私どもにいただきました資料には五十七となっておりますが、これは大変結構なことだと思います。ただ、ここに問題がございまして、幾らふえてもふえて困るということはないと思うんです。と申しますのは、無認可の共同作業所が全国で千カ所以上、これはもう始終社労の委員会にも持ち出している私のあれなんですけれども、私の調べでは、もう千百カ所以上になっております。毎年百カ所に近いぐらいの数で共同作業所というのはふえつつあるわけですね。そうしますと、ただ共同作業所というのは安易に数だけがふえているのではなくて、その地域地域で、もう御存じのごとく地域ぐるみの共同作業所という意味合いを持ちまして、これはもうこれから先まだふえるんじゃないかという気がするんです。そうしますと、現在の六十四台というこういった台数では、こういうところに対しても何かまだ満たされないものがあるんじゃないか、もっとふやしてもいいのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
コンピューターそれからＮＣ工作機械、その他といたしましてワードプロセッサーとかシークエンスコントローラーがございますが、身体障害者職業訓練校におきましては五十八年で五十七台でございまして、これが現在六十四台になっております。
四月十八日に織訓法というものの審議を社労委でいたしました。そのときに、二、三、時間の関係で質問できなかったことを、再度お尋ねしたいと思います。
 身体障害者の職業訓練については、もうこれは大変な特段の改善が図られるべきでありますけれども、殊に技術革新に対応した措置も必要となってまいります。公共職業訓練校におけるＭＥ機器の整備状況、これを拝見しますと、雇用促進事業団が九百九、それから身体障害者職業訓練校が五十七、都道府県が三百十となっております。これは五十八年四月現在。これはいまだにこのまま変わっておりませんですか。
今、井上先生が中小企業、零細企業の立場も踏まえていろいろ御心配いただいたような点も私も十分承知をしておりますし、労働省の仕事は労働者の生活条件の改善と同時に、中小企業のやはり生き得る一つの企業的な側面というものも十分認識をするということが、最大の雇用市場である中小企業その他に対する立場というものも十分尊重していかなきゃならないというふうに思いますし、ただ、雇用条件というものはあくまでおくれている部分に合わせるんではなくて、進んでいる部分に合わせる努力を一層取り組んでいきませんと、国際的な社会からの問題もございます。また、国内的にもこれだけの日本の社会的な形勢の中でさらに一歩前進しませんと、国会でせっかく御論議いただいた趣旨も行政あるいは実社会の上に生かされないと、こういう点もございますので、まあひとつ、いろいろ調整が必要だとは思いますけれども、まあ大所高所という立場で、こういう我々が提案しておる時短の問題あるいは連休の拡大等についても、一層御啓発にも御理解、御協力をいただければ大変ありがたい、さように考える次第でございます。
テンポを速めて検討するようにというお話でございます。十分心してまいりたいと思います。
 それから、例を印刷業界におとりになりまして、総合したものあるいは生産管理士というようなもう一段高いものが必要になっているではないか、しかもそれを国として何かバックアップできないかというお話でございます。技能検定といいましても、国家全体、社会全体として認められるもの、共通にできるものとして今の技能検定制度があるわけでございますが、比較的それが局限されたものにつきましては技能評価審査制度とか、あるいは最近、社内検定制度を労働大臣が認定するというようなことも始めております。そうしたものになじむのか、それとは別に行うものなのかいろいろございましょうが、いずれにいたしましても広い意味での技能検定制度の一環として、労働省としてあるいは国としてこれをどういうふうに評価したらいいか、前向きに取り組んで検討してみたいと思っております。
創作者が創作した関係の書類を添えて登録するというのが通常の例でございますが、今先生の御質問は、創作者じゃない、まねした人がどんどん登録してくることになったらどういうことになるだろうかという……（水田委員「それができるんですよ、これはやろうと思えば」と呼ぶ）はい、そうではないかと思います。形式的には、まねをした人が、自分がつくったと言って申請してくることは可能かと思いますけれども、ただ本法律は、先に登録した人に排他的独占権を与えるわけではございません。したがって、真正の開発者が登録してくればその人の登録も有効なもので、当然権利として発生するわけでございます。
 したがって、先ほど申し上げましたように、十二条で、独立に開発をすればそれぞれの人が、結果的に同じものであったにしても、それは登録することは可能だということになっておりますので、したがって、早く登録をして押さえてしまったら、あとの人が出てこられなくなるという意味での先願的、独占的な権利がないわけでございますから、まねをした方が早目に出して押さえてしまうというようなメリットというのはそもそもないというようなことでございますし、それから先ほど申し上げましたように、最終的には裁判の場で権利の争いが行われるわけでございますが、他人に権利を主張する際には、その前提として訴訟等におきまして真の創作者であるか否かが争われるわけでございますので、あえてまねした人が自分がやったぞと言っても、やったこと自身によって自分が創作者であることの推定をなされるわけでもございませんので、むしろそういう場が出てくることによって、真の創作者が自分の権利を侵害されたということが出て、裁判の争いになるケースもふえてくるというようなことでございます。したがって、まねする人が早目に先手を打って登録するメリットは全くないということが言えると思います。
 それからもう一つ、登録に対しては罰則の適用があるわけでございますので、創作者等以外の者が登録するおそれはほとんどないと私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、先ほどおっしゃいましたように、あくまでも形式的な書類によって登録をいたしますので、あと裁判所の場で争いが起こるということになるわけでございますが、これは著作権法の場合の著作権についても同じことでございまして、著作権については、これは登録を権利の発生要件としておりませんけれども、著作者であるかどうかという点はすべて裁判所において争いが行われているということでございまして、その点に関する限りにおいては、著作権とやや似た面があるということが言えようかと思います。