臨調の答申を読んでみますと、その目標とするところは、精神的には自立自助の精神を取り返せ、こういうことを書いておりますが、具体的には第一に、いまお述べになりました民間活力を背景として活力ある福祉社会をつくれ、こういうことを言っております。民間の活力を背景として、こういう趣旨は、要するに親方日の丸主義をやめて、自立自助の精神で経済社会全体が動くように、そういう方向に持っていけ、そうすると、力というものが出てくる、こういう趣旨でなかろうか、このように私どもは理解をしておりますが、さらに、臨調の第二目標といたしまして、国際社会への貢献、こういうことも書いてあります。
 いずれにいたしましても、国際社会へ日本が貢献をすることができたり、それから活力ある福祉社会をつくる、こういうことになりますと、これはやはり相当活力のある経済というものが背景になければならぬ、こう私は思っております。
物価が二％台で落ちついていて、可処分所得がかなりふえてきたという見通しがあるということですから、この際、まさに絶好のチャンスだと思うのです。こういう時期に賃上げをやって、そして所得をふやして物の買える力をつくっていくということでありますから、第二臨調も人事院勧告の尊重ということをうたっているわけでありますから、景気回復に非常な意欲を持っておられるお二人の大臣の中で、閣議の中でどうかぜひともそうした面での完全実施の方向に向かって御努力されることを心から願いたいと思います。
 次に、第二臨調が出ましたから伺うのでありますが、民間の活力ということをよく言うのでありますが、第二臨調が言っている民間の活力というのは一体何を指しているのか、これについての御見解をいただきたいと思うのです。長官、いかがですか。
それでは最後に、新エネルギー関連で、ＮＥＤＯに触れながら若干質問をして終わることにしたいと思います。
 この春の当委員会での質疑の際にも、石油をめぐる状況が好転をしている、需給が緩和基調にある、だから一服をしているのではなしに、こういうときにこそ腰を据えてあるいは本腰を入れて新エネルギー開発等に特段の力を尽くすべきではないか、通産大臣も同感であると言われたし、私もついせんだって鈴木首相に行き会う機会もありまして、その点を指摘をした経過もございます。
 そこで、感じている点を若干申し上げながら、小松長官から所信を求めるわけでありますが、どうも最近の状況を見ていると、石油代替エネルギーについては、原子力にはそれこそ力がいっぱい入っているけれども、新エネルギーの開発には及び腰なのではないかという感じがしてならぬわけなんです。たとえば先般改定を見た「長期エネルギー需給見通し」、従来のものは六十五年をめどに新エネルギー等で三千八百五十万キロリッターを目標にしていたはずでありますが、改定後はこれを一挙に半分以下の一千五百万キロリッターに下げる。私から言わせれば、何事かと言いたいくらいなんでありますが、これはどうしてそういうふうにべらぼうな改定をなさったのか、まず初めにその辺の真意を聞きたいと思います。
御指摘の城下町法につきましては、同法に関連いたしまして、現在各地域並びに関連した業種の実態の調査をいたしております。その結果といたしましては、従来指定されております業種以外にも問題の業種が御承知のようにございますし、さらに、すでに指定されております三十二地域以外の地域でもいろいろな関連で問題を新しく惹起しており、対策を早急に要請しておる声が非常に強うございます。また、従来指定されておる地域につきましても、状況がよくなっておるような状況にないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、私どもは、この特定不況地域中小企業対策臨時措置法につきましては、期限切れの暁には、むしろ内容を強化いたしまして、先生御指摘のような地域そのものを振興させていくというようなものにさらにウエートをかけたものとして、これを引き続き強化拡充した上で、期限を延長あるいは新しい形で再出発させていかなければならないというふうに考えております。その際、業種に関連して見直すことは当然でございますし、また、御指摘のように、地域指定には基準がございますが、これに関しましてもなかなか厳しいのじゃないかというような指摘も各地域から受けております。したがいまして、これらは基準が先にあるわけではございませんので、地域の実情というものを見ながらよく検討してまいりたいと考えております。
せっかくの年金制度でございますから、免除期間が長くなることは本来余り好ましくないわけでございます。ただ、制度のたてまえといたしまして、負担力があるなしにかかわらずすべて適用をするということをやっておりますので、そういう仕組みの中ではやはり保険料の負担できない方には免除の道を開いて、資格期間としては生かす。資格期間だけではありませんで、三分の一の給付が出ますが、ともかくもその期間について無年金の状態を避けるという趣旨があるわけでございます。
 おっしゃいましたように、私どもも免除の数の動向には非常に神経を働かせているわけでございまして、もう少しその実情を把握してみる必要があると思いますが、ただ、免除者につきましては保険料の追納という道がございますので、免除を受けた期間についてすべてがそのまま免除期間として推移するということでは必ずしもないようでございます。そういう意味で、実際に給付を裁定いたします場合に、その中に免除期間がどの程度あるかということも一方で検討してみる必要があろうかと思います。追納することによりまして本来の期間に直っている者も大分あるはずでございますから。ただ、残念ながらいままでの統計ではそういう面をつかんでおりませんので現在正確なことは申し上げられませんが、ある程度そういう事情があるということでございます。
    〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
 それから、免除率が高くなりますと財政的にきつくなるのじゃないかというお話でございますが、免除期間につきましては保険料財源の給付が出ない形になっておりますから、そういう意味では財政に影響する要素は少ないという見方をしてよろしいかと思います。
 ただ、そういう観点ではなくて、もし保険料が上がれば免除者がふえるという意味で上げにくくなるのじゃないかという御指摘であるといたしますと、その点は制度の仕組みといたしまして、負担力のない者を抱えている限りにおいてはどうしてもついて回る運命にあるわけでございまして、ある程度はやむを得ない面もあるのじゃないかというふうに考えております。