これは非常に大きな三多摩格差の一つではないか、何とかこれは改善をしてもらいたいと思います。
 もう一つ、私は農水省予算の使い方でちょっとマクロな印象を持っているのですが、産地の設備充実に、少しでも新鮮なものを短時間で送れるようにということで非常に努力をされてまいりました。農道空港ということで、トラックで消費地の東京へ送るよりも飛行機を使って生産物を送るというふうなこともなさってこられまして、この農道空港は採算にも合わないということで非常に批判も多くて、新設するのはもうやめられた、こういう状況のようでございます。
 そんなことよりも、この消費地でいまだに低温倉庫もない、屋根だけしかない、産地から送ってこられた農産物も箱積みして日の当たるところに置いてある、こういうひどい卸売市場でございまして、産地の人からは、低温倉庫のないような民営の老朽化した卸売市場には自分たちのつくった大事な農産物を送れない、このように言われている状況なのですね。
 そういう状況の中で、私は、もっと川上から川中、川下は通産省の担当かもしれませんが、農水省というのは、やはり卸まではきっちりと、もっと責任を持つべきではないか、産地の川上ばかり設備投資して充実したけれども、その後が全然流れが詰まっているというか、今、本当に惨たんたる状況ではないか、このように思っているのです。
 年間の市場整備に大体百億円ぐらいの予算だと伺っているのですが、大型プロジェクトも非常に多いです。この市場の整備ということに対してもっときちっと予算をとって、そして、産地の設備投資はかなり充実してきているはずです。そっちは大きく予算を削ってでも消費地の方に充てるべきではないか、予算の配分を今までと大きく変えて考え直すべきときが来ている、このように思うのですが、大臣の御所見を伺いたい、このように思います。
私どもとしては、いずれにいたしましても、長年の経緯と沿革のある話でございますので、現在、東京都で具体的な調査を行って、その調査に基づく計画ができてまいりました時点で、現行の卸売市場整備基本方針の趣旨に基づいて適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
そのように激減するからマル優をとるなど言っているのですね。それでなくても減るならば、激減するならば、マル優制度をとるというのは逆に逆効果じゃありませんか。まあ、これも水かけ論ですね。
 それから、先ほどから議論しておりますように資産性所得に対する捕捉の体制の整備というものは、そちらの方は完全に総合課税をギブアップして現実を認めようという方ですね。我々はやはり総合課税というものを最終的には常に望むべきだ、今できなくても望むべきだと思うのですね。そういう意味でできることから整備していく、我我はそういう立場に立っておるのでございますが、その分、政府の方は最初から投げ出しておるというところに問題があると言わざるを得ません。
 例えばマル優の不正利用を理由に利子に対する一律分離課税を実質的に公平だということでやった場合、今日のように、先ほど話がありましたように、株にも行く、土地にも行く、金（きん）にも行く、会員権なんかにも行くというふうに資産選択の幅は拡大しておるわけですから、そうなりますと、そういう大きな金があったら土地にも向かいましょう、金（きん）でも買いましょう、株でも買いましょうですけれども、営々としてためてそんな財テクに参加できない人はみんな利子課税、こっちに行くのは非課税だというのは逆に不公平をつくることになるのじゃないですか。そのことも私は考えてほしいなと、こう思うのでございます。
 今度の税制改革のねらいの一つは、御承知のとおり、税制のひずみ、ゆがみあるいは重圧感の除去というものであったわけですから、ゆがみやひずみを一つ一つ除去して、マル優も例外たり得ないとなったならば国民の皆さんも納得するのじゃないでしょうか。まだその前段階で、いろいろな資産性課税等についての不公平みたいなもの、そういうものがどうも解消されないというところに、なぜ利子課税だけをねらうのか、取りやすいところだけをなぜねらうのか、抜本改正をやろうとするのだろう。よくこの前の税制改革でも、国民の所得水準が上がった、それで平準化した、そういう意味で結局総合課税を崩すような話がありますよね、間接税を入れたりこのように一律分離課税を入れたりして。
 しかし、資産なんかの持ちぐあいを調べたことがありますか。資産はますます格差が大きくなっている。確かに賃金所得は平準化の方向に向かいました。しかし、昭和五十年ぐらいから不況になりますとまたおかしくなりまして、逆に拡大しつつありますよ。政府が言うように給与所得は平準化したというのは決して当たらないと私は思っておるのですが、その話は別にしましても、資産の方は膨大な格差がつき始めました。こちらの方は原則非課税というのでは、やはり庶民は救われない。抜本税制改革とおっしゃるならば、利子課税もその他の資産性課税と同列に置いて議論し、ぎりぎり詰めてみるべきだ、私はこう思うのですね。
 今まで不公平税制という問題は余り議論していない。みんなすれ違いの議論ばかりですね。減税しろ、不公平税制があるじゃないかと言ってそこに逃げ込むのです。政府の方は、そんなのできるものかと言ってまたとんちゃくしない。結果的には、不公平税制の議論は今までかみ合っていないのです。今度の税制改革協議会の最大の目標は、この際不公平税制と言われるものをみんなぶち上げて一回とことん議論しようじゃないか、そして、やれるものとやれぬものを区別して悟りを開こうじゃないか。やりたいけれどもこれはコストがかかる、やりたいけれどもこれは国民の総反発を受ける、しかしこれはぎりぎりやれる、何かそんな詰め方をして、いろいろな、税制改革の周辺にある何となく税に対する不信感を一つずつ除去して、そうしますと正論の税制改革に議論は進んでいくのだと私は思うのですね。
 そういう意味で私たちは、何もただ六十二年度の減税の財源としてマル優を早く出さなければいかぬなんという議論じゃなくて、もっとトータルの財源論を議論するためには、まず減税をさっと片づけて、恒久財源について、その分野党も今度はオブリゲーションを負うわけでございますから、一緒になって知恵を絞る、そしてもうこれから先の議論の中には、あれは不公平があるじゃないか、これは不公正じゃないかという議論ぐらいは除いて堂々と税制改革ができる、こんな環境をつくることが大事なんじゃないでしょうか、総理。