農家の人たちにお伺いしますと、減反政策の見直しというのは少なくとも今のような割り当ての時期では遅過ぎる、早目に早目に言ってくれれば、自分たちも泣く泣く協力をしているんだ、こういうお話なんですよ。しかも減反の緩和ということになりますと、今までつくらなかったところに米をつくっていくということも考えられるわけですから、やはり今から具体的な手を打っていかないと間に合わない、こういうふうに思うわけですけれども、ことしの作況指数を見てからではなくして、もう少し早目に手を打っていくお考えはございませんか。
お答えいたします。
 ただいま先生の方からお話がありました西ドイツについて申し上げますと、第三種とかあるいは学術刊行物のような定量の物を除きまして、その他の物の西ドイツから日本あて、日本から西ドイツあての料金についてお話を申し上げますと、例えば二十グラムの物でございますと、西ドイツから本邦にあてられる物は大体五十二円くらい、六十二ペニヒでございます。これに対して本邦から西ドイツにあてて同じ重量の物を送る場合には七十円ということでございます、重量別によりましていろいろございますけれども。
それでは次に、民間の人たちが海外に情報なんかを輸出している場合のその問題を取り上げたいと思うんですけれども、日本紹介の印刷物なんかを外国に配布する民間の人たち、営利団体の場合もありますし、非営利団体の場合もあるんですけれども、その場合のボトルネックになっているのは郵送料が高い、郵便料が非常に高いという問題があるんじゃないかと思うんであります。郵政省の方が来ておられると思いますけれども、日本国内においても郵便事業というのは第二の国鉄になるんではないか、取扱量なんかもそれほどふえていないように思うんですけれども、このままいけば私はだんだん郵便事業というのは衰退していくんじゃないかということを恐れているんです。臨調あたりの答申を見ましても、郵政省内部においていかに合理化して金を少なく使っていくかということは提案してありますけれども、もっと郵政省がもうかるようにする必要があるんじゃないかと思うんであります。もっと増収を図る方法、それを考える必要があると思うのでありますけれども、その問題はここは外務委員会ですからここでは取り上げません。逓信委員会あたりでまた取り上げたいと思っておりますけれども、ここではもっぱら外国に対する印刷物、これの発送の場合の郵便料、これの問題を取り上げたいと思います。
 現在そういった印刷物、第三種にならない——第三種というのは定期刊行物であるとかいろんな要件があるんですけれども、例えばクォータリーで出している雑誌でありますとかあるいは不定期に出している印刷物であるとか、そういうものの料金は諸外国と比較してどういうふうになっておりますか。特に西ドイツが安いというふうに話を聞いているんですけれども。一つの例で結構です。大体百グラムなら百グラムくらいで第三種以外の郵便料金、航空便じゃなしに船便です。
実は送付します場合に、一つはディプロマチックパウチとしまして送っている場合と、それからもう一つ、ディプロマチックペリオディカルという、いわばディプロパウチ外でございます、これは主に定期刊行物などを空輸便で送っておりますが、この二種類。それからさらに船便という三つでございまして、先生御指摘の点の船便につきましては、ある程度荷物がまとまった段階で送るということになっておりまして、これは確かに、例えばアメリカの場合は平均二カ月から二カ月半、それからヨーロッパの場合は場所によりましては三カ月ないし三カ月半ぐらいかかるというのは、ある程度まとまらないとコストの問題があるということでございます。しかしながら緊急を要する問題につきましては、できるだけディプロマチックペリオディカルという航空便を使いまして現在送っておりまして、できるだけ資料につきましてはその方途を活用しているということで、かなり改善はしているわけでございます。
新会社の判断の問題ですと言うと、もう何を聞いてもこれは新会社の判断ですから今は答えられませんと言えばおしまいですからね。ただ、私は、国鉄の職員にしてみればこういう問題に関心といろいろなものを持っておると思うのですよ。そういうものに親切に答えてやることで少なくとも職員の不安を解消して、安心して今の職場で働けるという条件をつくってやる努力をしなければいかぬと思うのです。そういう意味でお伺いしているわけですから、答えられる範囲で答えてください。
 それから、国鉄から新会社に移行する際に身分の扱いだけをここで承継しないという扱いにしたことについていろいろ矛盾が出てきていると僕は思うのですよ。今指摘したような問題もそうですけれども。それから、例えば深夜に走っている者については動力車乗務員の勤務に関する協定というのがありますね。これは言うならば時間外の勤務について協定しているわけですよ。これは新会社になったらそんな協定はないのですよ。だから深夜を走って働くその職員の勤務、労働条件に対する根拠規定がなくなってしまうのですよ。そういう問題がありますから、そういう問題はどう扱うのですかという問題もあるでしょうし、これは時間がありませんから答弁は要りませんけれども、問題点だけ言うておきますよ。
 それから、就業規則だって、これは手続からいえば、やはりそこで労働組合があれば労働組合の意見、なければ過半数を占める労働者の代表の意見等を付して基準監督署に出さなければならぬ。そんな手続だって恐らくとれないでしょう。ですから、この表を見てもそうですけれども、やはり準備期間があるわけですから、そしてしかも労働条件や採用の基準の決定なんかはもう十一月ころすると書いてありますから、早くするのでしょうから、就業規則の案なんかも早くつくると思うのです。そういう場合に、いろいろな労働組合がありますけれども、その今ある労働組合の意見を事前に聞いたりなにかして、やはり万遺漏のないようなことをしていくということは当然の話であって、そういう手続はとるべきだと思うのですよ。
 そういう意味から申し上げますと、もう時間がありませんから言いませんけれども、この第二十三条というのは、その条文を変える変えぬはともかくとして、私はやはり運用面では相当検討し配慮する必要がある点があるのではないかというように思うのです。その点ちょっと、首をかしげるから、大臣。