松永文部大臣にお尋ねいたしますが、専修学校制度が発足いたしましてから九年経過をいたしております。この間、学校数、生徒数とも順調な伸びを見せておりまして、高等学校教育修了後の進学機関としても大学や短大に肩を並べるまでに成長しているわけでございまして、専修学校ブームを巻き起こしているわけでございます。
 そこで、これらの専修学校はますます重要さを増してくるという認識を持っているわけでございますが、大臣は、文教政策の中における専修学校の基本的なあり方をどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
時間が参りますのでこれで終わりますが、本当に長い年月をかけて苦しみの中から誕生した大学ですから、ぜひ所期の目的が達成できますように大臣以下今後とも大いに頑張っていただきますようお願いをいたしまして、ちょうど時間ですから、これで終わります。ありがとうございました。
具体的に本年四月から放送大学の授業を開始することになっておるわけでございまして、そのための番組の教材の整備充実等、これは既定予算に即して準備を進めてきております。
 学生につきましては、六十年度の第一学期の合格者として全体で一万八千六百名余りを決定いたしておるわけでございます。この状況は、当初予定をいたしておりました約一万名をはるかにオーバーしておるわけでございまして、特に全科履修生等については四千名のところが八千名を超えるというような状況でございます。私どもは最大限の努力をしてそういう方々の受け入れに努力を払っておるわけでございまして、全体の準備状況としては、既定予算に即して学年進行で整備を進めていくことになるわけでございますが、さらに全国的な規模の拡大のことなどについては、先生今御指摘のありましたような観点ももちろんございます。それらの点については今後の課題ということで、私どもも慎重に対応してまいらなければならない課題だと考えております。しかし、新しい形の大学として、これが期待にこたえられるようなものとして、私どもとしてもその対応については十分期待にこたえられるだけのものを果たすように努力をいたしたいと考えております。
大変御配慮をいただいておりましてありがとうございます。
 それから、最後に放送大学のことでちょっと伺っておきたいのですが、これも長い間、宮地さんといろいろやり合ってきて、四月一日からいよいよスタートするわけでございます。思い起こすと三十二、三年ごろからでしたか、本当に長い年月でございましたが、いよいよスタートする。ただ、あのときも申し上げておったようにエリアが非常に狭うございますから、せっかくの放送大学というものが一部の人にしか勉強してもらえないという難点があるわけであります。やがて放送衛星も打ち上がるでございましょう。したがって、できるだけ早い機会に全国普及ができますようにいろいろな角度から御配慮をいただきたいと思っておりますが、四月一日スタートするについての準備状況といいますか、もう時間がないから簡潔でよろしゅうございますから、ちょっと説明をしていただきたいのです。
山梨医科大学の全体の整備の問題でございますが、附属病院につきましては、これまで創設いたしました新設医大病院と同様の計画で整備を進めております。昭和六十年度予算案におきましても百六十床の増を行いまして、それに伴う教職員定員百十六人の増員を行う等の措置を講じております。これによりまして、附属病院は、診療科数十七科、病床数六百床、教職員定員五百十八人ということになるわけでございまして、教職員定員について残り若干ございますが、それらの整備についても今後努めるつもりでございます。それは既定の計画どおり私どもとしては進めてまいるというぐあいに考えております。
わかりました。ぜひ御協力をお願いします。
 それから、時間がなくなっておりますので例の山梨医大の問題ですが、これは変則的なスタートをしておりますものですから、附属病院の病床等についてどういうふうになっておりますか。その辺の進捗状況をちょっと伺いたい。
具体的に工学部の入学定員をふやす問題についてどうかというお尋ねでございますが、六十一年度以降の高等教育の整備に当たりまして、特に期間を限った定員増ということで、いわゆる臨時定員といいますか、そういうようなもので六十七年度の十八歳人口の増に対応するための施策を具体的にやっていかなければならないということに私どもも直面をしておるわけでございます。そういう意味におきまして、特に社会的なニーズの大きいような分野について、例えば工学部等について入学定員の増を考えるという具体的なことについては、私どもの方としても各大学に積極的に取り組んでいただきたいと思っております課題でございまして、それらについては具体の提案を待ってもちろん検討しなければならない課題でございますが、そういう面については私どもも積極的に対応しなければならない課題であろう、かように考えております。
私が言ったのは、昨年の米価算定方法を固定すべきじゃないと言ったんです。
 次に移りますけれども、今の議論ではっきりすることは、いかにして生産者米価を低くしようかという議論でしょう、政府の考え方は。低米価ということは何を意味するかということなんです。お米の内外格差を縮小せよと臨調も言っていますね。財界も言っていますね。あわせて、日米諮問委員会等でアメリカからもそういうことが言われておりますね。そして、支持価格制度そのものが余剰米を生み出すことになるから、これは周到に準備された価格格差の段階的縮小と過渡的なプログラムが立案されるべきだと、こう言っていますね。今のような方向で行くと、その線をずっと歩み続けることになりますよ。その結果、何が出ます。米不足じゃないですか。米輸入、これをみずからが許していくことになるじゃありませんか。しかも、その点と非常にかかわりある食管制度無用論でよく言われるのが不正規流通米、いわゆるやみ問題ですよ。
 まず最初に聞きたいのは、山形県食糧等のやみ問題で去る三月三十日行政処分されまして、その内容についてはもう具体的に説明も伺っております。確認したいことは、約百五十万トンの未検査米を反復継続して集荷したというふうに言われておりますけれども、この百四十五万トンの未検査米は昨年一年間におけるものというふうに言われています。とすれば、一昨年はどうだったんでしょうか。