そこで、この加入後の年金財政の見通しですが、昭和六十年の制度改革後の連合会の収支見通しによりますと、昭和九十年度、いわゆる平成二十七年度ですか、これまでは単年度の収入が支出を上回っておるわけです。ところが昭和九十年代前半になりますと単年度の支出が今度は収入を上回ることになる見通しでございます。しかし、昭和九十五年度、いわゆる平成三十二年度に想定した財源率の引き上げによりましてその収支は安定し、そして昭和百年度、平成三十七年度においては支出約十六兆円の三倍強に当たる約四十九兆円の積立金が保有できる、このように予想をされているわけですが、ここで両共済組合が連合会に加入することになった場合、それに伴うところの年金財政の収支見通しというものはどうなっていくのか、この点はいかがですか。
ただいまのお話の問題は、当委員会におきましてもたびたび御意見を承ってまいった問題でございますけれども、従来、学校共済あるいは警察共済組合が連合会に一本化できなかったのは、およそ三つばかり理由があろうかと思うのです。やはりそれまでの経緯もあると思うのでございますけれども、一つは、それなりに特定の職域でまとまったグループの共済組合を形づくってきたということがあります。それからそれに加えて、やはりそれぞれがそれ相当の規模の共済組合であったという問題があるわけでございます。それから二番目には、それぞれの共済組合が算定してまいりました財源率、一人一人の組合員の掛金率がそれなりに違っていたという問題があろうかと思います。それから三番目には、それぞれの共済組合が行っている事業がやはりそれぞれの経緯を持っていた。こういうような三つばかりの理由により従来なかなか大連合できなかったという問題があったと思うのでございます。
 しかし、今回、たまたま五年ごとの財源率の計算時期でございまして、この時期に合わせて統合した方がこれからの年金の安定ということを考えた場合には好ましいという問題もございまして、この財源率再計算の時期に合わせて今回の法案でお願いをしているような次第でございます。
次に、学校共済と警察共済の連合会への加入についてお尋ねをしたいと思います。
 地方公務員共済組合連合会、これはいわゆる長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図る目的として昭和五十九年に設立をされたわけでございますが、今回、公立学校共済組合それから警察共済組合の両共済組合がこの連合会に新たに加入することになっております。この加入についてはもう従来からたびたび問題になってきたところでございますが、なぜ今になって加入されることになったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
いずれにしても、年金額算定の基礎として、国家公務員共済年金と厚生年金では平均標準報酬月額を、地共済年金では平均給料月額を用いておるわけですが、平成七年の公的年金一元化に向けていわゆる給付面での統一といいますか、これをどのように図っていくのか、この点はいかがですか。
基本的には、今回の再評価は算定基礎となっております給料につきまして昭和六十三年度の水準を基準にしたいということで算定をいたすわけでございます。したがいまして、時期的には二つのグループに分けまして、昭和六十年の十月から六十二年の三月までの部分と六十二年度一年度分の部分、こういう二つのグループに分けまして、先の昭和六十年からのグループにつきましては五％の引き上げ、六十二年度の部分につきましては三％の引き上げ、こういうような算定方式を用いて結果的には引き上げるということに相なっているわけでございます。
それでは次に参ります。
 平均給料月額の再評価の問題についてお尋ねをいたしますが、今回厚生年金の標準報酬月額の再評価が行われることに伴って、池共済年金の平均給料月額についても再評価をすることになっているわけですが、再評価の対象期間ごとにおけるところの再評価率はどのような算定方式に基づいて算出をされたのか、お尋ねをいたします。
今先生の御案内もありましたように、当方の社会保険庁の関係だけでも約二千二百万人という非常に膨大な数の受給者の方にお支払い作業を行わなければならないということでございまして、それ相当の作業日数がどうしても必要になるということでございます。現在のところ、元年度内の最後の支払い期でございます平成二年二月には何とか新年金額をお支払いしたいというふうに一応考えておりますが、そのためには十一月末ごろを目途に支払い作業を早めれば、何とか支払いが可能になるのではないかというふうに考えております。
私は実際に効果を発揮することを切に望みますけれども、大変なことではないかなというふうに推測をいたします。
 これは外務省、法務省ともにお伺いしたいのですが、今までも中国やベトナムに対して具体的に要望等をされたりしておりますが、今後どういう対応を本当にされるのか。例えばベトナムの問題について言えば、今後のことを考えると、一つは帰還させる、それについてどうするかという話もあるし、これからまた来るかもしれない人たちのこと等々を考えますと、まさにベトナムはベトナムの自分たちの国の責任ということを痛切に認識をしてもらわぬと困るのですね。要するにベトナムのためにあるいはベトナム政府のためにほかの国々が大変な迷惑をこうむっているという状況であるわけですから、そこに具体的にやってもらわなければいけないわけでありますけれども、そういうような意味で、ベトナムに対しても、あるいは中国に対してもこれからどのようにされるのか。
 それから、この間も在日中国大使館には公使に対して申し入れ等をしたようでありますけれども、私が瞬間思ったのは、なぜ公使なのかな、私もよく存じ上げている方ですからもちろん大変な方でいらっしゃいますけれども、なぜそうなのかなという、いわば交渉のレベルというのでしょうか、そういうような意味からもこれからいろいろ考えるべき話ではないかな、こう思ったりいたしますが、今後どういうふうにされようとしているのか伺います。