それにしましても、この交渉の妥結がおくれただけで今もう大変な状況になっておるわけですけれども、これはサケ・マスの交渉にも大きく響くことになるわけですね。サケ・マス漁につきましては、八六年度については、八六年の二月三日から日本で決めることになっていたわけですが、これが今の交渉が延びているためにいまだにこの日ソ漁業合同委員会は開かれていない。こういったような事態を今招いておるわけですね。昨年と同じようにまたこのことがずっとおくれていって出漁がおくれるということになれば、またかということになるわけですが、こういったような事態を迎えて、この事態を何とか打開する、早急にこの局面の打開を図るために大臣が訪ソするということが極めて大事な時期になってきているんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺は大臣どのようにお考えでしょうか。
カピツァ外務次官の発言されたということについては、今まで交渉をやっているそこの範囲からそう出るものではないというふうに受けとめておられると。端的に言えば、そのように理解してよろしゅうございますか。
もう時間ですからこれで終わりますけれども、大臣、今お聞きになったとおりで、こういう二十一世紀に向けて非常に重大な変更が農業の従事者数あるいは耕地にも影響を及ぼしてく
ると思うんですけれども、これはもちろん試算ですからこのとおりになるかどうかは別として、大体この傾向は否めないことだと思うんです。こういう傾向に対して、大臣としてはどういうふうに今後の日本の農政を持っていこうとなさるか、官房長も若干触れてはおられるけれども、そこについて大臣に一遍お伺いしたいと思います。
ただいまの国土庁の方からお話がありましたように、過去の趨勢を将来に延ばしまして一応の試算としてはじいた数値と承知しておりますけれども、我々といたしましても重大な関心を持ちまして、この試算の過程でもいろいろ相談を受けておりますけれども、この数字自体につきましては、いろいろこれからもう少し精査いたしまして我々詰めてまいりたいと思っております。ただ、ここに書かれております高齢化でございますとか、あるいは農家が減っていくということは、これは避けられない事態と思っておりますが、ただ、これはある意味では農林水産省にとりましても、規模拡大でございますとか生産性向上、このためへの一つのチャンスでございますので、こういうものをどうやって将来の施策につなげていくかということにつきましてこれから国土庁と積極的に話し合いを進めてまいりたいと思っております。
ところで、農水省、今お聞きになったとおりですけれども、こういう非常に大きな問題ですね、農業従事者が三分の一に減るし、放出耕地も百万ヘクタールになるというふうなこういう事態、こういうことについて国土庁と会って話し合いがなされたかどうか、もしなされていないとすると、黙っていれば四全総にこれは反映されて四全総ができ上がってしまうわけですけれども、そういうことについて農水省は何らかの考え方をそこへ出していくのかどうか、そこら辺どうですか。
じゃあこの問題はこのくらいにして。
 最後になりましたけれども、最後に、ついこの間新聞に出たからごらんになったかと思いますけれども、国土庁が、四全総についての報告、四全総そのものじゃありませんけれども、それに対する報告の一つとして出されたのが大きく載っておりました。毎日にも載っていたわけで、このテーマを見ますと、「21世紀の農業に警鐘」ということで農業従事者が三分の一に減り、放出耕地が百万ヘクタール減る、二〇〇〇年までに、こういうことを言っております。これは非常に大きな問題だと私は思うんです、もしこのとおりになったとすれば。
 まず国土庁にお伺いしたいのは、この新聞記事になっていたような内容はこのとおりであるかということと、もしそのとおりであれば、これはどういう計算でもってこういうふうなものにしたかということ。それからもう一つ伺いたいのは、国土庁は、当然四全総に反映されていくと思うんですけれども、そのときにこういう現状を踏まえて農業がいかにあるべきか、農業政策が、こういうことまで四全総では触れられるのかどうかというようなことをお伺いしたいと思うんです。
まだほかにもいろいろこの点問題がありますけれども、自給率・自給力、いずれにしても、自給力も上げなきゃならないし、自給率も当然上げていかなきゃいけない、もちろんパラレルじゃありませんけれども。そういうことにおいては、私はやっぱり当然それが必要なことだと思うんですけれども、大臣その辺どうでしょうか、大体今お聞きになっていてわかったと思うんですけれども。
現在三二％という穀物自給率を、飼料を含みましてなっておるわけでございますけれども、前に公表しております昭和六十五年の長期見通し、これにおきましても三〇％ということで、現在の三二から三〇になるという見通しを残念ながら立てさせていただいておるわけでございます。しかし、飼料トータルとしての自給率、粗飼料を含めまして、これにつきましては、五十九年段階では二八％でございますけれども、先ほども申し上げましたように、草地の開発でございますとか、あるいは飼料作物というようなことを通じまして三五％まで上げたいということを我々としては政策的に念願としておるわけでございます。
そうすると具体的に、飼料穀物についての自給率はこれから上げようとしておられるか、それとも今のままである程度いかざるを得ない、輸入せざるを得ないというふうに考えるか、そこら辺どうですか。
そこで自治省にお尋ねするのですが、土地の固定資産税は昨年度の評価がえの結果、現在でも全国平均で年一〇％もの引き上げになっておるわけですが、都心やその周辺ではもっと高いものになってきているわけですね。その結果、収入が伸びない人々に大きな影響を与えているわけですが、特にお年寄りの皆さん方に与える影響は無視できないと思うのです。老人の年金は、この四月から物価上昇程度の伸びしか見込めない。にもかかわらず、米価、さらに運賃等の各種公共料金の値上げ、そして今度は、やがて老人保健法の改正によって医療費の大幅引き上げが予定をされておるわけです。また、二度にわたるところの公定歩合の引き下げで貯金も著しく目減りをしておる。その上、固定資産税は年々大幅に引き上げられる。加えて既に始まっている都心やその周辺の住宅地の値上がりはますます激しくなってくると思われるわけです。
 そこで、自治省は、固定資産税の性格上、地価が上がれば税金もふえるのが当然だ、このようにおっしゃるわけですが、収入がふえないで、また働きたくても肉体的に働けない、こうしたお年寄りの方々にはこれではたまったものではないわけです。固定資産税制度のあり方、こういったものについてこの際抜本的な検討をすべきだと思いますが、政治家としての大臣のお考えはいかがでしょうか。