安全保障の問題は、おっしゃるように非常に幅の広い観点からコントロールをしていかなければならない問題だと考えております。そういう趣旨で先般機構の改革もし、その仕事の準備も進めておるわけでございますが、関さんの御所見、私はごもっともであると、そういった方向に向けて安全保障会議のこれからの運営に御意見をできる限り反映さしていくようにやってまいりたいと、かように考えます。
通産大臣結構でございます。
 あと官房長官に質問したいと思っておりましたが、私の持ち時間あと三分余りになってしまいましたので、私、意見をずっと述べますから、最後にそれについてコメントがあればしていただきたいというふうに考えております。
 昨年、国防会議が改組されて安全保障会議が設立されて一年になるわけですけれども、いろいろ私調べましたところによりますと、確かに安全保障会議の回数は従来に比べてふえているように思います。しかし、その会議で主として取り扱われたことは、結局防衛予算の追認が主たる仕事ではなかったか、一％問題を含めまして。それじゃ内容的には前の国防会議の時代とほとんど変わらないんじゃないかというふうに私は感じております。しかし私は、安全保障会議がつくられた理由は、やはり安全保障の問題を多角的に取り上げる。例えば、現在ＩＮＦの軍縮交渉が進んでおりますけれども、この軍縮の問題を単に外務省の軍縮課だけに任せておくわけにはいかない。やはり、そのＩＮＦの交渉が日本の安全保障にどういう影響を与えていくか、それに対してどういう対応をしていったらいいか、あるいはペルシャ湾ならペルシャ湾の危機の問題に対して日本はどういう対応をすべきであるか、そういうことを関係の閣僚の間で議論する、それが私は安全保障会議の一番大きな仕事でなくちゃいけないと思うんですけれども、どうも今まで調べましたところでは、そういうふうなことが行われたという知らせを私は得ておりません。何か安全保障の問題を一回取り上げると、自分の省の持っている権限が取り上げられるんじゃないかというふうな懸念からかどうか知りませんけれども、政府全体として安全保障の問題を何か避けてきている、そういう印象を受けざるを得ないわけであります。しかし、そういった内閣の姿勢が、例えば今度の東芝機械なんかのああいったふうなココム違反なんかの問題を引き起こす。そういう政府の姿勢がやはりお役人にも、何かそういったふうな問題を避けていこう、あるいは業界としてもそういったふうな安全保障の問題に音痴になってしまう、鈍くなってしまう、そういう原因になっているんじゃないかと思うんです。
 したがって、官房長官にお願いしておきたいんですけれども、先ほど申しましたような趣旨で、安全保障の問題を十分にその安全保障会議で取り上げていただきたい。日本の国家全体の問題として、お役人も業界もすべてを含んで、そういう問題に対して意識を高めるようにしていただきたいということを考えている次第でありますし、お願いする次第であります。何かコメントがあればお答え願いたいし、なければ結構でございます。
おっしゃるように、まことに困った事態が展開されております。特に米議会のいら立ちというものが尋常でない面があります。そして、保護主義へ走っておる。ただ、アメリカ政府は、これに対して毅然として自由貿易、自由経済を唱えて立ち向かっておりますが、我々としましても、おっしゃいましたように自由放任であってはなりませんが、そこにおのずからなる自然の規律というものがあってしかるべきものと。もちろん政府が介入する限界はございます。ございますけれども、我々が求める姿を示していくことはいいことだと思いますので、そういう点で今後とも鋭意努力を重ねていきたいと思っております。
ありがとうございました。
 いまの若者はちょっと忍耐心がないとかあるいは遊び好きだとかいうふうなことで、なかなか捜査員の根性を養うのは大変だと思いますし、また人権擁護に大変大きな関心を払わなくちゃならないということでなかなかむずかしいと思いますけれども、これからもますますがんばっていただきたいと思います。
 次に、これはまことにむずかしい問題でございまして、当局のお答えをいただくというよりはあるいは現在いろいろ犯罪捜査をめぐる町の声、民間の声というものをいつも聞かされておりますが、そういうことから私が特に痛感をしておりますことを申し上げ、物によっては当局の善処方を要望したいと思うのでございます。
 一つは、最近、新聞というよりはマスコミというよりはもうテレビがきわめて発達をいたしまして、全部に普及し、それとともにテレビのいろんな刑事事件、特に特異な刑事事件の場合には取材競争というものがまことに激しいものがあるように見受けられるのでございます。テレビの取材あるいはマスコミの取材というのは、これはもう当然国民の知る権利ということから発しておるわけでございまして、大切に保障されなければならない問題だとは思うのでございますが、ただ、被疑者になった、警察につかまったという段階で、まことにそのつかまった段階から取り調べに入るまでの段階の取材というものが時には行き過ぎではないかと思うような点が見受けられますし、特に被疑者の家族についてのテレビあるいはインタビュー等については、これはもう明らかに強要と思われるようなものも私自身も見ておるところでございますが、私、いろんなところで、どうも家族まであんなにするのは弱い者いじめではないか、そこまでの国民の知る権利はちょっと行き過ぎではないかと、こういうような声を聞くのでございます。
 いろいろ捜査上にマスコミの取材が支障があることもあると聞いておりますけれども、私はむしろ被疑者並びにその家族の人権という立場から、まあ一般の新聞よりはむしろ写真、特にテレビ取材というものについてもうちょっと配慮があり、そういう報道機関がみずから自主規制をするという必要があるのではないかと、このように考えております。
 終戦直後に新聞はプレスコードというものを出しましたが、その後、新聞協会が新聞編集の基準というものを出しておりまして、御承知のように少年事件については名前を伏せるとか、あるいは営利誘拐については事件の報道を控えるとか、いろんな申し合わせがなされております。しかし、被疑者並びにその家族の人権については、ちょっと、私は見てみましても余り見当たらないのでございますが、この点について、マスコミの取材もこれはきわめて大事なことでございますので、大変むずかしい問題とは思いますが、法務大臣の御所見を承りたいと思います。