二月末で六百九十五万トン、大体今は七百万トンぐらいまでいっているだろうということですが、四月十五日が予約限度数量に基づく出荷期限ですから、まあ七百二十万トン何とかなるよ、それまでやりたいといってもそれはまさに不確実であって、今の時点ではどんなにやっても二十万トンほど不足するのではなかろうかなというふうに思います。
 さらに、需要の面で聞きたいのですけれども、これは主食用に限って聞きます。五十九米穀年度で六百六十万トンとしておりますけれども、実際に五十八年の実績は六百八十三万トンあったと思います。とすると、昨年並みの需要があれば二十三万トン減るというふうになるわけですね。これはどうなのですか。
こちらの意図まで酌んでいただきましてありがたいのですが、そうじゃなくて、そこまで基礎がずっとできてきているので、これからの教育の方法が変わってくる基礎が整いつつあるんじゃないかということを申し上げたいのです。
 つまり、先ほどテレビの場合に、教育番組の放送がなされていることが基礎条件だとおっしゃいましたけれども、そうじゃないんじゃないか。今まではテレビが放送される、それをキャッチしてディスプレーに映像が出てきて、そのときにちょうど生徒が見て、それが授業時間に組み込まれていた。そうじゃなくて、これからはもっとビデオデッキまで整備される、さらに高校の場合ですとコンピューターまで入ってくると、基礎条件というものが放送されているかどうかじゃなくなって、もっとがらっと変わってしまう。ビデオソフトの利用の可能性が質的に飛躍する、ふえてくるわけですね。しかも、それがもっとこれから、今の通信の自由化というようなことになってくるとまだ変わってくる。学校にそれぞれビデオソフトがなくても、あるいは学校にそれぞれ置いておくこと自体が非常に不経済になって、どこかにビデオソフト自体は集中的に管理をしておって、そしてそこから、コンピューターがあれば、ディスプレーの装置があれば、後はもう端末機一つの操作でどんどん出てくるようになるわけですね。そこまで変わってくるんじゃないか。そういう動向、そういう一つの傾向がこれからだんだん明らかになってくるんじゃないかと思うのですが、そういう大きな方向についてどういう判断をされておるか。壁がけから紙芝居、さらに進んで幻灯、そして映画、それがテレビ、ビデオが入ってきて変わってくる。そこまではまだ教育の現場としては受ける側ですね。だけれども、さらに変われば、今度は教師の方もそうしたさまざまなメソッドを自分で自由に操って、自分が一つのソフトをつくる技術を持たなければならぬというところまでいくんじゃないか、こういう大きな変化の時代にあると思うのですが、大臣、感想といいますか、どんな感覚をお持ちですか。
先ほど申し上げましたテレビやビデオに比べましてコンピューターは、特に小中高の学校ということになりますと、大型のものではなくてマイクロコンピューターということになりますが、この保有状況はまだ進んでいる状況ではございません。これも昭和五十八年度の調査でございますが、現実に今持っておる学校という保有率は、小学校では〇・五八％でございます。中学校がややふえまして三・〇九％でございます。それに対しまして高等学校は五六・三八％ということになっておりますが、この間の事情は、高等学校へまいりますと、例えば職業高校では、商業科とか工業科では、コンピューターに現実に授業の中で取り組んでやっている学校が多いものでございますから五六・三八％ということになるわけであります。
 そこで、今申し上げました数字は、コンピューターのハードをどれだけ持っているかということであります。それの使い方ということになりますと、先ほど先生のおっしゃったように三種類ほどの使い方があるわけで、一つはＣＡＩと申しましてコンピューターを使って授業を進めるという、コンピューターを授業を進める道具にするという使い方でございます。それから、いろいろな成績管理とかいう学校の管理運営の方に使うというやり方がございます。それから、直接コンピューターについて児童生徒に教えるというコンピューター学習という三種類ぐらいの使い方があるわけでありますが、その中で今先生のおっしゃっておられるのは、恐らく一番最後のコンピューター学習ということを想定されておっしゃったんではないかと思いますが、それについてはまだまだこれからの問題ではないかというふうに総括的には思うわけであります。
沖縄県の雇用失業情勢、先ほど先生から御指摘がありましたように、依然として非常に厳しい。例えば求職倍率を見ましても、全国の倍以上という数字が出ております。そこで、私ども労働省といたしましては、沖縄振興開発特別措置法第三十八条に基づきまして、沖縄県の労働者の職業の安定のための計画というものを昭和五十一年五月に作成しておるところでございます。
 ところが最近では、先ほど申し述べましたような依然として厳しい雇用失業情勢にあるわけですけんども、駐留軍離職者とか沖縄の復帰に伴う失業、こういうものが大幅に減少している面がございます。一方、雇用機会の絶対的な不足ということから、特に最近では若年層を中心にした失業者が滞留しているということ等、今計画を持っております。その策定時と比較して、雇用失業情勢がかなり変化してきておるという問題点が一つございます。そして第二には、五十七年八月に第二次沖縄振興開発計画が策定されるとか、そういう中で沖縄振興のための新たな方向が示されたという情勢にございます。
 そこで、先ほどの計画でございますけれども、谷口局長が現行計画の見直しをするということを申し述べておりますけれども、現在この見直しの事業を行っておりまして、私の方といたしましては三つの点に重点を置いて計画を策定するということにしております。第一は、産業振興等の施策との連携のもとに、まず県内の雇用機会の増大を図る。第二番目は、新規学卒者の関係でございますけれども、非常に進路決定の時期が遅いとか、全般的に他県に比べて職業意識というものが低い。もう少しそういうものを向上させる。これは父兄、生徒本人を含めましてでございますが、そういうことを図る必要があるのじゃないか。第三番目には、いろいろ地域の特性というものが県内にもございますので、そういう地域の多様な二ズというものに対応した職業能力の向上、開発を推進する。以上三点を重点に、現在、沖縄県における雇用の安定のための施策を推進するということで見直しを行っております。
 なお、この労働省の改正案につきまして沖縄県知事から、特に公共職業訓練の充実強化というものをその計画の中で措置する必要があるという意見が出されておりますので、新たな計画を策定し、それを実施する際には、こういう知事の意見も十分しんしゃくしながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。