ところが大臣、外務省の首脳がこう言っているのですよ、これは外務省の最高首脳ではありませんが、外務省の首脳が言っているのを聞きますと、極東の平和と安全について日本も軍事的に役割りを担うということを方向づけたものと、こう述べているのですが、最高首脳はいかがお考えでしょうか。
それはたしか御質問がスイング作戦か何かで向こうへ行く、その穴埋めのためにそういうことをやるんだということじゃないかというような御質問がたしかあったように私記憶しているのですが、そういうことじゃありません、周辺海域あるいは航路帯千海里というのは日本が日本をみずから守るための努力でございます、これは極東の平和とか、安全とか、そういうことに新しいその軍事的な役割りをするわけじゃございません、日本を守るための努力でございます、日本の防衛でございますというその結果としてそういうことが出てくるかもしれません、ということを私は申し上げたのでございまして、日本が極東の平和、安全のために新しく軍事的な意味を持った役割り分担するということではないということは、これはもうはっきり申し上げます。
いや、私は話し合いをしているかしていないかの問題ではなくて、この第八項の役割り分担をどう理解しているかという問題なんです。
 一昨日、私大臣にお尋ねして、この極東の平和と安全の問題に関して、第七艦隊がペルシャ湾、中東に行くということに関してその役割りを日本側が担うのかと言ったら、いやそういうことではない、しかしもちろん結果としては、これも大臣が言われた言葉を言えば、日本がみずからの国を守るということでしっかりやれば結果として米軍もほかのところへ行けると、こういうことを述べたわけですね。そうすると、いままで第七艦隊というのは極東の平和と安全のために日本海周辺で軍事的な役割りを果たしていたわけですね。だから、この軍事的な役割りを果たさなくて別のところに行くことができるというのは、言うならば軍事的な役割りをも日本側が担うという意味ではないですか。
軍事的には安保条約の運用でございますとか、あるいは安保条約その後ろにあります憲法の個別自衛権とか、そういうものを何か変えて新しいことを、軍事的な役割りを持つというようなことは一切何も向こうと話し合いはしてないわけでございまして、この関係は従来と同じでございます。
いや、これは内容とも関係があるので、内容の面でちょっとお尋ねしたいのですが、きょうも大臣は、「同盟」という問題に関して言いますと、これは軍事的な意味が全くないわけではないと、これは日米安保条約がいままでもあったわけだから、しかし新たな枠組みが加わったということでは決してないのだと、そういうことを再三言われました。ところが、「同盟」という問題で一番重要なことは、一つは私はやっぱり第八項だと思うんですよ。ここでの役割り分担という問題がどういうふうになっているかということが問題だろうと。
 そこで、端的にお尋ねしますが、この両国で、極東の平和と安全における役割り分担という問題に関して言えば、日本も極東の平和と安全に関する同盟でいわゆる軍事的な意味合いを持つならば、極東の平和と安全の問題に関しても軍事的な役割りを持つというように理解していいのでしょうか。
私はそういうことを申し上げたのじゃなくて、総理からはそういうことを私は何も聞いてない、きょうもお会いしましたが、そういうことは聞いてないで、新聞で書いてあったということを見ただけでございますので、私はやり方は従来どおりやったわけで、首相にも担当の方から御説明は事前に申し上げているということでございます。
まあコミュニケのつくり方をいま御講釈いただいたのですが、いろいろあるかと思うのですね。私もわからないわけではありませんが、しかしいまのお話を聞いていますと、総理がそういうふうなことを言われるのは意外だと、いろいろなやり方があるので、私の方に文句が言われるならば、それはそのときは聞いてもいいがという、そういうニュアンスですか。
大臣、どうも新聞の報道によりますと、総理が第二回日米首脳会談の前に共同コミュニケがもうすでにできてしまっていたと、それで私としてはもっとつけ加えたい部分があったのだということを言われたということが出されておりますが、大臣このことについてどのようにお考えでしょうか。
正確にいまここで時間まで記憶しておりませんけれども、ニューヨーク滞在中に総理大臣にそれまでの作業の結果をお見せして御説明申し上げ、さらにワシントンへ移ってからもその後の変化については随時御連絡しております。
おただしの緑化協定でございますが、ただいま先生がおっしゃった数字は五十二年度末の数字であろうかと思います。都市数四十三都市、区域数が百二十四、面積で六百五ヘクタールとなっております。その後の進展でございますが、五十四年度末の数字がいま手元にございまして、五十五年三月時点でございますが、都市数で五十、区域数で二百区域、面積が一千十五ヘクタールという数字になっておりまして、まあここへ来てかなりの進捗を見ておると私らは思ってはおりますが、全国の都市数、市街地の面積から見ましてもちろん十分な数字に至っていないという認識はございます。
 そこで、どうしてかというおただしでございましたけれども、一つには、いまも先生御指摘がございました緑化協定についてのその制度自体の存在と、その効用についての認識が徹底してないのではないか。つまり、私らも含めてでございますけれども、自治体等の公的側の方からの働きかけがまだもう一つ十分でないという点が確かにあろうかと思います。もう一つは、やはりこの制度の基本的な骨組みになっておりますことは、その緑化協定の対象となる地域、これはかなりの規模、少なくとも一街区以上というまとまりの地域になりますが、その規模の土地の全部につきまして、協定を結ぶ前提といたしましてその土地の権利者の全員の合意による、こういう定めになっております。したがいまして、制度自体かなりシビアな条件が課されているということも制度の伸び悩みの一つの原因になっていることは間違いがないと思っております。