昨年と申しますか、六十一年度の予算の過程で株式等への運用の要求が郵政省からあったことは御指摘のとおりでございます。
 私ども、簡保資金は国の特別会計事業というごとでございまして、国の制度、信用を通じて集めた資金を確実な方法で運用していただくというふうなことで制度ができ上がっているというふうに理解をさせていただいております。株式等元本保証のないものに運用するということは、今局長の方からも御答弁ございましたけれども、非常に変動性の高いというふうな不安がございます。また、国が株主としての地位を取得して株主権を行使して民間の企業の経営に関与するといったことについての検討も必要かと思います。そういったいろいろな難しい問題がありまして、今回郵政省と十分検討、協議をさせていただいたのでございますけれども、六十一年度においてはこれが実らなかったということでございます。
ちょっと、やっぱりその辺のことが一般には割合わかっていただけないのじゃないかと思うし、大蔵省から理財局長お見えでございますか、もしこれについて、なぜ民間の保険、生保との関係について資産の運用について差別をつけなきゃならないか、これについて概念的なことをまず伺いましょうか。
御努力等もありまして簡保の加入者の数も幾らかふえてきている感じがいたしますが、言えば民間のこの生保と簡保の関係などについて若干手元の資料等で比べてまいりますと、例えば運用の資産の問題で、総額四十八兆五千八十億が大体六十年九月末の民間生保の額でございますし、簡保の方は二十七兆九千億、これは六十年十二月でございますが、そういった数字をちょうだいしておりますが、問題は、今ちょっと局長の答弁にございました株との連動ということ、あるいは表向き四十八兆と、民間の場合でありますが、資料によりますと民間の生保は資産運用として株式を相当所有しているわけですが、これは簿価等で計上されていますので、現在の株の高騰の額に引き直しますと相当な額になるだろうと思うんですが、そういった問題等について恐らく局長はすべて御承知の上で大蔵と折衝された、こういうふうに考えますが、そう考えてよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 六十一年度の予算折衝の際、昨年末に私ども大きな意味で二つの制度改善を要求しております。
 一つは、限度額の引き上げでございました。これはおかげさまで一定の条件ながら千三百万円の引き上げができることになったわけでございます。
 もう一つの制度改善は運用制度の改善でございまして、これは従来からも要求しておったわけでございますが、運用節回に株式あるいは株式を組み込んだ特定金銭信託等を加えるということ、あるいは余裕金を積立金と同様に運用いたしたいという二点を含めた運用の問題の制度改善でございました。
 この点につきましては、大蔵省と大変いろいろと折衝したわけでございますが、一つには、国が株式等変動する資産を持つという問題についての議論が煮詰まりませんで株等の運用ができなかったわけでございます。
 また、余裕金につきましても、他の特別会計の余裕金に影響が出るというようなことから合意が得られませんで、したがいまして二つ制度改善を要求いたしましたけれども、一方の方だけが成功して、一つの方はまだ解決に至っていないということでございます。
大臣の基本的な見解はわかりましたが、前の大臣のときの話でありましょうが、ことしの場合に新しい法案を出す過程で大蔵省と相当厳しい折衝をされたと思いますが、結果的には郵政省の要求どおりにならなかったと思うんですが、話のそういったいきさつといいましょうか、隘路といいましょうか、問題点、そういった点について見解があったら局長から伺います。
過般の日米貿易小委員会においてアメリカの代表が、農産物の市場開放については双方ともかなり激しい議論がある、意見があると、しかし農産物の市場開放については良好である、日本はアメリカのいいお客さんでございますよと、この農産物の市場開放については、これは単に日本だけにお願いをしているんじゃなくして、ＥＣに対しても協議を進めてまいりますよというお話が大前提になっているわけなんですよ。したがいまして、アメリカのいわゆる農務省関係、農務省の方々はかなり理解していただいていると私は見てよろしい。しかもアメリカは、日本とちょっと違うのは、いわゆるレーガン大統領がチチュウカイミバエのことだとか、牛肉、オレンジを一等の、最高の、いわゆるアメリカを代表する人がこれを何とかしてくれというこの言い方ですね。ミッテランさんも、チョコレート、ビスケットを何とかしてくれと、こう言うんですよ。こういう表現をどうして私の方でできないのかということを、私はむしろ心の中で憤慨しているんですよ。むしろ日本の産業が振興した、しかし一番おくれているのは中小企業と農業なんだ。これを支えながら日本の経済をどういうように自由経済体制で持っていけるかという研究をしていかなきゃならないのじゃないでしょうか。私はそうでなく、農産物はこっちよ、農業はそっちだ、中小企業はそっちだ、だけれどもこの貿易中心の企業だけは伸ばしていかなければならないという、この考えは私は受け取りがたく、理解しにくいということなんです。
 ですから、もっと私たちとしてもこの農業に対しての、新しいこの農薬をつくろうとする意欲をいま一生懸命持っているのでございますから、そのためには六十五年度までの一つの目標も掲げております。それで、長期の展望に立っていま進めておるわけでございますので、それに向かって着着といま私たちは農政を進めているわけでございますから、農業に対しても私はもっと温かい理解が必要じゃないだろうか。しかも、この食糧の安全保障という面から言いますというと、アメリカから大変な世の食料品を私たちは輸入しているわけですよね。農林水産物で額にして百二億ドルですね。それから穀物その他で二千万トン以上やはり輸入しているという、こういう現状を考えますというと、私たちはやはりこういう点はもっと農業というものを大切にしていかなければいけない。
 外食というものが非常にわれわれの生活の中で大きなウエートを占めまして、その食品産業というものは非常に大きくなって、農業が原料産業だというようなことにまでなってきますと、だんだんだんだん農業というもののとうとさというものは失われてくるんですよ。ラーメンをつくるとかあるいはまた何かカップヌードルをつくることに一生懸命でしてね、本当の意味での農業をやろうという意欲のある人を温かい目で見てくれないというのが日本の現状じゃないでしょうか。私は、そういう点を考えますというと、この点はやはり農業をやっている人たちに、やあ君らもようやっているな、苦しい中でと。こういう温かい目が国民の中から出てくるのが本当じゃないだろうかと思います。