もし親切に正直に国民に呼びかけるならば、実は自衛隊というのは軍隊と同じである。しかし、自衛隊というのは、憲法でもって陸海空その他の戦力は禁止されているというふうに書いてあるから、世を忍ぶ仮の名前である。しかし、これじゃ士気が上がらない。だから、憲法を改正して陸軍も海軍も空軍も持てるようにして日陰の身ではないようにしてやった方がいいのじゃないかと私は思うんだと言う方が総理として親切だと思うんですよ。それが言えないでごまかして、もう大事なことは言えませんというのじゃ、これは困ったものですよね。そこで、そういう点で私は、総理はわかりやすい政治と言いながらちっともわかりやすくない。だから、そのしりぬぐいは官房長官にしてもらわなきゃいかぬという意味で質問したわけです。
 それで、しかし総理不在のところでこれ以上論議しても始まりませんが、では、総理がしゃべったシーレーンの防衛とか、海峡封鎖とか、きのうはコントロールという言い方をしておりましたけれども、あるいは日米運命共同体とか、こういう発言は、あれは比喩であるとかなんとかいうふうに言って軽く済ますわけにいかないんですね。外国へ行ってしゃべってくれば、向こうの政府に対して日本の政府として約束をしたというふうに見られても仕方がないと思うのでありますが、その点どうでしょう。
これも瀬谷さん、私、番頭なんですよね。それ、総理の発言おまえ間違っておると言わぬかと、こう言われたって、それは間違っておるとは言えませんよ。それはぜひ理解していただかぬとね。
 憲法の論議も、総理が言っているのは私はもっともだと思うんですよ。いろいろ議論があるから、それはりっぱな国際協調とか、平和主義とか、民主主義とか、基本的人権とか、いろいろありますね。これを基礎に今日のこの繁栄を来したわけですから、こういったところは国民の中に広く定着しておるじゃないか。しかし、そうでないいろんな面について議論があることも事実だから、そこは余りタブーを設けないでどんどんひとつ議論して一向差し支えないではないか。しかし、内閣総理大臣としては、この憲法を遵守して政権を担当してやっている。そこで、個々の条文等についてどこが悪い、ここが悪いというわけにはまいらない。この内閣としては政治の日程には上げない。こういうことを明言しているわけですから、瀬谷さんがお聞きになっても私はああいう御答弁をなさるのだろうと思うんですね。これはやっぱり正しいやり方だと私自身は考えておるんです。だから、主権者は国民なんですから、その国民の間で議論があるのなら自由にひとつ議論をしていいではないか、こう言っておるので、政府としてはこうだと、こういうことですから、そこらはいいのじゃないでしょうか。私はさように考えます。
とんでもない話ですよね。名前が違うだけで軍隊じゃないんだなんという理屈は通りませんよ。これは人の名前だって二通りぐらいお持ちの方あるんですね。たとえば林寛子さんなんていう人は、もう一つ有名なお名前をお持ちなんですね。しかし、扇千景さんは林寛子さんじゃないんだということにはならぬですわな、これは。自衛隊は山陵じゃないんだということは、扇さんと林さんを別人だというのと同じなんですよ。こういうごまかしをやっているから問題が起こると思うんですよ。総理は、憲法の改正の問題について私どもが質問したことに対してまともにお答えになりませんでした。いいところはいいんだと。しかし、きのうの答弁でも、評価するべき点は評価をするけれども悪いところ、あるいは悪いところと言って言い直しして欠陥のあるところはと、これは直さなければいけない、見直さなければいかぬと。どこを見直すんだ、何を検討するんだと言ったら、それは答えないのですね。ああいうことではやはり国民に不信を抱かせますよ。私は非常によくないと思うんです。わかりやすい政治というのは、悪いところはこういうところだと言わなきゃ悪いところにならないですよ。そうでしょう。その点は、総理の言い方はこれは間違っておると思いませんか。
戦車なんていうのは、これは実際は攻撃用というかもしらぬが、まあまあこれは防衛のうちの装備じゃないでしょうかね。現在の科学の発達した時代において基本的に違うのはどこかと言えば、私は、何というのですか、核兵器、これは典型的なものだと思いますね。あるいはまた航空機等でも敵の首都をたたくといったような長距離の爆撃機、こういうふうなものになるとこれはちょっと私はいまの自衛隊ではいささか無理であろうなと、こう思いますね。いまお話しのような程度のものはいいのじゃないですかね。私はそう思います。
今般の日本海中部地震によりまして被害を受けられました農林漁業者の方々の中には、負債もありますし、かつまた新しい意味での資金需要があるという方々がいらっしゃるわけでございます。
 私どもとして考えておりますことは、まず借金、つまり既借入資金のある方々につきまして、その償還が困難な事態になった方々につきましては、被災者の実情に応じまして関係金融機関の協力を得まして償還猶予等の貸付条件の緩和を図るということがまず第一だと考えておりまして、現在この面につきまして指導を行っている次第でございます。
 また、先ほど来御論議がございます天災資金の融通でございますが、仮に天災資金の融通が行われる際には、かつて天災資金を借りましてまだ償還を終わってない方が新たに再び天災資金を借りるという場合もあるわけでございますが、こういった場合には、すでに借りておられます天災資金につきまして償還期限を延長するとか、さらにまた借りかえ等の事態が起こりますので、それにつきまして限度額は通常よりも加算をしてお貸しするということを考えておるわけでございます。ただ、天災資金につきましては、新たな融資ということになった段階ではその担保の問題が出てまいるわけでございますが、現在の融資の仕方といたしましては、物的担保は徴求しておりませんで、人的に保証を要求する場合もございますが、一方、利子補給と同時に損失補償という仕組みを持っておりますので、万が一返済不能で損失が生じた場合には国と県が金融機関に対しまして損失を補償するという、そういう仕組みもあるわけでございます。
    〔委員長退席、池端委員長代理着席〕