お話しのとおりせっかく提案制度を設けたわけでございますが、この提案制度にもっともっと参加してもらいたい、もっといいアイデアも出してもらう、件数もたくさん出してもらう、そのためにはやっぱりアイデアが実施に移されることを職員が自分で確認できるということが大変大事だろうと思うのであります。そうした意味合いで全体の件数三十八万のうち、御案内のとおり、実施の件数は全体では二割弱でございますけれども、ただ、このアイデアはなかなか時間のかかるものもございます。それから、いいアイデアであっても法律的に裏打ちされなければすぐには実施できない。あるいはいいアイデアでもつくっているメーカーに、例えば区分機のメーカーに、あるいは自転車のメーカーに生産ラインを変えてもらわなければ実現しない、こんな問題がいろいろございますので、決して全部が全部実施されないからといって、黙殺しておるつもりはさらさらございませんで、時間はかかってもぜひひとつ御理解いただきたいということで、一生懸命やっておるつもりでございます。今後ともひとつそうした形で提案制度が、官庁としては自負を持っておりますので、もっともっと中身は御指摘のように広範なものに、上質のものに仕上がるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
要は、提案制度で最も大切だと思いますのは、それが効果ありと判断する判断力と組織だと思うんですけれども、どうもその提案制度を見ておりますと、中央のものと地方のものと二つございまして、ほとんどが局長さんなり課長さんなりの偉い人がただずらっと並んでいる選抜組織のような感じを受けるんですけれども、私一番気になりますのは昔ながらの、これは大変失礼な言い方かもしれませんが、頭のかたい役人の人たちだけで若い人から出てきたアイデアのものを選別している危惧はないかどうかというふうな気がするんです。三十万人の職員がそれだけすばらしいアイデアをどんどんどんどん出してやろうという機運があるんですから、選抜制度その他を実施するに当たって、もっと改革する勇気を大臣の方が持っていらっしゃって、よしおれはそういうものをもうちょっと的確に判断して採用基準を変えてやろうというふうにお考えになりませんでしょうか。
職員の日々仕事の中からのアイデアでございますので、中身は実にさまざまでございます。例えば先ほどから話しになっております「かもめーる」とかというのも、これはいろいろな先生の御指摘もございましたけれども、職員の間からも出ておりまして、御案内のような形で実施に移したと。あるいはコンピューターのプログラムを、例えば年金を計算するのに、自分でこつこつ自分のコンピューター使ってつくってみたが使ってみないかということでやりますれば、どうやらこれ年間二億円ぐらいの経費の節約になるとか、あるいは自動区分機の改善のアイデアをうんといいものを出してもらうとか、さまざまなアイデアが出ておると、こういう状態でございます。年間にまとめまして、このアイデアは一等から五等までランクをつけまして、そしてこれを冊子にしまして、ぜひひとつ採用しろというようなことを各部局に呼びかけておると、こういう状態に相なっておる次第でございます。
私も調べましたら六十二年の一月だけで十四万人ですね、三十万人の職員が今お答えのとおり、相当の熱意を持って、こうしたらどうだろう、ああしたらどうだろうということを知恵を出し合って提案されているわけです。入賞率見ましたら一九％、選外の人が八一％と聞きますけれども、その中から現実的に施策として取り入れたもので具体的なものはどんなものがおありになりますか。
提案制度の目的は、御案内のとおり職員のアイデアを吸収すると、そうしたことを通じまして職員が事業への参加意識というものを盛り上げる、あるいはお客様のサービスというものを向上すると、こういう趣旨で実は三十八年以降この提案制度をやってまいりました。官庁としては比較的レアケースに属するわけでございますが、ここ最近急激に職員に関心を持ってもらいまして、五年前にはざっと七万数千件でございましたのですが、ことし六十一年から六十二年の三月、この一年間では全体で三十八万件というようなことで、五年で五倍ほどの勢いで伸びておると、こういう事情にございます。
さすがに御自分でお書きになったのか事務官がお書きになったのか、所信表明にはっきり郵政省の最大の財産は、財産という言葉使ってありませんが、三十万人の職員だと書いてあるんですね。大変意地悪な質問して申しわけありませんでした。
 そこでちょっと調べてみましたらば、ＮＨＫと違って郵政省では職員のアイデアを募集する提案制度というのを長いことやっていらっしゃるようでございます。その制度の現状をちょっとお聞きしたいんです。
今のことは実は二面の効果があると思うのです。
 一つは、先ほど申しましたように世界の先端を走る技術をさらに先に伸ばしていく、そして世界に向けて、あるいは日本国民の幸せをこういう面から盛り上げていくという側面がありますし、もう一つは、ＮＨＫの受信料金の長期安定化にも役立つというふうに思うわけであります。この点からの圧迫がこの決算にはかなり見られております。例えば放送債券からの資金の導入であるとかあるいは借入金からの金利負担であるとか、いろいろなものがかなりの負担になっていることを指摘せざるを得ないのでありますから、どうかひとつ、そういう二面性を達成するためにも、今局長からお話がありましたようなことをもう少し積極的に取り組んでいただいて、外からフレーフレーと旗だけ振るのではなくて、やはりこれでやりましょうという御配慮も、ぜひ実現していただきたいと思うわけであります。
 いずれにしても、受信料の長期安定と申しますとＮＨＫ自体にもまだまだ問題があることは先般指摘のとおりであります。例えば収納拒否が世帯数で〇・三％ある、あるいは滞納が三％あるという実態、あるいはまた料金の収納のコストが総収入の一七％を超えておるという現状等々は、他の公共機関等の料金収入のコスト率からいっても、もう一遍原点に返って検討されるべき課題ではないかということも感じておるわけでございます。
 以上のこと等をどうか総合的に対応されまして、料金の長期安定化について国民の要望に沿うようなことを具現化していただきたいと思うわけでありますので、最後に、ＮＨＫ会長御出席でありますから、御所見を承っておきたいと思います。