私どもは、この法律案を検討いたします過程で、半導体のメーカーに対してどのくらい新しい半導体の登録があり得るだろうかという点の質問をして調査をしたことがございます。それによりますと、新しい半導体がどんどん出てくる件数という意味で考えますと、年間で産業全体として数千件、多くて五千件程度と予想する会社が多いわけでございますので、この法律が通りまして施行に至りますまでの間でも、もう少し調査をいたしまして、実際にどのくらいの申請が出てくるかという点を決めていきたいと思いますが、大体のオーダーとしてはそのくらいのものがあるとお考えいただいてよろしいかと思います。
いろんなことを考える際に、一体どのくらい取り扱う件数が出てくるかということが極めて大事な要素だと思うんでございますが、一体どのくらい年間に登録されてくるという予想をお立てになっているか。また、その中でどのくらい紛争が出てくるというふうに予想なさっておられるのか。その辺をまた。
この国立王子病院の場合ですが、板橋には日大病院があり、帝京大病院があり、また養育院の病院もあります。しかし、北区には総合病院はないのです。しかも、先ほど申し上げたように、国立王子病院の場合には内容としては高度医療を実施しておる。また、地域医療の中核病院としての役割も果たしている。確かに訓令定床からいえば三百床に満たないのですけれども、こういうところを対象にするというのは大変な問題だというふうに私は思うのです。まだこれから指針をつくって、その指針に基づいてどの病院をどうするということはこれからの問題だという先ほどの答弁なんですけれども、私は今局長の答弁を聞いていて、やはり国立王子病院なんかの場合にはこの対象から外すべきじゃないかということを重ねて思うのですけれども、どうですか。
厚生省におきましてもかねてより国立病院、療養所の問題は私どもの責任において検討をしてきたものでございますが、それとは別個に関係の学識経験者の方々の自由な御意見を拝聴したということでございまして、それぞれ独立したものでございますけれども、考える基本的な方向としては一致しておるということでございます。
この懇談会の意見書ですが、これは厚生省の方で正しい内容のものだというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか、また、厚生省の見解とも一致するというふうにお考えになっておられるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
国立病院、療養所問題につきまして造詣の深い各界の専門家、学識経験者の御意見を拝聴したわけでございまして、その御意見でございますので、私どもとしましてもそれを十分反映させたようなものを考えたいと思っておりますけれども、具体的にどのような形の指針になるかというのは現在作業中でございまして、まだ明確な形にはなっておりません。
今、局長は再編成の指針をつくられるということを言われました。この指針をつくる場合に、懇談会の意見書をストレートに具体化をした指針をつくられるのか、それとも、懇談会の意見を参考にしながら厚生省の見解に立って独自の指針をつくられるのか、この点はいかがでしょうか。
懇談会からちょうだいしております意見書によりますれば、ただいま先生がおっしゃいましたようなことを考慮して検討の対象とすべきであるという御意見でございます。私どももこれを大変貴重な御意見として受けとめているわけでございますが、このような御意見を参考としながら国立病院の機能の明確化、具体的な指針作成というようなことを現在作業しているわけでございまして、その指針が作成された後六十年度じゅうをめどといたしまして、具体的な施設ごとにそれに照らし合わせまして再編成等の対象とすべきかどうかというようなことを行うわけでございます。
 したがいまして、先ほどかなり具体的に御指摘のありました特定の病院についてこれはどうかという点でございますが、まだそういう指針も策定されておりませんので、現段階では何とも申し上げかねるわけでございます。
三人の公述人の方にには、大変貴重な御意見ありがとうございました。時間の関係もございますので、私はエネルギーに関してだけ質問を申し上げ、御意見を伺いたいと思います。
 エネルギー問題は大変広範で深い問題でございますので、高垣公述人におかれてもきわめて総括的なお話でございましたが、その中でも特に石油問題については、中東情勢のいかんが非常に大きな影響を日本経済には持っているということになるわけでございますが、この点につきましては議論をしている服もございませんので省略いたしますが、日本のエネルギーの需給見通し、これで昭和六十五年、原子力については五千三百万キロワット、石炭については一億五千万トンの一般炭の活用、これが一つのターゲットになっておりますが、これにつきまして、本当に六十五年までにやれるかどうかということは非常にむずかしい。机上のプランに終わるおそれも多分にあるという気もいたします。しかし、これを達成しなければ日本の安定的な経済成長も達成できない。そうなってまいりますと、高齢社会を迎えての社会福祉の充実、整備も行い得ない。あるいは雇用の問題も非常に深刻になってくる。そして世界経済全体の中で、いま日本だけが正常な姿で進んでいる。もう三つの機関車と言われたアメリカも脱落をしている。あるいはドイツも脱落してしまった。このときに日本がしっかりしなければならない。あるいはドイツ、アメリカもしっかりしてもらうように立ち直ってもらわなければいけない。したがって、経済摩擦の問題についても協力が必要でありますが、そういう中において需給見通しと経済成長、これをどのようにして本当に達成していかなければいけないのか、石炭については特に開発の問題、輸送の問題、そして灰の捨て場の問題、公害の問題等、これは石油以上に大きな問題を控えております。あるいは原子力と同様にいろいろな問題を含んでいると思います。これらの点について、さらに具体的なお見通しと対策、どこに重点を置くべきかということを伺いたいと思います。
 なお、この機会についでに伺っておきますが、あるいはお読みになっているかどうかわからないのでございますが、最近「東京に原発を」と、そして新宿に第一号原子炉をつくったらどうかというきわめてショッキングな本が出ておりますが、これをもしごらんになっているとするならば、これに対する感想をこの機会に伺わせていただきたいと思います。
 以上であります。