御指摘のように、憲法上予備費の制度は、同じ憲法八十五条にございます国費支出及び国の債務負担につきましての国会議決主義のいわば例外をなすものでございます。
 ただ、いま御指摘ございました、いわゆる政策的経費については予備費の使用は法律論としてできないのではないかという御指摘かと存じますが、その点につきましては私ども従来から、この憲法及び財政法にも書いてございますように、予見しがたい予算の不足に充てるために計上をすることができるものでございまして、したがいまして、この予見しがたい予算の不足に充てるためのものであります以上は、これは法律論でございますが、政策的な経費でございましても法律上予備費の使用をすることは可能である、かように考えております。
それでは、大変時間が制約されておりますので、二、三点お聞きをしたいと思います。
 わが国の財政運営というものは、財政民主主義に基づいて運営をされ、その具体的な内容は憲法の第七章に規定をされております。たとえば、憲法第八十七条に定められた予備費については、その使用は本来国会の議決を経るべき予算の例外だと。したがって、予備費の使用というのは緊急で必要やむを得ない経費であって、政策的性格のある経費は避けるべきであると考えますが、その点はいかがですか。
御理解をいただきたいとおっしゃいますけれども、やはり一年間というのは、そういうような高額の予算の効率的な使用ということからすると、五月の十五日にＩＭＣＯの総会があるということを踏まえてもう少し事前に手を打つべきではなかったかということは私は反省をされる余地が十分あるんじゃないか、この点を指摘をしておきたいと思います。
 次は、シンガポール海峡は現在二十万トン以下のタンカーが通航しておるようでございますが、二十万トン以上の大型、超大型タンカーはロンボク、マカッサルのルートを通航しているようでございますが、今回の工事の結果、二十万トン以上の超大型タンカーも通航できるようになるのか、もし通航ができないとすれば、将来通航可能にするような国際協力事業を行う計画があるのかどうか、これが二点目。仮にこれを行うとすればその工事の費用はどれぐらいに積算が大体なされておるのか。それと、その輸送コストの軽減ということはどういうふうになるのか、回り道をするのが短くなるわけでございますから。その辺の点について説明を願いたいと思います。
当該浅瀬除去工事につきましては、シンガポール政府の港湾局がオランダのしゅんせつ業者でございますザーネン社という会社でございますが、との間で昨年の九月に工事契約を行いまして、その後同会社におきまして資材及び機材の整備、磁気探査あるいは水路の精密測量というようなものを実施していると、シンガポール政府からは報告を受けております。それから、現場におきます掘削作業は六月一日から行われると聞いておりまして、当該工事は七月いっぱいで完了する予定であると聞いております。
財団法人マラッカ海峡協議会というのはどういうものなのか、設立の年月日、所在地、代表者の氏名、資金の規模、設立以来の事業実績などの概要、及びマラッカ海峡協議会がシンガポール政府に対して資金を交付するための基金の概要について説明を願いたいと思います。
 それから、先ほど半分は民間の方の資金だというような御答弁でございましたが、その民間資金の分の五億円の提出者の氏名について明らかにしていただきたいと思います。
それから、「日本国政府とシンガポール共和国政府との間の合意」云々と、こういうふうにありますが、この合意の内容については、工事内容等も含めての合意なのか、あるいは、単なる、シンガポール共和国の方が工事を担当して、日本国の方がその資金の方を助成をするというようなことの合意なのか、その合意の内容について説明を願いたいと思います。
今度質問をいたします運輸省と農林水産省の問題でございますが、予備費は憲法でも「予見し難い予算の不足」と、こういうときに使用するのだということが規定をされておりますが、運輸省が立目をしたシンガポールの海峡通航の安全対策費の補助金、あるいはまた農林水産省の国内産糖の製造事業等の特別助成金、これは内容をよく見てみますと、果たして予見しがたい予算の不足を来たすような、そういうことであったかどうか非常に疑わしいわけでございますが、両省の御見解を伺いたい。
基本的には委員御指摘のとおりであると私も思っております。
 先ほども申し上げましたように、まあ本日御説明申し上げました案件がもとより違法であるという考えは持っておりませんものの、基本的にはいま御指摘のとおりにあるべきものである、それが財政民主主義の基本であるというふうには考えております。
文部省側からは社町に限って適用を認めるというふうな趣旨の兵庫県の教育委員会に対しての通知があったやに私たちは承知をいたしております。ただ、問題は幾ら四十人学級のことをそういうふうに部分的に地域を限って、この標準法からすると特例ですが、これを問題にされるようなかっこうをおとりになったといたしましても、四年生に対しては問題にならないのでしょう。幾らそれをやったって、一年生ですよ。四年生に対しては問題にならない。しかし、教育大付属については四年生はもうすでに四十人学級。来年になると二年生も五年生も四十人学級。再来年になると三年生も六年生も四十人学級というのは、そこだけ四十人学級で全部取り仕切られてしまうというかっこうになるのです。いよいよ地域との差はひどくなる。こういうことをひとつ念頭に置いて、次官よろしゅうございますか、この問題はちょっと深刻ですよ。この問題は、もうお役人の頭じゃないのです。やはり政治家が責任を持ってお考えになるべき問題だ。私は次官を政治家と非常に見込みましてこのことを申し上げております。次官、よろしいですね。責任を持ってくださいますね。よろしいか。