そういうような御趣旨から、先ほど私が申しました趣旨並びに先生いまおっしゃいました御趣旨から、政府管掌健康保険におきまして国庫補助を導入してまいったわけでございます。ただ、国庫補助率が実はすでに一六・四％と、この国庫補助率はかなり高率な国庫補助になっておるわけでございまして、そういったような高率な国庫補助というものを勘案いたしまして、これはもう答弁の先回りになってしまって恐縮でございますけれども、この国庫補助の連動規定というものをなくしましたわけでございますけれども、そういうような背景には、いま申しましたように二八・四％というのはかなり高率な国庫補助になっておるというようなことがあるわけでございます。
財政基盤が弱いという、そういう見地からしますと、政管健保は組合健保と比べて中小企業の労働者が多い。したがって賃金が低い。保険料収入が少ない。それに対し、労働条件の悪さから罹患率が高い。老人の割合が多い。したがって給付費が多いということになるわけです。収入が少なくて支出が多いという構造ですから、同じ割合の保険料を取っている以上、財政事情が苦しいのは当然であります。それを保険財政として維持していくためには国庫補助を導入していく。これはむしろ当然のことだというふうに言えるわけでしょう。
医療保険制度は、保険料によりましてその給付費を賄うというのが原則であると考えておるわけでございますが、政府管掌健康保険におきましては、被保険者に所得の低い階層が多い、あるいは高齢者が多いということ等のために財政基盤が弱い。それを考慮いたしまして必要な国庫補助を行っておるということでございます。
目玉はこれですというものをほしいですね。いま何かうやむやと返事されましたが、逐次具体的にお尋ねしていきます。
 まず、医療保険において国庫補助というのはどういう意味がありますか。医療保険において国庫補助が出ておりますが、それはどういう意味で、どういう理由で出されておりますか。
政府の提出いたしました健康保険法案につきましては、これは制度間格差の是正、あるいは本人、家族の給付水準の格差是正、一部負担の適正化等につきまして必要な改正を盛り込みまして御提出をしたわけでございます。先般の衆議院の修正によりまして、たとえば給付率につきましては、家族の入院給付率を七割から八割に引き上げるというところで、この本人、家族の給付水準の格差是正ということが見られておりますし、あるいはまた健康保険組合間の財政調整というようなこともありまして、制度間格差の是正にも一歩を進められておるわけでございます。
 また、これらの話し合いの過程におきまして、保険外負担の改善ということが話し合いの過程におきまして推進されることに相なったというようなことに相なると思います。
大臣、この点もぜひ実態をもう少し調べていただきたい。私どもの方に参りますあれは、なるほど二十一枚というんですが、地域によりまして、なかなか建設業というのは年間通しでできないところがありますから、たとえば一つの例を挙げますと、北海道とか東北の寒冷地域なんかもあります。その他、それから寒冷地域じゃなくしても、この建設業の仕事というのは、率直なことを申し上げて天候によってもまた左右されます。そういうようなこと等で、なかなか月に二十一枚というのが張れない場合がある。
 そうすると、いまの部長の御答弁では、御承知のように、四カ月オーバーですか、ぐらいでということになっていますが、どうも私どもに対する訴えは、現実に非常にかかるという訴えが多いわけですから、これも私たちも、私たちみずからが調査しているわけじゃありませんので、一遍ぜひそこのところ——というのは、この二年未満の人が、これも寺園さんの御説明で、衆議院のやりとりを聞いてみますと三四・七％、これは間違いないですね。そういうことになっていますから、余り数字をつかまないでお互いに論争しましても建設的ではないと思いますので、ぜひひとつその実態を調べていただきたいと思います。
 それから次に、建設省にお見えいただいていますが、建設省の方で、地方建設局の直轄事業については、業者が全部共済組合に加入しているのかどうかという点で、これは請負をされるときに、加入しているところには特別点数等をやっているということをずっといろいろ衆議院で言われていますから、そのことは承知しています。
 そういう上に立って、これも議論になったんですが、現場管理費ということで、土木工事の場合は大体千分の三・五、建築工事は二・五、ですから平均をいたしますと三％程度だと。それから工事の総量と売れました切手の金額等も承知していますが、それから見ると、かなり乖離がありはしないか、こういう点について議論が衆議院でされています。
 ところが、そうなりますと、いや、それは契約は双務契約だからなかなかチェックができないというところでほぼ議論が終わっているんですが、これらの点について、いま少し実情を説明していただくと同時に、たとえば、この被共済者手帳ですが、百二十九万人に渡っているわけですね。単純単価計算すると、一カ月にいま二十一日ということですが、私の計算したときは二十二で計算しました。二十二に十二カ月掛けて、証紙一枚の金額で割っていきますと、手帳を持っている人の中から、いわゆる張ってもらっている人というのは五十万人足らずにしかならぬわけです。ですからそこらの点について、建設省の方で具体的にどうつかんでいるのか。少なくとも中小企業の建設業で働いている労働者の退職金の共済を進める上にどうしてもこのことが必要だということで、労働省、建設省一緒になって、証紙を張らせる運動を進められていると思いますが、現実の数字は、衆議院の中で議論になっていますから私は繰り返しませんが、どうも私が見るところ、本当に手帳だけは持っているけれども、実際仕事に行っても張ってもらっていないという人がたくさんいるという気がしてなりません。これは現実に売れている証紙の金額と工事総量との見合いから、そういう点は現状どうなんでしょうか。また、どういうふうに改善されるつもりですか。