先ほどから養い親に対する問題が出ておりますので、この点を先に質問しておきたいと思います。
 これは確かに中国でもこの問題が問題になりまして、養い親からの民事訴訟が実際に提起されまして、中国の法院で養育費を支払えというふうな判決がなされたように私も聞いております。そういう点では、この養父母に対する報恩措置といいましょうか、非常に大事な問題が残っているわけであります。この問題につきましては、衆議院の予算委員会や参議院の予算委員会等でも何回か検討するというふうな答弁がなされているわけでありますが、この問題については政府としては具体的にどういうふうにしようとお考えなのか。養育費の問題につきましても、個人の問題としてだけでは非常にこれはむずかしい問題がたくさんあると私は思います。そういうような意味で、政府としてもこの問題についてもう少し何らかの突っ込んだ議論なりお考えがなければいけないんじゃないかと、問題解決のためにはこの問題を解決しなけりゃいけないわけですから、そういうような意味でお考えをお伺いしておきたいと思います。
私どもの認識といたしましても、先方の養い親、それからこちら側の親、ともに相当高齢に達しておりますので、先ほど申し上げました有識者の方々に御意見を承る際にも、なるべく早くこれを解決することが前提であるということを厚生大臣からも申し上げたわけでございます。いま御懇談中でございますが、やはり先生方も、まあ両三年のうちにこの問題を中国政府の協力を得ながら片づけるべきであるというような方向でいま御懇談をいただいているところでございます。
この問題でまた内閣委員会で問題になるようなことを私は言うつもりはありませんけれども、これは私的諮問機関ですから、答申をもらうなんて言うとまたもめるわけですが、実際は残留孤児の問題を解決するということで実質的に役に立つお考えをそういうふうな有識者の皆さんから聞くということで有効なことでもあるということでありますのであえてこの問題については深入りしませんが、ことしの、もうすぐ出そうでありますから、ぜひこういう問題も含めまして、その意向が十分五十八年度予算に反映をされてこの問題が一日も早く解決できるようにしていただきたい。それと同時に、これはもう少し計画的にやらないといけないと思っているわけですが、たとえば年次計画とか、そういうようなことをやるお考えはございませんか。
先生おっしゃいますように、本年三月に厚生大臣の私的諮問機関としての懇談会を発足させたところでございます。懇談会には各界の有識者の方々あるいは長年この中国孤児問題に関するボランティア活動に従事してこられた方々にお集まりいただいたわけですが、三月以来非常に精力的に御審議をいただき、実は本日も三時からやるわけでございますが、今月の末までに一応の御答申をいただく運びにいま進めているところでございます。
この問題は、いまおっしゃっていただきましたように、養父母等の問題も確かにその後出てまいりまして、きょうもこの問題についてもお伺いしたいと思っておるわけでありますが、もう一つは、中国残留孤児問題懇談会というのを設置しておられるんですね。これはことしの何か夏ごろをめどに一応の結論が出るというふうに聞いておりますんですが、これはどうですか、その方向なんでございましょうか。
中国におられる残留孤児の問題につきましては、ことしの春にいろいろな方から御心配もいただくし、また激励も受けたわけでございます。やはり戦後処理問題と同時に、中国に対する感謝等の気持ちも込めて対処していきたいと思っておるわけでございます。ただ、問題は、その後養父母に対する問題等が出てまいりまして、当初私どもの考えておったようなやり方では中国の認識とかなり隔たりがあるということが派遣をした係官の報告によってわかりました。九月に総理が訪中されるようでございますから、このときにいまおっしゃいましたような基本的な問題についてもお話し合いされますし、またもう日にちもございませんし、余り長くかかるとせっかくの待たれておる孤児の方にも御迷惑をかけると。予算の問題等もございますけれども、一日も早く解決できるように、また八百七十名という数字でございますけれども、その背後にもかなりの方がおられるんではないだろうかということも実は想像されます。そういうことも含めまして、五十八年度の予算編成に国会が終わればかかっていくわけでございますから、その中にも十分織り込んでいきたい、そういう気持ちで実は取り組んでおるわけでございます。
 以上でございます。
東西関係が厳しい、だから連帯と協調という言葉を使われたわけですが、各国それぞれやはり自分の国の利益というのをどのように考えるかということを軸にして外交を展開していっているわけです。
 総理は去年カナダとメキシコに行かれたわけですが、一つの典型的な例はカナダとメキシコの外交だというように思うのです。いずれもアメリカの隣国でありますから、アメリカとの協調というのを軸にしながらも、しかし、なおかつ独自の外交、たとえばカナダの場合ですと、アメリカと西欧あるいはアメリカと南の国というものとの間の橋渡しをどうやっていくのかという立場から、国連における中国の承認などということにはかなり積極的なイニシアをとったわけでありますし、メキシコも対米協調を軸にしながらも、いわば内政不干渉、民族自決ということを外交上の原則にして、どちらかというと第三世界の利益を代表する形でアメリカや西側と対応していこうという自分の国のポジションを決めて、そして目標へ向かった外交を展開しているわけです。
 日本の場合は、どうもそのポジションが鈴木さんになってから、西側の一員という——余り実体がないわけです。東、西と言ったって、いまは何か。たとえば資本主義と共産主義というように西か東かというのを分けた場合には、中国などというのはじゃどういうポジションになるのかということになるわけでありますし、あるいは民主主義と全体主義というようなことで東西の区分をしたって、いわゆる西と言われている中には軍事政権だってあるわけです。ですから、東西という鮮明な二色によって分けるという分け方というのはどうも余り内容がないことではないだろうか。そうすると、たとえば、カナダやメキシコが自分の国の外交目標を持って展開しているような、そういうポジションというのをもう少し明確に決めてやるべきじゃないだろうか。
 いま、平和外交という言葉を使われましたが、たとえば、東西の緊張が高まっている中で、じゃどのようにその東西の緊張を緩和していくような努力を日本としてしていくのかとか、そういう方向性が鈴木さんになってからどうもきわめて不明確になってきたんじゃないか。西側の一員という都合のいい言葉に全部逃げ込んでしまって、そこで国内的な説明、対外的な説明を行っている、こういう感じがするのですが。