自由民主党の馳浩と申します。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、予算案とは余り関係ないのですけれども、法制審議会の方から民法改正による選択制夫婦別姓の報告案が出されておりまして、まだ政府には上程されていませんけれども、この中の重要なポイントであります選択制夫婦別姓について大臣の御見解を伺いたいと思いまして、質問申し上げます。
 と申しますのは、私個人は選択制にしなければ非常に不利益をこうむる家族があるのならばそれは認めてあげるべきではないかという意見でおるのですけれども、私の女房が強硬に反対するものですから、なかなか家の中もまとめられないで私も申しわけないんですけれども。
 というのは、こういうふうに言うんですね。子供についての問題であります。もしこれが導入された場合には、子供が幼稚園、小学校、中学校と進学するにつれて、学校の教育現場において、あるいは地域社会と家庭の観念性において、親と子供の姓が違うと、こういうことに関してもしかしたら子供たちが大変な不利益をこうむるような事態も出てくるのではないかと。
 私は常に、いや、個別の家庭においての了解で父親と母親の了解があっての事態が生じてくればそれは家庭内の問題として対処すればいいのではないかと言うのですけれども、いや、そうではない、家庭は常に地域社会の構成、一番小さな集団でありますから、そういう意味では家庭のきずな、家族の一体感ということを考えたときに親と子の姓が違うということはどうも容認できないということで意見が対立しておるのでありますが、さきの中央教育審議会の第一小委員会の報告案にもございましたけれども、これからはいじめ問題等々の対策に関しましても学校側と家庭と地域社会が連携をとりながら一体となってその教育力を高めていかなければいけないということでございました。
 大臣のこれまでの人生経験を踏まえ、そして学校教育現場を預かる教育行政の責任者である文部大臣として御見解をいただければ私もありがたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 去る五月一日、予算委員会から、五月七日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります平成八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について御説明いたします。
 これは、一月二十二日に閣議決定いたしたものであります。
 まず、平成七年度の経済情勢について申し上げます。
 昨年の我が国経済は、一月の阪神・淡路大震災、三月以降の急激な円高、米国経済の一時的減速等の影響もあり、弱い動きが見られるようになり、年半ばからは景気は足踏み状態となりました。こうした中、雇用情勢については厳しい状況が続いているところであります。
 この間、政府は、七年四月の緊急円高・経済対策及び六月の同対策の具体化、補強策の決定を行うとともに、円高是正を図ってまいりました。また、公定歩合の引き下げ等の金融緩和により市場金利が史上最低水準となっている中で、九月には過去最大規模の経済対策を決定し、十二月には新経済計画や住専問題の処理方策を策定するなど、これまで切れ目なく適切な経済運営に努めてきたところであります。
 この結果、これまで公共投資の増加とともに、個人消費や民間設備投資に緩やかな回復傾向が見られるようになっており、平成七年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が一・二％程度と見込んでおります。さらに、消費者物価は横ばいとなると見込んでおります。
 次に、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済は、一部先進国の経済に減速が見られましたが、全体として拡大基調を維持しております。
 以上のような情勢を踏まえ、平成八年度においては、以下の点に重点を置いた経済運営を行うこととしております。
 まず第一は、景気回復の確実化であります。
 民間需要主導の自律的景気回復への移行を速やかに実現すべく、内需拡大を図るとともに、直面する諸課題に的確に対処するため、適切かつ機動的な経済運営に努めることであります。
 第二は、経済構造改革の推進であります。
 景気回復の動きを中期的にも持続的、安定的な内需主導型の成長につなげていく観点から、将来に対する不透明感や空洞化等の懸念に適切に対応するとともに、自由で活力ある経済社会を創造するため、経済構造改革を推進することであります。
 第三は、国民生活の充実のために、豊かで安心できる経済社会の創造を図ることであります。
 第四は、内外情勢の大きな変化に適切に対応し得るよう、引き続き行財政改革を推進することであります。
 最後に、第五は、国際的役割の遂行であります。
 世界経済に占める我が国の責任を果たすため、角的自由貿易体制の維持強化や調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、ＡＰＥＣにおける行動計画の策定等を行うことであります。このような経済運営のもとで、平成八年度においては、適切な財政金融政策、経済構造改革の実施等により、民需が次第に力を増し、自律的回復に移行すると考えられ、この結果、国内総生産の実質成長率は二・五％程度に、消費者物価の上昇率は〇・五％程度になるものと見込まれます。
 また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は五兆七千億円程度に、また経常収支黒字は九兆七千億円程度に、引き続き縮小すると見込まれます。
 雇用については、厳しさが続くものの、景気の回復に少しおくれつつ徐々に改善していき、完全失業率は三・一％程度になると見込まれます。
 なお、以上申し上げた数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものであります。
 以上、平成八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明を申し上げました。