ちょっと年金というものに対する誤解があるといいますか、御理解をお願いしたいと思うわけでございますけれども、年金というのは、長い間保険料を掛けて、年をとって老人になってから給付を受ける、こういう仕組みでございますので、人生八十年の中で、これから恐らく四十年くらい保険料を恒常的に掛けられる、四十年くらい保険料を掛けて将来六十ないし六十五から年金を受ける、そういう社会的な仕組みが年金制度でございますから、五年だけを決めて一体何を決めたらいいのか、ちょっと御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、四十年保険料をこれだけ掛ければ六十ないし六十五からこれだけの年金がもらえるのだという全貌がはっきりしてないと、公的な社会保障としての年金制度にはならないと思うのです。
 ただ、そうは言いましても、おっしゃるように、何も婦人の職場進出だけではございません、賃金も変わりますし、物価も変わっていきますので、そういった変化に対応して五年ごとに年金制度の財政再計算で給付の水準も見直すということになっているわけです。今までもそうでしたし、これからも、現在の時点は大まかにこういうことを考えておりますが、これから五年後、さらに五年後と、五年ごとに再計算をして、そういう調整をしていくという仕組みはこの制度の中に入れているわけでございます。そういった調整によって実態に見合ったものにしていく、給付水準も上げていくし適用関係も変わってくる、保険料も上げていくということにしておるわけでございます。それ以外に、年金制度としてはそれ以上のいい方法はなかなかないのじゃないかと私は思います。
御意見は私と一致してます。確かに十年二十年では狂うのだ、だけれども今のところは、今までもそうしてきたからそういう新しく入ってくる人たちの計算をしないでやっているんだ、こういうふうに言っていらっしゃるので、これはそのとおりだと思うのです。その狂ってくるのを五年ごとに見直すということはいいことです、見直さなきゃいけないことです。それじゃそれまでの間だけを法律で決めたらいいじゃないですか。なぜ二十年も法律で拘束しちゃうのですか。そこがおかしいと思いませんか。狂うということがわかっていながら、二十年先まで決めちゃう。あなたは今二十年先には大いに狂うんだとはっきり認めている。そんな狂うものをどうして法律で決めるのですか。法律で決めちゃったらしょっちゅう法改正をしなければならぬでしょう。行革、行革なんと言っているのに面倒くさいじゃありませんか。きちっとこういうものを見込んで計算して、せめて五年なり三年なりずつ決めていく、そして五年ごとに見直すというならわかるのです。なぜ二十年もこの法律で拘束してしまうのですか。
今までの厚生年金の財政再計算のやり方も実は同じやり方でございまして、現在時点での厚生年金の被保険者数、それを前提にして将来の財政再計算をやっているわけでございます。しかし、私ども、十年先、二十年先ずっと同じ状態が続くなんということは全く考えておりませんで、そういった就業構造の変化あるいは婦人の方の職場への進出、そういったものが毎年進んでいく、変わっていくということは当然考えているわけでございまして、そういった状況の変化があるからこそ、十年二十年ずっとそのままじゃなしに、五年ごとに財政再計算をするということが法律の中にあるわけでございます。そういった状況の変化を、五年ごとの再計算の際にきちんと実態に合ったものにしていくということにしているわけでございます。今後ともこういう考え方に立っているわけでございます。
ふえるということは、それは推定した計算というのは、そちらも大変かもしれませんが、しかし、そちらの財政再計算を見ますと、こういうものが全く見込まれないで計算されているのですね。そうしますと、出す方のことは金がないからどんどん削っていくわけですけれども、入ってくる方は全然計算に入れてない。それは随分虫のいいやり方をしているというふうに思うのですよ。そうしますと、こういうのが入ってくれば今の財政再計算というのは非常に狂ってくるんじゃないかということは明らかですね。局長、そうでしょう。
別の問題ですが、お尋ねします。
 これはほかの問題、建設業に関する問題なんです。今、建設業の景気動向というのは非常に厳しいわけですね。特に中小建設業についてはしかりであります。そういうときに官公需の中小企業向けの発注率を高めるということは非常に大事なことだと思うのです。同時に、中小企業発注の方法を改善するということも大事なことだというふうに思っております。
 端的に申しまして、ジョイントベンチャー、ＪＶの活用問題であります。時間がないから私の方からはしょって申し上げますけれども、国、政府関係あるいは公団などを含めてもですが、主として国関係、それから建設省の関係、こう申し上げてもいいのですが、ＪＶの活用状況というのは大変少ないのです。率直にこれは申し上げます。それで東京都なんか地方自治体の場合にどうしているかというと、これはあるいは御存じかと思いますけれども、ＪＶを非常に活用するということをやっています。東京都のＪＶの場合は建設省方式の甲型のＪＶです。能力増強型のＪＶじゃなくて、中小企業に発注の機会をふやすという、そのことを目的とした、いわば工事分配型のＪＶであります。建設省あるいは政府関係ももっとこのＪＶを重視しなければいかぬのじゃないか。そういう中でも、特に中小同士の、中小企業同士のＪＶをもっとふやすということを心がけなければいかぬのじゃないか。つまりそのことによって中小企業に対する発注率をふやすことができるということですね。それから大型の工事の場合でも、やはり中小企業を育成していくという立場に、ＡＢＣ・ＪＶ発注というようなことを考慮すべきではないかというように考えているのです。
 この問題について、建設省の方の見解を聞きたいと思うのです。