通産省は当初七件と御説明をいたしておりましたが、実際には三件の認定、承認に終わったわけでございますが、これは個々の事業につきましてはまたそれぞれ個別的な理由もあるわけでございますが、一般的に申しますと、まず民活事業と申しますのは一計画はございましてもそれを実施するに至ります場合には、先ほど来御説明しましたように、実施主体は第三セクターということになるわけでございます。
 そういうことになりますと、民間出資の問題がございますし、また地方公共団体の出資というようなこともありまして、株主構成その他の面でいろいろ事前の話し合いというのがあるわけでございまして、そういった手続的な面でかなり時間をとられるというところがあることは一般的な問題としてございますが、それ以外に、やはり昨年来の円高によりまして日本経済に対する打撃が御承知のように大きなものがございます。そういう中におきまして民活事業というものは、ある程度政府の助成はございますが、採算的にはこれでぎりぎりのところということで計画されているわけでございます。
 経済状況がこれだけ厳しくなってまいりますと、民間企業の出資問題につきましてもなかなか当初予定していたとおりなことにはならないとか、事業の採算性につきましても、地域経済が影響を受けることによりまして、当初想定したようなほど事業採算が容易ではないというような問題等が出てまいりまして、事業計画についてさらに内容を詳しく再検討をする必要がある等々の事情があるように思われるわけでございますが、かなり法律施行後時間も経過をいたしまして、その間各地域では、先ほど申し上げました補助金が年度内に着工されたものというようなことで、早期着工が採算的な面でもかなり有利になるんじゃないか、こういうような思惑もあるようでございまして、むしろ今年度はかなりの数に上る整備計画の認定申請が出されてくるのではないか、そういうふうに期待をいたしているところでございます。
今御答弁いただきましたように、それぞれ通産省が七件、運輸省が四件、建設省が七件、十八件のこのプロジェクトが具体的に動くんではないかという想定のもとにこの法律がスタートしました。
 ところが、今報告を受けましたように、実際にそれは三件しか承認されなかったという現実がございます。十八分の三ということなんでありますが、それぞれ各省予定された事柄とこの現在の時点の状況ですね、どうしてこのような差異が生じたのか、その理由を詳しく御説明をいただきたい。私が納得できるように御説明をいただきたいと考えます。
建設省といたしましては、同じ時点で、基盤整備サイドから六十一年度中に事業化できるであろうという見込みのプロジェクトが七つぐらいありますという御答弁をさせていただいております。
それで、六十一年度に申請されて承認されたいわゆる民活プロジェクトは、今御報告のあった三件であるということが確認できました。
 そこで、この法律が制定され、この国会でその法律の内容を審議される段階で、通産省初め運輸省、建設省あるいは郵政省が、それぞれ六十一年度実施予定のプロジェクト、あるいはまた将来具体化すべきもの、また計画されているものというふうなことがいろいろ論議をされております。
 それで、六十一年度に実施予定のプロジェクトの数は、昨年のこの法律審議の段階てたしか通産省は七つのプロジェクトを挙げ、また運輸省は四つのプロジェクトを挙げ、建設省は七つのプロジェクトを挙げ、計十八のプロジェクトを六十一年度じゅうに実施できるのではないかというふうな答弁がこの会議録に残っております。そういうことを考えてみた段階で、今私の言いましたその数にまず間違いがあるのかないのか、そこのところを御答弁願います。
着工いたしましてから三年度にわたります、先ほど申し上げました土地取得費、造成費等を除きました事業費の五％ということでございます。
 実際の交付ということになりますと、着工されましてからその年度が経過をいたしまして、年度内にどれだけの事業を実施したかということが確定をされました段階で、それに対して五％分の補助金の申請が行われて交付されるということになるんであろうかと思いますが、六十一年度に認定はいたしましたけれども、まだ実際に着工の運びになっておりませんので、その三件とも、まだ六十一年度内の事業というものについては今のところゼロということでございますので、六十二年度に具体的な補助金申請が行われるということになるんじゃなかろうかと思います。
そうすると、その五％の補助金というのは、六十一年度、六十二年度に着工したところに対してはそれを受ける権利が発生するわけで、それは三年間にわたってというのは、これから三年間にわたって一年ごとに、先ほどおっしゃったような計算にわたって出していく。また初年度の分は、その三つに対してどこもまだ出ていない、こういうふうに理解していいですか。
私たちは相当検討して、区分所有法を改正したから、それじゃすべてそれらがうまく実行されていくのかということになると、そうでもないのです。実際の手当てというのがいろいろ必要な問題が多いわけですね。だから、建設省関係の方で相当やらなければならぬ問題というのはずいぶんあると思うのです。
 たとえば、私どもが思うには、欠陥マンションを防ぐためには建築規制がどうなければならないかというような問題もあると思いますし、それから修繕や建てかえに対する積立金制度というのも言われておりますけれども、こういうことも検討する必要がないのかどうか。それから、あるいはその場合の公的な融資であるとか税制の優遇措置だとか、こういうこともいろいろ検討しなければならないと思うし、それから、これは私、建設委員会でも言ったのですが、瑕疵担保期間の大幅な延長というようなものも必要になってくると思いますし、その他等々、幾つも検討しなければならないような問題が出てくると思うのです。だから、これらについてはぜひひとつ建設省の方でも検討をしてもらいたいということを要望しておきたいと思うのです。
 それで、関係がありますから重ねて建設省にお尋ねしたいのですけれども、建てかえの際に、個人共同住宅建設資金ですね、これは住宅金融公庫の融資の道が開かれていると先ほども答弁をしておられましたけれども、しかし、これは実際には要件が非常に厳しくてなかなか借りられないという場合が出てくるのじゃないかと思うのです。といいますのは、敷地は千平米でしょう。それから最終償還年限が七十歳というふうになっているんじゃないですか。そうなってくると、働き盛りのときは給与もある程度いいけれども、しかし働けなくなったという人の場合には非常に問題も出てくるわけだ。それから、いま言ったようにこれを借りられる土地は千平米ということになりますと、それ以下のマンションということになったらこれは適用されないということになるんじゃないのかな。そういう問題も含めて、もっと希望する者が借りられるように要件を緩和するというようなことをやらないと、形だけあっても実際にはなかなか借りられないという問題が出てきやしませんか。