五十六年に年金法の改正がございました。一時払い即時年金の問題でございますが、実はせっかくあった即時年金、これは五十六年の改正時になくなったのですね。当時は、郵便年金制度が改正でさらに改善をするということになりますと資金が郵便年金に集中をするということで金融秩序に大きな影響を与えるというようなことで、生命保険会社あるいは銀行等々金融機関から猛烈な反対があったということが背景にあったようでございます。しかし、私は結論から申し上げまして、この一時払い即時年金、この制度は廃止すべきじゃなかったなという、これまた率直な感じを実は持っております。持っておりますが、なお民業との関係においてそういう金融機関が今回の制度復活に際してある警戒心といいますか、警戒あるいは反発、そういうものがありますかどうですか。
 まあ五十六年当時の環境とはかなり今違うと思いますし、心配されました資金の集中というのは、その後の数字をいただきましたけれども、見てみますとどうもそんな大きなものじゃないようですね。先ほど申しましたように、高齢化あるいは核家族の時代に入りまして、子供の教育費も要りますし、住宅資金、これも大変ですね。そういう返済がやっと終わって、苦しい時代を過ぎて、これから退職金をもらって老後の設計を図ろう。一番適切な道はやはり年金加入、そうすると一時払い即時年金、これはやはり利用したいという層が非常に多いと私は思いますね。だから今回のこの改正復活というのは、当然これは時代のそういう要請、国民的な要請を受けた改正であろう、こう思っておりますが、私のような認識でよろしゅうございましょうか。
将来にわたって郵便年金が使命を果たしていけるかという御質問だというふうに思うわけでございますけれども、戦前の年金制度が戦後のインフレに遭遇しました教訓を生かしまして、現在の五十六年に創設いたしました新郵便年金につきましては、基本的に終身年金につきまして三％逓増制という基本的な枠組みを採用いたしておるわけでございまして、この間にさらに分配金が生じました場合はそれもまた三％逓増でつけ加えていくというシステムになっておるわけでございます。こういうシステムによりまして将来に発生いたしますところの経済的変動にも対応する構えをとっておるわけでございますけれども、種々取り巻く状況というのは、国際的な金融の自由化にしましても、かなり変動が激しいというようなこともございまして、予断をするわけにはまいらない。また、私どもの資金の運用等につきましてもまだまだ多様化を図る余地というのが残されておるわけでありまして、今後ともこの多様化について努力をいたしながら、全体の経済状況に対応できるように商品の整備等を図っていく、そういう必要があるというふうに考えております。
民間個人年金とのこれからの競争関係、これがだんだんと問題になってくるんだろうと思うのです。抽象的な言い方をすれば秩序のある競争ということになるのでしょうけれども、ここの辺も運営上非常に難しい問題ではなかろうかなと思います。
 年金というのは非常にインフレに弱いということをよく言われますが、高齢化社会、寿命が延びる、そうすると、将来の年金の支払いについても今相当研究、検討された上の制度であり、運用面においても留意されていると思いますけれども、それは将来にわたって心配ない、当然そういうことでしょうが、先々においてこの郵便年金等においても、あるいはこういう要素が加わってくればなお是正すべきこともあるというようなお考えといいますか、そんなことを検討されておりますか。それとも今の制度で大体ずっといける、こういうことでしょうか。
郵便年金は、非営利の国営保険といたしましてできるだけ安い掛金で個人年金を提供することを使命といたしているわけでございます。つまり非営利ということでございますので、利潤を上げるということを目的といたしておるわけではございませんが、ただいま先生が御指摘なさいましたように、独立採算制の事業といたしましては収支の相債を図る、つまり収支の均衡をとるということは極めて大きな命題であるというふうに思うところでございます。実際に事業を運営いたしまして剰余金が発生をいたしましたならば、必要な積立金を積みました後、それぞれ加入者の方に分配をして実質的な均衡を図っておるということでもございます。
細部にわたりましては外交当局から御報告を申し上げるのが筋だと思いますが、まず、ニューヨーク時間二十四日、アナン国連事務総長から、安全保障理事会として、イラク訪問についての正式な報告を受けました。
 そして、今回、議員からも御指摘がございましたように、安保理の一致結束した団結のもとにおきまして、その支持を得て、アナン事務総長がイラクを訪問し、すべての施設に対し関連安保理決議に合致した形でのＵＮＳＣＯＭによる査察の枠組みというものが合意されたことを、私どもとしては歓迎し、喜んでおります。
 いずれにいたしましても、大事なことは、可及的速やかに細部の詳細の部分が決まりまして、即時無条件かつ無制限のＵＮＳＣＯＭによる査察が現実に実施をされること、そしてイラクが今回の合意を遵守することが確認される、これが一番大事なことだと思います。そのためにも、国際社会が一致して対処することが必要でありますし、日本としても、引き続き努力をいたしてまいります。
 湾岸戦争のときと対比してのお尋ねでございましたが、今回、我が国は安全保障理事会における非常任理事国でもございます。そうした中で、国連の、また安全保障理事会の枠組みの中におきましても、さまざまな役割を果たしてまいりました。
 そして、在京イラク臨時代理大使を招致し、国連決議の遵守を繰り返し促すこと、あるいはその他の努力というものは当然ながらいたしてまいりましたし、外務大臣とそれぞれの国の外務大臣の間、またその他のやり方、いろいろなことをやってまいりましたが、詳細につきましては、できますならば外務大臣からの補足をお許しいただきたいと存じます。