さらに、保安監督というのは、大変な技能といいますか専門的な知識が要るわけでありまして、ただ人員を配置すれば済むという性格のものではないと思うのです。そうした人員の配置なり、あるいは先ほども指摘をいたしました巡回検査というのは十分に行われていくべきであろう。むしろ逆に、予算措置によって巡回検査の回数を減らしていかなければ劣らぬことに最近なり始めてきているのではないか。特にこうやって重大災害が頻発することを考えていきますと、やはり事前の検査なりが十分にできておることが必要だろう。それが予算に縛られて回数を減らすということがないようにぜひしてもらいたい。その辺の、非常にすぐれた知識と技能を持っている人を配置しなければならない人員配置の問題なり、あるいは財政的、予算的な措置等についてどのように考えられているのか。あるいは、こうした重大災害が頻発しておりますだけに、来年、再来年と、これからの予算措置についても十分に対処していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
鉱山保安行政は現場に直結したものでなくてはならないという御指摘はそのとおりでございまして、私どもとしても十分認識しておるところでございます。
 具体的には、東京支部長に東京管内の鉱山保安に関する各種施策を担当させるとともに、鉱務監督管理官一名を東京支部担当として東京に常駐させることにいたしておりまして、今後とも現場に直結した鉱山保安行政を維持していくつもりでございます。
どうしても生産優先的になりやすいので、保安というのはどうしても後追いになって、災害が起こった場合にあわてふためくということになる危険性がありますので、特に保安監督行政というものは、保安重視というものを臨調の答申でも言っておるわけですから、根底に据えて取り組んでいただきたい。私は、やはりこういった保安監督の行政の仕事というのはなるべく現地により近いところに出先があることが機動的だろうと思うのです。ところが、今度関東、東北の鉱山保安監督部が統合されていくというふうになってまいりますと、青森から静岡までの大変大きな広域圏を管轄区域にしていくということになってまいりまして、保安監督行政あるいはこれからの事前の巡回検査等についても支障を来しはしないかという心配をこれまたいたしております。この点はいかがでしょうか。
ただいま御指摘の両監督局の附置問題につきましては、一緒にいたします業務は会計業務だけでございまして、その他の監督業務等は従来どおりちゃんとやってまいります。
札幌の鉱山保安監督局と福岡の鉱山保安監督局をそれぞれ通産局に今度は附置させる形になるというように聞いているわけですが、そういたしますと、鉱山行政における生産と保安のチェック・アンド・バランスというのが崩れはしないだろうかと大変心配をするわけであります。この点は、本会議もあるので詰めていきたいと思いますので、答弁を短くひとつお願いします。
今回お願いしております仙台及び東京両監督部の統合は、行政の合理化、簡素化の一層の推進のため、臨調最終答申の指摘を踏まえて行うものでございます。
 両監督部の業務といたしましては、ほかの監督部と違いますところは、石油、天然ガス鉱山が多く存在するという特殊な性格を持っております。それから鉱害防止対策の必要な休廃止鉱山が両監督部とも多く存在する、こういうふうに二つの監督部の間で非常に関連性がございます。こういうことから、この両監督部を統合することによりまして鉱務監督官の機動的な動員態勢がとれるなど、広域的な保安行政を実施できるのではないかということと、共通問題に対しまして、より一体的かつ効率的な対処ができるということ等を考えまして、効率的展開を可能にしたいと思っております。
 なお、今回の機構改革の一環といたしまして、東京支部に石油、天然ガス関係の保安業務を担当します石油保安課を設置することにしておりまして、今後とも行政需要の変化に対応するような行政体制を整えていくというふうに考えております。
それでは、承認案件について御質問をしてまいりたいと思いますが、第二臨調の答申では、こうした鉱山保安行政は重視の立場に立って対処しろ、行革の中でも特にそのことが指摘されておったわけであります。もう既に大阪と名古屋及び広島と四国の鉱山保安監督部の統合が行われてまいりました。その際に、仙台と東京の統合は当時見送られているわけでありますね。本来ならこの大阪、名古屋、広島、四国、この際に仙台、東京も今回と同じように承認を求める、統合されることであったのだろうと思うのですが、それがされなかったというのは背景がやはりあっただろうと思うのです。東京と仙台についてはそうした政策上の大きな重要性を持っておったからであろうと私は思います。しかし、今回統合されていくというその理由が一体どうなっているのか、このことをまずお聞きをしておきたいと思うのです。
今回の改革案におきましては、御承知のとおり基礎年金の導入、給付水準の適正化等を行うことによりましていわゆる官民格差の論議にもこたえることとしているところでありますが、こういう点につきまして特に地方公務員の公務の特殊性等にも私どもは十分考慮いたしまして職域年金相当部分を設けるなど、特に公務等による障害共済年金や遺族共済年金につきましては高い年金水準とするなど、公務員制度の一環としての面から所要の措置を講じたところでございます。
 今先生お話しのように、官民格差という声に余り公務員の方が脅かされて、何といいますか努力が足らなかったあるいはやることが低かったじゃないかというような、恐らくそういう意見をお話しになったと思うのでありますが、これは人口の高齢化に伴いまして今後年金を維持していくということと同時に職域部分を設けるなど、公務員につきましてはそういう特殊な点も相当検討して改めたということが言えるのではなかろうかと私は思っておるところでございます。十分でない点ももちろん予算の点その他でございますが、私は、何といっても共済年金というものについて公務員の方々が非常に影響を受けられることは多いのでありますが、公務としての特殊性から見たこの共済につきましての職域部分につきましては、何とかしてこれをできるだけ公務の能率が上がりますような方向において努力をしていかなければならないと思っております。