問題提起いたしておきます。やはりこういう既得の用地の中で建てかえをする場合は、そこへ小さい電気屋さんであるとか、壁の業者の方であるとか、畳屋さんであるとか、百種類以上の業種の方が出入りするわけですから波及効果は非常に大きい。ただ、今お話があったようにこれは緊急の経済効果をと言われていますが、こういうことが前からずっとわかっておりながら、なぜ先に国でやらないのか。結局急にああと言って目先のものにばばっと配分しなくちゃいけないということになるために、国民の人たちに対する質のある還元というものが非常に薄くなる、そういう懸念を私はしているわけでございます。直接該当でないかわかりませんけれども、論議の中でそういう面を意識して質疑をしていただきたいと思います。
 それから二番目は減税でございますけれども、減税の額が非常に少ないということが一点。それから、国民の所有財産であるＮＴＴの株の売却の利益、やはり一部をこの減税に運用することによって国民の皆さんから政治に対する信頼をかち取っていく大きな一つのものがあるわけです。だからそういう点もやはり今後考えられないのかどうか。それが一点。
 それから二番目には、円高、原油安で非常にこの恩恵を受ける業界の一つ一つを私も知っておりますけれども、差益の還元策はやらないのかどうか。そういうことです。
 それから三番目には、大蔵省に本当に苦言を呈して申しわけないんですけれども、非常に日本のお金の効率的な使い方を国際世論に評価をしてもらうようなことをやっていただかないといかぬと思うんです。それは一つは、今世界で大きな懸案になって、日本が一番アメリカと一緒にパナマ運河の通航で物すごく使っておりますけれども、老朽化で、外務、運輸、通産、建設、こう入っておりますけれども、肝心の大蔵省は入っていない。そうしてこういうものは世界がみんな注目している。じゃ日本は全然やっていないのかといえば、今申し上げた省がアメリカやパナマと共同しながらやっている。何歩も下がっている。だから世界じゅうが一つも日本を評価しない。決まってやっと割り当てされると腰を上げていく。アメリカや世界の先進国に対して日本はこういうことをやっているんですよ、そういうふうにして国とそして民間がプロジェクトを組んで参加していく姿勢があるんだ、なぜこういうことが日本の国はできないのか。そしてサミットの前になるとこういう日本の批判を受ける。本当にやり方が私はまずいと思うんですが、今数点申し上げましたけれども、簡単に答えていただきたいと思います。
全体といたしまして一般公共事業をどういう形でどういう事業に配分するかということはそれぞれの関係省庁、建設省、農水省、運輸省等々から実際にどの程度事業が可能であるか、あるいはどういう配分が望ましいかということにつきまして現在聞いておりまして、その事業の中身について調整中でございますので、今お尋ねの公営住宅のみにつきましてどうこうということをちょっとまだ申し上げる段階にないことは御了承いただきたいと思います。
 ただ、先ほど御説明いたしましたように、今回の公共投資の追加というものが景気に対して即効性を持たなきゃいけないというふうな観点から、新しく用地を取得してやるということになりますと、それはまた用地交渉にも時間がかかりますし、あるいは土地代にその事業費の一部が食われましてかなり経済効果が減殺するというふうなこともございますので、既存のそういった既に土地手当ての済んだもの、あるいは新しく土地手当てをしなくてもできるようなもの、そういったものについては優先的に配分をしていきたいというふうに考えておりまして、そういう中では御指摘のような公営事業、これは各県なり市町村の事業でございますので、そういったところの事業がどの程度あるかということについてこれは十分把握した上でないとちょっと何とも申し上げられませんが、そういったものでございますとか、あるいは学校につきましても危険校舎の改築でございますとか、そういったものは土地代を要しないようなものでございますので、そういったものにつきましてはこの実際の配分の中で相応の配慮を払っていく必要があるんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
時間も短うございますし、私は原子力発電のことについてお尋ね申し上げたいと思いますが、科学技術庁並びに通産省にも関係のあることでございますが、どちらとも申し上げることができない問題もあろうと思いますから、随時御判断の上お返事いただきたいと思います。
 原子力発電というのは、エネルギーの最終的なわれわれの獲得源である、こういうふうに考えられております。これにつきまして、私は基本的に二つの考え方があると思うわけです。
 その一つは、近代文明というものを今後ますます進歩発展させてこのままの調子でいった場合には、究極的には、どのような形をとろうともエネルギーの枯渇を来す、あるいはまた環境破壊を来す、あるいは物質の枯渇を来していく。そういう意味で一方では、最近レフキンなんかが言いますようにエントロピー革命であるとか、あるいは糸川英夫氏の言いましたように、第三の道というように、この物質文明をやみくもに進めていくのではなくて、ここでひとつ立ちどまって、余り大きなエネルギーの消費をしないように、効率的にエネルギーを使うようにというそのような考え方で、少し現代文明に対する批判的な考え方を持っている人、あるいは逆にもう疑惑を持っている人、あるいはこれを拒否しようとする人々がおるわけです。
 一方にしかし、一度獲得したその物質文明の恩恵というものもわれわれはよく知っておりますし、さらに科学技術というものはあくまでこれは進歩するものでありましょうからこれをとどめることはできない、だからこれを進める以外にない、しかもより幸せな将来がそこに待っている、それを受け入れるためにはどうしてもエネルギーを拡張し、拡大していかなければならないという考え方があります。
 いわば、一方に消極的あるいは拒否的考え方があるのに対して、一方に非常に積極的にやろうとする考えの人がある。この両方の人がいま私はあると思うんですね。消極的な考えの人は、地球は有限であるからその資源を余り使ってはいけない、あるいはまたやればやるほど環境破壊が来るからいけない、あるいはまた公害を起こすからいけない、すべてにそういう拒否的な態度、拒絶的な態度をとっていく。一方は、いやそれは何とか公害も消していくことができる、あるいは環境の破壊もできるだけこれを少なくしてより豊かにやっていこうとするのだ、こういう二つの考え方があると思うんです。
 私はこれは非常に重要なことだと思うのでありまして、単にエネルギーを獲得するためにあらゆる手段を講じてやみくもに行くということはこれはやはり考えなきゃならぬ、ここに来ては考えなきゃならぬ問題であろうと思いますが、お二人の大臣せっかくきょうお見えになっておりますので、この基本的な考えについてどのようにお考えか、どのような立場をとって今後いわゆる開発を進めていこうとされるのか、その点についてお考えをまずお聞きしておきたいと思います。