非鉄金属の価格決定メカニズムというのは、御指摘のように非常に特異なものでございまして、国際相場に準拠をして決定するという商習慣になってございます。このために市況が低迷をすると、それが直に影響する。その上、昨年以来の急速な円高によりまして国内の地金相場が急落をする。一円動きますと収入が十億円影響するという非常に大きな影響をこうむるわけでございます。したがいまして、私ども、従来から国内の経済対策を行いますときには、特に中小企業と並んで非鉄金属対策というものを特別に対策の対象として累次対応を図ってきたわけでございますが、このために緊急対策といたしまして、今回補正予算におきまして金属鉱業経営安定化融資の拡充ということを取り上げまして、本日の閣議で補正予算案を決定をしたということでございます。
そのように言葉で言ってしまえば簡単なんであります。しかし、現状起こっている非鉄金属の価格決定の仕組みからくる問題は極めて大変な中身であります。銅を例にとれば、国際価格は、昭和三十年のトン当たり三十五万七千三百円に対して、昭和六十一年八月には八十六万七千円と国際価格は約二・四倍になっております。しかし、レートの影響で国内価格は、逆にトン当たり三十一万四千二百円から二十四万円と三〇％近く下落している、こういう大変な関係にございます。人件費や物価上昇分を考えれば、到底やっていける状況ではないと思います。
 円高による影響を受ける産業は、これは数多いのですが、このようにストレートに影響を及ぼす産業、そしてみずからコストをもって価格を計算できないというふうな非鉄金属鉱山、これは非常に特異であると私は思います。このような価格決定の特異性について、どのように政府は特別な理解を示して非鉄金属対策を推進するのかという点、ほかの産業と同列に並ぶことができないのじゃないかと私は思うのですが、その御所見を承りたいと思います。
非鉄金属の国内の価格は、国際相場と為替レート、この二つの要因で決定されることになるわけでございまして、国際相場及び為替レートそれぞれ独立で変動いたしておりますので、なかなか将来を予測するというのは実際問題として困難であろうかと思っております。それで、各社それぞれ経営計画をお立てになっておるわけですが、当然それは基本的には企業の経営判断によるものではございますが、中長期的な観点から、これを検討するときにどうするかという観点から考えますと、鉱業審議会で九月に建議が行われておりますが、その中では、「現在の水準ないしそこからある程度回復したレベル程度」というように建議では前提になっておりまして、このあたりのことを考えて、これを一つの目安として今後経営計画を立ててはいかがかというふうに考えております。
それからもう一点、財政投融資の金利の引き下げを行って政府系の中小企業金融機関の貸付金利の全般的引き下げをやってはという要望に対して、通産省としてはどのような形でこたえていくのか、明らかにしてもらいたい。
 それから、財務当局との話し合いが難航しているというふうなことも聞いておりますが、この点はどのようなことになっておりますか。
今申し上げました、大きく分けると二つ、その中身としては融資制度あるいは信用補完制度、あるいは技術開発への支援、そういうものを含めまして単純に合計しますと、一兆円をやや超えるぐらいになるかと思います。
一応個別に聞かしていただきました。また次、具体的に法案の審議等のところで個別な問題を論議さしていただくことにいたしまして、きょうは聞かしていただくことでとどめておきます。
 それから次に、通産大臣の所信の中に、地域中小企業ひいては地域経済の活性化を促進するため、向こう一年間に対策の規模として総計一兆円程度を確保するというふうなことがございました。この中身は一体何であるのか具体的に示していただきたいと思います。
対米繊維交渉におきまして、輸出枠の漸増を確保するようにという御要望でございます。
 御高承のとおり、対米繊維取り決めは昨年の終わりに失効いたしておりまして、現在日本側が一方的に自主規制を行いながら交渉を続けているところでございます。幸い、かなり妥結への環境も整ってきておりまして、大詰めの段階に差しかかっておりますけれども、御要望のラインといったものは十分踏まえながら、今後さらに精力的に努力をしてまいりたいと考えております。
播州織物産地は輸出比率が約七〇％と非常に高い織物産地であります。そのために円高で大変苦しい思いをしていらっしゃるということはよく承知をいたしております。
 通産省といたしましては、これまでも地元の播州織物組合等を通じまして実態の把握と所要の支援に努めてまいりました。今後とも産地の状況に応じましてこのような方向で一層の努力を続けてまいりたいと思っております。
 なお、具体的な問題に関しましては、中小企業庁長官初め関係政府委員を連れてまいっておりますので、また必要に応じて答弁をいたしたいと思います。
実は、私もこの絹人繊織物振興連盟というのを知らないんですけれども、こういう業者等をメンバーとする政治結社ができて、そこから献金がなされたと。法律上はあるいは許容されるのかもしれませんが、率直に言って、これが政治結社ということになりますと、直接私どもが監督指導をしている日本絹人繊織物工業組合連合会というものとは別個になってしまって、若干ちょっと通産省とは距離があるような感じはいたしますけれども、いずれにしても、こういうことが行われる、組合等が形を変えて献金をするということは好ましいこととは思いません。
きょうの段階ではそれ以上お聞きしようたって無理かと思いますが、先ほどの八木委員とのこの委員会でのやりとりの中で、宇宙開発との関係がいろいろ議論されておりました。私どもも全くそのとおりで、平和目的に限るという国会の決議が生きている以上、そうやすやすとＳＤＩに乗りますというようなことにはならぬと思います。
 先ほどの議論の中でも、何か防御というのは攻撃とは違って軍事的なものではないというふうな言い方で、そこでかなりのやりとりが行われたような気がするのでありますが、リビアでアメリカがきょう行動を起こして、もう外務省みんな空っぽなものですから、審議官もそれで長くここにいられないということでお帰りになったのですけれども、アメリカは防御のためにリビアに行動を起こしたのだ、こういうふうに説明していますね。だから、爆弾を落とすことも防御手段の一つなんだそうですから、防御ということと攻撃というものは裏腹であって、軍事的ということにおいては同じものだと私どもは思わざるを得ないのであります。さっきの論議の蒸し返しのようですが、ひとつ安保課長、お答えください。