私、立場上、まず一般論で申し上げたいと思います。
 法律とは何かということでございますが、これは一般には、当然のことでございますが、国会の議決を経て制定される法を意味するわけでございます。したがいまして、国権の最高機関である国会が制定するものでございますから、国内法としては憲法に次いで重要な法規範でございます。
 次に、政令は内閣が制定する命令でありまして、内閣がその制定権を有することは憲法の七十三条六号で定められておりまして、法律の委任に基づいて制定されるほか、法律の規定を実施するためにも制定されるわけでございます。
 それでは一体、法律で規定すべき事項と政令で規定すべき事項の範囲はいかんという問題になるわけでございますが、これは憲法第四十一条におきまして「國會は、國權の最高機關であって、國の唯一の立法機關である。」と定められておるわけでございまして、もっぱら憲法のみが定め得る事項を除きまして、法律が定め得る事項は、広く国法の規律の内容となるべきすべての分野にわたるものと考えられるわけでございます。
 そこで、憲法上法律をもって規定しなければならないとされている事項は、一般的なものとしては、国民の権利を制限し、あるいは国民に義務を課するというような事項になろうかと思います。また、政令によって規定し得る事項は、法律によって委任された範囲の事項及び法律の規定を執行するために必要な細目的事項に限られるわけでございます。
 以上、一般論として申し上げたわけでございまして、具体的な問題としましては行政管理庁の政府委員の方から御説明を申し上げます。
そこで次は、国家行政組織法の一部改正法案、関係法律の整理法案についてお伺いいたしますが、これは法律と政令の一つの基本的な考え方を明確にしていただきたいと思うのです。この部分は政令でいってよいという一つの判断の基準というのはどこに置かれたのか、これは法律事項でなければならない、そういう問題について御説明願いたいと思います。
それは常々問題とされている点でございますけれども、憲法規範というものの性格からいたしまして、一義的にここを超えたら憲法違反であるといったような具体的な限度、線が憲法から直接出てくるということは、これはできないわけでございます。あくまでも憲法の解釈といたしましては、いつも申し上げておりますように、必要最小限度の枠を超えてはいけないというのがいわば法規範としてぎりぎりのところでございまして、結局それをだれが判定するかということになりますれば、国民の代表者である国会が予算の審議等を通じて御判断になる、こういうことを常々申し上げているところでございます。
まあ確かに、何回も申し上げますけれども、交渉事でありますし、しかもぎりぎりの交渉、これはもう大変神経を使う責任のある交渉ですから、大変な御苦労をいただいておることは私も十分に承知をしております。
 ただ、問題は、そうしたぎりぎりの交渉だということで大変な苦労をなさっておるということは、再三にわたり、総理初め各大臣から御答弁があるわけであります。確かにそのとおりだというふうに私は思っておるのです。しかし、一方においてはじゃんじゃんじゃんじゃん報道されちゃうわけですね。そうするとますます疑心暗鬼に国民がなってくることも、これまた否めない事実であろうというふうに思うのです。
 それで、それじゃどこでどういうふうに発表するか、これはまた一つの大きな政治的な判断でもあろうかというふうに思うのです。しかし、突然としてこうなっちゃったというふうなことの発表の仕方というのは私はいかぬと思うのです。やはりその辺の中でいろいろと、それなら将来農業をどうするのか、あるいはいろいろな面で、食管法の改正も農林大臣はおっしゃいましたけれども、そういう問題をどうするのか、いろいろなものを含めた中での発表になろうというふうに私は思うんです。ただこれだけをぱっと発表するということは、非常に情けない状況になっちゃうだろうというふうに思うんですよ。
 そういうことを考え合わせますと、少なくともあともう幾日でもない。恐らく十五日ということになれば、この予算委員会じゃ間に合わなくても、参議院の予算委員会の間においてあるいはそういう提案がなされ、しかもこれに決断をしなきゃならない事態が起こってくるであろうというふうに私は思うんですね。また、これは起こると思う。まあ断定してもいいと思う。そういうぎりぎりの状況の中に今日あるわけであります。
 ですから、少なくとも私は、この委員会といわず、国民に向けて、我が方は今ぎりぎりのこういう交渉で国益を守るために全力を挙げているんだ、おっしゃるとおりであります。それでなくてはいけません。
 しかし、一方ではこういった報道がじゃんじゃんじゃんじゃん出てくるわけでありますから、そういう中から、ひとつ日本の国益を守るために今こういう提案をしているんだというのはあってしかるべきだろうと思うんですね。国益を守るためにこういうふうな提案をしている、しかし、アメリカ初めＥＣの方からもいろいろな提案がある、その提案とのかみ合いの中において我が国は何としても国益を守るために今こういう点で頑張っているんだ。ただ国会決議を守って、それでやっているんだだけじゃ私はおざまらないと思うんです。
 ですからいその辺のところはもっと話をされたってよろしいんじゃないですか。ただ国会決議を守ってやっているだけじゃなくて、これだけ報道されている以上は、私は、少なくともいろいろな提案をし、また反論もあるでしょう。そういう中からその一つのものを、何としても日本の国益を守るために頑張っていられるということでありますから、その辺のところを踏まえて私は答弁をしていただきたいんですよ。ただ国会決議を守ってやっているんだだけじゃ、これは何回繰り返しましたか、もうそれは百回も二百回も同じことを言っているんじゃないですか。この委員会においても。もうどなたが質問してもみんなが答弁は同じ、こういうことであってはいかぬというふうに私は思うんですね。
 そこでお聞きするのでありますけれども、これは総理にお聞きするのでありますが、実際にこのミニマムアクセスということについては、もしこれが裁定の中で出てくるとすれば、日本の国益は守れたんだというふうに総理は考えているんですか、考えてないんですか。どんなものでしょうか。