基本的には個別の問題についてここでどうこう申し上げることはできないことについては御理解を賜りたいと思います。あくまで一般論として申し上げますと、先ほど申し上げましたように、株の取引量とか価格等について不自然なものがあるといった場合には、取引所、それと連携をした大蔵省においてそうしたものの背景等についてできるだけの、行政的な調査の限度はございますけれども、そうした中で株価形成が健全に行われるという立場からチェックをする態勢をとっておるわけでございまして、一般的にそういう態勢の中で適切に対応されていくべき問題であると考えております。
この国際航業の場合、これは明らかに先ほど申し上げたようなケースは証券取引法百二十五条違反またはインサイダーの疑いがあるというふうに我々は見ておるわけですが、この具体的な例についての御見解は御答弁いただけませんか。
株式の取引につきましては、その取引量でございますとか取引価格といったものが大きく変動するといったような事情があり、またその他いろいろ情報とか不自然な動き等があった場合に、実は証券取引所におきましては、まずその背景について証券会社に事情を聞くとかいろいろな形でその背景については日々これを見ておりまして、そういった株価の形成について問題がなかったかということを常時監視するといった態勢をとっております。大蔵省におきましても、そういう取引所との連携をとってそういう監視態勢を実はとっておるわけでございます。そういう意味におきまして、一般論でございますが、いろいろ株価について不自然な動きがある場合は、それについてそうした監視態勢の中で見ていくべき問題だろう、こう思っております。
そういう実際の株式市場の状況あるいは特定株の動き、そういったものについて、日常、証券局あるいは担当の方々は注目をしていらっしゃるわけだと思いますが、それが不審に思われる場合、どういう措置をとり、どういう手続でどういうことをされるのか、伺いたいと思います。
ここに輸出入銀行法を持ってきたのでありますが、時間がありませんから申しませんが、業務、十八条にざっと列挙してあるのだけれども、ほとんどが「本邦の輸出入市場の開拓若しくは確保又は外国との経済交流を促進するため、」みんなこうなっているのですね。だから、まさに輸出入銀行としてスタートしたのだけれども、単なる結果的に日本の輸出が伸びることはそれは当然でありますけれども、むしろ、繰り返しますが、日本のちょうど財投のように、郵便貯金の、——これは財投の議論もまたありますから、またそれはそれとして、現行の財投制度を認める限り、それをプールして、そして世界に対して供給していく。
 今だからこそ千二百、三百億ドルの経常収支の黒字があるわけだけれども、これは内需拡大政策を進めていけば、だんだん千億ドルなり八百億ドルなり、減っていいんでしょうね。そのときには、むしろ積極的に輸銀債をロンドンやニューヨークやフランクフルトや世界に対して、東京も含めていいのでしょうね、世界の国際金融市場に打って出て、そこで金を集めてくる。輸銀のクレジットスタンディンクで集めれば相当安い金利の資金調達ができるわけですから、それで、さあインドネシアだ、さあサウジアラビアだ、さあどこだというふうに貸していくわけです。
 だからそういう形で、準民間で、しかも長期安定資金を国際的に提供するという、いわば国際的な機関に輸銀をつくりかえていく。そして、完全にコマーシャルベースでいくものはコマーシャルベースでやってもらう。それから、ＯＤＡに関するものはいわゆる海外経済協力基金でやる。
 新聞等で我が自民党の考え方のようでありますが、ここに自民党の金融問題調査会長がいらっしゃるから、自民党がそう決めたのかと申し上げたら、まだ決まっていない、こういうことでありますから、あえて申し上げますけれども、私はやはり、ＯＤＡと私の考える財投の国際化とは違うと思うのですね。これを一緒にしてしまいますと、例えば国際金融市場で輸銀が資金調達をする、こうなると、ＯＤＡも一緒にやるとなりますと、相当リスキーなプロジェクトにも輸銀が金を貸すことになりますね。そうすると、今なら国際的に高いクレジットスタンディンクがあるんだけれども、あの一部でＯＤＡの多少リスキーなソフトローンもするということになってくると、輸銀全体の国際金融市場における地位が揺らいできますからね。
 だから、やはりＯＤＡはＯＤＡとしてこれに徹していく、そして輸銀はもう、繰り返して申しますけれども、財投資金を使い、そして国際的に金を集めて、積極的な世界のいわば産業発展、社会発展に貢献していくんだ、しかしちゃんと利子は払ってもらうし、いずれ返済してもらう、こういうふうにやっていくということではないかと思うわけであります。
 時間がないから続いて申しますが、それでは開銀と同じじゃないかという議論が出てくるわけでありますが、国内の開銀、私はやはり開銀は違う、こう思うのは、これは先般予算委員会でも御質問したんだけれども、開銀の場合には今度の阪神大震災のところに思い切って低利の金を貸す、そのためには積極的な出資をして、出資の資金と財投の資金とをミックスして、そして思い切った低利の融資をしていくだけの金融機関である必要があると思うのですね。これは、国内的にはそういういろいろな、もともとスタートが復興金融公庫でスタートしたわけでありますから、思い切った低利の金村の金も貸す、災害の企業に対して、そういうことができるようにしていく。
 これは一緒にしてしまいますと、国内的なニーズで、開銀がそういう特剔出資した安い金利の金を提供する、こうなってくる。外から見てくると、そんなに安い金で提供できるなら、ひとつおれにも同じようにして金を貸してくれというふうになりかねない。ですから、そこは、私の言う、日本版世銀としての輸銀、それから完全にＯＤＡの執行機関としてのＯＥＣＦ、そして国内的には、その時々のいろいろな需要に応ずるような金融機関、政府関係機関としての開銀というふうにきちっと分けて、そしてコマーシャルベースでできるものはコマーシャルベースで思い切って国内的にも国際的にもやる、そういう体制が今必要なのではないか、こういうように思うわけでありますが、大臣、どうでしょう。