私は、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から質問をいたします。
 昨日も、私は、郵便局の社会システムの中における位置づけというものについてるる十二項目にわたる特性を勘案しつつ提案を申し上げたところでございますけれども、さらにこれを敷衍して考えてまいりますと、郵政省はいわば情報の流通、財物の物流、為替の金流、こういう経済社会を構成するための不可欠な大きな三つの流れを一手に営んでいる政府部内では唯一の官庁でありまして、それゆえに二十一世紀の高度情報社会をリードする重要な使命を持ち、さらに未来に向けての官庁、こう呼ばれているわけであります。
 申し上げたこの情報の流通、財物の物流、為替の金流という側面を考えてみますと、これらの流れの統合のかなめとしての位置づけをされております金流における利用者へのサービス強化を目指す今回の法律改正であろう、まさに時宜にかなったものである、こう認識をしておりますけれども、それでよいかどうか。
日本全体の金融機関の将来にどういう影響があるかということを考えながら全国津々浦々、漁村、山村、僻地、そういうところで本当に少額の貯蓄をしてくださっている方々に金利の自由化の利益がもたらされますようにいたすことによりまして、財投の大きな原資を支えておるものでございます。先般も四月の十日に本四架橋が竣工いたしましたが、あの一兆一千三百億の四分の一は我が郵政省が持っておるわけでございますので、そういうことを考えましたり、それからまた長い伝統の貯金の歴史の中で、預金という言葉は民間の金融機関に使わせて貯金という言葉は郵政省の事業にしか使わせなかったという歴史が私はあると思いますので、その辺の認識をしっかり持ちながら、国家の将来の公共投資がおくれていると言われる日本でございますから、その原資を支える郵政省としてひとつ大蔵省とも真剣に話し合ってまいりたい、かように思っておりますが、四月の十八日まで、この間、国債と定額貯金の組み合わせ、これは話し合いを続けておったという証拠が、年度に入ってから十八日間という日にちを費やしたことで中村局長の大変な協調の精神が御理解いただけるかと思います。
大臣、定額貯金の見直しの問題については大蔵当局と郵政当局の間でまた若干御意見の違いがあるようにも感じられますが、さっき申し上げましたように、これからの金融市場というものは非常に幅広く多岐にわたっていくだろう、その中でいろいろな選択肢をつくって国民に選ばせる、そのことはこれからの金融市場で非常に大事なことだと思いますので、定額貯金をどうこうということではなくて、金融市場全体を眺めてより多くの選択肢を国民に与える。その中には民間が金利の有利なものがあろうし、あるいは政府がやっている郵便貯金が有利なものもあろう、そういう選択肢があってこそ私は本当の金融の自由化、預貯金金利の自由化だと思います。幸か不幸か実は私はこれから議運の理事会がありますので、これで質問をやめますが、大臣、責任者としてひとつ答弁をいただきまして……。
確かに定額貯金というのは非常に収益性もありますし、また流動性も兼ね備えているという意味で郵便貯金の数ある種類の中では圧倒的にお客様に人気のある商品でございます。しかし、この主力商品である定額貯金が大幅に伸びて、そのために個人預貯金の分野で大きなシェアを占めるに至ったというのは昭和五十五年の金利が天井感を打ったときでございまして、その当時は今日で言う民間金融機関の期日指定定期であるとかあるいはビッグだとかワイドだとかいろいろな、一時払い養老保険との組み合わせ商品であるとか、そういった金融商品は生まれてなかったわけでございまして、そういう時代と今日ではまるっきり状況は違う。ある意味では定額貯金の有利性というのは大分低下をしているという状況にあるわけであります。
 金融機関あるいは大蔵省等から郵貯とのトータルバランスの問題の提起を受けているわけでありますが、私どもとすれば、これからの金融自由化の時代に向けまして商品の多様化といったような面から考えれば、必ずしも定額貯金の商品性の見直しというものが前提になるべきものではない、その問題については慎重に取り組んでいくべきではなかろうかという立場で協議をさせていただきたいというふうに考えております。
これからの金融市場における預貯金の選択というのは非常に広がってくると思うし、現に民間の金融機関でも非常にたくさんの商品をいろいろなものを組み合わせて、例えば中国ファンドであるとかいろいろありますね。なるべく有利なものを組み合わせて出てきておる。あるものによっては民間の金利の方が高いものがたくさんありますよ。あるものによっては郵便局の金利が有利になるものもある。それはそれぞれの特徴を持ちながら国民の選択肢を求めていく、それがこれからの金融市場のあり方だと私は思うのです。
 したがって、定額貯金だけを目のかたきにして、これを見直すことを前提にしなければ小口預金の金利の自由化はできないのだというこの発想、恐らくそう考えてはいないと思うのですけれども、そういう発想は誤っておる。より多くの選択肢を持てる、しかもおっしゃるように、私はイコールフッティングというのは金融市場が混乱しますからある程度考えなければならない、考えなければならないが、だから定額貯金が目のかたきだという発想はこれは少し行き過ぎではないか、この点郵政省はどうお考えですか。
先生御指摘のように、被爆者はいろいろな状況にあるわけでございますが、例えば認定疾病等を患っておる場合には、先生も御承知のように所得制限がないわけでありますが、それ以外の一般の被爆者は所得制限がある、こういうことになっておるわけでございます。
 そこで、今先生が御指摘ございました一円でも制限のラインを超えると手当がゼロ、それから少ない場合にはもらえる、こういう状況が出てくるわけでございますが、健康管理手当等所得制限の対象になっております手当は、被爆者が一般の人よりも健康管理等に留意をする必要があるというようなことから、その経費に充てるために支給されるものでございまして、このために経済的に余裕のある方については御遠慮を願うということになっておるわけでございますが、それにしましても、なお例えば四人世帯で約九百万というレベルの年収がある場合にも支給がされるなど、他のいろいろな制度の所得制限と比べましても非常に緩やかな状態になっているわけでございます。そういう状況にありますので、御指摘のいわゆる逆転現象というようなことが確かに起こるわけではございますが、この点はそこを回避をするためには大変事務的にも複雑なことになるということで、やむを得ない状況が現在では起こっているという状況にあるわけでございます。