そこで、流用額については限度額というものがあると思いますが、限度額がどの程度まで許されておるのか、それは各省庁が別々に限度額があるのかどうか、それも含めてちょっとお聞かせ願います。
平成五年度の予算要求の際に、ピットの改修のための予算要求があった際に、その中で、ピットの下に水が少したまったり、あるいはドラム缶に腐食がある、そういう説明を受けておりまして、当局といたしましては、改修が必要だということで予算を要求してつけていただいたわけでございますが、そういう実態を安全局の方に知らせておけば、あるいは安全局からのチェックが入って、もっと改善が進んだかもしれないという意味で反省をしているわけでございます。
 それから、予算の問題でございますけれども、平成五年度からつけていただきました予算につきまして、一部その部分を使いましたが、それ以外のものにつきましては、例えば動燃事業団では、主としてプルトニウム燃料の第一開発室あるいはユーティリティー施設の安全の維持のための設備更新、そういうものに使いましたし、当時ＩＡＥＡ、国際原子力機関からプルトニウム関連施設の中にプルトニウムがたまっている、そういうところをもっと明確、確定しなければいけないということがございまして、それに関連した事項等に充当させていただいたということでございます。
 先生御指摘のように、一般論としては弾力的、効率的な執行が認められているとはいえ、今回そのような安全管理に関するような改修費、それを止水工事等の応急措置だけに使いまして、抜本的な対策を講じなかったということが一つ問題でございますし、また改修計画の変更があった段階で、その状況を予算要求に反映しなかった、これまた問題と考えております。
 我々としましては、そのような予算の執行の状況を十分把握してなかったという反省の上に立ちまして、例えば今後は数年間かかるような工事につきましては、現場で予算要求を聞いてチェックする、そういうようなことを織り込みながら現場の状況を把握しながら予算の要求ができるような改善を考えていきたいと考えておる次第でございます。
さらに、科学技術庁は平成五年度の概算要求をまとめるのに当たって、動燃から今回漏れていた廃棄物の処理状況について報告を受けていたにもかかわらず適切な措置、そして確認を講じていなかったのはどういうわけか、今ほどの話の中でもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
 また、同施設の改修のための予算についても、どのような事業執行が行われていたかも確認せずに、しかも予算の大部分が施設を改善することなく、ほかに流用されていたとのことですが、流用はある程度会計法上認められていたとしても、限度額もあることだし、これら一連のことについてもっと詳しく内容をお聞かせ願います。
全くそのとおりだと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、動力炉・核燃料開発事業団法に基づき、昭和四十二年十月二日に平和目的に限り設立された動燃に対して、平成九年度までに政府出資額累計は約二兆四千億円に達しており、それがすべて国民共有の財産となる研究開発費であるという点を科学技術庁において決して忘れずに、先ほどから長官が申された動燃問題に対する取り組みの姿勢を原子力行政全体に浸透させていただきたいと思います。これは強く要望いたしておきます。次に、ウラン廃棄物貯蔵施設のずさんな管理の問題を通して、動燃の一連の問題の根源をただしてみたいと思います。
 まず、今回の問題においては、貯蔵施設内に水がたまり、ドラム缶が水に浸って腐食し、滞留水にウランが溶け出すなどのずさんな管理を数十年にわたり放置してきた動燃事業団の責任は大変重大なことでありますが、この問題を過去に科学技術庁も知っていたと聞いて唖然といたしております。動燃のウラン廃棄物貯蔵施設のずさんな管理を十五年も前に指摘しておりながら、その後改善したかどうかも確認もせず放置してきた科学技術庁は、この監督責任をどのように受けとめておられるのか、また現在どのような措置をしたのか、説明をしてください。
日米新ガイドラインについて、とりわけ外務大臣の認識、事務方の説明ではなくて大臣としての認識を中心に伺っていきたいと思います。
 もともと現行安保条約六条では、日本と極東の平和と安全のためにアメリカ軍が日本に駐留する、その米軍に日本は施設や区域を提供するというのが六条の趣旨でありまして、それ以上のものではありません。しかるに今回は、周辺事態という新しい用語をつくり出し、施設・区域の提供だけではなしに、後方地域支援という言葉を使っておりますが、後方地域支援を官民挙げて行う、後方地域支援の区域は日本の国内が中心であるが、日本の周囲の公海で後方地域支援をやるというような枠組みになっているわけです。
 そうなってきますと、従来から議論をして既に答弁済みでありますから繰り返しませんが、従前の安保条約の枠組みを超えた新しい軍事的取り決め、私どもは新軍事同盟と呼んでおりますが、を事実上結んだことになるということで、大変な問題を生み出しているわけであります。
 そのポイントの大きな一つに、周辺事態という用語が何カ所か出てまいります。それの定義、その基本認識についてまず外務大臣に伺いたいと思うのであります。
 文章は、正確に読みますと、「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」と、二つの用語が組み合わされているわけです。そして二つをくくって、これは地理的概念ではなくて事態の性質を示す言葉であるという解説まで本文に施すわけでありますが、それは勝手な解説だとしか言いようがないのであります。
 そこで、この言葉そのものを正確に私なりに理解をしますと、まず第一には、日本周辺地域における事態であること、その日本周辺地域における事態の中で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合と、二つからの組み合わせになっているわけです。
 そこで、前段の日本周辺地域における事態の日本周辺というのはどこを想定し、どういう言葉なのか、地理的要素が全くないのかどうかについてまず第一に伺いたいと思います。