今般の国連平和協力法の策定に当たりましては、先生が今おっしゃいました国連のＰＫＯ、平和維持活動に対して我が国が適切かつ十分な貢献ができるようにということも非常に重要な一つの要素としまして念頭に置いて検討しておる次第でございます。人員の派遣、それから先生がおっしゃいました財政面における貢献、この面ではこれまで我が国は相当な貢献をしておるというところでございます。今後もそういう面においても一層十分な貢献ができるということを念頭に置いてやっていくつもりでございます。
ぜひそういう方向にしてほしい。そのためには本当に自衛隊の派遣などを考えずに、ぜひ違った形での貢献の方向を探っていただきたいというふうに思います。
 国連の活動として最初に幾つか整理をさせていただきましたけれども、ＰＫＯ活動、こういうものはこれから大変重要な中心の課題になってくるのではないかというふうに思うんです。これはノーベル賞なども受賞して、これからの平和維持に大変重要だというふうに言われている問題です。そういう意味では、こういう面に着目をすること、あるいは国連などでも事務総長が大変こういう問題について――まあ国連の財政の確立の問題、あるいは安保理事国の構成の問題、こういうことなども今後重要な課題になってこようかというふうに思うんです。むしろそういう面に日本は力を入れたりあるいは目を向けていくという姿勢がぜひ大切だというふうに思います。単に何とか自衛隊を派遣したい、そのために、自衛隊は行くんだけれども武器は持たないというような、極めて矛盾に満ちた、そしてわかりにくい、批判が出るようなそういうことはぜひやめていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
まさに先生がおっしゃられたとおり、それからまた私が先ほど御答弁申し上げたとおり、我が国といたしましては国連の平和維持活動、これに対しても十分な協力ができるように、例えば先生がおっしゃったような監視の活動、特に文民による選挙の監視、その他平和維持活動はさまざまな活動がございますけれども、そういったものにも十分我が国として貢献できるような内容を我が国独自の立場から考えてこの法律の内容を定めていこうと考えている次第でございます。
これから国連を中心にした活動あるいは協力を行っていく、そういう際に、憲法の枠組みの中で、しかもアジア諸国などからの懸念なども勘案をするとすれば、やはり安易に自衛隊の派遣などということを頭に置くのではなくて、真に平和維持に貢献できるようなそういう組織形態とかあるいは関与の仕方というものをもっとじっくりと考えていくべきではなかろうかというふうに思います。
 特にこれからは国連のいわゆる平和維持の活動、停戦の監視であるとか選挙の監視であるとかあるいは行政の監視というような、そういう平和を維持していく活動、こういうことも大変重要になってくるとすれば、やっぱり任務というものは、いわゆる自衛隊の任務とこういう国連に協力する任務というのはおのずから性格も違う、あるいは行動も違う、こういうことが言えるのではないかというふうに思うんです。そういう意味では、自衛隊の派遣などということではなくて、北欧の国連待機軍とか諸外国のものだけがよろしいというのではなくて、日本がやり得るそういう国連平和維持活動、ＰＫＯ活動などに本当に貢献できるような独自のこれからの方向性をぜひ探るべきではなかろうかというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
国連平和協力法の検討に当たりましては、私どもも諸外国、特に北欧等の制度を勉強してやっておるわけでございます。ただ、諸外国の制度と我が国が今新しく検討する制度というものは、状況が違うわけでございますから、一応参考にはして勉強しておるというところでございますが、我が国は我が国独自の状況を踏まえて対応するという考えでやっているところでございます。
これはどうもまだ明確な御答弁がいただけなくて非常に心配をするところなんですけれども、この問題については中国などからも大変強い懸念が表明をされているというふうに私も認識しています。そういう意味では、やはり自衛官、自衛隊の参加ということについては、私は基本的にはやるべきではない。しかも併任とか、身分関係も指揮命令系統も大変あいまいであるというような形で行うべきではないというふうに考えます。
 そういう意味では、諸外国などではこういう国連の活動などに協力する際、どのような形で行われているのか。例えば北欧諸国などではいわゆる国連待機軍というような言葉で言われておりますけれども、そういう組織で別途態勢を整えているというようなことも伺っていますけれども、こういう諸外国のこれまでの実績等を検討なさる、あるいはなさっているというようなことはございませんか。
ただいまの前段の方のお尋ねの件でございますが、それは結局、放送大学の放送教材等を使いまして、それでその地域の社会教育に役立てようと、こういうことだと思います。そういった事例というのは幾つかございまして、例えば青森県の三沢市とかあるいは富山県、これは富山県立の施設でございますが、県立の生涯学習カレッジというようなところで現実にそういうことを行っております。
 今のお尋ねの所掌の関係でございますが、これはやはり社会教育ということになると思いますので、御相談なさいまして、教育委員会の社会教育事業として行うのが適当だというふうに、ここではそういうふうに思います。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
 それから、放送大学の全国的な拡充の問題でございますが、御承知のように、現在のところは南関東地区と、それから群馬県、その他多少ＣＡＴＶの部分がございますけれども、関東地域、大体その周辺に限られているわけでございますが、これを、昨年卒業者も出したということで、そろそろその放送圏といいますか放送領域といいますか、を拡大することを考えたらどうかというような課題になってきていると思います。
 問題は二つございまして、一つは放送網をどういうふうに整備するかということ、それからもう一つは単位、スクーリング等に必要ないわゆる学習センターをどのように置いていくか、この二つの問題はいずれも大変大きな問題でございまして、その辺について現在のところは、かなり長期的な展望ではございますけれども、できるだけ早く可能になるようにということで、内部で検討しているところでございます。これも大いに努力をしてまいりたいと私どもは考えております。