ただいまお話がございましたように、この二月末現在で十四万五千俵の生糸が在庫いたしております。その後も逐次、毎日買っておりますので、どんどん積み上がっておるという姿でございます。
 それで、この事業団在庫、これの解消はどうやるかという問題になるわけでございますけれども、いずれにいたしましても海外に輸出するというようなことはできません。前と違いまして最近におきましてはもう輸入一方でございますので、これは海外に掃くというわけにはまいりません。そういたしますと、やはり国内で処分するしかないわけでございますけれども、これを処分するためには何といいましても絹需給の改善がなければ、売りに出せばそれは糸価の下落になる、絹価の下落になるということになりますので、やはり需給改善というものを図っていくということに非常に精力的に努力しなくちゃならぬものと思います。
 このためのいろいろな手段としては、先ほども申し上げましたように輸入政策の問題もございましょうし、あるいは需要増進対策もありましょうし、価格政策の面でも考えるべき点はあろうかとも思いますし、生産政策面でもあろう、そういうものをやはり適時適切に逐次実行に移していくというようなことで、有機的、総合的に対処していくべきものではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
いま絹需給の問題が出ましたが、特に在庫の問題、十四万数千俵、その中の十一万俵というものは二カ年の間に入ってきたものであって、非常に短期に入ってきたということはこの間串原委員の質問の中でも明らかになっておる。そこで、これはやはり見通しの誤りなんですね。こういうものをどういうふうに処理をされるのか。私はやはり五カ年ぐらいで、外国から入ってくるのをとめてそしてこれを計画的に処理をしていくということで、必要な在庫のところまでは生産の方も努力をしていくし、なかんずく外国からのものはとめる、こういうような臨時的な緊急措置をとらなければだめだと思うのですね。その点について大臣、どうですか。
現在、蚕糸のいろいろな制度につきましては、特に今月末までに五十六生糸年度の基準糸価等を決めなければならぬということがあるわけでございますが、これに絡みましていろいろな制度改正といいますか、そういうものも含めた要望なり御意見が各方面から寄せられております。ただいま先生からもお話がございましたように、蚕糸サイドの御意見、それと織物業界サイドの御意見、大体相反する御意見が鼎立をしておるということでございます。いずれにいたしましても、確かに現在のこの蚕糸の仕組み、特に繭糸価格安定法に基づきます安定価格帯、異常変動防止なり中間安定措置等もございますが、この辺の運用とも絡みまして種々御意見が出ているわけでございます。具体的な御意見につきましては、農林省の中でも確かに業界からの御意見はいろいろ検討したわけでございますが、なかなか直ちに採用するというようなことは困難であろう、こういうふうに思っております。
 いずれにいたしましても、基本的には絹需給が不均衡であるというところに要因があるようでございますので、その辺の絹需給の不均衡を是正していくということが基本的に重要である。そのためにいろいろな需要増進対策なり輸入対策なり、あるいは価格対策なり生産対策なり、こういうものを有機的、総合的に検討して、それぞれ実施に移せるものは移していくというようなことで取り組んでいくべきではなかろうか、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 国連憲章に基づきます、いわゆる正規のと俗称言われておりますが、そういう国連軍へ我が国がどのように関与するか、その仕方あるいは参加の態様といったものにつきましては、現在まだ研究中でございまして、結果を明確に申し上げるわけにはまだ参っておらない、かような段階にございます。
 ただ、そこで考えます思考過程と申しますか、研究過程と申しますか、そういうふうなものを申し上げますとこういうことになろうかと思います。
 まず、従来から申し上げておりますが、自衛隊につきましては、我が国の自衛のために必要最小限度の実力組織である、したがって憲法九条に違反するものではない、かようなことが第一点でございます。
 それから、そういった自衛隊の存在理由と申しますか、そういうものから出てくることといたしまして、例えば今申し上げました武力行使の目的を持ったいわゆる海外派兵でございますが、こういうものは一般に自衛のための必要最小限度を超えるから、そういう意味で憲法上許されない。あるいは集団的自衛権、これについても申し上げておりますが、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃、これに対しまして、自国が直接攻撃をされていないにもかかわらず実力をもって阻止する、こういうふうな集団的自衛権につきましても、我が国は国際法上主権国家であります以上そういうものを持っているとしても、その権利を行使することは憲法九条のもとでは許されていない、すなわち我が国を防衛するため必要最小限度の範囲を超えるんだ、こういう観点から憲法上許されない、こういうことを言っているわけでございます。あるいは今までの、正規のではございません、いわゆる平和維持活動のようなものを行っておりますものにつきましても、その目的、任務が武力行使を伴うようなものであればこれは参加することが許されない。こういうふうなことを従来質問主意書等でお答えしているところでございます。
 こういった憲法の九条の解釈といいますか適用といいますか、そういうものの積み重ねがございまして、そういうのから推論してまいりますと、その任務が我が国を防衛するものとは言えない、そこまでは言い切れない国連憲章上の国連軍、こういうものに自衛隊を参加させることにつきましては憲法上問題が残るのではなかろうか。
 ただ一方、他方におきまして国連憲章の方を考えますと、国連憲章の七章に基づく国連軍というのはいまだ設置されたことはないわけでございます。それから、その設置につきまして、たしか国連憲章の四十三条だったと思いますが、そこにおきまして特別協定を結ぶというふうなことも規定されてございます。この特別協定がいかなる内容になるか、まだ判然としないということでございます。
 それからさらに、国連憲章四十三条で挙げております兵力、援助、便宜の供与でございましょうか、そういった三つのものにつきましても、そういうのをどういうふうに組み合わせて行うか、それ全部を行う義務は必ずしもないとも解されております。さらにもっと申し上げれば、国際情勢が今急速に変化しつつあります。
 こういうふうな諸点を考えてまいりますと、現段階でそれを明確に申し上げるわけにはなかなかまいらない、これが今研究中と申し上げた趣旨でございます。将来国連軍の編成が現実の問題になりますときに、そういう意味で以上申し上げたようなことを総合勘案いたしまして判断していくことになろう、かように考えております。