ある意味では全く御指摘のとおりでございまして、私も林野庁にいましたときに国有林野の改善法のほかに森林法の改正に携わりまして、今回この中山間地域の立法に当たりまして、農業と林業の連携の強化というのは極めて大事であるということで、いろんな角度からアプローチしてみようということで法律の中にもかなりのことを盛り込んでおります。
 まず、この法律では、中山間地域というのは農家林家が非常に多いということを踏まえまして、農業経営の改善・安定の目標をつくる場合にも、食用キノコも含めまして、今御指摘になった薪炭、そういう林産物の生産もあわせ行うような経営をその対象とするということを法律上明記する。
 それから、林業用施設をきちんと整備するためにはその用地の生み出しも円滑に行うようにしなくちゃいけないということで、土地改良事業におきましても共同減歩で一定の林業用施設の用地の生み出しができるようにしたということが第二点目。
 それから、農業生産の基盤整備だけじゃなくて、林業生産の基盤も一体的に整備するというような配慮規定を置いたということ。
 それから四つ目は、農用地の保全のために農作業の受託を行える主体として森林組合を位置づけたらどうか。これは森林組合の作業班の冬場の労働力の燃焼というところが非常に問題でありました。そういう意味で、森林組合の作業班は農作業の受託を行う機能が与えられていませんでしたので、この点は法律を改正いたしましてきちんと位置づけたということでございます。
 そのほか、農協、森林組合が、その労働力やそれから販路を相互に活用したり調整して、地域における農用地とか森林の適正な保全管理やあるいは地域特産物の販売、加工の推進に努めるようにということで、そういう配慮規定も置いたわけでございます。
 いずれにしましても、農業と林業の連携を通じた農林業の活性化がなければ中山間地の活性化はないという認識のもとに、現在の法制度の中で可能な限りの改正条文を置いたわけでございます。
そこで、もう一つこの際伺っておきたいのは、農業と山との結びつきですね。農業と林業との結びつき、どう結びつけていくかということについて、どうしてもっと積極的かつ大胆な方向を出さなかったのかということを伺いたいんです。
 というのは、民有林で言いますと十年先は作業班だってこれは恐らくゼロになっていくでしょう、今の状況ですと。山を支える人手というのは結局国有林の二万人体制、この二万人体制だって最近危ないじゃないかというような議論が出始めておるところですが、そういう状況になろうとしておる。そこへ国産材時代を迎えるという話ですよ。極めて事態は危機的であり深刻なんですが、そういう状況を見てみますと、やっぱり山村の農業と山との結びつきをどう強めていくかという発想を持たなきゃいけませんよ。今ではもう手おくれの感がありますけれども、手おくれの感があるといってもいろいろできるだけのことはすべきなんじゃないでしょうか。
 例えば、有機農業を伸ばしながら、首あった山との堆肥の原料などでの結合関係を強めていくというのも一つの発想になってくるでしょう。あるいはまた、化学資材で傷んでしまった土の回復、これを目指して最近注目されているのが土壌改良剤としての炭の果たしている役割ですね。ですから、そこでは炭焼きとそういうものと結合していく。しかも炭については、これは融雪剤、それから消臭剤、殺菌剤、それから水を浄化する原料などとして多角的な需要が今出てきておるわけです。
 ですから、そんな発想で山と田畑とを結びつけていくということを基本にしながら、さらにはまた、金にはならない山といったって例えば雑木林がありますよね。しかし、雑木林についても最近はナラにしたって桜にしたってカツラにしたって、これはもう大木だったらヒノキよりも高いんじゃないですか。希少価値が出てきていますよね。それにもう一つは、石油文明が生んだ薬剤づけの医療に対して薬木、薬草が注目されるようになってきた。そういう時代の変わり目に来ているんですから、そこらのところを踏まえて、人間が山の中に入っていく、旅行者という意味じゃありませんよ、農家がね。そういう環境をどうつくっていくかという工夫と問題提起は私はもっと積極的にやってしかるべきだと思うんだが、本法案を読み、それから皆さんの説明を聞く限りではどうもそういう観点が薄いという感じがするんです。どうなんでしょうか。
使い道ですね、今の御説明を聞くと大変バラ色に聞こえできます。例えば制作事業者の助成、あるいは新たに設備を設けたい放送事業者等に対する低利融資の利子補給等。もう既に御存じだと思いますけれども、けたが最低二けた違うと思います。ただ、こうした法案について私は非常に賛成しておりますので、その呼び水ということでとらえておりますものですから、詳しくは申し上げませんけれども、大変少ない、少ないところかこれでは呼び水にもちょっとならないということを御指摘申し上げたいなと思っています。
 続いて、質問を移らせてもらいますけれども、平成三年十一月の厚生省の調査によりますと、視覚に障害を持つ方はお子さんも含めて三十五万六千九百人、それから聴覚、言語に障害を持つ方々は三十六万九千二百人と聞いております。
 こうした人たちに向けたテレビ放送を見ますと、これは調べさせていただいたんですが、平成五年度で字幕放送が一週間当たり、ＮＨＫが十一時間二十八分、民間放送が四時間十二分。これは在京五社合計の数字であります。それから視覚障害の方に対する解説放送でありますけれども、これがＮＨＫが五時間四十分、民間放送が三時間三十九分。これは、民間放送三十社実施社があるそうでございますけれども、日本テレビ系列を中心とした数字だろうと思います。それから手話放送については、ＮＨＫが二時間十五分、民間放送が十時間三十五分。これは、民間放送は関東地区合計ということの数字というふうに承っております。御存じのように、大変放送時間もまだ少ないとかハンディを持つ方々からいろいろ言われております。
 ＮＨＫの方に問い合わせをしましたら、ＮＨＫも確実に毎年ふやしているという、大変努力をされているということは資料からも読み取れるんですが、いかんせんまだまだ障害を持つ方々には少ない。まして民間放送はＮＨＫと違いまして、商業放送と言ったらおかしいですけれども、なかなか採算を度外視して、赤字になってもいいからどんどんやれというふうにはいかないというのは御存じだろうと思います。
 そこで、ＮＨＫに伺いたいんですけれども、この普及のおくれている原因、いろいろ考えられると思います。資金面のネックとかいろいろ考えられると思いますけれども、まず現場の声をちょっとお伺いしたいんです。この普及がおくれているネックといいますか、この要因についてどうであるか伺いたいと思います。