ようやく定数がそろったようでありますから質問を開始いたしますが、それにいたしましても委員長、一言私はあなたに申し上げておきたい。
 私も、何も意地悪くこういう処置に出たわけではありませんけれども、私もささやかながら常任委員長の経験もありますし、特別委員長の経験もあります。また、各委員会の理事等もそれぞれ歴任をした経験はありまするけれども、私は、他の委員会に比較してこれほど定数のそろわない、まあ大きく言えば閑古鳥が鳴くといいますか、そういう委員会はこれをもって初めてであります。初めてがいいか悪いではないのでありますけれども、やはりこの定数というものは、常任委員会、あるいは特別委員会もそうでありますが、成立の最大の条件なんですから、それに対して一体委員長はどんな努力をされた。
 私は、昨年六月の選挙が済んでからこの法務委員を命ぜられて、今日まで一年有半の歳月を経過しておるけれども、この法務委員会が定数をそろえたということは、残念ながら私に関する限り一件もない。同時に、委員長は定数をそろえるために努力、苦労されたというその姿も見たこともない。悪いですけれども、私どもは委員長をやっておるときには、いかにしてこの委員会を守るか、定数をそろえるかということに自分みずから全く汗のしたたるような苦労を重ねてきて、そして、その成立のために努力した。あなたはのうのうとしていられるじゃないか。そんなことで一体委員長としての職責を全うするなんということが言い得ますか。
 四十八条に何とありますか。「委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。」その整理、秩序という中には、一番大事なこの委員会を、定数をそろえて成立させるということが一番の大事な任務でなくちゃならぬ。それが行われていないのでありますから、実に私は勘忍に耐えかねて、きょうはひとつあなたに警告を発しようというつもりで正当な発言をしているわけであります。本来ならば委員長解任決議を出せばいいのでありますけれども……。
国会の常任委員会は、常任委員会を開くための国会法のルールというものがありますが、午前中に引き続いてという委員長の御発言でございますけれども、この委員会は国会法で定めていられるとおりの定員を一体充足しているのかどうか、まず委員長にお伺いいたしたいと思います。——委員長、御答弁ありませんか。
今御説明を聞いて、確かに五兆九千億ですか、そのうちには含まれないということは理解できましたけれども、少なくとも、先ほど申し上げましたように、かなりの額が発生するということはこれは間違いない事実でございまして、その上で次の質問に移りたいと思います。
 これはやはりこの制度に関連をして、私は、この問題が、ただ納めた税金が国庫に入らないというだけではなくて、新たな不公正というものを拡大しているのじゃないか、このことを非常に危惧するわけでございます。所得の高い人、低い人の間の垂直的公平を確保するということが戦後税制の基本であったわけでございます。そのためには、あらゆる所得を合計し、例外をつくらず、そこに累進課税を課すという総合課税の考え方が徹底されなければならないわけでございます。
 ところが、我が国の現在の税体系というのは、利子配当などが分離課税になっているのを初め、租税特別措置などによって多くの所得控除があり、この理想から大きくゆがめられている。しかも、所得の種類が違いますと、例えばクロヨンに代表されるような所得の捕捉率の違いというものがある。また、所得分割が可能な事業所得と不可能な給与所得者というのは、やはり水平的不公平が特に存在しているわけでございます。私は、この税制改革はこうした不公平をまず是正すべきであったというふうに思うわけでございますけれども、ところが、この消費税はこの不公平を温存したまま導入されてしまった。のみならず、私は先ほど言いましたように、限界控除あるいは簡易課税制度というものによって新たな不公正を持ち込んだというふうに思うわけでございます。すなわち、限界控除制度、簡易課税制度によって、こうした制度を適用されない、例えば年間売り上げ五億円以上の企業あるいはそれ以下の企業との間の不公正、また年間売り上げ六千万以下の企業との間の不公正というものが生まれてきています。
 それからさらに、産業間の付加価値率の違いによる不公正も生じているわけでございます。いわゆる仕入れ割合が少なく、労賃比率の高い業種がこの恩恵を受けているわけでございまして、先般もある運送業者の人と話をしていたわけでございますけれども、その業者の人の話によりますと、ことし計算をして支払った税額が大体百八万円であった。受け取った税が五百四十万円であった。それから、仕入れの段階で支払った税額が大体百万ぐらいであった。これは最終的にはっきりしませんでしたが、百万ぐらいであった。結局、売り上げが大体一億八千万ぐらいの企業ですので大体三百万ぐらいのいわゆる税が残った。果たしてこういうことでいいんですかねというふうに率直におっしゃっておりまして、そういう問題が生じているわけでございます。
 問題は、こうした業種間の不平等あるいは企業別の不平等だけではなくて、こういった問題も考えられるわけでございます。例えばいわゆる薄利多売の企業、消費者にとっては非常に望ましい努力を続けている店でありますけれども、こういう店は売上利潤率が非常に低いわけですから、この制度によって得はしないということになるわけでございまして、こういうようなことが政策、制度として定着していいのかというような疑問すら持つわけでございます。
 もちろん最大の問題は、消費者が払った税金が国庫に納められないということで、それが一部の業者の利益になってしまうということでありますけれども、新たな不公平を拡大をしてしまっている。こうした不公平を温存したまま、さらに不公平を重ねるような限界控除あるいは簡易課税というものをとらざるを得ないような、とらなければ導入できないようなそういう消費税というものは、不公平の格差というものをますます拡大していくんじゃないか、こういうふうに心配をするわけでございますけれども、発議者の御意見いかがでございましょう。