国家行政組織法の附則第二項の趣旨でございますけれども、これは五十九年の組織法の改正が組織規制を弾力化しようというものでございまして、それに伴いまして政令化いたしました組織、またその際に官房、局の総数の最高限度を決めたわけでございます。これにつきまして、五年後に組織規制の弾力化がどのように図られているかということを見直すという趣旨で附則ができておるわけでございます。
 先ほど先生御指摘のように、元年の十二月にその検討結果が出ておりますが、これはまさに組織規制の弾力化という趣旨に沿いまして、十一省庁二十四局に及ぶ組織再編成が局をふやすことなく行われたわけでございまして、検討結果の中でも、行政需要の変化に即応した機動的、弾力的な組織編成が着実に実施されているというぐあいに結論を得ているわけでございます。その際に、運輸省の五十九年の再編成につきましても、まさにその当時、輸送需要の構造的変化に対応した総合的な運輸政策という課題に対応したものとして評価したわけでございますが、先ほど来議論になっておりますように、今回の組織編成は、五十九年の機構改革後の変化に対応しようというものでございまして、検討結果と矛盾するものではないと考えております。
次に、総務庁にお伺いしますが、昭和五十八年の第百国会におきまして国家行政組織法が改正され、そして五十九年の七月一日から施行されました。この組織法の附則におきまして、政府は同法により新たに政令化された組織並びに官房及び局の総数の最高限度について、法律の施行の日から五年を経過した後、速やかに、総合的検討を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとされました。そして、それに従って平成元年の十二月に、「国家行政組織法の一部を改正する法律附則第二項に基づく検討結果について」という報告を出されました。
 この報告の中で、運輸省関係につきましては、これは臨調答申の指摘に沿ったものであり、再編成は輸送需要の構造的変化等に対応した総合的な運輸政策の展開を目指して行ったものであるという非常に肯定的な評価をされているわけですね。五年後の見直しにおいて、これは非常に必要なものであったんだという評価をされております。もしこれが総務庁の言うとおりの結果であるならば、今回の再編というものはちょっとちぐはぐの感じがしますけれども、この点はどう考えますか。
行政組織が臨調答申におきましても変化への対応が重要とされているとおり、経済社会や国民のニーズの変化に応じて必要な見直しを行い、再編成を弾力的に行っていくことが重要であると考えております。臨調答申を受けました五十九年の改正では、大臣官房国有鉄道部で当時の最大の問題でありました国鉄改革に取り組むとともに、各分野での政策を推進する体制として政策四局を設置したところであり、これまでの間、国鉄改革の推進や政策中心行政の展開など、改正の趣旨に沿った成果を上げてきているものと思っております。
 しかしながら、一方でこの七年近くの間に、国鉄改革法におけるＪＲの鉄道事業の展開や大都市問題等に対応するための鉄道整備に関するニーズの高まり、さらには我が国の国際化の進展を反映し、国際問題の高度化、多様化など運輸行政を取り巻く状況は大きく変化をしております。今回の改正は、このような状況の変化を踏まえたものであり、これにより、臨調答申及びこれを受けた前回の改正の目的である運輸行政の総合化と効率化をさらに進めようとするものであると考えております。
そうすると、前回、五十九年に臨調の答申の線に沿ってこのように改革してみたけれども、余り現実的ではなかった、どうもしっくりこない、だからまた改正したというふうに理解していいわけですか。
私は、今度の有事来援、それから事前集積、それからＷＨＮＳ、それから有事立法、こういう一つの論理のこれを見たときにぱっと頭へ浮かんだのは、かつてこの国会で三矢作戦計画というのが論議されたことがありますね。我が党の先輩の岡田春夫さんという方がその問題を追及されたわけですが、この仕組みはあの三矢作戦計画と何だ結局同じじゃないかと私は思ったわけです。そして、そういうことが防衛庁当局によってどんどんと進められておる。しかも今度は防衛庁部内でやっておるだけでなくアメリカとやっておる。これが問題の重大性をもっと大きくしている、私はこう思うのですが、そういうふうなことがどんどん進行していって果たしてこれでいいのか。それが進んでいった後を今度は外交が追いかけるというふうなことになるのじゃないのか。
 我々の絶対に忘れることのできない教訓は、この前の第二次世界大戦、あれは軍部が走ったでしょう。それこそ関東軍あり、関東軍でなくとも軍部が走って、そして戦争状態を満州でつくる、あるいは中国でつくる。近衛内閣とか当時の日本の内閣は、その軍部のつくった既成事実を後で追いかけて結局それを糊塗していって、最後は太平洋戦争に突入したということでしょう。私はこの教訓を二度と繰り返してはいかぬ、こう思うのですが、どうも今の動きはまたあの形をやる方向へ来ておるのではないか、こう実は思わざるを得ないのです。
 したがって、もう間に合わなくなってからこれはとめなければいかぬと言ってもだめですよ。だから、間に合ううちにこういうことをとめなければいかぬのです。それにはやはり総理大臣あるいは外務大臣のまさにシビリアンコントロールの大きな力を発揮してもらわなければいかぬ、こう思うし、同時に事柄全体を我々国民の前へ明らかにしてもらいたい、国会に明らかにしてもらいたい、こう思うのです。
 そういうことから、大臣の御決意をお聞きしたいということと、それからこのいわゆるガイドラインによって今まで日米間でいろいろの共同研究がなされてきた、その共同研究はこういうことでやっています、ここまで来ておりますということはぜひこの国会へ出してもらいたい、こう私は思うのですが、いかがでしょうか。