先生おっしゃいましたように非常に多数の申請が出ておりますが、これをできるだけ早期にＦＭの民放の局ができるというふうに持っていくために、私ども今審査の中でいろいろなこれからの進め方を考えておりますが、たくさんの申請が出ておる場合に従来、多くの場合はこれを一本化調整ということでその県の知事とかあるいはその県の有力な方にお願いする、こういう例が多いわけでございます。また、一本化調整という形でなくて競願処理というふうに言っておりますけれども、その申請の中から優劣を決めて一番すぐれたものに免許を与える、こういう処理の仕方もございますので、今それをどういうふうに進めるか、たくさんの申請を現在精査しながらこれからの進め方を検討しているところでございます。
 いずれにしましても、この申請の中から、審査を進めた結果、無線局の予備免許ということになるわけでございますが、これに予備免許を与えるという場合には必ず電波監理審議会に諮問するということになっておりまして、電波監理審議会の答申を得てその御答申を尊重して決定する、こういうことでございますので、現在電波監理審議会に諮問するまでの方法を詰めているところでございます。
放送局の開設の根本的基準というのが昭和二十五年の十二月五日にできておりますね。そして、これは、考えてみますと、昭和二十五年ということですから電波監理審議会がまだなかったころのことであって、いわゆる電波監理委員会当時のことだと思いますが、かなり詳しく規定が行われておりますね。当然今もそれが生きていて、こういう基準に沿って審査をしていくんだと理解をいたしますけれども、郵政省からいただいた資料によりますと、東京の方は四百九十五件、大阪が二百四十七件、こういう申請が出ているということなんですけれども、これをさっき言いました基準に合わせて今やっているんだそうですけれども一体、これどういうことになるんでしょうか。最後は一局にしなくちゃいけないんですからね。四百九十五を一局にするというのは至難のわざだと思いますし、これをまた詳細に拝見しますと、それぞれなかなか有力な方が申請者になって出しておられるんですが、これは手品みたいなものですけれども、どうやってやるんですか。そして電波監理審議会との関係はどうなるんですか。
ただいまお尋ねの東京と大阪のＦＭの第二局目のこのチャンネルプランにつきましては、昨年の七月二十五日にまず電波監理審議会に対しまして予備説明ということを行いました。そこで東京ＦＭの民放のＦＭ第二局化ということについての考え方を十分御説明した上、昨年の九月二十日の電波監理審議会に正式に諮問いたしまして、そこで答申をいただいたわけでございます。それで東京・大阪ＦＭ第二局のチャンネルプランが決まりまして、その後、多数免許申請が出ております。これにつきましては、今その申請書の審査をしておるところでございます。
田先生の今のお話を聞きまして、そういう考え方もあることも私も納得ができます。特に私は、運輸行政が長いものですから、アメリカにおけるところの航空政策が、かつては特別の委員会で政策が展開されておりましたけれども、それがカーターの時代に自由政策が展開されると同時にその特別な行政委員会が廃止されまして、そして一本化されたという現実もまた一方にはある。ということで現在の電波法のもとに郵政大臣のもとに、国民の電波である電波が正しく使用され、そして国民のもとに公平にその電波というものが運営されていくということのために、郵政大臣が最高の行政の責任者として位置づけられております。
 そういうことであるがゆえに審議会を設けて、しかも電監審の委員という方々は国会の両院の承認によって郵政大臣が任命をするという非常に高い、重い地位で審議をしていただく、こういうぐあいに私は承知しておりますので、先生の御意向は御意向であるということで聞いておきたいと思いますけれども、制度としてそのような公平な運営ができるようになっておるということで、現体制が今の体制としては最高ではなかろうか、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
安藤議員にお答えをいたします。
 最初に、議員辞職勧告案や証人喚問を棚上げして公選法の審議を強行するのはおかしいとの御意見がありましたが、それらの問題については、先般来、本院議院運営委員会なり議会制度協議会において協議が進められていることは、御承知のとおりであります。棚上げしているという御意見は当たらないと存じます。
 なお、現行の議院証言法のもとで証人喚問をせよとの御意見につきましては、実際問題として、現に議会制度協議会において改正案の成案を得るべく各党間で熱心に論議されている最中でございますので、それを見守ることが適当であると考えております。
 次に、参議院全国区制について、余りにも金がかかり過ぎる、肉体的にも体力の限界を超えるという批判は、程度の差はあっても各党間に共通の認識であるのではないかと思います。今回の改正案も、まさにその点を是正しようとするものであります。
 なお、自由民主党の体質についての御意見は、承っておきます。
 次に、公選法の強行採決をどう考えているのかとのお尋ねがありましたが、国会の審議は、政党間の対立の場であってはならず、また、多数の力で押しまくるということでなく、各党間で論議を尽くし、意見の一致を見ることが望ましい姿であると考えており、これまでも自由民主党は一貫してこのような考え方のもとに国会の運営に当たってきております。今回の公選法改正案につきましては、参議院において十分慎重審議の上可決されたものでありますので、衆議院におかれても、各党の間で十分論議を尽くされ、早急に改正案が成立することを念願いたしております。
 最後に、衆議院の小選挙区制の問題につきましては、選挙のルールづくりの問題として各党間で論議すべきものであると考えておりますが、これまでもお答えしてきたとおり、現時点ではいまだその機が熟していないという認識を持っております。
 残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣世耕政隆君登壇〕