関係地方団体からの意見を拝聴いたしましたが、指定地域の解除につきましては、中公審において現時点における可能な限りの科学的知見を踏まえまして、慎重に御審議いただいた結果に基づくものでありまして、地方公共団体の意見も十分検討した上で、指定地域をすべて解除することは妥当である、こういう考えに至りました。
 また、地方公共団体からは、今後の大気汚染防止対策等につき強い要望が寄せられましたが、これにつきましては、大気汚染による健康被害を予防するための施策を積極的に推進することにより万全を期することとしたい、こういうふうに考えております。
土地問題をやれば切りがなくあるわけですが、一応これにとどめまして、ちょっと予定のあれですが、公害健康被害補償法の改正が前国会で継続審議になっておるわけです。さきの国会でも議論になりましたように、これは大変自治体が数多く反対をしております。私も、これは十分に自治体の意見も聞きながら、あるいは被害者の意見も聞きながら慎重に対応して、間違ってもこういうことが強行されることがないようにと強く思うわけですが、環境庁長官の所見を伺いたいと思います。
あなたの六項目、さっき拝読いたしましたが、よく勉強されていることに敬意を表します。ただ、私がちょっと見た感じだけでも、例えば超過益の累進による徴収ですが、申告制によってその超過した分を公に帰する、理念はいいと思うのですけれども、実際はいろいろな専門家が土地を転がすというような場合を考えてみると、果たしてそのようにうまくひっかかってくるか、向こうの方が頭のいいところもあるのじゃないか、そういうような感じも、私のような者が考えても感ずるようなこともなきにしもあらずです。しかし、その発想の端緒というものは、私は非常に貴重なものがあるように思っております。
 土地の問題については、特に東京とか大都市が今問題で、全国的に見たらまだそれほどというものではない。急を要するのは、その火つけのもとになったところを鎮火させるということであると思うのです。そういう意味において、ともかくこれ以上の値上がりはもう抑えてしまうということ、徹底的に抑制するということ、やはり税制が有効ではないかと思うのです。それはこの前の狂乱のときにも、やはり土地保有税というものをつくることによって、あれはあれが端緒で鎮静化したのです。今天野君がいろいろ言ったときに実際やったことです。今回の東京等の場合を見ても、そういう意味で税制というものによって頭打ちをやらせる、とりあえずそれで頭を抑えてしまう。それと同時に、今度は供給をふやしていって、そうすると今度は値が下がってくる。両方急を要してやる必要がある。そういう意味で、新行革審においてもいろいろ至急検討を願いますし、政府としてもやりたいと思うのです。
 先般、この間の議会で土地重課、そういうことをお願いしたのですけれども、法律が成立しませんでした。今税制協議会においていろいろ御論議願う対象になっているかもしれませんが、政府としても、やるべきことは早くやる必要がある。税制協議会の方の動向を我々は見守ってまいりますけれども、しかしこの前のああいうような問題は急を要しますから、必要に応じてやるときにはやらなければいかぬだろう。これは野党の皆さんにもいろいろお願いをし、お話もして、そしてやる必要がある、そういうふうに感じておる次第でございます。
私は、アメリカに供与をした武器技術がやがて武器になり、その武器が世界をほとんどフリーパスで動き出すであろうということ、そういう可能性、危険性というものがきわめて高いぞということで、いまのようなアメリカとアメリカ以外の第三国との間の共同研究開発、共同生産、そういうことがあり得るでしょう、その場合にはわが国がその生産された武器の第三国移転に対してはとやかく言う権利はほとんどなくなってしまうのではないかということを、何も仮定の問題として申し上げているのではない、単なる理論的な問題として取り上げているわけでもない、およそ想定でき得る可能性のきわめて高い現実性のある問題として問題提起をしているわけであります。
 このことにつきまして、ほぼいまの御答弁でわかってまいりましたことは、私なりに解説をいたしますれば、アメリカに供与いたしました武器技術はいま申しましたような武器となりまして、ほとんど武器輸出三原則は空洞化、形骸化してしまうであろう、そういうことにならざるを得ないということを指摘するわけでございます。
 なお、山中通産大臣に一点確認をしておきたいと思いますが、前回の私の質問の際にも、武器にわたらない試作品、その限界は何ぞやという趣旨でお尋ねをいたしました。その際、山中大臣から、この問題に対しましては、つまり技術の終結点である、それが試作品であろう、しかし量産される武器ではないからいわゆる試作品なんであって、それが一つか二つかというような表現等も用いられながら武器と試作品とは違う、まさにそういう意味ではそういう判定、限界を決められないわけのものでもなかろうと私は思う。しかし、やはりどう考えても、その試作品たるや実体的には武器そのものということもあり得るわけですね。
 たとえば、私はことに七四式主力戦車の試作車の写真を持ってまいりました。これは第一次、第二次試作車であります。これはもう七四式戦車そのものです。これをどういうふうな経緯で今日量産するに至ったかということにつきましては、すでに防衛庁から資料等もちょうだいいたしましたが、この試作車につきましては六号車までつくりましたね。たとえば外国の戦車等を見ましても、いろいろ一号から二十号までつくったとか、それはやはり試作品までの話でしょう、でしょうが、ここで念を押しておきたいのは、たとえば七四式戦車、これに係ります武器技術、これの提供要請があった、わが方は検討の結果アメリカに供与いたしましょう、こうなった、その場合、その技術資料の裏づけとしての——今回の決定にもあるわけですが、武器の形態をなした試作品、これも供与いたします、こうなっておるわけですから、事実上そういう要請があった場合には七四式主力戦車本体このものが技術資料の裏づけとして、試作品としてアメリカに提供される、こういうことになりますか。