じゃ、これも必ず実行してもらうように要望します。
 それから、廃棄物対策は収集、運搬、処理、処分まで一貫体制が必要であるということが再三言われているわけでありますが、業者の介在などでいろいろ問題が起きていることも、われわれ同僚から具体的な資料で指摘をいたしました。したがって、厚生省はこの実態について早急に調査を行って、この業者の介在の不当性あるいは不安性ということを含めてこれを排除できるような方向で取り組んでもらいたい、このように考えますが、いかがですか。
廃木材につきましては、排出事業者の処理責任の徹底の観点からいたしまして、自治体の意見も聞き、建設省とも協議の上、産業廃棄物とすべく政令改正を行う方向で検討してまいりたいと思っております。
早急な改正方を要請しておきます。
 次は三番目に、庭木材の関係については同僚の安恒委員から再三質問がありました。この庭木材の産業廃棄物としての政令改正についても検討すると、こういうふうになっておりましたが、この件に対する厚生大臣の最終的な見解を聞きたい、こう思います。
生活環境審議会におきまして、法律改正の問題も含めて、今後における廃棄物処理についての基本的なあり方等検討していただくこととしております。その結論を得た上で、御発言の趣旨を踏まえて対処してまいりたいと思っております。
できればこれは来年度から実現できるように、両省に最大の要望をしておきます。
 次に、適正処理困難物について法律改正を行えという問題も、再三われわれが提唱して今日までまいっておるわけでありますが、この法律改正についてはどんな考えを持っていますか。厚生大臣お願いします。
センター法の施行に伴いまして、環境衛生指導員の増員の必要性の有無につきましては、厚生省より御協議をいただきました段階におきまして、当省としてもよく検討いたしたいと考えます。
環境衛生指導員につきましては、厚生省としてもその整備計画を立てた上で、関係地方公共団体を指導するとともに、所要の財源措置については自治省と折衝してまいりたいと思います。
本法案に対して、社会党としても、現地調査の皆さんの意見を含めて慎重審議をやってほしいと要望しておるわけでありますが、なかなか全体の合意が達せられないで遺憾に思っております。したがって、きょうは五十分で締めくくりの質問をせいと、こういうことでありますから、前段とか美辞麗句は要りませんから、もうずばり質問しますからずばり答えてもらいたいと、このようにお願いしたいと思います。
 多くの同僚からもいろいろ質問されておるわけでありますが、まず第一には、廃棄物行政における監視体制の強化、これについてはいろいろ議論がありました。当面、首都圏とか近畿圏において環境衛生指導員の増員という問題が大分議論になりまして、これらの問題については年次計画を立てて充実していくと、こういうことについてペンディングになっておったわけでありますが、これに対する厚生大臣の考えを聞かせてもらいたい、こう思います。
私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 本法案は、当初の厚生省のフェニックス計画構想から大きく後退し、廃棄物についての国の責任をあいまいにしているだけでなく、港湾機能増進という港湾計画がなければごみ処理もできないという、港湾計画が優先し、ごみ処理は従たるものになっており、地域住民と自治体の要求からもかけ離れたものになっております。
 また、政府案は、廃棄物の減量化、再利用の促進や最終処分のための長期的抜本的な対策を何らとっておらず、廃棄物処理を安易な海面埋め立てに依存することになっており、廃棄物処理問題の根本的な解決にはなっておりません。
 しかも、環境保全を保障する具体的規定を設けておらず、また民間の産業廃棄物までも無制限に受け入れるたてまえとなっております。
 さらに現行港湾法以上に国の権限を強めるとともに、センターの管理委員会に地方議会の代表を入れず、民主的運営の保障がないなど重大な問題点があります。
 わが党は、環境保全上、廃棄物最終処分場を海面埋め立てに求める場合、必要最小限に抑えるとともに、廃棄物の減量化等を図る立場から修正案を提案することにした次第であります。
 次に、修正案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、港湾整備優先ではなく、住民本位の廃棄物処理優先に改めるために、目的条項中に「港湾の秩序ある整備」を削除し、また第二十条二項三号の造成地の利用目的から「港湾の機能増進」を削除して「周辺地域における生活環境の向上に寄与するように」と改めております。
 第二に、埋め立て全面依存ではなく、廃棄物の減量化、再利用の促進など総合的施策を同時に進めることを前提に、第二条二項の対象地域を首都圏、近畿圏の大都市圏に限定し、必要最小限に抑えることにしています。また、同趣旨により十年の時限立法とし、その間、政府は廃棄物の処理に関し減量化、再利用等の推進を図るための施策について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしております。
 第三に、環境保全上の歯どめを強化するために、第二十条の基本計画、第二十一条の実施計画は、関係住民への公開と住民参加による環境アセスメントを実施するとともに、産業廃棄物の無制限投棄を防止するため第十九条を改め、第二十五条を削除することにしております。
 第四に、自治体中心にセンターの民主的運営を確保するために、第二十条の「基本計画」の主務大臣認可制を承認制に改め、第十四条の管理委員会の構成を出資したすべての自治体の首長、議会の議長、港湾管理者に拡大することにしております。
 第五に、事業の特殊性にかんがみ、広域処理場等の建設に要する現用について補助金の増額その他財政上及び資金上特別の配慮をすることにしております。
 第六に、センターの解散もしくは業務の縮小に際しての雇用保障を明記することにしております。
 以上が修正案の提案理由であります。
 慎重審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。