まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
 審査期間は本日五日一日間とすること、審査方式は総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間は総計五十八分とし、各会派への割り当ては、日本社会党・護憲共同二十二分、公明党・国民会議十二分、日本共産党九分、民社党・国民連合六分、新政クラブ・税金党、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ三分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計暫定予算、昭和六十三年度特別会計暫定予算、昭和六十三年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時開会
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   委員の異動
 四月一日
    辞任         補欠選任
     本村 和喜君     野沢 太三君
     近藤 忠孝君     佐藤 昭夫君
     野末 陳平君     秋山  肇君
 四月二日
    辞任         補欠選任
     青島 幸男君     下村  泰君
 四月四日
    辞任         補欠選任
     関  嘉彦君     勝木 健司君
     秋山  肇君     野末 陳平君
     下村  泰君     喜屋武眞榮君
 四月五日
    辞任         補欠選任
     勝木 健司君     小西 博行君
     野末 陳平君     秋山  肇君
     喜屋武眞榮君     下村  泰君
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  出席者は左のとおり
これより会議を開きます。
 日程第一 昭和六十三年度一般会計暫定予算
 日程第二 昭和六十三年度特別会計暫定予算
 日程第三 昭和六十三年度政府関係機関暫定予算
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長原文兵衛君。
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   〔原文兵衛君登壇、拍手〕
  午後二時三十一分開議
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○議事日程 第十号
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  昭和六十三年四月五日
   午後二時三十分 本会議
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 第一 昭和六十三年度一般会計暫定予算
 第二 昭和六十三年度特別会計暫定予算
 第三 昭和六十三年度政府関係機関暫定予算
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十九分散会
全国平均で見まして異常に高い市町村に対する計画的な解消策の問題でありますが、先ほども申し上げましたように、これは北海道の場合もそうでございますし、非常に苦労しておりますけれども、それは一つはプライバシーの問題、それから同時に、長期入院、社会的入院がなぜ起こっているかという今日の日本を取り巻く社会環境の問題もございます。要するに、これは受け皿なしでどなたがおやりになっても不可能な話であります。広い意味の受け皿整備をしながら、そういったもろもろの問題に配慮しながらやっていくべき問題である、こう考えております。
基準超過費用額の言ってみれば基準になります平均医療給付費は、その年その年で設定されることになりますが、各市町村がこの安定化計画なるもので猛烈な自己規制といいますか病院に対する締めつけを強化していく、そうなると、平均医療給付費も固定したものでなくて相対的には下がってまいります。そういう状態の中で、この基準超過費用額の負担、今朝日参考人からもお話がありましたが、国民健康保険、皆保険制度の重要な一環である国民健康保険にすがっている人々に医療給付を縮小するという事態を招かないだろうか、この点を恐れるものですが、最後にその点について加地参考人の御意見を承って、終わりたいと思います。
ただいまお話がございましたように、容積率につきましては、東京都の場合、全体の容積率の充足率というのがございますが、それが三九％というような状況でございまして、確かに十分に容積が使われていないというような部分がございます。このため、特に再開発事業ですとか建物の共同化、こういうようなものをぜひ推進して、まずこういうような使われてないものにつきまして十分活用できるような方策を講じてまいりたいということを考えております。
 また、より有効利用すべき場所等におきまして、お話がございましたように、都市の環境を確保しつつできる限り土地の有効利用を図るということが非常に重要な課題だというふうに考えております。そのために、例えば周りに一定の空地をとりつつ建物を高度化して有効利用を図るというような制度がございまして、総合設計制度というような制度がございます。このような制度の中で、特に住宅をつくる場合におきましては市街地住宅総合設計制度というような制度を設けまして、通常の容積にプラスアルファいたしまして、住宅の供給とともに市街地の整備を図っていただく、こういうような制度がございまして、これの積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、特に都心部等におきましては、現在用途地域等の見直しの作業が一部進んでおりまして、この的確な見直しについては公共団体を指導してまいりたいと思っております。
 さらに、住宅供給を伴うような場合におきまして、再開発地区計画制度というような制度も十一月から施行になる予定でございまして、このような制度の積極的な活用もあわせて図ってまいりたいと考えております。