そうすると、今度は解釈を変えて出すようにする。これは今まで出なかった人もことしの一月の裁決を受けて出すということですから、明確に従前の考え方を変えた。これは先ほど局長の答弁ございましたけれども、広く救済をしていく、こういうことも一つ背景にあるんだ、こういうことだったと思います。
 私は、ちょっと実例を挙げまして、どうかということをお伺いしたいのですが、これはプライバシーの問題もありますので、Ａ子さんということでお伺いをします。生年月日が昭和三十七年九月ということで、昭和五十六年の三月に高校を卒業する。それ以降民間会社に勤められまして、厚生年金ですね、六月の三十日に心の病で退職をされる。ですから、約三カ月くらいの加入期間になるわけですね。初診は五十六年の五月だ、こういうことですから、旧法適用の方で、そして六カ月要件に達していない。
 この方も今回のこの裁決の場合と全く同じであろうと私は思いますけれども、こういう方で身体障害また障害が決められた等級、そういう方であれば今回救われるのかどうか、障害福祉年金が出るようになるのかどうか。これはいかがでしょうか。
あくまでもこれは障害福祉年金を支給するかしないかというケースでございますが、そこにつきましては、その裁決を受けて私どもも解釈を変更して、同様のケースにつきましては障害福祉年金を支給をするということにいたしております。
御指摘がございましたように、このケースは個別的なケースについての裁決でございまして、法律を変えたということではございません。
 ただ、このケースは五十四年のケースでございますけれども、障害年金につきましては六十年に改正がございまして、従来六カ月という拠出期間を問うておりましたのを、加入直後において事故が生じた場合につきましても救済をするという方向で、これは制度改正がなされました。
 立法の趣旨は、先生今御指摘がございましたように、障害とか遺族というようなケースについては、できるだけ幅広く救済をしていくような方向で対処していくべきだということがその立法の背景にはあろうかと思います。このケースにつきましては、従来の規定のもとで、背景には先生御指摘のような趣旨が含まれておるかと思いますけれども、社会保険審査会の法文の解釈として、これは従来の解釈を変更して支給をしてもいいということではないかということでございますので、私どももその線に従いましてこのケースについては支給をする、またあわせて、これと同様なケースにつきましては、この裁決の趣旨に従って処理をしたいというふうに考えております。
今御説明をいただきましたが、そうすると、その間に法律自体は変わっていないわけですね。ですから考え方が変わった、こういうように私は理解をするのです。
 昭和五十四年にこの方は事故に遣われて、十四年目にして支給の裁決がおりた、こういうことであろうと思います。これは端的に言って、私も詳しく読ましていただいたわけではありませんけれども、以前との違いはどこなんだろうか。今までは出なかったものがなぜ出るようになったのか。結局これは法律上は変わっていない。そういう中で解釈が変わったのかな、こういうことを思うわけですけれども、これは局長、考え方が変わったわけですか。
 今まで救われなかった人を広く救済をしていこう、いわゆる年金の網の目を小さくして漏れる人をなくしていこう、こういう広いお心に立ってなされたのかな、こういうふうに思いますけれども、従前との相違は結局何なのか、どういう観点から今回こういうことになったのか、これについて簡単で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。
この一月二十九日に社会保険審査会で裁決がございましたが、このケースは、十八歳の会社員が厚生年金に加入後三カ月で交通事故に遭われたというケースでございます。
 当時、厚生年金におきましては、障害年金の支給要件といたしまして、事故の前に六カ月以上の加入期間が必要ということでございますので、厚生年金は支給されないというケースでございます。また一方、国民年金におきましては、国民年金でカバーされない二十歳前の方々につきましては、その二十歳前の障害については障害福祉年金の支給をするという制度になっておったわけでございますが、この間の調整規定がございまして、ただし厚生年金でカバーされている方々につきましては、二十歳前の障害であってもこの障害福祉年金は支給しないという規定でございます。
 その規定に従いまして、このケースにつきましても、厚生年金の被保険者でございましたので、障害福祉年金は支給をしないという処分をしておったところでございますが、これを不服といたしまして審査請求がされたというケースでございます。
 一月二十九日の社会保険審査会におきましては、このようなケースにつきましては厚生年金の障害年金が支給されないようなケースですので、この調整規定の立法の趣旨からいたしましても、そのような場合には厚生年金の被保険者であってカバーされているといっても、年金が支給される可能性は全くないんだから、障害福祉年金は支給をしても差し支えないという解釈をすべきであるという御指摘で、その線に沿いまして障害福祉年金をこのケースについて支給をするという裁決がされた、こういうことでございます。
きょうは在勤法の審議でございますけれども、在勤法関係に先立って、大変御多忙の官房長官に御在席をいただいておりますので、初めに官房長官関係の御質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど来何人かが触れましたけれども、モザンビーク、ＯＮＵＭＯＺへのＰＫＯ活動の参加の問題について、私、先般、たしか二月二十三日だったと思いますが、官房長官にどうされますかという趣旨の質問を申し上げました。そのときには柿澤政務次官から報告はお受けになっていたようですが、もう少し事情を知りたいので慎重に検討するという御答弁をいただきました。その後、お約束のとおり、政府としての調査団をお出しになって報告があったわけでございますが、その報告を私どもも伺わせていただきました。
 これにつきまして、先ほど外務大臣が同様の質問に対しまして、報告を受けた上で、この報告の限りモザンビークへ出すことについて無理ではないと思う、しかしこれは政府としての総合的な判断が必要であるので、それも遠くない時期に決めるという御答弁がございました。そういう方向に来たんだな、こういうふうに思います。
 それで、官房長官であり、同時に、もし出すとすれば、協力本部の副本部長でいらっしゃる官房長官として、この御報告を受けてどういう判断をされようとしているのか。先ほどのお話では、原則全部条件が満たされていても残されるのは政策判断である、一〇〇％それに対応しなければならない必然性はないのだ、こういうようなお考えは聞きました。しかし、前回の御答弁から比べると大変前向きにお考えいただいているな、こういうふうに私は聞いておったわけでございますが、いつごろ、どのような御決定をされますか。できたら方向だけでもお知らせいただきたい。