先生のお話を承っておりますと、山の中の町村で、町村合併がなかなか難しいので役場を三年交代、四年交代であっちこっち変わるお話を思い出すのでございます。都といえば歴史に残るところでございます。簡素にやれということはまことに結構。私どもも簡素にしなければいかぬ。しかし、首都機能を移転するのでございますから、これは民族の二百年、三百年先のことを考えなきゃならないので、私ども、地質学者にお話を聞きました。そうすると、断層があるけれどもこれは大したことない、火山で灰になることを考えると、一番にそのことを、実は今から十七、八年前でございますが、富士山にだけは移すのは考えてくれるなというのが地質学者のお話でございました。
 もう一つは、先ほど申しましたが、公務員がい一がにしで環境整備をしなければ移らないかという証拠は、筑波学園都市で実証済みであります。公務員の反対をいかにして防ぐかということが、遷都、首都機能を移転させるかのポイントだろうと私は思う。でございますので、先生のそういうような観点からしての首都をどういうように移転すればいいか、これをひとつお伺いいたしたいのです。
今の点は申すまでもなく、私、きょう触れなかったのですね。なぜ私が金丸さんに、二十年前に富士展都論というあれをしてそのままにしているかというと、その後に起こりましたいわゆる日本の地震説の問題が、これが一つございます。それから最近などでは、現在活動している九州のあの事情を見ればということもあるのでございますけれども、これは私は、この展都、遷都の、あるいは国会移転の問題のやはり大きな視点になると思うのです。ですから私は、この二十年前の考えを、何も今だから富士に国会を移せなどということは絶対きょう言っているわけじゃないのです。そおれは、今の自然の環境を十分考慮してのことでございます。
 それでは先生に、その問題の御質問をもう一つ私によって展開すると、じゃ国会なども日本列島どこへ行ったって、日本というのは災害の島である。台風を初めとして災害の島と言われているのですから、やはり相当検討しなきゃならないのでございますね。ですからその問題は一応別として、それじゃ考えますると、国会が身軽になってと、これまた失礼でしたらば取り消して結構でございますけれども、簡素になってひとつ移っていただきたいというのは、そういうことも考えているからなんですね。もっと簡素になれというならば、国会は事情によっては、所によっては、恐らくこれは具体的にはそうなるのじゃないかと私は予想しているのですけれども、主要ないいところを二、三お選びになって、時によってはここで、春はここで、夏はここでと、こんなことを言ってはしかられますが、その点では日本のお相撲さんというのは場所を変えてこうやって、どこへ行ってもあれは満員でしょう。そういうことを考えますと、これは半分ジョークで申し上げますけれども、そこには真理があるということを私は正直に申し上げます。
先生のボーダーレスというお考え方には私は全く賛成なんです、国で。ただし、先生は今、富士山のすそ野に持っていけというお考え方を二十年前にはお持ちになっておったというような、これは私は大きな間違いだろうと思うのです。
 私どもは首都移転の研究会を二十年やっておるのでございますけれども、その際に、地質的にどうかということをお伺いしました。そうしますと、富士山は活火山である、あと百年、二百年の都をつくるときに活火山のところへやられたのではこれはいけない、どうぞ富士のすそ野だけは考えないことにしてくれというのが地質学者のお話でございました。私は、先生がそういう富士山のロマンを持っておられることは乳ことに結構なんでございますけれども、日本の遷都ということになりますと、これは百年の大計どころじゃない。水さえあればボーダーレスで最も適当なところへ持っていったのが一番いいのじゃないか、このように考えますのが一つ。
 もう一つ先生の御意見を承りたい。もう一つは、遷都なり首都移転といいますと、一番反対するのが役人です。役人が、筑波学園都市をつくるのにも一番反対をいたしたのは役人と学者でございました。でございますので、役人あるいはこういう公務員の皆さん方の環境整備をまず第一番にやらなければ展都、遷都はできないと私は思います。この点について先生のお考え方を承りたい。
フィリピンの災害、台風、自然災害に際してどういうふうな状況になっているかということは、既にいろいろなニュースがあった。しかし、それでも具体的に有効な救援活動をするためには、現実に医療関係者を派遣して、そしてその中でどのような救援が必要であるかということを調査し、その上で相手国の政府と話し合いをして救援活動を決めると言っておられる。まして、こういう紛争やそういうことによって起こった災害の場合、一体どのような救援活動が必要なのか、例えば水はどうなのか、あるいはテントはどうなのか、食糧はどうなのか、輸送はどうなのか、それらすべてについて事前の調査なしに自衛隊が派遣されて、それで自己完結にやれるというものではありません。そんなことはわかり切っている。そうするならば、今の御説明のように、緊急性の問題によって国会での承認を求めれないという理由は全くないと考えるわけでございます。ましてこの人道的救援活動については自衛隊は、先ほどの、間違えられてお答えになられたわけですが防衛庁長官のお話によりましても、自衛隊員は武器を携帯する、武器を持ったまま外国へ行くわけでございます。そうなりますと、当然その救援活動について国会での承認を求められない理由はないし、また求めなければならないというふうに考えるわけです。
 一つ具体的にお伺いします。前の国会においても私質問したわけでございますが、先ほどイランの大地震の問題が出ました。イランの大地震が起こった、そして自己完結的な救援活動が必要であるということでもって自衛隊がそれに対して、自己完結的なですよ、ということは水の確保、あるいは災害復旧、あるいは通信、あるいは輸送、さらにそれに医療、食糧、そうしたものを自己完結的にイランの中において活動するために、それを輸送し、それに従事する人員を送っていく、機材を送っていくということになった場合、どういう輸送手段を考えておられるわけですか、お伺いします。