わずかでしたらね、これ何かで見えなかったというふうなこともあるかもしらないんですが、この場合、相当の面積なんです。これ支出命令は防衛庁長官がやるわけですね。こういうときの文書は、一体未登記のやつを支払いできるような文書の書き方というのは、私は寡聞にして知らないんで、そういううまい方法を教えてください。
きょうは決算だから、会計検査院どなたか来ていると思うのですがね。登記しないで、ですから所有権の移転登記が行われないで、こういう財産の支払いが行われるということは、会計検査院としてはやむを得ないというふうにお認めですか。
現在帯広駐とん地を自衛隊として使っておりますが、その帯広駐とん地の中の二筆六万四千平方メートルの土地につきまして、昭和三十年の三月に、実は売買契約終わっているわけでございます。その際に、所有権移転登記の手続が、他の購入した土地と異なりまして、所有者の方の住居等の問題もございまして、登記手続が行われないままに経過したようでございます。当庁としまして、登記手続を下していないということでございますので、昭和五十二年ころ改めて現所有者の方といろいろお話し合いを進めたわけでございますが、協議が得られないということで、現在所有権移転登記手続の履行を求めて提訴しております。
いま詳しい資料ないというのもちょっとおかしいんですけれどね、この問題については、私の方で二十七年の登記ミスの問題ということで質問要求しておりますわね。それに対して何にも持ってこられないんですか、そんなはずないでしょう。
本日詳しい資料等いま手元に持っておりませんが、帯広駐とん地並びに訓練場の買収経緯について、現在のところ国有地でありながら、なお登記薄上現所有者の方の登記になっているというものがございますのは先生の御指摘のとおりでございます。
長官、これでまた地元心配したんです。それは使わないんだと、文書でその後公式に使いたいという申し入れがないのに、師団長がばかばかとやる。これはやっぱり自衛隊本当は文書ではこういうふうに言ってきているけれども、使いたい気持ちなんだなと疑心暗鬼になるわけです。しかし、市長は、いやそれはちゃんとこういうことで自衛隊の方からはこういうことになっていると。それでこれを出せばいいんですが、また市長もこの文書をひた隠しに隠しちゃった。市長が隠したんじゃなくて、助役が何か金庫の中へ入れて忘れてしまったということで、これが今度問題になるまでこの文書出てこなかったんです。その経過は御存じですわね。それで疑心暗鬼が二つ重なってきたんです。
 そこで実はもう一つ問題があるんですが、現在の防衛庁の敷地内に、所有権の移転登記の行われてない土地があって、それがいまおたく防衛庁の方が原告で裁判になっておりますね、この経緯をひとつ説明していただきたい。
師団長といたしましては、自分の師団の活動上、その分校が移転した場合には、そこも使いたいという、そういう希望を持つことは容易に想像されるわけでございまして、この時点におきましては、師団長はかねてからのそういう要望、希望というものをその席で発表したものと思われます。
これ師団長は一度ならず二度までやっているんですよ。ですから、それが上の方との意向が通じないで、上の方の意向が決定してないのに、師団長がそういうことを言うんですか。師団長の独断でそういうふうなことがどんどんと言えるような防衛庁というのは現地主義なんですか。
師団長がどういう情報に基づきまして、どういう知識に基づきまして、そういうことをどういう場所で発言したかということも、実はまことに申しわけないんでございますが、事情つまびらかにいたしておりませんので、必ずしもお答えが御納得いただけるかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、こういう大きな用地の利用、その後の動きというようなものは、大変地元の方々、あるいは現にそれを利用しております者にとりましては、これは一般論でございますが、大変関心の深いところでございますので、特にこういう航空大学校の移転というようなことにつきましては、いろいろな情報が出てくるということは容易に想像されるわけでございますので、それらを総合いたしまして、その師団長のそういう発言になったものと考えております。
ただいま先生御指摘のように、世界の航空機工業の開発は、その開発費の増高、及びマーケティングを中心といたしまして、徐々に国際共同開発という方向に向かいつつあるのが実情でございます。わが国もボーイング７６７、私どもはこれをＹＸプログラムと呼んでおりますが、これらの開発プログラムを通じまして、現在の最先端の世界の技術、ことにそれをマーケットに提供していく商品化の技術につきまして多くのものを学びつつあるところでございます。
 その際、各国とどのような条件でわが国が共同開発に臨むかという点は、御指摘のように、技術開発力として、エアラインの要求します現在の技術レベル、特に石油価格高騰のもとで、いかに燃料消費を少なくするかという点に機体もエンジンもその技術力を結集しようとしているのが実情でございます。また、共同開発をいたします場合に、当然のことながら、生産段階でいかに効率的な生産体系を組むかということも一つの問題でございます。そのためには、生産性を高めるような設備がどのように配置されているかということが次の問題として必要である。第三番目に、やや見落とされがちでございますけれども、航空機がいわば商品として売られていく以上、そのマーケティング、市場をいかに確保するかという点に関する競争力が大きな問題になります。残念ながら、わが国はなお独自で大きな旅客機を売っていくだけのセールスネットワークが形成されていないというような実情にございます。
 先生御指摘のように、まず技術開発力を高めて高品質の飛行機をつくるとともに、生産力及び販売力というものを同時に高めることによって、可能な限り対等な条件で欧州あるいはアメリカの航空機メーカーあるいは航空機エンジンメーカーと共同開発に取り組むことができるのではないか、かように考えておる次第でございます。