ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 去る五月一日、予算委員会から、五月七日午前の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、中西総務庁長官から説明を求めます。中西総務庁長官。
以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御指摘もございましたが、この住専問題をめぐりましては過去の長い経緯もございます。そういう中におきまして、私どもが行政として果たすべき役割と、そのときそのときに懸命になって考えまして対処いたしましたことは幾つもございます。それがそのときそのときには最もよい方策だと考えられたことが、後に必ずしもそのような結果になっていないということもございます。その点については今まで国会の場でも御説明を申し上げてきたとおりと考えております。
 また、今回の住専問題の処理につきましてこのような御提案を申し上げております私どもの気持ちといたしましては、そのような長い経緯のある問題を行政の衝に当たります者としても責任を感ずるからこそ、一日も早くぜひ解決をする道を探らせていただきたいということでお願いをしているわけでございまして、そのような観点から、今まで資料の提出等につきましても私どもとしては最大限の誠意を持って対処してまいったつもりでございます。
 なお、今後とも、そのような観点から行政のあり方につきまして私どもとしても真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
むしろ、この住専問題の経緯にかんがみてこの問題を公正に処理していくという立場からいいますと、単に法的処理というだけでは、その公正さは保たれないのではないかということを私どもは審議の中で申し上げてきたつもりでございます。
 例えば、破産処理ということになりまして、債権に応じてということで損失負担が処理されました場合には、母体行は、今私どもが合意をいたして進めようとしております方法に比べますとはるかに軽い負担で済むという理屈が成り立ってくるわけでありますから、そういう意味では、何が公正かというのは、実際にやられる手段に基づく責任のとり方によって決まってくるものと考えております。
与える印象が、法的処理とそうでないものは、法律によらない、いいかげんな根拠のないものだという印象を与えかねないから、私はそれはそうではないんだというふうに思っていますし、大臣のこれまでの主張からいってもそういうことだろうと思って、その点だけ確かめておきたかったんですけれども、それでいいですね。——どうして答えにくいのか僕はよくわからないんです。法的処理と法的でないというのが、今、大臣は民事上の問題ということですけれども、一般の人には、新聞の見出しなんかで公正な法的処理でというふうな見出しが盛んに出ると、何か法的処理でないのは公平でない、公正でないような印象を僕は与えていると思うんです。
 だから、それは破産法とか会社更生法に基づくものだけが公正で、そうでないものは公正でないということにはならないと思うんですけれども、そういう意味のことを私はお伺いしている。
これまで国会の論議の中で法的処理という言葉を使いました場合には、これは民事の問題として破産とか会社更生とか、そういう法律によって処理するということを法的処理という立場で論議されていたと思っております。
 それから、今政府が提案をいたしております合意に基づく住専問題処理策の中で決まっております、合意しております以上の負担を母体行に担わせることについて法的に強制する手段がなかなか見出しがたい、このことについては大体国会の中でも皆さん方のまた共通の認識になっていると思っております。ただ、法律上追及せられるべき責任、つまり賠償請求権に属するようなものについては、法律上これはその責任が問われなければならないということを申し上げてまいりました。
 したがいまして、何か母体行がこの処理の任に当たるというような立場での議論はなかったのではないでしょうか。
私も、母体行、一般行、系統金融機関それぞれ当事者ではあるけれども、その関与の度合い、責任の度合いに違いがあるということも承知をいたしておるつもりでございます。
私は今の答弁にやはり問題があると思うんです。広い意味でいえば、母体行だけじゃなくて一般行にも系統にも、それは何らかの責任がないとは言えないかもしれませんけれども、母体行の責任とほかとは区別すべきだと思いますよ。大臣のこれまでの一貫した答弁は、僕はそこは区別して答弁してこられたと思いますよ。大臣いかがですか。
我が国における自動車の普及台数は、委員今御指摘をいただきましたように、約七千万台、このような状況にあるわけでもありますし、国民の身近な足として、また我が国経済を支える物流の動脈として、現代社会に不可欠なものとなっているところはもう十分御承知のとおりであります。
 また一方、御指摘のように、可住面積当たりの自動車の台数が非常に多い高密度な車社会であり、急速なインフラ整備が期待できない実情にかんがみ、交通混雑の緩和、環境対策、安全性の向上等の施策の推進が不可欠、このように考えております。
 このような視点から、運輸省としては、バス交通の利用の促進、共同輸配送による輸送の合理化、パーク・アンド・ライド、時差出勤などの交通需要マネジメント施策等の混雑緩和対策、自動車単体規制の強化、低公害車の普及促進等の環境対策、安全基準の強化、適正な運行管理、車両管理の徹底等の安全対策等、各般の対策について積極的に取り組んでいるところでもあります。
 今後、各関係省庁とも連携しつつ、安全で環境と調和のとれた車社会の実現を目指していくということを考えてまいりたい、このように考えております。