衆議院の選挙区あるいは参議院の地方区、全国区とさまざまな選挙の形態があって、そこからさまざまな角度によって国民の代表が選ばれることは大変有意義であるというふうに御発言になりました。私は、全国区の選挙のあり方というのは、恐らくそういうことを事前に想定してつくられておると思うのですね。ふだんの日常の活動によって、全国的な規模で何をやろうとしているか、何を考えているかということをおおむね知られている方が、二十三日の選挙期間を通じて立候補したことを知ってもらえばそれで当選できる一たとえば市川房枝さんなどはほとんど運動をなされなくても、五十年の婦人運動の歴史がかの方を当選させているわけです。ということをもともと想定してあるのでありまして、こういう選挙制度をそのまま残しておくことがさまざまな角度で選ばれてくる方の国民の意思を反映すると、先ほど先生おっしゃられたこととつながってくると思うのです。
 ですから、そういう方がむしろ当選すべきで、地方の有力な意見であっても全国的な規模としてはそうでないという方は、それこそ衆議院もありますし地方区もあるのですから、そちらから出ていただくということの方が、国民のさまざまな、各層から各様な……
それから、金をかけるのは候補者の側であると、これは御指摘のとおりではありますけれども、これはすでに公職選挙法の認めておりますいわゆる法定選挙費用をとりましても、これは明らかに全国区が最も高いということは、仮に法定選挙費用の中で選挙運動をおやりになるということが——仮にというのは失礼でありますが、法定選挙費用の中で運動をおやりになっていたとしましても、全国区に政治資金を要するということはやはりどうも否定できないようでありますので、まあその辺のことを念頭に置いて一歩でも前進すればよろしいのではないかという気がどうもしておるのであります。
どうもはなはだお答えしにくい御質問でございますけれども、私は現代政治学、政治の現実を分析するのが仕事でございます関係上、どうも長谷川参考人や佐竹参考人と多少肌合いを異にしておりまして、非常に現実にやや引きずられ過ぎるのかもしれませんが、与党と野党第一党が御提出になった法案というのは、議会政治は数の政治でございますので、これは通過、成立する可能性は非常に高いものであろう。そうすると、そういった中でもしそこに何か問題点がはらまれているとするならば、それを一体どういうふうに正していったらいいのであろうかというような、とかくそういう結論になりがちなので、多少どうも持って回ったような言い方が多いのではないかと思います。
 実は、しかし確かに候補者の方々にはいろいろな特性がございますので、たしか選挙区は決して広過ぎないといういま青島先生の御発言でございますけれども、しかし青島先生もさようではないかと思いますが、つまりすでに国民の間に広く知名度のある候補者の場合には、これは今日のようにマスコミが発達した段階では広過ぎないということにもなろうかと思いますが、今度は逆に、ある組織に乗って御出馬になる方にとっては、その候補者がその組織の推す候補者であるということを周知徹底させるためにはこれはかなりの努力を要するのではないかと思いますので、そういう点ではやはり候補者は一律にはいかないのでありまして、多くの候補者の場合にはやはりどうも選挙区は依然として広過ぎるという気がいたします。
 それから（発言する者あり）
この際、お諮りいたします。
 委員外議員青島幸男君及び中山千夏君から発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は先ほど参考意見の中で述べましたけれども、選挙制度に関するものだけでも緊急にやらなければならないのは、参議院の地方区の定数の是正であるとか、それから公選法で禁止された政治活動の自由、たとえば戸別訪問を禁止するなんという、これは世界で日本だけしかやっていないようなその選挙運動の規制の撤廃であるとか、それから法律自体が再考期間を設けているたとえば政治資金規正法の問題とか、そういう問題というものを私はこの問題も含めてもし検討するならば、先ほどどなたか参考意見の中でありましたけれども、第三者機関にゆだねるとか、あるいは各党でもっと合意を得られるような審議をするとか、そういうことが望ましいのじゃないかというふうに考えております。
ふるさとづくりが一つの転機となりまして、各地方自治体が自分で考え、自分で行うということから、やはり自治というものの意識が非常に鮮明に変わってきた七私は思っております。戦後ずっと地方自治が施行されて地方行政の独立性と言われてきましたけれども、実際はやはり依然として明治憲法以来のいわば国の政府の出先機関にしかすぎなかったものが、数年前からそういう意識が非常に強くなってきたということ、これは私は非常にいいことだと思っております。
 つきましては、例えば先ほどおっしゃいました森林というもの一つつかまえましても、これをどう生かすかということは、それこそ村じゅう挙げて考えていただきたいと思うのです。これは国の事業だ、林野庁の仕事だ、あるいはまた山主の問題だというような考えじゃなくて、私はぜひこれは考えていただきたい。
 そのためには、昨日も申しましたように、森林に対する交付税の見方というものを変えていくべきだということを強く主張しておる一人でございますが、そういうことから、まず市町村が森林をどうしたいということをやはり積極的に意思を出して、そしてそのための対策という具体的なものを——どうも最近は顔が見えないということをあちこちで言われますけれども、顔が見えないということは何かといったら、漠然としたことを言っておるだけであって、つかみどころがないということなんですね。結局、具体的なものが出てこなければ対策はやりにくいのではないか。あわせまして、地域に合った具体的な対策もひとつ出していただきたい。そういうふうなものを例えば知事会あるいは町村長会を通じて集約されていくという訓練もやはり地方団体はやってほしい、私はこう思っておりますので、どうぞ先生方もそういう指導をひとつお願いいたしたいと思います。