改革の重点についてお尋ねでございました。
 改革というのは、そのときのその社会の変化に対応できるような人間をつくっていく、それが大前提でございまして、その中の一つにおっしゃったような入学の改革、改善というものがあるわけでございます。
 おっしゃるように、ハードル論、これはある意味での御提案としてはよくわかるわけでございます。それである意味では活性化するかもしれません。ただ、一方におきまして高校卒業者をもって大学入学の資格を持つというこの整合性からいたしますと、そこでどの時点で切るのか、例えば大学でやるのかあるいは高校卒業時にやるのか、いろいろあろうと思いますけれども、そういう意味で一つの御提言としては拝聴いたしますけれども、他に考え得べき整合性もやはり考えなければいけませんので、そういう点を検討さしていただきたい、こう思っております。
時間の都合上、私、予定質問を少し飛ばさせていただきますので御了承ください。
 教育改革に入らせていただきますが、改革というのはラジカルチェンジということでございまして、改善とは違うんですね。全くシステムが変わるとか、本当に原理的に変わるというのが改革ということだと思います。教育改革の中で本当に改革と考えていいものは、私の解釈では大学入試、それに九月入学だと思いますが、きょうは入試だけに絞らしていただきます。
 中曽根前総理は、教育改革において偏差値、輪切りを解消するということを大きく主張されましたが、私は、偏差値、輪切り解消は採点方法が一点を争う限りこれはあり得ない、間違いなく偏差値、輪切りの序列をつくるのは一点を争うからであると思います。
 それで、私が主張しておりましたのはハードル論ということで、共通一次と同じような形式の試験をいたしまして、そしてあるハードル、例えば六割なら六百点、千点で六百点をオーバーすればこの大学への第一次ハードルは越したと、第二ハードルは例えばクラブ活動とか、第三ハードルは論文を書かせるとか、もう一つは例えばどうしても将来その志望学科に必要な最小限度の科目はペーパーテストするとか、幾つかのコンビネーションでやることを私は主張してまいりました。これは元の松永文部大臣は賛成してくださいました。海部さんも今度の一月一日のある新聞の対談でハードル論とはっきり書いておられますが、文部大臣どうお考えでしょうか。
今御答弁申し上げましたとおりでございますが、まず国際的に通用する基準のあるものにつきましては適宜、便宜上それを使っていく。しかし、ないものにつきましては国内の基準をつくることは当然でございますし、そういう方向で国民の健康を守るためにこれからも最大の努力をしてまいりたいと考えております。
輸入食品の安全につきましては、その国民の口に入れる食品の三分の一、こういうふうな大きな量でございますから、国民の健康の上で、安全の上で大変大きな問題だと考えております。
 一方、こうした食品については国際流通の輪が大きく広がっておりますので、やはり先生御指摘のようなことになればその生産にしても流通にしても大変便利だと思います。しかし、このことにつきましては、先ほど御指摘のありましたように、食習慣あるいはその食べる量、こうしたものが各国まちまちで、我が国と外国では大変相違のある部分もございます。したがいまして、そうした国際的な基準というものを踏まえながら、我が国の国民の健康というものに十分留意しながらこの基準を決めていく、こういうふうな考えで対処してまいりたいと思います。
食生活の習慣とかそれから食文化、これは各国の特色があると思いますけれども、安全衛生に関しての医学的な見地というのはこれは万国共通でございまして、やはりこれだけ食料の国際化が進んでいる状況の中では、一面では輸入しやすいような規制基準の見直しというものもあってしかるべきだと思いますが、その安全衛生管理基準に対しては一定のやっぱり国際水準が必要ではないか、このような時代になってきているのではないかと思いますが、この点に対する厚生大臣の所見を伺いまして、関連質問を終わります。
異なるものについての品名を例示しろということでございますのでそれについて申し上げますと、例えば安息香酸で申し上げますと、我が国では使用の品目はキャビア、清涼飲料水等五種の食品に限られておりますが、アメリカでは全食品に使ってよろしいと。それから、食用赤色四〇号あるいはパラオキシ安息香酸メチル、こうしたものは我が国では未指定でございます。指定しておりませんが、アメリカでは指定しておる。こういうふうな相違はございます。
後ほどお願いしたいと思いますが、私の調べでは大体百カ国を超えているという状況がございます。ほとんど各国がそういう状況になっておりますけれども、この輸入食品の添加物の許可状況が我が国の認可基準と食品輸出国の基準が異なるために不合格になる、こういうものがあるわけですが、どういう品目がございますか。
そういう事実があったということをお認めになっておりますから、それ自体には私も物は言いませんけれども、問題は、リクルート社は当時四台のコンピューターがあって、そのうちの一合はＩＢＭのものなんです。ですから、リクルート社がクレイ社のものを買おうと思えば自由に買えたわけですよ。それをＮＴＴが先に立っちゃったから、あれっと、こういうぐあいに我々の頭も実はなるわけなんであります。しかも、外国製のコンピューターは今、日本には二十台ぐらいあるそうですね。そのうちの十九台はクレイ社のだというわけですよ。一合はＩＢＭ。もちろんスーパーというところにＩＢＭは力が入らぬ、だから売り負けているんだと言えばそれまでなんだけれども、クレイ社と指定してきたということになると、どうも、レーガンさんの方もクレイ社と結びついているんですよ。そしてこうきて、何か大臣がおっしゃられたような雰囲気の中でやっちゃったら、やっぱりリクルートもＮＴＴも何かクレイ社と、みたいな話につながっておるんです。非常にこれは不思議な現象なんですね。現象だけであればいいんだけれども、それだけにはとどまらないような気がしてならないという非常に大きな疑問を持っているんですよ。
 ですから問題は、リクルートがやれるのになぜＮＴＴに持ってきたんですか、なぜＮＴＴを先に立てたんですか、これはどう理解したらいいんですかということが問題になると私は思う。これは、ＮＴＴというと郵政省でしょうね。