そのように期待をしているということで、はっきりいたしませんが、こういうこと等々を考えてまいりますと、遠藤さんはおられませんが、竹内さんはおられますが、一遍自民党の皆さん方も理事会の中で問題の解決のために——私も何も呼ぶことだけが能じゃないと思います。しかし、いつまでもこれでずるずるずるずるやられたらこれは人道的な問題ですから、ぜひひとつ十分その点は後で理事会の中で御相談をお願いをしておきたいと思います。
 そこで、少し中身について聞いていきたいんですが、まずチバとそれから田辺について、この前、衆議院の社会労働委員会で、私ども同僚委員の山本委員からチバ社に対する融資についての問題がなされています。これを少し私もなお掘り下げてお聞きをしておきたいんですが、医薬品副作用被害救済基金の貸付状況について、チバにしぼって説明をしてください。
いろいろ配慮をされているようですが、私たちは、他の野党からも出ていると思いますが、少なくとも製薬三社の社長を証人ないし参考人として喚問をしたいということを理事会の議題に挙げているわけです。でありますから、いまの大臣答弁を、逆に私の方からこういうふうにお聞きしましよう。きょうの新聞にも、日経でしたか、書いてありましたが、連休に入る前、今週中に百十九名については回答があるだろうと、前向きのこういう報道がありました。私も大臣がお会いになった後、いろいろ事務当局とどういう話だったかということをお聞きをした中で、実はそういう印象を受けているんですが、百十九名の問題については、大体連休に入る前に製薬三社からいま大臣が言われたような趣旨に基づいて回答があるというふうに承っていいんでしょうか。これは私が言ったということで、大臣の口から言いにくければ、そういうふうに承っておっていいですか。
十八日に三企業の責任者と会いました際に、まず第一に百十九名の事例の早期解決を図ってもらいたい、ついては一日も早く、少なくもここ数日を目途に検討されて和解の解決を図ってもらいたいと強く要請したわけでございます。したがいまして、私は何らかの回答がなされ、したがいまして百十九名の事例に対しては一括解決へと進展が図られるものだという期待を実は持っておるわけでございます。
 なお、第二項に示されております投薬証明のない患者の救済につきましても、これも一日も早く打開解決をすべきであるということに対して強く要請をいたしたわけでございます。細かなやりとりにつきましては御報告を差し控えさせていただきたいと思いますが、終始一貫強く要請した結果、前進への反応があったものだと私は理解をいたしているわけでございます。
スモン患者の救済は、厚生省にとりましても今日最重要課題であるということはたびたび申し上げておるとおりでございます。
 とりわけ、東京地裁の示されました所見に国は全面的に従うということを明らかにし、同時に、関係製薬企業に対しましては今日説得を続けておるということでございまして、先般も三製薬企業の社長及び幹部を招聘いたしまして、私から強く要請をいたしたわけでございます。なお、昨日は患者の代表の方々あるいは関係者と会見をいたしまして、いろいろ御要請を承ったわけでございまして、従来からの経緯を考えますと大変な時間がかかっておるということは申しわけないことでございまして、厚生大臣といたしましては常にスモン患者の側に立って、その苦しみを一日も早く打開できますように今後とも誠心誠意努力を続けてまいる所存でございます。私は、国は政治の面において、このスモン患者の救済こそ無限の責任を持って進めていくべきであるという姿勢で今後とも努力をいたしたい、かように考える次第でございます。
ただいま御指摘ございましたように、養成訓練には専修訓練課程といいまして、中卒一年、高卒ならば六カ月というコースがございます。それから普通訓練課程、これは中卒二年、高卒一年でございます。それから専門訓練課程、これは高卒二年で五十三年以降、正確に言いますと四十九年から始まっておりますが、現在では職業訓練短期大学校という方向へ転換を図りつつあるものでございます。
 それで、内容的には専修訓練課程で大体七千人、普通訓練課程で三万弱、専門訓練課程で二千ちょっとというところが現行でございますが、特に今お話しございました専修訓練課程につきましては、どうも時間が短過ぎるとか、あるいは高度技能社会においてはどうしても必要な教育訓練をやりかねるというようないろんな事情がございまして、専修訓練課程を縮小しようという方向が五十三年に打ち出されたわけでございます。しかし、今大体七千前後あると申し上げましたように、それなりに社会的な意義を持って現在教育訓練が行われておりますので、新しい法律の中におきましても、直ちにこれを消滅させるのではなくて、十分都道府県とも相談しながらその実態を見きわめていきたい、かように考えます。
 それで、養成訓練には、ものによりましてはごく短期間の訓練ニーズに対応するための訓練課程、こうしたものも、養成訓練というのは学卒者でございますから余り短期間は原則として考えられないわけでございますが、そうしたニーズがあるならば、都道府県の段階で十分考えていくようにしたいと思っております。
 それから、普通訓練課程と専門訓練課程につきましては、訓練科ごとの教科等に関し、従来と同様の基準に従った訓練、まあ通常の訓練でございます、これをやるのは当然といたしまして、省令等で考えたいと思いますが、訓練期間、訓練時間等に関する基準の範囲内で実施者が自由に教科等を定めて訓練を行うような訓練、こうしたものも考え、訓練基準の弾力化を図ってまいりたいと思います。
 専修訓練課程には、今御説明申し上げましたように比較的短い期間の訓練のニーズというものがまた出てきております。現実にそこに子供たちがたくさんいるということになりますと、方針として廃止したから云々だけでは済まない実態があります。そうした意味で、都道府県ともよく相談し、実情を見ながら今後その取り扱いをもう一度よく考えていきたい、かように考えております。