台風十九号でございますが、十月の十二日に宮古島と沖繩本島の間を通りまして東シナ海を北上し、さらに東方向に方向を変えまして、伊豆諸島を経て十五日未明に東方洋上に去ったと、こういう経過でございますが、沖繩を初め、進路に当たりました各地域で暴風雨によります農作物の被害が発生している模様でございます。現在、県からの報告がいま一部入っておりますが、また全貌は入りません。しかし、現在までわかりましたところでも、沖繩、鹿児島、宮崎を初め、県報告でございますが、百七億ほどの農作物被害がすでに報告されております。私ども、今後県の報告の収束を待ちまして、対応を検討いたしたいというふうに思っております。
それでは、災害の話が出ておりますので、私、一昨日と昨日沖繩に行っておりましたが、沖繩県ではことしの冷害には意外にお米の方は助かったんですが、ところが、今回の十九号台風でまる二昼夜台風の影響下に置かれて、農産物に大変な被害が出ておるようです。特にキビですね。キビとそれから野菜、この両方、後からの風の方がまた強かったんですか、初めに来て倒れて、また反対側へ倒して起こされたと、こういう現況のようです。いま、農水省の方ではいつごろ台風の被害の実態が掌握できるんでしょうか。
この問題につきましては、来年度の予算編成が十二月になるわけでございますので、その時点まで今年度一応救農事業として二百四十億の線でやらしていただいて、それではどうしてもいかぬというような事態が出てきた場合には御指摘のような点を考えさしていただきたいと、こう思います。
先ほども大臣、災害の救済というのはこれは長期に見ていかなきゃいかぬと、こういう御答弁もありました。ですから、私はいますぐという意味じゃなしに、戦後最大の被害ですから、来年の予算に、この五十五年度の冷害対策というんですか、これに対する今後の救済にわたるような、そういう予算の枠以外に枠をつくられてそして大蔵省と折衝なさると、それぐらいのお考えがおありかどうか。
私、今度の災害の視察に参りまして特に感じましたのは、早くという要望が非常に強いわけであります。したがいまして、もうすぐに雇用の場を造出、つくり出すことのできる仕事は何か、こういうことになりますと、これから補正なり予備費なりということになりますと、新しく計画をし、設計をし、そうして審査をしてということになりまして、もう雪の降る前にということがどうしてもできにくいと。また、そういうふうになりますと、先ほど来御論議のありましたとおり、機械の面にだいぶとられてしまって、被災地に参りまして、私も、実は五十一年のような救農土木事業では困りますよと、こうあちこちで言われてきておるものですから、特に町村長さん方から強くそういう要請がありましたものですから、できるだけ雇用の場が速やかに造出できる事業といいますと、建設省関係にもお願いはしてありますけれども、農林水産省関係の方が、その賃金面の部分が多いという仕事はやっぱり農林水産省の方でございますので、国有林や、二百四十億というものを雪の降る前に消化することによっていろいろな諸対策でまだ不十分な農家の収入を少しでもふやしていこう、こういうことで実は私はそういう措置を指示いたしたわけでございます。確かに中野委員の仰せのとおり、感情的に、感覚的に考えてまいりますと、災害だ、そら予備費だと、こういくのが筋道かもしれません。しかし、それをやっておったんでは、農家の、本当に現金収入を一日も早くという声になかなかこたえにくいというようなことで、いまのような工夫をさしていただいたと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それは先ほど二瓶農蚕園芸局長からお答え申し上げたとおりでございまして、やはり農業経営の上からの自衛策としてそういう指導はこれはゆるがせにしてはならないのではないかと、ただし、やはりこれは農家並びに農業団体等ともよく調整をいたしまして、納得の上で進めていかなければならないと、こう考えております。
それで、同一品種、たとえ研究が進んだとしても同一品種で同一地域に同じものをおしなべて植えつけると、一つの利点は確かにあると思うんですが、こういう災害のときに全滅してしまう、ひとつ間違えばもうゼロになってしまう、こういう点について、少し片方はやられても片方はやられないと、そういうような指導方針というものはおとりになる考え方があるのかどうかということなんですが。
いまの委員長の御発言によりますと、そうすると、これはまだ当委員会理事会としては決定していない、いま委員長御発言の趣旨を各党はそれぞれ持ち帰って、自分の所属政党の結論を持ってまた相寄る、こういうふうに承っておきたいと思います。
 ただ、いまの御発言の中でちょっと疑問点が残りますことは、同様な問題が実は予算委員会、私も予算委の理事を長くやったりして関係をいたしてまいりましたが、これはその委員会で、ロッキードの問題に関連をいたしまして国会で呼んだ幾人かの証人の中で、その会期ではなくて、一たん国会が終わったその次の国会、次の会期のときに、前回の会期でおやりになったその証人としての発言が偽証に値するということで、偽証罪で告発をいたしました。それがいまなお生きて第一審裁判所でまだ公判が続けられている、偽証罪の問題に関連して裁判が続けられているようでありますが、これは予算委員会という常任委員会の場合だ。
 今度の航空機等輸入に関する特別委員会の松野証言を偽証として告発するかどうかは、これは常任委員会ではなくていま委員長お話しのとおり特別委員会、しかもその特別委員会はいま消滅をしてしまった。この消滅した委員会における発言が仮に偽証に値するとした場合にも、一体当委員会においては、当国会においては告発ができないのかどうか。いまの委員長の御発言じゃ、本会議を開いて何か国会で決議でもしなければならぬ、決議をしてそれに基づいてどこか所属委員会にそれを還元しなければ、告発もできなければ、再調査といいますか再喚問といいますか、むしろ告発の前の証人として喚問もできないというふうな御発言のように承ったのでありますけれども、これは国会審議上における基本的な問題だと私は思いますので、いま一度これを委員長にお聞きしておきたいと思う。もし委員長で御判断ができなければどこか法制局でも呼んで、いまここでひとつ御答弁をいただきたいと思うのであります。