お答えいたします。
 昨年の秋の臨時国会で公明党の方から提案をされました三本柱につきましては、公党間でお約束をいたしておりますので、そのことについては慎重に検討をいたして現在進めておるところであります。
 それは、今御指摘のありましたホームヘルパーについては、平成二年度の要求として、元年度は三万一千四百五人でありましたけれども、それを二年度に三万五千七百五人とし、そして将来、平成三年度を目途にして五万人という目的達成のために努力をしていきたい、かように思っております。
 それで、御承知のとおり、私たちの日本の高齢化社会というのは、昔は家族間で支えられていたものでありますけれども、今では世代間で支え、そして社会全体としてこの問題を取り上げていこう。特に在宅の問題については我々は心してやっていかなければいけないのではないか。年金にしても医療にしても、公的な部分で大きな世代間で支えていくと同時に、家庭の中でお年寄りの面倒を見ていかなければならない。そういう意味で非常に大きな負担が家庭にかかります。そういう意味で、これからは特にこういった公明党さんの主張しておる三本柱については注意深く見守って、努力していくつもりであります。
三つの問題が出されましたが、まず第一点、石炭を重視するという方向、しかしそれだけでいいかどうかという問題がございます。現在石油依存度が七〇％を超えている状態にありまして、これを将来だんだん下げていこうということでありますが、仮に六〇％以下というような水準に下げていくとしたときに、その代替エネルギー源をどこに求めるかという問題があると思います。それにつきましては、たとえば今後十年、つまり昭和六十五年くらいまでに石油依存度を仮に一〇％下げるとした場合に、それを他の代替エネルギー源でカバーすることは実際上かなりむずかしいことではないかと思います。脱石油方向を目指すということは、基本路線としては正しいと思いますけれども、確かにおっしゃられるとおり、計算の方法によってはいろいろ議論が分かれてまいりますが、原油価格がどのくらい上がったときに他の代替エネルギー源とバランスするかということに関して、一説によれば五十ドル、別な考えによれば三十五ドルという二論ございますが、いずれにいたしましても、簡単に代替することは非常にむずかしいであろうと思います。ＯＰＥＣは少なくとも代替エネルギーのコストと均等化するまでは値上げすることができるわけですから、いずれにいたしましてもその傾向は将来続いていくだろうと思います。したがって、当分原油価格の上昇に悩まされるということは続くわけで、その意味からいきましても、石油依存度を急激に下げるわけにはいかないだろうけれども徐々に下げなければいけない。しかし、それをすべて石炭でカバーするというわけにはまいらないと思います。先ほど私が申しましたのは、北海道電力の場合には石炭火力が多い。その場合に実は道内炭をたくさん使っている。しかし私企業の合理性からいくならば本当は安い外炭を使った方がいい。しかしそれに対しては国の国内炭の維持あるいは石炭産業の維持といった政策との関連があってある程度道内炭を優先して使わなければいけないという制約がある。だからそこのバランスをどうするかという問題で申し上げたわけでありまして、たとえば価格差補給金の制度を導入するなりあるいは全国プール制にするなりいろいろな方法が考えられるかと思いますが、それを北海道電力という一私企業にすべてしわ寄せするというわけにはいかないのではないだろうかという趣旨で申し上げたわけであります。
 それから第二の点でございます。これだけ値上がりが続いていくとしたときに、一方では経済活動を維持していかなければいけない、物価の安定も必要だ。そうしたときに現在のようなエネルギーバランスだけでよろしいかどうか。どうしても原子力の活用が必要になるのではないかという問題が一つございます。私も基本的には同じ考えであります。
 エネルギー問題に関して、御承知と思いますが、基本的には二つの方向性がいま提示されていると思います。一つは、これはエモリー・ロビンズという人の提起した理論でありますが、ソフト・エネルギー・パスという理論であります。在来型の石炭や石油、原子力といったような大量供給方式のエネルギー供給と、それからもう一つは風力であるとか水力であるとかバイオマスとか太陽熱とかそういったものを活用する方向と、二つの問題が提起されている。要するにロビンズはソフトパスの方向に進むべきなんだということを数値例も挙げながら議論しているわけです。しかし恐らく急激にそういう方向に進むとしたならば、間違いなく失業とか経済成長率の停滞とか、あるいは採算ベースにすぐに乗りませんからかえってコスト高になるという現象が起こると思います。しかしながら、ソフトパスの方向というのは小規模のエネルギー供給としては確かに一つの考え方として成り立つかと思います。ですから、経済というものが、小規模な地域別の経済循環というものが成り立ちますと非常に小規模に密集した一つの地域経済単位があって、そういう小規模の単位に対してエネルギー供給をするというような経済構造を考えた場合には、部分的にソフトパスを導入するということは当然考えられるわけでありまして、ですから徐々にそういった面の活用も必要だとは思います。思いますけれども、基本的に日本経済のあり方を急激に根本的にそういうぐあいに転換するということは、著しい生活水準の低下とかあるいは失業とかいうことなしにそういう転換は不可能であろうと思います。基本的には私の考えは在来型のエネルギー供給を基本に据えて、その上で、採算ベースには当初乗らないわけですから、ある程度国策的ないわば一種の実験として、そういったソフト・エネルギー・パスをとりわけ過疎地などにおけるエネルギー供給に対して実施していくというような方向をとることも考えられると思います。在来型の延長で考えた場合に、どうしても原子力の活用というのが基本的に重要であります。先ほど申しましたように、石油依存度を下げるとした場合に、一番それをカバーしていくのはやはり原子力だと思います。
 第三の問題点について、福祉施設について安い料金で供給するという考え方、これは確かにだれも反対できないような議論であります。弱者に対して何らかの措置をとれとかあるいはそういう施設に対して何か特別安く供給しようとかいう議論に対して、それは反対だという言い方をするのは悪役ですから言いにくい議論です。しかし、福祉政策というのは基本的に二つの方向性があるわけであって、おっしゃられましたとおり、一つは所得を保障するというやり方、もう一つは価格体系にある種の差別料金制度を設けるなどして、福祉的な要素を至るところで活用していくという行き方、二つの方向があると思います。しかしながら、価格体系に何らかの政策的な要因を導入いたしますと、結局価格体系をゆがめることになるわけであって、経済のメカニズムをうまく運営していくためには、基本的には所得保障に徹底すべきだと思います。
 それともう一つは、仮にある程度の所得が保障されたならば、たとえば自分が老人になって電車やバスに乗るときに、若い者並みの料金を払えるということの方がむしろ大事なのであって、つまりこれは変なこじつけた言い方にも聞こえるかもしれませんが、ある意味では所得保障というものが十分でないからといって、結局いろいろな料金体系の中で部分的に福祉政策を導入しようということになっているということでありますけれども、論理的に一貫性があるというならば、むしろ所得保障一本にしぼるべきだと思います。つまり、まともな価格を支払うということはそれだけ一人前に責任を果たしているということであって、たとえ身障者であろうと老人であろうとそれができるということが大事であると思います。価格体系にできるだけ手をつけないという方が私は賛成なのです。