先般の総選挙の結果、自民党が勝ったからといって消費税が認められたとは言えないという方々が、例えばＮＨＫの調査ですと七四％いらっしゃる、これも一つの数字でございます。それから、幾つかの商店街の中で転嫁をしているお店、していないお店、これらにつきましては報道機関等々で具体的な調査をされたパーセンテージがあります。これは現在私は手元に持っておりませんが、地方公共団体の転嫁の実態につきましては、先般当委員会において同僚委員からの御質問に答えて、自治省が具体的にパーセンテージを挙げてお答えになったとおりでございます。
今のお話で、それを具体的な何か調査それからアンケート、そういうものをもとに言っておられるのでしょうか。それとも先生の個別の接触、こういうことで行われたものなんでしょうか。私が日々生活している過程で、関心を持っておりますのでいろいろとお店に立ち寄ったりいろいろやっておりますけれども、特に選挙前ぐらいからはほとんど皆さんは文句を言わずに払っておられる。ただ、それは嫌々ながら払っておるのかもしれないけれども、そこはある程度過渡期間というのはもちろん若干の抵抗はありますよ。しかし、それをもってこの全体の法律を廃止しなければならないほどの不定着ぶりなのか、不納得ぶりなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
私は、国会というのは、やはりこの前も申し上げましたけれども、税のあるべき姿について私たちが責任を持って国民のかわりに議論をする、そして筋をつくるということが基本であるべきだと思うわけでございまして、そういう点から申しますと、ただいまのやりとりでも非常にはっきりしましたように、大型間接税というものはどういうものか、何を否定なさろうとしているのかとお伺いすると、今まで政府の出したものを否定するという以外のお答えは何も返ってこない。概念で整理しようとすると、それにも応じられない。非常に無責任としか私には受け取れない。消費税をめぐりまして野党のやっていらっしゃる御議論というのは、あるいは対応というのは、いかに非論理的でごまかしに満ちたものかということを私は残念ながら申し上げざるを得ない。
 非常に時間が限られておりますので、私もう質問はこれで終わりますけれども、ぜひお願いをしたいのは、これから与野党間でいろいろな協議が行われるやに新聞報道等で承っておりますけれども、私たちやはり国民を代表する立場で、責任を持って本当にあるべき税制を求めて真剣な議論を交わしていくために、今のような御議論ではなくてひとつ御研究をいただきたい。お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
これは委員長、普通でしたらもう質問続けられないという話になるところですよ。随分何度か、大変失礼でございますけれども、社会党の先生方がこんなことで質問できるかと言って横向いて議論をとめるということ、国会をとめるということがもうしょっちゅうあったわけでございますけれども、今のなんか全く申しわけないが御答弁になっていない。私は、大先輩に大変失礼だが、本当にひどい御答弁だと思うのでございますね。端的に申しまして、全くどういう代案をもってこれからの税制を構築していくのかという御案がない。ただあるのは、初めに消費税廃止ありき、消費税反対のみということでありまして、ただいま初めに消費税ありきということだ、あるいは一般消費税ありきというようなことだ、それではいかぬのだというような御議論ございましたけれども、私は、野党の側にあるのは初めに消費税廃止ありき、そこから先には何のビジョンも示されていない、こう申し上げざるを得ない。私はそれは甚だ不見識だと思うのでございますね。私は、やはりそれは何かの代案を出していただかなきゃいかぬ。どうなんでございますか、何か案がおありなんでしょうか。こういう姿に日本の税制持っていくということが必要なんだという絵がなければ、私は幾ら何でもひどいと思うのでございますね。
私どもの提案している趣旨をぜひ御理解をいただきたいと思うのです。
 確かに、消費税にかわる間接税はどうあるべきなのかということが今後の検討すべき一つの柱であることは言うまでもありません。そういうものを考えるときに、さまざまの概念規定からいった類型という議論も当然あるでありましょう。そしてまた、今までの日本の個別物品税制が長く行われてきたという上に立った、国民の受け入れやすいさまざまの設計というものもあるでありましょう。ただしかし、その点の議論に集中してぎりぎり詰めていくというのは、今私どもの税制改革のやり直しからいってふさわしい方法ではないというのが私どもの考え方であります。
 そういうことですから、今きちんと正式に問われるとしたら、白紙とお答えする以外にないということも先ほど申し上げました。やはり税制全体像の議論を含めた体系でもって初めて国民の納得が得られるというのが私どもの趣旨でございます。
私は、十三日に変な落語の話、「花色木綿」の話なんか持ち出しましたけれども、非常に不本意なんで、またその税制協議会というお話になってしまうわけで非常に残念だと思うわけでございますが、要するに、どうしてあれなんでしょうか、一体何を、どういうものをイメージして言っておられるのか。
 じゃ、伺います。よその国でどこか、伊藤先生が、これなら大型間接税でない、しかし必ずしも個別間接税だとは言えない、そういう税制を持っている国、どこかございますか。じゃ、それひとつ例を挙げてください。
国際化対応の中で外国人犯罪が起きておるという厳粛な事実は紛れもないわけでありますし、あってはいけないことですけれども、傾向としてはそういった外国人の犯罪者がこれからますますふえるということも十分予測しなければなりません。
 はっきり言って、外国人であろうと日本人であろうと、我が国で発生した事件に対して人権は当然尊重されるべきでありますし、内外無差別、そういった原則に立って、とりわけ言語の不自由な、慣習も違う形の中で、たとえ被疑者であれ本人自体もそういった形においては大変苦労されるわけでありますから、公正な起訴あるいは裁判の方向に持っていくという形においても通訳体制の充実は急務であろうと今お聞きして思っておりました。また、供述等においても翻訳文、確かに必要であろうと思います。通訳の署名捺印という形で真実を担保しておるようでございますけれども、より一層の正確というか内容の公正を期する上において翻訳文添付も必要なことであろうと思っております。特に私の所管内である警察体制において、そういった外国語を理解できる優秀な捜査官の育成はもとよりでありますけれども、そういった体制を含めて、今後の通訳官養成にかける、増員対策を含め、予算措置に関しては私なりに万全の体制をつくっていきたいと思っております。