稲、麦の種子の輸入でございますが、食糧管理法第十一条の規定による許可制度でございますが、この許可制度における若干の例外がございます。これは船舶もしくは航空機の自用に供する米または麦とか、試験用、標本用、見本用に供する米または麦で通じて百キログラムを超えないもの、旅客の携帯品たる米または麦で通じて百キログラムを超えないもの、国際郵便により送付される米または麦、加工貿易原材料として輸入割り当てを受けて輸入する米または麦、それから日本国の大使館、外国軍隊の使用に供される米または麦等々でございまして、こういうものについては輸入許可というようなことの対象になり得るわけでございます。なお、稲については別途植物防疫法による制限がございます。
ですから、指定要件が十分に満たされておれば、国内企業であれ、外資系企業であれ、それは差別することなく認めるということになるということを述べられたんだと思うんです。
 さらに聞きたいことは、食管法の第十一条によれば、米麦の輸入については種子用といえども許可なしては輸入できないということになっていますね。ところが、現にカーギル社の場合には伊達市で試験栽培をしております。これは小麦の原種については食管法上どういう取り扱いをしておりますでしょう。
指定種子取扱業者の指定については、改正後は民間事業者の参入ということに対して道を開くということになろうかと思います。その場合のいわゆる外資系企業については、これは外資系の企業であるからというだけの理由で拒否するわけにはまいらないと思いますが、これは指定要件あるいは実態に照らして、指定種子取扱業者としての業務を確実に実行できるかどうか、こういう点を十分審査した上で対処する必要があろうと考えております。
これまた十分に指導というのが大事だと思うんです。しかし指導であって、決してそれがないというふうにはならないということもまた明らかになったわけですね。
 さらに問題なのは食管制度との関係でございます。指定種苗取扱業者に今度民間も入るわけですね。これはさっきも言われたんです。言うまでもありませんけれども、お米の場合には、種子用といえども食管制度に基づいて全量管理という体制にあるわけですよね。そしてその流通については農水大臣が厳格な規制に基づいて指定しているんですね。そういうことでこの指定種子の取扱業者というものは大変限定されているわけです。今回の改正によって、指定要件はどうするかは別にしても、民間参入が認められるということでもう既にお話があったわけで、とすれば、私が言いたいのは、このメーカーの中に例えば世界最大の穀物メジャー、カーギル社の子会社であります日本のカーギル・ノースエイジア社を通じましてお米、麦の種子を販売するというふうな場合には、当然この指定種子取扱業者になり得ると思うんですね。現に、このカーギル社の場合には、北海道の伊達市で四種類のＦ１小麦の種子の原種を使った適性試験を進めておるのは御存じだと思うんです。結果が良好でありますと、当然これは日本で販売ということになりますから、指定種子取扱業者に入るというふうになりますね。
そういう危険性は確かにございます。その点につきましては、国、県が育種しましたものを使っております従来の農業団体系統の種子については、これは民間に引っ張られないように、これは価格の承認という形でやるよりは、団体の活動それ自身として、民間に引っ張られて、民間が高いから自分だちも高くするんだということのないように十分指導してまいりたいと思います。
感じで答えられましたが、今、法案の議論の中でですから、感じというのは、結局は無理だろうということをお認めになったことだと思うんです。
 結局、つまりそのことは、さきの経済同友会の提言の中でもこういうふうに言っているわけですよね。種苗革命と言われるように欧米での種苗開発の取り組みに比べて日本がおくれている。その根本的な問題は何かといえば、「民間投資意欲をそぐような種予価格に原因がある」、つまり種予価格が安過ぎるから民間の投資意欲が出ないんだと、こうはっきり言っているわけです。つまり現在の種子協会等が決めたもので知事の承認を受けるというような枠組みが崩れていく中で、民間が開発コストを見込んだ種子を流通に乗せるということは、種子が高くなるということを認めることになるわけですし、そういう点で、これは単に民間の種予価格が上がるというだけじゃなくって、まさにより高い種予価格の形成が可能になってくるということだと思うんです。
 先ほど来から、いい意味での競争かと、こうおっしゃっておりますけれども、競争というのは、同一条件のもとに出てくるものなんですよね。ですから、結果として、さっきのような知事の承認という価格の制度自体が崩れていくということになれば、民間以外の他の種子も結果として価格が上に引っ張られていくというふうになるわけですね。
そうですね。
 それで、物の考え方ですけれども、今も答弁をいただいておるのですが、私が一番気になりますのは、同対法、地対法とずっと積み上げてきたわけですけれども、そのもとになっているのは同対審だろうと思うのです。なぜかといいますと、憲法の精神を引き継いでそのことを前文できちんとうたいまして、これがベースになって事業法がそれぞれ今日までつくられてやってきたと私は思っているわけです。これは恐らく当局としても意見の違いはないと思うわけです。
 そこにどういうことが書いてあるか。「同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であります。」私は、そういう立場に立ってこの差別を撤廃していくために国としてもやってきたし、これからもどういう思想的な立場に立つかといったらそこだろうと思うのです。「人類普遍の原理である」という一言で表現しておりますが、まさにこれがエッセンスだと思うのです。
 そこで、こういう考え方を敷衍するということになれば、テレビのコマーシャルじゃありませんが、「人類みな兄弟」というコマーシャルがブラウン管によく飛び込んでくるわけですが、つまりそれは、日本人だけ仲よければいい、こんな狭い範囲のものではない、このように私は思うわけです。つまり、人種とかなんとかいう枠を超えて、とにかく世界の全人類が差別のない世の仲をつくっていくことが基本的な認識でなければならないと私は思うのですが、この考え方について、私は間違ってないことを言っていると思うのですけれども、どんなものでしょう。