一般に妊娠、つまり通常の正常の妊娠状態というものにつきましては、医療保険の実は対象になっておりません。そのために、私どもとして国の方で医療費等につきましてのいわば御承知のように社会保険の診療報酬の点数表というもので診療行為についての経費を私どもは理解をしておるわけでございますけれども、そういった意味で、そうなりますと一般的には初診料あるいはある程度の診断料ということになりますが、正常の妊娠ですよというときには、いわゆる医療行為としてではなくて、単なる健康診断という形になりますために、これは医療保険といいますか、医療行為としての診療報酬の規制外になりますために、私どもとして具体的に、全国的にこれは幾らでございますというお答えはちょっといたしかねまして、いわば医師の通常の何といいますか慣行料金によらざるを得ないのではないかというふうに理解をいたしております。
私がお聞きしているのは、普通、妊娠だかどうだかわからないけれども、何となく体の調子がおかしい、もしやというので診察を受けに病院に行くわけですね。そのときにどんな検査が行われるのか。そして幾らぐらい、妊娠ですよと言われたその病院からお金を払わされているか、これが御承知かどうか。
通常妊娠をしたという自覚症状といいますか、身体の違和的なものをお感じになる時期というものは人によってさまざまでございますけれども、通常俗に妊娠三ヵ月ぐらいが母子健康手帳の申請時期としては一番多いようでございます。その時点におきまして、保健所におきまして母子健康手帳を交付いたしますと同時に、その段階でもまず第一回の保健所では健診をいたしております。
 で健診項目は、問診及び診察、それから梅毒の血清反応検査、血液検査、血圧検査、それから尿化学の検査といったようなものを中心にいたしまして行っておりまして、いまの保健所で行っておりますこの妊婦の健診単価といたしましては五十四年度で一回当たり二千四百五十円という単価で対応しておるところでございます。
それでは次に、妊産婦の健康診査についてお尋ねいたします。
 妊娠した婦人が体の調子がおかしいというので病院に行く。そこで妊娠とわかる。妊婦に必要ないろいろな検査が行われて妊娠だということがわかるわけですが、普通どういう検査が行われ、それに要する費用として幾らぐらいかかっているか、御承知でしょうか。
わが国の人口構造が急速に高齢化を迎えておる、しかも出生率が低下をしておる。したがいまして、二十一世紀を展望いたしますると、次代の社会を支える子供たちを健やかに育てていくということがきわめて私は国家的な課題でなかろうか。そういう観点からいたしましても、ライフサイクルの基盤でございますこの乳幼児期におきまする健康を擁護し、確保するための母子保健施策というものは、急ぎこれに対する対応をつくり上げていくということが私は厚生行政の上でも緊急の課題でなかろうか、かように考えますので、先ほど局長から答弁いたしておりますとおり、この検討委員会の結論を踏まえ、また内部的な厚生省のいろいろの準備作業を並行しながら御趣旨の点に対応できるように準備を進めてまいり、改正に取り組んでまいりたい、かように考える次第でございます。
私どもとしては、先ほど申しましたように、来年の六、七月ごろに意見書がまとまりますれば、実はそれをベースにいたしまして早急に、並行して準備もいたしておりますので、それに伴う予算的な措置も五十七年度予算に間に合うように、そして五十七年といいますか、五十六年の暮れから始まります通常国会に所要の法案が提出できるように、私どもとしてもそういう期待を持って作業を続けておりますので、できるだけ何と申しますか、やはり委員会の方の——私どもが拘束するわけにはまいりませんからなかなか確言はいたしかねますけれども、少なくとも事務当局としてはそういうスケジュールに忠実に従って進めておるつもりでございます。
この委員会の検討内容、そしてその報告に大きな期待を持っている一人でございますが、それは一日も早く改正案を出したいという思いから申し上げているので、来年中とか来年の末、こういうあるめどをつけた改正案、これができるでしょうか、どうでしょうか。
当然のことでございますけれども、検討委員会の事務当局も私どもも承っておりますし、また委員会の検討の個別項目について、もし委員会の意見書発表前にでも早急に手をつけるべき事項があれば、また五十六年度予算においても実行に移したい、かように考えておりまするし、御指摘のように、意見書が出た、それから初めて部内で検討を始めるというようなことは絶対にないように私どもも十分心がけておるところでございます。
そこで、そうした検討委員会とは別に、政府の部内でこの母子保健法の見直しを並行して進めるというようなこと、検討委員会の報告を受けてすぐに改正の原案を作成して、中央児童福祉審議会、これに諮問をする。こういうスムーズに提案するための準備、これを進めるべきではないかと思いますが、政府部内での作業というものがやられているのかどうか、この点いかがでしょうか。
そうした様子を何回か聞かせてほしいというふうに厚生省にお願いしたんですけれども、フリートーキングでやっているんだからそれは資料として出せないというようなお話がございまして、非常に歯がゆく思って、この検討項目がいつごろできるのかというようなことをここでお聞きしたわけでございますが、できればいま局長さんお答えくださったことの資料を私の方にいただきたいと思うんです。そして、重ねてしつこいように申し上げますけれども、この予定したとおり来年の五十六年春までにその報告書が必ずできる、おくれましたなんということはないでしょうね。
アセスメント法案との関連は、これがひとり歩きすると大変なことになるという認識を私はさらに強めておるわけでございますけれども、これからも十分総合的な観点からこの法案も進めてもらいたいし、代替エネルギー問題というものの方がより国民生活の安定あるいは経済の活発化に大きく関連していることを強く認識して対処してもらいたいというふうに考えます。
 それからこの条文の中に開発債、つまり代替エネルギーを開発するのに公債を発行する。その前に証券の問題がございますけれども、これは別として、公債を発行することになっておりますが、これは一体どういう種類のものを考えておるのか。道路債とか電電公社債とか住宅関係の公債、いろいろそういうものはございますが、開発債と書いておりますけれども、具体的にどういう種類のものか。何年もの、利率は幾らとかありますね、そういうものを一切含めて内容をいろいろお知らせ願えればと思います。