総理、実際は調査というものはかなり大変なのは事実なんですね。というのは、公のそういう美術館とかという場合だったら相当率直に調べられるんですが、神社仏閣あるいは個人がそういうものを持っているという場合がありますので、むしろ申し出てくれればいいんですけれども、無理やりに行って調査するというのが非常に難しいという分野が確かにあるわけです。もちろん、修復する場合の助成とか、いろんなそういうような措置をとる場合にわかるわけですけれども、そういう意味で、せっかくの機会ですから、一度こういう調査を何かの方法で完全にやっていく必要があるんじゃないか、大変難しいんですけれども。
 もう一つは、やっぱり日本のそういう貴重なものというのはまず材料が紙であるとかあるいは漆、それから木材関係、あるいは絹というようなもの、こういうような材料なものですから、大体ヨーロッパなんかのそういうものと比べて大分性質が違うわけですね。石で物をつくるというよりも、むしろ今申し上げたような形でつくっている。材料が非常に脆弱であるというようなことがございまして、保存する場合にはできるだけ早く保存しなきゃいけないし、そして修復も案外タイミングを逸すると全然だめになってしまう。
 そういうものは、ちょうど国立博物館のすぐ隣に文化庁の研究所がございまして、そこでいろんな電子工学を使ったりなんかしまして早くその壊れぐあいを調べる、こういうような割合自然科学的な、ハイテクというんでしょうか、そういうような分野も導入されておりますので、したがって、そういう分野があるだけに、早く調査をしないと間に合わない、そういうふうに思いまして、それに対してできるだけ早く現状を調査してもらいたい、そういうのが私の気持ちなんですが、どうでしょうか。
ただいま文部大臣からお答えを申し上げましたように、文化財の調査に関しましては、国におきましては、これまで各分野の文化財につきまして、みずからの調査、あるいは国立の博物館、研究所におきます調査研究の成果を通じまして、重要なものにつきましては既に多くの情報が蓄積されているところでございます。例えば美術品の分野では、都道府県等と協力をいたしまして、文化財の集中地区調査でありますとか重要社寺の歴史資料調査等を実施しているところでございます。都道府県段階で指定されたものにつきましては、それぞれ地方公共団体において調査がある程度なされているものと思われます。ただ、未指定の分野のことにつきましては、先生も御指摘のように、その実態がすべて把握されているかどうかといいますと、必ずしもまだ十分でない点もあるわけでございます。
お答えの前でございますが、先生からかねて御指摘をいただいておりました文化財の保護の件、そしてまた国立博物館におきますいろいろな修復の問題等、私も勉強しなきゃいけないと思いまして行ってまいりました。そのときにたまたま国宝展をやっておりましたから見せていただきまして、大変感銘を受けましたし、また日本の国の歴史の長さ、伝統の重要さというものをつくづく感じた次第でございます。
 そうしたものが、国宝のみならず地方にもたくさんの文化財があるということは先生御指摘のとおりでございまして、国におきましては国指定の文化財という形で指定をいたしておるところでございますが、そのほかに地方公共団体が指定しているものもございます。こういったものの措置の問題につきましては政府委員から答弁をさせていただきたいと存じます。
私自身が今文教委員会のメンバーでございますので、この間参議院では見学をさしていただいたわけです。そういう意味で、きょうは大臣の皆さんいらっしゃいますが、非常にこの予算委員会が今忙しいですから多分余り見ておられないんじゃないかというふうに思いまして、ちょっとお尋ねしますが、皆さんの中であの国宝展を見に行かれた方、ちょっと挙手を願えませんか。――どうもありがとうございました。やっぱり大蔵大臣と文部大臣はさすがにちゃんと見ておられるということで安心をいたしました。
 こういう日本の国宝あるいは重要文化財、こういうようなものをどうやってきちんと後世に残していくかという実は大きな課題があるわけであります。そういう意味で少し何点かについて私はこの際質問をさせていただきたいと思います。
 大体国宝といいましてもいろんなものがございまして、建築物が二百七件、それから美術工芸品八百二十七件のうちで今度は二百十三件出品している。あわせて奈良でも仏教説話展、こういうものを現在ちょうど同じように五月二十七日までやっております。そういうことですから、全部が全部ではないんですけれども、ほぼ非常に立派なものが集まっている、そのように認識をぜひしていただきたいというふうに思います。
 したがいまして、このように国民の皆さん方が、経済大国になったんだけれども、今度は心のゆとりというか、そういう意味で非常にこういうものに対して関心の高まりを持っている、こういうようなことを私も考えます。
 全国でいわゆる国宝とかあるいは重文に指定していないものも実はございます。そういうものを含めて非常に立派なものが散在しているというように聞いておるんですが、こういうものは文化庁はかなりつぶさに調査をして、しかもその保護状態といいましょうか、修復が必要であるかどうかというようなそういう判断というものは相当詳しく調査しているのかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
石、橋本両参考人の御意見を聞いておりまして、地球環境問題というのが地球温暖化、異常気象の問題、あるいはフロンなどによるオゾン層の破壊など、まさに全地球的な大気圏にまで及ぶ問題である。しかも予想される環境破壊のリスクが非常に深刻であるということがよくわかりました。ありがとうございました。
 私、時間が制限されておりますので、一番ホットな問題である地球温暖化対策の問題を中心に二、三質問をいたしたいと思います。
 地球温暖化対策については先進各国の中でも対立があるというふうに聞いております。一つは環境保護を重視して二〇〇〇年までに二酸化炭素の排出量を現在の水準で凍結するという、これはオランダなどヨーロッパ八カ国の意見。それに対して、日本も含めましてアメリカとかソ連、つまり二酸化炭素排出量の上位国ですね、そんなことをされちゃ大変だということで、できるだけ早い時期に排出量をどの水準まで規制するかというふうなことを決めればいいじゃないかということで、現在の水準に限定するということにどうも反対しているというふうなことを聞いておるわけでございます。
 そこで両参考人にお聞きしたいのでございますけれども、この環境と開発の問題ですね、これをどうとらえるべきかということでございます。環境庁からいただいたペーパーによりますと、持続可能な開発が今や環境問題でも世界の共通認識となっているということが書いてございます。確かに一般論としては、環境保護をやりながら、しかも適度な高度の経済発展を持続するということがもし可能であれば、つまり両者を調和する、同時達成するということができるならこれにこしたことはないと思います。しかし、最近の地球環境問題の深刻さということから見て、この両者は矛盾なく調和していけるのかどうか。つまり、経済成長をある程度犠牲にしても環境問題を重視するという政策に転換する必要がないかどうか。その辺についてお二人はどういうふうな御見解を持っておられるか、率直にお聞かせ願いたいと思います。