ただいま御質問をいただきました友部、羽鳥、笠間の三つの自動車学校の月別の生徒数、指導員数、それから稼働率という点につきましては、月別にお答えいたしますと時間がかかりますので、本年一月から十月までの一カ月平均でもって申し上げたいと思います。
 まず、友部自動車学校でありますが、一カ月平均で見ますと、教習生の数は約二百五名、指導員の数は十九名、指導員一人当たりの教習時限数百七十六時限。
 次に、羽鳥自動車学校でありますが、教習生の数約百六十名、指導員の数十九名、指導員一人当たりの教習時限百三十二時限。
 笠間自動車学校でありますが、教習生の数は約百六十名、指導員の数十九名、指導員一人当たりの教習時限百六十二時限となっております。
この際警察庁に伺いますが、道路交通法第九十八条では、公安委員会は自動車教習所の指定をすることができるとなっているわけですね。さらに、指定基準に違反したときは指定の解除等の措置を行うことができると同法九十八条十項においてなっているわけです。したがって公安委員会としては、この教習所の運営状況を正確に把握していると思うんです。
 そこで伺いますが、友部自動車学校の会社の概要並びに運営状況について、第一として、昭和六十年一月から十一月現在までの毎月別の生徒数、教員数、一人当たりの稼働率、これを明らかにしていただきたい。
 第二に、同様の数字を近隣の自動車学校である羽鳥自動車学校、笠間自動車学校についても明らかに示していただきたいと思うんです。
 ただ、限られた時間、貴重な時間でありますから、詳細については資料をぜひいただければありがたい、こう思います。したがって簡潔で結構であります、お答えをいただければありがたいと思うんです。
御指摘のございました茨城県の友部自動車学校におきまして、ことしの八月二十日に労働組合が結成をされた。その後八月二十六日に組合の分会長を学歴詐称、高校卒と言っておるけれども、実際は高校卒じゃないじゃないか、こういうことで学歴詐称を理由に懲戒解雇をした。さらに九月八日になりまして、組合員である従業員一名を会社の施設棄損ということを理由に懲戒解雇をする。そしてまた十月十日には、従業員十三名、そのうち組合員九名を学校閉鎖ということで解雇をしたというふうに聞いております。
 なお、この間におきまして、茨城の地労委のあっせんのもとに、両者の組合と経営者との団体交渉が行われておりますが、それが、話し合いが進む、問題解決するというような形には至っていない。
 また、解雇されました組合員のうち九名の方は、現在解雇無効確認等の訴訟を水戸地裁に提起をされておりまして、本日第一回の公判が開かれる、こんなふうに事情を伺っておるところでございます。
次に、労働争議の事実関係についてただしたいと思います。
 茨城県西茨城郡友部町の友部自動車学校における不当解雇事件について伺います。
 友部自動車学校代表取締役常井貞利氏が、昭和六十年八月同校において労働組合が結成されるや、第一に組合員に対する脱退の強要、第二に組合員家族に対する支配介入、第三に組合活動妨害のための暴力団とも思われるような人たちを動員するなど、数々の違法とも思われる行為を重ね、ついには、学校を閉鎖することを理由として従業員九名の一方的解雇を行い、現在に至っています。
 そこで伺いますが、本件について労働省として事実関係をどのように把握しているのか、まず伺います。
農業の耕種作物の補助金行政としては、私どもの局がかなり補助金行政というのをやっておるわけでございますが、従来、補助から融資へというのは、経済局長もお答えしましたように、補助になじむもの、融資になじむものという考え方と、それからもう一つは、段階的に一つの技術なりあるいは機械、施設なりが、初めは補助段階になじんだけれども、あるところまでいくとむしろ融資で対象を広げた方がいい、こういうふうな意向も一方にあるわけでございます。
 例えば、稲作に例をとりましても、現在、将来とも補助というようなことで進められなければならないものとしては、例えばカントリーエレベーターとか、ああいうような非常に地域的な施設であり、新しい稲作の生産組織というような取り組み、こういう非常に先駆的、モデル的また地域的な影響範囲の広いもの、これは補助でございますけれども、例えば初めは、ある程度新しい段階では補助なりあるいは私どもで言えば農業改良資金のような無利子資金でやるけれども、だんだん一般化していくと、むしろ融資でやった方が利用する農家の範囲も広うございますし、それから、同じ一の財政資金を使った場合に十なり二十なりにもそのお金が使える、こういうことになりますので、こういう意味で、俗に言う普及段階に入った技術なり機械、施設については融資の方がどうも向いているということもございます。
 それから一方、補助に伴うマイナスというのは、私が言うのもおかしいのでございますけれども、やはり補助になりますと、補助につられて、例えば機械、施設などでもそうですけれども、現地の利用体制が十分熟していないところで先に入ってしまいますと、その機械なり施設がどうもうまく使われない、こういうことがあったりいたします。
 それからもう一つは、補助金の場合には、御承知のように、生産者団体あるいは共同利用、こういうことになります。そうしますと、例えば果樹園のスピードスプレーヤーのようなものになりますと、本当は個別利用でやった方がうまくいくのだけれども、補助金をもらうためにやや無理に共同利用という体裁をとりまして、後で、これは実質的に個人利用になっているのじゃないか、こういうような指摘を受けたりいたす例もございます。
 いろいろ考えますと、補助と融資の組み合わせということと、補助段階になじむもの、それからむしろ融資でだんだん一般化してやった方がいいもの、こういう面もございますので、一般的に、補助から融資へという流れが、農政の推進上ただマイナス面ばかりであるというふうには私ども考えていないわけでございまして、それに伴うメリットというものもやはり融資なら融資なりに認められるのではないかということでございますので、補助金のなじむ固有の領域というのは私どもこれからもかたく守っていくつもりでございますけれども、一方、それからやや融資へ移した方がいいというものについては融資の方へ持っていく、こういう仕事の進め方をする方がいいのではないかと考えている次第でございます。