一日も早く完全に原因を突きとめて、そういう不測の事態が起きないようにしてもらいたいと思うのです。
 それに関連をして、リコール問題でちょっとお伺いをしてみたいと思うのです。
 このリコール制度が導入されてからもう二十年たっているわけですが、運輸省とメーカー双方の欠陥車の処理体制というものが有効に機能しているのだろうかという疑問を私は持たざるを得ないのです。例えば、ヤナセが随分と欠陥車を隠ぺいしておりましたね、運輸大臣。この間、日産がサンタナについてリコールいたしました。このヤナセの隠ぺいに見られるように、業界の方がユーザーに対して車を売る場合に、やはり欠陥の多い、リコールの多いメーカーは車が売れにくいということは十分想像できます。だから隠ぺいすることが起きてきたと私は思うのです。
 これは言いにくいことでありますが、ちょっと日産の例を申し上げてみますと、昨年の何日か日にちは忘れましたけれども、この交通安全対策特別委員会から視察に行きました。ＡＴ車の問題で村山工場へ行ったのです。日産の工場も副社長以下技術陣が総出で私たちを迎えてくれまして、微に入り細にわたり説明をいただきました。図解の説明を受け、実際に分解したものを見せてもらい、製造工程を見せてもらい、試験走行もさせていただきました。一言で簡単に言うと、そのときに日産の言われたことは、どう考えてみても、どう調べてみてもＡＴ車が不測の急発進なんかを起こす原因がつかめない、わからない、今のところはどんなに調べてもそういう原因が見つからないというお答えだったのです。それで帰ってきましたら、明くる日に日産がサンタナをリコールしたのですね。
 これは、ある意味で言うと国会を冒涜していると私は思うのですよ。交通安全対策特別委員会から調査に行って、その日、晩まで一日かかって調査をして、絶対大丈夫です、問題ありませんという答弁をいただいた明くる日に、運輸大臣に欠陥があるということでリコール申請がされた。リコール制度が導入されてから二十年たつのですが、こういう業界の体質について運輸大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか、どのように対応されるかお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもが今回調査解析いたしました中間報告によりますと、人為的ではございますけれども、今までめったに起こらなかった急発進、急加速現象というものを再現することができたわけでございます。ですから、どういうところが故障するとそういう現象が起きるということが明らかになりましたから、今後は、どういうような条件の場合、車がどういうふうになるとそんな現象が起きるのか、めったに起きないのですけれども、そういうことを自動車工業会の方でも解明をしようとしておりますから、私どもの中間報告の結果はそういうところに活用されるのではないか、かように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 自動車工業会の方の原因究明の作業でございますが、現在、これまでの各事例の発生形態というものを整理いたしております。そして、自動車工業会といたしましても再現実験をやるということで、その準備を現在進めておるところでございます。それから、個々の事例の原因究明につきましては、各メーカーにおいても鋭意これを実施いたしておるところでございます。
ついでにお聞きいたしますが、自動車工業会ですね、自工会の方でもこの構造上の原因究明というものは進められていると思うのですが、その作業は今どの程度まで進んでいるか、もしわかっておればお答えいただけますか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
 本案は、一般外航海運業等に係る事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、就職促進給付金の支給に関する特別の措置の対象となる者の離職の日に関する期限を、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の期限の延長に合わせて、昭和七十年六月三十日まで延長しようとするものでありまして、去る三月十五日本委員会に付託されました。
 次に、船員法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
 本案は、船員の労働条件をめぐる社会経済情勢の著しい変化及び船員の福祉の増進等の必要性にかんがみ、船員の労働時間の段階的な短縮を図る等、船員の労働条件の改善について所要の措置を講じようとするものでありまして、
 すべての海員について、一日当たりの労働時間を八時間以内とするとともに、一週間当たりの労働時間を、船舶の区分に応じ一年以下の範囲内で定める基準労働期間について平均四十時間以内とするが、当分の間は、四十八時間以下の範囲で政令で定め、段階的に短縮を図ること、
 船舶所有者が海員に与えるべき休日は、基準労働期間について一週間当たり平均一日以上とすること、
 海員の労働時間及び休日に関する基準を達成するため、船舶所有者は、海員の労働時間が一週間において四十時間を超える場合または海員に一週間において休日を与えることができない場合には、その補償としての休日を基準労働期間以内に与えなければならないこと、
 内航船舶に乗り組む船員の有給休暇の日数を、十二日から所要の経過措置を設けて十五日に引き上げること等であり、去る三月十七日日本委員会に付託されました。
 以上両法律案は、三月二十五日石原運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、四月一日質疑を終了いたしました。
 次いで、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行い、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
 次に、船員法の一部を改正する法律案について、まず、本案に対して自由民主党の亀井静香君から、通平均四十時間制に可及的速やかに移行する旨を明らかにすること及び法施行後の見直しについて定めることとする修正案が提出されました。採決の結果、亀井静香君提出の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────