先ほど御答弁申し上げたことと若干重複するかもしれませんが、今回の制度は、裁判官が育児のために職務に従事しないという状態を合法的に可能とする、これによって裁判官の福祉の増進を図るということを一つの目的とする制度でございます。先ほど、民間の育児休業制度及び国家公務員の育児休業制度においても無給だから裁判官も無給でいいという趣旨を申し上げたわけではございません。民間及び一般の公務員について、そういう必ずしも給与が保障されないという形で育児休業が制度化され、あるいはされようとしているということは、少なくとも現在のところは育児休業期間中は給与を支給しないという制度自体が不当なものではないというふうに一般に認識されているということではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、そういう状況も一つの根拠としてこの制度が憲法の規定に抵触するものではないということを申し上げたつもりでございます。それだけを理由として申し上げたつもりではございません。
 私どもが考えておりますところは、要するに、この憲法の規定の趣旨が、裁判官が職務に専念するということの差しさわりにならないようにして裁判官の身分保障を具体化し、司法の独立を確保するという趣旨から設けられた規定であって、そういう状態の中で裁判官が無給ということを承知の上で自由に選択をするという制度である、しかも、一たん育児休業に入りました後においても、その必要がなくなったあるいは有給状態であるところの職に復したいという場合には、いつでも申し出ることによって最高裁判所はその取り消しをするという制度になっておりまして、この育児休業状態に入るかどうか、そしてそこから離脱するかどうかということは、全く裁判官の自由意思にゆだねられているということでございます。
 御指摘の、裁判官の意思によっても給与を減額されないという最高裁判所事務当局の編まれた解説の考え方、これは私どもも承知しておりますが、これはあくまでもこういった育児休業といった状態を念頭に置かない状況で書かれたものでございます。また、任意に裁判官の同意を得て給与を減額するということを一般的に広く認めるということになりますと、場合によっては周りの事実上の圧力によってそういう状態に裁判官が追い込まれるということもあり得ないわけではないわけでございますので、裁判官が同意すれば個々の裁判官について給与を減額してよいという制度を導入することは大いに問題があろうと思うわけでございますが、この育児休業制度に限って申しますれば、周りから慫慂されて育児休業に入るというようなことはおよそ考えがたいわけであります。そういう意味で、完全な自由な意思による育児休業制度の取得ということが確保される、制度そのものの性質としてそういうものであろうと思うわけでございまして、したがって、これが導入されれば一般に、同意があれば給与を減額してもいい、あるいは無給としてもいいということにつながるような性質のものではない。あくまでも今回導入する育児休業という場面に限ってこれは憲法の趣旨に抵触しないものであるというふうに考えているわけでございます。
この「著しく困難」という言葉は、これは一般の公務員の育児休業法案にも入っている言葉でございまして、それとの整合性を保ったために入れられたかと思いますけれども、裁判所といたしましては、通常の出産でもってあらかじめ申し出ていただく場合につきましては、万全の態勢をとりますので通常は考えられない、とりにくいということは通常は考えられない、こういうふうに思っております。
そうすると、重ねてお聞きしますが、急に請求がなされた場合でなくてあらかじめ想定されていたような出産育児休業請求の場合などについて、裁判所としてはこの「著しく困難」で認められないというのはどんな場合を想定しているのか、あるいは考えられるでしょうか。
まだ何もまともに検討してないのですよ。しかし、質問するのに今うまい言葉をおっしゃった、地ならしとおっしゃったですね。その地ならしでいきましょう。
 私学の場合、これから来年六十四年を境にして六十四年から六十九年まで、それから七十年以降、こういう段階を考えたときに、地ならしする際に山を三つ越えなければいけないのです。川村さん、この三つわかる、わからないでしょう。僕から説明しましょう。
 一つは何かというと、基礎年金の基金の制度の改革なんです。基礎年金制度の改革、これが第一点。これが今私学と密接不可分にありますから、質問します。
 二番目は、国鉄共済年金制度の改革の問題です。しかし、これは今度は国鉄だけじゃないのですよ、来年からは専売が入るのです。専売はもう来年でつぶれるのです。今までは専売は入っていませんでした、国鉄救済だけで来ましたが、六十四年度以降は三万人体制から二万人体制になる専売ですから、これがまたえらい問題で、年金は完全にパンクであります。そうしますと、この二番目の段階では、国鉄共済年金改革問題並びに専売の年金を含めてどう改革するかという課題があるのです。
 三番目は、今度は法律の上では六十歳支給、そして六十五歳、つまり六十歳から六十五歳、この間のいわば年金の状況をどうするか、開始年齢をどうするのか、それからいつからやるのか、定年との関連はどうなるのかという、一口でいいますと年金と雇用の関係をどうするかという問題。
 この三つがあるのです。この三つを来年の六十四年の改定に際して政府はきちんとした方針を持って臨まないと、問題は解けないわけであります。
 さて、第一からいきます。今の第一の場合に関連して申し上げますと、御承知のように基礎年金が導入されて、基礎年金のいわば財政、この負担をどうするかということで、これが政府は今までとんでもない方針を決めてきたのです。三分の一は国ですよ、そして三分の二は保険料ですよということで判断をしてきたのです。一口で言いますと、保険方式による基礎年金制度というものを導入したのです。これが私学やら、それらと密接不可分になるのです。掛金を掛けておいて、交付する金は全然少ないのです。だから、財政はパンクしていくのです。国民年金なんというのは基礎年金はあっという間にパンクしますよ。そうしますと六十五年以降はえらいことになるのです。これをどうしてやったかというと、中曽根内閣の行政改革の圧力で、国からは金が出せぬというので、三分の一が国、そして三分の二が保険料という形の保険料方式をとって、しかも保険については国民年金特別会計というものを設けたんです。これは、うちの党の方針はこの年金は外履きにして外に見えるようにしておけと言うのを、国民年金の中に内履きに抱え込んだのですから、非常に混乱するのです。国民年金の問題点がそのまま継続しますから、さらに矛盾が解けないという問題が出てきているわけであります。
 さて、そこでお聞きします。この基礎年金のいわば構造的な欠陥というものがどこにあると思われますか。