御指摘のように、今回の法改正によりまして日本銀行の金融政策決定、運営上の独立性が高まるということは、私どもが国民に対してこれまで以上に重大な責任を負うということでございまして、私どもとしましても、この点、十分に自覚をして金融政策の運営に当たってまいりたいと考えております。
 金融政策の運営に当たりましては、金融経済情勢に関しますマクロ、ミクロの両面からの情報を十分に収集しますとともに、経済の理論面、また実計画からの研究も深めることによりまして、私どもでき得る限り的確な情勢判断に努め、政策判断に誤りなきを期してまいる所存でございます。こういったことの政策判断のための基礎データあるいは情報、その際の物の考え方、また政策決定の過程等につきましては、国会に対する御説明や議事要旨の公表その他を通じまして明らかにし、もって国民に対するアカウンタビリティーを十分に果たしていく考えでございます。
 こういう点に全力を尽くすことによりまして、新法にふさわしい新しい時代の中央銀行の責務を十分に果たしてまいる決意でございます。
お答え申し上げます。
 今、委員御指摘のとおり、検査と考査は目的、性格は当然違うわけでございますけれども、共通する部分も多いわけでございます。そういう意味で、今の御指摘のとおりでございまして、検査と考査の間でお互いに協力し合える部分というのは多いわけでございます。
 例えば、従来から検査と考査につきましては、受け入れる金融機関の負担ということも考えまして時期の調整をする、あるいは検査、考査の結果につきまして情報の交換をしお互いの検査、考査に資するように活用する、そういう努力をしているわけでございます。また、例えば資産査定の方法、大蔵省の検査と日本銀行の考査で方法が違ってはまたいけないわけでございます。そういう調整をする。そういう関係で、検査、考査につきましては、特に共通する部分につきましてはよく調整をして円滑に行ってきていると、そういう努力をしているところでございます。
そういう日銀が配慮すべき点も含めて、考査の重要性というものも法に明記されることによって認識をしていただきたいというふうに思います。
 ただ、これは実際には日銀の考査とそれから行政による検査などは目的もそれからその制度、システムも全く違うわけですね。ただ、大きく考えれば、やはり金融秩序の維持、あるいは公平で公正なそして開かれた市場というものを担保するという意味では大きな共通点、大目標はあるわけです。
 そういう意味で、その考査と検査体制と、一緒ではないけれどもそこを相互に有機的に生かしていくということがやっぱり求められるだろうというふうに思いますが、その点についてはどんな形で、あるいはどういう運用の仕方によって生かしていこうということになるのか、その点について御説明をお願いします。
今、総裁がお述べになりましたことに一点だけつけ加えさせていただきますと、四十四条の第二項、「日本銀行は、考査を行う場合には、当該考査に伴う取引先金融機関等の事務負担に配慮しなければならない。」というふうになっておりまして、そのこともあわせて日本銀行で配慮していただきたい点として明記してございます。
考査は、私ども日本銀行が民間金融機関に対しまして資金供与を行う際に、相手先金融機関の経営実態の把握というそういう役割のほかに、決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じまして信用秩序の維持に資するという中央銀行の役割を果たしてまいりますために行う業務でございます。
 今回の法改正におきまして、考査が法定されるということは、日銀がこれまで契約に基づいて行ってきております考査に関する根拠規定を法律上設けることによりまして日銀の業務内容の明確化に資するものでありまして、私どもといたしましては非常に意義深い改正であると評価をしているところでございます。
 そこで、今後の考査の具体的なあり方にどういうふうにこれを反映させていけばよろしいかという点でございまして、これは現在検討を進めているところでございますが、金融機関の資産内容を適正に把握するということのほか、やはり金融機関が抱えておりますマーケットリスクとか、そのほかの各種のリスクの管理体制をチェックするというようなことによりましてリスクが顕現化することを事前に防止する、そういうことにより一層重点を置いていくことが必要になるであろうと考えております。
 私どもとしましては、新しい日銀法の趣旨を踏まえまして、私どもに課せられたこの使命を達成してまいりますために適切な考査を行っていくようにさらに努めてまいりたいと思っております。
市町村道室長でございます。
 まず、有明海沿岸道路でございますが、これは福岡県の大牟田市から佐賀県の鹿島市に至ります延長約六十キロの路線でございまして、地域高規格道路として整備を進める計画路線に指定しております。この路線のうち、北側の三池郡高田町から山門郡の大和町間の高田—大和バイパス、それから大川市内の大川バイパスにつきましては、地域高規格道路の整備区間に指定いたしまして、現在鋭意事業の促進を図っているところでございます。
 まずは、南側の大牟田市から高田町間につきましては、平成八年八月に調査区間の指定を行ったところでございまして、整備区間の指定に向けて早期に都市計画決定が行われるよう調査検討を進めている段階でございます。
 次に、大牟田—高田バイパスでございますが、大牟田—高田線は大牟田市東部を南北に連絡する幹線道路でございますが、幅員が狭小で家屋が密集している南側の区間約二・四キロにつきまして、平成七年度に国庫補助事業によりバイパス事業に着手しておりまして、現在鋭意事業を促進しているところでございます。また、九州縦貫自動車道の南関インターチェンジヘのアクセス道路でございます主要地方道南関—手鎌線につきましても、国庫補助事業により重点的に整備促進しているところでございます。
 これらの事業は地域の活性化のために重要な役割を果たすものと考えておりまして、必要な道路予算を確保いたしまして地域の皆様の御理解と御協力のもとに、今後とも鋭意事業を促進してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。