これ以上言っても堂々めぐりみたいな気がいたしますが、しかしいずれにいたしましても七カ所で三十億の丸投げで利ざやを稼ぐということは補助単価の設定に問題があると私は思うんです。
 その補助単価ということを、これは積算ですから、積算というのは、建築の場合非常にこれは専門的な技術を要する、かなりの経験と工事現場に張りついた経験がなければなかなかこの見積もりというのはできない。そういう意味で、厚生省には補助単価の見積もり、積算の専門家というのがいないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
補助単価はすべて共通で決まっておるわけでございまして、豪華なものをつくったからといって、それに合わせて補助単価が上がるわけではありません。
 つまり、基準をつくって、それを超える部分は融資を受けるとか、そういう形でやっているわけでございまして、補助単価そのものではないわけでございます。
ということは、補助単価の定める基準に対して非常に豪華なものをつくった、それを丸投げしたから三十億の利ざやが稼げた。通常、補助単価というのはそういう豪華なものに云々という話じゃないんですよね。ちょっと事務局、（「過剰補助しているんだ」と呼ぶ者あり）過剰補助をしているという形になりますね。
今回の不祥事は、補助基準を大幅に上回る豪華な施設をつくった、その中でこの仕組みを悪用して利ざやを稼いだと、丸投げで。でありますから、この補助基準が標準実勢価格と乖離しているんじゃないかという御疑問があると思うんです。ですから、その実勢の価格との乖離をできるだけ解消していかなければいけない、その努力は今後も続けていきたいと思っております。
補助単価につきましてはそういうことで実勢価格を踏まえながらつけているわけでございますが、実際に建築をするに当たりましては、補助単価で考えられている基準以上に融資も受けてやっている、その総事業費の中で捻出をしているということでございます。
補助単価そのものにつきましては、実勢価格に比べて高いということではございませんので、今回のことをもって基準が甘過ぎるというふうに思っているわけではございません。
今回の事例におきましては、補助単価のほかに融資を受けているわけでございます。補助単価がありまして、それで国と都道府県あるいは本人が負担をする。そういう施設をつくる場合には融資を受けられるようになっておりますが、基準単価の三割増しぐらいまでその融資が受けられるというようになっているわけでございます。それが全体の総事業費になっております。
施設の単価につきましては、厚生省で独自に調査したこともございますし、厚生省と大蔵省、自治省と共同で調査したこともございます。そういうものの調査結果を踏まえて単価の設定をしているところでございます。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
 今日、規制緩和の問題は、国民生活と密接にかかわるものであるとともに、国際的調和という観点からも重要な問題となっており、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると存じます。
 委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正な委員会の運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、石破茂君が委員長に御当選になりました。
 委員長石破茂君に本席を譲ります。
    〔石破委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
よろしくお願いいたします。
 次に、厚生省にお聞きしたいと思うのです。浜坂病院の被害についてでございます。
 この病院は、昭和三十三年に創立されまして、かつては公立豊岡病院組合浜坂分院、こういうことであったわけですが、昭和四十八年に公立浜坂病院に改組され、そして五十六年に現位置に移転されたという経緯を持っており、診療科目六科、百十ベッドの地方公営企業法財務規定等の適用の医療機関、こういうことで、河井院長を中心に地域の医療のかなめとなって住民の命と健康を守っていただいているということで、大きな貢献を果たしていただいているわけであります。今回の久斗川の突然のはんらんによりまして入院患者百人の移送を行う、あるいはまたＣＴスキャン等の高額医療機械、こういうものが全部水につかってしまう。医薬品あるいは事務のいろいろなもの、カルテまでつかってしまうということで、病院の機能が全くなくなってしまうという現状を生んだわけでございます。そういう中で河井院長を先頭に全スタッフが緊急、適切な判断と、そして不眠不休の措置を講じられ、被災後の仮診療所の開設など、中井浜坂町長の対応とあわせて称賛に値するものであったと思い、心から敬意を表しているところでございます。
 そこで具体的なことについてお聞きしたいと思います。
 病院が台風等で災害を受けた事例がないと聞いておるのであります。昭和三十四年の伊勢湾台風のときに新潟で建物のみが被災したということがあったようでございますが、具体的にこのようなケースはなかったと聞き及んでおります。厚生省の方に現地もお願いし、私も電話をしたりした経過がございますけれども、総理府及び厚生省所管補助施設災害復旧費実地調査要領、これに基づいてしか病院のことはできないだろう、言うなればその要綱を準用するということでございました。そういう中で、被災地では財政力は弱いし、自治体の病院で年間約二千万ないし二千三百万円の赤字をずっと出している、こういう病院であるだけに、再開に向かって途方に暮れるというようなありさまであったわけであります。
 そういう中で、大蔵省と厚生省の協議による特例補助をするというような意向が聞こえてまいりまして、非常に奮闘していたところでありますけれども、どのように具体的な措置をされたのか、今後かかる病院の被災というものが起こった場合に、具体的に自治体なりそういうところに、こういう措置をしますよということが言えないような状況があったと聞いておりますので、その点について今後のこともありますから、お聞きをしておきたいと思います。