確かに昨年度の半導体産業の設備投資額は七千億円にも達するということで、非常に大きな規模になったわけでございますし、一つの半導体集積回路を開発するのに、非常に難しいものであれば数億円かかるというようなものもございます。そういう意味で、相当大規模な装置産業的な形態を持っておるわけでございますけれども、今回の法律を制定していただくことによりまして回路配置の法的保護が図られ、回路配置の開発者の独自の努力の成果物が無体財産権として位置づけられるということになりますと、むしろ開発をやっていこうという意欲を促進するということになろうかと思います。
 そのようなことでございますので、回路配置の開発メーカーの利益を守るとともに、他のメーカーにも適正な対価を支払うことによって開発された回路配置に基づく集積回路の製造販売を行うということができるわけでございますので、大メーカーのみならず、中堅メーカーの経営の悪化をそれによってもたらすようなことにはならないというふうに考えております。
局長、当然加入が減って任意加入がふえても心配ないということですが、任意加入がふえれば結構なんですが、任意加入にならないから困るんですよ。任意加入にならない、脱落してしまう、共済から縁が切れる、そういうことを心配して私は言っているんですよ。
共済連絡員なり損害評価員につきましては、組合等の中の地域の字なり、あるいはまた集落単位に委嘱または任命されておりまして、一般にその地区と申しますか、地元で技術的な水準が高い、また農業経営上信頼のある方がこれに当たっておりますので、今回の当然加入基準の緩和によりまして仮に当然加入農家から任意加入に変わる農家が増大をするというふうなことがございましたとしましても、共済連絡員なり損害評価員の体制が崩れるというふうには考えておりません。
 また、水稲の損害防止につきましては、共済団体を含みます地域の防除組織が中心になって行われておりますので、仮に農業共済の加入戸数の減少という事態がありました場合におきましても、直接水稲の損害防止事業に大きな影響を与えることはないというふうに考えております。
局長の答弁は霞ケ関で考えているだけだからだめなんですよ。農家へ入ってないから、組合へ入ってないからそういうことが勝手に言えるんですね。私どもは組合からいろいろのことを調査をしたり聞いているんですよ。だからこういう心配があるんです。だから、法律を改正するならば、こういう心配があるからこれに対応するような改正をしなきゃだめだ。
 次の問題ですけれども、共済加入や、あるいは損害防止事業が相互扶助の精神の強い組織を通じて行われているわけですけれども、任意加入が多くなれば評価員や連絡員体制も崩れる、加入者がまた散在をするということになれば損害防止事業の統括的な実施が困難である、こういうことも心配するが、どうですか。
これも先ほど申し上げましたように、引き上げ後も何と申しますか、当然加入農家から任意加入農家になったことによって加入農家数が大きく減少するというようなことがないように、共済組合の多面的な加入促進なり加入の維持の努力をしていただきたいというふうに思っておりますし、私ども、まず全体として加入農家数が大幅に減るというふうなことは考えておらないわけでございます。
 したがいまして、技術水準の高い農家が入らなくなるというようなことになるというふうには必ずしも考えておりませんし、また小規模農家であるから、あるいは水稲の作付面積が小さいからということで、必ずしもそういった農家が被害率が高いというふうにも言えないわけでございますし、これによりまして逆選択加入が非常に多く助長されるというふうには私ども考えておらないところでございます。
それは部長だめです。そういうことになれば、私の方は最低賃金審議会から皆さんそういうことをよく議論してきたので、とてもじゃないがあなたの言う理屈は通らない。なぜかというと、大都会周辺の方は賃金が高いのは当然じゃないか、そうでしょう。地域対応制でいくならそのとおりにしなさい。そうしたら山村の人が低くてもいいということなんだ。そうしたら東京や大阪は高くてもいいということになるんでしょう。全国最賃でも五段階になっておるのはあなた知っておるでしょう。
 それからもう一つ。山村の方は確かに業種別最賃というのは経営者がなかなかうんと言わないのです、ついていけないということで。それはなぜかというと、郵便局と役場と農協さんの賃金が標準になっておるのです。いわゆる昔からそこに勤めただんなさんとうちと、それが標準になっておるのですね。
 それからもう一つ。役場では今おっしゃったように数が少ないから人の異動がなかなかないので、年配の人がおると大学を出ていてもなかなか上がらない。だから、それを皆さんが指導しなければならぬのでしょう。地方交付税だってそういうことはちゃんと算定指標に入っているんだから、そういうのをうっちゃっておいて、低いことをいいことにしているということは、役場の賃金が低いということは、その地域の賃金が総体的に上がらない。いわゆる全国一律最低賃金制というのがなかなかできがたいのは、そこに一つの難問を抱えておるからです。ですから私は、そういう御都合主義はおかしいと思います。一〇〇以下のところをうっちゃって適正化と言うなら、この実態を自治省は発表すべきである、そして適正化を言ってもらいたい。これを隠しておいて、皆さんが適正化というのは当てはまらない。
 大臣、私は、これは率直に言いますよ。二・八％の団体は極めて高い。これを一生懸命直しておるのです。事実毎年下がっておるのです。だがこういう低いのがまだ半分あるのですよということを、あらゆるところにアピールしてもらいたいと私は思うのです。農村、山村に行けばやはり財政力指数は小さいでしょう。そのためにこそ自治省は地域特性化あるいは活性化等、広域圏をつくってやっておるのですと大臣もきょうちゃんと述べておるんだから、言ってもらいたいと思うのですよ。大臣、どうでしょうか。