日米関係は非常に密接でございますから、日本とソ連との問題あるいはアメリカとソ連との問題につきましても終始意見の交換をいたしておるわけでございます。そういう中で、今回の日ソ間での議論の内容等につきましてもアメリカとの間で情報の交換等もしたいと思っておりますし、いま日本が一番恐れておりますのは、ＩＮＦ交渉によって直接極東にＳＳ２０が増強される。いますでに存在しているＳＳ２０すら非常な潜在的な脅威を持っておるわけでありますから、これが増強されるということになれば何のために増強するかということになるわけでございますし、これがまたＩＮＦ交渉の一つの大きな課題でございますので、日本としても、アメリカとは十分連絡をとりながら、米ソのいわゆるＩＮＦ交渉を続けておる当面の責任者であるアメリカに、日本の立場を踏まえたグローバルな形での交渉が実現されるようにこれからも訴えてまいりたい。
 同時にまた、ソ連というのは隣接しておるわけでございますから、日本とソ連との間の対話は今後とも続行していく、あるいはまた経済の交流であるとか人的交流、文化の交流、そういった面についても、今日も続いておるわけでありますし、今後とも日ソの友好を進める形の中でこれを拡大していくようにやっていくのが当然だろうと私は思うのです。その辺は、アメリカも日本の立場は十分理解をしておる、また理解をしてもらわなければならない、こういうふうに思います。
大臣のおっしゃられるそういう限りない努力はそれはそれといたしましてやらなければならぬと思うのですが、こういう問題を整理いたしますと、対ソ外交が実は対米外交の本質に触れる問題だということもございまして、先日、総理も向こうへ行かれたばかりですが、なおこれから大変大事な防衛問題についてのアメリカとの事務レベル協議もございます。そういった中で、大臣はサミットにも行かれると思いますけれども、アメリカに対して、今回の体験あるいはその他極東情勢について、ソ連との関係を修復するための何らかの提案をなさったり、やられる用意はないのでございましょうか。
やはりわが方もどうしても譲れない一線があるわけでありまして、日米のいわゆる基軸外交、特に安保条約、安保体制のもとにわが国の安全と平和を確立いたしておる、これを進めておる、この基本路線は譲れない。また、これはソビエトにも説明もして、ソビエト側の不当な批判に対してわれわれは反撃もいたしております。
 しかし、安保体制といいましても、いわゆる日米が軍事協力をしてソ連に対して脅威を与えようというものではありませんで、これはあくまでも日本の防衛ということでありますから、外に出ていこうという日本の外交あるいは日本の防衛政策でないわけですから、こういうところは、三原則あるいは専守防衛、日米安保条約の枠組み、そういうものをソ連に対してはきっちりと説明をいたして、ソ連に対して日本は何らの脅威でないということをいま理解を求めておるわけでございます。したがって、これに対して脅威であるというふうな考え方から軍事力を極東に増大するようなことは全く日本というものを知らない上に立った議論である、こういうことも説明いたしておるわけであります。そういうわれわれ日本の平和外交あるいは日本の防衛政策あるいは安保体制の枠組みというものを十分説明することによってソ連もだんだんわかってくるであろうし、またわかってこなければならない、私はそういうふうに思います。ですから今回の日米事務レベル会談でも、そうした点については十分な意見の交換をいま行っておるわけであります。
これはかかって非常に政治的な問題なので大臣にお聞きしたいのでございますが、ソ連がそういうことを言っている中でどういう打開の方法があるのでしょうか。私どもも、日米安保条約を認めながら日本をしっかり守らなければならぬという立場を堅持いたしておりますので、だとすれば、アメリカと仲よくしている限りにおいてはソ連との間は、大臣のいまおっしゃったようないろいろな問題がありながらも、基本的に、政治的に言ってもうだめだという判断を一応せざるを得ないのではないかということも考えられなくはございませんし、しかし、なおそれを乗り越えて、どういう手法で中曽根内閣あるいは外務大臣はソ連との間をきっちりさせようとお考えになっておられるか、伺いたいと思います。
その点はソ連側はいろいろな形で言っておりますが、今回の協議の際にも、日本はアメリカの戦略に巻き込まれない限りは安心していていいのだというような形で、日米関係について批判的な発言をしておりました。
中国とソ連との関係が悪くなることを決して願うわけではありませんけれども、そういうふうに変わってまいりますわね。その辺の対応をどのようにやるかというのが大変大事な問題であろうと私は思うのです。私どもも、二度ともその会議でアメリカの抑止力が対象でございますと申しますものですから、日本のこめかみへピストルを置いて、これはよそへ筒先が向いているというそんなばかなことがあるかということで強く反論した記憶も実はございます。
 そういった中でもう一つ問題なのは、日本の防衛力が幾らふえようがわれわれは問題にしてないのだ、日本がアメリカと組むことが問題だというようなことを私どもにははっきり言っておりますが、外務省とソ連との交渉ではそういうことを今度もはっきりと言っておりますか、どうですか。その辺をひとつきっちりと明らかにしていただきたいと思うのです。
中国との関係につきましては、ソ連側は、最近の中ソ関係は改善されている、国境地域でも非常に平穏で、国境兵士の間の交歓が行われるほどの平穏な状況になっている、それから経済関係、文化関係も進んでいるというような説明をしておりました。したがって、特に中国に向けてどうこうという話はございませんでした。
昨年の五月に食品衛生調査会で御審議をいただいて、若干の猶予期間を置いてやれ、こういうふうな話があった。その後やはり国際的に、外国の政治的な圧力とかあるいはいろいろな行政的な圧力とかそういったことではなくて、やはり学者間でいろいろと御議論があったわけでありますし、日本の学者でも、それだけ議論があるならば、やはりそれに相応するところのものは備えておかなければならないという御意見もあるだろうと思うのです。私は、そういった意味で、科学というものはある程度国際的に共通のルールがあるだろうと思いますので、日本だけ、日本の学者だけがこうだと言って、外国の学者、国際的に学問の世界において認められないことを日本がやるのはどうかなと思っているところであります。
 そうした意味で、先ほど局長から御答弁しましたように、国際的な場において学問的な議論がされた、そういったところとやはり彼此融通し合っていくというのは非常に大切なことでありますし、ことしの四月にＷＨＯでそういった会議が行われたわけであります。日本の学者も出ていろいろと議論したわけでございまして、その議論を踏まえてこちらの日本の食品衛生調査会でまた議論しましてやったというのが、いままでの経緯でございます。
 学問的な問題というのは、学者が権威にかけてやっていただかなければならない話でありますし、また、永遠の真理などというものが科学にあるとは思わない。ガリレオ・ガリレイについてローマ法王が謝罪をするという話にもなったわけですから、私は、そういったことはやはり謙虚に受けとめるべきが科学者の姿勢ではなかろうか、こう思っているところであります。