担っているということであれば、結果的に、火災報知機が鳴った、そしてダクトは結局、現実問題として何時にとめたというのが出ていますからね。十九時四十七分に火災報知機が鳴って、ダクトをとめたのが三時間後の二十三時ですから、これは直ちにと言うわけにいきませんね、三時間回しつ放しですから。わあっと燃えていたんですからね。下手に漏れ方がひどかったら大変な事故になっていたわけです。住専のおかげで科学技術庁は今回随分助かっていますけれどもね。この問題だけ取り上げたら大変な問題だったと私は認識しているのですが、そういう中で三時間、いわゆるその保安規定のとおりの措置は今回しなかった、結果的に。これは事実関係が出ていますから。それはお認めになりますね。
しかし往生際が悪いですね。きょうは時間が十分ありますから、しつこく聞きます。
 保安規定には、火災報知機が鳴ったらダクトをとめる、そういうことが書いてある。書いてあるんですよ。じゃ、そういうことは必要ないということですか。一番最初、ダクト。炉はとめました。しかし、このとめ方も遅かったですけれどもね。だけれども、少なくとも直ちにダクトをとめて火災を防止するということは、これはナトリウム漏れ事故の火災防止に対しては最低限必要だということは今お認めになりましたね。当然現場の責任者としては、事故だといったときにまずそこを確認、またそこを徹底することが責任者としての役割だったというふうに今になっても思いますね。そうですね。まあこれは時間がむだですから、確認です。
 だから当然、現場監督の緊急時になすべきことについて、やはりその監督官庁である科学技術庁、とりわけ安全局の担当につきましては、それをまず確実にさせるということが監督責任としての役割ではないのですか。その役割はないのですか。怠ったか怠らないかと言うとなかなか逃げてしまうから、それをさせるのが監督責任として担っていることじゃありませんか。それは担っているということですか、それとも担っていないということですか。担っていないのなら、担っている人と話をしなければいけませんし。そうでしょう。
御説明いたします。
 結果として監督責任を怠ったかということでございますが、そこのところが非常に難しいと考えておりますのは、動燃事業団の担当の当直長は、自分は正しいことをやったと考えておりますし、それらの情報に基づいて規制当局においても、確かに具体的な指示はいたしませんでしたが、その場では必要なことはやったのではないか、こういうふうに考えております。それから運転管理専門官につきましても、一応仕事が終わってすぐ連絡が入りましたのですぐサイトに向かい、サイトの状況を本庁に伝えるということで、そういう面では適切な仕事はやったというふうに考えております。したがいまして、監督責任を怠ったかどうかということは非常に不明瞭な、申しわけございませんが、不明瞭なところだというふうに考えております。
そこで、大学関係は教育ももちろんですがやっぱり研究、言うなら基礎研究の分野というのはかなりあるわけですね。ところが、御承知だと思いますが、大学の研究者というのも最近は希望者がだんだん少なくなってきているということもございますし、それから昭和三十九年から予算というか、予算の請求権というのは国立大学、これは九十六校あります、東大、京大も入れましてね。それは、予算の請求権とか人事権というのは学長とか総長というのは全然なくなっているんですね、三十九年から。これは国立学校特別予算制度というのが新しくできましてね。だから東京大学の学長、総長は、こういうことをやりたいからこれだけ予算をくださいという政府に対する予算の請求権というのがなくなっているんですね。
 そういうことで、例えば東北大学の西澤学長あたりも非常に困っておるんですが、従来ですとやっぱり優秀な研究者を民間から引き抜くとか、自分の研究に合った、あるいは東北大学はこれをやりたいというようなことでかなり優秀な人材を集めて、そこで給料の問題もあるでしょう、そういうことでやってきたんだけれども、なかなかそういうことがこれからできなくなっているんだと、三十九年以来は。ですから、非常に学長とか総長の権限というんですか、これは非常に難しい。これはアメリカあたりに比べますともうまるで違いまして、アメリカあたりの市立大学、いわゆる公立ですね、そういう大学が大体州で定まっておりますけれども、そういうところはやっぱりきちっと権限があるわけですね。
 予算だとか人事についてもきちっとできる。そういうようなことがちょっとありまして、大学関係が純粋に基礎研究をどんどんやっていただけるのかと思いましたら、最近はだんだん変わりまして、優秀な学者というのは、さっき申し上げたように、技術との関係が民間の産業と出てきますね。ぜひこういう研究してもらいたい、そのかわり幾らかお金出しますという、それがだんだん進行している途中で、ぜひうちの会社へ入ってほしいというようなことで、基礎研究というよりもむしろ技術的な応用というんでしょうか、そういう分野で引き抜かれていくというケースが大分ふえておりまして、これは恐らく皆さん方の研究所でもそういうことがあるんじゃないか。最近の議論でも、優秀な人材をどうやって確保しようか、民間の方がいろんな条件がいいものだから優秀な人は民間に行く、そういう問題ですね。これは同じような問題だと思うんですが、そういう非常に苦しい関係がある。
 大学でいきますと大体理工学部と工学部というように二つに、科学技術の分野に分かれると思うんですが、むしろ理工学部というのが今申し上げた基礎研究的な分野が非常に強い色彩がある。工学部はどっちかというたら応用技術的な分野がある。それを見ますと、学生の比率でいきましても一対七、むしろ工学的な分野の方が多いわけですね。これはもう社会のニーズに合っているんだろうと思うんです、日本の。そういう分野がありまして、私は、この比率を何としてもそういう基礎研究的な分野、これは文部省に対する要求ではなくて、恐らく研究所におきましてもそういう分野があるんではないか。これから、科学技術庁はいろいろ予算の折衝や何かで相当ふえているとは言うんですが、もともとが少ないものですから大した予算にならない。相当思い切ってこれは政府に要求していかなきゃいけないんじゃないか。
 私はむしろ、前から言っているんですが、科学技術庁なんというのは科学省あるいは科学技術省ぐらいの形で取っ組んでいかないと、文部省の中の研究者も含めて日本の将来の基礎研究はこうあるべきだという意味では大事じゃないか。これ再三申し上げておるんですが、その辺についての考え方はどうなんでしょうか。