今、松下総裁のお話をされましたが、松下総裁は接待をめぐる事件の責任をとってみずから辞任されたわけでございます。吉沢君のことだけでなくて、そういった問題を起こしたことについて、あるいはそういう指導をしてきたことについての監督者の責任をとったわけでございまして、私どもとしては退職金の返還あるいはそれ以上のことは対応をする必要はないと考えております。
昨年十二月十五日でございます。東京地方裁判所は日銀の元営業局証券課長であった吉沢保幸被告に対して判決公判を行った結果、懲役二年六カ月の実刑、執行猶予が三年ついておりますが、追徴金四百十二万円という判決が下された。これについては、前回、総裁の御意見を伺ったところでございますが、この方は興業銀行それから三和銀行に対して、日銀内部の金融調節に対する短期金利の誘導といったことについて内部情報を漏らした、それが便宜供与に値するという判断が下されたわけでございまして、八十七回両行から接待を受けていた。この吉沢さんが逮捕された責任をとって松下総裁が辞任されました。
 松下総裁は接待汚職の引責辞任をしたわけでございますが、このときに退職金を三千四百五万円もらっている。さらには、一身上の理由で任期途中で辞任いたしました福井俊彦副総裁は六千百六十万円を受け取っている。引責辞任をした幹部がこれだけ高額の退職金をもらっていいとお考えですか、総裁。
先生御発言の国民に対する真摯な対応というのはまさに私どもも十二分に肝に銘じているところでございまして、十分先生の御発言の御趣旨を踏まえて検討させていただきたいというぐあいに思います。
お答えをいたします。
 保有資産の状況についての総点検ということでございましたけれども、私ども今回、保有資産の見直しを行いまして、支店長舎宅の売却あるいは保養所、運動場の全廃というものを決める過程におきましては、保有資産のありようというものを十二分に点検した結果でございます。
 こうした不動産以外にも、通常の職員が入っております社宅が遊休化いたしているものもございまして、こういうものも実はここ一両年かなり積極的に売却をいたしている実情でございます。そういう意味では、常日ごろから保有資産のあり方としてどういうものが望ましいのかというあたりを十二分に踏まえながら対処しているということでございまして、こういう私どもの姿勢というものをぜひとも御理解を賜ればありがたいかなというぐあいに考えているところでございます。
益田委員にはかねてから本行の資産につきましていろいろタイムリーなアドバイスをいただきまして、私どももその方向に沿って一つ一つ進めた結果、今度の総合的な日銀の保有資産見直しというところまで持ってまいったわけでございます。
 日本銀行が保有不動産を売却するに当たりましては、原則として競争入札ということにしておりますので、この計画が全部完了するまでにはまだ一両年かかるだろうと思っております。二十カ店の支店長舎宅をマンションにかえますし、保養所、運動場全廃に向けて所要の調整を完了したいと考えております。
 ただ、今最後におっしゃいました氷川分館につきましては、これは私どもはいわゆる公館として使用いたしております。昨年の夏もＢＩＳ、主要国の中央銀行総裁の会合が東京で行われまして、そこで会合をいたしました。そのほかにも、内外の金融機関のトップの方々とか、やはり銀行の中でするよりもああいった場所で対で話し合って、お互いに心を開いて話し合う、あるいは少数の会議を開くといったような意味では、地理的に国会にも近く、またホテルその他にも近くて便利でございます。
 ホテルでやるというのは、私どもとしてはやはり機密の保持その他につきまして懸念がございますので、氷川分館につきましては、せっかくの御提言でございますけれども、私どもはこれを有効に使って、これからの国際的なあるいは金融機関との話し合いの場所に使ってまいりたいというふうに考えております。その辺はよろしく御理解いただきたいと思います。
先生御指摘の考え方もあろうかと思いますけれども、そういうお考え方も踏まえいろいろ検討された結果、今再生委員会で公的資本の注入の形態のあり方というのはそれも含め検討が進められているところだというふうに承知いたしておるところでございます。
簡潔にということですが、申し上げます。
 平成七年十二月に閣議決定されました現在の経済計画、構造改革のための経済社会計画というところで、ここでは大きな潮流の変化ということで四点を挙げてございます。
 第一点は、グローバリゼーションの進展ということでございます。それから第二には高次な成熟経済社会への転換、それから三番目に少子高齢社会への移行、それから四番目に情報通信の高度化、これを内外における大きな潮流の変化ということで考えております。
 その上で、目指すべき経済社会の方向ということで三点うたっております。第一点は自由で活力ある経済社会の創造、それから第二点といたしましては豊かで安心できる経済社会の創造、それから三点目といたしましては地球社会への参画、この三つを基本的な方向といたしております。
 それで、特に今挙げました三点のうち、二番目に申し上げました豊かで安心できる経済社会を創造するためには老若男女共同参画社会を構築することが必要である、そのためには男女の固定的役割を見直し、女性の能力発揮の支援、あるいは高齢者、障害者の社会参加を積極的に図るとともに、ボランティア活動参加への支援、さらには豊かな学習環境の形成を図る必要があるということを言っております。
 なお、申し添えますと、ことしの一月十八日に小渕内閣総理大臣より経済審議会に対しまして、この現行経済計画にかわるものとして、新たなる時代の姿と政策方針を策定するようにという諮問をいただいておりまして、現在、経済審議会においてその策定に向けた議論を進めていただいているところでございます。
 以上でございます。