私どもは、デベロッパー対借り主、あるいは大資本対個人というふうな観点での力関係でどうこうというふうな問題として借地・借家法の改正を取り組むという考え方は毛頭ございません。先ほど申し上げましたデベロッパー側にそういう意見があるとか、あるいは行革審で答申がなされておるとかということは、借地・借家法に対して一つの側面からそういう声があるということで、もちろんあらゆる声に耳を傾けなければなりませんので、それは視野の中にはもちろん入れるわけでございますが、基本的な考え方は、先ほど来申し上げましたように借地・借家関係というのは生活権にも及ぶ重大な関係で、長期的、安定的なバランスのとれた法律関係でなければならないという視点で常に見るという立場でいきたいと私ども思っておりますし、法制籍議会の委員の先生方もそのような観点で取り組むべきだというふうなことを言っておられるわけで、私どもとしては、資本がどうとかというふうなことはこの際は余り考えないという立場でございます。
これは後ほどまた触れていきますが、気をつけないと、貸し主対借り主、地主対借地人、こういう今までの私人関係が、土地の有効利用という行革審の考え方を織り込んできますと、今度はデベロッパー対借り主、デベロッパー対借家人、言うなら資本対自然人、こういう関係に置き直されてくる危険が多分に含まれ出したのですね、このことは。この点については十分御承知だと思うのですが、これについてはどう考えられますか。
私どもは、借地・借家法というのは、借り主からしますと生活の本拠になるような、そういう関係に立つ法律関係を決める法律でございますので、行政改革的な物の視点ではなくて、貸し主、借り主の間の長期的、安定的な法律関係というものをあらゆる観点から、社会情勢にマッチしたものであるべきだということで検討すべき問題だというふうに私どもは受けとめております。したがいまして、行政改革だからやるというふうな視点ではなくて、むしろ私人間の権利関係をどういうふうに調整したらいいかという問題があるなら、それは検討すべきだろうという視点からの問題意識を持っておるわけであります。
これはかねがねデベロッパーと申しましょうか、そういうようなところからも声がございますが、一方、行革審の方で昨年の七月に答申が出ておりますが、その行革審の審議過程の中でもそういうふうな意見が出ておるということを指しておるわけでございます。
それでは承りますが、民事局の参事官室が出されました説明書によりますと、「ここ数年来、借地方式による宅地の供給の促進及び都市における土地の有効利用のための建替えの促進といった観点から、借地法及び借家法の見直しをすべきである、との意見が強く主張されている。」こういうことですが、これはどの団体からどういうふうに出たものか。
委員会は開いております。ただ、その委員会では、先ほど申しましたように、各界にいろいろな問題についてどういうふうな形で御意見を伺ったらいいかということを整理するための検討をいたしただけでございまして、どういう方向が望ましい方向だというふうな議論はまだ全然いたしておらないわけでございます。
    〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
法制審議会の民法部会の中で財産法関係を取り扱っておりますのが財産法小委員会と申しておりますけれども、そこで幾つかの懸案事項を抱えておりまして、その中で借地・借家法を今度ひとつ検討に入ろうではないかということになりました。ただ、いろいろ問題は多うございますので、各界でどういうふうな問題意識を持っておられるかということをまずお聞きしたらどうかということで、昨年その問題点を一応整理をいたしまして、それについていろいろな考え方があるけれどもどうかというふうな照会をいたしておる最中でございます。ことしの四月の半ばごろにその意見が戻ってまいろうかと思いますので、それを受けた上でどういうふうな方向で検討したらいいかということを協議をするということでございまして、現在のところでは改正の方向性と申しましょうか、そういうものをきちんと持って審議に入っておるというわけではございません。
「借地・借家法改正に関する問題点」という素案を法務省がまとめられまして法制審に諮問をせられたその改正指針は現在どうなっておりますか、まず承りたいと思うのです。
これにて山田英介君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
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    午後一時開議
大体平均すると六割が派遣先、つまり受け入れた側の方が持っている。あとは、差額の四割は国鉄側が持つということに、私もその点は承知をしておるのですが、これが六割という数字を見てみますと、この六割ですら、派遣先の会社としては払うのに非常にしんどい。そうでなくても、先ほど言いましたように、退職金の切り下げ等々を余儀なくされておる関連会社の実情からいって大変な努力を払っておるわけでございまして、私は国鉄職員を救済するのは当然のことだと思いますが、そうだからといって関連会社の労働者はどうなってもいい、こうは言えないと思うのです。しかも、この関連会社たるや整備会社、後ほどまた触れますが、鉄荷の会社、それぞれ本来国鉄がやらなければならぬ業務をやってきておる長い歴史があるわけです。
 もう一つ、言いかえますと、国鉄職員と同じ見方をしてもひとつもおかしくない、そういう関連の労働者たちだと私は思っておるわけです。そういう意味では、何としてもそのことにより関連企業が企業として成り立っていかないような、そういう強引な要員を受け入れる強要はしてはならない、こう思うのですが、どうですか。国鉄さえ助かれば関連企業はどうなってもいいというお考えですか。ちょっとお聞かせ願いたい。