先生御指摘いただきましたとおり、法務局の業務は、登記、供託のほかに戸籍、国籍、訟務、人権という、これぞまさに国の仕事という部分を同時に行っておるところでございます。そして、法務局職員の約八割が登記に従事している職員でございます。今申しました登記、供託以外の重要な国の事務というのは、直接的には二割の職員で賄っているという部分でございます。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、非常に分散化された組織でございますので、そういった重要な仕事について登記の方から応援をもらう、そういった体制で成り立っておるという部分もございます。
 そして、今、そうした法務局という一つの組織の中でこれだけの事務が賄われておるわけでございますが、そのうちの八割を擁している登記及び供託の部分が別個の独立行政法人になるということになりますと、残りの事務の運営というのが著しく困難になるという面がございますし、財政面、施設面、それから御指摘いただきました人材育成面、それらの点にとって新たなむだが生じるのではないか。あるいは、総合性を持って民事法務行政サービスに努めておる法務局の姿が現在の国民の信頼感を獲得するもとになっていたと思われるわけですが、その高い信頼を得てきた基礎が失われるのではないかということを危惧しておるところでございまして、行政改革会議に対してもこのような問題点を指摘しているところでございます。
非常に明確な御答弁をいただきました。
 法務局の仕事を考えてみますと、今言った登記、供託以外に例えば戸籍、人権、訟務など、こういった民事にかかわる業務に広くかかわっているわけでございます。いずれも国民の権利義務関係や、しかも法的権利の公正な執行ということで、政府が責任を負う部門が重要に重なり合っているわけですね。そういうわけですから、聞いてみますと、これまで職員の研修も一体となって人事行政の中でも行われてきた、こう聞いております。
 そういうわけですから、登記・供託部門だけを切り離してしまう、これだけをエージェンシー化するということになりますと、残る法務局業務の執行体制との連携性、国民の声を聞いてそれを生かしていくという総合的な施策の立案にそれ自体も影響を及ぼすという可能性もある。こういった面からの御検討はいかがですか。
私どもの考え方も先生御指摘の点にございまして、国民の重要な財産である不動産について権利関係を確定する機能を持つ不動産登記、それから自然人と同様に経済活動の主体になり得る会社法人等の商業法人登記、この両者は経済の言ってみれば基盤をなすものである。こういう重要な事項を登記官という専門的な官職に指定された者が公平、中立、厳正に行ってきた。この体制、それから、それに従って営々と現在までの登記を築いてきたということが国民の登記に対する深い信頼の礎になっているというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、こういった業務、特に登記の審査部門の業務は公権力の行使でございまして、準司法的な判断だというふうにされておるところでございまして、これを独立行政法人で行うということには適さない種類の仕事である、業務であるというように考えておるところでございます。
ありがとうございました。次の議題がありますので、外務省、警察庁はこれで御退席いただいて結構でございます。御足労かけました。
 それでは、次の問題に移りますが、いよいよ行政改革会議でいわゆる外庁化問題を含めて議論が進んでまいりました。
 供託制度、そして登記、この独立行政法人化の問題でございます。
 土地登記、建物の登記制度というのは、百余年の歴史があって、国民からそれなりに大きな信頼を得てきた非常に重大な行政だと私は思っております。そして、公正、中立の立場で厳正に執行するということは、まさに国の責任、国の業務として行うというところに国民の信頼性が確保される重大な根幹があると思うんですね。
   〔理事大森礼子君退席、委員長着席〕
 このため、不動産取引の安全性を確保するということはもちろんですが、国民から高い信頼を寄せられてそれが進んでいく、そしてそのことが国民の権利義務、あるいは取引の安全にかかわる重要な権利関係に公平かつ適正に作用するという意味で、私はこの問題は極めて重大だと思います。
 そういう意味で、私はこのエージェンシー化には反対でありますが、これまでの経過の中で法務省も意見を提出されたりしております。法務省の基本的な見解をまず伺わせていただきたいと思います。
最後に、特別措置法案の作成過程について提案者にお尋ねをいたします。
 東京弁護士会の意見書を見ますと、特別措置法案の生成過程を見ると、「犯人が捕まらないという懸念が先に出、」、「常に罰則が優先をしており、国民的論議どころか、通常の法案作成過程、立法過程すら無視している。」との批判がありました。その関係者に、特に通常の法案作成過程、立法過程すら無視しておるとの部分について、そのあるべき姿をただしました。そうしたら、その回答として、通常法務省において法制審議会を設置し広く意見を求め、時間をかけて法案作成の手順を進めていくことでありますと、こういうことでありました。そうしたら、本法案についてはどうしてそのような手順を経ることなく本案の法案作成を進めていく道を選択されましたのかということを法務省に聞いてみました。法務省のお答えは、刑罰に関係をする条項がございますので、一般的には法務省の所管と誤解をしておいでになるのかと思います、本件のごとき法案は主管官庁が農林水産省でありますから、むしろそこで適当な審議の機関を設けて対応をしていただくのが本当の姿でありまして、刑法ごときものについては当然法務省が主管官庁になりますのですけれども、本法案については法務省としてはその対応ができませんということであり、そしていずれにしても議員立法になっております以上は、政府機関でこの審議を進めていくということはできないことだと思います、こういうことでありました。
 けさからの質問に対しましても、提案者や関係の皆さんからの答弁がありまして、その善悪は別といたしまして、おおむね議員立法がなぜとられたかということについては理解をいたしました。けれども、今の法務省の御意見にもありましたように、やっぱり議員立法で対応なさるということは、ある意味では広く意見を聴取するということを封殺なされかねない点も存在をすると思います。だから、そういう欠陥を是正することのために提案者はどのような措置をとってきてくださったのか、第一問の中でお答えが欠落をいたしておりました。業界を代表なさった製造業者の方々はたびたび意見を申し述べておりますということであったから、その方々の意見は聴取をしておいでになることがそのことで類推をされましたけれども、消費者の意見はどこでお聞きになったのか、そういったことをもあわせて御回答をいただきたいと思います。