お答えいたします。
 先生御指摘のとおり大都市地域を中心にいたしまして、窒素酸化物にかかわります大気汚染の状況は非常に厳しい状況にございまして、現在の環境基準が、昭和六十年を目途にこの環境基準を全部達成するというお約束をしながら、環境基準の改定が行われているわけでございますけれども、昭和六十年のお約束の期限におきましては環境基準の達成ができなかったという状況にございます。特に、最近の状況を申し上げますと、六十年に達成できなかったということにあわせまして、六十一年、六十二年におきまして、東京、横浜、大阪等の三地域におきましては、環境基準の非達成局が前年度と比較いたしまして増加しておる状況にございまして、そういう面で、環境庁といたしましては、窒素酸化物にかかわります環境基準の達成状況が非常に大事な問題であるという認識を持ちながら、現状におきましてはこの事態を深刻に受けとめておるところでございまして、より一層関係省庁と連携をとりながら各般の施策を講じてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
 それから、先生のお話の中にもございましたように、この環境基準の非達成の原因といたしましては、まず自動車交通量の全体的な増加と大都市地域への集中が一つあります。それから、窒素酸化物排出量の多い直接噴射式のディーゼル自動車の割合がふえております。それから、一台の自動車を長い期間使用することによりまして、いわゆる段階規制を行っているわけでございますが、規制の厳しい最新の規制適合車への代替がおくれております。それからまた、小規模なボイラーなどの規制の対象となっていないような施設からの排出量がだんだんふえてまいっておるというような状況などが考えられておるわけでございます。特に最近、六十一年、六十二年におきましては暖冬傾向にございまして、冬季において大気が安定し、大気汚染物質が拡散しにくいような状況が多くあらわれておるというようなことも一つの要因となりまして、環境基準の非達成状況が続いておるという状況にございます。
 そういう面で、私ども、従前以上にこの問題を重要課題というぐあいに受けとめておりまして、今後とも各般の対策を講じてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 続いて、大気保全行政についてお伺いをいたしたいと思います。
 窒素酸化物の対策は、十五年ぐらい前からだったと思いますけれども、対策を強化してきておるということでございますが、いまだに目標値は達成されていないということで大変な御努力をいただいている。この原因は、自動車が予想以上に増加しておるという問題とかそのほかのいろいろな原因があるというふうに言われておるわけでありますが、この件については環境庁はどのように認識しておるのか、まずその辺のところからお聞かせいただきたいと思います。
ただいま長官の方からお話がありましたように、私どもこれは重要な問題として受けとめておりますので、また長官からも指示がありまして、法制度化を含めまして検討をいたしておるというのが今の段階でございます。
今お話しのように法律、政令がないということから非常に危惧をしておるというふうなことでございますけれども、そうしますと、これは法律をつくっていよいよ管理体制に持っていくというふうな理解をしてよろしいのでしょうか。局長の方からひとつ。
今まで水質保全法はあるのですけれども、今御指摘の地下の問題、法律体系ありませんので、政令もございません。したがって、今までから言うと、その起きた地元の県なり市なりでそれを監視する、あるいは対応するということで私どもは非常に関心を持っておるのですが、これでは全国的に言うと何が起きるかわからぬ、それが起きた場合は大変なことになる問題ですから、法整備等を含めて検討をしなければならないと思いまして、今度の君津の問題が起きたときに、私は水質保全局に法整備をひとつ考えたらどうかということを指示しております。
私ども畑作物の価格の問題につきましては農林水産部会長の水谷さんを中心にしまして申し入れをいたしたところでございまして、非常に厳しい現下の諸情勢の中で再生産をできるようにということで、それぞれの作物についての問題については御提起を申し上げたところでございますが、残念ながらそれぞれ引き下げになっておりまして、引き下げ幅も決して小幅という、小さいということではない、このように思う次第であります。
 きょうは時間もございませんから一つ一つ申し上げることはできませんのであれですが、てん菜についての糖分取引対策費はちょっと減額になりました。これは大分なれたろうとか、いろいろな同僚委員に対する答弁がございましたが、これは現場的には非常に大事な要素なので、これは定着をするといいましても一年に一遍しかとれない作物の中でのことでありますから、何度か経験した中で、そういうものの経験を積んで物事をするならいざ知らず、一年に一遍、また品種を改良してより糖度の高いものということが言われておりますが、これもまた十年、二十年かかっていいものができるかできないかという中でのことでありますから、糖分取引対策費というものは、もう定着したのだというように安易におとりにならないように今後も十分にひとつ気配りをしていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
 それから、大豆につきましては、最近の作付指標から見まして随分少なくなっておる。これは等級間格差が非常に大きく開き過ぎておりまして、北海道におきましては、北海道の生産する者が非常に不利な立場に立つ、こういうことで、もう大豆をつくってもしようがない、今までは大豆しかなかったのですけれども、大豆をつくってもしようがないという、特に刈り取りを初めとします機械化、これがなかなかできていない。手間がかかって、しかも価格がぐっと落ちる、こういうことでことしは畑作産品、これは輪作体系の中ですからそれを削るなんていうことは本当に大変なことなんですけれども、実際に働いても働いただけの報酬にならぬ、こういうことでことしは随分減反、作付面積が減っておる、こういう現状をよく御存じだと思うのであります。やはりこういう銘柄間格差を急激にいたしますと、せっかく努力しつつと思いながらもそれを避けざるを得ないということになってしまう。こういうことについては農林省はどのようにお考えになっていらっしゃいますか、この大豆。