四次防の終わりました時点で、いま御指摘のように量的な水準という意味ではほぼ概成しておるという観点に立って大綱の計画がなされたという記述がございますが、たとえば陸上自衛隊の定員を十八万人でありますとか、あるいは師団の数でありますとか、基本的な運用、機動部隊の数でありますとか、そういったような数量的な意味での概成は確かに達しておりますので、そういう点に着目いたしまして、おおむね達成したというふうに当時表現をしておるわけでございます。
 しかし、いま防衛庁長官がお答えいたしましたのは、その後の、たとえば海上自衛隊の航空機にいたしましても、航空自衛隊の航空機にいたしましても、その後依然として達しておりませんし、そういった量的に達してないものも——当時から達しておらなかったわけですが、ものもございますし、それから内容的にいいましても、質的な面を考えました場合に、なお現在の時点において大綱が予定している線には遠いと思わざるを得ない面がございますので、そういった点を先ほど防衛庁長官は指摘されたわけでございます。したがいまして、その間、いま先生は逆行しておったのかというお尋ねでございますけれども、私どもも別に逆行しておったわけではございませんで、逐次整備に努力をしてまいりましたし、現に五三中業等を通じましてやっておるわけでございますけれども、実態的に、特に質の面、そういった面をよく考え合わしてみた場合に、なお相当の隔たりがあるというのが現状でございます。
防衛計画の大綱をつくったときの書類を見ますと、四次防が終わって、量的にはほぼ防衛計画大綱の水準に達したと言える云々と書いてあるんですよ。現在がどうかと言うと、おっしゃるように大綱の水準にははなはだしく隔たりがある。というと、防衛計画の大綱を決めたのは五十二年でしょう。いま五十七年ですわね。この五年間に逆行して歩いてきたんですか。四次防が終わった段階で、量的には防衛計画の大綱はほぼ達成をしたと書いてある。いま現在はどうか、隔たりが大きい、どういうことですか。
私がお尋ねしたのはそうではなくて、平和時における必要最低限の防衛力です。内容についての議論はこの際外します。政府がそうおっしゃるのですから、それを受けとめていくとすると、念頭に置いてとかどうこうではなくて、いま直ちに整備をしておかないと国民に対して申しわけが立たないのではないですか、そう聞いているんです。
お答えいたします。
 そのためにもそういうことを念頭に置きまして、ただいま五六中業が達成されたならばそういう基盤的防衛力ができ上がると、そういうようなことを念頭に置きながら作業を進めておりまして、今後予算上、その他がお認めいただけますならば、その時点において、いま先生御指摘のような平時において欠かすことのできない基盤的防衛力が達成されるものと信じております。
もう一遍繰り返してお尋ねしますと、おっしゃったように平和時の防衛力ですね、必要最低限ですからわが国の安全を確保するためには不可欠のものだ、これが基盤防衛力の考え方ですね。そうすると、国の安全を守る、国民の安全を守るのは政府の責務ですから、しかも平和時の必要最低限の防衛力なんですから、いま直ちになければおかしいのじゃありませんか。
御指摘のように、西側の先進国の首脳が一堂に会するわけでございますから、経済問題だけでなしに、ポーランド問題でありますとか、あるいはその後におけるアフガン問題でありますとか、あるいは中東情勢でありますとか、いろいろの政治問題も話し合いが行われるということは当然あり得ることだと思っておりますが、これは、この前は議長の共同サマリーというような形で発表いたしました。やはり基本的にはサミットというのは経済が中心に相なるわけでございます。
前回のオタワ・サミットではやはり政治問題も大きな比重を占めて討議されたわけですが、今回もやはりポーランド情勢などそういった政治問題についても討議される可能性があるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
過ぎたことの結果を調べてきちんとしてもらいたいと思うんですけれども、責任者は責任ある措置をしてもらわなきゃならぬと思うんですが、要するに、いろんな欠陥があることを指摘しても何にもならないので、それをひとつ基本にした上で今後の改善を図ってもらう方向で努力をしていただく必要があると私ども考えております、
 御承知のとおり、四十七年の大阪の千日デパートのあの悲惨な火災がございました。それから四十八年の熊本の大洋デパート、これは私も現場を当時見に行きました。ひどいものです。これを教訓にして四十九年に消防法が改正されまして、五年の猶予期間をもって五十四年の四月からスプリンクラーその他の設置、これを法律を手直ししてそういうことに義務づけを行ったわけですね。その後、いろいろ指導をなさってきた御努力は認めます。なお、その間に五十五年十二月、当委員会でも現地視察しましたが、川治のプリンスホテルのお年寄りが大ぜい亡くなった悲惨な事故がございました。このとき現地でいろいろ報告を聞いたところ、防火管理体制とかあるいは防火施設の問題、あるいは建築基準法に係る問題、それから避難誘導等の問題、また、地元の町あるいは消防署から数々の指導を受けておったんですが、この対応をプリンスホテルの方ではずっとしていなかったいきさつが明らかになっておりまして、今回ニュージャパンで起こったことを見てみますと、これは、問題として指摘されている地方の一ホテルで起こった問題とほぼ同系統の不備な点が列挙できると思います。ですから、こうした四十七年以来いろいろなことがあって、法改正までやって災害防止のための対策をとってこられたんですが、再びこういう事故が起こったことについては大変残念だと思うんですよ。
 そこで、何といいますか、規制ばかり厳重にすること自体がいいとも私は決して思いませんけれども、ホテル経営などの状況を考えますと、商業ベースの問題があったりして、余り厳格にやり過ぎると今度は損害賠償か何かで逆告訴されたりという深刻な問題があるので行政上なかなか対応の仕方がむずかしいと思うんですけれども、午前中の論議にもありましたように、建設省所管だとかあるいは厚生省だとか消防庁関係の法律がいろいろありますね。これらの法律のいろいろな運用の仕方、対応の仕方、先ほど論議がありましたから触れませんけれども、もう少し強制力を持つというか、その辺の法的な検討とか、そういうことについてもこの際してみる必要があるんじゃないかと思いますけれども、どうですか、現状の中で一応ずっと対応しようということなんですか、どうでしょう。