私の持ち時間は大変少ないものですから、お答えはぜひ簡潔にしていただきますように最初にお願い申し上げます。
 さて、獣医学教育はすでに獣医師法の改正で学部四年、修士二年の上積みになっておりますから事実上六年制に移行しているわけですけれども、今回の改正が医学や歯学と同じように学部としての履修課程を六年間にしようとするものですから、六年一貫教育に道を開くということで私は前進だというふうに考えております。そこで、今後六年一貫教育にふさわしく医・歯学部と肩を並べられるような教育研究条件を整えることが不可欠になると考えますので、まずその立場から質問いたします。
 第一に、教育研究費についてですけれども、獣医学科の教官当校費は現在修士課程がありますから講座制の校費が出ていると思います。今回の法改正では学科目制になりますから、単純にこれが適用されますと現行より大幅に減額することになると思います。大学院のある東大、北大は別ですけれども、単純にやればそういうことになると私は思うわけです。たとえば昭和五十八年度予算では講座制は七百四十四万三千円の単価ですけれども、学科目制は教授、助教授、助手が全部そろっていたとして約三百四十万円、講座制の大体二分の一以下にダウンすることになります。学科目制への移行が、これは五年後の話になりますけれども、こういうことで現行より後退することになれば大変問題なんですけれども、文部省としてはこの点はどういうふうに処理なさるお考えでしょうか。
午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十一分休憩
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    午後一時三分開議
その点については、先ほど来大学局長から御説明いたしておりますが、従来から基本的な考え方としてそういうことでやってきておるわけでございまして、前々の改正のときもそういうような基本でやったわけでございますが、なかなか規模の問題から、各大学との調整、話し合いはしなければいけませんから、そういう問題で今日までこうなっておる。そのうちに、いま申し上げましたような必要性を感じて今度改正案を出したということでございまして、基本としては、いま鍛冶さんのお話のような方針で今後とも努力を続けたい、かように考えております。
特別な事情は何も説明していませんね。私の方から説明します。
 実は、五十年八月一日の西条市議会の全員協議会で伊藤市長がこういう報告をしているのですね。「最後の大詰めとも言える七月三十日には、議会のお力をお借りするべく、正副議長、常任委員長、都市開発特別委員の方々と共に上京し、漸く国を動かしたということであります。」それから、当時の五十年七月二十九日の愛媛新聞には、白石知事が記者会見して、田中派として有名な知事ですね、記者会見で、「環境庁とも話し合いがついた。ほぼ申請どおりである」「今週中に認可があるだろう」と語った。そのとおりになっているのですね。ことしの一月十七日の毎日新聞「いま、検証 角栄の世界」の連載記事の中に、「当時、瀬戸内の汚染が社会問題化していたが、西条市が先走って六億円の漁業補償を支払ってしまった。期限切れ直前になっても環境庁の許可がおりず、六億円がムダ金になる瀬戸際に、白石は目白邸へ駆け込んだ。田中は直ちに「環境庁へ行け」と指示。同庁長官は田中派の小沢辰男。二つ返事でＯＫが出たという。」どうでしょう、こういうのをお聞きになったらおのずからおわかりだと思うのですね。
 公有水面の埋め立てに当たって、せっかく環境庁長官の同意を必要とする制度に改正しても、こういう政治家の圧力によって環境行政がゆがめられたのでは、これはやはり役に立ちませんね。恐らく、政治的圧力で環境行政を曲げたのじゃないかと言っても、そうだとはお答えにならないだろうと思いますから、まず、この背景になっている事情を申し上げておきます。
 そこで、こんなにまでして認可を急いだこの工業団地、では、現状は一体どうなっているか。全部の埋め立てを完了している二号地の工業用地は百三十五ヘクタールですが、操業中はわずかに四社、九ヘクタール。現在工場建設中が二社、二ヘクタール。分譲契約のみが十八社、二十五ヘクタール。あと全部残っているわけです。しかも、現在操業中とか分譲契約を終わった二十四社の中には、埋め立て願い書を提出したときに計画されていた企業七社、これは全然入ってないのですね。まるっきり違うものになっているのです。
 しかも、資料の順番がちょっと逆になっていますが、資料４の一番右下をごらんいただきたいのです。昨年の予算委員会で私は三井建設の内部文書を明らかにしましたが、その中にこの西条埋め立てに関する記載が出てくるのです。これは中本正則取締役土木営業第三部長の営業報告書でありますが、五十五年の二月十六日、「愛媛県清家土木部長 指名受領の件 ①三井物産から知事あて、特別要請の必要があること ②西条市にある埋立地に軽工業の誘致を企画すること 以上を条件として考えるとのこと」、つまり愛媛県の土木部長は、強引に進めた西条埋め立て団地に思うように工場が進出してこないので、三井建設の営業部長が工事の指名をくれと言ってきたのをこれ幸いと、工場誘致あっせんの交換条件を出しているわけですね。
 そこで伺いますが、工事指名と企業誘致を取引するような公共工事の発注の姿勢、これが公正な公共事業発注の姿勢と言えるかどうか、これは建設大臣。
 それから、こんな無理なやり方をしないと企業が進出してこないような工業団地の造成を計画したり推進したり、途中で見直しもしなかった。こういうことに問題があるのではないかと思いますが、これは通産大臣に伺います。
 なお、いま申し上げましたように、一号地の八割以上はまだ埋め立てが残っているのです。それから、全国的にも、さっき言いましたように、まだ手をつけていない未造成、工事に着工していない部分が一万七百十六ヘクタール、こういうものは当然見直しをしなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。