自動車のそれぞれ使われている部品の内容によっては、耐用年数といいますかそういうものがいろいろ異なるわけでありますから、そういう意味で車検制度といいますか定期点検は必要だということが先ほど午前中の御意見の中で述べられておったように私、受けとめております。しかしながら、やはりこういった点検制度をより確立していくという点の前提にならなければならぬのは、これはユーザーの方からもお話があっておりましたが、期間の経過じゃなしに、どれだけ使用したか、その使用の頻度といいますか、たとえばどれくらい走ったかといったキロ数、そういう状況の中で、この部品は何キロ走ったら一応点検してみてくださいよ、交換しなければなりませんよ、何かそういったような使用の状況に応じて部品の交換度というもの、耐用年次との関係で交換というものをひとつモデル的にもっと示していただいて、そういう中でユーザーが自主的に点検をやっていくようなことにしていかなければ、私は、いまのように画一的な単なる点検制度では、先ほどユーザー側の方が言われたようなことになってしまうのではないかと思うのであります。そういう意味でもう少し業界としては、最小限、たとえば五百キロ走ったら必ずここのところは見てください、場合によってはかえてください、そういうもっと基準的なものをユーザーに示していく、そういった一つのサービスといいますか、そういうものがないことには、私は自主点検の制度が確立していく上においてはやはりそういうものが必要じゃないかと思います。そういう意味で、業界としてはこの点についてはいかがお考えですか。
冒頭陳述でも申し上げましたように、自動車の使われ方ということが非常に多様でありまして、われわれ、あらゆることを想定してテストをやっておりますが、それを超えた使われ方もいろいろとあるようでございますので、けさほどちょっと列車の例を申し上げましたが、ある決まった状態での走行でしたら、これははっきり何年、何年、どう等と言われるわけでありますが、もう全然不特定の方が不特定な使われ方をされるということでございますので、われわれ整備されている情報、データなんかもいろいろ分析しながら、改善は当然努めてきましたし、さらに今後も努めるわけでございますが、そういう意味で——それと、何度も申し上げますように、われわれに課せられた現在の責務はやはり安全、公害というのが最大の責務だと感じておるわけでございますので、そういういろいろのことを勘案して、今度の答申の線がワンステップとして妥当ではないか、そう考えておる次第でございます。
次に高橋参考人にお尋ねいたしますが、車のいろいろな面における性能の向上といいますか、取り組んでこられたいろいろな状況についてのお話があっておりますが、業界の代表ということで何か奥歯に物が挟まったような感じで、一つもはっきりしたものが聞けないのであります。少し遠慮なさっておるとは思いますが、業界としては、今日の技術力をもってすればどの程度までは車検をしなくても大丈夫というぐらいの、そういうものをいまの車の性能からいってひとつはっきり示してほしいと私たちからは思うわけでありますが、そういう点についてはいかがですか。車検制度を否定する、そういった意味ではなしに、少なくとも今日のわが国のトップ産業である自動車の技術力をもってしては、五年くらいは本来ならば大丈夫だと言いたいのだけれども、まあそこまで言えぬから三年でもやむを得ないと思っているのだぐらいのことが言えてもいいのじゃないかという気もするのですが、何かそこらあたり一つもはっきり業界としての自信のあるお言葉が聞けないのであります。その点についての御見解、何かございましたならばお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、基本的にはユーザーの方の意識がどのように上がってくるかということに尽きるわけでございます。それで、日本の場合には、実際には車を販売されるときに車の取扱説明書がついております。その中に、どのように点検してほしいということがちゃんと書いてございます。しかし、実際にはなかなか皆さんに読んでいただけないというのが実態でございます。それから学校教育におきましても、むしろ自動車は危険物扱いということで、うまく使うということよりも使わせないような指導方針、こういうようなことがございます。ですから、私は、われわれ業界はもちろんでございますけれども、国全体のシステムとしてやはりそういう意識を上げることは十分に考える必要があるのではないかというふうに思っております。
 それから、この問題に関連いたしまして、先ほど東京都の車を持ってない方のアンケートと申し上げましたけれども、さらに交通の被害を受けた方あるいは公害被害の救済を受けて現に療養中の方、そういう方は一体どう思っていらっしゃるのかということのアンケートもとりたかったのですけれども、そういう方々の属するグループと申しますか、そういうことがなかなかとりにくかったのでできませんでしたけれども、私どもこういう問題を考える中で、当事者でない第三者がどのようにお考えになっているのかということも参考になるのではないかというふうに考えます。
改めての会長の今決意をいただきましたので、ぜひとも基本姿勢を貫いてＮＨＫの信頼性、公共放送としての役割、こういうものがますます高まっていくようにぜひ私たちは期待をしたい、こういうふうに思っております。
 この問題はさておき、実はこれもＮＨＫにちょっとお尋ねをしておきたいと思うんですが、来月参議院選挙が行われる予定ということになっております。いわゆる選挙結果の報道ですが、この前の衆議院選挙のときも実は誤報があった、こういうふうに聞いております。当確万歳をやった、これはそれでいいんですが、後でこれはだめだった、こうなりますとこれは後おわびに行ったんじゃ済まない。実は私の知っている方があるときこれがありました。これは県会議員選挙であったわけですが、当確だから早く万歳をやってくれ、万歳をやる、後間違っていた、わずかな差でありますが私の知っている方が落選、こういうことになりまして、後ＮＨＫの方がおわびに行かれた。おわびに行かれて済むようなものじゃないじゃないかという話が随分あったわけであります。
 その意味では、ＮＨＫに対する信頼、こういうものが高いだけに国民の皆さんもそこに注目をしておるわけでありまして、今度参議院選挙を迎えますけれども、前回あった誤報の原因がどこにあったのか。さらに今度の参議院選挙に向けて、確かに速報性も要ります、正確性がより以上求められている、こういう立場からどういう対策が考えられているのか、この辺についてお尋ねをいたしておきたいと思います。