お話しの交付税積算措置を充実改善していくことは大事なことだと思いますし、そして確かにそれは実際の市町村におきます幼稚園教育の振興のために重要な一つの支えになる措置である、こういうふうに言えると思うのでございます。ただ、全体でのマクロの話もございますが、私どもの教員統計調査はたしか三年ごとだったと思うので、五十二年度の数字が手元にございますが、教諭で申しますと当時の地方交付税積算上給与、本俸月額が約十万九千円のところ、実際の支給の調査結果は十二万五千五百円、こんな数字もあるわけでございます。ですから、やはり交付税というのは一般財源の付与でございますから、交付税も充実することは大切でございますが、それにも増して各市町村が幼稚園の教育を大事にする、こういう姿勢で取り組んでもらいたい。先ほど来御論議になっておられます、いろいろな措置が行き届きません市町村は、やはりどうしても小規模なところで、そして幼稚園の数も少なかったりするものでございますから、そのためにわざわざ特別の俸給表を設定するということに踏み切ってくれないところがまだ残っておる、そういう感じといいますか見方を私どもはしておりますので、これについてはなお今後とも指導を続け、強く要請を続けてまいりたい、こう思うのでございます。
園長につきましては教育職俸給表（三）の一等級七号俸、教頭につきましては同じく二等級十号俸、その他の教員につきましてはただいまお話しの自治省の地方公務員給与実態調査によりますが、これは教育職俸給表（三）の二等級七号俸に相当するということで、これについては私どももそのように承知をしておるわけでございます。
 その他の事柄につきましては、たとえば義務教育等教員特別手当の算定の仕方でございますとか事務職員の時間外手当でございますとかそういうような事柄、あるいは標準団体規模についての教職員の数の問題等につきましては、自治省に対してそのときどきの状況に応じまして私どもとしては要望と申しますか要請と申しますか、あるいは参考意見と言ってもいいかもしれません、それはお出ししていろいろと御相談はしておるのでございます。
通産省の伊藤課長の方からお答えしたとおりでございまして、私どもの方でそれにつけ加える何物も持っていないという感じがいたしますので、私はあえて私どもの考え方をつけ加える必要はないかと思います。
各省庁のお考えをお尋ねしていろいろお答えいただいたわけでありますが、日本がいま進めている集中豪雨的輸出といいますか、こういう日本経済あるいは経済構造を前提としている限り、やはり日本はこれからも米国など海外から農産物市場の開放を繰り返し突きつけられることは間違いない、第一の攻勢がいまあり、第二、第三の攻勢が来るという宿命的構造を持っているのだ、こういう意見が相当あるわけでありますが、私もそれはうなずけるわけでありまして、先ほど話がありましたように、いま日本が貿易摩擦の原因として取り上げられている大きなものは、工業製品の過度に突出した輸出であることは明らかでございます。経企庁の方がこれを是正するために内需の拡大に一生懸命取り組んでいるのだということでありますが、これは今後ぜひ必要な大きな課題である。そのためにはもう一つ、日本が現在進めている貿易のあり方といいますか、産業構造というものについてこの辺で中身を少し検討すべきではないか、こういうふうに思うのであります。鈴木総理が昨年、貿易摩擦の第一弾としての関税の二年分前倒し引き下げを決めたのでありますが、どうもこのときを時点としまして貿易の拡大均衡ということを日本の国是にしてきたのではないか。ですから、この姿勢は今後変わらぬのじゃないか、それによって工業製品の輸出が高まって貿易摩擦が一層出てくるのではないかという心配を非常にしているわけでありますが、そういう懸念はないものかどうか。この点、経済企画庁あるいは通産省からひとつお答えをいただきたいと思うのです。
現在の通信・放送衛星機構の業務に関連してのお尋ねと思いますので私の方からちょっとお答えをさせていただきたいと思います。ちょっと話がさかのぼりますが、昨年、一昨年、それぞれいわゆる基盤法あるいは円滑化法というような法律案を当委員会においても御審議をいただきまして法律を通していただきました。そのときの御審議の中に、特例法というような形で法律を出すと、機構法そのものについては何もさわっていないので機構としてどういう業務が追加されたかよくわからないのではないか、そういうような法律改正の仕方というのはもう少し考え直すべきだというような御指摘が再三にわたってあったわけでございます。
 そこで今回、実は私どもの方、通信政策局が担当として出させていただきました研究関係の業務については、これは通信・放送機構の本来業務として追加するということで、機構法そのものを改正するという形で出させていただいております。それから有線テレビジョン放送関係の法律については、特例業務ということで、機構法をいじるということはせずに単独の有線テレビジョン放送関係の法律として御提案を申し上げているわけです。
 それではどうしてそんなふうに二つに分けたのかということになるかと思うわけでありますが、これは基本的には機構の本来業務とするのか特例業務とするのかということによって分けたというふうにお答えせざるを得ないわけでありますが、それじゃどのようなものを特例法で扱うことにしたのかということになりますと、それはいろいろな理由がございますが、その仕事が臨時的な仕事でありますとか、あるいは機構そのものが何か自分でやるというような仕事ではない、どちらかというと側面的な支援をするというのが機構の役割だというようなものでありますとか、そういうようないろいろな観点から、例えばこのことについては特例法というようなことで機構法そのものはさわることなく措置しようということにしたり、あるいは今回の研究開発関係の業務のように、もう機構の本来業務とするという位置づけになりますと機構法そのものを改正して、あるいは機構の目的までも改正させていただいて本来業務として取り込むことをしたというような整理をさせていただいたわけでございます。