昨年の十二月十二日、もし郵政省の幹部の皆さんに御記憶があれば、これは何の日だったか大方わかると思うのですけれども、これは年末闘争が妥結をした朝になるか、その翌日のはずでございます。このときの新聞の各紙はこんなふうに書いております。「銀行週休二日実現の機運」「民間金融機関が休めば郵便局も実施」こういうふうな見出しで、郵政省と全逓との間に週休二日制、土曜休日等について民間金融機関と歩調を合わせてという意味の合意ができたことが週休二日制の機運を高めた、こういうふうに報道をされておるわけでございますが、この辺もうちょっと詳しく説明してもらえませんか。
お答えいたします。
 先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、郵便局には大小さまざまなものがございます。同時に、郵便、貯金、保険、三つの事業を一体として運営をいたしております。サービス面における影響というものが国民あるいは社会経済全般に与えるものが非常に大きゅうございますので、国民のコンセンサスを得ることが大事であるというふうに考えております。
 したがいまして、三事業のそれぞれの実情に応じまして、できるだけサービス水準を維持しながら実施できる方策を検討していかなければいけないというふうに考えておりますが、民間金融機関が土曜日閉店を実施をいたしました場合につきましては、ただいま申しました国民のコンセンサスを確保できるサービス水準を維持するための条件を維持をしながら、郵便局としても土曜日閉庁に何らかの方法で対応したい、このように考えているところでございます。
それで、この銀行法の改正の際に、衆参両院でも附帯決議がつけられた。先ほど内容は申し上げたとおりですが、郵便局、農協等の諸金融機関を含め必要な体制を具体的に整えるよう、これは決議をされておるわけですが、郵政省は政府機関として、郵便局の金融部門と申しますか、貯金窓口ということになるでしょうが、これが他の金融機関の一斉にという足を引っ張ることになっては困りますので、郵政省自体がどう対応されておるか、郵政省のお考えを聞きたいのです。
確かにそういうお話し合いがございましたので、私あるいははっきり申し上げ過ぎたのかもしれませんけれども、そのときのわれわれの認識はそうであったということでいまお答え申し上げたわけでございます。たしか大臣の答弁もそのようになっていたかと思いますが、ちょっと確認させていただきまして……。
そのいまのおしまいの方のところがちょっと違うのですね。政令には現行の休日をそのまま書くというふうな、そんな確認は聞いたこともないしなかったと思うのですが、そういうことが決まっていますか。そこは違いませんか。
私ども、そのメモ、実は持っておりませんので、いま先生がお読みになりましたことについて正確に対応した答弁をさせていただけるかどうか自信を持ちませんので、しさいに拝見させていただいた上で、その中身が一致しているかどうかについては正確にお答えさせていただきたいと思いますが、いまざっと伺った感じでは、大体そのような形ではないか。ただ、そのときのお話し合い、これは全然公式なものではございませんでしたけれども、そのときのお話し合いでは、とりあえず四月一日の政令には現状の――全体の方向としてはそういう努力を重ねていくという、附帯決議にもございますような努力を重ねていくことについては異存はございませんでしたが、四月一日の政令自体につきましては、直ちには土曜日閉店には至りませんので、現行の実際銀行等金融機関が休日としている日を政令として改めて書くというようなことであったかというふうに記憶しておるわけでございます。
それでは、参考までにわれわれが承知しておるメモというのをちょっと読んでみますから。
 五十六年五月二十一日でございます。「銀行法等の改正に伴う金融機関等の休日の取扱い」「一、「銀行法第十五条、銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。銀行の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して大蔵省令で定める」となり、いわゆる週休二日制への門戸を開放した。」「二、衆参大蔵委は、週休二日制への早期実施に関し附帯決議を附した。」この附帯決議は、衆議院、参議院それぞれつけられておるようでございますけれども、その附帯決議の内容は、「金融機関の週休二日制を速やかに実施するため、郵便局・農協等預貯金業務を行う諸機関を含め必要な体制を具体的に整え、金融機関利用者の理解を得られるよう積極的に努力すること。」「三、以上の情況をふまえ、早速に週休二日制実施に向けて、あらゆる努力、運動を展開すると共に、当面土曜日業務の閉店閉庁についての方向を明らかにし、且つ、休日についても明確にする必要があり、メモとして各関係機関に明示し協力を得ることとした。」これがメモの内容ですが、大体そういうことで間違いないでしょうか。
御質問のメモということでございますけれども、その参議院の質疑が行われます際に、私もその舞台裏におりました記憶でございますけれども、いろいろと社会党の先生方とも御相談をしたことは事実でございます。その事実はございますけれども、メモというような形で存在しているというふうには思っておりません。
具体的な個別産業、アルミ産業についてですが、簡単に言うと産構審のアルミ部会の答申、つまり七十万トン体制ですね、これがこの間の新聞等の報道によれば「三七％廃棄七十万トン体制へ二年計画」ということでもう進められているわけです。本当にこれでやり切れるのかどうか。新聞の報道によりますと「今回残存させる七十一万二千トンの設備の維持が困難になる局面も予想される。」というようなクエスチョン的な報道もされておりますが、体制維持が本当にできるのか、その見通しはどうか、具体的にどういう対策でその維持をしようとするのか、これが一つ。
 それからもう一つは、その中の一環として、共同火力の場合に石炭だきへの転換ということもしきりに指導されていますね。聞くところによりますと、補助率一五％と言っておりますけれども、これをもっと引き上げる必要があるのじゃないか。それから、開発銀行等の融資についても枠の問題、金利の問題等も考えていかないと、自助努力だけではとても困難ではないか。特に住軽アルミの酒田の状況など考えてみると、もう石炭だきの着工に入っているわけですね。こういう状況を考えますと、その辺にもっと大胆な政策の補助というものが必要だと思うので、以上二点、時間がありませんので簡潔に。