それが二百億だと、そういうふうに先ほども局長は答えているわけでありますが、ところが具体的に見た場合、たとえば花栗渡船を拾って見ますと、当時のこの協会のルート別計算書によれば千四十五万円となっているのです。もちろんこれには労働者の退職金は入っていないのです。五人ですので一一人平均二百万円と仮定しますと一千万円、加算しますとちょうどこれは二千万円ぐらいになる。これもこの間道路局長の答弁で、花栗渡船の場合二千万円程度だろうと言われた数字にぴったり合うわけなんです。だから、必ずしもこの協会の四十八年当時出したものがそのなに希望的観測ばかりとは言えない。やはりその辺に落ちついていくのではないかというふうにわれわれは見るのでありますが、局長どうです。
先生のおただしのその要求でございますが、政府に対して出たものではないようでございまして、本州四国連絡橋公団に対しましてそういう御要求があったということを承知しております。ただ、その時点ではまだ今回の法案に書いてございますような細かい詰めができておりませんから、かなり希望的観測も入っておりましょうし、私どもとしては、現時点でオーダーとして把握するならば、先生の御指摘の額よりは大分減るのではないかというふうに思うわけでございます。
これを今日の一ルート三橋に置きかえてわれわれは計算してみたのです。われわれは低目低目に見積もって、確実に判明できるもの、二十八業者、三十九航路で見ますと千百八十億円になると思うのですね。先ほどの二千百五十六億円は三ルート全部ですから、現在残存している業者を確実に拾い出し、これを一ルート三橋に当てはめる。そうすると一千百八十億円になる。しかし、これは四十六年の単価を採用していることや、この中には特別退職金が含まれていない、こういうこともありまして、むしろプラス要因の方が強いのではないか、こういうふうに思っているのでありますが、政府側はどう見ていますか。
北海道を初め東北が二年にわたって大変な災害を受けて、農家の諸君が非常に苦労をしておられるということは津島委員御指摘のとおりで、私も十分承知をいたしているところでございます。第二期対策につきましては、津島委員の見解のとおり、私も全くそう思う次第でございます。しかるところ、三年計画に基づいてスタートしましたこの第二期生産調整対策につきましては、やはりこの計画を緩めるわけにはいかないという基本的な認識を持ちつつ、冷害による対策も考えなければならないと思っておりますので、御指摘のとおり、第二期水田利用再編対策の来年度の件につきましては、緩和の方向で前向きで対策を検討しなければならぬ、こんな気持ちでおる次第でございます。
 十五号台風以後のいわゆる冷温に伴う農作物被害、これが六月の冷温と合わせてどういう気象被害を及ぼしているか、実はこれの調査をいま統計情報部でいたしておりまして、その被害高のとりまとめをいたしておる最中でございます。これが来週早々あるいはまとまるのじゃないか、こう思っておりますので、その辺の結果も参考にいたしまして決定をしていきたい、こう考えております。

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、これより採決に入ります。
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本案につきましては、前国会におきまして十分に審査いたしておりますので、先ほどの理事会協議に基づきまして、この際、直ちに採決に入りたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、内閣提出、参議院送付、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案は、第九十四回国会、本院において修正の上参議院に送付したのでありますが、参議院において継続となり、今国会、本院に送付されたものでありまして、その趣旨はすでに十分御承知のことと存じますので、提案理由の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これ大変むずかしいのでございまして、われわれも明年開業いたしました後、とりあえず五十七年なり、八年なり、さらにこれが上野までつながってくる、東京駅までつながってくるときにどういうふうになるかということは、私どもの経営上非常に重大な問題でございますので、何遍もいろいろ試算をいたしておるわけでございますが、とりあえず明年の状況で申しますと、ちょっといま東北の部分と、上越の部分とを区分しての数字をいま記憶しておりませんけれども、両方合わせまして、そして、それぞれ片方が六月、片方が十一月という開業を前提といたしまして、運輸収入では大体二百億から二百五十億ぐらいの増収かなと、これは新幹線の方の増収部分と在来線の方の減収部分と差し引きをいたしまして、そんな感じかなと思っております。
 ただ、御存じのように、現在大宮−上野間は、日本でも一番混んでおるところでございまして、これ以上増発ができないということで、非常に御迷惑をおかけいたしておりますが、上野と大宮の間がつながりました暁におきましては、相当在来線を増発をいたしまして、たとえば熊谷−大宮間とか、あるいは宇都宮−大宮間の住宅がどんどんふえております地域の方々に乗っていただくということが予測されておりますので、上野まで来ませんと、非常にまあ言ってみれば欠陥商品でございまして、大変ぐあいが悪いんですが、上野まで来れば、その差し引き増減収はそう御心配いただかなくてもよろしいんではないか。ただし、新幹線の方の建設費が非常に巨額に上っておりますので、それの償却なり、金利負担なりを考えますと、最初の数カ年は四千億近いオーダーの資本費負担が加わってくるということで、大変心配をいたしております。