私の質問したのは、どういう欠陥を持っているのかということなんですね。逆に言えば、第十七条第三項には、「消費税の中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置については、納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現の状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性等を踏まえ、」もう一つあるわけですが、「消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする。」ということが書かれているわけですけれども、まずこの諸措置というのを明確にしていただきたいということと、重ねて、長短の長の方はもう結構ですから、短の方でちょっと指摘してください。
長所が裏腹に欠陥を持ち、欠陥がまた同時に一つの長所を持っている、これは比較考量の問題だろうと思っております。それだけに、この前公党間の協議で、十七条第三項でよくよく注意して行く末を見守って、そしていつかは――絶えずその状況を見守ってという御注意があって見直し規定を入れておりますので、この点を本当に大事にしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
そういうやり方が今まで林業に関する税制措置としてとられてきているわけですけれども、それがいささか限界を迎えているのじゃないかなという見方をします。
 そこで、冒頭聞きました所得、資産、消費に関連しての税制改正、大方骨格ができたという答弁をされたわけですけれども、じゃ、間接税についてもほぼ骨格はできたという答弁だと思います。先ほど来の答弁の中で、消費税に関連しては公平よりもいわば簡素という観点の方が優先したという答弁がございます。率直に大臣が見られた消費税の欠陥というのは何がございますか。
環境破壊の問題というのは、洋の東西を問わずまた南北を問わず地球的な問題であるということで、特に最近におきまして世界的な課題になっておる、恐らく今度のサミットでも大きな問題として取り上げられるのではないか、私もそのような認識を持っているわけでございます。この問題は非常に重要な問題と考えまして、我々も検討を進めてまいりたいと思います。
 ただ、それと立ち木について一代一回限りというのとはまた次元の違う問題ではないであろうか。その立ち木についての評価が適正であり、あるいはその納税について無理を強いないというようなこと、こういう評価の適正あるいは分納制度あるいはそれの延滞利子、こういったものが適正であるということがむしろ大事であろう。そのことによって、どんな財産を持とうともやはり公平に行われる、もちろんそれは森林経営を阻害するようなことがあってはいけませんけれども、やはりそこには公平の論理というものが貫くのであろう。我々が注意しなければならぬのは、評価の適正化であり、あるいはその立ち木の、すぐにそこで伐採しなければだめだというようなことではなくて、そこで分納制度なりあるいは延滞利子というものを適正にやって森林経営が妨げられないような心得が必要ではなかろうかと、今お話を聞きましてそのように感ずるわけでございます。
相続税に絡んで一つだけ最後に伺いたいと思います。
 いわば日本の、地球的規模でもそうなんですけれども、森林というのが非常に荒廃しているし、これからどう取り組むかというのは、これは国民的な、そしてまた世界的な課題だと思います。
 森林の機能をどういうふうに見ていくかという場合に、やっぱり公益的な、パブリックな機能を重視していかないと、これからは単なる市場経済、経済財と、いわば市場に任せていただけでは対応し切れないという認識を持っております。この前にも伺ったわけですけれども、その点でイギリスが一九一〇年以来林業税制の一つとしてとっております立ち木、立木に対する課税の繰り延べの特例措置、イギリスの資産移転税というのがあるわけでして、一代一回課税というやつですね、人から人に相続したときにかけるのでなくて、その立ち木、立木が切られたときに納めなさいという制度があるわけですけれども、こういったやり方を考える必要があるんじゃないかと思いますが、その点についてだけ伺いたいと思います。
お答えいたします。
 建設省の方では、道路交通の安全と円滑の確保のための道路交通環境の整備という観点で仕事をしております。御案内のとおり、道路の新設あるいは改築に当たりましては、歩車分離をした道路であるとか自動車専用の高速道路など安全性を充足した道路整備を行っておりますが、既存道路につきましては、今先生からお話がございましたように、特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を実施しております。
 現在実施しております第四次の五カ年計画、これは総額が一兆三千五百億円でございますが、ちょうど同計画の三年度目に当たります昭和六十三年度末、調整費二千億円を除きます計画額一兆一千五百億円に対しましては進捗率が五九・二％でございます。それから、平成元年度は事業費を二千三百三十六億円、前年度に対しまして五％伸ばしておりますが、この金額をもって事業を実施しております。したがいまして、平成元年度末の進捗率は七九・五％でございます。
 なお、平成二年度の概算要求につきましては、前年度対比で四％増の二千四百二十九億円を要求しております。この場合、同計画の最終年度達成率は一〇〇・六％となる、こういう見込みでございます。
 それから、事業量の方の達成率はいかがかという御質問でございました。
 私どもがやっております五カ年計画の中身としましては二種類ございまして、一つは一種事業と言っております。これはどちらかといいますと道路本体、歩道であるとか交差点、こういうものでございます。もう一つの方は二種事業ということで、防護さくであるとかあるいは道路標識、区画線、こういうような附属物を整備しております。
 この種類はたくさんございますので、その一つとして、交通弱者であります歩行者あるいは自転車利用者の方々の安全を確保するために私どもが最重点に整備をいたしております歩道等について
申し上げれば、平成元年度で第四次五カ年計画では八千三百七十二キロ整備しようということでございますが、平成元年度の達成率が六八・八％でございます。それから平成二年度、これは現在概算要求中でございますから、このとおり仮に執行されたといたしますと達成率といたしましては八四％程度でございます。
 以上であります。