細かいことは申しませんが、クリントン政権になったとしても外交の継続性というのは基本的に維持されるというようにまず考えておることです。したがって、日米関係には基本的に大きな変化はないだろうと私は確信をいたしております。
 これまでの外交政策でクリントン次期大統領は、国内経済の再建、民主主義の推進、冷戦後の時代にふさわしい国防体制の実現の三点を重視するという方針を明らかにいたしておりますし、当選の翌日は外交政策の継続性というものを強調しておる。こういうような点から見て大きな変化は考えられないし、この間、宮澤総理と直接電話でのやりとりをしておりますが、これに対して、要するに世界のために日米という世界経済の四〇％もの経済力を持つ国が今までのように相協力して、お互いによく話し合いながらやっていきましょうという結論を得ておるわけですから、その点についても私は心配ないと考えております。
続いて米国の件につきましてお聞きしたいと思います。
 クリントン次期大統領がこれから就任するわけですけれども、ただ、クリントンさんはずっと内政問題を中心に選挙キャンペーンをやってきまして、対外政策の全体像を示すような材料はまだ十分でないという段階かもしれません。また、人事もまだ十分明確でない段階でどうなるか予見することは難しいと思いますけれども、外務省として、クリントン政権の対外政策の特色それから対日関係にどういう影響がまた出てくるか、これにつきましてどのように分析をされているかをお伺いしたいと思います。
先ほど中国御訪問についての大成功があったということの裏には、やはり日中両国民から歓迎される形でお出かけになったということ、中国政府も国民に天皇様を温かく迎えてもらうような雰囲気づくりのために大変な御苦労をいただいたということも事実でございます。
 したがいまして、この訪韓の問題につきましては、ことしは何にせよ大統領選挙で政争の真っ最中でありますから、こういう中に陛下が訪韓することは不可能なことだと私は思います。したがって、来年以降の問題になろうかと思いますが、しかし両国民が歓迎する雰囲気の中でということでございまして、そういう日が一日も早く来ることを我々は希望いたしておる次第であります。
この件に関連をしまして、陛下の訪韓問題につきましてお聞きしたいのですが、先般来日した韓国の李外相それから盧泰愚大統領との首脳会談でも陛下の訪韓問題が取り上げられ、先方から強い要望が出たと承知をしております。そこで、この陛下の訪韓問題の見通し、特にどういう環境が整えば陛下の訪韓が実現すると考えておるのか、政府の見解をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 台湾に対しましては、天皇御訪中の決定が行われました直前に、事前に通報いたしました。それから事後も通報いたしました。これは交流協会が台湾側に対して通報を行ったわけでございます。
 事前に行いましたときには、天皇御訪中が決定されることとなるという趣旨の説明があったというように聞いておりますし、事後に行いましたときには、天皇御訪中が大変大きな友好親善の成果を上げられたということを説明したというように聞いております。
 これに対しまして台湾側は、事前に対しても事後に対しても日本側の説明を理解するという態度でございました。このことは日本と中国との関係あるいは日本と台湾との関係、これまで続けてきました基本的な政策を何ら変更するものではございません。
そこで、この陛下の訪中に関しまして日本政府は関係国に事前事後の説明を行ったと承知をしております。その中で、今回台湾に対しても事前事後の説明を行ったと聞いております。
 従来、日本政府の立場は、日中国交正常化の声明以来、北京政府を唯一の合法政府と認めてきたことから、台湾との政府間接触に極力神経を使ってきたと理解をしておりますけれども、今回の台湾への事前事後の説明の事実関係、その趣旨、対台湾政策のスタンスの変更の兆しなのか、あるいはまた中国側がそれに対してどういう反応をしたかにつきまして御説明を得たいと思います。
私は、結論から言いますれば大成功であった、本当に数千万の日本の人が行って中国人との間で心の通う交流をやったに匹敵、あるいはそれ以上の成果をおさめたのではないかというのが結論です。
 最初は大変表情がかたかったのですが、だんだん日を追うにつれて民衆の表情が明るくなり、それで上海に行って爆発的な人気が出てきた。これも、自分たちの今まで絵で見たり教わったり聞いたりした天皇のイメージと実際に自分の眼で見た天皇陛下のイメージ、それからテレビやなんかで見た両陛下の諸動作、それから中国国民に対する温かいお言葉、そういうようなものが総合評価されて非常な親しみと尊敬の念がわいたのではないだろうかと私は想像をいたしております。
まだ若干時間がありますので、最後にまとめて松旭全中常務にお願いしたいわけです。
 生産現場では大変苦労があって、今の農政と経済の仕組みではどうにもならぬという見方があるわけであります。私はこういう持論を持っているわけであります。今の日本の農政というか価格構成のあり方ですね、生産段階に一定の価格を、価値を与えないと私はまともないいものができないと思います。生産する段階を無視して、加工、流通に重点を置けば、原料そのものが悪質化したものがあって、また安全でないものもこれは出てくる可能性が十分あるわけであります。
 ですから、安全なものを消費者に提供するという立場で現状の生産者、一定の経営努力をした生産者には一般企業並みの賃金を付与できるようなそういう状況をつくるにはどうしたらいいかということと、これは若干農協法に触れる問題ですけれども、単協の組合長が今こんな質問をしているんです。農業委員と農協の理事の任期だけは三年だ、あとは全部四年で、何でこういう差別をするのかという極めて素朴な質問を受付で、よしきた、私もそれを取り上げてみましょうということで来ましたから、この任期についての御見解をいただきたいと思います。