まず、一つ誤解を解かせていただきたいと思いますが、その四者会合、もし日本が信頼されていれば日本がかわりに入っていたんじゃないかというお話でありますが、これは休戦協定を結びました南北二つの分断をされました韓民族の代表、そしてそれとアメリカ及び中国、こういう構成でできている話でありまして、むしろ逆に、例えばロシアからロシアと日本も加わって六カ国という提案がありましたときにも私は、休戦ラインを挟む両当事者ということで、将来我々が請われたら入るという姿勢でこれには臨むべきと、そのような判断をいたしました。この点は議員と判断が違うかもしれません。
 同時に、私はその有事というときに、大江健三郎さんが無力だと言われたかもしれませんが、無力でありましても影響を受ける度合いは少しでも少なくする、そうしたための準備は、またそのための研究はしておかなければならないと思っております。
 そして、少なくとも当然のことながら我々は、そうした混乱が起きないで済むような安全醸成のための努力というものは、多国間であれ二国間であれ、積み重ねていかなければならないことは間違いありません。ＡＲＦ等に努力をしてきておりますこともそうした一つのあらわれでありますから、同時に、万一というものへの検討、これも怠ることができないのではないかと、私はそう思います。
総理がおっしゃるように、中国、韓国、北朝鮮が日本に対して本当に信頼をしておられるというならば、四者会談の中にアメリカではなく日本が参加をしてということもあり得る話だと思うんですね。あるいは五者会談という形がとられると思うのですけれども、まだ中国や北朝鮮にはそういうことに参加できるほどの信頼を得ていないというのが今のその四者会談の事実ではなかろうかと、そういうふうに思っています。また、今の時代は、もし有事が起こった場合は、日本がどんなに一生懸命準備をしたとしてもなかなか防ぎ切れるものではないのではないか、そんなようなことも思うわけでございます。だからこそ、有事にならないような努力を積み重ねて、平和的な解決を図るための強力なリーダーシップをとるべき立場を鮮明にすると。日本は特に私が冒頭申し上げましたように平和憲法を持っている。これは世界に類を見ない平和憲法だと思っていますが、それを持っている国として、そのことを明快にしながらそのリーダーシップをとっていくことが日本のこれからの発展に限りなくつながっていくというふうに思っています。
 大江健三郎さんも、これは朝日新聞ですけれども、極東有事が起これば日本は徹底的に無力である、それは前の極東有事の研究のところにもあらわれているわけですけれども、徹底的に無力なんだ、だからこそ平和を求める反軍事的な努力をしなければならないということを明快に述べられております。
 この件について、総理、どうぞよろしくお願いします。
例えば、現在マスコミが伝えております朝鮮半島の情勢一つをとりましても、潜水艦の事件がございましたり要人の亡命がございましたり、さまざまな話が伝えられております。私ども、本当に安心、何も心配をしないで済むのであれば、これほど幸せなことはない。しかし、北朝鮮の食糧問題を初めさまざまな問題が世上懸念の種になっているのは御承知のとおりでありますし、自分の国がそうしたものに万一巻き込まれないように、どうしたらいいかということを考えておくのはお互いの責任じゃないでしょうか。
今、議員が述べられましたこと、私は前提部分を除けば皆賛成です。
 私はアジアの国々と仲よくすべきだと思います。この仕事に入りましてから圧倒的に私が訪れました国はアジアでありましたし、しかも最初の私のそうした訪問というのは第二次大戦中の戦没者の遺骨収集という作業でありましたから、一般の方々に触れ続けながらの旅でございました。どんな声がその当時残っておりましたかを私は肌身で感じて存じ上げております。むしろ、それぞれの国の指導者にお目にかかるようになりましたのは随分後になってからでありました。ですから一般民衆の声は私は随分聞いてきたと思います。そういう中で、アジアヘの思いというものはいささかも私にとりましては変わったものではありませんでした。
 そして同時に、今も日本は、中国を国際社会により建設的なパートナーとして迎え入れるために、例えばＷＴＯの中国の加盟について非常にこの数年間熱心に努力をしています。そしてまた、土井党首も恐らくそういうことも御存じで、そういう点もＰＲをしていただけたと思いますけれども、そういう努力をいたしておる。中国側もこの点は評価をしてくれているはずでありますし、なお一層の協力をしてほしいと言われている問題でもあります。
 また、ＡＳＥＡＮ、私は本年早々に海外に出ます道をこのＡＳＥＡＮに選びました。そして、ＡＳＥＡＮと日本との関係が経済、政治に固定した関係にならないようにという私自身の考え方も含めて、同意を得て帰ってきたつもりであります。
 残念ながら、議員のところにはそうではない評価のみが入っているというお話でありましたが、どうぞ日本のそうした行動も相手側の理解が得られますようなお力添えを心からお願い申し上げます。
この御提案申し上げております法案を成立させていただきますと、先ほど申し上げましたように既にことしの六月の麦価の決定の際の米価審議会におきまして、法改正が行われた場合には小委員会を設けて算定方式を検討するということになっておるわけでございます。したがいまして、その検討の結果によって来年度以降の麦価の算定を行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 米価審議会の委員の方々はすべて学識経験者ということでございますけれども、実質上生産者の立場にお立ちになっておられる委員の方、それから消費者の立場に立っておられる委員の方、また中立の立場の方という国民各界各層の関係の方々に御参加をいただいているところでございますので、そこで公正な御議論をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、私ども、いろいろな作業を全くやってないということではございませんけれども、今どういう方式をとり、どうするというふうなことを具体的にこの委員会でちょっと申し上げにくいというのが正直なところでございますけれども、今お話しのございましたように算定方式の変更によりまして麦作の安定的、継続的な発展に支障を来すというようなことがございませんように行政価格としての連続性ということにも配慮する必要があるというふうに私どもも考えておりますので、こうした点も踏まえながら算定方式や具体的な麦価水準について検討をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、この三つの参酌要素の中で第一に考えております生産費というようなものにつきましても、一方では麦作の生産性の動向、もう一つは資材等の価格の動向、いろいろな要素が入ってまいります。したがいまして、そういったさまざまな要素の変化をどうやって織り込み、反映していくかということによって具体的な数式は決まってくるわけでございますけれども、今申し上げましたような配慮はする必要があるということで私どもも考えてまいりたいというふうに思っております。