サービス課税の問題ですが、時間をとらないようにできる限り簡略に申し上げます。
 サービス課税と申しますと、現行のサービス課税でお考えいただくと一番よくわかると思いますが、例えば料理飲食等消費税などのごときはサービス課税でございます。ホテルに泊まりましたり食事をいたしましたときに料飲税がかかりますが、あれはサービス課税でございます。いわば物財以外のもののサービスに対する課税でございまして、現在どういうものを考えているかとおっしゃれば、現在税調でそういう具体的なサービスの中身、課税の対象として好ましいサービスの中身を規定しておるわけではございません。ただ、意見がありましたのは、運輸、通信等含めて、広い意味のサービスに対して課税をすべきではないかという御意見が、最近の経済のソフト化、サービス化に伴って起こっておる、これは我々としても検討に値するという御意見があったということでございます。
 それから資産ストックに対する課税ということでございますが、これはもう御指摘のとおり、所得ばかりでなく富の再分配ということを目標にする限り、所得課税の補完税としてこの種の税が一定の役割を果たすべきであるということは、私どもも十分認識いたしております。しかしながら、諸外国の例を見ましても、資産課税の税収に占める比重というものは極めて軽いものでございまして、我が国では例えば固定資産税が地方税にございますが、これも一種の資産課税でございます。国税では相続税とか贈与税がそうでございますが、その他この資産課税をどう進めるかにつきましては、昨年の十一月の中期答申の中で、資産課税を充実させる観点から、今後の国民貯蓄の状況等を勘案して、長期的な課題として、特定の資産に偏らないものを含めて、資産課税について幅広い検討をいたしましょうということを述べております。したがいまして、資産あるいは財産の把握というようなことが前提になるわけでございますが、この把握がうまくいかない場合には極めて不公平な課税になります。したがいまして、どういう形にしたら公平な資産課税ができるかという問題につきましては、私どもの長期的な課題として十分検討していくつもりでございます。
それからさきの税調の中期答申等におきましては、民間消費支出に対する間接税の割合は諸外国に比して低いし、趨勢的に低下をしている。一方、経済がソフト化いたしまして、サービス等がほとんど課税の対象になっていない。今後は課税ベースの広い税金ということになりますと、私は一つはサービスというものも課税対象にすることを考えてよいんじゃないかと思うんですが、そういう点具体的にどういうサービスを検討したのか。
 もう一つは所得と資産、消費、こういう点の間を見まして、我が国の税負担は非常に所得に偏っておるわけでありますが、今後、資産というものを、かなり国民の資産もふえてくればそういうストックというものに課税すべきではないかという、そういう意味から、たしか税調は長期的な課題として特定の資産に偏らない資産課税について幅広い検討をしろ、こういうことを言っておるわけでありますが、その真意はどのあたりにあるのか、簡単で結構です。
続いて、これも木下参考人にお尋ねしますが、いわゆるグリーンカード制の実施の論議の段階で、総合課税になった場合には、我が国の税率のカーブが非常に厳しいからそれを緩くしなければならない、こういう論議があの当時あったと思うんであります。ところがグリーンカード制のような分離課税をそのままに放置して税率だけカーブを変える、最高税率を下げ、最低税率を上げるということは、国民感情から見ても非常に理解のしがたい、非常に金持ち優遇減税ではないかという批判がある。私もっともだと思うんですが、なぜこのような時期に税率のカーブを変えなければならない必然的な理由があったのかどうか、それはどうなんでしょうか。
先ほど最初に意見の中で申し上げましたように、税務執行に関する人員の増加というものは極めて必要だと思っております。その細かい理由は、今木下参考人が申し上げられたのと同じ根拠に基づいておりますが、実際において、法人においては十年に一遍の調査、個人においては二十五年に一遍の調査というので、いかに良心税とはいいながら、人間には迷いが出るということをどうやってチェックするんだろうかなということを私常々考えておるわけでございます。その意味で、先ほど申し上げました人員の不足、機械等の導入によっても対応することができない人員の不足を補う一番有力なものとして、私は資料の収集ということに重点を置いて考えております。その意味で冒頭に資料収集についてくどくどとお願いを申し上げた次第でございます。以上でございます。
中国の青年の目が輝いていたというのはちょっと異論があるのです。私も何回か中国へ行って、中国のそれなりの実情というものを見ておりますが、それは本題じゃありませんからあえて伏せましょう。
 ただ総理、さっきの特攻隊の話なんですが、「きけわだつみのこえ」という本があります。私もこれは愛読書の一つです。青年たちがみんな同胞のために全く命を惜しまず死んでいったのか。そんなことはありません。東大卒業の方、京大卒業の人、みんな命が欲しいと書いてありますよ。何のために死ぬのかわからない。もちろん総理のようだ青年学徒もいますよ、この中には、だけれども、多くの方々は自分の死に大きな疑問を投げかけております。何のために死ぬのか。読もうと思えば幾らでもあります。同胞のために、帝国主義のために、天皇陛下のために、恋人のために、母親のために、祖国のために、それでも自分はまだ生きたいということを特攻機に乗る前の日に書いている青年もいますよ。その生きたいと思っている自分があした飛行機に乗る、しかもあした死ぬ、こんな偽善はないということまで書いてありますよ。こういう青年たちの気持ちというものをもっと総理は読むべきじゃないか、こう僕は思うのですね。ただ特攻隊はすばらしかったという、ちょっと戦前皇国史観的なにおいをそこに感じてならないわけでございます。その点、教育改革に当たってそういうものを絶対持ち込まないようにしていただきたい。
 愛国心というものが大事であるということはよくわかっております。ただ、愛国心という言葉には手あかがつき過ぎてしまっている。下手に言うと右翼みたいに言われる。しかし、私は国を愛する心というものを国民が持つことは非常に重要なことだと思います。例えば今の自衛隊なんか見ておりますと、国民は自衛隊に防衛を委託してしまっているということを非常に感ずるわけでございます。委託してしまっている。おれたちは日本の国の防衛は自衛隊に任せてしまったんだという感じがしてならない。本来なら、日本の国を愛する、そしてもし日本の国が侵されるようなことがあれば戦おう、こういうものがあってしかるべきだというふうには思うのです。
 しかし、残念ながら日本にはレジスタンスとかそういう歴史がありませんから、正しい意味でのそういうものが今結びついてない、こういうことは感じますが、この教育論議の中にあって総理の発言を拝見しておりますと、特攻隊はすばらしいとか、大東亜戦争についても片方ではだめだと言いなから、片方では何となく、あのころは帝国主義、列強がやっていたんだから、日本をＡＢＣＤで包囲したんだからやむを得なかった、あるいはロマンチシジムが日本にはあった、ただ単なる権力的膨張主義ではないとかということも総理はおっしゃっております。ですから、その中曽根総理が教育改革をやることについて私たちは非常に強い不安を持っているわけでございます。そういう戦前の価値観に日本の社会を戻すような教育改革であっては断じてならない。この点についてどうですか。