前提ということで、ちょっと危惧が残ります。
 あと四分くらいしかありませんので、一つこれだけちょっと確認しておきます。今私が米軍基地の返還返還と盛んに申し上げています。返ってくると今度は地主さん、いわゆる地権者、これが返ってくると困るんだ、我々の生活どうしてくれるかという論理が働きまして、その辺がまた難しいところなのです。それはアメリカさんは、いやもういいですよ、これは返します、それで終わりです。ここは使ったのだからコンクリートもあれば何かいろいろある。それはしばらくの間、防衛施設庁がちゃんと借りて提供したのですから、引き取った防衛施設庁は、そのままほったらかすわけにいかぬ。多少原状回復するような形にはなっていますが、これとてもずっといつまでもというふうには今のシステムはなっていない。ですから、あるいは二カ月なのか三カ月、それとも自分らでやってくださいよ、それ相当分の地料額を出しますからとかいうことで、必ず防衛施設庁の責任でこれをちゃんとするというふうには制度はなっていないのです。これが今大きな問題になっているわけです。この跡地利用についてどういう計画をするのだということでこれから自治体と地主さんの間でいろいろな検討が始まるが、これは時間もかかるわけです。その時間がかかる間、防衛施設庁はちゃんと地料相当分の肩がわりというか、これまでは大変迷惑をかけた、長い間本当にありがとうございましたという形でその地料を継続して支払うということは当然考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
そういう前提で返還交渉をしているわけではない、自衛隊が使うという前提で交渉しているのではないということで御回答とさせていただきます。
    〔林（大）委員長代理退席、委員長着席〕
基地の整理縮小、整理統合縮小ですか、返還、これは何せ沖縄は防衛庁長官も御存じのとおりやたらと多い。それはトラブルのもとですから、そこを、返ってきた、はい待ってましたとばかりに、待ってましたかどうかはわかりませんが、自衛隊が今度は使うとなりますと、これは何のために返還要求もしてやっているのか問題ですから、こういうことがないように、長官、ひとつ後々のためにも一言おっしゃってください。
ちょっと私はそれに反論したいのです。御存じのとおり在日米軍基地の占用しているのは七五％ですよ、沖縄県に集中しています。七五％というのは本土の三倍ですよね、一県に集中しているわけですから。しかも沖縄返還のときに佐藤・ニクソン会談でも核抜き本土並み、核抜きは当然として、そういうものがあっていろいろやっているにもかかわらず、実質的には、現実的には沖縄で代替地を見つける以外にないのだという論法ならいつまでたっても沖縄の基地返還というのは無理だと思うのです。これは私、申し上げておきます。
 そこで一つ、これは防衛庁長官にお伺いしたいのですが、いずれにしても早晩大詰めに来て返還される、そういうムードですが、返ってきた基地、これは防衛庁が使うということはないのでしょうね。
確かに代替地あるいは代替施設を探すというのは非常に困難なことでございます。しかし、ただいま例に挙げられました那覇港湾施設にいたしましても、沖縄に駐留する米軍に対して物資を補給するための港湾でございます。そういう意味からいたしますとほかの地域に、いわゆる沖縄県以外に代替施設を求めるということは全く無意味になるということでございます。すべてそういうものがついて回りますので、やはりどうしても沖縄の中に現実として求めざるを得ないということになるのではなかろうかと思います。
別に代替地はどこにしなくちゃならぬということはないということでありますが、県内だろうが県外だろうがこれは指定できるわけないです。ただ一つ申し上げたいのは、例えば那覇軍港です、那覇港湾施設、これは非常に前から、ここの半分、全部米軍が使っています。この那覇軍港は今ほとんど使われていないですね。これはチェイニーさんがこの前来たときにずっとヘリで回ったときに、アメリカさんの兵隊さんをわざわざトラックでそこにたくさん持ってきて、いかにも使っているのだぞと見せるためにやった。帰ったらさっともういなくなった。それくらいで、とにかく行かれたらよくわかりますが、少なくとも三分の二常時あいています。これを移設する、だれも受け入れません。米軍の軍港が来るなんということはなかなか難しいですよ。一向にらちが明かない。沖縄には天願桟橋、ホワイトビーチ、アメリカさんが使っているところがあります。その機能で十分じゃないですか。別にこれは沖縄で必ずしもその移設先を見つけなくてはならぬという論理は成り立ちませんよ。もし必要ならどこか、どこかというか県外に、そういう交渉をしないと一向に返りません、那覇軍港というのは永久に返還されませんよ。移設先がなければ返りません、あんな小さなところでかわりを探してこないと我々は返さない、こういうことでは、永久に返りませんよ。どうですか、松本長官。
確かに安保協議委員会での結論の中にはどこにということは指定されておりません。したがいまして、そういう意味でとらえますと、文言上は沖縄に限定したものではないということは言えるかもしれませんが、私どもが検討しておる段階でいろいろぶつかりますのは、結局は沖縄に駐留しておる米軍が主として使う施設である、あるいは機能であるということになりますと、どうしても現実の問題として沖縄に代替施設を求めるということになるであろう、またならざるを得ないというぐあいに考えております。
年金の新規加入者を確保するという観点から見ますと、まず農業者年金の魅力といいますか、そういうものを高めるということが非常に基本だというふうに考えております。
 最近新規加入者が落ちているその理由といたしまして、年金の先行きに不安だというようなことを言われる方々も多いというふうに聞いておりますけれども、今回の改正によりまして何とか財政基盤を長期的に安定するという見通しを確立して、その点の不安を取り除いて新規加入を増大させていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 さらに、この農業者年金に魅力をつけるという観点からすれば、先生御指摘のように遺族年金という考え方も当然あるわけでございます。私どももこの遺族年金につきましては、附帯決議の趣旨も体しましていろいろ検討した次第でございますけれども、先生御承知のように、その財政基盤が非常に現在の農業者年金は不安定であるということがまずございまして、この不安定な財政基盤を何とか確立したいということに最大のポイントを置いて今回改正を行ったわけでございます。さらに、遺族年金を支給するということになりますと相当額の財源を調達しなければいけないということでございますけれども、これをさらに国庫負担を増大させるのか、それとも先ほど出ましたように農家の保険料の引き上げという形で調達するのかという問題にぶつかるわけでございます。保険料の引き上げということも先ほど申しましたような状況でなかなか限界がある。これ以上引き上げられない。また、国庫の方の助成も、今回の改正案で追加助成、これも相当の額になるわけでございまして、これ以上上回ってさらに遺族年金実施のための国庫の追加助成というのは極めて困難であるというようなことで、今回遺族年金につきましてはこの改正案に盛り込んでおらない次第でございます。