もう時間がありませんので、最後に経験豊富な大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、お聞きというより見解をお述べいただきたいんですけれども、いい悪いは別として、資本の取引の自由化が行われたことでこういう投機筋の動きというのが出てきているわけだと思うんです。だから、考え方の一つとして、もう一回管理体制に戻して資本の移動の自由化を阻害する方式がいいんじゃないかという意見を言う人もいるわけですね。これは非常に難しい問題です。
 それから、アメリカのドルが基軸通貨として通用しているところに問題があるんだ。じゃどうすればいいかという問題もいろいろあると思うんですけれども、これはもう明らかにアメリカのドルを、一国の通貨を世界の共通の通貨としているところに、アメリカの経済の状態が悪くなってくればこういう問題というのはどんどんと出てくるんだと思うんです。
 そうすると、国際通貨のあり方というんでしょうか、あるいは決済をどういう通貨でやるのか単位でやるのかということをよく考慮しないと、一国の経済が赤字になったとか累積赤字がこれだけになったからという信用不安が起こってきますと、アメリカの意思でもってそれでは通貨を縮小させる、あるいは引き締めをするということをいたしますと直ちに国際流動性の不足の問題が片方で出ちゃう。国際流動性を高めて通貨を多く出してくれということになりますと、アメリカが野方図に、表現は悪いですけれども機械で印刷してお金をどんどん出していけば通貨としては回っていくということで、そういう意味では非常に難しい問題を抱えているんだろうと思うんです。
 そういう意味で、最後に、どういうふうにやったらいいのかというのは、これは非常に学者の中でもあるいは政治家の中でも分かれておりますし、投機的なやつに税金かけたらどうだという意見を言う方もおりますし、あるいは今やっている先物取引の保証金なり担保しているお金をもっと引き上げるべきだとか、いろんな意見があると思うんですけれども、大臣としてはどんなふうなことをした方がいいのか。なかなか答えは、私もどういうふうに聞いていいのか、なかなか難しい問題もあると思うんですけれども、大臣の御見識を聞いて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
現在、特に国際金融情勢、委員の御指摘のとおり激動しております。今のところ大きな影響は出ていないのではないかというふうに考えられますけれども、私たちとしても、このような情勢がアジア諸国あるいは世界経済にどのようなインパクトを与えるかということについては注視して勉強を続けていきたいというふうに思います。
新進党の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、去る二月十四日、本日の議題の二法案につきまして、代表質問で自治大臣に何点か御確認させていただきましたので、本日はその周辺部分につきまして、まず何点かお伺いしたいと思います。
 国は、九四年度からの減税による地方自治体の減収分を交付税で戻すことにしております。つまり、国は地方自治体に対して減税による減収分の起債を認め、その元利支払いは交付税で戻すというふうなシステムをとっておるわけでありますが、いわゆる富裕自治体、不交付団体の場合は、起債をしても交付税が入らず、減収分のほとんどが借金として残るという問題が現実として生じております。
 例えば、私の地元であります千葉県の柏市、これがちょっと新聞報道をされておりました。さきがけの理事の田中甲先生の地元でもあるのですが、ここでは減税による九四年度分の減収分が四十六億、九五年度は四十億、九六年度は四十五億、合計で百三十一億円を超えるというふうに市の財政当局の方では推定しております。これは、九五年度一般会計当初予算が八百二億一千万のこの柏市にとっては大変な金額であります。財政危機と言っても過一言ではないような状態であります。
 そこで、柏市としましては、昨年七月に、まず行財政改革に一生懸命取り組んでいこうということで、市を挙げていろいろな改革を始めたそうであります。自治省の方では、昨年十月に、各地方自治体に対しまして行財政改革を進めるよう指導指針を出したというふうに聞いておりますが、柏市ではこれに先駆けてもう取り組みを始めていたというわけであります。
 具体的には、職員の定数を据え置いたり、補助金、委託料、手数料など、あらゆる面からリストラを実施して、年賀状を減らしたり、また納税貯蓄組合への奨励金まで削った、こういうことで合計で四百二十四件の事務事業を見直したそうであります。
 ただ、それにもかかわらず、こういう努力をしても、九四年度から九五年度にかけての財政効果は、報道機関の方で予測したようなのですが、わずか十一億二千万にしかならない、こんな状況だと。これに対して、減収分の起債の財政負担は年々重くのしかかってくるというような状況であります。
 柏市の方の九五年度の予算案を、資料を取り寄せさせていただいたのですが、九五年度の当初予算には九四年度分の起債の利子分二億五千五百九十七万円が盛り込まれただけであります。起債の元金の支払いは九八年から始まる、こういうふうになっております。その後は九四年度分、九五年度分、そして予想されます九六年度分の起債の元利支払いに追いまくられて自転車操業になっていってしまう。これは財政当局の方に事情を聞いたのですが、大変なことだというふうに申しておりました。
 そこで、現場の方では財政テクニックというのですか、そういうのを駆使しまして、まず、四十億円の減税分のうち、今回の九五年度の予算案ではまず二十七億円分だけ起債する。残りの十三億については内部留保でやりくりするんだと。財政調整基金等もありますので、何とか借金が残らないような形でやっていきたいということで予算を組んだようであります。ただ、財政難ですから、内部留保といってもそれほど余裕があるわけではない。当初予算に盛り込まないで、後で予定されている補正予算の方にこの十三億円分のうちのある程度の部分をまた起債で出していかなければならない、そういう状況だというふうに財政の担当者は説明してくれました。
 現実に、「減税補てん債元利償還予定表」というのも柏市の方からいただいたのですけれども、九五年度分の減税分に相当する減税補てん債は十年間、まず利息だけ払って、十年後にまた同額を借りかえる、こういうようなテクニックまで使っているようであります。これはもう大変な努力をしているわけであります。
 地方自治体は、このように本当に苦労しているのですが、継続的に行財政改革に取り組まなければならない。国も同じだと思うのですけれども、本当に地方自治体は一生懸命やっている。こういうような状況で、このように柏市のように不交付団体である地方自治体、ここの減税による減収分に関して、自治省の方としてはどのような手当てをしているのでしょうか、お教えいただきたいと思います。