そういうことを念頭に置きながらひとつ建築行政を進めていただきたい、その点を要望しておきます。
 次に、住宅性能表示制度でありますけれども、これは今の段階では七項目からそれぞれおできになっていくのかなと、そんなガイドラインの中で今熟知させてもらっております。ただ、ずっと平均的につくらざるを得ないのかと思いますけれども、これは日本は北海道から九州、沖縄までありまして、ところによっては積雪寒冷地帯、またしょっちゅう台風の来る地帯、雨量の多い地帯。特に私自身、会津でありまして、会津の只見町あたりに行くと、建築構造物、住宅そのものがもうずっと底上げになって、雪が当然一メーター降るであろうという前提の中でそれぞれ家をつくっている状況があります。
 そういうふうなことも十分加味しながら、ところによっては単なる一定の基準じゃなくて、地方の特性というものを考えていただきながらこの表示制度をつくっていただければなと、そんな思いをしているところでありますけれども、建設省としての見解はいかがでございますか。
基本は、建築基準法並びに建築士法で規定されておりますように、建築物の設計に当たってはきちっと建築士に依頼して、それから建築の工事に当たっては建築士である工事監理者を建築主が定めなければいけない原則があるわけでございますが、こういう基本的な原則を徹底していくことが今先生がおっしゃったことの基本になろうかと思います。
 その上で、先ほど申し上げましたように、工事監理者である建築士の個々の工事監理の業務について、もう少し具体的に依頼する側もまた本人たちも業務内容がきちっと明確にされて、必要ならばその責任も明確になるというような形をとっていかないと、結局のところ、建築士である工事監理者の地位といいますか社会的な責任というのはおろそかにされてしまって、結果として今先生御指摘のような今の建築法体系が持っている予防的措置が薄れていくのじゃないか、こう思うわけでございます。
これは質問項目にはないんですけれども、どうしても監理の部門になると建築士の役割というのがいわゆる欠陥を防ぐ前提になるのかなと、そんなことを今思ったのであります。
 そういう中で、現実問題としてはどうしてもその会社の中での一人の建築士、また建築士そのものが会社の方から仕事をもらっているというふうな中で、いわゆる建築士の監理、また監督という立場のある意味ではつらさもあろうかと思うんですけれども、やっぱりこれでは予防的なものでの欠陥住宅を防ぐという前提からすると、その点におもしを考えると、建築士がもっと客観的に監理、監督できるようなそんな支援をすることも大事でなかろうかと、そんなことを今思ったわけであります。
 その点に関して、局長の見解を伺いたい。
御指摘のとおり、建築基準法の運用上幾つか問題はあるんですが、その中でもとりわけ重要な課題だと思っておりますのが先生今御指摘の工事監理の徹底ということでございます。この点につきましても昨年の建築基準法の改正の際に、当委員会でも種々御審議いただいた際にいろいろと御指摘をいただいたところでございます。
 その改正されました建築基準法に基づいてこの五月一日から第一弾の施行を行うわけでございますが、その施行の一環として施行規則を今般改正いたしまして、新たに導入されます中間検査及び完了検査の際に具体的に工事監理内容をきちっと報告させるというような措置をとることとしたところでございます。
 また、建築士による工事監理業務のそもそもの問題、あるいは今の中間検査、完了検査の徹底、あるいは建築士が工事監理等において違法なことをあえてしたような場合に対する処分でございますが、その処分の強化等をも含めまして、この四月六日でございますが、建築物安全安心推進計画という計画を内部で立てまして、これを都道府県、各特定行政庁あるいは関係団体や消費者団体等にお知らせして、また具体的な協力を仰ぐよう今その推進に努めているところでございます。
公団、民間の方はまた後でわかりましたらひとつ。
 ただ私は、戸建て住宅、これはある意味では注文住宅も含むのかなと思いながらも、私どもの地方では大工さんとずっと古くから地域社会の中でいろいろやったりして、お互いにそういうふうな信頼関係があるから後でいろんな不満とか欠陥というのはないのかなと思いながらも、戸建て住宅が比較的多いというのにはちょっと解せないところもあるな、そんな思いをしたところであります。
 欠陥の原因は、それぞれ設計、監理、施工の中でいろいろあると思いますけれども、その中でも特に監理が、設計、施工、監理の中で監理の強化というのがどうしても欠如している場合があるということで、これも昨年度の改正の中でいろいろ検査機能を充実しなきゃいけないということで改正法案に入っているみたいでありますけれども、本当に監理責任というか、この辺について建設省はこれからどうしていくのか。
 さらにまた、去年の改正の中で、今の現況、五月から施行ということになると思うんですけれども、もう来月に迫った中でどんな現況であるのか、この点についての見解を伺いたい。
私もそのように思います。
 男女共同参画という言葉自体がなかなか理解されない中で、この法律が先ほどから申し上げているようにきちんと基本法として機能していくためには多くの人が理解をしなければいけない、そのためには今の点も含めて前文をつけてわかりやすくするということが一つ必要な条件ではないかというふうに考えております。
 それからもう一つ、ジェンダーの方のこともお答えしていいでしょうか。
 民主党・新緑風会の案では、男女の人権の尊重、ジェンダーの視点ということにつきまして、前文で、今御説明があったようにわかりやすく前提として、「個人の人権が尊重され、かつ、男女が社会的文化的に形成された性差にとらわれず、その個性と能力を発揮する機会が確保されるよう、社会のあらゆる分野において男女共同参画の促進を図っていく必要がある。」ということで、ジェンダーの視点をしっかりと入れてあります。
 ということは、ジェンダーの視点を入れる必要があるということは、今やはりそれだけのいろいろなジェンダーのバイアスがかかった状態にあるという現状認識をきちんとしておかないと、この基本法をいい形で働かせるわけにはいかないのではないか。そういう考えもございまして、ジェンダーの視点はやはり明確に入れるべきという考えをとっています。