御案内のように、障害者につきましては、現在住民税独自の制度といたしまして、一般的に稼得力が低い、したがって担税力が乏しいと、こういうふうな考え方のもとに、現在年所得が八十万円以下の方々については非課税としておるわけでありますが、この年所得八十万円という金額は、これを収入金ベースに置きかえて見ますと百三十三万四千円になります。今回、新たに非課税限度額を設けようとしておりますが、この非課税限度額について、たとえば独身者の場合について申しますと七十七万円、それから夫婦の場合ですと百四万円というような水準になるわけですが、これと比べましても障害者の方々の非課税限度額は百三十三万四千円とかなりの水準になっている。こういうふうな考え方から、五十六年度の改正におきましてはこの八十万円の金額を据え置くことといたした次第でございます。
 しかしながら、今後の所得水準の状況あるいは障害者の方々の実態等をよく勘案しながら、将来の問題としては引き続き検討していかなきゃならないと、このように考えております。
そこで、次に住民税の所得控除の問題ですが、障害者等の非課税限度額が五十二年から八十万円のままで据え置かれておりますけれども、ことしは国際障害者年にも当たりますし、この限度額を引き上げる意思はおありかどうか、お伺いをしておきます。
自動車税は御案内のように道府県税でございます。したがいまして道府県の区域内で年度の途中に自動車の所有権の移転がありましても、同じ公共団体の区域内の場合には、みなし保有制度というようなことがありまして、現在でも実質的に月割り課税は実施しておりません。自動車税は、そういうようなこともありましてこれまで月割り課税のケースが比較的少ないのであります。それからまた何よりも自動車税の税額が、たとえば自家用の自動車の場合で申しますと、一・五リットル超の場合には年額で三万四千五百円というようなかなり税額が高い。したがって月割りを廃止する場合の影響が大きいという問題もあります。さらに、たとえば年度途中で新車を購入されたような場合には、その新規登録の際に証紙徴収制度というものが導入されておりまして、課税事務が非常に省力化されております。こういうような実態から、自動車税につきましては月割り課税の廃止についての意見も余りありませんし、またその必要性も軽自動車税に比べますと少ないのじゃないかと、このように考えております。したがいまして、私どもといたしましては、自動車税について月割り課税の廃止を目下全く考えておりません。
次に、自動車税につきましては月割り課税についての改正は行われておりません。しかし自動車と軽自動車との違いはありましても、本来同じ趣旨で課せられている税金でありますので、したがって課税方式が全く違うというのはちぐはぐではないか、こういうように思うわけです。
 そこで、自動車税について、今後課税方式の見直しについて考えていくつもりがあるかどうかお伺いをしておきたい。
現行制度におきましても、三月末に軽自動車を購入された方は、四月一日現在軽自動車をお持ちでありますから、年間まるまる税金がかかるわけであります。今回の改正によって変わるのは、四月二日以降購入した方はその年はまるまるかからないという意味では軽減になるわけです。しかしそのかわり、従来軽自動車を持っておった方が四月二日以降廃車をいたしましても、四月一日現在に保有しておれば年間税金を納めていただくと、途中の軽減はないということでありまして、その人について取得時と廃車時と両方を勘案すれば、負担は、トータルとしてはそう変わりがないじゃないかというような考え方をしているわけであります。したがいまして、ただいまお示しのように、三月末に購入される方と四月二日以降購入される方との間に税負担の差が生ずることはこれはやむを得ないと、このように考えております。
 ただ、このような月割り課税の廃止に踏み切りました一つの理由は、軽自動車税の税額が、たとえば最も高い自家用の軽自動車の場合でも、年税額にして六千五百円という税額でありますので、このような徴税簡素化のための改正について御理解いただけるのじゃないかと、このような考え方をした次第でございます。
今回の改正によりますと、たとえば自家用の軽四輪車を買う場合に、三月末に買えばまるまる六千五百円の税金がかかる、四月二日以降に買えば一銭もかからないという現象が生ずることになるわけですが、税負担の公平という見地から、この問題はどのようなものか、御見解をお伺いをしておきたい。
そこで、いまお話がありましたけれども、そういう日本の過去におけるところの大変な努力の結果、日本の財政施策というものがずいぶん充実をしてきたということを前提にお話があったわけでございます。
 そこでひとつお聞きいたしたいのは、そういう状態になってきているのに、租税の面につきましてはなかなか厄介な問題がある。特に、御承知のように五十六年度の予算の編成は、公債は六兆円に確かに減額をいたしました。しかし一方で約一兆四千億に上るところの増税をお願いをしたというようなことで、ある意味では大蔵省あるいは行政管理庁、中央省庁が中心になりまして予算を編成をするというようなこともある程度可能であったような感じがするわけでございます。しかし、これからの状態を考えますと、とうていそういう事態になっていかないような気持ちがするわけでございます。
 そこで、そういう議論を展開する前に、まず最初に、いま出てきました租税負担率、これが諸外国と比べてどういうような状態になってきておるのか、また、国民総生産の中に占める財政の割合、それはいま日本はどういう状態になっておって、外国と比べてどういう水準にあるのかというようなことを一遍整理しておく必要があるのではないかというふうに私は思うのでございます。そして、そういうことが整理された上で、そういう中でなおかつ行財政の改革を選択されたゆえんについて総理にお聞きいたしたいと思う次第でございます。
 そこで、前段の租税負担率、あるいは社会保険の負担率も含めて現在どういう状態になって、諸外国とどういう関係にあるか、どういうバランスにあるか、それから総生産の中に占めるところの中央、地方の財政のウエート、それがどのようになっており、それが諸外国と比べてどういうような姿になっておるかということについて御説明をいただきたいと思います。