私は、今後どういう貸し付けが行われていくかわかりませんが、いずれにせよ今お話のあった植樹ということを最大の眼目にしていただきたいと思うわけです。
 特に、成田空港のあるところは台地になっておりまして、周辺の低いところは皆、地下水というのは、今まで空港のある一千百ヘクタールに木が植えられていて、そしてその地下水が周辺の市町村の井戸水なり飲料水になっているわけですね。その一千百ヘクタールのああいう樹木が一切失われたという状況になった。例えば地下水というのは一年に一メートルだ。百年たたなければ百メートル下の地下水はとれない。しかし、今の社会生活の中では百メートル、百五十メートルの地下水がどんどんくみ上げられて、飲料水に使わなければならないという状況になっているわけです。そういうことを考えると、成田空港周辺における騒音地域として住民対策として買い上げた土地は、やはり植樹によって周辺の人たちに今後五十年、百年たっても地下水が供給できるような役割を考えていってもらいたい、こう私は考えるわけで、重ねてその点を要望いたしたいと思います。
私も先生の御意見と全く同様でございまして、現在成田空港はグリーンポートと称しておりますが、今後もできるだけ緑を保存してまいりたい。そして同時に、かつては桜の名所でございましたが、その桜の木も少なくなっておりますので、ことし開港十年でございますが、こういったことを機会に桜も植樹をしてまいりたいと思っておりますし、私はできるだけ今後も緑を残していくことに努めてまいる所存でございます。
追加の質問だったものですから私は詳しく調べてまいりませんでしたが、いずれにしろ、運輸省はテンミリオン計画ということで、言ってみれば成田の利用者を倍増しようという計画を持っているわけでございます、成田に限りませんけれども。そういう行政の眼目にのっとって、一部の限られた業者が大きな利益を上げるというのは決して開かれた形とは言えないと私は思います。御指摘の点、いろいろ参考にさせていただきまして、周りの方々、国民が納得できるような形をとるように努力したいと思います。
大臣、いかがでしょうか。羽田での、本来外国ならそういう競争に参加できる人まではじき出されているというような独占的な状況が、成田に続いてきている。しかも、それが外国の諸例を見ると国庫納付率というものが非常に高くなっている。四〇％、五〇％だ。しかも、二、三年ごとに入札で業者をかえるというようなことまできちっとやっている。それを、ある特定の業者に一五％でずっとやらせて高収益を上げさせて、そしてやっているというやり方、これはやはり大臣の適切な御指導というのはあってしかるべきじゃないか、私はこう思うのでございますが、いかがでございますか。
先ほど申し上げましたように、現在成田で空港ビルディング株式会社が免税売店を経営しているわけでございますけれども、これも過去の経緯を見ますと、開港当初はたばこについては六％、それからその他の免税品については一〇％という料率であったわけでございますが、その後売り上げの増という状況あるいは収益状況に応じまして五十五年に一回見直しをし、現在一五％という料率になっておるわけでございます。現在、国際線旅客が非常にふえておりまして、そういう意味で免税売店の収入もふえてきておるということだろうと思いますけれども、一方において円高差益の還元ということで値段を下げることもやっておるようでございますし、そういうことを兼ね合わせながら、収益状況というものを公団の方で十分把握をされまして適切な料率を設定していただくということが、今後検討の必要があろうかと思うわけでございまして、あくまで収益の状況あるいは売り上げの状況を十分把握をし分析していただいて適切な料率を設定していただくということを、空港公団の方に十分指導してまいりたいと思っております。
免税売店に限りませず、今空港のビルでいわゆるテナントとして営業を行っている者からはその売上高に応じて適切な料率での使用料を設置管理者が、成田の場合ですと空港公団でございますが、徴収していくということは当然のことでございまして、その利益の上がる度合いに応じて適切な使用料を設定していくということは、これはその都度営業状況を見ながら十分検討し、あるいは見直しが必要であれば見直しをしていくということにすべきではなかろうかと思いますので、そのような方向で今後空港公団とも十分話をしてまいりたいと思っております。
今現在の料率について検討を加えるお考えはないのですか。今申し上げたように、イギリスでもフランスでも売り上げの四〇％から五〇％を国庫に納付させているというのです。ところが、成田空港の場合は一五％だ、しかも会社の事業内容を見ても免税ショップの異常な売り上げですね。これがかなり大きな収入になっているというふうに考えますと、やはりこの辺は国が国の機関を通じて特定の業者に膨大な利益を与えているということは好ましいことではないのじゃないかと思うのです。この点を是正していくというお考えは持てないものかどうか。
ただいま先生御指摘のとおり、現在成田空港におきまして二つの免税売店業者があるわけでございますが、これは経緯がいろいろございまして、現在の成田空港ができる前に羽田空港で免税売店をやっていたということから、国際線が成田に移るということで引き続き成田において同じ業者がこれをやってきた、こういう経緯があるわけでございます。
 これから新しく第二ターミナルをつくるわけでございますが、そういたしますと、航空旅客の増に応じて免税売店というものがさらに増設されていくことは当然予想されるわけでございまして、その際、空港公団におきまして旅客の利便とか公平という観点を十分踏まえて事業者を選定していくということが必要であろうかと思っております。
お答えいたします。
 先生御指摘の輸入青果物の消毒施設の問題でございますけれども、これにつきましては技術上の基準に合致しているものの使用を私どもは認めておるわけでございます。このような施設において消毒が実施されるということを前提にいたしまして、輸入者の作成したいろいろな計画を私どもが承認するという仕組みになっております。したがいまして、どういった処理施設を利用するかということについては輸入者自身が決定すべき性格のものだというふうに理解しております。
 なお、先ほどお話のありました社団法人日本青果物輸入安全推進協会は青果物の輸入者による団体でございます。植物検疫に関係いたしました港頭倉庫に付設されております消毒処理施設の効率的な使用の観点からの問題につきましては、基本的には同協会の会員、先ほど先生がおっしゃられた輸入業者もその会員の一員であるというふうに承知しておりますけれども、同協会の会員の間において話し合いが行われることが適当であるというふうにかねがね考えておりまして、今回の問題については既に話し合いが持たれたというふうに聞いております。