それから、建議の中に「労働時間についての法的規制の弾力化」というのがございますね。それで、「三カ月平均で一週四十時間以下（三百人以下の規模にあっては四十四時間以下）で、労使協定による。」、こう書いてあるんですね。これは大変結構なように見えるんですけれども、殊に「一週単位の非定型的変形制を設ける。一定の業種・規模の事業について、一週四十四時間以下、一日十時間以下で、労使協定による。なお、労働者に対する事前通知を要する。」と。この変形労働時間というのは大変柔軟性があっていいようではありますけれども、殊に子供を抱えながら働いているような女性にとっては、ちょっとこれは生活のリズムを崩すということにもなるし、子供に御飯を食べさせなくちゃならない時間に帰ってこられなくて、そしていつまでも子供がおなかをすかして待ってなくちゃならないというふうなことになるという心配が、殊に非定型的変形制を設けた場合にどの程度の事前通知を必要とするかによって大分違ってきますので、この点はどのようにお考えになっているのでしょうか。
 一日十時間以下といったら、十時間働いてもいいわけですね。そして週四十四時間以下であればいいといいますけれども、「労働者に対する事前通知を要する。」と書いてあるだけで、どのくらい前に通知するべきであるということはやっぱりきちっと書いておいていただかないと困ると思うんです。当日、朝言われて、そしてそれだって事前通知になりますからね。ですからこれは、何日ぐらい前にきちっと事前通知をしなければならないということを必ず法律の中に入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
労働基準法の適用ということになりますと、御承知のように、一人でも労働者を雇う事業所について最低基準として罰則をもって強制するという形で施行されるわけでございます。そういう意味では、先ほどからも御論議になりました特に中小零細企業につきまして最も直接的にそれが響いてくるという形になるわけでございます。
 そういう意味では、特に中小零細企業について、もちろんそういった企業でも労使の方々の御努力で既に四十時間制になっているところなどもございます。しかし、それは一割程度といいますか、ごくわずかで、その大部分は現行の四十八時間制をやっとカバーしているというようなことでございますので、そういう意味では四十六時間というのもなかなか大変だと思いますし、したがってそれを引き上げるにつきましてもそういう企業について罰則でその所定労働時間を強制できるかどうかということを十分に考えながら、法の運用といいますか法制の運用を図っていかなければいけない、かように考えておるわけでございます。
欧米におきましては週四十時間がもう本当に普及しているわけでございますから、なるたけ早い時期にこれの達成を願いたいと思うわけでございますが、今基準局長がおっしゃったように、法律の中でうたうだけでもその目標に対して努力をするということになっていいのではないかということですが、次に「当面の法定労働時間は週四十六時間とし、なるべく早い時期に週四十四時間とする。」と。この「なるべく早い時期」というのも、これは段階的な実施という意味で「なるべく早い時期に」というふうに書いてあるのでございましょうが、これについても全然めどがないわけでございますね。
具体的にどういう形で法律の規定を設定するか等につきましては、これから御建議を検討さしていただいて、私どもとしても関係各省あるいは特に法制的な審査などを経、さらにもう一度基準審議会にお諮りをしてそれで御提案をするという形になろうかと思いますが、ただ建議の中で私どもが非常に重要だと考えておりますのは、週四十時間を決定労働時間の目標として法律に明記しろ、こうなっております。これはやはり基準法の上で四十時間労働制を何らかの形で明確にするということだと理解しております。そういう意味で、この建議は非常に意味があり重要だと考えております。
ちょっともう一点あるのですが、実はこの減税小委員会が議長見解で設けられて、各党それぞれ選任された者で委員会が運営されております。
 そこで、いま時期とか額とかという話は、これは検討の結果得なければならないものだ、こう思っておりますけれども、この減税小委員会が設けられた趣旨は、これはもう一遍ちょっと議長見解を読みますと、
 一、所得税減税問題については、国民の強い要望を認識し、諸般の条件を整備して、今後できるだけ早い時期にこれを実現できるよう、各党協調し、誠意をもって、最大限の努力を払うこと。
 一、このため五十七年度予算成立をまって、直ちに衆議院大蔵委員会に小委員会を設置し、中長期的な観点に立って、所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討を行うこと。
こういうことで設けられておりますので、これをこれから相当な時間にわたってみんなで真剣に、この中に盛られております中長期的な観点で、所得税減税を行う場合における税制の改正がいかにあるべきか、適切な財源はあるか、いま検討を私は皆さんと御一緒に進めさせていただいておるのでありまして、ただ検討を行ったらいいというのではなくて、前段の方で「諸般の条件を整備して、今後できるだけ早い時期にこれを実現できるよう、各党協調し、誠意をもって、最大限の努力を払う」、こうございますので、一応この小委員会の目的というのは減税を行うということ、時期と内容は別ですが、減税を行うということをもって主要な課題としておるという認識をお互いが一遍ここらで確認をしていただかないと、延々とやったけれども結局ゼロだったという話になりますと、これはどうも、私どもも党を代表してこの場におりまして、大変むなしいことを長期にわたってやったということになりかねません。もちろん「各党協調し」ですから、財源についても協調できる範囲のことではありますけれども。
 ですから、いつ減税をやるか、どういう規模でやるか、あるいはどういう内容でやるかという問題は、これから十分ひとつ協調して論議させていただきますが、目標は少なくとも各党協調して減税が行えるようにするための最大限の努力を払うわけでございますので、そういう確認ですね、減税をやるという方向でみんなでひとつ努力をするんだという確認をお願いしておきたい、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。