それでは、先ほどからしばしば出てきていますアメリカの関係なんですが、世界貿易において最大の比重を占めるアメリカがこのヴィスビー・ルールの方法をとろうとしていない理由はどういうことにあるのだろうか。この点では日本はアメリカと、日米は同調しなくてよろしいのでしょうか。
 特にアメリカについては、むしろハンブルク・ルールとヘーグ一ヴィスビー・ルールがちょうどもう両方拮抗しているというか、荷主の立場、船主の立場が相反しているような感じがあるようです。そして、アメリカ独自のトリガー方式という両方まぜ合わせたような方式を、とっているのか、とろうとしているのか、ちょっとはっきりしないのですけれども、その辺を含めてアメリカの流れと日本の流れは違っているのではないかという感じもするのですがへその辺についてはいかがなことになっているのでしょうか。
落合教授は、先生も先ほど御指摘なさいましたように、ハンブルク・ルールとへーグ・ヴィスビー・ルールとの二つのルールの併存による問題点を指摘されつつ、我が国としては従来の線に沿って早くヘーグ・ヴィスビー・ルールに入るということを明確にすることが先進海運国として世界に対する正しい態度のとり方であるという趣旨の結論を先生は持っておられるわけで、そういうヴィスビー・ルールに早く入るということを進めるために、早く入らないと混乱が生ずるという趣旨の問題意識でそういうことを言われたのではないかというふうにも思うわけでございます。
 そういう意味で、私どもといたしましては、将来のハンブルク・ルールの動向は別といたしまして、従来の路線に沿ってヴィスビー・ルールに加盟し、そのための国内法を整備することが我が国の国際信義の上からも非常に重要な責任ではないかというふうに考えている次第でございます。
それでは、ただいまの点につきましては、そうしますと、非常に古典的な一九二四年条約のいわゆるハーグ・ルール・システムから今回の改正のハーグ・ヴィスビー・ルールに変更していこうということが、落合先生の言われている危機を回避あるいは乗り越えることができるというふうに考えていいものかどうか、それはどのように評価をされるでしょうか。
 私から見ますと、これは余り大きな変更ではなくて基本的には全くそれを踏襲している、少しずつ変更しているだけであって、余り大きな変化ではないように思えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
基本的には、ただいま御答弁がございましたラインで外務省としても考えております。先ほどの先生の御質問とも関連するわけでございますが、主要国の動向との関連で申し上げましても、サミット国を見渡しますと、例えばイギリス、フランス、イタリア、これはもう既にヴィスビー・ルールに入っております。それからカナダにつきましても、最近の情報ではことしじゅうにはこの議定書を締結してヴィスビー・ルールに入るという話を聞いております。それからドイツにつきましては、先生も御承知のとおりヴィスビー・ルールには入っておりませんけれども、国内法の方でヴィスビー・ルールの内容を取り込んでおるという事情にございます。残るサミット国はアメリカということになりますが、アメリカにつきましては現在のところヴィスビー・ルールに入るという情報には接しておりません。
 そういったことから、基本的には大きな主要国の流れの中で日本の今進めようとしている方針というものも軌を一にするものではないかというふうに言えるかと思います。
質問の言い方が悪かったのかと思いますが、確かに基礎研究と先端技術の研究とは概念が違うと思います。いわゆる科学の本当の基礎になる基礎研究というのは経済ベースに乗らない基本的な研究、先端技術というのはもう既に基礎研究で理論が確立をされて、いわば商品化される、あるいは工業化されるという段階だというふうに考えていいのじゃないかと思います。
 この場合に、科学の基本になるいわゆる基礎研究をどこでやるのかというお尋ねでありますが、科学技術会議でその基本的な方針等を決める。どっちかというと科学政策をここで決めるわけでしょうから、研究をする現場はこの会議ではもちろんないわけですよね。その基礎研究の現場はやはり国立の機関及び国立大学の理化学系の学科ということになると思うのですね。学術のうんのうをきわめるということが多分大学令の中に、大学の目的にあると思いますけれども、そういう点からしても、国立大学というのは基礎研究の一つの拠点であると思いますね。
 そういう意味からして、現在の国立大学の基礎研究、国立大学の研究環境、研究条件というものが非常に劣悪だというように報道されているわけであります。私も東大の理学部へ行って、見学させてもらったことがありますが、我々素人でありますけれども、確かに劣悪というか、劣悪そのものというと失礼でありますが、建物も戦前のもの、もちろんスペースも戦前のものですよね。その狭いスペースの中へ新しい機械を詰め込んで、確かに機械の数は戦前よりはふえているでしょうが、そういうことで、素人目にも大変おくれている。そこで研究している人たちの話を聞くと、いや、お話になりませんよ、予算はもう切られるし、全く文部省御当局は我々の研究に対して御理解がない、こういうことを盛んにこぼすわけですね。
 そこで、報道でありますけれども、これは関係者のアンケートでございます。「研究環境」、これは大学の研究環境ですけれども、設備については「大きく劣る」というのが五八％、「少し劣る」というのが二六％、「優れている」というのはわずかに五％。建物の面から考えると、「大きく劣る」というのが六一％、「優れている」というのがわずかに七％。「給与」の面からすると、「大きく劣る」というのが七九％、「優れている」というのは実に一％、こういう状況なんですね。
 それから、教育研究費の現状と現場の人たちの要求、希望額、これを比較しでみますと、これは国立大学の統計ですが、これは数値でいいますと、「教養課程」では百二十という必要に対して六十五しか予算はついていない。「人文社会系」では百に対して五十ですから、現場の希望に対してちょうど半分しか予算がない。「教育系」では百三十に対して六十六。「理工農系」では二百五十に対して実際に予算のついているのは百。「医歯薬系」では二百に対して四分の一の五十。こういう研究費の状況だということが報道されているわけであります。
 そこで、毎年国立大学の予算の要求があると思いますが、予算の要求に対して文部省はどの程度に査定をされ、これを切っておられるのか。その概略を伺いたいと思います。