これは将来の課題だし、今アメリカ側からは何にも言ってきてないから、今日的に四の五の言うことが妥当ではないのではないかという趣旨のお話かと承りました。
 ただ問題は、去年の一月十四日に対米武器技術供与については武器三原則の例外という措置をとる、我々は納得のいかない措置でありますが、いずれにしても政府はそういうことを決めた。しかし、宇宙開発については我が国の例外措置というものがあるはずもないし、また非核三原則に関しても対米向けに云々というような例外措置も無論ないのです。ですから私が先日聞いた意味、また今ただしている意味は、いわゆる宇宙兵器に関して、あるいは核兵器の開発に関して言えば、アメリカ側からそれが要求をされても、我が国の法律あるいは国是ともいうべき非核三原則の立場からいえば、仮に武器技術の例外措置というものを講じたとしても、宇宙兵器に関する限り対米向けの技術は供与できない、これが素直な見解じゃないかと思うのですが、いかがですか。
私の先般の答弁につきましていろいろ御質問もございました。その後、予算委員会における答弁でも順次明らかにしておりますが、せっかくの御質問でございますので、この場でまとめて考えを申し上げたいと思います。
 すなわち、政府としましては、まず米国の国防政策については、抑止を旨とする防衛的なものであるというふうに承知をしております。米国が明らかにしている弾道ミサイル防衛構想も、あくまでも弾道ミサイルに対する防衛を基本としているものと承知しております。
 次に、対米武器技術供与について述べれば、それは、米国の防衛能力の向上に寄与することによりまして日米安保体制の効果的運用に資するという観点から行われた政府の決定でありまして、武器技術供与の要請があった場合には、このような総合的な国益の観点を踏まえて、具体的事例に即して慎重に決定するということであります。
 これまでも繰り返して説明をしておりますが、現在まで米国からは、我が国に対して武器技術の供与につきまして具体的な要請はありません。我が国のいかなる技術がいかなる形で米国の国防政策において用いられ得るか承知しないわけでありますが、いずれにいたしましても、対米供与する武器技術については、我が方が具体的事例に即して自主的に判断して慎重に決定する考えでございます。
 米国の弾道ミサイル防衛構想は非常に長期的な構想でありまして、米国において現在はあくまでも研究の段階にあります。我が国に対して具体的要請が想定をされておるものでもありません。このような仮定の問題でございますから、今からこの弾道ミサイルの防衛技術についてどうだこうだということを具体的に申し上げることは慎まなければならない。
 いずれにしても、日本が武器技術を供与する場合には、安保体制の効果的な運用、そうしてまた、アメリカのいわゆる防衛力の向上というものを踏まえて行うということであります。そして、それはあくまでも自主的に日本の独自の判断で行うということでありますし、同時にまた、その場合には日本の憲法であるとかあるいはまた日本の基本的な法制であるとか、そういう基本的なものに基づかなければならないことは今さら申すまでもないわけであります。
三点ほど御指摘でございました。
 まず、老後保障として年金を非常に頼りにしているということでございますが、これは、少なくとも十五年くらい前から比べますと隔世の感だと思います。その当時は、例えば厚生年金などというのは果たして役に立つのかと言われたくらいの時代でございますが、その後、今日の段階になりまして、これは何とかいけそうだぞというような理解も生じましたし、また、年金に対するマスコミその他のキャンペーンが届いておりますので、年金に対する理解が出ると同時に、水準も非常に高まってきて、これは頼りになるというふうに理解するようになったのではないかと思います。そして、それは非常に結構なことだと思いますし、もっと頼りになる年金であってほしいと思います。
 それから二つ目の、いわゆる財政の破綻でございますが、一部で将来、年金の財政は破綻するのではないのか、したがって余り頼りにならぬぞというような話を聞きますけれども、私は、そのようなことを聞かれた場合には、必ず絶対に安心して結構であります、一たんつくった年金制度、これは国民の財産です、国民の一人一人がつぶさないように努力してもらいたいと言っている。これは何も政府の財産ではなくて国民の財産なんです、したがって国民自身が自分で守る、そのような意識を持たなければいけない、そのように私はいつも説明しております。その場合に、一般の人々がそういう疑問を持つ場合、年金制度というものを川のこっち岸ではなくて彼岸の方、向こう岸に見ているということになると思います。本来であれば自分の立っている岸の方に年金制度を置いていなければいけないのですが、向こう岸の方、いわゆる年金は彼岸にありというような感じで年金を見ておりますので、自分の財産であるということを十分に理解できないのではないかと思うのです。
 なお、制度間の不公平というのは、先ほど来皆さんもおっしゃっておられます。また、これは先ほども、共済が高いのは結構ではないか、共済の加入者というのはせいぜい一〇％程度である、いずれはそれに近づけるように、くっつけていくための材料にして、あの高い年金はけしからぬではないか、ほかの年金も引き上げるという材料にすればいいと私はよく言っております。
 ところで、共済の中で高いのは幾つがあり、低いのが幾つかあります。これは御存じのとおりでございます。また国民年金は、つまり自営業者の年金が低いという意見をお持ちの方が一般におられるということでございますが、国民年金と申しますのは、御存じのように、何がしかの定額の拠出を支払い、それに国庫負担を加えて年金を支払う形になっております。国民年金の制度それ自身が給付は高くない制度になっております。本来低くて当たり前であると私はいつも説明しておりますが、もし国民年金が少なくとも厚生年金と同じ程度の水準を確保したいのであれば、事業主負担を加入者が支払わなければならないでありましょう。しかし、我が国ではそういう形をとっておりませんので、制度の仕組み上、国民年金というのはどうしても低くなってしまいます。
 以上です。