総務庁長官にお伺いしますが、行政改革を実現していく、これには公務員の理解と協力を欠くことはできません。それが私は前提であり、先決条件だろうとすら思うのでございます。その行革というのはすべての国民が公平、公正に痛みを分かち合うことである、これは中曽根総理がそう言っておられる。
 ところが、民間では、これは賃金の面をとって言いますと、毎年団体交渉によってベースアップは確実に行われております。また、現業の公務員については仲裁裁定が実施されております。ところが、非現業に対しては財政事情という名のもとにこれが長年にわたって完全実施されない。これはその結果として、場合によっては憲法違反の疑いを増大せしめたり、またたび重なる政府の冷たい仕打ちというものに対して公務員の士気は、長官は低下していないと言われますけれども、低下している、良好な労使関係のこれが崩壊につながっていく危険すら今生じつつあるというのが率直な現状ではないかと私は思うのでございます。今日まで全官公の諸君が法を守り、違法ストライキを否定し、かつ労使関係の正常な発展に努力し、かつ行革の推進と財政再建に向けて努力してきたのは、私は人事院勧告の完全実施に向けての努力とその実現が支えであった、こう思うのでございます。総務庁長官として率直な認識をお示しいただきたい。
柄谷さんが御質問なさっていらっしゃるように、従来はやはり率直に言いましてその場その場で政府はいろいろ答弁をなさったと思います。しかし、そういった答弁をしながらも最大限努力したことだけは間違いないんです。結果としてはその答弁と異なる結果になっておるではないか、こういうことだと思います。
 そこで、ことしの決め方で官房長官のああいった談話を出してもらったのは、それではいかぬではないかということで、大蔵大臣と私の間でぎりぎりした話をして、そこで政府全体で、閣議にもかけ、一応の私はだからこそ歯どめをかけたのだ、こういうようにひとつ理解をしていただきたい、かように思います。
従来、政府といたしましては、人事院勧告あるいは仲裁裁定が出ました段階で完全実施に向かって努力する、こういう気持ちで真剣に取り組んできたところでございます。いろいろ国民世論の動向とか財政事情とか総合的に判断をいたしまして、あるいは見送りあるいは抑制といった措置をとらざるを得なかったことを大変残念に思い、また申しわけなく思っておる次第でございます。
 そのときそのときに少し言葉の言い回しでその時点で責任を回避したりあるいは一時を糊塗しようとするのではないかという御指摘につきましては、何か物を言えば全部言いわけになりますので、私も答弁のしようがありませんけれども、しかし何とかしてやはり法の趣旨に照らして完全実施したい、こういうふうに思ってきたものですから、鈴木内閣のときもそうであったろうと思いますし、中曽根内閣になりましてからも大変申しわけない措置をとったことは実に異例のことである、通例のことではない、ですから今度こそはぜひ努力をいたしましてそのとった措置が異例であるということのそういう裏づけにしたい、こう気持ちを込めて努力をしてきたのですけれども、遺憾ながらそういう結論を得るに至らずに今日に至っておりますことはまことに残念なことである、申しわけない、このように思っておりますが、誠心誠意やりたいと思えば思うほど何か形容詞が多くなりまして、言葉ばかり多くなってパーセントがふえない、こういうようなことに結果としてはなっておりまして、まことに申しわけなく思っております。私も巧言令色は仁は少ない、こう思っておりますので、余り形容詞を使わないで、完全実施に向けて努力する、それでいいわけですから、その気持ちを大事にして今後も取り組んでまいりたい、こう考えておる次第でございます。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
先ほどから繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、人事院勧告制度とそれから仲裁裁定制度の仕組みというものは法律的にいろいろと違った点があるわけでございまして、その仕組みの中で最大限の尊重努力をするというのが法の趣旨であろうかと思いまして、その結果として国会でも十分に御審議になられた上であのような結果が出てきたのだと思います。その点につきましては特に法的に問題があるというふうには考えておりません。
私は、ことで両者の仕組みの違いをるる述べる気持ちはございません、当然建前が違うわけですから。しかし、長官は双方いずれも尊重しなければならぬ、そして財政上等の事情がある場合は片や議決、片や政府案の法律提出という違いはあってもこれはいずれも尊重には重みに差はない、これが法の精神だと言われたですね。私は、法の建前から合法か非合法かと言っているのではなくて、立法の精神に立って、長官の尊重義務が同じであるという認識に立ってこの両者は均衡がとれているとお考えですかということをお伺いしているわけです。
人事院勧告制度と仲裁裁定制度とは基本的に制度の仕組みが異なるわけでありますが、人事院勧告も仲裁裁定もそれぞれの制度の仕組みの中で尊重されるべきものでありますことはただいま申し上げたとおりでございます。
 御指摘のとおり、結果的に見ますと仲裁裁定が実施されましたのに対しまして人事院勧告は完全には実施されていないということがございますけれども、内閣及び国会が勧告の実施について最大限の努力をした上での措置である以上は法的には特に問題があるというふうには考えておりません。
特定の同一人物が同じ職務にあったということについて、内閣の通達に対してその意に沿っていなかったということについては、大変私も遺憾なことであろうというふうに考えます。決してかばうわけではございませんけれども、やはり文部省のこうした予算の執行あるいは購入契約等につきましては、国立大学という教育機関であるというその特殊性、お互いにそういうところの研究体制というものに対する信頼性
ということが一つの大きな前提になっておるということも、今日まで文部省としては、学問の自由といいましょうか、大学の自主性といいましょうか、そうしたことなどもある程度考慮をしていたのではないかということが一つ考えられます。
 もちろん、予算総括主査というそうした仕事は、むしろもっと大きな文部省全体の予算に対する責任を持つという業務ではございますが、これについても極めて難しいところでございますが、私も長い間、党の文教政策の仕事をいたしておりましたので、なかなか文部省の予算というのは細かくて非常に難しい業務であるというふうに私も承知をいたしております。そういうところから、ついついこうした予算体制を執行していく、あるいはまた文部省全体の予算というものを組んでいく、そういう中でこうした人たちに対して便宜的に、人事ということについての配慮に少し欠け過ぎていたということは反省をしなければならぬ大事なところであろうというふうに私も感じております。
 どういう経緯であったか等々については、今私はまだ事務当局には定かにいたしておりません。事務次官を長として、このことについても十分、今反省をいたしておるところでございましょう。先ほど申し上げたような三つの部会を設けて検討をいたしておりますので、その報告を私は待ちたい、こう考えておりますが、その中に当然、今、先生から御指摘があったようなことなどは、私としては事務当局からたださなければならぬことだというふうに、考えております。