基地そのものの問題は、日本においてはいろいろと話題になっておるよということを私の方から申し上げたわけでございまして、そのことは国会においてもしばしば問題になるが、基地の存廃ということはあくまでもアメリカとフィリピン自体の問題であって、我が国がそれに介入する問題ではない、したがって現在もまた未来にわたっても基地に対する肩がわりということについては私たちは毛頭考えておりませんし、このことはアメリカのいろいろな方々にも申し上げたよということは実はこちらから申し上げてきました。
 ただ、マングラプス外務大臣は、今高沢委員が御指摘になられました国内問題として、やはり共産ゲリラには多少手をやいているんだ、しかしながらアキノ大統領が、御祖先が中国福建省の方であるのでお墓参りに帰られて、そうしたことも兼ねて鄧小平さんともお目にかかることができた。そのときに中国側の答えは、共産ゲリラは私たちは支援しません、私はアキノ政権を支援します、こう言ってくれたことは宇野さん大変大きなことでした、こういうふうに率直に私に語られたことがございます。このことはアキノ大統領みずからも既に公になさっていることでございますので、私もここで申し上げた次第であります。
今我が国以外にアジアで米軍が駐留しておるのはフィリピンと韓国、こう言われましたが、恐らくフィリピンにせよ韓国にせよ、そちら側から米軍の駐留費を負担しているということはないだろうと思いながらお尋ねしたわけです。その点は、アジア局長ははっきり他国のことだから言わないということですが、それに対して賃貸料を出しているのはフィリピンである、これははっきりしたわけでございますね。
 そこで、そのフィリピンでありますが、マングラプス外務大臣が来日されたわけですが、この外務大臣は日本へ来られる前に在マニラの朝日新聞の記者と会見されて、こういうことを答えておられるのです。
 まず、フィリピンにある米軍の基地は、フィリピンとかあるいは東南アジアの地域の安定のためというよりはアメリカ自身の世界戦略のためのものなんだ、こういう一つの評価。第二には、フィリピンが今直面している脅威というのは国内の右、左の関係であって、フィリピンに対しては国境の外に別に敵はいない、こういう見方。第三には、したがってフィリピンにある米軍基地の兵器はいわば外に向けられたものであって、我々フィリピンの国内における脅威というものに対してはこういう米軍の兵器は何の役にも立たないんだ、こういう評価を述べられたということであります。
 この評価をそのまま結論を出してみれば、要するにスビックの基地とかクラークの基地とかいうのは、フィリピンにあるが、何もフィリピンのために役に立ってはいない、こういうような評価になるわけでありますが、大臣とマングラプス外相がお話をされた中でこういうお話はフィリピンの外相から出たでしょうか。
我が国以外のアジア諸国では韓国及びフィリピンに米軍が駐留をいたしておりますが、米軍の経費負担の有無ということにつきましては、我が国にとりましては、第三国同士の間、米国と当該国との間の問題でもございますし、必ずしも正確に把握するという立場にもございませんので、私どもの方からその点について申し上げるのは差し控えたいと存じます。
 しかしながら、米軍への基地提供との関連で米国からの援助等を行っている例としては、米比軍事基地協定が一九八三年に改定をされました結果、米国が五年間に九億ドルの援助を供与することになったということは私どもも承知いたしております。
御案内のとおり、金融の自由化、国際化の急速な進展に伴いまして、各種の金融取引にかかわります金利変動リスクとか為替変動リスク、これは大変増大をいたしておるわけでございます。私ども金融機関におきましても、このところ資金調達に占めますところの自由金利商品の比重でございますけれども、大変増大をいたしておりまして、私どもの銀行だけとってみましても、大体五割以上を超えている、こういうような状態でございます。また、運用面におきましても、有価証券の保有あるいはまた外貨建て資産のウエートが非常に高まっている、こういうようなことで、資金の調達、運用の両面におきましてリスク管理の必要性が一段と増大をいたしておるわけでございます。
 先物取引というものは、そうした金融取引にかかわりまする各種のリスクをヘッジいたしまして、金融取引の安全性を増すための不可欠な取引の手段である、こういうようなことで、銀行の経営基盤の安定化には資するものではなかろうか、こういうふうに思っておるわけです。
 ただ、もちろん銀行というのは公共性の高いものでございますので、過度の投機的な取引にまで踏み込むと、こういうことに相なりますと、預金者保護等の観点からいろいろな問題というものが起こってくる、こういうことは十分承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、先物取引のポジションでございますけれども、これを一定の範囲に抑える等、先物取引にかかわりまするリスクコントロールでございますけれども、これにつきましては万全を期したい、このように考えておるわけでございます。
 それから、取次業務と健全性の問題なんでございますけれども、銀行の先物取次業務の進出、それから銀行経営の健全性維持の関係でございますけれども、それからさらにはまた進んで融資業務と利益相反、そういうような関係もございますのですが、これにつきましては次のように考えておるわけでございます。
 金融先物取引につきましては、先物市場が余り投機的にならないように、また投資家保護に問題が生じないように、先ほど来お話がございましたように、いろいろな制度的な工夫が凝らされておるわけでございますね。さらに、銀行とは申しましても、先物業務に進出するに当たりましては、こういったような厳しい開業規制とかあるいは行為規制が課せられておるわけでございます。こういったような制度的な枠組みがそろっている以上は、銀行が先物取引業務に進出をいたしましても銀行経営上の健全性には特段問題を生ずるようなことはない、こういうふうに思っておるわけでございます。
 また、銀行が金を貸しまして投機的な取引等をあおらないか、こういうような利益相反行為に対しまする疑問につきましても、私どもといたしましてはお客様のヘッジニーズについて先物取引をお勧めする、そういうようなことでございまして、その場合もお客様の投資経験とか資力等に対しましてその取引を本当に行えるような力があるかどうかというようなことにつきまして十分配慮するつもりでございまして、少なくとも疑義を持たれる、こういうような行為があってはならないというふうに思っておるわけでございます。