これより会議を開きます。
 内閣提出、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
  別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
次回は、来る十六日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十三分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。海部文部大臣。
私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うこと。
 一 高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、学術の振興、教育・研究体制の推進を図るため、また、当面予想される大学進学者の急増に対応する対策として、大学の意向や社会の要請を勘案しつつ、必要な諸条件の整備に努めること。
 二 国立大学の学部等の改組、新設に当たつては、大学の希望や地域社会の要請あるいは入学を希望する学生の便宜等を勘案し、法案の提出時期等について配慮すること。
 三 いわゆるオーバードクター問題については、今後の学術研究体制に支障のないよう検試すること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、北川正恭君外五名から自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤誼君。
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより国立学校設置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、鳩山邦夫君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となっております国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明申し上げます。
 案文は既にお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。
 修正案の趣旨は、本法律案の施行期日は既に経過しておりますので、これを公布の日から施行することとし、これに伴う在学年数の計算について必要な経過措置を講じようとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。
この際、本案に対し、鳩山邦夫君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。鳩山邦夫君。
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案に対す
  る修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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文部大臣、データベースぬかみそ論というのは、全国の中枢のところだけではなくて、地方の比較的小さなところでもそれぞれにきちっと光るデータベースがあるので、大きなぬかみそのたるではなくて小さなたるもいっぱいつくっていかなきゃならぬという、そういうことでぜひ御理解いただきたいと思うのです。どうぞよろしくお願いいたします。
 終わります。
一般的に申し上げれば、地方税源の充実、地方交付税の総額確保ということになるわけでございますが、実際上具体的にどうかということであります。特に、今、税制の抜本改正を審議会でやっておりますので、個々の具体的な問題等につきまして申し上げるわけにはいきませんけれども、そういったいろいろの審議の過程の中におきまして、例えばその税制の従来の経過からいえば、利子所得の課税とかいろいろなことが議論されておると思います。そういう中で地方の税源としてきちんとした確保をしていかなければならないと思っておりますし、先ほどちょっと御議論にありましたけれども、所得減税をすれば交付税がその分下がるということにもなります。そういうようなことを考えてみますれば、今日交付税の総額を下げていいような現状にないわけですから、交付税率を仮に上げるとかあるいは交付税に新たな地方税源としての項目を加えるとか、そういうようなことも、もちろんこれは答申を待っての話でございますが考えていかなければならないであろう、そういうふうに思っております。
 それから、直接、税制とかなんとかという問題ではございませんが、誤解を受けてはいけないのですけれども、地方としても単に国の補助とかそういった問題だけに頼るものでなくて、やはり地域の全体の振興という意味で地方みずからもやはりその財政基盤といいますかそれを強化するための方策を積極的に考えていかなければならない、もちろんそれには国全体の全国のいろいろな振興発展計画と相まってやるわけでありますけれども、私はそういうことを念頭に置きながら発言したものでございます。