厚生大臣、もう少し厳密にお考えいただきたいと思うのです。制度の一元化あるいは給付率を一元化していこうということ、これをいろいろ議論されたんですね。ですが、ここに書いているのは一元化というのは幅があると言うんです。これは統一なんですね。きちっと八〇％にしてしまおうと、統一なんです。それは法律では前提があるわけですね。いろいろな事情を考慮して検討した結果に基づいてこうしようというのは法律に出ているんです。ところが白書では、もう既に検討中だということを今局長言われたんですけれども、検討の結果は見てないんです。検討の結果はこうでありますから、こういう判断に立ってこうすることが適当である、しかも六十年代後半という時期も入れて、この時期が八〇％とする適当な時期だということを言っているわけですね。結論を出しちゃっているということです。それを私は今指摘しているわけです。いかがでございますか。
健康保険の一元化ということを考えておるわけでございますから、その一元化に向けての作業の中では当然給付率の一元化ということも考えられる、そういう意味で記載したものと思います。
「検討を行い、その結果に基づいてこという附則第六十三条の文言からいうと、これは明らかに、そうあるべぎものをそうしないで、結果に基づかないで結論を出してしまっているところに大きな問題があるということを指摘しておきます。
 我々は八〇％で固定するということは考えていない。渡部厚生大臣とのやりとりの中でも、私たちは現在の状況の中でも少し努力すれば大体全部を、オール給付率を九〇％にできるということを強く主張しておったのです。段階的に八〇にして、また九〇ということもいろいろ議論された結果なんですね。ですから、八〇といいますと、現在の水準、オール水準をなべて平均して実施すれば八七％から八％、九％という数字もこれは検討されておったのです。だから、ちょっと努力すれば九〇に到達するのだということも随分議論しておったのです。
 その際、大臣からは用心をして、まず八〇％で、六十年代の後半にはまずそこへ行って、こういうなかなか用心をした答弁があった。これも知っております。その上に立って、議論がまだまだあり、検討した結果これこれのこういう理由で財政事情もこうであって見通しはこうだからという、そういう検討がないのに結論を出してしまったところにこれは大きな問題があるということを私は指摘しておるわけです。厚生大臣、この問題はいかがでございますか。
私どもの医療政策の基本的な方向は、先ほども申し上げましたように昨年この委員会にもお示しをいたしたのでございまして、その際にも六十年代後半には八割程度に給付を統一したいということを当時の渡部厚生大臣からもお答えをいたしましたし、また私どもの基本的方向でもそういった方向で進みたいということを再三御説明を申し上げたのでございます。今回の厚生白書におきましてもその考え方を踏襲をいたしまして、御指摘のような「六十年代後半のできるだけ早い時期」これは渡部厚生大臣が御答弁を申し上げたのと全く同じ文言でございますが、「六十年代後半のできるだけ早い時期に給付率を八割程度で統一することが適当と考えられる。」という私ども厚生省側の考え方を申し述べたものでございます。
附則第六十三条は、検討して、検討したその結果に基づいて、――なるほど百分の八十というのは出ていますけれども、結果に基づかないといかぬ。そして、いつの時期か。それは検討の結果に基づいていつからが適当かという判断をしないといけないのに、まだ検討が続いている段階で厚生白書で、もう六十年代の後半に百分の八十にするのが適当であるという結論を出してしまっている。結果に基づかない、検討中でまだ結論が出ていない、しかるに結論を出してしまっている。判断を加えて、こうするのが適当だということを断定しているところに、これは問題があるのではないですか。
改正法の附則におきましても、医療給付の割合を「百分の八十とするよう必要な措置を講ずるものとする。」こういうふうに決められているわけでございまして、目標はやはり百分の八十とするということにあることはこの六十三条から明らかであると私ども考えているわけでございまして、そういった方向で現在検討を行っているということでございます。
行政改革とは何ぞやというところから議論をしていかなければ、結論はなかなか同じようにはまいらないのじゃないかと私は思うのです。たとえば経費を節減する場合でも、一律に経費を削ったら行政改革じゃなくて、まず赤字を出しているところから赤字を出さないようにしていかなければならない、また、不要不急の仕事は経費を思い切って削っていかなければならないというようなところから金の問題でも論じていかなければならないと思いますし、私は人の問題でも同じだと思うのです。同時にまた、効率を上げるためには、公務員が担当するにふさわしい仕事もありましょうし、むしろ民間に譲った方が効率が上げられるようなものもあると思うわけでございまして、現業的なものは公務員がやらないで、できるだけ民間に譲っていかなければならないとか、行政改革には数多く問題があるわけでございます。一言、二言の横山さんと私とのお話し合いだけで、総論賛成で各論反対だときめつけられる姿勢は、どうも横山さんらしくないなという感じで私は伺ったわけでございます。私は、いまの大切な問題は行政改革だと思っておりますし、私もそれなりに努力をしていかなければならない。
 そういうことを考えていきますと、たとえば一番最初におっしゃいました登記の問題一つとりましても、いまのようなマンションなどを考えますと、建物と土地の所有をばらばらにしたような考え方でいいんだろうかなということもございましょうし、登記のあり方もいろいろあるだろうと思うのであります。そういうことから根本的に改革案を考えていく必要があるだろう。やはり行政の効率を上げていく、最小の経費で最大の効果を上げる、それにはどういうような改革をしたらいいかということを考えていくのが根本じゃないだろうかな、私はこう思っておるわけでございます。決して各論反対じゃございませんで、問題点がございましたら積極的にその問題と取り組んで、国民の期待にこたえるような改革に努力をしていかなければならない、成果を上げていかなければならない、こう思っておるわけでございます。