ただいまより高等教育に関する小委員会を開会いたします。
 委員長として一言ごあいさつをするように、こういうことに式次第ではなっているようでございます。
 さきの文教委員会におきまして小委員会を設置することが決定されまして、不肖河村建夫、小委員長に任命を受けましたので、これからこの小委員会の運営に公正を期して、皆さんの意見を十分に拝して、この委員会の目的が達成されるように皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、高等教育に関する件について調査を進めます。
 御案内のとおり、高等教育に関する問題、非常に多くの問題がいろいろあるわけでございます。これらの問題点をこの小委員会で整理をして、そして、今後の小委員会の運営において非常に重要であると思われる問題について各委員の意見を徴して、それを教育行政に反映させていきたい、こう思っておるわけでございます。
 本日は初回でもございますので、懇談形式によりまして、これからの方針等、委員の皆さんの御意見を拝聴して取り決めさせていただこうということでございます。
 これより懇談に入りますので、小委員会は休憩いたします。
    午前九時五十三分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      稲葉 大和君    岩永 峯一君
      河村 建夫君    栗本慎一郎君
      阪上 善秀君    戸井田 徹君
      山口 泰明君    渡辺 博道君
      池坊 保子君    佐藤 茂樹君
      西  博義君    藤村  修君
      肥田美代子君    山元  勉君
      石井 郁子君    保坂 展人君
      粟屋 敏信君
五月二十三日
 河村建夫君が委員長の指名で、小委員長に選任
 された。
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平成九年六月四日（水曜日）
    午前九時五十一分開議
 出席小委員
   小委員長 河村 建夫君
      稲葉 大和君    岩永 峯一君
      栗本慎一郎君    戸井田 徹君
      山口 泰明君    渡辺 博道君
      池坊 保子君    佐藤 茂樹君
      西  博義君    藤村  修君
      肥田美代子君    山元  勉君
      石井 郁子君    保坂 展人君
      粟屋 敏信君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 佐藤 禎一君
 小委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      岡村  豊君
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六月四日
 小委員阪上善秀君及び粟屋敏信君五月三十日委
 員辞任につき、その補欠として阪上善秀君及び
 粟屋敏信君が委員長の指名で小委員に選任され
 た。
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本日の会議に付した案件
 高等教育に関する件
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時四十六分散会
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これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
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 著作権法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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役所言葉で、検討するとか慎重に検討とか検討課題といろいろ御答弁ございますが、ずっと私の長い経験では、検討課題というのは、これはやらない、こんなふうに受けとめてまいりましたけれども、大臣のおっしゃる検討課題というのは、これから前向きにそのように検討していく、このように受けとめさせていただきたいと思います。
 国では難しいという御答弁でございましたので、それでは地方で一生懸命にやっております乳幼児医療費の無料化の制度が、国が大きな障害にならないでほしいと私は思うわけでございます。
 それは、乳幼児医療費助成制度を利用する際に、病院の窓口での支払いが一時必要なところと、それからいわゆる現物支給方式、窓口で払わなくていい、その二通りがあります。払うのと払わなくてもいい、現物支給方式、償還方式という二通りがあるわけでございまして、現在、現物支給方式を採用いたしておりますのは二十七都道府県、ほかの二十の自治体は償還方式でございます。利用者の立場から見ますと、現物給付の方が便利であるということは言うまでもありません。
 私の住んでおります栃木県では、やっと要求がかないまして、三歳までの医療費の助成制度を行うことになりまして、自己負担、月に千円だけでいい、こういう制度ができたわけでございます。しかしながら、これは償還方式をとっております。ですから、県民の皆さん、お母さんたちは、窓口で支払いをしないようにできればどんなにいいだろう、どんなに便利だろうという声がたくさん上がっております。
 こうした声に対しまして、栃木県は、現物支給方式を採用いたしますと、国民健康保険への国庫負担金が減らされるという仕組みがあります。これを私たちはペナルティーと呼んでおりますけれども、これが十億円を超えるわけなんですね。ですから、県としては、現状の償還方式ならこの十億円がほかの福祉に使えるということで、なかなか現物給付へ切りかえるということに対しまして二の足を踏んでいるという状況でございます。なぜ厚生省はこの国民健康保険への国庫負担金をカットするのでしょうか、減額の根拠とその理由について伺いたいと思います、