私はあれこれのそういう言いわけ
を伺ったんではなくって、全く地方への被害がないと言い切れるんですか、大臣と、こういうふうに端的に私は質問したんです。それにまともにお答えできない。なぜなら、影響はあるからです。
 これは、自治省が昨年十二月に各地方公共団体に対してアンケートをとられた。東北各県だけでも主なところを拾って御紹介します。青森の場合には「国庫補助負担率の一律引き下げは、地方財政を圧迫する要因となっており、本県のように社会資本整備の遅れている地域にとっては、ますます地域の発展が遅れることが懸念される。」、こう言っています。岩手県は、今これは知事選の真っ最中ですけれども、「地域整備の遅れている本県にとって大きな影響があり、ますます全国他地域との格差が拡大することが懸念される。」、こう言っています。秋田も同じです。私の福島県は「国庫補助負担率削減が強化されたこと等県財政に影響が見られる。」、こう述べています。
 しかも、福島の場合にどのくらいの影響があるのかという点で具体的に申し上げますと、これは農業関係だけ見ましても、昭和六十年度で農業基盤、海岸、治山、林道、これで実に六億一千三百万、六十一年が十一億五千五百万、六十二年の影響額十二億六千万。こういうことでこの三年間を見ても三十億二千八百万影響が出る、これは県からきちっといただいている資料なんです。そして六十二年度だけ見ましても、農業関係が十二億六千万、それにその他のものを含めますと四十一億円相当の影響が出る、こういうことで明確に述べているんです。
 ああこう手当てしますよと、こういうことを言われていても、現実にはそういう形で影響が出ている。地方の財政というものは、それは地方債も含めて、本来的には地方独自でいろんな県単事業等も含めて対応していくものでしょう。ですから全く影響なしと言い切れないでしょう。明確な答弁を願います。
午前中いろいろお答え申し上げましたように、今回の補助負担率引き下げに伴う地方団体への影響については相当配慮をいたしたところでございまして、地方財政措置としましては、けさほど大蔵、自治からもお答えいたしましたが、財源補てん措置としてただいま御指摘になりました建設地方債の増発をやる、それは国費削減相当分につきましては臨時財政特例債でもってやる、それから純事業費拡大分については調整債で行う。そして臨時財政元利償還措置につきましては、臨時財政特例債につきましては全額を基準財政需要額に算入する、したがって交付団体分は全額一般会計から交付税特会に繰り入れるということ、あるいは調整債につきましては八〇％を基準財政需要額に算入するということをいたしまして、六十一年度の引き下げの際には元利償還費の五〇％にしておったということから比べますと今度は交付団体については全額入れるとか、あるいはまた調整債、事業規模拡大について調整債を起こしまして八〇％を基準財政需要額に算入する等々の措置を講じた上、お願いいたしておるところでございます。
今回の補助金の引き下げ、これは午前中もいろいろ他の委員から御指摘ございましたけれども、現実に今回でこの種のものは三回目になるわけです。これはもう今後一年限りであるとかあるいは三年限りであるとかいう形で約束をしてきたことですから、あえてもう繰り返しませんけれども、国会と国民に対する裏切り行為だ、そしてこれは全くの公約違反だ、あれこれ言っても否定できないものである、これはまず指摘しておきたいんです。
 私は大臣にお聞きしたいのは、いろいろ地方財政への影響は与えないようにいたします、建設地方債の増発等やります云々と、こう言われておりますけれども、地方自治体へのその影響は全くなしというふうに言い切れますか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、森林法の一部を改正する等の法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時九分休憩
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   午後一時一分開会
今回の事件につきましては、先ほど大臣からお答えもございましたように、たくさんの反省材料といいますか、教訓材料といいますか、そういうものを含んでいるだろうというふうに考えておるわけでございまして、判決当日の検事総長の記者会見におきましても、この事態を深刻に受けとめているという答えを検事総長がしているわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましても、この事件を、一つの教材というと言葉が適当でないと思いますけれども、十分あらゆる角度から検討いたしまして、捜査あるいは公判の運用面における問題点、あるいはさらにそれが制度的に関係するとすれば制度面での問題点、すべてにつきまして十分検討をし、反省すべき点は反省をし、直すべき点は直すということを基本にいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 具体的にいま自白の問題を御指摘になったわけでございますけれども、この事件におきましては自白の強要というようなこともいろいろ言われておりますけれども、今回の判決文の上では、自白の任意性について若干問題はあるけれども、明らかに任意性がないという判断は示されていないわけでございます。したがいまして、いわゆる一般論的なことになるかと思いますけれども、自白を強要するというようなことがあってはならないわけでございますし、逆にそのことによって、御本人の不利益のみならず、裁判自体が間違った判断をするということにもなりかねないわけでございますから、そういう誤った供述を得るというようなことがないように十分配慮しなければならないことは当然でございます。
 しかしながら、これは一般論でございまして誤解を受けるといけないわけでございますけれども、いわゆる科学捜査とか物証とかいうようなことが言われておりまして、できる限りその線でやっていかなければならないわけでございますけれども、事案の実体を明らかにする上において無理のない調べによった本人の自供、供述というものはやはりそれなりの重要性を持つわけでございまして、自白というものは絶対得てはいけないのだというふうに決めつけるわけにもいかないだろうと思います。要は、その自白というものがいろいろな経過で間違ったものであってはならないというところに問題があるわけでございまして、その点については十分な配慮が必要だろうというふうに考えております。