大蔵大臣に本当は質問したかったのですが、きょう別の委員会に出られなければならないということで、申しわけありませんが総理からお答え願いたいのです。
 湾岸戦争のときにも申し上げたことなんですけれども、基本的に日本のＮＧＯ、どんどん発展してきていることは間違いありません。さらにもっと育成し、もっと活用させるためには、どうしてもＮＧＯの基盤をつくり上げていかなければならないのだろうというふうに思っております。その基盤整備の一番重要な核をなすのが、ある意味で財政問題なんだろうというふうに思われます。
 指定公益法人になっているＮＧＯは、拠出される支援金に対してこれは非課税の措置が与えられております。そういった視点から考えますと、ある程度の一定の資格を持っているＮＧＯに支出されるその寄附あるいは支援金に対しては無税にしてあげたらどうなのか、要するに非課税対象にしてあげたらどうなのか、こういうことを再三再四申し上げておるのですが、この点について御見解を賜りたいと思います。
広く志を持っていらっしゃる民間の方々も御参加をいただくならば喜んで参加を受け入れたい、こう思っております。また、民間の団体の方にしてもらう分野というものもいろいろございますから、そういった意味でぜひ御協力をお願いしたいと思います。
ＰＫＯへのＮＧＯの参加についてでございますが、ＰＫＯへもっとＮＧＯ、非政府機関あるいはその人々を参加させていくために、政府というのは一体具体的にどういうことを考えていらっしゃるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
自衛隊機を使って輸送の委託をするという場合に、それに護衛がつくか、護衛機が別途つくかという御質問として御理解申し上げて私の方からお答え申し上げますと、そういう事態は全く想定いたしておりません。
人道的な支援に関連して、輸送機を送る場合というのも当然考えられるわけですけれども、例えば周辺国に輸送機を送る場合、当該地域においてまだ戦争が行われているとする。周辺国に飛ぶことを考えた場合、危ないということは当然予想されます。輸送機を護衛する飛行機を同時に飛ばす、そういうことはこの法案において許されておりますか。
日本の場合も、緊急援助隊があの問題に関してはイランの方へ出てきた人の問題で行っておることも事実でございますし、また、民間の団体の方が救援物資等を持ってクルド族難民救援のために行っていただいたという報告も聞いております。
 ただ、お帰りになってからのお話では、どのようにして秩序を保って、どのようにして本当に等しく持っていったものを置いてくるかということに、むしろ逆に持っていった方々がそれをどう処理していいかということは、運搬手段とかみずから自分たちの野営する手段といいますか宿泊手段とか、そういった機動的な能力や秩序を維持していく手段がないととても厳しい、難しい状況であったという行った方の御報告等も聞いてまいりまして、今後はますますそういう民間の方の活動については、どんな角度から御協力ができるだろうかという点についても大いなる研究材料をいただいた、私はそう受けとめております。
総理、あのときもう一点失ってならないことは、一つの国が主権を持ってその地域に入ってしまいますと、先ほどの中立性の議論とも関連してくるわけですが、当然相手国の同意というものが必要になってくる。そういう意味では民間の動きというのは極めて大切になってくるのだろうと思います。
 クルド難民の場合を見ておりますと、約八十名ぐらいのスウェーデン部隊、これは民間でございますが、民間の人々が医療隊としてあそこに即座に八十名ほど入って、悩み苦しまれる人々のために闘った、このようなことがあるわけでございます。今すぐというのは無理かもわかりませんけれども、このような形で、ただ単に国のみならず民間の団体も動き出すようになってきておる、日本も将来政府だけではなくて民間ももっと活発化して、また民間を育成させるような形での支援というものは当然必要になってくるのではないのか。
 ＰＫＯ協力法案とのかかわり合いの中で、この人道的な国際救援活動に対しての民間部門の育成ということでどのようなことをお考えになっておられるのか、御所見を賜りたいと思うのですが。
お答え申し上げます。
 まず最初に、杉山商事の経営引き受け等で借りができたのではないかということについてお答えを申し上げます。
 旧杉山商事につきましては、その再建についてイトマンに御協力をいただいた形となっておりますが、当時、イトマンといたしましても、住宅、不動産関連業界の川下作戦の一環といたしまして、経営戦略上、杉山商事の経営に積極的であったと理解をいたしております。したがって、これにより当行が借りをつくったということはございません。また本件につきましては、その後、河村前社長から、同社の在庫資金の申し出があり、当行よりの支援策の一環といたしまして必要な資金を貸し出しております。
 なお、杉山商事以外にも、例えば近藤忠商事などの経営支援をお願いしたこともございましたが、いずれも借りができるなどといったものではないというふうに考えております。
 また、一部のマスコミに、イトマンをめぐりまして当行内に意見の不統一や人事抗争があったというような報道がございますけれども、伊藤氏のイトマンからの退社を求めること、あるいは過大な不動産投融資の圧縮を求めること、さらに、そうでない場合は、新規融資は一切行わないこと等の方針は当行経営陣の一致した考え方でございました。また一部マスコミで言われました人事抗争といったたぐいのものは一切ございません。
 また、磯田前会長に関しましては、イトマン問題が発生する前は、磯田前会長は河村前社長を信頼し、家族のこと等もいろいろ相談に乗ってもらっておられたようでございますが、そのことと、イトマンに対する当行の方針とは全く別でございました。現に、磯田前会長は、伊藤氏に直接イトマン退社を要請したり、河村前社長に不動産投融資の圧縮計画を出すように求めたりしておりました。
 しかしながら、一つ付言させていただきますが、当行がイトマンの主取引銀行でありますことを考慮いたしますと、前会長の家族がイトマンにいろいろ相談するようなこと自体、軽率なことであると申さざるを得ないかと存じます。