羽地ダム関連事業といたしまして、私たちの方では国営のかんがい排水事業羽地大川地区という地区を考えております。この事業は、羽地ダムなどを水源にいたしまして、名護市の農地約千五百ヘクタールを対象としてかんがい施設などを整備する計画でございます。
 それで昭和五十二年度から調査を開始いたしまして、さらに昭和五十六年度から全体実施設計というのに入っておりまして、現在鋭意それを進めておるところでございます。特に今年度、五十九年度におきましては、調査費、全体実施設計費三千万円を計上いたしまして、現在鋭意作業を進めておるところでございます。何とか今年度中にこの全体実施設計を取りまとめたい、取りまとめる予定にしておるわけでございます。
 以上でございます。
農林省にちょっとお伺いしたいんですが、羽地ダムを建設するにおいて、ダムをつくるその地域住民というのは、水だけ供給して何もメリットがないじゃないかという空気が随分強いのは、沖縄のみならず、これは本土でもそういうことでよく聞いておりますが、羽地ダムを建設するにおいて地元にもたらす、私は漏れ聞くところによりますと、羽地田んぼにおいてのかんがい用水構造改善事業に対して、大洪水のときに海に流れ捨てる水そのものをため池にして、貯水に対しての供給する水の利用というものの分量からしますと、七八％が地元に使用される水である、こういうことでありながらも、これは中南部に供給するんだからというような、ややもすれば素朴な地域住民のそれに対する反対があるということも聞いておりますが、この構造改善に対しての、今計画されておる羽地田んぼに対してのかんがい用水、今後これがもし実現できなかった場合にはどういうような影響を受けるか、それをちょっと農林省構造改善局の小泉さんですか、課長さんか何か来ておられるはずですので、農林省からその点に対しまして……。
沖縄本島におきましては、先ほど振興局長の方からお話がありましたように種々の事業をやっておりますが、建設省の所管事業といたしましては、直轄事業で辺野喜ダム、羽地ダム、漢那ダム及び比謝川総合開発の四事業がございます。このうち辺野喜ダムにつきましては、本年度の後半からダムの盛り立てを開始すべく、現在、ダム本体の基礎掘削、それからつけかえ道路工事等を鋭意実施中でございます。それから羽地ダムにつきましては、昭和五十一年度に実施計画調査に着手いたしまして、ボーリングなどの現地調査を実施いたしました。そして昭和五十六年度に建設事業に着手いたしたわけでございますが、南部地域への分水等に対します問題等から名護市等の地元関係者の理解が得られなくて、現地立入調査ができなくなったわけでございます。しかしながら、沖縄県当局を初め関係者の努力の結果、ことしの一月に至りましてようやく湛水線測量などの一部調査に再度着手できることになりまして、現在鋭意調査を進めているところでございます。漢那ダムそれから比謝川総合開発につきましては、現在、貯水池用地取得につきまして関係者と協議中でございます。なお、漢那ダムにつきましては、地元の理解と協力を得まして一部工事用道路を施工中でございます。
 このほか補助事業といたしまして、金城ダムそれから満名ダム、二つの治水ダム事業を実施中でございます。金城ダムは市道のつけかえなどの工事を今年度着手することにいたしておりまして、満名ダムは実施計画調査を実施中でございます。
 特に羽地ダムにつきましては、先ほど来お話にありますとおり、地元名護市を初め、それから受益市の一つでございます南部地域とがやはり一体となって本事業の重要性を理解していただきまして、ダム建設促進に協力をしていただくことが非常に重要である、こう考えております。
 また、そのほかのダムにつきましても、関係者の理解と協力を得ましてダム建設が促進できますように、建設省といたしましても沖縄開発庁等関係機関と協議をしながら努力をしてまいりたい、このように考えております。
予算というのは六十一年度の消防施策の顔と言ってもいいと思いますけれども、この予算を拝見をいたしますと、大体消防の予算は前年比一〇％落ちの九〇％ですよね。経常経費については前年から一〇％を切るというのがシーリングであったのですが、そのとおりですよね。その中において、長官おっしゃるように消防防災無線通信施設整備、これが言ってみますと一〇・七％伸びておるのですよ。どういうわけか知りませんけれども、後に少し詳細にお尋ねしたいわけですけれども、都道府県分が三三％、市町村分が三・五％前年比伸びておるわけであります。全体としては九〇％、こういうことですね。
 それから、あなたの方の「近代消防」という本の紹介によりますと、科学分というものについてかなりの重点を置いた、確かに五億程度の増でありまして、これは四〇％ばかりふえておるのです。この苦しい予算編成の中においてなるほど頂点らしく予算が計上されておるところに対しては、私は関係者の努力に敬意を表します。
 それからもう一つ、この本にもありますけれども、最近新聞を読みますと、地震が近づいてきた、それも浅いところから深いところの地震だ、こう二、ご戸前の新聞で報道されておる。今そういうことがどうかは別として、いずれにしても備えなければいかぬ、こういう状況は間違いないわけてありますから。そういう点で防災まちづくりを取り上げている。そして、避難道路あるいは通信網を重点的に取り上げようとしているところに対しては、そのアイデアはいい、ぜひこれを物にしていただきたいと思うのです。予算を見ての私の印象で、それぞれについて法律内容について掘り下げたというところまではいきませんけれども、少し個々について具体的に質問を展開してみたいと思います。
 最初に質問いたしたいところが、消防検定協会とかあるいは法律に基づいてつくられておる防災関係の機関がありますけれども、最近臨調の意見等に基づいてこういうものをしゃにむに民間に移していく。そして、今の検定協会は特殊法人でありますけれども、この法律では四十九条で特殊法人であるべき規定を外しておるわけです。それからもう一つ、危険物保安技術協会、これは認可法人ということになっております。この法律の中では、民間に移していく以上は指定法人もつくらなければいかぬだろう、そういうものを法律で規定しております。一体、特殊法人、認可法人、指定法人、どこがどういうふうに違うのか、どういうメリットとデメリットがあるのか、これは読んでみてもわからぬわけです。その辺を、余り長く説明していただかぬで絡構ですから、教えていただきたいと思います。