今御指摘の人物がカードを発行する会社を設立したいという話があったことは事実でございます。しかしながら、警察庁の方で指導いたしまして、やはり先ほど大蔵省の話もございますように、資本の信用のある会社がやらなければいけない。それから、技術的に偽造防止が十分できるような技術力のある会社がしなけりゃならないというような見地からただいま御指摘の人物が、ほか何人かと一緒に申請したその者が会社を設立しないように指導いたしまして、大手の会社が指導する結果になったわけでございます。
この熊取谷さんというのは、もう御案内のとおり、リクルートの事件で出てまいりましたいわゆる真藤さんの影の人ですね。長谷川さんというあそこの常務が銀座の女性事件が起こったときに一億円で処理した人です。この熊取谷さんがカード会社をつくりたいという陳情を去年の七月に警察の方に出しておるわけですね。熊取谷さんだけじゃなくて五人で出しておるんですけれども、その方が、十月に発足すると同時に表から消えておるわけですよ。いわゆるコスモＥＣという会社が消えておるわけです。ところが、今言ったように、ここにこういう形で出てきておる。こういうような感じがしておるんですけれども、違いますか。
どうも私の方の情報によると、このカードシステム会社というのは、コスモＥＣの熊取谷さんが出資をしておる会社のように受けとめておるんですけれども、違いますか、これは。
これは、将来このカードが全国的に流通をした場合におきまして、各地方ごとにそういうカードを発行したり、いろんな業務を地域的に分担する予定の会社であるというふうに聞いております。
だから、例えば出資者の構成で一番大株主である三菱商事さんが社長、そして本来ならないよう共済が二番目だから、たいよう共済からだれ、ＮＴＴは常務の松本さんと、こういうふうに出ているわけですね。中平さんというのはどういうことになるんですか。
そうしますと、中平和水さんというんですか、副社長、元刑事局長。例えば、谷口さんは三菱商事ですね、ですから社長でわかりますよ。これはどこをバックにしているんですか。
端的に言えばこの会社は、さっきあなたが言ったように、パチンコを現金でなくてカードでやる、そのカード会社と。その出資をしておるのは三菱商事、それが一番大株主で一二％、それから二番目に大株主がたいよう共済、これは警察のＯＢでつくっておる団体ですね、これが九％。そうして取締役を見ると、それに大体ＮＴＴですね。この三者でもって主要ポストを構成しておると、そういうふうに私は認識しておるんですが、いかがですか。
今名前を挙げられましたたいよう共済につきましては、出資会社の一つでございます。
 それから役員の構成といたしましては、社長には三菱商事の副社長であられました谷口さんという方がなっておられます。また副社長には警察出身ＯＢの中平さんという方が就任をしておられます。
今あなたは第一勧銀と言ったんですが、たいよう共済、防犯協会、こういう類もこの中に入っておるわけだし、社長、副社長の構成についてはどうなっておりますか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの日本レジャーカードシステム株式会社、昭和六十三年十月四日に設立をされておりますが、発起人は日本電信電話株式会社、三菱商事、第一勧銀ほか数行の銀行、そういうような会社が発起人でございまして、いわゆるパチンコホールにおきましてお客さんがこのカードを現金のかわりに使ってパチンコゲームが楽しめるような、そういうプリペイドカードを発行いたそう、そういう計画の会社でございます。
わかりました。大蔵、通産結構です。
 そこで警察庁にお聞きしたいと思うんですが、去年の十月、日本レジャーカードシステムという会社が発足しておるわけです。これはどういうような会社なのか、主要な出資はどうなっておるのか、何の目的を持ってつくられたのか御報告いだだきたいと思うんです。
まさに御指摘のとおりでございまして、現行の商品券取締法は、一応紙の商品券を念頭に置いておるわけでございますが、プリペイドカードは磁気カードということで金額が可変的である。それからまた最近は汎用型のプリペイドカードと申しまして、発行専門会社が発行いたしまして、多数の加盟店で使えるというようなことで、非常にニュービジネスとしてはこれから急速に進展していくわけでございますが、そういう中で購入者が、カード会社が倒産すること等により不測の損害をこうむらないような新たな法整備が必要と、そういう観点から商品券取締法を抜本的に改正したいと考えている次第でございます。
そうしますと、このＰＣカードについては現行法では対応に不十分、こういうふうな観点から大蔵省としては法改正を急いで次期国会に出したいと、こういうことで受け取っていいんですか。
お答えいたします。
 大変ある意味では身の引き締まる御質問であったわけであります。当然、教育の重要性を考えてみた中におきまして、やはりお金だけではありませんけれども、でも予算というものの教育に占める大きさ、重要度、これはおっしゃるとおりであります。そこで私どもといたしますとおしかりを受けた形であります。私も、予算の中における教育費の比率を上げていきたい、つまりパイを大きくしたいという考え方、これに向かって今までも党にあったときも努力をしてきたつもりでありますけれども、残念ながら結果がこのようになって力不足を嘆いているのが実際の問題であるわけであります。
 要は、御指摘のとおり、内閣そのものが一体教育というものをどう考えるかということに土台が私はあると思います。また、その土台をきちっとしていくためには、歴代の文部大臣あるいは文部省そのもの、その力が、あるいは考え方が内閣そのものを動かすまでにならなかったことを本当に反省をいたしております。そのような考え方、もちろん今の予算のつくり方がシーリングという一つの枠の中でやっておりますのでこんな形になってきたではないかなと、こう思いますが、これからは、私自身、委員の考え方と全く同じ考え方でやってまいったものでありますので、さらに力を結集して文教予算の拡大ということに力を尽くす所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。