賃借権なり転借権なりがついておるために空き家価格よりも低いということは、所有者がそういう処分をしたわけでありますから、これはやむを得ないと思います。
 競売手続の方が任意に売却するよりも価格が低くなるじゃないかという点につきましては、区分所有者としては任意に売却すればいいわけでありますから、競売を受けるなりあるいは任意に売却するなりという選択は認められておるわけであります。
競売をしたという場合は、時価よりは通常は非常に安い価格で競落されるということは考えられますか。ことに、そこに賃借権なり転借権がついていたとすれば、非常にむずかしいことになりますので、そういうことは考えられますか。
それから占有者に対する引き渡し請求、この場合はいまの問題が出てくると思うのですけれども、この場合は賃借人や転借人に対してはどういうことになるのでしょうか。六十条の場合ですね。
最初のお尋ねについてはそのとおりでございます。
 賃借人がおりました場合には、賃借権つきの所有権を競落人は取得する、対抗できる賃借権であれば賃借権つきの所有権を取得する、こういうことになると思います。
そうすると、判決が確定したから直ちに裁判所が競売に移行するのではなくて、改めて競売の手続を請求することになるわけですね。
 それで、そういう場合に、ここに賃借人か何かいた場合はどうなるのでしょうか。賃借人の場合は。
私は、自由民主党を代表して、平成二年度決算外二件に対して、これを是認することに賛成の討論を行うものであります。
 是認に賛成する第一の理由は、平成二年度の経済・財政運営が極めて適切であり、昭和六十一年十一月にスタートした経済成長の成果が国民の一人一人にまで及んだことであります。
 すなわち、平成二年度の国民総生産は四百三十七兆六千億円に達し、経済成長率は、名目で七・七％、実質で五・七％を確保しております。個人消費は堅調に推移し、設備投資も増勢基調にあり、雇用の好調と相まって、恵まれていない未組織労働者や職人にまで賃金上昇の効果が行き渡りました。世界の先進諸国が不況による高率の失業発生で苦しんでいる時期において、物価の上昇を抑制しながらかかる成長の果実を得たことは、政府の経済運営の手腕のあらわれであり、誇りにしてよいことと信じます。
 賛成する第二の理由は、永年の悲願であった赤字公債依存からの脱却、すなわち財政再建の第一・段階が達成されたことであります。
 新財政再建七カ年計画は、平成二年度を目標に赤字公債から脱却することを目指したものでしたが、その期間の半ばに達した時点においてもその歩みは遅々としておりました。野党の諸君からは、増税なき財政再建路線の破綻という批判をしばしば受けたのであります。しかし、ゼロシーリング、マイナスシーリングという血を吐くような苦しい予算編成、親方日の丸の体質を改善した国鉄等の民営化などの努力が実を結び、目標どおりに平成二年度には、赤字公債に頼ることなく予算を編成し、実行したのであります。
 野党が主張するような、減税しろ、歳出はふやせというような無責任な財政運営では永続的な国民の幸福とはならず、その信頼をから得ないのであります。
 賛成する第三の理由は、湾岸危機に適切に対処し、しかも、その負担を後世に残すことなく処理したことであります。
 言うまでもなく、我が国は国際社会とともにあり、国際社会の一員として生きるしか道はありません。イラクのクウェート侵攻という許しがたい蛮行を阻止し、湾岸地域に平和を回復するために国際社会で応分の負担をすることは当然のことであります。もちろん、我が国には憲法上の制約もあり、国際紛争の解決のためにはその果たす役割にも限界がありますが、野党の一部の理解と協力も得て約百十億ドルの資金拠出を行ったことは、極めて適切な措置でありました。
 このように我が国が湾岸地域の平和と安定のために資金面で最大の協力をしたことは、石油依存度の高い我が国のためばかりでなく、世界の平和への大きな貢献として特筆されるべきことでありましょう。しかも、この財源は防衛費等の削減と臨時の増税により賄うことができたのですから、財政運営としてはこれ以上のものは望めなかったと言っても過言ではありません。
 第四に、注目すべき新施策が順調にスタートしていることも理由に挙げることができます。
 例えば高齢者保健福祉十カ年戦略いわゆるゴールドプランは、二十一世紀を見据えた高齢者のための公共サービスの基盤的整備目標を定めたものでありますが、初年度の成績を見ますと、年割り額を超える実績を挙げている事項も少なくありません。関係地方公共団体の努力の成果ではありますが、政府の資源配分の配慮が適切であり、また、その執行体制がすぐれていることを物語っております。我々はなれ過ぎているために気がつかずにおりますけれども、日本の行政の効率のよいことは国際的に高く評価されており、それが新施策にも生かされていると言えましょう。
 なお、財政執行上の個々の問題について、我が党からも委員会において、国保財政調整交付金の問題を初めとして、農協の合併促進の問題、土地対策のおくれ、さらには公共事業費のフレキシブルな実施等につきましての指摘、あるいは改善意見の提示を行っております。政府は、今後一層財政の効率化と行政の適正化に努め、国民の信託にこたえるように要望いたします。
 最後に決算の議決について一言申し上げます。
 参議院においては昭和六十一年度決算以降、四年度にわたり決算の否認という事実がありました。決算の否認は、その内容に影響するものではありません。それにもかかわらず、決算の是認に反対し四年間も否認を続けることは、いかなる意味があるのでしょうか。議会制民主主義の先達である英国では、決算の審議は与野党の政治的立場を離れ、非党派的、継続的に行うと言われております。
 政治的な意見の開陳や、政治的な対決の場を決算委員会に求めるのではなく、決算委員会は決算の中身を真摯に検討する場にしたいものだと念ずるものでございます。
 最後にこのことを申し上げて、私の賛成討論を終わります。