平成七年度に全国の児童相談所に一時保護された児童は一万六千三百九十三人というふうになっておりまして、全体の相談件数に占める割合が五・二％ということでございます。このうち、虐待ケースを含む養護相談という分類でとっておりますが、これが二万九千九百二十四件、約三万件ございますが、そのうちでこの一時保護の割合を見ますと、二二・四％というふうになっておりまして、全体の相談件数におけるウエートよりも四倍程度になっているわけであります。
 一時保護というのは、緊急保護を必要とする場合に行うわけでありますが、この場合にも親や本人の同意を得て行うことが望ましいということで、やむを得ない場合には、児童の保護を最優先にいたしまして、親権者の同意がなくても一時保護を行うということになっているわけでありますけれども、先生御指摘いただいたように、親権との関係がありまして、これが、親が反対しているのにあえて入れることにつきましては、児童相談所としてもそれなりの決断というものが必要になってきていると思います。
 そういう意味で、どこまでこの一時保護を活用していくかということは、保護のケースについて見ますとなかなか難しい問題があると思いますけれども、私ども、虐待の問題に関する社会的な意識というものも変わってきているのではないかというふうに考えておりまして、児童の安全確保というものをあくまで最優先といたしまして、必要がある場合には保護者の同意がなくても一時保護を行うというようなことで対応できるように今後指導してまいりたいと考えております。
児童福祉の問題を考えるとどうしても教育の問題との絡みが多いですから、文教委員会でしっかり議論すべき点が多いのかとは思います。ぜひ、学校カウンセラーの配置のことも含めて、しっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 厚生省への御質問に戻ります。
 三十三条の一時保護の規定の問題ですけれども、この三十三条に定められた一時保護について、その適用をすることを、児童相談所も、緊急分離した後の親との関係をどうやって保っていくのかという点について自信が持てないものだからちゅうちょしているというふうにも聞いているわけですね。そういうふうに厚生省としても御認識をしておられるのか、もしそうであるならば今後どのように対応していこりといりお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 先ほど申し上げました教育相談あるいは生徒指導を十分に行っていく中で先生御指摘の対応をしてまいりたいと思っておりますし、さらには、もっと広い観点から申しますと、人権教育といったことも学校教育では道徳あるいは関係する教科で行われておりますので、そういった関連でも取り上げることは検討課題になるだろうと思っております。
しつけと虐待との見分けが非常に難しい、親権に属していることだからなかなか口を出しにくいのだ、あるいは虐待というものの定義がどうだこうだというふうに今おっしゃいましたけれども、要は、親の立場に立つのではなくて、子供の立場に立って、子供の利益とか権利をどうやって守ってあげるかということを考えた上でどういうふうに対応していくかということだと思うのですね。そのときに親がどうだからという話をし始めると、これは非常に難しいことになるのじゃないか。
 そういう意味で、性教育もそうですけれども、どうやって子供たちに教えていくのかというのは、難しい、難しいと言っているままでは物事は進まないので、もう少し前向きに考えていくということが必要なのじゃないかと思いますが、文部省、もう一度しっかり取り組むという姿勢を見せていただきたいと思います。
参議院での御答弁あるいは衆議院での御答弁の域を今のは出ていないというふうに思いますけれども。
 確かにおっしゃっているように、民法の大きな部分とかかわる部分がある、その他もろもろ大変難しい規定と絡んでくることはよくわかってはいるのですけれども、この三十四条を読みましても古色蒼然たる規定になっておりますし、今回は単に字句の修正だけで終わっているという点も踏まえて、確かに刑法の問題として取り上げられるところはあると思いますけれども、児童福祉法の枠の中できっちりとした、児童虐待というものをなくしていくのだという姿勢からも、この三十四条というのをもう少し考え直した方がいいのではないか。三十四条の九項の規定も、何か、保護者が子供に不利益を与えても介入できないという形にも読み取れるところがありますので、三十四条の問題をぜひもう一度考え直していただきたいというふうに思います。
 文部省にもう一度お伺いをしたいと思います。
 どうも法律は子供をうまく守ってくれないような感じがするわけですが、そうしますと、学校教育を通じてぜひ本人に、虐待からの保護を申し出る権利があるのだということ、あるいは被害を受けたときはどこへ申し出ればいいのだということを教えてあげる、そういう児童虐待についての知識を深め、みずからの身を守るすべを子供たちに持たせてあげることが大切ではないかというふうにも思いますけれども、文部省の見解を承りたいと思います。
私は、この際、自由民主党、新進党、民主党及び社会民主党・市民連合の四会派を代表し、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地方公共団体の財政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。
 一 憲法第九十二条にいう「地方自治の本旨」に基づき、住民自治・団体自治の実現に向けて、今後地方税法の改正も視野に入れて、あらゆる努力をすること。
 二 今回の平成九年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置について、納税者に十分周知徹底を図ること。
 三 地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方公共団体が地方分権の推進等に伴って増大する行政需要に的確に対処し、地域の実情に即した自主的・主体的な行財政運営を行えるよう、地方団体の課税自主権を尊重し、地方税源の充実強化に引き続き格段の努力を行うこと。
 四 固定資産税は、我が国の土地保有課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて制度の整備充実を図ることを基本とすること。また、今回の平成九年度の固定資産税の評価替えに当たっては、評価の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に反映させるよう適切な評価に努めること。
 五 税制の簡素化・税負担の公正化を図るため、非課税等特別措置については、引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。