日弁連というのはすべての弁護士が加入する組織でして、いろんな法案についていろんな積極的な活動をされているんですが、この日弁連が労働基準法の改正について警鐘を乱打しているということを私は重く受けとめなくてはならないのではないかと、このように思っているところです。
 もう一つ続けて坂本参考人にお伺いいたしますけれども、昨年の十一月二十七日だったと思いますが、東京地裁で芝信用金庫の女性差別について原告勝訴の判決が出された。あるいはその前に診療報酬支払基金の女子差別について、これは実は国会の衆参の女性議員十五名が連名して関係者に申し入れたこともあるんです。こういう裁判をたくさん取り扱っておられる坂本弁護士でいらっしゃるわけですけれども、そういう男女差別の裁判をたくさん手がけてきた立場から、今度の均等法の改正が男女差別というものを解消の方向に向かわせるものなのかどうか。
 あるいは、一番問題になるのは賃金差別なんですけれども、この男女の賃金格差というものが縮小の方向に、この法律が少しでもプラスになるのかどうか。その点についてお考えを伺わせていただきたいと思います。
日弁連はことしの三月に意見書を発表しております。この中で、御指摘のように労働基準法の女子保護規定の削除については反対しております。それは、やっぱり弁護士というのは基本的人権を守るという観点から常日ごろ活動しております。これは労働現場だけではございません。公害の問題だとかあるいは労働事件を含めての過労死、このような問題と始終取り組んでおります。
 そして、私たちが日常そういう中で直面しているのは男の働き過ぎ、要するに働き過ぎと言っていいのか、長時間労働、深夜労働を余儀なくされる、その状況が過労死を生み出しているんだということを認識しております。したがって、何とか人間らしい家庭生活を営むためには男女共通の規制が必要だと。まず男女共通の規制をつくらねば、それがなくてはならないのに、逆に女子保護規定を取っ払うということについてはどうしても理解できない。そのために私たちはその点について厳しい意見を出しております。
 もう一つ、労働の現場だけじゃなくて家庭生活の問題があります。それは、離婚事件なんというのは私もしょっちゅう相談を受けるんですけれども、夫婦の会話というのは片っ方が遅ければできない。これはある統計で見まして非常におもしろいと思ったのは、夫婦の会話は長時間労働のときにはまだ減っていないんですが、子供に対する会話、教育、これがもう圧倒的にやっぱり残業時間の多い父親に減ってくるわけですね。
 大体、父親が疲れて帰ってきたときに何をするか、テレビを見るというのが一番多いんです。テレビを見てごろっとなる。妻の方は子供のことでがたがたさせたくないという一つの気持ち。夫婦の愛情というものは、疲れてきた夫にもう一つ家事をさせるということはなかなかそれは気持ちの上で許せない。そういうことになったときに、日本の場合の家事労働の負担、それが女性にかかってきているということは事実であります。
 こうした事実を総合する中で、日弁連としては一日の労働時間の規制、そして年間の労働時間の規制ということを男女共通に打ち出す、これをずっと主張しております。もちろん日弁連だけではございません。このような同じような意見あるいは会長声明というのが東京弁護士会、東京第二弁護士会、そして大阪、京都、千葉それから仙台というような形で次々と出ております。
日本共産党の吉川春子です。
 参考人の皆様には大変興味深い、また意味ある御意見をお述べいただきまして本当にありがとうございました。
 さらに何点か皆さんにお伺いをしていきたいと思います。
 まず、坂本福子参考人にお伺いいたしますけれども、日弁連は今回の法改正につきまして、中でも労働基準法の改正、括弧つきの改正なんですが、これについては大変厳しい意見を述べられているようですが、その理由を御説明いただきたいと思います。
不磨の大典と言われました大日本帝国憲法、いわゆる明治憲法も御承知のとおり永遠の生命を持つことはできませんでした。そういった意味で、憲法あるいは条約をも含めて、いかなる実定法も不磨の大典ということはないんだと思います。
 しかしながら、私は決して今の憲法も変えていいとまでも申し上げているわけじゃございません。今回の作業は、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、現在の憲法、そしてそれに関する政府の基本的な解釈、そういったものを前提としながら進めているものでございます。そしてまた、委員おっしゃいましたように、やはり我々は憲法の平和を追求する理念というものを大切にしながら外交もあるいは安全保障も考えていかなくちゃいけない、それはそのとおりに考えております。
 ただ、その上において、あえて一言申させていただきますと、この作業を進めるに当たってすべてを憲法を物差しとしてチェックしなくちゃいけないという御指摘がございましたが、私はそれはどうなのかなと思います。憲法の平和理念を大切にしながら、そのもとで行われる我が国の政治の姿勢というものはございますけれども、その中で安全保障を確保していくために、そしてとりわけ日米間の協力をどうするかという観点から考えていくわけでございますから、いろいろな協力を、こういったことをやることが必要か、あるいは適切かどうかという検討というのは、やはり安全保障の面からいろいろ考えていくべきではないのかなと。そして、もとよりそれは憲法の枠内でなくちゃいけませんから、そういった意味でのチェックはしなくちゃいけませんが、いわば枠であって、物差しというのはいかがかなという感じがちょっといたしました。これは感想でございます。
 それから、日米基軸あるいは安保条約はずっとこれでなくちゃいかぬのかという点につきましては、私は、先ほど申しましたように、決して不磨の大典ではないでしょうと、安保条約といえども。しかしながら、基本的に申しまして、現在の国際情勢、そしてその中での日本のあり方、そしていろいろな国とのかかわりというものを見ました場合に、何と申しましても米国との間では多くの基本的な価値観を共有しているということもございますし、それから経済、政治、文化、科学技術、あらゆる分野で非常に関係も深うございます。そしてまた、そういったことは利害が一致する部分も非常に多うございます。また、アジア太平洋地域はもとよりでございますが、国際社会で共同して責任を果たしていかなくちゃいけないという面も非常に多うございます。
 そういったもろもろの要素を勘案いたしますと、日本外交を考えていく上で、特にどの国との二国間関係が大切かと考えた場合に、日米関係というものはやはり最重要の関係だと位置づける。それを我々は日米関係は日本外交の基軸という言い方をしてまいりましたけれども、このことは冷戦が終えんした現在の情勢においても私は変わらないんだと思っております。しかしながら、同時にアジアの近隣の諸国との関係も非常に大切でございますので、そのことは、例えばことしの総理の施政方針演説あるいは私の外交演説等におきましても、中国、韓国、あるいはその他のアジアの諸国との関係がいかに大切であるかということは強調しておるところでございます。そういうふうに我々は考えておるわけでございます。