余り用心しなくてもいいんですよ。だから私は実態的に、これは恒常的に置かれている常勤的な職員かと聞いておるのです。法律上は定員内職員と定員外職員ということで分けられているのだから、それは局長の御説明をお聞きしなくても私わかっているのでありましてね、そういう常勤的に働いている職員で恒常的に置かれているもので定員外にせざるを得ないものが六千六百人いるのですかということを聞いているのです。
私どもといたしましては、恒常的に置かれている職員の勤務形態とそれ以外の職員の勤務形態というのは、はっきり取り扱いを分けて、それぞれ職務に従事をしていただくようにということで大学等には指導いたしておるところでございまして、やはり基本的な公務員法上の取り扱いを異にしておる職員でございますので、やはり異なるものであるというふうに考えておるところでございます。
この六千六百人という定員に数えられていない国立大学の職員というのは、今度提案されている法律案に言う、恒常的に置く必要がある常勤の職員もしくはそれに類するものであって定員外の職員となっているものと、実態的にそういう理解をしてよろしゅうございますか。
それで、この特別に認められる定員一万九千七百二十人というのがございますが、これらの職員というのは、法律の中にもありますように、「恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員」ということになっておりますね。
 そこで、恒常的に置く必要があり、恒常的に置かれていながら、なお国立大学において定員として認められていない職員、いわゆる定員外職員というのが国立大学全体でどれぐらいあるのか。その数を教えていただきたい。
国立学校設置法の附則で規定をいたしております定員につきましては、昭和四十八年度以降に設置をされました医科大学等の新しい大学の定員については、従来の総定員法の枠外でお取り扱いをいただくという趣旨のもとにお認めをいただいているわけでございます。そういうことで定員の整備を図らしていただいているわけでございますが、このたびお願いをいたしておりますものにつきましては、過去においてお認めをいただきました医科大学の一部の附属病院の教職員の整備というのが年次計画で実施をいたしておるわけでございますが、その年次計画分の残りの部分に対する手当て、あるいは先ほど御質問のございました鳴門教育大学のやはり年次計画の整備分の残りの部分の手当てというようなものを総計をいたしましたものをこのたびお願い申し上げているところでございます。
もう一つ、この法律案の中にあります定員の問題に関係をしてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、今度定員がたしか三百人余り増員になる法案でありますね。この定員の増員というのはどういう内容のものですか。
しばらく資料をあさる時間を与えていただきましたので申し上げることができるかと思います。
 まず最初に、どの程度まで扶養義務があるのかということですが、日本が恐らく今後このような問題について最も関係を持つことがあり得べき韓国の法律についてちょっと申し上げますと、考えようによりましては、ある意味では明治時代の日本の民法と同じような範囲と言ってもいいかもわかりません。三本立てになっておりまして、まず一つは直系血族及びその配偶者間、これは九百七十四条一号ですが、それからもう一つのラインは戸主と家族間、これがあります。その他の者の間では、生計を同じくする親族の間に限られる。だから、この場合、戸主の扶養義務というのがあるところが少し違うのじゃないかと思いますし、一概に親族の範囲と必ずしも一致しない。実際上の共回生活をしているかどうかということでやりますものですから、実は兄弟姉妹は扶養義務がないんですね。それは他の親族と生計を同一にしている場合に限って兄弟姉妹の間にあるというような違いがございます。これがちょっと違うところじゃないかと思います。
 一般に親族の範囲といいますと、これは韓国民法の七百七十七条に規定がございまして、八親等以内の父系血族、四親等以内の母系血族、夫の八親等以内の父系血族、夫の四親等以内の母系血族、妻の父母、配偶者、こういう範囲になっているわけですが、今言いましたように家が同じかとか生計を同一にしているかとか、限定がつきますので、実際上は具体的にどうなっているのかよくわかりませんが、それほど不合理なものではないと思います。
 そのほかに、南欧系の国なんかでも扶養義務が広いのだという話をいたしましたが、例えば一九七〇年のスペインの改正法を見ていきますと、夫婦、直系血族、父母及び裁判所の決定により嫡出子の身分を取得した手並びにその直系卑属、父母及び認知された嫡出でない手並びにその直系卑属等々まで広がっております。さらに、兄弟姉妹は、直系血族の場合に限り、他方が肉体または精神的不具者であり、もしくは被扶養者の責めに帰せられない理由により独力で生活を維持し得ない場合は、扶養する義務を有する。こういうことでありまして、このような場合の扶養義務の中身ですが、初等教育及び専門または職業教育を与える義務が含まれる、こういうふうにどうもなっているのが多いようです。ここは兄弟姉妹はあるわけです。
 それでは、例えばの話ですが、東の方の国はいかがであろうかと、こう思いましてロシアなどを見ていきますと、ソビエト連邦のロシア共和国の方です。これを見ていきますと、ここでは、継父及び継母の継男子及び継女子を扶養する義務というような規定が第八十条にございまして、そういう関係のこれも明文の規定で認められている、こういうのがございます。ここではもちろん兄弟姉妹の傍系も認められております。こういう例が幾つかございます。このような実例につきましてはそれなりの本があると思いますので、ごらんいただければと思います。以上でございます。
 公序の点につきましては澤木教授の説明でほぼ尽きていると思います。