この第三種坑内員の方につきましての年金制度上の特例措置は二つございまして、一つが、年金の支給開始年齢の五十五歳というのがございます。それからもう一つが、今お話しのございました期間計算について一年を三分の四倍して計算をして年金に結びつける、十五年を二十年に計算するということでございますけれども、確かに、今お話しのございましたように、船員の方でありますとかあるいは坑内員の方につきましての労働環境、労働条件、そういったものの特殊性といいますか、厳しさ、そういったものを前提にいたしましてこういった二つの特例措置が創設をされたということはおっしゃるとおりだと思います。
 しかしながら、今の時点に立って、将来ともこの二つの、他の被保険者と比べました場合に大変際立った優遇措置といいますか、特例措置を今後とも残していいかどうかということを考えましたときに、支給開始年齢の問題につきましては今御指摘のございましたようなことを念頭に置きまして、これは今廃止するということではなしに今後とも存続をすべきであると、こういうことにいたしたわけでございます。
 それから、期間計算の特例につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、昭和三十六年に国民年金制度ができましてからは年金制度間の通算という、いわばもうどういった職業に移っても、どういった年金制度に移っても、その期間がずっと通算をされまして六十歳なりあるいは六十五歳からその入っていた期間に応じた年金というものが出るような仕組みがとられた。そういったことを考えますと、今後ともその期間計算についての特例までも残しておくのがいいのかどうか、あるいは残すべきなのかどうかという点が大変議論がございまして、その点につきましては支給開始年齢とは違った性格のものではなかろうかということで、この期間計算の特例につきましては今後、将来に向けてはそういった特例というものはなくする、こういうことにさしていただいたわけでございます。
 大変御議論がございましたし、審議会等でも議論のあった点でございますし、直接の関係者の方につきましては大変その点につきましては特例措置が廃止されるということになるわけですから厳しい措置でございますけれども、大変な議論の結果、審議会の答申を踏まえてかような取り扱いにさしていただいたわけでございます。
それではこれは十分話を詰めて、得心のいくような内容に論議を深めさせてもらいたいと思います。
 次に、いわゆる三種の被保険者問題について申し上げたいと思います。
 現在、第三種被保険者問題として取り上げられているのは、もう御承知のとおりだと思いますが、船員それから坑内員の労働環境、労働条件というのはこれは非常に厳しいものであって、また危険性が非常に高い。災害発生率、死亡率も非常に高いわけですね。これは、現に私どもも鉱山に行ってその作業環境を見てみたり、あるいは船員の方たちの労働条件というものを見たとき十分うなずけるわけでありまして、それがゆえに労働保護法においても陸上の一般労働者とは別個な政策がとられている。船員は労働基準法によらずして船員法、あるいは坑内員には労働基準法に特例を設けている、こういう形がとられているわけです。海運・水産、また炭鉱・鉱山業、これらは国民生活に欠かすことのできない重要産業でありますし、船員は長期にわたって家族と離れて、また坑内員は、作業環境は御承知のようにお日さまの見えない地下の中で激しい労働に従事している。しかも、地下産業の場合にはどんどん長く、奥へ奥へと進んでいるわけでして、その意味からの危険性もどんどん増している状況にあると思います。この年金制度において期間計算の特例として三分の四倍の措置がとられているわけでありますが、これも、今私が申し上げたような船員、それから坑内員の労働環境、そして、その方たちの余命年数などをすべて勘案した上でとられてきた措置であると私は理解しているわけだけど、私のこの理解に間違いがあるかないか、お答えいただきたいと思います。
今度の年金改革全体が公平という観点でございますので、できるだけ早くそういう問題も解決をいたしたいという気持ちで御提案申し上げておるわけでございますけれども、御指摘のように、これからいろいろ御審議を詰めていただくことでございましょうから、私どももいろいろ勉強させていただきたいと思います。
選挙のことに関連いたしましては代議士の皆様の方がはるかによく御存じなので、私の答えがそっぽを向くかもしれないことをひそかに恐れております。それから、これから申し上げますことは、私はいわゆるお役人ではございませんので、お役人の方から文句が出ることを申し上げるようなことにあるいはなるかもしれませんが、あしからず御了承願いたいと思います。
 学術会議の歴史から説き起こさないといけないと思うのでございますが、戦争前は文部省が世話しております学士院と学術研究会議それから学術振興会という三つの機関がございまして、それが三つどもえになって日本の学術、高級な方の学術を仕切ってきたと思います。それが戦後になりましていろいろな改革が迫られましたときに、学術体制刷新委員会というのができまして、兼重先生とか茅先生とか嵯峨根先生とか田宮先生とかいう日本の学界の大変偉い方々がお集まりになりまして、日本の学術体制を根本的に改めてみようではないかということで出てまいりましたのが日本学術会議という構想でございました。
 その際に、普通学士院とか、外国でアカデミーと称するもの、その当時日本はアメリカさんの占領下にございましたので、もちろんアメリカの影響を非常に強く受けておりましたが、ワシントンにナショナル・アカデミー・オブ・サイエンスというのがございます。ナショナル・リサーチ・カウンシルというのがございます。それからアカデミー・オブ・エンジニアリングというのがございます。さらにカウンシル・オブ・メディスンというのがございます。つまりそういう四つの機関が一つのところに集まっておりまして、それが一種の日本の、先ほど申しました三つの機関が集まったものに大体該当するものであったわけですが、その方の御経験を多分に取り入れて、それの日本版に相当するものをおつくりになったと思うのでございます。
 そのときに、アメリカさんのお手本と根本的に違う点が選挙制度であったわけです。なぜアメリカのお手本を見ながら、なおかつアメリカのその制度までまねなかったかと申しますと、日本学士院もそうでございますが、学士院というのはいわゆるコーオプションという方法で人が選ばれるわけです。コーオプションと申しますのは、古い会員がお亡くなりになりまして新しい会員を入れるというときに、その新しい会員は、結局古い、生き残った会員の方がお決めになる。つまり先輩が後輩をつくっていくという形でいくというのがヨーロッパの長い伝統の中で育ったコーオプションという制度でございます。この制度が、その当時の革新的な気分に燃えました日本の学界の方々にとってはまずいことのように思えたわけでございます。それはなぜかと申しますと、新しい会員を入れますときに、先輩の会員が自分の専門に近い方をどうしてもお選びになる。したがって、新しい学問で優秀な人が出てまいりましても、新しく入ることがなかなかできにくいという要素がございました。それで、そういう要素のないような会員の選出方法を考えなければいけないということから、選挙ということが始まったのだと思っております。
 選挙というものが、いま田名部さんがおっしゃいましたように、学者の人を選ぶのには余り適当な方法でないということはおっしゃるとおりだと思うのですが、長年、この三十年間続けてまいりまして、いろいろとまずい面も出てきているとは思いますが、同時に、まず七〇％ぐらいの成績でやってきたのではないかと私は思っております。それなりにいいところもあったと思っております。