私は今も祈るような思いでそれを期待いたしております。なぜなら、私どもは少なくとも日米関係というものが国際的に極めて大切な関係であると考え、その基礎に日米安全保障条約というものが存在をするという事実の上に立ちますと、我々もまたその責任を果たしていかなければなりません。その責任の中に、米軍の使用する施設・区域の安定的な使用を継続する、これを提供していく責任がございます。
 沖縄県内には違ったお考えを持っておられる方々がおられること、また非常にさまざまな過去の経緯があったことも存じておりますが、国という立場に立ちましたとき、この大切さというものは極めて大きなものがございます。そして、そのいわば一つの非常に大きな構成要素が使用権原の取得というものにかかっております。
 私どもとしては、使用権原の取得のために収用委員会が過去の実例から、事例からいけば議員御指摘のように大変状況が厳しいということを私自身も認めておりますが、なおかつこれが完遂されますように心から願っております。
総理にお伺いいたしますが、総理は予算委員会その他でたびたび、何とか収用委員会で期限内に使用裁決を得たいと、こういうふうなことも申し述べておるわけでありますが、三月二十七日、第三回の公開審理が決定をした、こういう今日、なおかつ総理は県収用委における五月十四日までの使用権原の取得は可能だと、こういうふうにお考えなんでしょうか。
御承知のとおり、我が国は日米安保条約に基づいていわゆる施設・区域の提供をしなければならなくなっておるわけでございます。したがいまして、そのためにこういう法律もあるわけでございますけれども、そういう中で公告縦覧の手続等が最初のいろんなことからおくれてしまったことも事実でございます。
 しかしながら、その後沖縄県との関係においてああいう公告縦覧の手続に入っていただいて、その後順調に行われておるので、できるだけ早くとにかく裁決していただきたい、そして裁決後もそういう手続がスムーズに行われたいと、そういうことを願っておるのが現在の心境でございます。
期待は大いに結構ですけれども、これまでの過去のケースに照らしますと、私はもう日程的に物理的に不可能ではないかと、こういうふうに考えるわけですね。期待をして期待をして、結果的にその使用裁決が得られなかったと、こういうことになった場合の政治責任、行政責任というのは非常に大きいだろうと思うんです。そのことについてはどのようにお考えですか。
確かに、今まで過去の例では一カ月半以上かかっております。しかしながら、そこのところは、皆様方が今度ああいう沖縄県との関係に立って公告縦覧に応じていただいて、そして今一生懸命収用委員会の皆さん方も努力しておられる。この間公開審理も粛々と行われた。そういうようなことから、やはりそういう法的手続に従って一定のことがスムーズに行われるとすれば、先ほど言いましたようなよっぽどひどいことにならない限りはその辺可能性がまだあるんじゃないかということで、非常に期待を持ちながら見守っているところでございます。
過去の米軍用地収用特措法に基づく使用裁決のケースでいいますと、私の記憶では使用裁決後、諸手続を踏んで使用権原を取得するまで二カ月ぐらいかかっているんじゃないか、こういうふうに考えております。どうでしょうか。
大変難しい御質問で、実は私、昨年東京都の方の生活都市東京プランというのを、東京都の方は国際都市からお変えになるということでの専門委員をさせていただきました。
 そのときにも、東京は非常に過疎のところがございます。そこで、私も同じように、地域に子供たちを返してほしいというふうなことを申し上げましたときに、そちらの村の村長さんの方から、一体うちの保育はどうなるのかという御質問を受けて、本当に私は、そこの問題をどう解決するかということが大変重要な問題だということを考えたことがございました。そのときから、私、いろいろな書物あるいは調査データなんかをもとに考えてまいりまして、今現在はこのように考えております。
 先ほども鹿児島の先生の方からもありましたし、それから全国私立保育園連盟の方からの資料の中にもございましたけれども、一つはやはり分園という方法もあるだろう。ただ私は、そんなに先ほども申し上げましたけれども、規模が大きければいいというふうには考えておりません。よく皆さん、子供には集団の規模が必要だとかとおっしゃるけれども、世界じゅうを見てまいりますと、十人前後のところで非常にいい保育が行われているところもございます。むしろ、私は大き過ぎるんではないかというふうに思っておりまして、しかも地域には何も子供だけがいるわけではない、高齢者も一緒に生きていく。
 それからもう一つ申し上げると、その保育所の子供たちあるいは三歳から六歳までの子供、就学前の幼児になりますと幼稚園の子供たちもいるわけです。少し様子を見てみますと、実はその地域にまた幼稚園があったりする。この幼保関係の総合的な一元化を求めての検討も今必要だろうというふうに私は思っております。
 子供がいる空間、小学校の低学年と幼稚園、保育所、こういった地域の子供たちが縦の関係の中で、もう一度地域の中で遊び込めるような、そういった地域の再生を考えて子供の数ということを保障していく。それはやはり、子供たちの遊びにとってはどうしても友達というのが必要です。仲間というのが必要です。ですから、どうしても子供というのは必要なんですが、それは何も同じ年齢じゃなくてもいい。そしてそれは、もし子供がいなければ大人たちでもいい。高齢者であってもいい。
 私は、アメリカで、六十歳代の方たちがシルバーボランティアでたくさんおいでになっていらっしゃる、そういったセツルメントのところを訪問いたしました。赤ちゃんとお年寄りが同じような数で、お年寄りがロッキングチェアにお座りになって、そして赤ちゃんを本当に大切に抱っこしていらっしゃる。そういったシーンが日本の中にどうして再生できないんだろうかということも考えます。
 そして、やはり地域の中で子供を育てる、高齢者を育てるという、そういった地域づくりをも含めた形での過疎地対策ということを考えられないだろうか。そういった人間を大切にする空間づくり、地域づくりということをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。