しかし、あなたは一％の枠を撤廃するのに、新聞関係がみんな追って書いておりますように、執拗に一％の枠外しを努力されましたな。そうでしょう。八月の二十五日に軽井沢で宮澤さんをあなた、お呼びになったときも、一％の枠を外さないと五九中業と矛盾する、だから一％枠を外すことについて党内の取りまとめを依頼したいとあなた、言っているじゃないですか。一つや二つや三つや四つの新聞が書いているんじゃないんですよ。人が話し合っているんですから。あなたは、だから一％枠を外そうと懸命に、私に言わせれば狂奔した。言っているじゃないですか、ここに明確に。読み上げましょうか。五九中業を政府計画に格上げするとＧＮＰ一％枠との間に矛盾が出てくる、一％枠撤廃に向け党内の取りまとめをしてほしいとあなたが依頼をした。八月の二十五日です。そうでしょう。違いますか。各新聞が、何枚もここにございますよ。いかがですか。
五九中業の総額は大蔵省と防衛庁の間でいろいろ樽俎折衝し、また、党の首脳部との間でもいろいろ協議して十八兆四千億、そう決めたわけでございますが、これは五カ年の一応の見積もりということでありまして、予算は単年度ごとに決める、これは本会議で田邊書記長にお答えしたとおりでございます。
 したがって、ＧＮＰがどういうふうに今後異動していくか、あるいは毎年度の予算要求に対して社会福祉とか教育とかそのほかのバランスの問題も考えて具体的に決めていく、あるいは人事院勧告による給与のベースをどういう程度上げていくか、そういう非常に不確定な要素がございますから、一％を突破するというようなことは既定事実のようになるということはない。できるだけ我々は三木内閣の五十一年の決定の趣旨を尊重して努力していく、こういうことでございます。
累次御答弁申しましたように、そういう議論をいたしたことは事実でございますし、先ほどから申しておりますように、より完璧な整合性ということをとるか、それとも単年度でできるだけ守れるように努力をするか、その二つの比較の問題であろうと思っております。そして、国民の間で一％に対する気持ちが非常に強いので、まず単年度でできるだけやってみようということでございます。
先ほど申しましたように、ＧＮＰの動向ははっきりわかりません。しかし、より明確な、理論的な、どっちかといえば生まじめな、そういった事務的な整合性ということを考えたのは事実でございまして、それよりも、国民世論がそういうことであるから、できるだけこの五年間の間でも努力してみるという強い御議論がございましたので、私たち、そっちの方で今努力しているところでございます。
御承知のように、「展望と指針」も四％程度、こう言っております。それから、将来のＧＮＰの動向ははっきりわかりませんし、各年度で幾ら予算がとれるかというのも、これは分子の方は不確定な要素でございます。したがって、それはなかなかはっきりとしないところなんだけれども、より一〇〇％の整合性を考えたならばそういうことも必要ではないかと言って問題提起をいたしたわけでございます。
もう一遍聞きますが、ＧＮＰの一％の枠を外さないと整合性を欠く、矛盾をする、だからワンセットである、それは防衛庁の考え方だった、そこだけ聞きますが、お認めになりますな。
今、大出さんおっしゃっておりますのは、経済企画庁や閣議決定いたしました「展望と指針」のその数値をこれに当てはめてみろ、その計算をすればかくなるではないか、こういうお話であろうと思うのであります。私どもその折衝の経過は別に申し上げる考えはございませんが、結果は政府一体の責任でこれを責任をとるべきものだという考え方に立っておりますが、今おっしゃった八に乗せたくないから七・九、こういう考え方で決定したものではありません。
そんないいかげんなことではだめだよ。あなた方四人の折衝の中身というのは、みんな記者の方聞いてわかっているじゃないですか。八％に乗せたくないというわけだったんでしょう。竹下さんどうなんですか、あなた。そうでしょう。七・九でいこう。七・九でいこうということになれば、このとおりじゃないですか。五・四％に二・五％足せば七・九じゃないですか、そんなことは。それで計算すれば、私の言ったように十九兆八千億になるでしょう。はっきりしているじゃないですか、大蔵大臣。
お答えいたします。
 今、先生「展望と指針」の二・四デフレーター、実質四の場合の六ないし七程度という場合のデフレーター二・四を使うべきだという話でありますが、そういう計算式もあろうかと思いますが、御承知のように、年度の予算等につきましても当年度のデフレーター分の見通しというものは必ずしもその二・四そのままとっておりませんので、今後五カ年間についてそのままの二・四をとるものがいいかどうかということについてはまた別問題であろうかと思っております。
核の抑止力に関連して、最近問題になっているアメリカの核関係通信施設を含む指揮通信統制体系、我が国に設置されている問題でございますが、この点、我々の頼りにしている現状ではこれはもうやむを得ない。核抑止力というもの、これはもともと非常にグローバルなものでございますから、これに一カ所で穴をあけるというようなことはそもそもの前提が狂ってしまう、安保条約自身の意義もなくなってしまうと私は思うのですが、そういう意味で、私はこの問題というのは、決して言われますような、いや応なしにそういうものがあると核攻撃の対象にされる、これは抑止力が破れたときの話でありまして、我々にアメリカの核抑止力がなくなった場合それではどうなるかということを考えれば、私は非常に短絡した議論じゃないかというふうに考えております。
 これはそういう意味で、私は、何ら事前協議の対象ともならないし、また、我々の非核三原則にも抵触しないと考えますけれども、外務大臣にその点確認をしておきたいと思います。