東京サミットが開かれるわけですけれども、このところレーガン・中曽根ライン、さらにサッチャーというようなところが強く印象づけられておりますけれども、しかしこのユネスコ問題で、私たまたま英国の議事録を見ますと、イギリス労働党は全然脱退のことは考えていない。そして、政変が今後ある場合にサッチャーが出てくることはなくて、大佐言われているのはキノックであります。ただ、世論調査ではキノックの労働党よりも、労働党から脱退した社会民主主義、ドイツ流のいわゆる社会民主主義というか、バート・ゴーデスベルク以後の社会民主主義を正面から掲げて、それと自由党とのアライアンスを組んでいる、これが何か評判としては第一のようで、第二が労働党と言うけれども、自由党というものは、小選挙区でありますから実際は労働党の中に、自由党の声が反映されているようで、結局サッチャーにかわればやはり労働党が出ていくものだと、既にもううわさされているわけであります。
 そういう中で、これからの何年間、世界政治は行われるのでありまして、先ほど申しましたように、欧州評議会に出ましても、これは各国の議会単位で個人投票で代表者が出てくるんですが、一番数の多いのが社会党なんです。その次がカトリック党、それから保守党、それから共産党と、こういうふうになっておりまして、欧州評議会といってもいろんな人が関係しているわけだし、また欧州における社会党の力というのは相当強い。イギリスの場合には、相当はっきりとそういう方向をとりそうでありますので、そういう中で次の日本の政権も登場することになりますので、今までやってきたようなレーガン・中曽根ラインという形だけでやろうとすると、これは世界の論調に合わないであろうと思うんです。これはお答え願わなくてもいいけれども、私はそう思うものですから、安倍外相の国際的ないろんな努力を一層お願いするわけです。
 殊に、安倍さんは二、三年前でありましたか、イラン、イラクの間で双方から紛争の調停を依頼されたように新聞は伝えておりましたけれども、この点はその後どうなってるんですか。
国連につきましては、一九四五年の創設以来世界の平和と安全の維持及び諸国民の福祉の向上のための国際協力の促進を図る普遍的な国際機構として着実な発展を遂げてきておる、こういうふうに思っております。今日その活動分野は、平和と安全の維持、軍縮、援助、貿易、社会、人権、環境、科学技術等極めて多岐にわたり、これらの分野において国際社会が直面している諸問題の解決のための国際協力の場としてますます重要な役割を果たしてきておると思います。
 我が国は、平和に徹し、軍事大国にならないという基本的な立場に立って積極的に世界の平和と繁栄に貢献していくことを外交の基本方針といたしておりますし、その意味で国連外交は重要な一環でございます。我が国としては、国連に対し今御意見もございましていろいろと批判があることは十分承知しているわけでございますが、現在の世界が直面している諸問題を国際協力によって解決するために国連が果たしている重要な役割にかんがみまして、我が国の国際的地位、国力にふさわしい国際的責任を遂行するために今後とも国連に対する協力を積極的に推進していかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 以上が我が政府の、また私自身の国連に対する基本的な考え方であります。
ユネスコにつきましては、これはいろいろと問題もありまして、御承知のようにアメリカが脱退する、イギリスも脱退するというふうな状況が相次ぎまして、いわばひとつの危機的な状況を迎えていたわけでありますが、そういう中で日本としましては、できるだけ残って、そしてやっぱり改革をしなきゃならぬという基本方針のもとに取り組んだわけでありまして、昨年秋のユネスコの総会では、予算につきましてもいろいろな面で節約を進めましたし、また事業計画の一部改善であるとか改革の監視に当たる特別委員会の設置等の成果を上げられたと思いますが、なお、この事務局の改革であるとか事業内容の一層の改善等ユネスコの改革に残された課題は多いわけです。
 そういう中で、我が国は今やこのユネスコに対する最大の分担金拠出国となりました。また改革監視特別委員会のメンバーに選出されたこともありまして、今後とも志を同じくする諸国とともにユネスコの一層の改革のために努力するとともに、ユネスコの健全な発展のために協力していく考えでありまして、ムボウさんともこれまで何回か会いまして私もそうした日本側の意思を伝えまして、ムボウさんがひとつ中心となってこのユネスコの改革をやっていただきたいということを強く主張をいたしたわけでございます。
無責任な計画なんですね。
 とりあえず建設省所管の分について見てみましょうか。――いや、全部で見てみましょう。
 住宅以外は、五カ年計画の総事業費はすべて前期の五カ年計画よりもふやしているのですけれども、交通安全を除いた六計画は、要は調整費を膨らますことによって一見計画の総事業費がふえたかのように見せかけているだけなんです。調整費を差し引きますと実質事業費はすべて前期の五カ年計画を下回っている、こういう特徴を持っているわけです。
 しかも、この新五カ年計画と六十一年度予算を対照してみると、全く矛盾するのです。
 例えば交通安全でいいますと、前期が一兆一千億円、新が一兆四千八百五十億、これは若干ふえているのです。しかし、これは五カ年計画ですから、単年度に直せば、少なくとも五分の一は当然事業費を計上していなければいかぬわけですよ。ところが六十一年度五分の一としますと二千九百七十億円計上されていなければいかぬのだけれども、実際六十一年度で計上しているのは二千百八十九億円、ぐっと低いんですよ。この六十一年度の二千百八十九億円で五カ年計画全部をやり切ろうとしたら、七年かかりますよ。五カ年計画といっているけれども、実際七年計画なんですよ。
 また、都市公園で見ましょうか。これは一般公共のところを見ますと、これは前期の事業費一兆四千億円、これは新は一兆三千億円に減りますね。これの五分の一は二千六百億円なんです。ところが六十一年度に計画したのは二千百十七億円なんですね。だからこれは六年半計画です。五年ではこれは達成できないわけなんですよ。こういうことになっておるんですね。
 しかも、先ほど来建設大臣が強調されたように、つまり、補助金をカットして事業量をふやす手だてをとった結果として、ようやく今の六・五年分の一かあるいは七年分の一かぐらいしか六十一年度には計上されていないわけですね。そこで先ほど、今後の補助率は一体どうなるのだと言ってきたのです。もしこういうやり方、補助率を下げて事業量をふやすんだということでこの五カ年間を達成しようとすれば、将来ますます補助率を大幅に削ってそれで事業量の確保をしない限りは、この五カ年計画は達成できないという仕掛けになっているのじゃないですか。