ＣＡＴＶの歴史でございますが、これはアメリカでも日本でも、考え方としては最初は難視解消というものであったように伺っておりますし、今も局長から御答弁いただきましたように、区域外再送信とか自主放送のモアチャンネル、こういったものの追加、いろいろと今後このＣＡＴＶが形成されていくわけでございます。さらに将来は多くのすばらしいニーズにこたえる、そういうものが出てくると考えられますが、まず郵政省として、このＣＡＴＶ事業を推進する目的は何にあるのか、郵政省としてのその目的というものをはっきりとここで確認しておきたいわけですが、いつまでに、どのように郵政省の目的として持っていきたいのか、その辺のことをここで明確にしておいてください。
私どもは民放連に対しましても、こういったＣＡＴＶに対する再送信の同意がスムーズにいくように、民放連側としても努力していただきたいということをたびたびお願いしているわけでございますが、民放連側の主張といたしましては、最近、二月に意見書というような形で民放連から出ておりますけれども、民放としては、ＣＡＴＶの区域内の再送信とか番組のソフトの提供とか、こういったことについて、ＣＡＴＶに対してできる限りの協力を行うにやぶさかではないが、ただ再送信の同意条項ということは撤廃するべきではない、こういう意見を出されております。
 この背景を考えてみますと、番組のソフト供給等については民放とＣＡＴＶとが積極的に協調し、共存するという考え方があるというふうに考えられますけれども、一方、ＣＡＴＶが将来民放の競争相手になり得るという認識が民放にあるのだろうと思われまして、そのようなことになった場合に、民放の事業経営という側面から、この再送信、とりわけ区域外の再送信について問題視しているというふうに見ております。
今回の裁定の制度を設けるに当たりまして、民放連側の主張を来週聞くように伺っておりますけれども、まず、郵政省として、民放連との話し合いは今までどういうふうにしてきたのか、そして民放連の主張はどんなものがあるのか、それから、その背景に関しても御説明をいただければありがたいと思います。
今回の有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案ということで今も論議が行われましたが、有線テレビジョン放送事業者と放送事業者との間で協議が調わない場合の措置として、郵政大臣のあっせんの制度にかえて裁定の制度を設ける、こういうことでございます。このあっせんと裁定の明確な違いをもう一度御答弁いただくのと、今までＣＡＴＶ事業者と放送事業者とのあっせんですね、郵政省として過去にどんなあっせんがあったのか、具体例をまず挙げていただきたいと思います。
もう一つ。結局そういうことなんで、今、現時点は揺籃期という言葉を使われましたけれども、現時点のこの法律が提案されている。それで、先ほどから議論しましたように、この基準というのがどうも不明確だということで、このままでいったらちょっとこれからトラブルはさらに大きくなると思いますので、その基準というものはやはりきちっとつくる努力を約束していただきたいと思うのです。
有線放送が将来だんだんと発展していかねばならないし、また大衆も、国民の皆さん方も、多数のチャンネルを持って、希望するチャンネルによっていろいろな情報を入手したい、こういうような性格を持っているＣＡＴＶでございますので、原則的には、放送事業者との間に再放送の話がうまくできていくということで国民のニーズに応ずる、これが基本であると思います。
 しかしながら、現実においてはなかなかそれができませんので、話し合いがどうしてもできない場合においては、一歩前進して、郵政大臣が裁定をして、そうして国民のニーズに応ずる、こういうことで、その後に起こるいろいろな発展過程における問題については、我々は十分配慮しながら、有線放送の将来の発展に向かっての一歩前進の姿でございますので、何とぞ御理解をいただきましてよろしくお願い申し上げたい、こう思っております。
お答えは今すぐはできないと思うので、大臣にちょっと御答弁いただきたいのですが、要するに、今のようにいろいろとＣＡＴＶが大事業に発展していくということになれば、法律のきちっとした整備がどうしても必要になってくる。放送法というのはかなりきちっとしておりますから、それと同じような形に将来は持っていく努力をしていただかないと、これは大変な情報化社会の乱れ、混乱が来ますので、その辺の決意をちょっとお聞かせいただいて、私の質問を終わらせてもらいたいと思います。
放送事業のうちＣＡＴＶは補完作用をするということで、より特殊な役割を果たすんだということを強調されたと思いますから、通信政策局長の方でもそのようにしてもらわないと、地域の通信網をつくって云々ということで大変鳴り物入りで話をしておるようですから、皆さんの方にはそう書いてあるんです。法律的に、放送業者は通信業者になれますが、通信業者は放送業者になれないんだ。おわかりでしょう。これ以上聞きませんよ、私の方がもっと勉強してきたつもりでおりますから。放送行政局長の立場で言えばそうおっしゃるけれども、通信と放送とが融合しておることについて、非常に境界線がないようになったときにどうするんだと。通信衛星がどういう役割をするのかと言って、先ほどのお話にあるように、決して民放の状態は安閑とできない。絵がきれいじゃないじゃないか、ＣＡＴＶはきれいじゃないかというと、日本人はまた物珍しいからほいほい寄ってしまったら大変なことになりましょう。私は民放を優遇したいとか、ＣＡＴＶを優遇したいというんではなくて、そういう問題がある。
 そこで、競争の時代におけるＣＡＴＶと他のメディアとの共存共栄ということを言うなら、いわばＣＡＴＶに肩入れをするための裁定という制度を導入することは不適当だと思っていますが、ＣＡＴＶに肩入れするためにこの裁定をつくっとるんではないんですか。そうでないと言っているけれども、もう一遍聞きます。ＣＡＴＶに肩入れするためにこの裁定の条項を入れたんですか、入れないんですか、お答えください。