今るる御説明いただいたわけでありますが、その中でも、私は今日までその点を強く提案、提起、指摘してまいりました。
 まず一つ不思議でならないのは、長崎県で起こった災害は医療関係は長崎でという医療関係の縦割り的なことです。
 こういう熱傷患者といいますのは、現場の話を聞きますと、一名ないし二名受け入れればもう満杯だと。助けるのに全力を挙げて、医師が約十六名、ナースが二十三名つきっきりになる。熱傷患者のあの特設ベッドというのはそうどこにもここにもないわけでありますが、そういうふうな中において、専門医的なものは川崎医大にもあれば岡山大学にもあればあるいは鹿児島大学にもあれば、いろいろなところにある。ところが、不思議なことは、その枠の縦割りから出ようとしない、変えようとしない。
 言うなら、専門医というものが緊急時に応じて出動の受け入れ体制というものをもう少し広域的なところで考えていただかなければならないのではないか。これは何回も申し上げてきたところでございます。
 第二番目は、搬送問題でありますけれども、搬送問題にあって、自衛隊のヘリは夜間飛行をしておるわけであります。現実に可能なわけであります。福岡県には消防ヘリがあるんです。あるけれども、県をまたぐと、ガソリン代をどこが持つかここが持つか、ごねごねしておる。取り決めはきちっとどこへでも飛びますよと言いながら、現実に飛んでいない。こういうふうな、物があっても、行政的な決めと申しますか、こういうふうなところのあやに引っかかってしまって、活動が十分ではない。
 一分一秒を争う熱傷患者の方を三時間も四時間も救急車で運んだら、その中で死んでしまう。こういうことのために救急ヘリの充実とか、これは消防庁がおられるから聞いておいてもらえばいいし、防衛庁も来ておるんですから聞いておいてもらえばいいわけですが、そういうところがやはり、医療関係の立場として見ればおわかりであるけれども、ちょっと行政がまたぐとなかなか、どうか中心になってそういうこともよく協議の上これはきちっとしていただかなきゃならないと思うんです。
 ここで一つ、引っかかっておりますのは、熱傷患者の気管切開をしたあの件はどうなったのでありましょうか。
 学会においては、熱傷患者は気管切開してはならぬ、後の治療が難しい、こういう御指摘があるが、いや、もはやもうのどの中に熱傷が入っちゃって気管内挿管もできずに、そんなことやっていたら間に合わないから切った、それで最近論争になっている、こう聞きます。これはこの場所でとやかく決められる問題じゃございませんが、専門でありますけれども、どうか厚生省といたしましては、富士山が爆発するとかあっちも危ないとか、いろいろ下世話の不安を持たれるさなかでありますから、この熱傷という問題については非常に重大な意義づけでお考え願いたいのでありますが、いかがでしょうか。
私どもが心配をいたしておりますのは、例えば今度のこのみなし業者の場合は、卸とトラック業者とか、トラック業者ばかりでつくるときもありますし、販売をする人、業者とトラック業者とかいうような形で協同組合をつくったりするものですから、実際にはその貨物運送取扱事業法の特例を受ける者が、実運送事業者、というのは現にあるトラック業者、実運送事業者に対して不当な運賃料金の引き下げを要求することのないようにということで、実際にはそういうことが起こり得るんじゃないか。荷物はそこから出るわけですから、これぐらいでやれというようなことで引き下げられることがあってはいけませんので、そういう点について関係事業法の適正な運用を図るようにこれは要望をしておきます。
 時間の関係がありますので、もう一点これも要望に変えておきますが、効率化計画の認定に当たって、その手続の簡素化等の措置をとっていただきまして、効率化事業の実施の促進を努められたいということで、とかくお役所の書類ということになりますといろいろ煩雑で、一字、一句違うためにまた何度も足を運ばなければいけないというようなことで、いろいろな弊害もあるわけですから、その意味でぜひ手続の簡素化に御努力をいただきたいということで、これは要望として申し上げておきたいと思います。
 さて、時間もだんだん迫ってまいりましたので、最後に一点お尋ねをしたいと思うのですが、実は、けさの新聞に「佐川急便グループ連休前後に合併認可 運輸省が見通し」という記事が出てまいりました、今し方私がずっと質問してきましたように、やはり今運輸業界で一番問題になっておるのは、輸送秩序をどうやって守っていくのか。人手不足や公害の問題やいろいろな問題ありますけれども、輸送体系全体を見直す中で、見直しはする、しかし今乱れに乱れ切っておるこの業界秩序というのを何とかまともな秩序ある方向に向けていきたいというのが、すべてのトラック運送事業者の願いであります。
 そんな中で、例えば佐川あたりについては夜中でも何でも荷物をとりに来る。そうすると、佐川は夜中の十二時に荷物をとりに来るのに、何でおまえのところはとりに来ないんだとかいうようなことで、これは一例ですけれども、まだまだいっぱいいろいろなことがありますが、非常に業界秩序を乱してきたのが、残念ながら東京佐川に限らず全国の佐川急便の実態であった。その意味で、今回いろいろな問題が佐川に出てきましたけれども、これを機会にやはり佐川急便にももうちょっときちっと会社の姿勢をしていただいて、そしてトラック業界、運輸業界全体が秩序ある形でどの会社も共存共栄していけるような、そういう体制にぜひ変えていっていただきたいというのが私どものまた願いでもございます。
 そんな中で、これはもう運輸委員会でも奥田運輸大臣に私どもが質問をいたしまして、当初三月二十一日までに佐川は六社の合併を認めてほしいというようなことで話があったけれども、例えば負債総額についても、一体幾ら債務保証をしているのか。あるいは直接融資もある。その総額さえもはっきりつかんでいない。しかも、それを支援する銀行団といっても、幹事の住友やそういうところはオーケーと言ったかもしれないけれども、その他の多くの信用金庫や中小の銀行団はまだオーケーも言っていない。本当に最後まで佐川を支援していく態勢になっているのかどうか。そんなことがはっきりしないのに認可するんですかということでいろいろと申し上げてきまして、運輸大臣からは、やはり軽々に今認可すべきでないと思います、三月二十一日は無理です、その後三月末という話もありましたが、三月末も無理です、もうちょっときちっと佐川もしてもらわないとというようなことで、今日なお六社の合併認可については出ていないわけであります。
 私どもとしては、やはり今回の今申し上げたような関係金融機関との同意、協力、これらのことがきちっととれていない、あるいは負債総額、融資総額等についてもまだまだはっきりしないし、しかもその中については、ここは焦げつきになってしまう部分で、ここは大丈夫、資金回収できるというような区分けも本当にできているのかどうかはっきりしないこんな段階で、しかも、暴力団新法も今施行されましたけれども、一部のこういう人たちとのつながりもいろいろと指摘をされておる企業、果たして今回の事件でその辺との関係はばさっときれいになったのかどうか、それさえもはっきりしない中で今回運輸省が六社の合併を認めていくというようなことになれば、これは大変大きな問題だと私は思うわけであります。
 これはあえて言うつもりじゃなかったのですが、例えば運輸省の役人の皆さん方が異動するたびにせんべつを佐川からもらって、そんなことも常識の範囲内という答弁が運輸大臣からありましたけれども、こんなことが問題解決しない前に合併認可をするなんていうようなことになれば、やはり佐川から金をもらっているから運輸省の役人は弱いのかというふうに言われかねないと私は思うわけであります。その点について一体どういうふうに考えているのか、だれがこんなことを記者会見して言ったのかということをはっきりこの委員会の場で明らかにしていただきたいと思います。