この改良普及制度は、スタートの初期におきましては、御承知のことと思いますが、市町村に対する駐在制ということからスタートをいたしております。そのことは、まさに場所的な意味においても地域に非常に密着をいたしまして、それなりにすぐれた面もあったわけでございますが、同時に、勢い小人数にならざるを得ない。それから、市町村との上下の関係と言うと妙でございますが、市町村行政との相対的な独立性というふうな問題、さらには普及職員の処遇の問題、いろいろ問題がございまして、その後、中地区制、さらにはただいまのような広域普及所体制に移行したわけでございます。そのことはそれなりに大変長所もあるわけでございますが、御指摘ございますように、従来のようにその村に駐在し、場合によりましてはその村に居住をいたしまして日夜接触しておったという関係から見れば、やや疎遠な関係ができ上がったのではないかというふうな御批判があるわけでございます。
 広域普及所体制をとりました最大の理由のものは、これだけ技術が高度化してまいりますと、勢い普及員の担当も専門分化せざるを得ないというところから、いろいろなスタッフを集中する、こういう動機が非常に大きかったわけでございます。そのことが逆にまた地域との密着度からいえば薄れていく。その両方の問題点を同時的に解決するということで、ただいまでは広域普及所の中において地域分担制というものをしきまして、そういう一つのチーム編成を前提といたしましてそれぞれの分担地域を受け持っていくということで、地域密着性の問題と広域普及所の持っておるよさ、両方を生かすような工夫もしながらやっておるわけでございます。
 しかし、そのことが地域の密着度の問題についてのすべてのお答えであるかどうかということになりますと、私どもも必ずしもそうだとは思っておりませんで、今後またさらに工夫をしなければならない幾つかの問題があるような気がいたしております。その意味で、今回の研究会で指摘しております幾つかの問題は十分今後の参考になるものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
この点ばかりやっていると時間がなくなってまいりますので次に移りますけれども、この研究会は「地域の要請に的確に応えた密着活動が弱まってきている」という指摘をいたしております。私も、かつての農業普及員の人たちのかなりきめ細かい活動というようなものと対比して、現在確かにそういう傾向は指摘され得るのではないかというようにも感じるわけでございますが、ただ、これは無理もないところだと思うのですね。現在のスタッフで非常に多くの問題点を抱えた農業について普及事業をもっと密着してやれと言っても、これは現状ではなかなかむずかしい。これをむしろ強化するこのことによってしかこの密着性というものは乗り越えられないのではなかろうかというふうに実は私考えておりますが、これについてはどのようにお考えになりますか。
先ほど申し上げましたように、普及関係の職員もいわば都道府県職員でございまして、広い意味の行政職員には違いないわけでございます。また、その頂点とするところは都道府県の農林担当の部局であり、あるいは都道府県知事である、こういう基本的な性格はあるわけでございますから、行政と無縁の存在であるというふうには理解をいたしておりません。
 ただし、行政の作用の中にもさまざまな面がございまして、かなり権力的なものから、あるいは指導、助長的なものから、教育的なものから、さまざまございますので、普及事業は発足以来その中で教育的な手法によって仕事を展開するのだという意味で、都道府県の他のいわゆる行政端末と申しますか、そういうものとは分離した機構のもとに運用してまいりました。そういう基本的な性格は今後とも維持しなければならないと考えておるわけでございます。
 今回の研究会の答申の中で「行政施策への協力」という見出しを挙げまして若干の問題を提起いたしておりますが、たとえて申しますと、農用地の流動化促進というふうなテーマがございます。先ほど官房長からも申し上げましたように、大変むずかしい問題でございますが、農林関係の施策の重要な柱として推し進めておるわけでございます。この問題につきましては、たとえば市町村でございますとか農業委員会でございますとか、直接担当する行政組織があるわけでございますけれども、普及事業といえども、そのことについての必要性あるいはその制度そのものの理解を進めるということは普及事業として取り上げておかしくない問題ではないか。具体的な農地の移転事務を取り扱うとかそのことを管掌するという問題ではないわけでございますから、そういうそれぞれの持ち分に応じて、本来の機能として実施できる側面においてこの政策に取り組んでいく、こういうことを述べておるというように理解しております。
私、今度の法改正、それからことに出ている研究会の提言を読んで、普及事業そのものにもっと行政の一翼を担わせたいという感じが若干あるのではないかという感じがするのですね。これは、私、全体を眺めての印象でございます。そういうことはこれから絶対にいたさぬ、行政と普及事業との基本的な違いは今後とも堅持なさる、これは間違いございませんね。
これは非常に大事なことであり、私も賛成です。
 ただ、大臣の臨む態度が、困ったものをしょったものだ、何とか、この宝の持ち腐れをみんな利用することを考えてくれないかというのじゃなくて、せっかくの国の財産、これだけの年月と費用がかかったんだから、最も有効な利用の仕方について、大衆の知恵を一つづつ拾って、知恵の輪を結集して、有効活用をやろうじゃないかという態度で、ぜひこれをやっていただくように要望しておきます。
 そこで、事務当局にいま一々伺う時間がございませんが、それはそれとして、いろんなデータは大臣のところへ出すべきだと思います。たとえばさっき洞爺丸のあれも出ましたが、あそこの青函連絡線というのは、「津軽海峡冬景色」に歌われているように普通の波風ではない、一月、二月行ってみるとわかるが。あの船を地下にもぐらしてみたちどうかという発想、いわゆる青函トンネルの鉄道通過そういった場合に、船の方が安い、鉄道の方が高い、こういった計算も出るだろうから、こういったものが綿密に詳細にコンピューターにかかっているだろうかというのが一つ、数字は聞かなくたっていいから。
 それからもう一つは、いま盛岡まででとまっておる新幹線を、さらにあそこをくぐらすことによる投資額と、いま通らないためにこれだけの利益しか上がらないが、通した場合はどの程度か。これは仮定利益になると思うが、それにしても、やはりそういうデータがあろうかと思うのですが、それをやっておるのかということ。
 三つ目ですが、北海道は何といっても米以外の農産物には持ってこいのところです。米は合わない。だれが言おうと米は合わない。だから減反率は五〇％になるわけだ。しかし大豆なり芋なり、これは北海道ならではという土壌になっておる。小豆相場というのは北海道から来ておるように、こういうことを考えると、ホクレンという例の大きなマンモス組織を利用して、都民、消費者とのつなぎにあれを使うということになったら、どういうことになるだろうか。それはトラック輸送、トラックもくぐることになるであろう、鉄道も利用することになるであろう。こういったものを大臣のところに上げておるかどうかということをまず聞きたいと思います。