この問題については、すでに大臣からも医薬分業の趣旨に沿って適正に対処をするというような意思表示もあったわけでありますが、営業の自由あるいは現在の薬事法との関係、そういった点でいろいろむずかしい点もあると思うのですけれども、許可に当たって独立性の実態等を考えるというわけでありますが、具体的にどういうふうにその基準を設けるのかということが実は問題なわけです。病院内に、同じ建物の中にあってはいけないのか、あるいは同じ敷地の中にあってはいけないのか、敷地を別にして隣へつくればいいのか、それらの点、やはり明確な態度、方針が望まれるわけでありまして、具体的な点をもう少し伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 第二薬局と通称されておるものがいろいろと世の中の批判を浴びているということでございますが、これは事実上ちょうど病院内の薬局と同じような場合があるわけでございまして、そういう意味で医療機関から独立したものでなければならないという、薬局本来の公共的なあり方から見てそういうことが要請されていると思うのでございますが、そういう意味からいって、一つは医薬分業の本来の趣旨というものをどうもねじ曲げてしまうおそれがありはしないか、こういうことが指摘されますし、他面また保険薬局のあり方から見ましても問題がある、かように考えておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして今後これをどう扱っていくか。一つは、薬局の許可という問題、入り口の問題でございますが、これがあるわけでございますし、もう一つは、許可された薬局を保険薬局として指定するかどうか、こういう問題があろうかと思います。これらの問題につきまして、先ほど申しましたように医療機関からの独立性、こういうことが保障されるような、そういうことを十分配慮いたしまして早急に対応策を関係局とも相談しつついま練っているところでございます。
次に、これもまた先ほどの節税の問題に関連するわけですが、いま問題になっているもう一つの問題にいわゆる第二薬局という問題があるわけです。これもやはり医師の節税ということからこういうことが考えられたのだと思うのですけれども、この第二薬局についての厚生省としての考え方を伺います。
具体的にどういった方式をとるかにつきましてはいろいろな考え方があろうかと思います。そういったことで老人医療制度の発足というものを厚生省といたしましては五十七年度中のできるだけ早い時期から発足をいたしたい、そういったことでこの国会に法案を提出させていただきたいと思っているわけでございますけれども、実施に先立ちまして老人保健審議会というものを設置をいたし、そこでいま御質問のございました診療報酬の具体的なあり方というものを十分検討していただく、その上で制度を実施に移したいというふうに思っているわけでございます。
検討ということは結構なわけですけれども、少なくとも現在の出来高払いオンリーではいけないということはわかるのですが、そうしますと、この出来高払いを踏まえてどういう方向で検討されるのか、その方向をもう少し伺いたいと思います。
いろいろ御説明があるのですけれども、この点はどうしても私は行政改革にはならぬし、むしろむだになる面が多い、こう思わざるを得ないのであります。この法案ができて何がメリットかということになるのですが、あえて言うとすれば、これも問題はあるのですけれども、政府が出しておる出資金を貸付金に切りかえて、それを引き揚げる、政府の方に一時的に金が返ってくる、そういうことはある意味のメリットかもしれませんけれども、あとは何もない。むしろ悪くなる。経済的に見ても行政的に見ましても、この法案が通ることによって悪くなる。メリットは何もない、デメリットばかりだ、こう思います。その点はこの程度にします。
 さて、次は、港湾管理の問題であります。この答申にどう書いてあるか。四つに分割することは適当でない、こう書いてある。念のために読み上げますけれども、答申の一の（二）ですが、「ところで、公団は、東京湾及び大阪湾において隣接港湾相互間の重複、競合を避け、湾全体の広域的かつ総合的な調整を設立以来志向してきており、また、この両湾域においては、公団埠頭に限らずおよそ外貿用港湾施設全体について広域的管理を行うことは、長期的に目指すべき方向にあるといえる。したがって、公団業務の承継主体の数は、本来は、東京湾及び大阪湾ごとに一つずっとすることが港湾管理の適正化の視点からも、また、行政改革の趣旨に照らしても望ましいと考えられるが、」云々、こう答申に書いてあるのです。
 次いで、そうは言うけれども、過渡的にという意味で、「これら関係港湾全体の広域的管理体制が確立されるまでは、当面各港ごとの承継主体となることもやむを得ないものと考える。」過渡的には認めておるけれども、基本的にはやはり二つで管理していく方がいいんだということを書いてあるわけです。
 したがって、いま大臣なり港湾局長のお話で、建設事業という主たる任務は終わって、管理面が中心になったんだから、それぞれの港湾管理者単位に指定法人をつくってやらした方がいいんだ、こうおっしゃるけれども、専門的にいろいろ審議しました港湾審議会は、そういうことは言っていないわけですね。一体的に管理するのが目指すべき方向であると書いてある。過渡的に云々と書いて、最後にどう締めくくっておるかといいますと、「しかし、以上指摘してきた点を十分認識の上、広域的な管理運営が行われるよう、四つの承継主体により構成される外貿埠頭の運営のための協議会を設けて相互の連絡調整を図ることはもとより、国により強力な指導調整を行うことが不可欠である。」こう書いてあるわけです。ところが、この法案の中にはこの協議会の規定は何もないのです。ですから、前段の方は、大臣なり港湾局長が御説明なさった四つに分割承継するというのは基本的に誤りである。これはお認めにならなければいけない。そこで、過渡的に四つに分割はやむを得ないが、しかし、この場合でも協議会をつくって横の連絡を十分にしなさいよということが書いてある。しかし、その肝心の協議会の規定はこの法案の中には何もない。
 大臣どう思われますか。