国立公害研究所の予算総額でございますが、前年度予算が四十六億八千七百万、ただいま御審査をお願いしておりますのが四十五億六百万でございます。
 それから、国立公害研究所の研究関連予算でございますが、これが同じく三十億七千二百万と二十八億四千二百万でございます。
 さらに、一括計上でございますが、同じく前年度が三十億七千六百万、それから御審査いただいておりますのが二十九億一千二百万。
 以上でございます。
それでは次は研究予算について承りたいと思います。
 国立公害研究所の予算総額、それの伸びはどうなっているか。その中でも、特に研究関連予算を引き出すとどうなっているのか。
 もう一つは、一括計上というのがあるわけで、これの研究額がどうなっているか、それを承りたい。
お答え申し上げます。
 環境庁の予算総額でございますが、五十九年度、現在御審議いただいております予算の案の総額は四百三十五億でございまして、対前年度比のパーセントで申し上げますと九七・一％でございまして、差し引き二・九％の減ということでございます。
それにしても、これ自身は予算としては小さいですね。千七百万円ぐらいですか。大変ちまちまとしているんで、大体環境庁の予算が余り大きくないんじゃないかとかねがね思っておりますので、次は予算について少し、全体の予算も承りたいと思うんですが、環境庁の予算総額の前年度比の伸びといったようなことを伺いたいと思います。
いろいろな言葉がございまして、中身などを見ましても実際似たようなものもございますので御質問のようなことがあろうかとも存じますが、環境管理計画、なかんずく地域の環境管理計画と申しまするのは、私どもの役所におきましていろいろ策定の計画を練っているわけでございますが、本来、歴史的に見ますると、公害防止を含めた環境問題について先駆的な都道府県あるいは大きな市におきましてこういったような計画を立てられたものがスタートでございます。もちろんその中にはいろいろなパターンがございまして、全国的に一概のものは言えませんが、私ども、そういったような環境管理計画についてのいろいろな調査あるいは基本的な、理論的なアプローチをやった結果、特に数年前から地域環境管理計画の推進を行っておりますが、これは端的に申し上げれば行政計画でございまして、いわば地域環境の望ましいあり方とそのためのいろいろの施策がございますが、そのプログラムなどを考えるのが地域環境管理計画と私どもは理解しております。
 また、今の御指摘の環境利用ガイドと申しますのは、環境利用上のいろいろなデータを集めまして、収集あるいは解析いたしまして、環境利用上の配慮事項をきちんと体系的に客観的に科学的に物差しみたいなものをつくるということでございまして、御指摘ではございますが、やや次元の違う、分野の違う事柄かなと、こういうふうに思っております。
まず、コンピューター犯罪についての定義でございますけれども、明確なものはございませんが、警察庁では、コンピューター犯罪をコンピューター、これはプログラム及びデータを含みますけれども、それに向けられた犯罪またはこれを悪用する犯罪ということとしてとらえております。これは犯罪捜査及び防犯対策上参考となる事例を多く集めたいと、広くこれに含めることとしておるわけでございます。
 犯罪の発生状況、特徴点でございますけれども、このコンピューター犯罪をさらに二つに大きく分類をしておりまして、コンピューター犯罪を銀行等の現金自動支払い機、いわゆるＣＤから他人のキャッシュカードを使って現金を盗み出すなどのＣＤ犯罪と、それ以外のコンピューター犯罪に大別をいたしております。ＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪と申しますと、不正データの入力であるとか、データの不正入手だとか、コンピューターの破壊であるとか、コンピューター不正使用、プログラムの改ざん、磁気テープ等の損壊という六つの類型に分類しております。現在プログラムの改ざんとか磁気テープ等の損壊は、我が国で発生をいたしておりません。
 発生状況を申し上げますと、ＣＤ犯罪はここ数年急増する傾向にございまして、昨年は六百四十二件発生しておりまして、前年に比べて三六％の増加、ＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪は、昨年六件ということで、前年と同数、こういう状況でございます。
大蔵省はそう言うだろうけれども、所得の捕捉の仕方がサラリーマンの源泉でするのと申告でするのと、そこに問題があるわけで、そのことをここで論議するわけじゃありませんから、一応それはそれでおいておきます。しかし、私は今のあなたの答弁で納得するわけではありません。
 そういう考えで、結局、サラリーマンだけが過酷な税金のもとで呻吟しているという状態を、私はこのまま是認できない。しかし、今言いましたように、そのことをきょう論議するわけではありませんから、それはまた別の機会に論議させていただきます。
 さらに大蔵省にただしますけれども、国税庁の昭和五十八年度民間給与の実態調査に基づいて、平均年収三百二十九万二千円を夫婦子供二人の標準世帯に当てはめると、所得税は八万八千二百円で、住民税、社会保険料などを差し引いた可処分所得は二百九十九万三千円。これに対して本格減税が行われた昭和五十二年当時の平均年収二百四十五万七千円の標準世帯では、所得税は二万八千八百円で、可処分所得は二百二十七万八千円となっています。
 つまり、五十二年から五十八年の六年間に平均給与の標準世帯では所得税は三倍になっているのに比べ、可処分所得は名目で一一二・四％、七十一万円しかふえていない。しかも、この間に二七・五％の物価上昇があったということで、これを勘案すると、実質可処分所得はわずか三・〇五％、六万九千円しかふえていないということになるわけでありまして、先ほどクロヨン問題というのは、単に納税者の割合の問題だけでは論じられないと言いましたけれども、中身は実際このように給与所得者、サラリーマンの中にどっしりと重くのしかかっているわけで、この問題を大蔵省として不公平税制の中の最大の問題としてどうするかということについて、もう少し積極的なものがなければならぬと思うんですが、この点いかがですか。