ところで、最近はいわゆる円高の影響もこれありまして、我が国からの進出企業がかなり積極的に活躍をしておるわけであります。それに対してアメリカの国民的な感情というものは、一口では言い切れないし、全体像をつかみ切るわけにはいかないわけでございますけれども、部分的にはかなりシビアな受けとめ方をしているという向きもあるわけですね。
 しかし一方、日本の進出企業による経営マネージメントというものは、それなりに従来のアメリカのそれとは違ってかなり成功をしているという事例もあり、そういう分野では高い評価も受けている、こういうふうに思うわけであります。
 例えば、カリフォルニアのフリモント工場の成功というのは見事な例でございまして、これはＧＭが保有していたころ、全米自動車労組、ＵＡＷでございますが、折り合いが悪くてストライキが頻発をしたわけであります。とうとうＧＭはこれを閉鎖しまして、その後日本と合弁工場で出発することになりまして、このＵＡＷのかつての組合員を再雇用してほしいというＧＭの要請があり、それを受けましてトヨタは操業に踏み切りました。ところが、同じ今までの従業員で再出発をしたわけですけれども、何とＧＭ時代の生産性のほぼ二倍を達成して、しかも日本からの輸入車の品質に匹敵するような車を現地生産することに成功した、こういう事例があります。
 この逆のまた事例もないことはないんです。だから、一概にどうこうということは言えませんけれども、要するによいものをつくるということについては働いている人たちの態度のよしあしだけじゃなくて、やっぱりすぐれてマネージメントに問題がある。それは日本の進出企業であろうと、アメリカの現地における歴史と伝統を持った企業であろうと同じだと思うんですね。そういう点で私は、これからの日米間における製造業のあり方、これはひいては輸出競争力にもつながってくるわけでありまして、非常に注目していかなきゃならない、重要視していかなきゃならない、そういうふうに思っておるわけであります。
 かねがねアメリカは、レーガン大統領以来、むしろサービス分野のネットワーク化というものに、通信や運輸や航空機というふうな分野で力が入って、デレギュレーションも進みましたし、一定の成果が上がっているんですけれども、むしろそれに対して製造業というものが衰退をしかけたというふうに認識をしておりまして、今アメリカが製造業に目を向けて、これの復権に力を入れるということは極めて世界経済にとってもいいことだし、日本はそういう意味で、輸入を促進するということも含めて、また海外進出ということを適宜適切に成功させていくということも含めて、日米関係というものを再構築していく一つのモメントにしなきゃならない、そういうふうに感じておるわけでございます。
 経企庁長官、アメリカ等におられまして、今どういうふうに感じておられますか。
最近の米国製造業の状態でございますが、鉱工業生産についてみますと、八七年には米国におきましては前年を上回ります三・八％のＩＩＰの増加を示しております。また製造業部門におきます失業率でございますが、八七年の四月の六・三％が本年の四月には五・三％へと低下を示しております。また、先ほど先生からも御指摘ありましたように、輸出も大きく増加をしてまいっております。これらの数値は、米国製造業が回復過程にあるということを示す証左であろうというふうに考えられます。
 しかしながら、今後とも米国製造業が順調な成長を続けていくためには限界に近づいているといわれております設備の稼働率を考えますと、設備投資を増加させ、また供給能力を充実させていくという必要があろうかと思います。また同時に、各企業が品質サービス等非価格面での競争力の強化に努めつつ、安くなりましたドルを利用いたしまして、なお一層の輸出拡大の努力を行うということも不可欠であるというふうに認識をしております。
ただいまの御質問は、文献複写に関する出版者の権利といいますか、そういうものと、その権利の集中的な処理の問題でございます。
 まず、出版者の権利に関する点の進捗状況でございますけれども、著作権審議会に第八小委員会というのを設けまして、これは昭和六十年九月から審議をしておりまして、それ以来今日まで二十回審議を行いまして、我が国の出版の実態でありますとか、現行の法制下におきます出版者の地位、それから諸外国の法制というようなものを把握した上で、現在、出版者の法的保護の必要性とその保護の内容につきまして、最終的なといいますか、論理的には総括的な段階にまで来ているわけでございます。
 それで、この中で、出版物の複写複製の実態とか出版者に及ぼしております経済的な影響の状況でありますとか、そういうことにつきまして六十三年、つい先ごろの三月に、日本書籍出版協会等の四団体が「企業・大学等における出版物からの複写実態調査」という調査を行いまして、その結果を出していただいたものでございますので、現在それをもとにして検討を一層詰めているというようなところでございます。
 それで、この取りまとめにつきましてもだんだんにそういう段階に来ているわけでございますけれども、できれば本年中にこの第八小委員会の何らかのまとめがなされるようにということで、私どもとしては期待をしているところでございます。
 もう一つの文献複写に関する著作権の集中的処理機構の問題でございますが、これも五十五年十一月にそういった集中的処理に関する調査研究協力者会議というのを設けまして、五十九年にその結果が出たわけでございます。その結果に基づきまして、出版社の団体でございます社団法人日本書籍出版協会というような団体が、ほかの出版関係団体とともに集中的権利処理機構実行委員会というのをつくりまして、具体的な構想をいろいろと練っているわけでございますが、それとともに学協会の団体の方でいろいろな出版物を出すものでございますので、その学協会の団体でございます日本工学会という団体が、その立場において、著作権問題検討委員会というのをつくって、またこれも検討しているわけでございます。
 一方、今度は著作権の利用者側の方でございますが、これも経済団体連合会等におきましてそういった特別の会をつくったり、あるいは大学の図書館におきましても全体の特別委員会を設けるというようなことで、言ってみれば、権利者側それから利用者側両方において、どういう集中的処理機構を設けていったらいいか、その内容についての問題点はどうかというようなかなり具体的な検討が進められてきている、その辺がかなり動いてきているというような状況に現在あるわけでございます。
 私どもとしても、こういった処理の仕方というのは大変結構なことだと思っておりますので、権利者、利用者の両方の話し合いが円満に早期に形成されるように、必要があれば指導していきたいというふうに考えているところでございます。