先生の御意見でございますが、確かに御案内のとおり電発が石炭火力を建設をし、これに対して私ども石特の中で実は出資もしてまいっていましたし、さらに先ほどお話がございましたように、排脱の関係の費用につきましても、非常に公害規制が厳しくなる中で石炭の引き取りがなかなか進まない、これを促進するためにそういう排脱の費用についても交付金という形で実は見てきたわけでございます。いずれにいたしましても、これらの措置といいますのは、石油の急激な進出の中で石炭市場が奪われていく状況の中で、いかに国内炭の需要を確保するかという観点からすべてなされた措置でございます。これは私どもが予想しましたように一応の政策目的は達成し、また現に達成しつつある、こういうふうに私ども考えております。
磯子が十一円九十九銭、高砂が十一円四十九銭、竹原一号が十三円十八銭、竹原三号機が十二円六十八銭、外国炭オンリーの松島火力は十三円八銭と、非常に安いわけです。これはやはり政策の先見性があったということをこのことは立証しておるわけですね。エネルギー政策の変化で、二度にわたるオイルショックがあり、今度は逆ショックとは言っていますけれども、いまの水準から言っても一連の電発に石炭火力を建設させてずっとやってきた政策は非常に先見性があったということをこれは証明しているわけですよ。このことをまず理解願わなければいかぬと思うのです。そして石炭政策の見地から、それぞれの先ほど述べられた資金も投入をされてきた。電発がそれを受け持ってやってきた。それが非常に効果をあらわしている。そのおかげで、それぞれの発電所から電力会社に卸売りした場合、その電力会社はそれで非常に恩恵をこうむっておるわけですね。電力会社が恩恵をこうむっておるということは、その地域の人々、電気を使う企業あるいはまた個人にもやはり恩恵が広く行き渡った、エネルギー政策上非常に先見性のある政策だった、こういうことになるのではないかと思うのですが、この私の考え方についてはいかがでしょうか。
電源開発の卸売認可料金は個々の発電所単位で計算して決めて、これを認可をしておるわけでございますが、これを束ねまして水力、火力ごとの分類で申し上げますと、水力の平均は七円二十四銭になっております。それから火力が平均でまいりまして十二円七十一銭でございます。
 ちなみに火力のうちの石炭火力だけで幾らになるかということでございますが、石炭火力だけの平均は十二円五十二銭でございます。それぞれ個々の単価を平均したものでございます。
五十七年度の電源開発の決算でございますが、収入が三千四百二十九億円に対しまして支出が三千四百二十九億円でございます。その差し引き経常利益は約二千二百万円の計上ということになっております。
 これが経常利益でございますが、特別損益の差し引きがございまして、ことし五十七年度の場合は渇水であったことから渇水準備金の取り崩しがございましたり、それから公害防止設備の特別償却引当金の法定取り崩し、これが時期に来ておりますために取り崩した。そういった特別損失関係の処理がございまして三十億円取り崩しました。したがいまして、税引き前の利益は締めて三十億円でございまして、法人税約二十億円を差し引きまして当期利益は十億円、こういう決算になっております。
卵価につきましては、御承知のように五十六年に平均卵価で三百円を超えまして三百四十円というような比較的高い卵価が形成されました時期に、こういう高い卵価に誘導されて増羽が行われるのではないかということを大変心配いたしまして、生産者の方々等相集いまして、例の県段階でのいろいろな需給調整のためのことをやったわけでございますが、あれ以降の動きを見てまいりますと、率直に申しまして、地域を限らず、あるいは大規模、中小規模を限らず若干増羽傾向が続いたことは事実でございます。そのことが五十七年卵価を下げましたし、さらに五十八年一月以降の低卵価になったわけでございますが、先ほどもちょっと申しましたように、幸い昨日の卵価は二百八十円台まで回復しておりますけれども、やはりそういう全体としての増羽傾向の動きがあったように思います。
 しかしながら、御承知の五十六年の計画生産の県段階への浸透に伴いまして、いわばやみ増羽をなさっている企業体の数は、五十六年通達の前提となっております五十五年五月の調査では当時百一企業体でございましたが、ことしの五月、これは各県を使いまして厳密に再調査した結果は三十八企業体に、企業体数だけは実は減ってきたわけでございます。しかしながら、かつてのやみ増羽は比較的羽数の増加の仕方の少ないものもあったわけでございますが、この三十八企業体を見ますと、この中でいわば大規模なやみ増羽、要するに基本的に与えられました羽数をかなりオーバーしているものがある。こういうものにつきまして特定の系統と申しますか、一種の大型養鶏の傘下と申しますか、そういうものがかなりあるというのは事実でございまして、現在、ことしに入りまして以来のやみ増羽問題の論点は、この数は少なくなったわけでございますが、やみ増羽の規模の大きいものをどうやっていわば調整していくかということが中心になっております。
 これは先生十分御承知のように、今度調査しました三十八企業体につきましては逐次県段階でやみ増羽の認定をいたすとともに、卵価安定基金それから飼料の安定基金から排除する方向をとっております。卵価につきましては実はもう補てんは八月以降は行っておりませんけれども、飼料につきましては、たまたまこれからしばらくの時期は価格安定制度が非常に効果をあらわす時期でございますので、これから排除しますことは経営にもかなり大きな影響を与えると思っておりますので、こういうものを使いながら、数は少なくなったわけですが、規模が大きいやみ増羽の企業に対して生産者と一体になりまして行政指導を進めていくつもりでございます。