我が党は、老人保健法等の一部改正案の趣旨説明を本委員会に上程することに反対をいたします。
 その理由は、もう明後日が会期末でございますし、本日は定例の労働日でもありますので、当然のこととして審議未了、廃案になるべきものでありますから上程に反対です。
次に、せっかくの機会を与えていただきましたので、北方領土返還運動の問題について少しくお尋ねをさせていただきたい、かように存じます。
 まず最初に、外務省の方、来ておられますか。――十一月二十日付のある新聞の記事でありますけれども、日ソ・ジャーナリスト会議代表団が十九日、モスクワを訪れまして、ゴルバチョフ書記長のブレーンの一人とされているファーリン・ノーボスチ通信社長と会見をした際に、同社長は北方領土問題に関して、「ソ連はたとえ一方的な性格のものであってもいかなる問題も交渉から排除しない」、かように述べ、また、「四島返還論のほか中間的な考え方」が日本国内にあることを注目している」、こういう発言をしているわけでございます。
 今、御案内のとおり、北方領土返還運動の発祥の地でもあります、今現在は北方領土返還運動の拠点であります根室地域にありましては、北洋漁業の規制による大変な影響下にありまして、二島返還論も聞こえてくるわけでございます。私は、北方領土返還運動というのは何よりも世論の統一ということが一番大事であろう、かように思うわけでありますが、そういう観点からこの発言の影響度を心配しているわけでございまして、改めてこの際、北方領土返還要求の取り組み状況、このことについてお尋ねをしておきたい、かように存じます。
私は、当委員会だけでなしに予算委員会でも述べてきましたし、あちこちの対談がそれぞれの雑誌に載っております。新聞にも載っております。そうした総括的なものが恐らく武部先生も目にとまっておると思いますが、そういう精神で今後も引き続きやっていきたいし、総務庁の方も盛んに士気が上がっておりますので、やはりこれはかなり強力な力で推進をしていくことをお約束いたします。
大臣のお気持ちのうち、よく理解できる次第でございます。ぜひこれからも勇断を持って行政改革に取り組んでいただきたい、かように存ずる次第でございますけれども、行政改革は、ともすれば総論賛成、各論反対、かような風潮もなきにしもあらずでありまして、我々も選挙区を抱え、有権者のさまざまな要請、要望を受けますと、時折深い反省の念に駆られることがあるわけでございます。
 一つだけ要望といいますか御指摘申し上げたいと思うのでありますけれども、確かに行政改革というのは勇気の要ることでもありますし、かなりの逆風をついてでも邁進しなければならない、そういう性格のものであろう、かようには存じます。しかしながら、最前申し上げましたように、各政党やあるいは労働界、あるいは先ほど御指摘ありましたけれども、それぞれの地域の農民でありますとかあるいは消費者の皆さんでありますとか、数々の意見がその生活実態の中から当然出てくる、そういう性格のものがしばしばある。そこが我々のつらいところでありまして、理想と現実のギャップをいかに埋めていくかというのが政治家の使命であろう、そう簡単に一直線にはいかない、そこには説得と納得という関係が必要であろう、私はこう思うわけでございます。
 そういう観点に立って、今後行政改革の推進に取り組む総務庁長官の決意をもう一度伺って、この点については終わりたいと思います。
食管制度につきまして臨調、行革審の答申の内容は先生御指摘のとおりでございまして、また、ポスト行革審においてどのように取り扱われるかという点につきましては、ただいま行政管理局長からお話ししたわけでございますが、行政監察の面から少し御報告を申し上げておきます。
 この食管制度の問題につきまして、臨調、行革審は中長期的には全量管理方式の見直しということを言っておるわけでございますが、しかし、当面、自主流通の拡大、あるいは政府管理経費の節減等の制度面、運営面の合理化はやるべきである、そういった前提に立ちまして、実は大臣からの御指示もございまして、ただいま食管問題に関連いたしまして、政府管理経費の節減、あるいは米の流通面の合理化等を中心とした食管制度に関する行政監察を実施中であるということだけ、あらかじめ申し上げておきたいと思います。
先ほど来の先生のお尋ねは、本格的な百五十人以上の大型のジェット機の開発ということでお尋ねがあったと思いました。それについては残念ながら完全なパートナーシップを今とれるような状況でないとお答え申し上げたわけでございますが、百人乗り以下の小型のコミュータークラス機になりますと、御案内のように、日本といたしましてはＹＳ11を開発をした経験があるわけでございまして、こういった経験を生かしますと、むしろ日本が主導権を握りましてＡＳＥＡＮの近隣各国との共同開発というようなことも考えられないわけではございませんで、現在二つのプロジェクトが具体的な進行過程にございます。
 一つは、中国との小型機の共同開発でございまして、これは昨年来中国側から申し入れがございまして、日本側もこれに応じようということでございまして、何度か討議を重ねましたところ、フィージビリティースタディーを近く実施をするということで大筋の合意を見ておりまして、現在その了解覚書の詳細について検討をいたしておるところでございます。
 また、インドネシアの件につきましては、まだ飛行機の共同開発というようなところまでの話には至っておりませんで、御案内のようにインドネシアにおきましては非常に島が多いわけでございまして、その島嶼間の輸送需要、それを航空機でやる場合ということで、今国際協力事業団が中心になりまして需要予測調査をやっております。この調査の結果を踏まえまして、それに応ずる飛行艇その他の小型機の開発ということが話題になってきました場合に、日本との共同開発の可能性ということが具体的に議論をされるのではないかと思いますが、少なくともこういった二つのプロジェクトにつきましては、日本といたしましては、ＡＳＥＡＮの国々でもございますので積極的に取り組んでいきたいということで、私どもも応援をしているところでございます。