今回の大蔵省関係の予算を拝見いたしますと、とにかく国債費が非常に多い。何とかこれを減らさなければならないということはこれはみんな同感でございます。しかし、国債費を減らさなくてはならないという意欲の方が先に立ってしまって、そのために理屈を無視したというのか、無理な論理をつくっていただいては我々の方は大変困るわけですね。中でも、日本の課税最低限というやつはよその国に比べて高いからこれ以上引き上げる必要はないとか、むしろ少々引き下げてもいいではないかとかいうような議論がちらほら見えますものですから、きょうは前半はこの課税最低限の問題に絞りまして、後半は東京湾の横断道路の問題に絡まして御質問を申し上げたいと思います。
 まず一つの前提として、課税最低限を私どもが考える場合に、毎年発表はされるんですけれども、給与所得者、つまりサラリーマンですね、サラリーマンにだけ課税最低限が発表をされて、事業所得者については全然これは公表されてないわけですよね。どうも同じ日本人で同じ家族数、条件同じ、それで課税最低限がサラリーマンにだけあって事業所得者に課税最低限がなきがごときというのは、僕はちょっとうなずけないんですけれども、この間の理由はどういうことでしょうか。
やっぱり法務省とまず相談してみましょう。実際問題として、法務省という役所は事故が起こってからでないとというような感じもないわけじゃございませんが、未然に防止された方がいいに決まっておるわけですから、まずは相談をしてみます。
それでは、発行の部分でなくて預託というこの部分ですね、これを投資家保護ということでひとつ検討をしていただきたいと思うんです。
 もちろんそれよりも肝心の大蔵省の方なんですけれども、時間も来てしまいましたんですが、今こそ表面化しておりませんけれども、どうやら自治体の消費者センターの方で聞きますと、中途解約に応じてくれないところも二、三あるやに聞いておりますから、やはりこれは、ここまでフィーバーして、商品そのものが大手ではもうなくなっているその間隙を縫っていかがわしいのがどんどん出てくることはわかり切っているんですね。そうしてその被害は数年後にぼちぼち出てくる。そんなことまで待っていられないので、予測されるそういう被害を防ぐためにも、どうでしょう大蔵大臣、流通市場づくりということもこれは大事だと思うんですね、この抵当証券では。だけれども、それよりもまず、投資家保護というか、貯蓄商品として購入した一般投資家に被害が及ばないという体制をつくらなければいけませんね、第一に。
 それからもう一つは、今売りに来た、あるいは買いたいと思っているこの会社が果たして信用がおけるかどうか、安心なのかどうかということを早く消費者が知る手段といいますか、その方法といいますか、それもやはり金融機関を監督する大蔵省として何か方法を考えないと、業界の懇話会とか団体に聞けばいいでしょうってそういうような言い方も、そこに入っていない方が今ふえているくらいですから、ひとつ何事もないうちにいろいろな角度からの手を打っていただきたい、その検討を早急に始めてほしいということを要望したいんですが、大臣に最後にお答えをいただいて終わりにいたします。
先ほど御説明申し上げましたように、「政令で定める物品」の物品の概念の中には証券も入り得るということでございますけれども、その契約の形といたしまして、今度のお願いをしております法律では、物を預託するということを一つのメルクマールにしておりまして、この抵当証券がこのような形で問題になるのであれば当然この法律の対象にし得るということだろうと思いますが、証券を発行するというようなレベルの話でございますと、そういうものを規制する法律というようなことになりますとまたいろいろなほかの問題も入ってまいりますので、この法律ではそのところには手をつけていないということを先ほど申し上げた次第でございます。
しかも政府は、政府の示す減税案が低所得者の負担増、高額所得者の優遇であり、その財源を明確にせよという我々の追及に対しては、ことごとく税調での審議にゆだねていると逃げ回り、政府みずからの考えを一切示そうとしません
このような税調を隠れみのとする政府のこそくな態度には怒りすら覚え、断じて認めることはできません
もし、本予算委員会での、衆議院における与野党書記長・幹事長会談の合意事項どおり、本年中に成案を得たならば直ちに実行に移すとの大蔵大臣の約束がほごにされるようなことがあるならば、それこそ国民に対する重大な背信行為であるということを警告しておかなければなりません

 以上、六十一年度予算に反対する主な理由を申し述べましたが、中曽根総理は民主主義を前進させると唱えながら、実はその言葉とは裏腹に、その行動は民主政治の否定につながるものばかりであります
国鉄分割・民営化問題、逗子市池子弾薬庫跡地利用問題、三宅島米軍機夜間飛行訓練基地建設問題はもとより、マルコス疑惑に見られる情報の秘匿に至るまで、国民の意思をじゅうりんし、その要望にこたえず、かつまた、治安維持法にも似た有事立法やスパイ防止法の立法をたくらみ、国民から自由と民主主義を奪おうとしている中曽根政治は、戦後、国民が営々として築いてきた平和と民主主義に対する重大な挑戦であり、戦後最悪の非民主政治と言わざるを得ません
おごれる政治は必ずや民衆の力で倒されることはマルコス前フィリピン政権の例を引くまでもなく明らかであります

 最後に、本年度も予算の成立が四月にずれ込みながら、政府の怠慢によって暫定予算が提出されず予算の空白を生ぜしめていることは、法治国家として許されるものではありません
今回は与党ですら暫定予算編成を求めたにもかかわらず、政府は実行を怠りました
かつて我が国がＧＨＱの占領下にあった昭和二十五年、当時の池田大蔵大臣は三日間の暫定予算を編成しました
ところがＧＨＱの許可が得られず、このとき初めて三日間の予算空白が生じたのであります
当時の我が国政府には、一日たりとも予算空白は許されないとの確固たる認識があったことは会議録からも明らかであります
これこそ占領政策によって無理やり引き起こされた戦後財政史上の一大汚点であったのであります

 しからば、今日の予算空白は何によるものでありましょうか
いまだ我が中曽根政権は占領下にあるのでありましょうか
我が国が民主主義国家であり、法治国家であるというのなら、この財政法違反によって裁かれるのはだれでありましょうか
予算委員会における暫定予算に関する決議を踏まえ、六十二年度以降は一日たりとも予算の空白を起こすことのないよう政府に強く要請し、私の反対討論を終わります
（拍手）