実は、私はその利回り問題は大変に関心を持っておるところなんです。
 いまお話がありましたように、資金運用部の預託金ではどうだという話ではない。これは長期的に考えますとやはり実質金利で考えなければならない、ノミナルな金利じゃなくて実質金利でいろいろなものを考えていかなければならないのではないかという議論があります。だから、そういったものを考えていくのと、要するに、年金の財政再計算のときにどういうふうな形のものを考えるかというときには、やはりそれを実質で考えていかなければいけないだろうという気がいたしますのと、それからもう一つは、現実に運用していくときの金利を幾らの金利で考えるかという問題がある。私はその二つの問題があると思いますし、いま先生からいろいろと御議論がありました、ざすが専門家の大原先生だなと思いまして私も傾聴しておったところでございますが、そういったような問題は私の方としても十分考えてみたいと思っているところであります。
私の承知しておるところでは、完全積み立てで計算しております場合には、予定利率を〇・五％上げますと約一割影響があるというようなことのようでございます。ただ、現在は厚生年金は修正積み立てをとっておりますので、そのままのとおりにはいかないということが言えるかと思います。
そういう答弁をしようと思って、厚生年金、国民年金統合案のこういう答申を受けてこういう法律を出すという発表の時期を大蔵省は抑えておるのでしょう。そういうインチキな答弁をしようと思って抑えておるのだ。私が指摘をした点は、共済組合との関係で問題があったということがおわかりになりますかということを大蔵大臣に質問いたしたわけです。指摘をした問題がおわかりになりますかということを質問しているわけです。
厚生省を中心とします公的年金制度全体の関係整理の内容につきましては、われわれもまた詳しくは知らされていないわけでございますが、いずれにしましても、厚生省を中心として、そういう全体の構想が出そろいました段階で、共済年金制度といかなる関係整理を図るかということを検討したい。いま具体的に、この問題についてはこうしますということを申し上げるほど厚生省の構想を了知しているわけではございませんので、その点はお許しをいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、国民の非常に多くの部分をカバーしております厚生年金、国民年金の関係整理の様子を見ながら、われわれとしてもその社会保障的な側面について関係調整を図っていきたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 現在の公的年金の各制度におきます国庫負担の割合といいますのは、先生御承知のようにそれぞれ非常に長い歴史的な沿革を持っておるものでございますけれども、これをもってバランスがとれているというふうな一義的な尺度は必ずしもございません。しかしながら、給付の水準の差でございますとか支給開始年齢の差でございますとかそういったもの、さらには被保険者の負担能力といったようなものを総合的に勘案しながら国庫負担のできるだけの均等を図りたいということで、御指摘のような体系ができておる。しかし、これは見方によりましては、これでもうベスト、動かす余地が全くないかと言われますと、われわれもそこまでの自信があるわけではございません。
 先ほど来厚生省当局から御説明いたしておりますように、今後国民年金、厚生年金等々を初めとしまして公的年金制度全体の再編統合が行われるわけでございますから、その段階で国庫負担のあり方につきましても基本的な検討をさしていただきたい、こういうふうに考えております。
妻の年金権の問題でございますけれども、現在は、国民年金に御本人の努力で任意加入していらっしゃる方もありますし、一方で厚生年金の加給年金の対象にもなっているわけでございます。そういう意味ではダブって年金制度がかかっている方もずいぶんいらっしゃるわけであります。
 先ほど先生からお話しのありました、いわゆる有識者に対するアンケート調査でございますが、この結果でも、この問題につきましては国民年金を強制適用すべきであるという御意見と、一方で夫の年金の中でカバーすべきであるという御意見も大分あったわけでございます。そこら辺両方を参酌しながらできるだけ合理的な案にしたい、こう考えておるところでございます。
その考え方は、厚生年金部会の答申にありますように、妻の年金権を確立するために、サラリーマンの妻を国民年金に強制加入いたしまして、被用者年金との部面で基礎年金として再編成していこう、桃割り年金、縦割りを桃割り年金にしていこう、北欧型にしていこう、こういう方向は動かないでしょう。
主たる考え方といたしましては厚生年金部会の御意見でございますが、それ以外にも昭和五十年以来各方面からいろいろな御意見が出されておりますので、それらをも私どもとしては十分参考にいたしたい、こういうふうに考えております。
つまり、二十一世紀の年金の構想、展望をグリーンペーパーで出したわけですよ。かなり苦労して、Ａ案、Ｂ案等で厚生省が出したわけだ。そして、各方面の意見を聞きながら社会保険審議会で議論をして、厚生年金部会が答申を出したのです。その厚生年金部会の答申に基づいていま作業を進めているのでしょう。
現在の段階で具体的に時期がいつということを申し上げることはむずかしいわけでございますが、いずれにいたしましても、次の通常国会には改正のための法律案を提案をするということを前提に作業を進めておるわけでございます。
事前にもそういうお答えいただいたのですが、ちょっと私あした幸いにして予算の一般質問少し残っていますから、こういう計算方式どうでしょう。実質ＧＮＰがありますね。まあこれ時間の中に入れられると非常に困っちゃうのだけれども、物価上昇率を想定するというようなことを考えてみて、そして名目ＧＮＰが出てくる。そこから国民所得を割り出す。そうして租税の弾性値を、いま言われたとおり幾つかありますが、おたくは頭がよ過ぎるものだから、昨晩ずっと何にしようかと思われたのでしょうが、私なんか単純なものだから、弾性値を一か一・二として計算をしてみると出てくるのじゃないだろうか。そうすると税収の伸び率が出る。そうすると、その税収の伸び率に昨年度の税収を掛けてみれば今年度税収見込みが出てくる。そうすると、それを割り出した国民所得で割ってみれば租税負担率が出てくる。一応この方程式であしたは答弁してくれますか。