アメリカはこれからの二十一世紀を、アジアとの経済交流といいますか、そういうものに明快にかけていると思うんですね。
 そういうことからすると、日本が今のようなアメリカ基軸のスタンスをとることによって、きのうからきょう、橋本総理は大変中国に対して、あるいはアジアに対しての日本のスタンスというのを述べておられますけれども、今までのアメリカ基軸のスタンスであっては、中国やアジアの人たちは日本という国を信頼できるかどうかということで大変懸念を持つというふうに思うんですね。
 私たちの社会民主党の土井たか子党首が訪中をされたわけでございますけれども、そのとき江沢民国家主席にお会いになられたときに、日本の歴史認識や安保強化に大きな懸念を持っているというようなお話をなさったようでございます。
 ほかのアジアの国の人たちも、過去の侵略戦争の歴史から、あるいはたび重なる日本の政治家たちの懲りない発言に対して、また日本は危険な道へ進むのではないかと、そういう懸念がすごく広がっています。そして、クリントンさんと橋本総理の共同宣言がさらに日本の歯どめを外して軍事大国化していくのではないかというような懸念が広がっているんですね。それは新聞等にも報道されていますし、私たちが独自に入手するニュースからも手に入れることができるわけです。日本はアジアの一員として、もう少しアジアの人たちと共生をする道をこそ拡大していくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
これは私は率直に申し上げて思い過ぎだと思います。と申しますよりも、今アジア太平洋の多くの国々、一番気にしておりますことは、一つは日米でありますけれども、同時に米中、そして日中、この三角をなすそれぞれの国々の間がより深く円満になること、そして中国が国際社会におけるより建設的なパートナーとして国際社会に入っていくこと、そしてアメリカのアジア太平洋地域におけるプレゼンスを確保すること、私はその声の方が強いと思います。
アメリカは、先ほどのナイ・リポートの中でも、日米安保で中国やアジア地域に対して経済的な影響力を非常にこれからは持っていかなければならないということが示されているわけです。安保条約でアジアの方ににらみをきかせながら、しかし一方では、大きく成長するアジアに対して自国経済の再生をかけていると。日本に対しては、これ以上経済大国にならないために、軍備を拡大させて、基地の経済負担も増させて、安保強化によってアジア諸国に日本に対して大きな懸念を持たせることによって対アジア貿易をアメリカの手におさめようとしている、これがアメリカのアジア戦略ではないかと、そういうふうに思うわけでございますけれども、これは少し思い過ぎでしょうか。
日米安全保障条約をめぐる論議というものは、さまざまな角度から本院においても積み重ねられてきたと思います。その中で、よくこの条約の及ぶ範囲、法的な範囲というものが問題になり、極東の範囲ということがよく言われておりました。そして、そういう解釈を今回もこの共同宣言の中において変えておりません。
 その上で、例えば、この条約が存在し日米間が安定していることによって我々も非常にそこから安心を酌み取っている、そういう意味でこの条約、を見ております国はだんだんふえてきております。これは、日米安保条約の条約上のその範囲ということとは全く異質のものとして、この条約が厳然として存在しておりますことをもってアジア太平洋地域における日米関係の安定ととらえ、それはすなわち自分たちにもありがたいこと、例えばこれはオーストラリアなんかもそういう言い方をいたしますし、本年の新春に当たりましてＡＳＥＡＮを回りましたときにも、ＡＳＥＡＮの首脳の中からもそのような発言が出てまいります。
 そして、多少古い次元に戻りますと、私自身が日米自動車協議で少しカンターと派手にけんかをし過ぎたせいなんですけれども、日米両国が双方の言い分のＰＲ合戦をやりましたときに、逆にヨーロッパの中から、これ以上日米関係が悪くならないようにという懸念の声も随分ありました。言いかえれば、日米関係が安定している、そのベースに日米安全保障条約があり、これが有効にワークしている結果として我々も実は平和と安全を享受しているという意味合いで評価をする国、これはアジア太平洋地域のみに限らなくなっておるということも事実であります。
先ほどの有事立法のときもそうですけれども、安保条約に全く及ぶものではないということであれば問題はないのだろうというふうに思うわけです。しかし、この共同宣言が行われたことを受けて、日本周辺の有事の際の準備に入るというようなことが具体的に行われたり、危機管理ということで総理が一朝事があったときに邦人の救出をどうするかとか、いろいろ考えて準備をなさることというのは構わないわけでございますけれども、安保条約そのものは極東に限られておったということが、アジア太平洋地域全体に及ぶんだ、あるいはまた中東にまで及ぶこともあり得るんだ、そこのところはもう境がないというような発言も閣僚の中から出てくるということがあります。
 私自身はこの共同宣言が安保条約そのものを拡大するためになされたものなのかなというふうに受けとめていたわけでございますけれども、総理自身がそこは明快に打ち消しておられますから……（「ごまかされちゃだめだよ」と呼ぶ者あり）そうなんですよね、私は本当はそこが大丈夫かなというふうに思うわけですけれども、もう一度答えてく、ださい。
大変最大限に前向きのお話だったかと思うので、法務省の方もひとつ、どっちが主なのかわかりませんけれども、やっぱり相談に乗ってあげてくださいよね。いいことはやりましょう、やっぱり。ところで、あと時間がなくなってきましたので国立水俣病研究センターについて、あそこの所長さんの黒子先生とは昔私は同僚でございましたから、国立公害研究所当時環境庁関係で、それでよく存じ上げているんですが、あそこの研究所も大変眺めはいいけれども、人里離れたようなところにあって人がなかなか行きにくい場所がなと思っているんです。それでも大分人が来るようになったと、スタッフですね、先生は先生なりに愚痴を言わないで言っておられましたので私よかったと思っているんです。しかし、定員が充足されていない。ただ、さっきもちょっと指摘しましたが、水俣病ももう三十年たっているわけでしょう。ですから、患者さんもどんどん高齢化していくから病気自身も老人性疾患が合併症として入ってくるということが一つありますね。それから、やっぱりどうしても老化現象に伴ってリハビリが要るわけだ。だから、そういうことであそこの研究センターもそういったことへの診療というか、治療というか研究というか、そういうことを開始する必要があると私も思うし、黒子先生もそう思っておられたようであります。
 これと、時間がないから続けてもう一つ言っておきますが、先ほど来申し上げましたけれども、本来は研究センターでありまして、動物実験室は私が見たときにはちゃちなものであったが、最近は随分改善されたというふうに聞いておりますが、そういったのを含めまして研究機器についてはこの際、何というかな内需拡大の折からでもございますし、できるだけやっぱり研究施設設備を充実するということ。それからスタッフは、特に医療系ですね、ドクターを中心とする医療系のスタッフを何とか集めてもらいたい。私は具体的には、やっぱり鹿児島大学、熊本大学、九州大学の応援を得て、ローテーションでもいいから来てもらった方がいいんじゃないのかなと、どんなふうに思いますが、いかがでしょうか。