先生御指摘のとおり、最近におきますマグロの価格は非常に堅調に推移をいたしております。お話にもございましたように、マグロにもいろいろございまして、たとえばクロマグロと言われておるようなものにつきましては、かん詰め用のキハダに比べて平均的に言っても四、五倍くらい高いというようなことがございまして、いろいろと部位によりましてもまた違うというような、価格的にはなかなかむずかしい問題があるわけですが、総体として見ますと、非常に堅調に推移しているということは御指摘のとおりであろうと思います。
 これを需給関係でながめてみますと、五十四年に入りましてマグロ類の水揚げは、大体一——十一月で見まして十七万五千トンくらいでございまして、前年の九五％くらいに相なっております。その中で特に価格の高いホンマグロの水揚げは三万二千トンくらいでございまして、大体前年の八四％くらいに落ち込んでおるわけでございます。それから同時に、輸入でございますが、主要輸入国であります韓国が不漁でありまして、五十四年は大体十一万八千トンくらいな水準であろうと思われます。したがいまして、在庫は昨年よりも大分減っておるということでございまして、需給関係から見ますとやはり価格が上がる要素は全般にわたってあるわけでございます。
 私たちは、いまマグロにつきまして買い占めが行われて価格が上がっておるというふうには見てないのですけれども、しかし、この価格の動向は十分注視をしていく必要があると思っておる次第でございます。
いま公正取引委員会が、これに
 ついての結論はまだこれからということでございますが、こうしたマグロの市場占拠の状況、それからもう一つは、マグロの最近三年間の値動きというものを見ますと、昨年からことしにかけましてマグロの値段というものは非常に高騰してきているわけです。マグロも、調べてみますと、キハダとかメバチとかインドマグロとか、非常に種類も形態も多様でございまして、私ども、この調査をした中で、水産庁も統計をとっておりますメバチの冷凍、これについての平均相場を追ってまいったのですが、五十一年でキロ八百十四円、それから五十二年でキロ九百二十五円、五十三年でキロ七百九十二円、これが五十四年には約千円、五十五年二月も千円から千百五十円、こういう形で、昨年からことしにかけて、まさにかずのこと軌を同じくしてこういう買い占めが行われ、高値操作が行われつつあるという状況でございますが、こういう買い占めの状況について、農林水産大臣として、先ほども取り上げられましたように、買い占め売り惜しみに対する特別措置法、こうした法を適用されてもこれに対する調査ないし対応をなさる、こういうお考えをお持ちになっているかどうか、この点をひとつ承りたいと思います。
水産物の流通につきましては、商社等の取扱量を含めまして、その流通構造が変化してきている、そういう認識をわれわれは持っております。
 公正取引委員会といたしましては、現在流通問題に積極的に取り組んでおりまして、数々の流通実態調査をいたしておりますが、その中の一環といたしまして、冷凍水産物の流通実態調査を取り上げて取り組んでいるわけでございます。
 具体的に申しますと、その中でどの品目を選ぶかということで当初議論をいたしまして、具体的には、輸入量も大きく、かつまた先ほどお話のありました高級魚と言われますマグロ、それからエビ、それに半製品であります冷凍すり身、その三品を取り上げまして調査を実施いたしているわけでございます。
 現在調査はまだ終了いたしておりませんが、大方終了している、そういう段階でございまして、シェアの点につきましては、そのシェアだけをもちまして独占禁止法上云々というわけにはまいらないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
公正取引委員会が見えていると思いますが、公正取引委員会としては、このマグロの問題については調査にすでに取り組まれていると思いますが、この水産庁のいま述べられた事実、これが公正取引委員会として独禁法に該当するのかどうか、それから公正取引委員会がこれを取り上げられた動機、それから独禁法との関係、その辺の見解について御所見を簡潔にひとつ述べていただきたいと思います。
その意味は、マグロの総流通量が約七十万トンと見まして、そして、そのうちなまものの近海の五万トンを除く遠洋物六十五万トン、その内訳が、いま申されたような三菱の三九・九、極洋の一八・二、八洲の一四・三、日水の八・一、東の七・一、マルミの一・六、カネトモの四・五、丸幸の一・四、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
過員には労働条件は存在しない、こういうような発言は許すことができないと思うのです。本当に厳重に抗議しておきます。
 国鉄と国労の間に配置転換に関する協定というのがありますね。当然労使間の協定は両者とも尊重すべきであるということは言うまでもないと思うのですが、ここに一つの事例があるのです。奈良の事例ですけれども、二名の過員の処理として、奈良電車区であったのですが、五月十七日から奈良電車区から亀山機関区への転勤について八回にわたって配転に応じるよう要請、配転があったわけです。配転に関する協定で「意思表示を強要しない。」というのがありますね。配転に関する協定というのが昭和四十六年にできて、ずっと有効期間が延長されて今もありますね。その協定で「意思表示を強要しない。」としているにもかかわらず、これは明らかに意思表示の強要に当たる、私はこういうように思います。
 もう一つは、事前通知及び簡易苦情処理に関する協約がありますね。この人にも五月三十一日に事前通知書が渡され、そうして六月一日に苦情処理を出したところ、今度は苦情処理を取り下げるようにいろいろと工作をされた。言うなら強要されたという状況の中で取り下げだというような問題があるわけであります。いずれも労使間の約束があるにもかかわらず、それを事実上無視したと言わざるを得ない状況であります。このような強引な対応をする当局の姿勢は非常に問題です。二番目の問題で言えば、苦情が出されたなら、そのルールに従って処理をするということが貫かれるべきであったと考えるのですが、いかがですか。簡明にお答えをいただきたい。