若干の断りがありましたが、ケース・バイ・ケースの扱いをするということについては、より友好的な側面の促進ということを考えながら御判断いただきたいと思います。
 日本が対岸について経済、文化、政治交流をするということになると、太平洋ベルト地帯に比して日本海側の諸都市は公共投資の向上ということが見込まれなければならぬと思いますが、例えば動脈を北海道から日本海側を通って九州、沖縄まで行く、こういうことになると、現在高規格幹線道路あるいは鉄道はどのようになっているか。それが通って太平洋側とまた肋骨の交通網が張られるということが日本の将来のために必要ではないか、過疎過密を解消するためにもまた必要ではないかと思いますが、この点について、建設省、運輸省、現状をお知らせいただきたいと思います。
行動制限の地域につきましては、ソ連側が日本人に対して実施している制限というものは極めて厳しい制限を課しております。これに対しまして我が方が課しております制限は、安全保障等の観点から総合的に判断して必要最小限なものとなっておりまして、かつ関係者の同意も得て、例えば緊急な場合あるいは人道上やむを得ない場合というケースについてはケース・バイ・ケースで判断するという弾力的な運用をやっておりまして、必ずしも相手側の行っている行動制限に対比して非常に過酷なものであるとは考えておりません。
行動制限がある国に対しては日本に来られてもそのような扱いをされる地区もあると。この言葉の中に思い当たるんです。民間空港でありますけれども、軍事併用ということで、そのことのためであったかと思いつくわけでありますが、他の日本人及び外国人はそこを民間人としてどんどんやって、ソビエトと合弁をするということで合弁を目的に来られるソビエトの人についてそのような制限をされるということは私は余りにもしゃくし定規であると思う。そういう事実も重なったので聞いておるのでありまして、軍人であろうが何であろうがすべてそのような場所にでもと、そこまでは強弁しませんが、ケース・バイ・ケースで考えられるならば、そのような扱いを今日改めると、このように御答弁をいただきたい。
具体的にどのケースを指して言っておられるのか必ずしも承知いたしませんけれども、政府といたしましては、相手側の国が日本国民に対して行動制限等を課している場合において、特に日本側で安全保障上等の理由がある場合には日本側においてもある地域への行動を規制するというケースはございますけれども、それを理由に入国を拒否したということはないと承知しております。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、この日ソ間の人的交流の拡大につきましては、これまでも拡大均衡の考え方に沿って促進していくという考え方でございまして、近年日本を訪問するソ連人の数というのは急速にふえているというふうに理解しております。
国内の扱いについてちょっとお尋ねいたしますが、そういうことでソビエトの方が飛行機に乗って米子空港に来られる。外務省は、米子空港はやめてくれ、おりられない、ソビエトの人はよその空港におりてもらいたいと、こう言う。朝鮮民主主義人民共和国の方も同じような扱いをなさる。今の時期で、先ほど御答弁の趣旨に合わせてみると、このような国内の扱いというものはまことに友好的でないじゃないかと思うので改められたいと私は思うのですが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 ただいま先生の、学術、文化、スポーツ、特にスポーツの卓球の例を挙げられましたが、この国際交流は我が国のスポーツの普及あるいは発展に寄与することはもとより、言語、さらに文化等の違いを超えて諸国民の相互理解を増進しております。友好と親善を深めるなど国際交流上非常に大きい意義を有するものと思います。
 このような観点から、近隣諸国とのスポーツ交流の推進を図るため、市町村が実施するアジア地域のスポーツ交流の事業あるいは財団法人日本体育協会が実施いたしますアジア地域ジュニア交流事業に補助を行っているところであります。今後とも近隣諸国とのスポーツ交流、あるいはまた今おっしゃいました芸術、文化、これの推進に努めたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の行政監察は五十八年に実施いたしましたものでございまして、宅地建物の購入者等の利益の保護、それから不動産流通の円滑化等を図る、そういう観点から関係行政の改善に資するため実施いたしたものでございます。先生御指摘のように、五十九年の九月に建設省及び公正取引委員会に勧告を行っております。
 今先生御指摘の勧告事項でございますが、一つは苦情紛争取扱機関の運営の適正化ということでございます。宅地建物取引にかかわります苦情紛争は県の宅建業関係の主管課ですとか、あるいは宅建業団体等の相談窓口、それから一般的には生活相談等々多岐にわたっておりまして、その間、そういう紛争の処理が機関ごとに区々に行われておりまして、相互の連携が十分とられていない。このために中には専門知識に不十分なそういう機関もあるわけでございまして、十分な教示が、あるいはあっせんが行われなかったために購入者等の救済が十分図られなかったという例もございます。そういうことでございますので、勧告におきましては、そういう機関がそれぞれの能力、機能等に応じまして役割分担を明らかにしつつ相互に連携をとって事案処理に当たっていったらどうかということを勧告いたしているわけでございます。
 それからもう一つ、先生が御指摘ございました監督処分の厳正化の問題でございます。この問題につきましても宅建業主管課、それから犯罪にわたりますものについては警察等々、関連部局いろいろあるわけでございますが、中にはある機関により無免許業者が見つかりました場合にそういう告発が行われていないとか、あるいは法違反がございました場合に宅建業主管課に十分な連絡がなされず、宅建業主管課の監督処分が行われていないとか、そういう事実がございましたので、処分を厳正に、また連携をとりつつやるように建設省等に勧告をいたしておるということでございます。