その御指摘は、ごもっともだと思われるケースが実は決してないわけではございませんで、殊に援助案件は、受ける相手国が主体となって案件の実施をいたしますが、すべての国が国内的にいろいろ整備されておるとは限りません。したがいまして、こちらから見ておりまして、なるべく援助資金の適正な使用あるいは公正な入札などについては援助供与の際に相手国にそれをお話をしていわば義務づけておる、そういう努力はいたしておるわけでございますけれども、ある点より先は主権の問題にかかわったりいたしまして御指摘のようなケースが皆無とは実は申し上げられない。今後とも、十分に供与の際に我々として許される範囲のことは相手方に要望をし、また実施をしていただくようにいたしてまいりたいと思っています。
決算を国会になるべく早く御提出するということ、これはもとより望ましいことであります。したがって、政府としてはできるだけ従来から早期に提出するように努力をしてまいっておるつもりでございます。御注意がありましてまことに恐縮でございますが、そのような心構えをいたしております。
 なお、しかし決算の作成そのものにはかなりの日数がかかるということにつきましても御理解をお願いしたいと思いますが、できるだけ速やかに提出をいたすべく今後とも努力をいたします。
政府といたしまして、従来から予算の執行を厳正かつ効率的にしなければならないということを心がけておるつもりでございますけれども、それにもかかわらず不適正使用の事例が生じておりますことはまことに遺憾なことであります。
 不当事項につきましては、もちろんそのようなことの再発防止に努めますとともに、予算の執行に当たります者の倫理、心構えにつきましても一層厳しく指導をしてまいりたいというふうに考えております。
平成二年度の決算検査報告に掲記された事項は二百六十五件で百三億六千二百六十五万円となっています。また、平成三年度決算検査報告では二百五十二件で百三十三億二千九百二万円となっています。件数では若干減少しましたが、逆に金額面では増大しているのが実態でございます。
 また、指摘事項を見ますと、各種国庫補助金の経理が不当、各種社会保険の保険料及び給付金の経理が不当、国家公務員の現金領得などの不当行為等は毎年のように掲記されており、一向に改善されていないのはどうしたことでしょうか。
 総理は行政全体を束ねる最高責任者の立場にありますが、会計検査院が内閣に対し毎年提出する決算検査報告をどのような姿勢で受けとめられておられるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
参議院では昭和六十年度以降四年度にわたり決算否認を続けてまいりました。こうした事態に対する政府の責任のとり方は依然として不明確のままです。委員会審査の過程で多くの事項が指摘され、政府側も反省すべきことと認められたものについて、政府側の善処を強くお願いしたいと思います。
 その中で、特に、湾岸平和基金に対する拠出金の財務報告が総理の約束にもかかわらずいまだ提出されていないことが明らかになりました。特定の貨物自動車運送事業者グループに対する指導監督が不十分であった実態も判明いたしました。大手ゼネコンによるやみ献金問題も取り上げられ、建設業界の企業倫理の確立、公共事業の契約の透明化が急務と指摘されました。
 これら三点については、総理から関係大臣に対し、国民が納得できるような措置を講ずるよう指導、督励していただき、委員会に対してはその対応の経過と措置の状況を御報告いただきたいと存じます。総理、お約束をしていただけますでしょうか。
金丸元議員に対する問題はただいま司直においてその事件を調べまして起訴が行われたところでございますので、それにつきましてのこれからの推移は司法当局の問題であるというふうに考えております。
 それから使途不明金というのは、これは税法上で申しますと、損金として否認するということ、これが税法の世界においては最大限のことではないかと思います。もとより、そこに不正があるというようなことになりますと、これはその他の刑法の問題、司直による調査、捜査の問題になってくるわけでございますけれども、税法につきましてはやはり損金としての扱いを否認をするということが税法の世界におけるぎりぎりの処理ではないかと思います。
腐敗追及ということを建前にして政治改革論議を進めていかなければならないということの中で、政治改革制度というものが国会に提出をされ、そして百七時間にも及ぶ論議が進められてきたわけですけれども、腐敗追及も政治改革もできないということがもしこの国会の場所で行われたとしたら、それは国民が本当にさらに政治に対する不信感を高めていくということにつながっていくと私は思います。どうぞ総理・総裁としてさらに御努力を続けていただきたいことを重ねてお願い申し上げます。
 金丸信の巨額な脱税事件によって企業の使途不明金がクローズアップされました。この大量に政界へ流れ込んでいる使途不明金の実態をどのようにとらえ、この現実にどのように対処をされるのか、総理にお聞きいたします。
私もこの問題、昨年からずっと取り組んでおりますが、今まで農林水産省と、ある意味では農林水産省の方が、従来から接触していなかった多くの生産者、グループとか個人の方とかあるいは消費者の団体の方ももちろん含めまして、いろいろな方から批判なり反対の声も含めて、率直なところいろいろ意見を聞いています。
 それで、私どもは、反対なりいろいろ疑問を持っておられる声に対して、私ども自身もそういうものの持つ意味合いをよく受けとめながら、十分むしろそういうことを我々の行政の中でも糧にしていくような姿勢で取り組んでいかなければならぬのじゃないか。これはやや私、個人的な感触でございますが、非常に勉強させられる面もございました。
 やはりそういう姿勢で、今田中委員がおっしゃいましたように、多くの方々が、その法制なりそういうものに取り組むに当たっての利害関係が、ある意味では現実的な利害関係も若干関係はしてくると思います。そういうものも関係しながら、またそのいきさつ的な意味でのいろいろな意見を持たれる、そこのところは私どもの意図を早速、できる限り早期によく説明をしていくという取り組みを私どもとしてはやっていかなければならぬ、かように考えております。