ぜひそういうふうな、日本政府としても本当に強い姿勢で臨んでいっていただきたいと思います。
 最後に、先ほど総務政務次官から少し早目に一部答弁をしていただいたわけですけれども、ホームステイをしておりましてつくづく感じたのです、さっきおっしゃった、もう数千人がいわゆるビザなし交流でお互いに交流しているにしては、日本についての認識というか知識が随分まだ誤りが多いなと。
 例えばこんな話をしていました、日本の原子力発電の核の廃棄物を北方領土に持ってくるんじゃないかとか、日本はそんなことを考えているんじゃないかとか、電力会社はそういうことをねらっているんじゃないかとか。そんな、こっちが聞いて仰天するような情報が向こうでは流れているんですね。
 確かに、失業率も大変高うございますし、健康状態も、衛生状態が余りよくない、経済的な基盤も少ない、そういうふうな状況なものですから、ロシアの自由民主党、日本の自由民主党はいい政党ですけれども、向こうのジリノフスキーさんが率いる自由民主党、ここの青年部の支部が極東地区では初めてこの択捉島に設置をされたという話を、つくった本人を目の前にして聞きました。
 あの人たちは、これは、時には社交ダンスをしたりバレーボール大会をやったりとかいうふうな青年団だと言っているのですけれども、そういう下地があるということはぜひ御理解をいただきたいな、そして、もし日本に領土が返ってきたときに、自分たちは全部また強制送還されるんじゃないかとか、あるいは公務員の方々は首になるんじゃないかとかいうふうに言うのですね。いや、日本は本当にそんな国家じゃないですよ、優しい優しい国ですよというふうに二人で言って帰ってきたわけですけれども。
 先ほどとまた少し同じ趣旨の質問になりますけれども、実際、返還された後のそういう不安をどうやって島民の方々の意識からぬぐい去っていくのかという作業がこれからの数年間大事になってくるだろうというふうに考えておりますけれども、大変お忙しい中、鈴木宗男大臣にもこの委員会にお越しをいただきました。お答えは。
先生の今のお尋ねでございますけれども、新聞報道で、北方四島にビザを取って行っているんじゃないかという報道がございましたので、私ども総務庁と外務省ともども運輸省の方に旅行業者に指導していただくようにということで八月の末に運輸省にお願いいたしまして、運輸省の方で八月二十七日に旅行業者の方に指導したというふうに承知しております。
 私どもとしましては、北方四島は我が国のものでございますので、ビザを取って行くことのないようにということで、運輸省の方に御指導をお願い申し上げたところでございます。
 いろいろな場でも注意喚起しておりまして、地方の担当課長、県の課長でございますけれども、そういった会議の場でも周知徹底を図っております。よろしくお願いいたします。
外務省としてもお立場上本当に難しいかもしれませんが、親日的な勢力をこういう地域の中でふやしていくということは本当に重要な作業だというふうに思いますので、エージェントの問題も含めて、今私が言ったことをぜひぜひ本当に前向きにお取り組みをいただきたいなと思い
ます。
 それから、もう一つ気になっていることは、こういう形で、北方領土についての日本人の意識といいましょうか、世論もこれから大きくなってくると思うのですね。
 そこで、せんだって、実は、今政府がやっているビザなし交流じゃなくて、日本の民間の旅行代理店が北方領土視察というふうなものを商品として販売をしたという事実が新聞等で明らかになりました。私は、これは、今後領土交渉を進める中で、日本の国益を大変損なうゆゆしき問題だというふうに考えております。
 きょうは、残念ながら運輸省の人にはお越しいただいておりませんけれども、政府として、例えばそういう日本の旅行代理店が発覚した場合、制裁措置を含めて、ぜひとも本当に毅然たる対応をとっていただきたいなというふうに思いますけれども、この点について、もし教えていただければありがたいと思います。
今文部大臣の力強いお言葉で、これからスポーツがどんどん盛んになって、皆さんが本当にお金もかからないで取り組めるんじゃないかというような感じを持っております。どうかこのままスポーツの世界も何とか日の当たるようにいろいろ討論をしていってもらいたいな、そういうふうに思っております。
 さて、次にまいりまして、ここに平成六年十月に行われました総理府の体力・スポーツに関する世論調査、それによりますと、今地域では健康のために生涯スポーツ、先ほど文部大臣も言われましたけれども、生涯スポーツ、これは大変重要視されてくるようになってくると思います。
 そこで、地域の、国や県または市町村の人たちがどういうことに力を入れてもらいたいかというところをこの調査で調べましたところ、スポーツ指導者の養成を挙げた人が、これは三九・四％と最も高いんですね。その次がスポーツ行事・大会・教室の開催、これが二九・一％。そして学校体育施設の開放、二六・五％。あとは省略させてもらいますが、ここらが大体地域の方々が要望されていることでして、その中でも、四割の方がスポーツの指導者がおられないという、どういうふうなスポーツをしていいのか、どういうやり方がいいのか、どういうふうに体力に合った競技を選べばいいのか、その辺のところが一般の国民の方々は戸惑っておられるんじゃないか。
 やはり指導者の方が、ウォーミングアップはこういうふうにした方がいいとか、競技はこういうふうにやり始めた方がいいとか、そういう指導員の方が本当に少ないんじゃないか。だから、スポーツはやりたくてもなかなかできない。それと同時に、施設がほとんどその地域の団体に押さえられたり、一年間普通の人たちがなかなか体育館やグラウンドを使えないというような、施設の数の少なさもあるとは思うんですけれども、今、平成八年二月の文部大臣認定社会体育指導者の登録数は六万五千五百六十二人となりまして、これではちょっと少ないんじゃないか、そういうふうに一思っております。文部省以外でも、体育指導者の養成というのはやっておられると思いますけれども、これは文部省だけにしておきます。
 本当に国民は、運動したくても場所がない、教えてもらう人がいないという、こういう悩みにぶつかっております。そして、これは学校教育にも波及しておりまして、今、子供たちがクラブをやりたくても教える先生がいない、先生もなかなかクラブを教えたがらない、顧問になりたくない、ましてや自分の好きなクラブをやりたいんだけれども、新しいクラブができない、やむなくほかのクラブに入るという、そういう声が現場の方からも聞こえております。
 そこで、国民の四割の人がスポーツ指導者の養成を望んでいますが、文部省としてはどのような取り組みをなさるのか、お伺いしたいと思います。