私たちは、料金改定によって物数の動向に具体的にどのような影響が出るかということは、過去のデータをもとにして予測するという方法しか実はございません。将来的ないろいろなファクターを考慮しながら考えるということももちろんできないわけじゃないと思いますが、仕事の面の一応データといたしましては、過去の傾向値から類推をしているという手法でございます。昭和三十年この方、物数はどのような増減の動向であったか、そういうようなことから一つの傾向値を求めております。それからいま一つは、過去に料金が一％増加するとそのことによって物数減にどのように具体的に影響があるかというようなことも計算しているわけでございます。
 そういったような手法で見てみますと、五十五年度の見込み物数といたしまして、料金改定が十月一日から——もちろん十月一日という実施は衆議院の段階で修正されているわけでございますが、一応私たちが用意いたしておりますところのそのデーターという意味で、四月から九月までは従来のぺースで二・六％増加する、そうしまして十月から三月までは料金改定の影響によりまして三％程度減少して、年間といたしますと五十四年度に比べまして〇・七％減少するというふうな五十五年度の見込みを立てております。
 また、五十六年度におきましては、四月から九月までは四・一％程度減少するのに対しまして、十月から三月までは料金改定の影響も過去の傾向、データから判断いたしまして次第に少なくなるというふうに見込んでおりまして、〇・四％増加するということから年間では、五十五年度の見込み物数でございますが、その見込み物数に比べまして一・五％減少するものと見込んでおります。
 また、五十七年度におきましては、料金改定の影響もなくなるということから、五十六年度に比べまして三・三％の増加を見込んでいる。
 大体、料金改定後の三年間の見込み物数の考え方、以上説明したとおりでございます。
二六％の落ち込みだということでございますが、今度二十円を四十円にしたらかなり落ち込みするのじゃないかというふうな感じがするんです。来年三月まで三十円ということでございますが、四十円にしたら、やっぱり町のちまたの中にも今度高くなったから書けないなというふうな話も出ているくらいでありますから、その辺、郵政省としてはどんな見当をつけておられますか。
十月一日に小包郵便物につきまして料金を改正させていただいたわけでございます。それで、料金改定後一月余りでございますので、全国的な状況を正確にはいまだ把握いたしておりません。しかしながら、私たちといたしましては、料金の改正による郵便物数への影響ということは可能な限り把握をしなくちゃならないことは当然でございますので、私たちさしむきは全国の主要局ということで、六十六局を各郵政局管内ピックアップいたしまして、それによる傾向を把握しているところでございます。それによりますと、十月の一日から十五日までの小包郵便物の引受状況は昨年の同期間に比べまして約二六％程度の減少を示している。ただ二六％の減少ということを、そのまま数字を見るということじゃなくて、十月一日の改正の前に俗に言う駆け込み差し出しということが従来から料金改正時前にあるわけでございまして、その駆け込みの数字も考えてみますと、大体駆け込みの差し出し状況というのは、九月二十四日から三十日までの一週間をとりますと実に八〇・二％増加いたしております。八〇・二％の増加と、ただいま御説明を申し上げました十五日間の二六％の減少というものをどう見るかという点については、いましばらく私たちは推移を見て、また全国的なデータを可能な限り集めまして解析してまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
昭和五十四年度について申し上げますと、赤字のうち最も大きいもの、これが第二種、葉書でございまして、六百十三億円でございます。続いて大きいのは小包でございまして、四百九十一億円ということでございます。
 黒字の方は、第一種それから特殊取り扱い、通常の書留、速達、こういったものが黒字が出ている部門でございます。
それからこの郵便物のうち、葉書、小包、いろんな種類があるわけでありますが、どれが一番赤字の要因というか、赤字を発生しているというか、たとえば小包、葉書、それから封書、いろんなものがあるわけでありますが、最も赤字になっておるもの、あるいは最も利益の出ておるもの、若干参考までにちょっとお聞かせいただきたい。
これが簡単に言うとデポジット方式を取り入れた京都の案ですよ。これをよく見てもらえば、まず最初に問題なのは、ここには行政がないですよ、行政が一体何をやるのかというものが。御承知のとおり事業者から、一応ここに業界の仮称のある団体をつくってここにやらせようということで考えておるようですね。これで製品がこう来ます。そして販売者に行く。これは卸も入るし小売業者も入るわけですよ。これが消費者のもとへ渡っていく。この消費者のものがどこへ行くかというと、ここでいわゆるデポジットですよね。上乗せして、十円なら十円、二十円なのか五円なのか、そこは上乗せをした上で、ここで料金の返却をするわけですね。この赤いのがそうです。そして今度は消費者は、もちろんどこかへ捨てたりしたのはボランティア等が動きますね、そういったものもあります。それから清掃工場へ持っていくのもございます。それから今度は、この販売業者に非常に比重がかかってくるのは、これをここと新たに、いままでならば事業者からここへ来るのを、業界と新たにデポジットをやらなければならない。非常にここに問題点が出てくる。そして、あと、このものを今度はリサイクルしていく意味から地金メーカーへ持ってくる。これは流れですよ。これは自動販売機のさっきの説明のとおりのものでございます。ここにデポジットの制度があるわけでございます。
 これは私、通産省あるいは厚生省にお伺いしたいのですが、業者がもしこれを取り入れていくとなると、いま一番問題になっておるのは、業者としてここで空きかん――これはいまビールびんだとかあるいはお酒のびんだとか、こういったものは回収してやっておりますね。これはそのものに価値がございます。それはまたすぐ使えるというのがございますね。しかしこの空きかんは、確かに価値がないとは言いませんよ。しかし、これを今度地金メーカーへ持っていってどれだけの価値を生み出してやっていくかということになると、非常に問題点が出てきますね。そこへきて手間がかかる。それからまた衛生上、いろいろなところへ積んでおかなければならない、それを保管するスペースだとか、そういったものが非常に問題になる。それで、費用を上乗せするという意味から、その点では非常に問題になってくるのじゃないかという意見が出ているわけですね。そういった面で、これは今度、販売の自由、憲法にも入ってくるわけですけれども、その販売あるいは事業をしていくといった自由まで侵されていくと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、よその府県よりは高く売って、そうして境界にあるところは、よその県の方へ買いにいった方が安いわけですから、売れ行きが鈍るのじゃないか、あるいは仕事量がふえてくるといった面から、こういった業界に対してどのようなお考えをお持ちですか。