いや、ない。赤松先生の方から連絡がありまして、渡邉さんとの関係であれしておりますと言うから、これは弁護士料でも払わされるのかなと思ったら、そういったことも何もなくて、ただ渡邉さんの弁護で出ていますからということだけで、何にもあれはありません。それで…
ああ、そうですか。
 それからもう一つ、去年、渡邉社長が逮捕される直前に、いろいろと、例えば自民党の大物政治家が相談に乗ったとか、それから元検事の弁護士が相談に乗ったとか、例えば二月十一日、逮捕の三日前ですけれども、キャピトル東急でいろいろ打ち合わせがあったと、そういうときに小針会長がいろいろお世話をされたというふうなことが言われておりますが、このことについてはどうなんです。
その関係でタモさんは、これは昔から知っていたわけです。それで、福島県の事件がありまして、それで金銭の授受の問題で向江先生を頼んだ。そのとき、おまえ、ここまで来たんだからビルの余っているのねえかと、一つぐらい、いや、あるよと、こう言ったわけ。それじゃおまえ貸せと、これでいい人を育てようと、それはそうだと、それじゃおれは別に、うちのせがれも中央なものですから、それじゃ真法会の先生方に、勉強する人にお貸ししましょう、あいているからというので貸しといたわけです。それで、別にそれをどうとかこうとかということもないし、のぞいたこともないし、ただ貸しておいたことは事実です。
 それで、宗像さんとは私は関係ありません、年が違いますから。
それで、その親しいということでちょっとお聞きしたいなと思ったのですが、随分と司法修習生といいますかね、弁護士とか裁判官とか目指している学生たちをかわいがっておられると。中央大学の真法会、私もよく知っておりますが、の出身者とか、代表的には同じ福島出身ということで宗像検事なんて有名ですが、そういう方々との交流というものも随分深いように、面倒を見てこられたように聞いていますが……
そうすると、会長の御自身もしくは関連会社で、そういういろいろな親しいところへ、政治献金とかまたは後援会への会費だとか、そういうのは随分されているようにも思いますが、そうでもないんですか。
個人的にも余りないですな。みんな私のことを政商だの何だのと言いますけれども、私は利権をとったり、そういうことは絶対ないですから、御承知だと思いますが、そんなことしないですから。
ないんです。それで、私は局長のところにもどこにもないんです。
 それで、私がたまたま、参考までに申し上げますが、行ったのですよ。そうしたら秘書が、何だとあなたは、あなたは福島交通の社長がと。局長がかわってもあいさつにも来ないで何だと女の子が言うから、ふざけるな、この餓鬼、こう言って怒ったのです、私は。何で局長がかわっておれがあいさつしに行かなくちゃいかぬのだと言って大きな声を出したのが、小林さんのときですよ。
 それで、私は役所へは余り、そういう丸森線とかああいう問題のときは行っていましたですが、それ以外は、よくあったのは、国鉄が民営鉄道になるとき、そのときは今の全日空のあれが事務次官で……
現状では難しいというお答えのようでありますが、ぜひこのことについて前向きに、ひとつ積極的に検討していただきたいということを重ねて要望して、次の問題に移りたいと思います。
 二番目の問題は、今回提案をされた法案にも関連をいたしますが、二月二十四日、大喪の日を休日とするということであります。この大喪の関係について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 時間が非常に限られておりますので、質問の段階で余り意見を申し上げることができないと思いますが、最初に私は、社会党としてこの大喪の問題についてどういう基本的な立場を持っておるかということをまず申し上げてから、具体的に中身についてお尋ねをいたしたいと思います。
 それは、一つには、主権在民を基本とする平和憲法下では、象徴天皇に関する国家行事について皇室典範で即位の礼、大喪の礼の二つのみを定め、天皇主権の旧憲法下の旧皇室典範を初め一連の法令は廃止されています。また、憲法九十九条は天皇を初め公務員の憲法擁護義務を定め、憲法二十条及び八十九条は政教分離を定めています。したがって、大喪の礼の国家行事に係る天皇家の宗教的部分を持った伝統的行事は国家行事と切り離し、この国家行事以外の諸儀式は天皇家の私的行事としてのみ行われるべきであると考えます。
 また、一つには、大喪の礼は全く宗教性の入る余地のない場所、形式、内容によって、神道儀式と切り離し、別途行うべきであります。なお、国家行事は、象徴天皇の地位と主権在民の憲法にふさわしい、厳粛にしてかつ簡素、また国民の理解が得られるものとしなければならないと思います。
 さらに一つ、国家行事に当たっては、国及び地方の公務員、児童生徒を初め、国民に対する行政による強制や統制、また強制的動員は一切行うべきではなく、また、我が国の経済社会は多角化、多様化を深め、しかも国際化しています。そのような市民生活に影響や混乱、犠牲を強いることのないよう国家行事を進めなければなりません。言論、報道、出版、集会、結社、信教などの自由は、国家行事に当たっても完全に保障されなければなりません。また、過剰警備は厳に戒め、警備に当たってはいかなる人権侵害も許してはならないと考えます。
 以上、私どもは社会党として基本的にこのような立場に立ちながら、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、二月二十四日に大喪の礼が行われるわけでありますが、この一連の行事の式次第、手順と申しますか、このことについておわかりの点を御説明いただきたいと思います。