途中で基本料というのを値上げしたことはございます。これは広く言えば市内かもしれませんけれども、これはちょっと料金体系を直したというような感じだと思いますけれども、市内の通話料自体を上げてはこないでずっと頑張ってきております。それで、市外の方は値下げするように相当一生懸命やっておりまして、市内の方はできるだけこういうふうにずっとやってまいりましたから、今郵政の局長の方からお話がありましたけれども、コスト割れしないように、コストの削減というものも考えながら、とにかく市内は上げないように頑張っていきたいという希望でおります。そういうことでございます。
もちろん、十二年前の改革以降、前にも御答弁申し上げましたけれども、全般、的に料金は下がってまいりまして、特に競争の導入されました分野については非常に大きく下がってまいりましたが、残念ながら、独占で残っております部分につきましては、そういった現象は見られなかったわけでございます。
 しかし、私どもは、アメリカと異なりまして、この両分野についてはそれぞれ収支を分計して、その後フォローをしておったわけでございまして、これにつきましては、現在、地域について、ほぼ収支償うようになってきております。ただし、東西両会社の間におきましては、まだ完全にこの赤字の体質が解消しているというふうには至っておりません。
 そういったことと、それから移行費用を含めて負担金の制度を導入したわけでございますが、全体といたしますと、ほぼ均衡する中でこの格差も縮まってきておりますので、この競争導入によって料金が下がることはありましても、上がることはないと確信をいたしております。
この質問に対する郵政省の答弁とＮＴＴの答弁は、大分方向づけでは差があるのですよ。このことを問題にしながら、片方は、サービス向上をどんどんしていくんだ、料金も下がっていくんだ。片方は、サービスの低下をしないよういろいろ努力して河とか乗り切る、こういうわけなんですね。その辺のことはこれから具体的に聞いていきたいと思うのですが。
 まず、具体的な問題として、三分十円の市内料金というのがございますね。アメリカでのＡＴ＆Ｔ分割で市内料金が大幅値上げになったということは、これは周知の事実だろうと思います。例えば、このＡＴＴ分割の二年後に、アメリカの消費者連盟が「ＡＴ＆Ｔ分割後の電話料金−負担を強いられる消費者」というレポートを発表しています。そのレポートの中では、分割後の二年間で市内料金は三五％ないし五二％上昇した、こういうことをレポートで発表した上で、長距離料金は値下げになったが到底値上げ分を穴埋めできない、ＡＴＴ分割後の電気通信市場の恩恵を受けているのは一部の大口利用者だけであるというレポートを発表しています。
 我が国においては、今までの答弁から、サービス、料金問題でのそれぞれ郵政省とＮＴＴのニュアンスの違いがありますけれども、一応料金の値上げはしないという方向ですから、この市内料金というのもこれは値上げはしない、こういうことで理解してよろしいですね、郵政省。ＮＴＴにも同じことで後で聞かせてください。
ＮＴＴの方に同じようなことでお聞きしたいのですが、宮脇さんでしたか、ちょっと名前がもし間違っていたらお許しいただきたいのですが、サービス、料金はどうなるかという質問に対して、三年間の負担金制度などがあり、何とか乗り切る、サービスの水準を確保するよう努める。宮津社長の方は、負担金、経営努力で低下をもたらさない、三年後、その後も料金、サービスで東西格差を生じないようにする。大体こんなことだろうと思うのですが、確認したいのですが、いかがでしょう。
基本方針や政省令の策定に当たりましては、本委員会で山花先生初めこれまでたくさんの先生方から貴重な御意見等をいただきましたので、この議論等も十分踏まえながら、今回の再編成が、ＮＴＴを含めまして日本の電気通信市場全体の活性化につながり、また国民・利用者については、利便で、しかもまた低廉で多様なサービスの実現ができますように留意してまいる所存であります。
平成九年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
 会計検査院の平成九年度予定経費要求額は百六十一億二千五百八十三万七千円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、第一に人件費として百三十五億一千四百八十八万五千円を計上いたしましたが、これは総額の八三・八％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、調査官三人、一般職員七人、計十人を増置する経費も含まれております。
 第二に、旅費として八億三千四百三十九万八千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、検査旅費が七億二千四百七十四万一千円、海外検査等外国旅費が三千九十九万七千円であります。
 第三に、施設整備費として四億二千百六万三千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、安中研修所工事検査実習施設関係工事費三億七十八万三千円、庁舎改修工事費一億五百七十二万七千円、宿舎改修工事費一千四百五十五万三千円であります。
 第四に、その他の経費として十三億五千五百四十九万一千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費二億百四十九万八千円、会計検査の充実強化のための経費七千六百三十一万円、検査業務の効率化を図るための経費四億一千三百三十九万七千円、及び検査要員等の充実強化のための研修・研究体制の整備経費二億八千九百八万九千円が含まれております。
 ただいま申し上げました平成九年度予定経費要求額百六十一億二千五百八十三万七千円を前年度予算額百五十五億一千四百五十六万四千円に比較いたしますと、六億一千百二十七万三千円の増加となっております。
 以上、簡単でありますが、本院の平成九年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。