御説明申し上げます。
 本日の議事は、冒頭、国立国会図書館の館長の任命に関する件について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。宇宙開発委員会委員及び労働保険審査会委員各一名の任命について事後の承認を求める件でございます。採決は、二回に分けて順次行います。
 次に、日程第一 国務大臣の演説に関する件でございます。中曽根内閣総理大臣から所信について発言がございます。演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
総理の御答弁を補足いたしまして、私からお答えをいたしたいと思います。
 国防と通常の緊急事態以外に、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態とは何か、こういう御質問でございますが、安全保障会議が対象とする重大緊急事態とは、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態のうち、通常の緊急事態対処体制、今日ある程度あるわけでございますが、それでは適切な対処が困難な事態で、こういった事態の過去の例といたしましては、先ほど総理がお答えいたしましたように、ミグ事件あるいは大韓航空機事件あるいはダッカ事件等が挙げられますが、災害等に例をとりますれば、災害対策の緊急の体制は一応できておりますが、仮に過去にありました関東大震災のような事態があるとするならば、これはまさに、今日ある災害の体制だけでは対応できません。社会的に大きな混乱を生ずるおそれがありますから、そういった事態は、やはり今回の改正をする重大緊急事態に該当する、かように御理解を願いたい。
 次に、設置しようとする安全保障会議は、有事立法や民間防衛などを含むいわゆる危機管理、戦時体制を確立しようとするものではないのか、あるいは情報の秘匿、言論表現の統制を強化しようとしておるのではないか、こういう御質疑でございますが、安全保障会議の設置は、行革審の答申を踏まえまして、国防会議の任務をそのまま引き継ぐほか、重大緊急事態に迅速適切に対処をして、事態がさらに悪化するのを未然に防止することによって、国家及び国民の安全をより一層確保していこう、こういう趣旨のものでございます。したがって、これは御指摘のような戦時体制の確立であるとか、あるいは情報の秘匿、言論表現の統制の強化、こういったことをいささかも目的といたしておるものではございません。御理解を賜りたいと思います。
 三番目は、鈴木内閣時代に設置せられた総合安全保障関係閣僚会議は、今後存続させるのか、それと同時に、安全保障会議との関係はどうか、こういうことでございましたが、これは先ほど総理からお答えがあったとおりでございます。これは一応別個のものと考えて存続させるつもりでございます。
 次は、国防会議が文民統制の実を上げていなかったのではないか、その理由は何か、こういった御趣旨の御質問もございましたが、これは私どもは、実を上げていなかったとは考えておりません。必ずしもそのように私は理解をしておらないのでございます。御案内のように、国防会議は、総理大臣の諮問にこたえて、国防に関する重要事項を審議をし、広い視野から総合的かつ慎重に審議をして、国防の施策について万全を期しておるわけでございます。この会議は、これまで、国防の基本方針、第一次から第四次までの防衛力整備計画、防衛計画の大綱、最近における中期防衛力整備計画など、我が国の国防の根幹をなす問題、及び毎年の防衛力整備に係る主要事項等について審議、決定するなどしておって、文民統制上重要な役割を果たしてきておる、かように私は理解をいたしておるわけでございます。
 その次は、国防会議を改組して、国防と緊急事態を一つの機関で対処することによって、かえって文民統制の機能が軽視せられるというおそれはないのかという御趣旨の御質問もあったように承りましたが、国防と重大緊急事態を安全保障会議で対処することによって、文民統制の機能を軽視をすることにはなりません。むしろ私どもは、その充実が図られるものと考えております。
 その理由は、一つは、国防会議の任務を安全保障会議にそのまま引き継いでおります。二つ目は、重大緊急事態には、事態の推移によっては国防事態、つまり有事に発展しかねないものがあるわけでございますが、安全保障会議で重大緊急事態の段階から審議をして対処方針を決めることによって、有事に至らない段階で有事に至らしめないように、適切に国の意思を決定して有効適切なる対処方針を決めていくということが極めて肝要なことであろう、かように考えるわけでございます。同時に、形式論ではございますけれども、現在の国防会議が、防衛庁設置法の中に設置せられているということはこの際改めて、独立の設置法を定めることは、文民統制の上からも、形式的ではありまするけれども、法制度としては適切なやり方であろう、かように考えるわけでございます。
 次に、安全保障会議で決定されるであろうことは、国会に報告したり承認を求めたりするのか、こういうことでございますが、これは、総理が必要と判断すれば、相応の措置が各省それぞれの所管に応じてとられるわけでございますが、その際、関係省庁が現行制度のもとで定められた通常の手続によってこれを実施することになるわけでございます。したがって、既存の法律等で国会の承認が必要とされておる場合には、当然その手続がとられることに相なるわけでございます。
 次に、内政調整室、外政調整室等についての御質疑がございましたが、これは先ほど総理が御答弁をなさったとおりでございます。
 最後に、この法案を撤回する意思があるのか、こういうお話でございましたが、これは先ほど総理が御答弁になりましたように、どうぞひとつこの国会で慎重に御審議をいただいて、できる限り早く成立させてくださるように心からお願いを申し上げまして、私の答弁といたします。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕