先ほど来御指摘のございます閣議決定によりまして、公的年金のこれからの改革の内容と手順というものを決めておるわけでございますが、先ほど御説明がありましたように、五十九年に私ども厚生省が所管をしております三制度について基礎年金を導入をするという考え方に立った制度改正をし、六十年にその趣旨に沿った共済組合の改革をしていただくということがまずございます。その段階で、共済組合制度と厚生年金、国民年金とのいわゆる一元化に向かいまして、その結果を見なければまだ具体的なことは言えませんけれども、年金制度の整合性あるいは公平性という意味で前進が相当図られるというふうに私どもは期待をいたしておるわけでございます。
 しかし、六十年の共済制度の改革によりまして、厚生年金、国民年金等公的年金制度全体としての整合性のとれた改革が一遍に完成するかということになりますと、それはもう少し時間をかけてやる必要があるのではないかということで、六十年のその共済組合の改革を見まして、残った部分につきましては六十一年以降制度間の調整をさらに進めまして、最終的には七十年に公的年金制度が全体として整合性のとれた一元化というものが完了するような体系に、段階的に改革に取り組んでいこうというのが政府の基本的な考え方でございます。
ここのところがどういうふうになっていくかということで、今度新しく考えられておる、二段と言っておるし、私どもの方は三段といったようなことを言っておるわけでありますが、そういう年金の質の問題が出てくると思うのですね。せっかくここまで持ち上げてきた年金制度全体が後退する、そんなものにさせてはいかぬわけでありますので、その辺は今後これからの一番大きな問題になろうと思いますが、これまでの歴史、これからの社会保障というか、こういう年金制度の持つ重要性、こんなものを考えて、この年金制度の取り組みについては腰を入れてやっていってもらいたいと思います。
 まだ若干時間がありますから、今お話のありました公的年金制度の改革について、本年二月二十四日の閣議決定、この項目の中で、もう一度はっきりさせていただきたいわけでありますが、この四項で六十一年度以降において「給付と負担の両面において制度間調整を進める。」こういうことになっておるわけですが、「制度間調整を進める。」というのは具体的にどういう意味なんですか、読み方によって内容がいろいろ出てくると思うのですけれども。これは厚生省ですね。
私どもの共済グループについて、基礎年金の仕組みが導入された場合に国庫補助をどうするかということはまさにこれから検討すべき問題でございますが、厚生年金と国民年余の方につきましては厚生省からお答えするのがいいのでしょうが、基礎年金の方の部分に国庫補助は集中するのであるという考え方で整理をなさっておるわけでありますけれども、それに完全に右へ倣えして、共済グループの方は二階建てで一切国庫補助がなくなってしまうのかどうかということは、これはまだ検討の緒についたばかりでございますから、今の段階ではまだ何とも決まっていないという状態でございます。
それは大体わかっておるのですよ。基礎年金は一緒にして、後はそれぞれの職域なり歴史なりを勘案した二段構えの年全体制を考えていきたいということですね。
 そこで、基礎年金を導入した場合の国庫補助はどういうふうになりますか。今までと大分変わりますか。
お答えいたします。
 現在、医師が過剰であるとかどうだとかという議論がよく行われているわけでございますが、先生御案内のように、医師数につきましては厚生省は昭和四十五年に、昭和六十年までに最小限度人口十万対百五十人が必要である、こういうふうな目標を定めたわけでございまして、昭和五十八年にはこの水準を達成した、こういうような状況でございます。
 御指摘のように、僻地等におきましては医師が非常に不足しておる、それからまた医療機能という面で見てもいろいろと不足の問題がございますので、私どもはこれは現時点におきまして直ちに医師が過剰であるというふうには思っておらないわけでございます。この点は、諸外国の人口比に比べましても明らかに我が国の場合はまだ低いわけでございますから、そういう点でも私どもは現時点で既に医師が過剰であると、こういうふうには思ってないわけでございますが、しかしながら御案内のように医学部の定員は八千ございます。医師の定員は八千ございまして、今後私どもが推計いたしますところでは、このまま推移いたしますと、医師数は人口十万対で昭和七十五年度、つまり二〇〇〇年でございますが、これには人口十万対で二百十人になる、それから昭和百年、二〇二五年には三百人程度にもなりかねない、こういうような今後の医師数の推移でございますので、医師の養成というのは今議論してすぐあしたから直るというものではございませんので、そういった将来の需給見通しというものを考えた場合に、今日の時点で医師の養成というものの見直しを行うべきではないか、こういうのが厚生省の真意でございます。
 なお、そういったことで医師数については、現時点では過剰とは言えないにしても、全国平均的には相当の数に達しておるわけでございます。しかしながら、僻地についてはまだたくさん不足しているところがある。そういう点で、地域医療を確保するということについては医師の地域偏在の是正ということが非常に大事なことであろう、こう思うわけでございます。その点で、政府といたしましては、無医大県の解消とか、あるいは僻地中核病院による僻地への医師派遣、あるいは将来僻地に勤務しようとする医学生等に対する修学資金の貸与、あるいは僻地勤務医師の紹介あっせん、こういった僻地医療対策の充実に努めてきておるところでございますし、この点は先生の御指摘のように十分心して努力していかなきゃならぬ、かように考えておるわけでございます。
 なお、さらに申し上げますと、地域の医療需要に沿った医療供給体制の整備を進める、こういうような観点から、今国会に地域医療計画を目的とする医療法の改正案を提案したい。実は、これは昨年の国会に提案して衆議院解散により廃案になったものでございますが、医療法の改正案を提案し、そこで将来の地域医療の需要に伴った整合性のある地域医療計画の整備を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。