今御指摘になりました二点のうちの第一点の二年度の貯炭あるいは過剰貯炭の目標が当初の計画どおりになるかどうかという点でございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように若干生産面での当初予想していなかった事態というものもございますので、現在の段階でちょっと確たることは申し上げられないと存じますけれども、いずれにしても大きな枠組みにおいて大きな変化はないのではないかというふうに考えております。
 それから、平成三年度末の過剰貯炭につきましては、これから三年度の需給見通しを検討する中で決まっていくという性格のものでございまして、いずれにしても過剰貯炭の縮小に向けて最大限努力をしていかなければいけないという性格のものでございますけれども、現状を踏まえますと残念ながら過剰貯炭は残るのではないかというふうに推定されます。
八次政策の平成三年度の需給がきちっと決まらないで答申ができるはずがないわけですね。したがって、四月、五月にまとめようとすれば、常識的にもう四月の初旬には需給計画ができなければおかしいということになるわけですよ。そういう意味で私は、当然早く決めるべきであるし、決まるでしょうということを実は申し上げておるわけです。部長、なかなか慎重な答弁をし過ぎてきちっと答弁がいただけないわけでありますが、そういう意味で申し上げておるということを指摘しておきたいと思います。
 そこで、今までの通産省の発表では、貯炭の分野においては、異常貯炭と正常貯炭という面で、今年当初からの予定でいえば二百十八万トンの貯炭が残るわけです。これがどう変化するのか若干問題がありますけれども。そのうち過剰貯炭は百六十五万トンだ、平常な貯炭は五十三万トンです、このように説明してあるわけですね。この数字の認識については今でも変わらないかどうかということが一つ。それから同時に過剰貯炭の処理は八次政策で終了できると約束できるかどうか、この二点です。
平成三年度の需給計画につきましては、今お話ありましたように平成二年度の需給の実績というのがベースになるのは事実でございますけれども、まず供給面について申しますと、平成二年度の一時的な自然条件の悪化による出炭の減少というのが仮に残ったといたしましても、それはあくまで一時的な減少ということで、生産体制についてはそれとは別の観点から判断されるべきものというふうに考えております。
 需要につきましては、今御指摘のありましたように電力需要八百五十万トン、その他百二十万トンという当初の想定がございますけれども、いずれにしてもその他需要を中心といたしまして現在の時点でまだ具体的な数字について見通しは確定しておりません。しかし、いずれにしても、先ほど申しましたようにできるだけ早い機会に石炭鉱業審議会需給・価格部会の方に御報告申し上げたいというふうに考えております。
八百四十万トンのうち、露頭炭が百二十三万トンあるわけでありますから、落ち込むと坑内生産の大台の七百万トンを割るんですよ、今度、ことし。割ってしまうというところを重要視しているわけです。ですから、二十万トン切ればもう七百万トンの台を割る、これが第八次政策の四年目の実績なんだ、ここが重要なのであります。そういう意味でこの数字を聞いているということを特に認識しておいていただきたい、こう思います。
 そこで、では平成三年度の需給計画の策定でありますが、これはもう難しいことはないのですよ。今までの政策からいえば電力用炭の政策需要が八百五十万トンだ、そして百二十万トン程度一般炭の消費が見込まれるだろう、したがって九百七十万トンで一千万程度というのがこの第八次政策の場合の最終年次の想定なわけです。ところが、残念ながら百二十万トンの関係はもう落ち込んでおることは間違いがないわけであります。そして、電力政策需要が八百五十万トンということですから、そうすると、来年度は一体需要というものをプラスにできるのかどうか。プラスをするとするならば、一般炭の政策需要の分野や原料炭の分野においてある程度協力してもらおうと、その分が上積みになればプラスできるわけですよ。これは大体平成二年にやっているわけですね。したがって、そういうプラスアルファという政治的な配慮を含めて平成三年度の需給計画をつくろうとしているのか、そういうお考えがあるのかないのか、またこの計画は年度内あるいは四月の初旬ぐらいまでに策定できるのかどうか、伺っておきたいと思います。
平成二年度の需給の実績につきましては、先生今御指摘になりましたように、一部炭鉱における自然条件の悪化等から、生産の面で若干、計画の一〇〇％達成が難しいかもしれないという状況にあるのは事実でございますけれども、いずれにしても、基本的に、平成二年度の需給計画で決まっております大きな枠組みについては基本的な変更といいますか大きな乖離が生ずるというようなことは予想されないところでございます。
 いずれにしても、この需給計画につきましてはできるだけ早く策定するということで作業に入りたいと考えております。
お答えいたします。
 公債残高が非常な多額に依然として上っておるということは、先ほども申し上げた点でございますし、先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、できるだけ国債残高を減らすべく公債依存度を下げていくというのがまず基本でなければならないというように考えております。
 そこで、次の御質問は、そういう状態になっているところで、利子配当についての分離課税制度という形で税が一律課税になっているのは、総合課税の原則からいえば例外的であり、社会的な公正の観点からも問題を含んでいないか、こういう御指摘と理解するわけでございます。
 確かにこれは総合課税の原則の例外になるわけでございますが、御承知のように、日本では総合課税といいながら実態においてはいろいろなところに特例措置が設けられて、総合課税とは違った形に実態がなってきておったわけでございます。そういう状況のもとで望ましい税制のあり方はどうであるかというように考えたときに、いろいろな政策目的が絡んでくるわけでございまして、一方で日本が世界の金融の中心国としてその地位を確立していくということが全体としての日本の発展に望ましいという、そういう観点も問題を考えていくときの一つの観点となり得るわけでございます。
 利子配当につきましては、一方で特別な優遇措置を廃止するということ等々の絡みから、むしろこの際一本化して分離課税にしていく、しかし今先生御指摘のような問題については、そのほかの所得税等の中で、あるいは支出の面で十分に考慮していきたい、そういう考え方に立ってこの政策に改めたというように私は理解しておりますので、そのほかの面がちゃんと充実されないとそれは問題になってくるというように考えております。