いわゆる競走事業従事員の年休につきましては、去る三月の十日に私どもといたしましての行政解釈を通達として示したところでございます。その内容といたしましては、おおむね毎月就労すべき日がありまして、かつ雇用保険法に基づく日雇労働求職者給付金の支給を受ける等の継続勤務を否定する事実が存在していないという場合に労働基準法第三十九条の継続勤務であるというふうに解しまして、年次有給休暇を与えるべきであるというふうに考えたところでございます。
同じ北九州市の若松競艇場を調べますと、北九州市が月に十二日間主催、近隣二市が月に二日間主催、ＢＧ開催が一日、こういうやり方が繰り返されております。こういうやり方がいわゆる施行権の均てんと呼ばれているのではありませんか。
私ども施行権の均てんを図っていることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、それとそこに就労する人たちがどういう就労の態様をとるかということは直接は関係ないことと思います。
この問題では雇い主の同一性ということが議論されております。そこで、自治省に質問しますけれども、競走労働者は特定の競走場、特定の競技施設で継続して働いています。しかし、競走事業の施行主体は時々かわります。例えば北九州市の小倉競輪と門司競輪を例にとりますと、一年間の九カ月は北九州市が主催する、三カ月は近隣五市が主催する。形の上では三カ月と九カ月、雇い主がかわるように見えます。しかし、労働者の就労形態というのは全く同じです。こういうふうに競走事業の施行主体がかわるというのは政府の方針に従ったものだ、施行権の均てんという政府の方針からこういう措置がとられていると理解していますけれども、間違いありませんか。
昨年の四月から施行されました改正労働基準法によりまして、所定労働日数が通常労働者に比べまして少ない労働者につきましても年次有給休暇を与えるべきことを明確にするため所要の改正が行われております。
一九八八年四月一日に、労働基準法の年次有給休暇に関する部分が改正されました。労基法三十九条第一項、第二項の要件に該当しない労働者であっても一定の要件があれば年休を与える、こういう改正です。これはパート労働者や競走労働者などに年休の規定が適用されていないのは現実的ではない、是正を要する、こういう立場で法律が改正されたと聞いていますが、そのとおりですか。
労働基準法の第三十九条で、労働者の心身の疲労を回復させ、労働者の労働力の維持培養を図るという趣旨で使用者に週休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与えるべきことを規定をいたしております。
労働省に質問します。
 年次有給休暇というのは法律上は恩恵的なものではなくて労働者の権利、年休権と呼ぶべきものだと思いますけれども、年休の理念について労働省から説明してください。
いままでのケースを見ておりますと、たとえば、五十四年の政策価格算定資料の政府試算と、農協の要求価格算定の生産費あるいは五十三年度農林水産省の生産費調査結果の三つを比較してみますと、いずれも低政策価格をねらいとした行き方をとっているように思えてならないわけです。たとえば政府試算は、農協の要求に比べまして二千円低くなっております。それから、五十二年度の生産費調査に比べても四千円弱低いのです。それから、内容別にそれを見ますと、労働費がいつも評価がされないと言って生産者の方方が非常に不満限りないわけでありますが、この労働費を見ましても、農協要求に比べまして千三十円、それから、飼料費が二千四百八十八円、素畜費が五十三年の生産費調査に比べ三千二百八十三円、さらに副産物が千七万三十円と、いずれも低いわけです。ですから、こういう決定の要素の中に、政府の豚肉の算定方式が需給実勢方式をとっている、これがいつも問題にされて、要するにわれわれの要求と反対の低い方向に農林省は価格を決めていくのでないかということを依然として根強く持っているわけです。こういう不信をぬぐい切れないようでは相ならぬと思うわけです。ですから、この実勢方式についてもいろいろと問題として提起されている、たとえば安定価格が、肉豚の生産費でなくていわゆる肉豚農家の販売価格過去五年間をとっているが、これは畜安法からいう再生産確保ということにはならないのじゃないかという、要するに農家が自家労賃を犠牲にして肉豚を販売している例が多いということを政府当局はどのようにとっているのかという不安と不信があるわけです。また、過去五カ年の肉豚農家販売価格の平均を求めるのに、農家販売価格の実際値を、枝肉卸価格の安定価格を、肉豚農家販売価格に置きかえて修正価格としているというように、低くなっているじゃないか。そしてもう一つ、決定年の推定生産費の計算の仕方が、基準年の生産費を五十年基準に一たん修正し、これから価格決定年の実質生産費を推定、さらに五十年基準の物価上昇率を掛け基準年、価格決定年の名目生産費を求める方式をとりている。だから、この場合、賃金あるいは物価指数を最近時のものを使っているために、生産費がより低く算定されてしまって、いわゆる飼育労働時間の短縮による労働費の低下など、生産費向上のメリットが全部吸い上げられる結果になっているというような問題点を抱えて、やはりこれに対する相当な不満というのがありまして、これは改めるべきではないかということも言われておるわけです。
 ですから、こうした問題を考えたときに、私は、この価格政策というのは、いずれも農家の皆さん方のためにつくられたものでなくて、何か政府自体の一つの政策としまして意識的に低政策価格をつくっていくのじゃないかというふうな受けとめをしているということは、まことに残念であるし、もしそういうことが本当であるとすれば、これはまことにもつ七、いずれのときにおいても価格ができ上がったときに生産農家の期待を裏切るような結果になってしまう。この点は十分に検討しながら価格の決定をして、こうした大変なときほど私は生産農家を守るための決意を価格の中に込めてほしいと思うのです。この点、政務次官、どうでしょうか。