私は、たんか切ったりそういうことは余り得意でございませんので、静かに物を言っている方でございますが、やっぱりこれは、あいまいにこういうことをしてしまうということは、本当に今後の日米関係の友好関係に傷を残す、疑念を残す、国民に。ということはこれはまずい結果でございますので、私は本当に国民の納得のいかれるような事後処置というものがきちっととられるようにこの前もアメリカに要求しましたし、今後もそういう態度で、そんなこと言ったって国民の皆さんわからぬじゃないかというようなことであれば、私は国民の大多数の皆さんが納得されるような措置をやはりあくまでアメリカに要求するという態度でこの問題に取り組みたいと思っております。
さしあたって考えますのは、やっぱり事故の原因がどういうことでこういうことが起こったのか、こういうことはあり得べからざることではないか、なぜこういうことが起こったという事故の原因を調査の結果はっきりしてもらうということがまず第一に私はやらなければならぬことだと思うのでございますが、もっと広く言えば、午前中もお答えをしたのでございますが、やはり日米間の信頼関係というものをもっともっと強くしていく必要がある。みんなが一人一人が平和時の、先ほど午前中は人命尊重というお話がございましたが、そういうことをもっと強く考えられるようにしなければいかぬということを私は感じておるわけでございます。
いま外務大臣からもお答えがありましたが、この連絡の時間がおくれているということは私どもも一番どうしてだろうかと、私自身も大変思うところでございます。そこら辺は詳しく調査が、結果が出ると思います。それを待ちたいと思っておるわけであります。
塩田さんね、これは米軍の行動に対する見解をお聞きしたいのですが、いま言いましたように、問い合わせしたのに二十三時間たっても不明だというのが米軍の回答なんですね、そして結局原潜にかかわりがあるらしいというふうなことが明らかにされてきたのが三十五時間、三十四時間三十分ですか、こういう米軍の行動について、あなたはガイドラインをいわゆる計画いろいろ検討されて進めていくその相手が米軍なんです、こういう米軍なんですよ。こういう米軍に対してどういうふうにお考えになります。
いまの点は、私もこれは日米間の信頼関係を損なうおそれが多分にある、国民の感情からいってもそうでございますので、アメリカにその点ははっきりしてもらいたい、はっきりすることが信頼をまたつなぐことになるのだからその点は明瞭に、早急に明瞭にしてもらいたいということを大使にも伝えてあるわけでございますので、そういう疑いを持たれるような行動ということははなはだこれは日米の安保体制ということを続ける上に支障を来します。私としては一日も早く解明してもらいたい、こういう気持ちでございます。
ここまで大臣がおっしゃるとするならば、私は本当に伊東さんが日本の大臣として適当かどうかということまで考え直さざるを得ないような気分にならざるを得ない。今度の問題で、大臣ね、衝突したんですよ、衝突が起こったのに通告もないんですよ、そして十五名の人々が海にほうり出されたのに助けもしない、そして日本の海幕からどうですかと問い合わせしたのに、まる一昼夜たった時点でもわかりませんというのが米海軍司令部の返事なんですよ。あなた、こんな米軍の行動、はあ私は信頼できますと、大臣、それでもおっしゃいますか。
大臣、そのようにお答えになるだろうと思いますけれども、大臣でも考えてごらんになって、もしかしたら入っているのじゃないかななんというようなお考えになることありませんか。もう全く信頼して、ああこれはもう絶対入っていない、一〇〇％私は断言できると、大臣、言えますか。
アメリカに対して、首脳会談でも何回も言われた、総理がございますし、また常に日本側は非核三原則ということをアメリカ側にもまた全世界にも何回も言っているわけでございまして、アメリカはそれを尊重する。通る、持ち込み、その三原則に抵触するような場合、これは必ず事前協議の対象にする、こういって安保条約の運用を、体制の運用をしているわけでございますので、これは私は非核三原則は向こうも尊重する、守ると、こういつているのですから、私は立木先生とその点は違うということでございます。
先ほど申し上げた産構審の答申によりますと、原材料の不足対策の一つとして故紙の回収を挙げているわけですね。この故紙の回収の利用拡充と需給安定化の推進を掲げておりますけれども、故紙を利用すれば原料の安定的な確保とか、いま特に林野の関係の森林資源の保護という面からも相当私は有意義だと思うんです。さらに、電力多消費型産業である紙パルプ産業は実は鉄鋼よりも電力を使うんですから、そういう意味で石油に弱い体質を持っていると思いまして、故紙を利用すればエネルギー節約にも実はなると思うんです。
 そこで、故紙の回収利用の必要性が今後必要になってくるわけでありますけれども、最大のネックは故紙の価格なんですね。安くなりますと故紙の回収業者が回らなくなっちゃう。高くなると故紙の回収業者が回る。その回収に回るということになるわけですから、その結果、再び故紙価格が高くなってくるという矛盾を生じます。回収業者が再度この回収業務に乗り出すということになりますためには、安定的な回収が行われない結果になってしまったんでは困るわけです。そこで最近の故紙価格の推移で見ますと、最低の十円程度から最高六十円ぐらいまで、全くバランスを欠いているわけです。そういう中で価格が乱高下するということが実はわかってきたわけでありますけれども、そうした状況の中で、利用率とか回収率というものについては、昭和四十五年以降、徐々にではありますけれども、高まって実は来ているわけでありますが、昭和五十四年には四三・四％までなった、この間の調査で聞きました。しかしこの故紙の利用率は、四十三年のまた四一・一％まで下がった。そういうようなことがありまして、これらの関係について、実は回収率、利用率をもう少し高めるためには故紙の備蓄在庫が必要だと、こういう意見が相当いま現在高まっておりますけれども、この点についても先上、二十四日、私どもは参議院商工委員会で、先ほど説明いたしましたように、富士市に出かけて紙パルプ産業の視察を行った際の業界からの、またメーカーからの要望のあった点は、これらの点が実はあるわけでありますが、このいわゆる備蓄センターというようなものについて政府としてはまともにひとつ取り組んでもらいたいと思うんですけれども、しかも特定不況業種に指定もされている関係もあるわけですから、その点いかがですか。