悪質な訪問販売業者が雨後のタケノコのように生まれて、かたり商法、ホームパーティー商法などなど、新手の悪徳商法は一層巧妙で複雑です。その被害は、不動産から下着やサービスや会員権などの権利にまで及んでおります。悪質セールスマンは、チョウのように舞い込み、ハチのように刺し、トラのように契約をとれと徹底的な訓練を受けた上で、アタックしやすい被害者層を選定し、事前調査を十二分に行い、相手の心に潜む不安感を言葉巧みに増幅させ、多彩な手口を使って攻撃をかけてきております。霊感商法も、世論の非難を受けると、今度は宗教法人天地正教に衣がえして布教活動を装って展開し、まことに悪質化しております。一方、だまされる消費者の側はどうかといいますと、まるで裸同然の無防備状態です。そこへある日突然に魔術にかけられ、信じ込まされたあげくの果て被害者になっているわけです。訪問販売研究会の六十二年十一月の報告でも「消費者の主体的意思形成がなされずに契約が締結されるおそれがある」と書かれているほどです。
 この悪徳商法への規制強化を求める運動が、日本弁護士会や国民生活センターあるいは消費生活センターの相談員の方々、消費者団体連絡協議会などを中心に高まり、十二年ぶりは政府は訪問販売法改正案を提出したわけです。政府の改正案は一定の改善策を盛り込んでおりますけれども、今日の被害の実態に照らしてみまして、消費者被害の防止と救済、この両面でなお不十分と私は考えますので、質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、霊感商法についてです。
 まず、経済企画庁はお尋ねをいたします。霊感商法に関する被害金額、被害件数、一件当たりの最高金額について、八四年度から直近までの年度別及び総合計の数字をお尋ねいたします。
 もう一つ、被害は最近も引き続き発生していると思いますが、その動向や特徴をお示しいただきたいと思います。
時間が来ましたので、まだ残余の質問がありますけれどもやめますが、消費経済活動が活発になってきますと、特に悪質な業者についてはもう抗弁の余地もなく取り締まりの対象になってきますし、断固として取り締まっていただきたい。いただきたいが、公正な商取引の中においても、事業を進めていきたい、成績を上げたいということから若干の行き過ぎも恐らく出てくるかもしれない。そういう一面と、消費者の利益をきちっと守っていくというなかなか難しい二つの命題を同時に満たしていくということは、行政上なかなか困難であることは私も率直に評価しております。評価しておりますが、しかし、国民生活がさらに高度化していく中で消費生活を確立していくためにも、訪問販売法が正当はきちっと運用されていきますように当局の特段の御努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
私からは、クーリングオフの制度について一、二点お尋ねをしたいと思います。
 このクーリングオフの制度というのは、消費者救済に相当な効果というか成果を上げてきていると思うのですね。今回は現金取引にも適用されていく。政令で定められていくその金額、この足切りの額が設けられるようでありますが、どの程度の金額を考えておられますか。
 それから、現金取引へのクーリングオフの適用によって救済をされるトラブルのある取引というものを、どのように想定しておられますか。
 それから、これが大事なことなのですけれども第三点は、現金取引にクーリングオフが適用されてくる、そのことによって業者にとってはもしかするとこれは大変なことになるかもしれない。消費者の権利が乱用されるようなことになれば、これは大変なことになるということが新聞に出ていました。そのあたりの業界の不安、訪問販売という取引形態そのものが不安定になっていくのではないかという不安、懸念、これをどのように受けとめておられますか。
 さらに、比較的少額な商品の販売を行う健全な業者にとって、消費者のクーリングオフによる商品の回収等のコスト負担の増大、つまり消費者のクーリングオフによって、少額な商品を売っている健全な業者にとっては商品の回収のために逆に大変な負担をすることになって、取引の形態そのものが揺らぐものであるという懸念を持たれるのではないかと思うのです。そのあたりはいかがでしょうか。
「人を威迫して困惑させてはならない。」の威迫と、それから刑法に言います脅迫との関係、ちょうど先ほどの詐欺のところの案件、不実告知の関係と類似の関係でございますけれども、脅迫の方は人を畏怖させるに足りる害悪を加えるぞということを告げることだというふうに言われております。そこで、これとの関係で、今回規定しております威迫でございますけれども、これは人を畏怖させるまでには至らないけれども、不安の念を生じさせる行為をとらえる概念ということでございますので、性質はよく似ておりまして程度の差があるということでございます。したがいまして、これも明確に物差しでここからこちらが脅迫で、ここからこちらが威迫だというふうになかなか線を引きにくい概念でございますけれども、従来おどかされたようなケースにおいて、刑法の脅迫罪で取り締まることができなかったような程度のものを今度はできるだけカバーしようということでございまして、そういう意味で規制の実効性を上げようということでございます。
 具体的な例は、そのときのいろいろな状況に即して考えなければなりませんので、口でどう言ったかということだけで決めることはできませんし、口で言う言葉とそのときの例えば態度とか周囲の状況とか総合判断になると思いますが、例えば入れ墨を見せるとか、それから、自分は会社に帰れないことになるんだけれどもそういう立場に私を追い込むつもりかなどと声を荒げるとか、いろいろのケースがございまして、このようないろいろなケースを踏まえまして、いろいろな状況にもよりますけれども、それらが仮に刑法の脅迫に至らなくても、かなりのものをカバーすることができるようにというつもりで威迫という概念を取り上げた次第でございます。
これはなかなか業界の実態がいろいろ複雑で、私なども聞いてはすぐ忘れるので、今も聞いてきたばかりなんですけれども、例えばビデオからビデオへと、テープからテープへという、そういうダビングですとこれはだんだんぼけてくる、悪くなる。しかし、最近では例のカラオケなんかによくあるレーザーディスクですね、レーザーディスクがマスターテープ、テープじゃないわけですけれどもマスターソフトで、そこに入っている映画をビデオテープにダビングをするというような形ですと、もう質としてはそんなに質の落ちるものではない、非常にいいものがどんどんダビングでできてくるというようなことになっているわけですね。そういう実態をひとつよく踏まえてやる必要がある。
 あるいはまた「先ほどの亀井参考人のお話ですと、これからどんどん協会に加盟の業者がふえてくるだろうというお話ですが、これもいろいろあって、一方で貸しレコードの商業組合というのがありますね。この貸しレコード商業組合は、レコードだけでなくてコンパクトディスクも自分のところで扱っておる。貸しレコードの方はもう既にいろいろな手当てがなされておりますから、貸しレコード商業組合に入らないと安定した適正な商売ができない、そういう業界秩序が一応できて、まだいろいろな問題は御承知のとおりありますけれども、それはもう置いておいていいわけですね、一応できましたからね。そういう業界が一方にあって、そしてビデオレンタルの方は、例えばコンパクトディスクを扱いたい、そうすると、コンパクトディスクは貸しレコード商業組合が取り仕切っておりますから、貸しレコード商業組合の方に入らなければいけない。貸しレコード商業組合は、コンパクトディスクを扱うビデオレンタル店に対しては、ビデオレンタルの協会に加盟をするものでなければ自分のところは自分の商業組合の会員と認めない。そういうようなことをやっていることも一つあって、協会に入る会員の数が最近ぐっとふえてきているという実態もあるやに聞くのですが、そうしたことをひとつ十分調査認識の上、業界の正常な、適正な安定した秩序形成のために文化庁として努力をされるべきだと思いますが、いかがでしょう。