総理、あなた大蔵大臣を長くやっておってよく御存じのはずなんだが、これは少し混乱をしておるようですね。あなた、個々の税目の問題と、税目の組み合わせである税体系の問題をごちゃごちゃにしちゃっている。それはもちろん、今度の改革は組み合わせの問題を出しているんで、それぞれの税目の中にあるゆがみ、ひずみというようなものをなかなか直し切らぬから、薄く広いと称する消費税を持ってくれば、今まで比較的税の軽かったやつ、税金を逃げておったやつ、ごまかしておったやつ、こういうのも消費を通じて税金を納めることになるから、納めぬやつが納めるようになる分だけ公平だろうと、恐らくその論理なんでしょう。
 しかし、我々の主張というのは、個々の税目自体にあるゆがみ、ひずみ、すなわち不公正というものを取り除かないで、それはもうしようがないと言ってあきらめて、その上に新しい税目を加える、税体系を変えるということは不公平の上塗りになる。税制改革の手法として間違っておるということを強く主張しているんですよ。消費税を入れると公平になる。税制改革法十条では、消費税を入れると「税体系全体を通ずる税負担の公平」になると、こう言うんでしょう。そんなばかな話がありますか。
 早い話が今まで憲法の要請に基づいて課税最低限以下の者は税金を納めなかった。それが紛れもなく取られるんですよ。何で公平ですか。あるいは消費税を入れることによって税率をフラット化とセットにして上の方を下げるんでしょう。そうすれば相対的に消費税はほぼ平らなものですから、税体系全体としては低額所得者に不利に作用するでしょう。資産課税は緩やかにして税率をフラットにして、比例税率である消費税を持ち込めば上の人が楽になって下の方が苦しくなるのは、これは当たり前なんで、計算する前からわかっておるのに、いやそうでない、そうでないと大蔵省あたりがつまらぬ計算をして、理屈からいって、計算する前からわかっているじゃないの。
 なぜ消費税を入れると税全体の公平が確保されるんですか。きょうは国民が聞いてなさる。わかるように言うてみてください、これ。
基本に関する御議論でございます。
 今、志苫委員おっしゃいましたいわば消費税というのは、所得に対するある種の逆進性がある。しかしながら、これは、ある種のなれというものを生じたら負担感を感じないで物価の中へ入っておりますから、イージーに対応していく性格の税制でもある。だから、やっぱり所得税中心の税制というものが根幹にあって今日までそれをもとにやってきたのじゃないか、こういうふうに私はとらしていただきました。その所得税中心のいわゆる富の再配分の大原則というものに立った所得税中心主義の税制をやってまいりました。しかし、それの結果として今日出ておりますのが、いわゆるサラリーマン、個人の稼得所得に偏り過ぎた重税感をみんなが感ずるようになったから、広く、薄く社会共通の経費を負担していただく消費税というものと、所得、消費、資産というものとに適切な配分の行われる税体系というものに直したらいかがでしょうか、こう申し上げておるわけでございますから、一通りの合理性というのは私も今日に至る経過の中で御理解が賜れるものではなかろうか。
 しかし、さらに御追及なさいましたところの税体系そのものの中に、ライフサイクルから考えたらこうなるじゃないかとか、あるいは捕捉の関係からのクロヨン問題とか、そういうものが存在しておるからこれらに対してもやはり手をつけていかなきゃならぬということも私は事実ではないか。したがって、全部が全部ではございませんが、今次の税制改正の中にそうした面における、いわば所得の種類は十種類でございますか、利子所得、配当所得あるいは不動産所得、譲渡所得そして給与所得、事業所得というようなものの中で直されたものが、譲渡所得の、なかんずく土地と株式の問題とか、そういうようなものを直しながら御提示申し上げて御審議を賜っておるというふうに考えておりますので、まるっきりアプローチの仕方が違うとは私は思えません。
 志苫さんが随分主張されたことを、私どもなりにそしゃくしてお出し申し上げておるメニューだというふうに私は思っております。
これは何度も言うようですが、いただいた参考資料のこれによって、一日の平均給与額は昭和二十五年当時四百四円、その当時の上限が四百円。そして、昭和六十三年のこれは推定ということですが、一日平均現金給与額一万五千九百七十七円、こうなったら、普通の並びからすれば一万五千九百七十七円、きれいさっぱり一万六千円、こうこなければどうしてもおかしい。それから、先ほどの生計費を引いて云々、それから慰謝料プラスということから考えても、大体この一万五千円なり一万六千円ぐらいのところへ落ちつかなかったらどうしても落ちつきが悪いんじゃないかな、慰謝料なんというのはどこかへ吹っ飛んでしまっているんじゃないのかなというふうに私は思えるのです。それで、そういうことからしますと、基本的にはそう間違っていない、そう不相当なものではないというふうにおっしゃるのですが、慰謝料を全然含まない。
 それから、先ほどもちょっとお話がありましたが、昭和七年の旧刑事補償法のときは五円でしょう。その当時は二円何十銭ぐらいですからね、平均給与額の倍以上。しかも、そのときの国会での審議のときには、川崎さんという政府委員の方がおっしゃるのですが、「賠償ノ意味デナクシテ、慰藉ノ意味デアルノデアリマスカラ、随テ此金額ノ安イノハ当然デアル訳ニナリマス」と。平均賃金の二倍以上であっても安いんだということを認めてみえるのです。そういうような考え方からすると、最初にお尋ねしましたように今度は賠償なんですから、慰謝じゃないのです。となると、これはべらぼうに安いというふうにしか私は申し上げようがないと思うのです。
 そこで、これはちょっと前になるのですが、今度検事総長をおやめになられるのですか、あるいはなられたのですか、伊藤榮樹さんが刑事局長当時に、前にこの法案の改正案の審議のときにもお尋ねしたことがあるのですが、やはりそういう異常だという事態になってきたら抜本的にこれは考え直さなくちゃいかぬなと思っておるんだということも答弁しておみえになるのですね。だから、先ほど来申し上げておりますように、これは全く異常、べらぼうに安いとしか言いようがない。平均給与の倍である五円というときでも、これは慰謝であるから安いのは当たり前だ、こう言っておられた。一日平均給与額よりも相当少ない。そしてこれは賠償だとなったら、これはおかしいですよ。だから、刑事補償法の賠償額、補償額というものはこの際根本的に考え直していただかなければならぬときに来ているんじゃないかというふうに思うのですが、大臣、その辺のところ、一遍抜本的に考え直していただくという方向で、いい答弁をひとつお願いしたいと思います。