できれば政令も一緒に出してほしかったのですが、そういう事情でしたらなるべく早くひとつ知らせていただきたい、このように思います。
 そういうことまで細々と御検討願っているのに三回言って申しわけないのですが、先ほど申し上げたように、国民が年金を長いこと掛けてきて、その掛金が今四十兆、四十五兆たまって、それが財投へ回って、これを活用しているということですから、そういう要素も考えられるかどうかお考えいただきたいと思いますが、どうですか。
政令につきましては現在内部で検討中でございまして、もちろんこれからいろいろ各方面とお話し合いをし、例えば法制局審査なんという手続も経なければならないわけでございまして、まだ固まったわけではございませんが、内部で検討中であるところの基本的な考え方については申し上げることができると思います。
 それで、減免についての規定を設ける。これは、法律案では第二十二条の四という中で政令の定めるところにより徴収するということになっておりまして、徴収しない場合というのも、該当するものがある場合は当然書くことになるわけでございます。その中で、先ほど申し上げました財移住宅貸し付け、災害復興住宅貸し付け、そのほかに災害復興住宅との絡みで地すべり等関連住宅貸し付けとか宅地防災工事貸し付けとかいうようなものもありまして、ここら辺についてはなお議論の余地がございますけれども、今のところそういうものを候補として考えているということでございます。
 それから「政令で定める額」というのが同じ条にございます。これが個々の手数料の額になるわけでございまして、これも現在検討している考え方でございますが、公庫の貸付種別ごとに手数料の額を定めようということで、個人貸し付けにつきましては、建設、新築住宅購入は四万円、既存住宅購入、住宅改良は三万円、事業者貸し付け関係では、例えば住宅供給公社の分譲住宅、俗に言う団地住宅につきましては十万円、賃貸住宅、土地担保賃貸住宅、中高層耐火建築物につきましては、規模に応じて二十万円から四十万円くらいまでの幅でどうだろうか。それから宅地造成につきましては、これも何ヘクタール以上というように規模に応じまして十万円から三十万円ぐらいまでに区分して徴収したらどうかということを現在考えております。
そういうものも委員会に事前にお出しいただけばこんな質問をする時間が省けたのではないかと思いますが、今お聞かせいただくわけにはいきませんか。この中に政令委任されている部分が大分ございますね。それはできていますか。
その内容は一律でなしにいろいろな形があるということ、減免についても財形貯蓄等の場合を例におっしゃいましたが、一律でなしにいろいろある、それはどこでお決めになるのですか。政令ですか。
これは私の田舎の町ですが、三万もの人口のある町で、十一月、十二月に新築の届け出が一つもないのです。問題は、勤労者の所得が低下しておる、そのために家のローンも払う力がないということで、住宅建設が大変に落ちておる。やはり実質賃金が低下しておるというところに私は一番大きな問題があるのじゃないかという感じがするわけです。
 五十六年度予算案は、今年度に比べて五兆八千七百三十億円という大増税を、主として大衆課税によって実施しようとしております。その上に公共料金は、国、地方自治体がもう例を挙げれば切りがないほど、競い合うように大幅値上げをいたしております。社会保障も引き上げになる。
 ところが、大企業は、法人税を二％引き上げて四二％にするとおっしゃるけれども、主税局の資料によって見ましても、税制主要参考資料、これを見てまいりましても、日本の法人税は決して高くはないのですね。アメリカは年十万ドルを超す企業は四六％、イギリスは年間十万ポンド以上の企業は五二％、西ドイツは五六％であります。一つも高くない。その上に、公定歩合を近いうちに引き下げるというのはもう常識のようであります。私は、これが〇・七五になるのか一％になるのかはわかりません。しかし、計算の都合上一％引き下げたとすると、大企業の金利負担減、これは大変に大きいわけであります。中小企業を云々されるけれども、大企業の方は法人税の増加分は十分に吸収し、そうして価格の値上げを容易にするに違いがないのであります。たとえて申し上げますと、三井物産の借入金は一兆八千六百六十億円、もし金利が一％下がると百八十六億、金利負担が減るのであります。そうすると、法人税を二％上げられてみても、九十億円もうかるのであります。大企業は三年連続大変な利益を上げておる。それに反して勤労者の方は実質所得が低下しておる。そういう中でこの公定歩合の引き下げは、この二％増税なんというものはもう優に吸収してしまうという例であります。これは一番大きな借入金を持っておる企業であります。
 それに引きかえ、先ほど来申し上げるように、勤労者の実質賃金は低下をいたしております。その低下をしておる中でも低所得層の人ほど、増税と公共料金の引き上げによって生活が苦しくなっております。皆さんに資料を差し上げましたとおりであります。これは企画庁の資料であります。勤労者の家計収入は、五十年と五十四年を比べれば、収入は三八％伸びましたけれども、税と公共料金の負担、ここには間接税は入っておりません、それが六七・五％と、大体二倍近い急増になっております。大企業に比べて余りにも不公平であります。中でも最も収入の少ない人々は、五十年の負担割合一二・六五％から五十四年には一六・二〇％と、三・五五％も負担がふえ、最も所得の低い人たち、これが最も厳しく政府によって収奪されているのであります。
 首相はこの実態に目をつぶってはならないと思うのであります。これを是正されようとする意図はないのか、くどいようだけれども、もう一遍、総理からお伺いをしたいと思います。