六つの改革の中における経済構造改革、国際的な競争の中で勝ち残り、成果を上げるというためにはいかにすべきかということでありますと、国際的レベルに経営の基本を変えていかなければならないだろうと。そのためには、あらゆる規制があるわけですが、安全のため、健康のための規制は規制としても、なくてもいいものがあるという現代になりました。
 その理由は、中小企業それから立場の弱い産業、これをサポートし前進をせしめるというのも行政、政治の役目かと、こういうことでやってまいったわけでございますが、世界的に見ましても、トップレベルの力を持つ国家になりました。自立をして経済活動を展開するようにしていきますことが、経済の循環不況に対して乗り切れる実力を備えることになると。一時は痛みを伴うわけでございますが、これを乗り越えることによって自立した企業が我が国の大勢を占めるということになりますと、持続的な経済成長が確実に見込めるであろうと、こういうことでございまして、経済全般にわたる改善、改革を取り進めるということになっておるわけでございます。
 これらの問題については国会論議の中でいろいろと御提言をいただく、また御注意をいただく、また私どもから問題点を申し上げるということの中で国民の生活安定向上のために、またこの国の名誉もしっかりとしたものに位置づけますためにもやり抜いていかなければならぬと思っておるところであります。財政構造改革は、実は経済構造改革とペアでございまして、公経済と私経済のあり方を明確にしていくということにも通ずると存じます。
使用者側、企業側から見て女性が使いにくい存在であるという部分は否定できないかと存じます。特に深夜業等が多い職種、産業においてはそうであろうというふうに思われます。
職種とか業種における男女の偏りの原因としましては、さまざまな要因があると思うわけでございますが、女性労働者が例えば事務職につきたいというような意識の問題とか、それから男女の役割分担がいまだ存在しているというようなことも影響していると考えております。例えば、男性が多い建設業とか運輸は深夜業も多いというようなこともございまして、女子保護規定の存在も一つの要因かなというふうに思っております。
同じく労働力調査でございますが、女性比率の高い職種といたしましては、事務従事者五九・四％、サービス職業従事者五三・三％、専門的・技術的職業従事者四四・八％などでございます。女性比率が高い産業といたしましては、サービス業が五二・二％、金融・保険業四九・八％、卸売・小売業が四九・四％と
 いうような状況でございます。
平成八年の労働力調査でございますけれども、職種別で見ました女性の就業状況でございますが、事務従事者が一番多くて七百十六万人、それから技能工、製造・建設作業者が三百六十七万人でございまして、この両者で過半数を占めているところでございます。
 それから職業別に見ますと、専門的・技術的職業従事者三百十五万人、それから管理的職業従事者二十一万人というあたりが増加をしてきておりまして、女性の就業分野が拡大をし、職場において大きな役割を果たすようになってきていると言えるのではないかと思います。
 それから産業別でございますが、サービス業が七百十一万人と最も多く就業しておりまして、次いで卸売・小売、飲食店が五百七十三万人、それから製造業が四百五十五万人でございまして、これらの三産業で八割以上を占めておるわけでございます。
 最近の特徴といたしましては、経済のサービス化等を反映いたしまして、サービス業の比重が高まって製造業の割合が低下しているというふうに存じております。
私といたしましては、立法府でお呼びした参考人の方々が、今局長がお答えになったところを非常にマイナス点として、そして危惧をして御発言なさった部分だと思います。やっぱり学者、文化人の方々の意見というのは私ども国会議員と同じように国民の意見を反映している大きな部分だというふうに思いますので、どうぞこれを参考に今後の審議会の中でこの事情をしっかり労働省としてとらえて審議にかけていただきたいというふうに思います。
 さて、それでは続きまして、この間じゅうから局長はこの法案ができたら女性の職域拡大になるんだと胸を張って発言をなさっているんですけれども、そんなに胸を張るようなことかなと私はちょっと不安に思いますので、まず現状からお聞きいたしたいと思うんです。
 今、現状の雇用機会均等法、そして労働基準法のもとで私たちは働いているわけですが、女性の働いている産業別、職種別の構成はどのようになっておりますか。そして男性との比較はどのように違っていますか。
防衛構想の中におきます地雷の一般的な必要性は午前中も申し上げておりますし、今までたびたび申し上げております。
 それで、最近の議論の中に、地雷というものが役に立たないのではないかとか、ヨーロッパあるいはカナダは既に使わないあるいは要らないということの方向に踏み出しているということも聞いております。
 ただこれは、先ほどちょっとお答えする時間をいただけなかったんですけれども、湾岸戦争の例など私どもまだ子細には検討しておりませんが、例えば地雷というものをまきっ放しにしてほうっておけば、多分数時間でそれは優秀な部隊であれば突破できるんであろうと思います。しかし、最近の特に機動力が非常に重視されます戦闘場面で数時間の行動の遅滞というのは一種非常に大きな要素ともなるものでございます。日本の場合には、地雷もそうでございますが、いろいろな装備を組み合わせて防衛を図っていくわけでありますけれども、その際に相手のスピードをとめるための障害としてもちろん地形などを主として使うわけでありますが、その障害としての地雷原を構成するというようなこと、これは依然として極めて有効な手だてであろうと思っております。
 あと、具体的にどういう状況というところまでなかなか申し上げていることになっていないとは思いますが、我々はそんなことで、もちろん一般的な機能において欠落のない、すき間のない防衛の体制をつくろうとしておりますけれども、そこにおける一般的な有用性に加えて、さらに不要論というものもどちらかといいますと地理的な背景の違いですとか安全保障環境の違いですとか、あるいは実際の例について言えば、その時々の実際に行われた地雷の散布あるいはその処理の仕方の具体的なところを必ずしも見ていただいていないんではないか、こんな感じがしております。