そういうこともございますが、現状におきましては十八歳までということでございまして、十八歳の誕生日が来ますと、その途端に子女教育手当が供与できないということになっておりますので、十八歳以降、例えば卒業が六月でございますとその六月までということでございますし、まあ大体そういうところが多うございますけれども、ということが今回の改正の趣旨でございます。
今回の法案の改正でお願いしておりますのは、子女教育手当というのがございまして、これは六歳から十八歳までの子女について手当が出るわけでございますけれども、十八歳と申しましても十八歳でその後高等学校を卒業するまでの間、新たに子女教育手当を支給するということが今回の法改正の趣旨でございます。
 現在の状況におきましては、十八歳になりますとその途端に子女教育手当は供与できないという事情でございまして、これを高等学校を修了するまで延長するというのが今回の趣旨でございます。
全体的な求人状況は改善されて一・一、けさ産労懇があって資料をいただきましたが、一・何がしのまことに売り手市場になっていますけれども、高齢者の雇用の関係というのはまことに寒々しい実態にあることは事実でございますし、企業サイドから見ましても、高齢者の雇用確保あるいは雇用継続、つまり定年問題、これを延ばすというようなことについてまだ私どもとしては皆安心できる状態になってないわけです
雇用をふやすことによって年金を受けるという実質的な期間が延びる、あるいは雇用をふやすことによって保険財政に対する拠出部分がふえていく、そのことによってトータルの視野からいえば年金支給に要する経費も相対的に減ることが見込まれる、こういうようなことも言い得るわけなんでありまして、この辺が必ずしも整合されてないまま厚生年金問題が突出提起されているということについて、重ねて反対の立場を明らかにさしていただきたいと思います

 それから次に、国際環境について一言見てまいりますと、新しい緊張緩和の時代に入ったと私は見ていいんじゃないか、米ソの動き、中ソの動き、あるいは朝鮮半島を含めてアジアのいろいろな動きを見てみますと、やはり私は新しいデタントの時代、こう見ていいのではないか
その角度で見ますとどうも軍事費の突出というような感じ
これは予算構造上もＧＮＰ一％枠を三年連続突破するなど具体的なことを含めて、世の中ある意味で平和な方向に向かっているのに何でふやさなきゃいかぬのかなということを根本的に考えざるを得ない点、一言だけ触れさしていただきたいと思っています

 それから、消費税問題についてちょっと述べさしていただきたいのですが、私は今これがスムーズな形で国民に受け入れられるのだろうかどうかということを大変懸念をしています
その一つの例と言ったらいいと思うのですが、例えば東京都を初め全国の十三の自治体が転嫁を見送る、こういうようなことなど一つ考えましても、せっかくいろいろな無理な姿で消費税が実施を予定されるに至ったのだけれども、どうもそれがスムーズにいく保証というのがないのじゃないだろうかということを言わざるを得ません

 例えば、個人タクシーなんかは、法人タクシーと違って三千万以下の年間営業なんですから、やはり法人タクシー同様に値上げの方向というのは理論的にも実際的にもあってはならないことなんでありますが、東京の場合はどうもそうでもなさそうだ
逆に大阪の方を見ますと、法人タクシーの一部はいろいろ企業に対する合理化も含めて見送る
東京と大阪でも一つとらえただけでもちぐはぐな感じがある
そこを同一地域同一連賃の原則というようなことを優先させようとしても、私は、やはりあれだけの一つの大きい関心の中で制定された消費税というものを優先的に考える場合に、いろいろな矛盾というのが現にここに出されているのじゃないだろうか、こういうふうに一つの例として申し上げるところであります

 要するに消費者、国民の立場から見るならば、適正な転嫁とは一体何なのかということが見えない
だから消費税に対する一つの信頼性というものがどうも生まれてない
むしろ便乗値上げに対する危険あるいはそれへの不安、不信、これが物価の上昇を誘導していくのではないか、政府は一・一％の予測をしていますが、そこに落ちつく保証というのはひょっとしならないのじゃないか、こう思わざるを得ないことを含めまして、政治レベルではいろいろな話し合いもこれからあるのかないのかただいま時点では承知いたしておりませんが、とりあえず延期ぐらいのところで、よく問題点や矛盾の解明に当たっていただいたらどうかというふうに思います

 それから、政治不信の問題についてもやはり一
言触れる必要があろうか、こう思うのでありますけれども、皆さん方それぞれの角度で熱心なやりとりをしていただいているわけでございますが、我々としては、国会の中で明らかにすべき点はやはり明らかにしながら、国民が政治に協力をする、こういう一つの努力を今後ともぜひお願いいたしたいし、国民の側からするならばそうした必要な説明を聞く権利がある、こういうふうに私は思うのであります

 端的に言って、政治改革を言う前にリクルート疑惑の解明というのをやはりすっきりやってほしい
そうでないと、何か国民の側から見てもいまいち協力するという気分にならないのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけでございまして、私は、一番いいことから言うならば、私が思っているというよりは国民の感じから言うならば、やはり一遍国会を解散してというような感じがいいのですが、きょう皆さん方にそんなことを真っ向から言うのは恐れ多い話でございますが、国民の受けている感じは大体そんなところが率直という感じでいますので、この機会に述べさせていただきたいと思います

 幾つかまだ、私ども労働団体という立場でもございますし、したがって春闘その他の問題についてもお願いしたり申し上げたい点もございますが、後ほどまた御質問もあろうかと思いますので、総じてこの新年度の予算に対する総括的な印象を含めた意見といいますか、とりあえず以上申し述べさせていただきまして、必要があればまた後ほど補足の機会を与えていただきたい

 以上で一応、時間の制約もありますので終わりたいと思います
ありがとうございました
（拍手）