そこで総理にお伺いしたいのですが、今起きているこの佐川問題というのは、もちろん自民党の中で、自民党の中の代議士が起こした事件。しかし、これは自民党だけの問題ではない。国会議員、政治家全体が問われている問題でもある。国会でも真相究明をしなければならない。しかし、政権与党、政権を担っている与党、これは自民党ですよ。唯一自民党が今政権を担っている。政府・与党一体。その与党の中に絶えず事件が起きてくる。ロッキード事件、リクルート事件、共和事件、今回の佐川事件。そして、そのたびごとに政治改革が叫ばれながら、政治腐敗が根絶するような政治改革が行われたことは一回もない。それに対する国民の怒りは与野党の政治家に向けられているというふうに私は今感じているわけでございますが、そういう点を考えますと、国会は真相究明を行う責務がある。当然です、これは。
 同時に、政権を担う与党自民党として、自民党の中に起きたある意味では事件が発端なんですから、その自民党がみずから真相究明を行う責務、責任が私は国民に対してあると思うのです。この自民党がみずから真相究明を行う責任があるということを総理はお認めになりますか。
まあ今の総理の御答弁の中にもいろいろ問題はあるんですが、先へ進みたいと思うんですが、確かに十一月四日の衆議院本会議で総理は答弁をされました。その答弁の骨子というかポイントは、国民の政治不信はかつて経験したことがないほど深刻だと痛切に感じている、国民の政治不信がかって経験したことのないほど深刻だ。今ここで、今ここでですよ、いっかじゃないんです、今ここで政治への信頼が回復されなければ将来に大きな禍根を残すことになる。第三点は、信頼を回復するために総理自身が一身を挺して努力する覚悟だ、一身を挺する覚悟だ。四番目に、事件の真相究明は重要だ。五番目に、自民党として真相解明について努力中だ。こういう答弁をされているのですが、今現在においてもこの認識、決意は何ら変わりありませんか。
片や国民生活の問題でございますが、片や我が国の民主主義の根幹にかかわる問題でございますので、その軽重いずれも、私は、いずれを軽しとし、いずれを重しとすることができないほど大切である、こう思います。
この国会が景気対策、補正予算というものが重要な案件であることは、我々も十分承知しているつもりでございます。しかし同時に、総理も所信表明の中で、国民の政治不信はかつてないほど深刻であるという、そういう認識をお示しになっているわけでありまして、したがって、三木総理はこの国会で最も重要な案件という認識を示されているわけでして、総理のお立場で補正がどうこうということはもちろん言えないことはわかりますけれども、同じぐらいの認識と決意はお持ちですか。
先般、この第百二十五回の臨時国会の所信表明におきまして、私は冒頭にかなり長い時間を割きまして当面の問題について申し上げ、また政府として国民の皆様にもおわびをいたしたところでございます。
 今朝も申し上げましたが、今、政治に対する国民の不信には極めて異常とも申すべきものがございます。この国会を通じましてこの問題についての解明が行われ、またお互い我々政治家が政治家本来の倫理の厳しさを取り戻して、そして政治改革をなし遂げて国民の信頼を取り戻さなければならない、こういうふうに私自身考えておりますので、したがいまして、この臨時国会は補正予算もお願いをいたしとうございます。同時にしかし、この問題の解明と、また政治改革につきましての成案をぜひ得ていただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。
総理にお伺いします。
 ロッキード事件のときですね、総理、第七十八回の国会で当時の三木総理大臣は所信表明におきまして、この国会で最も重要な案件として御審議いただきたいのはロッキード事件の究明であります云々、その真相を明らかにしなければ日本の民主主義は大きく傷つけられることと考えました、こういう極めて異例に近い決意を発表しておるわけですね。ロッキード事件の究明というのは、与野党の賛否を問うような案件として当時国会にかかっていたわけではないと思うのですが、あえて当時の三木総理は、今国会の最も重要な案件として審議いただきたいのはロッキード事件の究明である、こう断言しているわけです。
 どうですか、総理、この国会で最も重要な案件として御審議いただきたいのは佐川急便問題の事件の真相究明である、こう総理はここで断言できますか。
私の個人的な書簡につきましていろいろとマスコミで報ぜられておりますこと、そしてそのために、あるいは私のこの委員会の運営について公平にやれるのかというような疑念を持たれましたことにつきましては極めて遺憾なことでありまして、大変残念に思っております。私自身は佐川清氏から何ら援助を受けておりません。したがいまして、この委員会の運営につきましては必ず御期待にこたえるような運営をいたしたいと存じます。
 なお、先ほど理事会におきまして、細かいことにつきましては御説明を申し上げたところでございます。十分自戒をして取り組んでまいりたいと存じます。
午前中の質疑の中で、理事会で協議するということでございましたので、理事会の協議の結果を伺いたいと思いますが、委員長におかれましては、非常に重要なこの予算委員会でございますので、厳正、中立な委員会の運営をぜひお願いいたしたいと思います。その点、どうでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表しまして、佐川問題に絞って御質問を申し上げたいと思います。同僚二見伸明委員から景気対策の質問をいたしたいと思います。
 質問に入る前に、午前中の質疑でもございましたけれども、高鳥予算委員長が佐川清佐川急便会長あてに出した手紙、私の手元にもあるんですが、ちょっとこれ、筆跡を確認いたしたいと思います。
この問題の背景として当時大きく問題になりましたのが、いわゆる現在の中国との関係でございました。昭和三十年九月に中共見本市の関係者が我が国においでになった。そのときに、指紋押捺についてはこれを拒否するというような問題が一つございました。その後、昭和三十二年の六月でございますが、やはり中共見本市準備のために三名の入国の許可の申請がございましたけれども、入国し六十日以上在留する場合は法の定めるところによって指紋押捺に応ずることを条件としたといいますか、そういうことが問題になりまして、結局入国を向こうが取りやめるというような問題があって、非常に日中間で問題になったということでございまして、これが一つのきっかけでございまして、当時といたしましては、貿易、文化の交流というのはやはり促進すべきではないかという考え方がありまして、とりわけ一年未満、比較的そういう方々は短期で滞在する者であるから、仮に指紋押捺を義務づけなくても押捺制度を採用した趣旨を害するといいますか、これに重大な影響を及ぼすことはない、そういう判断から一年未満の在留期間が決定された者については指紋押捺を免除しようというふうな法改正がなされたというふうに承知しております。