おはようございます。連日大変御苦労さまでございます。
 きょうは、十四日の審議と一転いたしまして、不公平税制の是正の二巡目の質問に入ります。
 後ほど具体的に御質問をしていきますが、その前に、十四日に開かれましたリクルート問題の集中審議におきまして幾つかの新たな事実も出てまいりましたし、国民の関心は今やまさにこれに集中しておる、こういうふうに理解をするわけでございますので、その点について一、二お聞きをしていきたいと思います。
 まず、昨日十六日に竹下総理が秋田で記者会見をされました。その報道がけさの各紙に具体的に掲載されておったわけでありますが、その中で竹下総理は、このリクルートコスモスの未公開株の譲渡の問題で、宮澤副総理、大蔵大臣が自分の名義であるということをお認めになられたわけでございますが、そのことに対して竹下総理は、極めて政治倫理上これは遺憾なことである、こういう談話を出されたわけでございます。
 私は、もちろん政治倫理という問題、これはもう当然のことでございますが、一連の今回のリクルート問題解明に当たってまいりました経緯からいたしまして、現職の副総理、大蔵大臣が、いわゆるこの未公開株は自分名義であるということをお認めになった。しかも、審議の過程でしばしばその事実関係を各委員がただしてきたわけでございますが、都度あいまいにされながらようやく自分名義をお認めになった。重要な大蔵大臣というポストにあられる宮澤大臣がこの期に及んでこの事実を認められた、大変大きな国民の不信を今増大をさせております。
 そういうことを考えますと、単に政治倫理の責任だ、あるいは政治倫理上の問題として遺憾であるということだけでは済まされないと私は思うわけでございまして、極めてこれは行政上の重要な責任問題ではないのか、こういう認識に立つわけでございます。
 改めて竹下総理のそのことに対するお考えをまずお聞きをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         杉山 令肇君
    理 事
                仲川 幸男君
                林  寛子君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                小野 清子君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                世耕 政隆君
                田沢 智治君
                竹山  裕君
                寺内 弘子君
                柳川 覺治君
                安永 英雄君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                勝木 健司君
                下村  泰君
   国務大臣
       文 部 大 臣  中島源太郎君
   政府委員
       文部大臣官房長  加戸 守行君
       文化庁次長    横瀬 庄次君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
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  本日の会議に付した案件
○著作権法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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先ほど、委員おっしゃることについては名指しではございませんでしたが、容易に察しがつきます。言葉は慎むべきものと、政府関係者ではございませんけれども、お互いが言葉を慎むべきものと私自身も心してまいりたいと思っております。
一定の加工用等の米の需要があり、かつ生産面からも生産者が安い価格ではあるけれども、米がつくれるというメリットがあるということで行っておる制度でございまして、年度末の在庫調整のために交換といったこともございますけれども、その際は他用途米として出荷した数量、品質に応じた生産はきちんと行われるということで、生産者に不利益を及ぼすということはないような措置が集荷団体等において責任を持って行われておりますので、またその点、誤解等のないように周知徹底を図る必要があると考えております。
税制改革というものは大変重要な政治課題である、しかし、かつてのいわゆる売上税というものは御案内のような結果になった、まずはその反省の上に立って、そこで税制調査会に諮問を申し上げた、ここから始まるわけでございます。
 ただ、税制調査会に対しては、いつも申し上げますように、あらかじめ期限を付すということは、やはり大所高所論をお述べになる専門家の先生方に対する非礼でもあるし、従来からもその手法はとっていない、年度税制改正の場合はこれは別でございますけれども。そうなると、国会の議論等が大変盛り上がって、それらが逐一税制調査会に報告され、そうしたものを吟味しながら答申が出ていくこと、その答申を得るまでの段階において、先般税制調査会は自主的にいわゆる公聴会をおやりになった。承るところによると、決まったわけではないようでございますが、ある種の大綱的な成案というものが得られるような段階でいま一度やってみるか、こういうような御意見もあるようでございます。
 そういうものをにらみながら、その答申が出たら、やはり今度は大綱、成案と、そういう作業に入っていかなければならぬ。そうなると、あるいは政府自身、今度は税制調査会の手を離れましたものについての、あるいはその公聴会とかいうようなものも必要になってくるのかな、こういうようなところまでは私の頭にあるわけでございます。
 だから、そうなると税制調査会待ちか、こう言われればノーとは言えないと思うのでございますが、税制調査会の方でも、各般の事情からして、特別部会をつくったりして精力的にお進めいただいておるというふうには私も思っておるところでございます。
 その上で、今度は各種関係あるいは団体とでも申しましょうか業界とでも申しましょうか、そういうものとのヒアリングというものもやはりやっていかなければならぬではないかな、そういうものを積み上げて、その上で国会での御審議をいただく、手順としてはそういうことになるだろうと思っておりますが、歯切れの悪いのは、いつということが言える段階にないということは私自身もそう思っております。