そうしますと、いまのあなたの御見解は、私学の当局が経営の一層の合理化、これに努めれば結構値上げをしなくっても済みますと、これが文部省の見解ですということですか。
御指摘のとおり、人件費あるいは物件費の上昇が見込まれます。そのことから経常的経費が増加する、これを補助金ですべてカバーできないという部分につきましてはそれなりの問題を生ずるわけでございますが、このような財政事情でもございますので、大臣が御答弁申されましたとおり、私学自体で従前以上に自主的に経営努力を行っていただきまして、極力授業料の引き上げの抑制を図っていただきたい、また同時に、教育研究条件の維持に一層の御努力を賜りたいということを私ども強く期待しておるところでございます。
大臣はせっかちに、私聞いてないことまで答えておられるわけですけれども、少なくともこれは当然増——さっき言いました物価上昇あるいは人事院勧告に基づく私学関係教職員の人件費増、こういう当然ふえるべきものから見たら二百五十億ぐらいふえぬといかぬところだと。しかしそれが五十億になった。この二百億落ち込んだ分をどうするかということについては、それは配分の過程でいろいろ文部省として考えておるところだということかと思いますけれども、この五十億さえも、果たして年末の大蔵査定で守り切れるかどうかということについては非常に不安も残っているという現状なんですね。
 そこで、次の質問としてお尋ねをしたかったわけですけれども、どうですか、しきりに多くの新聞やら私学の関係者、たとえば私大連盟とか等々そういう団体が、このままでは——というのは、この一・八％の伸び、五十億の増、こういう伸びでは私学の授業料値上げは避けられないという考えがかなりどんどん出だしているということですけれども、この点については、文部省は、確かにそういうちょっと深刻な状況にくるだろうとお考えなのか、それとも、いやうまいことやったらそんなもの値上げをせぬでもいいんだと、結構回っていくんだというお考えなのか、どっちなんですか。
ただいまの佐藤先生の御意見、われわれといたしましては私学を何とか助成してまいりたいという希望は一貫いたしておりますが、御案内のとおりにこの経常経費の補助につきましては、先生の言われる二百億なり二百五十億というものは考えられますが、この点は、われわれといたしましては配分方法の見直しでありますとか、あるいは何とか他に吸収することによりまして、ゼロシーリングの中におきましても特に概算要求で五十億円増ということで要求いたしておるのでございます。
 それで、お話しのように、これが授業料の増加とか便乗値上げになるといったようなことがないように、私学の側におきましても前以上に自主的に経営努力をしてもらいまして、そうして苦しい中におきましてもわれわれは五十億円増ということを強調いたしたことにもかんがみまして、極力授業料の抑制に努めてまいるように指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
これでずいぶん時間をとりましたけれども、次の問題へ移りたいと思いますが、私学助成の問題について、当面の臨調報告、行革、これの一つの重要な課題になってきていると思いますけれども、私学助成の問題は、言うまでもありませんが、毎回の国会に出されてきます請願書、これについてくる署名の数で見てもほとんど最高の数が毎期出てくる、非常に強い国民的要求になっているし、今日幾つかの都道府県でも、直接自治体で私学助成についての条例制定を請求をする、そういう直接請求運動というものもかなり今日起こっているわけであります。
 ところが、今回の五十七年度の概算要求を見ますと五十億円増、一・八％の伸び率ということでありますが、大蔵省のゼロシーリングの締めつけのもとで、まあまあよくがんばった方だというふうに文部省は自賛をされていますけれども、しかし考えてみますと、この物価上昇あるいは当然人事院勧告も基準にしながら私学の関係の教職員の人件費もアップする、そういうことのいわゆる私学助成の当然増ということで見ますと、本来二百五十億ぐらい伸びてしかるべきところ、それの五分の一程度しか伸びていないという姿に残念ながら現状はなっているという、この点の認識は文部省も同じような認識でありましょうね。
局長、どうですか。あなた直接国立大学の、そこにいろいろな意味での責任を持っておる立場で、早く結論を出す方向で必要なこの作業も進め、文部大臣にも意見の具申をしてひとつ努力すると。
あすの国防会議に提案する内容を説明せよというお尋ねでございますが、現在準備中なので、しさいにわたって申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、まず、あすにお諮りします事柄についての大綱について申し上げますと、先生御承知のとおり、次の五六中業の準備にかからなければならない時期に来ているわけでございます。そこで、次の五六中業の作業にかかる場合に、私といたしましては部内に指示をしなければいかぬ、その事柄を幾つか予定しているわけでございます。
 その中には手続的な面もございますし、先ほど先生から御指摘のありました国際情勢の認識に係る点もあるわけでございますが、私といたしましては、五十一年健策定されました防衛計画の大綱、毎年度の予算において国会で御審議していただきまして、それを目標にして近づける努力は続けておるわけでございますが、五十六年度の予算が実施されたといたしましても、まだまだ隔たりが多いわけでございますので、次の中業の際にはこれを達成することを基本的な考え方として作業にかからせていただきたいという趣旨のことも織り込みましてあしたお諮りをしたいと考えておるわけでございます。もし御了解が得られれば、その線に沿いまして部内に指示をする、そしておよそ一年間かかりまして次の中業の中身がまとまりましたならば、国会で次の中業そのものは何らかの形で国防会議に付議するということをお約束しておりますので、また改めてその段階でお諮りをして、メンバーの閣僚の方々の御意見も出していただいてその段階で決定をする、いわばまあ明日は作業の取りがかりの段階で、おおよその方向についての考え方を提出さしていただきたい、さように考えている次第でございます。