その答申の中にもうたわれておりますように、競争原理の導入によって、複数の事業者が出現することが予想される、そのような状態が現出された暁におきまして、長期指針を策定することが求められているわけでございます。
 つまり、電電公社が国内公衆電気通信業務を一元的にやっているような体制のもとでは、公社の経営方針が即、国の方針でもございます。もっと端的に申し上げますと、かつての電信電話拡充五カ年計画というものが、当時における一つの高度化指針であったと思いますけれども、現在国会において御審議いただいております電電改革三法を成立させていただきましたならば、複数の事業者が出現する基盤が整いますので、その基盤が熟成するのを待ちまして私どもは、大臣が本会議で御答弁申し上げましたように、早急に国の指針を策定すべく今から鋭意準備に取りかかっているところでございます。
これは私、本会議で、この長期指針はいつ出すのか、このように質問をいたしました。大臣は「国がこの長期指針をできるだけ早く制定をいたしまして、電気通信システムの高度化を円滑に達成するように努力する必要があると考えております。」このように要するに、国の長期指針というものを早急に策定をして、そうして円滑な達成に努力する、こういう返事でございました。
 私は今国会中にでもまずこれが出されるもの、このように期待しておったわけでございますが、今の話じゃ鋭意検討中ということでございますが、これはなぜいまだに検討中ということなんですか、これはどういうことなんですか。
先生が引用されましたように、ことしの一月に電気通信審議会から郵政大臣あてに「二十一世紀に至る電気通信の長期構想」が答申されております。その中におきましては、今後競争原理の導入によって、複数の電気通信事業者が出現することが予想されることを前提にいたしまして、国みずからが電気通信に関する長期的な指針を明らかにするように求められております。
 国みずからがこの指針を明らかにするわけでございますので、当然これは従来のように、電電公社の経営方針が即、国の方針であった時代と異なってまいりましたので、予算あるいは法制面において逐次実現していくつもりでございます。
 答申の中にも述べられておりますように、高度化に向かっての目標あるいは標準化の問題、さらに技術開発の体制整備、さらに資金的な面といたしまして、金融面、税制面等の措置等が考えられようかと思います。それらの諸要素を現在、いかような形で指針に織り込むかということを鋭意検討中でございます。
この問題はまた後で詳しく論議するとしまして、電気通信事業の長期指針のことにつきましてお尋ねをしたいと思います。
 電気通信審議会が五十九年一月「二十一世紀に至る電気通信の長期構想」を発表されておるわけでありますが、その第二章「高度情報社会の実現に向けての具体的方策」の中に「できる限り明確かつ長期的な指針を早急に策定すること」、このように構想で述べられておるわけでございますが、この長期指針はどのようになっているのですか。
お客様との関係においての設備料の性格というものは、新会社になりましても基本的に変わらないというふうに考えております。つまり、加入電話の新規架設の工事に要する費用の一部に充てるというためにいただいている料金でございます。今後加入電話の増設につきましても、当然まだ相当数のものを設置をしていくわけでございますので、このためにはまだ相当の費用もかかりますので、今後とも設備料は御負担いただきたいというふうに考えております。
 それで、先ほど先生の御指摘の点につきまして、郵政省から基本的なお考え方の御説明がございましたけれども、私ども事業者の立場に立ちますと、会社になりましても、資産の実体というものは変わらない、ましてや、お客様との関係でのサービスの提供という点は全く変わらないわけでございますので、お客様に対しましては、公社当時と同じように、あるいはそれ以上にいいサービスを提供をしていく、サービスの改善に努力をする、こういった点が設備料をお払いいただいたお客様に対する私どもの事業者としての立場であろう、かように考えております。
もう時間も大体終わりに近づいてきましたので終わりにしますが、その十六勤が過酷な勤務と思っておられないというのはここのところの状況を御存じないというか、そういうことをしたことがないからです。夕方の四時から翌朝八時というのは、深夜に作業をするというのは人間の生理上からいっても大変なんですよ。しかも労働密度が濃くなっているということはお認めになったわけですね。今特例休息のことをおっしゃったけれども、逆に慣行休息を減らそうということも現に出ておるのですよ。それは十分保障していくというよりはこれまで慣行的にあった休息時間を削減しようというのが現に出ているのですよ。この問題はきょうはやりませんけれども、ですから、労働密度は濃くなったし、そういう十六勤という生理的に言っても過酷な勤務の日数がふえているわけです。それが二日間に相当するなんということは当然承知しています。それが九日間となれば実質的には月のうちの七割ぐらいがそういう準夜から深夜にかけての夜間勤務になっているということなんですね。ですから、これはやはり解消する方向で考えていく必要があるというふうに私は思います。
 最後に大臣にお聞きをしたいわけですが、今いろいろ質疑をいたしましたように五九・ニシステム変更以降二カ月半という時点で、本当に配達が国民に約束したようにいっているのかどうか。また、労働の状態、この五九・二の改革というのは、郵便史上、輸送システム上大改革だと思うのですよ。それだけに二カ月半たった時点で十分に実態を調べて、正すべきものは正すということをやる時期じゃないかと思うわけです。そしてまた、さっき東京の場合は例外的だということがあったのですが、実際に日数表を信用して郵便を出した人の間ではかなりの苦情が起きておるのですよ。つまり今は電話も併用しますから、商取引の場合でも電話で、じゃあれは送ってくださいねということになりますね。すぐ送りますよという返事をする。ところがなかなか届かないとなりますと、そこで不信が生まれるということさえあり得るわけです。実際に取引上困るとかですね。これは別に御当人の責任ではなくて郵便の方の責任なんだけれども、そうは思わないわけですよ。電話で約束しておきながら、何で早く送らないんだというようなことでトラブルが起きるとか、そういうこともありますから、配達の実情と労働の実情という点を、本当に実情をよく見ていただくというふうにして早急に改善を図るべきものは図っていくというふうにしていただきたいと思うわけですが、その点大臣にお伺いをしたい。