まさにいまお示しのありましたように、税理士とか税理士の使用人、従業員という方々は、他人の御商売の秘密とか、他人の財産の内容というものを職業上知ることができるわけであります。そこで、使用人についても税理士と同様の守秘義務についての規制をいたすわけでございますが、今回使用人に対する監督義務を設けて御審議をいただいておりますのは、税理士の使用人による非違行為がかなり多い、たとえばにせ税理士行為でございますとか、はなはだしきは贈収賄というようなことに関連することがあるわけであります。
 これは、使用人に対する監督が十分に行き届いていないことによるというふうに考えられますので、税理士制度の健全な発展、納税者の利益の擁護というようなことを考えますと、使用人に対する監督義務を法律上明示することによって、税理士の自覚をさらに促す必要があるということで、今回四十一条の二の規定を新設することを御提案している次第であります。したがいまして、使用人等の守秘義務と、この五十四条の守秘義務と四十一条の二の規定とは直接の関係はございません。
次に、使用人等の監督義務でありますけれども、現行法の第五十四条にも使用人等の守秘義務でも規定されておりますが、現行法の第五十四条は依頼者との関係が強いと思います。今回の改正案で改めて監督義務を設けたのはどのような理由ですか。
確かに法人とか所得税担当の直税部門を専門にやってまいりました職員に比べまして、徴収、管理部門などの事務を行っている者はその間の差というものはおっしゃるように若干あるかもしれません。しかしながら、徴収、管理部門などの事務に現在従事しているという者であっても、過去においてたとえば所得税、法人税などの直税事務に従事したこともある者も相当多いという状況でございまして、また総務や徴収、管理などの事務も、他の事務を全く知らないではこれは行うことができません。
 そういう意味で、いわば税務職員は過去二十三年の間にわたりまして間接的ではございますけれども、職員の日常の事務全体の中にそれを通じてやはり会計というものを勉強せざるを得ない実情にあるのではないか、このように考えておりまして、したがって、今回の改正で経験年数を延ばしたり、あるいは研修の修了等を要件に加えたことをいろいろ考えあわせますと、これらについてやはり全科目免除をすることは、特に妥当を欠くものとは考えておりません。
端的にお答えしたいと思います。
 先ほどの質問にお答えしまして、社長が三点挙げました。その点について、私、組合の立場から、全くそのとおりでございますと申し上げましたが、特に組合としては、技術的な問題について徹底的に議論しなければならない、対策を立てさせなければならない、こう思っています。
 それは、何といっても炭鉱で必要なのは通気でございまして、通気の関係から、通気が足りないと暑い現場ができてしまう。私ども、高温現場と申しておりますけれども、高温現場とは摂氏二十七度以上あれば高温現場と言っています。残念ながら、二十七度あるいは二十九度、三十度という現場が新鉱にありまして、しかもかなりの数に上ります。こういう高温現場の解消をして、働きやすい現場にしなければならない、こういう問題等について徹底的に対策を立てるように会社と議論をしておりますし、立てつつございます。そういうもの、つまり技術的な問題について完全に体制を整えてやれば、そしてまた、繰り返して申し上げますけれども、今度の協定を実施することによって計画が達成される、こういうふうに考えております。
これは百万人当たり災害率と申しまして、一つの大きな保安の指標でございます。率直に申し上げまして、各社によっていろいろ違いがございますけれども、三百というのは異常な数字でございます。私の記憶では、たしか二百三、四十というのが北海道全体区域の一つの目標値というぐあいに私の頭に入っておりますが、そういう意味からいきますと、異常に高いということでございます。
それから、先ほどどなたかの御質問の中で、労働災害率が三百ぐらいの数字を言われましたが、炭鉱の中ではそういう災害率が三百というのは、ちょっと異常も異常だと思うのですが、大体こんなものですか。やはりこんなに百も二百もという災害率が炭鉱の場合にあるのですか。その点お尋ねします。
五十四年度の実績で言いますと、これは社名はあれですが、率直に申し上げまして三井さんは八八％とか、太平洋さんは九〇％、松島さんは六八％、当社は五五・六％というふうな事実はございます。
 そこで、いま議員御指摘のとおり、那辺にそういうことがあるかということになりますが、先般来繰り返しておりますように、当社の場合に坑内の一つの生産のバランスを崩しました結果が出炭減になってくる、その結果、全体の実働能率が落ちてくる。では、どうしてバランスがが崩れたのだということになりますが、先ほど冒頭に委員がおっしゃられた、いわゆる準備掘進が十分にいかない、では何で十分にいかなかったか、やはり抗道整備が十分でなかった、こういうようないろいろな輪廻があるわけでありますが、私どもその点、いまになってどうかとおっしゃいますけれども、やはりいい現場ができなかったということについて反省をきわめて強く持っております。
十月に分離しまして発足をしまして、その直後の何カ月間を、私ども労使でいま御指摘の分離の実を具体的に上げていきたいということで、五十四年の三月に自立再建協定というものを労使間で結んだわけでございます。その中で出稼につきましてもあるいは職場規律等につきましてもいろいろと両者で話し合いいたしまして、それを基盤にして分離発足の要すれば自立の実を上げていきたいということで五十四年三月に協定を結んでおります。そして今日に至る、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま消防庁の方からお答えがございましたように、消防庁の方でもいろいろと今回の教訓にかんがみまして対策を講ぜられておるわけでございます。
 石油タンクにつきましては、石油タンクを初めとする石油関連施設の保安の確保という問題につきましては、御案内のように、現在消防法とかあるいは石油コンビナート等災害防止法によりましていろいろ構造の規制とかあるいはレイアウトの規制あるいは防災施設の設置というような義務づけを行いまして安全対策をやられているわけですが、いまお話がございましたようないろいろな検討も進められておりますので、私どもの方としましても十分連絡をとりながら今後とも保安の確保という点に配慮していきたいと思っております。また、私どもの方といたしましても、地震対策といたしまして、たとえば業種別に、地震が起きた場合のいろいろな対策のマニュアルというようなものの検討もやっておりますし、また通産局ごとに地域防災対策本部というようなものを設けるというようなことで、私どもの方としてもいろいろと対策の強化を図っておる次第でございます。今後とも一層努力をいたしたいと考えております。