委員長、御苦労さま、大臣初め政府の皆さん、御苦労さんです。
 さて、環境庁というものができまして、これはどうも各省庁の連絡のようなお仕事が多いものですからなかなか強権発動ができないところに悩みがあろうと思いますが、先ほども小杉先生に触れていただいた模様でありますが、リゾート構想というのがそちらこちらから大変期待されているわけであります。私、会津の地区なものでありますから殊のほか関心の高いところでありますが、このリゾート構想、六省庁がいろいろと連絡をとりながら各地域の要望を御指導いただいて進めていただくというのはまことに結構なことであります。これは何か総合保養地域整備法に基づくというのだそうでありますが、この指定についての今までの経過と今後の見通しのようなこと、さっきもお話しいただいたのでしょうけれども、もう一度おっしゃってちょうだいできればありがたいと思います。
確かに放射能の問題でございますからいろいろな方から御指摘なり御批判なり心配な点についてこれまでも指摘があったわけでございます。先生も御専門で十分おわかりかと思いますが、私どももそういう心配もこれあり、いろいろな点から検討したわけでございます。特に半減期の長いストロンチウムとかセシウム、それらももちろん考慮しました。ただ、今回の事故による放射性降下物そのものにつきましては、日本のみならずほかの国もいろいろ調査しておりますが、日本においてこの一年ないし一年半ぐらいの過去の輸入の実態から、どのくらいこれらの核種ごとに食品が汚染されているか、まざっているか、こういうことも当然調べております。そうすると、やはりセシウム１３４及び１３７が一番多いわけであります。ストロンチウムというのは比較的少ない、もちろんルテニウムも少ない、こういう実態でございました。もちろんそういう実態を考慮に入れて、ただ測定の際には、先ほど申しましたようにセシウム１３４と１３７をプラスしたものによって指標にして使ったわけです。その際にひっくり返してストロンチウム９０も計算式に入れて、仮にその残りが全部ストロンチウムであったとしても、これの基準は放射線防護委員会のあれを満たす、こういう計算をして三百七十にセットされた。それから御承知かと思いますが、ほかの欧米諸国につきましても、基準というのは一般的に日本と大きな差はない。大体似たような基準を採用しているということになります。今後ともこの安全は大事でございますので、監視体制の充実には努めてまいりたいと思います。
今御答弁いただきましたように、セシウム１３７と１３４を指標として三百七十べクレルが出てきたと言われますけれども、セシウム１３４は核分裂生成物にはないのですね。ですからセシウム１３７だけが問題になると私は思うのです。それと、あとストロンチウム９０の半減期が十九・九年です。そういう点で両方ともガンマ線の強いものを出しますので、これに目をつけましても、三百七十べクレルというのは一万マイクロマイクロキュリーですよね。セシウム１３７ですと半減期は三十年ですね。三十年たって初めて五千マイクロマイクロキュリーになるわけで、だんだん減ってはいきますけれども、大変長い間これは存在するわけですね。しかも、これは体内に入りますと非常に問題ですし、それから先ほど計測の仕方でおっしゃっておられましたけれども、これは肉があったり乳製品があったり植物があったりして全部いろいろ違うわけですね。ですから非常にかさばるものもありますし、計測の仕方がいろいろ違ってくるのじゃないか、そんなふうに思うわけです。三百七十べクレルというのは安全なのかどうか心配なのですけれども、その辺はっきりさせていただきたいと思います。
もう時間がありませんので、食品添加物についてはまた別のところで詳しくいろいろ討議させていただきたいと思います。
 次は放射能汚染食品について伺います。
 成田税関など検疫所あたりでいろいろ食品を検査しておられるようでありますけれども、これはいわゆる放射能汚染食品として、一応三百七十べクレルを基準として、それ以下なら大丈夫、それ以上のものはオミットするというようなことでありますけれども、ガンマ線測定をされておるわけですから余り計数効率を考える必要はないかもしれませんが、計数の上にちょっとずさんなところがあるのではないか、そんなふうな気もしますので、その辺はいかがでございますか。
及川委員には大変早くからプライバシー問題についてあるいはコンピューター処理の問題について関心をお持ちいただいておりますことに心から敬意を表する次第であります。
 私どもも、プライバシー保護ということが極めて重要であるということについての認識は十分持っておるつもりでございます。ただ、プライバシー全体ということになりますとこれは総務庁の守備範囲を大分超える話でございまして、むしろ法務省あたりが中心になってしかるべき立案をすべきものではないかというふうに考えておるところであります。
 プライバシーの中でも私どもが当面考えておりますことは、いわゆる政府が持っております個人の情報、データでありますが、このデータについてしかるべき保護をすることが緊急の課題であるというふうに考えてこの法案を提案したところでございます。しばしばプライバシーの保護として不十分ではないかという御指摘がマスコミないし先ほどお話のありましたような団体ないしは弁護士会、労働団体等から強く出されておることについては私どもも十分承知をいたしておりますが、この法案をもってそれにおこたえするほどの内容には到底なっていないことはやむを得ない、このように考えておるところでありまして、当面、先ほど来御指摘がございますように、電算機がこれだけ活用されてしかもそれがオンライン化されていきつつある、そういう状況の中できちっとした管理をすべきである。今の状況では各省がそれぞれ持っているものについて野放し状態になっておる。幸いなことに日本におきましては、幸か不幸かと申しましょうか、縦割り行政というものが非常に締めつけが強うございまして、今までデータが横に流れて利用されたという例は極めて限られてはおります。しかしながら、今後そうした姿がだんだんに発展していくという場合にきちっとした網をかぶせておく必要があるというふうに考えまして、とりあえずスタートとして政府が持っております個人情報について規制を考えたというのがこの法律の内容であります。
 したがいまして、民間部門なりプライバシーの保護全体については、今後当然検討すべき課題であるという認識をいたしております。