休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前に引き続き、参考人から御意見を聴取いたします。
 午後の参考人として関西大学名誉教授末永雅雄君、堺女子短期大学教授嶋田暁君、大阪大学名誉教授犬養孝君、及び午前に引き続いて明日香村村長愛水典慶君に御出席を願っております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
 本委員会といたしましては、現在審査中の本法律案につきまして、参考人各位のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 まず、議事の順序について御説明いたします。
 初めに、参考人各位から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただきまして、あとは、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言願い、また、委員に対し質疑はできないことになっております。
 御意見は、末永雅雄君、嶋田暁君、犬養孝君の順序でお願いいたします。
 まず、末永雅雄参考人にお願いいたします。
これにて午前の林修三参考人及び一円一億参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ、長時間御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 午後一時十五分に再開することとし、この際、休憩いたします。
   午後零時四十四分休憩
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   午後一時十八分開議
そこで一円先生にお伺いしたいのでございますが、いまお話しのとおり、住民にかかるいろいろな規制等は古都保存法ですでに決められた問題でありまして、先生のおっしゃる憲法十三条に違反するかどうかという問題は、それは古都保存法それ自体にかかるならばかかるべき問題でありまして、私は、今度の明日香のこの立法について特にそのことが憲法十三条と抵触してくることにはならないと思うわけでございます。
 それからいま一つは九十五条の問題でございます。ここにも地図がございますように、この白い部分でございますね、この白い部分はすでにもう古都保存法によりまして完全に特別地区としていわば凍結されているわけでございます。これを今度は第一種の特別保存地区にしよう、そして、同じ村でございますからいろいろと重要なところがありますから、残っておる部分も村全部第二種特別保存地区にしよう、こういう考え方でございます。
 ですから、もしもこれがどうしてもたまたま一つの村全域にかかる法律でいろいろな制限条項があるから住民投票をしなければならないというのでありますならば、政府が住民投票をもし避けようとすれば、一坪と言っては極端ですが、一ヘクタールでもこの山林の部分を除外しておけば住民投票にかからないことになりますね。あるいは明日香村が、それならば隣の高取町と合併しようとか橿原市と合併しようということになれば住民投票の対象に全くならない理屈になりますね。私の言いたいのは、たまたまいま申しました配慮から村全体がこの立法の措置を受けることが、村の住民のためにも基金の創設のためにも大変合理的であるし、実際の運用がスムーズにいくことだ、こういう趣旨でできている法律案でございますから、住民投票の概念には当たらないと思うのでございますが、いかがでございますか。
重ねてのお尋ねでございますけれども、閣議決定で、五十九年度国の契約方針におきまして、中小企業者の受注機会の増大のため講ずべき諸種の措置を掲げておりますが、そのうち国の契約方式に係るものといたしまして、御指摘の事業協同組合につきましては、法令の規定に基づく随意契約制度の活用等によりまして組合等に対する受注機会の増大を図るといたしております。
 そのほか、指名競争を行うに当たりましては極力同一資格等級区分内の者による競争を確保するなどして、中小企業者の受注機会の増大を図るといたしております。また、一般競争の場合についてもこれと同様の配慮を払うといたしまして、さらに、少額の契約案件であって随契を行う場合には、中小企業者の受注機会の増大を図るように努めるといたしております。
 このような措置はあくまでも現行法令を前提といたしまして制度の活用を図るとされているものでございまして、御指摘の事業協同組合等についての随意契約につきましても、法令の規定に基づく随意契約制度の活用とされているわけでございます。現行法令上の制度の運用の問題として位置づけられているものと考えております。
 先般も中小企業庁長官の方から御答弁がございましたように、官公需適格組合制度の変遷拡充は、四十二年に組合をつくりまして、四十五年に役務、四十八年に建設業というふうに拡大してまいったことは御答弁されたとおりでございますけれども、今のような法令の規定に基づく随契の活用といった閣議決定の契約方針の文言になりましたのも四十八年からでございます。四十八年からこういう文言が入って今日まで参っておるわけでございまして、現行法令をできるだけ活用して中小企業者の受注機会の増大を図っていくということで、各省庁契約担当官が努力をしてまいっておるわけでございます。
 先般も御説明申し上げましたところでございますけれども、国の契約方式につきましては、公正性それから経済性の確保をするという観点から広く競争を行いまして、国にとって最も経済的に有利な相手方を選定していく一般競争方式を基本といたしております。全く競争が行われない随意契約方式は一番例外性の強いところに位置しておりますので、特定の場合に限って認められておるものでございます。
 御指摘の予決令九十九条十八号は、同じ規定の十六号の農協等と分離して、号が分かれて設定されたわけでございますが、物件の買い入れを行う場合といたしておりまして、その均衡を考慮して置かれておるわけでございます。十八号の対象を拡大いたしまして例外性の強い随契を広げることにつきましては、先般も御説明申し上げましたとおり、九十九条の他の規定、それから国の契約する全体の均衡上の観点から問題があると考える次第でございます。