ローカルエネルギーは御承知のように代替エネルギー、つまり原子力あるいは石炭、ＬＮＧ、こういうようなもののエネルギー資源の補完的な役割りをするわけでございまして、地方、地域の特色というようなものも生かし、加味してやらなければならないわけでございまして、いろんなものがあるわけで、地熱、太陽熱あるいは波、それからいろんなエネルギー資源、海の中にもございますし、そういうものを含めて私どもはいま下田委員が指摘しておりますように、まず基礎調査、それから事業化、それから開発、ＰＲなども含めてそういう発展的なことをやってローカルエネルギーの開発促進に努力しなければならない。予算も昨年度に比べましてかなり多額な予算を新年度は要求するつもりでございますし、これは日本の資源が乏しい中で代替エネルギーの資源として、ローカルエネルギーについては地方の意見が入るだけに、それだけ私はまたコンセンサスも得られるエネルギーに発展するというふうに考えておりますし、一生懸命この開発には努力していきたいというふうに思います。
エネルギー危機問題が大きな経済問題になっておりますが、いかに自主的で総合的なエネルギー政策を持つかということが一つは大事だと思うんです。そういう立場から、わが党がかねがね主張しております四つの可能性、つまり一つは、国内及び沿岸大陸棚のエネルギー資源の復興あるいは開発、利用の可能性、二つ目には、何と言っても自主的資源外交の可能性、三つ目に、エネルギー資源抑制の可能性、そして最終四つ目が、新エネルギー技術開発の可能性、こういう四つの可能性の追求ということをかねがねから主張してきたところでございますけれども、そういう点から見まして、他の委員からもいろいろ御議論になってまいりましたが、中長期のいろいろな問題等もありますけれども、同時にエネルギーの自主的なあるいは供給基盤をどういうふうにして強化していくかという点で、概算要求等見ましても、特に代替エネルギーの予算だけ見ましても、五十五年が三百四十九億円、それが来年度要求で八百八十六億円というふうな数字になっているわけです。その中で特にローカルエネルギーの予算要求を見ましても、五十五年が二億円だったものが、来年の概算要求で三十一億円、こういうふうな数字になっております。
 中身はどういうことを考えているのかいろいろお聞きしましたところが、一つには基礎調査、二つ目には事業化の推進の問題、そして三つ目には技術開発の推進、それから四つ目に普及、啓蒙の促進、こういうことが出ているわけなんです。特に事業の中でどんなものが一体やられるんだろうかということで、これまたお話を聞きましたら、一定のモデル事業を仕組んでおられて、その補助対象が限られているわけですね。細々言う必要はないと思うんですけれども、私はここでまず大臣にお伺いしたいことは、こうしたローカルエネルギーの開発あるいは利用等々が非常に重要だと思います。そういう立場からこういう事業等もいま出されているモデルに限らず、今後拡大していくというお立場からもちろんおやりになるんだろうと思うんですけれども、その辺をまずお聞きしたいと思います。
いま先生のお話がございましたように、私どもは、地価の値上がりの原因というのを大きく分けまして三つのパターンがあると思っております。
 一つは、公用の増でございます。たとえば地下鉄なり新線ができた、それに伴なって上がる。先生おっしゃいますように、自分の努力でなくて、社会のために値段が上がるというものでございます。これにつきましては、開発利益の吸収という問題があろうかと思います。それにつきましては、わが国の各種税制の中に特に土地譲渡等につきましては相当の税額が見込まれておりまして、そういう意味で私どもは開発利益の吸収について相当のことが行われていると思っております。
 第二のパターンが、投機的土地取引、いわゆる反社会的な土地転がしというものでございまして、これにつきましては先ほど長官から御答弁ございましたように、国土利用計画法の運用なり、それから税制の活用なり融資の抑制なりという対策で抑え込んでおるというふうに思っております。
 残る一つが、需給のギャップということでございまして、特にこの需給のギャップが最近の土地値上がりの主因だというふうに考えております。
 農住組合法の発想につきましても、そういう需給のギャップを埋めるにはどういう手があるだろうかという中で、一つは再開発の促進、一つはやはり未利用地の活用という問題でございますが、あわせて大都市圏の中に九万五千ヘクタールございます市街化区域内農地、特にそれが都市計画上の区分で見ますと、その九〇・四％は住居系の地域に指定されております。一種住専、二種住専、それから住居地域九〇・四％が入っているわけでございます。したがいまして、そういうものの適切な住宅地等への利用転換というのが非常に望まれる、そのための対策はないかということで農住組合法なども発想したということがございます。
 いまの値上がりが生じますと、どういうふうな現象が起きるかと申しますと、やはり一つは、そういう投機的土地取引という問題が起きてまいりますし、一つは、将来の値上がりを見込んで資産保有をする、売り惜しみをするという問題が生じます。しかしながら、その売り惜しみというものに対しまして農家の方々の気持ちを分析いたしますと、将来とも営農を続けたいという皆さん、それから一部は転換してもいいけれども、一人じゃ不安だなという皆さん、それからずっと資産のまま保有したいという皆さんがおられるわけでございます。
 われわれは、その中の一部は転換してもいいとおっしゃる方々に着目をいたしまして、一部の当面の営農を続けながら反面宅地化を促進していただく、そういう手だてが何かないだろうかということで模索して考えましたのがこの農住組合法でございます。したがいまして、そういう地価の状況等に対応して需給ギャップを埋めるために、自主的に皆さん方にそういう手段を提供するというのが農住組合法の考え方であるというふうに御理解いただきたいと思います。