土井委員の疑問とされる点について御説明申し上げたいと思います。
 先ほど来、自治省あるいは法務省の方からお答え申し上げておりますことは、住民基本台帳法の上では、先ほど御指摘の規定によりまして、外国人は住民とみなされないということを申し上げておるわけでございまして、もともとは地方自治法の第十条に、市区町村の区域内に住所を有する者はその市区町村の住民とするという規定があるわけでございますが、この規定の上では、われわれは住民であるというふうに考えておるわけでございます。
 問題は、なぜそういう住民基本台帳の上で、日本人の住民基本台帳、外国人の外国人登録というふうな区別のある取り扱いをしておるかという理由でございますが、私の理解しておるところでは、日本人であれ外国人であれ、まずこの種の身分を特定するためには、国籍、氏名、生年月日という身分事項特定のための基本的な事項ということが確定されなければならないわけでございます。日本人については、戸籍制度によってこの身分の特定に必要な事項が担保されておるわけでございます。しかし、外国人につきましては、国籍も氏名も生年月日もわが国で認定し得る事項ではございません。そういうことで、基本的に外国人については住民基本台帳法の適用にはなじまないという関係から、外国人登録法に特別の定めを設けておるというふうに理解しておるわけでございます。さて、先生の御指摘の点でございますが、御案内のとおり、外国人登録法第四条には登録事項というのがあるわけでございまして、この登録事項の中に「世帯主の氏名」「世帯主との続柄」というのがございます。こういう点から、先生先ほど御指摘のとおり、外国人登録原票というのは個人別になっておるわけでございますが、世帯単位にこれをまとめて保管するということも、いま言った登録事項との関係から可能になるわけでございます。近時、外国人登録制度というものが、先ほど御指摘のような各種の給付行政の上で非常に重要な役割りを営むに至っておりますので、私どもといたしましては、できるだけ外国人登録原票を世帯単位にまとめて整理保管するということによって、市区町村の給付行政の事務が円滑に行われるようにと指導しておるところでございます。
どうも、承れば承るほど役務、義務に対しては強調なさるのです。わけても納税の義務に対しては強調なさるのです。ところが、いま私が問題にしているのは、当然考えられてしかるべき権利上の問題ですよ。年金の問題しかりですよ。児童手当の問題しかりです。保険の問題しかりですよ。人間として生きていく上で社会的に保障されているそれぞれの保障制度に関して、いま取り扱いが住民としてなされていないというかっこうになっているのです、端的に言うならば。
 権利の上でも住民として取り扱って、初めて人権に対して考えているというかっこうになるんじゃないですか。義務や役務の問題は地方自治法で言うから、それはそこで取り扱っているので住民たり得ています。しかし、権利の方ではそうなっておりません。それで果たして国連の委員会に出かけていって、日本としては外国人の人権に対しても十分に配慮をして、人権尊重でやっておりますと言い切れますか。こんなおかしな話はないと思うのです、大鷹さん。全く別個の問題だと割り切れないと私は思っています。取り扱いが全く別だからですね。今回のこの私が指摘した問題については、考える余地なしと言われるようなことでは断じてないと思っている。どうですか。
補正予算での減額は二兆強ぐらいであります。つまり、これはどういうことかといいますと、多くの経済評論家などが言っておりますように、公定歩合の引き下げやあるいは定期性預金の引き下げというようなものは結局だれの利益になるであろうかといえば、言うまでもなく銀行であります。銀行は、安い金利で預金を獲得して、それでそれを貸すわけですから、だから大銀行の大部分は、業務による収益というのは、もちろん今までの、過去の不良債権がありますからあれですが、業務収益は著しく向上している。その分だれが被害を受けているかといったら、一つは金利所得が減った大部分の庶民であり、その次には国家が税収が減るという格好で損害を受けておるわけであります。その分、金利の低下によってもちろん企業マインドが刺激されて投資がふえるというようなことで、景気一般もよくなるという効果はあるでしょうけれども、直接的には大企業やあるいは不動産が焦げついているそういう企業に恩恵を与えているということに必然的になるわけであります。このことは、我々が経済政策を考えていく上で大いにやはり考えなければならないということだろうというように思うわけであります。特に年金生活者等には非常に大きな打撃を与えている。
 私はたしか、四月一日の三・七五％に金利低下が行われた直後だったと思いますが、大蔵委員会で、証券・金融関係の法改正で、総理にもおいでいただきました。そのときに、総理と大蔵大臣にこの点を少し申しまして、もうこれ以上金利低下をすべきではないということを言いまして、そのときに総理は、それについてたしか大きな反対をされずに共感を示されたはずであります。ところが、それからわずか一、二カ月の間にまたまた金利を低下させる。
 ところが、銀行局おりますか、こういうぐあいに公定歩合を下げているのに中小企業から今非常に悲鳴が聞こえてまいりまして、貸出金利は必ずしも低下していないですね。あるいは貸し出しが容易になったかというとそのようになっていないということが私たちのところに頻々と陳情に参ります。実際の数字はどうなっているかわかりませんが、実際実情としてそういう傾向がある。これは銀行が、今までより以上に、前が余りずさん過ぎたので、貸し出しの態度を、審査を厳しくしている、それから、この機会に余りよろしくない中小企業に融資しておったのを選別して、いいところだけ自分のところのお客に残して残りは切っていくということを非常に厳しくやっているからそういうことになるのじゃないかと思いますが、銀行局ではどのように把握していますか。