自治省からおいでになっておられると思いますが、ちょっと聞きますけれども、いままで第十条の規定によってこの仕事が行われてまいったのですが、今度は十六条になるということになりますと、いま長官が言われましたように、十条が十六条に変わったとしても、これは県の仕事であるのだからその点は心配がないんじゃないか、こういうお答えのようであります。
 いままでそれじゃ県の持ち出すところの財源というのは一体何であったのかということをちょっと聞きましたところが、地方交付税の要素の中にこの部分というのも入っておったんだということを聞いておりますが、そうであるとするならば、今後の地方交付税の要素の中にいままでどおりにこの普及事業の要素というのも加えて、そして交付される、こういうことになるのかどうか、その点をお伺いしたいと思うのです。
交付金方式になりますと、都道府県の負担割合が定められているという意味では、これは義務づけがなくなります。しかしながら、私ども、この実施主体が都道府県であることは従前と変わりはございませんし、事業実施の経費の相当部分は本来事業実施主体が負うべきものでありますし、この普及指導職員の設置義務は従来どおりでございますし、また、この事業量を決めるに当たりましては、この交付金を交付する場合におきまして十分相談の上決めていく、こういう考え方で対処したいと思っておりますので、都道府県におきましても、従来どおり相当の経費の負担がなされるものと考えておるわけでございます。
それで、いままでは地方財政法の第十条で処理されておったのが、今度は第十六条に変わるということになりますね。そうなりますと、第十条の場合においては、これは県の方で裏づけをやらなければならぬことになっておるわけですが、今度第十六条になりますと、そういう義務的なものというのはなくなるんじゃないでしょうか。どうですか。
林業関係の普及指導につきましては森林法体系下の中にありまして、森林の資源の維持培養、森林生産力の増強に係る諸施策を進めるに当たりましての技術指導その他の指導を行うために設けられておるわけでございます。性格的にはやはり共同的に実施するという側面がございますが、制度的には、いま申し上げましたような形で森林法の中で規定づけされておるわけでございます。
この交付金は、いままでは人件費に対しましては二分の一の補助ということになっておりましたね。そうすると、あとの二分の一というのは県の方で負担をする。言ってみまするならば、農業改良普及事業ですね、これもやはり定率でありまして、そしてその補助の裏づけとして県の方で金を出す。だから、あれは協同事業という名前になっておりますね。これもやはり同じような仕組みになっておったんじゃないですか。
臨調の基本答申におきまして、人件費補助は原則として一般財源措置に移行する旨の答申が出たことは事実でございます。私どももいろいろ諸般の情勢を勘案して、今後安定的にするためにはこの交付金方式のほうがよりよいという観点に立ちましてここのところを変えた次第でございます。
何か林野庁の長官のお話を聞きますと、地方の自主性といいますか、そういうものを尊重して弾力的に仕事ができるようにするんだ、大変理想的なようなことを言っておられますけれども、これは本心ですかね。そうでなしに、私冒頭に申し上げましたように臨調の方でいろんなことを言っているわけで、仕方なしにこういうふうにしておやりになるのじゃないですか。どうですか。
林業をめぐる情勢きわめて厳しい中におきまして、林業の普及指導活動というのが重要になってきているわけでございます。その中で私どももいろいろの情勢に対応するために、普及指導事業につきましては制度的に安定を図るということと都道府県の自主性の発揮を促進する、さらには林業をめぐる諸情勢の変化に応じまして事業を効率的、弾力的に運営するという考え方から、従来の人件費、物件費、事業費等につきまして個別経費の積み上げによるところの定率補助方式を改めまして、林業普及指導職員の設置あるいは普及指導の運営の基礎的経費につきましては定額の交付金方式に変えたところでございます。
その方向での御検討を十分お願いしたいと思います。固執するようですが、いかに学問の自由、研究の発展とはいえ、人間と猿とを一緒にして考えるというような、もし成功し生まれた暁にどうなるであろうかというふうなことを考えれば当然に許され得ない分野があると思うのです。いわゆるお役人の方だけが好ましくないと答えるだけではなくて、進んで学界の方ともよく打ち合わせして、学問の限界性というものを考慮された方がいいと思うのです。
 特に、これは動物でなく人間の場合ですが、昨今夫婦の間でも、子供が欲しいけれども生まれないという場合に他人の奥さんから生ませて自分の子供とするとか、いろいろなことが考えられるようになって、これは人間ですので、親子関係のあり方、離婚原因あるいは相続のあり方など法律的にも大変大きな課題を現在生んでいると思うのですね。成功すればともかくお互いの合意でうまくいくからいいのですが、もしそれが正常な子でなく生まれ合わせた場合には親が引き取らないとかいったような問題など大きな社会問題に発展する可能性があります。
 ということで、種間雑種あるいは属間雑種などもいろいろな動物のかけ合わせその他がすでに行われてまいりましたけれども、異常な動物その他が生まれたりして、人類にプラスどころか人類が大変困惑させられるようなものが起こることを大変恐れます。特に生物化学兵器などという言葉もあって、この研究いかんでは人類に大変恐るべき害を残すような細菌というかそういうものの細胞分裂、再生その他、諸事、将来学問研究の一つとしてはあり得るかと思うのですけれども、人類を滅ぼすのは、爆弾や何かの原子力破壊兵器だけではなくて、そういう生物化学兵器と言われるような生物の研究も将来大きな課題をしょっているものだと私は考えますので、獣医学の研究が大変盛んになることには大いに賛成ではありますけれども、人類にプラスする方向での獣医学の発展をよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、この問題については諸外国ではどういうふうになっていましょうか。倫理あるいは法規制という点でおわかりでしたら……。