患者さんが、申請者が来ないからしようがないというお話みたいに聞こえてしまったんですが、まあ、多分そうなんでしょう。十数年も未処分といって経過を観察というのは言葉であって、経過は観察ではないわけで、ただ経過していったということになるんですよね。それがうまくないんじゃないかなと思うんです。何かそこにやっぱりちゃんと受けてもらって——確かに経過観察は、十数年は少し長過ぎるとしましても若干期間は要るんでしょうね、病状というものは変動するでしょうから。しかし数年を経たら、どういう状況か知りませんが固定しますよね。逆に言うと、十数年たって新しい昔の水銀中毒の症状が出るということはないと思うんです。
 だから、経過観察というのはそんなに長くやる意味が本来ないわけです。水銀が細胞にくっついてしまってもそれの半減期というのがあるわけでしょう。無機水銀ならどんどん出てしまいますね、三日ぐらいしたらぐっと減りますけれども、有機水銀は長いんでしょうけれどもね。ですから、そうやって大脳細胞に変化が起きてしまえばこれはもう治らないわけです。いつまでもいつまでも水銀が残っているわけもないんで——半減期って御存じてしたか。よく覚えてないんですが。
御指摘の未処分の中でのどのくらい前からということでございますが、未処分者の中で最も古い者は昭和四十七年に申請した者でございまして、昭和四十七年には五百人が申請をいたしておるわけでございます。そのうち処分が四百九十七件行われておりまして、未処分が三十五件でございます。いずれのケースも、申請後審査会で経過を観察する必要があるといったような理由等で保留とされ、また、その後検診をもう一回受けるようにということで呼びかけたりしたにもかかわらず応じていただけなかったというふうなことで処分ができないでいるというふうな者でございます。いずれにいたしましても一番古いのがそういう年次の者なのでございます。
先生御指摘のように確かに美しい海岸線を保つということは国民すべての願望であろうかと思います。しかしながら、海岸線というのは全国ぐるっと海道三万キロと言われるくらい長いわけでございましてなかなか大変でございます。海岸の美化を図る一番有効な対策というのは清掃を強化していくということじゃないかと思いまして、現在は、町内会だとか自治会だとかいった方々を中心とした住民の団体の方々に懸命にやっていただいておるという実態でございます。それでもまだたまったごみとなりますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして市町村が処理する、こういうことになっておるわけでございます。財政制約の厳しい折から、本来海岸管理者というのは都道府県等でございますので、公物管理の基本的な考え方として管理者の方がみずからの負担で管理していく、清掃をしていくという考え方で、現在のところ国といたしまして、国といいますか、建設省の海岸という立場から海岸管理者に清掃の助成をするということは考えていないわけでございます。
夏場でございますとビーチハウスとかなんとかが出ていて、結構プライベートな人たち、いわゆる民間の人も清掃に協力するということもあると思うのでございますけれども、特に私がひどいと思いましたのは冬場でございますね。あの打ち上げられるごみ、茅ケ崎の海岸べりに一年間住んでいたことがあるんですけれども、本当に散歩していても憂うつになって帰ってくるような状況なんでございます。もう少しこういうような方面にも日を向けていただきまして、単に行政指導だけではなくて、積極的に予算をつけるような方向にぜひ向かっていただきたいと思うのでございますけれども。
建設省といたしましては、建設省所管の海岸の海岸管理者でございます都道府県とか市町村に対しまして海岸が非常に良好な状態になるような指導をしているところでございます。特に、建設省におきましては毎年七月一日から七月三十一日までの一カ月間を海岸愛護月間ということに定めまして、そして建設省、都道府県それから市町村が中心になりまして、海岸環境の保持を図るための海岸の美化清掃だとかそれから国民の皆様方に美化思想を根強く植えつけていただくような啓蒙普及に努めておるわけでございます。例えば具体的に申し上げますと、不法投棄を禁止するような立て看板を立てるとかパトロールを強化して取り締まるとか、それからチラシだとかごみ袋、こういったものを住民の皆さんにお渡ししてごみの清掃に努めていただくとか、こういったことを強力にやっておるところでございます。
海岸線は国有地でございまして、特定法に基づきますそれぞれの省庁で管理しているところと、一般海岸として国有財産として管理しているところとあるわけでございます。
 プライベートビーチでございますけれども、いわゆる浜が民地になっているところもあるかもわかりませんけれども、その辺につきましてはどの程度の数がということは十分掌握してございません。
先ほどの富士山のこともそうでございますし、単に富士山に限らず国立公園、国定公園そして海岸線でございますけれども、さまざまなボランティアというようなこともございますが、だれが責任を持つかというその責任の所在がはっきりしてないということも問題なんではなかろうかと思うんです。例えば海岸線、ビーチ、あれはだれが——波打ち際というのは国の所有なんでございますか。プライベートビーチという考え方もあるんでございますか。
我が国の大変すぐれた風光明媚な、先生が先ほどから御指摘のとおりのこの恵まれた条件を内外に広く理解していただいて、観光立国としてのこれからの日本の行くべき道をさらに強く推進できたらと私も思います。
私はそのとおりだと思います。殊に製造業において設備投資がほとんど見られないということは、もともと稼働率が低くなったからでもございますし、在庫投資も見られない。これは卸売物価が本当に前の年に比べて二けた、ようやく一けたになりましたけれども、も下がれば、これは在庫を持てば損をするわけでございますから、在庫投資というものもまことに元気がないといったようなことが製造業につきましては少なくとも顕著でございますから、そこから金が余ってくる。国民の貯蓄が使われないということが今のようなことになったことに大変に私は関係があるだろうと思います。
 しかし、それともう一つ、我が国ばかりでなくて、いわゆる財テクというのが殊にアメリカなんかでしきりに行われるようになりましたことにつきまして、やはり企業家の気持ちというのが、殊にこれはアメリカの場合に顕著であるように思いますけれども。とにかく会社というのはやっぱりもうけることが第一である。物をつくるということ、これは工業製品でもそうでございますし、農産物でも、私は芸術でもそうだと思うんでございますが、つくるということの大事さ、そのための努力のとうとさというのがどうも忘れられてきて、もうければいい、どういう格好ででももうけることが企業のいわば勲章である、経営者としての手柄であるといったようなどうも風潮というのが殊にアメリカでかなり強くなってきて、我が国にもたまたま今のような環境があるものでございますから、我が国はそこまで経営者がいわば堕落したと言えば言葉が過ぎますけれども、そう日本の経営者はアメリカの経営者ほどそんなに思っておらないように思いますけれども、幾らかそういう問題もやはりありまして、それが現在の環境の中でこうなっておる点はあろうと思います。