ずいぶんしかし改善するということをお約束いただいたことに対して期待をかけ、そしてやはり森下厚生大臣なればこそという気持ちで私どもは胸ふくらむ思いをしたのですが、改善とおっしゃる以上は、いままでそのことのために非常にあえいで苦しんでいる人たちが現実にあるわけですから、その方々はもう済んだことですよと言うわけには私はまいらないと思うのですよ。大臣、ちょっと意のあるところをおっしゃっていただいて、私は終わりますから、もう一度お願いします。
そこ、これはさかのぼりますと、どこまでさかのぼっていくかなかなかむずかしい問題でございます。（土井分科員「それはおかしいな。それはかわいそうですよ。それ、また差ができるわ」と呼ぶ）それはちょっと答弁は御勘弁願いたい。
しかし、これは不特定多数というわけじゃないんですよ。もう限られた人にそれはなってまいりますから、調べようとしたらできないことはないんですね。だからそういうことからすると、不特定多数についての一般論を言っているというわけじゃありませんから。それは法の遡及の問題についてはいろいろ問題点はあるかもしれませんが、これはほかのことと違いますからね。大臣、ひとつその点を勘案いただいて、これもお考えの中に入れていただかないと十全なる改善にはならないと思います。いかがでございますか。
最後に、これは先ほどもう御答弁をいただいたことのだめ押しみたいなかっこうで恐縮なんですが、日本に引き揚げて、そして永住される、また一時帰国される方々の経費や旅費について、国の方が支給をされる中身に男女差があることをひとつなくするという意味での改善をされるのは、今後にわたる問題は言うまでもありませんけれども、いままでにそういうことでたくさんの借金を抱えて苦労されている男性もおありになるわけですから、また養母もおありになるわけですから、いままでにすでに永住をされている方についてもこれはお考えいただけますね、改善のときには。
おっしゃるとおりでございまして、先般来いろいろ孤児の方との接触、また私どももいろいろお話を聞いたり、あの雰囲気の中で、日本人の肉親を求めて来ておる、これは事実でございますけれども、それ以上にやはり母なる国、また祖国という言葉が盛んに出ます。それに対して、私も含めて日本人の感覚は、やはり肉親だけの出会いじゃないだろうかという小さな気持ちがあると私は思うのです。しかし、われわれも経験ございますけれども、海外にやはり思うのは母国、祖国でございまして、そういう大きな気持ちで帰ってきて、そして肉親に会った方、また会わない方、そこに明暗ができるわけでございまして、われわれももう少し、いわゆる母なる国、母国、日本としてこの問題に取り組んでいくべきである。そのためには、できるだけ早く処理に全力を挙げることが必要なんだなということを私も実は感じさせられております。
 そういうことで、土井委員の御意思、よくわかりました。われわれ厚生省もできる範囲のことをやりたいし、ほかの関係省にも呼びかけまして、いま申し上げたようなことを、これは議論じゃなしに、また意見でなしに、行動をもって示していきたいということを申し上げます。
御所信のほどはわかりましたが、物にはタイミングというのが非常に大事でございます、大臣御承知のとおり。いま国民はやっぱりこの問題に対して、人ごとでないという気持ちになってきておりますし、それからいろいろな機関を通じて、今後やっぱり改善というのが具体的になされることを期待している気持ちも強うございますから、そういう点からすると、将来そういうことについて考えていきたいというふうなことでなくて、やっぱりできる限り早くこれの具体的な実現に向けていま御努力をいただくときじゃないかと私は思うのですよ。
 大臣、いかがですか。これはできることでしょう、いましようとすれば。
御指摘の各省の連絡調整につきましては、第一回は五十五年の十一月五日、第二回は五十六年五月十一日、これは厚生省が座長になりまして連絡調整をやっておりますけれども、今後これはますます頻繁に実施しないといけませんし、また一時おいでになってお帰りになって、日本においでになる方がたくさんふえると思いますので、ますます連絡を密にしていきたい。
 ただ問題は、ボランティアの方とか宗教団体の方も実はいろいろ心配されて、われわれのところに電話で来たりまたいろいろアドバイスもございます。いまのところはそういう方を入れての調整機関をつくる計画はございませんけれども、将来の問題として考えたい。このように、すべてが総合的に援助の手を差し伸べる必要はあると思います。政府だけの手ではなかなかむずかしい点もございますし、また仮に、旧満州にかつておられたような方々から事情を聞く必要もあるかもわかりませんし、国を挙げて総合的にこの問題に取り組む必要がある、このように思っております。
じゃ、ちょっとあっちこっちいくようでありますが、今年度六兆円の減収である。じゃ来年もゼロシーリングでいくと仮定をして、やっぱりその程度の減収、今年度程度以上にはなかなか見込めない。まあ二・七％程度というふうに一般の観測はしているようでありますが、そうしますと、同じような減収が出てくる。加えまして、六十年にいけば借金の返済の方が大きくなっていくわけでありますから、これまた二兆、三兆の歳出増が生まれてくる。現状のままの水準でいくと仮定しても九兆円は出てくる。さらに加えてその他の一般的なものも若干、二・七であろうとなかろうと上がっていくわけでありますから、それに伴う制度を加えますと減収はさらに大きくなる。
 予算委員会でも盛んに言われていたことなんでありますが、この向こう二年なり三年ぐらいの見通しとして、いまのベースでいったと仮定をすれば、三年目に赤字国債をなくすという約束はもうほごになったとしても、五十九年度ではどういう状態になるのかということが、歳入の問題だけをとらえてみますと、いま言ったように物すごく減ってくる。十兆円ぐらい減ってくるのではないかというふうに、歳出をそのまま固定をすればそうならざるを得ないというふうに考えられるわけでありますが、その点は、今後計画は出す出さないという議論のままで来ておりますけれども、われわれ歳入を扱っている者としては、そういう危険性がある、そういうふうに思うのでありますが、その点はいかが御解釈なさっておられるでしょう。