関連して質問さしていただきます。
 私は、いま野田委員の質問に続きまして、そのナイキ基地問題について少し時間をいただいて質問さしていただきたいんですが、実はこの内閣委員会でも八月にそのナイキ基地の問題が取り上げられております。また、九十一国会の衆議院予算委員会第一分科会、三月六日ですか、ここで社会党の堀委員がやはりこのナイキ基地問題についても質疑をされておりまして、そうした中で政府の側から、防衛庁の側から明らかにされているものをまとめてみますと、現在のその防衛上の問題で関西地区では西の方にすき間ができているので、京阪神の西側、三田市を含む一帯の地帯の中で一カ所候補地を物色中であり、その土地の一部を取得するための予算が八千五百八十万円計上されていると、ここまで質疑の中で明らかにされております。
 そこで私は、そのいま出てきましたたった一つの固有名詞である三田市、その三田市に長らく住んでおりまして、その三田市を自分の政治活動の中心にしておる三田市の住人であるわけなんです。したがいまして、この問題については非常に関心も持っておりますし、地元住民から多くの意見、陳情があります。したがって、私は単に内閣委員会の委員ということだけでなく、地元住民、私の住んでいる地域の問題として、三田市民を代表した立場で質問をさせていただきますので、ひとつ明快に御答弁を賜りたいと、冒頭このように私の立場を申し上げてお願いをいたします。
 そこで、まず第一点は、先ほど申し上げましたように、八千五百八十万円の予算を使って土地取得を検討していると言われている件について、上半期も終わっていま下半期に入っているわけですが、その後この土地取得の問題に関する経過はどのようになっていますか、御説明をいただきたい。
いま先生がおっしゃいましたように、京阪神地区の西側の方に一高射隊を増設をしたいということで、現在、候補地を検討中でございます。現在まだ検討中の段階でございまして、具体的にどこということを決めたわけではございません。
わかりました、そのからくりというのがね。だから、調達したものは一％を超える、しかし予算へ上げていく、払う金額は先送りをすると、そういうことですわ。わかりました。
 中業の中で具体的なことを一つ伺っておきたいんですが、「対空火力を強化するため、地対空誘導弾ナイキＪを装備する高射隊一隊を整備する」と、こういうことが中業に挙げられておりまして、さらに「将来の防空体系に関し速やかに検討を行い、地対空誘導弾ナイキＪの後継に関する今後の整備方針を決定する。」と、こういうふうに中業に掲げてありますが、その解説の中で京阪神地域と、こういうふうになって、そこに高射隊一隊を増強すると、こうなっているわけですが、この京阪神地区というのは場所はどこですか。
二兆七千億とか八千億という数字は、大体そういうことを念頭に置いて試算されたものと私は考えております。ですから、無理に後へ延ばすというんじゃなくて、そういう常識的な何といいますか、支払いベースを念頭に置いて大体二兆七、八千億かかるということであればまあいいだろうと、二兆七、八千億で入るだろう、つまり一％を超えないで入るだろうと、そういうふうに予測したものと思います。
だから、全部後へ回しちゃうというわけじゃないが、契約をして、幾らか払って、おさまらない部分は国庫債務負担行為として先に送ると、そういう形でしょう、経理局長、つまりあなたの最初におっしゃったことの意味は。
国庫債務負担行為というのは、何でも無理なものは後へ延ばすというわけには必ずしもまいりませんで、やっぱり商慣習とか相手もあるものでございますから、たとえば輸出船の場合に延べ払いでもって契約のとき二五％払うとか、着工のとき二五％払うとか、そういうのを基礎に置きまして、そして継続費を組むわけでございまして、簡単に金がないから全部後へ回しちゃうと、そういうわけにはまいらないものでございます。
現在講じております倒産防止策につきましては、まず第一に政府系の中小企業の金融機関によります中小企業倒産対策緊急融資制度というのがございまして、これについては倒産の問題が起こりますと緊急に従来の一般の枠を超えて融資をする、必要があれば低利融資をするという制度がございますので、これを活用しておるわけでございます。
 それから同時に、金を借りる際に担保がないということで借りられないというような点がございますので、これは例の倒産関連保証というものを、信用保証協会による特別保証制度というものを講じておるわけでございます。
 それから、これは倒産に瀕した場合にということじゃなくて、平生から倒産に備えるということで中小企業倒産防止共済制度というのがございますので、これを皆さんにひとつ加入をしてもらうということを考えております。
 そのほか、個々の企業が倒産に瀕するというときに、やはり最寄りの商工会議所で相談に乗るということを五十四年度から始めまして、現在、全国の主要な商工会議所七十四カ所に倒産防止特別相談室というのがございまして、そこにいけばいろいろな相談に乗って、できるだけ倒産を回避するようなことを指導するということをやっております。
 以上のような点でございますが、さらに来年度につきましては、このような制度をさらに拡充するということで、たとえば倒産対策緊急融資制度も恒久的な制度にして備えるということ、それからいわゆる信用保証協会の枠も付保額を引き上げるというようなこと、それから倒産防止共済制度につきましても改正をいたしまして、貸し付けの限度をふやすというようなことを考えております。それから、倒産防止特別相談室も現在よりもずっと数をふやすというようなことを考えております。また、政府系の中小企業金融三機関の資金量も十分ふやしまして必要に応ずるようにいたしたいということで、金融を中心にいろいろな相談その他の制度を活用いたしまして、今後のふえるであろう倒産をなるべく未然に防ぐように努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。