そういうのは言いわけでしょう。この前チェイニー国防長官が来たときにももっと負担をふやしてくれと言っているのは、議会がうるさいからということを口実にしているじゃないですか。そうでしょう。議会の圧力が強まっているから何とか頼むよ、こういう話じゃないですか。そうしたら、議会の意向については何にも私ら関係ありません、行政府の意向だけでございます。そんな子供だましみたいな答弁じゃ納得できませんよ。
 時間が来ているので一言申し上げますけれども、これはアメリカの会計検査院が、昨年八月ですけれども、下院の軍事委員会の委員長あてに報告を出していますね、この中に、アメリカ当局は日本は公共料金、日本人労働者の基本給与それから艦船の修理などを負担してもいいはずであると考えている、こういうふうに述べているのですよね、この報告の中では。そうすると、そういうことから察すると、この国防予算権限法で言われている「直接経費」というのは、公共料金、いわゆるアメリカ軍が使っている水道代だとか光熱費ですね、それを全部持てとか、また、日本人労働者の基本給与を全部持てとか、また艦船の修理をやれ、日本の金でやれとか、そういうことを意味しているのじゃないですか。どうですか。
先ほど来御説明申し上げておりますように、いろいろな機会に私ども米国の行政府と在日米軍の経費問題に関して話をしておりますが、その際米行政府は、今先生御引用のこの九百十三条は一切引用はしておりません。その背景には、先ほど申し上げたように大統領が署名の際にステートメントを出しているということがあろうかと思いますが、いずれにしても一切言及しておりませんので、私どもはそういう法律がそういう形で、こういう経緯で成立したことは承知しておりますけれども、私どもにとって重要なことは米国の行政府と静かな対話をしていくということでございますので、行政府が引用してない法律の文言に関しましてエスティメートすることは適切でないと考えております。
しかし、こういう法律ができたということはあなたたち知っておるわけでしょう。そうすると、これは、さっき言ったように原則と例外を反対にして、ほとんど日本に在日米軍の駐留経費を持て、こういうことになっておるわけでしょう。それでは「直接経費」とは何ですか。どういうものなんだということをアメリカに聞くことは幾らでもできるでしょう。この前もチェイニーさんが来たでしょう。中山外務大臣、会っているじゃないですか。あなたたちはまだ公式、非公式にいろいろしょっちゅう折衝しているわけだから、この「直接費用」というのは何を意味しているのですかと聞いてないのですか。これは去年の十一月にもうできているのですよ。何カ月もたっているのに、聞きもせぬでほったらかしておくのですか。そんなことはちょっと常識では考えられませんよ。これは何を意味しているのですか。あなたに有権解釈をしてくれと言っているのじゃないのですよ。アメリカが何と言っているかと聞いているのです。
アメリカの国防予算授権法の九百十三条の二項のそのまた二項にこういう表現がございます。これは、先ほど申し上げましたように、「議会の意向」、センス・オブ・コングレスのところでございますが、「米国軍隊の日本駐留に係る経費（米軍人の給料及び手当を除く）を含め、日本の防衛のために軍隊を展開するに当たって米国が負担している直接経費」、英語ではダイレクトコスツとなっておりますが、「を相殺すべきである。」しかしながら、ここで言っております「直接経費」、ダイレクトコスツが具体的にどの範囲の経費を指すかに関しましては、今ちょっと読み上げました文言からは私どももちょっとつまびらかではございません。いずれにいたしましても、これはアメリカの法律の条項の解釈でございますので、私どもが憶測に基づいてこれ以上申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
なかなかきっちりしたお答えがないので、それでは内政干渉だということを認めているのか認めていないのかもわからないような答弁なんですが、時間がありませんから先に行きましょう。
 国防予算権限法でアメリカが我が国に要求している駐留経費の「直接費用」というのは何を指しておるのですか。
先ほど私が米側が期待を表明したと申し上げましたのは、今先生が引用しておられます九百十三条のことについて申し上げたのではなくて、いろいろな機会に、事務レベルでの米側との接触の際に、あるいは二月のチェイニー国防長官の訪日の際、それから三月の日米首脳会談それから外相会談、こういう際に米側から期待が表明されたということで申し上げているわけでございます。
結局同じ問題を繰り返すようでありますけれども、委員がお述べになっておる問題点を理論的に私どもが問題点だと認識していないわけではないということは最初に申し上げました。と同時に、先ほど局長からも申し上げましたけれども、こうした税になれていない我が国の実情というものをまず念頭に置き、同時に売上税を考えましたとき、国民から受けました御批判というものをあわせて念頭に置きながら消費税が組み立てられたことも、委員が御承知のとおりであります。そして、その中におきまして納税義務者であります中小零細事業者の利便というものに、一方では公平性とのバランスをとりながら簡素という原則とを突き合わせていく中でのぎりぎりの政策判断をしていく中からこうした制度が採用されたということも、賛否は別として、委員もお認めをいただけると思います。
 ですから、繰り返して申し上げるようでありますけれども、その範囲の問題は確かに私も否定をいたしておりません。しかし、例えばヨーロッパにおける付加価値税の実態を見ましても、程度の差こそあれ免税業者、免税点というものはあるわけでありまして、そこにもこれは程度の差こそあれまさに同質の問題が存在をするわけであります。要は、この点について国会における御論議の中から受けた議院修正というものを踏まえながら私ども自身もこれをこれから先の問題点として認識しておりますということを先刻来申し上げておるところであります。