臨調の審議は大変精力的におやりになっていらっしゃるわけでして、その過程においていろんなことが報道されておるようでございます。しかし、これはいま臨調の方からも御説明がございましたように、まだいま審議の途中でございまして、結論が出ている段階ではございません。したがいまして、確定的な意思というものはまだ何ら外には出ないし、内部でも固まっていないというふうに私自身は承知をいたしております。
 しかし、人事院といたしましては、このいろいろな審議の過程あるいは方向というものに対しては重大な関心を持って終始見守っております。したがって、人事院として何も言っておらないということでなくて、実はすでに、御承知のように昨年の五月十一日には私が呼ばれまして、臨調の各委員の前で問題の所在なりあり方というものについてはっきりとした御説明をいたしておりますし、その後臨調の方から審議の過程に応じていろいろ資料の要求なり説明の聴取を求められておりますが、その都度こちらからは資料も出し、また言うべきことは御説明申し上げるということでやっておる次第でございます。
 ただ、私といたしましては、これもいままでも申し上げておりますように、現行の制度がございます限りは、特に公務員の労働基本権制約の代償機能としての性格、いわゆる中立性と公正性あるいは代償性、この点は人事院存立の基本的な方向でございますし、また制度の理念がはっきりと示されておって、その理念の上に今日まで公務員制度が維持されてきておるという厳然たる事実がございます。したがいまして、私としては、現行制度があります限り、従来の基本方針はあくまでも堅持するという方向で進んでまいる所存でございます。
いま報道されていますように、給与の総額制の導入とかあるいは勧告前の事前協議制、政治勧告になるのではないかという話もありますが、民間準拠方式の見直しというようなこうした問題は、いずれにいたしましても人事院の代償機能へのいわば攻撃でもあるわけですし、公務員労働者の労働基本権への重要な攻撃でもあると思います。人事院としてやはりこういうことについて何も物を言わないということになれば、人事院制度そのもの、人事院のあり方、こうした点も問われる問題になってくるわけですが、こうした問題について改めてもう一度人事院総裁の見解をこの場所でお聞きしておきたいと思います。
公務員給与問題についての検討の状況でございますが、これまで人事院、総理府、労働省、自治省などとの意見交換なりあるいは有識者等からの意見聴取を行ってきたところでございまして、最近では公務員の給与問題を含めた公務員制度について委員間の自由討議を行っている段階でございます。
 特に公務員給与のあり方につきましては、人事院勧告対象職員、三公社五現業職員、特殊法人職員及び地方公務員に区分いたしまして、給与決定のあり方あるいは財政事情の考慮、国民の納得性などの問題につきまして検討を行っているところでございます。現段階で基本答申に盛り込むべき明確な方向が固まっているわけではございませんで、このあたりについては今後の審議の状況によってくるものと考えております。
いまの総裁の御見解もはっきり出ているわけですから、こうしたいろいろな試算の結果等については人事院としても明らかにされるということが、おっしゃった誤解等を解いていく上でも積極的な役割りを果たすのではないかということをもう一度指摘しておきたいと思うのです。
 臨調の皆さんにもう一問だけお聞きしておきたいのですが、これはやはり公務員給与の問題と関連するのです。土光会長が先日、一次答申の実行が不十分だとしてまず公務員給与の問題を挙げておられますが、七月の基本答申では、そういう点で一次答申を上回る厳しい内容が盛り込まれるのではないかということも言われております。新聞等で報道されているのを見ますと、臨調の第二部会で、給与の総額制の導入の可否の問題、あるいは人事院と関係省庁との勧告前の事前協議の制度の導入の可否の問題、あるいは現行の民間準拠方式の見直しあるいは財政事情を横にらみした勧告の必要性、さらに人事院のあり方そのものの見直しというようなことも行っているということが報道されていますが、こういう問題についてどのような検討が行われているのか。七月の基本答申に向けての部会報告にどういう方向が盛り込まれるようになっているのか、説明していただきたいと思います。
まず公用地暫定法が切れた後の問題答えさしていただきます。
 これは自衛隊関係と米軍関係ございまして、自衛隊関係につきましては、該当する土地とか施設の所在位置、それからその状況から見まして所要の移設措置を講ずることによりましてさしあたって基地の機能を維持する上で必要最小限度の土地は確保できる、こういう見通しでございますので、五十七年五月十四日までに返還することとしてございます。それから米軍関係につきましては、一部返せるものは返す方向で米軍と折衝しておりますが、大部分のものは五十七年五月十五日以降引き続き米軍の用に供する必要がございますので、これにつきましては駐留軍用地特措法により使用権原を得ることとしまして、現在沖繩県収用委員会に裁決申請をしてございます。
 それから、次に沖繩収用委員会の裁決、審理の状況でございますが、五十六年六月十日に先生が現地にいらっしゃったときには大部分の三次の分の申請をしておりました。その後四次、五次と申請しまして、それにつきまして沖繩県の方で五十六年八月四日に第一回の公開審理を開いて、それ以来二月二十七日までに第一次から第四次の裁決申請したものにつきまして六回の公開審理、それから第五次分、これは那覇市関係でございますがにつきましては、五十六年十一月三十日の公開審理以来三月八日までに三回の審理が行われております。
 それから、次に地籍明確化の進捗状況でございますが、私どもが担当しております防衛施設に係る位置境界不明地域は三十六施設、百十七平方キロメートルございますが、現在九六％、百十二平方キロメートルにつきまして明確化措置が完了いたしました。したがいまして、手続が完了していないのは十三施設の一部、四％の五平方キロでございます。ただ五平方キロでございますが、これは実はブロックごとにやっておりますので、実際判を拒否なさっている分につきましては〇・三三平方キロでございます。
 以上お答えいたします。