今のお話を実は通産大臣によく聞いていただきたいと私は思っているのでありますが、先ほど来ずっと質問をしてまいりましたが、我が国は一方では貿易面で非常に大幅な黒字が出ている、ことしも経常収支の黒字幅が九百億ドル前後にまで上がろうという大幅な黒字が出ているわけであります。そして、その大きな黒字を一体どうやって使っているかといえば、やはり九百億ドルから一千億ドルにも上るいわゆる対外投資、これは証券投資が大部分だと思いますけれども、その対外投資を行ってこれを海外に流出させている。そしてよく見ると、その相当部分がアメリカの財政赤字を賄う国債を購入している。アメリカは去年は二千億ドルの赤字でありましたが、ことしは二千二百億ドルまで財政赤字が膨らんでいると伺っているわけでございますが、そういう状況を、我が国の輸出で得たお金を外国に回して貸している、そういう状況が一方であるわけであります。
 他方、日本の国内の状況を見ると、先ほど言いましたように雇用問題になるほどの深刻な国内不況、円高で中小企業やその他製造業の関係の皆さんが大変に苦しんでいる景気の停滞が一方であります。そうして、それでは日本の社会資本はどうかというと、先ほど建設省からお話がございましたが、大臣は下水道等については非常に専門家でおられるということを私も伺っておりますけれども、欧米諸国に比べまして二分の一とかあるいは三分の一とかいう低い水準の社会資本の状況にある。そして今社会資本の充実が順調に行われているかといえば、ゼロシーリング、マイナスシーリングという予算の組み方のもとにおいて、いわゆる五カ年計画等が遅々として達成できないという状況にある。国にお金が余っていて外国にお金を貸していながら、国内の私どもが住む住宅とか公園とかあるいは道路とかそういう社会資本は外国よりもはるかに貧弱な状態でいる、そういう状況にあるこの現状を私は本当に憂えるものであります。
 そして、こういう状況を総合的に考えてみますと、これからの経済運営の方向を今までの引き締め一辺倒から転換をしていただかなければならない、私はその時期が今であるというふうに考えているわけでございます。そして今こそ必要に応じて建設国債の増発を行って積極的に公共事業を拡大し、財政面から景気の拡大を図る必要があると私は確信をしております。そういうことによって日本の経済を拡大し、それがまた輸入の増大につながる、経常収支の黒字幅が縮小する、それによって対外的な貿易摩擦が解消に向かう、我が国経済の拡大均衡が実現できる、私は今こそそういうことをやるべきであるというふうに考えているわけでございます。
 こういう国の内外の状況を踏まえまして、最有力閣僚の一人でございます田村通産大臣におかれましては、勇断をもって積極的に建設国債などを増発していただき、財政の出動によって景気回復を図っていただくことを私としては強く期待しているわけでございますが、この点について最後に通産大臣のお考えと決意のほどをお伺いさせていただきます。
吉原議員にお答えいたします。
 まず、国鉄改革に関する基本認識でございますが、今次国鉄改革は、行政改革に残された最も重要かつ緊急の課題であると認識して、政府は、与党及び野党の皆様方の御協力もいただきまして、全力を奮ってこの法案を成立させようと強い決心をしておるものであります。（拍手）
 国鉄の経営は極めて厳しい状況にございまして、破産寸前あるいは破産状態に近いとすら言われておるのであります。従来のような対策の延長線では抜本的改革はあり得ないと認識されておるのであります。分割・民営化によりまして国鉄をむだのない、効率的な経営形態に改革して、真に利用者の利便にこたえられる鉄道として再生することが、国民の利益にかなう最善の道であると確信しておるのであります。
 今、嶋崎議員の御提案をお聞きいたしましたが、今の御提案では、これは公社制度と何ら変わらない、親方日の丸、赤字垂れ流しあるいは自助的努力の不足、こういうことが指摘されておりますが、私も全く同感であるのであります。やはりこのように膨大な、いわばマンモス巨体となっておる国鉄を改革していくためには、一つには、経営について民間的手法を入れて思い切った刷新をやらなければだめです。それには、自助的努力を中心にして、汗を流して自分たちの鉄道を愛し合うという精神が必要なのであります。もう一つは、労使双方ともに責任体制を確立して、自分たちがおのおの責任を持って団交を行えるような体制をつくることが必要なのであります。そういうような意味におきまして、政府が提案した案は最善であると確信しておるものであります。
 次に、経営破綻の責任の問題でございますが、一部分は、設備投資に伴う資本費負担の増加などという面もございますが、基本的には、輸送構造の変化、すなわちモータリゼーション等に対応した業務運営の効率化が適切に行われなかったということ、公社制度及び全国一元化の巨大組織による運営という現行経営形態そのものに内在すると考えておるのであります。このような見地から、国鉄をむだのない効率的な経営形態に変革して、真に国民にサービスする国鉄として再生する、これは分割・民営以外にはないと我々は考えておるのであります。
 次に、分割・民営の準備でございますが、この関係法律案を国会で御審議を願い、その成立を待って改革の実現を図ってまいります。その過程において、政府及び国鉄が関係法律案の速やかな成立を期待しつつ、法令に基づく業務の範囲内において、改革への取り組み姿勢を示し、国民の理解と協力を求めるとともに、必要な準備を行うことは、当然であると理解しております。
 次に、国鉄の分割・民営化に関する批判についてでありますが、国鉄を効率的な、真に国民の期待にこたえる鉄道として再生させるためには、民営化とともに、経営の分割を行うことが必要であると判断しておる次第です。この改革によりまして、新事業体の経営が活性化され、鉄道特性が生かされ、地域と密着し、公共輸送の担い手としてもその役割を果たすことができると思うのであります。長距離列車であるとか、あるいは乗り継ぎであるとか、いろいろ技術的な問題がございますが、これは現在においても、私鉄相互間、あるいは国鉄と私鉄の間においても既に調整され、技術的に十分今対応が行われておるとおりでございます。さらに、新会社の経営につきましても、その基盤の安定に十分配慮いたしております。経営努力を尽くすことによりまして、健全経営を確保し、必要な路線を維持していくことができるものと理解しております。
 詳細は運輸大臣から申し上げます。
    〔国務大臣三塚博君登壇〕