林さんにお伺いしたいのでございますけれども、五カ年間の収支見通しをお出しになっておられます。これで先ほど私が自治省並びに国鉄から納付金と固定資産税の推移を伺いました。この納付金額が、五十年に百五十一億のものが六十年には三百八十五億、それから固定資産税は三十億のものが八十億、このように国鉄は年々推移いたしております。これは投資規模によって大幅に変わりますけれども、それは当然計算に入っていると思うのです。特に五十年と五十五年で納付金を見ますと一五九％、五十五年から六十年を見ますと一六〇％、納付金はこのように確実にふえております。今後五カ年間も国鉄が従来どおりの投資規模を行うならば、この納付金——固定資産税というものはそう変わらないと思うのでございますが、きょうここでまた資料要求ということをしても、どうせここでお返事はいただけないと思うので……。五カ年間の推計の中に入っていると思う。しかし、この推計を誤りますと相当な金額になってきます。今、電電公社が公社から民営になっただけで三百億の納付増になってまいります。国鉄の場合、これが五年先になりますとどうなるか。今ＮＴＴは五年間だけ激変緩和措置が講ぜられておりますけれども、では六年目にどうなるか。国鉄の場合は「当分の間」となってあいまいになっておりますが、この操作によっては利益など簡単に吹っ飛んでしまいます。そういう点で、少なくとも五カ年間の中に推計値を入れていらっしゃると思いますけれども、その資料をいただきたい。いただけるかどうか。
電電公社の関係でございますが、これが株式会社に移行いたしました際に、電電公社が株式会社に出資をいたしましたこの償却資産のうちの一定の基幹的な設備に対しまして、五年間、価格の二分の一とする、そういった課税標準の特例措置を設けておるところでございます。
 それから、金額でございますけれども、今手元にございますのは五十八年度の納付金だけでございますので、これについて御説明させていただきたいと思いますが、五十八年度の電電公社の納付金は約五百八十一億円でございます。これが民営化いたしました場合どの程度負担増になるかということにつきましては、現在まだ数字は明らかでございませんけれども、一応この改正をいたしました際の推計といたしましては、大体三百億程度ふえるんじゃなかろうか、こういうような推計をその時点ではいたしております。
私は林さんにきょう初めて質問したのじゃないのですよ。前にも質問したのです。その三週間というのはいただけませんので、それを極力縮めて早急にいただきたい、このようにお願いをいたしておきます。
 自治省お見えだと思いますので、ちょっと自治省にお伺いしたいのですが、先ほどいわゆる市町村の納付金について質問させていただきました。ＮＴＴの場合は、いわゆる激変緩和措置ということでどのような原則になっているか。先ほど私が申しましたけれども、やはり自治省として正確に、激変緩和に対してどのような措置を講じたかお伺いしたい。
 それから、電電公社が五十年、五十五年、それから五十九年に納付なさった納付金の額、これはまだ推計かもしれませんが、六十年は巷間一・五倍にもなるんじゃないか、数千億ふえるんじゃないかと言われておりますが、大体見通しとしてはどの程度納入増になるか、わかればお答えいただきたい。
ただいまの先生の資料を提出せよというお話でございますけれども、午前中に申し上げましたように、御提出できる資料は極力御提出をしたいということで考えております。
 ただ、現在いろんな御要求のデータというのは全部コンピューターの中に入っておりまして、これを御要望に応じて引っ張り出すためのプログラムをつくって、それからそのデータをさらに整理をしていくということでかなり時間を要します。したがいまして、私どもといたしましては、やはり少なくとも三週間程度はかかるのじゃないかというふうに見ておりまして、その程度の期間をいただいて御要望の資料を提出したいというふうに考えております。
これはひとつ明らかに、私は少なくとも十日ないし二週間程度はこれやっぱり測定がなかったと、こういうことを疑わざるを得ません。この点ひとつ解明の重要な一つのポイントでもあるということを、今行うということですから、徹底的にやるということですから、それをひとつやってもらいたい。
 それから、扇風機が、私現地に行ったときに、休止をしたのか――休止状態にあって再運転したと、読売新聞等はそういう説をとっておりますがね。私はこう思うんですよ。いつだれが一体停止させたのかというのが、どうも現地に行ったときは不明確だったですな。つまり坑外、外の方からの命令、指示があったということ、それから、現在病院に入院されている方々の証言といいますか、事情聴取によりますと、実は保安係長の方から、上司の方から指示を受けたといってスイッチを入れたと、こういう説と、いろいろこれは入りまじっておりますが、そこで問題なのは、これは電気系統に働いていた方々からのことなんですが、故障とは考えにくいと言ってるんだね、病院にいる方々の事情聴取によりますと。いわゆる電気系統で働いている方々では、故障なんということはちょっと考えにくいと。しかし法的に言うと連続運転義務があるわけでありまして、現地の保安責任者、所長、副所長はとめた覚えはないと、我々にはこう言っているんですよ、あなたも一緒に行っておったけれども。
 しかし、事故前の点検は一体どうだったのか。今私がはっきり言った一日一回の点検義務、それから再開運転の作業の場合の三時間前の測定ということを申し上げました。そこで、やっぱりガス測定、少なくともこれは有資格者でなければガスが測定できないわけでありますから、これまた保安規則上当然のことでありますから、したがって、そういう点からいけば、ガスを少しずつ排気をしながら再運転するということになっていたと思うんだが、この点の局としての判断はどういうふうに持っているか、この点お伺いします。