関西文化学術研究都市につきましては、先ほど先生から御指摘がございましたように、昭和五十三年、内閣総理大臣が決定いたしました近畿圏基本整備計画にこれを調査検討するというふうにうたっておるわけでございます。こういった観点から、国土庁といたしましては昭和五十四年度から、それから昭和五十七年及び五十八年度におきましては、関係の省庁がこの京阪奈地域における総合整備計画を調査をいたしておるところでございます。そういった観点で、国はこれを積極的に調査をし、また検討を進めておるわけでございますが、さらに国土庁におきましても、関係省庁の合意の形成あるいは協力といったものが必要であるという観点から、学界あるいは関係省庁から成ります関西文化学術研究都市構想懇談会を設けまして、情報交換あるいは事業の推進等について情報交換をいたしておるところでございます。この関西文化学術研究都市につきまして、さらにこれからいろいろと具体化が進むわけでございますが、その具体化に対応いたしまして、今後も関係省庁との連絡を密にいたしまして、この構想が実現することを図ってまいりたいというように考えておる次第でございます。
近畿圏におきましては、先ほども申し上げましたように、関西新国際空港と並ぶプロジェクトとして取り組んでおるところでございますが、この研究都市の建設は、国家的なプロジェクトとして推進されることが必要であると考えるのであります。したがって、国として積極的な位置づけと取り組みをされるべきだと存じますが、御見解を伺いたいと存じます。
お答えいたします。
 近畿圏は首都圏と並びまして我が国の中心的な位置に属しまして、この両方が相まちまして、今後日本の均衡ある発展を続ける上においても非常に大事な地域というふうに認識をしておるわけでございます。
 近畿圏は従前から文化、学術、産業等長い間培われた集積があるわけでございますが、この集積を生かして新しい時代に対応した地域整備が必要だというふうに考えておるわけでございます。
 この地域整備の一つの方法といたしまして、その高度な文化、学術、研究機能を持ちました都市をつくるということは非常に重要なことだというふうに我々は考えておるわけでございます。そういったことから、この京阪奈地域における関西文化学術研究都市構想を調査し、その構想の推進を図っておるところでございます。
次に、関西文化学術研究都市に関連をいたしましてお伺いをいたします。
 関西文化学術研究都市構想は、京都府、大阪府、奈良県にまたがります京阪奈丘陵といわれる約二千五百ヘクタールに及ぶ開発区域におきまして、文化、学術、研究、産業などの諸機能の集積を図るとともに、相当規模の住宅地を配置した二十一世紀のモデルともなる都市づくりを目指すものでありまして、国におかれましても昭和五十三年十一月に変更決定いたしました近畿圏基本整備計画の中に位置づけ、国土庁におかれましても翌五十四年度から調査を進めていただき、さらに五十七年、五十八年の両年度にわたりまして建設省初め六省庁において総合整備計画調査が実施をされて、近くその調査結果がまとめられると聞き及んでおるところでございます。その実現に向けて積極的に取り組んでいただいていることを心から感謝をしておる次第でありますが、一方、地元におきましても、京都府、大阪府、奈良県を初め関係地方自治体、さらに関西経済連合会などの経済団体、京都大学、大阪大学、さらには多くの学識経験者が一体となりまして関西文化学術研究都市建設推進協議会を結成し、関西新国際空港の建設とともに関西の総力を挙げてその推進に取り組んでいるところであります。五十九年度にも一部事業着手がされようとしているこの構想を実現をしていきますためには、国のより積極的な姿勢と具体的な施策が必要であると考えるのでありますが、次の諸点につきましてお伺いをいたします。
 まず第一に、筑波研究学園都市には国の主要な研究機関が集中的に立地をしておりますが、関西におきましても、国初め民間を含めた文化学術研究の新たな拠点を形成しますために、関西文化学術研究都市を建設しますことは、先ほど申し上げましたように、二十一世紀に向けて国土の均衡ある発展を図ります上で重要な課題であると信ずるのでありますが、これについてお考えを伺いたいと存じます。
大臣、大変よく御研究されていて、答弁私もあれですが、政治勢力との関係でどうなるかということは非常に心配でございまして、おっしゃるとおりここにありますが、フランスが一千二百七十万、一千三百五十万ですね、こういったものだとか、イギリスが二千万、アメリカは少し少ないんですが、いずれもこれは先進国すべてに貯蓄優遇制度があるわけです。こういうところはぜひ郵政省もＰＲしてもらいたいし、大蔵省も篤と御承知おき願いたい、こう考えておる問題点なんです。
 それからもう一つ、これも共同通信が、これはちょっとやったんですから余りこれはすべての反映とは私も考えませんが、もし非課税貯蓄が廃止されたらという、こういうアンケートがございまして、そうすると、これは恐らく物にかわることはないと、多分株式その他有利なものに動くんでしょうが、結局、他の有利な運用に転用しようというのと貯蓄をおろして消費へ回すというのと加えますと、前の方の有利な運用に回すというのが四七％を占め、おろして使う、面倒くさいから、こういうのが四％、そして手取りが減っても継続が四一％、約半分が結局はどこかに移動きす、こういうのがアンケートとして出ているわけですよ。私は、こういったことを、運用問題なり、あるいは今後の非課税問題のときには大臣に頑張っていただく資料といたしまして大いに考えていただきたいと思います。
 最後の質問にひとつ入らせていただきますが、今郵政省には貯金に関する研究会がございますね。これは恐らくまだ継続されていくんだろうと思います。同時に、大蔵省の方では、理財局長の私的諮問機関といたしまして財投研究会がございますね。私やっぱりこういった激動します金融市場、資本市場の動向等の際には内外の問題について相当な、言えば資料の入手、あるいは調査、そして特に国民のニーズの変化、公定歩合がちょっと動いただけでもってぱっぱっと金が動くんですから。同時に、最近の電気通信なり、ああいったような情報通信の発達によりまして毎日毎日とにかく円にしても株にしても動いていますから、そういったこと等を含めてどうしてもやっぱりもうちょっと両省にまたがった  またがってもいいわけでしょうし、同時に、郵政省独自でも結構ですから、社会的にといいますか、権威のある研究機関というものを持ってもらいたい、もっと充実さしてもらいたい。内部の方も結構ですが、外部のいろんな専門家の方々をもっと入れて、こういったものに対して研究を怠っては結果的にはやっぱり国民の利害にこたえることができませんから、そういったことについて最後に大臣に伺いたいんですけれども、非課税貯蓄を守ると同時に、こういった大変な金融の変動期ですから、調査研究の機関というものにつきまして充実をさせる考え方があるかどうか、このことをひとつただして私の質問を終わりたいと考えます。