地方公共団体、特に市町村が超過課税を行います場合には、先ほど申し上げましたように特に財政上の必要性、財政需要との関係からこのような超過課税を行っておるものと考えております。もとより、超過課税は通常の税負担以上に納税者に特別な税負担を求めるものでございますから、実施に当たりましては十分住民負担との関係を考慮し、議会において十分審議を尽くす必要があると考えております。
 一方、それに対して高い給与を支給しておるという団体については、これはそれなりに給与の適正な運営、運用に努力し、その是正措置を講ずべきである、これはこれで自治省としては御承知のように強力な指導を行っておるところでございます。税と給与との関係につきましては、恐らく住民側におきましても非常に大きな関心を持っておりますので、そういう面から住民側の批判と姿勢というものもおのずからそこには出てまいるもの、議会の審議等を通じて出てまいるもの、このように考えます。
特に貧乏な自治体においては超過課税、これは理解できるんですね。ところが、きのうもニュースで報道されておりますが、自治省は大変強い指導によって特にラスパイレス指数が著しく高い自治体に対しては何か制裁的な交付金の交付等々を考えるというような発表があったようでありますけれども、いわば非常に高い給与体系をとっておる市町村においてなおかつ高い超過税率をとっておるという事実が幾つかありますね。これらはどういうふうなことになるんですか。
 財源がない貧乏自治体だから超過税率をとっておるというのならわかるんですね。ところが、片方で高い給与体系をとっているからしたがって財政が苦しい、だから超過税率をとっておるという自治体がある、私はこう考えるんですが、どういうふうな認識をされておりますか。
市町村におきまして超過課税を行います場合には、もとよりこれは議会の議決を必要とするわけでございますが、多くの地方公共団体におきましては、このような超過税率を採用する場合には財政上の理由、特にその中でも何か特別の仕事をやらなければならない、そのために特別の一定期間財源を必要とする、そういうような理由によって超過課税を行うところが多いようでございます。
特にそれについて許可とかあるいは枠を決めて云々ということはないということであります。ところが、現実には標準税率未満の税率を適用している地方自治体は全くないわけであります。標準税率の採用は三千二百五十六自治体、これは所得割。それから均等割三千百三十九自治体。それから法人税割は三千六十六のうち超過税率採用が千二百七十八自治体、このようにありますが、標準税率未満の税率を採用しておる自治体は全くないわけであります。標準税率を超えた税率を採用しているところは、個人については超過税率のところは市町村において、町村において約百八という地方自治体があります。法人に対しては全く多いんですね。このように、非常に多い市町村が超過税率を採用しておるということです。すなわち標準税率未満のところは全くない。特に法人税については圧倒的にといいますか、ほとんどがこのように超過税率を採用しておる。この理由はどのような理由になっておるんですか。
法律上の仕組みといたしまして、地方公共団体が標準税率を下回る税率を定めた場合に、これに対して特に許可を要するとかあるいは制限があるというふうなことはございません。ただ、そのことによって他の地方公共団体に非常に著しくいわば迷惑を及ぼすというような事態があるとするならば、地方財政法の規定によってそのようなことはやってはならないと非常に包括的な規定がございます。したがって、標準税率を下回った場合に税の立場において特にこれを個別にあげつらってどうこうということはございません。ただ、あくまでもこれは財政との非常に大きな関係がございます。果たして当該地方公共団体が標準税率未満の税率を下げ得るような状態にあるのかどうか、そういった点からの指導と申しますか、こういった点はやはり時と場合によりましては必要になってくることがあろうかと存じます。
総理、私はその説明は全く当たっていないと思っております。といいますのは、この総決起大会での報道の中身を私は全部読んだわけじゃございませんけれども、少なくとも大型間接税そのものをそのままおっしゃっているわけじゃないんです、大型間接税と称されるようなもの、とおっしゃっておりますね、そのときの発言は。少なくとも国民はそういう細かいことはわからないわけですよ。そういうような点からいきますと、明らかに私はこれは公約に違反している、こういうふうに受け取らざるを得ないわけです。
 そこで、今の総理の発言に対しても後ほどもう一点お伺いしたいと思いますが、これは「自民税調 最後の攻防」といって発言の中身が詳細に報道されておりますね。この新聞報道がそのまま全部だとは私は思いませんが、そのポイントのところは、こういうような論争があるんです。ある方が「一つだけ聞きたい。この基本方針では、首相が公約違反を犯したと山中会長は考えるか、考えないか。それだけを聞きたい。」と、こう言うておるわけです。それで山中会長は、総理が「うそをついたと思う。公約違反であることは認めざるを得ない。」と、はっきりこうおっしゃっているわけです。「うそをついたと思う。」と。「公約違反であることは認めざるを得ない。」と。そうしたら、これに対して相当いろんな反論が出て、そんなのじゃ困るとかごちゃごちゃ出てきまして、最終的にまた「山中会長発言は誠に残念だ。我々は首相が公約違反にならないよう苦労して今日まで議論してきた。党を愛する山中会長が、自分たちの総理・総裁が公約違反したというのは問題発言だ。訂正してほしい。」と、こう言っているんです。そうしたら山中会長が「公約違反したことは事実である。」と、またこう言うておるわけです。そしてまた、その後の論争はいろいろあるんでしょう。あるんでしょうが、会長が提出したやつの中身は修正してないわけですから、山中会長ですらこれだけごちゃごちゃおっしゃって、これはもう明らかに「公約違反」だとおっしゃっているわけです。
 総理、純粋に考えて、これは総理は幾ら公約違反でないと言っても、国民の立場から見れば明らかに公約違反になるんじゃないか、私はそう思うんですけれども、もう一遍、どうでしょうか。