次に、安全性の問題をちょっと伺いたいと思いますが、昨年十二月の物価問題特別委員会で東京ガスのガス漏れ安全装置マイセーフについてお伺いをして、ことしからこの料金は無料になったということで大変よかったというふうに思っています。
 マイセーフのついている家庭は、東京ガスで今百四十九万戸、残りが五百二十一万戸あるそうであります。これは十年計画でつけていかれるということだそうですけれども、消防白書を見ると、火災による死者のうち六十一歳以上のお年寄りが五五・五％、乳幼児や病気、身体不自由者を含めると五八・三％にもなります。人口十万人当たりの火災での死亡数は、お年寄りが若い人の七倍以上であります。これは逃げおくれるということが主要な原因ですけれども、ガス事故の場合は、ガスを使っている間に病気の発作で倒れてしまったりとかガス器具を消し忘れるとか、お年を召されるとそういうことも起こってくるわけです。そういう点から考えて、集合住宅とか、あるいはお年寄りとか障害者のひとり暮らしの世帯の方々にはやはり優先的に取りつけていくという配慮も必要なのではないかというふうに思います。その点について端的に伺いたいと思います。
おっしゃるとおり、ＬＰガスに限りませんけれども、取引の各段階におきまして、もうけ過ぎはいけませんけれども、それぞれの段階での適正な利益が形成をされ、同時に合理的な価格が形成されるということが望ましいのではないかと思っております。どうもこの業界につきましては、流通の各段階での利益の配分というものに相当ひずみといいますか、隔たりがあるような気がするわけでございまして、もちろん末端の小売段階には中小企業も多いわけでございますので、その辺の目配りが必要不可欠なことは御指摘のとおりでございますけれども、同時に、各段階の間でどう利益が配分されているかということもにらみながら対応していきたいと考えております。
ただ、問題は、元売は値上げをする、小売は厳しく値下げをしなさい、これでは小売が悲鳴を上げてつぶれてしまう。元売も赤字体質になったら大変でしょうけれども、これは小売だって同じだと思うのですね。その点についてちゃんと考えていかなければいけないんじゃないですか。
ただいま議題となりました昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件並びに昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外一件の事後承諾を求める件並びに昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 初めに、予備費使用総調書等の事後承諾を求める件につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和六十一年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、昭和六十一年四月十一日から同年十二月十二日までの間において使用を決定いたしました金額は、四百八十三億六千七百三十三万円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の六件、その他の経費として、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の二十一件であります。
 また、昭和六十一年度各特別会計予備費予算総額三兆八千九百十二億二千二百三十二万円余のうち、昭和六十一年九月九日から同年十二月十二日までの間において使用を決定いたしました金額は、百二十億千四百三十万円余であり、その内訳は、食糧管理特別会計国内麦管理勘定における国内麦の買い入れに必要な経費等二特別会計の三件であります。
 なお、昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条の規定により、昭和六十一年九月九日から同年十二月十二日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、六十七億千七十四万円余であり、その内訳は、治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等四特別会計の七件であります。
 第二に、昭和六十一年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、昭和六十二年一月九日から同年三月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は、千四百六十二億八百九万円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の三件、その他の経費として、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の十件であります。
 また、昭和六十一年度各特別会計予備費予算総額三兆八千九百十二億二千二百三十二万円余のうち、昭和六十二年三月二十七日に使用を決定いたしました金額は、千七百五十九億九千七百四十二万円余であり、その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等一特別会計の三件であります。
 第三に、昭和六十二年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、昭和六十二年四月二十四日から同年十二月二十一日までの間において使用を決定いたしました金額は、六百三十六億二千六百九十八万円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の六件、その他の経費として、沖縄県において開催される第四十二回国民体育大会等に伴う警備活動等に必要な経費等の十八件であります。
 なお、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条の規定により、昭和六十二年九月二十二日から同年十二月十八日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、百二十億三千九百六十九万円余であり、その内訳は、産業投資特別会計産業投資勘定における株式の売り払い手数料に必要な経費の増額等五特別会計の五件であります。
 以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
 次に、国庫債務負担行為総調書につきまして御報告申し上げます。
 昭和六十一年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、昭和六十一年発生直轄道路災害復旧事業につきまして、昭和六十一年十月九日の閣議の決定を経て、総額四億六千九百九十万円余を限度として債務負担行為をすることといたしました。
 以上が、国庫債務負担行為総調書についての概要であります。