いまちょっと資料を探しておったのですけれども見つけ出せませんが、十年前と比較をいたしますと大体二・何倍にふえておる、物価の上昇等からしますると大分低くなっておる、こういう状況でありますが、詳細なことは事務当局からお答えさせます。
ここで文部大臣の方にお答えをいただきたいと思います。
 いま、父兄の教育に対する支出というものが毎年だんだんふえてきているようでありますが、その傾向等を統計の上からひとつ簡略に御説明をいただきたいと思います。
財政当局の立場から予算編成等を通じて申し上げる言葉といたしましては、聖域化とかあるいは準聖域化とかいうものを念頭に置くわけにはまいらないと残念ながら申し上げなければなりません。ただ、委員が御指摘になっております教育は国の大本たれという、その思想そのものを否定するものではありません。
そういう事情は私もわかった上で申し上げておるわけでありまして、だから最初に教育というものの大切さということについてお答えを願ったわけでありまして、さっき申し上げたように、ユダヤの人たちは、自分の身が危ないときでも教育の予算確保はやってきたという、そういったことに照らしてみても、むしろいま防衛予算などが大変、まあ聖域化じゃないとは言われておりますけれども、聖域化に準ずるような扱いで相当大幅に伸びが出てきている。もし防衛費がそれで認められるとするならば、教育費はそれに劣らぬような形でむしろ考えるべきであろう。これから教育の分野で投資しなければならない部面というのは大変たくさんあるわけでありまして、そういう意味で申し上げているわけで、やはり教育に対して、通常の形で、人数が減ったからとか人件費の増がなかったからというようなことで教育費がマイナスになったのはあたりまえですという形でお考えいただくのは誤っているのではないか。むしろプラス面をつけ加えながら、財政の悪いときであればこそ、そういう将来に対する投資ということを含めて教育予算というものは準聖域化扱いをして考えていかなければならぬのではないか、こう思いますが、この点について再度お答えをいただきたいと思います。
それを足しただけで約三十七兆円ですね。しかし、そのほかに私が今指摘しました地方交付税の特例減額だとか返すべきものを借り上げておるとかいろいろなものを入れますとフローでも一兆五千億円を超え、累積の場合には今言いましたように三十七兆円をはるかに超える、もっと大きい額になると思います。
 結局、このことが、赤字国債等を先送りすることはできるにしても、財政の実態の本当の真実を国会や国民に知らせるということを極めて不明瞭にしておる。そして、財政の公正な処理を妨げておるという欠点があらわれてきておるというように申しても差し支えないのではないかというように思います。
 そして問題は、きょうの私の質問の主題ですが、最近の運営を見ておりますと、景気の問題から公共事業はどうしてもふやさなければならない、しかし国庫の点に問題があるので、例えば国の公共事業というのはアバウトな額ですが約八兆五千億円ぐらい。それに対して地方自治体の行う単独事業は十六兆数千億円である。それからまた、財投機関で行うものが五兆数千億円、六兆円近いというように、地方自治体と財投に非常に負担がきているのです。
 そして、地方自治体が行うべき今申しました十六兆五千八百億円、一二％増ですが、それも地方自治体が無限にお金を持っているわけではないので、公共事業を行うための地方債を発行しなければならない。その地方債も本年度ほぼ十兆円ぐらいに達して、それは結局のところ大部分財投が引き受けるんじゃないですか。その財投の引き受ける分がそのぐらいあるんじゃないですか。
 だから、結局国のいろいろこういうやりくりを最終的に引き受けでつじつまを合わせているのが現在では財投になってきておる。つまり、後でも申し上げますが、きょう質問の中で引用させていただきますが、「ジャパン・リサーチ・レビュー」というのがあります。その十二月号に財投についての論文が出ております。この同じ筆者が最近ある新聞に短い論文をお出しになりました。それがここには詳しく載っておりますので、私は持ってまいりました。その関係の統計のうち、私がこれからお話をしようと思うものの必要最小限度をこの資料に出しておるわけです。出所を明らかにしておきたいと思いますが、そういうことになってきているのじゃないですか。
 例えばこの資料でいいますと、一の「財投のファイナンス構造」というところがあります。ごらんください。
 例えば国家財政は、一般歳出を抑制しなければならないし、財政が硬直化している。そうすると、財投が国債の引き受けてこれにファイナンスする、あるいは一般会計、特別会計の資金を補てんする。後でどういうものがあるか時間があれば詳しく言います。特別会計等への資金運用を行う。それからまた公共投資の肩がわりを財投が行う。
 地方財政はどうかといえば、財政需要の代替、地方交付税の特例減額等が行われる。また、公共事業をやれ、やれというので、結局地方債を発行しなければならぬ。その地方債の引き受けも財投が行う。また、短期資金の貸し付けを受ける。こういう格好で、国家財政、地方財政とも最終的な重荷の受け手というのは現在財投になっております。
 したがって、この論文の筆者だけでなく識者の中に、最近は財政の財投化である、あるいは財投の財政化である、その双方が進んでおるというように言われているわけであります。
 最近逓信委員会で、郵政大臣の発言をめぐって郵貯の問題でいろいろ議論されております。私も関心を持って見ておりますが、あれは全体像の一部にしかすぎません。本当は郵便貯金と財投や財政全体の関係から論じられなければならないことであります。
 そこであえてこの問題を申しているのですが、例えばいかに財投が財政で大きな地位を占めているかと。いうのを見るために、あらかじめ問題提起をしておきましたが、戦後の財投計画作成の開始時と言われております五三年から七五年まで、財投はどれだけ増加しましたか。