先ほども御説明を申し上げましたように、現在の尿由来ウロキナーゼ、昨年通達を出しますまでの実際の状況を見ますと、用量では、ここに書いてございますように、一日一回六千単位ということになっておりますけれども、実際に用いられておりますものが医療機関によっていろいろまちまちでございますが、二十万単位あるいは三十万単位といったようなものが間々見受けられたわけでございます。私どもといたしましては、やはり四十年当時の治験よりは最新の治験、非常に科学的な立場に立った組織培養ウロキナーゼについての治験によるべきである、こういう考え方で、先ほど申し上げましたような数値を出したわけでございます。
そうなると、質疑応答がかみ合いますから、ちょっと核心に触れると、局長の話は、尿由来のウロキナーゼも組織培養のウロキナーゼもあれば同じだ。それは保険局長が説明するので、業務局長の説明、どっちもいいと思うが、しかし、組織培養ウロキナーゼという新薬を申請したら、片っ方は尿からとる、片っ方は人体からとる、人体からとる組織培養ウロキナーゼというのはまだ二つの病気にしか適用にならないんだ、これはわかる。ところが、従来使ってきた尿由来のウロキナーゼはここまで使えるんだよということでやってきたでしょう。したがって、組織培養ウロキナーゼがさらに右の方に効くのか、尿由来のウロキナーゼも効くかどうかということを今再評価で検討中に保険局長が五月の三十日で右の方はどうも効きそうでないから保険はきかないという通達を出したのはちょっと行き過ぎではないかというところに絞ろうじゃないですか。
と思うのは当然、私もそれが社会通念だと思うが、ある医師会から、これは何ぼの医師会か知らぬが、医師会は県単位ですから、県の医師会の理事会で協議の結果、厚生大臣に強く抗議するという文書が出されましたね。これは御存じですか。
効かない薬というとちょっと語弊があると思いますけれども、要するに医学水準、薬学水準が上がってきておりますので、昔承認したものであってもその後の学問水準のレベルアップに従ってもう一度再評価をしよう、見直しをしようという制度がございます。
そうなると、先ほど話したように、細かい数字まで出ておるが九万八千七百五十五品という品目を承認しておるのだから、効かない薬だということになると承認取り消しということになるわけですか。
今お話ございましたように、尿由来のウロキナーゼ注射薬につきましては、現在中央薬事審議会においていわゆる再評価中でございます。申請されました各適応症あるいは用法、用量等について鋭意熱心に行っております。再評価の結果につきましては、今のところことしの秋ごろをめどに公表できるようになるだろう、そういうことで推進をしていただいております。
常識的に考えますと、必要なものと不要なものとの整理というものはなされるべきであろうかと思います。しかし薬によっては、いわば病気の容体あるいはお医者さんの研究の結果等でいろいろ変化もあろうかと思いますから、ちょっと使わないからといってすぐ捨てるというのも考え物だし、そうかといって今のようにたくさんあるということもまた常識的でもないような感じがいたします。何はともあれ、それは一つずつ学問的な調査研究の結果に従うべきであるというのが原則だろうと思います。
現在、医薬品の承認品目は、五十九年末で言いますと九万八千七百五十五品目でございます。その中で現に市場に出回っているものという品目数は約四万でございますが、ただこれは、会社の都合で例えば製造承認を取っているけれどもしばらく製造を中止するとかあるいはやめるとかいう点はなかなかフォローができませんので、約四万、こういうことでございます。
三十分時間をいただいたので、薬の問題だけを取り上げたいのですが、ちょっとその前に委員長、簡単な資料を、薬の名前、余り我々一般人は聞きなれない名前なので、関係者に、周りの人に……。
 配っている間にちょっと伺いますが、一体今、薬というのはどのくらい出回っているというか、何品目承認――これは数ははっきりしていると思うが、承認したが使っているか使っていないかわからないという状態はちょっと問題だと思うので、社労委員会でよくやったんですけれども、今現在どのくらい承認しているものですか、そしてどのくらい使用しているものですか。
時間が参りましたからこれで終わらせていただきますが、いろいろと厳しいことを申し上げました。また建設的な提言もいたしました。どうぞひとつよろしく今後対処していただきますことを要望しまして、終わります。ありがとうございました。
役所にとっては一年は一年であり、我々の年配になりますればそれはそれでいいのだけれども、二度と再び人生において繰り返すことのできない幼児期を今生きているわけでありますから、それらの方々の将来の幸せを考えて、高い次元の判断を重ねてお願いする次第であります。
 次に、これはちょっと申し上げにくく、またお聞きいただきにくいことなんでありまするけれども、乱診乱療ということが言われております。そうした中に、これを監査する立場の方が本省にも地方にもおいでだと思うのです。そういう意味で、そのときこれを監査されるような立場の方、医療審議官というのでしょうか、こういう方々が特定の病院をかわいがり特定の病院をいじめることになれば、これは大変な事態であります。こういう事態はありますか。
米側の資料について私は詳細にまだ見ておりません。そういうものは原典に基づいて詳細に正確に調べないといけないと思っております。しかし、想像でありますが、当時は占領中でありまして、米軍が日本を支配しておったと言い得る状態にあった。そういう異常な状態のもとにアメリカ側がいろんなことを考え、そういう過去のいろいろ考えたことが資料として出てくるということはあり得ると思います。しかし、果たしてそれが正確な事実であったかどうかということはまだ検証しておりませんから、私はここではそれは申し上げられないと思います。
 しかし、いずれにせよ、日本が独立して、そして日米安保条約が運用されるという段階に至りましては、指揮権はおのおの独立で行う、そういう形になり、また過去の行政協定も一九六四年の安保改定のときに大幅に根本的に改革もされて、最近におきましてもそれは確認されて、たしか五十三年の日米間の取り決め、ガイドラインに基づいておのおのの指揮系統というものは独立に行う、そういうふうに明記されておると自分は記憶しております。そういう心配はありません。