長官、いまの塩田ざんの発言を聞いて私はちょっと遺憾に思ったんですが、長官は前々も、現在でもそうですが、脅威という言葉を使われる場合に潜在的脅威ということを言われますね。これはどういう意味かということはもう明確ですから私は言いませんが、この潜在的という言葉を取り除く必要をアメリカに行ってからお感じになったかどうか。つまり、アメリカの言われておるソ連の脅威という認識と共通の認識に立たれたのか、それとも現在でも依然としてソ連の脅威については潜在的脅威であるという認識に立たれておるのか、その辺いかがでしょうか。
塩田さんにお聞きしたいんですが、安保事務レベル協議で、私は大変ユニークな名前をもらってこられたらしいので淺尾さんにお聞きしようかと思ったんですが、塩田さんも出席されておったのでお聞きしたいんですが、あそこで米側が述べられたんでは、中東や朝鮮半島はいつ火を噴いても不思議でない差し迫った情勢にあるということが米側から提起されましたが、こういう脅威の認識については共通の認識に立たれたんでしょうか。
ソ連の世界各所における動向、アフガニスタンあるいはポーランド、ベトナムあるいは南アフリカ等の行動、特に極東における軍備の増強、わが国としては北方四島における配備の増強、こういうものは私も同様懸念を有するものであります。しかしながら、その懸念がどのような方向に発展していくかということは、これは一方的な問題ではございませんので、少なくともこれは日ソの問題というよりも、米ソの問題が大きく影響するわけであって、米ソが依然として軍備競争対決の姿勢を高めていくかあるいは話し合い、緩和の方向へ進むかによってこれは変わってくる。こういう意味で、ソ連に対して非常な懸念を持っていることは事実でございます。
まあきょう同僚議員の質問を聞きながらちょっと感じた点があったので、引き続いてこの問題よくお聞きする機会を設けたいと思います。
 外務大臣、しばらくお会いしなかったんですが、この期間いろいろなことがございました。日米共同声明があって、大臣になられてから、第一に大変な問題でしたのは日米事務レベル協議、これは大変でしたですね。いろいろな議論がありました。それからその後、大臣自身がいわゆる十階建て論を批判するという発言もございまして、いろいろありました。その後また宮澤長官が、情勢について日米間では認識の違いがあるという趣旨の発言もなさって、若干後で訂正されたようでありますが、またさらには、防衛庁長官も訪米された後、情勢に対する基本的な認識の一致はあるが、対応に若干の違いがあるという趣旨の答弁がなされた。しかし、私は一連のいままでの動き、これをどう分析するかということは別として対ソ認識、とりわけソ連の脅威という問題についての認識の違いが依然として根底にあると思うんです。私は、非常に大切な問題なので、その点についてのお考えをまず大臣からお聞きしておきたいんです。
ですから、これだけでもって判断するわけにはいかないということを申し上げたわけです。それともう一つの要素はＧＮＰ、私はＧＮＰだけだということで申し上げておるわけではございません。
一兆七百億円というのは、五十八年度の歳出額の現在の見通せる金額でございますが、これが五十八年度の歳出予算にそのまま計上されるということはなくて、また後年度に四年とか、その中に……
この問題はまた別の機会でよくお聞きしたいと思うんですけれども、長官はＧＮＰがどうなるかということに主な要素を置かれたように私はお聞きしたんですが、しかし、大臣自身として、ＧＮＰ一％で抑えるといういままでの閣議の決定を守ることを忠実にやられるのかどうなのかということが大切なんですが、その点についてはいささかぼかしたような答弁だというふうに判断してよろしいですか。
ただいまお尋ねございました五十八年度の歳出額、確かに約一兆七百億円、いまのところの見込みでございますが、これが五十八年度の防衛関係費全体にどういう影響を持つか、これはほかの面も見ないと、いまのところ断定できないわけでございます。
 また、ＧＮＰ自身のあり方もございますので、五十八年度一％を上回るか下回るか、両者の関係もございますので、現在の事態ではっきり申し上げることは困難ではないかと思いますが、まあ強いて感想を言えと言われれば、現在のところ、五十八年度直ちに上回るようなことには、このＧＮＰ自身が非常に縮小するとか、そういうことが起こらない限りは、すぐは出てくる可能性がそう大きくはないのではないか、そういう感想です、強いて言えば。
園田外務大臣の御記憶の方がはるかに確かなんです。確かなんですが、このリロケーションということについてはずんずん国会の中で詰められておりまして、実は代替施設の提供ということについてどういうことなのかというのも、日本側が日本側の要請に基づいて特定の場所に提供しておりました施設や区域を別の場所に移設する必要が出てきた場合、たとえば道路整備をそこについてやる、したがってそこにある米軍の施設とそれが抵触するために米軍と折衝を重ねて、米軍がよろしい、それじゃほかに移設をしようじゃないかという場合に、その場合の代替の提供をリロケーションと言う。非常に具体的に代替ということについても詰められてしまっているのです。いま外務大臣がおっしゃった代替という中身がさらに詰められている。
 したがって、詰めて詰めて、二十四条二項の解釈については、いま外務大臣があらましおっしゃったことの線に沿って、いままで政府は一貫して二十四条二項解釈というものがあった。一回や二回じゃもちろん大臣御承知のとおりございません。何回詰めたかわからぬ。じりじり詰めていって、確定解釈というのが詰められて今日まで来ているとわれわれは理解しているのです。淺尾答弁というのはまさにそれと矛盾する。ひっくり返すようなものでありますよ、いままで詰めてきた政府の統一見解、確定解釈というものを。こういう怪しげな解釈が新たに出てくるというのは、何らかいわれがあるとしか思いようがないわけですよ。いまの大臣の御答弁からすると、淺尾局長の理解と答弁はちぐはぐであります。違ったことを言われている。どうですか。