もう時間がございませんから、私はもうあれです。要するに、これは借款の話もありますよ。それから贈与の話もあるわけですね。でございますから、私がこの間も言いましたように、これは相続税に近いくらいの額の税金を使うわけですから、私の感触としましては、もっと質を考えなくてはいけないので、単に金額さえ渡せばこれでいいんだという話ではないわけですね。
 その面で、本当に、二十五、六分あると思っていろいろ質問を用意してたくさんあれしたのですけれども、私ちょっと来てみたら勘違いで十八分しかなかったものですから、この点、ほかの委員会でも取り上げてはきましたけれども、やはりこれからのＯＤＡは、要するに我々はこれだけたくさん援助しているんだではなくて、もっと質をよく考えて、しかもそれを毎年毎年円で何％伸びるというような考え方はやめてほしいと思います。
 この点、ちょっと宮澤大蔵大臣もそういう話をしていましたけれども、実態的に実質価値は円が倍になっているわけですから、この辺をよくよく検討していただきたいと思います。その点、最後に大臣のお考えを承って、おしまいにしたいと思います。
技術的なことは英局長から答えてもらいたいと思いますが、事実、円借款において借款を受けた方が、極端な円高・ドル安になりまして返済に非常に困っておるということも事実でございまして、それに対処して日本はどうしてくれるという話が来ておることも事実でございます。
 したがって、今後ＯＤＡをふやす、または二国間借款をふやす、そうした姿勢は我々はやっていきますが、相手方がそれによって本当に利を得るのか、あるいはかえっていろいろなことが起こるのか非常にデリケートな問題がある、かように存じております。
残念ながら時間が短いもので、私はこの問題は必ず尾を引くと思っておりますので……。別に私は向こうの肩を持つわけじゃないですけれども。
 二番目に、何か新聞報道を見ますと、今度サミットに行くについて外務省は竹下プランみたいなものをつくって、ＯＤＡを思い切って増額するというようなことで、大見えを切ると言ったら変だが、お土産にするというぐあいの報道もありますけれども、これは事実ですか。
中国に対しましてもいろいろ説明しております。例えば、中国に対しましては金目にして一億ぐらいのものは、それがいろいろありましても許しておりますが、他の共産圏に対しましては、四、五十万程度のものでも許しておらない。品物によってはそれぐらいの大きな差がついておるということは中国政府も十分知っておられるのではなかろうかと思います。
 最近においては、ＩＣ一つに関しましても、今の最高のものをおれたちは望んでおるわけではないのだ、もっとレベルの低いＩＣでもいいのだという、いろいろありますから、やはり私が行ってみて、私自身が、そういううわさとかいろいろな人の伝聞だけで動くわけにはまいりませんから、具体的にお話があれば十二分にお伺いして帰ってこようというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、ついこの間改正をいたしましたのは、言うならばココムの規制を強化するという改正をしたというふうに御理解賜りたいと思います。
これはまだ積み残しというか未消化の分が随分あるのですね。そこにぽんと乗せるということは、向こうを怒らせたからまた金を出すのだ、実際こう思われても仕方がないのですね。
 また話は戻りますけれども、さっき事務方は、ココム規制についてほかの国と相談して、要するに、そう簡単には変えられるかどうかわからないということでございます。大臣はさっきの私のココム規制の法律そのものを――これは光華寮と違ってつい最近つくったものですね。これは随分プリンシプルを重んずる国ですから、ほかのところでいろいろ援助してみてもこの話は必ず改正を要求してくると私は思いますけれども、そのときに本当にどうなさいますか。改正されますか、されませんか。
そういうふうにとられると我々のせっかくの外交努力なりそうしたものが帳消しになってしまうおそれが非常にあります。第二次借款に関しましては中国との間においてその消化を図ってまいりましたが、中国側において原価が非常に安くつきましたから余りましたというような面もございますから、今それを早く消化してしまうというふうな努力を重ねておる次第であります。
 第二次の次は第三次ということになりますが、これに関しましては、まだ具体的ないろいろな問題は出ておりません。だから、昨年御承知の二百億ドルという還流資金を準備いたしましたときに、その還流資金の中の一千億円をひとつ中国には還流資金として使っていただこう。これは昨年から言っておるわけでございまして、最近いろいろな問題が起こったからそれとの何か見合わせにというふうなものでは決してない。私たちはやはり援助なり借款なりそうした相手国の要請に従い、またこちらの厳しいそのものについての調査に従ってやっておるわけでございますから、思いつきで出したり引っ込めたりする問題ではないということだけは御理解賜りたいと思います。
二本立ての運賃が同じ方式で算定しますと高くたらざるを得ない原理は御理解いただいていると思いますけれども、今お言葉にありましたが、必ずしも日本航空の採算ベースで運賃を決めているわけではございませんで、同じロサンゼルスならロザンゼルスへ飛んでいく全日空も同じ料金になっているはずでございます。ただ、私は配当することがよくないとは申しませんが、これからダブルトラッキングになりまして、同じ日本の航空会社の競争がいい意味で熾烈になっていくことは結構だと思いますし、配当ということを行うよりも、むしろそういう利益を乗客、国民に還元する方法もあるだろうと思いますし、できる限り私は二本立ての運賃を安くすべきだと思いますし、またその努力もいたしますが、配当が必ずしもいい悪いということの議論ではなくて、とにかくそれだけの余裕があるなら配当という形以外でも国民、ユーザーにその利益を還元する努力もやはり企業としてはすべきではないかと思います。
 これはちょっと誤解されると困るのですが、配当が悪いというわけではございませんけれども、しかし一方ではすべき努力をしまして、国民のインタレストに応じていく努力を日本航空も全日空もこれからの自由競争の中で積極的に行っていくべきだと思っております。