例えば地価公示というものに対して一定の逓減率を掛けるというものではございません。それは理論的にも、先ほども申し上げましたけれども、前段申し上げました不正常要素を除くというようなことを考えてまいりますというと、地域によりまして割合に買い手と売り手が均衡しているような状態で売買実例価額が成立しているというような状態のところを考えますというと、かなり地価公示価格と固定資産税の評価額は接近している場合があると思います。逆に、東京のような場合になりますというと、そういう不正常要素の幅が広いということでございまして、理論的にもそれは一定の逓減率というようなもので示せるものではないのではないかということが私ども考えているところでございます。
固定資産税の評価につきましては、全国の評価の均衡を図るために、宅地に例をとりますというと、四十七都道府県の県庁所在地の最高路線価に隣接する標準地を基準地でとって、これの調整をとるということが一つあるわけでございます。この調整をとる作業をやっているというのが現在私どもの段階でございます。これは来るべき中央固定資産評価審議会の御意見をいただきました上で最終的な調整を行ってまいりたい、こう考えているわけでございます。
 なお、それぞれの地方団体におきましては、今回の評価がえでございますと、来る一月一日でございますからちょうどその一年半前の六十一年の七月一日を一つの基準日といたしまして、ここから固定資産税の評価がえについての万般の作業をスタートさしております。したがいまして、そうした過程の中におきまして従来しばしば、例えば隣接市町村との境界面におきますところの評価の段差というものがあるというような指摘があるようなところでは、それぞれの市町村がそれぞれの市町村ごとに連絡をとり合うとか、いろんな調整作業が進行中であるというふうに承知をいたしております。
ただいま文言で申し上げましたように、買い進みであるとか、あるいは将来の期待価格であるとかそういったものがある場合には、不正常な要素としてそれを除いて評定するように評価基準についての通達で示しているところでございます。
不正常な要素について何も私は数字的なもので言えと言っているわけじゃないんで、いろいろな要素を多分評価がえの作業でお考えになっていると思うんですけれども、文言で言っていただきたいと思ったんですよ。
不正常な要素を除いて評定するという場合に、この不正常な要素とは何かというのは一律の画一的な計算で出るような基準というのは実はございません。これはやはりその評価に当たりますところの市町村の職員の熟達度とか、あるいは評価に当たる職員の層の厚さとかというものに依存をいたしております。そういう点におきましては評価に当たるそうした市町村職員のレベルというものは非常に上昇してきておりまして、私どもは現在そうしたものに当たる集団といいますか、人的な能力としては非常な能力を持っているというふうに思っております。
 しかしながら、同時にそういうことだけではなかなか統一ある運用というものを期しがたいものでありますから、評価基準の中に例えば買い増しというようなことが起きてはいないかどうかとか、あるいは競争的にそこを買収したというような事情があるかないかとか、あるいは買い進みとかいう状況はないかとか、あるいは将来の期待価格というものが入っている場合にはそれは除くべきであるというふうなことを通達で示しておりまして、そういったことに配慮して、不正常要素を除いてできるだけ正常要素というものを判定して評価をする、こういうことでございます。
ところで、最近の地価の公示価格といい、売買実例といい最近の財テクブームとか、あるいは地価の投機ブームとかというもので異常高騰しているわけですね。
 先ほど同僚議員の質問に対しまして、東京都の土地上昇は不正常な要素がある、このように言われましたが、不正常な要素とはいかなるものですか、列挙してください。
固定資産税の売買実例価額を基礎とするそういう評価方式でございますけれども、委員の御指摘はその売買実例価額というのは常に全部についてあるわけではないということも含めてたと思います。そうした場合におきまして精通者価格、鑑定士の価格もとったりする場合もあります。そういった課税評価がえの作業の過程におきまして資料収集をいたします。また公示価格あるいは公示価格の推移、また公示価格地点というのはかなり地点がえなども行われますので、それがどういう状況でどういうふうに行われているかというふうなことも市町村は把握をいたします。
 また相続税の最高路線価の状態やそれの上昇の度合い、そういったようなものを資料として収集いたしまして、総合的に勘案して評価がえの作業を行うわけでございます。
内需を拡大するということは、すなわち供給に対して需要が劣っておるのだからそれが外需を求めていく、だから内需を拡大して需給のバランスをとろう、こういうことでございますから、理屈からいえば、内需を拡大すれば外需にまで頼ることはない、どん欲な飽くなき商法というものがなければ当然そういうことになります。でございますから、内需の拡大の立派なものをやることによって貿易収支というものは当然改善されるであろうことを信じる以外にありません。
 しかし、だからといって、それは必ずしも貿易収支に大きく反映しない場合もあるかもしれない。あるかもしれないが、内需の拡大はやらなければならぬのですね。これをやった上でなお貿易収支が改善されない場合は、また新しい方法を考えなければならぬ。しかし、内需を拡大すれば当然それが外為市場へも大きな反映を示しましょうし、マーケットはそれを受けとめるでしょうし、そうすればレートの改正も行われるであろうし、ということで我々は希望を持つし、またアメリカを初め諸外国も、日本の内需の拡大をまずやってみてくれ、こういうことでございますから、試行錯誤というものは常に繰り返されるものでございますけれども、我々はまず内需の拡大をやって、それが国内の景気をよくし、外為市場への反映が的確に行われ、為替レートが適正なところへ戻っていってくれるであろう、そのようにして内にも外にもいい結果をもたらしてくれるであろうということを願って、国際的な、特にこれはルーブル合意に基づくものだと言った方がいいかもしれませんけれども、政策協調という意味も兼ねてこれをやる、こういうことでございます。