ただいま委員長から御紹介いただきました安田隆明でございます。
 現下の厳しい内外の諸情勢の中にあって、わが国が直面する幾多の制約を打開し、経済の安定的な成長並びに国民生活の一層の充実を図っていくためには、科学技術の振興が不可欠な問題でございます。
 わが国は幸い国民の高い知的能力に恵まれておりますし、この貴重な国民的資源を活用して独創的な科学技術を創出することにより二十一世紀への発展の礎を築くことは、われわれの世代に課せられた責務でもございます。また、国際社会の中においても、科学技術先進国としてわが国に寄せられる期待はきわめて大きく、科学技術の面からの積極的な貢献が強く求められております。
 このようなときに科学技術庁長官の職務を担うことになり、その責務を果たすことの重大さを身を引き締めて感じているわけであります。私は、微力ではございますが、全力を尽くしてその職務の遂行に努める所存でございますので、委員長初め委員各位におかれましては、格別の御指導、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げる次第でございます。
 以上、簡単ではございますが、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
今般科学技術庁長官に就任されました安田隆明君及び科学技術政務次官に就任されました岩上二郎君から発言を求められておりますので、この際、順次発言を許します。安田科学技術庁長官。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に後藤正夫君、林寛子君、吉田正雄君及び太田淳夫君を指名いたします。
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それでは、ただいまから理事の選任を行います。
 本特別委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして、引き続き本委員会の委員長に選任されました。よろしくお願い申し上げます。
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に中野明君を指名いたします。（拍手）
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   〔中野明君委員長席に着く〕
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りをいたします。
 先般、当委員会が行いました北方領土周辺地域の実情調査のための委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に稲嶺一郎君、高木正明君、丸谷金保君及び宮崎正義君を御指名申し上げます。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙をいただきまして本委員会の委員長に選任をされました。もちろん微力でございますけれども、皆様方の御指導、御協力をいただきまして、円滑、公正な運営を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に佐々木満君を指名いたします。（拍手）
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   〔佐々木満君委員長席に着く〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいま御指摘の点は、白根郷の地盤沈下対策事業にかかわる農地転用その他の問題についての御指摘と理解いたします。
 この件につきましては、私ども調査をいたしたところでございますが、今回の事案から判断いたしますに、農地法上の農地転用許可を要しない公共事業の施行に伴う廃土処理等に関しまして、一時転用であるか恒久転用であるかということが不分明なことから、取り扱い上の混乱を招いたということは否定できない点であろうと思います。こういった点で、七月三十日付をもちまして、全国に対して次のような局長通達を出しております。
 一つは、廃土処理に当たってはできるだけ農地を避けるとともに、やむを得ず農地を使用する場合にも一時転用を原則とする。第二に、諸般の状況からやむを得ず恒久転用する場合には、事前に農地転用許可を担当する部局と協議し、その承認を得ておくという行政運用方針を出しております。三番目は、農業委員会の非農地証明の発行については、現地調査の励行、議事録の整備等、事務処理体制を整備することという通達を出したわけでございます。
 さらに、新潟県に対しましては、去る七月三十日に、北陸農政局長より、新潟県の農地部長を呼びまして口頭で次のような指示を行っております。
 一つは、県の発行した証明書や白根市の農業委員会の現地確認、書類の整備保存等の手続面で不十分な点が見受けられたこと、また、このために各般にわたる誤解や混乱を招いたことを指摘いたしまして、今後は構造改善局長通達に従いまして、手続及び事務執行面で慎重に取り扱われたいという旨を明確に指示しております。
 以上でございます。