この法案における九条の法定刑の問題についてはただいま御提案者の方から御説明があったとおりで、私どもも特に重い
という理解はいたしておりません。この法案は、私どもの理解では、グリコ・森永事件を契機といたしまして国民が非常に日常の生活上不可欠な流通食品に毒物を混入される、そのこと自体不特定多数人の生命、身体の安全を害する行為でございますが、さらに進んで一種の社会不安を引き起こすというような観点も加えて、そのような行為を防圧するための総合的施策の一環として罰則を含めた法律がつくられたというふうに理解しておりまして、刑法典とは若干物の見方を異にした法律であるというふうな理解に立っておりますので、罰則その他もそれぞれその特別法の趣旨等を踏まえ、さらに先ほど来御説明がありましたように、その危険性の範囲等を考えまして、刑法典の罰則をも参照されながら法定刑をお定めになったということでございますので、特に重いというような理解はしておりません。
水道水と浄水とを比較して水道水がいかに速やかに広域にわたるかということで、十五年最高刑との関係で中間をとったことがさも妥当のようなお話されておりますけれども、私たちは反対しておりますけれども、改正刑法草案の中でさえ第二百五条で飲食物混入罪規定、ここの点ではこれは現行刑法と同じような体系をとっているんです。私は水道水を言っているんじゃないんですよ。浄水という、いわゆるミネラルウォーター、これが有償か無償かで回しように毒物混入という行為についてきちっと包括的にフォローできるのは現行の百四十四条の刑法でやれるじゃないか。ところが、今出されている法律というのは、有償に限るというような形で言っている点からいっても、毒物混入というその行為自体からいって問題じゃないか、アンバランスじゃないか、こういうことを言ったんですよ。同時に、他の法律との整合性からいってもこれは重罰じゃないか、このことを言っているんですよ。法務省、どうですか。
これは提案者から答えたいと思います。
 浄水というのは不特定多数人ということでござます。それよりももっと規模の大きなものは水道毒物混入罪というのがあるわけでございます。例えば何万本も売られるようなミネラルウォーターの製造工程のときに毒を入れてしまったならば、とても不特定多数という程度ではなくて、大変大勢の人に、時にはある一つの水道の水源地に毒を入れたよりも余計全国的に広がる場合もあるわけでございます。そういう意味で流通食品に毒物を混入するというのは浄水に毒物を入れる場合よりも社会に与える危害、不安感、そういうようなものが大きい場合があり得るということで、今回別の犯罪類型といたしたわけでございます。もちろんそれが水道ではないわけでございますから、浄水というふうに今でもこの法律で罰しようと思えば罰せられるわけでございますけれども、それ以上の一つの犯罪類型について刑罰を十年以下と定めた、こういうふうに御理解いただければ結構だと思います。
現行刑法では包括的に矛盾がないように、有償であろうと無償であろうと、いわゆる浄水に類するミネラルウォーターが毒物混入で人に害を与えたというときには、この刑罰の対象になるわけでしょう。ところが、今お話しのように、仮に故意に毒物混入したにもかかわらず無償であるがゆえに本法案の対象にならない。これはやっぱり明らかに矛盾だと思うんですよ。
 法務省、現行刑法の浄水毒物混入罪、三年以下の懲役ですね。今出されている法案九条で十年以下の懲役、三倍以上の罰則ですよ、水に着目するという点では全く同じ行為ではないかと思うんです。非常に罰則がバランスがとれてない。しかし、どちらにしてもこの罰則が適用されるような場面が想定できるわけですが、その際にどちらの罰則規定が適用になるんでしょう。法務省。
国際会議でミネラルウォーターが出る、例えば今この会議をしているときに配られる、あれがミネラルウォーターだとしたらそうだと思うんでございますが、封を切られてここに参会している皆さんに飲んでいただこうという、そのときの供し方は販売行為でないわけでございますから、その時点では流通食品とは我々は考えておりません。定義に書いてありますとおり「公衆に販売される飲食物」、しかし、そのもとの人がそれをどこかで買ってくるわけでございますが、買ってそのミネラルウォーターが置いてあるのは流通食品でございます。
これは総理、僕は総理も大変悩んでいると思います。その点は伺いません。ただ、しかし、これはやはり間違ってはいかぬと思いますね。それで、これからこの問題についてはなお議論をしていかなければならない、こういうふうに思いますが、今、外務省の方も検討したい、こう言っておりますし、私の方もこれはまた詰めていきたい、こういうふうに思います。
 でありますから、私は、先ほど言いましたように、当然、承認をしたとき、取り消されたとき、そのときにきちっとしておくべきであった、こういうふうに思います。そのことを主張をいたしまして、この点については一応これはおいておきたい、こういうふうに思います。
 そこで、次には東芝の問題をお尋ねしたいと思いますが、田村通産大臣が委員会の最中にアメリカに飛ぶということは、私は大変異常な問題だと思います。異常な問題でありますが、それだけによほど冷静にこの問題には対処していかなければいけない。アメリカの大変異常な雰囲気というものの中で、日本の国内がまた異常な対応、こういうことであってはならない、こう思うのです。
 そこで、私は栗原防衛庁長官にお尋ねしたいのです。
 ワインバーガー・アメリカの国防長官が六月の末に来ましたね。東芝機械の研磨機によってソ連の原潜の音が小さくなった、大変打撃を受けた、こういうことでございましたが、ワインバーガー国防長官に会いましたのは総理と栗原長官と倉成外務大臣ですね、田村通産大臣はお会いになっていませんね。といたしますと、私は、栗原長官は、これは外務大臣かもわかりませんが、ソ連の何という原潜の音が小さくなったのか。事実関係です。これは既にマスコミもそれぞれ一九七九年からソ連の原潜の音が小さくなった、こう言っているんですね。ところが、東芝機械のこの工作機械は一九八二年にレニングラードの造船所に送られたんだ、こう言っているんですから。
 そういたしますと、この事実関係というのは大変大事なんですね。その事実関係を通産省の諸君が確かめる気がないわけですから、アメリカからやってきて一生懸命こう強調するわけですから、ワインバーガー、つまり国防省が今これはたたき出しているわけですからね。そうしますと、ワインバーガー国防長官にあなたは当然この問題をお尋ねになったはずだと思うのです。いかがですか。