御指摘のような方法をとらなかったわけというのは、私の方から申し上げることもできないわけでございますが、察しますところでは、先ほども申し上げましたとおり、口頭での訂正というのは、包括的なこれこれに抵触する部分を削除するといったようなことも包含しております。そんな関係もあって、訂正部分を特定して記載するというようなことが困難であったというようなことが原因ではないかと思われるわけでございます。
 それから、何分基本的には上告趣意書を掲載いたしますのは、最高裁判所の判断部分を正確に理解してもらう、一層正確な理解に資するという意味で上告趣意書を載せ、一、二審判決を載せというところでございますので、判決自体の中に前提となる事実関係等がきちんと書かれておって、十分理由が書いてあるということであれば、非常に細かい部分にわたる場合にはその部分までもきちっと訂正しなくてもよいという場合もあろうかと思います。これは私の理解ですが、そういったところから全部訂正済みのものを載せるという形をしないで、当初の上告趣意書を掲載し、それについて先ほどのような注記がなされたのではないかと理解いたしております。
こういう注記をした理由に、当初検察官が提出をしました上告趣意書そのままで最後に至ったということでは誤解を与えるので一部に訂正ある旨を書き加えたんだ、こう述べられたわけでありますけれども、その訂正部分に関し、ささいな訂正である、したがって注記を行う程度で足りるというような判断が判例委員会にあったのでしょうか。
判例委員会の詳細な経過については聞いていないのですが、本件が判例集に載せられたいきさつといたしましては、こういう上告趣意を載せること及び訂正記載をすることも判例委員会にかけられ、そこで承認が得られて載せられたということと、それとともに、今回お尋ねがあるということで判例委員会の幹事から聞いたところに基づいて私が理解したところを申し上げたわけでございます。
この点につきましても私の理解になるわけでございますが、証拠の援用に関する訂正、あるいはそういう表現だけでは包括し切れないような部分が含まれているのではないか、例えば、私の知っている限りで申し上げますと、法廷で訂正書の何項何項に書いたところと抵触する範囲の部分も訂正するといったようなやりとりが行われたために、言ってみれば非常に特定しにくいような形での一種の訂正削除等があったために、そういうことも包含して「等」という表現がなされているのではないか、こう理解いたしております。
これは私の理解でございますが、先ほど申し上げましたこの事件の上告審における経過からいたしますと、訂正申立書あるいは追加の申立書あるいは口頭弁論期日における口頭での陳述、そういったものを含む趣旨で「等」と記載されたのではないかと理解しております。
判例委員会の幹事の方から聞いたところによりますと、この事件につきましては、検察官の方から上告趣意書が提出されました後に、この趣意書の記載の削除訂正をめぐって弁護人の方から、削除訂正の申立書あるいは追加削除訂正の申立書といったもののやりとりがあり、最終的に口頭弁論期日で削除訂正が行われた、そういう一連のやりとりがございましたために、上告趣意をそのまま載せたのではそれが全部維持されているかのように受け取られる面があるので、あえてこういう注記がなされたというふうに承っております。
上告理由の場合はいかがでしょうか。また、今回検討してくださったそうですが、最高裁判所判例集としてこれまで公にされたもの、その初めから現在に至るまでこの一例限りである、こういうことでございましょうか。
現在の十万人計画では、二十一世紀初頭において十万人を受け入れる、その際に国費と私費は、国費が一割、私費が九割、こういうことでございます。それはこの計画をつくりました際に、諸外国の状況等も見ると、大体よその国でも国費留学生の数というのは全体の一割足らず、これができた当時と若干状況が違いますけれども、これは現在でもフランスでは約九％ぐらい、アメリカでは国費学生の数は二％ぐらいというようなことでございます。そんなこともありますし、そういう国費を受け入れるということ、これを牽引車として私費の留学生を受け入れるというふうな考え方でやった、こういうことでございます。
 ただ御指摘のように、現在の国費と私費のあり方というのがそのままでいいのかという大変鋭い厳しい御質問でございますけれども、現在の国費留学生に対する処遇というのはよ過ぎるではないかというお話もいただいて大変ありがたいわけですが、現在のレベルというのはやはりよその国の状況、あるいは大学以外に日本国内でもいろいろな、例えばＪＩＣＡでございますとか海外技術者研修協会でございますとか、いろいろなところで海外から留学生に類似した研修生を受け入れている状況、そういうものを見ると、現在の国費留学生の手当が多過ぎるということはないんだろう。やはり国が責任を持ってお呼びをして安心をして勉強ができるというためには、現在程度の処遇というものはどうしても必要だというふうに思っているわけでございます。
 でございますので、むしろ国費と私費の問題というのは、国費を切り下げてでもというのは比喩的におっしゃったことだと思いますけれども、やはり私費というものをもっと大切にするということが重要じゃなかろうかということでございます。さらに言えば、国費と私費というものが国費か私費か、黒白いずれかというふうに分かれるということよりも、もっとその留学生の経済状態なりそういったものに的確に対応して幾つかの段階があった方がいいんじゃないか。現在、先ほど申し上げましたように新しく学習奨励費を大幅に増員をする、それによってまたその単価も増額をするというお願いをしておるのは一つはそういうことがございまして、この制度ができますと、いわゆる私費留学生にもその学習奨励費という国費を一部もらう学生とそれをもらわない学生、こうなって、現在の国費と私費という二段階が少なくとも三段階に分かれるようになるわけでございます。
 そんな形で、やはり私費留学生はもっと大切にする。それはそれぞれのその人たちの経済状態その他を見ながら実情に応じたきめの細かい対応をしていく。先ほどの宿舎の問題もそうでございます。そんなことで、私費留学生に対する対応というものをきちんとしながらこの十万人計画の達成を図っていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。