今国民は、議論をする国会に新鮮さを感じ、少なからず期待をしている、私はこのように思っております。
 国会で今このような活発な論戦、議論が行われているその理由は、先ほど申し上げました危機感とともに、今国会内で第二党以下が相当な議席を持っている、勢力を持っているから可能であるというふうに私は思います。
 朝日新聞の自民党案のシミュレーションによりますと、九二年の参議院の選挙では自民党の議席は四百五十七議席、比率としましては九一・四％、また八九年の参議院では、社会党が逆に四百二十三議席、八四・六％、これだけを占めるということになっております。すなわち、いずれにしましても、いずれも一党が大勝して、第二党以下は極めて少数になるというのがこの自民党案の結果でございます。これでは国会は議論する国会にはなり得ないのではないか、私はそのように思います。議論する国会、これは今総理大臣、評価をしていただきました。その国会が自民党案によっては、その選挙の結果によっては、シミュレーションの結果によってはなくなってしまう、このことをどのようにお考えでございましょうか。
御引用いただきましたように、私は今、国民の政治不信の深刻さをそのように感じておりますので、いわばこれが我々に与えられた、言葉が大げさかもしれません、いわゆるラストチャンスであって、やはりお互いにここで本当に政治改革をしてしまわなければ、国民の信頼を回復することがもうなかなか難しい、そういう思いでおりますので、当委員会において活発に、しかもガラス張りで御議論が行われておりますことは、大変に私としては心から敬意を表しますし、また、この国会において成案を得ていただくことを確信をいたしておるわけでございます。
宮澤総理、訪米で大変お疲れのことと思いますが、御苦労さまでございます。
 政治改革につきましては、あちこちの場で総理は強い決意をお述べになっておいでになります。三月の二十五日の自民党の全国幹事長会では、法案をこの国会で成立させなければもうそういう時期はない、あるいは、政治改革法案を成立させなければ到底国民の信頼を回復できない、このようにおっしゃっておいでになります。また、四月の九日の党首会談では、このままでは与野党とも泥舟だ、沈むかどうかの瀬戸際であり、議会制度としての危機にある、このようにおっしゃっておいでになります。
 私は、皆様の議論の趨勢はまさにそういうことではないかというふうに思います。そういう意味では、自民、社会、公明、民社すべての政党、共産党さんは若干違うのかもしれませんが、そういう意識でもって今真剣な議論をしておいでになるというふうに思っておりますが、十三日以来の各党の真剣な、また活発な論戦、これについて総理はどのようにお感じになっておいでになりますか。
あるカナダの政治学者が言ったことでございますが、選挙制度についてはいろいろと各国違いがある、ただ、選挙制度というとすぐ、民意の集約であるとかそれから公正な反映であるとかという議論がされておって、それが多数代表制あるいは比例代表制という形で論じられているけれども、各国の実態を見ると必ずしもそれは当たっていない、比例代表でうまくいっている国も幾らでもあるということから結論づけて、確かに民意の集約という形で小選挙区制をやっているところはあるけれども、それは民意の集約は集約として一つの考え方である、しかし、その民意の集約は民意の公正な反映というものを犠牲にして成り立っているものだ、このように言われております。
 私も、そのとおりではないか。その民意の集約ということに余りにも思いを置くために、公平な反映というものの犠牲においてそれは成り立っている。果たしてこれが主権在民の我が国の選挙制度として、将来このような考え方でいくことが真の民主主義であるかどうか、こういう点が大きな疑問でございます。やはり民意の公正な反映ということは比例代表制によって初めて実現されるということを強く申し上げまして、次の質問者とかわります。
国民の投票権に対しては、これはただいま伏木委員がおっしゃいましたように、最も重点を置いて考えるべきテーマだと存じます。
 私どもが併用制において大変苦労したのもその一点でございまして、これを正確に受け取り、重視することなくしては国民の根本的な不信を解消することができないということは、先ほどから何回も申し上げたとおりでございまして、委員の御指摘もまさにその点をついておられるものと先ほどから傾聴していたところでございます。
率直に申し上げまして、自民党から出されております政治資金規正法の改正、公選法の改正は、どちらかというと当面の現実にできそうな急ぐものを重点にして盛り込まれておると思います。それに対して野党四党が提出されたものは、自民党と同じように出と入りの資金についての規制というものももちろん入っているわけでございますが、自民党の立場からいうとやや長期的な問題、非常に厳しい議論が出ております。自民党と比べて野党さんの方がお出しになったものが厳しいというぐあいに私どもは受け取るわけでございますが、いずれにしてもさっきおっしゃいましたように、金のかからない選挙制度、そしてそれと同時に政治資金の制度のあり方ということになってまいりますと、かなり時間をかけて十分な議論をやっていただこうと。そういう立場から私どもとしては、恐らく二十八日になるかと思いますが、選挙制度審議会を再開に持ち込みたいと今努力中でございまして、後はもう参議院選挙に入ってまいりますから、実質的な審議は参議院選挙が終わってからということになるかと思いますが、そういう中で中長期的な課題をとらまえて、金のかからない選挙制度というものはいかにあるべきかという問題と、そうして選挙のいわゆる政治資金問題を含めて、出と入りについての規制といいますか、その辺の考え方をひとつはっきり根本的に見直そうという方針で、当面はいわゆる学識経験者、第三者機関に相当するような立場で、選挙制度審議会も、与野党とも入らないでじっくり議論をしていただいて、それがある程度素案ができた形で与野党で議論をしていただく機会は必ずあると思っております。また各党は各党で、自民党の方も御案内のとおりに政治改革推進本部というものがようやく今できかかっておりますから、それはそれでまた政治的な立場でいろんな議論をしていただきまして、そして一方において学識経験者の、全く与野党の立場を離れた原案というものをおつくりいただいて、そしていずれかの日には両方突き合わすような形で、できるだけ与野党の合意のもとに金のかからない選挙制度、政治資金制度というものを何とか確立していきたいというのが私どもの目下の方針でございます。