お答え申し上げますが、成田の問題は私、所管でございませんで、運輸大臣でございますので、その点はひとつお含みおきを願います。
 二期工事の問題は、私は、国としてはやらなければならぬ工事だというふうに思っております。ただ、工事をしますときには、先生おっしゃるように地元の了解とか、いろいろ必要な手続があることは確かでございます。私、昔、農地局長をやっていたとき、いろいろなああいう工事があるときに、農家の方は農林省とよく話してもらいたいとか言われて、私も、百里の基地へ行ったり、あっちこっちへ農地局長として行ったことがございますが、そういう関係省がいろいろあるわけでございますから、みんなが協力して、そして地元の了解を得てやっていくということが必要だと私は思っております。
 いま、それがいつごろになるか、いつから始めるかということは、私は担当でございませんので、申し上げかねますが、そういうような準備というものが必要だということはよくわかるわけでございます。御質問のことは運輸大臣の方へもよく伝えます。ただ、国としては二期工事は必要なものだということは、私はそう思っておるわけでございますが、手段あるいはタイミングという問題につきましては、運輸大臣の方へまた御質問をお願いしたいと思うわけでございます。
ひとつ慎重に対処をしていただきたいと思います。
 それから次に、成田空港の二期工事についてお伺いをいたします。
 細かい点あるいは技術的な点については運輸省の所管だと思いますが、広く航空政策、その中で成田空港がどういう位置を占めているのかということは長官としてももちろん御承知でありましょうし、その中で二期工事がいま非常な問題になっておるわけですね。この二期工事について政府はどういう態度で臨まれるのか。成田空港のいままでの経過については御承知のとおりです。しかし、あの当初からの問題は依然として全く解決がついていないわけです。一期工事は政府の力を背景とする強硬策によってどうやら開港はいたしましたけれども、問題は全く解決をしていない。こういう中で二期工事についてどういう基本的なお考えを持っておられるのか、まず伺います。
お答え申し上げます。
 いま細かい数字はちょっと覚えておらぬのでございますが、レークプラシッドの前にやったときは、むしろ参加すべからずの方がどっちかというと多かったのです。レークプラシッドを終わりましてからまたやったときは、先生のおっしゃるように参加した方がいいというのがよけいだった。たしか先生のおっしゃった五一そのままでしたか、覚えておりませんが、確かに多いことは先生のおっしゃるとおりでございます。ですから、一回の調査だけでなくて、これはまた五月の最後のエントリーまでには何回か政府でも調査をしてみなければいかぬと思いますし、また新聞、テレビ等でも調査があることと思いますので、われわれはそういうものをよく頭に置いて見ているということを申し上げる次第でございます。
もとよりソ連のアフガン侵入については厳しく糾弾をされなければいけないということはもう世界の世論でありますけれども、オリンピックというのはソ連の国家主権の発動ではないのですね。これはＩＯＣとそれから各国のＯＣ、が開催をするわけでありまして、たまたまモスクワでそれをやるということでありますから、そういう点でソ連の主権の発動ではないわけです。しかも、権力を主体とする国家間のカの対立あるいは政治問題とは全く違う次元の問題でありますから、そういった点をもう少し認識を新たにされて対処される必要があるのではないかと思います。
 そして最近、総理府で世論調査をされたそうでありますけれども、その世論調査によりますと、モスクワ五輪への参加に賛成の者が五〇％を超えているということでありますけれども、これは事実ですか。
非常に広範な観点から幾つかの御指摘をいただいたわけでございますが、川原委員御案内のように、特別とん譲与税につきましては、これは開港所在市町村に対しまして、港がある市町村に対しまして、そこに入ってまいります船の純トン数に応じて、先ほどお話がございました特別とん税、その収入額の全額が当該市町村に特別とん譲与税という形で全額交付されるのが特別とん譲与税でございます。
 それで、地方交付税におきます算定上の扱い方でございますが、たしか昭和三十二年だったと思いますが、特別とん譲与税が創設されました年以来、その年以降ずっと今日まで、基準財政収入額の項目の中に特別とん譲与税というものの収入見込み額を、お話がございましたように全額算入いたして基準財政需要額、さらに基準財政収入額——いま申しましたのは、特別とん譲与税は基準財政収入額にカウントいたしますが、交付税の算定を行っておるということでございます。
 ところで、いまの川原委員の御指摘は、石油貯蔵基地所在市町村に対してタンカーにかかる特別とん譲与税を基準財政収入額から外したらどうかというような御意見かと存じます。
 この点につきましては、いま技術的な問題から申しまして、地方団体の地方財政のレベルで特別とん譲与税、それはタンカーにかかわる分、その他の船の分全部でございますから、タンカー分を外すことが技術的にできるのかどうかというような問題もございます。その技術的な問題よりも、より本質的な問題といたしまして各地方団体の財政力、それを合理的に測定してカウントしてまいる基準財政収入額というもののたてまえ、そういうシステムになっていますが、そういう基準財政収入額のあり方からいきましても、また普通交付税というものの趣旨からいっても、御提案のように外すということが適当かどうかということになるとかなり問題があるのではないか。直ちにいまの段階で法律改正してどうかという御提案でございましたが、直ちにいまの段階で賛成申し上げられるということについては自信がございません、問題が多いというふうに考えます。
 御提案を聞き、いろいろ御意見を聞いてまいりますと、石油貯留施設の設置というものは国家的な見地からなされる国策である、石油貯留基地というものをスムーズに設置させる必要があるではないか、さらに石油貯留施設の周辺の施設整備というものをもっと積極的に促進すべきではないか、そして立地促進のための手だてを講ずるべきじゃないかと、こういった観点からの問題の御指摘であったように受けとめたわけでございますが、川原委員の御指摘のいわゆるそういった意味での地元に対するメリットというようなことにつきましては、全地方団体の共通の財源である地方交付税においてそういったメリットを生み出すような調整をすることということも、現在の交付税法の交付税システムの基本的な性格からいっていかがなものかというふうに考えます。むしろそういった意味での地元に対するメリットということであるとするならば、別途交付金といったようなことで現在一部調整されているようでございますが、そういったものの方が適当なのではなかろうかというふうに私どもは考えるところでございます。