ありがとうございました。
 問題は、国内の産業を保護するため、こういうようなことが関税設定の理由だろうというふうには思いますけれども、現在私どもの地元で輸入をいたしておりますショウガのそれぞれいろんな種類のものでも、現実には地元から業者が現地へ出向いていって、作付の指導あるいは加工の指導それから日本への送り出しの指導まで現地で全部やって日本へ入れてくる、こういうようなことでございます。そうしますと、特に私どもの方は全く国内産がないわけでございまして、現在、関税で守っていただくようなものはとつくの数十年前に滅びてしまったわけなものですから、関税で保護のしようがないという地域でございます。そういう地域から見ますと、現在残っている関税の率、何となく不合理に受け取れるわけでございます。
 しかも、問題になりました平成五年から六年にかけて中国から急増したものも、その大半は恐らく生のショウガだということになりますと、もともと関税がかかっていないものですから、一般セーフガードの問題が出てきたぐらいでございますから、そうすると、現在二・五とか九とか一二とかという関税がありますけれども、どういう意味を持つのかなという感じを私どもの地元では持つのでございます。全国を押しなべて考えた場合には、それはどういう意味を持っているのか、もしわかればお知らせをいただきたいと思います。
平均的な関税率の状況につきましては、例えば塩蔵ショウガにつきましては、平成六年のウルグアイ・ラウンド合意に基づきまして、平成七年度から平成十二年度までの六年間におきまして、平成七年度の一五％から段階的に引き下げて、平成十二年度の最終譲許率は九％にする、こういったことで逐次関税率を引き下げてきているところでございます。
 ショウガの形態別、種類別の関税率の考え方でございますけれども、委員御指摘のとおり、用途や加工度に応じて関税率は決められております。一般的に、国内産業の保護の観点から、加工度の高いものについて高い関税率を設定している、こういった状況でございます。
 先ほど申し上げました平成十二年度の最終譲許率でまいりますと、生鮮や加工度の低いものにつきましては二・五％、それから塩蔵品につきまして、先ほどお話ししましたとおり九％ということでございまして、酢調製品につきましては一二％程度になっている、こういう状況でございます。
 また、中国を含む開発途上国につきましては、特別の便益を供与するために、無税などの低率の関税を適用しているものもございます。

 時間もおおむねなくなってまいりましたので、簡単に結論的なことを申し上げますと、以上、不十分ながら、売上税の実施について、納税と徴税の責任といいますか、これを負うことになった業者の現場の意見、こういう意味で申し上げたのでございますが、要するに、この売上税という問題は、まさに最初から全くまさかといいますか、予想外と申しますか、これの連続だったような気がいたします
したがって、このまさかの発生によりまして、これをまた早急に徴税していくというふうな繰り返しの中で、極めて現在の売上税はわかりにくいの一語に尽きる
ついせんだってもある出版社の方と話をしたのですが、この売上税に関する解説書が既に三百種類出ておる
紙屋さんが紙の今後の供給の予測をするために調べてみたら、まだまだどんどん出るという
何ぼ出してみてもわからない、読めば読むほどわからぬというぐらい難しいものを抱え込んでしまっておるのでございます
まさに今日これがどうなるかということは、私は視界がゼロだということでないかと思うのでございます

 このまさかと申しますのは、第一には、大型間接税の性格を持っているところの売上税が、まさか税制改革案の主たる柱として出てくるということを考えていなかった
これは予想外のまさかだったということなんです

 第二のまさかこんなことがというのは、売上税に反対する運動がかくも短日月に、時目的にはわずか去年の十二月の末から今日までの間に国民の各層にわたって、しかも全国的に広がってしまったということでございます
これはマスコミの報道でも連日取り上げられておりますから、またさらに、三月八日の岩手県の参議院の補欠選挙はもう新聞に何遍も出たとおりこれを実証したものだということにもなりましょうが、本当にこの運動がこういうふうに、恩恵を受けるであろう一億円以下の非課税業者も、あるいは減税を受ける労働者やサラリーマングループも、どういうわけでこんなにだれもかれもが反対に回っているんだろうか
それは声を大きくするやつだけの話であってサイレントマジョリティーと申しますか声なき声は推進論者はいっぱいいるんだということも言えましょうが、どうもそういう方向じゃなさそうだ
第二の大きなまさかがここに起こっているのでございます

    〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕
 第三のまさかというのは、売上税に反対している野党の中で、四党の方々が売上税等粉砕闘争協議会というのをおつくりになった
これは私は、一党の歴史あるいは立党精神それぞれ違うものが院内でこういう協議会をおつくりになるということは、国会史上非常にまれなことではないだろうか
そういうことが行われるようなまさかがここに今出てきちゃったということでございます

 しかし、今回の税制改革は、シャウプ以来の税制の抜本的改革であるということでございます
また、我が国の事情から考えまして、これには遅かれ早かれ改革のメスを入れなければならぬということについては私は何ら異議を申すものではございません
しかしながら、自民党の「Ｑ＆Ａ」の冒頭にも示してありますとおり、この大改革は「国民の理解と信頼に裏付けられた望ましい税制」でなくてはならぬということでございます
まさに私も全くそのとおりだと思うのでございます

 諸先生方におかれましては、何とぞこの国民の深い理解と協力を得られますようなそういう税制改革案をひとつじっくり時間をかけておつくり願い、拙速主義でなしに、国民の理解を求めていくということのためにぜひ御協力、御努力をお願いしたいのでございます

 そんなのんびりしたことをやっていられるかという非常にせっぱ詰まったこともございましょうが、ここへ提案されておりまする売上税は、私ども、もう仕方がございません、じゃお受けしてやりましょうと言いましても、先ほど申し上げたように、これからまだいつ法律ができますものやらできたときに政令、省令、通達等がまたできて、それを踏まえてコンピューターのソフトの改革というものに取り組まなければならぬ、伝票を何百万枚かえなければならぬというようなことは、物理的に半年やそこらじゃできません
百貨店協会でも最低一年半はかかると言っておりますから、実際に難しいのですから、ひとつじっくりとこの問題は研究し直して、国民の協力、納得の上に御施行くださるよう切にお願い申し上げまして、私の意見を終わりといたします
（拍手）