過般の第二次橋本内閣の発足に当たりまして、沖縄担当を命ぜられました。責任の重いことを痛感をいたしております。そして、昨年来、石井委員からも、ここで幾たびか同様の質問を受けたことを覚えております。
 沖縄問題の根の深さというかこの問題の難しさ、それを痛感をすればするほど、この五十年にわたる沖縄の置かれた立場、これに思いをいたさない限りこの問題の解決はあり得ない、そういう思いを込めて今日まで努力をいたしてまいりました。
 今防衛庁長官からもお答えがありましたように、大変難しい、細い穴ではありましょうが、今懸命に努力をしているさなかでございますから、これは防衛庁長官ないしは施設庁の御努力を見守ってほしい、そう申し上げる以外に今のところ返答のしようがありません。
現時点でそのような答弁までだと言われることも理解をいたしますが、沖縄が、県、市、どのような気持ちでどのようなサイドに立っておるか。この間、名護において海上空港の調査に入るという問題に関しましても、県は、これは国と市の問題だから立ち会いを拒否しておるというふうな問題であります。ましていわんやこの今私が問題提起しております法的問題は、県がどうのこうのできるものじゃありません。もう収用委員会が入っております。
 県が今からどうすると言ったって、しかし収用委員会の態度というのは既にもう前例によって出ておるというときに、私は、期待をされることは結構ですけれども、そのような姿勢でこの問題が解決するとは思いません。恐らく、本委員会、この国会中に、私が今こう話をしております問題の提起が確実に顕在化してき、政府はそれに対して判断を迫られるということになるだろうと私は思うのであります。
 官房長官、あなたは沖縄担当と言われておりますけれども、もう少し、上辺だけの答弁に終始せずに、どうしてもこうなった場合には法治国家でこうするのだとかどうだとかという明確な指針というものは出せませんか。何もそれが沖縄を逆なでするとかなんとかいうことじゃない。そんな中途半端なことでやっているから、この沖縄問題はいつまでたっても解決しないんだと思うのです。官房長官の答弁を求めます。
我々が日米安全保障条約というものの目的を達成いたしますために、日本に駐留している米軍に対して施設及び区域を円滑かつ安定的に供給する責任がある。これは我が国の条約上の義務でありまして、これはもう委員に申し上げるまでもありません。そして、今私は本当に、この使用権原の取得手続につきまして、まさに県との信頼関係の中で、公告縦覧についての御協力をいただくところまでまいりました。そして、議員がまさに御指摘のように、使用期間の満了まで大変日程的に厳しいということはそのとおりであります。
 しかし、今申し上げるべきこと、それはあくまでも、やはり我々としてこの裁決に至る手続というものが円滑かつ迅速に行われることを期待しているという以上のことを申し上げるべきではないと存じます。
基盤技術研究促進センターの関係でございます。
 これは昭和六十年度の予算編成過程におきまして、郵政省は来るべき情報通信社会に適切に対応しなければならないということで、当時は、電電公社の民営化に伴いまして政府に無償譲渡される株式の配当益と株式売却収入をもとに創設される基金をもちまして、電気通信基礎技術の研究開発体制の整備を行おうということで問題提起をいたしまして、結果的には通産省の方と共管という形で設立をされた法人であります。
 もともと民間企業がその基盤技術ということで研究開発を行おうというものでありまして、しかし民間だけではなかなか立ち上がれない、リスクも大きい、期間もかかる、しかし波及効果は大きいうまくいけば非常な成果が得られる、こういう種類の技術開発につきまして、民間だけでは動けないというものですから国が支援をする、そういうスキームをこういった基盤センターという形で当時設立をしたというものであります。したがって、この基盤センターの研究対象というのは基本的には民間が行うものを国が助ける、こういう形のものであります。
 結果的には、当然のことでありますけれども、民間がやってうまくいくものであれば民間だけでやる話でありますけれども、なかなかそれができないということで、先ほどの話に通じますけれども、ハイリスクかつ長期にわたる、しかし波及効果が大きい、こういうものでありますから応援をしょうということでできておりますので、もともとこのスタートに当たりましても、すぐに成果が上がって回収ができるということを前提にしたものではございません。
 しかし、産投会計からの出資でありますから、リターンがあれば当然国に返していくという仕組みでありますが、発足十年をいたしましたけれども、やっとのこと十三億ぐらいの成果が上がってきたということで、二千億近くつぎ込んだ中では非常に少ないということで、かつて新聞にそのような形で出たということでありますけれども、電気通信関係につきましては最近非常に研究開発の成果が続々とあらわれてきております。
 例えば、衛星放送の放送スクランブル解除装置、デコーダー、この基盤センターの出資によります研究開発の成果でありますけれども、これがもう二百万台ほど出荷をしております。
 それから、衛星デジタル放送に不可欠な画像圧縮伝送ソフトということでＭＰＥＧ２というものでありますけれども、これは事実上の国際標準になりましたが、こういう技術も開発されておりますし、アルツハイマー診断装置ということで、アルツハイマーかどうかということを診断する装置、最近は各病院でも売れるようになりましてこの装置を備えておりますけれども、アルツハイマー診断装置もこの研究開発の成果であります。
 それから、先ほどお話が出ておりました音声翻訳というようなものについてもこのお金がつぎ込まれておるということで、長期的なスパンでやはり日本の国としても民間の技術を立ち上げていくのに応援をするというスキームはどうしても私ども必要と考えております。
 そういう意味で、余り性急に、ここ一、二年で全部の投資を回収するということではなくて、むしろ産投会計から、努力した結果返すんだというスキームで一生懸命やるという形で始まったものでありますから、一般会計のお金は非常に今難しい状況であります。一般会計のお金というのはもう基礎みたいな形で、本当にどうなるかわからぬけれども大切だからやれという使いっ放しのお金になりますけれども、ここはむしろリターンを意識しながら、しかし長期な視点で必要だという仕組みでやっておりますので、私どもとしては、長い目で見てこういつた研究開発というものはやはり国として必要だろう、民間からのニーズも非常に強うございますのでそういうスキームが必要だろう、ただ、制度自体の見直しというのはやはり状況に合った形で積極的に行う必要があるというふうに考えております。