まず最初に大蔵大臣に、今回の銀行法改正、これはむしろ改正というよりも新法制定だと説明されているわけですが、この改正の機縁は文字どおり一九七三年の石油ショック、これを契機にいたしまして当時の企業の買い占め、売り惜しみ、こういったものが大分横行いたしまして、それで企業、銀行等に対する大批判が国民から巻き起こった。なかんずく現行の銀行法は昭和二年制定でありますから、言ってみれば当時の銀行法を読んでも、「朕惟フニ」時代なんですね。だから、そういうものについても当然見直しをするべきだということで、社会党等から強い意見も出されて今回の改正ということに相なったと記憶しておりますが、そのポイントは一体、簡単でよろしゅうございますから御説明願いたいと思います。
まだ若干詰め足りない点もありますけれども、時間が大変過ぎましたので終わらしていただきたいと思いますが、実はきょうの質問の中で邦銀の海外支店のディスクロージャーのことについてお伺いしようと思ったのですが、連休等もあって資料が手元に届いたのがきょうだったものですから、ちょっとこれを読んで、もちろん英語でございますが、日本のと比較する時間がなかったものですから、資料をいただいたことを感謝をし、改めてその問題についてはお伺いしたいと思います。
この三人委員会でございますが、今回の銀行法の改正並びに証取法の改正法を成立していただきました後におきまして、今後の制度の運用に関し三人程度の中立的な立場にある有識者による懇談会を設けることを考えているわけでございます。
 これは性格と申しますと、言うなれば大蔵大臣の私的諮問機関というふうに考えていただいていいのではないか、このように考えております。
 最初に、ただいま御議論がございました、国民にとって一番身近な問題でございます国債の窓販につきまして御検討をお願いしたい、このように考えております。
 なお、この懇談会はあくまでも判断の公正を確保するという観点から御意見を拝聴するものでございまして、当然のことながら、最終的に認可の実施をいたしますのは大蔵大臣でございます。
預金者と申しますのは、そもそも不特定多数の者から集めたものが預金だというふうに観念されるのではないかと思います。したがいまして、預金者であるからといってそれが特定の者に当たるというふうには私ども考えておりません。したがいまして、仮に預金者に対して募集行為を行う場合にも当然証取法上の認可が要る、かように考えております。
もう一回重ねてお伺いしますが、それでは預金者の個々人に対しては、預金者でも、あるいは融資先でも、あるいは手形割引をしているところでも、その個々に対して、いま証券局長から御説明があったように偶発的、単発的に、いわば反復継続してない——これは公選法上の言葉ですが、反復継続してない場合には、預金者なり融資先なり手形割引している者も、これは必ずしも不特定者ということにはならないけれども、しかし、たとえば募集をしますよということで預金者なりあるいは融資をしている企業なりに対してどうですかとざあっとやる、募集をするということは、これは証取法上免許が要る、許可が要りますよ、こう理解してよろしいですか。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
そこでこの十一条なのでございますけれども、この十一条の説明として不特定多数に対する募集はいけませんよ、いわば十一条で証取法上の認可が要らない範囲というのが、銀行が所有している国債を取引の顧客に、企業に当てはめるというか、融通したり、つまりいまやっている範囲内のことですよという説明がされているが、一体その不特定多数に募集をするという概念はどこまでをいうのか。その不特定多数というのは銀行が融資をしている先あるいは預金者あるいは手形割引をしておる企業、こういったものまで不特定多数じゃなくて、いやそれは銀行が固有名詞を知っているのですから特定者ですよということになってきますと、これはきわめて範囲が広くなりまして、三原則と言われるものも事実上崩れてくるのではないか。一体不特定多数への募集、逆に特定少数の範囲というのはどういうことを証券局と銀行局とは考えてここに十一条が成り立っているのですか。
単なる窓口の販売であれば、これは余り金融機関の経営に大きな影響を及ぼすというような健全経営の観点から見ての問題はほとんどなかろうかと思います。はね返りその他からディーリングを行うということになりますと、おっしゃるように場合によってはそういう問題があろうかと思いますが、そういった観点も踏まえまして、今度の改正銀行法案では第十一条関係につきまして、つまりディーリングを中心とした売買その他でございますけれども、附則で、当分の間大蔵大臣の認可を要するんだということを銀行法案の中でもうたっているわけであります。これはそういった新たな業務を始めます場合に、健全経営の面、その他が銀行の業務の一部として定着するまでの間、大蔵大臣の認可にかかわらしめるという考え方でございまして、証取法の問題、これは主として投資家保護の観点からの認可だと思いますが、それとは離れまして預金者保護と申しますか、健全経営と申しますか、そういったような意味での附則での手当てを講じたのはまさにそういう考え方でございます。
いまの御説明も、私はどうもこじつけで納得できるような答えになっていないように思うのですね、麦をなぜ入れなかったかということを含めて。
 いま備蓄の問題をちょっとお触れになりましたけれども、私は第三番目の問題として、今度の改正法案に備蓄を入れるのなら、もっと明確な打ち出し方をすべきではないかと思うわけです。現在の国家備蓄の状況は、ここに数字がありますけれども時間がないから読み上げませんが、いずれにしてもお粗末きわまる状況の中にあります。私は、食管制度の重要な任務は、一つは備蓄なんだということを明確にすべき段階にいま来ていると思います。食糧安保という以上、自給とそれから備蓄というのが非常に大きな柱になってこなければいかぬわけですね。
 そういうことからすれば、備蓄にはこれは財政の裏づけがなければいかぬわけです。単なるローテーション備蓄では、日本の国民の食生活の現状からいったらなじまないと思いますから、やはりたな上げ備蓄というような方向にいかなければいかぬと思いますよ。いずれにしても、財政的な裏づけがきちっとされた備蓄、そういうものを食管法の中に明らかにすべきだと思うのです。どうですか。