この問題については、国会の党の中でも備蓄法をつくりたいという考え方も非常に高まっている折でありますから、その基本計画の明示をきちっと守っていくようにお願いをしたい。さらにそれをまた発展させていただきたいと思います。
 最後に大臣に、今、長官とのやりとりをずっとお聞きいただいたわけでありますが、最終的には、七月三日、四日の米審に向けての大臣の諮問案がどう出てくるであろうかというところに国民、農民の大きな期待がある。その点では、少なくも米価あるいは良質米奨励金についても現行の基本線は維持していくという大臣の御決意を伺いたいと思います。
御承知のように、食管における米管理で、過去において、昨年までの間にいわば過剰といいまして六百数十万トン積み上げたこともございますし、昨年のように大変苦しい端境期を迎えたということもございますので、私どもことしの米管理の基本計画を立てる際に、積み上げについては今御指摘のように三期の期中においてできれば毎年四十五万トン程度ずつ、これは豊凶がございますから何トンとぴしゃっと押さえられませんけれども、考え方としてその水準にだんだん積み増しをしていく。
 それからもう一つ大事なことは、積み増したものが必ずうまく回転して主食に充当できるという保証がありませんと、結果的には豊作年が重なると過剰の物資にしてしまうということでございますので、新しい考え方として、原則として低温保管。原則としてと申し上げましたのは、もみで貯蔵するカントリーエレベーターはその必要がございませんし、北海道や内地の一部で、高冷なところで低温倉庫を持ちませんでも品質の劣化が比較的少ないところもございますので、そういうことも含めて原則として低温保管をして、できれば一年の回転、それから豊作年が重なった場合でも、最悪の場合でも二年回転くらいで回せば、主食として品質も劣化をしてないし内容的にも十分いいものがお渡しできるということです。
 今先生御指摘のように、物を持ちますことはそのことだけで食管の負担がありますけれども、それは食管のそもそもの使命でございますので、ほかの経費についていろいろな努力はしますが、こういう適正な管理をするために必要な経費というのは、当然食糧管理費として私どもも必要なものは確保をしていく、そういう考え方でやっております。
 それから、私どもは今まで方針のようなことで御説明をしておりましたけれども、これは食管法に基づく米の管理に関する基本計画というものの中に明記をして、ことしの三月に出しました計画に明記をいたしまして、そういう方針で必ずやるのだということを明らかにしておるところでございます。
私は、そうした前進的な考え方でぜひこの他用途米の問題にもモチ米の制度のような調整保管の制度を取り入れていっていただけたらと思います。
 それから、米問題の最後に、ゆとりある米管理、ゆとりある備蓄、こういうことが言われてきているわけであります。本年度も四十五万トンの備蓄についてということで、それを確保していく、こういう考え方が出されているわけでありますが、私ども、食管経費が削られていく中で国民食糧の確保ということを守っていくためには、この備蓄制度を、積み増しという考え方からもう一歩前進した、きちっと四十五万トンなら四十五万トン、最終的な百五十万トンなら百五十万トンという数字を明確に確保していく。もちろんそのための財政負担は最小限度に切り詰めた中で確然とした備蓄というものを確立していく必要があるのではないかというふうに考えるわけでありますが、この点については今どのようなお考えを持っておられるか伺いたい。
大臣からそれよりもう一つ突っ込んだ御答弁というのはこの時期になかなか難しいように思いますので、米の問題についてはこの程度で終わりたいと思います。
 次に、先般金融三法の際に、農家負債、特に畜産農家の負債の問題についていろいろ審議をしたわけでありますが、その際、畜産局長の答弁の中で、畜産農家の負債総額についてはまだ把握されていない。個々の経営の負債状態については、形態別に見た農家の経済調査、こういうものによって、例えば酪農の場合は昭和五十八年度で負債総額が約一千万、資産が約四千三百万、こういうことで、規模拡大というものが少しずつ進んでまいっているので、一頭当たりにすると負債の額というのは五十八年度につきましては前年より四％減で出ているという状況でございます、こういう答弁をいただいているわけであります。
 しかしその際、やはり当農水委員会でいろいろ農業団体の代表の方々から意見を開陳願った、そういう中のいろいろな資料を見てまいりますと、例えば全中が五十六年十二月末に実施した畜産負債状況調査、一万一千戸のサンプル調査、こういうのを見ますと、負債額が年間販売額の一・五倍以上の農家が三一％で、その負債額は一戸平均二千五百万。それからまた、この調査の中で肉用牛の肥育農家二千九百四十四戸について見ると、負債額が年間販売額の一・五倍以上の農家は三四％、一戸平均負債額は三千万円、こういうことになっているわけです。
 あるいはまた、全国開拓農協連の昭和六十年一月の肉牛肥育経営実態調査、平均肥育頭数百四十九頭の大型経営の乳用雄牛肥育農家四百九十二戸について調査したものによりますと、五十九年三月末、一戸当たり負債額が六千四百万円、五十九年度は約四〇％の農家が借入金償還後の収支がマイナスという見込みとなっている、こういう数字が報告されているわけであります。
 こうして見ますと、実態は畜産局長の答弁より、より深刻な状況にある。したがって政府としては、こうした畜産農家の負債については、酪農あるいは肥育、そういう両面における全体としての負債状況、個々の形態別の中における負債状況、こういうものをより具体的に、より明確に把握する必要があるのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。こうした実態把握が行われて、初めて畜産農業の安定の方策というものが見出されてくるのじゃないかと考えるわけでありますが、この畜産農家の負債の状況について、農水省としてさらに突っ込んだ調査なり検討に取り組む姿勢、考え方、そういうものをひとつお示しいただきたい。