空きフロアにしてそのままになっているという状況で、私は最近現場に行って皆さんのこともお聞きし、資料も全部読んだんですが、市議会でも去年の九月に建設委員会で満場一致の請願が通過し、それから本会議では賛成多数で請願も通っていますけれども、どうも自治体の姿勢としては問題があるんじゃないか

 そういう点で、単独事業のケースではあるけれども、あの吉祥寺駅北口の再開発問題の今後の進行、さらには武蔵境の再開発も新しく問題になっておりますし、地元も望んでおりますし、そういうところにも響くわけですね
みんな吉祥寺の二の舞は御免だという声でにっちもさっちもいかない状況になっている
その点で建設省としての適切な行政指導、これが必要ではないかと思っておりますが、御答弁いただきたいと思います

御質問のいわゆる吉祥寺駅北口再開発事業でございますが、制度的には私ども所管の都市計画道路、吉祥寺駅北口線の附属広場として事業を施行しておるわけでございます。権利変換手続等を伴ういわゆる再開発事業じゃないわけでございますが、駅前で御案内のとおり商店を経営されている方が非常に多かったわけでございますが、この事業箇所は、調べてみますとほとんどがお寺と申しますか、月窓寺、光専寺、蓮乗寺と、三つのお寺の所有地でございまして、それぞれ商店の方は借地で営業をなさっておられるわけでございます。
 そこで、駅前広場の設置に当たりまして、代替地をしかるべきところに欲しいというようなこととか、それから借地権の境界が必ずしも明確でない等々いろいろな問題がございまして、御指摘のとおり、権利調整等に時間を要したために二十年近く今日まで至っておるわけでございます。
私の質問に答えていない。違法の疑いがあるんじゃないか、国際条約、航空法、それから訓令等々。この問題はさらに追及したいと思います。
 それでは次に、吉祥寺の北口の再開発問題について質問したいと思います。
 都市再開発はいよいよ本格化しておりまして、建設省でも都市局長の諮問機関、都市再開発エキスパート会議も設置するということになっております。再開発問題というのは、私も再開発法の改正問題のときにここで議論しましたけれども、住民本位の再開発か大企業本位のものかということがどこでも一番の問題になりますし、あの国会の答弁でも、これまで全国二十カ所の駅前再開発で、結局そのまま住んでいる人は四五％だと、五五％は外に出ている、転出しているという答弁があったぐらい、再開発をされると中小の店舗の方々あるいは間借り人、アパート居住の方々などは半分以上追い出されているというのが現実なんですね。
 四月六日に二宮委員が大阪駅前の再開発問題、梅田ビルの問題を取り上げました。アリ地獄という大変なそういう事情があったわけですね。私がきょう取り上げたいのは、東京の武蔵野市吉祥寺の北口再開発の問題です。これは都市再開発法が施行される前に都市計画決定されたものですけれども、都市再開発法の法案策定のモデルだと当時言われたぐらいあそこのＦ・Ｆビルなどはもてはやされたケースなんですね。
 昭和三十九年に都市計画決定、四十一年に事業認可、四十二年に事業着手です。計画決定からほぼ二十年たっているんだが、当初は大変モデルだといってもてはやされたのに、今や再開発の一番もめているワーストケースとして有名になって、新聞紙上でも取り上げられている。既に二十年たって四回も期間の延長が行われました。ことしの三月、四回目の延長で、武蔵野新市長の土屋さんは、昭和六十二年、あと三年間で完成しようというふうに言われているんですけれども、建設省としては、なぜ困難に陥っているのか、どう認識しておられますか。
これは道路構造令に基づいて対向車とすれ違いができるというお話がございました。すれ違いの絶対不可能な箇所があると私は申し上げません。しかし現実は、そんなに対向車がすれ違える状況にはないのですよ。これは現地へ行ってもらったらわかるのですがね。私はかつて交通安全対策特別委員会から委員会派遣で視察をしましたときに、この地域も視察をしたことがあるのですね。私の地元でありますが、視察をしたことがあります。そのときには建設省の担当者も参加してもらっておったのでありますが、この実情は極めて厳しい状況にある、いわばひどい状況ですね、ということは当時認識をして帰ってもらっているのです。
 どういう状況か。今対向車がすれ違えるということでありましたが、えらい小さい細かい問題で失礼でありますけれども、分科会の性格上許してもらいたいと思うのでありますが、例えば荷物を持って歩行者が歩くときに、車線側に荷物を持てば間違いなくはねられるのですよ、荷物を引っかけられるのです。だから、荷物を持つときは必ず道路の外側の方に荷物を持たないと、うかつに道路が歩けないぐらいの状況なんですよ。それはどういうことかというと、一般の乗用車ならいいのですけれども、その地域は建設工事の砕石の運搬が非常に激しいところでありまして、大型ダンプが通る、大型バスが通る、そして今申し上げたように、中国縦貫と国道あるいは国道バイパスとのつながり、あるいは海岸線に大企業が林立をしておるわけでありますから、その間の物資輸送で大変な大型トラックが走るのです。トラックの方が大き過ぎて道路の実情に合わないのです。だから、この人家がある町内ではしばしば、大型が来ると待避をしなくては交差できない。大型同士がすれ違うことは全く不可能な状況なんです。
 ところが、現実はどうかというと、そこを立ち退きをさして安全施策を進めるために道路を拡幅するということは現実はなかなかできないのですよ。歩道をつけることも、人家のないところは幾らかつけました。一番危険なところはなかなかつけることができないのですよ。
 そういう状況であるだけに、今道路局長が言われたように、この予算シーリングの関係からいいましても極めて厳しい制約をせざるを得ない、こういうのでありますが、これだけ、四千四百万台もトラックや自動車が走っているときに、免許証の所有者が四千九百万人にもなっているときに、幾ら予算が厳しいからといっても、まずその安全施策を進めるための施策というのは最優先されるべきではないか、そういう立場で私はお聞きをしておるのです。
 ですから、今言われたように、これから五十九年度に県が検討に入るというのでありますけれども、しかし、この県の検討というものが具体化されたときには、迅速にそれに対応してもらえるのかどうなのか、これをひとつお聞きしたいと思います。