私はさらに聞いておきたいのですけれども、いわゆる着工を前提とした調査、そういうことで、やっぱりそれは大阪府民の、とりわけ地元民の猛反発がそこに起こる。そういう中でも大蔵省はまだ事務レベルの段階でも公式に見解を表明できないのかどうか。あるいはむしろ着工を前提という性格を、運輸省に予算の性格あるいは調査の性格を変更したらどうだという指導等もするのかしないのか、そういう点にまたがってやっぱり大蔵の見解というものをここで聞いておきたい、こういうことなんですよ。どうしても事務レベルでの折衝でそういうことの話し合いがなされてないというなら、私はまたそれなりに改めて角度を変えての質問をいたします。
現在運輸省のたたき台に対してわれわれは目下勉強中なんでありまして、余り予断を持ってそのたたき台に臨むというようなことは、われわれ予算担当者としては差し控えるべき態度だと考えております。全く白紙の立場で運輸省案に取り組んでおるわけでございまして、その段階でこういう公式の場でわれわれ担当者の意見を開陳するということは御勘弁をいただきたいと思います。
閣議決定までされなければすべてを話せない、政府案がまとまらなければ言えないのだ、端的に言えばそうなんですね。あなたは担当として、すでにあなたの意思は何らかの機会に運輸省に伝わっているわけなんです。それを聞いておるわけなんです。あなたの意思は事務レベルでの意見の交換だということなのかもわからないけれども、それならそれで大蔵の事務レベルではこういう見通しである、こういうことなんですよ。そういうことについて聞いておるわけです。
概算要求というのは政府が来年度の予算をどうするかという判断のためのいわばたたき台というふうにわれわれ理解をいたしておるわけでございまして、このたたき台をこれから年末にかけまして運輸省当局とわれわれとの間でいろいろ議論をいたしましたあげくに決まるのが政府案であります。政府案が決まるまでの段階でもちろん両者の間にいろいろの意見の食い違いもあるでしょうし、やりとりがあるわけでございますが、それらの凝集されたものが政府案ということでございまして、その政府案が決まるまでの段階で運輸省の意見はこうである、大蔵省の意見はこうであるということをこのような公式の場で現在の段階で申し上げるというわけにはいかない、それはお許しをいただきたいと思います。
だから、いまの段階で大蔵としてはどういう判断をしているのだ、総括的に聞いただけなんだ、こういうようなことでさっきの答弁は終えているわけなんです。総括的に聞いた段階でどう判断しているか、ゴーなのかノーなのか。
四十一億円というお金は、その五カ年計画を前提とした五十六年度の歳出の要求の一部をなすわけであります。当然のことながら、五カ年計画を策定するかどうか、その財源が調達できるかどうかをもちろん考えながら関西空港プロジェクトについての判断をするわけでございまして、その判断ができたときにその四十一億円の要求をどうするかという判断が同時にできてくるわけでございまして、どちらが先というわけでもございませんが、論理的にはやはり向こう五カ年間、あるいはさらにこのような超大プロジェクトになりますと十数年の先々までの財源の見通し等も立てました上でゴーと言うべきかノーと言うべきかを判断する、それによって四十一億円の扱いが決まる、こういうことでございます。
農地の流動化を促進するためには、貸し手が安心して出せるようにしなければならない。そうなりますと、借り手の方がなかなか安定した経営が保証されがたいというこの点は、確かに問題点としてあるわけでございます。現実に今日成立しておりますところの利用権の設定三ないし五年層が大部分でございます。中にはそれより長いものもございまして、私ども、今後この事業を推進していくに当たりましては、実態としてはやはり三−五年層が中心になるとは思いますが、できるだけ長い方向に持っていくように誘導してまいりたいというふうに考えております。ただ、三ないし五年であっても、それが三年−五年ということでもってぷっつり切れて、後は縁なしということになるわけではなくて、一般的には、むしろそういうことによってきちんと返してもらえるという保証があるために引き続いて更新するということが期待される。また、市町村等はそういった指導をするということになります。そういうことからいたしますと、これは今後の展開でございますが、むしろ相当長期間、更新という形をとってではありますが、借地経営が続けられるようになるのではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、そういう借地に対しては、借りた人は、自分の土地ではない、いつ取り返されるか、期限が来たらきちんと取り返されてしまうということだと、積極的な投資は行われがたいのではないかということでございますが、小規模の土地基盤整備等につきましては、現行の農用地利用増進事業に対する関係農家の理解も深まっておりますし、その要望が高まっておりますので、かなりこの点スムーズに、現在その基盤整備関係の資本投資が行われるというようにもなってまいっております。
 それから、仮にそういうことで種々借り手が投資した場合、その有益費の償還についてはどういうことになるのかということでございますが、これは借地経営にとっては確かに重要な問題でございます。その処理につきましては、今回の法案で特別にということではなくて、民法それから土地改良法に一般的な処理に関する規定がございます。本来は当事者の協議によって処理されるべき問題ではございます。しかし、これは当事者間の問題だということで放置するのは不十分でございますので、貸し手借り手の双方が安心して利用権の設定が行われるようにするために、この問題が公正確実に処理されることが必要でございますので、農用地利用増進計画におきましては、利用権の条件といたしまして有益費に関する事項を定めまして、その償還額について当事者間で協議が調わないときは市町村または農業委員会がその処理に当たることにしてはどうかということで、そういう規程を定めるような指導をすることにいたしております。