それでは、時間ですのでもう一問だけ。端的によくわかるように御答弁ください。これは電電公社にお伺いしておきます。
 光ファイバー、いまの御説明で、最初は同軸ケーブルで、そういうものが置きかえられていって、将来各家庭まで光ファイバーが持っていかれれば、これはここでいつも論議しているＮＨＫや民放が抱えている難視聴の解消、たとえば、電話網を利用してコンピューターにアクセスしてテレビ受像機の画面に希望する情報を写し出すビデオテックス、これはこれからどんどん発展していく。そういうものになってくれば、いま難視聴解消だから放送衛星を打ち上げてどうだとかいう問題じゃなくて、この光ファイバーを利用すれば一切解消してしまうのじゃないか、こういうように考えるわけです。これは相当夢も入っていますけれども、その辺、どういう考え方を持っているか。それとまた、電気通信と放送の境界領域、この辺が一つの問題になってくると思います。
 それから、もう一点お伺いしておきたいのは、光ファイバーを現在使われている同軸ケーブルと置きかえた場合に、単純計算でいまと同じ大きさのものを置きかえたならば光ファイバーの方は何倍のキャパシティーがあるのですか、それをお答えいただきたいと思います。
このプロジェクトに関しては、最初はやむを得ないと思いますけれども、一部の大手業者の独占というようなことにはならないように、ぜひひとつ賢明なＩＮＳ構想がきちっと国民のニーズにこたえられるような体制になっていけることを望んでおきます。
 そこで、郵政省に電気通信政策の今後について伺っておきたいと思います。特にその中で、近年、電電公社、ＫＤＤの一元的運用ですね。たとえば電政懇の八一年八月の報告では、さきに回線の共同使用の拡大を図った、しかし他人使用までは無理ということから、この他人使用を認めることに対して、郵政、通産の間での回線開放、いわゆるＶＡＮは検討課題ということでございますね。そして、電電公社の改革の中でも当然今後とも検討課題ではございますけれども、ニューメディア、いわゆる多重化放送、ＮＨＫの文字多重、あるいはＣＡＴＶあるいは双方向のＣＡＴＶの多目的通信、それからコンピューターとテレビとを電話回線で結んだいわゆるキャプテンシステム、さらに通信衛星の位置づけ、それぞれニューメディアの境界線の問題ですね。それからまた、新しいメディアと既存メディアの関係、それに対する電電公社の対応、独占部門と競争部門がございますけれども、この複合化のサービス、そういうものに対しての位置づけ、いわゆる分野調整という問題がこれからも非常に重要になってきます。したがって、民間の技術や企業の先行等が今後ますます問題になりますけれども、郵政省としてこの分野の調整というものを基本的にどう考えていくか。これをやっておかないと今後大変なことになると思うんだね。その辺の基本的な方向性だけで結構でございます、御説明ください。
公社としては、時代の流れとしてこのＩＮＳ形成への取り組みは全力で取り組んでおる。そういう中で、設備投資ですね、これに対して今後どういうような方向でなされていくのか、概略で結構でございますから御説明ください。
先ほど申しました四研究所は、もともとは武蔵野研究所が一本でございまして、研究開発の量の増大、質の増大を伴うに従いまして分割をしていったというのがそもそもの発生の過程でございます。なお、東京周辺の方が何かと情報の収集なり、あるいは研究者同士の発表なり、あるいは人の関係等で、いま言いましたような発足過程をとったものでございますから、東京を中心に現在やっております。四研究所を集めまして約三千三百人ばかりの研究要員がいるわけでありますが、私どもとしましては、この厚木の研究所、第四研究所を四月に発足いたしまして、当面この四つの研究所で研究開発をしていけばまず大丈夫ではないかというふうに考えておりますが、先ほど先生御指摘のような話が、たとえば関西だけではなくてテクノポリスをつくるといったような構想も方々にありまして、確かに今後研究しなければならないかと思っておりますが、現在ではまだそこまでいっておりません。
これらの研究所はすべて東京、関東にございますね。これは何か理由があるのですか。私、京都で、いろいろ文化、学術面でのその構想を持って、たとえばいま関西におきましては関西文化学術研究都市ということで、現在の予定では京阪奈丘陵に予定をされておりますね。そして、この文化、学術の分野の、たとえば第二国会図書館、これは初めてですね、国会図書館がいよいよ第二国会図書館として関西にできていく。そのほか各研究機関の設置などが予定されておるわけでございますし、ひとつこういう大事な、いよいよＩＮＳの構想に立ってさらに研究を強化していこう、こういう意味から、ぜひひとつ関西に、京阪奈こういう状況があるわけでございますから、ひとつ設置を検討したらどうか、こう思いますが、どうですか、お考えは。
後段の中長期的な生乳需給計画、調整計画のようなものを国として定めていく、そういう制度化を図ってはどうかという御質問でございます。
 一つは、実態といたしましては、御承知のとおり生産者団体、具体的には中央酪農会議がやっておるわけでございますが、もう御承知のとおり、釈迦に説法でございますが、生乳というのは、乳牛がいて、そこから生乳が生産されるという形でございますから、急激な増産とか急激な減産ということが非常にやりにくい、そういう特性を持っております。そういう急激な増産とか減産ということは、経営に大変影響を及ぼす。そのために、昔はこの中央酪農会議に基づく計画生産というのも単年度でやっていたわけでございます。いろいろ問題が生ずるということで、平成元年度から三年ということで、やや中期的なものに改善する、その中で、三年で計画を立てて、ローリングシステムと申しましょうか、見直しをしながら進めていく、こんなふうにやっておるというのが現状でございます。
 これは基本的に、生乳の取引自体は、言うまでもないことでございますけれども、生産者と乳業メーカー、もちろん今の不足払い制度のもとでは、生産者は一元集荷団体という形で生産者団体を通じて乳業メーカーと交渉するわけでございます。そういう民間同士の取引にゆだねられている。需給動向に応じてその両者の間の判断によって、必要量というか、価格と量が決まってくる、こういう形をとっているわけでございます。そうである以上、やはり国が後見的に計画をつくっても、その両者の間での取引が具体的なものだということになりますれば、やはり実際上どういう意味を持つのかということがあるのではないかなというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、私ども当面この中央酪農会議によります計画生産ということについて、お互いに情報交換等を含めまして、適切な指導助言を行っていく、こういう形で、ある程度中期的な需給の安定に努力をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。