このことについてこれ以上お尋ねをすることは差し控えますが、産炭地域の振興などということは、全国的には地域が限られてまいりましたけれども、まだやっていかなきゃならないことだと私も思っております。
 ですから、地域振興整備公団の存続の話は別といたしまして、この住宅という、あるいは地方都市の整備ということに限ってくれば、閣議決定の内容から見ましても、いずれ統合して、公団という立場で質のいい住宅を本当に国民全体に提供していくという役割に編成がえしていただくということは課題として持ち続けていただきたい、そういうことを申し上げたいわけです。
 それから、これは参議院の調査室でつくっていただきました参考資料で、住宅・都市整備公団基本問題懇談会提言という資料を見せていただきますと、この懇談会のいわゆる提言が必ずしも十分にというか生かされていない。ここに書いてありますのは、どちらかといいますと町づくりのモデルや安全で快適な住まい方のモデルをつくれとか、あるいは総合コーディネーターとしての役割を果たせとか、技術集団と土地のストックを緊急時に使いなさいと、いろいろな御提言をいただいておるわけです。
 実際の法律の内容は、二十八条の業務を見ますとかなり広範囲な業務を担当しようとしておられるように思うんですが、その点はどんなことでこういう二十八条の業務が書かれることになったのでしょうか。
今、先生おっしゃいますように、地方都市の開発整備、いわゆる宅地開発、都市整備部門についての切り分けということでございます。
 先生の御指摘のように、都市基盤整備公団につきましては大都市付近についての都市機能の増進という目的でございますし、地域振興整備公団につきましては、大都市等からの産業とか人口の分散とそれぞれの地域の整備開発を図る、こういう目的の違いがあるわけでございます。
 ただ、この両公団につきましては、平成九年の閣議決定におきまして、こういう新しい公団ができた後に業務分野を明確にいたしましてその統合を検討するということにもされておるわけでございまして、さまざまな点につきまして統合に伴うメリット、デメリット等も明らかにしながら、この公団が新しく設立されました暁には、今後この閣議決定に基づいて検討していくべき問題ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
法律を読ませていただきますと、今お答えいただいたようなことになって、大都市とそれからその他の地域、住宅だけに限って申し上げますと。しかし、国民の側から見ますと、地方に住もうと大都市に住もうと、住宅の必要性のある方がたくさんいらっしゃるということは変わりはないわけですね。役所の所管が違うから、たまたま両省がそれぞれ地域振興策とか大都市の整備ということで、二つの公団を持って進めなきゃならない住宅政策ではないのじゃないでしょうか。
 ですから、これは建設省だけに申し上げても大変答えづらいと思いますけれども、地域振興整備公団の住宅部門はこの新公団で全部やっていくんだと、そういうやりとりはこの法案をつくられる過程でなされたんでしょうか。
都市基盤整備公団と地域振興整備公団との役割分担はどうだと、こういう御質問でございます。
 先生御案内のとおり、現在御審議いただいております都市基盤整備公団は、「目的」の第一条にもありますように、人口及び経済、文化等に関する機能の集中に対応した秩序ある整備が十分に行われていない大都市地域その他の都市地域において、居住環境の向上とそれから都市機能の増進を図るため市街地の整備改善を行うことを目的としておる、こういうことでございます。
 一方、今先生御指摘の、地域振興整備公団が産炭地域の工業再開発とかをやっておりますが、その中の地方都市整備開発業務、これもやはり地域振興整備公団の目的でございますが、地方都市において大都市からの人口及び産業の地方への分散、それと地域の開発整備を図る、そのために地域社会の中心となる都市開発整備を行うことを目的としておる、こういうことでございます。
 すなわち、新公団におきましては、人口集中の特に著しい大都市、既成市街地、あるいは業務核都市及び人口五十万以上の都市といったようなところが対象になっておるわけでございます。一方、地域振興整備公団は、大都市以外の地方における都市が中心になっておる、こういうことでございます。
 このように、両公団は基本的にそれぞれ異なる地域、異なる業務目的に従って、それぞれにおいて市街地の整備の事業を行うことになっておるわけでございます。全体といたしまして、大都市と地方都市において区画整理事業あるいは再開発事業といったような都市再開発事業等を行っておるわけでございますが、それぞれの目的に従いまして全国の都市の整備を順次図っていく、こういうことであろうかというふうに思っております。
私は、ＥＵがやっているドイツのガルヒンクは見ていないのですが、日本の那珂、それからサンディエゴでは、それぞれ四極から四十三名ずつですかの学者が六年間、家族も一緒に住み込んで、共同研究をやってきた。日本にも四十三名、サンディエゴにも四十三名、ガルヒンクにもそれぐらいおって、六年間という相当長い期間、一体になってやってきた。その苦労を私もサンディエゴでいろいろ聞いたのですが、初めは何か各国皆それぞれ違うので大変だったようだが、これはロシアの代表が言っておりましたが、やはり六年間やってみて、一国でできなかった成果を積み上げることができたと。だから、現地の学者は、アメリカの皆さんは新しい仕事ということで、皆、一年後でもう終わりというので、どんどんほかへ動いておるんですね。それでも自分たちのやってきた研究成果がその後どうなっているかということが心配になってちょいちょい見に来る、こう言っておりましたが、それだけの共同で積み上げたのは、宇宙開発を米ロで協力して、今も新しい協力はありますが、国際的に、百六十名近くの学者が六年間も三つの国に住み込んで、そして共同研究を積み上げた例は今までになかったと私は思うのです。こういうものをぜひ継続して、やはり生かしていくということを考えなくてはならないのではないかというように思います。
 それから、やはりアメリカの参加をどうしても私はこれからも求めるべきだと思うのですね。そういう意味では、かつてアメリカ政府に対して日本の政府が、三年前でしたか、核融合の重要性を指摘した手紙を送ったということが当時の予算を削減する動きをとめた、それで予算が確保された、そういう例があった。だから、日本がひとつ中心になってこれを推進し、そしてぜひアメリカにもそういう呼びかけをしてほしいというのが地元の皆さんの気持ちであったわけですね。よその国に呼びかけるのはどこまでやれば干渉になるか問題がありますが、そういう努力をやるべきだ、私はこう思いますが、それについて、これは大臣の方からひとつ所信を述べてほしいと思います。