第三種被保険者つまり石炭等の坑内員の方々の特例でございますけれども、二つございまして、一つが支給開始年齢についての特例でございまして、一般の被保険者、厚生年金の場合六十歳になっておりますけれども、五十五歳から支給されるというのが一つでございます。
 それからもう一つが年金の資格期間の計算についての特例でございまして、一年についてそれを一年を一年として計算するのではなしに、三分の四倍をして計算するという特例が認められているわけでございまして、具体的には、通常の場合には二十年で厚生年金の資格がつくわけでございますけれども、十五年でもって二十年の計算を行って資格がつく、こういう資格期間の特例がございます。それから、若干保険料についての違いがあるわけでございます。
大蔵省、郵政省結構です。
 ところで、今回の厚生年金の改定に当たって第三種特例を廃止するということがありますけれども、特例というのはどういう内容を指すわけですか。
本人がお掛けになりまして本人が受給される場合でございますと、郵便年金の年金額が最高年間七十二万円でございますので、その際にかかる税金というのはそれほど大きな影響を持つものではないというふうに考えておりますが、それ以外に、契約者と受給者が違うようなケースにつきましては、年金受給権の問題とかいろいろあることを十分承知しておりまして、そうした関係につきましては、現在外務員の方に十分教育をやりましてトラブルのないように努めておるところでございます。
そこで、今度は郵政省にお尋ねいたしますが、先ほどのような大蔵省の答弁ですが、年金受給時になるとそれは税金をかけられますよということは、加入契約の時点では余り言っていないと思うんですけれども、この点いかがですか。
公的年金それから個人年金の位置づけにつきましては、先ほど来厚生省からの御説明あるいは先生からのお話にございましたような考え方と、私どもももちろん同じような考え方に立っておりまして、公的年金の場合でございますと、その加入が強制されておりますし、それから掛金自体法定されておるという性格のものでございますから、社会保険料控除という特別な控除を設けまして、全額所得控除をしておるわけでございます。
 一方、これに対しまして個人年金の方は、その加入は自由でございますし、掛金も任意でございますから、これにつきましては現在生命保険料控除の対象としておるわけでございます。
 ただ、五十九年度の税制改正におきまして、自助努力の奨励でございますとか、あるいは社会的な連帯意識の助長といったような観点から、新たに一定の要件に該当いたします個人年金保険あるいは個人年金共済、先ほど来お話に出ております郵便年金の掛金につきまして、従来の生命保険料控除と別枠で、さらに年五千円支払い掛金につきまして所得控除をするという制度を検討いただき、新しくその制度が導入された、そういう状況にございます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
それで、大蔵省にお尋ねいたしますけれども、この公的年金の年金を受給する金額に対して控除額が五万円まで認められておりますけれども、郵便年金を初め個人年金というこの種類に対して今後どのような措置をとられますか。
これは末端に行けばもう本当に、例えばどちらがいいとか悪いとかいうことは申しませんけれども、末端に行けば、郵政省の郵便年金を勧誘する現場の人たち、そういう人たちは、あからさまには言いませんけれども、国民年金というものは先々どういうふうになるかわかりませんよ、こっちの方がより有利ですよといったようなことをしきりに言って勧誘していますよ。皆さん方も御存じだと思う。
 それで、影響はないとおっしゃいますけれどね、あるんです、これ、はっきり言って。だから、そこのところはもっと、同じ政府の中ですから、よくよく御協議をなさってはいかがですかと、こう言っているんです。それを、御自分の方でもそういうことは多少影響あるということを御存じでありながら、あえてここでないなんて、そんなことを言わないで、やっぱりそれは率直にお認めになって、そして協議を重ねていく、そういう姿勢の方がいいんじゃないですか。いかがですか。
私は、なぜこの問題を取り上げたかということをもうちょっと詳しく述べたいと思いますが、経済活動の実態から現行の地区制度に不都合が生ずるであろうということは、昭和三十五年の商工会の組織等に関する法律が提出、審議されたときにすでに指摘されていたところでございますが、たとえて申し上げますと、現在の函館市は、旧函館市と旧亀田市が昭和四十九年に合併したわけでございますが、旧函館市の区域は商工会議所の地域でありまして、旧亀田市の区域は商工会の地区になっておる。また、合併後の函館市にある商工会議所と商工会は特に合併する動きもない。そこで、旧函館市内にあった企業が環境、公害問題その他いろいろの事情のため郊外の亀田地区に移転をしてきておりますが、そのために商工会議所のメンバーの資格を喪失することになるわけなんです。だからといって商工会に入るかというと、たとえば商工会議所の有力幹部の経営するような大きい企業の人たちだけに商工会になじまなく、商工会に入るメリットや必要性も特にないということで入らないという。商工会議所の会費を払うから、そのまま残しておいてくれという。一方、商工会や商工会連合会にすれば、こういう有力企業にこそぜひとも加入してもらいたいと思うけれども、強制加入ではないだけに実現はしない、こういう実情になっている。これは函館市に限らず、たとえばいまさっきも御答弁ありました東京の狛江市などでも、商工会議所の地区から多くの企業の進出が著しいけれども、その組織率はきわめて低いのが現状でございまして、全国的に見ましても経済活動の変化に伴いまして、一方では組織率の低下にもつながるようなこともあると思われるわけでございますが、特に東京都の二十三区の区域全体というのは商工会議所の地区と定められておりますけれども、東京商工会議所の組織率は一〇・一％、まことに低い。といって商工会の組織は認められていない。この二十三区の中には、規模的には商工会のメンバーとしての規模の中小企業は、その他のどこの地域よりも多いということでありますが、東京区部二十三区は、ある意味では空白地域と直言ってもよいのではないかと思うわけなんです。そういうところから、あえて私はいまさっきの質問を申し上げたわけでございますけれども、こういう問題を含めまして、通産省としてどのようにお考えか。これは大臣いかがでございましょうか。大臣からも御答弁いただきたいと思います。