もしかしたら分別管理義務ではなくて単独運用、いわゆる実質的な合同運用と言った方がいいのかもしれないのですけれども、そういったことについて短い時間ですのでついでに話を進めますと、ここにある文書があります。
 これは「大蔵省検査講評結果について」という、「対外厳秘」と書いてありますが、どういうわけか私の手元に来ております。これによりますと、住友信託銀行に対して大蔵省が検査をやったときの大蔵省の検査講評というものがここに出ております。その中で「ファントラの管理面が不十分である。特にファンドの運用管理に不適正と見なされる事例がある。」このあたりが先ほどの分別管理義務なのか別の項目なのかは別として、つまりはそれぞれのファンドを個別に運用しなければいけないのに、実質的には、ならしてみれば大体この程度の利率はいくだろう、そうすると、多少でこぼこがあるところをちょっと埋めるような操作をする。このことが実はニギリとか損失補てんにつながってくるというような指摘が業界のいろいろな文章の中にもあるわけですけれども、そういった、今申し上げたようないわゆる運用管理上不適正とみなされる事例があったことを銀行局としては承知をしていますか。
それではごく手短にお答え申し上げますが、分別管理義務、これは信託法二十八条に規定がございます。これはその信託財産を固有財産とか他の信託財産と分離して特定の信託財産である旨の、端的に言えば表示をする義務であるということでございまして、例えば金銭については例外として各別にその計算を明らかにするをもって足る、それ以外のものは混合して管理してはいけない、こういうことでございます。したがいまして、ここで一たんやめますが、今問題を提起されましたものはそのほかの義務のことであろうかと思われます。
朝からこの問題、ずっと私も同僚議員の質問を聞いていたのですが、大きく言って今回の問題は二つの論点があると思います。
 一つは、損失補てんに代表されるようないわゆるマーケットそのものに対するゆがみというのでしょうか、あるいはアンフェアというのでしょうか、そういった問題があり、その裏には日本的な企業のもたれ合い構造も相当指摘をされていると思うわけです。もう一つが、いわゆる暴力団絡みの、場合によったら株価操作あるいは特別背任などをにおわせるような問題点があると思います。そういった中で、短い時間ですので同僚議員とダブらない問題あるいはつけ加える問題について一、二質問をしておきたいと思います。
 今も銀行局長がファンドトラストについて中井委員の質問に答えられておりました。結局は損失補てんは承知をしていないという答弁が朝から続いているわけですが、私は別の観点からこの問題について質問をしてみたいと思います。
 つまり、ファンドトラストにはたしか分別管理義務があるはずですね。そういった個々のファンドを分けて運用しなければいけないのに、実質的には合同的な運用をして、余りファンドごとの差が利率などで出ないように扱っているのではないか、こういう話を私などもあちこちから聞いております。そしてそのことについて、実は大蔵省銀行局はそういう実質的な合同運用をしていたことを知っていたのじゃないか。つまりそれを知りながらそれについては、きょうの朝からの質問で二
ギリとか損失補てんとかということで聞かれた場合には、承知をしていない。ですから、私は聞き方を変えまして、この分別管理義務に対する違反があったのではないか、それについて承知していたのではないかということについての答弁を求めたいと思います。端的に答えてください。
長岡参考人には、御多用中のところ御出席をいただき、かつ、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。心から御礼申し上げます。
 菅直人君。
先ほどから報告ばかり言われますが、報告が頼りなかったからこんな大問題になってきたのであります。この暴力団事件でさらに調査をされる気がありますか。いいですか、今回の特別検査も含めて、こういうことをおやりになっていますか。
一問だけ、暴力団絡みの問題でお尋ねをいたします。
 大臣も非常に関心をお持ちになって、損失補てんよりも重大だと考えるぐらい見詰めておられる、こういうことでありますから当然いろいろとお調べになっていると思うのですが、私どももいろいろ調査をしておりますが、根本的にわからないのは、野村証券と日興証券、これが全く同じことをやっておるんですね。これは野村と日興が相談してやっておったのか。それ以外に考えられない。金額もやり方も日にちもほとんど一緒じゃないですか。そこのところはお調べになりましたか。
今回の税制改革それ自体が、租税負担率の上昇を目指し、それによりまして例えば特例公債の解消に資するということを直接的な目的としたものではないということは、今御指摘になったその表現であらわされておるかと思うわけでございます。ただ、今後の我が国の経済なり財政を展望いたします際には、一方において財政需要の増大はあろうかと思いますし、一方において経済の成長とともに税収は経済成長率以上の伸びを示していくことはこれまた明らかでございますので、そうした両面から考えましたときに、我が国の租税負担率と申しますのは、まさに中長期的には負担率としては上昇していくことが予想されるということは、従来の臨調なり行革審の答申以来示されているところでございます。
 ただ、そのような推移をたどる負担率につきましても、現実にどのような負担率として税制改正なり予算編成を行うかということは、その年その年の歳出なり公共サービスの提供をする水準なりと国民の皆さんの御負担との兼ね合いで、個々具体的はその年その年としては決まってまいる。極力この負担率の上昇は抑制していくべきであるというのが臨調、行革審、それからまた今回の税制調査会の考え方でございます。今後上昇していくであろうということはただいま申し上げたような意味であろうかと思います。
 一方、もう一つの点、委員御指摘の中長期的にと申しますのは、まさに今お話しのございました来年、再来年ということではなかろうと思います。今回の税制改革が二十一世紀を目指したというようなことからも言われておりますように、昭和七十五年あるいは八十五年といった数字がおおむね税制調査会の委員の皆さん方の頭の中にもおありだったかと思いますけれども、具体的にこの年ということはございませんが、大ざっぱに見てそのあたりのレンジの年代をお考えになってのおまとめではないかと思うわけでございます。