先般井上委員から御質問のありました問題につきまして、その後政府部内で協議をいたしました。その結果につきまして便宜私から御答弁をいたします。
 一、公共用地取得の手続に当たっても、国有地売却の手続に当たっても、いわゆる規準としての公示価格の意味合いに差異があるわけではございません。
 二、国土利用計画法においても、国等は買収、売却いずれの場合においても適正な地価の形成に配慮するものとされております。これを担保するための措置として、国有地等の売却に際して、関係行政機関の間で緊密な連絡、情報交換を行うこととしております。
 三、国有地の民間への売却は、処分の公正かつ適正を確保するため、原則として競争入札によることとされており、地価公示法及び国土利用計画法のいずれにおいても入札による国有地売却が否定されているわけではない。
 四、入札による売却価格は、これは国有地のことを言っておるわけでございますが、入札による売却価格は、地価が安定している場合は正常な取引価格を反映したものとなるのが通常であるが、最近における地価高騰の状況にかんがみ、異常な地価高騰地域における入札による売却については見合わせているところである。
 五、今後とも国有地売却が地価に悪影響を与えることがないよう、政府部内で十分連絡を密にとりながら対処してまいります。
 以上であります。
それでは、残留孤児の大量訪日の調査の問題につきましては今後も継続していただけるもの、こういう理解のもとでよろしゅうございますね。――はい、それじゃわかりました。ぜひともこの問題はやっていただきたいことを強くお願いいたしておきたいと存じます。
 続きまして、先般私は土地問題について質問をいたしました。その際、どうも政府側の御答弁が十分じゃない。といいますよりも、詰まってしまったと言った方がいいのでしょうな、これ。したがって、この問題は理事会預かりということになって今日に至っておるのでありますが、私のところへちょこちょことお出かけになる自民党の議員さんはおられるけれども、まとまった文言を私は聞いておらない。その後どんなことになったのですか、ひとつお伺いいたしたいと思います。
  午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 十二月七日
    辞任         補欠選任
     鳩山威一郎君     岡野  裕君
 十二月八日
    辞任         補欠選任
     岡野  裕君     木宮 和彦君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         大城 眞順君
    理 事
                板垣  正君
                名尾 良孝君
                永野 茂門君
                久保田真苗君
    委 員
                岩上 二郎君
                大島 友治君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                亀長 友義君
                木宮 和彦君
                古賀雷四郎君
                桧垣徳太郎君
                野田  哲君
                山口 哲夫君
                飯田 忠雄君
                猪熊 重二君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 小渕 恵三君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  高鳥  修君
   政府委員
       人事院総裁    内海  倫君
       人事院事務総局
       職員局長     川崎 正道君
       総務庁長官官房
       長        山田 馨司君
       総務庁人事局長  勝又 博明君
       総務庁人事局次
       長
       兼内閣審議官   服藤  収君
       総務庁行政管理
       局長       百崎  英君
       総務庁行政管理
       局行政情報シス
       テム参事官    重富吉之助君
       総務庁統計局長  田中 宏樹君
       法務大臣官房審
       議官       東條伸一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       警察庁長官官房
       企画課長     菅沼 清高君
       経済企画庁国民
       生活局消費者行
       政第一課長    川名 英子君
       法務省民事局参
       事官       寺田 逸郎君
       法務省矯正局保
       安課長      中間 敬夫君
       外務省北米局安
       全保障課長    重家 俊範君
       大蔵省主税局調
       査課長      尾原 榮夫君
       文部省初等中等
       教育局小学校課
       長        菊川  治君
       厚生省保健医療
       局管理課長    矢野 朝水君
       厚生省児童家庭
       局母子福祉課長  炭谷  茂君
       労働省労働基準
       局賃金時間部労
       働時間課長    畠中 信夫君
       自治省行政局公
       務員部公務員第
       二課長      佐藤  信君
   参考人
       地方自治総合研
       究所事務長    池田 省三君
       東京弁護士会消
       費者問題特別委
       員会委員     木村 晋介君
       元内閣法制局長
       官        林  修三君
       日本弁護士連合
       会消費者問題対
       策委員会幹事   藤田 裕一君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○行政機関の休日に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ─────────────