先生御指摘のとおり、経済活動のボーダーレス化が進展しておりまして、国際標準の重要性が大きく高まっているわけでございます。そのような中で、我が国として国際標準化活動をいかに展開していくかということは非常に重要な問題というふうに認識しております。こうした中で、国際規格案の積極的な提案に向けまして、技術開発政策と標準政策の一体的な推進を図るということが重要であるというふうに考えております。
 このようなことから、平成八年度の補正予算におきましては、国際規格提案を目指した技術開発というものに対しまして、予算面での支援措置を盛り込んだところでございます。
 それから、昨年十二月の日本工業標準調査会の答申におきましても、国際標準化活動の進展に向けまして、第一点といたしまして、産業界の主体的な国際標準化活動への参画、それとそれに必要な支援策の確保、それから第二点目といたしまして、ＪＩＳ制定と国際規格審議の一体的推進ということで、ＪＩＳを基礎とした国際規格提案の強化を図っていく、それから第三点目といたしまして、アジア太平洋地域との国際規格共同提案等によりまして国際標準化活動を強化しようということで、これら三点についての提言がなされているところでございます。
 今後とも、この答申の提言を踏まえまして、国際標準化活動に積極的に対応していく所存でございます。
ありがとうございました。
 今おっしゃっていただいたことと関連をするわけでありますけれども、いろんな他省庁との関連というのもこれありでございますし、また先ほどちょっと触れました大西洋トランスアトランティックでやっている国際的な規格への統合ということもこれありでございまして、もう少し具体的に先ほどのちょっと取り上げました電子決済というお話をさせていただきたいんです。
 昨今、大変に電子商取引、電子決済ということが騒がれておりまして、コンピューターや電子の世界ではデファクトスタンダード、事実上の標準ということが言われておりまして、今ここで我々がまさに議論しておりますのは、それに対してデジュールといいますか、公的に決めていく、こういうものであるわけでございまして、このデフアクトというものが民間の中から出てまいりまして、これが国際標準になって市場を支配してまいりますと、後から入る人はこれに入っていかないともうどうしようもない、こういうような状況が出てくるわけでございます。これが例えばアメリカですと、財務省なんかを中心にしまして公的な部分も後押しをしながら、例えば電子決済で申しますと、財務省関連の例えば税ですとか補助金の支払いというものを積極的に電子商取引、電子決済の形態をとりながら導入していくような形で後押しをしながら、そのデファクトをその国の業界がとるような体制をバックアップする、こういうような状況があるわけでございまして、大変に国際競争の中でそれが一つの力になっておるのではないかなと私は思っております。
 そういう中で、国際規格を標準化していくというデジュールの方でもこの標準化法があるわけでございますけれども、公的部門として具体的にこのデファクトスタンダードということを今から日本の産業政策としてやっていく場合にどういうような後押しが可能なのか、その辺の方針について御答弁をいただきたいと思います。
二つ御質問があったかと思います。一つは、日本への中国人の流入、これの結果として出てくるある種の地下経済、これとの関係はどうなのかというのが一つ。二つ目は、これからの中国のインフラ整備の問題。この二つの御質問だろうと思います。
 これはどちらもなかなか難しいんで、私、前者については本当に何の資料もありません。中国の中でも、地下経済、裏経済なんというタイトルのついた本が随分出てきております。しかしながら、その実態ということになるとなかなかよく見えてまいりません。
 私が知っている限りの数字でいけば、一九八九年に、今はアメリカに亡命しているマルクス・レーニン主義・毛沢東思想研究所の所長で蘇紹智という有名な改革派の研究者がいますが、彼が述べた発言の中で、一九八九年段階で裏経済が中国のＧＮＰの三〇％を占めている、こういう発言がありました。しかし、何を基準に裏経済と言っているのか、このあたりのことはよくわかりません。
 ただ、先ほど申し上げたと思いますが、税制はかなり整備されてきておりますけれども、捕捉率が極めて悪い。所得税はあるけれども、個人の所得税の捕捉率というのは五〇％行っていないんじゃないですかね。つまり、大体税を納めるという意識がないわけですから、本来取るべき税が取られていない、とすればそれこそまさに地下経済、裏経済ということになるんだろうと思います。
 そういう形で、例えば日本にやってきた人々が裏の地下銀行を通じて中国国内に送金する、こういった形で中国の地下経済とつながっている、そしてそれが特に地方において大きな影響力を持ってきているのではないかというふうに思われます。これは私もうまく説明できないのでありますが、中国の財政の場合には予算内財政と予算外の財政があります。予算外というのが本来のものの五〇％近いわけでありまして、この部分にどうそれが影響を持っているのか、少し調べてみなければいけないと思っております。
 二つ目のインフラ整備ということでありますが、依然としてこれは中国にとっては非常に重要な問題だろうと思います。先ほど冒頭のところで、中国においては生産力の拡大から、拡大した生産を今度は分配する、どのように分配するのか、そこに焦点が変わってきた、こう申しましたけれども、依然としてやはり生産力の拡大は重要であり、そのために必要な基盤整備というのはなお非常に大きな緊急の課題だろうと思います。
 物流についても、鉄道輸送はほとんど限界点に達しております。もっとそれを拡大していかなければいけない。道路網の整備、こういった問題もあります。さらには、産業の最も基本であるエネルギーや水という問題についても、先ほどエネルギーについては既に高木先生の方から問題が提起されましたけれども、石油はもうほとんど増産できない、コンマ以下の増産状況であり、既に一九九三年から輸入大国に転じているわけでありまして、こういったエネルギーの問題。それから、水資源の枯渇というのは中国の北部、華北以北ではもう極めて深刻であり、この問題をどうするのか。三峡ダムの建設というのも長期的に見れば揚子江の水を北に持っていく、黄河に持っていく、こういうことが裏の本当の意味だと、こういうふうにも言われております。
 さまざまな面でこれからも大規模なインフラ整備を中国は必要とし、そしてそれに対する日本の協力が期待されているということだろうと思います。