結局 大臣は、みずからどうするかという意思は持っていなくて、全部知事にげたを預けた、こういうことなんですか、原子力船「むつ」の責任は一体どこが持っているのですか。
知事のあっせんが完全に終了してしまったという段階でもございません。私どもは、長崎県知事が非常に善意を持って熱心にやってくれていることを確信しておりますし、なお今後の知事の最終的な努力に期待しているところでございます。
少なくとも国会の場でこの質問を受けて、どうでも知事のあっせん案で決着をつけるのだ、それ以上は応じない、そういう決意を示せないようだったら、私は、ますますＳＳＫにつけ込まれるだけだと思うのですが、この点大臣はいかがですか。
はっきり聞きますけれども、政府としては、現在知事が示している五十三、五十四年は月額二千五百万、それ以降は四千万、これでどうでも決着をつけるのだという決意なのか、どうしてもこれで話がつかぬというならさらに上がっても仕方ない、こういう考え方なんですか、どっちですか。
いま局長は、ＳＳＫの側も理解を示してくれるであろうことを期待するという、まだ期待の段階なんですね。もうこの段階になって、まだ期待などと、のんびりし過ぎていると思うのですが、政府は一体、この知事あっせんの当面月額二千五百万、この線で話はつくという見通しを実際持っているのですか、どうなんですか。
久保知事のあっせんにつきまして、現在、原船事業団及びＳＳＫ双方の事務当局が検討を進めているという段階でございます。今後、この折衝の過程におきまして、ＳＳＫ側も原船事業団と同様に同あっせん案の趣旨は尊重して対応していくものというふうに期待しているわけでございます。
原船事業団といたしましては、久保あっせん案と呼ばしていただきますが、趣旨を尊重しつつＳＳＫと契約交渉を進めているというのが現在のポジションでございます。
結局、両方のを聞いて、いわば足して二で割ったような形じゃないかと思うのです。このあっせん案にしたって、つまり五十三、五十四年度で政府、事業団の見積もりの二・五倍、その後は三年間で約四倍、こうはね上がるわけでしょう。政府、事業団は、このあっせん案を受諾しているのですか、まだ保留しているのですか。回答は……。
久保知事は、このあっせんをお出しになるに当たりまして、ＳＳＫ並びに原船事業団双方の考え方を十分聴取された上で提示されたものと承知しております。
係船料等の契約交渉につきまして、ＳＳＫと原船事業団の考え方が大幅に食い違っていたことは、ただいま申し上げたとおりでございます。先生御指摘のように、このために長崎県知事に仲介の労をお願いしたわけでございまして、その結果、金額といたしましては、五十三、五十四年度には月額二千五百万円を支払う、三年間の総額として十四億四千万円、月額に直しまして四千万円相当にするということを内容とするあっせん案を双方に提示されたわけでございます。
昨年八月に長崎県知事がこの問題のあっせんに入りましたね。本来、国が責任を持っている原子力船「むつ」の修理問題に関して、地方自治体の長にあっせんしてもらわなければならないこと自体が、まさしく政府自身の威信失墜だと思いますけれども、このときのあっせん案は月額幾らになっていますか。
そういう金額の提示も希望としてございましたので、事業団としていろいろ見直しと申しますか……、（瀬崎委員「相手方の示した金額に対するあなた方の受け取り方を聞いているわけです」と呼ぶ）私どもは、少し高いというふうに受け取った次第であります。
お答え申し上げます。
 現在種もみの確保につきましては、五十一年度の措置を含めまして、過去の事例等を参考にしながら所要の措置を検討しているところでございます。
 そこで問題は、助成措置を講ずるということにいたしました場合におきましても、五十一年と全く同様の措置をとることになるかどうかということにつきましては、現在全国的により正確な種の確保状況を把握する必要があるということでございますが、実は刈り取りの関係が西日本等におきましては、たとえば佐賀県等はまだ二割くらいしかいっていないわけでございます。指定採種圃の収穫の種がどのくらいになるのか、あるいはそれだけじゃ足らないということで準種子というものも種に充てなければならぬと思っておりますが、その充てようと思っている準種子の方もどれくらいの収穫に一体なるのか、西の方はまだ刈り取りが済んでいないということもございます。したがいまして、そういう収穫がほぼ完了する段階で、種子の本当の所要量、供給するサイド、需要するサイド、その両面のがっちりした調査を行うということになります。そうすれば、やはり十一月上旬以降にそのがっちりした調査はやるということにならざるを得ないかと思っております。したがいまして、そういうものも踏まえた上で財政当局等とも、いまでもいろいろ話はしておりますが、最後の詰めというか、そういうことに入っていくのではないか、そういう方向でいま段取りを組みながら詰めておるというところでございます。
 それから第二点は、補助率は五十一年のとき三分の一でございました。これを二分の一にしてほしいというような御要望、私も伺っております。ただ、この二分の一の補助といいますものも、かつてはございましたけれども、四十三年度以降は三分の一というようなことで冷害のときなども対処してきておりますので、今回非常に大きな災害であることはよくわかるわけではございますけれども、これが二分の一というところまでは非常に困難であろう、三分の一が精いっぱいではないかというような感触でございます。