法案作成過程というのは、大分広い意味がございますので、そういう意味で、広い意味で申し上げれば、それはもちろん入るのだと考えます。
 まず最初から申し上げますと、本法案は、先ほど来申し上げておりますように、審議会でまず幅広い分野から委員に参加いただきつつ、公開で審議を進めてまいりました。かつ、参考人からの意見の聴取、パブリックコメントの聴取なども行ってまいったところであります。
 法案作成過程で最も重要なのは国会での御審議でございまして、こうして今御審議をお願いしているわけでありますし、今後、先ほど先生の御指摘にもございましたように、弾力的に柔軟性のある対応をするために、またいろいろな見直しをするとかいうときに、あるいは物質の見直しをさらにつけ加えをするというようなときに審議会にお諮りするわけですし、それはすべて公開のもとで行っていく。
 こういう意味では、私どもは、全般的に考えていただいて、法案作成過程についても原則十四に極力従うよう努力しているという認識でおります。
また後で勧告の中の違う原則のところでお伺いしたいと思いますので、次の質問に移りたいと思います。つまり、必要があれば見直していくということでありますので、原則を大事にするということでありますと、原則に合致していない、原則に合わせていく必要があるということであればやはり見直していくというふうに理解をさせていただきたいと思います。
 それでは、次の質問でありますけれども、先般何人かの方も御質問なさっているのですが、もう一度お聞きしたいと思うのですが、勧告では、原則では、ＰＲＴＲシステムを構築する全過程及びその実施、運営は、透明かつ客観的であるべきとされておるわけでありますが、このＰＲＴＲシステムを構築する全過程とは、もちろん法案作成過程も含まれるという認識でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、ＰＲＴＲ制度の円滑な運用を行うというためには、それぞれ各地方公共団体のほか、事業所管官庁であるとか業界団体あるいはさまざまな機関の協力を得て、また市民団体の方々の御理解も得て、法の理解や浸透を図っていかなければならぬというふうに私ども考えていますし、また実際には、私ども、制度の運用状況を見まして、必要があればいつでもこの制度の見直しをしていくというのが基本的な考え方だと思っております。また、例えば指定物質等につきましても、科学的知見の集積に応じまして政令は弾力的に改正していこうということで、十八条の中でも政令の改正ということを予定した条項を入れてございます。
 そうした局面局面におきましては、当然のことながら、審議会の御意見を伺うとか、パブリックコメントで意見を伺うとかといったものの積み重ねは当然してまいるということでございます。
これ以上お伺いしても余り建設的なことにならないかもしれませんが、とにかく政府としては、そういった意見を踏まえた、それが関係団体の意向だろうということで反映させていただいているということで行動されているのだと思います。そういった意味では、ぜひとも、この後も質問していく中に出てくるのですが、今回つくった法案を見直していく、柔軟に、より現実的に合ったものにしていくということがまた今後重要になってくると思うのです。
 そうしますと、今回そうやって踏まえられた、大事なことだと思います。その踏まえたことが、十分踏まえられていなかった、あるいはどうもその認識が間違っていたということであれば、もちろんこれは将来的に見直していかれるということでありますか。確認の御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、先ほど来申し上げておりますように、先生御指摘のように、これは利害関係者と読むか関係の関連団体と読むかということはございますが、いろいろな団体の方、もちろん私どもは、先ほど申し上げましたように、市民団体の方々の御意見もできるだけお伺いしたいと思いますし、御意見も反映できるように努めてきたつもりですし、ある意味では当然、実際にＰＲＴＲの届け出をしてもらう事業者の方々の意見というものも皆全部ここに入ってくるのだと思います。
 そういう意味で、一々全部について、言葉の額面どおりの意味での合意かと言われればあれですが、そういう皆さん方の御意見を集約した形の答申をいただいた、それを受けて法案化して、今こうして先生方に御審議を願っているということで、全体を、私どもはできるだけ原則に沿った形の運営あるいはその努力をしてきているというふうに思っている次第であります。
決算調整資金に関する法律によりますと、この法律は、「予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんする」、そして「収支の均衡を図る」ということが書いてございます。
 これに対しまして、いわゆる予備費の使用につきましては、憲法八十三条に「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と書いてございます。この点を私どもは、歳出につきまして国会のお許しを得なければいけない、こういうふうに理解をいたしておりまして、したがいまして、予備費を内閣の責任で支出をいたしますときにはこれは国会の御承諾を得なければいけないというふうに考えているわけです。
 決算調整資金の場合には、歳入の補てんでありますので、歳出自身は既に認められておりますから、歳入の補てんであるという意味で予備費の使用とはこれは歳出の問題でございますから異なると。予備費の場合には歳出を国会のお許しを得ないでしてはいけないということが憲法にございますが、歳出が決まっておってそのための歳入をどうやって賄うかという決算調整資金については、予備費の場合とは違って国会の事後の御承認を得る、こういうこととして考えております。
 もちろん、決算調整資金を必要とするような事態というのは、国の歳入見積もりに誤りがあったということでございますから、歳入欠陥を生じたということでございますから、この政治的責任は極めて重い、このことを何でもないことというふうには決して考えておりません。おりませんが、歳入が不足いたしましたときに、国会で認められました歳出を満たすためにその歳入を決算調整資金で調達するという部分は、歳出そのものについての行為ではございませんので、こういうふうに扱っていいものであろうというふうに考えておるわけでございます。