けさほども御答弁申し上げましたけれども、今回の湾岸での事態に対します国連の対応でございますが、これはこれまでにこの問題について幾つかの安全保障理事会の決議が採択されておりますけれども、これがすべて米国、ソ連、中国、英国、フランスを含みました安保理常任理事国の賛成を得て採択をされておるわけでございます。国連憲章の仕組みから申しますれば、国際の平和と安全の維持、回復のための安全保障理事会がまさに国連の中心的な機構でございますので、そこでそのような形でまさに国連としての機能が働いているということであろうと思います。
 それで、日本の協力はこのような国連の累次の安保理決議に基づく経済制裁、またそれの実施ということを目的にして湾岸の平和の回復のために協力をしておりますわけでございますので、これは米国のみに関係した問題ではないというふうに考えております。
最後に私からの要望を申し上げたいんですけれども、ぜひ今まで申し上げたような意味の日本の政府の国民の意思を体した姿勢といいますか、基本的な姿勢を海部総理の名において世界に宣言をするというようなことをお考えいただけないか。
 つまり、日本には平和憲法というものがあるんだ、その精神はこうなんだ。その平和憲法によって、今度のような事態があって日本としてはこういうことができるけれども、こういうことはできないんだと。それから今の武器輸出の問題などについても、武器輸出三原則というものを日本は持ってこれを厳守しているんだぞというようなことですね。そして、日本としては基本的にこういうことはできますよ、こういう意思を世界に向かって宣言をされるということが一つです。その基本姿勢の上に立って政府としてこういうことを今やろうとしているんだということを国民の前に明らかにしていただきたい。それは単にいわゆる貢献策という格好で今出てきているようなものだけではなくて、外交ということを含めて今政府はこういうことをやろうとしているんだぞと、まず海部総理の世界に向かっての宣言の上に立って今度は具体的な対応、こういうことをお考えになったらどうだろうか。
 これは私の提言であります。感想を聞かせていただいて終わりたいと思います。
今の委員の御指摘の問題は、これからの国際社会の平和の維持のためには極めて重要な点であると私は認識いたしております。ただ、御指摘のように、輸出をする国、またそれを必要としている途上国等の立場というものをどのように国際社会で調整していくかということがこれからの大きな課題であろうと思います。
 御趣旨を体しながら政府としても努力をあらゆる機会にしなければならないと考えております。
今の最後の点につきましては外務大臣から後でお答えいただけると思いますけれども、私はその前に、国際会議の場で特に通常兵器の削減についてどういう動き、働きかけ等が行われているかという点につきまして簡単に述べたいと思います。
 確かに米ソ間で戦略兵器削減交渉が進展しておりますし、同時に通常兵器につきましては特にＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の間で非常に進展しつつあります。本年末までの締結を目指して今交渉が鋭意進展中でございます。私たちが日ごろアメリカ側あるいは欧州等に言っておりますことは、ＣＦＥいわゆる通常兵器の削減交渉によって余った武器が第三世界に流れたのでは世界の安定に役に立たない、そういう削減される武器はすべて破壊されるべきである、あるいはソ連のヨーロッパ部からアジア部へトランスファーされるべきでないという点等を強調しております。あとそれ以外に、こういう米ソ間の緊張緩和と地域紛争の問題、特にそういう武器の移転絡みでの問題点につきましては、従来からやっておりますけれども、引き続きいろんな国際会議の場で訴えていく必要があるというふうに考えております。
今、米ソの間で核軍縮についての話し合いが行われ、ある程度の進展はあるわけですけれども、通常兵器の軍縮という点についてもっともっと世界が関心を持ち推進をすべきだと思いますし、日本はまたそれを主張できる立場だと思うんですね。
 大分前ですが、ＩＰＵに行きましてこの通常兵器の軍縮問題に私が触れましたら、終わった途端に発展途上国の人たちが何人もやってきまして、ああいうことを言われちゃ困る、我々は必要とするんだという抗議を受けて大変驚いたことがあります。ですから、死の商人の側、大国、武器輸出国というものを規制することがまず第一に必要じゃないでしょうか。そっちをとめないと、発展途上国は国の発展ということイコール武力の増大、軍事力の増大というふうに思っている国も多いわけですから。
 これは外務大臣、どうでしょう、国連の場で演説されることはまことに結構ですけれども、同時に国際条約を結ぶことを提唱するというようなところまで踏み込んでおやりになる気持ちはありませんか。
数年前に、ウガンダ大使館が東京の地価高騰、それがはね返った家賃負担、非常に厳しいということで実は閉館をいたしまして、インドのウガンダ大使館といいますか、公館が日本を兼轄をする、こういう事態が発生をしております。フィジーという国の大使館もその後閉館を余儀なくされたのではないかと思いますが、これは後ほど答弁のときに確認でお願いしたいと思います。
 実は、そういう国際的な交流あるいは外交の拠点が、異常な地価高騰によって閉館を余儀なくされる、それが経済的な理由によって制約をされる、あるいはなくなってしまうということは、極めてこれは重大なことでございます。また我が国にとりましても、それは決して名誉なことではございません。ということで私は、六十二年の大蔵委員会でございましたけれども、いわゆる民間のマンションなどを賃貸で大使館活動をやっている、あるいは公邸をそこに持っている、負担が非常に大変だというような状況を踏まえまして、希望する国々のために何らかの形で日本政府が手を差し伸べられないのか、あるいはフォローさせていただけないのかという考え方の中から、外国大使館ビル構想というものを申し上げた経緯がございます。
 それでその後、外務省、また関係御当局の努力もございまして、大使館の公邸については、目黒区の立地でございますけれども、三十カ国の大使館公邸が平成五年度完成を目途といたしまして力強く進捗を見ている。外務省の取り組みを非常に多とするところでございますが、大使館公邸はそういうことで目鼻がつきました。しかし、いわゆる大使館活動をするオフィスビル、オフィスについては、これは一体どうなっているのか。公邸はまあ何とかなる。オフィスビルの方はどうなっているのか、非常に重大な関心を寄せざるを得ないわけでございます。その点につきまして御説明をいただければと思います。