新進党参議院比例代表選出第三十三総支部というのがあります。これは多分友部さんがその支部長をお務めしていらっしゃるんじゃないかと思いますが、その団体から平成七年度分として新進党関連の支部なりあるいは何かほかの団体に対して寄附金が支出をされていると思いますけれども、収支報告上はどうなっておりますか。
未来医療からは、平成六年の収支報告書に、寄附金といたしまして、細川護煕氏の改正前の政治資金規正法に基づきます指定団体でありますフォーラム「二〇一〇」という政治団体に三百万円支出したという記載がなされております。
候補者選考に関する罪の問題もきちっと視野に入れて捜査を進めるということでありますから、ぜひひとつしっかりやっていただきますように重ねてお願いを申し上げておきます。
 比例順位十三位の友部の問題がずっと前面に出てきておりますけれども、どうもいろいろほかにも多少問題があるんじゃないかというような感じがこのごろしてきているのが水島議員のケースだと思います。
 そこで、自治省に対してお伺いをいたしますけれども、未来医療という政治団体があると思いますが、これは代表者といいますか関連した政治家はどなたですか。
衆参両院でたびたびお尋ねをいただいております。
 警察はいろんな意味で捜査をするわけでございますが、大変多額のかつ広域の詐欺でございます。そして、その集めた金をどう使われたというか、どこにどうなっているのかということが何よりも被害者救済にもつながるという前提で、使途についても鋭意捜査を進めているものと承知をしております。
 また、その使途の段階で公職選挙法二百二十四条の三に違反するというような報道等もなされているようでございます。当然これらも視野に入れ、また一方では政治資金規正法に違反するという事実もたびたびいろんな方々から提起をされているわけでございますので、そういう点も視野に入れて警察は鋭意捜査しているものと承知をいたしております。
警察当局は真剣に、一生懸命捜査に当たっているということでございますが、自治大臣・国家公安委員長から、この捜査の進め方につきましての決意といいますか、徹底的な捜査をやるということにつきましての御決意を伺いたいと思います。
現在鋭意捜査に努めておるところでございまして、いつも答弁をさせていただいておるところでございますけれども、詐欺において取り込みました金額の解明、さらにはその使途先の追及ということを中心に鋭意捜査に努めておるところでございます。
 以上でございます。
それでは、こういう問題につきまして捜査の状況ですけれども、詐欺によって得られた資金のいわゆる出のところ、集めたところの方もまだ必ずしも明確にはなっていないようですけれども、出の方の捜査はその後どういう状況になっておりますか、警察。
それはおかしいんですよ。すべての法律の具体的な適用というのは裁判官が決めるので、あなた方が決めることじゃないから、そういうことで議論をするんだったら、役所に対して法律の解釈を聞くということは一切無意味になっちゃうんですよ。
 そうじゃなくて、一般論として、こんなものは損害賠償請求権なんですから、その債権の実行として差し押さえの対象になるなんというのは当たり前の話なので、そこを確認しているんです。もう一回民事局、どうぞ。一般論で。具体の裁判のことを言っているわけじゃないよ。
ありがとうございました。
 現状でも沖縄県民所得は、本土と言ってはいけないのですが、それ以外の地域に比べてまだ七割程度、こういうことでありますから、まさに今大臣がおっしゃったように、沖縄振興というのは、返還後も、さらにまた現在でも非常に大事である。特に沖縄の米軍基地、特措法の問題が一応当面は先延ばしということになったわけでありますが、振興策というのはまさにこれからでありますので、ぜひ大臣のリーダーシップで頑張っていただきたいと思うのです。
 ただ、一つだけ具体例で、この辺はもう少しうまくならないのかなという点を申し上げてみたいと思うのです。
 それは、沖縄県と、それから沖縄県に置かれましたマルチメディア推進協議会、これがことしの五月にスタートしているわけですが、いわゆるマルチメディア・アイランドあるいはマルチメディア特区という構想を打ち出していこう、こういう話のようであります。
 通産省は、このマルチメディア・アイランド構想ということで、その調査費を一億円出す。それから郵政省の方は、マルチメディア特区調査ということで五千万円の調査費を出す。合わせて一億五千万。それから、具体的な事業も始まるようでありまして、特に通産省は二つあります。一つが沖縄コンテンツ制作支援事業。県内の企業でマルチメディアのさまざまな内容、コンテンツをつくる、それを助成していこうという事業のようですが、それに二億円。それからもう一つは、沖縄県産品電子商取引等推進事業。要するに、インターネットなどを通しましてマルチメディアを使いながら情報発信をし、それで沖縄県の県産品がもっと売れるようにしよう、こういうことなんだと思います。それに五千万、こういうことであります。
 ほかに郵政省も国土庁もそれぞれ具体的な事業費を数億円出す、こういうことになっているわけですが、何となく、マルチメディアということだけに限定されているのかもしれませんが、金額だけで評価してはいけないのですけれども、どうも何かけたが違うんじゃないかな、そんな感じがするのです。
 しかも、事業の中身は、県内企業を育成する、これも大事なんですけれども、それで何か終わってしまうのではないか。もっと、本土と言ってはまた恐縮なんですが、ほかの地域からどんどん企業が入ってきて、もちろん地場産業と一緒に手を組みながら、いろいろなマルチメディアとか情報通信とかそういった産業をどんどん集積をしていく、こういうふうな、もっと何か大仕掛けの、大がかりなことをやらないと、本当の意味の沖縄振興にならないのではないか。どうも沖縄振興のデパートみたいなもので、こんな商品があります、これでいいでしょうか、こういう感じがちょっとしているものですから、非常に私は心配なので、この辺、できれば大臣に御答弁願いたいと思うのですが。