それでは、もう除雪につきましては予算措置は心配が要りませんというように、それぞれ豪雪地域には私からも連絡をいたしておきたいと思います。
 次に、稲村先生と若干ダブるかわかりませんがお許しをいただきたいと思います。
 いろいろ豪雪の予算を見ますと、道路除雪、公共関係、こういうのはまあまあの形でいっていると思うんですね。ところが問題は、集落の防雪対策の関係、それから罹災者、災害を受けた人たちの対応の形、これらが必ずしも適切な対応がなされていないような感じがいたします。
 それで、さっきもお話がございましたように、今回亡くなった人は戸主で三百万、そして家族で百五十万、それに能生の町がない金の中からひねり出して五十万かさ上げ、負傷者は見舞い金が一万円ですよ。これは私は少ないとは思わない。能生のあの財政からいったら決して少ない金ではありませんが、一般の常識からすれば雪で手足をもがれて、けがをしても一万円の見舞い金というのは、私が現場を回っておりましたらこういうざれごとを言っているのがいた。まあ、今度災害で死ぬなら飛行機だなと言っておりましたよ。飛行機でひっくり返って落ちたら大体一億円だ、それからホテルの火事に遭って死ねばこれまた四千万だの八千万だの。雪で死んだら三百万だから、これは死んでも死に切れないななどと言って、除雪の休憩時間にいろいろお話しされているのを聞いたのでありますが、これはやっぱり総理も、この間、衆参議院の本会議におきましてこの種の災害につきましては万全の対策をやりますということを繰り返し繰り返しおっしゃっておられた。私は、三百万の見舞い金が万全の対策だというふうな感じはどうも受けませんね。だから、これは時代に合うというか、諸般の状況に合うように、やっぱりこういう個人災害のものもある程度見直しをやっていただく必要があると思うわけなんです。
 それからもう一つ、さっきの家の金を出すというのがありますが、その点、これは課長さんにお聞きするというわけにいきませんので、国土庁の代表の方。個人災害というものに対してどういうふうな考え方をしていらっしゃるか、あるいは将来見直しをするというようなことをやっぱり念頭に置いて考えておられるのかどうか。今回の三百万についてどのような感じを持っておられるか。それらの点について率直な御意見を承りたいと思います。
公害等調整委員会が昭和六十年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十一年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和六十年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計九十三件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件七十二件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、高知市における建築物損傷等責任裁定事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。
 昭和六十年中に処理が終結しましたものは三十九件であります。このうち、三十八件は水俣病に関する調停事件であり、水俣病と認定された患者四十九人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。他の一件は、高知市における建築物損傷等責任裁定事件であり、公害紛争処理法第四十二条の十二第二項の規定により、不受理となったものであります。
 その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
 次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
 当委員会の調査によれば、昭和五十九年度の総苦情件数は約六万八千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示してまいりましたが、五十八年度にわずかの増加となり、五十九年度においても、前年度より五・九％増と二年連続の増加となっております。
 これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、三二％となっております。次いで悪臭一九％、大気汚染一四％、水質汚濁一二％の順であり、これらで全体の約八〇％を占めております。これらの苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導助言等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、昭和六十一年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和六十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は四億九百八十八万円であり、これを前年度の予算額三億九千二百五十二万二千円と比較いたしますと、一千七百三十五万八千円の増額であり、その増加率は四・四％であります。
 次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに職員基本給等の人件費を含め、一般事務処理等のための経費として三億八千三百四十二万六千円を計上しております。
 第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。
 第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千二百七万円を計上しております。
 以上が昭和六十年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十一年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。