お諮りいたします。
 本院議員として在職二十五年に達せられました細谷治嘉君、奥野誠亮君、村山達雄君、鯨岡兵輔君、藤尾正行君、渡辺栄一君、村山喜一君、大出俊君、渡辺美智雄君、武藤山治君、竹内黎一君、小宮山重四郎君、小渕恵三君及び橋本龍太郎君に対し、先例により、院議をもつてその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第三号
  昭和六十三年八月一日
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
 永年在職の議員細谷治嘉君、奥野誠亮君、村山達雄君、鯨岡兵輔君、藤尾正行君、渡辺栄一君、村山喜一君、大出俊君、渡辺美智雄君、武藤山治君、竹内黎一君、小宮山重四郎君、小渕恵三君及び橋本龍太郎君に対し、院議をもつて功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
 国務大臣の演説に対する質疑
    午後一時二分開議
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび法務委員長に選任されました塩出啓典でございます。
 微力ではございますが、理事及び委員の皆様方の御協力をいただきまして、本委員会の公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。
 皆様方の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨一日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
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単独事業につきましては、先ほど過去の趨勢値で委員の方から、六十三年ぐらいにほぼ同じくらいであったのが、七年で補助が十二・六兆ぐらい、単独が十七兆ぐらいと、こういう数字を御指摘になりました。
 私どもの方針といたしましては、先ほど補助金の問題について委員からも御指摘がございましたが、地方の方がいろんな仕事に取り組むときに、補助金を当てにいたしますとどうしてもその補助金の規格に合うような計画になってしまう。これについて、地方の方が非常に地域の実情に合わないようなものでも補助金をもらうということを最優先に考えると、どうしてもそういうことにならざるを得ないので、何かそこのところは、やはり地方の方がいろいろ創意工夫を凝らせるような仕組みというのを拡充すべきであるというのがかねてからの地方の関係者からの強い期待でございました。私どもも、そういうことをこの地方財政の世界で何とか拡大をすべきであるというふうに考えてまいりました。
 そういう基本的な考え方のもとに、毎年度の地方財政計画を組んできておるわけでございますが、その間、特に公共投資基本計画のような大きな計画がつくられます際に、やはりどうしても住民に身近な社会資本整備というのは地方団体が主体となって行う必要があると。そのときでも、補助事業ばかりではなくて、きめの細かい配慮をできるような単独事業というのもそういう中で一定の役割を果たすべきであるというふうなことから、この間において単独事業の拡充をずっと図ってきたというのが事実でございまして、いわば地方分権を進めていくという意味でも、地方の方がいろんな工夫を凝らしながら主体的に取り組めるような事業を拡充しようということが基本にあったことがこの一番大きな増加の要因でございます。
 この単独事業を行います場合の財源は、年の中途で例えば景気対策で追加をするといったようなときにはもちろん地方債が大半になりますけれども、年度の当初から行いますような単独事業というのは基本的には地方債と一般財源の組み合わせで行うわけでございまして、平均いたしますと、景気対策を行うようなものを除きますと、大体全体の事業費のうち三割ぐらいが地方債で残りが一般財源という形でやってきたというのが主体でございます。
 ただ、先ほど委員も御指摘になりましたように、非常に過去の債務の残高が大きくなってきて公債費の負担が大きくなってきたということから、財政の健全化をしなくてはいけないということで、近年はこの単独事業の枠についても抑制的な取り扱いをいたしておりまして、平成九年度、今年度になりますが、九年度の場合には八年度に対して前年同額と。したがって、消費税のアップ分は実質的にマイナスというふうな形で九年度の地財計画を組みましたし、十年度は、先ほど大臣から御答弁がございましたように、マイナス四％ということで組んでおりまして、そういう意味では全体のやはり財政状況をよくにらみながら、単独事業の枠の設定といいますか額をどうするかということも、そういう要素を十分加味しながら決めていく必要があるというふうに私ども考えております。