御説明いたします。
 御質問いただきましたように、たんぱく質がないからということは事実でございまして、ただ、表示の場合には、何を基準に表示をするかということがございまして、大変お答えに苦慮するところでございます。
 もし安全性の観点で表示を考えるのであれば、私どもといたしましては、すべて実質同等性でございますから、原料を含めて、油も安全であるというふうに考えておりますので、同じ扱いになるのではないかというふうに考えます。
 ただ、一部の方でたんぱく質に対する不安を持たれている方がいらっしゃるとすれば、不安という観点では、不安解消には役立つのではないかなと思いますが、どこをベースに表示するかという点が、私どもとしても現在まだはっきりいたしておりませんので、御説明にはならないと思いますが、御容赦願いたいと思います。
御説明いたします。
 先ほど御質問いただきました、働きかけとか圧力、そういったものは一切ございません。そのように理解いたしております。
 いろいろ相談には行ったことがございまして、例えばＰＡ活動をやっていただきたいとか、それから、もう少し遺伝子組み換えについての技術的な面を教えていただきたいということで訪問したことはございますが、御質問のような形では受け取っておりません。
現地調査を行っておりまして、以前はインディアナ、オハイオ、ミシガンのすべてのところが遺伝子組み換えをしている大豆だったわけではありませんけれども、昨年の段階で二％混入ということがわかりましたので、別の場所ということで探しまして、きちっと組み換えをしていない大豆を保管するということを行いました。
 証明の方法ですけれども、厚生省が出しておりますように実質的同等性、見た目では全然わかりませんので、コープでもいろいろ考えまして、太子さんが研究部の方というふうにおっしゃいましたのと全く同じ方法で、今後作付をする段階で、モンサント社のラウンドアップという除草剤、それをかけてみてどういうふうになるかということで証明をしていくというふうに考えております。
 以上です。
使っていない証明ということでございますけれども、私どもは、まず一つは、米国の大豆を大分使っておったわけでございますが、これを米国以外、特に中国のある限定された地域の、村というのでしょうか、そういうところにかなり切りかえたわけでございます。これは中国の吉林省の村でございますけれども、そこから途中のトラックあるいは貿易公司等を指定しまして、保管、選別をしていただきながら運んできております。
 それから、その他のアメリカ及びカナダ等におきましては、それぞれの農家というのでしょうか、それを特定しております。そして、保管している会社も集荷業者もそれぞれ特定して、どういう保管、選別をしているのかということと、それから、船積みをされるまでのトラックで行く場合と貨車で行く場合と、それから、どこからどういう船で運ばれるのか、あるいはエレベーターでどういうふうな保管をされるのか、船の中でどういう保管をされるのかということも一応押さえております。
 そしてもう一つは、これは全量ではございませんけれども、抜き取りで、いわゆる除草剤を発芽させた大豆にかけることによってどういう結果になるかということのチェックを研究部の方でいたしております。
 あとは、遺伝子が組み換えられることによってできるたんぱく質を選定できないかということで今研究部の方で研究中で、これも可能性があるのではなかろうかということで、内部でのチェック体制を極力強化していこうというふうに考えております。
 そういうことで、我が社にとってとにかくできる分のところはやって、それでもまじっているのではないかということになると、これ以上はもう私企業の力としてはほとんど不可能ではなかろうかというふうに考えております。
時間がありませんが、ちょっと急がせていただきます。
 建設工事紛争審査会の紛争の取り扱いでございますが、これはあっせん、調停、仲裁、特にこの仲裁については建築の請負契約の中に判を押して、お互いに紛争が起きた場合仲裁に仰ぐことができると書いてあるから、仲裁というまさに大変な条文があるわけでございます。
 こういうものがあるにかかわらず、統計を調べてみますると、中央と地方を合算いたしましても六十年は四百七十八件しかないのですね。私たち耳にするのは、大変な紛争がいっぱいあるわけであります。雨漏りがして直してくれないとか、いろいろ工事をしたけれども、思うようにいかなかったとか、いろいろのお話をよく聞くわけであります。これはこんな程度しか全国で生かされないというのは大変残念なことだと思うわけであります。やはりこういうように、今申し上げました三つのことも、ともに余り国民のものになっていないんじゃなかろうか。確かに、つくるのはいいんでございます。しかもこれだけの非常に画期的なものがつくられているんでありますが、国民が利用しない、こういうことは一体どういうことなんだろうか。私は、やはり一つは建設行政においてＰＲが足りないんじゃなかろうか。まずそれが一つであります。
 それから、審査会に対する信頼、こんなもの、向こうへ行くよりも裁判所へ行った方が手っ取り早いや、こういうような状況、あるいはここへ行っても業者本位なんだ、こういうようなこと、そんなようないろいろのことが重なって思うようにいかないんじゃなかろうか。こういうのは迅速に処理をいただけるのか。どうも見てみますると、やはり一年くらいかかっているようでございます。そうだといたしますと、これでは役に立たないんじゃなかろうか、こう思っておるのですが、これ、ひとつ御見解を承りたいのであります。
 大臣、大変恐縮でございますが、最後でございますので、ひとつお聞きをしたいのです。
 建築工事について暴力団が大変介入している、こういうお話をよく耳にするわけでございます。建設省との程度把握をなさっているか、これに対する対応をどうしているのか、ひとつお聞きをしたい、こう思っております。
 いま一つでございます。ちょっと建築基準法にかかわることですが、民法の例えば相隣関係と建築基準法の関係。これは一体、一般法対特別法の関係に立つのか、あるいはお互いに並列なのか。判例が相反しているようでございますが、建設省の態度はどうなのか。特にこの問題は建築基準法の六十五条と五十四条にかかわる問題でもあるわけでございますが、もう時間ありませんから、一言ずつで結構でございます。
    〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕