日程第一 離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長山口哲夫君。
   〔山口哲夫君登壇、拍手〕
私に対する御質問は、今回の改正で市町村レベルにおきますところの登録事務で確認が十分できないのではないかという御質問でございます。
 御承知のように、外国人登録法に基づく事務は国の機関委任事務として市町村長が処理しておるものでございますが、今回の改正に当たりましては、市町村の窓口での対応も含めた事務処理のマニュアルを所管省でございますところの法務省で現在作成されておりますし、それを教育いたしまして、それによって円滑な施行のための措置を講じられるものと期待いたしておりまして、それに基づく処理につき万全を期してまいりたいと思っております。（拍手）
外国人登録法は、本邦に在留する外国人の登録を実施することによりまして外国人の居住関係、身分関係などを明らかにいたしまして、それによりまして在留外国人の実態把握など管理事務の公正に資することを目的といたしております。すなわち、在留外国人の実態を把握しまして、福祉その他各般の行政を実施するための資料を提供いたしまして在留外国人に関する事務が公正に行われるようにいたすことを目的とするものであります。
 登録証明書の常時携帯制度でございますが、外国人の居住関係、身分関係を現場におきまして即時的に確認するためのものとして必要であると考えておるわけですが、いわゆる常時携帯制度というものの運用につきましては常識的かつ弾力的に行うように努めてまいりたいと思います。
 関係の官憲が登録証明書の提示を求めるのは職務の執行のために必要ということでございますけれども、例えば一定の時間内に提示すれば足りるというようなことをいたしますと、その間に当該外国人の所在が不明になるというようなことはあり得ることでございますので、そうなりますと目的を達しない、目的に沿わないことになるというふうに考えるのでございます。
 外国人登録制度は、内外の諸事情の変化に適応するとともに、在留外国人の人権にも配慮したものであるべきことは当然のことでございます。今回の法改正におきましてもこれらの事情を踏まえて検討いたしましたが、今後とも、これらの点に十分留意をいたしまして制度のあり方について検討を続ける必要があるものと考えております。
 残りの問題につきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣田原隆君登壇、拍手〕
大変心強いお話で、慎重に検討というのではなくて、前向きに積極的に検討していただきたいということを申し添えて、最後に、ここに私「ミカ子のお留守番」というビデオを持ってきたんです。これは家庭科のビデオ教材の問題にかかわるんですけれども、昨年東京都の幾つかの中学校に見本としてこの「ミカ子のお留守番——簡単な食事を整える——」という中学校向け家庭科ビデオ教材が送られています。一緒に送られてきた企画書を見ますと、このビデオ教材は、中学校家庭科の教材として、社団法人日本即席食品工業協会の企画で作成されたもの。そして、企画書には、「一昨年は全国五百中学校に配付し、多くの先生方から評価を頂き、また、「文部省選定」も頂くことができました」と、こうあるわけです。私も、実際このビデオを見たんですけれども、確かに、一番最初に「文部省選定」という文字がぱっと出てくるので、何となくやっぱり安心感というのがまずそこで出てくるんじゃないかと危惧するわけです。
 内容を見ますと、お留守番をする三人のきょうだいがお昼にインスタントラーメンをつくって食べる、これを通して家族で食事をする大切さなどを学ぶという筋になるんですけれども、約二十分のビデオの途中で、日清食品とわかるラーメン工場を背景に、安くて保存がきく便利なインスタントラーメンというふうな宣伝が行われるわけです。これは一九五八年に開発して、七一年に登場、現在は八十カ国で百五十一億食つくられていますと、ファッショナブルで便利なカップめん、このシェアがふえているということで、数字やグラフがふんだんに出てくる。帰ってきたお母さんが、具にワカメや野菜、卵を入れて栄養のバランスがあるわねと褒める。お父さんはＪＡＳ適格で添加物が少ないということをたたえるという、至れり尽くせりの内容です。
 私はたくさん問題を感じたんですけれども、インスタントラーメンやカップヌードルは便利で手軽ですが、栄養が偏るとか、安全性で問題があるとか、いろいろ指摘していながら、全体としてはインスタントラーメンの宣伝、しかも日清食品とわかる部分もあっての宣伝というふうに受けとめられる内容が盛り込まれていて、これが実際授業に活用されて子供が見るということになるとどうなのか。一人の母親としての立場から見ても大変な疑問を感じたわけですが、こういうことについて文部省としてはどうお考えになるのか。
 そして、このビデオは現職の文部省の視学官と教科調査官が監修をして文部省選定になっている、そして学校に送られてきている。これも念のため確認したいんですが、数多くある教材の中で特にこれがすぐれたものとして文部省が選んだものなんでしょうか。今、企業と政治家の癒着の問題だとか、リクルート事件では企業と官庁との癒着という問題も出てくるわけで、現職の文部省の視学官と教科調査官が特定の業界が作成したものを、たとえそれは教材であっても、笑っていますけれども、たとえそれが教材であっても文部省がお墨つきをつけるということはやっぱり問題だというふうに私は思うわけです。こういう問題は、新学習指導要領の本格実施を控えて、教材会社から学校への売り込みがこれから物すごく執拗に行われてくるということが当然予想される中で、厳格過ぎて過ぎるということはないと思いますので、今私が幾つか出した問題について、それぞれお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思いますので、大臣の感想もぜひお願いいたします。