今回の改正案におきまして、公務員がその地位を利用してパーティー券の販売や政治資金の寄附集めを行った場合にはこれは罰せられるということになるわけでありますが、これはいわゆる公権力を背景として政治資金集めをするというようなことは、これは公正なものとは考えられないので、これを法律上明文をもって規制をしようということであろうと思います。
次に、公務員の関与の制限の問題については、贈収賄事件が起きるいわゆる政界・財界・官界と言われるような汚職構造というものがあるわけでありますけれども、今回は一定程度公務員の関与を制限したことについては私は前進であると思うんですが、法文の中で「その地位を利用してこという言葉があるわけでありますけれども、政治活動に関する寄附や政治資金のパーティーに「関与してはならない。」としています。具体的にはどういうようなことを指すのか。これには罰則規定がつくということになれば、その構成要件としてその地位の利用の問題についてどう議論があったのか、お知らせ願いたいと思います。
政治資金パーティーにつきましては、例えばこれまでございました中でも、議員の方々、政治家の方々の一定の大きな節目、例えば在職期間が長くなったお祝いであるとか、そういうときに催されるパーティーは極めて社会常識からいっても妥当なものであるというものが多いわけでありますが、その一方で、委員が御指摘のような、やや行き過ぎではないかということも散見されたことは事実でございます。そのようなことを踏まえまして、今回与野党の協議におきまして、いわば社会常識において受け入れられるような一定の枠を設けて、この中で適正にやっていただくということといたしたわけでございます。
 もちろん、回数の制限がないではないかというような御指摘もございますけれども、私は、ここはやはり社会常識とそして政治という公職にある者の自覚によって十分適正化され、それを担保するために今回の改正によりまして、政治資金パーティーをやるものはできれば政治団体を主催者とする、政治団体でないものもこれを政治団体とみなして報告をする、収支の報告もするということでございますから、そのような適正な運営をする上で必要にして十分な担保がなされているというふうに考えております。
次に、政治資金のパーティー関係でありますけれども、政治資金のパーティーが国民からの批判を受けて余り最近派手に、露骨にやられていないことも、だんだん自粛の方向へ向かっているんではないか、ひょっとしたら私どもが知らない結果かもしれませんけれども。しかし、やはり別枠で制限なしで、一定程度量的質的な制限はあるものの、どうもパーティー天国がもう一回生まれてくるんじゃないか、こういうような印象をこれから持つわけでありますけれども、その辺の印象はいかがでございましょうか。
ぜひ官房長官が中心になって、各省庁一斉にできるように、大分合意欲を持って検討されているようですから、努力をしていただきたいと思います。
 私、実はこの問題、二年前にちょうど内閣委員会におったときに取り上げまして、各省庁の超過勤務を見て実はびっくりしました。これが事実だったら過労死が出ない方が不思議だと思うくらい大変でした。それで、そのときに国会の方にもやっぱり責任もないわけじゃないんで、一時間でも二時間でも早く質問を出すようにしようじゃないかと呼びかけたこともあります。私もきのうあたりは、もう午後の、それこそ明るいうちに通告いたしましたけれどもね。そういうことで我々も努力しますけれども、ぜひこれはなくなるように努力してほしいと思います。
 それから、超過勤務はきちっとやったものは払ってください。ただ働きしているのが随分ありますからね。これは事実ですから、その点もぜひお願いしておきたいと思います。
 あと五分ぐらいしかありませんので、官房長官、せっかく御出席なので、国際先住民の問題についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 実は、私もアイヌ問題関係の仕事をやっておりますので、ぜひここだけは聞いておきたいと思います。
 来年は御承知のとおり国際先住民年です。それでアイヌの人たちが我が国の先住民であるということをきちっとまず認めることから始まらなければならないと思います。これはどういう角度から検討しても認めないわけにはいかない、そういう理由が三つあります。
 一つは、明後日十二月十日、ニューヨークの国連本部で一九九三国際先住民年の開幕式典が行われることになっております。そこに日本のアイヌ民族を代表して北海道ウタリ協会の野村理事長が招待を受けております、国連から。そして国連の席で各国の政府代表を前にして演説をすることになっております。ですから、国連自体が日本のアイヌ民族というものが先住民であるということをはっきりと認めているということがまず第一。
 二番目には、我が国も外務省の予算から国連の先住民基金というものに毎年支出をいたしております。これは外務省と交渉したときに、あなた方ちゃんとこうやって認めているじゃないですかと言ったら、まあそれは出していることは出しているんですけれどもというようなあいまいな返事でしたけれども、実際に先住民基金というものに出しているわけです。
 それから三つ目には、昭和六十二年五月十五日の衆議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、我が党の五十嵐広三議員がこういう質問をしております。「北方領土にはもともとアイヌの人たちが先住していたことは、だれしも認めているところであります。」と、どう考えるかということに対して、当時の山下国務大臣が「おっしゃるとおりで、これは定説になっております。」と、こう答えています。さらに五十嵐議員が「北海道本島についてもアイヌが先住していたということは、これもまあ否定すべきこともないと思うのですが、いかがですか。」ということに対して、これに対しても「それもまた定説であると認識しております。」と答えております。
 ですから、アイヌの人というのは、これは国連でも認めているし、我が国の政府の方としても、先住民であることはそれはもう当然のことでありますと認めているのに、今度の先住民年を明年に控えているのに、依然としてまだ政府の方としてははっきりと認めていないというのは、これはどういうことなんですか。