いま一つの問題であります。
 これは五月二十五日、参議院抜きで行われた衆議院の中曽根一証人喚問の問題であります。
 衆議院の証人喚問でその疑惑とするところが解明されておれば、それはそれなりに問題はないと言えるかもしれません。しかし問題は、参議院を外されたということ、参議院の証人喚問という要求が無視されたということ、そこのところが決定的に私は納得できないのであります。
 しかもなお、衆議院での証人喚問の中身を見ましても、リクルートコスモス株の譲渡の経過、性格、使途、また政治献金等政治資金規正法上の関係、全く不明確のままであります。さらに、藤波元官房長官と中曽根元総理大臣との間における職務権限の問題、あるいはまた審議会委員の選任、江副氏との関係、スーパーコンピューター購入問題など深く疑惑が残されたままであります。
 したがいまして、私は、改めて中曽根証人喚問を本参議院において、特にこの予算委員会において行われるよう、これについても委員長に要請しておきたいと思います。
今まで延々と関係した各省庁がリクルート疑獄についてどれほど積極的にかかわったかということを私は聞きたかったのであります。そしてまた、最初から申し上げておりますように、リクルート疑獄の全容を解明するというのは大変なことであると思います。今、各省庁から聞きましたけれども、それは私は、何も納得して聞き流したわけじゃないわけで、これからきょうの報告に基づいてさらに一つ一つ詳細にただしていく必要があると考えておるわけであります。
 それにしましても、最大の問題は、国政調査権というものが法の趣旨どおり十分発揮できるのかどうかということなのであります。私が一議員として今のように質問しましてもあの程度の中身しかわからない一わけでありまして、問題の本質はもっと別のところに隠されているわけで、国会は調査権を通して隠された部分を公開していくということでなければならぬわけであります。
 そういう意味で、委員長にお願いしたいのでありますが、国会法第百四条に基づいて、関係する各省庁全体の政府報告というものを、我が党も具体的に提出してまいりますので、それを国政調査権において公開し、提出されるよう私は要請をしたいと思います。
実は、自治大臣所管の政治団体は四千七百ほどございまして、そのすべてを調べることが物理的に困難であるということを御理解いただきたいと思います。これまで特定の名前を御指定の上、私どもが調査させていただいたものはあるわけでございますが、大体リクルート社という名前の記載は出ていなかったというふうに記憶しております。
最後に、自治大臣に伺います。
 リクルート社が政治家及び政治団体に行った寄附、大量のパーティー券購入などについて、政治資金規正法上どのような対応をしたのか、報告を求めます。
安比高原スキー場の開発については、いわゆる第二安比の事業主体の変更及び安比視察の際のヘリコプター契約について御議論があったと承知をいたしております。
 一番目の事業主体の変更については、当初予定していた事業主体から事業断念の申し出があった後、地元岩手県及び松尾村の強い要望を踏まえ、慎重に検討した上で、所定の手続を経て行われたものであります。
 二番目のヘリコプター契約については、所定の手続を経たものの、結果として、民間借り上げに便乗したことは軽率であり、遺憾に存じております。
 なお、この件については、事務次官から林野庁長官に対して厳重に注意したところであります。
 国有林野は国民共通の財産であり、今後とも、より一層の適正な管理に努めていく所存であります。
今回の遮蔽改修につきまして私どもが一番気を使いましたのは、先ほど先生御指摘の大山委員会の報告書にもございましたように、その中で、複数メーカーに製作を分担させるような場合は、特に技術面での主体性を事業団としては持っていく、これを一貫して継承する姿勢もこれは必要であるというようなことも言っておられるわけでございます。
 それで、今回の遮蔽改修につきまして、その基本設計からこの改修をどういうぐあいに進めるかということにつきましては、もちろんこの設計をやりましたメーカー等の意見も聞きましたが、私どもとしては、まず最初にその原因の究明につきましても事業団が中心になり、原子力研究所あるいは船舶技術研究所のお力をかりてこの原因の究明に努めた。またさらに、その原因からこれにどういう改修をすればいいかということにつきましての基本計画も事業団みずからの手でやったわけでございますし、またそれに基づいて実際の設計なり改修というものが、この原因を改めるにどの程度のあれであるかということについての解析、またさらに模型実験自身も事業団が主体になってこれを進めてきたと。それからさらに、その実験結果、これらの解析結果を参考にしまして、これらを実際の基本設計に反映させるということにつきましても、これも事業団自身の体制、さらにこれに、先ほど理事長が申し上げましたように、三菱またその他のメーカーからの協力を得て協力員も派遣もお願いをいたしまして、事業団が主体になってこの設計をやり解析もやってきたと。こういうこれらの経過にのっとりまして、今度の改修に当たりましては、設計計算についての責任はそういう経過から事業団自身がこれはとるということで、これにつきましてもメーカーの意見等、この基本設計等につきましてもメーカーの方でこれを引き受けてやってもらえないかというようなことについての打診等もしたのでございますけれども、やはり実験、解析、原因究明等、基本的なものについて事業団が中心になってやっておられるので基本設計については事業団がまとめ、メーカーとしてはその設計にのっとった改修の工事、それに必要な材料等の製作を引き受けるということで結論を得まして、今回の改修工事の契約につきましては事業団の設計に基づいてメーカーの方は工事をしてもらうという形にいたしたわけでございます。したがいまして、この契約によりましてメーカーの方はその工事、工作上のいわゆる製造用図面でございますとか溶接あるいはこれの据えつけ等に起因したものについては、メーカーの方の責任ということになっておるわけでございます。