現行の採石法では、これからのことは考えられるけれども、今までのことはどうにもならぬということははっきりしていると思うのです。
 そこで、建設省の関係に質問したいのでありますけれども、実はこの事故が起こってから、県が中心となりまして、ボーリング調査など掘削坑道跡がどういうふうになっているかという調査をいろいろとされました。その中で特徴的な問題を申し上げますと、まず河川、恐らく河床の下に幾つかの空洞、掘削跡がある。これは、姿川という一級河川の河床の下に、ボーリングを九カ所やって四カ所も大きな空洞があるということが既にはっきりした。あるいは、一般県道の直下にも、これは八カ所のうち、たしか四カ所あったはずであります。
 そうなってまいりますと、例えば道路に重量運搬車両が走る。折あしくマグニチュード七の地震が起こった。私は、災害の材料にはなっていかないだろうかということを心配します。あるいは、出水時に姿川に水が満々とたたえられ、折あしく地震が起こった。果たして、その河床の、あるいはその河床付近の坑道の崩壊ということがないだろうかということを真剣に心配をしなければならぬ。もう既に空洞があることがわかっていて、建設省がその一級河川、道路に何らの手当てを行わなかったということになってまいりますと、それは大問題になっていくだろうと私は心配をするのでありますけれども、御当局の方では一体どのようにお考えになっているか、ぜひお伺いをしたいものであります。
お答え申し上げます。
 今、先生が最初の段で御指摘ございましたように、地下資源の開発につきましては、災害防止について、採石法の体系と鉱山保安法の体系がございます。
 鉱山保安法の場合について申し上げますと、鉱業法という法律に基づきまして鉱業権を、これは国が与えるわけでございますが、与えたものについて、その後の保安、安全等について非常に細かく規定しておりまして、それに基づいて採掘し、安全を確保していくという体系になっておりますけれども、採石法については、民法上の私権の問題でありまして、体系が非常に違っていたわけでございます。
 しかしながら、今御指摘ございましたように、四十六年に採石法を抜本的に強化いたしまして、これまでの届け出から認可制になったわけでございます。こうした中で、その安全性等につきましての厳しいチェックをするようになっております。
 鉱山保安法の適用はどうかというような趣旨のお話もあったかと思いますけれども、私どもは、現在では、この採石法の現在の仕組みをしっかり実施することによって所期の目的が達成できるのではないか、また、そのために我々も最善の努力をしたいと考えております。
鉱山保安法という法律があるそうでありまして、いわゆる石炭や非鉄金属などの坑道跡、タヌキ掘りというのがあるそうでありまして、ちゃんとした許可を得ないで掘った坑道跡というのは炭鉱なんかに随分たくさんあるそうなのです。それが、いわゆる陥没事故やそんなものを起こすから、鉱山保安法、もちろん鉱害の問題やらいろいろありますけれども、そういった陥没事故が起こることを想定して、ちゃんとそれをフォローできるように炭鉱などではできているということにお伺いしております。しかし、この採石については、掘削方法についてそういう坑道によって行うということがごく最近指導がなされておるのでありまして、それ以前は、まるで法ができましてから二十年ほどはほとんど関与していないという実態もこれあるわけでありまして、そこらが大変な問題になるわけであります。
 そこで、私は、今度の事故は単なる事故ではなしに、災害的な要素を持っておるという建前から、これを災害防止という観点と、災害を復旧するという観点で扱うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 大谷石の採掘につきましては、先生先ほど御指摘のとおり、採石法は二十五年に施行されたわけでございますが、それまでは法律がございませんで、いわば自由に採掘されておったわけでございます。
 その埋め戻しをするかどうかという点につきましては、これは技術的にいろいろ岩石の状態等によりまして、採掘を実際に基準どおりにいたしますと埋め戻しが必要かどうかということにつきましては、技術的に必ずしもそうでもないというようなものも出ておりまして、それは状況によっていろいろ違うわけでございます。採掘と埋め戻しが常に裏腹になっているかと申しますと、必ずしもそれはそうなっていないというような状況でございます。
先生御指摘のように、放送を取り巻く環境というのはこの十年、特にこの数年間大変変わってきております。大きな転換期に来ております。ラジオからテレビに移った昭和二十年代の後半、そのときの十倍、二十倍の大きな転換が今行われている。御存じのように放送も地上放送のテレビ、ラジオだけではございません。現に衛星放送も我々は始めておりますし、ハイビジョンあるいはケーブルテレビジョン、パッケージメディア、極端に申しますと放送の領域と通信の領域も境目が少なくともハード的にはなくなるような、そういう技術の進歩というのが急激に来ているわけでございます。
 その中にあって我々は、もちろん当面地上放送、今までやってきた総合・教育テレビジョン、あるいはラジオその他の充実、拡充を図るのがまず第一義でございますけれども、放送法に明示されているように、公共放送として放送の先導的役割というのがございますから、当然のことながら新しい衛星とかハイビジョンとかそういう問題について十数年にわたって研究開発し、衛星放送についてはもう既に実用化しておりますし、ハイビジョンにつきましてはいろいろ今具体的な計画を練っておりますし、既に実験放送も衛星放送を使ってやっておる、こういう段階になっておるわけです。
 ただ問題は、我々は今五カ年計画をつくりまして先生方に提示しているわけでございますけれども、十年後、二十年後というこれからの将来についてはまだまだ未確定要素がいろいろございまして、具体的にどういう展望でどういう形で持っていくかということにつきましては、衛星放送につきましてはできるだけ早く、ハード的にもソフト的にも充実をさせて普及発展させていくということをやっておりますが、ハイビジョンその他いろいろのこれからの変化につきましてはなかなか見通せない、霧のかかった部分もございますので、慎重にこれから一歩一歩堅実にＮＨＫの財政、経営をきちっと安定する中でそれを積極的に進めていきたいというのが、当面の我々の先生の御質問に対する答えでございます。