率直に申しまして、ジレンマの面もあるわけでございますが、たとえば化学肥料につきましても、私ども通産省と申しますよりも、日本政府といたしまして、伝統的市場でございましたマレーシア、インドネシア、こういったところに円借款の供与という経済協力の形態で化学肥料プラントの建設を支援しておる実態があるわけでございます。これはもとより日本の産業、経済全体から見ますと、プラント輸出という形での効果もあるわけでございますし、また、日本が協力しなければ、その発展途上国はどうしてもそういう設備なり工場が欲しいわけでございますから、日本以外の国の支援を求めてでも建設するということがあろうかと思います。
 そういう意味で、私ども、肥料工業にとりましては、海外の需要も含めてより多くの需要が確保できることが望ましいのはもとよりでありますけれども、より総合的に判断いたしまして、海外のそういう農業開発等のための肥料工場の建設あるいは改良、こういったことに対しては積極的に支援していくべきものと考えております。ついせんだっても中国の化学工業部の部長以下が通産省にも来られましたが、そういう各国の固有の事情に基づく必要性については積極的な支援、温かい目で見ていく必要があろうか、こう考えております。
そのように農業開発を前提にして調査が進められている。私もインドネシア方面には行ってきましたが、確かに技術者がかなり入って、これは農林水産省からの技術者ですが、水田の技術指導とかという、いろいろな点で行っておりますね。
 それから、ジャワ島には人口が密集しているけれども、スマトラであるとかボルネオであるとかというところはまだ本当に原始林のような状態で、むしろ年に五十万くらいの人口が移転をするというようなところでもありますから、これは農用地開発公団法の審議のときにも申し上げたのですが、略奪であるとか収奪であるとか植民地化ではなしに、愛情を持ってお互いにそこで理解し合いながら現地の生産を高めてそこを豊かにする。そして剰余があれば日本にもまたいろいろ協力を求める。お金との関係であれば、もしいろいろ金銭で処理ができない場合には現物ということも、地下資源はいろいろあるところでありますから、考えられないことはないだろうというようなことで、この方面との相提携という問題は、これは原料が石油で加工して出すということは運賃だけでも大変だという形で、通産省の方は余り乗り気じゃないかもしれませんが、そういう点については通産省としてはどうなんです。いまの外務省なり公団が考えている問題が、もし農用地であり、肥料なり農薬なり機械なりというものがそこへ出ていくという形に対する考え方に対しては、何か討議したことはありますか。
お答えいたします。
 国際協力事業団はいろいろな分野において技術協力をやっておりますけれども、その中の一つの分野といたしまして開発調査という事業がございます。これは、開発途上国におきましていろいろな分野におきまして基礎的な調査をいたしまして、その報告書を開発途上国政府に提出いたしまして、何らかのお役に立つという事業でございます。
 先生御指摘の農用地開発公団との関係につきまして御説明いたしますと、国際協力事業団がやっております開発事業の中で、民間のコンサルタント会社を通じましてやる調査が多いわけでございますけれども、民間の会社では手に負えないような大きな規模の調査、特に農業関係の調査につきまして農用地開発公団にお願いしているというケースがございまして、現在実施中の案件といたしましては、パラグアイにおきましてヤシレタダム隣接地域の農業総合開発計画に対しまして調査団を派遣いたしまして、現在調査中でございます。これは実際に実施中の案件でございますが、それ以外にインドネシア、マレーシア、パラグアイ、この三カ国に対しましては、情報収集という形で農用地開発公団より調査団が現在出ております。
現在、下がっているものが二つあると言われていますね。一つは中曽根内閣の人気が大分下がったということ、それからもう一つは石油が下がっている。これは確実に、恐らく一バレル五ドルぐらいですか、下がっているはずですね。これが下がった部分については、肥料の原料等に対して大きな基礎になっているんですから、当然肥料価格は下がってしかるべきものである、こういうふうに思いますね。輸送においてもそうですね。ところがそれが下がらないということになるならば、その下がった部分の差額はだれが取るのか、こういう問題になるわけですから、この点はどうなんでしょうかね。石油が下がった、原料が下がったというときにおけるところの肥料価格のとらえ方、あり方というのはどうなんでしょうか。
昨年、価格安定法の基準の改定がございまして、従来ですといわゆる下べそといいますか、基準価格を大幅に下回った場合には輸入生糸の放出をしないというのを、一応放出をする。基準が月二千俵ですか、年間二万四千俵ということでやられまして、当時は大変前向きで非常にプラスになったというふうに考えたわけでございますけれども、改定後の状況を見ておりますと、市況が一万五千数百円からいま一万四千二百七十円まで低下をしてきている。いままでは下がれば出ないということで大変な影響があったわけですけれども、逆にある程度微調整ですね。その辺から見て、価格はともかくとして、原価の方に大変大きく影響している。市況が悪くなるということは製品が売れないということですから、ただでさえも原価は圧迫される、そこに安い生糸が入らないということになってきますから、今度はそれにプラス圧迫要因ということになるわけです。
 いままでは放出をされないということで、いままでよりは大分ましになったわけでございますけれども、そういうことから考えますと、放出の基準が、あるレベル以下になると二千を切る、千ということになります。上になりますと三千が限度であるというふうに振れているわけでございますけれども、いまの状況から考えますと、むしろ年間二万四千、月々二千俵というふうに固定をした方が、経営の方の安定から見ればよくなるのではないか。いままでの中の分析から見るとそういう感じを受けるわけでございますけれども、これについては大臣はいかがお考えになりますか。では、先に農水の方から聞きますか。