そういうことは話したらどうですか。ただこちらの方からむずかしいということではなくして、それだけの協調路線をとっていくならば、どうなんだろうかということについて政府は今後アメリカと一回話を煮詰める作業をしますか。
アラスカ原油の日本への輸入につきましては、従来スワップで持ってくるとか、何度かそういう話があったことは聞いておりますけれども、アメリカ側に正式に話をしたことはないというふうに承知しております。
これは総理も行かれるわけですし、外務省は当然総理を守って行くわけですが、メキシコ関係は将来ともに非常に大事な関係だと思いますし、さらに固めていただきたいと思います。
 それから、アメリカを見たとき、アラスカ石油というものについては非常に日本とも近いわけですね。いままでアメリカは国内法において輸出しないというようなことを決めておるようでございます。こういう点について通産省は交渉を当然やってきたと思うのですが、状況はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 メキシコからのいわゆるＧＧ原油の輸入につきましては、今年度十万バレルということで話がついているわけでございますが、当初はこの十万バレルに持ってまいります時期について必ずしも明らかでなかったわけでございますけれども、最近メキシコ側と話をいたしまして、ことしの十月ないし十一月ごろには十万バレルまで増量するということで了解がついております。
せっかく総理が行かれるわけでございますが、こんなたった一日で重要な話が本当にできるのかという危惧を非常に持つわけです。確かに外交日程というのは変更とかそういうことはむずかしいと思いますが、国会でこういう話があったということについて総理の方によく伝えていただきたい、このように思います。
 この問題は問題として、今後わが国のいわゆる安定供給という点においては、やはり多角的な、各地からの供給ということが非常に大事なんですね。メキシコについては今後十万バレルというのを合意したとかなんとか言われておるわけですが、これははっきり契約したのですか、いつから入るのですか。
森さんのお話を伺いまして、エネルギー問題というと大変頭の痛いことが多いのですけれども、地熱エネルギーのお話で、経済性も高いし公害もわりあい少ない、なかんずく他のエネルギーと違いまして、わりあい国際的な絡みが少ないと解してよろしいのでしょうか、自力でやっていけるものだというふうにとりまして、何かほのぼのとしたものを私感じました。御存じないでしょうけれども、私は岩手県の出身でございまして高橋と申しますが、岩手県人はことに地熱エネルギーに関心が高うございます。したがって、私も大変に興味深く関心を持ってお伺いしたわけでございますけれども、復習の意味を含めまして、森さんに……。
 現在の技術で開発可能量と言ったらよろしいでしょうか、人工熱水系破砕というのですか、これを含めて六千万キロワットは可能だ、こういうふうにお伺いしたのでございますが、これは世界各国と比較した場合に日本は豊富だと言ってよろしいのでございましょうか。どういうものでございましょうか。
とっぴどころか、一番焦点の問題はそれだと思います。先ほど一次産品に関していわゆる商品協定というものの例を出したのはそういうことでございまして、ＯＰＥＣ諸国の究極求めておりますのは、引き取り量の安定と価格の安定、それによる収入の安定、安定した収入のもとに工業化を長期の五年、十年計画を進めたいというのが本旨でございますから、今後われわれの対応の仕方いかんによってそのような対話は十分可能だと思います。実際には昭和五十年、一九七五年に、すでに一九七五年を起点とし八十五年までの十年間の一種のそういった協定的な動きが産油国の側から示唆され、そしていわゆる産消対話、南北対話になったわけでございますが、残念ながらそのような体制がなぜ一昨年暮れから昨年にかけて崩れたかと申しますのは、インフレの速度に合わせて原油価格は実際は上がっていない、おまけにドルが非常に変動したという、産油国の側から見ますと先進工業国の経済が非常にぐらついており信頼できないという考え方を持っておると思います。その点、われわれの方、工業国の方がそれに対応する構えをきちんと示しますと産油国の方は十分その対話には応じてくれると思います。
ありがとうございます。
 森参考人に二、三お聞きしたい点があるのですけれども、時間がなくなってしまいまして、一点だけお聞きしたいと思います。
 先ほど地熱開発のことで非常に可能性を具体的にお話しになりました。この際、いろいろと苦労されている皆さん方が卒直に注文があれば、具体的に先ほど一、二ございましたけれども、いろいろこれからの改善あるいは注文をお聞かせいただきたいと思います。
「親切に」と言いましても、私も調査室を呼んでみましたり労働省や厚生省の年金担当者などを呼びましていろいろ質問したんですけれども、非常勤講師が私学共済の組合員になれるかなれないかということで明確な答弁をすぱっと出してきませんでした。いろいろなものを探しながら、そういえばこういうような形で適用できるかもしれませんという答弁がようやく出てまいりまして、それ探すのだけでも二日ほどかかってるんですね。私は、いまのようなあなたのおっしゃったようなことが、あなたには該当しますよというようなことは採用に当たって言ってもらえるなんといったって言うわけないですよ、金出さぬ方がいいのですから。だから、そのことはきちんとしてほしいと思いますね。たとえば出かせぎ労働者、季節労働者だってちゃんと保険に入るように労働省はやってるじゃありませんか。日雇いの人たちだっているじゃないですか。私は私大の非常勤の先生方に日々雇用の日雇いの中に入らぬかと言ったら、幾ら何でも日雇い労働者と非常勤の大学の先生とを同じ保険の中に入れるということはと、こういう答弁が返ってくるんですね。そのとおりだと思います。したがって、あなたがいまおっしゃったような条件で組合に加入できる人たちが何人かいるはずです。全国探してみますとものすごい膨大な非常勤講師でありますから、その人たちを救う方法を早速講じていただきたいと思うのです。いまあなたがおっしゃったようなことは一体どこに書いてありますか。