水産庁は毎年五、六百万円出してオニヒトデ退治をやっておる。私も、この間ある方を案内したのですが、ほとんどサンゴ礁が死滅しているのです。効果はほとんど見られないのです。この件では環境庁の方も対策をやっていらっしゃるのですが、環境庁の方はむしろ水産庁より補助を多く組んでやっていますね。その辺はどんなふうにやっていますか。環境庁、説明してください。
昭和五十一年度から駆除を始めまして、二分の一の補助率で、毎年事業費ベースにしましておおむね千二、三百万円の金額の事業を行っております。
 いままでの累積の駆除の数量でございますが、三百三十万ほどの駆除を行っております。この数量は各国の例から見ますとかなり大量の駆除になっておりまして、今後につきましても引き続き発生がある場合にはやるということで、五十八年度につきましても国庫補助金六百万円程度をとりまして、これで事業を実施したいと考えております。
それで、そのオニヒトデ退治に水産庁は一匹二十五円見当で補助を出している。二分の一ですね。県、市町村のと合わせてやる。これは何年から、大体総額幾らぐらいの予算をつけて対策はやっていらっしゃるのですか。それから今後どうされるのか。
お答えいたします。
 私どもは統計は持っておりませんが、相当程度が荒らされている、こういうことでございまして、これにつきましては発生の原因というのがまだ依然としてわかっておらない状態でございます。いままでのところ、日本以外に各国の学者がいろいろ研究をしているわけでございます。たとえばオーストラリアに非常に大きな有名なサンゴ礁がございまして、そういうところでも研究を続けておるわけでございます。また、防除の方法につきましても、いろいろな天敵を利用するとか薬品を利用するとかという方法が考えられているわけでございますが、なかなか有効な手段がなくて、現在一番有効な手段は、もりで突くということでございまして、これによって対応しているという状態でございます。
そういうオニヒトデによって沖縄のサンゴが食われている。ですから、いまどういう状態ですか。これは正確には非常にむずかしいことはよくわかりますが、沖縄周辺のサンゴの全体の半分はそういう状態で死滅しているとか、七割とか八割あるいは九九％はだめになっているとか、そういうおおよその見当はつくのではないのですか。
お答えいたします。
 いま先生御指摘のように沖縄県の周辺にはオニヒトデが大量に発生しております。最初に発生したのは六〇年代の未だと聞いておりますが、それ以降異常にふえ始めまして、七〇年代半ばには非常に高い水準になって、現在も依然として発生が続いているという状態でございます。
 いま御指摘のようにオニヒトデはサンゴを捕食する、こういうことでございまして、サンゴ礁を破壊します。サンゴそのものは観光資源としても、また水産の面からも非常に重要なものでございます。水産の立場から言いますと、沿岸性の魚介類の産卵場になっております。また、産まれた卵がふ化しまして、小さな魚が育つ生育の場ともなっております。こういうことでございまして、サンゴ礁を保護するということが非常に重要な問題となっております。
 水産庁といたしましては、昭和五十一年度から、漁業者がこれらのオニヒトデを駆除するという事業に対しまして国庫補助を行っておりまして、今後も異常発生がある場合には引き続いて補助をしてまいりたいと考えております。
長官のお立場、そしてまた私は私の立場がありますので、いずれにしても危険性が伴うということは事実でもありますし、それはそういう方向でぜひ御努力をお願いしたいということを申し上げておきたいわけであります。
 次に、これは水産庁の方に伺いますが、水産庁いらっしゃいますね。沖縄はサンゴが非常に貴重な資源です。サンゴは、皆さん方専門家でいらっしゃいますが、いわゆる沿岸魚介類の産卵の場でもあり生育の場でもある、貴重な資源です。そういう立場で、現在沖縄のサンゴはどういう状態にあるのか、それと問題に対してどういう対策を水産庁としてやっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
その言っているのも同じことです。だから、十二月三十日に子供が生まれれば、また五十万円控除があるということで払い戻しになる、こういうこと、同じですね。扶養家族が一人生まれるわけですから、三十五万なら三十五万にして、それで控除する、そういう意味ですね。それは同意見のようです。
 続いて、これは専従というよりも専業の奥さんだけやっている方と共稼ぎをやっている人との関係、これは大臣にちょっと聞いてもらいたいのですが、専従主婦というのは、三十五万の三十五万、七十万がなるわけですね。勤めている人は、結果的にはそこで二百万なり三百万収入があれば、これは全然上がってこないわけですね。だけれども、家事だとか子供の世話だとか、そういうものは専従主婦と変わらないのです。だから、せめて半分ぐらいはやはりそうしなければならぬ社会環境が、今日また婦人にもその地位を与えているわけですから、働かない人の方が優遇されて、働いて共稼ぎで苦労している人の方が税金が重くなるというのも、これもどうかな。
 だから、せめて家事に携わる分として十五万なり、これは偉い人ばかり大蔵省にいるから、みんな奥さんを働かせていないでうちに置いておくからこういう発想が出てきたのじゃないかなと邪推するわけじゃないけれども、そう思う。共稼ぎで働いている者の苦労というのは、だんなさんも大変苦労するんですよね。だから、十五万なり二十万ぐらいの専従控除は加算されても、今きょう回答を求めようとは思いません、これも。しかし、やはり働いている者は大変な苦労をしているんだということを理解してもらって、専従の奥さんが七十万の控除があって、片っ方はないんだということには一考を要すべきではないのかということを、これは大臣、もし気があったらお答えいただきたいし、気がなかったらしょうがないですが、若干考慮する今後検討課題じゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。