大体わかりました。もっと専門的に私も研究いたしまして、後日事を分けて、整理をしてまた質問することにいたします。
 いよいよ最後になりますが、冒頭申し上げましたように、電気事業というものの独占性と公益性、今度電電の三法が論議をされておりますが、これが独禁法から除外をされる問題とあわせて——私は似たものだと思ったのです。一つの線を通じて片方では瞬時にして電力、片方は瞬時にして情報を送るというふうな違いだけで、設備の状況から何からほとんど似通っておりますから、したがってこれと兼ね合わせの中で電気事業だけは独占性を認めて電電の関係については認めないというその辺の関係について、後日また電電三法の論議が進む中でこの問題もまた取り上げてみたいと思っております。
 もちろん料金の関係が絶えず頭の中にあるわけでありますから、べらぼうな協力金をばらまくだけのお金があれば、もっと将来のソフトエネルギーあるいは第一次エネルギーの安定確保のための方向へ向かうとか、それなりに私どもの方には一つの政策というものがあるわけですから、後日その問題ともう一遍照らし合わせまして、この電気事業の独占性と料金の決定の仕方など、きょうはまだ明確になっておりませんが、そのことを宿題に残しまして、きょうはこれで終わっておきたいと思います。
 以上であります。
お答えを申し上げます。
 放射性廃棄物はいろいろな分け方ができるわけでございますが、先ほど私が御答弁申し上げましたのは私どもが低レベル放射性廃棄物と呼んでおるものでございまして、これは先ほどちょっと申し上げましたが、発電所の日常の運転から出てくるものでございます。先生が御指摘になりました、ガラスで固化するということをおっしゃいましたが、こちらの方は私どもの用語では高レベルの放射性廃棄物と呼んでおるものでございまして、これは特に再処理の過程で出てくることが多いものでございます。
 この低レベルのものと高レベルのものはやはり性格的に非常に異なっております。またその中に、低レベルと申しましても、私どもは核種と呼んでおりますけれども、それぞれのどういうものが含まれているか、物によって半減期の長さも非常に違うわけでございます。ただ、どれぐらいの長い間置いておいたらという御質問ございましたけれども、これは原子力安全委員会などで安全基準ができたり、そういうことを待つわけでございますが、例えば低レベル放射性廃棄物でございますと数十年ぐらいの単位とか、ただこれは物によって非常に違いますし、どういうものが中に含まれているかという組成によって違うわけでございます。
 高レベルのものでございますとあるいはさらにもっと長い、長半減期のものも中にはございます。これはトランスウラン、ＴＲＵ廃棄物などと呼んでおるのですが、ちょっと専門的になるのですけれども、そういうものですともっともっと長くなる、これは核種によって違う、このように申し上げさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
時間の関係でこれで終わりますが、長期に置いておると低レベルになるということは、どこかに消えて散っていくというか、地中にいくのか大気にいくのか、恐らく長い間でしょうが、期間はおよそどのくらい置いておかなければいけぬのか。場所が狭い日本でどん詰まりになるとどこかに持っていかなければいけぬようになると思うのですが、長期とはどの程度なのか。
 それから低レベルになるということはやはりどこかに消えてなくなるわけでしょうから宇宙の一定の量は同じだ、ただ物質が変化しただけだという唯物論でいきますと、形が変わっただけでそれそのものはドラム缶に入れておる、廃棄物としてなるべく濃縮して低レベルのものだけ集めたというが、低レベルといったってあるわけですから、ゼロレベルじゃないわけですから、それがだんだんなくなっていくということはやはり大気に消えていくか何かだろう、散っていくわけですね。だから散っていかないようにガラス状態で囲って、完全に散ることがないようにするということも聞いたことがあるのですが、そういう方法をとらないでドラム缶の上を何か囲っているのか、その囲いの仕方と、それから長期とはどのぐらい置いておったら、自然になくなって結局は一般のごみと同じようになるというその長期とは一体どのぐらいなのか、ひとつその辺を、最後ですが聞かしてください。
大蔵省は公式の場ではそんな話はしないのだそうでございますから、これ以上議論はできませんが、厚生省としては、年金水準を来年はどういうふうに考えておられますか。
 それから、もう一つ行革特例法。あの当時の議事録を見てもらったらおわかりのとおり、当時は竹下大蔵大臣ではなくて渡辺大蔵大臣だったと記憶しておりますが、必ず払います、期間は三年で結構ですということをたびたび言っておられたように私は思うのです。ところが、この段階になって、うまく財政のつじつまが合わないから、一年なのか三年なのかわかりませんが、また行革特例法の延長を考えたいというような動きは、非常に問題だと私は思うのです。約束違反そのものであって、国会の審議等あるいは法律を審議する際の答弁等々、これからはもう余り信じられませんね。
 大蔵省はよく、例えば赤字国債の借りかえだってそうですけれども、法律をつくるときは、絶対に借りかえなんかしませんと言いながら、ぽつっとやってきて、赤字借りかえをやらなければいけませんとか、そしてその法律を急ぐのだ急ぐのだと言って、慎重審議やってくれなんて、委員会では法案を成立させるために追い回しながら、実際は決まってしまって、何年かたったらすぐそれをほごにする。そういうやり方は、非常に信用にかかわる問題だと思う。
 そういう意味で、この行革特例法等も、厚生年金へ繰り入れる額、かなりの金額を借りておるわけです。これがまた今後も延長されるということになれば、ますますかさが大きくなって、ますます払いにくくなるだろう。そういう意味で、現実の財政状況が厳しいのはよくわかりますけれども、けじめはけじめとして、返すものは返す、そして、もし新たに考えるのなら考えるというような方向ではっきりけじめをつけてもらわないと、幾ら大蔵省が今から法律を出しても、もう信じられませんね。いつ何とき後ろ足でけられるかわからない、そういうものであってはならないと私は思うのです。大蔵大臣、御見解はどういうものでしょうか。