一般論を申し上げますと、査証発給の要件、可否は、具体的な申請がございましたときに、申請に基づいて国益の保護あるいは安全保障、相互主義といったような観点を総合的に判断して決めておるわけでございます。ソ連人の沖縄訪問についても、査証申請がありました場合には基本的にはそういった観点を総合的に判断して、個々のケースごとに判断しているというのが現状でございますけれども、先生今御指摘になったケースというのは具体的にどのケースかは存じませんけれども、音楽家について今まで、少なくともこの二、三年の間は沖縄に行くことについて拒否したということはございませんし、それから、おっしゃったような中での制限地域というのがあるわけでございまして条件をつけたということはございますけれども、しかしその結果として訪問ができなくなったということは私どもは承知いたしておりません。
 今、行動制限地域のことを御指摘になりましたけれども、これはソ連側もソ連において日本人に対して同様な制限あるいははるかに厳しい広範囲にわたる制限を課しておりまして、これに比べると日本の方の制限というのは非常に微々たるものであるということで、これは相互主義の見地から今後また検討していくべき問題かと考えております。
 いずれにいたしましても、政府としては日ソ間の人的交流の拡大自体はこれまでも拡大均衡の考え方に立って促進してきたところでございまして、近年日本を訪問するソ連人の数は非常に急速に増加しているというのが現状でございまして、今後ともこうした人的交流の拡大を図っていきたいという考えでございます。
この共同声明でもそうでありますし、今回十五の協定が締結されているわけです。先ほどから質疑もございますけれども、文化の交流、人の交流、往来ということがたびたび共同声明の中にも出てまいります。今後それが拡大されていくことは当然だろうと思うわけでありますが、これまで、例えば沖縄におきまして、ソ連の芸術家というかそういう方々は沖縄にはちょっとまずい、入るな、あるいはキューバのバレーボールのスポーツマンが沖縄に来るのはちょっとだめだ、あるいはベトナムのある要人が沖縄に来るのはだめだ、そういうことがありましたね。あったのですよ。ですから、こういう日ソ関係が領土問題も含めて平和条約の問題で今まで以上に緊密化していくということになりますと、今のような沖縄は軍事基地があるからだめだということであったら今後どうなるのか。こういう国際化時代に、南と北という北の一つの文化、そういうものにも接したいという願望はあるわけです。こういう問題はどなたにお伺いすればよろしいのですか。また私がお伺いしたいのは、そういう旅行制限といいますか、そのエリアはきちっと明確化されていて、沖縄地域はそれに入っているのかどうか。今後こういう日ソ関係の時代になりますと、こういうエリアは直していくのかどうか、その辺をお伺いしたいわけです。
日ソ双方とも先生のおっしゃるような認識に立って、今後ともこの意見交換を拡大し深めていきたいという認識、まさにそういう認識が海部総理とゴルバチョフ大統領の間でも確認をされたわけでございまして、それが先生が御指摘の共同声明第二十三項に具現されているわけでございます。
今回の日ソ共同声明、これは二十三項でしょうか、「アジア・太平洋地域の平和と繁栄を推進するとの見地から安全保障面を含む広範な問題について両国間の対話と交流を拡大していくことの重要性につき、意見の一致をみた。」この部分がその結論ですね。これから解釈します限り、今後ずっとそういうことは話し合いしていきましょうということですね。
 いろいろな考え方がありますけれども、国際情勢というのは、ヨーロッパのいわゆる冷戦終えんの波及がアジア地域にも徐々にこれから及んでくることは当然だ。ですから、アメリカも二十一世紀に向けてアジア地域の兵力、戦力をどんどん削減していく、これは目に見えていますよ。ですからそういうことで、日米安全保障条約というものの必要性は認めますが、しかしいつまでも日米安保にしがみついていく、それが外交の基軸だということも現状のところは認めつつも、やはり今後の方向性としては、スタンスというものは、日進月歩で国際情勢というのは回転し変化していくわけでありますので、今のこういうゴルバチョフ大統領の提案について、今回の共同声明ではある程度の結論がこういう方向で今後話し合いしていこうということで私非常に重要だと思いますので、ひとつやっていただきたい、このように思うわけであります。その点はどうですか、何か局長お考えありますか。
そこで私は、あしたも災害問題の特別委員会がありますので、そこでも細かく質問をいたしますが、落果リンゴ対策について数点お伺いをしておきたいと思うのです。
 私は、落ちたリンゴの畑を見まして、もう何か夢中で拾っては口に入れ拾っては口に入れして、まだ食べられる、こんなふうにされているけれども、まだこのリンゴは食べられる、そのことを物すごく思いました。そして、こういうのを大阪に送ってくれば大阪の人たちもきっと買うだろう、少々傷があろうとへたがとれていようと、これは食べられるということを思ったわけです。政府の方も市場流通関係者に指導しているというふうに聞きますが、しかし三十四万トンの中で生果は三万トンしか出ないというふうに聞いています。私はもう一度市場流通を指導していただいて、町の小売店でも落果リンゴが買えるように政府が手を打っていただきたい、この点が一つです。
 それから加工用については、メーカーとして、落果リンゴが通常のリンゴに比べてそれからとれる果汁が輸入果汁と競合するために価格面で買いただく、あるいはそれを受け入れをすることを渋るというような動きもあると聞いております。これまで農家によって支えられてきたメーカーが災害で苦しんでいる農家に対してそのような態度に出るとしたら、私は許すことができないと思うわけです。農水省として積極的に落果リンゴを受け入れるように、また価格面での買いただきなどはしないように厳重に指導をするべきであります。
 あわせて、これはミカンにおいてもそうですが、来年はオレンジジュースの自由化の年です。ただでさえ輸入圧力が強くなっておりますが、落果リンゴや落果ミカンなどの品質を理由に一気に輸入をふやそうという動きが大手商社などを中心として広がっているということが新聞報道などでも伝えられています。今回の災害がリンゴやミカン生産に大きな痛手を与え、通常の生産に戻るまでに七年とも十年ともあるいは十五年とも言われている中で、この際一気に輸入品に置きかえるようなことを放置したら、国内の果樹生産は立ち直れなくなることは明らかです。政府としては、メーカーだけではなく、このような商社に対して国内農家の保護の観点から指導を行っていただきたい。そのことを、三点、お伺いいたします。