この問題については、お答えがありましたように非常に難しい問題であるということについては、私自身も余り見解は異にしておりません。しかし、難しいけれども何とかしなければならぬ、こういう思いでいっぱいなわけです。またいろいろな場面でこの問題についても具体的に提言をしながら、この問題の解決に向かって私どももそれなりに努力をしたいと思いますけれども、エネ庁の方としても、重要な課題である、したがって積極的に受けとめて八次政策の中で何とか解消したい、こういう決意でございますので、引き続き全力を挙げていただくようにお願いしたいと思います。
 さて、幌内の閉山提案に伴う幾つかの問題につきまして、これからお尋ねをさせていただきたいと思うわけであります。
 まず最初に、通産大臣にお伺いをしたいと思いますが、大臣が就任をされまして、八月二十四日に社会党の石炭関係者がそろいまして大臣にお会いをして、いろいろな問題をお話ししましたけれども、この際に、正確に言いますと幌内の閉山の提案はされておりませんが、いろいろな状況からいいまして閉山が憂慮をされる段階である、このように私どもは政治的に判断をいたしまして、あのとき大臣に、閉山の回避について大臣としてぜひ努力してもらいたい、こういう申し入れをした記憶がございます。大臣もそのように御記憶をされていると思います。
 確かに三十日、閉山の提案がありまして、しかも炭労を中心にして条件について話をせざるを得ない、こういう若干の局面の変化はありますけれども、閉山回避の努力の余地、大臣としてはどのように考えておられるか、そして最悪の場合には、労使交渉を中心にしていろいろぎりぎりやるのでしょうけれども、仮に閉山という最悪の事態に立ち至った場合に、雇用の問題や労使間の交渉の問題や三笠の地域振興等々の問題について、非常に多くの難問が現状では山積をしている、このように言わざるを得ないと思うのです。雇用で言えば、労働省と当然連係プレーをとるということなんでありましょうけれども、所管の通産大臣として、その辺についての基本的な認識といいましょうか、あるいは基本的な幌内問題についての大臣としてのこれからの決意といいましょうか、そのところをまずお聞かせをいただきたいと思います。
過剰貯炭問題につきましては、今中沢先生の御指摘のように、現在の石炭政策の中で大変重要な課題になっておることは事実でございます。
 たしか六十二年度末は約三百五十万トン、六十三年度末は三百三十七万トンと、やや減少傾向には来ておりましたけれども、現在の時点では、これが必ずしも予定どおりの削減になっていない事実は認めざるを得ないと思います。
 したがいまして、私どもといたしましては、本来的には八次策の最終年度ではこれを何とかゼロにしたいということでやってきておるわけでございますが、現在のところ大変難しい事態かと思われます。しかしながら、これからこの過剰貯炭問題は、何とか全力を挙げて取り組みたいというのが現在の基本的な態度でございます。
今のエネ庁の長官のお答えにつきまして、正直言いまして私は納得できません。また改めてやりたいと思います。ただ、八次政策を決定した時点と今日の経済環境が違うんだという見解については、評価をして受けとめておきたいと思います。
 さてもう一つ、過剰貯炭問題について具体的にお尋ねをいたします。
 八次政策の中では通産側の目玉政策と言って過言でないと私は思いますが、あれからずっと時間が経過をして、過剰貯炭の実績がどうなったか、その後の推移がどうなったか、分析をしてみますと、どうも当初のような政策的な効果が余りないのではないか。もっと言うと、過剰貯炭そのものの量は減らないで、傾向としてはだんだんふえてくるし、これはやはり何とかもう一つ角度を変えて、少なくとも九次政策に行く以前に、八次政策の期間中にこの過剰貯炭の解消に向けて特別な措置が必要ではないか。
 かねてから私どもの関係者としては、通産大臣がかわるたびに、失礼ですけれども、そのことにつきましても具体的に申し入れをしてまいりました。改めてそのことを指摘したいと思います。簡潔にお答えをいただきたいと思います。
先般私は、名古屋でございますが、現場へ行っていろいろと関係者の話を聞いてみました。もちろん農住組合法は制定していない前のことでございますから、この種の実績、経験について聞いてみたのですね。そうしたら、開口一番言うことが、まあ先生、お百姓が集まって、おい農住組合をつくろうやとか、おまえと交換分合だとか、権利はどうなるとか、そんなことを百姓同士で何がやれるものか。お役人なんて二年か三年で転勤してしまうじゃないか。わしがひとつ骨を折ったから一部のところはできたけれども、わしなんか銭ももらわずに、日曜日といえども夜といえども、夜遅くまで、どうだ田吾作どんやらんか、わしのような努力をする人間がどこにおると思います、そんなことできやせんぜ。また、名古屋付近では土地区画整理事業がきわめて発展しておりますから、わしのところはもう関係ないわ、こう言うわけですね。私もそうだろうと思うのです。お百姓の自主的努力、農民の自主的努力といったって、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、四人以上集まって、農住組合法ができたで、どうだ交換分合をやろまいか、土地区画整理事業をやろまいかといったって、話が煮えるはずがないというのですよ。私は常識的に、そうだろうそうだろうとうなずいてしまったのですが、来年は五組合ぐらいだとおっしゃる、しかもそれは前に少し話がそういう傾向のあるところだとおっしゃる。来年五組合はできるかもしれないけれども、七百組合というのは、私は本当によくも自信があるのかなと思うのですが、だれが一体その推進役をやるのですか。お百姓自身が御相談なすって、さあどうぞということでは、実際問題としてはできないと思うのです。その組合設立をしてから事業運営をする、交換分合をやる、権利が非常に錯雑しておる、だれが組合長をやるか、田吾作どんか次郎作どんかですぐもめる、そういうようなことをだれが一体まとめるのですか。地方自治体ですか。農業団体ですか。それとも、こんな小むずかしいいろいろなことをやる人は、結局は民間のデベロッパーなり不動産屋たちが計画をして、どうですか、私どもこういう案をつくりましたが、次郎作どん田吾作どんおやりになりませんかといって極力勧めるか。推進母体になるのは一体だれだと想定しているのですか。