ちょうど時期が時期でございまして非常にお答えしにくいわけでございます。先ほど申しましたように、ある程度具体的内容が報道はされておるわけでございますが、いま私の立場からは、こういう事実で取り調べがされておるというふうには申しかねる立場にあることを御了承いただきたいわけでございます。
 先ほどの稲葉委員のお尋ねにもありましたように、この事件につきましては、警察の方に任せきりというわけではございませんで、東京地検の方といたしましても随時協議をし御相談をし、証拠物等の点検ももちろんし、それなりの捜査方針と申しますか、見通しというものを立てて、警視庁とも意見の一致を見るように努めておるということは承知しておるわけでございますので、その点につきましては御心配はないというふうに御理解いただきたいわけでございます。
しかし、法務省としても警察庁とのいろいろな連携は保っていらっしゃるわけですから、許せる範囲内で、この事件に関してどういう判断をしていらっしゃるか、いままではＫＤＤだったわけですけれども、これから郵政省の方にいろいろと波及していくという事態は避けられないということの上から、どういう方針なり判断でこれに対応していらっしゃるか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。
けさほど、いま御引用になりましたような報道がなされたことは私も承知してはおりますけれども、何分にも関係者二名か三名かはっきりいたしませんけれども、警視庁の方で任意に来ていただいて事情を聞いておるという段階でございまして、新聞等にはいまおっしゃいましたようにいろいろなことが書いてございますけれども、どういう事実であるとかいうことはまだ必ずしも明確にされていないわけでございますので、この段階ではちょっと申し上げかねるということで御了承をいただきたいと思います。
きょうはこれで質問を終わりまして、二十一日ですか、もう一回今度は法案の中身に関連してやらせていただきたい、こういうふうに思うわけです。いまの、議員がいわゆる公務員であるということ、それから同時に議員の職務権限の問題、これは大阪タクシーの問題なんかで非常に広げてしまって、これは一審だけですから確定しているわけじゃありませんけれども、そこら辺のことに関連をしてこの次は聞きたいというふうに思います。
 きょうは、これで終わります。
大分以前のことでございまして、私じかに携わっておりませんので不正確な点があろうかと思いますけれども、私が理解しておりますところでは、委員仰せのように、そう幅広くであったかどうかは問題であろうかと思いますけれども、当時、一部と言えば一部の意見として、そういう議論がなされたことはあったように記憶しております。
 ただ、憲法違反でないから直ちにやっていいかということにもまいらないわけで、やはり相当性ということについてはいろいろな面から慎重な検討を要するであろうというふうには思われるわけでございまして、さしあたっての考えとしては、直ちにそういうことに踏み切っていいかどうかということについてはもう少し研究を要するのではないかというふうに考えております。
そこで、議員が一般犯罪を犯した、たとえば贈収賄を犯したという場合に、刑は執行猶予になる場合もあるし実刑になる場合もある。実刑で入っている場合に被選挙権がないのはあたりまえで、これがもしあれば、全国刑務所で何か政治連盟をつくって囚人から全国区の候補者が出てくるよ。そういうふうになってしまうから、それはないのはあたりまえだけれども、そうでなくて、議員が別な犯罪、いま言った贈収賄なんか犯した場合に公民権をある一定期間内停止をするということ、それはどうなんです。憲法との関係でどうなのかな。憲法上問題なくやれるのかな。あるいは、そういう場合には憲法上できないというのか。そこら辺のところは、きょう法制局呼んでないけれども、自治省あたりではどういうふうに考えているのですか。
公職選挙法の中で公民権停止をかけているものに二つのグループがございまして、一つは、御承知のとおり一定以上の刑に処せられたる者、一般犯罪による犯罪でございます。これはその刑に処せられている者の反社会性とでも申しましょうか、刑の執行を終わるまでの、現に刑に服しているという人についての公民権停止でございます。第二のグループは、公職選挙法の規定によります選挙犯罪を犯した者に関する公民権停止でございまして、これはいわば選挙に関する犯罪行為でありますので、その選挙からしばらくの間隔離しておく、言葉は悪うございましたが、選挙にしばらく携わらせないという意味をあわせ持っていると思います。したがいまして、後の方のケースでは刑の執行を終わった後の一定期間の停止というようなものまでついておるというような区分があるように存じております。
そこで一覧表をきょうでなくてもいいのですが出してもらいたいと思うのです。当然入っておるべきものであって漏れているものもあるような気もするのですよ。それから入る必要がないので入っているものもあるような気がするし、どうもそこら辺のところが、古い法律でもあるしそのままになってきておりますから、私の方も研究したいので一覧表を後で出していただきたいと思います。
 それからもう一つ、これは自治省が来ているのでお尋ねをしたいのですが、全体の政治腐敗防止のために一時こういう議論がありましたね。たとえばまず最初として、公職選挙法の場合に公民権停止が普通付せられるわけですが、これはどういう趣旨から付せられておるものと理解したらよろしいのでしょうか。
先ほど委員長の質問にもありましたように、ＫＤＤを初めとして、糸山事件、あるいは元浜田代議士の賭博事件、非常に政治不信を深めた大きな原因だと思うんです。ところが、その処理になりますと、一つ一つしっぽ切りをしていって、まあ総理の言葉をかりますと勇気ある決断ということで、何となしに始末をつけているわけです。しかし、いま国民が一番望んでおりますのは、そういうしっぽ切りでなくして、本当にこの構造的な腐敗というものを排除していく、これがすべての国民の気持ちだろうというふうに思うわけです。政策以前の、政治家の姿勢、政治の姿勢というものがいま一番問われているときではないかと、そういうふうに考えますと、総裁であり、かつ総理であります大平総理大臣の責任というのは非常に私は大きいものだというふうに思います。浜田代議士の場合には国民運動本部長という、非常に党としては重要な職責ですね、糸山議員の場合には政務次官、いずれも総理なり総裁として任命をした方々が以上のような状況になっているわけです。そこで、総理として、あるいは総裁としての責任をどう痛感をされているのか、改めてお伺いいたします。