そういう抜け穴というんですか、三十年からというと地方の財政再建の前からなんだが、そういうふうな退職手当債を出さなくちゃならぬ県市で、退職金がこれでいくというと広島県の福山市なんかは助役が六千万円というふうになっておるわけなんだが、そういうのを自治省が全部退職手当債で見るということは、こういうような退職手当というものの  この間、佐藤さんの御質問のときも、何か地方の一般給与の高いところは抑制するのはけしからぬという問題もいろいろ出されたところなんですけれども、給与の高い以前に、この退職手当というのは非常に抜け穴だと思うんですね。それで、しかも三十年からやっているとなると、そういう給与の問題はラスパイレスで問題が割合にはっきりわかるわけなんだけれども、退職金というのは個別的になって、しかもこれは何か見るというと、条例で決めたやつのほかに五割増し、三割増しの加算をどんどんやるようになっている。それをみんな自治省が退職手当債を見るということでは、これは非常にしり抜けだと思うし、それからきょうのサンケイ新聞では、青年会議所が全国の自治体の総点検といいますか、「ウォッチ・ザ・行政」というものを展開している中の中間報告で鹿児島市の例が出ているわけなんですが、鹿児島はどうも五十八年の退職手当債の対象にはなっていないようなんですが、駆け込みで総額四十三億円も独自の加算方式によって支給している、こういうようなのがサンケイの第一面に出ているわけなんですが、そうすると、自治省みずから必要なものは、退職手当幾らあっても条例やなんかで決めであることは出すんだと、認めてやるというような制度になっている。どうもこれは一般給与を抑えるより先のような気がするんだが、この点はどうなんですか。
地方債につきましては、御承知のとおり地方財政の基本的な考え方としては建設地方債に限っておるわけでございます。それで、建設地方債でないそのほかの経費に充てられる起債の一つとしまして退職手当債がありまして、それの根拠は地方財政再建促進特別措置法第二十四条第一項の規定に基づいて許可するものでございます。そういう意味で特例的なものでございますので、地方財政のいわば恒久的な財源というような考え方ではございませんで、地方財政計画等には載せておりません。毎年度、年度末各団体の条例改正による定員減、あるいは最近におきますと、定年条例の制定に伴います退職者の増加というものに対処するため、特別の措置として認められる地方債でございます。
 五十八年度の実績は、先生御指摘のとおり、三十三団体、百二十五億九千三百二十万円をこの三月に許可した次第でございます。
これは歳入増をやっても、増税じゃなくて不公平税制の是正の方でも随分増収が図られる、大臣もやる気でおられるわけなんだから、新聞に最近国税の方ばかり出てて地方税の方余り出ないものだから心配になってそれを申し上げたんで、ひとつぜひ頑張ってやっていただきたいと思うわけなんです。
 それから、サンケイの五月五日の新聞に、退職手当債というものが自治省で「３３自治体、１２６億円自治省 申請通りほぼ許可」、こういうふうになっているんですが、退職手当債というものは地方財政計画の地方債計画の中に載っていないような気がするんだけれども、それはどうですか。
学校の方で海員志望の女性がかなり進出してきているという御答弁でございますが、学校の方で勉強なさっても受け入れる方でそういう状況が整っていなければ、これは将来また大変な問題になるわけでございますので、その点十分今後の対応をやっていただきたいと思うわけです。
 ただいまも御答弁ありましたように、海運業界は非常に不況の状況でございまして、新しく雇用するという状況も一がなり求人数は多いにかかわらず、なかなか求職数がそれに見合っていかない、就職数が見合わない、しかもなお船員は減少の傾向にあるという非常に厳しい状況になっていることは御存じのとおりでございます。そういう中で船員の方々も将来の職業については非常に不安を持っていらっしゃいまして、運輸当局におきましてもいろいろ、先ほど御説明のような対策は講じていらっしゃるわけですが、そういう中で海員の方独自に、これで海の仕事がなくなっても何とか自分たちの手で雇用は守っていきたいということから、海の男の労働組合であると言われております全日本海員組合では、この七月一日から財団法人全日本海員福祉センターをスタートさせた、こういうふうに報じられておるわけでございまして、ここで職業訓練、教育に乗り出すことになっているそうでございます。そういうことに絡みまして運輸当局におきましてもいろいろと努力なさっていらっしゃることは我々も承知しているわけでございますけれども、また一方では、例えば本四架橋の建設が進んでおりまして、本四架橋ができ上がりますと、その関連の方々については生活の職場を失う、こういう状況にもなっていることはもう御存じのとおりでございます。
 そういうことから、第九十六国会におきましては、船員法、船舶職員法、この船員二法の改正あるいは船員災害防止協会等に関する法律の改正、こういう審議があったようでございますけれども、ここで各種資格の海陸互換性ということについていろいろと論議があったようでございます。私から説明するまでもないと思いますけれども、例えばボイラー技士でありますとかあるいはクレーンの運転士でありますとか、ボイラーの整備士でありますとかあるいはガス溶接作業主任者でありますとか、十一種類ぐらい、海と陸とでは、同じ資格でありながら就職ができない状況にある、こういう論議がなされて、海でその資格を持っているならば陸でも同じ資格で就職できるようにすべきであるという論議がなされたというふうに私は承っております。運輸省としては関係各省と話し合いを進めてこれの実現を図っていきたい、こういう方針だったと聞いております。この話し合いの進み方はどうなっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。