私はここに「拝啓郵政大臣様」という聴覚障害者の訴えの写しを持っております。ちょっと読んでみたいと思います。
 郵政大臣様、私共聴覚障害者の団体では、この
 機関紙や会報の占める使命は、他団体のそれよ
 りは更に重要なのです。コミュニケーションの
 不自由のため閉鎖的となり孤独の殻に閉じこも
 り暗い希望のない生活を送りがちの同障者を力
 づけ、親睦交流を深め、その結束を固める最良
 の手段は機関紙や会報以外にないのです。
 事実、紙上でまだ見ぬ友と交流したり、作品を
 発表することに生きがいを見出したり、肉身に
 さえ理解されない苦悩の記事に共感共鳴した
 り、機関紙を自己の生きる証しとして、心の支
 えとしている人も多いのです。
 こういう切々たる訴え、そしてこれを郵便に頼らざるを得ないという中で、郵便料金の大幅値上げは暴挙でなくて何であろうと心から怒っておられ、そしてこう書いております。
 暴挙を強行しょうとしていて何が「人間性の回復」でしょうか。まさに「人間性喪失」の何ものでもありません。
 私どものところへはこのような訴えが数多く寄せられているわけでございます。
 さらに私どもが調査いたしましたところ、あの北海道の新聞は四万世帯がいまだに郵送に頼っているということが明らかになっております。総理の先日の所信演説では、「恵まれない人々に重点的に温かい手を差し伸べる必要」があると表明をされましたが、今回の郵便料金の値上げは、まさに恵まれない人に対して直撃を加えるわけでございます。総理はこの人たちに、郵便料金値上げについてどう説明をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
西村さん御指摘のように、郵政事業とりわけ郵便事業をめぐる環境は非常に厳しいものがあると私も認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、従来のような角度からだけこの問題を検討してもよりよい対応策というものは出てこないのではないか、思い切った、掘り下げた、また新しい発想、時代の要請というようなものを十分踏まえて、今後の改革、合理化というものに取り組んでいかなければならない、このように考えております。
 西村さんがその間におきましていろいろ方向について示唆の富んだ御意見がございましたが、全体として私は郵政審議会あるいは郵政当局等において総合的な対策案というものをつくり上げましてそれをお諮りをする。いまあそこをこうする、こうするというようなことでは、かえって事態を紛糾させる心配がございます。特に大事なことは、労使の間で十分理解と協力が得られること、信頼と協調が労使の間に確保されること、これが前提だろう、どんな改革案ができましても、そこがうまくいかないといかぬのではないか、こう思いますので、今後そういう点に十分配慮しながら合理化に向かって進めていきたい、こう思っております。
最後に郵政事業のあり方につきまして、これはぜひ総理に御答弁をいただきたいと思うのでありますが、お伺いをいたします。
 現在、郵政事業は郵便事業を中心にしまして大きな転換期に差しかかっていると私は思います。たとえば赤字の体質というものがすでに定着をし、慢性化の様相がある。料金値上げのそれとの悪循環、またこれに伴う国民の手紙離れ、郵便離れといいますか、遅配、欠配、さらには違法ストに対する国民の不信感、これもございます。また小包部門や保険年金事業に見られるいわゆる民間との競合など課題は山ほどあり、早急な解決が望まれておるのであります。したがって私は、この際郵便事業そのものを全面的に見直して今後のあり方を十分検討し、新たな対応策を確立しなければあすの郵政事業の発展はあり得ないのではないか、こう思うのであります。このことは総理自身も所信表明の中で、あらゆる角度から行政を見直して国民の期待にこたえる簡素で効率的な行政を実現をしたい、そのためには「政府が直接関与する必要がなくなったと思われる仕事はできるだけ民間部門の手に任せる」こういうようにおっしゃっておられるわけであります。
 そこで、一つの提案でございますが、この際既存の制度の維持にきゅうきゅうとしているような今日の消極的な考え方あるいはその態度というものを改めまして、全面的な事業の見直しというもの、それを通して民間に任せられる部分は思い切って民間に任していく、また拡充すべき重点部門というものは積極果敢な事業展開を図ることによりまして、あすの郵政事業というものを健全に伸ばしていかなければならぬ、こう思うのであります。事業の全面的な見直しと郵政事業の将来のあり方について、総理のお考えを聞かしていただきたいと思います。
いま御指摘の点はごもっともな点ばかりでございます。郵政事業について一番重要なことは労使の協調であり、ともかく効率が上がるように働いていただくようにこちらもいろいろと対策を講じなければいけない。そうしながら経営の合理化という原点に立たなければいけないということは御指摘のとおりでございます。したがってそういう点を十分に注意しながら、労使の協調を保ちながら、しかも能率が上がるように、こういう点に今後配慮をしながら郵政事業を合理化してまいりたいと考えております。
お答えは要りませんけれども、私はやはり原子力発電所というのは拡充強化していかなければいけない、新設もしていかなければいけない、そういう前提に立って小林さんたちが仕事をやりやすくしたらどうかという気持ちがあるのです。
 端的な具体的な例を言いますと、説明会などをやりますと、活動家というのでしょうか、直接の利害関係者ではないのに全国を駆けめぐって、そういう説明会を専門に押しかけていくような人がいて、地域住民も御迷惑でしょうし、事業者としてもお困りになるような場面が間々あるのだということを仄聞いたしておるわけです。そういうようなことも法律とか規則とかいうようなものができて、きちんと枠組みができていきますれば非常にスムーズにルールが敷かれるのではなかろうか、こんなふうに思って申し上げたわけです。
 ちょうど時間になりましたけれども、委員長、一つだけ神谷参考人にお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 石炭の液化につきましては非常に高度の御説明をいただきまして非常に勉強になったのでございますが、液化のプロセスの中で非常に膨大な設備投資が要るというお話があったわけでございます。そういうようなことを踏まえて、果たしてわが国ではいつごろから石炭の液化が可能になるのか、ひとつ展望といいますか、見通しをお聞かせいただければありがたいと思うのです。
 それからもう一つは、石炭の液化には非常に利点もあるし、それからまた欠陥もあるということをお聞かせいただきました。私も、石油などのように一カ所に集中しておってそこで騒動が起きるとあらゆるところに全部波及していく、石炭は相当散在をしてありますから、そういう意味でも、また日本の周辺にも相当あるということで非常に有利な点もあると思うのですけれども、ただ一つ疑問に思いますことは、この石炭液化のコストが、かつては、私の記憶に間違いがなければ、たしか一、二年前の報道記事で一バレル当たり二十ドルとか二十五ドルというようなことが言われておったと思うのですが、先ほどの御発言によりますと今日は一バレル三十六ドルになっておる。どうも原油価格が上がると石炭の液化値段も上がっていくようなそんな節はないんだろうか、どこかで何かが操作しているんじゃなかろうか、こんなことを思うのですが、二点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。