この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 本特別委員会の使命の重要性にかんがみまして、その職責の重大なることを痛感いたしております。申すまでもなく、交通安全対策は人命尊重の理念を基本に踏まえながら総合的に推進し、道路交通、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通における安全を確保するため、より一層の施策を講じていく必要があります。
 委員各位の御支援、御協力を賜りまして、円満なる委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、斎藤実君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 それでは、斎藤実君に本席を譲ります。
    〔斎藤委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私がその職務を行います。
 これより、委員長の互選を行います。
ごあいさつを申し上げます。
 このたび自治大臣に就任をいたしました安孫子藤吉でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 私の敬愛する石破前自治大臣が、入院加療のため、大臣を辞任せられましたことは、われわれにとりましてまことに残念のきわみでございますが、前大臣には、一日も早く御快癒いたされ、再び国政の場において敏腕をふるわれることを願ってやまない次第であります。
 選挙の関係につきましては、平素から委員各位には格別の御高配にあずかり、厚く御礼を申し上げます。
 申すまでもございませんが、選挙は民主政治の基盤をなすものでございます。民主政治の健全な発展のためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存じております。
 私といたしましては、その責任の重要さを痛感いたしまして、最大限の努力を傾倒してまいる考えでございまするので、何とぞ御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げる次第であります。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      片岡 清一君    小泉純一郎君
      塩崎  潤君    松本 十郎君
      川口 大助君    新村 勝雄君
      坂井 弘一君    高橋 高望君
以上八名の方を指名いたします。
     ————◇—————
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙をいただきまして、引き続き本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 きわめて時局重要な時期であり、しかも、選挙制度各般にわたりまして重要な課題を御審議をいただくことに相なると思いますので、皆さんの御支援、御協力のほどを心からお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、久野忠治君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長久野忠治君に本席を譲ります。
    〔久野委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、委員長の職務を私が行います。
 これより委員長の互選を行います。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明年一月二十三日金曜日午後三時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十五分散会
実はその当時はたしか日弁連の報酬基準額は二万円であったかと思います。国選弁護が四十六年で言います
とたしか一万二千三百円であったかと思います。その格差は比較的少なかったわけでございまして、私どもといたしましては何とかそれを接近したいということで、その翌年は一万三千五百円、一万四千九百円、それから一万六千四百円と、こう接近していったわけでございます。ところが、四十八年に日弁連の方ではいきなり三倍という六万円にアップされてしまいました。その二年後の五十年にはさらにその約三倍、単独は十五万、合議は二十万というようにアップをなさったわけでございます。そういたしますと、これは私どもなるべく格差は少なくという方向でおったわけでございますが、確かにこの二万円というのは九年か十年続いたようでございますけれども、それにしてもこの二、三年の間に三倍に上がりさらに三倍ぐらいに上がってしまうということで、一躍九倍ぐらいになってしまったということでございまして、私どもの考えていたのとちょっとかけ離れ過ぎてしまった。
 そういたしますと、これ日弁連のことについてとやかく申す筋合いではないわけでございますが、私選弁護の実際はどうなっているのかというようなこと、私どもは実際を知りたいわけでございますが、それを調査の方法もない。そうしますと、その実際の支給基準額で現実に行われているのかどうか、あるいはそれが本当に客観的に正しいものであるのかどうかということになりますと、今までの何とか接近をというふうに考えていたことはちょっと放棄せざるを得なくなったという、軌道修正と申しますか、そういうことに立ち至ったわけでございます。
 また、五十八年にはさらに先ほど申し上げましたように一・五倍でございましょうか、単独二十万、合議三十万というふうにまたアップしたということでございますので、私どもとしてはただいまのところは国家の財政事情というようなこともありますので、それと接近しなければいけない、これはそう考えましても、にわかに実現はまことに困難であるということで、ただいまはその考え方はとっておらないのでございます。