それでは、本法案の条文について少しお尋ねをしてみたいと思います。
 さきに政府の方からいただきました「武器の使用と武力の行使の関係について」という印刷物がありますので、これをお手元にごらんになりながらと存じます。
 それで、法案の二十四条第三項、第四項関係で伺っていくわけでありますけれども、この文書による使用と行使の関係についてというのは、この法案の合憲性を前提に文章ができているようでありまして、少し読みにくい感じもいたしますけれども、第二項の末尾二行「必要な最小限の「武器の使用」は、憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」には当たらない。」これは、二十四条のどの部分の規定を念頭に置いて書いたものですか。
これは同じような答弁になって恐縮千万なんでございますが、恐らく、日本のこの法律、ＰＫＯに関する法律のようにいろんな条件がつき、歯どめがかかり、こういうような法律をもってＰＫＯに参加する国は少ないのじゃないか。だから、国会承認というものを我々はするかわりに、いろんな条件の場合を想定をして、そこへ列挙をしてあるわけであって、それが今既にここで議論されていることなんですね。細かい問題について議論されているということは、一々承認を受けなくとも、その範囲の中しかＰＫＯには参加しないわけですから、だから細かい議論がいっぱい出ておるのであって、その議論にあったように、我々は法律の中でしかやらないということを繰り返し言っているのはそういうためであります。
結局のところ、なくてもいいというお話でありまして、手続の問題であれば工夫は幾らもしようがあろうと思います。なくてもいいというようなことであっさり考えるような問題ではないはずだというふうに思います。
 決して承認不要の国が多いというわけでもないのでありまして、スウェーデンは議会の外交問題委員会と協議をするとか、フィンランドは外交委員会の意見を聴取するとか、ノルウェーは承認不要のようであります。デンマークは国会の承認を必要とします。オーストリアは下院の筆頭委員会の事前承認が必要であります。アイルランドは下院の事前承認が必要であります。この中で、承認問題について考慮をしているとかいうようなお話は今までございました。しかし、これらの国々は、待機軍があるとか、憲法体系の中できちっと待機軍とかＰＫＯ派遣の部隊が位置づけられているわけであります。我が国の場合はもっともっと尊重して悪いこと一つもない、なくてもいいということではなかろう。枠があるから十分だということではないと思います。
 なかなか御承服はいただけなかったようでありますが、しかし理屈はそういうことであろう。国会承認の必要性をさらに強調をして、次へ移りたいというふうに思います。
国会承認というのは一つの考え方であることは間違いありません。しかしながら、世界の状況を見ますると、出動前に国会承認を受けるという国は非常に少ない。なぜか。結局、どこの国でもやはり国会の召集手続とかいろいろなことがございますし、四六時中、三百六十五日国会を開いているわけじゃありません。まして、手続の問題がございましょう。それから、賛成されるかどうかということは国会の論議の後でなければわからないというようなことで、極めて不安定である。
 だからといって、それじゃそれにかわるものは何かと申しますと、もうこの法律に書いてあるように、いろいろな条件をつけて、実施計画、実施要領その他、もろもろの歯どめがいっぱいかかっておるわけでございますから、それを今あらかじめ御審議を願っておいて、そしてその範囲の中で政府が実行をするということであれば、不安定な状態の前に、日本の法律が国連でもわかっておるし、すり合わせをしておるわけですから、あるこういうような場合には日本にはお願いできないな。その任務遂行のために武力を行使するんだと最初からわかっているような問題も中にはなきにしもあらず。そういう場合はもう最初から日本には頼めないということは国連の方もわかるわけですから、だからそこで選別をされてもこれも仕方がないことであって、日本にできそうなことについて、いろんな条件のもとで日本に要請がある。そのときには、日本としてはこの法律に照らして、さらに吟味をいたしまして、受けるか受けないかということを政府は決めていくわけでありますから、国会の承認はなくても済む、そういうように考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 使用量を減らすためには節減をするということが当面求められる内容でございます。さらに技術の動向等に応じまして、順次代替品に切りかえていく、あるいは製造工程等の代替生産工程を見つけ出していくというふうなことであると理解をいたしております。それでやはり関係者は当然のことながら大変努力をいたしておりまして、今の見通しでは現在の二〇〇〇年の全廃というスケジュールに間に合うような活動が実を結んでいくものだというふうに期待いたしております。
 それで具体的には、分野別に申し上げますと、エアゾールの分野でございますけれども、既に化粧品等のエアゾールにつきましては、フロンはもうすべて使われないという形に急転換いたしておりまして、ＬＰＧであるとかあるいはジメチルエーテルのようなものが使われておりまして、エアゾール用で使われるのは非常に特殊なぜんそく治療剤のような医療品、これはもう無害であることが完全に不可欠でございますので、そういう分野のみが残っているという状況だと思います。
 それから、冷媒用につきましては、カーエアコンの冷媒用のフロン回収というふうなことを非常に進めております。かつ、代替品への転換の技術開発も着実に進んでおると理解をいたしております。
 それから、断熱用の発泡剤等をつくります際に、水あるいはブタンで発泡をするというふうなことがかなり広がってきておりまして、この分野でも使用量が相当に減ってきております。
 それで、一番難しいのは洗浄剤分野でございますけれども、洗浄の用途ごとに、例えば電子工業の場合、例えば精密工業の場合、例えばその他クリーニング業の場合等々、その用途に応じた回収、再生利用装置の導入であるとか、あるいは水系の洗浄あるいは無洗浄化というふうなことの脱フロン技術が進んでおるという状況でございまして、挙げて努力をしておる、かつその効果が上がり始めておるがゆえに、先ほど申し上げました元フロン年度で消費量が二五％減ったというふうな状況になってきておると理解をいたしております。