何もやっていないのなら何もやっていないと言えばいいじゃないですか。こういうのを大臣答弁というんです。そのときそのときに言い抜けて、私はいま田中文部大臣に文部大臣としての責任の議論をしようにも、文部大臣としてはもういないということでね。国会答弁がこんないいかげんなことで済むのなら――大野労働大臣に対してこういうことを言うのは失礼かもしれませんが、まさにこういうことになれば大臣答弁でしょう。そのときに前向きに検討さしてもらいますと言って、二年たっても三年たっても何もしない。こういうことで一つ一つの物事が進んでいくというこの無責任、どうしても私はがまんがならぬのですよ。もう少し大臣の答弁というのは責任ある答弁をしてもらわなければ困りますよね。私は、一たん口火を切ったことは最後まで、国会議員である以上とことんまでそのことを追及していきたいと、こう思ってやっているんですが、そのときそのときの言い逃れをやられたんじゃ、とてもたまらぬ。まあこれは次に、文部省に関係のあるところで私はやらしていただきますがね。
労働省ともこれは相談さしていただきまして、文部省としては、労働省から先ほどお答えありましたように、そういう給付制度といいますか、奨励給付金制度ということで充実していかれるということを私の方聞いておりますし、文部省としましてはそういうことで受け入れ側を非常にやりやすくする、それから企業に対してもそういうスクーリング等に出しやすくするということで、局長名の通知等を出すというような方途で対応してきております。
それは答弁になっていないじゃないですか。私は、田中文部大臣がこういう答弁を二年前にしたので、その後どうなりましたかと尋ねているんだから、有給教育休暇という問題について各省庁とこう相談をしました、しかしその結果はこういう現在の状況ですというものをそのまま答えてもらったらいいんです。スクーリングだとか通信教育の問題は、それは別の問題じゃないか。この文部大臣の、「前向きに検討さしていただきます。」ということについてどうなったかということを私は尋ねている。
勤労者が出席しやすいようにというようなことで、文部省としまして、毎年企業、雇用者あてに、大学局長名あるいは学長名で、スクーリングに参加させてくれという依頼の文書等を出さしていただいております。
 先生の御指摘の制度化の話でございますが、これは労働省の方から先ほどいろいろお答えもございましたが、私どもといたしましては、労働省とも以前から相談してきておりますが、いろいろ制度上も問題があるというように聞いております。
文部省としましては、従来から勤労者あるいはそういう社会人への大学教育の機会を拡大する、いわゆる大学教育に就学することを非常に容易にするというような観点から、先生いま御指摘になられましたような放送大学を創設しまして、六十年から学生を受け入れる準備を鋭意いま進めておる途中でございます。
 そのほかに、文部省側としましては、そういうことで受け入れを容易にするというようなことから、既存大学につきましては社会人への開放というようなことで、入学に特別の社会人への枠を設けまして、優先的にそういう社会人を有名大学に入れるというような枠を設けておりますし、さらには夜間大学なんかに設置基準上の弾力化を、柔軟化を講じまして、大学によって昼夜制といいますか、都合のいいときに、昼間でも、また夜でも、時間をずらして聞けるような、そういうようなコースを設けております。
 また、通信制の大学につきましてはスクーリングに際しまして……
私は質問を通告したときに、五十六年の三月二十三日の予算委員会の議事録に基づいて質問しますということを言っておいたんだから、この議事録をあなたは知っているんでしょう。――先ほど私読んだでしょう。有給教育休暇というものについて、「趣旨において大変結構なものと考えております。」と、こういうふうにして肯定して、「したがいまして、これを法制化するということにつきましては、将来はまた検討課題でもあり得ようかと思いますが、目下のところはまだ時期尚早という感じを持っております。したがいまして、今後につきましては、」「奨励制度をさらに一層充実を図りまして」ということで、有給教育休暇という問題を目指しながらその法制化ということについても将来の検討課題というふうなことを考えているんだ、しかしまだ時期尚早というふうなとらえ方であったのを、いまあなたの答弁では、そういうものはよくわからない、検討課題でも何でもないんだというふうな答弁であったと思いますね。どうですか。ここから労働省は一歩後退したんですか。
大変失礼いたしました。私の言葉が不十分で、先生のお言葉を十分に理解をいたしませんで申しわけございませんでした。
 ＩＬＯ百四十号条約の有給教育休暇制度につきましては、私どもの考えております現在の制度でこれに該当するというふうに考えておるところでございまして、私の先ほど申し上げた点は取り消させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それで、あなたが十分にそれが理解できていないという先ほどの答弁は、それはどういうことになるんですか。私が言った有給教育休暇というものに労働省として近づけていくことについてどうだと聞いたら、あなたはその答弁について、それは十分わからぬということはどういうことですか。
まず、税制上の恩典があるということを知らずに登記をしてしまったという場合に還付できないかということでございますが、これはもうただいま委員も御指摘になりましたように、登録免許税は国税通則法で納税義務の成立と税額の確定が同時の税目の一つということでございますし、同時に、その時点で登記官が受け付けて有効に登記が成立いたしますと、いまの登記法上におきましても、その登記が無効でない限り還付ができないわけでございます。
 そういたしますと、税制上の恩典を知らないからという、いわば錯誤による登記なんでございましょうけれども、登記法上これは有効に成立するということになりますと、どうしても税を還付するということになりますれば、御指摘のとおり、特別の法律の手当てが要るという問題になります。ただ、これは流通税であって、しかも即時に税が確定するという税目でございますので、納税者がその制度を知らないからといって、それはお気の毒といえばお気の毒でございますけれども、それを還付するということになりますと、かなり税制の秩序の問題も私は出てまいると思いますので、非常にむずかしい問題であると思います。このＰＲをして親切に納税者に周知すべきであるというのは、まことにごもっともな御指摘でございますけれども、この点については国税庁から御答弁申し上げます。