そうしますと、当面の補強工事といいますか、これをやられるわけですね。そうしますと、耐震基準が将来きちっとしたのが出てまいります。そのときに、今やっておることと耐震基準とが違うというようなことは考えられないのですか。それがちょっと心配があるのですけれども。
失礼いたしました。先ほど申し上げました六年度第二次補正は四二一億でございます。今回お願いしているのが四億ということでございます。
 これらの費用によりまして実験あるいはシミュレーション等を行っているわけでありますが、従来の解析の結果の中でわかってまいりました事項といいますか、今回は、高架橋につきましては、高架橋の剪断破壊により柱が破壊した。破壊が最初に柱に至ったものですから、その後の震動等によりまして相当程度揺れたといいますか、変形を大にしたということではないかというような推察をしておるところであります。いずれにしろ、高架橋については柱の破壊が先行することが大きな被害にいくということで、高架橋の柱の補強ということは大事ではないかというふうに考えております。
 それからまた、地下鉄トンネルにつきまして、地下鉄の中柱の耐力が地震力によりまして劣っていたということで、まず中柱が損壊した。それによります。その後の震動等によりましてトンネルが崩壊していったのではないかということから、地下鉄につきましては、特に大開駅ということで比較的広いところでございますので、そのような中柱の補強ということはまず第一に大事ではないかということから、先ほどから申し上げています対策ということにつきまして、緊急にやるべきものということになってきているわけでございます。
 しかしながら、それらのことにつきまして、今後さらに適切な内容といいますか、より詳細な検討というものは引き続きしていかなければならないと思っておりますが、当面そのようなことで作業を進めておるというところでございます。
それでは、今後の鉄道の防災対策についてお伺いをいたします。
 先ほど同僚委員からの質問の中でも、これまでに鉄道施設の総点検を行っているというような答弁もされていたわけなんですけれども、耐震基準そのものがいつ出るかということもなかなかわからなければ、そうしますと、それが出るまでに何もしないというわけにはいかないと思うのです。それまでに補強工事とかいろいろしなければいけないと思うのですけれども、それを一体どういうようにされていくのか。
 先ほどちょっと御説明もありましたけれども、短期間の、例えば今度の補正予算、この補正予算というのは特に震災対策についての補正予算なのですけれども、一体今度の補正予算でどういう対策を考えておられるのか、あるいはもっと長い、長期的にはどういう対策をとられようとするのか、それについて御説明願います。
現在、六年度の第二次補正で国費をいただき、それにより調査をしております。数字については今調査しておりますが、七年度については四億ということでお願いしようと思っております。
耐震基準をつくるということはなかなか難しいということで、時間もどれだけかかるかというようなことについてもなかなか見通しが立たないということだろうと思います。
 先ほど大臣の方も、耐震基準をつくるためには徹底的に検討をするのだ、こういうふうに言われておりましたけれども、耐震基準を作成するためには実験その他いろいろ金もかかるだろうというふうに思いますけれども、そういうことについて、国の方では一体、安全性が確立される基準をつくるために財政的にはどういうような援助をしながらこれをやろうとしているのか。第一次補正予算の中でそれも出ていると思うのですけれども、どうなんでしょうか。
現在、検討委員会において、耐震構造の問題が相当重要なことから、とりあえず全国的な過去の構造物の補強をどうするかということについて鋭意検討をしておるところでございます。それを踏まえた上で、まことに恐縮でございますが、時期は何とも言えないわけでありますが、私どもとしてはできるだけ早急に設計指針の骨子ということはまとめていかなければならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、先ほど御説明いただいた復旧工事なども大方終わっているような感じなんですけれども、その復旧工事の耐震基準というのはこれまでの耐震基準とは違うことなんですか。これまでの耐震基準とは関係なくやっておられるのですか。よくわかりませんがね。
現段階検討中でございますが、中間取りまとめということにつきまして一定の見解を表明はしておりますが、まだ最終的な結論に至る段階ではございません。早急に結論を得たいと思って、鋭意検討をしておるところでございます。
平成会の畑でございます。このたびは新人にもかかわりませず早速に質疑の機会をいただきまして本当にありがとう存じます。諸先生初め関係省庁の方、そしてめでたく御就任なさいました大臣、どうぞ御答弁の方よろしくお願い申し上げます。
 さて、本日限られた時間でございますので、私は特に文部省の方々に文化行政及び文化政策について伺ってまいりたいと思います。
 文化行政、文化政策ということなんですが、私も昨年の暮れまで二年半ほどヨーロッパの方に暮らしまして、どうも欧米に限らず諸外国と日本との間でその認識ですとか重要竹の特に認識の度合い、これに開きがあるように思われてなりません。やはり文化行政と申しますのは、ただ音楽をより多く聞くとか絵を多く見るとか、あるいは多目的ホールという名の無目的ホールをどんどん建てるということではなく、やはり日本の顔である文化をどのように守り、育て、そして普及していくかということに尽きると思います。
 そうした中で、特に今、国内ではオウムの問題、諸先生方がいろいろお話をなさいましたけれども、心のよりどころがどうも失われつつあるのではないか。そういう内憂を抱え、また外患としましては、経済摩擦だけではなくて安全保障その他の問題でやはり日本の位置というのは国際的に孤立しかねないという、そういう危機もはらんだ状況、これからより国際化していく社会の中で日本の立場を考えなければいけない。こうした中で、その顔をつくる文化行政、文化政策というのは大変重要な位置をますます占めていくと存じます。
 そうした中で、巌もその部分を所轄なさいます文部大臣としましては、文化政策について今後どのように取り組まれるおつもりなのかまず御所見から伺いたいと存じます。