時間がございませんので、締めくくりにしたいと存じます。
 最初に戻りますか、この災害対策特別委員会というのが立法府にあって、今の法律の枠内で本当に今お聞きする範囲で各行政単位で一生懸命やっていただいていることは理解しつつも、国民の声といいますか、そういう中に、全体的な災害国である日本の中で、大きな災害対策に関する国の施策みたいなものを、これは我々立法府の者で検討していく課題かと存じますので、私新人でございますので、今後とも先輩委員の皆さんの御指導を得ながら、こういう形で検討させていただきたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
北海道南西沖地震の経緯でございますが、本年七月十二日の二十二時十七分に地震が発生いたしました。二十二時三十分には北海道災害対策連絡本部が設置されまして、二十二時五十七分には日本赤十字社北海道支部が、傘下の日赤病院に対しまして、緊急受け入れ態勢の整備及び救護班の待機を指示いたしました。
 明けて七月十三日の零時二十分、北海道知事から、陸上自衛隊及び日赤北海道支部に救護班の奥尻町派遣の要請がございました。明け方の六時三十分、陸上自衛隊救護班、医師七名、看護婦、看護士二十三名等が青苗地区に到着をいたしまして、医療を開始いたしました。一方、函館日赤救護班は、十時三十分に医師三名、看護婦三名が青苗地区に到着をいたしました。
 治療の結果、重傷患者等の搬送につきましては、ヘリコプター十五機を利用しまして、救急患者を含めます患者三十七名が市立函館病院ほか八病院に、それから海上保安庁の巡視船三隻を利用いた
しまして、患者十三名が道立江差病院にそれぞれ搬送され、治療を受けたわけでございます。
 奥尻町での救護班の活動はその後数日ごとに交代で行われまして、派遣回数は、七月末までに日赤関係が延べ九回、自衛隊関係が延べ十六回にわたって行われたところでございます。
 以上でございます。
災害時医療体制について、今回の北海道沖地震のお話も今少しございましたが、これは最終的に情報をどこでおまとめになっているのか。厚生省かと存じます。流れを追って、どういうふうにその災害時医療体制が発動したのかということを御説明いただきたいと思います。
お答えをいたします。
 交通不便な僻地あるいは離島におきまして災害が発生をいたしました場合に、御指摘がございましたように、ヘリコプターによる被災者の搬送が極めて効果的であると考えております。また、救援物資の輸送あるいは行方不明者の捜索などにも不可欠なものであると考えております。また、離島等におきましては、所在の医療施設での対応が難しい重度の救急患者につきまして、ヘリコプターを活用して最寄りの中核医療施設へ搬送するという必要性も生じてこようかと思います。
 このようにヘリコプターは救急搬送のほかにも山林火災時におきます消火でありますとか、高層ビル火災の際の救助、さらに災害状況の把握、非常に有用性の高い機材であると考えております。
 こういったことから、消防防災ヘリコプターを活用した機動的、広域的な航空消防防災体制を全国的に早急に整備をする必要があるということで、未配備県におきます計画的な整備を進めますとともに、既に配備をされております団体におきましても、機数をふやすといった形で、今年度航空消防防災体制の整備計画の策定を指導いたしておるところでございます。
 なお、特に大規模災害時におきましては、単独の消防本部や都道府県で対応することが困難な場合が多くございます。広域にわたる応援体制が必要となるわけでありますが、今回の北海道の南西沖地震に際しましても、北海道知事からの広域航空消防応援の要請に基づきまして、東京消防庁のヘリコプターが出動して、物資、人員の搬送等を行ったところでございます。
重ねて申し上げておきますが、処分をした、こうおっしゃるけれども、処分をされたのは湯舟警部なんです。彼はこういう事件を起こす前に二回も重大な女性問題を起こしております。この内容につきましてはプライバシーにわたることでありますからこの場では申し上げませんけれども、刑法に抵触する女性問題であります。それで辞職を勧告されたときに、署長もやっておるじゃないかと開き直った男であります。問題は、この処分をされた湯舟警部が就任をする以前にも
宴会、接待が行われておったということであります。それで、いつも署長が同道しておったということであります。この署長は退職をして、これもプライバシーにわたることでありますから、いずれ機会があれば申し上げるときも来ようかと思いますけれども、ある重要なところへ就職をあっせんをされておる。警察署ぐるみでこういうことに加わっておったにもかかわらず、たった一人の警部の処分だけで事が済まされておるから、私は何回も申し上げておりますように問題を重視しておるわけであります。
 それですから、これは公安委員長に要望しておきますが、単に警察当局の報告を受けてそれをうのみにするのではなく、一体どこに原因があったのか、わざわざ監察制度を設けてまでやったけれどもこういう不祥事件が絶えないわけでありますから、原因を徹底的に究明をされて、再度かかることが引き起こされないように、この際重ねて要望を申し上げておきたいと思います。
 公金の不正支出問題についてはこれで終わりまして、次の問題に移りたいと思います。法務省の方、御苦労さんでした。
 税制問題についてお尋ねいたしますが、まず最初に、今回の税制改正で自主財源比率がどう変わるのか。それから、消費税実施によるいわゆる歳入歳出について地方には差し引きしてどれくらいの金額が増額することになるのか。それから、地方自治体の消費税導入に伴う歳出増、負担増は一般会計、企業会計それぞれ幾らになるのか。それから、減税による減収は総額で幾らになるのか。そして、これらを相殺いたしますと差し引き合計していわゆるどれくらいの金額が地方の負担増になるのか、まとめてお答えをいただきたいと思います。