私は、実は今の大臣のお答えになられた内容は、ああちょっといいかなという気がするんです。
 そういうふうに感じますので、まずそれに関連してお伺いするわけでありますけれども、今回のこの合意の内容を見てみますと、一番最後の方の第五項目目に相当するんだと思いますが、こういうふうに書いてますね。今回の合意を監視するために日米間で会合を持つ、そして、二年後にこの合意が目的を果たしているかどうかを見直しをするというふうになっております。
 そこでまずお伺いするわけですが、この果たすべき目的というのはどういう内容になるのか。そしてまた、アメリカ側はどういうふうに理解をしているのかということについて、お伺いをいたします。
小沢副長官が了承をとっておられるということ、報道ではありましたけれども、どの企業にどれだけ了承をとっておるのか、まだ聞いてはおりません。しかし、例えばターミナルビルにいたしましたら、そこのどういうものをつくるとか、それに見積もりをさせてやってくれないかというようなことのお話をするのでなかろうか、こういうふうに受けとめておる次第であります。
いろいろ指導されるようでありますけれども、もうちょっと確認をいたしますが、小沢官房副長官はアメリカで、本件に関して、政府には参入させる権限はないけれども、事業主体からの了承を取りつけており、政府から参入をお願いするということであるという解釈を述べておられると、こう思いますが、これはやり方とか何かをアメリカによく知らせるというだけではなくて、日本の方の主体に参入をお願いをするということですね。
まだ小沢副長官が帰っておりませんので打ち合わせをしているわけではございませんけれども、勧奨という言葉、これは民間あるいは第三セクターでございますから主体性はそこにございますけれども、それに文字どおり勧奨、解釈のしようでは見積もりをさせてくれないかとか、そういうことのお勧めといいますか、そういうことであろう、こういうことであります。もちろん公共事業につきましては、これは国民のお金でありますし、株式会社になれば株主の財産をつくるわけでありますから、そういうことを含めて、民間の部分あるいは第三セクターに強制する法的根拠はない、こう思いますけれども、やはり協力をしてもらって、そういうことを勧めていきたい。ただ、米国側も立派な施設を安くできるように努力をしてもらう、こういうことであろうと思います。
 建設省といたしましては、その許可とか手続とかいうことについて、親切に親切に御指導をしていきたい、こういうふうに思っております。
まず最初は、先般の日米建設交渉の合意の内容並びに基本的な考え方についてお伺いをいたします。
 この日米合意のうちの公共事業に関連をした民間、第三セクタープロジェクトについての合意に関してでありますけれども、この中に、要するに日本側はこれまで民間工事の発注に政府が介入することは法制上困難だという主張を続けてきたわけでありますけれども、最終的には、あの合意の中を見ますと政府が勧奨するという表現で、民間企業に対して米国企業の参入を促すことになったというふうに述べられております。そこで、まず勧奨ということはどういう意味なのか、またどういう方法で勧奨するということをされるのかについてお伺いをいたします。
もう一つお聞かせいただきたいと思います。
 先ほど世界平和への寄与には金だけではなくて人も出す、アフガンやイラン・イラクにも人を、文民を出すのだというお話がございました。アフガンにしてもイラン・イラクにしても、軍事紛争というか軍事介入というか、そういうことの後始末でございまして、当然これの監視団の中には事務部門と軍事部門がございます。今総理がおっしゃったのは、そのうちの事務部門に外務省から人を派遣する、こういうことでございますけれども、この軍事部門のバランスをいろいろ聞いてみますと、列国が派遣をしているのは制服組がはるかに多いということでございます。いわゆる専門集団がその撤兵やら停戦の状況を監視しているということではないかと思うのです。
 そこで私は、我が国の自衛隊もそういう軍事専門集団として、これは何も戦争をしに行くのでもなければ海外派兵でもない、一人の役人としてこれを派遣するということでは何ら法的に抵触するものではないと思うのですが、それをおやりにならないのは何かそういう心配があるからかどうか、これが一つ。
 それから、これと似たようなことになるわけですが、先般外務省が国際緊急救助隊をおつくりになりました。私はこの前も中曽根総理にもお聞きしたわけですけれども、これが十六省庁で構成されてこういう立派な救助隊ができて、今まで日本は世界でいろいろなＳＯＳがあったときにも、ただお金を出すというだけで非難をされていたのを人を出して汗を流して救助しよう、こういうことになったことは大変結構だと思うのです。ただ、ここになぜ防衛庁を十六省庁の中に入れないのか。入れてもだめだと思うから入れないのか、入れると誤解を生ずるとお考えになっているのか。これも私は、南極派遣をなさっているのと同じような意味で、平和目的のために、まして人命救助のために自衛隊をお使いになるということは決してちゅうちょする必要はない、こう考えてくどくどとお尋ねしているわけなんです。
 そこで総理、今ビルマで大変な状態になりました。在留邦人二百人以上、もっといるのかもしれません、定かな数字は知りませんが。ああいう状態に置いておけないというので外務省は帰国を勧奨した、あるいは命令したかしておりますけれど
も、なかなか帰る手段がない。ストライキのために飛行場は使えないということがある。そのときに米軍の軍用機なら、飛ぶから乗っけていってもらうのだということになりかねないわけですね。そういうことも含めて、海外におけるこういう邦人の救出であるとか、あるいはそういうこととは関係なく、海外のどこかの国で大災害が起きたときに飛んでいって救助するというようなことのために、大変な訓練をして立派な装備を持っている自衛隊を何とか平和裏に使うというようなお考えがあるかどうか、この点をお尋ねして、お答えをいただきたいと思うのです。
 まず、人を出すというのに文民だけでなしに制服を出す気はないかどうか。そして、この救助隊に関連して、こういう邦人救出にも総理は自衛隊の力を使っていこうというお考えがあるかどうか。未来ないよとおっしゃるかどうかをお聞きしたいと思います。