お答えいたします。
 先生のお説、まことにそのとおりでございます。三全総は、御承知のように二回の石油ショック後つくられまして、定住圏構想を中心として進めてまいった考え方でございます。しかしながら、御承知のように時代はまた次の時代に進んでまいりますが、二十一世紀をにらみまして、結局は、簡単に申し上げますと、やはり東京中心、東京過大という問題に確かに問題は事実上なっております。しかし、地方にもそれぞれ中核になる都市がございまして、またその周辺の地域を一緒に流通の中に織り込む、また地域地域の中核のものをまた東京と結びつける。そういったような流通という問題を今後いろいろな通信あるいはまたその他の交通機関その他もしっかり発展させまして、一体となってお互いが流通し合うという問題を定住圏構想にさらに加えるというのが今度の四全総でございまして、先生のおっしゃるとおり、過大な首都をつくろうと考えているのではございません。
今の先生御指摘の数字でございますが、三全総で言っている、いわゆる私どもＩｇベースと言っておりますが、それの五十年価格でもって二百四十兆円という言い方をしておりまして、それに対応するものとして、これは六十年は入っておりませんが、私どもが計算したところによりますと五十年−五十九年で約百七十兆円であるということでございまして、そのデフレーター、つまり価格を割り引きするところを同じ年次でとらえますと、二百四十兆が百七十兆であるということでございます。したがいまして、オイルショックその他の影響もありまして、財政再建の時期でございますので、どちらかというと公共投資が私どもが考えた計画のペースよりも若干抑え込まれているというのが実態がと思います。
ちょっと局長の方にお伺いしておきたいのでございますが、これは三全総の計画ではおおむね十年で二百四十兆の公共投資。これは政府の資本固定ベースでの話でございますけれども、二百四十兆円。ところが、五十年と五十五年と価格が違いがございますので、最近の実績としての百七十兆だけれども、それに五十五年価格を掛けて、さらに土地の面積の関係がございますので、私の計算した限りは二百五十兆ぐらいになるわけですね。五十五年価格に直すために百七十兆に一・三を掛けまして、さらに用地の補償比率、一五％ぐらいといたしまして一・一五を掛けまして二百五十兆ぐらいになる。そうすると、この計画の二百四十兆円というのは、これは計画の数字自体の基礎が違ったのか。今御説明がございましたように、数字的には高速道路にしてもその他のところにしても未達成のところがあるわけですね。しかし、金額だけ見る限りでは六十年計画、三全総の予想した金額よりはふえているわけですね。このあたりちょっと、簡単で結構でございますから。
お答え申し上げます。
 ただいま計画・調整局長から数字的な例を挙げまして御説明申し上げましたが、理念といたしまして私から御説明申し上げます。
 ただいまの三全総策定後の今日に至るまでの動向を見ますと、人口が大都市へ集中しておるということは、一応ただいまの現状としては鎮静化の傾向にございます。したがいまして、人口の地方定住という問題が非常に進展しておるわけでございます。具体的な一例として挙げますと、一村一品運動などの地域の創意や工夫を生かしたいわゆる地域づくり、これが盛んになるなど、三全総の目指しました方向で地域づくりが活発化しておるわけでございます。
 一方、御承知の国際化、情報化の中で高次諸機能が東京圏に集中する傾向にございまして、地方においても中枢、中核都市に人口、諸機能の集中傾向が見られるなど、注目すべき現象が惹起しております。したがいまして、四全総策定作業におきまして、これらの問題への対応を十分に検討する所存でございます。
 以上であります。
これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後一時三分休憩
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    午後二時十四分開議
今我々は予算の審議をお願いをいたしておりますので、まずこの予算が一刻も早く執行できる状況になるということが私、非常に重要なことだと思います。
 他方、今大蔵大臣及び日銀総裁からもお話がございましたが、最近の外国為替市場の動きは殊に速度が非常に急激であるということから、特に地場の中小企業で輸出に非常に重点を置いておる企業あたりに広範に影響が出てきておるということを私ども大変憂慮いたしておりまして、時期を問わず我々としては絶えずこの問題に対する対策を立てていかなければならないということで、予算の執行を早くお願いをできるようになりたいということが一つ。第二番目には、きめの細かい対策を立てていかなければならぬということで意見が一致しております。
時間が切れたようでございますから、最後に経済企画庁長官にお尋ねを一問だけさせていただきます。
 現在の時点におきまして、東京サミット以前に新たな貿易摩擦解消策をお打ち出しになる予定でございますか、それだけ聞かせてください。
運輸大臣の御答弁とも思えぬね。運輸大臣は国鉄総裁を指揮監督する責任がある。国鉄総裁は、国鉄法によりまして、「日本国有鉄道の業務を執行する。」という目的に限定された任務が与えられておるのであって、国鉄を解体するような計画、こんなパンフレットをつくって、赤字財政の中から貴重な予算を使うということは不届き至極だ。これはぜひ改めてもらいたい。強く要求をしておきます。
 さらに、はっきりと分割・民営が決まったわけではないのに、進路アンケートというのを国鉄はことしの一月六日までに回答しろということで全国的にやりましたね。この中身を私どもも拝見いたしましたが、分割・民営を前提にしたものでありまして、これは反対だと思っている者は記入のしようがないんだ。いろいろ読んだら、新事業体へ移行が行われる場合に、最終的にまた希望を聞くとは書いてあるよ。書いてあるが、前提としてそういう方向になるということで、新しい旅客会社へあんた行きますか、希望はどうですか、こういうことをやるとはまさになし崩しに事を進めようというものであって、少なくとも良心のある者なら、これは記入が不可能だ。これは強制できないものですね。どうですか。