きょうおいでくださった皆さん方、ちょうど三月なんですが、積雪寒冷の地帯ではそろそろ雪が解けて舗装面が露出をする、そこに依然としてスパイクタイヤを装着した車が走り抜けることによってもうもうたる車粉を巻き上げる、一年間で最も厳しい時期でもあります。それから、きょう三月九日は、国の公害等調整委員会で申立人と被申立人が午後一時から集まって、大体そろそろ終わろうとしているのではないか、こういうときでもあります。
 それで、まず最初に通産省に御質問したいのですが、通産省は、この間、脱スパイクの推進ということでいろいろ御努力をなさってきました。脱スパイクというのは、スタッドレスタイヤを普及促進していくということとほとんど同義語だと私は思うのです。この点で通産省はどのような努力をなさってきたか、そしてどんな効果をあらわしたか。きょう、私はタイヤの問題に絞って御質問したいと思っておりますので、まず、その点からお答えいただきたいと思います。
ＭＦＡ問題につきましては、ただいま繊工審で新しい繊維産業ビジョンを議論していただいているわけでございます。学識経験者を含めまして関係者の意見を集めまして、十分御論議していただくということにしたいと思います。
 それから、ウルグアイ・ラウンドでございますが、ウルグアイ・ラウンドの交渉開始に当たりまして発表されましたプンタデルエステ宣言におきましては、繊維の分野がガットヘ究極的に統合されることを目指すこととされているわけでございまして、その背景には、発展途上諸国から、ガットの特例でございますＭＦＡについてガット原則の完全適用が必要であるとの意見が出されていることは承知いたしておるわけでございます。ただ、これは米国やＥＣ等の先進国は輸入規制の継続を主張しているわけでございますし、発展途上国との意見調整というのも極めて厳しいものがある、したがって、今後も平行線の議論が続くということも考えられているのが大方の見方のようでございます。
 いずれにいたしましても、ウルグアイ・ラウンドにおける議論は開始されたばかりでございます。私どもとしても、今後の事態を十分注視いたしまして、適正な繊維通商関係の構築という観点から現実的に対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
昭和五十八年に策定されました繊維産業ビジョン、これは繊維工業審議会、産業構造審議会の合同部会の答申でございますが、その中では、先生御指摘ございましたように「我が国繊維産業が新たな発展を期すためには、その創造性と活力を減退させる輸入規制等の保護的措置は差し控えるべきである。」という前提を置きながらも、「しかし、このことは、如何なる事態においても輸入を放置せよということではなく、輸入急増に伴う過度の影響を緩和するためには、事態に即して機動的に対応することも必要である。」ということで、アンチダンピング関税の発動等々と並びまして、ＭＦＡの適用についても言及していることはそのとおりでございます。
 ただ、申し上げましたように、ＭＦＡの適用につきましては、ＭＦＡ発動の前提となる輸入の急増、そしてそれが国内生産に与える重大な影響、重大な損害またはそのおそれの存在等各種の要因をめぐっての議論ももちろんあるわけでございますけれども、それはさておきまして、ただいま先生お話があったわけでございますが、我が国の大幅な貿易黒字あるいは輸入促進という基本的政策等々我が国の置かれた国際的立場を考えますと、やはりＭＦＡ発動に至るまでにできることはとにかくやってみる、さまざまな措置を講じて何とか実効を上げる、そうして真にやむを得ない場合にどうするかということで、そういう意味で私ども最終的手段というふうに言っているわけでございますけれども、何とかそういう最終的手段に至らぬ段階で、その他のさまざまな方策あるいは努力によりまして何とか実効を上げるように努力してまいりたい、これが私どもの偽らざる心境でございます。
私どもといたしましては、この数年、特定の繊維分野におきまして集中豪雨的な輸入増加が起きて市場が混乱することがないよう、いろいろな機会をとらえまして関係国に対する注意喚起、あるいは先生が今お話しになったようなことをいろいろやってきているわけでございます。これをどういうふうに評価するかということでございますけれども、必ずしもこれは一概に言いにくいと思うのでございますが、分野によっては相当の成果を挙げているものもございますし、分野によっては、少なくとも繊維業界が期待したほどの成果は挙げていないという分野もあろうかと思います。この辺、私どもの努力の積み上げがもう一歩必要な分野もあるということかもしれませんので、その辺は十分頭に置いて今後対応していきたいというふうに考えている次第でございます。
先ほどもお答えいたしましたように、まず第一次的に都道府県ないしは政令都市、ですから政令都市に限りなく近い大都市あるいは大規模の自治団体、きわまをどうするかという問題がございましょうけれども、まず第一段階、こういう能力があると言うと大変語弊がございますけれども、小さいところはないという意味じゃございませんが、それぞれが個々ばらばらに府県的な中での統一性がないところで相反する開発が行われて果たしていいのかどうかという問題もございます。ですから、一次的にはまず都道府県と政令都市、そして県というものが、例えば私の茨城県を見ましてもそういう動きが既にございます。何市かにまたがった広域のリゾートゾーンをつくろう。しかし、その中で県が直接手を出すのはある一部の市町村であるかもしれません。しかし、それは大きい全体の流れでまず第一にそこに手をつけるのだということで、本当ならばそこの市町村単独の事業であってしかるべきだと思うようなことまで県が参画することによってむしろ対外的な信用度を高めるとか、そういう問題がございますので、一次的には都道府県と政令都市に限定すると言うとあれなのですが、それが着実に進展した際にさらに限りなく近いものをどうしていくか、あるいは各都道府県をどうするか、そういうことに至りますと、今委員御指摘のように、関係閣僚会議のいわば政治的な判断、その時期をいつに求めるか、こういうものもおいおい必要が生まれてこようかと思いますし、この具体的な運用についてはさらに詰めていかなければなりません。今の段階、こういう一極集中から多極分散という中で、その流れを定着させるために、大変枠をはめたような感じになりますけれども、私はここでそれぞれが百家斉唱というかおのおのの知恵を出し合って、すばらしい活力であろうかもしれませんが、その整合性がとられない場合の失敗というのを考えますと、一つの方向づけをすることがまず第一に大切だ。そして、その弊害ないしは希望が大きく出る場合はその調整、反省をどうするか、この問題には真剣に取り組んでまいりたいと考えております。