指針と閣議決定の経緯等につきましては、ただいま大臣から御答弁があったとおりでございます。
 いわゆる指針も今回の閣議決定につきましても、その趣旨、目的は同じものでございますが、指針に記載があって閣議決定にはない事項あるいは今回の閣議決定においてより具体的に定めている事項、そういうものがございまして、いわば、大臣からも申し上げましたように、指針に比べてより進んだ記述になっている事項もございます。
 今回の閣議決定にない事項につきましては、昨年策定いたしました指針が今後も適用されるということになりますので、今後は、昨年策定いたしましたこの、いわゆるガイドラインと称しておりますが、指針と今回の閣議決定両方によって審議会の運営の改善等を図ってまいるということになるわけでございます。
そうしたいわゆる事務レベルの指針に基づいて努力をしてきたわけでありますが、今目的課題としてまだ足りないではないかということになりまして、与党三党のプロジェクトチームからも御提言がありましたし、役所自体としても各省間で協議をしてきたことでありますから、そのために九月二十九日に、この審議会の運営等に関する閣議決定を行ったものであります。
 具体的に言いますと、新しく入りましたのは、例えば審議会の新設に当たっての原則。むやみやたらと隠れみのみたいに審議会をつくってはいけない、あるいは設置後一定期間を経過したものについては、これはもう見直すかあるいはまた廃止するか、それらのことも行ったらどうだということで、新設に当たっての原則、それから会長やら委員等の人選についての原則、それからまた一定期間を経過したものに対する取り扱い、それから議事録の公開などの改善方法を定めたものであります。
さらに、本年の九月二十九日の閣議決定におきまして、「審議会等の透明化、見直し等について」、これがなされているわけでございますけれども、この閣議決定がなされた経過、背景並びにその目的と趣旨をお述べいただきたいと存じます。
行政運営の透明化、あるいはまた公正化を図るというのは、これは国民に対する政府の責任でもあります。したがいまして、事務レベルの会議、事務レベルのいわゆる協議、それから日米構造協議等でも、アメリカからもそうした透明性等の要求もございましたし、あるいは連立与党においても、いろいろこれらの問題については御研究もいただいておったことでありますから、その当時は、審議会の台帳の作成、それから閲覧等、審議会、懇談会に関する情報を提供する仕組み、例えば、各省庁に窓口をつくってそれらを備えつけておくというようなことを決めまして、改善方法に取り組んできたところであります。
新進党の石井啓一でございます。本日は、審議会等の運営に関しまして質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、平成六年六月二十四日付で「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針」、これが「審議会等ガイドライン策定のための関係省庁連絡会議申合せ」ということで出されておりますけれども、この指針がつくられた経緯、背景及びこの指針の目的と趣旨をお述べいただきたいと存じます。
時間がなくなりましたので終わりたいと思うのですけれども、モラルの問題で済むんだったら、今監査機能は強化すると言われましたけれども、実際、監査機能の問題ももちろん大きな問題だと思うのですよ。外部監査を入れてみたりいろいろしないと、今の監査機能では、本当に監査が非常に問題があるということも指摘されております。
 それと同時に、複雑になるからといってそれは変えないというのでは、そしてそれはモラルの問題だということではこういうことはチェックできないわけですから、やはりきちっとそういう、煩雑になったにしても、この問題は大きな問題でございますので、ぜひとももとに戻すようなことをしていただきたいというふうに思いますので、ひとつそれだけ申し述べまして終わりたいと思います。
ＯＤＡは国民の貴重な税金、それから貯金、こういったものを原資に事業をやっているものでございまして、いささかたりとも不適正な使用とかあるいは疑惑を持たれるようなことがあってはならないということで、問題が生じますれば厳正に対応するということで努めてまいっておるつもりでございますし、幾つか御指摘のございましたケースにつきましても対応に厳正を期してやっております。
 ただいまのインドネシアのいわゆるＯＤＡリベート疑惑の報道に関しましてでございますけれども、まず今まで事実関係の確認といたしまして、海外経済協力基金を通じまして受注企業、これは円借款の事業ということで報じられておったわけでございますが、受注企業からヒアリングを行いました。具体的には二つの会社がこの関連で新聞に報道されたわけでございますが、この二社についてきちんと聞き取りを行いました結果、いわゆるリベート供与の事実というものは確認をされておりません。
 国税庁に対しまして外務省から照会をいたしました。国税庁からは個別具体的な税務調査についての照会は税法上の制約があって国税庁としては応じられない、こういう回答を得ております。
 それから、インドネシア政府に対しましても調査を申し入れることといたしまして、措置をとりました。すぐに在インドネシアの日本大使館を通じましてインドネシア政府の援助担当機関でございます国家開発企画庁に対しましてハイレベルでこの事実関係の調査を申し入れ、先方も事実関係をきちっと調査したいということで了解をいたしまして、現在調査をしているというふうに了解をいたしております。
 さらに、インドネシア側からは、この日本の報道が現地のインドネシアの各地の新聞報道にも幾つか報じられたというようなこともございまして本件を重く見ておりまして、去る四月十三日にギナンジャール調整大臣から在インドネシアの川上大使あてに書簡が参りました。インドネシア政府として本件リベート疑惑報道を重く受けとめておって、右について調査を行います、加えて日本政府に対しても資料提供等を求めたい、そういう趣旨の書簡が参っております。
 外務省としましては、もちろん円借款等のＯＤＡの供与につきましてはこれら資金が当然適正に使用されるという確保のもとに実施をしており、かつ調達その他の実施面の各段階におきましても厳正に行われるように常日ごろ留意をしておりますけれども、実施機関による事業の実施というものは、報じられた案件について念のために聞き取りをしましたけれども、適正手続のもとに行われたという報告を受けております。
 以上でございます。