今回、農地流動問題でもっていろいろ農地関係法が出されておりますけれども、この大きな目的というのは、やっぱり前々から言われておりますけれども、中核的農家に農地を集積する、同時にまた生産性の高い農業経営をしていくんだと、こういうふうに繰り返し言われておるわけです。しかし、この問題につきましては、農基法制定以来、もう農政の柱としてやられてきたことではないかと思うんです。同時にまた、農地法に当たりましても、三十七年、四十五年と二回にわたって改正もしておりますし、それから五十年に当たりましては農振法の改正もして、そういう中で、農用地の利用増進事業も入れて農地法のバイパスというふうなこともやってきたわけです。ところが、にもかかわらず、政府が考えるような形での規模拡大というのが進まなかった。そもそもの原因はどこにあるというふうにお考えなのか。一部、農地法が問題であるというふうなことも言われているように思うわけなんですけれども、まずその点についてお聞きしたいと思います。
今回はそんなことはしなかったと、それはいいんです。了解します。だけれども、市長会や自治省はそう言っているけれども、基本的にそういうふうなことは農林水産省としては受け入れないと、こういうふうにはっきりとした返事ができるんですか。それとも、いや、ことしはやらなかったけれども、来年あたりはふらふらっとするんだと、こういうことですか。
確かに全国市長会あるいは全国町村会などから、公選制をやめたらどうかとか、あるいは諮問機関化したらどうかという御要望が出ておることは承知をいたしておりますが、私どもはやはり今後この構造政策を進めていく上における農業委員会の重要な役割りからいたしましても、そういう基本的な問題というものはなかなかいまここでおいそれと簡単に応ずるわけにはまいりませんので、今回のこの改正におきましても、枠組みは基本的に私どもはそのまま維持をしたと、こういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。
それじゃ科学技術庁の方、お帰りになって結構です。
 それでは本題に入らせていただきますが、地震、津波の観測体制の強化の問題です。現在の管区気象台の体制を見ますと、地震、津波の観測の体制はどこの管区気象台を見ても、札幌、仙台−東京はまた別格ですから別ですが、大阪、福岡、それから沖繩の気象台、いずれも一掛ける四といいますか、四交代制で一人、こういう定員の配置になっているようであります。体制は一人夜勤なんですね。これで緊急時の対応が保障されるかどうかという点、私は非常に疑問があるわけです。
 気象庁が五十三年に出した「気象庁における地震業務の将来像」という印刷物、私いただいておりますが、この中でも組織の問題で「管区気象台の体制強化」というのがうたわれております。ここでは「管区業務を円滑に遂行するため管区機関に要員を整備する。」こういう言葉もあるわけだし、「データの収集処理」の問題で「中枢体制」のところでも「管区気象台に地震データの処理解析に必要な周辺装置を整備し、毎日の地殻活動状態図等の作成を業務化して地方官署に還元し、適切な情報発表が行える体制を確立する。」とか「観測データの収集・解析、防災情報の伝達等を円滑に行うために、管区気象台の体制を強化する。」あるいは「これらと並行して、人材を育成するための必要な研修を行う。」こういうことが五十三年に出されております。ところが、これに対して依然として一人夜勤の状態で、しかも非常に過密な労働を伴う四交代制が続いている。
 それで私は、一昨年、七八年の宮城県沖地震、これは記憶も新たなわけですが、このときの仙台管区気象台の状況を少し述べてみたいと思うのです。
 私も管区気象台のそばに住んでおりますからよくわかるわけですが、このときは非常に幸運に見舞われた側面があるのですね、管区気象台としても。私どももそうなんです。この対応上どういう幸運に見舞われたかというと、十七時の退庁時間直後だった。十七時六分に予震、前震があって、そして十七時十四分に本震が発生したわけです。マグニチュード七・四で震度五ですね。現業部門では交代時間に当たって、日勤者と夜勤者と平常のほぼ二倍の人員がいらっしゃったわけです。これが幸運だったのですね。それからもう一つは、十七時六分に前震があったために、これは大変だというので態勢をとれた。あの前震は震度二で、津波判定作業のためのメンバーが業務規程どおり集まって直ちに臨時編成がとれた、こういうのが一つの幸運の要素だったのです。もう一つは、断水にならなかったので発電機の冷却水が不自由しなかった、だから停電後数分で機器や照明が復旧した。それから六月ですから屋外が明るくて、これが好結果を生んだ。それからもう一つは、あの庁舎が大変古い庁舎で、いわくつきの庁舎ですが、あれが柳に風折れなしで、ゆさゆさゆれたけれども倒れなかった、こういう幸運もあったのです。
 ところが一方、障害になった面はどういうことが起こったのかというと、本震直後に停電になって、いわゆる広域地震監視システムが使えなかった、こういうこともあったのです。それから送画のテレファックスが使用できなかった。さらに外部情報伝達が手間取ったわけです。もう一つは電話が、これは私も経験あるのですが、電話局の交換機がまさに地震で殺到して過熱状態になったのですね。これで電話が不通になったのです。そういう点では、津波警報の伝達が困難な面が出てきた。それから庁舎内では書架が倒れました。それから消火器材が紛失してみたり、水道管が破裂する、こういう状況にあって、まあ一般民家も同じような状況は起きたのですが、特に津波予報の伝達、これをやる気象官署がこういう状況にあった。だから幸運な面と障害になった面の両側面あらわれておるわけですね。
 そういう状況について、私は気象庁としても今後の地震、津波対策上、これは当然七八年宮城県沖地震で気象官署としての教訓をいろいろ学んだだろうと思うのですよ。その辺はひとつ、どういう学び方をなすって、それをどう生かしていかれようかという点での問題点をちょっと簡単に聞かしてもらいたいのです。どういうふうに踏まえられたか。