お答え申し上げます。
 蚕糸砂糖類価格安定事業団は、従前の日本蚕糸事業団と糖価安定事業団が統合いたしたわけでございますが、以前におきまして、常勤、非常勤合わせまして十七名の役員を擁しておりましたが、統合後におきまして、これを十二名ということに減らしております。その十二名の中におきまして、養蚕関係、製糸関係、農業団体、それから砂糖輸入業の関係、合計で五人の民間人を役員として任命をいたしております。ただ、蚕糸、砂糖、いずれもその関係業界は非常に多岐にわたっておりまして、この関係のすべての人を役員として登用するということは困難でございますので、お話ございました絹業者でありますとか、あるいは糖業関係者でありますとかにつきましては、事業団の運営審議会という組織がございます。その中にしかるべき人を任命いたしまして、関係方面の意見が事業団運営に十分反映されるようにいたしたいと存じております。
それから特殊法人について若干お伺いしたいと思いますけれども、最近は特殊法人の役員、幹部にも民間の活力をもっと導入しろというような意見も強まっております。農林水産省所管の特殊法人につきましては、特に生産者、それから流通業者、消費者等の幅広いニーズにこたえていくことが必要だと思います。政労協で発行しております天下り白書では、農林水産関係の特殊法人は民間人の起用がゼロというデータが出ております、実際には若干あるのだということも伺っておりますけれども。
 私は特に、蚕糸砂糖類事業団というのがありますけれども、これにはやはり絹業者、織物業者ですね、それからあるいは精糖業関係、こういう関係者を役員に加えることが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
これは具体的な一例にすぎませんけれども、たとえば蚕糸関係ですね、繭糸課それから蚕業課、蚕糸改良課、この三つ課があるわけです。蚕糸というのは、残念ながらだんだんわが国の養蚕は縮小してまいりまして、現在では養蚕に従事する農家も約十万戸、非常に規模が小さくなってきておるわけです。それにかかわらず、この三つの課が要るのかどうか。たとえば、通産省で言えば自動車産業でも自動車課一つなんですね。これは百数十万人の従事する産業でも一つの課でやっておる。こういう点について、やはり時代の傾向に即して改善していくことが不可欠だと思いますけれども、いかがですか。
このような問題につきましては、農林水産省としてはいまのところ現状のままということでございます。第二臨調で国家機構の問題が審査されておるということも聞いております。どういう答申が出てまいりますか、百年かかってでき上がった日本の農林水産行政を指導するための機構ということになって、統計にいたしましても食糧事務所にいたしましても、御承知のように二万数千人の減員も行い、機構も縮小をいたしまして、そして時代に相応する体制をつくり上げてきておることは田渕委員も御承知のとおりでございます。したがいまして、現在のところ本省の機構をどうすべきかということについては、私としては臨調の答申前に申し上げることはどうかという感じも持っておりますので、失礼をさせていただきたいと思います。
それから、今回の行政改革の中で、比較的中央部局の整理とか統廃合というものが進められる気配がないように思うわけです。韓国などでは、思い切った中央部局の整理統廃合をやっておるわけです。もちろん韓国の大統領は権限が非常に強力ですから、わが国と同じには、一律には扱えませんけれども、私は中央部局の統廃合ももっと積極的に進めるべきではないか、このように考えますけれども、農林水産省としてこういう点について考えられているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
農業の改良普及事業は、時代の変遷がございますけれども、農産物の価格安定とか基盤整備、そういうものと並ぶ農政の大変重要な手段であるというふうに考えております。現在の協同農業普及事業という姿は、国と県とが費用を分担し合いまして全国的にいわば統一性のある普及事業を進める、こういう仕組みでございまして、各県間の均衡ある普及指導水準を確保する、あるいは全国的に統一性のある最新の技術水準を開発、改良していく、こういう仕組みの一環でございまして、いま直ちに財源問題というかっこうでこの制度を改変するということについては適当ではないのではないか、かように考えています。
それから行政管理庁も改善を指摘しておりますけれども、改良普及員あるいは生活改良普及員というのがあります。特にこれはもうすでに定型化しておるし、それから地域の自主性ということも考えて、これは補助金によるのではなくて、地方自治体の一般財源によってこういうものを設けろというようなことも指摘されておりますけれども、こういうものの改善策についてどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 統計組織の合理化につきましては、業務の合理化、効率化に努めつつ、これまでかなり大幅な出張所の整理統合、これは最高時の五分の一になっております。定員の縮減、これも最高時の二分の一以下になっておりまして、このような努力をしてまいったわけでございます。また昨年末の閣議決定におきましては、さらに出張所の統合、定員の削減を行うことが決定されておりまして、今後も閣議決定に即してその合理化に努力をしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 医学教育は、他の分野の教育に比べまして多額の経費を要するということは、先生御指摘のとおりでございます。で、国は、このような実情にかんがみまして、経常費補助金の配分に際しまして、教育研究に要する物件費にかかる補助単価を高くする等の措置によりまして、この補助金を年々増額してまいってきております。
 また、経常費助成の中で特に、いま御質問のございました医学部にかかる補助金でございますけれども、総額で申しますと、昭和五十五年度で四百六十億円、五十六年度は五百四億円を計上いたしております。これを学生一人当たりで換算いたしますと、五十五年度では二百三十七万円になります。全学部の平均で申しますと、学生一人当たりは十五万円でございますけれども、医学部の学生一人当たりでは、いま申し上げましたとおり二百三十七万円。で、五十六年度予算案で申しますと、学生一人当たり二百五十八万円になるものと推定されるわけでございます。
 また、経常的経費全体に対する補助金の割合でございますけれども、医学部の場合は、昭和五十五年度で三九％相当、五十六年度につきましては四一％相当になるものと一応推計されているわけでございます。
 そういう状況でございます。