現在のところ私どもとしては、まず空港の基本計画というものをはっきりさせたい、これをお示しいたします、こう申しているわけですが、むしろ地元の方は、その前に、従来の経緯もこれあり、環境影響評価案というものをまず持ってこい、それがはっきりしないと、空港そのものが公害をまき散らすのかそうでないのかの判断がつかない、そこからスタートが始まる、こういうお考えのようでございます。さらにそれに加えてもう一つ、空港ができることによって地域がどう変わっていくのか、変えようとしていくのか、そういう点についてのはっきりとした大筋、これも見せてもらわなければ、公害はないがそれっきりよというのではこれは困る、こういうふうな御意見を私ども十分に承りておりますので、ここら辺のところをきちっと筋の通るような形で取りまとめたものをなるべく早くごらんに供する、またそれを単に一片の作文ではなくて、十分な裏づけ資料をつけて納得できるような形に仕上げていくというふうなことが当面の急務であるというふうに考えております。
新空港の計画が定まるのは地元の理解が得られてからであるということは、答申の中にも触れられておりましたし、先ほど申し上げましたように、この答申を私どもはその精神として尊重をしてまいります。また、われわれ自身も、文書をもって地元の方に全く同様のことをお約束しておりますし、これを変える気はございません。
私はさらに地元の人々の合意、了解——これはすでに文書で明確に新空港建設については了解なしに進展をさせることはあり得ないという約束事がなされている。ここでもう一度確認をしておきますけれども、地元の国民の了解、地域の人々が了解しない限り新空港の進展はあり得ないという理解はよろしゅうございますね。
現空港あるいは新空港、その他の空港問題等をも含めまして、何がいま一番やらなければならない問題かと言えば、やはり地元の人たちの意向を私どもはいままで十分に承ってきておるわけで、それに対応するための仕事をしていかなければならないわけでございますから、仕事をするために必要な金なりあるいはやり方なり、こういうふうなものをお約束した範囲内で少しでも早く完璧に近い状況に持っていくというために、単なる努力ではなくて、それを具現していくということが必要であろうか、このように考えておるわけでございます。予算の問題にいたしましても、そういった制度上の問題にいたしましても、ここ数年の間はいろいろとそういう点に毎年のように何らか新しい考え方を持ち込み、これを具体化させるという形で対応してきておりますので、これは私どもの手前免許かもしれませんけれども、ようやくにして一部のそういった考え方が解けてきているのではないかというふうには思っております。
昭和四十六年、長い議論の末これは成立した法律ですが、時あたかも高度成長のいい環境の中ででき上がったものです。金融機関から考えてみますと、一番コストの安い金なんです。金集めには一番いい方法でしょうね。金融資本から見れば、一番やりやすい方法です。一々一軒一軒訪問をして、貯金を勧誘するというコストの高い面からいえば、一番安上がりの金集めというふうに思いますし、そういう面からいえば、どうしてもこういう大手銀行のところに集中をした、これが一番大きな原因ではないか。それからもう一つは、私はこれはすべてとは言いませんけれども、それぞれの企業、事業主、運転資金にしろ、その他の資金を金融機関から融資を受けるわけですが、そういうものとの見返りといいますか、担保といいますか、そういうものが働いてこの種の銀行に集中をしたということも私はよく知っているわけです。いまさらそのことについてどうこう言うつもりはないと思いますけれども、さて問題は、さっき労働大臣が言いましたように、こういう不用額が出たのは遺憾である、これは運用の面からいって十分それが熟知をされるならば、もっともっと活用がされるというふうにお話がありますが、そこが実は私は問題ではないかというふうに思うんです。
 そこで一例でありますが、釈迦に説法ですが、財形といいますのは二つ目的があるわけですね。一つは預貯金というふうなことで財産の形成をする、それからもう一つは住宅の建設で財産形成を行う。単に貯金をするという、預貯金だけのことであるならば、別段法律の必要はないんです。法律がなくてもみんなそれぞれ銀行なり、郵便局なり、何なりに貯金をするわけですから、別に法律なんか要らないんです。魅力があると考えて加入をしたのは、少なくとも住宅の建設に魅力があって、逐次定期的に金を納めておくならば将来持ち家ができる、あるいは家の改造ができる、こういう期待感を持ってやっているわけですが、それにしては財形の住宅資金というのには問題ありというふうに言わざるを得ないわけであります。
 そこで、たとえば金融公庫の貸し付けで、一般住宅建設資金の場合には、いろんな条件はありますけれども、金利が五・五％、建て売り住宅の購入資金の場合におきましても金利は五・五％、これは国からの、一般会計からの援助がある、国民の税金がそちらに行っているという理屈はわかりますが、さて、財形の住宅資金の方は八・七五％の金利、ここに一つ問題があるというふうに言わざるを得ないと思うんです。言いかえてみますと、この財形法によって将来安い金を借りることができるし、それで住宅を建てるという希望があったわけですが、現実に、いま私が申し上げましたような住宅資金の金利関係を見ただけでも、それだけの違いがあるわけです。これは、自分が積んだ金の三倍ということになるわけですから、五十万円の人は百五十万円、五百万円の貯金のある人は千五百万円借りられる。いまどき家建てるとするならば、土地持ちで千五百万円というのは最低でしょう。ところが、金を借りるためには、財形から融資を受けるためには、五百万円の預金がなければ千五百万円借りられない、五百万あるならば、住宅金融公庫の五・五％の融資を受けるというのが世の中の常識です。そういう面から言いますと、この財形の住宅資金に問題がないとはどうしても言えないんです。この点はどういうふうにお考えですか。