私どもも、先生御指摘のように、各方面から、いまの八条の問題について不十分ではないかという御意見があることは承知をいたしております。
 ただ、先生、いろいろ補助率のかさ上げ等のお話もございましたけれども、現今の事情からいうと、なかなか改正という問題は大変なことであろうというふうにも考えております。従来から、先生お話しのように、国、企業者、地方公共団体、それぞれが補償であるとか基金の運用とか水源地整備等々をやってまいっておりますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、これから、いままでもそうですし、今後とも生活再建をどうするのかということが最大の問題であろうというふうに考えておりまして、遅まきでございますが、事例も各地で出てまいりましたので、いま御審議をいただいている予算案の中に、生活再建対策を総合的に検討する基礎調査費というのを組み込んで御審議を願っているわけでございますが、そういったところから取り組んでいきたいというふうに考えております。
歴代大臣、長官がお答えされたことと私も同感でございます。
 ただ、冒頭申し上げましたように、今後、長期水需要予測その他を踏まえました場合に、一つの水問題を解決するのに非常に長い懐妊期間といいますか、期間がかかります。そのことをもあわせて考慮しながら、地元の皆さん方の理解と納得もいただきながら誠実に取り組んでいかなくてはならない、このように思っております。
実は、この問題を毎年お尋ねしてまいりまして、歴代の建設大臣、国土庁長官、それぞれお尋ねをしてきました。振り返ってみますと、保利さん、西村さん、金丸さん、仮谷さん、田澤さん、中野さん、長谷川さん、櫻内さん等々、歴代の大臣にもお伺いをしてきました。
 これらの大臣いずれも、このダム建設は地元住民の理解と協力がなければ建設をすることはできないということを、繰り返しお答えをいただいたわけであります。しかも、先ほど冒頭指摘いたしましたように、この基本計画自体が、とにかくその後の経済社会情勢の変化によりまして需給量自体が下がっているという状況でもあるわけですから、私は、そういうときだけに絶対無理はすべきでない、経済の高度成長時代とは違ってこういう時代になっただけにより無理はすべきでない、かように考えるのですが、加藤さん、いかがですか。
八ツ場ダムにつきましては、先生御指摘のように大変重大な、それで、なおかつむずかしいダム地点だということをわれわれ承知いたしておりまして、ダム建設につきましては地元の方々の御理解を得ることが一番だということで、その線に沿って十分慎重にやりたいと思っておるわけでございます。
わかりました。結構だと思います。
 そういう御態度のせいでしょうか、この予算書を拝見いたしましたら、八ツ場ダムの予算につきましては、昭和五十七年度は八億四千万円でございましたが、今年度は七億五千万円ということで九千万円減額になっておるわけでありまして、建設省さんもこれはなかなかむずかしいな、こう思っておられる証拠だと思うのですが、建設省さん、そういうことでしょうな。
結局、二条でもって政令で指定する。政令で指定するんですから、もちろん政府の責任で指定ができる。
 しかし、私は、二条だけ幾ら指定しても、結局意味はない。三条でこの水源地域の指定ということがありまして、この三条の指定をする場合は都道府県知事の申し出に基づくわけですから、問題は、都道府県知事がその気にならなければ、これは幾ら二条だけ指定してみたって、それ以降の条項が動かなければ何の意味もない。そうして、この場合、都道府県知事が申し出をいたします場合は関係市町村長の意見を聞くとなっている。ところが、この八ツ場ダムで一番中心の地域は群馬県吾妻郡長野原町、こういうのですが、この長野原町の町長は、ダム反対期成同盟の会長をやっておられた方が町長に当選をされて今日に至っているということですから、この市町村長の意見を聞きましても、現状でいい返事が出るはずはない。
 それから、さらに四条の規定におきましても、地方公共団体の長の意見を聞くというのがありますから、当然市町村長の意見も聞かなければいけないということになるわけでございますから、結局二条の指定を急いでみたところで、三条の規定からいって余り意味がない。私はそういうことを常に言ってまいりました。
 そういう立場で、ただいまお答えがありましたような慎重な態度をとっていただいていることは結構だと思います。どうか大臣、今後ともそういう意味では、この三条の規定、都道府県知事の申し出、関係市町村長の意見を聞くということを踏まえて慎重に対応してもらいたいと思いますが、いかがですか。
十―十二月期の統計は恐らく三月ないし四月にならないと出ないと思います、政府の方は。しかし、民間では速報値として十―十二月は四捨五入して〇・三、年率に直すと一％という民間の調査期間の発表もあります。
 私は、経済企画庁長官は大丈夫だとおっしゃるけれども、十―十二月で〇・九四、一―三月で〇・九四、年率に直してそれぞれ三・八という高い水準の経済活動が行われているというふうには決して思えません。それは、住宅投資もふえてきている、今までの予算も効いてきている、効いてきているから民間速報値では七―九のマイナ〇・四がプラスに転じた。プラスに転じたからといって、それが大きく生産に弾みがついているわけではない。そうなれば、船田さん、私は、今の言葉は恐らくそう言わなきゃならないんだろうけれども、一・六はできないと思いますよ。できると胸を張って言えますか。
 できませんと、いいですか、どういうことになるか。一・六％を割り込むと九二年度の補正予算で見込んだ税収が確保できなくなる、大幅な減収増ということになるわけです、一％程度ということになれば。そうなれば、第二次補正が必要になってくる。大蔵大臣、この点は、今の経済情勢全く心配ないというふうに考えますか。この判断、私はこの判断はここで、この場だけのやりとりにしたくない。というのは、十二月にあの補正予算の審議をしましたね。そのとき私は宮澤総理と、三・五大丈夫ですか、追加をしなきゃいけないんじゃないですかと言ったら、いや大丈夫です、大丈夫です。予算が上がってしまったらばんと一・六に下方修正している。景気の問題みんな深刻なんだから、お互いに、実は本当は○・九四、これは難しいんなら難しいんだ、努力するけれども難しいんなら難しいんだと、はっきり全部洗いざらいさらけ出した方が私はわかりやすいと思う。一・六％間違いないから税収の心配はありませんなんて、そういう建前の議論でこの問題の認識を終わらしたくないのです。いかがでしょうか。