今、大臣の方から修正の内容について話をいただきました。先ほど、午前中の審議の中で、ＷＴＯといいますか新しい国際的な枠組みを決めていく中でこの基本法というものが急がれてきたのではないかというふうな話がございました。
 振り返ってみますと、一九六一年の制定でございましたから、その前年の六〇年には日米安保条約が結ばれてきた。今の時代をちょっと見てみますと、ことしの国会の中で新ガイドライン法案が成立をする、また基本法の議論がなされるということで、これは必ずしも否定的な意味でとらえているわけではもちろんありませんけれども、ガット体制からＷＴＯの体制に日本というものが国際的な中において、立場でありますとか地位でありますとか位置でありますとか、そういうものを十分に考えるということになると、当然このような日本の変わり目のところでこの基本法の議論というものもされてきたのかなというふうに思っております。
 特段に安保とどうのこうのということではございませんけれども、今がそのような日本としてやはり変わり目の時期だというような認識でよろしゅうございましょうか。
先生御指摘のとおり、三点、衆議院で修正されました。
 当初、二条二項におきましては「国内の農業生産を基本とし、」というものでございました。議論の過程の中で維持、あるいはまた途中から維持という言葉よりもむしろ増大の御意見が強かったと感じておりますけれども、増大ということをはっきりと定量的に示せということで、我々としてはそういうものももちろん十分含んだ上でより定性的にきちっとした位置づけをしようということで御答弁申し上げておりましたけれども、「増大を図ることを基本とし、」ということで、これも我々の従来からの考え方も含まれるというふうに考えております。
 それから、十五条の六項で「遅滞なく、これを公表しなければならない。」ということで、これは当然公表するに当たっては国会の先生方に真っ先にお渡しをし、そして必要があれば御議論をいただくということで、これも実質そういうことですよと申し上げておりましたが、国会の方でも責任を負う立場になるから明確にしてもらいたいということで「国会に報告するとともに、公表しなければならない。」ということになったわけでございます。
 その前に、十五条の三項で自給率の目標のところに追加されまして、「その向上を図ることを旨とし、」ということで、より高い自給率を目指すということを、当然そういう趣旨でおりますとお答えを申し上げていたところでございますけれども、明確にするということでございまして、これもより具体的になったということでございます。
 いずれにいたしましても、国権の最高機関で御審議をいただいた上での修正でございますし、内容的にも我々の当初の考えと違うものではないということで、国会でいろいろと御審議をいただき、そしてまた引き続き国会でも報告をすることによって御議論をいただくということは大変意義深いことであり、この修正につきましては真摯に受けとめております。
民主党・新緑風会の郡司でございます。午前中に引き続きまして、基本法の議論に入らせていただきたいと思います。
 まず、大臣にお伺いをしたいと思います。三十八年ぶりの基本法の議論だということで、その間、ちょうど数字が同じように三八％自給率が下がってしまったというような余り芳しくないごろ合わせの中でございますけれども、既に衆議院の方におきまして三十四時間ほどでございましょうか審議をいただいた、そして与野党の合意によりまして三点の修正がなされたというようなことを承っているわけでありますけれども、これまでの審議あるいは三点の修正について、現在の率直な感想を大臣の方からお聞かせいただければと思います。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 食料・農業・農村基本法案につき、宮城県及び福岡県において意見を聴取するため、来る六月十五日に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
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土砂の流れを総合的に考える、いわゆる流砂系という概念が今回の総合土砂管理小委員会の御報告から出てきているわけでございまして、森林を含む山中から海岸までの土砂の運動領域の全体を流砂系という新しい概念でとらえて総合的にやれという提言をいただいたわけでございますが、こういうことをいただいているということは、裏返して言えば、今まで、先生御指摘のように、かなりばらばらな部分があったということも事実じゃなかろうかと思っております。
 今までどんな取り組みをしているかということでございますが、かなりいろいろな面にわたって取り組みはいたしております。
 例えば、砂防におきましては、大規模出水時には大きな礫が流れてきますが、それはとめるけれども、中小洪水では小さな礫しか流れてきません。それは下流に流すという、いわゆるスリット型砂防ダムというふうなものをかなり多くやっております。また、ダムにおきましては、貯砂ダムなんかで、上流で河床を転がってくる土砂をためてそれを取り除くとか、土砂バイパスをやるとか、もしくは排砂ゲートで土砂を流すとか、先ほどの宇奈月ダムのような例でございます。
 また、一番大きいのは、河川法が制定されましたのが昭和三十九年でございます。それで一級水系、二級水系という分類になったわけでございます。直轄管理区間といいますか大河川におきまして、砂利採取規制をかなり強烈にやりましたので、その影響がかなりきいてきていると思っております。
 また、海岸におきましては、港のようにしゅんせつをしなければいかぬ施設もございます。それのしゅんせつ土を養浜と称して砂浜に持ってくるというふうな対応もやっているわけでございます。
 またさらには、河川審議会の御提言、御意見に従いまして、一層、土砂を流す砂防、また土砂を流すダム、また堆積した土砂を海岸の養浜に活用するような流砂系内の土砂再生システムの構築といったことを進めてまいりたいというふうに考えております。