お答えいたします。
 今先生が御質問になられました点につきましては、現在我が国におきましては、いわゆる単純労働者のカテゴリーに属する外国人の稼働のための
入国は原則として認めておりません。他方、日本人で代替することが難しい特殊な技能、技術または専門的な知識等を有する外国人につきましては、その必要性を個々に検討いたしまして入国の許否を決定しているところでございます。
広中先生から大変適切なお話がございまして、私が日ごろから考えていることでございますけれども、日本にやはり留学生が非常に少ないということの理由は、ただいまお話しの学期の始まりの時期の問題もあろうかと思いますが、そのほか宿舎等の問題もあろうかと思いますね。特に東京の住宅事情はなかなか留学生にとって費用もかかるし、また大変宿舎を見つけるのが難しいという問題もあろうかと思います。
 それから学位を取りにくいという問題、これは大学の名前はちょっと私の所管でございませんから挙げにくうございますけれども、特定の大学でやはり学位をなかなかやらない。もちろん学位というのはそれだけの力がなくてやるべきものではないと思いますけれども、しかし、ある程度そういう留学生の方々が入学についてのハンディキャップを持っているわけですからそういうことも考慮し、またそういう学位というような問題についても配慮し、別にそれをいいかげんにしろとか易しくしろという意味ではなくして、外国の方の立場に立ってそういうものも考えていくということをやってしかるべきじゃないかと私は個人的に思っております。しかしこれは文部省の所管でございますから、私の個人の意見としてひとつお聞き取りいただきたいと思います。
 それから卒業しました後のアフターケア、これは欠けております。日本で留学して仮に現地に帰りましても、あるいは日本に残りましてもなかなか外国人の就職については大変苦労というか難しい。風俗、慣習、労働条件等違う点があろうかと思うわけでございます。
 実は、私はアメリカのある大学を出ました非常に優秀な学生を、日本のある銀行、しかも非常に国際的な感覚を持った銀行にお世話しようとしてお願いをしました。しかし、そういう国際的感覚を持った一流の銀行、今ニューヨークにも世界じゅうに支店を持っているところでもなかなかその人を採用するのについていろんな困難な条件があったものですから、私自身五回ほどその銀行に自分自身で、もちろん外務大臣になる前の話でございますが、足を運びましてやっとその学生を就職させることができまして、今ニューヨークの支店で仕事をしております。そういうことで確かになかなか就職が難しい。それから日本で医学を勉強しましてもなかなかそういう後のケアが難しいということもございます。
 したがって、できれば私の希望としては、日本に留学した人について日本の企業がひとつある程度雇用する。それを義務づけることができるかどうかは別として、そういうようなことまで考えるというくらいの配慮がこれから国際国家の日本としては大切じゃないだろうかと思っております。しかし、これはもう全く私個人の意見でございまして、外務省の公式見解でもございませんし、また文部省等関係省と相談しなきゃならないこともたくさんございますので、せっかくのお尋ねでございますから率直に申し上げた次第でございます。
もう一つだけちょっと細かい問題で、細かい問題ですけれどもこれは重要な問題です。
 今度の一部負担の引き上げについて、一つにはこれは財政上の問題があると思います。もう一つには、毎回こういうケースは、やはり受診抑制がねらいのようでございます。そのことでちょっと意見を申し上げたいと思いますが、最近の健保の一割負担がございました。そしてまた老人保健法の今度の負担でございますけれども、負担の効果というのが、最近は確かに一時的に受診率は下がるけれども、しばらくたてばまたもとに戻る、そういう面が非常に強くあらわれております。
 それから、もう一つ心配いたしますのが、例えば「長寿社会対策大綱」などで政府が非常に力説していらっしゃるのが自助努力、それから連帯、民間活力の導入、これは私は一つ一つを否定するわけじゃ決してございません。全部大事な問題だと思います。その中で、特に最近はこの負担があるということを前提に、それをまた負担するという民間の保険会社、いろいろなものが出てきています。さらにことしの四月から、これは大蔵省あたりが盛んに奨励されておるものですから、また新たな保険がふえつつございます。ですから、一部負担をふやしても、しばらくは効果があってもまた薄れる。さらにその上にその一部負担分を負担するという会社が出てくれば、こういう効果は全くなくなってくる、こういう面がございます。確かに地域のこれからの在宅福祉を考えていきますと、やはりおのずから行政の守備範囲があるということは私も理解しております。だからといって民間活力導入をただ野放しに奨励すると、またいろいろ問題が出てくると思うのです。
 実は、私ある方を病院に見舞いに行きました。十五日間入院されておるそうです。医者は退院しろと言うのです。ところが本人はあと五日間頑張りますと言うのです。どうしてと聞いたら、二十日間入院しないと一日一万円の保険がもらえない。こういうことになりますと、そのこと自体がまた医療費をつり上げていくわけです。ですから、民間活力導入も結構ですけれども、もう一つ言いたいのが、今度はそういう保険に加入できる方はいいとしても、加入できない方がいらっしゃいます。また地域の中に新たな格差を生んでいるわけです。結局医療費抑制策にも何にもなりません。そういうことを考えますと、これから医療費がふえ続けます。恐らくまた負担が、今回は千円ということですが、次は二千円、三千円、こうなっていくだろうと思います。そういうやり方が果たして医療改革の王道と言えるだろうか、そういうふうに率直に思います。
 さらに、最近の新聞にこういうのが出ていました。最近、病院で、いわば支払いの場所で大勢の人が待たなければなりません。それを解消するために、一部負担を銀行のクレジットカード一つで本人の預金から引き落とす。したがいまして、窓口に行っても、そのカードを示すだけで、負担金を払う必要もなければ何もする必要もない。能率は上がるでしょうけれども、今国がやらんとされている医療費を抑制する、何とかしてふえ続ける医療費を抑えるという方向と、そういう方向は逆行するように思います。こういう問題をどのようにお考えになりますか。