そこはちょっと違うんです。ここの立法趣旨で言っておるのは、地方財政の厳しさを言っておるわけじゃないんです、この趣旨は。いわゆる民間資金も含めて起債というのはできるわけですから、そういう民間資金を含めて日本の財政金融全体が敗戦直後で混乱がある、規模も小さい、こういうことを言っておるわけですから、地方財政そのものを言っておるわけじゃないんです、これは。その点いいですか。そこをきちっとしてもらわぬと困るのです。そこが一番乱れるもとになってしまうのだ。
私がちょっと差があると申しましたのは、行政需要がその当時と今とは非常に違う、そういう意味で財政もなかなか楽ではない。当時の、今から三十年前の行政需要と今の行政需要、これは国、地方を通じては同じだと思いますけれども、随分違うと思うのですね。ですから、そういう意味で地方財政もやはり厳しさという点については同じではないかというのが私の認識なんです。
私は違うと思いますね。それは、このことを言っておるのは、日本のいわゆる同全体の財政金融情勢が敗戦ということで混乱しておるので勝手というわけ口はいかない。地方財政の局限の問題じゃないですよ、この言っておる趣旨は。日本国全体の財政金融、こう言っておるわけです。そうして同時に、当時は自治体が極めてひ弱だ、そういう条件で「当分の間」を置かざるを得ない、こう言っておるわけです。しかし、それは建前ですよ、置くということは。実質的には財政自主権を強化していきます、こう言っておるわけです。そしてまた、政府はそれを保障しなければならぬ、こう言っておるわけです。ここをきちっとわきまえていただかないと、いろいろな論議が妙な方にそれていくと私は思うのですが、それは間違いないですか。
いえ、新自由クラブの政策を読んでいます。だから、あなたがより一層その立場だろうという前提に立って私は今質問したわけです。ところが、理想像と言ったからびっくりしたわけなんです。そこら辺は間違いないですね。
 そこで、この起債を起こす場合に、自治体の自主権ということは、当時の趣旨説明をした木村国務大臣がちゃんと趣旨説明の中にはっきり言っておるわけです、二十二年に。どう言っておるかというと、いわゆる起債自由の原則を認めることが基本だ。ただ現下の情勢というのは、昭和二十二年ですから、終戦の混乱期であり、財政金融が混乱しておる、同時に自治体もひ弱だ、こういう情勢であるので、当分の間、従来の制度を引き継いで存続する建前をとる、しかし自治体の財政自主権については、これを強化するとともに、その保障を厚くしてまいらなければならないと思いますと、こう言っておるわけです。どうですか。
実は、佐藤さん御存じかどうか知りませんけれども、私どもの新自由クラブも地方行政の一つの政策として、地方起債というものは自主権を持って、今の許可制度というのはなるべく縮小するとか、将来は地方の自主性に任せる、こういうことを申しているわけでございまして、さっき私が理想像と申しましたのは、やっぱり本来は地方で自主的に判断した方がいいという考え方でございます。
だから、言い回しはいろいろありましょうが、これはやっぱり大臣、起債を起こすということは自治体の固有の自主権であって基本的なものだと、そういう認識をすべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
二百三十条の規定は、地方自治法の各規定の配置からいたしまして、歳入についての各条項が入っております用地方税から始まりまして、歳入についての規定がありまして、その中で二百三十条は地方債に関する規定であります。この規定は、地方債の基本的な歳入としての性格づけ、あり方を規定したものだと思います。理想像というよりも基本的な歳入の性格を規定したもの、すなわち地方債は公共団体の長期にわたる借入金でありますから、当然後年度の住民がその償還を負担するという性格のものでありますので、二五二十条では議会の議決にかからしめていると、議会の議決によって別に法律に定める場合に地方債を起こすことができるということを規定したものであります。これに対して二点五十条は、「当分の間」の規定として、許可を要するという法律上の立て方になっているものということではないかと思います。
先生御承知のように、こういう議論があるのですね。今の医療保険は、まさに医療費保険である。しかし、医療保険というのは、今お話しになりましたように、住民の立場から見ますと、医療費の支払いの問題のほかに、御指摘のような保健事業であるとかリハビリテーション、そういう医療全体を総合的にやっていくようなシステムが理想である、こう言われておるのですね。そういう意味では、国民にとりましてこれは一番重要な問題であり、しかも身近な問題でありますから、包括的に総合的な医療制度をやっていくのはやはり市町村であります。そういう意味で、国保サイドでは、昔から、医療保険というものは一元化すべきである、一元化するならば、それは医療費保険でなくて、そういう保健活動なりリハビリを含めた総合的な地域医療をやる市町村が一番適当である、こういう考え方が基本にあるわけであります。
 今御質問の保健事業というのは、まさに今回御議論いただいておる老人保健法が取り上げた画期的な内容であります。制度間の財政調整的な機能で加入者按分率を設けると同時に、国の制度として保健事業を推進すべきだ、これが老人保健法の画期的な制度であったわけですね。そういう意味におきましても、もちろんそういう法律に基づいて市町村がやっておりますよ。住民のことを考えれば、これはやはり市町村がやっていくのが一番いいというのが老人保健法の判断であると思います。そういう意味も含めまして、地域保険、地域医療の経営主体は市町村が一番ベターである、私はこういうことを申し上げたわけであります。