事務総長はどうですか。そこら辺を含めて定員増の場合には折衝をやっておるのですか。そうしないと、たとえば一つの例を挙げますよ。五十二年ですか、固定資産税評価システムセンターというのができた。この例を見ますと、確かに自治省の定員は減っておるけど、そこに今度出向で行っていますね。減った人数の何倍も行っていますね。こういった事例がたくさんあるわけです。こういったものはある意味では定員減じゃないんですよ、純定員増なんです、逆に言うならば。こういうやり方でやっておるいまの国家公務員の行政組織のあり方から見て、国会の場合にはそういうものはないんでしょう、逆に言えば。だとするなら、当然この定員増の問題について必要な部分はきちっとした態度で最後まで貫いていくべきじゃないのですか。
あるいは認可法人の人数がどうなっているかということについて、私担当外で数字を持っておりませんので、ただいまのお話は御意見として承らせていただきまして、後ほど検討をさせていただきたいと思います。
きょうは行管庁を呼んでいないからしようがないんですが、私が決算でいろいろ調べてみると、確かにこの五年間に約七千から一万人ほどネットは減っていますね、定員は。ところが、国家公務員は減っていますが、逆にこの五年間に認可法人とか特殊法人の方が約五万人ふえていますね。言うならば、形から見ると確かに一万人ぐらい減っています。しかし、その分の仕事を含めて認可法人がどんどんできていますね、いま九十四ですか。そうすると、そこに人と仕事が移っていっておる。私はこれは決算でやりたいと思っていますが、確かに国民の日から見ると、国家公務員は中曽根さんがおっしゃるように形は減員をしておる。しかし、何のことはない、認可法人をつくってそこに出向でどんどん出ておる、これは定員の中に入れていない。ですから、事実上は国家公務員はふえておるわけですよ、この五年間。減っていないんですよ、それは三倍ぐらいにふえておる。今度は国会の場合、一体そういう体制が伴ってやってきておるかというと、そうじゃないのだ。これは事実上減っておるわけでしょう。こういう点が私は若干ごまかしがあるんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
参議院の調査員の充実強化ということは、先ほど来お話がございましたように、国会の機能の発揮の上で非常に重要な意味を持っておるとわれわれ常に銘記しております。その人員増要求につきましては、したがいまして、これまで可能な限りの配慮をしてきたところでございます。
 本年の政府の方の定員の概要を一言御参考に申し上げますと、一般非現業の定員では五十六年度は合計で千百八名の減になっております。これはネット減でございます。実は新設国立医科大学等の定員の増などが相当ありましたにもかかわらず、合計で公務員合わせまして百一名の減にしたわけでありますが、それは一般非現業で千百名も減らす、こういう結果になっております。
 もちろん、先ほど来話がありましたように、定員削減の話は行政府の話でございまして、これはそのまま国会でおやりいただくというそういうことではございませんけれども、
   〔副主査退席、主査着席〕
内閣の方でこれだけやっておりますので、何とかひとつ国会その他の独立機関においても御協力を願いたいということで定員削減に御協力いただいておるわけでございますが、それを上回る増員というものを認めて、とにかくネットの増が今回認められていると、これはやはりひとつ評価をお願いしたいと考えるわけでございます。なお、今後も国会の調査機能の充実ということは非常に大事であるという観点に立ちまして、極力可能な限りの配慮を払ってまいりたいと、かように考えております。
ぜひその点ひとつお願いしておきます。
 問題は、いま答弁の中にありましたように、調査費がふえて、そしてそれを高めていくためには、やっぱりそれに必要な人材確保というか、補強体制の強化が必要になってくると思うんですが、これもここ数年を見ると、院の要求が、五十一年のときに三十七名の要求が十一名人員増が認められておる以外はほとんど軒並みゼロ査定になっていますね。わずかに五十四年に一人、五十六年に一人という実態になっている。これは総長、まさにいわゆる議院の補強体制の強化という面で重要な意味を持っておるんですが、これがどうしてこういうふうに実態としてできないのか。これはやっぱり総長という立場で何も当てっぽうから要求を出しておるのじゃ私はないと思う。五十一年に三十七名、五十二年に十七名、五十三年に十三名、五十四年十三名、五十五年十名、五十六年に十二名の要求というのは相当やっぱり内部機構の中で議論をして、そうして必要だという前提に立って、もちろんいまの国全体の予算、定員状況というものをにらみながら要求しておると私は思うんですが、これが結果的には事実上ゼロ査定に終わっている。そしてその問題が一つも国会の中に予算書を提出する際に問題点として上がってこない。この経緯なり問題というのは何ですか。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。時間が限られておりますので、私は、運輸大臣に関西空港の建設問題について、問題点をしぼってお伺いをしたいと思います。
 私は、実は昨年の三月の衆議院の予算委員会の席上で、関西空港の建設場所に活断層があるという問題を取り上げました。いわゆる泉佐野断層の問題でございますが、当時、松本航空局長は、泉佐野断層については正確に発見をされていないし、また、この断層による障害の発生はないというような旨の答弁がございました。私は、そうはっきりとそのことについて断定をしていいのかどうかという疑問を投げかけたわけでございますが、折しも昨年の暮れに神戸大学の三東教授という方が有力な、私と同じような、泉南沖に計画されておるところの空港構想について、地震学上これは非常に危険な場所であるという見解を表明をされました。三東教授は、ここにありますところのいわゆる根来断層は、地震学上活動度というのはＡに分類をされて、国内でもトップクラスの危険度を有する活断層である、ここを震源地としたところの地震を計算上行いますとマグニチュード七、空港場所でマグニチュード六の烈震になる可能性があるわけですから、このいわゆる人工島というのですか、人工の島の地盤ということを考えると、これがどろどろの流動化になるということすら考えられるという、こういう一つの見解を表明されたわけでございますが、この点についての航空局の御見解はどのようなものか、お伺いしたいと思います。