まず、今時点におきましての年間排出量は大体九百トンでございます。再処理工場が動き出した時点におきましての処理能力は八百トンでございます。したがいまして、単年度ベースだけでとりますと、そこには百トンの赤という状態になるわけでございます。そして、原子力発電所が増設になりますと、新たな原子力発電所から新規に使用済み燃料というのが排出されてくるということになるわけでございます。それが逐次増大をしてくるということになりますと、単年度ベースでのマイナスの百というのが逐次拡大をするといいましょうか、新規の増設に伴いまして拡大をしてくるということになるわけでございます。
 その赤というものを埋める対応策といたしまして考えてございますのが、まずは、地元の方々の御理解を得ながら、当面の対策としまして、原子力発電所サイト内におきましての貯蔵能力の増強を図るということ、これは逐次行われておるわけでございますけれども、その努力というのが一つあろうかと思うわけでございます。
 と同時に、今審議をお願いしてございます中間貯蔵という形でもちまして、サイト内から出てまいりますスペントフュエル、使用済み燃料というものを中間貯蔵施設の中に投入していくということでもちまして、対応というものを当分の間考えていくということであろうかと思うわけでございます。
 そして、将来の課題でございますけれども、今八百トンのいわゆる六ケ所の再処理工場、今先生の御質問の中で第一工場だというふうに御指摘もございましたけれども、いわゆる第二工場といったことにつきましても、将来の課題としましてそれは考えていかなければならない。そういった中で、いわゆる逐年出てまいります使用済み燃料というものを処理していくというふうな考え方に立ってございます。
原子力局長、今、二〇一〇年には千四百トンになると。その時点で、再処理工場が動き始めて八百トンですよね。では、六百トンというのは、ずっとこれは中間貯蔵、この法案を通して、それによって置いていくという発想でいいんですか。
原子力発電所の増設にかかわる基本的な姿勢につきましては、現在も変わりはございません。ＣＯＰ３に基づきます炭酸ガス排出量の削減目標を達成するために、二〇一〇年度において、総発電電力量として四千八百億キロワットアワーの実現が不可欠でございまして、これを現在の稼働率等で計算をいたしますと、設備容量としては六千六百万キロワットから七千万キロワットという幅のある目標を持っておりますけれども、十六から二十基の増設が必要でございます。
 現在、使用済み燃料の年間発生量は九百トン。これは、二〇一〇年、二十基相当のものが実現をできたときには千四百トンと予測をされます。したがいまして、六ケ所の再処理工場の年間処理能力八百トンの現状を考えますと、貯蔵すべき使用済み燃料の量は、中期的、長期的には拡大をしてまいります。
今局長の話の中で、原子力発電所の増設ということがありました。これは、エネ庁さんが今長期エネルギー需給見込みの中で原子力発電所を二十基これから増設する、この計画には変わりがないのかということ、そして、もしもその二十基が稼働した場合に、今局長に質問いたしました八百トンと九百トンのギャップというものは広がるのか、それとも九百トンというのはその二十基が増設されたことも含んでの話なのか、それとも単に、九百トンというのは現在の原子力発電所を回すだけで出てくるのか。その辺、ちょっと確認をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国におきましては、先生御案内のとおり、使用済み燃料といいますものは再処理をいたしまして、燃え残りのウランとプルトニウムというものを有効に活用していくということを基本的な考え方としておるわけでございます。そのような考え方に沿いまして諸般の施策というものが展開されている。
 そういう中におきまして今般の中間貯蔵というものもお願いしておるわけでございますけれども、今具体的におっしゃられました百トンのギャップというものを今後どう埋めていくのか。これは恐らく、原子力発電所がこれから増設されてまいりますと、この百というギャップはさらに拡大をしてくるというふうなことが将来的に予測されるわけでございます。それらにつきましては、まずは今お願いをしてございます中間貯蔵という形で、原子力サイト内におきましての使用済み燃料の管理というものを緩和いたした上で、そうした施策というものをとった上におきまして、将来の問題としましてぜひ考えていきたい、かように考えておるところでございます。
農村地域は、この法文等にもうたわれていましたように、農村文化の伝承というようなことも一つの課題になってきておりますけれども、農村におけるいろいろなそういう文化財的な資産というのはまだまだたくさんあるわけでございます。これまた先人のいろいろ苦労された歴史の遺産でもございますし、また、農業というのは、やはり、基本的には自然相手の産業でございますので、自然に対する感謝の気持ちなり、また自然に対する恐れといいますか、そういう災害等に対する過去の非常に苦しい経験もあるわけでございますので、常にそういうものを念頭に置いた農業であり、農村地域でなければならないというふうに思います。
 そういう面では、そういうものを象徴的にあらわしている農村文化といったようなものをこれから我々の後世につないでいくということは非常に大切な課題であろうというふうに思いますので、そういう面についても配慮方をよろしくお願いしておきたいと思っております。
 今大臣もちょっと触れられましたけれども、都市と農村とのいろいろなかかわりのことが書かれたところが、三十六条だったですか、ございます。俗に都市農業といいますか、今、市街化区域の中でもそういった農業をやっている地域もございますけれども、都市近辺、都市の農業、こういったものも、ある面では非常に消費地が近いということもございますし、また、環境保全という観点では非常に評価の高い、そういうエリアでもあろうというふうに思っております。
 また、都市と農村というもの、その境をある程度円満な状態で緩衝的に維持していくためにも、都市の農業というのはある面では生産性が非常に高いところもありますけれども低いところもあるというふうに私は思いますが、そういう都市農業というものを、これからの農政の中でどういうふうに位置づけ、期待しているのかというところをちょっと確認しておきたいと思います。