改正後の法に基づく監事の権限、監事の業務でございますけれども、監事の業務調査権、それから理事の監事への報告義務を認めるとともに、監事の理事会出席、意見陳述権、理事会招集権を認めることとしております。それから、監事が総会決議取り消しの訴え、出資一口金額減少の異議の訴えを提起できることとしております。それから、組合員、監事による理事の行為の差しとめ請求権、組合員、監事による理事の責任追及の訴えを認めることとしております。
 監事の仕事、業務につきましては以上のとおりでございます。
私はこの点に関してはまだ納得をいたしておりませんが、まだ採決までに相当時間もありますので、私ももう少し勉強をしてみたいと思います。
 続きまして、監事についてお伺いいたしますが、監事の職務また権限についてちょっと簡単に御説明を願いたいと思います。
今回の改正で、代表理事のみが代表権を有するという形になったわけでありますが、同時に理事会制度が生まれて理事会が事を決定すると、こういう形になったわけであります。
 そこで、その理事会の中で、やはりこういう地域社会の中で代表者といいますか、いろんな有力者もおられるわけでありますが、そういう意見に引きずられずに反対を唱える、異議を唱える、そういうことも必要でありますが、これまでの法制度ではそれに対する保証がなかったわけでありまして、今回それで理事会での異議を唱えたことによる免責というふうな条項を考えたわけでございます。
もう少しこの論議を続けますと、旧法、改正前、現法では各理事が代表権を持っておったと思うんです。ところが、改正案では代表権は代表理事のみということになると思うわけであります。そうすると、ここで免責のために異議を唱えなくとも平理事はそのような責任を問われるという度合いが薄いのではないかと思います。
 そういう観点から、私が申しておりますように、理事の免責を異議を唱えることによって認めるということはやや理屈に合わないのではないかと思うのですけれども、長官、重ねて御所見があればお伺いいたしたいと思います。
こういう地域で形成されている森林組合でありまして、その中における理事でありますから、それぞれの地域を代表する人が理事になっていると思われます。ですから、その森林組合で必要な事業でありますとか経営でありますとか、そういうものを論議するときに保身のためだけに異議を唱えるということを想定するよりは、やはり正々堂々の議論をしながら自分の主張を通す、そして異議を唱えた者については免責をする、こういう考え方をとっているわけでございます。
であるとするならば、とりあえず免責を確保する意味で異議を唱えておこうという保身的な行動というものが顕著となり、かえって組合の運営が難しくなるということを懸念いたしますが、その点の御見解はいかがでございますか。
総理がどういうつもりで言ったのか存じませんが、基本的には、私は、日本は昔から、武門のことは武門に任せろ、昔から北面の武士とか、そういうのがあります。警察庁警備局を中心に、今起きているいろいろな問題についてだれよりも深刻に考え、どういう道をとるか真剣に考えております。
 私は、彼らがいろいろ研究し、こういうことをしたいということを最も大事にしてあげたいと思いますし、行政改革その他で非常に厳しい中であります。一時的に、テロ対策ということで、では、そんなに皆様方は無条件にこの問題について予算を伸ばしてくること、人員を伸ばすことをお認めくださるのでしょうか。そういう厳しい条件の中でもあらゆる任務に対応できるように頑張ってほしい、私はそう言っております。
今回、新たに薬剤費について一部負担をお願いしているわけでありますけれども、まず、この趣旨でございますけれども、我が国の医療費に占める薬剤のシェア、これがなかなか下がらないという現状がございます。そういった中で、大きくは二つの要因があるのではないかと考えておるわけでありまして、一つが薬の量、いわゆる多剤投与との関係で、使用量というものがふえているという問題が一つでございます。それからもう一つが、まさに高薬価の新薬にシフトしているためになかなかシェアが下がらない。この二つが大きな要因ではないかと考えております。
 また、これらの寄与率といいますか、それらがどうなっているのかということでありますけれども、専門家に依頼した調査報告によりますと、このいわゆる多剤投与、量的なものと、高薬価の新薬へのシフト、これは大体半々ぐらいであるというふうな報告もいただいております。
 そういった面に着目して、この薬剤使用の適正化ということを今後進めていかなければならない。こうした場合に、今回、薬剤についての一部負担をお願いしたわけでありますが、と同時に、窮迫する医療保険財政の面におきまして、やはり一定の財政効果というものも考えた上でお願いをしているわけであります。
 そこで、今回の薬剤の一部負担のやり方によりますと、いわゆる多剤投与に関しては、これはそれなりの一定の歯どめの効果を持つのではないかというふうに私どもは考えております。
 ただ、高い新薬へのシフト、この問題については、これをストレートに今回の一部負担の課し方で歯どめとなるというふうには考えておりません。この高価格の新薬へのシフト、この問題というのは、一つには、現行の薬価基準制度における薬価差の問題、それからもう一つには、いわゆる医師の処方に当たってのブランド志向と申しますか、またその裏腹の問題としましては薬に対する信頼性あるいは情報の提供、そういったようなものの裏返しの問題でなかなか低価格の薬価の方にいかないというような問題が指摘されておりまして、この問題は、やはり現行の公定価格を定めております薬価基準制度そのものを抜本的に改めていかないと根本的な解決にはならないのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
 もちろん、ただいま申し上げました多剤投与の問題、それからまた高薬価シフトの問題、それらの一定の歯どめの効果が持てるような一部負担の課し方、手法というものがあれば、私どもとしてはそういったものについての採用ということについてやぶさかではないわけでございます。