現在、中央教育審議会には、時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容のあり方についてという諮問をいたしておるわけでございます。主として教育内容を中心に学校教育のあり方について検討をするということでございまして、学校制度の改革という諮問はいたしておりませんけれども、教育内容の検討に関連をいたしまして当然に討議されるのではないか、その審議の状況を見ましてこの問題に取り組んでいこうというのが文部省の現在の態度でございます。
 中央教育審議会の審議の状況でございますが、教育内容の問題を扱っておりますのは教育内容等小委員会でございまして、この審議の中身が大変幅が広いということ、それから現在の進行状況等から見まして、現在第十三期の中央教育審議会、一昨年の十一月から発足しまして、任期二年、ことしの十一月に任期が切れるわけでございますけれども、二期、四年でこの問題について結論をいただくことになるのではないかというふうに予想をいたしておるわけでございます。
これは私も十分承知しておりますが、先ほど大臣は中教審にいま諮問をしておるからということでございましたが、中教審の審議の状況はいまどういうふうな形で進んでいるのか、また学制についての答申が出てくるのはいつごろになる見通しなのか、そういった点でお尋ねをいたします。
子供の心身の発達状況の研究という面について申し上げますと、先ほど御説明しました四十六年の中教審の答申以降、先導的試行という、学校制度の改革ではなくて、教育課程の面からこの問題にアプローチをしよう、研究をしていこうということで検討していただいておる、それを取りまとめをしておるという状況でございます。
そういうことも一応は研究の課題としていろいろ資料を集めたり検討はしている、ただ具体的にこうだという結論的なものを出すタイミングとか、まだまだいいのかどうかということの判断ができないのだ、こういうことになるわけでしょうか。
かつての子供の実態と現在の子供の実態とを比較して、心身の発達の状況がかなり異なっているのではないかという御指摘も多々ございます。情報化社会が進展しております関係で、あるいは知的な発達の面では早まっているのではないか、さっき二歳ほどというお話がございましたが、そのように考えておられる学者もいらっしゃることも承知しておるわけでございます。他方また、徳性の面と申しますか、社会的あるいは情緒的な面ではいわば自立のおくれということも指摘されておるわけでございまして、子供の成長発達全体をとらえてみて果たして早くなっているのかどうかについてはコンセンサスが必ずしも得られていないのではないかというふうに考えておるわけでございます。成長発達が早まると、むしろ就学の時期というような観点で問題が出てくるのかと思いますけれども、果たしてそれを検討する時期であるのかどうか、まだ文部省として自信がないと申し上げておきたいと思います。
前にお聞きしたときもちょっと漠然としておりましたので再度お尋ねをしたのですが、もう少し具体的にお話をいただけるといいという気もするのですが、一つ具体的なこととして、子供の成長発達ということがいろいろ言われているわけですね。これとの関連で、いまの六・三・三制は、発足した当時の子供の成長発達と現在とでは二歳ぐらい違いがあるのだということが言われているわけです。そういう意味からいっても、この制度は、私はそれなりの功績は功績として認めながらも、これからの日本の教育を考えていく、さらにはいままでの教育の中でいろいろな問題点が吹き出てきている、そういう中で、どうしてもこの際学制については本当に立ち入った検討をする必要があろう。先ほど中教審に諮問してあるからという大臣のお答えもございましたし、それは承知はしておるのですけれども、ただそれだけではなくて、四十六年に中教審から答申が出て、あの当時ですらこの六・三・三制を見直しをする方向で考えた方がいいのではないか、そして先導的試行もやってみたらどうなんだというようなことが出ているわけです。いま言った子供の成長発達という形での関連で、これだけをとってみても私は見直す必要があるのではないかと思うのですが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この問題につきましては、去る三月二十三日であったかと思いますが、鍛冶委員から御質問ございましてお答えも申し上げたわけでございますが、現行の六・三・三制の学校制度の、他のヨーロッパ諸国等に見られる学校制度との比較において大きな利点といいますかそういうものは教育の普及ということにある、また欠点と言えるかどうか問題がございますけれども、他の制度に比較しますと、特に中等教育段階におきまして能力、適性に応ずる教育の実現が、単線型でございますと困難な問題を起こすわけでございますが、これらにつきましても、現在特に高等学校につきましては職業、専門教育を主とする学科を設けるとか、あるいは高等学校教育全体につきまして、教育内容の思い切った弾力化を行うとかということで多様化を推進しておる、そういうことでそういうような問題点の解消に努めておるということでございます。
お答えいたします。
 今回の地震の際に、いわゆる津波警報の関係で申しますと、津波警報の通告を各気象台から、たとえば秋田、青森でございますが、受けたところでは、ＮＨＫを初めとしまして、各民放も直ちにこれを放送いたしております。このやり方はいろいろのやり方になっておりまして、たとえばＮＨＫの秋田、青森の場合には、一般にやっております番組を一端中断いたしまして、そしていわゆるテロップというものを、画面全部に字を出しまして警報を出して、そいつにアナウンスをつけた。また秋田放送の場合には、一般の放送を中断してアナウンサーの顔出しをしてやったということでございますが、それ以外のところは、いま先生御指摘のようにスーパーなどが一般的でございます。そういう意味から、今回の経験から見まして、いろいろと放送での災害情報の伝え方について、いま先生御指摘の注意音も含めまして御意見をいただいております。各社におきましても、やはり今回の経験というもので、いろいろと分析、反省をしておる点ございますので、私どもとしましては、極端に申しますと放送番組の内容にかかわることでございますので、本来、放送事業者の方でいろいろと工夫をいただくというのが本筋でございますが、各社でいろいろ検討しておりますような状況を郵政省といたしましても調査して、各社にまた今後よりよき放送ができるように参考にしていただくというような措置をとりたいと思っております。