私学共済の関係は、これは先生も御承知と思いますが、国公立学校の教職員共済と整合性があるような形でこれに準じて改善されていくということになっておりますので、今回もその趣旨で改善措置のお願いをしておると、こういうことでございます。共済というのはやはり他の共済との整合性という問題もありますので、引き上げ率について低いという批判はあるかもしれませんが、制度の仕組みが、今申したとおり、国公立学校の教職員共済組合の処置に準じてこれを行うという建前に基づきまして今回の処置をお願いすることにしたわけでございます。
私学共済年金は、国公共済年金と連動して人勧スライド、物価スライドは事実上制度化しているにもかかわらず、臨調答申以後の四年間連続して引き上げ率の値切り、もしくは引き上げ時期の引き延ばしが行われてきました。この結果、年金生活者の生活が大変圧迫されてきたわけですが、この点についてどのようにお考えなのか、大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
医師というのは高度の技術を要する分野でありますし、同時にまた、その前提として高い倫理観を特に必要とする分野であると思います。そういう医師の養成というのは、大学における教育、医師としての資格を取る前の教育、それから医師として資格を取った後の教育あるいは訓練が非常に大事だというふうに思います。
 文部省でこの一月に、医学教育の改善に関する調査研究協力者会議というのを発足をさしたわけでありますが、それも、今申したような点、特に日本学術会議の先ほど先生御指摘になりました提言を踏まえまして、そして、将来の医学教育の改善に関する調査研究協力者会議の御議論をいただきまして、それを受けて、医学教育の一層の充実、倫理の面とそれから学術、学問と技術の面でより充実するように取り組んでまいりたいというふうに考えるわけでございます。
では、最後に一言申し上げて、文部大臣のお答えをいただいて終わりにしたいと思います。
 しばしば前国会、今国会を通じて私申し上げておりましたのは、今、局長言われた医学教育会議のことでございますけれども、学術会議が医学教育会議を勧告いたしまして、これは卒前卒後全部の教育と、国家試験やそれから専門技術の試験とか、医の倫理だとか、今は脳死の問題等々も今度は含まれて、臓器移植も含まれてまいりますので、大変医師に対する期待が大きいと思うんです。それから医師過剰問題は、医師、歯科医師、薬剤師、この医系三つは共通の一つの問題点になっているんですね。そういうことを踏まえて学術会議第七部会は医学教育会議というものを主張したわけです。これにはもちろん、学術会議の関連とか、あるいは医学部、歯学部、薬学部の教育関係者とか、あるいは学術研究団体としての日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、そして行政担当としては文部、厚生、そのほかに一般学識経験者を入れて、長期展望と中期展望に立つ医学教育はいかにあるべきかということを恒久的に検討し続けていきたいということでございまして、これは科学技術会議に説明に参りまして、私が担当して行ったんですが、そのときの科学技術庁長官通達では、取扱官庁は文部、厚生両省とするということで言っております。
 今までは文部大臣、厚生大臣からは前向きに検討するというふうなお返事をいただいておりましたが、今度こういう問題が出るに際してはますますこの必要性を痛感しているわけでございますが、文部大臣の見解をいただいて終わりにしたいと思います。
お答えします。
 御存じのとおり、現行法でまいりますと、いわゆる非現業職員につきましては変形的な団交権と申しますか、しかございませんし、公労法適用職員及び地公労法適用職員につきましては協約締結権を含む団交権が承認されております。
 退職手当について考えますと、いま御質問にありましたように、国家公務員等退職手当法という法律は、あらゆる国家公務員及び三公社の職員のすべてについてその退職手当を規定しております、地方公務員のレベルで申しますと、これは地公労法適用職員の場合におきましては、退職手当は労働協約の中身としての交渉事項になっているはずです。地方公務員におきます、いわゆる非現業職員の場合におきましても条例でこれを決定するわけですけれども、その事前の当局との交渉は法律上承認されているはずです。といたしますと、国家公務員の場合にも、退職手当法改正における事前の交渉ということはあってもよろしいし、別に支障はないわけですけれども、一つだけ地方公務員のレベルと国家公務員のレベルでアンバランスがございますのは、地公労法適用職員の場合には完全な団体交渉の対象事項である、協約事項である。けれども、国家公務員あるいは三公社の場合には、公労法適用職員について退職手当法という法律がその内容を決めますので、団体交渉事項あるいは協約事項でないという点が違っているように思います。
 したがって、その限りにおきまして、たとえば公労法八条一号なり四号の規定による団体交渉事項に、もし国家公務員等退職手当法がなければ当然に入るわけですけれども、その法律がありますので、いまは団体交渉事項、労働協約事項になっていないというそういう現行法の事実だと思います。もちろん、これは法律事項でも条例事項でもそうですが、事実上法律を提案する者と労働者との間において、職員団体との間においてあれこれの交渉をすることは当然あってよろしいし、むしろ好ましいというわけです、
 つまり、簡単に申しまして、非現業職員については地方公務員の場合も国家公務員の場合も違いませんけれども、公労法適用職員と地公労法適用職員におきましては同じ対象でありながら法制度が異なっておるという、ある意味では理解に苦しむ状況、現状があるというふうに考えまして、その点についてはやはりいろいろの沿革、理由があるんでしょうけれども、立法論的に、あるいは立法政策論としましてはきわめて理解に苦しむところであるというふうに思っております、
 以上でございます。