ただいま委員御指摘のとおり、今回の原子力安全に関するサミットは、世界規模で原子力安全に対する認識を高め、より緊密な国際協力を進めていくという上でまことに有意義な機会であったと考えております。
 このサミットにおける首脳間の合意事項として、「原子力安全モスクワ・サミット宣言」等が発表されましたことは大きな意義を有するものだと考えております。特に、原子力の開発利用に当たっては安全を最優先とすべきことを確認したこと、また原子力の安全に関する条約の早期発効に向け各国の締結を要請したこと、それから、我が国が重視をいたしておりますロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄問題についてロンドン条約改正議定書を本年中に受諾する、それまでも引き続き海洋投棄はしないという確約をロシア側から得たこと等はまことに極めて重要な成果であると、このように考えておるわけでございます。
 宣言と同時に発表されました「ウクライナに関する声明」において、二〇〇〇年までにチェルノブイル原子力発電所を閉鎖することを確認したことも重要なことだと考えております。
 私どもといたしましては、本サミットでの成果を踏まえ、我が国における原子力の安全性の向上に努めるとともに、原子力の安全にかかわる国際協力の一層の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
私、まず最初に、原子力安全サミットの成果についてお尋ねをいたします。
 去る四月の十九、二十日にモスクワで開催されました原子力安全サミットに関し、先日の本会議においてこれに出席された橋本総理から報告がありました。これを伺いましたときに、チェルノブイル原子力発電所事故から十周年を迎えるに当たって、Ｇ７及びロシアの首脳が一堂に会し、原子力及び核物質の安全の分野において原子力の安全を最優先することを確認し、国際協力を強化するための有意義な意見交換を行うことができたことはまことに時宜を得たものでありました。同時に、我が国の原子力安全や核物質管理に対する考え方を内外に示す上からもよい機会となったことと考えます。
 そこで、今回の原子力安全サミットを科学技術庁としてどう評価し、今後その成果をどのように生かしていこうとされておられるのか、お伺いいたします。
去る五月一日、予算委員会から、本日の午前の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として太田豊秋君が選任されました。
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委員が御指摘になりましたように、私どもは平成三年度予算につきまして、精査をいたしました上、各省の概算要求の内容を固め、その上で平成三年度予算の編成をいたしました。しかし、その後におきまして、イラクのクウェートに対する侵略の結果、国際世論にもかかわらずイラクがクウェートから立ち退かない状況の中で、国連の安全保障理事会の数々の決議を背景にし、多国籍軍がクウェートからイラクを排除するという行動に出ました。そして、それに関連をいたしまして、湾岸における平和と安定の回復のために日本政府としても多国籍軍に対する資金協力を行うという意思の決定を行いました。これは確かに平成三年度予算の編成時において懸念をいたしておる材料ではありましたが、その時点に起こっていた状況ではございませんでした。その結果、私どもとしては、平成二年度補正予算（第２号）をもってこの九十億ドルの支援についての御審議をお願いしたいという意思を表明し、本院にもその旨御説明をしてきた次第であります。
 しかし、再開国会におきます衆参両院の本会議における御議論、また本委員会における各党の委員の御意見を承りながら、私どもも、この九十億ドルの財源措置というものを、平成三年度予算に全く触れず、また平成二年度のわずかな残っております金額の中ではありますが、政府自身の努力をせず、そのままの形で審議をお願いをすることは考え直すべきではないかという判断をいたしました。これは本院におきまして繰り返し私は申し上げておることでありますけれども、よく政府が汗をかけと言われます。その政府が汗をかくと申しますことは、言いかえれば、国民からお預かりをした税金を使わせていただき、国民に対する行政サービスを行うための予算でありますから、一方においてその行政サービスの低下という問題を生ずることでありまして、それは避けなければならないと当初考えておりましたけれども、本委員会における御議論等を踏まえ、私どもは、この九十億ドルの支援協力の資金というものをすべて増税措置によって国民にお願いをするのではなく、政府自身としても従来に増して歳出の節減合理化を図ることによりぎりぎりの努力を行うという決断をしたわけでございます。
 具体的には、平成二年度予算の既定経費の節減、予備費の減額及び税外収入の追加、並びに平成三年度予算におきまして予備費の減額及び国庫債務負担行為に係る平成四年度以降の支出予定額を含む防衛関係費の減額を行うことといたしました。これに伴いまして、税制上の措置につきましては、たばこ税の増税を行わないとすると同時に、石油税及び法人税の増税措置につきまして所要の調整を行うこととした次第でございます。
 従来から私どもは行財政改革というものを初めとし、歳出の節減合理化について一生懸命努力をしてきたつもりでありますが、今回予算修正まで行いましてさらに歳出節減の努力をいたしますことは、財政当局といたしましては容易ならざるものでありますけれども、何よりも今般の支援というものの重要性にかんがみ、また、従来から申し上げてまいりましたように、単純な赤字公債の発行を行わないため財源的な裏打ちを適切に確保することも考え合わせ、ぎりぎりの決断を行ったものであります。
 今委員から御指摘がございましたけれども、私は国会における御議論というものを政府としてそのまま素直にちょうだいをし、政府自身が努力を払った結果と御評価をむしろいただきたいと考えております。