ただいまの岩垂委員御指摘のいろいろな報道がございます。
 たとえば三月十一日のサンケイでございますか、それについては、すでに横須賀がもう母港に決まったということでございますけれども、この点については私たちもアメリカの当局に照会いたしました。照会した国防総省の回答は、現在まだ予備的な検討を行っているにすぎないのだ、したがって、横須賀が母港化というそういう報道は誤りであるということを得ております。
いろいろな種類のレポートがあるのですけれども、その中で第一候補は日本という感じですね、いろいろなレポートを読み合わせてみますと。第二にはグアムという点もありますけれども、ここでは二億五千万ドル近い設備が必要だ。もう一つ、柔軟配備、これは米本土から日本に着くのに片道で十三時間、往復で二十六時間だ。それからフィリピンのスビックはドックが小さいなどの難点がある、こういうようなことがいろいろなレポートを読み合わせてみて、一つ一つ挙げませんけれども挙げられているわけです。したがって、日本に母港化の要請が行われると私は予想せざるを得ないのですが、この点はどんな判断を持っていますか。
仮定の問題でございますので、ここでどういう方針をとるかということを申し上げるのは必ずしも適当でございませんけれども、一般的に申し上げますれば、安保条約の目的達成と地元に対する影響を考えながら、その際の対応ぶりを決定していくということになるかと思います。
この点について外務省にお伺いをいたしますが、一九七八年十二月のアメリカの予算局のレポート以来指摘されております西太平洋、あるいはいろいろなレポートの中で東北アジアという言い方をしているところもありますけれども、もう一つの空母を配備する計画、日本に対する母港化要請という形を含めて行われたことがあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
    〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
対話の中でございますので、どういう熟語を使ったかというはっきりした記憶はございませんが、住宅をこれ以上大量につくることは大変むずかしいことだという、実情を申し述べたところでございます。
お尋ねの三月二十一日の私の記者会見での発言でございますが、記者の方々から、横須賀を米空母の二隻目の母港にできるかというようなことに質問が及びまして、それに対しまして、現在横浜市にございます住宅を横須賀に移設したり、それから神奈川県下におきまして経費分担による住宅の建設等をしておる状況等から見まして、家族の住宅や厚生施設等をつくる余地は現在相当限られておりまして、これを実施していくことはしかく簡単なことではない、そういう実情を申し述べたところでございます。
大臣も政治を志されたこともあるわけで、それなりに国会のことも御存じだと思いますけれども、それはそれとして、せっかく大平内閣のユニークな存在と評価されているわけでございますから、ミイラ取りがミイラにならぬように、いま御指摘のことなども含めてぜひ御努力を願いたい、こういうふうにまず最初に申し上げておきたいと思います。
 訪米問題についてお尋ねする前に二、三質問をしておきたいと思います。
 玉木防衛施設庁長官が二十一日の定例記者会見で、アメリカが空母ミッドウェーの母港となっている横須賀にさらにもう一隻加えて空母の母港にしようとした場合に、ドックや岸壁など港湾施設については受け入れ可能としても、乗組員、家族のための住宅、厚生施設などを建設する余裕は横須賀海軍施設にはないという見解を明らかにされたそうでありますが、長官、事実ですか。
外務大臣、これは朝日新聞の社説なんで大変言いにくいわけです。特定の新聞のことを申し上げるのは恐縮でございますが、こういうことが書いてあります。
 「外相は、長いこと外から観察していて、外務省や在米大使館の機能に対し、ある種の批判をもっていたはずだ。国際化時代の日本の対外競争力を強めるため、外務省自体に任せていたのではいつになっても出来そうもないような人的、機構的な改革に思い切って着手するよう期待したい。単に大過なく一、二年外相をつとめあげた、というのでは「議席をもたぬ国際人外相」起用の意味がない。」こう述べられていることを恐らくお読みになっていると思います。就任なさってまだそれほど長いわけではないのですけれども、あなた自身が外におられたときのことも含めて、そういう問題点をここでぜひ率直に御指摘を願いたいと思います。
この問題もなお検討の余地があるようでありますから、後へ残しておきましょう。
 次に、先般田畑委員からもお尋ねしたと思うのですが、日米の航空協定の改定はいまどういう状態にあるのか、簡単に。
 それと同時に、これを打開する、不平等協定だと言われる現協定を打開する構想は何を持っておられるのか。いまやカーター大統領は新しい立法措置もとって、運賃の自由化あるいはチャーター便の自由化、そういうものを基礎にして、米航空の優位の上にさらに制覇をしていこうというような考えもあるようでありますが、これに対する対抗措置としての構想はどんなものであるのか。
 それからもう一つは、日中の航空路は沖繩の上空を通って上海に入っていくというような迂回路であることは御案内のとおりでありますが、ずっと前にも申し上げましたが、日中間の航空路を朝鮮半島を横断することによって短距離にしかも短時間に往復できるコースがあるはずなんであります。そのためには、特に朝鮮半島にあるところの朝鮮民主主義人民共和国並びに韓国、そういう両政府の合意も必要であろうかと思うのです。これはやっぱり一刻も早くやる必要があるというふうに思うのですが、これについての構想はいまあるのかどうか。あるいはあるとするならどういうアクションというか接触、そういうものをしているのかどうか。
 それからもう一つ。三番目には、これは参議院でも先般質問をしているようでありましたが、成田の燃料輸送の問題であります。これは御案内のとおり、開港後三年間の日限ということで、関係の自治体その他については固い約束になっているわけなんでありますが、パイプラインの工事は、どうもわれわれが見る目では、そうスムーズにはいっていない。そうだとするならば、この見通しはどうなのか。あるいは工事の促進についてどんな手段をとっているのか。あるいは工事が必然的におくれる見込みならば、どういう手段方法をとろうとしているのか。個条書き程度の御答弁で結構でありますから、お答えをいただきたい。
 以上です。