いままでどういう指導をされてこられたかということをお伺いしたわけですが、今後のことをお答えになりました。
 まあ公団が大変無責任と言おうか、あるいは怠慢と言おうか、大変多額の滞納を生み出しているわけです。この責任は大変重大だと言わざるを得ないと思います。こういうことを生み出した原因の一つといいますのは、当初、公団の戸数稼ぎという、戸数至上主義的な考え方にあったのではなかろうかと思います。
 数字を追ってみますと、制度が発足いたしました四十九年当時、公団の住宅建設が落ち込んでおります。また、発足後も分譲、それから賃貸住宅とも建設が落ち込む一方で、この民賃は発足して二、三年で公団住宅の建設戸数の三割近くを占めるというふうに急増をいたしております。これを見てみましても、分譲、賃貸住宅の落ち込みを補うために現場に建設ノルマを課して、民賃の希望さえあれば、経営の見通し、そういうものが立たなくても、申し込み人の信用能力、こういうふうな調査は二の次にしてもどんどん建設を進めていったというふうな事態があったのではなかろうか。それで、民賃滞納の原因は、やはり当初の公団のこういう姿勢がいま滞納という形になってあらわれてきていると思うんです。一部、若干ですが、手直しはされておりますけれども、こういうふうな御反省はございますでしょうか。
民賃住宅の制度につきましては、民間エネルギーの活用という観点から、私どもはすぐれた住宅政策の一つの制度であると考えております。しかしながら、その運用についてはもちろん十分に適正に行う必要があるわけでございますが、今回、滞納につきまして会計検査院の指摘を受けるに至ったと、まことに遺憾に存じております。
 建設省といたしましても、この事態につきましては重視をいたしまして、すでに発生いたしました滞納につきましては、督促の強化あるいは抵当権の行使等、適切な対応策を講じて早期な解消を図るとともに、今後このような滞納が発生しないように、たとえば割賦金の前納の制度でありますとか、一時金の徴収等の制度でありますとか、そういうような制度の見直しを行いまして、その適正な運用の確保について十分公団を指導してまいりたいと考えております。
 なお、御指摘の資料が先生の御要求にかかわらず若干遅かったということにつきましては、今後できるだけ早く資料をお手元にお届けするよう指導してまいりたいと考えております。
そんなのは言い抜けであるということはだれでもわかります。国政調査に非常に非協力的だと私は言わざるを得ないと思います。
 そこで、建設省にお伺いいたしますが、この給与向けの持分の割賦金の回収、これ、私の方に資料をよこさないというふうなことでことで論議になっておりますが、これで事故件数が全然なかったかといいますと、五件というふうなことが報告されているわけです。新しい制度を発足させる場合に、こういう点も十分に踏まえて、やはり同じ轍を踏むというふうなことをしてはいけないと思うんですよ。建設省はこういう点、どういうふうに指導をされてこられたんでしょうか、そしていまのこういう資料も出さないという態度についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
これは事務処理的に申しますと、支社で実際のそういった事故処理は当然するわけでございますが、これは当然本社に情報として上がってまいります。上がってまいりますが、上がってまいりまして、恐らくその書類というものは当然とってございます。しかし、これはそういった事故処理済みのものにつきましては、いわゆる書類としてはとってございますが、倉庫とか書庫の中へしまわれているというようなことでございまして、それを急に統計上出せと言われますと、書庫を探すかあるいは支社にそういったことを問い合わせるかということで、急場の間に合わなかったんじゃないかというように考えております。
住宅公団は一体どうなっているんですか。私の方からその件数を聞いて、資料をお出しください、件数をお知らせくださいということに対して、各支社に問い合わせて調べなければわからない、数日かかるんだ、こういうことをお答えになる。実にでたらめじゃないですか。いまここでは、過去にはわずか五件しかございませんでしたと、そういう点について一体どういうふうにお考えになるんですか。
先ほど申し上げましたように、従来もそういった特定分譲住宅のいわゆる審査の制度というのはもちろん持っておりますし、給与向けの特定分譲住宅につきましては非常に事故が少のうございました。いま手元に資料がございますが、昭和三十五年からずっと二十万戸の給与向けの賃貸、社宅向けのいわゆる分譲住宅をやってきております。最近は非常に減ってきておりますが、合計二十万戸をやっておりますが、その中でいわゆる事故として契約解除あるいは買い戻しあるいは抵当権の実行をやったのが五件ということでございます。
 したがいまして、私ども、確かに御指摘のようにそういった制度を発足するに当たっての、いわゆるいろんな制度なりあるいはそういった信用調査あるいはそういった仕組みというものが不十分であったということは認めざるを得ないと思いますが、そういったいわゆる企業の社宅向けの事故件数というのは過去において非常に少なかったということでございます。
まず、後段で御質問ございました法律改正なり新法制定まで時間がかかるので、当面管理基準のようなものを設けて、あるいはガイドラインのようなものを設けて運用したらどうかということでございます。
 先ほど来お答えいたしておりますように、五十五年以降検討していただいております調査会がいま中断しているようなことでございますが、私どもも、これから関係労使の方々にも十分コンセンサスを得られるような働きかけを強めてまいりたいということで、また調査会の審議が再開されて適切な結論が出ることを期待いたしておるわけでございますが、それまでの間の問題といたしましては、やはりいま御指摘のございましたような、雇用関係が不明確にならないようにとかあるいは労働者の保護に欠けないようにというようなことにつきましては、やはり法令に基づいた形で指導を進めていかなければならぬと思っておりますし、そういう問題につきましては、やはり業務処理請負事業の処理に当たっては受注範囲を明確にした請負契約により作業の完成について請負事業主としての責任をはっきり負うとか、あるいは個々の労働者に対しても使用者としての責任を果たすとか、そういうような点につきまして請負事業としての適正な業務の実施ができるような指導は引き続き進めていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
 なお、法律の改正なり新法の制定につきましては、これも先ほどお答えしましたことと関連いたしますけれども、やはり現在の調査会の審議をできるだけ早く進めていただきまして、結論が得られましたらそれをもとに必要な措置を講じるということで考えておるわけでございます。