今お手元に配付した「参考資料」、どういう資料かというと、上に括弧書きで「（昭和五十九年四月二十日価格修正前の額）」と、こういうふうに書いてありますが、というのは、土地の評価額について実は昭和四十七年に変更された、それからここに書いてある四月二十日までこういう評価額になったわけです。それから、下の「固定資産課税台帳登録事項等証明書」というのは、この四月二十日以降このように修正されたわけです。
 そこで、これを対比してみると、熱海市なんですが、ここの一項のところで簡単に説明しますと、地目が宅地だ、ところが雑種地に変更になった、そのことによって評価額が、二十日までは三千七百十五万六千八百六十円だったのが、雑種地に変更修正されて五万八千八百五十円、いわば約六百三十一倍、これだけの差ができた。それから、六番目のところですけれども、これは山林が雑種地になった、そういうふうに変わったけれども、七千四百六十円で変わりがなかった。それから、上から八番目の例で申し上げますと、雑種地だった、変更になっても地目は雑種地だ、ところが、前は三百七十五万二千四百九十円、それが同じ雑種地ということで一万七百四十円。どうしてこういうことが行われるか。しかも、四十七年に変更になった実際の土地の状況と、十何年たって今の状況で現場は全然変わりはない。
 前に資料を渡して自治省で調査していただいておりますから、自治省が来ておりますが、その経過と、どうしてこういうことになったのか、お聞きしたいと思います。
次に私は、東京の一点集中の地価急騰に関して質問したいと思ったのですが、時間がもう相当過ぎておりますから、少し変えて、時間があればまたそちらの方をお聞きすることにして、土地に対する固定資産税及び都市計画税の課税額というか評価額について若干質問いたしたいというふうに思います。
 説明する関係で資料がありますから、ひとつ配付さしていただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いいたします。
私も、通告はしてありませんけれども、ずっと朝から三原山の大爆発についてお聞きしておりまして一つ感じたことがありますので、一点だけでいいですが、お聞きしたいというふうに思います。
 確かに、一夜にして約一万人という人が島からの脱出に成功したというか、そこへ携わった多くの皆さんに感謝を申し上げるわけでありまが、ところが、離島してこられた人たちが百人、二百人というような大広間に雑魚寝、あの姿を見たときに、何とかならないか、これはみんな共通した考え方に陥るというふうに思うのです。それと、あの晩に来ないで少し残った人たちがおりました。テレビを通じて聞いておりますと、どうして残っていたか、いや、牛を飼っていて牛をほっていくわけにはいかなかった、牛に物をくれなければ二、三日でも大変なことになるよ、だから牛と一緒に寝ていたんだ。ですから、そういう心情を考えてみれば何とかならないかという気持ちに陥るわけであります。
 先ほど、予知連の報告によれば、大島全島が大変危険な状態にある、だからいつ島に帰るようにできるかわからない、その判断が難しい、こういうことです。そこで、どういうふうに変化するかわかりませんが、いずれにしても、一挙に島を離れたからまた一挙に全部が帰るという手だてを別にする必要はないと思うのです。島の状況によって、先ほど申し上げた牛を飼っている者とかビニールハウスをやっている者とか健康な者、または、島全体といっても一定地域、まあまあそういう中でも安全かなという地域も検討していけばこれは出てくるというふうに思うのです。ですから島へ帰るといっても、段階的にどういうふうにどういう人たちをやはり帰していくか、どういう人たちをやはりこちらの方へ置いて温かく対応していくか、そういう対策を進めることが必要だというふうに思うのです。
 その点についての国土庁の御見解をまず承りたいというふうに思います。
ロボット問題は、現在における一つの技術革新といいますか、機械化の一つの動きでございますが、これは歴史的に見ますと、産業革命で蒸気機関ができて機械が導入されたというときにも、非常な不安とこれに対する抵抗をもって迎えられたというのが歴史上の事実であるわけでございまして、その後は人間の英知によって、あるいは経済発展によって解決されてきた、こういうことになろうかと思います。現在基本的に世界経済は悪いということの原因はいろいろあると思いますが、結局経済成長のポテンシャルがないということでございますので、そういう観点から言いますと、マイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新というものが世界の経済を発展させる、その上において雇用の問題がマクロにおいて解決される。ロボットはその中の一つの分野を占めておるということになろうかと思います。
 具体的にいま先生御指摘の高年齢者層の問題について申し上げますと、確かに仮に雇用が全体的には減らなくても、そういう人たちの職場というものは失われるのではないか、こういう問題はあるわけでございますが、しかし他方、労働力が高年齢化してきますと、当然のことながら体力が弱る、あるいは判断力が若いころに比べていろいろあれする、あるいはソフトウエアとかプログラマーになり得ないという問題はあっても、そういう現実の問題から考えますと、ロボットというものは、やはり人間に役に立つということであれば、体力がなく、あるいは機敏に動けなくても、その中でロボットを使って働くということも十分考えられるわけでございまして、そういう意味から、むしろロボットそのものをそういう労働力の変化に対して前向きで解決していく、そういう人間の英知を出すべきではないか、またそうなるはずである、こう考えるわけでございます。
 それから、発展途上国の問題でございますが、発展途上国に対する協力として、賃金が安いから発展途上国へ行くということは、一方の経済原則としてあるわけでございますが、しかし、その基本的な問題というのは、やはり先ほどの技術革新が世界経済を発展させるポテンシャルであると同様に、発展途上国の潜在的な需要といいますか、いわゆる所得が低いために発展途上国の経済が伸びないといいますか、需要が潜在化するということで、先進国には物があふれて、これ以上需要がない、消費も停滞するということがあっても、発展途上国は、政策のよろしきを得れば、当然それは大きな世界市場となってくる、こういうことが基本にあるわけでございます。したがって、技術革新、ロボット時代に、発展途上国は安い労働力を使ってやれるということで、そのままほっておいたのではもとのもくあみになるわけで、やはり発展途上国そのものの開発というものは、そういうロボット時代を迎えても当然やらなければいけない。それでこそ初めて世界全体が繁栄する、こういう基本的な姿勢は崩せないわけでございまして、その中でロボットをどう調和させていくか、こういうことになるのではないか。簡単にいまコマーシャルベースで賃金が安いから行く、高いから引き下がるというようなことでは、今後の発展途上国に対する経済協力は得られないわけで、そういうことは絶対あってはならない。世界の政策、日本の対外政策も、そういうかっこうで進められるべきである。その中で個別企業の利益の問題とをどう調整していくか。これも国の政策として解決していかなければならない、このように考えております。