それから、共済掛金の未納者対策について。これはどこにお聞きをすればよろしいか。事業団の方がいいのですか。具体的にどういう手だてをなさっておるか。この未納者対策についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
現在この制度を採用されておりません県の実態を調べてみますと、一、二の例外はございますが、大部分の県におきましては、小規模企業者に対するこの制度類似の県固有の金融制度を持っております。したがって、県といたしましては、あえて錯綜する形でこういった預託融資制度を国と一緒になってやるまでのこともないというふうに考えておるようでございますが、われわれといたしましては、この共済制度の普及、浸透、ＰＲという観点から、この預託融資制度を県に採用していただくことは非常にプラスがあると考えておりますので、そういった観点から、県には機会あるごとにこの制度を採用するようお願いしておるわけでございます。
第二種共済契約でございますが、これにつきましては、現在のところ加入件数二千七百件ということで、きわめて低率な状況になっております。その理由といたしましては、この第二種共済契約と申しますのは、貯蓄性の強い、たとえば法人への組織がえをするとかいうような任意性のある要件のもとでも共済事由として認めておりますし、それからまた三十年の満期という制度もございます。そういう意味で貯蓄性の強い性格を持っておりまして、これがどちらかといえば、保険的な性格の強い第一種共済契約と違っておる点でございますけれども、貯蓄性が強いということもありまして、税制上掛金あるいは給付金について一般の生命保険並みの扱いになっております。第一種の共済契約につきましては、掛金全額所得控除、それから給付金については退職金扱いというような税制上の扱いがあることもありまして、そういったことで恐らく第二種の共済契約の魅力が薄れたということだろうと思います。ただ、この第二種共済契約についてもなお存続の希望も一部にございますし、将来どうするかという問題はいろいろあろうかと思いますけれども、現在直ちに廃止するというようなことは考えておりません。
お答えいたします。
 いま先生がおっしゃいましたような中小企業の方の利用の実情というものがあるいはあるのではないかというふうにわれわれも考えますが、それがどの程度のものであるかという実情については、必ずしも把握をいたしておりません。それで、先生御存じのように、現在の保険法の中では、一般の特別小口保険、無担保保険、普通保険と新技術企業化保険等の特殊保険との関係、先後関係がいろいろ規定はしてございますが、その規定の範囲内で、それぞれ利用可能なものにつきましては、中小企業の方の選択によって利用が可能でございますので、あるいは先生御指摘のような点があって、より有利な方を選択して、まず資金調達をされるということが十分あり得ることではあろうと思います。
創設してからまだ日が浅いということが一番大きな理由だ、それは私もわかるのでありますけれども、この新技術企業化保険がそういう性格のものであっても、保証協会から保証してもらう場合には、企業によっては、それぞれの付保限度額の枠内であれば、たとえば保険料率の低い無担保とか特別小口、あるいは公害防止のものであれば公害防止、これはそれぞれ保証料が低いわけでありますから、そういうふうな枠内であればそっちの方に持っていってしまう。ですから本来は、新技術企業化保険というふうに性格的にみなされるものであっても、そっちの方に入っていって、そっちの方で借りているというのが非常に多いのじゃないかと私は考えるわけであります。したがって、新技術企業化保険というふうに区分されている中であらわされている数字が、実際よりは、そちらの方で持っていかれるというとおかしいのですけれども、区分がそういうふうになるから少なくなっているんじゃないか、そういうふうな気もするのですが、その辺はどういうふうに現状をつかんでおられますか。
先生御指摘のように、新技術企業化保険の現在までの利用状況は余り芳しいものとは申せません。
 その理由でございますが、この制度は、昭和五十五年の法律改正により創設されたものでございますので、創設後現在までまだ日が浅いということで、この制度の存在そのものが一般の中小企業者の方に必ずしも十分周知されてないという点にあるのではないか。この点、われわれとしても反省をいたしておるわけでございまして、今回も新しくエネルギー対策保険を創設いたしますし、倒産関連中小企業者の範囲の拡大もいたすわけでございますが、こういう点も含めまして、信用保険制度の詳細につきまして、中小企業の方々へのＰＲをすることによって利用の実績を上げるように今後努力をしていきたい、かように考えております。
ただいま先生がおっしゃいましたのは私どもの行政をやるときに大変重要なポイントでございまして、ネットワークを組む鉄道を整備する場合にもその辺をまず第一にポイントに置かなきゃいけないと思っております。
 今、私ども運輸政策審議会の鉄道部会というところで、二十一世紀を踏まえまして一種の鉄道整備のビジョンみたいなものを検討してもらっております。そのときに、いわゆる整備水準と我々言っておりますが、どの地区にどういうような鉄道を引いて差し上げたらいいかという議論をするときに、やはりひとつの快適ということに直接当たるかどうかわかりませんが、混雑度というものが一つの快適性の基準であると思います。
 それから、お乗りいただいているときに例えばクーラーが入っているとか、妥当な温度のクーラーという意味ですが、それはどうあるべきかとか、それから一種のスピードといいましょうか、例えばだんだん遠距離化してまいりますと到達時間が長くなるわけであります。そのときにスピードアップをしてなるべく速く都心まで来ていただくにはどうしたらいいかとかこういうことで、いわゆる先生のおっしゃる、河上いいましょうか数字化した指標というのがなかなか難しいのでございますが、少なくともそういうことをポイントに鉄道網のネットワークを整備するということで、今学者の先生も交えましてけんけんがくがく議論をしているところでございます。
 そういうようなものを踏まえまして鉄道整備をやっていく、こういう基本的な態度で今勉強しているところでございます。