午前の御質問とも若干重複する向きもあろうと思うのですが、改めて新しい藤本長官に、大体似たり寄ったりの質問、いつも同じようなことを聞いているみたいで聞く方も何か気乗りしないものもあるのですが、国会はある面では政府のいろいろの政策に対して御見解を聞き、またそれを批判をしたり、野党は野党の立場で提言をしたり、別にまた、ある側面では討論の場でもあると思うので、そういう立場で、まず沖縄振興開発計画についてお尋ねをしたいと思うのです。
 お話のありましたように、八月の十四日に河本前長官の後を受けて御就任なされたわけですが、従来は沖縄開発庁長官というのは別の部署も担当、兼任というお立場でしたが、今度は初めて専任の開発庁長官になられた。その意味では沖縄にとっては大変期待が大きいし、またある面では、専任大臣といってどの程度変わるのかなという不安も、率直に言ってないわけじゃないわけであります。
 そこで、四回にわたって本島、余りどなたも行ったことのない与那国まで足を運ばれたということで、その点は高く評価をし、敬意を表したいわけですが、御在任中に何を一番重点にやりたいのか、継続性のあるものもたくさんあるので、それはこれまでの開発庁なり関係省庁が大体レールに乗せているので、もちろんその中から優先度を決めてやらなければいかない政策課題ということになると思うのですが、御視察をなされて、あるいは沖縄開発庁の専任大臣に御就任をされて、これだけは何とかやってみたい、またこれだけは何としても方向づけておかなければいかないというその所見、決意というのをお持ちだと思うのですね。そこをひとつずばり聞かしていただきたいと思うのです。
これはぜひ調査されて、早目に解決できるようにお願い申し上げたいと思います。私は、向こうの財務部長さんですか、かけ合っておりますけれども、部長の権限でああそうですか、それじゃ皆さんの言うとおりやりましょうということは絶対できないと思います。首が飛んでもできないと思います。だから、国有地にしたといういきさつに問題があったと思うのです。そこをよくお調べになって早目に、そうしないと私が先ほどから申し上げております国道三百三十二号線の整備はできないです。用地買収ができないです、地籍明確をしなければ。それからフリーゾーンをつくるにしてもこれはできません。それから県はそこにモノレールの車庫をつくろうとしておりますが、それもできません。そういったプロジェクトを進めていく上でも早目に解決していかなければならない問題でございますので、ぜひお願い申し上げたいと思います。
 ほかにもいろいろ通告してあったわけでございますが、時間が参りましたので、待機していただいて大変恐縮でございますけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
施設庁におきましては、昭和五十年から行政措置としまして地籍明確化作業を実施しておりますが、当地域につきましても、その後、位置境界明確化法が制定されましたので、その法律に従いまして土地所有者の行う土地の境界明確化作業のために資料を提供し、これを援助する立場から明確化作業を実施してきております。
 この作業におきましては、昭和十九年に米軍が撮影した航空写真、昭和四十九年に施設庁が撮影しました航空写真、それぞれを図化しまして、また昭和四十六年、当時の琉球政府が航空写真をもとにして作製した国土基本図との照合、さらには米軍施政権下におきまして土地の所有権認定事業の結果作製されました公図、いわゆる小字マップとか公簿等の資料をもとにさらに現地調査を行い、土地の位置境界を明らかにするための参考となります道路、用排水路、墳墓等の工作物とその場所を図化し、さらに地元の古老等の御意見も伺いながら最終的な地図を作製しまして、関係者の方々に対して位置境界の確認の協議のための資料として提供しております。
この問題につきましては、かねてからいろいろ要請があるたびに羽田の離発着枠の問題があるということを言われておったわけでございますが、新幹線と競合する地域でどんどん便数が減る、ダイヤが減っていくということで、割と枠があいているんだということも聞かされておりますので、ぜひそこも念頭に置いて実現の方向で御努力をお願い申し上げたいと思っておるわけでございます。
 私は、戦後処理の問題について二つほど前もって御提示申し上げたわけでございますが、その中の那覇市手鏡水の崎原地区の地籍明確化問題についてお尋ねをしたいと思っております。
 まず、防衛施設庁にお聞きしたいわけでございますが、この地域の地籍明確化に当たって、防衛施設庁の地図作製の手順、経過を説明していただきたいと思います。
宮古－本土との直行便の問題につきましては、沖縄のその他の空港の整備、例えば新石垣空港とか久米島空港のジェット化などと同じように地元から強い要望が上がっておる一つの問題でございます。私も、宮古島に伺いましたときに地元から強く要望されまして、その後、運輸大臣とも数回、この問題につきまして実は相談をいたしております。
 問題点は幾つかございまして、それは御承知と思いますけれども、特に羽田空港の発着枠の問題、これが一番物理的な問題でございまして、なかなか厳しい問題でございます。しかし一方で、宮古－本土間の直行便をつくるということは、宮古周辺を含めまして、その地域の産業、経済の活性化に非常に大きな役割を果たしておるわけでございますので、私としては、今後、地元の要望を十分頭に入れながら、実現可能な方策につきまして検討してまいりたいと考えております。
上野議員にお答えをいたします。
 冒頭お尋ねの千葉県議の件につきましては、自民党は辞任を認めていないという報告を受けておりますので、どうぞ御心配なきようにお願いいたします。
 次に、機関委任事務、高率補助の一律カット等の御質問でございます。
 六十年度予算は極めて厳しい環境にあり、臨調答申等の指摘を踏まえ、補助金等の徹底した整理合理化に積極的に取り組んでおります。補助率の引き下げに伴う地方負担の増加につきましては、交付税の特例措置及び建設地方債の増発等で約五千八百億円の措置を講じて、万全の措置を行っておるところであります。
 なお、機関委任事務については、既にその整理合理化を図ってきていますが、その基本的あり方については行革審で検討を進めております。その審議結果を待って政府としての具体的方針を検討し、これを推進していくつもりでございます。
 行革は全国民の声でありまして、特に地方行革は今や非常に重要な国民の要望になってきております。政府といたしましても、法律の枠内でこれを推進していることは不当ではありません。一部の市町村においては、いまだ給与のかなり高いところが散見しておりまして、これらにつきましても是正をする必要があると考えておるのであります。
 シャウプ勧告の問題でございますが、シャウプ勧告は、財政民主主義に基づきまして、直接税等を中心にして所得の再分配機能を調整しようとした画期的な税制であり、私は高くこれを評価しているところでございます。しかし、その後の経過を見ますと、次に申し上げるような幾つかのひずみ、その他が出ておるわけでございます。例えば所得課税の所得再分配機能のあり方、あるいは所得の捕捉の問題、あるいは課税ペースの浸食の問題、あるいは間接税の課税ベースや税率構造の問題等々でございます。なお、国と地方公共団体の財源配分の問題につきましては、国と地方との行政事務配分のあり方等を総合的に勘案の上、幅広い見地から検討を行っていく課題であります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣古屋亨君登壇〕