いや、それはあなた、取られることもあるし取ることもある。取ることを考えると、取られることもやむを得ないみたいなことを言っておるがね。ですから私は、この外国税額の影響を遮断する仕組みを考えればいい、ようけ取られようと少なく取られようと、そういうところから遮断すればいいということを先ほど言うたんだ。だから、まあ法人税額にそっくり課税標準を置いておるというところがいま一つ、地方公共団体の税の性格は課税標準を法人税に置いてはいるが、原理的には負担分任の応益原則というものをとっておるんだから、そういう変動に衝撃が来ないような仕組みを考えろという意味でこの問題を出しておるんですが、あとは地方行政委員会でおやりになるでしょうからあれですが。
 ちょっと念のために聞きますが、しかし一年間にがばっとあるところで百億とか減っちゃったと、これはそういうものがあることとして、交付団体でない限り、交付税はそれに見合うものしか行ってなかったわけで、こういう財政調整は翌年行うんですか。
国税においてとられました独自の政策的な措置、この内容にもよりますけれども、それをできるだけ地方税に及ぼさないようにするという一般的な御主張は理解できるところでございます。しかしながら、この移転価格の目的というのは、特例的な優遇措置でなくて適正な課税の実現をすることにある、こういう次第でございます。また、先ほど申し上げましたように、所得の内容そのものでございます。したがいまして、移転価格税制の適用によりまして法人の所得に増減が生じた場合には、法人住民税それから事業税におきましても国税と同じ立場に立って同様の措置を講ずることが必要であろうと考えている次第でございます。
 ただ、お話しのように国税の減額更正による地方税の減額更正というのは日常茶飯事のごとくあるわけでございますけれども、事この件に関しましては、今委員お話しのように、この該当企業の工場から上がる非常に多額な税だけでもって支えられている町もあるということでもございますし、そういう意味では非常に額的に大きな影響を与えるということ、それから今回の措置のように、地方団体にとりましてはある日突然これが知らされるとこういうことで、したがいまして地方財政の運営上非常に困ったことであるというのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、しからば遮断すればいいのかということでございますけれども、所得そのものの問題であるということ、それから委員先ほど御指摘がございましたように、逆に日本側でもってこの制度を発動するという可能性もあるわけでございます。そうした場合には、これはやはり増額更正になるわけでございますけれども、それはやはり地方税にもはね返すべきであろうということを考えますと、この制度の本質からいって遮断することについてはいかがなものかと考える次第でございます。
 しかしながら、地方財政運営に支障が生じないように国税当局から御連絡をいただいて、事前に地方財政の運営上配慮すべきであるという指導をすべきであると思いますし、またもしこういう事態になった場合に、それぞれの地方団体の財政事情に応じてしかるべき措置をとる、こういうことではなかろうかと考えているところでございます。
ただいまの御指摘は、二十一世紀になれば高齢化社会になる云々ということを申しながら、したがって税制改革を必要とするという御説明をしながら二十一世紀の姿というものが計数的にもう一つ明確でないではないか、こういうことに関するお尋ねでありまして、私は、そのお尋ねは基本的にごもっともな御質問であるというふうに考えます。
 ただ、大変に正直を申しまして、政府の経済見通し、あるいは長期経済計画というものが、ただいま作業をいたしておりますものもたかだか五年でございます。その五年間というものが、実は過去の経験では、なかなか正確に予知し得ないというのがほとんどの長期計画の経験でございます。したがいまして、二十一世紀にわたっての国の経済の長期計画あるいは長期見通しを得るということは実際上不可能である。それは、やってやれないことはないという御議論はあろうと思いますけれども、その正確度については極めて低いというふうに考えざるを得ませんので、そのようなものを国がつくるということの意味合いが実は問われなければなりません。したがいまして、政府はそういうものを持っていないということでございます。
 問題はそこから出てきますわけで、そういうものがございませんから、二十一世紀における国民負担がどのようになるかということについての推計の根拠を得ることができないというのが現実の実情でございます。
 そのような観点から、過般本院の予算委員会におきまして、しかし、そうはいっても多少機械的であっても何か推計ができないのかという、いわば資料要求の形での御質問がございまして、それにつきまして厚生省、大蔵省が自治省も合わせまして共同で作業をいたしましたものを御提出いたしました。これは注にございますとおり、いろいろな前提を、いわば機械的に現在の現状を引き伸ばした性質のものでございます。並びに国民所得につきましては、昭和八十五年度ぐらいまでの推計はますます困難でございますから、一応幾つかの仮置きをいたして計算をしてみました。そういう注をつけまして国会に御提出申し上げましたのが、先ほどお話しになられました数字でございます。昭和六十三年度の国民負担が三六・六であるというところはもう問題のないところでございますが、この御提出いたしました仮定試算によりますと、昭和七十五年度には仮に四一とかその辺になるのではないか。昭和八十五年度には四五から四六になるのではないか。重ねて申しますが、これは一種の仮定計算でございますが、そのような計数を御提出いたしました。
 しかしこの際、かねて臨調等々の答申の中で、直接にではございませんが、しばしば言われておりますことは、この国民負担が五〇％に達するようなことは日本の社会の活性化のためになるべく避ける必要があるということを言われておるわけでございますが、この試算によりますと四五ないし四六というふうになっております。それが税と社会保障の負担とにどのように分かれるかということはいわんや明確でない部分でございますが、結局のところ、今後我が国の経済がどのような推移をたどるかということが一つ。他方で、今後国民が社会保障について高負担高給付を求めるか、あるいは給付も負担も比較的高くない方を求めるかということは、文字どおり国民の選択の問題でございますので、ただいま政府としてはそれを有権的に決められない種類の問題だ、こういう事情がございます。
 幾らか説明がましくなったわけでございますけれども、それが実は現状でございまして、今の政府といたしましては、あるいは私個人とむしろ申し上げるべきでしょうか、この社会保障、税を合わせました国民負担が五〇％を超える、あるいは五〇％に達するということは、やはり我が国の全体の活性化のためになるべく避けたいことである、私個人はそのように考えております。