私は、投機が基本であるとは全く考えません。
 そして、株式の配当利回りというお尋ねでありますが、近年低下傾向にありまして、今私が手元に持っております資料によりますと、平成二年には〇・四九％まで低下をいたしております。配当金に対しまして株価の水準が高くなり過ぎますと、まさに投資者におきましても配当金を期待するよりも株価上昇に対する期待感が強くなる傾向があるというのは委員の御指摘のとおりであります。この傾向が過度に強まりますと、市場が投機的に動くということもそのとおりであります。このため、健全な株式市場を保ちますためにも株式投資における配当の魅力というものを高めることが必要でありまして、当局として従来から企業が配当を決定するに当たりまして、投資家の利益、株式投資魅力の向上といった観点に十分配慮してほしい、考慮してほしい旨、発行体に要望すると同時に、打き受け証券会社に指導をいたしてまいりました。また、証券取引所におかれても、企業に対し配当政策の見直しについて要請しておられると承知しています。
 委員の御指摘の方向が私は誤りだとは全く思いません。
とにかく圧倒的な九七％近い、恐らく自社株を持っている社員の皆さんを含めますと大変な数になるというふうに思います。
 それで問題は、大衆投資家のそもそもの原点は配当利回りというところに出発があったというふうに思うわけであります。我々が株、証券を論ずる場合に、やはり原点としてこの配当利回りということを基本に考えるべきだと思うわけでありますが、今日配当利回りというものはどんなぐあいになっているのか、それから配当利回りというものをベースに考えるということはもはや時代おくれであり、投機が一〇〇％であるという見解を大蔵大臣はお持ちかどうか、その辺の基本的なお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
いわゆる自社株を持っている皆さんがいます。これは一千株以下の方も大勢いますけれども、自社株所有者を入れますと株主数の中でどのくらいのパーセントになるのか。株主数をお知らせください。
平成二年度、これは全国上場会社二千七十九社について見たわけでございますが、個人株主数は約二千五百六十万名、これは延べ数でございます。
 それから、個人の持ち株比率は二三・一％というふうになっております。
とにかく、自衛隊の海外派遣の道を選ぶのではなくて、まだまだ有事に対する外交努力が足りないということ。日本がアジアを中心としてダイナミックな外交活動を展開することを願うものであります。
 次に、証券問題に入らせていただきたいと思います。
 最初に、私は大衆投資家という観点に立ってちょっと取り上げたいと思います。いわゆる法人投資家ではない個人投資家の株主教、それから株数、これの一九五〇年あたりの時点とそれから今日時点をとらえて、その比率はどんなぐあいになっていますか。それから、絶対数はどうなっておりますか。御答弁願います。
政府間の問題は問題といたしまして、御指摘のように、確かに民衆の間に、例えば在韓の被爆者の方々への日本の協力問題が出ておりました。この問題も海部総理訪韓のときに大方の話し合いを私どもはつけたわけでありますし、また在サハリンの韓国人の母国訪問についても日本政府は協力をいたしております。
 今年は、お示しのように、十二月八日で太平洋戦争を開始してちょうど五十年の記念すべき日を迎えるわけでありまして、日本政府といたしましては、この歴史的な時期に、アジア・太平洋を初め日本の戦火によって傷つき、家を失いあるいは家族を失った方々に改めて心からこの大戦への反省を明確にするとともに、今後アジア・太平洋に対する日本の協力を進めていく、このような考え方で現在対応をいたしております。
政府は三人ともそのように、避難民は乙の文章でも定め得るのだという、そういう回答をされましたが、少なくとも私が読んだ数冊の法令執務、内閣法制局の方が書いた本もありますが、この乙の場合は、これは「政令で定める者」という内容、この「政令」の後の「者」、これはその他の者という意味を含むわけであって、その他の者というのは、国賓、内閣総理大臣その他の者ということであるから、国賓も内閣総理大臣もその他の者に、より大きな概念に包摂されて、そして列挙されているだけだ、そういう意味で、このその他の者というのは、国賓、内閣総理大臣を包摂する一つの概念が予定されている。それ以外は規定することができない。そうすると、その概念はどういうことかというと、国賓、内閣総理大臣というものの共通性を考えたときには、いわゆるＶＩＰ、高位高官が考えられます。したがいまして、この乙の文章では高位高官を入れて違う人をここへ持ってくることはできないということが、あらゆる法制実務の本には書かれております。読み上げてもいいです。
 ところが、この甲という方、「その他政令で定める者」というのは国賓も内閣総理大臣も一つずつの概念である。そして「その他政令で定める者」もこれとは別個、独立、並列、対等の概念をあらわす言葉である。したがって、国賓と内閣総理大臣は運べるというのはこの法律自体が決めているから政令で定めぬでもよろしい。しかし、三番目に出てくるこれと独立、対等の人たちは政令で定めないと運べないという結果になります。だけれども、乙の方の「その他の政令で定める者」というのは、いわば航空機によって別に法律で定める者を輸送することができるということとほとんど同じ意味であって、だからここに挙げられた国賓も内閣総理大臣も、もう一度政令の中で決めなければ運べないという結果になる。
 そういう重大な違いがあって、これを意識して使い分けているのだ、こういうふうに書かれていますよ。法制局長官の答弁、違うんじゃないですか。この乙の文章は、同じようだけれども、「の」が一つ入っただけで非常に範囲が狭まった。高位高官だ。甲の文章は、あるいは私は法制局長官と説を異にします。ここには避難民は絶対入れられませんけれども、しかしながら、国賓や内閣総理大臣と包摂されるような概念のものを入れなければならないということにはならない。そこに大きく、こちらは甲の方は非常に広くなるし、乙の方はぐっと制限されるという決定的な違いがあるんじゃないですか。法制局長官、はっきりしてください、これは。高位高官だけじゃないんですか、この乙は。