百機が多いか少ないかいろいろな御議論があろうかと思いますが、私どもの知り得る範囲ですと、例えば大西洋における海上交通の保護というものを見ますと、ＮＡＴＯ諸国、これはアメリカ、イギリス、カナダ、ＮＡＴＯに入っておりませんがフランスというようなものがございますが、それらの国が所持しておる対潜航空機というものは五百機になんなんとするというように私どもは理解をいたしております。いずれにしましても、それより非常に広い太平洋に所在する日本として百機が多いか少ないかということでございますが、私どもの方の目標として考えられておる百機の対潜用固定翼対潜機というのは、大綱をつくります際に二つの用途、一つは船舶の直接防衛のために使いたい。これについてはいろいろな航路帯、内航航路帯で一つ、外航航路帯で一つというような考え方もございますし、あるいは外航航路で南西航路と南東航路とがある。それぞれで一つという考え方もあろうかと思いますが、いずれにしろ二つの帯を持ちたい、それで二十機である。
 一方、周辺海域の哨戒、監視に使う。これは先ほど申し上げたように、太平洋岸約三百マイル、大陸側百ないし二百マイルという相当な広い海域でございますが、そこで所要の哨戒に必要なものとして八十機が必要であるということで整備目標そのものを決めておるわけでございます。
これも昨年の秋出した問題ですけれども、今度の新防衛力整備五か年計画という中にＰ３Ｃ百機体制というものがありますね。この百機という数はアメリカに比べても大変多いわけですが、なぜこんなに必要なのかということを御説明いただきたいと思います。
先ほど申しましたように、シーレーン防衛そのものが我が国の海上交通の確保ということが主目的でございますので、オホーツク海で何ほどの我が方の海上交通が行われるかということになると、かなり疑問であるというか、そう多くはないというように私ども考えております。したがいまして、オホーツク海方面については通常の、状況を知り得る監視活動なり、あるいはごく一部の沿岸航路といいますか、内航路帯の防護といったものが中心になろうというふうに考えております。
御承知のように、日本の防衛力の行使、自衛権の行使というのはあくまで国の安全のための必要最小限にとどまるべきものというように考えられておりますので、いわばその範囲というのは、あくまでその事態事態における事態様相に伴うものであって、一概に言えないということはまずお断り申さなければいかぬと思いますが、基本的には、私どもはかねがね、一応防衛力整備の対象といたしましては、いわゆる哨戒等周辺海域というものについては、太平洋側については約三百マイル、それから日本海等の大陸側につきましては百ないし二百マイルというものを一応の範囲に考えており、さらに船舶の直接護衛をする、いわゆる航路帯を設ける作戦をするといった場合には約一千マイルぐらいのものを念頭に置いて防衛力整備の目標を定めておるということでございます。
御質問のように、シーレーン防衛ということにつきましては、一方で対潜作戦の一つの態様であります航路帯の防衛といった、似たような言葉がありますので、かなり混乱していた時期もありますが、現在、私どもとしましては、シーレーンあるいはシーレーンの防衛といいますのは、航路の防衛あるいは海上交通の安全の確保といったような意味で使用いたしております。つまり、日本のような海洋国であり海外依存度の高い国としては、有事、国民の生存を維持するあるいは防衛のための戦闘を継続するためには、海外からの海上輸送というものの安全を確保するということが、国土防衛と並んで非常に重要だというように意義づけておるわけであります。そのための防衛というものをシーレーン防衛という言葉で言いあらわしておるわけでございます。
 なお、防衛構想上はこのシーレーン防衛というのは、港湾でございますとか海峡等の防衛あるいは周辺海域等の哨戒、船舶の直接護衛といったような各種の作戦の組み合わせによります累積の効果によってその安全を確保しようというのが我が方の考えでございます。
大変困難でしょうけれども、どうぞ頑張っていただきたいと思います。先ほどからも、根拠法がない、総合的に雪崩対策に対する対応づくりをいろいろ議論されてきたところでありますが、それらをしっかりと整備できますようにひとつ取り組んでいただきたい。
 特に、雪崩が起きるところはかなりの山間地帯でございまして、ほとんどの方が出稼ぎに出ておいでになる。御婦人また子供さんたちが残されている。そういうところは監視能力が非常に弱くなっているわけです。ですから、現在、例えば新潟県でも冬季の集落保安要員という方をわざわざおつくりになって、県が補助を出してそういう方を配置していらっしゃる。そのほかに、森林保全の監視員とか地すべりの監視員とか道路情報のモニターとか、いろいろな方々が災害からとうとい人命と財産を守るために御努力をされておるのでありますが、どうもそれが総合的に機能できない、またもう少し力を入れていくべきであろうといういろいろな議論が起きている。そういうものを含めて、豪雪地帯全体の災害に対する監視体制の確立をより一層強めていくべきであろう、このように御指摘をするわけです。
 時間がございませんので最後に、消防庁おいでになっておられますが、災害が起きますと、それこそもう御自分のお命を顧みず救助の任に当たってくださる消防団また消防職員、そういう皆さん方の御苦労に対してはいつも心から敬服をいたしておるところでありますが、その消防行政の中で、こういう災害に対する警戒避難体制がより一層確立していただけますように、これは感謝と要望でございますが、私から申し上げておきたいと思うのです。
 今回も八百名を超す方々が現地で一生懸命御努力をしてくださいました。私も現地へ参りまして、あの権現岳の雪崩のふもとまで登っていくのに消防団長さんに御案内をしていただきながら、当日あの悲惨な事態の御努力をよく伺ってきたものでございますが、今後のいわゆる警戒避難体制についてのお取り組みの決意を一言お伺いをしておきたいと思います。