次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ＣＲＣ構想と申しますのは、クリーン・レセプション・シティーという言葉を縮めたものでございまして、いわゆる受信障害のない町づくりというのを目的としたものでございます。したがいまして、現在行われているように受信障害のある地域を点としてとらえて受信障害対策を行うのじゃなくて、町全体を面として考えて整備を行っていこうというようなことでございますので、大変雄大な構想でございました。しかしながら、やはりまだＣＡＴＶによる対策というものがかなり高額な費用が必要だというような現実を考えますと、なかなかこういう構想でもって一気にやっていくというのは非常に難しいことでございます。
 したがいまして、六十二年の三月に報告書として提出をしていただいたのでございますが、その後これらの問題に向けまして私どもも公共投資というような面でＣＡＴＶの開発と申しますか、ＣＡＴＶの設備をきちっと面的に設置するというようなことをやれれば大変結構なことじゃないかということで、ぜひこういう線に沿った解決方法というものがないものかと今でも考えているわけでございますが、そういう意味で今後大都市におきます都市受信障害がますます複合化してまいりますし広域化してまいりますので、このような構想を今後とも持ちながら受信障害対策に対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
時間もございませんから最後の質問にいたしたい、こう思います。
 ＳＨＦ放送の方式でいわゆる受信障害というものを解消したといたしましても、これは仮に一たん解消してみましても、新たに超高層ビルが横にできますとまたその障害というものは生じる、こういう状態だろうと思います。したがって、そういう面では無計画な都市の再開発が続けば常にこの種の問題というのは繰り返し起きてくるということではないかというふうに思います。
 したがって、そういう面からいたしますと、六十二年三月の都市受信改善促進調査研究会の報告の中にもうたわれているわけでありますけれども、このＣＲＣ構想は私はそういう面では妥当な考え方ではないかというふうに実は思っているわけであります。いわゆる受信障害、これは単に受信障害の問題だけでなしに、日本の都市そのものがもっともっと計画的にきちんと都市計画を持ちながらやっていかなきゃならないという一つの、これは電波の障害においてもそのことは言えるんではないか、このように思っているところでございます。そういう観点でこのＣＲＣ構想の推進の状況、今日の状況等につきまして最後にお聞きをいたしたいと思います。
足立先生おっしゃるように、原則は、一切原因者負担というその原則は曲げないで徹底してこれからもやってまいりますし、各都道府県もそういう条例なんかをつくって現にやっているわけでありますから。しかし、それだけでは賄い切れない複合的なさまざまな複雑な影響による障害というのが現実に出ておりますから、これらについては郵政省を中心として国が考えていかなければならないと思っているわけであります。
 法律化の問題については先ほどもお答えしたんですが、大変な難しさがあるようでございます。しかし、建設省とか該当する省庁とは本当にそんな時間をかけないで話し合っていきませんと対応が間に合いませんから、そういう意味では積極的な話し合い、制度化に向けての話し合いなどは一層努力していかなければならないというふうに思っております。
先生御指摘のように、ただいま我が国の商品取引所は十六ございますけれども、四つが通産関係、十二が農林水産省関係ということでございまして、当省所管の取引所が数が多いということでございます。これにつきましては、農産物とか繭糸等は御案内のように産地との地域的な結びつきとか集散市場的な立地とかいろいろな特殊性がございます。また、歴史的な経緯等もございまして今日に至っているわけでございますが、ただいまのような交通及び通信の発達した状況においてこれだけの数の取引所が必要であるかどうかということは、確かに私どももちょっと疑問に思っておるわけでございます。
 今回の法律改正に当たりまして商品取引所審議会で御審議を願ったわけでございますが、その答申の中でも「交通・通信手段の発達等の状況を踏まえ、」云々で「商品取引所の合併を促進することが適当である」ということに御指摘をいただいているわけでございます。今回の改正法案の中におきましても、商品取引所の合併に関する規定を整備しているというところでございます。そういうことで、私ども改正法施行の暁には、この合併規定を活用する等によって合併を推進していく必要があると考えておりますが、何と申しますか結婚話と同じでありまして、私どもあっせん、仲介の労はとれるのでございますけれども、実際に合併するか否かというのはやはり関係取引所の合意等があるわけでございますし、またその基礎には地元経済界の意向でございますとか職員の処遇でございますとか関係取引所の会員の意向とか等々がございます。そういったものも踏まえまして、私どもできるだけ合併の機運を醸成しながら指導を続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。