底地買いの事案につきましては、不法事犯については徹底的に検挙するという考え方で臨んでおるわけでありますが、昨年は八件三十二名を検挙いたしておりますし、本年に入りましても、家族の留守中に建物を居住できないように損壊をしたということで、悪質なグループを九名検挙するというような状況になっております。
 私どもといたしましては、市民生活を脅かす事案であるという観点から厳しく取り締まるという方針で臨んでおります。
一般的に今どういう状況にあるかということがつまびらかでありませんので、今御指摘のあったようなことだけを取り上げてみれば、当然脅迫なりあるいは強要罪に当たるというふうな状況が出てこようかと考えております。
これは旭区の新森七丁目での事件でありますけれども、具体的な内容は申し上げませんが、山本商事と称する業者が入って立ち退きを強要してくる。この人たちは、もし立ち退きに応じないときは放火してでも立ち退かしてみせるぞというふうなことを言うのですね。すごむわけです。これはまさに、対抗要件のある借地借家人に対して、立ち退きの要求だけじゃなしにさらにそういうことまで言うということになりますと、これはもう明白に二百二十三条の強要罪になると思うのですが、どうでございましょうか。
現場に通報がありまして赴いた警察官等のこれまでの措置状況等も見てみますと、第一段階では警告、制止といいましょうか、具体的な状況がございますれば、そういう措置をとる。もちろん、それに対してさらに具体的な行為が行われておって、それが違法状態であるというような状況であれば、現行犯なりそれなりのいわゆる刑事的な措置をとっていく、こういうことであろうかと思います。
警察にお聞きしたいのですけれども、今私が申し上げた場合は、対抗要件がある。私の申し上げた範囲で対抗要件があるということは、民事局長も言われているとおりなんです。だって、この人は三十年ほどずっとそこに住んで、公然と営業もし、住んでいるわけですね。そこへもってきて、ある日突然来て、そして敷金二千万円よこせ、出ろ、出なかったらよこせ、そうでなかったら買え、これは全く押し売りと一緒ですね。それが五人も来るといってとになって、いや、そんな寝耳に水、だめだ、嫌だと言っても帰らないという場合、もう借地人の方から、私はそういう話は一切――第一あなたが所有者であることもわからないんだ。だから、一切、話には応じません、帰ってくださいという要求をする。しかし帰らない。そんなことを言わぬで、わしは所有者なんだというようなことを言うというふうになったら、私は不退去罪になるんじゃないかと思うのですね。やぶから棒に来られたわけですから、五人も六人も来ますと、こっちはびっくりしますよ。しかし必死になって帰ってくださいと言う、それ直言えないような状態に追い込んでいく、こういう事態を民事上の問題ということで私は済まないと思うのですね。
 そういうときに警察へ通報をし、警察の方はいわゆる底地買いによるそういう借地権、借家権の権利を侵害していくといいますか事実上取り上げてしまうというような交渉を押しつけることは、場合によっては強要罪になりますよと言って制止をするなり、あえてなおそれをやるんだったらそれは強要罪になるかもしれないというふうに思うのですが、そういう措置がとれぬものだろうかと思うのですが、どうですか。
ただいまお話しありましたような事案でございますと、権利関係そのものに立ち入ってまいりますと大変複雑で難しい問題になってくるわけであります。したがいまして、警察としてそういった状況があります場合に、そこに強要罪なり脅迫罪なり、あるいは具体的に建造物を損壊するというような行為がございましたらば、それに対する警察措置は当然とらなければならないと思いますが、そうでない両者の話し合いというものが、相当エキサイトはしてくると思いますが、その状況に対しては、その場で権利関係を一々明確にして我々が裁きをするというわけにいきませんので、現状を凍結してよく話し合えという形にならざるを得ないのではないか、もちろん当然法に触れるような行為がありましたらば厳正な処置をとりたいというふうに考えております。
課長、このボイラ協会は民間会社じゃないのです。企業の利益の追求をやっているのではなくて、社団法人なんですよ。そして、今私が何遍もお尋ねしておるように特定積立金の累計額は二十二億三千三百万円あることもあなたはお認めになっております。なぜさらに六百円も値上げをしなければいかぬか、その根拠。それは人件費がどうとか、具体的な数字で示してもらいたいと思うのですがね。これは黒字があって、そしてさらに値上げをしなければいかぬという、それも二度ほど値上げが続いておるわけです。だから、一般のボイラーの業者の皆さんが、何で値上げをしてこれだけの金額を納めなければいかぬのか、累積黒字が二十二億もあるじゃないか、むしろ業者に利益を還元するために検定手数料は引き下げるべきじゃないか。二十二億という金額は非常に大きいのですよ。そういう黒字を持ちながらどうしてそこまで値上げを増進していかなければいかぬかという点について——確かにこれは大事なことです。ボイラーの検定については、これによって被害が起こらないように労働省は十分指導すべきであります。だから、このボイラ協会そのものが、社団法人でおたくの労働大臣の認可の法人でなければ私は何も申しません。その監督のもとにあればこそ、また法的な必要条件であればこそ、業者の皆様方がこれに手数料をお払いになるわけです。いいですか、そういう形なんです。そして、これも私が申しておりますように、自動車とか家電の場合は抜き取りのあれもありますが、ボイラーの場合は危険度の問題から一品一品検査するという形をとっておるわけでございます。そういう面から考えて、ひとつ労働省は、経済的感覚もお考えになってこのボイラ協会の御指導を行っていただきたいというのが私の考えでございますが、いかがでございますか。