特に我々は、それぞれ財投計画をつくられるときには大蔵省でも真剣に議論されて計画ができるんだ、そう思っておりますけれども、しかし、その性格上、資金運用部というものは資金需要に応じて金を集めるのではなくて、集まったものを受け身で使う、こういう状況でございますから、結果的には財投機関の資金需要というものにお構いなしに何か資金が振り分けられていくのではないか、そういう懸念が絶対ないとは言えないのではないか、私はそういう懸念を持つのですが、いかがですか。
私も、何も財投すべてを否定しておるわけではありません。しかし、財投計画を組んで、そして実施状況がこういうぶざまな格好で残っておれば、財投そのもの、計画そのものに無理があるのか、問題があるのか、それとも、幾ら計画を組んでも実際に世の中が全然ついていかないという実情が実際あるのかどうか、そのあたりが本当は厳しく問われなければ、せっかく有償資金を集めて、そして大事に有利運用されるなんて、その上にまた統合運用するんだとおっしゃる割には余りにも未消化の額が多いと、一体何だと国民が思うのは当たり前の話だと思いますね。
 特に政府系金融の未消化分が大変多い。これは金利等の関係もあるんでございましょうが、これは御案内のとおり、特に政策金融みたいなもので、一般会計から利子補給みたいなものをしなきゃなりませんよね。結局未消化を残すということは一般会計からの繰り入れを少なくするということですから、ひょっとしたら、五十九年は住宅金融公庫とか農林漁業金融公庫とか国民金融公庫とか中小企業金融公庫あたりに余り貸すなよ、そんな行政指導をなされたのではないですか。
大変厳しい御指摘でございますが、しかし、今の金融緩和時期における公的金融のあり方というのは非常に難しい時期に差しかかっておりまして、政府の信用、組織を背景にして集めました公的資金とその需要との間に、金融緩和を背景に若干のギャップが生じていることは否定できないことでございますが、それだからといって、財政投融資のシステムそのものが要らないとかずさんだとかということには必ずしもならないので、そのギャップは、例えば国債を引き受けますとか、そういう形で有効に運用さしていただいております。今はそういう曲がり角の時期ではございます。これは否定いたしません。そのあり方向体も謙虚に反省してまいりたいと思いますが、それだからといって、財投のシステムそのものを否定することにはならないと思います。
それぞれ未消化の理由についてはそれなりの理由があるのでございましょうが、計画の約半分近いものがこんなに使い残しになるといいうことは、私はやはり大変問題なんじゃないかと思います。財投計画がつくられる段階でずさんなのか、そうでないとするならば、財投では計画をつくってこうやりたいと思いながらも、実際は世の中がその動きについていけない、これはこういうことを示すわけですよね。特に大蔵省あたりは、よく財投については、いろいろ大切なお金を集めて使うのだから、その公共性にかんがみて、それぞれの政策目的を持って投融資を行うものだ、そしてできるだけ有効かつ整合性を持って配分するために統合運用するのだと言って、いろいろと理屈をおっしゃっておりますけれども、こういう姿を見ておりますと、実際は財投の持つ、財投がねらう政策目的そのものが欠陥商品みたいにしり抜けになっておりまして、結果的には財投の持つ機能が発揮されてないということをこれは意味するんではないのかな、こう考えるのですが、いかがですか。
必ずしもずさんというか、執行と計画とのずれといいますか、そういうことでございますが、確かにそれならその翌年度に計上したらいいじゃないかという問題がございますので、今後の検討課題の一つとして検討してまいりたいと思います。
ただし、その年度の借り入れ権限というものは、年度の予算に計上してお認めいただいているわけでございますから、結果においてはずれて借り入れが執行されますが、計画はその年度のものとして計画せざるを得ないわけでございます。
地方公共団体のこの多額の繰り越しですね、それから繰越額については毎年三兆円ぐらい出るとおっしゃいますけれども、毎年三兆円ずつあるということは、三兆円余計なものをつけておるということじゃないですか。
これは大半繰り越しでございまして、地方団体は、金利を節約するために年度間ずっと短期で泳いでいて年度末に借りる、あるいは繰り越しされる事業の執行に見合って年度末に借りる、あるいは翌年の出納整理期間内に借りるというふうな執行をするものが多いために、常に多額の繰り越しが出ている現状でございます。
輸出入銀行の未消化率は約四九％、海外経済協力基金が三五・三％、医療金融公庫が五九・二％、環境衛生金融公庫が二四・一％、地方公共団体が四七％。特に今、輸銀等については御説明がありましたが、地方公共団体の四七％というのはどういうことですか。
昨年、百一国会の予算分科会でいわゆる私傷病報告につきまして労働省の対応について強く要望しましたところ、前の望月基準局長を初め、皆さんに大変御努力をなさっていただきまして、一定の前進を見ておるということにつきまして、その労を多としながら、しかも対象になる人力が季節出稼ぎ労働者を含む多くの底辺労働者の皆さんを対象にしておるという点で、私は非常にこの点はありがたく思っているわけでありますが、後から、もし時間があれば今後の取り組みにつきまして基準局長の決意のほどをお聞きしたい、こんなふうに思っております。
 まず最初に取り上げたい問題は季節労働者、いわゆる出稼ぎ労働者の有給休暇の問題でございます。
 昨年の本委員会におきましても、私はこの出稼ぎ労働者ないしは季節労働者の有給休暇問題について強く要望したわけでございますが、いろいろな観点で皆さん方、なかなか結論が出ないで現在に至っておるわけでありますが、まず第一点としまして、出稼ぎを含めます季節労働者の数はどのくらいおるのかという点で労働省は調査をされたことがあるかどうか、もしないとすれば、今後調査をする予定があるのかどうか、そのことについて最初お伺いしたいと思います。