御説明申し上げます。
 マルチ商法関係の、私ども本省と通産局の窓口で受けとめております苦情相談でございますが、この境目はかなり不明確でございますけれども、五十八年度で五十七件ほどございまして、五十七年度が三十二件くらい、大体そのくらいの数字で各年度推移してきたかというふうに理解しております。
 それからベルギーダイヤモンドの御指摘がございましたけれども、ごく初歩的な問い合わせを含めて、私どもで五十九年度の数字がまだ終わっておりませんで恐縮でございますが、五十九年暦年で二百件くらいのいろいろなお問い合わせがあったというふうに理解しております。
これを見ますと、マルチ商法は法律にかからぬけれども消費者の皆さん注意しなさいよというような理解しかできないと私は思うのですよ。だから、広告の内容等についてもやはり消費者に親切に、こういうのは処罰される対象の部分も出てくるということ、これは親切にされた方がいいんじゃないかと思います。
 もう一点、広告関係のあれでお伺いしますが、六十年の二月に「マルチ商法（連鎖販売取引）」このパンフレットを出されていますね。伺ったところでは、全国五万のパンフレットを出されているということでありますけれども、これはまたよくできているのです。これはよくわかるのですよ。これと広告とで見ますと、これはむしろ処罰の対象じゃないか、規制の対象じゃないかということ、広告の方では注意しなさいよ、消費者の皆さんが注意するしかありませんよという感じで、ちょっと食い違っている感じを多少私は感覚的に、主観的ですけれども受けとめたわけであります。広告の内容というのは、見るといろいろ解釈の仕方が違ってまいりますので、その点を御検討いただくようにお願いをしたいと思います。
 さらに通産省にお伺いしますが、苦情相談を通産省の方でも受けていらっしゃると思いますが、この件についてマルチ商法、そして今当面問題としてはベルギーダイヤモンドの会社なんですが、これに対する苦情相談は通産省の方で受けとめておられますか。その大要について簡単にお伺いしておきます。
御説明申し上げます。
 ただいまのマルチ商法の規制でございますけれども、マルチ商法という形に該当します取引形態につきまして、例えば広告の仕方ですとか勧誘の仕方ですとか、そういうところを法律で規制してございます。したがって、そのとおりにやっておられる限りでは、そのこと自身は処罰の対象にはなっておりません。そういう意味で、むしろそういう広告の仕方とか勧誘の仕方とか、やや私どもの規制しております外のところで消費者の方がだまされるに近いような状態に陥る、それを防ぎたいということでございます。
この広告は正式にマルチ商法、こういうふうに出ているわけですから、これは法律の規制にかかわるものですね。もう少し消費者にとっては親切な書き方で、規制にかかわります、これは処罰されますよというようにきちっと、処罰される対象だということを明記したらどうですか。僕はそう思うのですが、どうですか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の広告につきましては、総理府の予算をいただきまして三月の十一日から十七日にかけて各紙に掲載していただいたわけでございますが、掲載新聞を申し上げますと、中央で五紙、それからブロック紙で三紙、地方紙というか都道府県単位の新聞で四十九紙ほど掲載させていただきました。
 ねらいは、御承知のように連鎖販売取引の規制を私どもやらせていただいておるわけでございますけれども、必ずしも件数が最近多いというわけではございませんが、この法律で規定しているスタイルのいわゆるマルチ商法、これ自身が非常に今被害が多いということではございませんけれども、常時こういうことに対して消費者の方々の御注意を喚起しておくというようなことで、継続的にやっていくことは必要だというふうに思っておりまして、毎年いろいろなことをやっておりますけれども、それの一環としてやらせていただいた次第でございます。
それでは、引き続いて通産省にお伺いをいたしますが、まず政府広報として、ここに私持っておるのですが、中央五紙と聞いておりますが、その他の各紙にもあるようです。「マルチ商法にご注意を」ということで通商産業省から広告を出されていらっしゃいますね。この広告を出されておるのを私も拝見をしたのですが、この広告を出されたねらい、これはどういうお考えからこの広告を出されるようになったのか。今現在どの程度の各紙に広告されているのか、そこをお伺いしたいと思います。
防衛庁長官なり国防会議事務局長からはまた別の御答弁があるかと思いますが、今の御指摘は、いろんなところで雑誌などの論調の中でも私ども拝見しておるところでございます。
 しかし、この国防会議というのは、我が国の防衛政策を決定していく、年々の予算の状況などについても報告を受けて、これでいこうというようなことを決めるなどというのは、一つの年中行事のようになっておりますけれども、しかしその年その年どのような姿勢で防衛政策に取り組んでいくかということを非常に大事に考えてそういう議題に上るわけでございます。国防会議は、内閣総理大臣、防衛庁長官を中心にいたしまして、我が国の防衛政策を進めていく上で最も権威のある、しかも最も大切な会議であるというふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
 一方、総合安全保障関係閣僚会議の方は、むしろ我が国をめぐってのいろんな世界の動きなどにどのように我が国がいろんな分野で対応していくかということを広い角度から取り上げ、かつ取り組み、一つの方向を見出そうと、こういうことで意見を交換してきておるところでございまして、今申し上げましたようにエネルギーとか食糧とかいろいろな角度から、特に中心は外務省の世界全体がどう動いていくかというようなことについての報告を中心にいたしまして、総合的にこれをとらえて、各それぞれの分野でどう取り組んでいったらいいかということに資するという意味で非常にまた意味のある会議ではないかと、こういうふうに思うわけでございまして、それぞれ非常に大事な役割がございますので、これを一緒にしてというわけにはまいりますまい、こういうふうに考えておる次第でございまして、その方針は政府といたしましてこれからも継続させていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。