本年の三月十三日付の各新聞によりますと、神戸の地裁内で親子の殺傷事件、殺人事件が起こったということがございます。このことに関しまして、裁判所の庁舎内で起こった殺人事件ということでございますので、その警備ということについて私は大変不安を持っているものでございます。ここで地方裁判所における庁舎管理業務の合理化に伴う減員が十四名ということになっておりますけれども、これで一体裁判所の安全管理というものができるのかどうか、この点を伺いたいと思います。
 私も弁護士をしておりましたときに、家庭事件でございますけれども同様の非常な危険を感じて、事なきを得ましたけれども、そういうことは間々あることでございます。大変恐ろしい目に——一般の民間の、民事事件または家事事件においてこのような殺人事件というものが起こるということを裁判所の方としては一体どういうふうに考えておられるのか、この点を伺いたいと思います。
鈴木でございます。
 最初でよくわかりません。もし要領が間違っていたらお教えください。
 まず最初に、最高裁判所の方にお聞きしたいと思います。
 この裁判所職員の定員二十五人増ということについて、まず伺いたいと思うのですけれども、この二十五人というのは、いろいろなところで少なくなる分またはふえる分、その両方を合わせまして結局トータルとして二十五人ふえるということでございますけれども、この配置、その主たる目的について伺いたいと思います。
 資料の十五ページを見ますと、裁判所の書記官というのはプラスである。裁判所事務官のところでマイナスの部分が出ております。そして技能労務職というところでもマイナスがかなり出ております。これを拝見しますと、執行事件、破産事件処理というところに増員が多くて、技能労務職、特に「地方裁判所における庁舎管理業務の合理化に伴う減員」、ここのところで十四名マイナスになっているという形でございます。これから見ますと、今度の増員と減員ということに関しましては執行、破産事件の処理というのに重点を置きたいというような御意思に考えられるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所職員の員数の増加であります。これは、一方において地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、
裁判官以外の裁判所職員を六十二人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いをいたします。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。長谷川法務大臣。
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 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 本日、最高裁判所金谷総務局長、泉人事局長、町田経理局長、今井民事局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび法務政務次官に就任いたしました狩野明男でございます。
 時局柄、大任でございますが、長谷川法務大臣のもと、よき補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力でありますが最善を尽くしてまいりたいと存じます。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
 簡単でございますが、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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これから人もふやしていく、それから自主検査についても信頼性を高めるための対策をとっていく、ということは、現在はまだ十分とは言えない、そういうものであるということをおっしゃっておられるわけですが、厚生省、九〇年度の予算で、輸入時の検査及び輸入手続の効率化、迅速化を図るために、登録工場制度導入のための調査費を検討しておられるわけですね。一度登録すれば、後はもうノーチェックで輸入、こういうことになりましたら、忘れられません、カネミ油症の事件のように、パイプに穴があいて食品が汚染されたとしても事前に被害は防げませんし、今回のペリエ事件のように、フィルターからベンゼンが混入しても、輸入時にチェックできないではないですか。こんな国民の健康を守る点で極めて無責任な制度を導入して、手続の迅速化などということはやめるべきではないか、こういうふうに考えます。これはやめてもらいたいという立場で御答弁を求めたいと思います。
 もう一つ、私は大変驚いたのですが、ことしの二月に開かれました全国生活衛生主管課長会議の議事録を見ますと、厚生省は事もあろうに、各都道府県がやっている食品検査の結果公表について、いたずらに消費者に不安感を招かないように注意しろというだけではなしに、発表する前に厚生省に資料を見せろ、こういうことで、これは私は報道管制体制を持ち込んだというふうに思ったのです。
 一方では、輸入の検査体制はどんどん緩め、輸入食品の汚染状況は国民に知らせない、そして国民は何も知らないでそれを食べる。こういうことは大変恐ろしい事態で、あってはならないことだと考えますが、厚生省いかがですか。