十五万トンというこの厳しい漁獲最の設定、これは漁業関係者も恐らく政府の方も、大変な事態に至ったということで御心配なさり、また配慮なさったと思うのですが、特にこのたびは、底刺し鋼あるいは沖底等の多い特定の漁協、これは集中的に影響があらわれるというふうに思うわけでありまして、相当規模の減船を余儀なくされるというふうに思うわけでありますが、漁協対策を万全に行っていかなければならないということ、また、漁民の方々との懇談の席上でも御意見を伺っておられるようでありますけれども、その信用事業なりあるいは経済事業等に与える影響が深刻でありますから、そこで、減船によって影響をこうむるところの漁協対策を現時点ではどのようにお考えなのかどうか、お答えをいただきたい。
お答えいたします。
 日ソ漁業合同委員会は、元来は本年二月三日から東京で開催ということで合意があったわけでございますが、先生がただいま言及なさいましたように、日ソ漁業委員会の協議が延びたために延び延びになっておりまして、いまだに開催されておらないという状態でございます。先般大臣が訪ソされました際にも、大臣からカメンツェフ漁業大臣に対して、できるだけ速やかに日ソ漁業合同委員会を開催し、漁期に間に合うように早く妥結をするように、ソ連側の善処方を求められたところであります。
 私どもとしては、漁期が切迫をいたしておりますので、できるだけ早く開催をして、早期に妥結をするということを目途として協議に臨みたいというふうに考えております。具体的にどういうやり口でやるかというのは、これから協議に臨むところでございますから、具体的に申し上げることは差し控えさせていただきますが、関係漁業者の操業が支障のないように、最善の努力を尽くしたいと考えております。
続いてサケ・マスの交渉です。
 これは近日中に開催が見込まれるわけでしょうけれども、現在行っている漁業交渉がきょうあすじゅうに妥結すれば、その後ということになろうと思いますが、五月一日の出港を控えて、これも同じように、漁業者の気持ちを考えますと一日も早い解決が望まれるわけでありますけれども、その対処方針というものはどういうふうに水産庁は考えていらっしゃるのか。
 特に、私は、アメリカ等の母川国主義は、ソ連も同じような考え方できているのじゃないか、こう心配をいたしているわけです。そういう点で、長くなればなるほどこのつなぎ資金等の点も考えなければならないし、後でまた詰めてまいりますけれども、早期妥結の見通しは持っていらっしゃるのかどうか、お答えをいただきたい。
お答えいたします。
 大臣間の協議が終わりましてから後、京谷代表以下がモスクワで日ソ漁業委員会において細部の詰めを行っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、大臣間協議で処理されなかった事項、すなわち、漁獲割り当て量の魚種別、水域別、漁法別の配分とか、それから許可隻数枠、それから取り締まりその他の操業規制の問題、こういう問題について協議して、その合意内容を日ソ漁業委員会の議事録とかその他いろいろな文書に取りまとめる、そういう作業を行っているところでございます。それで、議事録等の文書に署名が済めばそれで最終決着ということになるわけでございますが、もうあと一息というところまで来ておりますが、きょうじゅうに署名を了し得るかどうかということになりますと、ちょっとしかとはお答えいたしかねますが、実態的にはもうほとんど最後の段階で、署名直前という状態でございます。
 それで、具体的にソ連水域に出漁するということになりますと、妥結結果を前提にいたしまして漁業種類別にソ連に出漁する予定の船を決めて、許可証をナホトカで受領するということになりますので、最終妥結してから一、二週間ぐらいは出漁までにかかるのではないかというふうに考えております。
大臣、今お聞きになったとおりでして、私も今の財政法がよくないと言っているんじゃないのです。これにフィットするような財政にこれから日本の財政を持っていかなければいかぬと思うのですね。一遍、大分横道に行きましたから、これは簡単にすぐもとの道に戻れないわけですね。だから横道に行って戻れない間は、ともかく今の財政法としては、今、保田次長が言いましたような国民のためにできるだけ負担を軽減するような国債の発行の仕方――もう新しい時代に来ていますから、この財政法ができたときには全然予測しなかったようないろいろな客観的な事実がある。私は、預託金利の問題についてもそう言っているのですけれども、要するに、日本経済というのはいろいろな法律がつくられたときから大きく今変わっておるのですから、この変わっておるときに旧法をかたく守って、そしてそれが国民にとってプラスにならなくても旧法を守るということが国政として適当かどうかという点については、大きに疑問があります。
 一遍曲がったものを戻るようにするためにはいろいろ努力が要ります。率直に言って、民主主義の最大の欠陥は、国民が増税を嫌がるということですね。しかし、考えてみると、こんなたくさんの国債を発行しているときに、それを税金で取って処理するというのは大事なことだと思うのです。今六十兆の特例債がある。今が日本では一番いい時代だと私は思うのです。これからはだんだん労働力の状態が変わり、高齢化が進み、国際的には、今のようなことをやっていれば日本はおかしいという形で締めつけがだんだんやってくる。その将来に、一番よかった時期の人間が六十兆も特例債を借りたものをそのまま引き継ぐなんということは、私は当代の政治家として大変大きな責任があると思いますね。少なくとも、二十一世紀になるまでにこの六十兆というのは今の国民の税金で返して、そして今の財政法で運営できるような日本の財政にして後代に譲っていくのが当代の政治家の最大の任務じゃないか、こういう認識なんですね。民主主義の国はどこでも増税というのは嫌がるでしょうが、しかし、国民に借金をして、そしてその借金払いの利子が十兆を超えるような予算を組んでいるなんということは、これは今の財政法はもう頭から考えていないことなんですね。だから、これを解消していく過程で必要な対応をするというのは、今の当代の政治家の当然の責務ではないか、こう思っておりますので、もう時間が来ましたのでこれでやめますけれども、今の私の問題提起に対する大蔵大臣の答弁をひとつ伺って、質問を終わりたいと思います。