では最後に、昨日の福祉ビジョン、この中に欠落したことがあるのではないかと思います。それはいわゆる高齢化に対応した住宅、住環境の供給ビジョンで、安心できる豊かな長寿社会を実現する上で欠かすことのできないのが、やはりこの住宅問題ではないかと思います。したがって、政府は二十一世紀の高齢化に対応した住宅、そして住環境というものをどのように整備をされていくおつもりなのか。私は、このビジョンの中にこれは加えられてしかるべきものであると思いますが、いかがですか。
これは医療保険制度の一元化、給付と負担の公平を図る、この問題になるわけでございまして、この医療保険制度の一元化につきましては、御承知のように老人保健制度と国保改革の見直しを六十五年までに行いまして、その結果に基づいて、おおよその七十年を目標といたしております医療保険制度の一元化の姿というものが見えてくるわけでございまして、現段階では申し上げられるような段階ではないわけでございます。
 ただ、考え方といたしましては、今御指摘のございましたように、給付の水準はほぼ八割程度のものを現段階において考えておるわけでございますし、また医療保険制度は各分かれておりますけれども、これについては現制度を存続させていこうというようなことを考えております。しかし、それはあくまで六十五年度の老人保健制度と国民健康保険制度の改革の見直しを踏まえた上ではっきりと申し上げられる、そういう段階になるわけでございまして、この段階ではまだそこまで行ってないということを申し上げる次第でございます。
またちょっと逆戻りかもしれませんが、医療保険等について、行財政改革の分野で、社会福祉面の制度、施策の見直しを言っておられます。社会福祉といってもいろいろあるわけですが、具体的にはどの分野を想定されているのか、福祉レベルの切り下げということにはならないのか、国民はその点を非常に心配するわけでございます。
 医療保険の給付と負担の公平化を理由に、その給付率を八割程度にするということでございますが、この場合、被用者保険と国保の保険料負担は、それぞれ片方はアップ、片方はダウンがあるのではないかという懸念もあります。それとも被用者保険は給付率のダウンだけに甘んずるということになるのかどうか。また、難病等の公費負担医療について、基本的に今後は拡大強化の方向を目指すのか、それとも縮小策をとられるのか、この点はいかがですか。
御承知のように、老人保健制度につきましては、六十五年度までに見直しをすることになっております。したがいまして、各方面の御意見や関係審議会の御審議を踏まえまして今後慎重に検討してまいるわけでございまして、この段階で今御指摘の三提言につきましての私どもの御意見を申し上げるということは、これはひとつお許しをいただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
この問題につきましては、せんだっても申し上げましたように、年金側の事情はよくわかっております。特に将来を展望いたしますとそういう問題が確かにある。しかし、資金運用部側の事情も、これも御承知のとおりのことでございます。
    〔瓦委員長代理退席、海部委員長代理着席〕
 年金福祉事業団に御融資をして、それを運用していただくという制度を始めました。これも、年金側の事情を私どもとしても決してわからないではないということの一つの証左でございますが、同時に資金運用部資金も、中小企業であれあるいはＯＤＡであれ、いろいろなところに国民経済の利益になりますような使われ方をいたしておるのでございますので、それで申し上げましたことは、これからの年金の展望、事情、それから運用部資金の原資の問題等々をあわせまして、予算編成にかけまして関係大臣とよく御相談をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
あわせて、ちょっと年金のことについてお尋ねをしておきたいのですが、いわゆる年金の原資の自主運用でございます。
 一昨日、我が党の坂口委員が、福祉財源の確保の一助として、年金積立金のいわゆる自主運用枠の拡大についてお尋ねをしております。そのときに大蔵大臣は、そのことは予算編成の過程でお考えになるとの趣旨の答弁であったように伺っているわけですが、もう一度これを確認させていただきたいことと、やはり思い切った自主運用枠の拡大は図れないものか、また図れないとすればその理由はどういうところにあるのか。財政運営上支障があるということなのか、またリスクが大きいということなのか、それとも高利運用で期待できないということか、お尋ねをしたいと思います。
御指摘のような痛ましい事件が起こりまして、大変残念に思っておりますが、外国人子弟の受け入れの現状を申しますと、その子供たち一人一人の日本語の習得の状況というものもさまざまでございますし、その子供たちの住んでおります住まいというものもさまざまであるということから、通常の学校に入って子供も努力するし学校も一生懸命応援をして、そしてその学校になれさせる、そういう形のものと、それから帰国子女を対象にした研究協力校というようなものがございますが、そういうところに就学させて、そして日本語とあわせて日本の学校教育になれさせるというような形のものをやっているというのが現状でございます。
 しかし、ただいま御指摘がありましたように、これからいわゆる国際化の進展ということで、こうした子供たち、日本語が十分でないような子供たちもどんどん日本の学校に学ぼうとする、そういう子供たちがふえるであろうということもございまして、六十二年度から、外国人子女と日本の子供とが一緒に学ぶ、その学ぶに当たってはどのような問題があるかというふうなことを集中的に研究していただくような研究校というふうなものを発足させたというのが現状でございます。
 率直に申し上げまして、この面での経験の蓄積というものは少ないわけでございますけれども、ただいま御指摘のありましたような国際化の進展というものは疑うべくもないわけでございますので、これは一つの事件で、不幸な事件でございますけれども、我々も十分に留意をいたしまして、外国人子弟の問題につきまして今後さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。