先生御指摘のとおり、証券業界はいままで公社債市場を担当してまいりまして、先ほどもございましたとおり、一年間の売買が三百五十兆にも達しているということでございます。公社債市場は質的にも量的にも相当かなりの成長を遂げてきている、こういうふうに考えております。
 銀行がディーリング業務に参入するという話は、こういった非常に大きな規模になってきているところに銀行が入ってくるということでございまして、証券業界としてもいろいろな意見がございます。先ほど御指摘のように、いままで自分たちがやってきたんだということもございますけれども、非常に大きな規模になり、国民経済的にも、銀行が入ってくることについては、市場の厚さを厚くするという考え方もございますので、一層の拡大と信用機能の拡充という観点から、証券業界もいままでやってきたという立場はございますけれども、そういう観点も考えなければいけないのではないかというふうな意見を持っていると聞いております。
いつもこれは問題になることですが、金融機関のディーリング業務への進出について証券業界は余り賛成していないわけですね。証券サイドにとってみれば、戦後みずから苦労して育成してきた公社債の流通市場は、現在では大きなトラブルや欠陥もなく十分やってきているわけですから、銀行の力をかりる必然性はないということを証券業界はよく申しているわけですね。国債の発行残高が百兆円にも達し、公社債全体でも三百兆円強にも達しているわけです。そういう時代になってきますと、適正な流通市場の育成は当然私はなされなければならないと思うんですが、それが単に業界の縄張り争いにすりかわってしまうということは、やはり避けていかなきゃならぬことだと思うんです。
 そこで、証券業界の主張をそのまま認めるというわけにはいかぬと思うんですけれども、いま証券業界のこの窓販についてのまとまった意見というか要望というか、そういうものは現在の時点でどんなぐあいになっているんでしょう。
今回の長期国債の窓販につきましては、国債の個人消化の促進という見地から、広く金融機関をできるだけ広い範囲で認めるということで対応いたしたわけでございますが、ただこの問題につきまして各金融機関がどのような対応の仕方をするかという点につきましては、基本的には国債の個人消化ということを基本として対応してもらいたいということは言っているわけでございますけれども、それぞれの経営姿勢というものがございます。いま御指摘のように、長期信用銀行等につきましては、あるいは同じ競合商品である金融債との競合という面があって、売り方が少なかったというふうな点もあろうかと思いますが、基本的には、長期信用銀行の場合には、店舗の数が非常に少ないというふうな点も大変影響しているのではないかというふうに田思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、国債の販売につきましては、お客さんの方の選択の問題でございまして、それに適正に金融機関が対応していくべきであるというような方向で私どもとしては指導いたしているわけでございます。
それではもう一つですが、今後中期国債の窓販やディーリング業務の認可をしていく場合に、中期債については金融機関本来の預貯金と競合する問題、またディーリングでは三百兆円強にも及んでいる公社債への影響などの問題も私は出てくるんじゃないかと思うんです。
 たとえばこの四月の国債窓販の実績を見ると、都銀、信託銀行に比べて長期信用銀行の販売というのは余り進んでいませんですね。これは長期信用銀行の対象のお客さんが少ないということももちろんありましょうけれども、利付の金融債との競合を警戒して積極的な販売をしなかったというように見ているんですけれども、そういうことについての銀行局の見方についてお伺いしたいと思うんです。
私どもの事務局の立場から、そういうことをいつというふうに申し上げるわけにいきませんけれども、ただいま申し上げました、すでに六カ月も経過しており、精力的に御審議いただいているということで御判断いただければ大変ありがたいと、大変恐縮でございますが、それで御判断いただければ大変ありがたいと思っております。
先生、審議会における議論の模様を議事録で示してくれないかということでございますが、審議会におきましては議事録は実はとっておりません。
 そこで、私から議論のあらましをここで申し上げますれば、「環境基本法制のあり方について」の審議会答申では、先生に先ほどお答えしたとおりの重要性、考え方を盛り込むことが重要ということと同時に、個別の措置については法制化を含めていろいろな議論が行われまして、答申においては「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じで現行の措置を見直していくことが適当との意見が大勢であった。」というぐあいに、これは委員会として締めくくられたところでございます。
 また、答申におきまして、「事業者にあっては、事業活動の段階に応じて、その特性・具体性の程度を勘案しつつ、環境に与える影響について調査を行うなど適切な方法により環境保全のための配慮を行うという考え方が重要である。」というぐあいに述べられておるところでございまして、計画段階を含めて、その特性に応じた環境影響評価を行うことが重要であるということも議論されたところでございます。この趣旨につきましては、法案を策定するに当たりましては、十九条におきまして「その事業の実施に当たり」と、「当たり」という幅の広い表現でそれを表現したところでございます。
 さらに、いわゆる製品アセスについても議論されておりまして、答申におきましては「製品等の使用又は廃棄が環境に与える影響については、その研究開発、設計段階において自ら評価を行うことにより、環境保全のための配慮を行うという考え方が重要である。国は、民間の事業者の自主的・積極的な環境影響評価の取組を推進するため、技術的な支援等の措置を講じていくことが必要である。」というぐあいに議論が行われたところでございます。この辺に関しましては、第二十三条に私どもでは法文化したところでございます。