精神障害者の社会復帰対策ということに関しまして、昭和六十三年に施行されました精神保健法に基づきまして精神保健対策の最重点施策としてその充実に努めております。
 具体的には、精神障害者社会復帰施設の整備、この中に福祉ホーム、援護寮、授産施設がございます。それから通院患者リハビリテーション事業の充実でございます。それから保健所及び精神保健センターにおける社会復帰相談事業の促進等の施策を推進してきましたところでございます。
 さらに今年度、平成四年度においては新たにグループホーム、五、六人の方の障害者が住みましてそれに対してその人たちの面倒を見る人をつけるという形での対策でございますが、グループホームにかかわる助成と、それからショートステイ施設の整備、つまり障害者の方が家庭とかで家族とかのトラブルが起こったときに、興奮した状態のときに、具体的には援護寮等に一時お預かりをいただいてそこで興奮を静めるというような形の整備を行っております。
 そういうことでございますが、今後ともこのような施策の拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。
今回の百六十八号勧告の方ですけれども、に書いてあるのは、例えば日常生活のための行動訓練とかそれから読み書きの訓練、そんなのまで入っているのです。ということは、大変重度の障害の方たちまで職業につく。ですから逆に、企業なりそういった作業なりの側に障害の方が合うのではなくて、障害を持った方たちがあらゆる意味で仕事を持てるという権利があるということを保障している、担保しているというふうに私は読むのですけれども、そういった中でいろいろな職業の保護をしていく必要がある。割に労働省はそういう言葉を今まで余りお使いにならなかったそうですけれども、やはりそういった非常に重度の方も仕事につけるといったような施策をこれからぜひとっていただきたいというふうに考えます。あとはよろしくお願いをして、厚生省に伺わせていただきたいと思います。
 今、入院患者の数ですけれども、おおよそどのぐらいか。
私ども、先ほど申しましたように、求職登録方式をとりましてケースワーク方式できめの細かいお世話をしてまいっております。いわば精神障害の回復者の方の職業の経歴がずっとわかるような形になっておりまして、そういった中で働いている方々の職場への適応の状況というものをこれまでもいろいろと研究を続けてまいっております。今後ともそういった形での研究を積極的に進めていきたいというふうに思っております。
今大臣からお答えいただきましたが、大臣のそのお考えについて私も全幅的に賛成であります。ぜひ実現する方向で頑張っていただきたいと思います。
 市町村段階でなかなか、かつては財政が容易でないところで学校を改築する場合に、学校林があってその父兄の皆さんが植林をして間伐をしながら育ててきたという、今は多分部落林的な学校林というようなものはほとんど町村の所有になっているのではないかなというふうに思いますが、いずれにしても今森林地帯では、先ほど申し上げたように、木材の低迷から、もう幾らでもいいや、もうこの山を管理していくのは大変だから売ってほしい。だから、リゾート開発なんかが来ると、どうしても山をリゾート関係に売ってしまうというような事態もあるわけですから、そういうところで、やはり今大臣も言われたように、市町村がそういう森林を買って公有林として、そしてその管理育成をする、これは非常にいい方法であろう、私はそういうふうに思うわけでして、ぜひ実現させたいなと私自身は思います。
 ただ、その中で問題は、やはり先ほど申し上げたように、町村有林がたくさんふえてもその山をだれが実際やるのかということになれば、第三セクターなりあるいは森林組合を強化して、十分な賃金と十分ないろいろな対策をして、若者が森林組合の労務班にあるいは第三セクターに喜んで入ってくる、そういう仕組みをつくって、私の福島県では非常に国有林も多うございますから、国有林も民有林も、やはりその労務班で山の間伐あるいは植林、一切の管理をやっていける、そういう事業体というものをぜひつくっていかないと森林の公益的な役割を果たすことができないな、そういうふうに思いますので、実現化に向けて、私どもも頑張りますから、ぜひやっていただきたい、そういうふうに思います。
 そこで今度は、視点を変えまして、一極集中排除という今の時の課題についてお尋ねをしたいと思います。
 今日まで、一極集中はどうしても是正しなければならないなどと言われながらも、部分的にしか行われていなくて、まだその緒についていないというのが現状であります。
 こういう中で、実は私は一つの提案として申し上げたいのは、国公私立の大学、合わせて全国で五百十四校ありますが、そのうち東京都ではまさにその五分の一、百六校と大変な数を占めております。それに加えて、神奈川、千葉、埼玉のいわゆる首都圏、平成三年度ではトータルしますと百六十二校になっておるわけであります。まさに、東京都は百六校もあって、第三者から見れば学園都市だと思われるような土地柄だと当然思うのでありますけれども、どこに大学があるのか皆目わからぬというような実態であります。したがって、私は、そういう状況下にあるこの国公私立大学を東京、首都圏に集中させておくのではなく、地方にこれを移転させるように積極的な施策ができないものかなと思うのであります。
 実は、この大学の分布状況を見ますと、先ほども財政力の格差の問題を申し上げましたが、それと同じゅうしてやはり大学の少ないのは、東北地区であり、山陰であり、北信越であり、四国、九州等々に、もう同じような状態でやはり大学が不足して数が少ないわけであります。もし大学がその地方に移転されれば、やはり社会的に経済的に、あるいはまた文化面においても、あらゆる点で影響するところは非常に大きいものがあるのではなかろうかと思うのでありますが、これにつきましては、やはり文部省の方でまずぜひ具体的な計画を立ててその分散計画をやったらどうだろうという私の考えてありますが、文部省としてはどんなお考えなのか、そしてまた、もし今計画が既に具体化しているものがあればお聞きをいたしたい、そんなふうに思います。