どうもこれも問題意識を持っているだけのもので、先にスタートするということが考えられないわけですね。これだけこう伺っていて、借りかえ禁止規定を削除して六十年から借りかえをやろうというのに、それの対応というのができていないんですがね。国民的な合意がこういうことで得られるでしょうか。少なくとも大蔵省としてこういう借りかえをやっていくのだから、この面ではこういうふうにきちっと整理していく、こちらはこういうふうにやっていくのだ、資金運用部の預金についてはもう少し集める工夫をこうするのだ、こういうようなものがなければならないんじゃないですか、これだけの政策大転換だから。政策大転換をされて、そしてそれに対応する施策というのは何があるんですか。短期国債を発行するということですか、あるいは借換債の前倒し後倒しということがあるということですか。
 それはまだ聞くことがうんとあるのですが、理財局長、六十二年の三月ですか、五月ですか、三十幾らくらいばっと来るでしょう。そのときの金融情勢というのはどんな情勢だか今からわかりませんね。そのときの対応なんかどういうふうにするんですか。前倒し後倒しという形でいくんですか。それとも短期国債を発行するということでおやりになるんですか。この短期国債の発行というのは国会に対してはどういう措置をされるんですか。国会には話なしでどんどんお進めになる、こういうことなんですか。あるいは短期国債の期限というものは一体どんなふうに考えていらっしゃるんですか。予算の単年度主義との問題も出てまいりますね、ＴＢと違いまして。その辺のことも我々全然わからない。口では短期国債のお話もちらっと出る。新聞には借りかえ時期の前倒し後倒しがちらっと出る。全然わからないですね。その辺のことはどうなさるんですか。
この財投計画、五十九年度を見ていただきますならば、三十年ぶりとか、二十年ぶりとかいう低い伸び率に抑えるための努力を続けてきたわけであります。地方を除きますと、いわば〇・〇％というところまでいろいろな洗い直しをしてまいりました。それから、いわゆる政策金融機関の財投額等についてはマイナスを掲げてきた。
 しかし、今御指摘なさっておりますように、容易じゃないぞよということは私も同じような認識に立っております。引き続き財投の見直し検討につきましては、これは進めていかなきゃならぬ。その進めていくに当たりましてどういう場所で集中的に検討するかということについては、どういう場所が最も適当であるか、あるいは能率的に審議してもらえるかという問題につきましても、何といいますか、場所につきましても十分考えていかなきゃならぬ課題だという問題意識は私どもも持っておるところであります。
確かに、今郵政省からもお答えがありましたように、いわゆる財投原資としての資金運用部資金が窮屈になるという事実は、私もそのように理解をいたしております。したがいまして、そうなればいわゆる財政計画の洗い直しか、こういう議論が当然出てくるわけであります。これにつきましては、従来から当初は基幹産業であります鉄鋼とか電力とか、そういうところが対象になったものが、今日はいわば生活面というようなところに対象がある程度移ってきておるわけであります。
 したがって、今後の問題につきましては、新規事業ということになりますと、真に必要なものに厳しく限定するということ、それから認める場合においても、スクラップ・アンド・ビルドの原則にのっとっていわゆるサンセット方式とかいう考え方を導入する等の措置を、今も講じておりますが、今後一層厳しくそういうような形で、極力この事業・融資規模、財投の規模を抑制していくという考え方に立たざるを得ないではないか、こう。いうふうに考えております。これは財投計画。そうして、国債引き受けの問題等々ございますだけに、これはよほど私どもとしては見直しという考え方の上に立って、厳しく対応していかなきゃならぬ課題だというふうに理解をいたしております。
今御指摘がありましたように、財投の原資はしばらく厳しいと思います。郵政省から御説明がありましたように、郵貯の伸びがそれほど大きくなることは期待しにくいのではないかと思います。資金運用部の原資の六割が郵便貯金、それからさっき触れられました年金が約三割を占めているわけでございますが、この年金につきましても、今後給付が相当進んでまいりますこと、これも当然予想しなければなりません。そうしますと、こちらの方も伸びが鈍化すると考えざるを得ません。そういった意味で、資金運用部資金全体を見まして原資はこれから厳しい状況が続くだろう。それを前提といたしまして財投計画を組まざるを得ない、こういう状況でございまして、先ほど申しましたように、地方のニーズ、それから財投機関、それとあわせて国債への配分ということで厳しい財投計画を組まなくちゃならない、こういう状況でございます。
もう一つ、具体的な事例についてお尋ねしたいと思うんです。
 奈良県の大和郡山市に奈良県唯一の県立の盲学
校、聾学校がございます。寄宿舎もございまして、幼稚部もございます。特に、聾学校は三歳からの早期教育をやっております。ところが、この盲聾学校の隣に食肉流通センターを、「学校施設設計指針」では「校地の環境」の項のア、イ、ウ、エ、オの部分のオに書いてございます屠殺場でございます。センターを建設しようという話が進んでいるわけなんです。
 私も、つい先日、その盲聾学校のＰＴＡの皆さんの要請を受けまして行ってまいりました。実は、機動隊が三百人ほど参りまして突然そうした測量が行われたりしたものですから、それから音に対して寄宿舎で目の不自由な視力障害の子供たちが非常におびえるようになったというようなお母さんのお訴えもありまして私は行ってきたわけでありますが、県立学校でありますから環境を守るのは県の責任、また県の教育委員会の責任ということ、その指導は文部省が当然やっておられるわけでありますけれども、これはまた守られるべきだというふうに思うわけですが、実は食肉センター、つまり屠畜場を建設するのも県なわけです。
 事柄の性格は地方自治の問題でありますが、このような形で指針が形骸化されてしまうと全国どこでも同じようなことが起こりかねない。じゃ、耳が聞こえない障害児の聾学校の隣には飛行場があってもいいではないかという形になっていってしまうというようなことを思いますと、私が冒頭、子供たちの教育の環境にいかに配慮をすべきかということをお願い申し上げたのはそういうことだったわけですけれども、こうしたことのきちんとした考え方を示す必要が文部省としてあるのではないか、私はこう思うんですけれども、現地では当然のことながら地域住民による強い反対運動が起きております。
 きょうは、その奈良県大和郡山市と畜場建設反対期成同盟の中川義隆会長さんに参考人としておいでいただいているわけですが、早速お尋ねしたいと思うんですけれども、屠畜場の建設に反対をされている皆さんの理由ですね。実は、この問題を私が伺うために奈良県の東京事務所の方に御説明を伺いましたら、ある特定政党の党員拡大運動であるというようなことの説明を受けたんですけれども、私、現場に行きまして、本当にひたむきな、盲聾学校の障害児のお父さんやお母さんの真剣な子供たちの教育環境を守ろうという運動に接して私はいたく感動をしたわけですけれども、その理由をお伺いしたいと思うんですが、いかがですか。