これは、過日国連の事務総長にも私は申し上げたところでありますし、また国会を通じても申し上げておりますが、国連決議の二百四十二号、三百三十八号、ともに御承知のとおり第三次中東戦争、第四次中東戦争、その後におけるいろいろな問題の中で、占領地からイスラエルが撤退すること、そのかわりイスラエルの国家としての存在をアラブ側が認めること。ですから、一昨年になりますか、ＰＬＯのアラファト議長を初めて私が政府の賓客として呼ぶ決心をしたときは、テロは今後行わない、イスラエル国家の存立は前提として認める、二つのＰＬＯの政策変更を明確に通達がありましたから、その二つを守ってもらうならば、これは中東の恒久和平に役立つ、こう信じて賓客としてお呼びをし、アラファト議長ともその点については会談の中で確認をいたしております。ですから、局面が転回されて、そして恒久和平の話に入るときは、これはミッテラン大統領も言ったでしょうが、ブッシュ大統領も言っておるし、さらに開戦直前のぎりぎりの状況のときに、なお最後の努力として、国連の事務総長は、その提案を声明にまとめてイラク側に届けと悲痛な提案をしておることも御承知で、その中にもクウェートからの撤退があれば、この問題については各国首脳の同意も得てあるから必ずこの話には入るんだということを国連事務総長も言っておるわけですよ。私は、それには全面的に支持をするということを国連大使を通じて直接伝えてあるわけでありますし、二度会談したときも申し上げてありますから、日本としては、その線に従って行動していく、そのことはここでもう一回申し上げさせていただきます。
アメリカは、ミッテランの中東における包括的和平テーブル、この場合にフランスにイニシアチブをとらせない、アメリカはやはり中東におけるこれから強い拠点をあそこに持つ、そういう政治目的があると私は見ているものですから、これはミッテランの工作にアメリカは協力的でないな、こう見ているのです、私は。やがてこの戦争が終わった後、中東がどうなるのか、どうすべきなのか、いろいろな問題が出てまいりますが、日本政府としては、一九六七年にイスラエルが占領したガザ地域とあの川の西側です
ね、ヨルダン川の西岸、この占領地域をイスラエルは返すのが当然だ、そして、パレスチナ人の国家をあそこへ認めるというような話し合いでもしない限り、中東の真の平和はできないんじゃないか、私の個人見解ですね。そういう場合に、日本政府としては、このイスラエルとパレスチナの問題についての終着点はどこに求めようとしているのか、どんな形にしたいと考えているのか、やはりそういう中長期的展望を持たなければ、世界じゅうから物を買う、特に中東から油を買う日本としては、そういう将来の見通しまできちっとある程度政府は持ってかからぬといかぬと思うのですが、その辺はどんな分析を一応しているのですか。
フランスはクウェートだけを攻撃をする。しかし、フランスだけがそのようなことを考えているわけでは私はないというふうに認識をしております。
 すなわち、ブッシュ大統領は、一月十七日、武力行使の国連安保理への通報で、安保理決議六百七十八に従い、米国及びクウェート政府と協力している他の諸国は、一九九一年一月十六日十九時に安保理決議六百六十及び関連諸決議に従ったクウェートの解放、クウェートの正統政府の権威の回復及び地域の国際の平和及び安全を回復するための軍事行動を開始した。これらの行動の目的は、クウェートの解放であり、イラクの破壊、占領もしくは分割ではないということを国連安保理に通報いたしておりますし、イギリスは、一月十七日に米国、英国、サウジアラビア、クウェート及びフランスにより開始された軍事行動は、安保理決議により要請されるクウェートの解放のためであって、イラクの破壊、占領もしくは分割を意図したものではないということを国連安保理に報告をいたしておることでございます。
外務大臣、フランスのミッテランは、この武力を行使する場合の態様について、大変いろいろな自制をしなければならぬという意味のことを言っておりますね。すなわち、フランス軍は、クウェート以外は攻撃しない、本土の方の攻撃には加わらない、そうして、目的はあくまでクウェートからの撤兵であるから、クウェートから撤兵させるための直接的攻撃にフランスは限って、戦後の復興の問題で大変またイラクが苦労する、あるいは無差別攻撃で子供や婦人が殺される、そういうことを極力避けようというフランスの考えのようでありますが、そのフランスが国連においてミッテラン大統領が演説をして、和平提案をしたり、あるいはアラブの国々を何とか話し合いで解決したいと、最後の最後までフランスは努力したようでありますが、フランスのこの対応とアメリカのブッシュ大統領の見解と、どうも私は少しニュアンスが違うような気がするのでありますが、日本の外務省としては、どんな解析、分析をしておるのでしょうか。
私、建設委員になって日が浅いものですから、都市再開発法の四十四年からの提案の趣旨というのを全部読ましていただいて考えさしていただきました。それによりますと、昭和四十四年ので見ますと、重立ったことは、「最近における都市への人口の集中による過密化と不合理な土地利用とによりまして、都市機能は低下し、都市環境は悪化しつつあります」というのが一つのポイントでございます。五十年の一部改正の場合の趣旨説明の前文は、「最近における都市化の進展に伴い、大都市はもちろんのこと、地方都市におきましても、環境の悪化、災害の危険の増大、市街地内の住宅の不足等の都市問題がますます深刻化しております。」という形になっております。五十五年の改正法の提案理由を見ますと、「都市の既成市街地における都市環境の未整備、災害の危険性、職住の遠隔化、交通混雑等の問題は、依然として深刻な状況にあります」、こういうふうに書いております。
 そこで今回の提案理由、やはり前文だけでございますが、ここではこういう深刻な傾向をちょっと趣を変えた感じで、「都市環境の整備改善、住宅・事務所の供給の促進等の要請が高まっております」、こういう形に、深刻化に対する対策というよりも、要請を受けて出ていくんだという姿勢に変わっております。そして、「特に、産業構造の転換、物流・交通体系の変化等に伴い、都市内に
おいてまとまりのある空閑地等が大量に発生しており、」と。ここには都市問題に対しては非常に何といいますか見通しの明るい感じの状況の分析があるわけでございますが、この四提案から、その都度の状況の変化、今私が読み上げたようなことで、特段今回の改正で強調しなきゃならないというのは、前三回分の深刻状況から、一つの要請を受けてやる、こういう形に変化していった理由というふうなものについてお話し願えればありがたいと思います。