具体的な御指摘に対してお答えする立場ではありませんが、国会での総理の御答弁を思い出しますと、初めてのことというのは、これは地元の対応のことを申し上げたというふうに答弁をされておりました。決してそれは弁解でなしに、そういう思いでそのときはおっしゃったようであります。
 先ほども申し上げたように、結果論としていろいろ厳しいおしかりや御批判は甘んじて承らなければなりませんが、総理個人がどうこうと、個人が気がついたから気がつかなかったからという次元の話ではないと思うのであります。申し上げたように、行政も含めて、あるいは地方団体も含めて、全体でこういう危機的な状況に対する、迅速、果敢に対応するための状況がつくれていたかどうかという点は、これは率直に反省をしなければならないと思っております。
 私自身も七時に高見議員から電話をもらって、もちろん寝ておりましたのでそれで起こされたのでありますが、それからテレビをつけるという状況でありました。そして秘書官にすぐ電話をするという状況でありましたが、振り返りますと、ある意味ではテレビが一番生々しい情報を刻々伝えていたわけでありますが、それでもあのころは何か、数人死んだとかまた一名ふえましたとか、そんな報道をされておりました。現地でヘリで飛んでいる、あるいは走り回っている報道機関といえども、結果的には何千人という死者が出るような災害が、初期ではやはり数名ぐらいから始まっているというのも事実でありました。
 兵庫県知事や神戸市長に後から聞きましたら、とにかく荘然として、まずは県庁へ行く、県庁へ八時、市長はもう少し早かったようですが、県庁へ、市役所へまず向かうことが精いっぱいで、向かっても幹部はほとんど来ていない、県庁の職員も市役所の職員もほとんどまだ来ていない状況の中で、会議も開けない。
 そんな状況からあの直後の現地の動きが始まっていたということも振り返りますと、震災の異常さ、非常さも当然でありますけれども、やはりこういう非常な災害に対する心構えと危機管理に対する一定のシステムを地方、中央を通じてしっかり構築をしていかなければならないという思いでございます。
私は生まれ育ちが兵庫県西宮でございまして、高校まで西宮市で生活をした者でございますが、それだけに、幼少のときから大変お世話になった方々が数多く被災をされまして、そしてまた不幸にして亡くなられた方も少なくありません。そういった意味では、今の大臣の御答弁ではございますが、さらに一歩進んでお伺いしたい、こう思っているわけであります。
 最初村山総理は、何しろ初めてのことなので、しかも早朝のことなのでとおっしゃいましたけれども、これは、私どもは到底納得のいたしかねる発言であります。これについても大臣の所見を改めて伺いたいと思います。
 といいますのは、アメリカでもロサンゼルス大地震が起こりました。あれは早朝の出来事でございまして、阪神大震災よりもさらに一時間早く、夜中に起こっているわけであります。しかしながら、クリントン大統領は直ちに州の知事に連絡をとりまして、村山総理が七時半ごろに知ったとおっしゃっておられますけれども、そのころには既にクリントン大統領の方から、恐らく初めてのことでしょう、しかも一時間ももっと早朝のことであります、にもかかわらず、村山さんが知ったとおっしゃる時間帯には既に大統領は動き出し、そして側近も一緒になって州知事と連絡をとり合っていたのであります。このことからして、やはり相当の手落ちがあったのではないかと私は思います。
 私の友人か数多く亡くなっておりますだけに、このことについてははっきりとやはり政治責任をお感じになっていただきたい、そのように思うわけであります。
 しかも、当日、武村大臣を初めといたしまして、朝から何をされたか。経済対策閣僚会議あるいは月例経済報告のお話し合いであります。月例経済報告を議論するということは極めて重要なことはよく承知しておりますが、これだけの大震災が起こっているときにこういったことを議論するということは不自然であり、私どもには到底理解できないことであります。しかも、その後の総理のその一日の日程を聞きますと、地球環境の懇話会、これも大事なことではあるかもしれませんけれども、大震災で多くの人が亡くなり、そして火災がどんどん起こっている。
 これではとても、クリントン大統領と比較いたしましても、朝早くのことはさておき、到底村山内閣がこの問題に対する初動態勢において万全を期したとは思えないのであります。そういった意味で、もう一度大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
どうも私が問題にしている視点がわかっていただけないようですね。そういうものが、熟度がどうのこうのという話でしたし、国はどんな責任を果たしていくのだろうかということがはっきりしない、今の話で言うと。結局地元の意見も、ほんまに取り入れていくという点では、今の事実が示すように、非常に不十分だ。
 同じくこういった問題について、ある新聞はこんなふうに書いているのですね。
 地方自治体は住民生活のさまざまな局面にかかわっている。ごみや下水の処理、道路の維持、管理などは、自治体がしなければならない。学枝もつくる必要がある。学研都市内に新しい設備を導入すれば、周辺地域にも同様のものを設けなければ、旧来の住民を納得させられないだろう。
 筑波では周辺地区まで含めて国がほとんど面倒をみた。関西学研都市では、ナショナル・プロジェクトといいながら、国の支援はほとんどない。関係市町は急ピッチの開発に対応しかねている実情だ。
こう書いているのですね。ここに、実はしわ寄せに苦しんでいる自治体の姿を新聞、マスコミは報道しているわけなのです。私はここを問題にしているわけなのです。
 あわせて、地元の町長などは、
 学研都市内ではごみや下水などの処理場用地は考えられていない。高齢化対策もできていない。
これは奥田東氏が途中で行かれて、えらい坂の多いところだな、これでは高齢者対策、大変だなという話までしていることまで出ているわけですが、
 ほんとうなら、火葬場や墓地まで考えておかなければならない。
と指摘しているということをこの新聞も書いています。
 さらに、
 関西空港では原則的に空港でできたごみや排水、汚泥はすべて空港内で処理することになっている。
のに、こうなっていない。こういう点でも欠陥都市だということを実は言っているわけなのです。
 だから、問題は、私が言いたいのは、そういう原因というのは、国家プロジェクトと言いながら、財政面では実質的に責任を持たずに、先ほどお話があったように、これもある、これもある、これもある、主体はこれだけあるなんという話をして、結局のところ、責任を持っていないところに問題があるのじゃないかということを言いたいわけです。
 筑波では、研究学園都市対策特別交付金ということで、昭和五十一年から六十年度に五十億円、さらに来年度の予算まで含めて十億一千三百万円ほどつぎ込んでいるわけです。
 私どもは、実はこの学研都市建設促進法案の議論の際にも、もっと国の財政措置を明確にしておかなければ大変なことになるということを言ったわけです。今第二ステージというところで、新しい転換が始まるに当たって、やはりそのことを明確にした転換をすべきじゃないだろうか。つまり、民活方式から転換をして開発規模を縮小すべきだ。そういう点を検討すべきと思うが、いかがですか。