御提出申し上げております法律案で考えておりますのは、一応三公社の公企体共済の給付の算定の仕組みを国家公務員並みに合わせるということでございますので、その法律の改正が施行されました後はすべて国家公務員並みの基礎俸給のとり方、上限のつけ方等において行われていくわけでございまして、言ってみればそういった期待権的なものについては経過措置を余り考えておりません。
 それから、給与改定に伴う年金のスライドでございますが、これは、私どもの共済年金の場合は恩給の改定にならいまして毎年年金額改定法をお出ししておるわけでございますけれども、本年度につきましては、恩給あるいは厚生年金等すべて年金のスライドについての措置がなされておりませんので、バランス上、私どもの方も年金改定の措置は考えていないわけでございます。
そこで、この違いを調整するにはどういう方法で調整していくおつもりなのか、また、いま国家公務員共済組合の年金改定はどのような状況になっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
給付の面で違っておりますのは、一つは、年金を算定する基礎俸給のとり方でございます。国家公務員の場合は、退職前一年間の平均本俸を基礎俸給といたしますし、それには四十四万円という上限がついております。ところが公企体共済法は、やめたときの最終の俸給を基礎といたしますし、四十四万円といったような上限がついていない。この基礎俸給のとり方の違いが一つでございます。
 それから年金額の上限が、国家公務員の場合は基礎俸給の七割で、それ以上の年金は払わないということが規定されているのに対しまして、三公社の共済組合にはそういった上限の規定がない、この辺が大きな違いかと考えております。
お答え申し上げます。
 国家公務員共済組合と公共企業体の共済組合を制度的に統合することを目的といたしました法律案は、三月三十一日に国会に提出させていただいたわけでございますが、この法律案が目的としておりますのは、現在国家公務員共済と三公社の職員を対象とした公企体共済とが制度的に分かれておりますのを一本のものにするということで、それに伴います三公社の共済組合の給付水準を、あるいは支給の要件を国家公務員のそれと合わせていくというのが一つの目的。それからもう一つは、昭和六十年度以降年金の支払いが非常に危ぶまれております国鉄共済組合に対しまして、その年金の支払い原資と申しますか財源を確保するための財政調整事業を行っていく。この二つが大きな柱になっている法律案でございます。
 法律案の内容は以上でございます。
大変明快な御答弁、ありがとうございました。
 そこで、政府は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を出してこないから、これを議員立法で何とかやりたいということでいろいろと努力をしたわけですが、最後に、野党共闘もなかなか困難なために、社会党単独でこの法律案を提出したわけですが、これは自民党につぶされて、いまいまだに議運の中で議題にならないであるわけです。はなはだ残念で仕方ありません。本来ならば、この議員提出の法律案を中心に議論を展開すべきでございましたが、そういう事情で、この恩給の計算の基礎をなす人事院勧告の問題、こういう一つの関連においていままで御質問したわけでございます。そういう観点を明らかにして、この人事院勧告問題については終わりたいと思います。
 そこで、次に大蔵省にお伺いします。
 国家公務員共済組合に対して、公共企業体職員等共済組合を吸収合併と申しますか、統合すると聞いておりますが、その一つの具体的な日程と申しますか、計画について明らかにしていただきたいと思います。
自動車取得税の暫定税率につきまして五年間延長することといたしておるわけでございますけれども、ただいま大臣から今回の道路財源につきまして申し上げさせていただいたような理由に基づくわけでございます。しかし、これにつきましては先生の方から御指摘ございましたように、いつまで暫定税率でやるのか、本則にいつ戻すのか、こういうお尋ねでございます。
 私どもは、やはりこれはあくまでも現在の地方道路整備の状況、それに伴う財源の問題からきているところでございますので、基本的にはいつまでも暫定税率というわけにはいかないという認識を持っているのでございますけれども、これをいつ戻すかということになりますと、やはりそのときそのときの状況ということによらざるを得ないと思います。ただ、この辺のところは政府税制調査会の答申にもございますように、全般的な角度から検討すべきだという意見もつけ加えられている点でもございますし、この問題についてはやはり広い角度から今後とも検討を続ける、こういうことにさせていただきたいと存じます。
 それから、第二点目にございました現在の自動車取得税の免税点は五十万円でございますけれども、これの見直しはどうなのか、こういうことでございます。
 これにつきましては、現在の自動車取得税の免税点は、平成二年度の税制改正で従来の三十万円から五十万円に引き上げたところでございます。その趣旨は、当時の議論としてございましたのは、基本的には少なくとも中古車ぐらいは自動車取得税を免税にしたらどうか、こういうような議論が強く出されてまいったわけでございます。現在、そういう意味で検証いたしてみますと大体中古車の九割方は免税点以下ということになっていますから、この免税点を五十万円に引き上げた趣旨は今でもそのまま妥当するのかな、こういう感じでございます。
 しかし、それを引き上げたらどうか、こういうことになるのでございますけれども、これを仮に引き上げますと、せっかく道路目的財源として自動車取得税につきまして今回五年間延長させていただいているのでございますけれども、その趣旨の相当部分がこれでもって失われてしまう、こういうこともございますので、この点につきましては現在の五十万円を私どもとしては引き続き五十万円で御勘弁をお願い申し上げたい、こういう感じがいたします。