アメリカは今外務大臣から御答弁のように東西問題を中心に援助を考えておりますが、日本はあくまで南北問題の解決ということが中心であります。ただ日本の場合、基本姿勢は日本がアジアの一員であるということ、それから自由世界の一員である、しかも自由世界において第二の経済力を持っておる、これがまあ基本の立場だと思います。そういうアジアの一員であるという、また自由世界の一員であるというそういう立場から、今外務大臣のような御答弁になったのだと思います。
外務大臣の御答弁は多分に建前に終始しているような気がするんですが、しかし建前は、企画庁長官は南北問題としてとらえるべきであるとさっき御答弁がございました。しかし実際には、本音の方は東西に走っているような気がするんですよ。一体、建前は南北、本音は東西ということでいいのかどうか。この点、企画庁長官の見解も承りたいと思うんです。
私は、まだ最終的に政府全体として決めておるわけではありませんし、交換公文とかあるいは閣議決定をしなければこれは決まらぬわけでございますので、今いろいろと検討している最中でありますけれども、この経済協力がマルコス政権を直接助けるものになる、そういうような筋合いのものではないのじゃないかと。それよりはむしろ今危殆に瀕しているフィリピン経済を救う、そうしてそれはまたフィリピンの国民生活に一つの大きなプラスを与える、そういう面での効果というものをむしろ期待をしておるわけでありまして、そういう政治的なものを離れた、これまで続けてきた、そしてまた大体五十八年も五十七年並みにはやらなければならぬということは、日比間ではこれまでの長い十一次までやってきました借款でございますから、一つの約束事みたいになっておりますので、これは出さざるを得ない。そしてその点は、やはり商品借款にしてもプロジェクトにしても、確実にフィリピン経済あるいはフィリピンの国民生活にこれが直接つながっていくということをやっぱり見届けた上で、これはきちっと実施をすべきであろう、そういうふうに思っておるわけであります。
結局、商品借款はどういうものかといえば、急場しのぎの痛みどめの麻薬みたいなものじゃないか、こういう感じがするんですね。これはマルコス政権に対する痛みどめにはなっても、フィリピン国民にとって果たして薬になるかどうかということは疑問だと思うんですよ。そこのところを考えるべきじゃないでしょうか。
 特に、アキノ氏の暗殺事件というものを軽く見ちゃいかぬと思う。これは私は近代国家にはちょっと考えられないことです、白昼公然と政敵を暗殺するんですから。日本でもそういうことはありましたけれども、それは徳川末期ですよ。坂本龍馬が新撰組に殺されたなんて事件があった。やや徳川末期に似ているような気がするんです。こういうマルコス政権にてこ入れをするという効果が結果的には出るんじゃないかと思うんですが、その点はどうお考えになりますか。
私も、日比の関係を考えますと、これは毎年続けてきておるわけでありますし、今回もまだ決めてはおりませんけれど、大体五十七年度並みの規模を考えておりますし、大体フィリピンとしてもそれを一応の当てにしておるわけでございますので、これはむしろ政治的という面を離れて、やはりフィリピンの経済もああいうふうに悪化しておりますから行わなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、しかし日本がこれまでフィリピンに援助してまいりました、それはそれなりにフィリピン政府あるいはフィリピン国民も非常に評価をしております。そういう中で、いろいろとフィリピンの野党の諸君からも確かに我々に対しても直接の要請等もあるわけでございます。
 そういう点、我々は考えなければならぬ面もありますけれども、しかし選挙の前とか後がいうことを政治的に判断をしてこれで援助を出すということが、援助そのものがむしろ非常に政治的になるわけでございますから、我々はそういう政治的な判断を離れて、やはりこれまでやってきた自然の姿で、特にフィリピンが非常に経済的に、原因は別として現実に今困っておる、こういう状況を見るとき、やはり我々は、今日の段階において昨年並みの援助ぐらいはこれはしなければならないのではないだろうか、こういうふうに判断もいたしておるわけでございます。そういう点について、日本の誠意について、またいろいろと反対される野党の皆さんともフィリピンの日本の大使館等を通じましていろいろと話し合いもいたして、納得を今求めておる次第でもあります。
いずれにしても、これは私どもは、野党の人たちや多くの人たち、例えばアキノ氏の弟とか、先般野党の党首の、指導者の方が見えられましたけれども、少なくとも選挙が終わるまではやめるべきだと、選挙中にやればマルコス体制の援護射撃だというふうに受けとめる、民主主義の回復するまではやめるべきだと、こういう主張があるわけでありますが、私もその主張はもっともだと思うんです。その点で外務大臣、いかがお考えですか。
それでは、次のことが約束してもらえますか。もし故意ではないということを立証をするのならば、アメリカの方からも資料を提出してもらわなきゃならぬと思う。このシェミア基地にはこの大韓航空機の航跡がはっきり出ているわけなんです。ところが、アメリカの方ではこれを出さないというんですね。なぜ出さないのか。もしこの問題にアメリカがかかわってないというのならば、シェミアのこの資料だってアメリカでは提示しなきゃならぬ。そこで、ソビエトに対してもアメリカに対しても、両国に対して必要な資料を出してもらうということをやらないと、これは真相は明らかになりませんよ。
 アメリカが出さなきゃしようがない、韓国は過失責任を認めない、これじゃ補償要求する場合の根拠がなくなっちまうんですよ。そういうことがあっちゃ困ると思うんですようやむやになるんですようやむやにされちゃいけないから、問題ははっきりしているんだから、当然政府としても側面的な援助をいたしますと。側面的な援助をいたしますと言ったって、具体的に何もやってないでしょう、今まで。何かやりましたか。韓国政府にも申し入れをしました、返ってきた答えはあいまいな責任逃れの回答だけなんですよ。何もやってないでしょう。このまま推移すれば、遺族の方は補償要求で壁にぶつかりますよ。それじゃ困るんです。だから、もっと政府は責任を持ってもらいたいということを言っているんですよ。私の言うことは無理はないと私は思うんですがね、どうなんですか。