ただいまの論議は衆議院の予算委員会でも行われました。
 その際も申し上げたわけでございますが、大蔵大臣が言われましたとおり、公取委員会また中小企業庁ということで万全を期するということにいたしておるわけでありますが、通産大臣といたしまして、強い立場を利用した形でその下請中小企業を圧迫するようなことは断じてあってはならぬ。大企業の倫理、こういう問題もあります。そういう点で、私から再三にわたりまして、本問題がどれだけの案件に相なっておるか、また、本問題は、どういう企業がさようなことを行っておるのか、至急調べ、提出するようにと。また、予算委員会において既に言明をいたしたとおり、断じてあってはならぬと、法律が施行されるに当たりまして火事場泥棒的なことは許せないと、こういうことでやっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
ちょっと待てよ。今何を言っているか。御相談いただけたらと。何も相談しに行く問題と違うじゃないか。私は、こういうことが起こらないようにやるのかと言っているんだよ。やれるのかと言っているんじゃないか。何を言っているんだよ、本当に。
そのようなケースが優越的な地位を利用しての押しつけというようなことでございましたら、先ほど大蔵大臣から御答弁申し上げましたように、公正取引委員会の通達も出ていることでございますので、その公取の地方事務所等に御相談いただけたらと存じます。
ただいま新税制の円滑実施のための推進本部が設けられておりまして、各省を挙げてこの問題に取り組んでいるところでございます。
 したがいまして、問題となります点が、あるいは大蔵省でございますとか、あるいは価格の問題で経済企画庁でございますとかあるいは公取の問題でありますとか、いろいろそれぞれに応じまして御相談をいただけるような体制をつくっているところでございます。
いや、消費税というのは消費者が最終負担で三％を負担するというあの図式がずっと出てきましたわね、川上からずっと川下へかけて。そういうものだと皆思っているんですよ。ところが、実際それが簡素化のために全部崩れてしまって、便宜主義的に扱われてしまっている。そして、さまざまな欠陥を今生み出してきた。これは若干の精微さを欠いたとかいうものじゃないと、私はこう思うんですよ。
 今のやり方というようなものをこのまま四月一日から実施すれば、これはもう大変な混乱になると思いますが、この税金問題で、今のような事柄に対して不当な値上げであるとか、あるいは不当に私は消費税を払わされているとかいったときに、どこか申し立てていくところはあるんですか。
消費者もいろいろなものを購入するわけでございますから、全体としてやはり三％ぐらいになるということであろうかと思います。法律の仕組み方といたしまして、先ほど申し上げましたように、全体の売り上げ、全体の仕入れから計算するということになっておりまして、個々の一品ごとに三％ということにはなっていないわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、消費者等の立場に立ってみますと、個々のものが三％上がる方がわかりやすい話でございますけれども、端数その他の問題がありましてなかなかそのとおりにいかない。そこは全体として非常識なことになっていなければ許されることではないかなというように考えているわけでございます。
 今度の税制改革全体といたしまして、公平中立ということとともに、簡素ということが一つの柱になっているわけでございまして、その公平と簡素というようなことになりますと、時に考え方がぶつかることもあろうかと思いますが、そこは常識的な範囲内でおさまることであれば、若干の精緻さを欠くことがあっても許されることではないかというように考えている次第でございます。
消費税は、商品やサービスの種類にかかわりなく一律に三％課税されるものでありますから、消費税導入に伴う値上げの率は、原則として三％になることが望ましいというように考えられます。
 しかしながら、現実の取引におきましては、十円単位未満の端数がつけにくい商品もございますし、また一円単位未満の端数の整理等もございまして、値上げ率が厳密に個々に三％というわけにはいかないということもあろうかと思います。したがいまして、社会的に認められている合理的な値づけや端数処理の結果であれば、しかもその事業全体としておおむね三％ということであれば特に問題とする必要はないというように考えております。
 法の建前そのものは、全体としての売り上げの三％から全体としての仕入れの三％を引くということで、個々個別に計算するということでないことは、委員御承知のとおりでございます。
法人の擬制説か実在説かということにつきまして、四十六年ごろまで税制調査会も長い間議論をしてきたわけでございますけれども、現在の税制調査会または私どもの方の法人と個人の間の課税の調整の問題と申しますのは、むしろ会社、企業形態の資金調達、それから法人の投資資産選好、そういった経済的な側面に即して実態的に考えていくということで、法人税負担が株主のみに帰着するというふうにフィクションを行います擬制説が正しいのか、それとも法人はそれぞれ社会的に実体なんで、それぞれ経済的な実体を持っておりますので何遍かけてもいいというふうに考えるのか、そういう抽象的な議論を離れて、もっと経済実態に即して考えていくということであります。
 そこで、先ほどお話のございました企業課税の小委員会でもそういう立場をとって、各国の会社の実態、各国における法人課税の経済的な機能というところまで手を広げてお調べいただこうというふうに私は考えます。
 いまのお話の受取配当益金不算入の制度でございますけれども、これは擬制説または実在説、いずれの説をとっておるかはっきりしないところもございます。個人と法人の間で法人税をかけ、配当に個人の所得税をかけるいわゆる二重課税をやっておりますアメリカの場合でも、受取配当の益金不算入制度はございます。日本の益金不算入制度はやや特殊でございまして、負債利子控除というのをかけておりますから、法人の受取配当が約七千五百億円あるかと思いますが、その二分の一の三千五百億円は受取配当益金不算入の場合に控除してしまうわけでございます。そういう意味では、いわば二分の一益金不算入というのが実態かと思います。そういうことも全部、これはいわば法人税の基本的な仕組みのまたその中核になることでございますから、今度の企業課税小委員会でも検討になるものというふうに考えます。