それでは、次の問題に入りたいと思います。
 今回の凍結に関連して、もう一つ私が非常に重要だなと思いますのは厚生年金基金の問題でございます。
 もうこれは大臣も御承知のとおり、最近、積立金の運用環境が悪くなってまいりまして、厚生年金の代行部分が基金の当事者にとっては大変大きな負担になってございます。そういうこととあわせまして、御承知のとおり二〇〇〇年度から企業会計が変更されます。会計基準の変更に伴いまして、企業の膨大な積立金の不足が今度は格付等も含めまして企業に非常に甚大な影響を与えるのではないかということが言われております。
 したがいまして、私は、直ちにこの代行部分を廃止するということがいいかどうかわかりませんが、むしろこの制度そのものも含めてやはり早急にこれも議論が必要な項目の一つだというふうに思っているのであります。今度の大綱でも特に基本的なところは触れられておりませんし、場合によったらこの議論もこの凍結と一緒に凍結かな、こういう感じもいたすのですけれども、この扱いについて大臣は今どのようにお考えでございましょうか。
私は社会保障の責任者でありますから、税制面について云々する立場にはございません。そのことをまずお断り申し上げておきます。
 しかし、政策責任者の一人としては、法人税も減税する、それから所得税もフラット化していく、しかもその水準を下げていくということになり、また相続税も高過ぎるからこれは引き下げろというようなことになりますれば、国家の財政はどうなるのかと。いつまでも赤字国債を続けるわけにいかないということになれば、行政改革によってスモールガバメントにするとか、あるいは二十一世紀を見据えて直間比率の議論がされることもそれは当然あり得るのではないかと思うんですが、今直ちに私どもはこのことによって消費税の引き上げを提起するつもりはありません。しかし、背景としてそういうことも否定できないということを先ほど申し上げたわけでございます。
この点もう少し議論したいんですが、時間の関係もありますので次に行きます。
 それで、もう一つ、さっきのお答えの中で、直間比率の見直しについてもというお話がございました。いろんな検討材料の一つとしてそういうことも大臣の頭の中にあるというふうに承ってよろしゅうございますか。
今回そのような決断をいたしました理由は、最近の経済状況というのは、ちょっと普通の景気循環とは違いまして、構造的な要因がずっと続いております。したがって、小渕内閣としても経済の再生にすべてをかけるということでございまして、私どもとしては、今、委員のおっしゃるように、経済は経済、長期的な安定制度としての年金制度は年金制度というのが本来の建前であることはもう全くそのとおりだと存じます。
 しかしながら、こういう異例な事態でございますので、特に平成六年の年金財政の改正によりましてことしの十月くらいには年金保険料をこのままでいけば上げるということになりますから、今、景気の動向が非常に微妙な段階で、所得税減税を四兆円以上やるといっても半分以上を吸い上げてしまうというようなことになると経済効果は減殺されることも十分よくわかりますので、臨時異例な措置としてこのような措置をとったと御理解していただいていいと思います。
 こういう年金制度というのはやっぱり中期的な安定性というのが極めて重要でありまして、それが国民に安心を与えるゆえんであることは委員の御指摘のとおりでございますから、本筋はもうそのとおりでございます。したがって、景気の回復を待って、なるべく早くこの条件を成就して、クリアしていきたいというのが私どもの本当の気持ちでございます。
今、大臣のお答えの、特に経済の問題について回復をするという筋書きどおりいけばいいと思うんですが、一つ気になるのは、今回、大臣おっしゃったように、保険料を上げるということは可処分所得にいろいろ影響するから経済対策として考えて据え置いたんだ、こういうことなんです。
 そうしますと、事は経済の問題を念頭に置いて今回お決めになったんですけれども、これは逆に言いますと、経済状況によってはどうなるかなかなか難しい面もあると思うんです。片方では、年金の財政というのをいかに安定させていくかということが非常に問われてまいるわけです。ですから、ちょっとそこのところが私は、むしろ経済の回復を前提にしちゃうと、かえって年金財政そのものにいろいろな心配を与えることになるんじゃないか。
 ですから、私も、経済の今の状況は深刻だと思いますから、やはり早く回復しなければいけないと思う気持ちは全く同じなんですが、どこかの段階でそのことをきちっと整理して臨んでいただかなければ、経済回復もセットだよということになってくると、非常にこれはややこしい複雑な問題になってくるんではないかということを危惧いたしておりまして、そこら辺の話をもしコメントがございましたらお伺いしたいと思います。
保育所は、申し上げるまでもございませんが、両親共働きである等の事情によりまして、日中の保育が必要な乳児、ゼロ歳児から就学前までの児童を対象といたしております。そして、今お話のございましたように、低年齢児の保育所入所の待機解消は極めて重要なことであると認識しております。
 一方、幼稚園は三歳児から就学前児童の教育を行うための学校教育の施設ということでございまして、早朝から夕刻までの長時間、夏休み期間等もなく保育所の利用を必要とする児童につきまして、その受け入れを行うことは困難な状況にございます。しかしながら、幼稚園等に余裕教室がある場合には、保育所の分園の設置等を行うことができると考えております。
 なお、保育所と幼稚園のあり方については、地方分権推進委員会勧告に沿って、各地域の実情に応じまして、双方の連携強化及び施設の総合化を図る方向で厚生省と文部省が共同して鋭意検討しております。
 具体的には、両施設の共用化について指針を策定するとか、幼稚園と保育所における地域子育て支援センター事業の連携実施をやるとか、あるいは保育士と幼稚園教諭との合同研修を開催する、あるいは保育所と幼稚園の保育内容、教育内容の整合性の確保等を図っておるところでございます。
 私どもとしては、今後とも、この基本方針の提言にもあります重要な課題でもございますので、子供や家庭の多様なニーズに的確にこたえられるように文部省と十分連携をして、その実現を期してまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕