我が国は専守防衛に徹しておりまして、その保有する防衛力も客観的に見まして防衛的なものでございまして、我が国の防衛力がソ連を侵略し得る能力を有しているとは全く考えられません。したがいまして、我が国をソ連が脅威と感じているということはないものと認識しております。
 なお、申しわけございませんが、先ほど私が在日米軍の任務につきまして、我が国の安全に寄与していると考えられる部分と極東の安全に寄与していると考えられる部分を截然と区別することは非常に難しいという旨の御答弁を申し上げたつもりでございますが、極東と申し上げるところを米国と申し上げたようでございますので、おわびしまして訂正させていただきたいと思います。
戦略核等さまざま脅威があると、こういうことでありますけれども、戦略核は日本は持っていないわけですね、核は一切。それで、日本がソ連の核を脅威だと言うのは私はおかしいんじゃないかと思うんです、アメリカも核を持っていますから。戦略核はアメリカとソ連が対峙していますね。ですから、お互いにそれは脅威を持っているでしょう。しかし、日本がソ連の核が脅威だというのはちょっと私は理解できないですよね、このことは後で論じますけれども。
 それで、果たして核も何も持っていない日本の自衛隊をソ連は脅威と感じているでしょうか。
ただいまの委員の御質問は、何をもってどのような核及び核戦力が日本への脅威を構成しているのかという御質問かと理解いたします。
 極東のソ連軍は、ソ連全体の約四分の一から三分の一に当たります戦略核を持っておりますし、約八十五機のバックファイアその他の中距離核も持っております。さらに、陸上戦力につきましては約四十三個師団、約三十九万人の戦力。主要水上艦艇につきましては約百隻、及び潜水艦につきましては約百四十隻を擁する、そういう海上戦力。航空戦力につきましては作戦機約二千四百三十機を有しております。これらは核とそれから通常戦力のいずれにつきましてもソ連の全体の四分の一から三分の一に当たるものでございまして、私どもはこのようなソ連の軍事能力、軍事力の増大が日本への脅威を構成していると、このように考えている次第でございます。
この問題はこのぐらいにしますけれども、フィリピンのクラーク基地の場合は米軍がフィリピンに多額の金を払って、しかも今追い出しを食っているんですね。それら等もよく勘案して日本の場合の対応をやっていただきたい、こう思います。
 次に、ソ連の脅威ということがよく言われておりますけれども、ソ連にもいわゆる戦力としては陸海空あるいは核兵器などもあるわけですけれども、何を称してソ連の脅威ということを考えているのか、これをお伺いします。
これは、いろいろと認識の違いがかなりあると思いますが、確かに見方によれば、アメリカの基地が日本の中にあることによって経済的といいますか、費用が非常に安く済む、こういう点もあろうかと思います。それは当然だと思いますけれども、また逆に、我が国の立場から見れば、とにかくこれだけの先端技術の工業立国の我が国が、しかも置かれておる立地的なこういう条件から見れば我が国の専守防衛だけでは我が国を安全に平和を保つことはなかなか難しいわけでありますので、そういうことから見て私どもはいわゆる専守防衛の範囲内で防衛をし、そのさらに足らざるところは日米安保体制というものの中で平和を保っているわけでありますから、そこらのそういう点を考えるならばこれはいたずらにアメリカだけが得をして我が国がマイナスだとか、なかなか一概には私は測定できない要素も非常にあろうと、かように思うわけでございます。
 ただ、私は、何でもかんでもこれからもここまで負担をするという、そういう考えを申し上げたわけではございません。その点は誤解のないようにお願いいたします。
それから、同じ東アジア戦略構想の中で、米軍展開兵力を長期間日本に維持する利益という項目があるのでございますね。そこで二つのことが書いてあります。
 一つは、基地の地政戦略的位置、これは平たく言えば基地の場所が東アジア戦略に非常に都合がいいということだと思うんです。二番目は対質用効果ということがあります。これも平たく言えば他の基地よりも安上がりだということだと思うんです。ですから、非常に日本の基地はいやすいところだということをさきの司令官の言葉にも出てくるのだろうと思いますが、そういうことを考えますと、どうも私は、そんなにいやすいと言うならやはり日本としては駐留米軍に対してサービスが過剰なのではないか、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
まず食管制度の問題でありますが、私は、食管制度の根幹といいますか、一番大事なところはやはり安定的供給あるいは価格の安定、これを確保していくことが我々食管制度の最大の機能である、こう思っているわけであります。よく世間では昭和十七年にできた法律だからけしからぬから廃止をしろとか、いろいろ言われておりますが、私は、この食管制度の本質は今言った価格の安定と量の安定、これが国民経済、国民生活にとって非常に重要な役割を果たしておる、こう思っておるわけです。
 したがいまして、現実の今日の情勢の中で、仮に生産、流通、消費にわたって現実に合わない点が出てきたとすれば、それは大いに改善をしたらいいのではないか。だから、そういった生産から流通、消費にわたるその運用の問題と、それから食管制度そのものの本質をチャンポンにして議論すべきではない、こういうふうに思っております。
 それから先生は、集荷、保管あるいはえさとか肥料、農機具、そういったものに対する競争原理の導入ということをおっしゃったのでありますが、私ども農業協同組合は、あくまでも零細な、弱小な生産者が団結をして、結集して、それぞれの生活、社会的な地位の向上を図るというのが目的でありまして、共同の力によってそれを確保していこうという形で、いろいろ販売事業、購買事業それぞれそういう目的でやっているわけでありまして、したがいまして、そのことと、そういう協同組合の本来の機能というのはそこにあるということを申し上げたいと思います。
 お答えになったかどうかわかりませんが、よろしくお願いします。