ちょっと条文を見てください。電波法九十九条の十一、これは「必要的諮問事項」ということで、審議会に諮問する事項がずっと並べられておるのですが、ずいぶんいろいろ具体的に項目を挙げております。その後を受けて九十九条の十二のところで、「前条第一項第一号」、これは項目として一番多いのですが、「第一号及び第二号の規定により諮問を受けた場合には、聴聞を行わなければならない。」となっておるのですが、四、五件程度。それならば、結局、審議会に郵政大臣の方で諮問をした事項はこの一号、二号の案件についてわずかに数件程度しかなかったということになりますか。
手元に資料がありませんので、私のうろ覚えの記憶で一応この場でお答えいたしまして、あと正確な回数につきましては後刻お届け申したいというふうに考えております。
 年に四、五回ぐらいはあるように思います。省令の改正とか、あるいは昨年あたり電波法の改正もいたしましたし、それに伴います諸般の省令、また利害関係者から御意見を聞く、いま申しましたのは正式に聴聞会という形でございますが、チャンネルプラン等を発表いたしましたときに関係者の打合会というような形のものもかなりあるわけでございます。いずれにいたしましても、正確な数字につきましては後刻申し上げたい、年に四、五回程度はあるというふうに御理解いただきたいと思います。
それから、電波法の九十九条の十二というのがあるのですが、ここに聴聞を行わなければならぬという規定があって、必要的諮問事項のうちほとんど大半のものについて聴聞を行うことになっておるのです。私はその資料の要求はいたしませんでしたが、聴聞の回数も相当多いのだろうと思うのですが、ここ二、三年、年間当たりどのくらい聴聞会みたいなものをやっているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
電波監理審議会の開催状況でございますが、過去五年間においてでございますが、毎年十一回ないし十二回、あるいは十三回と、月に一回はやっているということであります。ただ、五十六年は非常に多うございまして、十六回やっております。五十二年十一回、五十三年十三回、五十四年十二回、五十五年十二回、五十六年十六回、こういうようなことになっております。
 先生方の御出席いただく状況でございますけれども、定員は五名の先生方でございますけれども、ほとんどが五名出ていただいております。昭和五十五年一回だけ四名のことがございます。五十六年は十六回全部の五人の方々に出ていただいております。五十四年が五回ばかり四名のことがございます。五十五、五十六年につきましては、ただ一度だけ四名の先生、お一人欠席なさったことが一回ある、こういうことでございます。
 次に、異議申し立て付議件数でございますが、昭和五十二年一月から五十六年十二月までの五年間につきまして五件でございます。
 それから、大臣に対する勧告の件数でございますけれども、四十七年一月から五十六年十二月までの十年間なしということになっております。
 以上でございます。
六月八日のロッキード判決がございまして、橋本さんなり佐藤さん、御案内のような判決が出てまいりました。この佐藤問題につきましては、地元で選挙の洗礼を受けた、こういう点についての御答弁が総理からもございましたが、その地元の函館の市議会では、辞職をされるような要望決議がなされたということも御存じかと思っております。したがって、総理がお話しになりました選挙区における洗礼の問題については、洗礼を受けた多数の市議会の皆さんがその辞職を要望されておる、これは現実であります。
 しかも、この間、佐藤さんはテレビで記者会見をされたわけでありますが、そのテレビの写真を見て、私は、まさに悲痛というか、悲惨な感じを受けたわけであります。このバッジも裏返しにして記者会見をされておりました。そのような状況。
 しかも、こちらの側は、一致して、野党はやめろやめろの大合唱でありますね。与党でも、いろいろな意見があろうと思います。表面はまとまっておるように見えますけれども、内容としては、白い目で見る人もある。国民も冷たい目で眺めておる。
 いま佐藤さんは、国会の常任委員会に出て発言もできないし、なかなか常任委員会等に出席しにくい、これが本人の心境であろうと思うのですね。一言で言えば死に体である、自然体ではなしに死に体である、こういうふうに言わざるを得ないと思います。これでは国会議員としての権威なり機能なり、そういうことは現実にはできていない、また選挙があるまでできないというのが実情だろうと私は思うのです。
 そういう意味で、社会党だとか自民党とかということを離れて、一政治家として、そういう場合にはどういう態度をとるべきなのか。やめたいと思ってもやめさせぬのではないかというふうにさえ思われてなりません。本音はやめたいけれども、後から起きてくる田中角榮氏も同じような事態になればこれに追い込まれる。だから、いまやめたら後に重大な影響も残すというような配慮が本人以上に党にあって、それがなかなかできない、辞任ができないということではないかなと思っております。刑事罰では疑わしきは罰しないと書いてあります。しかし、政治家にとっては、疑わしい者は潔く出処進退をとるんだというのが政治家としての道だ、こう思います。
 そういう意味で、この佐藤さんのかつての上司というか、派閥といいますか、グループの責任者でありました中曽根さん、みずからも証言台に立たれて、この証言法では最後の者にしたいというふうなことを言われて、そういう心境を過去経験された中曽根康弘さんは、みずから勧告をすべきじゃないか、これが同僚としての友情ではないか。
 また、鈴木総理は、友情ないし政党としても、政治の自浄と浄化という意味でも、そのことが佐藤さんの将来にとっても必要ではないか、自民党のあり方にとってもそれが国民にこたえる道じゃないか、私はそう思います。
 構えた御答弁ではなしに、人間らしい本質的な御答弁をいただきたい、こう思います。