御承知のごとく、我が国におきましても濃縮ウランの役務をなるべく国産化していきたいという政策をとっておるところでございます。その観点から、民間電気事業者が中心となりまして日本原燃産業株式会社というそのための会社をつくってございます。これが青森県六ケ所村に商業用のウラン濃縮施設を建設することを進めてございまして、これが昭和六十六年度から一部運転開始いたします。もちろんその前段階といたしまして、動力炉・核燃料開発事業団は一貫して国産化の計画を進めてまいりました。昭和六十六年度から商業用のウラン濃縮施設が稼働を始めまして、年間百五十トンＳＷＵ分ずつふえてまいりまして、昭和七十五年には一千五百トンＳＷＵの設備に達するということになってございます。
 それから、今世紀の終わりと申しますか、二十一世紀との前後あたりまでに大体私どもといたしましては三千トンＳＷＵぐらいのものに達したい、そのころにおきまして我が国の必要であります濃縮ウラン役務の三分の一あるいは三割程度を国内で供給したいという計画でございます。それ以外は海外に依存せざるを得ない、そういう状況でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど対アメリカ依存度約九〇％と申し上げましたけれども、年々状況が変わったりいたしまして、一九八七年の年度別では約八〇％と申し上げる方がより正確であるということでございます。基本的には先生御承知のように、アメリカはオークリッジそれからパデューカそれからポーツマスと非常に大きな濃縮工場を持っておりまして、確かにあの当時安定した供給力を有しておるということであったかと思います。そういう意味では非常に安定した供給元という観点から電気事業者はアメリカと契約したということでございます。
 ただ、御承知のごとく最近はヨーロッパ等でも濃縮能力を持っておる国あるいは国のグループが非常にございますので、それとのバランスでございますが、今でも基本的にはこれまでの流れあるいはアメリカの供給安定性ということ等々の観点から、主としてアメリカからの供給に依存しておるというのが現状かと存じます。
プラザ合意以降の円高差益がどのように発生し、それがどのように還元されたかというお尋ねでございますが、私どもの方で一つの仮定を置きまして計算をしているわけでございますが、基本的な考え方を申し上げますと、プラザ合意前、つまり六十年九月以前一年間の経済構造といいますか、あるいは輸入構造、産業構造が変わらないという前提を置きまして、それで、その後価格、つまり原油の値段が非常に安くなったとか、あるいは円高が進んだという場合に、どれだけ差益が発生をしたであろうかという計算をしてみたわけでございます。
 その場合に、原油と原油以外というふうに分けて計算をしておりますけれども、六十年の十月以降今日までの原油安による差益の発生額が、昨年の十二月までで十一兆一千七百億という計算をいたしております。それから原油以外の分野で、つまり円高というふうにお考えいただければいいかと思いますが、それによって差益が発生したと考えられるものが十八兆二千八百億ということで、合わせまして二十九兆四千五百億、まあ約三十兆円という差益がこの二年有余の間に発生をしているということでございます。
 これに対しまして、差益の還元の考え方でございますけれども、先生御承知のとおり、経済が中成長と申しますか、大体三ないし四％、四、五％の成長を遂げて比較的経済が落ちついているという時期は、たまたま第二次オイルショック後の五十七年から九年ぐらいの間でございますが、その時期を見てまいりますと、消費者物価は約二％強上昇しているわけでございます。ところが最近、御承知のとおり景気はいいわけでございますが、それでも中成長ということでございますので、こういった中成長のときに、普通であれば二％弱の上昇が行われるときに、最近は円高やあるいは原油安の影響で物価は非常に落ちついているということでございますので、その差額分は価格に還元されたというふうに考えまして試算をしているわけでございます。
 その場合の試算のやり方でございますが、個々の細かい問題について試算をするという形ではなくて、マクロ的にＧＮＰの構成項目、具体的に申し上げますと消費とか投資とかあるいは輸出とか、そういった分野で大きくくくりまして試算をいたしておるわけでございますが、消費につきましては還元額は約十一兆七百億、それから投資部門で四兆六千七百億、まあ細かい端数については計算上幅を持って考えるべきだと思いますが、輸出については四兆七千七百億、合わせまして二十兆五千百億という計算が出ております。まあ二十一兆ということでございますので、総じて御説明を申し上げれば、差益の発生に対して還元が累計では約七割程度という試算をいたしておるわけでございます。ただし、期を追って還元の率は高まっておりまして、例えば最近の六十二年の十—十二月というふうに直近を考えますと、その差益の還元率は約九割近くという感じにはなっているわけでございます。
 それから、先生のお尋ねの二点目の、具体的にどういうところで差益の還元を行ったかということでございますが、これにつきましては、先生も御承知かと思いますが、一番大きな項目としては、やはり何といっても電力、ガスの三回にわたる還元でございます。それで、その三回にわたる還元につきまして御説明をいたしたいわけですが、個々の細かい御説明は省きまして、一応直近の、つまり六十三年一月以降の一年間平年度ベースで見ますと、還元額は約二兆六千億という計算をいたしております。その前に、六十二年の一月に暫定の二回目の値下げをいたしておりますが、この場合には一年間で約一兆八千六百億、約一兆九千億ぐらいの差益還元という計算をいたしております。もう少しさかのぼりますが、六十一年六月、ここから差益還元をしたわけでございますが、そのときには、これは六十二年三月までと、ちょっと重なっておりますけれども、約一兆八百六十億というような還元になっているということでございます。
 それから、主なものを幾つか申し上げたいわけでございますが、一つは問題になっております輸入牛肉の差益還元ということでございますが、これも六十一年度、六十二年度というふうな差益の還元を実施しております。六十一年度につきましては、一応二百六十億程度という差益の還元を行っているわけでございます。
 それから、例えばこれは差益の還元そのものと言えるかどうか議論はいろいろございますが、国内航空運賃、これは運輸省の方でいろいろ何回もお願いをしてやっていただいているわけでございますが、そういったものについての内外格差の是正ということも広い意味での差益還元と申しますか、メリットの還元になろうかと思います。
 その他、例えば石油製品の値下げの問題とか、あるいは小麦やあるいは国際航空運賃、国際通信、金の値下げとか、国際郵便の値下げとか、いろいろ努力をいたしておりますが、細かい点について説明がもし必要ならば、後ほど御説明させていただきます。