住宅金融公庫の融資につきましては、昭和四十年代の戸数は三十万戸ぐらいまでだったかと思います。その後、金融公庫を利用される希望者の方々が非常にふえまして、抽せん制というのはいかがであろうかということで戸数も大幅に増加いたしまして、無抽せん制を現在維持させていただいております。また、第一次オイルショックまでにおきます高度成長過程の中での財政構造と、現時点で置かれております国の財政事情というのは質的にも大きく変わってきております。また、公庫の利用者の方々の実態から見まして、十一年目以降におきましてはその負担が相当軽減されているということ、そういうようなことから、公庫の、国の施策融資としての役割りを考えました場合には、必要なときに必要な金額をお貸しをするといったようなことも重要でありますので、それらを総合して考えました場合に、一つの解決方法として段階金利というものをお願いしておるところでございまして、また、そのことにより公庫の将来の財政基盤が安定するというところから、必要な公庫の資金の的確あるいは効率的な使用もなされ得る、また、毎年度必要に応じて改善もなされ得る、そういったようなことが総合的に考えられますので、四十八年当時におきまして考えておりました事柄が、現時点におきましては、どうしてもある程度の仕組みの変更というものをお願いせざるを得ないというのが現状でございます。
これは支払い金利総額で見ますと、実に一六％の増加に当たるんですよ。一挙に国民に一六％もの金利負担を増加させておいて、果たしてこれで住宅の取得をしやすくしてあげた、本当に住宅建設の促進に役立てるのだと言えるのかどうか。また、過去一貫して国会で政府が述べてきた方針は、常に金利は下げる方向下げる方向だったのです。今回初めて段階制金利というごまかしで、実質的には大幅な金利引き上げになっているわけでしょう。これはこれまでの政府の方針の根本的な転換、こういうふうに受け取らなければならないのじゃないですか。
そこで、政府が今回改正案で、十一年目から財投金利、つまり現在で言えば年七・三％にする段階制金利を導入しようとしているわけですね。それで、たとえば個人向け一般融資で新しく設定しようとしている最高限度額六百二十万円を借りた場合です。これは政府からもらった資料で計算してみたのですが、現行五・五％で二十五年間返済する場合と、もし改正案が通ったとして、十一年目から七・五％になった場合を比較すると、金利は、改正前は五百二十二万一千九百円、改正後は六百四万八千八百二十円、差し引き八十二万六千九百二十円、こういう負担増になるのではないかと思うのですが、間違いないでしょうか。
家に入るにつきまして、相当高い家賃を払うのならむしろ自分で家を建てた方がいい、そういう心理的な状態が働いておることは事実だろうと思いますが、その辺の具体的な兼ね合いの問題につきましては、私といたしましては、どうも詳細お答えいたしかねます。
つまり公庫の方は、これまでの政府の持ち家政策で若干の改善があったと、ところが、賃貸住宅の方はもう家賃は上がるに任された、むしろ高い方へ高い方へと修正されていった、そういうことの結果のあらわれではないかと思うのです。
 それはともかくとして、とにかくそういう所得の低い層の方がお金を借りて、無理をして家を建てていらっしゃるという傾向が現在続いているという事実については御認識なさっていますね。
ちょっとその前に事務的に御説明申し上げます。
 数字の上ではただいま申し上げたとおり、私どももそういうふうに認識をしておりますが、これはある意味で、先ほど来住宅局長が御答弁申し上げておりますように、公庫の融資制度の改善に伴いまして、皆さんが御利用しやすくなったという一面があることは否定できない、かように考えております。私どもはそういうふうに見ております。
これは公共賃貸住宅の家賃が高いものだから、無理をしてでも持ち家を持とうかというふうな一つのあらわれではないか。そういう点では当時の建設大臣が心配した、つまり所得の低い人が借り入れに頼るわけですから、借入内容が悪くなってきている。こういう点では現在は実質所得が減っているだけに、なお厳しい状況になっていると見るのが至当ではないでしょうか。大臣いかがですか。
五十五年の各分位の利用率は、個人住宅については先生御指摘のとおりでございまして、そういう意味では分位は、言葉は悪うございますが下方シフトの傾向を見せているというふうに私ども考えております。
今先生からお尋ねございましたけれども、高性能の林業機械につきましては、十九号台風ということで関係者大変御努力もされて今復旧に努めておられるわけでございますけれども、私どもこの際、高性能機械を現地に投入いたしまして、速やかな復旧も図りたいということで努力をしているわけでございます。
 そして、今後のこの機械の普及の問題でございますけれども、これにつきましては、被災地域の復旧ももちろん、さらには林業の活性化のために重要でございますので、今後具体的に促進をしてまいりたいわけでございますけれども、このためには、平成三年九月十一日付で策定、公表しておりますけれども、高性能林業機械化促進基本方針というものを出させていただいております。
 この内容は、林業構造改善事業あるいは間伐促進強化対策事業等の活用によりまして機械の導入促進を図るということ、さらにまた我が国の自然条件等に適した高性能林業機械の開発を産学官の連携を密にしながら計画的に実施していくということ、それからこのオペレーターの養成が重要でございますけれども、これにつきましては国や都道府県によりまして積極的に養成に努める等、総合的に機械化の促進を図っていく考えでございます。
 特に、御指摘の普及定着を推進するためには機械の稼働率を高めることが重要でございますので、県の森林組合連合会でございますとかあるいは第三セクター等によります機械の貸し付け、あるいは機械利用協同組合によります機械の共同利用の促進等によりまして機械化を進めてまいりたいと考えております。