それではＮＨＫサイド、ＮＨＫ側にお聞きしたいんですけれども、ＮＨＫ側とすれば財政困難なところですから、そうしていただきたいというのは、これはわかっておりますけれども、今言ったように、もちろん弱い立場というか生活困窮者、そういう人に対してはこれは免除するのも私は当然すべきことではないか、こういう点もよくわかっておるんですけれども、今言ったように、国が支払ってもいいんじゃないかなと、こういう部分も私はあると思うんです。そういうことで、ＮＨＫサイドとしては、学校は文部省管轄でございますし、福祉施設は厚生省関係ですけれども、ＮＨＫ側としてこの文部省、厚生省には何か働きかけというんですか、そういう相談はされておられるんですか、おられないんですか。
大臣からも御答弁申し上げましたように、長期ビジョン審議会の提言を踏まえまして五十八年度以降、先ほどのように公民館、高等学校等につきましては免除措置を廃止してきたところでございます。現在、免除措置を講じているものとしては、先生も御指摘ございましたように、社会福祉的な見地と教育的な見地から実施しているものはございますが、これにつきましても、ＮＨＫの現下の財政事情からいたしますと、ＮＨＫが本来負担すべきものかどうかといった点でもいろいろと問題があるというふうに私どもも考えておりまして、再検討しなければならないというふうに現在考えているところでございます。
それじゃ具体的に事務当局から何かこういう考え方について、もちろん私は例外は設けなきゃいけないと思いますし、こういう部分については国で支払うのが当然である、こういうふうにも思うところがあるんで、もうちょっと詳しく事務当局から何かお考えがありましたら。
まず、事務的に局長から御答弁をいただこうと思いましたが、先生御指摘のように、今度高等学校とかそれから公民館等に対する受信料の免除措置を廃止したところでございまして、ＮＨＫの経営の面から考えますと、その措置ますます廃止の方向に向かっていかなければならないのかなと思いますし、また郵政省から見ますと、郵政省の一般会計というのは二百四十八億という微々たるものの中から懸命にＮＨＫに対するいろいろな配慮をいたしてきたところでございますので、そんな面で、私どもも郵政省自体の予算的な措置を堅実にふやしていって、両々相まって大きなショックを余りそういう福祉関係その他の方々、学校関係、教育関係、そういう方々に与えないような配慮が必要なのではないか、そういう対応をいかにこれから充実さしていくかということだと思っております。
次に、これは国に関係があるんで大臣にお答え願いたいんですけれども、受信料の免除制度ですけれども、これもこの調査報告書の中に出ているわけですが、受信料免除の件ですけれども、五十六年度予算では免除総額は約八十四億円。この審議会で言っていることは、「ＮＨＫが国や地方自治体による福祉政策や教育政策の肩代わりをすべきではないとの認識に立」ち、「逐次、免除措置を廃止し、有料化していくことが妥当な方向と考える。」こういうふうに言っているわけですが、六十三年度の受信料免除状況を見てみますと、免除総数は約百十九万件、免除総額は百十九億円、こういうふうになっております。そのうち本来国が受信料を支払うべき学校、福祉施設等については六十五億八千万、これだけ免除されているわけです。
 ＮＨＫは六十三年度より新営業構想によって受信料収入を少しでも多く上げようと、こういうふうにしているわけですが、免除されている学校や施設については国が支払うべきだと、こういうふうにも私は思うんですが、この件について大臣はどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
それに関連することですけれども、この報告書の中に、今のは（イ）の項目ですけれども、（ウ）の項目に「テレビジョン複数台数割増制」受信機の複数所有世帯、下にあって、二階にあって、奥の間にあって、こういうのが大分ありますけれども、その割り増し料金についても、今おっしゃったように、立入調査権がないわけですから非常にこれ困難だと思いますし、難しいことだと思いますけれども、このことについても、この報告書では何らかの方法は考えられないのかと、検討できないかと、こういう報告書になっておりますけれども、この点はどういうふうにＮＨＫは受けとめておられますか。
私は公明の牛嶋正でございます。
 私はことしに入りましてから、昨年四月以降の消費の動向を中心にいたしましてバブル以降の個人消費の推移を家計調査のデータを使いまして分析をしてまいりました。きょうはこの分析結果に基づきまして、景気対策と財政構造改革の関連について御質問をしてまいりたいと思います。
 政府は、先行き不透明感が消費の低迷をもたらしてきたという説明をずっとされてまいりました。消費者が先行きに不安感を持つ、当然消費に対しても慎重になり買い控えになっていくだろうと。そういう意味では非常にもっともらしい説明だろうと思うんです。しかし、私はこの説明から確固たる景気対策というのはなかなか打ち出せないんではないかというふうに思っております。
 と申しますのは、景気回復のためには個人消費の回復が必要である、しかしその個人消費を伸ばしていくためには景気の回復によって先行きの不透明感を取り除かなければならない。いわば自家撞着の関係にあるわけです。トートロジーになっているわけです。ですから、なかなかここからは確固たる景気対策は打ち出せないんではないか、政府が今なかなか国民に対して景気対策に明確なお答えが出せないのもこのあたりに原因があるのではないかなというふうに私は思っておりますが、これについて総理の御見解をまずお聞きしたいと思います。