この強力かつ効率的な回収体制のスキームを見ますと、どこに政策決定の一番のトップがあるのか、言ってみればだれが参謀本部なのかということが住専処理機構と預金保険機構の両立ての中ではっきりしないと思います。住専処理機構と預金保険機構の役員というのは、証拠隠滅の疑いが持たれないように行政側とか金融機関から入れるべきではないと考えられますが、いかがでしょうか。
指定期間というものが政令で定められることとなっておりますが、約一年間、一年を予定しております。設立の日から一年、そしてその後の一年、合計二年、この法律の施行の日から効力を発することとなりますので、合計すると二年余りという形になります。
いわゆる住専処理法案が成立することによりまして、債権処理会社が特定住専から有していた債権を譲り受け、預金保険機構とともにその債権の回収に鋭意努めることとなります。
 この債権の譲り受けに関しては、債権処理会社設立後の一定の時期に約二十万件もある大量の債権を集中的に処理することとなります。しかも、債権処理会社の組織としては可能な限り効率的か業務運営が求められております。
 特に、譲渡手続の途中ないし直後に時効が完成する債権については、債権処理会社等において一つ一つ裁判上の請求等により時効の中断を図ることも全く不可能ではありませんが、膨大な債権の譲り受けのための事務の中でこのような時効中断の手続に遺漏なきを期するとすれば、債権処理会社の事務負担が著しく過重となり、結局借り手等に対する責任追及が万全とはいかなくなるおそれがございます。
 アメリカの例では、例えばＲＴＣでは、一定の不法行為による損害賠償請求権については時効完成済みでもその時効を復活させるというような制度もございますが、我が民法には、一定の権利行使を困難とするような事情、例えば相続だとか地震等の災害がある場合に時効の完成を防ぐという制度がございます。
 そこで、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案によって、特定住専が法案の施行日において有する債権について、同日以降指定期間の終了する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は時効は完成しないこととしたものでございます。
 なお、この法によってどのくらいの債権の額かということでございますが、大蔵当局が各住専から聴取したところ、住専七社合計で平成八年度については八百件、約一千億円、平成九年度については二千件、約三千二百億円、これらの額が放置しておけば時効に係る債権ということになります。
これはたびたび御質問、御指摘を受ける点でございますが、再度繰り返して御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 そもそも損失補てんという行為自身は、投資家の保護あるいは証券取引の公正さというものを損なうものとして証券取引法の法規制のもとで行われることでございます。例えば、ある一社がある一回の損失補てん行為をやったといたします。これを独占禁止法上問擬することができるかどうかという場合に、その証券会社の行いました行為の公正競争阻害性というものを判断する、これが独占禁止法上のこの問題に対する対応になるわけでございますが、証券取引法の法規制のもとにおきましては、損失補てん行為自体だった一件でも許されないということで規制されている法領域でございます。この点をまず明確にしておかなければならないと私は考えるわけでございます。
 であるがゆえにこそ、先般の国会で証券取引法の改正が行われまして、この損失補てん自体が明確な法違反である、罰則をもって禁止さるべき行為であるということも明確になりましたし、それから、先ほど委員が御指摘になりました受け取り側も場合によっては法違反を問われる。これは、受け取り側につきましては、独占禁止法の法目的あるいは法体系からいいまして独占禁止法上の措置をとるということはできないわけでありまして、そこはやはり、この種の不公正な取引というものにつきましては証券取引法の規制が明確に行われるということが第一義的に有効であるし、アメリカ等の例を見ましても、証券の不公正取引につきましては、連邦取引委員会がこれに関与したという事例は過去一件もないわけでございます。それはなぜかというと、その不公正な取引を排除するための最も有効な法規制、同時にそれを効率的に行うための行政コストの重複を避けるという点があると私は思うわけでございます。その考えを今日まで私はるる申し述べてきたわけでございます。
 ただ、今回は、証券取引法が改正前の領域におきましてはこの損失補てん行為自体が法違反にはならないということも確認の上、かつ、大蔵省が営業停止等各種の処分をとったわけでございますけれども、それに加えて、改正前の証券取引法のもとにおいては独占禁止法違反であるということも明確にすべきであるという判断に立って今回勧告を行ったわけでございます。行政機能の重複ということを私がたびたび申し上げましたのは、今回のような事件につきまして、同じ時期に行政機関が同じ検査に着手するということは明らかに行政効率の重複になるし、行政コストの点からいっても決して合理的ではない。今回も、もし新たに公正取引委員会が立件をいたしまして審査手続に入るとすれば、大蔵省と並行いたしまして、かなりの時間が私はかかったと思うわけでございます。その意味では、大蔵省の検査結果を手がかりとして短時日のうちに効率的な措置をとるということが、行政機関の判断として私は今でも適当であったと考えております。
 この種の事件に着手するに当たってそれを後にするか先にするかということは、専ら行政効率の点からいって行政機関が責任を持って判断する、もちろんそれについての合理性なり効率性の御批判は十分受けなければならないと思いますけれども、その検査に着手する場合の適当な時点、その進め方、これは行政機関が責任を持って判断すべき問題であると私は考えておるわけでございます。