交渉経緯を明快に御説明しろという先生の御質疑に対して、ちょっと奥歯に物の挟まったような言い方をさせていただいておりますが、交渉事でございますので、その点でちょっと御容赦をいただきたいと思いますが、私どもも基本的に現在既にこの瑕疵担保の期限が目前に迫っておるわけでございまして、事業団を督励して答えを出すということを指導しているわけでございます。
 現在最終的に言いますと、瑕疵が確認できないというのは、いわば出力上昇試験が行われていない、その際において遮へい性能面に何かあらわれたときに、その原因が請負メーカー側の瑕疵によるものであるかどうかということの点が確認されていないということが残るわけでございますので、その点につきましてまだ「むつ」の取り扱いがどうなるかということもわかっていないときではございますが、将来出力上昇試験を行ったときに遮へい性能に異常が見られ、その原因が請負メーカー側の瑕疵であるということが明らかになれば、その際にはそれをしっかりとメーカー側の責任において対処させるようなことはきちっと保証させたい、そういうことで臨んでおるわけでございます。
 具体的な問題として、現在の契約そのものの変更をするという形にするのか、または別な形にするのか、この方法につきましてはまさに請負メーカー側というか、商慣習上のいろいろな慣習との関連もございますので、そこら辺のことも総合的に勘案して、町方が納得できる形で問題を解決したいということでございまして、基本的には請負メーカー側も原子力船の開発という国策に自分たちも協力するという立場は明らかにしておりますので、妥結点が見出されるものと思っておる次第でございます。
申し上げましたように、事業団といたしましては、遮へい改修の瑕疵の有無を確認する際には瑕疵担保が保証されていることが必要であるというのが基本的考え方でございます。しかしながら、出力上昇試験によります瑕疵の有無の確認となりますと、かなり現在の想定では大幅な延長ということが予想されます。これは一般的な商習慣上必ずしもなじむ話ではないことは御了解いただけるかと思います。さらには他の一般的な契約への影響もございましょう。
 しかしながら基本的には、先ほど申しましたように、原子力船開発というナショナルプロジェクトに対する協力という観点から、いろいろな問題点はございますけれども、これらを総合的に勘案いたしまして、実質的には先ほど申しましたような瑕疵担保保証ということに実質的に支障がないような取り決めを結ぶという方向で現在最後の詰めが行われているということでございます。
前回の経験から考えられますことは、「むつ」が実験を始めるまでこうした瑕疵担保期間を延長するということがなければどうにもならないんじゃないかという気がするんですが、その交渉というのは「むつ」が実験を始めるまで延ばすということを基本に置いてやっておられるのですか。
交渉の経緯といたしましては、実際にお話が始まりましたのは昨年の十月から交渉を開始しております。その間、五十九年度の予算編成に当たりましていろいろな問題提起がされまして、事業団の置かれている立場としてはかなり基本的な問題点というのがこの中で提起されているわけでございます。したがって、将来に対する見通しとしては必ずしも明確でない点も残されているわけでございます。そういうような問題点を含めまして、先ほど申しましたように事業団といたしましては、遮へい改修の瑕疵の有無を確認する際には瑕疵担保が保証されていなければならないという観点で、現在最終的な努力を、メーカー側と折衝を続けているということでございます。
お答えいたします。
 事業団といたしましては、遮へい改修の瑕疵の有無を確認する際には瑕疵担保が保証されているということが必要と考えておりますので、こういう考え方からメーカーと現在鋭意交渉中でございます。
 今お話しのように、メーカー側も基本的には原子力船開発というナショナルプロジェクトへの協力という立場で我が方との交渉に対応しているわけでございますが、いろいろな問題点もなくはございません。これらを総合的に勘案いたしまして、実質的に支障のないような取り決めを結ぶべく最終的な努力を払っている段階でございます。
科学技術庁の方から今言われた約一千億という言葉が出て、そして港湾あるいは陸上施設をつくるのに六百億、実験に二百四十億、その他人件費等々含めて一千億は要るであるということを明らかにしていただいたわけですから、それをもとにしてまた今度論議をこれから進めていきます。
 それから次に、この遮へい改修工事の契約の問題なんですが、その中で瑕疵担保期間の問題を前回のこの委員会で質問をいたしました。その中で局長は、その期間の延長問題についてメーカー側と事業団側が今交渉を行っております、延長については基本的にメーカー側も了解しているが期間等についてはさらに詰めを行っている段階でありますというように答弁をされています。その後の交渉経過がどうなっているかということをお聞きしたいんですね。というのは、六月の二十九日にその期間が二十四カ月というのが切れるという状況を間近に控えて、一体交渉はどのようになっているのかということをお尋ねいたします。
アメリカとかソビエトとか大変土地が広くて人口密度の少ないところと日本のような人口が極めて欄密なところとでは、避難対策といっても相当概念が変わっていてもよろしいと思うわけですね。日本はとにかく人口密度が高いわけですから、何か事故があったときに機動的に大勢の人々を移動させる、あるいは放射能を洗い落としてあげるといったような事後対策ということをよくお考えになるという方がむしろ的確で、ただ半径をむやみに大きくするというだけが能ではないと私は考えておりますが、いずれにしても特別な調査委員会ができているようでござますか
ら、それの成果を期待したいと思っております。
 それで、十二時を過ぎましたのでおしまいにしたいんですが、最後に、せっかく通産大臣がおられますので、大臣の御意見をひとつ承っておきたいと思うんです。
 きょうの質問の初めのうちに第三者検査機構という概念でいろいろ御質問申し上げたわけです。これは臨調がそういう方向へ持っていけ、今の政府の民活という立場とも同じような方向で、お役所が従来直接やっていた検査といった業務をできるだけ民間の第三者的な機関に任せよという趣旨だと思うんですが、先ほどもちょっと申し上げたように、日本にはお上思想というのがあって、民間の検査機構はなかなか国民に信用されないというような面があるわけですね。そういうのは相当しっかりしたものであるというのを政府が育成してやらなければ、結局その第三者検査機構というものが有効に働かないと思うんですが、そのためにはいろんな意味でその検査機構の中立性というものを守ってやらないといけないと思うんですね。
 その検査のところへ行って検査を頼んだ人が、検査は甘くしてくれといったような注文をつけたのでは意味がなくなるわけですから、そういう意味で検査機関というものができるだけ中立を保つべきだと思っているんですが、従来の経緯からいって、検査してもらうのにお役所の影響力が強過ぎるように私は思うわけです。もう少しお役所の息吹のかからない、本当の意味の第三者検定機関を育ててあげるという、そういう気持ちが必要だと思うんですが、大臣いかがでしょうか。