財政構造改革会議は総理の私的諮問機関でございますから、そこで出された御意見を総理が受けて、総理が我々閣僚に対してお諮りになり、御決断になったということでございます。財政構造会議から我々は指示を受けるということでは、まず筋としてはございません。この点はきっちり御認識をいただきたいと思います。（石井（紘）委員「財政構造会議から何ですか」と呼ぶ）財政構造会議が我々に指示をしていることではないということ、これは私的諮問機関ですから、それを受けて総理が御決断をなさった、我々は閣僚としてそれに同意をしたということでございまして、当然私どもは、閣僚として総理の御方針を受けたわけでありますから、忠実に実行していくことは当然のことであります。
建設大臣にお伺いしたいと思います。
 昨日、財政構造改革会議が開かれて、公共事業費を九八年度は対前年比マイナス七％にするということが決められたそうですが、建設大臣、建設省が担当しておる公共事業というのは全体の公共事業の約七割になるわけです。そうしますと、七％削るということになると、建設関係の公共事業というものは相当額になると思うのですが、建設大臣としては、この財政構造改革会議の決定の趣旨を忠実に守って行政を進めていくおつもりかどうかを伺いたいと思います。
私は、委員の非常に強い問題意識に対して共鳴をいたしますが、今後やはり町づくり、郷土づくりといいますか、そういうことは、国が画一的にこうしなさいとか、すべきだとか言うのじゃなくて、やはり地方自治体、住民の方がみずからの青写真を描いていく、それを国が支援をしていくというのが基本であろうと思うのです。
 その国の支援にいたしましても、今は各省庁にわたっておりますので、そんな弊害が御指摘のように出ております。それでこのたび行政改革をやって、国の機能別にこれを分けて、恐らく建設省もなくなるでしょう、通産省もなくなるでしょう、そういうことの中で、今委員が、自治体がこうしてもらいたいということをセクトで処理するんじゃなくて、トータルとして国が御支援できる、そうした行政組織なり機能、機能に変えていくという作業の中で、今委員の御指摘のことは取り組んでいかなければならない、このように考えております。
町づくりにつきましては、いろいろな主体があるわけでございますが、簡単に申し上げまして、やはり民間のそうした意欲を何とか引き上げるというためには、民間の方々のやる気は言うまでもないことでありますが、行政と、それからその両方に橋渡しをするコンサルタント的な立場の方がやはり必要だと思います。
 先生のおっしゃられた御趣旨の立場に立つ人は、これは行政側に向かっても、あるいは民間の方々に向かっての両方の役割があると思います。私どもも、いろいろ、まだまだ十分でございませんが、今そういう視点に立っての人材養成あるいは人材派遣に対する支援というのを組んでまいりたいと思っておりますし、先ほどちょっと答弁漏れをしておりましたが、全国でのいわば優良な町づくりの事例集を集めておりまして、それを各ブロックごとに開催する場所で、各市町村の方々に、成功例だけを集めるということも問題かと思いますが、いろいろ失敗例も含めまして今発表の機会をつくるようなことも心がけておりますので、この輪をだんだん広げていきたい、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これは同じ政府の中でそれぞれの省庁が審議会を持っているんですね。その審議会の出す答申が、ある意味では整合性というのが私はなきゃいけないと思うんですね。
 ですから、そういう意味で、こういう最終報告の文案を見れば厚生省としてこういうことを考えておるのかなと。それが一つの抜本改革なり、九年度中にこれを実施するある意味では指針なのかなというふうに私としては受けとめたものですからお聞きをしたわけです。その点はどうですか。
廃棄物に関する御質問でございますけれども、南極の昭和基地では、南極の夏に当たります十二月末から翌年の二月中旬まで約八十名、それから南極の冬の期間に越冬隊員三十一名が滞在して研究観測を実施しているところでございます。
 これらの研究観測でございますとか、我々定常観測という呼び方をしておりますけれどもそういったものとか、あるいは当然隊員の生活のために昭和基地で一年間に出る廃棄物は、可燃物約八・四トン、不燃物約十九トン、し尿、汚水約千四十三トンということの報告を受けております。
 そのほかに、年により異なりますけれども、夏の期間、建築などのこん包廃材が約十トン排出さております。また、使用済みの雪上車などの大型廃棄物が約五百トン蓄積されているわけでございます。
 これらにつきまして、まず可燃物につきましては、平成五年度に焼却炉を整備いたしましてその焼却炉で焼却処分する、またプラスチック等の不燃物は、分別集積して観測船「しらせ」で日本に持ち帰っております。
 それから、し尿、汚水は現在希釈して海洋に排出しておりますが、汚水処理施設を新設しているところでございまして、平成十一年からこれを運用する予定でございます。
 また、先ほど申しました約五百トンの大型廃棄物につきましては、五年計画で持ち帰り処分する予定でございまして、今月帰ってまいります「しらせ」におきましては約二十七トンの大型廃棄物を持ち帰ることにしております。
 環境庁への報告でございますけれども、現在の法制上は環境庁に報告する義務は課されていないわけでございますけれども、こういった観測隊の事業内容等につきましては、私どもが事務局を務めております南極地域観測統合推進本部というものに環境庁からもお入りいただいておりまして、会議の都度御報告等をしているところでございます。
 二番目の御質問でございますけれども、昭和基地におきまして先ほど申しましたように大型廃棄物を三カ所に集積保管しているわけでございます。保管に当たっては、まずそういった土壌等の環境に影響を与えるものは置かないように選別を行った上でやっているところございます。なお、昭和四十九年の第十五次観測隊から行っております土壌バクテリア等の調査では、今のところ人為汚染は認められていないということでございます。
 今後は、本法律の趣旨にのっとりまして適切に対応してまいりたいと思います。
 以上です。