今の補助金でもわかるように、これが通らないからといって予算を全然配賦をしていない。そういう中で、例えばこんな――予算が執行できなければ入った生徒は宙に浮いてしまうが、これは本当は、やはり予算が通ってから出すのが当たり前じゃないですか。この辺はまた、時間がちょっとなんですから……。
 もう一つまた、あわせて質問しておきたいのですが、学校教育法の一部を改正する法律、これは。昭和五十年に衆議院、五十一年に参議院を通ったのですけれども、学部を持たずに大学院のみをつくる大学の設置を可能にした法律です。このときに、昭和五十年の七十六臨時国会で、この衆議院文教委員会で「独立大学院の個別の具体化に当たってはここの委員会ですよ、「本委員会の意見並びに設置予定大学院の教育研究関係者その他学識経験者等の意見を十分に取り入れ、その構想を明確にするよう特に配慮すること。」こう附帯決議がついておる。参議院も同じ附帯決議がついております。だから、今度あなた方が政令で設置いたしました連合大学院あるいは総合大学院、こういうのは新構想大学院と同じだと私は思うのです。そういうことで、この附帯決議によりますと、この大学院を設置するときにはこの衆議院文教委員会の意見を聞く必要があったのじゃないですか。とれがこの附帯決議の趣旨でございます。ところが、今度は全然聞かれていないのですが、この附帯決議の趣旨が生かされていると思いますか、思いませんか。
今局長がお答えいたしましたように、組織は政令でつくる、予算は予算が成立してから執行する、こういうことになるんじゃないかと思うのでございます。したがって、予算が成立しなければ予算の執行ができない、組織はできているけれども予算の執行はしない、こういうことになるんじゃないかと思います。
これは大臣、例えばこの予算が否決されたら、成立しなかったらどうなるんですか。この大学院は政令でつくっている、もう学生はそのスケジュールで走っている、そういうときに予算が通らなかったらどうなるんですか。この予算もちゃんと十七億か何か出ている。これが通っていない。これは実におかしな話だと思うのですが、大臣、これは政治的に見たらおかしいと思わぬですか。あなた方、ミスしているのじゃないですか。
事務的に御説明させていただきたいと思いますが、組織の設置につきましては政令事項とされているわけでございまして、予算の執行につきましては、六十年度予算についてはもちろん予算成立後執行すべき事柄は当然でございます。ただ、組織としては、先ほど申し上げましたような事情から、四月一日からの施行ということで組織の対応をさせていただいておるものでございます。
 なお、このことは従来からそういう対応で処理をさせていただいているわけでございます。
その大学院を設置する予算は通っていないのですよ。予算がないのにできるのですか。現在、補助金整理法なんかが国会に出ている。これはまだ通っていない。従来の法律でその都道府県に補助金を出せばいいのに、法律が通っていないからまだ全体の金が出せませんと言って今国民をいじめている。全く、予算が通っていないのに大学院を設置するなんというのはおかしい。学生を受け入れるかどうかというのは、それはそちらの勝手だ。予算がないのに、成立していないのに、そういう大学院の設置ができるのかどうか、これは文部大臣どうですか。――あなたは大臣か。
御指摘の点は、大学院の設置については、従来の取り扱いが変わりましたものは……（馬場委員「それはわかっているのです。だから、予算の成立前にそんなのをしていいか」と呼ぶ）その点については、従来から大学の学生の修業年限との問題の関連があるわけでございまして、四月一日から大学院を設置するということについて、政令事項として処理をさせていただいているものでございます。
今のは間違いじゃないですか。政令は三月三十日に公布して、四月一日の施行じゃないですか。ここに官報ありますよ。――いやもう間違いだと思いますからそれでいいのです。三月三十日です。
 そこで、この中で大学院なんかの設置の政令がずっと出ているわけですが、大臣、ことしの予算は何日に成立しましたかね。これは参議院で成立したのは四月五日でしょう。六十年度の予算に関係がある大学院等の設置を、予算の成立の前に政令を改正して公布して、予算成立前に施行する、そういうことがあっていいんですか。
神田先生にお答えいたします。
 東南アジアについては骨なし鶏肉の関税引き下げ、アメリカにつきましては日米間で取り決めまして二年間くらいは現状維持というようなことで、その約束の誠実な努力をしておる、そういう形の中に、アメリカがやはり日本に肉を売りたいという気持ちは依然変わっていないというような現状でございます。
 特に、とりあえずの問題は東南アジア、特にタイからの骨なし鶏肉の問題でございますが、これはもう先生御指摘のとおりでございまして、現在日本でブロイラーをつくっておるのは約七千四百ぐらいあると思います。事業所が大体七百ちょっと。大体一事業所で百万羽ぐらいつくっておると思います。ただ、経営の実態を見ておりますと、率直に言いますと、大体一日一万羽、約二十五日で、三百万羽で去年は採算が合っていましたが、ことしは三百万では難しいようです。そんなことで、五百万か六百万羽になっておる。そうしますと、それにたえ得る事業所は幾つあるかというと、数カ所しかないそうです。これが日本の現状。しかも、特に鶏につきましては日本は優等生でございまして、価格政策を含めて業界でやっているという姿。
 しかも、特に大切なのは、例えば岩手県などにおきましては年間農産物の生産が千百億ぐらいで、骨なし鶏肉が三百億ちょっと、こういう現状で、実は大変人を使いますが、これが非常に安いのでして、時給三百円という姿。しかし、タイは一日に午後四時から朝の二時まで働いて、約十時間ですが、一日六十七バーツくらい。したがって六百七十円、一時間六十七、八円、ここに大きな差がある。特に骨をばらすときに非常に人手が必要だ、そんなことでございまして、私は前から言っておりますけれども、いろいろなことがございますけれども、この関税引き下げにつきましては極めて困難な状況がある、断固頑張りたい、こう思っております。