政府関係で申し上げますと、政府貸し付けの残高は、八〇年末で九億五千万ドル足らずと承知いたしております。それから輸出入銀行の投融資残高は十二億五千万ドル見当と承知いたしております。このほかに、米、古米を供与いたしておりまして、これが累積で二千三十七億円、およそ七億ドル見当ということかと承知しております。
お答え申し上げます。
 八〇年末の時点での韓国の対外債務は二百七十四億ドル、八一年末の段階では三百億ドル前後に相なっているのじゃないかと思います。
韓国の第五次五カ年計画の達成のために必要とするバンクローンを含んだ借款、これは三百三十三億ドルとも伝えられておるわけですが、この点はどうか。
 同時に、今日韓国が抱えている対外債務の残高は百四十億ドルとも推計されるわけですけれども、その点については大体その数字でよろしいですか。
いままで新聞などで出た今回の六十億ドルの数字では、別に私も詳しいことを聞いたわけではありませんが、商品援助は二十五億ドル、政府援助等を三十五億ドル、こういうことが伝えられておるということは、現に新聞等で私も承知しておるところでございます。
ある筋の情報では、韓国側は、金額については輸銀二十八億ドル、民間十二億ドル、海外協力基金二十億ドルの計六十億ドルとなっている。そして、別途商品供与が二十億ドル、こういう情報もあるわけですが、これは当たらずとも遠からずでしょう。
金額の問題は、これはいま両国の間の折衝の過程にあるわけであります。外交上の相互の話し合いの中にあるわけでございますから、それについてはこの段階では差し控えさしていただきたい。
 現在まで公表されておりますのは、韓国の第五次五カ年計画の概要と、それから先方が日本に対して要請されたプロジェクト、これは岡田委員がおっしゃったように十一のプロジェクトが示されておる、こういうことでございまして、実務者レベルの会議も、先方からのそういう提示、説明を受けたものを日本側は持ち帰りまして、今度は日本国内で関係各省庁の間で、どういう応答をするか、こういうことを検討してまいっておるわけであります。そこで、われわれとしては二回目の会合を持ちたい、こういうことを要望しておる段階でございますので、その間の数字につきましては、この段階ではお許しをいただきたいと思います。
水田利用再編対策の当初ですね、いわゆる五十三年から五十六年までの農家、農民のこの対策に対する考え方というのが繁急避難的な考え方で、いまにお米はもう一回つくれるだろうと。とりあえず奨励金だけちゃうだいして、水田利用再編対策に余り協力する態勢じゃなかったわけですよ。そういうこともありまして、いろんな事犯が出たんです。私も直接、青森でもそういういろんな事犯を、違反の事犯をよう見たのでございますが。ですから、それに対して五十六年度からはいろんなそういう、ただいま先生御指摘のようなことを踏まえながら、新たなる対策を進めているわけでございまして、当初はやはり繁急避難的にこの対策を見てきたというところに私は問題があろうと思うんですよ。したがいまして、私はこれからは水田利用再編対策というのは単に繁急避難的な扱いでは困りますと、これこそ日本農業の新しい姿をつくる基本なんですよと、非常に重要な補助金なんですから、有効に使って新しい農業をつくってくださいということをいま主張し、それもそのことによって農家の方々も理解を示してきておりますので、最近はかなり水田利用再編対策の成果も上がっているというのが実態でございますので、ただいま御指摘の点については今後もそういうようなことのないように注意はいたしてまいりたい、かように考えます。
ただいまの件では、五十二年に六千七百七万余円、五十三年度には一億三千八百九十二万余円、計二億五百九十九万余円が交付されたというふうに聞いております。大臣ね、ただいまの事例をずっとお聞きになりまして、私は私でこれを知ったときに思うところがあったんですけれども、大臣はどのようにお考えになられますか。
藤田公述人にお尋ねをいたします。
 公述の中で、参議院が第二院として役割りを果たすには、政党化の問題とは別個に参議院の組織なり運営あるいは審議のあり方を改革をした方がいい、こういう御意見がございました。私もその点は全く同感でありまして、実は参議院はいま参議院改革を進めておられまして、ことしは予算の審議についても新しい方法をとられて、試行錯誤を続けておられるのであります。ですから、どうも衆議院のカーボンコピーだと言われておる理由は、システムが同じようになっておる、要するに予算委員会は予算委員会、大蔵委員会は大蔵委員会、全部システムが同じになっていれば、どうしてもそういうふうなコピーみたいになるのですが、ここのシステムが少し変わってくると、これはずいぶん中身が変わるのではないかという気がします。
 たとえば衆議院では連合審査ということを法案によってときどきやるのですけれども、いま経済問題が非常にむずかしいところへ来ておるときですが、私は大蔵委員会所属で長くずっとやっているわけですし、商工委員会にも行ってまいりました。そこで、いま経済関係の委員会というと、大蔵省、経済企画庁、通産省、あるいはまだもうちょっと広げれば農林省、かなり広くなりますが、ここらぐらいは経済関係として非常にウエートの高い部分だ。そうすると、そういうのを包括した経済委員会というものが参議院にあって、常に総合的にそこで議論が闘わされる、いろいろな角度から論議がされるとなると、政党がそこにかかわっていても参議院の特殊性というものははっきり生きるのではないか、こんなふうに感じておりまして、私は政党化必ずしも御意見のように悪だと考えてないものですから、参議院の改革について何か御意見があればひとつお答えをいただきたい、こう思います。