私どもは両面から議論をしていただきたいというふうに行革審の方には申し上げております。
 一つは、量的に余りにも機関委任事務が安易に委任され過ぎてきたという歴史を踏まえまして、まずその整理を大いにやっていただきたいということと、それから機関委任事務というものを全くなくするということにつきましては、私どももそこまでは考えておりません。例えば国の選挙を考えてみました場合にも、これはやはり機関委任という形でやりませんととてもできませんでしょう。あるいは国の統計を地方団体の機関に委任してやる以外にまたやる方法もございませんでしょう。そういうふうに、どうしてもやはり機関委任事務として残すものはこれはあるだろう。あるけれども、それが現在は量的に多過ぎるから、この整理をひとつ考えていただきたいということと、それから機関委任事務について一番現在批判の的になっておりますのは、やはり議会の関与ができないとかあるいは監査委員が物が言えないとか、そういうシステムになっておりますのを、できれば何とかやはり住民の意思が機関委任事務の執行についても及ぶように議会なり監査委員の権限を機関委任事務についても拡大するようにと、質と量の両面から見直しをお願いしておるところであります。
その機関委任の問題ですけれども、私はよくわからないのだけれども、盛んに機関委任事務を県の事務にしてしまえ、市町村の事務にしてしまえということはよく言われるけれども、現在機関委任事務は、県の機関に対しては別表三によって決まっておるわけですけれども、これをなくすということは、全部なくすとかなくさないとかいうことは別として、質の問題として機関委任事務をなくすということは、国の事務なんだから国が勝手にやれということなのか、それとも県にその仕事を一切任せろと、こういうふうなことなのか、一体これはどうなんでしょうか。
昔から地方分権をめぐります論議の中では、一つはやっぱりできるだけ市町村に対する事務移譲ということがシャウプ勧告以来今日まで重点的に言われてまいりました。だから、都道府県に対して事務移譲が必要がないということではございませんで、一般論として住民に身近かな事務は住民に身近かな団体におろすべきだということを前提にしながらも、なおかつウエートをつけまして市町村により多くと、こういう考え方でございます。もちろん臨調におきましても余り都道府県のことは言っておりませんけれども、特にやっぱり機関委任事務ないし関与の整理の問題につきましては相当程度都道府県についての頭があったと思います。
 御案内のように、機関委任事務の量から申しますと、市町村に委任されておる事務よりもはるかに都道府県の方におりておる量の方が多いわけであります。そこで、現在いろいろ論議が行われておるわけでありますけれども、非常に機関委任事務論議というのは難しゅうございます。機関委任事務は大いに活用すべしという論議が片一方ございます。大いにこれを整理すべしという議論が片一方ございます。それぞれにそれぞれの理由があるわけでありますけれども、今後そういった論議が六月までに、できるだけ地方の自主性を尊重する方向で煮詰まっていただくように願っておるところであります。
臨調のいろいろ書いたものを見ても、私はどうも今の機関委任の事務についてなんかはかなり詳しくいろいろ言っていますけれども、基本的に地方自治の本旨についての議論というふうなものが余りないように思うんです。とりわけこれは都道府県の問題ですが、臨調を読んでみますと、特に市町村、市町村と言っていますけれども、都道府県のことは余り言っていない。そうすると、臨調の考え方からして都道府県の自治というものはどういうふうに考えておられるかどうか。そこは自治省はどうお考えですか。
臨調も地方自治に関しましては、一昨年の七月でございましたか、いわゆる第三次答申におきまして、るる考え方が述べられております。変化に対する対応の一つの大きな一環といたしまして地方分権の強化ということを冒頭に述べ、そういうことをやっていくためには現在の機関委任事務、これがややもいたしますと安易に委任をされがちであるから、これを大いに反省すべきである。ただ、時間が足らないから新しい審議会でやってもらうということで、現在行革審でその問題が取り扱われておるわけであります。と同時に、先ほど申し上げました国の関与なりあるいは必置規制なり、こういったものについても地方団体の自主性、自律性が発揮できるように見直しをすべきだと、こういう考え方で一貫しておったと理解しております。
今局長の言われたとおりじゃないかと思います。実は私も戦後の自治庁に採用になった男でありますけれども、自治庁を選んだ理由は、昔の内務省なんかと違って、そういう今おっしゃったようなことからもわかるように、自治庁というところは地方の自治を守り抜いてくれる役所であるというふうな私も希望を持って入ったわけであります。ところが、実際に県の課長なんかやってみますと、どうも自治庁は必要以上に、自分が出た役所ではあるけれども、必要以上に県に介入し過ぎるのじゃないかというふうなことを感じたことが何回もあったわけであります。
 いろいろ話したいことがありますけれども、その話はそのくらいにしておいて、それでは今度は、最近臨調がいろいろ言っておりますし答申も出しているわけでありますけれども、臨調の地方自治に対する考え方はどうなのか。これはどういうふうに理解しておられますか。
過去三年の統計を見ておりますと、各年次とも審査請求は四件ずつ出ております。その結果はいずれも棄却ということになっておりますが、内容を全部私承知しておりませんけれども、二、三例を申し上げてみますと、まず弁済供託の受理決定に対しまして被供託者の方から、そういうような供託のもとになりました供託原因がそんなようなことはないんだ、したがって、架空のことであるから受理すべきではないというような形の審査請求が出されたケースがあります。これにつきましては、供託官は形式的な審査で供託書に書かれました供託原因自体が筋が通っていればそれで受理をするものであって、実態上供託原因が存在するかどうかということについては判断が及ぶものではないということで、却下をいたしました。それは、そういうことで処理をするのが供託上は当然なんだということで、不服審査についての棄却をいたしております。それからまた、受理を却下されたような事案につきましては、例えば弁済期を過ぎて供託をするのに、弁済期経過後の遅延損害金といいますか、違約金といいますか、そういうものが含まれた供託をされていないから、債務の本旨に従った弁済とは言えないということで却下した事案についての不服審査については、これはそのとおりだということで棄却になっております。そのほかにもそれに類したようなケースが出されて、いずれも棄却になっておるというふうに承知いたしております。