確かに、使用する農薬の種類や量などを公開しなさい、あるいは大気、水質及び土壌の定期の測定分析調査を実施しなさい、それから汚染が起きたときの薬剤散布の中止や補償などが盛り込まれていて、私は大変評価をするものでございます。
 先ほどもお昼休みに飯能のお母さんたちがやってこられまして、この地図をあれして、（資料を示す）自分たちのいるところ、そして今あるゴルフ場、これから建設されるところ、見ると本当にその真ん中にいるんですね。もう農薬をまかれたら大変だ、こう思っているわけですよ。本当は時間があれば農薬について一つ一つやりたかったわけですけれども、時間がありませんからその点についてはまた後日に譲るといたしまして、こういう協定というのは、これまで企業秘密として明らかにされてこなかった薬剤の使用状況、すなわち、薬の種類、散布の方法、月別の使用量、散布の業者あるいは薬剤納入者を住民側に提出して、こういうデータの公開を義務づけた、これは非常に高く評価をするんですが、長官、こういうのをいかがお考えですか。
本協定はゴルフ場の開発に当たりまして、周辺の農薬等の環境汚染を懸念します地元住民と環境汚染を未然に防止したいという開発者の立場から当事者間の問題として結ばれたというふうに理解している次第でございます。協定自体は当事者間の問題ではありますが、当事者相互に環境保全に配慮していきたいという趣旨につきまして意義があることというふうに考えております。
そんなに大変なことないと言われましても、場所によっては大変なことだからいろいろと住民が騒いでいるわけです。
 具体的に言いますれば、埼玉県の飯能市、鳩山町あるいは小川町、こういう地域の住民は複数のゴルフ場及びゴルフ場建設予定地に囲まれてそして盆地に生活をしている、あるいは自分の子供たちが学校に行っている、自分たちはそこから飲み水を取らなければならない、あるいは大気汚染大変なんだということでいろいろな運動を起こしているわけです。
 環境庁はこういう実態を御存じだというふうに思いますが、その中で小川町の住民とゴルフ場の建設業者との間で環境保全協定を結んだ、こういうことを御存じでしょうか。
農水省はことしの六月八日、ゴルフ場建設を目的とする農地転用許可の取り扱い、これを出して規制を緩和しておりますね。この緩和以来大変なゴルフ場ラッシュになっているわけです。ゴルフ場がふえるということは私どもは賛成をするわけですけれども、しかし、それがふえ過ぎて住民に大変な恐怖感を与えるような状況がつくられるということについては大変な問題があるというふうに思いますが、なぜこういうふうな規制を外したのかということをお伺いします。
この問題は実は私ども自然保護局としてもゴルフ場についてそう厳密な意味での実態を把握している立場でございませんが、ただ、今先生の御指摘の中に、都道府県、自治体任せと言わずにという点、お言葉を返すようでございますけれども、私ども内部で検討しました今の段階の感触としましては、やはり特に今例示に挙げられました面積なりあるいは個所数で制限するかしないかといったあたりは、やはり都道府県なり場合によっては市町村におけるいろんな取り扱いに、御判断にお任せするのが至当ではないかという考えをとっております。
 細かく申し上げれば、そういった単に量の規制だけではなくて、例えば緑の確保率とか樹林帯の確保などについてかなり細かい技術指針を設けてある条例あるいは要綱の例も承知しておりますので、それはやはりそれなりに都道府県ごとに、場合によっては都道府県の中でもある地域によってはそれを重く運用し、それを広げていくところもございますので、その点何か方針はないか、あるいは方針を持つべきではないかという意味でございますれば、私の段階で検討している結果としてはやはりそれは都道府県なり自治体の規制にお任せしてもしかるべきものではないかというふうに考えております。
山添村の当局は住民がそういうふうに反対運動を起こしているということに注目をいたしまして、村民の反対があれば造成は不可能だ、こういうふうに述べている記事も私どもは目にしているわけですが、大体市町村面積の一〇％近くになるようなゴルフ場の建設というのは、自然保護、自然環境保護の上で問題はないでしょうか。環境庁のゴルフ場立地に対する基本的なものは、市町村任せだ自治体任せだなどと言わないで、一つは出しておいた方がいいのじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
私どもの立場からいたしますと、環境問題ということの観点からいろいろ関心を持って実態等々の把握に努めたいということでございますが、基本的には、ゴルフ場の問題というのはやはり地域での問題だということでございまして、ただいまのようなことにつきまして私ども特に調べているということはございません。
奈良県のゴルフ場立地の総量規制の、県は一％、市町村は四％という原則はほかの都道府県の総量規制の現状と比較してどういうレベルにございますか。
 さらに、この比率に対する環境庁の見解などというものがありますか。
使用実態、使用実態というのか、ゴルフ場での農薬の汚染状況等々につきまして、各都道府県におきまして必要に応じてその実態を把握してもらって、その結果が判明次第こちらにお知らせ願いたいということで御依頼申し上げているという段階でございます。
ゴルフ場の農薬問題につきましていろいろ御指摘のあったところでございます。
 私ども、この問題につきましても関心を持つところでございまして、その内容等につきまして各部道府県から実態を把握したいということで、各都道府県に対して必要に応じて実態を把握して、把握した段階で私どもにお知らせ願いたいというような形で御依頼申し上げている段階でございます。
この御審議をいただいております法案あるいはそれによって設立を予定いたしております特別基金、こういったことに対する関係者あるいは対象者ということになりますと、再三申し上げております恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者在外財産問題の関係の方々、こういうことになるわけでございますけれども、もう一方、この法律の趣旨、第一条に、そういう基金をつくるということと、「戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等を行う」、こういうようなことを基金にやらせるという趣旨のことが書いてあるわけでございます。
 そこで、ただいまのお尋ねは、戦後強制抑留者にはそういうことをするけれども、先ほど私が申し上げた三問題のうち、いわゆる恩給欠格者の方々あるいは引揚者在外財産問題の方々に対してはそういうことはしてないのはなぜか、こういうお尋ねかと思うのでございますけれども、これはいわゆるシベリアに抑留された方々が、戦後においてあの酷寒、非常に寒いところで過酷な強制労働に服されたというような特殊な事情、特別な状況を考えまして、こういう方々に対しては国として何らか個別に慰労の気持ちをあらわす必要があるのではないか、こういうところからいわゆるシベリア抑留者の方々にはこういった措置を講ずることとした、こういう経緯があるわけでございます。