今回、健康保険組合間の財政調整の規定が入ることになるわけでありまして、その具体的な方法につきましては政令で定めるということになっておるわけでございます。これは具体的には、各健康保険組合は一定の基準によりまして健保連に対しまして拠出金を拠出すると。健保連はさらに一定の基準によりまして、各健保組合に対して交付金を交付すると。この具体的な内容につきましては、拠出金の拠出率とか交付金の交付の方法等の具体的な点につきましては政令で定めることにいたしておるわけでございますが、現在、実は健保連におきまして自主的に財政窮迫組合助成事業というようなこともやっておるわけであります。これはやはり財政調整的な機能を持たせるような形で自主的にやっておると、そういったような例もございますので、そういったような具体例などを参酌しながら決めるということになろうかと思います。これまた健保連の意見等を十分に聞きまして、これは決めていくということになろうかと思うわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております特例法並びにその修正案に反対の討論を行いたいと思います。
 第一は、公債の発行は常に厳しい態度で臨まなければならぬということであります。年度末には中央で七十一兆三千億円の公債の発行残高になる。さらに地方を入れますとちょうど百兆円になります。中央、地方を合わせるならばやがて二百兆円の公債残高を持つこともきわめて近い将来の問題であります。公債を発行すればやがて公債インフレへの道をばく進することになるのではないか。常にこの問題は厳しく戒められておるわけでございますが、残念ながら日本の財政の運営はそうした危険の上の道をまっしぐらに進んでおるようでございます。その点で国債の発行はいまここで一つ新しい決断を迫られておる。われわれ民社党も従来は国債の発行についてはきわめて理解のある態度で臨んできたと思いますけれども、もうこれ以上の国債の発行は日本の財政をいよいよ破綻せしめる、そういう危機感に立ちまして、この点でわれわれの考えを反対に変えたわけであります。
 第二番目は、償還計画の問題でございます。国債を発行するときには当然償還計画を立てなければなりません。民間の会社が銀行から金を借りる場合でも償還計画がなければもちろん相手にされません。法律においても償還計画を立てろということは法律上厳しく命ぜられておるわけでございますけれども、従来わが国の財政の過程においては償還をする意思があるということを言っておるだけで、償還計画と呼ぶべきものはありません。特に、今日のように膨大な国債を発行する、その発行自体がむずかしい、あるいは値下がりをする大変な矛盾に直面をいたしておりますけれども、私は六十年以後の国債の償還という問題については、まことに重大な疑問と悩みを持っておるわけであります。政府のいろいろの御説明を承りましても、これが償還計画に値するものであるということは遺憾ながら認めることができません。償還計画を持たないままの国債の増発にはどうしても賛同することはできないのであります。
 第三は、いまも各党の委員からいろいろ御指摘がございましたけれども、やはりこの際は日本の財政計画というものを中期展望の上に立ってぜひとも確立をしなければならぬということでございます。中期的な展望と計画を持たないままにずるずるべったりに国債を増発していくということは許されるべきものではありません。私はこの点について、すでに皆さんが指摘されておりますように、不公平税制の改正の問題あるいはわが党が特に強く言っております行財政の思い切った改革、それらを中心にいたしました財政再建の計画をいま立てなければ、日本の財政が破綻してからあわてて計画を考えてみても何にもならぬと思うのであります。特に、この国会には、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案、名前はずいぶん長い法律でございますけれども、が出されております。国鉄の赤字についてこの国会におきましてもずいぶん論議されておりますけれども、その国鉄についても、政府は、ようやくでございますけれども、経営改善計画を中心とした経営の改善のための特別措置を法律でまとめていこうということになりました。国の赤字財政を考えるならば、国鉄以上にその再建計画というものが必要である。政府は、先ほど来の御答弁でも従来の御答弁でもそうでありますけれども、新しい民主的な行き方として、政府が特定の案、独自の案を示さないままに何とかその辺でうまくお互いが知恵を出し合って正しい結論が出てほしい、それを模索しておるんだということをよく言われますけれども、自分が案と見識を持たないままに模索して結論が出るべきものとは思えません。もちろん、出された結論あるいは案を野党は野党の立場で十分論議をさしていただかなければなりません。しかし、いずれにいたしましても、この財政の再建ということは、与野党を超えた、日本のインフレ経済をどう阻止していくかという重大な局面に臨んでおりますから、この際、政府も思い切って一つの具体的な財政再建の案を出してもらいたいし、さらに大蔵省の事務当局が、ことしは一兆円減らそう、来年は一兆三千億円減らそうということだけでも財政再建はむずかしい。やはり法的な拘束力を持った、みずからをみずから縛っていくような財政再建の基礎法をつくらなければなかなか再建というものはむずかしいのではないかと思います。
 私は、この際思い出しますが、今度イギリスの、保守党でございますが、ハウ大蔵大臣が、先般、思い切った予算の切り詰め、ドライバーもスモーカーもドリンカーもこの際は増税を負担してもらわなければ困るという思い切った財政再建案を出しました。そして、彼はその案をみずからオーステリティープログラム、耐乏生活プログラム、こういうふうに呼んでおります。
 私は、日本も、先ほども議論の中にありましたけれども、ある程度高度成長の延長線上で自分の能力以上に伸び過ぎた、あるいは昭和元禄という言葉もありますが、行き過ぎた面もある。これらも含めて、根本的に日本の経済、日本の財政あるいはわれわれの生活のスタイルまで変えていくだけの思い切った対策がなければ、この際財政の再建はできないと思います。非常に私が印象を受けましたのは、そのオーステリティー、耐乏生活という言葉でございます。これは、保守党のいまの大蔵大臣がみずからの財政計画あるいは増税案、予算削減案を耐乏生活プログラムと呼んでおりますけれども、そのオーステリティーという言葉は、労働党のかつての大蔵大臣が叫んだ言葉であります。そして彼は、労働党の立場でありながらも、ミスター・オーステリティー、耐乏生活屋さんと国民から呼ばれました。
 私は、日本の財政の再建を考える場合には、そういう意味におきまして、野党には野党の筋があり、論理がありますけれども、それらをも超えて日本の財政の再建に真剣に取り組まなければならぬし、われわれはまたその用意を持っておるということを申し上げまして、政府は速やかに財政再建の計画並びに財政再建の基礎法をつくるということについて取り組まれることを要望し、それがない限り、無原則な公債の増発には断じて賛同することができないことを申し上げたいと思います。もちろん、今度の修正案は本法とつながるものでございますから、賛同することはできません。
 以上で、反対討論を終わります。（拍手）