病害虫危険度解析実施手続には環境、生態系への影響評価が入っていませんね。
 データがあります。こういう中でも、例えば資料の中に言っているカツオブシムシあるいはコウジカビ病菌、こういったものについてはもう検疫はしない、こういうふうに判断すること自体私は大きな間違いがあるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
当然その動植物につきましての調査研究は基礎的にやっておるわけでございます。
 ただ問題は、そういったデータが十分でない、したがって危険度が評価できない、こういうものもございます。したがって、これは逆に言いますと、疑わしきは罰せずという言葉がありますけれども、そうではなくて疑わしきは対象にするということで、先ほども申し上げましたが、大体十万種ぐらい危険な有害な動植物というものがあるというふうに言われております。したがって、この中からこれは有害ではないということがいろんな文献なり調査研究などではっきりしたものにつきましてネガリストで示す、こういうことを考えているわけでございます。
病害虫をフリーパスして環境や生態系に影響が出ないというデータは出ているんですか。先ほど、これを判断するのは大臣だということですけれども、大臣のところにはそういうデータがあるんですか。
形式的に申し上げますと、農林水産大臣が省令で定めるということでございます。
 ただ、その場合にはあらかじめもう関係機関で調査研究なり有害動植物の評価というものは十分に行っております。加えて、公聴会を開きまして、利害関係人や学識経験者の意見を聞きまして、最終的に農林水産大臣が省令で決める、こういう手続でございます。
冒頭申し上げましたように、この検疫有害動植物というものにつきましては、蔓延した場合にも有用な植物に損害を与えるおそれがないというものを、逆にいわばネガリストで除こうとしている運用にしておるわけでございます。したがいまして、既に国内に存在していてもう水際で防ぐという意味が乏しくなった、あるいは国内の一部には存在していても国による防除事業もやっていない、こういうことになりますと、水際でいろいろ消毒をするといっても意味がなくなってきてまいっておるわけでございますから、そのようなものは検疫の対象から除くということとしたらどうかということでございます。
カツオブシムシやコウジカビ病菌などが有害動植物なら、現在の輸入検疫では検査で有害動植物が発見されれば消毒あるいは廃棄等の措置をして有害動植物の侵入を防止することになっています。これからは輸入量がどんどんふえているのに、もうこうした措置は必要がない、こういうふうに判断されたのでしょうか。
検疫有害動植物につきましては、法案に定義が書いてございますが、有害動植物のうち蔓延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがあるものであって、国内に存在することが確認されていないもの、また既に国内の一部に存在はしておりますけれども、国による発生予察事業その他防除に関し必要な措置がとられているものというものを対象としてその範囲を定めることとしておるわけでございます。こういうことから、検疫有害動植物とならないものは、有害動植物ではあるのですけれども、実質的に害のないものとして国産の農産物に付着する場合にも防除対策が行われていないものであるというふうに考えております。
大変ありがたい前向きな御答弁をいただきまして感謝をいたします。
 外国においてそういうチェックをかけているものについては輸入を認めるということのようでありますが、かなり安易に輸入できる状況が今見出されてきておりますから、できれば国内においてもそういうものは一カ所どこかでまとめてチェックする機関というものも設けることが必要ではなかろうか。例えば、九州は九州に一カ所、あるいは関西なら関西に一カ所、少なくとも全国にそういう検査のできるところをある程度考えていただいて、水際でそういうものをきちんと検査をして入れていくというシステムを将来はとっていく必要がある。起こってからでは、少なくとも何百億という損失をこうむるわけでありますから、そういうことにならないようにどうぞひとつ、狂牛病じゃないけれども、たまたま養殖でありますから、死んでしまったということでは売れませんので消費者のもとには届きませんが、これがもし消費者の方々の口に入るようになってきたとするならば大変なことになっただろうというふうに思います。
 そういう意味で、相手国での検査だけじゃなくて、国内におきまして入ってくるときにチェックをする、きちんとやっぱり検疫体制をしくということも将来にわたってお考え願いたいというふうに要望いたしまして、時間ですので終わらせていただきます。ありがとうございました。
新進党の貝沼次郎でございます。若干の質問をさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、今回は住専の問題が随分関心が高く、世間は怒っております。大蔵大臣、世間は怒っているのですよ。国会の議論をいろいろ聞いているけれどもわからない、要するに私ら何悪いことしたんだ、何で金出さなきゃいけないんだ、その根拠がさっぱりわからない、みんなであれがだめだ、これがだめだ、私は嫌だといって、残った分は国民にぽんと持っていく、そういうやり方は納得できない、こういう声が非常に高いのです。ですから、私はやはり、これはもう真っ先のところに戻るのですけれども、その説明がおろそかであったのじゃないのか、こう感じました。
 そこで、きょうは住専じゃなしに「もんじゅ」め問題を中心にやることになっておりますが、その前に国民の皆さんの疑問に率直に大臣にお答え願いたい、こう思いまして、若干の時間で住専問題をさせていただきます。
 それで、例えば先般の、これは報道でございますが、金融筋の報道として、住専七社の整理に伴って生じる一次損失は大蔵省が公表している六兆四千百億円を一千億円前後上回る見込みを明らかにしたという記事が、御存じだと思いますが、ございました。これで皆心配しておりまして、もしそうであればまた我々の財政資金の追加になってくるのではないか、こう心配しておるのですね。
 したがって、まず、そういう事実があるのかないのか、この点について大臣の見解を求めたいと思います。