山田審議官にお尋ねをしたつもりだったのだけれども、私が質問していないから答弁がないのは当たり前なんです。
 大型店の抑制措置を講じているのだけれども、三条、五条の届け出によって八カ月の間には結論を出さなければならぬ。ところが、二年間というような形で抑制措置を講じている。だとするならば、これは行政指導によって法律をねじ曲げたことになる。これはけしからぬことだ。ところが、この法律を生み出したときに、実は私は与党とも話し合いをし、政府とも話し合いをいたしまして、事前届け出制というのをつくったのだ。だから、今やっている措置は当然事前届け出制でやるべきだ。やると理解をしてよろしいのが。したがって、量的には違うだろうが、将来ともに事前届け出制という趣旨を生かして行政指導をやる、こういうようなことで受けとめてよろしいかということが一点。
 もう一つは、このごろは、新聞報道もあるとおり、大規模小売店が商魂たくましく休日をできるだけ少なくしていこう、これは私も間に入りまして、当分の間年間三十日、それから閉店時間が七時ということを決めている。ところが、このごろはできるだけ休日返上というような形でやっている。おまけに、昔は二日が大売り出しということであった。正月三日ぐらいは大規模店も小売店も静かに休むということになっておった。ところが、大型店がそういう刺激的なことをやるものだから、二日から初売りだなんというようなことが出だした。静かに三日間ぐらい休ませなさい。そして、正月四日から初売りをやらせればいいじゃないですか。このことは今日の週休二日制なんというような方向でもあるということからすると時代逆行です。何もかも戦前回帰じゃ困る。だから、もっと静かに正月は休ませるという方向を、労働対策等も考えながら指導していくということでなければならぬと思います。
 この二点について山田審議官から明快に賛成ということでお答えをいただきたい。
中小企業退職金共済制度についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、ただいまの制度は、掛金のランク千二百円から一万六千円ある中の千二百円について、最低掛金月額について補助をする、このような制度になっております。その理由といたしましては、高い額の掛金を掛けられます比較的恵まれた企業と、最低の掛金しか掛けられない企業との均衡の問題ということもございまして、そういうことから、すべてに共通するということで最低掛金月額についての補助をしている、このような仕組みになっているわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、制度自体を魅力あるものにしていく、これにつきましては、我々としても真剣に検討していかなければいけないというふうに考えておりまして、労働省に置かれております中小企業退職金共済審議会の御意見等を伺いながら今後とも引き続き検討させていただきたい、このように思う次第でございます。
倒産状況が非常に深刻であるということは御指摘のとおりでございます。倒産防止共済制度もその対策の一環として、私ども本年度におきましても充実に努力しておりますけれども、抜本的な改正につきましては、法に定められておりますように、昭和六十年度をめどに、制度に関する基本事項につきまして現在検討中であるということを申し上げます。
 なお、それまでの間におきましても、倒産共済制度の内容の周知徹底あるいはこれの加入促進ということに引き続いて努力してまいりたいと思っております。
問題をいろいろ御提起いただきましたので、それぞれにお答えをしなくてはならぬかもしれませんが、私は今先生のお話を聞いておって、産業社会が家庭の教育的機能をだんだん奪ったということに対する反省が、産業社会を生み出したヨーロッパに今非常に根強く起こっておるということ、これは私もよく理解しております。ですから、最近のサッチャー首相の、家庭にルネッサンスを、家庭の主婦の立場や主婦の地位というものをもう一回考え直さないとだめだというあの提言とか、あるいは、先生百も御承知と思いますが、欧米の進んだ先進国の中で、今社会保障というものはお金じゃなくて、物じゃなくて、時間を社会保障の対象にしなくてはならぬ。就学前児童のある家庭は、母親は八時間働かなくても、六時間労働でうちへ帰してあげたらいいということを現実に政策で行うようになってきましたのも、この産業社会の変化に伴う家庭の教育機能を何とかして補完したいという、それぞれの国が当面しておる悩みであり、その悩みから出てきた政策だと私は受けとめておるのです。
 日本の場合も、先ほどいろいろ塾の問題や学校の問題、学校はなぜあるんだという御指摘でありましたが、やはり学校は、児童生徒が基本的な問題を身につける、そして社会人として将来一人前の人間になっていくときに応用問題が解決できるような基礎、基本をしっかりと身につける、それが学校の場だ。むしろ家庭ではしつけをしていただく。さっきおっしゃったようないろいろな問題を余り先生に押しつけちゃいかぬと僕は思います。それくらいのことは、人生の最初に出会う教師であるお父さんやお母さんが家庭でしっかりと身につけさせる責任があり義務があると私は受けとめておるのです。
 ただ、家庭における人口構造の変化というものが、兄弟同士の切磋琢磨という場を、いい悪いの議論は別にして、奪っておりますから、今日学校が従来の知育、徳育、体育の教育のほかに、異世代年齢が初めてぶつかる場としていろいろ御苦労願ったり、学校の幅がやや広くなってきておるんじゃなかろうか。それだけ、教職員の皆さんにも厳しいかもしれぬが、御理解をいただいて、御協力願わなくてはならぬな。そういうことが学校の果たす役割だ、私はこう受けとめております。やっぱり家庭は家庭の責任をきちっと守る、両親は両親の責任をきちっと守る。同時にその中で、最後に御指摘の女性の職場進出、女性と家庭との関係というものももうちょっと広い社会政策的な面で私たちも考えて、これは大切にしていかなければならぬ問題だ、こう思うのです。
 学歴の問題は、その人がその学校でそういったことを身につけることができたということで十分だと私は思うのです。だから、学歴なんかがいろいろと幅をきかせ過ぎる世の中は間違いだとおっしゃることはそのとおりでありますし、臨教審の第一次答申でも、学歴社会の是正を指摘したのは、学歴だけがひとり歩きして必要以上に幅をきかせるのは間違いだ、その人の能力やその人の人物というものをもっと大切に、要するに肩書よりも実力なんだということを大切にしていくような方向を指さしておるわけでありますから、それに従うような方向で教育自体も改革をしていかなくてはならぬと考えておるところでございます。