毎年度国民健康保険の予算編成につきまして、私どもの方からは予算編成についてのいろいろな前提条件でありますとかいうふうなものも示しながら指導通知のようなものを出しているわけでございます。今回も昭和六十三年度の国民健康保険の保険者の予算編成方針ということで、今お話がございましたようなものを保険局長通知という形で出しまして、その中で保険料の引き下げについて言及しているわけでございます。私どもとしては、国保制度の安定的な運営を確保していくというためには：：：（佐藤（敬治）委員「いや、説明は要らないから、出したのか出さないのか、それだけでいいです」と呼ぶ）出しました。
これは四月三日の朝日新聞あるいはほかの新聞あるいはまた先般の三月三十一日の社会労働委員会の質問にもありましたけれども、「一月二十八日、厚生省保険局長の名前で都道府県知事に対して通知なるものを出された。その中で「保険料（税）の引き下げ措置を取るようなことは厳に行わないこと。」」もしこんなことをやれば補助金をやらないぞ、こういうような通知を出したというのが出ておりますが、これは本当ですか。
市町村繰り出し金等の中に事務費部分というのが確かにございます。そういう意味で、この事務費というものが現在国の予算単価で適正かどうか、私ども超過負担の問題があるのかどうか、本年度実態調査を大蔵省、厚生省と共同してやりたい、このように考えております。
諸外国におきましていろいろな支払い制度があるわけでございます。こういう登録人頭払い制度というような方式がとられている例もありますけれども、それはそれぞれの国々の診療の習慣とか文化に根差すものでもございまして、そういうものの採用につきましてはいろいろと議論があろうかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、何よりも患者に対する良質な医療を確保するという観点を第一にいたしまして、それぞれの支払い制度の長所、短所、こういうものを勘案しつつ考えていかなければいけないのだろうと思います。今御答弁申し上げましたのは、家庭医機能の普及定着のためのモデル事業、こういうものがスタートする段階でございますので、そういうものの推移も踏まえながら今後検討をしていきたい、検討課題として考えていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
そういう推移を踏まえつつ今後の検討課題にしているというのじゃなくて、そういうものも積極的に取り入れるような検討をしておるのか。単なる検討で終わるのか。こういう診療報酬の支払い方式といったようなものについても、今後やはり何らかの改善をする必要があるということを前提にして検討しておるのかどうか、そこらの点をもう少し聞かせてくれませんか。
退職者医療制度創設に伴う財政影響は六十二年度以降も発生するのは御指摘のとおりでございます。ただ、六十二年以降の国保財政につきましては、先般の老人保健制度の改正によりまして、老人医療費の負担の公平が図られた結果、国保財政総体としては退職者医療制度創設に伴う影響を吸収してなお若干の余力が出るという形になってまいります。さらに御審議をお願いしている国保制度の改革によりまして、国と地方が共同して国保の構造問題に取り組む仕組みができれば、さらに安定に資するというふうに考えられますので、その点については特別の措置を必要としないというふうに考えております。
総体的に影響額は二千八十億円というふうに踏まえて前回措置をして、その残りの千八億円を全部補てんをすれば一応全部この影響額については補てんしたことになるというふうに計算されていると思うのですけれども、個々の団体については、やはりその影響額については、これだけでは完全に補てんされないものも残ってくるというふうに私は聞いていますから、そういうものについてはそれなりの手当てをする必要があるのではないかというふうに思いますから、問題が具体化してくれば十分検討してもらいたいというふうに思うのです。
 それから、今回の措置では、さっき申しましたように、六十一年度分までの影響額については補てんをするわけです。この影響額というのは推定すれば六十四年ぐらいまでは残っていくのではないか、こういう気がするわけですが、六十二年から六十四年までに仮に影響額があるとすれば、それは一体今後どういうふうに措置をすることになるのか。
退職者医療制度の創設に伴う財政影響額は、全国ベースでの推計で、個々の市町村ごとには、退職者数あるいは一人当たり医療費、一人当たり保険料の当初見込みがないために、市町村ごとの財政影響額の推計はなかなか難しゅうございます。したがって、完全補てんということになりますと、その判断の根拠はなかなか難しゅうございますが、マクロで推計いたしますと、今回の補正予算措置一千八億円によりまして財政影響額の全額が完全補てんを行われたというふうに考えて差し支えないと思っております。
私が調べた範囲では、五十九年ぐらいから赤字が出てきた団体もあるわけです。これは明らかに退職者医療制度の見込み違い、影響額ということも大きな原因になっておると思うのです。今回の予算措置で一千八億円の退職者医療制度の創設に伴う影響額についての補てんをすることになっています。この一千八億円でもって総体的に全部影響額の解消が六十一年まではなされるのかどうか、その点をちょっと聞いておきたいと思うのです。
今、委員から御指摘がございましたように、八年度、九年度とそれぞれ単年度の措置を講じてまいりましたが、十年度の地方財政対策を講ずるに当たりまして、十年度から財政構造改革がスタートするということを踏まえまして、この間において国、地方共通した財政再建を図っていく観点から、双方に共通する歳出の抑制を図るということを基本にして再建に取り組まなくてはいけないということになって、かつ財政赤字を国と地方合わせて六年間のＧＤＰ対比に対する目標を定めておるわけでございます。そういったようなことを踏まえまして、また地方財政の場合には特に公債費がこの間にかなり急激に伸びるということが見込まれまして、毎年度約一兆円の伸びが見込めるというふうな状況もございます。
 そのようなことをいろいろ考え合わせながら、今回十年度の地方財政対策を講ずるに当たりましては、この間における中期的な交付税の確保ということに視点を置きまして三年間の制度改正を行おうということにいたしたわけでございまして、そういうことを今回の法律改正の中で盛り込んで御審議をいただいておる次第でございます。