それならば、もう一つ今度は別なことをお伺いしますけれども、都市整備公団が学園の中の土地を十二地区だと思いましたが、区画整理をされた。これはもうほとんど整理が終わっていると思いますが、これの扱いをどうされるかということが第一点です。
 それからもう一つは、現在、関係市町村には、整備公団が土地を持っていますから固定資産税を払っているわけですね。ところが、これを国に売り渡した場合には税金が取れないという形になる。国に売り渡す三・三平米、一坪の土地の価格、それと一般に売る価格との間にかなりの差があると聞いているのですね。これはどういうことになりますか。この二点について御報告をしてもらいたい。
特別交付金でございますが、六十年まで一応約束がございまして、六十一年度からは未定でございますが、その時点になりました暁に茨城県と十分相談いたしまして対処したいと考えております。
理屈を言うわけじゃないけれども、公務員だから金が入るのは賃金しかないですよ。別に副業があるわけじゃないからね。それに対して人事院勧告は凍結されてしまった。五十七年は勘弁してくれ、こう言う。五十八年もどうも怪しい。そして一方料金の方は赤字が出たから、それじゃ家庭用だけを六七％、大口は四〇％でいくという話になると、こんなばかな矛盾した話はない。そうでしょう。あなたが筑波の公務員の立場に立ったって、黙っているわけがないでしょう。おかしいじゃないか、こうくるのはあたりまえなんだ。関係ないのだと言ったって、そういうふうに考えるほかはないのだ。どこかからお金を持ってくるわけじゃないのだ。だから、国策でやっているのだから、水ぐらいのことについては考えてやるということは考えなければいけないと思うのですね。
 では、もう一つお伺いしますけれども、六十年まで出している五億円の特別交付金、これはこれからどうなさるつもりですか。これはこの前、五千万円削るという話をして、これは国土庁にがんばってもらって引き続いてきたけれども、六十年というと、あと少しでしょう。この後どうします。
この都市は多くの国民が注目しておる新しい都市づくりでございます。考えてみますと、昭和五十五年に移転すべき主なものが大体移転したということでございますが、一つの都市が成熟していく過程というのはいろいろあると思います。先ほど来局長が答弁しましたような、さらに都市の成熟度を増すもろもろの施設、これはハードもソフトも含むわけでありますが、そういうものを充実しながら、今後この都市を快適なすばらしいものにしていかなくてはならない、こう考えておるわけであります。
 ただ、最初計画した人口に比べて今日非常に少ないということ、これはまたある面ではいろいろな事情があるわけでございまして、私たちもそこら辺は一生懸命督励し、汗を出して、一日も早く予定どおりの人々が快適な生活ができるようなものにつくり上げていかなくてはならない、こう考えておるわけであります。ただ、先生がおっしゃいました人勧凍結とこの都市の水道料金とストレートに結びつけられますと大変困るわけでございまして、この問題については厚生省が一生懸命努力していただいておるわけでございますので、今後私たちはこの方面に対して、この新しい町を今後築き上げていく立場上からも、お願いすべきものはお願いしておきたい、このように考えておるわけでございます。
この問題はやはり大臣の答弁がなけれはぐあいが悪いのだ。というのは、これは国の方針として、国策としてやったことなんですね。だから、人口十万人の施設をつくるのはいいと思う、あるいは住宅を建設するのも結構だと思うのです。学校も施設も結構だと思いますが、それに充当できないような現状というものがここにある。だからそこに赤字ができた。赤字ができたら、そこに入ってきた者がそれを負担しろということになると、これは問題じゃないですか。一方において憲法違反だと言われるぐらい人事院勧告を抑え込んでしまって、出すものも出さないで、取る方だけはしっかり取る。これは国土庁長官、あなた実力者だからしっかりやってもらわなければ困るのだよ。どうですか、長官としてひとつ責任ある答弁を。
先ほどは不動産の買取機構という問題で、特に金融機関の担保物件の問題が出ておりました。
 私がここで申し上げたいのは、二千五百人の方が移動せざるを得なくなったときに、この座間市にお住まいの方、そして自分の住宅を持っておられる方がそれぞれ移転するという場合に、私はそういった住宅を買い上げる仕組みをぜひやっていただかないことには、先ほど総理も言っておられましたけれども、買い上げ機構があって、値段があっても現実的に物件が動かなきゃどうしょうもないという現実が私はあると思うんです。
 今はすべて冷え込んでおります。そういった面で、住宅金融会社が住宅金融のために出した金で苦境に陥ったんならいざ知らず、そうじゃないことで陥っているようでございますが、本来的な面で、私はこういった勤労者の方々が汗水たらして取得したローンつきの住宅になると思うんですけれども、ローンつきの住宅、これがなかりせばいろんな面で企業がどうあろうと気楽に動けるかもしれません。しかし、そういったもののために動きにくくなっている現状が非常にあると思うんです。
 これは座間工場ということでケーススタディーで申し上げておるわけでございますが、私としてはいろんな総合的な観点から、こういった場面において住宅買い上げの枠組みをあらゆる観点から検討されまして、ぜひ早急に実施され、そして例えば地方への移転も可能にしてあげる。買い上げた資金、いろいろあるでしょうけれども、財投を使うだとか、またいろんな会社を設立するとか、そういった面での企業の支援を、通産大臣は中小企業の立場から、それから労働大臣は住宅という側面からも申されましたけれども、そういった面での買い上げ機構を金融機関のみならず、こういったリストラする企業の従業員のレベルでとらえた施策をやってもらいたい、こういう希望を申し上げますが、通産大臣、労働大臣の御所見を伺って私の質問を終わります。