貨物の問題につきましては、監理委員会の御意見の中で、その基本的な方向、旅客と違う性格であるというような点に着目して、全国一本で、かつ旅客会社と別会社において経営するということを基本に、具体的な対策を政府において検討するように、こういう形で御意見をいただいております。
 私どもは、監理委員会の御審議の段階の途中から、既に貨物問題につきましては再三国鉄と運輸省、さらには監理委員会等交えましていろいろ議論をしてきております。そういうような集積もございますし、またこの御意見をいただきまして、直ちに国鉄との間で、推進本部の両者の協議会というものの中に貨物の分科会をつくりまして、既に検討を始めておるところでございます。
 貨物につきましては、なかなか難しい問題がいろいろございますし、また旅客会社との関係というようなことにおいてもいろいろ困難な問題、解決しなければならない問題のあることは事実でございますけれども、それらにつきましては、先ほど申し上げましたように、従来の検討の集積等の上に立ちまして、十一月三十日という期限の間に的確な結論を出せるよう最大の努力をしていくということで、ただいまやっておるところでございます。
そういう心配がありますので、今後よくフォローをしていただきたい、このように思います。
 それから、鉄道貨物事業対策の問題でございますが、これも監理委員会は、政府にいわゆるボールを投げているわけですね。十一月までに実現可能な具体策の作成を政府に求めておる。これは監理委員会として、そういう職責を十分果たしたものではないと私は思うのですけれども、また逆にボールを投げられた運輸大臣、政府として、十一月までに具体案の作成、これを間違いなくやるのですか。自信あるのですか。両者からお伺いします。
基本的には、もうどうにもこうにもならないものは切り捨てる、そのことによって残された地方線を救済していくという考え方であろうかと思います。したがって、もうかる路線だけ、利益が出る路線だけでもって今後新会社が運営するというのではなくて、特に地方の実態を考えるならば、そういうものもなるたけ抱きかかえていって、そして経営努力によって何とかペイしていくという、今の林次長の答弁と全く同じ考え方を持っております。
監理委員会はそうは考えているわけですけれども、現実に地方の県知事であるとかいわゆる住民は、やはり非常にそういう心配があるわけなんですね。それに対しては、そういうように考えておりますという答弁でとまっているわけです。新会社は今後どういう行動に出るのかということは全く未知数なんですね。監理委員会としては強く希望はなさっているかもしれないけれども、後の行動というものは果たしてそれとイコールであるのかどうかということはやはり疑問なんです。そういう点では非常に心配がある。これについては大臣、どう思いますか。
お答え申し上げます。
 まず第一点の一次、二次、三次線でございますけれども、私どもといたしましては、この答申をつくる段階におきまして、従来から、昭和五十五年の特別措置法に基づきまして、特定地方交通線については明確な法律に基づく対策が講ぜられておるということでありますので、これについては、現在若干その進捗のおくれはあるものの、これから鋭意努力をしていただいて、いわゆる分割・民営化の時点までにバス等への転換が完了するように強く期待をしておる、こういうことでございます。
 それから、第二点の問題でございますけれども、いわゆる特定地交線以外の、その他の地交線、約九十線ございますけれども、これについて一つ一つ取り上げてみれば、もちろんその中には、その線だけでは採算がとれないというものは当然あるわけでございます。ただ、私どもとしましては、それぞれの会社全体の中で、その中には収益路線もあるわけでございますので、全体の中で徹底した経営努力をするということによってより多くの地方交通線が生き残り得るのではないか、抱えていけるのではないか、このように考えているわけでございます。
 現在の大手私鉄なんかを見ましても、大手私鉄のそれぞれの会社の路線が全部黒字線というところばかりではございませんで、大手私鉄の中には、赤字線も抱えておる、そういう会社もあるわけでございます。私どもとしては、分割・民営化され、活性化され、効率性がアップした、そういう企業体の中で、経営努力の中でできるだけ多くのローカル線を抱えていくということを主眼に考えておるわけでございます。
これはよく御存じでいらっしゃいますように、こういう交渉になりますと、一九七〇年ごろの繊維でもそうでございましたが、結局外交交渉の面、すなわち先方がどういうことを主張し、こちらがどう対応するかという外交交渉の面と、最後に仮に、この自動車の場合も仮にと申し上げておきますが、何かの規制をするということに仮になりますと、それはどうしても行政にそれを乗っけなければなりませんので、そういたしますと、この面はまさに自動車行政そのもの、通産省の行政そのものということになってまいります。同じことは繊維の規制の場合に、アメリカとの交渉で何をどれだけ規制するかという大枠なり種類なりでの大まかな話し合いがあり、それを具体的に、今度は繊維製品の種類で規制していくという行政がついていく。自動車の場合、繊維ほど品数、メーカーの数等々多くはないかもしれませんが、しかし、下請というようなものがまたございますから、及ぼす影響が決して繊維より小さいとは申せない、もっと大きいかもしれないようなことでございますので、そこで交渉いたしますときに、外務当局と通産当局が上手にチームワークを組んでいたしませんと交渉はうまくできない。どちらが窓口かということは実は本来ならどうでもいい問題でありまして、両方が本当によく通じ合って助け合っていくということ、そうでなければこういう交渉はやれないものだと思います。しかし、いろんなことからどちらが窓口だというような話題になってしまったものでございますので、当面、米国とのいわゆる話のやりとりは大来政府代表が通産省を初め各事務当局を率いてそれに当たってもらう、そうしてその結果、具体的な規制というようなことに入ってまいりますと、これは通産大臣が行政の責任者でありますから、その後を引き継いでいただく、こういうことではなかろうか。実はわかってもともとみたいなことでございますが、そういうことで、要は両省仲よくやってもらうことだというようなことにいたしたわけでございます。