今回の法案によって法的根拠を与えられるとされているパートタイム指針の内容は、「労使をはじめ関係者が考慮すべき事項を定めたもの」とされて、使用者の義務規定がほとんどなくて、大部分は何々することが望ましい、こういう表現は一カ所ですね、何々に努めるものとするというのが十二カ所、私がざっと数えたらありまして努力義務規定にしているわけです。わずかに年休の取得とか雇用保険の手続、雇用管理、雇用労務管理者の選任についてのみ行うものとすると、こういうふうになっているわけですけれども、これも大臣告示という性格上、もちろん罰則はないわけですね。
 パート労働者の権利保護について、本当に権利保護の実を上げようとしたら、使用者の義務を法律に明記すべきではないんですか。そのお考えはどうですか。
新しい法律に基づきます新しい指針は、これから審議会にお諮りして定めるということになってまいりますので、今私どもこうします、このとおり書きますと断言するのはちょっとそういう手続的な面でも問題があるところでございますが、基本的には現行の指針を踏襲してやりたいというふうに考えております。
そうしますと、パート労働指針の最後に書いてあるところの、使用者は、「処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」と、そういう立場で今後も労働行政はしていくということですね。簡単にお願いします。
現実の農地の流動化の進んでおる状況を見ますと、いろいろな要素があるわけでございますが、一つは高齢化、一つは兼業によって相当安定した生活状態になった、逆に兼業化で農業には手が回らなくなったといったような意味での労働力不足ということが、人に田を貸したりあるいは農作業を委託する、こういう直接の契機になっておるわけであります。農政審の報告の趣旨は、恐らくそういうことをとらまえまして、今後農地の出し手になり得る可能性のある農家としてはどの程度あるのだろうかということでああいう数字を出した、このように御理解いただきたいわけでありますし、直ちにそのことが何かスクラップ農家というような、そういうふうなことでは必ずしもないというふうにまず御理解いただかなければいかぬのだろうと思います。
 私どもといたしましても、そういう農家の分化の状況ということを頭に置きながら、地域の合意に基づきまして、あるいは関係農家の納得の上でこれが円滑に進み、将来とも地域の農業を担ってくださる方々に土地利用の集積が進むということは非常に望ましいことだ、このように考えておるわけであります。
 そこで、具体的な手法のお尋ねがあったわけでございます。先般法案をお通しいただきました農用地利用増進法の改正があったわけでございますが、私どもとしてはできるだけ速やかに、地域農業のあり方についての合意形成を進めながら、関係機関が一致した努力のもとに、まずはそういう意味での掘り起こし活動を行う、また、農地保有合理化事業なり農地移動の適正化あっせん事業等を一層活用する、あるいはまた貸し付けの場合の踏み切り料としての助成金のシステムもございますが、そういうものを活用する、農協には農作業の受委託のあっせんといったようなことで大汗をかいていただく、こういうふうな活動を地道に各地域で展開してもらいたいものだと思っておるわけでございます。と同時に、そういう意味では出し手になる農家の皆さん方の農外での就業機会の安定確保ということも非常に重要な課題でございますから、農村地域工業導入促進法を基軸といたしました諸条件の整備といったことも非常に重要ではなかろうかというふうに考えております。
 それから、次の効率的な生産システムの問題でございます。あの報告にもございますように、地域農業全体としての生産性の向上という課題が個々の生産単位の生産性の向上とあわせて非常に重要な課題である、そういう問題意識のもとに、あの報告書の表現によりますと、「地域内の農家、生産組織、関係団体が相互にその役割や機能の分担、補完、連携を行いながら、生産・加工・流通の各般にわたる地域農業全体の生産性の向上に向けた取組を総合的かつ効率的に推進する仕組である。」これが効率的な生産システムである、このように言っております。
 こういうシステムを構築するに当たっていろいろな面での取り組みを各地域で必要といたしますが、その中の重要な一つとして、地域農業全体をマネジメントするシステムといいましょうか、組織をどのように整備するかという課題がある。例示されておりましたのが、先生御案内のような一種の協議体のようなことが例示をされておりました。これは、そういう意味での地域農業全体の生産性の向上を進めていく各般の面の取り組みを行うに当たりましては、農業委員会でありますとか、市町村はもちろんそうでありますし、農協でありますとか、土地改良区でありますとか、もちろん個々の生産者の方々を含めていろいろな方が関係しておる、そういう方々がいかに連携をとっていくことがいいのかということでございますし、現実に各地域で実践されております多くのものは、これは国が助成してやっておることでございますが、構造政策推進会議という形態であったり、何とか地域農業推進協議会といったような会議体の場合が多いという現状を踏まえてあれを例示にしたんだというふうに思っております。
 しかし、先生から御指摘がございましたように、そういう地域農業全体のあり方をマネジメントしていく組織としては協議組織だけだとは思っておりませんし、もう少しかっちりしたものの方が望ましいことは望ましいのだろう。ただ、そういうことが可能かどうかは地域の条件によって大分違うわけでございます。私ども実はそういう問題意識のもとに今度新しい農業構造改善事業の検討を行っておるわけでございますし、そのためのモデル的な事業としてことし若干の事業を既に発足さしたわけでございますが、その中では、地域のマネジャーというものを一つ想定しながら、農業委員会でありますとか市町村でありますとか、関係機関からも人を出し合う形で常設の推進主体のようなものを地域の条件に応じてつくっていく、そのために必要な施設整備なり活動についての助成もやっていく、こういう試みも実験的に実は今取り組もうとしておるわけでございまして、今後ともそういう意味での各地域の実情に応じた取り組みというものを支援していきたい、こういうように考えております。