この辺の問題がどうもみんな、長期債務の問題、大変な問題なものですから、なかなかおれが責任を持ってやるということにどうもなじまないような感じもいたしておりますが、そういうことのないように、今後ともきちんと責任を持って、あるいは協議をして進めてもらいたいなというふうに思うわけでございます。
 そうした中で、御案内のように、昭和六十三年の一月二十六日、「日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等に関する基本方針について」ということで閣議決定がなされております。その中で、二項「債務の償還等のために行う資産の処分その他の業務に関する事項」ということで、二項の（一）で「極力国民負担の軽減に努めるものとする。」、それから、今度は三項の（一）で「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理するものとする」というくだりがございます。
 この辺、最近、いわゆる債務をどこにしよってもらうかといったことで、ＪＲの利用者とかあるいは交通関係にしょってもらうとか、そういうことがございますが、これはこの閣議決定の中ではっきりと「最終的には国において処理」ということがうたってあるわけでございますが、そういった方針は今も変わっていないということでよろしゅうございますか。
そうすると、ここで先ほど申しましたように、平成元年度なり、それから、二年、三年はともかくとして、四年、五年とこれを民間借り入れなしで財投でやったということについては、運輸省の判断でやったということでよろしいのですか。
清算事業団におきます借り入れでございますけれども、その時々におきまして、調達の条件であるとか貸付期間を総合的に勘案して借り入れをしてきたわけでございます。
 相当巨額に及びます調達でございますので、幾つかの観点にまとめられると思いますが、一つは、長期間安定的な金利の資金が必要であるという要請、安定的であるということでございます。二番目に、他方で、できる限り低金利の資金である必要があるという要請。それから、資金の需給バランスであるとか資金調達の安定性であるとか、その後の資金調達の平準化、こういったようなことをいろいろ勘案いたしまして、今までその時々の金利の状況等を見ながら財投資金と民間資金のウエートを決めてきたわけでございます。
 民間の資金が低利になりましてからは、私どももできる限り民間の資金を導入するということで、言ってみれば従前の方針を変えまして民間資金の拡大に努めてきております。そのときそのときにおきましては、結果的にもっと民間の資金の方を多く入れればよかったではないかという御指摘があるいはあろうかと存じますけれども、先ほど申し上げました平成二年度におきましても、これはまだ財投の方が金利が安かったというような事情もございまして、その時々で判断をしてきた、こういうような経緯でございます。
それにも関連いたすことでございますが、要するに財投で借りる、あるいは民間で借りる、こういったものについての決定といいますか、どういったことでやられるのか。
 そういったこともお伺いしたいと思いますし、それに関連いたしてでございますが、例えば平成元年度には民間借り入ればないわけでございます。そして二年、三年とあって、また四年、五年がない。こういったことになっておりまして、この辺の考え方といいますか、先ほど申しましたように、財投を使うのか、民間借り入れでしのぐのか、こういったものについてどういう考えであったのか、よかったらお聞かせ願いたいと思います。
ただいま御指摘になりました、ことしの十二月に行われます地球温暖化防止京都会議におきましては、百七十カ国以上の国が参加をするわけでございます。非常に大規模で重要な会議でありまして、ＮＧＯも含めますと約五千人の方が参加するだろうと見込まれているところでございます。
 日本は今まで、少資源の国として経済活動をする際に多くの資源を海外に依存してまいりました。そしてまた、地球環境に対しても、また国際社会に対しましても非常にいろんな意味での連携があったわけでございます。今までの日本の公害対策先進国としての経験をこれから環境保全に対して、地球環境の保全のためにその技術とか経験を生かしていく必要があるというふうにも考えているところでございます。
 そのような中で、ちょうど一九九五に行われましたベルリンでの第一回の締約国会議におきましていろいろと取り決めがあったわけでございますが、そのときには一九九〇年レベルでの条件で二〇〇〇年に向かおうというような中身でございました。しかし、二〇〇〇年以後の目標についてはまだ決めておりませんので、その対策について、今度の京都会議におきまして具体的な政策とかあるいは目標値を定める必要があるのではないかということで今取り組んでいるところでもございます。
 温暖化が起こることによって地球の環境が非常に変わってくる、百年たつと温度が二度上がって海水面が五十センチぐらい上昇するということが言われております。これは氷河期における状況が三度から六度の違いがあったというようなことがありまして、そうばかにすることはできませんし、非常に切実な問題としてやはり地球的規模でこの温暖化問題を取り上げていかなければなりません。
 そのような関係で、今度の京都会議におきましては、これからの人類の将来の帰趨がかかっている重要な会議でございますので、日本のリーダーシップの発揮がどうしても必要になってまいります。現在もたびたび打合会が開かれておりまして、ちょうど今月の四日からドイツで締約国特別会合が開かれているところでございます。代表が伺っておりまして、これから二酸化炭素の削減対策について具体的な政策を提言しようということで今いろいろと努力をしている最中でもございます。このような中身を各国の合意が得られるようにまとめるためにはまだまだ多くの障害がありましてそう簡単にはいかないかと思いますが、そこで日本が積極的にリードをして立派なものにしていきたいと今取り組んでいる最中でございます。
 さらに、この問題につきましては、国際会議を成功させるためには、日本の国内においてどれだけの成果が上げられたか、実績があるかということが大変重要になってまいりますので、国内においてどのようにしてこのような外国に対しても胸を張って発表できるような成果が上げられるかということで、これは国民総ぐるみの運動を展開しようということで今環境庁でも取り組みに着手したところでございます。これは各省庁の御協力をいただいたり、あるいは地方公共団体との連携の中で今取り組んでいる最中でもございます。
 このような環境対策について配慮した活動ということによって産業界の取り組みが行われるわけでございますから、そのような場合には新しい技術革新が当然生まれると思いますし、そこで健全な経済発展の原動力になるということも私は期待をしているわけでございます。これから生活や経済の基盤である地球を守るという人類全体の大きなニーズにこたえられるような、そういう産業や人材を育てることはこれからの重要な政策と認識をしております。
 人類が破滅にならないように今この環境問題を、特に地球環境問題を重要に考えまして、これから環境保全型の経済社会づくりのために取り組んでいきたいと決意を新たにしているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。