ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び遺族加算額を増額することにより恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、平成七年における公務員給与の改定、消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、平成八年四月分から恩給年額を〇・七五％引き上げようとするものであります。
 第二点は、遺族加算額の増額であります。
 これは、遺族加算の額について、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、平成八年四月分から公務関係扶助料に係るものにあっては十三万二千六百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては八万五千五百十円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
土地の所有者も返還を強く求めているわけでありまして、やはり法的根拠がない以上、直ちに返還するための措置をとるべきだと思うわけであります。それを使用権原が消滅してもなお居座っていくということになれば、これは不法占拠以外の何物でもないということにならざるを得ないと思うんです。
 そこのところはやはり重大な問題でありますから、これはきちんと受けとめて、どうするかということの納得いく説明を国民に対してするということがなければいけないし、そうでなければ返すということになるんじゃないかと思うんです。そうでなければ、不法占拠を続けていくなんということになれば、法治国家としてこれは断じて許されないということになると思うわけであります。
 この問題は極めて重大な問題でありますので、また別の機会に改めて質問をさせていただくということで、きょうはこれくらいにしておきますけれども、ぜひその辺の納得いく国民に対する見解を示す、それで納得いく見解が示せないのであれば直ちに返還すべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
今お話があったわけですけれども、権原が消滅したら、これはもう速やかに所有者に返還する措置をとるのは当然だと思うわけであります。
 今、管理権などということも言われたりしていますけれども、あくまでも所有者の意思を尊重して返すというためのものでありますし、しかも安保条約の優位とかということで言われているわけですけれども、国内法上の根拠がなくてどうしてそういうことができるのかということがあると思うんです。そういうふうに言われるのならば、米軍用地特措法も要らないということになるわけであります。そんなことは法治国家として許されないということになると思うんです。
 いずれにしても努力されるということなんですけれども、権原が消滅することが明白なのに政府の見解を国民の前に明確に示せ得ないとすれば、これは重大な問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいま官房長官の方から御答弁ございましたように、いずれにしましても国と個人との賃貸借契約に基づきます使用権原についてはなくなる状況であるということは御指摘のとおりでございます。一方、国としましては、地位協定また安保条約等に基づきまして米軍に施設・区域を提供しなければならない義務というものがございます。
 それやこれやをいろいろ総合的に勘案いたしますと、ただいま官房長官からお述べになったような状態になるのではないかというふうに思っております。
今御見解を伺ったわけですけれども、権原が消滅して法的根拠がなくなることは明白だと思うんです。それでも今御説明があって、安保の問題とか言われたわけですが、使用するというふうに言われるのであれば、法的な根拠は何なのかというふうな御説明がちょっとなかったと思うんですが、どういうふうな法的な根拠に基づいて使用を続けていこうとされているのか、その点についていかがでしょうか。
いずれにしても、これから我が国のエネルギー対策、これは本当に二十一世紀が近づけば近づくほど真剣に考えていかなければなりませんし、電力等々の不足は目に見えてあるわけであります。そう数多く原発をつくってやっていくというわけにもいかない。そういった状況下で、エネルギー対策は真剣に取り組まなければならない課題でもありますし、同時に省エネを大いに進めていかなければならないと思うところであります。
 そこで、昭和五十六年から五十八年にエネルギー対策投資促進税制というのが行われまして、五十九年からは今度はエネルギー利用効率化等投資促進税制云々という税制が二年ごとに行われてまいりました。平成二年から平成三年まではエネルギー環境変化対応投資促進税制、エネ環税制というのが行われていましたが、これは平成三年、もう本年で切れるわけであります。しかしこれが、このエネ環税制が期限が切れたからといって、これでこのまま終わってしまうとこれはもう大変なことになってしまうし、今日まで進み始めたエネルギー対策というのがここでまたストップしてしまう。これを、平成四年度以降にもこれにかわる税制措置を講していかなければならない、あるいはまた財投を使っていかなければならない。これは今伺うところによると大蔵省が大変渋っているようでございますけれども、通産省としては全力を挙げて取り組んでもらわなければならないと思いますし、我々もこれは全力を挙げて、超党派で応援しなければならない問題だと思っております。こういったいろいろな施策を講じて、コジエネやガス冷房あるいは蓄熱槽などの需要標準化設備や燃料電池を促進していかなければならないと思います。
 先日、我が党の商工部会でコジエネそれから燃料電池あるいは地域冷暖房等々を視察いたしまして、非常に学ぶところが多かったわけでございます。ある有名なこの近くのホテルが、最近ガスタービン、省エネルギーの効果が非常に高いガスタービンコシェネを導入いたしました。そこを我々も見学し、現地の人の声も聞いてまいりました。排熱の回収利用が非常に高いのでエネルギー費用の低減を可能にした、あるいはクリーンの燃料で公害防止に資することができるとか、あるいは常用非常用兼用によって非常用発電機費の削減が行われた、向こうの担当者の方は非常にそのことを我々に説明をされておりました。そのいろんな議論のやりとりの中で、これは優遇税制があったから我々は導入しようという気持ちになったのですというお話もいただいたわけであります。今までの制度の中で、取得価額の七％の税額控除をやるか、あるいはまた三〇％の特別償却のいずれかの選択を適用する。そこは七％の税額控除を適用したけれども、こういう制度があったがゆえに自分たちはさらに踏み切ることができたのだということです。非常に省エネの効果が大きいということを我々は実感してきたわけでございます。
 今度非常に厳しい状況下にあると言われておりますが、大蔵省の厳しい状況に対して通産省はどのように考えているか、お答え願いたい。