まず、同意入院の場合、そのようなケースにおきましては、あくまでも病院、特に主治医の判断によりまして、家族を含めました関係者とよくお話しをして、理解をしてもらって、積極的な意味で在宅医療で本人の回復を図り、また、社会復帰の促進を図っていく、これが一番望ましいわけでございます。
 しかし、それが何らかの物理的事情その他どうしても在宅ということが困難である。しかし医学的な側面から見た場合に、入院という形でなくて治療が十分可能だという者につきましては、各種の形態の社会復帰のための施設というふうな形で受けとめていくということが今後とも必要になってくるであろうかと、かように考えるわけであります。
昭和六十年度予算及び昭和五十九年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。
 まず、昭和六十年度予算につきまして申し述べます。
 歳入のうち、税外収入につきましては、総額二兆二千六百九十六億円を見込んでおります。その内訳は、専売納付金五十六億円、官業益金及び官業収入百五十九億円、政府資産整理収入一千三百十億円、雑収入二兆一千百七十一億円であります。なお、雑収入には、外国為替資金特別会計受入金三千百億円等が含まれております。
 また、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において九兆八千億円と定めております。
 次に、歳出について、補足して説明いたします。
 社会保障関係につきましては、まず、生活保護基準について、その引き上げ等を行うとともに、在宅福祉施策を初めとする社会福祉諸施策、健康診査等の保健事業等を推進することとしております。
 また、医療費につきましては、その効率化、適正化を図るため、昭和五十九年度の医療保険制度改正を踏まえ、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化等各般の施策を強力に推進することとしております。なお、医療保険制度については、保険給付の改善等を行うこととしております。
 年金につきましては、特例措置として、年金額の改定を行うこととしております。
 さらに、雇用対策につきましては、高年齢者等の雇用安定のための諸施策を充実するほか、雇用保険の失業給付について、所要額を確保することとしております。
 文教及び科学技術の振興につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数について、第五次学級編制及び教職員定数改善計画の第六年次分として、引き続き、財政事情との調整を図りつつ、所要の改善措置を講ずることとしております。
 また、公立文教施設について所要の事業量を確保するとともに、私学助成につきましても、所要額を計上しております。
 さらに、科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎研究を充実するほか、がん対策、宇宙開発等時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。
 国債費十兆二千二百四十一億円の内訳は、国債償還費二千五百六十一億円、国債利子等九兆八千七百八十五億円及び国債事務取扱費八百九十五億円となっております。
 昭和六十年度の地方財政につきましては、国、地方を通ずる行財政改革の推進を図るとの観点に立って、歳出を国と同一歩調で極力圧縮することとしておりますが、高率補助率の引き下げの影響等を織り込んで五千八百億円の財源不足が生ずるものと見込まれております。
 これに対する地方財政対策につきましては、地方交付税交付金の特例措置一千億円、建設地方債の増発四千八百億円により、地方財政の運営に支障が生じないよう措置することとしております。
 公共事業関係費につきましては、総額として六兆三千六百八十九億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆八百二十六億円、道路整備事業費一兆八千二百六十億円、港湾漁港空港整備事業費五千百十八億円、住宅対策費七千五百七十七億円、下水道環境衛生等施設整備費九千七百三億円、農業基盤整備費八千七百八十九億円、林道工業用水等事業費一千六百九十六億円、調整費等百七億円及び災害復旧等事業費一千六百十三億円となっております。
 経済協力費につきましては、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助一千七百四十四億円、二国間技術協力一千九十六億円、国際機関分担金、拠出金等九百五十五億円、海外経済協力基金出資金及び交付金一千九百八十五億円であります。
 中小企業対策費につきましては、総額として二千百六十二億円を計上しておりますが、このうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金四百三十億円、小規模事業対策費四百十億円、中小企業事業団出資金三百七十五億円、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金三百三十億円であります。
 エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立って、施策の推進に努めておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ四千五百五十億円、原子力平和利用研究促進費一千六百五十七億円であります。
 農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について、食糧管理特別会計調整勘定へ三千四百七十億円を繰り入れるほか、引き続き、米から他作物への転作の定着化を推進するため、水田利用再編第三期対策を着実かつ的確に実施することとし、二千三百九十三億円を計上しております。
 また、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要額を計上しております。
 次に、昭和五十九年度補正予算につきまして申し述べます。
 まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費を真にやむを得ないものに限ることとし、災害復旧費の追加一千八百七十九億円、義務的経費の追加三千五百六十九億円等合計一兆一千九百六十三億円を計上しております。
 他方、歳出の修正減少としては、既定経費の節減一千三百二億円、予備費の減額一千八百億円、合計三千百二億円となっております。
 次に、歳入におきましては、租税及び印紙収入の増収二千三百九十億円、前年度剰余金受け入れ三千九百八十五億円等を見込むほか、建設公債一千八百五十億円を追加発行することとしております。
 以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。