私どもが現在、審議会にお諮りする等準備を進めております医療法の改正案の中におきまして、医療法人に対しまして立入検査の条文を整備したい、こう考えておるわけでございますが、これは従来、医療法人につきましては報告を求めることができるだけでございまして、ある意味では話し合いの監督という形をとっておったわけでございますが、これを財務その他につきまして、私どもから立ち入って書類等を検査できるという内容のことを規定したいと考えておるわけでございます。これはあくまでも法人に対する監督でございますので、病院の診療その他ということには、間接的にしか及ばない内容というふうに考えております。
先ほども大臣にお願いをいたしましたとおりに、適切な措置がなされずに今日に至っておる。大臣の手で一日も早くぜひひとつ処理をしていただきたい。お願いをしておきます。
 こうした医療の内容に対して、厳正に対処をしチェックをしていくのは、現在の体制では十分とは考えられない。先般以来検討が続けられております医療法について伺いますけれども、医療法人の指導監督、そういう規定の整備の中で医療法人に対する立入検査、これを行うことができるようにしようとしておりますが、この立入検査というのは、具体的にどういうようなものをお考えになっておりますか、この際明らかにしていただきたいと思います。それから医療内容のチェック、こういうところまで検査の対象としているのかどうか、そのお考えも聞きたいと思います。
医療の信頼を回復するためにも、特に当面の医療費改定の問題に関しても、保険外負担の問題とか、あるいはこういう不正事件を厳重にやることがその相談する前提であるということは、御意見と全く同じに考えております。
大臣、ぜひひとつその強い姿勢で臨んでいただきたいと思うんです。
 水中機能訓練ですね、これについて伺いますけれども、体の不自由な人の機能回復のために通常ハーバードタンクを利用する理学療法であります。一回五十点でありますから五百円。十全会病院ではこのハーバードタンクをほとんど利用しないでポリバスを使いまして、そして無資格者の手で一日に千ないし千二百人に対して行う。これは試算してみますと、月に十二回として年間約七千二百万円、これを仮に四年間と見てみますと約二億八千八百万円程度の請求がなされているはずであります。私の考えによれば、この大部分は医療に名をかりた不正請求の疑いがあると言わざるを得ません。こうした診療費の不正請求の疑いに対して、厳正な措置がなされずしてこれから行われようとする医療費の改定の引き上げ、私は断じて許すことができないと思うんです。こういった解決を迫られている問題の基本について、医療費引き上げの以前の問題として、厳正に私は措置すべきだと思いますけれども、厚生大臣どのようにお考えになっておりますか。
そういう調査があり、これに基づいて不当な支払いは返すことを命ずる、これに対する対応の処分をすることは必要であると私は考えております。
 そこで、いまの問題は、京都府を通じてそういう事実がどうもあると、そこで金を返せと、こういうことになっておるが、正直に言うと勧告文にそういうことは書いてないと、こういう返答があったというので私は非常に怒っておるところで、勧告文はあの時点の反省を求めるための勧告でありまして、過去の不正事件とは全然別個の問題でありますから、過去、現在におけるいろんな不正、不当な事件があれば、これはほかのものよりも厳しく、私は対応すべきであると考えております。
次に、水治療訓練についてお尋ねをいたしたいと思うんですが、昨年の十一月二十七日本委員会においてその実態についてただしました。厚生省はその時点では、十分調査をしていなくて実態の把握がなされていなかった。そこで、私はどうも不思議に思うんですが、事実は、昨年の十月の三十日、三十一日の厚生省と京都府の調査では、私の質問以前に、すでに医師等の直接指導監督でないまま実施したものについて、保険請求がされたものがあったことを把握していたんではないかと、こういうふうに思われるんですが、こういった不正請求の実態について、私は大臣にこの際特に伺うのは、どういうような報告を受けておられるのか、またその報告を受けられたら、どのように対処するお考えですか、この際明らかにしていただきたいと思うんです。
その無資格者の医療行為による保険の請求、これは非常に微妙でありますが、私は不正請求の疑いがある、すでに受給された部分については調査をして返還させるべきものだと、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
この件につきましては、かねてから山形県挙げての要望でございまして、近岡先生も何遍も私のところに要望にお越しになっておられますし、非常に熱心に運動しておられます。そしてまた、私は、航空事情の条件から見ましても、あの辺は確かに航路から見まして、ちょっと疎外されておる地域であるという認識も持っております。そこで、県警におかれては、県と市とで両方で負担をされて、現在コンサルタントを入れ検討しておられるという、前向きに積極的に取り組んでおられる姿勢というものに対しまして、われわれも敬意を表しております。
 これにつきましては、私は知事に、この地域のただ空港がないからあるいは交通の便利だけで空港をつくれとおっしゃるのではなくして、将来における産業なりあるいは教育施設であるとか住宅事情、そういうようなもの、要するに総合した開発計画というものも提示してもらいたい、山形県はいわば海に面しておる方と、陸中と、それから米沢等の山の方とある、この関連をどうして発展をさしていかれるのですか、その連絡等、関連等もあわせてひとつ計画を立ててもらいたいということを申しております。したがって、私たちは、庄内における、地点はわかりませんが、あの辺での空港の必要性というものは十分認めておりまして、どうぞひとつ地元におきまして積極的な対応策をとっていただくことを歓迎したいと思うております。