応急仮設住宅の位置づけでございますが、若干御説明させていただきます。
 兵庫県におきまして、各市町村の要望を踏まえながら現在三万戸の建設計画を立てておりまして、約二万二千戸について発注をしております。最初の着工分が一月未に竣工いたしまして、ごく一部でございますが、先週から入居も始まっておるところでございます。二月中の八千戸につきましても、国公有地あるいは公団所有地等の積極的提供を得て速やかに市町村別の計画を立てまして、三月末までに完成されるべく最大限の努力を払っているところであります。
 なお、この増設につきましては、今後兵庫県等の協議を受けた段階で適切に早急に対処する所存でございます。
大口委員にお答えをいたしますが、今回の大震災は、この救援、復旧、復興に当たっては、与野党の壁を乗り越えて、挙国一致といいますか、国民の皆さんに全体で支えてもらい、全体で理解をしていただき、そして見事な復興ぶりを示していかなきゃならぬ、そういうことを基本的に考えております。
 この震災に当たりまして、お話がありましたように、仮設住宅八万戸ということでございましたが、神戸市なり西宮市なり兵庫県なり、この地方公共団体が中心的な位置を占めておるわけですから、いろいろと協議をいたしまして、御案内のように、現在は三万戸の仮設住宅、そして他県から、近隣県から公団住宅なりあるいは公営住宅なり、そういう住宅の空き家二万六千二百戸、こういうものを進めておるところでございまして、特に、仮設住宅が足らない場合は、現在英国の業者と話し合いをして、至急に五百戸送ってもらうように住宅局長の方で手配をしております。
 したがって、お話がありましたように、一日も早く厳しい生活から、豊かなとは申し上げることはできませんが、家族一緒に暮らすことができるような、そういう不安のない生活というものをつくり上げていかなきゃならぬ、そういうふうに決意をし、そして、トゥモロー内閣が考えておられるようなそれぞれの復興問題については、先ほどもお話を申し上げましたように、積極果敢に早急に整備拡充をしてまいりたい、こういうふうに決意をいたしております。
先生の御指摘のとおりであり、今回の地震によるライフライン、道路等の被害は甚大であり、それに対して早急な完全復旧を図るため、所要資金について補正予算で対応すべく準備を進めるなど、あらゆる対策を講じていく所存であります。
 さらに、今後被災地域の復興を進めるに当たっては、今回の災害から学んだ教訓を生かして、災害に強い町づくりを進めることを基本として、長期的ビジョンのもと、社会資本の整備等各種事業を戦略的に推進していくことが必要であると考えております。
 なお、復興に当たっての町づくりは、地元自治体が住民のコンセンサスを得て計画を作成し、事業を実施していくこととなりますが、政府といたしましても、あらゆる支援、協力を行ってまいる所存であります。
野田先生からお話がありましたように、私どもはこの阪神大震災の教訓を受けて、神戸市を世界の神戸ということにしていかなきゃならぬだろうと。
 都市づくりの要点は安全性であり、利便性であり、快適性であると言われております。その中で、委員から御指摘のありました、まず幹線道路だと。そして、どういうことにも使える公園というものを機軸にして、景観というものも考えながら、いわゆる障害物になる電柱というようなものは排除して、すべてＣ・Ｃボックスに入れて地下に埋設しろと、それが社会資本であるというふうにお話しになっております。
 したがって、建物は不燃性であり、そのためには区画整理事業を徹底的にやり、都市の再開発をやれば新生神戸ができる、新生兵庫県ができてくるだろうというふうに考えるわけでありますから、あくまでも神戸市や兵庫県、この地方自治体が中心でありますから、我々は、指導なり助言なり協力なり、積極的に行うためにも、審議官等を現地に派遣をして、積極的に助言、協力をしておるところでありますので、我々も、リーダーシップというわけにまいりませんが、地方自治体を大事にしながら、積極的な応援をして、立派な都市づくりを進めてまいりたい、こういうふうに決意しております。
一度失業率が上がってまた下がったと。しかし、そこは光じゃなくて、また失業率は上がっているのですね。これが現実ですし、それからベンチャービジネスのお話、よくあるのですけれども、じゃ、具体的にどういうものが生まれてどうなるかという話はさっぱりないのです。これはあくまでもベンチャービジネスが生まれるであろうという期待しかないというのが実態であるだけに、アセスメントというのは本当に大事な意味を持っているということを改めて指摘しておきたいと思います。
 貿易黒字の解消策として内需拡大ということがよく挙げられるわけですが、内需の拡大というのは、雇用をふやして賃金が保障され、下請工賃が適正であってこそ、国民の消費購買力は高まって内需が拡大ということに行くわけです。規制緩和だということで、さっき出ていましたような大量の失業者が出る、新規産業は期待はするが簡単には出てこないということでは、内需は縮小して逆の道へ行ってしまうのですね。
 実際、アメリカの例を大臣も出されましたが、アメリカの規制緩和と空洞化が何をもたらしたか。これはいろいろなものが日本でも紹介されておりますが、大量の失業とホームレスと貧困者、麻薬、売春とか暴力とか、社会の病理現象を非常に深めてしまったアメリカ自身がここに頭を痛めているというのが、私はやはり重く受けとめるべき問題だと思うのです。
 それだけに、五カ年計画の前倒しということだけじゃなしに、やはり本当に規制緩和、雇用のアセスメントというものを、少し一回目の答弁よりは考えようというお話になっていますけれども、大臣、これは私は本当に研究、検討して進めていってもらわなければならぬことだと思うのですが、これは一言でいいですから、もう一遍聞いておきたいと思います。