二つの点の御質問がございましたが、最後に御質問になった点は、何か日本が経済協力をしてその結果にできたお金と言ってもいいかもしれませんが、そういうもので韓国がアメリカの武器を買うということがあり得るのかということでございますが、全然そういうことは日本は考えておりません。日本の経済協力は、御承知のような韓国の経済社会の発展あるいは民生の向上、福祉の向上ということでやっておるわけでございまして、この間取り組みをしましたのも、病院それから学校の建設に対する経済協力でございますので、いま稲葉さんのおっしゃったようなことは全然考えてないということでございます。
 それから、韓国の防衛の問題でございますが、これは韓国が朝鮮半島の平和維持というようなことに非常に努力をしている、アジアの防衛のために努力をしているということは、率直に私はそのとおりだと思うわけでございます。日本としましても、韓国のそういう役割りがあるということは率直に認めてもいいんじゃないか、こう思います。
全斗煥演説の中に、韓国は日本とアメリカの防護壁であるというような言葉があるわけですが、これについてはどういうふうに外務大臣お考えでしょうか。これが一つと、もう一つは武器禁輸の三原則にも関係すると思いますが、日本が韓国軍近代化のための資金を緩やかな条件で融資する、こういうことについてはやはりできない、やらないというふうにお考えでしょうか。二つの点。
いろいろな方法がある士、こう申し上げているわけでございまして、その中の一つにこんなことも挙げられるかとおっしゃれば、それはその一つでしょうと、こう答えておるわけでございます。しかし、そんなことよりも、憲法改正をこの内閣は考えないと言っておるわけでございますのに、私がそれが望ましいといま言えるものでもございませんし、また、各党が一致すればそんな必要はなくなって、すぐにでも大きな方向転換が始まっていくのじゃないか、むしろそれを期待いたしているわけであります。
それは私も同じなんです。これはあたりまえです。憲法は改正の条項までちゃんと決めているのだから、国会で議論をどんどんしていいことはあたりまえな話。だから、私が聞いているのは、あなたが、自衛隊の士気に影響するから、憲法九条には解釈の違いがあるから、これを打開するために憲法をもう一度つくり直してみる以外にないのじゃないかと考えていると言うから、そのことはいまも変わりませんかと聞いているのです。変わらないなら変わらないとおっしゃってください。
繰り返して恐縮でございますが、昨年八月に申し上げた考え方は少しも変わってはおりません。同時に、国会も、自由にお互いの信念をぶつけ合って、そして論議に終始する国会であるように、国会全体がそういうようになってくることを心から希望しているものでございます。
だけれども、あなたは、今後も幾らでも憲法の問題については自由な論議をしたい、国会の中でも論議があることは歓迎する、こう言っているんでしょう。それには変わりないんでしょう。変わりないとすれば、憲法九条の問題をあなたはつくり直したい、こう言っておられるのだから、つくり直したいという気持ちはいまも変わりないでしょう、こう言っているんですよ。
総理はその種のお尋ねに対しまして、閣僚全般、国民全体に言っているんだとお答えになっておりましたし、私もそれをお聞きしておりまして、そうだったんだなと、こう思っているところでございます。
だれも論議を中断するとかしないとかと、ぼくはそんなこと言わないですよ、ぼくはそんなことはきらいですから。——きらいというわけじゃないけれども、ちょっといまのは口がすべったので……。
 だけれども、それは議論のあれですけれども、鈴木さんが言われたのは、結局あなたを意識して言われたと、だれでもそういうふうにとりますがね。ただ、それをあなたがそういうふうにとらない。そうすると、これは一般論を言われたので私には全く関係ないことだと、結局こういうことですか、結論は。
総理は絶えず、憲法改正は全く考えない、こうおっしゃっているわけでございますから、あの言葉は総理としては当然の言葉だと、こう受けとめておりました。同時に、国会がいまおっしゃいましたように自由に論議する、論議の過程で審議が中断などしないような国会になることを心から希望いたしております。
そんなことを聞いているのじゃない。あなたはそれを聞いていたわけでしょう。聞いておられて、どういうふうに感じられましたか。あなた自身のことに触れて言っておられるのだというふうにあなたはお感じにならなかったですか。それはだれでも聞いている人はそういうふうに、感じたと思いますよ。
そうすると、鈴木さんが、政治家の信念として憲法を改正したいと言うような人がいるならば、閣外に去ってもらいたいということをなぜ言ったのだ、なぜわざわざそんなことを鈴木さんが答えたのだとあなたは理解されますか。
稲葉さん先ほどおっしゃいましたように、自分は個人としての考え方を聞いているんじゃないのに、おまえが勝手に個人としての考え方ということで述べたんじゃないかとおっしゃいました。政府の一員としての考え方をお尋ねいただいているのだ、こう受けとめているわけでありまして、その限りにおきまして、私が八月以来申し上げているところに変わりはないのですということを、繰り返しお答えしているわけでございます。
政府としての姿勢を聞いているのじゃないんですよ。あなたがこういうふうに言っているから、それはどういう意味なんですか、こういうふうに聞いているんですよ。あなたははっきり言っているじゃないですか。憲法をもう一度つくり直してみる以外にないんじゃないかなと考えていると言うから、それはどういう意味なんですか、憲法九条を改正するということも含まれているのでしょう、あたりまえの話でしょう、こういうふうに聞いているんですよ。
一時間当たりというお話ございましたが、私どもは比較は一日当たりということでいたしておりますが、ただ賃金といいますか、所得の比較につきましては、労働条件とか地域の相違、あるいは当該経営の中心となる作目によりましてかなり振れがございますんで、多少乱暴でございますが、全国平均的にこれを見ますと、最近の製造業、五人以上の製造業の方面の一人一日当たりの賃金に対します全農家平均、すべての農家の平均の一人一日当たりの農業所得の割合は、五十四年度の数字で申しますと五二％というふうになっております、製造業はかなり大規模な点まで入りますので、これを五人ないし二十九人まで、三十人未満の製造業というようなものとの比較でいたしますと七二％と、平均的にはこういう数字になります、多少専業的な農家という意味で、規模の大きい二ヘクタール以上の農家で製造業の平均と比べますと六八％、製造業でも三十人未満の従事者の製造業どこの専業的なものと比べますと九四％と、このような格差になります。