停止命令その他是正勧告、企業名の公表等、有効な実施がなされまして、違法な派遣が防止されるよう切に期待するものであります。
 しかし、違法派遣の問題でとりわけいろいろ問題になり新聞上にも報道されるのは、外国人労働者のいわば違法派遣といいますか、偽装請負というものが多いのですが、こういう実態はどうなっているでしょうか。
そうしますと、今度の改正によって停止命令が出るということと、是正勧告に対して公表をするという法改正がなされるわけですが、これの言ってみれば実効性担保上の効果といったものはどのように期待をされているのでしょうか。
そうしますと、適用対象業務以外に派遣をしたり無許可事業に派遣をしたりというのは、今までの指導とか助言、勧告、改善命令、許可の取り消しのうち何％ぐらいの違反率だったんでしょうか、わかりますか。
それでは、この法改正のいわば背景となりました今までの違法派遣の状況と実態についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の改正以前にもこれまで指導、助言、勧告、許可の取り消し等の処分があったわけでございますが、これまでの指導、助言のいわばどんなようなケース、それから数があったのか、お尋ねをいたします。
昭和六十一年のこの労働者派遣法施行後現在に至るまで、適用対象業務以外の業務にかかわる労働者派遣やあるいは無許可、無届けでの事業主による労働者派遣といった違法事案が後を絶たない旨、指摘されてまいったところであります。
 この場合、派遣元をかえて継続的に無許可、無届けで派遣を受け入れる派遣先や、あるいは派遣元事業主との適用対象業務について受け入れた派遣労働者を派遣先が適用対象業務以外の業務に従事させる例も見られることから、派遣元事業主に対する措置を講ずるのみでは、このような派遣先を適正化することは困難だと、このように考えているわけであります。
 したがって、このため今回の法改正におきまして、派遣先について適用対象業務以外の業務に派遣就業させてはならないことなどを明確化するとともに、派遣先における派遣就業の適正化のための勧告、公表等の措置を講ずることによりまして、労働者派遣事業の適正な運営の確保をより的確に図ることとしたわけであります。
それでは次に、派遣就業の適正化のための措置といたしまして、このたび法改正によって違法派遣の防止策が強化される、そして派遣先への措置が強化されるということは評価すべき改正だというふうに思いますが、その点について大臣、何かコメントはございましょうか。
それで、先ほど武田委員が言われましたように、文書による交付ということが一つ重要だと思いますが、今度の改正の派遣契約に明記する事項も派遣労働者に交付すべき文書の内容に入れるべきが妥当と考えられますが、そういう措置というものはお考えでしょうか。
適切な損害賠償ということで考えているわけでございますが、この適切な損害賠償の範囲が具体的にどこまでどうするかという点につきましても、これは当然法律施行前に中央職業安定審議会で御議論いただくことになるわけでございますが、その際に検討してまいりたいと思います。
それから、損害賠償の内容でございますが、中途解除における違約金の予定といいますか、賠償金の予定などは労基法との関係で問題になるかと思いますが、例えば賃金相当額のいわば損害賠償額とか、その他さらに踏み込んだ検討ないしは明記というようなことは御検討なさるのでしょうか。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。倉田自治大臣。
以上で趣旨説明の聴取及び補足説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十八分散会
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ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十八日、萱野茂君及び齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君及び藁科滿治君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十六分散会
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廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
大蔵省にお聞きしたいと思うわけでございますけれども、信連というのは大蔵大臣も監督者であるわけでございますね。今お話がございました。それでおまけに、大蔵省の設置法を見ると七つぐらい所管する事項が書いてありますが、そこに大きく「金融」と、こう書いてあるわけです。今、農林大臣いみじくも、だれが全部を把握できたのかということを考えるとなかなか難しいというお話がございました。
 しかしそうなると、今回もそのまま農林は農林、銀行は銀行でやれば、結局だれも全体を見ないということになって、じゃ、だれが全体の金融という面で責任を、今回これで系統のお金がたくさん出たことについてはいろんな責任追及はありますけれども、しかし金融というのは全体の問題だからこそ今回六千八百五十億円出しましょうと、こう言っているわけでありますから。
 そうすると、今の農林大臣のお言葉でいきますと全体を把握する人がいなければいけないんだろうと思うわけでございます。そういう意味では、大蔵省の設置法の中に金融を見ることになっておりますし、また実は農業協同組合法にも信連は大蔵大臣が見ることになっているわけでありますから、その辺の大蔵省の責任というのはやっぱり重いんだろうと思うんですね。その辺についてどうお考えでしょうか。