二見委員にお答えいたします。
 今二見先生御指摘のように、今年度上半期の実質ＧＮＰ、この実績が前期比で四‐六月は〇・〇、それから七―九月期はマイナス〇・四％、これはもちろん御指摘のとおりでございます。そして私どもとしては、そのような状況も十分に頭に入れながら、昨年三月にはいわゆる緊急経済対策、これはまあ公共事業の前倒しということを中心にやらしていただきました。その結果として、四年度上半期の契約率というのが目標をかなり上回った達成状況となっているという現実が既にあります。そして、八月には御承知のような十兆七千億円という史上最大規模の総合経済対策、これを決定して、この効果も既に実体経済に発現し始めていると考えられます。さらに、先般十二月の補正予算の成立によりまして、この八月対策の効果は今後さらに一段と本格的に経済の実態に非常に大きなプラスの影響を及ぼしてくるというふうに私は思います。
 現状において、住宅投資、これは堅調に推移をしておりますけれども、その住宅投資にさらに刺激を与えるということと同時に、そのことが全体の経済状況の最終需要というものに対してかなり大きな伸びを与えるんじゃないか、こういうことを十分に期待ができるわけでございまして、政府としては、四年度の実質経済成長率について一・六％程度、これは先般、見通しのときに一緒に発表さしていただきましたけれども、これは一・六％程度になるだろうということと私どもは十分に見込んでいるという状況でございます。
総理お得意の経済問題で二、三お尋ねしたいと思います。
 総理は一月二十八日の当委員会で、九二年四‐六月期〇％、七―九月期マイナス〇・四％だった、三・三％というのはこの低いベースからの出発、前期比ないし前年比との議論なので実現できる、こう答弁されました。
 私は、それ以前に、果たしてこの平成四年度、一・六％というものが達成可能なのかどうかという、もう一つ議論があるんだろうと思います。
 一・六％を達成するには、四―六月がゼロ、七―九がマイナス〇・四ですから、一・六を達成するためには十―十二月が〇・九四、一―三が〇・
九四、年率に直すと三・八％という成長をしなきゃなりません。どうも年率が三・八％の成長をしている景気状況じゃありませんね、これは。恐らく鉱工業生産指数もたしか落ちているはずです。そうなると一・六というのはこれはかなり難しいのではないか。極端に言いますと、一・六％の達成というのは無理だ、場合によれば一％を割り込むことだって考えられるぞ、三・五を一・六に下方修正したけれども現実はそれでは済まないぞ、もっと落ち込むぞというふうに私は見ておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
ウルグアイ・ラウンド農業交渉においては、市場アクセスあるいは国内支持、輸出競争、この三分野が今議論が行われているわけであります。このうち今お尋ねの国内支持については、私どもは、大豆、大麦、小麦それから米、これらを穀物セクターとして一括して取り扱うこととしているわけです。したがいまして、国内支持の水準を内外価格差、外国との差がありますね、それと数量に基づいて計算することにしておりますので、その観点からすれば、仮に国内支持の削減について合意に達したからといって我が国の米価政策のあり方を直ちに拘束するものではないというふうに考え、そういうふうになるというふうには考えていない。
 いずれにしても、米の政府買い入れ価格は食管法に基づいて適正に決定していくというふうに考えております。
この問題、もう一点農林大臣にお尋ねします。
 国境措置ばかりが議論になっておりますけれども、国内支持も農業分野で大きな話題の一つですね。国内支持というものがどういう形で最終的に決まるかわかりませんけれども、もし国内支持が決まった場合に、今まで日本がとってきた、我が国がとってきた米価政策ですね、毎年一遍生産者米価の引き上げとかいろいろな議論がありますね。いわゆる米価政策には影響があるのかどうなのか、その点はどうでしょうか。
お答え申し上げますが、何百％の関税になるのかどうかということは決まっているわけではなくて、いろんな説でこう置けばということでありますから、その先のことは今後のいろんな話し合いの中で、交渉経過でいろんなことがあるだろうとは思うのですけれども、しかし、今お話しのように関税化というのは輸入数量の制限措置を撤廃することは間違いないわけですから、それにかえて内外価格差をもとにして関税を設定するわけですから、輸入禁止的な効果を持つとは思われません。したがって、ダンケル案では逐次下げていくわけですから、そういうのは全く、計画どおり米価が下がっていくのか、まあ下がるんだという説もあります。しかし、そのとおりいくかどうか、これはわかりません。わかりません仮定の話で議論しているのですから、その辺は問題があるのではないかと思います。
 ただ、いずれにしても我が国としては、国内で生産調整を行っておる米、その他もありますけれども、そういう農産物については生産制限の実効性を確保していかなければならぬ。そのために輸入の量的な管理といいますか、そういうものが必要になるわけですね。また、三度の国会決議、これも趣旨を十分体して国内産で自給するということがありますし、そういうことで包括関税化というのは受け入れられないという主張を実はいたしておるわけであります。
短時間ですから、ひとつ的確に答えていただきたいと思います。
 パート労働者の雇用、賃金、労働条件、この改善の問題は、ひとりパート労働者だけでなくて、大きな社会問題、政治問題であり、今や国際的な問題にまでなっていると思うのです。
 パート労働者とフルタイム労働者の関係については、きょうも答弁で松原局長初め関係者からいろいろ言われていますが、メモをとってみますと、大体、パートタイム労働者というのは短時間就労という一つの雇用形態である、これを指すものであって、それ以外は通常の労働者と変わるものではない、こういうような趣旨の答弁が繰り返しされました。至極当然で、私もそうだと思います。
 問題は、至極当然のこの言われている原則が、なぜ法案の中に目的とか定義とかそういう形で入らないのかということなのです。何を基準に法律をつくっているのだろう、こういうことを私も感ずるわけです。さっき大臣が答弁の中で、法律家が読まなければわからないような法律は、こう言われましたけれども、これは法律家が見てもわからない、そして、縦横どっちから見ても迷路に入ってしまう。一条はといったら、いや三条と合わせる、一条、三条といったら五条を見てくれ、十四条を見てくれと、おかしな格好になってしまうのです。私は、こういう形を見ると、背骨のない法案だ、だからつかみどころがないのですよ。
 常日ごろ言葉にしているのだから、パートとフルタイムの労働者との関係というのはこういうものなのだという点をなぜ法案に入れなかったのか、ここのところを最初に伺っておきたい。これは大臣答えてくださいよ。