私も午前はヒステリックな質問をしましたが、今はそういう質問はしません。
 ただ、例えば、財団法人日本気象協会を純然たるデータを受けて送る部分と、それから環境アセスの事業をやって八百何十人の職員を養っていく一種の、営業と言ったらおかしいですが、そういうことをやる。それを二つに分ければ、本当を言えば今回の支援センターをつくる必要はないかもしれない。それもお考えになられた上でこうなったと思います。だから、けしからぬと言っているわけじゃないですけれども。
 そうすると、そういう問題もあった。あるいは予報士についても、単なる予報だけだとすると、予報だけなら人畜無害。したがって気象庁は責任持ちませんと。ただ、許可を与えたら借り物の受信装置だけであって、明くる日行ったらパンクしていなかったというのではまずいので、許可基準は十七条はまた残しますと。そうしたら私は、それで民間のユーザーの人たちは今回の改正に期待するものがあるかというと、残念ながら何もないんじゃないか。大山鳴動ネズミ一匹になりかねない。もっと思い切った改正をやるなら、やっぱり皆さんの意見を聞いて、民間の気象業務のそれこそ一大ターニングポイントになるんだというふうならば、予報士についてもコンサルティングまでできるそういう士、士をつけるのがいいかどうかわかりませんけれども、そういうふうなことを本当は検討すべきではなかったかと思うんです。
 その点で最後に、この予報士については今のところまだいろいろ考えて直していくというか、付加していく余地はあるのか。ほぼ固まっていて、いわゆる予報士の定着を図ると長官は先ほどおっしゃいましたけれども、長官がおっしゃる定着を図るためには、とりあえず予報士についてはこういうところから進むんだというような、その点についての具体的な内容をお聞かせ願えればありがたいのですが。
現在、財団法人日本気象協会に暫定的に気象庁の持っている情報の提供業務というものを行ってもらっているということでございますが、これから先、民間の気象事業というものが飛躍的に発展していく中において、私ども気象庁が民間に対して提供する情報量というものも非常に膨大なものになってくる、新しいものもどんどん提供していくようにいたしたいということを考えますと、いつまでも暫定的なやり方では問題があろうかということで、この際きちんとした、しっかりした恒久的な仕組みをつくって、そこできちんと情報を流したいということでセンターを創設いたしたいということを考えているということでございます。
 その際に、じゃ、今の日本気象協会の暫定的な仕組みというものを強化して、それをうまく組み立てれば、育てればいいではないかというお考えもあるかと思います。その場合には、そういう方法を採用するんであれば、これについての中立性、配信業務が、別に今現に不公平にやっているということではないんですけれども、やはりみずから予報業務、情報をもらう立場の者が人にも情報を配るというやり方よりは、やはり情報を配る仕組みというものは別途にあった方がいいので、気象協会がやるとしても別途の、その透明性を確保するための仕組みが必要になってくるのかなということで考えているというのが実情でございます。
 いずれにしても、そういうことを踏まえて、利用者にとって一番利便性の高い、コストの安いスリムないい仕組みというものを考えたいというのが私どもの考えでございます。
ただいま東京都の福祉サイドでおやりになりました調査の御報告、大変参考にさせていただくような調査を教えていただきましてありがとうございます。
 私ども住宅サイドといたしまして、まだ高齢者に絞った調査というのはやっているとは言い切れないわけでございます。住宅統計調査と住宅需要実態調査というのを五年ごとにやっているわけでございますけれども、そういった観点から需要実態調査の六十五歳以上の方々の部分をとりました住宅に対する御希望あるいは御不満としましては、一般の方々は住宅の収納スペースが少ないとかそういった御不満、御希望が多いわけでございますけれども、六十五歳の方々の御意見は、例えば今住んでおられる住宅の痛みぐあいが激しい、あるいは遮音性、断熱性が問題がある、暑いとかあるいはお隊との関係がうるさいとか、そういった関係がやや多いかなと。また、高齢者の方々が五カ年間に住居を移転された場合、どういう理由で移転されたかといいますと、立ち退きを迫られて従前の住居から出なくちゃいけなかった、こういった調査もございますし、また、自分で住宅を改善されたいというときにやはりお年寄りでございますので資金が少ない、そういった結果も出ているわけでございます。
 さらに、住宅の中での事故といいますか、ちょっとこんなところで申し上げるのもどうかと思いますけれども、事故死をされる方のデータをとりますと、おふる場で亡くなられる、あるいは段差があったりしてつまづいて転んで亡くなる、そういった方々が、一般の若い方も多いんでございますけれども、お年寄りの方は結構多い、こういったことは把握しているわけでございます。
 そこで、ただいまの東京都の調査につきましては、東京都がそういうふうな御調査だと思います。高齢者住宅問題を考えていくに当たりましては、高齢者と若い世代がどうやって住んでいくかという基本的な家族形態の問題もございまして、地方部の御意見なんかをお聞きしますと、多家族世帯が日本は好ましいんじゃないか、したがって核家族的な住居形態を念頭に置いた住宅政策はいかがなものかという御意見もございますし、都会の場合ですと現実にはそうもまいりませんし、むしろ核家族でやるべきだと、こういう御意見もあるわけでございます。
 したがいまして、一概に東京都だけの調査ですべての政策を判断するのはいかがかと思いますが、ただ大都会におきましては、今申されましたような東京都の調査は、大都会の皆様方のお感じが率直に出ているというふうに思いますので、こういったことを今後とも参考にさせていただきながら、また地域地域によって住居の仕方とか問題認識も違っていると思いますので、各公共団体にはいろんな調査をしていただきながら、そして私どもも調査をしながら今後の高齢者住宅対策を推進していきたいと考えております。