事実関係を先に私が御説明して、また委員長がお答えいたします。
 ただいまのＥＣＣＳの能力が十分なのかどうかという御質問でございますが、そういったＥＣＣＳの高圧注入ポンプの能力を含めて、原子炉の持っております安全設備が必要十分なものであるかということを、いわゆる基本設計の安全審査の段階で審査をしております。
 それで、先ほど委員長からの御説明にもありましたが、さまざまな事故を想定いたしまして、この加圧水型の原子炉でございますと十数種類の事故を想定いたします。この蒸気発生器伝熱管破損事故もその一つでございますし、冷却材喪失事故といったもっと大きな配管が切れる事故もそうでございますが、その他を含めて十数種類の事故を想定いたしまして、そういう事故が起きたときに、このＥＣＣＳの能力が十分であるのかどうか、あるいはほかの格納容器の性能が十分であるのかどうか、さまざまなことを調べてまいります。その結果、仮にそういう事故が起きたとしても原子炉が安全に制御されているかどうかというのをまず見ます。それから、周辺環境に対してどれだけの放射性物質が出ていて、それが周辺住民に著しい影響を与えるか与えないかということを安全審査において見ております。
 したがいまして、先生御質問の高圧注入ポンプにつきましても、そういった基本設計の安全審査の段階で評価をされておりまして、十分必要な性能を持っているというふうに判断されております。まず、事実関係はそういうことでございます。
内田委員長がおいでになる間にこれも見解をお聞きしたいと思うんですけれども、これも本当に素人の判断で恐縮なんですけれども、要するにＥＣＣＳというのが働くのは緊急に炉心を冷却する、炉の中の温度が高くなってくれば圧力も上がっていくんじゃないかというふうにも思うんですけれどもね。それで、安全のためにＥＣＣＳが働くときに中の圧力が百気圧程度でも高圧注入ポンプの水が中へ入らないというような状況というのは、どうも私ども素人にはちょっと心配で仕方がないんですが、これは設計上というのは、今回のように、これ実際に僕はそんなに大して入ってないんじゃないかと思いますけれども、この程度の能力でいいというふうになるんでしょうか。
二点ございましたので、まず最初、チャートからはそんなに読み取れないのではないかと。実は、このチャートのみならず、別途コンピューターの中にこういう数字が入っております、そのときの流量がどの程度あるのかと。こういった数字とあわせまして、この時間軸に沿いまして積分といいますか、入った流量を足し上げていきますとほぼ五十トンになるということは間違いないようでございます。プラス今回の事象をコンピューターによりまして、これは通常、安全審査上も過渡解析という、いろんな事象が変化をするようなときに使っているコードでございますが、これによりましてシミュレーションをやりまして、このＥＣＣＳで何トン入るかというのを見ましても大体五十トンということで間違いないと考えております。
 それから炉心のところでございますが、圧力に関する限りは炉心から太いパイプで蒸気発生器の方につながっておりまして、圧力がそんなにパイプ内と炉心で変わっているとは考えられませんけれども、この辺の解析につきましてはコンピューターで解析せざるを得ない状態でございますので、これはあくまでも推定でございますけれども、飽和温度以下にあったということで冠水状態にあったのではないかと今考えております。
 なお、ほかにも炉心に熱電対によります温度計が相当数入っておりますけれども、これも聞きますと、若干このＳＩ信号といいますか、安全注入が始まった直後はコンピューターの能力によりまして部分的にデータが欠落しているというような事情はございますけれども、前後の関係から見ますと、まず炉心はちゃんと水につかっていたということは間違いないんではなかろうかと考えておりますけれども、いずれにしても、まだ評価を継続中でございますので、きょうのところはこういうことでございます。
二つの疑問ですね。
 一つは、その今のチャートでと言うけれども、五十に到達している場所というのは二カ所程度しかなくて、それもほんの瞬時であって、あとはゼロの時間が長いという形になっておるわけでしょう。それでどうして五十トン入ったというふうに計算できるのか、その辺のところが一つの疑問であります。
 それからもう一つは、あくまでも推定に基づいて炉の中の状況というのを言っておられるんですが、その百気圧前後のところよりも中の炉心の気圧が高かったらＥＣＣＳの高圧注入ポンプが入らないということというのは、これはそれでいいんだろうか、私どもはちょっとその辺がよくわからないんですがね。
お答えいたします。
 法務省の定員につきましては、従来から厳しい定員事情の中にあっても特に登記部門等を中心に相当の配慮をしてきているところでございまして、これを具体的な数字で申し上げますと、六十三年度予算案におきまして国家公務員全体で三千六百五十五名の純減を図る、こういう厳しい定員事情のもとで、法務局等の登記部門の職員につきましては、事件数が増加傾向にあり、繁忙登記所において事務処理の遅延等が見られることから、これを極力改善されますよう、百七十七人の増員を認めたところでございます。また、これから計画削減による減を差し引いたといたしましても、先ほど法務大臣がお答えいただきましたように登記部門で五十三人の純増となっております。
 また、定員の削減の対象から登記関係の定員についてはこれを除外して考えられないか、こういう御指摘でございますが、定員削減というのは御承知のように政府における定員削減計画というものに基づきまして実施されているところでございまして、これは行財政の簡素効率化といういわゆる臨調、行革審の基本理念のもとに実施されます計画でございまして、政府全体として総定員を抑制する上で行政各部門を幅広くカバーするものであることが要請されまして、登記部門をその対象外とすることは非常に難しいというふうに考えます。しかし、各行政部門における行政需要には変化がございますことから、定員削減計画の実施を通じましてこの変化を踏まえた定員の適正配置を推進していくということで、先ほど申し上げましたように登記部門等につきましては業務量の推移等を考慮しつつ毎年純増を確保してきたところでございまして、今後とも法務省御当局と御相談しつつ努力を重ねてまいりたい、かように考えております。