私、今先生の申された点は従来と全く変わっておらないというように考えております。
 我が国の防衛と申しますのは先生御指摘のように国土の直接的な防衛ももちろんございます。さらには従来から海上自衛隊の主たる任務でございました国民の生活必需物資を確保するための海上交通の保護というような面も当然ながら我が自衛隊の固有の任務として持っておるわけであります。
 さらに申し上げれば、有事におきまして、我々としては何度も申し上げておりますように日米安保体制というものを基軸にして日本の防衛を考えております。またそういうものができることによって侵略の未然防止ができるということでございますので、米軍が来援してくれるための基盤の維持というもの、例えばアメリカの増援部隊が無事到着するようなシーレーンの確保も含めまして、あるいは弾薬等の補給品の確保も含めてそういったことができることが日米安保の維持という面で非常に重要であると考えておりますので、このことは従来からの我が国防衛の基本的な構想の中に入っている問題でございまして、新たに核戦略云々とかそういうことは全くございません。
これは聞くのが時間のむだであったかもしれませんが、私は強い懸念を表明しておきたいと思います。
 四番目に、今回の新計画によって米核戦略への踏み込みということがまさにはっきりするのではないかと思うのです。大綱前は核によらないということでありました。それから基盤的防衛力構想の出発点においては、つまり大綱の出発点においては通常兵器の中の小規模という概念であったと思うのですね。ところが今日の新計画が目指すものは、いわゆる北西太平洋扇形海域あるいは三角海域の防衛が重点になっている。この重点的な防衛ポイントとして突き詰めて言うなら、いわゆる日本列島守備隊論ではなくて、日本列島を盾にするもう一つ大きな戦略体系への位置づけということが出てきている。もっと端的に言うなら、この海域における米空母部隊への脅威を減らすための役割、こういうところに入っているということは否定しがたい枠組みだろうと思います。その点はいかがでしょうか。
今度の中期計画も大綱の枠の中で行われておりまして、先生御指摘の我が国の自衛のあり方、それから集団自衛権との関係、我が自衛隊の存在と日米安保条約との関係、それについては今回の件で基本的な枠組みは全く変わっていないと思っております。
こういう考え方が新計画の根底に日本の戦略的な位置づけとしてあるわけですね。そうすると、こういう役割、位置づけというのはこれまでの抑止概念よりは非常に踏み出したものだということにならざるを得ないと私は思うのですね。長官、いかがですか。
防衛庁の考えている日本の三つの戦略観点といいますか、第一はソ連に二正面作戦を強いること、第二はソ連の海洋進出の阻止をすること、第三には極東で米軍に拠点たる基地を提供すること、これが日本の戦略的な位置づけであるというふうに伺うのでありますが、そういうことですか。
これはかねがねお答えしておることで、どうも繰り返しになって恐縮でございますが、日本はあくまで自衛のための防衛力を持っておるということでございますから、その種の集団的自衛権の行使はできないということで、そういったものについては考慮してないということであります。また、米側についてはそういうシミュレーションは当然行われていると思いますけれども、基本的にはやはり米ソが戦うということが、地球上で行われる戦争があるとすれば、その中で最も起きにくい戦争であるというように我々は理解しておりますし、米ソも当然そのように理解しているというふうに私は思っております。
先ほどお答えしたと思いますが、私どもはそういう大規模な米ソが直接対決するといったような状況のシミュレーションは行っておりません。恐らくそういった面についてはアメリカが常にそういったシミュレーションを行い、みずからの能力を判定し、かつ同盟国に対するコミットメントの程度等もそういったものから判断し得るようにかねがねやっておると思いますけれども、我々の任務というのはあくまで限定的小規模事態にいかに対応するかということですので、その状況のシミュレーションだけはやっておるというものであります。
私どもの行いますシミュレーションは一つ、小規模侵攻に対するものでございまして、限定的小規模な侵攻と申しますのは、言いかえれば、まさに米軍の来援等を待ついとまのないような状況における侵攻というようにお考えいただければ、先ほど申し上げた間隙のない防衛体制をつくるという意味が御理解いただけると思いますが、そういった状況における防衛能力を判定し、しかるべき措置をとって間隙を埋めることによって、我が國としてはまさに極めて低位の侵略事態から全面戦に至るような事態まで全般について、日米安保と相まって戦争の抑止ができるというふうに考えておるわけでございます。
私の方から先に御答弁申し上げます。
 五・五％口あるいは六・五％口、これは今回は六・四％になっておりますけれども、住宅金融公庫の通常貸し付けは住宅の建設に必要な費用の八割、これは木造の場合でございますけれども、耐火、簡易耐火の場合には八割五分の貸付限度内で行われるものでございます。これに対しまして今回の特別割り増しと申しますのは、先ほども申し上げましたように、内需振興のための緊急かつ時限的な措置ということで、貸付限度枠の枠外で特例的に行う貸し付けであるということでございます。したがって、通常の貸付金とは性格を異にするということでございます。
 このような通常の貸付金と性格を異にする貸し付けといたしましては、従来から、例えば住宅積立郵便貯金の預金者あるいは住宅宅地債券の積立者、これを対象といたしまして、財投並み金利による割り増し貸し付けを通常の貸付限度の枠外で同じように行っているというのがございます。したがいまして、今回の措置は通常の貸付金の性格と異なるものでありまして、通常の貸付金の性格を何ら変えるものではないということで、公庫の金利体系を変更するものではないと考えております。
 なお、五・五％を基本とする通常の貸付金利体系につきましては、今後ともこれを堅持してまいりたいというふうに考えております。