就任後、現地を視察いたしたわけであります。
 その前、私も大沢対策については十六年になりますか、十七年くらい対策に腐心してきたわけであります。いままでとは立場をかえてあれの扇状地を視察したわけでありますが、歴代の建設大臣おいで願って——短い大臣お二人さん以外はすべて現地を見ていただいておるわけでありますが、今度大臣になって責任者として見た場合の感慨というものは、恐らく勝又先生も国会議員になられて視察されたと同様に、いささか責任と、日本のシンボルと言われる山がこれでいいのかということの感慨がおのずから違った面で深くされたと思います。本当に言い知れない責任感と、どのような対策をとることが最も適確であり長期的であり、永久的にできるかということはもう十何年来言い続けてきたわけでありますが、工法的に、いま局長からも言いましたように、標高が高いということ、地形、地質、気象の条件等々でなかなか解決がずばりないようなんです。したがって、二十万トンに及ぶ崩れていく土砂を扇状地にためて、下流の防災を考えながら技術的に最小限で食いとめるという方法しかいまのところないようであります。御中道から大滝、それから先の滝の後退の歯どめでさえも、いま技術的になかなかむずかしいということでございます。
 これは、技術的なことについてはどのようなセクションで具体的に進めるかということ、建設省の専門官が検討はしておるはずでありますけれども、こうした問題を踏まえて技術的なことで対策を図ると同時に、現状を見きわめながら、さらにあの扇状地が拡大して人畜被害、生命財産に及ばないようなことをとにもかくにも積極的にやるしかいまのところ方法がないんじゃなかろうかというように、私は技術屋でありませんので政治的に判断をいたしておるわけであります。責任者として本当に頭の痛い問題でありますけれども、頭が痛いということだけで見過ごされない大きな問題でありますので、先生方の御指導等々仰ぎながら、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておるところであります。
大臣が現地を視察されましたのは九月の八日だったんでしょうか、大臣になられまして。そのときの新聞報道を拝見したんですが、その新聞報道によりますと、建設大臣はもうこの大沢は再三再四何十回となく来られていらっしゃるけれども、その建設大臣として現地視察をされたときに、すごい石がたくさん並んでいるのを見ながら首をかしげられて、いや、これはやっぱり大変だ、何とかそういう意味での恒久対策を具体化したい、こういうように記者に語られたということが当時の新聞報道になっておりますが、新聞報道の範囲でありますけれども、そのときの実感といいましょうか、直接建設大臣として今度は現地を視察されて、そしてそこに堆積をしている土砂をごらんになって、源頭部の恒久対策の具体化ということを記者に語られたときの大臣の感想といいますか、それはどうだったでしょうか。
ただいまお話しの大沢川の源頭部対策でございますが、その地域は御承知のように標高が非常に高いためにその気象条件あるいは地形、地質条件、これから工事が非常に困難な状況にございます。したがいまして、先ほどの報告書にも「今後の検討事項」というふうになっておるわけでございます。私どもとしてもそれに対して適切な対処する具体的な方法というのは、いままでのところまだ考えついておらないわけでございますが、しかし、今後ともその対策をどうするかということは取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、富士山の大沢対策の問題について幾つかお伺いをいたしたいと思います。
 これは、富士砂防工事事務所が五十三年三月に発行されました「富士山大沢くずれ扇状地砂防計画」と称したパンフレットがございます。このパンフレットの最後に「今後の検討事項」というのがございまして、この中に次のように触れているわけです。扇状地の対策工事を「完成させることはもちろんであるが、さらに今後は岩樋付近から源頭部までの生産土砂源の拡大防止対策に移行する必要がある。」、源頭部対策には——源頭部というのはここですね、この富士の一番崩れている、山頂に一番近い、ここの源頭部対策には「十分な調査と新技術の開発を検討する。」、こういうようにこの検討事項のところに書いてあるんです。これは五十三年の三月だったんですが、その後この源頭部の検討事項というのはどういうようになっているのでしょうか。
先生の御指摘といいますか、お考えに全く私も同感であります。有効適切な事業を執行するというのも一つの政策であろうかと思いますが、防災に対する対応の方がより積極的にやることによって、厳しい財政事情であればあるほど生かされる財政措置ができていくのではなかろうか、このように考えます。一野渓がもたらす災害が財産的な問題でなく、産業、人命にかかわる問題であるとするならば、国の施策の一つとしてこれは当然やるべきことであろうかと思いますので、先生の御趣旨をまつまでもなく全く同感な気持ちでいま伺ったわけでありまして、その点につきましても今後とも前向きで取り組んでまいりたいと考えます。
確かに、この定率繰り入れというのはいわば国債政策の歯どめだということで、六十分の一に相当するものを国債整理基金に入れていく。財政が非常に厳しくなりましたから、言ってみれば、国債整理基金に定率繰り入れをすれば、それだけ赤字公債を余計発行して繰り入れをするからという議論もございました。ございましたけれども、その際の議論もやはり、たまたま今空っぽというか少なくなっておっても、償還期がまだ来ないからその定率繰り入れをしないでも許されたと申しましょうか、やむを得ないというような答申をいただいて、それでそういう措置をとらしていただいた。が、その後でもう一遍議論してもらいましたら、やはり財政審も、いわば基本的には現行の減債制度の仕組みは本来これを維持するのが適当であるということをやはりきちんと答申をいただいたわけであります。
 したがって、六十一年度におきましては、国債の償還財源の問題はもはや猶予を許されない状態になるわけでございますから、したがいまして、今度は新しい工夫として、いわゆる電電株、たばこ株が国民の共有の財産であるということから、売却収入等は国民共有の負債である公債の償還財源に充てることが適当であるということから、いわば株式のうちの売却可能分について国債整理基金特別会計に帰属させるということを、この次御審議いただく財確法でまたお願いをしておる、こういうことになったわけであります。
 それで、六十一年度、それじゃ定率繰り入れの取り扱いはどうするかということになりますと、そのときの財政状態とそれから資金繰りを見まして決めるわけでございますけれども、現行の減債制度の仕組みを維持するという基本的考え方は踏まえて対処しなければならぬ。例えば議論の中に三分の二入れよとかあるいは半分入れろとかいう議論もございますけれども、それはそのときの財政状態を踏まえてまた議論することがあろうといたしましても、やはり基本的考え方でありますところの減債制度の仕組みはこれを維持するという考え方で対応すべき問題であるというふうに認識を私はいたしております。（「よし」と呼ぶ者あり）