生活保護を所管している立場からお答えいたしますが、御承知のとおり、生活保護制度そのものは、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力等のあらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用するということを要件として行われているものでございます。したがいまして、就労収入があれば収入認定して、最低生活費に充てていただくということになるわけでございますが、同時に、生活保護制度というのは、対象者の自立を助長するという面もございます。したがいまして、収入の額に応じまして一定額を収入認定しない勤労控除制度というものを設けております。
 具体的には、収入がふえますと、最終的に被保護者の手元へ残る額もふえる仕組みになっておりまして、一級地で申し上げますと、月額で最高三万二百四十円控除するというような仕組みになりまして、結果として、働かないときよりも保障水準が上がっていくというような仕組みをとっております。また、これの控除のほかに、通勤費等の勤労に伴います必要な実費、これも控除していくというような仕組みをとっておるわけでございます。
 この勤労控除につきましては、毎年その上限額を改定いたしておりますが、この勤労控除の額をどの程度に定めるかということになりますと、生活保護制度というものが基本的かつ一般的な制度といたしまして、原因のいかんを問わず無差別平等に適用するという制度である、また、生活保護を受給していない一般の低所得者層との均衡を考慮すべきだという点もございます。毎年若干ではございますが逐次改定いたしておりますが、こういう点もあるということは御理解をいただきたいと思います。
小規模共同作業所を対象にして、先ほどの局長の御認識のとおり、これが社会復帰事業全体に対して資しているというふうに御認識なさるんだったら、今のこの作業所における作業の実態では十分な機能を果たせていないわけですから、そういうところに対して適切な仕事を提供するようなことをひとつ厚生省としてお考えいただきたいというふうに思います。
 次に、そういう軽作業ですから、その工賃はせいぜい一カ月に八千円から一万円ぐらいにしかなりません。大臣、これでは到底働く意欲が出てまいりません。
 ここに東村山けやき会共同作業所というところのパンフレットがありますけれども、時給が七十円なんです。そして、一日働いても四百二十円。神奈川県立精神保健センターの調べがございますけれども、平成二年の平均で七千三百円。しかも問題は、こんなわずかな収入であっても、その収入がありますと、生活保護を受けている障害者の方々は生活保護からそれをカットされる、こういう問題があります。これは何とがなりませんか。
先ほども申し上げましたように、私ども、専門にやっております授産施設というものにおきまして、いろいろとそういう技術を勉強する、実地研修と言っておるわけでございますが、そのようなことでございます。
国なり都道府県なりがつくっている授産施設、そういうところでも障害者の方々の持っている能力に合った活動が行われなければならないわけですし、同時に、今お話がありましたように、そういう都道府県の施設を通して、周囲にございますこうした小規模共同作業所の仕事の内容を向上させていく、あるいはそういうところに本当に適切な仕事を提供していく、こういうことをやってくださるということなんでしょうか、今の御答弁は。
國弘先生、参議院にお越しになる前からいろいろ書物も読ませていただいたり、尊敬をしている斯界の先輩でありますが、冒頭から私に答弁を申し上げる場をつくっていただいてありがとうございます。
 ただ、私どもは、國弘先生から、きょうの委員会を円滑に進めるべく、どんな御下問があるだろうかということで私の方の会派からもお部屋へ差し向けたのでございますけれども、残念ながらいただけませんでした。そういうことで、この種の問題につきましてはまだ我々三人で打ち合わせをしなければいけない問題が含まれているとは思うのでありますけれども、一応私から御答弁を申し上げようと思います。
 もう一つ加えますと、これはそこに矢田部、佐藤先生おいででございます、谷畑先生もおいででございますが、先ほどの理事懇でこの二十九年の決議の問題についてはどうするかというような問題が議せられまして、ある程度の案が委員長から示されましたものをそれぞれ持ち帰る、いやもうおれの方は結構だというようないきさつがありますものですから、ここですぱっとしたお答えができませんこともそういうことがあるという前提でお聞きを賜ればまことに幸せだと、こう存じております。
 それで、先生、こんなものは古証文と思っているのか、万が一にもそんなことはないだろうなというお話ですが、古証文だなどという思いで私はこれを受けとめているわけではございません。きのうもお話を申し上げた次第でございます。
 決議の中身はどういうことを指しているかという点については、繰り返しになりますけれども、これは海外派遣ではなくて派兵はいけないと言っているものである。先生今お話しになられた、そのときに木村長官はいみじくも「派遣」と、「遣」と言っているではないかというお話、なるほどございましたけれども、これは以来四十年にわたる歴史の中で、派遣ということではない、派遣という言葉を使っているけれども中身は派兵ということであるというように我々は理解をしているわけでありまして、憲法九条にもありますあの武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣すること、これを禁ずるものであって、今回政府原案で、あるいは我々も修正案ということでその面には手を触れませんでしたＰＫＯにひとつ我が国が参画をしようではないかという本法律案、これはいささかも、憲法はもとよりのこと、先生おっしゃいました二十九年の参議院決議にもとるものではない、こういうふうに考えております。
 同時に、これは我々参議院の決議であります。先生もこれは法的拘束力を持つかどうかはというお話でありましたけれども、一院の決議だけで国家、国民を法律的に拘束するというようなことは、これはないわけであります。そういう意味合いでは、やはり理念的なものを宣明したのである、いわゆる政治的といいますかあるいは道義的と申しますか、その辺の意味合いを持つものであるというような意味合いで私はこれをかたく受けとめているという次第でございます。
 一応、岡野裕からのお答えはそんな次第であります。