現状の説明はそういうことであった。それで今後、片や国土庁は、国土庁が中心になってこの計画策定をずっと今後ともやっていく、こう言われておる。別に私はここで、各省庁の縄張り対立をどうだこうだと、そんな角度で言っているわけじゃ毛頭ない。本当に二十一世紀を目指しての新しい視野に立った学術研究の発展を目指すそういう一つの研究都市構想、これを進めていこうということであれば、繰り返し言っているようですけれども、研究者のそういう考え方、希望、これが極力くみ上げられ、それが正しく取り上げられていくように、計画推進の推進体に当たってもそういうことがよく配慮されていかなくちゃいかぬという意味で、私の言っているこの問題、今後文部省としてはどういうふうにこれに参画していくおつもりがあるかどうかということと、それから安田長官、ずっとお聞きになっていて、きょうここは大臣としては安田さんが代表しておいでになっていますけれども、新しい視野に立ったそういう構想を進めていくに当たって、どういう体制でこの計画の検討、推進、これを図っていったらいいかということについて、大臣の所見を最後に、双方伺いまして終わります。
関西学術研究都市構想につきましては、私どももかねてから、国土庁で開催されます懇談会等を通じて御協力をさせていただいているわけでございます。
 ただいま御指摘の点でございますけれども、京都府の方からは、これは毎年予算陳情、予算要望というようなことを通じていろいろ御要望を承っているわけでございますけれども、本件につきましても、その一環として、こういう都市をつくりたい、さらにこの中には国立総合技術センターというものをつくりたいというようなことで御要望を承っておるということでございます。
現在、この構想につきましては国土庁が中心になって調査を進めているところでございます。ただ、関西文化学術研究都市の建設は国、地方公共団体、民間が一体となって推し進める都市開発の新しい試みであるというものでございますので、またこの成果が近畿圏はもとよりわが国の発展に大きく寄与するものと考えられますので、国土庁としても関係各省庁、地方公共団体等と協力しつつ、その推進を図っていきた
いと考えているところでございます。
それで、今日までの経過についてもそうでありますが、なおさら今後、いよいよ具体的にこの構想をどういうふうに推進していくかというその推進に当たって、関西の地域の大学や研究機関の研究者のいろんな希望や意見、こういうものがどのように有効に取り上げられていくかということが肝心で、そこを抜きに、どこか特定のグループの考え方だけで事がどんどんと進行するということになった場合には、非常にゆがんだ姿になっていくおそれがあるわけです。そうした点で、そもそもこの構想——この構想といいますのはこの学術研究都市構想ですね、それはいまのところ国土庁が委託調査という形で調査をやられているわけですけれども、将来に向けてはどこがこの構想推進の、それの具体化を図っていく責任官庁というか、中心役になるんですか。
関西の学術研究都市構想につきましては、国土庁を中心にして検討が進められており、各方面からの意見が集まっているというふうに聞いております。
 今後、内容の肉づけが行われていくことになるであろうと承知しておりますが、一般的に言いまして、科学技術の振興に当たりましては、産業界、学界、国、それぞれその役割りに応じまして研究活動を強化していくという必要があるわけでございますが、一方ではその相互の連携を強化するということが必要でございますし、また創造性豊かな研究開発に努力していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。自由な発想に基づきます研究活動というものを促進していくということが重要でございますし、また一方では企画調整機能を強化し、総合的、計画的に研究開発を推進していくということも必要でございまして、このコア機構がどういうものになるかということがまだ明らかでないという段階でございますので、私どもとしてはそういうふうに考えているわけでございます。
 それから、国立試験研究機関におきましては、いわゆる行政ニーズに基づいた研究開発を分担するという一定の枠組みの中で研究活動を行っておるわけでございます。しかし、国立研究機関の中においても、そのような枠組みの中で各研究者の創造性が最大限に発揮できるように研究環境を整備するということが科学技術振興上重要なことと考えております。
国土庁におきまして昭和五十六年度に調査しておりますが、その中で、関西文化学術研究都市の中核となる新しい研究機構として、中核機構の設置の必要性について提案されております。
 この組織の考え方といたしましては、関西地区における大学あるいは研究者等の自主性を重んじつつ、各研究主体間の交流の場を設けるとか、そういうこと等によりまして、既存及び新規の学術研究機能を有機的に結びつけるのだ、そしてまたこの地区におけるこれらの機能の集積の利益を最大限に発揮して、学際的かつ国際的な研究の推進を図ろうとしているというような性格を与えているものでございまして、研究者や大学の自治を侵すようなことはないと考えているところでございます。
その際、地元から申請が上がってくる際、あるいは民鉄部の方でいろいろ結論を出される際は、ぜひ地元の代表者の皆さんには事前に、私どもにも事前にお知らせをいただきたい。これは御要望申し上げておきます。
 時間がございませんではしょりますが、次に大島航路の減船問題について、もうすでにこれもやりとりがございました。六月に見切り発車しません、六月以降も現行の四船運航を責任を持って指導します、今後九州海運局と地元民の意見交換の場を設けて対処したい、こういうことで、当分の間現行体制、六月にこだわらない、こういうことでありますが、九州海運局の方ではすでに三隻でもって三十航海の行政指導をしてこられた経緯もあります。そういう提案もされた経緯もある。しかし、現実にこの大島航路というのは、大島運輸、そして照国郵船、この二会社が運航しているわけですが、離島振興とのかかわり合いはどうなるのか。私も国土庁の離島振興審議委員の一人ですから、これらの兼ね合いと今回のこういう取り扱い、六月をめどにしないとおっしゃいますが、当面現行体制だとおっしゃいますが、当面というのはいつまでを指してのことか、あるいは乗客などの流れを見てのことなのかも経常を見てのことなのか、どういう判断に立っておられるのかをお聞かせをいただきたい。