四百十五基のタンクがございますが、そのうち、一千キロリットル以上のタンク、これが全部で百二十五基ございます。設置の年月日を詳細に把握しておりますのはその一千キロリットル以上のタンクについてということでございますが、この百三十五基のタンクのうち、五十二年以前に設置許可を受けておりますいわゆる旧基準のタンクは百二十四基となっております。
 これらのタンクにつきましては、五十二年に行いました制度改正の際には、既存のタンクにつきまして、耐震基準を強化いたしましたり、あるいは地盤の強化をするような技術手法等がまだ確立されていなかったといったような事情もございまして、新しい基準の適用は猶予されていたわけでございますが、昨年の七月の消防法関係の制度改正によりまして、こうした五十二年以前の古いタンクにつきましても、この一月一日から、それぞれのタンクの実態を調査した上で、基準に満たないものにつきましては、今申しました昨年七月に設定いたしました新しい基準に適合するよう改修等を進めていただくというふうにいたしておるところでございます。
その屋外タンクの耐震基準が、七七年に基準を決めて、それで八三年にはタンク固有の耐震基準等を加味した新基準をつくって、そして今日になってきているわけでしょう。
 そこで、現地にある七七年以前に設置された屋外タンクは何％を占めておって、それから、八三年基準に達していない屋外タンクはどのように補強したのか、ちょっと報告してくれますか。
お答えいたします。
 最初の御質問の、屋外タンクが所在する事業所に地震計がどのように設置されているかという御質問でございますが、地震計の設置につきましては、これはそれぞれの事業所の自主的な判断にゆだねているところでございまして、私どもの消防法の方で具体的にこういう事業所にはこういう地震計を設置しなさいといったような規定は置いておりません。
 それから、今回の地震によりますタンクの被害状況でございますが、神戸市内のコンビナート地区に所在いたします屋外タンクの総数は、全部で
四百十五基ございます。神戸市消防局からの報告によりますと、今回の地震の影響によりまして傾斜いたしましたタンクは、このうち百七基となっております。
 以上でございます。
私、せっかく海上汚染の問題が出たから、最近の震災問題をめぐってのコンビナートについて一言ちょっと聞いておきたいと思うのです。消防庁、来てくれていますか。
 阪神の大震災のときに、神戸地区のコンビナートは十四事業所があって、このうち地震計を設置していたのは二事業所だ。ところが、その設置されている事業所でも、屋外タンクの耐震基準が三百ガルになっているのに、二百五十ガルまでしか測定できないものになっている。だから大部分のものが測定器がないままになっておって、あるところでもマグニチュード七クラスのあれに対応するような、そういうものになっていないというふうに聞いておったのですが、これは事実かどうか、どういうふうに改善されようとしているのか、どんな指導をしておられるのか、それが一つ。
 それから、三菱液化ガスのＬＰガスが漏れて、退避させられるという問題が起こっていましたよ。そこで、屋外のタンクの不等沈下等の被害状況は一体どういうことになっていたのだろうか、ちょっと気になるのですね。報告してくれますか。
船舶から発生しますビルジその他の不要な油につきましては、先生御指摘のとおり、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律によって海域に排出することが禁止されております。また同時に、その法律によって認可された専門業者によって処理をするということが原則になっているわけでございます。
 この十年間、ただいま御指摘がございましたように、民間処理業者が処理をする量というのは横ばいで推移をしておりますが、これは、カーゴタンクとバラストタンクを別々につくるといったような、船の構造を変えることによってできるだけビルジ及び廃油等を少なくしようという努力のためであるというふうに承知をしております。
 なお、許可業者以外の業者が、陸上の業者が廃油を処理しているというような実態があるとすれば、船舶からの廃油が適切に処理されるように、これは排出者側であります船舶運航者等に働きかけてまいりたいというふうに思います。また実態につきましては、よくその状態を調査をするということにしたいというふうに思っております。
今東京で一番災害の危険の大きいのは、山の手の中野とか杉並だとかあるいは目黒だと言われております。なぜそうなったかといいますと、これはやはり歴史的な過程で、あそこの地も七十年前は広大な農地だったわけです。関東大震災の後に、実は、都市計画がなしのままに、農家が切り売りするままに町ができてしまった。特に、中野の野方とか沼袋あたりを見ますと、環状七号線にどの道路も直接に入っておりません。消防自動車も入れません。これは農地のまま切り売りで宅地化したからああいう形になったわけであります。まさに都市計画の欠落を示しております。
 それが、七十年後に膨大な社会資本を要する、防災のための費用を要するというツケになってあらわれているということでございまして、同じことが実は郊外の市街化農地にもあるわけでございまして、中野や杉並、目黒の轍を繰り返さないということはぜひ必要だろうと思うのです。
 その場合に、やはり市街化農地について、確かに防災的な機能も要るでしょう。それは、今でも実は防災機能を果たすために市民緑地とか新しい法律ができております。そういう制度を活用すべきであって、そのときに農家の御好意に甘えてとか、そういうのは論外だと私は思うのです。また農家の方も、都合のいいときは農地で、都合の悪いときは宅地だという、いわばそういう姿勢をとると思いますので、農家の御好意に甘えてというのじゃなくて、しっかりした制度をつくり、定期借地権を導入するなり、あるいは生産緑地法の中で政府が借り入れるなり買い取るなり、そういうものをしながら防災緑地を進めていく。
 さらに言えば、減反農地、これは膨大な減反農地がございますので、このあたり、調整区域の中で減反農地を対象にどうやって長期的に国公有地をふやしていくか、都市開発の種地とともに広大な防災空間を常に持っていくという努力、三十年、四十年できなかったわけでございますが、もう一度グリーンベルトの構想というものを頭に入れて、周辺にそういう裏の農業対策として減反農地を都市的土地利用に使う、一つの手段としてそういうことまで考えていくべきだろう、そういうふうな時代だろうと思うのですね。
 そういう条件が今準備されつつある。それをしっかりとらえて、おっしゃるように有効な土地利用をつくっていくべきだというふうに思っております。