私どもの調査では、市ケ谷移転にかかわる建設業者の選定に関しまして、金丸元自民党副総裁の生原秘書が関与し、コミッションを取っていた疑いがある、こういうことが言われております。防衛庁はこの点を確認しておりますか、御承知でありますか。
お答えいたします。
 市ケ谷地区におきましては、現在、庁舎二棟の一部につきまして、建築工事をいわゆる大手建設業者五社から構成されます建設企業体と契約しておりまして、平成四年三月二十七日からの工期で工事を実施しておるところでございます。この工事は、九階建て、八階建ての庁舎二棟の地下部分を建設する工事でございまして、契約金額約五十七億二千万円でございます。
もう少し具体的にお伺いしますが、本来防衛庁は地元業者発注主義をとっておったということでございますが、この市ケ谷移転に関連する事業はゼネコン業者に発注したと言われておりますが、これは事実でしょうか。事実であれば、その理由はどういうことなのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 防衛中枢の市ケ谷地区への移転計画は、現在防衛本庁等が所在しております檜町地区周辺、これはいわゆる六本木地区と言われるところでございますが、ここが商業地化が著しく進みましたために、商業ビルの高層化等によります警備あるいは通信といった面での影響等が増大いたしまして、このため、防衛中枢が所在する場所としては適切ではなくなってきたことによるものでございます。また、国有財産の有効利用の観点からも、この地区の活用を考えました場合に、防衛中枢を置くよりも、その位置、環境等にふさわしい他の用途に利用することが適当であると考えられたわけでございます。
 防衛庁といたしましては、こうした状況を踏まえまして、あくまで自主的に、防衛庁本庁庁舎等移転計画を決定し、防衛中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転し、これに伴い、首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図ることとしたものでございまして、政治家の関与といった御指摘のような事実はございません。
 また、防衛庁といたしましては、防衛本庁等が市ケ谷地区に移転した後の檜町地区の跡地につきましては用途廃止をすることといたしております。この跡地の利用計画につきましては、大蔵省において行う事項でございますので防衛庁としてお答えする立場にございませんが、移転計画の進捗状況等を見ながら厳正に検討されるものと聞いております。
私どもは、この移転計画そのものに大変問題があるというふうに考えております。防衛庁が六本木の地下中央指揮所、これを昭和五十六年から五十九年まで四年かけて建設をして、しかも機材を整備いたしました。そのわずか三年後に移転計画が決定されたわけであります。しかも移転計画の中で、その建物の様式は何か十八階だか十九階建ての高層建築だ、防衛庁の指揮所がそういう高層建築で果たしていいのかどうかという問題もありますし、そういうところから、国防の要請に基づくものではなくて、非常に地価高騰が続く中で政治家の利権が動いたのではないか、そういう疑惑が指摘をされております。この点につきまして、防衛庁はどういう御認識でありますか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、この保存についても鋭意検討をいたしましたが、御承知のように市ケ谷のあの狭い台の上に乗っている大きな建物でありますし、これから移転をしていこうとする防衛庁の新しい建物もかなり大きなものになるということでございまして、その新しい施設の機能を十分に発揮をさせ、移転の目的を達成するためにも、どうしても残念ながら一号館は取り壊さざるを得ないという結論に達したわけでございまして、先生がおっしゃっているような歴史的な建物、あるいは歴史そのものの保存というものについて、これからもできるだけの努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
私は、それはちょっと違うと思うのですね。どっちも両立ができないから政策的判断で一号館は取りつぶすのだという言い方をしましたけれども、そんなことはないと思います。それはいかようにでも考えてやればできる問題でありますから、どっちがだめだからこうだ、それが防衛庁の政策だというような、そういう言い方は少し言い過ぎではないかというふうに思っております。
 いずれにしましても、私どもは、強くこの一号館を保存すべきであるというふうに考えて今後ともやっていきたいと思っております。再度大臣のお考えをお述べをいただきたいと思います。
二つの道しかないと言われましたけれども、私はそう思っていませんし、また現実にそれ以外のことを考えてまいりました。
 つまり、我々が派遣いたしました部隊あるいは要員の安全というものは、第一義的には、先ほど官房長官がお答えいたしましたとおりＵＮＴＡＣの務めであるわけでございます。ＵＮＴＡＣとしてそれなりの安全を確保する、そういうための部隊を持って、その上で各国に対して施設をやってくれとかあるいは選挙監視をやってくれとか文民警察とか言っておるわけでございますから、第一義的にＵＮＴＡＣのこれは務めになるわけでございまして、そのゆえに我々がＵＮＴＡＣに対してさらに安全の強化をしてほしいということを申し入れておるわけです。しかし、ＵＮＴＡＣとしてはさらにヘリコプターが欲しい、あるいは装甲車が欲しいといったようなことがございまして、それについては現実に近隣の国から既に供与もされておりますけれども、そのための費用というものはＵＮＴＡＣとしては見込んでいなかったということでございますので、それは我々として支出するにやぶさかでないということでさしずめ百十万ドルの支出をいたしたわけでございますけれども、これがやはり一番正面からの安全確保の基本であるというふうに考えております。
 もとより、我々として我々ができることを我々自身しなければならないことはもちろんでございますけれども、やはり基本はＵＮＴＡＣに対してそのような安全の確保を要請をし、それが現実に行われつつあるということでございます。