憲法を踏みにじっているか踏みにじっていないかという話になるとまたややこしくなりますので、大臣の御見識として聞く程度にとどめておきましょう。ぜひひとつ十分な配慮をたとえ外国人であってもする必要があると思いますので、申し上げたわけであります。
 それともう一点ですが、これは外務省も来ていただいたんですが、日本国籍を取りたいという人は圧倒的に多いわけですね、沖縄の事例からしても、対米関係では。正式な婚姻届をしてその関係で生まれた子の国籍問題が一番うるさいうるさいというか無国籍その他の事例になっているわけで、今度は逆にアメリカの国籍を一たん取って、ずっとアメリカの国籍を持ちたい、取得しておきたいという人もいるわけですね、沖縄には。しかし、一方においては、アメリカ合衆国の移民及び国籍法によってこれまた条件がありますね。その必要条件を満たさなければいけない。それを満たすには大変な負担というかいろいろな手続面が要る。そのことについてはもちろん当事者なり本人たちの行為で原則的にはなさるべきだと思うのですが、今少しこういうことについても日本政府なり、沖縄なら総領事館あるいは大使館等々通してアメリカ側にももっと国籍問題では理解を求めるような働きかけをやるべきだ。
 さっきのようにせっかく所在が明らかになっても同意をしないとか、あるいは音信不通とか、いろいろな、嫌がらせ的ではないかもしれませんが、なかなかコミュニケーションがうまくつかないという事例がしばしばあるわけですよ、大臣。だから、アメリカは、日本もそうでしょうが、プライバシーについては非常に厳格な国なんで、なかなか第三者なりが言えない。法定代理人を立てれば別なんだがというようなことで、結局、女性の方が泣き寝入りをせざるを得ない。子供を抱えて、国籍もうまく取得できない、経済的にも弱い。かといってアメリカに行って生活をさせて必要条件を満たすことはできない、こういう事例もあるわけですから、こういうことについても、ひとつ法務省なり外務省あたりももっとアメリカ側ともこの種のことについてはコミュニケーションなり、時には問題提起をしていただいて、事実を把握してやられたらいかがかと思うのですが、この点どうでしょうか。
今までの帰化についてそれに該当するという例はないわけでございます。乱用するとかしないとかという問題じゃなくて、やはり日本人になっていただくためには日本の憲法を踏みにじるようなことがあっては困るのでありますし、そこらあたりの一つの歯どめと言ったらあれでございますけれども、そういう基準を置いておる。どこの国でも大体そういうような考え方でやっておるのだろうと私は思います。もちろん、そういう趣旨でございますから、乱用ということはあってはならないことだと思います。
一般的な規定というか法律の置き方としてはこの種のものはありますね。あるのは私もわかりますが、しかし、こういうのが乱用されるのは困るわけですよね。何も日本人とアメリカ人との関係ではなくして、外国人というのはその他たくさんいるわけですね。朝鮮関係も中国も、あるいはアジア関係も、たくさんいる。だから、確かに日本国籍を取得する、帰化なんだから日本の法律を守るということは一つの規定ではあるけれども、どうもこの種のものが置かれて、これがややもすると人種差別なり思想、信条の侵害とか、そういう面の思想性のチェックということになる可能性もないわけじゃないんだが、これは乱用のないように大臣の方からもひとつ今の点について御見解を……。
まず素行の点でございますけれども、素行善良だという意味は、これは外国人の帰化の話でございますので、一般に期待されるような善良さといいますか、平均的な日本人の素行の状態ということを基準にして考えておるわけでございます。したがいまして、仮にかつて前科があったからといって当然にだめだというふうな扱いにはいたしておりません。
 それから六号の方の憲法云々のことでございます。これは、こういう条項によって却下したという事例はございませんので、具体的な事実でお答えすることはできないのでありますけれども、これは文字どおり暴力をもって日本の国の基本を揺るがすような行為をする者ということで、日本人であれば当然しない、いわばこれから帰化して入っていこうとする日本の国民の全体の運命共同体みたいなものを根本的に揺さぶろうというようなことでございますので、そういう者は日本人として帰化するわけにはいかないという趣旨でございます。
ただいま退職者医療制度と日雇健保の問題で御質問がございましたが、実は先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、退職者医療制度そのものの趣旨には別に反対してはおりません。ただ、一つの問題は、だれがこれをやるかというところが一つの問題だと思います。私どもは、当初、退職者医療制度をやるためには、これはもともと被用者保険のＯＢですから被用者保険で、自分で金を出し自分の手で後の面倒を見るべきであろうというふうに考え、そういう主張もしたわけでございますが、人数が非常に多いということ、それから事務が非常に大変になるということで、被用者保険サイドでやろうとしても実際上なかなか大変なことになるじゃないかという議論が始まりまして、結局、現在退職者も市町村の国保におるからそこでやってもらわざるを得ないということになったわけでございます。
 それはやむを得ないといたしましても、健保組合の中でもあるいは企業の中でも、少なくとも、自分の会社の健保組合に長くおった人がやめた後も引き続き自分の健保組合で面倒を見たいというところがありますので、できないところはしようがないのですけれども、できるところは、自分たちのＯＢは自分たちでお金を出し、自分たちの手元でひとつ管理をしたいという気持ちがまだ現在もありまして、できますればそういうことができるような道を開いていただきたいという希望を持っておるわけでございます。
 それから第二は、この退職者医療制度につきまして国庫補助の導入という問題がございますが、私どももいろいろな論議はいたしましたけれども、何と申しましても国家財政がこういう状況でございますので、現段階においてはやむを得ないのじゃないかというふうに思っております。
 しかし、この退職者医療制度を実施してみまして、特に国保で運営してもらうわけでございますが、その医療費の増高がどういうふうになるか、あるいは我々被用者保険の拠出金の動向がどういうふうになるか、また将来国保財政がどういうふうになるか、いろいろの要素を勘案いたしまして、単に国庫補助だけではなしに、退職者医療制度そのもの、あるいは老人保健法との関係、あるいは任意継続との関係、そういうすべての問題を一遍ある時期に全部見直していただきたい、その中でひとつ検討もしていただきたいという気持ちを持っておるわけでございます。
 それから日雇健康保険法の統合の問題でございますが、私どもは、日雇いさんといえども被用者保険であることは間違いないので、制度としては統合することに反対はございません。
 ただし、今御指摘のように、こう言っちゃなんですけれども、赤字要素を抱きかかえることになるのは財政的には非常につらいわけでございますし、また事務もそれだけかかるわけでございますが、やはりできるだけ負担の公平をやっていこうという情勢から考えますと、このこともやむを得ないものと考えておるわけでございます。