今のことでわかりました。先般の参考人等の御意見もありましたが、参考人の話では、すみ分けという言葉も使っておりました。今、畜産局長からのお話で、十分消費者のために取り組んでいるということがわかりました。
 最後に、大臣にお尋ねしたいのですが、私は、今度の議論で、基本的な哲学と言ったら偉そうに聞こえますが、要するに、国内で今まで七〇％の肉を生産しておった、今、この肉の生産者を保護するか、あるいは消費者かというもう一つもっと大きな背景として、要するに安定的に供給されるということ、そして、海外において非常に不安定な状況が出た場合に価格が非常に揺れてくる、そういうことに対しても、国内で一定の生産を確保しておくということは大切なこと。これは何も肉だけの問題ではなく、農業全体についての哲学の問題だと思いますが、その点、今度のもののそういうところの位置づけと申しますか、それを大臣から最後に御発言願ったら幸いと思います。
今のお話で十分適切な価格にするということを、そして現行水準の国内的な現在の平均というものを考えながら対処するというお話でございましたが、多くの生産者にとってはこれが将来の大きな柱となる、目安になるわけでございますから明確な形で速やかにお願いしたい、このように思うわけであります。
 次に、今回のことによりまして、輸入される肉を初めとして、要するに日本の国を支える多くの消費者の方々が、これはどういうふうになってい
くのだろうか、生産者の面、そういうことを通じてのことは十分わかるけれども、具体的に現在消費するまでの過程、要するに流通部門、それからさかのぼれば食肉の処理、加工、こういう点についての、必ずしもみんながすっきりした感じは持っていない点があると思うのです。これから大いに努力されなければならないと思いますが、そのことについてどういう考えを持たれておるか、お示し願いたいと思います。
今の力強い御発言で、多くの方々も納得したと思います。
 繰り返しますが、そのところに今のお話のように強く主張していただくとともに、万一の場合には国内措置については十分お願いしたいと思います。
 続きまして保証基準価格の問題があります。これは先般参考人の御意見等もございましたが、再生産ということだけではなくて、プラス意欲を確保するという観点から考えてもらいたい、端的に言えば、現行水準以上確保してもらいたいというのが多くの方々の意見でありました。合理化目標価格との関連で、いま少し議論されたとは思いますが、この点についての算定方式、その水準についてひとつ見通しを明確にお話し願えたら幸いと思います。
本件についての私どもの認識は先ほど御説明申し上げたとおりでございます。私どもといたしましては、警察庁、防衛施設庁と協議をしながら、また、幸い米軍自身が本件につきまして非常に深刻な受けとめ方をして犯人の捜索、もしそれが米軍の関係者であるならばその捕縛に今最大限の努力を払っておるところでございます。原因究明の一刻も早い結果を待ちまして、私どもといたしましても強い措置を米軍に申し入れるつもりでございます。
この種の事件、事故が起こってはならないという点につきましては防衛施設庁としても全く同感でございます。
 本件につきましてはまだ犯人は特定されている段階ではございませんけれども、私どもといたしましては事件、事故を未然に防止するという見地から、四月二十六日に那覇防衛施設局が現地米軍に対して事件の概要を説明いたしましてその対応をただしたところ、米側としましては基地周辺での本件事故が発生していることを非常に重視しまして、実情を調査することと、それから隊員、家族に対しても十分注意を喚起するという約束をしております。その結果が、先ほど外務省からも答弁ありましたように現地米軍の対応になったものと承知しております。今後なお私ども、この問題についてフォローしたいと思っております。
お答えします。
 瑞慶覧の方では事件発生と同時に二十名の捜査員を投入しまして米軍の捜査部と共同して事件の解明、それから予防措置を講じております。改めて申すまでもないことですが、通行中の車両にこういう重いものを投げるということは大変危険であることは言うまでもございません。我々の方も沖縄県警を大いに督促して一日も早い解決を目指したいと思います。
これは幾ら皆さん安保を認めろあるいは軍事演習もやむを得ないという立場をとる人にしたって、こんなのは許せませんよ、こういうやり方は。沖縄人をばかにしているか戦場意識なのか。しかもこういうことがもう日常茶飯事に起きている。だから私は、こういうことに対してもっと県当局なりいろいろな面からしっかりした対策をやれという声が出ないのが不思議なんです。僕が大声を出さないと動かぬのじゃないですかね、皆さん方は。十日くらい沖縄を留守にしている間にみんなこういう事件が起きている。今安保課長御答弁あったように、これはあるまじき行為、人間としてやってはいかぬよ、これは子供であろうが大人であろうがだれだろうが軍人だろうが、軍人なら余計だ。ですから警察当局も警察庁も防衛施設庁も外務省も改めて決意をここで言ってください、早目にこれを究明してどういう対策を講ずるか。
今の答弁は不正確であります。
 「証券研究」という雑誌がありますけれども、この中で具体的な研究が行われておりまして、アメリカでは、確かに今おっしゃいましたように、緊急銀行法そのものの中には具体的な条件は書かれておりませんが、この成立を受けまして、ＲＦＣ、復興金融公社は優先株購入計画の具体化を急ぎまして、その三月末には以下のような詳細が発表された。この中に、具体的な次の状況に該当する銀行の優先株を引き受ける準備があるという規定が決められました。
 その内容は、その資本の一部が損壊を受けている場合、資本の全部が欠損によって消失している場合、資本の消失によって預金が損壊を受けている場合、この三つを挙げまして、いずれかの状況に該当する場合に優先株を引き受けるというふうになっております。
 ですから、今の日本のように、経営が優良である、優良銀行だ、こういうところは対象にはならない。アメリカの場合には、一九三〇年のあの大恐慌がありました。ですから、大きな銀行もこの条件に合いましたから、優先株を引き受けることになったわけであります。そのような具体的なアメリカの状況を私どもはよく調べて、その上で具体的な問題を指摘しているわけであります。
 もう一つの問題は、優先株を購入した銀行に対してどのような規制が行われたかという点でありますが、具体的にどのような規制を優先株を購入した銀行に対して行ったか、この点について回答を願いたいと思います。