起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、中路雅弘君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につき、賛成の意を表します。
 わが党は、恩給を社会福祉政策上重要な制度の一つとして位置づけ、その充実を求めるものであります。しかるに、昭和五十七年度人事院勧告が折からの厳しい財政事情を理由に政府により凍結され、国会公務員給与のベースアップが見送られたことに伴い、恩給年額の増額、戦没者の遺族及び戦傷病者等の処遇改善が一部を除いて据え置かれたことをまことに遺憾とするものであります。
 もとより、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置として維持、尊重されるべきであり、まして恩給は退職者や老齢者を対象とするものであって、厚い配慮が必要とされるものであります。
 しかしながら、かねてより懸案の長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給と傷病者遺族特別年金の二点につき、改善が図られることを評価するにやぶさかではありません。
 昭和五十八年度の人事院勧告の完全実施と、今後それに伴う恩給の改善が図られることを強く要求いたしまして、賛成の討論といたします。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 近年、恩給法は毎年改正され、国家公務員給与の改定に基づき、恩給年額を増額するとともに、戦没者の遺族、戦傷病者及び老齢者等に対する処遇改善の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の充実が図られてまいりました。わが党は、経済的基盤の弱いこれらの年金受給者に対しては、何はさておき、この年金の一層の充実を図るべきであると考えております。
 しかるに五十八年度の恩給改善は、政府の五十七年度人事院勧告に基づく公務員給与改定の見送りに伴って、一つは長期在職の旧軍人等に係る仮定俸給の改善、二つ目には傷病者遺族特別年金の改善の二項目のいわば格差是正措置だけで、恩給年額の増額改定が見送られてしまったことはまことに残念であります。しかしながら、今回の恩給改善措置は、従来制度的にひずみとされてきたものであり、早急に改善されるべきものであると考えるものであります。
 恩給年額の改定については、総務長官と大蔵大臣との了解事項もあります。でき得れば本年度の途中にもその増額、改定が行われますよう特段の努力を政府に要請し、本法案の賛成討論を終わります。
これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。丹羽総理府総務長官。
これより会議を開きます。
 委員長の都合により、その指名によりまして私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る十九日終局いたしております。
 この際、本案に対し、中路雅弘君外一名から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中路雅弘君。
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 恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これで終わりますが、それらの議論についてはまた機会を見て申し上げたいと思うわけでございます。いずれにしても、社会の変化が激しいわけでございまして、確かに地方財政厳しいのでございますけれども、あるべきこれからの地方自治のあり方、住民生活のあり方というものはやはり深く探求をし、そして、それを一つの目標としての財政計画のあり方というのが本来の筋ではないかと思うわけでございまして、御研究を要望して終わりたいと思います。
まことにくどいようで恐縮でございますけれども、これは石油連盟の会長の意見でなく、昭和石油の社長として答弁をいたしておりますから、その点ひとつあらかじめ御了承願いたいと思うのです。
 日本石油がどういう考えでああいう措置をとられたか、そこは正確には私は知りません。ただ新聞紙上で承知をしているだけのことですが、お話のようなコストがセーブになるような面も確かにあるわけでございますけれども、それ以上に私どもが問題として抱えておりますのは、累積した大きな赤字でございます。一昨年、昨年と続きまして大変な円の棒安でございまして、そしてその間一直線に円安に進みましたから、戻って円高傾向を出すというようなことがほとんどなくて、後追い後追いで、そのための損失というものはどの社も非常に膨大なものになっております。これが、さっき申し上げた業界全体での大きな数字でありますが、実質にはもっと大きいので、私どもからしましても、五十六年一年でほぼ四百億くらいの経常赤字を出しておるような状況でございますから、石油会社としては、この赤字を早く解消して財務体質を強くしなくちゃならぬという面もございます。
 それから当面の問題としては、先ほど申し上げた高値在庫を抱えている問題、それから毎年毎年一〇％、あるいは七％、あるいは六・八％というように連続して需要が低下しております。そのための稼働率低下によるコストの増加というものも大変大きな金額でございまして、これらの問題も同時にわれわれは対応していかなければならないわけでございますので、その辺をひとつ御理解をいただきたい、かように存じます。