そうしますと、いわゆる指紋押捺の問題は、この夏から秋にかけてこうした同種の事例がむしろふえるやもしれない、こう思われるわけですが、これに対して地元の新聞では再三再四にわたって、そういう拒否事例が出た場合には強制捜査も行い得るというふうな発言を続けてこられたわけであります。ですから、私が今質問しているのは、たまたまこの李相鎬さんというのは八月七日がその時効の期限であると言われているから、警察が強制捜査するかしないかはもはや日にちが限られてきているわけですよ。限られているからどうするのか、するのかしないのか、これは本人にとっては重大問題ですし、しかも同じような立場に置かれている人たちも今たくさんいらっしゃるわけですね。もう少しはっきりとしたお答えをいただきたいと思います。
ただいま御答弁申し上げましたとおり、現に捜査中の事件でございます。ただ、先生御指摘になりました強制捜査をするのかしないのかという問題につきましては、一般論として申し上げますれば、捜査につきましては当初から強制捜査というものを排除するものではないということは申し上げられようかと存ずる次第でございます。
調べる調べないという事実関係というのは、ほかの事件と違ってこれは不必要と言ってもいいくらい明確な事件でありまして、指紋押捺をしたかしないか、それだけであります。既に裁判によりましても、一たび指紋押捺を拒否して後から押捺をしても、押捺を拒否した時点で既に法違反は明確であるということで、裁判事例によっては有罪判決を受けている方もいるわけであります。そういうふうなことで、現に今まで指紋押捺は拒否して、一度ならず二度、こう現在に来ているわけであります。ですから、これに対して警察が、強制捜査をするやもしれないというふうにおどかすというのですか、そういうふうな態度を現にとってきているわけであります。ですから、それに対して警察の方はこうした強制捜査を行うのかどうか、特に八月七日が時効の期限と言われておりますと、時効の期限までに何らかの処置をとるのかとらないのか、この点についてお尋ねしているわけです。
次に、指紋押捺問題についてお尋ねをしたいと思います。
 初めに、川崎の李相鎬さんに関する問題でございます。
 昭和五十七年の八月、外国人登録法に基づく指紋押捺を拒否いたしまして、今その李相鎬さんに対して、川崎臨港署が外国人登録法違反容疑ということで任意出頭を求めていたわけであります。これに対しまして、事件の時効期限は八月七日のようでございますけれども、それに対して、任意出頭を促して、もしその任意出頭に応じない場合には強制捜査に踏み切るより仕方がないという強い姿勢をもって地元警察は対応したようでありますが、これに対して李さんは出頭に応じなかった。そしてまた、きのうの新聞でありますが、改めて二度目の出頭要請を受けたこの李相鎬さんは、川崎の保育園の仕事が忙しいという理由をもちましてまた出頭を拒否しておるわけであります。これに対して、地元の警察署では李さんが出頭に応じない場合は強制捜査もやむを得ないという方針を打ち出していると伝えられておるのでありますけれども、これに対して、まず警察庁の対応をお伺いしたい。
お答えいたします。
 留置施設法案につきましては今国会へ提出のため鋭意努力をしてきたところでございますが、国会の会期からも十分な御審議をいただく時間がないこと、なお関係者の十分な御理解を得る必要があることから、今国会への提出は困難な情勢であるというふうに判断したものでございます。しかし、刑事施設法案と一体のものとして必要なものでございますので、今後、次期通常国会への提出に向けまして努力してまいる所存でございます。
刑事施設法案につきまする限りは、長年の悲願であります監獄法改正を速やかにやりたいという意欲はいささかも変わっておりませんので、できるだけ早い機会に再度提出をさせていただきたいと考えております。
時間がございませんので、ごく基本的な考えだけ申し上げますと、都市地域開発を都市計画法のレベルできちっとやるということは、あくまでもこれは公的な観点からのプランニングがあって、それには当然地域住民の参加という問題が名実ともに含まれていると思います。そういう秩序ある都市地域開発でなくて、今問題になっておるデレギュレーションの問題にしましても、余り無秩序にこれが進むと都市計画そのものが大変それ自身無秩序なものになるので、これは都市計画法というレベルでしっかり組み直す必要があるだろう。投資配分というものも、ただ有効需要がつくという観点だけじゃなくて、地域のニーズにいかに合致しているかというのが大前提でございますから、そこでそういう計画の問題を出したということです。できれば西ドイツ程度の地区詳細計画をきちっとつくる、そういう習慣をつける方が日本もよろしいんじゃないかと思いますね。
 それからもう一つ、地域に関して補助金ということでございますが、私が提言している都市地域開発は、中央からの財政補てんでやれと言っているのじゃございません。逆でございまして、都市地域開発を行うということは、財政金融面でも地域が自律性を持てということでございます。それがいかにして可能かということについては、今取り上げていただいた論文で多少サゼストしておりますが、一方においては社会資本に関する資金不足があって、片方で貯蓄率が高いという、この二つの問題を結びつけるのは、私はもっとグローバルなソーシャルアカウンティングが必要だと思います。社会的な投資資本勘定が必要だと思うんですね。それもできればフローのレベルだけじゃなくて、ストック形成の問題を含めた全体の資産勘定体系をつくる必要がありはしないか。ただ、こうなりますと、投資と資本形成の関係あるいは貯蓄の関係は一つの国民経済的なマネーフローのシステムになりますので、例えば郵便貯金の問題なんかを含めまして、いかに投資と国民的な資金の貯蓄を結びつけるかという政策金融的な発想が私は大事だと思いますが、ただそれは、在来型の固定的な金利体系が金利自由化によって非常に変更をこうむっている市場をそのままやれと言っているわけじゃございませんので、金融自由化はこれは必然でございますから、そういう新しい状況に対応しながらそういう政策金融の新しいあり方について少し議論を深める必要がありはしないかということでございます。