先ほども全国の自治体病院の経営状況を若干御説明いただいたわけでありますが、県、市町村を含めて全体で約六〇％が赤字、こういう内容になっているようであります。累積欠損金を抱えるという形になると、多くの自治体病院が累積欠損金を抱える、こういう状況になっています。我が青森県でも、自治体病院の約八〇％が赤字経営、そして、累積欠損金についてはほぼすべての病院が抱える、こういう状況になっているわけです。統合・移譲計画に入っている青森、岩木、大湊の療養所がある青森市、浪岡町、むつ市もまた同様であります。
 青森療養所は、老人医療と結核病棟が特色であり、青森市内ではありますけれども、市内で独立した野内地区の地域医療に、岩木療養所は、重心障害者、筋ジストロ、難病の治療に特色があり、浪岡町のこれも独立した女鹿沢地区の地域医療に、大湊療養所は、老人医療と結核病棟に特色があり、むつ市の大湊地区の地域医療に大きな役割を果たす、こういう内容になっています。
 これらの地域は、今、過疎化による人口減が続き、独立している地理的条件などにより民間の医療機関の立地はなかなか困難だ、こんな状況にもあります。立地条件が都市部の療養所と異なり、統合・移譲計画により一たん廃止をされた場合、代替の医療機関の設置はなかなか困難だ、こんな状況下にあると思われています。こうした状況にあるからこそ、これまで全国の国立病院・療養所の再編計画が思うように進んでこなかった、こんな状況にあったと思います。
 こうした課題を国の課題として解決していかない限り、幾ら今回の法律改正が行われたとしても、その成果を期待するというのはなかなか困難ではないのか、こう思うわけでありますけれども、これに対する御見解をお伺いしたい。同時に、機械的に、国は政策医療、他は自治体にゆだねる、こう言っても、それを受け入れる条件下にない地方自治体にとっては大変悩みが多い、こういうことになるわけでありますが、こうした課題についての御見解をお伺いしたいと思います。
地域におきます医療供給体制の中でどういうふうに役割分担をしていくかということになろうかと思うのでありますが、私ども国立病院・療養所を所管しておる立場といたしますと、地域医療という基本的・一般的医療の提供は私的医療機関及び地方公共団体等の公的医療機関にゆだねるということといたしまして、国立病院は、主として広域を対象とした高度あるいはどうしても国がやっていく必要があると言われる専門的医療、こういったものを中心として、さらにその周辺にあります臨床的な研究でございますとか、職員あるいは医療関係者の教育研修、こういったことを遂行していくことが期待されているのではないか、こんなふうに考えておるところでございます。
 しかしながら、医療機関が立地しております、医療機関と申しますのは国立病院・療養所でございますが、立地をしておる地域にはもちろんそれぞれの御事情がございますので、地域の自治体等と十分に話し合いをしながら進めることとしておるところでございます。これは、これまでもそうでありましたし、今後も十分に話し合いを進めていこう、こういうことでございます。
 なお、今回の特別措置法の改正によりまして、より地域のニーズに対応できるような形で病院をお譲りしていこう、こういうことによって地域の方々が本当によかったなと思うような医療が展開されるように努力をしてまいりたい、このような考えが基本的な考えでございます。
全国の町村立病院の中の四七％、これは不採算地区病院という取り扱いになっている。全国では町村病院が三百三十ありますけれども、このうちの約半分は採算のとれない地域の病院だ、こういう取り扱いにもなっているわけであります。こうした全国の状況を今回の新たな法律の改正あるいはこれからの統合・移譲計画の中でどう取り扱っていくのか、この点のお考え方があったとしたらお伺いをしたいと思います。
自治体病院の経営状況はいかんという御質問でございますが、平成六年度における病院事業、全国で九百九十病院でございますけれども、総収益が三兆五千七百五十二億円、総費用が三兆六千六百六十八億円ということでございまして、九百十六億円の赤字ということになっております。
 御案内のように、自治体病院は、僻地医療、救急医療等不採算部門を受け持っていることもございまして、経営は厳しいものがございます。最近では、平成六年度においてやや改善が見られたものの、赤字額は増加傾向にございます。また、この九百九十の病院の全事業のうち、五七・〇％が赤字経営ということになっております。
 以上でございます。
全国の無医地区でございますが、私ども、僻地医療対策を考えるに当たりまして、無医地区ということで定義をいたしておりますけれども、おおむね半径四キロ以内の区域内で人口が五十人以上いる、容易に医療機関を利用することができない地区ということで、平成六年九月末現在で、全国で九百九十七地区でございます。
幾つか申し上げますが、仙台の盛り場の国分町あたりは、両側にマイカーがずらっと停車をしておって、一車線ぐらいあいた中央部分を流しの運転代行業者がゆっくりゆっくり走っているという実態がございます。タクシーが中へ入れないというので文句を言っている、こういうこともありますから、やはり今のような観点の実態調査は私は必要ではないのかというふうに思います。よい業者を育てるというような観点から、アウトロー的な暴力団につけ込まれるようなことのないように、しかも飲酒運転対策にはある程度の意味のある仕事が育っていくのではないかというふうに思います。
 御存じかどうかわかりませんが、群馬県あたりでは、暴力団がショバ代を取る。流しの車がいい場所におれば高く取るのですね。それから、少し外れたところにおりますと安く取るわけです。ひとつお暇な時期に、夜そういうところへお出になって、御機嫌のいい時期に運転代行業者に実地に当たってみられたらいかがでしょうか。決して営業所だけにとどまっているというふうにはなかなか思えないわけです。そういうような観点から、料金の規制といいますか、これは白タクあるいはタクシー業との関連があると思います。そして、それを表示をする、どういう方法でか乗る人が事前にわかるようにするということが大事ではないか。
 日経新聞、乗る前に「事故が起きた際の補償方法や料金システムなどを事前にしっかり確認する必要がありそうだ」。それは弊害から出てきた提案ですけれども、酔っぱらった人がそんなことを一々確認できるでしょうか。料金の問題、それから業として行うのですから事故の報告の問題はこれは受けてもいいのではないか、報告をさせることですね。それから、一定の人数以上になった場合は業務管理の責任者を置くとか、さらに先ほどちょっと出ました二種免許の問題、あるいは保険契約の締結について何らかの指導を行うということが必要ではないかというふうに思います。
 運転代行業者が運転中に起こした事故については、代行業者に依頼した人に責任があるかどうかという法律問題が議論をされております。頼んだ方は、なかろう、陸送業者と同じじゃないかという意見が強いようでありますけれども、今のようなアルバイト的で、どこのだれかわからない、所在もわからない、すぐいなくなるというような人が代行業をやっておれば、依頼した方に責任がない、代行者に専ら責任を問うという格好では被害者の救済にはならないという側面がありますから、何でもかんでも罰則を設けて規制するかどうかという観点の慎重さはこれは必要だと思いますけれども、しかしながら、よその所轄である、あるいは問題が出てくるまで待つということではなしに、一種の有償運送業を営む業種であるという観点からいろいろ対策をお考え願いたい、これは希望を申し上げておきます。