大臣が帰られたので、私個人からお願いがあります。
 私も引揚者の一人ですが、ただいまの山本議員との質疑応答を聞いておりまして非常な感銘を受けました。また、大臣から善処するとのお言葉がありましたが、引揚者はもう戦争の犠牲者でありまして、今質疑の中にハルビンから蘭州、西安という話もありましたが、大体四百キロ以上あって、シルクロードの中国四百余州の西域の果てであります。中国は、御存じのように行政権も末端の地方自治体にまで及んでおりますが、電信、電話あるいは郵便等は非常におくれています。手続をせいといってもなかなか実際上できない。最近の例ですが、鄧小平さんからトルファンに連絡してもらうのに三月もかかりました。国家元首が連絡するにも三月かかるのですから、こういう小さい問題を一々連絡しても、恐らく解決には一年以上の歳月を要すると思うのです。特に、遺児の皆さんは本当に戦争の犠牲者でありまして、運命的にも非常に同情すべき点が多々あります。
 中国政府は日本人と認めて帰してくるのですから、質疑応答を聞いていますといかにも法務省は事務的な答弁に終始しています。十歩も百歩も前進していることは小林局長の答弁でよくわかりますが、そういう事務的な問題で解決するよりも、これは政治的な問題だと思うのです。特に遺児は異郷で捨て子にされて祖国に久しぶりに帰ってくる。わらでもつかむような気持ちで温かい祖国の温情を求めていると思うんです。法にも涙があるということがありますが、事務処理でなくて、そういう高い政治的見解から、特に大臣は人格高潔にして人望の高い人ですから、法務大臣の立場で特にこの問題に善処をしていただきたいと思います。近く遺児が入国する予定のように聞いておりますが、できればこの今度帰ってくる遺児から、今山本委員の質問のような、我々は国民の選良でありますから、温かく迎えてやれるように善処されるよう特に希望いたします。（拍手）
 稲葉誠一君。
済みません、もう一つ。総合的な調整機関をつくっていただきたいのです。今までのものは各省各省で、なるほど連絡的な機関はあるかもしれません。しかし、ベトナムの難民とか、そういう人に比べたら余りにもお粗末じゃないかという感じが私はいたします。したがって、それはひとつぜひ政府の方として、きちんとした総合的な調整機関といいますか対策機関といいますか、そういうものをつくっていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
六十一年度は専ら内需によって四％の実質成長を遂げようというわけですが、外需はマイナスですから、私はむしろ成長の足を引っ張るような形になるのではないかというように考えております。確かに政府見通しによりますと、経常収支の黒字を見てまいりますと、六十年度の見通しが十一兆五千億円であったものが六十一年度には十兆四千億円、一兆一千億円減っておるわけです。貿易収支も十三兆一千億円から十一兆四千億円と一兆七千億円減っておるわけでございます。ドル建てでは経常収支が五百十億ドルと両年度同じ額になっておるわけでありますが、これは円建てでは減っているということは、円高の影響だろうというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、十兆円あるいは五百億ドル以上の黒字が減らないということに結果的にはなるのですね。この黒字額は、我が国のＧＮＰの大体三％に当たります。政府は、内外の均衡ということを口にいたすわけでありますけれども、もしこの十兆円以上の黒字がなくなると、我が国の経済成長は三％以上マイナスになるということもまた必然であります。だから、経済審議会の報告や産構審の答申のように提言を実施する必要があると言われるかもしれませんが、それらの提言の大部分は私はどうも即効性に欠けているなという感じが否めません。
 そもそも内需拡大ということが叫ばれ始めたのは、第一次経済摩擦が起こった昭和四十六、七年ごろからであります。それが四十八年の第一次石油ショックで我が国の国際収支が赤字になりまして、摩擦が解消いたしました。そして第二次摩擦が起こりましたのは、昭和五十二年、五十三年のころであります。これは内需拡大が叫ばれましたけれども、これも五十四年の第二次石油ショックで摩擦が解消いたしました。
 そういうような経過がございまして、マクロ経済政策によって内需拡大や産業構造の転換ということを本当に真剣にやらなかったというのがやはり日本の経済の実情だろうと私は考えます。したがいまして、第三次経済摩擦だと言われておりますこの五十六年以降の摩擦は一向に解消しない、解消できないというのが現状ではなかろうかと考えます。
 政府は、五十六年十二月以降、七回にわたりまして対外経済対策を発表いたしましたけれども、黒字は減るどころか逆にふえるという結果になっております。おまけに今回は逆石油ショックが起ころうとしておりまして、原油がバレル当たり五ドルぐらい値下がりすると仮定いたしますと、我が国の支払いがどのくらい減るかといいますと、年間百億ドルぐらい減るわけですね。それに予想を超える急激な円高もありますから、円建てではもっと黒字はふえるという結果になると私は考えます。
 私どもも何年も前から繰り返し繰り返し減税も賃上げも週休二日制も労働時間も公定歩合も産業構造もジョイントベンチャーも公共事業も経済協九も、その都度主張してまいりました。しかし、政府は総合的なマクロ経済政策を展開しようというふうに非常に前向きに考えませんでした。その結果五百億ドルの黒字であります。総理は私的諮問機関といたしまして、前川前日銀総裁を座長に、国際協調のための経済構造調整研究会というのをつくられました。この三月ころ中間報告が出るということを聞いておりますけれども、私は遅きに失したなという感じがいたしております。言葉では簡単でありますけれども、この五百億ドルの黒字を減らすということは難儀中の難儀だろうと考えます。
 経企庁長官にお尋ねするのでありますけれども、経済摩擦はこれからも当分続いても仕方がないものと考えておられるのか、この五百億ドルの黒字はいつごろ適正な規模になるのか、長官の御所見をお尋ねしたいと思っております。