現行法の目的は第一条に掲げられております。
 東京、大阪等の大都市におきまして、問屋、倉庫、卸売市場等の流通業務施設が都心部に過度に集中をしているために、流通機能の低下と自動車交通の渋滞を来しているという現状を見詰めまして、既成市街地の周辺部に適地を求めてこれを計画的に整備いたしまして、大都市内における流通機能の向上と道路交通の円滑化を図ろうという趣旨でございます。
会田であります。
 この法案に対する基本的な考え方は我が党の種田理事が意見を表明しておりますから、私も同様であります。したがいまして、その基本的な姿勢というものを明らかにしながら、幾つかの点についてお伺いをしていきます。
 まず第一は、この法律は昭和三十八年に大都市再開発問題懇談会の一次中間答申で始まったとお聞きしております。したがいまして、以下の三点について具体的に改めて聞かせてもらいたい、こう思います。
 その一つは、この法律の趣旨、目的は何であったかということを改めて簡潔に教えていただきたい。
本格的な都市化社会を迎えておる昨今でございます。東京の例でも人口、産業が集中をして交通の渋滞あるいはまた住宅難、環境問題、いろいろ解決すべき施策というものはたくさんあろうかと思います。また一方、私どもの認識では地方の活性化というものもこれまた欠かせない半面のテーマであろうかと思っております。そういう意味で、現在の流布法の改正に当たりましてのテーマでございますモータリゼーションの進行とか流通産業自体の効率化、高度化の問題とか、いろいろ前提として考えるべき課題もたくさんあろうかと思っております。
 そういう中で、この流通問題を都市の機能の大きなものとして、つまり人間の体で言えば一つの血管、こういう栄養分を運ぶ施設というものがあるといたしますれば、その中を通る質のいい本当に合理的な物資の流動というものを図ることは大変重要なことであり、都市機能向上を図る上で私は最大のテーマの一つであろうかというふうに考えております。それがまた東京一極集中の是正、そしてまた国土の均衡ある発展にも資することになってまいろうかというふうに思っております。
 そういう見地から、かねて都市計画中央審議会の方から、こういった物流の合理化について都市の機能という見地から物事を考えて進めるようにというような答申を昨年ちょうだいいたしたところでございます。私ども先生の御意向も受けまして、そういった趣旨にのっとりこれからさらに積極的に取り組ませていただきたいと考えております。
今、運輸省からお話がございましたけれども、基本的には若干使う単語が違うだけでございまして、同じ考え方だと思います。言ってみれば、あらゆる交通機関をそれぞれの特徴を生かしながらうまく使って、国民が一番負担が少なくなるようなそういう交通システムを構築する、こういう点だと思います。
 ただ、私どもが非常にその際に今回重視したのは、地域特性でございます。交通機関特性とあわせて地域特性を非常に重視いたしております。したがって、こういう大都市周辺のように、まずいろんな交通機関が発達しているところとそれからそうではない地域、こういったものはやはりその考慮の中に入れながら考えていく、そういう意味でのモーダルミックスという物の考え方でございまして、そういう意味では全く同じでございますが、その中で私どもこの十一次五計でも具体的には鉄道の利用が少しでもうまくいくよう、あるいは海運がうまく使われるようにそのアクセスを強化すると、こういうことも重点の中に入れております。
 そういう意味で、今後とも運輸省と一緒になって、一番我が国にとって国民の負担が少ない、そして効率的であり、かつ環境その他総合的な面で見ても、そして現状の姿、ドア・ツー・ドアという特性、それからやはりその中でいろんな社会的な混乱を起こさない仕組み、こういうことを十分考慮しながら対応をさせていただきたいと思っております。
貨物流通の効率化を図る観点から、物流体系の中でそれぞれの輸送機関がその特性に応じて適切な分担関係を確立することが極めて重要であると考えております。
 トラックは機動性にすぐれた輸送機関として現在の我が国の物流の中で大変重要な役割を果たしておりますが、先生御指摘のように、一方で道路交通混雑、環境問題等を生じております。このため、運輸省といたしましては、今後の円滑な物流を確保する観点から、幹線貨物輸送を中心としてトラックとの協同一貫輸送を機軸としつつ鉄道、海運の積極的活用を図るモーダルシフトを推進しているところであります。また、駅構内等の利用促進ということにつきましても、関係事業者とも協調を図りつつ積極的な物流効率化のための施策を講じていきたい、かように考えております。
クレスチンとかピシバニールなどの大型寡占品目につきましては、これは昭和五十十年九月の中医協答申に基づきまして、薬価基準全体のバランスから必要な調整を行っておるわけでございます。これは、薬価が決められて以降、薬価の実勢価格等を踏まえまして、改定の都度、引き下げられてきているという実態がございます。
 基本的には、私どもは、患者さんの病状あるいはその患者さんに効くということで、いろいろと専門的な検討の上で、こういった薬の保険適用を図っていくわけでございます。しかし、薬価というサイドからは、御承知のとおり、市場の実勢価格をより適切に反映させるというようなことで、おおむね二年に一度の全面改定を行っているというようなことで、その薬が効く効かないという議論もございますが、もちろん効かない薬はあれでございますけれども、私どもはできるだけ、それが一日千秋の思いで待っておられる患者さんたちもおるわけでございますので、専門的にその薬が開発された場合に、それにいろんな観点から保険適用していく。しかし、その価格につきましては、実勢等を見まして改定をしていく。こういうふうな態度をとっているわけでございます。
 このインターフェロンの問題についても、私ども、患者さんが大変期待されているということでの議論がございましたが、そういったことで、実勢価格というか、そういった実態をも踏まえて対応していきたい、基本的にはそういう考え方で進めてまいりたいと考えているわけでございます。