コミューターが日本の現状としてはまだ揺籃期までも行かないような状況であって、いろいろと方策を決めるのにも手探りの状態であるということだろうと思うんですね。しかし、先ほど冒頭申し上げたように、四全総でもこの問題についてはかなり真剣に取り組んでおられるようですし、地域の要望といいますか、かなり強い要望があることもこれまた事実であります。
 国が、国土が均衡ある発展を遂げて、各地域がそれぞれの格差をなくして生活を営めるというためのかなり大きな戦略に――戦術かもしれませんね、になり得る一つの分野だろうと思うものですから、もちろん地域の自主的な努力、あるいは民間の創意工夫等が必要なことは当然であろうと思いますが、やはりこういうものも一番の揺籃期には国もある程度の支援をしていく、そして育てていくということが私は必要じゃないかと思うわけであります。
 今御答弁のあったように、コミューターに対する規制の緩和等の施策を実施しておられることもよく承知しておりますけれども、今後とも地域住民の非常に切実な要望もあることを踏まえていただいて、ひとつ前向きに対処されることをぜひお願いをしたいのであります。
 それからまた、このコミューター問題の一つの側面として、先ほど高速交通の空白地点を埋める以外の機能を指摘をされておりましたが、そういうことを考えていく場合に、いわゆる首都圏とか近畿圏の、端的に言いますと、大阪とか東京を相手方にするようないわゆる地域航空のニーズというのがかなりあると思うんですね。これを考えた場合には、それぞれの地域の問題のほかに、東京、大阪をどうするかという問題が非常に大きな決め手になり得るというか、なってくると思います。そういう意味合いでこの問題は非常に難しい問題だとは思うんですけれども、これについてもひとつ航空局で前向きに対応していただけるようにお願いをしたいと思います。これはこうするという具体的な御答弁でなくてもいいですけれども、ひとつその辺についてお考えを伺いたいと思います。
それではひとつ、空港の問題をちょっと伺いたいと思います。
 現在、四全総が策定の作業中で、その途中の段階でのいろんな情報が我々のところへも入ってまいりますが、その中で、いわゆる高速交通網の空白地帯を解消する必要があるという議論がかなり真剣に行われておるように思います。現在我が国には相当の地域が、高速交通の終点からその地域まで相当の時間がかからないと行けない、したがって高速交通網の恩恵からは外れておるということになっておるようで、その地点が日本全体では百もあるとか、あるいはもっとあるとか、あるいはもうそれほどはないというような意見もいろいろあるようでありますが、そういうものを解消するための方策として、いわゆるその地域航空問題、小型の航空機あるいはヘリコプターを使った地域航空でもって高速交通の補完をして、全国が平等に高速交通網の恩恵を受けられるようにしたらどうか、こういう考え方が盛り込まれてくるように伺っておるわけであります。
 これはまだ最終的な案が決まっているわけじゃありませんが、そういう情報を踏まえて御質問をいたしますが、航空局ではこういうことに対してどういうふうにお考えか。そしてまた、そういう地域航空についてはやはり空港の問題が不可欠になってくると思いますが、それに対してはどんな対応を五カ年計画でお考えになっているのか。その辺をひとつお聞かせください。
それではちょっと具体的に、今のマリーナの問題につきまして、将来どういうふうな需要といいますか、日本の動向がどうなるかということをお考えなのか、そしてまたそれに対する対応策、どういうふうに整備をしていくかというようなお考え、また、現在審議中の来年度予算ではどんなことを考えておられるか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
民活によります事業の推進ということは、やはり民間資金が動くわけでありますから、どうしてもそろばん勘定というものが先立ってくる。そうしますと、そろばん勘定の立ちやすいところというのはどちらかと言えば人口集中した地域になりがちだというふうに思っておるわけであります。しかしながら、いろんなプロジェクトをできる限り全国的に展開をし、推進をしていくことを通じて地域の振興を図り、そしてまた国土の有効利用を進めていくためにそういった努力をしていかなきゃいかぬというふうに思っておるわけであります。
 さて、そのために私たち、このたび民間の土地開発整備機構というふうなものに関する新しい法律の制定も別途お願いもしておりまするし、それからまた地方公共団体の皆さん方といろんな知恵を出し合いながら新しいプロジェクトの発掘に努めていきたいというふうに思っています。
 その場合に、先ほど吉村委員もおっしゃり、また大臣も申し上げましたレクリエーションというものが、産業として見た場合にも非常に成長的だと思いますし、消費という視点から考えたときも非常に成長的であるというふうに思っておりまして、各地方、地域にはそれぞれ地域の特徴ある自然条件というふうなものがあるわけでありますので、そういったものを生かした形でのレクリエーションを中核としたプロジェクトが一つ、先ほどの地域開発における新しい中核となることとなるのではないかというふうな考え方を持っておりまして、そういう方向へ向かって今後私たちの港湾の仕事も努力をしていきたいというふうに考えております。
大臣も大体私と同じような感じ方をしていただいておるようでございますので、そこで港湾局長に伺いたいんですが、今回の補助率の引き下げで、直接の資金手当てというのはやってあるというふうに理解しておりますけれども、やはり地方に対してはある種の影響を与える措置であろうと思います。したがいまして、その見返りと言ってはいけませんけれども、地方にはいろいろと配慮をしなきゃいけないと思うんですが、今の余暇の問題、あるいは港湾局の直接所管ではマリーナの問題、あるいはその他の民活事業等で、地方に対してどういう配慮を今後なさっていかれるおつもりか、その辺をちょっと伺わせていただきたいと思います。
大蔵大臣、今度の概算要求で新たに患者の負担が激増する、総額七千五百三十億円患者から取り上げるわけですね。これは患者にこういう負担を安易にどんどんかけるのがいいのか、あるいはかけざるを得ないとするなら、ほかの手だて、薬の方と高度の医療機械ですね、何億もするもの、そういうようなものを考えてみると、薬の関係と高度の医療機器に対して、政府がもっと価格に介入してコントロールする。医者の方は点数で政府が決めてくれているんですよ。へぼ医者であろうが、いい医者であろうが、大体みんな同じ料金で国が全部払ってくれる。薬はもう薬会社の自由だ。点数は決まっているだろうが、かなりもうけている。機械などは二億だ、十億だ、五十億のスキャナーなんというものまで売れるわけですね。それは値段構わないんだ。これは統制ないのですよ。そうすると、その医療機器の金を回収するために、これまた医者はどんどん検査の必要ないものまで検査料でもうけようとする。この薬と機械の方をほっておいて患者にだけこうやって負担をどんどんかけるといういまの姿勢には問題があるね。大蔵大臣は財布を預かっているから、七千五百三十億円減額になるので大喜びだというので突破しろと号令かけるかもしらぬが、このやり方もちょっと、私らいままで聞いてなかった話が唐突に出てきて、この中身を見ると二割負担なんということになったり、入院時の給食費の一部患者負担千二百億円。これはうちにいても飯食うんだし、病気してもしなくても御飯食べるんだから、これは理解できる。しかしあとの保険給付対象からビタミンを外すとか、被用者保険給付を現在の十割から八割にして五千三百八十億円、高額医療費の自己負担額五万一千円から五万四千円に引き上げる、そんなようなことで七千五百三十億円を見つけ出そう。しかし薬と機械の方は手をつけず、これは大変片手落ちなやり方じゃないか。なぜもっとそういう面に手を入れられないのか、ちょっと聞かしてもらいたい。