会計年度というのはそれぞれの国の沿革があって決められていると思うんですね。今聞きましたら、アメリカの場合には十月から九月ですかね、何かそういうことで決められておるというお話も聞きましたけれども、百年から定着をしてやられてきておるこの経緯から見て、地方自治体もそうだと思いますけれども、国の予算の決め方に準じて地方自治体もすべて決められておる。だから、国だけで変えれば済むという問題でもないと私は思いますね。しかも、いろんな影響も大きいわけですから。ですから、そういうものを補う意味で債務負担行為とか繰越制度とか、そういうものも考えられてきておるんではないかというように思います。
 しかし、確かに御指摘のように、繰り返しますけれども、北海道と九州で比較した場合に、同じ公共事業をするにしてももう北海道の方はわずかな期間しかできない。したがって、今の会計年度からすると、発注されてみても仕事ができる期間の量というものは九州と北海道では大変な違いがある、それは矛盾があるではないかというようなことからすれば、確かに会計年度が満遍なく公平に施行されるという面からすれば、問題点が全然ないとは私は言えないと思いますね。
 しかし、今申し上げましたように、余りにも影響が各般にわたって大きいものですから、そう簡単に右から左に、それじゃこうしたらどうですか、こういう方法があるじゃないですかというようなことを今ここでなかなか答弁ができにくいんですけれども、しかし、言われましたような点について、幾らか今の会計年度の中で工夫を凝らして、そういうものを補うような方法があるとすれば、そんな方法は検討してみてもいいんではないかというふうに私は思います。
今、官房長官は現に北海道の非常に雪の深いところにその拠点を持っておられただけに、私の申し上げておることはよくわかっていただけると思いますが、ただ、総理もそうですが、二十一世紀中にというとこれは百年あるんですよ。二十一世紀の当初までにとかあるいは十年以内にとかいう話ならわかりますが、今の五十嵐官房長官の話は二十一世紀中にというんですが、だれがこの中に、二十一世紀中まで生きておる人がおりますか。そんな話は、ちょっと私はまじめな話として、お答えとして受けとめられないんですね。
 今まさに行政改革というときだし、地方分権という時期だし、こういったことを考えますと、そういった内陸部とか、私の山口県にも内陸部があるんです。中国山脈という筋を通っておる内陸部がありますが、そういったところと我々のところでは随分と格差が出ているんですよ。隣の広島県だってそうですよね。そういうことをずっと考えていきますと、内陸部と東北、北陸、北海道というような積雪寒冷の厳しい地域について、それでは何かの別途の方法を考えるかということが別にあるとすれば、それはまた別ですよ。総理がさっきおっしゃるように、特別にまた工夫してみるかということも考えなきゃなりませんなと言っておりますが、それならそれでまた私もわかるわけですよ。
 そうでないとすれば、それは難しいことだとすれば、会計年度の問題を変えることにはいろいろな問題が出てくることはわかります。わかりますけれども、これから、例えば二十一世紀に入るまで五年ありますから、この間にひとつ研究するか、一応の第一段階の研究を始めてみようではないか、こんなことぐらいはこの際お答えがいただけなければ、私も二度目のこれは質問ですが、本当に残念なんですね。私のところには直接に関係はないわけですよ。ないんだけれども、さっき申し上げたようなこと等もあり、この際私は、行政改革と地方分権をかかわらせずに、後ほど地方分権についてもお尋ねしますが、それをひっ提げて出ておる村山内閣としては、ここで前向きの答弁がなければ、貴重な意見として承りましたなどというような話ではこれはいただけませんね。
アメリカの外交の中で取り上げられている政策にまで至っていないという認識は確かに承りました。
 ところが、昨日の朝日新聞に掲載されております、中国社会科学院の日本研究所副所長の蒋立峰氏、この方がいわゆる新ガイドライン後の安保というテーマの中でこのように申されております。これは、新たな段階に入ったと言える日米安保の台湾への影響をどう見ていますかという質問に対して、国務院のシンクタンクである社会科学院の副所長はこのようにおっしゃっております。米国、日本両国とも台湾に対して独立不支持、一つの中国の約束を堅持すべきだ、このように明確に述べておりますが、これは文脈からしますと、実にナイ教授、ある意味ではもう、アメリカの国防次官補を退きまして、今ケネディ・スクール大学院の院長でいらっしゃいますから政府から離れてはいらっしゃると思いますけれども、考え方としては、私は非常に明確な米中の間の対話の、合意とまではいきませんけれども、基軸と言えるものを見る思いがするわけでございます。
 私は、なぜこのことを取り上げるかといいますと、実は小渕総理大臣も、七月訪中時にこの日米新ガイドラインの問題につきましては中国側の理解を得るべく最大の努力をするということを官房長官の記者発表を通じてお述べになっているところでございますけれども、日米という二十一世紀の安全保障にとって非常に基軸となる基軸、しかし、日本とアメリカという太平洋を離れた同盟でございますが、一衣帯水の国であります中国は、息遣いもそのまま伝わってくる、そういう位置、また歴史的な関係性、そして日本は文化を多大に中国によって歴史的に受けてきたという関係からしましてもあるわけでございまして、こういうスパイ疑惑事件に対する米中の激しい論争の中にありまして、日本政府のとるべき外交のスタンスというものも、もう少し、腰が引けないで、踏み込んで、積極的に対話、そしてそれを通じた交流まで含めたものにすべきではないかと私は考えるところでございます。
 したがいまして、高村大臣、きょうはロシアへお出かけでございますけれども、総理大臣が七月に訪中されるときには、中国との話し合いにおきまして、アメリカにはできない、しかし日本にはできる、そういう安全保障対話と、そして人事交流、これをぜひともお願いしたいと私は思うわけでございます。対立点があることに危機があるのではなくて、むしろそういう対立点があるままに放置していくことに危機が芽生えるのではないかと私は思います。
 その意味で、これは外務大臣にも強くお願いするわけでございますし、そして防衛庁長官にも、現在日中間においてなされております交流、これをさらに、人民解放軍との、自衛隊との交流も、幅広く、積極的に、相互理解が深まる、しかし、それがまた透明性を高めるというまで交流をお願いしたいと私は思うわけでございますけれども、この点につきまして、私が今述べましたことに対しまして、大臣、そして防衛庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。