厚木の基地に弾薬庫を新設する計画を我々は持っております。これは、現在厚木に展開しております海上自衛隊の固定翼の対潜哨戒機、Ｐ３ＣとかＰ２Ｊがございます。それに対潜のヘリコプターがございまして、現在展開しているものが必要とする対潜魚雷とか対潜爆弾とか、そういうものを格納するための弾薬庫でございまして、現在持っておるもののほかに、どうしても足りないものですから、五十九年度の予算で建設する予定だったものがいろんな事情でおくれておりまして、現在その計画を実施したいと考えておる、そういう内容でございます。
まあ大変な問題ですので、ひとつ慎重に対処していただきたい、このように要望しておきます。
 それから、一つの仮定と言っちゃおかしいんですけれども、今厚木基地でそういうことでいろいろ離着陸の訓練をやっております。まあなぜ米軍がこれに対して非常に急いでいるのか。急いでいるというか、そういう面からいろいろ何回も要望がある。これはいろんな住民の危険というものもあると思います。しかし、その中で今現在Ｐ３Ｃの弾薬庫を新しく今まで一つあるのを二つにふやすというようなことで、何か地元でもいろいろと反対が出ておる。何かそれじゃ三宅島へ行った後今度Ｐ３Ｃとかそういうのがどんどん来るんじゃないかという、こういう地元の心配が大変あるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
その中で、今後の三宅島とのいろいろな交渉の中でどのような形でやっていかれるのか。やっぱり大変な問題ですので、村民の皆さんの感情を害さないようにしなくちゃいかぬでしょうし、いろいろな要望があると思いますけれども、今後例えばどういう形でいろんな話し合いをしていくのか、この辺について。
先般施設庁を訪ね、こちらにおります佐々施設庁長官等と会談をしていただきました。それでその際私あての反対の陳情書を出されまして、そしてその空港の建設には反対である旨の立場を三宅村の村長さんはおっしゃいました。私たちの方としてはぜひ三宅にお願いしたいし、我々の説明をぜひ聞いていただきたいということを申しました。私もその場所にいたわけではございませんが、記録を読み、また報告を聞きますと、三宅の村長さんは堂々と自分の反対の立場を明確に申されて、そしてその反対の意思というのはかなり強いということをおっしゃっておられました。しかし、私たちの方もぜひ私たちの説明を正式に聞いていただきたいと、できるだけ民主的な立場でやりたいと思うので、最後まで民主的にやりたいと思うので、話を聞いていただきたいと申しましたら、反対ではあるけれども、国の考え方を議会を通じて村民に知らせるということはしなければならないでしょうから、それはやりましょうということを言っておられました。私たちその村長さんと会談ができたことによって事態がすぐ解決できるというようなふうに楽観はいたしておりません。かなり厳しい強い態度でございますので楽観はいたしておりませんけれども、私たちの説明を聞いてもらえるという段階が一歩進んだところにつきましては防衛庁として評価したいと、こう考えております。
先般、今まで話し合いすら拒否をしておった三宅村の村長さんが防衛施設庁を訪問していろいろとお話をしたと、こういうことでありますけれども、その点についての内容、どのような話し合いがあったのか、この辺についてお伺いします。
これは、現在の日米の間の懸案の一番重要なものでございますし、また厚木飛行場近辺の住民の皆さんに騒音の面でおかけしている事態を考えますと、できるだけ早く解決しなければならない問題だと思っております。
 三つの選択肢があって、その中で私たち他の二つも考えてはおりますけれども、どうしてもやはり新設ということを考えなければならないのではないか、その場合にはぜひ三宅島にお願いしたい、三宅島がいろんな条件から考えて私たちは一番最適であろう、こう思っておるわけでございます。今、施設庁長官が申しましたように、できましても、三宅島なかなか難航いたしておりますが、仮にそういうことがお引き受けできるような事態になりましても、それまでには四、五年かかってしまうかもしれません。その間厚木の状況がそのままでいいということではないと思いますので、そういう場合にはできる限り他の既存飛行場にも分担していただくということを考えなければならないと思っておりますけれども、しかし、先が見えませんと、最終的にどこをつくるということがはっきりしませんと、分担していただいても、永遠に自分のところにかわってしまうんではないかという感じになりますので、とてもなかなかお引き受けしていただくだけの雰囲気が出てこないと思います。そういうわけで、最終の決着点をどこにお願いできるかということを決めることがまず第一ではないか。そういう意味でぜひ、三宅に一生懸命御説明申し上げ、御理解いただけるように努力しておるところでございます。
これは財政改革の進め方についてというのは、歳出歳入両面にわたってという一応の考え方というのは、昨年財政改革に当たっての考え方というのでお出ししておるわけでありますが、和田委員の御指摘なさいますのは、初年度はあるいはそれでも不足だが仮定計算も一つの参考資料だろう、次年度ともなればその中に例えば例として国債整理基金、いわゆる減債制度というものを半分にした計算も出してみてもいいんじゃないか、そういうもろもろの施策の中でだんだん議論の幅も狭まってくるんじゃないか、こういう考えで仮にあるとしますれば、そういう議論が出てくることは私どももあり得る議論であろう。その際、要請に基づいてそういうようなもろもろの資料を御協力して出しながら、それを議論の土台として参考にしていただいたらどうか。ただ、我々から初めから半分にしたものを出すとか、あるいは三分の一にしたものを出すとか、そういうことは、やっぱり現状の施策、制度そのままというところから論議に入るのが至当だろうということで、現状の施策をそのままにした前提で積み上げたものを出しておる。
 今のようなかみ合うために和田さんがこのような前提のものを出せということに対しては、最大限の御協力をしながら、それを議論の資料としてお互いが持っておることも、私は議論の幅を狭めていくためにも必要なことであろうという事実認識は持っておりますが、私の方から初めからある種の政策転換を前提としたもので資料を出すという立場にはなかろう、こう意識統一を一応部内では行っておるわけであります。