御説明を申し上げます。
 私ども、公営地下鉄につきましては、運輸省などの関係省庁等との連携のもとに、地下鉄の建設費に対します国庫補助制度の改善を図ってまいりました。
 また、それと同時に、当省自身におきましても、地方公共団体の一般会計からの地下鉄などの交通事業の特別会計に対します出資でありますとかあるいは補助でありますとか、そういう繰り出し金につきまして、地方財政計画の仕組みを通じまして所要の額を確保し、それをベースに交付税措置を講じてまいっておるわけでございます。
 例えば新年度、平成八年度の地方財政計画におきましても、現在の国家財政あるいは地方財政は、ともに大変に厳しい状況のもとでございます。地方財政計画全体での歳出の伸び率が前年度比で三・四％という状況のもとでございますけれども、ただいま申し上げましたような公営地下鉄などの交通事業への地方団体の一般会計からの繰り出し金につきましては、前年度比にしまして九・六％の伸びを確保するようにいたしております。
 今後とも、公営地下鉄の建設並びに経営が円滑に行われてまいりますように、こうした財政措置に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
その意味で、例えば大阪市は、交通事業のために一般会計から七百億ぐらい持ち出しをしているようであります。
 自治省の方にちょっとお願いしたいのですが、積極的に地方自治体が、一般会計から持ち出してでも交通体系の整備のために努力されているわけですから、そういうことを今度国として交付税の方で少し思いやっていただいて、そういう意味の配慮もまた必要ではないか、こう思いますが、自治省の方、お願いします。
大阪市営の地下鉄七号線の大正−鶴町間の整備、これにつきましては、平成元年五月の運輸政策審議会の答申におきまして「鶴浜地区の再開発の進捗状況等に合わせて着手す
る。」このような位置づけになっている路線でございます。
 これについてでございますが、事業主体でございます大阪市におきまして、港湾の再開発の状況といったような再開発の進捗状況を踏まえながら、事業の採算性などを含めまして、整備のための方針を検討すべきものだと考えております。
また、そういう土地利用等の調整については、我々地元側としても積極的に応援させていただいて、ぜひ前向きに解決できるように我々も側面的に応援させていただきたい、こう思います。よろしくお願いします。
 もう一点、地下鉄七号線が大正駅まで来ることは大変いいのですが、この大正区というところは長靴のような地形をしておりまして、根っこのところに大正駅があってそこまで地下鉄が来る。しかし、足の先端部分のところまでの交通機関が来ないことには大正区十五万人口が全く生きてこない、こう思うわけであります。
 そういった意味で、運輸政策審議会の方でも地下鉄の延伸問題ということについてはいろいろ御検討されていると思いますけれども、ぜひこの年端である鶴町の方までできるだけ早く延長させていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
整備基準に従って鉄道事業者に私どもいろいろ指導するわけであります。いろいろ現有の施設等々の問題もあるように今伺ったわけでもありますし、今後、駅周辺の道路を含めた土地利用、いろいろの見直し、そういう中で施設の改築、これはいわゆる関係者間でぜひひとつ調整をするような努力をしてほしい、またそのようなことを私どもとしては指導してまいりたい、こう思っております。
今はっきりは申されなかったようですけれども、しかし、何か前向きにお答えいただいたような気もいたしますが、駅施設と周辺の道路の利用の見直しという観点から、それが可能ならば前向きに検討する、こういうことかと思います。
 どちらにしても、これはぜひ、もう時間的に余裕のないことでもございますので、大臣、今聞いていただいてどういう感想を持たれたか、一言お願いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のＪＲ西日本の大正駅の状況、まさにそのような状況でございます。
 大正駅につきまして、エスカレーターを設置しようとしますと、現有施設の範囲内で設置しようとする場合におきましては、大規模な駅の施設の改修が必要になりまして、どうもなかなか難しい、こういうようなことでございます。
 したがいまして、エスカレーターを設置する場合は、駅周辺の道路も含めまして土地利用の見直しなどとあわせまして駅施設の改築を行うという必要がございます。このような考え方のもとに、関係者間で今後調整をしていくということになったと私どもも承知しております。今後とも、この調整の状況を私どもも見守っていきたいと考えております。
今大臣がお話しになりましたからこれ以上申し上げませんが、私たちがまたマレーシアに行く機会が、国会議員として私も含めてあると思うのです。ですから、同じことを言われないように、ぜひひとつ善処方をお願いしておきたいと思います。それで、航空局長は心配しなくてもいいですから、あなたは首をこうかしげるけれども、あなたの言われることはよくわかりますので、そういうことも含めてひとつお願いをしておきたいと思います。
 それから、次の問題はリニアの問題ですけれども、御承知のように、私は宮崎県出身ですから、あのリニアの実験線ができるときにも、土地の買収等については運輸省の立場に立って地元等でいろいろ積極的に話を進めさせた一人なんです。ところが御承知のように、投資効果等を考えればリニアをそのまま実用線にするということは難しいことは宮崎県民としてよくわかります。結果的に山梨の方に実用線を見通した実験線を持っていかれてしまったわけです。
 今はＪＲ総研ですかになっておるわけですが、これを、今のところ実験をすることがあるということで、側面コイルというのですか、そういったものを今度装着するので、その実験に投資をするというようなお話があって、そういった新たな実験等が行われている間は存続について別段不安はないのですが、ただ問題は、いよいよ山梨が実験線兼実用線にだんだん発展していきました後、一体今のリニア実験線というのはどうなるんだろうか、これが宮崎県民にとって非常に不安なんです。
 例えばこれが廃止になりましたら、御承知のようにあれを壊すのにも莫大な経費がかかるのですね、セメントの陸橋というのですか、柱がもうずっと建っておりますから。ですから、あれをそのまま何百年か先の遺物として、ああ、こういうのがあったのかという、何千年後に二十世紀の遺産として残していくというなら別ですけれども、実際には大変迷惑な長物になるのですね。
 今盛んに私たちに苦情が来るのは、せっかく国鉄に協力して、ＪＲ総研に協力をして実験線を提供したが、それは国民のためにはプラスになったのかもしれないけれども、最終的にそれが宮崎県民には何の影響もなかった、何の結果も残らなかったということでは非常に迷惑だ、こういう意見が非常に強いのです。ですから、この際審議官の方から、どうされるのか、的確にお答えをいただきたいと思います。