郵便貯金の中で定額貯金の占めます割合、残高で申しまして約八八％ございます。それから、金利が高いときの金額がおよそどれぐらいかと。現在六％でございます金利が八％でございましたのが昭和五十五年度当時でございますけれども、このときの預入額はおよそ二十三兆円ほどというふうに私ども把握をいたしておりますけれども、ただ、この数字は逐次払い戻し等が行われてまいります。そういったことで変化をしてまいるということをちょっと申し添えさせていただきたいと思うわけでございます。
 それから、収支の問題でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、定額貯金が存在をすることによって赤字が出ているのではないかというふうなことが世間でよく言われるわけでございますけれども、定額貯金を含めました郵便貯金のコストは、先ほども申し上げましたように、他の金融機関のいわゆるコストと比べまして決して高いものではないという一面、そしてまた、預託利率につきましては、先ほどこれも申し上げておりますように、決して高いものでは——これがまた高くないというところが大きな問題であるというふうに考えるわけでございますが、この預託利率のレベルにつきまして国債との比較をさせていただきますと、国債と申しますのは当然国の借金ということでございますけれども、これに過去七年間で支払われました利子の平均利率が七・七一九％という数字になっております。それから、郵便貯金が資金運用部から受け取っております過去七年の平均実績値、これが七・一二％でございまして、その差約〇・六％というふうなことに相なっております。政府保証債、これは財投機関等が民間から資金を調達いたします場合に発行いたします債券でございますが、これの平均利回りは、先ほど申しました七年の平均をとりますと、七・八二九％というふうな数字でございまして、この場合は〇・七％強の利差がございます。
 それで、私どもよく申し上げておる事柄でございますけれども、約七十兆円の郵便貯金資金、これが国債で肩がわりされたと、あるいは政保債で肩かわりされたとすればどうなるか。国債の場合で申しますと約七十兆円の先ほどの〇・六％を掛けますと四千二百億円ほどになります。それから、〇・七％強の政保債との差で申し上げますと約五千億円近くの数字になります。この数字と申しますものが、毎年郵便貯金がそれになくて国債、政保債に肩がわりをしていたとするならば生じたであろう余分な出費ということになるわけでございまして、こうした面から、われわれの郵便貯金の資金が財投資金として非常にお役に立っているという面は私ども大いに誇りに思っておるところでございますけれども、それにいたしましても、その預託利率というもののレベルがいかにも低い、他の国債、政保債との関係において十分なレベルになっていないということが私どもの当面の赤字の原因であるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
開通もしない前から、通行開始もしない前から、こういうひび割れとかいろんな問題が生ずるということは、せっかく道路整備あるいはトンネルを掘ってみたって、国のこういう工事に対する県民の不信なり、関係者への疑惑というものを持たせかねない面もありますので、今後かようなことが起きないように、また特段の御配慮を求めておきたいと思います。いいですね。
 次に、これは前々から取り上げてきたことなんですが、大臣、大変失礼ですが、沖縄のつぶれ地問題というのを御案内ですね。これは、開発庁あるいは自治省もおいでかもしれませんが、また、お尋ねしておきますが、要するにつぶれ地というのは市町村道未買収用地なんですね。市町村道の未買収道路といいますか、未買収用地。この市町村道のつぶれ地の発生原因というのは、もう申し上げるまでもないと思うのですが、沖縄県の土木建築部でまとめたものを若干目を通してみますと、大体九つぐらいの原因を挙げているのですが、その六つまでが戦争あるいは米軍支配によって発生したつぶれ地なんですね。
 第一に日本軍による基地建設資材等の輸送路、二番目に日本軍の命令による市町村独自の拡張、三番目に米軍による上陸と同時に戦闘用に拡張した道路とか、四番目に米軍による基地及び諸施設建設用地の拡張、五番目に米軍による基地及び諸施設間連結用道路、六番目に米軍の指示により罹災者救助のため市町村により拡張した道路とか、こういうのが俗につぶれ地というふうに言ってきているわけです。
 このことについては、われわれは、この発生源がそもそもそういった戦争というか、米軍支配によって生じたものであるがゆえに、国の方でその補償についてはぜひ御配慮をいただきたいということを今日まで強く要求をしてまいりました。もちろん建設省、開発庁、自治省の方も、大蔵を含めて御努力をいただいて前進はしつつあるわけですが、沖縄県が昭和五十四年十二月に国に提出した「市町村道つぶれ地の現況と処理に関する提案」を見てみますと、講和発効前の市町村道つぶれ地は全部で四百万平米、地代といいますか、地料にして約八百億円ですね。この内訳は、幹線市町村道分が約百七十万平米でおおよそ三百五十億円程度、その他の市町村道が約二百三十万平米で大体四百四十億円となって、合計八百億程度だというふうになっているわけですね。その後、この幹線市町村道の百七十万平米のうち三十万平米くらいは県道に格上げをして、その他の市町村道の二百三十万平米のうち百二十万平米は新たに幹線市町村道に昇格をさせてきた。問題は残りの百十万平米のその他の市町村道というものが今日まで残ってきているわけだと思うのですね。
 いま私が言った数字等については、ほぼ掌握をしていただいていると思うのですが、国道、県道は問題ない。あるいはまた幹線市町村道のうちから県道に格上げしたものも、これは国でめんどうを見ていただく。幹線市町村道に格上げした方も、一応その分までは国としては考えましょうということですが、その他の市町村道というものは今日まで手つかずの状況になっているわけですね。これも含めて何とか解決のめどを立てていただかないと、各地方自治はこの問題の処理で財政的にも地主との関係においても非常に苦労をしておられる。改めて、どのような御方針でどう今後見通しを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。