小沢委員おっしゃいましたのは、私立大学等経常費補助金についてのことだと思いますが、私どもは、この補助金は当該学校法人の申請を受けまして、申請があればその申請に応じて、しかるべき配分基準に基づきまして日本私学振興財団の手によりまして配分いたしております。でございますから、数少ないとおっしゃいましたが、まさに数少ないのでございますが、補助金を取らないという学校もあるわけで、それはそれで一つの行き方であるというふうに思っております。
 ただ、この補助金の目的は、私立大学等におきまして非常にいろいろな意味で経費がかかりますので、そういった面を助成をしまして、教育研究条件の充実を図って差し上げるその一助にするということと、それから修学上の経済的負担の軽減を図るということを目的としておりまして、これは議員立法で成立いたしました私学振興助成法の第一条に計いてあることでございます。
 そういうことで、大多数の学校はこの補助金を受けて、そうして別に私どもの方から自主性云々ということをお感じになることなく、補助金に基づく教育研究の事業を執行していただいているというふうに私どもは思っております。現に五十五年度の予算案では、歯学部について申しますと、学生定員一人当たりほぼ百万円に相当する金額が計上されておるわけでございますので、この補助金を有効に活用することによって教育研究条件の充実を図っていくということは非常に結構なことではないかと思っておりますが、ただこれをぜひもらえとかあるいはもらった方がいいとか、そういうような扱いにはいたしておらないわけでございます。
私、なぜこんな質問をするかというと、この大学は補助金をもらっていない数少ない大学の一つなんです。文部省は補助金をどうしてももらわせるように奨励をしているのか、補助金をもらわないで大学の自治ということで自分たちだけで運営していこうというのを好まないのかどうか、私そこがどうも根本問題があるような気がしている。文部省の干渉をなるべく受けたくない、そのためには補助金ももらいたくない。私はあそこの付近が——こんなことを言うとおかしいのですが、松本中学、いまの深志高校というのがあって、天下の三大中学だと言っていばって、われわれも中学校へ入った途端に、あの時分は旧制中学で、自治、自治ということばかり言うのを何のことだか最初ちっともわからなかったが、卒業して何年かたった後に、大学あるいは中学校の旧制時代に言われた自治というものが初めてわかるようになったが、あの付近にはそういう伝統的な自治の精神というのがあるわけです。自由民権運動もその学校あたりの卒業生が大分やってまいりました。したがって、なるべく文部省の干渉を受けたくない、教育基本法のできたゆえんもそこにありはしないか、私はこういうふうに考えるわけです。
 したがって、私学のために金を出すことを文部省は強制あるいは勤めるのか、この金がないときだから、自主独立を本当に自治にのっとって運営していくことが好ましいと考えるだえるだろうか、その辺はどうでしょうか。
設置基準に該当しているかどうかという点については、もちろん所要の要件を満たしているかどうかという客観的な状況が問題になるわけでございます。ただ先ほども申し上げましたように、現在はそうした設置基準の状況を満たすかどうかということのほかに、その定員増が特に必要と認められるものであるかどうかについての判断を必要とすることに相なります。
 いずれにしましても、そうした客観的な条件を満たしているかどうか、さらに行別の必要性が認められるものであるかどうかにつきましては、設置審議会と私立大学審議会の両審議会の意見を聞いて判断をするわけでございますし、実質的には両審議会での御審議の結果によって私どもは措置をするわけでございます。
そうすると、その省令なり何なりに基づいて出せば自由裁量の余地なく、その基準どおりの設備なり何なりできていれば許可がされるということですか。何か自由裁量の余地がたくさんあるかどうか、その辺はどうでしょう。
私立大学の収容定員の増加につきましては学則変更が必要でございますが、その学則変更につきましては学校教育法あるいは私立学校法等の規定によりまして、文部大臣の認可を要する認可事項となっております。
 この認可申請の手続につきましては、文部省令で大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則というようなものがございまして、この三条に所要の規定が設けてあるわけでございます。この手続に従って認可申請が毎年六月三十日までに文部省に提出をされることになります。そういたしますと、定員増に伴う教育なりあるいは研究を十分に遂行することができるかどうか、つまり大学設置基準に定めるそれぞれの要件を充足しているような状況にあるかということについての審査、さらに私学法の附則十三項の規定によりまして、その定員増が特に必要があると認められるものであるかどうかについて大学設置審議会並びに私立大学審議会の御意見を聞いて判断をするということになっているわけであります。これらの関係は、もちろん大学の当局は十分に御承知のはずでございます。
だから困るのです。臨教審がやることは内閣総理大臣はこの答申を受けて尊重しなければならない、こうなっているわけです。臨教審がぽわっとした大枠の概念を出して、それをまた文部省の中でいろいろ議論して、いつまでたっても教育は改革できないじゃないですか。これは会長にも聞いておいていただきたいと私は思うのです。臨時教育審議会をこれだけの体制でつくりました。文部省もあらゆる省庁が全部それに参加できるような体制になっている。これ以上の体制は国としてできないと私は思う。
 そこで、言うならばできるのかできないのか。はっきり言って、臨教審はこういうものをやりなさいということを文部省に球を投げられる立場に立っている。文部省はそれを受けとめて一生懸命やるべきなんです。文部省からできませんという返事が出るようなことになっていないはずです。設置法には、内閣総理大臣は、もちろん内閣総理大臣の率いる政府はこれを尊重しなければならないとはっきりうたわれている。率直に言って、今の第三部会長の答弁は、答申が不備だ、こういう答申を書いていればいつまでたっても政府側の、言うならばこれはできる、これはできない、それならば改革じゃありません。そういうふうにして今までの流れがずっとあったんです。教育改革は変わりません。どうしてもこれは変えねばならない、ここは大なたを振るって直していかなければならないということを臨教審が協議して詰めて詰まらなかった。答申すべきじゃないのです。詰めて書いたならば、必ずこれは実現されるというふうな方向にきちんとした明文化されたものが臨教審の答申であるべきです。私は今日この臨教審の答申を見ていて全体的に不満だと思っているのは、受けとめた文部省側が困っている。そうじゃありませんか、初中局長。中高一貫の六年制中等学校にしても、単位制高校にしても、さっきの、同僚委員から質問がありました、何枚つくるのだろうか、どういうものなんだろうか、青田買いの問題も学歴社会の是正も出ています。みんな望ましい望ましいで、一つの方向だけは出ていますけれども、こうねばならない、こうしなければならないというさまざまなデザインというものを詳細につくって、そしてこれをやりなさい、そういう性格のものでないか、それが国民の期待にこたえる今の教育改革の道筋ではないか、こう私は思うのですが、私の考えは間違っているでしょうか。岡本会長お願いします。