まず、この法律案と職業選択の自由といった問題でございますが、職業選択の自由につきましては、先生御指摘のとおり、憲法で保障されている基本的権利ということで、我々としても非常に尊重すべき基本的権利であるというふうに考えております。
 この法律案でまず問題になりますのは、最初に御議論ございましたが、一つは法律で定めております営業秘密の範囲につきまして、一般的な知識、技能といったものは含まれていない、あるいはまた秘密として管理されていることが要件になっておるということから、その対象が具体的な特定をされておるという点がございます。また、差しとめの対象となるような行為につきましては、不正の競業その他の不正の利益を得る目的あるいは保有者に損害を加える目的を持った行為に限定されておるということから、労働者の転職を阻害するようなことにはならないだろうというふうに理解しております。
 ただ、いずれにいたしましても労働省としては、企業の営業秘密に関する不正な行為の防止が労働者の退職後の職業選択も含めて職業選択の自由を阻害することがないように十分に配慮されるべきであろうというふうに考えております。
裁判所が認定するということですね。となると、その退職時点で混乱並びにトラブルが十分起こり得ますね。ということは、本法律案でこの点明確になっていないのですね。これは労働省、どうお考えになりますか。
労働者の方が退職する場合を考えまして、退職後直接競業する企業には何年間か行ってほしくない、こういう前提で雇用契約を結ぶというケースもございます。この競業禁止契約につきましては、制限の期間がやはり大きな問題になります。やはりこれが余りにも長期になりますと、転職の自由を制限するわけでございます。それから、場所的、期間的につき一定の範囲での競業を禁止する契約は原則的に有効であると見られておりますが、物すごく広範囲に、例えば全国一律どこへ行ってもだめだというようなケース、しかもその期間も長い、そういうような場合には労働者の生活を脅かし職業選択の自由を制限するというようなことで、公序良俗に反してその競業禁止契約が無効となるケースもございます。今までも差しとめ請求権の対象には根拠規定がなかったからならなかったのですが、民法四百十四条で債務不履行が問題となったケースにおいて幾つかの事例がありまして、ある事例については競業禁止契約が公序良俗に反して無効であると言われ、あるケースについては全面的、部分的に有効であると認定されたケースがありまして、それは今申し上げましたような期間とか場所とか労働者のいろいろな生活の状況とか、そういうことについて裁判所が総合的に、公序良俗に反するかどうか、契約が有効であるかどうか、それを認定することになっております。
契約があればということですから契約の点について承りますけれども、財産的情報に関する競業制限契約等の留意点もこの報告書にあります。退職する労働者に対する守秘契約、競業制限契約については、その制限が合理的範囲を超える場合は公序良俗に反し無効にされるとされています。ということは、退職する労働者に対して守秘契約並びに競業制限契約について、これはこの契約をした場合に退職後は効力がないんだ、こういうふうに理解をしますけれども、そういうことでいいのですか。
ケース・バイ・ケースであり得る——随分あいまいですね。この報告書では研究開発者に帰属するとなっていますね。そういうふうに解釈していいのですか。これは問題が起こる、混乱が起こる原因、この辺に起こってくると思うのですよ。どうですか。
新緑風会に所属しております民主改革連合の乾でございます。よろしくお願いしたいと思います。
 ただいま林議員の方から、ボランティアの中で若者たちが非常にすばらしい活動をしたという話を伺いましたけれども、私も同じような体験をさせていただきました。一月二十日に国会が始まりましたので、それまではちょっと上京いたしておりまして徳島で義援金のカンパ活動ができませんでしたけれども、二十日、会議が終わりましてすぐ帰りまして、徳島駅前で二十一日から二十七日まで一週間の間カンパ活動をいたしました。その間、上京しなきゃならないときがございましたので、全部私が出たわけではございませんけれども、三回、四回と街頭に立って義援活動をさせていただきました。
 そのときに、今の高校生は白けているとか、また無感動だとか無関心だとか言われているにもかかわらず、ほとんどの生徒、それから小学生に至るまで、学校でも何らかのカンパ活動をしているであろうにもかかわらず、私たちが構えているカンパ箱に千円、二千円と入れてくださいまして、非常に感動いたしました。どちらかといえば、きれいな様子をした、きれいないい格好をしている中年の男性が一番協力してくださらなかったというような経験がございまして、非常に若者というのもそういう危機に対してはいろんな反応をしてくださるということで、教育に携わってきた私といたしましても非常にうれしく感じた次第でございます。
 先ほど大臣のお話の中にありましたように、亡くなられた方々も日増しにふえてまいりますし、もちろん負傷者もそして被災された方々も大変御苦労しているということに対しまして、私も衷心から亡くなられた方々には御冥福をお祈りいたしたいというように思うわけなんですが、一日も早くこうした方々の復興といいましょうか、学校にも歓喜が返ってくるようにということで、これから質問させていただくわけなんです。
 先ほど肥田議員もおっしゃっていましたけれども、まず一番大事なのは、私は何といいましてもやっぱり被災者の心のケアだろうというように思います。
 きょう読売新聞を読ませていただきましたら、二十五ページでしょうか、そこに「被災者に心のケア」ということで、神戸に保健センターがこの三月ごろにできるんだということで、ＡＭＤＡ国際災害精神保健センターというんでしょうか、仮称だということですが、そういうものができる。
 もちろん、友達を亡くし、両親を亡くし、そしてかわいがっていたペットを亡くしたり、非常な状態に遭っているそういう子供たちの精神的なケアを、養護の先生、先ほど南野先生もおっしゃいましたけれども、養護の先生だけだとか、また臨床心理士というのがたくさんいらっしゃると言いましたけれども、それとても多くの子供たちに間に合わないのではないかと思うんです。
 これは今間に合わなくても、せっかくこういった神戸に保健センターができるということなんで、この中にやはり学校の教師というか先生方にも、一般の生徒指導のカウンセリングというだけでなくて、こういった災害、防災の臨床にいろいろカウンセリングができる先生方の養成もこれから考えていくべきでなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。