私は、今委員の御指摘をいただきました証券業協会だけではなく、証券取引所におきましてもやはり自主規制機能というものは強化していただかなければならないと思っております。そして、私の知る限りにおきまして、証券取引所もまた証券業協会も、今回の一連の不祥事態の発生の中でそれぞれに自主規制能力の強化ということに努力を開始しておられると承知をいたしておりますし、その一部の方向は既に公表されております。それですべてだと言い切ることはできません。今後なお御努力をいただく面があろうと思います。
 また、我々が証券行政の中で過去の通達を見直しております中に、今後、分類をしてまいりますと、いわゆる通達という行政の守備範囲から協会のあるいは取引所の自主規制のルールに移すべきものも多分あろうかと思います。こうしたものが出てまいりましたならば、当然のことながら行政の立場から自主規制のルールの中にこれを移しかえる努力をいたさなければなりませんし、それも証券業協会と証券取引所とそれぞれの立場において受けとめていただくものがあろう、そのように考えております。
大蔵大臣、こういうふうに七つの原則というのは国際機構が決めたものだ。だから、これが守られれば実際日本の証券市場は国際性を持つということになる。今の御説明だと法律改正の部面と、それから実際の業界の中の整備の問題があると思うんです。
 そこで、法律改正は後で審議になるわけですが、そのほかの項目についてはやはり私は証券業協会の機能強化が必要だと思うんですが、証券業協会の機能強化についてどうお考えになっているか。
審議が大分進んでおりますので、前提は抜いて、質問そのものずばりに入っていきたいと思います。
 いろいろの問題がありますが、証券取引審議会が不公正取引部会をつくって、そしてインサイダー取引の規制とか五％ルールの規制とかいうものをつくって業界の不正を防止してきた。しかし最近、殊に証券監督者国際機構というものが採択した七つの原則が審議されている、こう聞いているわけですが、今度の不正で日本が一番注意しなければならぬのは、殊に証券行政みたいなものは国際的な共通ルールが確立されるということが必要だろうと思うんです。
 そこで、殊に証券監督者国際機構が採択した七つの原則についてどう対応しようとされておりますか、御説明ください。
そういう理由もあるのかと思いますが、急激にこんなに事故件数と支払い金額がふえるわけがございませんので、この点はまだ私は疑問に思っております。
 まだまだいろいろ質問したい点がございますが、時間でございますので、これで終わります。
九一年三月期に取り崩しか先ほどの金額のようにふえているわけでございます。この中身について詳細に分析をしているわけではございません。
 ただ言えますことは、この間非常に市況が低迷を続けていたわけでございまして、その関係で営業マンと顧客との問のトラブルが多発したということも十分考えられるわけでございます。そういったような状況の場合には、どうしても証券事故がふえて準備金の取り崩しかふえるという傾向があるわけでございまして、ここ二、三年といいますか、九〇年三月あるいは八九年末までは非常に好調な株式市況でございましたから、取り崩し額あるいは証券事故の発生額は非常に少ないわけでございますが、九一年三月期はそういう市況の低迷を背景にしてトラブルが多発したということで、こういう証券事故が増加しているというふうに判断をするわけでございます。
損失補てんという言葉は五十七条の二にもあるんです、取引に関して事故があった場合の補てんと。だから、事故の概念を広く見るか狭く見るかで今回問題になっている損失補てんがこれに含まれるか含まれぬかの議論になるのであろうと思っております。
 九〇年から九一年にかけましては特金を整理しなければいけない。それで、整理についてはいろいろ客との間のトラブルが起こった。そこで、準備金をも切り崩して補てんを行った。そうでなければこんな三十倍というような金額に一年で増加しませんよ。今までにこういう一年間に何倍という事故がふえた例がございますか。ブラックマンデーのときだってないでしょう。だから私は、これは隠された損失補てんに含めるべきだ、こう思っておりますが、正直に言ってくれませんか。
五十五年二月八日付で学校法人より土地を買収しました会社が、学校法人あてに、当該土地売却成立時には六億円程度貴法人に還元する旨の承諾書が提出されていることは承知をしております。また、同日付で学校法人理事長より同会社に対しまして、貴法人より提出いただいた承諾書は架空の内容であり、貴法人に対し負担をかけないとする旨の確約書があったことも承知をしております。
 この辺、私どもとしましても、どういうところに一体真意があるのかということで説明を求めたわけでございますが、当初、学校法人と当該土地を買収した会社との間で、将来、会社がその土地を売却した際には学校法人に対し必要な補てんを行う、こういう約束がなされておった。学校法人は文部省の指導に対する回答を行うに際しまして、当該株式会社に対してこの補てんの承諾書を要請したところ、同社といたしましてはその補てんの時期、金額等を明言する状態になっていなかったことから、それらの条件を明記した文書の発行をちゅうちょした、こういうことでございまして、学校法人としては、必要とする承諾書を得るためにやむを得ず、これは理事長の独断で確約書を差し入れたものであるということでございますが、当時としてはあくまでも補てんの実行を考えてのことであった、こういうことでございます。
 また私どもとしましては、このような確約書が作成されたということは、その理由のいかんを問わず大変遺憾なことと考えておるわけでございまして、先ほど申し上げたようなことで相手方のある問題でございますけれども、早期の解決をぜひお願いしたい、こう思っておるわけでございます。