予報につきましては、先ほど申し上げましたとおり四月からでございますけれども、そういった要請も非常に強うございますので、内陸部の北部と南部とを分けまして、南部についてはまだ別の予報を出す、こういうことで、そういった農業関係の方々に対する情報、予報のサービスを図りたい、こういうぐあいに考えております。
 また、そういった農業関係の方々からの問い合わせにつきましては、直接に盛岡の方に照会していただけますれば、それについていろいろ御説明もできますし、また、県の農政を統括しております県を通じましていろいろな関係での情報連絡サービスに努めたい、こういうぐあいに今考えておるわけでございます。
岩手県につきましては現在内陸部、これは先ほど御指摘のございました内陸部は北部と南部に分かれておりますけれども、現在は内陸部と、それから沿岸部を北部と南部と、三カ所に分けて予報をやっておりますけれども、これにつきまして、内陸部につきまして、これを北部と南部の二カ所に分けて——失礼しました。五地域というのはちょっと誤りでありまして、四地域であります。四地域に分けまして予報するというぐあいに考えております。内陸部の北部につきましては盛岡市を含んでおりますが、南部につきましては花巻市、北上市、遠野市等の市町村を含む地域と考えております。
岩手県につきまして、非常に地域が広範でそれぞれに気象的な特徴があるということは、先ほど先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在岩手県について三地域に分けて予報をしておりますけれども、この地域につきまして、さらに今後、地域的な特性を生かした形で、五地域に分けた形での予報をしたいというぐあいに考えております。
 また、農業関係につきましては、県庁所在地であります盛岡におきまして農業気象協議会というのも設けておりまして、ここと県庁を通じまして、それぞれ農民の方たちとの情報交換、そういったことの指導に努めておるということでございまして、今後もそういった体制を充実させていきたい、こういうぐあいに考えております。
岩手県におきます気象観測あるいは予報体制につきましては、盛岡に地方気象台を置きまして、ここで観測及び予報業務を行っております。そのほかに宮古と大船渡に測候所を置きまして、ここにおいて気象の観測業務あるいは宮古の場合には津波なんかの特別の事情がございますので、そういった波浪の観測とかをやっております。
 そのほか、岩手県内におきましては、そういったところに設置しておりますものも含めまして、五十四カ所につきましてアメダス、これは自動的に風とかあるいは気温あるいは降水量、そういったものを観測しまして、自動的にそのデータを送ってくる仕掛けでございますが、こういったものを、岩手県内だけでございますが五十四カ所にわたって展開しておりまして、そのほか気象レーダーとかあるいは気象衛星、そういったものにおいて観測体制というものの整備を図ってきております。
 ただいまの御質問で、なぜ四国には四カ所に地方気象台があって岩手県は同じ面積であるのに一カ所しかないのか、それはどういうわけだ、こういうことでございますが、地方気象台の一つの大事な仕事といたしましては防災関係の業務がございまして、台風あるいは集中豪雨、そういったものの接近などをあらかじめ予報ないしは警報を出しまして、この関係を所在地の都道府県庁を通じまして各関係の市町村に伝達し、それ相応の体制を組んでもらうという非常に大事な仕事がございます。そのほか農業関係、産業関係の気象のいろいろなサービスとかそういったものがございまして、これはやはりそういった行政機関の集中しております県庁所在地に置くのが一番適切である、こういう考え方に基づきまして、多少歴史的な経緯で例外の場所もございますけれども、おおむね全国的に県庁所在地にそういった地方気象台を置く、こういう体制をとっております。
苦心の策であるということはよくわかりました。
 そうしますと、もう一つだけ伺いたいのですが、昭和六十五年以降は国鉄共済は他の三共済に助けてもらっても到底もたない。村上清さん、参考人が論文を書いておられますが、この論文を見ましても、昭和六十五年度以降は国共済全体が今の国鉄と同様な状態になるというようなことを書いておられるくらいですから、国共済に負担させても六十五年以降はそれだけでは無理だということになっているのです。ましてやそれが今度の国鉄の改革によりまして、前の三共済統合のときには国鉄の従業員が三十二万人ということでございましたが、昭和六十五年四月には二十一万五千人になるという再建監理委員会の御予定であります。そうしますと、昭和六十五年以後はさておきまして、昭和六十四年まで、つまり、前の三共済統合のときにはこれで何とかやっていけるであろうというのも、だめになってきたわけですね。
 今亀井さんは、国鉄のＯＢに年金を払わないわけにはいかないという温かいお心を言われましたが、それなら同様に、今でも国鉄の職員は他の人に比べて職域年金部分はやらないとかあるいは一〇％のスライドカットであるとか非常に、もちろん保険料率は上でありますが、重い負担を負っているのですね。そうかといって、今救済している三共済について言えば、今でも一人当たり年一万五千円、年額四百五十億円負担している。自分らも昭和六十五年以降はもうダウンしてしまうということになれば、これを国鉄の労使の努力や今の統合された三共済に持たせるというようなことは到底無理であって、やはり少なくとも六十四年度分までのものは国が財政的な負担についても考えるということでなければ公平な処理ができないということは、国鉄再建監理委員会としては明言されるか示唆していただきたかったと私は思うのです。それがこの年金部分についての意見に欠けておるということは非常に遺憾な気がするのですが、御見解を承りたいと思います。