御指摘のように、国は基本方針の中で水産動物の種類ごとに全国的な種苗生産数量の見通しを定めることになっているわけでございますが、現在一つの目安として申し上げられることは、現在の道府県が持っている計画でございます。これを合算いたしますと、昭和六十年度におきましてクルマエビが六億六千万尾、マダイが二千六百万尾、クロダイが四百五十万尾、ヒラメが八百万尾、ガザミが二千四百万尾、アワビが三千二百万尾、こういった種苗の生産が見込まれることとなっております。これを放流後の漁獲量、漁獲金額という点で推定をしてみますると、技術改善を見込みまして約二千六百トンから六千五百トンといったような生産の水準になってまいりますし、金額的にも六十億から百四十億という水準になってまいります。基本方針の策定に当たりましては、この数字が一応の目安になると思いますけれども、都道府県あるいは栽培漁業の専門家の意見も十分に聞きまして、沿岸での資源増大にどの程度寄与できるか、技術開発の見通しはどうか、あるいは総合的な見地から具体的に種苗の生産数量がどの程度までいけるか、これを十分見きわめまして、私どもとして基本計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
もちろん栽培漁業を計画的に推進するということで、まず第一には農水大臣が、これは当面は五年間ですか、基本方針を定めると、こういうことになっているわけですが、この五年間の基本方針の内容なんですけれどもね、たとえばどの程度の一体種苗生産をやるのか、あるいは漁獲増大目標をどの辺のところまで見込んでおるのか、その辺のところをちょっと御説明をいただきます。
何と申しましても、二百海里時代を迎えまして、わが国周辺水域の漁業の生産力を高めるということが非常に重要でございますが、残念ながら沿岸の漁船漁業はその生産が横ばいの状態にあるというのが現状でございます。
 そこで、栽培漁業は、この資源の増殖を通じまして沿岸漁業の生産力の維持、拡大を図っていくというのが大きなその役割りであろうと思います。ただいま先生おっしゃいましたように、施設面を通じまして昭和三十七年以来国の栽培センターの設置を初め、あるいは都道府県の栽培センターもつくって、ようやく六十年にフル稼働に入るという時期であるわけでございますが、今後この法案をお認めいただきまして、私どもとしては栽培漁業をさらに効果的に、効率的に、計画的に推進する。また、現実の問題としてまだまだ栽培漁業は未知の分野も多く、未開発の分野が多いわけでございます。サケのあれだけの回帰をもたらすために、あの放流事業は実に百年かかった次第でございます。まだ二十年間の歴史でございますので、今後さらに新しい魚種の導入、あるいは安定した種苗生産技術の開発、あるいは放流効果を高めるための中間育成技術、あるいは放流技術の向上といったようなものが必要でございます。これらの技術開発をさらに進めていくということが今後の大きな課題であろうというふうに考えます。また、同時にこの放流事業を漁民の方々に普及していくという必要性がございますので、今回法案でお願いしておりますように、放流効果実証事業というものの活用によりまして、さらにそれが円滑な推進を図ってまいるというのが今回の考えでございます。
この栽培漁業センターというのがつくられ始めたのが三十七年ですね。そうなりますと、それから二十年間、いわば一種の試行期間を経て栽培漁業を本格的に推進する方向が打ち出されたことは、大変私どもとしても評価をしているわけでありますが、第一点お伺いをしたいのは、この栽培漁業が日本の水産業の中でどのような役割りを果たすのか、その点をまずお伺いをしておきます。
お答えいたします。
 いわゆる公図と言われるものの大半を占めますのは旧土地台帳附属地図でございまして、これは御承知のように明治六年から十四年までぐらいの間に、地租改正条例に基づきまして土地に関する租税徴収のための基礎図面ということでつくられたものでございます。俗に改組図というふうに言われておりますが、これが全国的な統一を欠いておるという面、あるいは若干不正確であるというようなことがございまして、明治二十年ごろからさらにそれを修正するための作業が行われたというふうに言われております。
 これが基本となりまして、明治二十二年に土地台帳法の前身である土地台帳規則というものが制定されまして、法制上は土地台帳の附属地図としての位置づけがされたわけでございます。同時に、この正本が税務署、副本が地元役場にそれぞれ保管されるということになったわけでございますが、戦後昭和二十五年に土地台帳に関する事務、従前は税務署が徴税との関連において扱っておりましたこの事務が、徴税事務に関しては固定資産税ということで市町村の事務になったために、残りの台帳事務に関する関係はこれは登記所で取り扱うべきだということになりまして土地台帳事務が登記所に移管されたわけでございます。
 そういう状況で登記所の方で土地台帳法に基づく土地台帳附属地図ということでその維持管理をしていたわけでございますが、昭和三十五年に不動産登記法というものが改正されまして土地台帳法を廃止いたしまして、新たに表示に関する登記ということで登記法の中に土地台帳法制というものを吸収したわけでございます。その際に、将来の理想と申しますか、我が国の地図の現状にかんがみ、法務局に正確な地図を備えるということを目的として初めて法律の中に法十七条の地図というものの規定がされたわけでございますが、それと同時に土地台帳法が廃止されましたので、その附則において法的に位置づけられておりましたいわゆる公図については何らの法的な根拠がなくなってしまった、こういうことになるわけでございます。
 法的な根拠を失いましたために、このいわゆる公図の維持管理をどうするかということが非常に問題になったわけでございます。当時の気持ちとしては、速やかに十七条の地図を整備して、この土地台帳附属地図というのはこれはもういわばお蔵に入れてしまうというようなことも考えていたわけでございますが、現実にはなかなかそういうふうにうまくいかなかったという結果に現在のところなっているわけでございます。
 そういうことから昭和三十五年に法的な位置づけというものが失われたわけでございますが、現実の問題といたしましては十七条の地図が整備されない地域におきましては土地の位置・配列関係を知る唯一の公的資料、この地図の精度につきましては、明治の初期につくられたというような経緯、あるいは税金を取るためにつくられた図面であるということから現実の面積よりか大体小さく図面がつくられておるというような経緯もあるわけでございまして面積的な点でも精度を欠くというような点はあるわけでございますけれども、とにかく唯一の公的な資料であるということで登記行政の運用上も、また登記所を利用される一般国民の皆様方もこれを唯一の頼りにしていろんな登記に関する手続をしてきたという実態があるわけでございます。
 そういう状況を踏まえて、今回これについての法的位置づけを明らかにするのがやはり妥当であるということで、今回のような改正をお願いすることにいたしたわけでございます。