ただいまの御答弁の前に、会長初め頭取あるいは役席者は減俸した、それから当時の端田会長は辞任をした、こういうことでお話しをいただきましたが、この毎日新聞には、辞任の理由については、端田氏が「バブル経済の中で倫理観が欠如した行員がいた。責任を感ずるのは、あれだけ長い期間にわたり発見できなかった管理の甘さだ」と述べ、管理責任を強調されたわけであります。
 それに続いて、自分の入行したときの富士銀行は勢いがあり、はつらつとしていた、今のように忙しくはなくて、効率は悪かったけれども、審査はもっと厳しかった、これからは管理の面にもっと力を入れて、このたびのこの経験を生かしていかなければならないということでありまして、これはこのことで責任をとられたのではない、こういった報道でありますけれども、大蔵省の指導、あるいはまた何の根拠に基づいて責任をどういうふうな形で求めたのかということであります。銀行局長は、会長がその責任をとってというふうに話をされたわけでありますが、その件の確認をもう一度させていただきたいと思います。
金融機関に対する検査の内容を開示することによりまして金融機関と預金者、融資先等との取引内容等が外部に示されることとなりますと、金融機関とその取引先との信頼関係が崩れまして、円滑な金融取引に支障を来すおそれがあるとともに、検査への金融機関の協力を得ることが困難となりまして、検査の円滑な執行に支障を来すことになるわけでございます。
 また、このことは、ひいては預金者保護、信用秩序の維持に悪影響を及ぼすこととなりかねないわけでございますので、個別金融機関の検査結果については、従来から公表を差し控えさせていただいているところでございますので、よろしく御理解のほど賜りたいと存じ上げます。
銀行局長がお述べになられましたが、平成三年の十月四日付の毎日新聞の朝刊で、橋本頭取は、三日の日に会見をされて四日付で報じられたわけでありますが、大蔵省の検査が入ったことについて「前回は二年九カ月前に行われており、異例に早いとは思われないが、検査官の人数も臨検の支店数も多く、不祥事と関係ないとは考えていない」、こういうふうに述べられておるわけでございまして、大蔵省の検査が同行の不祥事とその後の処理に焦点を合わせている、このことを認められたという形で報じているわけでございます。
 この検査の内容については明らかにはできないということでございますが、これは何らかの形でひとつ明確にしていただきたい。再度お願いをいたしたいと思います。
富士銀行に対します検査は、平成三年の十月に実施いたしております。当該検査は、金融機関の経営の健全性確保の見地から行う定例の検査でございまして、この事件ということにとどまらず、経営全般について実施しているものでございます。
 個別行の検査結果につきましては、従来からその内容を公表することは差し控えさせていただいているところでございますが、検査において問題点を把握した場合には、金融機関に厳しく指摘をいたしまして適正化を求めているところでございます。
基本という御趣旨を私うまく理解をしておるかどうか自信がございませんが、この事件によりまして銀行の信用を著しく失墜せしめたことはまことに遺憾であるということで、今後二度とこのようなことが起きないようにという趣旨でこのような措置をとったものと理解をいたしております。
当局といたしましては、事件の重大性にかんがみまして、報告を受けた後、富士銀行に対しまして、今回の事件により銀行の信用を著しく失墜せしめたことはまことに遺憾である旨伝えるとともに、銀行局長名をもちまして、内部管理について総点検を実施し、その結果講じた措置等について報告を求める旨の指示文書を発出したところでございます。
 また、富士銀行におきましては、当該不祥事件の発生に伴い、三年十月三日付で事故者四名を懲戒解雇いたしまして、また、取締役会長及び取締役本店審議役が辞任するとともに、頭取以下全役員の報酬について、五割から一割を六カ月から三カ月の間減額する措置を講じているところでございます。
御指摘の富士銀行の不祥事件につきましては、平成三年の六月十七日に富士銀行より第一報を受けておりまして、その報告の内容は、役席の行員が架空の預金証書等を作成し、それらの証書等を用いて不正にノンバンク等から資金を引き出していたとの内容でございました。
もう時間がないのでやめますが、要するに今回の六千八百億の根拠というのは、いろいろ精査してみると危ういところがいっぱいある、調査をしてみるとこれはどうも減りそうだ、減らすこともできる、そういうことが明らかになってきたと思います。そしてまた、もし局長の答弁を認めるならば、結局、やはり関連法案を同時に出さないと、スキームを認めてくれといってもこれは認められないわけですよ、同時にこれを審査しないと。
 そういう意味で、私は、この財政資金についての是非を今問うことは、関連法案が出てこない限りはできないということを申し上げて、私の質問を終わります。
 残余の質問は井奥先生にお願いいたします。
それでは、最後にお尋ねいたします。
 今、石田委員からも御質問がございました公的介護保険制度、今国会提出見送りかとかいろいろマスコミ等で騒がれておりますが、待ったなしの超高齢化社会がこれから来るわけでございます。また、こうして国会で論議している間にも、本当に寝たきり老人や痴呆老人のために家庭が崩壊したり、また介護が受けられず大変に苦しんでいる人もいるわけでございます。
 私は、いろいろな問題があろうかと思いますが、本当にこの必要性はみんな感じでいるわけです。そして、これは長い間、老健審でもあるいは与党の福祉プロでも論議してきて、やっと厚生省試案ができた。今国会にもし提出できなかったら、この問題はまたさらに先送りされて、私は大変禍根を残すのではないかという気がしてなりません。小さくてもいい、まず産むことだ、小さく産んで大きく育てればいいではないですか、私はそういった思いを持っているわけです。
 この公的介護保険、先ほど大体大臣のお気持ちは伺いましたが、再度この保険制度の今国会提出に向けてのお気持ちと、そして二十一世紀に向けた年金と医療にわたる総合的な社会保障制度の確立について、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。