雇用開発委員会には中央と地方とございます。
 中央につきましては、まず今後発展が見込まれるような職種を中心に、そういった職種の情報、それに参入するためにはどういった勉強、資格が必要か、どういった訓練を受けたらいいか、そこの現在の労働条件はどうか、今後のその職種の発展見込みはどうか、そういった雇用情報をハンドブックとしてこしらえて、関係方面に十分利用してもらうようにというようなまず中間報告をいただきました。現在その後、今後の雇用開発という観点から第三次産業の実態なりその見通し、そういったようなことを御検討いただきまして、今年度末ぐらいにはまた御報告がいただけるものと思っております。
 また地方におきましては、当初特定不況産業等を抱えた地域を中心として、五県に地方の雇用開発委員会を置き、その後五十五年に、大都市と第三次産業を多く抱えているような府県に置き、そして五十六年は第一次産業のウエートの高い五県に地方開発委員会を置きたいと思っておりますが、当初置かれました不況産業を抱えている地域の五つの地方雇用開発委員会におきましては、今年度中に今後の雇用拡大についての御報告をいただけるものと思っております。
 こういった御報告をもとに雇用の開発に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
だんだん時間がありませんから結論的に申し上げたいと思うんですけれども、労働行政の積極的推進について、要望も含めて申し上げたいと思うんです。
 さきの本委員会に、私は労働省の民間の活力を基本とする行政指導中心の諸施策の実態について、その限界について私は質問をいたしました。低成長経済と景気のかげりの中で政府は緊急の総合経済対策、これを打ち出しましたが、雇用情勢は、なお楽観を許さない情勢であることは、いままでの質疑を通じて明らかであります。
 そこで、労働行政の重点的施策について、雇用の安定化のためには雇用機会の拡大創出が重要である、言うまでもありません。雇用開発委員会ですね、このことについて活動状況、これは一体どういうふうにいまなっておりますか、この委員会の活動状況について伺います。
公共職業安定所の関係におきましても、四十三年以降の定員削減によりまして、約千五百人の定員が削減になってきております。一方で雇用を取り巻く情勢は、石油危機以降ますます重要性を増してきておりますので、まず私ども第一には、安定所の中の所内体制を再編整備しようと、そして求職者の態様に応じた職業紹介をやっていこうと。たとえば自主的に求人を見て閲覧できるように求人を公開いたしまして、それを見て自主的に選択して就職できるものは、自主的にやっていただくと。中高年齢者や心身障害者のように、特別のきめ細かな相談を要する人は、そういう係に行っていただくというような形でできる限り合理的に、効率的に職業相談、職業紹介をやっていこう。
 それからまた、今回の給付金の整理統合なり、あるいは雇用保険の業務をすべてこれを電算機で処理する。そういうことによって効率化を図って、その浮いた人員をもって先ほどの就職困難な人の紹介、相談に充てる、あるいは求人開拓に充てる。こういうようなことで対応しようということでやってきておりますが、今後とも国民の期待にこたえられるような、そういった公共職業安定所にすべく努力を続けたいと思います。
ひとつ、行政改革の一環として定員削減計画が進められているようでありますが、いま申し上げました現状を見ても、十分な基準行政体制ではないと思いますから、その充実強化について一層の御尽力をいただきたいと、こういうふうに特に要望をいたしておきます。
 時間の関係がありますから次に進めさせていただきますが、労働行政体制の充実について、先ほど来から雇用失業情勢に対応する労働行政の体制の確立、これを強く私も要望してきたんですけれども、この際、職業安定行政、労働基準行政についてやはり十分な機能を果たす、こういう意味から、失業給付が終了した中高年齢者の求職のうちの、安定所の紹介で再就職できる者はわずかに十数％にすぎないと言われている現状でありますから、こういう現在の職安体制についても十分機能していくように、私は特に要望しておきます。こういう現状についてどういうように対応されていくのか、その方向をひとつ示してもらいたいと思うんです。
時間の関係で杉山さんせっかくおいでいただきましたのに十分なお話も伺えませんでしたが、参考人として御出席をいただき、貴重な御意見をいただきまして、この機会にお礼を申し上げます。
 あの忌まわしい戦争の、戦闘員、非戦闘員の区別なく無差別の空襲そして爆撃、戦後三十五年を経た今日においても十分な保障もなく、いまなお戦争による傷跡に苦しみつつ日々の生活を送っておられる多くの方々を代表して、杉山さんから切実な生の声を聞かしていただきまして、国の責任の重大さを痛感いたしております。
 この際、厚生大臣に特に要請もし、お尋ねをいたしたいと思いますけれども、先ほど来から参考人の方の生の声を聞かれまして、その苦しみ、切実な願いをおわかりいただけたと思います。
 大臣は、先日の本委員会における私の質問に際しても、戦後は終わっていない、援護の具体的施策は前向きの姿勢で取り組むと、こう答えられました。大臣もいまお聞きのように、杉山参考人からは具体的な要望として、一つ、戦傷病者戦没者遺族等の援護法に準じた援護をせめて実現をしていただきたい、これが一つの切実ないま願いとして出されました。
 第二として、当面少なくとも戦傷病者と同様に医療に対しては公費による保障を何とか実現をし、医療に心配のないようにしてほしい。
 三つ目として、国鉄の利用に対する傷痍軍人に準じた取り扱い。
 以上のような切実な願いは、いまお聞きしたとおりであります。私も、当面この程度のものは早急に実現をしていただきたい、こういうふうに思います。この機会に大臣ぜひお約束をいただきたいと存じます。いかがでしょう。