私は、昨年八月二十八日のきく六号が衛星のアポジエンジンの故障で静止軌道に入れなかったという問題で、九月十四日、特別調査委員会がつくられて、きょう来ていただいております前田先生が座長を務めていただいて、また分科会の主査も務めていただいて、十一回の分科会で検討されたということを伺っております。
 その報告の要旨の中には、アポジエンジンの出力が十分でなかった原因についての検討とか、アポジエンジンの出力を停止できなかった原因について二つばかり挙げての検討といいますか、可能性についての追求といいますか、ありました。その中で、そういうところからの考察として、「地上試験は飛行環境よりも厳しい条件で行われること等を考慮すると、今回の特異な現象の可能性を予見することは困難であった。」というふうな指摘などもありました。
 そこで、前田先生にまず教えていただきたいのですが、飛行環境の設定として宇宙環境にどの程度近づけたものを考えていくか、またどの程度近づけてやれるかというその辺について、大変初歩的なところで申しわけないのですが、伺いたいと思います。
科学技術庁関係の新しい軌道での実験でございますが、一つは、新しい軌道になりまして、楕円軌道ということで、バンアレン帯を通るということで新しいいろいろ宇宙上の経験をいたしております。これにつきまして、新しい経験につきましての観測をいろいろ行わさせていただいております。
 それからまた、衛星本体につきましては、当初は静止軌道を回るということが急に楕円軌道を回るということになったわけでございますけれども、この楕円軌道を周回するにつきまして関連のソフトをいろいろ修正をいたしまして、太陽パドルをきちんと周回軌道上においても太陽に向ける、あるいは楕円軌道での周回運航に遺漏がないように、いろいろな技術経験をさせていただいているというところでございます。
きく六号を使いました通信実験につきましては、当初予定の静止衛星軌道ではなく周回軌道となりますために制約条件があるわけでございますけれども、搭載通信実験機器の基本的な性能確認あるいは通信実験の一部は可能であり、郵政省は関係機関とともに実験結果を取りまとめ、現在、それに基づき実験を実施しておるところでございます。
 さらに、きく六号の軌道が周回軌道になりましたために、米国やヨーロッパの上空を通過することとなったため、アメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡでございますけれども、あるいはヨーロッパの欧州宇宙機関、ＥＳＡと申しますが、との間でＥＴＳ、きく六号に搭載しております光通信実験機器を用いた実験を共同で実施できる可能性も出てきたところでございます。
 このため、きく六号の活用を積極的に図るという観点から、現在、ＮＡＳＡ及びＥＳＡとの間で実験の実施について技術的な検討を行っているところでございます。共同実験ができるかどうかの結論はまだ出ておりませんけれども、いずれにしましても、私どもといたしましては、今後ともこのきく六号を最大限に活用し、多くの実験成果が得られるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
それと、もう一つ。きく六号については、もうこれは失敗したから全部だめになってしまうということではなくて、仮に静止軌道に乗らなくても、現在のままの状態で少しでもこれを利用するということを当然考えなくてはいけないと思いますけれども、今まで想定されていなかった実験を行うとか、あるいはその一部を変更するといったことで、少なくともその一部分の部分をできるだけ大きくして生かすということも当然考えるべきだと思います。
 実験のかなりの部分は郵政担当だそうですけれども、科学技術庁、それから郵政から、簡単で結構ですから、検討中のものはどんなものがあるのか、概略を説明していただきたいと思います。
まさに本日から食料・農業・農村基本法の審議に入るわけでありますが、昭和三十六年の最初の基本法から、はや三十八年でこの法律の改正ということになるわけであります。この基本法のためにいろいろと長い時間をかけて党内あるいは全国を行脚しながら、この基本法の取りまとめに当たった党あるいは農林水産省に敬意を表させていただくわけであります。
 そしてまた、冒頭にこういう質問の機会をいただきまして光栄に存ずる次第でございますが、まずこの基本法の歴史的な意義について、若干総括してみたいというふうに思うわけであります。
 戦後の農業、いろいろな変遷を経てまいっておりますが、ここ近年、大幅な転換期に当たっているというふうな感を否めないのであります。農政は、今までは米の値段は幾ら、作付はどれくらいしなさい、あるいは麦の値段は幾ら、作付の指導はこうなんだよというようなこと、あるいは乳価についてはこうだよというふうな形で、価格を維持することによって、そして生産費を確保してやることによって、農家の皆さん方の生活向上あるいは生活を確保してきたというのが基本的な流れではなかったのかというふうに思うわけであります。
 しかし、近年、市場原理を導入するというようなこと、あるいはガット・ウルグアイ・ラウンドに見られましたような国際的な趨勢の中で、農政は大幅な転換を迫られてまいりましたし、また現実に、今その大転換、政策転換をなし遂げている途上にあるわけであります。エポックな話でいいますと、米の関税化を受け入れたということでもございます。
 振り返ってみますと、農政というと、米の価格決定について、全国から農家の皆さん方が東京に押しかけてきて、価格をこうしろ、ああしろというような一時期もありました。しかし、昨年来の米価につきましては、一千万トンの生産のうちの国が備蓄に必要な二十三万トンぐらいのわずか二％か三％の米の価格を決めるだけにすぎない価格決定になったわけであります。
 そういった意味で、あるいはこの基本法にも書かれております大きな柱、中山間地等への直接支払い制度を新たにつくるとか、あるいはまた食料の自給率、国際的にも自給率が極めて低いのは先進国の中で日本だけだというような状況の中で、農政をどう転換していったらいいか、大変な政策転換が迫られている中でのこの農業基本法の討議であります。
 そういったことにつきまして、まずは農林水産大臣に、この農業基本法、大変国民の注目を集めておりますし、また大きな歴史的な意義を持っている法律だろうというふうに思うわけでありますが、この点につきまして農林水産大臣の所見、歴史的な意義をどういうふうにとらまえておられるのかをお尋ねしたいと思います。