社会福祉施設の整備についての御質問でございますが、社会福祉施設におきます二年度の建築実勢単価を見ますと、全国的には大体最低限必要な建築費をほぼカバーし得るような状況になっております。しかしながら、御指摘のとおり、一部の地域におきましては、人手不足等によります労務費の高騰等の要因から、建築費が高騰しているということは確かに聞いております。国庫補助基準の単価につきましては、従来から文部省の公立文教施設の改定率に倣いまして随時引き上げを行ってきておりまして、三年度におきましても、こうした労務費あるいは資材の上昇というものを反映させました公立文教施設の改定率に倣った引き上げを行っております。
 建築費の高騰によります設置者の負担増につきましては、これはいろいろな要因があるわけでございまして、当該地域での建築需給による影響、あるいは標準以上の建築設計あるいは仕様等によります高額化、こういった要素もあるわけでございまして、一概には言えないわけでございますが、今後ともこういう資材あるいは建築物価、人件費の上昇、こうしたものを適切に反映するように努力していきたいと考えております。
標準建築費をお示しいただきましたけれども、現在の経済情勢の中で果たして建築できる金額であるかどうか、もう一度ひとつお答えをいただきたいと思います。これだと、一平米十八万三千余円であるとすれば、三・三平米、一坪当たりの金額は約五十七万少々となると思いますけれども、現行建築費は、鉄筋コンクリートの建物で一坪当たり少なくとも百五十万円以上している現状があるのではないかと理解するわけでありますが、この点との乖離についてお伺いいたしたいと思います。
中小企業の人材確保に関する法律につきましても、その法案準備の過程で、厚生、通産両省においていろいろ協調、審議をされたことは御案内のとおりでありますから、どうぞひとつこれからも厚生、労働両省の十分な調整をお願いをいたしたいと思います。
 この際、関連してお伺いをいたしたい点は、特別養護老人ホームの施設基準の問題であるわけであります。大都市圏での高齢者対策、とりわけ東京の特別養護老人ホームの入所待機者は、一九七六年で六百四十人、一九八八年では三千六百七十四人と、まさに急増していると伝えられるわけであります。この数字を単なる高齢化社会での現象とだけ見てよいものでしょうか。老健法による病院からの退院強要の事実も、私への日常の御相談を受ける中で数多くございましたし、地上げによる影響も大きかったわけであるのでございます。ノーマライゼーションの発想が取り入れられまして、東京特別区の区部におきましても、徐々にではありますけれども、特養ホームの建設が進んでいるわけであります。しかし、供給不足の主たる原因に用地取得とマンパワーの確保の問題があるわけでありますが、とりわけ用地の取得費は膨大なものとなり、東京都や政令指定都市においては用地を取得する困難さもさらに増大しているわけであります。
 そこで、現行基準を見直して、セキュリティーをきちんとさせることで、例えばベッド数が現行五十ベッド以上の基準を三十ベッド以上という小規模なものに置きかえて、さらにまた既存公共施設との併設や民間施設の活用等も含めまして、緊急な検討を進めるべきではないかと思います。その点お答えいただきたいと思います。
 さらに、標準建築費は幾らになっているのか、平米当たり、さらに一坪当たりの単価をお示しをいただきたいと思います。
今のは労働省にも協力しろというお話かと思いますので、私の方から少しお答え申し上げます。
 介護労働に関しましては、雇用管理の改善でございますとか労働力の需給の改善でございますとか、あるいは人材の育成といったことが重要であると思っておりまして、労働省といたしましても、この分野の労働者の雇用の安定、福祉の向上を図るような観点から法案を考えているわけでございます。ただ、これらの分野は、もとより医療行政、社会福祉行政を担当なさいます厚生省が深くかかわっておられる分野でございますのでいできるだけ共同してやりたいというふうに考えている次第でございます。
午前中も同僚の委員から幾つかの質問がございましたけれども、戦後十八代目の検事総長として筧栄一検事長が就任をされまして五月で約一年を経過したわけでありますけれども、就任のときに会見で、検察のあり方について、厳正公平、不偏不党を堅持して、悪質な犯罪を徹底的に追及し、国民の負託と信頼にこたえる、これを原則にして、激動している社会に対応していく、そして改善すべきはきちっと改善をしていくというふうに述べられておりますけれども、まさにこれが検察に対する国民の姿勢であると私は思うわけであります。
 しかし、昨年から今年にかけまして幾つかの事件を考えますときに、国民の負託と信頼、それに反した行動ではなかったかと思える事件が幾つかございます。それらの問題について、やはり私どもは一抹の不安を覚えるわけでありますけれども、誤判や間違った起訴をしても、裁判官は違法不当な目的で裁判をしたような場合でなければ責任を負わなくてもいい、検察官は起訴のときあるいは公判の段階で有罪と認められる合理的な疑いがあれば責任を負わないと言われています。私は、間違いは絶対にあってはならないし、間違った場合、法的責任はやはり厳しく問われなければならないと思っています。そのことが間違った裁判をなくする結果になると思うわけでありますけれども、きょうは、これらの点につきまして、どういった処置がとられたか、幾つか順次質問をしてまいりたいと考えているところであります。
 まず、他人の前科を記入したと言われている宮崎地検の問題であります。
 既に新聞で報道されておりますので御案内のことだと思いますが、宮崎県の延岡市に住む人が交通死亡事故を起こして、警察で調書を作成していたところ、前科があると言われたわけであります。臓物故買罪の前科があると言われた。全く身に覚えがなかった。したがって警察に抗議をして、警察で宮崎地検に照会をいたしましたところ、地検において他人の判決が間違って記入されたという事件があったわけであります。
 新聞の報道によりますと、宮崎地検の次席検事は、原因を調べてできるだけ早く対応を検討したいと話したところでございますけれども、原因はわかったかどうか明確にしていただきたい。そして、どういう対応がとられたのか説明をしていただきたいと思います。