国立大学共同利用機関は、設置の当初以来、学術研究を主たる目的とする機関であるという位置づけで参っておりまして、その点は現在も変わっていないわけでござい
ます。ただ現在、ただいま御指摘のございましたいわゆる教特法の適用問題につきましては、これまた昭和四十六年に制度ができて以来、いわゆる教特法の準用を受けるという位置づけにしてまいった、こういうことでございます。具体の準用のところを見ますと、主として不利益処分に関する部分、教特法第五条の本人の意に反する転任でございますとか、六条の降任あるいは免職、九条の懲戒といったような規定は準用していない、その他の部分は準用するという仕分けでまいっているわけでございます。
 先生ただいま御指摘の点は、そういう学術研究をする大学と変わらない機関であるならば教特法を全面適用すべきではないかということであろうかと存じておりますが、これは制度ができたとき以来の一つ議論のといいますか、そういう御議論があったわけでございます。御理解いただきたいと思いますのは、制度ができたときに、一つは教特法の問題というのがございまして、教育公務員特例法というのは、その第一条に掲げられておりますが、「この法律は、教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基づき、」決めるんだ。つまり、教育を通じて国民全体に奉仕するのが教育公務員だ、教特法自体がこういう位置づけになっているわけでございます。でございますので、専ら研究を目的といたしておりますところの大学共同利用機関でございますとか、文部省あるいは文化庁の所轄研究所というのは教特法そのものは適用はしない、ただし、可能な範囲でこれを準用するということでまいってきた、こういうことでございます。
 大学共同利用機関につきましては、昨年御審議をいただきました総合大学院大学の構成要素となるということになりまして、その限りにおいてはこれは大学でございますから、その部分につきましては教特法は全面適用になるわけでございますけれども、その研究機関としての位置づけにおいては、先ほど申しましたように、教特法一条の理念とややずれるところがあるのではないか。でございますから、全面的にこれを適用するのは必ずしも適当ではないんじゃないかという四十六年以来の考え方で今回も参ってきたわけでございまして、そういうことで今後とも進めていくのが適当ではなかろうかというふうに思っております。
当時、政府も高エネ研について「この研究所は特定の行政目的というよりは、むしろ学問研究そのものを対象といたしておるという意味におきまして、大学付置の研究所に似た性格を持っております。」と述べ、「管理の区分なども一応付置された大学の管理下、言いかえますと、大学自治といいますか、そういう範疇に入ってまいる」と答えているのであります。すなわち、大学附置の研究所はいわゆる教特法の完全適用を受ける、それに似た性格を持っていますということを答えているんですが、しかし法律上の仕組みは研究者や所長の意向に反して不利益処分が行われ得る余地を残す法律上の仕組みになっています。
 そうした点で、この際、学問の自由、大学の自治が何よりも保障されなければならない点で、大学附置研究所と変わらないように共同利用機関についても不利益処分について教特法を完全適用するということを明確にすべきではありませんか。
御指摘のとおり、この四十六年に参議院の文教委員会でいただきました決議の精神というものは、この大学共同利用機関につきましても当然尊重されるべきものであるというふうに承知しております。
ちょっと終わりの方が聞きにくかったんですけれども、この附帯決議の精神は、今回の国立が取れたこの大学共同利用機関についても運営上のそういう基本的観点は尊重されるのかという、ここを聞きたいんです。
今回法律改正をお願いしておりますのは、この共同利用機関の法令上の位置づけにつきましてお願いをしているわけでございまして、その管理運営の仕組みその他につきましては、従前と全く同様というふうに御理解をいただければと思います。
まず、国立大学共同利用機関の運営の問題についてお尋ねします。
 最初の国立大学共同利用機関として高エネルギー物理学研究所設置の際に、七一年三月二十五日の当院の文教委員会で、「研究者の自主性を尊重し、学術研究の自由を阻害しないようじゅうぶん留意を要する。なお、大事については、所長の意見を尊重するなど研究者が学術研究に専念できるよう配慮する」という附帯決議も行ったところでありますが、今回改正される大学共同利用機関についてもこの観点は尊重されると理解してよろしいか。
私は、これらのことについてもお伺いしたいということで事前に申し上げましたので、まだ全部お考えになっていらっしゃらないとすれば、ぜひとも勉強なさるというか、お調べになっていただきたいと思いますが、見解の相違ではないんです。見解の相違ならば見解の相違だという論拠を示していただかなければなりませんけれども、これは議事録としてちゃんと書いてあるんです。この議事録が違っているんだというなら別ですよ。そうじゃなくて、いま申し上げましたように三木さんはちゃんとそういうふうにおっしゃっているんです。三木さんだけではありません。政府の説明が、いままで私がるる申し上げましたようにもっと該当事項はいっぱいありますけれども、時間の関係でそんなたくさん全部申し上げられませんけれども、それらは全部お読みになっていただきたいと思うんです。そうすれば基づくということが、少なくとも百歩譲って皆さん方がおっしゃるように一〇〇％全部決めるものでないという意味でおっしゃるならば、それは何％かは基準は決めなきゃならぬということなんですよ。何かの基準は決める、主なものは。そしてごく例外的なものについてはこれは全部法定するのは大変だから、それは基づくということを入れたんだということで財政法の趣旨説明でも明らかに言っているんです。だからそれを、この柱を、流れを、いま皆さんがおっしゃるように理解を変えるとすれば、それは明らかに郵便法制定当時、財政法制定当時の政府の見解を変えることになるんです。そのことを私は申し上げておくと同時に、大臣も勉強してくださるというお話ですので、との点については引き続き保留をさせていただきます。
 それと、もう一つの問題として独占性の問題、それから国民生活への影響の問題、これは多分紙の裏表の問題としておっしゃっていることだと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
 その前に、昭和二十三年の財政法三条の特例に関する法律、この問題のときも郵便料金は外れていたということをぜひとも知っておいていただきたいと思います。郵政大臣は、これは盛んに特例だ、特例だとおっしゃいますけれども、このときの経過は当時の異常なインフレのもとで特別措置があったわけですけれども、この特例法の評価についてはもちろん私たちは問題ありとしております。その見解はありますけれども、この特例法の中でもたばこ、郵便、電信、電話、郵便貯金、為替、振替の料金、国鉄運賃の基本賃率、これだけは除いているんですね。異常なインフレのもとの特例措置としても除いているということもあわせて理解をしておいていただきたいと思います。そのことも含めて、ぜひ大臣にも御勉強いただきたいと思います。
 それで、独占性の問題です。明らかに、先ほどから財政法三条に基づいてできるということの根拠に独占性の問題を言われています。そこで初めに私はぜひはっきりしたいんですけれども、いままで郵政省は何かにつけて電話との関係で独占性の問題をおっしゃってこられましたけれども、この点についてもう一度責任ある見解を聞かせてください。