そうですか。間違いありませんか。――不確かだからこれ以上追い詰めませんけれども、基本懇の答申があったかないか別として、基本懇の答申以降も厚生省は相当頑張ってまいりましたし、私どもも野党ではありますけれども、目の色変えて大蔵に迫った経過はあるわけであります。いずれにいたしましても、そういった事実を含めて大臣、勉強さしていただくということでありますが、これは前向きに勉強さしていただくということでいいですか。これは、これからまたどうせ議論するときに附帯決議にも書かなければならぬ。言いたくはございませんけれども、私が読み上げたものは附帯決議に書いてあるわけです。
これはそれぞれのその時期におきます経緯もあったやに聞いておりますけれども、基本問題懇談会でこのような問題意識を持ちましてのいろいろな御論議をいただく前までの段階での要求であったと承知しております。
大臣、申し上げましたように、あなたはそうおっしゃいましたけれども、厚生省は毎年毎年所得制限の撤廃を大蔵省に要求をしてきたという事実があるのです。これは事務当局、どういうわけで要求してきたんですか。所得制限の撤廃を要求してきているでしょう。
そうなってきますと、話が横道にそれますが、例えば老人医療で無料化が実現をされていますが、それでは、かの有名な松下幸之助さんは老人医療は無料でなくてもよろしいというようなものでございまして、それはおのずから話は別なんですよ。先ほど言いましたように、八百万について細かく事務当局に聞いてもいいわけですけれども、金額の多寡じゃないものですから聞きませんが、それは中にはおりますよ。おりますけれども、基本は、大臣の冒頭の御立派な答弁がございましたように、原爆を落とした大きな責任というのは、もちろんアメリカにもありますけれども、日本政府にもあったわけです。こういう議論をしますと長くなりますからはしょるわけでありますけれども、先ほどの老人医療め無料化と同じなんです。金持ちにまで何でただにするんだということになる。政治家として、それは大金持ちはそんなものは要らぬと言われるかもしれませんが、国家の意思としてはこうだということでございますから、今のつれない返事というのはいただけませんな。もうちょっとどうですか。
被爆者対策に対する予算、森井先生から評価をしていただいて大変ありがたいことだと思ってお聞きするとともに、来年度予算獲得の私どもの勇気がわいてまいりました。
 先生御指摘のとおり、この被爆者対策というものは、ゼロシーリングとかマイナスシーリングとかいうことによって削られる性格のものではないと私どもも骨身にしみておりますので、五十九年度予算も先生に御了解いただいたように、ゼロシーリング、マイナスシーリングの中で特別に必要な予算を確保するということで努力してまいったのでありますが、これは来年度も、大蔵当局が何と言おうと、私どもは、私どもの要求すべきものは要求しなければならないという決意で今予算折衝に臨んでおります。
 ただ、先生、歯切れが悪くて申しわけないのでありますけれども、所得制限の問題、これは三十億の金額が多いとか少ないとかこれは議論のある問題でございましょうが、私が事務当局から聞いておる報告によると、今所得制限を受けておられる方は八百万以上ぐらいの方だというふうに聞いております。そうしますと、今日の日本が幾らかなり高度成長したとはいいながら、経済的に言えば八百万以上の所得を受けておられる方はかなり恵まれた、他の面は別として経済的だけの側面をとらえれば、これは恐らく百人のうち十人以内、十番目以上、間違っているかな……（「もっと少ないです」と呼ぶ者あり）いや、七百万で百人のうち十人に入るからそれ以上のはずですが、八百万ですと。そういう方々に御無理を願うということで来たようでありますが、今大先輩の森井先生の御質問で、歯切れが悪くて申しわけないのですが、今すぐここで、大臣として、所得撤廃を全部するということは申し上げかねますので、もう少し勉強の余地を与えていただきたいと思います。
答弁者は、質問者が質問をしたことに正確に答えてもらわないと、今あなたが言っているのは時間のむだなんですよ。全然答弁したことにならないので、わかりません、今調べておりますからお待ちくださいと言ってくれれば時間のむだがない。今非常に時間がないところで問題をやっておるのですから、もう少しきちんとした対応をしてもらわなければ困ります。
 そこで、結局この問題の中で今三つの問題が提起をされておりまして、一つは、輸出は品目ごとの許可制になっておる。これは届け出制にできないか、こういうことですね。これが一つ。これはなかなか難しいだろうと思うから簡単なのからいきます。
 二審目は、現在は関税法の六十七条の二で、要するに輸入貨物は保税地域または税関長の指定する場所に入ってから輸入の申請の手続をしろ、こういうふうになっているわけですね。しかし、法律をずっと読んでみると例外規定がちゃんと設けられておる、政令もある。こういう時代に、品物が保税地域または税関長の指定するところに入らなくても、こういう品物を輸入しますから事前申請をやらしてくれ、こういう話が出ておるので、私はこれは極めて合理的だ、こう思うのですね。事前にそういう荷物が入るのはわかっているわけだから、こういうので審査して、書類的にはそうやって届けておけば、物が入ってきたら直ちに処理ができて、さっとこれが国内に出される。これは私は行政の取り扱い上そんな難しいことじゃないのじゃないかと思います。
 それから三つ目は、要するに関税貨物の輸入を、次々来るのを一つずつ金を払うということはどうも大変なので、ある程度まとめて払えないかという後納制という問題ですね。これはちゃんと法律に担保の問題の処理が書かれているわけだから、一定の担保を提供してある業者については、その担保の範囲内において実は後納を認めたってちっとも構わぬ。もし後払いで払わなかったらその担保で処理すればいいわけだから、今の事前申請の問題と後払いの問題というのは行政の運用上の問題として処理ができるのではないか、私はこういうふうに思うのですけれども、ひとつ答弁をお願いいたします。