最近の非常に悪い傾向ですけれども、法律を出される、その法律は極めて抽象的な書き方をされ、肝心なところは政令、省令、規則に移されてしまうということが流行になっている。法案審議をやるときに、そういう抽象的な法律だけでは審議はできないのです。中身を一体どう具体化していくのか。政令が要る、省令、規則といったものもそろえて出して審議をしてくれというのが常識ですよ。抽象的な法律だけ出しておいて、あと政令はどうなっているのかわからない、省令、規則はどうなるかわからない、これでは国会の審議は身が入りませんよ。だから、安全保障会議法を審議してくれとおっしゃるなら、内閣官房組織令、あるいは安全保障室の内部構成はどうなるのか、こういったものも当然提出をされなければならぬと私は思います。そうせぬと審議に支障が起こるということを申し上げておきます。
 それから、塩田さんのおっしゃった国防会議議事運営規則、あんなものは秘密というほどのものじゃないでしょうから、これも御検討の上、御提出をいただきたいと思います。それから、「危機管理と国防会議」という委託研究、これはぜひお願いします。いいですね。今、ちょっと出しにくいとおっしゃったのは議事規則だけですね。
前段の御要望は必ずしも私の方の所管ではございませんので、内閣官房全体の組織につきましては、その担当者の方に連絡いたします。
 後段の国防会議議事運営規則、それから五十九年のレポートの二点につきましては、従来こういうものを公表しない取り扱いになっておりますので、その点につきましては今ここで直ちに御提出のお約束をいたしかねますので、検討させていただきたいと思います。
ちょっと重要な点ですから私からもお答えしておきますが、行革審からの答申は、「機関委任事務の適正な執行を確保する現実的な制度に改めるとともに、地方公共団体の長の罷免の制度についても見識す必要がある。」これは矢山さんがおっしゃっている点が、そういう言葉になって、まだずっと長くありますが、時間がありませんから、そちらの時間に影響してもいけませんから結論的なところを申し上げますが、そういう答申になっておるわけです。それを受けておるわけですから、御指摘の点は十分承りましたが、むしろ地方のためになる、また地方が簡素化されていろいろな委任事務が円滑に遂行できる、こういうところに問題がありますので、どうぞ、御心配の点を余りに強調されますが、そういう極端な、勝手なことはできませんよ。これはさっきも申し上げましたから繰り返しになって恐縮ですが、とにかく、まず勧告から始まるわけですから、それから命令にいき、そして内閣告示で代行、こうくるのですから、そんなにこの命令段階で――監査委員は非常に権限が拡張されておりますので、御心配の点についてはよく配慮いたしますが、そういう極端なことにはならないように政府としても配慮し、地方自治体とは一体的に政府は運営されるべきものだというふうに認識しております。
地方六団体の意見の提出権、これは各省庁が反対をしてつぶれた。ところが職務執行命令訴訟制度の見直し、これはできた。このことは一体何を示しておるのでしょうね。中央省庁が一たん握った権限は断じて放さない、そういう思想が背景にあって、そして委任事務等についても、ごちゃごちゃ言ってやらないということになるのなら、現行制度を変えて司法権の介入を弱めてそして代執行できるようにしよう、こういうことなんですね。そして意見の提出権を認めない。地方自治団体はごちゃごちゃ言うな、これはまさに中央省庁の独善的な態度を示したものだと思うのです。
 今の行革が本当の意味で進まないのも、中央の各省庁、中央官僚の抵抗が激しいから進まぬのじゃありませんか、長官。
お答えいたします。
 今回の地方制度調査会の答申では、国と地方公共団体との関係改善の観点から、地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるような方途を講ずべきである旨述べられているところでございます。
 自治省といたしましては、この答申に沿いまして、地方公共団体の全国的な連合組織の意見提出権を制度化すべく粘り強く折衝をいたしたところでございますが、法案提出の期限までに各省の納得を得られませんで、まことに残念に思っております。しかし、今後とも引き続き地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるよう努力してまいりたいと考えております。
改正法案の内容についてはここで議論はいたしません。私も新聞報道でちょっと見て、これは問題がかなりあるなという受け取り方をしておりますが、その論議はまた別個のそれぞれの関係の委員会でやることになると思います。
 次に、ことしの二月三日に地方制度調査会が中曽根首相に提出した機関委任事務に関する答申では、「都道府県及び市町村の全国的な連合組織が地方公共団体の利害に関係する法令の制定改廃について国会又は関係行政庁に意見を提出することができるものとする」とされておりますね。ところが、これは私は新聞で見たのでありますが、この地方六団体の意見提出権は関係省庁の抵抗によってつぶされたと言われておりますが、どういうことになりましたか。
おっしゃいますような看板が目につかないということではございません。承知もいたしております。
 それから、これはなかなか難しい問題が一つあると思いますが、実は、順番に言いますと、盗掘、それが栽培され、それからさらにその先にそれを買う人がいるから栽培業も成り立つという一連のものだと存じます。ただこの場合、一つちょっと御理解いただくために申し上げておきたいと思いますが、栽培といいますか繁殖をさせる問題というのは、これは実はワシントン条約でも、これは海外のものとの関係でございますが、それは当たり前といえば当たり前ですが、除外している。それから、そういうものを通じて自然に親しんでもらうという効果もあるということもありまして、これをどうしていくか。ただ、これもいいレールに乗せないといかぬという点は全く同じ考えになるわけでございます。
 だから、栽培すべてがアウトというふうにもなかなか言えないかと思いますが、妙な栽培業ですと、その種はこれまた妙なとり方、つまり違法な、明らかに違法でございますので、これは自然公園法で禁止いたしておりますので、そういう問題につながるものかとは思いますけれども、栽培それから販売、これが適正なものである場合にどう対処していくべきか、それから、とんでもないもののときにどうしていくべきか、これはその区分けといいますか、この辺は非常に難しい問題がありまして、私どもまだその看板を掲げるのはけしからぬというふうに直接対応した事例は持っておりませんけれども、その辺はもう少し実態を勉強させていただいて、適切な、効果的な手というのがなかなか難しいわけでございますけれども、研究させてもらいたいと思っております。