それでは重ねてお伺いしますけれども、やはりこういうときに必要ならば特別交付税の重点配分ということが問題になってくると思うのでございますが、特別交付税の重点配分に対するお考えと、それから特にああいう財政力の弱い村が災害復旧事業を行うときの裏負担、当然これは起債によると思うのでございますけれども、起債の許可、さらにそれに対する普通交付税による充当、こういう問題は、あのような非常に財政力の弱い村にとっては重要な事柄だと思います。激甚な災害を受けた村の災害復旧という観点から十分な御配慮があってしかるべきだと思いますけれども、この点いかがでございましょう。
普通交付税の繰り上げ交付についてでございますが、実は九月の定例交付の日が九月二十八日になっておりまして、したがいまして、九月分の定例交付の日に合わせまして十一月分の交付の一部を繰り上げて交付したいということで手続を進めております。
 その十一月分につきましての繰り上げ交付の額は、先ほど御指摘いただきました王滝村及び三岳村、この二村が該当になりまして、合わせまして
 一億八千七百万を予定いたしております。
その決意を聞いて、関係の村の方々は大変喜んでいらっしゃると思います。
 次の問題に移りたいと思いますが、やはり復旧に対する財政的な措置というものは非常に重要でございます。先ほど来指摘がございましたように、財政力の弱い、災害に遭われた木曽部下の村では大変心を痛めていらっしゃると思います。普通交付税というものは、本年度分についてはもう八月二十八日に決定されて、それが九月、十一月に交付されるわけでございます。その十一月に交付される普通交付税については、当然繰り上げの措置を講じてほしいという要望があり、自治省としても当然そのお考えであるやに伺っておりますけれども、もし、その繰り上げの金額、九月分、十一月分について金額等についても精査されている段階であればここでお知らせいただきたいし、また木曽部下の中で王滝村の甚大な被害と同時に三岳村も、被害の状態の報告を聞いてみますと、やはり財政的な措置が必要ではないか、こう考えます。三岳村に対しても普通交付税の繰り上げ交付というものがあってしかるべきであると考えますけれども、その辺のお考え、いかがでございましょう。
中村さんにもお答えしたとおりです。激甚の指定は必ずやる、できる、そういう踏まえ方をしませんと、できるのかな、できぬのかなとやっていると、事務的になかなか進んでいかないと私は思います。局部の災害でありますけれども、激甚災害の指定にならないとか、決してそういう問題ではないと私は思う。しなければならぬ。特に王滝村等々考えてみると、そうしなければ復旧ができないし、また、そうしなければ村の人たちは大変不安になるのです。そういう意味から、きょう現在、激甚災害の指定がなされたものとして各省庁はぜひひとつ事務的に詰めていってもらいたい、こういうふうに考えております。
  〔委員長退席、田中（恒）委員長代理着席〕
労働省、言っておくけれども、今後とも必要に応じてじゃないんだよ。あなたたちがやった一部でもこの実態でしょう。私はその実態が全国的に行われているという意味できょう資料を提出したわけですよ。オール歩合制、そして一定の期間売り上げが減ればどんどんどんどん降格、処罰、こういう実態を具体的な資料であなたたちにこれを指摘をしているわけですから、ですからその意味からいうと、必要に応じてじゃなくて、大阪であろうと、九州であろうと全国的に、しかもあなたたちがやるときに通知をすると帳簿の改ざんをやっている事実もあったじゃないですか、具体的に。帳簿を改ざんをしている。そこでやむを得ず抜き打ち調査やいろんなことをされたわけでしょう。ですから、そういうようなことでは——これは率直に言って私だけが言っているわけじゃないんです。私はこのことについて労働省の最高幹部に電話したところ、そういう声は野党の皆さんだけじゃありません、与党の中からも、この際何とかしなきゃならぬという声を聞いておりますということも聞いてます。ですから、非常にこのようなあくどいやり方については私は全国的に早急にやっぱり調べるということが必要だと。
 それから、運輸省側にも申し上げておきますが、タコグラフを使って捨てるとか、運転日報を適宜書く、こんなことは絶対許されないことです。そうでなくてもトラック運送便については長期間労働、過重、過積み、そして事故。そういう意味で監督官庁としては労働省と一緒になって二七通達、二・九通達、そしてトラック運送業の正常なあり方、すなわち今日のトラック運送業の百鬼夜行をつくり出している一つのこれは張本人なんです。このほかにあと一社あると聞いてます。この二つがもう非常に悪いと聞いたんです。いま一社の方は今私が資料をとるために調べています。三百何社の中で特にこれが悪質だという、それが業界の秩序を大きく乱しているわけでしょう。そういうことがわかっておるわけですから、やはり早急に、例えばタコグラフを捨てちゃうというんだから、保存しておかなきゃならぬ。運転日報を全部書きかえちゃうんですよ、改ざんして。労働省側だったら今度は賃金台帳を書きかえちゃうんですからね、そんなことが平気で行われておる。なぜ私が今までやらなかったかというのは、一般論で言っては皆さん方だめだろうと、何とか証拠つかみたいと思って、この文書を見ると簡単な社長通達のようですが、これを入手するまでに相当時間がかかった。これを入手するだけでも絶対に秘密性を保って入手させない。たまたまこれが私の手に入りましたから、これはもう国会の場で正式に取り上げて、運輸省、運輸大臣、労働大臣、それから必要に応じたら警察庁も協力してもらわなきゃならぬ。それから一部大蔵省は脱税でこの前やりましたね。そういうふうに余りにもやり方があくどい、こういうことがまかり通るということでは困りますから、どうぞ必要に応じてとかいうんじゃなくて、できるだけ早急にこの佐川の各社のあり方について明らかに監督官庁の指導について違反をする、もしくは関係法規の違反であることはもう間違いないんですから、その意味においてやってもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。大臣後でいいですから、両方先にやって。