もう少しはっきりさせたいのですが、千二百億年間で財源がかかるということは、今の収入が動かないという前提に立ては、要するに一千二百億支出が余計かかるということと同意語で理解してよろしいでしょう。それか結論的にどこに数字がいくかということになれば、経常利益というところにそれがいくという理解でよろしいですか。
料金値下げについては民営化後数度やってきました。昭和六十年度に最遠距離で三分四百円だったのが、今現在二百四十円まできております。ただ、私の方が下げるとＮＣＣも下げるということで料金の値下げがずっと続いてきておりまして、先ほど社長からも話がありましたように、今年にはＮＣＣの方はさらに二十円下げるという形で六十円格差ができました。それでは競争が到底できないということで我々の方で今進めておりますのは、三分二百四十円というものを二百円に下げようということで今取り組んでおりまして、これについては近々郵政省の方に認可申請をしていくという形にしております。
 その財源といいますか、値下げでどのぐらい影響が出るかということでございますが、いわゆる平年ベースというか通年ベース、これ一応考えておりますのは六月の下旬でございますので、フルに年度当初からやったとしたら値下げ額として大体千二百億ぐらいの値下げ財源が要る。実際には若干の戻りがありますが、マクロ的にはそのぐらいの数字になります。
 今年度分でございますが、今年度分は値下げ原資としては九百億ぐらい必要でございます。それが若干値下げによって戻りがあるだろうということで、大体八百億ぐらいのものが一応経営状況全体については影響してくるというふうに考えております。
 そうしますと、経常利益が三千五百十億という形で年度当初組みました。これに対して移動体分で大体百億近い経常利益の減が見込まれております。それにさらに料金値下げの影響で八百億近いものが見込まれるという形になりますので、これについては先ほど緊急対策ということで、年度当初の三千五百十億にプラスして、さらにベアのカットだとかその他の経費の削減によりまして、相当額の財源を生み出そうということで今進んでおりまして、マクロ的に見れば、先行きのいろいろな努力によるのですが、三千億を下回っていくのじゃないかということで、今にろいろさらなる改善について取り組んでおるということでございます。
次に、ＮＴＴの業績についてお伺いしますが、過日市外料金の四十円の値下げを発表されましたが、もう郵政省の方には申請をされたのでしょうか。申請をされたされないにかかわらず、発表された内容をお聞きしたい。それが一つ。
 さらに、値下げの理由は先ほど同僚議員にお話しになられたようですから、それは頭に置いてありますからごく簡単にお願いしたいということ。
 それから必要財源の問題、さらにはその財源の捻出、それから、これが実行されますと事業には当然影響があらわれるんですね。したがって次年度事業計画というものが慣例に従って恐らく逓信委員のところには配られているんだろうと思いますが、その事業計画として配られた事業内容との関係、これらは一体どうなるんだろうかということについてお話を願いたいと思います。
尊重するというのは、じっと手をこまねいて見ていることじゃありませんよ。
 それで、私さっきも引用した通産大臣の提案理由では、「伝統的な商品のみに依存してきたことによる産業活力の低下」、こう述べていらっしゃるんですね。そこのところをどう理解するかなんですが、あたかも伝統を守ってきたことを消極的ないしは否定的にとらえてはならぬと思うのです。
 しかし、十八年前を思い起こしてみますと、危機に直面した西陣織や奄美大島つむぎなどの伝統工芸品産地が必死の運動を起こしました。そして、それを反映してやむにやまれず議員立法に及んだのが事実です。これは、大臣も先ほど述懐なさっていたとおりであります。とすれば、私は、伝統を守ることすらも当時考えていなかった、そういう姿勢をとっていらっしゃった通産省こそが今やっぱり改めて反省さるべきだというふうに思うんです。しかし、今度改正なさろうということはこれは結構なことですから、別にけちをつけているつもりやおませんけれども、十八年というものについてはきっちりけじめをつけておかぬといかぬと、そういう意味で申しているのです。
 さっきの大臣のとうとうたる時代の流れ論でありますが、私は、伝統的工芸品産業と呼ばれる業種を事実上軽視してきたことは、戦後の通産省の産業政策を振り返ると明白だと思うんです。終戦直後の経済復興を意図した傾斜生産方式についてはこれはさておくとしても、戦後の産業政策を一言で言いますと、六〇年代の特定産業振興法が未成立に終わりました。それ以降、機械、自動車、電子、石油、石油化学、こういう重化学工業中心の産業政策が貫かれました。一方、中小企業政策もスケールメリットを追求した構造改善、近代化、高度化であって、結局は、高度成長を遂げる大企業を下から支えるための中小企業の育成という立場からのものにほかなりませんでした。
 したがって、こうした政策路線やこうした方法になじまない伝統的工芸品産業に類するものの振興は、これは放置するに等しい状態であったというのが、私は戦後の経過であったと思うんです。答申は、「諸外国に目を転ずれば、例えば欧州におけるファッション産業や陶磁器産業など、それぞれの国の特色ある伝統文化を具現しつつ、競争力も有し、国際的評価を得ている製品も少なくない。」とこう述べております。伝統を守りながら発展させるという考え方は、我が国とヨーロッパ諸国との間で大きな隔たりがあることは事実なんです。
 先ほど堤局長が倉田議員の質問にも答えられて、イタリアのあのミラノファッションなどのことをおっしゃいました。私は、そういう諸外国の経験からもやはり学ぶべきことを積極的に学ぶ、十八年の総括を申しましたが、反省も含めて再度所見を承りたいと思います。