今回の制度改正によりまして、従来、各制度によって国庫補助の仕組みが異なっている、不均衡であるという議論がいろいろございましたので、公的年金制度の年金の中で基礎年金というふうな形で共通部分を取り出しまして、その部分について全部拠出金の三分の一の国庫補助を行うという統一的な仕組みに変更をされたところでございます。したがいまして、これは国家公務員共済初め他の共済も同様でございますので、農林年金のみ独自の国庫補助を行うということにつきましては、難しい問題であるというふうに考えておるところでございます。
もう時間がなくなってきましたのでちょっと要点だけ伺いますが、このつなぎ年金について、基礎年金には三分の一が補助になるのですから、ここについても同じように三分の一ぐらいの補助を入れるという政治的な判断、これは当然やってしかるべきだというふうに思いますけれども、いかがなものでしょう。
農林漁業団体職員の定年年齢は、男子総平均で五十七・八歳ということになっております。また、農林漁業団体の大宗を占めます総合農協の男子につきまして、現在の年金支給開始年齢でございます五十六歳、これが今後順次上がっていくわけでございますが、この五十六歳を基準にして見ますと、五十六歳以上の定年年齢を定めている組合が五十六年度六三・三％でございましたものが五十八年度七一・七％ということで、漸次延長をされてきてまいっております。
 この農林漁業団体の定年年齢の延長につきましては、我が国全体が高齢化社会に向かっている、そういう社会状況に対処をする観点から、従来から私ども関係団体に対して通達で指導いたしてまいりましたけれども、今回また改革法の中で従来の支給開始年齢引き上げの経過措置が若干加速をされるということも含まれているということがございますので、年金支給開始年齢との間にすき間を生じることがございませんように、今度の制度改正の内容も踏まえまして、定年年齢の延長について労働省とも連携をとりながら十分指導をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
では、今度は特別支給でございます。つまりつなぎ年金と言われるものでありますが、これについてちょっと伺っておきたいというふうに思います、余り時間もありませんので。
 これは、定年制というのはどんどん先に行ってくれればいいんですけれども、なかなか定年制の方は伸び悩みということでございますね。一方、年金の支給はそれこそ先に行ってしまう。そこのところのギャップでございますが、これはどんなふうに考えておられますか。つまり、定年をもっと延ばすということの積極的努力がないと、年金との間のギャップが非常に大きくなってきて、みんな違和感を持つだろうと思うのですが、ここらはどのようにこれから指導していかれるおつもりなんでしょうか。
掛金率につきましては政令で幅を決めておりまして、それに基づいて共済組合が決めるわけでございますが、この仕組みはこれまでもそうでございましたし、今度の改正後も変わるところはないわけでございます。
それから、この掛金の率なんというのは、今までは農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案はしょっちゅう国会に出てまいりまして、掛金率なんかも国会でいろいろチェックをしてきたわけでございますね。これから政令でその幅を決めてしまうということになると、国会との縁は切れてしまうということになりますかね。
先ほども申しましたように、いろいろなデータから積み上げられました客観的な数字が出てまいりました後に、それを踏まえて具体的な掛金率を定款の規定に従ってどう決めるかというのは、その後の問題として検討されるべき問題であるというふうに考えております。
行政改革は国と地方双方が相並んでやらなければ成果が上がりません。それがためにはやはり国と地方団体の間に何よりも相互の信頼、そしてお互いの協力、これが私は肝心なことであろう、かように考えるわけでございます。
 そこで、今度の措置は一体どうなのか、こういうことになるわけでございますが、今度の措置は行革審等でも、やはり補助金の問題の整理というものはお互いに基本的な問題がありますから、それらを踏まえてやるべきである、これは大原則であります。しかし同時に、高率補助等については、第一次の答申であれば高率補助とは別に総枠一割という御意見がございましたけれども、今回のこの問題については、高率補助については補助率の見直しをなさい、こういうことになっているわけでございますから、主としては財政上の見地からこういった処置がとられたものである、私はさように理解をしておるわけでございます。
 そこで、この問題をめぐって地方団体はツケ回しである、こういう議論がある、これは私はその理論は必ずしも否定するわけにはまいらぬと思います。補助金というものは基本に立ち返って、そして削減すべきものは削減をする、基本的にいえばやはり納税者の負担が場合によれば軽減する、しかし今日の実態から見て軽減できないにしてもむやみに増高していくことは抑制ができる、これが本当の意味での補助金の削減であろう、こう思います。しかし同時に、今日の補助金を見ると、物によっては国、地方の財政状況を見ながらだんだん補助率が高まってきたものもあります。それから同時に、同じ補助金として一くくりになっておりますけれども、奨励助成の補助金と生活保護のごときものとは性格が違いますから、そこらはやはり真剣な検討をしなければなるまい、こう思っているのです。
 そういった点で、この委員会でもしばしば御議論になるように、生活保護等についてはもう少し基本的な議論が必要ではないか、私はそのとおりだと思います。なるがゆえにこそ、大蔵、自治あるいは厚生、三者の間、あるいはまた党の方もこの問題をめぐっては議論が煮詰まらなかったから、一年間ともかく、今回は一年限りの処置ですよ、しかし今後どうするかについてはこれはお互いに話し合いをしようではないかと、こういうことになっているわけです。そのときに基本にさかのぼって議論をして、明年度の予算編成のときまでに結論を出せばよろしい、その際にそれじゃ生活保護について八割、二割というものが不磨の大典かといえばそれは無理であろう、それはやはり基本に立ち返って合理的な結論が出ればいいのではないかと、私は基本的にさように考えておるわけでございます。したがって、いずれにせよ、今回の措置は主としては財政上の理由から暫定措置としてとったものである、これはぜひひとつ御理解をしていただきたいと、かように思うわけです。