これは見解の違いというよりも、重要な認識の問題だと思うのですね。確かに所要防衛力構想という前提で一次防から四次防までは概念としては立てられておった。そういう防衛戦略というか防衛対処論からすると、それはあなたがおっしゃるように、基盤的防衛力構想というのは、後ほど少し具体的に触れますが、必要最小限度で奇襲対処というような概念を取り入れたものだから、所要対処論でないから、それは防衛論としては低い水準を目標としているということになるかもしらぬ。中身は違うでしょう、政策的中身というのは。どうしてそう論議をすりかえるのですか。
 そこで、私の開かんとするところは、これは防衛庁長官もぜひ御理解を、御理解というか聞いていただきたいわけですが、要するに七六年の十月に防衛計画大綱を決定したことは、それまで第四次にわたる防衛力整備というものを進めてきたわけですが、さっき言いましたように、国会でも国民の方も、一体、日本の防衛力整備というものはどこまで進んでいくのか、限界はあるのか、平和憲法とかあるいは専守防衛とかいろいろ言っているけれども、それは定性概念というか、あるいは一つの定義的な面では言われているが、装備の面あるいは防衛費の面からとてつもない防衛力整備になるんではないかという懸念が非常に強かったわけですよね。
 したがって、政府がこの基盤的防衛力構想という新しい考え方を取り入れてこの防衛計画大綱を策定せざるを得なかったことは、四つの理由があるんですね。四つの理由を挙げている。このことは昭和五十二年の防白に明白にされているのですよ、「基盤的防衛力構想採用の背景」ということで。これは、一つは「国民的合意を確立するための努力」、これが第一点ですね。さっきから言いますように、憲法であるとかあるいは専守防衛であるとか、非核三原則、これなんかももうまさに形骸化されていると私たち見ているわけです。名存実亡ですね、まさに非核三原則の持ち込み云々というものは。これも後で時間があれば触れますがね。「国民的合意を確立するための努力」、それと「自衛隊の現状に対する反省」ですね。
 しかもこの「国民的合意」の面では、「わが国の防衛力はどこまで大きくなるのか、際限のない増強を目指しているのではないか」といった声が生じた。「今回の「防衛計画の大綱」は、このような声にも応えて、陸上、海上、航空各自衛隊ごとに具体的な目標を明示しようとしたものである。」これが別表だったと思うのですね。「自衛隊の現状に対する反省」ということで、今もありましたが、自衛隊内部にもいろいろ反省すべき点が生じてきた、これが第二点目ですね。
 そして第三点目に、「防衛力整備上の国内的諸条件への配慮」というものが明確にされている。ここはある面ではこの大綱をつくらざるを得なかったことのポイントにもなっておったかと思うのですが、「第三点は、防衛力を整備していく上での国内的な制約なり条件に対して、諸種の配慮が行われたことである。」「その一は、経済財政上の制約である。」当時、確かに第二次オイルショックの後で、我が国の経済というものがそろそろ高度から低成長へ移行する、また国際的にもオイルショックというのがあって、経済の見通しというものが幾分緩やかであるというようなことで、こういう設定をしているわけですね。そして、第四点目が「国際情勢に対する見方」なんですね。
 この四つを背景にして、しかも量的には概成されたものになっている。第四次防までの防衛力整備において陸海空とも量的には概成されたようになっている。今後は後方支援と質的改善を図るとというのが基盤的防衛力整備の一つの基本理念、概念となり、そしてそれをやっていくための目標として別表をつくり、その別表の水準に持っていくための財政措置というものは国民総生産の一％以内にとどめるということ、まさに三位一体の形でこの防衛計画大綱ができたというのが私たちの認識なんですね。
 だから、今日振り返ってみて、この概念というか、あるいは方針というのか、そして政策を含めて、全くなし崩しにされてきたというのが今日の事態だと私たちは思っているのです。このことについて大臣はどうお考えなのか、ひとつここいらで御見解を聞きましょう。
  午後一時三十八分開会
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   委員の異動
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     抜山  映子君    関  嘉彦君
 五月二十日
    辞任         補欠選任
     斎藤 十朗君     山本 富雄君
 五月二十五日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     諫山  博君
     関  嘉彦君     柳澤 錬造君
 五月二十六日
    辞任         補欠選任
     徳永 正利君     石井 道子君
     安永 英雄君     一井 淳治君
     諫山  博君     吉川 春子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         太田 淳夫君
    理 事
                名尾 良孝君
                林  ゆう君
                猪熊 重二君
                橋本  敦君
    委 員
                石井 道子君
                梶木 又三君
                下稲葉耕吉君
                鈴木 省吾君
                土屋 義彦君
                中西 一郎君
                長谷川 信君
                秋山 長造君
                一井 淳治君
                諫山  博君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
                西川  潔君
   国務大臣
       法 務 大 臣  遠藤  要君
   政府委員
       法務大臣官房長  根來 泰周君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  清水  湛君
       法務省民事局長  千種 秀夫君
       法務省刑事局長  岡村 泰孝君
       法務省保護局長  栗田 啓二君
       法務省人権擁護
       局長       野崎 幸雄君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局人事局長   櫻井 文夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    小杉 修二君
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    古川 定昭君
       法務大臣官房参
       事官       米澤 慶治君
       厚生省社会局庶
       務課長      瀬田 公和君
       自治省税務局市
       町村税課長    小川 徳洽君
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  本日の会議に付した案件
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
○夫婦別氏の選択を可能にする民法等の改正に関
 する請願（第九八号）
○外国人登録法の一部改正反対、指紋押なつ制度
 完全撤廃等抜本改正の実現に関する請願（第一
 八三七号外二件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増
 員に関する請願（第三六九八号外五三件）
○外国人登録法の抜本改正に関する請願（第三八
 二五号）
○非嫡出子の相続差別廃止に関する請願（第六六
 二七号外一件）
○治安維持法等による犠牲者に対する国家賠償に
 関する請願（第六七一四号外三七件）
○刑事施設法案の早期成立に関する請願（第七一
 三四号外一件）
○継続調査要求に関する件
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