これは、あなた方の方から言わせれば、それは地方の要請があったからそれにこたえた、こうおっしゃいますけれども、それは地方の方ではそうではないとは言わないでしょう。しかし、これはあなた方の多分に思い過ごしかあるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、例えば地方からそういう要請があったとしても、地方自治法ができたのが二十二年ですから、それからもう四十数年たっているわけですよ。それまでたって、それでなおかつ地方が欲しいと言っても、本当に地方自治というものを育てたいという気持ちがあったら、むしろお断りをして、自力でおやりなさい、それでやれないところはお手伝いしますよというような態度でやってくださらなければ、はいはい、いいですよ、ということになれば、それは地方自治体としては極めて便利ですよ、便利だからそこに頼ってしまう、頼っておればいつまでも自立てきないということに私はつながるんじゃないかと思うんです。
 ですから、自治体の実力をつけさせるためのものであるならば、いつまでもいつまでもこういうことを続けるのはいかがか、こう思うんですが、どう思いますか。まず自治省から。
大蔵省から地方公共団体に人事交流として出ているケースにつきましては、やはりすべて地方団体の側の要請に基づいて行われているものでございます。大蔵省には、その仕事の性質上、調整能力とかあるいは財政、金融、会計等に関する知識経験を有する者が比較的多くいるわけでございまして、このような職員を地方公共団体の行政に活用する、住民福祉の向上に役立てるというような任命権者の御判断によるものでございます。
 私どもといたしましても、職員に他の行政分野での仕事を経験させまして切磋琢磨による職員の資質の向上を図るという面からも、地方公共団体への人事交流は非常に有意義なものというふうに考えております。
私どもは、先ほど申しましたように、地方団体の方とはかなりの数の人事交流をいたしておりますが、そのすべてが地方団体側の要請に基づいて行っておるものでございます。
 任命権者の判断といたしましては幾つかのいろんな判断要素があろうと思いますが、その一つ二つを御紹介申し上げますと、例えば国と地方が相互に理解を深める上で有益である、こういうふうにお考えの方もいらっしゃいますし、また私どもの職員が地方団体の職員と交流をすることによりまして相互に切磋琢磨すると申しましょうかぺそういう可能性もあるということも挙げられておるようでございます。
 一方、逆に私どもの方も、地方団体の方からかなりの数の職員を交流で受け取っておりまして、そういう地方団体側から私どもの方に参っております職員も、今申し上げましたようなことでお互いの理解が深まるとか切磋琢磨するとか、そういうメリットがある、こういうふうなことを考えておるわけでございます。
私どもの方から地方団体の要請に基づきまして地方団体に参っております数が、これは十二月一日現在の数でございますが、副知事が十八名、総務部長が十九名、それからお示しの財政課長が三十名、以上でございます。そのほかにもおりますけれども、お示しの職におります者は以上のとおりでございます。
大蔵省から県の職員として現在在職している職員の数は十名でございます。そのうち副知事が三名、部長クラスが五名、課長クラスが二名というふうになってございます。
これは、今かなりの人材が人事交流で自治体に行っているわけでありますが、大蔵省は副知事と総務部長と財政課長、それぞれ何名出ていますか。
では、次の問題に移ります。
 次はいわゆる地方自治論でありますけれども、今中央の省庁から自治体に、これは受けている方では例えば天下り、こういうふうに呼んでいますが、これを出している方では何と呼んでいますか。教えてくれますか。
おっしゃるとおり、星川さんの話は将来を予想した政治的な問題でございますし、部長の答弁は法案の純粋な解釈から申し上げている、それはもう違うと思います。
 したがって、出生率が少しふえてまいりまして二以上になってまいりますれば、その将来を予測いたしますと日本の社会も非常に安定をしてくると思いますし、現在のような出生率のまま日本の社会が育っていきました場合、ひし形社会になってしまって、これはもう非常にロスの多い社会になってくる。そういう点においてノーワーク・ノーペイの可能性を生み出してくるのはやっぱりつり鐘型の人口構成をした社会において初めてそういうことが実現してくる。今のようなひし形の極端なところでは、おっしゃるようにそういう社会は出てこない、私たちの認識はそう思っております。
ましてや、湾岸戦争後の石油製品というのはどのぐらい値上がりしているかといったら一〇％強ですよ。私から言わせれば、湾岸戦争によって石油が不足した、したがって値上がりするのが当たり前という常識になっておる。しかし、これは通産省が発表しているとおり、日本の石油備蓄というのは七十三日分あります、だから二カ月分というのは微動だにしませんと発表してきました。しかし、現実にあの湾岸戦争、短期間の中で行われましたけれども、備蓄と関係なく値上がりしてきた、こういう状況でしょう。
 そこで、一番日の質問についての結論です。こういうような状況の中にあって農水省が九一年度産米の米価決定に当たって値下げを諮問しているというからには、これなりのやっぱり重要な根拠というものを示さなぎやいけないだろう、こう思っているんです。その根拠は示してあるようでありますが、まことに私から見ればどこからその数字を持ってくるのかなと思うほど疑問に感じます。こういう状況を考えますと、これはとりわけ今農業を取り巻く後継者の問題等があって、まことに衰退していく産業ということを若者に植えつけていくことだけは間違いないですよ。非常に今度の米価審議会の決定というものを私はその意味では重視しているんです。
 なぜ農水省が平成三年度の生産者米価について値下げ諮問したのか、その見解を聞き、なおかつ今後の農業にどのように一体展望を持たせていくかということについて大臣から見解をいただいてこの問題の質問は終わりたい、こう思うんです。