続いて、道路の関係で中部圏の道路整備についてちょっとお尋ねをいたしますが、東京圏と近畿圏の中間に位した中部圏というのは、産業やあるいは経済的にも非常に重要な拠点になっておりますし、それからまた、今東京集中が過度になってきておるという関係からしましても、発展の余地が非常に残されておるのが中部圏ではないか。そういう点からも未来性もありますので、当局の協力と地元の協力によりまして陸上交通でも一大拠点となるような計画が順次進められておるわけであります。
 その中で、第一点は、東名と名神が非常に過密になって、もう道路の管理も麻痺するというような状況です。六十一年度だけでも一日の交通量が東名が六万一千台、名神が五万六千台というようなデータも出ておりますが、昨年国幹道路法の改正によりまして、第二東名と第二名神の自動車道が実は予定路線に入りました。この両線は利用量も非常に多く期待ができますし、採算性も非常にありますので、やっぱり優先的に整備される必要があるというふうに思います。そこで基本計画の決定等、今後建設計画をどのように考えてみえるか、ちょっとお尋ねいたします。
仰せのとおりであります。今大都市圏の道路問題、地下の問題あるいは補償の問題で大変であります。でございますから、地下を利用する、このことについて今後大いに研究をし実施に移していく必要がある、こういうふうに考えております。
先般予算委員会でもこの地下権の問題につきまして、いわゆる私権の制限が可能だ、こういう点について運輸大臣が答弁してみえますが、建設大臣としても、これだけ都心の地価が高騰して、用地費が九九％ですよ。だからここらあたりで地下の道路ということに対して真剣に事業化されるようなことを検討すべきじゃないかと思いますが、大臣どうですか。
いろんな地下の構造物の権利の問題等がございます。それで二つ考え方での検討すべき課題があると思いますが、一つはそういう制度の問題、それからもう一つは技術上の問題がございます。
 したがいまして、建設省は、いろんな空間がござ
ろうと思いますが、特に道路について申し上げますと、道路の地下空間の利用のあり方、こういうものを検討するために道路地下空間利用研究委員会というものを先般六十二年度に設置をいたしまして、道路の地下空間の交通区間としての利用の方法、それから都市施設の収容空間としての利用の方法、こういうことを検討しております。その一環といたしまして大都市の長大トンネルとなります地下道路、こういうものにつきましても技術的な観点、それから安全性の観点、それから法制度、今御指摘のありました、こういうものにつきましてさまざまな観点からの検討を今進めつつあるところでございます。
 それからもう一つ技術開発の問題でございますが、地下利用の技術開発を目的といたしまして、建設省でも、総合技術開発プロジェクトというのがございまして、ここで地下空間利用技術開発委員会というものを設けております。こちらの方は技術開発の問題でございますので、地盤の調査技術であるとかあるいは防災技術あるいは環境整備技術等につきまして検討を行っておりますので、これらについても十分参考にしてまいりたい、こういうふうに考えております。
それはもうそのとおりですが、現状、実際はそこを買うとなると土地代金だけでも一兆円ぐらいかかる。マスコミ等の報道では九九％が用地費である。これはもう全然話にならぬわけで、一％が工事費やいわゆる補償費だ、こうなったのでは、九九％が土地代だというのではこれは道路はできないというようなものじゃないか。こういう点で、スーパーブロック方式を用いて検討中と、非常に結構ですが、これに伴って空中権の問題が一つ出ておりますが、そういうものも結局入居保証の方法として考えるという案もあるようですが、この点どうですか、空中権。
詐欺と横領の罪が成立する、こういう御答弁であったわけであります。
 そこで、これは自治省にお尋ねをしたいと思うのですが、自動車取得税であります。これはもう御承知のように、法令上は課税標準は取得価格、実際に取得をした価格、これが課税標準、それから三十万未満は非課税、こういうことになっておりますが、これは自治省が通達を出されたために、実際上は課税標準基準額一覧表なるものをつくって、これに基づいて課税をされておる。この一覧表自体が矛盾があるということは、私は指摘をいたしました。親戚に車をやったとか、あるいは代物弁済などで実際の金の取引が行われない場合を推定して、みなし課税として決めた額であります。だから法令上と実際の運用上の矛盾を悪用して、業界の中では違法、不正な行為が依然として続けられておる。
 お手元に資料をお渡ししてありますね。それを見ていただいたらわかると思いますが、数字にわたることでございますし、事問題は詐欺、横領に該当するかどうかという重大な問題でありますので、正確を期するためにあらかじめ資料をお渡しいたしてあります。
 この一の一を見てください。これは神奈川トヨタであります。自動車取得税十万二千五百五十円をユーザーから徴収しております。しかし実際に納付されました額は四万五千円であります。これは、私は証拠のために契約書と納税課の証明書もあわせて持っております。今言いました数字に全く間違いはございません。東京都の足立自動車税事務所長の印でもってはっきりと金額の領収が明示されておるわけであります。
 さらに例を挙げますと、一の八のビクトリアは十六万九千円徴収しておりますが、実際の納税された額は九万四千円。それから一の十一、オートパンサーの例を挙げてあります。それから次の渡辺企画。これはひどいですね。取得税を二十九万五千円徴収している。ところが実際に課税庁に納められたのは五万四千五百円でしょう。二十四万円、これはまさに詐欺、横領の疑いが持たれるわけであります。
 こういう事例を私は前にも指摘したわけなのですが、引き続いてその後もこういう事態が引き起こされておるということを自治省は御承知ですか。