私ども地方の議員の時代にこのリゾート法ができたわけで、リゾート法というのは長期滞在型保養地ということで、日本の国もすばらしい余暇を楽しむ時代ができるのかなという思いで大変期待をした法律でありました。
 このリゾート法に基づくリゾート開発は、今後とも国民、私たちの余暇活動に対する需要にこたえるために、地域経済を活性化させるためにも大変重要な役割を担っているというふうに思っておりますが、これをどう再構築するかということについて、今どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
リゾート法についてのお尋ねでございますが、委員御案内のとおり昭和六十二年に総合保養地域整備法を施行したところでございまして、その法律にのっとりまして、全国各地域がその県を通じましてその地域のリゾート計画を国に承認を求めてまいり、それを国が承認いたしまして、それぞれの開発主体がその事業を遂行する、そういうことでございます。
民友連の和田洋子でございます。
 リゾートの問題についてお尋ねをいたします。
 バブルの崩壊とその後の長い不況を受けて国の経済に重大な影響がありました。しかし、地方はもっともっとすごい打撃を受けています。このような厳しい地方の状況の中で、かつて地方が地域の活性化の切り札にと期待を寄せた総合保養地域整備法、リゾート法なんですが、リゾート法に基づくリゾート開発が各地方において経済面から行き詰まっており、地域に深刻な影響を与えておりますが、まずリゾート法の目的、リゾート法はどういうものであるかを国土庁長官にお尋ねいたします。
議員から大変手厳しいおしかりをいただきましたけれども、こうした問題があるからこそ、実は私は施政方針の中でも環境ホルモンの問題に触れました。そして、先ほど申し上げましたように、この分野、残念ながら日本が必ずしも最先端を行っている状況ではないということも率直に申し上げました。
 それだけに、どうぞおしかりになるだけでなく、私は、議員のその知識を行政にもかしていただきまして、こうした分野をもっとフォローしろ、こうした分野のチェックのためにこういうことを考えろと、そうした御協力をいただけることを心から願います。
お答えをいたします。
 今はある意味では歴史的な大きな転換期にある。したがって、これまでの冷戦構造下における古い秩序が崩壊して新しい秩序、枠組みがつくられようとしている段階にあるのではないかというふうに思っておりますが、それだけにこれから新しい二十一世紀に向けて国際社会が平和で繁栄した新しい国際的な枠組みというものをどうつくっていくかということがある意味では模索されている時代ではないか。それだけに、世界の英知を結集して本当に平和と安定が図られるようなそういう新しい枠組み、秩序というものがつくられていかなきゃならぬと思うんです。
 そういう世界全体の動きの中で日本は一体どういう役割を果たせばいいのかということを常々考えるわけでありますけれども、何分この平和憲法を持っておる日本の立場というものはこれはやっぱり大事にする必要がある。したがって、すべての世界の問題について可能な限り平和的に解決できるように、そして世界経済が均等に発展できるような条件というものをどうつくっていくかというようなことについても日本の果たす役割というものは大変大きいものがあるというふうに思いますから、そういう部面でも積極的な国際的貢献というものを日本は果たしていく必要があるんではないかということを常々考えておるところでございます。
 そういう立場に立って、今御指摘もございましたように、先般ナポリ・サミットにも行ってまいりました。
 私は、クリントン大統領やら各国の首脳との首脳会談の中で何を一番先に話をすればいいのかということを考えていきましたけれども、やっぱりお互いに理解し合い信頼し合うことが大事だというふうに思いました。日本の国の場合には一年間に四回も政権がかわったというふうな事情もございますし、とりわけある意味ではこれまで三十八年間対立してきた自民党と社会党がさきがけと三本柱で新しい政権をつくった、一体これから日本の国はどうなっていくんだろうか、こういう疑念を持たれている国もあるんではないかというふうに思いました。
 そういうことに対して、経過をよく御理解いただきますようにお話を申し上げて、政権はかわっても外交政策というのは、これはやっぱり国と国との約束事もあるわけですから、したがって尊重してまいります、継続してまいります。同時に、国内的には大いに改革を進めて、そして国際的な貿易自由化に対応できるようなそういう日本の国というものをつくるために各面にわたっての改革を進めてまいりますというようなことを申し上げて、そして何よりも国同士の信頼関係というものをしっかり築いていくことが大事ではないかということに力点を置いてお話を申し上げてまいりました。
 同時に、先ほど申し上げましたように、日本の国はこれから国際的に果たす役割というものは大変大きいものがあるわけでありますから、したがってそういう問題についても積極的に取り組んで、そして国際的な貢献も大いに進めていきたいと考えています。お互いに協力し合ってこの地球上から飢餓と貧困をなくし、地球的規模の問題である環境問題等についても積極的に取り組んで、そして全く平等互恵にこの地球で生存する皆さんが生きられるように、そういう社会的な世界的な条件をつくるためにこれからも一層努力して頑張っていきたいというようなことを申し上げたわけでございます。
 私は、「人にやさしい政治」というのは具体的にどういうことかということについていろいろ考えてみるわけでありますけれども、先ほどもちょっと規制緩和のところで申し上げましたが、これからだんだん規制緩和も進み自由化がどんどん進んでいく状況の中で、いずれにしてもこの世界の中にはあるいは日本の国の中には力の強い者と弱い者というのがございますし、同時に、健康で頑丈な人もあれば、心身に障害を持たれている方もある。表現はどうかわかりませんけれども、言うならば比較的弱い立場の人もおる。
 こういう状況の中でいかにして社会的な公正を期していくかということからすれば、そういう弱い立場の人あるいは弱点を持っておられる方々等々に対して行政的に手を差し伸べて、そして力の強い者も弱い者も対等、平等に公正に生きられるような社会的条件というものをどうつくっていくかということが、ある意味では「やさしい政治」を実行していく心がけとしては大事なことではないかというふうに考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思います。