お答え申し上げます。
 これはこの協定にも書いてありますように、ＵＮＣＴＡＤの一次産品総合計画の中で、いままで商品協定として成立していないものの中の第一号としてめでたく発足しようとしているものでございます。関係者といたしましては本年の十月一日発足を目指しております。これの主要国がＡＳＥＡＮ三国でございまして、このゴムの問題というのはＡＳＥＡＮとわが国との間でもたびたび取り上げられた問題でございまして、ＡＳＥＡＮとの関係におきましても、わが国としてはぜひとも早期に発足してほしいと思う協定でございます。
時間がございませんので、続きまして天然ゴム協定ですが、これもまた日本がポイントになっているそうであります。六五％のオーケーで成立すると聞いておりますが、その間のいきさつについて御報告いただきたいと思います。
簡潔に申し上げますと、絶対に不可欠ということではございません。しかしながら、先ほど申しました事情もございますし、またこの筑波博を開催するための手続の進め方等におきまして、わが国が早く締約国になっておることが何かと便利な面もございまして、ぜひとも早急に締約国になりたいと思うわけでございます。
大変うまいタイミングで出ておりますし、ほかを見ましても大変うまいことをやっておると思いますけれども、またそのことによるよその国の不信が出てもなりませんので、その点はまた後で伺うことにいたしまして、とりあえずこれは筑波特別博覧会の開催準備が科学技術庁の方でも進められているような資料を先般もはっきりと出しておられました。これとの関係でどうしてもこの議定書の批准がないとできないのかどうか、関連について承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現時点では日本のほかにたとえばポーランドが加入するのではないかというような話もございますが、やはりこれまでの万博主催ないし参加の実績、わが国の活動等もありまして、万博関係国といたしましては、ぜひ日本に早く入ってほしいということでございます。わが方の意向としましてもできるだけ早く入りたいと思いまして、御審議をお願いしている次第でございます。
これは三月三十一日現在で二十八カ国が締結しており、あと一カ国、こういうことになっておりますが、日本が入るのでしょうか、ほかの国が入るのでしょうか。これの発効の関係をどのように見通しておられるか、お答えいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 一番実質的な相違は、万博の乱立を防ぐために開催頻度をより制限したというところが一番主な点でございます。その他形式的にはありますが、また御説明をさせていただきます。
その点、念を押しまして、特に要望しておきたいと思います。
 言うまでもなく、日本は造船に関しましても海運に関しましても、世界におけるリーダーシップ、模範的な国にならなければならぬという立場でもございますので、運輸省の皆さん方、さらには関係省庁の方々できっちりとそれをやっていただきますよう、特に要望しておきたいと思います。
 続きまして、万博改正議定善の方に移りたいと思いますが、一九二八年の国際博覧会条約、これがこのたび改められるわけでございますが、そこにどういう相違があるのか、精神的な面と実務的な面、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
政務次官としてはなかなか立場上むずかしいお立場でいられるから、これ以上はお尋ねはしません。
 次に、いまは税理士会の話でしたが、公認会計士会、これは御承知のように、やはり非常に中に今度の税理士法の改正に対して反対の方々がおられるようなのです。そうでしょうね。公認会計士の方々にすれば、かなりいびられたという感じの法案です。いままで持っていた通知公認会計士制度ももうあと三年でやめだぞとか、税理士業務をしたければ税理士会に入会したらいいじゃないかとか、かなり公認会計士の方々からすればそういう感じだと私は思うのです。しかし、聞いてみると、公認会計士の場合には会長と副会長かが証券局へ呼ばれていろいろお話を伺った、あるいはそのときに主税局の方々も御一緒だったのかもしれませんが、一応形は賛成したということになっておるようです。また、部内の意見をまとめる理事会も半ばそんな感じのようであります。
 ところが、実際は腹は賛成ではないので、公認会計士の連中がこの法案が出てから国会にたくさんの反対陳情を出しているわけです、請願を出しているのです。これは公認会計士協会としてはできないものだから、公認会計士政治連盟という名前で。これは、しかし皆さん方もよく御存じのように、協会も政治連盟も同じ人たちでできているもので、ただ表は協会は一応賛成したのでできないから、政治連盟で反対だということにしてあるのだという話なのであります。また、私のところへつい最近来ました日本公認会計士協会近畿会税理士法問題特別委員会委員長植田何がしのあれで、たくさんの点について税理士法の改正についての疑問点を、賛成ではないようです。
 そこで、私こういうことを実はちらっと耳にしたのです。大蔵省部内においては各局の間に力の優劣があるということなのです。大蔵省では一番力のあるのは主計局だ、それに次いでは主税局だと。公認会計士を扱っているところは証券局のようでありますが、証券局は余り力がない。で、公認会計士の連中がぼやくのは、私どものめんどうを見てくれる証券局は力がないものだから、部内では主税局に抑えられて一応大蔵省の意見というものが決まって、今度私どもが呼ばれておまえらこれに賛成しないかと言われる。私どもは実は政府にいろいろ、ことに証券局にお世話になる部分があるからなかなか反対しにくいのですと、こう言うのです。どうでしょうか、そういうことございますか。