基地の提供につきましては、合同委員会でやはり日米合意をしなければならないわけです。それが大前提ですから、その場合に日本は日本の立場、アメリカはアメリカの要請というのがあって、そういうものがお互いに話し合った結果、合意に達して提供、こういうことになるわけで、日本がそうした提供をする場合に、いろいろな日本側の事情、沖縄の事情あるいは沖縄の民生、沖縄県民の立場、感情というものも背景にあって話し合いが行われる、そして話し合いが合意される、こういうふうに私は認識をしております。
そこでお聞きしたい。
 沖縄の問題は必ず合同委員会のテーブルにのせなければ事は運びませんね、日米安保の合同委員会に。そこで、そのテーブルにのせた場合の日本政府の姿勢が重大であると思います。アメリカペースで提供するのか、日本政府が本当に国民の、そしてわけても沖縄県民の立場をいろいろの角度から検討して提供したのであるか、そこに問題があると思うんです。県民無視の形で提供すれば、向こうとしては提供されたから使っただけであるとはっきり言うわけなんですよ。どうですか、その点は、合同委員会における政府の姿勢。これは外務大臣にもお聞きしたい。
御承知のように、安保条約及び地位協定に基づきまして米軍のいわゆる基地、施設・区域というものを提供しておるわけでございますけれども、個々の具体的な施設・区域の提供につきましては、これは委員よく御承知のとおりに、日米地位協定に基づきます日米合同委員会の場においての日米両政府間の合意に基づいて提供されておるわけでございまして、個々の施設・区域の提供に当たりましては、やはり一方におきまして安保条約に基づいて日本に駐留しております米軍にとっての軍事的な必要性というものも考慮しつつ、他方におきましてその施設・区域というものが地元の住民の方々あるいは一般的な現地の社会経済事情というものに及ぼします影響、それから施設・区域の提供に伴って生じます政府の財政負担、そういうものを一件ごとに考慮いたしまして提供合意を行っておる、こういうことでございます。
短い時間でありますので端的に申し上げます。
 喜屋武、沖縄からの告発をいたします。
 外務大臣、大臣が目と心を世界に向けて、世界平和に奔走しておられることを大変うれしく思います。その心を内にも向けてほしいということなんです。沖縄は陸も、海も、空も軍事優先の様相を呈しつつあることをまさかおわかりでないはずはないと私は信じております。信じておるがゆえに沖縄の基地の態様について見直す時期に来ておると思いますが、いかがでしょう。
ちょっと要望だけ。
 太平洋協力問題は、韓国もあるし中国もあるわけですから、その辺のところも十分に念頭に置きながらひとつやっていただきたい、このことを要望して終わります。
私はこの明確な見通しが余りはっきりしない段階に具体的な提案をするのは慎重にやらなきゃならぬという考えを持っておるんですが、現状におきましては、日本としてはこのカンボジア問題に対する方針としてはやはり三派連合に対する支援を強化し、そしてＡＳＥＡＮ諸国の方針を支持すること、これ以外にはないと私は考えておるわけですが、そういう見解だけを披露しておきたいと思います。
 あと時間がありませんので、もう一点だけ最後にお伺いをいたしますが、今回のこのＡＳＥＡＮの拡大外相会議におきまして太平洋協力の問題こういうものが出ましたですが、この太平洋協力問題に対するＡＳＥＡＮ諸国の認識はどのようなものであったのか、その辺のところを外務大臣からお伺いをいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
これはもうみんな、その辺をいろいろと考え、そしていろいろと提案をしている。ＡＳＥＡＮの外相のアピールもそういうことを一つの目標にして出されたわけでございますが、なかなかこれははっきりした結論というものが今出されるわけではない。ベトナムとＡＳＥＡＮ側と、あるいはカンボジア三派との間の合意といいますか、コンセンサスがどこで得られるかということについてはちょっと見通しができない。見通しができないから依然として解決がつかないわけでございますが、いずれにしても基本的にはベトナム軍が撤兵をするということが私はきわめて大事であって、カンボジアにやはり自主独立政権が生まれるというのが大前提にならなきゃならぬ。そういう中でベトナムの撤兵というのが、ベトナムがどういう関与の形で撤兵するか、新しい自主独立政府の中に今のベトナム政府がどういう形で関与するかとか、そう辺のところはこれからいろいろの問題として残された交渉の課題ではないだろうか、こういうふうに思っております。
最近の基礎素材産業、とりわけ電力多消費型産業と言われるアルミとか苛性ソーダとか合金鉄など、依然として構造的な不況状況が続いているわけであります。私は山形でありますが、山形の海岸の酒田市、この周辺も今申し上げたような素材産業の地域でありまして、構造不況地域、そして通称城下町法の適用を受けてまいりました。これは、地域にとっては素材産業の行方というのが、地域の経済の活力あるいは雇用の問題、大変な問題を引き起こして重大な関心を呼んでいる業種であります。したがって、これら基礎素材産業の最近の業界の状況はどうなっているのか。いろいろございますから、今委員長からも御指摘あったように、特徴を端的にひとつお答えいただきたいと思います。
 同時に、時間も制約されておりますから関連して申し上げますが、政府は、これら基礎素材産業、構造的な不況にあえいでいるわけですが、これら基礎素材産業を国の産業政策上どのように位置づけて今後対策を講じていくつもりであるか、この点についてお答えいただきたいと思うのです。特に、今後の対策についての決意は通産大臣よりまずお願いしたいというふうに思います。