科学技術協力協定のことにつきましては、通産大臣のお答えになったとおりでございます。
 ＩＮＦＣＥの問題でございますが、来る二月二十五日から開かれる最終総会におきまして報告書が取りまとめられることになっておりますが、現在までの下部機関の技術調整委員会及び各作業部会で取りまとめられました結果を見る限りでは、原子力平和利用と核拡散の防止とは両立させ得る、そういう考え方が支配的でございますから、わが国の基本的な立場が取り入れられるもの、そのように考えております。ＩＮＦＣＥの結論によって日本の原子力開発が阻害されることはない、そのように考えているところでございます。
 ＣＡＮＤＵ炉の問題につきましては、御承知のように昨年八月にああいうことになっておりまして、当面ということでございまして、今後の状況の推移あるいは通産大臣がお答えになりましたようなそういう情勢等を勘案しましてどうしていくかということは、これから原子力委員会がまたどう対応していくかということにかかるというふうに存じます。
私の方にお話しでございました分だけお答えします。
 まず、資源外交、エネルギー外交でございますけれども、これはおっしゃるとおりだと思います。何といっても人的な交流が一番もとだと思います。あわせて、経済協力等を復活いたしまして両国の親善を増していくというのが一番根本かと思います。そういうことで、私どももできるだけ中近東のみならず油の出るところには出向きたいと思っておりますけれども、御承知のような事情でございましてなかなか出かけるわけにいきませんので、国会でも済みましたら何はおいてもそういう地帯に参りたいと思っております。
 東京におりましても、ゆうべもアラブ諸国のかつて大臣だった皆さんが見えまして、これは電力関係で来たのですけれども、通産省首脳部と一緒に晩御飯を食べながら話をして親密の度を加えるといいますか、おとといの日もオーマンの王室の顧問の方が見えましていろいろお話しいたしました。これは要するに、しょっちゅう見えますので、こっちで出かけられないときは向こうから来た人をお迎えして、そして外交といいますか、人事の交流を深めたいというふうに心がけております。
 それから、科学協定の問題ですけれども、お話しのように、中国もインドネシアも非常にこれは望んでいるところでありまして、ぜひひとつ進めたいと思っております。また進めつつございます。
 それから、電力料金の原価主義の中で、特に石炭とか原子力を進めている会社に対しては思い切ってその分だけは定率法にしたらどうだというお話でございまして、その点も考慮してただいま査定に入ってございます。
 それから立地問題でアセスメントの関係を十分ひとつ考慮してやってもらいたいというお話は、ただいま新聞紙上等をにぎわしている当面の問題でございますが、私どもも環境庁と一緒になりまして、ひとつ具体的に法律のどの部分がどうしたらいいのか詰めてごらんということで積極的にいま詰めつつある状況でございます。
 ＣＡＮＤＵ炉の問題でございますが、原子力委員会でああいう決定をなさったものですからそれに従っておりますけれども、といって、研究くらいはしてもいいのじゃなかろうかというので、ことしも予算をつけまして研究費で細々ながら研究を進めておるところでございます。
大臣、そうおっしゃいますけれども、たとえば日本の新聞論調を見ましても、議会と手を組んでトヨタ、日産及び日本政府にいろいろなおどかしをかけたことには強い反発を感じるというようなことが地方紙の新聞論調に出ているのです。いいですか。このことを十分踏まえて、企業だけでやれなんというふうなことではないことはみんな知っているのですよ。時間があれですから、この点だけ指摘して終わりにいたします。
逸見先生にちょっとお尋ねいたします。
 私の理解が不十分な面もあろうかと思いますが、六〇年代の農業をめぐる環境、七〇年代の環境、そして八〇年代、それぞれのお話の中に、一つは石油危機をめぐって、工業が円高、インフレの中で相当思い切った合理化をやって成功した、農業は円高で非常にやりやすくなった、こういうお話があったわけです。
 この問題でありますが、確かに七〇年代、農家の所得それから生活水準がぐっと上がってきておることは事実であります。ただ、マクロ的なそういう分析と、ミクロで見た場合の農家の実態や現状、これは、農業自体の所得や雇用や生活環境といったようなものは七〇年代非常に急速に悪化をしてきたのではないかという理解を私どもはしておりますので、その辺の問題について政策を立案をする場合に、全体的な農家の所得なりあるいは生活水準なりといったようなものを見て立案する場合と、個別に農家経済なり農業経営なり、そういうものの実態の中に立つ場合とで、私は場合によっては逆なことになる心配があると思うのです。そういう点についての先生のお考えを一点聞きたい。
 もう一つは、先ほど構造政策と価格政策の組み合わせが大切である、こういうお話がありました。私も実はそのことについては従来から非常に関心を持っておるわけであります。私の出身県は愛媛県ですが、愛媛県は実はミカンの産地であります。このミカンが成長した過程を特に戦後見てまいりますと、やはり米価の水準というものが相当高い水準を維持した時代に農業経営が所得を蓄積しております。これがやはり一つのバネになっておりますし、私は、本来やはり農家の経営の中に所得を造成さしていくという政策が先行して、その後にいわゆる構造政策というものがついていく、これが流れではなかろうかと思っておるものでありますが、どうも価格政策というものが、いま八〇年代においても論議されておりますが、昭和三十年代、高度成長段階に入ってから、私どもの認識では非常に後退をして、構造政策が単に形の上で計画をされ、進められ、必ずしもこれも実態として組み合わせられていない、そこのところに日本の農政の非常に大きな混乱があったのじゃないか、こういうふうに理解をしておるわけであります。
 この価格政策と構造政策の関係というものを、私などが考えておるようにまず価格政策を充実をして一定の所得というものを農業経済の中に蓄積をさしていく、そういう前提の上に立たないと、単なる補助金政策、融資政策ではこれは大きな壁にぶち当たってくる、このことをいま改めて反省しなければいけないのではないか、こういうふうに私は理解しておるのでありますが、それらにつきましての御専門の立場で先生の御意見を承りたいと思うわけであります。