この全国版にも出ましたし、地方版
ではかなりこれ大々的に中央の新聞、朝日新聞とかいろいろの新聞が報じておるんですが、ひどいようですね、これで見ますと。ですから、こういうことがどうなんでしょうか。大臣、非常に問題なんです、こんなことをはっきりしておかないと。ただ注意をした、いけませんよそういうことはという程度では、またほかでも同じことが起こるんじゃないだろうかと、そういう気がするんですが、これは基本的にどうなんでしょう。法律に違反してないのかどうかということはまだはっきりしてないようなんですが、後藤田さんが前の大臣のときには、ちょっと議事録を見ますと、違法ではないけれども好ましくないというような答弁でございまして、こういうことでほっといていいものだろうかという疑問が持てるのですが、新聞なんか見てみますとすごいらしいですよ。何百万円も成績に応じてお金を配ったり、あるいはカラーテレビを配ったりというようなことでどんどんエスカレートしてきているようですね。大臣、この点どうなんでしょう。何とかこれはっきりしたことをできないものでしょうか。
御指摘のとおり、選挙のときに投票率の向上を図るために選挙管理委員会はそれぞれにいろいろ工夫をしているわけでございますけれども、御指摘のような金を出すとか物をやるとかいうのはいかにも不適当であると思っておりまして、従来からもそういった線で指導をしてきたわけであります。今回のような事例がまだ残っておったということは、大変我々も残念に存じております。
 御指摘のケースにつきましては、県の選挙管理委員会から事情を聞かせまして、内容は結局各地域の競争というよりは一定のスタンダードに達した者に対して報奨を出すという形であったようでございますけれども、県の選挙管理委員会を通じて事情を聴取させました。当該村におきましては、こういったようなことは今回限りで取りやめるということを申しておると承知しております。
大臣、お願いを申し上げておきますけれども、行政改革というのは、もう大臣大変な見識を持っておられるから、私も理解しておりますが、ただ切るだけが行政改革ではないと私は思います。新しい時代の流れに対応してどうしても要るものは思い切ってつける。そのかわりに、もう不要不急とかあるいは役目の終わったものは思い切って切る、これが行政改革でして、今の消防庁長官のお話のように、大事なことを行政改革の名のもとに一律に切られたんでは、本当の意味でこれ行政改革じゃないと思いますので、そういう面は将来のこととして、十二分に御承知かと思いますが、心にとめていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、時間が限られておりますので、次に機関委任事務のことについてお尋ねをいたします。
 これまた行政改革として、機関委任事務の整理合理化について、二年間に全体として少なくとも一割を整理合理化する。これを受けまして行政改革法が成立いたしました。その後の機関委任事務の整理合理化についてお尋ねをしたいわけですが、前もって前回の機関委任事務の整理合理化ということについては資料もいただいて、私も見せていただきましたが、これは当然地方の固有の仕事にも同化しているというものを、まずできやすいものから機関委任事務を外して団体委任にした、このように私は理解をしております。そこで、それでもってもう終わったんではこれたまりませんので、今後の整理合理化について臨調も一割と、こう言っているわけですが、今後の機関委任事務の整理合理化について具体的にどの程度進んでおるんですか。それをまずお聞きしたいんです。
五十九年度の消防施設整備費の補助金が、御案内のとおり六・二％減っております。これは臨調の答申にありますような零細補助金を減額をしていって、それを地方制度の仕組みの中で少し措置をしていこうというのとは違っておりまして、臨調自身というより、国の財政自身が大変苦しいというので、一〇％削減をかけるということが前提になって減らしたものであります。そういう点で総体として六・二％減る結果となりました。
 ただ、こういういろいろな最近の社会情勢を取り巻く現況を考えてみますと、災害というのが日本全国あちこちに起きておりまして、それに対応する住民の安全でありますとかそういうことを考
えますと、消防の費用というのはなるべく手をつけたくないというのが偽らざる心境であります。しかし、国のこういういろいろな問題がありますと、もうそこだけ完全に聖域化するというのは大変難しいことでもございましたので、一応政府の方針に従って一割というところを六・二％落としたというのが現況でございます。
心配しますのは、ちくちくそういうふうなことをやりながら、国が当然やらなければならぬことを地方に肩がわりしていって、結局最終的には地方が困って、基準財政需要額に算入しますといわれても、それは三二％なら三二％という頭打ちがあるわけですから、結局地方が苦しくなって何にも仕事ができないというようなことになったんでは行政改革の意味がないというふうに感じますので、あえて申し上げているわけでして、そうしますと、今のお話にありました消防関係、おいでになっていますか。ちょっと、消防関係の減ったというようなお話がありましたので、説明いただけますか。
そこで、そうすると防犯協会は会員の会費と、それから寄附金と、それから地方公共団体の補助金、大体それで財政をやっていますね。その防犯協会が、同僚議員も言いましたように、東京のように年間一億五千万円前後の予算を持っているところもあれば、二百万円ぐらいの予算しかない防犯協会もある。二百万ぐらいで職員数も少ない状況では、これはやってもらえない。だから、これはそういう業務遂行能力を持つまで待つのである。業務遂行能力ができるまで待つと言うのだけれども、その業務の内容というのは今まで警察がやっていたことだ。それを今度下請さすわけでしょう。今まで警察のやっていた仕事を協会にやらすわけです。警察はただでやらすわけだ。
 そうすると、防犯協会がそういう能力を持つようにしようと思うたら、会員をふやし会費をふやし寄附を集める、あるいは地方公共団体からの補助をふやしてもらうと、こういうことになってくる。警察は自分たちが今までやっている仕事を下請にさせるけれども、その財政保障はしませんよ、おまえらの会費でやりなさいよ、楽者団体で集めなさいよと、こういうことになってくるわけね。これは一体どういうことなんだろうかと私は思うんです。例えば二百万ぐらいしか年間予算を持っていないそういうところでは能力がない、困る、もっとふやしてくれ――職員が倍要るとかどうとかになってくるでしょう、今までの防犯協会の仕事以外に浄化協会の仕事がふえるのだから。その辺はどういうようにお考えなんですか。