前の国会において田村通産大臣から、炭鉱における下請関連労働者の閉山時の取り扱いの改善問題について、それぞれ受益者の意見も聞いて善処をするという前向きの御答弁をいただいたわけであります。その後、それぞれ関係機関でも議論をされておるようでありますけれども、私は、やはりこの結論は一定のめどを設けることが大事になってきているのではないかと思います。したがって、私は、せっかくそういう措置をとられるよう努力をされておるのでありますから、次の炭鉱の閉山前までにはその結論を得て、この改善方についての結論を下すということをこの機会にお約束願いたいと思うのですが、通産大臣いかがでしょうか。
柿澤議員より御質問ございましたので、私の知っている範囲内でお答えいたしたいと思います。
 ソ連のゴルバチョフがＩＮＦ合意に到達した最大の要因を、国内におけるペレストロイカを完成させるための、経済的不振を克服するための一つの外交的な措置であろうというふうにおっしゃいました。全くその見解に対して異議はございません。ソ連のみならず、アメリカにおいても国内における経済的な不調を軍縮によって相殺しようという意図があのＩＮＦ条約にあることは容易にうかがい知ることができます。ソ連の軍事予算、詳しいことは発表されておりませんのでわかりませんが、「ミリタリー・バランス」や何かの統計によりますと、ＧＮＰの一〇％以上、一五％ぐらいいくのではないかというふうに推測する向きもございます。明らかに経済上の重圧となって軍拡がのしかかっていることは疑問の余地がないと思います。
 これはアメリカにおいても、双子の赤字という言葉で形容されますように、レーガン政権における軍拡、核戦力の近代化が経済上の失調となってあらわれた、これもよく指摘されるところであります。したがって、ＩＮＦ条約がそういう国内の経済上の困難さを反映したものであることに関しては、いささかも私異議を差し挟むものではありません。
 しかるがゆえに、このデタントは構造的であり、永続的であり、かつこれからさらに大きく広がっていくであろう、単なる軍事上の駆け引き、ＳＡＬＴに見られたような軍事上の駆け引きではない構造部分を含んでいる、氷山の大きな、我々に見えない部分を米ソともに経済上の問題として持っている、であるからこれは大きな転換点として受けとめる必要があるのではないか、そういうふうに私は考えるわけであります。
 これも柿澤議員御指摘のように、ＩＮＦ後の情勢に関してヨーロッパにおいて通常戦力における協力体制の強化、近代化、あるいは独仏枢軸という言葉であらわされるような新しい協力関係の模索が進められていることも事実です。それに拮抗する動きも、さっき私述べましたけれども、確かにそのような動きがあることは事実です。
 ただ、考えてみますと、ことしから具体的にＩＮＦの撤去の作業が始まりますと、ヨーロッパの八カ国に米ソ双方合計四百人の査察官、ほとんどが軍事専門家であろうと思います。ソ連の百二十八カ所、アメリカ、ヨーロッパの三十カ所に米ソの軍事専門官が駐在する、十三年の長期にわたって駐在する、これの持つ意味も極めて大きいだろうと思います。これらは核基地だけではありません。西ドイツにおける査察を要求される場所は、ほとんど通常戦力の基地でもあるわけです。そこにソ連人の査察官が数十人単位で常駐し、基地の動静をうかがう、このような破天荒な条約が実施に移される、そして十三年間維持される。そのような中でソ連を想定敵とする通常戦争の近代化へ向けた協力関係が鋭角的に進んでいくとはどうしても考えられません。それと逆の動きに進展していく可能性の方が強いのではないか、私はそういうふうに考えるわけです。
 アジア・太平洋においてまだヨーロッパとは違う情勢があることも考えなければならないとおっしゃいました。おっしゃるとおりだと思います。ＩＮＦはヨーロッパを中心に陸上ＩＮＦの撤去でありましたから、我々の住んでいる地域とはいわゆる地域差ないし時差がございます。即座に我々の周辺で情勢を変える要因としては作用しないと思います。しかし、方向として、趨勢としてそういう方向に向かったことを我々は今知るべきである。そういう中で日本の安全保障、国家目的の再定義がぜひ必要なのではないか。それは従来のような軍拡あるいは防衛政策、防衛力増強ではない道をやはり導入すべき好機ではないのか、そう考えるわけです。
 ソ連海軍力の太平洋における拡充、これは客観的な事実でありまして、これを否定することは何人たりともできないだろうと思います。そして、それが一般的に日本の安全保障に悪い影響を与える、これも客観的な事実であろうと思います。
 しかし、翻って冷静に考えてみますと、オホーツク海、ベーリング海、日本海を中心とするソ連海軍力及び空軍力の増強は日本を志向した具体的な脅威であるのか、それとも米ソの地球レベルの核のせめぎ合いが運搬手段の近代化によって北西太平洋を覆うようになり、米ソの核レベルのせめぎ合いが日本周辺に持ち込まれたことの波及効果であるのか、この両者は弁別して見る必要がある。私は、ソ連の脅威ではなしに、米ソの脅威が日本周辺にわだかまっている、したがって、これは米ソの脅威を日本周辺から引き離す努力を日本が主体的になって行うことによってのみ解決される、そのようなことであると考えます。ソ連海軍力の増強は確かに事実でありますが、同時に米海軍力の太平洋における増強も事実なわけで、米ソの海軍力が日本周辺でお互いに核抑止という関係でせめぎ合っている、そのような新しい一九八〇年代における情勢を根底に置いて、その中から日本の安全保障を考えていくべきであろうと思います。
 そういうふうに考えてみますと、やはり三宅島において、あるいは池子において米軍のソ連に対する前進包囲戦略に加担し、協力するような方策をこの後新たに始めるということは決して得策ではない、やはりじっくり時期を待つべきであるというふうに考えるわけです。