将来の日本の漁業の存亡にかかわる問題でもございますので、やはり調和のとれたといいますかバランスのとれた輸入、それ以上は制限をする、こういった規制をする、これくらいの施策というものはとっていただかなければならないと思います。これは一つの提言としてお願いを申し上げておきたいと思います。
 二番目に、魚の価格の問題でございます。
 先ほどから話を出しておりますように、輸入が増大しますと価格が下がる、また漁業の場合は、農業の場合でもございますが、豊漁の場合は安くたたかれるという極めて不安定な価格の中で漁業者は経営をしておる、こういう状況にございます。
 私の地元の漁協での、これはカツオとマグロが中心でございますが、この価格を調べてみますと、カツオの場合、昭和六十年にキロ三百八十六円であったものが平成三年には二百九十九円と下がっております。また若干持ち直しまして、これは年平均でございますけれども、平成四年には三百七十五円。またマグロにつきましても、これははえ縄船でございますけれども、昭和六十年に六百八十五円、これが平成四年わずかに上がりまして七百七十五円。これは十年以上、この価格というのはわずかな線を描きながらほとんど変わらない、こういう状況にあるわけであります。したがって、こうした魚価の不安定が漁業の経営を悪化させておるというのも実態であるわけであります。
 したがって、魚の価格の安定策というものがとられなければならないと私は思うのですが、その点についていかがでございましょうか。
その限度ということはなかなか難しいと思いますが、現在私どもが試算しているところによりますと、量で申しまして約三割から三分の一ぐらいが輸入量になっております。
 国内の資源状況によって入ってくる輸入の水産物の内容も変わっておりますし、その年々の需給関係によっても影響いたしますので、どのぐらいということは言えないと思いますが、平成三年まで伸びてきました輸入量が、平成四年では、またこれは試算、速報値の段階でございますけれども、やや伸びが鈍化しているという傾向がございます。国内の生産事情によりますが、物によってはそろそろ天井に来たのではないかというような状況もありますので、その辺の動向につきましては私どももこれから注意深く見守っていかなければならないと思っております。
秩序ある輸入と申されますけれども、大体どの程度が限度なんでしょうか。このままいきますと、無制限にどんどん輸入がふえていく、こういう傾向にあるわけなんですが、その点はどういうふうにお考えなのですか。
今御指摘のように、最近の水産物はかなりの量が輸入されてきております。これは、一つには国内の資源状況、それから先ほど来お話がございました国際規制などによる生産の減少ということで、国内の需要に国内生産では応じられない部分について輸入が入ってきておるということもございますし、また、加工面での供給体制というところから輸入のウエートが高まっているというところもございます。
 しかしながら、今先生御指摘のように、このことによりまして需給バランスが崩れて価格の低落を来し、生産者に影響が出ているという例もあるわけでございます。私ども、現在の国際情勢の中で輸入規制ということは非常に困難な状況にありますので、何とかこの需給につきまして、秩序ある輸入により安定した需給関係がもたらされないかということで、いろいろな場面で関係者の協議の場を設定いたしまして、秩序ある輸入に努めているところでございます。このバランスを崩すことは、結果的に国内だけではなく海外における供給者にとっても決してプラスではないということをよく説明いたしながら、私どもこの需給協議会の場を極力活用して、秩序ある輸入を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
こういう厳しい中で経営をいたしております漁業者が今直面している問題が幾つかございますが、特に外国からの水産物の輸入というものが年々増加をしている。そのことによって魚の値段が安定をしない、上がらない、こういう状況でございます。例をとってみますと、昭和五十五年に百三万八千トン、この輸入でございましたが、平成三年には二百八十五万トン、まさに倍増以上、三倍近くになっております。この増加率は毎年一〇％台で増加をしている、こういう状況でございます。
 こうした輸入増加はまさに供給過剰になってまいりますし、そのことによって価格が低落する、国内の漁業を圧迫する、こういう状況がこれまでも起きておりますけれども、この輸入問題を何とかしなければさらに漁業は危機に追い込まれていく、こういう状況にあると思うのです。この輸入問題について水産庁はどのようにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、この後期対策、すなわち水田農業確立対策、新行革審から明確にいわゆる奨励金、補助金体質からの脱却ということを指摘をされているわけでありますけれども、これはもうとてもナンセンスな話でありまして、これは補助金とか奨励金というものではなく、水田農業を確立していくためには少ないぐらいであって、どうしても必要な財政的な支援であるはずであります。そういう意味から考えた場合に、少なくともこのポスト水田農業確立対策において、その具体的な内容について助成補助金の個別的な内容については種々議論はあるでしょう、状況に応じてまた政策目的に適合できるような形態をとるのは当然であろうと思ってはおりますが、少なくとも総額においてこの水準は確保すべきである。このことは実は、後期対策をスタートして三年、これから三年、将来の水田農業確立のために生産者が鋭意努力をしようというその方向に重要な一つの大きな疑問を投げかけている、この新行革審の指針というのは。私は前回も大臣にこのことは伺ったわけでありますけれども、改めてきょうも、この後期対策の中で重要な問題の一つとして御指摘を申し上げておきたいし、政府を挙げて明確な結論を出し、総額水準だけは確保していくぞ、さらに目的的に必要なものがあるならばもっと積極的な、行政的な、財政的な裏打ちをしていくぞ、そのぐらいのことを生産者の皆さん方に申し上げていただかなければ、この三年間の方向性だって、生産性を向上するために、水田農業確立のために他の転作について真剣に取り組もう、またさらには地域営農集団等地域的な広がりを持ってそれに取り組もう、そういう真剣に転作に取り組もうとする皆さん方に対しては、三年後どうなるかわからないようなこんな助成補助金のあり方ではどうにもならない。今のうちにこのことは明確にしておいていただきたい、そういう意味でお伺いをするわけであります。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕