わかりました。また後ほども伺いますけれども、その点についてはその程度にとどめまして、次に、基金について。
 この基金は整備新幹線の三線同時着工のためにつくった制度なんじゃないか、こういう批判があるわけです。
 少し具体的に事実関係だけ示しますと、ことしの予算書の中の平成三年度の整備新幹線の事業費は、先ほど大臣がお答えになっていらしたように百二十八億でございます。そうしますと、六百二十六億のうち百二十八億が公共事業費で、これはちょうど二〇％ですね。去年までは、整備基金ができるまでは公共事業費で三五％負担していたわけです。そうすると一五％減っちゃったということになりましょう。
 今度一兆円の上積みの特定財源で、このＪＲ負担分の三〇％とそれから国費の三五％の一部に充てる、こういうわけです。これは結局、既設の新幹線の利用者の負担で建設費の五二％を、例えばこの千三百五十億のうちの七百八億がこの特定財源ですから、そうしますと五二％は既設新幹線の利用者が負担をしていくんだ、こういうことになるわけです、数字の上でいきますと。
 だからそうすると、平成元年一月十七日の政府・与党の申し合わせの、三五％を公共事業費で賄う、地方も含めると五〇％を国民の税金で賄う。それが今度は、先ほど冒頭にも言いましたように、国からは公共事業として二〇％、地方から一五％ということで三五％に減ってしまう、こういうことになるわけです。これでは、今度の鉄道整備基金ができたら今までの合意よりも後退しちゃった、こういうふうに受けとめられるのもやむ
を得ないと思うんですけれども、大塚さん、いかがなんでしょうか。
特殊法人の性格上、その資金計画等につきましては、先ほどから申し上げておりますように参考書類として国会に提出され、それについて今までもいろいろな特殊法人について御議論されている例も多いかと存じます。今回の鉄道整備基金につきましても、そのような問題について運輸省が業務実施方針を定め、チェックをすることになっておりますが、必要に応じて我々はこういう計画についてはオープンにしていきたいと考えており、また、その一つとして、先ほど来申し上げておりますように、鉄道整備の中長期計画を策定してこれを対外的に公表するつもりでございます。
なるほど、そうすると一般会計に係る部分については国会の統制を受けるはずだ、こういうことですね。
 そうしますと大塚さん、無利子貸付制度が今度の鉄道整備基金の目玉になっていますね。ところが無利子貸付制度は、これは皆さんの方がつくった資料を見ても、これは国会の審議、統制が全く及びませんね。運輸大臣と事業者との間の認可だけであって、つまり、今度の無利子貸し付けでやろうとしているのは、大都市鉄道の整備であるとかあるいは主要幹線鉄道の整備であるとか、整備新幹線以外の最も我々にとってかかわりの深いそれらの鉄道の整備は国会の審議の外になっちゃう。今度の予算書を見たって、この「重要事項の概要」の中にも具体的にどこの線区にこの無利子貸し付けをするかということは明記されていませんよ。それでは困るというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
今申し上げましたように、鉄道整備基金は通常の特殊法人と同様でございますので、その資金収支計画等は財政法二十八条に基づいて予算書の参考書類として国会に提出されるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、鉄道整備基金の中の大きな財源は一般会計財源でございまして、国の予算として審議されるものがその過半を占めているところでございます。
いや、国会の統制を受けないのが基金なんだというのは、政府が出している「特殊法人総覧」に書いてあることなんですよ。僕は新米の議員で、よくわからないからそれを調べたらそういうふうに書いてあるわけでして、だからこれは先輩の議員が、ははあ、今度の基金はブラックボックスにするんだ、そういうふうにおっしゃっていたりしました。ブラックボックスも何かなとわからなかったんですけれども、要するに、どこにどういう新幹線をつくるか、あるいは鉄道整備をどうするかということについて、運輸省だけでやって国会の審議からは外す、こういうことが目的の一つになっているんですか。
ちょっと指摘しておきたいのですが、ＥＣＣＳが作動して安全であった、こういう実証の要因にしておりますが、一面ではそれは確かに作動してとまったから助かったということになる。だけれども、一面ではこのＥＣＣＳは、四十年とか三十年と言われる原子炉、四回ぐらいしか作動しては無理だということは、物すごい高い温度で原子炉が燃焼して、そして高いところへ急に冷たい水を空だきになるときに突っ込むのですから、これは格納容器の脆弱化というか圧力容器のいわゆる脆弱化、これは材質的に言えば一遍に弱くなってしまう、そういう問題があるのですが、ＥＣＣＳが動いたから安全だ、安心だと、これは言い切れない。これは何回かやれば材質がもろくなって大変な問題が出てくるんだ、そういうことを一つ指摘しておきたいと思います。
 今の点でも、説明はどうも経済の観点から説明されておりますが、私はさっき言ったように、蒸気発生器の問題は単なる経済ではいかない、安全性の問題として十分とらえなくてはならない、こう強調しておったのですが、例えば今蒸気発生器を交換するという問題が出ている。大飯の一号機は、さきの定期検査はいろいろな保修のために六カ月かけている。普通ならば三カ月。三月延びた。そのために、百万キロワット単位の原子炉は、一日とめると一億円の損失と概算されておるのですね。だから、六カ月ということは百八十日、百八十日余分にとめれば百八十億のこれだけからでも損失になる。蒸気発生器は、私もフランスで調べてきましたが、今六億フランですね。だから百六、七十億出せば新しいのと入れかえることができる。だから、その経済的な面からもう入れかえた方がいいというので入れかえるんだ、こういうふうにして、蒸気発生器は安全性には問題がないが経済上交換しなくてはならない、こういう論理をしておるのでありますが、これは私は、今回の事故からしてこの蒸気発生器は安全上にも大きな問題があるということが明らかになったと思いますが、これについて、蒸気発生器問題は経済上の問題だけである、こういうふうに言い切れるかどうか、ちょっとお尋ねしたい。