国際慣例上出せないとおっしゃっても、この問題はいま日米間で食い違いがあるかないかという国際間の大変な問題になっているのですよ。アメリカ側にこれを公表することの交渉をやったって当然じゃないか。疑義を晴らすことのためには、ある記録を出すということはＡＢＣですよ。外務大臣、いかがですか。
いまの御質問でございますが、その一般的な考え方は、すでに最初の発言のときに申し述べさせていただきました。まさに個別的な事件をとらえて調査をするということが、すぐに国会の活動に必要になるかどうかということについては、私自身は、むしろそうではなく、もっと一般的な、国民の国家共同生活全般に通ずる一般的な政治的な調査あるいは財政的な調査というような意味で国政調査というふうな活動が必要になる、また、それが最も目的に適合した調査のあり方であろうと思います。
 それを、個々の事件や個々の個人的な問題をとらえ、それを明らかにするというのはいいのですが、悪く言えば、それを暴露するという、ただそれだけの目的で行われるというのでは、国政調査というような権能にはふさわしくない。国政調査という重大な機能を果たす意味での目的からすれば、余りにその目標から外れた微々たる問題ではないだろうかという印象を持ちます。
 また、それのみならず、橋本先生、林先生からも指摘されましたように、そのような調査が行われたとするならば、今度はもっと弊害といたしまして、個人の生活の安全、人権の享有というものが脅かされるおそれがある。もし、それが国会でなされるとしますと、それに対する自後の救済という措置がほとんど考えられません。その意味では、国会の調査のあり方というのは、むしろそういうふうな目的と趣旨においてなされないことを国民は期待しているであろう、こう考えております。
ただいまの御質問の第一点でありますが、私、先ほど述べた意見と、ただいまの御質問にあらわれました御意見と全く同じだと思います。
 要するに現行憲法で六十二条により定められている議院の国政調査権は、国会の本来担当しておる任務を適切に遂行するために補助的に与えられた権限である。これはまた学界の通説でもあり、先ほども申し上げましたように、アメリカ憲法などの場合におきましても、そのように考えられているわけでありまして、これを国会の本来の権限とは全く別個に与えられた独立権限だとする考え方には根拠はないと思います。
 以上です。
次に、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 なお、本日は時間も限られておりますので、質疑時間につきましては、理事会での申し合わせのとおり御協力をお願いいたします。
 森美秀君。
ただ、国政調査権は、各委員会が実際上は行っておられるわけで、これは憲法上はハウスの権限だと思いますが、実際は委員会が大体行っておられるわけであります
この委員会が国政調査を行われる場合に、資料の収集等につきましては、やはり相当充実した機構を持つべきだというような気はいたします

 どんな機構を持つべきかについては、私はまとまったアイデアはございません
ただ、そういう機構を充実する場合でも、問題になるのはやはり権限の問題でございますが、これはいまも憲法六十二条で、ある範囲の強制権限があるわけでございますが、議院の委員会にそういう調査機構を設けた場合でも、強制権限につきましては、憲法で、ああいうふうに証言の問題あるいは記録提出要求しかないことからいいまして、それ以上の権限を認めることは、やはり私は憲法上問題じゃなかろうか、かような気がいたします

 時間を若干オーバーしたかもわかりません
皆様方の御要求に果たして応じているかどうかわかりませんが、一応私の意見の陳述を終わりまして、あと御質問があれば、また、それに対してお答えすることにいたします

大体それぞれやっていただいているわけでございますけれども、これぜひ考えていただきたいのは、大臣、要するに全国の平均のパーセントとか、計画どおりとか、そんなことではやっぱり——まあそれはそれでいいかもわかりません。全国的に見れば、たとえば乳価の問題にしましても、全国平均で言えばそうというふうになるかもわかりませんが、実際、離島そのものの問題について考えてもらいたいわけです。たとえば、先ほどのでん粉の工場の問題にしましても、研究開発、あるいは曝気方式が一番いいというお話でしたけれども、いわゆる公害防止施設そのものについてももう少しお金のかからないようなものを、離島でやる場合特にどういうふうにしたらいいかというようなことも、やっぱり研究開発という面で何とかそこら辺のところを離島の負担にならないようにできないものかと、そういうようなことも考えて言うているわけであります。したがいまして、いろいろと問題はあると思いますが、それぞれネックもあると思います。先ほど話があったとおり、たとえば減反の問題にしましても、県としてそれぞれ割り当てしているわけですから、県は県のあれに基づいて、島国ですけれども、種子島は種子島でそういう減反をきちっとやっていると、それはそれでわかるわけですけれども、いわゆる離島という問題を真剣に考えて、それなりの指導、それなりの政策というものが必要ではないかと、そういうことをしみじみと思うわけです。
 そこで、大臣のお考えを最後にお伺いしたいんですが、特に大臣も、これだけたくさん離島もあるわけですし、離島の農業のあり方という問題に一遍頭をそこにちょっと置いていただいて、離島を視察していただくなり、あるいはそういうところに視点を置いてもう一回見直してほしいと、そして一つ一つの問題について何とか離島がこれからうまくやっていけるように、そういうふうな面の御支援もしていただきたい。また研究開発の面あるいは研究センターでの問題についても、そういう点にもやはりある程度視点を向けて、具体的に直接ストレートでそれはやらないにしても、そういう点にも視点を向けてほしいと、その点を大臣にお伺いし、かつ大臣の所信をお伺いしておきたいと思います。