私どもの業務は民業補完ということで行っておりまして御指摘のとおりでございますが、まさに民業補完としての役割を果たすためには今大いに貸し出しをしていかなくてはいけない、それが中小企業者のためである、そういう時期ではないかというように思っております。しかし、今はちょっと特異な状況下にございます。将来にわたりましては、事業の減量化、重点化、これは常に考えていかなくてはいけないことだと思います。
 ただ、私どもの特色といたしまして、お客様の大部分が従業員二十人以下の小さな企業でございますし、それから一件当たりの融資金額が平均して七百万、したがいましてお客様の数が多くてしかも一件当たりの貸出額が小さい、非常に手間暇がかかるということになっておりまして、支店の職員にも大変努力、苦労をしてもらっているところでございます。
 また、私どもでは九割が無担保という状況でございまして、担保に頼ってお金を貸すというやり方はいたしておりませんし、また新規開業あるいは業歴の浅い企業などは民間の金融機関からなかなかお金が流れないものですから、そのようなところに重点的にお金を貸そうというように考えております。そういうところは初めてのことでございますからどうしても調査に手間がかかるということがあるわけでございます。
 そういう状況下に置かれておりますが、事業の減量化ということは政府関係機関全体の流れでもありますし、常に頭に置いて仕事をしていきたいというように存じます。
社会民主党の三重野栄子でございます。
 国民金融公庫法の一部改正法案並びに関連につきまして数点質問をいたします。
 今回提案されております国民金融公庫と環境衛生金融公庫の統合法案は、平成九年九月二十四日の閣議決定に基づいて特殊法人の整理合理化を推進するためとの提案理由説明を先日、大蔵大臣より伺いました。この閣議決定においては、「政策金融機関は、官民の役割分担を踏まえ、民間金融の補完に徹し、業務の減量化・重点化に努めるとともに、将来にわたる財政負担を含め、財政依存の抑制に努める」との政府方針を打ち出しております。
 そこでお伺いするのですが、現在の経済情勢における緊急課題として公庫融資による貸し渋り対策が注目されておりますが、一方では新規貸し付けのほとんどない特別貸付制度もあります。
 財政投融資の対象としての中小企業金融は民業補完に徹し、業務の減量化、重点化が必要と考えられますが、この閣議決定による政府方針に基づいて公庫ではどのように業務の減量化、重点化を行っておられるのか、国民金融公庫総裁にお尋ねいたします。
国民金融公庫ができましたときは十三兆円の資本であったそうでございますけれども、現在は二千四百十九億円だそうでございますので、かなりの増資はしてきたと申し上げることができると思います、十分でないという御指摘はあろうかと思いますけれども。
 なお、ただいま開銀や輸銀との比較にお触れになりましたが、開銀、輸銀は自分で準備金を持っております。国民金融公庫は利益が出れば国庫に納付してもらう、また損失が出ましたら補給金を出すということにしております。例えば、開銀なんかは資本金のほかにその倍以上の随分大きな準備金を持っておりますから、そういうことで申しますと、今の点の比較はちょっとそのままではできないのではないかというふうに考えております。
 失礼しました。十三兆円と申し上げたそうでございますが、十三億円でございます。
それから、三番目のガイドラインの話でございますが、慎重審査というようなことが確かにあるわけでございますが、これは先生が例に挙げられました保証協会のネガティブリストのような融資基準ではございませんで、言ってみますと調査のポイントを述べたものでございます。
 赤字企業や債務超過企業等については、企業の継続性という点で問題がないかどうか、そこはよく調査するようにということは書いてございますが、それは赤字企業あるいは債務超過企業であったら金を貸さないということではございません。私どもは大変多くの赤字企業に融資をいたしております。それは調査をするに当たってのポイントということで例示されております。
 したがいまして、非常に優良な状況にある、また過去の借り入れについて一度も延滞がないというようなところは調査を簡略にして、できるだけ早く融資を実施するようにというふうにもまた書かれております。そういう調査のやり方でありまして、保証協会のいわゆるネガティブリストのような融資に当たっての基準というものではないわけでございます。その点をぜひ御理解いただきたいと存じます。
お尋ねの御質問にお答えする前に、先ほど寺崎委員から御質問のございました運輸省の懇談会と自賠責審議会との関係ということで、私ども自賠責審議会の事務局も担当しておりますので、先日の自賠責審議会の状況を簡単に御紹介をしたいと思います。
 去る二月十七日に自賠責審議会が開催されたわけでございます。その場におきまして、委員の方から、政府再保険の必要性はなくなったというふうな意見でございますとか、あるいは政府再保険はなお必要であるというふうな意見が出されたわけでございます。運輸省からは、自賠責保険について運輸省としての考え方をまとめるためにこの懇談会を開くものであって、考えがまとまれば自賠責審議会に付議し、審議していただくことを考えている、そういう御発言はございました。それから、複数の委員から、自賠責制度の見直しについては自賠審で検討すべきであるというような意見も出されております。
 こういったことでございまして、現在、私ども、本件につきまして自賠審の各委員の御意見を順次聴取しているところでございまして、その結果を踏まえて、自賠審の会長、これは倉澤武蔵工業大学教授でございますけれども、会長とも御相談の上、本件の取り扱いあるいは審議会の開催時期など、今後の自賠審の具体的な運営について決めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから次に、お尋ねの自賠責制度、この問題に関連する金融監督庁の所管でございますけれども、幾つかございますが、初めに、今御紹介しました自賠責審議会の設置あるいは委員の任命ということ、あるいは自賠責保険事業の免許ということで保険会社の免許を与えている、それから保険料の関係、ノーロス・ノープロフィットの関係でございますとか、その他運輸省と共同して所管している項目もございます。
 いずれにしましても、私どもとしては、自賠責審議会の事務局でありますと同時にこの制度も所管しているわけでございますので、運輸省あるいは大蔵省とも十分に相談の上、適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。