今、三月いっぱいで廃止だと、このようにおっしゃいましたけれども、入院なさっている方もまた地元の方も大変強く反対をされております。それは御承知でございましょう。それでもなお廃止をすると、こういうふうなことでございますか。
お答えを申し上げます。
 長寿園は本年三月末日をもって廃止することでございますが、三月十日現在の長寿園の入院患者数は六十四名でございます。平均年齢は七十五歳でございます。地元吾妻町を初め吾妻郡の入院患者の割合は八三％、五十三名、こういうことでございます。
厚生省にお伺いいたしますけれども、この長寿園の入院患者さんの数、それからその方たちの平均の年齢、そして地元の吾妻郡の方はその中で何名、何％なのかお答えください。
最低で文化的な生活を我々が保障するように懸命な努力をしなければならない、そういうように考えております。特に社会保障、社会福祉の問題については政府としてはきめ細かい政策を重点的に実行もしてまいりましたが、今後も実行してまいりたいと思っております。
私は、日本共産党を代表いたしまして、暮らしと平和、そして教育、国鉄の問題などについて質問をさせていただきます。
 まず、福祉の問題につきまして総理にお伺いをいたしますけれども、総理は社会保障とか福祉、これは憲法二十五条でうたわれておりますけれども、国の責任というものについてどのように一体お考えになっていらっしゃいますでしょうか、お伺いをいたします。
平等・発展・平和というのがスローガンでありますので、本当にそのスローガンが実効できますように、総理としても実現のために努力をしていただきたいということを要望して私の質問を終わります。（拍手）
天の半分を支えると毛沢東は言っておりましたが、しかし選挙の場合なんか見ると女の有権者の方が多いし、女の方の方がまじめに投票所へ行くようで、まあ男も負けないとは思いますが、どうも傾向からすると、特に上州あたりはそういう傾向がございまして、半分以上支えているんではないかと、そう考えることが時々ございます。
 まあしかし、このように女性の力が発揮されてきまして、社会的にもあるいは教育的にもあるいは政治的にも大きくその発言が効果的に響いてきているということは非常に頼もしく存ずるところでございます。
日本も戦後四十年たちまして民主主義が着実に前進をしておりまして、その民主主義の一つの原点である両性の平等、機会均等という面にいよいよ前進してきたと思います。この条約や法律の制定を機会にさらにこれを着実に物にしていくように、各方面に拡充していくように努力していきたいと思います。
何かよくわかりませんけれども、三日おくれても暫定予算するかどうかといってもめているわけだから、これ、半年おくれてもいいのかな、予算措置がなくてもいいのかな。ひょっとしたら、大学入試に合わせて、国の予算もアメリカ流に七月からするのかなと。アメリカは六月に終わりますからね。ですから、予算もお考えになった方がいいのかな。これは私素人でございまして、そんなのまあどうでもいいと言っちゃいけませんが、適当なんです、これはね。
 もう一つは、これは松永前文部大臣との間で九月入学の話が出たときの話でございますが、私は高等学校以下が連動しなければ意味がないんじゃないかというお話をしたら、松永さんは、私も賛成ですとおっしゃった。私は今でもそう思っています、もし秋学期なら。私は、ここまできたんだから秋学期にやったらどうだと思うんです。そのかわり、高等学校も連動させる、中学も小学校も連動させる。ただ、移行期というのはどうしてもあります。これは仕方がない。それが嫌だったら今までどおりやるしかない。教育改革と銘打ったからには何かしないといけないんでしょうから、せめて国際対応で秋学期というのも考えようによるといいかなと、私はこれはある意味で賛成なんです。
 それから、予算委員会のときに質問をしたことに非常にかかわりがあるんですが、博士研究員制度というのが新聞にちょろっと載りましたね。あれは我々には常識なんです。常識なんで、何も目新しいことじゃないんですね。科研費をもらいますと、私たちは人夫賃は出せることになっています。しかし、オーバードクターのような、研究の主力になってくれるような、中心になってくれるような、研究室の推進力を雇うことはできないんだ。だから、人夫賃なんですね。謝金なんです。ですから私は、科研費なんかでもオーバードクターを雇うような、そういうことができないかな。そうすると、オーバードクターという問題の非常に大きな対策になると思うんです。オーバードクターを二年なら二年契約で雇う。我々、大型の科研費というのは、やっぱり三年計画でもらうことになっています。ですから、三年または二年雇えるわけですよ。その中で、おまえには幾らやるからなと雇うわけだ。そして、この人がある程度研究論文を出せるようになりますと、非常にできる人は売れていきますよ。もう嫁にもらい手いっぱい出てくる。それが、わけがわからないオーバードクターでいるから、オーバードクター問題で何でも全部文部省解決しろと言われてお困りなんだと思う。だから、私はオーバードクター対策としては、科研費をぐんとふやし――ぐんとでもないな、そう言うと大抵だめになるからね。余りふやさなくても、要するに旅費に使えと言ったあれですよ。今度は人にも使えと。それでオーバードクターを雇ったらいい。今、文部省にその制度ありますね。特別研究員制度だったろうか、大学が終わって二年ぐらいか何か忘れましたが、あります。しかし、あれも枠があるんだ。某大学何名なんだ。ですから、私がもらってきた研究費で雇うというわけにいかないんだよ。ですから、私がもらってきた研究費で二年なら二年雇う。アメリカはそれですから。ですからアメリカは非常に活気があるんですよ。だから日本からどんどん行くわけです。そして、そこで名を上げれば、帰ってきたら迎えるというところが出てくる。それはもう自由競争の原理ですよ。ですから、こういう意味では私は、博士研究員という言葉はおかしいけれども、オーバードクター対策でこれをやった方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。