私は、これからのエネルギーという観点で質問をさせていただきたいと思います。
 人間が物を食べてそれをエネルギー源として活動するのと同じように、現代社会におきましてはあらゆる活動の基礎がエネルギーにあると言えると思います。
 我が国のエネルギーの消費は、工場などの生産現場や自動車、電車、船舶、航空機などの輸送機関ばかりでなく、ゆとりと豊かさを追求するという今日のライフスタイルの変化をも反映いたしまして、家庭におきましても著しい増加の傾向にあるというふうに思われるわけでございます。それにもかかわらず、我が国のエネルギーの海外依存度は、主要先進国の中でも最も高いものとなっているようでございます。
 しかも、一次エネルギーのうち石油が占める割合は五八％、これは一九八九年のＯＥＣＤの「エネルギーバランス」から出所されているものでございますけれども、石油の輸入依存度は実に九九・七％ということでありまして、まさに我が国のエネルギーの構成は石油に大きく依存した体質、つまり私たちの社会はどっぷり石油づけになっているというふうに思うわけでございます。これに石炭とＬＮＧ、液化天然ガスを加えますと、化石燃料は実に八五％を上回るわけでございます。しかも、この化石燃料は、窒素酸化物や硫黄酸化物を排出いたしまして御承知のとおり酸性雨をもたらし、二酸化炭素を発生して地球温暖化の原因をつくるなど、環境汚染の元凶となっているわけでございます。
 そこで、このような事情を背景に、政府は電源開発促進対策特別会計、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の二つの特別会計により省エネルギー対策、代替エネルギー対策を講じてこられたと思います。お聞きをいたしたいのは、九〇年度つまり平成二年度、そして九一年度、平成三年度の決算の概要とその特徴をまずお聞きをしたいと思います。いかがでしょうか。
三点御質問がございました。
 まず、結婚相談所にかかわります数字でございますが、大変恐縮でございますけれどもここに数字を持ち合わせておりませんので、調べた上で後刻御連絡をさせていただきたいと思います。なお、統計をとりますのに極めて時間がかかりますので、場合によりましては時間がかかることをお許しいただきたいと思います。
 それから第二点の御質問の点につきましては、契約の自由の問題と関係をいたしますので、慎重なる検討が必要かというふうに考えます。
 それから最後の点でございますが、これは今までの御質問とは別の、いわゆる特定債権法に基づきます債権の小口化販売の問題というふうに理解
をいたしますが、これにつきまして、投資家保護という観点から私どもは種々なるチェックをいたしておるという状況にございます。
一人で比例代表というのはちょっと世界じゅう通用しませんわな。そのことを指摘しておきたい。
 私たちは都道府県単位の比例代表制というのは、日本共産党は一つの案として、比例代表の選挙区を、候補者が見えるようにということで提案をしておりますが、二百人なんて言っていないのです、五百なり五百十二なりでやりますから。だから最低一選挙区三人、あるいは三十数人というふうな、これなら比例代表というのは成り立つんですよ。それでもいろいろ意見があるぐらいですね。そういう点をひとつはっきりと申し上げておきたいと思います。日本共産党は二十年前にそういう案を既に提起をしております。ちょっと勉強していただきたいと思います。
 中選挙区制度廃止宣言というのが、この間、平成四年十一月十日に国民大会ですか、政治改革推進協議会が主催された政治改革を求める国民集会で採択されました。これを見まして私思ったのですが、「わが国の政治は重大な岐路にたたされている。政治とカネをめぐる相次ぐ不祥事の発覚により、国民の政治に対する不信は頂点に達し、わが国議会制民主政治は崩壊の危機に瀕している。」これは政治改革大綱と非常によく似ているんです。ちょっと違うのは、「政治とカネ」の問題と書いであるけれども、あのときはリクルート問題等と書いてあるんです。そういう違いで、内容は一緒なんです。それで、まさに「議会制民主政治は崩壊の危機に瀕している。」そして「世界はいま、歴史的な激動の時代を迎え、」「混迷と停滞を続ける現実の政治は、」現実の政治は混迷と停滞を続けている、「山積する課題への対応力を失い、一刻の猶予も許されない深刻な事態を招いている。」ごついことが書いてあるんですよ。自民党、これはもう一刻の猶予も許されぬような事態だと書いてあるんですよ、随分自民党もたくさん賛成されているようですけれども。それで何をするのかといったら、選挙制度を変えると書いてあるのです。これは国民の感情からいえば全然おかしいんじゃないかと私たちは思います。
 最近の世論調査では、毎日新聞がやった四月十九日のあの世論調査では、選挙制度を政治改革の中心にせいというのはわずか一九％でしたね。政治資金規正法なり腐敗防止ということをやれというのが七六％でした。朝日が五月三日にやったのは、選挙制度を挙げたのは一六％ですよ。政治資金規制なり腐敗防となりを挙げているのは合計すると七二％です。だから、国民の声というのは、この腐敗の状態、まさに議会制民主主義は崩壊の危機に面している、それを直すのは腐敗をなくすることだ、防止することだ、こう言っているんですよ。
 ところが、この宣言ではそのことには触れないで、ぽこっと「いまや制度疲労の極限に達し、その歴史的使命を終えようとしている中選挙区制」を変えるんだ、こう言っているんです。それで、どう変えるのかということになったら、新しい制度と書いてあるだけで、何が新しいんだかわからない。それで、やっと出てきたのが連用制、こうなるわけですね。しかもそれは、自民党の大綱に言っている枠内のものだ。これでは私は納得しないと思うのですよ。そういう点、どういうふうに、国民世論、今考えている政治腐敗をなくそうということについてどうしょうかと。私たちは、それは企業・団体献金を禁止する、清潔な政治をつくる、金の力によって政治を動かしていくというようなシステムを変える、見返りを期待するようなそういう企業の献金というものを絶つということがやらなきゃいけない政治改革だと思っているんです。その点についての御意見をお伺いしたい。