私は、長い目で見ても先への展望ないじゃないかと思うんですよ。だから五十年当時、いわゆる第二次オイルショック後の不況をどう乗り切るかという当時、五十年になってから財源不足がどんどん出たときに我が党が提案をいたしましたあの時点なら交付税率を四〇％まで引き上げるとかいったような方法ができたし、そういう状況がありました。我々はそれに必要な、政府の予算案に対して、組み替え予算案を出しました。しかし今年度、五十九年度では交付税率引き上げまではできないですよ。ただ、こういう措置をしなくて、借金ではなしに財源を保障するということは可能だという組み替え案を出しました。もちろん、軍事費の削減とかいろいろなことやりますよ、その点は全然違うんだから。だから、我が党の提案どおりやっていれば、こんな泥沼のような状態にならずに早く済んでいる。結局あの不況乗り切りのために赤字国債まで発行して、そして公共事業をふやし仕事をふやして、先ほど石原局長が言っておりましたけれども、国も地方団体の方も歳出規模をふやして、そしてやったためにどんどんつけはふえてきた。で、いまだにどうにもこうにもならぬという状況になっているし、そういう手法を続けている限りはなかなか解決しない、そういう展望を持つことができないというのが私は現状だと思いますよ。長い目でとおっしゃるけれども、何遍やっても財政再建の計画の目標は次々と引き延ばさざるを得ぬわけです。私はそういうように思っているのです。それはそれとして、次の問題に移ります。
 次に、先ほどからもありましたけれども、加算の特例もあれば減額の特例もあると局長言っていますね。確かに大蔵省の予算説明資料では、法律で定めるところにより減額措置もあり得ると明記をしています。この減額の場合の幅も、先ほど一〇％ぐらいめどかなとおっしゃるけれども、減額の場合もやっぱり一〇％ぐらいがめどになるわけですか。
こういう状態になったというのは、先ほども財政局長が言われましたように、やはりこれは政府が責任の地位にあるんですから、国、地方とも急になったのじゃない、長年続いてきた結果こういうふうになったのですから、これはもう政府の責任と言わざるを得ない。ただ、神谷さんがおっしゃったように、今の時点で見て、じゃ、どうかと。私どもは今の時点だけじゃなく、これから二年、三年、五年、中期的、に立って、ここで地方財政の健全化のスタートを切らなきゃならぬ、そういう考え方に立って今度の措置を講じたわけであって、もう少しひとつ長い目で見ていただきたいというのが私どもの気持ちでございます。
大臣、だけど、こういう状態に追い込んで、国の財政もそうですし、それから地方の財政もそうなってきておるというところに追い込んできている政府の政治責任というのは私は重大だと思うんですよ。この点は一体どうお考えですか。
私は、今度の特例措置が六条の三の二項、法律に反しているとは思わないんです。やはり従来の借入金を継続してきて、この借入金方式によって歳出要因をどんどんどんどん繰り延べるばかりで、こういうことを続けていったらそれこそ地方財政の基盤を損なう重大な問題になってくるわけでございますから、そういう意味で、この辺でやっぱり一つのけじめをつけて、借入金方式から脱却するということを考えていかないと大変なことになる。そういう意味で、多少地方の皆さんには我慢していただかなければならないこともある程度やらなきゃいかぬじゃないかと、こういうふうに思っております。決して胸張ってこれでいいと言うわけじゃないけれども、今の国、地方の置かれた厳しい財政状況から見れば、今回の措置はひとつ御理解いただけるのではないか。公式論から言えば交付税率を上げてやるべきだ、しかしもう皆さんも御承知のように、今交付税率をここで上げるなんていうことは、これは言うべくしてなかなかできないことでございまして、そういう意味でこうした措置をとらざるを得なかったというのが私の認識でございます。
今の段階では恐らくそういうお答えになると思いますが、この特別二種というのは、いろいろな情報を総合してみますと、どうもアメリカの特別二種に相当するＶＡＮ、不特定多数にサービスするＶＡＮ、これはＡＴ＆ＴとかＩＢＭという名前が挙がっておりますけれども、それが今ここで我が国の通信、そこのちょっと薄いところへ入り込んでおけば独占的に支配できる、二つ入ってくれば独占と言われないから二つ入ってくるということになろうかと思いますけれども、とにかくそれで支配してしまおう、貿易摩擦ということに絡めてやってきた、そういうふうに私は見ているのです。というのは、朝日新聞の三月十三日ですか、これに出ていますけれども、「電気通信事業法案などに対する米国政府の見解」という中にこれはきちっと書いてあるのですね。「郵政省案にある外国企業に対する差別的制限は、日米貿易摩擦の増大につながる。」アメリカの政府が言っておるのですよ。それで、さらに「疑問点」として「一般第二種と特別第二種の分類が不明確」と向こうも言っている。これは全然不明確なんですよ。向こう側から見たって不明確。それだけれども、向こうは押し込みたいから、貿易摩擦とか言って特別二種というのを日本につくらせた、こういう感じがする。それで、私は、今度の電電法案がそういう点で、目的は郵政大臣が先ほどおっしゃったような方向で進んでおったけれども、裏ではこんなことがあって電電株式会社法案ができ、事業法案というものができてきた、そんな感じがしてしょうがない。これでは健全な我が国の電気通信の発達に寄与しないのではないだろうか、そんな懸念を持っておるわけであります。その辺の懸念はそうではないと言われるわけでありましょうから、特に私は申し上げませんけれども、昨日の議論の中にありましたように、マンスフィールド大使とお会いになった、それからアメリカに出した書簡、そういう話があった。要するに貿易摩擦というような圧力によって我が国がこういう株式会社、自由化という方向へ進んできた、全く主体性がない、そう見なければいけないのでありますが、そういう点から考えて特別二種というものは余り意味がない、特別二種というものはない方がいいのではないか。昨日ですか、議論がありましたように、二種については全部区別をつけないで法律として一体化して限りなく自由の方向へ向ける、そういう方向へ向けるべきではないかと思うのですが、この辺について御見解をお伺いします。