現在、東京地検におきまして所要の捜査を進めている段階でございます。
 捜査の進展に伴いまして将来の方針がどうなるかという点でございますが、この点につきましては何ともお答えいたしがたいところでございます。
今の問題は非常に重大なので、私からも法案に入る前に二、三ただしておきたいと思います。
 伊藤検事総長はかつて、巨悪は眠らせないということでロッキード事件等についても毅然とした
態度で捜査を行われたわけであります。本件についても、今、諫山委員から要請しましたように、検察庁の毅然たる捜査と厳正な処断が要求されるわけでありますが、東京地検がこれを受理されて、東京と現地といえばかなり距離があって、捜査を迅速にやる上ではなかなか事務的には大変だというようにも予測されるわけです。
 したがって、そういうような状況で、東京地検はこの件を福岡に移送されるということも可能ではあるんですが、依然として東京地検として最後まで捜査を遂げられる、こういう御方針なのかどうか。その場合に、今言った距離あるいは関係人の捜査への協力を求める問題あるいは呼び出しの問題、いろいろな問題をクリアしていかなくちゃなりませんが、それは十分できるというお考えなのかどうか、いかがですか。
検察といたしましては、常に厳正、公平に捜査を行い、処理を図るよう努めているところでございます。
 本件につきましても、東京地検が告発を受けましたので、所要の捜査を行っているということでございます。
最後に、刑事局長にお聞きします。
 私が現地で聞きますと、検察庁が調べているから警察は余り動かないというふうに言われておりました。きょうも大体そういう趣旨の警察の御説明のように思います。そうすると、東京地検特捜部が乗り出しただけにやはり東京地検の責任は極めて大きいと思います。そういう立場で迅速に厳正な捜査を行うように要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
東京地検が告発によって捜査を開始したということでございまして、その捜査に当たってだれそれがこうであるからこうだということを法務大臣がお答えするということもどうか、こう考えております。検察当局としては、政治家であろうとだれであろうと厳正、公平な措置をとっていく姿勢でいるということを承知いたしております。そのような点で御理解願いたいと思います。
各業界に協力を求めるという点もこれ極めて重大なんで、後から問題提起したいんですがね。
 それで、私けさほどから聞いていまして、今のようなエネルギーのセキュリティーという、安全保障というのはいかにも言葉としてはもっともらしいんですけれども、この問題を議論するには少し弱過ぎるんじゃないかと思うんですね。エネルギーのセキュリティーの問題なら、いやまた海外炭買えばいいじゃないかとか、あるいは原子力だって何だっていいじゃないかとか、いろいろあって非常に弱い。それで、やはり根拠があるとすれば、先ほどのような技術の保存の問題と、それから産業の芽というのはつぶすわけにいかないということであれば、私はこれは納得できるんじゃないかと思ったんですが、それをいかにもエネルギーセキュリティーとおっしゃるけれども、これは私のビューポイントを先に申し上げますと、去年、おととしのような状況だったら、石炭問題だけを議題にして問題にしていればよかったんですね。
 ところが、もうことしの今の状況というのは違うんですね。先ほども同僚議員からありましたように、もう造船だって、また製鉄まで大問題になっちゃっているわけですね、構造的に。そういう中において石炭だけを取り上げていこうとすると、やっぱりよほどの何か大義名分のようなものを打ち立てないと国民の納得を得られない。少なくともそういう観点から、先ほども井上議員がおっしゃったように、これはもう社会問題あるいは産業全体の問題として取り組んでくれ、石炭問題じゃないんだというふうにおっしゃったんだと思うんですね。私もそれは同感なんです。最後にそれはやはり大臣にもお願いしたいと思っているんですけれども。
 そういう点から考えまして、まずここで現在の石炭産業というものを、それはいろいろ諸般の情勢ありますけれども、どういうふうに見るかということなんですね。例えばいわゆる死に体だ、もうこれは何をやってもだめだ、先ほどお話がありましたけれども、安楽死か尊厳死の問題ということなのか、それともがんだと、だから今思い切って手術をして摘出してしまう、そうすれば何とか助かる、ほっておけばどんどん転移して、もう日本経済全体に悪影響を及ぼしちゃうという状況なのかどうか、その辺の見きわめが非常に大事だと思うんですよ。
 それで二法案、これは今通さざるを得ない。しかし、私はこれだけじゃやっぱり不十分というか、もうだめなんじゃないかと思うんですね。もっともっと抜本的な大手術をやらなきゃやっぱりだめだという感じはするわけです。それで、いわば脳死状態にある患者さんを生命維持装置でずっと命を長らえさせて、そのうちに何とかなるんじゃないかと思って医者が眺めているという感じだと思うんですね。しかし、若い人ならともかく、石炭というのは年齢からいけばもう六、七十歳ですよね。そういう産業が脳死状態になって果たして生き返るというか、もとどおりになるとはちょっと考えられないんですね、普通の人間の常識では。
 その辺は、それならそれで、私はがんならがんでいいから、がんであるということをやっぱり宣告すべきだと思うんですよ。実際の医者の場合はいろいろありますよ、しかし、こういう産業の場合はがんならがんであるということを業界にも言い、国民にも言い、そこで、さてそれじゃこのがん対策をどうするかということをクリアにすべきだ。それが、私は今ずっと議論を聞いておりまして、何となくこういう一応手を打ってみると、様子見てみると、そのうちに何とかなるんじゃないかというあいまいなやり方が行われているという感じがするわけですね。これが普通のときならそれで何となくごまかしてというか、やっていれば何とかなるかもしれない。しかし、これだけ経営環境が厳しくなってきますと、そういうことではやっぱりうまくいかないんじゃないかと思うんですが、長官、その辺はいかがですか。