今回の神戸市の火災、また昨年の長野市の地すべりで死者二十六名を出しました老人ホーム松寿荘の災害にいたしましても、高齢者、社会的、身体的に弱い人々が犠牲になるというのは、これは大変痛ましい限りでございます。既に長野市の松寿荘の方では、再建に当たりまして、今回の事故を生かしまして住民の協力態勢、また非常口への経路、階段の整備、非常用サイレン、スピーカーの設置等、今までにない工夫がなされていると聞いておりますけれども、厚生省の方ですが、今後このような施設でのいわゆる高齢者、身体的に弱い人々を事故から守るためにどのような方策を講じていくのかお伺いしたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 現地消防機関におきましては、防火管理面なりあるいは消防設備面等におきまして日ごろから施設側の指導を行い、また施設側も適切な対応を図っておりまして、全体としては防火安全の確保が図られてきたと考えておるわけでございますが、それにもかかわらず、今回の火災におきまして八人もの死者を出したことは非常に遺憾に思っている次第でございます。
 火災原因等につきましては現在調査中でございますが、今回の火災を踏まえまして、この種の社会福祉施設につきまして従前にも増して防火安全の徹底を図っていく必要があると考えまして、実は本日付で通知を出したところでございます。これは、反省点を含めまして通知を出したところでございます。
 主な点は四つございまして、一つは避難路の確保と申しますか、安全な避難経路を実態に即して図っていく必要がある。それから二番目といたしまして、今回の場合は死者の中でいわゆる重度者が多かったわけでございますが、そうした自力避難が極めて困難な者に対しましては、すぐ避難できる階、今回の場合は二階で皆さん死亡されたわけですが、通常は一階、すぐ避難できる階、いわゆる避難階と言っておりますが、そういったところにできるだけ収容するように指導できないものか。三点目といたしましては、避難訓練でございますが、これはかなり頻繁に避難訓練は施設側の方でもやっておったわけでございますけれども、今後とも収容者の実態に応じた避難訓練の強化に努めていく必要があるということ。四点目といたしましては、今回、消防機関への通報が若干おくれたことを踏まえまして、早期に的確に通報することについての徹底を図っていく必要がある。こうした四点を中心としまして、防火安全の確保について全力を挙げるよう全国の消防機関を指導したところでございます。
 今後とも、社会福祉施設につきまして再びこのような惨事を繰り返すことのないように、関係行政機関とも連携をとりながら、収容者の判断能力なりあるいは収容者の行動能力、そういったものに対応した適切な防火安全対策というものを推進してまいりたいと、このように考えております。
これはいままで何回も論議がありましたいわゆる財政再建の中長期計画をつくれという、こういう問題ですが、いままで政府は余りそういうものはつくってこなくて財政中期展望という、そういうものをつくっておる。これは別に何ら意味のないものでありまして、まあ西ドイツが一九七五年に財政構造改善法という歳出削減、増税を一緒にして四十二本の法律をまとめたものを提出をして、それで財政再建に努めたそうであります。わが国も先般の行革国会でいわゆる行革一括法を提出をしたわけでありますが、それは実際には五百二十八億円の削減しかなかった、あとは借金を後回しすると。
 それと大きな違いは、やはり財政再建計画というものが、西ドイツあるいはアメリカに比べてわが国はそういうものが全くない。毎年毎年行き当たりばったりと申しますか、こういうことで果たしていいのかどうか。財政の再建もこれは大変な状況でありまして、私はもっとそういう場合には率直に歳入欠陥でも——余り欠陥が出るというと大蔵大臣や総理の責任になるんじゃないかと思って何となく隠し隠し、隠してもいずれわかるわけですが、後に延ばしたり、もうちょっとやはり率直に現実はこうなんだと、しかも今度は年金の問題にしても、これからどんどん国民年金、厚生年金将来どうなっていくか、もっとそういうやはり長期展望に立って、そしてこのようにひとつ国民も負担してもらわなくちゃならぬという、こういうものが私はやっぱり必要じゃないかと思います。
 新経済社会七カ年計画というのもあるわけですけれども、それは非常にマクロ的なものでありますが、しかしその計画の中にはこう書いている。「今後、財政について効率化、合理化を図る必要性が増大すること等に伴い、長期的な視点から財政収支の将来のあり方を展望し、これを毎年度の財政運営の手がかりとして役立てていくために、財政計画ないしは財政見通しの検討を進める。」こういうように必要性は非常に認めておるわけですね。だからもうちょっと、まあ予算編成における各団体からの圧力を防止するためにも必要じゃないか。
 それで、「行く先も、道順も知らせずにけわしい道をただ歩けといわれても、いうなりにだまってついて行くものはいまの社会にはいないであろう。西ドイツでも、アメリカでも財政の再建に当ってはきちんとした「財政再建計画」を作成し、これを国民に示している。たとえその計画通りにいかなくとも、計画を作成して国民の理解と協力を得ようとする努力が大切である。」こういうようにこの人は言っておるわけであります。
 私は、やっぱりいままでのような財政中期展望というものは、これは一つの数字的な計算であって、将来わが国の財政をこういう方向に持っていかなくてはいけない、そうしなければ国民の皆さんの負担がふえるし、この選択しかないからこの方向へ行くんだという、もうちょっとそういうものをやはり示していかないと、何となくこの数年間財政再建からだんだん遠ざかっていくようなそういう感じが私はするわけなんですがね。これはむしろ大蔵省というよりも国会がつくらなきゃならない問題かもしれませんけれどもね。そういうものが私は必要になってきたんじゃないかと、そのように思うわけですが、大蔵大臣の御意見を承っておきたいと思います。