学生適用に伴いまして学生の保険料の問題でございますが、学生本人とその親元世帯全体として負担能力の有無を判断いたしております。負担能力のない学生さんにつきましては特別の免除基準を設定いたしまして免除することにしておりまして、また免除されました学生さんについては就職後等に保険料を追納いたすということで、保険料計算上も損にならぬように考えておりますので、こちらの方を主体として対応してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、一般的に労働力が非常に不足している状況でございます。さらに、今後労働力人口が絶対的に減ってまいる状況の中でこの分野の労働力を確保するというのは大変難しいというふうに思っております。労働力の確保につきましては、もとより労働省設置法上全体的な義務を負っているというふうに考えておりますけれども、過去におきましても、個別対策として不況業種でございますとか炭鉱でございますとか、あるいは建設業でございますとか、各種の対策を講じてまいりました。
 この看護・介護の分野につきまして現在労働力の不足が生じているわけでございますが、その一つの大きな原因は、労働条件を初めとする雇用管理の立ちおくれにあるというふうに思っております。労働省といたしましては、そういった観点から、この分野の雇用管理を改善する、そしてその上で労働力需給のミスマッチをなくす、つまり資格を持っていながら働いていないような方々が働きやすくするような条件づくりをするといったようなことが必要であるというふうに思っております。
 そういう意味で、雇用管理の改善を中心とした法案を考えておりますが、厚生省との間におきましては現在折衝を行っておりますけれども、厚生省がお考えになっている福祉マンパワーの確保あるいは看護婦さんの確保対策が内容的にオーバーラップするものがございますれば、これは同じものについて複数の法律をつくる必要はないわけでございますから、そういうことであるならば両者が一致協力して、両者の政策を動員して一つの法律をつくるべきである、こういうふうに思っております。
今先生御指摘のとおり、次期通常国会に看護職員の人材確保を図るための法律案と社会福祉施設職員、ホームヘルパーの人材確保等を図るための法律案の提出を予定してその準備を現在進ませているところでございます。
 お尋ねの平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱とこの法案とのまず関係でございますが、今申し上げました対策大綱は、看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパーという当面緊急な確保対策を講ずることが必要な職種につきまして、予算面、それから財投といいますか融資の面、税制等非常に総合的な各般にわたる対策を掲げまして、そのうち法律的な裏づけが必要であるとか、あるいは法律に規定することが望ましいというような項目を取りまとめたものを法案としてまとめたい、言うならばその大綱のといいますか、総合的な対策の一環として法案も位置づけてまいりたいというふうに考えております。
 それから、労働省との関係につきましては、現在、事務レベルでいろいろ話し合いをさせていただいておるところでございますが、それぞれ私どもも先ほど申しました方向で法案を用意しておりますし、法を形式的に一本にしてしまうということは、これから検討の課程で議論することではありますが、いろいろまだ内容的にも難しい点もあるようでございまして、むしろ私どもとしては、それぞれの法案が内容的に十分整合性がとれてそれぞれが補完し合って目的達成に寄与するというようなものにしていきたい、そういう方向で両省間今後とも十分調整を図りたいというふうに考えております。
平成四年度の保健医療・福祉マンパワー対策大綱における施策を強力に推進するために、厚生省は次の通常国会に看護職員の人材確保を図るための法律案及び社会福祉施設職員、ホームヘルパーの人材確保等を図るための法律案を提出する予定と聞いております。超高齢化社会が目前に迫っておりまして、保健医療・福祉の人材確保は緊急を要する課題でありますが、ぜひともこのマンパワー確保に実効性のある法律案にすべきであると思うわけであります。この大綱と提出予定の法律案はどのような関係にあるのか、御説明いただきたい。
 また一方、労働省もマンパワーの確保関連の法案を現在検討しているとのことでありますが、厚生省の考えている法案とはどのような関係にあるのか。また、同じような内容の法律案なら両省で調整をいただいて一本化するべきではないかというふうに思うわけでありますが、それぞれ厚生省、労働省の御見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
昨年のヒューストン・サミットにおきまして経済宣言の「ソ連」部分には幾つかのパラグラフがございます。そしてその中で、パラ四十五で、「ＩＭＦ、世界銀行、ＯＥＣＤ及び指名を受けた欧州復興開発銀行総裁に対し、欧州共同体委員会と緊密に協議しつつソ連経済に関する詳細な調査を実施し、その改革に関する勧告を行い、」という決議がなされました。そしてそのほかに、「我々は、北方領土に関するソ連との紛争の平和的な解決が日本政府にとり有する重要性に留意した。」というパラ四十六を日本の要請によってここへはめ込んだわけであります。
 こうした状況を考えますとき、私どもは、まず第一に、仮に領土問題が解決されました場合におきましても、対ソ金融支援というものにつきましては、この四機関の分析の結果明らかになりましたソ連国内の政治経済情勢、すなわち政治経済改革の進展、連邦と共和国の責任関係の明確化など幾つか指摘をされておりますが、こういうものに十分配意していく必要がありますし、この点で私は、西側諸国との協調に留意する必要があると考えております。
 また、北方領土問題というものを全く解決しないままに、棚上げをしたまま経済関係を進めるかということでありますならば、私どもは日本としてそのような無原則な政経分離はとらないという方針を政府として確認しておるわけでありまして、北方領土の問題が解決をいたしましても今申し上げたような隘路がある、この点については西側諸国と共同歩調をとる必要がある、そのように考えております。