このＳＤＲの国内通貨への換算の関係につきましては、先生の御指摘のように事故発生日で固定するという考え方があるわけでございます。これは法律関係がその時点で非常に明確になるという利点がございますし、また為替相場の変動を見定めて弁済をするとかあるいは責任制限をするとか、そういうことが避けられるということから一つの利点があるわけでございます。ところが、事故の日に直ちに弁済するということは通常考えられませんので、相当時間たってから弁済するということになるわけでありますが、その間に為替相場が下落してきている、ＳＤＲとの対比において通貨の価値が下がってきているというようなことになりますと、その時点では前に比べてずっと低い、本来言えば多額の自国通貨を積まなければならないにもかかわらず、その固定された通貨で弁済がされてしまうということもあり得るわけでございます。これはどちらが被害者にとって有利か不利かということは必ずしも一概には言えないわけでございまして、為替相場の変動によって差があるわけです。ただ被害者に関する関係におきましては、できるだけ弁済を受ける時期に近い時期での共通の基準としての責任限度額に近い価値の弁済を受けられるという意味では、むしろ弁済時の為替レートで換算してもらった方がより実質的である、こういうことも言えるわけでございます。ただ、これは技術的に非常にめんどうだという問題がございまして、日本はたしか、この条約の採択会議におきましては、事故のときを基準にすべきだというふうに主張したはずでございます。これは、先ほど申し上げました明確化と申しますか法律関係の明確化ということを重点に置いたわけでありますが、諸外国においては実質的な被害者に対する弁済の確保ということを主眼に置くという考え方が強くて、このように弁済の日、あるいは、それに担保とか責任制限のための基金を積むというような場合には、弁済に最も近い時点でございます基金形成の日や担保提供の日を基準にすることにした、かように考えております。
わかりました。
 次に、責任制限が行われる国の通貨への換算は事故発生の日で行われるのが妥当ではないかと考えるのですが、この条約では、基金形成の日、弁済の日または供託の日の換算レートでなされるということになっておるんですが、その辺がちょっとわかりませんので御説明いただきたいと思います。
国際条約に基づいて責任限度額を各国において一律に定めようとする場合には、各国通貨についての共通の基準が必要になることは言うまでもないことでございます。これはいま外務省からもお答えがございましたように、従前は金を単位にしていたわけでございますが、金につきましては通貨との兌換性が失われたわけでございまして、その評価については、現在金市場による価値しかあり得ないということになっております。これが非常に安定性を欠いているということは先生御承知のとおりでございまして、七百ドルもしていたものが三百ドル近くまで落ち込むというようなことになっているわけでございます。これでは、とても共通の尺度として換算基準とすることにたえられないということから、現在最も安定的な共通の通貨として、また基軸通貨として考えられておりますＳＤＲ、ＩＭＦの特別引き出し権というものをここで共通の基準として採用した、こういうことでございます。
ただいまのお答えにもございましたが、この条約には計算単位としてＳＤＲを採用しておられる。このことにつきましては法務省の方が詳しいということでせっかくおいでいただいていると思うのですが、先ほどこのＳＤＲの採用というものが非常に有利であるということですが、なぜそうなのかということを御説明いただきたいと思うのです。
ただいま臨時行政調査会におきまして、国鉄のあり方につきまして各般の御議論をし、なお第四部会におきましてはいよいよ大詰めの部会としての結論になるやに聞いておるところでございます。私どもといたしましては、すでにつくりました経営改善計画、これを完全に実施するということで、現実の問題はもうそれに全力投球するということではございますが、一方、こうした臨調あるいは臨調でないよその場におきましても、いろんな意味で国鉄についての御意見、御批判、改善の方向というような、いろんな御議論がなされておるということも承知をいたしておるわけでございまして、そういう意味におきまして国鉄問題はきわめて重大な問題であるということは十分承知をいたしておりますし、また各方面におきまして御議論が展開されることも、これもまた非常にありがたいことである。私ども、今後のあり方として十分にそうした御意見に耳を傾ける必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、具体的に臨時行政調査会におきましていろんな議論がなされる過程におきまして、私どもは臨時行政調査会に、国鉄の現状なり将来展望なり改革案等につきましての参考資料、あるいは現状の認識の実態といいますか、そういったようなものにつきましては、十分にいままで御説明をしてきたつもりでございます。ただ、臨時行政調査会の結論、これは大分将来展望がなされてはきつつございますが、まだはっきりした結論が出ておりません。したがいまして、新聞等で報道されるそうした内容に対する意見というものは、そうした臨調の正式な答申を待ちまして、それに対して法律上尊重義務もございますが、十分に検討をし、御趣旨に沿って対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、国鉄の問題を議論する場合に避けて通れない問題は幾つかございます。たとえば、いわゆる構造的な問題としての年金問題、あるいは累積されて非常に膨大な数になっております長期債務をどうしたらいいかというような問題、こうした問題は、どのような今後の改革意見の場合におきましても避けて通れない問題でございます。そうした点についての運輸省は運輸省なりの意見というものも検討をしつつ、また臨調の御検討の様子も拝見をしながらお答えをお待ちしているという状況でございます。