私の経歴に触れて御激励をいただきまして、大変恐縮でございます。文教委員会の委員の皆様方の御協力を得まして、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
 また、今、これからの教育改革の進め方でございますが、おっしゃいますように、臨教審で三年間大変な御努力と御審議をいただきました。それを八項目にまとめまして教育改革推進大綱を閣議決定していただいておりますので、その方向を着実に進めていくことが私どもに課せられました責務であり課題であると、こう考えております。
 まさに、大きく言えば、これから二十一世紀に向けて変化する社会にみずから対応できるようなたくましく心豊かな青少年を育成する。同時にまた、その学校教育は生涯学習のごく基本的な重要な部分でありまして、八十年の生涯を通じていかに意義ある社会人として過ごし全うするかという意味で生涯教育の問題その他が掲げられておるわけでございます。少なくとも生涯学習の問題あるいは教員の資質の問題、教育内容の改善の問題等を含めまして逐次着実に改革を本格実施に向けて進めていきたいと、こう思っておりますので、今おっしゃいました各法案を御提出いたしておりますので、御審議の上速やかに成立をさしていただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後零時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時三十九分休憩
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   午後零時三十一分開会
インフルエンザの予防接種につきまして、ただいま御指摘がございましたように、効果についてどうであろうとか、あるいは副反応があるのではないかというような御意見があることは私どもも承知しているわけでございます。基本的には現在予防接種法に基づきまして厚生行政の一環として行われているわけでございますが、厚生省におきましても公衆衛生審議会等にお諮りして、その意見を聞きながら改善しているというのが現在であろうと思います。厚生省におきましてはインフルエンザの予防につきまして、現在のところワクチンの接種以外にないというのが実情であるということから、改善を加えつつ当面維持していきたい、こういう考え方のようでございますが、私どもは例えば学校が場所を提供する等してこれに協力する立場にございますが、今後とも厚生省の方針にのっとって対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
それでは最後になりますが、インフルエンザの予防接種の問題に入ります。
 我が国ではインフルエンザワクチンは保育園、小中学校主体に毎年集団接種が行われておりますのに、毎年学級閉鎖が続出して、この年齢層を中心に流行を見ない年はないわけでございます。したがってワクチン効果に疑いが持たれてきておるわけでございますけれども、ことしの冬の接種率は四二％であったと厚生省は申しております。それはワクチンの効果がまずないこと、それから予防接種が原因での健康被害が出ていること、親の同意をとること等々で接種率が非常に激減をしているわけでございます。先進国では学童にインフルエンザ予防接種を集団的に行っているところはないと聞いております。インフルエンザ予防接種が原因で障害認定をされた人が六十一年度末で全国で八十六名であると厚生省の感染対策室が報告をしております。
 このような効果不明で被害が明らかというインフルエンザ予防接種を社会の防波堤として学童に集団接種しようとする考えを改めるべきだと思うわけです。文部省として学校における集団接種を廃止して厚生行政に返す意向はないのでしょうか。副作用が多い現在、文部省は子供の側に立って考えてほしいと思いますけれども、これにつきましての御所見をお伺いしたいと思います。
二つありまして、委員が御指摘のように、教員たる者常に向上心を持って勉強し研修にいそしむ、これは必要なことでございます。そして今の免許制度につきましても、これが常に向上心を持ってこれに臨んでいただくと、こういう一つであることは事実でありますし、また御自分の自主的な勉強、自主的な研究をしたい、こう思っていただき、またそういう時間がとれるということもこれは必要なことだと思います。
 ただ、おっしゃいますようないわゆる研修休暇制度、こういう制度ということになりますと、他の要するに公務員との整合性その他ございますので、直ちにこれは実施すべきかどうか。そう御質問されますと、むしろこれは慎重に考えるべきことではないか、このようにお答えせざるを得ないところでございます。
教師にとっては研修は大変必要なことでございます。本来、研修とは自主的自発的に行うべきもので、強制されて身につくものではありません。公立学校の教員には、自分が勉強したいという要求がかなえられるような休職の制度というものはありません。教育公務員特例法には「研修を受ける機会が与えられなければならない。」とされておりますけれども、長期研修についても、大学院大学に入ることについても教育委員会の厳しい審査を必要としているわけでございます。教員の学びたい要求を保障するためには、専修免許制度をつくる前に、教員の研修休暇制度をつくることがまず先決なのではないか。教育改革の先取りとして初任研や教免法を制定することが教員の資質向上を目的としているならば、その資質向上のために限られた者だけでなくて、広く多くの教員の要求を満たせる研修休暇制度こそ必要なのではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
東北の活性化というようなことでございますが、私は、政府の配慮等もございまして、現在まだ景気が上昇しておりますので、大分解消してきていると思うわけであります。交通関係も大分よくなってきておりまして、東京と仙台あるいはまた盛岡というようなぐあいにそれぞれ近くなっている関係もございまして、あるいはまた辺地のところには先端技術なども配置されるというようなことで、予想以上に辺地の地域が発展していると言っても過言ではございません。そういう意味において、今後さらに政府の御指導を得てこれが発展を続けるようにいたしてもらいたいというぐあいに考えております。
 それから、質問に答えることになるかどうかわかりませんけれども、三％消費税の問題ですが、これは初めて日本で実施するものでありますから、恐らくそれぞれの反対論もやむを得ないと思うのであります。これはまた、それぞれの市民と市当局との関係もございまして、いわゆる市民が消費税を取られる、そうなりますと、取られただけの金は配慮していただいておりますけれども、例えば五十億の事業をいたしますと、三％でもって、いろいろな事業がありますから、そうなればその方に市の方で金を払うとしますと、一億五千万円も余計支出しなければならぬというようなことになるわけであります。しかしながら、その一億五千万というのは、国の補助金でもそれぞれ配慮されますから、大した支障もないような関係になっているわけでありますが、そういうところはやはりそれぞれの行政の改革なりその他自然増収なり等々で賄っていこうというような気持ちでおりますから、余り心配したことではないというぐあいに考えております。
 以上でございます。