現在捕捉率という問題がいろいろと議論をされております。この捕捉率というものに対していまいろいろ言われていることは、いわゆる一般の水準よりも低いということだけであって、正確な捕捉をする任務というものでこの調査をしているのではない。そうするとあくまでも容疑者、脱税というか脱漏というか申告漏れというか、とにかくそういう容疑のあるものについてだけ調査をするということに考えてよろしいですか。
判断の基準といいますか、これを基準にしてこう決めつけよといったものがございませんけれども、たくさんの納税者が申告をしておる、その中で大体営業規模が同じであるにかかわらず非常に申告の低い人があって、格段に低い理由が申告されていないといったようなものを徐々に検討しながら対象を選定するわけでございます。
そうすると判定権といいますか認定権はその申告の水準が低い——低いという判定は何を基準として低いというふうに、法律上といいますか税務調査上どういう解釈をしておられるのですか。
もう一回整理していきますと、国民は申告制度で納税をいたします。それは国民の良識によって憲法で認められている納税の義務を履行する。いわゆる税務署が今度は調査をする。その調査をする場合は、いま言われた例は悪質である、それから大口である、それから一般の水準よりも落ちている、これが三原則になりますか、そういうことだけですか。
私どもの方で調査選定の方針としまして悪質重点とか大口重点とか言っておりますが、一般の水準に比べて申告の水準が低い、簡単に言えばこういうものを調査の対象とするということでございます。
申告納税でございますから皆さんがまじめに正しい申告をしていただく、別の言葉で申しますと申告水準が適正といいますか高い水準でなければならないということで、そのために、中には正しい申告をしない人がある、そういった人に対して調査をしようという物の考え方でございます。
最初に、国税の職員の不足といいますか充実といいますか、関係者の委員の皆さん方からそれぞれの立場を通じていままでたくさん質問がされてきました。きょうはそれをまとめて言ってみたいと思っているのであります。そういう意味ですから、余り意見は述べないで、ひとつそちら側の対応というものをきちんと整理をしていってみたい、こう思います。
 まず、現在日本の法律は申告制度ということになっていますから本来ならばその申告を尊重する、これが大原則であって、それぞれの国民の良識を前提として物を考える、こういうことで理解をしていいのかどうか、これがまず第一点、これからお伺いしていきましょう。
これより会議を開きます。
 所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので順次これを許します。沢田広君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十五日正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十分散会
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ただいま日本航空株式会社法の一部を改正する法律案につき、慎重御審議の結果、御可決いただき、まことにありがとうございました。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存であります。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 内閣提出、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま朝田社長も言っておることでございますので、私たちもできるだけ早くこの問題が解決するよう強く期待するものでございますし、また、われわれといたしましても重大な関心を持って今後見守っていきたいと思うております。
ただいまのお話、私も痛感をいたしておる責任の上から申し上げましても、できるだけ速やかに労使の関係を安定したい、この考え方には変わりはございません。今後も一層の努力をいたしまして、特にまた諸先生方の御教示にもあずかりまして、できるだけの努力を続けてまいりたい、こう考えております。
わが国の社会保障制度は、近年、相当充実をしてまいっております。恐らく先進国に比べましても日本の社会保障の水準というものは劣らないところまで来ておると私は確信をいたしておるものでございます。しかし、これは全体として申し上げることでございまして、急速に到来しておりますところの高齢化社会、こういう社会構造、年齢構造が大きく変わってきておるわけでございまして、老後の保障あるいは中高年齢層の職場の確保、いろいろの新しい時代の要請にこたえなければならない問題がございます。医療の問題につきましても、私は、今後はむしろ病気になってから治すというのではなしに、健康管理、そういう点に重点を置くべきものであると、このように考えるものでございます。そういうような観点から、社会保障制度全般について私は見直しをする時期に来ておる。また、一方におきまして、負担能力のある方と非常に経済的にお困りになっておる階層とあることも事実でございます。
 限られた資源の配分の中で、私は、この負担の公正というようなことも考えながら、社会保障の実質的な充実を図ってまいりたいと、こう思っております。