第二点には、今後五年間安定的な運営が行われるというのであれば、少なくとも五年間については保険料率について引き上げがないことを確認させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
そのような事態は想定していないのでございますけれども、万一側懸念のような事態が起こった場合には、中期的財政運営の状況等を勘案いたしまして、必要に応じて国庫補助についても検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることといたしたいと存じます。
健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、私から総括的に三点について確認的な質問を行わせていただきます。
 まず改正案は、政管健保の中期的財政運営を行うこととし、その中期的財政運営が確保される範囲内において保険料率及び国庫補助率を引き下げることとしております。そして、厚生省の中期的な財政見通しては、予測不可能な経済の変動や医療費の大幅な増高がない限り、安定的に運営できるとしています。しかしながら、御案内のとおり、最近の経済見通しなどによると、景気は下降局面に入ってきていると言われております。このような経済動向の先行きを考えると、再び政管健保の財政が悪化することも懸念されます。
 そこで、まず第一に、今後政管健保の財政状況が悪化した場合は、当然のことながら国庫補助が復元されるものと理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。
今回の健保法の改正は、政管健保につきまして一層の財政運営の安定を期するために、大体現行の財政運営を五年程度見通して中期的な財政運営に改めまして、一層の財政運営の安定を図るための措置を講ずる、こういうことにいたしておるわけでございます。さらに高齢社会に向けて長期的に安定した医療保険制度の確立に努めてまいりたいと思います。
いろいろ申し上げたわけでありますが、この健康保険法の改正については、八割給付という形で、そのことについては拙速をとうとばない、むちゃくちゃにそんなことはやらない、慎重に大所高所から検討する、こうおっしゃったわけであります。どうぞひとつこの健康保険法の改正に当たっては、少なくとも拙速と言われるようなことのないように、十分な努力と慎重な検討というものを進めていただきたいと思いますが、最後にその点についてのの決意をお願いいたしたいと思います。
もう一つ別の問題についてお伺いしたいわけでありますが、二年後の診療報酬改定の際には、その財源措置の方法については一体どういうふうに考えておられるのか。また、その影響なども含めて考え方を聞かせていただきたいと思います。
法律の中から「旦届」という差別的な語感を持つ用語については、どうぞひとつ速やかに削除していただくように、強く要望をしておきたいと思うのでございます。
 労働省からの答弁がまだ残っていますね。
御案内のとおり、この言葉は手帳から既に取ることにいたしております。どうせ取るのでございますから、私はあらゆる法律用語としてこれを取っていいと思うのでございますが、今お話がございましたように他省庁とも関係がございますので、幅広い見地から、一挙にこれをそういうことにするように他省庁と話し合いたいと思います。
もちろん厚生省だけ単独ではやりにくいということはよくわかりますし、他の省庁との調整、協議も速やかに適切に進めていただきたいと思うわけでありますけれども、この点についての決意のほどを、ひとつ具体的に局長からお伺いをいたしたいと思います。
 また、きょうは労働省からもおいでいただいていると思いますから、労働省からの見解もあわせてひとつ明らかにしていただきたい。厚生省が一生懸命やるけれども労働省はそっぽ向いている、または労働省が一生懸命やろうとしているけれども厚生省がそっぽ向いている、いやしくもこういうことであってはならないと思うから、この点とうぞひとつお答えをいただきたいと思います。
法律が用いています用語につきまして、改正をしていく必要性につきまして認識しているところでございます。したがいまして、私どもとしては、検討にももう着手しているわけでありますけれども、他省庁の所管する法律にも絡む問題でございますので、ほかの省庁と相談をしながら、幅広い見直しの上で、御指摘の方向に沿うように検討をさせていただきたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 日雇特例被保険者の数でございますが、平成二年度末現在で約十万三千人でございます。また、その業態別は、大変ちょっと資料が古くて恐縮ですが、昭和六十年の十月に行った調査によれば、建設業が三六％、それからサービス業が一四％、製造業が七％、卸売・小売業が四％、運輸。通信業が八％、それから失業対策事業に従事されている方々などその他の方が三一％、こういう割合になっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今御指摘の新産・工特でございますが、それは先生も十分御案内のとおり、主として工業開発を中心として都市をつくっていこう、あの当時といたしましてはそれは非常にいい施策であったと思います。それとあわせて、言うなら都市的な施設の整備も図る、こういうことでやってまいったわけでございます。
 その後、御案内のとおり、かなり経済情勢あるいは社会情勢も変わってまいりまして、むしろ新産の方は新しい大規模な工業基地を建設するということが中心でございましたけれども、今回の拠点地域法はどちらかといいますと既存の集積というもの、これはそれぞれの集積には歴史もありますし伝統もあるし文化もある。こういう既存の集積というものを十分に活用を図りながら、それに新たな都市機能の高度化を図っていこう、こういうことでございまして、新産・工特と今回の法案というのはかなり切り口といいますか、ねらいとするところが違っておりまして、しかも四全総等におきましても、地方のそういう都市を中心にした発展あるいは地域振興ということが必要だ、こういうこともございまして、今回の新たな拠点法というものを提案を申し上げたわけでございます。