完全週休二日制の実施につきましては、基本的に望ましいものという考え方に立っているわけでございますけれども、地方公務員の場合、国家公務員との均衡ということが問題になってまいります。国家公務員につきましては、人事院勧告の趣旨を踏まえまして、ただいま関係閣僚会議においてその取り扱いを検討しておられるわけでございまして、今の段階でいつということがはっきりはしていないというふうに聞いておりますけれども、国において実施をするということになりましたならば地方においても実施することができますように、必要な法的な措置を含めまして、ただいま検討を進めているというところでございます。
質問をいたします。
 まず最初は、完全週休二日制の公務部門の実施問題でございます。
 完全週休二日制の問題は、昭和六十三年に政府が決定しました経済運営五カ年計画及び第六次雇用対策基本計画、それを受けまして、労働時間短縮推進計画において、おおむね計画期間中、これは平成四年度のことでありますが、千八百時間程度にできる限り短縮する、こういう目標を立てて取り組んできた問題でございました。
 そこで、まず一つに、公務における完全週休二日制の導入について本年の人事院勧告では「平成四年度のできるだけ早い時期」とされておりますが、一部の分野の試行の実施のおくれを理由に全体がおくれそうなかけんになっております。我々は、年度のかわる四月一日実施が適切だと考えておりますけれども、大臣の見解はいかがでございますか。四月一日実施となれば準備期間も必要でありますから、本国会に関係法案を提出しなければ間に合わないと思いますけれども、準備はどういうふうに進めておりますのか、お聞きしたいと思います。
大体時間が参りましたので締めくくりに入らせてもらいたいと思いますが、例年秋ごろはなかなか自治省元気がよくて、だんだん年末ごろからトーンダウンしていって、最後は特例減額あたりに落ちたりするわけですが、ことしは特に大臣も地方のニーズに合った基準財政需要額の見直しということを言っておられるし、特に、地方歳入の重要部分がやはり交付税でありますから、その確保のために強力に頑張っていただきたい。特にトーンダウンにならないように、大臣の方が叱咜激励していただいてといいますか相当頑張っていただいて、例年これは繰り返しておりますので、大体これは私の党だけが言っているのじゃなくて地方行政委員のかなり共通した印象だと思っているのです。そういうことにならないように頑張っていただきたい、このことを念を押して質問を終わりたいと思います。
まず私は、基準財政需要額の中で従来と違う新しい需要が起こってきておる分野があると思うのです。
 それは一つは、私、最近非常に感じますことは、地方自治行政の中で交通に関する、交摘要件というものが基準財政需要額の中に非常に含みが少ないような感じがするのですね。これをまず検討してみたいということが一つあります。
 それから文教政策ですね。一極集中排除、これはやはり教育研究施設それから生涯教育というようなもの、これは地方行政の中でも考えるべき分野が相当あるのではないか、その分に対する基準財政需要額は一体どうなっておるのだろう。私はこれは非常に少ないのじゃないかという感じがするのです。
 それから福祉ゴールドプラン十カ年、まさにこういう新しい需要が出てきましたね。これを裏づけ、この実施を担保していく交付税算定、これはまだ薄いような感じがするのですね。
 そういうふうに見ていきますと、地方行政の中でやらなければならぬ分野が拡大してきておるのにかかわらず、そこらに、基準財政需要額として見ない、力が一あるなら、余裕があるならやったら。いいじゃないかというふうになっておる、それをやはり基準財政の需要として見てやるというところに地方行政の水準の向上があるのではないかな、こういうことも私はかねて思っておるので、そういう点、見直そうということです。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上野 雄文君
    理 事
                添田増太郎君
                宮田  輝君
                守住 有信君
                大森  昭君
    委 員
                岡野  裕君
                長田 裕二君
                志村 愛子君
                永田 良雄君
                成相 善十君
                山内 一郎君
                及川 一夫君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                橋本孝一郎君
                青島 幸男君
                平野  清君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  中山 正暉君
   政府委員
       郵政大臣官房長  森本 哲夫君
       郵政大臣官房人
       事部長      白井  太君
       郵政大臣官房経
       理部長      山口 武雄君
       郵政省郵務局長  田代  功君
       郵政省簡易保険
       局長       相良 兼助君
       郵政省通信政策
       局長       塩谷  稔君
       郵政省電気通信
       局長       奥山 雄材君
       郵政省放送行政
       局長       成川 富彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       大蔵大臣官房参
       事官       中井  省君
       郵政大臣官房首
       席監察官     加宮 由登君
       郵政省貯金局次
       長        佐藤  豊君
   参考人
       日本電信電話株
       式会社常務取締
       役経営企画本部
       長        草加 英資君
       日本電信電話株
       式会社経理部次
       長        加島  修君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （郵政省所管）
○郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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