新会社の労働関係の問題につきましては、私どもといたしましても、郵政省とも十分連絡をとらさせていただきまして、いろいろな形で立案に関係してまいったわけでございます。この問題につきましても、私どもいろいろと郵政省とも意見交換もさせていただきました。したがいまして、基本的には今小山局長からも答弁ございましたように考えております。大幅に自動化もされておりますので、単なる労務不提供という形での争議行為によっては直ちに通信がとまるというふうな形での影響というものは少ないんではなかろうかというふうに考えておりますが、やはり争議行為の態様によりましては、今局長申申されたような形で事故その他のような場合には影響も出てくることもあり得るだろうということでございます。
 なお、人手によりますもの、交換手による一部の番号案内あるいは一〇〇番の電話等につきましては人手でやっておられるわけでございますので、これが労務不提供という形での争議行為になりますと、それは直ちにそのもの自体は影響が出る、かようなことはあろうかと思います。
 以上のように考えております。
ただいま非常に自動化が進んでおりますので、私どもが考えるところでは交換手による番号案内、一〇〇番通話というような人手を要する業務を除きましては、直ちに利用者に大きな影響を及ぼすというおそれは少ないと考えております。ただ、争議行為の規模や争議行為時における異常事故の発生というようなこと、これは何とも一般的な予見ではできませんが、こういったことはこれは別でございまして、ただ、長期にわたって、もう予想以上の長期にわたるとなれば、何事におきましても長期に不正常な状態が続きますれば、障害は起きるのは当然でございます。したがいまして、ただいま先生が御指摘になった、通常の場合だったらば手動によるもの以外はそれほどの障害はないのではないかというふうに、業務的には見ております。
代表質問でもお尋ねいたしましたけれども、スト権の問題ですが、本来労使関係というのは労使の間の交渉にゆだねるべきでございまして、大原則であります。したがって、職員の賃金等については労使が自主的に当然ながら決定すべきでございまして、政府の介入というものは一切必要ない、こう考えますが、いかがでございますか。
まあ大ぐくりという解釈についても、それはまた例えば電電当局あるいは我々の考えと郵政当局の考えは多少違うかと思いますが、これは非常に大ぐくりなものでしかるべしと、このように考えますので、その点もお願いを申し上げておきたいと思います。
 「設備の概要」は著しい過剰設備の防止を目的として許可対象としている、このように考えられるんですが、この趣旨からいたしますと、「設備の概要」もマクロ的な判断をするに必要なものであれば足りる、こう思います。ですから、個々の設備を許可対象としているものではないと、このように理解をしてよろしゅうございますか。
ただいまおっしゃったかなり大きな大ぐくりだと思っております。今法定でやっている電報とか、電話とかいうだけでよろしいと思っておりますので、大ぐくりというのは基本に考えております。
今までは公衆電気通信法に役務が法定されておりました。その中に法定されておりました、大体そのような枠の中で決めたいと。例えば電報、電話、加入電信、データ通信回線使用契約、そういったような形で分けてあります。それからさらに最近ではこれが法定になっておるものですから、実際は事業活動していても法律の中に入らないということで、試行役務というような形で、実際は試行役務というような状態ではないんでございますけれども、ファクシミリ通信網サービスなんていうのがあります。これを役務の区分としたいと、こう思っております。
一種電気通信事業の事業開始の許可申請に当たっては省令で定める各種の事項についても提出をしなければならないと、このように定めておりますが、その中で電気通信役務、この種類については具体的にどのような内容をお考えでございますか。
そういうお考えも当然一つはあると思いますが、私どもといたしましては、やはり公共性の高いだれでもが日常使わなければならない電気通信というものの料金というものが明らかにその過剰設備によって料金に転嫁されるということがわかる場合にその措置もできないということは、やはり行政としての責任からとらざるを得ないんではないかと、こう思っております。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
       原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。
 また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
 よって政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、これらの要望にこたえるとともに、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
 一 被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤廃すること。
 二 被爆者について、死没者調査が行われていないのは遺憾であるので、これを行うこと。
 三 放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。
 四 放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。
 五 原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮するとともに、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、万全の措置を講ずること。
 六 被爆者に対する諸給付について、他制度との関連も検討のうえ生活保護の収入認定からはずすこと。
 七 原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うこと。
 八 被爆者に対する家庭奉仕員制度を充実するとともに、相談業務の強化を図ること。
 九 被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
 十 健康管理手当の認定については、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）