次に、郵政三事業の問題について、あなたの発言の中で問題になるのは官業と民業の問題であります。
 官業は民業を補完するというこの発言は、あなたの言葉として大変たくさん出る言葉であります。そしてその中で、質疑の中で、官業は節度ある事業展開をやらなければならぬ、それが必要ではないか、こういうことを述べておられますが、あなたの目から見て、郵政三事業のうちどういうものが節度を超えておるのか、このことをひとつ述べていただきたい。何が節度を超えておるのか。
郵政事業というのは今民間でないのです。郵便事業も貯金事業も簡保事業もやっている民間というのはないのです。しかし預金関係、保険関係の民間機関は存在する。そういうことも含めて、郵政事業のあり方というものを、もし民営化するのだったらどういう形態があり得るのか、検討ぐらいはしてもいいのではないのか、しかしこれは民営化ではとても合わない、やはりこの三事業一体で現状のままでいいのかという議論をしてもいいのじゃないのか、いろいろな意見を聞いてあるべき郵政事業の今後の発展を考えればいい、そういう趣旨で私は発言したわけであります。
大臣就任後に、これからは金融の自由化が迫っている、定額貯金の金利等いろいろ協議しなければならぬということで、金利の問題については話し合いがついて、今国会の委員会でもいずれ法案審議をいただけると思います。そこで将来、この状況をしばらく見ながら、また定額貯金の商品性を見直すことがあれば見直していけばいい、そういうふうに考えております。
郵政省は国営事業ですね、あなたも御存じのとおり。何も、企業と違って郵政省は、金もうけをしてそして金の延べ棒を買って金庫に入れておるんじゃないんですよ。みんなその利益は還元しておるんですよ。そういう点を考えないで、省益より国益だと、いかにも郵政省が自分たちのためにいろいろなことをやって、国のことはほっておいて郵政省が自分のためだけにやっておるんだという発言ですよ、あなたのは。そういうことは、あなたの今の答弁では納得できませんわ。答弁になっておりません。これだけ申し上げておきましょう。
 もう一つ、定額貯金のことをお聞きいたします。
 あなたは、大臣就任のその日から定額貯金の見直しということをどんどんお述べになっておる。今でも変わりありませんか。
それは全体の政治姿勢として省益より国益優先ということを言ったわけでありまして、どれが省益でどれが国益だということよりも、お互い議員としても、選挙区の利益と国全体の利益と相反することがあると思うのであります。そういう場合もやはり国会議員として、むしろ国全体のことはどうでもいい、選挙区の利益を優先するのだという人がいてもそれはそれでいいでしょうし、同時にまた、いややはり国会議員として選挙区の利益だけよりも国全体のことを考えて対処しようという方もおるでしょうし、それは政治姿勢の一つの抽象的な表現として、私は省益より国益優先と言ったわけであります。
私の資質とか私の行動を批判されるのは、それは御自由で結構です。まあ郵政省詰めの記者の皆さんもいましたから、異例ですけれども、参議院と違って衆議院では発言を求めてこういう発言をするんだという話をしたのは事実です。
結構です。何遍言われても同じことですから。わかりました。それならば、言いたくないけれども、ひとつ言わなければいかぬ。
 あの二十五日の朝、ここであなたが発言されるということを聞きました。そこで理事会が開かれておりましたね。我々は、ＮＨＫの予算の問題があるからというので理事会が済むのを待って、ここには入っていませんでした。傍聴者はいっぱいでした。あなたは先にここへ着席されておりましたね。あなたは何をおやりになりましたか。満員の傍聴の中のマスコミのところにあなたがのこのこと出ていって、ここから紙を出して、あなたがお読みになる紙を見せて、こう消しておるところをどうだと、それをおやりになったんじゃないんですか。満座の中でみんなが見ているんですよ、あなたの行動を。それはここに書いてある原稿の中から削られた原文ですよ。
 そういうことを、少なくとも郵政大臣ともあろう者がそんなことをおやりになることは間違いだ。私は言いたくないけれども、あなたがそういうことをおっしゃるなら、あなたの政治家としての資質を疑いたくなるんですよ。いかがですか。
いずれにしても受け皿がようわからぬでは被害者立つ瀬がありませんから、大臣がおっしゃったように関係三省庁できちんと受け皿をつくって対応をしてあげていただきたい、そのことはお願いをしておきます。
 時間がありませんので、次に原子爆弾被害者に対する原爆二法についての質問をしたいと思います。
 余り時間がありませんから簡潔にいきますが、同僚委員からもいろいろと御質疑がありましたが、来年は被爆四十五周年ですね。日本被団協は被爆者援護法の制定を何とかして来年にはつくってほしいという大変強い御要望を持っておられます。考えてみますと、六十年生存調査の概要を見ましても、被爆者が体と心に両方抜きがたい深い被害を受けておりますから、大変なショックが今なお続いているという状況ですね。しかも被爆者の方々は平均年齢が五十九・九歳、就業率も低く、収入も三百万以下の世帯の方が四一％、百万未満の方が一二％もあるというわけです。六十歳以上の方の中で六カ月以上寝たきりの割合というのが三〇・九％ですね。ですから、一般の割合よりも大分格段に高いですね。そういう状況ですから、大臣、四十五年という、今まで持ち越してきたというのが問題なんだけれども、今なおそういう事態が続いている中で被爆者対策の充実というのはいよいよ重要になってきていると思いますが、そういう点で御決意を一言伺っておきたいと思います。