先ほど小倉会長からもお話のありましたように、六十三年分の所得からこれが適用になるということでございます。最初の試みとしてこうしたものが導入された。どのようにサラリーマンの方がこれに対応されるか、全く私どもも具体的なその予測というものを持ってはございません。何と申しましても、いろいろな証拠書類を整え、それを持って税務署にお出かけいただく、年末調整だけで済んでおられる方が、そういう道を開かれたからといって、かなりの方が御利用になるのか、概算控除でもって終わりということをお選びになるのか予測のつかないところでございます。
 いずれにしましても、最初の年なり二、三年の実績をよく見て検討をいたしたいと思うところでございます。
前半だけでやめておけばいいんですよ。前半だけでやめておいてくれたらありがとうございますと僕は言うんだけれども、後半は蛇足ですね。
 とにかく特定支出控除を、どういうものかはあれだけれども、おつくりになったんだから、これはどれぐらいのサラリーマンが一体利用できるものなんだろうかと。とにかく制度をつくって、どれぐらいの人が利用できるかのめどなしに制度をつくったってしようがないんだから、どれぐらい利用できるというふうに、極めて大ざっぱで結構ですからそのお見込みを伺いたいんですけれども。
そういう意味を持つものとして御理解をいただくことが実態に即したことであろうかと思いますが、形式的に申し上げると、これは勤務に伴う経費を特定のものに限って控除するというところまではまだ徹底しておりませんで、とにかくサラリーマンとして御勤務されるに際しそれが経費であるかどうかというのは、一応議論は置いておいて、こうした特定の支出がかなり高額になる方につきましては、一部申告によって控除する道を開いたということでございますので、厳密にはまだ実額控除というところまでもいってはいない、まあその芽という程度の話ではないかと思うわけでございます。
御指摘のように、六十一年十月の税制調査会の基本的な答申の中では、そういう考え方が示されておったところでございます。ただ、三千万人から四千万人に達するサラリーマンの方についてそれぞれ実額を計算して、場合によっては申告をしていただくという道を開くということは、たとえその給与所得控除の半分を超えたという場合に限定をするにいたしましても、百年の歴史を持つ所得税の中では初めてのことでございますので、執行部局としても非常に心配がされたところでございます。
 そこで、今回はまだそこの実額控除というところまではいかない。しかし実額経費控除ではございませんが、特定の支出が給与所得控除を超えた場合には申告できる道を開くということで、先ほど御指摘のあった申告納税手続に参画できないというサラリーマンの方の不公平感、こういったものに対処する道を開く。そしてその制度の定着と申しますか、実施状況を見て少しずつ前に進むということが現実的な対処方法ではないかということで、年末の具体的な年度答申ではそうした方向に固められたところでございます。
ありがとうございました。所得分割ですね。
 国民生活白書といえば、とにかく閣議で御承認になった純政府見解です。そこにちゃんと不公平感の内容が書いてあるわけですよ。だから、そこら辺からメスを入れていかなければ不公平感の払拭というものはできない。いわゆる三部門バランスの前段階にこの問題があると思うわけなんです。
 そして、不公平是正と申しますけれども、今言われている不公平是正というのは、全部増税的不公平是正なんですよ。キャピタルゲインに課税して増税する。僕は本当の意味の不公平是正というのは、今まで不公平税制の中で虐げられた人たちの不公平を正す、つまりその不公平是正の中に被害者の減税が埋め込まれている、そういう形のものでなければおかしいというふうに考えるわけです。
 そこで、今国民生活白書を読んでいただきました。その中で、把握率の問題と所得分割の問題と必要経費の問題、この三つをもう生活白書自体が御指摘になっているんです。必要経費についてちょっと申し上げますけれども、今税調会長にも申し上げましたけれども、税調で給与所得控除との二分の一比較をやったのを党税調で全額比較に切
りかえちゃったんですけれども、これはどういう理由であるか、ひとつ重ねてちょっと御見解を承りたいと思うわけでございます。
青木委員にお答えいたします。
 六十一年度の恐らくこのパートだと思いますけれども、もし足らざるところがございましたら政府委員にまた答弁させます。「さらに、サラリーマンと他の所得者間で、収入の把握や経費の認定等に差があること、サラリーマンには夫婦間での所得分与の途がないこと、また、経費について実額控除が行えず、申告納税に参画する機会がないこと等がいわれており、これらの不公平感を払拭し、公平性を確保することが、重要な課題となっている。」、この問題点だと思います。
しかも、政府の言う税制改正には、いまだその目的たる二十一世紀を展望した具体的政策指針もなければ、総理が繰り返し主張する所得、消費、資産の間で均衡がとれた税体系の中身さえ明らかになっておりません
税制改革に当たっては、まずキャピタルゲイン課税の強化、医師優遇税制等の租税特別措置及び各種引当金等の企業優遇措置の廃止など、不公平税制の是正を徹底することが先決ではありませんか

 国会での十分な議論を尽くさず、国民の合意が形成されぬまま、拙速に欠点だらけの大型間接税導入を進めようとする政府のやり方には断固反対するものであります

 最後に一言申し上げます

 五十七年度以来、本委員会は予算の空白除去を政府に要請し、本年度も予算委員長から暫定予算編成の準備に入るよう申し入れを行ってまいりました
ただいまも委員長からその旨の発言があったところでございます
しかるに政府は、暫定予算の年度内提出を怠り、憲法、法律上も認められない予算の空白を生じさせ、四月二日になって急遽暫定予算を提出するという極めて異常な事態を招き、その間、確立したルールがないことを奇貨とし、国会の議決を得ることもせずに政府の独断で財政支出や債務負担を行うなど、その政治責任は厳しく糾弾されなければなりません
今後、二度と予算の空白はつくらず、適法な財政運営を行うことを強く政府に要求して、私の反対討論を終わります
（拍手）