今日におきましては、午前中は一般演説が予定されて行われております。それから、午後につきましては、例えば貿易と投資、貿易と競争政策といった主要な問題につきましては大筋の見通しが立ちまして、残りの幾つかの問題について午後から少数国による非公式会合を行うことになっているということでございます。明日午前中は閣僚宣言を発出いたしまして、午後にＷＴＯ閣僚会議は閉幕するという予定でございます。
直接国会にお願いしたのは私でございますので、私から御答弁させていただきます。
 今回の閣僚会議はＷＴＯが発足してから最初の閣僚会議でございまして、大変大切な会議でございます。そこで、国会開催中でございますが、ぜひ外務大臣にも御出席いただきたいということでお願いして、当初、十日の深夜にシンガポールを立って、十一日の朝成田に帰ってくるということで御了解いただいたわけでございますが、それを早速シンガポール及びジュネーブに打ちましたところ、各国から、こういう大切な会議に国際経済の世界で非常に重要な役割を果たす日本が一日しかいないというのはまことに残念である、せめてもう一日いてこの重要な会議で貢献してほしいという非常に強い要望に接しまして、これは私どもがあらかじめそういうことを予想しなかった不明を恥じるわけでございますが、そういうことで改めて国会にお願いして丸々一日日程を変更させていただいたということでございます。
 現実には、十一日いっぱいまでに当初の予定では閣僚宣言というものもまとめようという予定だったようでございますし、それから日本に対して、外務大臣がいらっしゃるのであればぜひ二国間会談もこの際やってほしいという要望もたくさんあったものでございますから、そういうことも踏まえまして、お恥ずかしい次第でございますが変更をお願いしたということでございます。
平成会の長谷川道郎でございます。
 大臣には、ＷＴＯ御出席で強行日程の中帰国をされたわけでございます。お疲れと存じますが、まず御慰労申し上げます。
 しかし、昨日、一昨日、参議院予算委員会を外相がＷＴＯ出席のために欠席をされたわけでありますが、昨日、一昨日の予算委員会で若干議論になっておるわけでございますので、この間の経緯についてまずお伺いいたします。
こうしたいわゆる準政府レベルと申しましょうか、こうしたレベルでの多国間の枠組みづくりというものがやがては政府レベルのこうした枠組みに発展していくというのは既に過去に事例があって、例えばＰＥＣＣやＰＢＥＣのような組織がＡＰＥＣに発展していったというのはまさにその事例であろうかと思います。
 それだけに、こうした安全保障の分野をめぐり、実際には極めて厳しい環境下であるとはいえ、こうした地道な努力を通じてでき得る限り早期に政府レベルの安全保障のための枠組みづくり、そういったものができ得ることを期待しているわけであります。また、そのために外交当局が極めて尽力されていることを多とするわけでありますが、今後ともぜひ一層その実現方に御努力をお願いして、私の発言を終わります。
ここには政治・安全保障分野の研究所及び個人から成るメンバーが国内委員会メンバーとして選ばれているということだろうと思います。
 それで、もう少し具体的に申し上げますと、国際運営委員会というのが今申し上げました国内委員会とともにございまして、これがアジア太平洋安全保障協力会議の最高の意思決定機関でございますけれども、ここに各国内運営委員会からの代表一名というものが参加することになっております。日本の方からは国際問題研究所の関係者などを中心にそういうメンバーが選択されております。
この問題で、法的に整理をすべきだという意見があります。これは、破産手続をしろということのようでありますが、これは放置をしろというに等しい議論ではないかというふうに私は思うところであります。
 私は弁護士をしておりますが、破産の手続というのはただでさえ長い期間かかるわけですけれども、この住専七社、負債規模で十三兆円。日本の一年間に起きる負債、破産の事件が総額で九兆円、それ以上のものがこの住専七社で起きるということ。二十四万件というような回収しなければいけない債権があるということ。それらは暴力団絡みというようなものも多く、非常に回収が困難である。また、換価においても、今こういうような状況の中で担保不動産を多く持っている、こういうようなことを考えれば、非常にこれが長期化をする。その長期化をする中で、配当が遅い、そういうことになり、多くの問題が生じるというふうに思っているわけですけれども、この法的整理ということについての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
岡崎参考人に、さきの共同宣言について二点だけお尋ねをさせていただきます。
 一点目は、今回の共同宣言の内容は、いわゆる実質的な安保改定につながる再定義という言葉を使う方と、そうではなくて再確認だというふうにおっしゃる方といらっしゃるわけですが、参考人はどういうふうにこれを受けとめていらっしゃるかというのが第一点です。
 それから二点目は、今回の宣言に基づいていわゆるガイドラインの見直し、場合によっては国内法の改正というような作業がこれから進められると思いますが、今、政府の見解では、どこまでできるか、何ができないか、そういうことをやっていきたいというふうにお答えになっています。
 私は、役所のアプローチとしてはそういうやり方が一つの方法だと思いますが、政治的にはあるいは逆のアプローチではないが。宣言の内容からして日本がどういうふうな役割を分担すべきかということはきちんと議論をしてそれに対応して手だてをしていく。言うならば、集団的安全保障の枠を乗り越えるようなことだってやっていかなければ、今回の共同宣言に対するアメリカ側の期待、それは瓶のふた論もあるかもしれませんが、日本の役割分担を期待しておることにこたえ切れない、アメリカに不信感を与えることになりはしないかというふうに思うわけですが、どういうアプローチが望ましいというお考えかをお聞かせください。