イネミズゾウムシは体長三ミリ程度の小型の甲虫でございまして、北アメリカ、西インド諸島等に分布する水稲の害虫でございます。ただ、原産地におきましては、最近日本で見られますような大きな被害を生むというふうな傾向はございませんで、日本で申しますと、もうほかにその稲によくつく虫という程度の害虫でございまして、まあ異なる環境に入ってきて、いわば大量に増殖された、こういうものであろうと思います。
 それから、その生態といたしましては、これは雌だけで繁殖をするというきわめて変わった、いわゆる単為生殖の昆虫でございまして、年に一遍発生をいたします。通常でございますと、山林、畦畔等で越冬いたしました成虫がちょうど田植え直後の水田に出てまいりまして、稚苗の葉を食害した後産卵をいたしまして、それがふ化をいたします。ふ化した幼虫が土中にもぐって根を加害する、これが稲作に対する被害をもたらす一番大きな原因になろうかと思います。幼虫はその後一カ月ぐらいでサナギになりまして、七、八月ごろに新しい成虫が出てまいりますが、その成虫はまた稲の葉っぱをかじるわけでございますが、この段階になりますと稲も相当育っておりますので、これが稲作に直接的な害を及ぼすという例は少のうございます。大体そういう特徴を備えた虫でございます。
このイネミズゾウムシは新しい稲の害虫として日本列島に急速にはびこり出して、農業者関係非常にあわてているわけですけれども、この害虫というのは五十一年にたしか愛知県で最初に発見されて、どこからどのように入ったのか明らかではないようですけれども、原産はアメリカのカリフォルニア州だとも言われているんですが、大体この虫の特徴というのはどういうんですか。
国は病害虫の発生状況を適時適切に把握いたしまして防除の参考にいたしますために、県に専任の職員を設置いたしまして、病害虫の発生予察事業というものを実施いたしております。
 それによりますと、ことしの発生状況でございますが、七月前半までは、五月が好天であったこと、六月が雨が少なかったことなどもございまして、全般的には果樹、野菜の葉ダニ類、アブラムシ類等の害虫の発生が多く、病気の発生はむしろ少な目であったわけでございます。
 お話ございましたイネミズゾウムシも発生区域といたしましては、昨年に比べまして格段の拡張が見られております。その後、集中豪雨あるいは台風、梅雨明けのおくれなどによりまして、関東以西では稲のイモチ病、柑橘の黒点病等の病害の発生が増加しているように見受けられます。今後問題になりやすい稲の白葉枯れ病あるいは野菜の細菌病といったところについても適切な注意を払い防除していかなければならない、かような状況に相なっております。
話は変わって恐縮でございますが、次に、イネミズゾウムシについてお伺いをします。
 最初に、このイネミズゾウムシを含む病害虫ですけれども、ことしも天候異変、不順といいますか、の年であり、例年に比べてその発生状況の傾向、特徴といいますか、どんなものなのか、最初にお伺いいたします。
過般の新聞の状況についてはいま答弁したとおりでございまして、何か他用途米の扱い等を今後していかなければならないということがたまたまああいう記事になったのじゃないだろうかと私は思いまして、ちょうど過剰米はそろそろ終わりになるから、あと他用途米としてどういう扱いをしていくかということがはっきり打ち出されないままに、結局、工業用のものは過剰米で処理できないとすればやはり輸入よりないのじゃないかという結論を出したのじゃないだろうかと思いまして、私たちはちょっとあれは誤解だなと、こう思っておるわけでございまして、したがいまして、私たちはやはり他用途米をできるだけの研究を進めるということはこれらの問題の処理の大きなかぎになろうと思いますので、そういう点に重点を置きたいと考えておるのでございます。
 また、米の輸入等については、私たちはこれからも決してしないということは言明して差し支えございません。私たちは、あくまでもわが国で生産できるものはできるだけわが国で賄うという基本原則を常に崩すことのないように、今後もその点はきちっとした態度で臨んでまいりますので、その点は御理解いただきたいと思うのでございます。
次にお伺いをしておきたいのは、きょうも中高年雇用、それから六十歳定年の問題が各委員からすでに論議として出ております。労働者の六十歳定年を六十年までに一般化しようということは、かねがね労働省としては決定をして、鋭意これこそ行政指導を強めてこられたと思うわけでございます。私どももその点についてはよく見ておるわけですが、これは可能性とか、大臣自身の自信とかというふうな点でお聞きをいたしますと、先ほどからいろいろとお話があったので繰り返しになるんだろうと思いますので、ずばり言いまして、こういう丁寧な行政指導を労働省がおやりになっているにもかかわらず、これまた日本商工会議所でしたね、この場合には、こういう労働省のやり方というのは、「「お願い」という表現をとっているものの、定年延長の具体的計画の提示を期限つきで要求し、かつ職業安定機関に監視・督促させることをほのめかすなど、企業の自主的努力を無視した不当な行政介入と判断せざるをえないものであり、きわめて遺憾である。」なんて、挑戦状みたいなことを突きつけてきているわけですね。
 私は、この問題でも、育児休業の法制化の問題と同じで、日本の働く人たち、労働者の権利を守るということが、今日の日本の経済発展、社会発展の上で、企業としても当然守らなければならない責務という点を踏まえられたら、こんなことを言うべきではないと思うので、大変けしからぬという感じが率直にしているわけです。そういう中で、労働省としては、従来の行政指導を強めていかれるというお話をるる伺っておりまして、伺いながらしみじみ思ったんですが、たとえば商工会議所がそんなことを言うたといって新聞に出ますね。そのことがそれじゃ仕事を前へ進めるという役割りを果たすかというと、そうではなくて、一定の後退あるいは歯どめの役割りになるおそれだってあるわけですよ。そういう点では私、こういう経済界の動向というのが労働省のお仕事の中で大変大きな一つ一つのかんぬきになっているような気がするわけですが、そういうことを含めて六十歳定年制を実現していくという可能性、これを本当に文句を言わさずにきちんとやっていくという方法としては、やっぱり法制化を急がなければならないのではないかというふうに思うわけですが、そのことが国民的には非常に強い期待で待たれているわけですからね。そういう点での御決意とか、あるいは可能性とか、そういった点について大臣からお伺いをしておきたいと思います。