ありがとうございました。
 次に、神野参考人にお伺いいたします。
 地方分権を推進し、地方公共団体の自主性、自立性を強化するためには、補助金等を整理合理化するとともに、その基盤となる自主的財源を確保するという見地から、国からの税源移譲を含め地方税等の充実を図ることが重要ではないかと言われておりますが、諸井参考人からの概括的な説明がございましたけれども、これについての具体的な検討状況はどうなっているか、お伺いをいたします。
ただいま御質問のとおり、地方分権を推進するに当たりましては、地方行政体制の整備確立、必置規制の整理合理化あるいは国の出先機関の見直し等について、これが非常に重要な問題でございますので、私が今座長をしております地方行政体制等検討グループを本年一月に委員会内に設置いたしまして、今、このグループを中心に鋭意検討を進めているところでございます。
 まず第一に、地方行政体制につきましては、分権を担うにふさわしい行政体制の整備確立を図るという観点から、第一に行政改革等の推進、第二に広域行政の推進と市町村合併、第三に地方議会の活性化、第四に住民参加の拡大と多様化、第五に行政の公正の確保と透明性の向上、こういった諸課題について具体的に検討を行っているところでございます。
 このうち市町村合併につきましては、自主合併を積極的に推進するために、現行の合併特例措置の見直し等の実効ある合併促進策について検討を進めているところでございます。
 また必置規制につきましては、地方公共団体の自主組織権や人事管理権に対する制約でもあるために、それによらなければ他に方法がない場合等に限定して、そういう見地から、職員の配置基準、専任、資格・職名等の義務づけ、行政機関、組織、施設等の設置の義務づけ、各種審議会等附属機関の設置の義務づけ、こういった諸項目について今具体的な見直しを進めているところでございます。
 このほか、地方出先機関につきましても、地方公共団体の事務との関係、国の関与、国庫補助金との関係、この両面から具体的な見直しを進めているところでございます。
 これらの課題につきまして、現在関係省庁等から意見聴取なども行い、鋭意検討を行っており、いずれも第二次勧告において取りまとめを行いたい、かように考えておるところでございます。
 以上でございます。
実は建設省の方へ、瀬戸大橋完成後の四国の道路問題を質問しようと思ったが、時間がないものですから、また局長のところへ私的に伺いたい。
 この際ひとつ時間がないからお尋ねしておきたいのですが、本四架橋に伴う政労協定、これは昭和五十三年十月六日、道路局長、鉄道監督局長、港湾局長、自動車局長、職業安定局長、本四公団その他云々と、こうなっていますね。これは存在していることは確認できると思うのですが、間違いないでしょうか。
 そして、これに伴う処理の推移の状況でありますが、港湾関係はある程度話が進んでいるというのは聞いているのですが、例えば連絡船あるいはそれに伴う高松駅弁当株式会社を含む関連業者の問題についてはどうもそのままのような気がするわけなんですが、どうなっておるでしょうか。これをひとつお尋ねしておきたいと思うのです。
 時間がないですから、一挙にお願いしておきますが、例えば運輸省も来ていただいておるのですが、来年の四月十日ですか、供用開始ということで建設大臣が発表されたわけでありますが、その時点で連絡船は一応廃止することになっていますね。これは私は意見はあったのですが、それはそれとして、航路としては高松－宇野間の航路は廃止するのですけれども、御承知のように、香川県と岡山県で瀬戸大橋博が二百五十日に及んで行われる。三月十日から行われるわけですね。これについても、実は地元ではできれば連絡船を残してもらって、この瀬戸大橋がついてみても当初かなり長期間にわたって観光資源としての機能も果たすものだから当初予想を大きく上回るであろう、とりわけこの期間中は両県が三百万ずつ六百万というこの博覧会参加者を募集して、今予定どおりいっているようですが、そうなると、とてもじゃないけれども橋だけでは対応できない、したがってその場合に連絡船が高松なり岡山の港から会場に向けて運ぶということなどを果たしてもらえないだろうか、あるいは、もう既に観光資源として工事中でも二足の役割を果たして観光船として機能しているわけですが、その後の将来においてもそういうことを行うべきではないかという意見があるのですが、ここらはどうなんでしょうか。この点どうも、ＪＲ四国は地元から言っても返事しないのです。県から言っても何も言わない、関係職員から言っても何も言わない。もともと運輸省というのは比較的官僚的だと私は聞いているのですが、私もそう思うのです。そう思うのですが、地域の住民の足なんですから官僚的だけじゃ困るのであって、やっぱりそれは答えてもらわなきゃ困るのですが、一体そういうことについて運輸省はどういう指導をしているのか、ひとつお尋ねしておきたいと思うのです。
 それと、この連絡船をもし廃止するとするならば、海の上で生活してきた人たち、これに対して再就職その他の見通しはあるのか。これもどうも組合から聞いても物を言わぬということの中で、数人行けばもう清算事業団へ行けなんという話ばかり出て、そんな話ばかりしていたんでは後ろ向きなんで困るのです。
 そのほか関係する業界、例えば駅弁なんというのは、もう皆さんの方に資料を渡しておりますから御承知のとおり、連絡船がなくなるだけで駅弁の売り上げの七〇％がなくなるわけですよ。そこで働いている大半が行き先の見通しが立たないという現状の中で、これは一体どうするのですか。この瀬戸大橋というのは国の事業としてやっているわけですから、それから起きた問題についてはやっぱり国が責任を負うという態度がなければいかぬと思うのです。そこらについてもひとつお尋ねをしておきたい。
 時間がないものですからもう一挙にして、それで終わりますが、あと、政労交渉についてはまたお願いをして詰めていかなければならぬと思うのですが、そこらをひとつお尋ねしておきたい。特に道路局長、この問題はあなたが窓口で、あなたがすべての責任なんです、総理大臣にかわってあなたが署名していますから。ひとつこれからの扱いについてお答えください。