できるだけ早く検討していただきたい、できれば六十年度中ということも考えておるわけでございますけれども、しかし、総合的な福祉の体系の中で見直すわけでございますので、あるいは時期も多少ずれることがあろうかとも危惧をいたしておるわけでございますけれども、しかし、時代の要請であることは間違いございませんので、できるだけ早くという気持ちで対処いたしております。
私に対する御質問でございますが、まず最初は、六十年度予算につきまして、支出の先送りあるいは後年度負担への転嫁等々の御批判を交えた御質問でございます。
 六十年度予算は、行財政改革を強力に推進するという従来からの方針に立ちまして、歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本として編成したものでございます。したがって、すべての経費につきまして、それぞれ制度、施策の見直しを行って、また、極めて限られた財源事情のもとで、さまざまの工夫を行いながらぎりぎりの努力を払ってきたところでございます。そこに、いわゆる一般会計とまた特別会計の財源の調整でございますとか、あるいはまた新たに特別会計を設けますとか、あるいはまた、お願いを申し上げまして特例措置を延長いたしますとか、そうしたもろもろの工夫を行って編成したものであります。その中に、国、地方との負担区分等々にも工夫を行ってきたところであります。
 それから税制の問題で、鈴木議員は、いわゆる勤労所得と資産所得の問題を比較しながらの御質問でありました。
 現行所得税制におきましては、各種所得の性格に即し、あるいは政策的な要請を踏まえて各種所得に応じた課税方式がとられてきております。したがって、我が国の税制につきましては、今御指摘のような議論も含めまして、社会経済情勢の変化によりさまざまの問題が指摘されるようになってきております。そこで、国民各層における広範な議論を踏まえながら、幅広い視点から税制全般にわたる改革をこれからの課題として問題意識を持って対応しようということを申し上げておるわけでございます。したがって、今のような御議論も、所得税制のあり方についての税制全般にわたる検討の中で議論が重ねられていくべき課題だというふうに私も認識をいたしております。
 それからいわゆるグリーンカード制の問題でありますが、これは一つには、各層の理解と受け入れ態勢が十分整っているとは必ずしも言いがたかったことと、そして二つ目には、法的安定性や税制に対する国民の信頼感を確保する見地から、このままで再延長ということほ適当でないというふうにこれは税調等でも指摘されております。そうした観点から一たん廃止するという措置を講ずることにしたわけでございます。
 それからその次は、国債管理政策全般についての御意見を交えた御質問でございました。赤字国債の償還期限、この問題でございます。
 特例公債の償還財源として借換債を発行する場合の具体的な償還方法につきましては、去年一月の財政審の報告を受けまして、国会での御議論をも踏まえ、幅広い角度からの検討を行いますとともに、昨年秋からの財政審においてさらに検討が重ねられてまいりました。その結果、六十年度以降における特例国債の償還ルールにつきましては、当面、御指摘がありました四条公債と同様のいわゆる六十年償還ルールにすることとしたわけであります。
 特例公債は、本来、可能な限り早く残高を減少させるべき性格のものであります。したがって、原理的にある一定年限で償還すべきとする方式を決めることは非常に難しい面がございます。したがいまして、私どもといたしましては、より短期の一定期間で償還するルールを仮に設定をしたといたしますならば、そのことを下敷きに国債費の増加ということが一面に出てくるわけでございますので、それはさらに財政事情を厳しいものとするということになりますから、やはり現実的な選択としてやむを得ないものであったというふうに御理解を賜りたいと思います。
 いずれにいたしましても、今、鈴木議員が御指摘なさったとおりであります。百三十三兆、これは特例公債、四条公債含めての残高でございますが、これは仮に仮定計算として七％の金利を付し、そして十年ごとに六分の一の償還をして六十年掛けましたら、おっしゃいますおよそ四百三、四十兆ということに、後世代への負担が残るということは事実でございます。それだけに、これが残高の縮小というものも六十五年度以降私どもとしては最も大きな課題として取り組まなければならないことであると考えております。
 それから借換債の年度越え前倒し発行等についての御意見を交えた御質問でございます。
 六十年度以降における国債の大量の償還、借りかえに円滑に対応するために、財政審にお諮りいたした上で、借換債についての短期債の発行を含めて、金融情勢に応じて弾力的にその発行を行うことができるよう所要の制度改正をお願いすることといたしております。今後とも適切な国債管理政策の運営に努めてまいりたいと考えております。
 御指摘の点につきましては、まず借換債の年度越え前倒し発行の問題は、翌年度における国債の償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度とするという歯どめを一つ設けます。また、年度内の短期の借換債についても、従来の借換債と同様、その発行額が当該年度の国債償還額の範囲内に限られるという内在する歯どめというものがございます。
 それから定率繰り入れ停止の問題についてでございます。
 今回の制度改正は、既発債の償還のための借換債の発行を弾力的に行うこととするものでございます。したがって、新たな債務残高の増加をもたらす新規財源債につきましては従来と同様の取り扱いを行います。したがって、新規財源債について提出することとされております償還計画表を改めることは考えておりません。満期の到来します国債の償還を円滑に行うためには、金融情勢に応じて適切な償還年限の借換債を発行する必要があると申し上げたわけでございますが、借換債の発行については、国債管理政策上、機動的、弾力的に行う必要がありますので、これはあらかじめ償還計画表を提出するということにはなじまないというふうに考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕