私どもは、過日、参考人の皆様から非常に貴重な御意見をちょうだいしました。
 そこで、きょうは与党案に絞って、確認的な意味もありまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 初めに、二条一項の不特定かつ多数のものの利益と会員制の団体というところで、音楽や演劇などを提供するＮＰＯでは会費を徴収する会員制をとっていて受益者が特定されているため、本法律の対象にならないではないかという懸念が非常に大きかった。
 それに対しまして、衆議院では、その場合でも容易に会員になることができるならば不特定かつ多数に当たる、具体例については会費の額などを考慮して常識的に判断されるというふうな旨の答弁がありました。
 ちょっとこれは予告漏れだったかもしれないんですけれども、会員制の形態で事業を行って、どこまで不特定多数のものの利益と認められるか、あいまいなんです。例えば、学会などはどうでしょうか。もし法制局が後ろにいらっしゃるんでしたら法制局からお答えいただいても結構ですが、各種の学会などは認められるでしょうか、どうでしょうか。
私は、民友連を代表して、平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算及び平成十年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及びその概要を御説明いたします。
 提案に先立ち、民友連の予算組み替え要求に対する昨日の自由民主党の回答について一言申し上げたいと思います。
 昨年末以来の大型金融破綻、中小企業の倒産、銀行の貸し渋りによって資金繰りに行き詰まった経営者の相次ぐ自殺など、まじめに働いている国民を苦しめているのは橋本内閣の経済無策、失策であると、私たちは委員会審議においても政府・与党に対する申し入れにおいても再三にわたって指摘してまいりました。しかし、昨日の自民党の回答は、この指摘に対して何ら答えるものではなく、橋本総理が本委員会でも繰り返した官僚答弁そのものという極めて不誠実な内容でありました。
 橋本政権の経済状況に対する危機意識のなさには驚くばかりです。拓銀の破綻、山一証券の自主廃業というショッキングな事態に直面しても、国民へのメッセージはおろか、徹底した問題探求、解決のための制度改革といった努力のかけらも見ることはできませんでした。
 それどころか、政府・与党は誤った政策態度をとり続け、我が国の状態をますます悪化させています。この間の批判すべき政府・与党の悪行は、大きく言って三つあります。
 第一に、大手都市銀行を初めこれまでの低金利政策で国民の大切な個人資産を吸い上げながら、不良債権などの情報公開も十分に行わない銀行に、国民の血税を最大三十兆円もつぎ込むことを可能とする金融関連二法を強硬に成立させ、これを金融システム安定化対策であると強弁してきたことであります。
 第二は、野党が要求してきた山崎拓議員の証人喚問や大蔵省金融検査資料の全面開示を拒否し、政官業の癒着、汚職事件解明を阻んできたことです。
 この間、日興証券による不正利益供与を問われた新井将敬議員が自殺し、キャリアを含む大蔵省現役官僚、日銀幹部が逮捕されるという前代未聞の金融汚職が発覚しているというのに、政府・与党は国民の不信、不安をこのままに、今後も日本という国が成り立っていくと本気で考えているのでしょうか。
 一昨日の予算委員会における松野元大蔵省証券局長に対する証人喚問によって、山一証券を自主廃業に追いやったのは大蔵省当局の無責任な行政指導であったことが明らかになっています。職を失った七千五百人の山一社員の怒りは全国民の怒りでもあります。
 第三は、与党幹部の発言と政府の公式見解を二枚舌に使い分け、本予算成立後の大型補正予算編成という景気対策を既定路線化してきたことです。
 民友連は、政府予算案提出以前から、一回限りの二兆円特別減税では景気回復には不十分であると主張し、六兆円規模の減税を初めとする緊急経済対策を提示してきました。政府・与党はこうした野党の建設的提案を官僚答弁でかわし続け、昨日の自民党の回答でも組み替えは適当でないと述べながら、その裏では米国政府や地元選挙区の顔色をうかがいながら大型補正を準備するという矛盾した態度をとっているのです。
 こうした政府・与党の態度そのものが、本予算が欠陥予算であることを露呈するものであります。
 民友連は、国民の希望と信頼を取り戻すべく、政府提出の予算案の撤回を要求し、以下の重点項目に基づいて抜本的な組み替えを行うよう求めるものであります。
 その第一は、六兆円減税の実施であります。
 税率構造の見直し、諸控除の拡充などによる三兆円規模の所得税の恒久減税、法人課税の実効税率の四〇％への引き下げ、有価証券取引税、取引所税の廃止、住宅環境などを改善するための政策減税を柱とする計六兆円規模の減税を行い、その財源措置としては、償還期限十年以内で、借りかえを認めない公債を発行することを提案します。
 第二は、予算総則に関して、預金保険機構が負担する債務のうち、金融危機管理業務に関する十兆円の政府保証にかかわる記述を削除することです。
 第三は、財政構造改革法の改正です。
 財政構造改革法は、単なる数合わせであるのみならず、当面の景気回復政策の阻害要因になっていると言わざるを得ません。
 まず、特例公債と建設公債との区別をなくし、特例公債の毎年度の減額、平成十五年度までに特例公債の発行額をゼロとする目標を廃止するべきです。また、平成十五年度までに国と地方の財政赤字を対ＧＤＰ比三％以下にすることとする規定の再検討も行うべきであります。財政を硬直化させる項目別のキャップを外し、経済成長率が一％を下回る見通しの場合には柔軟に対応できるようにするなど、同法の改正を要求します。
 最後に、公共事業のコスト削減と投資の重点化、効率化を図る見直しを行うことであります。
 以上が、民友連提出の動議の概要であります。
 議員各位におかれましては、現在の日本経済が置かれている危機的状況、爆発寸前とも言える国民の不信と不安を十分に認識され、政治の責任として危機を乗り越える勇気と気概を持って本動議に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案理由説明を終わります。（拍手）
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