ただいま御質問のございましたリクルート問題につきましては、個別の事案にわたりますので、答弁は差し控えたいと思いますけれども、一般論でお答え申し上げることをお許しいただきたいと思います。
 収賄罪と贈賄罪との公訴時効に差のあることは御指摘のとおりでございます。ただ、これはそれぞれの罪の法定刑の軽重によりまして公訴時効が定められておりますので、そういうことで贈賄罪と収賄罪の公訴時効が違うということになっておるのでございますけれども、公訴時効が認められているゆえんは、歳月の経過に伴う可罰性の減少あるいは証拠の散逸によるということにされておりますので、法定刑によって公訴時効が違うということも一つの理由があることだと考えております。
 それでは、ただいま御質問のように、贈賄罪の法定刑を収賄罪のそれと等しくすればよいではないかと、こういう御意見もあることは十分承知しております。しかしながら、一般的に、常識的に申しまして、収賄罪と贈賄罪を並べた場合に、やはり収賄罪の方が重いというのが常識的な考えだろうと思うわけでございます。公務員が襟を正すという意味で、やはり五年と三年というのは一つの常識的な差であろうと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そうしますと、現行制度を前提とすることになりますので、贈賄が時効になります、あるいは収賄はまだ時効になっておりませんと、こういう事件も多々あるわけでございますけれども、そういう事件につきましても、これまで同種事案を処理した実績がございます。そういう実績にかんがみて、事案に即した手法によって難しい点を克服していかざるを得ないんじゃないかと、一般的にはそういうふうに考えております。
おはようございます。
 けさ、内容のある回答を期待しておったんですけれども、午後一時までということでございます。しかし、理事会の協議ということでございますから、理事会の決定に従って私は質問を続けさせていただきたいと思います。
 法務省に伺いたいと思います。
 ロッキード事件の反省から、収賄罪につきましては、時効の期間を従来の三年から五年に延長した経緯がございます。ところが、贈賄の罪の方は従来どおり三年のままになっている。そういうことから、仮に川崎市前助役に収賄罪適用の可能性があっても、贈賄側のリクルートは時効が過ぎて罪を問うことができない。これが今回の捜査打ち切りの一つの理由になっているということがまことしやかに伝えられておるわけでございますが、もし仮にそのとおりだとしますと、刑法の贈収賄罪の条文に不備があるんではないか。贈賄と収賄とその時効期限が五年と三年の違いがあるということに、ここに不備があるのではないかということになるわけでございますが、この点についての見解をまず伺いたいと思います。
予算委員会を開会いたします。
 予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
 この際、委員長より申し上げます。
 昨日の及川君の質疑の中で御要請のありました事項につきましては、既に理事会の協議事項となっている問題を含め、本日の午後一時までに回答いたすべきことを前提に質疑を行います。
 これより及川順郎君の残余の質疑を行います。及川君。

  午前十時三分開会
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   委員の異動
 八月二十三日
    辞任         補欠選任
     鈴木 貞敏君     坂元 親男君
     勝木 健司君     抜山 映子君
 八月二十四日
    辞任         補欠選任
     二木 秀夫君     田辺 哲夫君
     北  修二君     松浦 孝治君
     秋山  肇君     宇都宮徳馬君
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  出席者は左のとおり
順序が逆になって恐縮でございますが、後半の部分について私の方からお答えをさせていただきます。
 救済対策のうちの発症予防及びカウンセリングにつきましては、血友病のエイズ感染者を主たる対象として私どもは考えているわけでございますが、その他の感染者につきましても希望がある場合には対象として対応していきたい、このように考えております。さらに、血液製剤によってエイズに感染をした血友病患者の方々につきましては、その感染原因が非常に特殊な状況にあるわけでございますので、ただいま申し上げました発症予防の事業以外の医療関連の特別な対策を講じよう、こういうように考えているわけでございます。
縄張りというのがあって水産庁と運輸省の間でなかなかうまくいかない点は私もわからないわけじゃないけれども、事故なり苦情が出て、港がふくそうしてきている時代に、港湾の見直しのときには毅然とした態度で、どういう方向で臨むかは政府は考えておいていただかないといけないのじゃないか、こういうふうに思っているのです。
 次に進みます。運輸省、結構でございます。ありがとうございました。
 同じ漁船の安全を確保するということで共通しますのでお尋ねをいたしておきたいのですが、漁船の航行の安全を援助する施設として使用されております電波標識システム、ロランＣというのがありますが、これはアメリカの沿岸警備隊が管理運営をしておりまして、艦船や航空機の航行支援に当たっているところであります。このロランＣのシステムを専用受信機を積載して利用している我が国の漁船は、五十年以降増加して現在三万隻に達している、こういうふうに言われているのです。ところが、昨年二月から三月にかけて四十七日間、ロランＣ、いわゆる九九七〇チェーンというのでありますが、その中の主局の硫黄島局が鉄塔保守工事のために電波の発射を停止することに対して応急対策として、同じロランＣの五九七〇チェーンの利用等を初めとする対策が講じられたわけです。このときも私、海上保安庁にお願いをした経緯がありますが、講じられたために漁業者の混乱を一応は避け得たというふうに聞いております。ありがたいことでありますが、昨年も十月に、アメリカは運営費節減のために五年後あるいは七年後とも言われておりますが、日本近海でのそれを廃止して、これにかえて十八個の衛星を使って航行援助システム、ＧＰＳといいますが、これを利用する方針であるというふうに言われているわけです。さきのロランＣ欠射は他のチェーンを利用するという応急対策で一応事なきを得ましたけれども、今度五年後なり七年後にロランＣそのものを日本近海で廃止をする、こうなりますと、もしもそれが現実に廃止されることになりますと、沿岸、沖合漁業に壊滅的な打撃を受けることは間違いないという心配をいたしておるわけです。五年なり七年という時間的余裕がありますけれども、今からその対策を考えておかなければならぬのじゃないかというふうに考えております。今の漁船はもう無線なくしては機能しないようになっている構造でありますから、事の重大性はおわかりだろうと思いますが、これは海上保安庁ですか、お答えをいただきたい。