ぜひ、この四十何億かの、約五十億程度の金がついたんですから、積極的にその対策を急いでいただきたいと思うんです。
 それから、マツクイムシの方は、わが党の松枯れ対策専門委員会とお話が続けられていることも承知していますが、いずれにしてもこのままの状態でおったんでは、松の保全ということからの問題もありますが、私は前回、松林というのはむしろ防災と、そういう立場からも真剣に考えてほしいということを述べて長官からも賛同を得たと思っているんです。そこで、松林のいま状態があんな状態にあるのは何とかせにゃいかぬわけですから、当然特別の法律というものの延長というものはせなきゃならぬと思うんです。しかし、問題なのは、いままでできておった法律の体系の空中散布だけを主体にしたやり方というのはどうも私は納得いかない。つまり、もう基本的には伐倒するきりないんじゃないか、伐倒焼却と、そういう基本的な立場に立ってこれから松林を保全するというような立場に立った、つまり延長の措置というものをぜひ考えていただきたいと思うんですが、そういうような方向で検討されているというように伺ってよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 激甚な被害を受けました森林の公益的な機能の回復を図るというような観点から、四月十日に議員立法によります激甚災害法の一部を改正する法律が公布されたのでございますが、それに基づきまして森林災害復旧事業という制度が創設をされました。これを受けまして、去る五月二十三日にはこの事業の対象となる地域として十八府県、三百三十六の市町村につきまして農林水産大臣の告示を行ったところでございます。また、五十六年度の森林災害復旧事業に必要な経費につきましては当初予算に計上しておりませんので、去る七月の十七日、予備費四十九億六千八百万円の使用につきまして閣議決定が行われたところでございます。
 現段階までのこの森林災害復旧事業の進捗状況につきましては、倒伏木の引き起こしについてはほぼ終了したと見られておりますけれども、折損木等の整理及び跡地造林などにつきましては、五十六年度以降三カ年及び四カ年でこれを実施するということにしておりまして、地域の実施主体がそれぞれの実情に応じて計画的に取り組んでおるというふうに承知しております。
 以上でございます。
もう一つの状況についてお尋ねしたいんですが、今回の豪雪被害で問題になった森林ですが、皆さんのおかげで特別の法の措置をとりましたけれども、その後どういうような進行状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず被害量の話でございますが、五十五年度の被害は、五十四年度に比べまして約一四％程度減少いたしております。しかし、民有林、国有林合わせまして被害材積で約二百十万立方という形で、大変まだ激甚な状態にございます。したがいまして、私どもといたしましては、地域的にもこの被害の状況というのは非常に異なってきておりますので、そういう状況も踏まえまして、地域の実情あるいは防除対策の仕方、そういうものをいろいろと合理的に組み合わせるという形でこの処理をしたいというふうに思っております。したがいまして、被害の状況が非常に激甚であるということ、地域の実情も違ってきておりまして、対策のとり方というのも違ってきておる、こういうことを頭に入れた上で、今年度末で期限切れになります特別措置法につきまして、その取り扱いを十分検討するというようなことで、鋭意検討していくという最中でございます。
後ほどまた和泉先生からのお話の後にまた私の意見があれば述べたいと思います。
 林野庁にお尋ねしますが、松くい虫防除特別措置法も、前回この委員会で議論させていただきましたが、この取り扱いはいまどういうふうに進行しているのかお尋ねしたいと思うんです。
特殊土壌の法律、これ、大変長い題名でございますが、この法律もいままで数次にわたりまして延長をお願いいたしまして、この法律に基づきまして事業計画を立てまして、特殊土壌対策をやっているわけでございます。これにつきましても、特殊土壌対策として非常に大きな役割りを果たしておりますし、また特殊土壌の土地改良その他の条件整備というのが済んでいない状況でございます。これにつきましても臨調の答申との関連もあるわけでございます。したがいまして、それと、その行財政改革の推進という政治課題と、この特殊土壌対策を必要とする実態との調和というのをいろいろ図っていかなければならないというふうに思うわけでございます。また、これも豪雪の法律と同じように、議員提案により制定、延長されてきた経緯があるわけでございます。それらの事情を十分に勘案いたしまして、対応に誤りなきを期してまいりたいというふうに思っております。
それでは、その次に期間の切れる法律の取り扱いですが、後ほど同僚和泉理事からもお話があると思いますので、私は簡単に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は今後延長なさるおつもりですかどうか、そこだけお尋ねしておきたいと思います。
ぜひお願い申し上げます。
 同時に、雪寒道路事業補助負担率の地域特例対象の除外に関する決議、これもあります。もう一つは、豪雪地帯における財政特例措置の存続に関する決議、以上を含めてどうぞ御尽力をいただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
いまのようなお話は、たとえばイギリスの不動産等譲渡契約の場合には万分の五十から万分の二百に及ぶ累進税率と申しますか、非常に大まかな階級定額税率というものを設けておりますし、不動産の賃貸契約につきましてもイギリスの場合には一万分の百から一万分の二千四百、こういう税率が設定されておる例もございます。そのほかの国のいろいろな税率表を見ておりますと、日本のように一万分の二ないし一万分の十という非常に低い税率に対してイタリアなんかずっと高くなっておりますが、概して比例税率でございます。日本の場合もかつて、明治の何年かからずっと昭和の初めまで一万分の五という比例税率でやってきたわけでございまして、そういう時代もございますけれども、累進税率にいたしますという考え方は確かに外国の立法例にもございますし、いまの戸田委員の御指摘も私、十分理由のある御主張だと思いますけれども、やはり比例税で百年やってまいりまして、いまの階級定額の刻み方というのは、改正前で申しますと一万分の二ないし一万分の十という比例税になるように階段が盛ってあるわけでございますから、そういうものを累進になるような階段の盛り方にいたしますにはやはり慣熟とかかなりの社会的ないろいろな問題の調査ということが必要でございます。これから先の検討問題としては十分御指摘の点は勉強してまいりたいと思いますが、ただいまのところは、御提案申し上げております改正案という形でぜひ御理解をいただきたいと考えております。