御指摘のとおり、当初からの福祉年金の金額の推移を見ておりますと、その時代時代によりまして非常にまちまちでございます。ただ、現在の段階になりますと、福祉年金も経過的年金の一種でございますが、拠出制の方の十年年金、五年年金は本来の年金とのバランスで年金額が決まっておりますけれども、それとの関連で考えますと、五年年金と三百円差ということでほぼ肩を並べるところまで来ております。
 そういう意味で、今回も拠出制の方が物価スライドをする、それに相応する分を引き上げるという考え方をとったわけでございまして、無拠出の年金の方が拠出の年金よりも上回るということはいかがかと思いますので、そこら辺のところのバランスは、今後はある程度拠出年金の動きにそれなりに連携をとらざるを得ないということになるんじゃないかと考えられるわけでございます。
ただいま先生からお話がありましたように、昨年の一月十六日付で社会保険審議会から基本的には四月にするようにさらに検討を進めるべきだという御意見をいただいております。それで、この問題はスライドの時期だけではありませんで、指標をどうするかあるいはその基準をどうするかというような基本的なものも、ございます。この問題も次の大改正のときの一つの大きな宿題でございます。
 ことしはとりあえずは現行の方式のもとで行ったわけでございますが、法的には五％を切りますとスライドの義務がないわけでございますけれども、特例的に実施をしようということで、先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、ゼロシーリング下の概算要求の時点では法定どおりということで、厚生年金で申し上げますと十一月実施ということで要求をしておったわけでございますが、それを暮れの予算のときにほかの年金とのバランス上おかしいじゃないかというようなことで今回御提案をしております線まで何とかこぎつけたという事情がございますので、何とか御理解をお願いしたいということでございます。
新しい考え方と申しましても、現行制度の延長に当然なるわけでございます。つまりつながる。何といいますか……（金子（み）委員「切りかえるのじゃないですね」と呼ぶ）そうですね。いま仮に厚生年金と国民年金と二つありまして、新しいのが一つになるとしましても厚生年金なり国民年金なりを引き継いでいるわけでございますから、そういう意味では水準から負担から全部つながる問題であろうということを申し上げたわけでございます。
それはわかったんですけれども、もう一つ関連で聞かしてください。
 そのことと、先ほど六十年までの間に新しい考え方を進めていこうとしているというお話がありましたね。それとの関連はどうなるのですか。それはうまくいかない、という言葉もおかしいですけれども、よって立っている根拠が違いますね。ですから、うまくいかないのじゃないかという気がするのですけれども、片方を進めていくと片方の方が——いまのお話ですと、私がお尋ねしたことについては、いまの決め方を現行制度に基づいて考えていらっしゃるわけでしょう。そうじゃないですか。
一つの考え方としましては制度審の構想などもあるわけでございますけれども、私どもが現実に考える場合には、現行制度とのつながりをどう考えるか、つまり、新しいことを考えるにいたしましても、現行制度からどういうふうに円滑に移行できるかという問題が一つございます。
 それからもう一つ重要な問題といたしまして、財源の問題がございます。制度審の基本構想の場合には、新税を導入するというようなことで片づけておられるのですが、私どもが考える場合には、その負担の問題につきましても、つまり財源の問題につきましても、具体的な手法がありませんと絵にかいたもちになってしまうわけでございますから、そういう意味で、現在の制度と段差ができて新しいものが考えられるということではございませんので、現在の制度がそれぞれ円滑に移行できるという要素を考えざるを得ませんから、そういう意味では、給付の問題にいたしましても負担の問題にいたしましても、結果は、現在の制度を考えているのと同じ問題に帰着するというふうに考えております。
非常に複雑ですし、検討されておられることもよくわかるわけですけれども、いまのお考えと、先ほどお話のありました年金の抜本的な見直しの考えと、どういうふうにマッチさせていったらいいでしょうか。
ずっときょうこのサケ・マスの議論を伺っておりました。ダブるところはできるだけ避けて御質問させていただきますけれども、伺っておりましても、日本の遠洋漁業というものが、国際情勢あるいは国際世論、こういうものの変化の中でだんだんその規模が縮小してきているということではないかと思います。今度のサケ・マスのこの条約もそういった流れの中での一つの新しい動きかな、こんなふうに思うわけですが、ずっと聞いておりまして、やはり日本のサケ・マス漁業の将来というものに対して何となしに不安を覚えるようなそういうものなんですが、私は、漁業資源の管理というものは、豊かにあるものはとって利用しよう、しかし、少なくなったり、なってしまうそういうものは保護して、そしてそれをふやす努力をしようという理屈が根底にあると思うのです。
 サケ・マスについてはそういうことなのかどうか。減っていると言う人もいれば、いやそんなことはないよと言う人もいるようだし、一方、母川国主義ですか、というものもある。こういうことをいろいろ考えますと、このサケ・マスについての資源管理というものは、今ここで、四カ国の中で取り決めをしていくということが一番いいということなのかどうか、これをひとつお聞かせいただきたいということです。
 というのは、先般京都でワシントン条約の会議がございました。初めは、マグロがとれなくなるんではないかという見通しがありました。絶滅のおそれのある野生生物種、これはもう保護しなければいかぬ、こういう提案のもとにマグロはとれないということになるやに思っておりましたけれども、結局は、クロマグロというのは絶滅の危機にはないという関係諸国、大西洋まぐろ類保存国際委員会ですか、ＩＣＣＡＴというところの科学的な見解が出されて、これによって加盟国の訴えが通って、とらないように保護しようという意見は撤回をされた、こういうふうに聞いておるわけなんで、やはり科学的なそういう見解があれば、今申し上げたように国際的な流れの中にあっても、そういうものを根拠に漁業の保護というか権利というものは確保できるんではないか、こう思うのですが、この点について、まず第一点は、どういうふうにお考えかをお聞きしたいと思います。