我が国の平和と安全を確保する、言葉をかえて言いますと専守防衛ということできょうまで我が国はやってまいりました。基本的な立場からいいますと、かつてアメリカもそしてソ連も、対決、対立の時代には二カ二分の一戦略という言葉も出たぐらい物すごい有事を前提とした、しかも二正面作戦プラスアルファの軍事力を持ったのでありますけれども、その当時でも日本は、平和時における節度ある防衛力ということで必要以上に対立時代を前提としたり必要以上に対決を求めての防衛力の整備はしてきておらないわけでございます。
 そういった意味で、確かに南西アジアの国々に対しても、私どもはそんな軍事大国になろうという意思もなければ、またアジアにいろいろ出てこようなんというそんなことは毛頭考えておりません、その能力もありませんということを言ったのです。能力がないということもきちっと申しました。意思もないということも言いました。ですから、そういった意味で、日本の場合は専守防衛という大きな旗印のもとで、しかも日米安保条約のもとにおける日本の安全を守るための防衛力であったということでありますから、他国に対して脅威を与えたり軍事大国になろうなんということは、これは考えたこともやろうとすることもございません。
そういう情勢の変化を前提とするならば、中期防を考えていく際に、当然そういう情勢の変化を前提にして物を考えていくというのが当たり前の話だと思うのですよ。それがその分野についてだけは全然変わっていないのだ、こういう説明では、どうも私はやはり納得ができないと思うのです。
 あなたはニューデリーで演説をしていますけれども、その演説の中に大変いいことを言っていますよ。「私は過去の冷戦時代の名残を一日も早く取り除くとともに、新たな不安定要因の発生を未然になくしていく」というようなことも言っていますし、それからまた、「東西の力の対立、冷戦時代の発想を乗り越えて、対話と協調によって新しい世界秩序を模索していこうという動きは、欧州にとどまらず、アジアへと連動させていかねばならない。」こういうことも言っていますね。
 もしこの言葉に偽りがなければ、今ヨーロッパで動いておる、あるいは米ソ関係を中心にして軍縮がずっと進められておるこういう情勢をアジアにまで導入させてくる、こういう意思があるのなら、日本の国は率先をして軍縮の立場をやはり表明して、そしてイニシアチブをとるということが日本のとるべき態度ではないかというふうに私は思うのですね。私は、総理が今回西南アジアを歴訪されまして、我が国のアジアに占める位置、アジアの国々が我が国に対する期待の大きさ等々も改めて強く認識をされたと思うのです。それは決して日本が軍事大国になることを期待しているわけじゃないと私は思うのです。しかし残念ながら、日本の軍事大国化の危惧というものはだんだんだんだんやはり外国の中に芽生えつつある。特に、マレーシアの国防大臣なんかは日本の軍事大国化に対して厳しい批判を行っている事実もあるわけですよ。しかも、この国権の最高機関である国会の中でそうした議論をされているやさきに、既に防衛庁は中期防の二十三兆五千億円を早々に打ち出しているじゃないですか。こういう現象を見た場合に、幾らあなたが日本は軍事大国にならないのだ、こう言って強調してみても私は信用しないと思うのですよ。日本は軍事大国化するのじゃないかというその危惧は消えないと思うのですよ。
 こういう問題に関連をして、一体総理はどういうふうに受けとめているのかということについて見解を聞きたいと思うのです。
河村さんの今の御意見、お考えですね、私は同感というところが大変よくございまして、何もＮＨＫというのは今の形態でなければならぬことはないと思っておるものですから。
 ＮＨＫというのはつまり特殊法人なのですよね、今の範囲で決めれば。ＫＤＤもそうですけれども。これはついこの間も特殊法人の見直しの中で、ＫＤＤなどの民営化という話もありまして、そういう議論になるのならＮＨＫを民営化したっていいのではないのかいという、与党内の議論で、当時の責任者に私がずばっとその話をして、二十五年につくったこの放送法自体、これ、さっきからちょっと口の中に出てしまうのですけれども、二十五年にこしらえたのは、これは実は日本放送協会法なのですね、この放送法というのは。条文を読んでみればわかるので、日本放送協会が条文に出てくるなんて、これは普通はないわけでございますから、それで民放を規制しようというわけですから、私は、根本的に検討してみる価値は十二分にある問題だと思っております。
 ただ、現状は、歴史がありまして、ＮＨＫの皆さんがお答えになっておりますように、ＮＨＫの皆さんの答弁がここに書いてありますが、時間がかかりますから読みませんけれども、要するに、皆さんから聴視料をいただいているんだから、どこかでこれは規制が必要である、国民を代表する国会なんだから、そこで決めていただくのが一番妥当ではないのかという論理ですよね、今の状況というのは。しかし、もう御指摘のとおり、マルチメディアと言われる時代が急速にこれから進んでいく。
 一つだけ例を挙げますが、一昨年の六月にアメリカで封切って、七月に日本で封切りました「ジュラシック・パーク」という例の恐竜映画がございます。さっきもちょっとお話が出ましたが、あの原作者マイケル・クライトンという人ですけれども、「ライジング・サン」などという有名なものを書いておられます。彼のつい最近の講演を読んでみると、この中で、恐竜になぞらえまして、メディアサウルスというものは崩壊をするという、放送メディアの崩壊という場面が出てくるのですね。
 新聞もそうなのですが、今、自分の必要なものをと思っても、五時間くらい読まなければ本当に必要なものは見つからない。ところが、インタラクティブになってくれば、例えば双方向で、放送という一つのカテゴリーの中で、必要なものは、たたけば本当にもう三十分か一時間あれば全部出てしまうという世の中になる。必要なものがあったら、こっち側から要求すれば全部出てきてしまう。そういう時期に、今の形の放送というシステムが要るのかという議論なんですよ。だから、それを詰めていけば、本当にマルチメディアを考えれば、形は全く変わってしまう。隕石が落っこちたからいなくなるのじゃなくて、今のマルチメディアなるものの進行方向をたどっていくとそこに突き当たるということになる。これは大変な反響を呼んでいます。
 だから、そういう意味で、移り変わりに応じて今の制度——今の決算というのは、予算の制度を決めれば決算も決まってしまうわけですから、予算制度というのはこういうことにしたのだということになると、決算はこうでこうなる。そういう意味で、私は、御指摘のように、時々刻々進んでいく状況に合わせた検討が必要だと思う。何も今の形にとらわれる必要はないと思っています。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕