この治水事業につきまして五カ年計画というものをつくっておりますのは、長期にわたりまして確実に治水事業の遂行を図っていこうという趣旨と思います。そしてその五カ年計画に掲げられました数字はその年々の予算案によって確定する、こういうことになるべきでございますが、ただいまの財政再建、それから公共事業の三カ年間ないし四カ年間の前年並み据え置きというような事態になりまして、こういったふうに予定いたしました伸び率に達しないということはもう私ども大変残念に思っております。しかし、やはり新しい五カ年計画もつくりまして、それを一つのてこにいたしましてできるだけ、財政の窮屈な中ではございますが、治水事業の予算を確保していきたい、こういったような態度でおるということを申し上げるほかないと思うんでございまして、御理解をいただきたいと思います。
大臣、いまも局長が答弁したけれども、この治水事業、私のいまの指摘は、一・四七倍というそういう伸び率が確保できるのかどうかと、これをまず指摘したわけなんだ。それに対していま局長はいろいろ答えていたけれども、実際問題、要するに等伸率で水の問題のときには、計画は九・四％ずつ増加していくようになっておる、予算でね。ところが、第六次五カ年計画の計画では一兆三千六百七十億の計画がしてあるのに、実際には一兆二千六百三十二億、もう千三十八億円少なくなっていますね。年次の計画当初から減っているんです。
 それからまた、治山関係から言いますと、等伸率で一〇・三％、そうして五十七年度では、計画では二千三百九十三億円、これが実際に予算化されておるのは二千百七十三億円、二百二十億円もう減っているんです。そうしますと、閣議決定やなんかでされている計画、あるいは建設省や林野庁でつくっているこの計画、これがいわゆる計画ですから、これから先の絵をかいているんだから、絵なんだと言ってしまえばおしまいなんですけれども、だけれども、絵にしてもやはり実現性のあるもの、公約したことは、約束したことは実行していくというところになければこの約束は無意味になってしまう。実際には非常に無理なんじゃないかということを予測するんですけれども、いかがですか。
参議院内閣委員会が開催されるに当たり、防衛政策につきまして私の所信の一端を申し上げます。
 最近の国際軍事情勢は、ソ連の一貫した軍事力の増強とこれを背景とする周辺地域及び第三世界への勢力拡張、特にアフガニスタンへの直接軍事介入やポーランドへの陰に陽にわたる影響力行使等によって、西側諸国のソ連に対する不信感が高まっております。このため、軍備管理、軍縮交渉等の話し合いは行われているものの、東西間においては対立の側面が強まっております。また、中東における情勢は引き続き混迷しており、朝鮮半島及びインドシナ半島においても緊張した情勢にあるなど、国際軍事情勢は総じて不安定かつ流動的であり、依然として厳しいものがあります。
 このような情勢のもとにあって、わが国は、外交、経済、エネルギー、食糧等総合的な安全保障の視点から政府全体として整合性のとれた施策を推進するのはもとよりでありますが、侵略を未然に防止し、また万一侵略が生起した場合にこれを効果的に排除できるよう、適切な規模の防衛力を整備するとともに、米国との安全保障体制によってみずからの安全を確保することとしております。
 政府は、昭和五十一年に閣議決定された防衛計画の大綱に従い、防衛力の整備を進めておりますが、現下の厳しい国際情勢にもかんがみ、平時における基盤的なものとしていわば最低限の防衛力ともいうべき同大綱に定める防衛力をできる限り早く達成するため、なお一層の努力を行う必要があると考えております。
 このような観点から、昭和五十七年度の防衛関係予算につきましては、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ最大限の努力を払ったところであり、これにより質の高い防衛力の着実な整備が図られるものと考えております。
 なお、防衛関係費が特別扱いされたとの批判がありますが、昭和五十七年度の防衛関係予算は、防衛計画の大綱に従って着実に防衛力を整備していくとのこれまでの考えに沿って、わが国防衛のための必要最小限の経費を計上したものでありますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
 また、昭和五十八年度から昭和六十二年度までを対象とする五六中業は、昨年の国防会議で了承された方針に基づき、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として、現在防衛庁において鋭意作業を進めているところであります。
 同時に、いわゆる有事に際し保持する防衛力を最も有効に運用し、最大限にその能力を発揮し得る態勢を整えておくことは必要不可欠なことと考えております。このため防衛庁においては、従来から防衛研究、日米防衛協力のための指針に基づく共同作戦計画等の研究、有事法制、奇襲対処問題といった、いわばソフト面についての研究作業を行ってきております。有事法制の研究については、昨年四月に防衛庁所管の法令についての中間報告を行い、現在他省庁所管の法令について防衛庁としての立場から検討を進めているところであります。
 最後に、防衛施設に関する主要施策について申し述べます。
 防衛施設の設置・運用に当たっては、周辺地域の発展や関係住民の民生の安定との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸施策を講じることにより、防衛施設の安定的使用について周辺住民の理解と協力を得たいと思います。
 また、在日米軍の駐留経費の負担については、政府は今後とも地位協定の範囲内においてできる限りの努力を続けてまいりたいと考えております。
 以上、防衛政策に関する私の所信を申し述べましたが、防衛政策の遂行に当たっては、シビリアンコントロールの確保について国民にいささかの疑念も生じないよう留意し、今後とも民主主義のもとにおける自衛隊の適正な運営に努めてまいるつもりでありますので、遠藤委員長初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を切にお願いを申し上げる次第でございます。