何のために質問取りをしているのか、私は疑問に思います。私は初めから、フランスに住んでいるとかイギリスに住んでいるとか、子供は日本人ではないんだということで、こういう場合にはどうなるかと聞いているわけですね。それに対して非常に不誠実だと思います。私は非常に不満です。そういう場合には、この条約を結ぶことによって、決してすべてが得にはならないのじゃないかということを聞いているわけですね。質問取りのときにきちっとそのことは言っているわけです。それなのに、日本に住んでいた場合だとか、いや共通の本国法だとか、こういうことを言われて、私が言ったことについては最後でなければ出てこないということでは、時間がどんどん過ぎてしまう。私は、それなら質問取りは要らないじゃないかとさえ思います。わかりましたので、結構です。
 次に、ちょっと厚生省にお伺いしたいんですが、中央社会福祉審議会老人福祉専門分科会から昨年の末、十二月十七日に意見具申が出ております。それからもう一つは、中央児童福祉審議会の費用負担部会から、昨年の十二月十八日にやはり意見具申が出ております。この中の老人の問題は最後の二項のところですが、「扶養義務者に適用される費用徴収基準」という中に、今までは同居を原則としていた、これを「原則としつつも、同居していない者であっても実態に即して主たる扶養義務者とする途を設けるべきである。」という言葉とか、それから児童福祉審議会の方では、費用徴収の対象となる扶養義務者の範囲についてのことがいろいろと書かれております。これが今、障害者やそれから老人自身または老人を抱えている家庭にとっては、扶養義務の範囲が拡大されるのではないかという心配を非常にされているわけですが、これは絶対に今までよりも拡大するということはないというふうに聞いておりますけれども、そういう意味でしょうか、これに書いてありますのは。お答え願います。
まだイギリスがこの条約に入っておりませんので、この条約の原則が適用になりませんが、もしイギリスが入っていたらどうかという仮定の御質問だったといたしますと、原則といたしましてそのイギリスの法律が適用されることになるわけでございます。仮に、イギリスの法律では親子間の扶養の義務がないということになりますと、原則に従えば扶養は受けられないことになりますが、この条約には、扶養権利者の常居所地法によって扶養を受けられないときは両者の、両者と申しますのは扶養権利者、扶養義務者、両方の共通の本国法によるという、いわば準則のような規定がございますので、そちらの共通本国法によればどうなるかという観点から、もう一回裁判所が考え直すということになっておるわけであります。
フランスはこの条約の締約国でございますので、この条約の原則を適用する義務がございます。したがいまして、ただいま御指摘のケースは、その扶養を提起した側の母親がどの国に住んでいるかによってどの国の法律が適用されるかが決まるわけでございまして、仮にただいま御指摘のケース、日本人である母親が日本に住んでいるのであれば、フランスの裁判所におきましても日本の法律を適用してそのケースを裁くということになるわけでございます。
法律によって違うわけですから、これは損になる場合もあるし、得になる場合もある。そうすると、今度は締約国のフランスの場合ですね。フランス人と結婚した女性が年をとって夫にも死なれ、フランス人である子供から扶養されない場合にフランスで裁判を起こした場合には、この女性はフランスの法律が適用されるわけですね。そうすると、扶養の義務はないわけですか。
そういうことではございませんで、ただいま御指摘のケースが、未成年の扶養を受けるべき日本人の子供がアメリカにいて父親が日本にいたような場合、子供が日本の裁判所にこのケースを訴えてきた場合、現在の法例のもとにおきましては、このようなケースは日本の法律によって裁かれることになるわけでございます。この条約に入りました後は、その子供がアメリカに住んでいるのであればアメリカの法律によって裁かれることになるわけで、その点、実質的な違いが出てくるわけでございます。
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 御高承のとおり、近時、技術革新、情報化及び国際化の進展等、我が国経済社会を取り巻く内外の環境は急速な変化を遂げておりますが、今後も我が国経済社会が内外ともに調和のとれた発展を遂げていくためには、こうした変化に対応し、経済社会の基盤の充実に資するような新しい施設の整備を促進することが緊要の課題となっております。また、このような施設の整備は、現下の内需拡大の要請にこたえ、地域経済社会の活性化を図る上でも極めて重要であります。このような施設の整備は、民間事業者の資金的、経営的能力を最大限有効に活用する形で、これを推進することが望ましいものであります。しかしながら、これらの施設は、前述のような意義を有するものの、これまで整備の実例に乏しい上、収益性が低く、投資の懐妊期間も長期にわたるため、民間事業者がその整備を行うためには、税制を初めとする呼び水的な政策支援措置が不可欠であります。
 以上のような観点から、特定の基盤的施設の整備を行う民間事業者を支援するための法律的枠組みをつくるために、本法案を立案いたしたものであります。
 本法案の概要は、次のとおりであります。
 まず第一に、本法案において「特定施設」として整備の対象としておりますのは、次の六種類の施設であります。すなわち、
 一 工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設
 二 電気通信業等の技術の開放型研究施設
 三 情報処理の事業の発達のための複合型施設
 四 電気通信業等の発達等のための複合型施設
 五 国際経済交流等の促進のための国際見本市場施設及び国際会議場施設
 六 港湾の利用の高度化のための施設であります。
 第二に、特定施設の整備を促進するため、主務大臣は、特定施設の整備の基本的方向等を定めた基本指針を策定するとともに、民間事業者が作成した特定施設の整備計画について、基本指針等に照らし認定を行うこととしております。
 第三に、認定を受けた整備計画に従って特定施設の整備の事業を行う事業者に対し、特別償却等の課税の特例措置を講ずるとともに、事業の実施に必要な資金の確保、「産業基盤信用基金」による債務保証等の支援措置を講ずることといたしております。
 第四に、特定施設の整備の事業を円滑に推進するため、都市及び港湾の基盤整備事業と連携を保ちつつ計画的に実施するという仕組みをとることとし、特定都市開発地区及び特定港湾開発地区の指定並びに当該地区における開発整備の方針の策定等の所要の規定を設けることとしています。
 以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。