かすみ網の問題につきましては、私ども通産省でも大変頭を痛めておりまして、今までさまざまな検討もしておりますし、また、かすみ網が不正使用者向けに製造されたりあるいは販売されることのないようにさまざまな指導を行っております。
 もちろんこの問題は、不正使用に対します取り締まりの強化でありますとか、あるいは国民の意識の向上、こういったことが第一義的には大事だと思いますけれども、そういったかすみ網が不正使用者向けに製造、販売されることのないようにということも私どもとしては大事だと思っておりまして、漁網をつくっております組合でありますとか都道府県、こういったところについては指導をしておるわけでございます。
 また、実態につきましてもさまざまの調査をしております。まず、かすみ網に使われております網地でございますけれども、これは一般に漁網に使われております網地と同じものでございまして、区別ができません。また、かすみ網をつくっておりますと言う人ももちろんおらないわけでありまして、この網地をかすみ網に仕立てるという段階は余りに簡単な工程なものですからそれ自体を正確にとらえるということもなかなか難しいという状況で、正直申しまして私どもとしては今申し上げました指導を今後とも強化をしていきたいということでございますが、それを明確に区別をしてやっていくというのはなかなか難しいというのが実態でございます。
今伺いながら考えましたのは、法律が幾ら整備されても一般の国民がよくその内容を理解していないということが一番問題のように思うんですね。ですから、自然保護に関するというか、今のような禁止されているものはこういううものだというようなことをやはり教育的にも少しこれは進めていただかないといけないですね。環境庁の担当されるものは、どちらかというと実力で行使するというよりはどうも教育という問題、倫理というかそういうものが非常に多いと思うんです。それはまた環境庁の非常に大事なレーゾンデートルでありますから、そういう意味でそういうことにも今度は力を入れていただきたいなと、こう思います。
 それから、伺いますと、例の崎山湾サンゴ事件ですか、こういったことで起訴しようと思っても法律の条文がなかったとかという、私、これ変な話だなと思うんですけれども。ただあの事件だけを考えますと、私は、法律で条文がなかったというからむしろあれだけ大きなニュースバリューがあった。だから私は、教育効果というのは絶大でなかったかと思うんですね。大新聞社の社長があれでおやめになるという、それくらい大変な倫理的な問題、実害というよりは倫理的な問題があったと思うんです。ですから、逆説的ですけれども、そういう条文がなかったからあれだけ大きく取り上げたということで、その意味はそれなりに私はやはり評価できるんじゃないかと、こんなふうに思います。
 それで、今の御答弁にもあった内容にも関連があるんですが、自然環境保全についての具体的な問題点を二、三聞いてみたいと思うんです。
 一つは、さっきお話が出ましたかすみ網であります。
 このかすみ網は、使用が禁止されている。しかし、その製造と販売についてはどうなっているのか。きょうは通産省にそのことを御説明を願いたいと思います。
今罰金なり罰則を受けた例は余りないことを申し上げましたが、残念ながら該当する事例は潜在的にかなりあったのではないかと思われますことと、お尋ねの点に答えますと、最近利用者がふえたということでやはり高山植物などが踏み荒らされるとか、あるいは折って持って帰る。先ほど学者の例をお話しになりましたが、これはどうも根ごと土を掘ってとったケースでございますからまさに従来の法令で罰則のかかる例でございますが、やはりそういう事例が目につくようになった。現場のレンジャーからもそういう困った例がやはり目につくようになったということは、もうここ十年と申しましょうか、法令は実は十数年ぶりではございませんで、鳥獣保護法などはたしか大正、昭和の初めから採取、捕獲だけはやっておったという長い歴史があって今日までそのままになっておったような法令でございますが、いずれにいたしましてもここの十数年ぐらいの目につく事例はかなり出てきているのは事実でございます。
私どもは、地上波から将来衛星放送にＮＨＫの重点を置くという考え方はとっておりません。私どもはまず地上波を拡充させ、同時に衛星放送も拡充していくという考え方をとっているわけでございます。
 こうなりますと、例えばテレビで四チャンネルを持つということが、仮に衛星放送が一千万とか二千万と普及した場合、一体日本の社会の中でＮＨＫの公共放送としてのあり方が巨大過ぎやしないかというようなことはきのうの各先生方の御意見の中にもいろいろありましたので、いずれ将来はその時点で考えなければいかぬ。しかし、この五カ年計画の中では、当面地上波を主体にして衛星の普及発展を図っていく、五年ぐらいたってある程度の衛星放送の見通しがたった段階で、また再検討しなければいかぬ、こういうふうに考えているわけでございます。
 料金体系上の問題からいろいろ先生の御質問もありましたし、難視解消の側面からのいろいろの御意見もございましたけれども、難視解消、これは当然衛星放送を開発した当時からそういう流れで来たわけでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、二、三百万世帯が難視解消地帯であったという十数年前から、地上波の難視地域がどんどん縮小してきているわけですね。しかし、縮小して十万以下くらいになっていても、これは必要最小限度の総合・教育を総合して、その中でやはりどうしても見てもらわなければいかぬ番組、そういうものはやはり衛星第二チャンネルの中で放送しておりますし、いろいろそういうものを総合的に勘案しますと、私どもの今の衛星第二チャンネルでやっております難視解消がやはり最も妥当なところではないか、こう判断して衛星第二チャンネルでの難視解消の編成をやっておるわけでございます。
 今、先生の御意見を聞きますと、それでは足りぬ、もっと第二チャンネル全体を難視解消のために使えという御意見でございますけれども、それらもいろいろ参考にしながらやっていきたいと思っておりますけれども、当面は現在やっておる衛星放送の中での第二チャンネルを中心とする地上波の総合・教育の番組を取り上げる程度でいいのではないかというふうに判断しているわけでございます。