私はすべて認めてお答えをしておるわけでありますし、また、委−員は八月の記者会見だけ申されますが、九月の二十九日の記者会見のときには、海外派兵と海外派遣の問題を分けて、そして、海外派遣はこのような理由でするんですということもあの記者会見では申し上げて、その間の経緯も正直に申し上げておるわけでございます。そのとおり認めております。
海外にいわゆる派遣をするということは、自衛隊法にその任務を与えて書けばそれは許されないものではない。きょうまでもそれはあったわけでありますから、今回も平和協力隊法の中で、平和協力隊に参加をしてもらうんですけれども、おっしゃるようにいろいろな自衛隊の問題がありますから、自衛隊法の改正もこの協力隊法の中に明記をして、御審議の対象に付しておるわけでございます。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
いや、まだ私は憲法違反とかそういうことを申し上げておるわけではありませんでして、自衛隊を海外に派遣しない——政府の見解は、武力行使を前提とした自衛隊の海外に派遣することは憲法上これは許されない、武力行使の伴わない自衛隊の海外派遣は憲法上許されないわけではない、しかし自衛隊法で定められていないので、自衛隊法の改正をしなければできませんという答弁をしてきた。ということは、政府の政策判断として、武力行使を伴わないものにせよ自衛隊を海外に派遣しないという方針が明確にあったから、そういう方針をとってこられた。今回は、附則とはいえ自衛隊法を改正して自衛隊が海外に派遣されるということは、政府の政策判断の重要な変更と私は認識しておるわけです。総理はこれをお認めになりますか。
その点に絞って申し上げれば、海外派兵はいたしませんが、海外派遣は、武力行使を伴わないということできょうまでも行った例はあるわけですから、憲法違反になるとは考えておりません。
四時から六時までという限られた時間ですので、どうぞ質問に明快にお答えいただきたいと思うのです。
 私が総理に伺いましたのは、平和協力隊という衣はかぶっておるにせよ、組織としての参加あるいは併任というこの事実が明快ですから、これはもうだれが見ても自衛隊の海外派遣、これは少なくとも戦後三十六年間政府が自衛隊を海外に派遣しないとしてきた方針の重大な変更だ、こう私は認識していますが、総理の認識はどうですかということを伺っておるわけでございます。どうですか。
私は、公明党・国民会議を代表して、国連平和協力法案についての御質問をいたしたいと思います。
 まず、率直に申し上げまして総理、この法案は従来の政府の憲法解釈との関連でいろんな点に重大な疑義を含んでいる。したがって、私たちはこの法案にはもう明確に反対でございます。そういう立場で御質問を申し上げたいと思います。
 まず、総理にお伺いしたいのですが、総理は八月二十九日の記者会見で、「自衛隊を海外に派遣することは考えていない」、こうはっきり明快におっしゃられました。しかしその後二転三転、四転五転して、結果的に出されたこの国際連合平和協力法案には自衛隊の派遣が明確にされている。昭和二十九年自衛隊が設置されてから三十六年間、紛争地域に自衛隊を海外派遣したことはなかったわけであります。これがいわゆる従来の政府の方針であったと思いますが、今回の法案では、平和協力隊という衣はかぶるにせよ、従来自衛隊を海外に派遣しないという政府の方針を大幅に変更する、基本方針の重大な変更だ、こう私たちは認識しておりますが、総理の御認識はいかがですか。
カンボジアの問題等につきましても、実は昨晩、私はグエン・コ・タク・ベトナム外務大臣と十時までいろいろとお話し合いをいたしました。カンボジアにおける停戦後のいわゆる停戦監視の問題、選挙の問題、このようなことで、今回政府が考えている国連平和協力法というものができればそういうところにも出すことができるようになるということで、昨晩もお話し合いをしたところでございまして、その点は十分これから御理解がいただけるように、私どもも歯どめをかけながら努力をしていかなければならないと考えております。
人権の問題につきましては、川崎委員が会長をしていらっしゃる反アパルトヘイトの議員連盟の集いのときも、私は一緒に参加させていただいて、委員の前で私の考え方も明確に表明いたしましたし、また、この間の国連の子供のためのサミットに行く前に人権条約もきちっと署名ができておりますし、それから、いろいろな問題が残っておるようでありますから、それらの問題をいち早く解決して批准に入っていけるように今鋭意努力をしておる最中であります。
放送を取り巻く環境が非常に大きく変化していることは、るる申し上げなくても先生おわかりのとおりだと思います。その中にあって、ＮＨＫがどういうテンポでどういう事業をどういうふうにやっていくかということは甚だ難しい問題であります。一方、国会の皆さん方からは、できるだけ長期にわたってのＮＨＫの役割、仕事をはっきりさせろということは、何回か附帯決議もしていただいております。あるいは先ほど先生がお示しになった審議会の答申その他もろもろ、国民の皆さん方からの意向もいろいろ聞きました。
 私としては、今まで申し上げておるとおり、さしあたってこの五年間は一応現在の波のままで進むけれども、この場合であってもＮＨＫを取り巻く客観的条件が大きく変わってくれば、これはもう聴視者と申しますか、国民の皆さん方の御意向によって我々は形が決まっていく企業でございますからそういうこともあり得るかもしれません。しかし、五年間は大体今の波を維持していっても著しく巨大化という状態には至らないであろうというのが私の観測でございます。
 しかし、そのことは同時に、五年たった後は再編成といいますか、何か一つの適正規模というものを考えなければいかぬ時代に入ってきているな、そのための準備はこの五年の間にいろいろな面で立てていかなけりゃいかぬなというふうに感じていることも事実でございます。そういったことで、当面この五カ年計画につきましてぜひ皆さん方の御理解をいただきたいというのが私の立場でございます。