国際交流の御質問の前段の点につきまして御答弁申し上げます。
 先生御指摘のとおり、昭和六十二年度の交付税の算定におきましては、標準団体で八人分、三千八百万円を基準財政需要額に算入しておるわけでございます。来年度におきましては、ことしの八百五十一人から約千五百人程度まで拡大するというような状況でございまして、交付税におきます基準財政需要額の算定におきましても、十三人分で金額は三千八百万円から七千七百万円、約倍増する考え方でございます。したがいまして、今後の具体的な算定によって若干数字が変わってまいるかと存じますが、六十二年度で全国ベース三十二億円措置しておるわけでございますので、来年度におきましては全国総額におきましても倍増する、このような状況でございます。
 国際交流につきましては、各地方団体におきましても真剣に取り組み、また語学指導等におきましても相当な効果を上げておるわけでございまして、今後におきましても財政措置としては十分対処してまいりたい、かように考えております。
なかなかイエスかノーかではお答えしにくいのでございますが、しかし委員のおっしゃっている意味は私どもよく理解をしておるところでございます。つまり、住民負担ということを総合的に考えるとすれば、やはり所得税、住民税を通じて問題を考えなければいけない、こういうふうに私ども考えておるところでございます。
じゃ、この問題の最後の一点、このような聞き方をいたします。
 住民税減税でありますが、もちろんこれは所得税減税いかんということはわかります。竹下総理も、本会議あるいはまた予算委員会等々で、所得税減税はやってまいります、このように言っております。もし所得税減税が行われれば、それに準じて当然住民税減税は行うべきである、上乗せをすべきである、私はそう考えますが、やるのかやらぬか、それだけです。イエスかノーかでお答えください。
昨年九月の地方税法の改正によりまして、委員御指摘のような減税の法律案をお認めいただきまして、それによりまして今地方団体ではことしの賦課についてそういう準備が行われているところでございます。
 しかし、御指摘のように税制改革につきましてはなお現在いろいろな議論が行われているところでございますし、また、昨年九月の改正案の前段に提案されました住民税の減税では、約七千五百億の減税ということで提示をされていたような経緯もございます。現在税制調査会におきましては、所得、法人、資産及び消費等につきまして、望ましい税制のあり方ということにつきまして具体的な方策をどうするかという審議が行われておりますので、住民税のあり方につきましても所得課税の一環として審議がされておりますので、その審議の結果をまちまして御指摘の減税問題も含めまして適切に対処したい、こう考えております。
 約六千六百億の減税幅が所得税と比べてというお話になりますと、いろいろな見方があると思いますけれども、住民税所得割は六十二年度の計画額でも約七兆円の税金でございます。そういうことからいきますと、昨年九月の改正で行われました住民税の減税というのは所得税と対比いたしまして遜色ないといいますか、そういう規模になっているというふうに御理解いただきたいと思います。
私は、法案の中身に入ります前に、数点にわたりまして政務次官初め自治省当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 それは地方税の抜本改革についてであります。御案内のとおり、住民税につきましては昨年の法律改正によって昭和六十三年度五千七十二億円、平年度で六千五百八十九億円、このような住民税減税がなされたわけでありますが、これは所得税減税に比べて一年おくれておるし、また金額的に申しても極めて中途半端なものである、私はこのように考えますが、いかがなものでございましょうか。
警察庁の方に私要望しておくのですけれども、困りごと相談はそのように随分あるわけですが、分類が非常に大まかだ。やはり警察に困りごと相談に行くということはよくよくのことだと私は思うのですね。あそこはちょっと敷居の高いところでございましてね。それが行くのだから、やはり私はそれが社会のいろいろな、将来犯罪等の情報収集のもとにもなるのじゃなかろうか。ですからそういうのは、こういうコンピューターの時代に、家庭相談やらなんやらという大ざっぱなことではなくて、そういうのは細かく予算をつけてもらって、科学的に平生整理された方が、犯罪予防なりあるいは犯罪が起きた場合に大変情報としては参考になるのじゃないか。よく盗聴事件やらなんやらというのが前にもありました。そういうことよりも今のようなことが私は大切なのじゃなかろうかと思いますので、要望しておきます。
 時間が来たのでしょうか。
後段の関係についてお答えいたしたいと思います。
 拘束された状態と申しましても、それが刑罰法令に触れるものかどうか、なかなか微妙なものがございます。もし刑罰法令に触れるようであれば、検挙措置を含め厳正に対処する方針でございます。
名答弁といえば名答弁かもしれませんけれども、ちょっとやはり内心じくじたるものがあると思うのですよ。大型間接税反対というのは私も一緒ですから、その点では一致するのだけれども、本当にこの意味ではやはりもう少し国民は対して素直になる必要があると私は思います。時間の関係でこれ以上申し上げませんけれども、やはり大宰相としては、本当にこういう問題について直視をして、さまざまな形のゆがみをつくったらいかぬということだけは申し上げておきたいと思います。
 次に、農業問題についてお尋ねをしたいと思います。
 今度のガットの提訴受諾の問題については、私はどうしても納得がいきません。これは、全国農民が三千万の署名を集めまして、そして多くの自民党の議員の皆さんは紹介議員になってきたわけですね。そういう経過から申しましても、またアメリカの理不尽な要求、これは政府みずからが今日まで言ってきておるわけですから、こういう点から見ましても、またガット裁定の中に含まれているさまざまな解釈の問題点ですね、例えば国家貿易品目さえもクロにするというようなやり方について、これは納得がいきませんが、これを受諾したことに対しては撤回をせよということを今日まで追ってまいりましたけれども、このことについてここで時間をとるつもりはございません。
 一つは、この問題で、この間佐藤農水大臣は沖縄へ行かれました。沖縄でどんなことをお感じにたったか、一言伺っておきたいのです。時間がありませんから簡単にお答えください。