午後零時十分開議
出席委員
  委員長 大村 襄治君
   理事 有馬 元治君 理事 椎名 素夫君
   理事 月原 茂皓君 理事 森   清君
   理事 山崎  拓君 理事 加藤 万吉君
   理事 冬柴 鉄三君
      高村 正彦君    谷川 和穗君
      三原 朝彦君    松前  仰君
      武藤 山治君    安井 吉典君
      鈴切 康雄君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    中島  勉君
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委員の異動
二月八日
 辞任         補欠選任
  高村 正彦君     森   清君
同月十五日
 辞任        補欠選任
  中山 太郎君     高村 正彦君
三月二日
 理事高村正彦君二月八日委員辞任につき、その
 補欠として森清君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る八日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
   午後四時三十七分散会
まず最初に、北海道開発審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続省略、議長指名ということになります。
 次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、手続省略、議長において指名することになります。
 それが終わりましたところで、動議によりまして、補正予算三案を緊急上程いたしまして、大野予算委員長の報告があります。次いで三案に対して、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して採決いたしまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程に入りまして、日程第一につき、西田地方行政委員長の報告がありまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につき、中村大蔵委員長の報告がございまして、これは全会一致であります。
 次に、租税特別措置法の一部改正につきまして、村山大蔵大臣から趣旨の説明があり、これに対して、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 緊急上程申出議案
   予算委員会 委員長 大野  明君
  昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）
  昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）
  昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
   討論通告
      反 対    野坂 浩賢君（社）
      賛 成    田名部匡省君（自）
      反 対    冬柴 鉄三君（公）
      反 対    大矢 卓史君（民）
      反 対    安藤  巖君（共）
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 議事日程 第七号
  平成元年三月三日
    午後二時開議
 第一 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
 第二 農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 村山 達雄君
   質疑通告
    総、大、自、経企 早川  勝君（社）
    総、大、経企、自 橋本 文彦君（公）
    総、大      伊藤 英成君（民）
    総、大、自、農  柴田 睦夫君（共）
それでは、第三番目に労働協会法改正案に対して少し質問をさせていただきたいと思います。
 本来からいいますと、日本労働協会がどういう形でつくられたのか、あるいはこの日本労働協会成立の際の国会審議の状況、特に三十五条三項、このような問題につきまして質問してまいりたい、こう思ったんですけれども、衆議院においてかなり明確な答弁があったと、こういうことを聞いておりますので、若干そういう分野を避けまして御質問いたしますが、衆議院における労働省側の見解、そういうものを前提としての質問でございますので、その辺ひとつお含みおき願いたいと思います。
 まず、この日本労働協会法三十五条三項において労働大臣の監督権に関して、「協会の業務の運営の自主性に不当に干渉するものであってはならない。」と、こういう大変変わった条項が入っております。他の特殊法人にはない不当干渉禁止規定が設けられている。あるいは独自の財源を確保するための十五億円の基金に関する第四条の規定、あるいは協会の中立性を確保するため、役員については「労働問題に関し、公正な判断をすることができ、かつ、深い学識経験を有する者のうちから任命する。」と、こういうふうなことがございます。そして、議員や公務員、政党役員等は排除すると、こういう十三条及び十五条の規定、さらに第十条により設立される理事会のほかに、その理事会の諮問機関として学識経験者で構成する「評議員会を置く。」と、こういう二十二条の規定、こういう規定をずっと見てまいりますと、自主性、中立性を確保するための措置が講じられているわけであります。その後、今日までの間に基金の増額が行われなかったため独自財源が不足するようになり、事業収入への依存が高まったり、国庫補助金が導入されたり、これに伴って財政面からひょっとしたらこういう自主性が損なわれやせぬかというような心配も若干したこともありますが、そういうこともなく、本来のこの制定当時の論議、こういうものが尊重されてきたと、こういうふうに私は思っているわけであります。
 ただ、今度の法改正によって雇用促進事業団の雇用職業総合研究所と統合され、日本労働研究機構に衣がえしたと。こうなりますと、そういう従来の大変立派な精神を盛り込んだこの労働協会法、これが一体今後もそのまま続けられるかどうか、こんなことを若干懸念いたしますので、まずその辺の問題についてお伺いしておきたいと思います。