きのうの消費者会議に私列席しておりませんでしたので、総理から具体的には聞いておりません。
 しかし、総理のおっしゃっていることは、バレル五ドルというものの値下げが単年度であるならばという前提を置けばそのとおりであります。単年度でまた来年度は値上げをするんだということにもできませんので。
 しかし、総理にもきのう報告はしておいたんですが、どうやら産油国の方では三年間は値上げということは考えていない。むしろ、三年間値下がりをしないように、これ以上の値下がりをしないように努力するという目標を立てているようだから、そうするとわれわれは、三年間続くとすればどのような日本の産業政策なり国民生活の展開を政治的に考えなければならないかという問題がこれから起こってきますということを言っておきましたが、単年度限りの話ならば一応去年値上げしたいと言っていた業界でもありますし、それらの残った分を設備投資に回すのも決して誤りではありません。しかし、これが最低三年続くとなれば、そこにおのずから、電力料金も含めて、日本の国民生活にどのようなその恩恵を享受させるための新しい政策を展開すべきかということは別な次元になってくるであろう、そう考えます。
電力料金の値下げ、総理もきのうどっかでしゃべっていらっしゃるようですが、見送られるという報道になっていますがね。これは、結局この値下げ分を設備投資に回すということで取りやめるということですか。
住友化学を中核としたシンガポール石油化学プロジェクトですが、秋から稼働することになっているわけですが、赤字が必至であるというような報道されていますね。私はどうもＩＪＰＣのように大変な荷物を抱え込むことになるのではなかろうかという危惧をこれらのものを読みながら思うんですが、大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
一応は紀元二〇〇〇年を展望しての話でありますから、確かに有限の資源である石油について楽観を前提とした議論をすることは許されないと私も思います。しかし、それは長期的な展望であって、現在私たちがいま受けつつあるバレル五ドルの値下げの恩恵というものは、それなりに各国の経済の活性化に注入し、生かさなければならない。そういうことについては、濃淡の差はあれ、いろいろと意見は出ましたけれども、わが国としてはやはり産消対話というようなことなども行いながらこの問題を処理していくべきである。したがって、長期的な展望について異存はない。しかも、産消対話についてはまだ御質問ありませんが、イギリスあたりはそれは違うと。産産対話を彼らは望んでいるのであって、産消対話ではないという、イギリスは一応産油国のうちに入ってますからそういうことを言っておりましたが、私は違うと。私が言ったのは輸入依存度一〇〇％に近い国として言ったわけであるけれども、それでも湾内汚染問題その他日本に対するいろんな技術の問題等についても大変な期待があったし、信頼があったし、産消対話は文字どおり産産対話を超えて産消対話の実態に近づいている、私はそう信ずると、いま行ってきたばかりだというようなことを言って、一応イギリスもそれには沈黙をしたというような経過もございました。
私は、ソ連との経済協力というのはもっと進めるべきであると考えていますし、経済安保という観点から考えてみても、経済協力を進める方が安全を担保するだろうというふうに考えていますが、このＩＥＡで石油需給について楽観はできないという空気が強かったというふうに報ぜられていますが、この辺はいかがですか。
まず通産大臣に、限られた時間でありますので若干のお伺いをいたしますが、先ごろＩＥＡ理事会でソビエトの天然ガスへの依存について一定の妥協案が成り立ったと言われています。欧米でも何か玉虫色の表現があるのだというような感じで、私も感心しているんですが、ところがどうもよくわからないわけでありまして、一つは通産大臣の解釈をお尋ねするとともに、わが方としてはいかなる方針で臨まれましたか、あるいは今後サミットなどでどのような御主張をなされますか。
外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の議題は昭和五十五年度のＮＨＫ決算ということでございますけれども、先般来各委員の御質問にも反映されておりますように、私どもの関心は単に三年前の決算がきちっと帳簿にできておるかいうようなことよりも、むしろ過去数年にわたり、あるいはまた将来にわたってＮＨＫの事業あるいは経営というものが順調に進んでいくかどうかというところでございますので、そういった点からの御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、多少中長期的なことをお聞きするわけでございますけれども、ＮＨＫの方で、先般、昭和五十五年にＮＨＫ長期ビジョン審議会というものをおつくりになった。いろいろと今後のＮＨＫの事業というものについてのビジョンの検討ということをされていろいろと問題提起をされたというふうに理解をしておるわけでございますけれども、まあ率直に申し上げますと、この審議会いろいろと問題は提起されたけれども必ずしも答えが出てないという状況であったように理解しております。他方、本年の四月でございますか、経営計画に関する別のまた審議会というようなものができたということでございますけれども、これはどういうふうに両方がつながるのか。今後の経営計画に関する審議会において長期ビジョンの方の問題もそのまま受け継いで、あるいはその一部として受け継いで検討されるのか。その辺についてＮＨＫのお考え方を承りたいと思います。