いずれにいたしましても、金権体質の政治が言われて久しいのでございます。一向に改まらないばかりか、巧妙で大がかりになってきたと選挙民は心配をいたしております。
 政治資金規正法改正、昭和五十七年法八十一、この基本的な理念の第二条には、この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨といたしております。また、これに対する判断は国民にゆだねるとあります。自治省では過大パーティーの規制を考えていると思いますが、最近のパーティーの利益率を初め実態を報告し、これと政治資金規正法の関係を答えていただきたいのでございます。お願いをいたします。
私は新聞を見て驚いておる方であります。ああいう多額な金額が果たして入っているのかどうか私は疑問に思う点がございます。ある程度パーティー券というのを、昔私も幹事長のころ党のパーティーをやったり、あるいは我々のグループのパーティーをやったことがございますが、金額ははるかに少ないものでありました。そういう点から、ちょっと景気づけの数字じゃないか、そういう感なきにしもあらずであります。
念のために申し上げておきますけれども、一票の価値について、最高裁大法廷判決、五十八年十一月には、憲法は有権者の投票価値の平等を要求している云々と判決を下しております。これを遵守することが我が国の民主政治の基幹であると思うのでございます。早急に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、政治資金規正法について伺いたいと思います。
 同法を骨抜きにする政治家軍団の想像を絶する過大なパーティー対策についてどう対処されますか、お伺いしたいのでございます。
 国民の皆さんは時々、一晩で約二十億円とか十億円とかと言われるパーティー収入の推定の新聞報道を見られたと思います。実際は企業や業界へ割り当てでパーティー券を売りつけている二とに目を丸くして驚いておられると思います。こういうニュースの一面に中曽根総理は驚かれるのか、それとも驚かないのか、どちらでございましょうか。
先生御指摘のように、昨年度の経済成長、ＧＮＰ成長率、昨年の年初におきまして私どもが閣議決定をいたしました数字が四％でございますが、結果として二・六％になりまして、一・四％ばかり乖離があって、それをどう考えるんだ、なぜこうなったんだというお話でございます。
 率直に申しまして、私ども年初におきましていわゆる為替レートが平均で大体一ドル二百三、四円程度で推移する、こういうふうに考え、そのもとでいろいろな計算をしておったわけでございますが、御案内のようにその後さらに円高が進みまして、昨年、ことしの初めには一ドル百六十円、時には百五十円、こういう台にまで上がったわけでございますので、このことが企業の経済活動に相当影響を与えたのは当然でございまして、これも先生御指摘でございましたように円高によって大変な不況が参る、こういう気持ちも一部経済界に招いたことは事実でございます。現実にその分だけ円の手取り収入が減ってきたわけでございますので、輸出を中心とした製造業関係者には大変なデフレインパクトを与えたことは事実でございますし、そういう状況の中で企業の設備投資が予想よりも下回って行われた、こういうことも事実でございます。
 そんなことで、企業の設備投資の予測以上の減退という事実はございましたが、しかし、これも先生御指摘でございましたように、今度は円高によって輸入関連やサービス関連はむしろそれだけ輸入支払い代金が減るわけでございますので、企業経営にとっても大変なプラスになりましたし、その結果卸売物価が下がり、消費者物価が安定して、これが一般消費者の実質所得のいわば増に結びついて、その結果もございまして消費がむしろ堅調に推移しておった。むしろ、私どもが予測した程度の消費の伸びは確保できたし、さらに住宅については、これは私は間接的な円高メリットと申しておるわけでありますけれども、資材価格が安定し、そして金利が下がり、また政府の施策もあって予想以上に住宅投資が伸びた。そして、昨年九月に総合経済対策を発表いたしまして、それに基づいた補正予算を御審議願い、成立させて実行しておりましたので、民間設備投資の下がった分は消費、住宅と、主として政府の公共事業の追加で補って、実はＧＮＰに対する内需の寄与度は当初見通しが四・一％であったのに、振り返って計算をしてみますとその程度のＧＮＰの伸びは実現をした。
 したがって、内需においては私どもの当初見通しどおりの伸びを確保したわけでございますが、大幅な円高からくる外需要因が、輸出が低迷し、そして輸入がふえた、こういうことで、これは経済に対してデフレ効果がございまして、当初見通しが大体〇・二％ぐらいの外需要因であると思っておったのが、これは大幅に拡大いたしまして一・五％になる、結果的には二・六％のＧＮＰの成長率になった。ですから、弁解がましく申し上げるわけではございませんが、私ども政府として操作できるのは内需ファクターでございますから、これはむしろ当初見通しを少なくとも多少上回るぐらいの実現をこの総合経済対策等によってやってまいったわけでございます。
 二百三円から四十円、五十円もの大幅な円高に基づく外需要素がマイナスになった。これはしかし考えてみますと、従来日本は内需に比べて輸出をふやして、プラスとしての経済成長をしておったのが、むしろ内需である程度の伸びを確保したのが、逆にそこから、輸入をして、すなわち世界経済の成長に寄与をしながら、いわば昨年の経済運営をしたということでございます。日本の経済政策の目標は二つあって、一つは内需の確保であり、一つは国際収支の改善でありますが、その両方ともある意味では目的を達した。ただ、外需の調整要素の面がむしろ強く出たということが結果的に二・六％の成長率でございますので、それでよかったとは申しませんが、しかしやるだけのことはやってまいった、こういうことを御理解賜りたいのでございます。
 国際収支につきましては、いわゆるＪカーブで数量的にはそういうことがございましたけれども、やはり円高分がドル価格に転嫁された分が加わって、当初見通しを大幅に上回る黒字になったということでございます。