私ども都道府県知事に認定権限をお渡ししますのは、一つにはやはり中小企業でございますから、一々研究開発の認定を受けるために国の機関まで足を運ぶというのは効率性の上でもいかがなものか、むしろ実情をよく知っており、かつ審査能力もあるという意味で、都道府県がちょうど適当ではないかというふうに考えて知事にお願いすることにしているわけでございます。
 知事の認定でございますが、これは基準に照らして認定するわけでございます。その際、裁量の幅に関しましては二通りの御意見がございます。一つは、相当に裁量を持たせるべきかという御意見、もう一つは、各県によって差が出るのはおかしいので、統一的に運用を確保すべきであるという御意見でございます。
 私どもとしては、指針を明確にし、これについて解釈通達を出しまして都道府県との間で意思の疎通を十分に図り、統一のとれた運用になるようにいたしたいというふうに考えているわけでございますが、もちろんこれはしゃくし定規に運用するという性質のものではございません。そうであってはいけないと思いますので、認定権者たる都道府県知事が、基準に照らして御判断なさるという点はもちろん残ると思っております。
本来なら、もう少し指針の中身がかたまって、我々にも説明をして、そしてこの法律これでいきましょうと、本当はここまでやってほしかったんですが、どう言うてもそうはいかぬ、時間もない、どうもこういうことのようでありますから、これは後でもいいですから、この指針の骨格とかあるいは中身については我々にも知らしてほしいわけですが、この点はいいですね。
 次に移ります。それから第四条でありますが、知事の認定云々でありますが、私は、確かにこの新規性とかあるいは通産大臣の指針とか、こういうものに照らして結局認定をするわけでありましょうが、知事の認定の自由裁量の幅というんですか、これはしゃくし定規に、これはこう書いてこうだからこの範囲でと、がちがちやらぬで、やはり一番よく知っているところでありますから、ひとつ自由裁量の幅を確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まあこの点につきましては、私帰って県の担当者に聞いたんですが、福岡の通産局で、各県の皆さん集まっていただいて通産省の説明会があったらしい。そのときに、「著しい新規性」についてそれぞれ質問が出たらしいんだけれども、通産省としては、今局長が言われましたように、これで余り縛っても中小企業はもうびっくりしてついてこれなくなってはいかぬから、ここは幅を持って解釈するというような形で説明があったらしいですね。今黒田次長の答弁もそういう内容でありますので、ひとつそこは万々間違いのないようにやっていただきたいと思います。
 次に「指針」でありますけれども、通産大臣が「技術開発に関する指針」を定める、こういうことになっておるわけであります。この指針について、どういう指針をどうつくっていくのか。これは衆議院での議論の中でも、百項目ぐらいの指針をつくるんではないか、それをめぐって議論があったようでありますし、この法案を審議する上において、やはり指針のもう少し具体的なアウトラインを国会に出すべきではないか、こういう議論もあったと思いますし、私もそう思うんであります。
 この第三条の二項の第一号で「技術開発の対象とすべき技術の内容に関する事項」こう書いておりますが、読んでわかったようなわからぬような内容でありまして、もうちょっとこの辺について、我々としてはやはり自信を持ってこの法律を審議するために、この辺について補強した説明をいただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左の諸点について善処すべきである。
 一、座席ベルトの効果と正しい着用方法の広報活動及び締め易い座席ベルトへの改善指導を行う等着用率向上のための施策の推進に努めるとともに、助手席同乗者の着用義務に対する運転者の責務については弾力的運用を図ること。
 二、一般道路における座席ベルトの非着用に対する行政処分点数の付加については、一般道路における着用率が全国的におおむね過半数に達した段階で実施に移すよう配慮すること。
   なお、ベルト着用率の推進状況を適宜当委員会に報告すること。
 三、座席ベルト着用義務化に伴う除外対象については、運転者の利便と安全を考慮し、業務及び日常生活に支障を来さぬよう、その範囲及び取締り対象道路について弾力的な運用を行うよう留意すること。
 四、今回の法改正による取締り規定の運用、特に、空ふかしによる騒音禁止及び初心の自動二輪運転者の二人乗り禁止規定の運用に当たっては、公平性を保ち、いやしくも取締りのための取締りに偏することのないよう、現場警察官への教育、指導に周到な配慮をすること。
 五、違法駐車車両の移動、保管後の処置については、国民の財産権の侵害にならないよう、所有権者等の調査の徹底及び車両価額の評価、売却等の手続きに当たって慎重なうえにも慎重を期すること。
 六、交通事故とりわけ営業用貨物自動車、営業用乗用自動車の事故抑止のため、過積載、過労運転等に対する施策を強力に推進すること。
 七、自動車交通の伸張にかんがみ、道路交通の安全と円滑を図り、快適な交通環境を確保するため、引き続き交通安全施設等整備事業を計画的に推進すること。
 八、手数料の決定に際しては、実費を勘案した合理的な手数料額とするとともに、安易な引上げは行わないよう配慮すること。
  右決議する。
 何とぞ御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。