私は、今の議員のお話は承りました。そして、最初通訳として、そして最後まで通訳の立場で、その間、日本に来たときに、確かに私は慰労をいたしました。そして、最後に彼女が来られたのは、結婚されて、その御主人と一緒に事務所を訪ねてくれた。そのときは通訳ではありません。結婚して御主人と来られた。そして、任地に出ていかれた。
 私は、情報部員であったかどうか、全く知りません。知りませんし、調べるといったって、それは私、調べようがありませんけれども、通訳という仕事の性格上、初めから終わりまで、会議のその場にいるわけでありますから、すべてを知るという意味ではすべてを知る立場に、私は中国語はできませんから、その場におったことは全くそのとおりであります。
それはわかるけれども、プライベートでつき合ったその人のことを聞いておるのだ。通訳はすべてある。だから、どうか国益のために、このことで週刊誌というものを軽視してはなりません。週刊誌というものを軽視してはならない。必ず根拠を持って書いているはずだ。そして、これは世界が見ている以上、あなたはやはりもう少し調査の上御答弁をいただきたい。これをお願いして、私の質問を終わります。
レフチェンコ氏の証言を冒頭に申し上げた意味をおわかりいただけていない。情報部員というものは、情報部員であるということで接触してくるはずがない。だから、私は、火のないところに煙が立っているのならば、今の答弁では不十分で、彼女がどういう者であって、あなたが彼女の素性を調べたのか否かまで御発表をいただかねばならない。そして、これは既に国民が知っていることだ。国民が、国家の国益の観点からあなたに答弁を求めているということである。情報部員であるということを知らずに、つき合うはずがないでしょうという次元では答弁にはならないのです。どうか……（橋本内閣総理大臣「といいますよりも、委員、大変恐縮でありますが、ひとつこれはお許しいただきたい」と呼ぶ）委員長、私の発言ですか。
前段、「以和為貴」と揮毫したことについての議員の御意見は、確かに承りました。そして、私は、とっさに、一番あの場にふさわしい文句としてこれを選んだということであります。
 次に、特定の女性と云々というお話をいただきました。
 確かに、中国に参りましたとき、衛生部の通訳として会議に列席をし、その出張もともに動き、会合すべてに同席をしておりましたから、何を話したかではなく、その席上の議論は彼女がすべてを通訳いたしております。そして、それは、日本に中国衛生部の関係者が参りましたときにも通訳として同行しておりますから、そして私は確かに、本当に苦労をかけましたから、自分で御飯をごちそうしたこともありますので、そういうときに話したこと、これはむしろ通訳という職分からすべてを聞いております。そして当時、ベチューン医科大学の日本語教育の問題あるいは中国医科大学の日本語教育の問題が衛生部との間で議論になっておったと私は記憶をしております。
 それから、情報部員であったかどうか、知っていてつき合ったか、あるいは接したかと。私にとりましては、中国衛生部の通訳としての存在でありました。情報部員というような思いを持って接してはおりません。むしろ、情報部員だなんて思っていたら、通訳として使えないでしょう。ですから、完全に通訳として、衛生部関係のすべての会議にその人は存在をいたしました。
 以上です。
あなたが私の行動をどう理解し、どう御批判になろうと、それは議員の権利であります。そして、私の心の中でどのような思いが渦巻き、その中でみずからの行動を決しているか、これも私の心のことであります。
いろいろな情報というのがあるわけですけれども、僕のところに入ってくる情報というのは、今回ペルー政府が――これはペルーに関して申し上げますが、ペルー政府が間にいてくれて東さん、よかったですねと。ペルーがまさに今回の人質事件に関しての最大の最高の責任者になってくれている、日本に最高の責任者を与えてしまうと、また日本というのは頭を下げてテロリストとディールしてしまうのではないのか、本当にペルー政府が間にあってくれてよかったですね、こういう話がいっぱい来ます。
 それに対して、きつい質問ですから何となくお答えづらそうだなというふうに思うのですけれども、僕はまたよくわからないのが、ウルグアイ政府がＭＲＴＡメンバーを釈放したことで、これもペルーの人質事件に関連してしまいますけれども、ウルグアイ政府に対して日本政府が批判しました。本来ならば、日本の今までのあり方でいくならば、別にウルグアイ政府に対して日本が批判なんかできるような立場になかったのじゃないのか、首尾一貫した物の見方があるとするならば。そこに批判している。それは日本がずっとやってきたことですね。七四年、七五年、七七年、ある意味でテロリストに屈している国だ。日本人というのは何かねらわれやすい国民だということは流布しているわけですよ。あるいはまた橋本総理がシンガポール、マレーシアに行って、そしてＡＳＥＡＮ諸国訪問中に、日本政府はテロに屈しないと言い回ったということも存じ上げております。
 しかし、そうじゃないのですね、世界の見る目というのは。だから、口で言っていることとやろうとしていることというのは違うんじゃないのか、そういうふうに思われているということも事実である。そうであるとするならば、改めて、こういうこの大変な時期に、僕はテロに対しての基本原則というものを明確にしておくべきじゃないのか。
 大臣が言われていることというのは、前、七四年、七五年、七七年、時の総理、時の大臣が言われていることと基本的には同じですよ。基本原則が新しく変わっているだとか、テロに対して明確に日本政府というのはこういうスタンスで臨むということは、何ら言ってくれていない。その状況、状況に対応して言っている。この問題が終わってしまえばまた忘れてしまう。それがずっと日本の一つの伝統として続いてきているのじゃないですかということを言いたいがために、あえて私はこの問題をここで取り上げさせていただいているということです。コメントがあればどうぞ。