できるだけ多くの機会を持たれて現場へも行かれることだ、あるいは公聴会も開かれてということでありますけれども、実は公聴会に出てこられる人は人の前で意見が言える方なんですね。あるいは現場へ行かれるということは限られた人々の現場へ行くわけでありまして、私は、社会を構成している人の絶対数はそういう方でなしに、その場へ出してもらえないような立場の人の方が実ははるかに多いし、そこに視点を据えないと、実は不易なものが浮かんでこないのではないかという気がいたしますので、より深くより多くの方にお会いをいただき、いろいろな意見を吸い上げていただくように、ぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
 そして、個性主義のことについて先生からお答えをいただいたわけでありますが、やはり本質は教員のあり方ということが最大の課題になってくると思います。したがって、ぜひ文部行政なり、あるいはこれは一番大きな逃れられない問題だと思いますが、日教組の問題なんかも真っ正面から取り組んでいただいて、堂々の御論議をいただければ大変ありがたいと思います。
 そして、第三の質問の、高等専修学校三年生以上ということですが、そのことについては、まだ私は三部会と四部会には大いに異論があるように承っておりますので、総会の場でさらに御熱心な御審議をいただくようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
もちろん、大学はそれそのものが存在し、より高度なレベルにアップされなければならぬ四部会の意見はわかりますけれども、どうも三部会と——今三部会の意見だけを会長はおっしゃっていただいたような気がちょっとするのですが、四部会の意見は多少違う、私はこう思いますが、今回答申を出されるにあたって、総会もお開きになりますけれども、ぜひ前向きの姿勢で御検討をいただきたいなと思います
大学も、それこそ画一された高等学校まで学んできた者だけが学ぶよりは、さまざまな地域からさまざまな体験を経た人々が寄り集まって、そして密度の高い大学を構成するということは必要なことだ、こう思いますけれども、会長の御見解を承れれば大変ありがたいと思うわけでございます

 どうぞ、以上三点でございますけれども、時間に限りがありますので意を尽くせませんけれども、お答えをいただきたいと思います


 これまで、各部会における審議途上の考え方や検討の方向等がこのような機会を通じ明らかにされておりますが、ああいうふうないろいろな意見はしょせんは各個人または部会の意見でございまして、今申しますように、審議会の決定といたしますと、これはどこまでもやはり総会で決定したものである、それが決定事項であるということでございますので、この点、今後十分注意してまいりたいと思っておりますから、どうぞひとつその点よろしくお願いをいたします

 以上で私の答弁を終わります

以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十三分散会
     ――――◇―――――
次に、内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
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 農業者年金基金法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
この際、本案に対し、玉沢徳一郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。小川国彦君。
これで終わりますが、実はリンゴ共済の加入率が低下してきた五十五年、五十六年にも同じ事件があるのです。それがリンゴ共済に入らなくなった一つのきっかけなのです。したがって、この点は改めてもう一回この場で議論しますから、調べておいていただきたいと思うのです。
 最後に、腐乱病のことで来ていただいているのですが、時間がなくなってしまいましたので、せっかく来ていただいたのに済みません。お許しいただいて、終わります。
まず一つは、直接税の比率が高過ぎるというのは、結果としてそのような意見もあると、私が断定するのはいかがかと思いますが、そのような意見も十分にあるという事実認識であるということに一つは置きまして、そこで今柄谷さん単純におっしゃいましたように、その直間比率というもの、現在結果として出ております直間比率というものを、今あらわれておるものを急速に変える措置として、経済の流れ等もそれはございましょうけれども、これは間接税というものは、なかんずく従量税なんというものはいわば弾性値のきかないものでもございますから、直接税が徐々に上がってきた。だから直接税である所得税、その大きな基幹である所得税をいわば低くすれば、総体として直間比率は結果として変わってくるというその単純論理は、単純論理というか正確論理でございますが、正確な論理は私もこれは理解するところでございます。
 ただ、それが今日の時点でなぜできないのか、こういうことになりますと、いわば五十九年、今動いておる経済、財政の中での本格減税をやったばかりであり、そしてまた税制調査会等におきましても、六十年度の税制のあり方については、いわば所得税を減税する余裕は今日ない、そういう環境にないという御指摘をいただいておりますし、まさに今日の財政事情から勘案しましたときに、六十年度所得減税をやる考えはないので、そのような法律も提出をいたしていないということであります。