私が所得再配分機能の問題のところの中期答申で、平準化の動向にかんがみて中堅所得層云々で「全体として、若干なだらかな累進構造とする方向」ということを言いましたら、それは具体的に言えば刻みが少なくなることかとかいうことに対して、そういう認識も、その辺まではわかりませんと言うわけにもいきませんし、税調でそうおっしゃっているのは、そういう理解の仕方ではなかろうかというふうに私も思ったから、そう答えたわけでございます。
 それから選択という意味は、先ほど申しましたいわゆる分離課税とどっちを選択するかとか、あるいは間接税は高ければ買わなくてもいいというのですか、要するに、自分に選択の意思が働くという意味の選択ではございません。その選択の自由というのは、いつでも間接税の場合には言われる言葉ですが、あくまでも国民全体の選択ということでございます。
ちょっとわかったようなわからぬような話なんですけれども、一つは、簡素ということで何かねらっておられるのは、例えば竹下大蔵大臣が二月二十二日の予算委員会で述べられておりますように、なだらかな累進税率にするべきだという方向が出ていて、税率の刻みを減らす方向を是認してもよいという答弁をされているようで。すけれども、そういう税率の刻みを少なくして、これをなだらかにするということが簡素ということに考えられているのかどうか。
 それから、選択というのは、国民の選択にゆだねるというような意味なのか、よくわからないのですが、例えば間接税などは選択性があるというふうに言われたりしているので、その間接税を拡大するというねらいを持って選択ということが言われているのではないかというふうに思ったりもするのですが、その辺はいかがでしょうか。
これはなかなか簡単というわけにもいかぬわけでございますけれども、一番簡単な分から言いますと、やはり簡素が簡単でございますよね。これはだれが見てもそうでございます。簡素の逆の言葉は煩雑とか複雑とか、まあ簡素が簡単でございます。これはだれにでもわかるようなということでございます。
 それから公平と公正は、実体としては一緒だと思うのですが、公平というのは、いつも申しますように、水平的公平と垂直的公平とありまして、水平的公平とは、業種が違っても、同じ能力のあるものは同じだけタックスをペイする。垂直的というのは応能主義、余計所得のあるものは余計負担するという、水平、垂直的な公平にやや倫理観をつけたものが公正という意味じゃないかなというふうに思います。
 選択というのは、これは最終的には国民が選択する問題でございますから、これも割合にわかりやすい。ただ、間々その選択ということにつきましていろいろな議論がありますが、最初、ははあ、選択というのは、要するに分離課税と総合課税との選択かというふうに受け取られがちでございますが、これは国民が総合的に選択する。だから、公正、公平は今少し長く説明しまして、簡素だけが一番短く説明したわけでございますが、選択するに当たっては、やはり公平で公正で簡素なものを選択するだろうというふうに思われるわけでございます。
税調の指摘に基づきまして随分長く御答弁いただきましたけれども、一つはフィーリングの方で、結果的に直接税に偏り過ぎているということではなかろうかということをお述べになりましたが、それは直接税についての減税が行われなかったというようなことも中には含まれているわけでございまして、それは減税をして是正すべきことを怠ってきたということも言えるだろうというふうに思います。ゆがみ、ねじり、ひずみその他ありますが、税調がいろいろと問題を指摘をしたということだけではなくて、大臣として見直す際の基準として、総理が指摘されております公平、公正、簡素、選択というのは、不公平を公平にする、それから不公正を公正にするというようなねらいがあるわけで、今御指摘になりましたことがそれらにそれぞれに割り振りされていくようなものであるのかどうか、そして割り振りするとすれば、公平、公正、簡素、選択というのはどういうふうになるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
米国経済は、所得税の減税あるいは投資減税などによる個人消費、住宅投資、設備投資の増大等によりまして、委員御指摘のように、一九八二年末以降力強い拡大を実現をいたしております。
 一方日本の経済は、米国を初めとする海外経済の回復を背景に、一九八三年以降外需に牽引された形で景気回復部面に入っておりまして、その後個人消費など家計部門の需要の伸びは依然として緩やかでございますが、技術革新の進展等を背景として設備投資が順調に増加をしております。一九八四年は実質成長率五・八％と五年ぶりに五％台の成長を達成をいたしました。
 そこで、通産省といたしましては、今後とも日本の経済社会の活力を増進し、中長期的な発展基盤を整備していくために、基盤技術研究円滑化法の制定でございますとか基盤技術研究開発促進税制、中小企業技術基盤強化税制の創設などによる技術開発基盤の構築を初めとした各般の施策を推進してまいりたい、こうして中長期的に今後の日本経済に対応してまいりたいと、こういう考え方であります。
 なお、後段のハインツ上院議員が我が国からの商品に対する輸入課徴金法案を提出をしたというニュースについてでございますが、非常に重要なニュースでございまして、実はもうその日に私委員会に出ておりましたらメモが回ってきまして、これはかねてから言われておったことがいよいよ法律案の形で出てきた、これは重大であると受けとめておりまして、きょう米国の議会に提出される見込みであると承知をしております。引き続いてまず恐らく米国上院において審議をされる予定でございましょう。
 現時点では同法案の内容はまだ必ずしも全部つまびらかにはなっておりません。伝えられるところによりますと、日本のみ、日本だけを対象とした法律案のようでございまして、自由無差別原則に反し、ガット上も非常に大きな問題があるというふうに判断をしております。また、米国内においても米国政府を初めとして反対論も強いと承知をしておるわけでございます。また、そうした報道につきましても、この法案が成立する可能性は非常に少ないのではないかという予測等も行われておりましたが、我が国としては、引き続き同法案を初め輸入課徴金をめぐる米国内の動向を十分注意しながら、種々の機会にこのような動きに対し懸念を表明をしていく所存であります。
 原則的に申しますと、こういう保護貿易主義的な動き、また特に日本商品に対してのみ輸入課徴金をかけるというような動きは、これは世界の動向として非常に好ましくない動向である。我々は、中曽根総理が言われますように、新ラウンドを推進する、そしてまた各国が自由、開放の貿易体制を広げていく、展開していくという基本的な認識のもとに努力をしてまいりたいと、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。