たとえば政府が第一に掲げた政治倫理の確立という、あなたの総理になったときの国民への約束なんですから、政府案で出せるものはいっぱいあるわけなんですよ。たとえばいまの資産公開法とか国会法改正とか刑法改正、情報公開法、会計検査院法の改正、こんなものは政府が提案すべきだ。議院証言法と倫理委員会は各党で、議運で相談をしているんだからここでいいでしょう。他のものは政府がやろうと思えば政府案で出せるわけです。仮に政府で出すのが嫌なら、自民党がまず、よし出そう、総裁だったらそういう号令をかけて自民党案でまず案を出すべきですよ。そして、野党案と自民党案を一応検討してみて、よし、これは一致した、これでいこう、大方の大筋をそこで決めて早くやらなければ、もう何年たつんですか、こういうことが国民から早うやれと言われて。あなたは選挙法、選挙法と言うけれども、選挙に金がかかるから選挙法を変えろと言うんだったら、まず衆議院選挙から変えなければ余り効果がないのですよ。なぜ選挙にかかるかというと、同じ党で複数で立つからどうしても競争が激しくなる。そういうような制度を、では、あなたは本気で直すだけの政治力があるのか、本当に直せるのか。そういうことを考えると、口先だけの話ではだめなんですよ。これという成果が一年半上がってないというのはそういう姿勢にあるんじゃないですか。もっとリーダーシップを発揮して毅然として、これは国家国民のために正しいと思った判断は実行するように提案をしたらどうでしょうか。いつも受け身じゃ国民は歯がゆく思っているんじゃないでしょうか。そういう点について制度的な問題をきちっと改善をする、そういう前向きの答弁をいただいて次へ進みたいと思いますが、いかがですか。
私は、政治倫理の確立のためにそういう制度的な改正も必要であるという御主張はごもっともでございます。個々の内容の問題につきましては今後わが党でも真剣に検討いたしますが、各党間で十分お話し合い願いたい、こう思っております。
全くあなたの話を聞いておると無責任な、全然リーダーシップを発揮しようとしない消極的な態度。しかし、先ほど社会党が提案した八項目についてはそのとおりだと思うと答えたんですから、そのとおりだと思うと言うんだったら、いつごろまでに与野党協力して実行しようや、そういう姿勢がなきゃ、ここで言ってみるだけの話ですね。一体、刑法の第三者あっせん収賄罪の規定を新設するという社会党の提案について、じゃどう思うんですか。賛成ならば、速やかに今国会でやろうじゃないですか。国家公務員法の改正についても、天下りの極端なものを制限できるような法律をつくろうじゃないですか。国民はこれに怨嗟の批判をしているのですよ。あるいはまた、国会法の改正についても、国会議員の資産公開法案についても、自民党が賛成すれば一週間でできる法律なんですよ。問題は、絶対多数党の自民党が賛成しないためにこの八本の提案、提言が全部だめなんだよ。総理・総裁として速やかに、賛成と思うと言うんでしたら今国会に何本か提案するという確約をしてください。どうでしょうか。
私は、日本社会党を代表して、鈴木総理大臣並びに連帯責任を持つ各大臣とこれから討論をしてみたいと思います。
 鈴木総理とちょうど一年前、去年の二月二日、この場所でいろいろ外交、防衛、経済全般にわたって大いに論争してみたわけでありますが、その後一年間経過して、一体鈴木内閣はいかなる施策を国民に実行したか、一体その功績はあったのかなかったのか、功罪はどうか、そういう点を一回反省してみる機会だと思うのであります。
 総理は、一年半もう総理大臣をおやりになったわけでありますから、去年の予算委員会と今回では重みが違うと思うのであります。去年はわれわれも、まだ就任したばかりの総理大臣ですから、少々控え目にやったつもりでおるのであります。きょうは、もう一年半たったのですから遠慮なくひとつ総括をしてみたい、かように考えます。
 総理、一年半の総理の任期で、これはおれは他の総理大臣に比較して劣らないすばらしいことを国民にやった、何か約束したことで実行できたことがありますか。ちょっとその功罪について、感覚を聞きたいと思っております。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤山治君。
先般総理府総務副長官を拝命いたしました福島譲二でございます。微力ではございますが、田邉長官のもと北方領土問題の前進のために全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
経済の現状をどう認識し、これからどのような対策を立てるかということでございますが、現在の世界経済は非常に深刻な不況に陥っておりまして、いずれも先進工業国の経済はゼロ成長とかマイナス成長でございます。この深刻な世界不況の影響を受けまして、わが国の輸出も昨年の十一月からずっとマイナスになっております。しかし、最近のＩＭＦあるいはＯＥＣＤなどの経済見通しを見ますと、世界経済もようやくインフレが峠を越したということ、それから石油の価格が小康状態になっておるということ、世界的に在庫調整がある程度進んだということ、こういうことを背景といたしまして、後半からだんだん立ち直るであろう、こういう見通しを発表いたしております。世界経済が立ち直りますとわが国の貿易も再び拡大の方向にいくのではないか、このように判断されます。これが第一点でございます。
 それから第二点は、昨年一年は実質可処分所得はずっとマイナスでございましたが、ことしになりましてから物価の安定もございまして相当なプラスになっております。これは今後の消費にどのような影響を及ぼすか、もう少し様子を見たいと考えております。また、中小企業の状態が非常に悪うございまして、その投資が政府の当初見込んだ数字よりも相当減っております。これももう少しどのように展開するのか様子を見たいと考えておりますが、一－三月の経済成長は、先般発表いたしましたが、三・三％成長でございまして、政府の五・二％成長とは相当な差がまだございます。
 そこで、五十七年度のＧＮＰは二百七十兆台と想定しておりまして、これを実現するためには一－三月の経済の力では最終需要が約五兆見当不足するのではないかと、このように判断をしております。そこで、さしあたっては公共事業、中央、地方を通じまして技術的に可能な限りの大幅な前倒しをいたしまして、これを誘い水にいたしまして、後半民間経済の力が出てくるように、そのような経済運営をしたいと、いま対策を進めておるところでございます。
 幸いにそのような方向にいけばいいわけでありますが、もしそのようにいかないという場合には当然追加政策が必要になろうかと思いますが、どのような政策をその場合に進めていくのか、時期はどうするかということにつきましては、もう少し経済動向を見きわめながら、政府部内で相談をしてまいりたい、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕