私は防衛庁長官をやりまして、ちょうど一月の八日、習志野の落下傘部隊に仕事始めということで出向きまして、五十四歳の隊長と十九歳の自衛隊員が三百メートルの上空から落下傘をしょって二人飛びおりた。私は、これが指導者原理がということで感銘をいたしました。その後、八百人ばかりの隊員の前で、自衛隊は精強の部隊でなければならない、日本を攻めるものがあったらこれを波打ち際でせん滅しなければならぬ、こういうことを申しましたら、それが国会へ来て、精強の部隊とは何だ、こういう質問を受けたわけでありますが、皆さんきょうも防衛の問題でいろいろお話しされておりますが、いわゆる国民のとうとい金を使いながら、のらくら部隊の自衛隊じゃとても任すわけにはいかないと私は思うわけであります。
 そういう意味で、私は、国民に防衛という問題の認識を持ってもらわなくちゃいけないということで、我が国の防衛のあり方に関しては、防衛庁のみならずさまざまな場においていろいろの観点から自由な立場で研究を行うことが重要であると考えており、私が戦略研究センターの所長についているのもこういう考え方でついておるわけでありまして、研究センターの運営は、センターとしてまとまって一つの提言等をするということではない。メンバーがそれぞれ自由に意見を表明し得るようにしてあるわけでありまして、御指摘の報告書もその一つであると思うが、かかる研究と現実の防衛政策は別個であることは当然だと思っております。
我々は憲法の平和的、民主的条項を擁護すると言っております。
 今の答弁を聞いていると、混乱した時代のパンフレットだというお話もありました。そうだとすると、憲法制定議会での答弁もまた混乱した答弁だ、こういう考え方に通ずる、そういうふうに思います。憲法は明確にこのパンフレット、また金森国務大臣の答弁のように、あらゆる軍隊の保有を禁止しております。今、日本における自衛隊の到達点、これは国際的にも大変な事態です。我々も自衛権は認めております。しかし、その自衛権を行使する手段としての軍隊を持つことを禁止しているのが日本の憲法だ。その枠の中でどう日本の主権を守るかということが大事な問題になっております。
 ところが、そういう憲法下で、これも去年の臨時国会での質問でも取り上げましたが、金丸副総理の監修なさっている本、この本の中では自衛隊が千島、サハリン等への侵攻作戦まで行う、そういう計画が行われている。研究は自由だとおっしゃいましたが、研究であればどういう内容のものでもいいとお考えになっているのか、金丸副総理の見解を尋ねます。
憲法に対する解釈については、占領下とそれから独立後におきましては変化があったと私も考えており、独立国家、主権国家、自衛権を有する国家としての解釈からいたしますれば、今我々が持っておる解釈が正しいと思っております。情勢にもよっておると思います。共産党もあのとき、徳田球一君以下皆さん今の憲法に反対されたのであって、それが憲法擁護と言っていらっしゃる。それはどういうわけだろうかと時々私は考えさせられるのであります。
教科書は不磨の大典ではございません。時の流れ、時代が変わりまして、ましてや政治、経済、国際情勢が変わりますと、教科書はその時点における正確なことを教えなければなりませんので、その当時の教科書と現在とは変わっております。
コピーをちょっとお渡しします。総理には現物で見てもらいます。（資料を手渡す）
 文部省は四十年前にはこういうパンフレットを出しております。この叙述、今の時点でどのようにお考えになるのか、文部大臣、防衛庁長官、総理にお伺いします。
御指摘の書物につきまして、十八ページのところでは、「日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。」、ちょっと段落がありまして「これを戦力の放棄といいます。」。それから少し飛びますが、「もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。」、ちょっと段落が飛びまして「これを戦争の放棄というのです。」。概要、そのようなことが書いてあるわけでございます。
それでは、三十分という極めて短い時間でございますので、雇用問題の長期展望に対する基本認識あるいはこれからの雇用対策等については、いずれ大臣の所信表明の機会があると思いますので、そのときに重点的にやることにいたしますが、一点だけ、先ほど来同僚の浜本委員の質問に、雇用情勢の認識については大臣も相当厳しく受けとめられております。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
それは同一認識であります。
 私は、通産省が三月十一日、円高による鉄鋼、造船、石炭などの対策を出したときの対応としましては、いわゆる六十五年には二百五十万時代が来ると、したがって、これで推移をいたしますと四％台になるだろう、こういう通産の見方が一つあります。加えて、野村総合研究所、これが、完全失業率はことしの半ばには二百万人を超える、こういう数字も出しております。さらにまた、六十一年十一月二十七日の三和総研のいわゆる製造業全体における余剰人員、これ約九十万ぐらいに推移するだろう、こういうのが出ておりますが、そういうふうに考えますと、この三十万人はそれなりの対策として歩といたしますけれども、我々なりに我が党がいろいろ分析いたしまして、むしろ五十万人対策がやっぱり緊急に必要ではないのか、こういう認識をも実は我々は持って提案をいたしたわけでございまして、これから具体化していきたいと思いますが、まず、ここらあたりのひとつ認識を踏まえて、これからもこの三十万人対策プラス緊急、機動的かつ迅速にこれからの対応もしてもらいたい、こういうことを考えておりますが、この基本認識についてと、まだこれからの対応について基本的な考え方だけちょっとお聞かせ願いたいと思います。