いま局長が言ったことは電波法を読めばわかるので、それはわかっているんですよ。問題はそうじゃなくて、いまこの岩澤さんという人が株を一〇％持っているでしょう。それで、それがどこにも担保にも入っていないで、個人が借財をして自分の理由でやめるというならこれは何も問題はないんですよ。問題は、その株式を担保に入れちゃってあるところにまず問題があるんじゃないかということを一つ指摘をしているわけです。加えて、本人は一〇％だけれども、新聞報道によればダミーを使って実質的には本人の影響力は五〇％以上所有しているということなんだけれども、この点はどうかと言ったら、この点はないとあなた言うわけだ。しかも、ないと言うけれども、一〇％は外国人に少なくとも担保で行っているんじゃないかと言ったら、これもないと言うわけです。そうでしょう。そうなってくると、岩澤さんの一〇％も担保にも入っていないということになれば北海道テレビは問題としては何もないんだよ。岩澤さん個人がどこで借金しようと何しようと、そんなことはいいことじゃありませんが、公職にある人ですから。しかし、それはそれで電波行政とは直接つながらないんだけれども、そういうふうになっているんじゃないんじゃないですかという質問をしているので、わからなければわからないでいいんだけれども、わからないということになれば、いつごろまでにこういう状態を処理をするかということもあわせて答弁していただかないと何が何だかわからぬということになるわけですよ。
まず、肩がわりすればぐあいが悪いというふうにお答え申しましたけれども、その人によるということで、こういうふうなことになりました場合に岩澤氏は株を持ち続けることはできないと思います。当然だれかが肩がわりすることになろうかと思いますけれども、それが他の放送会社等すでに所有していると申しますか、所有権を持っているというような場合にはぐあいが悪いということでございます。
 それから先生御指摘の、郵政省といたしましては、現在の法制下では言論報道機関でございます放送事業者の自主性を高度に尊重するという観点からいたしまして民放経営者に対して自由な経営権というものを保障されているわけでございますけれども、このたび北海道テレビが株式投機に関連して多額の負債を抱え、社長が辞任し、また会社に対する不信も持たれるようになったということについては、放送事業は公共性の非常に高いものでございますので、きわめて郵政省としても遺憾な事態であるというふうに考えておるわけでございます。
 それで、そういう観点からいたしまして、株式が特定の者に集中するというようなことは公正な事業運営の観点から望ましくないということで、放送局の免許審査あるいは再免許に当たりましては常に重視いたしまして審査いたしておるというわけでございます。
最後に先生がおっしゃいましたＰＲにつきましては、私どもも一層努力をしてまいりたいと考えております。
 それで、第一点の在庫の評価方法の問題でございますけれども、在庫評価方法につきましては、その変更の可能性がないかどうかについて私どもも通産大臣から検討の指示を受けていたわけでございますけれども、いろいろ検討いたしましたところなかなか難しい、やるべきでないというような結論に達したわけでございます。
 その理由でございますけれども、在庫評価方法を初めといたします企業会計の原則というのは、各企業による恣意的な利益操作を排除する等の見地から、一たん選択した方法を継続するいわゆる継続性の原則というのを強く求められているわけでございます。我が国の石油会社の場合、アメリカの、外資系の日本での石油会社の場合には、後入れ先出し法というのを第一次オイルショックの直後から適用いたしておりましたけれども、そのほかの石油会社につきまして、つまり大部分の石油会社でございますが、昭和六十一年当時の原油の価格がむしろ下降局面で、原油価格の下降、低下を製品価格に早く反映していかなければいかぬという要請も踏まえまして、逐次各企業の実態に応じまして、昭和六十二年以降平成元年度までの三年間にかなりの企業が後入れ先出し法に変更したものでございます。
 したがいまして、今申し上げましたような企業会計の継続性、それから、まさにどういうような在庫評価の方法をとるかというのは企業の経営そのものの問題でございまして、まさに企業の経営の自主性という観点にも配慮する必要があるわけでございます。そういう観点から、その変更を強いるということになりますと、これは適切ではないのではなかろうかというふうな国内的な結論になるわけでございます。
 他方、それと同時に、この点につきましては国際的な配慮というのも必要かと存じます。欧米の主要国では、石油会社の大きな会社というのは皆、後入れ先出し法のもとで、既に石油製品価格がこのクウェートへのイラク侵攻後上昇してきておりまして、これによってまた逆に石油消費の節減が進みつつあることは、国際的なエネルギー機関でありますＩＥＡの場においても認められているところでございます。こうした中で、我が国政府だけが企業会計の継続性の原則であるとかあるいは企業の経営の自主性というものを無視して、企業会計の方法を変更させてまで石油製品価格を抑えるという場合には、諸外国からも我が国の石油消費節減に向けての姿勢を問われかねない面もあるわけでございます。
 以上、いろいろな観点を考えまして、私どもとしては、後入れ先出し法の変更の指導というのは行うことは適切でないという結論に達したわけでございます。
 第二の備蓄の問題でございますけれども、備蓄はやはり量的な最後の手段であるというふうに考えております。量的な安定供給を確保するためのものというふうに考えているところでございます。先ほども申し上げたわけでございますけれども、この情勢の先行きがはっきりしておればいろいろな対応はあり得るわけでございますけれども、御案内のようにこの中東情勢、極めて流動的でございます。国際石油情勢の先行きは非常に予見しがたいわけでございますので、当面の需要に対応していくためには、できるだけやはり備蓄は最後の手段として温存しておいて、新しい代替ソースからの石油の調達に努力する、あるいは需要面で省エネルギーを行うといったような形でまず対応する、それによってどうしてもできない場合に備蓄に手をつけていくというのが、現在の情勢のもとでは適切なやり方ではないかというふうに思うわけでございます。
  こういうことで、基本的にやはり備蓄は温存しながら、備蓄の取り崩しを行わないで石油の安定供給を続けていくということになりますと、石油会社としては国内に製品として出荷されるものに見合う原油の、あるいは製品の調達を海外から新たに行う必要があるわけでございます。当然それに見合った原油あるいは石油製品というのは、現在の国際市況水準での、国際的な価格での原油あるいは石油製品という形で調達する必要があるわけでございます。したがって、その調達コストを埋め合わせていく上で、やはり国内石油製品価格の変更をお願いしていかざるを得ないのではないか、それがまた安定供給につながることになるのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
 いずれにいたしまして、こういったことのＰＲにつきましては、冒頭申し上げましたように、今後とも努力してまいりたいと考えております。