午前十時三分開会
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   委員の異動
 五月六日
    辞任         補欠選任
     園田 清充君     中山 太郎君
 五月七日
    辞任         補欠選任
     遠藤  要君     田代由紀男君
     中山 太郎君     岡部 三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮之原貞光君
    理 事
                坂野 重信君
                堀内 俊夫君
                増田  盛君
               茜ケ久保重光君
    委 員
                岡部 三郎君
                田代由紀男君
                中村 禎二君
                増岡 康治君
                赤桐  操君
                二宮 文造君
                原田  立君
                三木 忠雄君
                上田耕一郎君
                栗林 卓司君
                江田 五月君
   国務大臣
       建 設 大 臣  斉藤滋与史君
   政府委員
       運輸省鉄道監督
       局民営鉄道部長  犬井 圭介君
       建設大臣官房総
       務審議官     川上 幸郎君
       建設省計画局長  宮繁  護君
       建設省都市局長  升本 達夫君
       建設省住宅局長  豊蔵  一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        森  一衞君
   説明員
       行政管理庁行政
       管理局管理官   山下 正秀君
       行政管理庁行政
       監察局監察官   橋元 徹志君
   参考人
       日本住宅公団総
       裁        澤田  悌君
       日本住宅公団理
       事        有賀虎之進君
       日本住宅公団理
       事        星野 孝俊君
       日本住宅公団理
       事        救仁郷 斉君
       日本住宅公団理
       事        久保田誠三君
       日本住宅公団理
       事        櫟原 利嗣君
       日本住宅公団理
       事        今野  博君
       宅地開発公団総
       裁        志村 清一君
       宅地開発公団理
       事        北川 博正君
       日本住宅公団労
       働組合中央執行
       委員長      竹本  寛君
       全国公団住宅自
       治会協議会事務
       局長       岡田 隆郎君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○住宅・都市整備公団法案（内閣提出、衆議院送
 付）
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ただいまの大蔵大臣の説明にありましたように、公債費が六兆六千億を超えるような金額になっておる。そして、そういう中で他の費用とのバランスというようなことを考えてみましても、防衛費の二兆四千億はもちろんのことでございますが、来年には利払い費が公共事業費に支出される金額を超えようとしておる、さらにはその先には、社会福祉関係に使われている費用を超えようとしている、そういう危機的な状態にあるということが明らかになったわけでございます。そして、いまその額を計算してみますと、国民一人当たりが背負っておる国債の額というのは七十万円になるわけでございます。また、一日に支払う国債の償還関係の費用、これは何と百五十億ずつ払わなければならないというような数字になっておるわけでございます。一日に百五十億ずつの金が公債の利子として支払われていく。それだけのものがあったらずいぶん財政的にも変わった展開というのができるはずだというふうに通常思うのでございます。
 そういうことを考えてみますと、どうも日本の財政は大変な事態になっておるということがわかるわけでございます。しかし一般の人々は、四十六兆何がしてあるとか、租税の収入が三十二兆何がしであると言ってもなかなか理解しにくい、また数字が大き過ぎて余りぱっとしない受け取り方が多いのではないかというふうに思うんです。大臣は、ときどき一人当たりというようなことで説明をされるわけでございますけれども、ちょうどいまの予算の姿というものを、一千万分の一というのですか、あるいは二千万分の一ぐらいのところが適当なんだろうと思うのですが、そういう形にブレークダウンして家計ベースに置き直して見るとどういうことになるのだろうか。
 これは私、手元にある数字でやってみたわけでございます。収入は一千万分の一としますと、租税の収入がちょうど三百二十万ぐらいの収入になるわけでございます。それから税外収入が二十五万ぐらいの収入になりまして、大体家計として計算しますと三百四十五万円ぐらいの収入が立つわけでございます。そういう中から国債費として払わなければならない金独、これは先ほどの数字で六兆六千億を一千万分の一としますと六十五万ぐらいの数字になると思います。それから地方税というのは、これは御承知のように地方交付税として三二％先取りをしていくわけでございますから、これがちょうど八兆円ありますから、八十万円ということになる。それを合計しますと百四十五万ぐらいになる。収入は、この三百四十五万から百四十五万先取りされる経費が計算されるわけでございますから、差し引きは二百万というような数字になるわけでございます。
 ところが、やっておる仕事はどういうことになるかといいますと、歳出だけで、国債費と地方交付税を除いたところで三百二十万相当の金を使うということになる。そうすると、二百万で三百二十万の生活をするのですから、それはとてもたまったことじゃない。百二十万相当の借入金をしなければならない、こういう計算になる。しかも厄介なことには、その借入金の中身は公共債、四条債のほかに特例公債、いまのものは使ってしまって将来にツケだけ残すという金が残っていく、こういう算入になるわけでございます。
 お聞きになった方、御理解していただけるかどうかよくわかりませんけれども、三百四十五万の収入があって、そのうち百四十五万がもう先取りの借金の費用その他で持っていかれてしまう。残った金で生活をする。そうすると、二百万の生活をしなければならぬのに実際の生活は三百二十万の生活をしている。その差額は公債という借入金になっておる。しかもそれが、ことし使ってしまうというような金の計算になり、相当の額を占める。ともかく五兆五千億その金額があるわけでございますから、引き算しましても五十五万円の金はもう本当にいまのものは使ってしまってあとにツケだけを残していくという、非常にかたがった家計というような姿に相なるわけでございます。
 そういうことを考えてみますと、これは本当に厳しい経済状態であるというふうに私たちは思うわけでございます。そういうことに対して、一体全体今後どういう方策でもってその対策を講じていくかということは重要な問題だというふうに思っておるわけでございます。その点につきまして、先ほどの議論にもありましたように、今後は増税というようなことを余り考えなくてもっぱら財政再建の道を選ぶ、どこまでも行財政の整理でもって進むんだ、こういう姿が臨調答申の中に書かれておるわけでございます。
 そこで、お話としてお聞きしたいのですが、こういう臨調答申、非常にそれを一生懸命に受けて皆さん方御努力をされておられるわけでございますが、この臨調答申は、その中身として行政の制度及び運営のあり方について答申をされておるわけでございます。しかし、政府の中にも御承知のように地方制度調査会であるとか、あるいは税制調査会であるとか、社会保障制度審議会であるとか、総理の諮問機関として考えられているものだけでも相当たくさんの諮問機関があるわけでございます。こういうものとのバランス、その運営の仕方、いま臨調については本当に真剣に問題が取り上げられておるんですが、これらの審議会についてどういうようなお考えを持っておられるのか、まず最初に総理にお聞きしたいと思います。