いや、余りくどいこと繰り返し言わさせないでくださいよ。不正があったかなかったかを私はいま直ちに問題にするつもりはありません。しかし、そういう指摘があり、具体的に裁判所に証拠として出てきている。これは大変なことだということで、まずもって、少なくともその真偽なり、あるいは事実としてあったのかどうかということを調査するのはあたりまえの話じゃありませんか。長官答えなさいよ。調査や事情聴取をするのはあたりまえのことでしょう。
それじゃ私はこれは時間をかけて質問します。
 防衛庁内部の情報や決定が外に漏れるというのは大変なことでしょう。しかも、それがアメリカに筒抜けになっているとしたらどういうことになるんですか。不正があったかなかったかは結論の問題ですよ。調査をするのはあたりまえじゃありませんか。牟田氏から当時の事情を聞くのは当然のことじゃありませんか。いまの答弁には全く納得できません。ただ、うわさや情報じゃないんだから。
お答えいたします。
 ただいま防衛局長が答えましたとおり、機種の選定に当たりましては、防衛庁といたしましては不正はなかったものと確信いたしております。したがいまして、ただいま御指摘の点につきまして改めて調査する考えは持っておりません。
これは防衛庁長官、間もなく時間的には解放しなければならぬわけですが、そんな話じゃだめですよ、私はそんなことを聞いているんじゃない。アメリカではありますが、巡回裁判所の証拠書証として海部、カーンの間で交わされた書簡であるとか、カーン氏がみずから作成した説明資料、これまた重要な証拠でありますが、そこに具体的な指摘があるわけですよ。繰り返すのもなんでありますが、四次防の早い時期に購入することを報告した、大変なことでしょう、防衛庁にとっては。こんな内部的な決定が松野氏のところに報告をされ、それがアメリカに筒抜けになっている。単に、公正にやりましたとか、不正はございませんという話では説明つかぬでしょう。この次はだれに会うべきだというふうなことまで言われ、かつ航空幕僚長が会った可能性がきわめて強いわけであります。これはまた後で問題にします。
 長官、直ちに調査をして、次回までに明らかにするという返事をすべきだと思いますが、どうですか。
いや、どういう経過で導入することになったかじゃなくて、現に牟田氏から松野氏に対して、四次防の早い時期にＥ２Ａの購入をすることを決めたという報告があったと、それを松野氏からカーン氏に伝えられる、こういう事実を指摘した証拠が裁判所に上がってきているわけですよ。だから防衛庁は、疑惑がありませんではなくて、果たして牟田氏がそういうことをしたのかどうか。あるいはその後も、恐らくその前に牟田氏に会っているんでしょう。カーン氏に対してこの次はやはり航空幕僚長の方に会うべきだという示唆をし、その後会っている形跡があるわけだ。当時の航空幕僚長は緒方氏でありますが、直接当たって当時の状況を調査をすべきなんじゃありませんか。長官、それを約束してください。そうでなければ、昔のことだからわかりません、当たったか当たらないかわかりませんということでは回答にならぬでしょう。
お答えいたします。
 早期警戒機につきましては、昭和四十年ごろからその必要性が認識され始めまして、防衛庁において検討が進められてきたものでございます。その後、長い経緯がございまして、いろいろな過程があったわけでございますが、いまお話しのＥ２Ｃにつきましては、五十一年九月のいわゆるミグ事件発生以後具体化してまいりまして、そしていよいよ選定の作業が進み、国防会議等の議も経まして決定になったというふうに承知しておるわけでございます。
 いま先生の御指摘になりました六九年でございますか、ちょっとその辺の時点のことにつきましては、私まだ報告も受けておりませんし、承知もしておらないというのが事実でございます。
新法案の第十三条では援助の規定がございます。援助の主要なものにつきましては、現在地域農政特別対策事業というものがございますが、これを拡充いたしまして、市町村段階、集落段階における地域農業振興のための総合的な推進方策の策定、これを進める。さらには、地域農業者による土地利用についての合意づくりを進めるということを措置いたしておるところでございます。
 それから、農用地の利用の増進を図るために、農地の出し手と受け手を掘り起こす、そしてそれらを円滑に結びつけるための活動を行う。さらには、実際にそれが貸借が実現するというような場合には、貸し手の農家への流動化奨励金を交付するというようなことにいたしているわけでございます。
 いま申し上げましたような予算措置は従来からございますが、特に五十五年度におきましてその拡充を図っておるところでございます。
 それから、農業基盤整備事業や新農業構造改善事業等の補助事業でございますが、これにつきましても一、農地の流動化に積極的に取り組んでいる地区において優先採択あるいは予算の優先配分の措置、これらを講じてまいりたいと考えております。
 それから、融資につきましては、農用地利用増進事業のこれまた円滑な実施を図るために必要な農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金、さらには農業改良資金、これらの活用を図って所要資金の円滑な融通に努めることにいたしております。
 そのほか、地域農業の組織化総合指導事業といったような事業も一起こしておりまして、作付地の集団化、農作業の効率化等に関して技術指導を中心とする普及活動を活発に進めることにいたしております。
 それから、税制の問題でございますが、どのような内容を考えているかということになりますと、各種の税制の問題に関連するところがございます。相続税でありますとか、利用権設定等促進事業に基づいて農地等を譲渡した場合の譲渡所得の問題でありますとか、登録免許税でありますとか不動産取得税、これらについての問題があるわけでございます。できるだけこの事業を円滑に進めるため税制上の優遇措置も考えてまいりたいと思っておりますが、この点は、御承知のとおり、財政の運営方針とも関連するきわめて基本的な重要な問題でございますので、なかなかむずかしいと思いますが、今後税務当局とも協議をしてまいりたいと考えております。