お話がございましたように、日本の微生物工業というのは世界でもトップレベルにあるというふうに言われておるわけでございます。
 端的な数字でひとつ御説明いたしますと、たとえばアメリカでありますとか、それからイギリス、西独といったような先進国に日本から出願されておる微生物に関する特許の数でございます。これは日本からの微生物に限らず全出願を込みにして見ますと、大体各国で出願されております出願数の約一割というのを日本が占めておるわけでございますが、この微生物工業に限って言いますと、全体の三割くらいをそれぞれの国で占めておるということでございます。
 それで、微生物につきましては、よく御存じのことと思いますけれども、たとえて例を申し上げますと、古くからありますみそ、しょうゆ、お酒といったようなものにも使われておりますし、それから化学調味料でありますとか、医薬、農薬といったようなところから、さらには、最近は公害防止のための微生物の利用というふうなところにまで及んできておるということで、微生物につきましては将来の工業的可能性が非常にたくさんある。それから、非常に微生物の発見、それから創製といったようなものには手間と暇とお金がかかるわけでございますけれども、それに非常にじみちな研究が必要であるということでもございまして、私どもといたしましては、非常に日本という国はこういった微生物工業に適した国ではなかろうか、日本人の民族性、国民性といったようなものも勘案いたしますと、非常に適した産業ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
 それで、先ほど主な諸外国における日本の微生物の特許出願がどのくらいの割合になっておるかということを申し上げたわけでございますけれども、さらに数字を申し上げますと、日本におきます国内の出願件数は千九百十一件ということでございます。これは五十年から五十二年までの三年間でございますが、そのうち二百七十一件が外国に出ておる。これは、見てみますと、外国への出願率というのは一四・二％ということで、微生物に限らず全分野で見てみました場合にその出願率が六・七％ということになっておりまして、それの数字の比較をしてみましても、微生物工業に限っては外国に対する出願率が非常に高い、それから外国において登録されている日本の微生物の数というものも非常にウエートが外国において高いということが申し上げられるのではないかというふうに思っております。
微生物界の実態について少しお聞きしますが、わが国の微生物工業界というのは世界でもトップレベルというふうに私はお聞きしておるわけですが、そういう世界的に見たわが国の微生物工業界の現状について簡単にひとつ説明していただきたい。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、日本ができますればぜひ五番目の批准国になりましてこの条約を発効させたいというふうに願っているわけでございまして、国会の御承認が得られますれば、直ちに閣議請議をいたしまして、その手続を進めまして、ぜひともそういう状態に持っていきたいというふうに願っております。
 ただ、西独、イタリア、スペイン等も早期に批准するような意向を持っておるようでございますから、日本がその五番目の国になり得るかどうかわかりませんけれども、この条約は本年中には発効するのではなかろうかというふうに見られております。
これは五カ国になれば発効するというふうにたてまえはなっておりますけれども、発効の見通しについてどういうふうにお考えですか。日本が批准すれば発効するという条件があるのです。これは同僚委員の中の質問にもありましたけれども、見通しはどうなんですか。いつごろか。
それでは本論に進みますが、外務省に聞きます。
 本条約の署名国はいま一体幾つあるのかということと、それから批准国は数は一体幾つになるのか。
やはり実数を把握するということから対策を進めなければならないというふうに思うわけであります。北海道だけでも季節労働者というのは七万から十万おるというふうに言われておりますし、農村からの出稼ぎを含めまして二十七万程度ではない、恐らく四十万というふうに我々見ておるわけであります。したがいまして、きちんとした対応をするための根拠になる季節労働を含む出稼ぎ労働者の実数について、これは調査をするという前向きの検討をお願いをしたい、このことが第一でございます。
 第二に、山口労働大臣は、就任以来極めて意欲的に労働行政に取り組もうという姿勢が見られるわけであります。例えば労働団体の要望に従いまして、時短、この観点から五月のゴールデンウィークの連休問題、こういったことに意欲的に取り組んでおられる。敬意を表する次第でございますし、山口労政が実りのあるものになっていくように期待を申し上げるわけでありますが、大臣、ここで十分考えていただきたいことが一つあるわけであります。
 それは、確かにいわゆるサラリーマンと呼ぶ大企業の皆さん方、公務員の皆さん方を含めましてこの方々は、有給休暇といいますか週休二日制になりましても、それから連休が休みになりましても、これは収入に響かないわけです。むしろ労働時間の短縮という点で大変喜ばしいわけでありますが、底辺労働者の季節労働者、日雇い労働者という皆さん方は、多くは未組織でありますし、零細企業に働く、建設労働に働くという方々でございますので、有給休暇制を併行しない限りは、これは休日がふえても収入についてむしろマイナスになるわけであります。したがって、私は決して大企業の皆さん方、公務員の皆さん方に休日をふやすなどは言いません、積極的にふやしていただきたい。同時に、それでは救われない底辺労働者がたくさんおられる、この点をきちっと手当てをしない限り極めて不平等が出るということに着目をお願いしたい。
 そこで大臣にお聞きしたいと思いますが、それらの問題、季節労働者を含めまして出稼ぎ労働の皆さん方に有給休暇制度というのが法制的にはないわけであります。昭和五十五年の国会以来私は毎回この点を取り上げておりますけれども、残念ながら現在の労働基準法に従いますと、一年以上勤務した者、雇用された者、通年雇用でなければこれは資格がない、こういう形で、いわゆる季節的労働者にはこれが付与されておらない。後から取り上げますけれども、パートの御婦人の皆さん方に対しましては、昨年十月に要綱が出されましてその道が開かれた。大変よかったと思うのですが、まだ残されておるのがこの季節労働者を含む出稼ぎの皆さん方に対してその恩恵がないということでございます。
 きょうは、この出稼ぎに来られております皆さん方が私の質問をぜひ聞きたい、自分たちの問題として聞きたいということで傍聴されております。この方々はもう既に同じ職場に二十年以上来られておる方であります。二十年。しかもその方々には有給休暇というのはございません。同じ会社ですよ。こういう実態からしましても、このことに大臣はひとつ注目をお願いしたいし、この点に取り組む姿勢というものをまず明らかにしていただきたい、こう思います。