今、第二点は、外為法を改正すればうまくいくのかという御質問だったと思いますが、率直に言いまして、アメリカの行政府は非常に高く評価をしてくれております。が、議会の方はなお厳しいものがあると私は思っております。しかもアメリカの場合は、日本と違って議院内閣制じゃございませんから、これが通ったから必ずそれじゃ撤回されるか。私はそれはわからぬと思うんです。ここで私がお答えしようがない。ただこれがうまくいかなかったら、改正案等が成立しなかったらということを考えますと、少なくとも間違いなく最悪の状態を迎えるであろうと、事態を迎えるであろうと、このように思います。それだけに私どももこの問題、目の色を変えて取り組んでおるということでございます。
ただいまお尋ねのまず前段の部分でございますが、もしただいま吉田通商政策局次長が説明いたしましたような形で何らかの制裁法案が成立した場合に、どういう影響が出るだろうかという点でございます。
 東芝がそういう制裁の対象になる可能性があるわけでございまして、例えば東芝の昭和六十一年度の対米輸出を見ますと二千五百億円でございます。また東芝グループ全体で見ますとこれが三千二百五十億円に達するわけでございまして、東芝の本体あるいは東芝グループ全体の場合におきましても、いずれも売上高の約一割程度になるわけでございます。制裁法案によりますと、その会社の製造したすべての製品の米国への輸入を二年ないし五年間禁止するというふうなことがあるようでございますから、もし本当にそういうことになった場合には、東芝ないしは東芝グループ全体に対しましても相当の影響が出てくるんではないかという点が大変懸念されるところでございます。
今お聞きした限りでも、これはもう大変な中身を含んでいますし、日本じゃとても考えられぬようなことだと思うんです。これに対して通産当局はどのような見方を、受けとめ方をしていられるか。さらにはまた、今回の外為法改正によって、それは好ましくないから撤回をしてもらうということが必要だし、十分それは期待できると、こういうお考えなのかどうか。その二点について伺いたい。
お答え申し上げます。
 上院の包括貿易法案も含まれます東芝制裁条項としましては、大きく分けまして二つございます。
 まず第一に、東芝グループあるいはコングスベルグ社、さらにココムに今後違反する企業に対しまして、米国への製品輸入及び米国政府によります製品の調達を二年から五年の間禁止しようということを考えておりますガーン修正案、これが一つのグループでございます。
 それから第二のグループといたしましては、国防長官の認定に基づきまして、国務長官が司法長官に対しまして不正輸出関係企業を米国の裁判所に提訴させまして、損害賠償を請求させようというヘルムズ修正案、こういうのが主要な内容でございます。
 そのほか幾つかのポイントを含んでおりますのがいわゆる東芝制裁条項でございます。
この東芝事件の問題の後ある時期に、日本電気系列の会社でこれに似たようなことがあるというふうな報道がなされ、アメリカ側はその後それを否定もしたと、そういう報道もありました。昨日でしたか、今度は新たにカメラ関係の一眼レフのオートフォーカスの技術をめぐってハネウェルが訴訟を起こしたというふうなことが報道されましたけれども、何か見ていますと、次々と個別の業種、企業に難癖をつけてくる、問題を提起してくるというふうな手法がアメリカ側で横行しているような気がしてならないんです。
 ところで、今回の上院のこの包括貿易法案の中で、東芝制裁という条項は具体的にはどういうことになっているんですか。
私が訪米いたしまして、行政府の人々また上院下院の有力者たちに会った限りにおきましては、半導体やＦＳＸというものと東芝機械問題とは、それはそれ、これはこれというように向こうは受けとめておるという感じがいたしました。これを関連づけて私に対応したというようなことは全然ございませんでした。でございますから、私どもは外為法改正を大きな柱とはしますが、その他いろいろな管理体制の問題、いろんな問題、今講じておりますことは、あくまでも包括貿易法案、なかんずくガーン修正案、つまり東芝制裁ということへの対応ということでございまして、もちろん半導体も私が手がけておる問題でありますけれども、それはまた別途の問題、ＦＳＸにつきましてもこれはもう全然別途の問題というふうに、私どもはそういうふうに受けとめております。
  午後一時六分開会
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昭和六十二年十二月十日地方行政委員長において
本小委員を左のとおり指名した。
                出口 廣光君
                松浦  功君
                佐藤 三吾君
                片上 公人君
                神谷信之助君
                抜山 映子君
                秋山  肇君
同日地方行政委員長は左の者を小委員長に指名し
た。
                松浦  功君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        松浦  功君
    小委員
                出口 廣光君
                佐藤 三吾君
                片上 公人君
                神谷信之助君
                抜山 映子君
                秋山  肇君
    地方行政委員長     谷川 寛三君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        小池 康雄君
       警察庁刑事局保
       安部長      漆間 英治君
       警察庁交通局長  内田 文夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
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  本日の会議に付した案件
○風俗営業等に関する制度及び運用の件
 （風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す
 る法律の施行状況について）
 （シートベルトの着用率の推進状況等について
 ）
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