経営者、従業員、それから家族という三つの分類でいたしますが、経営者の数が六万四千八百二十二人、それから従業員が五万五千七百八十二人、家族が十七万九千三百七十八人、合計二十九万九千九百八十二人という数字でございます。
その場合に、組合の加入者の構成ですね。お医者さんがあり、お医者さんの家族があり、看護婦さんのような従業員もあると思うんで、大ざっぱにこの組合加入の構成をちょっと説明してください。
そうしますと、ごく大ざっぱに言いますと、ここでサラリーマンと開業医は約八倍ぐらいの所得の差がある、こういうふうになるわけですが、問題はこの比較をするわけじゃありませんで、お医者さんがつくっております国保組合ですね、この医師の国保組合へ国から補助金がどのくらい出ているかということが厚生省にお尋ねしたい第一ですが、幾ら出ていますか。
お答えいたします。
 サラリーマンの方の給与所得控除額はお医者さんのような場合の必要経費と直ちに比較はできないかと存じますが、サラリーマンにおける必要経費の意味合いも含めて給与所得控除額を定めておるというような意味からは、所得ベースの比較では給与所得控除額を控除した後で比較するよりほか方法がないというふうに考えます。
お医者さんとサラリーマンではもちろん仕事の内容が違っておりますから単純にこれを比較するのは非常に危険なので、あえてこの所得を比較する場合に同一ベースに近いということで、いま医療保険業は一千四百四万円、それからサラリーマンの場合は所得ベースにして給与所得控除を引いた額百八十万、こういう数字を言ってもらったわけですね。そういうふうに比較すればほぼ妥当であると思いますが、いいですか。大ざっぱに言って所得を比較した場合にお医者さんとサラリーマン、いまの数字で。
非常に多数ございますが、ポイントだけ申し上げますと、主なものといたしましては、年金制度の改善につきまして、障害福祉年金の増額、それから、生まれながらの障害者に対しまして現在拠出制の障害年金の道がございませんが、その制度の検討、それから福祉手当につきましては、やはりその額の増額、生活保護につきましても、その基準の引き上げ等の諸問題が大体所得保障関係では中心的な御要望になっていると思っております。
そういう意味では、障害者対策は私は最大公約数であってはならないので、最小公倍数だというような気持ちさえ最近するんですね。それはもういろんな障害者がいて、いろんなそれぞれの、同じ一級でも同じ二級でも全く十人十色というケースなんです。それが一つの基準をぱっと線引きされて、最大公約数で、この辺でいいだろうというようなものじゃないと思うんですね。だからやっぱりその最小公倍数的福祉策ということを最近思うようになってきたわけですけれども、その実態調査の結果でも、障害者の就業率というのは昭和四十五年の四四・一％から今回は三二・三％と大きく落ち込んでいる。いま局長おっしゃったように、これは障害者の重度化と高齢化、いわゆる老齢化の傾向だということをお感じになっているようですが、私は必ずしもそうとばかりは言えないと思うんですね。で、こうした実態というのは障害者の所得保障対策の重要性を裏打ちしているのではないか。働きたくても働けない、自立したくてもいろんな意味での制約が社会には厳存している、こういう形の中でのいわゆる所得保障対策の重要性ということを大変訴えている障害者団体も実は多いわけなんですけれども、各いろんな障害者団体から厚生省に対して、そういう所得保障、あるいは経済保障とでも言いましょうか、そういう問題に対してどのような要望が出されておりますでしょうか。
小里委員からいま述べられた点は、全く私も同感でございます。昨日、自由民主党からの冷害対策に対する政府に対する申し入れを拝見いたしたわけでございます。もちろんあの内容は全部にわたって早急に実行をしていかなければならないことである、と同時に、政府といたしましても十分冷害対策につきまして進めていかなければならないということにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 そこでこの金融の問題でございますが、天災融資法、激甚災法につきましての措置につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 農業災害補償法に基づきます共済金の支払いにつきましては、もうすでに収穫皆無という地帯は、九月の初めにもう大体見当がつきました。各県から情勢も報告になっておりまするし、また、派遣をいたしました調査団からの報告もございまして、収穫皆無のところはとにかく早く認定をして、そうして概算払いができるように事務手続を進めるべきであると、こういう要請もございまして、もちろんこれは法の精神でございますから、私といたしましても九月五日、早く認定をして、そうして認定をしたところはもう刈り取っていい、できればそれを飼料等に転換できるならばそういう措置もとれる時期に、とにかく早くそういう地帯に対しては共済金の支払いが行くようにと、こういうことを指示をいたしたわけでございます。通達も出したわけでございます。と同時に、やはり何万筆の調査という大変な調査に相なるわけでございます。これには事務費等もかかっていくことは当然でございますから、それらの手当ても遺憾のないようにということで事務当局で進めてございます。
 と同時に、収穫皆無のところは概算払いという指示を出しまして、そのほかの被害の多いところにつきましても、これはなかなか刈り取ってみないと実は被害が見当がつかないという点はありますけれども、しかしできるだけ早く認定をして、そうして被害の深刻な農家にも概算払いができるような措置をとるように、これまた指示をいたしてございます。と同時に、本払いにつきましては、いつも年を越してしまって農家から苦情が出ておるわけでありますので、今次のこのようなときにこそ、とにかくどんなに遅くなっても年を越すなどというようなことの絶対にないように、とにかく十月いっぱいはその指導なり何なりに、ほかのことはもうとにかく担当局としては考慮せずにひとつこれに取り組めと、こういう指示を実はいたしておるところでございます。
 細々とした点につきましては局長から答弁いたさせます。