具体的な事柄でございますが、生徒の個性を多面的にとらえ、それから生徒のすぐれている点や長所などを積極的に評価するために、推薦入学を積極的に活用する、あるいは面接や小論文、作文を実施する、あるいはスポーツ活動やボランティア活動などいろいろな活動の実績を積極的に評価する、さまざまな工夫改善に努めているところでございます。
 また、調査書と学力検査によって選抜も行っているわけでございますが、この比重を変える工夫でございますとか、あるいは生徒が希望に応じて高等学校を選択できる機会を拡大するために、受験機会の複数化についても、各都道府県にお願いしているところでございます。
今の答弁の中でありました選抜制度の自由化というか多元化、多様化というのでしょうか、確かに進路指導をしっかりさせて、業者テストの偏差値に頼らないような高校選択を先生方がアドバイスをするということは大切だと思うのですが、私は、やはりこの選抜制度のシステムの改善というのは大変重要だと思うのですね。
 そこで、これまで文部省は、選抜制度の自由化、多様化ということをいろいろと各都道府県教委にも指導してきたと思うのですけれども、具体的にどういうことをやってきたのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
高校選抜制度の自由化というか多様化というか、そういう視点が大事だという御指摘だと思うのですが、先ほど取り上げさせていただきました偏差値偏重の今の高校入試、それの是正のために、鳩山文部大臣以降、文部省はさまざまなことをやってきたと思うのですけれども、まずこの偏差値偏向、偏差値の過度の偏向の是正について、文部省はこれまでどのような措置をとって、これを改革、是正してきたのか、この辺について伺いたいと思うのです。
まず、鳩山元文相時代の大きな改革、私もあのときに非常によくやっていただいたという尊敬の眼を今なお捨てずに評価をしております。
 それから、高校の教育改革、なかんずく入学の選抜についてのお尋ねでございますけれども、まず、生徒が意欲や希望を持って学校や学科を選べるということが一つは大事でございますし、もう一つは、生徒の個性を多面的にとらえる、あるいは長所を非常に高く評価をしてやるというような
ことも大事ではなかろうかな。したがって、実際の選考に当たりましては、多様化といいましょうか、例えば面接あるいは論文を書かせてそれを評価すること、あるいはスポーツ面を評価をする、あるいは、この間、一年前の阪神・淡路で話題になりましたボランティアの活動、これも評価の対象にするとか、そういういろいろなことを多元的にとらえて、そうして決めていくというのがこれからますます大事になっていくのじゃなかろうかな、そういう感じを持っております。
わかりました。
 それでは、私のきょうの質問の本題に入りたいと思います。私は、中等高等教育の改革に絞って質問をさせていただきたいと思うのです。
 大臣の何代か前に我が党の鳩山大臣がいらっしゃいましたけれども、鳩山文部大臣のときに、高校入試に過度に偏差値を使ってそれが大きな問題になって、鳩山文部大臣もその改革に向けて努力をしたわけであります。今の高校入試、よく十五の春を泣かせるなという言葉で言いあらわされておりますけれども、今の中学生が受験勉強をするのには過度に負担を与えている。また、内申書あるいは偏差値というのが完全にひとり歩きをしてしまって、生徒の個性だとかあるいは選択の自由というのが奪われてしまっていて、かなり問題が多い。その結果、高校への不本意入学も多くて中途退学者はなかなか減ってこない、簡単に言えばこういう状況があるように思うのです。
 そこで、まず初めに文部大臣にお伺いしたいのは、公立高校の選抜制度、これは各都道府県でも違いますし、いろいろと工夫はされていると思うのですけれども、やはり偏差値によって輪切りにされて、高校選択の自由というよりも偏差値が示した、行かされる学校に入れられてしまうというような形になっていると思うのですが、大臣は、公立高校の選抜制度というのはどういう形が望ましいというふうに思っていらっしゃいますか。大変大きな質問で恐縮なのですが、まず基本的なところを聞かせていただきたいと思います。
今の説明ですと、学校教育法に規定した高校卒業と同等以上の学力があるというふうには保証できないということだと思うのですね。
 確かに、今の法的にはそういう判断で私も適切かと思うのですけれども、では、例えばアメリカンスクールとか、あるいはドイツの子弟たちを扱っているような学校も神奈川県にはあるのですけれども、こういう学校も日本の学校教育法では各種学校というような形になって、当然アメリカンスクールの高校を出た子たちも大学入試の資格はそのままできない。これは朝鮮だけではなくてすべての学校という判断でよろしいのですか。
まず第一点申し上げなければなりませんこと、それは、今回その借り手の責任を免除しようというものではないということを冒頭申し上げなければなりません。
 今回の処理方策と申しますものは、住専を整理してしまう、そして、その資産は住専処理機構が引き継ぎまして強力な回収を行おうというものであります。そのために、住専の不良債権処理のために預金保険機構と住専処理機構が一体となった強力な体制を整備するということを考えておるわけでありまして、この体制につきまして、私どもは最も効果的に働き得る仕組みを工夫したところでありますけれども、さらに、どのような人をもってそのチームを構成するか、それが一番重要なことだと考えておりますし、警察、法務・検察及び国税などの協力を得ながら、回収のための強力なチームをつくろうといたしております。その際、違法な妨害行為があれば、当然のことながら、捜査当局と緊密に連携をとり、積極的に告発するなどの対応をして、厳正に対処していこうといたしております。
 そして、この体制に少しでも強力な仕組みあるいは手段を設けるためにも、政府といたしましても、法制上どこまで可能かを鋭意検討しながら、例えば預金保険機構に悪質な債務者の財産調査、あるいは住専に法律上問題のあるような損害を与えた者の調査を行わせるといったことも考えておりますし、財産調査につきましては、その実効性を担保するためにも罰則を付すことも考えておるわけでありまして、債務者がその債務を免責されるといったようなものではないということだけは、この際明らかにしておきたいと思います。