国鉄問題は、いま七月答申を前にいたしまして最大の山場に臨調においても来ておると私は思います。いろんなお考え方がそれぞれの委員の方々におありになろうかと思います。私は、いまそれに対してコメントをするということはかえって事態を混乱させる心配もございますので、小沢さんの御意見は御意見として拝聴しておきたい、こう思います。
ちょっと答弁がずれていますが、いまの答弁でいいわけですが、その中でもなかんずく電電公社は黒字です。いま再建のために年に千二百億ずつ納めているわけです。専売公社も税金を納めている。ただ国民の税金をもう大変に使ってやっているのは国鉄ですから、この国鉄の改革がこの目玉である、こういう認識で総理も行革に当たるか、こう言っているわけです。
臨調の基本的課題についての七月答申は、いまおっしゃるように国鉄を中心とする三公社等の問題に重点が置かれるものと私は推察をいたしておりますし、その答申が出た場合におきましては、政府としてはあらゆる努力を払ってその趣旨にこたえたい、このように考えています。
それで、国民もみんなそう考えているでしょうし、閣僚諸公の中の発言もあったやに聞いておりますが、これから出される第三次答申の中の行革の中の目玉は、その焦点は、シンボルは、こう言った方がいいかもしれませんが、それは国鉄の改革である、こういうようにわれわれ理解しておりますが、総理もそういう理解でいいわけですか。行革の目玉は国鉄である。
私も、景気が回復をして、そして税収その他も上がる、そういうような形で財源が比較的楽になる、財政収入が楽になることは、特例公債の脱却に対して非常にいい条件になるということはそのとおりだと思いますが、しかしそれに頼って財政再建というものを図ろうということであっては達成できない、私はこう思っております。特例公債の脱却というこの至上命令は、思い切った歳出歳入の見直し、節減合理化によってこれを達成するのが本筋である、このように考えておりまして、その点は小沢さんの御意見と全く同感でございます。
行革について御質問をいたしたいと思います。
 総理は、政治生命をかけてこの行革を遂行していきたい、こういうようにおっしゃっているわけであります。ただ、最近どうも不景気なものだから、行革に手心を加えなければ景気は回復しない、こういうような雑音みたいなものが方々に出てくるわけであります。私は、行革と景気論争とは何の関係もない、むしろ行革を遂行して、そして景気を浮揚するのだ、これの方が正しいのではないか、こういうように考えます。総理は、景気論争と行革は無関係に遂行していく、そういうような御決意は言明できますか。
そこで後年度負担の歳出化があって、五十八年度予算でもすでに対前年度の防衛費の四・二％が六・二％ぐらいその分だけでもふえちゃう。こういう数字が出ている中で、総理は目下のところＧＮＰ一％の枠を変える考えはない、こう明言されたわけですが、しかしこのＧＮＰが下がったり上がったりしているわけですね。そういう場合に、五六中業期間中の大綱水準達成を優先するのか、あるいは国民に対する歯どめとしてＧＮＰの一％枠を守るということを優先するのか、そういう政策判断に迫られる場面が出てくるのじゃないか、こう思うのです。その場合、国民のコンセンサスというものを考えて断固としてＧＮＰ一％枠を守るということを優先するのだ、こういうお考えなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
予算ベースでこの仕事は進められておるわけでございます。達成ということが、すべての航空機から艦船から何から全部それが防衛庁に納入されたときということを目標としておるものと私は受けとめておりません。予算の面で、あるいは五三中業の場合でありましても、予算要求の一つの目安として従来策定をやってきたものでございます。でありますから、五六中業におきましては「防衛計画の大綱」を達成することを基本として五六中業の作業を進める、こういうことでございますから御理解をいただきたいと思います。
国防会議でたしか五六中業期間中に大綱水準を達成することを基本として作業に取り組むということを確認したと思うのですね。ということは、この五六中業期間中に大綱水準を達成する。その達成という意味は、総理は昭和六十二年度に発注を完了する、こういう意味ですか、どうですか。
田代さんから、いろいろ政府が分析をし見てまいりましたところの経済の動向、それを踏まえての対策等について、非常に甘い観測の上に立って対策等も的確に進んでいないのではないかと、こういう御批判を含めて厳しい認識をお示しになりました。
 私は、経企庁長官や大蔵大臣からるる御説明を申し上げたのは、経済企画庁その他専門家のいろんな資料、データ等に基づいてこれを調査分析をいたしておりまして、景気の動向その他につきましても、毎月月例経済報告等も私も聞いておるわけでございます。いま内外の経済情勢が非常に厳しい中でございますから、これをやれば顕著な効果が上がるというような決め手が存在するわけではない、そういうことを期待するような状況には私はないと思っております。先ほど来お話を申し上げておりますような諸条件を着実に、そして絶えずその動きというものを注目をしながら機動的に対策を進めていく、そういう積み重ねの上に総合的な効果を期待する以外にないというのが今日の経済情勢ではなかろうかと、このように思うわけでございます。
 今後におきましても、政府としても、田代さんからも御批判があった非常に厳しい諸情勢を踏まえて、絶えず景気の動向やまた物価の問題や、あるいは国際金融その他の情勢等を注視をしながら、適切に機動的に対策を進めてまいる考えでございます。