今、専門的な立場で政府委員からいろいろ答弁をさせていただきましたが、申し上げましたように、現在のところ、我が国の長い慣習もございましょうし、また国民的合意もありますし、また臨床の今までの長い体験の中で心臓死というものが我が国の一般常識の中で死の判定基準になっておったわけでありますが、これは別に法律に書き込んでおるわけでも何でもございません。今、先生からいろいろ御指摘がありましたように、最近医学的に急速な進歩が行われ、内臓、臓器、そういうものの移植とかいろんなことが行われまして、最近は脳死をもって死の判定基準とするべきであるというような声も私どももいろいろお聞かせをいただくのであります。しかし、まだやはり脳死をもって死の判定基準とするというところまで国民的コンセンサスが得られておるものとも私ども思いません。しかし、先生の今問題にされておる点が今後の医学上の進歩、そういう意味で大きな内容を持っておることも事実でございます。
 そこで、私どもは、先ほど政府委員からも答弁がありましたように、脳死についての研究班というものをつくりまして、これを医学上の立場から今勉強をしていただいておるのでありますが、これらの検討の結果を踏まえて、やはり人間の生命の尊厳という私ども侵してはならない一つのこれは法律以前の大事な基準というものがございますから、そういう中で、これは新しい進歩をしていく医学に現実を合わせていく、まさにこれは二十一世紀の問題でございますので、これらの問題、私ども大いに勉強して先生の期待にこたえてまいりたいと思います。
ですから、脳死を死ということにいたしまして、脳が死なない限り生きておるとして扱った方がいいのではないか。そして、生きておればほかの臓器は取りかえるということができるような、そういう法律をつくることが今日の急務ではないかと申し上げているんです。憲法の十三条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と書いてある。そういう問題があるのに、これを最大に尊重しない行政、国政というものは問題ではありませんか。いかがですか。
これは技術の問題になろうかと存じますけれども。脳は酸素欠乏に非常に弱いわけでございます。それで完全に酸素の供給がとまりますと数分で機能がなくなりますので、今お話のありましたように、瞬間的に取りかえるというのは極めて難しいのではないかと思います。
心臓移植によりまして死を免れるわけでございますから、死に至った者に心臓移植してもこれは蘇生をしないわけでございまして、病気でもって傷んだ心臓を取りかえますとその人は死に至らない、こういうことでございます。
この前いただいた回答の内容でいいのでしょう。今ちょっと表現が違うようですけれども、どうですか。ここをはっきり確認しておきませんと……。総体で一千億ですね。だから税金で六〇％持っていかれ、配当や内部留保を四〇％でやらなくちゃいけないわけでしょう。そういう状況の中で、これがまた特例措置として延長されて実行されるということになると、一千億違ってくるのですね。この前、資本金、資産内容というものを全部話をしましたから、ああいう状況でやらなくちゃいけないのですから、これはぜひそういうことでぴっちりやめますよということを言ってもらいたいですね。
先ほどの件は私が御答弁申し上げたわけでございますが、五十八、五十九両年度で法律上のその措置は切れますので、したがって当然にその措置につきましては終わりになるということでございます。
 したがいまして、引き続き六十年度以降どうかというお話でございますけれども、前にも申し上げましたように、極めて臨時異例の措置でございますので、軽々にそういう異例の措置がまたあることのないよう我々としても努めてまいりたいと考えております。
高齢労働者の方の、職場で働く場合に事故がふえてきているという傾向にあるわけですが、その原因としては、何といっても一つには加齢、年が多くなることによる体力なり能力の衰えが一方にあるわけでございます。それが従来の重労働といいますか、そうしたものになかなかたえられなくなる、あるいは身体動作が緩慢になって、いろいろ事故の原因にぶつかった場合の臨機応変な対応がしにくくなる、こういう面があるわけでございます。そういう加齢による労働能力の問題は、これは必然のものでございますので、それ自体をすぐとめるというわけにはいかない問題だと思います。
 むしろ、私ども高齢者の安全衛生対策として今考えておりますのは、一つには、その身体的行動をとる場合のいろんな気を配る点でございますね。そうしたものを今各企業が高齢者の安全対策としてやっております事例をいろいろ集めております。そういう集めた中から好事例をまとめまして、これを各企業に知ってもらい、各企業での安全管理に使っていただくということをまず一つ考えているわけでございます。
 それからもう一つは、最近、特に高齢者の健康管理の問題が大きく浮かび上がってきております。もともと血圧が高いとか、あるいは心臓のぐあいが悪いといった持病を持っておられる方が、働いている過程で急にそれが表へ発症して亡くなるというケースもあるわけでございます。したがって、そういう高齢者の健康管理、これをまず企業として十分気を配ってやってほしいということでの指導と、また助成をやっているわけでございます。
 それ以外には、例えば高齢者の体力が衰えてくる、そのために仕事を従来よりは楽なものにかわらなきゃならないとなると、ますます職場も狭まってくるわけでございますので、従来と同じような作業を、言うならロボットの助けをかりてやれるような、そういうことはできないかというんで、身体障害者あるいは高齢者の労働に適するいわゆるＭＥ機器、お助けロボットというような名前でも呼んでおりますけれども、そうしたものの研究開発を労働省自体でも今手がけております。開発し、製品ができ上がるまでにはまだ時間もかかるかと思いますけれども、労働省自体としても、関係研究機関の力を動員しましてそうした開発に取り組んでいるところでございます。
 そうしたことを総合してやっていく中で、高齢者の労働災害というものを何とか減らしていきたい、こういうふうに考えております。