なるほど供託法の三条には利息を支払う主体を明文で書いてはございませんけれども、供託というのは供託金は国が寄託を受けるわけでございます。したがって元本は国が保管することになるわけでございます。したがいまして、利息というのは元本について発生するものでございますから、したがいまして明文の規定で国がとは書いてございませんけれども、供託法三条の規定は寄託を受けた国が払うということを当然の前提にしているというふうに私どもは解しております。
 それからまた、この供託法が制定されました当時のいろいろな書物あるいは国会の議論などを拝見しましても、当然国が払うという前提でございますし、また八十年間それで国が支払ってきたわけでございます。したがいまして、明文上は国がということは書いてございませんけれども、私は事柄の性質上国がということが当然として表現されているというふうに理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、規則の方では主体を定めることまで規則に委任しているというものではなくて、利息の利率であるとかあるいはその計算方法だとか、そういうものを省令にゆだねているというふうに解しております。
ただいまのような御意見もかねがねあるわけでございまして、私どもも頭からそれを否定するものではございませんが、先ほど申し上げましたように、ともかく八十年間、供託をすれば何がしかの利息がつくということで続いてきております。
 それからまた、この供託金というのは国が利殖をするとか、あるいは運用するとかいうことの目的のために受け入れるものではございません。しかしながら、保管金という形で国庫に入りますと、これは直接ではございませんけれども、間接的には何がしか国の利益になるという面も、これは否定しがたいわけでございます。これは計算上出てくることではございませんけれども。そういうことから考えますと、ただ一方的に税金で負担をするというだけの関係でもないような面もございます。
 そういうことをあれこれ考えまして、利息をつけるという制度それ自体はここでにわかに廃止ということに踏み切るというのはいかがなものであろうか、ただ、こういう財政事情のもとであえて税金の中から出すということは、これは少し御勘弁いただきたいという趣旨での延長の措置を盛り込んだ法案ということになっておるわけでございます。
ただいまから法務委員会を再会いたします。
 休憩前に引き続き、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び供託法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
具体的事件を離れまして、完全な一般論ということでお聞き取り願いたいわけでございますが、控訴趣意書の提出期限が決められました場合に、その控訴を申し立てている被告人が病気になったというような場合を考えてみますと、そのときに弁護人がついていればそれでいいのだというふうに言えるかどうかでございます。
 刑事訴訟規則などでも、やむを得ない場合には控訴趣意書提出期限の遅延を認めるというような場合もあるわけでございまして、要するに控訴趣意書を提出することがその病気によってやむを得ない場合があるのかどうかというような判断、当該裁判所の具体的な裁量に係る問題であろうというふうに考えますので、確かに控訴審では被告人は出頭の権利はありますが、出頭の義務はないということで出たくなければ出なくてもいいという建前にはなっておりますが、仮に病気であるけれども本当は病気でなければぜひ出たいのだ、あるいは自分の言い分を述べたいのだというような場合に、それでは、いや構わないのだと言って進められるかどうかというようないろいろなケースがあろうかと思います。また、その病気の状況もありましょう。あるいは控訴趣意書を提出するについて、病気ではあるけれども十分弁護人と打ち合わせできるという場合もあるかもしれませんし、あるいは全然今は弁護人と打ち合わせできないという場合もあろうかと思います。何しろいろいろな場合がございますので、一概にどうであるということは言えないのではなかろうかというふうに考えております。
最後に一つだけ。時間がもう来てしまって申しわけないのですが、最高裁の刑事局長にお尋ねします。
 これは御承知のように、田中角榮さんが脳梗塞で倒れられたということで田中裁判がおくれるのじゃないかというようなことを云々する人もある。しかし、これは事後審ですから、今の制度が事後審なので、本人が病気で倒れたからといって従来定まった控訴趣意書の提出期間をいじるというようなことは、これはもう考えられないと私は考える。ですから、一般論として今の事後審の控訴審の制度を考えると、被告人本人の病気というようなことは控訴趣意書の提出期間等に影響を及ぼすということは考えられないのではないかと私は考える。一般論としてどうですか。
最高裁判所では全司法労働組合と常に意思の疎通は図るように努めております。具体的には、職員の増員の問題につきましても大体毎年五月から六月にかけまして担当の人事局の給与課長あるいは人事局長、さらには事務総長も交渉に当たりまして、職員組合の増員に関する要求に十分耳を傾け、そしてそこで出た御意見というものを担当局において検討していただき、その年の予算要求にもそれを参考にした上で要求に当たっていただいているわけでございます。
今御指摘のように、ガソリンが一・四あるいは灯油が一・〇四、その他の点についてはまことに事実でございます。私どもの公式資料でもそういうことを石油審議会に提出をしたことがございます。
 そこで、その価格が行政指導の価格に基づいているのか、あるいは政省令その他で決まっておるのかという点でございますが、これはたまたまそういうふうに市場メカニズムの結果相形成されているものでございまして、今のところ政省令でやる根拠もございませんし、また行政指導でそういうふうにやっているわけでもございません。
 ただ、昔、御指摘の石油危機のころに標準価格制度というのがございまして、これは石油業法に基づく標準価格というのもありましたし、あるいは国民生活安定法に基づきます。そういった制度もございましたけれども、そういったものに例えば灯油というものが対象になったりいたしまして、そのときは政省令というほどではございませんけれども、やや標準価格的な、むしろ抑制的な措置がとられたという歴史はございます。またそのほかにも、やたらにいろいろな製品の値上げをしてはならないという観点、あるいは特に便乗値上げをしてはならないという観点から、石油製品の価格につきましてシーリング価格というような行政上の措置を講じたこともございます。
 したがいまして、一応先ほどの一・四とか一・〇四とかいう価格は、プライスメカニズムに基づいて形成されたと申し上げましたけれども、そういった過去の歴史をある程度引きずっているかもしれないということは申し述べておいた方が率直であろうかと思います。