ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、裁判官弾劾裁判所裁判員及び国会等移転調査会委員の選任に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時四十分開会
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   委員の異動
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     風間  昶君     山下 栄一君
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     山下 栄一君     風間  昶君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前田 勲男君
    理 事
                石井 一二君
                中曽根弘文君
                西田 吉宏君
                小川 仁一君
                志苫  裕君
                中川 嘉美君
                足立 良平君
                橋本  敦君
                高井 和伸君
    委 員
                泉  信也君
                岡  利定君
                河本 英典君
                釘宮  磐君
                佐藤 泰三君
                宮澤  弘君
                山崎 正昭君
                一井 淳治君
                栗原 君子君
                竹村 泰子君
                三上 隆雄君
                峰崎 直樹君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  鈴木 重夫君
       記 録 部 長  貝田 泰雄君
       警 務 部 長  有馬 道夫君
       庶 務 部 長  吉岡 恒男君
       管 理 部 長  島原  勉君
       渉 外 部 長  川島  純君
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  本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件
○国会等移転調査会委員の選任に関する件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
 る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、近年における小型船舶の構造の簡易化等の状況にかんがみまして、小型船舶検査機構に検査事務を行わせる船舶の範囲を、長さ十二メートル未満の船舶から総トン数二十トン未満の船舶に改める等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、質疑に先立ちまして、小型船舶検査の実情等を調査するために逗子マリーナを視察いたしました。質疑におきましては、小型船舶の検査及び登録制度のあり方、河川、港湾等における放置艇の対策、今後のマリーナ整備の進め方、プレジャーボートの安全性等各般にわたる問題が取り上げられましたが、その詳細は会議録によって御承知をいただきたいと存じます。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党高崎委員から反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しまして全会一致をもって附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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最初の問題でございますが、御指摘になりましたように、労働につかれる女性の皆さん方が非常に多くなってまいりました。そして、労働意欲をお持ちになっている女性の方がふえていることも事実でございます。これをもっとふやした方がいいかどうかという問いでございますけれども、いいかどうかということは別にいたしまして、労働意欲の高まりがございますし、そ
してまた、今から数年いたしまして二十一世紀を迎えました場合に、二〇〇〇年から二〇一〇年、この十年の間に十五歳から五十四歳までの間の若年あるいは中年の労働人口が約四百万人も減少をしていくというようなこの状況を踏まえましたときに、労働に対して意欲をお持ちいただいている女性の皆さん方に働いていただける職場をどうしてもつくらなければならない、これはやらねばならないことではないかと思っております。
 それからまた、超高齢化社会が来るわけでございますから、その超高齢化社会を支えていきますためには、どういたしましても支える側の、もう少し具体的に言えば、いわゆる保険料を払う側の人数をふやさなければならないわけでございますから、そうした意味からいきましても、女性の皆さん方に日本におきましてはもう少し働いていただけるような職場を拡大していくことが大事ではないかと思っております。
 それから、そうはいいますものの、生まれてくる子供の数が少なくなっていくではないかという御指摘でございます。御指摘のとおり、女性から生まれます子供さんの数は平均して一・五〇ということになったわけでありますから、これがさらに減っていくということになりますと、それこそ超高齢化社会がさらにまた輪をかけまして悪循環を繰り返すことになるわけでございますので、女性の皆さんに働いていただきやすい職場をつくりますと同時に、お子さんを育ててもらいやすい環境もまたつくっていかなければならない。だから、二つのことを同時に可能にして進行をしなければならないわけであります。お子さんを生み、育てやすい環境と、そして女性の皆さんに働いていただきやすい環境と、両方とも整備をしていくことが、これから二十一世紀初頭の日本の労働行政の中で非常に大きな仕事ではないかと私は思っております。
 そうした意味で、育児休業の問題、介護休業の問題等もございますし、そうした問題も踏まえまして、一つの企業あるいは一つの個人だけが痛みを感じるのではなくて、お互いが痛みを分かち合うような形でこれを乗り切っていくことが大事ではないかというふうに思っております。