先生、私が割り切ると申しましたのは、今まで女性は深夜勤はやってはならない、休日労働はやってはならないということに相なっていた。それがやろうと思えばやれるようになったという意味で割り切ったと、こう考えていただきたいと思っております。よろしいでしょうか。
この際割り切るものは割り切ろうといって歴史を後退させるような割り切り方は、これは非常に困った問題だと思います。この問題はまた男女雇用機会均等法の改正のときに十分議論をいたしたいと思います。
 私は、時短というものの発想というのがどういう歴史的な発展性、社会の趨勢というものの中にあるかというこの大きな認識をしなければ、これから労働条件を考える上には大きな支障が来ると思うんです。男性と女性が一緒に働こう、そのために女性の勤労条件が歴史の発展に後退するような状況をつくるというのは、これは私は行政としてあるまじき行動であって、現状の条件より一歩でも半歩でもよくなるような、そういうやっぱり労働条件というのがこれから私たちが求める問題ではないかというふうに思います。
 そこで、ちょっと話があきましたのでお聞きいたしますけれども、男性と女性と同じに働くんだというこの物の考え方を、大臣は割り切るんだと、こう言うのですが、じゃ割り切った後、今の少子化現象というものに対してこの割り切りがプラスに出るでしょうか、マイナスに出るとお考えですか。
この歴史の発展というのは学説がいろいろあろうかと思っております。どういう角度で眺めて発展をしたのか、あるいは退化をしたのかというような問題は哲学の問題でありますので、この問題はさておくということにいたします。
 それで、今の時点で男女雇用均等といいますものは世界の潮流だと思っております。それを労働法制の中でも実現をいたしたいというようなことで、労働省所管の男女雇用機会均等法というものを御審議いただこうと思っているわけでありますが、その中で、労働基準法の条文の中に、女子の場合には深夜勤でありますとか、休日労働でありますとか、時間外労働の制限というものがあるわけであります。
 そういうことで、男女雇用機会を均等にするならば、やはり同じように男女も労働を提供するというようなことではないかと。さればといって、鉱山法等々に定められているような労働については、女子の保護というような面から外すものは外すということではありますが、この際ひとつ割り切るものは割り切ろうというような声もございまして、審議会からの建議に基づき、男女雇用機会均等法というものを御提案申し上げる手はずになった次第であります。
労働省で出しております毎月勤労統計に基づいて出されました産業別労働者一人平均の年間総労働時間を見てみますと、産業別によって時間外労働の長短の差が大きいわけですね。例えば、運輸・通信業におきましては年間二百三十八時間からの残業時間、要するに定時間外労働をしている。鉱業においても二百時間を上回るような労働をしている。ところが一方では、四十時間労働が進まないと言われている卸売、飲食業におきましては年間の時間外労働はわずか七十三時間だと、大変大きな差があるわけですね。
 日本の場合、特に残業労働というものに対する評価というものが先進国に比べまして位置づけが明確になっていないのではないだろうかと思うわけであります。と申しますのは、私どもが調べてみますと、一般の勤労者は、定時の時間帯で働いている賃金よりも実は残業で働いているときの方が低い賃金で働いているという結果が出ていると思うんです。その表現が悪ければ別な言葉で言います。残業時間帯で使う労働者の労務コストよりも定時間で働く労務コストの方が実は高いという実態になっている。ですから、日本の場合はできるだけ定時間外に働かそうとしている。
 それはどういうことかといいますと、日本の場合を見てみますと、十万円の賃金を取っている人に対する労務コストというのは、これは労働省から出されている資料でございますから間違いないと思うんですが、大体七万円ぐらいプラスアルファされている。福利厚生費であるとか、あるいは教育費であるとかボーナス、退職金、そういうものにかかる費用が必ずあるわけでございますから、十万円の賃金の労働者にかかる費用は大体十七万円かかるというのが通常である。
 ところが、これが残業をした場合になりますとそういうものが一切と言っていいぐらい要らなくなるわけであります。だから、定時間で働けば十七万円かかるのに、我が国の場合の残業割り増し率というのは、法で定められたのはわずか二五％でありますから、残業の時間帯の労務コストというのは十二万五千円で済むという実態なわけであります。新しい労働者をその時間帯に雇い入れるとするならば十七万円かかるところを、残業させれば十二万五千円で済むという実態が出ているわけです、日本の場合は。
 したがって、残業を多く使うということはそれだけコスト低減に役立つという点があるわけでございまして、日本の残業をなくそうにもなかなか減っていかないという、これは経営側のやっぱり考え方があると思うんですよ。私も経営者だったらそういうふうに考えると思いますよ、ある意味では。
 それで、私が申し上げたいのは、やっぱり定時間よりも低い労務コストだったならば、労働時間短縮のために一番ポイントになっている残業が一定水準までどんどん減っていくということはなかなか難しいんじゃないかと。常識的に考えられて、緊急事態に必要な残業時間というのは当然必要なことでございますからある程度は許容できるにしても、年間二百時間をオーバーするような長い残業時間というものは、やはりある程度法的な意味での規制も必要なんじゃないだろうか。それは残業割り増し率をどうするかということが一番大きなインパクトになるんじゃないかと思うわけでございまして、労働時間との関係で、この割り増し率を一つの時間短縮推進の柱の中に今後はやっぱり入れていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点についての御見解を伺いたいと思います。