委員長 坂上 富男君
   理事 住  博司君 理事 野田 聖子君
   理事 古屋 圭司君 理事 山口 俊一君
   理事 小沢 鋭仁君 理事 河村たかし君
   理事 矢島 恒夫君
      石崎  岳君    今村 雅弘君
      大石 秀政君    木村 義雄君
      佐藤  勉君    坂井 隆憲君
      杉山 憲夫君    園田 修光君
      竹本 直一君    中谷  元君
      野中 広務君   吉田六左エ門君
      伊藤 忠治君    小坂 憲次君
      永井 英慈君    吉田  治君
      石田 勝之君    遠藤 和良君
      神崎 武法君    石垣 一夫君
      横光 克彦君    中田  宏君
—————————————————————
平成十年二月四日（水曜日）
    午前十一時五十分開議
出席委員
  委員長 坂上 富男君
   理事 野田 聖子君 理事 古屋 圭司君
   理事 山口 俊一君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 永井 英慈君 理事 石田 勝之君
   理事 河村たかし君 理事 矢島 恒夫君
      浅野 勝人君    石崎  岳君
      大石 秀政君    木村 義雄君
      佐藤  勉君    坂井 隆憲君
      園田 修光君    竹本 直一君
      中谷  元君    野中 広務君
     吉田六左エ門君    伊藤 忠治君
      吉田  治君    遠藤 和良君
      神崎 武法君    石垣 一夫君
      横光 克彦君    中田  宏君
 出席政府委員
        郵政政務次官  中谷  元君
        郵政大臣官房長 天野 定功君
 委員外の出席者
        逓信委員会専門
        員       丸山 一敏君
    —————————————
委員の異動
一月十二日
 辞任         補欠選任
  杉山 憲夫君     浅野 勝人君
二月四日
 矢島恒夫君が理事を辞任した。
同日
 永井英慈君が理事に当選した。
同日
 理事河合正智君一月九日委員辞任につき、その
 補欠として石田勝之君が理事に当選した。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
     ————◇—————
これと関連して、総務庁長官を中心に大変に行政改革、とりわけ許認可事項の整理とか権限移譲とか御苦労なさっておられます。そういう許認可の件数をどれだけ減らしていくか、どれだけ地方自治体に権限を任すか。自民党時代から取り組んできてなかなかその効果が上がらない、苦労をしてきたわけでございます。
 そのことは非常に大事なことなんですけれども、私は今のことと関連をしまして、こういう行政の許認可権限の行使、これがいわゆる世界的に有名な行政指導というもので、いろいろと縛られているのですね。縛られているのですよ、現実に。私も行政庁の中にいましたからそれなりに承知しているのですよ。これは、許認可が一万件以上あるなんていうものの比じゃないのですよ。その一万件一つ一つに大変な行政の内規みたいなものがありまして締めているのですよ。
 その例としまして一つだけ申し上げたいと思うのです。これは通産大臣の所管の法律なんですけれども、各地に商工会議所というのがありますね。この商工会議所の定款は通産大臣認可になっているのですよ。その定款の中に、役員の数を書かなきゃいけないようになっているのですね。その役員の数は、会頭は一人ですね。専務理事も一人ですけれども、副会頭については四人以内と法律になっているのですね。
 ところが通達で、御丁寧にいろいろ書いてあるのですよ。それで、会員数が千五百人未満の場合は二人以内でなければならぬ、会員数が千五百人以上三千人未満の場合は三人以内でなければならぬ、三千人以上のところが四人以内。これは法律で四人だから四人以内でなければならぬ。
 しかも、ちょっと読んでみましょうか。「ただし、会員数が千人以上ないし千五百人未満の商工会議所が会員数を千五百人以上にするための三カ年以内の計画を策定し、その内容が適正である場合には副会頭を三人に増員することができる。」と条件がついているのですよ。また「会員数が千五百人以上三千人未満の商工会議所が会員数を三千人以上にするための三カ年計画を策定し、その内容が適正である場合には副会頭を四人に増員することができる。」御丁寧ですね。
 それで、どうしても何か役をつけたければ、「次の商工会議所にあっては副会頭に準ずる役職を置くことができる。」こうなっているのですね。それで、千人から二千人のときは一人、二千人から四千人は二人、四千人から六千人は三人とか。これは、法律で定款の認可を受けなければならないとしか書いてないのですよ。定款の記載事項というのは書いてあるのですよ。その定款の認可に当たって、役員の数についてここまでやっている。これは何も通産省だけじゃないのですよ。団体所管の役所は間々こういうことをやって理屈をつけます。
 つまり、責任体制を明確にしなければいけないとか、名誉職みたいなものをふやしたらそれはしっかり機能しなくなるとか、いろいろあるのです。ところが時代も変わっていまして、商工会議所も大小にかかわらず町づくりとか地域づくりのために非常に参加していかなければいけない、業者もみんなその気になってもらわなければいけない、こういう事情があるのですね。そこで工業系統から一人、町の商店街の方から一人、観光関係の方から一人とか。それで、三人がそれぞれの業界の皆さんに語りかけて、町の発展計画をつくろうじゃないか。こんなことはあるのですよ。
 事実そういうことを希望して出したところが、こういう通達があってこれは例外はないからだめだ、こういうふうに窓口で言われて、もうやめた、もう町づくりも嫌になっちゃった、やめちゃった、こういう話があるのです。
 通産大臣、どうですか、そういう運用について。簡単に言ってください。そういう事実があるのかどうか。