仰せの青少年育成国民会議と申しますのは、総理府が所管しておる民間団体でございます。文部省におきましては、総理府がやっておいでになりまする青少年対策本部の各種の行事に協力をいたしておりまして、関係の各種団体とも常時接触をしておるわけでございますが、いま仰せの育成会議ともいろいろな機会に意見の交換もし、また活動をバックアップするということもやっておるわけでございます。
私は、やはり文部省はなくては困ると思っております。ただいまお持ちのその本は、私も精読いたしましていろいろの示唆を得たわけでございますが、その学校につきましては、かねてから昭和五十一年、五十二年の両年度におきまして、生徒指導協力校に指定をいたしておるわけでございます。文部省がかねてから持っておりまする指導の方針に沿って、これを非常にまじめに実践してくださった学校でございますから、私も、近く機会を得て学校も参観し、先生方からの御意見あるいは体験についても承りたい、こう思っておる次第でございます。ただいま仰せのことにはまことに御同感でございまして、異論がございません。
学習指導要領の改定でございますが、その趣旨は、従来の詰め込み主義に陥りがちな傾向を改めて、児童生徒が知、徳、体、調和のとれた人間として伸びていくように、かような趣旨で学校の創意工夫によってゆとりのある学校教育を実現しよう。そこで、ひとり社会科だけではございません。各教科の目標、内容を、いずれも大筋と申しますか、大綱的な記載にとどめておる次第でございます。御指摘の点につきましても、同じ文言こそ用いておりませんけれども、別の表現で十分趣旨が徹底するようにいたしておるわけでございます。
いや、指導要領というのが出ましたから、私は教科書の方で少し詰めてみようと思ったのですけれども、せっかく言われましたので、先にその問題を取り上げてみたいと思うのです。
 ちょうど、これも五十一年十二月ですか、永井大臣の時代ですけれども、答申を受けているのですが、それを受けまして五十二年度版学習指導要領というのができたわけですね。それを見てみますと、たとえば高等学校の社会なんか、こういうのを削除していますね。国家や社会の発展に尽くすという言葉を削除しておりますね。それから民主政治が独裁政治に比べてすぐれていることを理解させ、民主政治を守り発展させようとする意欲と態度を養う、こういうふうに前の指導要領にはちゃんと入っていたのですね。それをわざわざ中教審から答申を受けたものを文部省が削除して指導要領というのをつくっているわけです。これ以外にも、警察だとか天皇の問題ということは当然削除しているわけです。
 そういう問題がありまして、私は、絶対に、民主政治とか民主主義というのは非常に大切だというふうに考えておるわけですが、その辺は、大臣はどういうようにお考えですか。大臣の御意見で結構ですが。
仰せのように、中教審からは四十一年、四十六年、二回にわたりまして制度の面、内容の面で答申をちょうだいいたしております。文部省といたしましては、答申の趣旨を順次実現いたしまするために、たとえば学級編制あるいは教職員の配置基準を改める、教員の給与も改善をする、入学試験の改善に努める、あるいは幼稚園教育の拡充というような施策を現に実行してきておるところでございます。また、教育の内容につきましても、これらの御答申の趣旨に沿いまして、小中高等学校の教育課程について、一貫した見通しに立って中身を基礎的、基本的な事項に精選する、能力、適性に応じた指導を充実して人間性豊かな児童生徒を育成していこう。このために、学習指導要領も御高承のとおり全面的に改定をいたしておるわけでございます。そして、これらの趣旨に従って、非常にきめの細かいことをも含めまして、いろいろの施策を実行してきておる次第でございます。
 ただ、少年の非行あるいは校内暴力の起こってくる背景、原因というものはきわめて複雑でございまして、なかなかこれに対処するための特効薬、あるいは一刀両断で解決できるような決め手というものを発見し得ずに苦しんでおるわけでございますが、これからも学校、家庭あるいは社会の教育機能の向上に努めまして、かような事態を防止するために全力を傾けてまいりたい、こう考えております。
いや、いまの説明聞いていますとね、ヘルスの事業というのは、国基準でやれと言うたって、全国一斉に国が求める基準になかなか達しないわね。だから少々単独事業でよけいやってくださっているところをとやかく言いませんと。おくれているところは、おくれているのはしようがないので何とか引き上げる努力をしますけれども、国基準に目標どおり簡単に到達するという条件も乏しいわけですね。ないとは言わない、非常な努力を要すると。そういう状況だからアンバランスがあっても、あるいは単独事業であってもそれは認めると。そんなのあんた勝手過ぎはしまへんか。財源から言うたら一緒ですよ。ヘルスだって国と地方自治体と受診者本人、国民との負担です、財源だって。医療だって、老人保健の医療だって、国と自治体と保険者というけれども、あんた保険者のお金というのは国民の保険の掛金でしょう。同じですよ。えろう御都合がよ過ぎまへんか。ヘルスの方だけは、なかなか国基準そないうまいことぱちっと統一できるような施策にはなっておらぬから、少々でこぼこあっても文句言いませんと。医療費の方だけは、地方自治体の上乗せは、干渉はいたしませんけれども、見直しをきつくお願いしますということでしょう、まあ最終的には自治体の自主的判断とはおっしゃったけれども。そういう矛盾というのは国民から見てもおかしいので、自治体のそういった自主的判断で、地方自治法、地財法等に触れない範囲のものについては、自主的判断にお任せするという立場を貫くべきではないかと思います。
 これはもう前段で御答弁をいただいておりますから、繰り返していただく必要はないと思いますけれども、両方並べてみたらおかしいでしょう、やっぱり。国民の立場から見たらおかしいですよ。審議官はおかしくないらしい。首振っているみたいだけれども、大臣おかしい思いませんか。一つの法律で片方ずつ別々や言うたらおかしいですよ。