次に、ほとんどの議員さんがおっしゃったと思うんですけれども、映画監督の問題です。
 私も大変映画が好きでして、国会に当選させていただきましたときに一番に入りましたのが映画議連というところでございまして、非常に映画が好きです。ですから、映画と監督の関係というのは今さら私が申し上げるべきことでもありませんし、もうよくおわかりのことだと思うんですけれども、やはり映画製作の中心的立場にあるというのは監督さんなんです。その中心的存在である監督さんが著作権者でないとの理由で外されているというのは、やっぱり監督さんにしてみても納得しがたい問題ではなかろうかと思いますね。俳優さんがいても、シナリオが幾らすばらしいものがあったって、やはりそれを有効に使ったり創作的につくっていくのは監督だろうと思いますからね。
 これも、ずっと附帯決議を見せていただきますと、ほとんどのときにこれが出てきているわけですね。皆さんがおっしゃっていて、そして附帯決議がついているにもかかわらず、やっぱりいろんな理由をおっしゃって入らないわけなんですね。附帯決議に書くだけじゃなくて、実のあるものにこの際して差し上げられたらいいのになというように思います。再度御答弁願いたいと思います。
この問題は、今回の制度的な仕組みとして三十条で定めております私的録音・録画というものが国際基準であるベルヌ条約九条二項にいう、通常の使用を妨げ、かつ権利者の権利を阻害していることになっているという状態に達しているので、三十条の現在の秩序のままではおかしいだろうという結論に達したわけでございます。
 同様なことがほかの案件、例えば今挙げられました複写の問題等について出てくれば当然考えられるわけでありまして、そのときは、これはやはり権利者の立場も考えて改めて制度を整理する必要があろうかというふうに思うわけでございます。
私、それでいいかなというふうに思いますけれども、今回のこの著作権法の一部を改正する法律がきっかけとなって、例えば一般のコピー機とかに、品質がよい高性能だということでかけようかなということですから、これから高品質のものであればカメラにしてもコピー機にしてもというように、これが一つのきっかけになって拡大解釈してざっといきやしないかなというような心配もしているんですが、いかがでしょうか。
これは具体的に指定管理団体のこれからの業務のあり方となるわけでございますけれども、これまで関係者の間で議論をされておりますところでは、権利者と製造業者の間で補償金がその料金に含まれているということを製品のパッケージ等に表示するということが必要ではないかと考えられておりまして、そのようなためにはどういう手順でパッケージをつける作業をするかということを具体的に御検討くださっている段階でございます。
まずクレジットクランチというようなお話があったわけでございますけれども、いろいろな風聞というものはございます。実は私どもも、そういうことでそれぞれ聞き取り等を担当によってしていただいておりますけれども、そういった心配というものはないということを申し上げることができると思います。
 その理由といたしまして、銀行はなお十分な株式の含み益を持っておりますし、また本年三月期の決算を見ましても、本業の方の収益力をあらわします。務純益、これを見ますと、信託銀行を除きましていずれの業態も大幅な増益というものをまだ持っておるということであります。また当期利益は、不動産業等への貸出金の償却というものを前広に行ったことなどによりまして減益となっておりますけれども、その利益の規模というものは、それでもなお昭和六十一年と同程度の水準を確保しておるということであろうと思っております。
 確かに御指摘のように、株価が下落をするということになりますと、自己資本比率に影響を与えるということでありましょうけれども、ことし三月末にはその基準であります七・二五％、これをすべての銀行がクリアしているというふうに私ども思っております。なお、八％というのは来年の三月期の基準でございますけれども、ことし三月末で見ましても、この八％に達していない銀行はわずか数行というふうに思われております。いずれにいたしましても、自己資本比率につきましては、各銀行とも来年三月末に向けまして、劣後ローンの取り入れ等によりまして、その向上を図っていくものであろうというふうに考えております。
 なお、いわゆる百貨店等におけるところの売り上げが減だということ、これはちょっと具体的にまた数字等について、今審議官も来ておりますから、申し上げさせていただけると思いますけれども、これはちまたの話で大変恐縮でありますけれども、この間も地方の皆さん方がお見えになりました。地方の百貨店あるいはそういったものが、例えばＡコープなんというものも少し減っておる。ただ、全体的に高価なものというのは売れなくなっておる、しかし少し格を落としたもの、これを買う人が多いということで、額そのものは多少減っておるけれども、量そのものでは、数量では余り減っておりませんということ。
 そして、ちょっと調べてみますと、例えば、これはＡコープですから多分農協のあれだと思いますけれども、預金そのものについては多少ふえているというのですね。これはよくあることなんだけれども、お米なんかも、一〇一、二％というとテレビを買いかえたりなんかする。そのお宅ではせいぜい数万円の増収にしかならないにもかかわらず、大変高価なものを買うようになる。しかし、不作だといって二％、三％落ちますと、途端にぐんと減って浴衣一枚買ってもらえないのですよという話をこの間されました。これは一人だけではなくて、確認しますと、あちこちでそういう話もあるということで、やはり不況だ、不況だと言いますと、地方は逆に財布のひもを締めちゃいますよ、これは実は地方の経済界を代表する方も、中央で余りそれを言われますと、地方は結構しっかりしているにもかかわらず、財布のひもを締める癖がありますからねというようなことも言われております。私どもはそういったことも——しかし、そうかといって、先ほど申し上げたように個人のマインド、これは企業家と一緒に個人のマインドも冷めてはいけないということでございますから、私どももそういった面に配慮しながら対応しなければいかぬ。
 そういった点では、例の公定歩合の引き下げなん。というものも多少いい効果をあらわしてくるのであろうというふうに思っておりますし、また住宅等についての対策を緊急対策の中でも進めておるというようなことから、あるいは今度の平成四年度の予算の中でそういったものを進めておるということからも、そういう面での刺激というものを与えていくことができるのかなというふうに考えております。いずれにしましても、御指摘の点、よく私どもも腹の中に置きながら、実情をきちっとチェックしていきたいというふうに思っております。