東日本会社に引き継がれる東京駅の用地というものは、東日本会社が鉄道事業を行うための最小限必要な事業用地であり、非事業用地は売却対象用として生み出しておりますことはもう既に明らかにしております。
 東京駅周辺の再開発につきましては、自由民主党の公的事業への民間活力の導入に関する特別調査会の御提言を受けて、現在政府部内で検討中でありますが、線路敷については検討の対象にはなっておりません。
 大変失礼でありますが、天野大臣の東京駅構想は、私は詳細を伺っておりませんので何とも判断のつきかねる部分でありますが、仮に東京駅の線路上空にビルを建設すると仮定をいたしました場合に、工法あるいは工事費、都市計画との整合性等今後検討すべき事項は相当広範にわたると思っておりまして、現在論評は私は差し控えさせていただきたいと思います。
地価の高騰を抑えるという話なんですけれども、国土庁が発表しております首都改造計画、これによりますと、紀元二〇〇〇年までには東京区部において五千ヘクタールの事務所床面積が必要だということを言っております。今、建設大臣のお話を伺いますと、霞が関ビル八棟分ぐらいというお話なんですが、霞が関ビルは床面積十六ヘクタールであります。それの八倍ということになるわけですけれども、地価の鎮静にこれは果たして効果があるかどうか、私としては非常にこれはむしろ疑問だというふうに思うわけであります。なぜならば、五千ヘクタールと十六ヘクタール掛ける八、これとの比較を考えてみますと、大変疑問に思わざるを得ないわけでありますね。
 同時に、霞が関ビルの場合に賃借料が一体どうなっているのかということについても調べてもらいました。これによりますと、一平方メートル当たりですけれども、敷金、礼金、賃料を含めましてまあ七万円ぐらいというお話だったんです。そして、霞が関ビルの場合には賃貸に供している部分が九ヘクタールあるということであります。何も私は、霞が関ビルがそのまんま東京駅でというようなことを言うわけではありませんけれども、ほぼ大体そんなに大きな違いはなくなるんじゃないかというふうに思うものですから、そして私の計算に間違いなければ、賃料などは月六十三億円入ってくるという計算になります。
 簿価で引き継いだ資産でこういう事業をやるということは、新しい会社が大変大きな利益を上げることができるんじゃないだろうか。私たちはやはり、一体国鉄の資産というのはどれだけあるのかということを明瞭にしておく必要があるんじゃないかということを非常に痛切に思うんですね。今国鉄がにっちもさっちもいかないから分割・民営だ、こういうふうに言うんですけれども、じゃ、時価による資産は幾らかということを何度お尋ねしてもこれは出てこないわけであります。そういう点で私は、この問題をやはり明瞭にしておく必要があるというふうに考えるわけであります。
一応この計画は地価の暴騰を抑えようという考え方で進めております。そういう観点から一応今再開発できそうだという地域を検討しますと、霞が関ビル八棟分以上建つという、設計の権威者がそう申しております。
この問題について、東京駅は当然のことですけれども、帳簿価額で新会社に引き継がれるということになるわけですね。運輸省からいただいた資料によりますと、これは計算しますと平米当たり二千四百七十六円、坪当たりで八千百七十円という数字になりますけれども、ここで新聞が報道しているところによりますと、例えて言えば霞が関ビル相当のものを十棟前後というふうに相当するかと、こういうふうに言っておりますけれども、これはどうなんでありますか。
私のまだ私案程度でございます。まず政府当局には一応調査をさせておりますが、できれば十一月いっぱいぐらいに構想をまとめ上げて、来年度予算で着工できるようにしたいと考えております。
五年間過ぎれば、しかしそれもできないわけでありますね。
 もう一つちょっと伺っておきたいのは、転売をするんではなくても大きなもうけを上げることができるという可能性も極めてあるわけであります。東京駅を再開発して十六ヘクタールほどを、霞が関ビル十棟前後分ほどをつくり出す構想があると新聞が報道をいたしております。いわゆる天野建設相構想なんですけれども、これに対して、建設大臣にこの構想についてお聞きをしたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 高年齢者の雇用率制度がそもそも設けられ、また、それに基づいて労働省といたしまして高齢者対策指導を進めてまいりましたゆえんのものは、六十歳への定年延長を行政として推進をしていくための手段として創設され、また活用をされてまいったものでございます。今回、雇用審議会の答申に基づきまして六十歳定年の立法化を行うことに伴いましてこれを廃止する、こういうこととしたわけでございますし、また、そうした形での審議会の御答申もいただいておるわけでございます。
 ただ、これを単に廃止するということだけにとどめておるわけではございませんで、今後の対策の重点と申しますのは、先生御承知のように、六十歳代前半層に高齢化の波が現に移ってまいってきておりますので、こうした六十歳代層の雇用就業機会を確保していくために高年齢者の雇用割合を高めていく、そういう意味合いにおいて、今までございました雇用率制度の考え方を生かしまして、六十歳代前半層の雇用割合が一定以上である事業主に対して助成措置を講じていくということで、誘導措置に切りかえてこの考え方を生かしていこう、こういうことといたしておるわけでございます。
 また、現行の雇用率制度につきましては、申し上げるまでもなく一律六％、こういうふうになっておりまして、企業におけるさまざまな業種、業態あるいは年齢構成が多様になっていること、そうしたことも一切ひっくるめまして一律に一定割合の雇用率を求める、こうしたことに現実的には無理が多く、現実的ではない、こういう問題も指摘をされていたわけでございます。
 今回、法改正によりまして六十歳定年を立法化する、それを基盤として六十五歳程度までの雇用の確保ということをいろいろな形で進めていく、そういうための法的整備を図ろうといたしておるわけでございます。従来の雇用率制度を今のような形で転換をさせましても、決して高齢者対策が後退するとかいうような性格のものではなくて、むしろその考だ方を生かしながら誘導方向へ持ってまいりたい、こういうことにいたしておるところでございます。