私の持ち時間もうこれで終わりでございますから、また足らざるところは後日いたしますが、いずれにしても、飼料穀物にしてもあるいは他用途利用米にしても、ひとつの拡大をしておるという考え方を持っておるようでありますが、他用途利用米といったって七万円の補助金があるから皆さんがつくろうということになる。これが減らされたらつくれるのか。飼料穀物をつくって生産者の手取りが一万円だ二万円だでもって、農水省幾らやれと言ったってできるかどうか。一にかかって財政にもかかってきておるわけですね。ですから、先ほど来申し上げておりますように、農林水産大臣の決意でもって補助金は絶対減らしちゃいけないと、私はそのことを強く指摘をしておきたいというふうに思います。
 そこで、最後に転作作物について一点だけ伺っておきたいんですけれども、我が国は米が過剰で困っている。しかし、食糧がなくて飢えに苦しんでいる国があるわけですね。こうした地域へ、我が国が水田を遊ばしておくんではなくて、救援米を送ればこれは人道上も立派だし、国際国家だとか経済大国だという中曽根さんの自負する我が国としても非常に立派なことだ、やるべきだと思う。私は県の労働会議の議長として、昨年も救援米に、米をつくってアフリカに送った。ことしも既に収穫を終えて、やがて送り出そうとしている。これは水田利用再編対策においては、その米は減反面積にカウントするということになっております。次期対策においてもこういう取り扱いをしなきゃいけないというふうに思います。その点についてはどうですか。
転作等の目標面積の大幅な拡大に対応するために、今申し上げましたようないわゆる土地利用型の作物の中心的対応になるのではないかと私ども考えております。ただ、この点につきましては、私ども現在考えております地域輪作農法の確立等々にも見られるとおりでございまして、水稲あるいは転作、そういったもの、いわゆる水田の作物それぞれが生産性を向上してこの現下におきます国民食糧等の要望に対応していくべきではないかというふうに考えているところでございます。
そんなふうに局長は考えておったって、結局麦だとか大豆だとか飼料作物などの自給率を高めようとすれば財政負担が高まる。また、そういうものは外国からどんどん買いなさいという圧力もかかってくる。したがって、こうした作物は外国に依存した方がいいと、そういう声もたくさんあるわけですね。しかし、そういう中で、今答弁があったような作物は農水省としては自給率を高めていくと、そういう決意を持ってもらえれば結構だけれども、そういう決意がないものだから一体何をつくっていいかわからないということになるわけですね。これ以上大豆をつくっても困る、小麦をつくっても困る、飼料作物をつくっても日本でこれ以上自給率を上げても困るという皆さん方考え方があるんじゃないですか。大丈夫ですか。私は地元へ帰って農業団体に言いますよ。農林水産省としてはこれだけ減反面積を拡大するけれども、大豆をつくりましょう、小麦をつくりましょう、飼料作物をつくりましょう、それは農水省が価格の保証もしてくれますよと、いいですか、言って。
先生御指摘のとおり、やはり次期対策の作物的な意味におきまして、例えば花卉とかそういったものもありましょうけれども、仰せのとおり土地利用型作物の中心的対応になるのではないかと考えております。
時間が余りありませんので、私は、最後に三つの問題点についてお答えをいただきたいと思うのです。
 一つはオンライン化の問題です。オンライン化の問題について、全国農協全銀内為制度加盟推進本部というところが、「農協の全銀内為制度加盟にかかる組織の整備方針」というのを読みますと「農協の合併が完了することが、農協の全銀内為制度加盟を実現するうえでのキーポイントと考えられる。」と書いてある。農林省は、合併をしないことにはオンライン化できないのだ、だからオンライン化するためには、逆に言うたら合併させるのだという方針をとっておられる方に対してどういうふうにお考えになっているのか。これがオンラインの一点です。
 オンラインの第二点は、これは県名を挙げるのはどうかと思いますが、たとえば、滋賀県の農協中央会連合会が出しておられる「全銀内為替制度加盟について」という文書を見ますと、ここでは「全銀内為替制度では農協であれば全農協が、信用組合であればすべての信用組合が、同時一斉に加盟することを条件にしています。農協によって加盟したり、加盟しなかったりは認められません。業態の同時一斉加盟が全銀内為制度加盟に欠かせない条件です」とまで、ともかく全部入れ、入らなんだらだめなんだ、こういうふうに言い切っているのです。そういうものなのだろうか。これがオンライン化に伴うところの二番目です。
 オンライン化に伴うところの三番目は、昭和四十八年に自己為替取り扱い認可基準というのを大蔵省銀行局長と農水省の経済局長のお名前で通達を出しておられますが、これではかなり厳しい認可基準になるのだけれども、これは緩和をしなかったらいけないのじゃないでしょうか。
 第四番目に、これのオンライン化をすることによって莫大な金がかかる。小さい農協においていろいろな問題が起こってくる。それを強引に進めて合併させていくというやり方ではなくして、母店方式というのもありますよ、そういう指導をされるべきではないのだろうか。
 オンラインについて、この四点についてお答えをいただきたいというのが一つです。
 それからもう一つの問題は、これと同時に、金融機関が週休二日という問題を出しています。週休二日をやろうというのだったら、全銀協の方で言っていますが、半年間の準備をやらなかったらできないということを言っているわけです。いまの体制で来年の四月から実施をするということを可能にするのかどうか、それがオンラインに関係する問題として出てきます。
 そしてもう一つは、店を閉めるということになったら、そこの人をよそへ持っていって働かさなければならぬだろうという意見を言う人がおります。しかし、労働省の指導方向というのは、週休二日というのは時間短縮を目的とするのだということをわざわざ通達で関係知事さんの方へ出しています。農林省はその立場をとられるのかどうか。これらについて一括してお答えをいただきたいと思うのです。