もう少しお尋ねしたいところがあったのですが、時間が参っておりますので、最後に他用途利用米について一点だけお伺いをいたしたいと思います。
 最近、他用途利用米の不足が盛んに言われております。一方で、制度として他用途利用米安定供給対策というのがありまして、それぞれ基本単価は五万円、集約加算一万円、モチ米加算二万円、こういうふうに供給対策がなされておるみたいでございますが、これ一定の達成目標、これが義務なのか任意なのか、問題が指摘されておりましたけれども、達成されない場合についてはこれが減らされている、いわゆる減額交付になっておるわけでございます。
 これだけ一方で高品質というのが言われる中で、他用途利用米をつくる方々が果たしてこれから先ふえるのであろうかどうか。こういう視点からすると、目標を達せなかったから交付減額いたしますよというのはどうなんだろうか、率直にこういう問題意識を持つわけですが、この点について減額交付自体果たしてどうなのか、この辺の問題をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
もう一点、共済の問題で、収穫量とする基準の改善の問題についてお伺いしたいと思います。
 いわゆる米、麦の生産振興で、高品質の生産が奨励をされるということで、農家の縦目ふるいにおいては、米が一・八ミリ以上、麦が二二一ミリ以上で選剔出荷が現実にはなされております。一方、農業共済制度では、米は一・七ミリ、麦は二・○、これを収量としておりまして、農家の出荷の調整方法と、ここに共済におけるふるいと相違があるわけですけれども、これは農家の方々にとっては、現況に即したふるいを共済においても使用すべきではないのか、こういう強い要望がありますが、この点についてはどういうお考えでしょうか。
畜産の牛、豚にしても、それぞれ飼育農家の方々は本当に大変な努力をされて国内生産を維持し、価格を安定的にここまでやってこられておるわけですから、どうかその方々が安心してまた飼育を続けられるように、お願いをしたいと思います。
 そこで次に、農業災害補償制度、農作物の共済制度について二点ほどお伺いをしておきたいと思います。
 現在、共済対象事故によって品質の低下した米、麦の扱いの問題でございますけれども、現行の農作物共済の共済金の支払いは収量を基準としているわけでございます。そうすると、いわゆる共済対象となるための一定の被災量がなければいけない。そうすると、共済にも上らず、一方で品質の低下している米、麦がある。この問題、いろいろ議論はされておると思うのですが、この品質の低下による所得の減少、補償、これをどう考えていくのか、これも共済としてなんとか救済をする方法がないものかどうか。あるいは現在の農家所得について、現行これも特例措置もそれぞれあるみたいですが、この改善についても要望が出ていると思います。この点について御説明を、御答弁をいただきたいと思います。
先般デンマークに参りましたときに、向こうの農林大臣からこのお話がありました。しかし、いろいろ言われますけれども、私は我が国のこういう制度がむしろデンマークにとってもかえって有効であろうという話をいたしてまいりました。
 いずれにしても、私どものこの考え方を関係国に理解を求めるということが大事であろう。決して輸入を全部制限しておるわけではなくて、むしろそういう制度がうまく生かされて日本に輸出できる条件というものをわかってもらえたと私は思っておりますが、これからもそういうことの理解を得ながら、国内の対策については、今お話ありましたようなこと等を踏まえながら努力をしていきたい、こう考えております。
最近になりまして豚の飼養頭数の減少が見られるわけですけれども、豚肉につきましては、消費の約七割について国内生産で賄っております。また、国内の価格の動向も基本的には豚肉の国内の生産の動向、季節的な変動等によって左右されているという状況にあると考えております。
 したがいまして、そういった季節的変動等によりまして豚肉の価格が安定基準価格を下回って下落をしたという場合には、調整保管を実施して、ことしもやりましたが、価格を安定価格帯の中に維持することによりまして国内生産者に再生産の確保を図り得る水準を保証することが可能であると考えております。
 価格安定制度、需給調整、そういうものを適切に運用することによりまして、再生産の確保を図り得るというふうに考えております。
この港湾の問題の最後に大臣の御見解を伺いたいと思うんですが、例えば先般来行われておりました日米構造協議、この中におきましても、例えば「空港、港湾等の輸入インフラの整備を通じ、輸入貨物の流通の迅速化、低廉化を図る。」、こういう確認がされております。また、今度政府が出されました総合経済対策の中でも、「外貿ターミナル等輸入関連インフラの整備を推進するとともに、輸入促進地域の整備を進める。要は、こういった輸入インフラのやはり整備状況がおくれていると。
 私は、日本の場合には例えば食料品にしても随分輸入に依存しています。また、その他非常に幅広い分野の物資が輸入を通じて入ってきているわけですから、港で整備が悪いために例えば荷物が滞るとかあるいはそれによって流通が時間がかかるということになると、これは最終的には消費者にはね返ってくるんです。やっぱり物価高の一つの原因にもなると思うんです。
 そういう意味で言いますと、今要請されています、こういった日本のいわゆる経済構造を変えるとか、あるいは当面の経済課題であります内需拡大を図っていくためにも、インフラ整備ですから、言ってすぐできるわけはありませんが、相当遅きに失しているというふうに思うんです。
 前回の委員会でも、国際空港の整備がおくれているんではないかということで大分質問させていただきましたが、この国際空港と並びまして、国際的な港湾整備というのは私はやっぱりおくれていると思うんですが、ぜひこの点踏まえて今後対処していただきたいと思うのでありますが、御見解をお伺いしたいと思うんです。