この委員会を通じて何回も申し上げておるのでございますが、いま中長期的に見て世界の食糧事情は非常に不安定である、また国内も米の過剰その他多くの問題を抱えておりますが、その中で私たちは、食糧の安定供給あるいは自給力の確保ということを目指して生産性の向上を図ってまいっております。しかもただいま御指摘のように、国内で生産できるものは極力国内で賄うという基本、しかも国民の需要の動向をよう見て農業の再編成を図って食糧の自給力を確保したい、こういう立場でいま進めているわけでございまして、そういう関係から申しますというと、やはり農産物の自由化という問題は非常に大きい課題なんですね。また大きな問題として私たちは扱わなきゃならぬ状況にあるわけでございますので、私は新しい農業の芽を育てるためにも貿易の自由化に対してはできるだけ手を染めないで日本農業の振興のために努力をしたい、かように考えておるのでございます。
それでは私の最後の質問になりますけれども、わが党は四月二十二日に、ここにおられる農水大臣を初め、二十三日には外務大臣、大蔵大臣、通産大臣、それぞれに農産物の自由化に反対する申し入れを行ってまいりました。一部学者、評論家などには、政府の牛肉、オレンジの二品目に対して国内の生産者保護政策に疑問を持っている人たちもおります。また反面、過大な農業保護はこの機会に再検討して、政府は自由化に踏み切るべきである、こういう意見も財界等から出ておりますけれども、農林水産大臣のこの点に対するしかとした考え方をお聞かせいただいて私の質問を終わりたいと思います。
私どもとしては、国会の御決議をいただいておることでもございますので、自給力の向上ということを基本に据えて、それと調和のとれたといいましょうか、両立し得る範囲で外国との間の紛争もできるだけ起こらないように対処をしていくと、そういう心組みでおります。
大臣の決意は大変結構でございますけれども、いまお話ししたのはいわゆる自由化によって日本の農業が先細りになってきた、こういうことですけれども、今度こちらが輸入している量から見ますと、その反面アメリカやＥＣから日本は農産物のいわゆる閉鎖性を持っていると、こういう指摘もありますけれども、量から言いますと、日本は世界の農産物貿易では最大の準輸入国、しかも穀物、大豆を中心に輸入のほとんどをアメリカにいわゆる依存している現状であります。たとえばトウモロコシ、コウリャンは一九六〇年と一九八〇年と比較すれば約十一倍になっています。それから小麦は二倍、大豆は三倍になっています。
 いま大臣から決意が披瀝されましたけれども、またＰＲの方もそれこそ最大の努力をして認識してもらうようにＰＲもしていくと、こういうお話でございましたけれども、結果はこういう結果になっているわけです。
 そこで、いままでどんなふうにこの理解をさせるための努力、これは過去ですけれどもやってきたのか、その辺はいかがですか。
ガットの紛争処理手続に訴える場合に、紛争処理手続の過程に入りまして以降のいろいろな対応の仕方というのは、いま申し上げるのは時期尚早であろうと思いますが、入り口の段階での協議、これは日本は締約国として受けざるを得ないもの、受けるべきものであると心得ております。
それでは、大変飛躍しますけれども、仮にいまこういった自由化問題で大変政治問題になっているわけですけれども、この日米交渉の結果、どうなるかわかりませんけれども、決裂した場合に、米国が残存輸入制限品目、制限について、ガットに違反しているとして二十二条のガット協議を申し入れた場合、日本政府は、これは飛躍した考え方ですけれども、対応はどうするのか。この辺はいかがですか。
まず事実関係からちょっと御説明させていただきますが、一つ東京ラウンドのときにＩＱにつきまして日米間で合意ができたものは、牛肉とオレンジとオレンジジュース、グレープフルーツジュース、この四品目についてＩＱにかかわる日米間の合意ができたわけでございます。それで、現在までのところ、アメリカ政府はこの日米間の合意に反するような行動は別にとっておりません。問題は次の一九八四年度以降の取り扱いをめぐる協議の時期の問題について、東京ラウンドの合意以前に協議を繰り上げてもらいたいということを言い出したことはございますが、これは三月の日米貿易小委員会の際話をつけまして、東京ラウンドの合意の幅の中で一番早い時期ということにいたしまして、東京ラウンドの合意からははみ出さずに来ております。ですから、東京ラウンドのときに合意ができました四つの品目につきまして、その後別に変な事態が起こっているということではないわけでございます。それ以外のＩＱ物資につきましては、東京ラウンドのときに何ら合意がございません。したがいまして、アメリカ政府としても、いつ、何を日本側に要求をぶつけてきても、別にそれは約束が違うではないかと言われるような約束は東京ラウンドのときにございませんので、そういう意味でアメリカ側は、先ほども申し上げました四品目以外のＩＱについてはフリーハンドを持っておりますので、東京ラウンドの経緯に照らしてアメリカの行動がおかしいというようなことではないということを申し上げておきます。
景気の現状は、私どもも厳しく認識をしておりますので、こういう状態では困る、こう思っております。
 そこで、これまでもたびたびお話をいたしましたが、公共事業と公的住宅、災害復旧事業、これを上半期に最大限集中する、技術的に可能な限り最大限集中をいたしまして、下半期に経済全体が力を回復すれば結構でございますが、もし下半期に経済全体が力を回復しない、こういう場合には、公共事業関係の仕事が激減をして、そして大きなマイナスの効果が出てまいりますので、何らかの仕事の量を追加しなければならない、最終需要が拡大するようなことを考えていかなければなりません。それは公共事業を追加するのか、あるいは財投を追加するのか、地方財政で何か仕事を始めるのか、あるいは民間資金を活用して何か政府系の機関で仕事を始めるのか、あるいは純粋の民間の活力を引き出すための何らかの手を打つのか、最終需要を引き出すための方法は幾つかあると思うのですが、とにかく最終需要をその場合に引き出さなければならない、拡大しなければならぬというところまでは決まっておるのですけれども、具体的な内容は、ついこの間七七％上半期執行を決めたばかりでございまして、各方面から、もう少し具体的に下半期の経済運営を早く決めてもらわないとやりにくい、こういう意見は出ておりりますけれども、目下、細かい具体的な結論は出ていない。しかし、基本的な考え方では、政府部内で大体合意ができておる、こういうのがいまの段階でございます。