介護福祉士の養成施設の指定でございますけれども、昭和六十三年度にはわずか二十五課程、定員が千二百二十八名でございましたのですが、平成四年度はそれが百三十七課程で定員が六千六百八十八名、そして六年度末の段階では百六十九課程で九千百七十二名の定員規模という形になっておりまして、大体新卒一万人コースという状態に今なっております。
 実際の資格取得者はそのほかにも試験の合格者もいらっしゃいますし、そういう形で例えば六年度におきます介護福祉士の登録は、これはトータルでございますけれども、国家試験合格で登録をされた方が二万八千九百七十一名、養成施設卒業が一万八千七百三十三名という形でございまして、両方合わせますと約四万八千弱の登録者を得ている状況でございます。
 地域的なバランスにつきましては、これはどうしても都会地に養成課程が集中をいたしておることは否めないわけでございますけれども、出身地が必ずしも偏っているというわけではないわけでございますので、これは卒業後にそれぞれの地元に帰っていただくということもできますから、特に地域的な問題で大きな問題が生じているというふうにはまだ聞いておりません。
このホームヘルパーについても、今ちょうどこういう景気が余りよくない時期でもありますので、人の確保というのは比較的簡単なようですね。募集すると何倍にも上る人が来るということなんですが、問題はやっぱり質だろうと思います。これは医療職と違いまして、医療職というのはきちっと学校に行ってちゃんと国家資格を取ってでないとやらせないというふうなことが看護婦にしろ何にしろあるわけですが、介護というのは、もちろん技術や専門性も大事ですし、それはもうお年寄りですから害を与えるようなことがあってはならないわけですが、私は一億二千万人による介護というくらいの気持ちで国民だれでもできる介護ということでやっていくことが大事だと思っておりますが、しかしながらやっぱり質の確保というのは非常に大事なわけですね。
 そこで一つは、これはホームヘルパーだけではなく寮母等の問題もありますが、今お話のありました介護福祉士、この介護福祉士の学校がどんな割合でふえているのか、それから有資格者がどんな割合でふえているのか、またそれは全国的に格差がないのか、ある地域にはできているけれども、ある地域には学校がなくてなかなか入れないということがないのかどうか、そのことをひとつお聞きしたい。
 もう一つは、ホームヘルパーについて一級、二級、三級という三つの課程で、三級は主に家事援助ですね。それから二級が寝たきり老人等の身体介護とか、一級が処遇困難ケースとかいろいろあるようですが、こういうものの研修はどの程度行われているのか、その辺についてわかったら教えていただきたいと思います。
高齢者介護サービスの提供に当たりましてそのサービスを担うマンパワーの確保というのは不可欠であるということで、新ゴールドプランではマンパワー確保をまさしく一つの目玉といたしまして対策を講じたところでございます。
 これは先生方からの強い御支援をいただきまして、いわゆる福祉人材確保法及び看護婦の人材確保法という人材確保二法を平成四年につくっていただきまして、この法律に基づきまして総合的なマンパワー対策を推進しているというところでございますけれども、一応の目標の数字といたしましては既によく知られておりますように、ホームヘルパーにつきましては十七万人という数字が出ておりますが、寮母、介護職員につきましては二十万人、看護職員等につきましては十万人、それからＯＴ、ＰＴにつきましては大体一万五千人というようなことを一応の整備目標といたしまして、この数字をぜひとも確保したいということで対策を講じることにいたしております。
 具体的には、介護マンパワーの中核となります介護福士の養成施設の整備、これは先ほどの人材確保法で新しく養成施設の整備費の補助制度などもっくっていただいたわけでございますけれども、こういう形で養成施設の整備を図っております。また、ＯＴ、ＰＴの需給見通しに基づくＯＴ、ＰＴの計画的な養成、それからホームヘルパー養成研修でありますとか、新任施設職員の研修等の養成研修体制の充実強化、それから業務の省力化、勤務時間の短縮等による職場環境の整備等による職員の確保、こういうような形で総合的に施策を講じまして何とかこのゴールドプラン達成のための必要な人材の確保に努めてまいりたい、こう考えております。
その消費税の税率の見直しも来年の九月三十日までですから、これはもう一年以内ぐらいに大体のめどをつけておかないといけない、急ぐことだろうと思っております。
 さて、先ほどの新ゴールドプランがなぜ新かということの御説明、あるいは七年度予算の御説明に関連して、マンパワーの拡充や育成についでこれが新ゴールドプランの一つのかぎでもあるというお話がありましたが、特にそのマンパワーについてどういうところに重点を置いているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
この新聞、被災の日の夕刊というのはもう見開き四ページしかできない。これは京都新聞とこういう震災時に提携契約を一年前に結んでいたらしいのですが、それで、京都新聞まであの渋滞の中をオートバイで記事を運び、そしてまたそこでコンピューターで紙型をつくって、それをまたオートバイに乗せて、そして自分の生き残った印刷所で印刷をして、夜の八時ごろ夕刊ができた。それを配ったところ、拍手をもって被災民に喜ばれたということも出ています。大変な努力をしているということはわかるわけでございますが、こういう百年の歴史を持っオピニオンリーダー、これからの兵庫の復興というものについてはやはり欠かすことができないものではないかというふうに思うわけですね。
 これがちょうど百周年を記念して、ハーバーランドで、大蔵省もバックアップをしていただいて、住都公団、神戸市とともに全国初の自治体、民間一体によるモデルケースとして共同ビル、新社屋建設中だったというのですね。これはまだ完成してないのですが、ここは幸い無傷であった。何とかこれをやり遂げて、どうしても再建したいというのが社員一同のお気持ちのようでございますし、通産大臣もおっしゃったように、私も敬意を表してきょうここで取り上げさせていただいたわけですが、何とかこういう民間の、過日は私立大学の壊滅的な被害についても、文部大臣、御発言がありましたけれども、そういう努力している私企業を殺してしまうということにならないように、いろいろな配慮をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 もう一つ、ボランティアが活躍していることはもう皆さんが高く評価しているところでありますが、何とかこれをボランティアをしやすいように、ボランティア休暇がとれるようなシステムとか、あるいはボランティアでやっている仕事の途中で傷害を受けた、あるいは死亡したという場合もあると思うのですね。そういう場合の保険措置というようなことも、ぜひこの際、この震災を契機として政府でも考えていただきたいなというふうに思うわけですが、一言だけ総理からお言葉を。