我々国民にとって、いわゆるマルコス疑惑というものは、国民の税金が円借款プロジェクトを通してマルコスの不正蓄財に手をかしてきたものであり、納税者として許せない問題でございます。先ほど大蔵大臣から御答弁もありましたのでありますが、重ねて同じようなことよりも、一言でこれに対する御見解を承れば幸いだと思います。
わかりました。無償、有償に限らず、いずれも援助資金が適正かつ有効に、しかも効果的に運用されなければならない、私はそのように思うわけでありますけれども、いずれにしましてもその辺よろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、無償資金協力は、主として医療、保健、農業等の基礎生活分野、それから人づくりの分野における協力を実施いたしておりますけれども、これらが所期の目的に沿った形で効果的かつ効率的、そして適正に使用されるよう事前に十分の調査等をいたしますと同時に、プロジェクトが完成しました後、いわゆる評価という作業を通じまして、所期の目的を達成するように協力の資金が使われたかどうかということをチェックするように努めている次第でございます。
大臣、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 次は、無償資金協力についてでございますけれども、これをちょっとお尋ねします。この資金による事業計画の実施状況あるいは進捗状況といいましょうか、いろいろ文化施設や何かつくっておるようでありますけれども、これはどのようにチェックされてきているのか、その辺、御答弁願いたいと思います。
この種の問題につきましては、今政府四省庁、すなわち調整を経済企画庁でお願いをして、窓口は外務省でお願いをして、私ども大蔵省と通商産業省、四省庁がそれぞれ円借の問題に当たるわけでございます。
 そこで、今日の段階で申し上げますならば、フィリピン援助が正規の手続に従って処理されておって、その実施は適正に行われておるものと信じておりますが、これに関連して疑惑を招きかねないような報道等も数々伝えられておりますので、現在その実情把握のためできる限りの努力を行っておる、これは総理、外務大臣からもお答えがあっておりますが、その結果改善すべき点があれば改善に努めてまいりたい、このように総理も外務大臣もお答え申し上げておるところでございます。私どもといたしましても、外務省で入手なさったもろもろの資料等は拝見させていただける立場にありますし、現在拝見もさせていただいておるという実情でございます。
 先生御指摘なさったとおり、国民の貴重な税金を用いて援助を行っておる以上、これが量的な拡大のみならず、適正に本当に効率的に実施されておるということが何よりも必要でございます。したがって、そういう資料等外務省を通じてちょうだいしておりますが、今後の推移を見ながら円借款の適正かつ効率的、効果的な実施を確保するための努力を引き続いて行う、ここまでが大義名分でございます。
 そうして、伝えられるようないろいろの問題につきましては、仮定の事実でございますので、どのような措置を講じますということはお答えするのはなかなか難しい問題でございますが、いやしくも国民が、こういう対外援助というものが、今後ともせっかくの税金が使われるのは結構だけれども、変な形で使われるのはそれは御免だという気持ちが十分あるわけでございますから、正確な資料等々をまたちょうだいをいたしまして、私どもは私どもの分野でこれらに調査にも協力していかなければならぬ、あるいは職務権限上から申しますと我が方は税の問題があるわけでございますが、これらについても十分な関心を持って対応していかなければならぬ課題だというふうに、問題意識をおよそ整理させていただいておるというのが現状でございます。
確かに御審議いただいておる六十一年度問題は御指摘のとおりのことであります。
 それで私どもも、今度の予算編成に際して実際問題財源対策として一番苦労いたしましたのは、いわゆる昨年赤字法人の直近一年間のものを今年度黒字法人に対して繰越控除するという、これは言ってみれば単年度の財源措置に結果としてはなるわけです。それでなお、ぎりぎりやってどうしても足りなくなって、これは手続上の問題を私は十分承知しながらやったのがたばこでございます。
 そうすると、来年仮にそれがなくなった場合にどうなるか。もとより税収がどうなっていくかということ、弾性値は地方税の方が国税よりは幾らか高いかもしらぬ、しかしそれは気持ち程度のものでございましょう。そういうことを考えてみると、ただ、たばこの問題というのは、これも税調で将来の問題をどう議論されるかまだ未知数でございますけれども、そういうことが六十二年度の予算のときには生じてくるなという気持ちは私も問題意識としては十分持っております。そこで税制調査会で今御議論いただいておる。そうすると、今のところ出てまいります中間的な考え方というのは、いわゆるひずみ、ゆがみ、痛みはどこにあるかというようなところから出していただいて、後半において秋までに総合的な抜本答申をちょうだいできる。そういう中でいわば地方税と国税というような問題がどう位置づけられていくのかなということは、今にわかに判断するわけにはまいりません。
 単純に私どもも議論いたしました。法人税あるいは所得税の減税をやるとすれば、それだけ元親が少なくなるから、そうすると交付税率を上げなければいかぬという論理になるじゃないか、いや税源配分が別途に行われるということもあるいは議論になるかもしらぬ。いずれにせよそういう問題を含めてやはり税調でこの問題はやっていただいて、初めて六十二年度の地方財政計画の中身になります地方税、税源配分というようなものが定かになっていくのだなという感じを持っておるわけであります。
 したがって単純な現状の制度、施策をそのままに置いて計算しますと、経済成長の見通しをどう計算するかで相違はございますものの、先生のおっしゃるような懸念がだれしもあることであろうと思っております。それをないように仕組んでいかなければならぬというのが六十二年度予算のまた大きな課題になるのではなかろうかというふうに考えます。