おっしゃるとおりの歴史があり、それぞれの生い立ちがあり、それなりにそれぞれの意味を持たしてつくったわけでございますから、政府としてもいろいろな優遇措置といいましょうか、そういうことも行われてきたことは十分承知をいたしております。そしてでき上がってきた。それが今後さらに充実をしなければならないという前提に立っておるわけでございますから、そういったいきさつがあって、今日、社会の中で定着してきた。そして、見たところかくのごとき不公平があるということについては、不公平を是正していくことは大変重要なことだと思いますので、これからそれらを含めて検討するということでございますから、趣旨に沿った形で検討が進められるものだと期待して、次の質問に入りたいと思います。
 先ほど少しお触れになりましたけれども、政府は、今国会に対して公務員共済年金の抜本改正を提出しようとしておられます。これは、公務員共済を厚生年金その他の公的年金と水準を合わせようとしているものであります。
 そこで問題が起こってまいります。先ほど議論してまいりましたように、調整年金の加算部分に対する課税問題でありますが、加算部分の非課税限度は給与の八・六％となっております。この水準は現行共済年金の水準に合わせたものでありました。したがって、共済年金の水準が下がれば、これにつれて非課税限度額も同時に下がるのではないかという心配や議論が行われておるところでありますが、それは私は間違いだ、こう思うのであります。きのうも衆議院の社労でいろいろこの問題について議論がなされ、大蔵省としては、まあ新聞記事ですから、議事録を見たわけではございませんけれども、ただこの見出しの感じでいけば、共済年金の水準が下がれば非課税限度額もそれにつれて下がっていきますよというような意味の発言をされて、あるいはそうでなかったのを新聞記者の方がそう解釈されたのかわかりませんが、先ほど申し上げましたように、こういった議論、つまり共済年金の水準が下がってくれば調整年金の限度額も一緒になって下がってくるという議論は、私は間違いだと思いますが、いかがですか。
年金制度がそれぞれの生い立ちを持ち、相当の時間をかけましていろいろな歴史を抱えながら発展してきたことは先生よく御存じのとおりでございまして、その過程において、それぞれの年金制度に対してどういう税制上の対応をするかということも、さまざまな歴史的な議論の積み重ねがあったと思うのでございます。
 ただいま御指摘がございましたような問題につきましても、いろいろな議論の結果、いろいろな政策判断の結果、現在のような制度設計がなされていると考えるわけでございますが、ここで年金全体が見直される折に、そういう今のような新しい問題意識を植えつけていただきまして、全体を検討し直していくということにつきましてはやぶさかではございません。ただ、そういった歴史が我々に教えてくれておりますもの、今までの経緯というものも、その際十分踏まえなければならないと考えております。
そうしますと、中小企業退職金法というのがございまして、通称中退金だとかあるいは中企退だとかいう略称で呼ばれておりますが、これはまさに中小企業、零細企業の退職金に充てるために企業が積み立てをしておる、そして政府の方からもこれにいろいろな形で援助をしていくという制度でございますが、これは非課税でございますね。この適格年金というのはどっちから見ても谷間にあるような気がしますが、そんな気がしませんか。
横手先生重ねての御指摘は、要するに適格退職年金は私的年金的色彩の強い、いわば私的年金に類別されるべき年金だと存じます。調整年金は公的要素を含んだ年金でございますけれども、いわばその私的側面、つまり上乗せ部分というものをもう少し適格年金並びで評価し直して考え直してみろというふうに伺うことができるわけでございますけれども、この全体のバランスにつきましては、今後いろいろな御意見が出てくるだろうと思います。ただいまの御意見も承らしていただき、またいろいろな立場からの御意見もあわせ考慮させていただきまして、今後検討させていただきたいと存じます。
時間がございませんのでちょっと申し上げますが、今言われているように洋上防空構想は、これまでの水面防衛から防空まで含めた立体的なものである。そして防衛計画の大綱の限定的かつ小規模の侵略に対応する基盤的防衛力構想を事実上踏み越える、そして米国の南西、北西太平洋に配備されたアメリカ艦隊の補完の役目を果たして、突発的な有事の際には憲法が禁止している集団的自衛権との関係で重大な問題があるというふうに思います。これはアメリカでも、「五九中業達成されれば「日本、戦略的戦力に」」と、これは六月十六日の読売新聞でございますが、そういうふうに述べられておりますし、また、アメリカのウルォウィッツ国務次官補が、量、質両面にわたるソ連の軍事力増強は、日米が慎重に考慮した上で行っている軍事力改善よりも急ピッチだ。さらにペルシャ湾の状況がインド洋における米海軍の継続的プレゼンスを必要とし、米国の太平洋戦力にかかる負担が大きくなっている。これらの理由から我々は日本に対し、日本がその防衛上の役割と使命のためにみずから必要と定めた防衛力を時宜を得た方法で達成するようあらゆる努力を払うことを勧めてきたと、去る九月十八日の東京都内のホテルで開かれた日米協会主催の昼食会で講演をしております。
 したがって、今のいろいろお話をされました洋上防空構想というのは、まさに基盤的防衛力構想というものを踏み越える、集団自衛権に発展をする、そういう憲法違反の疑いといいますか、そういうものになるおそれが大きいということをこの機会に申し上げておきたいと思います。そういうふうに非常に今中期防衛力の整備計画をめぐって、日本が危険な方向にいっているということをこの機会に私はやっぱり申し上げなければならないというふうに思うんです。そのことが十九日でしたか、これは宇都宮先生あるいは前に防衛庁長官をなさいました赤城先生などが集まって、非常に危険だと、一％の厳守重要というようなことでなされたものだというふうに思いますから、加藤長官もハト派というふうに言われておったんですが、いつの間にかだんだんくちばしが鋭くなってタカになってきたのではないかというふうに思いますし、こういったような政治の姿勢といいますか、そういうものが、そして現実的に行われていく日本のこの防衛力の整備というものが、いつの間にかだんだんいわゆるシビリアンコントロールがきかなくなって、制服の言うような方向にいくのではないか。いい武器があればそれが欲しくなるのが制服の必然的な気持ちなんですね。それをどうやって抑えるか。どうやって抑えるかというのは、総額明示方式しかないというふうに言われるのかもしれませんが、しかしこれもローリング方式、そして一％枠はいつ突破されるかわからない。そういうことの中で極めて危険なことになっていくのではないかということを私は申し上げたいと思います。
 最後に、もう時間がございませんから、御紹介だけしておきます。読まれたかと思いますが、十月四日の朝日ジャーナルの十ページに福田元総理が書かれた「歴史の教訓に学ぶ。平和大国への道」という、この文が載っております。そこの最後のところが、私は本当に今日本の政治を担当する者にとっては大事なところだなというふうに思いますので、ぜひひとつ、長官読んでいただきたいというふうに思います。
 靖国問題も実は質問をしたかったわけでありますが、時間になりましたので、私の質問はこれで終わります。