入試の非常な競争、しかも有名校志向ということが親たちの意識の中に根強くありまして、そしてそれが引き金になって子供たちを塾に通わして有名校へ進学させたいというのが基本的にはあるわけでございます。これは長い我が国の学歴社会に対する評価も絡まっていると思われます。そこで、そういうものを是正していくために、学校教育をもっと魅力ある、充実したものにしていかなければならないという自己努力、内部の努力というのは継続し、大いにやっていかなければならないと思うんです。しかし、その前提として、そういう親たちの意識というものをやはり是正していくということも一つの大きな仕事であろうと思います。ですから、両方相まってそういう問題の是正に努めていくということが大切であろうと思います。
でも、現実にそういうものがあるということは御存じだと思うのです。それで小学校のころから塾へ通うことが本業で、その合間を縫って学校へいくというような、本末転倒した初等教育が行われるようになっているのではなかろうかということを考えたくなるくらい、今塾へ通うのは当たり前であり、私ども家計の調査をいたしますと、子供の教育費というのは大体塾に運ぶお金が教育費というふうに計上されているわですね。これは非常に変則な形になってきている。それが派生して、この段階に来てなおかつ、こういう認識がずっと続いてきているというふうに考えるんですけれども、これはいかがでしょうか。
一部のマスコミで、やや私たちの目から見ると誇大な宣伝と思われるような形で、一流大学に入るためには高校にいかなくてもそういう大学検定試験を通ればいい、大学検定試験を通るためには正規の学校じゃなくて予備校にいけばいいというような発想があるようでございますが、これは本質的に学校制度として考えた場合に、学校というのは集団生活の中でもろもろな生活体験を経て、いろんな人生経験を積み重ねていくわけでございまして、教科の成績だけ、点数だけで考えるわけにいかないと思うんです。したがいまして、大検を受けるための予備校があり、そしてそれを受けて一流大学に入るというような仕掛けは、本当にやむを得ない形で受ける人であれば別ですが、その目的のためにそういう道を選ぶのは決して勧めるべきことではないと思います。
本来の趣旨をそれて、大学入学資格検定を大学入試へのバイパスに仕立て、専門コースを開設する予備校が出現するなど、この面にも受験体制のゆがみがあらわれ始めできたとして最近話題になっています。マスコミはこんなことを書き始めるようになりましたけれども、これはいかがですか。
大検は大学進学のために道を開くための制度でございまして、その理由はいろいろございましょう。高校中退した者もあるし、高校にいかない者もあろうしということでございますので、その目的、性格がこういう現状であるから直ちに変わったというふうには考えておりません。
一昔前ならば、この大検というのは経済的理由等で進学できなかった中卒者が大半であったというふうに思うわけですけれども、それが高校中退者によって四割を占められるようになったということ、これはやっぱりこの大学資格検定試験の性格を変えるものになってきているというふうに思うんですけれども、これはいかがですか。
その合格者がどういう人たちが合格しているかということの内訳でございますが、まず高校中退、五十八年度で申し上げますと、合格者が千六百四でございまして、そのうち高校中退者が約四七％で七百五十二。五十八年度で八百七でございまして五〇・三％、約五割でございます。
 それから、中学校卒業者、中卒、この方々が全体の一八％で二百八十九、定時制、通信制の過程に在学している子供が二七・九％、約三割弱で四百四十八ということでございます。したがいまして中退者が五割、それから中学校卒業者が約二割、それから定時制、通信教育に在学している者が約三割、こういうのが合格者の大まかな傾向でございます。
そこで、そういう状況を踏まえて、今度の健保法改正をなさった、こういうことが妥当であったかなかったかということは、そういう数字から見てまいりましても、私は残念ながら妥当ではなかったのではないかという結論を出さざるを得ないと思うのでございます。
 そこで、時間もないことですから、十月から実施されまして、そして今診療報酬が支払基金でそれぞれ審査中でございますから、恐らく政府としても的確な数字というものは把握されておらぬと思います。ただ、山口、九州で約一万人の開業医がこれに対してそれぞれ実態を集計してその状況を明らかにいたしておるわけです。大体あの健保の審議の中では、一割負担でもそう受診率は落ちませんと言ったが、残念ながら、私どもの承知しておる統計によりますると、受診率が約一割落ち込んだ。これは一部負担が出てきたわけですから、大体常識的にも受診率が落ち込むだろうというようなことは容易に察知されるわけでございますが、政府は必ずしもそういうような答弁はなさらなかった。
 それからもう一つは、医療の中でも検査ですね、こういうものは大体三割ぐらい落ち込んでおる。一万人のアンケートを見ますと、そういう状況が出てまいっておるわけです。そういうことを考えてまいりますと、医業に対して非常に大きな経営上の圧迫をすることは当然でございますが、同時に、やはりそれだけ受診率が落ちた、患者の受診の自由というものがそれだけ抑制をされたということになろうと思うのです。しかも、よくマスコミは検査づけとか薬づけとか言いますけれども、今の新しい医学の中では、やはりそういう方向なんですね。ところが、そういう方向であるのが現実の医学の実態であるけれども、そういう検査につきましては、今申し上げますように三割も落ち込んだ、そういう状況にあるわけです。大臣は今度新しく就任されたわけですから余り先入主はなかろうと思うのですが、今申し上げますような実情の中から、国民の健康を守っていく健康保険法というものが果たしてそれでよろしいのか、これは患者の場合あるいは医業経常の場合、そういう二つの問題があると思いますけれども、そういった問題を踏まえてどういう御見解をお持ちであるのか、これは御見解ですから、ひとつ大臣の方からお示しをいただきたい、こう思います。