森林組合作業班について社会保険の加入状況を見ますと、労災保険は九五％になっておりますけれども、雇用保険、健康保険などについて見ますと、それぞれ四六％、一三％という率にとどまっております。今後林業労働力の確保が大事であるといった観点からいたしまして、御指摘のように、これは森林組合に限りませんで、一般に林業事業体におきます林業の作業員の社会保険への加入促進ということは必要な、重要な課題であるというふうに思っております。そのため、私どももその助成事業の中で置かれております指導員の活動あるいは県の行う組合検査等を通じて、そういった加入促進を指導しておるところでございます。
 また、次にお触れになりました国有林野事業におきまして請負事業の発注に当たって、またそういったことを促進すべきであるという点についてでございますが、その発注いたします際の積算に当たりましては、実は現在では労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等につきましては、関係法令に基づく事業主負担金を積算に含めているところでございます。また、現実にその請負事業体が社会保険への加入をしていかなければならないという観点から、加入促進につきましては通達をもって積極的な指導を行っておるところでございます。具体的にも申し上げてよろしゅうございますが、省略いたします。
今後、その雇用関係の近代化を進めるように努力をお願いしたいと思いますけれども、そういった中で、社会保険に強制加入と思われるんだけれども、加入しておられない人も相当おられるようでございますので、社会保険に加入できる場合には加入できるように御指導いただきたい、これが第一点でございます。第二点目は、社会保険に入れるような作業料金を保証してもらわなければ加入できませんので、国有林の作業を請け負わせる場合には相当の料金を積算するようにお願いしたい。
 この二点でございますけれども、簡単にお答えをいただきたいと思います。
ただいま御指摘のように、森林組合というものは地域林業の担い手として重要な役割を果たしておるわけでございます。また、今後ともこれを育成していくというのが私どもの方針でございます。現在、森林組合が千七百四十六組合ございますが、その中で千三百五十四組合がいわゆる作業班を持っておりまして、約五万二千名の作業班員が就業をしております。こうした作業班につきまして、ただいま御指摘のような雇用関係の問題についてでございますが、普通一般には、森林組合と直接的な雇用関係にあるという姿にあることは言うまでもございませんが、中には作業班が請負なりで作業を実施しまして、はっきりした雇用関係がない例もないではないと聞いております。こうした作業班の雇用関係をきちんとはっきりしたものにすることはもちろん必要なことでございますし、私ども、このような点も含めまして森林組合の円滑、適正な業務運営については、県による検査等を通じまして指導に努めているところでございます。
先ほど、総理府の世論調査の御紹介もございました。それから森林の復活を求めるということで私どもも昨年は八百万の署名を集めるとか、あるいは千四百の自治体の意見採択を得たというふうなこともございました。また、最近の予算委員会の中で、大蔵大臣もかなりこの森林の問題につきましては理解を示されたというふうに思います。そういった時期でございますので、どうか今申し上げましたように、一般会計から大幅な財源を確保されながら、国有林野の公益的機能を十分発揮できるような再建対策をおつくりいただくよう要望して、次の質問に移らせていただきます。
 次は、森林組合で働いておられます作業班員のことでございますけれども、森林や林業の復活再生のためにはあるいはこの山村の活性化のためには、森林で働く人たちの労働条件の確保ということが非常に大事であろうというふうに思います。ともかく減少の一途をたどっている人たちを何とか山に引きつけておく必要があるというふうに思います。そのためには、森林組合と作業班員との間の雇用関係でございますけれども、はっきりした雇用契約があるのかどうかはっきりわからないような場合もありますし、とにかく雇用関係の近代化ということが非常に必要ではないかというふうに思います。林野庁の御所見をお伺いしたいと思います。
まず最初にお断りを申し上げておかないといけないと思いますが、一部に報道されておりますように、次期防におきましてＡＷＡＣＳあるいは空中給油機の導入を決めた、こういうようなことはまだ事実でもございませんで、私どもは各般の検討を進めておりますけれども、いまだこれの導入あるいは導入しないというようなことを決めたということではない点を、最初にお断りを申し上げさせていただきたいと思います。
 それでＡＷＡＣＳでございますけれども、ＡＷＡＣＳにつきましては、ただいま委員も御指摘になられましたように、これは現在、私どもが持っておりますＥ２Ｃと同じように、低空侵入目標等をできるだけ早期に探知するという目的の早期警戒機でございます。したがいまして、まさに防御的な、我が国といたしまして防御的装備しか持たない、あるいは防御的な、自衛的な運用しかしない我が国としましては、できるだけ早期に相手の低空侵入等の目標を探知するということは非常に重要なことではなかろうか、一般的にはそのように考えております。
 空中給油機でございますけれども、これにつきましても、既に中期防の中に「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する研究を推進する。」ということになっておりまして、研究を続けているところでございます。
 これも一般論として申し上げますと、足を伸ばしまして相手の領海、領空、領土近くまで攻撃的に展開するというようなことではありませんで、要撃戦闘機が事前に空中で哨戒待機するような場合に、空中給油機を使いますれば要撃戦闘機の待機時間を延ばすことができる、こういうようなことから当然私どもは、これを導入するのが有用であるか、あるいはそれまでする必要はないのかというような形で必要性等を検討しているところでございまして、空中給油機そのものが攻撃的運用を伴うものである、あるいは攻撃的な装備であるというようなことは言えないのではないか、かように考えております。