今の質問は、四月十何日かにその五千万円を受け取ったことは覚えていないかということを先生がおっしゃるわけですよね、記憶があるかないかと。吉野先生がもらったか、ないかということですか。
私の手元にそのとき交わされたと思われる協定書の写しというのがあるんです。それから、問題になっている五千万円の領収書というものもあるんです。これは弁護士名義なんですが、これは理由があります。こういう金の受け渡しがあったこともあなたは御存じないんですか、五千万円、その場で、四月十二日。
法律を知らないからといって処罰を免れるということにはなっておりませんので、その理由は通用しませんよということを申し上げて、次の質問に移ります。
 平成七年四月十二日にホテルオークラで、吉野弁護士とかあなたとか百男氏とか大久保氏が集まって財団設立の話をしたと思うんです、あなたも認めておられると思うんですけれども。この場所でどういう契約内容だったか、何が起こったのかあなたはわからないと前回おっしゃったんですけれども、間違いありませんか。
私は、話す必要がないということじゃなくて、司法の場で話してきているのですから私はそれでいいと思っているんで……（発言する者多し）ちょっとお待ちください。ちょっと静かにしていただけませんか。私、今病状の身で出てきているのでちょっと済みません。
 私も一生懸命先生方の質問には答えようと努力しております。でも、その内容等で、やはり主観的にその考え方がおのおの違うのと一緒で、答えも即答、勉強して宿題を出されて来ているわけじゃないですから、先生、ここでとっさに言われてとっさに答えるんですから、本当に私は一生懸命答えているつもりなんです、これでも。それで何とか御了承願いたいと思います。
証言を拒む場合には事由を示さなきやいけないということで、同様にあなたがどうしてもしゃべらないというのであれば、この点も先ほどと同様議院証言拒否罪に該当すると私は思います。だから、もししゃべる気になったら今すぐ言ってください。
この問題、お金を受け取った受け取らないという、受け取った受け取らないは私は司法の場で言うべきことで、ここの立法の場で言うべきことではない、かと思えるんですが、いかがでしょうか。
ここは捜査当局、警視庁でも検察庁でもないんです。国会の参議院の議場なんですよ、議院の場なんですよ。別の手続ですから。
 もう一度お尋ねします。そういうふうに話したんではありませんか、お金は受け取ったことがあると。
だから、その捜査段階においてあなたは金の授受を認めて、まあどういう金かは別として、ではないですかと、これをお尋ねしているんです。この質問にストレートに答えてください。話してなければ話してないでいいですし、話してれば話しているでいいんですよ。
御指摘のとおりでございまして、もちろん借り上げでございますが、事務所の借り上げ料の増加、約三億円が増加になります。これは、大分前に入居した現在のものがかなり手狭になって収容がなかなか難しくなってきている、こういった状況等を踏まえて、それに見合うぎりぎりのスペースを確保するためのものでございます。
先ほどのランニングコストに相当する平年度化した数字で申し上げますと、現事務所にかかる費用が約一億一千五百万でございます。先ほど申し上げましたように、新しい事務所で見込みますと、四億三千七百万程度というふうに考えております。
まず、有名校の尊重の問題でございますが、この点につきましては、私どもも企業側に対して、学生がどこの大学を出たということではなくて何を学んできたのかという、その学生の能力、適性、そういうものを見て採用活動を行ってほしいという働きかけは行ってきているところですけれども、企業の中には、採用の過程において学校名を聞かないという企業も幾つか出てきているということで、そういう方向は非常に望ましい、ありがたい方向だと思っております。
 また、情報量につきましても、確かに地方にいる場合の情報量というものが少ないという面等もございますので、今、インターネットを利用した企業情報、採用情報を流す企業等もふえておりますので、各大学、就職関係でそういうパソコンも整備して、学生が地方にいるからということでそういうインターネット等の情報に接することができないということがないように、という面での整備は進めているところでございます。あるいは就職情報室といいますか、そういうコーナーの整備等も進めているところでございます。ただ、地方にいる場合、就職・採用活動が長期化いたしますと、やはり東京や大都市にいる学生に比べて不利になるということはあろうかと思っております。
 また、大学教育の意義でございますけれども、これは従来から、一番初めといいますか、長い間一定のものが続いておりましたのは、昭和五十年から六十年のときは十・十一協定といいますか、採用選考開始十月一日で十一月一日から決定するという時代が五十年から六十年代にかけて十年間ぐらいあったのですけれども、これはやはり大学生が大学四年間で何を学んだかということを見るためには少なくとも秋ごろ、その時期にやってくれということで、十一月一日に正式に内定するんだという時代があったわけでございます。
 それでやっていたのですが、もうどんどん前倒し前倒しで来ている。実態に合わないということがありまして、昭和六十年代になるとこれが、じゃ八月ごろに採用選考を開始しようということになり、それは七月一日から説明会になり、それで今の状態になっているということでございます。ぜひ企業には、企業側の団体からの、いろいろ大学教育に対して御注文は多いわけでございます、御注文をされるからにはぜひその御注文に合う形で大学教育も、合う形でといいますか、大学自体も、社会のニーズに合った大学教育ということも一つの使命でございましょうから大学改革を今進めているわけですので、ぜひ四年間の大学教育あるいは二年間の短期大学教育、これを尊重した、そこでの成果を見るような採用活動ということを行っていただきたいということを強く訴えてまいりたいと思っております。