まず、当面する農政の課題で、農産物の日米協議の問題でお尋ねいたします。
 きょう二十六日からワシントンで日米農産物交渉が始まりました。大臣は相手の出方を見て対応したいと、こういうお話なんでございますけれども、去る十四日、本委員会で私がこの問題で尋ねましたときに、大臣の基本姿勢、これは自由化も枠拡大も当面はしないんだと、こういうことを言いながらも、実のある話をするためには農業団体等の意見を聞いて輸入枠拡大等の譲歩案の検討ということも入らざるを得ない、こういうことをお述べになったと思うんですが、その後、農業団体や自民党とどのような意見調整を行いましたでしょうか。枠拡大オーケーというふうになったかどうか。——これちょっと、大臣。
先ほども申し上げましたとおり、改正が改悪になるあるいは後退するといったようなことのないように、いま質疑を交されました御懸念の点を十分ひとつ踏まえまして、より一層内容の充実した普及制度を実現したいと、このように考えております。
お答えいたします。
 今回、改良研究員を廃止することにいたしました。これは昭和二十七年以来各県に一人の改良研究員を置いてまいったわけでございますが、その後各県におきます農業関係の試験研究の体制が大変充実されてまいりまして、そういったような事情を配慮いたしまして、今回その制度そのものは廃止するということにいたしたわけでございますが、そのことによりまして協同農業普及事業に必要な試験研究が弱体化するというようなことのないように、これからしっかりと研究をしてまいるつもりでございます。
 それから、改良研究員の廃止ということと同時に、今回の法改正におきましては、都道府県の試験研究機関から国の試験研究機関に対して共同研究の実施を求めることができるということを法の中に入れていただくことにいたしております。このことによりまして、ただいま先生の御指摘にもございましたように、都道府県と国との間で共同研究を実施して、それによって農業の現場に役立つ研究を推進していくということを図ろうとしているわけでございます。現に、現在もその点につきましては進めておりまして、先ほど先生のお言葉の中にもございましたように、やませの常襲地帯における農作物の安定生産技術の体系化というようなテーマで、この研究は東北農業試験場と東北四県——青森、岩手、宮城、福島の四県で実施している研究でございますが、そういった研究を今後も県への助成も含めまして実施してまいりたいというふうに考えております。
生活改善普及事業につきましては、御指摘のとおり、農家の生活の実態というものについて必ずしも十分な知識、経験がないままに外形的に判断いたしまして、農家も一時に比べればずいぶんよくなってきたというふうな判断からの御批判も多いようでございます。生活の問題というのは農業の問題とまた違った点がございまして、対象といたします農家も非常に純然たる農家的な特質を備えておる家庭から、都市の一般の市民の方々と紙一重の相違しかないような階層の方々から、非常に千差万別でございます。また、その対象として取り上げております問題も、都市でも共通するような問題から、まさに農家ならではの問題から、非常にすそ野の広い問題でございます。したがいまして、一般の御批判もさることながら、私どもといたしましても広い行動領域の中でどの辺にピントを合わせた仕事をやっていくのかということが今後の生活改善事業を考えます場合の重要なポイントだろうというふうに考えておるわけでございます。そういう点を含めて、ただいまいろいろ内部で検討いたしておりますが、事柄の重要性についての認識におきましては、いささかも変わるところはないつもりでございますので、御指摘の御意見も十分踏まえまして、今後、対処をいたしたいと存じます。
 また、協議会の必要性ということについても全く同感でございまして、ただいま現在でも、市町村、農協、農業委員会その他、農業者の集団なども取り込みました普及事業の運営推進協議会をつくっておりますが、これらを一層活用いたしまして、現地の普及に対する需要に十分にこたえられるように努めてまいりたいと考えております。
まあやめるわけにはいかないわけですよね、現実に。
 これは社会党あたりは、例えば最近の連合は、自分たちの労働運動のことよりも政治に熱心でありますけれども、やはり労働団体の献金があったり、そういうものがあるわけですから、そこはちょっと違うわけですね。私なんかそれでもこちらで家が二軒ぐらいの借金がもう既にあるのですね。現実にそういう中で歯を食いしばって真っ当に頑張っておる、こういうことだけ理解をしてもらいたいと思うのです。
 そこで、多党制か二大政党か、あるいは一票制か二票制かということでありますけれども、比例代表の部分を多くしますとやはり多党制になるわけですね。細川さんは穏健な多党制ということを言って、最近は二大勢力という言葉も使っているようでありますけれど、連立の八党派というのは日本だけです。ヨーロッパだとか各国と比べてみても、せいぜい四党ぐらいの連立であります。
 そして、八党派というのは、私は余りにも多過ぎるのではないかと思うわけであります。特に、政党本位、政策本位の選挙をする、政治をするということであれば、例えば今の八党派で連立内閣をつくっているということは、果たして本当に政党本位、政策本位になっているのだろうかということを、実は私は現実に懸念いたしております。
 例えば、防衛問題に対しては非常に積極的な考え方を持っている民社党と、それから一人一人の個人の生活を重視をする余り国家の名誉とかあるべき姿とかというものを少し失いがちな例えば社会党だとか、今回の自衛隊法の改正問題なんかでもそうなんですが、違う政党が一緒になることによって政策の判断が非常におくれてきて、国家にとっては非常にマイナスですし、しかも、それぞれの政党の考え方と基本的に全く違う妥協の政策決定しかできないという現実があるわけでございまして、これはむしろ多党化の一番大きなマイナス点だと私は思っているわけでありまして、むしろ二大勢力というか、大体考え方の違う者それぞれが政策を堂々と述べながらやるということになれば、これは一票制でありますし、しかも小選挙区の割合を多くしていくということがごく当然だというふうに思うわけでありますが、三宅さんはどういうふうにお考えになりますか。