現在の養成計画からいきますと、早く大ぜいの人を確保したいわけでございますが、一応六十一年までに各都道府県で何とかこのＯＴ、ＰＴの活動が一定レベルでできるようにということで、一応六十五人という目安をいまつくってあるわけでございます。
これにつきましては、ＰＴ、ＯＴ、現在でもかなり不足しておるわけでございますので、六十一年までに六十五人ぐらいは確保したいと思っておりますが、これは大都市とかあるいは県の中心的な保健所におきまして、数は少ないですが、ひとつ指導的な役割りを果たしていただこうと考えておるわけでございます。
マンパワーの確保につきましては、保健婦につきましては目標八千人という数字がございますが、医師、それから理学療法士、作業療法士につきましては、このような具体的な数字は挙げてございません。これは地域の医療資源をいろいろ活用してやっていこうということでございますが、一応ＰＴ、ＯＴにつきましては、六十五名ぐらいは確保したいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、精神衛生相談員につきましては、現在二百四十四人おるわけでございますが、これは目標といたしまして約四百二十五人を六十一年までに確保しようと、こういう計画でおるわけでございます。
前回私は、保健事業の主要な担い手となります保健婦について御質問をいたしましたので、今回は、これまた高齢化社会の保健事業には不可欠なマンパワーであるリハビリ要員、これについて若干の質問をいたしたいと存じます。
 まず、保健事業のマンパワー確保五カ年計画、これを拝見いたしますと、理学療法士、それから作業療法士、これにつきましては具体的な確保数が示されておりません。拝見した限りでは実に不明確でございます。「地域の専門病院等の協力を得て確保するほか、市町村の機能訓練事業を支援するため保健所に配置を進める」と、これだけ書かれているだけでございまして、これは具体的にはどうなさるおつもりでございますか。
警察庁といたしましても、医療の問題、非常に国民に影響の大きいところでございますので、関心を持ってやっておるわけでございますが、この問題、関係の機関とよく連絡をとりまして、御期待に沿うように努めてまいりたいと思っております。
国税庁といたしましては、日ごろから新聞報道その他各種の資料情報の収集に努めておりまして、これらの資料情報と申告内容とを照らし合わせまして、課税上問題があると認められるものにつきましては、実地調査を行うなどによりまして、適正な課税を図るよう努めているところでございまして、本件につきましても、このような一般方針にのっとって対処してまいりたいと思っております。
できる限り事実の解明に努力させていただきたいと存じます。
 ただ、東善光寺は宗教法人でございまして、厚生省の監督権限が及ばないという点もございまして、事実関係の調査にも限界があるという点につきましても御了解をいただきたいというふうに存じます。
ただいまのお尋ねの件でございますけれども、先生御承知のとおり、その霊園の経営につきましては、これは墓地、埋葬等に関する法律によりまして、都道府県知事もしくは地方自治法上の指定都市の長の許可を得なければならないということになっておるわけでございます。
 ただいまのお尋ねの件につきましては、私どもも岡山県の環境部を通じましていろいろ報告を受けたわけでございますが、宗教法人東善光寺によります墓地経営というのは、現実には岡山県内にないようでございますし、またこの五月の初めの現在で同法人からの墓地の経営許可申請というものも提出されていないという状況にあるというふうに承知しております。
調査をしましたところ、宗教法人東善光寺の霊園造成事業はどうも北海道だけではないようなんですね。私は手元に、京山霊園造成計画並びに同霊園造成工事開発区域位置図、こういうものがあるんですけれども、これは岡山市の谷万成での計画のようなんですが、この件はどういうふうに把握をされておりますか。
医療法人の財務の審査につきましては、確かに先生が御指摘になっておりますとおり不十分な点がございますので、これにつきましては、十分指導の徹底を図っていかなければならないというふうに考える次第でございます。
 それからもう一つなんでございますが、実はいまの金額は全部累計されるというものではありませんで、これはそれが重なっていっているわけでございますから、全部で十億になるというふうなものではございませんので、その点につきましてはひとつよろしくお願いいたします。
理事長には法人の代表権がございますので、たとえ理事会の議決を経ていないといたしましても、東善光寺に対します仮払い金の支払いは対外的には法的な問題はないというふうに考えますが、東京都が浩徳会より提出を受けております議事録どおり仮払い金の支払いが理事会の議決を得ないで行われたということになりますと、これは法人の定款違反の疑いもございますし、また法人運営のあり方としても問題がございます。そういう点で事実の解明を現在行っているところでございます。
労働者の職務上の責任だとか技能の差とか、そういうものによって賃金に差があるなんということは、これはもうだれでもわかっていることです。
 私が言いましたのは、志宝会に入っている人と入っていない人、技術の問題を比べてみても勤続年数を比べてみても、二十年勤続なんてたくさんおるわけですから、比べてみましても、そのような大きな差がつく根拠はどこにもない。あるのは、志宝会に入ったか入らなかったかというところですね、ここに大きな根拠があるわけであります。
 そして、その差別をどのようにやってきたかという問題につきましては、会社内部の資料も大分持っておりますけれども、きょうは時間の関係でお尋ねはできませんが、いま局長がお答えになったように、この問題についていろんな複雑な要件を絡めておりますから、ぜひ調査をいただいて、そして妥当な結論と指導をお願いしたいと思いますが、ひとつ大臣の所見をおっしゃっていただきたいと思います。