まず、今回の制度の中で、ちょっと法的な名前で申しわけないんですが、特定海洋生物資源というのが先生が今おっしゃった全国区のような形で、要するに国が管理するものでございますが、そのほかに、この法律の五条のところで指定海洋生物資源という、これは今の地方区に属する魚の管理の方法というのを別途都道府県ができるような形をとっております。北海道のシシャモなどはその一つの典型だと思います。
 ただ、それが隣県と重なるとき、そのときの問題がございますので、これは承認にかけておりまして、もし必要があれば国はその調整といいますか、両県間で同じような管理をするのか、片っ方の県だけでいいのか。これは、例えば分布は両県にまたがっていても余り移動がないという資源もございます。そういうものについては、ある程度片っ方の県がやって片っ方がやらないということもあり得るわけでございまして、承認という形をとって、それを調整するという形をとっていきたいというふうに思っております。
水産庁長官にお伺いしますけれども、いわゆる選挙と同じく全国区の魚と地方区の魚がいるわけですよ。県を越えてまたがっていく魚については国である程度基準をつくって管理できるわけです。例えば北海道で言いますと太平洋岸の日高周辺にいるシシャモあるいはハタハタよりも、むしろムツゴロウとか固有種に近いものは一府県の管理になると思うわけであります。それでも北海道以外のことを考えますと数県にまたがって、ハタハタとかムツゴロウなんかの場合、関係する府県間の連携が大事だと思うんです。ブロック型のこういう県間にまたがる回遊資源といいましょうか、その管理で県間対立した場合の調整の国の対応というのは物すごく大事になると思うんです。端的に言って、そうなった場合どうしますか。
今度はＴＡＣの数量決定のやり方について、農水大臣が国全体の数量を都道府県に割り当てるというやり方は、ある意味では牛乳の生産枠を割り当てるやり方に似ていると思いますけれども、その枠について都道府県間で任意に融通し合ったり、あるいは船舶間で融通し合ったりという事態がもしあった場合には、特に県間で対立したような状況が起こり得る話ですから、そのときの調整のルールを含めてどういう方針で臨むのかが一つ。特に、割り当ての枠そのものが価値を帯びて、いわば商取引されるような事態も想定されるわけでありますけれども、ここのところはどうですか。
まず一つは、ＴＡＣそのものがもちろん資源の科学的データを基礎として、それが一つの基礎になるわけでございます。さらに現在の漁業との関係で、社会的、経済的な要因というものも勘案して決めざるを得ないということでございますが、まずその科学的基礎データの問題でございます。
 従来、水産に関する資源論というのは相当長い研究の成果がございまして、我が国においてもある程度その方法論というのは確立されております。
 例えば、いろんな調査がございまして、漁場別の漁獲調査でございますとか年齢別の漁獲状況調査でございますとか、それから卵だとか稚仔、要するに稚魚の調査でございますとか生物測定調査というようなもの、それから魚群の分布調査、これはいわゆる魚群探知機でずっと調査をするようなもの、それから新規の加入、要するに新しい資源が加入する状況、こういう調査を基礎にして一つの分析方法というのが確立されております。問題は、それだけの調査を長年積み重ねていなければなかなかそこは難しいわけでございまして、その調査をどれだけ積み重ねているかというところがポイントでございます。
 それで、ちょっと余分になりますが、幾つかの漁業種類についてＴＡＣを設けるというのは資源調査のデータが十分そろっているものということで選んでおる次第でございまして、資源論的にそういうものが大体ここまでは利用できるというデータが出てくるわけでございます。
次に、海洋生物資源の保存管理法案について、今ＴＡＣの話になりましたので、ＴＡＣを定める前提として海洋生物資源の科学的調査方法が当然確立されていなければならないというふうに思うわけです。特に、都道府県計画をつくる際に、調査方法の基準がばらばらだと当然のことながらＴＡＣ管理に支障を来すことになりますね。
 そういう意味では、きのうお聞きした感じでは、国が一元的に研究機関に委託して調査方法を決めているということだから、調査方法の基準はばらばらにならないという農水省の方の御返事でございましたけれども、今現在最もいいと言われている調査方法にしたって、当然、生物資源は自律的に再生産が行われるわけですから、そういう意味では生物資源は変動するわけですね。そうしますと、今考えられている調査方法がいいと思っていたって、二年たったらこれはそうでなくなる可能性もあると私は予測できるんです。そうすると、その科学的調査方法について一定の基準を設けるのもこれは非常に無理な話なのではないかと思うんです。
 いずれにしても、現時点で本当に一定の科学的調査方法の基準というのがいいかどうかを評価するのはだれが評価しているのかということもあると思いますので、この点についてどうですか。
まず初めに、外務大臣に大陸棚の境界画定の問題についてお尋ねしたいと思うんです。
 この大陸棚の境界画定の問題というのは、今回の第三回国連海洋法会議で最終段階まで争われた問題だというふうに承知しております。これは等距離基準とそれから衡平原則との間の対立が主な内容だったと、そういう経過があったと思うんです。いずれにしましても、七十六条において二つの基準が示されて、自然延長に基づいて外縁に至るまでのものと、それから二百海里以内の場合には二百海里までのものと、今二つの基準が示されたと思うんです。向かい合っている国同士の問題、それから隣接している海岸を持つ国間の境界画定の問題というのがより複雑だったというふうに思うんです。
 これについては八十三条で御承知のように決められておりますけれども、これは衡平な解決のために国際法に基づいて合意により行うということですから、具体的な基準というのは意外に示されていないわけですね。結局は国際法に基づいて合意をかち取らなければ決まらない、しかし決まらなければ暫定的な取り決めをも行い得るというふうなことになっていると思うんです。
 それで、これまでもいろいろ経過がありましたけれども、例えば日韓間の大陸棚の協定を決める場合にどういう境界画定の立場に日本が立つのか、あるいは中国と日本との間での境界を画定する場合にどういう立場に立って日本側は主張なさるのか、その基本的な点をまず最初にお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。