育英奨学事業を行います公益法人についての対応でございますけれども、これは、寄附金の受け入れ等につきまして税制上の優遇措置という点で税制施策が講ぜられているわけでございます。
 一つは、育英奨学法人は試験研究法人の資格というような形でございまして、試験研究法人の証明を受けた法人に寄附をした場合には、寄附者が個人の場合には総所得の二五％の寄附金が課税対象外となることになっております。また、寄附者が法人の場合には一般寄附金とは別枠で損金算入限度額までの寄附金が課税対象外となるというようなことで、いわゆる試験研究法人の場合には損金算入限度額の枠が単純に申しますと二倍の枠になるというような形で、企業等からも寄附をしやすい形がとられているということでございます。
 第二点は、特に指定寄附金の指定を受けました場合には、寄附者が法人の場合には寄附金全額が課税対象外になるということでございまして、これは一般の指定寄附金の場合と同様でございますが、育英奨学の法人の場合にももちろんその扱いがあるわけでございます。
 それから第三点としましては、教育に寄与することが著しい法人への相続または遺贈による財産を寄附をした場合には寄附者の相続税、贈与税が免除をされるというような形がございます。
 こういう税制上の優遇措置が講ぜられておるわけでございまして、これらを活用して個人ないし企業からの寄附が促進をされ、事業の充実を図ることが行われることを私どもとしては期待をいたしておるわけでございます。
どうも財政の重い重い圧力というものが常にありますから今は大変ですが、将来は考えるべきことだろうと思います。
 それから、今度は民間ですが、民間の奨学事業、これはそれぞれにさっきもちょっとおっしゃっていましたけれども、独自の役割と任務を持っていろいろな特色がある事業を行っておると思いますが、この振興を図るためには一体どういう措置を講じていらっしゃるのでしょうか。
御指摘の点は将来の課題としては考えられる点でございますけれども、ただ今日の状況下におきましては、新たに地方に対して補助をするというような仕組みを考える際に、既存のものを何らか、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドといいますか、そういう考え方なしにそういうことを実施することはなかなか困難ではないかというぐあいに考えております。
私は、むしろ逆に給費か貸与か、あるいは貸与も有利子か無利子がということも、一種の教育的配慮という点もあるんじゃないかなという気がするのです。給費よりも、やはり借りたお金は返す、借りたお金は必ず利子をつけて返すというのが本当に学生にとって教育的であるかどうかというのは随分問題だと思うのですけれども……。
 まあそれはそれとして、日本はどうも奨学金制度が非常にお粗末であるということがよく言われる。ですから、国の方ももっと拡充していかなければならぬと思いますが、地方公共団体とかあるいは民間の奨学金というものをもっと盛んにしていくという方策がこれから考えられていかなければならぬのではないかと思いますが、この地方公共団体が奨学事業を行う場合に、どういう助成をしていく、エンカレッジしていくシステムがあるのか、教えてください。
必ず論理的に利子を取らなければならないということではないかと思いますけれども、やはり七・一％の利息のついておる金であれば、奨学生に応分の負担をお願いをするということは考え方として出てくることはやむを得ない点ではないかと思います。
そうしますと、奨学金の原資の方がどういう形で来ているかということと、それから給費だ貸与だ、あるいは貸与も有利子、無利子ということは余り直接関係がないのではなかろうか。
 今度の有利子制度は財投資金を持ってくる、あるいは利子がつく、だから貸す方も利子つきでなければならぬ、こういう説明ですけれども、その原資の方が財投で七・一％の利子のつく金であったとしても、そのことは必ず今度奨学生に渡すときにも利子をつけなければならぬということに必然的になるということではないと思うのですが、いかがですか。
電気通信行政機構の改革関係の御質問でございますが、先ほど先生がおっしゃいましたように、一方におきまして近年の電波あるいは放送といったその他の電気通信分野における急速な技術革新というものがございます。また、他方におきまして社会の成熟化に伴いまして国民の価値観も多様化し、欲求もまた増大しておるわけでございますので、産業分野あるいは経済分野における情報化の進展というものがございます。こうしたインパクトに誘発されまして電気通信に関するニーズが量的にも増大すると同時に、質的にも非常に多様化してまいっております。こうした行政需要に適切に対応するためには、従来のように有線無線の区別による個別な行政だけでは既に行政需要を充足できない時代になっておりますので、総合的な電気通信行政を推進する必要があると考えております。近く予定しております電気通信行政機構の再編成はこのような観点から行おうとするものでございまして、その構想は、現在の電気通信政策局及び電波監理局を廃止いたしまして新たに通信政策局、放送行政局及び電気通信局の三局を設置しようというものでございます。なお、電気通信局には電波部と電気通信事業部を置くことにしておりますので、総体で三局二部二十二課、三室、定員は四百七十一人という構想でございます。こうした機構改革によりまして、これからの高度情報社会に向けて積極的な行政施策を推進すると同時に、政策官庁としての体制を整えていくことができるものというふうに考えております。
 なお、準備状況でございますが、五十九年七月一日の実施を予定しております。第百回国会におきまして国家行政組織法の一部を改正していただきましたので、この本省内部部局の改廃は政令にゆだねられることになっておりますので、目下関係政令等の立案作業に鋭意取り組んでいるところでございます。