その問題につきましては、本年度の予算でも既に政府案で措置をしていただいておるところであります。
 おっしゃるとおり内外無差別、当然でございます。ただ、外国事業者についてなぜそういうものを設置したかと申しますと、現在でも外国の事業者から、日本の独占禁止法の運用についていろいろな通報はございます。ございますけれども、参入企業によりましては、やはり言語の問題とかいろいろの関係がございまして、むしろこれはアメリカの事業者だけに限りませず、およそ日本の市場で活動する外国の事業者に対していわばアクセスをしやすいようにしてやる、してやるというか、そういう措置をとるということ自身は内外無差別原則とは全然関係のない話でございまして、むしろ日本の市場の開放性、透明性というものを外国の過中にもよくわからせるという意味では、私は、今の公正取引委員会としてそういう措置をとるということは時宜に適した措置であるというふうに確信をいたしております。
もう時間が来ましたからこれで譲りますが、ただ私は、外務大臣、あなたにこんなことを言っては大変失礼ですが、この文章、気になるのが非常に多いのですよね。例えば「排他的取引慣行」の中に「外国事業者からの独占禁止法の違反事案等に関する通報、苦情の申し出について、公正取引委員会に相談・苦情窓口を設置し、迅速な処理を行う。」こうなっておるのですよ。何で外国事業者だけなんですか。本来なら内外無差別でしょう。公正取引委員会は内外無差別でやってきておるのですよ。にもかかわらず何でこういうことを書くのですか。
出店調整処理期間というのは、私ども、今の運用で申します事前説明、事前商調協、それから正式商調協その他今委員御指摘の法律上の手続、その三つに分けられると思います。この三つに分けられまして、実は昨年の流通ビジョンでイメージしていましたのは、今のそれぞれの三段階をほぼというか八カ月ずつ、八、八、八と二年程度というふうに考えておったわけです。これを一年六カ月ということにいたしますと、そのいずれかを数カ月ずつ切るかという知恵を絞らなければいけないわけですが、これにつきましては、今後審議会にも諮りまして、関係方面の御意見も伺って、五月に予定しております通達の中に入れたいと思っておるわけでございます。その中には、今委員御指摘の法律上の手続の勧告期間というのも入っておりますが、その勧告期間を一般は四カ月と、四カ月さらに延長できるとありますが、実際の運用上は、私どもの努力で、例えばそれを延長する四カ月を削減するというか努力をする、そういうようなのも一つの方法だとは存じます。
それから、出店を一年半に短縮する、そういうことは方針として出されておるわけですけれども、異議申請ですね、変更勧告、七条三項。これが延長できる期間は四カ月、こういうふうになっているのですが、この期間についてはこの一年半との関係でどうなるのですか。
  午後二時開会
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   委員氏名
    委員長         宮崎 秀樹君
    理 事         板垣  正君
    理 事         真島 一男君
    理 事         吉田 之久君
    理 事         山口 哲夫君
                岩崎 純三君
                海老原義彦君
                岡野  裕君
                鈴木 栄治君
                村上 正邦君
                依田 智治君
                小川 勝也君
                大久保直彦君
                鈴木 正孝君
                永野 茂門君
                萱野  茂君
                角田 義一君
                笠井  亮君
                聴濤  弘君
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   委員の異動
 十月二日
    辞任         補欠選任
     小川 勝也君     友部 達夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮崎 秀樹君
    理 事
                板垣  正君
                真島 一男君
                吉田 之久君
                山口 哲夫君
    委 員
                岩崎 純三君
                海老原義彦君
                鈴木 栄治君
                村上 正邦君
                依田 智治君
                大久保直彦君
                鈴木 正孝君
                友部 達夫君
                永野 茂門君
                萱野  茂君
                角田 義一君
                笠井  亮君
                聽濤  弘君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長）  野坂 浩賢君
       国 務 大 臣
       （総務省大臣）  江藤 隆美君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  衛藤征士郎君
   政府委員
       内閣法制局第一
       部長       津野  修君
       人事院総裁    弥富啓之助君
       人事院事務総局
       給与局長     小堀紀久生君
       国際平和協力本
       部事務局長    高野幸二郎君
       総務庁長官官房
       長        河野  昭君
       総務庁人事局長  池ノ内祐司君
       防衛庁参事官   小池 寛治君
       防衛庁長官官房
       長        江間 清二君
       防衛庁防衛局長  秋山 昌廣君
       防衛庁教育訓練
       局長       粟  威之君
       防衛庁人事局長  萩  次郎君
       防衛施設庁長官  宝珠山 昇君
       防衛施設庁施設
       部長       小澤  毅君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菅野  清君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等
 に関する法律案（内閣提出）
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （派遣委員の報告）
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