水俣病につきましては、国としてその早期解決に向けて努力する必要があることは、厚生省としても認識しております。
 これまで厚生省といたしましては、水俣病に関する関係閣僚会議のメンバーの一員として、従来から環境庁の依頼を受けて、検診医の派遣等の業務を行ってきたところであり、今後とも環境庁の施策に協力し、水俣病患者の方々の早期救済に努めたいと考えております。
先ほどと同趣旨で答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、所見を読む限りでの一般論を申し上げますと、国の法的責任の有無については判決によるのが正論であるとしておりますので、解決責任とは、国の行政上の責務を意味しているのではないかと思われます。
水俣病の発生に関します国の国家賠償法上の責任につきましては、当時の状況において最大限の対策を講じており、損害賠償責任はないものというふうに考えているところでございます。
 なお、国といたしましては、今後とも県と一体となりまして、水俣病患者の認定業務の促進に努めていくとともに、残された問題の早期解決を図るために総合的な対策につきまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
それでは、いわゆる九月十一日の所見についてお伺いをいたします。
 九月十一日の福岡高裁の所見というのは、いわゆる解決責任というものを書いてあるわけでございます。この解決責任について、もう一度お聞きいたしましょう。法務省、環境庁、厚生省、それぞれお答えをいただきたいと思います。
先生はっとに御承知のことと思いますが、国の参加していない和解手続の中で裁判所が言及した概念でありますし、具体的に進行している訴訟手続に関することでありますので、見解は差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、所見を読む限りでの一般論を申し上げますと、法的責任を問われている水俣病とは区別して用いられているのではないかと思われます。
裁判所が意図するところの「和解救済上の水俣病」という概念でございますけれども、これと、私ども環境庁が所掌しております公健法の認定制度との関係につきましては、当然私どもは和解協議の当事者でないわけでございますから何とも申し上げられないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、水俣病の判断につきまして、医学的な根拠を離れて交渉等により中間的な基準を設けられるものではないというふうに考えておるところでございます。したがって、公健法の認定制度とは別に、国が当事者となって何らかの別の水俣病といった基準をつくることは、政策としての一貫性を欠くので考えられないというふうに考えているところでございます。
そこで八月七日の所見についてお伺いをいたしますけれども、いわゆるこの八月所見の中で「和解救済上の水俣病」、こういう考え方が述べられております。この点について環境庁は先ほど、いわゆる病像論としては中間的な基準を求めて判断すべき性質のものではない、このような御答弁があったと思います。
 そこで環境庁には、なぜ中間的な基準を求めて判断すべき性質のものではないというふうにお考えになられるのか。法務省、厚生省に関しては、このいわゆる「和解救済上の水俣病」というものについてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
環境庁といたしましては、八月の七日及び九月の十一日に福岡高裁から示された所見につきましては、先ほど法務省がお答えになられましたけれども、法務省を通じまして環境庁も入手しているところでございます。
厚生省にもおいでいただいておりますので、環境庁、厚生省、この所見ですけれども、それぞれ入手しておられますか。どういう形で入手をしておられるわけですか。厚生省、環境庁にお答えいただきたい。
「世界とともに生きる日本—経済運営五カ年計画—」、経済計画でございますけれども、六十三年に策定されたものであります。今後の経済運営の指針となるということでございますけれども、その内容といたしましては、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現、産業構造調整の円滑化と地域経済社会の均衡ある発展、それから対外不均衡の是正と世界への貢献というものを我が国経済社会の課題として、その解決策の一つとして、多極分散促進のための高速交通ネットワークの整備、豊かさを実感できる経済社会の実現のための国民生活基盤の整備等による社会資本の充実ということをその中に盛り込んでおります。
 これを踏まえまして、新しい五カ年計画では、港湾相互のネットワークを充実する、そういう意
味で物流、旅客交通、マリーナ等に係るネットワークの形成、港湾相互の連携の強化に重点を置くということを考えております。そして、快適なウオーターフロントを形成するための緑地、イベント広場、海洋性レクリエーションの普及に伴うマリーナ等の整備、地方における生活物資の安定供給や暮らしの足を確保するための地方港湾の整備というようなものに重点を置いた計画を策定したいと思っております。経済計画との関連でいえばそういうところがあるかと思います。
 二番目におっしゃいました公共投資基本計画、これは二十一世紀までの十年間の公共投資に関する枠組み、基本方向を総合的に示しているということで、昨年六月につくられたものでありますけれども、今後の公共投資の大幅な拡充ということがその中で考えられているわけであります。
 この五カ年計画の目標及び量の設定に当たりましては、この公共投資基本計画で示されている国民生活の豊かさを実感できる経済社会の実現に向けて、豊かで潤いに満ちたウオーターフロントづくり、緑地、イベント広場、マリーナ等の整備というような生活関連投資の重点化を図っていきたいというふうに思っております。
 日米構造協議につきましては、昨年六月に最終報告が出されておりますけれども、この中で、港湾を含む社会資本の充実を着実に図るということが言われておりまして、国民生活の質の向上に重点を置いた整備にできる限り配慮していくということになっているわけであります。また、輸入関係インフラの整備ということもその中にうたわれておりますが、新しい五カ年計画におきましては、こういうものに十分対応できる内容にしていきたいというふうに思っております。