私どもの方の分類は貸金業という分類になっておるわけでございますが、貸金業につきましてはかねて課税上問題が多いということから、私どもの方は重点調査業種に指定をいたしまして充実した調査を行っているところでございますが、調査事績を申し上げますと、法人税につきましては、五十四事務年度におきまして、調査いたしましたものが千百十件ございます。一件当たりの不正所得が一千三百五十八万三千円ということになっておりまして、一件当たり不正所得の多いものの順番の上位から二番目というふうな業種になっております。それから所得税につきましては、五十三年分につきまして四百六十八件の調査をいたしております。一件当たりの申告漏れの所得が四百八十七万六千円ということでございまして、これも一件当たり申告漏れ所得の多いものを上から並べていきますと十四位という業種になっておる、こういう状況でございます。
じゃ、続いて違う方に。
 これも大臣にはお答えにくいことかもしれませんが、いわゆる予決令では繰越明許というのが一つありますね。それからこの間の回答ではいわゆる事故別繰り越しがある。しかも、それについて各省庁に大蔵大臣は委任をすることができると、こういうことになっていますね、この中身でいくと。それで、この委任はされたのかどうかということが一つ。それから、十五日以内にその書類を提出しなければならないと——これも後でということですから、二度やると時間を食いますから、後でひとつ、中で耳打ちして言っておいてください。この問題をあと続けられなくなってしまうのですから、じゃこれは後にということにいたします。でないとさっきの話の詰めができない、こういうことになる。
 がらっと変わりまして、国税庁の方で、よくサラ金がいま問題になっております。サラ金業者の申告状況は、昨年度でありましょう、はどういう状況になっているのか、概括ちょっとお答えいただきたい。
自然体ばかりやっているのですが、結果的に手を加えることをしないということは、いまさっき言ったように、五十五年度中の政府の責任として負わされたいわゆる任務、義務というものは、会計閉鎖期までに執行をする、こういうことが自然体であると、これは事務当局からひとつお答えをいただきたいと思います。——大臣の答弁はわかったのですから、それを具体化する事務当局はどうなんですか。
柔道には自然体というのもあるのですよね。だけれどもそれは、いわゆる自然体というのは、五十五年度の中でこれだけ政府は発行しますと国民なり国会に約束をした債務である。また同時に債権でもある。だから、三月三十一日までの年度末においてその債務あるいは債権、そういうものの継承は、五月三十一日までにこれは消化をされていく、それが政府の責任の自然体である、こういうふうに解するのが、これも本当の自然の解釈ではないか、こういうふうに思うのですが、そのとおりと解釈してよろしいかどうか。
もう一つの問題は、文部省が大学設置審の計画に基づきまして、先ほどお話のありました後期整備計画というのを立てておられるのですが、これはきょうのこの法案の提出者の御発言によりますと、全く計画の名に値しないものだという観点から出ているんですね。だから、文部省がいままでやってきた後期計画というものを抜本的に見直すというのが、この法案の背景にあるわけです。
 だから、先ほど出ました大学の配置、マップの問題とかいう問題、要するに現在、私学については五年間ストップしてきた、それに今度の三年間で合計八年ストップするわけですが、これに国立大学を加えまして、国立大学も三年これから学部・学科の増設はストップをしておいて、その三年の間に抜本的に大学政策を考えるのだ、こうおっしゃるわけですね。
 ところが、いまここにお見えになっておる四名の先生方のお話を聞きましても、ずいぶん大学の今後の構想についての考え方の違いもあるように思われます。そういう質問でなかったから、正確な表現ではありませんけれども、とにかくずいぶん意見が違う。恐らくこの委員会におきましても、各党ともそれぞれ見解が違うわけでして、その中で、三年間で日本の大学の構想を抜本的に考えるなどということになってきますと、これはとてもじゃないが、大学人のコンセンサスを得ることも困難でしょうし、あるいは教育関係者の合意を得ることも困難でしょうし、そうなってくると、結局、政治権力を持っておる者が、ずばりこれに乗り出してくる可能性がないとは言えない。
 十分時間をかけて慎重に今後の日本の大学のあり方について検討するというのならば、これはもちろん、先ほども香月先生ががんの問題でお話になったように、含蓄のあるお話でございましたけれども、長期にわたって検討しなければならぬものが、短期間に、しかも、このストップした期間に基本的な問題を考えるということになりますと、これは結局、文部省のいまの計画も御破算になってしまう、そうして新しく何かを出してくる。しかも、この法案の背景にあるものは私たちにはまだわからぬわけです。しかも、この法案についての採決は迫られるという、こういう問題がありますからね。
 それから、もう一つの問題は、文部大臣が「特に必要と認める」ということです。いままでは大学設置審がオーケーを出せば文部大臣が認可してきた。今度は大学設置審というのが法律によって義務づけられてくる。その設置審が出してきたものに対して、特に必要であるかどうかというのを文部大臣が決めることができるという、こういう問題があるわけです。
 同時に、その「特に必要な」というものを決める場合の判定の基準というのは何かというと、これもいまだにわからないという状態があるわけでございます。
 こういう点から考えまして、かなり問題を含んでおるように思いますので、私どもも、文部省に対して資料も提出をしていただくし、それからまた、これからの審議の中で、一体何をお考えになっておるのかということは、提出者に対しても国会の責任において明らかにしていかなければならぬと思いますが、しかし、こういうものを含んでいま法律は成立をするかもしれない情勢を迎えているわけです。
 これについて、四名の先生方にお聞きしたいのですが、もう時間がございませんので、特に、私学の方の先生方については栗田委員からいま質問をいたしましたので、国大協としての御見解があればお伺いをしておきたいと思います。