どうしても政府が動きがなければ、これは国権の最高機関たる立法府が、全党一致になるかどうかはわかりませんけれども、議員立法を提出して問題解決を図るしかない。何年も何年も同じことを質問し、歴代総務長官が同じことを答弁し、それで二年、三年そのままの状態で実態が静止しておるわけですから、これは問題だと思うんです。ぜひ、この点については、我々も真剣に考えますが、長官として、また再び前中西長官がという質問を私にさせないように、宿題を残さず、長官の任を果たしていただきたい。このことを希望いたしておきます。
 それから次に、これは穐山委員が取り上げられました従軍看護婦問題でございます。
 これは私も質問に取り上げまして、昭和五十四年に旧日赤従軍看護婦、五十六年度から旧陸海軍従軍看護婦に慰労給付金が支給されましたことは、これに携った一人として評価をいたしておりますけれども、本院は引き続きまして五十五年、五十六年、五十七年、五十八年、この四回にわたって慰労給付金の増額を検討する附帯決議を行っているわけでございます。
 私はくどくどくど申しませんけれども、長官も御経験されたと思いますが、これらの人々は、戦時中日赤救護看護婦または国直属の従軍看護婦として軍の命令によって戦時衛生勤務に服された方でございます。しかも、軍人と生死をともにして戦傷病者の救護に献身されました。そして、敗戦後も外地で長期抑留生活を余儀なくされて、このために婚期を逸したり、現在一人でやっと生活している方、ないしは体を悪くして就職も思うに任せないという方など、高齢化や社会構造や環境の変化の中で老後の不安が非常に増大いたしておることは、長官もよく御承知のところだろうと思うわけでございます。
 ところが、本院のたび重なる決議、これは一言申し上げますと、立法府は軍人に準ずる者として物価上昇に対応して慰労金の目減りを防いで実質価値を維持するために心の通った改善措置をとりなさいということを求めたのがこの決議の精神であったと私は思います。ところが、五十九年度予算でも何ら配慮されておりません。この改善措置についてどうお考えになっておるのか、お伺いします。
私就任した直後、議員立法でいくのだという一部の自民党議員さんのお話もございました。それなりの期待も実はいたしておるのでございまするけれども、まだ話が煮詰まらないということでございます。ただ、この問題を処理するについては外交上の問題もある。それをどうクリアするかということが問題であるわけですが、それを数名の方々が今熱心に実は糸口を探していただいています。恐らく御期待に沿えるような方策が見出せるのではないかというふうに私自身は希望を持っているんです。その中身については申し上げる段階までに参りませんが、何とか早い時期に我々の希望がかなうようにしてまいりたい。その筋道のでき方いかんによっては議員提案でも結構ですし、そこは国会の御意思にお任せしたいと思います。
そこで、これは歴代総務長官の答弁を私、速記録から皆とってきたんです。
 五十七年四月二十日、これは私の質問に対する当時の田邊長官の速記録です。私個人としては大変お気の毒と思っている。この問題については何らかの対応をしなければならない。台湾人元日本兵の問題は、確かに日本のために戦場に出て、そして亡くなられた方または遺族の問題については、できるだけ何らかの解決を図りたい。また、これを図るべきだと考えている。大変困難な問題は横たわっていることは事実であるが、私も誠意を持ってこの解決に当たるべく努力する決意である。まことに立派な御答弁でございます。
 前丹羽総務長官、五十八年四月十九日、これは衆議院の我が党和田一仁委員の質問に対する答弁でございます。事務当局は事務当局としての考えはあるが、私どもは互いに政治家として先生の提唱はよく理解できる。戦後処理問題懇談会にこの問題を押し込みはしないが、御指摘の気持ちが伝わるよう努力したい。検討、研究の結果を踏まえてひとつやっていきたい。これが御答弁です。
 そして今、現中西長官の御答弁がこれに加わりました。三代続く総務長官の決意の表明でございます。
 そこで、端的に伺いますが、行政府はこの処置をあきらめて議員立法にゆだねられておるんですか、議員立法はせぬでもいい、我々が責任を持って解決するというお考えなんですか、お示しをいただきたい。
累積債務の救済措置につきましては、短期的な、非常に一時的な流動性危機という問題に対処する緊急避難的な措置と、それから今先生御指摘のような長期、構造的な、相手側のいわば債務を返済する能力をふやしてやるという措置と二つあるかと思いますけれども、先生御指摘の調査報告書は、後者の長期、構造的な、いわば返済能力の増強について経済協力はいかにあるべきかという問題を主として取り扱っておるわけでございまして、重複いたしますけれども、先生の御指摘になりました報告書は、そういう観点から、債務累積の実態、それからその原因は何か、その対策はどうしたらいいかというふうなことをまとめておるわけです。
 ごく簡単に結論を申し上げますと、債務累積の実態を見ると、開発途上国の中で、やや上の方の中所得国が主として民間銀行から金を借りて、そしてその返済の利子の負担が非常に大きくなっているということから問題が生じておるという特徴を摘出した後で、その解消のためには、債務国も援助国の方もどうあるべきかということを議論しておるわけですけれども、債務国の方といたしましては、できるだけその産業構造を輸出志向型あるいは生産志向型のものに調整していくべきである。そのために、いろいろな補助金のあり方、それから価格支持政策のあり方等も是正すべきであるということを言っておりますし、援助国の方のあり方としては、そういう構造調整というものがうまくいくように、主として国際的な機関、特に世銀等の構造調整のための融資といったものを支援する形で、それを協調してやるべきである、こういうふうな結論になっておるわけでございます。
 このフィリピンのものに限って申し上げますと、先ほどるる御紹介がありましたように、非常に短期的な緊急措置でございましたので、本報告書とは直接関係はないかもしれませんけれども、ただ、今回の商品借款の中身が、やはりフィリピンで現在直面しております産業の停滞と申しますか、工場が操短をしたりあるいは閉鎖されている、輸出産業のための原材料を買う金がない、こういった状況を救済するためにやるものであるという観点からいたしますと、やはり非常に短期的なものでありますけれども、将来のフィリピン側の支払い能力をふやす一つの手段でもあるということを考えますと、私どもは、今回の措置がこの報告書の言っておりますことと矛盾しているものではないという判断をいたしております。
 いずれにいたしましても、今後の経済援助のあり方といたしましては、この報告書が指摘しておりますように、いわば各国の支払い能力をふやすような構造調整融資に主力を置いて、そして世銀等のいわば国際機関と協調いたしましてその支援をするという形で行うべきものであるということを考えております。