ちょっと運輸省、もう一回、私の聞きたい点答えていないので。
 私は、今グルービング工事をやって、当面慌てて延長することはないじゃないか、十年、二十年先のことを考えればまた別でしょうけれども。何か、防衛庁の思惑の中で運輸省が利用されておるような感じがしてならぬ。本当に運輸省自体として、今ではどうも手狭で困る、グルービングだけでは不十分だ、だから運輸省の意思として五百メーター延長したいということなのか。そういうことかと言ったらそのとおりだとあなたはおっしゃるだろうけれども、その点もう一つ答えてください。
お答えいたします。
 まず、私どもの要請から、美保空港につきましては、現在千五百の滑走路を二千に延長さしていただきたいということを防衛庁の方に申し出ておりまして、既にこのことは五十六年、今先生御指摘になりましたグルービングの件でございますが、第四次の空港整備五カ年計画の初年度でございますが、五十六年にグルービングをして、将来二千にするという前提で暫定ジェット化をしておるわけでございまして、その後、五十六年十二月にジェット化をし、五十八年から実は中海に五百メートル延ばすべく実質設計調査費、着工でございますが、着工の予算を一億措置しておるわけでございまして、これは五十八年でございます。
 ところが、その後、地元の漁業関係者との調整に時間を費やしておりまして、五十八年に予算措置をしましたけれども、なかなか合意が得られませんで、先般、六十年の二月二十八日でございますが、関係漁民からのボーリング等の調査についての同意をいただきまして、三月六日でございますが、調査に着手したところでございます。
 今後の見通しという御質問でございますが、今後は、この調査結果を待ちまして、具体的な五百メートル延長に伴う埋立工事が出るわけでございますが、漁業者との調整等を引き続きやらせていただきまして、遅くとも六十年度の後半なり六十年度中には着工にこぎつけたいというふうに考えておる次第でございます。
大綱水準の別表で、航空自衛隊の作戦用航空機を約四百三十機ということを考えておるわけでありますが、これは実は大綱を策定した当時はほぼ同じくらいの機数があったわけで、それが各基地に分散して配備をされていたという経緯がございます。その後、古い機種の老朽化が急速に進行していった過程で、他方の新規の航空機の整備の数が、その減少を補てんするだけの数に達していなかったという事情がここ十年近く続いておりまして、その結果として、現在大綱水準に対しまして、六十年度の完成時勢力というものは七、八十機程度不足をするという状況になるわけでございます。したがって、私どもは、この不足を何とか回復をして、大綱水準にまで戻していきたいということで考えているわけでございますから、総体として見れば、大綱作成当時の水準に戻っていくというふうに御理解をいただければいいかと思います。
 その実際のプロセスで、各航空基地についてどうなっていくかということについては、これはまだ具体的な個別のブレークダウンというものはここでは申し上げられるものはございませんけれども、それは個々の航空基地の状況等に応じまして適切に判断をされるべき問題である。今後の問題かと思っております。
そうしますと、五九中業はまだ確定はせぬ、今検討中だから言えぬということですから、それはそれでいい。五十一年度に立てた防衛大綱の水準にまだほど遠いから、これから五六中業で六十二年まで、五九中業で六十一年から六十五年までということになるわけですね。そうすると、今の全体の大綱で示されたこの四百三十機までにはまだ手が届かない。今たまたま航空自衛隊の基地は全国で幾らあるかと言ったら、分屯基地は別にして、全国で二十五基地ある。そうすると、機数をふやせばふやすほど、二十五の基地に配備をする機数も多くなるという理屈になるのですね。したがって、僕が心配しておるのは、五九中業の期間中にさらに大綱を達成するための努力を皆さんはされる。私どもはそれは反対だけれども、この達成に向かって努力される。したがって、機数が多くなる。二十五の基地でそれぞれ、今の美保基地のように増配備をしていかなければならぬ。将来こういうことになるのですかということを聞いておるのです。
それは金融資産の問題、いわゆる中流意識の崩壊という問題とも関連をして、後ほどまた触れたいと思います。
 大臣が見えましたから、大臣に質問したいと思いますけれども、まず、田中元総理が入院をされまして、きのうの医師団の発表によりますと、二、三カ月の入院加療、こういうふうな発表でございました。私たちも、やはり同じ国会におります先輩でございますし、大変心配をしておるわけでありますが、大変身近な竹下大蔵大臣でございますので、この機会をかりましてお見舞い申し上げたい、こういうふうに思います。
 そこで、まず、きょう午前中、幹事長・書記長会談で合意をされましたことにつきまして、一番関係の深い大蔵大臣でございますので、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 三項目ございますけれども、問題は一と二でございますね。「所得税減税問題については、経済情況を勘案しつつ、政調・政審会長会談において鋭意かつ誠意をもって引き続き検討を進める。」これが一。
 二が、「いわゆる政策減税等（教育減税問題、ねたきり老人問題、単身赴任問題等）については、実務者会談において検討する。」この実務者会談というのは政調、政審会長だそうでございますが、なお幹事長が口頭で「幹事長・書記長会談の責任において本年中に結論をえて実施する」、こういう金丸幹事長の口頭説明というのがついておるという報告を受けております。
 そこで、この二つの項目につきまして、大蔵大臣として、所得税減税問題についての検討の進め方、また政策減税、これは責任において結論を出し実施、こういうふうになっておりますので、大蔵大臣としての決意といいますか、これを受けての、最大の関係大臣でございますので、御見解を伺いたいと思います。