御指摘の所定外労働削減要綱、これは平成三年にゆとり創造専門家会議等の提言を受けまして私ども策定いたしまして、労使の労働時間短縮に取り組んでいただく際の一つのよりどころ、指針といたしまして活用してまいっているものでございます。
ですから、パートを除くとまだ二千時間を超えるわけなんですね。非常に長時間労働だというふうに数値が示していると思います。
 それで、政府は国際公約でもある労働時間短縮、千八百時間達成のために所定外労働時間の削減ということを進めていますけれども、所定外労働削減要綱、これはどういうものですか。
前の月の統計調査で見ます年間の総実労働時間でございますが、御指摘のようにパート労働者を除いて平成八年を見ますと、所定内の労働時間が千八百五十五時間、それから所定外が百六十一時間、合計二千十六時間となっております。
いいです、決意していただければ。
 それで、所定外労働時間の問題をちょっとお伺いしたいんですけれども、年間実労働時間、それと所定内労働時間、所定外労働時間を、これはパートを除いておっしゃっていただきたいと思います。
その職員数がピークだったときの職員一人当たりの雇用者数は四万五千人、そして九五年では八万七千人、倍ではありませんけれども物すごく女性労働者の数もふえているんです。そして女性の、例えば女子学生の就職差別問題などでまず婦少室へ行くわけです。都道府県に一カ所しかないということで、電話を受けるだけでもパニックになっているということで、私は労働省の仕事は、新しいいろんな法律をつくることはもちろんそれも大切ですけれども、大切な法律もあるかもしれないけれども、やっぱり職安とか基準署とか婦少室とか、こういうところで今決められている職種、仕事をきちっとやることだと。そのための人員の確保にやっぱり全力を挙げて取り組んでいただくことが一番重要な仕事ではないか、そのように思うわけです。
 大臣に御答弁いただきますとまたちょっと次の質問の関係がありましてあれなんですが、その点を肝に銘じて、ぜひ職員を確保して仕事がきちっとできるような体制を、大臣一言で決意だけおっしゃっていただきたいと思います。
まず、二つ目の御質問からお答えさせていただきますと、昭和三十五年ですと職員当たりの女性雇用者が七万人ちょっとでございます。平成七年では八万七千人ということで、やはり少し伸びております。
 それから、先生御指摘のように、労働省婦人少年室の場合は男女雇用機会均等法の施行ということが非常に大きな契機になっておりまして、実は婦人少年室の定員は、先ほど来るる皆様から御説明がありますように削減ということで国家公務員が厳しい状況の中で削減されてきておりますけれども、昭和四十年の百九十九人が定員がピークで削減されておりましたが、昭和六十年には百七十人まで減っておったわけでございます。それが均等法施行後ふえまして、この間、先ほど申しましたように平成七年二百三十五人ということで、この十年間で少ないとはいえ一・四倍になっているということもございます。
これもまたけたが違うぐらいの少ない数なんですけれども、一九八六年から雇用機会均等法が施行されましてそれに新たな業務が加わったわけなんですけれども、新たな業務が加わったということと職員一人当たりの女性雇用者数、この間女性雇用者もふえてきていますが、その数値と両方お知らせいただきたいと思います。
私は、状況説明もなんですけれども、やっぱり根本的にそのことを肝に銘じて、大臣の任期は一年かもしれないけれども、しかし国民あるいは労働者はずっとそういう状態にさらされているわけですよ。特に中小企業あるいはその他ですね。だから私は、もう何十人でも、たくさんでもふやしたいという大臣の決意を一言伺えばいいのであって、状況は、私も総務庁が定削をやっているなどということは知っております。
 続いて伺いますけれども、婦人少年室のこの間の定数について、どの程度ふえたんでしょうか。これも三十年前と今日と比べて言っていただきたいと思います。
それは当然あってはならないと私は思うわけでありますけれども、そういうことがないにしても、地方公共団体が第三セクターなどに経営で参加をする。例えば、今局長がおっしゃったしなの鉄道の場合、資料を取り寄せてみたら、資本金は二十三億円なんですね。そこに、長野県が七五％お金を出しているわけです。それから、そのほかの十市町で合計一五％出している。それ以外に、残りの一〇％ほどの中に民間企業なりがお金を出しているのだろうと思いますけれども、ここで、資本金二十三億のうち九割は、国ではないけれども、税金という形でお金が支出されているわけですね。
 こういうぐあいで、整備新幹線は、建設は国持ちですよ、ＪＲも出さなくても結構ですよ、地方は出す、そして採算は、これは先ほど来議論しているように、採算は重要なのだけれども、採算が仮に合ったとしても、今度は並行在来線を整備をするのに税金の中からお金が支出をされていく、その後のランニングコストでも、下手をしたらさらに地方財政の中から出していかなければいけないということになりかねない。こうなりますと、国民の立場からは、間接的に税金がこういうふうに投入をされることによって、ここが先ほど私が申し上げた第二の国鉄的な要素を含んでいるということになるわけでありますが、ＪＲそのものが第二の国鉄にならなくても、新幹線が整備をされることによって、結果として間接的に国民の税金がつぎ込まれていくのが、新幹線のみではない、これは並行在来線にも、まず資本としてお金を出さなければいけない、さらにはランニングコストにも下手をしたら出さなければいけない、結果として、地方財政が破綻をし、それが国の方にもまた、補助を何とかしてくれとか、そういうような
話で少しずつのひずみが押し寄せてくる、こういうことが考えられると思うのです。
 まず、この点について、ここが私は一番、非常にまずいな、第二の国鉄要素をはらんでいると思うところなんですが、局長、いかがでございますか。