竹下大蔵大臣いらっしゃる限り、あるいは竹下内閣が成立しておる限り、とにかく日銀の直接引き受けは絶対ないというふうに御言明いただいたと理解をして進みます。
 これは、もう時間がなくなってしまいましたから、申し上げるだけにしておきますけれども、アメリカの家庭科なんかのパーソナル・ファイナンス、家庭経済の教科書には、借金をしようとする者は三つのＣだけは自粛自戒しろと、こういうふうによく言われております。三つのＣというのの一つはキャラクターです。もう一つはキャパシティーですね。それからもう一つはキャピタルです。これはどういう意味かと言いますと、借金をしようとする者は、浪費をするキャラクターでは借金をしちゃいかぬ、こういう意味なんです。キャパシティーというのは収入を上げる能力があるかどうか、こういう意味なんです。キャピタルというのは、さっきの余裕金じゃございませんけれども、一朝事あっても借金返すに困らないだけのつなぎ資金、余裕金を持っておるかどうか、こういう意味なんですよ。
 そうしますと、私は特に政府にお願いをしておきたいことは、歯どめというものを拡大いたしますとキャラクターというのが一つある。つまり財政全体の中で浪費というものをもう一回再点検していただきたい。第二臨調がおっしゃることはまさにここにあるだろうと思います。そしてキャパシティー、現状況の中で収入を上げる努力をしていただきたい。いわゆるクロヨンだとかトーゴーサンピンなんということが流行語としてある状況じゃいかぬわけです。私は、大蔵当局は最近脱税というものに対して非常に前向き、積極的に取り組んでいらっしゃる姿勢を評価します。しかしながら、まだアングラマネーというのはいっぱいあるわけだから、こういうものをどう吸い上げるかということも大切じゃないかと思います。
 だから、これは単にアメリカの家庭科の先生が子供に借金の是非について教えるだけでなしに、私は国家財政全体の中にも浪費をしないキャラクター。収入を上げる――増税という意味じゃありませんよ。収入を上げるキャパシティー。それから一朝事あった場合に借金を返すに困らないだけのキャピタルということは日本の現在の財政にも当たると思うんですよ。これは申し上げるだけにしておきまして、時間が参りましたから質問を終わります。
これは生きとし生けるものそれぞれの寿命がございまして、私も平均年齢男性七十四・二二歳からすればあと十四年ほどあるわけでございますけれども、そのすべてのものを断定的に申し上げるわけにはいきませんが、私はその歯どめが外れたときが――今まで粒々として先輩が築いてきましたですよね、今日まで。少なくとも経済のパフォーマンスから見れば世界一なんです。それがインフレーションというものの中にがたがたと崩れていくであろう、それだけは後世代に対してやっちゃいかぬことだなあという自戒の念は絶えず持っておるということであります。
大臣の御苦労もわからないじゃない。私は永久にその席に座ることはないわけですから、割に勝手なことを聞いておるわけなんですけれども、大臣のお気持ちの御答弁はわかりましたから、じゃ精神論に戻ります。精神論、大蔵大臣としてでなくても竹下先生個人の精神論でも結構ですけれども、この特例債の問題から、とにかく我々としては、歯どめが一つ一つ消えていく危惧というものが、これは残念ながら、あるわけです。そうしますと、どうしてもちらちらしてくるのが日銀引き受けなんです。
 そこで、精神論の問題といたしまして、実はこの前の委員会で、平澤さんから、絶対という言葉がナポレオンの辞書にあるとかないとかいう話がございましたけれども、絶対という言葉を前提にいたしまして、大臣としては、日銀の直接引き受け、将来にわたる、これがないという断定をいただけるかどうかです。
保障主義、もっと端的に言いますと、恐らく税金を財源にした年金制度にすべきだ。私どもの考え方は、税金ももちろん導入をいたしますけれども、原則として保険料を納めた方に老後に給付をという、いわば社会保険方式をとっているわけでございますが、税方式か保険方式か、確かに二通りの考え方があることは事実でございますけれども、私どもとしては、あくまでも保険方式でいくことが、我が国の場合には、今後の年金制度を安定的に維持していくためにはその方がよいという結論になったわけでございます。
 これはもう関係審議会でもいろいろ御議論をいただきましたし、いろいろな方、いろいろな団体の御意見や御提言、そういったものを十分参考にさしていただいた上でそういうことをとったわけでございますが、やはり一番問題は、仮に税方式を導入して年金制度をやるとした場合に、大変な財源というものが今新たな税として、財源として必要になってくる。基礎年金だけでも、税方式でいたしますと六兆円ものお金がかかる。それを全部新しい税金で一体やれるかどうか。現在年金のために国庫負担を導入しておりますけれども、使っております税金が二兆円余りでございますけれども、約倍ぐらいな税金をさらに年金のために新たに増税をしなければならない、こういったことが現実問題として可能かどうかということがございます。
 それからもう一つ、やはり、従来の日本の年金制度は、国民年金にいたしましても厚生年金にいたしましても全部社会保険料主義でやってきている。これを一挙に税方式に切りかえることができるかどうかということを考えてみますと、今まで納めた人の保険料は一体どうなるのだというようなことが出てまいります。
 したがいまして、既存の制度からの円滑な移行ということを考えた場合にも、税方式に変えるというようなことは、たとえそういったことがよいということになっても、円滑な移行ができるかどうかというと、これは非常に難しい問題があるということがございます。あくまでも、今までの長い歴史、沿革、それとの連続性といいますか継続性の上で新しい制度というものを考えるということになりますと、社会保険方式でなければ実際問題として新しい制度への移行はなかなか難しい、こういうこともあるわけでございます。
 それから、諸外国の制度を見てみましても、やはり税方式というのはしょせん行き詰まりやすい。給付がどうしても税というものによって財源的に制約を受けやすいということがございますので、なかなか、特に今日のような日本の置かれている状況の中で、今、税方式でやるとした場合に果たして十年、二十年、安定的にやっていけるかどうかといいますと、私どもとしては到底自信が持てないということでございます。