ただいま谷口局長から答弁いたしましたとおり、現在大企業というものについては私もいまだしという感がありますが、しかし、この率においては近年非常に努力をして、成果を上げておるというところでございます。
 私どもも、たとえばいま高齢者の方、あるいはまた身体障害者の方のお話ございましたが、身体障害者の方なんかの場合でも、やはり企業に対して、その身体障害者の方々の雇い入れの計画を作成さして、しかも命令制度というようなことまでやっておりまして、
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
これを適切に運用し、かつ一企業一企業に対して具体的にその指導を強化して、そうして一日も早く、先生おっしゃいましたような人の問題もございますけれども、やはり同時に、身障者あるいは高齢者の方々がそういう場を得られるという希望を持たせるように努力をいたしておるところでございます。
労働大臣、たとえばこの高年齢者の雇用状況ですね。千人以上の規模が、いま言ったように五・四と、〇・六達成していないんですが、〇・六完全に達成されるようにすれば四十万人近くの人が就職できるんですね。また身体障害者の方々の場合も干人以上〇・四五、これは未達成の状況ですが、この〇・四五を達成すればやっぱり二十六万余り増加することができるわけですね。こういうような状態というのは、やはり未達成の状態が依然として続いているというのは好ましくないんじゃないかと思うんですが、大臣いかがお考えでしょうか。
雇用率の数字につきましては、まず、身体障害者の雇用率につきまして申し上げますと、これは毎年六月に調査をいたしておりますが、五十七年の六月で、全体が一・二二％、そのうち千人以上は一・〇五％でございます。雇用率未達成企業の割合は、全体が四六・二％でございますが、千人以上は七八・六％でございます。それから改善の状況は、雇用率が全体で〇・〇四ポイント改善されておりますが、千人以上は〇・〇七ポイント改善されております。高年齢者につきましては、雇用率は全体が六・九％でございまして、そのうち干人以上は五・四％と、未達成企業の割合は全体が四八・八％のうち千人以上は七一・四％、雇用率の改善状況について申し上げますと、全体は一年間で〇・三ポイント改善されているうち千人以上はそれを上回る〇・五ポイント改善されております。
お尋ねの身体障害者、高年齢者の雇用率の達成状況、あるいは雇用状況でございますけれども、規模別に見ますと、規模の大きくなるほど雇用率の達成状況とか、あるいは未達成の企業が多くなるということで、悪いのが現状でございます。ただ、最近におきましては、大企業におきましても経営者の方々の認識も高まっておりますし、同時に、行政指導を進めておる結果かと思いますけれども、身体障害者、あるいは高年齢者の雇用率の改善の幅は、規模が大きい方が高くなっているということが一つ。それから、六十歳へ向けての定年延長についてもいろいろ行政指導その他行っておりますけれども、その定年延長の問題につきましては、大企業の方がこの進展の状況はいいというのが現状でございます。
雇用の全般的な見通しにつきましては、五十八年度の成長の見通しの中で、五十八年度は、私がたびたび申し上げておりますように、経済の回復の過程の中において鉱工業生産が若干の上昇をもたらし、そしてその中で雇用が若干改善されると、こんなふうに見ておりました。
原油価格の引き下げが目下関係産油国の間で討議されておるわけでございまするが、どのくらい下がるかということはいまだはっきりしておりません。その下がり方によって影響がまたいろいろ変わってまいりますものでございますから、そういう引き下げ幅が決まっておらない現状におきましては、一般論として申し上げるほかないと思いますが、一般論として申し上げますれば、原油価格が第一次、第二次のオイルショックによってあれだけ上がりまして、そのために産油国に膨大なる所得の移転が行われた、そのために原油の輸入国は一斉にその影響をこうむったというのが現状であろうというふうに思います。そういう意味におきまして、原油価格の引き下げが行われればそれだけ所得移転の来方が少なくなるわけでございまするから、輸入国にとりましては実質的な購買力がふえるということになりまするので、そういう意味では世界経済にとってもいい影響が出るということが一般的には考えられるわけでございます。なかんずく、日本のように輸入原油に依存する度合いの大きい国では、そういう恩典に浴する度合いが大きいだろうということが一般的に言われるわけでございます。
 もう一つは、原油価格が上がることによって世界的な物価騰貴ということが起こります。それがいまの世界のインフレの一つの原因になっております。そういう意味におきまして、原油価格の引き下げが行われますることは、物価の面におきましても世界的に物価の上昇がそれだけ抑えられるということになるわけでございまするので、これも世界経済にとってはいい影響があろうかというふうに思います。
 もちろん、産油国の方はそれとは逆でございまして、所得がそれだけ減るわけでございまするから、産油国向けの日本の輸出なんかにはやはり悪い影響が出てくるということになります。したがいまして、その辺は引き下げ幅がどのくらいになるかということによって具体的に計算してみないとわからないわけでございまするけれども、概して言えばプラスの方が多いのではないかというふうに思います。
 ただ、国際金融の面においてどういう影響があるかという御質問がございましたが、引き下げ幅が余り大幅に、急激に行われるということになりますると、いま国際金融の面では一つの大きな問題となっておりまする債務の累積問題、幾つかの国において債務累積、借金が非常に多くなる、利払いもなかなか容易ではないという事態が起きておるわけでございます。これが世界恐慌につながるということではないようにわれわれも努力しておるわけでございまするけれども、そういう債務累積国の中には産油国がございまするので、余り原油価格が大幅に、また急激に下がるということになりますると、そういう国にとっては負担がさらにふえるということになりまするので、そういう点では問題なしとしないということでございます。これも、引き下げ幅がどのくらいになるかということによって変わってまいりまするので、一概には申せませんけれども、問題としてはそういう問題がございます。