補助金政策でやると言っても、私は農家の自由意思だけで決められてはいないと思うのですね。やっぱり法的強制力がないと言いながら、予約限度制度を設けて、それ以上つくっても買わないぞというようなことで半強制的にやられるから、奨励金もあることだし、いやいや転作をするというのが実情ではないかと思うのです。私はそれも一つの方法だけれども、それの結果一つの弊害が出てきておると思うのですね。たとえば米の生産が余っておるから生産を減らす場合に、本当は、米の生産に適したコストも安く品質もいいところが残って、その逆のところが今度は転換していくということになると理想的なわけですけれども、必ずしもそうはなっていない。
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
政府の決めた基準によって強制的に転換をさせられる。その結果が、私はこの適地適産ということに逆行する面も一部出ておるのではないか、この点はいかがですか。
現在水田利用再編対策ということで、米の一種の生産調整を進めておるわけでございますけれども、これはあくまでも農家の理解と協力を得てということで、いわば行政措置ということでやっておるわけでございます。その際の手段といたしまして奨励補助金というものを交付をいたしておるわけでございまして、その水準体系を決めます際には、定着性というような問題ももちろんございますが、稲作所得と転作作物所得との所得ギャップを埋めるというようなことも重要な勘案要素としてこの水準体系を決めておる、そういう補助金政策ということでやっておるわけでございます。
この生産調整については法的強制力はないとされておりますけれども、法的強制力がないとすると、何によって生産調整をやるのか。これはたとえば価格操作といいますか、価格政策、いわゆる市場原理に基づく生産調整というのが一つある。もう一つは、この補助金政策で転換をした方が有利だからということでやる方法があると、このいずれかだと思いますけれども、今後どちらでやられる予定ですか。
基本計画がねらいといたしまして需給の調整を図っていくということは御指摘のとおりでございますが、この場合の需給の調整を図ります、いわゆる総需給の均衡を図るという点につきましては、生産調整の考え方と一致すると考えておりまして、私ども生産調整と関係がないというふうには考えておらないわけでございます。したがいまして、生産調整に基づいて限度数量を決めておるわけでございますが、この限度数量の考え方と基本計画の考え方というものも関連を持っておるというふうに考えるわけでございます。ただ、この基本計画をつくることによって生産調整を具体的に強制をするというような性格のものではないということを申しておるわけでございまして、基本計画はこういった政府の需給に関する基本的な方針、見通しでございまして、これは関係者にとっては指針として活用していただくべきものというふうに考えておるわけでございますので、そういう意味で直接生産調整を強制するというものではないということを申し上げておるわけでございます。
今度の改正の中で、一つのポイントとして、米穀の管理に対する基本計画の策定ということがあるわけです。これはいままでかなり委員会でも論議されてきておりますけれども、これは法律の趣旨説明の中で、米穀の需給調整、その他本法の目的を遂行するためにやるんだと。主な目的は米穀の需給調整のためであるというふうにも理解できるわけであります。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
ところが、委員会における政府側の答弁は、これは生産調整とは直接関係がないのだということを言っておられますけれども、この点はいかがなんですか。
現行の食管制度は、食糧不足時を前提といたしまして、いわゆる配給制度による量的な公平配分というような理念に基づいた制度になっておりますので、そういった点から、実態と法律のたてまえが乖離をするというような問題が出てきておるわけでございます。したがいまして、一方において、従来食管制度の枠内において改善をしてまいりましたものを法律上明確にするという意味での現状追認的な色彩があることも事実でございますが、一方におきまして、いま申し上げましたように、法律のたとまえと実態が乖離しております点を是正をするという意味では、実態に即した改正をいたしておるつもりでございます。しかし、この法律の基本となります考え方、いわば自主流通も含めて国民の必要とする米を政府が責任を持って管理して消費者に安定的に供給するという点は、これは変えないという考え方でおるわけでございます。
 この改正の今回のねらいは、そういった従来の法律のたとまえと実態との乖離を是正いたしますとともに、これによりまして、いままでいろいろと御議論をいただきました食糧の安全保障というような役割りを果たすということもより明確にさせていきたいというふうに考えておるわけでございます。
今回の食管法の改正は、この現在の食管制度のそういう問題点あるいは矛盾点、こういう問題について抜本的な対策を避けて、現状追認にとどまっておると言われる節もあります。この点はどうなのか。
 それから、今回の改正のねらいは何なのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
いまオタワにおける先進国首脳会議の議題につきましては、代理者の段階におきまして三回、四回にわたって議題の詰め、調整が行われておる段階でございまして、まだ最終的に固まっておりません——おりませんが、いまお話がございました国際的な厳しい情勢に西側先進諸国がどのように対応するかという問題等につきましては、私は、各国の首脳が一堂に会するわけでございますから、国際情勢等について、特にポーランドであるとか、アフガンの問題でありますとか、いろいろな問題について話が出ないはずはない、話は当然出ると思いますけれども、しかし、ここで決議とか、一つの方向というものをはっきり出して、これで対応していくんだ、対決していくんだと、そういうようなことには私はならないであろうと思いますし、そう私はサミットの性格からすべきものでもないと、このように考えておるところでございます。
 また、一方において経済問題で、ＥＣの国々から対日貿易通商問題を議題にしたらどうかという意見も出ておるようでございますが、私は、その内容についても、世界の自由貿易体制を守るんだ、そのために各国が協調していくんだと、そういう観点に立っての通商貿易問題についての話し合いということであれば、われわれは喜んで、これに大いに議題としても歓迎をすると、こう思っておりますけれども、日本の貿易通商の問題について、これを批判をする、日本を一つの目標として、これに対してあれこれするというようなこと等には、日本としてはサミットの性格上そういうことは容認できないと、こういう点は明確にいたしていきたいと、こう思っております。