これも実に緊急な課題だろうと思います。特に海洋法を批准をした世界的な意味での認識というものは、海は人類のものである、今までのように自分の領海ということの調整だけにすぎなかった過去の歴史の中から、新しいそういう展望のもとに、必要性のもとに海洋法が決められたわけでありますから、こういう面についてはぜひひとつ積極的な姿勢で臨んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 それでは次に、流出をした重油の回収作業に非常に困難な実は状況が生み出されておりますが、さらに厄介な問題は、このナホトカ号の船尾の本体部分が水深二千五百メートルの深さで沈没をしております。その中には、今までの流出量の倍とはいかないが、一万一千キロリットルという油が残っていることであります。これは地元の皆さんにしてみますと、日本海の奥深く不安の塊があるんだということで実に心配をしております。
 特に科学技術庁においては深海探査船をもちまして調査に入っておるようでございますが、現在これらの状況などはどうなっているか、それから現状の把握はどうなっているか、そしてこの厄介な問題に対する対策とか見通し、これは非常に重要な関心事でありますから、お尋ねをいたしたいと思います。
今回のような事故の再発を防止するために、あるいは不幸にしてこのようなことが起きた場合の対応に遺漏なきを期するために、国際的な面でもいろいろな措置を講じてまいらなくちゃならないと思います。
 そういった観点から、日ロ間のバイラテラル、二国間の関係においても、あるいは国際海事機関のようなグローバルな機関においてもいろいろ努力しておるところでございますが、ただいま委員御指摘のこの日本海といった地域的なものを対象にしたものといたしましては、現在、北西太平洋地域海計画というのを九四年からいろいろ進めております。文字どおりこれが、今御指摘のございましたように、日本、ロシア、韓国、中国、そうして現実には入ってきておりませんけれども北朝鮮あたりを対象に考えられている行動計画でございます。
 これにつきまして、実はことしの夏、七月を予定しておりますが、我が国の主催で、こういった海洋汚染に対する対応等につきましての第一回の会合を開催することを、実は今回の事故が起こる前に計画しておったわけでございますけれども、これを当初予定されていた以上に充実したものにし、今回の事故の経験も踏まえながら、きっちりとした対応ができるように進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
しかし私は、法律的に見て、まあ船主責任ということになっていますが、過失がある場合は、やはり所属する国における管理義務ということがあるわけでありまして、この面では、ちょっと逃げているようですが、原因究明を徹底的にして、やはりそのことはきちっと外交上すべきではないか、そういうふうに私は考えております。そのことは強く要望しておきたいと思います。
 それから、日本は海洋国でありまして、また、代表的な海運国家であります。国連海洋法条約では、昨年批准をしたのですが、日本海のような準閉鎖海ではありながら、海洋上重要な交通路に関しては、国際的な総合管理体制の確立が沿岸諸国に義務づけられております。これは、日本海に即しますと、日本、北朝鮮、韓国、ロシアは、生物資源の管理であるとか海洋調査などについて、特に国際協力義務を負いながら共同措置をとるよう要請されておりますが、目下のところ、残念にもその動きがございません。日本海の環境を保護するという大きな視点にしても、沿岸諸国の対策を講じるために、速やかにやはり日本がリーダーシップをとって協議を始めるべきだと考えます一が、外務大臣の御答弁を煩わしたいと思います。
船齢二十五年以上の船舶を一般的に禁止する条約などはございません。
 ただ、海洋汚染防止条約によりますと、載貨重量二万トン以上の原油タンカー、そして載貨重量三万トン以上の精製油運搬船、この二つにつきましては、船齢二十五年を超える場合に船体を二重にするということなどが義務づけられているわけでございます。
 そこで、このナホトカ号でございますが、ロシア側から入手しました資料によれば、船齢は確かに二十五年を超えております。ただ、用途が石油製品運搬でございまして、載貨重量二万トンとなっております。つまり、載貨重量トン数が三万トンに満たないということでございますので、この二重化をするという海洋汚染防止条約の規定は適用がないのではないかと考えている次第でございます。
新進党の西田猛でございます。
 今審議されております、いわゆる男女雇用機会均等法等の法律案につきまして、岡野大臣、その他の御関係の方に御質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、昭和四十七年に制定されました勤労婦人福祉法という法律がございましたが、これを改題、改正いたしまして、雇用管理に係る事項に関する男女の均等な取り扱いについて、事業主の責務、その取り扱いをめぐる紛争の解決のための措置などを定めたものとしての、いわゆる雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律というものが昭和六十年に制定、改正されて、自来十年が経過したわけでございます。
 その間、これまでの働く女性の皆様方そして関係の方たちの大変な御努力とそして認識の深まりの積み重ねの上で、今日においては雇用の分野における男女の差別撤廃は着実に積み重ねられてきている面がある反面、まだまだいまだしという面がぬぐい切れないところもございます。
 今回提出されております政府の改正案におきましては一その法律の名称からも「女子労働者の福祉の増進に関する」という文書が消えるなど、これはもう女性労働者の社会進出の増大とその地位の定着をうかがわせる一面があるわけでございます。すなわち、今までのように女性労働者を、言うならば保護していかなければならない、あるいは逆に特別な規定を設けて男性と差別のないようにしていかなければならないというふうな考え方から、性というものにおける区別、差別、そういうものはもう絶対的にだめなんですよということを高らかにうたっていくような法律案であると私どもは考えておりますし、そのようなものに今後、この私たちが今審議しております法律は仕立て上げていかなければならないのではないかなというふうに考えておるわけでございます。
 そこでまず冒頭、大臣にお伺いしたいのですが、このように私たちが今取り組んでおります、特に雇用の分野でありますけれども、男女の差別というものが、しかしながらどうしても今まであったという現実があるわけです。男と女の性による差別というものが、特に大臣所管の雇用の分野において、なぜ我が国において生じていたのだろうか、それらのところについて、労働行政を所管しておられる大臣の御所見をお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。