先ほど申し上げましたように、ぜひ積極的に進めていただきたい。同時に外務省の方かどうか、直行便だとか連絡の方法というのはなければ困りますので、今ですとハバロフスク経由で行っているようでありますから大変な日にちがかかっております。その辺ひとつ積極的にお考えいただいた方がいい、こう思います。
 次に、シベリア抑留者のことについてちょっと質問させていただきますが、これも今度ゴルバチョフ大統領が見えて両国政府間での協定がいろいろ結ばれたということで、これからということのようでありますけれども、次第に実情が明確になってくるわけでございますが、抑留者あるいは死亡者、帰還者等の数字が幾つかの資料によるともう大変まちまちでございまして、日本政府は抑留者五十七万五千、死亡五万五千と言っているし、キリチェンコ東洋学研究所の部長さんは捕虜五十九万四千人、死亡者八万三千五百九十一とか、ウラジミール・ガリツキー国防省研究員は捕虜が六十三万九千、死亡者は六万二千、こうなっております。実情といっても今の段階でお困りなんだろうと思いますが、どの辺が一番信頼に足る数字であるか、厚生省教えてください。
先ほど申し上げました医療協力の件と同様でございますが、老人ホームというのは極めて具体的な案件ではございますが、そういうことを一応捨象いたしまして、そういう方面でのソ連国家に対する援助でございますから、そういう細かい援助が果たして可能であるかどうかというのは問題があると思いますけれども、外務省を中心にしまして検討いたしまして、先ほど御説明ございました枠組みの中でそういうことが可能である、しかもやるべしという御結論が下りますれば、厚生省としては積極的に協力いたしたいと思っております。
そういう老人ホームの建設のような、日本政府として具体的ないわゆる建設にかかわるようなそういう問題につきましては、先ほど来累次申し上げておりますように、ゴルバチョフ大統領来日後の新しい情勢のもとで何をすることが適切かつ可能かという観点から私どもとしては検討したいということで、ただいま現在具体的な答えを持ち合わせておりません。
残留日本人の方々が非常に不安に思っているのは、病気のときに日本と同じレベルの治療を受けられないかということであったようです。ですから、私が今申し上げた日ソ間の交流ということは、数は少ないけれども日本人残留者の方の希望も考慮しながら、ひとつ十分に前向きというか積極的にお考えいただきたいな、こういう希望を述べさせていただきます。
 次のもう一つのテーマでございますが、現地の方々の声の中に、だんだん年はとってきたし老人ホームをつくってもらえないか、こういう話がございまして、もうとにかくお金のかかることは、私は医者でございましたので、医療関係以外のことは一切わかりませんがということで帰ってまいりましたが、老人ホームの建設というふうなのは、これはやっぱり外務省ですね。どうぞひとつ。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、次の問題に移らせてもらいます。
 これはどうしても道路の状況あるいはそれに関連した橋、鉄橋、あるいは道路にいつもついておる電柱だとか電話柱、そういったものに関連したものでどうしても交通安全上の問題がいろいろとあるわけでございまして、私は、過去この衆議院におきまして逓信委員会その他で取り上げてまいりました有線音楽放送、正式な名前は有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律でございますが、これに関連して、不法に線を張っておって、中には事故も起きたのもあります、あるいはトラックが引っかけたとかという、交通安全上から見てもいろいろなものがございます。それから、この業界の中で届け出、許認可を受けずに不法に線を張りめぐらしてどんどん大きく全国シェアに発展していった全国の有線音楽放送の実態をこれから取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、委員長、ちょっとお願いしたいのですが、まず、この線がどういうように不法にひどい状況で張りめぐらしてあるかというのを、写真がありますので、ちょっと両大臣に見ていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
 そこでまず申し上げますが、今写真をお見せしたのは、最近、私のある友人でございますが、こういうように線を張りめぐらして、そうして音楽放送あるいはそのほかの放送を、今までは——最近は違います。ちょっとその経過はまたこれから申し上げますが、今までは、昭和三十六年その不法な業者はスタートしたわけですが、昭和四十年代というものはもう大変なその不法だけで、そうしてどんどん膨れ上がっていく。もちろん正常な業者がそこでずっと頑張ってまいりました。だから、最初正常な業者は約三百社ございました。ところが、その昭和三十六年にある不法な業者がこの有線音楽放送というものを、許認可を得ずに夜中にそういう線を勝手に張って、そうしてずっと約二十年間、そういったものを不法にもどんどんシェアを拡大させていった。それはそうです。不法でございますから、全然道路占用料を払う必要ない、電柱使用料を払う必要ない、電話柱使用料を払う必要ない、何も払う必要ない。片や正常な業者はずっとまじめに払っておる。そして正常な業者は、どちらかというともる中小の零細のそういった業者が多いわけでございます。そういったところがまじめに頑張っておる。ところが、そういう不法な業者にどんどんシェアを奪われて、今何と三百社以上あったものが全部廃業、そういう形に追い込まれて、今二十数社しかございません、生き残っておるのは。
 大臣、こういう問題は初めて聞いたかと思います。私これから論議を交わしていきますけれども、よく聞いておいていただいて、ぜひ政府として——この判断というものを誤るとこれは法治国家である日本で正直者がばかを見るということで、私は逓信委員会におきましてこの問題何回か取り上げて、昭和五十八年には法改正、これは超党派で議員立法で法改正も行いました。それにも限りがございまして、結局経過として不法なものが今まさに正常なものに追認をされようとしている、あるいはされたものもあるわけです。そういうものがまかり通って、そして正常なものが結局太刀打ちできないで、中には夜逃げしていくのもあります。こういった問題をどうしてもここで解決していかなければならない。
 これはどうしても建設省が非常に、もちろん郵政省も許認可の管轄のものでございますけれども、道路占用料等を考えていきますと、道路占用許可というものを握っておる建設省、非常に重要なものでございますので、まずひとつ今までのこの正常化へ向けての経過、郵政省それから建設省、警察庁、電事連、そのほか幾つものもので協議会を何回か全国におきまして開いてきております、それから各地方におきましても開いてきておりますね。そういった経過を概略簡潔に御説明いただきたいと思います。