中教審の任務は、先ほど申し上げましたように、教育、学術、文化に関する基本的重要施策に関する事項と、こういうことでございます。臨教審があれば中教審は要らないではないかと、その当時の御議論もございましたけれども、それはやはりそれぞれのポジションが違うわけでございまして、臨教審は総理府に置かれて、文部省だけでなくて各省にわたる全体の事項について審議をするということでもございます。
 一方、中教審は文部大臣の諮問機関ということで、その置かれておりますポジションも異なるわけでございます。また中教審の所掌事務は、教育、学術、文化と、こういうことでございまして、臨教審の教育改革というときに文化は対象になるのかならないのかということも随分御議論になりましたけれども、少なくとも臨教審では文化に関する事項は基本的には御審議にならなかったというふうなこともございます。中教審はそういうことも審議をしなければならない。それでまた、臨教審で御指摘になった事項でも、例えば大変一般的、抽象的な質疑しかしておられない。そういう施策について、これを文教の施策につきまして具体的にどう進めていくかという議論が、これからしなければならぬ事項もかなりあるわけでございますけれども、そういう事項についてまた中教審で御審議をいただく必要もあろうかと。それはそれぞれの個別の施策、段取りというふうなことと関連してくるわけでございますけれども、中教審は中教審としての当然の存在意義がございますし、また活動をお願いしなければならぬようになるであろうというふうに思っておるわけでございます。
おっしゃるとおり、ここで当時の森文部大臣とも随分やって、臨教審といわゆる中教審という問題でやって、とうとう最後森さん負けちゃって、臨教審に賛成をするという形になったときに、臨教審ができた限りにおいてはこの中教審は冬眠する、寝ると、こういうことでとうとう、私の主張のこれはもう要らぬじゃないかというのを押し切ってまだ冬眠させると。この時期が来たわけで、今おっしゃるとおりです。私は、いろいろないきさつはあるにしても、あれだけ中曽根総理あたりが臨教審つくるときには、あのときにはもう公表されたら悪口雑言、文部省はもうちゃかんちゃかんにたたかれたでしょう。特に中教審程度のスケールの小さいこういうところで教育の総合的な答申ができるものか、文部省には任せられない、こういって否定してきた。そうしてその結果、臨教審が答申を出してきた。中教審のやるべきことというのはないんじゃないですか。これは解体すべきだと思いますが、どうですか。
中教審についてのお尋ねでございますけれども、中央教育審議会は文部省の設置法に基づいて従前から設置せられております審議会でございます。教育、学術、文化に関する基本的重要施策について審議をすると、こういうことでございます。その審議会自体は昭和二十七年以来現在までずっと一貫して設置せられておりますけれども、たまたま臨教審の置かれておりました五十九年から三年間はこの活動を一時休止をするということで、法律上の組織としては存在するが委員が発令されないということで推移をしておったわけでございます。
 そこで、臨教審がそういうことで三年の期限も満了いたしましたし、これからこの答申を受けて文教施策を推進していかなければならない。そういうときにこの中教審のポジションでございますけれども、ただいま申し上げましたような教育、学術、文化に関する基本的重要施策について審議をする必要があるということの判断に立ち至った場合は、当然これは活動を再開していただくということになろうかというふうに思っております。
先ほど言ったように、法律ができてからでないと言われぬなんというのは、そこらは妙に守っちゃって、ほかはむちゃくちゃに通達やら通知出してやってきているというのは間違っているよ、あなたたちは。
 次に、これは報道機関からちょっと聞いたんですけれども、中央教育審議会というのを復活させるという、そういう動きがあるというんですが、事実ですか。
このたび国会に御提案申し上げました法律では、ただいま御指摘のように委員七人でございまして、「委員は、人格識見共に優れた者のうちから、文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」、こういうことでございます。まあ臨教審のできるときにもただいま先生御指摘のようないろいろな御議論がございます。できるだけ各界各層幅広くというふうないろいろな御意見がございました。委員の選任というのは、これは法律をまずつくっていただく、法律の成立を待ってから、その国会のお許しを得た段階で初めて個別の御相談をさせていただくということでございますから、今ここでどうするんだという具体のお話いただきましても、ちょっと、まず法律の方をお願いしたいと、こういうことでございますけれども、一般的に申し上げれば、臨教審のときに御指摘がございましたように、もちろん教育についての識見を持っていただくことはもちろんでございますけれども、国民の各界各層からできるだけの、国民各界各層の合意を得られるような、また幅広い分野から人選をするというのが、一般的に言えばそういうことが選考の基準になるのではなかろうかというふうに思っております。
表向き否定されます。あなたはそれを否定された。私は、服部秘書官も十八歳のときから宮澤さんのお父さんの秘書としてもう四十年あなたとつき合いのある方で、宏池会宮澤派、非常にそういう大変な時期に、宮澤さん自身が七千万円資産公開で借金を公表せざるを得ないようなやっぱりお金の要る時期ですよ。このときに服部秘書官が大臣の名前をかりて二千万円懐に入れて自分の生活を潤すと、これはもう考えられないですね。成り立たないです、そういう説明は。そういう余裕が生まれる時期だとは思わない。もし私が主張するように派閥の政治資金関係だったとすると、まして宏池会会長の、なったばかりの会長です。服部秘書官が非常に恐らく喜んでおられたと思うんですね。待望の宏池会の責任者になった。しかも備後会の会計責任者ですから、その宮澤さんの承認なしに二千万円を服部秘書官が勝手に動かす、三千万円投じて二千万円の売却益を得ると、こういうことは常識では考えられない。あなたの答弁は、そういう常識では全く考えられないことをきのうから言い続けておられる。これで信じろと言っても無理です。
 宮澤問題で私はもう一つ、もう一回、「九月三十日に」、契約成立の日ですね、「宮澤の名義で一万株の購入」を申し込んだとあなたは言われた。それでは服部秘書官は、きのう言われたように、事務所の宮澤という印鑑を借りてサインを宮澤としたんですか、九月三十日に。