私は、きょうは、国が巨額の費用を投じて造成いたしました農地、これはあくまで農地としてきちんと守ってほしい、特に農水省はこの立場にきちんと立ってほしいという願いも込めまして質問させていただきます。
 まず、福島市の吾妻小富士地区の国営農地開発事業ですが、これは国が七五％補助して、事業費をおよそ四十億円かけて、四百ヘクタール余りの農地を造成して、一九八〇年度、昭和五十五年に完了しております。当時、百四十九戸の農家がリンゴや野菜、牧草などの営農をしようと意欲に燃えて入植をしたわけですけれども、現況は一体どうなっているか、説明をしていただきたいと思います。
松永政府代表のこと、二月二十三日のことだろうと、こう思いますが、私もその後お会いしました。いやいやそれは新聞に書かれているようなことではありませんと。私はそう思うんですね。いつもそう、そうというのは、長々言ったことをわずかで言うとそういうとらえ方をされたんだろうと、こう思います。ダンケルさんと会談した際のダンケル議長の考え方を紹介したということであって、そのことが国際的に見て極めて厳しい状況だということを申し上げたんであって、そのことで非常に誤解を受けて申しわけありませんでしたということを言っておられました。
 いずれにしても、いろいろと言うときには誤解を受けないようにきちっと発言してくださいということを申し上げておきまして、その点においては我々の考え方と変わっておりませんので、従来の政府の基本方針どおりということで私はよかろう、こう思っております。
最後に一点だけ。
 大臣、外務省関係の元駐米大使の関税化受諾発言等々、外務省筋は市場解放賛成論に傾いているのではないかというふうな問題もちょっと出ておりましたけれども、大臣、その点については、この席で明確に閣内の不統一はないんだと、そういう点、状況もわかりませんので、状況とはっきり態度を示していただきたいと思います。
基本的には包括的関税化という基本方針は変わっていない、こう思います。ただ、私どもは、米のような基礎的食料は国内で自給する、あるいは生産調整を行っている農産物については包括関税化は例外とするように主張しておる。あるいは今時点で申し上げると、市場アクセスだとかサービス、知的所有権、貿易ルール、そっちの方を今のところ向こうはいろいろと言っておりまして、包括関税化はしなきゃいかぬが、それはそこでとまって、あとは他分野の方で今いろいろ言っているわけです。
 ですから、私どももどういう方針が出てくるかということはちょっとわかりません。わかりませんが、いろんなところでいろんな人が言っておるものですから、どれが本当のところかというのもまたわからない。一方では、ダンケル案というものも変えなきゃいかぬのではないかと言う人もおる。
 いずれにしても、米の政権は、米新政権が明確でないものですから、今のところでは何ともそれ以上のことはお答えできないわけでありますけれども、年来の主張どおり私どもはやっていこう、こういうことでございます。
時間がございませんので新政策はこれぐらいにしまして、もう一点だけ、ガット・ウルグアイ・ラウンドの点についで大臣に質問したいと思います。
 クリントン政権の農業政策というものが現時点において、私もいろんな情報を入れますけれども、なかなかはっきり顔が見えないというのか、そういう感じがするわけでございます。
 そこで、大臣に一点だけお伺いしたいと思うんですけれども、クリントン政権の農業政策、特に日本に対して現時点で大臣が情報を持っていらっしゃるその分析の中で、彼らはどういうふうに日本の農産物問題、特に今までの課題の問題、米の問題についてもどういう動きをしようとしているのか。
 いろんな情報を入れておりますと、四つの焦点ということを、米国の農業政策研究所所長のマーク・リッチーというのが二月ごろにも日本の報道の方へいろんな情報を送っているようでございますけれども、大臣の分析の、そしてまた大統領のもとにおける彼らに対する対応策をきょうの時点ではどう考えていらっしゃるのか、それだけをお伺いしたいと思います。
そういうような世界的なトレンドの中で、構造改善局あたりはかねてから水辺空間の復活とか、あるいは直線的な水路を曲線的にするとか、いろいろ景観を重んじた一つの土地利用というものをされておるというようなことで、これから農村リゾートプロジェクトをやる場合もそのような前提条件を少し整理しなければいけないというふうに私は思うわけでございます。せっかく来ていただきましたが、ちょっと時間の関係で、私の意見のみを申し上げます。
 そこで、森林の今回の法案でございますけれども、私はこの法律というのは非常に画期的な一つの転換ではないか、いわば森林法が制定されて以来、レクリエーション機能に注目して森林を法的に裏づけをするというのは、なかなか一つの世紀的な事業ではないかというふうに評価するわけでございます。各国もこのレクリエーション機能を森林に付加するということは非常に最近の話でございまして、例えば西ドイツは一九七五年の連邦森林法の改正のときに、森林法の中にレクリエーション機能というものを位置づけ、その関連施設というものもその中に明記するというようなことでございます。今回の我が国におけるこの位置づけでございますけれども、これは西ドイツのように直接話法的に森林法の中に位置づけるということでなくて、森林法の定める森林計画の中にこの辺のレクリエーション機能というものを位置づける、いわば直接話法でなくて間接話法である。しかも、そのレクリエーション施設の整備とともに、本来の業務である森林施業というものをバランスよく位置づけるというようなことで、非常に知恵を絞ったマイルドな格好ですんなりレクリエーション機能を森林に潜り込ませたということではないかと思うわけでございまして、その辺、これまでの法的な裏づけがなかったことによっていろいろ困ったこと、そして今後この法的な整備によってどのような体制が図られるのか、その辺の御意見を林野庁長官からお伺いしたいと思います。