お答えを申し上げます。
 まず、夜光塗料でございますが、実は、私どももこの夜光塗料については検討をいたしたわけでございます。ところが、いわゆる純粋な夜光塗料、ちょうど時計に塗ってあるような夜光塗料でございますけれども、これは確かに光は発しますけれども、屋外では実は使えないのでございます。それから、蛍光塗料の方は、使用の可能性について検討をいたしてみましたが、光を当てないと当然発光いたしませんので、相当近くに寄りませんとこれは利用ができないという問題がございます。それから、余り耐久性がないものでございますから、このために相当塗料についても研究をいたしませんと、夜光塗料を塗るというのはなかなかむずかしいということがわかったわけでございます。
 もちろん、研究の材料として今後検討いたしてみたいと思いますけれども、当面最も必要なことは、船が近づいてくるということよりもむしろ操業したということが問題でございますので、先生がおっしゃっておられますように、ブイなりぼんでんなりが違反操業の一番の目印になります。そこで、先ほどから申し上げておりますように、これに承認番号を付すということで一目瞭然どの船がやったということがわかるようにしたいと思います。
 それから、衛星航法の装置につきましては、先ほど申しましたように、船内に必ず記録を保持するということを義務づけたいというふうに考えておりますので、海上保安庁の方にも十分御連絡を申し上げまして、違反の防止に努めたいというふうに考えておる次第でございます。
大分積極的な方針をとられて臨むという気構えは把握できます。
 私はもう一歩進んで考えていただきたいのはブリッジの塗料のことです。ブリッジの塗料を夜光塗料にして、そうして取り締まりの対象にさせること、またイカ釣り船にとっても、ブリッジが夜光塗料になりますと、来た、やっているなということもすぐわかります。通報するにも見つけることができなければ、識別することができなければ、幾ら通報しろといっても無理なんです。そういう意味からいきますと、見やすいような、夜間でも見れるようなそういうブリッジへの塗料をひとつやってほしい。こういうことについてのお考えが一つ。
 もう一つは、網についている浮き、普通あばと言っているのですが、これだとか浮標灯、約一メートルぐらいの浮標灯が立てられていますが、この浮標灯に対してもそれぞれ船の名前を明記させること、こういうことがあると、直ちに何という船であるかということがわかる。そういう意味においては浮標灯に対する船名入り、あるいは浮標に対する船名入り、それからブリッジに対するいまの夜光塗料、非常にいいやり方だと私は思います。
 さらにもう一つは、先ほどのお答えの中にもＮＮＳＳ装置の問題がございました。ＮＮＳＳ装置がせっかくあって、それで調べればすぐわかるのに、記録の用紙を紛失したとか見えなくしたとかいって逃れる。海上保安庁においてもそこまでは調べることができない、そこまでは依頼もされていないということでなまぬるく当たっておっても困る。そういう点から、そういう科学的な装置というものも十分に生かして、先ほど義務化させると言っておりましたし、保存させると言っておりました。大変結構な方法だと思います。海上保安部においてもさらに突っ込んで、そういうことについてはいつでもできるんだ、いつでもやるんだ、こういう方針をとって臨むことが必要だろうというふうに思います。そういう点でのお答えを両方からいただきたいし、海上保安部は、水産庁から何にも頼まれていないからそこまではなんということではなくて、きちっとやる、こういうことでのお考えを公表いただきたいと思います。
この環境に関する国際貢献ということを考えますときに、問題を整理しなきゃいけないと思うのですが、ＵＮＣＥＤに向かって今やっておりますことは、一つは、この地球がこういうふうに環境が危ぶまれる状態になってきた、それを直そう。それはどういう対策が今、当面必要かということになると、これは先進国のいろいろな対応になってまいります。ＣＯ２の問題だとかフロンガスの問題でございます。そして、将来起こり得べく、また、これからも対策を立てていかなきゃいけない問題として、発展途上国の問題があるわけであります。
 ところが発展途上国においては、今の地球環境を危うくしたのは主に先進国、主というか、先進国の責任であるから、先進国は賠償的な気持ちをもって発展途上国にお金を出すべきであるという思想がございます。そして、そういうことでありますから、発展途上国の方からすると、ＯＤＡというのは環境に関するものでも何でもひっくるめて、このＵＮＣＥＤに向かって、何でもいいからひもをっけずにＯＤＡをふやしてくれという話があるわけであります。しかし、事環境に関してサミット、地球サミットということから考えれば、これはやはり私どもがお願いしていくのは、環境に関するＯＤＡということに範疇が限られていくわけでございます。
 そういう中で、今どういうことが必要であろうかということをＵＮＣＥＤの事務局で積み上げまして、これぐらいのことが必要だからこれぐらいの資金が必要であろうということを今算定をしている段階でありまして、非常に膨大な仕事でありますし、大変な困難な問題がありますので、どこまでどう出てくるかということも今途中であります。そこで、その資金をどうするかということになってくるわけであります。
 でありますから、今申し上げましたような事情で、私は何の、例えば今の倍にするとか何の何％ということでなく、実際に環境としてやってもらえるのはどういうことがあるのか、幾らあるのか、その算定をしていくということも必要なことではないかと思うのです。しかしながら、発展途上国でいろいろな対策をしてくれなければ将来大変なことになりますから、これを、資金と技術力を還流していくということはどうしてもこのＵＮＣＥＤでまとめていかなきゃいけない。そこで、今財源の問題になりますけれども、発展途上国が持っておりますあの債務を割引きしてあげて、それを環境に使ってもらう、スワップだとか環境税とかいろいろな問題が今まさに論議をされているところでございます。そして四月に、よく言われることですが、ＵＮＣＥＤが主催する竹下賢人会議、竹下元総理が名誉議長を務められるやつが四月に行われます。ここでの検討も非常に重要な意味を持ってまいると思います。
 ただ、私、ヨーロッパの状況等を見てまいりますと、ヨーロッパの人たちというのは非常に北の方からずっと、思い切りがよくて、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ、デンマーク等、ＣＯ２の発生税を今かけております。ただ、これは目的税にはなっておらぬようですけれども、こういうもので発生を抑制して、しかも財源を確保して、それを環境に使っていこうという姿勢であります。私は、いろいろな議論の途中でありますけれども、私個人といたしましてはやはりそういう方向も検討されるべきものと思っております。