私は、国債の問題と税金徴収の問題、それから家具の物品税の問題について御質問をしたいと思います。
 国債の問題は、先ほどから各委員から非常に詳しく御質問また御答弁がございましたので、なるべく重複を避けまして御質問したいと思いますので、ひとつ簡明にお答え願いたいと思います。
 この五十五年度は財政再建元年であると言われておるわけですが、なぜ財政を再建しなくてはいけないか、そのよって来るべき原因はたくさんあると思いますけれども、国債を大量に毎年発行いたしまして、その累計残額が五十五年度末には七十兆以上に達せんとしておる、こういう情勢下でございまして、財政当局は財政再建のために国債問題をどういうふうに御処理なさるのか、将来計画につきまして、時間の関係で簡単で結構でございますから、まずお答えを願いたいと思います。
昭和五十五年度の環境庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十五年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百四十八億五千三百三十六万二千円であり、これを前年度の予算額四百二十四億九千七百四十三万円と比較すると、増加額は二十三億五千五百九十三万二千円であり、その増加率は五・五％であります。
 次に、予算要求額の主要な項目について御説明いたします。
 第一に、公害対策について申し上げます。
 まず、環境保全企画調整等の経費については、環境影響評価制度を確立推進するための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費及び公害防止計画策定を推進する経費のほか、新たに、一九八〇年代における環境政策の展望を検討するための経費及び石油代替エネルギーとしての石炭利用拡大に伴う環境影響について総合的に調査検討する経費等、これらをあわせて四億六千五百九十四万円を計上しているところであります。
 次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百八十七億六千九百八十八万円を計上しております。
 公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として三十九億七千二百十六万円を計上しております。
 次に、大気汚染等防止対策の経費については、新たに、石炭の消費の増大等に対応して大気質についての汚染防止対策の調査検討を行うほか、窒素酸化物対策として、総量規制の円滑な実施を期して発生源における窒素酸化物総量の測定方法を確立するための調査検討を実施するとともに、健康影響調査を行うなど、大気汚染物質対策の推進を図ることとし、また、交通公害防止対策を推進するため、新たに大型車について緊急に講ずべき施策の検討を行うとともに、従来に引き続き、自動車公害、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するための調査を行うなど七億七千九百四十二万円を計上いたしております。
 水質汚濁防止対策の経費については、富栄養化及び赤潮対策として、新たに伊勢湾の燐削減のための実態調査を行い、また、湖沼環境保全対策として、湖沼の特性に応じた水質管理指針策定たのめの調査検討及び琵琶湖について総量規制を導入するための調査を行うほか、従来に引き続き、総量規制の実効を期するため、所要の調査について助成するとともに、瀬戸内海環境保全対策及び水質管理についての対策等を推進するための調査を行うなど九億八千七百七十八万円を計上しております。
 このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費として一億一千八百八十一万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として二億六百九十一万円をそれぞれ計上しているところであります。
 次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十一億九千三百四十七万円を計上しております。
 公害の防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を一層促進するため、総額四十四億五千八百五十九万円を計上しております。
 このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究経費として三十二億四千八百四十四万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究機関等における試験研究の総合的推進を図ることとしております。
 また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然環境保全等に関する調査研究費として九億七千七百六十七万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として二億三千二百四十七万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
 さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十二億三千二百七十万円、国立水俣病研究センターに必要な経費として三億二千四十二万円、公害研修所に必要な経費として一億二百九十一万円を計上しております。
 第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
 まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等経費については、五十三及び五十四年度に実施した自然環境保全法に基づく自然環境保全基礎調査の結果について集計、整理等を行うほか、新たに首都圏自然歩道整備のための調査を実施するなど十億三百三十七万円を計上しております。
 このほか、交付公債による民有地の買い上げ制度の運用に必要な経費として九億九千五百二十一万円を計上しております。
 鳥獣保護については、国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど一億八千百四十二万円を計上しているところであります。
 さらに、自然公園等の整備を図るため必要な施設整備費として三十一億八千二百五十三万円を計上しております。
 以上が環境庁予算の概要でありますが、このほか、建設省所管予算として、国立公害研究所等の施設整備のため十九億七千百五十九万円、国庫債務負担行為六億八百五十三万円がそれぞれ計上されております。
 以上をもちまして、昭和五十五年度の環境庁関係予算の御説明を終わります。