倫理も大事であるということを前から申し上げましたが、田中元総理がやめて倫理が片づくという問題でもないのです。そういう個人の問題よりも大事なことは、国会全体として、政治家全体としてあるいは政党全体としてああいうことを将来起こさないようなどういう措置をやるか、それが大事な政治家の倫理なんです。
 そこで、われわれは新自由クラブとの間でも話をし、私も党の幹部にこれだけを検討してもらいたいと言って、大臣、政務次官になったら資産を公開する、あるいは議院証言法、これをつくることに努力していこうじゃないかとか、あるいは国会に倫理協議会をつくって各党各派がこういうふうに自分たちが自粛する、そういう方法、方策を決めて自分たちで実行しようじゃないか、そういう政治の倫理のための協議会をつくろうじゃないか、あるいは金のかからない選挙をやる選挙法の改正について検討しようじゃないか、あるいは議員定数の問題もある。議員定数の問題もひとつこういうときだから考えようじゃありませんか。そういう点で、国会全体として、政党全体としてみんながかぶる大事な倫理の問題を片づけていこう、これが実のある前進なのです。そういう意味において私たちはすでに新自由クラブと約束もし、私自体も党にいろいろな勉強をお願いして指示しておるところなのでありまして、決して倫理の問題をおろそかにしているのではない。
 一方において、暮れになってきて国民の皆さんは減税を待望していらっしゃるし、来年の減税についてもわれわれは一兆円の減税を約束しているわけですけれども、どういう減税をやってくれるのか、そういうような質問を国会議員はやるべきです。しかし、この委員会において余りそういう質問を聞いたことはない。みんな倫理倫理と言って一日中リンリン言っているという感じなんです。生活の問題をなぜ取り上げないのか、国民はそれを待っているのじゃないか、それを私は特に申し上げたいのであります。
国会議員の身分が保障されておるし、そして国会議員は主権者たる国民が選挙するのだ、この点はそのとおりです。一方、国民は公務員を罷免する権利を持つし、そして選挙権を行使することによって自分の意思を表明する権利を持っておるわけです。問題は、辞職勧告決議案が法律上直接的拘束力を持つものではない。これは明らかだ。しかし実際上の政治的圧力を加えるのだと、こうおっしゃる。しかし、国会決議を行うということは、本人の自発的な意思を促す、その決定を促すということであると同時に、私は国会の意思を国民の前に明らかにすることなんだと。本院決議及び議長裁定に基づく、そして国会みずからがみずから決議して自分の責務というものを国民の前に公約した、そのことを放棄して短絡的に国民の選挙によって求めるということは、国会みずからの決めた責任を放棄するものです。このことがいま国民が国会に対し要求している最大の問題じゃないか、私どもはそう考える。
 したがって、総理が議長裁定をいまも尊重するとおっしゃるならば、この議長裁定に基づいてその政治的、道義的責任の調査をし、そしてその結論を、決着をつけられる今日の状況の中で、国会が、本人が辞職をしない限り国会自身の意思を明らかにする意味で田中辞職勧告決議案を衆議院の本会議に上程する、採決をするということは当然のことであります。総理はいろいろおっしゃったけれども、結局国会の任務の放棄を要求し、そして田中問題をうやむやにし、結果として田中を擁護するという、そういう結果にしかなってない。政治は結果だとこの間からおっしゃっていますけれども、そういうことじゃないですか。
私は、まず田中問題についてお聞きいたしますが、昨日の総理の答弁を聞いておりますと、刑事責任と政治的、道義的責任とを混同するというか、ごまかすというか、すりかえる、そういう答弁になっているように思うのです。したがって、田中辞職勧告決議案をなぜ今日の国会の最優先課題として重視しなければならないのか、まずこの点を明確にしなければならぬと、こう思います。
 われわれが問題にしているのは、田中被告の刑事責任ではありません。それは裁判所の独自の問題であり、そして第一審判決はそれについて懲役四年の判決を下しているわけであります。他方、国会は政治的、道義的責任を究明するのでありまして、これは総理が言う三権分立に反するどころか、三権分立のもとにおける国権の最高機関としての国会本来の責務にほかならない、こういうように思います。だからこそ五十一年のロッキード事件にかかわる議長裁定でも、国会は政治的、道義的責任の有無を調査すると、こう明記しております。しかも、総理は前々国会のわが党の宮本議長の質問に対して、本院決議と議長裁定はいまも尊重するとお答えになっている。国会がロッキード事件に関する政治的、道義的責任を調査すべき責任を持っている、そういう任務を持っているということ自体は総理自身お認めになると思うのですが、いかがですか。
ただいまから行政改革に関する特別委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
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私は、この問題がずんずん詰められて議論していくと、避けて通れない問題が一つ出てくるだろうと思うのです。といいますのは、いま炭鉱というのは、大体一市一町村に一炭鉱というのが原則で、夕張はまだ二炭鉱あるのであります。南大夕張炭鉱それと北炭真谷地炭鉱が現在も存在をしておるわけであります。いわば単位炭鉱というものがあって、既存の炭鉱があって、この炭鉱が採掘可能なフィールドを決定して、そしてきれいに掘ることが一番経済的かつ合理的であるというのが実は私の持論で、しばしば述べておるのであります。
 そうしますと、いま封鎖鉱区、最近の買い上げ方式で封鎖鉱区になっていますから、たとえば清水沢の封鎖鉱区というのもあるわけですね。主体的なところは掘られていますけれども、東部の場合には六百数十万トンある。これは浅いところにあるわけです。南大夕張は六百メーターラインを掘っているのですけれども、それよりも浅いところにある。こういう資源も封鎖鉱区の中には存在しているわけです。そしてこちらの方にはいまの対象の鉱区がある。向こうの方にはいま南大夕張が採掘している鉱区があるという状況であります。一方問題になりました平安八尺の方、この方は真谷地炭鉱に隣接をする方向にあるわけです。
 そういう意味で、いわばできるだけ全体の一体的な開発を図っていくという中で、できるだけ資金効率も上げる、また保安技術職員とか体制も充足をする。こういう点も一つの視点としては全然議論をしないで避けて通ることはできないのではないかと私は思うのです。こういう点について大臣の方に、この提案をするに当たって事務当局から何か意見があったかどうか、また大臣としてそういう点についても一応頭の中に置いて今回の提案が行われたのかどうか、承っておきたいと思います。