配慮をいたしていると言いながら、いま靖国神社の問題で閣議の回答について疑問を呈しておられることを念頭に置いておきます。
 三番目に、あなたは法務大臣である、歴代の法務大臣が常に法秩序の維持を言われる。それは中心として憲法について自分の立場を明白にされておられる。最高裁長官もまた常に訓示の中でそういうことに言及されておる。あなたは特にほかの閣僚と違って、法務大臣として最も法秩序、最も憲法秩序について責任者である、あなたはそう思いませんか。
鈴木内閣は憲法改正全く考えない、こう言っているわけでございますから、鈴木内閣の閣僚といたしまして、私の言動が憲法改正を推進しているような動きにとられることは避けなければならない、こう思っておるわけでございます。したがいまして、鈴木内閣の方針が明確になりまして以来、私はあとう限りそういうように受け取られないような配慮はいたしてまいってきておるつもりでございます。
では、あなたは、閣議で出されました統一見解に対して疑義があり、かつ自分の言ったことを撤回する必要はない、そう言われたと承知をいたします。
 次に、あなたは閣僚の一人として、あらゆる機会を利用して改憲の運動助長を図っていると思われる。結果はそうなっている。このことは、憲法九十九条の国務大臣の義務に違反していると思いませんか。
憲法二十条三項に、国及びその機関は宗教教育その他宗教的活動をしてはならない、こう書いてあるわけでございまして、その宗教的活動に靖国神社の参拝が入るか入らないか、こういうことだと思うわけでございます。
 それについては政府は、問題がある、違憲とは言い切れない、しかし問題がある、こういう態度をとっておるわけでございますから、私も法務大臣として参拝に来たわけではないのだ、個人として来たのだ、こう言っているわけでございますけれども、私としては、その宗教的活動の中には参拝まで含んでいると解し得るものかどうかということについては疑問を持ち続けている、こういうことでございまして、これはやはりいろいろな考え方があるということを政府も認めておるわけでございますので、その中では、私はどちらかというと、私がいま申し上げるような気持ちを持っているのだ、疑いを持っているのだ、こう申し上げているわけでございますから、私は撤回する必要はないのじゃないか、こう思っておるわけであります。
憲法二十条は「いかなる宗教團體も、國から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」こう書いてある。かつ、閣議で一つの見解が出された後に、矛盾しないとは言いながら、あなたはそれに対する反発を示されておる結果になっておるわけです。
 私はもう意見のやりとりをしません。この間稲葉委員に言われたこと、きょうあなたがいま言われたこと、それを撤回する意思は絶対ありませんか。それを聞いて次に進みます。
私から進んで発言したといいますよりも、稲葉さんから率直な気持ちを聞きたいというお尋ねでございましたから、私が率直にお答えをさせていただいたわけでございます。
 同時に、内閣が稲葉さんに答弁いたしましたのは、あのときにもお答えいたしましたように、靖国神社は憲法上の宗教団体であると明言しているわけでございます。参拝等の問題につきましては、問題があるという表現を使っておるわけでございまして、それは違憲だと言っていないわけであります。違憲とか合憲とか決めかねる、こういうことでございまして、その中におきまして、私は年来そこまで禁止しているわけではないじゃないかなという疑問を持っているのです。しかし問題がありますから、靖国神社に参拝しますときにも私の資格で参拝しています、こう申し上げてまいってきているのです。ぜひすっきりした姿にしてもらいたい、こう願っているのです、こう申し上げてまいっておるわけでございまして、私は、内閣の方針と私の述べておりますことに食い違いはない、こう思っておるわけでございます。
社制審の建議の中で、先生御指摘のように、雇用政策と年金政策の間にすき間があってはならぬ、特に六十五歳という数字を頭に置いて労働生涯というものはずいぶん長くなっているということについて御指摘があったことについての所見をお求めになったわけでございます。
 どれぐらいのところで実際に労働界から引退をしていくのかということにつきましては、これは今国会でいろいろなところで申し上げてきておるところでありますが、人によって、あるいはその人の生活するいろいろな環境等によっても異なるわけでございますのでなかなか一概には言えませんけれども、やはり六十五歳ぐらいまでは平均して働く意思、能力をお持ちになって生涯を生きていくということはいろんな調査の結果出てきているわけであります。
 行政にとって一番大事なことは、行政の側から一人一人の人間の意思を見るというのではなくて、やはりお一人お一人の国民の生涯のそれぞれお進めになっていかれるのにどう行政が対応するかということでなければ行政を誤るわけであります。そういうことで考えてみると、人生五十年の寿命の時代から今日七十年になり、八十年に延びようとしているという感じの中で、非常に大事な雇用政策と年金政策との絡み合いの政策課題が大きく浮かび上がってきているというふうに申し上げなければならぬと思うわけでございます。
 そこで、高齢者のその能力を有効に活用するようないろいろな仕組みをつくり上げることが非常に重要であるということをこの社制審の建議の中で御指摘になっておられるわけでありまして、雇用政策、年金政策が密接な連携を図り、しかも効果的に接続をさせて、いま申し上げたようにお一人お一人にとってすき間があるということのないように段取りをしていく、そういう必要を御提言になっておられるわけでございます。
 このような考え方につきましては、これから労働省、厚生省が取り組んでいかなければならない一番大事な問題点を御指摘をいただいたというふうに私どもとしては受けとめさせていただいておりまして、いま一連の高齢者雇用対策を講じて力強く推進をしておるところでございますけれども、それらの中でこの社制審の御提言の精神、趣旨を生かしていくようにきめ細かく努力をしていかなければいけない。労働街としてはそのように社制審の御建議を評価し、かつそれを受けとめて努力をしていくようにしたい、こう考えている次第でございます。