二分値切られましたが、十分というのは一〇〇％ですから了解をしておきたいと思います。
 いずれにしても、私伺っておりまして、本法のこうやって本日委員会で審議するまでにこぎつけられた御苦心はそれは並み並みならぬものがあった、こう思います。私自身は印象を言うならば、本当によくできた法律案だなということを敬意を持って申し上げておきたい。
 御苦心が数々あったと思います。この間の経緯について、いつごろからこういうことを考え出したのか、具体的な被害の実態調査はどうであったのか等々についてお伺いしたいんですが、時間がございませんのでその質問は省略をさしていただきまして、ただ、今回のこの自粛でありますとか使用規制でありますとか指導の強化でありますとか、そして今回こうやって法制定に至られた環境庁を除く他省庁もさぞかし御苦心があったろう、こう思いますので、順次公害等調整委員会、警察庁、運輸省、建設省、通産省の順に、この法制定に至るこれまでの御苦心のほどといいますか、どのように調整に努めどのような話し合いの結果環境庁が出したこういういい法律案ができたんですという点についてお伺いをいたしたいと思います。
それがまさに私が冒頭お尋ねしたことと表裏の関係になる、こう思うんですが、今の御答弁でそういった一生懸命運動なさっていらっしゃる府県の皆さんのおっしゃったような苦情と、それから私が冒頭指摘しました例えば滋賀県のことを申し上げましたけれども、そういうことは本法でこれは十二分に担保し得るわけですね。
余りにもこの過程でいろんな方からいろんな意見を聞いたので、どこのだれが言われたのかちょっと失念してしまいましたけれども、その言われるところの多くは、一つは、指定地域制ということをとってやはり全国一律禁止としなかったので非常に混乱が起こるのではないか。また、指定地域に入るところと入らないところのアンバランスが生じるではないか。それからまた、理念として日本の中からスパイクを全部なくなそうという運動を進めてきたことに、雪道、凍結路ではスパイクを使用していいのだ、こういう誤解を与えてこの運動に水を差すのではないかと、そういうようなことがそれぞれスパイクにある程度信頼感を持っているところ、また物すごく運動を進めていたところ、それぞれの立場からいろいろな御批判があったということでございます。
それから、局長、午前中の質疑の中でたしかあなたがおっしゃったと思うんですが、地方自治体の方は今回のこの粉じん防止の法律案についてけちをつけるといいますか、不備であるというんですか、まだまだこれではだめなんだというような声があるとあなたがおっしゃったように思いますが、それは具体的にはどの県のどういう立場の方が本法律案についてこれはふぐあいが多過ぎるというふうにおっしゃっているんですか、具体的に教えていただきたいんですが。
ですから、環境庁長官が全国の実態というものを調査なさいまして、場合によればむしろ積極的に、あなたの方は地域指定をした方が環境を守る上でいいですよというぐらいのサゼスチョンを環境庁の側から積極的にされることがあってもこの法の趣旨には何ら反するものではないだろうと、こう思うんです。それだけちょっと確認をしておきたいんです。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、堀江鐵彌君より証言を求めることといたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見今後見監督人または保佐人並びに証人を後見今後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当の理由がなくて宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 以上のことを御承知おきください。
 次に、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合について申し上げます。
 すなわち、証人は、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、補佐人に助言を求めることができることとなっております。
 助言は、その都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 なお、補佐人は、みずから発言すること及びみずから証人に助言することはできないことになっております。
 次に、今回の証人喚問に関する理事会の申し合わせについて申し上げます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 なお、補佐人がメモをとることは構いません。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕