そこで、これは私からの意見並びにお願いでございますけれども、これはまあ雑誌ジャーナリズムそれから映像メディアを含めて当然ながら表現の自由、報道の自由ということは一〇〇％保障されているわけであります。しかし、そういう場合に、一方ではこのたびの政見放送でこういう言葉をカットなさった。それは裁判所において認められた。そしてまた日航機の事故においても自主的な判断に基づいてそういう場面は放映をされなかった。こういう配慮は必要であると思いますけれども、そういうことを恐れる余りに本当に視聴者が知りたいものが結果においてその映像の場面から消え去るとか、あるいは結果においてそれが報道の自由を阻害する働きをするとか、またそれを恐れる余りにＮＨＫ全体がコンサーバティブになって非常に因襲にとらわれた保守的な物の考え方をして、さわらぬ神にただ力なしというような考え方が、特に報道面において、現場の放送記者でありますとか、ディレクターでありますとか、カメラマンでありますとか、こういう人を支配することがないように、その点は常に適切な指導と助言を上部の方がしてくださるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、先日大阪選挙区におきましてことしの夏の選挙に出馬するという意思を表明したタレントがおります、西川きよしさんでございますが。このときに、まあ出るかもしれないということが報道をされた段階で各紙もそれからテレビ局もたくさん取材がありまして、たくさんの番組が放映されました。まあ幸か不幸か私のところへも、中村さん、あなたが一番大きな影響を受けるだろうということでたくさんのテレビ局が取材に来ていただきました。
 さて、そこでお伺いをいたしますが、この有名タレントはたくさんの番組を持っておりました。で、出るか出ないかはもうしばらくして考えますと言うのと、記者会見を開きまして、私は出ることを決心いたしましたと言うのとでは随分違うと思いますけれども、ＮＨＫは、番組に出演しているタレントさんが選挙に出るということをおおむね決定した段階で自局の番組に出ているすべてのものからおりてもらうことにしておりますか。それともはっきりと決定をした段階で、それから例えば一カ月後におりてもらうとか、このようなお考えでございますか。また、そういうことについての規定はありますか。
報道における表現の問題ということでございますけれども、これまた明文化した規定はございません。漠然とといいますか、概括的に、例えば死体は、これは快さないとかいうふうなことはございます。ただし、じゃ死体はすべて快さないかといいますと、例えば死体を映すことが、ある大きな報道目的にかなうというふうなケースもあろうかと思うんです。ですから、すべてやっぱりそのときの情勢あるいは取材の状況それからそのことが持っている意味づけとかいったことに関連して判断をしなければいけないんじゃないかと、このように思っております。
ただいまはそういったベッドシーン等に関係してお尋ねしたんですけれども、今度はあれいつかちょっと私日時は忘れましたけれども、たしか去年だったと思いますが、ＮＨＫの「ニュースセンター九時」をやっていらっしゃる木村さんも参加して、写真週刊誌の編集長と、それからたしか大阪読売の編集委員をしていらっしゃる黒田清さんという方が参加して、いわゆる映像メディア、写真メディアにおける表現はどこまでが許容さるべきかについて大変真剣な討論をＮＨＫの番組でされていた記憶がございます。そのとき話題になりましたのは、例のあの日航機の事故で、一部週刊誌あるいは写真週刊誌等が事故現場の遺体でありますとか、その他の部分遺体等々を出しましたね。しかし、あの節、これはＮＨＫも民放も含めてテレビ局は一切ああいうシーンは出さなかったと思うんですね。だから、そのことについて、じゃどこまでが許されるものだろうか、どこまで報道をすべきなんだろうかという討論の番組をしていらっしゃいました。現在、ＮＨＫとしては、例えばそういう事故現場の写真あるいは外国から入ってくるフィルムで、各地で行われております戦争なんかで処刑された死体でありますとか、あるいは戦争で死んだ体でありますとか、そういうものがフィルムとして当然入ってきているだろうと思うんですが、それはどういう基準で放映をされるおつもりでございますか、またされてきておりますか。
川口さん、もう少しそれじゃそこのところ具体的に教えていただけませんかね。明文化したものはないけれども一応の基準はある。じゃ、そのベッドシーンなら両の乳房まではいいとか、太ももの三分の二から下まではいいとか、そういうような細かい規定はないんですか。
細かく明文化した規定はございません。
 ただ、番組基準というのがありますから、その基準の中で概括的に規定してあります。それは、テレビが持っている不特定多数に、しかも全く一方的に規制なしに入っていくような媒体でありますから、そのことを考えれば映画の表現などとは当然違わなければいけないんじゃないかというところで、それぞれの場合に応じて議論をして決めております。
中公審とこの法案との関係でございますが、まず第一に申し上げたいことは、政府がこの種の法案をつくります場合には、当然のことながら、いただいております答申につきまして十分これを尊重するという態度でこれに対処するということでございまして、この法案の作成経過におきましてもそのことは申し上げられると思います。
 それから第二点といたしまして、個々具体的に中公審の答申の主な点とこの法案との対比についてかいつまんで申し上げたいと思いますが、まず、大きな流れといたしましては、中公審の答申よりもむしろこの法案は環境保全を十分に徹底しようという視点においていわば強化されている方が多いというふうに私どもは考えるわけでございます。
 その一つは、たとえば公告、縦覧というような手続にいたしましても、中公審答申では、事業者が自分のつくったものを公告し、縦覧に供するという手続を考えておりましたけれども、これを知事の協力を得ることにいたしまして、地方公共団体の長である知事がその進行、管理の責任を持っていただく、こういうようなことでより手続の信頼性を高めるというふうに工夫をしたわけでございます。
 それからもう一つ大きな点は、いわばセルフコントロールという言葉が当時からよく言われておりまして、今日でもこの法案を流れる一つの精神はセルフコントロールということがあることは言えると思います。思いますけれども、この法案は、中公審の答申に比べますと、たとえば準備書をつくる、それから評価書をつくる、そうした後の締めくくりを免許等あるいはそういう許認可をする国の行政権限の処分のところへ取り込むようにいたしております。つまり、許認可等の処分をする際には、その主務大臣は事業者が作成した影響評価書の内容について十分に審査をして、環境影響、環境の保全、公害等の防止について十分な配慮がなされているものであるということを確かめた上で処分をする、こういうふうな法制にしております。これをよく横断条項というふうに言いならわしておりますけれども、このようになりましたのは、単にセルフコントロールということに任せっ放しではなくて、もちろん環境保全という公益目的を追求するのは政府の本来すべき任務でもありますから、そういう立場にかんがみましてそのような法制にしたということがございます。
 そのほか、幾つかの点で違いが多少あるかもしれませんが、大きなところはそのようなところかと思います。