調教師に優位性があるということになれば、やはりまあ馬の生産者とのかかわりもあります。それから家畜商についてもあります。もちろん馬主についてもあるわけであります。やはりこの優位性があれば、調教師が出向いていって生産者のところに行って買うのにいろいろなかかわりを、生産者、家畜商あるいは馬主とかかわってくる、そういうことのかかわりの中から一定の馬房が限定されているのだから、当然その廐舎の管理者である調教師に優位性がある。どこの馬主のどの馬をどういうふうに入廐させるか、数を含めてやはり優位性がある。それからまた、だれを、どの馬を出走させるかについても調教師の優位性がある。そういうことでは本当に公正な競馬がされ得るのか。
 そしてまた同時に、この競馬の本来の競争性を高めていく、そして来るべき国際化時代に対応する馬づくりもそういう中で果たしてできるんだろうか、こういう疑問点も多々あるわけでありますから、そういう点でやはりもう一度これをどうすべきかを考えなければ問題だ、こう指摘をせざる得ないわけであります。
これは調教師が優位性を持つかどうかということと申しますよりも、やはり廐舎制度全体として公正にこれを運営するにはどうしたらいいかという問題ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
 そういう状況の中で、ただ現実の問題といたしましては馬房数がどうしても特定化されてくるという状況の中で、やはり競馬というのは優勝劣敗が原則でございますので、いろんな形で努力した人が報われるような形での、また優勝劣敗という考え方も導入した形での廐舎制度ということも、これからいろいろ検討しながら考えていかなければならない問題ではないかというように考える次第でございます。
馬房数に限りがあるわけですから、馬房と利用者としての馬主は、調教師に馬を預託して出走させるわけですから、調教師が優位性を持って公正な競馬の運営に支障がないかどうか、お聞きしたいと思います。
馬房が固定化するというような状況がございますが、一つにはこれは中央競馬会全体としての開催回数等々が決まっておりますので、どうしても馬房数というのは固定化してくる。特に、内廐制度というものをとっておりますので、これはまた公正確保なり情報公開というようなことから、内廐制度そのものにつきましては非常に一つの意味があるというようなことから、馬房数というのが決まってくる。ただ、調教師に対しましては一定の馬房数を与えるという形の中でございます。
 他方、馬主そのものが近年かなりふえてきているというような状況の中からいきますと、調教師が馬主に対しまして、あるいは生産者に対して優位性があるんじゃないかというようなことの批判があることも、私ども十分承知しているわけでございます。そういう状況の中で、やはり全体として競馬に対する公正確保なり、そういう形の中で、どうしたらいいかということでございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたように一つには預託頭数等をふやしている、また、先ほど申しましたメリットシステム等の導入も検討するというような形の中で、全体としてしっかりした廐舎内の形のものをつくっていきたいというよなことで指導しているような形でございます。
時間がありませんので、もっとお聞きしたいのでありますが、先に進めさせていただきます。
 次に、廐舎貸し付けの固定化などによって調教師の優位性がうかがわれると書いてありますが、優位性とは一体何かを具体的にお聞きしたい。
 さらに、それが競馬の基本的な姿から離れることを懸念するととらえておられる具体的な内容をお聞きしたい。先ほどの研究会の報告についてであります。
調教師をめぐりまして、いろいろございます。確かに馬房等々が固定化している等々の問題もあるところでございます。
 調教師と馬房の関係というようなこと等につきましては、私ども一つは預託頭数制限の緩和とか調教師の定年制とか等々をやっておりますが、特に優秀な成績を上げた調教師の管理する馬房数を増加して不振な調教師の管理する馬房数を削減するというメリットシステムの導入ということについても現在検討している、こういうことでございます。
今お話し申し上げた事実は多分にあるわけでありますから、十分この調査をされて、競馬の公正確保について万遺憾ないように措置していただきたいというふうに思います。
 さらに、私お聞きしたいのは、研究会の公表には、内廐制度は公正確保等のために措置されたものであり、その合理性は認められ、反面競争原理を抑制している嫌いがあるので、強い馬づくりのためにも制度変更を検討しなければ、そういうふうに書かれていますが、具体的に何が障害となって、どうすべきなのかをお聞きをしたいと思います。
調教師が関与する馬の売買なりの問題につきましては、先生御指摘のように四十九年に「競走馬の取引に関する要綱」というもので、厳にこれを制限することにいたしております。したがいまして、これが守られていればそういうことはないはずでございますが、先生おっしゃるようなことがありますれば、私どもも調査して、御指摘を受けないようにしなければならないと思います。よくそういうようなうわさも、私ども耳にすることがございます。
 今回、法改正で調教師に対しまする免許なり取り消しなりを厳正にするというようなことになりますれば、一層そうした点について徹底をさせていかなければならない、このように考えております。
スウェーデンやイギリスでは、まず第一に、何かあったときにひとりで車いすで外へ出られるということが家づくりの第一条件になっている。福祉先進国ではそういうふうになっているんですね。次に一階のフロアにおふろやお便所や台所や寝室をとりなさい、そして段差をなくしなさい、階段には手すりをつけなさいというふうなことが家をつくる、高齢者がじゃないですよ。一般め人が家をつくるときの第一条件になっている。そして年をとって収入が減れば家賃も下がる減額制度というのがありますし、買えない人には政府が住宅を供給する。つまり住宅政策そのものが福祉であり予防医学であるということが言われているわけです。
 家を建てるときに確認申請というのをとりますよね。スウェーデンなどでは、高齢者や障害者が安全にひとりでも暮らせるような条件を満たさないと許可が出ないということになっているんです。日本には住宅そのもの在こうやって規制する法律、住居法とか居住法とかいうようなものがないのですけれども、こうしたことを総合的に考えないと、在宅ケアで週に一回とか二回とかヘルパーさんや訪問看護婦さんが来てくれても、あとの六日はほっておかれるわけですから、ひとり暮らしのお年寄り、みんな働いて昼間はひとりという人がいっぱいいるわけですから本当のケアにはならないと思いますが、いかがでしょうか、大臣、今後厚生省から建設省なりいろいろなほかの省庁へ枠組みを越えて働きかけをなさる、実行なさる決意はおありでしょうか。