お答えいたします。
 最も重要な点と私ども考えますのは、サービス提供者である金融機関、この場合、日本の銀行さん、証券さんということでございますけれども、彼らの競争力の強化、これに尽きるのではないかと思います。このためには、競合各社が横並びではない、得意分野に特化して、差別化を図れるような土壌を行政としてつくり上げるということかと思います。
 バンカース・トラストの経験を見ますと、十数年新しいカルチャーが育ってきたと思いますけれども、常に議論いたしますのは、競合他社のやらないことを先駆けてやること、常にイノベーション、改革をやっていくこと、そのような企業文化を奨励しております。さらに、そのような行動を奨励するようなインセンティブ、報酬体系をつくることも必要かと思います。加えて、組織につきましては、いわゆる日本型のピラミッド組織よりも、もっとフラットな組織にした方が効率的になるのではないかと思います。
 以上のような環境をそろえますと、競争力のアップにつながるのではないかと思います。
 以上です。
最後に、安岡参考人にお尋ねいたします。
 外国銀行の代表の参考人として、今回の改正については金融システム改革のフロントランナーと位置づけられているわけでございますけれども、金融システムの改革を行っていくに当たって最も心がけねばならない点ということをどのように感じていらっしゃいますか。その点をお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、外為取引におきましては、大蔵省銀行局の通達によりまして、五百万円超の現金取引について、その都度本人確認をいたすこととされております。今回の外為法改正によっても、この扱いには変更ございません。さらに、改正外為法におきましては、十八条によりまして、法律の中に本人確認に関する規定が盛り込まれております。本人確認の法的根拠がより明確になった、このように理解いたしております。
 また、税務面についてのお尋ねがございました。税務面での資料情報制度の整備に関しましては、現在大蔵省主税局において検討されておるものと理解いたしております。先生がおっしゃられましたとおり、私ども銀行業務の公共性にかんがみまして、脱税の防止に協力いだすことは当然でございます。ただし、この実施に当たりましては、過度の手続的負担とならざるよう、特に銀行の既存コンピューターシステムを利用した報告などが可能となるよう御配慮をお願いしたい、このように思っておるものでございます。
 以上、御回答申し上げました。
工藤参考人にお尋ねしますが、外為管理の抜本的自由化に伴い、海外取引等を利用した税逃れやマネーロンダリングが横行しないように、きちっとした対応が不可欠であるというのは当然のことです。銀行界が各種報告の義務を負うことは銀行の公共性にかんがみ当然と考えますが、マネーロンダリングや脱税の防止に対する銀行界の体制整備についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
ビッグバンに対応して業界としてどのような準備を進めておるかという御質問につきましては、業界を代弁するわけでございませんが、当社の場合に応じて申し上げますと、現在、私どもは社内に、いろいろなテーマに応じまして、予想される環境変化に対応していろいろなプロジェクトチームをつくって検討、研究を進めております。大事から組織からあるいはコンピューターシステムまで含めまして、あらゆる分野にわたってそれぞれのプロジェクトチームをつくって現在検討を急いでいるところでございます。
 それから、新しい外為自由化の中でどういうビジネスチャンスがあるかと申し上げますと、いろいろ幾つもビジネスチャンスはあるかと思いますが、その中で一つだけ申し上げたいと思いますのは、現在千二百兆円という個人の金融資産、この膨大なお金がより取引コストの安いマーケットにあるいは利回りの高い商品に資金シフトが起こっておるわけですが、我々証券会社といたしましては、新しい外貨建ての金融商品を顧客に提供することによって、そういった高い採算性を求める投資家のニーズに応ずる、あるいは投資家の利便性を高めるために外貨建ての新しい金融商品が提供できる、そういった方面が大きな一つのビジネスチャンスであろうかと考えております。
 以上、お答え申し上げました。
では、あなたの報告書に間違いがあるか書き落としがあるか、どっちかなんです。きちっとしてもらわぬといかないのでございますが、もしこれが間違いがあったとしたら、責任をとってもらわぬと私はいかぬと思います。これはもう本当に綿密に調べた結果です、私が。
 その次、今度は委員会、おりますか。ＶＩＰ口座、調査をしたんだろうが、これはどうですか。
 近岡長官、株取引をしたことはないが国債は一回だけ十八年前に買った、これは野村だ、こう言っている。だけど、資産報告を見たら本当にたくさん近岡さんはあるんですよ。これは総務庁が私のところへ持ってきた。物すごくいっぱいある、これが。四万六百四十三株あるんだよ。これはまた、この報告と違うじゃないかと私は思っていますよ。どうなんですか大臣、調査して、私の言うとおりだろう。
 それから今度は、藤本孝雄農水大臣だ。これはどう言っているかというと、平成八年前半まで取引していたが、取引は株式と転換社債で、今は口座を凍結している、こう言っているんですよ。そこで調べてみたら、転換社債は書いてない、報告が。それから、東京製鉄一万株、ウシオ電機三千二百六十一株ある。これもまた新聞社に言うたのと違うんだ。委員会で答弁したんだったら私は許しませんよ、こういうことは。調査、どうなっているか、ひとつ報告しなさい。
 それから今度、堀之内郵政大臣だ。野村とは取引はあった、こういうお話なんだ。どういう取引があったかと申しますと、これもまた堀之内大臣も財産家なんだ、随分ありますよ。宮崎銀行を初めといたしまして、一万九千四百五十五株、以下ずらっとある。これはＶＩＰ口座なんじゃないの、やっぱり。
 私は、この間指摘した宮澤さんと橋本さん問題は本日やりません、別の場所でやりますが。こうやって各大臣が、ＶＩＰ口座というものは完全になっていると私は思っているのですよ。それで、記者会見のときの報告と実態、みんな、私も財産報告している、大臣もしているわけ、全部照らし合わせると、こういう間違い、でたらめを言っているわけ。こういうのが日本の政治にかかわってもらったのでは、これは大変なわけよ。ましてやＶＩＰ、こういうようなものは許しがたいことなんだから、徹底的に追及していかなければならぬと私は思っているんだけれども、委員会、これは調査した、答えられない、どっちか答えて。