確かに現在の中央組織ができてから、先ほど来申し上げているように二十数年たっております。その間、私ども実際に仕事を進めてきております段階において、かくあるべしというような意見もないことはございません。そういう意味合いから、絶えずそういう意味での検討は過去も何回かしておりますが、さて現実の問題になりますと、相当やはりいろいろな問題がございまして、内部組織というものは現在の立て方でいいのか、あるいは機能別に分担した方がいいんではないか、情報機能を一元化した方がいいんじゃないか、いろんな意見がございます。しかし、そういうものを現在ある形の中からそういうものに変えるというのは、なかなか実際問題としてむずかしい問題がございまして、いま直ちに具体的な成案として持っているものではございません。御指摘の趣旨はよくわかります。
次に移りますけれども、防衛庁はじゃ――これはどなたの範囲でしょうかね。この中央機構、これもさっきの警察予備隊以来のずっと流れの中で十年一日の機構が続いているわけですよ。このままでいいのかというおもんばかりは全くないんだろうか。たとえば、防衛、人事教育、装備、経理、衛生ですね。このままで何ら矛盾、乖離は生じていないのだろうか。この辺はどうなんですか。
だから、いま素案があるとかいうことをぼくは伺っているつもりはないんで、大方向、全体方向等整合性を持つためには、二法の改定は十分にあり得るんじゃないでしょうか。違いますか、長官。そうでなきゃ脈絡が連なっていきませんよ、整合しませんよ。
お答えします。
 一般的には絶えず研究、検討しなければならない問題であるというふうに考えておるわけでございますが、具体的な改正の問題につきましてはただいまのところまだそこまではいってないと、こういうことでございます。
もう一歩こっちとの隔たりがありますからね、だから、こうばっとした御答弁じゃなくてね、大村長官、防衛二法の改定は総合的な質的転換、機構的、法制的転換の中であり得ると、こう認識していいですね。
慣例の問題もございますし、もちろん防衛二法も現行法の範囲内で進めるということで作業は進めておるわけでございますが、また、有事法制の検討の問題あるいは奇襲対処の問題、これもいずれも現行法令のもとで研究は進めておるのでございますが、いずれにいたしましてもそういった検討問題についてそれぞれ取りまとめができました段階において、先生御指摘の法令との関係をどうするか、これはまたその段階で検討してまいりたいと、さように考えているわけでございます。
お答えいたします。
 防衛庁設置法、自衛隊法が制定されましてから二十数年経過しているわけでございまして、その間におきましていろいろ社会情勢の変化等もございますし、また自衛隊自身、成長もしてきているわけでございます。それを検討しましてふぐあいな点を改めると、こういう意味の勉強と申しますか、研究は絶えずいたさねばならない問題であると思うわけでございます。
 そこで、先生御指摘の問題もございますガイドラインにつきましては、憲法なり現行法制のもとでやるんだというたてまえで進めているわけでございますが、そういった……
大村長官、よろしいでしょうかな。さっきから議論していますのは、自衛隊の全体方向を延長していきますと、将来必ず自衛隊法並びに防衛庁設置法、この二つは現在的でないと、どうも適合性にほころびが見えると、だから改めねばならぬという個所が幾つかあるわけですよ。その点については官房長は私とそう意見が違わない、というより否定はされないんですよ。だからいまは、いまはまだこれ九十三国会だけれども来年からは九十四国会が始まるんだから、将来展望としてやっぱり防衛庁長官、私は全体の日米共同防衛――ガイドラインに対応するために、防衛研究あり、有事法制研究あり、さまざまな検討作業が行われている中で、防衛庁としては望ましい将来方向としては隊法二法も国会が認めてくれるならば、やっぱり改めておいた方が将来のためだなというお考えは長官にもおありですか、おありでしょう。
先ほど来申し上げていますように、機構の改革その他については、常日ごろわれわれその業務を遂行するに当たって最も有効、効率的にやるという見地から検討を加えているというものでございまして、特段、これをまとめていついつまでにどうしようというふうなことを頭に入れて、念頭に入れて検討しているものではございませんので、そういうものをリストアップしてまとめたものがあるかということであれば、そういうものはまだないんではないかというふうに思っております。
まだ私、具体的にどういうことを事務的に進めているかということについての詳細は承知しておりませんが、いま先生が申されたこと一つ一つについて法制調査官室でもって具体的に洗い出しているとは必ずしも思っておりません。
私は、やはり国民の立場からいたしますと、真っ先に政府は行政機構改革をやって、できるだけの経費節減を図ってほしい。私は、行政機構改革ではなかなか経費節減はできないと思いますけれども、これは政治姿勢の問題です。したがって、これは中曽根行政管理庁長官あるいは大蔵大臣にも、四党という立場に立ちまして、これは民社党、公明党、新自由クラブ、社民連でございますが、行政機構の改革をすでに申し入れてあります。この中身について、本当はるるお尋ねしたいし、特に第二臨調というような問題もございますのでお尋ねしたいのでありますが、奥野法務大臣にもちょっとお尋ねをしなければならぬ問題がございますので、本当はこういう重要な問題について深く論議する時間が欲しいのでありますが、残念ながらありません。
 そこで、中曽根行政管理庁長官に結論だけお答えをいただきたいのであります。
 この四党が提案をいたしました行政機構改革案についてはどういうふうに受けとめておられるかということと、もう一つは、情報公開法、プライバシー法、これは必ずしも中曽根行政管理庁長官の所管ではないかもしれませんが、オンブズマンを含めまして、この三つについては政府はどういう方針をとるのか。たとえば情報公開法については立法化するのか。あるいはプライバシー法案、これはもうすでにＯＥＣＤ等から勧告を受けているわけです。やらなければならぬ。やってないのは日本とその他一カ国くらいです。プライバシー法がないのは。これをやるのかやらないのか、その結論だけお伺いしたいと思います。