お答えいたします。
 日産生命は平成七年度の決算までは黒字決算でございますが、これは一般的な経理基準にのっとりまして決算を行ったものでございまして、監査役なり監査法人のチェックを受けたものとして当局に報告が行われていたわけでございます。
 日産生命におきましては、業績が悪化してから、一部含み益のある資産の売却等により決算を行ってきたのは事実でございますが、含み益の活用自体は特に問題があるとは考えておりません。保険会社の決算につきましては、保険会社において、経営の責任において作成、報告するものでございまして、粉飾決算に大蔵省が加担していたのではないかという御指摘は当たらないと考えております。
 なお、先ほど来申し上げている平成七年九月の当局の検査を実施した段階におきまして資産内容が悪化していたため、その時点で資産を時価で評価してみたところ、時価ベースで負債が資産を超過する状態、いわゆる実質債務超過状態にあるという事実を把握したわけでございますが、このような実質債務超過というものは、企業が継続している間はいかなる企業も対外的に発表しているものではございませんで、そのような計数の算出を義務づけられているようなルールもございません。また、私どもが検査で把握したそのような計数を機械的に公表すべき性格のものでないということについては御理解をいただきたいと存じます。
日産生命の社長は、この債務超過については九四年三月期から債務超過に陥っていたと。九四年ですから平成六年でしょうか。当然大蔵省は検査に入ってこのことを知っていたはずですし、かつ、社長も記者会見で毎年大蔵省に報告していたと言っております。そして、生命保険会社ですので、ディスクロージャーはある特別な形で行われるわけですが、そのディスクロージャー誌でもこの赤字という情報は一切載っておりません。これは、決算上黒字ということにもなっているわけでございます。これは大蔵省が知っていながら粉飾決算に肩入れをしていたということにもなるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
その後の五千万、五千万を含めて渡辺議員に献金した二億円については、あなたの懐から出たのか、それとも三菱石油から出たのか。まず、その原資はどこから出たのかということについて、念のため、もう一遍伺っておきたいと思います。
何らかの機会に山崎拓氏と会食しておりましたときにか、いずれにしても彼と二人で話しておったときに、総裁選挙があって、それに必要なのは、全国いろいろ行ったりするのに二、三十億ほど要るから、その一〇％ぐらいは何とか用意してもらえたら自分としても顔が立つんだがというようなお話がありましたので、それはもうとても僕の方ではできませんから、一億ぐらいなら一回考えて当たってみますと、そういうように答えました。
それは、あなたの方が自分で言い出して持っていったんですか。それとも、どなたからか要請があって届けたものでしょうか。
 もし後者であるとするならば、どういう要請がだれからあったのかということについて御説明いただきたいと思います。
きょう、冒頭の委員長の質問の際に、この原資はどこから出たのかということについて、まず、三菱石油、こうお答えになって、その後、お金は私自身のものだった、こういう返答もあったものですから、確認させていただきたいと思うんですけれども、この一億円は、これまで幾度かあなたがお話しになった、総裁選挙に必要だということで献金したものですね。
まず、取り調べの内容についてのメモの最初は、平成三年十月十四日、一億円、山崎から渡辺へととれるメモになっておりますけれども、これは、きょう幾度かお話しになりました、山崎拓議員を通じて渡辺氏に一億円を献金したということについてのメモと読み取ってよろしいですか。
この備忘録という文書は、証人が勾留されている際、検察官の日々の取り調べ内容などについて記憶をとどめるために、誤りなきを期すために書き続けていたものと伺っておりますけれども、そうでしょうか。
民主党の山花貞夫です。
 委員長のお許しをいただいて、証人に、記憶喚起のため、文書をまず示して質問をさせていただきたいと思います。
 お手元にあるのは、きょうも話題となっております備忘録の三月十七日、十八日の欄でありますけれども、最初のところに「内尾検事が政治献金の件で青沼検事に三時三十分迄交代するとのことで山崎拓への献金のことを預金通帳、ノートその他を示されて質疑があった」等々書かれておりますけれども、この筆跡は証人のものですね。
最後の質問ですが、これは本年九月二十六日付の週刊ポストのインタビューにあなたがお答えになっていることですけれども、「そうした工作に対して三菱石油からの報酬が増えていったということか」という質問に対して、あなたは、「個別の依頼ごとの手数料というよりも、私が要求額を増やし、三菱石油もそれに応じるということになっていた」とお答えになっておられます。これは事実でよろしいですね。
さらに、その報道いわく、三菱石油は、泉井被告への資金提供は、同社にとって有利な各種工作を依頼した報酬であり、業転の仕入れ価格の中に隠していたことなどを認めていると報道しておりますが、これは事実でしょうか。
鶴岡先生お尋ねの問題でございますが、おっしゃいますとおり、この電気通信というのは開発途上国の経済あるいは社会の発展に大変重要な役割を果たすものでございまして、特に電気通信の運営に当たりまして、ネットワークといいますか、電気通信網を動かすというときには、この電気通信網を維持したりあるいは管理したりする、そういう技術者の果たす役割が大変大きゅうございます。したがいまして、私ども郵政省といたしましても、まず技術者養成のための技術協力というのを重視しているわけでございます。
 こういった観点に立ちましてどういうことをやってまいっておりますかということでございますが、これはいろいろ開発途上国のニーズ、それぞれの要望があるわけでございますが、まず第一に、現地でいろいろ技術を取り入れたいという技術移転の要望がある場合には、それに相応した専門家を派遣したいということでございます。
 それから第二には、日本の電気通信の実態などに触れながら、それを勉強しつつあわせて技術の移転、技術を受け入れようというときには、そういうことを勉強したいという研修員を日本の方で受け入れるということでございます。
 それから第三に、これは開発途上国にもいろいろな技術者養成のための訓練センターなどがある場合がありまして、そういった訓練センターを使用して技術を移転したいという希望がある場合には、この専門家派遣と、それから研修員の受け入れと、それからこれにあわせまして具体的な電気通信の機材を提供する、これを三つ組み合わせました、いわばこれはプロジェクト方式技術協力とでも言うんでしょうか、こういうような第三の形態での協力をしてまいっております。
 なお、これにあわせまして、いろいろ開発途上国で電気通信プロジェクトを具体的にどういう計画を策定していこうかというプランづくりがありましたときには、こういったプランづくり、あるいはその国の長期開発計画を策定するというようなことについての要望にもこたえる意味もありまして、開発調査を実施するというようなことをやっております。今後とも私どもはこういった電気通信技術者の養成につきまして努力してまいりたい、かように考えております。