農業者年金基金法、これは御承知のように国民年金の給付と相まってということで、単独ではなく、国民年金と一緒になりまして農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に資するとともに、農業経営の近代化、農地保有の合理化に寄与するということをたてまえとしているものでございます。どちらを先に書くかというような問題はございますが、別段特段にというようなことではなくて、本来的に農業政策上の要請をこれは備えた年金制度であるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、今回提案いたします実質的な理由は、離農給付金、これを十年間実施してまいったわけでございますが、本来のといいますか、当初の立場からいたしますと十年たって打ち切りということになるわけでございます。しかし、この実績を見ますと、それからまた今後の日本の農業経営の動向というものを考えますと、やはりいまより一層農地の集積を中核農家あるいは専業農家に集めていく必要があるんじゃないかということもございますし、そういう観点から、今回離農給付金をさらに十年続けて交付する、そのことによって農地の流動化、規模拡大に貢献させたいと、こう考えたわけでございます。
一定の手続を経て、こう言われると何か冷たく感ずるわけですよ。だから極力理解と納得を得るような努力をしていかれるのかどうか。ただ単に制度としてつくってしまって、一定の、何月幾日に公示して文句のあるやつは来い、こう言ったらそれで済んだのだ、こういうことではなくて、その辺の配慮をどのように考えておられるのかということを実はお聞きしたかったわけです。
きょうは、衆議院からわざわざ来ていただきまして、どうもお忙しいところありがとうございます。
 この本法案の中身のやりとりについては、これはもう先日来同僚議員がいろいろの角度から尽くされておりますのではっきりしているんですけれども、ただ、これでひとつ修正の点で期限が延長されたということですね。私は非常に重大に考えておりまして、まず、その点を中心に質問さしていただきたいと思うわけです。いつも余りそういうことやらないのですけれども、きょうは内容を的確にわかっていただくために、私、書いてきましたので、ちょっと冒頭私の立場を、こういう立場だということをひとつ御理解いただきたいと思うんです。
 石油製品に限らず、私はもともと完全な輸入自由論者であります。石油製品に関しても、この二年間当委員会において法制の示すところに従い、即時行政指導を撤廃し、ガソリンや灯油の輸入を自由化すべしと主張してまいりました。消費者にとっては、これらの生活物資は一円でも安い方がよく、輸入品でも品質的な保証は確保できると信じたからであり、また輸入を完全自由化した上で、石油製品の価格、品質が現状と変わりなければ、それはそれなりに消費者は納得できると考えたからであります。けだし、石油業界は再三にわたり一斉値上げなどカルテルを疑わせるビヘービアが目立ち、不明朗なものが多過ぎるからであります。
 もちろん石油業界としては、現状で即時製品の輸入を自由化されては混乱を起こし、倒産、失業等の発生がおもんぱかられることは当然ですが、これはどんな業界にも共通することで、過去、繊維や棒鋼などを初め、幾多の業界が構造改善の途上なめてきた辛酸であり、優勝劣敗はいわば自由経済の宿命であります。石油業界だけがこれを免れることはできず、またエネルギーだけが重要物資という名分で回避するには、穀物や鉄あるいはレアメタルなどと差別化する点で無理があります。
 また、現状の業界体質では、将来再び訪れるかもしれない石油危機に、日本国民が必要とする石油エネルギー確保の代表選手としては多分に不安があり、石油オリンピックに出場するには余りにも足腰が弱過ぎます。これを鍛えるには、今すぐ業界を国際競争下にさらすのが捷径でありますが、現在政府が強力に推進している業界再編成、企業集約化、構造改善、体質強化等の作業状況を勘案し、軟着陸に協力するため、私は段階的自由化に賛成する立場をとってまいりました。
 今回提出された特定石油製品輸入暫定措置法案も、形式は輸入規制の強化であり、表面町な体裁は業界保護法案でありますが、これは従来の通産行政が石油業法の運用を誤り、本来は法規制面でも輸入自由化をうたうべきでなかったものを、形式は自由化、実質は行政指導による輸入抑制という無理を起こしたために生じた矛盾で、そのようなボタンのかけ違いを起こさせたことに対しては立法府も責任があると解釈し、私は今回の法案に対しても、政府の自由化志向、真意、誠意を酌み取り、名よりも実をとって賛成する所存でおりました。
 しかるに、当委員会に提出された法案には、廃止期限が五年から十年に延長されたほか、法の目的から消費者利益が抹殺され、完全な業界保護法案に固められております。これでは国民のみならず、世界をも欺くことになり、相変わらず日本はアンフェア、ずるいとの批判を受けかねません。
 もともと石油業界が輸入の自由化に反対なことは当然でありますが、しかしながら、今回は国益と消費者利益のため、企業の社会的責任から、渋々ながらもこの法案に賛同したものと受けとめておりましたが、廃止期限を十年に延長することは衣の下のよろいを露呈し、この法律は時勢の推移に乗せて、できればうやむやのまま実施しないつもりではないかとの疑いを生じさせました。
 そこで、まずは廃止期限を十年に延長した衆議院商工委員会の意図を伺い、あわせて基本的に石油業界並びに石油行政に対してどのようなスタンスをとっておられるのかをお伺いしたいと存ずる次第であります。けだし、商工行政に対しては第一院の見解と見識が何よりも重要であり、また現在の議会制度ではそれが常に優先するからであります。
 何とぞ、明快な見解を開陳くださるようお願いいたします。
 こういうスタンスで、私は従来はこういう自由化の方向ですね、形はどうあれ非常に賛成していたんです。ところが、こういうふうにはっきり業界保護のような形が出てきますと、私はそれでもまだ真意は疑ってはおらないんですけれども、これはもう非常に対外的に与える影響が大き過ぎるんではないかという気がするんです。
 そこで、渡辺さんにお伺いしたいのは、まず一番初めに、結論的に申し上げて、これいろいろ問題あるんですけれども、果たして業界のためになるのかどうか、業界やメーカーにはプラスになるんだろうかと。私はマイナスだと思うんですが、その辺はいかがですか。