まず、特別給については、吉川委員の認識と私ども異なっておりますので、弁護させていただきます。
 自動車の車検の手当でございますが、この手当は一日につきまして二百円ということでございまして、これは当然、月例給――俸給その他の給与といたしまして本来の勤務ということで給与は出ているわけですから、それに対します、危険、不快等の要素に基づく付加的な給付だということでございます。この二百円につきましては、五十二年以前は百五十円でございましたが、五十二年の改定によりまして現在のような額になっております。
今度の勧告は正確な調査に基づくものではない、そういうことだと思うんですね。私は、この調査を本当に厳密にやり直して改めて勧告をすべきだ、そういうことをまず要求しておきます。正確な調査ができないような性格を持つというところも、この民間の一時金配分方式を機械的に公務員に適用することが誤りである根拠の一つであると私たちは考えているわけなんです。
 民間の一時金は、生活給としての性格はあるものの、企業秘密に属するような成績査定の考え方があるし、また、ときどきの企業の利益配分としての性格もあります。だから正確な調査がある意味ではできないわけです。公務員は一時金は利益配分ではないし、生活給なんですね。そういう性格が極めて強いわけなんです。だから、民間準拠というのはあくまで準拠であって、何から何まで民間のまねをして、そしてこういうとんでもないものまで公務員の制度に持ち込む、これはとんでもないというふうに思うわけです。民間でもこういう一時金の格差というのは減る傾向にあるわけなんです。だから、この問題については私はもう非常にけしからぬことだということを指摘しておきます。
 次に、車の検査官、自動車検査官の特殊勤務手当について伺います。
 人事院は民間準拠ということをおっしゃるんですから、各種手当についてこそ民間にならう必要のあるものが多いと思うんです。自動車の車検をする場合の検査官の特殊勤務手当、人事院に伺いますけれども、これはどんな場合に支給されるんでしょうか。それは幾らぐらいですか。それから、何年ぐらい前にこの金額が決められたのか、そういう問題についてお答えいただきたいと思います。
民間企業におきまして役職段階によって特別給の支給月数に相当差があるという点につきましては、かねてから把握はしていたわけでございますが、昨年に引き続きましてことしも調査をいたしましたところ、同じような事実が確認をされました。この調査は、私どもが個人票で月例給を調査しています中での一部でございまして、傾向を知るという意味においては十分なる資料であるというふうに考えます。
ことしの予算で十億ドルの負担だとさっき言われましたけれども、この十億ドルにとどまらないわけですね。そういう意味で、今度の政府の決めた貢献策というのは非常に重大な問題がある、引き続き内閣委員会で追及していきたいと思います。
 人勧問題でお伺いいたします。特に、一時金の傾斜配分の問題でお伺いしたいと思うんです。
 人事院勧告というのは労働基本権を制約している代償措置だと言われながら、全体の給与の引き上げが三・六七％、非常に低い。長期にわたる賃金抑制が強いられているわけなんですが、同時に、今度は係長級以上の役職者の一時金に加算制度を導入しました。何十年も続いている現行の一時金配分方式をやめて新たな制度に変えるわけでありますから、その評価は別にしても、民間準拠の原則に立ったとしても、科学的で公平な調査に基づいたものでなければならないと思うんですけれども、どの程度調査したんですか。人事院に伺います。
これより会議を開きます。
 国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、半島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来、理事会におきまして御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付してありますとおり起草案を作成いたしました。
 まず、起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 半島振興法は、三万を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、建設委員長提案により、昭和六十年六月、十年間の時限法士して制定されたものであります。
 この十年間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、各分野で着実に成果を上げてまいりました。
 しかしながら、半島地域においては、交通基盤や生活環境等整備の必要な分野がなお多く、依然として人口の減少、高齢化の進展、所得水準の格差などの課題を抱えております。
 その一方で、半島地域は、豊かな自然環境や農林水産資源に恵まれるとともに、すぐれた古典芸能や伝統文化を継承するなど、地域の特性を生かした発展に向けての大きな可能性を秘めております。
 人口、経済、情報、文化等の大都市への集中が進む中で、半島地域が地理的制約を克服し、その豊かな資源を活用して地域の活力を増進させることは、国土の均衡ある発展を実現する上でも極めて重要な意味を持つと考えるものであります。
 地域住民の主体的な取り組みに基づき、半島地域の抱えている諸課題を解決しその振興を図っていくためには、半島振興法の法期限を延長し、半島振興計画に基づきさらに充実した施策の展開を図っていく必要があります。
 このような観点から、本案は、現行の半島振興法の有効期限をさらに十年間延長して平成十七年三月三十一日までとするとともに、半島地域の新たな課題に対応できるよう、半島振興計画の内容を拡充し、あわせて、情報の流通と通信体系、高齢者福祉、地域文化等に関する規定の新設等を行おうとするものであります。
 以上が、本起草案の趣旨の説明であります。
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 半島振興法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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