ただいま先生仰せのとおり、南関東地域につきましては大規模地震対策特別措置法の地震防災対策強化地域の指定はないわけでございます。現在は東海地域だけとなっておるわけでございます。
 お話のように、南関東を形成いたします一都三県、それから指定市の二市からは、共同で指定要望がずっと出ておるわけでございます。また先ほどの仰せのとおりの地震を踏まえまして、その関心が非常に高まっているという認識を持っておるわけでございます。たまたま、ことしは大規模地震対策特別措置法施行十年を迎えるわけでございますので、こういった指定の要否につきましては常に検討を行うべき課題だと思っておりますが、この際、専門委員会に専門的な御意見をいただきたいということで開催をお願いしたわけでございます。
 ただいま検討をお願いをしております問題は、南関東地域の地震発生、いろいろなタイプの地震が考えられますが、その地震の発生の切迫性、起こり得るのかどうかという点。それから大規模地震対策特別措置法の強化地域の中では、直前予知、警戒宣言という非常に国政上重要な権能を含んでおるわけでございますから、そういった意味で予知が前提となるわけでございますが、その予知ができるかどうか、予知の可能性について。この二点について、ただいま調査をお願いをしておるところでございます。
 五月の二十四日に第二回目を開催する予定でございますが、第一回に引き続きまして、ただいま申し上げましたような点について議論が行われるだろうと、こういうふうに考えております。
 専門委員会では、ただいま御議論されているわけでございますから私どもが予測に当たるようなことを言うことは差し控えたいと存じますけれども、地震の切迫性はいろいろなタイプの地震についてあるようでございますが、それについて予知ができるかどうか、かなり真剣な議論が行われているというふうに伺っております。したがいまして、指定の要件に合致するのかどうか今のところはっきりいたしませんが、いずれにいたしましても非常に大事なことでございますから、科学的知見を踏まえていろいろ御意見を言っていただきたいというふうに考えております。
東京の隣接地であります千葉県の場合は、どんどん宅地造成が進んでおりまして、特にこれから造成をするというところは低地とか埋め立てが多いわけでございますので、特にこの辺のお力添えをよろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
 それから、南関東地域は東海地域と並ぶ大規模地震の発生が非常に懸念をされる地域でございます。そういう意味では、地震対策の強化が緊急の課題であるわけですが、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域への指定は、これまでも首都圏サミットなどの場を通じて国への強い要望があったと思いますけれども、今回の地震でさらに必要性が強まっておりまして、視察の際にも知事から要請がありましたし、また県としての要望書とか県議会議長による意見書も国へ提出をされております。たまたま視察当日、中央防災会議専門委員会が開かれまして、この問題については八月末までに結論を出すこととされたようでございますけれども、その後の検討状況はどうでございましょうか。また指定の可能性について、ほぼ確実と見てよろしゅうございましょうか。
トンネルの話でもう一つお伺いしておきたいことがございます。
 それは、八月十三日だったと思うのでありますが、これは私の地元でございますけれども、兵庫県の竜野市のところでございますが、トンネル内で渋滞をしたために十九名の人が脱水症状、酸欠症状を起こして救急車で運ばれるという事故がありました。このトンネルの距離は非常に短いのですが、お盆の帰省もあって三十キロもの大変な渋滞が重なって全く車が動かないという状況の中で救急車が出動するという事故が起きたわけですね。これは、トンネルが非常に短うございますから、一定の道路を設置する場合の安全基準からいきまして、今定めている基準からいって、そこに排煙設備とかそういう換気装置をつけるところに到達をしていないことは事実ですね。しかし、このトンネルというものが一定のスピードで自動車が走り抜けるという前提で設計されておるものですから、一たび渋滞が起きるとそういう事故になり得る、こういうことですね。
 私は、これからいろいろなトンネルの設置がふえていくと思うのですね。日本の地形からいって、山を越えていかないとこれからもう道路網を建設することができない、そういうことが非常に多くなってくると思われるだけに、トンネルに対する安全基準の確保というものは非常に重視をしなくてはいけないと私は思うのです。
 例えば、この事故に関連して幾つか新聞が書きました。その中の部分的なものをちょっと紹介しておきますと、「基準は基準として、問題なのは、トンネルを出て」、その事故を起こしたのは城山トンネルというのですけれども、そのトンネルのことを取り上げてみますと、これは自動車専用道路で、そのトンネルを出てすぐに在来の国道二号線に合流することになっているのですね。国道二号線が渋滞するからバイパスをつくっていったのでしょうけれども、まだ完全に山陽自動車道につながっていないものですから国道二号線におりる。だから、国道二号線に入るところで大渋滞を起こしてしまって、そのトンネルの中でそういう事故が起きた、こういうことなんですね。そのことを指してマスコミも報道しているのでありますが、慢性的渋滞を起こしやすいという固有の事情がそこに考慮されていない、こういう箇所は全国に随分とあるのではないか、こういうことが指摘をされています。私は当然なことだと思うのですね。完全に道路網が完成してしまった暁のことはさておいて、なかなか次の工事にかかれないという事情から考えると、そういう渋滞が慢性的に起きるようなところのトンネルについては特段の配慮があってしかるべきではないのか。そのことを私はここで指摘をして、ぜひひとつそれに対する具体的な対応というものを考えてもらいたい、こう思うわけですね。
 もう一つは、この事故によって教訓を得たことでありますが、倒れた人がおって、それを見た人あるいは家族の人などが非常電話で救急車を呼びました。ところが、非常電話で救急車を呼んだのですが、それは消防署が知っているだけで、交通規制に当たる警察の関係も、あるいは道路の管理をする道路公団の方も、そのことについては全く知らなかったわけですね。だから、トンネル内の非常電話によってそういうことは救急車には伝達されたといたしましても、単に病人発生ということで独自の処理をしてしまう、そこには交通対策というものが機能していない、こういうことになってくるわけですね。公団や消防救急隊ももちろんマニュアルどおりにやったのだろうけれども、果たしてそういうことでいいのだろうか、もう少し事故が起きたときの対応策について連携がとれやすいように——話が飛んで恐縮でありますが、「なだしお」事件も同じでありました。衝突事件が起きて、実際に海上自衛隊の横須賀基地の最高責任者がそのことを知ったのは二十一分後だったという。何かにつけてそういう今のふくそうした多様な手段をもって行われる交通状態から考えると、単に個々のマニュアルだけではなくて、そういう連携がもっと緻密に、敏速に行われるようにすべきではないのか、こういうことも考えるのですが、これについて、その施設面とそういうマニュアルの見直しについてお答えいただきたいと思います。