その辺がなかなか理解できないのですけれども。
 政府は、今回の住専の不良債権問題が処理されることによって金融システムが安定化し、景気回復につながると説明しておりますけれども、専門家筋によりますと、不良債権処理は単なる金融機関救済のみで景気への効果は余り期待できないというのが実情のようであります。
 不良債権は金融機関ばかりではないのです。バブルという狂乱経済によって、当時住宅を建てた一般国民も高い物件を買い、その結果、バブル崩壊後は、売却しようにも四分の一ぐらいに価格が下がり、売ればローンだけが残るという状況で、にっちもさっちもいかなくなっているのが実情でございます。
 私の知人も、一億九千万円の物件を買い、今五千万円に暴落して、退職金で三千万円返済しても焼け石に水です。現在、高額ローンを夫婦、家族が必死になって支払っているわけでございますけれども、このような例は投書欄にもたくさん掲載されております。
 また、民間企業においても、まじめに事業を行っている建設業、不動産業においても、バブル崩壊によって資産価格の目減りによって不良債権を抱えているのが実態でございます。それでも倒産だけは避けたいということで必死に働いております。特に固定金利で借りた人は悲惨でございまして、その証拠に、昨年は史上空前となった倒産件数が一万五千百九件、負債額が九兆二千四百十一億円が如実に示しているのでございます。
 したがって、民間の個人企業の不良債権が克服されない限り、銀行の不良債権処理のみでは何ら景気がよくならないのは当然でありましょう、民間企業自体に体力がなくなっているんですから。大臣、いかがでございますか。
今日この住専問題の処理、つまり不良債権の象徴的、喫緊の課題となっております住専の不良債権を処理いたしますことは、これは早期の解決を求められる深刻な問題となっているのでございます。
 私どもは、公的資金を導入することが当然のこととして考えているのではございません。この段階においてこの問題の処理を全力を挙げて政府の責任として行わなかった場合どうなるかということについてもいろいろと検討をいたしました末、また民間の企業の問題でありますからこれは法的処理にしたらどうかという御意見もございますが、そのような処理を行った場合にどのような結果が予測されるか、そういったようなことをも検討いたしました上、今日早期に処理を迫られている、この将来の国益を考えました場合に、このことを放置すればますます傷口が大きくなり、国民の皆様方に御負担をいただくことがさらに大きくなるおそれなしとしない、そういう中での政策の選択でございましたことを御理解賜りたいと思います。
先生御案内のとおり、今まで各委員会で述べてきた政府の態度というのは、現時点では全力を尽くしてやってまいりましたということを申し上げております。つまり、三兆三千八百億円ということは事業費ベースで八兆円ぐらいになりましょうか、そういう取り組みと、十六本の特別措置法をつくった。特に今度は特段の地方財政措置もとったというようなことで、現時点ではやれることだけはやっております。
 けれども、現在の地元の状況というものを、それぞれの議員さんなり政府が出かけていってもいろんなお話を承っているわけであります。したがって、今日までの状況の点検、それからもう一つは何か忘れたことはないのかというような問題であるとか、充実が不十分じゃないかというような問題意識を持ちながら、これからはいよいよ復興の段階に入りますから、復興の段階ということになりますと、復興委員会から提起されている特別事業というのもございます。つまり、生活の再建の問題と、それから経済の復興の問題と、それから安心なまちづくりというのが、これは復興委員会から特別事業としてしっかりやれというお話なんですね。
 そこで、生活の再建の方は今議論になっている住宅が中心なのでございます。したがいまして、住宅につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、抽象的な状況だけの報告では対応が非常に難しいものですから、これは建設省さんや神戸市にお願いをして実情調査というものを今やっているわけです。ところが、話を聞くと、この実情調査というのは大変のようでございますね。それぞれ個人の生活がありますから、言っていいことと言って悪いこともあるみたいで、なかなか本態というところがつかめないというような実情があるようでございます。
 けれども、一番大切なことは、自立してやっていただきたいということを援助しアドバイスするということを基本に置きながら、どうにもならない人をどうするんだということでございますから、ここのところにやはり知恵を絞ってやってもらう。じゃ、知恵を絞るということはどういうことなのかということになれば、現地からも具体的な意見を聞く必要があるだろうと。
 それで、今、国の金を入れられないのかということをよく聞くんですが、これは行政としてはやるだけのことをやっておりますから、補完する事業として今基金のような問題があるわけですね。だから、今行政としてやったもの以外にやる補完というのは、直接個人補償みたいにつながることはちょっと難しいですよと。したがって、県はまたどういうことを具体的に考えているのかというような、復興基金の問題も含めながらこれから話を詰めていきたいというように思っています。
 具体的には、先ほども申し上げましたが、現地で協議をして、今度恐らく四月の初めぐらいになると思いますが、復興に関する具体的な施策、手立て、これを東京で協議しよう。それからその後は、もう一回今度は神戸でやりまして、生活の再建について実情調査が出てきますから、そういうことを受けて次回は東京でやって、その後現地でやりましょうと、こういう話に今なっているところでございます。
 さて、そういうところをずっと俯瞰してみますと、私はこれからの対応として三つだけはしっかりやってほしいと言っているんです。つまり、その一つは、国はこれだけ予算を入れた、何を入れたというんですが、予算措置された復興事業というものが円滑着実に実施されているのかという、ここが一つありますね。いわゆる感情とか気分じゃなくて、実態的にこういうものを点検してくれと。それからもう一つは、恒久住宅にスムーズに移行するというんでしょうか、そういう手だてをしっかり指導することが必要だろう。それで、さらに復興委員会から上海長江交易促進プロジェクトみたいなああいう提起がありますから、復興に対してこれからどう取り組むかということを真剣に考えなきゃいかぬだろう。こういうことを指示いたしまして、いずれにいたしましても担当大臣としては、阪神・淡路というのは大変な教訓でございますし、またあれだけの被災があるわけですから、全力を尽くして取り組むということにしているところでございます。
 橋本総理もそのことについては閣議でも必ず発言があるぐらいでございまして、この内閣としては全力を尽くして取り組む決意でございます。