具体的な教育措置について文部省として、こうすべきじゃないかとか、こうしたらどうでしょうかというふうなことにつきましては、やはり私ども慎重にならざるを得ないのでありまして、確かに、このことは重大な関心を持って適宜、必要ないろいろな状況なりの説明、報告は求めておりますけれども、そういうことを通じて今後この解決がなされるように強く期待をしてまいりたいというように考えております。
いまもお話がありましたが、期待をしておるだけでは、これはだめなんですよ。事柄は障害を持つ子供の学習権、基本的な問題でありますよ。したがって区教委なり都教委も、いま、いろいろ努力はしておるようでありますけれども、まだ具体的な解決のめどがついておらない。そうであるならば当然、文部省は指導、助言すべきではないか。単に都教委や区教委のやり方任せ、こういうようなきわめて傍観者的な態度では、この問題の解決にはならぬ、こういうふうに思うのですよ。どうですか、単に適切な措置が講ぜられるよう期待をしておる、いまだに、そういうふうに思っておるのですか。もっと具体的な指導なり助言をする考えはないのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
全国には大ぜいの児童生徒が、それぞれの学校に在学しておるわけでございます。私どもが所管しております障害児の教育の場合には、盲、聾、養護学校と特殊学級というのが対象になるわけでございますが、具体的な子供の就学の教育措置、どこに就学をさせるかという判断なり決定というものは、全国の各区市町村教育委員会並びに各都道府県教育委員会が権限を持ち、責任を持って決定をするわけでございます。その場合には、医者とか学校の先生とか児童福祉施設の職員とか、そういう専門家から成る就学指導委員会の専門的な判断に基づいて教育委員会が決定をするわけでございますが、そういうふうな教育委員会の決定がなされるということが制度でございますので、私ども文部省としましては、そのような具体的な児童の教育措置の決定につきましては、それぞれの教育委員会が適切に行うように期待をしておるわけでございます。（「期待だけではだめだ」と呼ぶ者あり）
この問題は確かに区教委なり都教委の責任において解決すべき問題だと思います。しかし事柄は、障害を持った子供の学習権、教育権に関する問題でございまして、文部省としましても対岸の火災視して手をこまねいている問題ではない、私はこう思うのですよ。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条にも、この種事柄についての文部大臣の指導、助言が規定されております。したがって文部省としても、この四十八条に基づいて適切な指導、助言を行うべきであるというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
ただいま委員御指摘のように、去る三月末に足立区教育委員会と保護者との間に確認書が取り交わされたわけでございます。内容はお読みいただいたとおりでございまして、私どもも、そのとおりだというふうに受けとめております。
 そこで二つございますが、その第一の方でございますが、金井君は「城北養護学校に在籍して、足立区立花畑東小学校に週二日の交流を行う。それを進める際、足立区教育委員会は、事情により段階的に実施する。」このような確認がなされておりますし、これは都立の養護学校も絡んでおりますから当然、東京都教育委員会も当事者でございます、関係者でございますので、それも含めまして、まず、どのような交流をするかということを関係者、両校それから両教育委員会が適宜話し合っておる、努力をしておるというふうに理解しておるわけでございます。
五十七年の六月三十日、この男子労働者の残業のガイドラインの告示の七カ月前、そして婦少審の婦人労働部会での審議の始まる半年前、これは昭和五十六年十一月です。当時の労働省の労働基準監督課長さん、現在大臣官房政策調査部長の岡部晃三氏、この方が日経連の中小企業問題特別委員会へ招かれて講演をなさっております。その中で岡部氏は、外国の残業規制というのは厳しい、日本の場合は、三六協定を結びますと男性は青天井になっている、こういうふうな青天井という規定というのは他国にはないので男子についても何らかの規制を設ける必要がある、こういうことで女子の残業規制の緩和の問題についても触れておられるわけです。その前提として、この問題は実は男女平等法問題につながるものだというふうにおっしゃっております。
 ここに資料がありますので、大臣も差し上げましょうか。ちょっと配ってください。
 これはどういうことを言ってなさるかと言いますと、途中から読みますが、「先述のように例えば、残業規制をして四十八時間超えということで計算をして月五十時間までというようなガイドライン、あるいは命令で定めるようにした場合に、女子にもそれを適用するということと表裏をなす。それから何らかの形の深夜業規制をするとしても、女子の規制を撤廃するという施策と裏腹になってくる訳である。」。これは結局どういうことかといいますと、男性の残業時間を月五十時間程度にすると。そしてなぜこういうことを設けるかというと、男女平等法をつくるときに女子の残業規制を男とそろえるんだと、そういうふうに緩和するために実は男のガイドラインを定めるのだと、まあこういうことを言っておられるわけです。
 基準局長に伺います。私はこれはまことに重大なことではないかと思います。一方で、国会では私どもの質疑に対して審議会待ちだ審議会待ちだと、こう御答弁をなさっていらっしゃる。ところが一方では、審議会のこの審議の始まる半年前に当時のこの岡部さん、労働基準監督課長が日経連に行って、そして労働省の方針だ、考え方はということで労働省の方針を述べておられる。まず男子の残業規制、この時間を定めて、これは平等法扱うときに女子をここにそろえるんだと、まあこういうことを言っておられるわけなんです。私はこれは初めから労働省はこういう方針を持っていた。審議会待ちだと言ってこういう方針を持っていたということではありませんか。いかがですか。