御説明いたします。
 毎年一定の時期に特別調査をやっておりますが、最近のデータによりますと、東海道・山陽新幹線は、年間で見ますと大体一日平均三十五万人のお客様に御利用いただいていますが、その御利用の目的につきましては、平日と週末とで若干異なっております。平日につきましては、ビジネスのお客様が約半分、それから観光その他のお客様が約半分というふうになっています。また、これが休日あるいは週末になりますと、ビジネスのお客様が約三割、観光その他のお客様が約七割というふうな割合で御利用いただいております。
私は、国鉄の新幹線、東海道新幹線ととりあえずは限定しておきますが、車内における物品の販売が市場価格等に比して非常に高いのじゃないか、こういう感想を持ちますので、この点について、国鉄当局を初め関係の当局から承りたいと思います。
 まず最初に、現在の国鉄東海道新幹線の乗客の利用目的ですね、あるいはビジネスであるとか、あるいは観光であるとか、こういう利用の目的を調査したことがおありかどうか。もしされているとすれば、その目的別利用を、大ざっぱで結構ですから教えてください。
鶏卵の今の需給の実態を考えますと、その需給調整をさらに徹底していく必要があるという考え方は先ほど申し上げたわけでございますし、そういう形での行政指導をさらに強化していかなければいけないというふうに考えております。
 今お話のありました件は、ある種の講習会といいますか勉強会で、ある仮定を置いて、もしそういう仮定を置けばどんな状況になるかということについて、あるいは担当がその状況を皆様に想起していただくための物の言い方をしたことにかかわることではないかと思います。そこでのやりとりは私も詳細は承知しておりませんが、もし今先生がおっしゃったような誤解を与えるようなことであるとすれば、これは大変残念なことだと思います。私どもとしては今の計画生産を徹底していく。制度によるかどうかという点については、むしろ今まで行政指導でやってきておりますから、その経験を踏まえてさらにいろいろ打つべき手を考えつつ対応していきたい、こう考えておりますが、いずれにしても、今計画生産を続けていくことが需給の安定を図る上で必要なことだ、こういうふうに考えております。
五十三年当時、卵の需給がやはり大きく不均衡な状態になりました。その中で非常に大きく羽数をふやしている方々がおられて、これに対するいろいろな対応が必要だという議論があったことは私ども承知をいたしております。しかしその後、私ども今の計画生産を自主的にやっていただくことについてのいろいろの指導を強め、あるいは全体の流れに合わない形での大幅な増羽をするような人たちには、自粛なり調整なりをしてもらうような私どもの指導を通じまして、基本的にはそういう問題についてかなりの成果が上がったというふうに考えております。
 ただ、先ほど先生のお話がございますように、なおまた価格が低迷している、需給が不均衡であるということにおいて、さらに今の計画生産を強く進めるべきだという声のあることも十分承知しておりますし、そういったものを踏まえて計画生産を強めるための指導を強化していきたい、こういうふうに考えております。
三千トンの目標でやって百七トンということになると、これはもう三十分の一で頭打ちになってしまう。これも緊急避難としては思いつきで結構なことだけれども、それがやはりうまくいかない。
 それから、四十九年以来自主調整をしてきた。三局長の通達が出てそれぞれ生産農家は努力しているにもかかわらず、商社系養鶏というものが依然として後を絶たない。一番の問題は、需給を荒らしているのは商社系の養鶏じゃないのかということで、五十三年の農林水産委員会で、特に農家養鶏を育成するために決議をした。その決議に対して忠実でない者があらわれているところが原因ではないか。これはどうなんです。
今お話がございましたアフリカへの援助の問題といいますのは、これは社団法人日本養鶏協会の自主的な運動として行われたことであると思いますが、この運動は、卵をアフリカに送る運動ということで始められたわけでございますけれども、生産者が拠出いたしました鶏卵約六十トンと、日本養鶏協会が一月の末に液卵公社に委託して市場から隔離した鶏卵とを合わせまして、全体で百七トンを粉卵に加工いたしまして、これを日本テレビの企画と結びつけまして、三月にモザンビーク、それから四月にエチオピアに送り出された、こういうふうに聞いております。
余り具体的に進んでいないように見受けられますが、これは急いでもらわなくてはならないと私は思っております。
 おととしになりますが、五十八年三月二十三日の参議院の質問で、当時の林厚生大臣は、尊厳死、安楽死も含め、人間の生命とは何であるかを科学技術、医学の進歩に対応して考えていかなければならない、こういうふうに答弁しているわけです。そしてさらに、この種の問題は政治家が主導性をとるべきで、広い分野の人たちに集まってもらって、国民的論議のたたき台を出していきたい、こういうふうに述べておられるわけであります。
 また、御承知と思いますけれども、アメリカ大統領委員会、これは正確に言うと、医学及び生物学行動科学における倫理問題検討のための米合衆国大統領委員会という長い名前の委員会ですが、この委員会が人間の生命と人格と医療の関係について論議し、検討を行っているということでございます。
 このようにアメリカでは大統領委員会ができるくらいでありますから、このリビングウイルが既に行政レベルまで達しておるというふうに私は受け取るわけであります。したがって、我が国においても、政府がこの問題について行政レベルで、つまり法制化ということを前提にしながら積極的に取り組みを進めるべきだと思うのですが、その点どうでしょうか。アメリカでは、私の知るところでは二十一州ぐらいで既に立法化されておると聞いておりますが、これとの関係、我が国の物の考え方をこの際聞いておきたいと思います。