総理、お聞きのとおり、国庫負担制度に教材費を入れましたときに、旧制度とどう違うかということも文部省は一生懸命言ったわけです。経過はずっとあります。経過を今言ってそれぞれ議論する時間はありませんけれども、第二次の長期計画の達成率は今五〇％なんです。
 そこで大蔵大臣、お尋ねしますが、それならばこの国庫負担制度から外されて、あとの達成に何年かかるのですか。その計画は従来どおり狂わぬで全部満たされる、こういうことを断言できますか。
お答えいたします。
 先生御案内のように、教材整備につきましては、昭和四十二年度から五十一年度まで第一次教材整備計画、それが済みまして現在第二次整備計画進行中という時期であったわけでございます。ただ、近年の国の財政事情が非常に厳しいという状況から、当初の計画がかなりおくれを見ておりまして、これまで十カ年計画のうち七カ年を経過いたしたわけでございますが、達成率が約五〇％というところでございます。
教材費は、先生も御承知のとおり、当初は義務教育費国庫負担の中に入ってなかったわけでありますが、終戦後、教材費について一括割り当て的な形で父兄の負担に転嫁されて、父兄が大変な負担をしているという状況がございましたので、昭和二十八年から国庫負担の対象になったといういきさつがあります。
 今日におきましては、教材費につきまして先ほど言ったような父兄に負担させるということはなくなりまして、公費で負担するという制度が定着をいたしておる。そしてまた、今度の改正につきましては財源措置を地方財政計画できちっとしていただいておるということもありまして、教育水準の維持向上に反することでもないということから、財政状況を考えればやむを得ない措置だということで我々も了承したわけであります。
給与が根幹だなんということはどこにも書いてないのですよ。そしてこの法律は、まさに法三章ですよ。今までは義務教育費国庫負担制度だ、こう言ってきたわけです。文部省はそういう姿勢でなかったのですか。これは制度の周辺部分だという考え方だったのですか。そうじゃなくて、これもやはり義務教育費国庫負担制度を構成する一つの大きな基本だ。柱がいっぱいあるわけです。いつからそういうふうに変わったのですか。大蔵省の義務教育費国庫負担制度改革に対する案が出された、それに対して文部省が反論をした、そのときには旅費や教材費に対しても改正反対という態度をとっておったのです。そうじゃないのですか。
財源がないから、実質賃金が低下しておるにかかわらず、ごしんぼう願います、こう言ってきておる。それで、先ほど来言ったように、大企業の方は、公定歩合一％下げれば、それなりに法人税の引き上げ分ぐらいは吸収してしまう。その上にこの省エネの減税であります。余りにも大企業に偏り過ぎているんじゃないか。これはだれが見たって納得できない。その政治姿勢自体に一番大きな問題があると私は思うのです。大企業だけを見ておったんでは、政治が不信を買ってまいります。私は、先ほど来いろいろな前の例を挙げましたけれども、こういう政治そのものが、余りにも偏った政治が政治不信を呼び、そうして議会不信を国民の中につくり出し、そしてあの昔のように、二・二六事件のようなクーデターを許す温床をつくるわけであります。
 いま私は、物価調整減税、不公平是正、少なくとも不公平是正はやるべきだと思うのであります。これは政治の手で勤労者の生活低下を防ぐこと、蔓延しつつある国民の政治不信をやわらげ、議会制民主主義を守りたいと考えるからであります。この意味で物価調整減税は、いままでの質問者だれでもが主張しておるとおりであります。いかに皆さんが、やれ外国との比較がどうだとかこうだとかおっしゃいましても、私はやはりこれはやるべきだと思うのであります。
 私は、そういう点で昔のことを思い出すのであります。私たちにとってみれば、高橋是清さんという人は、名前を聞くと、公債削減のために軍事費の抑制を主張して軍隊に殺害された英雄のように思いがちであります。しかし、一月の大蔵省の「ファイナンス」で大森とく子さんが大変にすぐれた論文をお書きになっておりますが、中でも、なぜ二・二六事件が起きたのか、国民が反乱を起こした軍隊に同情の念を寄せたのかということに反省がなければならぬと思うのであります。
 高橋蔵相の日銀買いオペによる赤字公債発行によって企業は潤いました。不況から立ち直りました。しかし国民は、今日なお語り伝えられるように――ことに鈴木総理は岩手の御出身であります。大変惨たんたる状態であったことは、身をもって御承知のとおりであります。国民生活の困窮であります。当時大蔵省の文書課長で後大蔵大臣になられた廣瀬豊作氏が、思い出の中でこう高橋さんを語っておるのであります。これは大蔵省の「大臣回顧録」であります。高橋是清さんは「主として俗に言う資本家、すなわち大銀行の理事者あるいは産業大会社の重役の言に耳を向けられて、中小企業者に対する保護助成の面、あるいは昨今強調されている低水準生活者の保護安定に関する施策等に対しては、ほとんど耳を傾け目を向けるというふうが無かったのではないか」こう述べておられるのであります。
 いままさに私は、鈴木総理のこの予算案、政策を見てまいりますると、大企業の方には、公定歩合の引き下げあるいは投資減税、金がないと言いながら投資減税を新設してまで企業のめんどうを見る。その一方、皆さんの約束された物価、これは皆さんが約束された以上に物価は上がる、実質賃金は低下をする。そういう中で、消費不況という今日のこの中小企業の倒産が続く。こういうことこそが私は、政治不信、議会制民主主義の崩壊の温床をつくるものだと思うのであります。そういう点で、私は総理の御答弁をお願いしたいと思います。