あなた、瀬戸山さんのおっしゃっている二点、自衛隊の認知、九条改正、陸海空三軍にするということですよ。そうすれば、ある意味では装備をどこまでという争いもないでしょう。このお考え方に同調しておられるのですか。御賛成なんですか。いかがですか。
中曽根さん、そういうわけにいかないのですよ。あなたの答弁は、これは岩垂委員に対する答弁ですが、岩垂委員が、「かつて奥野先生が現職の閣僚として改憲問題に触れた御発言をなさって国会で問題になりました。このときに鈴木前総理は、政治家の信念として相入れないことであれば、閣内を去っていただく以外にないという厳しい御発言をなさいました。私は、中曽根内閣の閣僚はそういうことをおっしゃる方々はいないと思いますけれども、しかし万が一そういう場合には、鈴木前総理がおとりになったような毅然とした態度を閣僚に対して示していただけるかどうか、これも蛇足でございますが、承っておきたいと思います。」
 本を書いたという、その本の質問があったという、あなたはたくさん書いているじゃないですか。書いているものに対して山ほど質問が出たじゃないですか。それでもあなたは適当でないと、言わないじゃないですか。だから、岩垂委員がここまで聞いた。そうしたら、あなたの答弁はこういうことだ。
 「現内閣の閣僚はみんな私と同じ考えを持ち、同じ発言をいたしておりますから、そういう御心配はないと思います。」あったらあなたは鈴木さんと同じような厳然たる措置をとるかと聞いたら、あなたは、「現内閣の閣僚はみんな私と同じ考えを持ち、同じ発言をいたしておりますから、そういう御心配はない」と言ったじゃないですか。これはどうしてくれますか。私どもの党は護憲の党と世の中に言われるとおり、憲法を守ろうとしてやってきた。あなたのこの答弁の責任はどうおとりになりますか、はっきりしてください。
もう既に手がけているところとかそういうところに対して、こういうような低利のしかも償還条件なども緩和していく、そういうことをやられるということは私は大変いいことだと思うんです。しかし、これからやるというところはあの提起されているようなことでは非常に私は難しいように思うんです。
 それで、現在やっぱり必要なのは、関係各省庁の連携、協力ということを今回もやられてきた、これは一面非常に私はいいことだというふうに思います。しかし、きょうも本会議で地方分権ということの決議をいたしました。たまたまこの地方分権の推進に関する決議をした日に私が質問に立って申し上げたいのは、中央で、いわゆる役所の方で、こうやったらいいんでないか、ああやったらいいんでないかということをいろいろ考えられることは考えられて結構なんですけれども、思い切った地方への権限移譲、地方分権化の私は徹底ではないかというふうに思うんです。
 それぞれの地域地域で、地域に合った状況の中で、いろいろ知恵を凝らして、こうしょう、こうすべきでないかというようなことを計画される、その計画されたことについて関係各省庁がいかにそのことに協力をするかということをしなければ、地方の特質に応じた取り組みが私はできないのではないかというふうに思うんです。これだけ北から南、そして中山間地といってもみんなそれぞれさまざまに条件が違うわけですから、だから、もっと地方のそういったようなものを大事にしていく、それに対して関係各省庁が応援をしていくという、そういう政治の手法というものが私は大事だと思うんです。
 一生懸命やっておられる皆さん方には大変申しわけないんですが、農林水産省がこうやれということでやった農家の人たちはほとんど苦しい目に遭っている、しかし、こう言われたからおれはそうやらないと別なことをやった人は非常にうまくいっているというようなことをよく聞きます。それは、今言ったような地方の知恵というものをしっかり酌み上げて、それがうまくいくような方向といいますか、それは法律だとかなんとかといういろんな難しい問題はありますが、これはどこの省庁でも大事なことではないか。
 そんなことで、きょう地方分権の推進に関する決議をいたしましたので、これからの農林水産省のいろいろなものに取り組む姿勢、それはぜひそういう地方のいろんな知恵というものを吸い上げて、それに対していろんな情報を提供してやる、ここではこういう例があるとか、ここではこうやってうまくいっているとか、そういう例を挙げながら。そして、財政的な面だとかいろんな面で援助をしてそれが成功するように仕上げていく。私は、そこにこそ国土の均衡ある発展というものが望まれるのではないかというふうに思うんです。
 そんな意味で、国土庁、本当に忙しいところちょっと足とめいたしましたが、何か定住人口から交流入口に指標のあれを移していくということになると、いよいよ今の過疎化の状況を見て、国土の均衡ある発展なんということはあきらめて、今はもうモータリゼーションだ、道路もよくなったから、どれだけ人がそこの地域に行くかということで、地域の活性化というものを図っていこうということは、私はやっぱり問題があるのではないか。せっかく五省庁で今度の中山間地法案の共管をしている立場からいくと、私が言っていること、あるいは新聞に書いてあることが、国土庁が考えていることと多少違うような面が、先ほどのお話であるようですが、仮にも新聞に書いてあるような方向に行くとしたら、これは私は後々問題になるのではないかというふうに思いますので、ちょっと残っていただきましたが、そういうことですから、ひとつ十分心して、それぞれの中山間地を抱えている市町村が発展していく、そういうようなことを国土庁としても考えてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 お帰りになって結構です。
 それでは、次に入ります。
 多少具体的な問題になりますけれども、中山間地域農村活性化総合整備事業の対象地域の問題ですが、自然的・経済的・社会的条件に恵まれず、農業の生産条件が不利な地域を要綱で定めております。
 そこで、要綱で言う農業生産活動を通じて国土・環境保全機能を維持していく必要がある地域とは特定農山村地域と同じと考えてよろしいでしょうか。