三番瀬の状況につきましては、これまでの議論のとおりでございます。そういう状況の中で環境庁といたしましては、今後のそうした推移を見守っていきたい、そのように考えております。
ラムサール条約を見ますと、この精神というのが、国内の保護規定がまだないからというお話ですけれども、逆に指定地として登録するということによってそこの保護の問題が一層促進されるという関係にもあるのではないかと思うのです。ラムサール条約というのは、まだそういう精神ではないかと思うのです。ただ、国内でまだ保護規定がないからというのではなくて、逆に指定地として登録することによってそこの保護の問題を一層国内的にも体制もはっきりさせるということにもなるのですが、いかがですか。
ラムサール条約に基づきます湿地の登録に当たりましては、水鳥類の生息する国際的に重要な湿地であって、国設鳥獣保護区特別保護地区等の地域指定により将来にわたり自然環境の保全が図られている場所であり、地元の自治体等が登録への賛意を表明したところについて登録する、そういう方針でこれまでやってきているわけでございます。
 この三番瀬につきましては、ただいまいろいろお話ございましたが、シギ・チドリ類やカモ類の飛来地として重要な湿地であると認識しているところでございます。しかしながら、現在、埋立計画があるということ、そして登録に対する地元の合意も十分とは言えず、また、国内法による湿地保全の担保措置も整っていないというような状況にございまして、登録湿地として指定する段階には至っていない、そういうふうに考えております。
三番瀬の問題につきましては、東京湾に残された大変貴重な浅瀬でございまして、東京湾の生物の生息や水質の浄化にも大変大きな役割を果たしております。その適切な保全については、今後も慎重な配慮が必要であると考えております。
 前環境庁長官の岩垂長官が、大変その問題についても関心を持たれましていろいろと発言もされたというふうに伺っているわけでございますが、これからもそのような趣旨を生かして、そして埋立地の開発が行われる場合には環境上の価値が損なわれないように配慮していかなければならないと思っております。
市川の方は建設省なんですかね、道路は。港湾の方は運輸省なんですね。もちろん、その所管のところの計画を環境庁がストレートにやめろというのは、ちょっと所管外で言えないでしょうけれども、しかし、環境保全の立場から、この問題について、既に一応計画としては了承されているんだけれども、これだけの補足調査もやらなければいけないというところまで来ているわけですから、その結果によって、やはりこの計画そのものについても抜本的な見直しをするとか、そういう点での意見の表明が私は省庁間でも必要ではないかと思うのですけれども、環境庁長官、その点いかがですか、お考え。
今後のことでございますけれども、ただいまお話に出ております補足調査の結果等を踏まえまして、生態系の保全を含めた適正な環境影響評価がなされるというふうに私どもは認識をしております。今後、事業が進んでまいりますと、公有水面埋立法に基づきまして環境庁長官の意見が求められる、こういうことになりますが、その際には、これまでの経緯等も踏まえまして、十分な審査を行いまして、環境保全の観点から適切に対処をしていきたい、こういう所存でございます。
先ほど申し上げましたように、鳥類の生息地と、それから生物の生活史、これをことしの十二月ごろまでやりまして、さらにその後、これらの結果を踏まえて、事業実施に伴う水質や浅海域の機能の変化、それから生態系の変化について定量的に予測、評価が行われるということでございます。それがどの程度かかるか、ちょっと詳しくは承知をいたしておりませんが、私どもとしてはその調査結果を見守っておる、こういう状況でございます。
去年の八月に中間報告が発表されています。これを見ますと、今お話しのようにことしいっぱい調査を延長するということも書かれてあるのですが、この中間発表でもこういう文書がありますね。五十四種類の魚類や七十六種類の鳥類など多種多様な生物が確認され、生物密度はかなり濃い、水の浄化などに役割を果たしているということを中間発表で述べていまして、引き続いて今年いっぱい補足調査を続けるということも確認されているわけです。千葉県の方もこの補足調査の中間発表については委員会の見解を尊重したいということを表明されています。
 この今年いっぱい継続されている補足調査というのは、学者によりますと、少なくとも二、三年は本当はかけなきゃいけないという意見も出ていますけれども、この見通しはいかがですか。
私は、その中でやはりきっちり論じていかなければいけない点が幾つかある。
 それは、郵便については、信書の送達が国による独占とされている。このことを果たして今後とも続けていくべきなのかどうか。独占的な経営が事実上行われることによって、そこに競争がなく、価格設定も、五％条項などというのを持ち出す気はありませんけれども、国民のサービスという面からするとまだまだ不満が残っているのではないか。
 郵便事業については、他の事業分野との競争関係というのは大変進展しつつあるわけでございますが、一層の事業効率化に対する姿勢というものが問われてくる。そういったものも、この中で、報告書の中で初めてお触れになっていますから、私はこの報告書自体は評価するものであります。
 今度、三種郵便というものを議論する中で、安企業であり、事業運営の経費負担を事業収入でもって充てるというのが収支相償の原則、郵便事業の収支の原則だというふうに思いますが、したがって、その損益計算上の収益と費用の伸びがほぼ同程度で推移するというのが望ましい姿だというふうにされています。この三種郵便の収支状況はどうなっているのか、そのことについて次にお尋ねしたいというふうに思います。
    〔亀井（久）委員長代理退席、委員長着席〕