努力されているのはわかりますが、いずれにしても三十二県。ですから、四十七都道府県としますと、十五府県にはそういう治療室がないということなんですね。これは厚生省も一生懸命頑張っておられるかもしれないけれども、どうもかゆいところに手が届いてないんじゃないか。要するに、大きなところに目を奪われて、そういう心身障害者の方の本当に困っているようなところにどう対処するかという熱意が足らないんじゃないか。ちょっときつい言葉で申しわけないのですが、虫歯は大臣もなったことあると思うのですが、なかなか大変なんですよ。それを治療するのに自分の県の中にない。隣の県まで行かなければならない。それも、隣の県でもせいぜい一カ所か二カ所しかない。そうしたら、もう並んでますから、隣の県のやつなんかとても診てられないよという形になると思いますので、ぜひこの問題については、少なくとも各県一カ所ぐらいは指定して、お医者さんも大変ですから、助成しながらやるということに改善していただきたいと思います。
 それから、時間が来てしまいましたけれども、最後にドクターカーの問題についてお伺いしたいと思います。
 今ヨーロッパ、アメリカ等でもって、ドクターカーで随分いわゆる救命率が高まっているというのです。日本でもやっと最近ドクターカーの制度が普及し始めたと聞いておりますけれども、このドクターカー、救急車にお医者さんが乗ることについては法的な問題はもうなくなったと考えていいんでしょうかというのと、もう一つ、今後のこのドクターカーの推進といいますか、地域での普及計画等についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
心身障害児者の歯科治療につきましては、先生お話しございましたように、いろいろな問題がございますことは私ども十分承知いたしております。そういう面で、私どもにおきましては、一部の口腔保健センター等で心身障害児者の歯科診療を行っているところでございます。昭和六十二年現在におきましては、心身障害児者の歯科治療を行っている口腔保健センターは全国で三十二県、六十七カ所という形になっております。
 それから、先生お話しございましたように、心身障害児者の口腔の衛生状態は、その身体的な特性から歯口清掃状況は極めて不十分である等、虫歯や歯周疾患の多発を招くことが多くあるわけでございまして、その治療に当たりましては、高度の技術なり経験が必要であるというぐあいに思っておるわけでございます。
 そのため、従来より、都道府県や歯科医師会が設置いたしております口腔保健センター等におきます障害児者のための歯科治療部門の整備の助成、あるいは歯科衛生士養成所におきます教育の一環といたしまして、身体障害者療護施設等への歯科巡回臨床実習教育事業の実施、それから児童福祉施設等は入所しております障害児者の歯科医療を確保するための費用の措置費計上というようなことをいろいろ行っているところでございまして、今後ともこれらの施策を通じまして、障害者児に対します歯科保健医療の確保を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
私のいろいろ得ている情報では、ペーパーではそういう配置をすることとなっておりますが、現実にそういう養成のための施設ですとか、あるいはそういうものの運営ですとかが非常に弱いということで、どんなに決めてもそういう方々が生まれてこなければ配置できませんので、そこら辺ペーパー上じゃなくて現実にどうなんだというものをつかまえて、ぜひ改善するように、これは私は非常に必要な措置だと思うのです。ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。
 それから、またちょっと話は飛びますが、福祉問題の中の心身障害者の方の課題でございます。
 私もいろいろ福祉関係について県会議員時代から携わってきたのですが、一番困っているのは何ですかという話を聞くと、虫歯なのですね、虫歯の治療。心身障害者の方の虫歯の治療を受けてくれる歯医者さんがないのですよ。茨城県でも水戸しか、一カ所しかありませんでした、正直言いまして。今三カ所ぐらいあるいは五カ所ぐらいつくろう、二十万都市ぐらいでは一カ所ぐらいつくろうとしておるのですけれども、歯医者さんの立場になりますと、これは大変なのですよ。きちっとしていただいておりませんから動いてしまいますし、どうやったらいいか非常に難しいので、拒否してしまうというケースが多いのです。あるいは車いすだけでもだめだというところがあります。この心身障害者の方の歯科治療センターというものを私は五十万人に一カ所ぐらいずつのベースで中核都市には配置すべきじゃないかと思うのです
けれども、今厚生省としてはこの問題についてどういうふうに取り組もうとされているのか、お伺いしたいと思います。
だから、六十三年度、元年度を同じ決算委員会で同じことをやるから、同じ文書が出ても、これは一年置きにやったらこういうことに対して全然気がつかないんですが、同じ日に同じようにやるものですから、だから非常にそこら辺は重視をしていると言いながら、無神経にさらさらっと書いておられる。やっぱりこの辺は気をつけられた方がいいんじゃないか、そのように思います。
 昭和六十三年度決算検査報告によりますと、補助事業の実施及び経理が不適切として不当事項で六事業が指摘をされておりますし、農業改良資金の貸付事業の運営が不適切として、処置要求事項として指摘を受けているのもあります。御存じのとおりだと思います。また、処置済み事項として、地域改善対策事業の目的が不達成なもの、用船料の算定が不適切なもの、搾乳牛選抜奨励金交付事業の実施が効果的でないもの、この三つが報告をされております。
 さらにまた、農林水産大臣の監督下にあります農林漁業金融公庫においては、不当事項として農業基盤整備資金等の貸し付けが不適切なもの七件、六千三百十六万円が指摘をされております。これは六十三年。
 平成元年度の決算検査報告を見ますと、不当事項として鋼管のくい打ちで積算が不適切、補助事業の実施及び経理が不適切なものが十事業、これが不当事項。それから意見表示事項として国営木曽岬干拓事業、これはもう前に取り上げられましたが、造成された干拓地について指摘されておりますし、処置済み事項として、輸入麦の買い入れ代金の概算払いについて、そして素材生産請負事業における労務費の積算について、これらが報告をされております。
 さらにまた、農林漁業金融公庫では、農地等取得資金等の貸し付けが不適切なもの二十五件、不当貸付金額二億五千五百四十四万円、不当事項としてこれらが指摘をされております。
 これら中身は後で一、二取り上げますが、大変問題が毎年毎年続いております。大臣、いかがですか。