先生御案内のことだと思いますけれども、対人地雷の使用あるいは移転に関する規制を強化することとなった特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷ条約、対人地雷でございますけれども、これの改正議定書の早期批准に向けて、我々今準備作業をやっているわけでございます。
 同時に、昨年の六月に、この対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力というものを日本政府としても支持するということで、日本における自主的な措置として幾つかのことを決定して、発表しているわけでございます。
 一つは、我が国は対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持するということで、今御質問にございましたけれども、いろいろな国がもちろんあるわけでございますが、我々調べる限り、フランス、ドイツ、イギリス、イタリアその他いろいろな各国との比較におきましても、基本的に我が国が対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持するということを公にし、かつその二番目に、幾つかの具体的な措置を自主的な措置として国際的な全面禁止に関する合意が達成されるまでの期間に講ずるということを決定したわけでございます。
 幾つかはもう大臣からその説明がございましたけれども、若干繰り返しになりますけれども、自己破壊装置を有する対人地雷への回収等に必要な措置を適切に進める。それから、自己破壊装置を有さない対人地雷の新規の取得は計画しない。これは八年度からそういうことで実施しております。そして、自己破壊装置を有さない対人地雷は、特定通常兵器条約改正議定書により使用が認められている場合も含めて、つまり議定書で認められる場合も含めて我が国は作戦上これを使用しない。そして第四番目に、一般市民に危害を与えるおそれのない対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。こういう自主的な措置を講ずることを発表したわけでございます。
 正確に申し上げますと、以上の措置は、上記の期間において我が国が侵略の脅威にさらされ、かつ我が国防衛のために他に代替し得る有効な手段が存在しない場合にのみ再検討に付される。ただし、その場合においても特定通常兵器使用禁止制限条約改正議定書を遵守する。それから三番目に、なお引き続き地雷の輸出は一切行わない。こういうことを日本政府として発表し、決めまして、そして、この対人地雷の全面禁止に向けての我々としての支持を明らかにしたわけでございます。
 それから、対人地雷についての捜索といいますか、発見する問題、これまた別途あるわけでございまして、これは我々としても今いろいろ研究しているところでございます。
私の言い方にちょっと誤解があったらいけませんので政府委員から答弁させますけれども、教育訓練と言いましたのは、地雷というのはこんなものだ、これはこうやったら爆発するのだというのを目の前で見せるときに、そういうような場合についてはそれを爆発させてみても問題はないだろう、そういうのには使いますよということで今言ったわけでございまして、教育訓練用にだあっとまいて、それでどんどんやるというようなことではございません。原則としてそういう使い方はしないということを決めているわけでございます。
 詳しくは防衛局長から答弁させます。
今、その地雷の探知とか除去技術の開発に世界各国――橋本総理がリヨン・サミットで提唱して、わざわざ日本でその会議をする。そして、それぞれ陸地続きの国が多い中にあって、それでも地雷というものを持っているものは破壊をし、そして生産をしないでという動きの中で、日本だけが、先ほど教育訓練というお話を伺いますと、鯨のという話が前にありましたが、何かそんなイメージも持ったわけですけれども、実際に日本が国連で共同提案国になっておりながら、いまだにつくっておる。それで、破壊もしていないということは、今度三月六日、七日に外務省の方で地雷会議を、世界から四十カ国くらいの方々をお呼びして高級事務レベル協議をするわけですが、実態がそうだとどうなのでしょうか、外務大臣、日本が主催をしてもあるいは総理が公約をしても、示しがつかないのではないかという気がするのですが。
私は、昭和五十一年の十二月に国会に出てきたわけでありますが、最初に配属された委員会がこの逓信委員会でございまして、ここの委員会でありますが、先ほどから席から眺めておるわけでありますが、当時、私ども自民党の与党というのは、逓信委員会の委員に若い代議士はほとんどならなかった。私と渡辺秀央君と二人が押し込まれて、私も逓信委員会希望しなかったわけですが、ここは長老ばかりなのですね。野中先生のような大臣経験者とか議長経験者とかいう長老ばかりでありましたが、その後六年間、私はこの理事をしておりました。一年生からもう理事なんです。なる人がいなくて、加藤常太郎先生が筆頭理事ではありましたが、そういう時代であります。
 しかし、六年後、私は防衛政務次官になって、そして帰ってきたときは、今度は非常に希望者が多くて、若い世代の人たちが逓信委員会に入られるようになりました。今日、こうして委員会席を眺めてみましても、大変若い先生方が、この委員会で活気ある委員会を運営されておる姿を見まして心強く思いましたが、全くそのとおりで、ほかの問題等もそのとおりであると思います。
 私ども、郵政三事業、これは昔も内容は余り変わりませんが、量というものが非常にふえてまいりました。しかし、その当時は、何といっても労働問題が一番大きくて、昭和五十三年は年賀状の配達拒否をやりまして、結局、相当な処分者を出した時代であります。その後、お互いに反省をしながら、労使協調して、今日の郵政三事業が非常な発展をしておることに改めて感銘をいたしました。
 そして、ほかの、放送行政、通信行政といえば、もうほとんど放送といえばＮＨＫの難視聴解消というのが一番の課題でありました。そして、通信行政といえばＮＴＴだけで、しかも、加入者の積滞解消並びに遠近格差の是正、これがもう大きな課題であったと思っております。
 ちょうど十五年たちまして、今度また郵政大臣を拝命いたしまして、三ケ月間勉強させていただきましたところ、郵政三事業は、内容そのものは変わりませんが、しかし、新しい時代のニーズに応じて、サービスの強化、そしてまたいろいろな、ふるさと小包とかいう新しい制度を持ちながら進んでおられることでありますが、一番大きな変化を遂げたのは放送行政であり、電気通信行政である、こう思います。
 このような急激な変化というか発展をいたしまして、しかも情報通信、放送産業が今や日本のリーディング産業として大きな役割を果たしておる姿、平成八年度の実績を見ましても、大体約四兆六千億の投資が行われると聞いておりますし、自動車産業が約一兆六千億ですから、約三倍、まさしく日本のリーディング産業との位置を高めつつあるこの通信産業を見ますときに、隔世の感がある、こう思っております。
 今や内閣といたしましても六つの改革を考えておりますが、その一つである産業構造改革の一翼を担っていくのがこの情報通信産業であり、放送行政であると思います。言えば、全く大きな政策官庁に転換した、こういうように考えております。
 先ほど先生からも予算は言われましたが、ことしはほかの省と比較いたしまして初めて三二・三％も大幅な予算を認められましても、予算全体はわずかに八百三十七億であります。こういう数少ない予算でありますが、これを十分活用しながら、今後政策官庁として大きく努力をしなければならない、そのかじ取りをしなければならぬという大きな責任を感じておるところであります。