代がわりということが考えられるんですよね。代がかわってくると、どちらの法律に基づく借地関係かがはっきりしなくなってしまうのではないか。代がかわって、例えば親が家を借りていた、そしてその子供がその跡を継いだ、そういった場合に、新法の内容に基づく契約が取り交わされるというようなことも当然考えられるわけでしょう。そういう場合どうするのですか。
既存の借地・借家関係とこれからの新しい借地・借家関係について、二本立ての制度になるというのは御指摘のとおりでございます。特に、存続期間とその期間更新に関する正当事由等の関係、これは適用にならないということになるわけでございます。そのために混乱が生ずるのではないかという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、この違いというものを、この法律が国会を通過、成立をいたしました場合には、徹底的に周知徹底をする必要があるというふうに考えております。このことについて混乱が生ずることのないようＰＲに努める必要があるというふうに思っております。
 将来、この一本化を図るのではないかというお尋ねでございまけれども、現在全くそのようなことは考えていません。二本立てという形で残るというふうに考えているわけでございます。
既存の借地・借家関係が影響を受けないとしたことは、これは結構なことだと思うのですけれども、そうすると借地・借家を規律する法律というのは、現行法と新法の二種類になるわけですね。しかも、それが半永久的に続くことになるわけです。これらについて、いずれ整理、統合するおつもりはあるのですか。
土地の有効利用は建設各の所管、そしてそこに住んでいる借家人の問題は法務省の所管、私はほかの委員会でも感ずるのですけれども、各省庁との壁というのが大変厚く立ちはだかっておって、そこの壁を取り払って両方でうまく話し合いができないものかということをいつも考えるわけですけれども、今このお年寄りの問題等も含めて、やはり建設省の有効な土地利用、そして借家人の立場、そういうことをよく考えて両省で話し合っていっていただきたい、そう思うのですね。お年寄りにしてみれば、やはり長年住みなれたところを離れたくない。しかもそこを新しく建てかえたら、相当家賃が高くなってとても生活できないような状況になっているという、そういう事例がたくさんあるわけですから、そういうことを希望しておきたいと思います。
 次に、現行制度下にある借地・借家の取り扱いが今後どのようになるかについてお伺いをしたいと思います。
 新法では、先ほども説明がありましたけれども、既存の借地・借家関係に全く適用しない、既契約除外が明記をされておるわけですけれども、その理由とそれらにかかわる経緯について説明をしていただきたいと思います。
住宅政策といたしましても、高齢者の方々の居住の安定の確保を図ることは重要な課題だというふうに認識をいたしております。このため、高齢者の方々の居住状況等を的確に把握いたしまして、地域の実情に応じて老人世帯向けの公営住宅の供給、公営住宅、公団住宅における入居面の優遇措置等の施策を講じてきたところでございます。
 さらに、今年度におきましては、地方公共団体や住宅供給公社が、土地所有者の建設をいたします良質な賃貸住宅を借り上げまして、家賃負担を軽減しつつ高齢者に賃貸する高齢者向けの借り上げ公共賃貸住宅制度を創設したところでございまして、今後とも住宅政策における高齢者対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
高齢者の居住状況でございますが、昭和六十三年度の住宅統計調査によりますと、六十五歳以上の高齢者のいる世帯のうち、持ち家が八五％強、借家等が一五％弱というふうになっております。また、借家居住者のうち公的借家が約三〇％、民営借家が約六七％というふうになっております。
地価高騰とか地上げ、それから固定資産税のアップ、そういうサイクルの中で都心では昔ながらの安価なアパートが消えていきつつあります。辛うじて残った古いアパートには行き場のないお年寄りが取り残されているという現状があるわけです。そして、そのようなアパートも取り壊しに伴って立ち退きを求められているケースがほとんどだと伺っております。行き場がなくて追い立てに眠れない夜が続いているとの訴えが多く寄せられているわけですが、法改正をして土地を有効利用するのならば、これらの方々のために高齢者用低家賃の公営住宅をつくることがまず先決ではないかと思うのです。
 そういう意味で、借家に住んでおられる高齢世帯はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。これは建設省にお伺いしたらよろしいんでしょうか。そのうち、公営住宅は大体どのぐらいなんでしょうか。その辺の数字を教えていただきたいと思います。
次は視点を変えまして、日本外交は今日、国益の確保と国力にふさわしい世界への貢献という両面から今まで以上に強力な外交活動が求められておりますが、その意味で在外公館は外交活動の拠点であり、在外公館の機能を強化して在外勤務環境などの外交実施体制を強化することは今日の我が国にとって死活的な重要性を持っております。
 さきに衆議院の内閣委員会の在外公館に関する小委員会では、一九八八年の十一月に小委員長所見として在外職員の定員の増員を強調しておりますが、現在我が国の在外公館に勤務する外交官の数は他国と比較しても非常に少ないと伺っております。私の手元にある資料を見ましても、米国の外交官一万六千四百人、英国八千七百七十七人、フランス七千七十八人、西ドイツ六千四百六十五人、イタリア五千百四人、これに対して我が国では四千百四十八人というぐあいに外交官数が少ないようでございますが、現段階においてどのような構成をもって、人数をもって行っておられるか。この点について、一時に先般ソ連の大動乱の中において皆さん方大変な御苦労をなさったと思いますが、新しいデータがございましたら教えていただきたい。もしございませんようでしたら、今の私が伺った点について大きな変更があるかどうか、そういった点についても伺ってみたいと思います。