議定書では、最終目標はオゾン層を破壊する物質の放出をなくす、つまり放出をゼロにすることだというふうに言っているわけです。こういう基本姿勢に立ちまして、研究などを含めまして積極的に対応していくべきだというふうに思いますが、環境大臣の御所見を伺いたいと思います。
この問題は、先ほど来申し上げておりますように地球全体の問題でございますから、これはもう一役所がどうの、あるいは企業がどうのというようなことに基礎を置いて物を考えておったら大変なことになります。でございますから、国際的な規制基準の見直しとかいろいろな場においては、日本も積極的に参加していって、そして率先して世界の重要な一員であるということの実を示さなければならない、このように思います。
これまで一千五百万トン生産をされてきて、そしてその一部が成層圏に届いている、そういう状態で南極のオゾンホールなどが大問題になっているわけでございます。それなのに、二十一世紀までにあと一千万トン生産される、こういうことでありますから、十分な規制ではないというふうに言われているわけでございます。
 議定書では、一九九〇年にはテンポについて再度見直す、こういうことになっているわけでございますけれども、世界の一割を生産をしております日本といたしまして、議定書の水準をぎりぎり守ればいいんだ、そういうことでは当然ないと思います。見直しに向けて厳しい姿勢で取り組まれるべきであると思いますけれども、通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
今後の規制の段階、二〇％削減さらに五〇％削減が行われました段階におきます世界の生産数量は五十万トンでございますが、それまでの十三年間の合計数字は、ちょっと後で計算をさせていただきたいと存じますけれども、おおむね一千万トン弱ぐらいでございましょうか、それぐらいになるかと存じます。
現在、年間約百万トン生産をされているわけでありますけれども、議定書の削減のテンポを守ったといたしまして、二十一世紀を迎えるまで、つまりことし一九八八年から二〇〇〇年末までの十三年間、その間にフロンがどれだけ生産をされますでしょうか。
ＵＮＥＰ、国連環境計画に出されました資料によりますと、一九八五年の今回の規制対象フロンの放出量は八十七万五千トンでございますが、その数字をさらに過去にさかのぼりながら総合計してみますと、推測の計算でございますが、おおむね千五百万トン程度になるのではないかというふうに計算されます。
モントリオール議定書で決められた削減のテンポですけれども、緩やか過ぎるという批判がございます。そこで伺いたいのですが、規制対象のフロンについて、フロンが開発されました一九三〇年代から五十年たっているわけでございますけれども、全世界でつくられましたフロンの量、そして大気中に放出された量、それについてどれだけか、通産省からお答えいただきたいと思います。
両大臣より所信表明をいただきまして敬意を表します。さらに御健闘いただきまして、国民的ないしは人類的期待にこたえていただきますようにお願いし、御苦労さまと申し上げて、発言を終わります。
フロンガスというのは、今世紀最大の発見の物質だと言われております。しかし、このために人類の生存の問題にかかわるような大問題になってきておることが、もう今日では一つの定見となりつつございます。私は、そういう中にあって、人間が生み出したものは人間が始末をするんだという原則に立ってこの問題に対処しなければならないと考えております。
滝沢さん、今実は私の持論と同じことを言っていただいたので、私も大変愉快に思っておるのですが、私の持論は、例えばがんの克服に年間一千億を入れる、各省庁からまんべんなく何％を取り上げる、恐らく反対する者がいないと思うのですよ。それよりも道路が大事だ、米が大事だと言う者はいないと思うのです。ですから、やはりそういう点では学問的な研究開発ということ、特に科学の面においては私はやはり政府が慫慂すべきものと思います。ただ、それが大学あるいは官公立あるいは私立にしても、資金の潤沢でない研究機関と、それから資金を非常に潤沢に持っておる民間企業というものは、おのずから分けて考えなければならぬと思いますけれども、全く同感でございます。
住宅対策の推進につきまして、六十三年度におきましても、まず負担の軽減の措置などをねらいといたしまして、住宅金融公庫融資につきましては、貸付限度枠を東京圏を中心に引き上げますとともに、貸し付けのもう一つの条件であります規模区分、これは住宅の規模によりまして金利がそれぞれ違うわけでありますけれども、その規模区分をそれぞれ五平米、十平米、二十平米というふうに上げまして、さらに特別ローン制度、これは住宅の購入者が購入いたします場合にできるだけ金額を大きくお貸しするという特別ローン制度も創設をいたしたところであります。
 さらにまた、住宅減税につきましても、従来ローン残高に控除率一％を掛けるわけでありますけれども、その際に現行の制度は公的資金につきましては二分の一を控除しまして掛ける。ですから実質的には民間ローンが一％に対しまして公的ローンは〇・五％という控除率に実質的にはなるわけでありますけれども、その二分の一を撤廃いたしまして民間ローンと同じ条件にしました。このことは減税額としましては相当大規模な減税でございまして、現在の住宅ローンの減税は、住宅取得控除全体としまして平年度ベースで二千三百五十億円の減税規模になっているわけでありますけれども、今回の二分の一を撤廃しましたことによりましてさらに二千百五十億円が平年度ベースとしては減税になる。すなわち減税分総枠として四千五百億円というかなり大規模の減税措置を講じたところであります。
 さらにまた、公的住宅につきましても、公営住宅は六十二年度の当初に比べまして三千戸の増、金融公庫融資の戸数にしましても当初に比べまして二万五千戸の増の五十四万五千戸、公団住宅につきましては前年度と同じ二万五千戸でありますけれども、その他土地所有者等によります賃貸住宅の供給につきましてもそれぞれ所要の措置を講じまして充実を図っているところであります。