私が聞いているのは、そんなこと聞いてない。それは最初からばかの一つ覚えみたいに同じことを何回も言っているでしょう。そんなこと言っていないのですよ。四億円で十カ所すぐモデルケースで老人保健施設をつくると言っているのでしょう。百カ所二十八億円でつくるというのでしょう。それだったら犬小屋みたいなものしかできぬじゃないか。だから一体何でつくるのかといえば、結局今ある病院のベッドをつぶして、これを老人保健施設にする。それでこれは金がかかって貧乏人は入れないものをつくるんだ、そして低所得者のかわいそうな人は特養に入れて、お金がたくさん出せる人はそっちに入るんだということになりますと、病院に入るということ自体がもう病院のベッドが減るわけですから入れない。そしたらそこで医者や看護婦が、患者がいなくて医者と看護婦が要らなくなるのならこれは結構な話ですよ。しかし、病人はふえていて看護も受けたい、医者にもかかりたいのに、医者や看護婦が失業するという状態が起きるじゃないですか。それはどう思うかと聞いているのです。
先ほどからの御議論でございますけれども、特養は特養としての使命、また中間施設は中間施設としての使命というものを先ほどから御説明も申し上げ、また先生もいろいろおっしゃっていただいておるとおりでございます。そのようなそれぞれ違った使命を持った施設が、今度新たに中間施設として一つ加わって、二つの施設が有機的に結合してまいる、こういうことでございますので、特養施設をやめにして中間施設にしてしまうということではなく、特養は特養としての発展をこれから進めてまいる、また中間施設は中間施設として充実をさしてまいるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
その上にもう一つ国立病院の統廃合や何か、これはきょう国会にかかりましたけれども、今全国で、国立病院だけじゃなく、ベッドが百七十万床あるわけでしょう。そのうちの三十万床か四十万床を使って中間施設をつくろうということでしょう。だから、四億円でも犬小屋みたいなものでない中間施設ができるというわけでしょう。今ある病院をそのまま使うということじゃないですか。そういうふうにしますと、病院の六十万床くらいというものを、これを病院でなくするということですから、こういうふうになりますと、結果がどうなるかということは、これは今から私が予言しますけれども、お年寄りだけじゃなくてすべてを含めて医者にかかりたい患者がいる、看護をしてもらいたい患者がたくさんいるのに、医者と看護婦が失業するという状態が出てくるんじゃないですか。大臣、どう思われますか。
先ほど来申し上げておりますように、特養というのは家庭にかわっての生活の場でございますから、おのずから医療は限界があると思います。したがいまして、特養の機能というものは残ります、必ず残りますけれども、それをさらに先生がおっしゃるように、医療の機能を付与するという点はいかがなものであろうか。むしろそれは先ほど来大臣、老人保健部長がお願いしておりますように、老人保健施設で対応するのが筋であろうと思います。
四億というのは六十一年度のモデル実施のための予算でございますけれども、私が先ほど申し上げたのは、百カ所で二十八億程度の予算を計上いたしておりまして、国費で全部見るわけにはいかぬわけでございますけれども、新しく制度がスタートするということでございますので、全国的に普及ということで、国庫補助も何がしか応援をいたして推進をしたいという趣旨で概算要求に盛り込んでいるわけでございまして、したがって、私どももそういう意味では四億ではなくてかなりの予算を苦しい中で要求しているというこの熱意をお酌み取りいただきたいと思います。
政党要件を満たすか満たさないか、これはきわめて重要な問題ですね。そのことを、制度のそうした根幹にかかわる重要な問題を今度政令にゆだねるというようなことはやるべきではない。いまあなたの御答弁を伺いますと、それを政令で書いても何ら法律上は問題ないんだ、同じなんだ、それは法律で書いたも一緒なんだ、こうおっしゃる。法制局はそういうお立場をとられるのでしょう。そのことについて、私は、あえてそれがどうだこうだという批判をするつもりはない。しかし、われわれは立法府なのです。国会なのです。われわれの立場から言うなれば、選挙をする立場から言うなれば、あるいは公選法を審議する国会の立場から言うなれば、政党要件を満足させるかさせないのかというきわめて重要な問題を、解散時においてその身分をみなすかみなさないかという重要な問題を、その他の事項として、言うなれば白紙委任で政令にゆだねるというようなことは断じてとるべきではない、こういう見解を申し上げているわけです。法制局は、法律的な立場から言えば、そういうお立場をとられる。それはそれなりにそういう立場は認めます。しかし、必ずしもあなたがいまおっしゃった見解が、すべて法制局部内でも一致した見解とは私は思っていない。
 あえてここでそれ以上のことを申し上げることははばかりますけれども、政府部内におきましても、私のいま言っていることに対しまして、まことに筋論である、国会としては正論である、この議論を避けて、これに対する結論をそのままにして避けておいて、そしてこれを審議することは、国会としてはきわめて不見識でしょうねとおっしゃる方まである。あるいは昨夜来、ある憲法学者が、この問題提起に対しまして、私も実は同じような見解を持っておりましたと言って、わざわざいろいろな形の資料を私の手元まで、きょうの朝届けられたというようなこともある。決して私がためにせんがために申し上げていることではないということを、ひとつしっかりと腹に置いていただきたい。これは委員長もひとつ御了解いただきたい。
 申し上げましたことは、繰り返し申しますけれども、そういうわれわれの国会の立場から申しまして、制度の根幹にかかわるきわめて重要な事項を政令等にゆだねるべきではない。政令において、それがどうなるかこうなるか、だから法制局はいまのような、元とか前とかというような、きわめて漠然とした、あいまいな、混沌とした、ある意味では無責任な、おしかりを受けるかもしれませんけれども、そんなような答弁すら返ってくるんですよ。
 衆議院を解散された、そんな事態は容易に想定されるわけですよ、次の選挙でも。もうダブル選挙なんということまで言われているんですからね。そんな例外中の例外の話じゃないんです。きわめて重要なことです。解散されて、議員の身分、資格を失った者もこの衆参国会議員五名の中にカウントするかしないかというのは、まさに法律として、われわれの立場から言うなれば、きちんと書くべき事項であって、政令等にゆだねるべき片々たる事項ではないということを国会の立場上、それははっきりすべきだということを私は申し上げているわけです。