国際放送は諸外国の我が国に対する正しい認識を培うということ、これによって国際協調を推進する。それから在外邦人に対します適切な慰安と必要な情報を提供するということを目的として行われているわけでございます。国際的なこの相互依存関係というものが深まる中でその果たすべき役割というものは大変大きいものであると私どもは認識しておるわけでございます。
 そういうことでございますので、国際放送といたしまして郵政省ではＮＨＫと協力をしながら、ガボンあるいはカナダ、南米の仏領ギアナ等にそれぞれ海外中継局を確保したほか、五十九年度から四年間をかけまして八俣の送信所の整備、増力工事などを行ってきているわけでございます。また、本年度、平成二年度の予算措置といたしましては、南西アジア地域の受信改善を図るために平成三年の一月から新たにスリランカからの中継放送を開始するほか、ギアナ中継及びガボン中継を拡充することを計画しているわけでございます。
 今後とも国際放送の重要性を十分認識いたしまして、その充実強化に努力してまいる考えでございます。
それからもう一つ、国際協調、国際協力という所信の中で「国際放送の充実強化」ということも最重要課題として取り上げられております。これへの新年度以降の具体的な取り組み、これを聞かせてください。
磯村委員にお答え申し上げる前に、ただいま局長からテレコムタウン構想について答弁をいたしましたが、これからの二十一世紀を展望しますと非常に大事でございますので、局長申したように、あらゆる角度からこれを検討を進めて前進させていきたいと思っておりますが、あわせて申しますと、ケーススタディー実施地域としては仙台、厚木、広島、福岡などを考慮に入れて平成元年の十一月からこれを行っているということだけ少し申し添えさせていただきたいと思います。
 それから、私の所信表明演説の中で国際協調、国際協力に積極的に取り組んでいきたい、こう申し上げました。社会経済活動が国際化し、しかも情報化の進展でますます情報通信の果たすべき役割は国際的に増大してまいっております。今まで郵政省はＩＴＵとかＯＥＣＤとかガットとかさまざまな国際機関の活動に積極的に貢献をしてまいりましたし、アメリカであるとかイギリス、カナダ、ＥＣ等の電気通信定期協議なども通じまして各国と一層国際協調を図ってまいったわけでありますが、これをさらに密度を濃くしていきたいというふうに思っているわけであります。また、国際協力の面では、開発途上国の発展の基盤をつくるためには何といいましても情報通信基盤の整備が大事だと存じまして、これは外務省もございますから、外務省ともよく御相談申し上げながら具体的な協力を進めてまいりたいと思っております。
地域と都市の間の格差の解消というものは情報通信の普及によって一極集中というものを排していくという大変重要な課題を持っておるわけでございますので、やはりこの事業の構想の促進というものも積極的に考えていく必要があるんではなかろうかと思います。
 そこで、郵政大臣の所信表明の中でもって「国際協調、国際協力の積極的展開」ということがうたわれているんですけれども、これまでは世界各国のいろんな技術援助とかそういうふうなことで協力をしてきているわけなんです。やはり通信網が同じレベルに整備されていって初めてお互いに理解も得られるというふうなこともあります。これからの開発途上国への通信基地の整備拡充というふうなこともあろうかと思うんですけれども、大臣が所信表明の中でうたっておりますところのこれからの国際協調あるいは国際協力という点についての具体的な方策、それをお伺いしたいと思います。
確かに駅前で広告を、こういうのを出していますね。（資料を示す）「自然との新しいコミュニケーション」、というのを出しております。この中には、「申込みについてのご注意」というのがあるんです。そして、暴力団その他を入れないということも含めてでしょう、いわゆる面接をやって、抽せんをする。それからもう一つの問題は、したがって、「郵送によるお申込みは無効となりますのでご注意下さい。」と、これは無効になってしまう。ところが、実態はどうなのかという点で調べてみますと、今申し上げたように、分譲の公募、選考、抽せんも例外なく現地申し込み、面接と書類審査の上、警察官立ち会いのもとにということになっておるわけですけれども、実際は非公開なんです。ここが問題なんです。
 私は、これが公開であったなら、さっき林政課長のおっしゃるように、さして問題ないということは言えるんじゃないかと思うんですが、公開じゃないんです。これは非公開。そして、今申し上げましたように、警察官は立ち会っておりますけれども、またこういうふうに郵送はだめですよと書いてあるんです。ところが、これに申し込ん
で当たっておる当時九州農政局長であった中島さんなどの言葉によりますと、現地に行った覚えがないと言っておるわけです。ですから、郵送で申し込んで、これは無効にならずに当選しているわけです。
 これは私も大分でこういう一つの事例があるんですよ、公有地山分け問題。これは自民党さんが取り上げて、大騒動になった事件なんですけれども、やはり非常に表向きは公正で、警察官も立ち会うわけだから、見た目にはそういうふうに見れますよ。ところが中身はそうじゃなくて、たしかあのときには、知事がこの土地を買うのにその周辺に変なのが来てはまずいというのでその周辺を固めたということで最後はなりましたがね。
 私は、やっぱり今度の場合も、売る者が買うという、何か警察官立ち合いだけれども非公開、このことが今日疑惑という形で騒がれておる一番大きな原因じゃないかと思うんです。そして、松田さんの場合にはリクルートのときも出てまいりましたね、加藤六月当時農水大臣をヘリコプターに乗せて安比、岩手のゴルフ場に行ったという、例の件でありましたが。そういうこともございまして、どうもやっぱり疑念が晴れないんですけれどもね。これはひとつそこら辺を含めて調査をやらせたのが、滝さんのお話では非常に形式的なようでございますけれども、今申し上げましたように一番いいのは、松田さんが出て、いやそういうことはございませんということで、きちっと説明するのが一番いいと思うんです。林野庁など、現職の審議官でもいろいろございますね。そういう人たちがどうしてきちんとしないのか。疑念を晴らせばいいと思うんですけれども、この辺は林野庁の方では対応しておりますか。