その問題は次にお聞きしますが、大変深刻な状況で、ここ一年間にスタンドの数は減ってはおりませんけれども、業者で言うと三百三十社減少したと言われております。そして業界紙によりますと、七年先には給油所は淘汰されて一万箇所減るんじゃないかという予測もされておりますが、この辺は通産省はどう見ておりますか。
確かに今先生も御指摘のとおり、ガソリンスタンド業界の経営は大変苦しいということでございますけれども、その背景を見ますと、末端におけるガソリンの販売価格も一昨年の秋ごろは百七十七円ぐらいで販売しておりましたのが、最近の時点で見ますと、百五十円ぐらいになっております。これはもちろん全国的に場所によりいろいろな販売条件の差があるかと思いますけれども、この間五ドルの原油価格の引き下げがございましたから、元売会社といたしましては、一昨年の秋の水準に比べまして十二円程度の仕切り価格の値下げを打ち出したということではございますけれども、それをはるかに上回る末端価格の下落が生じている。
 その理由といたしましては、元売業界、それからスタンド業界のそれぞれの過当競争がもたらしたものではないかと存じているわけでございまして、そのような意味からも過当競争体質で経営体質をいたずらに脆弱化をさせておるというのが実情ではないかと思っております。
ですから、石油税を具体的に確保するという点では、これはきのうも問題にしまして、酒税確保の便宜、効率のための酒造、酒販の免許ということで議論しましたけれども、私はある意味では同じような問題があると思うんですよね。ここでしっかり売らなければ、またそこがつぶれたりなんかしておったらば、これは税収確保の面でいろんな問題が起きてくるんじゃないだろうか、こう思うんです。しかし、これもきのう問題にいたしました特に酒販業者あるいは酒造業者以上に大変深刻な状況にあることは、これはエネルギー庁からもらった資料でも明らかであります。
 例えば営業利益率、あるいは経常利益率ともに、これは減少をずっと続けてまいりまして、五十七年の段階で黒字幅一％以下が二二・一、赤字は四四・〇。私はこれは実際はもっと多いんじゃないかと思うんです。これは大変深刻な状況で、この経営悪化の原因は一体何だとお考えでしょうか。
ただいまお尋ねのガソリン販売をガソリンスタンド経由で売っているものの比率というものについて、極めて確たる統計数値がそろっているわけではございませんけれども、おおむねのところということで御了解賜りますと、大体スタンドを通さない部分というのはせいぜい一％前後です。したがいまして、ほとんど大半がスタンド経由ということになろうかと思います。
そんなやむを得ないと言っておれるかどうかについて具体的に判断してもらうために、私は具体的な事実を提示したいと思います。
 そこでエネルギー庁にお伺いしますが、ガソリンの販売についてガソリンスタンドが扱っている割合、これは大体どれぐらいですか。
石油税そのものについて仮に申しますならば、いろいろ議論がございましたけれども、税率引き上げ幅は一・二％、その幅といたしましては小幅なものでありまして、増税後の石油税込み価格は、原油価格の低下前に比べてなお低い水準にあるということが言えると思うのであります。ただ、値上げ、いわゆる税率を上げなかったらとの比較ならば、当然幾らか低さの加減は違うという論理はまた存在するでございましょう。また、今回の改正が厳しい財政事情のもとでエネルギーの安定的な供給を確保するということと、そして、とかくこういうふうに石油事情が緩んでまいりますと、えてして民族の将来のために大事な代替エネルギー関係とか、そういうことに対して我々がイージーになりがちな点もございます。
   〔委員長退席、理事大坪健一郎君着席〕
こういう問題を進めていくための財源を安定的に確保するという意味からすれば、私はやむを得ない措置であって、そしてそういう政策が着実に実行されることによって中長期的には国民生活に望ましい影響を与える基礎になるものではないか、こういうふうに私は考えておるものであります。
本年の場合、特に稲作につきましての気象による影響は、豪雪及び融雪遅延によりますところの苗代作業のおくれでございますとか、あるいは本田の作業にもおくれの傾向がございまして、田植えの最盛期ということで比較をいたしますと、東北地方は軒並み三日ないし五日のおくれというふうになっております。それから、もちろん山つきの地帯などにおきましては十日以上のおくれというところもあるわけでございます。それから、今気象庁の方からお話ございましたように、田植え後の天候といたしましても比較的低い地域が多いわけでございまして、そうなりますと、田植え以降の生育がおくれるという問題が出てくるわけでございます。
 従来、そういう気象の変動が冷害ということにつながります場合には、稲作の発育のどういうステージで低温に見舞われるかということによりまして、生育の例えば幼穂形成期でありますとかあるいは出穂の時期でありますとか、いろいろ重大な時期があるわけでございますが、そういう時期にどんな天候が重なり合うかということによって問題が顕在化しておるわけでございますので、今後の気象の推移につきまして細心の注意を払いますと同時に、それぞれの気象変動に応じた適切な技術的な対応が可能となりますように、都道府県農業改良普及所それから農業団体等につきまして指導してまいるつもりでございます。
 また、一部苗代作業が融雪遅延で非常におくれましたところにつきましては、苗代作業のために必要な除雪あるいは共同苗代育苗施設等の助成をいたすことといたしておりまして、現実にその助成に乗る方向で現地の対応が進められておるわけでございます。
 また、ごく最近起こった問題といたしまして、麦作につきましても最近の低温によりまして発育がおくれているという問題がございますので、一部麦の後に稲作が入ります地域では、麦のおくれによる田植えのおくれという心配が出てきております。地域によりましては、この際麦を犠牲にして田植えに入るといったところも、面積はそう多いものではございませんが、出ておるという状況でございまして、やはり稲作をより重点的に考えていくという対応が現地においては強いようでございます。