本論に入ります前に、証券局長が見えていますので、局長の担当の部分だけ先に尋ねて、あとは結構ですから。
 福島交通の有価証券報告書のことで何回か聞いてきましたから、最初にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 十九日に訂正報告書が正式に提出をされた、こういうことに承知しております。この報告書の提出で虚偽記載の事実が明らかになった、こういうことだろうと思うのです。事細かな、時間をかけての報告は要りません。その辺のいきさつだけはわかっております。しかし、訂正報告は大蔵省の行政指導で行われたというのだが、その訂正報告自体に間違いがあったらこれはまた大変なことになる。その内容をつぶさにもちろん検証されておられることだと思うので、それを含めてこの訂正報告に対する大蔵の対応、処置というもの、そこのところをひとつ明確にお答えをしていただきたい。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渋沢利久君。
この中央指揮所そのものの機能といたしまして、三自衛隊の収集しますいろいろな情報を一カ所に集中をして見られるようにしたいということでやっていることは事実でございます。したがって、ＳＦシステム、バッジシステムともこの中央指揮所そのものは連接をいたしまして、そこで一元的に管理運用できるようにしたいというふうに考えてはおります。しかしながら、今の御質問は、そのＳＦシステムなりバッジシステムの情報が直接米軍の方にただいま申し上げました通信手段をとって流れていくのかということでございましたから、それはそういうことではございませんと申し上げたわけでございます。ＳＦシステムの情報あるいはバッジシステムの情報がそのまま米軍に流れる、そういう機構を設置する計画は持っておりません。
質問を終わりますけれども、今言われた意味がちょっとわからないのですが、米軍じゃなくて、自衛隊のバッジなりＳＦシステムから連係をとってそのまま情報はどんどん来るのじゃないですか。来ないのですか。
米軍との連絡というのは、先ほど申し上げましたように電話とかファックスとかいったような通常の通信手段でございます。したがって、今御指摘になりましたバッジシステムあるいはＳＦシステムとの直接の連接がそこで行われるというようなことではございません。
そうすると、この夏からバッジシステムやＳＦシステムと各自衛隊の中がつながりますね。そして米軍ともつながる。それは全部そこの三つのスクリーンに出てくるということになるわけですか。
自衛隊と在日米軍とが連絡手段を持つことは当然に必要なことだと考えております。したがいまして、この中央指揮所につきましても米軍との間の通信連絡手段そのものは持ちたいと考えております。具体的に申し上げますと、横田にございます在日米軍司令部と中央指揮所との間に電話とかファックス等の通常の通信手段は設けたいということで、これは五十九年度の事業で現在計画を進めておるわけでございます。
中央指揮所と米軍との連絡、電話回線、ボイスの方はつけて情報が入るようになるということは既に言われているのですが、ボイスだけじゃなく、テレファックスやテレタイプもつなぐことになる、あるいはコンピューターとコンピューターのオンラインというようなことにもなるのか、そういう場合に在日米軍とこの指揮所との連絡する相手方は一体どこになるのか、そういう点、どういう規模のものになっていくのか全然わからないのですけれども、どうでしょう。
御指摘の日米共同作戦を実施するための調整機関のあり方につきましては、ガイドラインでその必要性を述べているわけでございますが、具体的にどういうふうにそれを構成していくかということは今後の研究課題でございまして、まだ具体的に決まったものがあるわけではございません。いずれにしましても、この中央指揮所そのものをそういった調整機関としてつくっているということではございません。
ここの中央指揮所がそのまま日米作戦調整所になるということではない、しかし、この場所が、場所的にいえばそういう調整所になることもあり得るわけですね。全然別個でいくということですか。
この中央指揮所は自衛隊としての活動を統一的に管理運用するということがポイントでございまして、日米共同作戦を行う場合の調整機関の問題は、この中央指揮所とは別個の問題として考えております。したがって、この中央指揮所がすなわち日米ガイドラインにおきます共同作戦の場合の調整機関になるということではございません。
日米共同対処の場合は、日米間で作戦調整機関といいますか、実際には作戦調整所を設けることになるでしょうね。それとこの中央指揮所とはどういうふうになりますか。
この中央指揮所を使用いたします場合はいろいろなケースがあり得るわけでございまして、防衛出動を下令するようなおそれのある場合とか、あるいは治安出動あるいは海上における警備行動といったような事態もありますし、あるいは大災害等に対処しなければいけないといったような場合等もございます。要するに、異常な事態に対処して、長官が一元的な統一的な指揮管理を迅速効率的に行う必要が生じたような場合にこの中央指揮所を使いまして、そこに内局の幹部あるいは各幕の幹部等も集まりまして、迅速に協議をし会議をする、あるいは情報をそこでみんなで見て相談をする、そういった機能を持っているものでございます。
概算要求の前に与野党で協議したらというお話でございますが、私は検討してみたいと思います。
 ただ、概算要求という場合には、各省庁がまだ不安定な状況で、一定の枠のもとに請求するということであります。政府はその際に閣議決定をもって大体概算要求請求の枠を決めます。ゼロシーリングであるとかマイナスシーリングであるとか、あるいは機構、人員については概算要求はこういうふうにやってほしいとか、そういうような枠を決めます。少なくともこういう枠のつくり方等については、あるいは話し合いの対象になるのかな。あるいは概算要求の枠の中で機構、人員というような問題がありますが、例えば補助金の問題であるとか、あるいは人員の削減、定員問題であるとか、こういうような問題は与野党で一致点があるいはあるのかもしれぬ。補助金の問題については、メニュー化であるとかいろいろな御要望がございました。また、人員につきましても、民社党等におきましては、我々に対するはっきりしたお考えをお持ちのようでもございます。そういう意味におきまして、枠をつくるその一つのアイテムとしてこういうことが考えられるかなという意味におきまして、検討させていただきたいと思っております。