先生御指摘のとおり、外国の方々から日本の流通機構が複雑でわかりにくいということはよく言われるわけでございます。その中身は必ずしも明確でございません。今先生御指摘の具体的なテーマというのは、必ずしも流通機構の問題というよりはむしろいろいろな制度の問題でございまして、複雑だと言われるときの中身というのは必ずしもわかりませんけれども、確かに私どもの見ておりますところでも、日本の場合に小売店の数が非常によその国と比べて多うございます。
 例えば、人口一万人当たりの商店の数というものを計算してみますと、日本の場合には大体百四十五店ほどございます。それに対して、例えばアメリカでございますが五十三店ぐらいというようなことで、この数字一つとりましても人口の数に比べて日本の場合には小売店の数も多い。必然的に小売店の規模も平均的には小さいというようなことになっておるわけでございます。そういうかなり多くの小売店に対して物を届ける、そういう部分が流通機構の役割でございますけれども、そこのところがそういう状況の中ではかなりよその国から見るとわかりにくい構造になっているというようなことがあろうかということは一つございます。
 それからもう一つ、実際の取引の慣行の面でいろいろ外国の方にとってなじみにくい慣行があるのではないかということも事実かと思います。例えば、返品というようなことがある程度日本の場合には行われている。アメリカなどの場合には、一回買ってしまえばそれは全部小売業者の責任というようなことがあろうかと思います。
 そんなことでいろいろ違いはあるわけでございますけれども、全体として日本の流通機構が非効率なのかどうかというところはなかなか測定しにくい分野でございます。先ほど申し上げました小さい小売店まで物を届けるという機能を果たす上で、それなりのコストはかかっていくというようなことではないかと思います。
 ちなみに、一つの試算でございますけれども、消費財で、最終的に消費者に届く価格の中に幾ら流通機構のコストが入るかというような比較をしてみますと、例えば日本の場合には、最終価格一〇〇に対しまして三三％が流通コストとしてかかっているというような試算がございます。それに対してアメリカを計算してみますと四〇％、三九・五という数字になるというような企画庁の試算もございます。そういうことでございますので、必ずしも流通機構が複雑なるがゆえに流通マージンが積み重なって一般的に日本の場合に物が高くなるというようなことではないのではないだろうかというふうに思っております。
 それから、輸入品の問題でございますけれども、実際に輸入品が今どういうふうに流れているかということを眺めてみますと、日本の国産品の場合よりはむしろ簡素化された格好でいろいろ工夫されて流れておるというのが実態ではないかというふうに思います。私どもといたしましても、流通機構全体をすっきりしていくということは全体として大変重要な課題だと思っておりまして、情報化の中でいろいろ情報ネットワークというようなものを使って流通機構の合理化を推し進めていくというようなこと、あるいは物流を合理化していくというようなことを今やっておる最中でございます。
いろいろとおっしゃっていただきましたけれども、基本的な議論となりましょうが、私は補助金制度というものは、地方自治体が自主的に行政の方針を打ち出していくけれども、力が足らぬものだからこれを中央が助けるという趣旨のものでなければならぬと思うのでありまするけれども、現実を見ますと、おびただしい数の法律や政令でがんじがらめにこれを縛りつけまして、さらに強い中央の権力、ちょっと言葉がなにでありますが、官僚の機構によって統御していくわけです。まさにこれは主客転倒してきたのであります。しかしそこに、基本的な発想の転換というようなことで今ありましたけれども、基本的な発想転換にはまだ行ってないのにこのようなことをすれば、地方自治は破綻する、私はこのように見ているわけです。
 大体中央の政府と地方自治体の力関係というものは、先ほど申し上げました法律や制度、組織の上だけではなくて、そもそも財政力に問題があるわけであります。御存じのように、地方税は三二・四％しか徴収する力を持っていない。それに対しまして中央からの交付金は一七・六％、何といっても半分くらいはみずから生まなくてはならぬ苦労を持っているわけであります。ここまで問題が来るならば、いわば政治の恥部とも言われるべき陳情政治の実体にまで深く立ち入っていかなければ、中央政府が許認可権を持っている、そして補助金の財布のひもを持っていることによりまして、ちょっとなにでありますけれども、与党の皆さんの選挙運動絡みの官僚支配ということに、現実になっているわけであります。
 そこで私は、税制の面でも大幅なる基本的改革を行って、地方税に非常に重いウエートを置いて、それは西欧諸国等にもあることでありますけれども、徴税の主役は地方自治体である、そして、むしろ中央政府は財政規模をぐっとおろしまして、そして郵便、鉄道、いわゆる最高裁等の裁判、外交、防衛、教育の基本にかかわることという程度のものを残しまして、あとは大幅に、大胆に地方自治体にゆだねるべきではないのか。そして先ほど申し上げましたとおり、財政力も地方に移していく。ここまで行かなくては、私は今回の改革の根源にさかのぼるものにはならぬと思うのでございます。
 もちろんこれは国会自体の問題でもありましょうけれども、ことしの予算が通っているわけです。後でこの法律のことで今やっているわけだけれども、むしろこれは逆じゃないのか。法律を先につくって、それに基づいての予算が編成されるべきだと私は思うのであります。ここら辺は議論のあるところでありますが、政府のおやりになることを見ておりますと、議会の途中で、提案の前日くらいまで各省庁間ないしは与党さんと政府さんという間の調整等に手間取っていらっしゃるんだけれども、これでは出たとこ勝負の政治になるのではないかというわけで、よって立つべき法律の方は一年くらい早くから立法しておいて、それに基づいて予算が後から編まれてくるのが本当じゃないか。
 長期にわたりまして、自民党さん、政権をお持ちなのだけれども、いわば猫の目行政の中で長期の見通しができぬという苦労がここに見えるのじゃないか、こう思うのです。特に省庁間の連絡調整ができずに、例えば去年の例の著作権法に見られる文部省と通産省の協議のごとく、結局は提案に至らぬということは、私は大変な問題だと思うのです。今のは一つの例でありますからお答えは要りませんけれども、大蔵大臣、ここら辺の基本的なお話はどうでしょうか。