初等中等教育は、外国の初等中等教育と比べて、学力の水準では日本の方が今のところ劣っていない。私は、それは日本の初等中等教育の誇るべき点の一つだというふうに思います。そうした初等中等教育というものは、日曜日以外の休みは暑中休暇が四十日で、春が十四日で、冬が十四日、合計七十日ぐらい休みをとって、そして残りは学校に行くという前提で学習指導要領が大体でき上がっておる。それで、夏休みあるいは冬休み等に学校の先生に休暇をとっていただくのじゃなくして四週五休あるいは行き着くところは週休二日ということになってきますと、現在の望ましい小中学校等の学力水準を維持するための教育をどういうふうにしていくかという問題にかかわってくるだろうというふうに思うわけであります。
 もちろん、実際問題としては、先ほど先生御指摘ありましたように、親が休んでおる、しかし子供は学校に行っておる、帰ってくるまでどこかに行けないという不便はあろうかと思いますが、実は私の立場からすれば、親の楽しみよりも、まずその子供が立派な人間として育っていくための、その子供の将来のための現在の教育をきちっとやるという立場に私はあるわけでありますので、先ほど申し上げたようにやはり考えなければならぬかな、こう思っております。
同じことをまた聞く感じがするのですが、人事院が四週五休に踏み切るときに、全く同じ答弁をずっと続けていたんですよ。それで、どこだということになって、一つは法務省の行政監区、監獄ですよ。一つは警察ですよ、警察庁。一つは厚生省の病院ですよ。大きなネックになっておった。私は、当時、人事院の皆さんと相談しまして、警察庁の厚生課長、橋本さんといいましたかね、後で滋賀県警本部長になりましたが、彼のところに行って直接話した。そうしたら、大出先生、警察には労働組合もないと言うわけだ。そこまでお話を聞けば、これはやりましょうと言って、一生懸命内部で御努力をいただいて、試験実験に乗ってくれたですよ。法務省の行政監区もそうですよ。私は直接行ってさんざ話しまして、乗りましょうということになったのです。病院などは――さっき別なところで、橋本龍太郎君が後ろから、労働大臣に私が質問しているときにいろいろおっしゃっていたけれども、彼は、大出さん、これは厚生省がとしきりに私に話しておったのですが、結果的に踏み切ってもらったわけですよ。つまり、努力をしなければ前に進まないのは世の中の常でございましてね。そこで、これはもう経験済みのことだからまた話をせにゃいかぬのですけれども、文部大臣、これは法律、規則、手続的には、給与法がございますね、あけてみなくても、私はもう知り過ぎ、皆さんも知り過ぎているから言う必要もないが、つまり勤務を要しない日というものを、附則をこしらえて、日曜日はそうなんだけれども、土曜日の何時間というのは勤務を要しない時間ということにした。そして規則を出した。それで、教職の皆さんについてはというので、ここにございますけれども、それなりにやれるようにということで、これは、人事院は随分頭をひねったわけでございましょうけれども、文部省職員の勤務を要しない時間の指定に関する規程なんというものもこしらえておやりになったわけですけれども、結局しわが寄っているのはどこへ寄るかというと、夏とか冬に休みがある、そこにひっつけようということですね、簡単に言ってしまえば。これじゃ困るんですよ。
 そこで、文部大臣に、人事院が指導もしていれば接触もして話もしているというわけですな。正規の形でやってくれと言っている、しかし進展を見ない、こう言うんですね、職員局長さんは。大臣、ここのところをどうお考えでございますか。外国の例もないわけじゃない。
野田議員にお答えをいたします。
 まず、一括化の理由でございますが、今回の法案は公的規制の緩和の実現を図るものでございまして、その趣旨、目的が共通であるものを取りまとめて提案した次第でございます。これらは、全体的に把握することが便利であり、また国民の御理解も得やすいと考えております。既に過去十一回にわたりましてこのような一括法の御提出を認めていただいておるのでございます。
 次に、行革審の問題でございますが、行革は国民的課題であり、国民が強く熱望している重大な案件でございます。行革審は、行革といういわば行政の各分野の横断的な課題の検討を行うものでございまして、個別的な行政分野に関する縦割りの各種審議会とはちょっと性格が違うものと考えます。政府といたしましては、行革審のみならず、各種審議会の御提言を十分踏まえつつ、全体としての調和を保ちながら施策を実行してまいりたいと思っております。
 臨教審の問題につきましても、これは、教育改革を望む全国民の御要望にこたえまして、各界の方々を網羅した審議会として設定されたものでございます。これは行政各部の施策と密接な関連を持つものも多く、政府全体としての責任で取り組む必要がありましたので総理府に設置した次第でございます。
 懇談会の問題につきましては、これは有識者の参集を求めまして個々の御意見を拝聴する、官庁の独善を排して国民の声を行政に反映させる、そういう意味で行ってきておるものでございまして、あくまでこれは政府の責任において施策決定を行い、その決定されたものは、それぞれに応じまして国会の御審議を最終的にいただく、そのようにして民主的統制を行っておるものなのでございます。
 地方制度調査会の答申でございますが、本日、地方税財政に関する当面の措置について答申をいただくことになっておりますが、地方行財政運営の自主性、自律性の尊重の観点から、できるだけ答申の趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
 自己認証の問題と国民の安全性の問題でございますが、国民の安全を損なわないように十分注意しつつ、これを行っていきたいと考えております。
 現在におきましては、このように資本主義が高度化いたしまして、日本の品質管理の徹底した成熟ぶり、あるいは製品安全技術の向上ぶりというものを見ますと、もはや相当程度、自己認証の運用に当たりまして、生産者の義務と責任においてこれを実行していくということが適当であるという段階になっていると思います。ただ、品質管理の能力あるいは安全性の確保等については政府としても重大な関心を持っておりますので、必要に応じて届け出を行うとか、あるいは違反に対してはその責任に対する措置を行うとか、そういうようなことも担保しておりまして、消費者の安全については十分気をつけておるところでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕