不正競争防止法についてお伺いいたしますが、その前に、せっかく大臣御出席でありますので、ちょっと離れた形で若干今日の政府の方針あるいはまた通産省としての考え方についてお伺いをしておきたいと思うのです。
 御案内のとおり今日冷戦構造が崩壊、解消したというような状況で、世界的にも大変な変動の時期を迎えているわけでありますし、同時にまたそれは国際的な問題だけではなしに、我が国におきましても大変な影響と申しまするか、体制そのものについてもいろいろと振り返ってみなきゃならない、あるいは見直していかなきゃならない、こういうものが非常に多く出てきているのが今日の状況だと思うのであります。
 そこで、基本的な問題でありますが、一つは、冷戦構造の解消ということについての認識と、これについての評価ですね。
 もう一つは、これに基づいて起こってまいります日本の対処すべき方向とでも申しましょうか、産業のかかわりなんかも含めてどのようなお考えを持っておられるか、こういうことについてお聞きをしたいわけでありますが、特に重要な部分といたしましては、世界は冷戦解消の中でとりわけ際立って軍備の縮小という流れが非常に強いわけです。そういう軍備の縮小の流れに基づきまして、我が国におきましてもそれと同じような形でいろいろな意味で防衛力の縮小等についても運動すべき必要があろう、かように私ども考えているわけでありますけれども、これらにつきまして、大臣、どのような所感をお持ちか、最初にお聞かせいただきたいと思うのであります。
ただいま委員御指摘のとおり、本法は法律的にも大変難しいところがございます。したがいまして、法律に書いてある内容について十分に趣旨を御理解いただくようにする必要性が高いと思っております。
 前回の改正の際にも、解説書を発行いたしましたり、あるいは全国各地で説明会を開催したりする努力を行ったところでありますけれども、今回のこの全面改正を機に、改めて解説書も全面的につくり直して、さらにこれまで使ってきた過程でいろいろ御疑問があった点でありますとかあるいは御質問があった点等も踏まえて、内容を充実したものをつくって周知徹底を図ると同時に、本をつくるだけじゃなくて、地方にも参りまして、中小企業の方々にも関心のある方には十分御理解をいただけるように説明会を開催したり、あるいは業界団体等を通じてそういう解説のパンフレット等をできれば機関誌に掲載していただくといったふうな努力もしてまいりたいと思います。
この改正が、文章も平仮名化されるということでわかりやすい法律に一歩近づいていくんだろうなというふうに思うわけでございますけれども、内容は大変把握しにくい。一般の人たちがどういうものの範囲でデッドコピーとされるのか、とらえ方によっては非常に難しい問題のある内容でございます。今度の改正を含めましても、積極的に周知に努めていくべきだろうというふうに思うわけでございます。その周知に向けましての決意を最後に伺いたいというふうに思います。
一般的に申し上げまして知的財産侵害に係る損害賠償請求におきましては、その損害額の立証が大変困難でございます。そこで、いわゆる工業所有権四法でありますとか、著作権法等におきましては既に損害額の推定規定が設けられておるところでございます。現行の不正競争防止法にはこういった推定規定が実は存在しないわけでありますけれども、不正競争に係る損害賠償請求においても先ほど申し上げましたような工業所有権四法と同じように損害額の立証は大変困難でございますので、現行法のもとでは判例も苦労をしておりまして、例えば商標法等の規定を類推適用するといったふうな形で被害の実効的な救済を図る努力をしているところでございます。
 今回の改正におきましては、こういった判例を明文化いたしまして、不正競争による被害者に対する救済手続の充実を図るために損害額の推定規定を入れたわけであります。
時間が迫ってきておりますので、特にお伺いをしておきたかったことを最後に伺わせていただきます。
 損害賠償についてなんですけれども、推定規定の適用ということを導入された。どういうふうな基準で、何を取り入れてその基準としたかということをお伺いをしたいわけでございます。
中小企業内の労務管理強化という観点で弊害が生じていないか、労働者の転職の自由をも妨げるようなことになっているんではないかというふうに懸念されるわけでございますけれども、その点についてはどうでしょうか。
平成二年の改正を機にそれぞれの企業でいろいろな対応がなされたことについては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
 その後、特に中小企業の方々にもよく理解をしていただくために、私どももこの改正法の趣旨の周知徹底を図る努力をしてきているわけであります。例えば、解説書の発行とか全国各地における説明会の開催といったふうな地道な積み重ねも行ってきております。そういう意味で、今回の改正後も当然そういうことをやる必要はあると思っておりますけれども、そういう状況であります。
 それから、中小企業との関係で、特に営業秘密がどうかということでございますけれども、中小企業におきましては、当然大企業と違って管理の仕方とかそれぞれのやり方がありますので、中小企業にとってもこの営業秘密の保護の規定というのは有効なものではないかというふうに私ども考えておるところでございます。
大企業と格差のある中小企業、組織的にも人材面でも非常に力量の違いがある中小企業においで秘密管理という体制を十分にとるということは本当に難しいのではないかというふうに思われるわけでございますけれども、その点についてはどういうふうに経過が出ておりますでしょうか。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べたいと思います。
 我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十七年を経た今日なお返還されていないことはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
 昨年の九月にエリツィン大統領の訪日が突然延期されたことは、北方領土問題の解決の進展が期待されていただけにまことに遺憾なことでありましたが、先ごろの日ロ外相会談におきまして、エリツィン大統領の訪日実現に向けての準備を行うことが合意されたことは歓迎すべきことであります。
 総務庁といたしましては、これらの状況を踏まえ、今後とも引き続き北方領土問題の早期解決のための広報、啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
 また、昨年の四月から始まった北方四島との交流事業については、北方四島に現に在住しているロシア人との相互理解が深められ、特にこれらの人々が有していた誤解や不安が解消されつつあるなど相当の成果が上がっているところでありますので、総務庁といたしましても、この事業の一層の充実を図るため、平成五年度予算において一億円余を計上したところであります。
 さらに、「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」に基づき、今後とも元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存であります。
 委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。