三月の初めにレーガン大統領が、日本からの自動車の輸出について規制の延長を求めない、同時に日本の市場開放努力について最大の努力を期待するというような声明を発表したわけでございますが、その当時から、アメリカにおきます自動車の販売状況あるいはアメリカにおける自動車会社の利益の状況等々は、ずっと私ども把握しておったわけでございます。したがいまして、レーガン大統領のそういう意向が表明された後、村田通商大臣の方からはそういう意向に対して歓迎の意を表されたわけでございますけれども、それ以降、アメリカの市場の動向、日本の各社の対米向け輸出の計画、そういうものをいろいろ積み上げまして、それからまた、アメリカにおける政府あるいは議会、各方面のそれまでの意見あるいはそれ以降の反応等も見て最終的に、三月末に、日本側独自の判断で、規制をあと一年過渡的措置として続けるということを決めさせていただいたわけでございます。
それではもっと具体的に、今回の自動車輸出自主規制継続の問題について説明していただきたいと思うのです。通産省としてはどういう情報を収集して、分析して最終的に判断をしたのか、また、規制を継続することに反対をした方も中にいらっしゃると思いますけれども、最終的な判断の過程でどういう議論があったのかについてお伺いいたします。
ただいま外務省あるいは経済企画庁からお答えがございましたが、私どもといたしましても、在外公館、特にアメリカの場合にはワシントンの大使館あるいは各地の総領事館にも出向しておりますし、あるいは我々が出向した者に加えて、先ほどの外務省からの御説明もありました皆さんの集めてこられたものが公電の形で刻々私どもに提供されております。それに加えて、ジェトロ、日本貿易振興会もいろいろなアンテナを張って状況の把握に努めるというようなことで、特にアメリカの場合には、先生御指摘のとおりに大変多面的、重層的な構造のように思われますので、そういった多岐にわたる考え方というものを的確にとらえて、その上に立って所要の政策を立案実行していくことに意を用いているつもりでございます。
お答え申し上げます。
 経済企画庁といたしましても、各種の一次データの収集ということはやっていないわけではございませんけれども、むしろ経済企画庁としての任務は、この収集されました一次データの分析をし、それに対してどのような有効な対策を考えるのか、その上で関係各省との間の調整を行う、その上で対策をまとめる、こういうところに主眼があるのではないか、こういうふうに考えております。
 もとより、的確な情勢の把握がなければそれに対して適切な対策を企画立案することはできないわけでございますから、私どもといたしましてもそれぞれアンテナを張っております。今外務省の方からのお答えもございましたように、在米大使館に私どもから参事官を送り込んでおりますし、それ以外にもいろいろなマスコミのデータその他を分析する、こういったようなことをやっておるわけでございます。
合板の関係の問題でございますが、先ほど林野庁の方から答弁がございましたように、国内対策につきましては、具体的内容につきましては今後検討されるということになっておりまして、雇用に及ぼす影響につきましては、現段階では具体的に把握できないという状況にございます。
 そこで労働省としてどう考えるかということでございますが、関係省庁とも緊密に連絡をとりながら、関連業界における雇用面への影響につきまして詳しく今後調べていきまして、必要な対策を適切な時期にとりたい、こういうふうに考えております。
現在の森林・林業が置かれております厳しい現状を見ますと、ただ単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立ちまして木材産業全般あるいは林業を通じた対策を進める必要があるというふうに考えているところでございます。このために、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるという観点から、まず第一は何といいましても木材需要の拡大、それから二つ目は木材産業の体質の強化、三つ目に間伐保育と森林・林業の活性化対策等を中心に財政金融その他の所要の措置を当面五カ年にわたり特に講じることとしておりまして、具体的な内容につきましては、現在鋭意検討中でございます。
ただいまの認識によりますと、いずれにいたしましても林業並びに木材関連産業の近代化並びに産業振興のためにいろいろな財政援助政策を講じていかなければなりませんが、もうちょっと具体的に、どういう対策をすべきだと考えておられるか、お伺いをいたします。
 特に、この産業は自己資金ゼロの零細中小企業がほとんどであり、しかも競争が激しい、流通が閉鎖的である、あるいは針葉樹を使用できる技術開発ができていない、広葉樹原木の確保ができにくくなっている等々のさまざまな問題を抱えていますので、特に雇用問題も含めて広範囲な対策を考えていかなければならぬ、こういうふうに思いますけれども、林野庁と労働省にあわせてお伺いをいたします。
お答えいたします。
 合板関税の引き下げを行いますと、先生御指摘のように国産合板の競争力が大変低下している現状でございまして、しかも現在深刻な不況下にございます合板業界等に大変大きな影響を与えることが考えられます。合板関税の引き下げは、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるための対策の進捗状況を見つつ、おおむね三年目から前向きに取り組むこととしておりますが、その具体的な内容は、対策の進捗状況を見つつ判断をしてまいりたいというふうに考えております。
相当高価格の車をどんどん出したということは認められたと思いますけれども、これは野村総研の調査などでもその辺は大変詳しくやっておって、私もおもしろく見たわけですが、野村総研では、大体一台四十万円という線で見ている。最近のエコノミストの調査によると五十万円から六十万円。ともかく割り当てで確実にそれだけ利益が入ってきて、それが各社の、トヨタにしろ日産にしろ、毎期の利益のかなりの部分を占める、これは非常にはっきりとした、一目でわかるような状況になっていることは明らかなわけです。
 私、これは随分前から言ってきたのですが、日米の自動車戦争、これは結局カルテルみたいになってきているのじゃないか。今言った割り当てが結局日本の輸出カルテル的な機能を果たしている。だから、業界がやったような格好をするといろいろ都合が悪いからというので政府の割り当てということになったんだろうと思いますけれども、しかし結果において、アメリカ市場でのカルテル的なものができてきていて、その結果の高価格ではないかという分析を私はしておりますが、大臣はどうでしょうか。