日本放送協会昭和六十二年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 これまでの御審議に当たりまして各委員の提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、唐沢郵政大臣及び川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。唐沢郵政大臣。
ただいま議決いたしました本件に対しまして、関谷勝嗣君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。関谷勝嗣君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を採決いたします。
 本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私としては当然職員にはできるだけの処遇をしたいと考えております。ただしかしながら、日本の今の経済状況あるいは社会的水・準、多くの受信者の方がそういうきつい状況の中で仕事をしておられるということを考えますと、やはりＮＨＫがそういう社会的な状況を無視して職員の処遇を考えるわけにもまいりません。しかし、今植田が申しましたように、主な新聞社とか民放局と比べた場合に協会の職員の給与が下回っているということはデータからいってもわかっておりますので、できるだけその格差は縮めるような努力はしたいと私は思いますし、ここ数年来そういうことはいろいろ努力をしてまいりました。今後とも私の責任においてできるだけのことはしたいと思っております。ただ、財政状況全般、社会状況というものは同時に片一方で見ておかなければ、協会が多くの受信者から信頼を失うおそれもありますので、そこのところは十分に考えながら、より効率的な仕事をしながら、その中で少数精鏡という形の処遇をしてまいりたいというふうに考えております。
今の状況を見ますると、非常に効率化、要員削減にも協力しながら、何とか受信料も上げないでということで、えらい頑張ってきているＮＨＫの職員のいわゆる処遇としては、年収で六十万円から七十万円の差、これは驚きました。いかに予算がないないといいながらも、これでは、職員は長時間労働をやらされる、そして賃金は低い、さらにこれから財政も厳しくなるぞということではどうにもならぬじゃないですか。せめて働いたらそれなりに、努力したら努力したなりに、これは一遍にできないと思いますけれども、次の三カ年計画の中ではぜひ賃金の改定もするということで、ここでひとつ会長から所見をいただきたいと思います。
昭和六十一年度で見ますと、新聞、民放主要数十社の平均と比較いたしまして、年間賞与で三十万円から四十万円、基準賃金、賞与を合わせた年収で六十万円から七十万円という格差があるように思っております。
申しわけございません、休日労働のデータを持ち合わせておりませんのですが、御参考までに他の放送事業等の状況をちょっと申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。――放送事業は、一般に時間外労働が全産業に比べましてどうしても多くなる傾向がございます。深夜、それからおっしゃるように休日労働等がございます。ただし、同業の他社に比べます場合には、ＮＨＫの場合には、先ほど二十八ということを申し上げましたが、放送現場に限りますと四十時間ぐらいになってございます。これに対しまして同業の他社の場合に五十時間から九十時間といったような資料もございまして、放送事業が一般にかなり勤務が不規則になる、この種の時間外勤務が多くなる傾向はございます。
それではお尋ねをいたします。
 職員一人当たりの、まあ放送要員であるとか管理部門であるとか、あるいは営業、あるいは技術部門要員とか、多種多様の職種になっておられますけれども、個々には違うでしょうけれども、平均いたしまして一カ月の時間外労働はどのくらいになっておりましょうか。
企業というものは常により能。率的、効率的な事業体制を目指すべきものだと私は思っております。仮に一万五千人という体制ができたといたしましても、そこで合理化、効率化が終わりだとは思っておりません。常に新しい施策を求めまして、今ここで何人、どう減らすということは申し上げませんけれども、やはりより少ない人間で、より高い仕事ができるということを当然目指すべきだと私は考えております。
ただいま御指摘のございましたソ連側の措置でございますが、特に竹島防衛駐在官の国外退去要請というものにつきましては、これは全く事実無根である、私どもそういうふうに認識しております。特に諜報活動に従事しておったということでございますが、そういうことはございません。
 それで、その背景ということでソ連側の意図ということにつきましての御質問でございますが、私どもはそもそもそういう事実無根の遺憾な措置であるという認識に立っておりますので、したがいまして、その背景等につきまして私どもの方からそんたくするというのは適当でないという立場をとっております。
 それから、先ほど先生の方から報復措置ということに言及ございましたが、私ども東京でとりました措置と申しますのは、これは日本の国内法に違反しまして身分にふさわしくない行為を行ったにもかかわらず私どもの累次の出頭要請にこたえなかった、そういう状況を踏まえまして措置をとったものでございまして、とるべき措置をとったにすぎない、そういう認識でございまして、ソ連側の措置への対抗あるいは報復、そういう措置を意図したものではございません。