問題はリコールの原因の条件なんだけれども、それがないというのだから、あいつはけしからぬとか、酒食らって何かけしからぬ、何でもいいんですね。それで、もちろん憎まれている人なんかが当たるんだろうけれども、そうでなくても何かの理由で――私は、その懲戒の規定もあるし選挙も四年に一遍あるんだから、合議体の議員の一人一人のリコールというこの規定は間違っていると思うんだよね。これはやっぱり廃止すべきだと思うんだ、こういう自治法の規定は。この自治の精神からいってどうでしょうな。自治大臣、どうですか。
リコールの原因につきましては法律の上では何も規定をいたしておりません。ただ、リコールの条件といたしまして、乱用に及ばないように選挙後一年間はできない、あるいは三分の一の有権者の署名が要る、こういった条件は規定しておりますけれども、リコールの原因の事実については法律の要件はございません。
国会議員も自治体の議員も本質的には、懲戒というテーマで論ずれば、今あなたが答弁されたことと私は同じだと思うんですね。もちろん、議会外の問題はまたそれは処理の方法があると思いますけれども、いずれにしても一人一人の議員をリコールできるということになると、これは実はある意味でファッショなんだ、自治じゃなくて自治の破壊なんだと思うんだ、本質的には。そういうふうに理解できると思うんですよね。あいつはけしからぬということでリコールなら、リコールの条件ありますか。それをちょっと答えてくれる、リコールする場合にはこういう場合だという。
私は行政改革は十年、三代の内閣がかかる大事業である、こう申し上げてきておるので、行政改革の基本精神というものは、一貫して、第二臨調ができたときから、また行革審ができたとき、また今新しいポスト行革審をつくろうとするとき、精神的に基本的には変わっていない、そう思っております。
 それは要するに、できるだけ小さな政府で、行政の肥大化を防いで国民負担を軽くしていく、これがやっぱり大きな趣旨であり、かつまた行政機構を能率化していくあるいは近代化していく、あるいはさらに不足しておる国際化も取り入れていく、こういうような考えで行われておるわけであります。
 三代、十年の仕事というのはまだ半ばでありまして、この行革の精神というものは変わっておるものじゃありませんし、私が去った後でも、自民党内閣が続いて、自民党が過半数を制しておる限り、同じ精神で行ってくれるものであると確信しており、それは国家のためにも必要であると考えておる次第であります。
食糧自給に関しまする国会決議はあくまで尊重して、我々はそれを推進していかなければならぬと思っております。
 また、先般提出されました農政審の中間答申につきましては、あの内容は非常に立派なもので、高くこれを評価しておりまして、あれが正式に我我のところへ来れば、農業団体と一緒になって大いにあれを推進していきたいという熱意を持っております。
どの国もみんな国内的問題というのは抱えているものでありますが、それらを乗り越えてやはり世界の平和、軍縮の問題については努力すべきものであると考えております。そういう意味において、米ソ首脳会談ができるだけ速やかに再開されまして、世界的な核軍縮あるいは軍縮問題に向かって力強く前進するように強く期待しておりますし、そのためにも私は引き続き側面的に努力してまいりたいと考えております。
 私の一月の日程につきましては、今慎重に検討している最中でございまして、まだどこというふうに確定したわけではございません。しかしいずれにせよ、一月という大事なときに、国会開会までの間に、もし先方との話し合いで私が行くことができるという情勢が出てくるならば、場所によりましては慎重に検討した上で実践すべきである。その趣旨は、我が国の外交政策、あるいは今言った世界の平和、軍縮に向けてみんなで協力し合うという空気を盛り上げたり、二国間問題を解決したり、そういうようないろいろな意味を持って、その際は考えて行きたいと思っておる次第であります。
国会議員である限りは、国会の決議を十分尊重してやっていきたいと思います。
 ただ、いろいろな国際情勢を考えてみましたときに、考えないで過ごされない問題、これがありまして、いろいろ問題を提起しておりますが、今申しましたように、食糧安保の問題についてもこれからも十分勉強してまいりたい、このように考えております。
総理がすぐ御出席になると思いますけれども、私は三重でありますし、玉置長官は和歌山でありますし、半島振興法ではひとつ大臣のお力も得なければなりませんし、同じ地域の政治家としてバックアップを願いたいというお話も玉置長官から聞いておりまして、それはそれとしてやってまいらなければならぬ。
 国会で決議されております「食糧自給力強化に関する決議」は、農政上ばかりでなしに国政上の重要な我が国が担っておる命題であります。この食糧の安全保障という立場から我が国食糧の自給力を上げていく、そういう方向については玉置長官も政治家として、国務大臣として当然踏まえて対応されるという姿勢であるというふうに思いますが、いかがですか。
さらにと思いますが、時間が参りましたのできょうはこの辺で終わりたいと思います。いずれもっと掘り下げて長官と議論をする機会を得させていただきたい、こういうふうに思っております。
 以上で終わります。
そういうことであれば私の方も申し上げなければなりません。
 最初に朝総連の方に事前にお話があったときには、この帰化に関する関八は外れていたのではありませんか。しかも朝総連では、これをオーケーとかオーケーでないとか言ったことは全くない、ただ受け取っただけである。持ち帰って検討した結果、協力は拒否する、しかし抗議まですることはなかろうと。ところが、調査前日になって送付してきたものには突如この帰化に関する問八が加わっていた。私は、こういうふうに事実経過を聞いております。これは聞いたってあなたの方は、そんなことはないと言うだけでしょうから、もう水かけ論でしょうからその程度でやめますが……。
 先ほどから、日韓両国の作業という話が出ています。これはいわゆる三世の法的扱いについての、三世問題についての作業だろうと思いますが、これについて伺います。
 昨年の十二月十五日付の朝日新聞によりますと、何か実務者会議があって、韓国の方から帰化手続の改善についての申し入れがあったというような報道がなされているのですが、これは事実なんでしょうか。