我々はこれを、ガットの解釈について、今の三つの点につきまして重大な疑義がある、この部分について受け入れること
ができないということでこれに反対をしたわけでございます。ガットの締約国の一員として、このパネルの報告書が総会あるいはまた理事会の場に上がって、これを議論する場合にそういう反対という意思を表明するというのは、カット上認められた日本の当然の権利であると思います。
酪農品についていろいろと輸入制限等の措置をとっている場合、もとは国内でつくられるのは生の普通の牛乳でございます。しかし輸入制限の対象となっている品目については、これは同種の産品かどうかという点について、同種の産品ではないというふうに認定が一応下っておりますけれども、無糖練乳に水を加える、あるいは脱脂粉乳にバターを加えるということでまた牛乳になるわけでございまして、取引なり貿易は当然そういう形で行われておるということで、可逆性がリバーシブルであるというような点もございまして、こういう点については、それは同種の産品でないというようなことと、あるいはペリシャビリティーがないというような判定については、我々は承服をできない、こういうような反論をしておるわけでございます。
それから、これはいただいた資料の中に、この緊急対策骨子案なんですけれども、そのところに「政府の指導の下で販売業者団体による調整保管の実現を図る」、それから「生産者・集荷団体による自主調整保管及び自主流通在庫により対応する」ということが書かれておりまして、そして、その中で「①の調整保管及び②のうちの自主流通在庫の一部に要する金利・保管料に係る政府助成を」今検討しておる、こう書いてございますね。この助成金についての見通しはいかがなんでしょうか。
この十四万トンの消費拡大については、具体的に生産者団体の方々が自主的になさるという方向で書かれておるようなんですが、これは具体的にはめどがあるんでしょうか。それがあればいいわけですから、一部でも。
ぜひ腹を据えてかかっていただかなければ相手もしたたかであろうというふうに思いますので、これよろしくお願いします。
 次に、お米の問題に入らせていただきますが、これも大変課題が多うございまして、どこから聞いていいのか。
 米の需給均衡化緊急対策骨子を固めて、昨日自民党の農業基本政策委員会に説明、了承を得たというふうになっておりますが、この緊急対策骨子というのからまず御説明いただきたい。
牛肉の一九八八年度以降の輸入問題をめぐる日米間の話し合いにつきましては、現時点におきましてまだ正式の協議の場は設けられておらない状況でございます。基本的なスタンスというのは、既に御承知のとおりアメリカ側が一九八八年度以降完全自由化と、我が方はそのようなフレームは考えられないということで相対立した状況下にありますけれども、実は先月の二十五日に行われましたのは定例の農産物協議がございまして、その際に来年度以降の牛肉輸入に関する協議ではなく、専門家レベルで最近における牛肉輸入をめぐる諸問題についての情報交換をするという形での話し合いが行われたという形になっております。したがいまして、正式の協議と申しますか、前回の日米合意に基づきます来年度以降の牛肉輸入問題をめぐる日米間の本格的な協議の場というものについては依然として今後の課題として残っておると、こういう状況でございます。
先ほどの答弁、私の答弁に補足をいたしておきますが、重ねて先生から御指摘を受けましたが、日本農業をやっぱり守るということの表現を私は食糧政策という言葉に置きかえて説明申し上げたつもりでございまして、それが基本でございます。我々の国民が食べていか
なきゃいかぬわけでございますから、そういう意味で農業の生産体制あるいは流通、あるいは消費者のニーズもいろいろ変わってきておりますから、そういう面をそれぞれ含んで進めなければならぬ、それが基本である、こういうことを申し上げておるわけでございます。
網羅しようがしまいがそう書いているわけですね。それで、とにかく基本的には日本の農業をまず守るということを基本に据えて、そしてその上でのやはりこれは国際化の進展の中での我が国の貿易の方向と、こういうことを私はうたっているんだと思いますよ。国語力は普通だと思うんでございますけれども、私が読む限りではそのように読めるわけでございましてね。やはりこれから年明け、牛肉、オレンジ交渉も重なって始まるわけです。これなんかも非常に私は状況が厳しいのではないかというふうに思うんでございますけれども、これは京谷局長、答えられるんですか。この間、十一月二十五日でしたか、第一次の交渉があったんじゃないでしょうか。
これからの日米間がどういうことになろうか、また、その結果がどのような国内にインパクトを与えるか、そういう御心配でございます。私も同じような心配をすればこそ、慎重にも慎重に努力をしていかなければならぬと誓っておるわけでございます。
設置法ということでございますので私から説明させていただきますが、確かに一元化という言葉、またその重みは十分受けとめてまいらなければならぬし、当然のことと心得ております。ただ、設置法の規定ということになりますといろいろな法律論がああわけでございますが、環境庁は基本的には総合調整役、それから関係省庁、多岐にわたるわけでございますが、この御協力、場合によっては叱咤激励まで含めましてできるような仕掛けになっておることは先生先刻御承知のとおりでございます。しかし、一元化という重みももちろんございますが、先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますように、公害行政といいますか、環境庁の所管行政対象は非常に多岐にわたりかつ多様化しつつございますので、そういうことを前広に進めていく場合に一元化だけで進めていくのがいいかどうかでございますが、私どもその辺は、もう少し幅広く柔軟に関係者の協力も得ながら強力に推進していくべき手法も持つべきではないかというようなこともあわせ考えておりますので、その辺は御理解を賜りたいと存じます。