御専門の斉藤委員に私の方から御説明をするなどという能力は持ち合わせておらぬのでございますけれども、ワンススルーの場合でも、そのバックエンドといいましょうか、処理処分方法というものは、私の聞くところ、アメリカでもまだ完全に確立されていない。ましてや日本の場合、どういうふうな処理処分をするか、またどこにするか、ロンドン条約によって海洋投棄などということはできないわけでございまして、またしてはいけないことでございます。そういう放射性廃棄物の処理処分の問題が現実に重大問題としてあるわけでございます。我が国においても、それについての確立された合意というものは、幌延にしろまたいろいろな地域にしろ、まだできていないわけであります。そういう、やはり環境への負荷を低減させていかなきゃならぬという問題も当然あるだろう、その問題点が議論されなければならないだろう、こう思っております。
 プルトニウムの場合は、御案内のとおり、一般の原子力発電でもプルトニウムは発生する、それをまたどうするかという問題も出てくるわけであります。それと、使用済みの、いわゆる九九・三％の方の、燃えない方の使用済み燃料、これをどうするか。単なる資源の有効利用だけではない議論があるだろう、こう考えておるわけで、その中でプルトニウムをどう使うかという議論をしていかなければならない。先ほどの議論と同じように、これはもうそういう議論を全部ネグってワンススルーでいいんだと。じゃ、そのワンススルーをどうするかという議論、それによってまた新たな問題が起きないのかという議論も同時並行に真剣にやらないと、これは早急にワンススルーでいいんだという議論にはならない。経済性、効率性については今のところそう差はない、本質的な差はない。ワンススルーであろうと、リサイクルであろうと。こういう調査研究が今一番権威のあるデータで出ている、それ以外のデータは今のところない、こう承知をいたしております。
長官の基本的な認識、よくわかりました。
 そうしますと、もう一点だけ聞かせてください、将来の理想的なエネルギー源になるまで原子力は必要である、その時間との闘いだと思うわけですが、そこで、プルトニウムをリサイクルするか、それともウラン、プルトニウムも含みますけれども、ワンススルーでいくかという問題が出てまいります。当然、科学技術庁長官としてのお立場はプルトニウムリサイクル路線なんだということだと思うのですけれども、一政治家として、この原子力、永遠に続くわけじゃないと思うわけですけれども、理想的なエネルギー源に到達するまでワンススルーで間に合うのではないか、その方がいいのではないか、一政治家としてどうお考えになってきたか。それとも、やはりプルトニウムしかないんだ、こういうふうにお考えになってきたのか、その点だけお聞かせください。
結論から申し上げますと、基本的認識は斉藤委員と変わりはありません。
 一、二点敷衍をして申し上げさせていただきますと、いずれにしても、需要と供給の関係というのが極めて大きなファクターとして、二十一世紀のエネルギー問題にあると思います。途上国が経済発展をし、そして当然のことながらエネルギーの需要というものも、消費というものもふえてくるわけであります。その場合に資源的にどうかと考えますと、本当に二十一世紀は大変な時代だろう、こういうふうにも考えます。同時にまた、それからもたらされるところの地球環境という問題も、廃棄物の問題も含めまして極めて重要な問題でございます。
 したがって、その間、例えば太陽光の発電にいたしましても、宇宙開発の目的も、この前実はＳＦＵにおいては残念ながら太陽パネルを全部持ち帰ることはできませんでしたが、ああいう研究開発を通じて、この地上においても一層の効率的なまた経済性の高いパネルというものの開発につなげていくということが極めて期待されるところだろうと思います。あるいはまた、核融合、ＩＴＥＲ等の国際協力の計画もこれから進んでいくわけでありますが、ただ、需要と供給の関係で時系列的にそれがどう間に合っていくのかということを本当に真剣に考えていかなければいけない。その中で現状の核燃料リサイクル政策、あるいはまた原子力政策というものをやはり国民的な合意のもとに位置づけていかないと、机上の空理空論というわけにはまいらないのでございまして、そういう意味でしっかり取り組んでいかなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 専門家の斉藤委員のことでございますから、それ以上、何年ごろにどうだ、その場合にどうだということはあえて申し上げませんが、本当に真剣に考えて、それをまた国民の皆さんにも率直に真摯に御説明をして、その中から御理解をいただく、また御協力もいただく、こういうことにさらなる努力をしなければいけない、こう思っております。
任意加入のことは承知いたしておりまして、先ほどの実態の中で非常に加入者が少ないというのも、これは生産農家の方に自己責任がないということとは私は思っていないんですが、こういう突発的な事故が起きた場合には、今まで入っていなかったからといって対象にならないわけですから、そういう場合の救済策を考えるのが政治の責任ではないだろうか、こういう観点からお話をしているわけでございまして、ただ単に今まで入っているのを払えばいい、こういう考え方ではなくて、果樹共済のあり方等を含めて今後そういう共済の充実方を検討していただきたいというのが私の真意でございますので、これはぜひお酌み取りいただきたいと思います。
 それから、戻りまして、建設、国土両所管の問題で、実は災害が起きた場合の災害復興予算、来年度予算に連動していくだろうと思いますし、補正で対応する場合もあるだろうと思いますが、そういう状況というのが非常に大事になってくると思います。
 来年度予算との絡みは後ほどにいたしまして、まず、今回ので被災した人たちに対する災害弔慰金支給法の審議、国会の今回の改正は、そういうものが非常に災害を受けた方々に対してかかわり合いの深い状況として私は大変喜ばしいことだと思うわけでございますが、さきの災害対策特別委員会等で同僚議員からその支給のあり方につきまして、状況判断により音して弔慰金の支給額が違ってくる、こういう問題が出ておりまして、指摘をさせていただきました。
 この弔慰金の実際の支給そしてまた関連の支給の作業というのは厚生省でやっている部分もあるということで厚生省所管、国土庁長官は所管外ではありますけれども、この問題については心にとどめて重要な問題として認識して対応を考えていきたい、こういう趣旨の御答弁があった、このように承っております。
 現実に、同じ自然災害に起因して死亡した者同士で、一方は五百万、三百万という支給がされ、片方は支給されないという扱いが出る場合がある。これは人数等の問題が基準としてはございますが、一人の人間の命という点から考えるならば、これはやはり同じ状況で判断されるべきではないか、このような考え方があるのですが、いかがでしょうか。国土庁長官、この前の御答弁も踏まえまして、この問題をその後熟慮されましての変化がございましたら、まず御答弁をお願いしたいと思います。