四月の初旬に一連の景気対策を表明いたしましたが、それらは順を追うてできるものからどしどし実行していくと、こういう考え方に立っております。たとえばいわゆるデレギュレーションによる民間活動を活発化するというような問題につきましては、いろいろまた政府の内部において準備をしておるところでもございますし、そのほか住宅政策その他の面におきましてもいまいろいろ努力を開始しておるところでございます。
 住宅のデレギュレーション等につきましては、これは地方都市あるいは公共団体に関係するところがございまして、統一地方選で区長さんや市会議員さんの選挙がありまして、その間は進むことができなかった情勢もありまして、四月の二十四日以降はそういう点につきましてもいろいろ機能を回復しつつありますので、そういう面でそろそろ動き出していると、こういうことでございます。
私はそこのところをもう少し知恵を出していかないと、せっかく日本の経済にアメリカの金利問題、国際的な問題、いろんなのを見てようやく兆しが出始まったときに、そのことが障害になって足を引くというようなことがあっちゃいかぬものですから、ぜひ検討を煩わしておきたいと思うんです。
 同時に、今度は総理にお尋ね申し上げますが、そういう公定歩合の引き下げということと同時に、現実にはまだ景気が冷え込んでおるという状態だと思うんです。先般も五十七年度の税収どのくらいかと言うても、税収見込みが下がってくるというような状況でございますので、景気対策としていろんなことをもっと早目に打ち出さなきゃならぬと思うんですが、一体政府が景気対策として考えている発動時期というものをいつごろに考えておけばいいんでございましょう。
これは原則的には、いま鈴木委員の御指摘というのは正確であると私も思います。ことほどさように、いわば金利政策に対しても国債の大量発行というものがあるしめ木の役割りを果たしております。それだけに私どもは、それをその都度弾力的に、あるいは国債そのものの商品の多様化、いろんな角度から、そのときの金融市場に見合った形でこれを消化することによって結局、公定歩合の操作等が長期金利に対しても影響を及ぼす大きな障害にならないような弾力的な国債管理政策と申しましょうか、これは当然のこととしてやっていかなきゃならぬ。しかしいわば選択の幅が確かに大量の国債消化の中で狭いものになっておるという印象は私もひとしくいたしております。
いま大蔵大臣の答弁を聞いていますと、ちょっとどういうふうに理解していいかわからないんですが、国債が大量に発売されますから、どうしてもそのことが中心になりますね。だから、公定歩合を下げて短期の金利から長期にはね返したいという気持ちはわかるんだけれども、国債が出ている関係でなかなか連動しない。だから、原則から言えば、国債が減額されて少ない方がいいんだと。これは大臣、だれだってわかるじゃないですか、そのこと自身は。
 しかし、そのことができない現在の状態の中で、景気刺激策として公定歩合を下げようかと言うてみても、なかなか時期的に国債をぱっと少なくするということができないから悩んでいるんであって、そこをどうするのかということをいま私は聞いているんです。
確かに、仮にもし公定歩合の操作ということになりましたら、それは一般論として短期金利というものには直ちに影響をもたらすということは御承知のとおりであります。そのことは当然のこととして長期金利にも連動するというのが常識的に考えられますし、元来長期金利というものは双方の間で自由意思で決定されるべきものであるとしても、現実大量国債発行が一つの、まあ基準という表現はいささか適当ではないかもしれませんが、確かに一つの大きな役割りを果たしておる。
 したがいまして、私どもは実態として考えることは、財政赤字を縮小する、全般的に言えば。すなわち、わが国の場合をとって申しますならば、公債発行額そのものを減していくということが、長期金利そのものに対する影響が一番大きいわけでございます。
 しかしながら、今日諸般の状況から見ましたときに、私は、この公定歩合の操作、上げによらず下げによらず、それが長期金利等に全く影響を与えないほど固定化しておるというふうには思っておりません。
公定歩合の問題は、日本銀行総裁に任してありまして、私は一切介入もしないし、発言もしないということにしております。私は、日銀総裁に最初に就任後会いましたときに、物価の安定とそれから為替相場の安定に注意してください、この二つを中心にお考えになっていただいて、公定歩合を具体的にどうするかということは、全部あなたにお任せしてあることでありますから何にも申し上げません、あなたが最善と思うことをおやりなすってくださいと、そういうことを言ってあるのでありまして、これは厳守しております。
試験制度の実施期間中は、再保険責任を中央会が負ってやってまいったわけでございますが、これはやはり今回の法改正におきましては再保険責任を国につなぐという方がより安定的な保険ができると、特にこのような非常に危険の大きい保険につきましては船体保険と同様にやはり危険分散というものは地域的な分散はもちろんのこと、また時系列的な分散ということも非常に必要でございまして、さような観点からは国が再保する方が安全であるということでこのような改正をいたしたわけでございますが、その場合に当然問われることは、中央会が本来の任務である指導機関としての役割りそれから再保険事業の両面性、これをどう調和するかということだったと思います。私どもとしましては、再保険責任を国に持っていく、これによって危険分散を図るということで保険設計の根幹をつくったわけでございますが、当然ＰＩの再保険の実施に際して常例検査等の規定も設けておりますから、私どもきちっとこれは中央会を指導いたしまして、このような問題につきまして将来とも問題が起こることのないように十分に指導してまいりたいというふうに考えている次第であります。