二番目のは、職安法を引き継いでいるわけですね。——はい、結構です。
 その次は、第十七条「（労働者派遣規程）」。
 これにつきまして「労働者派遣業務の実施方法、労働者派遣に関する料金その他の労働省令で定める事項を定め」ると書いてあって、その料金については「公正妥当なもので」なくちゃいけない、こう書いてあって、中間搾取をなるたけ排除するようにとお書きになっているんだと思うんですが、そうですね。——はい、肯定ですね。
 じゃ、その次に、私は、労働者派遣業務の実施方法とか中間搾取を排除するような料金とかそういうものを書くというほかに、労働大臣の認可を受ける前にこの規程の中に入れていただきたいものとしては、安全衛生に関する条項、災害の防止に関する条項、こういったものを入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
「労働省令で定める正当な理由」として、次の二つのものが想定されます。
 一つは、労働大臣の認可を受けた労働者派遣規程によりましてセンターが業務処理を行ったにもかかわらず、当該労働者派遣の申し込みに応ずることのできる的確な派遣労働者がいないために派遣できない場合。それから、二つ目には、いわゆる争議行為への不介入の原則に基づきますものでございまして、同盟罷業や作業所閉鎖の行われている事業所に対しては新たな労働者派遣は行わないことにする、そうした二つが代表的なものとして想定されます。
だから、雇用契約を結ぶということでしょう。結ぶんですかとお聞きしたんです、初めに。だから、結ぶということでしょう。そういうことですね。
 次には、第二項「港湾労働者雇用安定センターは、事業主から労働者の派遣を求められたときは、労働者派遣を拒んではならない。ただし、労働省令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。」。
 この「労働省令で定める正当な理由」というのは、どういうことをお考えですか。
労働者派遣事業法の一般の方だと一応登録してあるんですね。そして仕事が来たときに、雇用契約を結んでそれから派遣するでしょう。
 これは一応特定のような形ですよね。常時雇用した港湾労働者がいるわけでしょう。その中で派遣することができない場合、そうすると特別な機械操作の資格を持ったような人がいてそれを派遣するというふうな労働大臣のお決めになった基準に合った者を派遣するという場合に、これは労働者派遣事業法とはもう全然別個に、雇用契約を一応結んでから派遣するというふうなことはしないでよいということですね。これはもう全然別の労働者派遣事業であるから、そういうことになりますか。
そのセンターが直接雇用している常用労働者ではなくて企業からの出向によって来られた方を派遣する場合、もちろんその労働者の同意を得、そしてそういう技能をチェックして派遣することになるというふうに考えております。
「その常時雇用する労働者以外の労働者であって労働大臣が定める基準に適合するもの」の内容として、機械の操作の資格を有している者などとおっしゃいましたね。
 そういう者がいたときにこれを派遣するとき、この安定センターは一応その派遣する労働者と雇用契約を結んでそして派遣すると、こういうことになりますか。
十六条の第一項のただし書きの「労働省令で定める場合」でございますが、センターはセンターが常時雇用している常用労働者をもって派遣に充てることを原則といたしますが、ただしそれだけでは派遣の需要に応じられない場合、その他の例でございます。
 それは、求人の申し込みがありましてもそのセンターが常時雇用しております労働者の中にその求人にぴったり当たる適格者がいない場合、その他それに準ずるような場合を考えておりますが、具体的には今後関係審議会の御意見を聞きながら検討し定めてまいりたいと考えております。
 また、「労働大臣が定める基準に適合するものを派遣することができる。」という場合の基準でございますが、これにつきましては、機械の操作等についての資格を有していること、フォークリフトその他につきまして一定の資格等がございますればその資格を有していること、それから港湾運送の業務への就労経験が相当あり相当程度の技能があると認められる者等を定めることによりまして、そうした一定の技能水準を確保するために必要な基準を定めたいというふうに考えております。
次に、第十六条についてお聞きしたいんですが、「（労働者派遣の業務方法等）」「港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣は、その常時雇用する労働者を派遣することにより行わなければならない。ただし、その常時雇用する労働者のみの派遣によっては労働者派遣の需要に応じられない場合その他の労働省令で定める場合には、その常時雇用する労働者以外の労働者であって労働大臣が定める基準に適合するものを派遣することができる。」と、こうなっていますね。
 それで、ここでお伺いしたいのは「その他の労働省令で定める場合」という内容ですね。それと「労働大臣が定める基準に適合する」というその基準の内容、どのようにお考えになっているかお聞かせください。
日本側はアジア局長が窓口でございまして、この人がチーフになるわけでございますから、詳細は後で当人からいろいろと御説明申し上げたいと思いますが、この間の外相会談におきまして合意しまして発足を見るに至った次第でございますが、やはり和田委員と同じようにソウル・オリンピックは何としても成功させなければならない、かように思っております。
 そのためには、まず懸念されるのは安全である。したがいまして、特に日本は、選手団あるいは監督団、さらには観光団等、相当数のお方が日本を経由されるであろう、こういうふうなことを考えました場合に、我が国にそういうような分子はいなかったといたしましても、国際的なテロがまじってそうしたことを起こした場合の責任等々を考えましたならば、これは本当に徹底した対策を講じてこそやはり安心してオリンピックを迎えられる、かように思います。このことは政府といたしましても一番強く、オリンピック成功のための要因である、こういうふうに考えておりまするから、ぜひともその体制を固めて、そしてオリンピックの成功を日本も心から祈りたい、かように思っております。
 他は政府委員から申し上げます。