今委員がおっしゃいましたように、旧基準を新基準に直した、そういうふうに今までも努力を進めてまいりました。そして、どう申し上げたらいいのかわかりませんけれども、やはり現状の対策というもので終われりとするのではなくて、常に安全確保に対する努力というものは当然ながら払っていかなければなりません。
 今回の地震に伴いまして各方面でさまざまな角度からの調査が行われております。また、通産省自身としても調査をいたしておるわけでありますが、その結果として得られる知見をもとにして、高圧ガス施設などコンビナート施設の安全性について、またこの言い方は、委員にこの間もしかられたのですが、参考とすべき視点が存在するかしないか確認を行うなど関係省庁との連携を図りながら努力をしたい、そして、引き続き高圧ガス施設などコンビナート施設の安全確保に万全を期してまいりたい、そのように思います。
別に私、委員の調べられた中身を疑うわけではありませんけれども、今素朴に私の頭にありますのは、組合は一体どうしているのだろうということであります。私も短い期間でありましたが、労働組合に所属をしていた時期がございます。もし委員の言われるような実態であり、同業他社との間にそれだけの開きがある場合、労働組合はどういうお気持ちでおられるのかな、これはちょっと率直な疑問を生じました。
 しかし、それはちょっと本当に余計な感想かもしれませんが、私は、やはり企業としてその従業員とともに、それぞれの企業が営利を目的として生存していけるだけの努力というものは当然払われるだろうと思います。その中において、しかし、それが従業員の福祉を破壊するようなものであってはならないわけでありますし、無用な労働者への、例えば解雇でありますとかいった措置がとられる、そうした状況をつくることは決して望まれるものではありません。労働行政として、当然のことながら、そうした点には私は十分なチェックが払われておるもの、そう思います。
サービス残業の御質問でございますが、個別の事業所におきまして労働時間あるいは割り増し賃金の取り扱いについて問題があるケースがあるわけでございます。所轄の労働基準監督署に具体的に御相談をいただきました場合には、労働基準法に照らして問題がありますものにつきましては、私どもとして必要な対応を行うことになるわけでございます。
先生お尋ねのサービス残業でございますが、サービス残業につきましては、労働基準法の観点から見ますると、その多くは労働基準法第三十七条で定められている割り増し賃金の支払いが適正になされていないものであると考えられます。労働基準監督署など監督機関におきましては、通常、労働基準法の適用事業所に対しまして監督指導を行っておるわけでございます。その際、法律に定められました割り増し賃金が適正に支払われているかどうかについても確認を行いまして、必要な指導を行っているところでございます。
 ちなみに、平成五年に労働基準法三十七条違反では約九千件の件数が挙がっておるところでございます。
私は、今委員が述べられました御意見の大半に共感をしつつ、一点、意見を異にするところがあるなという感じを持ちました。
 というのは、私は、人材派遣業というものは、むしろ労働省が従来割合に限定的にこれを運用してきました壁を払って、もっと積極的に育成していくべき分野であると思っております。そして、人材派遣業には、より広範な分野においてそれだけの教育をした人々を派遣し得るだけの力をつけてもらいたいと思っております。そうした意味では、この人材派遣というものそのものが一つの今後育成していくべき分野の業態という考え方を私は持っておりまして、この点はどうも委員と少々意見を異にするようであります。
私は、基本的な流れとしては、今委員が御指摘になりましたような分野に、より活力を持って時代を引っ張ってもらいたいという気持ちは大変強く持っております。しかし同時に、先ほど山田委員との議論の中で私は、我が国の教育制度、殊に大学から大学院に至る部分における教育のあり方についての一つの問題を提起させていただきました。私は、今委員が触れられましたもの、あるいは今回の産構審の答申を含めまして、技術の流れからすればその方向はおおむね間違っておらないものと、目標として正しい方向と考えております。
 しかしそれは、例えば教育の方向というものもおのずからそうした分野に人材が供給され得るような形態でなければなりませんし、それは、今委員がお触れにならなかった医療、福祉の分野等において今切実に人材を必要としておることは委員もよく御承知のとおりでありますが、こうした分野に対する人材供給についても同様の問題があると私は思っております。
先生の御指摘のプリペイドカード、ふみカードの利便性の向上につきましては、私どもプレミアムにつきましては先ほど申し上げましたものにつけ加えることはないのですけれども、ただ先生からいろいろ御指摘ありましたことを研究課題として一生懸命取り組ませていただきたいと思います。さらにこの利便性を高めることを研究課題としてやらせていただきたいと思います。
 それから、切手の発行について今いろいろ御指摘あったわけでありますけれども、私どもそれなりに題材の選定だとかデザインの作成だとかというようなことにつきましては、それぞれさまざまな方々に入ってもらったところのさまざまな研究会だとか検討会だとかいうふうなことをやっているわけでありまして、さらに地方での自主性を尊重したところの運用、ふるさと切手の地方郵政局の自主性を尊重した運用につきましてもさらに努力をしていきたいというふうに思っております。
 先生の御指摘であったところのマルチメディア時代に郵便をどうしていくのか郵便も含めて三事業をどうしていくのかというふうなことが非常に大きな問題なんだろうというふうに思います。
 私ども、マルチメディアの進展の中で郵便事業をどう考えていったらいいかということにつきましては、実は有識者の方の御意見をお聞きする調査研究会というものをこれから立ち上げようとしているところでございます。一方でまた、私ども電気通信メディアを取り込んだサービスというふうなことで、今予算でお諮りしているところのコンピューター郵便の拡充とか、それから関西学研都市で行っているところの新世代通信網パイロットモデル事業に参画をするというふうな形で、郵便事業としてもこのマルチメディア時代にどう対応していくかということにつきましてさまざまな実験ないしは検討をしてまいりたいというふうに思っております。