第一小委員会にも、一番初めにそのような隣接権条約に対する加盟ということをテーマとして諮問されております。しかし、さしあたりまして、これは、先ほど申しましたように、諮問されたときにおける問題点が四点ございました。初めの三点とあとの一点とは違いますので、一応、初めの三点について精力的に審議をいたしまして、残りの一点については一応横に置いてあるというような状態でございます。それで、いつも審議会のときには、その隣接権条約につきましてどうだというような話は出ております。
その実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する件、今おっしゃった隣接権条約ですね。これの加盟についてのお考えは何か話し合いができましたでしょうか。これは、外務委員会の話ですなんていうんじゃなくて、姿勢がわかれば向こうで批准するような手続をとるわけですからね。
ローマ条約と申しますのは、ベルヌ条約ローマ改正条約が、そもそも一九二八年、もっと前ですか、できておりますけれども、日本でベルヌ条約に加盟したのが随分古くの明治三十二年でございます。それ以来、改正、改正でやってまいりまして、ベルヌ条約の現在最も新しいのは一九七一年にありますベルヌ条約パリ改正規定と申しております。また別にはベルヌ条約パリ改正条約というように呼ぶ人もおります。でございますので、もう既に非常に古くから、最も新しい国際条約に加盟しております。同時に、万国著作権条約にもこれも加盟しております。そのほかレコード保護条約というのにも加盟しておりますし、それらの条約を扱ってまいりますところのＷＩＰＯという、世界知的所有権機構という国連の一専門機関もございます。そこにも加盟しておりますので、条約についてはほとんどに加盟しておると。ただ、著作隣接権条約にはまだ加盟してないということでございます。
お答えいたします。
 ベルヌ条約、それからベルヌ条約におけるパリ改正規定、あるいはそのほかのレコード保護条約といろいろございますけれども、既に日本ではもう加盟しておりますので改めて加盟の問題は起こらないかと思います。
諮問がなかったからやらなかったということはわかりました。そうすると、今度諮問すればやらなきゃならないと、こういうことになりますね。
 それで、著作権関係条約が国際的にあるわけですけれども、これ批准していくという積極的な態度が必要だというふうに思いますけれども、今度の法律改正なんかで批准の条件が整ったかどうか。それから、条約を批准し加入していくというためには一体何が隆路であるか。私の時間があと四分ほどですので、その程度でお答えいただければありがたいと思います。
実は五十六年十二月に私たちレコードレンタル業四社が訴訟を提起されまして、その中で和解勧告は、たしか三月二十二日でしたか、暫定措置法の運用に関する話し合いを行うことにより和解するようにとのことがございました。ちょうど昨日五月九日、東京地方裁判所におきまして三回目の和解交渉が行われました。その場におきましてレコード協会より、部分禁止の実施案が提示されたわけでございまして、部分禁止とは申せ、私どもにとってはほぼ全面禁止を意味するものでございまして、しかもその内容がレコードメーカーの一方的なレコードレンタルを締め出す形になっておりまして、私たちにとって到底合意できるものではないものになっております。
 繰り返し申し上げますが、本来の著作権者であります日本音楽著作権協会と十回にわたる審議の結果、ようやく合意いたしました。こういった過程の中で、なぜ隣接権者によってその信頼関係が破壊されてしまうか、これはもう私どもとしては大変残念なことでございます。ぜひ、使用料設定を前提といたしました話し合いを進めていただきますよう、立法府の御協力と御理解を賜りたいと考えている次第でございます。よろしくお願いいたします。
いわゆる使用料の支払いに当たりまして、私ども商業組合は業界の指導、監督する立場から、日本音楽著作権協会の活動に対して全面的な協力を予定しておりまして、以後、日本著作権協会の支部に対応した支部づくりをし、それを窓口にして行っていきたいと考えている次第でございます。
使命であるというのは精神規定ですね。そうではなくて、こうこうこういうことをするんだという明確な締約状況というんですか、そういう許諾条件というんですか、そういうものがないかということです。
日本は自由主義陣営に属しております。そういう立場で、アメリカそしてヨーロッパ、いわゆる三極外交といいますか、同じ価値観を持っておる、こういう連帯感の中で協調姿勢を進めております。
 同時にまた、日本はアジアの一国である、アジア・太平洋の一国である、これも一つ日本の大きな原点でございますから、そういう点も踏まえて日本外交というものは進めていかなければならない、また進めてまいったというのがこれまでの立場でございます。
 そういう中で、今回もサミットも行われましたが、我が国として東京、アジアで行われたサミットということで、アジアの現況というものをヨーロッパあるいはまたアメリカの首脳に訴えまして、アジアを通じまして南北対話、あるいはまた南北協調ということのいかに重要であるかということを大いに理解を求め、ともに先進国が協力し合って、こうした南北問題解決のために努力し合おうということを合意したわけでございます。
 アジアの現況については、今第一次産品の価格が非常に低迷しているとか、あるいはまたアジアの中での石油の産出国等は石油の価格が非常に落ち込んでおるというふうなこともありまして、経済はこの種の問題を持っております。特にフィリピン等は相当な赤字を抱えておるというふうな状況で、非常に混迷をいたしておる。
 しかし、同時にまた、そうしたアジアの今非常に難しい経済的立場にはありますけれども、アジアにはアジアの持っている独特な一つの活力というのが私はあると思っている。非常にダイナミズムのところがありますから、私は、これからＡＳＥＡＮ、さらにアジア諸国がお互いに相協力し合って、また日本もアジアに対する協力というものを積極的に進めていけば、アジア・太平洋の新しい時代というものが二十一世紀に向かって明るい展望として開けてくるのではないか、こういうふうに考えております。