それはあれですか、憲法か何かでうたっているわけじゃございませんのですか。いま申されたいわゆる義務教育というのは憲法では「無償とする。」と、こういうふうにうたっているんですけれども、それは全然もう適用しないということでございますか、海外では。
先ほど局長の方から御説明ございましたように、在外における日本人学校というのはいわば国内における私立学校に類したような形をとっておりますので、御存じのとおり在外にあるということで、実は教育問題につきましては、その当該国の主権下に属するということもございまして、授業料——私立学校でございますので、やはりある程度それぞれ父兄の方々あるいは現地に進出しております企業の負担ということで、ある程度やっぱり負担をするのが適当ではないかと考えております。現に日本人学校と類似したもので、アメリカンスクールがあり、あるいはブリテッシュスクールもあり、あるいはフランス、ドイツ等も同じように在外にそれぞれ学校をつくっておるわけでございますけれども、こういう学校におきましても、授業料の多寡はございますけれども、それぞれ各人から授業料を取っておるということでございます。
経費の面につきましては、先ほど先生の御質問ございました教員の給与費等負担いたしております。また往復旅費等も見ておりますし、それから授業いたします場合に教材が要るわけでございますが、これも文部省の方でできるだけの補助を行いまして、応援いたしております。それから、校舎の関係につきましては、従来外務省の方で措置していただいておりまして、学校によって若干その間に差があるようでございますが、あるいは外務省の方からお答えがあろうかと思いますけれども、そんな状況でございます。しかし、現地の学校におきましては実際問題としまして小規模でございましても事務の人を雇ったりあるいは日本から派遣します教員が少ない場合に、現地から現地採用の講師のような先生を雇ったりいたしておりますが、あるいはその光熱費というような関係で金がかかる面がございまして、そういうものは、現地の方がそれぞれの学校ごとに委員会を設けて相談した内容に従いまして支弁をしておるということでございます。したがいまして、授業料は実際には支払われておるという状況でございます。
私、どうもその辺がよくわからないんですけれども、当然日本人でございますし、何か両親の事情でもって海外へ渡って、そして向こうで現実に授業を受けているわけであります。これは小学校、中学校の問題でありますから、そういう場合に当然教科書を向こうへ送ったりしているのは全部予算として入っておりますですよね。それ以外の費用はめんどうは見てないわけでありますか。教科書はこれは送っているわけですね。授業料なんかどうでしょうか。
そうしますと、憲法二十六条第二項というのがございまして、つまり義務教育費の無償ですね、これは適用されないわけでありますか。いや、便宜的にというか、事務手続上そういうふうに無償でやっているというお考え方でございましょうか。
この点につきましては、従前法制局とも相談をしたことがあるのでございますが、憲法の規定が、属人主義といいますか、日本人であればすべて適用される部分と、それから属地主義と申しますか、日本の国内におる範囲において適用されるという部分があるようでございまして、教育関係につきましては属地主義というような従来解釈でございます。
 したがいまして、法律的な、形式的な面だけ申し上げますと、海外にいます子供の場合は憲法上の義務教育そのものではないということでございますが、実態としましてはやはり義務教育段階の子供でございますので、私どもはそれに準じた考えでおる次第でございます。
それではもっと具体的な質問をさせていただきます。
 そういうわけで、いま大体海外子女教育、現在外国へ出て勉強をしている子供さんが二万七千四百六十五名という五月一日のデータでは、いまさっき申し上げた、三校合わせてそのぐらいの数字になっているわけであります。
 ところで、これは義務教育ということでございますが、これはあれでしょう、日本の国籍を持ってそのまま行かれるわけでありますから当然義務教育、つまり憲法の問題はどうなるんでございましょうか。
これは非常に希望者が、そういうような意見を持った人が多いのですね。でございますから、ひとつそういった、せっかく訓練校の希望でもございますから、ぜひ生かしていただきたいというように思います。
 そこで、会計検査院、御出席ですね。今申し上げますように、訓練科の内容について、いろいろ今幅の広いやり方をやるというようなことを私どもは要望しておるわけです。それに対して労働省もある程度こたえていこうというわけですが、それが一説においては会計検査院が一つのネックになっているという意見もございます。
 あなたの方はないとかあるとかいって、きのうもいろいろやりとりしまして、何かもう我々の審議に対して拒否するような態度がございました。これは委員長にもひとつぜひお願いしたいと思うのですが、政府委員が参りまして、そしてそういうことは会計検査院と関係があるとかないとか――政府委員というのは、要するに政府委員室ですね。政府委員室というものは、我々が質疑、疑問がある、あるいは要望があるという場合、こういうことがありますよと、それを会計検査院に言って伝えればよろしいのですね。
 ところが、政府委員室が来て、それはどうだこうだという見解を述べる。これは全く越権のさたじゃないでしょうか。それは委員会の席上でございませんから、そんなのは言うのは勝手でしょう。勝手でしょうけれども、そういうことを、政府委員室の一職員が来て、それは会計検査院と関係がありますとかありませんとか、こういうことを我々に言って、審議の障害になるということは、こういうことは許せぬと思うのです。政府委員室が来ていろいろ言うなら――政府委員じゃありませんよ。言うなら、もう何も委員会で議論する必要ないのですよ。
 きょう局長が来て陳謝されましたから、私もその点を深く追及しようとは思いませんけれども、これはひとつ委員長から、きょう課長が来ておりますから、厳重に注意してほしい、こういうふうに思います。そして、入りますので、どうぞひとつ。