法律改正の問題につきましては、先生の御指摘がございました大きな三点につきましてはただいま局長からお答えしたことと重複いたしますので詳しくは申し上げるのを差し控えさせていただきますが、その他の問題につきましてもいろいろ問題点がございます。
 新種の馬券、勝馬投票券を売り出すべきだ、重勝式を売り出すべきだというような御意見あるいは控除率の問題、のみ行為に対する罰則強化の問題、あるいは現在増資規定がございませんが、つくった方がいいんじゃないかというような問題、その他まだあると思いますが、私どもの立場といたしましては、政策的な判断は最終的に農林水産省で御検討いただくことにして、それに必要な材料を集め、我々なりに施行者としての経験からぜひこれはこうすべきだということがあればしたいということで、内部の研究は引き続きやっておるところでございます。
 一番問題の同枠取り消し問題につきましては確かに難しい問題でございまして、今局長からお答えがあったとおりの問題点があるわけでございますが、いずれにいたしましても関係者の合意を達成しないとなかなか行い得ないだろうと思います。その合意がなかなか今のところ見出しがたいところに一番問題があるのではないか。いろいろな案は考えられるのですが、どれも多数の方がそれでいこうじゃないかというところまでまだ至ってないということでございますので、私どもといたしましてもさらに研究をいたしまして、合意が達成できるような下準備は努力したいと思っております。
お答えいたします。
 昭和二十三年に制定されました現行競馬法につきましては、実は三十七年以降大きな改正は行われておらず、検討すべき問題がありますことはよく承知いたしております。
 ところで、我が国の競馬は国民の健全な娯楽として現行法のもとで長年にわたり定着しているところから、競馬法の改正につきましてはその内容いかんによっては影響するところが大きく、また、他種公営競技との調整を図る必要がありますが、その調整自体、公営競技全体の売り上げが減少する中で中央競馬のみが着実に伸びてきているという最近の状況のもとではなかなか難しい面があると考えられますので、これらの点を十分踏まえ、慎重に対処する必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、競馬法の改正につきましては世論の動向、他種公営競技の動向を見きわめながら、我が国競馬が国民の健全な娯楽として発展が図られるよう、引き続き検討いたしたいと考えておる次第でございます。
長岡さん、ありがとうございました。
 あと残った時間、東京湾横断道路の関係について質問をさせていただきたいと思います。
 東京湾横断道についての特別立法が建設委員会の方でこれから審議をされるということになっておりまして、その前に減税措置を含めた本法案が大蔵委員会で処理をされるというのは、建設委員会の関係からしてもまことにいかがなことかというふうに私は思うわけでございますけれども、日切れの本法案でありまして、委員長並びに理事の皆さんの現場に混乱を及ぼさないようにという御配慮からそうなっているのだと思いますが、道路局長お越しでございますから、まず事実関係を伺いたいと思います。
 この事業に関する政策判断、政策選択、これらについてはさまざま議論したいわけでございますが、これはまた建設委員会の連合審査もあるようでございますから別にいたしまして、特に私の方は地元が神奈川県でございまして、この計画については前から非常に頭を痛めてきた経過があるわけであり童す。建前論とか政策判断の問題は別にいたしまして、幾つか具体的な、また深刻な問題があるわけでありまして、そういうレベルでの質問をさせていただきたいと思います。
 まず道路局長に伺いたいのですが、具体的な事業計画とか会社の中身について――議事録を読んでおりましたら、建設大臣は、法案が通ったらすぐ会社がスタートできるように鋭意努力をしていきたいと言われているようでありますが、あなた方の方は、この法案を国会で審議をいただいてもしこれが成立した場合に、例えば年内にどこまで進行させるか。あるいは着工までの間のさまざまの問題があります。会社の問題もあります。アセスもあります。関係自治体との協議も当然必要であるわけであります。そういうことについて、大臣はそういう答弁をなさっておりますが、もう一歩具体的にどんなことを想定をされておりますか、これが第一点。
 それから第二点。出資六百億、二百、二百、二百で、公団と自治体と民間。公団と自治体というパブリックな方が三分の二、民間は三分の一で、これが民活第一号というのですからちょっとおかしな気もしますけれども、特にそういう意味で申しますと、自治体の側の出資の問題。今までの関連でいいますと、これは一都二県、それから政令都市である横浜、川崎などということになるわけでありますが、こういうものの範囲も、あなた方の方は幅広く協力を求めるという姿勢であるかに実は伺っております。県の方でももっと広げるということもあるでしょうし、あるいは市のレベルでももっと広げる。今までの主要な関係の都と県と市と含めた五ぐらいではなくて、十ぐらいの範囲でお考えになるというようなことではないだろうかというふうなことも聞くわけでありますが、自治体の出資の範囲というものをどの辺までお考えになっておりますか。それから民間、何か今、期成同盟会に参加をされている範囲でとか伺っておりますが、そういうことでございましょうか。出資の関係の中身、これが第二点。
 それから第三点、資金計画の問題でありますが、説明やら新聞の報道やら読んでみますと、八千億円の事業費というわけでございますけれども、今まで青函トンネルでも三倍くらいになっていると思います。あるいは本四架橋の鳴門ルートですか、これでも何か二倍を超えているようなことに最近なっておるようであります。大体ヘドロの下のかたいところをシールドで掘るというわけでございますから、日本の技術が大変先端を行くにしろ、さまざまの不測のことも想定をされるだろう。まさか三倍にするような計画を内心持っているわけじゃないと思いますが、いずれにいたしましてもそういうことは全然考えないわけにいかぬだろうと私は思います。八千億円で完全に済むのかどうか、ああいうことについては、あなた方おやりになるにしろ計画どおりにはいかぬだろうと思います。そういうことが起こった場合には、つまるところしょい込むのは公団、パブリックの負担になるということなんですか。本来民活第一号というのですから、模範的にやろうと思ったら、民間の方もさまざまなリスク負担も含めてやっていくということにならなくちゃならぬというふうに思いますが、この資金計画について、これが三点目。簡単にお答えください。