まず、この環境基本計画についてお伺いをいたしたいと思います。
 環境基本法案を実効あらしめるものとするためには、基本法案の中にも明記されております環境基本計画の内容、定義が非常に重要な意味を持ってくるものと思われます。法案の第十五条に記されている環境基本計画のくだりでも、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱と環境の保全に関する施策を推進するために必要な事項について環境基本計画に定める、としておるわけでありますが、この内容では直ちに環境保全に効果があるとは到底考えられません。
 私は、この環境基本計画を本当に実効性あるものにするためには、環境基本計画の中に環境汚染を決定する要因ごとに環境保全とかあるいは回復目標を設定するという、そういう内容を盛り込むことが必要不可欠であると考えるわけでありますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。
まさに先生のおっしゃるとおりでありまして、この基本法案はこれをいかに実行するかという決意が一番もとになると思います。
 そこで、今度の基本法案の中で、今までと違った形で新しい理念とそれを根拠とするところの新しい施策の総合的な枠組みがまず定立されるというふうになっております。しかし、これだけでは実行に入れません。そこで、環境庁としましても、この基本法と基本法に基づく環境基本計画がつくられることになります。したがいまして、この基本計画をもとにしまして関係する幾つかの施策が相互に有機的に結び合うということで、一つ一つが実現していくということを私どもは願っているわけでございます。
 したがいまして、そのような基本計画、それがひとつすばらしい実を結ぶように努力をしていきたいと思っております。
最後に、環境庁長官にお伺いいたします。
 この法案は、環境保全にとって大切な基本をさまざまな形で述べているすばらしい法案だと思います。しかしながら、その多くはあいまいな努力規定であり、それをどう運用し実効を図るかは環境庁のリーダーシップにかかっているわけでございます。本日、七十分間にわたりましていろいろ質問した中で、環境アセス法とか、経済的手法についてとか、原因者負担の問題などについてこれから取り組むといったようなお答えもいただいたわけでございますけれども、まさに環境庁並びに環境庁長官の政治的決断、御決意、そういうものが非常に大切でございます。ぜひ最後に御決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
先生お触れになられましたように、化石燃料を使うということで、そのこと自体はもちろんそれなりのメリットもあるわけでございますけれども、環境という観点から見た場合にいろいろな問題がございます。その問題の中の一つに、一つといいますか、非常に将来にわたって極めて重要な問題に地球温暖化の問題がございます。
 この地球温暖化に関しましては、九〇年の十月に温暖化防止行動計画というものをつくったのは先生御高承のとおりでございます。その中におきまして、二酸化炭素を排出しないエネルギーといたしまして、安全性を前提とする原子力でありますとか、あるいは水力、地熱といったものを位置づけるとともに、先生のお触れになられました太陽光も風力などとあわせて推進をするという趣旨を述べているわけでございます。
 実際に、私ども自体もいろいろとこの問題について取り組んでおりますが、通産省あるいは建設省などにおかれましても、極めて積極的にこの問題に取り組んでくださっております。しかし、現在弱みといたしましては、先生もお触れになられましたように、極めてコストが高い、相対的にコストが高いということで、何とかこの隘路を克服するということが非常に重要な課題というふうに考えております。私どもといたしましては、先ほども触れました関係省庁のお取り組みを一層促進しますとともに、利用普及策が一層効果的となりますよう関係業界、専門家等の協力を得ながら各分野への適用可能性の検討など、一層効果的な普及促進策の検討を探ってまいりたいというふうに思っております。
 また、私ども環境庁自身としてもできることがあるということで、いろいろと今施策を検討しているところでございます。
いろいろ御苦労されている話が出ました。周知徹底ということではいろいろなことをやっていらっしゃるのですが、こういう十億円以上あるいは一億から十億までの企業別に、そして、ことしはまた県を通じての助成、ＰＲをやる１
 そこで、実態として連合と連合総研の調査によりますと、中身まで知っているというのは一四％という調査結果が出ておるわけです。改正になって基準があるということは知っているのですけれども、実は中身は知らない。それが先ほど言ったように、どこかでとまっていたり、あるいは商工会とか中小企業団体中央会とか商工会議所あたりの中二階でとまってしまっているとか、だがあるよということはわかっているが、忙しくてそこまで中身は見れないのか、あるいはそういう機会がないのか、いずれにしても、なかなか知られない。
 そこで、個別ということになりますと、今いろいろなことをやって、ＶＴＲその他ということになるのですが、しかし、私、予算面を見て、これだけ今おっしゃったようないろいろなことがあるのだけれども、予算そのものからすると余り大きいものがついておらない。
 先ほどおっしゃったいろいろな中身からして、例えば補助事業の中にも事業者等時短促進対策事業の創設、ことしは一千万円。五百万円が四団体二分の一、国二分の一、都道府県二分の一で中小企業団体等を通じて単価五百万で四団体、二分の一補助ですからそこで一千万円。それから、事業者等時短促進対策モデル事業の創設、新規で九百万円。これも二分の一補助で中小企業団体等を通じて単価九百万円で二団体。あとは労働力確保促進事業の環境整備等いろいろなので、関連するものがございます。中小の場合はもうほとんどどれをやっても私は時短に関係すると言わざるを得ないと思うくらいですが、れっきとして時短として上がってくるのはこの二つということになるかと思います。それに、先ほどおっしゃったＶＴＲですね、ＶＴＲ関係が出てまいります。
 そうしますと、私はやはり、これは狭い列島とはいいながら、これだけたくさんの企業があって、世界の中に冠たる地位を占めておる経済大国が浸透するには大変だなと言わざるを得ません。そういう点で、先ほど言いましたように、金と人の相談になるんでしょうが、もっと進める方法はないんでございましょうか。ばたばたと投網で魚を一括にとるようなわけにはいきませんか。