ただいまの御質問の中で、輸入炭についての輸入割り当て、ＩＱ制度を強化、運用して国内炭を優先的に使用するようにしたらどうかというお尋ねでございますが、このＩＱ制度につきましては、先生もう十分御案内のとおり、基本的に自由貿易主義の中で必ずしも適当な制度ではないわけでございまして、いわば緊急避難あるいは必要悪として運用しているものでございます。私どもといたしましては、八次策策定時の合意に従いまして、基本的にまず需給両業界の話し合いがありまして、それをいわば制度的に担保するものとしてこの制度を運用したいというふうに考えておりますので、ＩＱ制度につきましては需給両業界の話し合いの合意が先行するというふうに御理解をいただきたいと思います。
松浦火力でございますが、百万キロワット二本の工事が進んでおりまして、一号機は六十五年の七月、二号機は七十一年の七月というタイミングで入ってくることになっております。ここでたかれます石炭は約四百万トンというふうに考えておりますが、これらの炭は海外炭を使用するということを計画いたしております。
この席にお招きいただきまして、高齢化社会への対応策について人口問題を研究しております立場から御報告をいたしたいと思います。
 第一に、高齢化社会の基本的な条件でございます人口の高齢化というものが今後急速に進む見通しになっていることは御案内のとおりでございますが、念のため若干の基本的な数字を御報告いたします。
 六十五歳以上の老年人口は昭和五十七年には千百三十五万人でございますが、昭和六十五年に千四百二十九万人、七十五年には千九百九十四万人と増加いたします。しかも、昭和九十年から百二十年までの間には、二千六百万人から二千七百万人という多数の老年人口が予測されているのでございます。総人口に占めます老年人口の割合も急速に上昇いたしまして、昭和五十七年に九・六％でございますが、六十五年には一一・六％、七十五年には一五・六％となります。さらに昭和九十年から百二十年までの間にかけては二〇％以上、一時は二二％という高率になるのでございます。わが国の人口高齢化はこのように西欧諸国の経験と比較いたしまして一段と急速度でございます。また、いままでどの国も経験したことがない高い老年人口の割合になるという点で特に注目しなければならないと存じます。
 第二に、高齢化社会の基本問題は、人口問題の観点からいたしますと、増加いたします老年人口に対して、それらの人口を支える側の人口、いわゆる生産年齢人口が相対的に少なくなるという点にございます。老年人口を生産年齢人口に対比して計算いたしましたいわゆる老年人口指数を見ますと、昭和五十七年に一四・二％でございますが、六十五年には一六・六％、七十五年には二三・三％となります。さらに、昭和九十年から百二十年までの間には三四％以上、一時は三七％以上になるときもございます。老年人口指数のこのような上昇は、支える側にあります生産年齢人口に対して非常に重い負担がかかることを意味するのでございますが、昭和五十七年の現状と比較いたしますと、七十五年には負担の重さが一・六倍、昭和九十年から百二十年までの間には現在の二・四倍から二・六倍の負担増になる見込みでございます。
 なお、進学率が上昇しておりまして、本当の意味での生産年齢人口が十五歳以上ではなくして二十歳以上というふうに計算するのが本当かもしれませんが、もしそういうふうにいたしますと、生産年齢人口に対する負担の重みは、ただいま申し上げました十五歳以上として考えました場合よりもさらに重くなるということになります。
 ただいま御説明いたしました人口高齢化の見通しは、昭和五十六年の十一月に私どもの人口問題研究所が発表いたしました将来推計人口によって御説明したのでございますが、この将来推計人口は、昭和五十五年の国勢調査による男女年齢別人口を基準人口といたしまして、将来の生存率と出生率を見通して計算したものでございます。その際生存率は、死亡率がさらに低下いたします見通しでございますので、平均寿命が昭和五十五年の時点で男七十三・五五年、女七十八・九七年でございましたのが、昭和百年に男七十五・〇七年、女八十・四一年となるまで伸びる。そしてそれ以降不変になる、そういうふうに見通せるのでございます。
 なお、出生率でございますが、合計特殊出生率という指標で見ました場合、昭和五十五年に一・七五というレベルになっておりますが、私どもの将来推計人口では昭和六十年に一・六八というところまで低下いたしまして、その後徐々に回復して昭和六十五年に一・七四、七十年に一・八〇、七十五年には一・八五、昭和百年になって二・〇九というところまで回復いたしまして、その後横ばいになる、そのような見通しを立てて計算をしたものでございます。この出生率回復の見通しは、五十七年六月に私どもの研究所がいたしました第八次出産力調査の結果によっても裏づけられているものでございます。
 最後に、高齢化社会への対応策といたしましては、老年人口のために所得、保健医療、福祉の面でできる限り十分な施策をとっていただきまして、安心して老後を送れるようにする施策が第一に必要だと存じます。同時に、次の世代を担う年少人口が質と量の両面で健全に育成されるよう施策を施すことが大切だと存じます。また、高齢化社会を直接に支えます生産年齢人口に対して彼らの健康が維持され、職場と家庭において十分にその能力が発揮できるよう施策を万全にとることが必要だと存じます。特に、人口の年齢構成の変化とともに生産年齢人口自体が中高年化するということが予測されますので、中高年人口、たとえば五十五歳以上六十四歳ないしは五十五歳以上六十九歳までという中高年人口の健康と活力の維持、雇用の場の創設、その他の社会活動の機会の拡充ということに努力をする必要があると存ずる次第でございます。
 簡単でございますが、私の報告でございます。（拍手）