ただいま御説明を申し上げましたように、レーガン大統領の周囲の中で意見の相違がある、そういうニュースは得ておるわけであります。しかし、それがレーガン政権のかなめとも言うべきヘイグ長官の辞任につながるかどうかということにつきましては、私はそのようには考えておらなかったわけでございますが、しかし本日の段階になりますと、いろいろ取りざたされておること、あるいはその外交問題についてヘイグ長官自身が辞任の理由として一貫性を欠いたというようなことがいろいろ言われますと、やはり辞任については相当な背景があったということを認めざるを得ません。しかしながら、どちらかというと、じっこんにして、いろいろ交渉をしておるということになりますと、その対象の人が辞任する、それは結構だったということには人情としてもならないところでございまして、ましてやベルサイユ・サミット後の、これから日米間におきましてもいろいろな懸案を解決していこうというそういう段階でございまして、きょうも午前中御質問があったようなサハリンの問題などを考えてみますと、あれだけヘイグ長官に交渉しておったんだ、その交渉相手がやめられたら、これは大変手がかりを失ったなというような感じも持っておるわけでございますから、率直に申し上げまして、ヘイグ長官の辞任ということはやはり私としては、いや突然のことであった、驚いた、こう申し上げておくのが一番適切だと思います。
実は私は、六月の二十五日に予算委員会で総理に御質問をいたしました。そのときに、実は日本国民がいま一番知りたいと思っていることは、何か世界ががたがたしているように心配でならない、経済も政治も軍事上の紛争すら各地に起こっている、だからそのときに民主主義先進諸国においてどのような結束があるのか、その点についての御印象はいかがかというふうにお伺いしたところ、その点では、民主主義の国々、先進国においては、一つにまとまっておりますというお話がありました。そして突然今度は、その日の実は夕刻でございますけれども、ヘイグ国務長官の辞任という問題が起こった。私、びっくりをしたわけであります。
 いまお聞きをいたしますと、外務大臣は何人もあのような事態は予想しなかっただろうとおっしゃいますけれども、いかがでございますか、実際に私が新聞その他で拝見するところによりますと、よその国においては、時期はいつとしても、遠からずこのような事態が来るであろうというふうな予測、推測が立っていたと言われます。外務大臣、びっくりされたと言いますけれども、びっくりされたことにいま世界はあるいはびっくりしているかもわからない。外務大臣がそのぐらいの予想をしておられなかったら、これは、総理だってあんなとんちんかんな、とんちんかんと言ったら恐縮でありますが、見通し、確信というものがわずか半日か一日しかもたない、そんな確信やら予想では、この国際情勢というものを見ながら乗り切っていく方針というものは打ち立てられぬではなかろうか。その意味で、外務大臣、もう一遍そこら辺について、どうなんですか、本当は予想しておられたんでないですか、いかがでございます。本当にびっくりされましたか。外交辞令でびっくりしたとおっしゃったのに、あなたもなるほどということで安心された程度でございますか。そこら辺をちょっとお聞きかせをいただきたい。
全然予想をしておりませんでした。当日、マンスフィールド大使にお会いする機会がございまして、けさのニュースは本当に驚いた、サプライズ、こう言ったら、私も驚いたんだ、こういうことでございまして、恐らく何人も予想ができなかったのではないか。
 ただ、しかし、従来レーガン大統領の周辺の中で、ヘイグ長官が、意見がときに合わないような、そういう状況があるということはニュースとしては伝わってきておりましたが、しかしそれが辞任を予想させるものであるということは考えたことはございませんでした。
外務大臣、早速お伺いをいたします。
 先日、外務大臣のアメリカにおけるカウンターパートであるヘイグ国務長官、突然辞任をされました。私などはびっくりした方でありますが、外務大臣はいかがでございます。予想しておられましたですか。
ぜひこの十月の交渉までには、日本の国内の調整ということもあるわけですから、外務大臣としても関係閣僚に厳重な問題提起をしていただいて、本件が国際的にも理解ができる対応をとっていただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
現在取り決められておるそのｄ項でございますが、そういうものがやはり取り決められておる以上は、公正に実施されなければならないと思いますし、また根本的には、ただいまだんだんと事実を前提にしていろいろ御質問がございましたが、そういう流通面におきまして疑惑を持たれるような事態というものはでき得る限り解消されて、そして市場開放の実が上がる必要があるということは言うまでもないと思います。
市街化区域農地は、近郊野菜の生産なり、あるいは緑地機能なりそれなりの機能は持っておりますが、もともと転用が自由でありまして、いつでも宅地にする権利を持っているものでありますから、調整区域の中の農地とか、一般の農地と同じような課税上の扱いはできないわけでありまして、周辺宅地との税負担の均衡化を図る必要があるというふうにもともと考えておったわけでありますが、といって、都市施設の整備状況なり土地利用の実態からいたしまして、現在の市街化区域農地のすべてについて営農ができないような税負担を強制するということもまた問題であります。
 そこで、私ども国土庁といたしましては、かねてから従来の制度にかえまして対象を新たに、従来のＡＢ農地だけでなくてＣ農地の過半にもこの適用対象を拡大をする。それから従来三年ごとに今後どうするかという短期の税制でありまして、その中で三年間営農するという意思を表明いたしますれば、毎年毎年市町村独自の判断で一〇〇％あるいは九割、八割、七割、いろいろな形で減額をされる、こういうような制度であったわけでありますが、このような減額制度を撤廃いたしまして、長期営農の意思と条件を備えた農地につきましては徴収猶予という形で営農継続ができるような配慮をする。同時に、そのような長期営農の意思を有しない人につきましては税負担の均衡化と、それからこれを譲渡いたします場合の譲渡税の軽減を三年間に限定をするという形で、譲渡の意思のある者につきましては速やかにこれを譲渡するように誘導する。こういうような長期安定税制を提案をしたわけでありまして、今回の法案化された内容はほとんど国土庁が要求したものと同一内容であります。これは最近の都市施設の整備の進捗状況なり土地利用の実情に適合したものでありまして、いろいろな効果を発揮するものというふうに評価をしている次第でございます。