今伺いながら、もし選挙の関係者で他党に全部書類が流出するような選挙運動をしているとしたら随分頼りない選挙事務所だなというのを、選挙をする人間としては実感をいたしました。
 しかし、私は先ほどから委員がお述べになっておられることは通産省にお話をいただくことだとは思いません。我々は電気事業法に基づき、先ほどから長官が何遍もお答えを申し上げておりますように、電力会社に対して公益事業としての役割を全うできるような努力を求める責任は持っておりますが、選挙関係法令を所管するのは他の省庁でありまして、我々としてこれを指導する立場にはないと思います。
わかっております。
 同時に、こういう場所や便宜の供与、酒を飲ます、投票や選挙活動に動員するなど、こういう経費は電気料金によって消費者に支払わせることになるわけであります。したがって、公益事業としてあるまじき企業行動として電気事業法の趣旨からしても容認することはできないと思うのでありますが、こういう企業ぐるみの選挙をやめるように毅然とした態度で臨まれることを私は強く希望し、回答を求めて質問を終わります。
こういう下請企業や取引先への集票依頼の問題は公選法の買収及び利害誘導罪、利害関係利国威迫罪にも該当すると思うんです。
 結論として、大臣にも所見を賜りたいんでありますが、今申したような一連の事実は、憲法第十九条に定めております思想、良心の自由を侵し、公選法第一条の規定にも反するものであります。
私は企業の活動についてすべて勝手ということを申し上げていることではございません。それぞれやはり企業活動について関係の法令を十分守って仕事を進められるということは当然だというふうに思っておるところでございます。
 私が先ほど来申し上げておりますことは、電力の適正な供給ということにつきましては、私ども通産省は責務を有しております、そしてその限りにおいては電気事業法などの十分な法令もございますので厳正に規制は進めてまいりたい、指導も進めてまいりたいと思っておりますが、それを除く部分、私企業の立場から電力会社がいろんな活動をなさっておられる部分につきましては、それぞれの法令の担当部局のところで御判断、あるいは必要な指導などがあればそちらでなさっていただきたいということを申し上げ、繰り返して恐縮でございますが、そういう立場にございます。
私も責任を持って調べてまいりました。ですから、それに対する事実関係は通産省としても調べていただきたい。
 今お示ししたような勤務表、これです。（資料を示す）ここにまで割り当てが書き込まれています、これもお持ちだと思いますが。
 そればかりではなしに、数名の社員が選対事務所に派遣され、連日選対業務に当たっているんです。有給休暇でもあるという弁明を中電の方はしているようでありますが、しかし同じ職場の労働者は、彼らは選挙活動が正規の会社の仕事なんだと、こう言っております。こういう特別の勤務の期間というのは、去年の十月以降今日にまで百五十日以上に及んでおります。中部電力の年間有給休暇は二十日のはずです。年次有給休暇は前年度分を翌年まで持ち越せるのが普通ですが、それにしても最大四十日です。そうしますと、選挙活動を行う者には年間七十五日以上も有給休暇を認めていることになりますが、これも労働基準法第三条に定める均等処遇に違反するものではないんでしょうか。こういうこともそれは企業がやることだから勝手だと、こうおっしゃるんですか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、電力会社が適正な電力の供給を行うということについての必要な規制は電気事業法などに基づいて私ども担当させていただいておりまして、これは厳然と実施してまいりたいと思っておりますが、ただいまお挙げになりました例えば選挙との関係などにつきましては、選挙関係の法令によってそれはまたそれとしてきちんと判断をいろいろされるものというふうに思っておりますが、その選挙関係の法令につきましては私ども担当ではございませんので、これについてはいかんともお答えしようがないということを先ほど来申し上げさせていただいておるところでございます。
 また、先ほどお挙げになりました個別の事例につきましては、これまたせっかくの御指摘でございましたので担当の者に聞かせましたところ、会社の方からは、数年前の事例についてもそういうことではなかったということを私ども聞いておるということを申し添えさせていただきます。
官房長官の御答弁は、それは政治家としてお気持ちはよくわかります。
 しかし、現実に、本当に日本の官僚システムあるいは中央の官公庁のシステムが、緊急時あるいは非常時に意思決定が行くあるいは情報が総理のところへ素早く届く、そういうシステムになっているのかどうか。私は、今回の阪神大震災の本当に反省として、ここのところをやはり直していくのが行政改革の一つの大きな目的でもある、このように考えております。
 そういう意味で、例えば、ああいう大震災が起こったときに指揮命令をだれがするんだ、これが決まっていない。あの大震災のときに、例えば交通遮断をだれがするんだ、決まっていない。現場が混乱しちゃって、道路交通遮断ができなかった。官房長官、首を横に振っていらっしゃいますが、例えば、私どもの郷里だって神戸まで百キロ、御要請があって直ちに消防車を出しました。愛知、名古屋も、また三重県はほとんど出しました。しかし、現実に道路は動かない。消防車が出たって、着いたのは真夜中になっちゃう、こういう状況であったわけであります。
 私は、ああいう大震災ですから、それは現場が混乱しておるのでしょう。しかし、ああいう時期に一番大事なことは、指揮命令をだれがする、現場の指揮命令はだれだ、こういうことできちんと整理ができて、そしてそれがシステム的に動いていく、こういうことが大事だと思うのですね。今の官庁のシステムあるいは中央官庁のシステムでは、そういったことが何もできずに総合調整ばかり言われておる、ここに問題があるのじゃないか、このように申し上げているのであります。もう一度お答えいただきます。