ただいま委員御指摘のように、五十八年三月に出ておりますアジア経済研究所の経済協力効果研究報告書の中で、発電プラントバージに関連をいたしまして幾つかの問題点が指摘されておることはそのとおりでございます。
 ただ、ここにございます、例えば電気の値段が動かないというような点の指摘もございますが、これは、急いで電気の供給を行うという量の確保にどちらかといえば重点があるようなプロジェクトでございまして、価格の引き下げというものは地元の発電所の完成を待たなければならないというような説明もできるかと思います。・先生御指摘の二隻が政治的に一カ所にとどまっておるのではないかという点につきましては、その後の調査によりますと、各地を相当移動して数カ所において使われるという形で利用されているということでございますし、さらにフィリピンに対しましては、その後も二基追加をされております。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
これらも六十年の六月以降パティ島、セブ島など数カ所を移動して、フィリピンにおける電力事情の改善と申しますか、応急的な電力事情改善のために役に立っておるというふうに理解しておるわけでございます。
さっき前の委員がちょっと取り上げておりましなけれども、発電プラントのパージの問題ですけれども、これまた経済協力効果研究報告書、通商産業省がアジア経済研究所に委託したものですね。これはここにございます。これには調査対象として日比友好道路とそれからバターンの輸出加工区と、それから今申しました発電バージ、この三つが対象になっておるわけです、輸出加工区だとか、あるいは日比友好道路についてはもう既にいろいろなことも言われたし、報道もありますが、発電バージについては余り取り上げられていないわけで、多少聞いてみたいと思うわけなんです。
 これはさっきもちょっとお話ございましたけれども、単にフィリピンだけではなくて、バングラデシュ、タイ、ジャマイカ、それからエジプトなんかにもこのバージは、今つくられたり、もう既に稼働中であったり未稼働であったりしているわけなんですけれども、少なくともフィリピンについては二次の特別円借款によって二隻ずつ、結局四隻既に稼働中だというふうに聞いております。この通産省の委託調査報告が取り上げた段階ではまだ二隻しかできていなかった時点における報告ですけれども、それにもいろいろ問題点があるということが書いてございます。
 要するに、東部ビサヤス地区にこの発電バージを持っていったんだけれども、ここはフィリピンでも最も貧しい地区であって、一般家庭には電気を引くだけの所得がないため、電力のほとんどは肝心なところでは使われずに遠くの市、タクロバン市に送電されているというふうなことも書いてございますし、また地方の実力者の政治的な力関係によってこのバージが一地区に固定しちゃう、そういうこともあるというふうな問題点が指摘されておるわけです。このバージについて、その後政府はこれが民衆の福祉のために実際に使われておるのかどうかというふうなことについて十分追跡調査をしたかどうか、したとすればどういうふうに評価をしているかお聞かせ願いたい。
未使用残のといいますか、使い残しにつきましては、その後そのプロジェクトそのものの能力がより一層効果が発揮できるとか、あるいは自後の運営に役立つという場合、借款契約及び交換公文の範囲内で認めるケースはございます。
 それで、今先生のお話の貸し付け完了した案件ですね、これについてどうかということでございますけれども、貸し付け完了した案件は四十三件ございまして、これの承諾額が千百二億円になっております。それに対しまして貸し付けを実行いたしました金額が千八十八億円、こういうふうになっております。
そうすると、もうほとんど使い切っているということですね。ほかの、要するに第一次から第十二次までもう既にあるわけですが、その中で工事が完了している、決算ができるというものについては大体全部そういう傾向ですか。
お答えいたします。
 先ほど先生お話しのように、借款契約の金額、承諾額は五十一億九千百万円でございまして、実際に使いました金額は五十一億五千百万円、八一年の十二月に貸し付けを完了しております。
 以上です。
ゼロクーポン債と申しますのは、御承知のとおり、いわば長期の割引債、その海外版でございまして、現在までの発行は欧米のいわゆる有力企業と言われるものでございます。その発行の総額は、昨年の四月から始まりましてことしの一月までの間で、額面ベースで約五十八億ドル、払い込み金べースで約十九億ドルというふうに私ども承知いたしております。期間は大体三年から十二年ぐらいの期間で、利回りは一四・五％というふうなものでございます。
 それがわが国でどういうふうに販売されておるかという状況でございますが、この一月末までの累計で払い込み金ベースで三億ドル余りというふうな数字であろうかと思っております。特に昨年の十一月からかなり投資額がふえまして、月間で数千万ドル、こういう状態になったわけでございます。
 これにつきましては、基本的にはそういう外貨建て証券の取得というものは現在原則自由でございますし、国際収支上の問題で見ましても、大体昨年一年間で見ましても、ネットで約六十億ドルの投資増ということでございます。そういう外貨証券全体に対します投資額に比べまして、目下のところそれほど大きい数字ではございません。
 ただ、先ほど申しましたとおり、昨年の十一月ごろからかなりの投資額になってきておりますし、その消化層と申しますか、投資家の層もかなり広がってきておる、こういう状況にございますので、基本的には外貨証券の取得というものは原則自由でございますし、その取得というものはあくまでも投資家の責任と判断で行われるべきものではございますけれども、最近そういう消化層も広がってきておるというふうなこともございますので、投資家保護という観点におきまして、私ども先日、取扱証券会社に対しまして注意を促したわけでございます。
 その内容は、こういうゼロクーポン債というものの性格と申しますか商品性につきまして一方的な説明を行いまして、為替リスクがあることとか、あるいはその流通性に果たして十分な保証があるのかとかというふうな問題につきまして十分説明をするということ、あるいは発行日前にいわば予約活動的なことをやるというのは問題でございますので、そういうことを行わないというようなこと、あるいは税制上のメリットというものを強調し過ぎないようにしなさいというふうな点、そういう点を実は指導いたしております。そういう点はかなり徹底してきておるものと考えておりますし、そういう問題につきまして広告面での自粛も求めております。そういうことがいま実行されておると思っております。そういう状態でございます。