そんなにたくさんある会社ですから、中小企業者の意見を聞きまして私たちの意見をつくりましたといっても、そういう何十万という人の意見聞けやせぬでしょう。――答えなくていい、答えなくていい。ですから、あなたたちの耳に入る範囲内ではそういう意見が多いと思うんですが、しかし耳に入らない何十万という会社もあるわけですから、もう少し法務省にも通産省、中小企業庁としての立場を御主張なさっていただきたいと思っております。
 それから、もう一つの改正点には一人株主制度も認めるということもあるようでございますが、これも私が考えますには、同族会社とか個人会社を助長するだけで、株式会社のいわゆる公的機関性、つまり社会の公器であるといった側面が陰に隠れてしまって、一人のワンマン会社になったり大会社が子会社をたくさんつくったり、こういうために役立つだけじゃなかろうかという心配もしておりますが、この点はいかがでございますか。
株式会社は合計百二十六万二千でございまして、そのうち資本金一千万円以下は現在八十三万五千であり、全体の約六六％を占めます。それから、三百万円以下の有限会社の方は、統計がございませんけれども、各種の統計をいろいろと勘案いたしますと大体七十万ぐらいでございまして、これは現在会社の約五〇％に相当するということでございます。
大体、株式会社というのは日本には何十万とあると思いますが、その何割ぐらいが現在の会社で資本金一千万以下ですか。有限会社で三百万以下の有限会社は幾らありますか、パーセンテージで、概略でいいです。
先生御指摘のとおりのような懸念は十分あるわけでございます。しかし、法制審議会商法部会の方で御検討いただきましたのは、先生も御指摘になられましたように、有限責任の会社が債権者を保護するという視点から今回資本金を上げるということでございまして、一方中小企業の方は、今御指摘になられたようないろんな問題があるわけでございます。私どももそういう中小企業の立場を配慮しながら法務省といろいろと調整をしてまいりましたけれども、その過程でできるだけ中小企業の御意見を拝聴しながら調整をいたしまして、そういう債権者の方と中小企業の立場をお守りするというぎりぎりの接点のところで現在の法案をつくらせていただいた、こういうぐあいに私どもは理解しております。
 したがいまして、そういう法律の結果、なおかつまだいろいろと問題が出るということも予想されますので、御案内のとおり五年間の猶予期間、それに加えましてさらに三年間の追加というような猶予処置もとってございますし、それから税制の措置につきましても現在大蔵省に法務省ともどもお願いをしているというようなところでございます。
そういう私の主張の内容はわかったと思いますので、できるだけの規制緩和をして、自由貿易体制を維持していただきたい、かように念じます。通産大臣も、この平成二年度商工委員会審査における武藤通産大臣所信表明の中の第三では、「地球的規模での共存共栄」を目指した国際的貢献の推進でありますと立派なことをおっしゃっているんですから、ひとつもっと力を入れていただきたいと思います。
 それから次に移りまして、商法の改正が衆議院で審議されていますが、この改正点の一つの中には資本金の増額というのがございます。株式会社は一千万まで、有限会社は三百万までの資本金でなければ設立を認めない、こういうことになっております。商法の規定がつくられたのは随分前のことでございますから、貨幣価値も減少しておりますし、資本増加ということも理解できないわけではございませんが、しかし現在の既設、新設の中小零細企業というのは日本の場合かなり多いわけですから、これについてはかなり影響力も大きいと思っております。
 そこで、資本金が何だか取引の安全に役立つんだとか信用増加に役立つんだとか言われますけれども、私も三十年近く弁護士をやってきましたが、資本金百万だからあんな会社だめだよと言っていても、中身は金を持っているんですね。固定資産も数十億、年商も百億近いところ、こういう会社がたくさんあります。登記簿謄本をとったら資本金は何億円となっているけれども、しかし中身たるや債務過重で倒産寸前の会社がたくさんある。こういう実態でございますので、私は中小零細企業が迷惑を受けるんじゃなかろうかという心配をしておりますけれども、中小企業庁の方はどう判断されておりますか。
コンピューターは、先ほど来申し上げておりますように、重要分野ということで規制緩和を検討中でございますので、現時点では明確ではございませんが、私の感じておりますところでは、三十二ビットクラスのパソコンというのは原則として規制が解除される方向で議論が進むものと推定をいたしております。
お答え申し上げます。
 ただいま集団的自衛権に関連したお尋ねでございます。その関係をまず御説明申し上げたいと思います。
 集団的自衛権と申しますのは、自分の国と密接な関係にある外国、これに対する武力攻撃がございました場合に、自分の国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する、そういうことが正当化される地位だ、こういうふうに集団的自衛権は観念されていると思います。それで、我が国の立場でございますが、我が国は国際法上主権国家でございますので、いわゆる国際法上集団的自衛権を持っている、こういうふうに従来から言われているところでございます。
 そこで、委員御指摘のとおり、憲法九条との関係でどうなるか、こういうことでございますが、憲法九条におきましては我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまる自衛権といいますか、逆に申し上げれば自衛権の行使は我が国の防衛のために必要最小限度の範囲にとどまるべきものである、その範囲において許されている、こういうふうに解されております。したがいまして、先ほど冒頭に申し上げました集団的自衛権、これは集団的自衛権を行使するのはその今許されていると申し上げた範囲を超えるものなんだ、こういうことで憲法上許されない、かように考えているわけでございます。
 それで、今回の法案につきましては、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議に基づき、あるいはそれの実効性を確保するために行われる活動、これに対しまして国際連合平和協力隊の派遣あるいは物資協力、こういったことによりまして実施態勢を整備するということでございますし、また国連平和協力隊の活動としましては、先ほど総理も申されましたように、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」こういう憲法の基本原則の枠内で行われるということが前提になっております。したがいまして、今回の平和協力業務等、これに関しましては従来の集団的自衛権につきましての、先ほど申し上げました集団的自衛権についての憲法解釈、これに何ら抵触するものではない、かように考えております。