村山委員おっしゃいましたように、今後の税負担のあり方について、これは租税負担率だけで議論することは私もいけないと思います。大きく言えば国民負担率と言った方がよかろうかと思っております。保険税のところもございますし保険料のところもございますので、総合して申しますとやはり国民負担率そのものがどれぐらいなところにあるかということで、まず今後の国民生活そのものは見ていくのが私はいいことだというふうに今までも思ってきたところでございます。
 それで、年金関係が確かに雑所得というところへ参ったことも今度のことで私も承知をしております。今もお答えしておりますように、この問題についてはいわゆる医療保険そのものの問題というのがもう一つある。したがって、これについてはやはり地方税でございますから六十四年に実施されるわけでございますので、それまでの間に協議しなければいかぬという答弁があっておりましたが、私も協議すべき課題であると思っております。
 本当は厚生大臣が年金担当大臣ということに指定してあるわけでございますが、税の問題ということになるとだれが主宰者になるかということについては、ちょっと私も今すぐお答えするだけ準補しておったわけではございません。
総理大臣、お聞きのとおりに、租税負担率だけの問題で我々はこれからの高齢化社会を論ずるわけにはいかぬと思うのですよ。やはり社会保険料を、あるいはそれに類するいわゆる掛金、負担金という問題を織りまぜながら、全体的にどういうような状態になるかということを描かなければならない。
 これは給与所得対象から雑所得対象に変わっていった。高齢者の人たちは言うておりますよ。おれたちは、昔はちゃんと満員電車に乗っていった、今は恩給生活、年金生活だから必要経費というものは現役に比べたら減るだろうけれども、しかし給与所得者として働いてきたなにを受け継いでやっていくんだという気持ちでおったら雑所得者になってしまった、そういうふうに希望したわけではないのにさせられた、その中でこういうような弱者に対して打撃を与えるようなことをやろうとしているじゃないか、何とかおまえたちしっかりせいよとＯＢの連中から言われるのですよ。
 その人たちは、現役のときには共済年金なりあるいは厚生年金に入っていた。共済年金の受給者の場合、特にこういうような国民健康保険とかというものに変わっていくわけですから、やはりそういうような年金受給者が不利にならないようにするというのは、提起をなさいました皆さん方が、六十四年度からこの問題については発生をするんだから関係省庁打ち合わせをしたいという事務当局の答弁があるのですが、自治省と厚生省になるんでしょうか、大蔵省になるんでしょうか、それはやはり全体を眺める総理大臣が、そういうような政策的な意図はないのにそのような不都合なことが生じているとするならば、これは前向きに処理をすべきだという答弁をいただくわけにいかぬでしょうか。
国民健康保険税の問題につきましては、所得税、住民税におきまして年金所得を給与所得から雑所得に変えたということによりまして、いわゆる総所得金額から基礎控除だけを控除するただし書き方式を採用している地方団体におきましてはこの老年者控除というものが適用されなくなるというようなことがございまして、年齢あるいは収入の多少によりましては税負担が増加する場合が出てくる場合があるんじゃないかと思います。
 この点につきましては、国民健康保険というものは被保険者全体が医療費の総額を負担し合うということで、どのように公平に負担し合うかという問題に帰着するわけでございますので、この辺を今後どう考えていくか、これは六十四年度から出る問題でございますので、この問題につきまして関係省庁との間でいろいろ議論をいたしまして、今回の年金の取り扱いの改正の趣旨などを踏まえまして御協議をしてまいりたいと思うわけでございます。
吸収されるものと涼しい顔をしておっしゃるけれども、厚生省はどういうように計算をしているのですか。それは直ちにそういうような──厚生省じゃなくてこれは自治省ですね。自治省はどうなんですか。負担がふえることをお認めになるんじゃございませんか。
そうした構想についてあわせ検討するということでありますから、文部省に移りたいと思います。
 実は、労働省全体の対応と文部省全体の対応を私なりに比較をいたしますと、申し上げにくいことですけれども、文部省の方がいわばぐるみになって高石さんをかばっているんじゃないか、こういう気がいたします。これまた率直に申し上げますと、大臣はできる限り国会の質疑等に誠実に対応しようとされておるけれども、周りの皆さんが、文部省の皆さんが前次官をかばっているんじゃないか、こういう気もするわけであります。
 例えば、具体的な問題としますと、委員会、他のところでありますけれども、一体高石さんは退職金をどのくらいもらったのかということについて質問がありました。大臣は、この問題については明らかにすべきじゃなかろうかといった態度をおとりになりましたけれども、文部省のお役人の皆さんは、プライバシーだからだめだと言う。そして、私もきょう質問するに当たりまして、この問題について具体的にどうなのかと聞きましたならば、文部省としては答えるべきではないと考えていると言って内容をお聞かせいただけませんでした。
 したがって、私は独自で計算をしてみたわけであります。実は高石さんにつきましては、独自で計算しますと、もし間違っていたら文部省に指摘していただきたいと思うのですけれども、退職金は六千七百八十七万二千九百四十八円である。ここで問題なのは、実は高石さんの場合について、単なる退職金じゃなくて勧奨退職ということになっているわけです。肩たたきで退職金をもらっている。一体どのくらい多いかといいますと、本来五千百四十一万八千九百円のところ、勧奨退職ということでありますから、一千六百四十五万四千四十八円多い。高石前次官につきましては、次官在職の当時から、選挙に出るということで次官の仕事をほったらかして地元で選挙運動ばかりやっているじゃないか、こういう批判がありました。世の中のだれの目から見たって、文部省だってそうでしょう、選挙に出るということをだれもが認めておった。肩たたきで、勧奨退職で一千六百万余計に退職金をもらうということは、世間の目から見ればおかしいのではないか、こういうことではないかと思うのですが、まずこうした退職金の問題について大臣としては把握されておられるかどうか。そうしたことについての正確性について、文部省のお役人に聞いたらだめなんですから大臣に伺いたいと思いますけれども、そうした問題について正確にされるお気持ちがあるかどうか。また、選挙に出るということを内外に表明しておった方が、肩たたきでやめたという格好で一千六百万余計に退職金をもらったようなことについては、国民からやはりちとどうかといった疑問が出るんじゃないかと思うのですが、この点について大臣の御見解を伺いたいと思います。