ただいま御指摘がございましたいわゆる環境ホルモンというものの人体に与える影響については、先ほど環境庁長官が御答弁になりましたように、その因果関係についての知見と申しますか知識というものをまず基礎的に調査研究し、集積していく必要があると思います。
 労働省におきましては、働く現場において、例えば今指摘されておりますＰＣＢなどが絶縁体等に使用されている例がかなりございますので、基礎的な知見の収集と同時に、疑わしいものはやはりできるだけ使わない方がよろしいわけですから、代替的な物質というか材料があるのかどうなのか、また人体に及ぼす影響がどうなのかというようなことについてさらに調査研究を進めて、取り返しのつかないことにならないように早目に手を打たせていただきたいと思っております。
お答えいたします。
 最近、化学物質のうちで内分泌攪乱作用を持つのではないかとの疑いが指摘されておりますいわゆる環境ホルモンと言われるものの中に農薬あるいは殺虫剤が含まれているとの指摘がありますが、農薬と環境ホルモン作用との因果関係は現在のところは明らかになっておりません。したがいまして、まずこの問題に関する科学的知見を充実させていくことが重要であると考えております。
 このため、農薬の登録制度を所管しております農林水産省といたしましては、環境ホルモンに関する知見の収集を行っているところでありますが、今後さらに関係省庁とも連携いたしまして、農薬が環境ホルモン作用を有するかどうか、また作用があるとすればそのメカニズムはどのようなものかという点の解明に向けて、平成十年度から三年計画で具体的な調査研究を行うこととしているところであります。
委員御指摘の環境ホルモン問題に対しまして、住宅ストック形成上の重要な課題と認識をいたしております。
 建設省では、平成八年七月から、学識経験者、関係省庁、団体等々の協力を得まして健康住宅研究会を設置いたしまして、化学物質の影響を低減するための方策について検討をいたしておるところであります。住宅生産者向けの設計・施工ガイドライン及び消費者向けのユーザーマニュアル、そしてこれらの検討成果を踏まえまして、来年早々にも取りまとめる予定でございます。
 的確な普及を図ってまいりたい、また化学物質の影響の低減対策に取り組んでまいりたい、かように考えておるところであります。
環境ホルモンの疑いがかかっているのは、環境庁の調査によると六十七種類という化学物質が言われておりますけれども、建設省は建築材の中にその関連のものが含まれていますし、接着剤等々含めて、あるいはシックビル症候群等々含めて。さらに加えていきますと、建築廃材の関係からもダイオキシン等々の話がございます。労働省は労働環境の観点から、農水省は農薬、殺虫剤あるいは除草剤の関係からどういうふうにその辺をとらえているか。
 さらに、文部省は義務教育の現場で使われているものについて、いわゆる環境ホルモンということについて、それぞれの大臣はどのようにこの辺について認識をお持ちでしょうか。
自由民主党の飯島忠義でございます。
 ただいまは、大変真摯な論議が井上義久委員からもなされたところでございますけれども、私も数点にわたって、いよいよ平成十年度の予算審査も大詰めでございますから、させていただきたいと存じます。幸いにきょうは、我が党の大先輩でございます中山利生第三分科会主査、そしてまた私自身が日ごろから敬愛してやまないニューリーダーの町村信孝文部大臣の御出席のもとに論議ができる。大変うれしくも思いますし、また身の引き締まる思いでございます。
 さて、ただいま井上議員からもお話ございましたのですが、昨今の中学生によるもろもろの事件、例えばこれは警察庁の統計でございますけれども、何と刃物を使った少年凶悪犯罪というものが、昨年、九七年は三百七十件、栃木の黒磯北中の女性教師の刺殺事件とか、あるいは江東区の警官襲撃、さらには埼玉の東中の生徒刺殺、これらも含めてですけれども、前年対比で三〇％の増だ。統計的には、一九九三年からの統計でございますけれども、例えば九三年は二百ちょっとでございましたものがここまで来てしまった。世の中何か変なのかなという思いもしますし、何とかやはり英知を集めてこれらの問題に対応する。
 文部大臣も、緊急アピールということで、大変詩的な子供たちに対するもの、そしてまた保護者や学校関係者、すべての大人たちへと分けて出されました。本当にこの優しい文章の中にも、今の世情の厳しさというものを見取らなければいけないわけでございます。
 文部大臣が出された子供向けのアピールについて、再度というか、私自身ももう一度理解をしたいという思いを持って、ちょっと読まさせていただきたいと思います。
  私は、いま、全国の子どもたちに訴える。
  最近、君たちの仲間によるナイフを使った事件が続いている。
  人を傷つけること、まして命を奪うことは、絶対に許されない。
  命を奪われた人たちは、二度と帰ってはこない。
  亡くなった人たちや傷ついた人たちのお父さん、お母さんや家族の悲しみがどんなに深いものなのか、それを知ってほしい。
  そこで、君たちに訴える。
  ナイフを持ち歩くのはもうやめよう。
  学校に持ってくるのもやめてほしい。
  君たちが明るく前を向いて行動してくれることを、切に願っている。
  君たちにもう一度言おう。
  悩みや不安は、遠慮なく友達やお父さん、お母さん、先生など大人たちに相談しよう。
  私たちは、君たちの言葉を受け止めたい。
大変につらいつらい、そしてまた何とかしなければいけないという願いを込めたアピールだと思っております。
 さてそこで、そのアピール等々については、これは当然所管の大臣としては時宜を得た、そしてまた非常に中身のあるアピールとして高く評価したいと思うのですけれども、病んでいるその心の問題、これを解決するというものは大変に時間もかかりますし、かといってまた時間をかけてはいけないという、そういう緊急性の強い課題だと思っています。
 そこで、三月三十一日には、心の教育についての中央教育審議会の中間取りまとめというものが出されると聞いておりますけれども、大臣として、そうした状況を踏まえながら、この問題についてどのように基本的な考え方を持っているか、まず伺っておきたいと思います。