そこで、これまた安井委員の指摘にもありましたけれども、初めに据え置きありき、それに合わせていろいろな計算方法を考える、こういうことになっておると思うのですね。
 まず二、三お聞きしたいのは、家族労働費の部分でありますけれども、これが全国製造業平均賃金、五人以上千人未満の規模、まあいろいろと説明をされておりますが、結局、地方製造業の労賃、これは五人以上しかも千人未満ということで計算方法を変えておられるわけですね。そうしますと、労賃単価で計算しますと具体的にどのぐらいの率のダウンになるのか、これは試算の結果どうでしょうか。
この背景にあるのは、安井委員も指摘をされておりましたが、第二臨調の第一次答申、私はこれにあると思うのですね。これは各報道機関なども厳しく批判し、指摘をしておるところでありますが、要するに社会的弱者にすべてのしわ寄せ、福祉や教育の切り捨て等々、これが中心でありますけれども、この臨調の答申を見ましても、このままの考え方で進めるとするならば、農業の破壊、これは目に見えて深く進行するのじゃないかという懸念を私は常に持ち続けておるわけであります。
 そこで、この諮問の中での試算について、若干これは安井委員との質問と重複するかもわかりませんが、私の方も少し指摘をしていきたいと思います。
 昨年どおりの計算でいきますと、たしか一一・七％のアップになるというふうに答弁があったと思いますが、それはそうでしょうか。
御指摘のような線をあらゆる面から検討をし、いろいろ苦慮をいたしまして、最終的に現時点においては本年産米価については諮問案による行き方が、国民並びに農家の方々からぎりぎりのところで、まあ御不満ではありましょうけれども、わかっていただける線ではないか、私はこういうふうな気持ちになりまして、決心をし、そうしてけさほど諮問を申し上げた次第でございます。
きょうも生産者米価についての説明を受けたわけですけれども、新聞報道等では生産者米価は据え置きかというような報道がずっとなされておりました。ところが、農家の皆さんに話を聞いてみますと、これだけ生産費が上がっておる、これ以上もうがまんができない、据え置きなどというようなことはおよそ考えられない、これが農家の皆さんの考えでありました。
 ところが、実際に諮問を見てみますと据え置きということで、生産者農家の皆さんにとってみればこれは大変なことだということで、大変な憤りをいま感じながら米審を見守っているわけでありますが、私ども野党六党も、御案内のとおり、七月の九日に、全中が要求をしております一七・七％のアップ、二万四百九十八円、せめて最低これだけは値上げをしてほしいという申し入れをすでにしておりますし、また私ども日本共産党独自の立場からも、同じ日に申し入れをしておるわけでありますけれども、しかし残念ながら結果は据え置きということであります。
 そこで、まず亀岡大臣にお聞きしたいのは、こういう野党六党の、こぞって農民の切実な要求を吸い上げた申し入れ、あるいはわが党の申し入れ、こういうものをどう受けとめて、これを十分検討した上で諮問案として出されたものかどうか、この点についてまず見解を聞かせていただきたいと思います。
農家の皆さん方もそうした事情をよく御承知でございますから、努力を一生懸命して、たとえば生産調整にしましても、涙の出るような努力をしながら毎年目標を上回る生産調整もしているわけでありますから、私は、そういう中でのこうした対応というのはまことに残念だと思うわけでございます。
 時間が来ましたが、これからの農村ということを考えるときに、まず現状の窮状を何としても救ってあげるという一つの観点と、もう一つは、長期的には日本の農業というものを安定的に発展させるというための、やはり農家の皆さん方が意欲を持って働けるという環境づくりを米価の中に見出せるような御配慮を私はひとつお願いしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
この問題も結局私が質問をしている核心についてはまともな答弁は出てこないんです。結局、借地借家法の改正のねらいが土地の有効利用という名目のもとにオフィスや分譲マンションなどへの転用を促進しようというものであることは明白であります。実際に地上げ屋による追い立てが各地で横行しております。大阪や和歌山では自殺者が出ております。多くの例を私持っています。これは四月二十五日付の朝日新聞でありますが、「低家賃の木造賃貸を追われ」、家なし老人、ホームレス老人がふえているということを朝日新聞も報道しております。こういう悲劇が広がっておるのであります。
 私は、これによって結局のところ、中間報告の土地政策では大都市部分から零細な土地所有者や借地借家人は駆逐され、大企業が結局土地を買い集めて高層ビルを建てて稼いでいく。総括して言うならば、痛みは国民に、うまみは財界、大企業に、これが構造協議の実態である。こういう協議は中止し中間報告は撤回すべきであるということを主張し、時間がありませんので、私は最後に海部総理の政治姿勢全般にかかわる問題として伺いたいのであります。
 昨日の報道によりますと、総理は八月に広島、長崎での平和式典への出席に意欲的だというふうに伝えられております。これが単なるポーズでないとするならば、再び核戦争許さじの国民的悲願にこたえて、昨年末本院で可決されまた今再度我が党を含む六会派で提出しております原爆被爆者援護法の制定に賛同されるのが当然の立場と考えます。
 実際あなたは一九八六年三月に愛知県原水爆被災者の会、愛友会代表の要請に応じて、原爆被爆者援護法の即時制定要求に関する賛同署名に応じられ、それはここにあります。（資料を示す）そして捺印されています。ところが、昨年十二月の本院決算委員会での我が党諫山議員の質問に対して、署名した記憶はございませんと否定され、これは未決着のままになっておるんです。しかし、今お見せしましたように署名があるんです。私、見やすいように、決して筆跡鑑定をする意味でなしに、拡大をして持ってまいりました。私はそういう意味でこういう事実についてもう一度はっきりと確認をいたしたい。