基本的には、今先生おっしゃいましたとおりだと思います。
 ただ、現実に、地方分権、権限の移譲ということを考えますときに、単にスリム化ということだけを考えてやっていいかという議論もあるわけでございまして、やはり住民に身近なところで処理することが住民のニーズにも合い、事業の適切な選択ができるだろう。あるいは、よく言いますが、住民との距離が短ければそれだけ能率的だという一般的な考え方があると思います。
 今先生おっしゃいましたように、都市計画を、今度の勧告でも出ておりますような、例えば今まで十六メーターの道路だったものを、四車線以上のものを市町村の権限にするというのでは、また都道府県も権限を持ち、市町村も権限を持つということで、不十分だと言われれば、そういう点は多々あろうかとは思います。
 ただ、今度の勧告の中にも、例えば工場立地などは、今まで五万平米以上が国で、五万平米以下が都道府県知事であったものを全部都道府県におろすというような勧告もいたしておりまして、これからもそういう点を十分配慮しながら権限移譲には臨んでまいらなければならないのではないかというように考えているところでございます。
あした行革会議が開かれまして、総会等で取りまとめをされた最終報告というものをよくよく見させていただき、これを重く受けとめた方向になると思うのでございますが、各省の具体的な事務の執行体制については、今後検討されることとなるのではないかと私は思っておるわけでございます。
 私の認識としては、憲法の一章に設けられております地方自治の重みは十分踏まえなければならない。新たに設けられる総務省において、地方自治の確立につきまして、その機能、組織、いささかもここに、これまでの自治省の中でありましたものと低下するようなことがあってはならない。
 一層、地方自治の本旨を踏まえた発展が図られるように適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
いわゆるガソリンスタンドのセルフサービス化の問題につきましては、消防庁では、平成七年度より、給油取扱所の安全性等に関する調査検討委員会というのを設置いたしまして、検討を行ってまいったところでございますけれども、この委員会は、先月、最終の会議を開催いたしまして、報告書を取りまとめたところでございます。
 この結果、いわゆる有人セルフサービス方式、これはどういうものかと申しますと、ガソリンの取り扱いについての知識を持つなどの一定の資質を有します監視者が所在をして、必要な監視、指示、制御等を行う、これを有人セルフサービス方式と言っておりますけれども、これにつきましては、適切なハード面の対策を講ずることによりまして、従来の給油取扱所と同等の安全性が確保できる、こういうように結論づけられたところでございます。
 一方で、監視者が所在せず、ドライバーが自由に機器を操作するいわゆる無人セルフサービス方式につきましては、ハード面の対策だけでは有効な対策のとれない事故の要因が幾つか残って安全性が低下する、こういうことから実施は困難とされたところでございます。
 私ども、この報告書の考え方に基づきまして、今後の所要の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
これに関連いたしまして、今の問題はいわば景観の問題、環境の問題であるわけでございますけれども、来年度の予算要求に関連いたしまして、農水省では、棚田の保全事業、いわば中山間地域の段々畑、水田ですね、棚田の保全事業について概算要求をされている、こういうことをお聞きしているわけでございます。
 これはやはり、国土保全ということになりますと大変意義のある事業だろうと思うのでございますけれども、ことしはどうも、予算的に厳しい時代でございますから、要求はしたものの、農水省も、どういう格好で落ち着くのか、今の段階ではなかなかコメントしていただけないと思うのでございますけれども、この棚田の概算要求の基本的な考え方、そういうふうなことを承らせていただきたいと思うのです。
美しい村づくり対策事業につきまして、お尋ねをいただきました。
 本事業は、農山漁村におきます水や緑、文化を生かしました景観形成や、環境、生態系の保全、さらには農水産物等の地域資源の有効活用によります地域づくりを推進するために、今年度からスタートした事業であります。
 本事業は、大きく、普及啓発等を行います全国事業と全国五十カ所のモデル地区の整備推進事業から構成されておりますが、このうち、モデル地区の整備推進事業につきましては、市町村におきます美しい村づくり計画の策定や推進活動といったソフト事業と農林水産業関係のハード事業の一体的な実施を通じまして、御指摘のございました、地域の景観、さらには環境の保全、形成等が図られて、他の地域に対しましてモデル効果を期待できる地域を対象といたしております。
 今回指定いたしましたモデル地区は、こうした視点を持ちまして、美しい村づくりに対して意欲的に取り組もうとしております市町村でございまして、今後のモデル地区の整備推進に当たりましては、こうした美しい村づくりが持続的に推進されますよう、地域の創意工夫、さらには住民の主体的な参加の促進に意を用いてまいりたいと考えております。
今お聞きしたように、主要な事業だけでも三種類、それぞれ目的あるいは対象地域はかなり違うけれども目指すところは同じだという施設整備事業があるわけですが、さてそこで、じゃこれらの幾つかの事業について、各省庁間の調整、連携がどこまでとれているのかというのが大きな問題だと思います。
 この問題については、既に平成元年に総務庁の行政監察局も下水道に関する行政監察を実施しております。その中では、例えば下水道事業計画区域に近接して整備された下水道類似施設の中には、整備後間もなく下水道事業区域に組み込まれたものがあるなどの例を挙げながら、関係省庁間での十分な調整の必要性があるということを勧告しておりますし、当然これを受けてのことだと思いますが、平成七年度の予算編成時では、下水道と農業集落排水施設及び合併処理浄化槽について担当部局間の連絡調整を図るほか、予算上も調整費を計上して適切な対応を図ると、こういうふうに予算編成のときに示されております。
 具体的に各省庁間の調整、連携がどのように取り組まれているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。それぞれに御意見があるんでしょうが、とりあえず関係省庁を代表して建設省にお尋ねをしたいと思いますが、特に建設省の方のお答えに追加、補強することがあれば、農水省、それから厚生省にもあわせてお伺いしたいと思います。