自由民主党の吉川芳男であります。
 早速、奥村公述人にお尋ねいたします。
 私は先生のお書きになったものを何点か読ませていただきましたし、またきょうも所論を承らせてもらいましたが、私が拝察するところは、先生は成長論者でいらっしゃるというふうに見ておるわけでございます。現在のような低成長率では年金や財政あるいは金融システムが壊れてしまうのにこの矛盾を隠したまま虚構を築いていると、かなりきついお言葉で指摘をされておられるようでございます。また、きょういただいたレジュメにも、預金保険機構は張り子のトラ、虚構であると指摘されております。
 金融三法では今度、料率を一挙に七倍にも上げようとしているわけでございまして、確かにおっしゃられるように後追いであることは間違いございませんが、しからば学者先生方の中で、あるいは民間の中で今日の事態を予想されまして、この辺は十分手当てしなきゃならぬというふうに御指摘されたことはあるのでございましょうか。それらもひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
ありがとうございました。
 以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今日のこのように長々と決まらない状況を見ておりますと、一刻も早く倒産法の申し立てがあり、そうして倒産の保全処分がなされて財産を確保しなければ財産が散逸してしまう一方だというふうに思いますので、そのあたりを御審議の上、早急によろしい法律をおつくりいただきたい、このように考えております

 これが私の見解でございます
失礼いたしました
（拍手）
ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
 本日は、平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算につきまして、お手元の名簿の六名の公述人の方々から項目別に御意見を伺います。
 まず、午前は二名の公述人にお願いをいたします。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日は、平成八年度総予算三案につきまして皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後で委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず金融・不良債権問題につきまして奥村公述人からお願いいたします。奥村公述人。
この自己借地権は相当以前から一つの問題にはなっておりました。
 と申しますのは、現在、法定地上権制度というのがございまして、言ってみれば同じ所有者が土地と建物という、日本法では別の不動産として構成されている二つのものを持っている、その一方にのみ例えば抵当権を移すという場合に、その抵当権が競落された場合にあと占有権限が全く見出せない。そこで法律上、法定地上権というものを設けましてその建物の存立を図っていく、このような制度でございます。しかし、このような制度はいわば競落された後に裁判所がいろいろな権利関係を定めるということで必ずしも合理的な規制ではないんではないかということが言われておりまして、それにかわりまして、そもそも自分が建物と土地をあわせて持っている際に借地権を設定しておけばこれでもって事は足りるんではないか。すなわち、その借地権は一万のみが競落された後占有権限として生きるのではないか、このようなことから提唱された経緯がございます。
 しかしながら、今回この自己借地権を特に取り出して問題といたしましたのは、そのようないわば担保制度の一環としての法定地上権の見直しとは別に、具体的に申しますと区分所有建物、これは俗にマンションと言っておりますけれども、そのようなマンションが借地権つきで建てられるというケースが東京でもなお数％はございます。このような分譲事例が幾つかある中で問題になっておりますのは、分譲する際には既に借地権つきで売りたいということでございますけれども、建物を建てる際は土地所有者が自分の土地の上に自分でマンションを建てましてそれを分譲するわけでございますので借地権を発生させられる道がない。したがいまして、ダミーと申しますか、形式的に第三者を立てまして、その人を借地権者にして借地権を成立させ、その借地権を分けまして準共有持ち分つきでそれぞれの区分所有建物を分譲する。このような手間をかけて分譲しているわけでございまして、このような手間をかけることによってだれの利益が保護されるわけでもない、言ってみれば純粋なむだに感じられるわけでござ
います。
 このような問題を解決するためには、自己借地権すなわち土地所有者がマンションを建てた段階で借地権が設定できればいいということでございます。この制度を生かすためには、何も土地所有者であります方が自分で全部建物を持っている段階で借地権を発生させる必要はございませんで、買い主が一人あらわれた段階でその人と一緒に借地権を発生させ、あとは自分で確保して、その後その他の区分所有建物にこれをひっつけて分譲するという、俗に申しますればそういう形で分譲が可能になるわけでございます。
 先ほどの法定地上権制度の問題を解決するためには、御指摘のとおり、すべて所有者が単独で借地権者となる形での自己借地権を認める必要がございますが、この問題はなお担保制度の全般的な見直しの中で法定地上権制度を改めて検討してみないとその行方がどうなるかわかりません。そこで、現段階では必要最小限度の措置といたしまして、第三者とともにであれば自己借地権を設定することができるという形で新たな規定を置いたわけでございます。