先ほど十時二十五分と言って、今また十時三十分、こう言っています。こんなに時間がいいかげんに答えられても困ります。
 そこで、先ほどあなたが二つの学説のお話をしました。私は、学説はここで論じようとは思いません。だが、宮崎県の知事をした黒木君が処分を受けたときは、彼は三千万のわいろ、そうして懲役三年、直ちに行っていますよ。今回の大学教授の池園君、これも直ちに行っていますね。直ちに行くのがまず順序でしょう。
 それで、私は申し上げたいことは、我が国の最高の地位を飾った人、それだけに国民に一番迷惑をかけた人。弱い者に判決があれば、直ちに有無を言わさず刑務所行き、強い者は何だかんだと言って刑務所にも行かなくてのうのうとされる、これは国民感情に合わないですよ。実刑判決四年、一年下げたのも国民感情に合わない。それで、追徴金だけは求刑どおりやっているわけです。
 とにかく、何のために直ちに収監しなかったかということについて、何と弁明できるものなのか。今のことで、人によって違うのでございますということになっていいのかどうか。同じ、人によって違うとしても、罪の軽い者の場合、あるいは法も涙ありということもあるでしょう。これは、幾ら憎んでも憎み過ぎることないでしょう。
 そういう意味において、言うなれば法の番人である法務大臣は、過ぎたことだけれども、収監しなくて当たり前だと思っておるのか、やはり収監すべきものであったと思っておるのか、この辺について、実は私は検事総長に出てもらって、あるいはまた裁判所の最高責任者にでも出てもらって、このことのよしあしを論じてみたいとも思っているわけです。だけれども、慣習上そこまではお互いに遠慮しておる、こう言っておって、すべて法務大臣に聞くことになっておるのだ、こう言っているわけですから、収監しないことが当然だと法務大臣思っておられますかどうか、お答えください。
まず前段の問題でございますが、判決前に保釈の申請があったわけではございませんで、判決の言い渡しは十時からで、ずっと主文から参りまして、理由を告げて終わったのが先ほど十二時六分ごろというふうに申し上げたつもりでございます。保釈の申請がありましたのは十時三十分でございまして、当然主文などは終わっていたわけでございまして、実刑の判決だということが明瞭になって、それから保釈の申請を出されたものというふうに考えております。
 なお、それまでどこにおったかということでございますが、東京地裁の法廷棟の五階にあります一室に待機させておいたということのようでございます。
裁判の過程の中において判決がまだおりないうちに再保釈の手続がなされておった。判決がなくても、もう弁護団の諸君やそれらの諸君は、罪ありと認識しているわけですね。私は、そういうようなことがあって、そして事が進められておったかどうかはきょう初めてわかったことであります。言うなれば判決前においてある当然の保釈権と申しましょうか、当然保釈あるいは権利保釈というものがあるでしょう。だがしかし、判決があった場合は当然保釈ではないでしょう。権利保釈でもないでしょう。手続があったからといって保釈しなければならないと決まっているわけじゃないでしょう。
 そこで申し上げたいことは、そういう決まってもおらないものについて、約一時間半後にこれを認めてしまった。一時間半の間、どこにおったのです。何しておったのです。
放置したというわけではございませんで、今申し上げましたように、九十八条の規定で収監の手続が定められております。その場合には、裁判所の勾留状の謄本を本人に示して収監するという手続になるわけでございます。しかし今申し上げましたように、三百四十三条の後段の規定で保釈の決定がなされましたので、その手続へは移らなかったということでございまして、談合とかそういうことではございません。
まず警察の立ち入り権、それから管理者の解任命令が修正されて警察の規制が弱められたが、悪質な業者対策は大丈夫かというお尋ねでございます。
 まず立ち入りの関係でございますけれども、政府原案は現行法の立ち入り権に比べましてその範囲が拡大するのではないかという疑念が表明されまして、無用の誤解を解消するために、修正案では現行法の規定に即して整備されたものでございます。ところで、現行法でも立ち入った際には必要な範囲におきまして関係する帳簿、書類等の検査及び関係者への質問ができると解釈されておりまして、そのように運用してきておるわけでございまして、修正案でもその点は変わらないわけでございます。
 次に、管理者につきましては、政府原案の解任命令を勧告と修正されたわけでございますけれども、これは営業者の自主性を尊重することとしたものでございます。しかし、その結果、営業自体に問題が起きたときには、二十五条の指示あるいは二十六条の営業の停止等の規定を活用いたしまして、営業者に対して必要な指導監督を行うことにより営業の健全化に努めてまいりたいと考えておりまして、いずれにいたしましても、御心配の事態にはならないのではないかと考えているところでございます。
 それから、今回の改正は、トルコぶろの届け出制などトルコを公認するようなものであるという批判があるがどうかということでございますけれども、最近セックスを売り物とする営業が増加いたしますとともに、次々と新しいものが出現しておりまして、多様化の状況にございます。このことが少年非行の増加の要因の一つとなっていると考えられるわけでございまして、従来から規制対象であったいわゆるトルコぶろ等を含めまして、これを風俗関連営業としてとらえて必要な規制を加えることとしたものでございます。
 届け出制をとりましたのは実態を把握するためでございまして、それとともに善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する行為、または少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な規制を行おうとするものでございまして、警察が積極的にセックス産業を認知するものではないわけでございます。警察といたしましては、このようなセックス産業につきましては、今後改正風営法を積極的に運用いたしまして、また他法令違反につきましても厳正かつ的確な取り締まりを行っていく方針でございまして、セックス産業を公認し拡大するという批判は当たらないものと思っている次第でございます。