確かに、御指摘のように、ただ政府側としてフェローシップを与えるだけでは不十分でございまして、来られます方が本当に有意義に日本の国内で研究活動をやっていただくことが不可欠であるというふうに考えております。
 それで、御報告おくれましたが、実はこの私どもの百人の新しいプログラム、文部省の新しい百人のプログラムをＰＲする機会をつくろうということで、去る三月にアメリカ及びヨーロッパの従来から研究交流のおつき合いのあります国から研究交流の実務のお世話をしておられる方々を約三十名お呼びをいたしまして、日本の国内の状況を御説明をする、筑波の研究学園都市を見ていただく、大学その他の研究所の実態を見ていただくというプログラムをやったわけでございます。大変皆様方の間で好評でございまして、その後の反省会では非常に有意義であったと。それで、今後日本がこういったことで前向きにやっていただくのはいいけれども、現在、御指摘があるように、やはり生活環境だとか外国に対する日本の研究情報というものをもっと流していただければお金を生きて使えることになりますというお話がございました。私どもそういった各国からの意見を十分尊重いたしまして、実際私どもが提供しますフェローシップを本当に生きた形で使えるようにしたいというふうに考えておる次第でございます。
私ども全体の姿につきまして関係省庁と相談をしながら進めておるわけでございますが、非常に大ざっぱに申し上げまして、大学関係につきましては文部省がお世話をされておるということで、文部省につきまして新しく百人のフェローシップ制度をつくると、それから大学以外につきまして私どもがお世話をして新しく百人のフェローシップ制度をつくろうと、それから総理がアメリカに行かれましたときにお話をされましたのは、アメリカ側から日本側に研究者を派遣していただく、そのための経費として約六億円程度の経費を日本側から提供いたします、その運用につきましてはアメリカ側にお任せをいたしますというお話になっておるわけでございまして、私どもは基本的には私どもの立場でお呼びするのは新しく約二百名、それから先方の運用で来られるのが約六億円ございますので約百名程度ではなかろうかというふうに思っておりますが、その運用につきましては今後具体的に先方から連絡があるだろうと、その連絡を受けまして私どもとしては円滑な受け入れ態勢をつくる必要があろうということで、先方の今後のお話をお待ちしておるという状況でございます。
そこで、私が心配しているのは、科学技術庁ではそのような形で外国人をお迎えするような体制ができておると思うんですが、私も外務委員会をやっておるもので、この間宇野外務大臣が韓国へ行ったときに、大体八千人ぐらいの交流をやろうと、こういうお話が出たり、あるいは総理がアメリカへ行ったときには、これも相当数の人数を呼ぼうと、あれは大体百人ということだったんでしょうかね。そのように各ところでいろんなお話があるんですよね。科学技術庁としては当然研究機関に入ってくる可能性もあるわけですから、その辺の事情はどうなんでしょうかね。
ただいま御指摘ございました外国人研究者の招聘でございますが、私どもにおきましては二種類の予算を持っております。一つは、関係各省みんなでそれを使っていただくという意味で、科学技術庁だけでないというものでございますが、国の研究機関に来られる方についての一括計上ということ、それから科学技術振興調整費を使いましてそれと同じような趣旨のことをやっておるというもの、二通りあるわけでございます。それからもう一つは、科学技術庁の特殊法人におきましてその特殊法人が外国の研究者を招聘するというための予算と、大きく分けて二つの性格のものに分けられるかと思います。
 六十二年度の予算で申し上げますと、両方合わせまして四億一千二百万円、人の数にいたしまして約二百五十名でございます。
 これに対しまして六十三年度におきましては、科学技術振興調整費によりまして新しく国際流動基礎研究制度というものをつくるということで今作業を進めておりますので、これに対しまして金額にいたしましてプラス約三億円、人数にいたしましてプラス約百名という形に六十三年度はなろうかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 二国間援助と多数国間援助を比較してみますと、それぞれ長所短所がございますが、二国間援助には我が国の外交政策意図に沿って機動的に相手国の事情によってきめ細かな援助を実施することができます。また、我が国の援助努力が相手国に直接に日本の援助であるということが印象づけられまして、二国間の友好親善関係が深まるという効果がございます。
 他方、国際機関を通じる援助でございますと、国際機関がそれぞれ持つ専門性というものを活用して援助を実施し得るということ。それから、国際機関の持つ中立性を利用できる、中立性が確保できるということ。それにまた、アフリカのように我が国と遠く、我が国としても余り人的な交流がなかったというような地域に対しまして、いろいろな意味でパイプが通じるというような長所がございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、我が国としては二国間、多数国間、それぞれ活用しながら援助を実施している状況でございます。
 そして、現在の日本の位置でございますが、ＯＥＣＤ・ＤＡＣ、開発援助委員会でございますけれでも、そこの中で多数国間援助に占める比率は、この十年間で九・〇％から二〇・四％と急速に拡大してきております。それからまた、日本の援助の全体に占める中でも、先ほど申し上げましたが、ＤＡＣ加盟国平均二二・五％なんですが、我が国は三二・一％とこれも上回っております。このように、我が国の場合、多数国間を通じる援助というものは国際的に見まして比較的高い。これは我が国としてもこの面をかなり重視しておるということが言えると思います。