抑止力としての核兵器の存在を認めるという立場にある限り、本当に核兵器の廃絶ができるのかというように私は大きな疑問を持っているということを申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、国連における第一回の軍縮特別総会で採択された最終文書でⅢの「行動計画」Ｆの「研究、情報の普及および教育」の項の九十九、百のところに、軍縮のために世界の世論の動員のため特別の措置を講ずるべきとして、軍備競争による危険の印刷物及び視聴覚資料の準備及び配布を強調しています。今おっしゃったように、核兵器による惨禍を再び繰り返してはならないという決意が変わらない限り、この日本の被爆体験というものを世界に訴えていくということ、これが必要だと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
核兵器の廃絶が人類の悲願であることは、先生御指摘のとおりでございます。その趣旨もありまして、先般我が国の広島で国連の軍縮会議を開催する等、私どもはその原爆の悲惨さを各国民に知っていただくよう努力をしているところでございます。
 そういう意味では今後とも外交政策の一つの大きな柱としてそうした面で努力をしていきたいと考えておりますが、同時に国際社会におけるパワーポリティックスという観点もこれは避けて通れない問題でございますから、そうした世界情勢の改善に努力しながら最終的に核廃絶に向けて目的を達成したいというふうに考えております。
私は、広島、長崎の原爆遺跡の保存の問題についてお尋ねしたいと思います。
 この広島、長崎の原爆被害の実相を知らしめることは、唯一の被爆国である日本にしかできない仕事であります。したがって、この仕事、核兵器の廃絶、核廃絶へ向けて一層強めていかなければならない責任を日本は持っているというふうに思います。
 政務次官にお伺いしたいのですが、日本の政治家として、外務次官として、この核兵器の廃絶に全力を挙げて努力をなさるおつもりはあるかどうか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
堂本先生のおっしゃられましたこと非常に大切なことでございますので、私どもはその点を十分踏まえまして、ぜひ今後とも関係省庁とこの点について真剣に相談していきたいというふうに思っております。
二年前になりますけれども、世界遺産委員会の委員長を初め各委員が東京に見えてこの批准に向けてのシンポジウムが開かれたわけですが、その場でも日本の沖縄のサンゴ礁その他は非常に世界的な価値があるということで積極的な発言が外国からもあり、一刻も早くこの条約を批准し、そして指定していくことが大事であるという意見が述べられました。現地も視察されております。そのとき白神山地の問題も出ております。ということで、私もそのシンポジウムに出席しましたけれども、外国からもそういうことを積極的にやるべきであるという声が出ておりますので、可及的速やかにそういった作業に入っていただきたいというふうにお願いいたします。
 最後に、その選定に当たって、先ほども民間の団体もその審議会の中に入れるというお話でしたけれども、やはり自然遺産、文化遺産に市民運動あるいは自治体が各地域で日本の国内で果たしている役割は大変大きくて、単なる有識者というのは大変私はくせ者だと思っているのです。有識者というよりは、本当にその文化遺産なり自然遺産を守ることに一生懸命になっている、そのために本当によく自然を知ってやっている市民の意見を積極的に聞いていただきたいと思うのですが、担当省庁でいらっしゃる外務省はそこの点はどうお考えでいらっしゃいますか。
これはいろいろなふうに報道されたりなんかするのですけれども、それからいろいろな講演ですとかそういう中で、あるいは一つの問題を説明するために短い時間の中で説明されたりするものですから、誤解がよくされるのですが、これは私どもの党あるいは私ども内閣といたしましても、やはり食糧というものはきちんと確保すること、それからそれに従事する人たちが本当に誇りと、またそれをやることによってちゃんと生きていけるということ、これを確保するということは何としても私は大事なことだろうと思うのです。
 ただ、予算の面でやはり多少何年かの間にシェアというものは低くなっているということは、農業というものをそういう中にあって私どもは長い時間をかけながら、基盤整備ですとか生産性を高めるということに投資してきた。これは、国民に安定して、しかも安価であるけれども、しかも質のいいものを提供しょうということのために努力をしてきたということで、農業者の方にもそのメリットがあると同時に、やはり消費者にもお返ししていかなければならない。特に、食管というものは非常に大きな赤字というものを抱えてしまっておるということで、この逆ざやというものを解消しようという中で、全体の農業予算というものは低くなってきております。
 ただ、これは一人当たりの農業者に対する助成ということからいきますと、確かによその国に比べますと日本の場合には小さいということが言われますけれども、単位当たりの面積に対する資本投下ということからいきますと、アメリカにもヨーロッパにも比して圧倒的に高いというのが実は現状であるということ、この辺を考えながら本当に農業の目指す、我々の哲学が画指すもの、これを実現するために、やはり節減するものは節減する、あるときの目的を達したものは勇気を持って切る、そのかわり必要なものに対してこれを充てていくということは大事なんであって、これは私たち議員たちは常に持たなければいけないだろうと思う。
 それから、今の最後にお話のございました今度のガットに向かう姿勢というものにつきましても、これは実は別に選挙だからどうこうということであれしているものではないということだけは率直に申し上げたいと思います。いろいろな人のことがいろいろなふうにとらえられておりますけれども、その人たちはまさに農政の中に今日まで長い経験を持った方々であるということ、それからガットというものの性格というものを、これは日本だけが全然何でもなくて大丈夫だよということじゃない、これではやはり許されないということと、それから守るということよりむしろ攻めていった方がいいということ、そういう中で日本の農業を本当に守り、むしろ発展させていくためには、このガットの決着の中で日本は、消極的であるよりは、前に向かって日本から提言していくことも重要であろうという中での発言が、よく誤解されて何かいろいろと報道されたりいたしますけれども、それぞれの皆さん方がそういう哲学を持ちながら対応しておるんだということは、ぜひともひとつ御理解をいただきたい。そして、逃げるのじゃなくてやはり真っ正面から切り込んでいくという姿勢というものは重要であろうということ、このことは私は率直に申し上げておきたいと思っております。