さて、その友情計画によりまして受け入れる青年には、日本においてどんな形で交流をしてもらうのか。それから、五十九年以後五年経過をした後はどうするのかということ。また、日本からＡＳＥＡＮに派遣する青年はどういう人たちを何人ぐらいどういう形で派遣をするつもりなのか、これも具体的にお答えをいただきたいのでありますけれども、いかがですか。
ラオスに対するいわゆる経済協力の問題につきましては、先ほど政務次官から、もしラオスに対する経済協力を行うことがこの地域つまりインドシナの地区における平和に役立つならば検討すると、こういうことを政務次官が申し上げた。全くそのとおりでございまして、目的はあくまでもこの地域に平和をもたらすためでございまして、さらに補足いたしますと、先ほども政府次官が明確におっしゃいましたとおりに、日本はあくまでもＡＳＥＡＮ支持でございますから、ラオスに対する援助の問題につきましてもＡＳＥＡＮ諸国と十分相談しながら検討を進めていくと、こういうことでございます。
 それから、さらにお尋ねのいわゆる民主カンボジアに対する援助でございますが、これは昨年度わが国は対カンボジア国境地帯の難民あるいは被災民に対しまして、これは先生御存じのとおりに約三十億円の援助を主として国際機関を通じて供与したわけでございますが、やはりこの不幸な戦闘の結果、この被害を受けた方々に対する人道的な援助は今後とも継続していきたいというのが政府の考えでございます。
もうちょっと具体的に私質問をしたのですけれども、インドシナ問題の解決にこのことがどんな形で役立つのか、また民主カンボジアに対する援助はどんな規模でどんな内容で実施されて、これをこれからも行うかどうか、こういうことであります。
わが国が、まず第一に基本的な姿勢として踏襲しているのはインドシナ問題についてでありますけれども、これはあくまでもＡＳＥＡＮの立場を支持すると、こういう基本的な姿勢を今日まで貫いております。したがって、これからもそういう路線を進めていくということには変わりないと思います。
 第二の点につきまして、したがいましてベトナムに対する経済援助というものは、御承知のとおり凍結をしているのが現状でございます。したがってラオスに対する経済援助でありますが、この援助がこの地区の平和に役立つということならば検討しようというのが実は今回の総理と先方との間の交渉の実態であります。
南の問題を出せますのは私は日本だけだというふうに自負をしております。したがって、一次産品の輸入であるとかまた世界経済の活性化、拡大のために、どうかひとつこういったＡＳＥＡＮの声を十分に反映さしていただきたい、これは希望として申し上げておきたいと思います。
 それから、ラオスに対する援助を強化したいと提案した理由は何かということと、これはインドシナ問題の解決にどんな形で役立つと考えておられるのか。それから、民主カンボジアに対する援助はどんな規模でどんな内容で実施されているのか、今後これをさらに強化をしていくのかどうか、こういった点に触れていただきたい。
ＡＳＥＡＮがサミットに対する一つの要望といいますか期待というもの、これは要約するとやはり二つぐらいにまとめられるのではないかと、こんなふうに思っております。
 その一つは、現在のような停滞した世界経済の活性化といいますかこれが一つであるし、これはもう先生御承知のとおり、ＡＳＥＡＮ諸国の輸出というものはやはり先進諸国の貿易の拡大とは密接な関係にあるわけでございますので、当然そういったようなことの考え方は強く出されているのは当然ではないかと思いますが、そういう点が一点。それから二点目には、やはりサミットで議論される内容が先進国の利益だけを考えるものではなくして、発展途上国の立場に立って十分に考慮してもらいたい、こういう志向は非常に強いというふうに私どもは受けとめているわけであります。したがって、そういうＡＳＥＡＮの考え方を体してサミットに臨むということはわが国の大きな役割りではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
ＡＳＥＡＮ諸国は日本がサミットに出席するに当たっていろいろのことを期待をしているようでございます。これに対してわが国としてはサミットにおいてＡＳＥＡＮ諸国の声をどう反映させていくのか、この辺をひとつ具体的にお聞きをしておきたいのでありますけれど。
ただいま先生からのお話がございましたように、現在、教育界における課題というのは大変多いわけでございますが、全体的な児童生徒の増減の傾向というものが今後ございます。高等学校の生徒が六十四年にピークになりますし、それから、大学生、高等教育の十八歳人口が六十七年にピークになる、片や幼稚園、小中学生は減ってまいります。この児童生徒のあるいは学生を含めての急増、急減に教育的にどういうふうに対処するかということは、一つの大きな課題でございます。それにあわせまして、児童生徒の急減対策のみならず、現下に起きておりますいろいろな教育上の諸課題について、教育内容の面がまず一つあろうかと思います。それから、現行制度における弾力的な運用というものでどう対処するかという問題が第二にございます。第三点としては、内容なり制度の弾力的運用以外に、学校教育制度の問題としてとらえるべきもので何か改善策はないか、いわゆる学制改革という面での検討課題はないか、それらをもろもろ含めまして、次官をキャップといたします急増、急減対策等の連絡会議を開き、そして幹事会等も設けまして、文部省も事務的に対処をしたいというのが現在の姿でございます。ただ、私どもといたしましては、中央教育審議会を初め各種審議会でいろいろ御議論を願っておるものですから、各種審議会の進行状況を見つつ、事務的にも遺憾なき対処を図りたい、こういう趣旨でやってまいりたいというのが現状でございます。