中選挙区制度については大変な議論があるわけですが、私は一点だけ申し上げたいと思いますけれども、一番の問題点は、過半数を目指す政党が結局一党に絞られてしまう、野党の方は、もう候補者数から見ても過半数など放棄してしまって、万年野党というような形になっていくということではないかと思うのですね。
 ですから、立候補者の数をずっと見てみるとよくわかることだと思うのですけれども、余り古い話をしても始まりませんが、保守合同とか社会党の左右統一後、最初に行われた選挙がたしか昭和三十三年でありますね。それからずっと、中選挙区で最後になった四十回の選挙まで、衆議院の総選挙が十三回行われていますけれども、議員の過半数というのはその時代によってそれぞれ違いますけれども、過半数以上の立候補者を立てた政党が複数、二つあった選挙というのは、ただ一回しがないのですね。私が言いました昭和三十三年の選挙では、もちろん自民党と、統一した社会党が、いずれも過半数を超える立候補者を立てております。
 しかし、その後の十二回の衆議院選挙というのは、過半数を超える候補者を立てた政党は自由民主党だけ、あとの政党はそれに遠く及ばない数の候補者しか出していない。つまり、一党で、単独で政権を目指すという構えを、もう既に立候補者の段階から放棄しているということであります。その結果として何があるかというと、自由民主党の一党支配が永久化していく、片や野党は万年野党という形で、政権に参加しないという状態が恒常的に続く。
 私は、中選挙区制度というのは、時代が経るに従ってこのことを制度的に裏づけてしまったというところにやはり一番の問題があるのではないかというふうに思います。そういう意味で、戦後日本の政治をずっと見た上で、中選挙区制度に対する歴史的評価というのは定まっているのではないかというふうに考えるわけであります。
 失礼ですが、もう一点は……。
先ほど、江口参考人と加藤参考人にお聞きしたわけでございますが、時間切れでお聞きできなかったものですから、改めての中選挙区の評価ということと、低投票率に対してどう考えたらいいか、どういうふうな方策が考えられるか、妙案か何かがあればお考えをお伺いしたいということで、この二点につきまして、中島参考人
から順次お願いできればと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 午後からは、参考人に対し、各委員が自由に質疑を行います。
 質疑の際は、議事整理のため、委員長の指名により発言されますよう、また、所属会派及び氏名を述べた上、お答えいただく参考人のお名前をお告げいただきたいと存じます。
 なお、一人一回の発言は三分以内にまとめていただくようお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
各党一巡の代表質疑はこれで終わります。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十八分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十二分開議
これは、権力側というか、そういう話じゃなくて、やはり、そうはいってもある程度自制ある報道、有権者の選択の中で行われるようなことが欲しいかなという感想を私は持っているものですから、ちょっと今申し上げました。
 そこで、今度、中島、菱山両参考人にお尋ねを申し上げたい。
 今の問題と、それから最近、出口調査というのが、今度の選挙でもしきりに行われまして、投票所が閉鎖する前に、午後三時か四時ごろから午前中の出口調査の結果みたいなのが報道されたところもあるわけでございまして、非常にこれは投票行動に大きな影響を与えるんじゃないかということで、前段の問題とあわせて、テレビ側というか、メディア側として、その辺についてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
大分盛りだくさんでございますので、全部網羅できますかどうか。
 四週六休制は、先生おっしゃるとおり昨年十一月末から試行に入りまして、約九割の職員について入っているわけですが、これは極めて順調にいっていると理解しております。残りの約一割の厚生省関係、国立病院・療養所関係の職員になりますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、きょうの閣議後の記者会見で厚生大臣が、組合及び患者団体とも話し合いをして今般実施のめどがついたので本年十月から試行を実施することにしたという発表がございました。そういう意味で一段進展したと考えております。
 それから、確かに土曜閉庁によって行政サービスの低下が考えられる。これはある意味では四週六休の方が行政サービスの低下なり能率の低下が考えられるわけです。半数の職員でやるために、チーム編成などでやる場合には土曜日はふだんの半分ということではなくてもっと機能が低下してしまうというようなこともあるわけです。それに着目して我々も土曜閉庁というものを検討し始めたわけですが、能率面では、むしろ閉庁して別の日に全員が来る方がより能率がいいと思います。
 ただ、国民に対する行政サービス、こういう観点では、現実に、土曜日に多少薄くなったとしても行政サービスを提供していたものがなくなるという意味では、目に見えた形で低下するということになります。そういう意味で、現在人事管理運営協議会の幹事会に専門部会を設けて検討しておりますのは、そういったはっきりした形で国民に対する行政サービスが著しく低下するようなところはやはり閉めるわけにはいかないのではないか、また、多少の影響があるにしても、何か工夫を凝らせばその度合いを少なくしてそれで閉庁することが可能なものもあるのではないか、そういったことを目下検討しているということでございます。
 いずれにしても、国民の理解を得つつ、なるべく早い時期に土曜閉庁というものを実現し、さらに国民の理解が進むことによって完全週休二日制に行くのではないかと思いますので、これはいつの時点で完全週休二日に行くということは、正直、ちょっと私どもお答えしかねるということでございます。