今先生の方から、具体的な例を二つお挙げになりながら社会通念を変えなければ労働時間の短縮にならないのではないかという御指摘がございました。全く同感でございます。
 今までの労働力過剰経済になれた、そういう労使慣行はまだいろいろ残っておりますけれども、社会通念を変える一環としてそういうものも変えながら時短を進める、それが人手不足、労働力の確保対策にもなる。確かに、御指摘のとおりそういうことだと思っておりますので、今後時短を進
めるに当たりましても社会通念を変えていかなければ時短ができないという御指摘を念頭に置きながら、いろいろ施策を工夫してこれに対処してまいりたいと考えております。
各企業、各事業場を見てみますと、さまざまな労働時間短縮を阻む要因があろうかと思います。時短を進める上では各企業、各事業場でそれぞれの実情に応じたさまざまな工夫を行う必要がありまして、そのためには使用者側のみならず労働者側の意見も御指摘のように大いに反映されることが必要ではないかと思っている次第でございます。
 こういう観点も実は時短を進める際に労働省にございまして、昨年お認めいただきました時短促進法におきましてはそういう思想が入っております。すなわち、企業に労働時間短縮を協議していただく労働時間短縮推進委員会を設置する、このことを事業主の努力義務にさせていただいたような次第でございます。
 先生御指摘のとおりでございまして、やはりこういう労使協議会などが定期的に開かれまして、労働者がいろいろ時短を経営者と協議していく、こういうところでは時短が大いに進んでいくのではないかと思っておりまして、時短促進法の労使協議会制度の普及促進を大いにやってまいりたいと考えております。
私どもが目標として取り組んでおります千八百時間は、いろいろなアプローチの仕方があるのではないかと思っておりますが、事業主の方々にこういうケースなら達成ができるという形でいろいろなモデルを示しております。
 一つのよく使いますモデルといたしましては、まず週休二日制が完全に定着している姿を想定いたしまして、また一日の労働時間につきまして労使の努力等もあって、また現在の平均的な姿を見まして、大体七時間半ぐらいまでもし進んでいけばというようなことを想定に一つ入れております。それから、休日の関係で見ますと、まず年次有給休暇につきまして二十日取得していただくという姿をその次に想定しております。それから、有給休暇以外また週休以外の休日につきまして約十五日、これを想定いたしております。そうすると、あと残業がもう一つの要素になるわけでございますが、時間外につきましては、百五十を少し切る程度、百四十七くらいの時間で年間の時間外を見ますと大体千八百時間というものが達成できる。これを一つのモデルとして私どもはいろいろ使っておるわけでございます。
 もちろん、一つのモデルといいますか目安でございますので、その中でいろいろな企業の事情また休日の設定状況によりましては、そこが先生御指摘になりましたようにむしろ週休以外の有給休暇以外の休日の方で例えば二十日取得した場合、そういうケースになりますと、ほかの要素で年次有給休暇が二十日取得でないケースでも千八百時間というものに到達が可能になってくるといろいろな状況が生まれてくるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
最近の雇用失業情勢は、景気の低迷を反映をいたしまして余りはかばかしくございません。三月の求人倍率が〇・八台になりまして、四月の求人倍率は現在集計中で今月末公表予定でございますが、三月より恐らく下がるだろうというふうに思っております。
 そういうような事情を勘案いたしまして、今度の補正予算では雇用調整助成金の支給額の増額あるいは第二次下請等に対します支給対象の拡大というのをお願いいたしまして、そのための経費として、先ほど会計課長が申し上げましたように二百四十億ばかりお願いをしておるわけでございます。当初予算と合計をいたしますと、大体七百四、五十億になりますので、この額であれば大丈夫ではないかと、このように思っておる次第でございます。
雇用調整助成金については、齋藤局長からお話があったとおりほぼ大きな山は越えたと思うんでございますが、この補正予算の額を加えて、雇用調整助成金に関する予算は十分であるとお答えいただけますか。
先生御指摘のとおり、私どもは官公需法第七条に基づきまして、毎年地方公共団体、特に都道府県に対しまして、通産大臣名で中小企業向けの官公需の拡大に努力していただくようにお願いしていることは御承知のとおりでございます。
 また、直接その発注をどこにするかというようなことは、それぞれまた地方公共団体の御判断という点もあるわけでございますが、私どもとしては、中小企業が発注を受けやすいような環境整備、条件整備には最大限の努力をさせていただいているところでございます。
 ところで、今先生御指摘のように、実は毎年毎年のその結果を見てまいりますと、年によって中小企業向けの発注実績に波があることも御指摘のとおりでございます。これは私どもどのような事情がということでいろいろ勉強いたしておりますが、一つは、先ほどもちょっと御答弁にございましたが、技術的な問題、あるいはまた官公需法の第三条にもございますが、国の場合におきましても中小企業の発注に最大限の努力をいたすわけでございますが、同時に、予算の適正な使用に留意しつつといいますか、効率性というようなことも十分配慮しながら発注先を決めていかなければならないという点もあろうかと思うわけでございます。
 今先生申されましたこの実績は、各地方公共団体大変頑張っていただいていると思いますが、そういった技術的、経済的といったような事情からくる一つの変動ではないかと私ども考えておりますが、いずれにいたしましても、そういう場合につきましても、先ほど先生御指摘ありましたが、例えば分割発注を可能な限り使うような形で中小企業の方々が受注を受けやすいような条件を整えるといったようなことにつきましては、今後とも全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。