右のポケットから左のポケットに移すというふうなことはないように、ぜひ増税なき減税を実施していただきたいと思います。
 次に、酒税の値下げを考えたらどうかという点についてお伺いしたいと思います。
 大蔵省は、ビールのほか二級酒、しょうちゅうなど下級酒の酒税引き上げも考えているようだが、これは、酒税全体を増収したいのと酒類間の税率不公平を是正するためと説明されているが、逆に高級酒の税率を下げることを考えてはどうか。たとえばビールの税率四七・八％を四〇％に下げるのである。そうすると、現在二百六十五円の大瓶一本が二百三十円程度になり、割り安感から、いままでしょうちゅう甲類に移っていた消費者が十人に一人は返ってくるというふうなことも起こり得るだろう。ビールが三・四％売上増になった場合を計算してみると、税収は二百二十億円増加、しょうちゅうの減収分二万八千キロリットルに対する税額が二十億円で、差し引き二百億円の酒税増収になる。これは一例にすぎないが、あらゆるケースについて高級酒の税率の引き下げをコンピューターでシミュレーションしてみるつもりはないか、主税当局の見解をお伺いしたいと思います。
ただいまのお尋ねでございますが、減税の財源について、赤字公債の増発によることは、財政再建の観点からこれは避けなければならないと考えております。また、そもそも現時点の納税者の負担軽減のツケを、端的に言えば後世代にツケを回す、こういうことになるからであります。政府として、財源措置を含む減税の問題については、これはたびたびお答えいたしておりますが、政府には御案内のように税制調査会がございます。税制調査会というところにおきましては、言ってみれば、個別のこの案件ということでなく、三年間にわたって国税、地方税のあり方という大きな諮問をしておるわけです。したがって、国会の議論等も正確にそこへ伝えまして、そうして、いま部会をつくっていただいて、所得税減税とかあるいは企画部会というもので財源をどうするかとか、こういうことを御議論をいただいておりますので、あらかじめ私が——それもだんだん議論がいま詰まっておるさなかでございますので、私が予見を持ったお答えをすることは今日の場合は適当でないというふうに考えております。一般論として申し上げますならば、各税目の負担水準等に配慮した判断というものがなされていくであろうと。したがって個別の税目については、いまもうしばらくの間申し上げる状況にないというお答えに終わらざるを得ないということであります。
私は、酒類行政について質問したいと思いますが、質問に先立って、趣旨説明の部分はメモをデアル調で読ましていただきますので、あしからず御了承願います。
 まず、酒税率引き上げの件についてでございますが、新聞報道によれば、大蔵省は五十九年度の税制改正で、一兆円の所得減税の見返りとしてビール等酒税の引き上げを考えているようだが、ビールの場合、酒税が三〇％上がると、現行大瓶一本二百六十五円中に含まれているビール税百二十六円六十六銭が百六十五円になり、約三十八円の値上げになる。毎晩ビール一本の晩酌というのは、日本国民の平均として決してぜいたくではないと思うが、ビール税が三十八円上がっただけで、一年三百六十五日では一万三千八百七十円の酒代アップになり、仮に一兆円減税で一人当たり所得税が一万二千円下がったとしても、見返りに酒税を上げられたのではかえってマイナスである。国民全部が晩酌をやるわけではないが、晩酌族は、こういうごまかしの減税、否増税なら要らないと言っている。政府の見解を承りたいが、減税は一兆円で酒税増は三千億円にすぎないとか、酒税増はまだやるかどうか決めていないなどの逃げの答えではなく、増税なき減税という政策面からお答え願いたい。大蔵大臣の見解をお聞きいたします。
じゃあもう最後になりますが、大韓航空機は単なる事故に対する補償ということで、モントリオール協定での最高の一千八百万以内ということが十分遺族に対する補償で考えられるわけです。ムルマンスクの事件でも五年を経過しておりますが、それなのに被害者の要求額とは大変ほど遠い額、これを示しております。大韓航空の違法性を明確に認めないで、私はどうしてこの被害者の遺族の要求に沿うというふうな補償額が取れるのかということを言いたいわけです。事実を率直に見るならこれは結果的には領空を侵犯したというのは厳然たる事実なんです。この違法性を私はやっぱり認めて、そして大韓航空のこの責任を追及して、遺族の納得のいく解決への道を開いていくべきだと、見て見ぬふりとかこの違法性に目をつぶるとかというふうなことは許されないと、このことを主張申し上げます。
 そして、先ほど言い忘れましたけれども、先ほどの公団の問題については、私どもは改めていつかの日に引き続き追及をさせていただく、こういうことを申し上げまして、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。
五十八年度の税制改正に当たりまして、所得税の減税をどう扱うかという問題は、政府の税制調査会でも何回か御議論願ったわけでございます。
 この間の経緯につきましては、先般来本会議あるいは予算委員会等を通じまして、総理なり大蔵大臣から御答弁のあったところでございますが、御指摘のとおり、五十三年以来課税最低限が据え置かれております。その結果、結果的に負担増をもたらしておる事実は否定できないわけでございますが、税制調査会の議論におきましても、何といいましても現在のわが国の財政状況から見て、所得税の特に財源の面について困難であるということと、これもいろいろ御議論のあるところでございますけれども、わが国の所得税のトータルの負担率は、たとえば個人所得に対します税負担率というものを見ましても、先進諸国と比較いたしました場合に、階層によっていろいろ違いはございますけれども、平均的に見まして、いましばらく一年間ごしんぼういただくぐらいの水準にあるのではないかということで、五十八年度は見送らざるを得ないという結論でございました。
 しかし、これも先ほど大蔵大臣の答弁にもございましたように、税調答申にもはっきり書いてあるわけでございますが、五十九年度以降税制全体の見直しの中で、現在の人的控除とか税率構造含めまして抜本的な検討を加える中で、この問題の解決を図るべきではないかということを税調答申でも指摘をされておるわけでございまして、その方向に向かって、私ども税制当局といたしまして今後懸命の勉強を続けてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。