まず、深夜業に従事する方々の就業実態でございますが、まず深夜業に従事する労働者の数、私ども平成九年に実施しました労働者健康状況調査報告等から推計いたしますと、何らかの形で常時深夜業に従事する方が、男性で約五百三十万人、女性で約百四十万人の合計六百七十万人と推定いたしております。
 また、昨年、専門家の方々等にお願いいたしまして深夜業の就業環境、健康管理等の在り方に関する研究会で報告をまとめていただきましたが、それで見ますと、業種別に深夜業の存在を見ますと、製造業で事業場割合では二九・九％、運輸交通業が二七・六％、それから保健衛生業で一四・四％と多様な業種に存在をいたしておるわけでございます。
 また、勤務形態別で見ますと、最も多いのが深夜交代制勤務、こういう形で深夜業に従事する方が七四・二％ございます。それから常夜勤務労働者の方が一三・四％、また所定外労働が深夜まで及ぶというタイプの深夜に働く方が一二・四％でございます。
 雇用形態別に見ますと、常用労働者の方が深夜に従事する割合が圧倒的に高くて、七四・二％でございます。パートタイム労働者の方は五・二％と比較的少なくなっております。
 そのような実態にございます。
当労働委員会で私はどうも与党側で初めて質問させていただくような気がしますが、少しばかり時間をいただいて安全衛生法の質疑に入りたいと思います。
 当労働委員会に関係して働いておられる方も含めて、すべての働く人々が衛生的に安全で活躍し続けることができることは、我が国経済社会の活力を維持していく上でも非常に重要なことでございまして、安全で健康に働いていただくためにそういう社会をつくっていくというのは国家の重要な責務であります。
 そのための措置が規定されている労働安全衛生法は非常に重要な法律でございますが、とりわけ、働く人々が安全で健康に活動、活躍し続けていく、そのための環境をさらに整えていくという意味では、本法案の改正案というのは非常に意義深い、重要な議論になると思います。特に、今回は、深夜業に従事する労働者の健康を確保していく、この措置をとっていくことによって深夜業に従事する人々が健康をきちっと確保できていくようにということでありますから、その意味で、今回の法改正の議論に入る段階で、まず、深夜業に従事する労働者の就業の実態というものを労働省はどのように把握しておられるか、お尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青山丘君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時九分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております本案審査のため、来る十六日、参考人として東京外国語大学学長中嶋嶺雄君、高知大学学長立川涼君、京都ノートルダム女子大学学長梶田叡一君、一橋大学名誉教授浜林正夫君、以上四名の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。
 きょうの論議を聞きまして、やはり大学の自治というものの大切さというのは、どの委員からも、そして役所の方からも出されました。そのことと、私が冒頭申し上げた評議会や教授会や新しくできます運営諮問会議、これらが役割分担としてきちっと機能するのか、大学の自治というものを侵すような形で動くようなことがあるのかというところで、若干の論議がまだ煮詰まっていないところもあるような気がいたします。これは今後とも機会を得て論議を続けなければならないという感想を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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次に、学部教育の充実策という意味で、今回の大学審議会の答申では教育研究の質の向上ということを求めております。教養教育を重視するとか、責任ある授業運営と評価を行うというふうな指摘がなされているわけでございまして、今度改訂される学習指導要領、これでは高等学校以下、非常にその内容が精選をされていきます。そして多様化することになっております。
 一方で、今どんどん、大学の前期課程、教養部が廃止されて、各大学は専門教育や大学院教育を当然重視していくという方向に動いているところでございまして、今後こういう形でいくと、後期中等教育と大学教育とのギャップが大きくなってくるのではないかというふうに思われますので、当然そのことを、ギャップが大きくならないようにということでの中教審の論議が行われているというふうに認識をしています。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですが、大学の学部教育の充実のためには、教養教育の充実そして教育方法の改善、厳格な成績評価の実施というさまざまな課題があると思う。またその中で、どのようにそれを精選しながら、どこに一番焦点を当てるべきかというようなこと、いろいろあると思うのですが、どの点に大きく改革のポイントを置くべきだとお考えでしょうか。
司法改革の意義というものについて、先ほど大臣、述べていただいたんですが、私は、やはり一つの視点は、二十一世紀の世界がどう変わるかということを踏まえているということが肝心だと思います。世界が自由と民主主義と市場原理というものの中で競い合って、お互いに活力を求めて人類の幸せを実現していこう、国々の発展を図っていこう、こういう時代でございますから、それは競争あるいは競い合いということになると、ルールということが明確であってそれがしっかり守られるという社会であることが当然必要だと思います。
 ビッグバンで日本が国際化して、どんどん取引も外国と通じなきゃならない、交流していかなきゃならないという中で、裁判が遅い、わかりにくい、あるいは裁判を終えた後の執行も時間がかかる、こういうことでは、法があって法なきがごときそしりを免れない。あるいは仲裁センターなども、欧米はもちろん充実しておるように聞いておりますが、アジアですらシンガポールとかあるいはオーストラリアとかいろいろなところでどんどん優秀な仲裁機関ができていく。日本はそういう仲裁機関というものの整備も非常に立ちおくれているというようなこともあります。
 こういうことになると、日本は国際社会で競い合って元気のいい国になろう、すばらしい知恵と工夫を生み出す国になろう、こう言っても、なかなかそれがかなわない。それはもう喫緊の課題で、待ったなしで、制度改革も十年、二十年で進めるというようなものではない。この変化とスピードについていける改革が必要だ。
 そういう意味で、非常にこの司法改革は喫緊のテーマを私たちに与えていると思われますが、いかがでございましょうか。