大臣がお答えする前に、ちょっと事務的に簡単に御説明申し上げます。
 最初に御質問ございました昨年十月三十日の経済政策研究会の報告書で、その報告書の作成に当たります研究会の審議過程で、建設国債の発行問題が議論されたことは聞いておるわけでございます。ただ、この報告書の中で、御指摘の幾つかの大規模プロジェクトの推進ということが取り上げられておりますが、建設国債との発行の関係で申し上げますと、いわゆる公共事業による民間活力を引き出すための引き金的な措置として公共投資が必要であるということを研究会で御提言になっております。特に建設国債と大規模プロジェクトを結びつけた報告書ではないと私ども理解しているわけでございます。
 なお、第二点の御質問の住都公団を活用することによる国有地の有効活用の問題につきましては、何と申しましても、都市内の国有地は良好な町づくりを進める上で重要な空間資源である場合が多いわけでございます。いろいろな活用方式はあろうと思いますが、その活用するための一つの方式として、町づくりについて技術、経験等を持っております住都公団を活用して、地方公共団体と十分調整された整備計画を立て、それに基づいて町づくり、基盤整備を行う、こういうことが一つの貴重な空間資源を活用する上で有効な方法ではないかということで検討しているところでございます。
ただいまの件につきましては、実は私どもそういう問題があることは承知しておりましたけれども、それを今後建物の中でどういうふうにやっていくか、おっしゃったような階段を伝って水がおりるとか、いろいろな方法があろうかと思います。そういうことを具体的に研究するということについての意識が今までなかったわけでございますが、御指摘いただきましたので、これは建築研究所がいいのかどこがいいのか研究主体は別といたしまして、今後十分に研究させていただきたいと思います。
もう少し、例えば筑波研究学園都市の中で建設省の研究所がございますね、私もあれを一日がかりで見せていただきまして、なかなか難かしいことで内容までわかりませんけれども非常にいい研究をたくさんしておられるような印象を受けたのですが、ああいうところでこの一年なら一年かかって十分に研究をして、そして研究し次第そういうものをこれから建っていく新しい住宅については適用していきたいというふうにお答えをいただきたいと思いますが、局長、重ねてどうでございますか。
局長、良心的に苦悩されているというような気持ちはよく伝わってくるのですけれども、それはよくわかりますが、なるべく土地の有効利用から考えていきますと、中高層住宅というのも場所によってはやはり建てていかなければならない。そのときに、建築基準法で「建築設備 建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙、若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針」、こういうものまでちゃんと掲げておられて、そして今のような状況が起こってきている。昔は、私はこれでよかったと思うんですよ、二階程度のものなら。しかし中高層になってきましたから、構造的に非常に難しいというのなら、例えばそういう場合は壁もしくは階段等を伝って主とした水が流れていく構造とか何かの方法でこれは対応していくべきだ、こう考えます。
 それで大臣、一番後になりまして申しわけございませんが、今申し上げているような問題が現にございますので、こういう中高層住宅で火災が発生した場合、建築基準法で規定をするということでなくとも実質的に下の方の住宅が水損をこうむらないように努力をお願い申し上げたいと思いますが、大臣としての御意向もあわせてお聞きいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 水田要件の緩和の問題につきましては、先生御存じのように、これまでも緩和をいろいろと図ってまいりました。一団地の面積の二分の一以上または一ヘクタール以上とあったものを、一団地の面積の二分の一以上または〇・五ヘクタール以上という緩和も五十六年四月に行ったわけでございます。
 それから、今の農協の方の要望の中のことはちょっと私わかりかねますが、あるいはあめ法の話ではないかとも思うのですが、あめ法等ほかの法律によりますと水田要件を撤廃しているというふうなところもあるわけでございまして、最近、現状の要件のもとにおきましても相当要望もたくさん出てきておる状況でございますので、当面、現行制度で対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
私自身も、水田要件を緩和した方がいいのじゃないかというふうに実は思っているのです。過去のこの法律によるところの年度別の建設戸数が計画戸数を下回っている理由の一つに、そういうものがあるのじゃないかというふうに実は思っております。
 この農業団体から出ている資料といいますのは、全国農業協同組合中央会の資料なんです。それで水田要件を満たさないものに対しても適用するというふうに言い切っていますので、ちょっと疑問を感じたのですが、これは表現が間違いか、向こうさんの要望なのかと思いますけれども、私も大体この趣旨に賛同するものなんです。過去の建設戸数等を考えてみると、余り水田要件にこだわり過ぎてきたのではないか、もう少し適切な方法で、水田ではなくても緩和をした方がこの法律の趣旨に沿うのではないかというふうに思いますので……（「そうだ、そうだ、賛成」と呼ぶ者あり）ちょっと横の方からも賛成という御意見がありますが、見通しについてひとつお尋ね申し上げたいと思います。
事実関係がはっきりいたしませんので明確なお答えはいたしかねますけれども、紛争がないというのがどういう意味であるかにもよるわけでございまして、これは少し難しいことを申し上げて恐縮でございますが、筆界というのはこれは客観的に決まっておる、神様はわかっておるという、そういうものだというふうに一般的に理解をされておるわけでございます。その神様だけがわかっておる筆界というのを人間が認識する最終の手続としては、先ほど申し上げました裁判所の境界確定の訴えによって決まるということになるわけでございますが、その紛争がなかったというのは、占有関係について争いがなかったのか、それからここが境目であるという、いわば境界線を事実上何か、こういうところではどうか知りませんけれども、都会地あたりでは塀だとか側溝だとか、そういうものによって明確化している。その物理的な状況について争いがなかったという場合等いろいろあるわけでございます。
 したがいまして、本件の場合にはどういうふうな状況のものなのかということがはっきりわかりませんので、最終的には先ほど申し上げました客観的に決まっている筆界線というものを認定をして、そして決着をつけざるを得ないだろうと思います。そういうふうな関係につきまして登記官も全く責任がないとは申し上げませんけれども、登記所が、ここがその筆界点なんだということを、当事者が争っているさなかにここだというふうなことで処理をするということはいかがなものであろうか。むしろ裁判所できちんと決めていただくことが解決の方法としては一番正しいのではないかというふうに考えておる次第でございます。