ではちょっとつけ加えますが、いずれにしても、いま言われたように結論を出すことが大前提であり、出なくともこの臨時国会に中間報告を大蔵委員会なり議長にしなければならぬ義務は負っておると思うのですね。ですから、もちろん本来ならば法案であれ予算であれ大蔵委員会に出して、あるいは議長に報告して、提案はやはりこれは議員提出だと思うのですね。ですから、そういう形をとるたてまえに立てば、この小委員会の任務としては、一応どんな形であるにせよそういう結論を出さないと、この機会を逃して、また引き続いてというわけにいかないのではないかという気がする。これは法制上の問題もあるだろう、こういうふうに考えるのですね。
要するに、赤字国債というものを財源にしないというかたくなな考え方でこの話が進んでいくのかどうかということは、やはり考え直さなければいかぬのじゃないかという意味のことです。
きょうの減税小委員会を含めますと、最初スタートしてから計算してみたら、もう十回を超えるというような会合が重ねられてまいりました。
 今日まで議論されたことは、私ども、今後の財政とか税制の問題について意見交換、懇談をしながら、それなりに大変得るところがあった。しかし、そろそろ結論を出すべき時期が来ているということの認識は、二、三回前からお互いの認識でございました。すでに臨時国会が召集されるというような期日もだんだんはっきりしてまいりましたし、そう考えますと、きょうの小委員会は、ある意味では最終的な詰めをやっていただけないかという期待が私どもにあるわけでございます。
 率直に言って、今日まで私たちの懇談の中では、できるだけ早い機会に減税をやる必要はあるなという認識におきましては、そんなに異論がなかったように感じております。そして減税をする場合には、赤字国債のようなものに頼らないで恒久的な財源を充てるようにしなければなるまいなという点でも、大方の合意が得られているのではないか。ただ、いろいろ議論してまいりました中には、減税か公共事業かという問題もあったり、歳入欠陥が先か減税が先かというような議論もあったり、そのほかにも課税最低限をどうするかあるいは税率表を直すということも大切ではないかとか、いろいろな議論がされましたが、問題は具体的な財源をどうするかということにあったと思います。具体的な財源の問題につきましても、皆さんと一緒に相当いろいろな具体的な議論がされまして、その中で長所もあり短所もあったと思いますけれども、こういうこともあるなということでいろいろな検討がされました。今日では、これらのいろいろな財源の中から選択をしてどうするかという段階に来ておると思います。
 先ほど前段に申し上げましたように、期日も切迫しておりますし、議長から諮問された経緯もございますので、ぜひひとつ委員長におかれましても、きょうの懇談会の中ではある程度の結論を見出せるように御配慮をお願いいたしたいと思います。仮に最終的な結論が得られないにいたしましても、今日まで議論してまいりましたお互いの議論の中で、合意すべき点などについては互いに確認をするという措置をとるくらいのことはせねばなるまい、こんなふうに考えておりますが、きょうの懇談会に大きな期待を持ちますから、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
道路整備の現状についてただいま御指摘がございました。
 確かに第八次までの五カ年計画で、戦後に比べまして道路整備が向上したことは、それは事実でございます。ただ、まだそれで問題はないかというと、われわれは問題があるというふうに考えております。たとえば舗装でございますが、ただいま先生がおっしゃいました数字は、実は簡易舗装というものも含んでおります。これを本格的ないわゆる本舗装で見ますと、国道は八三％、それから県道につきましては三八％というふうに下がるわけでございます。こういうことで、われわれは道路整備の質というものはまだ不十分だというふうに考えております。
 舗装率だけではございませんで、このほかにたとえば一般国道、いわゆる国道でございますが、これが片側一車線、一車線というのは大概は追い抜きができません。そういうことで非常に込むわけでございますが、こういう道路が九割以上ございます。それから幹線道路であります国道、県道十七万キロほどございますが、その中で大型の車がすれ違えない、そういうものが約五割ほどございます。それから、たとえば歩道を設置する必要がある道路というのは、全国で二十三万キロほどではないかというふうに考えておりますが、歩道設置済みが約四分の一強程度、そういうことでございまして、われわれとしては、まだ不十分でありますし、舗装率だけで道路整備水準を論ずるのは、やや適切ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そういうことを前提にいたしまして、御指摘のありました重量税、先ほどから私がお答えして八割とおっしゃっておりますが、誤解のないように申し上げますが、揮発油税と石油ガス税は法定で全額充当されていただいております。先生がおっしゃいましたのは、自動車重量税の国分の八割ということだと思いますが、それはおっしゃるとおり慣行として続けていただいております。この自動車重量税は御案内のように、昭和四十六年に第六次の道路整備五カ年計画をつくるときに、財源が不足するという点を主たる理由として損傷者負担、道路を壊すという意味ですね、損傷者負担という考えで創設された経緯があります。また、その後数回にわたりまして、同様の趣旨で税率のアップもお願いしてきておるわけでございます。
 こういう経緯等がございますので、自動車重量税を初めといたします今後の道路整備財源のあり方につきましては、その各税の創設の経緯あるいは道路整備の必要性あるいは受益と負担のあり方などを踏まえた検討が必要であるというふうに考えておりますが、その際に、やはり道路整備の特定財源というものが受益者負担あるいは損傷者負担ということで、道路利用者に特別の負担をお願いしているものであるということ、それから先ほども御説明いたしましたように、まだまだわれわれは、日本の道路整備水準というものは立ちおくれている、かつ、それを整備を望む国民の声もきわめて強い、そういう事態であること、それからまた、このようなわが国の道路整備の現状から見ると、今後とも先ほど先生もお話がありましたような九次の五カ年なりあるいは十次の五カ年なり、そういう五カ年計画をつくって計画的に整備を進めていく必要があるというふうに考えております。そういうことを踏まえて適切に対処してまいりたい、かように考えております。