お答えいたします。
 動力炉・核燃料開発事業団におきまして、現在高レベルの廃棄物についての処理処分について研究をしておるわけでございますが、具体的には再処理から出てまいります高レベルの廃液をガラス固化という形で固体化いたします。固体化したものは、常態では大分長いこと熱を放散いたしますので、それを人間が取り扱うことのできる形で貯蔵をしておく必要がございます。そのための貯蔵施設をどういう形でやるかということについて検討をいたしておりまして、それの貯蔵パイロットプラントをいずれ建設する必要があろうかと思うわけでございますが、そうした場所を全国いろいろ探しておりまして、そういう一つの動きとして幌延町というところの調査も細々ながらやっているということでございまして、具体的に幌延町にやるということで決定しているわけでも何でもございません。
動燃もきょう本当は来ていただくといいのですけれども、何しろ緊急に私の質問を割り込ませていただいたものですから、これは申しわけないのですが、そういうような中ですから、大急ぎでの当面のお尋ねだけをきょうはやって、動燃からはいずれまたゆっくりお聞きしたいと思っておりますが、動燃の話を聞きますと、今じゃないのですね。ずうっと以前からひそかに、高レベルを幌延にということで調査を進めていたのだ、それをずうっと隠していたのだ。あの町長選挙のときも、低レベルで、町長候補は、ドラム缶には放射能なんてあるわけないのだ、私もそれを抱いてキスをしてきました、こんな安全なものはないのですよ、そういうようなことで、あの選挙は誘致派の方が勝ったわけです。
 ですから、その段階で高レベルがどうだなんというようなことにはならぬわけですね。今おっしゃったように、原子力施設といえばみんな入るのだ、こう言ってしまえばそれまでなんですけれども、それならあの段階からみんなそう言っておけばよかったわけですよ。そういうことなしに、今の段階になって、いや高レベルです、こう言うものですから、住民の方は寝耳に水という思いをするわけであります。
 そこで、短い時間ですから余り長い御答弁も困るわけですが、今度のこの建設計画の内容についてまずお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 幌延町は、原子力施設を町の中に誘致したいという非常に熱心な動きを早い時期からいたしておりまして、原子力発衛所とか再処理工場あるいは廃棄物処理、低レベル、いろいろ原子力施設があるわけでございますが、原子力施設を幌延町に何とかして誘致したいということでございまして、動力炉・核燃料開発事業団の方へも五十六年ごろからお話がございました。具体的に動燃事業団としてそこに立地をするということではなくて、むしろいろいろ御相談に応じて、幌延町に設置するとすればどういうような原子力施設が考えられるかというようなことで最初のうちは御相談にあずかっていたわけでございます。いろいろ町の方も御勉強なさるということで、いろんな資料も出させていただいたりということでやってまいったわけでございまして、それがたまたま今回下北半島の方に低レベルの施設ができるということで、幌延町はそうするともう何も誘致するものがなくなったのかということで、恐らく新聞記者の方々がお問い合わせなり何なりして新聞に出たのだろうと思いますが、土曜日の時点でこちらとして何か特段の動きをしたということではございません。
科学技術庁長官に伺いますが、二十一日の土曜日の新聞で、北海道の幌延町に高レベル廃棄物の建設計画が進みつつある、こういう報道で実はびっくりしたわけです。地元の方も、前は低レベル廃棄物の処理の問題で町長選挙まで大変な争いになった、そういう経過があるわけでありますが、それが急に高レベルになっちゃって、低レベルでさえ問題なのに高レベルならとんでもない、こういうことで問題が一遍に広がってきているという状態の中にあります。
 それで、きのうも私は科学技術庁の係官あるいはまた動燃事業団の方からも御説明を願ったわけでありますが、そういう中で、私どもはその低レベルが問題だというふうに思っていたら、実は高レベル廃棄物の問題についてもひそかにずっと当初から計画なり調査なりが進んでいたんだ、それがはしなくも、低レベルが下北半島ということになったので、高レベルの方が一遍に報道に出てしまったのだ、そういう説明を聞くわけであります。その辺の事情からまず伺います。
先生が御指摘のとおり、地域集団をつくりますと、属人的に私は七名ぐらいが一番人事管理上いいと思っております。それで十ヘクタールか十五ヘクタールぐらいが一番機械の効率でもいいのじゃないかと思っているのですが、属人的な仲間をつくりますと属地が飛んでいるのです。ただ集まっただけ。部落なら部落として土地がまとまっていない。これが行政指導上非常に悩みがございます。
 したがって、土地改良事業の基盤整備事業を行いまして、換地計画でそれをまとめて、そのところに中核農家を柱として兼業の方々も経営に参画する。作業には出ません、中核農家がやりますが、それで経営に参画して、その地域の持つ水管理、そういうもの、受委託しますと水管理から何から全然参加しないことになります。やはり藻刈りと
か、私のところは農協が水路検査をするように、この水路はこの部落、この水路はこの部落と、そうして、その部落に区長さんが、農家組合長さんなり指導しまして、兼業農家の参画している人も朝出て水路払いをする、藻刈り払いする、こういうところに地域の村が残っている。もう受委託して規模を拡大した農家だけがその部落に二戸とか三戸と、水路管理その他においても非常に不満であるということでございます。いわゆる属人的に地域集団をつくりましても、属地が飛んでいる場合については自主的に交換分合してまいりますけれども、これも限界がございます。
 不肖私、三十六年から七人で完全協業を実施いたしている経験から推しまして、土地が散在しております。ただし、属人的には十二ヘクタールを経営いたしておりまして、中核農家がそれを耕作して経営に全部参加する、そういうことを町の方々が二十年来見てくれておりますので、そういう土地改良を推進しながら進めていくのが行政者と、こう考えております。