現に、一般会計から地方団体は二千数百億も拠出をしているわけですからね。さらに国が、本来、国保というのは保険料と国の負担で行うという原則を曲げて、地方に負担を押しつけるという論拠というのは成り立たない。酷なということだけじゃなくて、私は論理的に成り立たないと思うんですよ。
 その点について御意見を簡単に伺っておきたい、もう時間が余りないから。
私どもとしては、国民健康保険を皆保険体制の一環ということで、社会保険としての基本的な機能を保持させたいということをまず第一の原則として考えているわけでございます。
 その中で、社会保険の原理だけではなかなか対応しにくい問題がある、そういう意味で構造的な問題と、こう言っているわけでありますが、医療費の非常に大きな地域差の問題、それからもう一つは、低所得者の問題がある。低所得者の問題については、社会保険以外の原理ということで私どもがそこで申し上げたいと思っているのは、福祉的な観点からあるいは福祉行政的な体系の中でその一部を考える、こういうことで地方との共同ということを取り上げているわけでございます。
だから、被保険者に何の責任もない中でこういう構造的に非常に困難な体質を抱えている国民健康保険、こういう中でさらに国庫負担を下げて地方団体へ負担を転嫁するというのは酷ですよ。せめて四五％に国庫負担を前のように戻さないと大幅な国保料の値上げ、支払い不能者の増加、国保運営の困難さというのはいよいよ拡大をするし、その責任は政府が負わなきゃならぬと私は思うんですよ。
 で、いろいろな文書を読ましてもらいましたけれども、提案理由でもこんなふうに書いてあるんですね。私、非常に理解しにくいのでこれは聞きたいと思うんですが、
  保険料負担能力の低い被保険者の加入割合が高いという問題や医療費の地域差問題等、国民健康保険制度が当面している不安定要因に対して、国、都道府県及び市町村が共同して取り組む仕組みをつくることにより、国民健康保険事業の運営の安定化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
というわけです。
 だって、困難を解決するのに、なぜ地方負担の導入というのが突然出てきたのかさっぱりわからぬのですがね。だって、困難な要因というのは地方団体の責任でもないわけでしょう。何で急にこれが出てきたのか、これはどういうことですかね。論理に合わないと思うんですがね。
確かに、財政影響額というのは、これは各年度についてある意味では永久に計算できるわけでございますけれども、国保財政全体の状況を眺めてみますと、私が申し上げたとおり、老人保健制度の改革によりまして総体で二千億余りの効果が出ているということになりますので、国保財政全体としてはそのような措置は必要としないというふうに考えているわけでございます。
これは依然として影響が続いているんです。老健法の改正で按分率が変わったというけれども、それは別の話だ。政府の見込み違いで出すべき金を削ってその影響がずっと続いているというようなものはちゃんと責任を持って補てんするべきだと思うんですよ。状況はそんなに甘くはありません。
 大阪市の場合、これは大阪市の試算でございますが、六十二年度の見込みは、国庫負担引き下げの影響は百十三億です。按分率九〇％にした効果が四十三億、その差し引きは七十億です。六十三年度の見込みでも、これは引き下げの影響額が百二十六億、按分率九〇％にした場合の効果が五十二億で、差し引きの残が七十四億。見込みではあっても、大阪市はこの程度の影響が出るだろうと試算をしている。この分は何とかして補てんしてもらいたいというのが大阪市の要求ですね。
 補てんするべきじゃないですか。
国庫負担につきましては、国保財政全体の状況を見ながら国庫負担を決めているわけでございます。
 五十九年、六十年、六十一年、その三年につきましては、退職者医療の創設に伴う国庫負担削減のマイナス効果を補てんするという意味合いの財政措置をとって、したがって従前の補助が維持されていたと同程度の予算措置をとった、こういうことになるわけでございます。
 六十二年以降につきましては、新たに老人保健制度の改革といった条件の変化が出てまいりましたので、それとあわせて国保制度について退職者医療分については特段の措置を要しないものというふうに考えているわけでございます。
しかし、御指摘がございましたように、先般の新行革審の意見等を踏まえて、今後の行財政改革の具体的な方向を示すものを今国会の審議に参考として提出すべく準備を進めているところであります
いつお示しできるかということについては、委員会における税制改革関連法案の審議に支障のないように提出しようということで、これは実際問題手間のかかる問題でございますが、誠心誠意おこたえしなければならない、このように考えております

 それから、よくおっしゃいます政府保有株の売却の問題でございます

 ＮＴＴ株の売却、これについては御説明申し上げるまでもございません
恐らく玉置議員はたばこ会社という問題も考えられるではないか、確かにそのとおりでございます
そうして、ＪＲの問題もおっしゃるに違いないと私も思っておりました
ただ、国鉄清算事業団が今保有しております
そうして、同事業団が引き継いだ国鉄長期債務等の返済に充てるということに法律上なってお
りますから、この問題について、あすから売りますとかいうお答えをする立場に今日ございません

 いずれにいたしましても、かねて申されておりますデレギュレーションの問題を初めといたしますいわゆる株式売却収入の活用等の問題はいつも傾聴いたしておるところでございますので、今後とも御相談をすべき課題である、このように考えております

 以上でお答えを終わります
（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕