その点の認識は一致したわけですが、そこで私が言うのは、今度初めて死没者調査をするわけですから、このことが順次わかってまいりますから、中間報告等含めて実相が明らかになってくると思います。
 そこで、昭和四十四年以降は、若干国家補償的なものを上積みいたしました葬祭料を出しておるわけでございますが、これは今度資料を出していただきまして、私の手元にもございます、昭和四十四年以降。そこで私が主張するのは、昭和四十三年から昭和二十年にさかのぼりまして、そのときの死没者に対しましても葬儀をやりましたり、遺族や周辺の人が法要を行ったりいたしたわけでありますから、昭和四十四年に実施する以前の死没者が漸次明確になってまいりますると、中間報告を含めまして国として弔意を表するという一つの論拠になるのではないかという点を指摘いたしますが、これに対する理解の程度についてお答えをいただきたいと思います。
そこで、もう一つある。もう一つあるのは、弔慰金制度に関係することですが、これは葬祭料であります。
 葬祭料は、健康保険法等は、これは保険料を出しているのですから所得制限はありません。この原爆の特別措置法による葬祭料は、御承知のとおり昭和四十四年から出しておるわけですが、本年十一万三千円ですから、これは生活保護の葬祭料を基準にしておるわけであります。
 ただし、生活保護については、これを適用する場合においては所得制限があります。もう一つは、民事テストがあります。財産制限がございます。しかし、原爆被爆者特別措置法の葬祭料は、所得制限も財産制限もありません。ですから、その上積み分は国家補償的なものであるというふうに理解ができるわけでありますが、いかがです。
それ以外に国家補償的なもので社会保障の水準を超えるものがあるでしょう。それを列挙してごらんなさい。——私が指摘しましょう。それでノーかイエスか答弁しなさい。
 今話がありました以外に、健康診断という制度を設けておいて、これは全額国の負担でやっておる。それから、一般疾病を被爆者手帳をもらっている人が受けた場合に、これはインチキなんですけれども、保険のもとからやるべきだという考えだったのですが、財政上の都合で保険の残りを国が見ている。これも上積みで国家補償的なものでやる。それから、小頭症手当は所得制限がないから当然に国家補償的なものでやる。それから、所得制限が一般の生活保護、社会保障よりも緩和されておって、約九六％の人が対象で給付を受けているから、これも上積み分は国家補償的なものである、この点までについてノーかイエスか、判断の基準を示してください。
御指摘のように、現行の原爆二法による被爆者対策につきましては、全体として広い意味におきます国家補償の見地から、被爆者の福祉の向上を図るために行われているというふうに私ども位置づけておるわけでございます。
 今御指摘の列挙せよということでございますけれども、被爆者対策の中で認定疾病医療、医療特別手当、原爆小頭症につきましては、所得制限を設けずに全額国費で実施しておるということでございまして、これは放射線を大量に浴び、これにより健康被害を生じている障害の実態に配慮したものというふうに考えておるわけでございます。
それっきりだろう、あなたでは。
 第三、現行二法案で国家補償的なものであるということをしばしば政府も説明いたしました。それを一歩進めなさい、国家補償にしなさいということが議論でありますが、国家補償的なものとして現在の原爆二法案で考えられる施策を列挙してごらんなさい。
先ほどから申し上げておりますが、放影研の計算、解析というのはこれから始まるところでございまして、現時点でどのような影響を及ぼすかは不明でございます。しかしながら、私どもといたしましても、この一連の作業につきまして、被爆者行政を行う立場から十分慎重に対応するように今からそのプロセスをフォローしてまいりたいというふうにお答えするわけでございます。
ただいま御質問にございましたように、本年はでん粉、つまり原料用のカンショ及びバレイショがその生産物でございますけれども、その生産が大変好調でございまして、現在の予測から申しますとかなりの生産が行われるというふうに考えられておるわけでございます。ただいま御質問にもございましたように、国内産の芋でん粉につきましては、輸入のでん粉あるいはコーンスターチと比較をいたしまして価格的にかなりの差がございますので、コーンスターチ用のトウモロコシにつきまして無税の部分をつくる、いわゆる関税割り当て制度を設けまして、抱き合わせ販売によりまして需要と価格の維持を図っておるところでございます。
 本年の問題でございますが、ただいま申し上げましたように、例年になく生産が多いという実態があるわけでございます。しかしながら、本年のものにつきましては、これは私どもといたしましては、関係の需要者等に話をいたしまして、何とか需給の中でこなすというように努力をしていかなければならないというふうに考えております。ただ、事情は大変厳しいものがございまして、でん粉自体の需要が異性化糖の伸びが最近はとまりまして停滞をいたしております上に、トウモロコシの国際相場が下落をいたしました。さらに円高がありまして、トウモロコシの輸入価格が大変下がってきておるわけでございます。現在、タリフクォータシステムで二次税率はトン当たり一万五千円という水準でございますが、現在の価格水準に比べますと、これは定率にいたしますとかなりの額になるわけでございますけれども、それにもかかわりませず、国際相場の下落、円高によりまして、二次税率とそれから抱き合わせの間の差が非常に縮まってきておるというのが実態になっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、とにかく今年のものにつきましては、そういう中で御協力をいただきまして、価格につきましても、原料及びでん粉そのものにつきまして引き下げの措置を講じさせていただいたわけでございますから、これらのことを十分需要側にも説明をいたしまして、今年のでん粉の消化につきましては全力を挙げてやってまいりたいというふうに考えております。
 ただ、こういう状態が将来とも続きますことにつきましては、私どもは制度の維持運営上多少の危惧を持っておるわけでございまして、将来につきまして計画的安定的な生産というものを考えていくことも、これまた重要な課題になっているのではないかというふうに考えている次第でございます。