この予算がとれてこの研究が行われたのはいつからいつまでで、そしてＩＰＣＳに対してはどういう形でこれが提出されたか、お答えください。
一九八八年の六月に日本にＩＰＣＳの素案が送付をされまして、そのときの添え書きでございますけれども、日本の意見があれば出してほしいという要請、要請と申しますか添え書きつきで送付されたわけでございます。
 そこで、環境庁といたしましては、このＩＰＣＳにおける検討活動につきまして、国内の専門家の御協力を得てメチル水銀に関する既存の科学的知見の収集整理を行う、そして今後の行政にも資するとともに必要に応じましてＩＰＣＳにその知見の提供等の協力をするということを目的といたしまして、御指摘の環境保全調整費の予算をとりまして研究をスタートしたものでございます。
それで、要するにこの問題なんですよ。
 このＩＰＣＳの素案に対しましてワーキンググループでまず検討がなされ、そしてこの中でさらにタスクグループの会議が翌年、八九年六月からイタリアのボローニャで持たれているわけなんですけれども、ここにございます昭和六十三年度環境保全総合調査研究促進調整費というものでつくられた「メチル水銀の環境保健クライテリアに係る調査」、これはいつの時点でつくられ、そしてこの会議にどういう形で提出されたんでしょうか。
今先生の御指摘の件は、ＩＰＣＳの素案が日本に送付されましたときに、環境庁といたしましても、この機会に既存の水俣病に関するまたメチル水銀中毒に関するいろいろな文献、知見等を収集整理をいたしましてできるだけＩＰＣＳに対してその情報提供ができる準備をしようということで研究班をつくり検討をしておりますけれども、そのことでよろしゅうございましょうか。
このワーキンググループは八八年十二月に行われて、そしておっしゃるようにこれは専門家として参加したんですね。でも、ここの会議の中で、これはメチル水銀の問題でございますから、当然日本の水俣病は大きな材料として問題になるところだったと思うんですけれども、このときに日本のデータがどれくらい出されたのか。
 私、別の情報から聞きますと、ここでは環境庁からの参加者に日本の論文の英訳が依頼されたとあるんですが、そういうことがございましたんでしょうか。
ワーキンググループまたタスクグループに日本の研究者が参加をされましたけれども、これはあくまでもＩＰＣＳが独自に個人の研究者に対して出席依頼をしたものでございまして、そのタスクグループ、ワーキンググループの中における詳細な議論について私どもは伺ってはいないところでございます。
その結果、このクライテリアが出ているわけです。こういう素案が出ているわけですよ、これです。出ていたわけです、これの素案が。
 日本としてはこれに対してどういう意見を送ったんですか、あるいはそこでどういう形でこれに対する意見を出されたわけですか。
私は、憲法上、天皇陛下の国政に関する権能というものはないということであり、象徴としての地位を定めておるわけでありますから、陛下が国政に関与したのではないかという疑いを生じるような事態というものは、我々自身も気をつけて、そうした状況を生み出すようなことのないように十分考えていくべきことであると思っております。
 ただ、今お言葉云々のお話がありましたけれども、そういう陛下のお言葉とかいうことを離れまして、第二次世界大戦後、かつて植民地とした地域ばかりではなく、戦場とした地域に対してもという委員の御指摘でありますならば、私自身ちょうど昭和四十年日韓条約のイニシアルが済みました直後、日本の学生と韓国の学生との対話を求めて、韓国の各大学所在地を全部討論集会をして回りました。そしてそのとき、ちょうど私二十七、八だったと思いますけれども、私どもが全く知らなかったさまざまなかつての日本の行為というものに遭遇する場面がありました。また、社会労働委員会に所属しております間、あるいは厚生政務次官としての仕事の間に、フィリピン、ビルマ、今のミャンマーあるいはパプアニューギニアその他の各地域に遺骨収集等で参りました際にも、旧日本軍というものに対し、さまざまなそれぞれの地域における評価というものを聞かされてまいりました。その中には、決して悪い話ばかりではなかったことも事実でありますけれども、私どもにとって非常に重苦しい思いを強いるような場面があったことも事実であります。
 これはしかし、私は、国と国との関係においては、講和条約あるいはそれぞれの国との間における、ある場合は二国間条約あるいは条約に至らないさまざまな話し合いの中で、問題の処理は終わってきたと考えております、国と国との関係においては。
 問題は、それぞれの地域における、あるいは戦場になったわけではありませんけれども、かつて第二次世界大戦中日本軍の捕虜となった方々、こうした方々の中に当時の記憶が消えないということであります。その当時の記憶が消えておらないものが、経済大国となった今日の日本の企業活動その他から、かつての思い出を呼び覚まし、それが現実の社会情勢の中におけるさまざまな問題といわばくっついてしまうことによって、新たにまた傷を掘り起こすといったことが時に起こっておる。敗戦のとき小学校二年でありました私どもからいたしますと、非常に複雑な思いに駆られる事態に今日もしばしば遭遇するわけでありますが、この心の問題と申しますものだけは、例えば口頭で謝罪の言葉を述べてそれで済むものでもありませんし、また国と国との条約あるいは賠償問題等の処理が済んだからといって、それで終了するものではない。
 ただ問題は、今日の日本、そして戦争を知らない世代の方々が多数育っている状況の中で、日本人自身が過去の歴史を忘れて行動することがしばしばあり、それが古い傷にいわば塩をなすりつけるような行為としてとられる場合があることを私どもはみずからの心にいつも残しておかなければならない、私はそのように考えております。