私どもこの総合保養地域につきましては良好な自然環境が不可欠の資源であると考えていますし、その整備に当たりましては自然環境の保全に十分配慮しなければならないということが基本的な考え方であります。このため、御指摘の基本構想の承認に当たりましては環境庁長官と協議することとされておるわけでございますが、法に沿って協議いたしますとともに、基本方針においても特に自然環境の保全との調和に配慮すべき旨明記しているところでございます。したがいまして、特にこの法律並びに基本方針に沿いまして、新潟県から提出されました基本構想につきまして十分慎重な審議をいたしますとともに、環境庁長官等にも協議をいたしまして適切な環境上の配慮を加えた上承認に至ったものでございます。
昭和六十二年十月十五日公表のリゾート法第一条に規定する整備に関する基本方針では、この大規模開発に当たって特に配慮すべき重要事項として、自然環境の保全と調和に十分配慮することとしております。この点について、環境庁との事前協議ほか自治体及び地域住民との間の対応はどうなされてきたかお聞かせください。
お答えします。
 ただいま御指摘のマイ・ライフ・リゾート新潟のリゾートの基本構想につきましては、六十三年十二月七日、県からの基本構想の承認、六省庁による承認に至ったわけでございまして、現在その基本構想に沿っていろいろ推進体制等を整備いたしているところでございます。
それでは次に、ここに新潟日報が特別企画をいたしました「東京都湯沢町」という記事があります。スキーと湯の里、川端康成の小説「雪国」で皆さんおなじみでございます新潟県湯沢町が、今リゾートマンションの建設ラッシュに遭って、次々と民間資本によって建設されるリゾートマンションに町の姿は一転してしまいました。余りの急激の変化に町の行政の指導がついていけない状態です。また、この同じ記事の中に、行政の指導により、地元主導で地道に進む塩沢町の石打丸山地域のスキー場と民宿の開発があります。湯沢町と塩沢町は隣り合わせの町でございます。この二つの町の現実を見るとき、リゾート開発に行政指導がいかに必要か痛感するものでございます。
 昨年十二月に、総合保養地域整備法いわゆるリゾート法に基づき、私の住む新潟県では雪と緑のふるさとマイ・ライフ・リゾート新潟として約十六万三千四百ヘクタールの基本構想が承認されました。この承認される経緯の具体的な進みぐあいはどのようになっておるかお聞かせください。
ただいま議題となりました雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、我が国においては、サービス経済化の進展、女子の就業意欲の高まり等を背景として、就業形態の多様化が進展しております。特に、いわゆるパートタイム労働者につきましては、その数が著しく増加するとともに、勤続年数の伸長、就業分野の拡大等の質的な変化も見られるなど、今や経済社会にとって欠くことのできない重要な労働力になっております。今後ともこの傾向はさらに進むものと見込まれます。これに伴い、雇用保険制度においても、パートタイム労働者の生活の安定、福祉の増進等を図るため適切に対応することが課題となっております。
 また、今後の経済構造調整期においては、経済変動と高齢者問題、地域問題等の雇用問題が密接に関連して生ずることが予想されることから、雇用に関する各般の施策を総合的、一体的に実施していくとともに、その財政基盤の強化を図ることが必要となっております。
 このため、これらの問題につき中央職業安定審議会に検討をお願いいたしておりましたところ、昨年末に現行制度の改善の方向が示されたところであります。政府といたしましては、この改善の方向を踏まえつつ、この法律案を作成し、関係審議会にお諮りいたした上、提出した次第でございます。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、雇用保険法の一部改正であります。
 その一は、短時間労働者について、新たに適用拡大を図ることとした上で、その就業及び労働市場の実態に応じた失業給付の特例を設けることであります。
 まず、短時間労働者の範囲については、一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者に比し短く、かつ、労働大臣の定める時間数未満である者としております。
 次に、受給資格については、実質的に労働時間が短いこと等にかんがみ、賃金支払い基礎日数が十一日以上の月を一年以上必要とすることとしております。
 また、賃金日額については、その賃金の実情にかんがみ、二千四百十円を下限とすることとしております。
 さらに、所定給付日数については，通常の労働者に比し再就職が容易であること等を考慮し、年齢と被保険者であった期間等に応じ九十日から二百十日までの日数としております。
 このほか、高年齢求職者給付金等について所要の特例を設けることとしております。
 その二は、雇用保険四事業を再編し、雇用安定事業と雇用改善事業を統合することであります。
 現在、雇用安定事業は経済変動に対処し、雇用改善事業は高齢者問題、地域問題等に対処するものとされておりますが、今後は、これを統合し新たな雇用安定事業とした上で、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、各般の事業を総合的、一体的に行うことができることとしております。
 第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正することであります。
 現在、雇用安定資金の残高については、四事業に係る保険料収入と同額まで確保できることとされておりますが、今後の経済構造調整期における経済変動に備えるため、これを改め統合後の三事業に係る保険料収入の一・五倍まで確保できることとしております。
 なお、この法律のうち短時間労働者に係る規定は本年十月一日から、雇用保険四事業及び雇用安定資金に係る規定は本年四月一日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げて、説明にさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。