時間がありませんのでなにですけれども、それじゃ審議官の方ではひとつ慎重に検討していただくと同時に、こういうような委員が入っておった場合には有効なのか無効なのかということもきちっとしておいてもらいたい。
 それから、大臣の御答弁によると、ちょっとわかったような、わからぬようなことになってくるのですが、私は昨日も通産の担当者に聞いたら、大臣の答弁が後退したような説明を受けたので非常に不本意に思ったのです。大臣がこうおっしゃっておるのに、通産の担当者に聞いてみると、今後の課題として、今いろいろ事実関係の調査の結果も待って法改正の問題も含めて検討するんだ、こういうようなことで、何だか後退してしまっているのですが、そうではなしに、大臣は今までのいろいろな実情を知っていらっしゃるので、だからそういうような立場で、この際、商調協の問題を含めて法改正に前向きに本当に取り組まないと、もっといろいろな問題が出だす危険がある、そしてトラブルが起きる危険がある、かように思いますので、この点の御答弁を再度明確にいただき、その他、訪販のことにつきましては、時間がありませんので、次回にやらせていただくことにして、以上で終わります。最後に御答弁をお願いします。
ただいま二つの点の御指摘があったわけでございます。順次申し上げます。
 最初の、商調協の委員の任期の延長手続に関し、無理をしたのではないかという点でございますけれども、その点につきましては、私どもといたしましては、一般的に審議が暗礁に乗り上げた商調協に対しまして、審議継続の努力をしていただくように関係者に要請をするということはいたしておりますが、具体的な任命の細かいことまで一々干渉するというようなことは極力避けておりまして、商工会議所等の判断にまっている面が多いわけでございます。
 具体的に本件でございますが、御指摘のとおり、静岡商工会議所の商調協の委員につきましては、五十九年六月二十日に任期が満了するということで、それに先立つ六月十四日に開催されました商工会議所の常議員会において、全委員の任期を同年十一月三十日まで延長することが承認をされたわけでございます。
 その後、御指摘のように、商業者委員六名、これは商業者委員としては全員でございますが、これが六月十八日に辞任をされたわけでございます。そこで、七月十七日の常議員会におきまして、欠員となっている委員の人選については会頭に一任する旨承認をされ、この一任に基づきまして、以後具体的な任命手続がとられたわけでございまして、この間、格別のイレギュラーな点も手続上はなかったと考えているわけでございます。
 それから二番目の、利害関係人の問題でございますが、先般も申し上げましたように、「商業活動調整協議会の運用について」という通達の中では、商調協委員が当該商調協で調査審議する大規模小売店舗に入居する大型小売業者への専属的納入業者等、特定の案件について特別な利害関係を有することが判明した場合には、商工会議所等の長は当該委員をその案件の調査審議に参加させないものとする旨を規定しているわけでございます。
 そこで、具体的にどの程度の納入業者であればこれに該当するかということでございますけれども、私ども、一つは、継続的に取引を行っているということ、それからいま一つは、相当程度行っている、この二つの点を考えているわけでございます。相当程度といいますと普通は半分程度ということになると思いますけれども、二分の一以下でございましても、ケース・バイ・ケースでこれは判断しなければならないのではないかと考えているところでございます。
今国会に提出済み並びに提出予定法案について御説明申し上げます。
 先生方のお手元に「第九十四回国会提出予定法案」という一枚の資料がお配りしてございますけれども、これに基づきまして御説明申し上げます。
 建設省が今国会に提出済み並びに提出を予定いたしております法案は六件でございまして、うち二件が予算関係法案、その他法案が四件となっております。
 予算関係法案の第一は住宅・都市整備公団法案でございまして、これは現在の行政改革の要請にこたえるとともに、住宅、宅地供給と都市整備とを総合的に実施するため、日本住宅公団と宅地開発公団を統合いたしまして、新たに住宅・都市整備公団を設立しようとするものでございます。
 この法案につきましてはすでに国会に提出済みでございます。
 次は、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案でございますが、これは交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、昭和五十六年度以降五ヵ年間におきまして、現行の措置に引き続き総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を実施し、また、踏切道の改良を促進するための措置を講じようとするものでございまして、この法案につきましてもすでに国会に提出済みでございます。
 以上が予算関係法案でございます。
 次は、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案でございまして、都市公園等の整備を緊急かつ計画的に促進するため、現行の第二次都市公園等整備五ヵ年計画に引き続きまして昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五ヵ年計画を策定することとするなど所要の措置を講じようとするものでございまして、この法案につきましても国会に提出済みでございます。
 次は、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案でございまして、下水道の整備を緊急かつ計画的に促進するため、現行の第四次下水道整備五ヵ年計画に引き続きまして昭和五十六年度を初年度とする第五次下水道整備五ヵ年計画を策定しようとするものでございまして、この法案につきましても国会に提出済みでございます。
 次は、本州四国連絡橋の建設に伴う旅客定期航路の再編成並びに旅客定期航路事業の事業者及び離職者に係る特別措置に関する法律案（仮称）でございますが、この法案は、本州四国連絡橋の建設に伴いまして旅客定期航路の再編成に関する計画を策定するとともに、旅客定期航路事業の廃止等を行う事業者及びこれにより離職する労働者に対しまして、一定の費用等の補てん及び給付を行うことができることとする等所要の措置を講じようとするものでございます。
 最後は、住宅基本法案（仮称）でございますが、住宅政策の目標を明らかにするとともに、住宅の供給等に関する総合的な計画の策定その他国及び地方公共団体が講ずべき施策の基本となるべき事項を定めようとするものでございます。
 以上六件が提出済み並びに提出予定法案でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。