ただいま答弁ありましたように、証紙購入代金は公共事業においては積算をされている、こういうことでありますが、実際に現場に行きますと、そうはなっておらない。下に行くに従って実際には購入をされていないという点がこの白書でも大変指摘をされておるわけであります。この点、私はやはりもっと強力な指導、これはもう毎回言われているのです、この話は。改正の都度言われているが、実効を上げていない、こういう問題でありますので、この際、本当に本腰を入れて強力な指導を行うべきではないか。証紙の貼付について、そのチェックも含めて具体的な措置を講じてほしい、こう思いますが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
建設省の直轄土木請負工事につきましては、工事費の積算におきまして、建設業退職金共済制度に基づきます事業主負担額、こういったものを土木請負工事工事費積算基準に基づきまして請負工事費の中で現場管理費という項目の中で法定福利費として組み入れております。
 所管公共土木工事の発注機関であります関係公団、地方公共団体に対しましては、土木請負工事工事費積算基準の改正の都度、これを参考とされるよう送付しているところでございまして、直轄工事の積算基準を準用しております地方公共団体等につきましては、建退共掛金の事業主負担額は予定価格に反映されておる、こういうふうに考えております。
今、公共工事の問題について、労働省と建設省からそれぞれお答えがあったわけでありますが、ちょっとより具体的に建設省にお尋ねをしたいと思うのであります。
 公共事業についての工事費の積算に当たって証紙の購入代金を算定しているわけでありますが、これは建設省直轄の工事以外についてもきちんと積算されているのかどうか、その点を確認したいと思います。また建設省は、建設省以外の公共事業の発注機関に対して、この積算について具体的にどういう指導をなさっておられるのか、その結果についてどういう確認をなされているのか、その点もあわせてお伺いをしたいと思います。
ここに北海道の季節労働者白書というのがございます。これは一九八三年版で、ここでその実態が出ておるのでありますが、建設業の男子で手帳をもらっている人はわずかに二七・九％、女子は三五・七％、約六割ないし七割の人はこの制度とは無関係、利用を拒否されている、こういう状況でございます。林業になるともっとひどくて、男女ともに手帳をもらっている人は一〇％程度にすぎない、こういう状況であります。したがって、先ほど手帳の問題が出ましたが、労働者の皆さんに必ず手帳を交付する、こういう指導を強めることが今、非常に急がれていると思います。
 同時に、証紙貼付の履行確保が図られるようにすべきではないか、こう思うわけでありますが、これについての見解、対策を承りたいと思います。
建設省でも、この建設業退職金制度への加入を促進することが必要だと考えております。
 まず、業界に対しまして通達によりましてこの共済制度の加入促進を指導いたしておりますとともに、昭和五十三年に元請・下請関係合理化指導要綱というものをつくっておりますが、この要綱におきましても、下請企業の方がこの制度に加入していただくことと、元請が下請をこれについて指導することを明記いたしまして指導いたしております。
 それからまた、所管の建設省の直轄事業の発注に際しまして、予定価格にこの掛金相当額を算入すること、それから、先ほど労働省の方から話がございましたが、入札資格審査の際にこの制度への加入状況を考慮いたしますこと、それから、工事を受注いたしました請負業者に対しまして掛金収納書を提出していただくこと等の措置によりまして加入促進を図っておるところでございます。
先ほどのお答えでは、建設業の退職金共済の普及率は約四割程度ということでございました。必ずしも十分な数字ではございません。この制度は現場を転々と移動する労働者を対象としているのでありますから、企業者が制度に加入して初めて制度の実効が上がる、こういうものでございますので、この制度への加入促進、そのための具体策を労働省、建設省はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
特定業種の退職金共済制度の掛金日額は、法で定められております範囲内でその共済組合が定款で自主的に定めるということになっておりまして、この掛金日額につきましては、昨年十二月の中小企業退職金共済審議会の建議でも「賃金・退職金水準、業界の実態等を勘案して、適正な額となるよう検討すること。」こうされているところでございます。私といたしましては、特定業種退職金共済組合におきまして掛金日額の引き上げについて早い時期に検討するように期待をするものであり、また組合に対しましてこれを要請したいと考えております。
こういうことが公然とまかり通りますと、先ほど申し上げましたように粗悪セメントの要因にもなりますし、何よりも働いている人あるいは交通安全上重大な問題でございます。
 そこで、続いてお尋ねをしたいわけでありますが、もうこういう過積みが公然とまかり通っているのですね。これは警察庁も、運輸、通産などと連絡会議を持って取り締まっておるようでありますが、減らないばかりかふえる一方なんですね。そこで、関係者が自発的に摘発をしようということで摘発を始めて、私の手元へいわゆる過積みの証拠になる送り伝票がたくさん来ているのです。これはもう現場でその車をとめて、そして送り伝票を協力してくれということで提出をさせたつづりなんですけれども、ほとんど宇部セメントグループなんですよね、やっておりますのは。ここに伝票ございますけれども、これは大成建設あてに港生コン株式会社が公然と五立方メートル、いわゆるもう過積載を認めた送り伝票なんですね。最近は悪質になってきて、伝票上は規定どおりということにして、実態は過積載というようなことまでやっておるようであります。こういう実態についてどういう取り締まりの体制をとるのか。これは車、道路上を通行しておるものを調べただけでは運転手の責任になってしまう。したがって、大事なことは、何回も忠告をしておるにもかかわらず違反を重ねておる企業について、立入検査だとかあるいは指導をやるということを抜きにして私は解消できないと思うのですよ。
 こういう企業は、聞いてみますと、過積みをやらぬことにはもう昼飯抜きだというようなことで労働者を脅迫するとか、あるいは賃金をカットするとかいうようなことまでやっておるようでありますので、そういう立ち入った対策を講じないことには一掃できないのじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。