日本共産党を代表し、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
 問題点の第一は、生涯学習とは何かについて理念や定義が明らかにされていないことであります。これは将来恣意的かつ拡大解釈されるなどの禍根を残しかねないものであります。また、教育基本法にのっとるとの規定もなく、教育法として重大なる欠陥を持つものであるからでございます。生涯学習体系への移行とか生涯学習社会とかを標榜するにしては法律として余りにもずさんなものであるばかりでなく、その結果、行政による勝手な解釈、法の運用を許すものとなることはまことに重大な問題であります。憲法、教育基本法に基づく教育行政の変質、再編が進められる危険があることを指摘せざるを得ないものであります。
 第二は、国民の学習活動を上から統制する国、都道府県主導の体制づくりが図られていることであります。国が望ましい基準や承認基準など基本的政策方針を決め、それに沿って都道府県中心で施策が展開されることになっております。これは、現行の社会教育法体系と異なり、住民参加の保障もなく、逆に国の意向が優先される法規定となっております。国民の学習活動についてのノーコントロールという原則が骨抜きにされていることも重大な問題であります。
 本来、学習者の多様な要求にこたえるには、身近な自治体が住民参加のもとで主たる役割を果たすべきでありますが、社会教育法体系の市町村主義もこの法案では姿を消しています。また、基本構想作成主体も審議会の設置されるところも都道府県であり、教育行政の独立性も無視されております。
 第三点は、民間活力導入を強調することにより、公的条件整備責任を後退させ、国民の学習要求を営利事業の対象、もうけの対象として見ている点で教育基本法の精神とは相入れないものであります。この民活優先の規定は民間産業の優位につながり、教育の上に営利の論理が君臨することになりかねません。
 かかる重大な内容を持つ本法案でありながら、十分な審議が保障されなかったことはまことに遺憾であります。本法案は直ちに廃案とすべきものであることを強く主張いたしまして、反対討論を終わります。
しかし、残念ながら、そうした努力が実を結ばずに本日の議了採決を迎え、我が党は最後の努力として、一、生涯学習における「国民の学ぶ権利」とそれを保障する「国と地方公共団体の環境整備の責務」の明確化、二、学歴偏重社会、学校歴社会、有名校歴社会の改革、三、公民館、図書館、体育館及び美術館、博物館等の抜本的拡充とそれらの事業分野の職務に変動を来さないよう配慮し、本法案に基づく新しい事業分野にかかわる専門的職員の養成・配置等について所要の措置を講ずること、四、労働時間の短縮、有給教育休暇制度の実現、障害者対策等の整備充実、五、生涯学習審議会の構成に当たっては、三分の一程度の勤労者代表委員を含むよう配慮し、また、審議会が学校教育及び社会教育に関して審議を行う場合には、当該教育関係者の出席を求め、その意見を十分に聴取し、教育行政の整合性を保つよう配慮することなど十六項にわたる附帯決議の提案をいたしましたが、日の目を見させることができなかったことを極めて残念に思うものであります

 多くの国民が望んでいる真の生涯学習法の実現を目指し、日本社会党・護憲共同は今後も奮闘することを宣言し、反対討論を終わります
ありがとうございました

生涯学習社会をつくって、いつでもどこでも望むときに勉強ができる、あるいは学習することができるという機会をできるだけ早く提供をしていくということが私どもに課せられた責務であろうかと思います。
 かかる意味におきまして、この法案を御可決をいただき、そのための機会の整備をできるだけ早く行わさせていただきますようにぜひとも御理解をいただき、御可決をいただきますようにお願いを申し上げます。
最後に、この数日来、各委員の皆さんの質問を聞いておりまして、本当に時間が足らないという感じを持ちますし、また随分疑問を持っておられるままですね。そういう状態でございますから、私は、この法案をやはり出し直すべきだということが一つと、ましていわんや七月一日から実施するなどということはぜひやめていただきたいというふうに思いますが、この点について最後に文部大臣の見解を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 阿部 昭吾君
   理事 小泉 晨一君 理事 福永 信彦君
   理事 山口 俊一君 理事 大野由利子君
   理事 長浜 博行君 理事 竹内  猛君
   理事 金田 誠一君 理事 鳩山由紀夫君
      逢沢 一郎君    斉藤斗志二君
      桜井  新君    七条  明君
      谷津 義男君    斉藤 鉄夫君
      田端 正広君    松沢 成文君
      矢上 雅義君    岩垂寿喜男君
      岡崎トミ子君    田中 昭一君
      岩佐 恵美君    中村  力君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 大島 理森君
 出席政府委員
        順境庁長官官房
        長       田中 健次君
        環境庁企画調整
        局長      大西 孝夫君
        環境庁企画調整
        局環境保健部長 野村  瞭君
        環境庁自然保護
        局長      澤村  宏君
        環境庁大気保全
        局長      大澤  進君
        環境庁水質保全
        局長      嶌田 道夫君
 委員外の出席者
        環境庁企画調整
        局地球環境部長 浜中 裕徳君
        建設省河川局開
        発課長     青山 俊樹君
        環境委員会調査
        室長      工藤 桂司君
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委員の異動
十月三十一日
 辞任          補欠選任
  田名部匡省君      矢上 雅義君
  岩垂寿喜男君      田中 昭一君
同日
 辞任          補欠選任
  矢上 雅義君      田名部匡省君
  田中 昭一君      岩垂寿喜男君
同日
 理事鳩山由紀夫君同日理事辞任につき、その補
 欠として金田誠一君が理事に当選した。
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十月二十七日
 湖沼における水質保全対策の促進に関する陳情
 書
 （第一七九号）
 琵琶湖の総合的な保全管理のための新たな特別
 の仕組みに関する陳情書
 （第一八〇号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 環境保全の基本施策に関する件
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