遺言の方式をどうするかということにつきましては、ただいま申しましたように、遺言の成立、内容の確実性を確保するということと、利用者の利用ぐあいのよさということとをどういうふうに調整するかという問題だろうと思っております。
 今御指摘の公正証書の場合は、口述それから読み聞かせということを要することになっておりますが、これにかわる方式としてどのようなものが考えられるのかということについて十分な詰めが必要だと思っておりますし、遺言につきましては、その他の要件、例えば二人の証人の立ち会いが必要とされておりますが、その要件が現行のままでいいのか。そういった問題もあわせて検討されるべき課題であると認識しておりますし、また、聴覚障害者以外のほかの障害者についても同じような手当てが必要があるのかどうか、そういったことも検証する必要があろうと思っております。
 さらに、公正証書遺言について、今検認手続は要らないということになっておりますが、この検認手続は要しないとするものの範囲についても見直しをする必要があるのではないかという考え方もございます。
 そういったことを視野に入れて、遺言制度全体について慎重な検討が必要であるというふうに認識しておるところでございまして、御指摘の問題も、私どもとして立法課題であるというふうに受けとめているところでございますが、今申しましたように、これには十分な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
今おっしゃるとおり、聴覚障害者の方は公正証書遺言はつくれない、これ自体もう大変なことです。それからさらに、この方々が、自筆ができないという方々については、自筆遺言もできない。それから、秘密遺言もできない。危急時遺言もできない。こうなってきますと、全く遺言することができない。あなたは遺言することができないから、いわゆる死因贈与しなさいなんて言ったって、これはだれもわかりません。しかもこれは財産のことでしょう。財産以外で遺言というのもあるのじゃないですか。そうだといたしますと、これはどうも余り適切ではないのじゃなかろうかと私は思っています。
 全国の聴覚二言語障害者は四十万近くいるというのですね、ここに書いてあるとおり。そこで、この経験をした聴覚障害者の方は、同じく聴覚障害者の弁護士さんがおられるそうでございますが、この方々と一緒になりまして、手話によって意思伝達ができるのだから、これはもう公正証書、手話によっても認めるべきだという運動が始まっているそうでございます。この気持ちはすくい上げていただかぬといかぬと思っております。
 どうしても現在の法律の立場からこれは認められないとするならば、これは直ちに法律改正すべきです。私は改正案をすぐ提出すべきだと思っております。もし法務省がそういう意思がないとするならば、後から聞きますが、我が方で民法一部改正法案を提出していますから、追加して私は春こうと思っているわけでございますが、どうしますか、法務省。
 これは本当に、まさに差別そのものじゃないですか。きちっとひとつこれらの人たちが安心して遺言できるように、しかも今、はやっているでしょう、できるだけ遺言をして死後の紛争のないようにいたしましょうということを宣伝しているけれども、これらの人たちには役に立たないのです。
 しかも、私はびっくりしました、四十万の人が影響を受けるわけだ。まあ、この人はあるいは自筆がとれるかもしれませんけれども、とれない人だってあるだろうと私は思っているのです。どうですか。
委員御指摘のとおり、民法では、普通方式の遺言として今御指摘がありました三つの方式を用意しているわけでございますが、いずれも遺言というものの成立、それから内容というものの確実性を確保するという観点から、厳格な要件を定めているところでございます。
 そこで、今御指摘のありました、聴覚障害者で自分で字も書けないという方については、結論的に申しますと、御指摘のような問題があるというふうに承知をいたしております。そういう場合には、遺言という形でない死因贈与を公正証書でつくるという形で、同じような目的を達することができるというふうに考えております。
 そういうことでございますが、遺言の方式のあり方ということにつきましては、今申しましたような遺言の成立、内容の確実性を担保しなきゃならぬという要請、そういう要請で現在の制度ができているわけですが、当事者の利用勝手という観点から考えてどうすべきか。これは遺言に関するいろいろな問題とともに慎重な検討を要する問題ではないだろうかというふうに考えております。
大臣、先ほどお答えがありましたけれども、私どもは決して堤防を壊してしまえとかそういうことを言っているのではなくて、今とりあえずできることは、排水門をあけて、そして生き物だち、さっき私がムツゴロウか人間かという矮小化した議論じゃないと申し上げましたけれども、日本最大の干潟でありますから、三千五百ヘクタール、これをなくしてしまうということは、生態系はもちろん、生態系に影響があるということは人間にも影響があるということでして、それから渡り鳥の重要なポイントでありました、渡り鳥条約というのもございますけれども。
 そういうことからもう非常に大きな影響があちこちにあるものでして、私どもはせめてきちんと話し合いができるまで、そして生態系への影響とかいろいろなこと、これなら大丈夫かなというふうな決着がつくまで、せめて週に一回でもいい、十日に一回でもいい、その排水門をあけられないかという質問を出しておりました。
 これが今の小川議員の質問の中にも入っていたんですが、ちょっとこれが間に合いませんで、今届きましたところによりますと、渡辺周君の質問に対しまして、「北部排水門及び南部排水門の運用は、農林水産大臣が定めた「国営諌早湾干拓事業調整池排水門工事中管理規程」」という管理規程に基づいている、だから農水大臣が責任を持っておられるわけですけれども、その実際の作業は「九州農政局諌早湾干拓事務所長が行っている。」、「この操作方法を変更するためには、工事中管理規程を変更する必要がある。」とありまして、「その内容を変更する権限を有するのは、農林水産大臣である。」、「この場合、本明川の河川管理者である建設大臣の権限の委任を受けた九州地方建設局長と協議することが必要である。」というお答えが返ってきているんですね。
 これは今手に入った回答でありますので質問通告も何もできませんで大変失礼ですが、大臣、こういうことを農水大臣から協議する必要がある、ぜひ排水門の操作について協議してほしいという申し入れがあったらお受けになるでしょうかどうでしょうか。——大臣に聞いております。