私で最後でございますが、時間が随分詰まっておりますので三点だけ質問して終わりにさせていただきますので、要点を、しかも前向きの答弁をお願いしたいと思うわけであります。
 私たちは、土地改良法及び土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、現地を視察いたしましたり関係者と懇談をしたり、あるいはまた先日の参考人の御意見などをお聞きいたしまして、いろいろと勉強したわけであります。その中でやはり共通して出てきたのは、農業を取り巻く環境が非常に厳しいということに触れて、特に、土地改良事業の工期の大幅な遅延の状況が農家の負担を大きくしているという声が大きく、これが農業経営に大きく影響するものがあるという声が出てまいりました。そして、それはさらに食糧の自給率の向上や農業生産の再編成や農業構造の改善を進める上で大きな障害になっているという声が、大体どこへ行っても出てくる共通の声でございました。
 そこで、私は今回の改正を契機に、政府はこうした問題を率直に受けとめまして、工期の遅延の回復を図ると同時に土地改良事業が円滑に進むような万全の対応をしていただきたい、このことをまず要望して、締めくくりの意味で三問質問をいたします。
 一つは、大臣にお尋ねいたしますが、土地改良事業が農業で果たしている役割をどういうふうに評価をしているか、また、基盤整備の社会的効用をどういうふうにお考えであるかという問題をお尋ねをしておきたいと思います。
それでは、時間で終わりますが、大臣、土地改良は大変大事な問題でありますので、この法の施行に当たってもひとつ重大な決意でこれから御努力をいただくように、農林省の幹部の皆さんもお願いしたいと思います。
 それでは終わります。
では、時間が来ましたので、最後に一点だけお尋ねします。
 今、福井県の坂井地方一帯に福井平野開発計画というのが農林省で採択されて建設段階に入ろうとしておりますが、これは有名な九頭竜川の堰堤、頭首工が非常に傷んできているので、これを改修して用排水路を整備しようというので、国費三百億、県費百億で当面四百億ですが、その他いろんな附帯を含めると八百億を超える大きな事業であると言われております。ところが、坂井北部の例からかんがみて、農家の皆さんは将来また負担が非常に重くなるのではないかという心配を現実に随分している。冬のうち私が回った中でも、そのことを至るところで聞くわけですね。
 そこで、この改正法案が決められて適用されるときに、従来の国営一般会計における事業よりも農家の負担が重くなるということは、この条文を読む眼力ないとは思いますが、念のために、そういう心配がないかどうか、このことをひとつ伺っておきたいと思います。
これは一遍担当大臣として、かつて構造改善局の重要な課題として昨年末は取り上げたわけですから、それが別途協議で持ち越されておるとすれば、やはり大蔵大臣と話をしてもらってしかるべき対策を講じてほしいと思いますが、いかがですか。
今お話をいただきまして、またいろいろとやりとりをお聞きしまして、確かに背景はいろいろとある、しかし、実際に農家自体の償還の負担率は非常に高くなってきておるという現状は私どもよくわかるところであります。そういうことで、償還条件の緩和の問題につきましては、六十一年度の予算要求の段階で検討が行われ、大蔵省との間で引き続き私どもは協議することになっております。現在、具体的な方法及びその問題点等につきましては検討中でございますが、現下の国の厳しい財政事情のもとで償還期間の緩和を制度化することは、今局長の方からもずっとお答えいたしましたように非常に難しいと考えております。
 いずれにしましても、この現状というものは私たちも踏まえながら、それぞれの関係機関とも十分話し合ってまいりたいと考えております。
保険の仕組をちょっと御説明申し上げますと、保険というのは、基本的には生命保険のいわゆる生命表というものを基礎にいたしております。これは五十四年までは、郵政省では厚生省でとられた統計、いわゆる生命表をもとといたしまして、これを保険料を算出する基礎とし、さらにこれに予定利率等を算入いたしまして、お客様からいただく表定保険料と称するものをつくっているわけでございます。したがいまして、この基本的な表、これの中は日本人の方だけしがなかったわけでございます。ところが、これにつきまして、やはりその後の国際化等状況の変化がございます。そこにおきまして、郵政省ではいわゆる経験表と申しまして、別の表を使い出したわけでございます。その結果、男の方、女の方、それぞれ生命の寿命というものが異なるということで、それぞれに保険料も変更したということがございます。
 そういうようなことでございまして、保険というのは、先生がおっしゃられますとおり、国籍というものではなしに、いわゆる人の生活の根拠になっておりますところの生活環境から生じます生命表、これに基づいて、この方たちの間に相互に不公平のないような形でもっていくというのが、やはり基本だろうと思います。
 しかしながら、私どもの簡易保険の基本は、やはり国営事業でございまして、そういう観点から国民のためのというのが一項目ございます。このような基本的な訓示規定的なものはございますけれども、先生のおっしゃるとおり、いま国際化が進んでいる、日本人も海外に出ていく、日本にも大ぜいの外国の方が来て、永住の意思を持っている方もおられる。こういう点から、これはやはり一つの時期に来ていると私ども感じておりまして、個別の状況により審査を行う例外規定とか、あるいはいまは例外であるけれども、それを一般化してもいいではないかというようなものも考えられます。したがいまして、私ども、この先生の御指摘を一つの機会といたしまして、全体に洗い直しいたしまして、いろいろな問題がございますので、一般則だけで片づけてしまうのでなしに、例外的に審査をする一つの条項並びに例外の中でも、今度は一般化してもいいではないかという項目がどれくらいあるかという検討をいたしたいと存じておる次第でございます。