ここでひとつ電波を預かっていただいております局長に。例えば、郵政省の事業の一環といたしまして、携帯電話が全国どこへでも通ずるように中継地点のアンテナを立てよう、これを大いに進めていこうという事業がございます。これは携帯電話、こっちは利便性だとかいろいろありますけれども。電波はこれは本当に各省にまたがるんです。これはまた大臣に調整してもらわにゃいかぬですね。こっちにも重なる、こっちにも重なる。
 しかし、電波という立場からしますと、どういう視点でありましょうとも、人の命に関することで電波が通じない場所がある。こういうふうな対応の一環といたしまして、今その事業は全国の各自治体から申し入れを受け、もう箇所づけも済んでいるんです。大体一基設置すると一億八千万と計画書には出ているんですね。数カ所そこへセットする、平成五年度においては。
 そうなってきますと、それはその目的がついているから、そんなものはほかは利用できませんと言われればそれまでですが、少なくとも郵政が電波を預かるという立場におきましては、たった山間僻地にその中継点があり得るならば技術的に解消する、この御殿場は。こういうふうなときに、そんなことはよそさんがやりますよ、がかわり合いは持てません、こちらだけで精いっぱいでありますとだけ言い残しておけるものだろうか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
公団の方とは御相談をさせていただいておりますが、具体的にやはりできるだけ早期に解消をする必要があるというふうに私どもも認識をいたしておりますので、これから精力的にやらせていただきたいと考えております。
ここを消防庁に私申し上げているんです。不感地帯の現場の地名を提示して申し上げているんですよ。事実、一番また悪いことにその場所が事故多発地帯なんです。そこがほとんどなんです、曲がりカーブで。前回は四台走っているんです。四台救助して三名が死んでいるんです。全部玉突きの事故で、四台がやられているんです。そういうような現場を指摘しているわけです。建設省の方にお聞きしますと、消防庁さんの方からちゃんと申し入れがあれば、その不感地帯解消のためにケーブル導入ということも検討の省庁の窓口を用意してございます、こうおっしゃる。あれからもう三月かかっておるんです。三月間ただの一回も高速道路公団に対してその具体的な不感地帯解消についての協議の申し入れをしなかったんですか。
もう少しお教え願いたいんですけれども、道路公団としてはケーブルを保有しておる、万々一に消防の方から要請があるならば、その周波数あるいはケーブルの中へ入れるメカについての対応を協議してもいいと、こういうお考えでしょうか。
不感地については、今消防庁の方からお答えになりましたように、私どもの持っている道路管理用の通信の電波の波数と消防庁の方と今異なっておりまして、一部については漏えい同軸ケーブル等の共用によりまして、そういうようなことを道路公団の方で施設を整備いたしまして共用が図れるように努めておるところでございますが、まだ相当数不感地帯が残っているというのも先生の御指摘のとおり事実でございます。
先生御指摘のように、高速自動車国道の事故において負傷者が速やかに救助されなければならない、こういう点については極めて重要な問題であると認識しておりますし、また、先般先生の御質問に対しまして建設大臣お答えいたしましたが、そういう観点で我々道路管理者としての支援、協力方策について検討会を設けまして鋭意検討を進めておるところでございます。
少し感覚にずれがございますけれども、後ほどそれは私の方から申し上げることといたします。
 過日、決算委員会の方でこの辺のところ、やはり高速道路上、また一面管理者としては建設大臣にあるのではございませんでしょうかと、このようにお尋ねいたしまして、大臣みずから、これは人命に関する大事な視点でありますので、これについては早急に検討会を設けて検討したいというお声をちょうだいいたしましたが、その認識に間違いはございませんでしょうか。
今の問題はなかなか重大な、また広範な問題でございまして、本当はソニーの盛田さんとか、そういったような人がここに来ていれば的確なお答えができるんじゃないかと思いますが、私自身余りアメリカでそういう事業経験をしたこともないので、十分なお答えはできませんが、後で太田国際経済部長から補足してもらうことにして、若干先生のお話を伺っていて感じたことを申し上げますと、一つはミクロとマクロの違いというか、やはりアメリカに行って、アメリカのビジネスマンとか個人個人の人に会って話をしている限りでは、これは概して日本人びいきというか、アメリカ人はみんな人がよくてフランクであるし、非常に楽しくやっていけるわけであります。しかしながら、そういうミクロのいろんな好意の集まりが結局膨大なる貿易インバランスということになって、それを今度国会の先生方が問題にして取り上げる。ああいうことで、それが非常に冷たい、厳しい風になって日本にはね返ってくるという、そういうことだろうと思うんです。
 たまたま実は私もこの間、別の用件でアメリカに行って帰るときに、飛行機の中でアメリカのビジネスマンの隣の席に座って、とにかく十数時間あったものですから、いろいろ話しながら来たんですが、そのアメリカ人は、神戸製鋼から冷延鋼板を買って、アメリカでそれを裁断してアメリカでそれを売っているという、いわゆるシェアリング業者というんでしょうか、大分そういう歴史は古いらしいんですけれども、その人に私は聞いてみたわけです。何であなたは日本の鉄鋼会社から買うのか、アメリカにもあるじゃないかと、鉄鋼会社が。アメリカから買ってくれればそれだけ我我は救われるんだということを申し上げたら、いや、自分が必要としている鋼板はアメリカではつくられてないんだというわけなんです。じゃアメリカのその鉄鋼会社にそれをつくってもらうように頼んだらどうだ、一緒になって技術開発でも何でもしたらどうだと言ったら、いや、今のアメリカの鉄鋼会社は、今の状況で彼らは十分商売して満足しているんだ。それ以上のことをするインセンティブもないし、そういう気はないんだと。だから自分は日本の会社から買っているんだと、こういうわけなんですね。
 これは単なる全くの偶然の一例報告でありますけれども、恐らく個々のアメリカの企業なりに聞いていけば、みんなそういうことだろうと思うんですね。しかし、それが結果としてこういうことになっているということで、どうしたらいいのかというので非常に困ってくるわけであります。