今、自治大臣から一生懸命頑張れ、二十一世紀を見詰めて頭張れという激励をいただきまして、ありがとうございます。
 私も今回選挙に出たわけなんですけれども、国会議員というのは、日本の進路はどうだ、これから日本の将来はこうなるのだというのを考えていくのが国会議員であろう、私腹を肥やすというのは国会議員ではないというふうに私は思うのですけれども、私三カ月近くやってまいりまして、私に与えられたものというのは、議員としての私、そしてあとスタッフとして秘書が二人、公設秘書を預かっております、国から補助が出ているということで。この三人で今一生懸命やっているのですけれども、御存じのとおりに土、日とかいうのは選挙区に帰って一生懸命いろいろな話を聞く。東京に来た場合には、日程の管理とか陳情とか受け付けをしておりまして、この三人ではもうどうしようもないような状況にあるわけなんです。
 先ほど大臣の方からもっと将来のことについて頑張って考えろとおっしゃられたんですけれども、今悩んでいるのは、その余裕がないということと、そのスタッフが私にいない。例えば、一つの法案を考えるにしても、深く考えたいと思っても私にはそれほど時間がない。かわりに考えてくれるだれかがいないかな。よく言われておりますけれども、ブレーンとか言われておりますが、そういうのを私は、国会議員であれば、将来を考えるまた今のことを一生懸命深く考えるのであればつけていただきたいな。これを総理にお願いするわけにはいかないと思うのですけれども、大先輩でありますし、私も尊敬をしておりますので、個人として一言この辺についても御協力を願いたいというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
今、テレビを利用しての政策討論なりを地方マターでもうんとやって、政策普及も含めてやったらいかがか、全く賛成です。ただ、今の場合、テレビ使用は選挙に関する限りには厳しい規制がありますけれども、平生はテレビを利用して政策普及するということは禁止されておりません。しかし、委員の理想と現実の違いは金がかかる。テレビを使うと金がかかる。ＮＨＫのようにいつもああいう形で地方マターでもやってもらえるという形をできるだけとっていただくようにお願いしてまいりますけれども、こういった場合、確かに御指摘のような方向で政策普及の手だてにそういったテレビなんかを使用してやっていくということは非常に好ましいことだと思いますし、また、そういう方向でテレビ各局も協力していただけるようにまた我々としても努力したいと思っております。
 そして、最初に言われましたお金がかかるということも含めて、これは政治家個々人の倫理観の問題でもあります。そしてまた、これは同時に選挙民にも御協力願わなければいかぬ問題であります。しかし、委員もこれから二十一世紀を志向される政治家として、今の制度がこれでいいのかどうかということもこの百年を契機に、単にＡの党がどうだ、議席が少なくなる云々のことじゃなくて、これからの日本の未来を託する制度はどうあるべきか、これこそ百年の上に立ってお互いの各党が痛みを分かち合って、血を流し合ってもやるべきことはやらなければいかぬという姿勢でひとつぜひ御協力賜りたいと思います。
答申では、御存じのとおり、この選挙制度の改革と政治資金の制度改革というものは一体として行うべしという形で答申がなされております。そのゆえんは、今委員が御指摘のように、今回ほど政治に対する倫理観が国民から強く求められているときはないと思います。そして、政治資金のあり方についても、国民は厳しくこれを見詰めて指摘されていることも御存じのとおりでございます。
 しかし、今の、お金がかかる、それは、委員らの所属する政党のことではなくて、特にこの中選挙区制度下というものは、多数党をとって政権に近づくためには、どうしても複数候補の立候補というものを御存じのとおりやらなければ多数を制するわけにはいかないという現状から、自民党の場合、特に同士打ちで、政策あるいは政党本位の選挙というよりもむしろ、私の口から言うのもおかしいですけれども、泥仕合いの感あり、そして個人後援会組織を維持するのに膨大な資金がかかっておるという現状、こういった点から、委員の言うことよくわかります、入りだけを厳しくして、では政治資金の方できちっとやったらいいじゃないか、倫理観もきちっと、それは個人の問題じゃないかということ、そのとおりです。ですけれども、入りだけを厳しくして、制度をそのままにしておいて今日の弊害が打破されるかということになると、それはちょっと難しいんじゃなかろうか。したがって、選挙制度改革と政治資金問題というものはワンパッケージで、今回の八次答申ではそのことに厳しく触れられてこういう答申がなされたと思っております。
限られた時間でございますが、幾つかのことについて確認をし、私の方から意見を申し上げたいと思います。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
 まず最初に、中村鋭一議員も質問をされたわけでございますが、緊急災害時におけるＮＨＫの放送のあり方の問題でございます。
 私は、質疑を聞いておって、やっぱりここはきちんとしておかなければいけないというふうに思いました。と申しますのは、私は、緊急時だから報道機関から情報提供していただきたいという政府の気持ちはわからぬでもないが、報道機関のあるべき姿としてそのことはやるべきではない。なぜなら、私は、報道機関というのがさまざまな情報を集めてどれを放送するかというのは、公開をする瞬間の瞬時の判断というのは大変現場は緊張しておるんだと思うんです。
 例えば、あのＮＨＫのテレビのあれより仮に三十分早く知ったって、その報道がどういうふうに使われるのかわかりませんが、仮にそういうやり方をもし報道機関に与えるとすると私は問題があるんじゃないかというふうに思っています。といいますのは、報道の独立性ということと情報の提供というのは戦前戦後のあるべきけじめで、やっぱり一番私たちが問題にしてきた。これから情報をどうするかという問題で情報公開法やいろんなことでも議論がされるわけでございますが、私は緊急時だからそれをやるということは一体いかがなものか。
 議論がありますから大臣がそのことで前向きに答弁をされるのは何となくわからぬでもないけれども、そのけじめで私がまずお尋ねしたいのは、これは法律の改正が絶対必要だという認識があるのかどうかというのが一つでございます。
 それから、防災会議に出ておるからと言いますが、防災会議に出ておるあれは、あの法律の性格からいくと、ＮＨＫという報道機関が報道できるに足る設備なり体制が確保されているかどうかと、ＮＴＴが呼ばれておるのも通信が確保されているかどうかということで、その関係者が持っている情報をそこで提供するというのといささか私は性格が違うんだろうと思います。
 その辺のところについてまず見解をお尋ねしたいと思います。