時間がないものですから次にお尋ねしたいのですけれども、特定人件費の処理ですね。共済ですけれども、これはもう成熟度が非常に高くて破綻状態にあることは先ほど来お話があったとおりなんですけれども、特にこの追加費用の問題、例えば旧満鉄から引き揚げてきた、あるいはいろんな鉄道の関係から引き揚げてきた、さらにまた戦後の経済復興の中で、人、貨物を運ぶ国鉄の使命ということから必要以上に人も抱え込まされた、こういう歴史的な経過があると思うんですよ。そういう、国鉄自体の原因でなくて他から持ち込まれたような要員について、今の国鉄の共済で賄うあるいは国鉄自体が負担をするということについてはやっぱり若干問題があるんではないか、これは当然国の責任で国がその財源負担をすべきではないかというような意見もあるわけでありますが、そういう点についてはどういうふうにお考えでしょうか。これは高梨先生にお願いします。
私は、大部分の点では山本さん、高梨さんと意見は同じでございますけれども、しかしながら、百十五年も一つの組織の中で働いてきた人たちがすっかり気分を改めるということがこの際必要である、そこらがＮＴＴと国鉄との大きな違いではなかろうかと考えております。したがって、継続という考え方よりも、一度切るということは私はやはり必要だと思います。それから、今日の赤字につきましては、従業員もまた責任があるんだということを私は申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つは、今必要な人手以上に仮に何らかの理由でそこへ職場に入れますと、それが慢性化しまして必ず能率が悪くなるということが言われております。したがって、余剰人員を入れるということは、たとえ出向にしろ、私は必要な人以上の人数を職場に入れることは反対でございます。
 それから最後に、北海道、九州でというふうに土地に固執するということは、近代社会におきましては私は不可能だと思います。むしろ我々は国際的にもう職場を探す、こういう時代に入っているときに、ある炭鉱の付近とかある機関区の付近とか、こういうふうに考える時代はもう過ぎている、もう少し国全体の中で労働力が移動する、私もやむを得ずここに来ておるわけでございますが、移動するということはやむを得ないことだと考えております。
同じことの繰り返しになると思いますが、この国鉄改革が本当に成果を上げるためには、雇用対策が絶対に欠くことのできない条件であると私も思います。
 ただ、今御指摘がありましたように、北海道、九州を挙げて大変雇用が厳しいということを言っておられましたが、私もその点全く同感でありまして、かねてから国鉄改革を進めていく中でいろんな意味での地域格差がある、特に雇用の問題が一番深刻な形で出てくるということが現在の状況だと思います。そこで先ほど申し上げましたように、政府あるいは立法府として格段の御配慮をお願いしたいというのはそういう点でありまして、その新しい会社だけがそれに対応するのか、あるいはもう少し地方公共団体あるいは一般産業界を含めたそういった広範な対応をするのか、いろいろな選択があり得ると思いますが、そういう点での格段の配慮は特に必要ではないかというふうに私は考えております。
それも先ほど私申し上げましたように、法律上は身分は一応切れるわけでありますけれども、国鉄職員のほとんど、というよりも全部と言っていいと思うのですけれども、身分は継続する、こういうように考えている。だから、そういうような国鉄職員の感情を殊さらに逆なでしてまで、あんたたちは身分が切れますよ、こう言うのは、私はその国鉄職員のやる気を失わせて、将来について明るい展望を抱けなくするのではないか。それを余り強調するよりむしろ、事実上継続する人が圧倒的多数だと思うのですね、だから、そういうようなことが私は必要だ、こういうことで、先ほどの例としては、例えば年次休暇についてもそれは継続する扱いを私はすべきじゃないか、こういうように一例を挙げて申し上げた次第でございます。
時間がないものですから私の質問の真意というのが御理解いただけなかった点もあるのじゃないかと思うのですけれども、私は、先ほど高梨先生からお話がありましたように、今働いている国鉄の職員は新会社にこのままの条件で行けるもの、引き続いて仕事ができるもの、こういうふうに期待しているし、思っておると思うのですね。それを殊さら、一遍やめてもらって、そして新規採用する、こういう手続をとる必要はなかったのではないか、むしろそのまま継続して、やる気を持たして希望を持たせるということの方がよかったのではないかというふうに思うのですけれども、その点、もし御意見ございましたらちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
これより公述人に対する質疑を行います。
 質疑の際は、公述人を御指名の上お願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、討論を行います。
 我が党は、両法案に対し全体として賛成するものでありますが、しかし、不十分な点や問題点が少なからず含まれていますので、それらの諸点を指摘して我が党の考え方を明確にするため、あえて討論をする次第であります。
 まず最初に、両法案に賛成する理由であります。
 本改正案による報酬、俸給の引き上げ水準は極めて不十分でありますが、人事院勧告に基づいて公務員一般職職員の給与引き上げを行うのに準ずるものであり、その点で、勧告の完全実施を一日も早く実現することが妥当であると考えるからであります。
 次に、問題点であります。
 問題点の第一は、本改正案が大臣など特別職相当部分を含んでおり、これらについても一般職職員と同様に引き上げようとしており、これは一般国民の生活水準、国民感情、深刻な財政危機などを勘案すれば、もろ手を挙げて賛成するわけにはいかないのであります。
 第二は、上厚下薄の給与体系の改善という我が党の従来からの主張に対し、わずかではあるがこれに逆行する増額率となっていることであります。この点は審議の中でも指摘したところでありますが、戦後、現憲法発足当初は、最高裁長官と最下級判事の報酬格差は二・五倍であったのに、順次格差が拡大し、現在では四倍強になっているのであります。
 我が党は、引き続き上厚下薄の給与体系を早急に改善することを強く求めつつ、両法案に対し全体として賛成する態度を表明し、討論を終わります。
 以上です。