次に指紋押捺の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 初めに、指紋問題など在日韓国人の法的地位及び処遇改善措置の見直しに関連してであります。この指紋問題については既にたびたびお尋ねしているところでございますけれども、韓国の大統領の訪日が間近に辿ってくる中で指紋押捺拒否の運動もまた大変高まってきているところでありまして、そういうところからお尋ねをしたいと思います。
 さて、新聞の伝えるところによりますと、去る七月七日ソウルで行われました日韓外相会議の席上、全大統領の今秋日本公式訪問が合意されたようでございます。そして全大統領の訪日と関連しまして、日本外務省は韓国外務部に対して在日韓国人の法的地位と処遇を改善する措置を講じたい旨の日本政府の立場を伝達し、そして韓国側からは特に外国人登録法による登録証発給時の指紋押捺の廃止等が指摘され、日本側は大統領の訪日時に処遇改善の明白な約束を行った後段階的に改善したいとの態度を表山したと伝えられております。
 そこで外務省にお尋ねしたいのですが、こうした新聞報道というのは事実を伝えているものでしょうか。どうでしょうか。
現在北朝鮮海域に接続しております日本海におきましてはイカ釣り漁業の最盛期に入っておりまして、三十トン以上の中型のイカ釣り漁船だけでも八百隻余りが操業しているという状況でございます。これらの船が北朝鮮水域に入るというようなことになりますと、不測の事態を生じかねないということで、水産庁といたしましてはこれまでも機会あるごとに関係業界を通じまして北朝鮮水域での操業自粛ということにつきまして指導を頂ねてきているところでございます。また、日本海に派遣しております水産庁の監視船を通じましても、毎日時間を決めて定時通信というのを各漁船に流しておるわけでございますが、そういうような場を使いましてまた操業指導をしているというような状況にあったわけでございます。
 ところが、七月に入りまして北朝鮮からの傘捕が続き、また銃撃というような最悪の事態も出てきましたために、水産庁といたしましては昨七月三十一日付をもちまして水産庁長官名で各関係都道府県知事及びイカ釣りの全国団体でございます全国沖合いかつり漁業協会に対しまして特段の操業指導を行うように通達をしておるところでございます。また、今後ともこのような不祥事件の生じないように今までにも増して指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
    〔高村委貞長代理退席、委員長着席〕
海上保安庁は、今回の第三十六八千代丸の被銃撃事件の情報を入手しまして直ちに日本海中部海域の大和雄付近を哨戒中の巡視船「のと」を北朝鮮経済水城の東側海域に進出させまして、付近海域で操業中の日本イカ釣り漁船に対して傘捕防止指導を実施いたしました。また、管区海上保安本部に対しまして、この種事件の再発を防止するため地元の漁業団体等を通じて出漁漁船に一層の指導強化を行うよう指示いたしました。
 海上保安庁は日ごろから漁船の臨船指導や海難防止講習会の機会をとらえまして拿捕防止など安全操業について指導しております。また、日本漁船の出漁状況等を勘案して巡視船を適宜配備し、傘捕防止等の安全指導に努めているところでございます。
外務省といたしましては、この事件発生の第一報を受けまして、放ちに日本赤十字社を通じまして負傷者に対する適切な救助措置と他の乗組員の安否及び事件が生じた状況の照会を行ったわけでございます。
 その結果、本日午前一時過ぎに朝鮮赤十字会より日本赤十字社に対しまして電報で先ほど先生御指摘になりましたような内容の報告があったわけで、それによりまして船長の死亡も確認されたという極めて遺憾な事態が判明したわけでございます。外務省といたしましては、引き続きこの事件の真相究明に努力するとともに、その結果によって対応も考えていきたいというふうに考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほど御説明いたしましたように北朝鮮とは外交関係がございませんので、当面、北朝鮮に対しましては、遺体及びその他の乗組員の早期帰国につきまして赤十字等を通じまして今後とも働きかけていきたいというふうに考えております。なお、本日早朝、まさにそういった趣旨で再度赤十字本社より朝鮮赤十字会に対しまして電報を打っていただいたというところでございます。
私も多分そうだろうと思っておりました。日本の新聞に出たのは単なる希望的なスペキュレーションではなかったかというふうに考えていますけれども。
 軍縮交渉というのは、我々も心から望んでいるわけですけれども、余り簡単にできるというふうに考えない方が失望を招かないためにいいのではないか。やはり米国とソ連、この両方が本当に軍縮協定に到達するような条件ができないと、わきの国がいろいろ言っても到底簡単に成功するものじゃない。それが成功するのは両方の利害が一致した場合、利害は裏切らないということわざがありますが、両方の利害が一致した場合、例えば両方が経済的に困ってくるとか、あるいは第三の脅威があらわれてくるとか、そういった利害が一致した場合と、それから両方の間で信頼感が徐々につくり上げられてきたときじゃないか。米ソ以外の我々日本としてなし得ることは、その米ソの間の信頼感をつくり上げていく上で少しでも手伝いができればいいのではないか。余り日本が大きな役割を果たし得るというふうには考えない方がいいというふうに考えております。
 最後に、時間がなくなりましたけれども、ちょっと一つだけお願いします。
 矢崎防衛局長にお願いしたいのですけれども、自衛隊の問題、量の問題もありますが、私はやはり質の向上が一番大事じゃないかというふうに考えております。その質をよくするためには、どうも今までの予算を見てみますと、先ほどからもほかの方からの指摘もありましたけれども、正面装備に重点が置かれて、後方施設、特に宿舎であるとか、そういった隊員の待遇の面において非常に手が抜かれてきて、あれでは優秀な人が自衛隊を志願するということはなかなか難しいのじゃないか、私もそのことを感じておりますので、やはり質をよくする意味において後方の宿舎であるとかそういったふうな問題についてもっと力を入れてもらいたいということ。
 それからもう一つは、将校になる人たちですけれども、こういう人たちが優秀な人でないと兵隊の教育もできませんし、作戦なんかを練ることもできないと思うのでありますけれども、そのためには今の防衛大学校だけではちょっと足りないのではないか。防衛大学校を卒業してある程度の軍役に服した人が一般の大学に学んで、技術系統はかなり行っているのじゃないかと思いますが、社会科学の方面においても普通の学生と同じような講義を受ける、そしてそれによって視野を広くしていく、そういう軍人をつくっていくことが必要ではないかというふうに考えております。
 時間がありませんので答えはよろしゅうございます。私の希望としてお聞き取り願いたいと思います。終わります。