定年制法案を国会で御審議をいただくまでの経過につきましては、昭和五十二年に国家公務員に定年制を導入するものとするという閣議決定が行われております。この閣議決定で定年制を導入するということに方向が決まったわけでございますが、公務員の方々の身分に関する問題でございます、身分保障に関する重要な問題でございますから、中立的、専門的な中央人事機構として存在している人事院の意見を聴取したい、こういうことで昭和五十三年二月に総務長官から書簡を発信いたしました。これに対して、人事院は一年半にわたっていろいろと調査をされ、その結果、人事院総裁という資格で書簡を総務長官あてに送ってこられた。で、この書簡は、その内容から見てきわめて重いものを示していると、こういうことで、この人事院の考え方というものを十分参酌した上で国会に法律案の御審議をお願いするような経過に立ち至ったと、このようなことでございます。
これは短時間でやって誤解があってもいけませんけれども。
 しかし私は、日本のいまの外交を見ているというと、何かアメリカにのめり込んじゃって、アメリカの世界戦略の中に入っちゃって、そしてそれが世界の平和を守る最大の道みたいな考え方で、きのう来、核の問題でも議論されておりますが、何か私は、端的に言えば世界の政治の流れというのはもう第三世界が中心になって、言うならば非同盟中立の考え方というのがほぼ世界的な政治の潮流ではないかという気がするものだから、余り日本がアメリカにのめり込んでいっちゃって、何かその価値観だけが唯一みたいな考え方になっては大変だという気持ちもありまして、せっかくワルトハイムさんがおいでになるというものだから、一節だけ紹介して、いまあなたの見解を聞いたわけです。これは別な機会にまた外交方針の問題としてやることにして、きょうはこの程度で終えさしていただきたいと思うんです。結構です。
 さて、そこで本題の定年制の問題について、少しく技術論も入りますが、お聞きをしていきたいと思っています。
 まず第一に、提案説明もありましたけれども、ごく簡潔に法案提出に至るまでの経過について御報告を願っておきたい。
ワルトハイム事務総長はその職にすでにもう十年おられる方でございまして、数々の重要な役割りをしておられる方でございますが、その方の御指摘になりましたような点は大変傾聴に値することだと思います。この七日にわが国を御訪問になりますが、実はせんだって総理が訪米をされた際にもワルトハイム事務総長とお会いをしたい意向があったわけでございますが、ちょうどおられなかった関係から、今度日本で会談が実現することになりまして、世界情勢、特にカンボジアの問題等を中心にして日本の首脳との意見の交換がなされる予定になっております。
 ただいま御指摘の点につきましては、私は、日本とアメリカが自由、民主主義といった価値観の共通な認識に立つ両国がお互いに関係をより深めていくという意味で結ぶ、その趣旨がうたわれた共同声明でございまして、そのことが即その価値観をほかの国にも押しつけるということを意味しているわけではございませんで、したがって、両国の間の価値観をお互いに認識し合ったということでございます。また、民主主義というのは、お互いに価値観を尊重し合うということにもその重要な意味があるわけでございますから、価値観を異にする国に対して価値観を押しつけるというのではなくて、むしろ民主主義というのは、それはそれで認め合うということに大きな意味があるのではないか、このように思いますので、日米共同声明の趣旨というのは、これを他の国に押しつけるということではないというそういうこともひとつ御理解をいただきたい、このように思うわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、まず、ただいま議題となっております原爆被爆者に対する特別措置法の一部改正案に対し、賛成の討論を行います。
 本改正案は、以前から要求されてきた原爆小頭症手当を創設しております。また医療特別手当の創設は現行の特別手当と医療手当を合併したにすぎませんが、これまで両手当にかけられていた所得制限を外した点は改善であります。健康管理手当など手当額の引き上げは、老齢福祉年金の引き上げの横並びで当然の改正であります。
 以上の改正は現行法の一定の改善であり、わずかではありますが現在よりよくなるものでありますから、わが党は本改正案に賛成をするものであります。
 しかしながら、本改正案は、改善とは言え、それはほんの手直し程度のものにすぎず、被爆者や広範な国民が望んでおる内容とは遠くかけ離れたものであり、被爆者と国民の願いを実現するためには、国家補償の立場に立った被爆者援護法の制定こそが必要であり、援護法の制定が今日緊急の課題となっていることをこの際強調しないわけにはまいりません。
 被爆者援護法が必要とされるのは、第一に、広島、長崎に対するアメリカの原爆投下が明らかに国際法に違反をし、賠償責任があるのでありますが、日本政府が対米請求権を放棄したのでありますから、日本政府がアメリカにかわって被爆者に補償しなければならないからであります。
 第二には、無謀な太平洋戦争を開始、遂行した責任が日本政府にあり、原爆被災がまぎれもなくこの侵略戦争に起因していることは政府も認めざるを得ないところであります。さすれば、被爆者に対し国家補償を行う責務が日本政府にあることは理の当然であります。
 第三は、原爆医療法が制定されるまでの戦後の最も困難な時期に、政府は被爆者を全く放置し、犠牲と苦しみを増大させたことであります。救える命を救わなかった事実に対し、政府は被爆者と遺族に対し率直にわび、その償いとして被爆者援護法を制定し、遺族に弔慰金と遺族年金を支給し、死没者の霊を慰めるべきであります。
 そして最後に、法制定によって再び原爆の惨禍を繰り返させないあかしにしようとする被爆者の願いは、ライシャワー証言によってこれまで核兵器を積んだ米空母や巡洋艦が自由に日本に寄港していた事実が明らかにされた今日の状況の中で、すぐれて重要な意味を持っていることを強調したいのであります。
 被爆者援護法は、野党六党が共同して提案をし、その法案の性格と内容は、先ほど先議動議を否決した自民党といえども、これを正面から否決することはできないものであります。戦後すでに三十六年を経て、多くの被爆者は高齢化しています。年老いた被爆者の生活と健康を守るためにも、また唯一の被爆国である日本が真に非核三原則を厳守する決意を内外に表明するためにも、被爆者援護法をいまほど制定しなければならないときはありません。
 政府・自民党がこうしたことを真剣に考え、被爆者援護法の制定をここで決意するよう強く要求して、私の討論を終わります。