学園といえども憲法の規定のもとで運営をしていかなければならぬという御指摘は当然でございますし、人権が確保されなければならないという御趣旨もこれまた当然のことだと私は考えております。ただ、もちろん小学校、中学校それから大学に至りますまでの生徒の心身の発達の状況等があるわけでございますし、やはり教育の場としての立場でそういう生徒学生に対してどういうような態度で臨んでいき教育をやっていくかということにつきましては、これはやはり当然のこととしてその調整が図られなければならぬ、こういうことでございまして、先生の御指摘になっております点もそういうところにあると思います。その点につきましては、その調整の点は一体どういうところが限界あるいはその場の判断として間違っていないかというところに両方の御意見のそれぞれの差異が出てくるというふうに私は思っておるわけであります。
 なお、具体的な事例としてのアメリカの判例あるいは現在第一審が終わりまして第二審に進んでおるという御指摘の問題につきましては、これは私もまだ十分存じておりませんので言及することを避けたいと思いますけれども、いまの教育の場としての政治活動云々の問題と、先ほど先生が御指摘になりました内申書による問題とは、密接な関係があるとは言い条、論点の違いが若干そこにあるのではないかという感じを持って先ほどから拝聴しておったところでございます。
基本的にはいま初中局長からお答えを申し上げたとおりだと思います。もちろん大学のキャンパス内におけるさまざまの学生の活動について、大学が静穏な環境のもとに教育研究活動を円滑に遂行をしていく、それに必要な限度において一定の規律を設けるということは許されることであり、それはそれぞれの大学の判断によって行われているところであろうと私は思います。そうした大学側の判断によるさまざまな学園内における規律というものは、基本的にはわが国の憲法の存在というものを十分念頭に置いて取り進められなければならないということは申すまでもないことであろうと思います。
人権規約が出ましたけれども、あの人権規約の規定を私は正確に記憶いたしておりませんけれども、趣旨とするところは、日本国憲法に言うところの思想、良心の自由を侵してはならない、あるいは集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障するというあの憲法の精神と全く同じだと思います。そういう意味でこれはちゅうちょなく批准をしたわけでございまして、そこでそれらの思想、信条の自由というものは、日本国憲法が保障するのはおよそ日本国国民全部についてでありますから、中学校や高等学校の生徒についても同じであろうと思うわけでございます。
 ただ、いまお話がございましたように、現実の教育の場でそれと教育活動とがどう調和するかということが問題であろうと思うわけでありまして、いまの麹町中学校の内申書問題は、この生徒が在学中にベトナム反戦デモとかあるいは安保反対のデモに参加する、あるいは学校の文化祭反対ということで、ほかの中学校の生徒を連れてきて、覆面スタイルで学校内でゲバ棒をふるう、あるいは学校の禁止にもかかわらず再三反戦のビラを配る、こういうようなことは、この思想、信条の自由を超えて具体的な政治活動になるというふうに私どもは判断するわけでございますから、したがって、そういうものまで中学校で保障するということは、教育基本法の学校は政治的中立の場でなければならぬという趣旨にも反しますし、あるいは学校の正常な教育活動の運営の妨げとなり、他の生徒の勉学の邪魔にもなるというようなことで、そこまでこれを認めるということは事実上とうていできないことではないかというふうに私は考えるわけであります。
大学の自治の問題として文部省が逃げるわけにいかないという御指摘がございますが、大学の自治の問題は、あくまでもこれを尊重すべきものであると私は考えております。ただ、御指摘がありますようないろいろな案件、また、案件に対しましてのその後の状況につきましては、文部省といたしましても十分注意深くこれを見守っていかなければならない、かように考えております。
大臣が明確に言われましたように、キャパシティーの限界ということを私は言っているわけですね。これは後で第三段目に申し上げようと思いましたが、どんどん時間がなくなりそうですけれども、キャパシティーの限界を超えたという認識が本物であるならば、財政、行政の改革の問題についても取り組み方がより真剣、より深刻でなければならぬと私は思いますので、キャパシティーの限界に来ておるという基本認識をまず前提としてしかと踏まえていただきたいと要望しておきます。
 第二の問題は、先ほど申しました、これだけの、去年よりも八千億かふえるような国債の消化がどうしてできるだろうかという問題について、先ほど一般的には弾力的にとかいろいろお話を承りましたが、時間もありませんから項目を一緒に言いますので、具体的に結論だけお答えいただきたい。
 たとえば、資金運用部でどれだけの消化をより多く期待できるかという問題が一つ。それから、公募入札制度を広げるとか広げないとかいろいろ議論がありますが、これを広げるとしてどれだけ広げることができるかという問題。それから、中期国債で国債を多様化するということによって消化をよりスムーズに持っていこうという御努力もありますが、中期国債で消化を拡大し得る範囲がどのぐらいあるものかという問題。もう一つ、窓口販売の問題が銀行法の改正にも絡んでいろいろ問題になっておるわけですが、仮に銀行でこれを売るということになればどれだけプラスアルファを期待できるものであるかという問題。要するに、去年よりも八千億なり一兆円近くのものをよけいに出そう——実際はまた削られるかもしれません、また削ってほしいと思いますが、いずれにしてもいま十四兆二千七百億円の国債発行を考えておられる。その考えは可能である、こういうふうにして可能であるという可能な根拠をより具体的に、項目別に、以上のことを聞きたい。
 と申しますのは、この間から国債の暴落といいますか値下がりの問題もありまして、いろいろ問題になっておるが、一つは、銀行の方もいまおっしゃるキャパシティーというか消化能力を超えている、預金量よりもふえている場合が多いですね。そういう問題も含めて、以上の四つのポイントについて、こういうわけでこの程度より多く消化能力が期待できるから発行はスムーズにまいるであろうというふうに説明をしてもらいたいのです。