平成四年度の税収の見積もりにつきましては、まさに予算編成の一環といたしまして、その時点までに課税の実績ですとかあるいは政府経済見通しの諸指標、こういったものを基礎にいたしまして個別税目ごとに積み上げを行っているところでございまして、今先生からも御指摘のございましたように、大体このくらいの規模になるであろうということをここでちょっと予測申し上げることはひとつ差し控えさしていただきたいというふうに思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、平成三年度の税収の不足見込みというのは二兆八千億ということがおおよそ実は見込まれて、この前後ぐらいであろうということが見込まれておりますから、これが土台になっての見通しですから、決して甘いものじゃないということを私たちは考えなければいけないというふうに思っている。そこでひとつお許しをいただきたいと思います。
ありがとうございました。平和と人権を大きな軸にして動いている国連の機能を、そこの面で日本の顔が見えるようにということで、私たちも民間に働きかけ、やはり日本としての大きなかかわり合いをつくっていきたい、こういうようなことも思っておりますので、大蔵大臣のひとつ積極的な御協力をお願い申し上げておきたいと思います。先ほどの答弁、非常にありがとうございました。
 それで、具体的な問題に若干入っていきたいと思います。先ほどのごあいさつに既にあったことにわたるかもしれませんが、それはお許しを賜りたいと思います。
 まず初めに、最近の景気の動向であります。
 経済企画庁は、今回の大型景気はイザナギ景気の五十七カ月を超えて、減速しながらも戦後最長記録を達成したというふうなことをずっと言ってきております。しかし問題は、その減速というものが一体どういう中身を持つのか。スピードを落とすということでありますが、これは落としぐあいによっては失速するわけでありまして、適度な減速であればそれはそれで別の効果をもたらすことになります。
 そこで、大蔵大臣として、先ほどもお触れになりましたけれども、現在の景気の局面を、経済企画庁が言っているように、減速しながらも、スピードは落ちたけれどもなお拡大していっているんだというふうに見ておられるのか、既に景気そのものとしてはやっぱり後退局面にあるんだというふうにとらえておられるのか、私たち素人ですのでなかなかそこのところはつかみにくいんです。大蔵大臣としてどちらの局面にあると判断したらいいのか、また別の局面があるというふうにとらえるべきなのか、そこのところ、いかがでしょうか。
先般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました村井仁でございます。
 厳しい財政情勢の折から、その職員の重大さを自覚いたしまして誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
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このたび大蔵政務次官を拝命いたしました青木幹雄でございます。
 至らぬ者でございますが、皆様方の御指導をいただきながら一生懸命務めてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の質疑は、これにて終了いたしました。大変長時間御苦労さんでした。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十四分散会
東家長官、大変御親切に、私の意のあるところを全部酌んでもらって、大変ありがとうございます。時間が時間でございますから、本当はもっと本題の方で質問をしたかったことがたくさんあったのでありますが、今長官の方から私の意のあるところを全部酌んでいただいてお述べをいただきまして、ありがとうございました。また改めての機会に、ぜひ東家長官の所信を深めてお伺いをする機会を得たいと思っております。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
時間が参りましたが、これで終わりますけれども、新しく長官になられて決意もお聞きをしましたので、ぜひひとつこれまでの措置を十分見直していただきまして、さらに必要なものについては積極的に対応していただきたい。同時に、行革という難しい問題はありますが、私は、国土庁の体制整備も、いわゆる整備といいますか強化といいますか、そういうものも今回出てきたものだと思っておりますので、その点も踏まえてよろしくお取り組みをいただきます。ありがとうございました。
更新後の存続期間についてのお尋ねでございますけれども、繰り返し説明しているところでございますが、現行法では木造建物の場合には原則は二十年、これは契約で決めるというのが一般的な形になっておりますので原則というふうに申し上げるわけでございますが、原則二十年、それから堅固の建物ということになりますと原則三十年、こういうことになるわけでございます。住宅地用として堅固の建物の所有を目的とする借地契約というものが最近は恐らくふえているとは思いますけれども、普通、堅固な建物につきましてはビルとか、いわば商業用地の借地契約に対応されているというふうに言ってもいいかと思いますけれども、最近の状況では恐らく住宅用地についてもそういうことがあろうかと思います。そういう状況のもとで、私どもは、原則存続期間をまずいろいろな諸事情を考慮して各方面の意見を最大限に集約しました結果、原則存続期間は三十年ということにいたしまして、先生御指摘のとおり、この原則三十年につきましては各方面の大方の賛同をいただいているところでございます。
 それから、その後の十年ということにつきましても、正当事由については現行法とは変えていないわけでございまして、このようなライフサイクルの話がございましたけれども、一方では社会経済情勢の変化というものが個人の生活にもいろいろな影を落としているわけでございます。そういうような状況を的確に借地関係に反映するのが地主、借地人の相互の権利関係を公正、妥当に規律するという面においても適切ではないか、こういうことから更新後の存続期間は十年ということにいたしたわけでございまして、このことにつきましても大方の御賛同をいただいておるというふうに私どもは実は理解しているわけでございます。正当事由というものについての変更は加えられておりませんので、正当事由がある限り、逆に言うとそうしない限り借地権は続くという事態は、これは現行法もこの新しい法案においても変わるところはない、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。