今のお答えの中に千葉北部、千葉ニュータウンが入っておりましたが、私具体的にお尋ねしたいと思うのですけれども、その千葉ニュータウンは、千葉県印旛郡二町二村の振興策として県が計画したものであって、面積約三千ヘクタール、東京都からの距離は二十五キロから四十キロメートルという大変東京の多摩ニュータウンと同じような規模の全国最大のニュータウンとして計画されたものだと承知しております。
 それで、その現状について私聞きたいのですけれども、現在までに建設した戸数、それからそのうち分譲の場合は売れた戸数、賃貸の場合は入居した戸数、それから空き家の戸数、それから躯体のまま残っているのはどんな状況で何月ぐらいあるのか、それから当初の計画人口と現在の到達点、それから未利用地はどれぐらいあるのか、管理費は一体どれぐちいかかっているか、大変細かいことをお尋ねしますけれども、お答えいただきたいと思います。
この改正法が成立した場合に計画の見直しをしまして、私が先ほど申し上げたような総合的、複合的な町づくりをしたいというふうに現在考えておりますところは千葉北部、いわゆる千葉ニュータウンでございます。それから桃花台、愛知県でございます。それから多摩ニ
 ュータウン。それから西神第二、兵庫県。それから和泉中央丘陵、大阪府でございます。それから生目台、宮崎県。こんなところが現在のところそういう趣旨の計画の見直しをしたいというふうに考えておるところでございます。
新住宅市街地開発事業というのは、いわば建築物なんか建ってないようなところに大規模な新市街地をつくる、こういう事業でございます。
 そういった大規模な新市街地をつくるということになりますと、本来、当然我々の生活、人間の生活にとって複合的、総合的な機能がそこで提供されるといいますか、充足される、こういうものであるべさだと思います。例えば住むだけでなくて働くとかあるいは学ぶとか憩うとかそういう総合的な町であるのが本来望ましい姿だろうと思うわけでございますけれども、この法律ができた時点におきましては御承知のように大変な高度成長で、いわゆる働く場所はいっぱいできたわけです。したがいまして、地方部から大都市圏に大変な勢いで人口が流入してまいりました。しかし、その人たちのためのいい住宅というのはなかった。したがってとにかく住宅地を大量に供給しようという社会的なニーズが高かったために、いわゆるベッドタウン型のニュータウンづくりの法律になったということだと思います。
 現在の状況を見てみますと、もうかつてのようなそういう状況はございませんで、やはりもっと、先ほど本来あるべきだと申し上げましたような総合的な町づくりをすることが地域整備のためにも、あるいは住民のためにもいいということに
 なりましたので、こういうふうな町づくりができ一る体制に持っていきたいというのが本音でございます。
いまの堀先生の御議論ですが、実は参議院でもたびたび議論になりまして、今回の全国区の改正問題が選挙制度のグランドデザインとの関係でどういった位置にあるのか、実はこれはお答えがございませんでした。なぜかといいますと、確かに衆議院の場合、いまの中選挙区がいわば諸悪の根源かもしれないのですね。中選挙区なものですから、それは定数の数だけ政党がそろえば別ですが、やはり同じ党の中で複数候補が立つ、立てば当然に派閥ができる。したがって、自民党のせいだけだとは言いませんけれども、自民党の中の競争がまた金のかかる選挙というものを実現してくる。となってまいりますと、やはり小選挙区比例代表制が頭に浮かぶのですよ。これは多岐にわたりますから、深い議論はしておりませんけれども、政党本位の選挙に移行するんだ、個人本位の選挙は弊害が多い、こうなると、小選挙区比例代表制をひとつグランドデザインに乗せて、多少前後はあるけれども、今回は全国区を変えるんだ、こうなりますと、それはそれなりに納得がいく。
 衆議院と地方区と全国区を比べますと、衆議院も地方区も共通点は、無所属、小会派の当選はきわめて困難なんです。全国区は何かといいますと、実は全国区は小会派、無所属が国会に代表を送る唯一の門なんです。現在参議院は、第一党は自民党でありますが、第二党は無所属、小会派なんです。第三党が社会党なんです。今回の御提案ですと、この第二党が全部そぎ落とされるのです。しかも今度は、政党要件がかかっていますから、これは自社両党案どちらでも同じです。これまで第二党の位置にあった人たちが出ようと思っても出られない。しかも地方区、衆議院ではない独特の小会派、無所属のための、ためにと言ってもいいですね、開かれた門が全国区なんだ。するとこのやり方というのは、自社両党と申し上げたら失礼でありますけれども、いかにも不況カルテルのように見えるのです。
 もともと、比例代表制というのは、これは釈迦に説法でありますが、国民の政治意識のより正確な縮図を国会につくり出すということですよね。ところが、政党要件をつくって、いわばすそ切りをしておいて比例代表制というのは、これは言葉の意味として正確ではございません。もともと、政党法をつくろうと自治庁があったころ案が出ましたけれども、あのときの政党要件はたしか一％の支持率。しかし今回は、自社両党案でもパーセンテージは高い。しかもいま参議院で第二党を占めている小会派あるいは無所属の人たちがいかなることを訴えているんだろうか。私は、わが民社党も含めて既成政党全部に対する不信票だと思う。そのときに、胸に手を当ててみずからを正すことを考えるべきなのか、あるいは今回の似て非なる比例代表制を持ってきてそぎ落としてしまうことをするのか。
 となると、私は、やはり選挙制度というのは国民と一緒に歩くものでありますから、恐らく堀先生の場合も、堀個人に対して入れている後援者の方が多いと思いますよ。それは日本社会党だからというのじゃなくて、やはり堀先生だからと。どなたもそうだと思いますよ。この有権者の気持ち、これは理屈じゃない。そういう政治風土、選挙風土の上に国会にしても地方議会にしてもできているのです。そうでしょう。そうなったら、それはそれで踏まえながら、いまの弊害を直すためにどうしたらいいかということを考えるべきであって、いま仮に大きくジャンプをするとしてもせいぜい自由名簿までですというのが、再々申し上げていることであります。