合併を進める上で、そのメリットというのは大変大きなものがあります。住民サービスの向上、あるいは個性ある施策の展開、広域的な視点に立った町づくりということがあります。
 他方で、今お話しのように、合併を進める上での障害あるいは消極的な理由というものもあるのではないかということで、地方制度調査会が、全国の市町村長さんあるいは議長さんを対象としましてアンケートをしまして、その分析を見ますと、合併市町村内に中心部と周辺部で地域格差が生ずるおそれがあるという理由が一番多く、また、住民の意見が施策に反映できにくくなるおそれがあるのではないか、また、きめ細かなサービスができなくなるおそれがある、こういったことが挙げられております。さらに、住民に、現区域の歴史や文化などについてのこだわりがある、また、市町村間の財政状況に格差があるという理由が続いております。
 人口的にちょっと見ますと、小さい市町村ほど、前の方、地域格差が生ずる、あるいは住民の意見が反映できにくくなる、きめ細かなサービスができなくなるなどの懸念を挙げている比率が高いわけでございまして、また、人口規模が大きい市町村ほど、歴史や文化などについてのこだわり、あるいは市町村間の財政状況の格差といったことの比率が高い傾向にございます。
 また、合併に取り組んでいる団体の御意見を伺いますと、合併によるメリットがよくわからないといった声、あるいは、一層の財政措置の拡充を求めるといった意見が挙げられております。
 こういった合併の阻害要因への対応、あるいは合併推進のための行財政措置の拡充などを図りまして、自主的な合併が推進される方策というものを講じていくことが必要である、このように認識しております。
今大臣から、全力を挙げて取り組むという答弁をいただきました。市町村合併、再編というのが進展しないという背景には、いろいろな障害、あるいは合併に消極的な理由というものがあります。その障害とかそういうものを明らかにする意味で、自治省は昨年四月から、市町村合併推進プロジェクトチームを設置されていると聞いております。合併推進の阻害要因を解明しまして、自主合併のインセンティブ拡充の検討を進めてこられたと理解をいたしておるわけでございます。
 今、いろいろな住民運動が再編しようとしている。例えば長野県諏訪地域なんというのがあるわけでございますが、そこは、もう数年前になりますけれども、三市二町一村で合併をしようと、当時まだ住民発議制度がない時代に五割を超すような署名を集めた。それでもなかなかできなかったわけでございます。その障害は、どちらかというと小規模町村の方が財政支援が極めて今手厚くなされているというようなことがあったと指摘されております。
 そこでお尋ねしますけれども、そういう住民運動と一致した、それはいわゆる住民の声だと思うわけでございますが、合併へのインセンティブというのを拡充するという作業の前提として、合併を進める上での障害、阻害要因、あるいは合併に消極的となる理由をどのように認識しておられるのかということについて、お尋ねしたいと思います。
これ以上言ってもおたくさんの立場からしようがないのでございますが、今申しましたとおりこれだけ膨大な、二十七カ所、二十六カ所も捜索する必要性、それから個人のところを何でやらなければならぬのか、それから別法人に関係のあるところをなぜやらなければならぬのか、売った人の方の家宅捜索をなぜしなかったのか。そして、あなた、登記によってきちっと売買の証明ができているわけでございますから、逃げも隠れもできないわけでございます。そんなような点から一つ一つ積み重ねていっても、全く何のためにやったんだろうかと疑問を呈するわけであります。
 しかも、六月三日に警察の方が市にもう一遍照会をした。そして、調べて回答したいという返事をしたという報告を理財局長が受けているというんだが、もしそうだとするならば、これはなおのこともう少し待ったっていいんじゃなかったか、こう思われる節があるわけでございます。
 いずれも詳細な調査をしていただかなければいかぬものでございますから、私は、法務委員会でこういう発言があったということをひとつ受けとめていただきまして、どうぞ上の方と相談をしていただきまして、これは国家公安委員長、いずれの場所においても、責任の有無については私はもう一遍議論したい。今この場所で、いないところで大変恐縮でございますが、これだけのことをした責任をとっていただきたい。本当にまじめにしている人たち、事実無根にもかかわらずこういう家宅捜索を受けて、このやり方が全くなってないというわけであります。
 私は多分、推測しますと、今北朝鮮の核疑惑問題が出ております。口々には、いわゆる北朝鮮の核査察をしてもらって、きちっと平和を取り戻したいんだというのが国会の答弁なんです。しかし、実際見てみますと、もし話し合いがつかぬ場合については、後で撤回されたんですが、集団自衛権を行使するとか有事立法を行使するとか、いろいろのことを言っているわけでございます。万々一をおもんぱかりまして、片っ端から情報収集のためにこういうことをあえてやっているんじゃなかろうかと、私はその心配を実はしているのです。
 きのうも総理大臣に聞きました。あなたは、いわゆる外務大臣当時であるが、間もなく総理大臣になられようとするその瞬間においてインタビューに答えていられる、集団自衛権容認の方向で憲法を議論してくれということを国民に提案しているわけでございます、これを取り消すのとお聞きをいたしました。まあ取り消すがごとく取り消さないがごとく答弁でございましたが、そんなような事態でありますから、どうもやはり警察は、万一をおもんぱかりまして情報収集しているのじゃないの。そうでなければ、この家宅捜索、令状捜索は私は納得できない。それで、大変なポカをやってしまったわけだ。こんなの本当は、今言ったように、証拠隠滅も何もないのでございますから、何でこんなことをしなければならぬかわからぬ。
 課長さんに幾らどなったってどうしようもありませんけれども、このことをよくひとつ首脳の方にお伝えください。公安委員長に伝えてください。きちっと責任をとっていただきたい。とれないというならば、どこかの場所でひとつ、我が党の同じ委員も、それはやはり責任をとってもらおうじゃないかというのが、お話の上で私は今言っているわけなんです。私個人のあれではありません。党の、法務委員会としての要請でございますること、きちっと対応して返事を持ってきてくださいよ。
 さて、その次。文部省お見えですか。──お見えですね。文部省、いろいろ新聞で出ていますな。例えば、朝鮮学校生徒、人権侵害が頻発しております。四月十四日午前七時十五分ごろ、東京朝鮮中高級学校の女生徒が、京王線明大前付近で、暴漢にはさみでチマ、スカートを切り取られ暴行を受けた上、電車が駅に到達するや車内からホームに突き出された、これも新聞に出ていました。また、四月二十七日午前七時ごろ、ＪＲ千葉駅付近の車内で同校女子生徒が、正体不明の男性にチマを、スカートですが、切り裂かれた。四月二十六日夕方、東大阪朝鮮中級学校の男子生徒が、自転車で下校中、日本の男子生徒数人から、朝鮮人殺すぞなどと暴言を受けながら、直系三、四センチの石を投げつけられて目を負傷する。いっぱいここに書いてありますが、これに似たようなことがいっぱい出ております。こういうようなことはやはり文部省の方もある程度情報として入ってきていますか、どうですか。入ってきておりませんか。