黒柳さんの御質問は、あのときの前提としまして、例えば艦砲射撃あるいは船舶による日本に対するロケット攻撃等があるような場合、あるいは敵が上陸してきて、侵入してきて、そしてオネストジョンのような戦術兵器を使う場合、つまり日本本土というものを対象にして周辺でそういうような侵略が行われた場合の想定であったと思います。私はそういうふうに解釈しました。したがって、その場合には侵略行為というものをそのまま認めてほうっておくわけにはいかぬ、そういう場合には自衛権を発動してそのもとをたたくということも正当防衛であり、戦争というよりもむしろそういう日本の防衛行為として当然認められるべきことである、そういうふうに申し上げた。片方の場合は、鳩山さんのときの御答弁は、他国の領域から日本をねらってそういうものが来た場合に、座して死を待つというよりも、そういうこともあり得る、そういうふうにやっているという、そういうケースが違う場合であると私考えます。
すると、先日、公明党の黒柳委員の質問に対して総理はかなり従来見解から踏み出した答弁をされたように私もここで聞いていたのですが、総理答弁は、相手が原子兵器を使ったらそのもとをたたいて、まずそれを破壊せよというのが防衛の第一の要請であるとまで言い切ったわけであります。これはやっぱり今の見解とかなり違うように思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘の見解は、御承知のとおり、三十一年の二月二十九日に当時の鳩山内閣総理大臣の見解として船田長官が代読した、いわゆる政府の統一見解でございますが、ただいま御指摘のように、いろいろ厳格な要件のもとで法理上は認められる、可能であるという答弁であることはそのとおりでございます。
法制局長官、これまでの政府見解は、「たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」というんですね。「他に手段がないと認められる限り、」という限定句がついていること、さらに法理として展開していることという二点において極めて限定的にとらえられているわけですけれども、それはそういうことでしょうね。
総合エネルギー調査会の策定しました長期エネルギー需給見通しにつきまして、五十八年に発表された第二次の見通しの新エネルギーが、五十七年の一次見通しから見るとかなり後退しておるようですけれども、依存度を高めるように研究すべきであると思うのに、後退しているというのは納得できないんですが、この辺はいかがでしょう。
私どもの手元にある資料で申しますと、民間の研究としてはエネルギー経済研究所が五十六年十一月に出しましたもの、それから石油連盟が五十八年六月に出したものとそれぞれございます。それでエネ研の資料について申しますと、新エネルギーは四百三十三万キロリットル、昭和六十五年度の予想でございます。それから石油連盟は百十万キロリットルでございます。それに対しまして私どもが最近つくりました、五十八年十一月、総合エネ調でできたわけですが、それによりますと八百万キロリットルという数字がございまして、先生の御指摘の資料は別のところにおありかと思いますが、私たちの承知している限りでは、新エネルギーの大きさといいますか、量は民間より大きいと、このように理解いたしております。
先ほどからの質疑を私も拝聴しておりまして、いかにエネルギーが我が国にとって大事であるかということも痛感している次第でございます。しかし、それにいたしましても、資源の安定性を含めて考えます長期的、将来的展望に立ちますと、これから先は新エネルギーの開発というものに本腰を入れて取り組んでいかなきゃならないんじゃないか。特に二十一世紀を迎えるに当たってはそういう心構えが非常に大事だろうと思いまして、まず通産大臣の取り組む姿勢についてのお考えからただしたいというふうに考えたんですけれども、今他の委員の御発言にお答えになりまして、新エネルギーの開発にも本腰を入れて取り組んでいかなきゃならぬという決意であるというように私はこれを伺いましたので、これ以上お尋ねすることはないのですけれども、私の認識に間違いがなければ、それでよろしいというふうにお答えいただければ結構です。
今おっしゃったのは、民間の資金も入れてですね。六十七兆一千億ですか、このぐらいの数字がここに出ておりますね。
 私も時間が余りないものですから端的にお答えしてもらいたいんですが、この解決方法です。公的資金が要するに不足するんだ、これに対してどういう形で対策をとれば将来のそういうエネルギー開発というものが進んでいくのだろうか、これは長期計画になると思いますが、そのお答えはどうでしょうか、何か対策ございますか。
飯倉さんのエネルギーフォーラムの試算では、たしか五十八年から六十五年の八年間に大体六十七兆の資金が要るという計算でございまして、ただ、これにつきましてはいろいろと前提もございまして、私どもこれを比較してみましても若干違っておるんですが、私どもの計算では、五十六年から六十五年までに大体九十兆ということで、まあ私どもの方が若干多くなっております。これは期間が十年と八年という違いでございますが、中身を比較しますと、期間が違うので何とも言えないわけですが、例えば省エネルギー等については、エネルギーフォーラムに掲載されておる試算というのはちょっと小さい、そのかわり石油等については非常に大きな数字になっておりまして、この点は一概に比較できませんが、そんなに違ったものではないのではないかという感じがしております。いずれにしても相当膨大な量が要る、どちらも試算でございますが、そういう感じがいたしております。
大体政府当局の考え方はわかりました。
 そこで最後に。現在の防衛大綱というもの、いわゆる脅威を想定しない防衛力整備計画などは、まことにナンセンスだと私は思うのです。没脅威論に立ったような防衛大綱、これは世界に全く例はないと思うのです。そのような意味合いから、防衛大綱を定めたのは五十一年当時でありまして、現在我が国を取り巻く国際情勢は大きく変化いたしております。したがいまして、この際政府は速やかに防衛大綱の見直しに着手すべきであると私は思うのであります。これは何回繰り返してもあきませんから、以上、党の方針でもあり、私の基本的な考えてありますから、強く申し述べておきます。
 次に、農政問題について伺います。
 まず、山村農水大臣に伺いますが、一つは、農林水産関係費の一般会計予算総額に占める割合。二番目は、食糧の自給率について、特に穀物で結構ですが、最近十カ年間の自給率。三番目は、米価決定の推移と現状、これは過去五カ年間で結構です。伺います。