専修学校への入学の状況、就職の状況、それから試験のやり方についてのお尋ねでございます。
 まず、入学者の状況でございますが、高等専修学校あるいは専門課程いずれにおきましても、毎年毎年入学者数がふえるという状況にございます。専門学校につきましては、現在生徒数が約四十万人ということでございまして、新規高校卒業者の進学率が一割を超える、これは短大に匹敵する状況になっておるわけでございます。
 それから、就職の状況でございますが、文部省の調査によりますと、家政系などは卒業してから家事に従事するというようなケースが多いわけで若干就職の状況は低うございますが、それ以外の分野は約九〇％前後ということでございまして、これは就職の希望をすると否とにかかわらずその程度でございますから、就職希望者はほとんど一〇〇％近く就職しているという状況にあろうかと思っております。また、労働省の調査によりますと、毎年毎年企業サイドから専修学校に対します採用計画というのもふえておる状況でございまして、昨年の調査で三〇％前後、ことしの調査でも二割程度採用計画がふえているというようなデータもございます。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、試験の状況でございますが、私ども全国的なデータをちょっと持っておりませんが、全体として申し上げますと、学科試験を行わないで面接でございますとか書類選考でございますとかというふうな形で入学者の選抜をやっているところが全体の半分くらいあるのではないだろうかというふうに見ておるところでございます。
一般論でございますけれども、専修学校は最近人気が出てきたというふうに言われておりますが、入学あるいは就職につきましてどのようなデータを持っていらっしゃるか。私ども新聞報道で見る限りでは、大学の入学者が若干減るのに反して専修学校への入学者がふえているというような傾向を見聞きしております。また、入試におきましても割と簡単な入試ということが課せられておりまして、そうした意味では伸び伸びとした教育と申しましょうか、そうした環境がこの部分には存在するのじゃないか、そういう面ではこれから期待していい分野じゃないかと私は思っておりますが、現状について御報告いただければと思います。
ただいま御指摘ございましたように、臨教審の一次答申を受けまして、三年制以上の高等専修学校について大学の入学資格を付与するという指定を行ったわけでございますが、十二県ほど指定を受けた学校がない県があるということでございますが、調べてみますと、それらの県につきましては、そもそも三年制以上の高等専修学校が非常に少ない、あっても比較的小規模で、特に先生今お話しになりました家政系というのは小規模でやっているケースが多うございますので、そういったことに起因するのではないだろうかというふうに考えております。しかし、今回の指定を受けなかった高等専修学校につきましても、例えば指定要件に普通科目が一定数必要だというようなことになっておりますので、今後その点をふやすというようなことをいたしますと指定の要件を満たすというような場合も考えられますので、今年度以降これらの県におきましても指定を受ける高等専修学校が出てくるのではないだろうかというふうに考えております。
 今回の措置によりまして高等専修学校も一層活性化することが期待されているわけでございまして、私どもも今後とも、後期中等教育の多様化という観点から、重要な教育機関であると認識しておりますので、これらの振興について努力してまいりたい、こんなふうに考えております。
大学の入学資格を専修学校特に三年制の高等専修学校には与えたわけでございます。臨教審の第一次答申を受けて具体的に答えが出たたった一つのケースじゃないかと私は思っておるのです。しかしながら、調べてみますと、まだ県にして十二県資格を持ったところがない。あるいはまた種類にいたしましても、服飾が多いようでございますが、あらゆる業種と申しましょうか、あらゆる職業が網羅されていない。せっかくこうして大学の入学資格を与えていったわけですから、今後ゼロ県というものについて、初めから専修学校のないところもあるかもしれませんけれども、少なくとも国民にあらゆる地域でこうした機会を均等に与えるということは、私ども基本的な文教行政の考え方であろうと思うわけでございまして、そうした意味で、どのようにこうした高等専修学校を育成されていかれるのか、基本的なお考えを聞かせていただきたいと思います。
この権限の行使という問題については、七年も八年も裁判をやっても決着がつかぬぐらいの状態でございますから、非常にむずかしい問題だと思うのでありますが、私は、政党がこういうような罰則を受けるというようなことは、機関要員といえどもそれは政党の人ですから、それが罰則を受けるということは余り感心できないなという考え方を持っておるということだけ申し上げておきます。
 次に、比例代表部分についての公営化の問題であります。公営化の分で残るものと廃止されるものとが先日御説明がありました。ここで私はお尋ねをしたいのでありますが、許される新聞、それから公報、ラジオ・テレビの放送、これらはいずれもどの政党であっても同じ時間で同じ枠でやらをるように、いわゆる政党というものを公平に扱ってもらいたい、選挙は政党単位でやるのですから、必ずそうしてもらいたい、そういう気持ちを持っておりますが、これは先ほど意見として申し上げましたので回答をいただきません。
 そこで、具体的な問題ですが、これは選挙部長さんにお答えいただいた方がいいのでしょうか、私は公営の枠というものをできるだけ拡大する方向に持っていく方がいいと考えておるものの一人であります。そこで、一つの例を言いますと、たとえばポスターが、十人以上なら、七万枚、五人増すごとに五千枚ということが書いてございますね。こういう場合でも、公営掲示板というものをあとう限り設けまして、そして、五つかあるいは十ぐらいの政党が出てまいります、そういうものを全部そこへ一覧してわかるように――大体これは全国の投票所の数とほとんど一緒じゃないのでしょうか。ほとんど一緒でしょう、数が。一県に割り当てたら大体千五百カ所ぐらい。大体投票所と同じぐらいの数になるのです。一カ所に公営掲示板を置きまして、そしてそれへ各政党が刷ったポスターを全部預かってそれを全部選管が張ってしまう。早い遅いのそんなことなしに全部選管が人を雇って張ってしまう。こういうやり方をしたら今度のなじめない新しい制度の選挙というものに対して国民の理解が深まるのじゃないでしょうか。そしてこれも大した金はかからぬと思うのです。こじつけて言うならば、これも一つの失業救済になるのじゃないでしょうか。お答え願います。