今御指摘のように、この法律を施行させていただきましてから五年を経過いたしました。この間、振り返ってみますと、この法律に基づきまして現時点で二十三の暴力団を指定暴力団として指定をいたしております。
 その結果、暴力団員数、構成員数にいたしまして約八八％の暴力団員についてこの法律の適用が可能となったわけであります。その結果、昨年の末までの数字でございますけれども、この法律に基づきまして四千八百四十件の命令を発しております。公安委員会及びその委任を受けました警察署長の命令でございますが、四千八百四十件の命令を発しました。
 これは具体的にいいますと、この法律の制度目的の一つでありました民事介入暴力、要するに刑法等の罰則で担保することのできない、防ぎ得ないそういう民事事件に介入する暴力団の不当な行為をこれをもって規制することができるようになったということがございます。
 また、この法律によりまして暴力団というものはいわば違法な集団であるというような評価を結果的にいただいたということに相なり、国民が大変勇気を得まして、暴力団による被害等に関します警察それからこの法律に基づいて設置されました暴力追放運動推進センターに対する相談が飛躍的にふえております。現在、対警察及び対センターに対する相談合わせまして毎年約三万件であります。これはいろいろありますけれども、相談をされ、それを一つ一つ現在解決をいたしているところでございます。
 その結果といたしまして、この五年に約一万人の暴力団勢力が減少いたしております。御承知のように、勢力と申しますのは構成員と準構成員、それを合したものでありますけれども、構成員も約一万人減っておりますし、全体としての勢力も一万人ぐらい減ったということでございます。要は、最終的には暴力団を壊滅することが我々警察の究極目的でございますので、徐々にではあっても暴力団員数を減らしていくということによってそれを可能とするであろうと思います。
 また、大変不安を与えます対立抗争でありますけれども、今委員が御指摘になりましたように、制定されましたのが三年で、施行されましたのが四年であります。それらの前年の二年までは事件としては三十件前後あったのでありますけれども、施行前の制定された段階で既に対立抗争は十件以下に減りまして、現在も十件を超すことはございません。そして、本年はまだ一件も発生をしておらないということで、このようなもろもろの活動によりまして市民に不安を与える抗争事件は激減をしたということなどもこの法律の大きな成果ではないかというぐあいに思います。
 しかしながら、彼らは何としてもどういう手段をもっても資金を得ようとするそういう集団でありますから、この法律の規制の網をくぐってくるということが散見をされるようになりましたので、今回御提案をさせていただくような改正事項をもってお願いをしておるということでございます。
私は、いろいろな意見があるということは重々承知しております。私は、今民主主義だという声があったようですが、民主主義というのは手続とルールを守って物事を形成していくということをいう。そうすれば、大臣から任命された委員が答申を受けた後欠席、ボイコットをすることによって、また、与党の政策責任者が介入をしてわざわざ出席していただく、こういうことを今後国民の目の前に見せないようにしていただきたい。これはやはり断固として進んでいただきたいという気持ちでございます。
 時間がないようでございますので、次に進みますが、今度の構造改革審議会、今度答申によってできますが、これは大臣、本当に財政構造改革のインフラともなるべき重要な位置を持っていると思うのです。これには本当に利害関係者の問題、そういうことを最初につくった形がそのまま持続しますから、これは小泉厚生大臣の歴史的な役割がございますので、ひとつこの審議会には一前回答弁がございましたように、利害関係者の排除を含めて、これは本当に考えていただきたいと思っております。あと一つだけ、総理にちょっとお伺いしたいのですが、この圧力団体が今度は国会審議で働きかける、あるいは与党が柔軟に対処しますと、この柔軟にということは、薬剤費をただにせよとかという話に対してですよ。政府案の薬剤費のことについて不満があるんだ、それに対してただにしなさいとか、そういうことに対して一応柔軟に対応すると言っておられる。また、国会審議で働きかける。この方たちは国会議員ではございませんから、国会議員に対して圧力をかける、こう堂々と言っているわけです。これはきくかどうか私はわかりません。しかし、こういう手筋でやることがこれは民主主義とも思わないんですね。
 やはりこういうことに対して私は、彼らは、例えば日医の人は、自民党が勝ったのは自分たちのおかげだ、こうまた至るところで言っておられて、日医の大会には亀井建設大臣も行かれたそうですが、二十議席ぐらいはふえた、こうおっしゃっておられる。私は、自民党を勝たせた、二百三十九議席おとりになったのは、消費税引き上げまで言われて勝たれたのは、そんなことじゃないですよ。やはり構造改革に邁進してくれるだろうということを信じて勝ったんで、一圧力団体のおかげで選挙は勝ったり負けたりするものではないですよ。
 そういうことは、総理、日経新聞のアンケートに、一月十四日ですが、患者の自己負担増は六五％の国民がやむを得ないと考えているというのです。つらいけれどもやむを得ない、こういう調査が出ています。しかも、中高年層、負担がふえていく中高年層ほどこの制度改革はやむを得ないんだと、一生懸命やって、仕方ないんだ、もう自分たちの身を切られても、こう答えているのです。しかも、橋本内閣支持者では、やむを得ないと答えている割合は、反対と答える人の倍もあるのです。これが国民の声なんです、一団体の声ではなく。
 私は、そういうことを踏まえ、総理が所信表明の中で言われた一番美しい言葉というのはここにあります。「政治や行政が個別地域や特定業界の利益をいたずらに守っているとのおしかりを受けることがないよう、毅然と対応いたします。」これを国民は見ているわけです。これは抽象的な言葉でございますが、今回は現実にそういうコンフリクトが起きております。
 ひとつ総理の決意というものをお伺いしたいというふうに思っております。