お答えを申し上げます。
 教材の整備につきましては、ただいま先生のお話にもございましたように、昭和四十二年度から第一次の整備計画というのを行いまして、これは総額で千六百億、国庫負担金ベースで八百億の十カ年計画でございました。この計画におきましては、基礎的、基本的な、どうしても必要だという最低必要なものを整備をするという予定で進めました。その金額全額について予定どおり完了いたしたわけでございます。
 その次に、五十三年度から始めました第二次の教材整備計画は、その第一次の計画をさらに進めまして、基礎的、基本的なものというよりも、さらにどちらかといえば標準的なものあるいは望ましいものというようなものに品目を大幅に拡大いたしまして、そしてその総額で、お話にも出てまいりましたように四千六百億、国庫負担金ベースで二千三百億という計画をつくったわけでございます。これが十カ年計画の七カ年を五十九年度までで経過をしたわけでございますけれども、四十八・数％ということで約五〇％の達成率というようなことになっております。
 これを今回交付税の方に一般財源化をしようということで法案の審議をお願いを申し上げておるわけでございますけれども、この計画そのものは、これは国庫負担金についてこういう支出をしていこうという計画でございましたので、したがいまして、形式的なことを申し上げれば、負担金から一般財源化することによって、当初の計画そのものは、計画としてはなくなったと言わざるを得ないわけでございます。しかしながら、私どもといたしましては、せっかく立てましたこの計画でございますので、一般財源化をいたしました後も、今後三年間で達成をするというのはいかにも、今までの達成状況からいっても難しいかと思いますけれども、できるだけ早い時期にこの目標が達成されるように、地方の教育委員会を通じまして市町村等にも指導をすると同時に、自治省等地方財政当局の御協力もお願いをしてまいりたい、かように思っているところでございます。
文部大臣、どうも御苦労さまです。
 教材というものが子供の教育にとってどれほど大事なものかということはお互いに認識しているわけですが、文部省の第二次教材整備十カ年計画につきまして最初に質問をいたしたいのです。
 当初文部省は十カ年計画で八千三百三十億円の計画をされましたが、大蔵省によってこれが削られまして、半分の四千六百億円、こうなっております。したがって、もう最低必要な教材を備える基準を文部省はおつくりになりました。結局昭和六十二年度までに、半額国庫負担ですから二千三百億円出さなければならぬわけです。ところが、実際の進捗状況を見ますと、五十九年までに四八％しか到達しておりません。したがって、六十年、六十一年、六十二年のあと三年間で残りの五二％をやらなければならないわけでございまして、この分が今回地方交付税によって賄われるということになるわけです、要するに千二百億円。毎年これまでの四倍以上の経費をかけなければこの十カ年計画は達成できないということになるわけですが、三年でこれがやれるという自信を持っておられるのかどうか、最初に伺います。
農林水産業は、食糧の安定供給の役割を果たしますとともに、その活動を通じて農用地、森林等の持っております国土の保全でございますとか自然環境の維持でございますとか、そういう機能を発揮しておる、まずそういうふうに基本認識を持っております。したがって、今後の予算に対しましても、いわば重点的、効率的な配分というものをしていかなければならぬ、御指摘のとおりでございます。五十五年度予算、私は大蔵大臣でございましたが、またいわゆる概算要求基準が去年に比べて一〇％増しまではいい、それがその後五十六年が七・五％増し、それから五十七年がいわばゼロ、それで八、九、六十、これがいわゆるマイナスシーリング、こういう厳しい中でございましたので、いわば補助から融資へとか、あるいは新しい時代に即応するところのもろもろの施策とか、そしてまたもろもろの農林漁業関係金融の充実とかいうことで対応してきておりますが、今後とも、基本的には所管であります農林水産省の政策選択に対して、私どもといたしましては、持つ調整権限の範囲内において極力対応をさせていただきたいというふうに考えておるものであります。
最後に大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、昭和五十七年度以降、農林水産関係予算は大幅な削減が続いております。今年度も大変厳しい切り込みを受けたわけでありますけれども、総合的な安全保障、その中におきます食糧の安全保障という観点から、今後この農林水産予算の問題について大蔵大臣どのようにお考えでありますか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
交換公文から明白だというのはもう聞いているんですよ。そういう解釈を詰めたことがあるのかないのかということを聞いているので、御答弁にはなってない。ぼくは詰めてないのじゃないかと思うのです。
 その一つの例を挙げますと、たとえば昭和三十五年五月六日、日米安全保障条約等特別委員会の会議録によりますと、当時の高橋条約局長は、いわゆる核積載艦船が一時的に日本の区域あるいは施設を使用する場合、これは当然事前協議の対象ですねという質問に対して、「国際法上の一般原則として、無害通航というのがございます。インノセント・パッセージ、これは、そういう場合にはこの問題の対象ではないわけでございます。」したがって事前協議の対象にはなりませんという答弁をこの際したわけです。
 同じように、三木外務大臣も、四十三年三月十二日の楢崎委員の質問に対して、すうっと通り抜ける、そういうときに領海をかすめる、核を持ち回ってはおるけれども持ち込みじゃないのですから事前協議じゃございません、無害通航の典型的な姿であって、事前協議条項にはかからない、こう答弁したわけですね。その約一カ月後ですか、国会でこれが問題になって、同じ三木外務大臣が、核積載船は無害通航ではありませんという見解を四十三年四月十七日に出す。
 それからしばらくたって、九年前に行われたという藤山・マッカーサー口頭了解なるものが三月十四日、これは符節を合わして出てくるわけです。
 ということは、安保国会においても、また当時の三木外務大臣が核積載船の領海通過は無害通航でございます、したがって事前協議の対象ではございませんと答えた、ということは、事前協議の対象となる核持ち込み、核持ち込みとしての領海通過と、いわゆる国際法の無害通航というものが区別されてなかった。区別されてなかったということをこの国会答弁が明らかに物語っておるわけですね。しかも、区別されないどころか、事前協議よりも国際法の無害通航権を尊重するのだ、優先するのだということを国会答弁しているのじゃありませんか。ということは、岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解以来、日米間に解釈が一致して詰まっていますなんということは言えないじゃありませんか。
 その後の国会答弁でこういうことを言っているんですよ。事前協議の対象となる核持ち込みの領海通過と無害通航が区別されてない。区別されてないだけではない。無害通航を優先すると答弁をしている。これでも三十五年以来解釈が一致していたなんて言えるのですか。この事実をどう考えているのですか。