役員の人数につきましては、法定の数につきましては御指摘のとおりでございます。それから、常勤につきましては現在十二名でございますが、これが新公庫におきましては八名になるということでございます。新公庫の役員につきましては、総裁及び監事は大蔵大臣の任命になっております。それから、副総裁、理事は大蔵大臣の認可を受けまして総裁が任命することとなっておりまして、それぞれの任命者により、新公庫の業務の円滑、的確な遂行という観点から、それにふさわしい見識、人格等を有する者が任命されていくべきものだと考えておりますが、具体的なことにつきましては、法律が成立いたしまして、十月の発足でございますから、その間に鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、役員の構成につきましては、これまで政府の閣議決定におきまして、特殊法人における国家公務員出身の役員数を抑制するということが決められておりまして、その趣旨を踏まえまして、各省庁ごとに主管の特殊法人全体につきまして国家公務員出身の役員数の抑制が行われてきているわけでございまして、この趣旨にのっとりまして新公庫におきましても役員の構成を決めていくべきものだというふうに考えておるわけでございます。
両公庫につきましては、利益が生じた場合には国庫に納付を行う、他方で、損失が生じた場合には、経営基盤を維持いたしまして引き続き中小企業者の方々への円滑な資金供給を図るという観点から、収支差補給金を行うというような仕組みにしてあるわけでございます。
 この仕組みは、新公庫においても基本的に引き継いでいく、変更はないということでございます。
基本的にそのとおりでございます。
 長期の貸し付けは長期の借り入れで対応していく、ただし、短期的な資金繰りについて効率的に行っていくために、その部分につきまして短期の借り入れを行うということでございます。
調整のための資金ということですから、資金計画全体の中で、保有される資金全体でいけば割合としては極めて少ないものだと。
 そうすると、貸し付けの原資はほぼ一〇〇％今後とも財投に頼っていくという理解をしてよろしいのでしょうか。
新公庫になりましても、基本的には政府からの借入金を中心に資金調達を行っていく考えでございます。
 しかし、国民公庫、環衛公庫につきましては、小規模の企業への貸し付けが主体でございまして、貸し付けの実行につきましては、公庫の、貸し手の側の都合と申しますか資金繰りで決めるというよりも、むしろ、借り手の方々の資金需要で貸し出しの時期が決まるという問題がございます。大体月末に資金の決済等が行われる関係上、月末に貸し出しが実行されるということになるわけで、他方で、借りた方々からの返済でございますが、これは大体五日ごとにほぼ均等に戻ってくるということでございまして、資金の出入りにつきましてばらつきがあるわけでございます。その調整を短期的にする必要がございまして、その調整を長期の資金でやるのはやや不合理でございまして、そこのところにつきましては、短期の借り入れが民間金融機関からもできるようにいたしたいというのが今回の趣旨でございます。
適正な業務範囲を確定する折は、ぜひ国会の議論に付していただきたいと思います。大臣がいみじくもおっしゃったように、歴史は戻るものではありません、先に進むものですということですから、どっちの方向に向かって進んでいくのかということをはっきり示していただかないと、これは議論にならないというふうに思います。
 次に、資金面について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 法律案の二十二条の二、二十二条の三で、公庫は金融機関からの短期借り入れ、債券の発行ができるというふうにされております。早速にも行うお考えがあるのでしょうか。あるいは、今後の資金調達をしていかれる中で財投資金にどの程度頼っていかれるのか、あるいは財投以外の資金をどの程度の割合まで高めていこうというお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
政策金融機関は、やはりその大前提といたしまして民間金融機関の補完ということでございますから、民間金融機関の状況を勘案しながら公庫の業務については不断の見直しをやっていくべきものだと考えております。
 ただ、現状におきましては、事業貸し付け、教育資金貸し付け、環衛貸し付けという分野につきましては、民間の金融機関に全部をゆだねるというわけにまいりませんので、教育貸し付けを含めましてこの三つの事業を中心に新公庫として業務を展開していくべきであろうというふうに考えるわけでございまして、将来につきましては、やはり繰り返しになりますけれども、政策金融機関としての補完的な役割というのを常に頭に据えて適正な業務範囲を確定していくべきだというふうに考えておる次第でございます。
私も全く同感でございます。
 認定農業者を初めとする農業経営体の発展、これのために支援措置を重点化していくということが必要ですし、もう一つの柱として、やはり集落の安定的な持続といいますか、これが肝要でございます。特に、日本の水田農業を中心とした集落というのは、やはり水と農地の共同的な管理といいますか、面倒を見るというふうなことがございませんと成り立っていきませんので、到底一人でやれるわけではございません。私どももいろいろお話を伺っておりますけれども、認定農業者の方々あるいは農業生産法人の方々も、集落を離れて自分たちは成り立ち得ない、集落に何をし集落から何をしてもらうかということを強く感じておられるようでございます。
 したがいまして、これから先の農業というのは、地域における効率的な農業生産の意欲ある担い手、これが中核になりますけれども、これらの地域に存在する小規模な兼業農家や土地持ちの非農家、こういう方たちとの間で、各種の土地、水路、労働力等、いろいろ役割分担をして連携を図ることが重要でございます。
 大小相補う、大小相補といいますか、そういう考え方でやるべきだろうと思っておりまして、システムとしては、基盤強化法の中で市町村の基本構想を立てますけれども、その基本構想の中で地域農業の将来像というのを明確化する。これも、画一的ではなくてその地域地域に見合った将来像を明確化いたしまして、認定農業者等の担い手が支柱というか中核になりまして、それに兼業農家、高齢農業者等との役割分担を明示する。地域の実情に応じて補完し合いながら集落営農の多様な担い手の活動を促進する。地域全体として効率的、安定的な農業生産が確保できる。こういうことを目指したいと考えております。