今の連絡橋でございますけれども、これは私ども日本の土木関係の技術の粋を集めて工事をしていただいておりまして、今実質的には先ほど冒頭申し上げましたような格好で既に実質は設置済みという格好になっておりまして、今後はそれの完成工事に向けて一生懸命やっておるところでございまして、安全性についても十分強度を確認しながらやっていただいておる、このように理解をいたしております。
そこで、まだこれから金がかかりそうになるということをいろいろと伺いたいわけであります。
 安全の観点から申し上げるわけでありますが、この連絡橋についての安全性の問題であります。
 これは公団の宣伝文書といいましょうか、これによりますと、摩擦ぐいを使っているから大丈夫である、こういうふうに書かれております。摩擦ぐいということについては、私はこれは全く建設も素人でありますからよくわかりませんが、ただ、普通の都市などで地盤が悪いところで摩擦ぐいを使うというようなときは、その摩擦ぐいそのものがやはり薄い砂の層であろうが何であろうが砂の層、砂れき層というものが一部ひっかからないと摩擦くいも余り効果がないというようなことなどを私どもは言われてきていたのであります。これは随分長い距離をそうした摩擦ぐいという、新しい技術だと言ってもいいんでしょうが、こういう対応をしておられるわけでありますが、橋の強度というものについて、これは心配はありませんか。
失礼いたしました。
 もちろん、関西空港は関西財界、関係者挙げてもう大変な熱意で取り組んでおられるところで、今先生も御指摘になったような、滑走路をもう一本どうするとかあるいはターミナルをどうするとかという形で地元負担が相当高い形になってもあえていとわないくらいの熱意は持っておられます。さりとて、そういった形だけででき上がるものとは思っておりませんし、そのことがとりわけ利用者のコスト高につながるというような形をもう政策、行政の担当者としてそのまま見過ごすわけにももちろんまいりません。
 そういった意味合いにおいて、国が挙げてのプロジェクトであるという認識の点に立って、今後ともそういった形で利用者のコスト負担になっていかないように国の積極的な施策を展開してまいりたいと思っております。
大臣、私の伺い方が悪かったのかもしれませんが、今お答えいただいたこと、そういう方向でお取り組みいただいているということを一応理解するといたしまして、それでも経費的には、コスト的にはかなりそのためにかかるでしょう。そうすると、それが利用者の負担ということで大きくなってきても、これまた問題があるのではないか。
 その辺のところはある程度政策的に対応していく。いろいろな形の補助というのもあるでしょうが、いろいろな格好でその対応が考えられるはずであります。政策的経費として、政策的コストとして確保していかれるということが大事なんではないだろうか。コストの格差というかコストが大きくなること、そういうことについての方向性として伺っているんです。
湾岸法に関する審議の衆議院の最終日ということでありますけれども、クウェートからのイラク軍の撤退あるいはきょうの二時をもっての戦闘の停止、さらには十二項目の安保理決議の遵守ということになってきたことは、戦いになったこと自体は大変残念なことではありますけれども、とにかく終結に向かったということで、これはだれしもがほっとしておるところではないかと思います。
 ただ、私ども社民連としては、戦費としての九十億ドルの支出ということにはどうしても賛成をすることができない、そういう意味で、この湾岸法には反対という態度を決めております。そういった立場ではありますけれども、この戦闘が停止をされたということを踏まえて、特に今後の幾つかの見通しについて、大蔵大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。
 私は昨年の夏、アメリカに超党派の議員団で行く機会がありまして、その折にもアメリカの財政状況がいろいろな問題で大変厳しい状況にあるということをひしひしと感じてまいりました。最近のデータを見てみましても、アメリカの九一年度の財政赤字は何と三千億ドルを超えているという数字になっております。そういった意味で今アメリカは、米ソ二大超大国時代から一超大国時代に入ったというふうな見方がされておりますけれども、必ずしもそうではないであろう。たしかに軍事的には一超大国時代かもしれない。しかし、それにバランスする経済力を既に持ち合わせていない。ボール・ケネディという人が「大国の興亡」というベストセラーになった本を書かれましたけれども、歴史の中でその軍事力、経済力のバランスを失した国は衰退をしていくという指摘をされております。一方、我が国はこの湾岸戦争前後、それに限りませんけれども、経済の拡大をさらに続けている。そのこと自体は大変日本国民としては喜ばしいことであるわけですけれども、客観的には日本がある意味では経済における超大国になりつつある。つまり、アメリカという軍事的超大国に対して日本は経済的な超大国になりつつある。そういう関係に現在行きつつあるのではないかと思うわけです。
 そういった意味で、これからの日米関係というのはそういう非常に大きな、何といいましょうか、それぞれの国が必ずしもバランスをしていないという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そういういびつな形になって、現在の、例えば九十億ドルの問題なども、直接にはこの湾岸戦争ということで言われておりますけれども、実際には駐留米軍の経費負担の問題など、多くの面でアメリカの軍事力を維持するものに対する、いわば財政的な構造的な支援を順次求められてきているというふうに見ることが必要ではないか。そういった意味では九十億ドルが一過性で終わるのか、それとも、世界の秩序を守るためには米軍を中心とした軍事力が必要なんだ、そういう論理をもしそのまま我が国が認めるとすれば、そういった米軍の経費を必ずしも日本との関係というだけではなくて、例えば世界のＧＮＰに比例するぐらいは面倒見ろといった議論も起き得る状況にも来ているという感じさえするわけです。
 そういった意味を含めて大蔵大臣に、今回の九十億ドル、それ自体の見方は相当議論されておりますけれども、今後のアメリカに対する日本のいろいろな形での経済的な支援というのか、肩がわりというのか、そういったものについての見通しをどのように持たれているか、意見を聞かしていただきたいと思います。