シーレーンを防衛するに当たって、ただいまいろいろと御議論がありますような航路帯を設定してその航路帯を守るというのも一つの方法でしょうし、また、その航路帯をある種の船団を組んでその船団を護衛するという、いわゆるコンボイ方式というものも一つの方法であろうかと思います。さらにまた、こういった海上交通の安全を確保するために、単に航路帯なり船団を護衛するだけでなく、日本周辺における対潜哨戒あるいは海峡、港湾の防備といったものとのいろいろな作戦の組み合わせ、累積効果によってその効果を上げ得るものというふうに考えております。そのため、私どもとしては自衛艦隊を主軸としますところの機動艦艇部隊を四個隊群、約三十数隻、それから地方隊の護衛隊群を十個隊程度、さらには固定翼対潜機として十数隊の対潜機哨戒部隊というものをもってそういうことを行っておるわけでございます。
 それから、先生御指摘の実際の哨戒はどうかということでございますけれども、平時における哨戒のあり方としては、日本周辺の海域というのを幾つかに分けまして、一日に一回あるいは二日に一回といった程度で哨戒をしている。これはいずれも日本周辺のせいぜい狭い範囲でございますが、そういったものを哨戒しているというのが現在の実情でございます。
シーレーン防衛というものの内容ですね、これは常時はどういう哨戒なり兵力配置をするのか。平時あるいは有事によって違うと思いますけれども、防衛といいましてもどういうことをするのか。どの程度の哨戒をするのか、平時からどの程度の兵力展開をしておくのか、そういう具体的な点はどうなるのですか。
航路帯を南西に延ばした場合に台湾あるいはフィリピンがその周辺に含まれる、あるいは南東に延ばした場合にはグアム島にもう少しで届くというあたりが一千マイルということで、それ以外の独立国というものは承知しておりません。
そうすると、その地域の中には独立国も含まれますね。それから、先端の方は独立国の領海に接するということになりますね。そうなると国際法上どうなるのか、それはどういうことですか。
わが方の防衛力整備の目標として、ただいま周辺数百マイル、航路帯を設ける場合は千マイルというふうに申し上げましたが、この航路帯というのをどういうふうに設定するかということは、そのときの脅威、侵攻の態様によって一概には申せませんけれども、一般的に南西航路、南東航路というものが一つの考え方の中にある、それがいま先生の言われたフィリピン方面あるいはグアム方面の航路帯を指すものというふうに思っております。
これも従来再三御説明を申し上げておりますが、われわれのシーレーン防衛についての地域というのはわが国周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度をめどとして防衛力の整備を進めておるということでございます。
今般、日米首脳会談あるいはハワイ協議におきまして、アメリカ側は従来われわれがとっておるシーレーンの防衛についての重要性を認識をしておるということ、そして、日本がそういった海上防衛というものを行うに当たって、憲法上の制約、自衛権の枠内で行うというふうな制約というものを十分承知した上でそういった政策をより一層推進されることを期待する旨の意見表明があったわけでございます。
 私どもそういった考えのもとに現在防衛力整備を進めておりますけれども、海上防衛に限らず、日本の安全保障、日本の防衛については日米安保体制によって日米共同で対処するということになっておりますので、そういった立場からも、アメリカ側のいろいろな今回のシーレーンに関する共同研究というふうな考え方をわれわれも提案をしまして、一緒に研究をしようではないかということを申し入れたわけでございます。
大臣、いかがですか。いまの説明は非常におかしいと思うのですね。千海里防衛というのは今回の日米首脳会談によって確約をされた。その研究等もこれからやっていくというふうに言われております。この構想と安保条約の関係ほどうなのか、また、その海域は地理的にはどういう範囲のものであるのか、それを伺います。
審議会設置の理由といたしております「電気通信の重要性」ということについて具体的にというお話でございます。
 最近、情報化時代ということが言われているわけでありますけれども、近年、企業活動はもとより、社会生活の各分野において情報の果たす役割りというものが一段と重要性を増しつつあるわけでございます。これに伴いまして、情報伝達の手段としての電気通信、これは電信電話を中心にいたしまして国民生活の中に深く浸透いたしているところでございます。特に最近ではデータ通信の発展というものが著しいものがございまして、データ通信は、緊急医療の分野あるいは環境保全あるいは金融サービス、また生鮮食料品の流通等々、国民生活の各分野で重要な情報通信システムとして利用されているわけでございます。さらに今後の状態というものを眺めてみますと、衛星通信あるいは光通信等の新しい通信メディアというようなものの実用化、さらにはファクシミリ通信、それから画像通信等の新しい通信サービスの導入が予定をされておりまして、国民生活と電気通信は一層不可分なものとなりつつあるわけでございます。このような状況にかんがみまして、電気通信の重要性が今後とも増大していくものというふうに認識をいたしているところでございます。
 続いて「電気通信行政の公平かつ能率的な運営」という点でございますけれども、「電気通信行政の公平かつ能率的な運営」を図るということは、近年における電気通信技術の著しい発展に伴って新しい通信メディアが生まれつつあること、また、電気通信というものが国民生活の中に広く普及することによって、電気通信行政のあり方が国民に大きな影響を及ぼすということはただいま御説明をしたところでございますけれども、この電気通信行政の企画、立案に際しまして各種の専門知識を導入するため、専門家の方々からの御提言をいただきまして、これを行政施策に反映することによりましてその円滑な運営を図るとともに、重要な行政処分その他行政運用に際しましては、広く国民各層の意見を聞くことによってその公正な執行を確保することができる、またこういう必要性があるというふうに考えているところでございます。