大変恐縮でございますけれども、華僑資本の実態はどんなふうになっているか、どのぐらいの規模のものがあるかというのは、現在調べた材料を持っておりません。大変恐縮でございます。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘ございましたように、これは有価証券報告書に基づく資料、統計でございますが、主要企業一社当たりの子会社数でございますけれども、昭和六十年、平均でございますが、大体十二・三社であったわけでございますが、平成六年の数字によりますと三十七・一社ということになっておりまして、おっしゃるとおり約三倍ぐらいになっておる、こういう実態でございます。
大変詳しく御説明いただきましてありがとうございました。私どもの認識もそのようなところでございまして、何ら異存を申し上げるつもりはありません。
 先ほどお述べになりましたように、この法案の作成につきまして三党協議会等でいろいろ御尽力いただきましたことについて、改めて御礼を申し上げる次第であります。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について審査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案並びに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
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 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
  律の適用除外制度の整理等に関する法律案
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
  律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
それでは、予定の時間が参りましたので、これにて参考人に対する質疑を終了いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の八名の皆様方におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見を率直にお述べいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
 次回は、明二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後零時三分散会
昨年の話でございますが、私どもは地域の病院を訪問したりしていろいろな医療問題の懇談をいたしますけれども、出かけていったら、その病院が閉鎖したり有床診療所になっていたりという例が随分とございました。特に県都の周辺のところの医療機関に多うございました。老人病院にもなれないという、今までいろいろな形で、あるときには盲腸の手術もするし、あるときにはお年寄りの入院も受け入れるしというような形で地域の多彩な要求にこたえてきた小病院が、今、非常に苦しい局面にあるということは間違いのないことだと思っております。
 私どもはやはり、薬に頼らない経営、医師や看護婦さんが患者さんのために本当に一生懸命に働いて、それが報われるような経営にぜひしていただきたいし、患者さんの負担で医療を抑制するということはそのまま医療経営にもマイナスに大きくはね返るものだと思っております。
田先生に御質問いたします。
 十八ページでございますが、先生の御意見の中で、「イデオロギーの違い、体制の違いを超えて、特に核廃絶の問題については唯一の被爆国としてその先頭に立って行動をする、」ということをおっしゃっているわけでございます。
 公明党は核廃絶と平和の運動を進めておりまして、昨年は国際平和年でございましたから平和集会というものを全国の代表を集めてやったわけでございます。私は公明党員ではないものだから来賓として迎えられて、そしてあいさつをしたのですけれども、その平和集会で採択されました決議は、国連に軍縮特別総会を早期に招集してくれということを要望し、かつ軍縮特別総会というものはニューヨークだけでやるのではなくて広島、長崎でできればやりたい、しかし、どうしてもニューヨークでやらなければだめだというのであれば、半分ニューヨークでやって半分は広島、長崎でやる、こういう要望書を採択いたしまして、それを英語に直して国連に伝達したわけでございます。また、ことしの春、公明党の矢野委員長がニューヨークにも参りまして、そして国連軍縮特別総会の早期招集というものを要望したわけでございますが、こういった国連への働きかけ。
 また、つい最近、国連の専門機関でありますユネスコの事務次長ぐらいの人が来まして、それで、ユネスコでは世界じゅうでどうしても残しておきたい歴史的な遺跡とか、それから現在ある建物でも、どうしてもこれはいろいろな重要な意味を持っているから残しておきたいもののリストというものをつくっているそうでございまして、その人は自分が初めて広島と長崎に行ってみて、原爆の被害というものをあくまで保存しなければならないものに指定してユネスコのリストの中に入れたい、こういうふうに言っていたわけでございます。
 それで、国連機関とか国連の専門機関というのは非常に限られた力しか発揮できないわけでございますけれども、そういうものを使っていくということもやはりイデオロギーや体制を超えた核廃絶への運動になるのではないかと思います。もちろん市民運動の必要性というものも非常に私は感じておりまして、ヨーロッパでも反核・平和のための市民運動のすごいデモにぶつかってにっちもさっちもいかないぐらいの状況だったこともあるわけでございますが、非常に感銘を受けたわけでございます。
 田先生はどのような方向で、また、どのような方法で日本が唯一の被爆国として核廃絶運動をやっていけばいいとお考えになっているか、もし具体的なお考えがございましたらお伺いしたいと思います。