私もその点は気になりましたから一回お尋ねしたことがございますが、本当の軽微な事案は一件くらいあったようでございますが、その詳細につきましては担当局長から御説明申し上げます。
大変申しわけないのですが答えになっていないんではないかと私は思うのですけれども、まだほかにも幾つか大切な質問がありますので、その点についてはまだ後で戻ってやっていきたいと思います。
 一つは、もう一つこの点について、百十九条ということですけれども、懲役三年以下ということなんですけれども、そうすると、具体的に例えば百十九条が適用された例、今まで自衛隊が海外に出ていろいろな活動をしている、そのことは国民はよく承知しているわけですが、例えば南極観測というのがそうですし、それから外国において射撃の練習をしているというような事態がございます。そういった場合に、この百十九条を適用する、あるいはそれ以外の規律上の措置をとらなくてはいけなかった例というのがこれまで自衛隊の中にあったかどうか伺いたいと思います。
それはわかっています。わかっていますから、その上で憲法九条を犯したそういう重大な、いわばそういったことが私は意図的に起こらないことを願っていますし、ここで質問しているのは現在の自衛隊の隊員の方々がそういうことをやるというようなことを念頭に置いているわけではありません、万一そういう事態が起こったらということですから、私の質問をそのまま自衛隊に対する侮辱だというふうに解釈はしていただいては困るわけですけれども、万一そういう事態が起こったときに私はこれは非常に大きな事件だというふうに思います。それに対する法律の適用を、例えば一つの可能性としては法律を改正すればいいわけでしょう。現在のＰＫＯ法案に法案の修正をつけてもいいわけでしょう。そういったことを何もやらずに機械的に百十九条を適用するというのは、これは一つの憲法に対する判断の反映としか考えられません。ですから、憲法はそんな軽いものなのかということを伺っているので、それに対しては総理に答弁をお願いいたします。
お答えいたします。
 ただいま防衛庁の政府委員の方からお答えがございましたように、百二十二条はあくまでも防衛出動命令を受けた場合の規定でございまして、百十九条は一般的な、三年以下の懲役ということで規定してございまして、百二十二条に該当するというふうないわゆる構成要件の該当性というのはそこにはございません。したがいまして、罰則だけで申し上げるならば、今の百十九条というお答えが正しいだろうと思います。
ですから、答えられないことはわかっていますから総理大臣に伺ったわけです。要するに宮澤内閣の見解として、百二十二条を適用せずに百十九条を適用する、そして防衛出動の場合の規則違反よりはその罰則が軽いという判断でよろしいわけですね、宮澤内閣の憲法に対する意味づけというのはその程度のものなんですねということを確認しているわけです。
お答えいたします。
 今先生、憲法違反ということで御言及になりましたけれども、我々自衛隊の職務はこの自衛隊法によって規制され、またそれによってやっておることでございますので、私どもとしましては、今のような先生の仮定のケースとしましては恐らくこの百十九条の話になるんであろうというふうに考えております。
そうすると、指揮をしてはいけないことになっている、それがＰＫＯの原則です。なぜ指揮をしてはいけないのか。それは武力行使と武器使用ということについて憲法の九条に抵触するおそれがあるからだというふうに私は理解をしております。しかしながら、指揮官がそのＰＫＯの取り決めあるいはこの法案の中で了解されている事項を犯して指揮をとった場合には、具体的に憲法違反が起こるわけでしょう。憲法違反が起こる場合がなぜ防衛出動と比べて罰則が軽いのですか。懲役三年以下あるいは罰金、科料ということじゃありませんか。憲法というのは宮澤内閣においてはそれほど軽い意味しか持たないのですか、総理大臣。
お答えいたします。
 自衛隊法の第九章「罰則」の中の百十九条に、「正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者」という規定がございます。この罰則が適用されると思います。
今おっしゃった歴史は私も決して間違っておると思いません。
 もう一つ、私は考えてみたらいいんじゃないかなと。最初の主として共産主義社会とでも申しましょうか、ちょっと表現はどうしようかと思って考えておりましたが、これは大体全部間接税でございます、考えようによりますと。企業は国営であって、そうしてその国営というものを製造所と見るか、あるいは利潤を追求する企業と見るか。企業と見たらあるいはこれは法人税の範疇に入るかもしらぬが、結果といたしましては、消費者に価格の中で転嫁されたものが国家運営の基本になっておるということになれば、やっぱり最初は、その角度から見たら間接税というものから税制というものは入ってきたんじゃないか、こういう論理もあり得ると思うのであります。
 そのときの間接税というのはどういうことかなといいますと、やっぱりその買うものの大きさによって負担が違うという意味におきましては、これは水平的公平というものがあったかもしらぬ。しかし、さらにそれが進んでまいりまして、やはり所得というものからして所得の再配分という思想が出てきて、所得税中心の一つの税体系が構築されて徐々に来た、そして、その所得税中心の所得の再配分という角度から構築された税制の中に、やはり今おっしゃった一つの変動期が、象徴的でございますけれどもいろんな行き詰まりとかいうものが出てきて、そこにもう一度水平的公平感のある間接税というものに着目されるという歴史というものがあるんじゃないかと。だから、一九一六年でございましたか、その以前の紀元前ぐらいからもう一つさかのぼって勉強した方がいいなというような、これはまことに私いつの日か言ってみようかなと思っておりましたが、上田さん非常ににこにこ聞いていただきましてありがとうございました。