初めに大臣にお尋ねいたします。
 撚糸工連事件にかかわる通産汚職問題につきましては、けさほどから何回かにわたり同僚議員からお尋ねがございました。また、本日は本会議場におきまして中曽根総理大臣、渡辺通産大臣からも遺憾の意が表明されたわけでございます。また、この席におきましても、大里からしばしば綱紀粛正についての御決意も承ったわけでございます。そこで、私はこの問題に関連いたしまして一言だけお尋ねをしておきたいと思います。
 現在の通産省の置かれている立場、日米貿易問題、円高問題、こういったことにつきまして大変な力で取り組んでいる最中ではなかろうかと思います。通産省は、米国から貿易摩擦問題で大きな圧力を受けている、また検察庁からこの事件で手を縛られている、またマスコミからは「悪の温床」だとか「動揺する大臣」だとか、こんなことも書き立てられております。そういう中で通産省では大勢の職員たちがまじめに働いている。私は、綱紀粛正の決意とともに、名誉挽回のための大臣の現在の率直な心境をまず冒頭にお尋ねしたいと思います。
大臣お答えの前に申し上げたいと思いますが、企業組合は特殊な形態の組合でございまして、事業協同組合というところまで個々の事業者が共同してやるような形にもなってない。事業者がそれぞれの資格を一応やめてみんな共同して、一つの勤労者としてその企業組合の中で働いているという形で税制等もでき上がっておるわけでございますので、そういう企業組合を助成の対象とする必要がありますときには、個々の法律の中で対象とさせていただくという形で運用させていただいておりますので、新しいソフトウエアを使うということで今後近代化資金助成法等の対象にすることが必要であるということがあればまたその点は検討させていただきますが、今のところは、中小企業近代化資金等助成法では中小企業者だけで、企業組合はむしろ高度化資金の方で使っていただくという仕分けの中で、できるだけ零細中小企業の方々がこの対策の恩恵を受けられるように持っていきたいと考えております。
最後に大臣、いろいろお聞きいただいたと思いますが、中小零細企業の組織である企業組合、協業組合を救済するために善処していただけないか、御検討いただけないか、大臣に伺って終わります。
先ほど申し上げましたことを繰り返すようで大変恐縮でございますが、貸与事業も資金の貸付事業とあわせまして全体としては中小企業近代化資金等助成法の枠組みの中の問題でございますので、そういう問題として私ども勉強してまいっておるということでございます。
中小企業の情報化に関します人員の養成につきまして、私どもとしても非常に重要だと思っておりますので、中小企業大学校等におきましてそういった方法で訓練、養成をしていくということはいたしているところでございます。
 お尋ねの、それとは別に、労働省関係の制度の中でそういうことができるかどうかということでございますけれども、私どもといたしまして、地域情報センター等の機関がそういう人材を養成する専門の機関ではございませんので、すぐにどこでもできるというわけではないと思いますけれども、そういう力があるという機関がございましたら、人員の養成、情報化に係る研修につきまして中小企業者のお役に立つようなことを、あるいはやり方としてできるのではないかと思いますけれども、具体的に進めるに当たってはいろいろ検討することがあるのじゃないかと思っております。
時間がありませんので、この企業組合のことにつきましては後日また意見を申し上げ、また質疑をいたしますが、何回も言いますけれども、企業組合というのは協同組合法に基づいてつくられた特殊な協同組織なんだ、この前提を絶対忘れないようにしてもらいたいのです。そうすると、そこからおのずから困難な問題が解決してくるはずだ、こう考えます。ですから、その点は重ねて申し上げておいて、そして、それならば設備貸与の中だけにでも企業組合と協業組合をせめて入れていただきたい、近代化の金融の方からは外してもらってもいい、これが今の流れの中から当然ではないか、この点を重ねて申し上げるとともに、いま一つは、そういう七、八人で幾らエキスパー下が頑張っても、広い太平洋はコンボでかきまぜてもだめなんですよ。だから、数が必要なんです。それがために、そういう一定の指導員のもとに、それを今度は各事業所の中で実務としてこれをやれる人々を研修、養成しなければならぬ。それがためにこの研修制度があるのですから、振興計画の中にも、あるいはまた、設備貸与公社の事業の中にも指導、研修を入れたわけです。だから、それがために労働省で今運営しておられるところの中小企業事業内共同職訓という制度があるわけですから、これによって一定一の期間、一定の方法できちっとこれのマスターをさせるということによって、これがより充実、活用できるのじゃないか、こういうように考えるわけですが、これを運用の面でやっていただくことはできないかどうか、重ねて質問します。
そうすると、国の方がきつい、それは一応客観的に私らもわからぬではないですね。国の方がきつい、地方の方が国よりはましだ。だから、この際地方でちょっと持ってくれ、それが車の両輪だ、こういう考え方じゃないか、こう思うんですけれどもね。これは総理、行財政改革、特に行政改革というのは、総理がそれこそ中曽根内閣の最重要課題として、いわゆる臨調までおつくりになって行政改革の成果を上げて国の方の苦しいのをよくしていくというのがこれがもう大眼目でありまして、国が苦しいから、地方の方がまだちょっとましやから持ってくれということになって、地方の足をここで引っ張って国と同じように苦しくなってくれというのじゃこれはえらいことになってくるわけなんでして、地方も苦しい、国
も苦しい、国の方がもっと苦しいのだったら、国の方が財政改革、行政改革をやって直していくのが建前でありまして、地方も苦しいのにそれへかぶせたら、地方はなお苦しくなって国と同じことになってしまう。
 結局、地方が裕福だとか、国が苦しいとかいう国を基準にして物をお考えになっているような気がしていかぬのですけれども、地方が裕福であるかないかという基準は、そういう国との対比で言うのは私はこれは危険だと思うんです。国の方が苦しいのだったら、国の方をよくしていくことに力を入れていかないと、苦しい地方に国のあれを合わしたら、結局国とレベルを一緒にせい、国と一緒のレベルになったら、地方は富裕論というか、それはなくなる、こういうことなんでしょうかね。その辺よくわからぬのです。何を根拠にして国が地方へ持ってくれというのか、その辺の根拠が私よくわからぬのですが、このままでいったら共倒れということになるんです。国と地方と心中してくれという意味なのか、その辺の判断の基準というのをどこに置いておられるのか、ちょっと教えてください。