やはり当初の目的が僻地教育の振興ということにあるとするならば、第一番目に僻地から始まるべきであって、それからだんだんと都会地へと移るべきであったのではないかと思います。特に東京は大学が集中し過ぎておりまして、むしろ東京からというか都心から地方へ分散化させようというのがいまの流れであることを思えば、やはり私にはおかしいなという感じがいたします。しかし、時間の都合がありますので、先に進むことにいたします。
 次は、放送大学学園という特殊法人をつくるということは、今国会でも一番問題となるであろう行革の流れにさお差すものではないかというふうな感じがいたします。特に大変な資金もかかることですけれども、それはまた次の問題にしまして、放送大学学園の特殊法人としての位置づけについて質問したいと思います。
 放送大学学園の法的な位置づけは、税法上等の配慮からとは言いながら、たとえば地方税法第七十二条の四第三号等によりますと、およそ教育とはかかわりのないところに並列されているわけです。たとえば、その放送大学の前はオリンピック記念青少年総合センターであり、そのすぐ後はこどもの国協会です。行革でいずれも廃止の対象とされているものです。しかも、その後は日本中央競馬会が連なっているわけであります。御承知のように、中央競馬会は「競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため、競馬法により競馬を行う団体である」というふうに書いてありますけれども、それと同じところに新しい大学が位置づけられるということに私は大変おかしさを感ずるのですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、放送大学についての取り組みについて、大学がすでに相当数存在しております東京周辺からふやすのはどういうわけかということにつきましては、すでに前国会等で国会でも御論議として取り上げられた点でございます。
 具体的に、私ども一般の大学につきましては、先ほど申しました高等教育に関する計画的整備ということで取り上げておりますけれども、大都市地域における従来の一般の高等教育機関につきましては、基本的にはこれを抑制するという方針で臨んでいるわけでございます。
 放送大学は、先生御案内のとおり、生涯教育機関として広く社会人や家庭婦人にも大学教育の機会を提供するという目的を持つ、わが国としては最初の試みのものでございます。そして全体的には、非常に大きなプロジェクトでございますが、ただいま申し上げましたように、新しい大学としてこれをこれから発足させていきたいということで、ただいまこの特殊法人の放送大学学園を設立することについて御審議をいただいているわけでございます。
 もちろん、大学についての具体的な構想も私どもも関係者といろいろと相談を詰めておるわけでございますけれども、わが国最初の試みとしては、まず段階的にかつ慎重に拡充計画に取り組むという必要があろうかと思います。
 そういうような意味から、送信所といたしまして東京タワーが利用できるということも念頭に置きまして、今後の拡充のための諸般の資料を得るというのに最も適切と考えられる関東地域を対象地域として発足させていただきたいということでお願いをしているわけでございます。
 教育の機会均等という趣旨からいたしましても、放送大学の対象地域を早期に拡大しなければならないという事情があることも十分承知しておりまして、具体的には、まず放送大学の関東地域における実施状況あるいは今後の放送衛星の実用化の動向等、今後、諸般の事情をなお十分勘案しつつ、関係省庁と協議しながら、それらの計画について今後取り組みたい、かように考えている次第でございます。
地方にも、いわゆる僻地にも学校があった方が教育の機会均等によろしいということはかなり言われてきたところです。放送大学構想ができましたとき、放送大学準備調査会のメンバーでしたお茶の水女子大の学長の波多野先生の言葉によりますと、放送大学の目的の第一番目に「日本の津々浦々の地方にいる僻地の人で大学へ通うことのできない人に大学程度の勉強をしてもらって、それからできれば単位と学位をあげるようにしたい」ということが挙げられています。しかるに現在進められている放送大学は、この当初の構想と全く異なり、高等教育機関の集中し過ぎるくらい集中している東京近郊を中心に設立されようとしております。明らかに当初の意向と違っていますが、それはどう理解したらよろしいでしょうか。
大学全体の充実については、従来私どもの取り組みといたしましては、国立大学についても地方の大学の充実ということで、たとえば五十五年度で申しますと、金沢、新潟、岡山というような地方大学において法文学部の改組というようなことで具体的に対応をいたしておるわけでございます。
 また、夜間学部の充実というようなことについてどうかというお話でございますが、国立大学では、短期大学で二部を置いておりますが、昼夜開講制というようなことについても、具体的に取り組みをいたしておりまして、たとえば千葉大学の工学部について昼夜開講制に取り組むとか、福島大学についても、これは五十三年度からでございますが、そういう昼夜開講制というような事柄についても、国立大学についても取り組んでいるところでございます。
訪中結果についてかなり詳しい御報告を承りましたが、原油について大体予定しておった数量が八〇年はどうも太りそうもない、八一年になれば何とか努力してということでございますが、こうなってくると、実は中国の原油に余り大きな期待をかけ、あるいは日本の需給計画の中にどのように組み込んでいくのか、これは大変問題だろうと思います。
 もう一つ、中国の油は、いま大港油田の話が出ましたが、あそこは、私も行ってまいりましたが、いわゆる重質油であります。したがって、この重質油を日本で精製してまいるためには特別な装置が必要になってまいります。これが石油業界においても大変大きな問題であり、巨額な投資も必要であるということになってまいりますると、中国原油の活用ということについてはいろいろな面から慎重に検討し、そして日本の原油を確保する上での計画性に狂いのないようにやっていただかなければならないと思いますが、この点についてどうお考えになっているか、どのようにお進めになるか。
 それから中国の近代化のためにいま資源エネルギーの開発に日本が積極的に協力してまいることは大変結構であります。と同時に、これが国際緊張緩和そして十億の中国国民の生活の向上、それに役立つことは大変結構でありまするが、同時に、東南アジア諸国との関係において十分に調整のとれた協力態勢でなければなりません。そういう意味において先回も私申し上げたと思いまするが、中国との科学技術協力協定を華国鋒主席が日本に来られたときに結ばれるような話を聞いておりますし、その点で進んでいると思いまするが、その前にインドネシアとの科学技術協力協定をぜひやっていただくようにということを外務大臣にも強く要請いたし、大来外務大臣もこれを私どもに確約しておられたわけでありますが、その辺の関係は現在どうなっているのか。通産省が余り積極的でない、いわゆる発展途上国との科学技術協力協定については余り前向きではないという話も耳に入ってまいりますので、この際、この点について簡明にひとつ大臣からお話を承っておきたいと思います。