まず、日本学校安全会は、児童生徒の学校管理下における安全、給付の事業を中心として事業をやっている特殊法人であります。また、日本学校給食会は、学校給食の基本的な物資を供給して、学校給食の円滑な実施に役立てている法人であります。
 この両方の法人は、いずれも児童生徒の健康という問題にかかわる共通な内容を処理している法人であります。したがいまして、二つの法人が一体化することによりまして、いままでは別個にばらばらにいろいろな企画をしたり事業を展開していたのが一本の組織になることによりまして、子供たちの健康の保持増進のための諸施策をより一層安定的に展開できる基盤ができ上がる、こういうのが両法人を統合する基本的な趣旨でありますし、そういうところにこの統合のメリットがあると考えている次第でございます。
時間が制限をされておりますから、大変短い時間で、参議院なり、さらにまた従前から討論をしてまいりました点等について、なる部分もあるかと思いますけれども、質問を申し上げたいと存じます。
 さきの第九十四通常会の中におきましても私、質問をいたしました。そしてさらに、参議院における論議の過税を聞いてみましても、あるいは議事録を読ましていただきましたけれども、依然として私はわからない点がありますので、この点はぜひ明快な回答をいただきたいと思うわけであります。その一つは、健康会法を設置をして、ここでもって安全会と給食会を統合する、そのメリットは何なのかということが依然としてわかりません。この点はどのように国民の皆さんに御理解をいただくようにすればよろしいのか、この点をひとつ簡単に説明してください。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、日本学校健康会法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後一時三十七分休憩
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    午後三時十六分開議
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成答につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく本案に対し附帯決議を付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
   政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
 一 長期給付に対する国庫補助については、適切な措置を講じ、その補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。
   なお、昭和五十七年度から同五十九年度までの間減額されることとなった国庫補助額については、財政再建期間終了後速やかに適正な利子を付して、その減額分の補てんを行うこと。
 二 長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。
 三 地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上であります。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、石橋一弥君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 本動議を議題とし、提出者より趣旨の説明を求めます。佐藤誼君。
起立多数。よって、高村正彦君外一名提出の修正案は可決いたしました。
 次に、ただいまの修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成、の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、佐藤誼君外三名提出の修正案は否決されました。
 次に、高村正彦君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
総理府総務長官にお尋ねいたしますが、障害者問題で第一番目に、御承知のように、昨年国際障害者年ということでもって、完全参加と平等を目指しまして、障害者問題いろんなところでいろいろ取り上げてまいられました。しかし、振り返ってみてこれから一体どうなるんだろうかというのが、障害者並びに関係者の皆さんの不安です。昨年がいろんな形で取り上げられてきただけに、今後のその反動が恐ろしいという声も聞かれますし、また長期計画をということであっても、それがまた年内にできなかった。いま中央心身協議会の中の特別委員会で、五つの部会に分かれて検討され、それを受けて三月末までには政府としても長期計画を立てると、こういう話にはなっておりますけれども、何よりも長期十カ年計画を立てた際の財政的な裏づけがどうなるのかというふうなことも心配ですし、同時にその行動計画が、具体的に実のあるものになるんだろうかという心配もございます。ですから、それだけに総理府の中に担当室を設けるというのは当然のことでございまして、同時にこれは五十五年の三月二十五日閣議決定で決まりました国際障害者年の推進体制、「五十七年三月末日をもって廃止する。」と、こういうことになっておりますけれども、とすれば、長期十カ年行動計画を具体的に推進するための政府の体制はどうなるんだろうかという点なんですが、いかがですか。