今、委員御指摘のように、放送大学は、テレビ、ラジオを利用いたしまして広く国民に高等教育機会の提供をするということを目的にいたしまして設立した大学でございますが、現在、電波の及ぶ地域は残念ながら関東地域の一部に限定をされているという状況でございます。
 私どもといたしましては、その対象地域の全国化は大変重要な課題と考えておりまして、そしてこの大学のシステムを全国化するといった場合には、今お話がございます。そういった電波が届くといったことも大変重要でございます。このほかに、そういった学習を、大学の勉学を続けるために地上の拠点施設といたしまして学習センターの設置といったことが重要でございます。
 それから、現在六万人の学生が学んでおるわけでございますけれども、全国化されますとさらに学生数がふえてくるということが当然予想されるわけでございまして、それに伴います教務関係の事務であるとかあるいは学生の受け入れのシステム、そういったことが全国化に当たって課題となると考えております。そのために、そういった事務のシステムであるとか、地域学習センターと我々呼んでおりますけれども、地上の拠点たる学習センターの整備、それから現在電波の全国化のためのさまざまな調査研究をいたしているという状況でございます。
このようなすばらしい講座を、ビデオをそうやってつくってくださるというのはすばらしいこととは思いますけれども、しかし地元の神戸の方も家庭で見られないのが残念でございます。全国には大勢の受講者が待っております。
 しかし、関東でも見えないところがあるんですね。何か茨城県は映らないというふうに聞いております。私は神奈川でございますけれども、茨城は見えませんでしょう。（「見えない」と呼ぶ者あり）見えないそうですよ。全部じゃないんです、関東。東京、大阪といった大都市圏は大学もたくさんありますし、受講したい学部や科目にも事欠かないわけです。しかし、地方は大学も少ないし、講座も教授も限りがあるのが現状だと思います。
 放送大学は、高校卒業資格を持つならば、年齢、職業を問わず、高等教育を受けられるキャンパスなき大学として昭和六十年四月に開校したんですけれども、当初予定されておりました衛星放送による全国展開がおくれ、放送を待ち受けている全国の潜在的な受講希望者の向学心を裏切ってきたことになります。電気通信審議会は平成六年五月に「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」を答申しております。知的社会を実現するためには光ファイバー網といった設備、これも大事ですけれども、しかし人づくりこそが最重要であると私は思います。
 放送大学の全国放送化はどのようになっておりますでしょうか。
お答えいたします。
 今、委員御指摘ございました「災害列島日本」でございますけれども、これは放送大学のテレビによります特別講義として、連休期間中、六回にわたりまして「ゆとりの期間」に放送したものでございます。
 視聴できるエリアでございますけれども、直接受信が可能な地域は関東地域の一部に限定をされているという状況でございます。放送の対象外となっております道府県におきましては、そこにビデオ・オーディオテープなどを持ち込むような措置をいたしまして、地域学習センターの設置を現在進めております。したがいまして、その地域学習センターが置かれている地域につきましてはビデオによる視聴が可能という状況になっております。
最初の質問は、先ほど鈴木参考人が言われた点にも関連するのですが、平和というものはただ単に消極的に暴力がないということではなくて、構造的なバイオレンスがないという状況をつくることである。こういう点からいいますと、平和の構築というものは多面的にアプローチする必要があり、ただ単に事件が起こったときにどうするか、それを処理する、押さえ込むというだけではない。そういう点から安保理事会の活動もただ単に軍隊をどう使ってどうやって押さえ込むかということではなくて、未然防止とかあるいは紛争が起こらない状況ということで多面的に対処していくということであると思います。
 それで、先ほど申し上げました安保理事会を三つつくるというのは、例えば軍事面と軍縮面に関する安全保障のセキュリティーカウンシル。第二には、例えば環境とか人口とか科学技術の問題、開発の問題を担当するセキュリティーカウンシル、しかも、ただ単に勧告をするだけではなくて、地球的な見地から限られたリソーセスをどういうふうにみんなにシェアしていくかという決定さえも行われるようなものにしなければいけないのではないか。それからまた第三番目には、科学技術とか情報とかコミュニケーションというようなソフトの面だけを扱う、決定をする。これは国連のスペシャライズエージェンシーズで、例えばラジオフリークエンシーのシェアの問題、アロケーションの問題なんかでかなり、ただ単なる勧告以上のものをやることもございますけれども、そういう例にかんがみできないわけではないわけですね。
 ですから、国際社会は相互依存を深化、拡大するということはみんなが認めるわけですけれども、そういう状況におきましては中枢的な頭脳のような働きをする機関、インターナショナル・パブリック・セクターというものが必要なわけです。それが現在ないことによって、てんでんばらばらにいろんなことが行われることによって世の中がうまくいかないということがある。それがまた平和の問題にもつながるという状況にあるわけです。アミーバは頭脳というものはないわけですし、それが多少進化した動物、ミミズぐらいになると頭脳というものはあるわけです。ところが、脊椎動物が持つような機関とか組織というものを中枢的にコントロールする頭脳というものが国際社会には今欠けているわけであります。ですから、実態を握っているアクターというものを、必ずしも政府だけに限らずほかの多国籍企業とか市民団体とか、実態を握り、処理に責任をとれるアクターというものをセキュリティーカウンシルの代表として十分に参加せしめることがまず大事である。そのためには、第一原則として国民主権を確立し、そして政府が行き過ぎる場合にはそれについて是正を行える機関にすることが必要である
と思います。
 それから、先生の御質問の敵国条項の問題でありますが、これはソ連、イギリス、アメリカなんかにも打診している状況にあると思いますが、この条項はもう意味がないんだ、アナクロニスティックな条項なんだということをみんな言っているわけで、これは心理的な問題にすぎないわけであります。国際法上こういうような歴史的なクローズというものはいろんな協定には入るわけでありまして、エグゼキューテッドクローズと称してその効果はもう既に全くないと私は見ております。この心理的な問題を扱うために何か交渉の材料をとられるということがないように、私はこのような問題は扱う必要は全くない。むしろ、先ほど先生がおっしゃったような安保理事会の拒否権というものをなくしたり、それから重要な安保理事会には日本が当然参加する方向に持っていく。往々にして日本社会では、ステータスシーカーといって、格好、地位というようなものを重んじる傾向がありますけれども、日本は実力からいって、実践からいって責任をとれるという立場を堅持することによって、どうしても日本が参加しなければいけないという方向に持っていけばこのような大きな憲章改正ということはできると思います。
 非現実的と先ほどおっしゃいましたけれども……