固定資産税の縦覧につきまして、東京大学の金子宏教授また日本大学の北野弘久教授などの意見は、縦覧させる以上、評価額が客観的評価に照らしてみて妥当かどうかを判断するための客観的評価を示される必要があるというものでございます。またその趣旨に沿った判例も、千葉地裁昭和五十七年六月四日の判決以来同趣旨のものが多く出ております。自治省は、このような見解が有力になってきていること及び判例の動向につきましてどのように考えていらっしゃるのか、土地臨調とは別に最高裁で不当性を指摘される可能性もあるけれどもどうか、この辺を伺っておきたいと思います。
臨調行政改革推進審議会におきまして、土地対策の一環として土地評価制度について検討されておりますことは承知をいたしております。固定資産税における土地の評価額というものは納税者の財産上の秘密に該当するものと考えておりまして、現行法上これを第三者に公開することはできないというふうに考えているところでございます。路線価は納税者の財産上の秘密として保護されます評価額や税額について推定できる課税に関する資料でございまして、納税者等の利益の保護、税務行政の円滑な執行の確保の観点からも慎重に取り扱うべきものと考えております。したがって、一般的、積極的に公開すべきものではないというふうに考えております。
 ただ、委員が御指摘のところはそういう点ではなくて、縦覧した場合納税者が、自分の評価が一体公正なのか、他と均衡がとれているのか、そういうことが不明であって、それが問題ではないかという点に発しておられるのではないかと思うのでございますが、評価額が公平妥当なものであることを納税者に対して説明する必要がある場合には、その該当する固定資産の評価の基礎となりました基準宅地、市町村には基準宅地があります。それからまた標準地というのを設けてそこを基礎としてその評価をやっていくわけでございますが、そうしたものの路線価を示すことが適当である旨従来から地方団体を指導しておりますけれども、この辺の指導がなお不十分であるということであれば、なおこの指導を強めたいと思います。これによりまして納税者の十分な納得を得ることができるのではないかというふうに考えております。これは一般的な公開とは違うわけでございまして、そうした取り扱いは可能でもありますし現に指導している、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、これらの問題につきまして、現在検討が行われております臨時行政改革推進審議会におきます審議の推移をも十分見守りましてそうした指導を行ってまいりたい、こう考えているところでございます。
ほかにたくさんの問題を質問しなければなりませんし、外務大臣、法務大臣もお待たせいたしておりますものですから、この問題はまだまだ申し上げなければならぬことも多いのですけれども、この辺でやめさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。今おっしゃったように、長官からお話がありましたように、今度の場合は人命が損なわれたという直接的な被害はなかったにもせよ、「なだしお」と同じようにこれからそういう事態が起こる危険性というものは極めて色濃くはらんでおるわけでありますので、そういうことのないようにくれぐれも御注意をいただきたい、このことを特に強く要望いたしまして、この件についての質問は終わりまして次に移りたいと思います。
 外務大臣、お忙しい中おいでをいただきましてありがとうございました。そこでこの問題は、今ソウル・オリンピックを前にして非常に微妙な状況にあると思うのでありますが、もう連日新聞にも報道されまして、例の大韓航空機墜落事件で真由美なる女性のテレビ証言というか、そういうようなもので我々にはどうもまだしっくりこない多くの疑惑を抱えたまま、日本政府が朝鮮民主主義人民共和国がその国の意思に基づいてやったんだというような断定のもとに制裁措置という、あえて大上段に振りかぶった形ではないにもせよ、官房長官談話で一定の措置を決めて、それ以来人事の往来等が非常に窮屈になっているという、簡単に言ってしまえば一種の制裁措置、こういうものが今でも続いているわけでございます。
 その後、国際状況も大きく変化していると思うのですね。ＩＮＦ全廃条約の締結もあるし、アフガンからのソビエトの撤兵もあるし、イラン・イラク戦争も八年間の戦争からようやく停戦にこぎつけようという状況、そしてまたカンボジア、ベトナム問題、こういうようなものも解決への曙光がぼつぼつ見え出してきたんじゃないか。いろいろなそういう問題もありますし、朝鮮民主主義人民共和国もソウル・オリンピックを妨害するなんという意思は全くありませんという表明もなされておる。そしてまた、昨年は十万の軍隊の削減を断行した、こういうようなもろもろの事象があるわけですね。そして、この前あなたに質問したときにも申し上げましたように、朝鮮民主主義人民共和国は日本の国と関係正常化をしたいという強い希望を持っているというようなことを、第三国を通じてあなたのもとにも意思表示が届いている。そういういろいろなことがあるわけでございまして、今たまたま我が党の山口書記長が、第十八富士山丸の問題を皆さんと同じ気持ちで何とか解決したいというような気持ちも持ちながら建国四十周年記念に招かれて行っていらっしゃる。そしてまたソウル・オリンピックも間近である。
 こういうような状況の中で、くしくも横須賀を、これはまた後で問題にしますけれども、例の核トマホークを搭載できる、六発あるいは十一発というようなトマホークを積んでいるに違いないと言われるようなものが航空母艦と一緒にきょう出港するというようないろいろな問題がございますけれども、これらの朝鮮半島をめぐる情勢、広く世界の情勢というものを日本の外務大臣としてどのようにとらえられて、朝鮮との関係というものを一歩でも二歩でも半歩でも前進をさせる友好的な態度、やはり向こうは日本をまだまだ敵視した政策をとっている、こう言っているわけでありますが、日本政府もそれらの状況を踏まえて一歩でも二歩でも半歩でも友好的な態度への転換があるというようなことに踏み切る段階に来ていると思うし、そのことがやはりソウル・オリンピックを平穏のうちに成功させる道でもあるだろう、こういうようにも思うわけであります。そういう点で、今私が申し上げたことを踏まえて、ひとつあなたのそれらの情勢に対する認識をこの際お伺いしたい、こういうように思います。