続いてですけれども、投資家の立場から見れば、今後企業の健全経営についてより慎重な対応が法的に要求されるということになりますけれども、企業の経営状況などの重要情報を投資家が広く利用できるように開示を十分に行う必要があるというふうに思います。
 そこで、放漫経営を隠ぺいするための誤った企業内容の開示が行われた場合などについて規制強化することが必要じゃないかというふうに思うんですが、その点につき簡単で結構でございますのでお答えをお願いいたします。
イトマン事件とか東洋信金の事件で具体的に取締役の任にあった者に損害賠償責任というものがあるのかないのかということについては私ども何とも申し上げることはできませんが、先ほども申し上げましたとおり、今回の改正によって取締役なり監査役の損害賠償責任が重くなるとか軽くなるということはないわけでございます。その責任の範囲というものについては従来どおりでございます。
 したがいまして、現行法のもとでも、本当にそういう意味で経営者の責任を会社が追及すべきである、あるいはまた会社更生とか破産という段階になりますと、更生管財人なり破産管財人が取締役の損害賠償請求をするということも現に行われているわけでございまして、そういうような場面というものもあるわけでございます。
 ですから今後、代表訴訟制度が利用しやすくなったがために、いわば正当な権利としての代表訴訟が提起されて損害賠償請求というものが行われるというケースはあるいはふえるかもしれませんけれども、それほど数がふえるというふうには考えていないわけでございます。そういうことで、取締役が責任を負うということであれば、これはもう当然この法律の規定に従った責任は負っていただかなければならない、このことは今回の改正によって左右される問題ではないと、こういうように思っております。
これまでイトマン事件とか東洋信金事件など、刑事事件に発展し、そして経営の根幹が揺るがされるようなケースはバブルの崩壊と同時に多発をしております。そのような放漫経営はこれまでの商法の体系では許されていたという、結果的にはそう言えるわけですけれども、株主代表訴訟が今後、それほど猛烈でなくても盛んになるとすると、過剰な子会社への投資、融資、財テクの失敗などの経営判断ミスに対して経営者個人が巨額な賠償をしなければならぬ場合が出てくるとも思われるんです。
 そこで、今後司法の場で経営責任が問われる可能性が高まった場合、法務当局はそういう可能性についてどう御認識をお持ちでございますか。
午前中、参考人の御意見を意味深く伺ったわけですけれども、そのお一人の佐高参考人が、会社はもともと、非合理とおっしゃったか不合理とおっしゃったかちょっと記憶がはっきりしませんが、不合理なもので、これに合理的な網をかけていこうというようなことは大変なことなんだ、マイナス八からマイナス六まで進歩するという程度のことでの進歩はあるんじゃないだろうかというような大変手厳しい御発言から始まりましたわけです。
 ちまたで商法の改正というのを今法務委員会というところに属してやっているのだというふうに話をいたしますと、それは一体国民にとってどういうことなんだということを聞かれるわけですね。なかなか一口に説明ができないで困っているというのが現状でございます。
 思いますのに、今回の改正は株主権の強化をねらいにしているということはわかります。本改正中で最も影響力が大きいのは、これまで余り活用されてこなかった株主代表訴訟制度を活性化させるための措置だというふうに思われるんですけれども、これは日米構造協議などでの民事訴訟の手続の簡素化、弁護士資格の相互承認など、米国側の一連の法律上の要求と同じく、貿易摩擦の激しくなる今日では、いずれ遅かれ早かれ多国籍企業を手始めとして株主訴訟も増加していくというふうに考えられます。
 その点について、株主代表訴訟の増加はこの法が動き始めたときにどういうふうになっていくというお見通してございましょうか、法務省にお伺いいたします。
いろいろ悪口を言いましたけれども、しかし大変に御苦労さんなんです。この前の質問のときにも申し上げたけれども、大体これは大蔵省の仕事を法務省がやらされているようなもので、しかも業界というか、実際の企業のいろんな要望も聞かなきゃならぬ。しかし、企業の要望を聞いていたらやってはいられないはずなんです。しかし、企業の言うことを全然無視して組織法をつくったってまた乗ってこないし、えらい難しいところで御苦労をしていることはわかるんだけれども、まあしっかり監査役に頑張ってもらうことにしたいと思います。
 以上です。
これ以上言ってもしょうがないから次のところへ行きますがね。
 最近、家族が、後継者がいなくなったら、今度は経営体というような言葉を使い出したね。家族経営というのが基礎でしょう、農業の基礎というのは家族でしょう。自分の土地を愛し、作物を大事にし、そして豊作を喜ぶというのが、これが農民の心理だよ。フランスだって、二十九ヘクタール持っていても家族経営ですよ。ＥＣも家族経営なんだよ。ソ連のコルホーズ、ソフホーズが失敗したのは、家族経営じゃないんだ、これは。ノルマなんだ。割り当ての賃金なんだ。中国の人民公社もそうだった。そこで、やはり請負制ということと郷鎮企業で中国は今少し恵まれるようになった。だから、日本の経営というのは、農家というのは元来家族経営で、地域の活性化、部落の集合体、これが中心でなければならない。そういうときに、今度は後継者がいなくなったからということでうまいこと言っているけれども、これは難しいんだ。そして、いいですよ、それは、法人化も結構、農業法人も結構、有限会社も結構だしするけれども、やがて株式に土地を渡そうなんというような話になったら、これはうまくないんだよね。怪しいんだよ。株というのはやはり利益を追求するからどこからでも手が入る、目に見えない手がね。これはまずい。だから、株式は排除をして、まあ家族経営の届くところ、集落の目の届くところで経営をするというのが筋でしょう。その点について、これは大臣、どうです。