私も実は写真等を通じましてこの骨粗鬆症の症状についていろいろ拝見
をいたしまして、特に女性の方々に非常に多い、御婦人の方々に多いということで非常に深刻に受けとめておりますので、来年度予算要求につきましても初めてこの問題の予算を要求したわけでございます。
 先生御指摘のように、老人保健法によるヘルス事業の健康診断の項目に入れて全国的にやるということは確かに望ましい、一番いいことであるかもしれないのでございますが、今横尾局長から申し上げましたように、一挙にそういうことに手をつけることが果たしてなじむかどうか、あるいはその器具等につきましてもいろいろな種類がございまして、その得られる結果についてもばらばらになってしまうというような状況もございますので、私どもとしては、先生の御意見も踏まえつつ九十四カ所におきましてこのモデル事業をまずやり、またそれに伴いましていろんな研究もやりますので、それを踏まえまして検討させていただきたいと思っております。
先ほど来お話のございます骨粗鬆症の問題でございますが、来年度の概算要求の中で、今お触れになりましたように、婦人の健康づくり推進事業というものを従来からやっておりますが、その中にこの骨粗鬆症の健診事業を加えて、とりあえずモデル的にひとつやってみたいということで予算要求をしているところでございます。
厚生省は来年度の概算要求で、婦人の健康づくり推進事業ということで、十八歳から四十歳未満の女性を対象として骨密度測定検査項目を追加し、各県二カ所、全国九十四カ所のモデル事業を予算要求されています。
 私は、これはこれで大切な事業だと思いますので、ぜひ実現するように御努力いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
寝たきり老人の原因疾患については幾つかの調査がございまして、例えば、多少古くなりますが、昭和五十九年の厚生行政基礎調査によりますと、脳卒中、高血圧、リューマチ等に次ぎまして骨折が挙げられております。その骨折に至ります原因として骨粗鬆症が大きなかかわりを持っているということについては、議員御指摘のような認識を私どもも持っているところでございます。このため私どもも、平成二年度から保健事業の重点健康教育の項目として骨粗鬆症の予防研究、健康教育を実施しているところでございます。
 具体的には、カルシウムの摂取を勧める、あるいは運動を勧める等でございますが、その治療方法とか予防方法についてはまだ十分な解明がなされていないという現状を踏まえまして、幾つかの研究班を動かしているというのが実情でございます。
骨粗鬆症につきましては、その患者数についても全国的な調査はまだ行われておりませんで、幾つかの学会報告が行われております。
 それによりますと、例えば約四百万人とする研究から約五百万人とする研究など、さまざまな予測が示されているにとどまっているというのが現状でございます。
非常にその点について関心があるので、最後にひとつ大臣に質問いたしたいと思います。本当はもっとしたいんですが、時間がもう大分過ぎておりますので。
 今申し上げましたプレハーベスト農薬それからポストハーベスト農薬、これの人体への影響を考えるにつきましても、専門家の中には、あのベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分の二・四Ｄ、こういうのがアメリカ産のレモンから検出されたということで以前大変騒がれました。こういうこともありますので、今外国から入ってきます農産物、食料品等の安全性について非常に国民はナーバスになっております。国民の健康は無論でありますが、これは次の世代へも影響するわけでございます。
 そういう意味におきまして、これは重要な問題でありますので、大臣のひとつ誠意ある答弁をお願いいたしたいと思います。
今般の米の緊急輸入に際しましても、安全性確保のための十分な検査を行いまして、その結果食品衛生上問題のないことを確認したものにつきまして輸入を認める、そういう方針で対処してまいりたいというふうに考えております。
 今先生からお話がございましたポストハーベスト、収穫後の農薬の使用につきましてでございますが、農産物の保存性を高める等の目的でもって世界的に広く行われているのは事実でございます。我が国に輸入される農産物につきましても、これは今回の米がそうであるかどうかは別にいたしまして、このような農薬の使用例があることも承知しているところでございます。
 したがいまして、厚生省といたしましては、農薬が収穫前に使用されるかあるいはポストハーベストとして収穫後に使用されたかにかかわらず、食品中に残留する農薬の許容基準、残留農薬基準、これを順次設定いたすとともに、その監視体制の整備に努めてまいったところでございます。そのような意味におきまして、食品の安全性の確保を今後とも続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今、高桑先生からの非常に専門的な御検討に基づくいろんな御提言、非常に敬意を表しながら拝聴いたしました。
 患者に対する特別手当、あるいは免疫能力が低下した者、つまりＣＤ４、Ｔ４のリンパ球が五百以下の者について健康管理手当というものを支給しているわけでございますが、先生の御見解では二百を切ったら手当を出したらどうか、それから五百を切ったらその半額でも出したらどうか、働けなくなったといっても一年ということだけを重視するのはいかがなものかというようなお話でございました。
 今の私どもの態度といたしましては、先ほど来業務局長が御説明したとおりでございますが、先生の御提言は十分検討に値する御提言であると思っておりますので、今後検討させていただきたいと思っております。
電波につきましては、この利用技術というのは大変新しく開発をされておりますし、また世の中の経済活動というのも大変活発になってきております。そうした事情を背景にいたしまして、ただいま先生おっしゃいましたように、電波の利用というのが非常な勢いで伸びてきておるわけであります。現在というか昨年末の数字になりますが、免許をいたしました無線局の数というのは五年前の約二倍になっておりまして、数で申し上げまして八百二十一万局という無線局の数になってきております。
 特に、今先生もおっしゃいましたけれども、自動車電話でありますとか、携帯電話というような持ち運びをする電話でありますとか、あるいは、現在荷物の運送などを業にしておられる方がよく使っておられますけれども、ＭＣＡ無線と言われるようなものでありますが、これは移動いたします通信手段でありますので、電波以外に実は手段がないわけでございます。そうした意味で、移動関係の通信に用います電波の利用というのは非常に大きく伸びておりまして、自動車携帯電話で申し上げますと年間で四十から五十万局ふえるとか、あるいはＭＣＡ無線の場合ですと年間で十万局伸びるというふうに、こちらの分野での伸びが特に著しい状況になっております。