確かに我が国だけ見れば、本法によって規模の拡大というのに随分貢献をしたという言い方はできると思っておるのです。ところが、この国際化の中にあっては、要するに外国と比べて勝ち残っていくことができるのかということが大きな問題でありましょう。
 私の知る限りでは、たしかフランスと西ドイツで似たような制度が導入をされておるはずであります。この両国においては、私どもの国よりははるかに規模拡大が進んでおるはず。年金制度というのはそう差があるとは思っておりません。それでは、私どもの国が似たような年金制度を有しておるにもかかわらず規模の拡大というのが両国に比して劣位にあるのは、ほかにも要因は多分あるのでしょうね。ただ農業者年金だけで規模の拡大をするということは無理な話なんで、幾つも幾つもあるような制度、その中の一環としてとらえるべきものだというふうに理解をしておるわけでありますが、諸外国と比べて制度の相運点などあれば教えていただきたい。そしてまた、相違がない
のにもかかわらず、我が国の固有の理由で何か規模の拡大が相対的に遅いということがあるとすれば、一体それはどのような理由に基づくものであろうかということで御教示を賜りたいと存じます。
お答えをいたします。
 今、石破委員御指摘のとおりでございまして、問題は、日本農業の将来に対して展望が持ち得る、そういう農業政策を一刻も早くしっかり樹立をしなければならない、そしてまた、そのことを政治も行政も生産者もあるいは消費者も含めて同じ路線で考えていかなければならないというふうに私はずっと仕事しながら思っております。
 そこで、この間来たびたび予算委員会あるいは当委員会でも答弁してまいりましたが、若い人がこれから農業をやっていこう、後継者が跡継ぎをしていこうという気持ちになるような、そういう農政の展開が必要だ、こういうふうに言い続けてまいりました。しかし、現実にこの現役の方々、現在やっている方々、あるいは先輩の方々、相当お年を召してもなおかつその地域の中心になって農業で頑張っている方々、その方々の姿を見て若い人が自分の将来を考える、自分の将来にダブらして考えるというふうなこと等を考えますと、希望と安心というものが並立をしなければならないというふうに思っております。その希望の持てるような、そして現状ある程度安心のできるような農政の展開の中で、きょう御審議をいただいていきます年金の問題などはその一つの大きな基礎であり、あかしでもある。そういう意味で非常に大事だ。今、時宜に適したという委員の御指摘がございましたが、私どももこれに対して非常に大きな期待を持ちながら今度の法案を準備させていただいた、こういうことでございます。
今般、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、これが提出になりました。私ども、国際化、高齢化、過疎化、兼業化、そういうように厳しい農業情勢の中にあって、本案は大変に時宜を得たものだと基本的に考えておる一人でございます。ただ、大臣にお尋ねをいたしたいのは、先般来ずっと言われておることでございますが、農政不信ということが非常に言われておる。今、農業者の方々が高齢化をしておる。また若い人の後継者が少ない。それはなぜであろうかということを考えるときに、単に現象的に米価が余り上が
らないとか転作面積が多いとか、そういうようなことだけではないであろうというふうに思っております。つまり一番の問題というのは、これから先、将来農業がどういうふうになっていくのであろうか、五年先、十年先ではなくて、実際後継者をつくるというのは、二十年先、三十年先、五十年先に日本の農業は一体どうなるのかなという展望が欠けておるところに一番の問題点があるのではなかろうかと私は考えておる一人でございます。
 今回この年金法の改正というのは、結局は後継者をいかにつくっていくかということも大きな要因でありましょうし、また、日本の農業のウイークポイントと言われておる規模の零細化をどのように拡大していくかということもございましょう。大変に将来を見通した法案であろうかと思っておるところでございますけれども、一体日本の農業は将来いかにあるべきかということについて、まず基本的なお考えを大臣から承りたいと存じます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 参考人各位には、御退席をいただいて結構でございます。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十六分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十三分開議
ぜひそのあたり宣伝もよくしていただいて、非常に使いやすいように、そしてまた手続も非常に簡単であるというのが一番効果が上がる、こういうように思うんです。
 次に、十二地域の具体的に指定を受けた、また指定を受けておる地方自治団体が、今聞きますと、第三セクターで団地を造成して運用したり、あるいは地方自治団体が直接したり、こういうことが実はあるわけでありますが、とりわけ私はその中で地方自治体の財政負担、こういうことについてちょっとお聞きをしたいと思っております。
 というのは、現在、展開されているテクノポリスにおいては構想が発表されると非常に大きな人気も呼んでテクノポリスと、こういうことでいち早く三十八カ所も地域が名のりを上げて熱い期待の中で行われてきたわけであります。しかし聞きますと、そういうようにしてもてはやされてテクノポリスということで造成をしたけれども結局は失敗をして、団地をもう違った方向で考えざるを得なかった。長崎県などではそういう状況があったというようなことも聞くわけでありますが、もしも失敗すると、そういうときにおける地方自治団体の財政というものはやっぱりそれなりの大きな負担を強いられますし、そういうことにもなろうかと思いますので、その点もう少し政府支出といいましょうか、もう少し地方自治団体の負担を軽くしていく、あるいは勇気を持ってそれを推進していこうと、こういうやっぱり受け入れるところと施策を出していくところとがドッキングをして、一致しながら進めていかないとなかなかこれは進まない、こう思いますので、そこらの点ひとつ思い切った施策が必要だと私は思うんですけれども、どういうふうに思われるか、少しお聞きしたいと思います。