確かに開発途上国の資金需要はいろいろな性格を持っておると思います。委員御指摘のように、農業その他インフラストラクチャーを中心にした資金需要は量的にも非常に大きくございますし、またそれは確かに、お金をつけたからといってすぐ収益性が出てくるものではない。したがいまして、御承知のとおり開発金融機関におきましてもそういった多様なニーズに対して多様なチャンネルでこたえていこうというのが、恐らく戦後の歴史を振り返ってみますと発展のパターンだと思います。
 世界銀行グループをとってみましても、当初は世界銀行の本体だけでございまして、これはまあ一般の金利よりは多少譲許的な金利でもって大規模なプロジェクトを中心に金を貸しておった。しかし、それではまさに委員御指摘のように、インフラストラクチャーのようにすぐに収益性を生まないプロジェクトは救えないということで、御承知のとおり第二世銀というものが生まれたわけでございます。その後さらに、こういう資金だけでも途上国の発展のために十分でない、途上国の中で生まれ育ってきておる民間の活力を育成する、それからまたそういう企業に対して外から民間の金を協調融資という格好等で呼び水にするためにはまた別のチャンネルが必要だ、恐らくＩＦＣが生まれた背景には、そういうふうにだんだん多様化していく途上国の資金ニーズにこたえていこうという国際的なコンセンサスがあったのだろうと思います。その意味では、世銀、第二世銀、ＩＦＣといったような機関が、それぞれお互いに補完をしながら、全体として多様なニーズにこたえていこうというのが現在の姿ではなかろうかと思っておるわけでございます。
取引所税法上の有価証券、国債証券というものにつきましては、取引所において行われる先物取引は課税関係を考えるということでございますが、今回の証取法におきまして標準物は国債とみなすということになっておりますので、その限りにおきまして国債証券ということで非課税規定が適用される、こういう考え方でございます。
 それから、今一般の譲渡所得税についてのお尋ねがあったと思いますけれども、標準物についてのお尋ねでございますので、それを中心に御説明いたしますと、標準物先物取引というのはいわゆる所得税法上の有価証券の譲渡といったものには必ずしも該当しないと考えますので、その所得は一般的には事業所得ないし雑所得という形になろうかと思います。ただ、先物取引でございましても、差金決済によらずに現物を引くという形で決済される場合がございます。そういったものにつきましては、有価証券の売買でございますので、これにつきましては有価証券の譲渡ということになろうかと思います。（正森委員「原則非課税」と呼ぶ）さようでございます。その部分に関しましては原則非課税でございます。
標準物は債券とはみなさないという立場をとるのでしたかね。そうしますと、これの売買については、利益が出れば法人の場合はもちろん法人税が課せられるでしょうが、個人の場合には事業所得あるいは雑所得というような形では課税される場合があるということかと思いますが、そうですか。
    〔中川（秀）委員長代理退席、堀之内委員
    長代理着席〕
午前中もお答え申し上げたところでございますが、先物取引につきましては、国債以外の一般の地方債、社債券あるいは株式については現行法でも課税ということになっております。ただ、国債につきましては、これも先ほど御説明しましたように、明治三十九年以来非課税、こういうことになっておりまして、今回たまたま国債の標準物につきまして先物取引が行われるということになった結果といたしまして、この非課税規定をどうするかということがまさに問題になったわけでございます。
 確かにそういうことをいろいろ検討させていただくわけでございますけれども、まず一つは、国債が現在におきましてもことしの末で百三十三兆というふうに非常に大きな金額で、その国債を円滑に償還しあるいは取引させるための先物市場が戦後初めて開設される、こういうことから、その立ち上がりを当面円滑にやらせるという政策的必要性はそれなりにあるのじゃないだろうかという点が第一点でございます。
 それからこれも、有価証券から一般の国債を含めまして先物市場というものが戦後我が国に開設されたことがないものですから、現実にどのような姿でこれが行われるかということにつきまして、私ども十分なデータの持ち合わせがない。したがって、仮に課税を検討するとしましても、どういう形でやるのが一番妥当であるかということについて、なおかつ十分な資料もない。こういった現状から、当面この国債非課税規定は存置する。
 したがって、非課税のまま置くということにしたわけでございますが、この問題につきましては、今後その取引が行われた段階におきまして、いろいろ諸般の事情を考えながら、先生方御指摘の課税のバランスも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
国鉄の共済年金、大変な破綻状態にあるわけでございますけれども、それに至りますについて、国鉄特有のいろんな事情がございました。戦中戦後の特殊状態といたしまして、復員者を大勢受け入れたとかそういうことで大勢の人たちが一斉に退職をするというような事情、あるいは輸送構造の変化に伴いまして、大幅な合理化を必要とするというようなことから職員が減りまして、一方、年金受給者は急増するというようなことがございます。また、基本的には昭和五十五年ぐらいまではおおむね四十万人台の職員構成でございましたが、最近では、本年度初めでは三十万七千人という体制になっておりますけれども、一つの保険集団として小さい集団であるというようなことがあるわけでございます。そして、こういう状況というのは、御指摘のとおり予見できたところでございまして、これについては運輸省なり国鉄においてもかねて問題点としては認識をいたしておりました。
 具体的には、五十三年の九月に運輸省におきましても大臣の私的諮問機関でございます国鉄共済年金問題懇談会というのを設けまして、いろいろ御議論をいただきました。九回にわたります会合の結果、今後の国鉄共済年金財政については、国鉄共済単独での対応には限りがあり、共済年金制度全体からの検討が必要であるという意見をちょうだいしております。そうしまして、五十四年の十二月二十九日に国鉄再建に関する閣議了解が行われました。国鉄再建全般についての閣議了解でございますが、その中で年金対策についても触れまして「年令構成の歪みから生ずる国鉄の年金問題の重要性にかんがみ、関係省庁において抜本的な共済年金対策について検討を進め、早急に結論を得ることとし、これに基づき所要の措置を講ずる。」という閣議了解が行われたわけでございます。
 こういう背景の中で、先生ただいま御指摘の大蔵大臣の私的諮問機関でございます共済年金制度基本問題研究会の御意見も出て、引き続いて臨調の第三次基本答申におきましても「当面、国鉄共済年金について類似共済制度との統合を図る。」という答申をいただきまして、そういう一連の流れの中から国家公務員と公共企業体共済組合の統合法案が国会に提出されまして、五十八年に成立して六十年度から長期給付財政調整事業というのが開始された、こういうことでございまして、確かに御指摘のように遅きに失した嫌いはございますけれども、関係者としてはそのときの状況に応じまして努力をしてまいったところでございます。