大変難しい問題でありますし、非常に細かい点になりますと、私自身承知しないところがあるという点もございます。
 私が申し上げていることの一つは、政策というものはやはりインプリメンテーションといいますか実行性がなければならないわけですね。シーリングを設けるとか一律カットとかいうものは、本来望ましい政策であるかといえば、そうでないことは明らかでございますが、しかし、実行性を考えたときには、そうでなければいろいろな意見がさまざま起こってきて、ついに総論賛成、各論反対で実行できなくなってしまうということがあるわけで、そういう実行性を考えて問題の提起がなされ、これを契機にもう一度ぜひ皆さん方を中心にしてお考えいただけたら、こういうことでございます。
それでは、お答えいたします。
 確かに今御指摘のとおり、後年度負担が多いということはある意味での問題でございます。そこで、先ほども申しましたように、従来方式による予算編成が今後も可能であるかというように考えたとき、従来のように専ら節約合理化ということだけを掲げて、特に一律カットを中心にした、あるいはシーリングを定めるという形での予算編成は限界に近づきつつあるというように考えている次第でございます。ただ、何と申しましても財政の再建は非常に重要な問題であり、従来の方式で可能な限度きりぎりまで削減に努め、むだを省いていってみるということは非常に重要であるというように考えて、そういう点から一定の評価をするということでございます。
 なお、国と地方との関係につきましては、地方にすべてツケ回しをしているわけではないように予算を見て感じたわけでございまして、必要な手当ては一応地方に対して行っております。そこで、それだけの手当てを行って、今のような地方に若干の負担を求めるという措置をすることが、先ほども申しましたように地方自身が節減合理化についての工夫をしていく一つの契機になるし、国全体としてもその問題について、機能分担、負担分担の問題について考える一つの契機をここで与えた。従来は専ら中央を中心にして考えてきたわけですが、やはり国全体として地方と国を含めて予算の姿を考えなければならないわけでありますので、そのことについて考える契機がここで与えられたという意味でも評価すべきだというように考えている次第でございます。
幸重でございます。
 先ほど私、冒頭申し上げたところで財源対策はかなり詳細に申し上げたつもりでございますし、その立場でもってやってまいれば私どもは十分やっていける、このように考えております。
 それから一月十四日でございますか、これは私どもとは相対する団体でありますけれども、経済団体で、経団連理財部でもってたしか仮定計算をやっておるようでございます。その仮定計算におきましては、一般歳出の伸びをゼロというふうに置いていった場合に、歳出のカットを重点にやっていくことによって財政再建を達成するということも発表されているようでございますから、私どもとしては先ほども申し上げたような立場でもってやっていくことが肝心だというふうに考えております。
 以上です。
お答えいたします。
 現実は国の財政が苦しいんだから、どうするんだという御意見だというふうに思うのであります。この点についてはさきの公述で述べましたけれども、私は現実も非常に大切だと思いますが、同時にその現実を招来したところの原因なり経過なりというものを追及しなければ現実に本当の意味での対処ができないのだ、びほう策にすぎないのだというのが私の意見であります。
 確かに国鉄問題に例をとりますと二十二兆の赤字でありますから、もう大変なことはよくわかるのです。しかし、二十二兆がなぜその二十二兆になったのかの検討というものが従来余りされておらなかったんじゃないのか。例えば、こんな例を申し上げてよくないのかもしれませんが、福田内閣のとき、例の列島改造論の役といいますか、少しでも景気をよくしようということで膨大な予算を組みました。私たちこれをげっぷ予算と言っておりますが、なぜげっぷ予算と言うのかというと、げっぷが出るほど各省に対して予算をつけたということです。そういうような無定見な予算のつけ方をする。もしもあのときにもっと将来を見通して、それを今言いました国鉄の赤字なり、そうしたものに振りかえるというような将来展望があったとするならば、私は今日の危機はある程度避け得たものだというふうに思いますから、現実も大切でありますが、同時にまた我々考えなければならないのは、やはり将来に対する展望ということを特に強調したわけであります。
 ほとんど御意見でございましたので、これで終わらしていただきます。
きのう党首会談がございました。その折私どもの佐々木委員長から、いろいろの問題点を踏まえまして総理とのお話し合いをしたわけでございます。
 特に、外交の面につきましては、世界の緊張激化の中でレーガン新大統領との首脳会談がきわめて重要な意味を持っているので、政府はこの会談を単なるセレモニーとして終わらせることなく、実のあるものにするために、従来のようにただアメリカ側の、要求にこたえるだけではなくって、日本として世界の平和と安定にどのように寄与できるかを含めて、国際社会における日本の自主的なあり方を鮮明にし、同時に日米協力のあり方を明確にすべきであるという基本を踏まえまして、防衛力の整備についてはこれはもう厳然として憲法がある、財政の枠がある、そういう中で世界戦略の推進と相まって着実に防衛力をふやしていく、着実に進めていくということ、それから、経済協力については、これは戦略地域重点ではなく、全般的にその拡大を充実しながらこれにこたえていかなければいけない、また、日本が果たす世界外交の中での政治面については、インドシナ難民救済を初めとして東南アジア、あるいは東アジアの緊張緩和と政治的、経済的安定のため積極的な役割りを果たしていくのだという具体的な御提言と御要望を踏まえてお話をしたわけでございます。この点については結構でございます。
 その中で外務大臣、むしろ総理の方から積極的な御発言があった問題といたしまして日本と中国との関係がございました。これはお聞きだろうと思いますけれど、総理はこのようなことをおっしゃっているわけですね。開かれた中国を維持、発展をさせることが必要なのだと、こういう意味のことをおっしゃっているわけでありますけれど、これもうちょっと敷衍をしていただくと、これはどういうことになるのでありましょうか、伊東外務大臣。