御案内のとおり、国鉄共済、当時で言えば電電、たばこ、それに国家公務員でこれを救済しよう、しかし三十二万人体制を前提に置いておることも御承知のとおりであります。
 その後の経過からして、これは先の問題としては大変な重要な問題になるという問題意識を持ちまして、昨日も官房長官が私ども関係者を集められまして、とりあえずこの国会でお願いしております共済の問題は、これは給付の一元化、したがって負担の一元化とでも申しますか、そういうことをどうせ進めなければならない、これは宿命的な問題だということで、きのうも我々を招集されたわけであります。したがいまして、この問題につきましては、この共済年金を成立さしていただいて給付の一元化ができますや否や、この負担の問題についてどこが中心になるか、あるいは年金担当相にお出かけいただくのか、そういうことも含めて急に検討をしなければならぬ課題だというふうに思っております。
 私どもは、従来からの審議の経過からすれば、あの国家公務員、専売、電電が抱えていただきましたときはまさに労働者連帯と、こんな感じでございましたが、結局は国民連帯というような中で解決する方向を模索していかなければならぬのではなかろうかと、こういうふうに考えておるところでございます。
その点もまだこれからこれからということですが、先ほども三治先生がお話ししましたように、この問題はもう国鉄再建の根幹にかかわる問題ですから遅いと思うんです。とにかく早めていただきたい。
 そこで、最後に国鉄共済年金、これは両三年を経ずに財政破綻が生ずる、こういうようにも見通されておるわけでありますが、当局の見通しはどうでしょうか。
まだ具体的にそうした立法措置までは考慮しておりませんが、いずれにしましても、先ほど後藤田総務長官から御答弁ございましたように、労働省といたしましては、過去のいろいろな離職者対策その他の経緯を十分踏まえまして、そして経営者団体、それから労働四団体、全民労協等々にも御相談、お話などもいたしながら、いわゆる民間における一万人規模の再就職の問題につきまして鋭意今御相談、御協議をいろいろお願いしておる、こういう段階でございます。
そこで労働大臣にお伺いしますが、この余剰人員の受け入れについて民間企業に対して要請する場合に当たりましても何らかの奨励措置、そういうものがなければ進まないと思うんです。例えば賃金の補助など、こういうものを考えるべきではないかと思うんですが、検討されておりますか。
この問題を含めまして訴訟等の全般の問題につきまして胃下検討中でございますので、まだ明確なお答えはできませんが、国鉄といたしましては、本件につきまして民営・分割後引き続き清算のための組織ができますので、そうした組織で実行するということが適当であるというふうに思っております。
この問題はもう大変重要な問題だと思います。年に三回くらいの裁判が行われて遅々として進まない、こういう状況なんですが、この問題は民営・分割になった場合にその取り扱いは一体どうなるのか、この点についてお伺いをいたします。
お答えいたします。
 本件につきましては、昭和五十一年の二月に訴訟提起されまして以来九年以上たっておるわけでございますが、現在までに合計三十六回の弁論が開催されております。五十八年の五月十八日の第二十八回の弁論期日から証人調べに入っておるところでございまして、現在では原告の国鉄の方のこうむった損害の額を立証するために国鉄から申請をいたしました証人の尋問が行われているという段階でございます。いずれにいたしましても、かなり長い訴訟でございまして、私どもとしましては、今後とも審理促進をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
長官、この問題は単にお願いだけではだめです。今も長官がおっしゃったように、新規採用二十万人のうちの十万の中の一割程度、こういうことで一定の割合を決めて要請をしなければ進んでいかないと思うんです。今検討中だということでございますので、その点も配慮して十分にひとつ対策を立てていただきたい、こういうことを要望しておきます。
 次に、既にこれは十年になんなんとしておるわけでありますが、いわゆる五十年のスト権ストの際の損害賠償問題、いわゆる二百二億円損害賠償問題、一体これはその後どうなっておるのか、この点をまずお伺いいたします。
検討中では遅いんですね。きのうも亀井監理委員長は香川におきまして政府関係機関は三万人、民間で一万人受け入れてもらいたいんだ、こういうことを発言されておるわけでございますね。そのことについて一体それではどう考えておるのかお伺いをいたします。
非常に時間も迫ってきましたので、あと何点かお聞きしたいと思いますが、一つは、高度情報化に対応した体制といいますか法整備といいますか、こういうものが総理も御承知のように非常におくれているわけです。例えば、家庭における情報化に関連する法律をちょっと見てみますと、例えばホームショッピング、これには訪問販売法、商法、消費者保護基本法、また在宅診療につきましては医師法、医療法、薬事法、こういうふうにいろいろと関連もしてくるわけでございます。あるいはＣＡＴＶ、これはもうどんどんやりかけておりますが、この一つの問題を見ましても、例えば電力会社との電柱の共架問題、あるいはまた地下ケーブル化の問題、あるいはこれに対する道路の占用許可に関してこうした非常に複雑な手続、そういう中で実際にそれが進捗するかどうか。これは結局そういう民間活力を阻害するというようなことにもなってまいりますし、ニューメディアの振興と防災対策、こういうようなことも入ってくるでしょう。あるいはコンピューター犯罪、権利の保護、プライバシーの保護等の問題、いろいろなことを関係各省で今提案なさっておるのですね、総理、御承知のように。ところが、関係各省で陣取り合戦といいますか、悪く言えば縄張り争いといいますか、何回もそういうことが没になってしまうんですね。
 例えばＶＡＮをめぐりまして、通産省と郵政省の間で調整が難航してきた。プログラム権法に関しては、文化庁と通産省の調整ができない。あるいはまた基盤整備法案としまして、通産、郵政の両省はそれぞれ別個に提出しようとしておる。そこでまた非常に角を突き合わせて、何らの整合性もない。ところが、こういう高度情報化のそういうような実際の進展というものは、予想以上に早いスピードで進んでいるわけなんです。これを受ける法体制というものが何ら具体的に、ほとんどできていないと言っても過言ではないと思うんです。これは大変なことだと思うんですね、政府の重大な責任だと私は思うんですよ。私が今月を突き合わせていると言う省がありましたね。総理にお答えいただく前に、率直な感想をひとつ簡単にお聞かせいただいて、後総理に承ります。