花博への出展参加につきましては、出展させる基準といいますか、そういうものが一応ございます。そして、花と緑に関する技術あるいは自然と人工を調和させる技術、及び生命科学につながる産業技術の最新の成果や可能性、並びに花と緑に関連する科学知識と文化活動について広く訴えまして、そして、あわせて世界の衣食住を含む生活文化を体験できる展示等を行い得る者で、さらに、国際博覧会条約に基づきまして博覧会国際事務局の総会において承認されました一般規則及びその他の規則、規定を守り得る者であることを条件としているわけでございます。そして、それぞれの出展企画者から出されたものにつきまして協会として判断をいたしまして決定しているものでございます。
そういうことで、の～んびり村、そしてこの亜細亜技術協力会、日韓トンネル、国際ハイウェイ構想、こうつながってまいりますと、万博協会が、パビリオンを出展するに当たって、本当にその一つ一つのパビリオンなり、あるいはその提供、出展なさる企業グループなり企業なりの審査、あるいはその中身、プログラム等にわたって御検討なさったのかどうかということを非常に疑問に思うわけでございます。
 その辺について、予鈴も鳴りましたので、総括的に私がお尋ねしたいのは、一体万博協会というのはその程度のものなのかどうか、それとももう少し内容にわたって検討したものかどうか、建設省としてはどの程度おかかわりを持たれたか知りませんけれども、課長の御意見をお聞きしたいと思います。
今政務次官というお声がありましたのですが、事務的にお答えさせていただきますが、この花博の協会につきましては、私ども全く関与してないわけではございません。関係の閣僚会議等のメンバーになっているというような関係もございますけれども、今のような、個別具体的な問題でございますので、直接経企庁経由でということはお許しいただきたいと思うのでございます。
今建設省ではそういう指導はできないということでございますから、ひとつ野坂委員長、私ども委員会の名前で契約時における――政務次官、じゃちょっとお願いしたいのですが、契約時の写しを御提出いただくようにできませんでしょうか。
そうなりますと、この「の～んびり村」パビリオンというのは一体何のために、そしてだれがつくっているのか、建設主体なのか、漠としてわからない、非常に摩訶不思議なパビリオンだというふうに私は考えざるを得ないわけでございます。
 そうしますと、今度の万博会場にパビリオンを設定するというときに、恐らくその内容、規模、建築等の図面あるいはその申請書が出ていると思いますが、そういう万博協会と契約を結んだときの契約書は提出いただけますでしょうか、お聞きしたいと思います。
承知していらっしゃらないということは、そうすると、例えば佐賀県の唐津に既に現地事務所ができていて、調査斜坑を掘削中である、そして第二期工事に入っているとまで書いてあるわけです。そして、私のところにあります資料にはその事務所の写真まで出ているわけであります。佐賀県の唐津市に事務所が置かれて、一九八三年二月五日には事務所が新築されたというふうに書いてあります。そして、試掘が行われている。
 もし私たち民間人がどこかの土地を試掘しようとすれば、必ず開始申請だとか、家を建てようと思えば宅造だとか、いろいろな役所との手続が必要になるわけでありますが、御存じないということは、そういう試掘や調査の申請も建設省あたりの地元事務所にも出ていないというふうに理解していいのでしょうか。
しかし、このパンフレットにも、明らかに市民出資のオーナーを募集していて、すべてのパビリオンにＶＩＰ待遇でコンパニオンが案内しと書いてあるのです。ですから、それは中止を申し入れたということでございますが、その辺については新聞等には出ていなかったわけでございますが、そうすると若干の指導をしておられるということでございますね。
 さて、この亜細亜技術協力会は外務省が認可した財団法人であるということでありますが、その財団法人亜細亜技術協力会というのは別名を、別名といいましょうか、いつも並行的に出てくるのですが、「日韓トンネル委員会」と書いてあるのです。その日韓トンネル委員会というのは、韓国の釜山から佐賀県の唐津に海底トンネルを掘ろうという構想でございます。それをずっと今度は朝鮮半島を北上いたしまして、南下してもいいのですけれども、そして中国大陸に及ぶという「国際ハイウェイ構想」というのがあるようでございます。だから、財団法人亜細亜技術協力会はいつも日韓トンネル委員会と一緒になっているのですが、国際ハイウェイ構想」あるいは「日韓トンネル」というのは、建設省としては承知していらっしゃるプロジェクトなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
先ほども一部御答弁申し上げましたが、十カ年戦略におきまして、高齢者ができる限り住みなれた地域社会にとどまりながら介護を受けるということを一つの目標にしております。確かに日本では福祉について家庭が大きな役割を果たしていただいておりまして、これはありがたいことでございますが、私ども厚生省の福祉政策がそこにもたれかかるようなことがあってはならない。ある意味で言うと、社会の親孝行ということもやはりしなければならないという考え方に基づいておるものでございます。こうして十カ年戦略の目標として、ホームヘルパー十万人、それから非常に短い期間施設に入っていただくサービスを五万床、それから一日施設に来ていただいていろいろ介護を受けていただくデイサービスセンター一万カ所という目標を掲げてございます。
 これでどうなるかという委員の御質問でございますが、私どもは大体これによりまして寝たきりのお年寄りの場合にはホームヘルパーが一週間に四回はおいでいただける、それからデイサービスに週二回お入りいただける、こうなりますと大体一週間のサービスは完結できるんではないか。そして二カ月に一回は今のショートステイの施設へお入りになっていただける、こういうことを一応頭に置いているわけでございますが、もとよりこういう我々の計画が本当に成功するかどうかというのは、やはり地域社会に即した本当に賢明な組み立てをしていただく必要があると思います。
 委員は地方の目を通して政治を考えるとかねがね主張しておられるようでございますが、私どももそういう立場から、地域社会の立場からいろいろと私どもにアドバイスを与えていただければ幸いだと思っているところでございます。