私は勤労婦人福祉法案がどなたからの発議で出てきたかということをお尋ねしたんですが、お答えいただけないので、これ以上追及はいたしませんが、この接ぎ木の形で出てきたことの原因を明らかにすることができないのはやっぱりこれは誇るべきことではないとお考えになっていらっしゃると考えまして次の質問に移らせていただきます。
 さて、勤労婦人福祉法に従って
接ぎ木と申しますか、現在ある勤労婦人福祉法は勤労婦人のための基本法というべき性格の法律でもともとございますから、勤労婦人に関する規定をする場合にはこのもともとある勤労婦人福祉法をどうするかということは論理必然的に出てくる問題でございます。
名称が変わったというふうにおっしゃいますが、名称はいろいろと新聞などでは仮称で男女雇用平等法などというふうな名前が出ておりましたことは承知しておりますが、あくまで仮称というふうに出ていたわけでございまして、正式に法案として出たのはこの現在の名前でございまして、変わったというものではないというふうに思います。
待ちに待った男女雇用平等法案であったわけですけれども、実際に出てきたものを見ましたら、勤労福祉法案に接ぎ木をした形での男女雇用機会均等法案であったわけで、しかも労基法の改正というありがたくないおまけまでついてきたわけです。この名称が変わった、この最初の発議なさったのはどなたなんでしょうか。簡単にお答えください。
私は、男女法案というのはそういう非常に家庭に対しても熱心な方が、この男女法が通ったことによってそういう今までの職場条件や労働条件が百八十度転換してしまうということじゃなくて、今までそういう状況にあった、あるいは七時に保育所へお子さんを迎えに行かなきゃならないというお母さん勤労者も逆にこの法案によって十分その立場あるいは権利というものがやっぱり保護されるという部分の効果も十分考えられるんではないか。そういうことも、今までの法案が、女性の平等とか雇用の公平というものを確保するための法案によって現在ある女子労働者の雇用条件が逆に悪化される、こういうことがあってはならないわけでありますし、そういう点は十分我々も配慮してこの法案の正しい運用というものを考えているわけでありますから、その辺もひとつ御理解いただきたいと思います。
子供を持つ人は今の状態だって勤めにくいわけですよ。保育所に子供をとりにいくのに駆け足でいかなければならない。時間を気にする。そこのところで残業の規制緩和なんでしょう。厳しくするんですか。それならよろしいですよ。規制を緩和しようとしている。
 では、私が先ほど申し上げたように、延長保育夜七時ぐらいまでと、こういうことは二百九十七カ所、これだけしかないんですよ。そうして夜十時ごろまで、十七カ所しかないんですよ。こんな状態のもとで残業規制が緩和されたら、幼い子供、大臣、一体こんなときには子供をどこに、預けたらよろしいんですか、婦人労働者は。どこに預けるんですか、答えてください。
保育所は、深夜の保育所に限らず、全体として非常に要求に対してなかなか施設がおくれておる、こういう現状でございまして、社労委員会なんかでも保育所の増設等につきましてはいろいろ御注意をいただいておるところでもございます。しかし今、そういう意味で保育所そのものの確保、拡大ということは当然大事なことだと思いますけれども、いわゆる緩和規制を取っ払ったから即全員時間外労働を強要され、あるいは深夜就業を強制されて、赤ちゃんや育ち盛りのお子さんがいるお母さん労働者、勤労者が非常に職場から強い規制や強制を受ける、こういうことになるということではないわけでございまして、やはりそれぞれの女子労働者、勤労者の勤労条件あるいは就業要求に即応した一つの判断ということは十分尊重されるわけでありますから、男女の法案の中における今の緩和規制という問題が即お子さんを持つお母さん勤労者が職場から追放される、こういうことにはならないということも御理解いただきたいと思います。
協議は大いに結構ですけれども、私が把握している数字、これは目標が三十カ所、今十七カ所、これ小さな市町村ならそれでいけるでしょう。全国なんですよね。こういう状態を一体どう思われますか。
先ほど来から言っているように、時間外労働とか、終夜、深夜就業の緩和ということは、それをやれということじゃございませんけれども、今安武先生おっしゃったように、保育所の問題とか、いろいろ家庭責任を持つ女性の立場というものも、女子雇用者の立場というものもあるわけでございますから、そういう資料その他についても労働省として十分把握して、厚生省等々との両省協議の中でやはり論議をしていく大事な問題だ。御指摘についてはそのとおりだと思いますので、厚生省、労働省で二省間協議もやっておりますが、こういう問題についても労働省の立場からもひとついろいろお願いすべきものはお願いしたい、かように考えます。
私どもは内需の拡大と経済の安定的持続を図ることが社会資本の立ちおくれを回復するための根幹であるということを十二分に認識いたしておるつもりでございます。同時にまた、国土の均衡ある発展と快適で潤いのある住居環境、そういうようなものをつくり上げていくことがまさに二十一世紀に向かっての我々の長期展望でもあるわけでございます。
 そういう意味で、当面の対策といたしまして、先ほど来いろいろ御指示をいただき、また御鞭撻賜っておりますが、住宅金融公庫融資の拡充の問題であるとか、公共事業の機動的、有機的な活用、運用の問題であるとか、それからまた民間活力を導入する、そして社会資本の一層の充実に寄与するということでございます。その中にありまして、やはり何といっても先ほど来御指摘のございましたように、税の改革や住宅に対する投資減税の促進、こういうようなものは非常に大事な大きな要素である。高度成長の時代には御承知のとおり百七十万戸ぐらいの住宅建設があったのがずっと下降線をたどってきて百十万ぐらいになりましたが、今やっと百二十万ぐらいに回復しつつある、そういう一つの盛り上がり、回復の兆候が出てきたときでございますので、そういうときに、先ほど来御指示いただきましたように、思い切って住宅の投資減税とか税の改革とか土地の安定供給の問題とか、そういうものを整合性を持って対処してまいりたい、これが私の基本的な考え方でございます。