私が先ほど申しました重加算税賦課事案といいますのは、年間に所得税で約十五万八千件程度の調査をいたしておりますが、その中で約二千八百件程度のものが重加対象になっておるということで、これで見ますと一・八％ちょっとになるわけでございますが、それでおおむね二％程度のものが重加対象になっておるということを申し上げたわけでございます。特にこれを青白別に私どもの方では分析はいたしてございませんのでちょっと数字ございませんが、トータルの数字としてそういう数字があるわけでございます。
現在は申告制ということで申告をなされるわけでございますけれども、たとえば昭和五十二年の青色申告で見ますと更正決定をなされた金額というのは三百二十八億あった、そういう数字が出ているのでございますけれども、これが全体の二％ということでよろしいですか。
従来のいろいろな税務調査の中で除斥期間五年という壁があった。そのためにもし除斥期間がもっと長くあれば課税できたのに課税できなかった、そういうものがあったことは事実でございます。しかしながらその件数がどのくらいかということは、特に私ども集計したものはございません。
 それから、いままでの税務調査でいわゆる不正というふうなものがどのくらいあったかということのお尋ねでございますが、これは先ほど申し上げましたように、通常の除斥期間を超えて四年、五年の課税を行ったというものは、さっき申しましたように、所得税の事案でいきますと一％弱、法人税の事案では二％程度ということでございますが、五年以内の事案について、それじゃどのくらい不正のものがあったかということでございますと、個人の場合でいきますと、いわゆる重加算税を賦課したような事案というものは、個人所得税では約二％程度でございますし、それから法人関係におきますと約一割強というふうなものがございますが、ここでいま議論になっております除斥期間の偽り、不正のものを延ばすという点につきますと、さっき申し上げましたようなことでございまして、非常にわずかなものということでございます。
いままでのとおり、何年に一回か、必ずいろいろな調査方法を毎年手直しがされておりますけれども、把握率といいますか、調査対象が拡大される中で効率を上げていこうということでいろいろな見直しをされておりますけれども、今回に限りといいますか、要するに偽り、不正の行為、そういうものを対象に限って改定をしたということで、そのほか虚偽ではなくて、本当に知らない間に——知らない間にというのはまずないと思うのですけれども、どういうわけか意外と多いわけですね。知らない間に申告が少なかったとか、そういうものは、いまのお話ですと、対象にならないということですね。そうなりますと、先ほどの午前中の質問の中にも出ておりましたように、本当にたとえば五年なり七年なり、五年でも非常にむずかしいと思うのですけれども、いかに偽りというものを立証するか、あるいは不正というものを立証するかということで、要するに時がたつにつれて人の覚えが非常に悪くなりますし、書類なんかも非常にそろいにくいというような中で、いままで不正件数と言われるものがどれだけあったか、そしてまず一つはこの時効が延長されるということについてどういう効果があるか。これはわかるかどうかちょっとわからないですけれども、不正だとわかっていながら、つかまえられなかったという言葉は悪いですけれども、要するに違法という摘発ができなかった、こういうものがどの程度あり、この二年間延長ということによって得られる効果はいかほどか、簡単に言えばこういうことですけれども、お伺いいたします。
時間がなくなりましたので一言だけ。
 大蔵大臣、私は前回、行政改革に関連いたしまして補助金の問題を申し上げました。実は大蔵省から、補助金の新設だ、廃止だ、合理化だ、どういうものがどうなったのかというわけで、一度資料として早くお出しいただきたい、こういうことをお願いいたしまして出していただきました。実は私なりにつぶさに見せていただきました。そういたしますと、きょうはもう中身をやる時間がございませんので、私が得た感想と結論だけ申し上げておきたい。
 感想としては率直に、衣がえというのは実に多いんだなということ、大同小異だし、同工異曲と言うんでしょうか、あるいは五十歩百歩と言うんでしょうか、あるいは焼け太りと言うんでしょうか、実にこれがよくぞ新設されたものだな、あるいはこんなものがどうして廃止の件数に数えられるんだろうか、こんな感想を率直に持ちます。ざっと私、見ましても、たとえば廃止で四十五件、四十五件を本当に廃止する必要があったんだろうかと思ってずっと見たわけ。ところが、この廃止されたという件数に数えられる四十五件、金額で二百十五億八百四十六万六千円、これがまた別のところで新設で、このうち三十八件が新設になっているんですな。行革の廃止件数に挙がっている四十五件、ところがどうもこのうち三十八件が新設のところにまた出てくるわけですね。金額、新設二百十八億三千七百五十四万二千円、私をして言わしめれば、これまた実質的な廃止件数は七件、単純にこういう計算になるわけです。
 そこで、これは前に農林省のことを申し上げましたので、今度はもっとはっきり言っておきます。農林省だけ言ったらいけない、各省にまたがりますな。環境庁、国土庁、厚生省、農林水産省、通産省それから建設省、もう各省です。ここにそれは一覧でずっとあるわけです。全部拾いました。
 そこで、一つ提案がございます。新設、廃止あるいは合理化、これは前年度から今年度にかけてどういうものが新設になり、どういうものが廃止になったか、その目的、理由は何だったのか。また、合理化についても同じです。一連の流れがわかる、始期、終期の設定の状況もこうである、そういう補助金の前年度から今年度への流れがわかるというものをよく大蔵省で目を通していただいて、ひとつ国会に提出していただけないでしょうか。これは財政再建論議なりあるいは行政改革なりにきわめて貴重な資料になり得ると率直に私は思うわけです。大蔵大臣は、何かと言えば総論賛成、各論反対だとおっしゃるので、各論で反対いたしませんから、不必要なものは勇気を持ってやはり切るべきであろうと思います。政策の優先順位の問題、選択の問題等々、そういう判断もしなければならぬと思いますが、いずれにしましても補助金のそういう実態、流れ、ルートというものまで克明にわかるという内容のものを国会にぜひひとつ御提出をいただきたい。最後にお願いをいたしまして、御答弁をいただきまして終わりたいと思います。