水道法第十五条の正当な理由というものについてお尋ねでございますが、この水道法第十五条第一項には、需用者を保護する観点から、正当な理由のない場合には供給を拒否してはならないということがあるわけでございますが、その正当な理由といたしましては具体的に次のようなものが該当するんではないかというふうに考えております。一つは、当該水道事業の給水量が著しく不足している場合、二つ目は当該水道事業では対応し得ない多量の給水量を伴う申し込みである場合、三つ目は配水管未布設地域からの申し込みである場合などでございます。
 水道事業は、一般の需要に応じて日常生活等に必要な水を供給する公共性の強い事業でございます。給水申し込みに対して恣意的に水を供給しないというようなことがあってはならないということから、先ほど申しましたような正当の理由というふうなことがある場合に限って給水拒否ができるというふうなことになっておるわけでございます。
それでは、関連してお尋ねいたします。
 水道法第十五条第一項は、「水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需用者から給水契約の申込を受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。」と定めております。ここで言う正当な理由とはどのようなことを指すのでしょうか、具体的に細かくお願いいたします。
広域的利用の限界についての判断基準をお尋ねでございますが、水道水源の確保のための方策といたしましては、ダム等による水資源の開発のほか、他の用水の余剰水の利用それから海水淡水化などさまざまなものがあるわけでございます。また水資源の広域的な運用というふうな方途もあるわけでございます。
 答申で述べられております限界といいますのは、これらについて最大限の努力を払った場合でもなお需要量を満たすために必要な水道用水の確保が困難な場合について言及しているものでございます。個々の地域の実情に応じて判断するものと考えております。
そういたしますと、いろいろ施策もとられておるようでございますけれども、これからの問題といたしましても、広域的利用の限界の根拠あるいはまた基準の判断はどういうものでなさるんでしょうか。そしてまた、それはだれがどこで決められるものでしょうか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
 御質問の生活環境審議会の答申は「水道の未来像とそのアプローチ方策について」としてまとめられたものでございます。この答申がまとめられました当時は、大都市圏を中心に増大する水道用水の需要に対し水資源開発が立ちおくれていることが問題となっていたようなことがございます。この答申におきましては、水道用水の確保に当たっては、水資源の開発を積極的に推進すること等を基本としつつ、他地域からの導水等水道用水の広域的利用にも限界がある場合には、社会経済規模を規制するための総合的な施策を講ずることを検討すべきであるということが述べられておるわけでございます。
 この答申を受けまして、厚生省としましては、長期的、広域的観点からの水道水源開発の推進に積極的に取り組むとともに、水利用の合理化を推進してきたところでございます。
 また、社会経済規模の規制に関連しましては、厚生省としましても大規模な宅地開発等に係る認可に関して水道水の確保等の状況を踏まえて関係行政機関との協議を行う等の対応を行ってきました。また、昭和五十六年には都市計画法に基づく通知によりまして、開発許可に際して開発行為者と水道事業者との協議を行わせるよう措置が講じられたところでございます。
私が福岡県出身ということで大変丁寧な御答弁を恐縮に存じます。
 今と同じようなことでございますけれども、厚生省はこの生活環境審議会の答申を受けとめましてどのような検討がされましたでしょうか、お伺いいたします。
おっしゃるとおり、モデル条約と言われるものに二つの種類がございます。
 一つはＯＥＣＤ、これは御承知のとおり先進資本主義諸国間の国際機構、経済機構でございますが、このＯＥＣＤの租税委員会というものがつくりましたモデル条約が一つございます。一九六三年に初めてできまして、それが一九七七年に改定されたものが現在も続いておりますが、これは資本が相互に行き来し合う先進資本主義国間のモデル条約でございまして、基本的には相互主義的な考え方に立っております。
 もう一つは国連モデル条約でございまして、これは一九七九年に国連の経済社会理事会が中心になってつくったものでございますが、これは先進資本主義国と開発途上国との間の関係を見ますと、どうしても資本ですとかあるいは国際運輸所得の発生の仕方というものが先進資本主義国に偏る。そういう関係にありますので、相互主義的な考え方に立ってつくりますと開発途上国側に不利益になるという考え方に立って、ＯＥＣＤのモデル条約に相対するものとしてできたのが国連モデル条約でございます。幾つかの違いがございますけれども、基本的には開発途上国側の課税権というものをＯＥＣＤモデル条約に比べて強めるという考え方でございます。
 具体的に申し上げますと、先生御承知と思いますが、例えば事業所得をとりますと、日本の会社が相手国に出ていって相手国で事業所得を得るという場合に、その相手国に恒久的な施設があってそこに帰属した所得にのみ相手国は課税をすることができるわけですが、開発途上国側はどうしてもこの恒久的施設、支店とかそういうことを意味しておるわけですが、それを幅広くとることによって課税権を広げたいという考え方を持つわけです。そういう意味で、国連モデル条約はＯＥＣＤモデル条約よりも恒久的施設というものを広く定義するというところが一つ違いがあります。
 もう一つだけ違いを挙げておきますと、国際運輸所得、これは航空機による所得それから船舶の移動による所得でございますが、先進資本主義諸国間の考え方、ＯＥＣＤ条約の考え方はこれらの所得はお互いに行き来するわけですし、それからどこで所得が発生したかというのはなかなか把握しにくい、したがってこれは相互に免除しようという考え方に立っております。ところが国連モデル条約は、まさに先進資本主義国から開発途上国側に飛行機が一方的に来る、船も一方的に来るという傾向にあるのでどうしても開発途上国側にも課税権を認めてほしいという考え方で、そういう違いがございます。