ただいまお尋ねのございました乳成分を主体とした調製品に関する問題でございますが、私ども、今回十二品目問題に関連をいたしまして、輸入数量割り当て制を堅持していくという表明をしております。この場合におきまして、御指摘のございました乳成分を主体とする調製品で従来から数量割り当て制の対象にしているものにつきましても、あわせて従来の方式を堅持するという意味で私ども意図表明をしておるところでございます。
まず、でん粉の関係についてお答えを申し上げます。
 ただいま御指摘になりましたように、糖化製品はでん粉の極めて重要な需要先になっているわけでございます。今御指摘になりました数字は国産のでん粉ばかりではございませんで、アメリカから輸入をいたしておりますトウモロコシからつくりましたコーンスターチ等の数字がすべて含まれた数字だというふうに理解いたしておりますが、いずれにいたしましても、糖化製品がでん粉の極めて重要な需要先であるということにつきましては確かでございます。
 私どもといたしましても、糖化製品の自由化に当たりましては、このような事情を踏まえまして対策につきまして検討を加える必要があるというふうに考えておりまして、現在省内に設置をいたしましたプロジェクトチームにおきまして所要の対策について検討をいたしておる段階でございます。
委員御指摘のように、この問題、先般総理訪米の際に話が出まして、これについて日本側としては、まず日本側として長所短所を十分に研究する、スタディーをしたいということであったわけでございます。今触れられましたように、外務省等でもこの勉強を始めるということで、農林水産省といたしましても同じようにその勉強を始めようというところになっておるわけでございます。
 その際、今大臣の方から申し上げましたように非常に多くの問題がございます。特に農業についての問題、これはやはり両国の条件の差といったようなことがもう明らかにわかっている点でございます。こういう点も踏まえまして慎重に検討したいと考えております。
 いずれにしろ我が国としては、この問題についてコミットするとか一定の予断を持つということは何らない態度で関係省スタディーをするというようになっておるわけでございまして、その点御理解いただきたいと思います。
今ほど先生はよく理解してくださったようでございますが、私の言葉に間違いがあるといけませんので慎重を期しておりますが、慎重に進めるではなくて、ちょっと言いかけてまたそれを消したわけでございますけれども、慎重に検討をということでございます。
 また、今重ねてのお尋ねでございますが、経済局長の方から答えさせます。
重ねて聞きますけれども、今まで農水省としては日米二国間協議、これを重視されてきたと思うのですね。そして今大臣は慎重に進めるとはおっしゃらなかった、慎重に検討すると言われたけれども。その中で日米自由貿易圏構想、これがもしバード氏が提案するような方向で、または最近アメリカが幾つかの国と結んだような内容で日米の間に取り交わされるようなことがあるとすれば、これまでの農水省の努力というのは今後ますます困難になっていくと思うのですね。その点についても私は大臣の考えを聞きたいのです。
日米自由貿易圏構想について触れられたわけでございますけれども、先般の総理訪米の際の経緯を踏まえてスタディーを行うことになったと聞いております。しかし、この考え方にはガットとの関係等多くの問題点があるように思います。そういう意味では農業についても慎重に運ばなければならない、慎重に検討しなければならぬ、そう思っております。まさに禍根を残すような結果にはなってはならぬ、こう考えております。
ことしの一月、竹下総理大臣がアメリカにおいでになった際、ロバート・バード上院民主党院内総務が竹下首相に対して日米自由貿易協定の共同研究を提案した、こういうふうに言われております。現在外務省が日米自由貿易圏構想の研究を開始している、その際通産省とも調整を進めている、こういうふうにも言われております。
 そこで、この点は大臣にお伺いしたいのですが、バード氏の提案にある日米自由貿易協定または日米自由貿易圏構想、何と言おうとすべての商品が日米間で自由化されていく、このようになっていけば、脱脂粉乳、でん粉、牛肉、オレンジ、米、これを含めて日本の農業が壊滅しかねない事態に追い込まれる可能性があります。外務省がやることだといって放置できないと思う。三月一日の農水委員会で大臣の所信を承ったのですが、大臣はその中で、「我が国農業の将来に禍根を残すことがないよう最大の努力を傾注していく考えであります。」こういうふうに述べられました。私はこの際、日米自由貿易協定、このことについての大臣のお考えをまず伺いたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの新しく自動車検査登録事務所を設ける場合の基準と申しますか考え方でございますが、私どもは自動車の検査業務量が増大する場合に基本的には指定整備制度、いわゆる民間車検というものを活用してその合理化に努めてきているところでございますけれども、検査業務のこういった合理化を図りましてもなおかつ自動車検査場におきます業務量の増大が避けられない場合には、検査コースの増設等により対応することといたしておるわけでございます。しかしながら、そういう増コースのための用地確保ができないなど検査コースを増設することが極めて困難な場合に、御指摘の自動車検査登録事務所の新設、こういうものを検討することといたしております。
 それで、この場合におきます考え方の第一点といたしまして、新設しようとする自動車検査登録事務所の管轄区域における車両数の伸びが著しく、年間業務量が非常に多いということがまず一つ。次に、新設しようといたします自動車検査登録事務所の管轄区域が、現存の自動車検査場から遠隔地にあるなど地理的に不便な地域であって、一定のまとまった経済圏を形成しているものであるかどうかということ。さらに三番目には、自動車検査登録事務所を新設することによりまして、業務処理の円滑化並びに利用者の利便の向上が図れるものである。こういった点を総合的に勘案いたしまして、自動車検査登録事務所の新設の可否について検討する、こういうことにいたしておるわけでございます。