きのうに引き続きまして若干質問を続けさせていただきたいと思います。
 きょうお聞きしたいのは、核兵器の全面禁止と、それから原子力の平和的利用との問題についてでありますが、御案内のとおりの核防条約、現状の核拡散の防止について考えてみますと、この条約のもとでアメリカとかソ連など、いわゆる核保有国自身が一方では核兵器の製造を無制限にいま進めておるわけですね。軍事用の再処理工場によってプルトニウムの生産は大規模にいま進めながら、他方では非核保有国が核兵器を持ってはならぬということから、非核保有国における原子力の平和的利用、このものにすら特別の制限を課そうということなので、これ自体が一つの矛盾ではなかろうかと私は思うわけであります。
 そういう点から考えてみまして、この協定を見てみますと、前文でいま申し上げた意味での核兵器の保有国の保有を容認する核防条約、これが何らかの条件もうけずに全面的に入れられ支持されていることは私は問題だと考えますが、その点について政府の考え方を宮澤外務大臣代理にお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野間友一君。
御指摘のように、わが国におきましては、いろいろなところで自然災害が起きております。私どもといたしましては、防災につきましての研究開発を推進することが、自然災害に対する有効適切な対策を立てる上で非常に重要なことだというふうに考えておりまして、先ほど御指摘のありましたような長期的な答申がございますし、また、防災に関する研究開発基本計画に対する答申もございます。その防災に関する研究開発基本計画の答申を受けまして、政府におきましても、同じ趣旨の基本計画を策定いたしました。これに基づいて、国立試験研究機関や大学や民間企業を通じまして、有機的に連携を強化して、総合的な研究開発を推進してまいっておるところでございます。今後とも、効率的な研究開発を進めるように努力してまいるつもりでございます。
時間が参りましたが、長官がじっとして退屈されたと思います。科学技術会議というものは非常に重要な答申をなされているわけで、今度の場合も総合的に——たとえば建設省がこの地域の地すべりの調査をやる、こっちは林野庁がやる、こっちは農林省がやるという形で、地域が違うと、こっちに起こっているものを建設省は一切知らない。それではいけないわけで、科学技術会議としては、そういう総合した立場で、日本の地すべりあるいは日本の危険地域の解消のために努力をすべきだと思いますので、その点では実際に事務を担当する科学技術会議の主要な官庁である科学技術庁長官としても、十分これに対する注意をしていただきたいと思いますが、その点よろしいですか。
現地では、これは議会の方もそうですが、もちろん科学的な技術は持っておりません。だから結局、幾ら言っても、それを立証するだけの能力は、本当言えば住民にはないわけですね。しかし、一面では建設省の言うような、学者によって調査をして大丈夫だということに対する不安の中から、むしろ地元の故老に聞けという言葉もあるのです。地すべりのことなんかも知り尽した年寄りもおるわけですね。そういう点から考えまして、こういう場合には地元の住民の意見も聞くということです。そして本当に専門的な、科学的な立場で原因の究明並びに調査を完成していくという立場をぜひとつていただきたいと思いますが、その点はよろしいですか。
今後十分な調査を行いまして、住民の方々には不安をかけないように、十分な対策を施していきたいというふうに考えております。
 それから、現在は工事中でございまして、工事中の操作規則で行っておるわけでございますが、現在の計画につきましては、事前に十分な検討を行って定めたものでございまして、これからその計画をどういうふうに管理の面で実現していくか、十分に検討いたしまして、操作規則を定め、運転に入るようにしたいというふうに考えております。
御指摘の貸付金の未収利息は、原則として発生主義により収益に計上すべきものとされておりますが、債務者の状態から見て利子を回収することが確実でない場合にまで収益に計上すべきものとすることは実情に即さないという観点から、このような場合には実際に利子を回収するまでその収益計上を見合わせることができるという扱いになっております。
 御指摘のように、この利子を回収することが確実でない場合の判断基準の一つとして、一般事業法人の場合には、債務者が御指摘のように債務超過に陥っていることなどにより、その支払いを督促したにもかかわらず、期末以前一年以内に支払い期日が到来したもので、その全額が未収になっていること、こうなっております。一方金融機関の場合には、期末以前六カ月に当たる日の直前に到来した利払い期日以後期末までに到来する支払い日に至る利子の全額が未収になっている、こういう、確かに扱いが異なっております。
 この取り扱いの違いは、一般事業法人の貸付金には貸し付けの目的など種々でございまして、その未収となっている原因を客観的に見きわめる必要がありますので、そのためには相当の期間を必要とするということから一年としておりますが、一方金融機関につきましては、金融機関の特殊性を考慮し、従来から半年となっております。金融機関につきましては、金融機関の性格から利子の回収には常に相当の努力が払われているということでありまして、半年も未収になっているというものについては、その後もなお長期間未収となっているという実態がございますので、この辺も勘案して扱っているところでございます。
 それから、もう一つの御指摘の担保の点でございますが、利子を回収することが確実でない場合の判断基準として、御指摘の金融機関については半年間という基準でございますけれども、担保の有無というのは判断基準に入っておりません。この理由は、担保物の処分には相当の日時を要するということ、また担保物の処分によっても利子の回収額は極めて少ないという実態を考え火ものであります。ただ、担保の有無というのを判断基準としていないというのは、金融機関、一般事業法人、いずれについても同じでございます。