御承知のように、この法律は暴力団という組織を規制している法律ではございませんで、その組織に所属している構成員が一定の行為をすることを規制するという法律になっております。したがいまして、あくまでも個々人の行為を規制する、そして現在は指定暴力団の構成員が規制を受けるということになります。
 そこで、この法律が施行されましたときにかなりの命令を出して規制してまいったわけでありますけれども、彼らは考えまして、構成員だと規制をされるので構成員でない者を使って構成員の命を受けた者が活動する、あるいはその組を抜けた形をとりまして、現在は指定暴力団員ではない状態をつくって規制を受けない形をつくった上で同様の行為をするというようなことが見えてまいりました。
 したがって、我々としては、構成員であろうが準構成員であろうが、視察をいたしまして犯罪があれば厳しく取り締まるということをやっておりますけれども、この法律の適用についてはそれが逃れられるということが生じたことによりまして、その指定暴力団員と意を通じているような者について同様の効果をもたらすような行為については規制ができるようにしていただきたいというのが趣旨でございます。
 具体的に言いますと、ただ一般の人が規制を受けるということがあってはなりませんので、暴力団員と一定の関係を有する者というのをとらえました。例えば現行法によりまして、指定暴力団員が不当要求をいたしました場合にその現場に立ち会っている者についてはこの法律上規制を受けますけれども、そういうことをやった経験があるというような者でありますとか、暴力団からその暴力団の看板を使うことを認められた対価として金銭等を上納するというような関係を持っている者が多々おりますけれども、そういう者でありますとか、そういう者が指定暴力団の威力を用いまして、現行法第九条各号に掲げております例えば高利債権の取り立てでありますとか、あるいは交通示談の介入でありますとか、そういう行為をしたときには規制をすることができるというものでございます。
今の御説明によれば、暴力団対策法は制定の目的をそれなりにというか十分に果たして機能してきたということだと思います。
 おっしゃったとおり、バブル崩壊後、この暴対法の効果もあり暴力団の資金がかなり窮乏しているということもあって、今おっしゃったようなさまざまな規制逃れの方法をあちら側も考えてくるということで、そこに今回の改正によって網をかけるということですから、そういう意味では非常にタイムリーな必要な改正であるという認識を持っております。
 そこで、ほかの条項についてもちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、第十二条の五に、指定暴力団ではないが指定暴力団と一定の関係にある者が指定暴力団の威力を示して不当要求を行うことを禁止するという点がございます。これは今回の法律改正の一つの目玉だと思いますけれども、この趣旨について改めて御説明いただきたいのと、これは具体的に言うとどういう行為を規制しようとしているのか、この具体的なものをお聞きしたいと思いますので、お願いします。
片山議員にお答えを申し上げます。
 まず、証券へ銀行の不祥事に対する認識についてお尋ねがございました。
 今回の野村証券及び第一勧業銀行をめぐる問題につきましては、重大な関心を持って私も注視をいたしておりますが、関係当局において、その事実を踏まえ、厳正に対応するものと考えております。
 今後とも、不正があればこれに厳正に対処していくことは当然であり、それが国民の信頼を回復していく道であると考えております。
 次に、今後の金融行政についてのお尋ねがございました。
 これまでの金融行政、いわゆる護送船団方式と言われました方式が現在既に通用しなくなっていることは、議員御指摘のとおりであります。これを根本的に見直しながら、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い市場をつくるための行政を行っていくことが肝要だと思います。
 このような観点に立ちまして、情報開示の促進や早期是正措置等ルールの明確化などの必要な措置を講じながら、自由かつ透明で信頼できる市場を構築していきたいと考えております。
 次に、昨年十二月の与党三党合意についての御意見をちょうだいいたしました。
 議員から御指摘を受けましたようなプロセスの中から、今回、検査・監督の権限を大蔵省から切り離す、そしてこの御審議をいただく金融監督庁という法律案にまとめ上げたわけでありますが、今後なお、財政と金融のあり方についてという基本的な問題は、我が国の行政機構のあり方の根幹にかかわるものとして、行政改革会議において、中央省庁再編のあり方の大事な一環としての大きな位置づけのもとに、大所高所から十分検討する必要があると考えております。
 なお、財政と金融のあり方につきましては、Ｇ７等における国際的な政策協調への対応をどうするか、グローバル化と高齢化が進展する二十一世紀において限られた資源を効率的に配分するという観点から、さまざまな観点からの検討を要するものであることは間違いがございません。
 また、こうして激動する時代の変化に的確に対応しながら、国民に信頼される金融行政というものを私どもはもう一度確立しなければならないという状況になりました。そうした中から、金融行政のあり方というものを抜本的に見直しながら、デリバティブなど業態間にまたがります金融サービスの問題、こうしたものが出現しておりますこと、あるいは金融市場のグローバル化、こうした新たな課題にも的確に対応できますように、そして自己責任原則を徹底すると同時に、市場規律の十分な発揮を基軸とする透明かつ公正な行政を行っていくことが極めて必要な状況と、改めてそのような認識をいたしております。
 今回の金融行政機構改革は、民間金融機関などに対する検査・監督という執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担い、企画・立案という政策面の機能を大蔵省が分担するという仕組みをとっておりまして、市場規律を基軸とした透明また公正な金融行政への転換に資するもの、そして御指摘のように、まさに金融システム改革の中においても大きな役割を果たすべきもの、そのように位置づけております。
 どうか、そうした思いを込めて提案をいたしております本法案につきましても、十分な御審議の上、できるだけ早い可決を心からお願い申し上げる次第であります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕