お答えさせていただきます。
 一月十五日に発生いたしました釧路沖地震は、日本海溝から日本列島の下に沈み込んでおります太平洋プレート内部の深さ百七キロメートルのところで発生したものでございます。地震の規模を示すマグニチュードは七・八でございまして、深い地震としては最大級のものでございます。
 一方、二月七日の能登半島沖の地震は、日本列島が乗っておりますユーラシアプレート内部の深さ二十五キロメートルのところで発生した浅い地震でございます。この地震のマグニチュードは六・六で、この地域の地震としては大きな規模の地震でございます。なお、今深さ二十五キロメートルと申し上げましたけれども、地震直後には三十キロというふうに地震情報では発表してございます。この震源の深さの違いは、その後のより詳細な調査によりまして深さを変更したものでございます。
 以上でございます。
わかりました。
 時間が来てしまいましたのであれなんですけれども、今の技術基準あるいは許可の基準、こういうものに該当しない、当てはまらない、こういう話なんです。しかしながら、現実の問題としては十三戸の、まだ新築ですよ、これが倒壊をしているという現況からすれば、宅地造成についての考え方というものをもう一遍根本的に見直す必要があろう。これは、国の方の所管とか地方自治体の所管とかいうことではなしに、行政全般としてこのことについては見直す必要がある、このことだけ指摘しておきたいと思うのであります。
 まだまだいろいろあったのですけれども、委員長からの話もございますので、この程度にいたしますけれども、またの機会をいただきまして、さらに引き続いていろいろと議論をしてみたい、かように思いまして、私の質問は終了いたします。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 私ども建設省の方では、宅地造成等規制法と都市計画法というのを所管いたしておりまして、宅地造成等規制法では、宅地造成工事の規制区域というのを決めておりまして、その規制区域の中では許可基準がございまして、盛土の勾配だとか、擁壁だとか排水施設の設置、安全上の必要とされる技術基準に適合している場合に許可をするということにいたしております。
 それから、都市計画区域内で開発を行います場合にも許可が必要でございまして、この許可基準の中には、地盤の改良、擁壁の設置など安全上必要とされる許可基準が定められておりまして、それに基づいて一応やっていただくということになっております。
 ただし、先生御指摘になりました標茶町茅沼のところにつきましては、都市計画区域の外でございますし、宅地造成の規制区域外でございまして、私ども建設省の方で所管しているような許可が該当しない場所でございます。
 なお、環境庁が所管されております自然環境保全法に基づきましで、これは道の許可だそうでございますけれども条例による許可が行われたと聞いておりまして、そちらの方の技術基準もちょっとチュックをしなければいかぬのかなということは思っております。
私の誕生日ですが、同時にこれはアメリカにおける排日移民法案がいよいよ施行された日なんですよ。
 明治初めから移民が始まりましたね。いろいろないきさつがございましたけれども、この排日移民というものが、協調の時代と言われながら日本人がいかに差別をされ排撃をされ、あげくの果てはアメリカ国家のあの議会において日本人は受け入れられないと、こういう差別的な形で法案が可決され、それが実施されたのが大正十三年七月一日であります。だからこそ、当時の日本人はこの日をまさに屈辱の日と申しますかあるいは民族としての惨めさといいますか、こういう時代を背景にしながら、日米関係がいろいろな形で歴史を織りなしてきた。
 今の時代に置きかえて、こんな平和な波穏やかなときに、いきなり日本は野蛮にも満州に侵略していったんだとか中国に侵略したんだとか、こういう極めて安易な歴史観が、歴史観とも一言えない、まさに東京裁判史観がまかり通っておることの一つの反証例として、反撃としても、これはやはり日米関係の一つの大きなあれとして、大正十三年七月一日以来、その後日米が戦い、戦争が終わって講和条約、それまで日本人はついに移民は閉ざされていたんですよ。これは今さら改めてそういうことを言ってアメリカを非難攻撃する意味ではありません。これまた歴史の真実であり、その当時生きていた人たちにとっては、寝ても覚めても忘れることのできない、持って行き場のない、そして民族のエネルギーを大陸にと、これまた当然の流れではなかったでしょうか。
 午前中に論議がありましたけれども、マッカーサーが日本から帰って、アメリカの上院で、日本のあの戦争は侵略じゃないんだ、安全保障の戦争だったと彼が言ったという背景は、やっぱりあの御存じの朝鮮戦争が始まってさんざん苦労して、中共も入ってきて中国軍も入ってきて、彼は満州を爆撃する、原爆を落とすというところまでいったのでトルーマンから首を切られたわけですね。だからマッカーサーは、あの朝鮮半島の共産主義勢力、あるいはあの動乱の中における自分のそれこそあの体験を通じて、初めて歴史を学んだんじゃないでしょうか。つまりアジアにおける日本の存在が、つまり日本の国是であるアジア安定のために、明治時代は南下するロシア勢力の防波堤として、革命後はソビエトの共産主義勢力の浸透する、そういう勢力に対するまさに防波堤として、アジアのためにかけがえのない役割を果たしてきた。
 そういうことに初めてマッカーサーも気がついて、アメリカ上院に行って、日本という国は生糸ぐらいしかできない国で、経済的に遮断されれば千二百万から千三百万人の失業者が出る国だと、こういう国が今回のああいう中で戦争に赴いだということは、日本の自立、安全保障のためであるというようなことを言ったわけであります。
 やはり歴史というものをいろいろな角度から、是は是、非は非とすると申しますか、ありのままに史実として、日本人の歴史を日本人が粗末にし忘れてしまったらだれが受け継いでくれますか。そういう立場でアジアの、いろいろ申し上げましたけれども、帰するところがやっぱりきょうの中心テーマであります市ヶ谷一号館の問題。そういう立場で私どもは、また恐らく関心を持っておられる方々は、ただ古い建物を残しておこうとか、あるいは私もその片割れでありますが、旧軍関係者が単なるノスタルジアであれば残してほしいとか、そんな簡単なものではないわけであります。
 改めて防衛庁長官、きょう時間をかけましていろいろな角度から論議をしてまいりましたけれども、先ほどはこれは政府の立場において官房長官も深いお考えの一端を述べられましたけれども、しかし、何と申しましてもこの問題はやはり防衛庁、そして今その最高責任者であられる中西長官の双肩にまさにかかっておる。この問題についてもう一度御所見のほどを承りたい。