失礼いたしました。
 後者の問題につきましては、いわゆる支給開始年齢の問題でございます。
 これは前回、平成六年の改正におきまして、六十から六十五の間につきましては部分年金を支給する、つまり今の定額部分につきましては段階的に、二〇〇一年から二〇一三年にかけまして支給開始年齢を引き上げまして、究極的には六十から六十四歳の間は報酬比例年金だけにする、こういう改正が行われたわけでございます。
 これにつきましても、その後いろいろな意見がございまして、この引き上げスケジュールを例えば前倒しをしたらどうか、こういう御意見もございます。あるいは、報酬比例年金につきましても段階的に引き上げて、支給開始年齢を六十五歳に統一したらどうか、こういう御意見、いろいろあるわけでございます。こういった支給開始年齢の問題につきましても、今回の制度改正の一つの検討項目ということで、現在年金審等を中心に御議論が行われているところでございます。
まず最初の点でございますけれども、これは現在、年金受給者が老人病院に入るあるいは特養に入る、こういった場合には年金は支給されるわけでございます。全額支給されまして、その年金の中から入所者が一部負担をする、こういう形で調整が行われております。これにつきましては、こういった調整をするのがいいのか、あるいは逆に、施設に入所された方については年金サイドで年金を差しとめする、こういう方法がいいのか、そこを検討すべきだ、こういうことでございまして、これは次期制度改正に向けて今審議会等でいろいろ御議論いただいているわけですけれども、一つの検討課題だ、こういう認識をしております。
 それからもう一つ、失礼しました、もう一つの問題につきましては……
年金について触れましょう。
 先日成立した財政構造改革特別措置法、その第十条に、「次に掲げる事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」こうありますね。その第一で、「主として高齢者が長期にわたり療養を行う医療施設その他の施設に入所している者に対する年金たる給付の在り方」、四として「年金たる給付を受ける権利を有する者となる年齢」、これはどういうことを考えているのでしょう。
厚生省案につきましても大きな考え方を示しまして、その後における御論議に供するという形であれしておりますので、保険料が幾らというところまでの計算をいたしたものではございません。そしてまた、老人保健自体についても、複数の選択肢を示して御提案申し上げておりますので、そういう意味合いからも、今幾らということを申し上げるのはやや危険かなという感じはいたします。
ちょっと丹羽座長が言われた数字そのものは私も承知をいたしておりませんので、まだ抜本改正の中における老人保健の姿というものを最終的に確定をいたしておりませんので、その状態における老人の方々のお払いになる保険料が幾らというところは算定をいたしておりません。
今の御答弁、数字がないのが残念ですけれども、そのことからも、この二〇〇〇年の段階で月額二千五百円というのは到底維持できない、このことが明らかになってきていると思います。
 次に、高齢者の医療がどうなるか、この点です。
 八月に発表ざれた、この医療の今後の改革についての厚生省の案、そして与党の案、それぞれ共通して、高齢者医療制度は独立する、一割または二割の定率負担、すべての高齢者、すなわち、現在は被扶養者として保険料を納めなくてよい三百四十万人からも一律に保険料を徴収する。
 さて、その保険料の額ですが、与党協議会の座長である丹羽雄哉氏は、十月二十七日の講演で、月額五千円程度からスタートすることが現実的ではないかと述べているようです。この月額五千円程度、厚生省、この点をどう見ます。
ことしの一月に、新しい人口推計を出しました。私どもが最初に費用推計しましたのはその前の人口推計でございますので、新しいことしの一月の推計によりますと、当初よりも高齢化が進むというふうに出ておりますので、長い目で見ていきますとその影響も出てくるというふうに思います。
ただいまの御質問、実は二つ、三つの要素があるかと思います。
 最初に、首都移転は百年、二百年の問題だというお話がありました。現に、徳川幕府以来東京は四百年たっておりますし、一つ決まるとそのくらいのことを考えなくてはいけませんが、私どもの知恵ではとても百年、二百年先までは読み切れないので、そうかといって十年先に、あるいは二十年ぐらい先にすべてができるというのもちょっと無理だと思います。それこそ、筑波研究学園都市あるいは多摩ニュータウンでかなりはっきり計画を立てても人口は計画どおりついてきておりませんから、そう十年や二十年ですべてが解決するとは言えませんけれども、百年、二百年のオーダーで考えるのはちょっと我々の知恵が及ばないと思っております。
 それから、少子化、高齢化の問題ですが、これは私的には大分議論をしまして、確かにだんだん労働力も減るし、それから生産力も減る心配もある。このことは逆に言うと、首都機能移転はいいんだいいんだといって議論だけしていて先送りになってしまいますと非常にやりにくい要素がふえてくるから、だから余りぐずぐずしていてはいけないということが一つ。
 それから、それとは別にして、どっちにしろ生産人口が減ってくるから全体の経済規模がどうなってくるかわからないという心配に対して首都機能移転なんかできるのかということですが、これは私は、ある程度相対的な問題で、非常に生産力も減る、経済力も減るからといってこういう基盤整備が一切できなくなるという世の中にはならないと思っております。ですから、その都度の経済規模に応じて、やはり首都機能移転に割り当てる部分というものは私はある程度は必ず残っていくと、こういうふうに思っていますので、楽観はできませんけれども、それに歩調を合わせていくということはできると思っております。
 ですから、高齢化、少子化は問題としては大きいんですが、だからといって首都機能移転そのものの計画はもうやめたということにはならないと、私はそう思っております。