時間がありませんので、いずれにいたしましても、調整の導入によりまして裁判で責任追及をしようとする人が私は減少するだろうと思うんです。結果として、労災の抑止力がなくなるとする批判があると思うんですね。幾ら裁判でがんばってふんだくっても、これはどうせ労災給付の方で削除されるのだから、そんなことはもうよそうやというふうなことに、これはまああきらめに似た部分で出てぐるだろうと思うんです。日本の慰謝料なんというのは、最高で一千万を超えるなんていうケースはないんです。ほとんどが二百万、三百万という状態の中、しかも大変そういう部分では精神的な苦痛にもかかわらず、この慰謝料の部分が非常に低い現実はぼくはいかんともしがたい部分があると思うんですね。そういう形で企業責任も追及し、そして自分たちの子供たちのために、生活の保障のために、自分がもし健康だったらというもろもろのことを考えていきますと、私はこういう形の労災法にすべきではないという気持ちを強く抱いている一人で、反対という立場でございますけれども、そういう意味では労災の抑止力がなくなるというような批判に対して、労働省はどうお考えになるのか最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生にお渡ししてありますモデルの表が三つございますが、それぞれ計算方式が違いまして、最終的に基本的な考え方は、三に七年半というのがございまして、先ほど基本的な考え方でとらないで、たとえば中間利息を配慮しないとかというようなことになりますと十八年とか十四年ということでございますが、最終的にわれわれの基本的な考え方で平均的なモデルを設定しますと、その支給停止期間は七年半になるということでございます。
これですね、このデータをいまおっしゃっているわけですね。それじゃそれで時間がありませんから結構ですが、これはわかりましたが、これに十八年と七年半、まあ三年、四年ならがまんもしようが、七年半もあるいは十八年もというような余りの支給停止の開きがあり過ぎるわけですね。その辺はどうなんですか。その辺どうお感じになっていらっしゃいますか。
民事損害賠償がなされた場合の、労災年金の支給調整についての基本的な考え方につきましては、先ほど安恒先生の御質問でお答えしたわけでございますが、そういうような基本的な考え方に立ちまして一つのモデルを設定いたしまして、そのモデルによりますと次のようになるわけでございます。
 その前提要件、モデルの設定といたしましては、現在の労災保険の障害年金受給者の平均年齢が四十三歳であるということから、四十三歳を設定いたします。そういたしますと、現行の裁判例では、労働可能年齢というのは六十七歳までに達する二十四年間ということでございます。したがいまして、これに対応する新ホフマン係数は一五・五ということになります。平均賃金でございますが、これも現在の平均の賃金日額が六千五百円程度になっております。これをモデルに使いまして、仮に賃金が毎年六％程度変動があるという前提で、障害等級に三級の後遺症が残ったという前提でモデルを計算をいたしますと、まず逸失利益の総額でございますが、六千五百円に三百六十五日……。
そこで、民事損害賠償との調整に関してお伺いをしたいわけですが、支給停止となる期間はどのぐらいになるのか、ケースについてそれぞれ明示されたいと思うんですが、いかがですか。
脊損の患者の方々が、療養の過程なりあるいは生活の過程の中でいろいろな身体的な疾病を発症しやすいというようなことにつきましては、先生ただいま具体的な御指摘をちょうだいしたわけですが、私ども脊損の関係の専門医であります労災病院の各地の専門の先生方からは、そのような点についての御指摘を従来から何回も受けておりまして、そういう点について温かい配慮をしながら判断をいたしていく、認定をいたしていく、こういうことでお願いをいたしておるところですが、今後とも御指摘の点については十分注意をして認定の適正を期していきたいと、こういうふうに思います。
昭和六十年度における国民負担率が三六％である。そこへ先ほどいろいろ御説明ありました六十五年度までの徐々に上がってくる税負担、それは〇・五％プラス二・三％といたしまして、そういうものを足しますと三八・八という数字が出てまいります。いろいろ今大蔵大臣から御説明がありましたとおり、いろいろと他の諸要件が加わってまいりますし、なかなか将来の確たる数字は見通せない点はよくわかりますけれども、いずれにしても、このままで行けば四〇％にかなり近い数字まで国民負担率というものは昭和六十五年度には上がってくるのではないだろうかという想定だけはほぼできると思うのです。
 そこで、今お話しありましたとおり、国民負担率というものはヨーロッパの例よりもかなり低い水準に抑えたい、これがただいまの日本におけるすべての国民の願望であり、また政府自身の姿勢であると私は信じております。しかし、かなり低い水準というのはどの程度の差なのかという点も今日までだれも判然とした答えを持ち合わせていないという現状であります。
 私が懸念いたしますのは、この租税負担率ないしは国民負担率というものが次第に高まってくる。ということは、国民にとりましては重圧感、重税感というものが非常に強くなってくる。そういう社会になったときに日本人はどう対応するであろうかという問題を私どもはそろそろ予見しなければならないのじゃないかと思うのです。もはや日本人は、景気が悪くなれば倍も働く、税が苛斂誅求をきわむれば、それでも生きていくためには泣きながら夜も昼も働くというような国民ではなくなりつつあるのではないかというふうな気がしてならないわけでございます。景気が悪ければじっと手を組んで模様を眺める。働きがいと希望があってこそ一層働き出す習性を持ち始めているのではないか。それだけ日本人が経済活動に懸命になり、またある面で著しく自己中心的になってきている点を否定できないと思うのです。しかも一方におきまして、決して完全ではありませんけれども、社会保障はそれなりに形を整えてきております。また、労働運動は次第に近代化され、国際化されてきております。こういう傾向というものは、農林漁業の場合でも中小企業経営者の場合でも、また同じであると思います。だから、言をかえるならば、景気や税負担率に対して極めて敏感な国民になってしまったという事実であります。そういう中で、「増税なき財政再建」という言葉はありますけれども、しかし何らかの形でいろいろと増税が図られていくようだ。しかも、働いても働いても、しょせん余り自分の生活というものは将来展望が開けない。だとするならば、余り新しい投資をしないでおこう、余り無理な労働をしないでおこう、それよりも年金生活に頼った方がいいではないかと。こういう風潮が一般的に広がってきた場合に日本はどうなるか。この辺をよくお考えいただいて、租税負担率や国民負担率の今後の動向に対して総理や大蔵大臣は最大の配慮をなさらなければならないのではないか、こう思うわけでございますが、いかがお考えでございましょうか。