お尋ねは、交付税特別会計が資金運用部から借り入れている借入金のことかと存じますが、その残高は二兆一千二百八十一億円でございます。
 これにつきましては、御案内のとおり昭和五十九年度の地方財政対策の改革の際に地方負担分として交付税特会に残された借入金、それから、六十一年度の補正予算、平成四年度の補正予算におきまして所得税等の減収がありまして、それに伴う交付税の減ということがございました。それに対応するために借り入れたものでございまして、先ほど申し上げましたように。交付税特会の運用部からの借入金の残高は二兆一千二百八十一億円でございます。
今、次長の方から法の四条第一項、第四項の加算額についてお答えをいただきましたけれども、逆に、国が地方財政から借りている、それも含めて、後でちょっと議論をしたいと思いますので実態についてお示しをいただきたいと思います。
国と地方の貸借関係でございますが、地方交付税法の附則に整理されているところでございますけれども、平成六年度以降の国のいわゆる法定加算は四兆一千二百九十五億円でございます。これにつきましては今後それぞれの年度におきまして、地方財政対策におきまして適切に対処してまいるということでございます。
 四兆一千二百九十五億円の将来年度でございますが、六年度から十三年度までの間に法定加算されるということで、地方交付税法の改正案が提案されているところでございます。
おはようございます。きょうは予算委員会で証人喚問がございまして、国民の注目は専らそちらの方に寄せられているのではないかと思います。しかし、大事な法案でございますから、私自身は一時間の時間を割り当てされておりますけれども、大蔵大臣に主としてお尋ねを申し上げたいと思います。
 私自身は今まで地方行政委員会におりまして、余り長い間ではございませんが、地方行政あるいは地方財政、そういう立場から、例えば昨年の場合は羽田大蔵大臣の時代でございましたけれども、地方行政委員会にもおいでをいただきまして、特に大蔵大臣として地方の財政をどう理解をされているか、とりわけ特例減額問題についてもいろいろ議論をした経緯がございます。したがって、大蔵委員会では初質問になりますので、これからまたいろいろとお世話になると思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思うのです。それにしても大蔵大臣、連日の予算委員会、大変御苦労さまでございます。
 早速内容に入っていきたいと思いますけれども、まず最初に、俗な言葉で言えば国の財政も地方の財政もそれぞれ大変な借金を抱えている。しかし、お互いに公経済という立場でいろいろな意味で痛みを分かち合う、あるいは時によっては非常に厳しい中で国が協力をする、地方が協力をする、つまりは公経済バランスという一つの筋立てで今まで国・地方の財政運営をやってきたと思うのです。
 具体的にお尋ねをしたいのは、現状におきまして国と地方の財政の貸し借り、余り国民の皆さんには正確には承知をされておりませんが、国と地方財政の貸し借りが現状においてどうなっているか、それが平成五年度以降どういう償還計画といいましょうか借金返しの計画になっているかおよその内容で結構だと思いますが、まずそのことをお尋ね申し上げたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案及び平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案の両案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。林大蔵大臣。
    —————————————
 国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律
  案
 平成五年度における一般会計承継債務等の償還
  の特例等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
以上で説明は終わりました。
 次回は、来る二十三日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十四分散会
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣越智伊平君。
参考人の皆さんには御多忙中御出席をいただきまして、貴重な御意見をありがとうございました。
 私ども社会党では、参議院選挙後の各地での御支援にこたえながら、新しい農業政策を地域住民の皆さんの要求とともに今つくりつつありますが、その中で中山間地帯というところに重点を置いたものがあります。最近全国の代表にお集まりをいただいたときに、せっかく立派な政策をつくってもそれを受ける者が中山間地帯にはいなくなってしまうではないか。農村の後継者が四、五年前にはお医者さんは七千五百人、農村には四千八百人という時代がありましたが、最近では三千五百人から今年では二千百人になってしまった。三千四百を超える市町村があるのに後継者が二千百人ということになれば一町村に一人も残らないという形になる。財界では、あと五年もたったら跡取りがなくなってしまうだろう。こういう状態のときに、せっかく立派なものをつくっても受けて立つ者がない。それをどうしたらいいかという問題で、これは日南の町長さんにお伺いをするわけですが、お話によると七つの町村が合併をして一万六千人ですか一万五千人の人口が現在は八千五百人になった。しかも六十五歳以上は二四％いらっしゃる。こういうことになると、まさに日本の農業の縮図みたいな形になっている。これをどうするかという問題で、何よりも各地域の実態に沿ったメニューを地域から出して、それに国がその財政を支えていく、そういう制度にしなければならぬ。社会党では、フランスがやっている農村青年を保護する制度というようなものを今度新しく提案しようと思っておりますが、この点について日南の町長さんにお伺いしたいと思います。