私ども農林水産省におきまして、過去に使用されました農薬中のダイオキシン類につきましては、実はその含有量自体が不明であるというふうなこともございまして、どういう農薬にどの程度過去含まれておったかという知見自体がまず不足しておるという状況にございます。
 したがいまして、環境中のダイオキシンと食品中のダイオキシンの関係ということを解明いたします場合にも、現在の科学的知見から見てまいりますと、その直接的な関連を議論するには非常にデータが少ないという状況にあるわけでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、この重要な問題につきましてできるだけ科学的な知見の集積を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、平成十一年度におきまして、農地におきますダイオキシン類の全国的な実態調査を予定しております。さらには、ダイオキシン類の農林水産生態系での動態の解明あるいは作用機作に関する総合研究、これを平成十一年度から行うことにしておりまして、そのようなことを通じて実態の解明、把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
ＰＬ法の問題とかあるいは訴訟の問題にはね返る可能性もなくはないわけですから、やはり事前に十分対応を考えていく、予防的な対応を考えていく必要が私はあると思いますので、そう主張しておきたいと思います。
 それでは次に、農水省来られておりますか。ダイオキシンの問題についてちょっと質問したいと思います。
 ダイオキシンの関係では、焼却場の問題が非常に大きなことになっているわけですけれども、それ以外に農薬の問題が当然ございます。ＰＣＰとかあるいはＣＮＰなどのいわゆる除草剤の関係でありますけれども、この問題と、食品の汚染というのがダイオキシンによって進んでいる、体の中に入ってくるうちの九〇％は食品から入ってくるわけですが、農薬が農地から流れ出て河川に入って海洋に入るということから、恐らくそういったものが魚介類に影響を与えているとかさまざまなことが言われているわけですけれども、この辺のメカニズムというか調査はやっていらっしゃるんでしょうか。
御心配の点、私どももよく今認識をしておりますけれども、一つは、とにかく二〇〇〇年問題、あるいは二〇〇〇年に関連する一九九九年問題とかあるいはうるう年問題とか、そういったあたりが目先の問題でございまして、先生の御指摘の点についてはその次の問題かなと思っておるところでございます。
 ただ、これからいろんな技術進歩等もありますので、この辺は何とか克服できるんではないかという希望もしておりまして、今はむしろ二〇〇〇年問題を中心にやってまいりたいというふうに考えております。
 ただ、これはそういう問題がありませんというわけでは決してありませんで、私どもとしましても、できるだけ早目な対応をするような準備をしていきたい、あるいは調査をしていきたいというふうに考えているところでございます。
ＭＳ—ＤＯＳなんかも、本体のメモリーの方にチップの形でＯＳを焼きつけて搭載している機種もあるわけです。
 二〇〇〇年問題は大分前から言われていたわけですけれども、なかなか直近にならないと対応がとれないという話になってしまったわけです。それ以外の、二〇〇〇年プラスアルファの問題だって今からきちっと対応しなければいけないと思うんですけれども、そこをもう少し明確に検討を確定していくような話をいただきたいと思います。
加藤委員にはかねてから二〇〇〇年問題につきましていろいろ御心配いただき、またお話のありましたようにいろいろこの場でも御質問をいただいているところでございます。
 今の御心配の件はいわゆるけたあふれという問題だろうと思いますけれども、今お話のありましたＵＮＩＸなんかにつきましては、情報量が三十二ビットということになります。そうなりますと、二の三十一乗秒まではカウントできるということで、一九七〇年一月一日から始めていきますと、二〇三八年一月十九日までしかカウントできないというような問題だろうと思います。
 これにつきましては、個々のシステムの問題であるということと、それから急速な技術の進歩によって、それまでの間にいろいろ解決可能な点もあるのではないかというようなことで、特に二〇〇〇年問題とあわせて対応を急いでいるわけではございませんけれども、せっかくの御指摘もございますので、実態をよく調べまして、政府としても、対応の必要があればしかるべく対応をしていきたいというふうに考えております。
社民党の三重野栄子でございます。
 まず、関税定率法、ＮＡＣＣＳ法関連の質疑をさせていただきます。
 通関情報処理センターの天下りの問題でございます。
 航空貨物及び海上貨物の通関情報処理システムの運営を行う大蔵省の認可法人である通関情報処理センターにつきましてお伺いするわけでございますが、今回の改正案には財務諸表の公開が新たに定められることになっております。これは平成九年の特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律に準じた措置であるということで、大変国民の信頼を確保すると評価できるものであると考えております。
 ところで、大蔵大臣が実質的に任命権を持っておられます理事長及び四名の常任理事の出身でございますが、大蔵省が予算委員会に提出した資料によりますと、理事長はもとより、四名の理事のうち三名が大蔵省ＯＢであるということでございます。特殊法人については、主管省庁出身の常勤役員数を全体の二分の一以下にするよう平成九年十二月二十六日の閣議決定がなされているようでございます。また同決定では、認可法人についても特殊法人に準じて国家公務員からの直接の就任者の削減に努めるとされていると思います。
 この閣議決定の中の削減についての努力規定はきちんと実行されたでしょうか。今具体的なことを申し上げましたけれども、現在、理事長及び四名の理事のうち三名が大蔵省ＯＢであるような状態を見ますと、どうも閣議決定は遵守されていないように思うのでございますが、いかがでしょうか。