追加をいたします研究交流の促進に関する業務として、四項目ほど考えております。
 一つは、科学技術特別研究員事業でございまして、ドクターを取って、非常に優秀な研究者であるけれども、研究の機会が与えられていないといったそういう若い研究者を発掘いたしまして、国立研究所で研究をしていただこう、こういうものでございます。
 二番目は、共同研究を促進する事業でございまして、このために、具体的には内外の研究交流情報を積極的に提供するという業務を考えでございます。それから、新技術事業団が仲立ちになりまして共同研究をあっせんするといったような業務を考えでございます。それから、共同研究を一層有効に、効率的に推進するために、必要な場合に事業団から研究者を派遣するということも考えてございます。それが共同研究等促進事業でございます。
 三番目に、国立研究所等の研究者をアジア・太平洋諸国の研究機関に派遣をいたしまして、現地で共同研究に従事させるといったような海外への派遣事業も考えでございます。
 最後に、異分野、内外を問わず、異分野の第一線の研究者に集まっていただきまして、同一のテーマについていろいろディスカッションを深めていただく、そういうことを通じて知的触発を得るような機会を多くするといった、異分野研究者交流促進事業といったものも考えでございます。
 以上の措置のために、平成五年度予算政府原案におきまして、七億五千七百万円の計上をしているところでございます。
続きまして、新技術事業団の業務内容についてお伺いしたいと思います。
 今回、法改正をして、新技術事業団に追加する研究交流の促進に関する業務の具体的内容と予算措置はどうなっているでしょうか。
研究交流というのは、研究活動の一環として不可欠なアクティビティーだと思いますし、あるいは研究活動を活性化するためにも不可欠なものだというふうに理解しております。ある意味で言えば、研究活動の別の側面だと言ってもいいようなものではないかというふうに理解をしております。したがいまして、それぞれの研究所を抱えるそれぞれの省庁において積極的に研究交流の促進をやっていただくということは、当然だと思っております。ただ、その場合は、それぞれの省庁のミッションの範囲で、個々の行政ニーズに基づき実施しているということでございます。
 一方、このたび私どもが新技術事業団にやっていただきたいと考えております研究交流促進業務でございますけれども、科学技術の振興の観点から、国全体として単一の省庁の枠組みや範囲を超えて取り組むべき総合的なもの、あるいは全省庁が共通して御利用いただけるような、そういった共通基盤的に取り組むべきような、そういったスキームを提供するということを考えております。
 したがいまして、個々の省庁で積極的におやりいただくものと、それから私どものこの施策とが相まって、国全体の研究交流を効率的に促進することができる、このように考えて期待しております。もちろん接点はございますものですから、十分調整、有機的な連携は図るべきものと、このように考えております。
質問を申し上げる前に、二、三日前にテレビで拝見したんですけれども、この本を大臣もごらんになったと思うんですけれども、坪田愛華ちゃんという十二歳のお嬢さんがこの漫画をおかきになって亡くなられた。今回、国連の方から何とかという賞をいただいた、こういうことが紹介されておりました。
 私も実はこの本を読むのは初めてでございまして、先ほど読んでおりました。なかなか、十二歳のお嬢さんがここまで環境の問題のことについて熱心に取り組んでおられたということに頭の下がるような思いでこの本を読んだわけでございますが、この一番最後のところにこういう感想が書いてあるのですね。環境問題について、「私一人ぐらいという考えはやめようと思います。それを世界じゅうの人がすれば、一発で地球はだめになると思います。みんなで協力しあって、美しい地球ができればいいんです。」こういう言葉を最後に書いていますけれども、本当にすばらしい言葉だと思うと同時に、今環境問題についていろいろ議論をしているわけでございますけれども、本当に熱心な議論を通して我々も、環境にとって何が一番大事なことなんだ、このことを見失わないようにしながら議論をしていかなければならないということを痛切に感じたわけでございます。
 今聞きましたら、今度の環境基本法をめぐる質疑も、参考人質疑、また公聴会等を含めましてきょうで二十八時間になるそうでございますけれども、あとどのくらい続くかわかりませんけれども、ともかく最後まで私どもまじめな議論を展開していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それで、初めに、きょうまでの委員会の中におきまして余り触れられなかった点でございますけれども、小さいといえば小さい、しかし私も非常に大事な問題だと思いますので、御提案を申し上げさせていただきたいと思います。
 それは、自然との触れ合いということでございまして、理念にうたわれている環境の恵沢の享受を進めるためにも自然との触れ合いが重要であると考えております。この点につきまして、基本法の第十三条に、環境の保全施策は自然との豊かな触れ合いの確保を旨として行わなければならないと想定されているわけでございますけれども、具体的にどのような施策が講ぜられるのか、条文を読みましても、余りぴんとわからないわけでございます。具体的に自然との触れ合いを確保するためにどのような施策を講じていこうとされているのか、これが第一点です。
 それからもう一点は、やはり自然との触れ合いでございますけれども、だれでも自然を大切にしなければならないということは理解しているわけでございますけれども、自然を理解し、自然を大切にする態度を身につける上で自然との触れ合いというものは非常に大切であろうと思います。また、これは環境教育としても極めて重要であると考えております。しかしながら、自然とのつき合い方を正しく伝えることのできる人材の育成、そのための場の確保、こういうものがおくれているんではないか、こういう気がするわけでございますけれども、この二点につきまして環境庁の御見解を承りたいと思います。