外国の農産物の輸入につきましては、植物防疫法による検査を行っておりまして、これは貨物輸入物のみならず、携帯品も含まれるわけでございます。特に携帯品について、お尋ねもございましたような極めてよろしくない事態が発生をいたしておるわけでございまして、この辺の活動に対しては、私ども十分力を入れる必要があると思っております。
 現状では、全国に植物防疫官数四百二十名ございまして、そのうちでこういう携帯品検査関係に従事している防疫官の数が七十三名、こういうことになっておりまして、それなりの体制はあるわけでございますが、大変たくさんの人たちの検査を確実に実施するという面では、これから私ども十分努力すべき面があると思っております。同時に、これは特に国民の協力というか、理解を得る、そういう必要があるわけでございまして、一種の植物検疫のＰＲ用のリーフレットを作成しまして、外務省、都道府県、旅行業者、空港ロビー等に約三十五万枚の配布を行ったりしております。
 いずれにしましても、この辺の体制の強化、それから国民の方々の御理解、特に最近、チチュウカイミバエ等のミバエ類については、かなり国民の関心も高まっておりますので、こういう面で国民の理解を得ながら、検査体制の強化、それから適正な検査についてはこれからも一層努力をするべきことであるというふうに存じております。
次は、防疫体制について伺いたいのですが、日本の場合は相当厳しく行われておりまして、貿易では、諸外国から我が国へ入ってくる果実からの病害虫の発生は、その抽出検査の実施で皆無の状態であると言われておりますが、先年、オーストラリアからの旅行者がクイーンズランドミバエの幼虫が入った果実を携帯して、全量検査であるべき我が国に入国の際に大騒ぎになったことがあるわけであります。アメリカではチチュウカイミバエが発生して大防除作戦を展開した例もありますが、これも旅行者が最近急増して持ち込まれるということが多いわけでありまして、こうした病害虫の侵入は、我が国の果樹産地に壊滅的な打撃を与えるもので、何としても防がなければならないわけであります。現在、この状態をどのような取り組みで、旅行者の持ち込み品の検査の強化あるいはその対策というものを考えておられるのかどうか、お尋ねいたしたいわけです。
最近までですけれども、ミカンやリンゴを生かじりをしていた。大臣もその経験はおありだろうと思うのですが、最近は皮のまま食べるなんということはほとんどできない。これは、例えばリンゴなどの産地に行ってみますと農薬でもってリンゴが真っ白くなっているという状態を見ますと、やはり農薬の散布の仕方等も考えなければいかぬのじゃないか。回数も減せるものなら減してもらいたいし、そういう強い品種もつくってもらいたいというようなことで、私は研究所、試験場等で進められているとは思いますけれども、そういう樹種の開発も進めなければならぬし、またそういう農薬の回数等も減してもらえるような研究がどの程度進んでおるのか、希望も含めてお答えをいただきたい。
日米間の防衛政策の基本につきましては、私は、総理大臣と大統領との間に時に行われます日米首脳会談で基本的な枠組みが話し合われ、また私たちが年に一回行われます防衛の首脳の協議で議論されるものだと思っております。そういった枠組みの中でシビリアンが具体的に政策問題を論じ、そしてそれが従来の私たちの基本防衛政策に合致しているかどうかのチェックを常にしていかなければならないと思います。そういったことをおろそかにして、ともすれば制服対制服の間の技術的な話し合いだけが先行いたしますと、シビリアンコントロールという意味においてそごを来すということの御批判を受けると思いますし、国民の批判を受けると思いますので、政策的な観点から本来あるべき日米防衛協力は基本政策としてどうあるべきか、それが基本政策に背馳しないか、そういった点をしっかりと確認していくのが政策担当者間の話し合いであり往来であろうと思います。
ルーガー外交委員長とはその日、決議される六時間ぐらい前に会ったことになると思います。ルーガー委員長の方はこの決議の動きについては一言もおっしゃいませんでした。また、その決議が行われる二時間ぐらい前に私は個人的な関係で他の二人の上院議員にもお会いしましたけれども、この方も全然存じておられませんでした。また、後ほどあれ全然知らなかったという連絡も受けました。したがって、突然出されたものでございます。
 じゃ、そういったことは予想できなかったのか、甘かったのではないかとおっしゃる方がおりますけれども、議会の中でそういった動きがあるということは私たち十分底流としては存じておるからこそ、経済問題と防衛問題は絡ませないようにしてほしいと、それが私たちの希望でもあり建設的なものであると思うということをワインバーガーさんとその前日の会談で申し上げ、また、私たちは自主的に物事を決していくということを一層強く強調したわけでございます。
民間企業ということであっても、世界の重大な疑惑を招くというようなことについては放置することができません。南アフリカのアパルトヘイト政策への日本政府がとっている態度というものは、大変注目されているわけであります。スポーツ関係などでは、御存じの外務省関係者の方々の問題、それからゴルフの青木選手などの問題、そのときには大変機敏な反応をされたというふうに思うわけですけれども、大企業それから大銀行の融資の問題、貿易、投融資、軍事援助の指摘ということについては、過去、大分前に指摘されながら、割とルーズに今日まで推移してきた、不十分であったというふうに言わざるを得ないと思うのですね。南アフリカのアパルトヘイトの現状というのは、よくなるというよりも大変深刻な事態を迎えておりまして、人種差別を撤廃するという人権外交を推進する上で、日本政府が真に国連外交を推進していくという上からも、非常に重要なことであるというふうに思っているわけです。国連決議で日本も賛成している、経済援助のすべての促進策の中止という点での厳正な態度をとるべきだというふうに思います。
 少数民族の差別防止及び保護に関する小委員会は、国連事務総長に対し、この特別レポーターの更新レポートですね、これを最も広く宣伝普及し、国連刊行物として発行するように要請しているわけですね。したがいまして、その結果、この国連の文書として広く世界に宣伝されるということになってまいりますので、一層この対応については真剣に誠実にしないと、これはもう世界の真に平和と民主主義を愛する人々から大きな指弾を招くことにならざるを得ないというふうに思います。
 これらを含めまして、今後のアパルトヘイト政策に対する日本政府の厳格な、厳正な態度というのを重ねてお願いをし、最後に外務大臣の御決意をもう一言伺って、終わりたいと思います。