ぜひお願いをしたいと思います。
 さて、今度は司法試験でございます。もう時間がありませんから要点だけ申し上げます。
 まず、十一月二十日に司法試験制度改革の基本構想というのが法務省から発表になったようでございます。
 そこで、まず具体的に聞くのですが、大学推薦制について聞きたいのです。大学における法学教育と結びつけて検討を継続する、こうおっしゃっておるわけでございますが、大学における法学教育のあり方を含めまして、具体的にどこでどう検討をする構想なのか、文部省ともうこれは入ったのでございますか。
 それから二番目、改革が実施された後、将来見直しを関係者間で協議するとおっしゃっておりますが、関係者というのはどういうものを指すのでございますか。
 それから、この新制度を実施するのは平成三年の試験から実施する、こうおっしゃっておりますが、これは受験生にとってはまことにびっくりしていることなんじゃないか、こう思いますが、この三点をまずお聞きをしましょうか。
雇用調整助成金をこの企業が利用していたことは事実でございますが、解雇の日時との関係では相当時期がずれておりますので、この調整助成金そのものが意味があったかどうかということにつきましては、途中の過程では雇用の維持という意味では役に立っていたのではないだろうか。そして、これも単に経営者側だけの問題でなく、労使間で十分協議していただきまして、労使で休業等の協定を結んでいただく、そういった届けが出ましたので、私どもはそういったものを措置にのせていたわけでございます。
 ただ、結果的にはやはり解雇が出たということは、その時点での将来的な展望とかいろいろな見通し等についてはやはりかなり問題があったのじゃないか。そういった意味ではもう少しうまい方法がなかったのかというようなことも含めて、大変残念に思っているところでございます。
そういう答弁でないといかないんですね、答弁としては。
 もう一つ、雇用調整金というのを受けているでしょう。これはもう不況対策で皆さんが受けている。これは約二千六百万ぐらい出ているんじゃないですか。これも失業させない、解雇させない、できるだけ従業員の地位を保全をする、こういう目的なんでしょう。この会社、二千六百万円も雇用調整金を受けながら、そしてこれが終わればまたこういう解雇だ、これもどうですか、労働行政の上で。一言でいいです。
一応結果として遅くなったということは私ども大変遺憾に思っておりまして、もう少し早く出すべきであったということで、きつくこの事業所にも対応しております。ただ、そういう形で出てきたので、これからどうするかということがむしろ問題になっておりまして、今後も十分、そういったことが他にも及ばないように指導してまいりたいというふうに思います。
それはへ理屈と言うんだ。交渉が決裂して解雇やむなしとなってから届け出すればいいんですよ。急ぐ必要はないんですよ。解雇することをあなたたちは急いだって仕方かないという対応なんですか。労使の間が決裂し、もうこれ以上譲歩の、お互いの話し合いの機運はない。そして会社が三十七名を決意する。一カ月後の予定として届け出ればいいじゃないですか。何で団体交渉がおくれておったとかそんなようなことを言えるのですか。あなたのそれは答弁にならぬと思うのですが、どうですか。簡単でいいです。
こういったものはいろいろなケースがございまして、私どもも画一的な対応をしにくい面がございますが、例えば労使間でいろいろ話し合いをしている。そういった中で会社側として何人ぐらい解雇したいという意向を持っている場合がよくございます。しかし、その場合にはっきり労使間でまだ決まっていない。いろいろ折衝している過程で会社側の一方的な見込みで、例えば百名とか二百名解雇するということがよく出ますが、そういう労使間で話が十分詰まってない段階で早目に出していただくということは、かえって労使間のその後の話し合いにも混乱をもたらすというようなこともございまして、場合によりまして早目に出させることが問題になることもございますので、そういった意味で十分打ち合わせを内部でやっていただきたいということをお願いし、また最小限でとどめていただきたいということをお願いしているわけでございます。
あなたの答弁は反対ですよ。いいかね。組合と話し合いがあったからおくれた。おくれたのはいいんですよ。一カ月前なんだから一年前に届け出たっていいわけですよ。それが労働組合と話し合い中だからおくれた、おくれたと一生懸命言っている。最初の計画でこれだけ解雇する予定でございますとか解雇いたしますという届けをすればそれでいいことなんです。それで、そういうことをしてはいけませんよとあなた方が指導するわけでございます。話し合い中だからおくれたのは同情するに値するみたいな言い方ではこれは承服できません。反対じゃないですか。
いろいろな問題を提起されたわけでございますが、特に魚価の問題でございます。確かに現在の魚価の状況を見ますと、イカ、サンマといった特定の魚種について生産過剰という事態のもとで魚価が低迷、低落をしておるという現象がございます。
 私どもは、やはり基本的には需要をいかに確保、拡大をしていくかということとあわせまして、マーケットの状態に合った生産の調整をしていくことが必要であるということで、サンマにつきましては、御承知のとおり漁期を早目に切り上げるというふうなことでマーケットへの対応を図っております。また、イカにつきましても、現在関係業界が大変多岐にまたがりますのでやや難渋をしておりますが、今月中には来漁期に向けての生産抑制計画というものを確立したいと考えております。また、そういうことを前提にして需要拡大なり、あるいはまた関係者についての経営対策を検討していく必要があるであろうということで、まずはやはりマーケットの状況に合わせた生産量の調整ということを現在先行して努力しているところでございます。
 また、一連の水産施策に関連をして、水産物にかかわる輸入関税を財源とした施策というふうなお話がございましたけれども、私どもはやはり畜産物について、畜産物といいますか、牛肉について行った措置とはかなり状況なり背景というものが違っておりますので、実はそのような構想を具体化する考えは現在のところ持っておりません。