そのとおりなんです。ですから一年前の資料なんですけれども、こういう書類が大蔵省にあります。私どもの手元にはこういう書類もなかなか出てこない。これがもっと早く欲しかったわけです。とすると、これは、私どもがあの法律を改正して、四十一条、四十二条の一部改正をいたしまして、大蔵省へ事業内容の報告を求める、そういう決定をする前の書類なんです。こういうものがあなたのところには既にあるのです。こういうものがありながら、なぜ私どもがいろいろ要求するときには資料が出ないのか。この点はどうなんです。
次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行信用機構局長本間忠世君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
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以上で派遣委員からの報告は終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録ができ次第、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
 この際、本案審査のため、去る二十五日、二十六日の二日間、大阪府及び北海道に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から、それぞれ報告を求めます。第一班持永和見君。
私は、埋立工法を含めたあらゆる可能性について検討していくベきだ、このように思いますので、後段の御答弁を大きく前向きな答弁だということでお受けをしておきたいと思います。
 そこで、時間もありませんので最後になりますが、この際運輸大臣にお尋ねをしておきます。
 いわゆる第一期工事が今進捗をしているわけでありますが、関西国際空港の役割について今日段階でどのように位置づけておられるのか、そして今後推進に向けて、またこれまでのいろいろな経過あるいは反省の上に立ってそういうものを克服した事業推進に向けて、その決意、所見をこの際お受けをしておきたいと思います。
関西国際空港の建設工法につきましては、先ほど来先生の御指摘のとおり、昭和五十五年の航空審議会の答申におきまして、今後の全体構想も含めまして、埋立工法によることが適当であるというふうに整理をされたことは御案内のとおりでございます。
 それで第二期計画以降の工法でございますが、私どもはこの御答申を当面変更する特段の事情はまだないというふうに考えております。また、埋立工法を採択しても、ただいま御指摘のように地盤沈下等の問題やらあるいは環境問題等がございますが、今後十分対処が可能だというふうに考えております。
 しかし、今御指摘のとおり今後十分な調査検討を進めまして、こういった問題の克服等、可能な問題につきまして調査をしていきたいと思っております。
ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、これはやはりいかにして建設事業費を節減をし、早期に完成をさせるかということが大きな柱になってくるわけであります。この問題で、これも先ほども触れましたように、過去にこの工法につきましては大きな議論があった、そういう意味で、私はこの地盤沈下問題、そして今まさに環境に優しい行政ということになりますと、埋立工法一辺倒が果たしていいのか、このことが真剣に検討されなければならないと私は考えております。したがって、その意味では現実的にかなりの技術水準も確保されておりますが、いわゆる浮体工法という利点を最大限に活用し、埋立工法と併用する工法も十分考えられていいのではないか、そのことが関西国際空港の早期そして円滑な建設推進に寄与するのではないかと私は思っております。いかがでしょうか。
ただいま先生の御指摘どおり、今年度は全体で三億五千万の予算措置をいただきまして音波探査を実施するというのが最大の眼目でございます。この音波探査は全体の地層の沖積層とか洪積層とかそういった厚さも十分調査が可能だというふうに私どもは聞かされております。ただし、将来におきましてはやはり具体的にはボーリング調査が必要だと考えておりますので、来年度以降の予算の要求段階について検討課題として理解をさせていただきたいと思います。
平成四年度予算におきましては、この第二期工事の前提となるボーリング調査の実施が見送られております。もちろん音波探査の予算は計上されておりますが、来年度に向けましてこのボーリング調査の実施につきまして、その見通しはいかがでしょうか。
基本的には今の方式の延長線だと私どもは理解しておりますけれども、これから、大変事業費が割高になってくるわけでございますので、その辺の勘案もしながら十分な勉強をしたいと思っております。
そういう状況にあることを前提に、きょう文部大臣に来ていただいているわけなんです。
 というのは、ＯＤＡという視点から見ますと、まさに外務省が今やっておるような仕組みしかないわけですね。そうじゃなくて新しい試みとして、とにかくアジアの方々、途上国の方々からは日本の教育システム、日本の教育というのは驚異であると同時にすばらしい模範になっているわけですね。これはもう文部大臣も十二分に御承知のことだと思うんです。
 そこで、ＯＤＡとはちょっと違ったものとして、私は諸外国に自主管理をさせながら教育基金をつくってもらいたいわけなんです。その教育基金を、元金を据え置いて、途上国は利息が極めて高いですから一二％とか一五％になっていますから、バングラデシュの例、七十万円の一つのユニットの基金で何と三十人が利息だけで学校に行けるようになるんです、義務教育制度が不十分ですから。そういう状況があるわけでありますので、文部省が途上国の教育向上のためにも、いろんな問題解決のためにも、そういう教育基金などを諸外国につくっていかれたらどうだろうかなという提言をしたいと思ってきょうおいでいただいたんですけれども、いかがなものでしょう。