今御答弁がありましたとおり、新しい政権によって非常に前向きにこの問題についてアルゼンチン政府が取り組んでいるということがうかがわれるわけでありますが、昨年のこの委員会でお伺いしたときも、五十一年からずっと外務省とされても早くその真相を究明してくれということを何回も要請していらっしゃるわけです。問題は、その真相がどうなっているのかということが一向にわからないわけですね。いろいろの報道等によりますと、当時七千から三万とかという若者が自宅や路上から引き立てられていって、船とか飛行機で川だとか海に数珠つなぎで突き落とされたというような事実もあったというようなことからしますと、果たしてこれは生存の可能性があるのかどうか非常に危惧されるところでありますが、そういう点いかがですか。
お答えいたします。
 昨年、先生も御指摘のとおり、ちょうど今ごろ御質問がございまして、政府委員からもお答えしたわけでございますが、その後、昨年十二月にアルゼンチン軍事政権からアルフォンシン大統領の民主政権に交代が行われまして、新しい政権ができましたので、直ちに日本政府からもこの問題についての重大な関心を表明いたしまして、消息の解明のための協力を要請したわけでございます。
 これに対しましてアルゼンチン政府側は、日本政府のこの問題に関する関心の深さは十分に承知しており、新政府は本問題解明のために全力を尽くす所存である、関係者と緊密な連絡をとりつつ事態解明に努力することをお約束する、そういう旨の回答をいただいております。これが昨年の十二月二十日ごろでございまして、アルゼンチンの新しい政府は発足当初からこの行方不明者問題につきまして真相究明のための大統領直属の委員会を設置しておりますし、またアルゼンチンの外務省の中にも人権問題担当の新しい局をつくるということをしておりまして、強力に本件解明のための政策を推進している。
 また、アルゼンチンの国内でも種々の所要の法令の改正を行いまして、例えば恩赦に関する法令を訂正しまして、前政権のこの問題についての責任者については恩赦は適用しないということもやっておりますし、かなり本格的に取り組んでいると思いますので、アルゼンチン政府側から何らかの情報とか事実関係が明らかにされるということを私どもとしても強く期待しております。
ぜひそういう方々に対して外務省としてできるだけの御援助をしていただきたいことを要望して、次の質問は、私はこの委員会で去年もお伺いしたわけでありますが、例のアルゼンチンの行方不明事件についてであります。
 これは沖縄出身の方を含む十二名の日系人の方が、例の一九七六年と七九年あたり、当時、向こうの軍事政権ができた直後大量の方々が逮捕されて行方不明になっている、その中に今申し上げた方々も含まれていて、その消息は全くわからない、関係者は大変心配、気がかりということであります。その後アルゼンチンの政権も新しい政権が誕生しているわけでありますが、その後の状況について御報告をいただきたいと思います。
御質問の孤独な高齢者、老人の問題につきましては、これはブラジルにおきましては日系社会は比較的長い歴史を持っており、また安定した日系社会というものができておりまして、この日系社会内におきます相互扶助体制というものが一応整っており、これに対しましてもちろん政府としても側面的に援助するということでございまして、いろいろな措置を講じております。
 その一つとして、国際協力事業団を通じまして、昭和五十三年度以降からは毎年南米各地のいわゆる孤老移民問題調査ということで、老人問題指導員を派遣いたしましていろいろと調査と指導に当たってまいりました。
 それから、五十九年度、本年度からでございますが、今度はこちらから派遣するのではなくて、現地の援護関係の団体の福祉担当者を育成するという見地から、本邦におきます福祉機関にブラジルから招請いたしまして研修を行うという措置をとっております。
 それから、もう一つ外務省でとっておりますのに保護謝金の制度がございますが、これも生活困窮老人に対する救済措置として、生活扶助、それから医療扶助等の形で、先ほど申しました現地の日系の援護団体を通じてこれらの謝金を供与しておるという状況でございます。
そこで、この移民の方々につきましては、例えばブラジル等におきましては、非常に成功していらっしゃるというような話等をよく聞くわけであります。その逆に、大変気の毒な状態でいらっしゃるということもあるわけですね。特に孤老男性といいますか、一世移民の方で非常に気の毒な生活の状態にあるというような方もあるわけですが、そういうふうな実態について外務省としてはどういうふうに掌握をしておられるのか、そしてどういう援助と申しますか対応をしていらっしゃるのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。
国連難民高等弁務官が、あなたは難民です、私は認めますと言っている方でも、日本の法務省は認めないんですよ。そのことについて私が名前を挙げたならば、また法務省がその人についてどういうことをするかということを思えばこそ、名前は言いませんけれども、今あなたが言われたようなことも、それはその一つで、ですから冒頭私が言いましたように、アブノーマルの状態でもって出てきたあの人たちに日本の国なら日本の国の正常な法律を当てはめて扱うところに少し無理があるんじゃないですか。今のルー・キムさんの場合だって、それは日本の国へ来るについて正常な手続を経てとして、台湾にたった一カ月おっただけなんですよ。二十歳までラオスにおって、それで政情不安になって危ないといって親は親でもって、自分たちは自分たちであのメコン川を命がけで渡って逃げてきた。日本の国に入るについて台湾でもって適当なパスポートをつくってもらって、わずか一カ月おっただけでやってきた。それが何でこれは台湾政府がパスポートつくったんで台湾政府が保護しなければならないのだという、そういう判断がおりるんですか。そういう判断がおりるのだったら、さっきも言うカナダでもって九万だとか、アメリカの五十何万なんというのだって、何も真っすぐあすこまで行った者なんか一人もいないのですから、あのマレーシアの島からか、どこかからみんなそうやって渡って、そうして次々移って行った人たちであって、何でその人たちに、このルー・キムさんのお父さんやお母さんもそうですけれども、カナダ政府が難民という認定をして、しかも病気だといって生活保護までやって面倒見るようなことをする必要があるんですか。日本政府の考え方は、言うならばあなたは難民としては認定できません、最初のマレーシアのそこへ行きなさいということになってしまうじゃないですか。その辺の法務省の御判断というものをもう少しお考えを改めていただきたいと思うのですが、どうでしょう。