先生の九割削減の問題でございますが、基本指針にある排出総量を平成九年度に比して今後四年間で九割削減という目標を立ててございます。これまでに得られている排出総量の推計量をもとに、ダイオキシン類の排出の大部分を占めている廃棄物焼却施設、それから産業系発生源の排出ガス濃度について、規制実施前に比して規制の徹底や実施取り組みの推進を図ることによって見込まれる削減量を考慮して算出しているということになります。
 今回、先ほど厚生省の局長が申しました、厚生省が調査、公表した廃棄物焼却施設にかかわるダイオキシン類の排出実態調査結果等をもとに、先ほど大臣も答弁しておりますが、本年六月までに廃棄物焼却施設の産業系発生源を含めダイオキシン類の排出目録を整備することによって、これを踏まえてダイオキシンの総排出量の九割削減のためさらなる排出削減対策を推進するという考え方を持っておるわけでございます。つまり、新しく出てきているダイオキシンの排出インベントリーをきちっと決めまして、そして排出を考えてまいりたい。そして、その目標を九割に置きたいという考え方でございます。
この九割というのが、今の御説明のような形で考えていきますと、具体的には大気における排ガスの関係でございますけれども、前回私が委員会で言いましたように、ベトナム戦争では百八十キログラム近く、具体的に日本の農薬等々の蓄積量を考えると、益永先生の発表した経年変化によりますと何ともう既に日本の排出されたダイオキシンは八百キログラムになっているというデータを提示させていただいたわけでございます。ですので、排気ガス、今現在年間五キログラムぐらいにおさまっているとはいえども、全体の蓄積した部分に対する削減でなければ、特に今回コプラナＰＣＢも入れるということになっていきますと、そういったものの問題点も含めて削減計画をしないといけないということがあると思います。
 ですから、九割削減というのは過剰な言い方ではなかろうかというふうに私は思いますが、そういう蓄積されたダイオキシンに対する対策を含めてお伺いしたいと思います。九割削減というのは、具体的に計画だけじゃなくて、蓄積されておるダイオキシンに対する。
具体的なダイオキシンの削減の対策でございますが、厚生省といたしましては、廃棄物焼却施設につきまして、既に廃棄物処理法に基づきましてダイオキシンの排出規制を強化するというふうな対策を講じているところでございます。
 具体的には、先生よく御存じだと思いますが、新設の焼却施設につきましては既に平成九年十二月一日より基準の強化を図っておりまして、既存の施設につきましても平成十四年十二月一日から厳しい基準を適用することといたしております。
 規制対象となっております廃棄物焼却施設からのダイオキシンの排出状況につきましては、昨年十一月末段階での状況を取りまとめまして先般公表したところでございます。これによりますと、一般廃棄物焼却施設からのダイオキシンの排出総量でございますが、年間約千三百四十グラム、産業廃棄物焼却施設からは約九百六十グラム、合計で約二千三百グラムと推計をされておりまして、平成九年一月時点のダイオキシンの規制強化以前の状況と比較をいたしますと、既に四割以上削減されているものというふうに考えております。さらに、先ほど申し上げました平成十四年十二月以降におきましては、厳しい基準の適用によりまして廃棄物焼却施設からのダイオキシンの排出は約六百グラムまで削減されまして、規制以前に比べまして約九割の削減が達成されると見込んでいるところでございます。
 こういったことを実施いたしますために、廃棄物焼却施設のダイオキシンの削減に向けまして規制を強化するということとあわせまして、市町村に対します助成措置、あるいは民間事業者に対します低利融資、税制措置を講じているところでございまして、これらの活用によりまして焼却施設からのダイオキシン削減を速やかに図ってまいりたいと考えているところでございます。
新聞にも報告されていますので簡単に述べていただきましたが、これは厚生省、特にダイオキシン自体を九割削減というのが新聞等に大きな見出しで出ております。九割削減というと、反応として、さすがに本気で取り組もうとしているなということがうかがえると言う人もいますし、いや、具体的にこれ見通しをきちっと聞いておかないといけないということがありますので、どういう形で九割削減の見通しを立てられたのか。
生活空間倍増戦略プランでございますけれども、これは小渕総理のイニシアチブによりまして始まったものでございます。
 その趣旨は、経済再生内閣ということで、現下の景気にかんがみまして緊急経済対策を実施する、あわせて金融システムの安定に向けて緊急な課題に対応するということがございますけれども、当面のことだけではなくて、二十一世紀を控えましてこれからもろもろの社会資本の整備をどういう観点から行っていくかということにつきまして、生活の環境の質の面を含めまして、言いかえれば国民生活がゆとりと潤いを持って行われるようにという条件整備を向こう五年間を視野に置いて重点的に実施していこう、こういう考え方に基づいて組み立てられたプランでございます。
 具体的には、二つの政策分野から成っておりまして、一つは全国的な施策でございます。もう一つは国土庁が中心になっておまとめいただいております地域戦略プランというものでございます。
 それで、全国的な施策について申し上げますと、今申し上げましたような国民の生活の質をよくする、ゆとりと潤いを与えるということでございますので、これは都市に住んでいる方々、地方に住んでいる方々、また年齢層によってもそれぞれのニーズが違うわけでございまして、一つの空間ということに限定するわけにはまいらないということから、私どもといたしましては、住空間から始まりまして、全部で十の生活空間というものをグルーピングいたしております。それにそれぞれの施策を割り当てておるということでございます。
 例えて申しますと、住空間でございますけれども、住空間につきましては、数字的な目標といたしまして、一人当たりの床面積を向こう五年間でヨーロッパ並みの水準、すなわち一人当たり四十平米弱の水準に引き上げることを目標といたしまして、もろもろのことをやる。御案内のとおり、大きな政策といたしましては、住宅税制の大幅な拡充、住宅金融公庫融資の大幅な改善ということ、あわせまして都市における住宅の着工を、五年間で快適な都市居住環境に資するということで、五十万戸の都心部における住宅供給を行うといったような政策を盛り込んでいるものでございます。
 以上でございます。