今御指摘がございました原子燃料サイクル施設の建設計画に対しましては、お話しのように現在関係省庁間で調整が行われている、こういうふうに聞いております。
 三沢の対地射爆撃場につきましては、これはもう今さら申し上げるまでもないわけですが、安保条約によりまして我が国が、米軍の使用のために安保条約及び関連取り決めによって提供をしておる重要な施設、区域でありまして、外務省としましても、この原子燃料サイクル施設の安全と三沢対地射爆撃場の機能の円滑な維持運用、この二つの調整が十分に図られるように、米軍との間においても、連絡も含めまして所要の措置がとられるもの、こういうふうに承知をいたしております。
ただいま御指摘の幾つかの点につきまして、施設庁の方から実情等についてはたびたびお話は伺っておるわけでございまして、中には予算要求として出てきておるものもございます。残念ながら、ただいまの非常に厳しい財政状況のもとで、そのような御要望を予算上実現するに至っておりませんけれども、なお引き続き、施設庁の方から実情をお伺いしながら御相談をしていきたいというふうに考えております。
約束の時間ですから、十五分残しますが、一言だけ大蔵省に。
 今の財政状況もわからぬわけではありませんが、特に二点目の電気料の問題は、施設庁からは何回か予算要求されているけれどもなかなか計上されないということでしたが、特におっしゃった生活保護者等々弱者の方々を優先するとか、何らかの方法を早目にやっていただきたい。
 それと、告示後になされた家屋についても検討課題ということですから、これも不平等なので、施設庁としては積極的に実現できるように取り計らっていただきたい。
 この二点だけ要望して、大蔵省の見解をちょっと聞かせていただきたいと思います。
ちょっと確認させていただきますが、今いただきました資料は、沖縄において駐留軍の労務者の方々のために米軍が作成した資料、こういうことでございますか。もしそういうことであれば、私どもとしてはアメリカ側にちょっと照会してみたいと思います。
確かに戦後四十年平和が続いた。私は、それは何も日米安保のあれとかそういうあれじゃない。それはいろいろな犠牲を幾らも受けてきたし、やはりそういう日本の戦争体験と、国民の二度と戦争をしないという、平和憲法を守れという、むしろ私たちの良識が発揮されて今日まで来ているという理解です。
 しかし、安倍外務大臣、民族というのは、四十年続いたからこれで結構というわけにはいかないでしょう、未来永劫に繁栄しなければいかぬわけですよ。私たちは、あなた方が言うそういった核抑止とか、あるいは日米安保体制の中でがんじがらめにされて、核が持ち込まれても、いや、相談がないから持ち込んでおりませんという、そういうおめでたい立場はとらないというだけのことなんです。万一の場合に、ボタンを押されたら核のえじきになるかもしれない。そのときは、四十年平和だろうが五十年平和だろうが、それこそもう民族の滅亡じゃないですか。そういう事態を来させないための平和のあり方、軍事・防衛のあり方というものを考えるべきだというのが私たちの立場なんですよ。何もアメリカとけんかしなさいとは言っていない。
 それで、あなたは今軍隊とおっしゃっていますが、これはれっきとした日本人向けのテキストですよ。場合によってはこういうことを特定の監督者あたりにはさせていくということなんです。そこまで事態は深刻だということなんです。そのことについて、これがどういう目的でやられているのか、確かめますね。
アメリカの軍隊ですから世界的に展開をしておりますし、日本には日米安保条約の趣旨のもとに展開しているわけですけれども、アメリカの軍隊がいろいろと演習したり、あらゆる場合を想像してこれに対する対応策を考えるというのは、私は軍隊である以上はこれは当然のことじゃないかと思いますね。
 また、上原さんは、そういう軍隊は日本にいない方がいい、そしてまた安保条約なんかない方がいい、その方が日本は平和であり、安全であるというお考えにつながるのじゃないかと思いますが、私たちはむしろ、今の安保条約、そしてそれによるところの米軍の駐留、そういうことによって自衛隊の存在とともに日本の平和と安全が保たれておる。米軍の抑止力によって日本の平和と安全が保たれておる。それは、戦後ずっと日本の平和が保たれておるという歴史から見ても、我々のこの政策というものが正しかった、こういうふうに思っておりますし、同時にまた、日本の非核三原則、そういうものはもうきちっと、日本としては国是としてこれを守り続けていかなければならないことでありますし、また核の持ち込みについては、これは申し上げるまでもなく事前協議という立派な制度があるわけですから、これによってきちっと歯止めがかかっているから、その辺についての御心配は要らない、こういうことでありますから、いろいろと全体的に見て、日本の今日の平和というものは、我々の先輩が築き上げてきたこの日米安保体制というものによって築かれ、そして今後も平和というものが保障されているというふうに私は思っております。
池袋電車区の具体的な事例を私承知しておりませんので、多少一般化した話になるのはお許しいただきたいと思いますけれども、今先生お話しなさった中で幾つかポイントがあるのでございます。
 五十五歳以上の職員ということから申し上げますと、三月三十一日までが退職勧奨ができる、逆に言えば、本人がやめる意思表示をした場合には特別退職の対象になる、こういうことでございまして、ぎりぎりのところまで勧奨する側も努力を続け、本人もまたいろいろ生活設計その他を検討する、こういう状況がございます。そういう状況の中で四月の勤務表をつくり上げなきゃいかぬわけでございますので、この人は、勤務表をつくる側からいけば、五十五歳以上に達する人はやめてくれるかなという見通しがあれば、そこは外しておくという判断が働くのは普通であろうかと思います。私どもも幾つか地方に勤務していたときにはそういう事例に遭ったものでございます。そうするとやっぱりそれで外しておいて、急にやめられますと今度は仕事の方に穴があきますから、安全サイドにとっておくというのはこれは一つの配慮でございます。ぎりぎりまでお互いに検討もし努力をした上で残るという判断が出た場合には、またそれ相応の体制をとる、こういうことになろうかと存じます。
 それから、勤務の予定・確定の問題がここでかかわってくるわけでございますが、たまたまその勤務表の策定が三十一日であればすべていいのでございますけれども、そういうルールがありまして二十五日ということですから、そこのつなぎの渡り方を今のようなことにせざるを得ない、そういうことではないかと私存ずる次第でございます。