それともう一つ、これも五十九年の行政監察結果で一点ありましたので、ちょっとお尋ねしようと思ったんですけれども、今被災労働者の社会復帰のために労働省とその関係団体で社会復帰指導官、労働保険相談員、社会復帰指導員というのをそれぞれ置かれて対応なされております。ところが、五十九年の監察結果を見たら、勧告の中で社会復帰指導業務を十分実施していない、相互の連携がなされていないというような指摘がございましたけれども、その後この問題についてはどう対応され、どう取り組まれたのかをお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、労災病院におきましては、これからの新しい職業性疾病等についての調査研究をやはり積極的にやっていくべきであると考えております。このため、労働福祉事業団本部には労災病院間での研究協力体制によるプロジェクトチームも結成いたしておりまして、従来からも新しい職業性疾病の治療方法の開発研究を行ってきたところでございますが、労働省としましても事業団を指導いたしまして、労災病院におきましてこのような活動あるいは研究がもっと盛んになるよう努力をしてまいりたいと思います。
私もちょっと調べてみてびっくりしまして、やはりできた趣旨があるわけですから、今検討されているというふうに、問題と認識されているともおっしゃいましたし、健康診断体制の中でもぜひこういう労災病院を活用していただきたいし、また、今具体的にいろいろお話がありましたけれども、例えば労災病院あたりで、新しい職業病という問題も出てまいります、産業医科大の問題もございます。それと含めて、新しい職業病の治療、研究とか、そんな問題にも積極的に取り組んでいったらいいんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
じゃ、具体的な問題に少し入らせていただきまして、被災労働者対策の一つの核となるはずの労災病院の問題について伺いたいんです。
 この労災病院、今全国で三十八病院と聞いておりますけれども、労災病院における労災患者比率が数字を見ましたら年々低下する一方でございまして、私もちょっと調べてみましたが、例えば入院患者の労災患者比率を見ましたら、四十年度三七・三％もあったのが、平成元年を見ましたらついに一〇％を割っておりまして、九・八％しかない。著しい低下だと思いました。外来患者も見ましたけれども、同じように昭和四十年度で一二・三％あったものが、平成元年度見ましたら五・五％まで落ち込んでおります。
 また、今度は労災患者比率が一〇％を切っている労災病院の数を調べてみました。これも例えば入院の場合ですけれども、四十年度でしたら、一〇％未満という病院は一病院もなかったわけです。ところが、これ平成元年度見ましたら三十八病院中二十三病院、この現状私もちょっとなかなか理解しにくいんですけれども、労働省はどう認識されているかをまずお伺いしたいし、それとさらに労災病院の件でもう一点、ちょっと古くなりますけれども、五十九年度の行政監察結果を見ますと、労災病院は粉じん、鉛などの有害業務従事者に対する特殊健康診断の第二次健診の実施が低調というような指摘もなされておりました。これについてはもうかなりたっておりますから、どれくらい改善されたのか、この二点をお伺いしたいと思います。
社会復帰対策につきましては、これまでも労災病院やリハビリテーションセンター等の施設を設置しましてその充実を図るとともに、職業復帰を図る観点から、本人や事業主に対して各種の助成措置を講じてまいりました。平成二年度におきましても、林業振動障害者の雇用促進を図るために事業主に対する援護金の充実を行うとともに、行政体制の整備を進めることとしております。労働省といたしましては、昨年の十二月に労災保険審議会から出されました建議を踏まえて、今後とも社会復帰施策の一層の充実を図るとともに、関係機関の協力も得まして、これらの対策を強力に推進していくことによりまして、被災労働者の早期社会復帰ができますように万全を期してまいりたいというふうに考えております。
次は、被災労働者の社会、職場復帰対策についてお伺いいたします。
 被災労働者に対するリハビリから円滑な住生活の確保、職業訓練、職場復帰、雇用保障、こういう一連の流れに向けた対策確保が今求められているわけですけれども、まず大臣に、この社会、職場復帰対策に対する基本的な姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法案に対し、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、本法案が電気通信による情報の円滑な流通を促進することによって地域の振興、均衡ある情報化の発展、地域社会の健全な発展を図ることをうたっているものの、その実現が保障されない点であります。
 また、そればかりでなく、新しい通信産業事業化の実施主体の中に既存の通信、放送会社や銀行、不動産業、運輸などの大企業が想定され、法律上これが排除されていない限りそれらの事業主体に対する支援が中心になりかねないからであります。
 反対する第二の理由は、地域の情報化をうたいながら、通信と放送の公共的役割を担保する保障が確立されていない点であります。
 地方自治体の参加と権限、住民の参加と発言の権利の確立、情報公開、プライバシー情報の管理権、公共情報の提供などそのために必要な手だてが明らかにされていません。これらの点が確立されないまま本法案が実施されるとすれば、地域の情報化自体大企業あるいはその系列の事業主体中心に進められる危惧が残ると言わなければなりません。このことは、大臣が制定する実施指針や認定基準が一向に明らかにされていないことにも示されています。これは事実上郵政省に白紙委任することになり、事が言論、報道機関にかかわるだけに容易に認められないところであります。
 以上、問題点を指摘いたしまして、私の反対討論を終わります。