確かに一人一人の障害者が選択できるようにメニューを広げていくということは大変重要なことなんですが、それによって地域に密着したグループ、いわゆる知恵おくれの方で言えばグループホームとか、身体障害者にとっても福祉ホームというのがありますけれども、そういうところに入れた、選択できた障害者はいいんですが、選択できなくて結局は何十人という規模の大きい施設に入らなければならない障害者が現実に存在するわけです。ですから、トータルに見れば確かにあそこもあります、ここもあります、こういうところもありますということで、障害者の意思に基づいて、選択に基づいてどこに行くということが、客観的に見ればそういうふうになっているんですけれども、私が言いたいのは、そういう中でもいわゆる重度とされていて、重度の方は結局身体障害者福祉ホームに入れず、規模の大きい施設に入らざるを得ないとなった個人、この個人は幾らほかにメニューがあろうが大きな施設で暮らすしかないということを考えれば、できる限り施設というのは市民が通常暮らすような暮らし方をそこで努力していただきたいなということもお願いしたいと思うんです。
 そろそろ時間が多分来たと思うんですけれども、また話は少しがらりと変わりますが、シルバー産業の推進ということで一言だけお聞きしてみたいと思うんです。有料老人ホームの規制の問題ですけれども、これはどういうような規制といいますか規定があるんでしょうか。
障害者の方が地域社会の中で、今先生はいろんな方と開かれた生活をとおっしゃいましたけれども、そういう生活が保障できるような対策というのは確かに今後の我々の大きな課題だと思っております。それは施設という形をもう少し越えた広い形で考えていかなくてはいけないと思いますし、従来の施設をある程度は離れたような形で、相当障害の重い方でもそういう地域社会の中で生活していただけるような手当てというものをいろんな多角的な方向から考えていかなくてはいけないのではないかと思います。それは、例えば施設を中核にいたしまして、そこの施設がいろいろな意味でサービスの出前をするという形で地域の生活をしておられる障害者の生活を支えていくような、そういったいろんな方向というのが考えられるんじゃないかと思っておりまして、この点はいろいろな工夫をさせていただきたいと思っておりますし、真剣に勉強いたしております。
五十九年の法改正のときに「更生」という言葉について早急に改めろという附帯決議をいただいております。今回の改正に当たりまして実はこういった「更生」という言葉をできる限り改めたいということで内部で検討をいたしたわけでございます。それで「更生」という言葉を今回自立と経済活動への参加というような表現に置きかえたわけでございますが、ただ、「更生援護」とか「更生施設」という言葉の方につきましては、それ自体が慣用的にずっと使われてきておりまして、その用語を改めますことを、ほかの用語として何か適切なものがあるかということを中でない知恵を絞ったわけでございますけれども、適当なものがなくて置きかえができなかったということでございます。
 実は、いろんな方に何かいい言葉はないだろうか、それから審議会で御審議いただきましたときに、そういう御意見ももちろんございまして、その御意見も伺ったわけでございますが、いい案が、適当な言葉が出てこなかったというようなこともございましてこのままになっておるということでございます。確かに御指摘のことを私どもも十分宿題として胸にとめておきまして、もう少し勉強させていただきまして、見直しを検討していきたいと思っております。
大変力強いお言葉でございますが、議事録に残るだけでは私としてはやはり不満足なんですね。今こそ、この四十二年以前の、差別的な取り扱いをしてはならないという条項がぜひ欲しいなといいますか、確かに四十年間身体障害者福祉法が脈々と流れてきた中でいろいろ概念も広がり、ノーマライゼーションの理念も打ち立てられてきたわけですから、大臣おっしゃるように当然そういうノーマライゼーションと言うんであれば、差別的な取り扱いなんというのはもってのほかだ、そういう意味なんだということもわかるんですけれども、これ以上言っても見解の相違といいますか、時間がありませんから、きょうはこの差別的な取り扱いの条項については終わりますが、また機会を得て、障害者が日々生きている中で、差別と実感する視点から生活を見直した中でこういった条項をむしろ積極的な意味で取り上げていただきたいなというように思います。
 それで、今回の改正では更生という言葉が大分消えてきたんですね。更生という概念が今申しましたように広がってもきましたから、自立と社会経済参加ということで大分かつての狭い意味とは広がりましたから、以前に比べて問題はないんですけれども、第三条に出てくる「更生援護」という言葉なんですが、更生援護という規定、概念も広くなっていますけれども、リハビリテーションを厚生省が更生というふうに訳された経緯を見ても、リハビリテーションというのがそもそも宗教における破門の取り消しというところから始まって、そして犯罪者の更生、社会復帰という形でかなり使われて、そのイメージが今なおある程度あると思うんですが、そういう点からいっても厚生省の努力で概念自体はかなり広がってはきたけれども、やはりまだ、言葉じりをつかむわけではないんですが、第三条の「更生援護」の「更生」あるいは「更生施設」等が改正法の中に入っておりますので、この点についても将来御検討願いたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
非常に大事な問題でありますので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、いま一つそれに関連をいたしまして、夕張としてはとにかくもう人口が十万以上も減ってしまっている。地域振興策をどうしたらいいか、いろいろ今知恵を出しながら、最後の山がなくなった時点でどうするかということは地元的には大変苦労をしている最中です。いろいろありますけれども、やはり国として何ができるかあるいは何をしなければいけないか、私はそれが問われると思うのです。
 今度の閉山もいろいろ理由がありますけれども、原料炭は八次政策でゼロになる、先行きの需要の見通しが立たない、それ以外にもいろいろ理由がありますけれども、したがって閉山提案ということにつながった。私流に言うと、これは非常に政治的な背景があっての閉山である。そうすると、直接通産大臣としては所管でないかもしれませんが、例えば緊急雇用の受け皿ということでは大型の公共事業を持っていくと非常に効果がある。もっと言いますと、昨年の北炭の幌内の閉山の際に、その事後の対策でありましたけれども、幾春別の総合開発事業というのを国が決断をして、平成二年の予算で約五百八十億つけていただいた。あるいは、つけていただくには関係者がいろいろ努力をした結果がそうなった。今度の三菱の場合も、まだ閉山が確定をしたわけじゃありませんけれども、いずれにしても大型の公共事業の誘導というのは非常に大事だ。私も地元の市長、関係者と大臣にもお目にかかってその問題で直接お話をしたことがありますけれども、先ほどもありましたが、大夕張ダムの建設の問題、それから道道を国道に昇格をするという問題も含めて、通産大臣の所管ではもちろんない、それはよくわかっておりますが、建設大臣だとか農林大臣だとか北海道の開発庁の長官だとか、そういう閣僚レベルの働きかけというのをぜひひとつお願いをしたい。できれば八月、平成三年の概算要求の時期でもありますから、それに向けて通産大臣としてぜひひとつしっかり決意をしてやっていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。