今委員から御発言もございましたように、戦争を遂行するというこの大義の前に、宗教についても、神道だけが国家神道として保障されて、そして、それ以外の宗教については、公衆の安寧秩序に反するものについてはすべて認めないという強権的な束縛の中にあったというふうに言わなければならぬと思います。
武村大蔵大臣の行動につきましては、九月十二日、私は記者会見で考えを申し上げておるとおりでございます。
 すなわち、それは私的な問題であって、ただ、私的な行動、発言であっても誤解を生むおそれがございますから、この発言、行動は政府の考えを反映したものではありませんということを申し上げた次第でございます。
閣僚にもいろいろな顔があるといいますか、まず一人間でありますから、眠る時間、食事の時間、あるいは私人としてのさまざまなつき合いの時間があります。次いで政治家としての時間がございます。私は党の代表も兼ねておりますから、毎日のように新聞記者、さきがけの議員にもいろいろな質問を受けて、さきがけの代表としてインタビューに答えざるを得ない状況が続いておりますし、したがって、ここでも党首としての意見はどうだとたびたび新進党からも御質問を受けるのも、これは閣僚ではありません。そして閣僚としての立場。時間帯を厳密に区切るわけではありませんが、そういう意味で公私の区別といいますか、閣僚の立場で行動するときと閣僚でない行動、言動と分けなければならない現実であります。
 今回は、いろいろ御批判、御意見もございましたが、最終的には閣議の御了解をいただき、臨時大臣を置いていただいて、私的な行動として、みずからの経費で週末を主としてタヒチに行き、この核実験反対の行動に参加してきたものであります。
 過去も調べてみますと、かなりの回数、こういう公務によらない私的な旅行として十数人の閣僚が、公私峻別した形の海外への旅行をされていることもあるわけでございまして、私は、みずから公私を峻別しながら今回は行動したものであるというものであります。
朝鮮半島のいろいろな事柄については、我々も極めて慎重に、それから十分に、できる限りの気配りをする必要があるというふうに基本的に考えております。それは、今議員がお話しになりましたように、韓国と我が国との関係というものを考えますれば、さまざまな事柄についてできるだけ入念に韓国に対しては連絡をとる、また韓国からも連絡をいただくということを大事なことと考えております。
 今後の我が国の作業に当たりましては、十分韓国とさらに入念に連絡をとりたい、こう考えております。
引き続き事実関係に関する御質問でございますので私から御説明申し上げますが、むしろ国交がない状態でございますのでこういう両機関との接触が必要になっている、またそれが自然であるという流れにあるわけでございます。
 人脈的には、先ほど申し上げましたように、全容淳党書記が朝鮮アジア太平洋平和委員会の委員長であり、李成禄、この人は対外経済委員会の副委員長でございますが、この人たちが国貿促の方の座長役を務めている、こういう関係にございます。
そうすると、政府の対外経済委員会の指揮下にある機関、こういうことですか。
 要するに私の聞きたいのは、政府が今こうして米支援、直接折衝に当たっているわけであります。そういう意味で、きちっとした政府の機関とやっておられるのかどうか、その点を確かめておるわけでございます。
 党と党の外交ではもはやありません、今は。米支援の問題は、まさに、もう今度は二回目になるわけでありますが、政府がやるわけでございます。そういう意味でしっかりしておきたいわけでございますが、どういう機関で、政府の中ではどういう位置づけになっているのですか、今の答弁ではさっぱりわかりませんが。何の関係もない機関だということですか。
その点についての情報でございますけれども、朝鮮アジア太平洋平和委員会の方は、委員長が、先ほど委員御指摘になられました全容淳党書記でございます。それから、国際貿易促進委員会、国貿促の方は、李成禄会長、超元明委員長、この両名がいわば座長役をしておりまして、これは、政府に当たる政務院の対外経済委員会の副委員長である人たちであるというふうに承知しております。
委員長の御指名を得て、私から事実関係につき御説明申し上げます。
 朝鮮アジア太平洋平和委員会、これは国交のない国々との関係促進を目的とする機関、それから国際貿易促進委員会、いわゆる国貿促、これも国交のない西側諸国との貿易を目的とする機関でございまして、いずれも政府機関ではございません。
私は、新緑風会を代表いたしまして、民主改革連合に所属をしておりますが、総理を初め関係大臣にお尋ねしたいと思います。
 まず冒頭、今回の兵庫県南部地震により、多くの方が亡くなられました。その方々や御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、けがをされたりあるいは今なお避難生活を余儀なくされてみえる方々に本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 私も三十数年前には伊勢湾台風で被害を受けた経験者でありまして、今回のこの神戸の地震で皆さんが大変痛ましい限りであると心から思い、救援活動に一生懸命やっていただいている方々にも感謝を申し上げたいと思います。
 さて、まず私、今回の災害に関しましてお尋ねをしたいということは、非常災害対策本部がつくられました。これは当日、国土庁の長官を本部長にしまして、災害対策基本法に基づいて設置をされました。しかし、その後、緊急災害対策本部がつくられました。よく調べてみますと、その後に内閣に村山総理を本部長とする緊急災害対策本部、災害対策基本法に基づくものではないそういう本部がつくられたと。
 先ほども本岡委員から、この災害対策基本法についてもろもろの直さなきゃならぬところがあるんではないかというふうな御質問もあったわけでありますが、一体この二つの、非常災害対策本部と内閣につくられました緊急災害対策本部、この二つはどういう経緯と何が必要で二つがつくられたのか、総理及び震災担当大臣にまずお尋ねをしたいと思います。