懇談会のまとめのように、十分考慮してとおっしゃっていますが、経過を見ると、つじつま合わせのびほう策というように私は受け取ります。省の方は、きちんと考えてやったということですが、苦し紛れにやったというように私の方はとります。これから、そうでないかどうかは明らかになってくると思いますから、政策決定をし、実行されたときにあらわれることだと思うんです。
 そこで、現在地上回線として使用している十二・五から十二・七五ギガヘルツ帯を将来通信衛星用として移行させることにした理由、及びいつごろを目途として移行ができるのか、答えてください。
先生御指摘の宇宙通信政策懇談会の提言でございますけれども、これは我が国の通信衛星の開発利用のあり方について促進するという観点からの御提言をいただいているわけであります。
 その中で、周波数については、今先生お触れになられたようなくだりがございますが、これは私ども、今まで大臣もお話ございましたように、衛星についての波の利用について、もともとと申しましょうか、Ｋｕ、Ｋａいずれにつきましても——Ｋｕにつきましても、地上、衛星両方が使えるという波でございます。そういうことで、効率的な波の利用の仕方という観点から、今大臣が申し上げたような方法を講じて衛星に使おうということでございまして、ある意味ではこの趣旨というものも踏まえられているというふうに御理解いただいて結構だと思います。
大臣がそうおっしゃるんだから、初めからＫｕバンドもＫａバンドも使いますと言えばいいのに、そう言わないで、混信を避けるためにせなきゃならぬと、Ｋａバンドを使いたい、ヒューズ社のバンドを使うんじゃなくてＲＣＡでも使えると、こういうことがありましたから、今の御答弁は、正式にここで言われた。しかし、それを言われたのは、アメリカから抑えられてから言われたからで、初めからＫａバンドもＫｕバンドも使いますと言ってなかったということだけ言っておきます。堂々めぐりしたくないんですよ、事実は証明していますから。
 そこで、郵政省通信政策局長の私的懇談会である宇宙通信政策懇談会が三月二十七日に報告書を取りまとめておるようでございます。
 その中で、通信衛星の開発利用に関する提言の一つとして、民間企業が調達する通信衛星の周波数については、通信需要、地上通信系との周波数共用、通信衛星の利用形態等を十分考慮して決定する必要があると述べておりますが、この提言は今回の周波数割り当て問題にどのように生かされたのか、十分考慮したというのかどうか、まずお答え願いたいと思います。
Ｋｕバンドは、我が国においてはかなりの部分が地上通信系で、今局長もお答えしましたように、高密度に利用されておるわけでありますけれども、もともと衛星通信用にも使用できるという周波数帯でありまして、アメリカがどう言うとか、そういうことには関係なく、こうした通信衛星用周波数帯としてＫｕバンドを使うことができる。ただし、その場合には、地上系の現在あります通信系と混信が生じないような措置をしなければならない。そういう形で利用することができる、こういうふうなことを宣明しておるわけでございます。
郵政省は、日米摩擦を回避したいということで、ヒューズ社の要求を受け入れ、通信衛星にＫｕバンドを割り当てる方針でありますが、我が国の電波行政は、アメリカの御意向によって右でも左でも勝手に動くようになっておるのか、大臣からお答え願います。
簡潔にお答えいたします。
 御指摘のとおり、四月九日の対外経済対策の中で通信衛星の購入につきまして言及がなされております。
 第一点は、輸入金融につきまして既に昭和六十年度の予算の段階で日本輸出入銀行から製品輸入の一環としてこれが認められたという事実がございます。なお、融資条件、つまり償還期限とか利率等につきましては現在財政金融当局と折衝中でございます。
 第二点は周波数についてでございますが、従来からいわゆるＫｕバンド、Ｋａバンドとも衛星系の通信に使用できることになっておりますけれども、特に地上系で超過密に使われておりますＫｕバンドについても、混信を避ける手だてを講ずるならば通信衛星に利用できる道を開く旨を内外に宣明したものでございます。
いや、私も遠慮しいしい申し上げているのですから、今のようなお答えなんだけれども、どこの世界に、着手前に報酬を決めずに、仕事が途中になってしまってもうどうにも後に引けないときになってその報酬を決めるものがあろうか、こう言っているわけです。それは計算ができないとおっしゃるんだけれども、しかし国家の運用というものは、来年のこと、再来年のことを予想して一つの決定をなさるのでしょう。建設省が請負契約の基準、工事の基準を決めるときもそうでしょう。来年はセメントはこうなるであろう、来年は鉄鋼はこうなるであろうというところからあの基準が出てくるのでしょう。鉄橋をかけてちょうだいや、いやわかりました、そして橋げたがかかったぐらいの段階で、最近の鉄鋼のなにはこうだから、セメントの値はこうだからこれでやってくれというようなことで請負契約をなさる業者がありますか。
 つまり私は、農家がこのような決定の方法に甘んじているのは、長官がおっしゃることと違うと思うのです。あの戦争中、勝ち抜くためには食糧が必要だ、それにはもうとにかくいや応なしに食糧はつくっていただく以外にはない、こういうところにあったんじゃありませんか。あの勝ち抜くまでは欲しがりませんという精神の中に、農家も勝ち抜くまでは食糧増産頑張りましょうというところに私はそもそもの発想の基準があったと思うのであります。
 それはそれとしまして、大臣、ことしは米価は上がるのが望ましいですか、下がるのが望ましいですか、このままであるのが望ましいですか、どこかの新聞社のアンケートみたいな話ですが、この三つのいずれか、それともわからないということも答えの中にはありますが、何か下げるという議論もあったと聞いておりますが、この四つのいずれですか。単純に、簡単にどうぞ。