先生御指摘の三十代の男性のケースを拝聴いたしておりまして、私もやはり問題があるなと思います。
 余りにも長過ぎる労働時間、過重な残業時間、こういうものはやはり男性の労働者の疲労というものを増させている、それは決していい状況ではないと思います。男性も最近若い方々が家庭労働もやられますから、こういう状況では家庭労働もなかなかできないのではないかと思います。ということで、余りにも長い時間外労働というものは、これは抑制していかなければならないと、労働省はそういう決意を持っているところでございます。
 上限規制につきましては、大臣もお答え申し上げましたように我が国のなかなか労働慣行の実態に沿わない面もございまして、今後慎重に検討させていただくべき課題だと思っておりますが、そのかわり御承知のように残業時間につきましては、目安制度を昭和五十七年から導入してきております。これは、法的な規制力がないわけでございますけれども、かなり行政指導を通じまして効果を上げております。この目安につきましてもさらに内容を強化いたしまして、これに基づく行政指導で余りにも長過ぎる残業時間というのは極力抑えてまいりたいと思います。
 それからまた、今回割り増し賃金率の改定もお願いしているところでございます。これにつきましても、基本的には引き上げを図りながら休日労働などの抑制も行ってまいりたいと考えているような次第でございます。
そうお答えしたいんですけれども、我が国の労働慣行の実情から見て、現時点ではそういうことを申し上げるところまでにはなかなか事情が許さないんではないのかなと、こういうふうに今先生のお話を聞いておりまして感じたところであります。
それは急いでいただきたいし、そしてやはり深夜労働にも割り増し賃金率をこの時間外労働とあわせてそれはぜひ決定していくべきことをお願いしたいと思います。
 特に今度は、年間の残業、時間外労働が、女性労働者の場合には一応百五十時間というのが上限が定められておるわけですけれども、やはりこの時間外労働に対しても上限規制というのが必要だと思うんですね。
 つい二、三日前にＮＨＫの朝のテレビ番組で、ポーラ化粧品の男性の疲労度というのが統計で報告されていたんです。その疲労度の調査結果の中で、最も強いのが三十代の男性でした。それは、週実労働時間五十二時間と言っていましたから変形労働時間だと思います。そして、一日の家庭労働の時間が一時間二十分と非常に褒めるべき、少ないけれどもそれでも一時間二十分というのはまだよくて、三十代だったらそれだけ家庭とか育児に協力するんだろうと思うんですけれども、そういう時間の中で、三十代の男性が一番疲労度が高く出ているということが出ていたわけですね。ですから、やはり今日男性労働者も家庭責任というのは一緒に持っているわけですから、残業とかそれから時間外労働の上限規制をこれははっきりさせて法制化していくべきだと思うんです。ですから、その点でももう少し労働大臣、それはやってみるということをひとつお答えいただけないでしょうか。
この問題につきましては、先ほど畑農林水産大臣からもお答えしたわけでありますけれども、御案内のとおり、ガットが始まったのは中曽根内閣、ちょうど昭和六十年でありましたか、そのときから始まりまして、この間、歴代の総理あるいは外務大臣、農林水産大臣、こういった皆様方が何回も各国を回りながら説得をされてきたわけであります。
 それと同時に、これはもう各党の皆さんもそうでありますけれども、自民党を初め各党の代表の方々、私自身も実は何回も行きました。そういう中で議論をしたことは、私どもは自由化というものは困るんだ、どんなことがあったってだめだよ、日本の国会の中でこういう決議があるという説明をしました。それと同時に、例外なき関税化というもの、これも困るんだよということを実は言い続けてまいったというのが今日までの状態であります。
 それと同時に、ガットの中で、ガットといいますか今のこのガット体制の中でやっぱり農業問題で問題があるとすれば輸出補助金、これは実はガットの中では今までは認められていたといいますか否定されていなかったわけですが、しかし、結局これが生産を刺激して、そして安いものをどんどん輸出する、また刺激をして輸出をする、これが最も困ることであるということを実は言い続けてまいったわけであります。そして、そういう中にありまして、今の輸出補助金等につきましては、今度のブレアハウス合意の中でともかく大きな一つの前進、新しくこれが前進されるということになるだろうと思います。
 それからもう一点は、今御指摘がありましたように、例えばスリーオーワン、三〇一条、これ、アメリカの一つの国内法によっていろんな国に対して大変強い力を及ぼす、何か話があるとすぐ報復というような形で来る、これはいかぬということで、実はＭＴＯ、多角的機構ですか、これをつくること、今これは実は議論をしておるところであります。
 また、我々に対して自由化というものを叫ぶ、しかしあなたの国は食肉輸入法を初めウエーバーというものを持ちながらほとんど輸入しておらないものもあるじゃないか、一体これはどういうことなんだということを実は突き詰めたわけであります。
 そういう中で、こういったものについても関税化をするであろうということで、今ほとんど合意がなされておるというような情報を実は聞いておるわけでありますけれども、いずれにしましても、一つずつそういうものを私どもは新しいルールの中に盛り込むように努めてきたということは言えると思います。
 そして、私どもの、まさに今、ミニマムアクセス、問題になっておりますことは、これは、いろんな場所で私なんかも常に言ってきたことは、完全を求めることはおかしい、完全なんか求められたら我々としては何にもできないということじゃないか、それで我が国がこれをつぶしたと言われるんではとんでもない、少なくも各国ともみんな困難な問題があるんだからこれを少しでも前進させることが必要であろう、このことを実は訴えながら今日までやってまいったという中で、ぎりぎりの交渉の過程の中でミニマムアクセスというものが生まれてきたということが言えます。
 しかし私たちは、ドンケル・ぺーパーのときには何年たったらこれを自由化しなさいよという実は話であったということでありますけれども、それもだめですという中で、確かに厳しいわけでありますけれども、ミニマムアクセスが四％から八％というところまで実はなってしまっておるということで、決して甘いものではありません。しかし、今申し上げましたそういう長い間の積み重ねの中でこういうものがドゥーニーさんの提案として出てき、そして、これは要するに大きな前進というものはあるなということを私どもとしては今受けとめておるということをひとつ御理解いただきたいと思うわけであります。