いずれにいたしましても、ボン・サミットを乗り切れるかどうかということもあるでございましょうけれども、何らかのマスタープランといいますか、中長期的に見た大きな柱を大体どうするのかということを研究、検討しなければならないという段階だろうと思います。ですから、総理のおっしゃった、百ドル買いましょうということにいたしましても、日本の消費者にすれば、安くて非常にいいもので、サービスもいいということになれば当然売れるわけであります。じゃ一体そういうものの構想というものをどうできるのかというようなことは、これは国民に呼びかける前に、本来政府として、国内外を通じてやるべき努力であろうというふうに思うわけでありますが、いずれにしろ、この構造的な状況をどう変えるのかということについての対応策をとらなければならない。例えば私どもの社会党の主張は、先般の本会議などでもいろいろと質問から主張いたしたところであります。
 その中の一つで、けさの各新聞を見ますと、昨日の政府・与党首脳会議ですか、内需拡大論をめぐっていろいろな議論があったというぐあいに報道されております。何か宮澤さん、河本さんが主張して、竹下さんも一応の理解とかあるいは消極的とかいうような、新聞によっては報道がございます。私ども大蔵委員会ですから、大蔵省、大蔵大臣はこういうことだろうなというふうな気もいたします。
 しかし、例えば河本さんが、内需拡大のためにさまざまの手がある、その中の一つとして大型減税、今日の時代でいえば四、五兆ぐらいのものをというふうな提案をなさっております。これは今日の財政事情からすれば、財政再建のスケジュールに、あるいはやり方に影響を及ぼすということも事実であります。しかし、それは大局的な大きな判断で、世界から孤立をし世界から途絶をした日本では、日本の経済自体がもたないわけでありますから、大蔵省のプログラムもあるわけでありますけれども、やはりさまざまな大胆な対応というものが求められるであろう。けさの新聞を読みながらそんな感じもするわけでありますが、政府・与党首脳会議には私ども入れませんので、どんなふうに大臣は主張なされたのか、どうお考えなんでしょうか。
私も、この間発表いたしたもので直ちに量の面、すなわち数字の面で出てくる効果というものは、そう大きく期待することは困難であるというふうに思っております。やはりこの問題が数字の上に出てくるのは、中期で見なければならぬではなかろうかというふうに考えます。実際問題として、百ドル買いましょう、こう言いましても、買うものがあるかということになると、日本の方が、何でもかんでもじゃございませんけれども、安くていいものがあるわけでございますから、それはみんなが工夫しなければならぬところでありますが、本当は、じかに舶来品を買うのが一番効果が上がって、ほかの施策というものでは端的な効果というのはなかなか出てくる問題じゃございませんので、定量的なものがいわばあの九日の発表ですぐ数字にあらわれてくるという状態ではないだろうと私は思います。
基調としての「インフレなき持続的成長」、前から言われている、強調されているベースでありますけれども、現実の方は非常にドラスチックに差し迫っているという状況だと思います。九日に発表された中身でも、何か努力をするという姿勢は見せたことになると思いますけれども、現実、先般発表されました数字でも三百五十億ドルを超える貿易黒字、その九十数％がアメリカというような状況ですね。この数字には変化というのが難しいというのが大方の見る目であろうと思います。大臣は、先般発表されましたあの内容で、そういう数字の面でも何か変化は起きるというふうにお考えになりますか。百ドル買いなさいという、何か電車につり広告まで総理の名前入りでなさっているそうでありますけれども、こんなものも、いきなり何か効果が出るわけでもありませんし、この間発表されたもので数字面で何らか出るというふうには考えられないと思いますが、御判断は……。
    〔熊川委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
経済情勢と言いますけれども、それはちょっといただけないんです。五十九年三月三十一日現在の財形持ち家分譲融資の未分譲戸数、札幌が五百四十、仙台ゼロ、東京十八、名古屋十三、大阪二十八、広島ゼロ、九州二十一、沖縄ゼロ。経済状態だったら全部出るんです。ほかの方はほとんど未分譲住宅がないんですよ。経済状態関係ないじゃないですか、経済状態は。だからそうでないということだけ申し上げて前へ進ましてもらいます。
 こういうことで会計検査院から指摘をされたチェック体制の甘さ、これについて私の体験からひとつ話をさしていただきたいと思うんです。
 私が北海道の池田の町長をやっておりましたときにこういうことがありました。町議会に提案した条例案、そのまま通って施行いたしました。後で気がついたんですが、当時の課長の答弁の中に少し間違ったことがありました、事実相違ではなくて間違った表現のところがありまして。しかし条例そのものには関係ないからそれでそのまま進んだんですが、私はこれはいかぬと、やはり議会側にこの点は説明が違っていましたということは申し上げなきゃならぬということで、次の議会におわびをいたしました。そして、そういう間違った答弁をした課長には一カ月給料十分の一カット、そのことに気がつかなかった助役に二カ月カット、任命権者である町長の私自身は三カ月十分の一のカットをいたしました。議会側はそこまで自己規制しなくてもいいと言われましたけれども、いやこれはやはりこういうことは厳しくみずから律しておかないとたがが緩んでしまう、こう言ってあえてやったんです。同じようなルールは、例えば係長のミス、この場合には係長が一カ月、課長が二カ月、助役が三カ月、町長はそこまでは目が通らないだろうと。係の場合には本人が一カ月であれば係長が二カ月、課長は三カ月というふうな一つのルールで、そうしますと、処分を受けた当該職員は、自分よりも上司が余計に削られるんですから済まないと、反感を持つより済まないという気になって二度とそういう間違いを起こさない。全体のたががそのことによって締まってまいります。
 もちろん、こうした小さな役場の体験を、そのままマクロの国の各機関の中で実行せいと言ってもそれは不可能なことでしょうけれども、少なくとも会計検査院から指摘を受けるような不祥事項があった場合に、やっぱり理事長は担当者に対して何らかの信賞必罰の体制をとるべきだと思うんです。私はそれが上に立つ者のつらいけれどもやらなければならないことだと、このたがが緩むと全体が緩んできます。
 この問題で理事長は何らかの措置を行いましたか、お聞きいたします。