八割強と言われますが、東京都の場合には率直に言って内税に入れ込んで、そして消費税を水道料金で出している、こういう格好ですよね。そういうものも含めてです。
 いずれにしても、まだ三割ないしは二割は負担転嫁されていない。転嫁をしてない状況の中に見直し案が出ているのです。困りますね、地方団体は、率直に言って。例えば、県営住宅、市営住宅の家賃に税を入れたものとして予算計上を今しているわけでしょう、地方団体は、まともに自治省の意見を受ければ。ところが、国会の方じゃ見直しをしてそれは取らない、こうなっているわけですよ。私は、自治省、大変指導が難しいと思うのですね。
 一般公共事業についても、いわゆる仕入れ額と例の手数料を一般会計における消費税の徴収額とツーペイにしていますね。これは法律上そうなっているわけです。これなんかもいま一遍検討されるべき状況がたくさん出ていますね。確かにその公共事業にかかわる消費税分は交付税でカウントしています。一般的にはそうでしょう。しかし、個別団体にとってみれば、例えばおれのところは公共事業が非常に多い。交付税によってカウントされている額では足りない分は一般会計からやっぱり持ち出ししているんですね。まあ三千三百あるわけですから、個別団体ごとはとても面倒見切れないと言うけれども、その辺まで目配りをする必要が私はあると思うのです。
 同時に、今国の見直しが一方にあり、政治情勢も変わってきたという状況を踏まえて、これから私は、自治省が、今議会が現に行われているところもあるわけですから、柔軟な対応をしませんと、その後の消費税導入に対する地方財政との関係でいろいろなきしみが出てきます、ひずみが出てきます。御注意だけ申し上げておきたいと思うのです。
 次に、プルトニウムについて御質問申し上げたいと思うのです。
 これは海上保安庁に聞いたらいいと思うのですが、今度建造される船、平成元年度では八十二億円の補正、二年度で百十八億七千万、合計で二百一億。この船は、プルトニウムを運びましてフランスに行き、日本へ帰ってくる。一年間に何回ぐらいの航海ができるのでしょうか。
今どういうぐあいに指導しているかという形については、消費税の本旨、趣旨を徹底理解させると同時に、各地方自治団体において適正に転嫁をするように指導しております。
 今御指摘のように、見直しが行われた場合にどうするかという形になれば、見直しの時点において整合性を保つように指導してまいりたいと思っております。
 大体各自治体八割、まあ特別会計等々のいろいろな一般会計との差別はありますけれども、当然転嫁をしていただくということで指導して、現在八割強そういう方向で実施いたしております。
適切に処理をしていただきたいと思います。
 それから、総理、消費税の導入によってかかる事態、いわゆる私が言った第八番目の懸念のある部分ですが、こういう状況まで起きておるということだけはひとつ頭にきちっと入れて、見直し案がいよいよ提起をされて我々の廃止法案と議論、いわば間接税をどちらに置くべきかという議論が展開されるわけでありますから、ぜひかみ合う議論をするために政府側の御用意をいただいておきたい、こう思います。
 自治大臣、今地方議会が行われています。予算を今それぞれ議論しています。今まで自治省は、消費税導入時における指導を各地方団体にやっていました。例えば、東京都が水道料金を値上げをせずに、まあまあ内税みたいな形で値段を下げてそれを取り込んだことはけしからぬというような議論も、当時の自治大臣と東京都知事の間にやりとりがあった。どうですか、今でもそういう指導をされているのですか。
 例えば、今度の見直し案によりますと、医療費の面でお産にはかかりませんね。あるいは、卑近な例ですが、県営住宅、市営住宅それぞれ家賃に対しては税がかかりませんね。
 政治情勢は、一方参議院でこういう状況が起きました。衆議院の選挙でも政治情勢の変化が起きています。消費税に対する国民的な非難、ある意味においては批判、さらには見直しを含めての反省を求める声が起きています。
 自治省は、今行われている地方議会や地方の首長に対する指導は依然として前のままですか。
今委員の御質問を裏返して申し上げるならば、それはそのまま消費税を採用した結果、国民に御負担をいただく税がそれだけ少なくて済んだということでありまして、国民には喜んでいただける結果になるはずであります。同時に、今自治省の方からも御答弁がありましたように、その影響というものは今後における毎年の地方財政計画の中で適切に処理されるべきもの、そのように考えております。
先般の震災におきましては、電話を含む通信のネットワーク、特に具体的には加入者回線の部分でございますが、ここが大変ダメージを受けたということですが、それぞれ家屋、ビル等の整理に伴って回復したと、ネットワーク全体としての回復としては比較的早くいったというふうに考えているところでございます。
 私どもの取り組みということで若干申し上げさせていただきますと、まず従来より行っているものとしまして、電気通信事業法というのがございますが、私どもその法令に基づきまして震災等の災害対策を定めているところでございます。それからもう一つ、これは公衆網ではございませんが、いわゆる防災用の行政無線というのがございまして、このシステムの普及を図り、またその使用についての訓練というようなことをやってまいりました。
 こういうことでございましたが、先般の阪神・淡路大震災の教訓を受けまして、検討会も行いまして、震災対策の見直しについて幾つかの提言がなされてまいっております。促そういうことも踏まえまして、取り組んでおりますことを二、三御紹介を申し上げさせていただきたいというふうに思いますが、一つは、先ほども申し上げましたように、加入者ケーブルの部分、加入者回線の部分、これが大変ダメージを受けたというようなことで、それの地中化ということについて取り組みたいというふうに考えております。いわゆる電柱にかかって架空になっているものと地下に入っているものを比べると、三十倍ぐらいの格好で地下に入っている方が守られたという実績がございます。そういうことで取り組んでまいりたい。
 それからもう一つは、やはり加入者ケーブルの部分の光ファイバー化ということにも取り組んでまいりたい。光ファイバー化してループ化してまいりますと、片方が切れましても逆の方からまた信号が回るということで、こちらが生きてくるという形になります。そういうことについても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 さらに、今回はいわゆる通信に使う電力という問題がございまして、停電対策ということも非常に重要なことでございます。そして、具体的な機器の構築に当たっての震災対策、それからバックアップルートの問題、そういうことについて現在見直しをやっておりまして、十一月を目途にそのことについてのガイドラインあるいは設備規則といったものの制定をしてまいりたいというふうに思っております。
 あわせまして防災行政無線、これにつきましては非常時通信のためのマニュアルを今作成しつつあります。さらに、補正予算等で確保した可搬型衛星地球局、これを使っての実践訓練というようなことも考えております。さらに、ＣＡＴＶという分野につきましても災害対策のガイドラインの策定ということの検討に入っております。
 今後とも、私ども先般の教訓を踏まえましてネットワークの耐災性、災害に強いネットワークということを心がけてやってまいりたいというふうに存じております。