先ほど申し上げましたように、原則的には、現業、非現業を問わず、この定年年齢の定め方というのは基本的に同じにする、こういう考え方でおるわけでございます。
 で、条例で定年年齢をどういうふうに決めるかということについては、一つは、いま御質問がありましたように、国家公務員について原則は六十、それからそれ以外の特例といたしまして——国家公務員の定年年齢の特例でございますが、その場合に、病院、診療所等に勤務する医師、歯科医師についての特例があります。これは六十五歳。それから庁舎監視その他特定の、いわゆる単純な労務に従事する職員についての六十三歳という定め。それからもう一つは、これも十分御承知のことでありますが、いまの医師、歯科医師、あるいは労務関係職員以外に、「その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であること」によって、原則六十という定年によりがたい特定の職種、これは一般的には人事院規則で定める、五現業の場合には主務大臣が定めるという事柄になっておるようでございますが、その場合に、六十から六十五までの範囲内において決めることができる。こういう仕組みに国の方はなっているわけでございますから、それとの関連において地方でも、現業、非現業を問わず、原則は六十、それから医師、歯科医師等については六十五、それから労務職員については六十三。それからそれ以外に、国家公務員法八十一条の二の二項三号で定められたような類似の職種があれば、それも一つの基準になってくることはあり得ると思うわけでございます。
 ただ、私どもとしましては、これは国のことでございますからどういうふうになるかはよくまだわかりませんけれども、国家公務員法で考えておる特例定年というのは非常に限定的なものであろうというふうに私どもは伺っておるわけでございます。そこで、そういう仕組みになっておりますから、地公労法の規定が適用になります企業職員についてどういう定年年齢の定め方が出てくるかというのが、非常に限定的ではありますけれども、いまの五現業について主務大臣が定めた特例定年の職種といいますか、そういうものはどの程度あるのかということが一つこれは参考になろうかと思いますが、それを参考としながら、それを一つの基準として定めるケースというものが、きわめて例外的ではあるかもしれませんが、出てくる可能性がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
これは先刻も小笠原さんの御質問にお答えしたようなことと同じような答弁になるわけでございますが、この外貿埠頭、公団の業務は当初は地方自治体、つまり港湾管理者がこれをやりたいと、こう言ってきたんです。この希望が強かった。しかし、急速に進むコンテナ化のこれに対応する港湾の整備というものは、なかなかの資本の集中が必要でございますし、人材もこれに相応して集中しなきゃならぬということから、とりあえず公団でやるということから発足いたしました。ところが、この十五年の間に公団の建設はほぼ目安がついてまいりまして、まだこれからの経済成長を見ましても、コンテナ埠頭をこれ以上どんどんふやしていかなきゃならぬという状況でもない。そういう背景がございましたことが一つ。したがって公団の一応の使命というものはややこれでめどがついたのではないかということが第一の要件であります。
 それからもう一つは、行政改革というのが高度経済成長でついてきたぜい肉を落とすのだと、そのぜい肉はどこでふくれ上がったかというと、やはり公社、公団、事業団というのが異常にもふくれ上がった、そこで目的を達した公団、事業団というものは、場合によっては民間に移管したらいいではないかという御意見が実際強いことは御承知いただいておると思うんです。ところが、この港湾行政というのは先ほど局長も言っておりますように、国家的な任務から言って大変重要な行政でございますし、建設目的が済んだからそれじゃ民間に移行するということはこれは不可能である。それじゃ地方自治体にそのまま、つまり港湾管理者にそのままストレートに移管したらどうだろう。当然これも考えられるんです。考えられるんですけれども、それをするにいたしましても国のやはり債権は残っております。銭はこれを取り上げるのだったらもう渡したらいいじゃないかとおっしゃいますけれども、しかし、一方において金の問題だけで行政をやっておるわけじゃございませんで、一方においては専用埠頭ということで埠頭料を取っておるわけでございますし、使用料を取っておる、そういう関係が非常に絡んでまいります。
 でございますから、ここで港湾管理者に移管するのはもっともではあるけれども、それが一番わかりやすい措置ではあるけれども、しかしストレートにそこにはなかなか行きにくい先ほど言ったような情勢があるから、とりあえず港湾管理者が主体となってつくった受けざら、法人、これをつくらしめてそこへ一たん移して、その上でこれを管理運営せしめたらどうだろう。そうすれば港湾管理者の所管しております港湾全体との間でうまく調和をとりながら、港湾管理者がその法人の経営に参画していくであろうと、こういう趣旨でやったわけでございます。したがって、これを四つに分けたというのは、それぞれの外貿埠頭と申しましても港湾の特殊性がございますので、港湾管理者が寄り道せずにそれを管理する方がいいという趣旨からこうしたのであります。
 で、疑問をお持ちになるのは私は二点だろうと思う。一つはストレートに港湾管理者に渡したらいいのに何でこんな中途半端なことをやったんだと、この疑念が一点あると思うんです。これは、私は率直に申しまして、国のやはり巨大な資金をつぎ込んでおることが一つございますのと、その返済に対する管理ということもございますし、それからもう一つは、これのユーザーというものが、専用埠頭としてユーザーが結びついておりまして、これはやっぱり長い長期契約に基づいてユーザーというものがこの埠頭を利用する、そういう約束のもとに建設をしてきたことでもございます。ですから、ユーザーのやっぱり発言というものも何とかそこで相マッチするように港湾管理者との間に調和をとっていくようなことも国としては責任があるということでございまして、そういうことからこの方法をとったということが一つ。
 それから二つのやつを四つに割ったというのは、先ほど申しましたように、そもそも港湾管理者が自分の外貿埠頭を自分の港湾管理の一環として管理し得られるようにする方が能率的であると思いまして、したがって、四つに割った、港湾ごとに分けたと。
 そこで、理事、役員の問題になりますけれども、この法人はいわば管理法人のようなものでございますから、これが直接大きい事業をやろうと、将来において多少の増設だとか何かそのことをやらなきゃならぬかもわからぬ。けれども、それはその港湾全体の開発とあわせてやらなきゃなりませんので、この責任は港湾管理者の方にウエートがかかってくるであろうと思います。ですから、あくまでもやっぱり管理法人というようなものになるであろう。そうするならばそんなに多くの役員は要らない。しかも何と申しましょうか、兼任の役員もかなり就任されてもいいんではないかということでございますが、そうすると、現在専任に当たっております両公団の役員の大体この程度をめどに常勤の役員を考えてもらったら、いまの公団の役員は全部常勤の役員になっておりますが、この程度の常勤役員で維持管理できるんではないかと、こういう考えを持っておるのであります。
 そういう点いろいろ考えましてこの方法をとったということでございます。なかなかそれはわかりにくいとは思いますけれども、しかし、行政改革というのは、一たんできたら組織制度というものを改革する場合に、極端に利害関係者が、あらゆる人が激変をするということ、これは一番避けなきゃならぬ。その激変緩和をするということの観点から考えますと、こういう方法がよかったと思っております。