市町村保健センターと申しますのは、市町村が対人保健サービスをする際の活動の場とお考えいただければ結構だと思います。したがって一つの箱でございまして、その中で健康教育、健康相談あるいは健診を行う場所というふうに御理解いただければいいと思います。
 それから、市町村保健センターにつきましては、これは地域の人口に応じまして三百平米から八百平米、九十坪から二百四十坪くらいのものを私ども考えておるわけでございまして、これは補助率は三分の一でいま補助をしておるわけでございます。
 この設置の方針でございますが、当面昭和五十六年の時点で三百九十カ所できておりますが、これを毎年百二十カ所ずつふやしてまいりまして、六十一年で約千カ所つくっていこうということでございまして、将来行く行くは全市町村に置きたいと考えておるわけでございます。したがってまだ数が少のうございますから、老人福祉センターとかそれに似たもののあるところは、最初の一、二年は避けて、なるべくないところに最初は設置していこう、やがて行く行くは全市町村に持っていこう、こういう方針であるわけでございます。
 それから保健所との連携の問題でございますが、これはもう当然保健所、市町村が有機的な連携を保って対人保健サービスをしていかなければならないわけでございまして、市町村保健センターという場所で有機的な連携を保ってやっていきたいということは、常々私ども都道府県の方にも申し上げているとおりでございます。
次に、厚生省関係予算の中に盛られております保健センターについてお伺いします。
 これの設置の目的。そして、どんな役割りを地域で果たすのか。これは老人保健の関係あるいは医療保険の関係がありますね。それから、大体どれくらいの規模で設置をしていっているか。それから予算補助。それから既設、すでにつくった数はどれくらいか。それから各地域に配置しておりますが、その配置の基準とか方針、そういうものはどうか。大体どれくらいまで数をつくっていくか、そういう目標。それから保健所というものとの関係はどういうふうに考えておられるか、保健所との連携をどう考えておるか。これらを簡単に言ってください。
いま塩田さんの質疑を聞いておりまして、この地方事務官制度というのは、戦後の新憲法ができて地方自治法ができたときに最初にできた制度でございまして、もう長いこと問題になっておった制度でございます。
 今回のこの臨調答申が、いま第二部会第三部会の合同報告という形できわめて明確に割り切ったお話が出ておりますし、本答申という形で御答申をいただきますならば、私もその趣旨に沿って最大限の尊重をしてやらなければならない。と同時に、先ほど塩田先生からお話がありましたように、いろいろな問題がございますから、そういった点につきましても万遺漏なきを期したい、こういうふうに考えております。
大臣、この厚生省関係の地方事務官につきましては、過去長い歴史がありまして、廃止が決まり、閣議決定もし、また臨調でやらなければならないと、臨調ははっきり廃止、厚生事務官とすると書いてあるのですね。いまいろいろな問題がありますが、これは処理しながら早速に解決するというお考えかどうか、お伺いします。
ただいまの先生の御指摘でございますが、社会保険関係は大部分が国の方へいくわけでございますが、国と県との間で具体的に事務が問題になりますのは、国保の医療機関に関する指導監督及び行政処分、それから健保に関する医療機関の指導監督及び行政処分、この点でございます。したがいまして、指導監督する場合、また行政処分する場合は相互に一緒になって、あるいは一つの計画のもとによく連絡をとり合いながらやればできる事務である。労働省関係はかなり連絡協議会というものを設けてやらなければならない関係にあるかと思いますが、厚生の関係は比較的そのような連絡だけでいくのではないか、このように実態を判断いたしました。
  午前十時二分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         斎藤 文夫君
    理 事
                沓掛 哲男君
                松尾 官平君
                吉田 達男君
                井上  計君
    委 員
                倉田 寛之君
                下条進一郎君
                松谷蒼一郎君
                吉村剛太郎君
                谷畑  孝君
                峰崎 直樹君
                村田 誠醇君
                藁科 滿治君
                浜四津敏子君
                和田 教美君
                市川 正一君
                古川太三郎君
                小池百合子君
   国務大臣
       通商産業大臣   森  喜朗君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長  船田  元君
       官）
   政府委員
       公正引委員会   小粥 正巳君
       委員長
       公正取引委員会  糸田 省吾君
       事務局審査部長
       経済企画庁調整  長瀬 要石君
       局長
       経済企画庁国民  加藤  雅君
       生活局長
       経済企画庁物価  小林  惇君
       局長
       経済企画庁調査  土志田征一君
       局長
       通商産業大臣官  江崎  格君
       房総務審議官
       通商産業大臣官
       房商務流通審議  細川  恒君
       官
       通商産業省通商  岡松壯三郎君
       政策局長
       通商産業省通商  森清 圀生君
       政策局次長
       通商産業省貿易  渡辺  修君
       局長
       通商産業省産業  熊野 英昭君
       政策局長
       通商産業省立地  堤  富男君
       公害局長
       通商産業省機械  坂本 吉弘君
       情報産業局長
       資源エネルギー  黒田 直樹君
       庁長官
       資源エネルギー
       庁長官官房審議  末広 恵雄君
       官
       資源エネルギー  荒井 寿光君
       庁公益事業部長
       中小企業庁長官  関   收君
   事務局側
       常任委員会専門  小野 博行君
       員
   説明員
       科学技術庁原子
       力安全局原子力  折田 義彦君
       安全課防災環境
       対策室長
       外務省北米局北 佐々江賢一郎君
       米第二課長
       大蔵省関税局監  角崎 利夫君
       視課長
   参考人
       動力炉・核燃料  竹之内一哲君
       開発事業団理事
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○議案の撤回に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （新たな日米間協議等に関する件）
 （公正取引委員会の機能強化に関する件）
 （総合経済対策に関する件）
 （ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄に関する件
 ）
 （人形峠のウラン残土に関する件）
 （円高に関する件）
 （製造物責任法の導入問題に関する件）
 （日本の貿易黒字是正の方策に関する件）
 （対ＥＣ貿易に関する件）
    ―――――――――――――