日本列島が災害列島とも言われる、地勢的にもあるいは歴史的にも否めない事実だと思います。委員長並びに長官にもお願いしますけれども、どうぞこの日本を守るためにさらなる使命感に燃える御尽力を心からお願い申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
よく御案内のことではございますが、繰り返しになりますが、リトンベースの数字が収支のノープロフィット・ノーロスの原則のもとに運用の基準になるわけではないわけでございます。契約ベースでもって見て全体の保険金と保険料がバランスするようにということで、かつてはそうではございませんでしたが、最近では毎年審議会を開いていただいて、毎年検証して、料率改定等の必要性について検討していただいているわけでございます。
 したがいまして、最初の御質問でございますノープロフィット・ノーロスの原則にもとることがないような運用をすべきであるということは当然でございまして、そういう趣旨に沿ってこれからも運用してまいりたい。それから、もう少しよくわかるようにしてもらいたい、極めて技術的な世界でございますのでちょっとおわかりになりにくいという点はどうしてもあるわけでございますが、その点につきましては審議会の答申その他できる限りオープンにしていく。また、関連の資料につきましても、今申しましたような点を含めてなるべくわかりやすい、国民にわかっていただけるような努力はこれからも続けてまいりたいと思います。
ポリシー・イヤー・ベースの年度別収支を見ましても、六十年以降どうも予定利潤が予測されて、そして収支が決済をなされているような感も受けるわけであります。そうしますと、最も大切なノーロス・ノープロフィットの原則というものも破綻してしまう、そういうおそれもあるやにも感ずるわけであります。
 したがいまして、これだけいわゆる滞留資金一兆円を超える、そして運用益の利子だけでも八百五十億を超えるということならば、これらに関してこの時点におきましてはもう一度法律などの整備をした上で国民や国会にこの辺のところが透明になるようにしていただきたいと思うわけでありますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
運用益の使用につきましては、御存じのとおり自動車損害賠償責任保険審議会という審議会、自賠審と呼んでおりますが、こちらの方で、その運用益につきましては事故防止それから被害者救済、そして将来の収支の改善のために使うんだと、こういうことで五十九年度のときに答申をいただいておりまして、現在その答申に沿いましていろいろとやっているところでございまして、当然のことでございますが、私どもとしましてもその運用につきましては事故の防止あるいは被害者の救済、こういったこと以外に使うというつもりは毛頭ございません。
自動車事故対策センターとか救急医療体制の整備充実、その他もろもろの施策を補助していくこと、私もこれは交通事故の減少につながる重要なことだと思うんです。それはそれで結構なんですが、これは自賠責からではないと思いますが、同じようにこの運用益が実際は警察のパトカーを買うとか白バイを買うとか、そういうお金に充てるための寄附としてなされているということも聞いておるわけなんです。したがいまして、、これらの運用益の利用に関しては極めて慎重に本来の目的が達成されるように運用していただきたいと思いますが、その辺のところ、これからの運用益に対する利用の仕方についての新たな考えはございますか。
八百五十億の利子のうち、ある部分は自動車事故対策センターに対する補助金という形で事故防止と被害者の救済に充てております。それからある部分は、その自賠責特会そのものを運営します要員の経費という格好でその業務勘定に繰り入れるという格好をしております。その余は当然余裕金という格好になりますので、その部分は改めて資金運用部に預託をする、こういう格好になっております。
保険料ですから、慎重にその辺のところをこれからは運用していただきたいと思います。
 そして問題は、先ほどこの滞留資金を預託する、そうすると利子が出る、八百五十億の利子が出た。この利子は運用しておりますね。
育児休業手当は継続的な雇用の促進を図るための育児休業の保障を十分なものにする目的で支給されるわけです。継続的な雇用の促進を図って労働者の雇用を維持すること、そのことは事業主の共同連帯の責任であるだけでなくて、育児休業手当の支給によって熟練労働者を確保できるという、そういう意味では事業主もやはり利益を受けることになるというふうに考えるわけですね。ですから、そういう意味では事業主に拠出を求めることについては基本的には問題はないと私どもは考えておるわけです。
 今、全く育児休業をとっていない事業主も拠出金を出さなければならないという、その矛盾はということをおっしゃったわけですけれども、仮に事業主Ａのもとで働いている労働者が一人も育児休業をとらなかった、だから育児休業手当を支給する者が一人もいなかったような場合には、そのような事業主Ａに拠出を求めることは非常に不合理だということなんですが、しかしそのような場合であっても、その事業主Ａに雇用されている労働者の配偶者が別の事業主Ｂに雇用されている、そこの事業主Ｂのところで育児休業をとって手当を支給されているという場合が少なからずあるんじゃないかというふうに考えるわけですね。そういうふうな場合には事業主Ａは事業主Ｂの雇用する労働者が育児休業することによって自分の雇用する労働者を休業させることなく使用できる、そういう意味から恩恵が受けられる。そういうことから考えれば矛盾はないのではないかというふうに考えるわけです。
 それで、労働者と国と三分の一ずつということですから、そういうことからしますと事業主の負担といいましても、雇用保険料の事業主負担というのは雇用安定等三事業を含めて支払い賃金の千分の九なんですね。しかし、育児休業手当の掛金の事業主負担というのはせいぜい支払い賃金の千分の〇・三程度でございまして、金額にしますと雇用労働者一人当たり平均は大体百円程度ということになりますから、特段事業主負担は大き過ぎるという問題ではないんじゃないかというふうに考えております。