私もけさ新聞で初めて拝見をしたのでございますが、あれを見まして、まず、いかにも企業家らしい発想だなという実感が頭の中をすっとよぎったのでございます。
 たな上げということは、存在を認めて、しばらく横に置いておいて話をしようということであれば、領土問題はある、懸案で残っているのだ、しかしそれはしばらく横に置いてということがたな上げ論かなと思って、詳しいことはわかりませんが、いままではソ連はあるということを認めないわけで、そういうものはもうない、あるいは解決済み、こう言っておるのでございますから、たな上げも何もないわけで、向こうの主張は、もともとない、こういうことになっておるわけです。永野さんの発想は、あるのだけれども、横に置いて、こういうことを向こうも認めて、その上でということかな、新聞だけでよくわかりませんが、頭をよぎったのは、本当にいかにも企業家らしいなという感じを受けたわけでございます。
 もう少し詳しく永野さんに聞いてみませんとわからぬわけでございますから、すぐそれを論評して、それじゃソ連側が領土問題はあるということを認めるのですなということを確かめてやるのか、その辺のわからぬところがございますので、たな上げと言いましても、永久たな上げみたいなものもたな上げかもしれませんし、いろいろありますから、それで直ちにどうと言うことはなかなかむずかしいと思いますが、私も永野さんに会いまして、一回どういうことですかということを聞いてみようと思っております。
では、もう一問で私の質問を終わります。これは大臣にひとつお願いいたします。
 これもけさの新聞に出ているニュースでありますが、永野日商会頭がいま日本へ来ておられるソビエトのイズベスチヤの政治評論員のボービンという人と会見された。その中で、日ソ間の懸案の領土問題が、従来、日本側はこれが日ソ間を進める大前提である、こうなっておる、ソ連の方はその領土問題は解決済み、この両者のぶつかり合い一点張りでなかなか打開できない、こういう状態の中で、一定期間この領土問題というものをたな上げにする、そしてその間どんどんシベリア開発などのやるべきことはやる、そして信頼関係が進んだところで、領土問題が今度は解決の道に乗るというようなことはどうか、そういうことを永野会頭が言われたというふうに伝えられております。
 また、相手のボービンという人も、道を進んでいって大きな石にぶつかった、その石に正面から突撃してぶつかる行き方と、石があったら回り道をする行き方と両面あるじゃないかという言い方もされたというふうに伝えられておりますが、いろいろ私はこれは意味深長なやりとりではなかったかと思います。
 これらの領土問題を前へ進めるという、入り口論から出口論といろいろあると思いますが、その辺の大臣の御見解をここでお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、ソ連側の意図等正確なところがまだ判明していないわけでございますので、ソ連側の意図が那辺にありやということについて推測を申し上げることは差し控えたいと思うのでございますけれども、少なくとも先ほど申し上げましたとおり、従来通常の場合は、日本の近海で射撃訓練を行う場合には事前にちゃんと通報はしていたということはあったわけでございまして、それ以上の推量をいま行いますことは必ずしも適当ではないのではなかろうかと考えておるわけでございます。
わかりました。それでは、そのタス通信の言う航行警報がどういうものであったかをひとつ確認をしてもらうということと、いまの在日のソ連大使館が本国へ照会した答えがどういうものが来るかということを受ける、その両面を受けて、また外務省としてのお考えもお尋ねする、これは次の機会に回したいと思います。
 さてそこで、今度の事件の関係ですが、結局いまの日ソ間の全体の関係の中で起きている事件でありますから、このことが先般提案された、アジア極東において演習や訓練をやるときはお互いに通告し合うという、ああいういわゆる信頼保障措置というようなものの提案の関係とか、あるいは日本の周辺で言われておる三海峡封鎖論というような議論であるとか、それらのものと今度の事件との何らかの関連あり、こうごらんになるかどうか、その辺の認識をお尋ねしたいと思います。
本件につきましては、一応公海上ということもあるわけでございますけれども、日本に非常に近接したこのような地域で射撃訓練を行ったということはきわめて不可解というふうに存じているわけでございます。
 そこで、昨日の夕方でございますけれども、在京のソ連大使館員を外務省に呼びまして、こういう事実関係があった、その時点で判明していた限りの事実関係を通報いたしまして、そして、いずれにせよこのような非常に日本に近い海域で実弾射撃訓練を行ったということは日本側としてはきわめて不可解である、どういう事情であったのかということを照会したわけでございますが、呼びました在京の大使館員はもちろん存じませんで、早速モスクワに照会するということで昨日は帰ったわけでございます。それで、先方からの回答を取り寄せました上で、その後どのような措置をとるかということは検討したい、現時点ではそのように考えております。
わかりました。それでは、海上保安庁が受けたタス通信が航行警報をしたと称するその中身が、いつ、どこでというものであったかということは、今後のわかってきた段階で改めてまたお尋ねをいたす、こういう機会もまた持ちたいと思います。
 さて、その点はそれといたしまして、そこで今回のこの問題について、日本の当局からソ連当局に抗議というような手続をこれからおとりになるかどうか、そのことをお尋ねいたします。
これで水俣関係を終わります。
 最近、特にアセスは一応の決着ですね。閣議決定で国会に出された以降あるいはその前、環境政策について、新聞の論調はもちろん、それから全国の知事会が緊急要望をしたり、あるいは日弁連が前後四回か五回にわたりましてこのことについていろいろ見解の表明をするとか、あるいはまた、中公審の総会か何かでもかなり厳しい意見が出るとか、ごく最近は、学究が中心になって、全国の官学、私学なども含めたものでしょうが、十四大学の中で何かアセスを完全なものにしようという運動が始まったり、世間ではこれから先の環境行政をどうしていくのかという非常に強い関心が持たれている時代になりました。
 そこで、具体的に細かく聞く時間がございませんが、昨年の十二月ですか、中公審の企画部会、それから企画調整局長の諮問機関だと言われるエネルギーと環境問題懇談会、こういう二つのものが報告もしくは提言を行っているわけですね。それで、いま申し上げたように、非常に揺れ動きつつある環境行政に対して、一体これからの環境行政をどうやっていこうというのか、少なくとも一提言、一報告、この内容というものは非常に見るべきものがあります。この二つのものがとりあえず集約されたものという理解に立つ限り、長官としては、これを政策ベースに何らかの形で採用されるのか。もしそうだとすれば、どういう手順でいつの時期までにこれをなさろうとするのか、その取り扱い上の問題をまずお聞きしておきたい。