次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の安全保障に関する件、特に核軍縮問題について調査のため、来る二十七日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先般防衛政務次官を拝命いたしました村上正邦でございます。
 加藤長官を補佐し、最善を尽くして職務を合うさせていただきます所存でございますので、何とぞ委員長初め委員の各先生方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
     ————◇—————
先ごろ外務政務次官に就任いたしました森山眞弓でございます。安全保障特別委員会の開会の機会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 我が国は、第二次大戦後、この戦争の悲惨な体験を踏まえ、自由民主主義を擁する平和国家としての道を歩んでまいりました。この選択が正しかったことは、我が国が、その後、明治以来初めて四十年間の平和を享受し、その中で先進工業諸国の中の指導的国家の一つとなって、かつてない高い生活水準を持つに至ったことから見ても明らかであります。
 しかしながら、今日の国際情勢には依然として厳しいものがあります。今後とも我が国が自由と民主主義のもとに、国民生活の安定と繁栄を確保していくためには、我が国を取り巻く国際環境をよりよいものにするための積極的な外交努力が必要であり、また適切な安全保障政策が不可欠であることは、申し上げるまでもありません。私も、この目的のため、安倍大臣を補佐いたしまして、国民の理解を得つつ、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
 安全保障特別委員会の諸先生方の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 外務大臣から、我が国の安全保障問題について、また防衛庁長官から、最近の国際軍事情勢及び我が国の防衛政策について、それぞれ説明を求めます。安倍外務大臣。
ありがとうございました。
 以上で税制、対外経済摩擦の意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げますが、貝塚公述人、飯田公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 明日は午後零時三十分に委員会を開会することとし、これにて予算委員会公聴会を終了いたします。
   午後四時四十七分散会
まず第一点、高金利、ドル高がいつまで続くかということ、これはわかりません。とてもそんなことは私では答えられませんが、ただ私が感じていることは、いつまでも続かないだろうということでございます。ただ、これも非常に苦い記憶として申し上げるんですけれども、例えば昨年もエコノミストはそういうことを常に言い続けて、常に間違ってきました。ですから、そうであるだけに予測は極めて難しいと思います。ただ、最近どうもアメリカの景気もう若干伸びが鈍ってきたとか、ドルも若干もたもたしております。だから、若干変わってきたのかなという感じは持っております。
 それから第二点の印象的市場開放、これも具体的に言うのはなかなか難しいかと思うのです。それは言うことは幾らでもできるわけで、例えば米をどんどん輸入しろとか、牛肉の数量制限を撤廃しろとかというようなことは言えるわけですが、政治的に果たしてどの程度の実現可能性があるかというのは、先生方がお決めになることでございます。
飯田先生に二点、端的にお伺いをしたいと思います。
 アメリカの高金利、ドル高は一体いつまで続くものだろうか、その辺の見通しですね、個人的な見解で結構でございますが、それが第一点でございます。
 それから第二点は、市場開放をもう徹底的にやらなければならないという先生のお話でございました。中曽根総理もこの本委員会の質疑の中で、劇的、印象的な市場開放をやらなければならぬと、こういうようにも言われているわけですが、一体劇的、印象的な市場開放、どのようなやり方があるのかどうか、具体的にどんなものが考えられるものだろうか。もしお考えがございましたら、この二点お伺いをしておきます。
この核拡散防止条約との関係の問題というのは、今も口にされましたようにここ最近起こったことではもちろんないと。それから、さらに遠心分離法によるウラン濃縮開発、これについても我が国の場合はもう相当以前からやっておる問題だと、周知のこと。しかし、そのときに我が国の側からいろいろな理由を挙げつつそういう原子力情報管理の問題について基本法の見直しもあり得るかのようなそういうことを口にしたということは今まで全くないと。そこで今の段階で、できるだけというまくら言葉がついて、しかし公開原則はこれは引き続き守っていきたいという、こういう表現になっておるわけですけれども、私はやっぱり今この対外経済開放問題、あの問題とも結びながらこうした我が国の原子力開発政策に対してのアメリカからの介入、そうしてまたそれに対しての日本側の我が国の実情を重視をしないままのアメリカに対する屈従と、こういうようなことが起こったらこれは事は重大だと思うんですね。すなわち我が国の場合には平和利用に徹すると、こういう立場で原子力研究開発というのを一貫して今まで進めてきたし、これからも進めていくということは、あらゆる機会に政府としても明言をされておる問題だと思うんです。それと軍事的な見地も含めてアメリカから出てきてい
ることとこれが同列に扱われた。これはもう大変なことになっていく。そうした点でこれはぜひ大臣の見解をはっきりお尋ねをしておきたいわけでありますけれども、そういう一つは原子力開発政策についてあくまで日本の自主性をアメリカから言われてどうだこうだということでなしに日本の自主性を堅持をするということと、それからあくまで平和利用に徹していくそのためにも公開原則はこれは今後とも堅持すると、こうした点での長官のひとつ基本的な態度を確認をしておきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。