クリントン米国大統領が来日されました際に発出を予定しておりますいわゆる安全保障関係の共同文書につきましては、基本的に申しまして、よりよい安全保障環境をこの地域において構築していくということの必要性、そしてまた、安保体制を基盤とした各般の日米間の協力関係というもの、さらに、二十一世紀を見据えて日米の関係をきちんと進めていくその意義というものを両国国民に明らかにする、そういった趣旨のものになろうかと存じます。
 具体的な文言については、まだ鋭意日米間で話し合っているところでございますので、今の段階で、恐縮でございますが、御答弁できる状態になっていないというのを御理解いただきたいと思います。
 そして、今、いわゆる四万七千の駐留米軍の水準をどうするかという点でございますが、これにつきましては、私どもは基本的に、米国が安保条約に基づく責務を果たしていく、そのためにどれだけのコミットメントをする、そのコミットメントを確かなものにするためにどれだけの米軍が我が国に駐留することが必要か、こういった観点から、いろいろ運用上の要請等も勘案しながら考えていく。第一義的には米国において判断するものだと思っています。そして、現在のいろいろな環境、安全保障環境その他の関係から四万七千というものが必要であるという米国の判断、それを我が国といたしましても尊重していく、こういう考えでおるわけでございます。
 それで、今おっしゃいましたようないろいろな国際環境、安全保障環境の変化であるとかあるいはさらに装備だとか技術の変化等々で、これが将来ずっと、未来永劫に変わらないというものではございませんけれども、現在の状況では、そういった米国のコミットメントをしっかりしたものにするために四万七千という水準は必要なものだ、こういうふうに我々は考えておるところでございます。
 それからなお、沖縄の基地との関係でというお話でございましたが、その関係につきましては、仮にこの水準に変化がないといたしましても、ありとあらゆる創意工夫をいたしまして、でき得る限りの基地の整理統合・縮小を図っていく、そして沖縄県民の方々の御負担をできる限り軽減していこうということで、目下鋭意その努力をしているところでございます。
もう近々クリントン・アメリカ大統領がおいでになりまして、首脳会談が行われ、その際には日米安保共同宣言が発出されるというふうに伺っておるわけでございますが、私は、その際に、在日米軍の兵力数、約四万七千と言われておりますが、これを明示するかしないかということが大きな問題かというふうに思っております。
 私は、新しい国際情勢に対応して兵力を考えていかなければいけないと思いますし、それから、北朝鮮や中台関係等の変化にもまた目を向けてフレキシブルに対応する必要もある、また、沖縄の基地の縮小、これを考慮していくためにもそういう在日米軍の兵力の数の議論というのがどうしても必要になってくるのではないかというふうに思っております。
 報道等を見ますと、アメリカにおいてもこの問題については柔軟な考え方を持っているようでございますので、私は、今回共同宣言には兵力数を明示しないということがぜひとも必要なのではないかというふうに思うわけでございまして、明記しないということを強く求めたいというふうに思っておりますが、外務大臣、お考えはいかがでございましょうか。
これより会議を開きます。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、理事会協議に基づく一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平田米男君。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の各党を代表いたしまして、森林法等の一部を改正する法律案並びに国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の二法案について、一括賛成の討論を行います。
 まず、森林法等の一部を改正する法律案についてでありますが、今回の法改正におきましては、主として森林計画制度の一層の内容の拡充を図り、流域を中心として国有林、民有林一体の、また上流、下流一体の森林整備を進めるとともに、都市と山村との交流を図り、国民共有の財産としての森林の公益的機能の一層の発揮、さらには国産材時代に向けて、長期にわたって低迷を続けている我が国林業の振興を図ろうとするものであります。
 また、森林施業の合理的かつ着実な実施のための推進役として市町村を重視するとともに、その位置づけを明確にし、市町村森林整備計画の中に森林施業の共同化の促進、林業従事者の養成及び確保、機械の導入促進などの諸事項を定めるとともに、今日の森林・林業の実態を踏まえつつ適切な施業を実施するために、施業実施協定制度並びに森林施業代行制度などを創設したことであります。
 また、国有林野事業改善特別措置法の一部改正につきましては、国有林野事業の経営の状況にかんがみ、その経営改善を推進するため、平成三年度以降十年間を新たな改善期間とし、改めて改善計画を策定するとともに、経常事業部門と累積債務部門とを明確に区分し、計画期間中に経常事業部門の収支均衡の実現を目指すこととし、また、一般会計から事業勘定への繰り入れ対象の拡大等の措置を定めようとするものであります。
 両法案につきましては、去る三月七日、昨日十二日、さらに本日十三日の三日間、延べ十時間五十九分にわたって、各党各委員から多方面にわたって詳細な質疑を行うとともに、昨日十二日には、東京大学名誉教授筒井迪夫先生外三人の学識経験者の皆さんに参考人として御出席をいただき、専門的立場から五十六分間にわたり貴重な御意見を賜るなど、慎重審議を行ったところであります。
 法改正事項の実施に当たって留意すべき事項または一層の努力を要する事項等につきましては、各委員の質疑に対する農林水産大臣並びに政府委員各位の答弁を通じて前向きの方向が明らかにされたところでありますし、さらには、森林法等の一部を改正する法律案については八項目にわたって、また、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案については十項目にわたって、具体的かつ詳細な附帯決議も付されることとなっておりますので、これらの諸点を踏まえ、今後の農林水産大臣及び林野庁当局の一層の努力に期待いたしまして、本法案を一括して可決することに賛成するものであります。
 何とぞ、各党各委員の皆さんの御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
 以上。