旭川学テ事件というかつて最高裁判所の大法廷判決が出た有名な判決があるわけですが、その中で中学校の指導要領について判示した部分があります。そこでは「右指導要領の下における教師による創造的かつ弾力的な教育の余地や、地方ごとの特殊性を反映した個別化の余地が十分に残されており、全体としてはなお全国的な大綱的基準としての性格をもつものと認められる」というくだりがあります。そしてこれは、教育に関する地方自治の原則を考慮すべきものである、このように述べられているわけでありますが、国旗・国歌についての指導に当たって、これらの趣旨を尊重して、先ほど言った地方的差異をどのように考慮するか、改めて答弁を求めます。
先ほども述べましたように、今回の改訂の趣旨は、これからの国際社会に生きる子供たちにとって、自国のあるいは他国の国旗・国歌に対する正しい認識とそれを尊重する態度を身につけるということが学校教育において国民として必要なものとして指導すべき基礎、基本の一つであろう、こういうふうに理解をしておるわけでございます。今回、新しい学習指導要領の改訂によりまして入学式、卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱をすべての学校で行うことといたしましたのは、児童生徒がこれらの体験を通しまして国旗・国歌を尊重する心情や態度を育て、国際社会において信頼され、尊敬される日本人の育成を期したものでございます。したがいまして、各県、各学校で国旗・国歌についての適切な取り扱いがなさるべきものと考えております。
そうすると、このたびの学習指導要領は「指導するものとする。」というふうに改訂されたわけですが、今のように当然に地域的な差異があると考えられる状況の中で、この「指導するものとする。」ということの理解をどのように各地方的差異を考慮して取り扱うおつもりでしょうか。
海部総理が先週十三日の予算委員会で述べたところによりますと、国旗・国歌は歴史、文化、伝統の中に基礎があるのであって、法律があるとかないとかという議論はもうなくなったんだ、そのような趣旨の答弁をされておりますが、もしそうだとすれば、国によって歴史、文化、伝統が異なるように、この日本の国内においても地域によってこの日の丸や君が代に関する歴史的、文化的、伝統的基礎が異なるのは当然であろうと思います。そこで、このような歴史的、文化的、伝統的基礎が地域によってどのような差異があるのか、調査をされたことがありますか。
確かに今先生御指摘のように、国旗・国歌につきまして我が国におきましては明文の規定はございません。ただ、明治以来と申しますか、長いこと国民の間に定着してまいりまして、それなりに国民のいわば法的確信であるとかいうふうなものにまで高まっていることもございます。これは前々他の委員会で私の先輩、前あるいは元法制局長官が申し上げたこともございますが、そういうふうな扱いになっております。現在直ちにこれを法制化しなければならないというふうなところまで考えているわけではございません。
教育の現場で小中高の児童生徒に対してそういう精神を涵養していくわけでありますから、そのような裏づけあるいは他国の取り扱い等の、尊重する姿勢を養う意味でもぜひとも調査を遂げられて説得力のある御指導をいただきたい、このように思います。
 私が国旗・国歌について調べたところでは、十九世紀の自由主義の典型と言われるベルギー憲法というのがありますが、これは我が明治憲法も非常に影響を受けた、このように言われております。そのベルギー憲法を初め、西ドイツ、フランス、ソ連あるいは中華人民共和国等、憲法上国旗や国歌の規定を置いている、こういう国が多数あるようであります。日本においてその法的根拠を明確にする、そのような必要性はないでしょうか。
本法に無関係ではないわけでありますが、主題に入る前に、空知の炭田の最後の空知炭礦が、今回、先月二十六日に提案されまして、三月三日閉山ということになっております。内容は先般池田同僚議員が質問をしましたので概略はおわかりと思いますが、まず一つは、早急に労働省も現地に派遣をしていただけるようにひとつ要望しておきたいと思います。
 それから、空知の石炭閉山につきましては、他の山の閉山、過去の閉山といささか異なる点が幾つもございます、特徴がございます。
 私も筑豊炭田の中で生まれて育ってきたわけでありますが、昭和三十年代、あしたに一山、夕べに一山、炭鉱が次々に閉山をいたしまして、大量の労働者とその家族が京阪神に向かって大量に移動するという悲劇を味わってきたわけであります。北海道の場合も、今度の空知は、例えば砂川だとか夕張だとか赤平だとか、近年閉山をした閉山状況と若干異なりまして、突然の閉山、そして会社更生法の手続をいたしましたが、労務債も退職金も支払われない状況の中で八百余名が離職をするわけでありますね。
 これは、特定不況業種に指定をされておりまして、しかも石炭産業政策で手厚い保護が他の産業に比べてされております、労働省には大変御苦労をいただいておりますが。本工につきましては黒い手帳というのがございまして、なお二百数十名が下請労働者でこれは緑の手帳が発給されますか、しかし、石炭に関連をして直接解雇、離職を余儀なくされた他の労働者の皆さんは、それらのいわゆる救済の方法がないわけであります。例えば、空知石炭の本社の倒産によりまして関連する六社が倒産の憂き目に遭っておりますが、この労働者は恐らく退職金はどうであろうかというのか心配になります。さらに、現地歌志内市の関係で申し上げますと、地元商工会の皆さんが、石炭社に対する売掛金が主であろうと思いますが、なお三億五千万の凍結になっておりますが、後、商売やっていけないのです、もうこれは。退職金も払えないという窮状が訴えられておるわけであります。
 各省庁連絡会議は既に一回行われておるのじゃないかと思いますけれども、なお、こういう不況の時代、離職が、雇用問題が深刻な時代でありまして、全く展望を失う労働者を多く出すことは労働政策にとってもこれは極めて遺憾なことであるというふうに思うのであります。なせることとなせないことがありますが、当面、地域振興策につきましては通産省が中心になってやっていくと思いますが、なおかつ雇用創出の場を含めまして、労働省及び労働大臣の多大なる御努力をひとつ賜りたいということをあえて御要望申し上げる次第であります。