それから、国鉄そのものの当事者能力がいろいろと議論をされている経緯がございますけれども、これは直接国鉄の当事者能力というよりは、本社と地方局との関係についてちょっとお伺いをしておきたいのです。
 過去に経営努力をしていく過程で、たとえば線区の営業近代化というようなものが何回となく推し進められてまいりました。地域の理解を求めていく上で、地方局の中では何カ所か私も見せつけられている部分で、営業近代化以降の国鉄運営という意味ではこれ以上は合理化しませんという協定書を地方自治体と地方局との間で取り交わしている地域があるのです。ところが、残念ながらこういった形で法案がどんどん進められていくというと、地方には全く当事者能力ございませんで、地域に対してうそを言ったということにも相つながっていくわけです。こういった問題をどうしたって解消していかなければいけないだろう。こういう協定があることについて総裁は御承知なのかどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
キロ単価三千万とおっしゃったのは、転換補償金の話であろうかと思います。この三千万円の補償金でいまわれわれ考えておりますのは、定期の補償、それからバス等に転換した場合の当初必要になる車両、バスとか固定施設の購入費、それからもう一つは、周辺の道路とかあるいはバスストップをつくるとか、そういったようなことに使うということでございますので、これはどういうふうに使うかということは、年限としてはその全体についてないわけでございます。ただ、定期の補償ということにつきましては、従来国鉄線を廃止した実績が幾つかございますが、その場合には通勤の定期を一年、それから通学の定期につきましては在校生につきましては在校期間にわたって定期の差額補償をしたというのがございますが、これは五年とは関係はございません。
 それからもう一つ、五年とおっしゃいましたのは運営費補助のことであろうかと思うわけでございますが、運営費は第三セクターにするなりあるいはバスにするなりしたときに、やはり当初運営費の赤字というものについては見なければいけないであろうということで、バスの場合には全額、それから第三セクターの場合には半分を国が補助するということを考えておるわけでございます。
先生おっしゃいましたように、五十七年度中に三隻耐用年数が参ります。その対策として、二隻は現在係留しておる貨物船を復活させる。それからあとの一隻につきましては、現在の耐用年数の来ますものについて延命工事をやって対処をしようというふうに考えております。
次に、現行の連絡船輸送体制について簡単に御質問しておきたいのですが、前運輸大臣の地﨑さんが大臣時代に函館を訪れた際に、トンネルとの比較を含めて船齢の来ている、耐用年数の来ている船等についてどうするのかという質問をされた際に、もう貨物輸送というのは大半国鉄は扱っておらぬのだから、三千トンぐらいの船でいいのではないかという実に不用意な発言をしているわけですね。たまたま耐用年数の来ている船が三杯ほどあるのですけれども、船齢の来ている船の対策、トンネルができるまでにはまだ相当の年数が必要なのだという気がいたしますので、ここら辺の対策は国鉄でどのようにお考えなのか、考え方だけをお聞かせをいただきたいと思うのです。
いまいろいろ御説明申し上げましたけれども、私どもが活断層のお話で、一応それまではしておってここ二、三年しておらぬということを言われましたが、そういうことは一切しておりませんで、私がこの活断層の話を聞きましたのはつい先日でございまして、こういう議論があるということでございまして、その辺につきましてはいろいろな経過があるようでございますが、その資料その他を公開してどうこうということにつきましては、私どもとしても十分前向きで検討していきたい、そういうぐあいに考えております。
私の方から国民にわかりやすく公表するのかどうなのかということを言っているのは、つい二、三年くらい前までは、大丈夫なのかという安全性論議をしたり、地域住民と工事側の間でなされた段階では、資料はすべて公表されておったのです。活断層議論が飛び出してから以降というのは、たとえばそれでは砂を見せろ、砂を公表したことないじゃないですか。そして安全なのだ、これは三紀層なのですという証拠は、一切文書でも出さない。活断層議論になればすべて鉄建公団側はノーコメント、こういう実態が今日まで続いているわけですよ、なぜ隠蔽をしなければならない理由があるのか。あなたがいまここで明らかに私がしたのですと言うならば、私は最初にも断わったけれども、国民ひとしく知る権利があるわけですから、理解できるような資料は提供するのかしないのかということを言っているのです。
結局幻みたいなもんですな。この点はいずれにしても引き続き運輸委員会において追及をしていただくことにして、私、きょうは連合審査なので問題を少し進めたいと思うんですが、通産大臣にお伺いいたします。
 もしこういう運輸省案がこのまま実施される場合には、地場産業を初めとして地域経済に与える影響は甚大であります。したがって、各地方自治体ぐるみの反対運動が展開されているのもまた当然であります。
 ここにも、もう一つ私、陳情書を持ってまいりました。これは岐阜県吉城郡の神岡町並びに上宝村挙げての陳情書でありますが、この神岡線というのは特別豪雪地帯であります。その指定も受けて、積雪量が約二メートルを超え、一月一日から三月十四日までの間は路線バスも直通運転を閉鎖するというところであります。加えて現在ここに三井金属の神岡鉱業所がございますが、毎月約八千トンの濃硫酸が国鉄で運ばれておりますが、国鉄が廃止になりますと、これがトラック輸送に転換される。この場合の交通事故等による危険性ははかり知れないものがあります。さらにこの地域は昨年特定不況地域に指定を受けたところであります。
 そこで伺いますが、こうした状況にあるたとえばこの神岡線の廃止は、地域経済にとってきわめて重大な問題であると考えますが、通産行政の見地から、大臣いかがお考えでしょうか、見解を承りたい。