限られた時間ですので次に進みたいと思うのですが、要するに米ソ両超大国で世界を分極化支配していくというようなことにならないことを私たちは考えなければいけないということも申し上げておきたいと思うのです。第三世界の立場も十分に考えて、新しいヤルタ体制にならないということを日本としても考えるべきであるということも付言しておきたいと思います。
 次に、順序としては、この規制緩和一括法案を含め法案の一括提案問題についてお尋ねしたいわけですが、時間の都合もありますので、八条機関である審議会と私的懇談会のあり方についてお尋ねしていきたいと思います。
 この件については、既に国会で多くの論議がなされてきました。昭和三十六年四月十二日付の行管庁管理局長通達あるいは昭和三十八年三月十八日の行管庁見解を引用するまでもなく、国会審議の過程でしばしば問題にされてきたことは多言を要しません。しかし、非常に遺憾なことには、中曽根内閣誕生以来、私的機関というか私的懇談会の設置あるいは運用が非常にひどくなっている感がいたします。
 中曽根内閣は、表向きは行政の簡素化とか経費の節減を唱えながら、首相の私的懇談会等を乱造し、首相の意に沿った報告書を出させることによって世論を巧みに操作して誘導しつつ、憲法解釈にかかわる統一見解さえもいわゆる私的懇談会報告を引用して勝手に変更する、あるいは防衛研究会等の報告を参考にして防衛費の大幅突出に利用していくなど、国の重要施策を左右する隠れみのとして悪用されてきているのではないかという懸念を深くするものです。その最たるものが、本委員会、本会議等でも既にしばしば指摘されてまいりました靖国懇であり、平和研究会の報告書であることは指摘するまでもないと私は思うのです。私的な諮問機関をこのような形で活用することは、私はまさに越権脱法行為と言わざるを得ません。
 なぜなら、一つには、国会の審議権の否定ないしは軽視であるということ、二つ目は、国家行政組織法を無視している面が多いということ、三点目に、一との関連も深いわけですが、総理を初めとする各関係大臣が国会で答弁したこと、あるいはこれまで行管庁が発出してきた通達などを否定している面が多いからでございます。
 総理は、今私が指摘をしたことをどうお考えなのか。また、首相直属の私的諮問機関の活用の仕方を、私はもう少し本当に行政組織法とかあるいは本来のあり方に戻すべきだと思うのですが、その点どのようにお考えなのか、改めて御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
ただいま議題となりました地域福祉保健活動の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今日、我が国人口の高齢化により六十五歳以上の高齢者は千百九十五万六千人で総人口の九・九％を占め、このうち独居老人は百十四万七千人となっております。また、寝たきり老人は、約四十八万人で、うち約十一万人が特別養護老人ホーム、約十万人が病院、約二十七万人が家庭におり、七十五歳以上のいわゆる後期老齢者は、昭和百五年には人口の一〇・九％に達すると予測されることからいって、今後、これら寝たきり老人や痴呆性老人の大幅増が見込まれる状況にあります。
 社会経済情勢の変動に伴う核家族化の進行や勤労婦人の増加等によって、家庭の介護機能が低下し続ける中にあって、介護施設の整備や在宅サービスに関する公的施策は、社会保障制度審議会の勧告が「著しく立ち遅れ、家庭崩壊や多くの悲劇を生んでいる」と指摘しているとおりであります。また、全国に四百万人いると推定される障害者が完全参加と平等の社会生活を送れるようにするためには、地域の連帯に基づく援助、地域社会の整備等を育成・推進しなければなりません。
 特に、近年、厳しい財政事情を背景に社会福祉は大きな転換期を迎えており、政府は施設中心から在宅中心への政策の重点移行を強調するようになってまいりましたが、現実には保健・医療・福祉の在宅施策の連携は進まず、また、民間と行政との連携も思うように進展していないのが実情であります。
 今後、福祉を取り巻く厳しい財政情勢のもとにあって、高齢社会に突入しつつある我が国が内外の社会経済変動に対応し活力ある福祉社会を志向し続けるためには、地域において、保健・医療・福祉の公私の在宅施策を効率よく組み込んだサービス提供体系を確立するとともに、学校教育や社会教育を通じ、地域住民全体の福祉及び保健意識を啓発し向上させる施策を強力に推進する必要があります。
 これが、ここに、地域福祉保健活動の推進に関する法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、地域における公的機関及び民間の福祉や保健に関する活動、つまり、地域福祉保健活動は、地域住民が身近なところで必要なサービスを受けられることを基本として、その多様なニーズに総合的にこたえるべく、個人の人格の尊重に配慮しながら、公的機関と民間団体等との有機的連携のもとに、有償サービスの導入も考慮しつつ、相談・訪問サービス・適所サービス・施設介護等の各般の活動に及ぶものとし、この場合、公的機関が自己の責任領域について不当に民間団体に活動をゆだねることがあってはならないようにしております。
 第二に、地域福祉保健活動についての国等の役割として、国は所得保障、生活環境の整備等各般の施策を充実することにより、地域における福祉及び保健の基盤を整備するとともに地域における福祉及び保健の向上に関する指針を示し、地方公共団体等に必要な助言及び援助に努めるものとし、地方公共団体は関係行政組織の整備・体系的な供給体制の確立等全般にわたって積極的に活動する義務を有し、民間団体等は、国及び地方公共団体の施策に協力するものといたしました。
 第三に、福祉及び保健に関する総合的な施策の確立及び民間活動の推進について、公的機関及び民間が共同して調査審議及び連絡調整等を行うため、市（区）町村に、市町村福祉保健活動推進協議会を設置することとし、当該協議会の活動をさらに総合的かつ包括的に行うものとして、都道府県に、都道府県福祉保健活動推進協議会を設置することとしております。
 第四に、国及び地方公共団体・民間団体の行う各種の在宅福祉保健サービスは、都道府県及び市（区）町村の福祉保健活動推進協議会の協議に基づき、その分担を明らかにし、かつ相互の連携を図りつつ実施されなければならないこととしております。
 第五に、社会福祉協議会は、都道府県及び市（区）町村の福祉保健活動推進協議会の協議に基づき、地域住民の組織的なボランティア活動を育成する事業及び児童生徒に対するボランティア活動普及事業を、なお一層、推進することといたしております。
 第六に、社会福祉協議会は、ボランティア活動に伴い生ずる損害のてん補を内容とする保険の保険料負担や活動に参加する者に対する実費弁償等を目的とする地域福祉保健活動振興基金事業を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）