一月三十一日付の赤旗に、末野興産の所有するビルに暴力団事務所が存在する旨の報道がなされていることは承知しております。
 ただ、暴力団事務所といいましても暴力団事務所という表示がされているわけではありませんで、表見的には必ずしも明らかでないのが通常であります。また、特定の部屋が暴力団事務所として使用されているからといって、当該部屋の所在するビルの所有者が暴力団等の関係者と言うことはできないと考えております。
 警察は、暴力団対策という観点から暴力団事務所を視察、内偵の対象として把握しているところでありますけれども、一般的に特定の施設が暴力団事務所であるか否かについて述べることは、捜査上の支障が生じるおそれがあることなどから差し控えさせていただいております。
 いずれにしろ警察としては、暴力団等の関与する違法行為があれば厳正に対処してまいりたいと考えております。
厚生省関係の指摘が多額でございまして、全体に占める比率も高いということは御指摘のとおりでございます。
 これは、一つには、社会保障関係の予算が多額に上っておりまして、国全体の予算の中でも大変大きなウエートを占めておりまして、会計検査院としてもこれに重点を置いて検査をしている分野であることを反映しているものと思っております。
 こういった事情に加えまして、社会保障事業の実態を見ますと、各種の分野におきまして大量の件数を処理しなければならないという状況の中で、厚生省や社会保険庁におきまして、事業主、年金受給者、医療機関等の関係者に対しまして指導や啓発の活動がまだ十分でないということ、それからまた同時にこれらの事業主、年金受給者、医療機関等の関係者が提出すべき届け出を出していないということとか、あるいは適切な請求書を提出していないなど、制度を十分に理解していなかったり、不誠実な行為を行ったりしていることも大きな要因となっているものと考えております。
 したがいまして、会計検査院といたしましては、厚生省、社会保険庁におきまして一層指導、啓発の徹底を図っていただくとともに、事業主や年金受給者などの関係の方々に対しましても十分制度を御理解いただいて、公正な態度をとっていただきたいというふうに望んでいるところでございます。
 会計検査院としては、行政や制度の改善によりまして、より適正な執行が期待できると認めたときには制度の改善の処置を厚生省や社会保険庁に対し適宜要求してきたところでございますけれども、今後ともこういった姿勢で対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
まず、日本の法律論ですが、これは伊東先生の方がよりお詳しいと思いますが、法律論では、残業協定があってそれから労働協約や就業規則があって、法的には少なくともそれだけで残業が命じられる、残業を命じることが使用者にとって可能だという見解が有力であります。しかし、そのような場合でも個別具体的に、つまり、残業の日時、それから仕事の中身、それからだれに残業させるかという特定の人間を指定して使用者が残業の申し込みをする、それで労働者がうんと言わなければ残業義務は発生しないというような個別同意説という考え方があります。一時は裁判でもかなり採用されましたが、現在はそれほど裁判では大きな力を持っていないと言うことができます。しかし、若干のものは現在でも見られます。学説としては、多数説とは言えませんけれどもかなり有力説であるということは言えるかと思います。しかし、この点については最高裁の判例がまだ出ていませんので何とも言えないと言うことができます。一般的には、残業協定があり、しかも残業義務を義務づけるような労働協約や就業規則あるいは個別労働契約があれば、使用者は一方的に残業を命じることができるというふうに考えられているわけです。
 諸外国と比べて日本の残業の特徴は、計画残業があるということであります。伊東先生御指摘のように、一カ月なら一カ月の間休日を除いて毎日二時間ずつとか、そういう計画残業が日本ではかなりの企業で見られます。むしろ大企業でかなり見られるわけですけれども、これはいろんなことが言われていますが、一つは日本の雇用慣行と深く結びついておりまして、日本はいわゆるかなりの部分で終身雇用の慣行かありまして、不景気であるあるいは受注減だということで簡単に労働者を解雇できないという事情から、忙しいときには計画残業、それから忙しくないときには残業させないで帰すというのが一般化して現在に至っているのだろうと思います。
 したがいまして、これは雇用慣行か違いますから一口に言えませんが、アメリカでは、解雇は現在も労働組合が弱いところではかなり自由であると言うことができますけれども、ヨーロッパでは、一九七〇年代から解雇には正当事由が必要であるというような立法がかなり出てきまして、一九八二年にはＩＬＯ条約でそういう趣旨の内容のものが採択されております。ただ、これはいろんな事情がありましてまだ批准している国は少ないようですけれども、しかし既にそういう傾向になっておりまして、ヨーロッパでは従来ほどは解雇は自由でなくなってきているということが言えます。にもかかわらず、計画残業は存在しないというと大げさだと思いますが、少なくとも私はヨーロッパでは余り聞いたことがないということが言えます。
 私が多少知っているフランスの例を申し上げますと、フランスではほとんど現場の人は残業がありません。ほとんどありません。特に忙しい場合は雇い主が命じますけれども、これはだれでもがわかりますから、同意したかしないかというのは裁判では問題になっておりません。というのは、ごくごく例外の場合ですから、働く人も、うん、きょうはやむを得ないなというような感じであります。それからフランスの場合は、週三十九時間ですが一日十時間までは働かしてもいいことになっていますから、つまり、法律上当然に働かしていいことになっていますので、まあ十時間を超えるというのは少ないということが言えるかと思います。
 そういう事情がいろいろ違いますけれども、もう一つは、現場労働者でなくて、ホワイトカラーのちょっと上層部分は時間管理を外されている国が多いのです。日本はかなりのところまで労働基準法の適用が及んでおりますけれども、時間管理が外されておりまして、この実態はなかなかわかりません。ただ、散見するところでは、ヨーロッパの人たちもホワイトカラーのある程度、日本でいえば課長補佐、課長とかあるいは本社の係長ぐらいの人たち以上の人は猛烈な働き方であります。少なくとも労働密度はかなり高いということが言えます。違うのは、休みの日はきちんと休む。ただ、労働密度は極めて高いということは言えるかと思います。それが残業をしないで済む一つの理由かなと思いますけれども、ただ、ホワイトカラーの人たちの多くは時間管理を外されているために統計に出ておりませんから、私の近辺で見聞きしたことを御紹介申し上げる次第です。
 以上です。