次に、アメリカの戦略国際問題研究所議会情勢部長のＪ・コリンズさんという方が、実はアメリカの議会が日本の批判を強めていることについて若干のコメントをずっとやっているわけでございますけれども、このコメントについて皆さんの、関係者の御答弁をお伺いしたいと思うのです。
 日本の一兆円を超える血税の対米戦費支出が米国ではなぜ評価がなされていないのか。それには、「日本は最終的には湾岸危機対策に対して、二回の非常に気前のいい財政的貢献を決めた。しかし、それは誤った根拠に基づくものであり、日本は不幸なことにほとんど感謝も受けられなかった。日本の貢献は、新世界秩序の可能性を展望する総合的な枠組みを通して、十分に考えられ」なかった結果ではなかったか、「世界的な意味における日本の「国益」とは何なのか」こう問うておるわけでございますけれども、いかがでございますか。
お答えを申し上げます。
 先ほど防衛施設庁の方から御答弁がございましたが、光熱水料等の基礎データにつきましては米側に資料の要求を求めて、それから防衛施設庁で調査をいたしまして、それに基づいて算出いたしております。
 具体的には、平成三年の十月から負担を開始するものとしまして電気、ガス、水道及び下水道の六十二年度、六十三年度、平成元年度の第三・四半期、第四・四半期における平均使用量をもとに具体的に算出した額の二五％として、今回約二十七億円を計上いたしております。
ちっとも理解ができませんけれどもね。根拠にはならないのではないかと思います。
 次に、大蔵主計局にお伺いをしますけれども、本協定の第三条に規定する具体的な金額について日本政府の方針が示されているわけでございますけれども、これだけの資料では積算が非常に困難だと思いますけれども、大蔵省はこの概算要求でこれらの予算の根拠をどのようにチェックしているのか。我々がこの委員会で聞きましても、データがちっとも集まってこないわけですけれども、大蔵省は我々が見ないような資料がお手元に集まってくるのですか、お伺いをしておきたいと思います。
今の日米合同委員会で大きな懸案になっております一つは、この委員会でもたびたび御質問がございますけれども、沖縄におきます日本の施設、区域の整理統合問題でございまして、昨年六月、二十三事案、約一千ヘクタールに上ります施設、区域の返還が基本的に合意を見ておりますので、この手続を進める、これはまさに合同委員会の職務でございます。
 先生が今御指摘の点に関しましては、今回の協定との関係で申し上げれば、例えば在日米軍の従業員、特に日本人従業員の待遇改善の問題は、まさにこれは合同委員会で今回の協定を踏まえましてこの一月以来鋭意検討している、こういう問題を議論いたしますが、それから、今先生御指摘の光熱水料等々は、今回協定を御承認いただきましたら、この協定を踏まえましてさらに検討していくということになろうかと思います。しかしながら、先ほどもちょっと御説明がございましたけれども、これは日本が自主的に、基本的なデータは米側からもらいますけれども、最終的には日本が自主的に決めていくということでございます。
そうすると、この日米合同委員会で行われている協議というのは、この協定に基づくいろいろな負担に関係をするもろもろの協議、例えば米軍が移動して水道光熱費が大きく変動するとか、こちらの施設でふえ過ぎてこちらが減るとか、移動によって、配置によっていろいろ変わるだろうと思いますが、そのような形の変動をここでいろいろ協議をされておる、こういうふうに理解をしていいわけですか。
今先生が言及しておられますこの合同委員会は、地位協定の第二十五条に基づいて設けられておりまして、その職務は地位協定の実施に関してでございます。それで、今先生御指摘の湾岸への在日米軍の移動につきましては、これは累次御答弁申し上げておりますが、米軍が運用の都合によりまして在日米軍が日本の施設、区域から他の地域に移動するということに関しましては、安保条約上、地位協定上日本側に連絡する、通報する義務を米側は負っていないわけでございます。
 しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、今般のことに関しましては当委員会でもいろいろ問題提起がございましたし、湾岸におきましても、御案内のように事実上停戦が成立しておりますこういう状況を踏まえまして、外交チャネルを通じまして先ほど御説明申し上げました数字で規模を申し上げた次第でございます。
政府は今回の災害を大変重大に受けとめておるわけでございます。先ほどもお答えをいたしましたように、六月四日に非常災害対策本部を設置いたしまして、そして同日でございますけれども、第一回目の本部会議を開催いたしました。そこで取り決めましたことは、まず、人命というのを第一に考えていこう、そのために住民の安全を最優先に考えて、正しい情報伝達というものをやれるような仕組みにしていかなければいけない。それからもう一つは避難誘導、このことを誤らないように、時期を失しないようにやっていかなきゃいかぬ、こういう重点事項を決定いたしたわけであります。既に、五月二十九日におきましては、御承知のように災害救助法の適用を決めまして、住民の応急救助が迅速かつ的確に行われるように処置してきたところでございます。今後、引き続き関係省庁緊密な連携をとりながら災害対策には万全を期していく考えでございます。そのために、各種施策それから事業を最大限に適用いたしまして所要の国庫補助の確保を図ってまいりたい、このように考えております。
 私は、今回の災害は国全体としてこのことに対処をしていかなければいけない問題だ、このように考えておりますが、さらに具体的な問題といたしましては、関係地方公共団体の今回の災害対策に伴う財政負担について、例えば財源対策であるとか財政支援の方法であるとか、地方債の配分もございましょうし、それから交付税措置の弾力的な運用もございましょうし、総合的に地方財政に与える影響というものはできるだけこれを少なくしていかなければいけない、このように考えております。