確かに、先と言われますように、繰越欠損を抱えております組合の数も多うございます。
 そのような中で難しい漁協合併をどのように進めていくかということで、系統団体のみならず、水産庁としてもいろいろその対策を考えているところでございます。先ほど申しましたように、法律面の制度並びに予算面の対策、いろいろ講じているわけでございます。
 それが十分かどうかと言われますと、なかなか答えにくい面もあるわけでございますが、水産庁といたしましては、現時点でできるだけのことはやってきているということでございます。今後とも、合併の促進に向けまして、漁協系統の方を十分指導していきたいというふうに考えております。
ちょっと古い資料になりますが、平成七年の漁業の動向に関する年次報告を見てみると、当期欠損金を有する漁協は三〇・一％、それから繰越欠損金を有する漁協は三〇・五％、こういう数字になっております。これは平成七年、ちょっと古いんですが、八年度の数字はと言ったらまだできていないと言うものですから、古い数字を申し上げて恐縮ですが。
 これを見ても、いわゆる漁協の財務内容の悪さというものが歴然とわかるんです。こういう状態で、いい漁協と悪い漁協を合併させるというのはなかなかこれは難しいですね。今、長官は利子補給もしているとおっしゃいましたが、これは私も承知をしています。行政としてとり得る手段としてはなかなか難しいものがあると思うんですけれども、どうも私は今のそれぐらいの措置では進まないのではないかな、こう思うんです。この辺の手当てに対する水産庁の認識はいかがですか。十分ですか。
合併を進めますために、水産庁としてもこれまでいろいろの手だてを行ってきたところでございます。
 大きく分けますと、一つは、合併した場合に漁業権の問題がどうなるかという問題がございまして、特に、合併した後にもとの組合が持っていました漁業権が合併後の組合によりまして行使規則などが変えられてしまうんじゃないかとか、場合によってはそれが放棄されるとか、そのような心配が合併される方の漁協等にございます。そういう意味で、そういうことの心配のないような手だてを合併助成法の中で既に手当てをしております。これは法制度の問題でございます。
 それから、あと予算の問題といたしまして、漁協合併を促進しますための予算措置を既に用意してございまして、例えばこれにつきましては、いろいろ県段階で協議会を設けるときの助成措置でございますとか、それから合併予定漁協に対します経営指導でございます。そういうことをやっておりますし、もう一つは、合併するときにやはり一番大きな問題となります欠損金、固定化債権の問題がございます。これらの問題に対処いたしますために、必要な資金に対します利子補給を行っているというふうなこともやっていまして、いろんな事業をやりながら、合併の促進につきまして水産庁としても支援をしているところでございます。
まさにそのとおりなんですけれども、その意識の問題はいずれ役職員一緒になって啓発に努めて頑張っていかなきやなりませんし、また展望の問題も、こういう時代になってきているわけですから、厳しい経営環境から見て理解を求めていかなければならないと思うんですが、この中で一番難しいハードルというのは私は財務問題ではないかと思うんです。さっき、全体として俗に言う不良債権は九億しかないというふうにおっしゃいましたが、実際には合併を阻んでいる財務格差というのはそんなものじゃないんです。各県ごとに見たってもっとあるわけでして、これを何かの形できちんと手当てをしてやらないと進まないのではないかと私は思うんです。
 したがって、水産庁はこれまで漁協合併にどういう方策を講じてきたのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
私どもといたしましても、先生御指摘のとおり、現下の金融システムの状況は内外ともに極めて厳しい状況にあるというふうに認識をいたしておりまして、仮にも金融システム全体の安定が損なわれるようなことがありませんように中央銀行の立場から最大限の努力を傾けていくということが現在極めて重要な状況にそういう意味でもなってきているというふうに思っております。
 市場におきます流動性、資金全体の量でございますが、これが一時的にせよ不測の事態で低下をするとか、そういうふうなおそれがありますような場合には、市場に対しまして私どもとしまして潤沢に資金を供給するという考え方で必要な措置をちゅうちょなく行っていく、対応していくという考え方を基本にいたしまして、現に市場で資金を潤沢にちゅうちょなく供給をしているところでございます。当然でございますが、そういう運営をさらに続けていくという考え方でございます。
 現実に、十一月の下旬にいろいろな破綻が相次ぎましたことが影響いたしまして、インターバンクの金融機関同士の資金のやりとりでございます金融のマーケット、インターバンク市場におきます市場の国会いがつきにくくなり、ある種の緊張感が市場に出るということがございました。これにつれまして、金利でございますが、翌日の決済を当てにいたしますオーバーナイト金利、これを私どもの金融調節の誘導目標にしておりますが、平均的に公定歩合水準をやや下回って推移するというこの誘導の目標を大幅に上回る水準に一時なりました。
 こうした事態に対しまして、私ども日本銀行は連日通常のときを大幅に上回ります資金の供給をいたしております。さらに、必要に応じましてこの適格担保を差し入れる形での二十条の貸し出し、これも実行をいたしますなど、中央銀行としましての機能を最大限に発揮することによりましてインターバンク取引の安定を図るということで努力を尽くしているところでございます。
 こうした実際のオペレーションの効果もございまして、短期の金融市場全体の動きはこのところ次第に効果が浸透してきていると思っておりまして、オーバーナイト金利を初めといたします市場の金利は徐々に落ちつきを取り戻してきております。
 日本銀行としましては、今後とも金融市場に対しまして十分潤沢な資金の供給を続けまして円滑な取引等安定的な金利形成を図っていくということに全力を傾けていきたいというふうに考えております。