ただいま御説明ございました最近におけるボートピープルの急増に伴い、大村難民一時レセプションセンターの入所者定員を大幅に超過した状態になっております。入管局長からお話ございましたように、ただいまこれに対処すべく施設の確保、これが一番重要なところでないかと思いますが、政府部内において所要の措置を講ずるという考え方で調整を行っているところでございます。
大蔵省どうですか。この難民問題に関連をいたしまして予算の追加要求が随分各省からなされていると思うのですが、今各省からどのような程度の予算要求が出されているのですか。それから、それについて大蔵省はどういう対処の仕方をしようとしているのですか。
まず施設の点でございますが、これはプレハブを早急に一時レセプションセンター
内に増設すること、さらには、それの近くにございます大村の収容所の方にもあわせて施設を増強するという点で、現在財務当局と折衝中でございます。その規模については、まだ折衝の途中でございますが、できる限り、現在の定員をはるかに上回って収容しているという状況を解消するに必要なプレハブの数をそろえたいと考えております。
 また、人数についても、これは先ほど申し上げましたように、約六十名の増員を九州以外の地域から既に手配しておるところでございますが、それに加えて今、さらにまた新たに人数を派遣することで、近日中にその配置が済むよう努力をいたしておるところでございます。
三つの問題を挙げましたのは、結局のところ予算がない、これに帰するんだろうと思うのです、今のお話を聞いていますと。どこからどう予算を捻出していいかわからぬという状況で、またこれが決まらないから、プレハブを建てるべきものをテントで、そして食生活に合ったような食事というのも、ただ売っておるほかほか弁当を持ってきて食べさせる。そして、第一線の諸君には不眠不休で働かせる、こんなようなことがここへ来ているわけでございます。
 一体、法務当局はどれぐらい緊急の予算の要求をしているのですか。それから、人員の要請をどれぐらいしているのですか。この辺きちっとまず法務省からお聞きをいたしましょうか。
先ほど大臣申しましたとおり、入管職員が職務遂行中に亡くなられるという事態を招いたことは、我々入管当局としましてまさに痛恨のきわみと存じております。これは、入管当局が今度の事態に対応するために、限られた人数をもって日夜努力をいたしてまいった中で起こった大変不幸な出来事であったと思っておりますが、そういう個々の職員の負担を少しでも軽くするために、目下法務省全体で態勢を強化するために取り組んでいる、こういうことでございます。
これは、食生活については中国でもいろいろございまして、確かに生野菜を食べない人が中国に多いということはあると思いますが、そういう点は、日本に着きまして日本の食生活の事情、また日本のそういう生野菜というものについての扱いということは、これは日本に来た外国人の方も受け入れていくということが必要であろうと思います。
 食生活について今委員の御指摘は、それらの出身地のそれぞれの好みのことも配慮して対応せよというお考えかと思いますが、これについては我我もできる範囲内でそういう配慮をしていきたいとは思っておりますが、何分にも限られたいろいろな対応の手段をもって十分できない点もあるという点は御了解願いたいと思います。
いま一つ聞きます。
 中国の人というのは生野菜を食べないそうでございますが、何かほかほか弁当などを出して、生野菜が入っているのを出しているという話なんですが、これはどうですか。
まず、最近のボートピープルの到着が非常に短期間に数が多かったという状況で、当方が従来ボートピープルを受け入れるために用意していた施設では到底対応できないという状況が起こりました。そこで、テントということは我我としても決して望ましいことではございませんでしたが、万やむを得ず一時の応急策としてテントを用意したということでございますが、今このテントをよりよい施設に切りかえていく努力を行っているところでございます。
今度は具体的に聞きましょう。
 大村では施設が狭くなったのでテントを張ってやっているそうでございますが、何でプレハブか何かでしないのですか。何でテントでしているのですか。
お答えいたします。
 さきに行われました日米首脳会談においてでございますが、総理の方から、わが国は国連難民高等弁務官事務所、つまりＵＮＨＣＲでございますが、ここの行っておりますインドシナ難民救済計画に対しまして、本年度は拠出を六千万ドル計上しているということ、それからまた、米の援助につきまして、現在積み出し中の二万トンに加えまして、当面約五万トンの供与を行う方針であるという発言がなされた経緯はございますが、その会談におきまして、わが国の難民援助の費用を一億ドルにするとかあるいは合意を見たとか、一部新聞等で伝えられておりますようなそういう事実は全くございません。
 それから、第二の御質問でございますが、わが国がどういう難民に対する対策をしておるかということであったかと存じますが、昨年は、当初予算、予備費及び補正予算合わせて総額で約百九十二億円に上ります予算をいただきまして、各種の難民救援を行ったわけでございます。
 主なものを申しますと、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲの拠出でございますが、これが一時収容センターをインドネシア及びフィリピンにつくる、そのための経費を含めまして六千五百万ドルでございます。ほかに赤十字国際委員会のカンボジア難民救済計画でございますとか、タイ疎開民のための世界食糧計画でございますとか、その他国際機関が行います難民救済計画への拠出、及びタイ政府自体が行っておりますカンボジア難民救済計画に対する拠出、及びタイにおきましてカンボジア難民に対する医療協力を行い、医療団を派遣し、あるいは医療センターをつくり、また水資源の調査を行いまして、現に飲料水が出て非常に喜ばれているという、各分野における政府レベルでの援助を行った次第でございます。それから、難民の日本への定住も促進するため、種々の方策を講じまして、定住促進政策を行っております。