いずれにしても、そうしたげたが踏み込んで今後の公共料金の値上げあるいは相次ぐ物価の高騰の状況を見ておりますと、政府の六・四というのは非常に厳しい。民間の専門の経済調査機関によりましても九％を下らないだろう。下手をすると二けたにいくだろう。こうした消費者物価の大変な高騰が十分に予想されるわけでございます。
 さらに総理府統計局がこの四月四日にことし一月の家計調査報告を発表いたしまして、その中で実質的な収入がマイナスになるという結果を発表しております。こういう点を見てまいりますと、恐らく五十五年度の所得の目減りをこのまま置いておきますと、非常に厳しい影響が家計に出てくるのではないか。こういう感じが数字の上でも、また最近のインフレ、物価高の中からも十分に感じられるわけでございます。私もこの大蔵委員会で何度か申し上げておりますけれども、財政の厳しいということは十分私も承知しておるわけでございますが、こうした昭和四十九年の狂乱物価にも類似した大変な経済環境の中で国民生活の家計が圧迫され、所得が実質的に目減りをしてきている。こういう状況下において、私は五十二年度、五十三年度に実施したあのときの物価調整減税というものはやはり十分に検討していくべきではないか、財政が大変厳しいことは十分に理解はできるわけでございますが、何らかの政策的配慮を年度内に行っていくべきではないか、こういう感じを持っている一人でございます。この点について再度大蔵大臣の所見を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 五十四年度の消費者物価の上昇率でございますが、東京の速報は先生おっしゃいました四・五であります。三月の全国の数字は来週の金曜日に発表の予定でございますが、東京並みの対前月上昇率ということで計算をいたしますと四・七％程度、こういう政府の見通しにおおむね沿った数字になると考えております。
 それからげたの計算でございますけれども、機械的に計算をいたしますと、先生のおっしゃったとおり三・二％ということになりますが、そもそもげたというのは台上がりをする。これでげたの意味があるわけでございますが、五十四年度から五十五年度にかけての三・二％というのは野菜の異常高、こういうものを含んだものでございます。げたはそもそも傾向的に上がるもの、したがって台上がりになる、こういう観点から言いますと、この異常高の是正によって値段が現に下がりつつある野菜を除いて計算をすべきではないか。そういたしますと、季節商品を除く総合で見ますとおおむね二％程度がげたになる、こういうふうに理解してございます。
あのときの議事録をお読みになっていただければよくわかると思うのですけれども、銀行労使の共通の道標を尊重し、一両年中に決着をつけたい、こういう約束をされているわけですね。この問題については、それは五十年の四月二十三日のお約束です。それで、村山先生が大蔵大臣になられて、村山先生は五十三年の十月十七日に、あの総理がお読みになった言葉は私が書いたんだ、いわゆる理事会で相談をして私が起草したのだ、だから私はうそを言わない、それは努力をいたします、こういうのが村山大臣の、お会いしたときの国民の代表に対するお答えでした。去年の四月十九日に、金子先生が大蔵大臣のとき、その点をやはり確かめたら、国民の代表に向かってあれは大平総理が大蔵大臣のときにお約束なさったので、いまだ実行されていないのはまことに遺憾である、こういうふうに金子大蔵大臣はお話しになっていたようです。
 だけれども、そういうさかのぼって過去の経緯を一々確認していくというのは、やはり国民の多くの方が週休二日を求められている、特に、本委員会の担当である金融機関の週休二日については、特に総理とそのようなやりとりをした一人の政治家として、私は責任を感じておるのです。だから、大蔵委員会の審議のときに、政府がお出しになった法律は全部通したい、特に、大蔵委員会は歳入委員会でございますから、日切れ法案をたくさん抱えておる、だから、それを通してほしいという政府並びに与党自民党の皆さんたちの気持ちはよくわかります。しかし、一人の人間としてそういうことを大蔵大臣当時の大平さんと約束をして、その方はいまを時めく内閣総理大臣である。よもや二枚舌を使われるということはないだろう、こういう気持ちを持っておりますから、しかし、それは気持ちだけでいいですけれども、ここの審議がややもすると吹っ飛びそうになるのです。
 そこで、私は国会議員として法律を審議する責任もございます。その立場をも考えて、いろいろと大蔵の理事会でも本委員会でも相談をいたしました。今月の十四日、事態を非常に重要視されました与党は初めて、今日まで自民党の中で、まず党内のコンセンサスを得るという努力が不十分であった、だから、実務者会談を持ちたいという御提起がございました。十四日にそれをもちまして第一回をやりました。その実務者には自民党の政務調査会の筆頭副会長である、前の大蔵委員長の加藤六月さんが中心になって、その実務者会談を進めております。自民党、社会党、公明党、共産党、民社党の五つの政党から複数以上の実務者を出しまして相談いたしてまいりました。きょう、米里銀行局長もお見えになっておりますが、この九十一通常国会に十八条の改正を含めた銀行法の御提示はむずかしいやに聞きました。そのために、国民の中軸を占めておる勤労者の団体である労働四団体、この方々の意見も非常に激しくなってまいりましたので、この国会に銀行法の改正が出ないということでは困る。十八条の改正もできないということで、私たち社会党は、特別立法として金融機関の週休二日の法律案を用意をいたしました。それで銀行法が出されなければ、この特別立法をひとつ本委員会で通過をさせていただきたい、そういう要望をいたしましたのがきっかけになりまして、いまの実務者会談というのは持たれることになったのです。
 十四日の第一回の会談で、野党の四党はそろって、この特別立法をこの国会で衆参が通過できるということを見越して、委員長発議で提案をなさるのか、それとも銀行法全面改正をこの国会に提案なさるのか、二つの問題を提起をして御検討いただきました。十九日に与党自民党の方から、銀行法の改正については担当の大蔵省としてはむずかしいと思う、と。そうなりますと、特別立法をしたいという十八条改正の金融機関週休二日のこの特別立法を認めるのですか。それらを踏まえて、自由民主党の中に週休二日の小委員会を設置する、十九日、公報にはそのことが掲載をされておりました。その報告も受けました。そして、きょう第一回の小委員会が持たれたこともお伺いしました。この小委員会は、申し上げました金融機関の週休二日の実施についての決断をなさる小委員会と私は理解をいたしております。
 自由民主党の総裁は、総理、あなたなんです。一体、この小委員会の動向をどのように御指導なさるのか。申し上げた内容の仕事をするのですから、あなたの五十年四月二十三日のこの委員会の答弁と無関係ではないのです。大事な関係を持っている問題ですから、あなたのお考えをお伺いしたいと思います。