中曽根首相は、現内閣の間に一％枠を変えるという考え方はないというのですから、中曽根首相がやめてからでなければ枠突破の計画はできない、こういうことだと思いますから、今の御答弁のようなことになるのじゃないかと思うのですが、たしか中期業務見積もりの基本方針をお決めになった場合は、国防会議の了承を受けてから作業にかかるというような仕方があったのではないかと思うのですが、その辺はどうですか。
五九中業につきましては、ただいまも申し上げましたとおり、まだ具体的にその内容を決めておりません。今まで申し述べたようなことを頭の中で考えているという段階でございます。また、「防衛計画の大綱」との関係でございますが、今のところ、大綱を見直すという考え方はございません。
 それから、一％の問題でございますけれども、これは五九中業との関連で言うと五九中業はまだ内容がはっきりしていないということもございますが、三木内閣のときの防衛費に関する閣議決定、この方針を守っていく、こういうことでございます。
短い割り当て時間でございますので、一、二重点的に伺いますが、初めに、五九中業のことについて今御質問がございました。その進め方について、防衛庁長官は、大綱の見直しは絡めない、そういうふうなおっしゃり方をかつてしていたようにも私は思います。ということは、現在の防衛計画大綱水準の達成ということに目標を定めておられるということではないかと思うのですが、その辺はどうなのか。
 それから、ＧＮＰ一％枠を堅持するというその立場を当然貫くべきだと思うのですが、その点についてはどうなのか、まず、それから伺います。
専守防衛の枠内で質の高い防衛力を保持するということが本当にこの衛星利用の一つの大きなポイントだと思うわけでありまして、この辺はよく関係部署と調整をとった上で、国民が本当に安心してこの国で暮らせるような、そういう体制をひとつ早急にとっていただきたい。そのことを希望し、そしてやはり国の安全と平和というのは、たとえその確率が一万分の一であろうとも、本当に責任を持ってそれに対処していくことが本当の防衛の基本である、そのことを両大臣に再認識をしていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
通信衛星一般につきましては、今先生からお話がございましたように、最近の技術の発展に基づきまして非常に広く使われるようになってきておるわけでございます。通信衛星は、一般的に申し上げますと、距離や地形の制約を受けることはなく、質のよい長距離の通信ができる。また、遠く離れた艦船など移動体との通信回線あるいは臨時通信回線等の確保もできるということで、大きなメリットを有しておるわけでございます。
 そのようなことで、現在、防衛庁といたしましては、訓練等を行います場合に、短波通信等の利用を通じて通信を行うために非常な不便を受けておるわけでございますが、今御指摘ございましたように、衛星の利用につきましては、過去、国会決議や宇宙開発事業団法の目的に入っております「平和の目的に限り、」というようなものがございますので、それをどのように理解するかということも考えまして、御指摘の線に沿いまして、防衛庁といたしましてもしっかり本問題を研究いたしまして、関係各方面の御理解を得ていきたいというふうに考えております。
ただいまお尋ねをいただきました問題は、いわゆる自衛隊の抗堪性をいかに確保していくかという問題についての御指摘ではないかと思います。確かに、基地等に攻撃がありました場合に、この被害を局限するということは非常に重要な問題でございますし、それから、仮に被害があってもそれを迅速に復旧していくということは非常に大事な課題でございまして、私どもとしてはこれを重視していかなければならないと思っております。
 ただ、現状は必ずしも十分ではございませんで、私どもが今五六中業によって事業を進めておる中では、こういった問題をできるだけ取り上げていきたいということで今着手をしておるところでございます。具体的に申し上げますと、航空機用の掩体、これの整備も数年前から進めております。それから滑走路の被害復旧マットの整備もやっておりますし、それからやはり基地防空ということも大事でございますから、航空基地あるいはレーダーサイトの防空能力を向上するために、基地を防空するための火器、防空用火器、これはいわゆる短ＳＡＭと申します射程の短いものでありますが対空ミサイル、あるいは携帯用の対空ミサイル、あるいは機関砲、そういったものの整備を今逐次進めているところでございます。この点につきましては今後ともさらに努力を続けたいというのが現状でございます。
伊藤でございます。本委員会に所属することになりまして、ふなれな面が多々ございますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
 今も大臣の方から提案理由の説明がございましたが、つまり、剰余金の処理について特例措置を行うということなのであります。私考えますに、当初予算からかなり税収が下回っている、したがって、歳入歳出の面で最大限努力を払ってきたけれども財源不足については特例公債の追加発行で対処せざるを得ない、この特例公債の発行額を極力抑制するために今回異例の措置として剰余金の全額を一般財源に充当する、こういうことなのであります。
 そこで、財政法六条には定めがあるわけですけれども、それが実行できないので今回全額を一般財源に充てていくというこの特例的なやり方、これが今回限りで果たして乗り切っていけるのかどうかという点を私は非常に疑問に思うわけでございます。なぜかといいますと、それでは六十一年度の場合にはそういう措置をとらなくても果たしてやっていけるのであろうかということなのであります。
 実際の話が、財政事情は財源確保の面を見ましても非常に厳しいわけでありまして、財政再建、六十五年に赤字体質脱却をしていくという大方針についても、税調で審議がなされておりますとおり、税制の仕組みにメスを入れなければなかなか六十五年目標を達成できないという置かれている厳しい現状の中で考えますと、果たして今回の特例措置で来年はまた財政法六条に従ってやっていけるというふうになるのであろうか、この点で私は率直な疑問を感じます。その点どうでございましょうか、まずお伺いしたいと思います。