国際交流基金の活動につきましては、特に留学生とは直接関係を持っての、それを目的としての活動といいますよりは、我が国の文化事情等々の紹介、幅広い活動を行っておりまして、その一環といたしまして、もちろん留学生希望者からも照会がありましたり、あるいは基金の事務所が行います文化事業の活動に参加希望がありますときには招待をいたしたりしております。
 国際交流基金の在外事務所でございますが、現在アメリカ、イギリス、フランス、西独、あるいは若干の東南アジアの国等、十カ国に十一カ所の海外事務所を持っております。これらの事務所では、主として講演会あるいは展示会、映画会等の主催、あるいは日本語講座の運営、日本文化行事への参加ないし協力を実施いたしております。それらの事務所関係の予算額につきましては四億四千万円を計上しております。職員数は現在派遣職員が二十名、現地職員は二十八名、合計四十八名という状況でございます。しかしながら、これではまだまだ不十分でございますので、この面におきましてもさらに一層拡充してまいりたいというふうに考えております。
国際交流基金がそういう意味でいろいろ活動なさっているということをもう既に聞いているんですが、十一カ国、百三十二名というふうに伺っておりますが、どういう国に何名、そしてどういう活動を具体的にやっていますか。
先生おっしゃいますように、各留学希望者あるいは留学予定者の個々人に応じて、必要とする情報もきめ細かくできる限り提供しなければならないという認識でございます。そのために、例えば先ほどお示ししました資料以外にも「ＡＢＣ オブ スタディー イン ジャパン」という資料で、「ハウジング」あるいはその他「クライム」、「リビング イン ジャパン」、そういうものが書いてあります資料、あるいは「ライフ アンド スタディー イン ジャパン」、 こういう資料も備えまして、できる限り照会に応じるべく努力いたしております。
 それらに加えまして、また在外公館におきましては一般的な日本事情の紹介活動を積極的に実施しておりますので、これらの活動も相当数の日本留学希望者の助けになっているものと考えます。
 先生御指摘のとおり、まだまだこの点は十分ではございませんので、文部省、関係機関とも協議、協力をいたしながら、さらに一層の拡充に努めてまいらなければならないというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、留学生につきましては大変重要な問題でございますので、外務省といたしましても在外公館を通じまして情報の提供あるいは日本語の教育あるいはアフターケア等について鋭意努力いたしております。在外公館におきましては、大学案内あるいは留学案内、ここに若干の例をお持ちいたしましたが、例えば「私費外国人留学生のための大学入学案内」、それからこれは英語でできております「ジャパニーズカレッジアンドユニバーシティー」、このような資料を在外公館に置きましていろんな照会に鋭意応じております。今後ともさらに、例えば最近では外務省制作の広報映画「日本への留学ガイド」、これも在外公館に配付いたしております。これらの諸施策として、昭和六十三年度予算政府原案におきましては、約四百四十万円を計上いたしておるところでございます。
私の方からは外国人の留学生の問題について、先日少し予算委員会で幅広い形でやらしていただいたわけです。午前中も同僚議員の方からもいろいろ質疑がございました。私は特に外務省にお願いしたい点についてきょうは御質問を申し上げたい、こう思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 まず、やはり何といっても日本のいろんな事情について、外国から留学しようとする方々にどのような形で情報を提供するかというのが一番大きな問題だと思います。いろんな財団その他を通じてＰＲするのも結横ですけれども、せっかく在外公館という形でちゃんとしたものがあるわけですから、そういう分野でできるだけ予算をとっていただいて、そして詳しく説明をしてあげるというのがまず手っ取り早い話だろう、そう思いまして、特に情報活動の実態、その辺からお尋ね申し上げたいと思います。
一本にまとめて援助法もつくり、さらに効果上ぐるべしという御意見だと、こういうふうに拝聴いたしておりましたが、それぞれ国にも事情がございますし、我が国は各省それぞれこのＯＤＡを扱っておりまして、現在のところでは非常にうまくいけているんじゃないだろうかと、私はかように思っておりますから、まあ将来の検討事項でございましても、今日ただいまでその方がよろしいですねというふうにお答えするわけにはまいらないんじゃないか、かように思っております。
ちょっと今手元に数字を持っておりませんが、たしかＧＮＰ全体の中で一五％を切れるぐらいの数字で、ＤＡＣの中では十八カ国中の恐らく十七番目か十八番目だろうと思います。
昨年の暮れ御質問をいただきまして、あれから一年近く時間が経過いたしました。東京周辺の大都市の地価、鎮静したとはいえ高値安定でありまして、病人で言えば脳膜炎を起こす寸前で、熱が九度でとまって、決して目の離せる状態ではございません。売れ、売れという筋もございますけれども、今の状態でこれを手放しますと、確かにその売却分は長期債務に繰り入れられて、国民の負担が減ることにはなりますけれども、 一方では大都市の住人たちに御迷惑をかける。忠ならんと欲すれば孝ならずで、まことに苦慮しておりますが、こうも言っておられませんので、近々特定の物件を構えて、例えば信託証券方式などを考慮しながらひとつ新しいモデルをつくってみようと思っておりますので、それを参考にしながら、地価を不顕在な形で、できるだけ高くこれを処理していくということを考えております。
 また、ＪＲの株につきましては、やはりこれもできるだけ高く売って、ＮＴＴの株くらい数十倍に売れればツーペイになるかもしれませんので、少なくとも今すぐということよりも、もっと実績を上げて、ＪＲの株は大変優良であるぞということとしたいが、聞きますと、営団地下鉄の株の評価額が二十三倍ということでありますが、それを上回るような価格で売却できれば長期債務もかなり軽減されて、国民の皆さんの最終的な負担が楽になるのではないか、そういう基本的な姿勢で、前者に関しましては近々新しい一つのパターンといいますか、モデルを実際につくってやってみようと思っております。