規制緩和は非常に大事だろうと私は思っております。これは行革の理想にも合致することでもありますし、民活を誘発するという意味においても大事な方法であると思っております。現に電電公社を民有化いたしまして、電気通信法の改正等をやりまして規制解除をやりましたら、あのように第二電電以下の活動が活発に出てきておる、これがいい証拠であると思うのでございます。関西国際空港についても、民間資本は予定よりも約三倍ぐらい多く殺到してきている。こういう状態を見ますと、規制緩和という形、新しい仕組みを考えることによって民間に対する刺激を与えて、国のお金でなくして民間のお金を活用して、これがまた景気にもプラスになるという方法は十分あり得る、そういうふうに考えて、今努力しておるところなのでございます。
特に、内需喚起に対するところの経済的な規制の緩和ということが中曽根内閣としては非常に重視をされておる。しかし、これは果たして即効性についてはどうだろうかと、私も非常に疑問を抱いている一人でございます。
 御承知のとおり、アメリカにおきましては特に、十年以上も前から、規制緩和につきましては航空問題、金融問題などあらゆる分野で開放経済体制をつくってまいりまして、そしてレーガン大統領の政権になりましてから、いわゆるアメリカ経済の活性化、再生化を掲げて手を打たれた。一つのバックグラウンド、土壌というものがもう十年前に手を打たれて、そこにレーガン政権ができて手が打たれ、スムーズに活性化に向かっていた。日本の場合は即効的にどんと今出てきた。まさにそういうような状況の背景が一つあるということ。もう一つは、どうしても日本の場合は、各種団体との利権、利害というものの調整が非常に難しい国柄という一つの特徴を持っている。そういう点では日本の場合は非常に時間がかかる、調整に非常に苦労がかかるという一つの事情があるのではないか。そういう点で私は、むしろ中曽根政権中にこの問題で効果を上げることができればもう最高のベストじゃないかという気持ちを持っているぐらいでございます。そういう点、いわゆる内需喚起策の中の規制緩和論について余り誇大評価といいますか、大きな成果を期待するのはどうかな。
 今総理のおっしゃるように、世界各国にアンフェアなものについて取り除いていく努力をしているのだということを示す、これは大変私も同意でございます。しかし一方では今申し上げたような一つのハンディというものが日本にはあるという感じを率直に私は持っているわけでございますが、こういう点についての配慮、また総理はどういうふうに考えて手を打たれておるのか、この点について伺いたいと思います。
四月九日の決定を実行いたしまして、できるだけ結果的にも効果を上げるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 しかし、これは日本一国だけの責めに帰すべからざる大きな問題もあるので、きのうもオルマー・アメリカ商務省次官が来て面会しましたときに、アメリカ側もしっかりやってもらわなければ困る、こんな高いドルで高い金利のもとに幾らやれと言ったって限度がある、したがってアメリカの努力、日本の努力、両方の相乗的効果によって物は解決されるのだということをちゃんとぴしっと言っておいた次第であります。日本だけに責任を背負わされて物が解決される、そういう状態ではない、しかし日本としては市場開放だけはしっかりやって、そしてその点についてアンフェアだと言われることは根絶したい、そう考えております。
井上議員の御主張はもっともなことと思います。確かに日本は、先進国並みになり、所得も多くなり、したがって、生活水準も上がり、土地の需要も非常に旺盛になってくるというようなことで、土地の価格は上がってきておるわけであります。しかし、優良農地を確保するという立場から、農振法並びに農地法等によって農地の売買等については実は厳しい規制を加えておるわけでございます。しかし、潜在価格がいま言われたような非常に高い価格になっておるということも、これは否定するわけにはまいりません。そういうところで農業をやって自給をしていかなければならないという点も、やはりこれは日本農業の持っている一つの宿命でありますし、それも克服をしていかなければならない、こう思うわけでございます。
 それがためには、まず、一番よくできて一番生産性の高い米を十分に食ってもらうということが何といっても大事なことになるわけでありますが、確かに、昭和二十年代あるいは三十年代においては、学校給食に対する政府自体の努力が不足しておったと、率直に私は言わざるを得ないと思います。
 実は私も、官房副長官のころ、学校給食会というものは粉ばっかり食わせる、アメリカの農業政策の手先になっているのじゃないかとさえ当時申し上げたくらいなわけでありまして、学校給食会も、そういう機関は政府機関としては必要ない、法人としては必要ないということで閣議決定までしたわけでありましたが、それでもぐるっとまた生き返ってくるという強いものを持っておるわけであります。その職員が、とにかく三十年かかって、米を食えばばかになる、米を食えば脳溢血になる、米を食えばどうとかこうとかということで、米が一番悪い食物のような宣伝をしてしまった。それに乗っかって、パンにバターをつけて食えば何か文化人にでもなったような気になったのかどうか知りませんけれども、とにかくパン食にぐんぐんと引き込まれていったことは事実でございます。
 ですから、三十年かかってこれを米に返さなければならない。すぐに返すのは容易じゃない。しかし、努力を続けていこうということでやった結果、やっと一週間に二回、学校給食に米を使うというところまで来ましたので、農林省としても、まず教科書を直してほしい。小学校、中学校の教科書に農業、水産業のことが書いてありますので、そこで、一番よくできる一番いい食品なんだから、まず米を食べて、足りない分はそういうことをするのが本当じゃないかといったような教育をして、学校給食会の米をこなす日にちをよけいにする、そういう努力をいましておる最中でございます。