寝たきりの判定期間ということでちょっとお話をさせていただきました。これがどこの自治体も同じなのか、私はわかりません。たまたま山陽町では行政が一つのそういう審査基準といいますか、条件で運営をしておるという実態があります。
 それで、御質問の向きでございますけれども、私も実際にかかわってみまして、極端に言えば一日でも早くしかるべき介助支援というものに取り組んでほしい、してあげてほしい、これが私の気持ちでございます。ただ、現実にはそういうことで、その要件を満たさないと行政の方もその審査を認めてくれないということですので、できればその期間を短縮してほしいなと思います。その場合に、例えば、かかりつけのお医者さんの判断といいますか診断書を参考にされて、その辺を基準にされて期間をできるだけ短縮してあげるという配慮があってしかるべきではないかなと思っております。
 それから、審査会のメンバーの件でございますけれども、これも私の主観的な部分があったのかもしれませんが、例えば、社会福祉協議会の評議員さんであるとか理事さんであるとか、そういう方を選ばれる場合に、従来ともすると、さっき申し上げたような、大変表現が悪いのですけれども、そういった肩書とか名士であるとか、そういう方を入れておくと余り周りから苦情が出ないだろう、逆に、そういう人を外すとその人からまた苦情が来るだろうとか、いろいろな配慮がございまして、どうしてもそういう傾向になっておるというのが実態のように私は感じておるわけです。
 したがって、この審査会のメンバーになる方はそういう方では困るだろう。というのは、要するに、一番困るのは要援護者の方でございますから、そういう意味では適正に審査をしていただく、そのためにはそれなりの人に入っていただいていないと困るのじゃないか。ですから、そういう中には、もちろんお医者さんですとか保健婦さん、あるいは理学療法士とか専門のヘルパーさん、そういう方たちにより多く入っていただきたいな、このように考えております。
 以上です。
山陽町の佐野さんにちょっとお伺いしたいのですけれども、六カ月寝たきり状態のことを先ほどおっしゃっていました。
 私も、この六カ月というのは、一人で介護した場合はその人を殺すような期間だと思っております。これが余り今まで問題にならなかったのですけれども、この六カ月というものの困難さ、そして、現場でこのことにかかわっていらして何カ月ぐらいが基本的には適当と思われるか、その期間をもしもおっしゃっていただければ伺いたいということが一つ。
 それから、審査会に地域で活動している人を入れてもらいたいということで、肩書をつけている人は余り要らないとおっしゃったのですけれども、どのような方に参加してもらいたいかということを御参考に伺いたいと思います。
 そして、沼隈町の森下さんにお伺いしたいのですけれども、県に任せることはだめだということを最初きっぱりおっしゃいましたが、もう少し具体的なことをお伺いしたいと思います。
 このお二方によろしくお願いします。
認定の透明性ということは、大変重要なことであろうと思います。
 私も審査会の委員長をしておりまして、きょうもいろいろお話が出ましたが、今決めてありますけれども、あの介護度の判定というのはかなり難しいのですね。ですから、透明性という前にそっちをぴしっとやっておく、その次に透明性ということは来るのであろう、私は実際にタッチしてみてそう思っております。したがいまして、これは検討委員会、厚生省に恐らく我々の意見は上がっていくと思いますが、そこら辺をきちっとやらなければいけないというように私は思っております。
 それから、中桐先生のおっしゃられたことなのですが、決定権の問題です。
 基本的には本人であろうと思いますし、次は家族、それから、審査会というのはやはり全然ノータッチというわけにはいかないと思います。自分でできる人はそれはそれでいいですけれども、やはり審査会、そういう方々というのは専門家でありますので、この状況だったらどこがいいかというアドバイスはすべきだろうと思っております。したがって、なくすということはいけないのではないか、将来的にもなくすということはいけないと私は思います。
私は、平成会の牛嶋正でございます。
 きょうは、財政構造改革と社会保障改革の関係を中心に、三塚大蔵大臣、小泉厚生大臣、尾身企画庁長官にお尋ねしてまいりたいと思います。特に、小泉厚生大臣につきましては、厚生委員会から引き続いての御質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
 ことし一月に、国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来推計人口について発表しております。それによりますと、少子・高齢化の進展は一層加速しておりまして、二十一世紀の初頭には高齢化率一七％という、世界でも類を見ない超少子・高齢社会を迎え、二〇〇八年からは人口の減少が始まると予測されておるところでございます。
 このような極めて厳しい人口推計のもとで、社会に一定の活力を維持しながら国民生活を守っていくことは、私たちにとっては試練とも言うべき難問題ではないか、こんなふうに思っております。しかも、これまでのようにＧＤＰの伸びが期待できない上に、今回のこの推計値に基づきましたいろいろな情報が流れております。その中には、国民の負担増が必至であるというさまざまな情報もあるわけでございまして、このことが国民の老後の不安を一層強めているのではないかと思います。そして、ひいてはそれが現在の景気の足踏み状態をつくり出しているというふうにも考えられます。
 そういたしますと、二十一世紀の超少子・高齢社会に適合した社会保障制度を構築するための社会保障改革こそ、今政府が進めております六つの改革の中でも第一に取り組むべき改革ではないかというふうに私は考えております。
 きょうは、この立場に立って、社会保障関係費を中心に財政構造改革法案について質問させていただきたいと思います。
 現行社会保障制度の中核をなします年金制度及び医療制度は、その基本的枠組みが形成されていきますのが我が国が順調な経済発展を続けていた一九六〇年代から七〇年代にかけてでありました。この前提にＧＤＰの高い成長率が置かれていたことは明らかであります。しかも、当時はこんなに速い速度で少子・高齢化が進展するとはだれも予測していなかったのであります。今この前提条件が完全に崩れてしまった。このときに私は、抜本的な見直しを行って現行制度の基本的枠組みを全く新しいものに置きかえていかなければならないのではないか、こんなふうに思っております。
 その場合に、二十一世紀の新しい社会保障制度のあり方としてどのような理念を掲げるのか、これは非常に重要な問題だと思っております。財政構造改革法案では、第二条で「安心で豊かな福祉社会」という表現をしております。しかし、これでは国民から見て余りにも抽象的で漠然としておりまして、わかりにくい表現であります。
 厚生大臣に、改めて二十一世紀の社会保障制度のあり方についてどういうふうにお考えになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。