そこで、これは素人考えで見ますと、誘導地域の二四・五、それですから、五十五年度実績のポイントで言うと誘導地域の方が〇・五増にしかならないんですな、通算で計算すると。白地地域の方が一・八ふえるというか、いま御報告願ったんでも五四・八ですから高いんですよ。ですから誘導地域の方がパーセンテージが高くなるように政策は持っていくべきものなんでしょう、違うんですか、どうなんです。
はい。
 これを出荷額で見ますと、移転促進地域の出荷額のウエートが二三％を一一％に六十年にしようという目標は、これは五十五年で二〇・七％にとどまっております。誘導地域におきましては二四％を三〇％にする目標が二四・五％にとどまっているという現状でございます。
工業再配置計画の概要と現状を比較して申し上げます。
 計画の方は当初、経済フレームといたしまして経済成長率を年率五・七ないし六・三％と設定いたしましたが、五十一年から五十六年の実際の成長率は四・五％でございます。これをベースにいたしまして、工場移転につきましては、昭和六十年において移転促進地域の工場敷地面積を四十九年に比して三割程度減らせるという目標に対しまして、五十五年現在で東京、大阪、名古屋、これらの地域で全体で約二二％減少しております。
 次に、誘導地域での新増設の目標でございます。五十一年から六十年の累積で、全国の新増設の七割程度を誘導地域で行うということに対しまして、五十一年から五十六年度累積で六六・七％……
現在の工業再配置計画は五十二年七月に策定いたしまして、六十年を目標としたもので現在実施しております。
 その後、マクロの経済あるいは産業構造等の変化等、相次いでおりますので、五十六年度から見直しに入っております。五十六年の十二月に立地公害局長の私的諮問機関といたしまして工業再配
置基本問題懇談会をつくっていただきまして、昨年の十月、その御提言をいただいたところでございます。今後、その御提言を尊重しつつ、見直し作業に入ってまいりたい、このように考えております。
これはテクノポリスの方まで時間がないので入れるかどうかわかりませんが、私が心配しておるのは、工業再配置のせっかくのこの政策がいろいろ問題があることは御承知だと思うんです。ちょっとすると同じ失敗を繰り返す危険性もあるんじゃないかという私、心配をしておりますので、その点で工業再配置の状況の問題から伺ってまいりたいと思います。
 最初に、工業再配置の計画の概要と現状はどうなっているか、御報告できますか。
まあ、努力賞ですな、よくやったでしょうまでいきませんね、やっぱり。
 それで、ちょっと時間がなくなったので、御通告をしてある問題で、産業振興政策に関連して、工業再配置の問題と、それからテクノポリス構想について二、三質問をいたしたいと思うんですが、時間がないので、ひとつ――資料をお配りしてください。
   〔資料配付〕
財政の収支試算、それから中期展望、なお現実的なものを出さないかという国会の御要請に基づいて、すり合わせをしながら精いっぱいその仮定、等率等差に基づいて出したわけですね。これはまさに私ども予算編成に当たっての一つの手がかりであり、また御審議いただく上での手がかりでございますので、努力質――あえて賞とは申しませんが、そういう努力に対する評価をお願いして、ますます議論を重ねながら、なお、いつも言われます、財政再建計画とまではいかないまでも、それに近いものを出していけという、努力しろという、その線には沿って、精いっぱいの努力をした結果でございますことを御理解をいただきたいと思います。
どうも時間超過して申しわけございません。
 四人の方にそれぞれ発言を願いたいと思います。質問は一つです。
 山中通産大臣が二十一日に示した案につきましては、巷間、第三セクター、あるいはまた国は逃げたんじゃないか、協会と道に全部押しつけたんじゃないかというような、悪意は持ってないだろうがちょっと見たところそういうふうにも見えるということで、いろいろな議論が出ております。先ほど岡田君からいろいろ話がありましたが、私は夕張の炭鉱というのは、いろいろな経緯を考えて、文字どおり超法規的な、あるいはかつてないような形態をとらなければ再開発は無理だ、こう思います。したがって、国、道あるいは市、そして協会、これらが一体となった再開発についての協力が必要だ、こう思っております。
 それで、その協力の仕方でございますが、伊木さん、先ほどいろいろと御意見の中で、特に中田市長からの発言の中でありましたが、日本には深部についての実験炭鉱といいますか試験炭鉱といいますか、そういうのがない。これは西ドイツとかあるいはポーランドあるいは最近アメリカでも手がけてきております、だんだん深くなりますからね。そういう試験炭鉱を兼ねて国がこういう問題について大きく責任を負う。
 それから有吉さん、制度的にはこれは開発資金はもちろんのこと、たとえば水俣に見られるとおり、結局この間の閣議では全額たしか国が持つことだったですね。あれは三、四百億になるのじゃないかと思うのです。そうなりますと、先ほど言いました有吉さんの赤字が、国がそういう態度を持つならば大体埋まってくると思います。しかもあの炭鉱は良質の炭質で、明るい希望があるということでございます。
 野呂さん、そういう状態になった場合に、先ほど言った七五％程度の出稼率ではなになので、そういうことは完全に解消できると希望を持って、とにかくあそこにいるというような状態になる、このように思っております。
 それから夕張市長さん、そこまでには若干の時間がかかると思うのですね。石炭部から来た文書では「両者とも、これを検討する旨約束した」と言いますが、一日、二日の検討じゃ終わらぬと思うのです。そこで、いま露頭炭を掘って大体それを資金にしながら保坑をやっております。この露頭炭の開発について、もう少しこれを伸ばしていくような方策を林野庁その他とよく相談して市もやらなければならぬし、大変財政困難なときでありますけれども、こういった四者の協同体制の中で初めて夕張炭鉱は蘇生していく、このように考えておりますが、それぞれの御意見を承って、私の質問を終わりたいと思います。