ぜひともよろしくお願いをしたいんですが、くどいようですが、先ほどいろいろ言われた理由というものの検証ということに、私はそのこと自体はちゃんとやっていただきたいなというふうに思います。
 それと、もう時間がなくなってしまいましたので、あと一点だけ。
 これは今回の場合でも、やはり近隣の市町村の応援というのは、大変皆さん、御苦労していただいて御協力いただいたというふうに思います。そういう中で、特に、今回は消防活動ということだけに限定して御質問しておりますのであれですが、私は滋賀県ですが、滋賀県の消防の方も随分たくさん応援に行かれました。そういう人たちは消防マンとして現実にそこへ行っていろいろな活動をされたという貴重な体験をされた。そして、兵庫県の方はもちろんなんですけれども、全国、周辺の人がそういう形で消火、救助に参加をしたということのその人たちへの感謝も当然物すごくあるわけですけれども、その貴重な経験を今持っておられてという部分をやはり集約をするということもぜひともにやっていただきたいな、各消防、都道府県ありますからね。
 そうすると、行った人のまた違う目で、自分が行ったときにこういう経験をしたということが非常に大事なことではないか。それは行った人に対するフォローでもあるというふうに思いますし、それから、同時に、これからは、当然ながら、こういうふうな壊滅的な災害が起こるというときは周辺との連携、ネットワークというのが一番大事な部分であるというのは、大臣も折に触れて言っておられますけれども、そういう部分を含めて、今回、市の職員とかいろいろな方も行かれました。しかし、とりわけ一番危険な部分を含めて活動された消防の皆さんの部分で、周辺市区町村、周辺だけではなくての部分のそういう方、可能であれば幅広く、いろいろな方なんですけれども、そういう方の記憶の生々しい部分での生の声を集約をしてこれからに役立てるということは、これからのことに役に立つと同時に、行っていただいた人に対しても、やはり私は礼としても非常に大事なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
今お話しになったような点を含めまして、例えばロスの地震災害における問題等、またスイス犬の問題等を含めまして、それぞれ消防庁の職員を両地に、支援のお礼を含めまして今研究に派遣をさせておるところでございます。
 今後も可能な限り、いろいろな観点に立ちまして、消火活動を含めて、検討をして研究をしてまいりたいと存じております。
お答え申し上げます。
 防衛庁が一月十七日の夕刻以降、県側と連絡調整を行ったのは先生御指摘のとおりの内容でございます。これは防衛庁としては、この場合県側から仮に消火について御要請があった場合に直ちに応じられるような態勢をとっておくということでございまして、そういう意味から県側の意向を再三にわたり確認をしたものでございまして、防衛庁として空中消火を行った方がよいとの判断を前提にそういう態勢をとったというわけではないということでございます。
それで、今幾つか言われた理由、高度を高くすると余り能力的に意味がない、相当の編隊を組まなければいけない、あるいは低空でホバリングすると火勢が強くなるのではないか、エンジントラブルが起こるのではないか等々のことに関して、本当にそうなのだろうかということの検証というのはどうなのだろうかということに私は若干の疑問を持つわけです。
 そして、ちょっと観点を変えまして、自衛隊は、十七日の十七時四十分に、中部方面総監部より、第三師団司令部は空中消火の可能性について検討するとともに、兵庫県の空中消火実施の有無について県側に確認、二十時に、県として空中消火は考えていないとの情報を担当者から入手、二十二時ごろに、県側はあす七時に消火活動の有無を決心するとの回答を得るということで連絡を受けて、県からの空中消火の要請の可能性があることを予想し、諸準備を逐次開始、十七日の夜までは返事はちょっと待ってほしいけれどもということなので、自衛隊は空中消火の要請の可能性があることを予想して諸準備を開始したということ、これは防衛庁の資料ですから、そして、朝の七時に回答がないのでどうしたのかと問い合わせたところ、判断を十時に延ばしたということで、十時ごろ空中消火は実施しないということの返事があった。この判断は恐らく今言われたようなことでされたのだと思うのですね。
 ところが、自衛隊は、そうすると、空中消火の要請があればそれに対応する準備をしていたという部分でいうと、何らかの消火活動をするということを考えていたということなのでしょうか、防衛庁。
人命の救出、あるいは救援物資の搬送、救急隊の搬送等にはこれからも積極的にヘリの導入を行うべきだと考えておりますし、その要員の養成、あるいは今後積極的に全国にヘリが配置されるようにはやっていくべきだと考えますけれども、先ほど申し上げたように、都市部における消火のためにヘリを使い、かつ飛行艇を使うということは、非常に危険を伴い、そして当初目的とする消火に十分機能を果たすことができないと考えておりますわけで、その道をとる考えは今のところないわけでございます。
ありがとうございます。今言われた幾つかの理由は、何度がごの議論の中で出ているわけです。
 それで、そういうことでお伺いをしますと、これからもこういう密集都市災害、都市火災にはヘリ消防というのは、そういうふうなことを言われた理由でいえば使えないというふうに思っておられるということなのでしょうか。
電気というものにも実は質というものがございます。これは、一つは停電しないということは当たり前のことでございますが、そのほかに、電圧が安定している、周波数が安定しているということも必要な要素でございます。
 そういうことでございますから、独立して卸売をやる電気事業者が出てきていただいても、これは大歓迎でございますし、今回は小売ということも、これも大歓迎でございますが、やはり供給を受ける側としては電気の質の問題もまた大事な要素であると思っております。
 日本の電力の歴史というのは、実は最初は乱戦ぎみでございまして、東京では多分二社ぐらいが、裏のうちは何々電灯から、隣のうちは何々電灯からといって、別の会社がその電力を供給していた時代もございます。その後、乱売合戦とかそういうことは決して好ましいことではないということで、地域独占という考え方ができてまいりました。地域独占の中の考え方は、独占はさせるけれども、料金はコストプラス適正報酬という形で電気料金を設定しろというのが基本的な考え方であったと私は思っております。
 したがいまして、今回も、独立業者が卸売あるいは小売へと参入してまいりますけれども、やはり供給者としての責任、あるいは卸売、小売としての責任というものは当然供給者側にあるわけでございまして、そういうものを自覚的に考えながら卸売、小売というものをやっていただかないといけないと思っておりますし、卸売、小売といっても、既に過去に投資された送電線等を通じて供給するわけでございますから、送電線の建設の償却費等に応分の負担をするということは当然のことだろうと私は思っております。
 しかしながら、独立したそういう業を始めようとされる方は、立地地点を有利なものを持っているとか、国民経済的には効率性を享受できるようなさまざまな条件を持っておりますから、そういう面で、独立した卸売、小売というものを今後大いに歓迎する気持ちでやってまいりたい、私はそのように思っております。
 ただ、電力のコストというのは比較的厳密なものでございまして、大きく言えば、一つは固定費、一つは燃料費、一つは人件費という構成要素で成立しておりますから、過去行われた固定費というものは、もう既に行われてしまった投資でございますから、その部分を下げるということは極めて困難な問題を含んでいるということだけは、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。