先生御質問の畜産物生産費調査におきましては、御指摘のように、厩肥を自家利用した場合あるいは販売した場合には副産物として評価しておりますけれども、廃棄したものにつきましては副産物として評価しておりません。
 したがいまして、廃棄した厩肥につきましては、廃棄のための運搬費用であるとか、あるいは引き取ってもらった場合の引き取り料、そういったものは生産費の中に計上しているわけでございます。
 また、厩肥を最近では手を加えて販売している場合もあるわけでございますが、その場合にはその加工経費なども生産費の経費の中に計上しているところでございます。
非常にそういう要望も強いし、その方がより実態を適正に反映させているという農家の人たちの声もありますので、今後一つの研究課題ということでこれは進めていかなきゃならぬのではないかなと、私はそう思っております。
 あと厩肥の副産物評価の扱いについてですが、ふん尿を肥料として評価して費用化計算を行っておりますが、この近年の急速な生産性向上に向けた規模拡大によって十分に厩肥を肥料として活用できない、あるいは新たな処理費用がかかっているという実態などをどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
価格算定に用います乳量の問題でございますが、保証価格の算定におきましては、それが財政支出を伴う行政価格でございまして、一定の規格のものについて価格を設定する必要があるということから、現在、乳脂率三・五％に換算した乳量百キロ当たりの生産費を基礎としているところでございます。
 これを御指摘のように無脂乳固形分等、乳成分を加味した乳量に変えるべきである、そういう御意見かと思いますが、現状ではこの乳成分取引はまだごく一部の地域で、今年度でいいますと四道県で実施されている状況でございます。
 そういう状況でありますことのほかに、生産者と乳業者間で設定されております取引基準は地域ごとにまちまちでございまして、なかなか基準の統一が困難であるという問題がございます。
 そういうことからいたしまして、現状で乳成分取引に即した乳量に変えるということはなかなか困難ではないかどいうふうに考えております。
理解をしてくれと言われても、実態とはかなり乖離した労賃だということは先ほど私が言ったことでもおわかりいただけるのではないかというふうに思います。
 このことについては今ここで論争をする気持ちはありませんが、いずれ別な機会に労賃のとり方とかそういうものが今のままでいいのかどうかということを、じっくり生産費の問題についても論議をする必要があると私は思っております。
 それから、生乳取引の問題でございますけれども、乳脂肪率で取引をしているんですが、やはり実態を適正に反映するためには無脂乳固形分などを加味した乳成分取引へ移行してもらいたいという要望が農民に非常に強いわけでございますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
家族労働費の評価の問題でございますが、酪農における、特に飼育家族労働につきましては、その労働が年中無休であるとかあるいは拘束的であるという特殊性がございます。そうしたことも十分勘案をいたしまして、保証価格の算定におきます特別な配慮として、主要加工原料乳地域における製造業五人以上規模の労賃で評価がえしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
平成八年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
 平成八年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、対象機関の事業内容等を厳しく見直すとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、地域の活性化等の分野を中心に一層の重点的、効率的な資金配分を図っております。
 この結果、一般財投の規模は四十兆五千三百三十七億円となり、前年度に対し〇・七％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十九兆一千二百四十七億円となり、前年度に対し一・九％の増加となっております。
 なお、国債の円滑な消化に資するため、その引き受けについて資金運用部資金を積極的に活用することとしております。
 次に、主要な項目について申し述べます。
 住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を六十三万戸とするとともに、長寿社会に対応する住宅等の形成を促進するため、貸付制度について所要の見直しを行うこととしております。
 中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等において、資金需要の実態を踏まえ、貸付規模を適切に計上するとともに、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。
 地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に十分に配慮するとともに、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応することとしております。
 産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
 なお、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、四兆六千億円を予定しております。
 以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計六百五十億円、資金運用部資金四十一兆九千九十七億円及び簡保資金八兆六千五百億円を計上するほか、政府保証債三兆一千億円を予定しております。
 次に、平成八年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、八兆七千五十億円の散布超過となります。
 平成七年度財政投融資計画につきましては、既に住宅金融公庫等に対し総額三兆六千二百六十九億円の追加を行ったところでありますが、今回の予算補正においては、日本国有鉄道清算事業団に対し三千七十八億円の追加を行うこととしております。
 なお、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、一兆六十億円の追加を行うこととしております。
 以上をもちまして、平成八年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。