第二次世界大戦において、アジアの近隣諸国にいわば迷惑をかけたということは事実だと思いますし、そのことを国際理解あるいは国際協調という観点できちんと教えていくべきだということで、教科書の検定基準も変わり、そして学習指導要領を今度新しく変えるに当たっても、そのような面で記述が充実していくような方向になっていると考えております。
 また、学習指導要領に基づいて作成される教科書に既に相当なことが書き込まれているわけですから、それらをもって教育が行われていく。全国の教育長を集めた会議、あるいは教育委員会の主管部課長会議、あるいは教育課程講習会等でも、国際協調というのでありましょうか、昨今のアジア諸国と友好関係を保っていくためにということで、文部省としても坂元局長自身が出向いていろいろと御説明をしている経緯もございます。例えば、海部総理のシンガポール演説、あるいは宮澤総理の韓国国会での演説、あるいは今国会での演説、歴史をできるだけ正しく伝えていこうという趣旨のことを、そういう動きがあったことを全国の教育関係者にお伝えをしているわけでございますから、そういう形できちんと教育ができると思っております。
「進出」を「侵略」と書き改めるかどうかというので物すごい国際問題になったじゃないですか。それがなぜいまだにそのまま続いていて、教科書だけ「進出」から。「侵略」になっていますと言ったって、文部省の責任はそれじゃ免れないんですよ。このことをどう考えますか、大臣答えてください。
先ほどお答え申し上げましたとおりに、学習指導要領それから指導書で子供たちに教えるわけではございません。それを具現化した教科書で教えるわけでありまして、教科書の方には、先ほど御説明しましたとおりに、八種類の中学校の教科書はすべて日本の中国への侵略というような形で触れているわけでございまして、私どもとしてはそれを変える必要はないというふうに考えております。
そんないいかげんな答弁でいいと思いますか。自分たちの都合のいい小学校の指導書は盛んに何遍も答弁して、あれだけ問題になった進出、侵略の問題をまだ「進出」と書いているんですよ、指導書で。そういうこと御存じないはずないでしょう。こんなのなくたって答えられるじゃないですか。なぜ「進出」を「侵略」に直してないんですか。
まことに恐縮ですが、そこの部分の指導書のところを私持ってきておりません。大戦、戦争についてどう触れているのかというところを中心に御質問があるだろうということでございましたので、先ほど読み上げたような部分のところだけしか用意してきておりません。
私が持っている指導書にはこういうふうに書いてあります。
 「「我が国の政治・外交の動き」については、うちつづく恐慌と社会生活の不安、労働争議や小作争議の激化、財閥の成長、政党の無力化などに触れ、それらが背景となって軍部の台頭を招き、やがて大陸への進出につなかったことを理解させる。」指導書でなぜ「侵略」をまだ「進出」というふうに書いているんですか。その点答えてください。
失礼しました。
 「我が国をめぐる動きや「アジア諸国との関係」、さらに戦争中の国民の生活や行動の有様に着目させる。また、大戦が人類全体に多くの惨禍を及ぼしたことを踏まえ、世界平和の実現に努めることが大切であることを理解させるようにする。」と。それから、この中学校の教科書でどう書いてあるかということは先ほど説明したとおりでございます。
先ほども読み上げましたが、「我が国にかかわる第二次世界大戦については、アジア・太平洋地域において連合国と戦って敗れたことについて指導する。これらの戦争において、中国をはじめとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れる」というふうに書いてございます。
 それからちなみに、先ほどこの学習指導要領を具現化した教科書というふうに触れましたが、中学校の歴史の教科書にはすべて、八種類ございますが、すべて中国に侵略したというふうに教科書では触れているところでございます。
いずれにしても大きなテーマでありますから、今後の課題として私どもの方としても残しておきたいと思うのです。
 時間がありませんから、最後の質問に入っていきたいと思いますが、佐川急便グループと暴力団の黒い関係について二つほど具体的な事実の確認、それからお尋ねをしておきたいと思います。
 東京佐川急便の渡辺前社長あるいは早乙女前常務、特別背任で逮捕になって完全に事件になっている。これはもう全く表面化をしておりますからあえて具体的な答弁は必要がないと思うのです。ただ、この中で、例えば暴力団の稲川会の、もう既に死去されたのでありますが、石井会長との関連がいろいろ言われている。東京佐川急便が全体的な債務保証あるいは転貸しですとか直接融資を含めて約五千億に上る、これも表面化、事実も確認をされている。その中で、暴力団絡みでいうと二つの会社、名前は北洋産業、北東開発、それにそれぞれ一千百四十二億、東京佐川マネーと言われているものが流れている。
 その中で、従来からいろいろ警察庁の皆さんと話をしている際に、小委員会でも議論になりましたが、企業舎弟という言葉がよく使われているわけですね。新聞ですとかテレビでも企業舎弟と言っています。私どもの聞いている話からいうと、恐らくこの北洋産業だとか北東開発というのは文字どおり企業舎弟だと思うのですね。それについてのお答えを正確にいただきたい。それから、東京佐川急便という会社自体は、私は企業舎弟だとは思いません。しかし、全体の債務保証の五千億のうち稲川会に一千百四十二億も流れているのです。私は素人でありますけれども、企業舎弟的な色彩が強いのではないか、こう思うのですよ。ですから、改めてそのことについてまず明確に示していただきたい。
 それから、いろいろ疑惑として、うわさとして飛んでおりますが、佐川マネーがいろいろ形を変えて政界に流れている。例えば一千百四十二億の佐川マネーが稲川会に流れた。普通の債務保証は三％の手数料をもらう、場合によってはそれが一割だ、このようにも言われている。仮に三％にしても三十億、一割であれば百十億と莫大な金額が、つまり裏金としてあるいは表も含めてキックバックをされてくる、そういう構造になるのではないか。既に特別背任で逮捕されて、今いろいろ取り調べをされておりますから捜査上のことで云々ということが恐らくあるのでしょうけれども、しかし、普通の我々素人が考えましても、そういう疑惑は当然持っておかしくない。しかも、莫大な何十億、何百億という金が結果的に政界に流れていたんでは、これは大変な政治不信につながる。
 そのように私は非常に危惧をするものですから、企業舎弟という言葉の中身、今申し上げた三つの会社についてどういう認定といいましょうか判断をしているか、そして暴力団絡みの佐川マネーの内容についてどこまで取り調べをされているか、そこのところをお答えいただきたいと思います。