それでは最後に一点だけお伺いをしたいと思います。
 この倒産共済制度は、当初、審議をした私たちもそうでありましたし、それから中小企業者、これもこの制度に対する非常に大きな期待を持って発足をしたわけでありますけれども、この制度の加入者やそれから貸し付けの状況など運営の現状を見ますと、今日の段階では当初の見込みから見て十分な活用をされるには至っておらない、残念ながらそういう状況だと思います。これは何回もここの場で議論されましたから、いまさら当初の見込みの件数とかあるいは実際の現状の加入者件数とか、そういうものについて繰り返そうとは思いませんけれども、一体このような状態になった原因をどのように考えておられますか。時間の関係もありますから、列挙してその原因をお述べいただきたいと思います。
倒産防止共済制度の貸し付けを受けた者が完済をいたします最初のケースが五十八年度になって初めて生ずるわけでございます。したがいまして、完済手当金の支給率を幾らにするかということを決めますのは、いまのところ早くとも五十七年度末となろうと考えているわけでございます。
 そこでこの手当金の支給率でございますけれども、完済の時期により不公平の生じないように考える必要がある、このように思っておりますが、完済手当金の支給開始後の毎年の貸付金の額及び完済される償還金の額等の予測に基づきまして計算を行うこととしておりまして、手当金の額の変動が過度に生じないようにいたしたいと思っているわけでございます。したがいまして、毎年数字を変えるということは全く考えてないわけでございます。
 御質問の、それではどの程度の期間で変えるかということでございますけれども、現在のところ何年間で見直すという具体的な数字は持っていない状況でございます。
 いずれにしましても、完済手当金の額は完済の時期によって不公平がないように十分配慮をしてまいりたい、このように考えております。
そうしますとこの共済に入っていなかった、こういうふうになるわけですね。
 次に、第十一条の二のいわゆる完済手当金制度についてちょっとお聞きをしたいと思います。これも同僚委員からずいぶん質問があった内容でありますが、現在のこの共済制度は五十三年の四月から発足したわけでありますから、この完済手当が具体的に決められて、そしてそれが支払われるというふうな時期は大分先のことになります。したがって、そういう意味ではこの内容や率はいまの段階ではまだつまびらかにされておりませんし、この収支の状況が十分に体制ができて余裕金ができた、こういうふうな状態になって初めて完済手当金というものが現実のものになるというふうに法律の趣旨はなっておるようであります。しかし、その余裕金の程度、収支の状況というものをどこに基準を置いて率を省令で決めていくのか、その点がどうもまだはっきりしておらないように質疑を通じて受け取っておるわけであります。これは非常に流動性があるわけでありますから、たとえば完済手当金をこういう率で支給をすることにしますというふうに省令で最初に定める。その後状況によって当然見直しというものが行われると思いますけれども、その見直しの期間は一体どのくらいの長さになるのか。あるいはまた期間でなくても結構ですが、見直しする場合にはどういうふうなものを基準にしてしていくのか。こういう法改正をするわけですからこの点の明確な考え方が当然おありだと思うわけです。その点はどのようにお考えですか。
それからもう一つお聞きしたいのですが、この関連中小企業、ここでは倒産共済の対象になっておる関連中小企業はどのぐらいでしょうか。もし数字があればお答えいただきたいと思いますし、いま調べていなければ後でお知らせいただいても結構です。
別に皮肉で聞いたわけではありませんで、私の調査では二社になっておりますから、一社というお答えで間違いないのかなというふうに聞いたわけですが、これは後でまたお調べいただきたいと思います。一社か二社かあれですけれども、この連鎖倒産した会社は特例保証は受けられなかったのですか。
傷病者遺族特別年金の話でございますが、これが増加非公死扶助料と比べて非常に差が大きいのではないか、こういうお話でございます。
 まず増加非公死扶助料と申しますのは、増加恩給を受けておられる方、この方が公務によらないで亡くなった場合出るわけでございますが、これはずっと戦前からございまして、特に増加恩給を受けるということは不具廃疾の程度が非常に大きい、全く目が見えないとか足がないとかいう方でございまして、こういう方に対しましては普通恩給が併給されているわけでございます。これは勤務年限の長短にかかわらず普通恩給が併給されるわけでございまして、そういうような関係から、戦前からずっとこの増加恩給を受けておられる方が公務によらないで死亡された場合も扶助料が出ておったわけでございます。
 片や傷病者遺族特別年金、これは傷遺特、こう呼んでおるのでございますが、この傷遺特につきましては、いま先生おっしゃいましたようにやはりけがはされておられますが、まあそれほど重くないけが、それからこれは公務によらないで、内地その他で環境が若干悪かったから、公務によらない場合の傷病についても恩給を出しましょうということで始めた制度でございますが、そういった恩給を受けておられる方が全く公務によらないで亡くなられた場合、この場合にその遺族の方に差し上げよう、こういう制度で、これは五十一年になりまして初めて制度として設けられたものでございます。これにつきましても他の年金制度等との比較でいろいろ問題が、まあそういった方が交通事故で亡くなられた場合も金を出すのかとか、何の関係もない脳溢血で亡くなられても金を出すのかといったようないろいろな問題があったわけでございますが、いままで年金をもらっておられた方が全く金がなくなってしまうというのも余りにもお気の毒ではないかということで、ただいま申し上げた五十一年当時年額十万円ということで出発したわけでございます。
 ただ、これにつきましても、私どもやはり一度制度としてつくった以上は、先生おっしゃるようになるべく改善してまいりたいということで非常に努力してまいっておるわけでございまして、今回も兵のアップ率の三・八％のほかにさらに上乗せいたしまして、十八万二千何がしという増額をしたわけでございまして、これはアップ率にして一五・二％というようなことにいたしておるわけでございます。このアップについては非常に努力しておりますので、御理解いただきたいと思います。