この続きはあさってやりますけれども、私、今の説明じゃ全然納得できないんですよ。
 この問題については、そこにおられる四人の方々に三回にわたってレクチャーのときから何回も同じ問題を議論しているわけです。きょうは相当ちゃんとしたお答えがいただけるんじゃないかと思って楽しみにしていたんですけれども、やっぱり今までと同じ繰り返しで、ちょっとがっかりしながら帰らなきゃしようがないんですけれども、またあさってぜひいい回答を用意していただきたいと思います。それじゃ、これで終わります。
まじめにやっている業者からすれば、悪い業者を徹底的に取り締まってもらいたいという声だと思います。取り締まりのやり方についてはいろいろな方法があると思いますけれども、例えば極端な話、登録制といいますか開業規制についても少なからぬ数の企業が結構じゃないかという調査も業界ではあるようでございます。それは恐らく、先生おっしゃるような、このままでは全部が倒れてしまうという危機意識があるからだろうと思います。しかし、そう言っているうちにどんどん事態は変化してしまうので、じゃ、自衛のためにどうするかということで、先生が御指摘のような形のアプローチをするのがいい企業だというふうに世の中が認めてくれると判断すれば、私は企業は進んでそういう方法もとろうと思います。
 ただ、繰り返し申しますけれども、制度化した場合には、例えば玄関、入り口に行ったときに、今、原則として戸をあけたときに名を名乗って用向きを名乗らなければいけないというのが第三条の規定でございますけれども、その名乗り前置主義をさらにちょっと進めて、手紙前置主義に少し進むということで、本質的な変化にはならないの
てはないかなというのが私ども率直な感じでございます。
実は、現在たちの悪い訪販業者が現実にそういう手口も使っております。いきなりこんにちわと言って入っていくと警戒されるので、非常に巧妙な手紙をまず出しまして、そして、御連絡ください、いきなりお尋ねしたのでは失礼だと思いますのでお手紙差し上げますという形でまずアプローチしまして、そして呼びますと、そこから後はいきなり来たのと同じ、あるいはそれ以上にたちの悪いのが実はあるわけでございまして、そういういろんな手口があるものですから、必ずしも今のような御提案でうまく解決できるとは思われないんですけれども、ただ戸口のところで線を引いて、そこから中に危険な者、変な者が入り込まないように、あるいは入り込んだときに的確な手が打てるようにする必要があるということは、恐らく国民の多くが考えていることだと思います。
 これは訪販だけではなくて、そのほかに調査とかあるいは宗教への加入とか、あるいは物をむしろ売ってくれとか、いろんなことで家庭に入り込んでくる者があります。こういったものを全部横並びで見てどう考えるかという問題は、これは通産省だけの問題ではございませんけれども、確かにあると思います。
乗客がまじめに乗っていても不心得なやつが爆弾を持ち込んだら全部やっぱりおっこって死んじゃうんですね。これはある意味じゃ不運なんだけれども、そういう危険性があればまずとにかく飛行機をとめて全部徹底的にチェックするということだってやっているわけですよね。その航空会社が危なければほかの航空会社に乗りなさいということだって必要なわけです。
 それと同じような状況なんですね。そうでないと、まじめにやっているからということだけで、まじめにやっている業者を助けようと思って向こうの消費者がこうして犠牲を受けるというふうなことは、やっぱり私は根本的に考え直す必要がある。したがって、例えば先ほどのＡ社の化粧品の場合、私は郵便受けまでという規制にするんですね、中へは入っちゃいかぬと。郵便受けへ必要なら宣伝のビラでも何でも入れるわけですよ。例えば、我々が引っ越しをすると新聞屋さんとか牛乳屋さんが来て牛乳をとってください、新聞をとってください、皆ビラを入れていきますわね。それを見て我々電話して持ってきてくださいと言うわけです。禁止しても、そういうふうにポストへ入れていけば、それはあの化粧品だというのですぐ電話してくるわけです。消費者が自分の意思で呼び込んだら、これはもう消費者の責任ですからいいわけですね。ところが、中に入ってこられると、先ほども言いましたように、格というか位相が違うからこれはどうしようもないんですよ。したがって戸口でとめなきゃいかぬ。そういうことで、今の訪問販売を禁止するけれども、郵便ポストまではよろしい、あるいはインターホンを使うかもしれないけれどもインターホンならよろしいという点は、それでは解決になりませんかね。
業務外収入支出、それぞれ二兆五千五百億に上っております。この中身は、収入印紙等の売りさばきによって入ります収入、それからそれを国庫へ納付する、支出するこの中身でございまして、したがいまして、それは郵政事業の実体的な予算の中に歳入歳出で入っておるわけでございますけれども、実体的にはこれを除きました業務収入、以下資本収入も含めました小計としては二兆九千六百億と相なっております。約三兆。これがつまり郵政事業の実体的な歳入歳出の中身ということに相なります。
 そこで、その中で業務費が二兆六千億、そのうちで人件費が一兆九千八百億という構成になっておりまして、したがいまして、先生おっしゃいましたように業務外収入も含めました全体の歳出の中では、これは五兆五千百億のうちの一兆九千八百億でございますので、三六％、まさにおっしゃるとおりでございますけれども、実体的な郵政の歳出小計として出てまいります二兆九千六百億の中ではやはりかなりのウエートを占めておる。
 それから、先ほどは実質と申し上げましたが、物件費の中にも実質人件費的な経費も、例えば賃金でございますとか、ちょっと入っておりますので、そういうものを勘案して八割と申し上げましたが、非常に人件費ばかり強調したという趣旨ではございませんので、ひとつ御了解いただきたいと思います。そういうわけでございまして、極力これからも効率的な経営を図りながら、この赤字の額というものについては縮減を図っていくことはもちろんのことでございます。