総理、よく聞いていただきたいと思うのです。時間の関係で建設大臣には伺いませんけれども、先ほど住宅金融公庫の利息について法定制を外して将来は上げる可能性を残すという問題が出ましたが、住宅金融公庫のお金を貸し出すための住宅の広さは、原則として百二十平米以下ということになっております。ところが、この米軍住宅を見ますと、皆百五十平米で、二戸当たりの値段が三千五百万を超えております。それだけではなしに、この住宅に入る子供のために、小学校、中学校の子供が野球をするために、リトルリーグの野球場まで付属施設としてつけてやっておる。この野球場にはトイレつきのダッグアウトまでついておる。また厚木では、先ほど言いましたように、日本の子供は、四十人学級はおろか四十五人学級も守れないのに、二十五人学級にするための小学校の教室を建てておるというのが現在のわが国のいわゆる思いやり予算の状況であります。この思いやり予算は、昭和五十四年に初めて八十六億円計上され、以来毎年毎年、六一・九％、二一・八％、五十七概算も二九・一％伸びて、合計二百三十四億八千二百万円が提供施設の予算であります。日本の国民に対してはそういう配慮しかしないのに、米軍に対しては至れり尽くせりの配慮をする。そうすると、総理の言う思いやりというのは、米軍に対してはやるけれども、日本の子供たちや親に対してはないんだなというように思うのはあたりまえではありませんか。総理の御所見を承りたい。
岩国のリトルリーグと言われましたけれども、住宅地域に付属しておりますソフトボールのグラウンドだと思います。それは付帯工事として岩国の住宅建設に付帯して行われておりますけれども、それは全部で八千万を超える数字ではありませんで、後から出ますけれども、四千万程度だったと思います。
私どもが直接在日米軍の広報部に問い合わせますと、一クラス二十五人ということでつくっておるというように米側は言っております。
 岩国には現在家族住宅が建設中だと思いますが、その中にはリトルリーグをつくるための予算八千四百万円を計上されましたか。それは現在できつつありますか。本年度の予算ではありません。
お答えをいたします。
 いろいろ数がありますけれども、まず申し上げられますのは、これは五十七年度の予算要求のことだと思いますけれども、隊舎、それから小学校、主なものはその程度と思います。
いま答弁がありましたが、今度の臨調の答申の精神を実行しようと思えば、四十五人学級もなかなか守れないかもしらぬ、四十人学級は遠い先であるということになるだろうと思います。
 そこで、防衛施設庁に伺いますが、本会議でも少し質問に出ましたが、厚木基地関係では新たな施設提供としてどういうものを考えていますか。
お答えいたします。
 四十人学級の問題につきましては、政府並びに文部省といたしましては既定計画どおりにこれを遂行いたしたい。ただし、当初は九年間というのを、財政上の諸理由から十二年間ということといたしましたが、今回のゼロシーリングなりあるいは臨調に対しましても、われわれといたしましては、この四十人学級につきまして、財政の非常な窮迫の期間は別といたしまして、六十六年には既定計画どおりの所定の理想方を実現いたしたい、こういうことで進んでおる次第でございます。
それで私は、こう指摘したわけです。五十五年行革というのは「今後の行政改革に関する基本的な考え方」というので五十五年の九月十二日に行管庁の方から出されてまして、この中に「今後の行政改革の検討課題」として「当面の検討課題」の七項目ある中の六項目目に「昭和五十五年度行政改革の推進」となってあらわれております。ですから、私が指摘しましたのは、いま第二臨調がすでに発足しまして討論を始められております。そして、これが中間報告をし、途中からでも提起をしますというようなことを言っていますように、その当時も二年間で大体これを方針化していくということが明らかにされておりましたので、少なくともこれらすべてを見渡した場合に、基本的な考え方、そして当面どうするという問題等を考えてみた場合に、五十五年度行革なるものを強行することがかえって混乱をしていくのではないか、将来に禍根を残すのではないか。したがって、一定の方針化された後に、すべてこういうものを再検討し直して提案をしていくべきではないかということを私は提起したわけですね。
 そうした結果、長官の答弁は、あくまでも前内閣の残した重要な政策を継承するということで、機械的な継続ではないという言い方をしています。そして五十五年度改革は、画期的内容で、行政効率化、能率化でどうしてもやらなくちゃならぬ、こういう言い方であるわけです。そして国民的要求が強くて、この改革を抜きに前進はないのだ、こういうことを主張したわけですね。そして五十五年改革については、停止したり再考慮するというそういう考えはないという言い方の中で終始をしました。しかし、大変矛盾をしたことをそのときにも言ったのです。なぜかといいますと、政治的に判断をしたのですというようなことを長官は次々に発言しているんですね。あくまでもいまここで言う行政的効率化、能率化あるいは本当に国民の要望が強いからということだけでなくて、政治的な判断によってやらざるを得なかったという、具体的な事例をずっと示していったところが、そういう話になってきています。そうなると、これは大変におかしいのであります。
 そこで、私が聞きたいと思いますのは、今度のこの統合が五十五年の行革であるということでありますと、長官が言う画期的なものの中に入るのかどうか。さらに、基本的考え方の中にある、ニーズにこたえる行政サービスを推進しなくてはならぬということを、この中にうたい込んであるのです。ということになりますと、そういうものとの関係があってこれはやっておるのですか。この点、どうでしょう。