私の方から三点お伺いしたいと思います。
 まず第一点は、指定の手続に関して審査請求が複数起こされているというお話でしたが、その審査請求における暴力団側の主な主張、それに対する裁決の判断、及び訴訟の段階にも何件か至っているというお話ですが、訴訟の段階において裁決にどういう争い方をしてきているか、及びそれらに対する国側の対応の姿勢といいますか、見通し、これが第一点です。
 第二点は、就職のあっせん状況について。これは職業安定行政等他の分野と絡むところもあろうかと思いますが、警察のイニシアチブで雇用のあっせん等が功を奏した事案の例と、件数といいますか実情といいますか、それからそれに伴う問題点、これらについてお伺いしたいと思います。
 それから三点目は、法改正が検討されているようでありますが、特に暴力的要求行為の追加項目に関して、例えば株式の買い取り請求等著しい事例がある＾こういう御説明が先ほどありましたけれども、兆候といいますか実態として、そのような相談が寄せられて、法律がないために規制ができなかった、取り締まりができなかった、こういう実例がどの程度あるのか。改正を行うもととなる実態についての御説明をいただきたいと思います。
最初の、先ほどの御質問の続きでございますが、昨年は検挙事例がないわけでありますが、おっしゃるとおりだんだん暴力団色を薄くして、企業舎弟の形あるいは自分の息のかかった暴力団組員以外の者に会社をつくらせて入札に参加させるということは十分あり得ることだと思います。ただ、企業舎弟あるいは暴力団以外の者になりますと、直ちに暴対法の規制の範囲内に入ってこないということでございます。先生のおっしゃる点の重要性はよくわかりますので、今後大いに勉強させていただきたいと思います。
 それから、小指の再生手術の関係でございますが、神奈川県で暴力団離脱者相談電話というのを開設いたしましたところ、たくさんの相談がございました。昨年三百六十七件の相談が神奈川県警に参っておりますが、そのうち小指の再生手術についての相談というのが百二十六件ございました。それから、入れ墨の消去についての相談というのが十二件あっております。これは新聞等で大変話題になりましたが、福井に専門のお医者さんがおりまして、足の指を小指につけて、しかも神経も全部つなげましてかなり動くようになる。その先生が名のり出てくださいまして、本当にお困りの方は私のところで手術してやってもいいという大変ありがたい申し出がございました。
 また、そういう手術をしてやろうという先生も、これは社会復帰協議会というのを全国で今二十一都道府県でつくっておりますが、そういうところにも協力しようというふうに名のり出ていただいている事例もございます。今後、これは私どもでできませんので、医療の専門家が御協力をしてくれるということを強力に願っているところでございまして、そういう方が少しでも多く、たくさん出てきていただくということが願いでございます。
 以上であります。
もう一点だけ。今の最後の部分、非常に巧妙になっているのですよ、本当に。例えば、暴力団自身は、組員自身は、あるいは組長自身は会社に関係していないけれども、自分の息子の嫁だとか、そういう格好で非常に巧妙になっているのですね。会社をつくって公正な入札を妨害している。実際は逆に仕切っている。そういう現状というのは、私は岡山県だけしか知りませんが、ほかにもたくさんある。取り締まりをすればするほどそういうところへ、資金源に困っていますから、追い込まれていますから、そういう点については、立法になるのかどういうふうになるのかわかりませんが、ぜひ今から研究をしておいてもらいたい。そんなことがいろいろなところで起こるのじゃないかという気がいたします。
 それから、先ほどは質問しておりませんが、今度の新法、改正法に関係をするようですが、指詰め、入れ墨等、社会復帰をする場合に指がないですから非常に難しいのですね。何か足の指をくっつけるというお医者さんがはやっているという話を聞いていますが、そういう実態はどうなのか。指がない人はなかなか、そうはいっても再就職は本当に難しいですよ。私は、そこら辺の対策というものも、非常にささいな話のようだけれども、社会復帰のためには大変重要なポイントではないかという気がするのです。最近そんな技術も発達しているようですけれども、そういうふうなこともどんどん研究していかないと障害がとれぬのじゃないかという気がするのですが、いかがでしょう。
吉田委員に対しましてお答えを申し上げます前に、このたび国会開会中、また予算の大事な審議中でございますのに明日アメリカに立つことになりました。そのために、予算委員会、また商工委員会の皆様方にいろいろ御苦心をいただきまして、委員長、理事、委員の各位の皆様方からいろいろと御配慮をいただきましたことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 一日だけでございますので、今吉田先生からお尋ねのように何をどうしてという全体的なことは申し上げられませんが、世界の今直面をいたしております諸課題を解決していかなきゃならぬ問題が多うございますが、それにはやはり日米両国の協力関係が強化されることが重要であろうと思います。日米合わせまして世界のＧＮＰの四〇％を占めているわけでございます。アメリカの経済、アメリカの国内政治を立て直すということも大きなアメリカにとっては政治課題でありますが、そのこともまた日本と協力し合っていくということが当然前提になるだろう、こう思っております。また、そういう意味で今回の訪米につきましては、米国閣僚と円滑な意思の疎通を図るということをまず第一義に考えなければならぬと思っております。
 また、四月には総理が訪米をされるわけでございまして、その前にいろいろと個別の問題が通商問題を中心としてございますので、一応私のカウンターパートとなりますか、カンター通商代表あるいはブラウン商務長官とお目にかかりまして、日米の間にそこを来さないように基本的なお話をきちっとしておくことが大事だと思っております。
 この間、クリントン大統領の記者会見などもマスコミで承知をしておりますが、やはり選挙があったその後の大統領でございますだけに、日本に対してもやはり厳しい姿勢が随所に見られるわけでありまして、しかしまた私どもからいえば少し誤解もあるのではないかなという点もなきにしもあらずでございまして、例えば日本が非常に封鎖的であるとか、いろんな話がよく出るわけでありますけれども、恐らくアメリカ、ＥＣに比べて
工業製品などの関税を見ましても日本の方がはるかに低いわけでありまして、そういう面から見ましても十分お話し合いをさせていただいて、日米間に基本的なきちんとしたベースをつくっておくことが日米間にとって重要なことだ、このように考えまして、そうしたことなども含めまして訪米をしてまいりたい、こう考えております。