大臣も御承知のように、この国会の予算審議の一番の重点は減税ということ、これは内需拡大ということを含めて減税というのが衆議院でも最終段階で非常に議論になり、参議院の予算委員会でもたびたび問題になっているわけです。しかも、今回の裁判でも出ておりますように、いわゆる所得の捕捉というものは完全ではないということで、トーゴーサンとかクロヨンとか大騒ぎになっているわけですが、そういうときにこの課税の不公平感を持っている一番所得の低い一般の庶民大衆までごそっと上がってくる、こういう引き上げというのが私は問題じゃないかということで今御質問を申し上げているわけでして、しかも単純に物価水準が上がったらこれも上げるのだということになると、今後たびたびこんなことが起こるということは、私は自治省の基本的な考え方としてよろしくないのじゃないか。ですから、物価水準云々じゃなしに、もっと住民税の均等割の性格というものを把握して、やはり他の減税というものとの抱き合わせのような形で大衆の理解が得られるような改正をするのが最も妥当じゃないかと、このように考えるのですが、大臣、どうですか。
個人住民税の均等割、確かにおっしゃられるとおり、これは所得の少ない方も多い方も均等に負担をしていただくものでございます。そういう意味では、これを引き上げれば皆同じようにやはり負担がふえるということ、まことに御指摘のとおりでございます。したがいまして私どもも、均等割の負担引き上げ、その負担水準というのを決して安易に考えておるつもりはないわけでございまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、地域社会の費用というものの一部を広く住民の方に均等に負担をしていただくといういわば地方税の一番基礎的な部分である、しかしそれだけにまた大事なものである、こういうぐあいに認識をしておるところでございます。
 今回改定をお願いをいたしましたのは、昭和五十五年に改定をいたしまして既に五年を経過をいたしました。決して物価のみを云々するわけではございませんが、地域社会の費用という点では、その間における地方公共団体の歳出もかなり大幅にやはり伸びてきておる。いわば地域社会の費用も伸びてきておるわけでございます。市町村の歳出で見ますと、約三八％ぐらい五年間に増加をいたしております。そういった点のことも勘案をいたしまして今回見直しをお願い申し上げたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
それで、大臣の提案理由の説明では、その後の物価水準の推移等を勘案してと、こういうような言い方をしておられるのですが、何か直接物価とか所得とか、そういうこととは関係ない均等割というのは、そういう意味で特に均等割というのは所得の高い人も低い人も均等ですから、これをいらうというのはよほどこれは大変なことで、それを何か物価水準が上がったから均等割も上げればよろしい、そういう安易な増税といいますか、これはどんなものかと私ども考えているわけです。通常に租税の負担率を上げるときには住民税の均等割というのは入ってないはずなんです。だから、説明もやはりそういうふうになさっているということはかなり苦しい言いわけじゃないかという感じがするのですが、その辺はどうでしょうか。
住民税の均等割という問題につきましては、今先生のお話のようにいろいろありますが、私は地域社会の費用はある程度地
域社会で負担していくという考え方が一番根本にあるのじゃなかろうかと思っております。
まず最初に大臣に御返答いただきたいのですが、昨日もサラリーマンの必要経費の裁判で最高裁まで行ったわけなんですが、非常に国民の重税感というのは、その重税感の中に不公平ということが一つございます。不公平感というのが重税感ということにもつながるわけです。それからもう一つは直接税と間接税、こう考えてみましたら、やはり直接税が直接取られるものですから、一般論からいって直接税が多いというのは重税感を持つ、そういうことなんでしょうけれども、国税の直接税と間接税の比率と地方税の直接税と間接税の比率を見ますと、地方税の方が確かに直接税が多いんです。ですから、地方税ほ対しても、より重税感を持っているというふうに私どもは受けとれるわけなんです。
 そういう中で、今回の地方税法の改正でまず住民税の均等割を五年ぶりですか引き上げられました。どうも私は、そういうことがやはり住民に対しての重税感というものをさらに強める、こういうふうにも感じて非常に残念でならないのですが、最初に大臣にお聞きしたいのは、住民税の均等割というのは一体どういう性格といいますか、どういう意味を持っているかということを教えていただきたいのです。
今度税制改正で御審議をいただいております項目、あるいは自治省としては採用していただけるように要望しておったのでありますが、諸種の事情で来年度に改めて要求し直すような三つの、利子配当の問題あるいは事業税の問題、社会保険診療報酬の問題、これらは来年度におきましてぜひ私どもは実現していただきたいという意味で、自治省の大きな検討項目として今考えておりまして、予算編成期前に具体的にまとめて要求をいたしたいと考えておるところでございます。
浜西委員の御質問、先ほどからずっとこちらで拝聴いたしておりました。非常に御高見を伺わせていただいて、ありがとうございます。
 先ほど来政府委員から御答弁、また関係各省からもありましたように、まさに高度情報化社会と技術開発というものがこれからの世の中を、世界を変えようというわけでありますから、そういった意味での情報の関係というのは非常に重要であると思います。したがいまして、浜西委員の御指摘になったような点は今までも政府部内でいろいろと論議をいたしております。
 まず、安全確保、セキュリティーの問題でございますが、これにつきましては、この法律案を出す過程におきましても関係省庁といろいろ相談をいたしておりまして、ぜひひとつコンセンサスを得て安全対策を講じなければならないということで進んでおるところでございます。
 また、郵政省との調整につきましては、今通産省そして郵政省それぞれ御答弁がありましたが、各省設置法で一応区分はされておるわけでございます。しかし郵政省、労働省あるいは内閣官房、総務庁等を含めまして情報は関係各省に広く行きわたっておるわけでございますから、これからの世の中を変えようとする情報化社会というものに対する政府の対応は極めて重要であるという考え方のもとに、私も郵政大臣と個別にいろいろなお話をしておりますし、今委員の御指摘になりました点も今後心して、内閣官房や総務庁やそういった調整機能を持っております官庁とも相談をいたしながら、広い立場で検討してまいりたいと思いますので、ぜひこの法律につきましては御理解を賜り、御賛成をいただきたいと思います。