何点か御指摘になりましたが、この団体、財団法人の方でございますが、昭和三十五年にできたときは科学技術庁の専管であったわけですが、通産省と共管になりましたのは中瀬古氏が絡んでくる前後ではなくて、はるか前の昭和五十年でございます。中瀬古氏が非常勤役員になったのは五十九年でございますから、大分時間はずれてございます。
 それから、繰り返しになって恐縮でございますが、中瀬古氏を子会社の方に紹介した際に役所の関係の者が介在をしたということは、私どもが聞き及んでいる範囲では一切ございませんので、そこはそのように御理解をいただきたいと存じます。
 それから褒章の件でございますが、御指摘のように、昭和五十九年の十二月でございますが、中瀬古氏が当該日本科学技術振興財団に五百万円の寄附をしてございまして、それに基づいて紺綬褒章を昭和六十年三月に受章しておられます。国家褒章を受章したことをパンフレットに書いたり利用すること、一般論としてこれは大変好ましいことではないわけでございまして、私どもとしてもそういうことは好ましくないことであるというふうに考えております。
財団法人が一〇〇％出資している会社ではございますが、独立の民間企業が一般的な財産運用の一環としてやって、たまたま結果は大変不手際なことになっているわけでございますけれども、一般の財産運用の一環として行ったものであろうと思っております。
 ただ、しかしながら、御指摘のように公益法人が関与する企業が株の投機的な売買をしているというふうに世間からとられるような結果になったということは好ましいことではないわけでございまして、この点につきましては私どもの方も重大な問題意識を持ちまして、実はもう既にこの財団の方の役員を役所の方に呼びまして厳重注意をし、今後かかることを繰り返さないように改善方の措置を指導したところでございます。
本年八月に売却をした理由につきましては、先生御指摘のとおり二年間の転売禁止といいますかそういう覚書が別途あったために処分できなかったわけでありますが、八月になりまして売却をした際には、この事件が、いわゆる中瀬古事件が表に出た後でございますから、株価は暴落しておりまして六百円程度まで下がっておりました。二千二百円で買ったものを六百円くらいで売ったわけでありますから、若干の端数はあろうかと思いますが約一千六百万円の損が出ているわけでございます。
 なお、この会社の全体の事業規模、いわゆる売り上げベースで四億三千万くらいの会社でございますのでかなりの損害ではございますけれども、通常のこれは九月決算の会社でございますから近く決算が行われますが、千六百万円の差損については営業外損失として処理をするということで経理上特別のあれはなく、損害ではございますけれども、そういう経理上の処理をやるつもりにしているという報告を聞いております。
当時非常勤の役員でございました中瀬古氏が、科学館サービスに吉田工務店の株を勧めたのは事実でございまして、これは中瀬古氏が吉田工務店の株式が近く第三者割り当ての増資をするから応募してはどうか、こういうことを話を持ちかけまして、六十一年の二月に吉田工務店の株式を購入してございます。当時の株価が約二千二百円だったようでございまして、一万株取得しておりますので、約二千二百万円の支出といいますか株式取得を当時六十一年の二月に行っております。なお、その株式につきましては、最近になりまして、本年八月でございますが、処分を、売却をしてございます。
ですから、実績はないわけですから、先ほど来から言われていたのはちょっとおかしい、こういう反論になるわけですね。
 そこで、一体中瀬古氏はこの株式会社科学館サービスに対してどういうことを勧めたのでしょうかね。言われるところによりますと、明電工グループの株式会社吉田工務店、これが店頭銘柄になっておるわけでありますが、第三者割り当てが近くあるというので増資の新株を受けたらどうだ、これは財テクとして話を持ち込んだ、こう言われておるわけでありますが、そのときの条件、あるいは幾らぐらいの金額を払い込んだのか、お伺いをしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、中瀬古氏は五十九年の十一月に就任をして、六十二年の七月に本人自体辞任の申し出をしておられるわけでありますが、実はその間に目に見えた業容拡大はできておりません。会社としてはその後も努力を続けておりまして、若干の北の丸の科学館以外の仕事に手を広げつつあるようでございますが、中瀬古氏が紹介をして大きく外の仕事がとれたということは残念ながらないようでございます。
大変貴重な御意見をいただきまして感謝を申し上げておりますけれども、まずその前に、原子力あるいは原電等についての関係省庁の連絡は、先生方に御不便がないようにしっかり行政間の連絡をとらせていただきたいと思います。
 また、今後段でお話がございましたこと、全くそのとおりでございまして、先ほどの御質問に対しましても、事故というよりもトラブル、ミスあるいはまた故障というものはあったかもしれないけれども、日本は幸いにまだ事故というものはないし、いわんや人身事故などもございません。また今後絶対に起こしてはならないということで、我々はなお一層引き締めてやらせていただきますけれども、原発を原電、あるいはまたミス、トラブルというようなことで、無用な御不安は国民に与えないということが基本でございますので、今せっかく関係各省庁連絡を取り合って、いろいろな用語の問題、またＰＲといいますか、あるいはパブリックァクセプタンスというような社会的な受容をどうつくり出すかというようなことにつきまして努力中でございまして、間もなく成案を得て、その成案に基づいて原子力についての正しい理解を国民の中からかち取ることができますようになお一層努力してまいりたい、このように思いますので、今後ともの御声援をお願い申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。