なぜ私がそれを念を押すかと申しますと、沖縄の場合こういう見方があるんです。米軍基地がその温床、こういうことで具体的に挙げたんですね。米軍基地、いわゆるアメリカの松材を米軍が基地内に持ち込んで、そこでいろいろな施設をやりますね。それが一つの経路になっておるんじゃないかということを、これは断定ではありませんけれども、そういうことは十分予想されるんですね。このことは、これは御存じでしょうか。
このマツノザイセンチュウがどこが一番最初かということにつきましては、まだ学者間でははっきり結論は出ておりませんが、これにつきまして、わが国で発見されましたマツノザイセンチュウと同じものがアメリカにおきましても発見されたということは言われています。
 そこで、防除をするに当たりましてはやはり貯木場あるいは製材工場周辺というようなところには相当注意を払い、丸太の移動等につきましても監視をしながら、この制限あるいは禁止をするというようなことも大事でございますので、それらにつきましても今後市町村にもそういう予算もつけておりますので、県の森林病害虫等防除員と連携をとりながら対処してまいりたい、かように考えております。
次に、この発生の経路ですね、発生の経路にはいろいろあるようでありますが、アメリカから来た松材が原因になっておるのだとか、それから製材所を中心として猛威をふるっておるのだとか、こういったこともいろいろありますが、どうなんですか。
沖縄県からのこれは報告によりますと、特にここ一、二年は積極的に防除体制を確立してやるというふうに予算的にも措置がなされてきておりますので、私どもといたしましてはさらにこれを十分な連携をとりながらやっていかなきゃならぬ、かように考えておるところであります。
五十七年度につきましては、米軍におきましても二億六千万町の予算措置をとられていると伺っています。私どもは、やはりこれは連携をとりながら密接に防除体制をとりませんと駆除できませんので、できるだけ早く再度連携をとりつつその体制について万全を期してまいりたい、かように考えております。
どうもそのような一応姿勢はよろしいと思うのですが、現実はこの二、三年来沖縄のマツクイムシが猛威をふるっておるということは御存じだと思いますね。それで本当にそういった完全な緊密連絡提携がうまくいっておらぬのではないか、こう思うわけなんですが、それで予算措置は米軍あるいは日本政府との関係はどうなっておりますか。
沖縄県におきますところのマツクイムシの防除につきましては、沖縄県とそれから那覇防衛施設局それから米軍の三者の連携を図りながらこの被害量の把握あるいは防除方法、防除時期等につきまして随時連絡調整を図っておるところでございます。それで特に沖縄県知事それから那覇の防衛施設局長、米軍の四軍の調整官から成ります三者連絡協議会というのを開催しながら、この防除につきまして基地の立入手続の簡素化とかあるいは密接な情報交換等をやりながらこれまでも連携をしてまいっておりますが、さらに今後一層その辺の連携をとりたいと考えております。
次に、もう時間がありませんから結論だけ問題提示をいたしたいと思いますが、沖縄の場合は他県と違いまして、これは特に防衛施設庁の立場も関連しますので、基地の中は米軍が、基地の外は日本政府がと、こういう立場があるわけなんですね。しかもそういう立場の中で今度はマツクイムシが間を縫うていくと、完全に普通の場合であってもその防除体制がうまくいかないというと抜けていく心配がありますが、いわゆる治外法権の基地の中でマツクイムシまでも治外法権の特権を持ってやりますというともう大変なことになるわけなんですがね、その点沖縄におけるマツクイムシの防除防遏体制についてはどのような対策を持っておられるか。
沖縄県におきましては、四月の中下旬から先生御指摘のように始めなければならないということで、これはできるだけ速やかに対応しその措置ができるように進めてまいらなきゃいかぬと、かように考えております。
次に、マツノマダラカミキリの気温によって時期がずれますね、日本列島をずっと寒帯、温帯、亜熱帯と、こうなりますね。そうしますと本土では大体六月から七月の間ですね。ところが沖縄のように高温多湿の温度の高いところでは四、五と、こうかみ合わないわけですね。そういった気温によるずれをどうかみ合わしていくかということが非常に大事な問題であると思うんですね。その点からすると、仮に法はできても手続にまた相当時間がかかりますね。その時間のためにすでにもう発生しておると、追っかけていったんじゃ間に合わないのじゃないかと、こういう心配もあるわけなんですが、どうでしょうか。
一般図書が読める、用が足せるのだというのは余りにも冷たい御答弁だなというふうに私は思います。その聴覚障害者の方々は、このビテオを借りるのに――一般の人はそんなものを郵送料を出してわざわざ借りることをしないわけですね。ぜひこれを見たいということで、一般に三十年、私たちはテレビやラジオの恩恵に浴してきたわけですが、それが浴せない中でいまこういう字幕入りができてきた。そうすると、そこに郵送料が要るわけですから、法律が以前につくられた段階とは世の中の状態、趨勢が違ってきているわけですね。だから、将来の問題として検討するのではなく、急いで検討に入っていただきたい。それこそあしたからこの法改正をしたら聴覚障害者もわかるのですよみたいな宣伝が先ではなしに、もっとそういう本当にできていくときにはどうなのかということを、やはり温かい配慮と実態でもって進めていただきたい。あと、ぜひ大臣からお答えをいただきたいわけですが、私は、きょうこの字幕入りの番組放送についてお尋ねした中で、放送法の改正をやらなくても字幕入り放送はできる。したがって、この字幕入り番組を放送するために急いで法改正をする必要はないのではないかというふうに思います。また、多重放送の文字多重の方式についても、現在放送界の中でまだ一致していないという点があるならば、法律改正を急ぐということには大変疑問があるなというふうに思うわけですが、それは私の強い指摘として聞いていただいて、最後に大臣から、先ほどの聴覚障害者用の郵送料の優遇措置について急いで検討していただきたいということですが、いかがでしょうか。