ところが、私ここにいま書類を持っているのは、西武不動産株式会社渋谷営業所名義の書面があるのですが、この西武不動産株式会社というのは、とにかく建物をつくってマンションを分譲するということを業務にしている会社ですが、たまたま東京の調査士会に所属しておられる調査士の方がここから不動産を買われたわけです。そうしましたら、こういう文書を渡されたというのです。「登記関係業務委託について」「登記申請に関する業務を下記のとおり業務委託しておりますのでご了承頂きたくお願い申しあげます。」そして下記に、業務委託会社は横浜にある京浜測量株式会社、司法書士と土地家屋調査士の二人の方の名前が載っているのです。
 こうなりますと、この土地家屋調査士の方は直接業務委託を受けるのではなくて、西武不動産が全部そこへ行きなさいということで京浜測量株式会社というのが業務の委託を受けて、そして、これは雇用関係にあるのかどうかわかりませんけれども、直接受けてないということはどうも確かなようですね。京浜測量という法人、会社が委託を受けるというかっこうになるのです。そして、時間がありませんからついでに言いますが、登記の手数料の登記費用というのが中の項目にありますが、西武不動産株式会社渋谷営業所が領収証を出すことになっているのです。
 となりますと、先ほど私が言いましたように、それから私が申し上げましたことに賛成をしていただきましたように、調査士の方々はそれぞれ責任を持って独立して業務をやっておられる、領収証を自分の名義で発行しなければならぬというのは、ちゃんと規則の二十五条にも書いてあるわけですね。ということからすると、これはそういう土地家屋調査士法並びにその規則に違反する行為にならないのかどうか、お尋ねしたいのです。
そこで、それはそれとして、先ほどから御答弁いただいたように、自主的なチェックを考慮するということも含めて協議をしていきたい、あるいは検討もしていきたいというお話ですので、そのことを強く要望しておきます。
 そこで、土地家屋調査士の方々の業務の遂行については、いろいろ法あるいは規則あるいは各会の会則等々で規定があるわけですが、調査士会に所属することとか、事務所を設けることとか、事件簿をつくることとか、自分名義の領収証はきちっと出すこととか、いろいろあるのですね。こういうようなのを総合的に判断しますと、調査士の方々は依頼者から直接仕事の依頼を受けて、そしてそれを遂行するというような点からいって、独立をして責任を持ってやる業務だというふうに思うのですが、その点は間違いないでしょうね。
東京法務局長の書面、私も見ましたが、内容は、懲戒事例その他を調査をしておったところが未承認の補助者がかなりあるということがわかった。現在、自主的なチェック等を含めていろいろと制度のあり方について検討しておることは事実でございますけれども、現在では何と申しましても施行規則の二十条というものがあるわけでありまして、法務局長の承認制度というものが厳として存在しておるわけでありますから、これに違反した事例があるということに対して注意を促したということで、これはこれで私としてはやむを得ないものだというふうに考えております。
いまの御説明わからないわけじゃないんですけれども、繭だけじゃないんですよ。総括的にそういう点を指摘されているんですよ。たとえば農事試験場等の研究課題につきましても、いわゆる米の生産調整が昭和四十六年ですか始まり、さらに昭和五十三年度以降水田利用再編成対策が進められておりながら、しかし試験場における試験研究の課題というのは依然として水稲が非常に多い。だから構造改善なり農業動向というものの変更を農水省自体が進めていくわけですから、試験研究というものもそれに対応してやっていかなければならないんではないかと、こういう指摘なんで、私もそう思うんですよ。
 ただ、試験研究ですから、じゃ日本の農業政策が来年からこう変わったと、じゃ、いままでの継続的な試験を、あるいはその他のものを研究をストップしてぱっとやるわけにはいかぬ、それはわかるんですよね。試験管の中で研究する化学研究と違いますから。畑に植えるあるいは動物実験をするということですから、直ちに切りかえはでき得ないにしても、いま言ったように、依然として水稲、つまり米作に対する試験研究のウエートが非常に高い。しかし一方、農水省は水田利用の再編、別の裏作をやりなさい、そういうようなことをいま指導しているわけですからね。そういう試験研究というものをできるだけ速やかに転換をしてやるべきではないかと、そういう指摘をずっとしているわけです。
 たとえば北海道農業試験場のある出張所ですかな、これは。支所ですか、その置いた理由は、ハッカとジョチュウギクをつくるためにそういう支所をつくった。当時は確かにこういう作物が非常に大きな重要な一つの課題であったかもしれませんけれども、その後昭和四十五年ではジョチュウギクの栽培農家はゼロになった。ハッカをつくる農家も年々縮小して、これを見るともう一割にも満たない、こういうことになってきたわけですね。しかし、ここではそういう趣旨で設置をされたけれども、そういう研究がもう意味なくなったので、別にヒマワリとか青ジソ等の研究課題を自主的に取り入れて、そっちの方に転換をした。私は大変結構だと思うんですが、そういう転換は全体的に見れば非常にやっていますよ。やっていますけれども、全体的にこれ指摘されているところを見ると、そういう転換が非常に遅い、こういうことが言われておるわけですから、農林省の言い分もわからないわけじゃありませんけれども、これを見るとそういう指摘が総体的に相当手厳しくなされている。
 ですから、これは先ほどもいろいろ質問の中に補助金の打ち切りというものが出てまいりました。これはもう第二臨調から見れば大変な話題を投げかけた資料ですよね。これをもとにしてやられたら、それこそ大なたふるって試験研究、そういうものはどんどん断ち切られてきますよ、こういう資料だけによってやれば。まあ大臣は筋の通った補助金、そういうものを繰り返し繰り返し言っておりますけれども、しかし、現実にこういう資料が出てまいりますれば、これは第二臨調のいわばいい資料だということで相当大幅に断ち切られる、そういう心配を率直にするんです。ただ、試験研究というのは、非常にいわば農業にとっても基本的な一つの機能ですからね、これをやたらに削られるということは私も反対です、これは。しかし、こういう資料が出ていればこれはもうねらい撃ちされる、こう思うんですが、もう一度この点について大臣の見解を伺っておきたいと思います。