ちょっとすれ違っているようですけれども、いずれにしても一定の地域を想定してやるということでしょうし、そうなりますと、この第三条で、そういう地域の要件についての規定があるわけなんですね。
 この要件を見ますと、たとえば四番目の「工業用地、工業用水及び住宅用地の確保が容易であること。」あるいは七番目の「高速自動車国道、空港その他の高速輸送に係る施設の利用が容易であること。」というふうになるわけでありますから、企業が進出をする、そして労働者、まあ職住といいましょうか、それにふさわしい住宅適地ですね、当然工業用水も必要になる、住宅用地も必要になる、あるいは輸送のための道路も設備しなければいけない。企業が進出するに当たって要件を具備している地域ということになると、こうした要件を具備しなければならない。つまり、そういう要件を具備させるということになると、地方自治体なりがそうした努力をして一定の条件整備をしなければならないのじゃないか。一定の条件整備をしておかないと、この第三条で規定されている地域、つまり要件を具備している地域にはならないのではないかというふうに理解できるわけなんです。
 そうすると、これだけのものを地方自治体が事前に整備をするということになると、相当自治体の財政の負担になろうかと思うのですが、この点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
私ども、この法律におきまして、特定の地域において高度技術に立脚した工業開発を行うということにしておりますが、これは特定の地域の工業の生産活動を盛んにすることによりまして、周辺の地域に対しましても、企業間の取引関係あるいは雇用関係等を通じまして技術の波及、所得の創出等の効果が大きいというふうに考えております。したがいまして、これによりまして地域間の経済の格差その他は逐次均てんされていく、決して格差を大きくするものではない、このように考えております。
適用除外というのはその三市ぐらいだということになるだろうと思うのです。
 しかし、いずれにしてもどこかの拠点ですね。母都市を中心にして周辺の条件整備が整うところで開発をということになると、やはり百ヘクタールあるいは二百ヘクタール、三百ヘクタールぐらいの地域を想定されるわけでありましょうから。たとえば小さな地域ですね、二十ヘクタール、三十ヘクタールというのじゃなくて、当然一定の地域を想定されて、母都市が存在しなければいけないあるいは研究開発機関ということになると、やはり拠点的な開発方式になるのではないかというふうに理解をするわけなんですが、そういうことでしょうか。
第一条は、こういうふうにおとり願いたいと思うのです。
 法律の書き方が逆さまに書いてあるものですからちょっとわかりにくいと思うのですが、「工業の集積の程度が著しく高い地域及びその周辺の地域」というところで一遍区切って読んでもらうのですね。そうすると、三大都市等はもうこの法律は適用といたしませんよということが言ってあるわけであります。東京二十三区、大阪市、名古屋市等は適用除外とするという法律はちょっと何でも、選出国会議員、関係者がおられるわけですから、そういう事実は同じであっても、どぎつくない表現で理解をしていただくためには、ややこしい法律の書き方ですが、あっさり申し上げると、要するに三大都市等は適用対象外の法律でございます、そういうふうに書いてあるものとお受け取りください。
それはまた後ほど伺いたいと思うのですが、法案の解釈について局長にちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 第一条の「目的」の中に「工業の集積の程度が著しく高い地域及びその周辺の地域以外の特定の地域について」云々というふうに記述されているわけなんです。つまり、現在十九地域が名のりを上げていると言われているわけですけれども、そうすると、全国の中の幾つかの特定地域というふうになってくる。つまり拠点開発方式といいましょうか、そういう理解になるのでしょうか。
たくさんの地域立法といいますか、あるいはこういう誘致促進といいますか、そういう関係の法律がすでにございます。それぞれが効果を上げたものもあり、思ったほどいかなかったものもあるといたしましても、今回の場合は、ある地域を指定をしたならば、そこに国が大規模な投資をして設備をつくるとか土地を造成するとか、そういうことは考えておりませんで、知識産業というものを育てていくわけであります。だから、たとえば研究施設を新たにつくるとかということはあり得るかもしれませんけれども、もっぱらその地域に進出している先端産業その他の高度工業技術の拡散あるいは波及効果というものを地元が受けとめて、地元としての産業の振興、地域住民の生活の向上、そして教育水準を含めたレベルの向上、こういうもの等に貢献しようというわけでありますから、いままでのように、投資を行った後にその効果が出たのか出ないのかというものとは違って、投資の本体そのものはすでに行われている、その行われているものをどのようにうまく基本計画をつくって、利用をするというと語弊がありますが、そういうものを地域の方が自分たちのものにしていくかという問題であります。
 過去のものを参考にはいたしましたけれども、今回は、全くいままでにない目新しい考え方として、先端産業分野を日本列島というものに全体的にバランスがとれるように普及、波及をさせていきたいというのがその願いでございますので、過去のそういう政策とちょっと違った目で見た方がいいのではないかと考えます。
きのうも農林水産大臣はカメンツェフソ連漁業相との会談も行っておるわけですね。日ソ、ソ日の漁業協定を長期化したい。カメンツェフ漁業相の方は、国際海洋法条約の関係もある、そういう点もにらんで、とにかく日本の主張はよくわかったということで、今後さらに話し合いが進むことになった、こう言われておるわけでありますけれども、私は、やはりソ連の場合には案外批准が早いのではないかと思うのですね。ああいう国というのは批准する場合には非常に早いですから、もし批准したとすれば、ソ連の立場というのは条約を批准した立場でこれから日ソ、ソ日の漁業協定を結ぶ、こういうような姿勢に当然出てくるだろうと私は思うのですね。わが国の方は、いや、その発効が遅いのだから国内法の調整に時間がかかってもいいといっても、もし二国間協定で相手国が批准をすれば、もうその条約に基づいた姿勢でこの二国間の漁業交渉が行われることは避けられないと思うのですよ。だから、国内法の整備もあるだろうけれども、それを急ぐべきではないのか。いつでもそういうことに対応できる態勢をとることが海洋国家として、漁業国家としてのわが国の姿勢でなければならぬということを言っているのですよ。だから、余り情勢が遅いからというのではなくして、早まっても対応できるというぐらいの準備をすべきではないのか、そのためにも各省間の協議もすべきではないのか、こう思うのですね。
 外務省の見解はああいう見解でありますけれども、どうですか、漁業を担当している農林水産大臣としてはどう思われますか、最後に承って終わりたいと思います。