たまたま見たと。たまたま見たら、どういう条件のもとで使っているんですか、構造等。たとえば直線距離が幾らとか、あるいは外側のフェンスの構造とか、いろいろあったんじゃないかと思うんですが、どういう条件が必要なんですか。それはわかっておりますか。
調査の対象ということは全く事実に反するわけでございまして、先ほど申しましたように、五十五年度予算で航空自衛隊にシェルターの予算が計上されております。いずれこの工事の執行は私どもの方の所管になるわけでございますから、そういう意味合いからもシェルターについての勉強をしに行ったというのが事実でございまして、先生挙げられましたようなものは、私どもの目的にはまったく入っておらなかったわけでございます。たまたま見せてくれるということで見学をしてきたという程度でございます。
防衛施設庁で、韓国へ技術陣が団長以下総勢五名で行かれた。この視察調査の中で中心はシェルターであったと言われたんですが、このときにも韓国において、戦闘機が離着陸をする高速道路の構造についても調査の対象にされたと、こういう情報があるんですが、その点はいかがですか。
永野さんの発言の趣旨、私詳細に存じておりませんが、一般的に高速道路が滑走路として使用できるかどうか。韓国の例、あるいは西ドイツの例等から見まして、私どもとして白紙的、純粋に軍事的に見た場合に、道路の整備に当たってそういうことができることは望ましいとは言えるかもしれませんが、現在の高速道路がそういうふうに使えるものかどうか。私ども一切そういう検討をしたことがございませんので、具体的なお答えをいたしかねるというのが実情でございます。
先日、安全保障特別委員会で、これも私が聞いて答えられたんですが、前の陸幕長の永野さんですが、有事に当たって高速道路を戦闘機の離着陸に使うことを検討しているということをおっしゃったわけです。これは具体的にはどういうふうに検討されているんですか。
今回出張いたしましたのは、主として技官と申しますか、技術屋さんでございまして、私どもの防衛施設庁では建設業務というのをやっております。したがいまして、いろいろ技術関係につきまして、必要があればいろんな知識を吸収するということは業務遂行のために大変必要なことでございます。
 そういった意味合いから、今回視察をいたしましたのは、主として技術的な観点から視察をいたしたものでございます。いま御指摘のものは主たる目的ではございませんで、強いて主たる目的と言えばシェルターの問題をちょっと視察をしてみたいということで行ったものでございまして、いま先生挙げられましたものは、私の報告を受けました限りでは、たまたま向こうの方で見せてくれるということなので、後学のために見てきたというような状況でございます。
その韓国の軍事施設というのは、情報によりますと、戦車の阻止ラインとかあるいは防空壕とかシェルターとかトーチカとか、そういうものが対象だったんだと、こういう情報がありますが、大体そんなことですか。
本年九月の八日から十一日までの間、建設部長ほか四名の者が韓国に出張いたしまして、この目的は、韓国にあります軍事施設それから在韓米軍の軍事施設の視察ということでございます。
防衛施設庁に別の問題で伺いたいと思うんですが、防衛施設庁では、九月ごろだと思うんですが、建設部長を団長にして韓国へ防衛施設関係の調査に行かれたというふうに聞いているんですが、防衛施設庁で韓国へ調査に行くというのはどういう問題、課題があるんですか。
他省庁にかかわることで、たとえば治安の問題とかあるいは機密保護法の問題とかそれから大衆運動の規制とか報道の規制とか、そういうものはいま説明の中ではないんですが、対象になってないと、対象外と、こういうふうに理解をしておけばいいんですか。
本件につきましては、かねがねある程度まとまったところで中間報告をしたいというふうなことを申し上げておりますけれども、いま申し上げたような、御指摘のとおり全くまだ漠とした状況でございまして、いまいつごろなら御報告できるかということを明確にお答えし得る段階になっておりませんので、御了承をいただきたいと思います。
非常に漠としているんですが、漠として進んでいない方が私どもは結構だと思うんだが、防衛庁長官、国会に対して中間報告をするという約束がなされているんですが、これはいつごろ中間報告をなさるおつもりなんですか。
たとえば、有事の際に国民の避難誘導にかかわる問題あるいは捕虜の問題というようなものにつきましては、いずれの省庁が所管すべきかということば必ずしも定かでございません。そういったものを一般的に挙げろと、例示せよと言われれば挙げられると思いますが、まだ私どもそういった具体的内容に手をつけているようなものではございません。
初めのお尋ねの住民税の減免の基準であります「公私の扶助を受ける者」、公と私の扶助を受ける者の具体例でございますが、公の扶助としては、最も典型的なものは生活保護法に規定する各種の扶助であります。それ以外の公の扶助としては、たとえば就学奨励金、就学援助のための援助金といったものが考えられます。それから、私の方の扶助ですが、これについてはたとえば社会福祉法人などが生活困窮者に対して一定の補助をしているような場合、あるいは生計を一にしていないたとえばおじさんとかおばさんとかが生活に困っている者に一定の生活扶助をしている、こういったケースが考えられると思います。これらにつきましては各市町村の条例で具体的なケースを定めております。
 それから二番目のお尋ねでありますが、今回、電気料金の改定に関連いたしまして免税点を引き上げることにしておりますが、もし免税点を引き上げないといたしますと最高でどのくらいの負担増になるかというお尋ねであります。要するに、ボーダーラインの人がそのままほっておきますと幾らの負担増になるかということですが、計算してみますと月額で百七十二円の負担増になります。
 それからもう一つのお尋ねでありますが、現在免税点以上の世帯にかかる電気税の額が今回の料金引き上げによってどれだけの増額になるかといいますと、三百六十億円の増額になります。