裁判所書記官はいずれも部内の職員から一定の研修を経て、あるいは一定の試験を受けて任命されるわけでございます。そのほとんどは裁判所事務官でございます。ごく一部裁判所事務官でない者から裁判所書記官に転官する例はございますけれども、まずそのほとんどは裁判所事務官からなっていくというふうにお考えいただいて結構だと思います。
裁判所事務官の場合は毎年相当数の職員を採用しているわけでございますけれども、いずれもかなりの程度法律の素養等を試験科目として試しまして、そして合格した者を採用しているわけでございます。したがいまして、その中からかなり多くの者が何年かを経過した後裁判所書記官に任命されていくということになっております。
現在、裁判所事務官と裁判所が言っている方々はいろいろな職種があろうかと思うわけでありますけれども、その中でかなりの部分、書記官になり得る人たちを事務官として採用しているという状況があると思うわけでありますけれども、この事務官の中には書記官へ先行きなっていく人たち、そういう者を多数包含をしているわけでございましょうか。
片方で増員、片方で減員という関係がございますので、員数合わせという御指摘があったわけでございますが、私どもといたしましては、書記官の場合はやはり一定の資格が必要でございますから給源の関係をにらまなければならないわけでございますが、先ほど来申し上げております地裁、簡裁における事件増、これはいろいろ事務の省力化を、例えばパソコン、ポケコンの配付であるとか、あるいは送達事務の合理化であるとか、そういう形で片方では図りますし、それから内部努力といたしましては、比較的余裕のある裁判所から忙しい裁判所の方へ配置がえをするとか、同じ裁判所でありましても、比較的ゆとりのある刑事から民事に移すとか、そういう内部努力を一方ではいたしまして、他方では、事件処理に必要な増員要求といたしまして合計四十名の数を出しているわけでございます。
 それから、定員削減につきましては、やはり政府の第六次定員削減計画というものがございまして、それの協力依頼もございます。やはり我が国の置かれている財政事情その他を勘案いたしまして、司法行政事務部門におきましては、報告事項の整理であるとか、あるいは行政文書の取り扱い方を変えるとか、さらにはゼロックスあるいはワープロ等の導入によりまして省力化が図られるということで、司法行政事務部門から三十九名、それに上積みの三名がございまして、四十二名の減を図ったということでございます。
最初の御質問であります国家財政破綻の原因と責任につきましては、私は次のように考えます。国家財政破綻ということが要するに国債費の累積を主として意味するというふうに理解するとすれば、その原因は直接的には十年前の赤字国債の発行に求められると思います。このとき特例法を通した国会とそれからそれの主役を演じた中央政府、私はこの両者に赤字国債発行の責任があると言えばあるというふうに考えます。しかし、それは恐らく石油危機の直後の経済混乱の状況を考えますと、事によるとそれほど非難されるべきことではないのかもしれないと思われます。ただ、もし非難されることがあるとすれば、大量な赤字国債発行に踏み切った直後から二、三年ぐらいの間、しかるべき対策をそれとしてとらずに推移させてきた政府側に責任を求めざるを得ないというふうに考えます。
 それから、防衛費の問題をお出しなさいました。防衛費につきましては、ときどきの総理大臣が異口同音に聖域がないという見解を明らかにされてこられながらの突出状況が続いてきている。しかも、痛みはともに分かち合うのだということまでをも言われながら、にもかかわらず防衛費及び二、三の経費だけは突出状況を続けてきているということを考えますと、これは国民の一人としてやはり十分に納得するわけにはいかないというふうに考えます。したがって、第一の御質問に対しては、おおむね御質問の先生の御見解に私は同じだと申し上げてよろしいかと思います。
 それから、地方財政ゆとり論並びに負担金と補助金との違いにつきましては、私先ほど来やや詳しく立ち入って申し上げてきておりますので、もしお許しいただければ省略させていただければありがたいと思います。
 それから最後の、今回の措置は暫定的な措置であるといったような問題につきましては、これも今まで申し上げてきた中に、私自身非常に不満であるという意見を明らかにしてきておりますので、特に申し上げることはないのであります。しかし、ついでながらということで二、三分時間をちょうだいして申し上げたいことがございます。それは地方公共団体との関連ではございませんが、赤字国債の借りかえに関する問題でございます。
 赤字国債の発行は、健全財政を貫こうとする限り極力抑制されなければならないということは言うまでもないことであります。抑制されなければならないためにこれまで幾つかの歯どめが講じられてまいりました。建設国債に限るという歯どめが第一の歯どめでございましたが、それから国債整理基金特別会計への繰り入れという歯どめもございました。三つ目の歯どめが実は借換債の禁止という歯どめであったわけです。ところが、今回借換債の発行の禁止を外しまして、赤字国債の償還を六十年間とした理由につきまして、昨年十二月の財政制度審議会の報告は、これは「現実的選択としてやむを得ないと考える。」という一言だけの理由を述べたにとどまるわけであります。考えてみますと、借りかえ禁止の歯どめより前の先ほど申し上げた二つの歯どめが取り外されたときも、同じように現実的選択としてはやむを得ないという理由が述べられていたわけであります。そういう理由が三回も続くということになりますと、これはもう国民としても安心していられないという考え方を持たざるを得なくなってくると思うのであります。先ほど申し上げましたが、既に「増税なき財政再建」に乗り出して四年間経過しております。四年間経過している以上、もはや現実的選択としてはやむを得ないということだけが理由として通るような政策変更が許されるときは既に過ぎ去っているのではないかと私は考えるわけであります。
 ついでながら、そんなことを気になりましたので申し上げたいと思います。