ただ、これはお言葉を返して恐縮でありますけれども、各国一々名前を挙げるまでもなく、北欧等先進諸国の中で非常に多くの国々がこの消費税と同様の税制度を採用いたしております。しかも、我が国のような三％といった低税率ではない、一〇％、一五％、もっと高い税率もあることを委員はよく御承知のとおりであります。
 そして、今、先ほど来本院において御論議になっております例えば食料品のようなものにつきましても、ほとんどの国々は特別な低税率を課しているわけではありません。非常は高い税率を設定されて、そのままが消費税としてそれぞれの食品にかけられている。そういう状況を現実にごらんいただきますときに、これは税制の仕組みとしての固有の性格を欠点としてとらえる部分については、他の仕組みと組み合わせることによってその欠点を消すということでありまして、私は考え方が間違っているとは思いません。
そういう逆進性という明らかに欠陥のある税制をもし採用するとすれば、税制の中でそれがもうなくなるようなことができるかどうかということを検討して、もしそれができないということになれば、その制度そのものを見直すということが必要なのではないかという意味でございますが、いかがですか。
私は、消費税の持つ固有の性格として、同じ物、同じサービスを受けた場合に同じ税を負担するという特色を持っておりますことは、裏返せば、その逆進性と委員の言われる問題点にもつながる固有の性格であると思います。でありますからこそ、それを緩和するために、例えばその非課税範囲の拡大等の対応策と同時に、ほかの税制との組み合わせ、さらに社会保障部分の支出の、例えば生活保護もそうでありますし年金もそうでありますけれども、そのほかに各種の制度の組み合わせの中で逆進性というものには答えを出していくことでありまして、私は今委員がお述べになりました見解とは考え方を異にしております。
政府自身も非課税範囲の拡大あるいは食料品の非課税を行ったとしてもなお逆進性が存続するということは認めておるわけで、それゆえに社会政策的配慮でこれをカバーしようということでしょう。そこで公的年金と控除額引き上げなどの措置をとろうとしているわけですけれども、本来、税制で排除すべき逆進性を他の政策的配慮でカバーするというのは本末転倒、邪道ではないかというふうに私はかねがね見ているわけでございますけれども、その点はどういうふうにお考えですか。
今十万七千円あるいは九万三千円という数字のお話が出ましたが、これは私正確にわかりませんので事務方から補足をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
 ただ、今食料品の非課税措置について、また特別低税率についてその効果を疑問視される御質問がございました。しかし、少なくとも一・五％という特別低税率を設定することによりまして、卸売業者が小売業者へ譲渡する段階で一・五％分軽減となります。そして小売段階の譲渡が非課税になるわけでありますから、小売業者のマージンの三％相当の納税は不要となるわけであります。
 こうした点を考えます場合において、私は確実にこれだけの引き下げ幅というものは効果を奏すると考えておりますし、また、関係当局に物価面からの監視についての御協力も当然いただいて、それだけの値下げの効果が出る、そう信じております。
 今お述べになりました数字につきまして主税局の方から……
私は大変これは寂しい話だと思います。むしろ「あゆみの箱」にいたしましても、あるいは赤い羽根にいたしましても、また、全く目的を異にする緑の羽根にいたしましても、これらの募金というのはむしろ金額の多寡ではなく、個々の人たち、御自分自身の心の中の問題として自分たちの善意を寄託されるべき性格のものだと思います。それが税制のあり方に絡め、すべて国にゆだねれば民間の善意は必要がないということになるとするならば、私はその心の持ち方のどこにそういう寂しい思いを出す原因があるのだろうと思わずにおれません。
政府は、募金額が減った分は歳出面を配慮すればいいというふうにお考えかもしれません。しかし、赤い羽根共同募金を行っている中央共同募金会には、募金活動の現場サイドから、消費税は福祉目的に使われるのだから福祉のための募金はもう必要がないという人が多かったというふうな報告、そういう情報が多く寄せられているということです。つまり、消費税というものが国民の何げない善意というものを損なうおそれがあるということをこの話は示しておるのではないかというふうに思うわけですが、この点、大蔵大臣どうお考えですか。
私の感想を言えということですが、それは税のように「あゆみの箱」というのは強制募金じゃないものですから、人々のそのときの善意に基づいて自発的に募金をされるものでございますので、そういった結果に対してそういう分析がなされたということは、私はそのように受けとめさせていただきました。
確かにそのような角度から報道された新聞記事もあったと思いますし、一円玉というのが買い物のときに要るようになったので「あゆみの箱」に入れてしまうのをやめようということが発端になっておるのではないかというような角度の報道でございました。
それでは、昭和六十二年でございましたか、国際緊急援助隊法という法律ができました。御存じのように、これは自然災害が発生した場合に、日本国も当然国際的な責務の一つとしてそういった被災国、自然災害が起きた国にこの国際的な緊急救助隊を出させていただこう、こういった趣旨で法律を制定させていただいた、こう思うわけでございます。この中にも医療チームという項目があるわけでございまして、またこれは、私は新聞報道でしか知りませんが、初回は政府の内部でも、この国際緊急援助隊の派遣を考えたらどうかという御意見もあったかに、これは私はあくまで新聞報道でしか知りませんが、そういう話も聞くわけでございます。
 考えといたしましては、この国際緊急援助隊の特に医療チームに働いていただくというのも確かに初期における考えの一つであったのかな、こう思うわけでございます。御存じのように地震、火山の噴火、洪水等各種自然災害、それからコンビナートとか原発の事故等の各種産業災害の被害調査、応急復旧、第二次災害防止に関する技術援助の協力等々ということでございますので、まずこの国際緊急援助隊と今法律に提案をしております平和協力業務の中の医療活動との違い、これをまずお知らせいただきたい。どこが違うのか、具体的に違うのかということをお知らせいただきたいと思います。