いろいろ示唆に富む御発言があったわけでございますけれども、私どもやはり基本的には、農業開発というのはその国の食糧問題、農業問題を解決するための努力の手段として表現されていると思います。それに日本が必要な技術的援助を行い、さらに可能であり、要すれば、資本援助を行うということが要るし、また、これに対応して技術指導なり営農指導のようなアドバイスもやっていくということになるだろうと思います。したがって、それはあくまでもその国の農業の振興なり食糧問題の解決ということが基軸でございまして、これは私ども、直ちにそれを従来のコマーシャルベースの開発のように、開発輸入にむしろ直結させることは避けていくべきではないだろうかと思います。あくまでもその国の自主性を尊重していくということだろうと思います。しかし、長い目で見れば、それが世界の食糧需給の緩和に役立つし、また、具体的には、地域によっては日本への開発輸入につながってくるという問題があることは事実だろうと思います。その意味においては、こういった発展途上国で大規模な農業開発が行われ、作物の増収と品質の向上が図られるならば、また、生産性の向上を通じて価格が競争的な条件が整備されるならば、それは結果としてわれわれとしてはやはり輸入の多角化につながってくるということは評価していいと思いますが、それを具体的なプロジェクトにすぐ直結させて考えることは、先ほど申し上げたように、むしろ慎重であるべきではなかろうかと思っているわけでございます。
いまのままで放置していけば——これは確かに日本としては関税の前倒し二年をやりましたし、これは思い切った措置でございますし、あるいはまた輸入手続の改善も、一月の末に六十七項目という、これも決断を持って処理したわけでございます。これに対してアメリカもＥＣも一応の評価をしておりますが、まだまだ不満だということで、さらに市場開放を求めてきている。
 そこで、問題はどういうところにあるかと言えば、それは一つは、彼らは、残存制限品目を自由化しろ、確かにこういうようなことに一つはあると思います。この点につきましては、政府としても十二月十六日の経済対策閣僚会議でいわゆる対外経済政策を策定いたしまして、そこには総理大臣も農林大臣も私も出席をいたして策定したわけですが、その対策として、いわゆる残存制限品目等についてはレビューをしながら検討を進めていく、こういうことも決定をいたしたわけでございます。したがって、私はそういう政府としての方針を踏まえて発言をしておるわけですが、しかし、だからといって、それじゃ二十七品目の中で、農産物は二十二品目、通産省関係、御存じのように五品目あるわけでございますが、これがどの程度できるかということになると、これは確かにむずかしい問題が数多くあるわけで、ずいぶん努力をして二十七品目まで狭めたわけでございますから、ほとんどみんな困難な品目ばかりであることは、これは言うをまたないわけでございますが、そうした中でも、自由化はできなくてもある程度枠の問題では話ができるような問題もあるのじゃないだろうか。そういう点については、やはりテーブルにつくとアメリカが言えば、日本もテーブルについて、わが方の立場というものを主張しながら論議をする。そしてできないものはできない、やれるものはここまでやりますと、やはり論議をしていく。同じテーブルにつくということが私はこの際必要なことではないだろうか、こういうふうに思っております。
 たとえば、いまアメリカが要求している農産物の問題については、一九八四年の三月三十一日まで一応日米間では協定ができておるわけでございますが、アメリカ側は、その協定は協定として、次の段階を早めるための前倒しをやるために、ことしじゅうにテーブルにつきたいということを申し入れております。そこで、わが国としては、そう簡単にも応じられない。ところがアメリカはそうしなければガットに提訴するというようなことも言っておるわけでございますので、われわれとしては、そうした問題については、もちろん農林大臣の判断もあるわけでございますが、テーブルにつくことは必要なことではないだろうか、そういうふうに思います。こうした残存制限品目については、テーブルについてもむずかしい問題があることはわれわれもよく承知をいたしておるわけでございますが、しかし、今度は革でもテーブルにつくわけでございます。テーブルにつくということは、こうした事態においてやはり必要なことであろう、こう思います。
 そのほか、具体的には、たとえばサービス貿易の問題について、いま世界的にサービス貿易が非常に分野が伸びておるわけであります。物の貿易についてはガットできちっと一応の体系ができ上がっておりますが、サービスの分野についてはノンルールということでございます。そこで、アメリカ側はガットの中でこうしたサービス貿易についての一つのルールづくりをしようというようなことも要求しておるわけでございます。そうした考え方は、サービス分野のこれからのあり方というものを考えると、そういう協議に応ずることはやってもいいのじゃないかと私は思うわけでございますし、あるいはまた日本からの産業協力といった面もまだまだ積極的にやれる分野が残っておるのじゃないだろうか、私はこういうふうに思います。具体的にこういう席で言うのは大変行き過ぎているかもしれませんけれども、たとえばトヨタなんかがアメリカに進出するという一つの動きもあるというふうに聞いておるわけでございますが、こうした具体的な産業協力が実現をすれば、アメリカとの貿易摩擦については相当大きな解消策の一環になっていくんじゃないだろうかとも思うわけであります。
 さらに、インバランス等の問題について、われわれはアメリカに、たとえば石油、アラスカ石油であるとか、あるいはアメリカの石炭であるとか、そういうものの日本に対する輸入を推進していくための具体的な交渉を始めるというふうなことも今日の段階においては進めるべきじゃないか。そういうふうに総合的に日本としてやれるべきことをやっていけば、私は保護主義というものを抑える大きな成果は出てくるのではないかと思っております。とにかくわれわれとしては、自由貿易体制が崩れれば、日本の貿易立国としての根幹が崩れてくるわけでありますから、自由貿易体制を守るためのあらゆる努力だけはしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。