ただいまのいわゆる住宅ローンの問題についての金利の軽減、これは委員もおっしゃいましたとおり、いわば利子補給に財政負担が伴う、いま一方、税制上の優遇措置がある、それらを調和しながら今の制度を打ち立てたわけでございます。
 せっかくの御提言は、これは新しい内閣に当然伝えるべきだと思いますが、私自身、今それをここで決断し、田沢さん、やりましょうやという立場には残念ながらないというふうに申さざるを得ません。
ただいま御指摘のとおり、東京圏を中心とする大都市圏では、居住地の外延化というようなことによって通勤通学に要する時間が増加しておりますし、また都心部に乗り入れる鉄道は依然として著しい混雑状態にあるということで、その改善を図るということが喫緊の課題になっていることは御指摘のとおりでございます。
 そこで、運輸省といたしましては、このような状態にかんがみまして、東京圏においては昭和六十年七月の運輸政策審議会答申、高速鉄道網整備計画に基づき、今後とも鉄道新線の建設、複々線化というものを推進しております。このため、従来より特定都市鉄道整備積立金制度というものを実は設けまして、また各種の助成措置を充実強化するということによって都市鉄道の輸送力の増強ということを推進しております。
 また、御案内のように、今国会には建設省また自治省と共同で、大量の宅地供給に資する鉄道の整備を図るため、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案、いわゆる常磐新線法というものを提出しておりますので、一日も早い成立をお願いしたい、かように思っております。
 また、遠距離通勤者の経済的負担の軽減ということで、所得税の非課税限度額というものを平成元年一月から従来の二万六千円というものを五万円という額にいたしまして、そうした負担の軽減を図っておるということでございます。
 よろしくお願いします。
運輸大臣、住宅取得が困難である最大の理由は地価の高騰にあることは先ほど述べられたとおりでありますが、そのために大都市圏のサラリーマンはますます遠方に住宅を求める結果、通勤圏は拡大し、長時間化、混雑化が起きているのが実態であります。
 こうした遠距離通勤者の苦痛を和らげるとともに、新たなる宅地供給を図るためにも通勤新線の建設を促進し、さらに在来線の輸送力の増強、駅舎の改善などの必要性が私はあると思うんですが、運輸省の見解を承りたいと存じます。
狭いながらも日本の住宅の戸数というものが量的にはかなり充足されてきたと思うんです。
 質的にはどうかといいましても、最近材木等がよくなりまして、柱にしても天井板にしてもなげしにしても、かなり安くていいものができるようになった。そういう意味では質が非常によくなったと思うんです。
 この間もある新聞に、温泉旅館のおやじさんが、自分のライバルは温泉旅館とかホテルではない、お客さんの家だというんですね。家が個々に、全部ではないでしょうけれども、それだけ豊かになってよくなったということでございましょうけれども、残念ながら広いスペースがあるかというところが日本の住宅の場合の泣きどころだと思うんです。もっと空間のゆとりのある、できれば緑のある住宅というものをどうしても建設省としては供給していかなければならない。
 そこで、建設五カ年計画の中で、誘導居住水準というものの目標を定めまして、西暦二〇〇〇年までに半数の世帯が、例えば都市型では三ＬＤＫの住居専用面積が九十一平米、あるいは一般的には三ＬＤＫＳ、これが百二十三平米、これを目標にしているわけでございます。これが達成できればいわゆるウサギ小屋と言われるような批判がなくなると思いますので、何とぞ御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
ぜひ効果あるような施策を展開して地価を抑制して、多くの人たちに喜んでもらえるような行政をしていただきたいと思います。
 建設大臣、建設省は誘導居住水準を満たす世帯をふやすためどのような施策を講じておられるか、お聞かせいただければと存じます。
主要地方道の国道昇格についてのお尋ねであると思いますが、御承知のように経済社会情勢の変化に伴います輸送需要、それから自動車交通の非常に増大してまいりました現状、土地利用の変化、これらに対応しまして、国土の有効利用を図り、流通の合理化及び国民生活環境の改善、こういうものに寄与する意味において、近代的な幹線道路網体系の確立というものは大変重要でありまして、それをめどに道路網再編成の一環として国道昇格は実施をいたしておるわけでございます。
 最近の国道昇格はおおむね五カ年ごとに実施をいたしておりまして、前回は昭和四十九年十一月に約五千九百キロメートルについて実施をいたしたわけでございます。ところが、ちょうどオイルショック等もございまして、これらの克服のためにとられました総需要抑制策というものがございますが、そういう影響等もございまして公共事業も相当抑制されたわけでありますが、その関係で整備を要します道路がなお相当残されておるのも事実でございます。したがいまして、すでに昇格いたしました国道の整備をいませっかく努力、促進をしておるという現況でございますが、ただ近年におきまする経済社会の変化に即応いたしまして、幹線道路網の整備をより適正な道路網体系のもとで進めていくことも私は重要であると考えております。
 そういうような意味で、高速自動車道あるいは国道、高速自動車国道とあわせまして全国的な幹線道路網を形成するいわゆる国道網のあり方というものを、交通事情の動向あるいは道路整備の見通しなどを総合的に勘案しつつ、調査検討をただいま進めておるところでございます。
 私は、国道昇格につきましては、そういう意味では現国道整備のあり方も検討を要する場面もあると思うのでありますが、そういうものを含めまして前向きに対処してまいりたいと思っておりますが、ただいまのところはいろいろ検討をいたしておるところでございます。