ただいま議題となりました請願二十七件につきまして、お手元の資料に基づき、理事会の協議の結果を御報告申し上げます。
 理事会におきましては、資料三ページの第一号過疎地域振興のための新立法措置に関する請願と、資料五ページの第二号交通事故防止対策の強化に関する請願につきましては採択すべきものと決定いたしました。
 次に、資料六ページの第八三七号交差点事故防止対策に関する請願外回趣旨の請願二十二件につきましては、請願項目のうち四の部分を除き採択すべきものと決定いたしました。
 その他の請願につきましては保留すべきものと決定いたしました。
 以上が理事会における協議結果であります。
これより請願の審査を行います。
 請願第一号過疎地域振興のための新立法措置に関する請願外二十六件を議題といたします。
 まず、理事会において協議いたしました結果について専門員に報告いたさせます。竹村専門員。
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました県、市町村における財政状況、行政改革の推進状況及び地域振興対策等の実情調査のための委員派遣については既に報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、山口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、坂野自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂野自治大臣。
私は、ただいま可決されました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、現下の地方財政が多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、その充実強化を図るため特に左記事項について善処すべきである。
 一、地方交付税制度が地方公共団体の財政需要に的確に応え、その機能の向上が図られるよう地方交付税総額の長期的な安定確保に努めるとともに、地方財源不足等のため発行された臨時財政特例債、財源対策債などの償還に関しては、地方財政の硬直化を招かぬよう的確に財源措置すること。また、国庫補助負担率の特例を廃止する等国庫補助負担制度の安定に努めること。
 二、税制改革による地方財政への影響については、財政運営に支障を生じないよう適切な措置を講ずるとともに、地方公共団体の行財政運営が地方自治の本旨にのっとり、自主的に行われるよう十分に配慮すること。
 三、税制改革に基づく税負担により、地方公営企業の経営基盤が損われないよう特段の配慮を払うこと。また、経営の健全化を図るため、一般会計からの的確な繰入れに努めること。
 四、国民健康保険事業の長期的安定・充実並びに地方財政の健全な運営のため、国の責任の明確化及び国庫補助負担制度の充実に努め、保険制度の抜本的改革を行うこと。
 五、地方債の安定的消化を図るため、発行条件について、政府保証債と格差を生ずることのないよう引受者側に与える影響等を考慮した発行環境の整備に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、皆様の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、山口君から発言を求められておりますので、これを許します。山口君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
事業団といたしましては、大山委員会でいろいろといま先生おっしゃいましたような指摘をいただいておりますので、当事者といたしまして、体制をその御指摘の方向に向かってさらに強化刷新をするということでございます。
 いままでやりました主な事項は、技術陣の充実ということでございまして、役員の中にも原子炉研究の専門家等を迎えまして、そして将来の研究開発に備えるような体制をつくりましたし、それから技術部の中につきまして、特に技術部の技術的なレベルを上げるということでございますが、なかなかこういう暫定期間の一つのウイークポイントと申しますか、出向者が非常に多くて、それも頻繁に交代をしているという御指摘がございますので、この点につきまして派遣元といろいろと折衝をいたしまして、原子力研究所あるいは民間の造船所その他の会社から、できればそういう人々を固有の職員に割愛をしてもらいたいということで、これも若干はそういう陣容が整いまして、それから出向やむを得ないにいたしましても、その出向期間の更新をなるべく長くしていただくということで、これもかなりの定着率と申しますか、四十九年当時に比べましては出向期間が三年半ぐらいに平均なっておりまして、相当技術陣容の刷新は当時に比べれば図られたと思います。
 それからもう一つは、外部のいろいろの試験研究機関あるいは学識経験者の方々の知見を拝借するような、いろいろの研究の何といいますか協力の体制を、外部との連絡を密にして、そしてそういうところからのいろいろ技術的なアドバイスをいただくというようなことをできるだけやってきております。
 それから現場の事務につきましては、特にこれを重視しなければなりませんので、現在、佐世保には工事事務所というものを設けまして、私どもの技術の職員を中心に、所長以下二十名ぐらいの職員がおりまして、これが三菱並びに石幡と常時協力をしながら、この工事の円滑な実施を図るということでやっておりまして、大山委員会の御指摘につきまして極力その方向に沿うべく事業団としても努力をしているつもりでございますが、今後もさらに、今度法律を改正していただきましたならば、その方向に沿って一層技術陣営の強化を図りたい、こういうふうに考えております。