まず一つは固有財源論の問題でございます。いわば固有財源論に角度を変えれば二つの見方がございまして、まさに国が交付する交付税としては、これは地方固有の財源である。しかし一方の見方の中には、地方の固有財源を地方にかわって国が便宜これを徴収しておるという意味における固有財源論と二つございまして、これは百年議論——百年というと少し長うございますが、絶えず地方制度調査会も、また国家財政から言えば財政制度審議会も両方の見方で、ただ地方のまさに固有の財源という意味の点においては共通しておりますが、見方の相違によってその性格づけは若干の相違があると思っております。私自身この議論は、公経済の車の両輪という立場から考えれば、余り目くじら立てる議論ではなかろうというふうな感じでいつも受けとめておるところでございます。
 そこで、交付税率の改正ということになりますと、今日の厳しい財政事情等を勘案いたしますならば、まさにいわば交付税率の引き上げて恒久的に国の財源を地方に回すという余裕は全くないというのが実情でございます。交付税率の変更という国と地方との間の基本的な財源配分にかかわる問題は、国と地方の行政事務配分と費用負担のあり方、また地方税、地方譲与税制度、さらには国庫補助金、そういうものを総合的に勘案して、慎重にこれは検討していくべきものである。ある意味においては、すべての問題を制度、施策の根本にさかのぼって議論をしていくべきものではないかという事実認識を私はいたしておるものでございます。
大蔵大臣、地方交付税三二％は地方固有の財源と、こういうふうにとらえて、それだけは何としても面倒見てやろうというのが自治省の方針でもあるし、大蔵省、大蔵大臣の方針でもあると、こう思うんですが、それがどうかというのが一つ。
 現実には、今回の場合に交付税総額が二年続きの減額であり、五十九年度の場合、実質的な交付税率は三一・三％、すなわち三二％を割り込んでいるわけです。今日のような地方財政の現況から判断しても、この地方交付税法第六条の三、二項で言われている、むしろ率の変更という方向に持っていかなければいけないんじゃないかと、こう思うんでありますが、先ほど次長の答弁では、制度の改正という方向でもってやったのだというんだけれども、これが三二％以上の額で制度の改正というんならばわかるんだけれども、三二％を割り込んでおいて制度の改正というのは、これはおかしいんじゃないですか。どうですか。
具体的な数字を申し上げますと、五十八年度の建設地方債の増発額は一兆三千二百四十六億円でございました。それに対しまして五十九年度は一兆二千五十一億円で、九％落としているわけでございます。これは起債充当率でいきますと、同じように、九〇％であったものが八五％というふうに落ちてきておりまして、その意味で、地方団体のいわゆる起債の苦しさ、これについても配慮しながら決めておるということでございます。
次長、地方財政に支障を来さないようにという、それは結構なんですよ。だけれども、一面では地方財政の健全化のために起債なんかは余りやらないようにしようというのが、これは自治省の方針でしょう。田川大臣のそういうふうな言葉と、実際今度の措置で全体の八割も建設地方債にやるということは、これは私は不健全だと思うのです。だからどうなんですかと聞いているんです。
共通一次が始まってから高校の進路指導にどういう変化があったかという御質問でございますが、一つは、一年生の段階から云々はちょっとおかせていただきまして、一つは、共通一次の前にも高校にはこの受験準備のためのいろいろの問題がございまして、そういう点では、高校から大学に進学するということについては、高校が抱えている一つの課題であり、子供たちを遂げさしてやりたいという高校の教師の念願でございます。
 そういうことで進路指導というのが成り立っているわけですが、共通一次で非常に大きなそれ以前とそれ以後の特徴は、共通一次が非常に大きく社会的にと申しますか、マスコミに取り上げられまして、そしてその刺激を受けるということでございますね。特に、これが三年くらいの経過の中においては、共通一次に一つの夢があって、そしてこれを育てていくというようなことでありましたけれども、四年目、五年目になりますと、いろいろの御議論が「声」欄だとか、それからその他の立派な方の御意見だとかというようなことが出てまいりまして、これが一番最初に私申し上げましたけれども、入試制度の安定ということが、私たちが高校教育を遂行していく上で願っているんだけれども、そういう点が大変乱、遺憾な点で、高校の進路指導の教師はそれで苦労している面がございます。
 端的に最近の状況で一つ例を申し上げますと、三年生の生徒は来年度、六十年度の共通一次を受けるわけでございますが、昨今の新聞などに伝えられていることから、先生、来年はもう三科目になるかねというふうな希望的なことになると、また自分の受験勉強の予定も変わってくるし、楽にもなるだろうというようなことで、そんな笑い話を教員が雑談の中でしておりましたけれども、これはそういう点で、私たちの立場からは、社会全体またマスコミなどでも御配慮いただきたいなという点でございます。進路指導のそういう点で、いろいろ気を使う面があるということでございます。
 それから、高校の一年のときから過熱した進路指導をやるということは、実際問題としてはそんなにできる話でもないんですね。先ほどは石川先生、私学と一口にくくってもなかなか言いにくいんだというようなお話もございましたけれども、私の場合も、高校と一口にくくってもなかなが言いにくい面がございます。それで、共通一次に半数なり六割なりが受けに行く学校と、共通一次はもう全然関係のない、どこ吹く風という学校とあるわけでございます。
 そういう点で、進路指導についての立ち上がりの段階がどの辺であるかというようなことになりますと、一年の段階においては、もちろん三年後に進学があるということで気を引き締めなければいけない。授業が大事だぞということを教師も言うし生徒もやっていくということがありますけれども、学習指導要領それから教育課程の考え方から、一年のところでは基本的な学力を充実させるというようなことで、それは具体的には進路指導で生徒にハッパをかけるというようなのは二年の二学期ぐらいからというようなことが実態でございますので、そういう点ではそんなに高校教育が受験勉強で大変な始末になっているというふうに、私たちはその中にいてそんなに、もっと勉強してほしいなというような面も一面においてはあるくらいのことで、いらいらするようなことではないように思っております。
 それから、入試の出題につきましては、一番最初に申し上げましたけれども、私たちは受け身でございますので、大学に採っていただくということで、大学の方で高校教育を大事にお考えいただいていることは、従来からでございますが、今後とも高校教育に御配慮いただいて、大学の方で問題をおつくりいただくということがやっぱり一番適切ではないだろうかというふうに思っております。