それでは、ちょっと観点を変えまして、休閉山と鉱山離職者の実態について伺っておきます。
 既に昨年来の五〇％にも及ぶ円高で、千歳、鉛山、花輪、都茂鉱山等十三鉱山が閉山をしています。また三井の神岡鉱山、同和の小坂鉱山、花岡鉱山といった大手直轄の鉱山さえも分離別会社を余儀なくされておりますね。私の地元にあります兵庫の大屋町の明延鉱山を初め、そのほかの各鉱山も大変な人員削減、賃金カット、労働時間延長等によって、人件費削減、高品位鉱採掘など、血のにじむ合理化努力を重ねておりますが、円高の進行によって経営環境の悪化が進んで、まさに瀕死の状態にあると言われております。明延鉱山では資本金二億円の企業が毎月一億円を超える赤字を出しているとさえ言われております。
 昭和四十五年四月の二百四十六鉱山が六十一年四月には五十二鉱山に激減し、従業員も三万三千八百人いたものが七千六百人足らずと、約五分の一になっており、さらにこの傾向は進んでいく見通しのようであります。
 現在の稼働鉱山数と従業員数はどのぐらいになっているのか。また、今後休閉山を検討している鉱山数、あるいはまた離職者はどのぐらいなのか。それに対する当局の対策はあるのか、あわせてお伺いをしておきたい。
先ほどの転作の選択制の問題でありますけれども、私あれに特にこだわっているわけではないんでありまして、あのときも申し上げましたように、あくまでも一例としてまあこういうことも含めて考えた方がいいというつもりで申し上げたんでありますが、私、何人かの方からこういう転作の選択制はどうだろうかという意見を聞いておりますけれども、主として頭にありますのは比較的大きな農家が頭にあるんではないかと思うんですね。例えば、農協などが比較的規模の小さい農家を組織されまして、いわゆる地域農業としてやっていかれる場合には、これはしっかりとした転作をされてもいいんじゃないかと思うんですが、大きい農家になりますと、例えば私が会っている何人かの農家は、大体現在でも生産費は一俵一万二千円ぐらいはいっているんですね。そういう農家になりますと、ある程度はやっぱり政府に売るなり自主流通米で高く売らないとこれはまずいけれども、限界的な部分につきましては、これは安くても構わないと言っている農家もかなりいるわけです。そういう農家は、この部分については米価は保障しないよと言われてもやっていけるではないか。
 これを押し詰めていきますと、他用途利用米も今おっしゃいますように限界があるかもしれません。私、えさ米まで含めて考えていったらいいと思っておりますけれども、もし限界がある場合には自由米に売るよりしようがないということで、そうするとこれは食管の根幹にもまた触れてくる問題でもあろうと思いますので、軽々にはこれできないだろうと思っておりますけれども、そういうことも含めて今考えていく必要がある。特にさっき申しましたように、今でもかなりコストダウンできている農家のやる気というものを失わせてはいかぬということを考えているということを申し上げたいわけであります。
 それからもう一つ、米をつくりやすい地域だけが残っていくんじゃないかというお話でありますけれども、本当にそうだろうかという気も実はしているのであります。今、水田農業の確立ということがしきりと言われておりまして、私が先ほど申しました転作という考え方そのものを捨てなくてはいけないということも、ことしは米をつくるけれども来年は必ずしも米をつくらないんだと、ほかのものをつくるんだという考え方ですね。そういうことによって、水田そのものは存在するけれども、しかし米の生産量はおのずから調整ができていくと、こういう状態にできるのが日本農業にとって一番望ましいに違いないと思うんですね。
 ところが、そういうことができる水田が今どれくらいあるかと申しますと、全国で三八％あるんですね。そういういつでも田畑輪換ができるような田んぼをつくっていくということがまだまだおくれている。この三八％というのをどういうふうに評価するかというのは別にしまして、まだまだ私から見ればおくれていると思うんです。特に問題なのは新潟を含む東北なんですね。つまり、今米どころと思われているところが一番これからの農業には立ちおくれていくおそれを持っているということを私は危惧しております。
 一説によりますと、まあ蒲原平野は田畑輪換なんて言ったってとってもだめだということをある技術者の方が言っておられましたんですけれども、もしかすると将来の農業は米どころが一番おくれるかもしれない。西南暖地の方はむしろいろいろな多角的な経営がしやすいのじゃないかということがありますので、私はむしろ逆に今農業地帯と思われているところが危ないということを考えているということであります。
 それから、間接統制に移行したらということでありまして、まあ率直に申して私もおのずから方向としまして次第に間接統制の方向へ向かっているんではないかという気がいたしますけれども、これを決めるのは国会を初めとしますやっぱり国民全体の意向でありまして、相当な議論をしなくちゃならぬ。
 例えば、先ほど備蓄量についての御質問が出ましたけれども、これについても、国民全体で百五十万トンがいいのか二百万トンがいいのかという議論はまだ固まっておりませんし、あるいはもっと大きな問題は、間接統制で一応原則的に流通は自由だと申しましても、ある段階でもって例えば政府が買い入れをする、やっぱり暴落を防ぐためには買い入れが必要でしょうし、暴騰を防ぐとなれば備蓄量の中から放出をしていくということが必要でありましょう。そのための基準となる価格をどうやって決めるかということが非常に大きな問題で、これは下手をしますと現在の米価運動の再現になりかねない。アメリカですらその価格が非常に大きな問題になっているということであります。
 あるいはもっと大きな問題は、私は非常に一つ気にかかっておりますのは、間接統制と申しますと、国内の流通は原則自由でありますが、その場合に、国内が自由になった場合に果たして外国からの自由化の要求を断ることができるだろうかという、これは非常に大きな問題じゃないかというふうに考えております。今アメリカからも自由化要求が出ておりまして、日本がそれを断っておる理由というものは、国内では全量統制をして国が管理をしておる、貿易も国が管理をしておるからだというふうに申しておるのでありますけれども、国内は自由にしておいて、さてアメリカが自由にしろと言ったらそんなのはお断りだというふうに言うことができるかどうか、貿易だけを国が管理していくということができるかどうか。
 私は、法律には全然弱いものですから、何ら裏づけがあって今申し上げているわけではありませんけれども、例えばこういったような点は法律に強い方々が十分に検討される必要があるんじゃないかということでございます。
 こんな程度でよろしいでしょうか。