まず、発生源対策として最も重要なものは防音壁でございますけれども、この防音壁につきましては従前からいろいろ改良を重ねてきておりますが、さらに防音効果の高い技術開発を進めようということで現在もやっているところでございます。それから、防音壁に吸音材と申しますか、そういったようなものも設置して効果を高めるというようなことをやっております。
 それからさらに、パンタグラフが集電するときにこれで相当音が出るということで、パンタグラフにカバーをつけまして騒音を減らす、あるいは車体を滑らかな形にいたしまして余り音が出ないようにしていく、単体の平滑化と言っておりますが、そういったようなことで技術開発を今鋭意取り組んでいるところでございます。
次に、発生源対策の方でございますけれども、発生源対策として技術的には実にいろいろな進歩があったと思うんです。背の「こだま」の時代に比べて今の「のぞみ」あたりは非常に騒音が少なくなっておる。今後もいろいろと技術的な検討を進めておられると思いますので、具体的に技術的に発生源対策について御説明いただきたいと思います。
場所はただいま具体的に掌握いたしておりませんが、二百二十三カ所で調査いたしましたところ四カ所で七十五デシベルをオーバーしている、こういうような結果が出ております。さらに、ただいまのところは具体的なデータは今持ち合わせておりませんので、後ほと御報告申し上げたいと思います。
ただいま議題となりました六法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案は、現下の著しく停滞した経済活動の回復に資するよう、個人及び法人の所得課税のあり方について、今後の我が国経済の状況等を見きわめつつ将来抜本的な見直しを行うまでの間、早急に実施すべき所得税及び法人税の負担軽減措置を講ずるものであります。
 次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済・金融情勢の変化等に対応するため、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずるものであります。
 次に、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案は、最近における経済・金融情勢の変化等に対応するため、有価証券取引税法及び取引所税法を平成十一年三月三十一日をもって廃止するものであります。
 委員会におきましては、政府提出の三法律案に加え、民主党・新緑風会提出の所得税法の一部を改正する法律案及び児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案の二法律案とあわせ五法律案を一括して議題とし、将来における税制の抜本的見直しの内容、所得税の最高税率引き下げの妥当性、所得税の課税最低限の考え方、法人税減税の経済効果、国と地方の税源配分のあり方等各般にわたり熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 政府提出の三法律案につきまして質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より恒久的減税法案に反対、租税特別措置法案及び有取税・取引所税廃止法案に賛成、自由民主党及び自由党を代表して金田勝年理事より三案に賛成、日本共産党を代表して笠井亮委員より三案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、租税特別措置法案及び有取税・取引所税廃止法案に対し、附帯決議が付されております。
 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、ニオブ・チタン合金、絹紡糸等の関税率の引き下げを行うほか、延滞税の軽減等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会及び多数国間投資保証機関に対する出資の額が増額されることとなるのに伴い、当該出資の額の増額に応ずるための措置を講じようとするものであります。
 次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、海上運送貨物に係る税関手続のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、とん税及び特別とん税に係る手続についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにするなど所要の改正を行うものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、今後の関税政策のあり方、ＩＤＡと世界銀行との役割分担、世界銀行グループ機関の出資シェアの考え方、通関手続の迅速化への取り組み状況等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し池田幹幸理事より関税定率法等改正案及び国際開発協会及び多数国間投資保証機関加盟措置法改正案に反対、税関手続特例法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、順次採決の結果、関税定率法等改正案及び国際開発協会及び多数国間投資保証機関加盟措置法改正案は多数をもって、税関手続特例法改正案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、関税定率法等改正案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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