次に、石油業界と同じように電力業界あるいはガス業界も大幅な利益が見込まれておるわけであります。当初は五十六年四月一日、来年の四月一日ですね、これをめどに値上げの検討を予定しておったわけでありますけれども、物価対策上これは据え置くということを私ははっきり言った方がいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
ユーザンス差益というのはきわめて一過性のものでございます。そういうことで、確かに円高基調が続きますとユーザンス差益というのが出てくるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、きわめてもろい性格のものでございます。ただ、他方においてそういう円高差益があるというのも事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、原油価格の引き上げが今後起こるような場合にも、できるだけ円高を背景にいたしましてそれを吸収していくという方向で考えていく、それによって石油製品価格の安定を図るという方向で対応していくということが望ましいというふうに思っておるわけでございます。
消費者への還元というのはいろいろな方法があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、今後の事態の展開がきわめて不透明だというような問題もございますので、石油製品の価格の安定を図るという方向で対応していくということがこの際適当ではないかというふうに思うわけでございます。
私は、前回の円高差益の問題でもいろいろ質疑いたしたわけでありますが、円高差益というのは企業が努力して利益を上げたものじゃないんですね。そういう点では、消費者に還元するのが本来の筋だろうと思うのです、安く仕入れられたわけですから。製品をいままで買った人を調べてお金を返すということは事実上不可能でしょう。そういう意味で、私は物価対策の上から見ても、いま灯油が値上がり傾向にございますし、ガソリン等も百五十円、安いところで百四十五円というところがあるようでありますけれども、こういう点についてはやはり考慮する余地というのは当然だろうと思うのですが、どうですか。もう一回明確に言ってください。
お答えいたします。
 お手元にお届けいたしました資料の保安機能等の充実経費の中を見ますと、これは実は二つございまして、一つは狭い意味での保安機能の充実経費でございます。もう一つは職員の教養訓練経費でございます。
 最初に、狭い意味での保安機能の充実経費について御説明いたしますと、三千四百万円の増額要求をいたしております。この保安機能充実経費の中身は何かと申しますと、これはっとに長谷雄委員から御示唆をいただき、そうすべきであるという御指摘をいただいた機械化の問題でございます。五十二年当時にも五十三年当時にも、保安の充実を図るのみならず職員の安全あるいは仕事の合理化という側面から機械化を図るべきであるという御示唆をいただいたこと、大変貴重な御示唆というふうに考えております。
 そこで本年度のこの関係でございますけれども、まず刑務所の関係いわゆる総合警備システムでございます。五十五年度といたしまして五庁の整備経費を要求いたしております。金額にいたしまして一億五百万円に相なります。庁を申しますとこれはＢ級、つまり資質のよくない者を入れております施設、これの大きな施設であります福岡刑務所、神戸刑務所、札幌刑務所、広島刑務所、横浜刑務所、この五つにつきまして整備いたす予定を持っております。実はこの計画は五十三年度から充実してきたわけでありますが、五十三年度をちなみに申し上げますと、長期のＢ級の施設であります岐阜刑務所、熊本刑務所、宮城刑務所、徳島刑務所、この四庁が五十三年に整備されました。それから五十四年にはＬＢ、長期のＢ級のほか長期のＡ級とそれから大きなＢ級、この三種類につきまして六庁充実をいたしました。旭川刑務所、大阪刑務所、千葉刑務所、岡山刑務所、府中刑務所、名古屋刑務所の六庁でございます。それに引き続きまして、三年度目といたしまして先ほどの五庁の整備を図るつもりでございます。
 なお、そのほかに工場担当職員の警備ぐつの整備であるとかあるいは護送自動車の整備であるとか、こういったものもあわせて考えております。
 それから、刑務所だけでなく少年院につきましても御示唆のありました機械化の方向を考えまして、これは事故通報のための携帯用の非常通報装置、これを九庁分、一千四百万円になるのでありますが新規に計上いたしました。
 さらに少年鑑別所につきましても、やはり機械化の一環といたしまして非常通報装置、これは押しボタン式で直ちに一一〇番に連絡ができ、あらかじめ録音されたテープが回りまして、そして非常通報がなされるといった装置でございますが、これを十一庁分、六百万円の要求をいたしております。
 これがいわゆる狭義の保安機能充実の中身でございます。御示唆のありましたとおり、機械化については今後も力を入れていきたいというふうに考えております。
 なお、職員教養訓練経費の関係でございますが、これはお手元に配りました保安機能等の充実経費の中では実は形の上では減額になっておるわけであります。つまり差額が一千三百万円の増という数字に相なっておると思いますが、先ほど申しましたように狭義の保安機能の充実のために三千四百万円の増を図っておりますので、差し引きいたしますと二千百万円の減が形の上で出てくるわけでありますけれども、これは実は一般の職員教養訓練経費の一部をスクラップいたしまして、そして若年職員の再訓練経費を考えたわけでございます。その若年職員の再訓練経費といたしましては、お手元の資料の２の（１）の説明欄の２にございます処遇体制の充実二千百万円の増額というのがございますが、その中に実は入っておるわけでございます。
 以上でございます。