先ほどの話でもありましたように、我が国のように資源もエネルギーも非常に少ない国では、技術開発によるエネルギー開発というものが極めて重要であるわけです。
 したがって、現在の時点では原子力によるエネルギー供給というものは、先ほどの通産省の御報告にもあったように、これを一朝一夕に変えるわけにはいかないと思うんです。これは極めて重要な政策である。
 であるならば、こういった動燃の事故のようなことを絶対なくすように措置していただきたいと思いますし、この動燃の「もんじゅ」の事故あるいは先日ありました火災事故等々も、ロシアのチェルノブイリの原子力発電所の事故なんかと比べると全然問題にならない。根幹にかかわるところの事故ではないわけですね。そういうところが、しかしちょっとした隠ぺいとかそういうことによって国民に大きな不信感を抱かせる、そういう結果になった、非常にこれは残念なことですね。そういうことに思いをはせて、たとえ根幹の部分ではなくてもこの事故についてはきちっとした対策をとるように、また決して隠ぺいというような措置をとらないように、これを十分に浸透させていただきたいと思うわけでございますが、科学技術庁長官に再度見解をお伺いします。
意見とかそういうんじゃなくて、きちっとした責任を持って、もう絶対こういうような事故とか隠ぺい対策とかいうようなものは行わないんだという覚悟を持ってやっていただかねば、今のような意見を言うぐらいの話では動燃問題は相変わらず同じようなことの繰り返しになるんじゃないかというように思います。そういう意味で、私は動燃の組織自体をきちっとした改革をやるべきじゃないかと思いますが、科学技術庁長官、いかがでございますか。
私も副理事長を拝命しましたのは昨年の六月でございまして、それまでは七年間、フランスのパリにありますＯＥＣＤ原子力機関の事務局長をしておりまして、しばらく日本から離れておりました。しかし、その前はずっと動燃におりましたので、動燃のことをよく知っておる立場にございます。
 その昔の経験と、それからまた途中海外に出ておって第三者の目といいましょうか、今まで動燃の中にどっぶりつかったこととは違う目で動燃を見ることができるような立場を持たせていただきましたので、動燃内部の経営改革本部においても経営本部の副本部長としていろいろと意見を申し上げさせていただいているところでございます。ぜひとも私の見解が役に立ってくれればというふうに思っております。
先ほど通産省の上野政務次官に伺いました。やはり我が国のように資源を持たない国では、エネルギー政策にとって原子力供給というのは非常に重要な意味を持っているわけです。ところが、動燃のこうした事故によって原子力供給政策全般が見直しを迫られるというような非常にはかり知れない影響を国民に与えている、我が国に与えている、その責任は非常に重かつ大であると思います。
 現在の理事長は、例の「もんじゅ」の事故のときにおかわりになって、たしか東京電力の副社長か何かからおいでになった。余り長く理事長としての職を持った方じゃないと思いますが、副理事長はたしか動燃の生え抜きの方であるというように伺っております。そういう意味では副理事長の責任は極めて重大であると思いますが、その点についてどうお考えですか。
動燃事業団は、設立以来もう約三十年たっておりまして、自主技術開発の精神にのっとりまして、核燃料サイクル全般に関する研究開発を進めて多くの技術蓄積をしてきたというふうには考えております
 しかし、御指摘のような改革が必要ということも認識をしておりまして、先ほども申し上げましたように、理事長直轄の経営改革本部を設置して御意見のような改革についても検討を続けておるところでございますし、また国の方でも動燃改革検討委員会を開いておられまして、そこでの議論の結果も十分見きわめて動燃の改革に資したいというふうに考えております。
 信頼される組織に回復するということは非常に大切だと思っておりますので、今後とも多くの方々の御指導をいただきながら、蓄積した技術をさらに国民のために確実に役立つようにしていきたいものだというふうに考えております。
きょうの新聞だったと思いますが、東京電力の社長でしたか、民間企業であればこういうような事故とか事故隠ぺいというようなものは考えられないんだというようなことが書いてありました。
 私も、基本的には動燃の組織の体質に起因するものじゃないか、したがって幾らこれから指示をやってもなかなか改まらないんじゃないかという気がするんです。であるならば、組織全体をきちっと切りかえる必要がある。
 先ほど上野通産政務次官に申し上げましたように、研究開発部門と実用化の部門を分けて、そして動燃の技術者集団は研究開発の方に集中をする、実用化は民間との関係で何らかの組織をまた考えるというようなことが考慮されてしかるべきではないかと思うんですが、これは動燃の副理事長としての見解がここで発表できるかどうかわかりませんが、その点についていかがですか。
この規定は苦心の作でございまして、ちょっと読んでわからないように書いてございます。しかし、これから御説明いたしますように極めて単純なことでございまして、七百五十条に婚姻いたしますとどちらかの氏を称しなければならない。ですから夫婦で養子をいたしますと養親の氏を称しなければいけないというのと、例えば、夫あるいは妻の夫婦の氏を定めた場合にその氏を称しなければいけないというのとどっちがどういうふうに優先するのかということが疑問になります。特に夫婦養子の場合は今まで夫婦一緒でございますからそういう疑問はなかったわけです、そろって行ってしまいます。ところが、ばらばらに養子ということを認めますと、夫婦の一方が養子になったために別の氏になってしまうんじゃないかという疑念が生じます。そこで親子と夫婦のうちの氏のどちらを優先させるかということで結果として、やはり今の身分法の単位は夫婦ではないか、だから夫婦の氏を優先させよう、こういうことでございます。
 その結果どういうことになるかと言いますと、婚姻をした者がそろって養子になってその養親の氏になるという場合に、それが結婚したときの筆頭者でありますと、これは妻の方が夫の氏を称した結婚をしたといいますと、夫が養子に行きますと結婚の場合筆頭者の氏になりますから妻も養親の氏に変わる、こういうことでございます。ところが、その場合の例でございますが、筆頭者でない妻が養子になったとしますと、これは婚姻の氏が優先しますから養子になりましても氏は変わらないで従前のとおり夫の氏を称しておる、したがって、養親と養子の氏は同じにならない、こういうことです。
 しかし、それはお互いに生きている場合とか結婚している場合の話でございまして、夫婦が離婚をして復氏するときにどこへ復氏していくかということになりますと、復氏していくところは親子関係の養親子関係のところへもっていきますから、結婚する前の氏ではなくて養親の氏へ復氏する、こういう意味でまだやはり意味がある。そういう関係を文章に直したらこういうことになったわけでございます。