大臣、日本の法律としては事実上初めて国際平和・安全の維持、それを妨げるか妨げないかという一つの要件といいますか、そういうものが入ってきて、そして、その内容が実はココムを日本で厳しく実行するためでしょう。ここで言う国際平和と安全の維持というのは、ココムの実施ということじゃありませんか。これはもう既にこれまでの委員会の答弁なんかで関係者が答えておりますが、どうですか。
「国際的な平和及び安全の維持」という言葉を使って制限がある法律というのは外為法を除いて現在ないわけでございまして、ちなみに「国際的な平和及び安全の維持」という文言を用いた国内の立法例といたしましては研究交流促進法というのがございますが、これはその意味合いは一応外為法上の文言の解釈と同様の解釈であろうかと思いますけれども、これは国の研究に関して、国際的な交流を促進するに当たって国際的な平和及び安全の維持について配慮すべきことを規定したものでございまして、違反行為には罰則といったようなことはございませんので、冒頭申し上げましたように、現行の外為法を除いてこのような文言を用いて制限を設けているというのは存在しないと思います。
ＭＣＴＬというものは、必ずしもそれ自体がワークしていると申しますか、そういうココムの運用としてワークしているというものではございませんで、来園の国防総省が軍事的に重要度の高い技術について、将来の規制対象の検討に役立てるために作成しているものだと理解をいたしております。また、ほかの目的にも使っておるということでございまして、必ずしも現行のココムの技術リストなら技術リストと一致をしているということではないわけでございます。貿易局にございます安全保障貿易管理室には、そのものは入手はいたしております。
事実関係だけ聞いておきたいのですが、アメリカのＭＣＴＬというのは毎年改定しているというのは御存じだと思います。それはある年一度公開されたことがあるということですが、これは実際通産省安全保障貿易管理室ですか、そこではそういうものはアメリカ側から情報をもらってそれを使っているのですかどうですか、それだけちょっと教えてください。
要するに、結局百件ぐらいというのはパリに送られて、そこで最終的判断を仰ぐという事実は明らかになったのですが、もう一つだけちょっと具体問題として伺っておきたいのは、新聞を見ますと、今えらい承認案件がたまってしまっているというのですが、それはパリ送りがふえたからですか、何ですか。
まず、パリ送りの基準という御指摘でございますが、ココムにおきましては参加国間の申し合わせがございまして、規制対象のものを共産圏に例外的に輸出する場合に、一定の品目それから性能の範囲を定めて各参加国の合意を要することとしているわけでございます。我が国はその申し合わせを遵守しているわけでございますが、この具体的な基準、それから今最後に御指摘の件数、こういったものはココムの運営にかかわりますものですから、恐縮ですが、申し合わせで申し上げることはできないということになっております。
外為法におきましては、今御指摘の技術につきましては、現行法では外為令に基づきます省令で技術の内容を決めております。この省令は、具体的には貿易管理令を引いて、その品目の設計、製造等に係る技術という引き方をいたしておりまして、その貿易管理令の方では品目が並んでおりますので、その限りで御理解いただけるものと考えております。
    〔臼井委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
そこで、今産業界の人も含めて非常に心配しているのは、いわゆるココム規制ということで言えば、アメリカの国防総省はますます汎用技術の規制に重点を置き出しておりますから、汎用技術ということでどこまで規制が広がるかわからない。それで、日本の汎用技術の研究と発展は専らアメリカヘの武器技術供与とかその関連でのみ発展させることができるけれども、それに基づく民生品やその他は社会主義貿易で全く売れなくなるような、こんなとんでもない姿になっていくのじゃないかという心配が広がっているわけでありますが、このことは指摘だけにしておきまして、ココムリストについてもう少し伺いたいと思います。
 それで、我が党はココムリストの提出を要求しておりますが、それは出るのでしょうか、どうなんでしょうか。
これは新聞で伝えられたものでございますが、もうすぐ出てくることですが、第三次に基づくものの発表の中には東芝がちゃんと入っておりますし、それは当然のことだと思います。それはまだ確認していないのですか、八月出された報告は。
マッカラム博士を団長といたします視察団は何回か我が国に参ったわけでございますが、六十一年八月に参りましたとき、我が国のエレクトロニクスメーカーの七社について調査をしてまいりました。それに基づきます報告書を見ますと、マッカラム調査団は、日本の訪問いたしました七社におきまして保有しておりますミリ波、マイクロ波技術及びオプトエレクトロニクス技術について関心を有していたように思われます。
ついでに聞いておきますが、武器技術に限らずもっと広い分野の技術ですね、その提供ということをめぐって国防総省が非常に関心を持って、そしてマッカラム博士を団長とする調査団というのが三回視察して、八月には一つの報告をまとめたということが伝えられておりますけれども、これは防衛技研のほかどの企業を視察し、おおよそどういう技術に関心を持ったのか、報告していただきたいと思います。
それでは、文部省の今後の対応方針を私どもも見守らせていただきたいと思います。
 今回提案されました学校教育法等の一部改正案について質問をさせていただきますが、まず文部大臣に、現在の大学をどのように見ておられるか、大臣の大学観というものをお尋ねしたいと思うのですが、臨教審の議論、これは必ずしもオープンになっておりませんので、私どもも一人一人がどのような発言をされたかわからないのでございますが、審議経過のメモを見ますと、その中で、大学というのは今押しなべて非常に閉鎖的である、そして社会的対応が十分でない、その諸機能が硬直的であるという意見も少なくない、という指摘が臨教審でもなされたと聞いておるわけでございますが、大臣は今の大学というものを押しなべてどのように見ておられますか、お聞かせ願いたいと思います。