いずれにしても、効用阻害の有無等についての一定の基準があるわけでございますが、それと同時に、その他の石炭採掘との因果関係あるいは過去の事跡、こういったものを総合的に判断して、全体としての判断として鉱害の認定をしているということでございます。
私は、この程度のことは効用阻害と言えないとか、そういう判断はあるだろうと思うのですよ。それからまた因果関係でいえば、別に採掘とは関係ない、地盤が緩いからだとかそういう判断はあると思いますよ。しかし、採掘との因果関係があって、そしてあなたたちの基準に従って効用阻害がある、こう認定された場合に、その効用阻害の大小にかかわらず、そういう効用阻害を認定した場合には、臨鉱法二条の復旧にのせるのが当然ではなかろうか、こういう質問なんです。
ところが、この鉱害被害に遭っている多くの皆さんの中では、六十年度から小さな効用阻害の場合には認定しないのではないか、こういう非常に大きな疑いが広がってきているのですよ。これはもう件数を見てもおわかりのとおりなんです。
 今ちょっと具体的な事例を申し上げますけれども、これは具体的な事例ですから、この問題に直接お答えになっていただかなくても結構なんですが、状況としてちょっと御説明申し上げたいと思うのです。
 例えば田川郡の川崎町に佐藤節明さんという方がいらっしゃいます。この人が所有している家は昭和二十四年の建築で、未賠償です。未復旧です。この地域は昭和三十八年前後に浅所の石炭採掘被害が発生した地域として通産局が認定をいたしまして、古河鉱業が鉱害復旧をしてきたところです。ところが前所有者からこの家屋を五十八年に佐藤さんは買い取ったわけなんです。それで五十九年四月二十六日に鉱害復旧の申請をしたのですけれども、いまだに未認定という状態になっているわけです。では、なぜ昭和二十四年に建てた家が鉱害復旧の申請をしないまま昭和五十九年までほったらかされたのかという疑問が当然わくだろうと思うのですけれども、このいわゆる浅所採掘被害の地域に指定されたときには、前所有者の方は自分の家には効用阻害がないというふうに考えていたのですね。それで申請しなかったんです。ところがそのうち亡くなりまして奥さんだけになったんです。奥さんのときに被害が発生してきたのですけれども、奥さんもそのうち息子のところに引っ越していかれてしまったのですね。それで五十八年にお家をお売りになったわけです。それで買われた佐藤さんが、これは未賠償、未復旧だからというので申請をしているけれども、一向に認定がおりないという状況です。この地域はかなり広い地域として何十軒となく指定されているのです。ところが認定されていないのはこの佐藤さんのお家だけなんです。そういうことなんですね。
 それで、ちょっと一般的な質問なんですけれども、通産局が物件について採掘との因果関係がある効用阻害を認めた場合には、その効用阻害が大きい場合であろうと小さい場合であろうと、臨鉱法第二条に基づく復旧工事をしなければならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
後で数字の点については事務当局から補足をお許しいただきたいと思いますけれども、多少のお時間をいただき、この公的債務削減問題についての経緯の御報告をいたしたいと思います。
 この問題が正式に論議の対象として出てまいりました最初の舞台は昨年のヒューストン・サミットでありました。そしてこの際、大陸諸国から、特にポーランドを中心とした東欧諸国、これは漠たる表現でありましたけれども、公的債務削減の問題が提起されたわけであります。そして、そのとき日本としては、一生懸命に営々として苦しい中から現に返済を進めてくれている国がある、そうした国々に対して一体どういう対応ができるんだ、それは非常にバランスを失する話ではないかという反論をいたしまして、このときには論議はいわば打ちかけの格好になりました。そして、パリ・クラブに対して、債務負担に対処する追加的なオプションを引き続き検討するよう奨励するという結論でこの際は終わったわけであります。ところが、昨年の九月のＧ７の際、今度は同じ問題がアメリカからも論議として提起をされてまいりました。そして、そのときのアメリカ側の論議は、公的債務の削減こそが国際経済の中での特別な処方せんというようなニュアンスをもちまして、むしろニューマネーを供与することによってその国の経済立て直しを図る方が長期的に見てそれぞれの国のためになるという主張をした日本と真っ向からぶつかり合う羽目になりました。そして、それは九月のＧ７以降先般まで、まさにブレイディ財務長官と私との間が一番激しいやりとりを続けてきたテーマであります。
 そして、日本としては、累積債務国の公的債務を削減いたした結果として、果たしてそのようなことまでしなければならない国に民間からニューマネーが出ていく可能性が存在するのか、民間からニューマネーが出ていかないとすれば、公的債務が削減された結果としてその国はかえって経済運営が厳しい情勢になる、そして日本がある程度積極的にニューマネーを供与してきたのは、それぞれの国が自分の足で立って借金が返せる状態をつくるため、そのやり方が悪いと言われるなら、我々として、少なくとも国民の税金をもってニューマネーを供与してきた国に対し債務削減が行われれば、その後におけるニューマネーの供与はできないというところまでの激しいやりとりを続けてまいりました。
 その中におきまして、現在パリ・クラブで特にポーランド、エジプトというところに絞ってさまざまな論議が行われております。私どもといたしましては、この救済策として、債務国に対して元本削減と同様の救済効果を与えるなどという点を踏まえ、元本削減だけではなく、金利の軽減でありますとか繰り延べ期間の長期化などのオプション、こうしたオプションもあり得るということで今主要債権国間の論議が進められておる状況と承知をいたしております。
 今後におきまして、まだ結論が出ておるわけではございませんし、現段階では債務救済の方法、内容、削減率等についても完全に意見が収れんしておる状況ではありませんが、パリ・クラブで国際的な合意が形成されれば、その中で適切な対応を考えていきたいと現在考えておるところでございます。