先ほど来、太田委員にもお答えをいたしたのでございますが、電気通信事業というのは、電話を中心といたしまして、国民生活の中で、あるいはまた社会経済活動の中で大変重要な密接不可分な通信手段となっておるわけでございますから、そこに重要な公共性を認めざるを得ないというのは、私は常識であろうというふうに思っておるわけでございます。
 したがって、今後電電公社の経営形態を考えてまいります場合にも、それらの公共性の側面と、同時にまた、これから情報化の進む社会の中で、技術革新を伴いつつ新しい社会的な通信ニーズというものに対応できるような体制、それをあわせて考慮して電気通信行政の基本の考え方を固めた上で、私は経営形態の問題を最終的に判断すべきものというふうに考えております。基本的には、箕輪郵政大臣と変わらない考え方を持っておるわけであります。
最後に、電電の経営形態の問題で郵政大臣にお尋ねをします。
 昨年の三月二十三日の逓信委員会でございましたが、私もこの問題につきまして質問いたしました。当時の箕輪郵政大臣がこのように御答弁なさっていらっしゃいます。「公衆電気通信事業は国民生活にとって不可欠なサービスを提供するという高い公共性にあわせて強い独占性を持っておりますので、経営形態を検討するに当たっても、公共性及び効率性の確保並びに独占性からくるところの弊害防止を考慮しつつ、単に経営という立場からのみではなくて、広く国家的、国民的な立場から検討すべきものと考えております。」と。箕輪郵政大臣がいろいろおっしゃってはいるんですけれども、まとめて簡単に言えばこういうことを御答弁されていらっしゃる。この点は郵政大臣としてお考えがお変わりになっていないかどうかということを最後にお尋ねをいたします。
ただいま先生お尋ねの、東京都清瀬市中清戸五丁目に特定局の置局について柳沢という方から申請が出ております。来年度の特定局の設置は、ただいま申しましたように、予算上、百局をお願いしておりますが、これまでの過去の例から見ますと、東京郵政局に対する割り当ては大体九局前後、約十局ということでございまして、清瀬市の陳情されました個所は、付近の特定局との距離もわりあい遠うございますし、人口もふえておるという状況でございまして、いずれ将来、特定局を設置せざるを得ないというふうに考えておりますが、時期につきましては、東京郵政局でその他の陳情、希望等を勘案しましたところ、来年か再来年になるであろうというふうに申しております。
これはちょっと具体的なものですけれども、前に私もお願いしたんですが、清瀬市の中清戸五丁目付近に郵便局の早期建設方をお願いしたいということで申し出ておりますけれども、この見通しはいかがでしょうか。それと百局の特定局の個所づけがまだ決まっていないんだと思いますが、個所づけが決まり次第御報告いただきたいということをあわせて御答弁いただきたい。
普通局の新設は神奈川県の海老名局と大阪府摂津市の摂津郵便局の二局でございます。
 特定局の新設につきましては、予算上百局を現在お願いしておるという状況でございます。
郵政省にお尋ねをいたします。
 五十八年度の普通局、特定局の新規開局ですね。私もですけれども、全国的にいろいろ御要望も出ておりまして、私もお取り次ぎをしたり、また郵政省にお願いもしている部分がありますけれども、その辺の計画がおわかりでしたらお示しをいただきたいと思います。
先ほどの先生の御質問にちょっと説明が舌足らずでございましたけれども、加入電話の設備料は現在八万円でございます。そして、いま御指摘のビル電話、データ通信回線等の設備料、これも実は加入電話設備料との均衡を図っていこうということで、前回改定をするまでは加入電話が五万円だったころにビル電話はたしか二万五千円だったと思いますけれども、加入電話を五万円から八万円に上げましたときに、それとの均衡、料金の沿革、そういったものを総合的に勘案してビル電話は約三倍の八万円ということにいたしまして、現在これらのものの設備料は八万円ということにしてございます。これはその実態から見て必ずしもバランスを失しているとは考えておりません。
 ただ、将来の問題といたしましては、きのうは現在この設備料の改定は考えておりませんと申し上げましたけれども、これからの公社の課題というのは、できるだけ安い料金で便利に電話をお使いいただけるようにしていくということは、これはもう公社として基本的にこれからやっていかなければならない仕事だと考えております。ですから、これからの料金体系のあり方を考えていく中で、現在の加入者との関係とか財政状態とか、いろいろ検討しなければいけない問題はあるわけですけれども、設備料の問題も当然その中で検討していかなければいけないもんだと、私考えております。
あなたに聞いているのだが、あなたは返事をしないが、実は私は経験があるのですよ、いろいろな家庭的な事情で。どんなに夫が言ったところで、お母さんが判断するということはどこの家庭でも普通だと思うのです。おまえおろせと言ったところで、お母さんが嫌だと言えばどうしようもないですからね。やはりそれが通例だと思うのです。お母さんが判断するときに、銭がないからとかということばかりではなくて、いろんな事情で判断をするわけですから。これはうっかりすると選挙の大論争になるもので、婦人問題と言えば、いまこの優生保護法です。どこへ行っても、しかるべき女性団体の中では優生保護法ばかりが話題の中心になっています。そして反対派が言っていることですが、玉置さんのところは宗教団体からいっぱい金をもらっていっぱい自民党にばらまいて、全国の各県で優生保護法改正決議とかなんとかやらせて、自民党はいろいろやっておりますよと宣伝をしておるというわけです。
 そういうことで、優生保護法の経済的理由削除ということが政治問題化してしまっている。これは私は余り好ましいことではないと思うのです。国会議員は男が多いですから、男ばかりがそれをいいか悪いかと言って議論したって仕方がないと思うのです。これはほかっておいて本当に社会に害毒というものが実在するか。道義的な問題だとか宗教的な問題は残らぬとは言いません。私も京都でずらっと数百の水子地蔵を見てきて感慨無量の点がありましたけれども、だからと言って法律でこれをとやこうするということは私は適当ではないと思います。
 法務大臣は、問題の所在はきわめて明白でございますから、優生保護法の改正に反対か賛成か一言言ってください。