だから、おかしいでしょう。もっと率直に言わないかぬ。おかしいときにはおかしいと言わなんだら、行政というのはずばり仕事できませんで。これははっきりしておりましょう。環境庁長官、後でお答えいただきますから、しかと念頭に置いといてください。
 第二番目。ホテルの高さや宿泊定員をもっと大規模にやらせや、もっと高いところまで許せや、こういうことを安恒参議院議員が要求した。それは会社の役員の皆さんや労働組合の皆さんの要望にこたえたのだと記者会見で言ってますわな。それで、もうお亡くなりになったけれども山内局長さんと会うて、そして知恵を出せや。知恵を出した結果が、高さを、十五メートルの制限を二十一メートルにした。それで、今それに基づいて建設が始まっている。
 あるいはスキー場。今まで赤色はあかんと言っておったのに、赤色よろしいということになった。すると、政治家というのは企業の利益のために働いている。冗談じゃない。自然環境を破壊する政治家が、こういうことになるわけでしょう。ところが、それを受け入れた環境庁も一役買ったということになるじゃありませんか。
 私は、そこでまず聞きたいのです。環境庁として安恒さんと接触があったのかなかったのか。これは事実なのかうそなのか。どうなのです。
だから、答弁できぬわけでしょう、現地へ行ってみたらそう書いてないんだもの。
 しかも、私は日本ロイヤルクラブというのは二つあるということを知りましたわ。今お手元に配ってある資料を見ていただいたらわかりますが、「七九年八月二十二日 日本ロイヤルクラブ設立」と書いてあるでしょう。それが市ケ谷にあって、後に赤坂へ来ているんですわ。ところが、「日本ロイヤルクラブに名称変更」というのが右側のところに「八二年七月二十三日」とあるでしょう。これは銀座二丁目にある。日本ロイヤルクラブが二つあるんや。役員重なっている人もある。そこで、この謄本をとって見ました。ややこしいのやね。わけわからぬ。だから、この開発の問題をめぐって、許可を与えたところが仕事をせぬとほかがやっているといったら、これは違法行為じゃないのですか。環境庁としてすぐ調べなかったらいかぬのと違いますか。
 もう盛大に、三百人を集めて竣工式をやりました。そこには、元建設大臣の天野さんもお行きになった。それから、もうお亡くなりになったけれども、自民党の幹事長をおやりになった安倍さんも佐川のヘリコプターに乗ってお行きになった。物すごく盛大にやっておる。福島民報を取り寄せて調べてみたら、それはちゃんと書いてあるのです。その福島民報を見ると、観光開発のため日本ロイヤルクラブがやってますというそのロイヤルクラブというのは、銀座にあるロイヤルクラブがやっていると書いてある。これは新聞に書いてある。これは小針さんが社長さんや。そのロイヤルクラブは環境庁が許可を与えたところのロイヤルクラブと違う。複雑怪奇でしょう。開発許可を与えたところとやるところがみんなばらばら。ばらばらなところは一体何の開発許可でやっているのか。
 局長、どうです、おかしいと思いますね。
それでは、私からも国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案について御質問を申し上げたいと思います。
 本法案の大綱につきましては、また主要なポイントにつきましては既に小林委員あるいは常松委員からそれぞれおおよそ質問もなされてまいりましたので、私からは、お二人の質問でさらに詰めなければならない点あるいはすき間の部分といいますか残った部分について御質問を申し上げ、それからあとはもう一つ、レジャー・観光政策全体を振興するという立場から、ちょっと話が大きくといいますか全体の問題になりますけれども、そんなことも含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
    〔委員長退席、今津委員長代理着席〕
 さて、先日提案理由の説明をいただきまして、この中で大臣からは、現在の国際観光ホテル整備法に基づくホテル等の登録制度は昭和二十四年発足以来、外客接遇の充実を通じ国際観光の振興に大きな役割を果たしてきた、こういうことを認めつつも、今日の我が国を取り巻く国際環境の著しい変化に伴い、外客の数の増大等によって、一つには宿泊ニーズの多様化、二つには数、質とも従来型登録ホテル・旅館では対応し切れなくなってきている。その結果、今後ハード、ソフト両面にわたって外客に対する快適なサービスの提供、適切な苦情処理、宿泊に関する利便という意味での適切な情報提供等が求められているというお話があったわけであります。
 そのために時代、状況の変化に的確に対応し、ホテル及び旅館に係る登録基準をハード、ソフト両面から見直す、そして多種多様な外客の宿泊ニーズに的確に対応し得る宿泊施設、サービスの拡充等を図ることを目的とする法律案なんだということが提案理由の中で述べられたわけでございます。
 別の立場からいえば、今後の日本の運輸・交通・観光施策の方向を示したいわば指針とも言える運輸政策審議会答申を受けての法案でもあると言うことができるのではないかと思っております。
 観光政策面でいえば、運政審答申の具体策としての「観光交流拡大計画（ツー・ウエー・ツーリズム２１）」に沿った中身になっていると思っておりますし、期間内達成を果たしたテン・ミリオン計画のポスト計画としての観光交流拡大計画が意図する外国人訪日旅行の促進策としての法案だとも言えるのではないかと思います。一言で言ってしまえば、具体的に言えば、外客宿泊施設のハード面においては緩和をする、一方でソフト面では充実を図っていく、こんなところがこの法案の主眼ではないかということを私は理解をしているつもりでございます。
 そういうことを前提にしながら、以下順次質問をしてまいりたいと思います。
 まず一つは、先ほど小林委員あるいは常松委員から、指定登録機関あるいは苦情処理等を行う民間団体が、申請によってその指定法人といいますか、四十一条で規定をしておる指定法人の問題、これはそれぞれございました。いろいろと答弁もいただいたわけですが、ちょっとここで詰めていきたいのは、四十一条ではこの指定法人というのは社団法人というようなことが明記をしてあるわけですね。この指定法人の性格といいますか、社団法人でなければならない、あるいはある意味ではそういう公益性を持った団体であればいいのか、その辺のちょっと詰めの話をここでやはりきちっとしておく必要があるということで、まずその点をお伺いしたいと思います。