今審議会という言葉を使われましたが、私余り審議会というのは好きじゃありません。しかし、それぞれの分野を代表される方々にお入りをいただく例えば評議員会のようなもの、先ほど私はそういう表現を用いました。そういったものは当然必要であろうと思いますし、つくられるであろうと思います。そして、その中でより開かれた運営というものに当然資していかれる、私はそう考えております。
 なお、先ほど来政府委員から答弁を申し上げましたが、一点私からも補足をお許しいただきたいと思います。
 私ども、今までいろいろなケースに遭遇する中で、公益法人の側から、公正な裁定者として官僚出身者の派遣を求められたことがございました。私は、これは通常言われる天下りとは違うと思います。これにこういう人材を欲しいという要望を団体側からもらったケースがあります。ですから、私は、今後そういうケースも全くない、必要な人材を派遣してほしいと言われて派遣を拒否するというわけにもいかないと思います。
 要は、今評議員会のような形を私は想定いたしておりますが、そうした中にそれぞれの代表者がおられ、いやしくも天下りの温床と言われるような批判を受けないような運営のできる体制をつくること、これが根幹であろう、そのように考えております。
先ほど別の委員からも言及がありましたけれども、透明性あるいは効率性を確保していく上で、一つの案として、第三者、市民代表とか関係自治体だとか、そういった幅広い第三者がこの指定法人の運営を管理できる制度、こういったものもやはり考慮していかなければいけないのじゃないかと思いますけれども、そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
御指摘の指定法人は、あくまでも民主導でできる公益法人でございます。国が設立する特殊法人等とは全く違うものでございます。まさに特定事業者が語らって、みずからの義務を履行、代行してもらう機関としてつくるわけでございますから、そういう意味で全く民主導の機関でございますが、御指摘のように、そこに多くの事業者が委託する、委託の料金とかなんとかを徴収して、これをまた競争入札にかける等、かなり重要な役割を担うわけでございます。
 そういう役割をきちんと公平、公正に果たしていくために、例えば指定法人の業務規程の認可あるいは事業計画書の認可等に当たっては、これは主務大臣がやるわけでございますが、関係事業者から意見を聴取する等の、まさに公明さ、公正さが確保される措置を講ずることにしております。
 また、御指摘のあった天下り等々、私どもそういう御意見を聞いて全く不本意というか、残念だという感じがいたしますが、国民や産業界から批判の起こるようなことは厳にないように注意していきたいと思っております。
今委員御指摘のように、義務を負った特定事業者の中には、いろいろな創意工夫をもってみずから、あるいは同業の特定事業者と語らい合ってみずからリサイクルする、あるいは再商品化事業者を見つけてきてやるというルートも開かれているわけでございますが、一方、やはり情報力がない、あるいはいろいろな意味で再商品化能力を有する事業者へのアクセスが難しい中小企業者等の特定事業者が多くおることも予想されるわけでございます。そういう方々にとって、やはりそういう自分の義務を代行してくれるという指定法人がぜひとも必要だという声がございます。そういうものを踏まえまして、今回法律で指定法人の制度を設けているわけでございます。
 先ほど申しました特定事業者、まさに義務を負っている者は特定事業者でございます。特定事業者が義務を履行しない場合には、勧告、公表、最後は罰則にまでいくわけです。そういう制度になっているところを、仮に、特定事業者のうちだれかが全く指定もない法人に義務の履行を頼んで、それが本当に十分リサイクルされたかどうかというところはなかなか確認しょうがないわけでございます。そういう意味で、委託先が実際に再商品化を行ったかどうかをやはり担保、確認するという意味でも、指定法人というものは法律上位置づけることが必要であるというふうに考えておるところでございます。
この指定法人が果たす役割についてはこれまでも御説明いただいておりますし、また今の御答弁の中でも理解するわけでありますが、この法案の仕組みを見てみますと、再商品化の義務はあくまで特定事業者が負っておりまして、その意味では責任は非常に明確になっているんじゃないかというふうに思います。その上で、それぞれの事業者が自主的な考え、自主的な発想で、どういうルートでリサイクルを進めるのか、再商品化を進めるのかを工夫すればいいんじゃないかという感じもいたします。
 現に法案の中でも、別ルートでも認められているわけでありますし、もちろん事業者がそれぞれの判断で、必要であれば民法法人を設立する、そういう道もあるわけでしょうから、わざわざ法律の中で指定法人を設置、これは指定することができるという規定にはなっておりますが、これを法律上わざわざこういうふうに定めている理由がちょっといま一つはっきりしないわけでありますけれども、この指定法人を法律の中で位置づけなければいけない理由、その辺をお教えいただきたいと思います、
次に、この法案の第六章で触れられております主務大臣が指定する法人、指定法人について定められているわけでありますが、この指定法人の目的、それからその指定法人に想定されている構成であるとか業務の区域あるいは業務の概要等について、想定されている概要を御説明いただきたいと思います。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月九日
    辞任         補欠選任
     萱野  茂君     三重野栄子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         篠崎 年子君
    理 事
                小野 清子君
                佐藤 泰三君
                大渕 絹子君
                山崎 順子君
    委 員
                狩野  安君
                笠原 潤一君
                野間  赳君
                南野知惠子君
                清水 澄子君
                三重野栄子君
                矢田部 理君
                足立 良平君
                長谷川 清君
                山下 栄一君
                粟森  喬君
                有働 正治君
                西野 康雄君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  宮下 創平君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        大西 孝夫君
       環境庁企画調整
       局長       石坂 匡身君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  野村  瞭君
       環境庁大気保全
       局長       大澤  進君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
   説明員
       厚生省生活衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    三本木 徹君
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  本日の会議に付した案件
○公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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