厚生省の側のこの支出、収入の見方でございますけれども、今御指摘になりました赤字の保険者数と金額につきましては、市町村の一般会計からの繰り入れというものが現実に行われておりますが、厚生省はそれを含む姿で算出をいたしております。自治省の方は、私どもの方でお聞きをいたしましたところ、一般会計からの財源補てん的な繰り入れを差し引いて算出しているという違いでありまして、これはどちらの見方も一つの収支の状況として可能であろうかと思いますが、要するに、そういった市町村の一般会計繰り入れの整理の仕方によって差が出てきているということになろうかと思います。
今の五島委員からの質問にもございましたように、無医村だとか過疎だとか大変な状況が発生しておりまして、その地域格差というのは近年ますます拡大しているということが言えるのではないかと思います。第百十二回国会においても、国保の一部改正を決めるに当たって、地方財政に支障が出ないようにという附帯決議がついておりますけれども、これはまさに国保財政の脆弱さが地方財政に極めて影響を及ぼしている、その度合いと、地方の自治体の数は年々増加しているということは容易に想定されるわけであります。したがって、この二年間、健全化計画、健全化というもとに対策を実施されてまいったわけでありますけれども、先ほど局長は、どういう評価で出ているかという、調査についてはまだその域に達してないという趣旨の御答弁がございましたけれども、非常に興味があるということよりも、その格差はますます拡大しているだろうという心配をするわけであります。
 したがって、この地域格差や地方自治体の問題について若干質問をしたいわけでありますが、六十三年度の決算で見ますと、これは厚生省の国保財政調査でありますけれども、赤字団体が二百六十一、これは保険者です。それから、赤字額が一千六百四十七億というふうになっております。さらに、自治省の調査によりますと、この赤字団体と赤字額の数値が違うわけであります。自治省にも後ほどお尋ねしたいと思いますけれども、なぜこういうふうに数値の違ったものが出ているのか、その真相をまずお尋ねしておきたいと思います。
高齢化社会を迎えまして、医療、福祉の充実が非常に要望されています。各医療機関とも、あるいは医療従事者ともその方向に向けて努力していかないといけない、活動の範囲を広げていかないといけないという時代だと思います。そうしたことが十分に報われるような費用の負担あるいは国庫負担の増額ということについて努力していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
先ほど私がお答えしました意味は、具体的な給与の額とか勤務時間とか、そういう問題につきましては私どもの方で直接点数表の中に示すわけにもまいりませんので、それぞれの病院における個別の具体的な勤務条件としてお決めをいただく、私どもの方ではそういうことに対して財政的な裏づけができるような配慮をいたしました、こういう意味で申し上げたわけでございますので、決して、現場の医療機関だけに任せて、こちらは格別のことを行っていない、こういうことではございません。
 それから、国保の直営医療機関の問題でありますけれども、これは地域保健の医療活動の拠点として極めて重要であるということにつきましては、私ども全く同感でございます。それで、この国保の直営診療機関に対しましては、従来から施設設備整備費の補助あるいは僻地の直営診療機関の運営費補助、健康管理センター設置に対する補助といった助成を行ってきております。さらに、こういった国保の直営医療機関に勤めるお医者さんなどが、いろいろな研究活動あるいは医療活動をされるにつきましても、できるだけ御支援をいたしたいというような気持ちでおりますし、今後とも、この機関の活動の充実を図るためにいろいろな方策についても十分検討を進めてまいりたいと考えております。
確かに委員御指摘のとおり、この運輸政策審議会の答申の平成三年というのはまさにバブルの最盛期と言ってもいいぐらい、それがちょっと陰りが見えてきたかなというような時期に作成されたものです。したがいまして、その後の我が国の経済状況、世界の状況を見ますと、先ほど御指摘になられました為替レート一つとっても大変大きな変化に見舞われたわけであります。したがいまして、基本的には私はこの答申というものは正しい答申だと思っております。しかし御指摘のように、そういう状況に応じて手直しをしていかなければならない、そういう点はやっぱり積極的にやっていかなきゃいかぬと思っています。
 そういう中で、先ほど来私申し上げておりますけれども、もう直近に迫りました二十一世紀ということを想定いたしますと、これは日本の周辺を見ましても、例えば韓国では四千メートル級の滑走路がある巨大空港の建設が今世紀末には完成をして供用開始になる、また香港でも同様な大工事が進んでいる、さらに東南アジアの経済的な伸びというのは大変大きなものがあります。国内におきましても、高齢化社会を迎えて、やはり高度経済成長を経てこの日本の社会というのはある意味じゃ非常に豊かになってきまして、国民の皆様方のニーズも大変多様化してきていることも事実ですし、また高度化して、ゆとりのある、そして豊かな生活を享受したい、こういう状況の変化が当然あるわけであります。
 運輸行政といたしましては、先ほども言いましたけれども、陸海空の運輸というものを担当させていただいておりますから、そういうものに合った我々はしっかりした整備をしていかなきゃいかぬし、また、運輸行政というのは幅広くて、海上保安という形で周りが海の日本の海上の保安をも一万二千名の職員が日夜本当に頑張ってくだすっておりますし、また、国民生活に密着した気象という面でも六千人の職員がこれまた気象情報や地震予知やその他災害のために頑張っていただいておる。
 ですから、平成三年の答申というものをベースにしながら、こういう非常に間口の広い運輸行政の中で国民の、先生御指摘のいわゆる利用者の立場に立った、これを根幹として、それと同時に安全というものをやはり最大のよりどころにして、私は、先輩のそれぞれの運輸大臣が一生懸命やられた行政というものを担当させていただき、そして国民の皆様方の御要望にしっかりとおこたえをしていきたい、こういうふうに思っています。