お答えいたします。
 小麦規約の改定問題につきましては小麦理事会で鋭意検討してまいったわけでございますが、七八年、七九年にかけまして行われました新協定案と称するものの交渉が中断いたしました。その後、七九年の十月でございますが、国際小麦理事会事務局長パロット氏の提案によりまして、新協定案よりも若干弾力的な運用を織り込んだものをベースとして討議を続けるかどうか、こういうことで種々議論が行われたわけでございます。しかしながら、大半の輸入国はこれに同調する方向でございましたけれども、結局輸出国が、主として食糧の安全保障というのは自由貿易体制それから在庫の公平な分担、その他逼迫時における供給保障というようなことで達成されるべきである、そのほか備蓄在庫につきまして各国が自国の必要性の範囲内で適正な在庫を保有すべきであるとか、代替案でいろいろメカニズムがございますけれども、それについて必ずしもうまく動かないのではないかというふうな主張がございまして、したがって、交渉会議の再開というめどは立たないままに推移してまいりました。
 そこで、国際小麦理事会といたしましてはパロット事務局長に対して、事態の改善策を関係国と協議して結果を報告しろという要請をしていたわけでございます。これに対しまして事務局長が昨年の十一月の小麦理事会におきまして、現在の困難な事態を何とか打開すべく協議してきたところ、このパロット案をベースとして交渉会議を早急に再開することは困難であるという結論を報告いたしました。その結果、小麦理事会といたしましては、当面の措置として、現行協定の協議メカニズムを強化、充実するということを提案したわけでございます。そしてそのように決まったわけでございますが、同時にわが国あるいはスイス等の先進輸入国、開発途上国の方からの不満の表明がございまして、結局これと並行して新協定についても作業を継続することが適当である、こういうふうに輸入国側も輸出国側も含めまして合意を見た次第でございます。
その点については博覧会の趣旨にもとるというふうに思いますが、きょうはペンディングにして、さらに機会を設けてお尋ねをしてみたいと思います。
 それでは筑波博はこの程度にいたしまして、次にお伺いいたしたいのは国際小麦協定についてであります。
 まずその中で、小麦貿易規約について一点だけお伺いしたいと思いますが、これは第六次の延長ですね。新しい協定化への展望の有無、現在交渉は一体どういうふうになっておるのか、その点についてひとつ説明をしていただきたいと思います。
その件につきましては、先生御指摘の十一条の趣旨も、外交上の経路による招請及び外交上の経路を通じてのみ回答することができるということを明確に規定しておりますし、それから十二条を見ますと、招請国は国際博覧会政府代表を任命するということで、政府代表がすべてについて責任をとらなければならないことになっておりますし、十三条におきまして、参加国も陳列区域の政府代表を任命することによって自国からいろいろな法人であるとか個人が参加する場合があっても、自国の展示についてはその政府代表がすべて責任を有するという形になっております。こういう仕組みからいたしますと、やはり政府代表というものを任命し得る相手国がこの協定に言う博覧会に参加するということが前提になっていると推定されるわけでございます。
条約の仕組みに関することでございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
 国際博覧会条約は、もともと十九世紀の半ばにおきまして始まった国際博覧会というものが非常に頻繁に行われるようになって混乱が生じたということがございましたので、特定の博覧会につきましては、参加国及び招請国がともに政府の責任のもとにおいてそれを行うことによってそれらの混乱が生ずるのを避けようということを目的とした条約でございまして、この条約のもとにおいて行われる博覧会につきましては参加国も招請国も政府の代表を任命し、その政府が外交上の経路を通じて参加及び招請の手続をとるというメカニズムによってこの博覧会の秩序の正しい運営を行っていこうという目的でございますので、そういう観点からいたしますと、この条約のもとにおける博覧会につきましては政府代表という資格で参加を認め得る、そういう意味では外交関係を前提とした政府の間での参加及び招請ということを意図しているように考えられるわけでございます。したがいまして、私どもが承知している限りでは、この条約に基づいて行われております国際博覧会につきましては、各国とも未承認国政府を招請したという例はないようでございますし、これはこの条約の目的が多分そのような慣行を生んでいるということではないかと考えております。
十一条によりますと、これは必ずしも国交がなくても招請できる、しかも先ほど引用しました二十二条、入国の条件に関して便宜を与える、これとも直接関連してくるのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、その点どうですか。
お答え申し上げます。
 御指摘の十一条におきましては、外交上の経路を通じて招請国の政府に対して案内を行うということを定めているわけでございます。どの国を招請するかということにつきましては、主催国の政策ということで決められていくものというふうになるわけでございます。
 したがいまして、日本政府といたしましては、昨年の九月二十五日の閣議におきまして「我が国と国交のある外国政府、我が国が加盟している国際機関等に対して招請を行うものとする。」という決定をしておるわけでございますが、それに基づきまして、先ほど来御説明しているところでございますが、百六十一カ国、五十四の国際機関に招請状を発したわけでございます。
まず最初に、今回の羽田沖の日航事故についてお伺いしたいのです。
 いま事故調査委員会がその原因を究明しておるわけなんですが、異例とも言える中間報告が行われた。そして、パイロットの操縦に原因があるのではないかというようなことが言われておるわけなんですが、いろいろ調べてみますと、五十二年九月にクアラルンプールで日航機が事故を起こした、その際の事故調査報告書の中に、これは英文なので少し英語がまじりますけれども、その中に、セーフティーリコメンデーション、勧告という項があって、それをちょっと読み上げてみますと、ＪＡＬ、日航は、フライングパイロット、これは操縦士でありますが、フライングパイロットがカンパニーレギュレーションに背いて危険な違反をしようとしていると思われる場合、ノンフライングパイロットが、この場合は副操縦士でありますが、これにチャレンジするように、ノンフライングパイロットに対して適正なオーソリティーをインシュアすること、保証することということで、まさに今回の事故を予測したような勧告が出されておるわけです。それが五十二年で、今回その教訓が生かされておらないということが指摘できるわけであります。
 その後、この事故を契機に日航の社内でつくられたＣＥＭ委員会、ＣＥＭというのは、クリティカル・イレブン・ミニッツ委員会、こうなんです。危険な十一分間。このレターの中で、他のクルーが何かおかしいと感じたときは、ちゅうちょせずキャプテンにアドバイスできるような雰囲気をつくっておくのもキャプテンのコックピットマネージメントとして大切なことであり、アドバイスに対してサンキューと言えるような気持ちを持つべきではないかということについては全員の賛同を得た、レターにはそう書いてあるわけです。
 だから、大臣に総括的にお聞きしたいのですが、さっき読み上げましたように、クアラルンプールで勧告をされ、それから日航の社内のＣＥＭ委員会でもみずから認めておるこういう点が日航できちんと是正をされておったら、こういう事故は起こらなんだというふうに私は思うのですが、大臣はどうですか。