天災融資法と自作農維持資金の問題につきまして答弁があったわけでございますが、北海道はこの五年間に災害、冷害が六回も起きております。五十年の大雨と台風災害、五十一年の冷害、五十二年の有珠山噴火、五十三年の集中豪雨、五十四年の台風、また昨年、全国的でもありますけれども、北海道は特にひどかったのでありますけれども、五十五年の冷害ということで、もう大変な痛手を受けているわけでございます。ただいまの答弁では十分対応できるというようなお話もございましたが、私も管内の全市町村を回ってみましたし、農村の方々とも現地でもいろいろなお話をいたしたような次第でございます。そこで、この天災融資、自作農維持資金も結構でございますけれども、被災農家に対する制度資金等の償還猶予の措置を講じていただきたいと思いますが、これに対してどういうお考えかを聞きたいと思います。
 それと同時に、そういう五年間で六回も災害を受けておる現状を十分把握した上で、思い切った長期低利の金融措置が必要であると思いますけれども、これについてどういうお考えか、お聞きをしたいと思います。
ただいま御指摘の今次北海道におきます災害、特に八月上旬の大雨による農作物等の被害に対する天災融資の発動の問題でございますが、本件につきましては、所定の基準を充足いたしますので、目下発動する方針のもとに所定の手続を進めているところでございます。
 また、同法につきましての激甚災の適用につきましても、同様これを行う方針のもとに、政府部内におきまして目下協議中でございます。
 そこで、先生お尋ねの天災融資法につきまして激甚災害法の適用があった場合の措置でございますが、御案内のように、天災資金の貸付限度額は、これは一般について申し上げますと、北海道につきましては通常は二百八十万円でございますが、激甚災の適用がございました場合はこれが三百二十万円に増額されるわけでございます。さらにまた、すでに天災資金の借り受けを行っている農家等につきましては八十万円の加算ということになるわけでございますので、一応そういった場合を想定いたしますと四百万円が限度となるということに相なっているわけでございます。またこの限度額でございますが、現在北海道庁の資金需要の調査から見ますと、十分対応し得るというふうに考えておるわけでございます。
 また、次の自作農資金についての問題でございますが、融資枠の問題、また貸付限度額の特例の問題につきましては、被害農業者等の資金需要を十分に踏まえ、また北海道の特殊事情というものもあるわけでございますので、これらも十分に勘案した上で、実態に即した適切な措置を講ずべく、目下検討中でございます。
現在、七千億を超える補助金をいただいております。それは大別して三つに分けることができるかと思います。
 一つは、過去債務に対するたな上げに伴う助成でございまして、これはすでに法律化をいたしておりますから、今後とも六十年までは続けていただけるだろうというふうに考えております。
 それから一つは、資本勘定、工事勘定に対する助成でございますが、これらについては大部分がいわゆる予算補助ということになっておりますから、今後どういうふうな推移をたどるかということについては予測がきわめて困難であると申しますか、毎年御査定を受けなきゃならぬわけでございますけれども、しかし、それらにつきましても現在の計画の上ではいろいろな積算ルールがございますので、その積算ルールに従って今後ともいただけるものという前提で考えております。
 それから、損益勘定についての助成につきましても、大体たとえば地方交通線につきましては赤字額に対する一定の計算式によって助成をしていただいておりますし、あるいは工事費の補助金等につきましても一定のルールについて助成をいただいておりますから、一応このルールによって今後ともいただけるものということを前提にして計算をいたしております。
 最も問題になりますのは、いわゆる構造的赤字と言われますものの年金についての扱いの問題でございますけれども、これはいま全く私どもも見当がつかない。というのは、年金について生じますところの赤字がだんだん増加してまいりますけれども、これにつきましては、予算といいますか財政的な処理によって処理するということでは余りにも将来にわたって巨額な財政負担になるということも考えられますので、前にも申し上げたことがあると思いますが、私どもは制度的な処理をお願いをいたしたいと考えておるところでございますので、これについては、いまどのぐらいの金額のものをどういう形でいただくかということでなしに、何らかの方法によってこれは、より多くの負担が国鉄財政にのしかかってくるということではなくして、行財政上の処理をお願いしたいというふうに考えておりますので、この分については金額的にも計算しているわけではないわけでございます。要は、そうした年金とか退職金とかいう特殊なものについてそれぞれ行財政上の処理をしていただきつつ、そしてかつ、やや経常的な部分についての助成金については従来どおりの方式によって計上していただけるものということを大前提に置きまして、単年度で収支が均衡できるかどうかという計算をしておるわけでございまして、大変数字なしに御説明しておりますのでわかりにくいわけでございますけれども、そういう前提で計算しまして、六十年度時点で単年度において収支が均衡するというふうに考えているわけでございます。
 ただ、一つお断りしておかなければいけない大きな問題は、これは従来からもお断りしてきたことでございますけれども、五十七年から東北、上越新幹線が開業いたしますと、これに伴いますところの資本費負担が開業後十年間ぐらいは赤字という形で出てまいりまして、十年以降は過年度の累積赤字分の回収を含めて採算がとれるようになってまいりますが、少なくとも六十年という時点は最も成績の悪いといいますか、東北、上越新幹線に関する営業成績の悪い年になりますので、その分につきましては三千億を前後するような形での臨時的な負担が出てくるという問題がございまして、これらはしかし私どもはそう悲観をしてないのでございまして、将来においては十分回収をし得るものであるからその点は余り心配しないと。しかし、六十年時点での姿ではかなり大きなそれが赤字として別途出てくる問題があるというふうに考えております。