お答え申し上げます。
 資産運用にかかわるスタッフ、機構等につきましては、資産運用の規模あるいは資産構成、運用方針等大分変わりますので、そしてまた公的機関との比較におきましても条件が相当異なりますので、全くの御参考という意味で申し上げたいと思います。
 生命保険会社の運用部門は、主要なものでも、財務企画部門、融資部門、有価証券部門、国際部門、不動産部門等の部門がございます。生保会社の運用資産は、大手は大体残高で六兆から二十八兆円、それから中小の中には一兆円未満のものもございます。中身が非常に異なっているわけでございますが、そういうふうな相違をある程度ラフな形で無視いたしまして、国内生保会社二十社の平均で見た場合には、運用部門の平均人員は二百九十四名程度でございます。大手七社が大体六百名弱、それから中堅八社が百八十名前後、それから中小五社が大体五十名程度、こういう状況でございます。これを資産から逆に一兆円を分母といたしまして平均どの程度の人員かという非常にラフな数字を御参考に申し上げますと、大手と中小、大分異なりますけれども、大体四十名から六十名程度という数字が出てくるのではなかろうかと思います。
としましたら、先ほどおっしゃった、自分たちで自主的に判断して、個別の銘柄とか、ここの買いはこの値段でということの判断は、この順序からいっても全くおかしい。最高値で始まったのにそこで買いを出して、それで売り値が最安値になるはずなんですよね、先ほどの順序からいえば。それがどうも操作としてしか考えられない。 しかもこの報告によりますと、六十三年十月十三日のみならず、今言ったような午前が高値から始まるというのはほかにも二件ほどあります。こういった矛盾から考えて、あくまでもそちらとしては証券会社と一体となった投資顧問会社、野村投資顧問会社にもそちらは契約をしておられます
けれども、それに任せていた。こんな一日の値動きを細かく細かく一々指図する体制に、厚生省の出向者が三名、年金福祉事業団からの職員が二名という状況の中でできるはずがないということを私は考えるわけでございます。今の答弁がその矛盾をはっきりさせているのではなかろうかと思います。
 時間もないので、ちょっと大蔵省にお伺いいたしますけれども、一兆円規模で一般の生命保険会社等がこういったディーリング業務をやる場合のスタッフ体制、簡単にお答えいただけますでしょうか。
私どもといたしましては、そういう投資顧問会社から、売る、証券会社の方にそれを出しまして、それで証券会社と価格の折衝をいたしまして、証券会社としてそれを購入した、こういうことでございますので、年金福祉事業団としてはそのときの市場価格をチェックいたしまして、それがその範囲内におさまっておって、証券会社の方で、そこの証券会社の判断までは、こちらの方では裏から知るとか調べるとかいうことは知る由もないわけでありますが、それで売買が成立して、まあ買ってもらったといいますか買われた、こういうことに理解しております。
後者の、つまり六十三年十月十三日の例を申し上げました。いきなり午前は最高値から始まっている。そして、午後にどんどん下がっていって最安値になっているわけですが、それが先ほど具体的に顧問会社から電話を受けてから買い注文をするという順序と全く合わないじゃないかという点については、どう御説明なさいますか。
この国債の取引におきましては、国債の性質上、五％程度が市場で取引をされておりまして価格形成をしておる。それで、大規模の取引につきましては、それがそのまま市場に出ますと混乱要因あるいは自然な価格形成というものができないというようなことがいろいろ言われておりますが、大部分が店頭の相対取引でございますので、その場合の価格はどういうふうにして決定されるかといいますと、東京証券取引所の規則がございまして、そのときの市場価格のプラス・マイナス二％、高値で二％、低値の二％の間で相互に取引をするということでございますので、そのときそのときの売り方、買い方の対応によりまして、その範囲内に入っております取引というのは通常の取引として認められているわけでございます。
今そういうふうに答弁なさいましたけれども、これは事実に反しているのですよ。例えば証券・金融特別委員会に提出された野村からの補てん方法による報告によりますと、六十三年の三月一日から二十三日までの間に、何と百五回国債の即日売買が九回行われている。かなりこういう激しい取引であり、しかも六十三年三月一日を例にとりますと、百三十億投入して、そして同じ日に二千九百万円の利益を上げているわけです付れとも、こういった形でわずか二十三日間、三週間の間に九回に及ぶ即日売買を行っている。
 業界の専門家でも即日売買というのは非常にプロフェッショナルと言われているわけですけれども、なぜこういうようなことができたのか。具体的に即日売買を例にとって、どういうふうに、どのような手順で行っていたのかをお答えいただけますでしょうか。例えば、朝これを買おう、この百五回債を買おう、しかも最安値で買い一当日のうちに最高値で売って、きちっと収益を九回ともに上げている。こういった神わざにも近い状況がどういう形でできたのか、具体的にその手順を追ってお答えください。
この北太平洋の国際的な協定について、今課題であるというような御認識でございましたけれども、どうでしょうか、大臣。
 このマグロというのはおもしろい魚でして、特にクロマグロについて言えば、消費はほとんど日本だけだということなんですね。マグロ類の主な消費の形態は二つあるかと思うのです。一つはいわゆるツナ缶詰、シーチキンと称して缶詰にするというもの。キハダマグロとか比較的値段の安いマグロ類はこれに使います。キハダ、ピンチョウ、メバチ。それから値段の高いクロマグロとかミナミマグロ、これはほとんど日本が生食、生で食べる。すしとか刺身にするために輸入をする、そして消費をするというのが二つの市場になっておりまして、クロマグロについてはほとんど日本で消費をしているということになろうかと思うのです。
 そうしますと、日本の側で、この国際的な枠組みを守ってもらいたい、入ってもらいたい、そういうものに協力をできない国からは輸入はできませんよという形にすれば、ほかに売れるところはありませんから、かなりの拘束力があろうかと思います。もちろんガットとの整合性も考えなければなりませんが、資源保護についてはガットでも例外的なものを考えているようでありますから、これはできないことではないというふうに思います。
 したがって、そういう日本の国内的な措置と国際的な枠組みとを組み合わせることによってマグロの資源に対する有効な保存、利用ができるのではないか、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。