母子世帯につきましては、生別、死別をあわせましてできる限りの調査を昭和二十年代からやってきておるわけでございまして、五十八年の八月に行いました調査が一番最近の時点のものでございますけれども、その調査につきましても近いうちに詳細に発表ができると思いますので、その中でできるだけ死別、離別の世帯の実態というものを明らかにさせていきたいと思います。私は、離婚だけの、離別だけの母子世帯の調査をやるよりか、むしろ死別の世帯との比較あるいはその他の世帯との比較において母子世帯の実態をできるだけつかまえることの方がよろしいのではないかという考え方に、立っております。
それは当然でしょう。だけれども、今まで厚生省として発表されているのが申し上げたとおり込みでありますから、そういう改正は厚生省が改正案を用意されるのでしょうが。だから厚生省として、裏づけになるそういう調査というものが不十分じゃないかということを申し上げているのです。どういう資料を駆使されるか、そんなことまで私は申し上げておりませんよ。厚生省として責任を持った調査というものがないじゃありませんかということを私は問題にしているのです。大臣、どうですか。もう時間がないから事務レベル、よろしいです。大臣、どうですか、言ってください。これはやってくださいよ。まず必ず出してもらいます。改正案を出すに先立ってそれを出していただかないと、本当のところ改正案の審議ができませんよ。
土井先生に畳みかけて言われると、なるほどそうかなというふうなことになってしまうのですけれども、これ、厚生省が調査するといったって、児童局長が北海道から沖縄まで歩くわけではありませんから、それぞれの市町村における調査とか都道府県における調査、そういうものを参考にすることは当然のことだと思います。
だから、その調査の資料といったって、厚生省として調査なすったわけではないんでしょうが。今までの母子世帯というものの調査は厚生省がやっていらっしゃるのですよ。母子世帯は、あくまで先ほど申し上げた込みなのです。今回こういう取り扱いをなさるについての基本に置かれている調査という点ではまことに不十分であり、その点が欠缺していると私は申し上げている、この意味はわかっていただけるでしょうね、大臣。どうですか。
現在の厚生省の組織機能の中で把握できる母子世帯等の実態については、できる限り調査を進めた上で今回の政策が生まれておるのでありまして、これからはその離別母子世帯の中での詳細な調査というのはなかなか容易なことではないと思うのです。
臨時教育審議会の設置につきましてはたびたび当文教委員会あるいはまた予算委員会、衆議院、参議院あわせまして私どもの考え方を申し上げておりますが、今、あえて担当大臣としてどのような決意を持っておるかということでございますが、私は、今ほど日本の国民が教育に対して大きな関心を持っているときはない、同時にまた各党各派の皆さん方が政策の課題の中に教育問題を大きく掲げておられるときはない、こういうときこそ、まさに国民的な要請が今の教育を何らかの形で改善をしてほしい、こういう大きな希望が、気持ちがあるということを担当の大臣として受けとめておるわけでございます。しからば、今の日本の教育は悪いのかということについては、これはいろいろ評価が分かれるところであろうと思いますが、戦後の日本の教育は民主主義と平和、自由というものを、大きくこれをひとつの哲学として、そして質的にも量的にも充実をしておりますし、むしろ、逆に言えば海外からも日本の教育に注目をしろという、こういう声もあるぐらいでございます。しかしながら、時代の変化というのはどんどん進んでいく、物の考え方というものもどんどん変わっていく、そういう中でどんな立派な制度でも、まして教育制度も現状のままで置いていいというものではないだろうと、私はこんなふうにも考えるわけです。特に私は先般衆議院の予算委員会でも申し上げたし、この委員会でもちょっと申し上げたような記憶があるんですが、今の日本の国民というのは、いろんな意味で、戦前と戦後に大別をいたしましても、その子供の時代に受けてきた教育の環境、社会の環境が大きく変わっておりました。現に、私自身が、戦前のある程度幼児教育を受けて、そして小学校二年生以後からは新教育を受けてきているわけでありますが、その同じ私の小学校時代でも、新教育の中でも随分変動がございました。ですから、そういう中で日本の国民全体が教育を受けてきた環境というものも、また大きく大別をしているわけでございまして、それが一言で言うならば、価値感というものの多様性というものの考え方ができるのかもしれませんが、そんなことが、今日の社会を構成をしていく中において、確かにいろんな問題が社会的に起きているということの私は原因にもなっているような感じがいたします。そういう意味で、今あるものをどうするこうするということよりは、二十一世紀を担う青少年に対して、これからの日本の教育はどうあるべきなんだろうか。そして、今の教育は、ある程度質的にも量的にも私は充実をしておるというその反面、先ほどからもいろいろ議論に出ますように、社会的には教育が原因としていろんな病理現象みたいなものが起きているとするならば、これからの時代は国際化時代とも言われますし、あるいは情報化時代とも言われます。あるいは高齢化社会、高学歴化社会、大学に進む人、高等学校に進む人は非常に多くなって、それぞれの能力に応じて多様的にもなっております。そういう意味で新しい日本の教育のあり方がどんなものであろうか。そんなことを政府全体の責任で長期的な展望に立って議論をしていく必要があるのではないか。そういう意味で、このたび政府に臨時教育審議会を設けることを今国会にお願いをいたしておるところでございまして、私は、私のあえて感想や決意をということを杉山先生からお尋ねでございますが、ちょうど私の年齢から言いますと、戦前戦後の教育というものをよく、ある程度自分の体を通じて承知してきたつもりでもございますので、私の年齢から言えば、微力でございますが、日本の教育について一番私は関心を持っていい年齢であろうというふうにも考えておりますので、この時期に、本当に将来の日本にとって、そして世界の中における日本の役割という、そういう立場から考えましても日本に必要な教育の改革をぜひ図っていきたい。そして、このことは私どものこんな短い期間で、どうこうできるというものではないと思いますが、少なくとも教育の御論議ができ得る、そういう土俵の設定だけはぜひ私はやり遂げておきたい、こんな気持ちで今早くこの国会でこの設置法案に対して一日も早い御審議をいただきながら御採択をいただきたい、こんなふうに願っている毎日でございます。