有馬先生に、理科系ということで、物事の考え方の組み立てについてお聞きしたいと思います。
 それというのも、私は、今までこの国会等の移転の問題について議論されていることについて、財政構造改革会議で二〇〇三年まで資金的凍結ということが、従来の方法でいいのかどうかということを含めて考え直すいい機会に逆になっているのではないかというような気がいたします。
 それというのも、今橋本内閣のもとで「六つの改革」を着実に進めているわけであります。その中で、行政改革を進めることによって果たして中央政府がどんな形があるべき姿かということがビジョンとしてこれから明らかになってくるかというふうに思います。
 新首都をつくる場合に、あらかじめ国民から見ても確かにこういう形での新首都をつくるんだということがわかって、そしてそこに移転するのと、いや、とにかく一緒にやりながら国会移転を議論しながら国家的な改造を図るんだということであっては、ある意味では第二の東京のマイナス点をまた新首都でつくることになるのではないかというふうな危惧もあるわけであります。
 従来のような方法でなく、まさに国家改造をしたその象徴として新首都があるということが明らかにビジョンとしてなっているのであれば、これは、私もともと東京出身で都議会議員でもありましたから東京の立場もよくわかっているわけでありますけれども、東京としても、何が何でも首都機能を移転することについて反対しているわけではなくて、その前に、地方分権であるとかあるいは本来の首都のあり方についてよく議論する必要があるのではないかという立場でもあるわけであります。
 そういう意味では、この五年間という期間の中で、改めて新首都をつくるということは、ある意味では日本そのものの構造改革につながるわけでありますから、ぜひそういう意味できちっとまず絵をかいていただく、ビジョンをつくっていただく。そして、日本のあるべき形というのを描いた中で、だから新首都はこういうものをつくるんだということをつくるいい機会になったのではないかというふうに考えますが、この点について、ある意味では今までの発想と違って、整理して考えるという意味でいかがなものか、お考えをお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。私どもに大変重要な参考的意見をお出しいただきまして、感謝いたします。
 私どもといたしましては、総理大臣より諮問を受けておりまして、その諮問に対してこういうふうに訂正せよというような新たな諮問を受けておりませんので、予定どおり進みたいと思っております。しかしながら、御指摘のとおりに、かなり急いでも結局相当時間がかかるだろうと私たちも思っております。
 しかし、今回の財政改革ということは私どもにとっても極めて重大な状況でございますので、これを考慮に入れながらよりよい計画を立てたいと思っております。
 その際に、来年の秋までということに関しましては、私は会長代理といたしまして少し心配はしているのです。非常にたくさんの調査を積み上げていかなければならない、世論も聞いていかなければならない、こういう状況のもとで、来年秋まで、今のところはそこまでに決定するつもりでやってまいりましたけれども、こういう財政改革の状況等を踏まえて、少し余裕が出ることも考えております。これは今後の審議会で検討いたしたいと思っております。そこでどのくらいの時間が一番調査にふさわしいかというふうなことは今後もう一回検討し直してみたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 ただいまお話のございました十二月に京都で開催を予定しております地球温暖化防止京都会議でございますが、これは気候変動枠組み条約の第三回目の締約国会議でございまして、一昨年に開催をされました第一回締約国会議におきまして西暦二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みについて検討を開始し、そうした検討の結論といたしまして、議定書またはその他の公的文書を第三回締約国会議で採択することを目指すということが決定をされたわけでございます。これを受けて、これまで既に六回の準備会合が重ねられてきているところでございます。
 現在までのところ、国際的な議論といたしましては、主にまず二酸化炭素などの地球温暖化の原因となります温室効果ガスの排出の抑制あるいは削減のための数量目標、こうした数量目標をどの程度削減するか、そうした程度、あるいはいつまでにそうした目標を達成するかという期限の問題。それから、削減目標の定め方といたしまして、各国の状況の違いを踏まえた国ごとの異なる目標とするかあるいは各国一律の目標とするかといったような点。さらに、こうした目標を達成いたしますための政策や措置につきまして、これを各国の自主的な選択に任せるべきか、あるいは炭素税や自動車の燃費基準などのように国際的に協調して実施することによって効果が期待できる措置について約束をするべきなのかといったことにつきまして、各国の主張がなお分かれている状況でございます。
 我が国といたしましては、昨年十二月に開催をされました五回目の準備会合におきまして、我が国として議定書に盛り込むべき要素の案について提案をいたしましたところでございます。
 日本の提案は、国際的な合意が環境保全上効果があり、かつ公平でしかも実行可能なものとなることが必要であるという認識のもとで、まずその目標につきましては、国全体としての総排出量について一律削減目標を採用するか、または最小限の国別の事情の違いを踏まえまして途上国にも受け入れやすい一人当たりの排出量目標を採用するか、いずれかを選択するということといたしましたほか政策や措置につきましては各国を拘束せず、推奨される政策や措置のリストをつくりまして、これに照らして各国の努力の成果を審査することにより、適切な政策措置の採用を促す仕組みとしているところでございます。
 これまでに各国からの提案は大方出そろってきておりまして、京都会議の六カ月前でございます六月一日までに各国に配付される予定の交渉案文の内容もほぼまとまったところでございます。
 今後は議定書の採択に向けて各国の本格的な外交交渉が進むこととなると見込まれておりますが、我が国といたしましては、開催国といたしまして、今後なお二回の準備会合が予定されておりますが、こうした会合のほかさまざまな機会を通じて国際的な合意が形成されるよう議論を促していきたいと、このように考えている次第でございます。