いまのその問題について少し突っ込みたいんですけれども、時間の関係がありますので次に移って、いま総裁もちょっとおっしゃいましたように、そういうニーズがだんだんなくなっていくんじゃないかということは、これはもうだれしも考えるところだと思うんです、われわれ国民の側から見ましても。
 それで、もしもいろいろな手を打っても、これだけの年間千二百億という赤字のお荷物ですから、もしもこれ、私は直感的なんですけれども、六十三年度で電報事業というのはまず再建できないんじゃないかと思っておるわけです。その場合、もう電報サービスやめるということも可能だと思うんです、現状の日本の通信システムから考えてですね。ところが、これをやめるということになると、大して影響がないと思いますけれども、どういう影響がまず国民生活に出てくるだろうかということですね。それで、その影響の程度によっては、いまぴしゃっとやめた場合にどういう影響が出てくるか、管理局長に御答弁をお願いしたいんですがね。
御質問にございました六十三年というのをめどにいま考えておるということでございまして、それで二、三年と申し上げたわけです。それと私ども、御存じと思いますが、ＩＮＳ構想というものを立てまして、交換機をディジタルの交換機にかえるということでいま着々そのように実施しておりますが、そういうふうになってまいりますと、いまの通信線の性能がいままでとすっかり変わりまして、現在のように電報の通信線は電報の通信線で、電話の通信線と全然別にあるという現在の姿が一緒になってしまいますので、それでそういうことも考えましていま業務管理局長が申しましたように、人の使い方というのがすっかり変わってくるということでございます。それと、新しいそういう状態になりますと、ファクシミリと電話と電報と一緒に使えるというふうなことにもなりまして、まず、さっきの御質問のときも申し上げましたけれども、電報の送り方の技術というものがすっかりいまと別物になってまいりますので、そこでかなりの合理化ができるということと、さっき申しました受付局あるいは配達局その他のことがいまのようにたくさんの局を持たなくても、お客の方には二問に実用上現状と変わらない状態でずっと少ない局の数で始末がつくということになりますので、そういうふうなことを総合して合理化したというふうに考えております。
 それともう一つは、そういうふうな新しい設備になりますと、ファクシミリと電報と何だかんだというものが一緒になってまいりますので、これはちょっと時間がかかると思いますけれども、いまのかたかな電報というものが恐らく世の中の御要求がなくなるんじゃなかろうかというふうにも考えておりますし、郵政の方でいまお始めになりました電子郵便とのドッキングみたいなかっこうになりまして、恐らくいまのかたかな電報というものがだんだん自然と消えていくんじゃなかろうかというふうにも考えております。
先ほど同僚議員の質問に対して総裁が、いま自分としては組合ともいろいろ話ししていると、そして二、三年の間に思い切った合理化ができるだろうと、それで大体それの構想は自分の考えに近い方向でまとまる予定だというふうにお答えいただいたと思うんですけれども、その点でまずこの二、三年というのは先ほど私が申し上げたこの骨子の六十年から六十三年ということにあるのかどうかということが第一点、それから第二点は、総裁のお考えの範囲というのがいまの人員の問題も含めて、あるいは料金その他で組合とお話しになったというのは特に人員の問題だと思うんですけれども、その辺の何が、ちょっとお聞かせをいただきたいんですがね。
大変むずかしい御質問なんですけれども、いまちょっとお話ししましたように、現実の人間の生身といったものが大変絡んでおりますので、明確な数字を先生にお話しするわけにはいかぬところもあるんでございますけれども、現在の電電公社だけで電報に従事している要員が大体一万五千名弱ぐらいおりますけれども、私どもはぜひこれは半分程度あるいはできればそれ以下ぐらいにはしぼっていきたいなあというようなことで、現在いろんな施策を進めております。
新会社に移行いたしますと、輸入自由化に伴いまして国際競争も激化するというようなことから、当然新会社を中心といたしまして、先ほど大臣もおっしゃいました我が国のたばこ産業集団全体が、でき得る限りの合理化努力を払って国際競争力を身につけていかなければならないと考えておるわけでございますが、現在まだ公社の段階におきましても、当然合理化努力は惜しんではならないわけでございまして、現在、第一線事業所の統廃合等につきましてある程度の合理化案を考えて関係集団との話し合いに入ったところでございます。ただ、要員計画として、それによって何人の人が浮いてくるかといったような問題は、まだ具体的に労働組合との間でも詰める段階には至っておりません。
 それから葉たばこ耕作面積の問題でございますけれども、これは八月の末に本年産の葉たばこの価格と、それから来年の作付面積を決める耕作審議会が開かれるわけでございまして、そこで御議論をいただいた上で来年度の耕作面積が決定されるわけでございますが、現在のところ、まだどの程度の面積で御諮問申し上げるかという具体的な結論には到達いたしておりません。
 ただ、将来の方向として、現在でも私から申し上げ得ると思いますのは、現在、葉たばこの需給関係は、率直に申しまして、供給過剰の状態にございまして、一年分の過剰在庫を抱えておる。この過剰在庫解消策に対しましては、あらゆる努力を講じてこの解消を図るつもりでございますし、現在も既に取り組んでおるわけでございますけれども、ただ私どもの努力だけで過剰在庫が簡単に解消できる段階ではない。しかも、たばこという商品の将来の需要の伸びというのが余り期待できない。これは世界的な傾向でございますけれども、余り伸びが期待できないということを考えますと、先ほど申し上げましたたばこ産業集団全体の合理化努力の中で、葉たばこ耕作者の方々にも御理解をいただいて、ある程度の面積調整をお願いせざるを得ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。