当然加入基準の引き上げにつきましては、現在十アール以上というふうに政令でなっておりまして、実際上は十五アールが最低の基準になっておるわけでございますが、これを二十アールまで引き上げるということで考えておるわけでございます。
 考え方につきましては、やはり生産性の高い農業の担い手をつくっていくという基本的な政策方向にも照らしまして、自家飯米を主体に生産をしている農家まで当然加入というふうに強制をする必要は制度上なかろう、こういうことでございます。
 一部の組合におかれまして、そういうことになると、もちろん任意加入の道は開かれているし、それからまた国庫負担の面でも差はないということであるにしても、一部に脱落が起きるのではないかというような御懸念があることも私ども承知はいたしておりますが、制度全体として見まして、今回国庫負担方式の合理化をやることにいたしておりますけれども、その後におきましても、他の制度に類を見ない高率な助成をしているわけでございますし、やはり組合におかれて、従来にも増して任意加入の農家の方々の加入の促進につきまして、制度の趣旨なりあるいはまた農家がこれによって受けられる災害に対する補償といったようなものを周知徹底をしていただいて、組合の組織基盤をぜひ整備をしていただきたい。
 また、都市近郊などで共済組合の基盤が現在の規模ではもうなかなか成り立ちにくいというようなところもあろうかと思いますが、そういうところにつきましては、やはり広域合併というようなものを通じまして組織基盤の確保充実を図っていただきたい、また、そのように私どもも指導なりお手伝いをしたいというふうに思っておるわけでございます。
 やはりそういった加入促進というのは、当然加入制度のございます農作物共済とか蚕繭とかいうもの以外は任意加入でございますので、やはり共済制度全体の農家に対する理解を深めるということがまた任意加入の共済の推進に役立つ面もあるわけでございまして、そういうことで、これはまた団体の方も御苦労をいただく面もあろうかと思いますけれども、そういうことを通じて本当に組合員の方々に制度の趣旨も徹底され、任意共済も含めた共済事業全体が発展していく基盤ができるというふうに私ども考えておるわけでございます。
真剣にお取り組みをいただいていることがよくわかりました。感謝を申し上げます。どうぞ、より一層お取り組みをお願いを申し上げたいと思います。
 さて、時間が迫ってきておりますが、まだ重大な問題がありますので、引き続き何点が御指摘をいたします。
 水稲共済の当然加入基準の引き上げ、このことについていろいろな問題がございます。任意加入者となる農家数が六万戸を超えるのではないか、また、規模の小さい農家の多い地域、特に都市近郊とかこういう非常に規模の小さい農家ばかり抱えている共済組合、そういうところがたくさんあるわけであります。広域合併という方向が出ておりますけれども、種々の問題があってなかなかそれができない。私が一昨日訪れた共済組合も、やはり周辺が都市部でございまして、このことを一番心配をいたしておりました。全国的に見れば、これが散らばっているわけですから、マクロに見れば問題は小さいとお考えになるかもしれませんが、局地的に見ると非常に問題がある。これを、いわゆる政令であれこういう形で引き上げをするということは、これは私は重大問題だなとしみじみ感じているところであります。
 そういう意味で、現在ですら今度の改正基準に達しない基準で都道府県がその基準を設けている、そういう実情も多くあるわけでありますが、この点について農水省は、いや問題は起こらない、明確にかくかくしかじか心配ないというふうにお考えであれば、その点をお伺いをいたしたいと思います。
お尋ねの国民の実感と消費者物価指数とのずれでございますけれども、今回の調査というのは実は十回目ぐらいでございまして、この過去の推移、その中で関心度の推移というのは、御指摘のように今回は関心があるというのが三六・三％と低いのでございますけれども、過去の十回の調査でやはり上がり下がりがございまして、一番上がっているときというのは五十四年の暮れでございますか、これは大体毎年暮れにやっておるのでありますけれども、五十四年の暮れは四六・六ということで五〇％近い人が関心があった。この関心の度合いの動きというのと、それから消費者物価指数の動き、つまり物価が上がったというときには関心が上がっている、物価が落ちついてくると関心が薄くなる、どうもそういう感じがあるんじゃないかというふうに私どもは受けとめるのでございます。ですからそういう意味で、関心が下がったのは、指数そのもののできがどうこうというよりは、むしろ物価についての関心の度合いのあらわれじゃないか。ただこれは、その理由を調べる方法もございませんので、はっきりしたことは申せませんけれども、そういうことではなかろうかという感じを持つわけでございます。
 それから、今の御質問の、ずれがあるというところでございますけれども、これは御指摘のように毎回の調査でいつもずれが出るわけでございます。これも御存じのように、物価指数をつくります場合には、全国の平均的な家計というものを前提にいたします。そして、御存じのように、ウエートをつけて、かつ、そういった平均的な家計での支出を基準にしてつくりますので、どうしてもその平均から離れておる家計とは開きが出てまいります。
 例えば、地域が違いますとそれぞれの地域の物価にずれがございますが、平均的なところの数字しか物価指数には出てこない。それからまた、家族構成の問題がございまして、特に、例えば教育費の負担などが多い家庭というのは大変深刻でございますけれども、平均的な家庭の場合には、教育費の負担であえいでいる人たちの分は平均の中にある程度薄まりますから、そういう意味で、どうしても個人差というものと平均とのずれが出ざるを得ないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 その場合に、それじゃ物価上昇より実感が高く出るのはなぜであろうかということが次に問題になろうかと思いますけれども、物価を消費者として受けとめるときの感じというのはどうしても値上がり品が中心になりがちであるということ、あるいは生活水準が上がってまいりますと家計支出もふえてまいりますけれども、それと物価上昇による支出とがどうしても混同されやすいこと、あるいは社会保険料その他非消費支出がふえますけれども、それと家計の負担増とがやはり混同されがちである。そういったような、実感の場合とそれから一定の物差しをつくりましてそれに合わせてはかる場合に、ずれが出るのはどうしても避けられないんじゃないか。
 ただ、私どもとしましては、そういった実感とのずれができるだけ生じないように統計のつくり方に配慮をしてまいりたいと考えておるわけでございまして、統計を作成しております総務庁の統計局の方でも、この家計支出のウエートを五年ごとに見直しをいたしまして、そして家計実態にできるだけ合わせる努力をしているわけでございます。そういう意味で、できるだけ実感を反映させたい、反映させるべきであるという点については、私どもも同感でございますけれども、現在の統計指数あるいは統計のつくり方というのは、やはり統計学というか、そういったセオリーに基づいてつくっておりますので、ある程度はやむを得ないんじゃないかと考えるわけでございます。