特に意図して早く発表したわけでもないし、臨調の方にも長期懇のメンバーと兼ねておる方もございまして、私は基本的な考え方はそう変わらぬと思いますから、ある程度のいろいろ意見の調整等があったんじゃないだろうかと、このようにも実は考えております。先にやっておかないとだめだということはないと思うわけなんです。
 ただ、いまちょっとお話がございましたが、この年金の一元化の問題、これはもう前から、官民格差があるとか官官格差があるというようなことは、数年前から実は言われてきておりまして、その一番初めにやるべきことが国鉄共済、これが一番内容的には危機に瀕しておる、これをどうにかして助けなくてはいけない、だから三公社で何とかすべきであるということで、厚生省所管外の総理府とか大蔵関係の方が、むしろそういう面では先に進んでおるということでもございますし、将来は国民年金、厚生年金、大きく大別してここらあたりの調整に入っていくと思うんですが、これはかなり先の話だと私は思うんです。
 そういう経過もございまして、臨調でもそれを大きく取り上げておりますし、また長期懇の方はむしろそういう問題とは違った面で取り上げておりますから、そこらが多少、読んだ場合に、長期懇を先に出しておく方が厚生省のために都合がいいんだというふうに考えられる節があるかもわかりませんけれども、別にそういう意図を持って早く出されたことはまずないと、このように私は思っております。
蛇足になると思いますけれども、臨調の答申が出るのは七月末ということはもうはっきりしているわけで、厚生省としては、年金問題が具体的にその答申の内容に盛り込まれるということもわかっていたと思います。その段階で長期懇が一週間前に年金問題の提言を行った。臨調答申の一週間前に行ったというのは何か特別な意味のようなものがあるんですか。そこらはいかがです。
私は、年金問題は厚生省が主になってやるべき問題でございまして、これが大きな意味で内閣全般で取り上げられることは、これは悪いことではないと思います。それだけ関心が持たれたということでございますが、この年金大臣をまたどこかよそへ持っていかれるようなことになりますと実は困るわけでございますし、またわれわれも自信を持ってやってきたのが大変心配の種でございます。
 そこで、国鉄の問題と年金の問題が急にクローズアップされまして、そして内閣の方へ審議会をつくってここでやろうと。何か屋上屋のような感じを与えるような気もせぬことはございません。ただ、年金問題は、大蔵省にも総理府にも関係がございまして、厚生省だけではすべてを賄い切れない、また取り組めないという問題もございますけれども、私は中心は厚生省にある、また厚生大臣が長期懇のあの答申を受けまして、あの精神に沿ってやるべきであると、こういう強い信念も実は持っております。
 審議会云々の問題でございますが、まだ正式に煮詰まっておらないように聞いておりますし、一つの考え方として出されたわけでございますから、今後の問題として、私どもも年金問題につきましては厚生省が中心になってやりたい、またやるべきであるというようなことは主張していきたいと、このように思っておるわけであります。
臨調の方で、特に私がそういう面で社会保障また社会福祉に関係して一番感ずるのは、いわゆる「活力ある福祉社会」という言葉、二つの大きな柱の中で使われております。「活力ある福祉社会」という言葉の中にはいろんな意味が含まれておりまして、これは非常に抽象的な言葉でございますから、長期懇に比べてかなりそういう面では少しわかりにくいじゃないかと、私自身も実はそういう気がしておるわけです。その点長期懇は、いま御指摘のように、所得の再分配であるとか、社会的公正であるとか、またこの社会保障、社会福祉がうまくいくことによって国が繁栄するんだということまでも実は言っております。
 それともう一つは、社会保障が自主的また自由な活動による経済社会の発展を目標とする現在の自由主義国家を支える一つの基盤であるとも実は言っておるわけでございまして、そういう意味で臨調の内容とは見る方向が、最後のねらう方向は一緒にしても、山で言えば登る方向が違っておる、変わっておると言われても、私はそれは否定はいたしません。長期懇の方は、社会保障こそが国民に安定感、安心感を与えて、それが国の繁栄につながるんだというようなことを強く出しておることは私も同感でございます。
まず、いま三つのそれぞれ提言なり意見なり答申なりについての基本的なお考えを伺ったんですが、どうも余り抽象的過ぎまして理解ができないので、もう少し具体的に中身について質問をいたしてまいります。
 まず、臨調の答申でありますが、この臨調答申にある社会保障、特に年金制度の改革のねらいと内容をつぶさに読んでみた感じ、そして盛られている考え方、それと、厚生大臣の諮問機関である長期懇が提言している内容とその考え方、これは比べてみるとなかなかおもしろいものがあると私は思いました。大臣も、自分が諮問した長期懇が答申してきたその内容と、片や臨調というところで答申されたその内容は、双方比較する上において非常に当然関心を持っていただかなければならぬ、このように思うんですね。そういう意味で大臣、臨調の答申と長期懇の提言ですね、これをどういうふうに理解しておられますかお聞かせいただきたい。
わが国に、一応われわれ外航船という分野に属しますものは約千二百隻余りございます。そのうち、いわゆる私ども先ほど申し上げましたように、四十五年以来そういう船が非常に近代化されまして、いわゆるＭＯ化されまして、何らかのそういうＭＯ化に対応する船員制度をつくっていかにゃいかぬじゃないかということで、念頭に置きましたいわゆるＭＯ船、これは大体四百隻足らずでございます。したがいまして、まあ三分の一ぐらいはいわゆるＭＯ船というふうに申し上げてよいかと思います。
 ただいま私が申し上げました約四百隻のＭＯ船のうち、いわゆる今回この法律で御提案申し上げております運航員あるいは運航士の制度を採用して、具体的に運輸大臣がこれは近代化設備を持つ近代化船だというふうな、いわゆる一般別に運輸大臣の指定があるわけでございますけれども、そういうふうに法制上はなっておるわけでありますけれども、その指定は、その四百隻のＭＯ船のうちどれを指定するかという点につきましては、これから近代化委員会とか、あるいは船員中央労働委員会とか、あるいは海上安全船員教育審議会という官公労使の場でいろいろ御審議いただきまして、その御審議の結果に基づきまして運輸大臣が指定するものでございますので、その辺はまだ明確に、では約四百隻のＭＯ船のうち、何隻を指定するのかということにつきましては、まだ私の口たら申し上げるわけにはまいりませんし、これから法律の御可決をいただいた後で、官公労使で決めていく問題でございますので、まだ具体的な数字を申し上げるわけにはまいりませんけれども、そのバックとして約四百隻の近代化船、ＭＯ船があるということを申し上げておきます。