現在、Ｆ４ＥＪは計算機によります照準の機能というものは持っておりません。したがいまして、パイロットが、操縦するとかあるいは照準いたします、あるいは爆撃のタイミングのとり方、そういったことに関しまして持っておりますところの技量に依存して爆弾を投下している、そういう実態でございます。
 今回の試改修におきましては、Ｆ１５と同じセントラルコンピューターを整備することになるということを一応考えておりますが、この活用によりまして、照準がより精密、正確なものとなるということを期待しているわけでございます。すなわち、レーダーが目標までの距離、方位等を精測した情報等に基づきましてセントラルコンピューターが弾道計算を行う、そういうことによりまして目標点に対します精確な爆弾の投下時期を算出することになるということでございます。したがって、現在はパイロットの技量に依存しております爆弾投下が、セントラルコンピューターを活用すること等によりまして精密、確実になるということが一応の試改修の目的でございます。
おっしゃるとおりでございますね。
 そこで、結局今度予算で問題になったのは、爆撃装置を取りつけるというよりは、コンピューターとかレーダーとか、たとえばコンピューターはＦ１５に取りつけてあるのと同じものを取りつけるということのようでございますが、結局、そういうコンピューターなりレーダーを取りつけて、いまは目で、肉眼でやっておるものに対して、そのレーダーとコンピューターとずっと合わせてきて、そうして自動的に照準が決まったときにボタンを押して爆弾を投下する、こういう装置、いわゆる爆撃装置というよりは、爆撃の命中度を高めるためのいわゆる照準装置をつけるというのがいま問題になっている予算ではないかと私は思う。
 この辺、何か私ども国民は、みんな爆撃装置、爆撃装置と書いてあるものですから、どうもそう思い込んでいる人が多いのではないか。この間テレビを見ていたら、竹村健一さんでも何かそんなようなことを言っておったので、ああいう人たちまでも間違って思い込んでいるというのは非常に問題じゃないかな、私はこう思いましたので、その辺、もう一度、いま申し上げたようなことで間違いないのかどうか、ひとつぜひはっきりお願い申し上げたいと思います。
御指摘のように、現在のＦ４ファントムは爆弾をつけて飛ぶことはもちろんできますし、その爆弾を投下することもできます。ただ、これがパイロットの目視による、いわば勘による投下だということでございます。したがいまして、その関係の訓練も射爆撃場等を使いまして、これは訓練弾を使っておりますけれども、訓練弾による投下訓練等は実施いたしております。
防衛の問題に関して、Ｆ４の問題は、いろいろとこの委員会がストップしたこともありますので、私は、ただ事実関係だけ少し念を押しておきたいことが一つございます。
 よく、新聞を見ておりましても、あるいはここでの議論も、何か爆撃装置をとにかく取りつけるということで、これは大変だ、大変だという議論がなされておるわけでございますけれども、私の聞いておるのでは、Ｆ４はすでに爆撃装置そのものは、いわゆる懸垂装置というのでございますか、固定したものはあって、Ｆ４の訓練ば爆撃の訓練ももうすでに従来からずっとやりてきておる、こういうふうに私は聞いておるのでございますが、その辺の事実関係をまず防衛庁の方からお聞きしたいと思います。
直接わが国の安全を守る人々と総理大臣とはできるだけ多くの機会によく気持ちを通わせ合って、お互いの考え方をわかり合っておくということは、大変大事なことだと思っております。及ばずながら私もそういう機会を多く設けるように努力をしてまいったつもりでございますけれども、今後ともそういう機会を多く設けまして、この人々が胸を張って自分たちの与えられた仕事を遂行してくれますように、総理大臣としても努めていただく所存でございます。
御指摘のように、五六中業ができ上がりましたとしましても、六十二年に契約ベースででき上がるということになりまして、それから先実際にオン・ハンド・ベースは四年ないし五年かかります。さらにそれに所要の訓練を加えるというようなことになりますと、実際の戦力化ということは六年ないし七年かかるということが考えられるわけでございまして、一九九〇年代にかかっていくということが特に艦艇等につきましては考えられるわけでございます。
 そういうこともございますけれども、私どもとしては、いまの作業としましては、ともかく「防衛計画の大綱」の線に早く到達したいということで、それを基本的なめどとしまして現在五六中業の作業を策定をいたしておりまして、一刻も早くその実現を期したいというのが現在のわれわれの考え方でございます。
いま外からいろいろ意見が言われておる。私は、それであれば、請託として運輸大臣が賄賂を受け取ったというこの判断にはならないじゃないですか。おかしい話じゃないですか、そんなことは。それを主張し続ければ問題なかったはずですよ。日本航空はもうかんかんになって怒っておるわけですよ。その証拠に、私、こんな人の名前出したくないですけれども、この全日空の社長まで予定された住田さんがやめさせられているじゃないですか、当時証言したことによって。これは事実じゃないですか。確かに行政当局を責めても、私は行政当局はある程度まで、限界があろうと思う。そこをねじ曲げた政治家が非常に私は悪かったと思う。行政当局は徹底的に守り切ればよかったんですよ、一歩。しかしながらそれを押し切られてしまって、やはり運輸大臣、運輸政務次官にこの大臣通達を出させるような細工をしてしまったことに黙認をしたという。じゃ、それを反対しておるのであれば、行政指導したそのデータがあるかということを私は国会で何回も追及した、あるいは聞いてみた。しかし、それは何の証拠もないからどうしようもないわけですよ。後からの結論なんです。したがって、私は後で再発防止のことで伺いたいけれども、そういう行政指導、大きな変更のところに対しては、だれから見てもうなずけるような行政指導というものがはっきりしてなきゃならない。それがなしに運輸大臣や政務次官にゆがめられたというところに、私は今回のこの大きな問題点があるのじゃないか。だから五百万円なり二百万円なり、そしてこれは政務次官が自民党の航空機対策特別委員会にも持ち込んでいろいろ議論をした。その背景の人たちが、やはり灰色と言われるような形になってきているわけですね。こういう問題、行政と政治とのこの癒着の関係、あるいはねじ曲げられたというこの問題を私はもう少し明確にしなければならないと、こう思うわけでありますけれども、運輸大臣、いかがですか。