御質問のいわゆる所定労働時間を具体的にどうするかということにつきましては、個別企業の問題でございますので、これは労使間の話し合いで決めることでございまして、私がここで申し上げる立場にはないわけでございますが、一般的に言いますと、週休二日制の普及ですと休日がふえますから、したがって総労働時間は短縮することにつながるわけでございまして、銀行の場合も同様だと思います。
 今回の週休二日制の採用が労働時間に与える影響につきましては、事務量をどうとらえますか、これによって変わってまいりますけれども、土曜日の支払い業務とか残高照会、これはＣＤ、ＡＴＭ等の機械で対応いたしますので、ほかの業務にはね返ることはございません。ただ、単純に考えますと、それ以外の業務がやはりございますから、これにつきましては平日の事務量の増加につながるということになりますけれども、これにつきましては、これがストレートに、だから平日それだけ残業がふえるとかなんとかということでもございませんし、また機械への推進とか事務の合理化、簡素化、そういったことで吸収していくことが可能ではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、完全週休二日制の目的がそういった全般的な労働時間の短縮とかあるいは雇用の増加とか、本制度のねらいがそういうことでございますので、そういった方向で努力はしてまいりたいと思っております。
今、委員おっしゃいましたように私の担当、直接は通産省が主としてやっておられる、うちの方も関係はございますが。したがって、これらにつきましても、大きな流れの中での問題でございますから、できるだけその流れに沿うように我々としても指導してまいりたいと思っております。
農協が非常に困難な状況にある、それから郵貯もいろいろな問題を抱えていたのですけれども、大体皆努力するということになれば、それよりは条件がいい政府系金融機関もそうおくれないで足並みそろえるというのは、ある意味では要請されることだと思うのですね。特に、金融機関とは少し違うのですけれども、信用保証協会というのが全国で五十二協会ありますね。これは、主要な府県では一年おくれぐらいで第二、第三土曜を休んでおりますが、地方ではゼロなんですね。信用保証協会というのは、いろいろお金を借りたりなんかするときに密接な関係のあるところですけれども、こういうところに指導なさる気はありませんか。ちょっとあなたには範囲外かな。
今委員が御指摘のように、これまでの経緯におきましては、政府関係金融機関が若干おくれて実施していることはそのとおりでございます。そこで、これから六十四年の完全実施に向けて政府関係金融機関につきましてもどうしていくか、こういうことでございますが、我々としては、できるだけ民間と歩調を合わせてやる方向で努力したいと思っております。ただ、それぞれの政府関係金融機関ごとにいろいろの事情もありますので、その辺のところはこれからの推移を見守っていただきたいと考えておるところでございます。
おっしゃるとおりでございまして、銀行あるいは金融機関だけできればいいという問題では決してございません。しかも、こういった完全週休二日をするにしましては、やはり利用者あるいは国民全体の御理解というかコンセンサスが必要でございますので、おっしゃったような件につきましては、十分これから注意をしてやってまいりたいと思います。
金融機関の完全週休二日制の実施に伴いまして、国際的な問題あるいはそれに対するいろいろな反響、それから国内経済等に与える影響等が多々あるわけでございますが、国内的な面では、この週休二日制の実施によりまして労働時間が短縮するということから、ゆとりある国民生活の実現に資するという大きなメリットがあるわけでございます。それとともに、経済に対しましては、休日が増加いたしますから、それに伴って消費が拡大するという内需拡大の効果もあります。
 ただその反面、先ほど委員もおっしゃいましたように、そうはいっても経済活動がその分縮小する部分があるので、これがマイナス面になるのではないかということもあるわけでございますけれども、その辺のところは経済の効率化を図りながらやっていくということで、先ほどの消費拡大等のプラスと合わせながら、総体的にはプラスの面が多いのではないかと、個人的には私はそのように考えるわけであります。
 そういう中で、国際的な側面からいいますと、従来から日本人の働き過ぎに対する海外からの批判が非常に強いわけでございまして、そういう国際的な批判に対してこれでこたえるという意味では、大きな役割を果たすというふうに考えているところでございます。
 そういう意味で、この週休二日制の実施というのは、内外を通じまして大きなプラスがあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
確かに銀行以外のいわゆるおっしゃったノンバンクといいますか、ファイナンシャル会社とかカード会社、最近大いにやっていらっしゃいます。ただ、信販会社とかあるいはクレジット会社の駅とかデパート等で平日の夜間あるいは休日、機械を稼働させているところがございますけれども、これはカードによるローンとかいわゆるキャッシングサービスといいましてそういったローンの変形、これでございますし、また利用限度でございますとか一カ月の利用回数でございますとかこういったものがございまして、利用者は金利を払わなければいけないということでございまして、銀行のＣＤ、ＡＴＭと同じ土俵で比べるわけにはいかないのではないかと思います。ただ、利用者に対するサービスという面におきましては、お互いにある程度補完ができるかというふうに考えております。
速記を起こしてください。
 暫時休憩いたします。
   午後零時三十九分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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   〔参照〕
   外交・防衛委員懇談会速記録
    平成十年三月二十六日（木曜日）
    午後三時五十九分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         及川 順郎君
    理 事
                笠原 潤一君
                須藤良太郎君
                武見 敬三君
                吉田 之久君
                高野 博師君
    委 員
                国井 正幸君
                塩崎 恭久君
                鈴木 政二君
                野間  赳君
                二木 秀夫君
                宮澤  弘君
                齋藤  勁君
                竹村 泰子君
                広中和歌子君
                木庭健太郎君
                田  英夫君
                吉岡 吉典君
                田村 秀昭君
                佐藤 道夫君
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    オーストラリア国外務大臣
         アレクサンダー・ダウナー君
           （通訳 池田  薫君）
           （通訳 加藤 紀子君）
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  案件
○日豪関係とアジアについて
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