それでは時間も余りありませんので、ちょっとまた話題を変えさせていただきます。
 総務庁にお尋ねをいたしますが、これは四月二十一日付の官庁速報の中にあるのですが、総務庁の責任者が「地方活性化と国・地方を通ずる行財政の改革」ということで講演をした。それがいろいろな自治体関係者の中でちょっとした話題を呼んでいるというふうに官庁速報の中で出ておるわけです。
 そこで、まずお尋ねをしたいのは、本委員会でも法案を審議いたしましたが、新行革審の中に国と地方の関係等に関する小委員会というのが設けられているというふうに聞いているわけです。それは設置をされて今日までどのような審議の状況になっておるのか、今後どういう形でそれが結論というものを出していこうとしておるのか、その辺のあらましをちょっと御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員岩間正男君は、去る一日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第六号
  平成元年十一月八日
   午前十時開議
 第一 所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、元議員岩間正男君逝去につき哀悼の件
 一、特別委員会設置の件
 一、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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例えば六十三年一年間で、非常にラフな数字でございますので、こんな感じだということでつかまえていただければと思うのですが、昨年一年間で日本国じゅうで亡くなった人の数が大体七十万人ぐらいだろうと言われております。その中で交通事故による死亡者数というのが約一万二、三千人、全体で見るとこういうことでございます。しかし、これが十六、十七、十八、十九歳、このあたりの若年層で見ると、これが何と交通事故による死者が大体五割ぐらいにいくんですね。その年代の全死者数のうち、交通事故による死亡が大体半分、あとの半分が大体自殺、こういう状況のようでございます。
 それから、別の角度になりますけれども、出生率が非常に落ちてきている。昨年一年間で生まれた子供の数が、非常にラフな数字でございますが、百二、三十万人。ことし中学校を卒業した生徒数を見てみますと、大体二百万人前後かな。それだけ出生率がぐっと落ちてきております。しかも、それがほとんど二輪車による死亡だと思うのですけれども、十六から二十歳に至るまでのあたりの年代の若い人たちが二輪車で比率として五割も死んでしまっているというふうな背景がございますので、今質疑応答いたしましたこの点につきましては、ぜひひとつ特段のお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
 次に、交通特の一般質問をやりましたのが今月十六日、翌日の閣議で交通安全対策につきまして国家公安委員長を含めそれぞれの大臣の皆さんから大変活発な意見が出されたと伺っております。
 その中で、注目すべき発言が一つございます。これは特に大蔵大臣の御発言なのですけれども、プレスに発表されております資料ですから、このままちょっと読ませていただきますが、交通事故問題の質問に答えて、
  問題は、道路の構造上の問題から生ずる交通事故がどのくらいの割合を占めているのか、そこを直せば事故が減るということであれば、やはり積極的な対応を必要とすると思う。
  また、交通管制システムの変更によってある程度交通事故を防止できる部分は確かにあると思う。政府の交通安全対策本部を早急に開いて問題点を整理していただき、例えば財政当局として対応しなければならないものにはどんなものがあるのか、来年度の概算要求の中で、各省庁はどの程度のウエートを置いてそれらの施策について対応しようとしているのかといったことを一度整理していただくと非常に意味のあることだと思っている。
こういう御発言を閣議でなされたそうでございます。
 ここでは大蔵大臣は非常に積極的な姿勢を示されていると私は受け取っているわけでございますが、そこで今日の第二次交通戦争と言われるような深刻な事態を踏まえまして、問題は、二十八日にも政府が初めての交通事故非常事態宣言を出されようとしている。私は、それは非常に大事なことだと存じます。ただ、その決意として、政府の並み並みならぬ決意を宣言に込めるのだということは、そのとおりだと思いますが、同時に、宣言だけではなく、目に見える形で、めり張りのきいたといいますか、そういう形で予算上の措置というものが非常事態宣言と対の形で示されていって初めて交通安全対策あるいは交通事故死亡者の減少という成果を上げることができるのではないか。
 このようなことを踏まえまして、まず各省庁、建設、運輸、総務、警察、文部と恐縮ですが、今年度の予算額と比べまして、平成二年度概算要求は、今詰めの段階だと伺っておりますけれども、平成二年度は交通安全対策の面でどのくらいあるいはどのようにそれを予算要求されておるのか、どのくらい多く予算要求をされておるのか、この辺につきまして順次御説明をいただければと思います。
 時間が限られておりますので、簡潔にお願いしたいと思いますが、まず建設、運輸、総務、警察、文部、こんな順でひとつお願いいたします。