法案に入りましてお尋ねいたしますが、六月二十二日の財政制度審議会における「六十二年度補正予算の編成についての報告」、その中に「このように蓄積された資金については、その本来の趣旨に則し、特例公債を中心として現行の償還ルールを上回る償還を行い国債残高の減少に努めることが考えられる一方、」と、このように一応原則は述べているわけでございます。私は、財政体質を強化するためには今政府がやっておられる赤字国債の体質を早くなくそうということ、それからもう一つは、やはり今の国債残高が今年度末に百五十三兆円にも及ぼうというときでございますので、国債残高を少しでも減らしていこう、これは利払い等を考えるとどうしても大事でございます。その二つがやはり財政体質を強化する方向であろう、このように思いますし、このたびのＮＴＴ株売却の収益につきましても、第一義的にはやはり現行の償還ルールを上回る償還を行って国債残高の減少に努めるということがこれは原則であろうと思います。
 私は、五十九年のあの借りかえの制度発足のときも大変残念に思ったわけでございますが、その附帯決議等にもありますように、少しでもやはり国債残高の減少に努める、こういう姿勢、またそういう行動が大事ではないか、こう思うのでございますが、いかがでございますか。
我が国は輸出が大事だということで、戦後専らそれを心がけて、三十年余りたった段階で大平総理が考えられましたことは、それも大体もういいところまでいっているのでやはり生活環境というものが大事ではないか、殊に東京にばかりいろいろなものが集中するということはやはりそれなりの弊害もあるということから、いわば各地域において田園都市とも言うべき職場の環境、住居の環境、それをつくり上げようという発想であったと思います。それはいわば今日でも国民が望ましいと考えておる、あるいは四全総でもそういうことを考えておるように思いますが、そういう構想につながるものであろうと思っております。
もう一つ関連してお尋ねしておきたいのですが、前に大平元総理が田園都市国家構想というものを打ち上げられたことがございまして、本会議等でもたびたびおっしゃったことがございました。代々の総理がこういった構想を打ち上げられることは結構でございますけれども、宮澤大蔵大臣としては、この十年ほど前に大平元総理がおっしゃった内容についてどのようなお考えをお持ちでございますか。
国民資産、どうも適当室言葉がなかなか見つかりませんで、よくインフラストラクチャーなんということを申しますが、そういう意味では社会資本及び住宅というふうに、住宅はしばしば個人が持っておりますから、個人の持っておりますものが多うございますから、これを社会資本というのにはちょっと、そうであるものもあり、そうでないものもあるという感じがいたしまして、なかなか両方ひっくるめていい言葉がございませんが、申しますと社会資本と住宅ということで、それを倍増と申しました意味は、名目的に土地の価値が二倍になってしまったとかいうようなことを申そうとしたのではございません。例えば下水道の普及率が今三六％でございますと、これをやっぱり何年かのうちには七、八〇％にはしなければならぬではないか、あるいは公園の面積がこれこれであればこうと。そういったようなことを実は主体に、住宅はまた住宅がございますけれども、そういうふうに考えておるわけでございます。
宮澤大蔵大臣が国民資産倍増計画という私案をお持ちと聞いておりますけれども、資産のある人がますますその資産を多くする、充実させるということもありましょうけれども、資産のない人がいかにしてこの資産を持ち得るようになるのか、これも国民的に大事だと思いますが、大臣のおっしゃるその計画というものは、余り時間をとっていただいては困りますけれども、簡明にお聞かせいただきたいと思います。
いまでも自動車関連の税は、いま自動車重量税のことを言われたのですが、そういう自動車そのものにも検査のたびにかかっているわけで、それをまた運転する人の方をみんなやる。はっきり言われないけれども、そういう国税でも地方税でも免許税というものはそれによって所得が期待されるから、その所得を裏づけとして税金をそういう登録のたびにひとつ納めてもらうという間接的なものだろうと思うのですよ。間接税だと思うのですね。
 ところが、先ほど説明したように運転免許証でも、昔みたいに、戦前のように特別にトラックとかタクシーとか、そういう自動車の免許を取ることによって職業、所得が得られる、就職の過程として得られる、こういう人ばかりのときにはあるいはそういうことが言えるかもしれませんけれども、いまの五千万人からの免許を持っているということは、これはほとんど国民の全部であるということで、これではそういう自動車の免許を得ることによって所得を期待する、免許証で所得を期待するという根拠は何もないわけなんで、有業者全部より、また労働者よりかもっと多いということになるわけです。
 これは同じ免許でも警察の方はいわゆる交通事故や治安とか、そういう別の面でこれは警察が特別やっているので、これは警察が特別所管しているようなことは、風俗営業とか何かにはそういう特別所得があるということになるかもしれませんけれども、これは同じ免許といっても性質が全然違うわけなんだから、ひとつこれは特別こういうものを対象にするというのは所得税減税から言っても所得税を納める人に全部一律に漏れなくかけるということ、またそれにプラス娘さんや奥さんにまでみんな所得を得ない人まで、夫婦まで二重にかけるというかっこうになるわけなんだから、これはこういう問題が税調に出ても、これはそういう自動車の関連の税金はもう国税地方税合わせて九種類もありとあらゆるところで取っているわけなんだから、そういう苛斂誅求なことはひとつぜひ考えないような対策をとっていただくとともに、警察の方もこれは免許税とか何とかというのはそれを受けることによって特別な所得が期待されるという場合において間接的にその所得を見てやるのがそういう免許登録税だと思うのです。
 いまや警察が所管されている中でも、これは特別なそういう所得の裏づけのないものとなっているわけなんだから、ひとつがんばってもらわないと困るわけなんですが、いま一度ひとつそういうものについて特別税の対象にされぬようにひとつ再検討する、こういうようなことを言っていただくと非常に都合がいいわけです。