そうすると、これは明らかに、あなたには発見はできなかったけれども四九一に大体該当するような行為である。あなたは断定できるかどうかわからぬけれども、例えば十億入れました、しかしそれはおろさせません、だからアイデンには行かないわけですね。株は四百万株、後で返しているのですよね。返却をしているわけです。だから、要すれば完全に見せかけをつくった、そういうことであったとした場合に、四九一なら四九一に抵触をする。あなたは裁判官じゃないから、完全に抵触すると断定はできないにしても、四九一に疑わしい、そういうことは常識的には言えるのではないのか。私たちにはそう思えますが、あなたに発見できなかったことを今聞いたのだから答えられないかもわからぬけれども、証券法を預かる者として、そのことが事実であるとすれば、少なくともそれは偽装である——偽装という言葉がいいかどうかは別として、そういう条件に当てはまる、そういうふうに思いますが、いかがですか。
たびたび同じことを申し上げるようでございますが、私どもがそういった意味のある程度内容的な審査をいたします増資というのは、公募の方法もしくは売り出しの方法をもって不特定多数の者に対して行われる増資でございまして、本件のような増資については、私どもの立場といたしましては届出書をいただいて、それを閲覧に供するということを行うような仕組みに証取法上なっているわけであります。
法律には四八六も四九一もあるのでありますが、例えば四九一だけを例にとりますと、いわゆる取締役だとか発起人だとかいう人たちのことを言うのですが、それが「払込ヲ仮装スル為預合ヲ為シタルトキハ五年以下ノ懲役又ハ二百万円以下ノ罰金ニ処ス」、こういうふうになっているのですね。これは例えば十億円を入れたふりをした、そして片方は十億円入ったというふうにみなした、そういうことになると、あなた方の方でこれをチェックできなかったら、法律をつくっても何にもならぬですね。だれが見つけるのですか。だれがいわゆる審査をするのですか。答えてください。
お答えいたします。
 私どもは増資が行われた、あるいは行われるという事実の届け出を受けるだけの立場でございますので、実際の払込資金が銀行の中でどう使われたかとかあるいはどうなったかということについては知り得る立場にはございません。
実行されたものと思っているのが、相手が富士銀行なのだそうでありますが、富士銀行には振り込みはしたけれども、これは拘束性預金である。拘束性預金というのは、定義上はちょっとおかしいのですが、入れではあるけれども使えない金である。アイデンとしては使用ができません、おろすことができませんという、法律上の用語としてどういうものにこういうのがあるか私もわかりませんが、そういう預金であった。そして、数日を経ずしてこれは引き下げられている。そういう点について、銀行局なり証券局、両方ですが、承知しておりますか。
東洋電子工業という会社があるのでありますが、そこには十億円が新株で行くようになったのだそうであります。これは証券局の方も承知をしていると思うのですが、それが実行されたかどうか、ひとつお答えいただきたい。
これでいくと、いわゆる商業道徳といいますか、商法は商法で、法律に違反しなければ、何が何でも、適当にやっておっても、どこもチェックする機能はない、こういうことを明確にした。大蔵省の証券局も、来たものはそのまま受け取るだけである、登記されたときにおいても、法律はそう書いてあるけれども、その内容までは立ち入って審査はしない、そういう野放しのような状態であるという事実ということになりますね。ならざるを得ないというか、そういう状態である。例えば今のアイデンの場合で、アイデン商事一つを例にとってみても、これはそういう状況にならざるを得ない。だから、そこまではチェックが不可能である、あるいは事務的にか人的であるか法的か、その点はいろいろあるとしても、とにかく事実上困難な状況にある、こういうことになりますか。ちょっとその点だけ答えてください。
まず第一点の、「指定」の法律上の性格でございますけれども、一種の行政機関を選定する行為でございますが、内容的には一種の事務を行わせる。指定された者が登録をすることができるあるいは登録をしなければならない立場に立つという意味では、法律上の講学的な意味では難しゅうございますが、一種の特許、特別に許しを与えるという、行政法上の用語で言いますと特許に相当するような行為ではないかと考えております。
 第二点の、登録が公正に行われるかどうかということでございますけれども、これは登録を公正に行えるような条件を備えた機関を指定し、かつ、その登録事務に関しましてそれぞれの行政指導が行えるように、法律上各般の報告義務であるとか立入検査であるとか命令であるとか監督といった規定がございますので、それによって担保したいと考えているわけでございます。
 それから、第三点の、「正当な理由がある場合を除き、プログラム登録を行わなければならない。」という場合の「正当な理由」でございますけれども、具体的な例としましては、例えば手数料を納めないというようなケースは当然登録は拒否できるわけでございますし、それから、登録の書式が要求したものに適合しているかどうかということで、書類不備、つまり要求した条件を満たさない登録の場合であるとか、それから、これはケースとしては余り考えられませんけれども、明らかにプログラムではないと思われるものを登録するというようなこと、それが客観的に明々白々な場合は「正当な理由である場合」に該当するのではないかと思います。
 それから、二十五条の「実費を勘案して政令で定める額の手数料」は幾らぐらいを予定しているのかということでございますけれども、現時点でまだ幾らという考え方、腹案はございませんが、半導体チップの登録手数料が四万円取っているところでございます。それから、先般、参考人でパソコンソフトウェア協会の方からは、四万円は高過ぎるので、せめて二万円以内におさめてほしいという御意見等もあったわけでございまして、そういった感触は受けているわけでございます。要するに、登録件数がどの程度になるのか、それに従事する職員の経費がどの程度になるのか、そういった総合勘案の上で決める事柄になろうかと思いますが、およその相場というものは今申し上げましたような状況と食い違わない数字にはなるのではないかということで、これはまた、今後手数料を納めるにつきましては大蔵省とも協議をいたさなければなりませんので、その辺も十分相談した上で、適切な料金を定めたいと考えております。