共同声明等にかかわりましてはその程度として、まだあと少し時間があるようですから、なお二、三御質問申し上げたいと思います。
 今度東京での国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）会議に出席するために来日しておられるソビエトのエフゲイ・ベリホフ科学アカデミー副総裁が、北方領土に日本とソ連とカナダの三国で一千万キロワットの原発群を含める大規模エネルギーセンターを建設する構想について日本政府に協力を打診したという報道がありました。そういう打診の事実があるかどうか。それから、まだ北方領土の交渉がこうやってやや本格的に始まったという段階で、そこにこういう巨大なエネルギーセンターを建設するなんということは検討の対象外というふうにも私はどうも思われるわけなんで、その見解もちょっとお伺いしたいと思います。ちなみにサハリン州のフョードロフ知事はこれに反対の意思表示をしているようでありますが、これについての御見解を承りたいと思います。
今回のゴルバチョフ大統領の国会における演説あるいはいろいろなところでの御発言の中で、終戦の際に満州におられた日本の方々が多数捕虜となってシベリアに連れていかれて、長い年月、異国の地で労役に服してこられた。不幸にして六万人の方々が亡くなられたわけでございまして、私も、今回の調印が終わった後で抑留者、死亡者の名簿を三万六千人分受け取りましたときには、実は大変感慨深いものがございました。終戦のときの姿を私よく覚えておりまして、そういう方々の中で、帰ってこられた方々には帰ってこられた方々の苦労の思い出があるわけですし、亡くなられた方々の御家族にはそれなりの思いがまたあるわけでございまして、勝者敗者、そういうものを抜きにして、ソ連の大統領がもう少し心の和むごあいさつがあれば、そういうことを知っている日本の人々はもっと素直に大統領の歓迎ができたのではないか。私は、そういう点を実は残念に思っているわけであります。
最後の点を除きまして、最初の三点についてお答えを申し上げさせていただきます。
 身分証明書というものを活用する方式にするか否かという点でございますが、これはこれから法務省等といろいろまた再検討させていただくことでございますので、今この方式でいくということをここで御報告申し上げることはできないと思います。何らかの、これも参考にしながら、あるいはこういうことになるのか、あるいはほかの何か知恵が出てくるのか、あるいはソ連側がどう考えているのかということもございますので、その点を踏まえながら検討させていただきたいと思います。
 第二の御質問で、めどはいつまでかということでございますが、先ほどの御指摘のような事情がございますので、私どもはできるだけ早くまず実務的な話を東京かモスクワで開始したいと思っております。今、ちょっとこれこれまでにという目標を設定しているわけではございませんので、これ以上のことを申し上げることはできませんけれども、できるだけ早くそういう枠組みをつくってみたいと考えております。
 それから、経済協力に関します共同声明の第十項でございます。これは、御指摘のとおり第十項が存在するわけでございますが、説明書の中にあえて入れませんでしたのは、先生御承知のように、政府間のレベルでは経済問題について貿易支払い協定に基づきました日ソ政府間の貿易経済協議というものが毎年開かれるわけでございます。それから民間、財界では日ソ・ソ日経済合同委員会が開かれるわけでございます。この活動についての評価をしようというのがこの十項を起こした背景でございます。これも先生御指摘のとおり、九項と並びまして日ソ間の経済関係について前向きの評価をしておるということでございます。
 それから、最後の御質問のいわゆる輸銀融資の話でございますが、今回ゴルバチョフ大統領の訪日に際しまして、海部総理とのお話の中で具体的にこういった御要請は全くございませんでしたことを御報告申し上げたいと思います。
なお、具体的な各論につきましては、老人保健法の審議の際にまた私どもとしての見解を述べさせていただきたいと思います。
 次に、物価と内外価格差の問題についてお尋ねをいたします。
 景気と物価動向についての判断をめぐって政府部内で見通しが異なっており、国民の不安が高まっております。例えば、ある報道によりますと、それをうまくまとめまして、日銀は「物価警戒必要」、通産省は「消費に不安も」、経企庁は「特に心配ない」、こういう報道がなされたりいたしております。特に、国民生活の安定に不可欠な物価動向で見通しが異なるということはやはり問題だと思います。
 そこで、景気の見通しでさえこのように、今申し上げましたように異なっており、物価に対する先行きに不安をもたらすということであっては困るのでございまして、国民の生活向上のためにも、例えば総理府などに物価対策実行機関、これは仮称でありますけれども、各界各層の皆さんに代表していただき、具体的に物価対策に効果を上げる、そういう機関を設けて、物価見通しの調整を含め、また一方、これは大蔵大臣にお答えいただきたいと思いますが、金融財政政策などの強化も必要であります。こういうことが機動的な対策として講じられるようにすべきだと思いますけれども、お尋ねを申し上げたいと思います。
 また、物価に関連をいたしまして、内外価格差の是正も政治に課せられた緊急な課題であります。昨年十月から十二月にかけましての政府の調査によりましても、東京の小売価格は、米や牛乳などニューヨークの二倍から三倍に達しており、とりわけ通産省の所管する品目、サービスでは、東京の方が高いというものが九〇年三月調査より六銘柄ふえてさえおります。内外価格差が是正されない現状に、先ほどは経企庁長官はかなり是正されてきているという御答弁もあったように思いますが、こういう具体的な事例を見ますと、とてもとても是正された、またその方向へ行っているというふうには思えない、そういう状況下で国民の怒りがさらに高まっていると思うのであります。
 よって政府は、早急に内外価格差是正へ向かってのアクションプログラムを策定をし、実施すべきだと思うのでありますが、いかがでございましょうか。