今、私がなぜそんなことを申し上げたかと申しますと、やはり二つの目標の違いは、同じ公的資金の供給をするにいたしましても、おのずからその場合の判定基準みたいなものは異なってくるのではないか、こういうふうなことで申し上げたわけであります。ですから、この点につきましては二法案の内容に入りましてからまた御議論させていただきたい、こんなふうに思います。
 先ほど、もう一つこれまでうまくいかなかった理由といたしまして、個々の金融機関がやはり自助努力をしていかなければ幾ら適切な安定化策が金融行政の方から提案されてもその実効はなかなか上がらないだろうというふうなことを申し上げたわけでございます。
 そういうことで、これまでも金融システムの安定化を推進していくための条件といたしまして幾つかの前提が掲げられてまいりました。私はそれを三つに整理をさせていただいております。一つは自己責任原則の確立、それからいま一つは情報開示の徹底、そして三番目は市場原理の活用でございます。
 この前提条件は、総理もしばしばおっしゃっておられますフリー、フェア、グローバル、これにちょうど当たるものでございますが、私はこの三つの前提条件というのは並列的に並ぶのではなくて、この中でやっぱり一番重要な前提というのは情報開示の徹底ではないかというふうに思います。
 したがって、第一に整えていかなければならない前提こそこの情報開示の徹底でありまして、私はこれが整わなければ自己責任原則の確立も、それからまた市場原理の活用というものもあり得ない、こんなふうに思っておりますけれども、大臣のお考えをお尋ねいたします。
具体的な意見を申し上げる前に、中間報告骨子案全般についての印象を一言申し上げておきます。
 中間報告骨子案を拝見いたしますと、項目の整理的な性格の域を出ていないと、率直にそういう印象を非常に強く持ちました。したがって、それに対する意見も出しづらい。これは私だけの意見じゃございませんで、数人の委員から同じような意見が出ております。
 今回の審議経過で、国会全般の日程調整もありまして、関係省庁のまとめの説明がない、資料で提起されるというような手順の流れもございましたから、一面でこういった事情になった背景は私なりに理解しておりますが、それであれば余計、委員の立場からすればもっと踏み込んだ丁寧なやっぱり骨格提案というものが必要ではないか、こういうふうに私は強く感じておりますので、今後の運営の展開を含めて要望を申し上げておきたいというふうに思います。
 さて、具体的な内容でございますが、数点申し上げたいと思いますが、経営システムの検証あるいは企業行動、両面にかかわる問題として、まず第一に我が国の労働市場の構造の問題でございます。
 これは参考人の花見教授からも厳しく指摘のあったところでございますが、正規従業員とその他の従業員との構造的な問題点がある。たしか先生は、この問題の検証、解明なくして日本の労働雇用問題の改善はなしというような観点からいろいろ御指摘をいただきましたが、この点は今後我々の調査会の委員も含めてさらにフォローをしていくべきではないか、このように考えております。当然、外国人労働者問題なども含めながら対応していくべきではないか、このように思います。
 それから、この問題の関連事項として第二に申し上げたいのは、男女の格差の問題でございます。
 この問題は古くして新しい問題でございますが、たまたま昨日、ＩＬＯの専門委員会におきまして、日本のこの問題に対する報告書が実質的には拒否をされる、報告書の内容は十分でない、こういうことだろうと思います。そして結論的には、さらに客観的な基準を示しなさいと。男子に対して女子が六〇・五、こういう状況の中で、抽象的な説明では理解できない、こういう再勧告が行われたわけでございます。この点は経済力に見合った日本の立場ということも含めて、今後もっと深刻な踏み込んだ討論が必要ではないか、このように考えております。
 それから、第二の大きな問題として申し上げたい点は、雇用と採用のあり方の問題でございます。
 先日、私、予算委員会でも総理以下に御質問いたしましたが、バブル経済の背景の中で経営サイドはやや採用ラッシュ、こういう事態が続き、今長期不況の中で、その反動も含めて大変厳しい雇用の状況にあるわけでございます。
 幾つか問題点を指摘したいわけでございますが、ここでは一、二点に絞って申し上げます。
 まず一つは、中堅のホワイトカラーの問題。これは管理者も含めてでございますが、最近こういった層が我々のところによく見えるんですが、管理者層がユニオンをつくろうという大変切実なところに追い込まれている。こういった層から、私も初めて聞く言葉なんですが、出窓族というのは知っているかと言われまして、窓際族というのは知っていたんですが、はっと気がついたら体が社外に出ているというわけです。
 これほど大変厳しい状況にあるわけで、今リストラのもとに出向出向の大合唱。労働省もこれを奨励するような方向で行政指導をやっておりますけれども、もう少し丁寧な教育訓練など温かい対応をした上で決断をする、こういうようなことが必要ではないか。こういう層は、経営にとっても中堅の実力者であると同時に、一方で生活の面でも教育、住宅、その他で大変苦しい、日本を支えている中核のメンバーでありますから、こういう点も大いにやっぱり考えていかなきゃいかぬのじゃないかということでございます。
 それからもう一つは、もう毎日のように新聞では採用に向けての暗いニュースが出ているわけでございます。全般に大変厳しいんですが、特に女子の大卒等の採用はもうほとんど門戸が閉ざされている。ある経営者は最近女子が定着するから採用しないんだとこんなことを平気で言っているわけでございます。こういう点はやはり今後の日本の経営のあり方として、また行政指導のあり方として十分反省しなければならぬことではないかというふうに思っております。
 これらの問題は、一方で国の生活大国五カ年計画という観点から言えば、雇用は二〇〇〇年には大変な数で不足する、こういうことが想定されているわけでございますから、バブルで一気に採用し、不況で一気にはじき出すじゃなくて、相手は人間ですから、もう少し長期的な視点に立って、まさにこの調査会の特徴はそこにあるわけでございますから、そういう視点に立って丁寧な対応をしていくべきではないかということを申し上げながら、ぜひこれらの課題については今後フォローをしていただきたいということを強く要望申し上げておきます。