日本共産党の松本でございます。
 まず、山田参考人に二問お聞きします。後で他の参考人共通の質問をしたいと思いますので、簡明に。
 まず第一は、現在の第一勧銀、野村証券などが代表的でありますが、日債銀、日産生命、大和銀行、住専など、日本の経済界全体への信頼を揺るがすような重大な事態が起こっております。そういう事態に対する金融監督庁でありますが、この法案を少し離れて、大きな視点からこの事態に対してどう対処をすべきかということが一点。
 それからもう一つは、金融監督庁の任務として預金者、契約者、投資者の保護は規定をされてありますが、そのほかに銀行の借り手の保護、先ほども触れられましたが、変額保険などでは自殺者まで出ているという状態であります。金融機関との紛争の仲裁機関についても触れられましたが、いわゆる消費者の保護との関係では、アメリカなどと比べて十五年もおくれているというふうに言われております。日本のこの面での実情と外国の現状についてお答えいただきたいと思います。
山田先生にちょっと質問を残して恐縮ですが、余り時間がありませんので、一言申し上げたいと思います。
 今、参考人の皆さんの御意見、大変参考になりました。鈴木先生の真意もよくわかりました。やはりグローバルスタンダードに合わせるのは、中央銀行制度も金融監督制度も当たり前です。特に金融監督については、ここ数日、アメリカでもイギリスでも次々に改革が打ち出されておりますので、当然日本はそういうグローバルスタンダードに合わせて改革をするというのは、これは当然ではないでしょうか。
 その場合、ちょっと申し上げましたけれども、やはり過去の狂乱インフレやバブルの反省等と、それから最近の混在した、ミックスしたプレーヤー、レフェリー、コーチ兼任の行政から転換するという意味で、まさに財政と金融の分離が必要である。それは今鈴木先生とお話ししてわかったのですが、政府のマクロの経済政策を総合調整、決定する中で截然と分けて、そこで緊張関係を持つという意味での財政と金融の分離です。
 それから、業者行政から市場重視、市場中心の行政へ転換しなければならない。さらには、余り出てこなかったと思うのですが、憲法の精神からいいましても、これはやはり国民がまず基本ですから、国民、国会に対するアカウンタビリティーが必要だと私は思います。
 私は、三原則とまでは言いませんが、以上、財政と金融の分離、そして業者行政から市場重視の行政への転換、さらにはアカウンタビリティーの確保という点を重視してこれからも取り組んでいきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
先生が最初におっしゃいました、トータルデザインに従って金融財政改革、これをしっかり続けていただくというのがまず一点だというふうに思います。日銀法の改正、今、監督庁の問題以外に商法、証取法、会計基準の見直し、その他規制緩和を鋭意進めていくというのが一点です。
 もう一点は、端的に申しまして、直接金融市場を積極的に整備していただく。要するに、まともな金融市場がはっきり言って日本にはないというふうに私は考えます。その意味で、上場している企業に関してはすべからくその資金の調達、運営はしっかり監視される、そういった制度が必要でありまして、やはり日本版ＳＥＣが必要だというのがその点であります。
 それからもう一つは、国債及びその他財投に関連する公的な債務、これを調達する市場を、やはりオープンなものをしっかりつくっていく。金融制度改革もやりましたけれども、これはまだ社債の部分でとまっておりますので、公共債そして地方債、この辺まで推し広げていく必要がある、入札とか引き受けとかディスクロージャーとか。
 それからまた、国債の税の問題も、源泉徴収の問題等もありますので、その他やっていただくことはやはりたくさんあるというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 今のお尋ねは、主として国の役割ということに関連しましたお尋ねだと思います。
 もとより、日本全体としまして科学技術の振興を図っていくためには、政府と民間がおのおのその役割を分担しまして、また有機的な連携なり協力をしながら、国全体としてバランスのとれた形で進めていくということは当然必要だというふうに考えております。
 お尋ねの研究開発の中身につきまして、例えば性格的に分類しまして国の役割ということを考えてまいりますと、基本的には、民間においては十分取り組みが難しいような、期待できないような基礎的な、独創的な研究、これは言いかえますと、成果の見通しが必ずしも当初から立てがたいものとか、あるいは成果の実用化に必ずしも結びつかないものとかそれから、さらに言いますと、特段の目的なく、いろいろな解明、現象解明ということ、文化の創造のためには絶対に必要なものでありますけれども、企業から見れば遠いものがあるわけでございますが、こういったものを中心に国が進めていきたいというふうに考えております。
 このような精神は、科学技術基本法におきましても、基礎研究の推進における国の役割の重要性といったことを明記しておりまして、特に国については、そういうことを中心にやっていくということを法律にも明記しているところでございます。
 一方、民間でございますけれども、先ほどのあれから申しますと、成果が見やすいとかあるいは実用化ないしは利用、改良といった点でございますので、総括的には開発研究と言っておりますけれども、そのような分野でございます。
 これは、経済の具体的なフロンティア開拓からいいますと大変重要でございまして、原動力と言っていいものでございますので、こういうものに関しましては、民間の自由な発想あるいはその目的意識を中心としまして、まさに民間の自助努力をベースにしてそれをできるだけ政府が促進していくというふうに考えておりまして、こういった考え方も基本法では明示をされております。あくまでも民間の自助努力ということがベースでございますので、そのように進めさせていただきたいと思っております。
 その過程で、いろいろお互いの能力とか持っていないものを出し合うといった面で、共同研究といったものが、あるいは産学官の連携といったものが進められていくべきだと思っておりまして、これも振興していきたいと思っております。
 そういう意味で、国及び民間におきます研究開発能力を十分発揮しまして、そういったことを総合的に進めていくようなことを中心としまして今後も施策の充実に頑張っていこうと思っておりますので、よろしく御指導をお願いいたします。