たしか昭和五十八年に公共企業体職員共済は国家公務員共済年金に吸収されたわけですね。それまでは国鉄共済は有利な立場にいたわけでございますが、国家公務員共済並みに抑えられた。その上にまた一〇％ほどのカットを受けたわけでございます。また次に、基礎年金導入の際、官民格差の是正という一環から基礎年金が共済にも導入されたわけですが、これは、共済年金も基本的には厚生年金並みに抑え込まれたわけですね。ただし、共済年金は公務員の特殊性ということで、職域部分が、新厚生年金部分の二〇％が上乗せされたわけですね。しかし、国鉄職員の皆さんはこの上乗せも、職域部分もカットされたわけです。そして保険料はこれまでにない高い保険料を取られるようになっております。今共済年金の中ではトップですが、八十四・九五となっておりますね。したがいまして、私は、国鉄職員の自助努力はもう限界ぎりぎりまで行われていると判断するわけでございますが、この点いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の国鉄職員における自助努力ということになりますと二つあろうかと思います。長い歴史の中でいろいろな努力はあったわけでございますが、特に大きなものとして二つ申し上げたいと存じます。
 一つは、五十九年四月でございますが、例の制度統合の際の措置でございます。このときには、五十九年度以降、他の共済に比べまして国鉄共済の年金水準が一割程度低くなるまで年金額のスライドを行わないということを一つしております。同時に、このときには国鉄の組合員の掛金率が千分の百二まで引き上げられております。これは本俸ベースでございますので、現在では標準報酬ベースで話をしておりますから、標準報酬ベースに直しますと千分の八十四・九五というところまで、かなり高い数字でございますが、引き上げをしたわけでございます。
 それから第二番目には、御承知のとおり、本年四月に共済年金全体の制度改正が発足をいたしました。昨年の年末の臨時国会で法案が成立いたしまして、本年四月から制度改正になっておりますが、この際にはいわゆる職域年金の相当部分というものを国鉄については設けないということにいたしました。それからまた、いわゆるみなし従前額保障と申しますか、これは国鉄については御遠慮いただこう、こういったような措置はとっておるわけでございます。
コウヤクといっても薬のこう薬ははがされますけれども、皆さんのこうした統一見解だとか閣議決定というものは雑なものではないことは十分御承知のはずでございますので、その立場から御質問申し上げます。
 国鉄の自助努力ということがよく言われておりますが、職員の自助努力は、再度にわたって給付の引き下げ等が行われているわけでございますので、私は、国鉄全体云々ではなくて、国鉄の職員そのものの立場から見た自助努力はもう十分限界ぎりぎりまでなされているように思うのでございますが、これまでどのような自助努力で職員の給付引き下げが行われたか説明願いたいと思います。
きょうの我々の要望もしっかり胸に入れながら最終的な判断をしていただきたいことを強く要望しておきます。
 何といいましても、今老後生活を年金だとかあるいは恩給に一〇〇％依存している人がどのくらいいるだろうかという調査が五十九年度も行われたわけですけれども、そのときも四一・九％だったか非常に高い率ですね。いよいよそれがふえてきているんではないかと思うわけでございますが、老後生活、いわゆる社会保障としての所得を年金にいかに依存しているかということを十分承知していただきたいと思います。
 それでは次に移りますが、国鉄年金に関して六十年の十月十一日に「国鉄改革のための基本方針」という閣議決定が行われております。また、六十年の十一月二十八日にも連合審査の際に政府統一見解というのが出されておりますが、この閣議決定だとか統一見解というものはどの程度の権威があるものだろうか、非常に私は今疑問を抱いているところでございますので、まず初めに総理にその辺をお伺いしておきたいと思います。
御指摘のように、いわゆる長寿社会になってまいりますと、年金からの所得というものは一般的に非常にふえていくわけでございます。そういう新しい状況を所得税の面でどういうふうにとらえるべきかということをただいま税制調査会でいろいろに検討しておられるところでございます。これという結論がもちろんまだ出てまいったわけではございませんが、私の承知しているところでは、税制調査会では、そういうふうな情勢の変化がございますので、これについての課税を強化するというよりは合理化するとか簡素化するとか、どういう考え方で整理をしたらいいかということを検討しておられるというふうに承知をしておりますけれども、ただいまのところ結論が出たわけではございませんで、その答申を待ちまして考えてみたいと思っております。
弱い部門を国が重点的に取り組んでいきたいということですが、こういうものはやはりある一定の目標をどこかに置きながらやらないと、ただ重点的、重点的ということでは結果的には中身が薄いものになってしまうのじゃないかという気もします。したがって、少なくとも三年後ぐらいにはこれぐらいの水準まで到達しようとか、何年後にはそこまでいこうという一つの目標値を設けながらやるべきだと思います。これは意見でありますので多くを言いませんが、ただこれから重点的に取り組むということだけではなしに、一つの目標値を設定しながら取り組んでほしいということを申し上げておきます。
 それから、研究開発の投資額は五十九年度では約七・二兆円、これは総額的に見たわけでありましょうが、対国民所得比で二・九九％となっている、こういう数字が資料として出ておるわけでありますが、科学技術会議の第十一号答申では、官民全体として投入すべき研究開発費の対国民所得比を長期的には三・五％にすべきである、このような提言がされているわけであります。この長期的に三・五％にすべきであるという提言は、大体長期的といいますとどの程度のものの中でこういうようなものが言われておるのか、これに対してどのような対応をなさろうとされておるのか、そのあたりの状況についての御説明をいただきたいと思います。