私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    家畜改良増殖法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、家畜の改良増殖事業の促進が畜産の安定的発展の基本的要件であることにかんがみ、国内における事業体制の一層の整備拡充に努めるとともに、本法の運用等に当たっては左記事項の実現に留意すべきである。
        記
 一 家畜受精卵移植については、これが無秩序に行われ、特定の近縁系統への集中等家畜改良への悪影響を生ずることのないよう適切な指導を行うとともに、受精卵移植の応用技術及び凍結技術を確立しその普及を図ること。
 二 海外から輸入される家畜人工授精用精液及び家畜受精卵の使用については、我が国の家畜改良の促進に資することを基本として、国内の改良増殖体制に混乱を生じないよう充分な配慮を行うこと。
   また、優良遺伝子の導入が図られるよう、海外との情報交換や技術交流を積極的に進めること。
 三 受精卵移植の実用化等家畜繁殖分野に係る技術が急速に進歩している実情にかんがみ、獣医師や人工授精師に対する適切な研修の実施について充分指導すること。
 四 畜産経営の体質強化に資するよう、家畜改良増殖目標の達成のための各種施策を的確に推進すること。
  右決議する。
 以上でありますが、決議案の趣旨につきましては質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
この際、本案に対し、亀井善之君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。日野市朗君。
次に、内閣提出、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 本案に対する質疑は終了いたしております。
 討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 家畜改良増殖法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
    ─────────────
起立総員。よって、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
この際、本案に対し、亀井善之君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。串原義直君。
この際、先刻質疑を終了いたしております内閣提出、酪農振興法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 酪農振興法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
自由化が後々どのようにわが国の農家に大きな打撃を与えるかという基本的な考え方は皆一緒でございます。鶏の種だけが入ってきているようでございますが、できるだけ日本の生産者の生産意欲をそがないように、ひとついろいろ御指摘の点も踏まえて検討させていただきたいと思います。
最後に、大臣にお伺いをしておきたいわけです。
 貿易の自由化の問題がいろいろ言われている中で、鶏の問題などはその最たる姿になっていま出てきていると私は思うのです。さっきから私が言っていることは御理解いただいていると思いますが、とにかく九九％以上外国に依存せざるを得なくなった。形が非常に小さいとか当時の日本の養鶏の非常に脆弱な条件の中に、自由化で外国から入ってきた結果がこういう形になったわけです。
 いまの牛の種の問題も、そんなことまで心配しなくていいというようなものですが、私は自由化の問題はここまできちっと考えて取り組んでいかなければ、何年かたって気がついたときには自分の国のは何にもないというようなことになりかねない、そういうことを非常に教訓として出していると思うのです。ともあれ、大変長い期間こういう外国依存の養鶏の姿があります。ここらでもう脱皮して、本当にわが国がせっかく力を入れて技術を高めたひなをもっと広げていくためにひとつ力を入れていくということで、大臣の方からもお約束いただけますか。
地方分権に対する全体的なこれからの構想について若干お話をさしていただきますれば、蓮実委員のこれからの全体的な質疑に資するかと思うわけでございますけれども、御承知のように、地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体というので、これは我が省だけではございませんけれども、推進会議の方で十五カ所いたしました。これによってこれから五年間、その指定をされました自治体はかなり独自なことをやれるようになる。もちろん各省庁の了解をもらわなければなりません。
 このパイロット自治体制度を進めますと同時に、既に御承知のように、二十三次の地方制度調査会から出ております広域連合制度、これは県と県とをまたぐような大きなものをいわば国から直接権限を与えてやろうというものであり、また中核市構想ということが出ておりますので、これにつきましては来国会に出したいということで、今自治省におきまして、関係省庁といろいろと詰めをしておるところでございます。あわせまして、第三次の行革審の最終答申が出ております。委員十分御承知のとおり、一年以内をめどにして、総理及び内閣のリーダーシップのもとに地方分権推進基本法的なものをつくりなさい、つまり、国と地方の基本的なあり方を本格的に、抜本的に踏み込んでひとつ考えなさいということが出ておるわけでございますので、これは石田総務庁長官のもとで、来年の行政改革大網の中に入れ、これは予算も若干絡む話でございますので、それもやっていこうというのが大きな流れだと思っております。
 そういう中におきまして、国会も、御承知のように、衆議院、参議院におきまして分権の決議を憲政史上初めてなさり、かつ分権の委員会もあるわけでございますので、そういったところの質疑を十分通じながら、これは行政改革にかかわる話でございますので、委員各位のお話を十分聞きながら進めていくというのが全体的な流れだというふうに考えております。
 その際、言うまでもありません、権限だけではできないわけでございまして、これは財源につきましても、あるいは後から御質問があると思いますが、俗に言う人間といいましょうか、人材と申しましょうか、この三位が一体になって初めて地方自治というものが活力ある、住民に支えられた、本当に期待を持たれるものになっていくのだ、こういう基本的な考え方で臨ませていただきたいと思っております。