まず、どれぐらいの農地が生産緑地として指定されるかにつきましては定かにはなかなか決められないわけですが、私どもは大体三割から四割ぐらいではないかというふうに見込んでいるところでございます。
 それから、生産緑地地区の都市計画は市町村が定める都市計画でございますので、市町村レベルで相当の議論がなされるわけでございます。担当は都市計画部局ではございますが、いわゆる農政担当部局として市町村の担当部局それから農業委員会、農業協同組合等の協力が必要であり不可欠であるというふうに考えておるところでございまして、今後地方公共団体におきまして関係者間の十分な連絡協調体制をとるよう、私どもとしてもいろいろと御協力していきたいと思っているところでございます。
この今回の改正でどれほどの農地面積が生産緑地として指定されると考えておられますか。これは質問が重複するところがありますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 それで、続いて生産緑地地域として指定する場合の手続についてお聞きします。
 まず、生産緑地地域の指定は市長なり区長が行うことになっており、その実務は市区町の土木、都市計画部局であります。当該部局において農地等の認定、従事者の認定、面積の確定等の対応が十分可能かどうか。また、農業委員会との十分な連携が必要であると考えます。これはかなりの権限を市町村に移していった方がいいように思うんですが、その辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。
五百平米未満の農地がミニ開発やスプロール化を助長しないような計画的な町づくりという観点に立ちまして、私どもは基本的にはやはり土地区画整理事業等の面的な開発事業をしっかりと進めることが必要であるというふうに思っておりますが、あわせまして街路等の都市基盤施設の整備あるいは開発許可の対象になるわけでございますので、その開発許可の規制対象規模の引き下げといったようなことも検討する必要があるかなというふうに思っております。さらには、いろんな形での地区計画制度も導入されてございますので、その活用も図っていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
 御指摘がございましたような袋地等の五百平米未満の農地につきましても、特に区画整理事業等を行うことによりまして、その周辺全体を良好な
市街地として整備することの方がより肝要な課題であるというふうに私どもは理解しているところでございます。
五百平米未満の農地が生産緑地に指定できないことになると、ミニ開発やスプロール化を助長することにつながります。計画的な町づくりにとってマイナスになりますが、このことについての対策をお持ちになっておりますか。また、道路も都市施設もなく事実上家も建てられないような袋地になっている五百平米未満の農地は生産緑地として私は指定すべきであると思いますが、その点はいかがでしょうか。
第三条第一項において「かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること。」となっていますが、公道に面していないものや袋地などは指定されない場合があるのでしょうか。
基本的には、五百平米以上の規模の区域がありまして営農の継続が可能な条件を備えていると認められるもので、農地等の所有者等の同意を得た場合には生産緑地として指定するということになっておりますので、そういう要件に該当し、かつ営農の継続を希望する方々の農地につきましては、生産緑地として指定されることが原則だろうというふうに思っております。
 ごくごく例外的にそれになじまないものもやはり都市計画の世界ではあり得ると思います。それが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば都心部で特に土地の高度利用を図るべきところに存している農地等につきましては一つの議論が起こり得るのではないかというふうに思っておりますので、すべてそれに指定すべきではないかということにつきましては、若干の例外も認めてもらわざるを得ないのではないかなというふうに思つておるところでございます。
  午前十時三十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 五月一日
    辞任         補欠選任
     大渕 絹子君     野別 隆俊君
     村田 誠醇君     岩本 久人君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         野田  哲君
    理 事
                竹山  裕君
                松浦  功君
                渡辺 四郎君
                諌山  博君
    委 員
                岩崎 純三君
                大塚清次郎君
                加藤 武德君
                須藤良太郎君
                野村 五男君
                岩本 久人君
                栗村 和夫君
                篠崎 年子君
                野別 隆俊君
                神谷信之助君
                高井 和伸君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        井上 幸彦君
       自治大臣官房長  森  繁一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○国庫補助負担率の復元に関する請願（第四一九号外一件）
○新産業都市及び中部圏都市開発区域の整備等に対する財政特別措置の期限延長等に関する請願（第四二九号外一件）
○固定資産税の評価替えに関する請願（第五六〇号）
○固定資産税の評価替えに伴う負担調整措置等に関する請願（第五六七号）
○固定資産税・都市計画税の評価替えに関する請願（第九六六号）
○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長に関する請願（第一〇〇五号）
○新産業都市建設等のための国の財政上の特別措置に関する法律の適用年限の延長等に関する請願（第一〇五一号）
○重度身体障害者が所有し居住する家屋の固定資産税の減免に関する請願（第二四六五号外二一件）
○暴力団対策に関する法律の制定に関する請願（第二六〇〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
    ─────────────