海外企業活動における環境配慮について御提言をいただいておりますけれども、八九年五月に産業構造審議会総合部会におきまして「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」という提言がなされました。この中におきまして、技術移転ですとか調達、雇用面の現地化等々の問題と同時に環境配慮について一項目が設けられております。この中で、「投資先国の環境上の基準を満たすことを前提とし、可能であれば、それ以上の環境上の配慮を行うこと」という提言がなされております。
 通産省としては、こうした提言に立ち、これを我が国企業に対して周知徹底を図ってきているところでございます。なお、その後、九一年には経団連が地球環境憲章といった自主的な取り組みを始めております。
 なお、まだ決まっておりませんのでここに書いてございませんが、現在、地球環境問題に対する認識の深まり並びに日本企業の海外進出規模の圧倒的な増大という現状に照らしまして、この十項目自体を改定、見直しする方向で検討を進めております。
 以上でございます。
引き続き経済企画庁の方から御答弁申し上げます。
 提言一の後段でございます。現地の実情にふさわしい適正技術に配慮した内発性を重視した技術の提供という点で具体例をちょっと申し上げたいと思います。
 我が国として、昨年の十二月に、場所はタイでございますが、ここに環境保護促進計画というものに対するツーステップローンというものを供与しております。金額は三十億円でございます。御案内のようにタイにおいても最近経済開発とともにいろいろ公害問題が起きておりまして、これに対応するためのローンの供与でございます。これはタイの民間企業が自発的に環境保護を目的として事業に使います例えば公害防止機器等の設備購入資金に充てるものでございまして、我が国からの円借款を一たんタイの産業金融公社に入れまして、ここでまた次の最終ユーザーに対して低利で融資を行うというものでございまして、我々としてはまさに現地の実情にふさわしい適正技術に配慮したものであるというふうに考えております。
 今後とも、こういうものをモデルケースとしまして、途上国からの同種の援助案件の要請に積極的にこたえてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
ＯＤＡ大綱につきましては、今外務省の方から御説明があったとおりでございます。
 ＯＤＡ大綱と同日付で閣議決定されております生活大国五カ年計画におきましても、政策対話を通じて途上国の環境保全に対する理解を深めるということ、それから援助を積極的に活用して途上国での環境問題に対する優先順位と対応能力を高めるということが明記されております。その際、とりわけ途上国の自助努力を支援するために、中進国の環境案件に対して技術協力のみならず、有償資金協力を行うことですとか、あるいは途上国への技術移転に当たっては低コストの脱硫装置等を相手国の実情ですとか必要性に合った適正技術を共同で選択、改良、開発するという形で、その相手国の内発性を重視した協力ということをうたっているわけでございます。
 今後ともそういう考え方にのっとりまして、環境保全を重視した援助の質的、量的拡充を図ってまいりたいと考えております。
まず、外務省から御説明いたします。
 昨年の六月に政府開発援助大綱というものができましたけれども、これにおいても環境問題というものをＯＤＡの重点分野ということにいたしておる点は先ほど申し上げたとおりでございます。
 私どもといたしましては、政策対話、それから相手国の学者、専門家の知識、技術等をできるだけ活用する、あるいは我が国が送り出す調査団の中に環境配慮専任の調査団員を含めるというようなこと、それから相手国あるいは第三国のコンサルタントを活用するというようなこと等をやっておりますほか、先ほど申しました小規模無償資金協力も活用しておりますし、それから青年海外協力隊の活動と技術協力との連携を図るというようなこともやっております。
 以上でございます。
次に、課題五、「環境ＯＤＡ・技術移転」について説明を求めます。
 外務省、経済企画庁、環境庁、通商産業省の順でお願いいたします。
提言の一につきましては、簡潔にいたしますが、ＦＡＯの場でさまざまな形で積極的な役割を果たしていく。
 提言二の方につきましては、ＦＡＯとＷＨＯとの合同食品規格委員会というのがございますが、食品規格の国際的統一が望ましいという観点から、こうした場で積極的に対応いたしております。
 以上でございます。
御提言二の前段でございますが、環境庁は農薬を使用することによって農作物等の汚染が生じ、かつその汚染に係る農作物等の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれを未然に防止するために、作物残留に係る農薬登録保留基準を設定してございます。今後も引き続き上記施策に基づきまして、適宜作物残留に係る農薬登録保留基準の設定をしていくことといたしております。
 以上でございます。
次に、新エネルギー対策の予算と取り組み状況についてお尋ねをいたします。
 地球環境を守るために窒素酸化物や二酸化炭素の発生をできる限り抑制するエネルギーが望まれるわけですが、天然ガスを利用するコンバインド・サイクル、ＬＮＧ、コジェネレーション、燃料電池発電、ガス冷房、パイピング、メタノール等の発電の状況はどのような位置づけを持っておるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
 政府が予定をいたしております二〇〇〇年、二〇一〇年の目標に対して、新エネルギーが占める割合は増加率が非常に少ないような受けとめ方を私はいたしておるわけでございまして、我が党は原子力にかわるこうした新エネルギーに対して、あと石炭の無公害化の利用だとか水力発電所の未利用エネルギーの活用だとか風力発電、高温岩体発電、地熱発電、このような形のものを幾つか提唱をして、研究開発にもっと力を入れろ、こう言っているわけでございます。
 あと太陽光発電だとか大陽熱発電というクリーンな太陽エネルギーの熱利用をもっと積極的に取り入れるべきだ、こういうことも期待をしておるわけでございますが、これらについて今政府はどのような新エネルギーに対しての対応策をお持ちなのか、目標に対してどう進んでおるのか、わかりやすくひとつお答えをいただきたいと思います。