既に御承知と思いますが、まだ先行き不透明な点は多々ありますけれども、国民のニーズ、また産業界の状況等を眺めて、相当のリスクは覚悟しつつも、思い切って還元ということに踏み切ったわけであります。
 審議会にお願いをしておるわけでございますけれども、どの程度になるかということは、今後の為替レートあるいは原油、ガス等の価格にもよりましょうから、これは今後御審議願うとして、時期としては、本来ならば三月末までが第一次の還元ですから四月からということでしょうけれども、思い切ってお年玉ということで一月元旦からということを私は強く求めております。
最初に、円高差益の還元問題について伺いたいと思います。
 現在、通産省は電力、ガスの円高差益還元問題について検討中と伺っておりますが、これにつきましては、産業界を初めといたしまして国民各界各層の早期実現の強い要望があるわけでございます。私は、この差益還元はできるだけ早く実施すべきだと思っているわけでございますが、今後のスケジュール及び規模などにつきまして、どうなっているかお伺いをいたします。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
お尋ねの静岡市の静岡下島線、通称石田街道でございますけれども、現在の都市計画決定二十メーターのところを二十二メーターに拡幅すべく、現在、都市計画変更の手続中でございます。十二月の静岡の都市計画地方審議会に上程されると承っております。
 手続完了後は、とりあえず市単独事業で事業化に着手いたしまして、六十二年度補助事業採択の要望も出ておりますので、前向きに対処したいと考えております。
先生御指摘の、通称清水第二インター、これにつきましては現在公安委員会と清水市等と協議中でございまして、昭和六十三年度から工事に着手いたしたい、こういうふうに考えております。そして六十二年度中には完成をいたしたいということで、事業の促進を図りたいと存じております。
 それから、もう一点の国道百五十号の清水市内の問題でございますけれども、ここにつきましては先生御指摘のとおり、現在地元におきまして都市計画決定の手続をとっておられるというふうに考えております。もしこの計画が決定されましたときに、その道路事業をどのような形で行うかということについては今後の課題でございますけれども、まず計画をがっちり決めていただきたい、こういうふうに私ども考えておる次第でございます。
クラークさんの御意見は、よくそのほか「ボイス」という雑誌などにも御発表になりますので知られてくるようになりました。その基本は、今、先生がおっしゃいましたように、北方領土問題に関してはむしろ一番責任があるアメリカに対してその不満を向けて、それから取って返す刀でソ連に交渉すればひょっとしたら解決するのじゃないかというアドバイスでございます。
 私も歴史的事実にかんがみまして、ルーズベルト大統領がヤルタ会談に臨む前の日に、補佐官その他がつくりましたブリーフィングのノートをつい読み忘れて大まかな言質を与えてしまったというような事実は、よく読みますし見聞きしておりますから承知しております。したがって、アメリカもこの問題に関しては責任があるということを認める点ではやぶさかでございません。しかし、そこからクラークさんのような結論にいくのはやはり非現実的だと思われます。
 まず、日本がよく言っておりますように、ヤルタ会談の秘密的な性格、それから日本を縛らないという態度が第一番目に挙げられまして、第二番目に、アメリカ自身がその後態度を変えておりまして、サンフランシスコ条約において帰属先を必ずしもソ連と決めていませんし、ソ連もそれに調印していない。それからアメリカ自身が最近では日本の北方領土返還を承認して、お手伝いすることがあれば、リップサービスかもわかりませんが、何とでも言ってくれと時々国務長官が言うことがございます。
 それから、日本の唯一一般論として言えるのは、これは誤解ないようにお願いしたいのですけれども、少しおんぶでだっこというような点はあると思います。つまり、日本はアメリカと完全な同盟関係を結んでいて、そのことによってソ連がどれだけ日本を敵視しているかという点にやや敏感でない。日本は全方位外交と称しておりますけれども、一応自由陣営のアメリカと非常に密接な関係があって、それが第一で、それがサバイバルの唯一の道であるということはほとんどの人が認めている正しい外交路線でございますが、それをきちっとしておいて、それにプラスその立場を崩さないで北方領土の返還を要求するというのは、ある種の人々にとってはおんぶでだっこだ。ソ連の側として見れば、北方領土を返した場合アメリカや日本の基地とならないという保証はどこにもないわけだから、そしてまた、何も返すインセンティブが格別ない、沖縄をアメリカが返したようなものとは同一に到底論じられない問題だ、そういうような考え方を持つのも当然かと思います。したがいまして、ソ連が北方領土を返さない理由はこの北方領土の軍事的価値にある。軍事的価値というのをもう一歩突き詰めると、やはり米ソ対立という厳粛な国際政治の現実にぶち当たる、そうすれば返さないのも当然だと。
 こういう論理で考えますと、一面は正しいわけですが、それならばクラーク先生にお聞きしたいのは、まずは日本が戦後外交、安全保障によって立つアメリカにそういうことをした場合、アメリカも一つの生き物というか、ナショナルインタレスト、国益を持ち感情を持っている国ですから、それに与えるダメージの大きさというものに非常に無神経であるように思われますし、それを、日米の友好からそのぐらい言ってもいいというのは日本の一種の甘えであると思います。そしてまた、アメリカ側からどんな誤解を招かないとも限らない。それはまた、戦後のサンフランシスコ体制をもとに戻すということにも通じかねない問題ですから、これは現実的な立場からはほとんど考えられない。
 そういう意味で、クラーク先生の御意見は一面真理を帯びて日本人の気がつかないところをついている点では教えられるところがございますけれども、全体としては奇をてらい過ぎて日本の一部にアピールする意見で、到底とることができない、それが私の考えでございます。