今回のサミットにおきましては、まず日本からは村山総理に御出席いただきました。また、各国からは百十を超える国々から元首及び政府首脳が参加して、今度のサミットの主要課題でございます貧困の撲滅とか雇用の拡大、あるいは社会的弱者の社会参加への促進という社会開発分野におきます中心課題について極めて有意義な意見交換が行われたと考えております。
 今回のコペンハーゲンのサミットの結果といたしまして、宣言及び行動計画という今後の大事な指針が採択されたことは御承知のとおりでございます。これらの二つの文書は、社会開発分野におきます各国国内の取り組み、あるいは国連を初めといたします国際社会の協力体制の強化の必要性を各国首脳レベルで確認したものでございまして、今後の社会開発の推進に当たってのまさに国際的指針として高く評価したいというふうに考えております。
 また、今後のフォローアップでございますが、今申し上げましたこの宣言及び行動計画というものは、御承知のとおり内容的に極めて多岐にわたっておりますので、政府といたしましては、関係省庁とも密接に協議いたしながら、いかなるフォローアップ体制が最も適当かということを早急に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
大臣も政府の方も、この点について国連で積極的なお働きをぜひお願いするものでございます。
 次に、社会開発サミット関係でお尋ねをいたします。
 社会開発サミットは、百八十四カ国と百十八人の国家首脳のプレゼンテーションという形で宣言と行動計画が採択をされました。これから国別行動計画の作成に入って、五年後の国連総会にそれが報告されるという道筋が引かれたわけです。この社会開発サミットの意義とその評価、そして我が国の課題をどのようにとらえていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
武器禁輸につきましては、御指摘のとおり、我が国は武器輸出三原則によりまして紛争地域等への武器の輸出を行っていないわけでございます。従来より、いろいろな紛争に関しまして、我が国としても、この武器の輸出、紛争地域への輸出が紛争を激化するという面がございますので、そういう立場から積極的にイニシアチブをとっているわけでございます。
 それから、ガリ事務総長が提唱されましたいわゆる平和のための課題への追補におきましても、制裁の効果という点についていろいろと触れられておる次第でございます。特に、制裁の対象国の中にある弱者への悪影響というようなことでございますとか、あるいは制裁の対象国自身でなくその周辺の地域に対する影響というものもいろいろあるということで、幾つかの提言をされているわけでございます。
 例えば、平和のための課題への追補におきましては、安保理が制裁実施を決定する際には制裁の目的が達成されまして制裁を解除するための客観的基準もあわせて提起する必要があるというようなことでございますとか、あるいは先ほどもいろいろ御議論ございましたけれども、制裁が予期しないような悪影響を人道支援活動や第三国に及ぼすということを避ける必要があるということで、幾つかの提言をされておるところでございます。
武器禁輸に関して何か国連の決議を求めるとか、そういった形で日本がさらに積極的に踏み込んだ和平への働きかけというものは考えていらっしゃるんでしょうか。ガリ総長の年次報告書によりますと、経済制裁について一定の効果がないんだというようなコメントもあるようですので、その点についてはいかがお考えでしょうか。
ただいまの大脇先生の御質問の後段の方は、現在我が国としてどういう国に対して制裁を行っているかという御趣旨だったと思いますが、その点についてお答えを申し上げたいと思います。
 我が国といたしましては、国連加盟国といたしまして、国連の安全保障理事会の諸決議に基づきまして、現在御承知のとおり、旧ユーゴの地域、それからイラク及びリビアに対する経済制裁を実施しております。
 また、御案内のとおり、安保理におきましては、累次の決議によりまして、ソマリア、リベリア、アンゴラ、ルワンダに対する武器の禁輸を決定しているところでございます。ただ、我が国は従来から武器の輸出禁止をしておりますので、このような立場から武器禁輸に関する決議も遵守をしているという状況でございます。
 なお、一般的に、先ほど来御指摘がございましたように、人道的な立場から、例えばユーゴに対する決議におきましても、医療物資あるいは食料については例外にするというようなことも決議の中に含まれておる次第でございます。
セルビアに対する経済制裁でございますけれども、これは御案内のとおり部分的には既に期限つきながら緩和されておりまして、さらにその制裁の一層の緩和がどうかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げました基本的にはこの和平に対するセルビア人側の対応と申しますかそれにかかっている面が率直のところあるのだろうと思います。
 したがいまして、現在コンタクトグループによって進めております和平交渉の帰趨がどうなるのかということでございまして、残念ながら今のところコンタクトグループとセルビア側の主張には大きな隔たりがございまして、そういうことからにわかに、すぐにさらなる規制緩和という見通しは現時点では立てがたいのではないかなというふうに思っております。
 それから、この制裁につきましてはこれは国連で決議されたものでございますので、基本的には国連加盟国によって遵守されていると、そういうふうに理解しております。
御指摘の点については、今まで四点を挙げているわけでございます。私どもが挙げているというよりも、既に御指摘のように政府税調の中でこの四点に絞りながら今日までも議論がされてきているわけでございます。
 これは基本的には政府税調、並行して三党の与党税調の御議論にゆだねる、その帰趨を待つという姿勢でいきたいと思っておりますが、いずれも論点である以上は論議が必要でありますし、一定の改正の方向を見出すことができれば改正の方向で前進を図りたいという気持ちでございます。今この時点で、私の方からどこをどの程度いじるという示唆は、そこまで勉強もできておりませんが、示唆をすることは避けたいと思っております。
 私は、きのうも政府税調へ参りまして、ここでの論議を紹介することも含めて少しお話をさせていただいたわけであります。何となく政治の雰囲気が政府税調に持ち込まれたというふうな感想を会長が、新聞を見ると、後で語っておられるようであります。それはそうかもしれませんが、しかし政治の論議であるからこそ一層政府税調においても真剣に、こうした点については国民の最大の関心の問題であるということで論議をお進めいただきたいというふうに思っております。