それでは答弁になりませんので、改めてまた私がお聞きをしていることのお答えということについて大臣でもどなたでもしていただきたいと思います。
 今度は次へ移っていって、後でまたその問題なにしていただくことにして、学園の自治ということがよく言われるわけです。最近大学も大分おとなしくなってそれほど騒ぎがないわけですけれども、あの学園の自治というのはどういうことなんですか。学校の中でもって暴力事件が起き、それから殺人事件も起きた。あれだけなにしておったって、それだと言ってあそこへ警察官が入っていこうとすると、学園の総長は入ってもらっちゃ困ると言って、その学園の自治を盾にとって警察官を入れない。学校の中が正常に秩序が保たれておってこそ、ここはみんな勉強するところだから、そういうお巡りさんのようなものは排除するというなら、これは私はわかる。しかし自分たちでもう秩序を保つだけの能力がなくなって、それで学校の中で学生が暴れて暴力事件を起こす。殺人事件を起こす。それをどうにもならない状態になっておるところへ警察官が来て、その警察官も入れないと言う。学園の自治というものはそういうものなのでしょうか。それともあそこのところというものはそういう治外法権が働くところなんですか。その点についての御見解をお聞きしたいのです。
また人ごとであるかのようにと言われるかもしれませんが、例えば私の子供がそういうことになった場合、非常に残念であり、あるいは民事の賠償請求を起こすかもしれませんし、あるいは刑事上何かの手続をとるかもしれません。ただ民事上、刑事上、事案に応じて非常に難しい面があろうかと思います。その場合に、やはり民事上、刑事上、そこで責任を追及してということと並んでか、あるいはそれ以上に、同じようなことが二度と起こらないような措置を心から望むというような心境になるのではなかろうかと思っております。
今私聞いておったって、あなたは人ごとのような答弁なさるんですね。あなたのお子さんの、例えば高校生といったのがいらっしゃるかどうかはさておいて、あなたのお子さんがもしもそういうことに遭ったらどうお考えになるんですか。それは民事で損害賠償起こせと言えばそれも一つの道だとは思います。殺されちゃったんですよ。殺した相手がわかっているにもかかわらず、ああこれは心身喪失症だと言って不起訴処分。
 先ほど例を挙げました広島県でなにした、これは私の知っている男だからいろいろその状況もよくいまだに覚えているんですけれども、それはどれだけの酒を飲んだって二人連れなんだから、そこまで言うといけませんけれども、それはいわゆるへべれけまでになって、もう正常な状態でなかったわけなんですね。それで、えい、面倒くさい、線路を渡って家へ帰ろうやと言って渡っていった。普通の正常ならそんなもの見えるんですから、汽車が走ってくれば、ぱっとよけるぐらい、そんなものだれだってできるのが、それができないほどの状態でもって、言うならば心身喪失とは違うけれども、もう酔っぱらって正常な状態でなくて、はねられたわけなんですね。それで損害賠償だと。
 今のこの横浜の事件の場合のように、それだけの心身喪失だと言って不起訴処分にするような状態で、しかも医者が診ておったんだが、医者も判断ができてわかっていたはずだ。親御さんも正常じゃないぐらいわかっていたんじゃないですか。それを一人で車乗り回すようなことを何で許しておったんですか。そのことについての責任というものは何もないんですか。もう少しその辺のところを人間的な判断を下してお考え聞かしてくれませんか。
今不起訴にした件は委員御指摘のとおりかと思います。刑事責任を追及する上では、心身喪失である以上はこれはやむを得ないことかと思います。ただ、そうした場合に、じゃ、だれが責任を負うんだということになるわけでございますが、刑事上あるいは民事上の法律的な責任ということになりますと、事案にもよりますが、なかなか保護者とかあるいは医師の責任とかいう場合には難しい面があろうかと思います。むしろやはりそういう心身喪失であるような危険のある精神障害の人を自由に行動させるということを、社会を守る上と言えばオーバーになりますが、社会を守る上でどうすればいいかということはやはり国の政策なり制度の問題であろうかと思います。
 そういう意味で精神障害者に対し、その人たちの人権を守りながら社会に対して害をなすことをどうすれば防げるかということでいろいろな制度が考えられるわけでございます。精神医療制度の改善、あるいは病院等で親元、保護者とも十分連絡をとって、危険な場合にはしかるべき措置をとる、端的に言えば入院させるというような機構を充実するということが第一の問題ではなかろうかと思います。個々の保護者なり医師の責任ということになるとちょっと難しいと思いますし、それで防ぎ切れるものでもないような感じがいたしております。
私が申し上げたいのは、これは確かに一時金的な恩給のあれじゃなくして、一時金的性格というか性質で支給されている向きも——一時金というのも変ですが、要するに恩給のように年々改定されるのではなくして、固定化した支給になっているわけですね。したがって、この種のことについても、社会事情、経済事情の変動、変化というものがあるし、物価の上昇あるいは国民生活のレベルアップ、いろいろあるわけですから、関係者から毎年要望書が出ていることは御承知のとおりです。「在職年十二年未満の者が多くいるので、これらの者に対しても善処して下さい。」これはたしか勤務年数については十二年以上を対象にしておるわけでしょうね。そうすると、これは勤務年数のとり方は恩給と同じ、額は全く固定化しているということは矛盾するわけで、二点目として「外地在職期間を各種公的年金に通算の措置を講じて下さい。」三点目として「年々物価の上昇がはげしいなかで、慰労金の目減りを防ぎ、実質価値を維持するために改善措置を講じて下さい。」というふうに元陸海軍従軍看護婦の会の方からは出ている。
 これは五十四年度あるいは五十六年度実施という、つい最近ということで、まだ改定の時期でないとあるいはお考えかもしれませんが、私は、やはりこのことについても逐次というか、毎年改定をする方向づけというものをぜひお考えになっていただきたい。このことはそれほど多額の予算がかさむということでもないと思うのですね、長官。この方々は、本当にみずからの青春をそこにささげてきたのだ。そういう方たちにこそ、もっと政治の恩典なりこういった恩給法の国の補償というものの光を当てるべきだと私は思う。この点についてはどうでしょう、ぜひ善処をしていただきたいと思うのですが、これは長官からお答えになった方がいいのじゃないですか。