健康保険と年金を聞いた関係もございますので、少しＪＲ関係の年金問題についてお尋ねをしたいと思います。
 年金法と被用者年金制度間の費用負担調整のための特別措置法案という二つの法律が今社労に回ってきております。衆議院での与野党合意で、鉄道共済の救済のための年金がパンクするということで、それぞれ法律と政令の両方の内容を与野党合意したようでございます。ただし、これは関係のないことでございますが、連合参議院は衆議院にありませんので聞かされたという立場でございますが、ちょっと質問を関係者に申し上げます。
 一つは、ＪＲが自助努力と称する中に六十歳支給に変えるという部分がございます。ところが、ＪＲの定年というのはまだ六十歳になっていないわけですから、たしか経過措置がございますが、若干不利になるといいますか、そこに働いている職員の立場から見れば条件が悪くなるというのが自助努力の中身の一つです。二つ目に、積立金の取り崩し、赤字になって大変だというので積立金があることを承知しながらも毎年それを埋めていくというのでございますが、これまたかなり、初め百億だったのが二百億というふうに聞いてますが、そのようにするというのはそれを管理する運輸省や大臣の立場から見て果たしてこれが適切なものと考えるかどうか、そのことについて御意見をお聞きしたいと思います。
厚生省の方、ありがとうございました。
 今のようなそういう北海道のところに、代用臓器だけじゃなしに同時に生命倫理の研究所をくっつけたらどうかなという気もするんです。生命倫理研究所だけを置いてもそこからは何も生まれてこない。人工臓器であればいろいろな分野の人がそこにいる。そういう意味でいいのではないかと思いまして、将来何かつくろうとお思いになるならそういう構想と一緒にしてお考えいただいたらどうかなと、そういう意味で質問をしたわけでございます。
 実はきょうの本題は倫理問題ではなくて、川村局長もお待ちかねでございますけれども、いわゆる国際化に伴う教育と研究というものを主体としてお話しして文部省のお考えをお聞きしたかったわけでございますが、もうお聞きする時間もほとんどなくなりましたので、一つだけ御注文を申し上げたいと思うんです。
 先般、私は、田沢理事を団長にオーストラリアの方に海外視察に参りまして、シドニーの日本人学校を視察してまいりました。そのときに向こうの校長先生と、二、三のあれは教頭先生でしょうかお会いしまして注文を受けてまいりましたので、それをここで申し上げてお考えをお聞きしたいと思うのですが、これはシドニーからちょっと離れた、シドニーの町まで車で一時間ぐらいかかるところなんですけれども、そこに向こうの日本文化センター、あるいは日本の商工会議所というようなものがありまして、その方々のお世話でそこに土地を買い校舎をつくっている学校でございます。小中の学校がありまして、六学級、生徒が約五百余名ということです。
 そこでの注文なのですが、これは建てるのは文部省は建てないそうですね、全部そこの地元で建ててくれということで、私立でもない、何でもない、とにかく寄附してもらってやっているということですが、教員の方は文部省の方で派遣されている。その教員なんですが、シドニーならば英語圏ですけれども、全く英語のできない人が来ても困ると、少しは英語のできる人をよこしてくれませんかと、そういう御注文なんです。
 それからもう一つは、三年が任期でございますけれども、中学、高校おのおの三年でございまして三年あればいいとお考えかもしれませんが、やはりそこの場所になれる、最後の詰めをするというためには五年ほしい、だから任期を五年にしてもらいたいと。ただ、先生の方からいえば三年ぐらいで向こうを見物して帰ってくるというお気持ちもあるかもしれませんが、しかし来ていただく以上は五年にしていただくとまことにいい。しかし三年で帰りたいというときにはお帰りになってもよろしいと。自分はもう少しおりたいという方も先生の中には大勢おいででございますので、そういうふうなことができないでしょうかと。
 それから、養護教員といいますか、そういう方が全然いない。だからいろいろなサービス、カウンセラー、こういうことが全然できないので、そういうカウンセラーあるいは養護教員等の定員もお考えいただけませんかということなんです。
 それから、教科書は送っておられる。一種類の教科書を送っておられるわけですが、それは日本でできるだけたくさん使われている教科書を文部省が見繕って向こうへ無料で送っておられる。その費用だけは文部省がお出しになっておりますが、あとの教材はほとんど何もやっておられない。
 それから、私立学校であれば幾らか補助をもらえるのでしょうけれども、ここは全く補助はない。いわゆる財政的な援助は何もなくて、図書費もないというような状態でございますので、そこら辺をひとつお考え願えないかということなんです。
 それからもう一つは、先生方が塾のかわりをしている。というのは、海外に行っている親御さんたちは日本の偏差値というのが一番気になるんですね。ところが偏差値というのは向こうにおっては全然わからない。そうするとその辺の事情は日本から赴任した学校の先生にいろいろ聞かなきゃならない。それだから先生が塾がわりにやっておられるというわけですね。そういうものに超過勤務というものがいただけないだろうか、あるいは指導料としていただけないだろうか。
 会社の方はみんな、新聞でもごらんになりますように、女性の社員が向こうへ行っていろいろ事情を聞いたりして事細かに相談に乗ってやっている。ところが文部省の方はやったきりあと何もせぬ。そう言っては失礼ですけれども、相当やっておられるのでしょうが、向こうにはそういう要望がある。こういうことについてひとつぜひお願いしたい。
 もう一つ、これは私が考えるわけですが、よく帰国子女という字が使われているわけです。さっき児童の話がございまして、チャイルドは何と訳すかということでいろいろございましたが、この子女というのはどこから訳されたのでしょうか。どうして子供と女になったのか。女子と小人は養いがたしとか、そういう余りいい言葉ではないと思うのですが、これはどこから訳されてこの子女というのが出たのか。子供と女か子供の女か、これはどういう意味かよくわからぬですが、女子と小人は養いがたしと、そこからきたのかなというような誤解を招きますので、ひとつこの点も御説明をお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。