この点は、あくまでもそのときの総合的な判断ということしか申し上げられないのではないかと思います。もちろん今後の経済情勢それから民間賃金の情勢等について、これだけの経済状況が厳しい中で一概に余り甘い判断をするということも、国民の血税を使っての賃金の手当てでございますので、この辺は行政府としては慎重にならざるを得ないところが今回は非常にあるのではないかと思います。
 同時に、人勧制度というものが争議権を制限されております公務員にとっての唯一の代償措置であるということは十分心得ておかなければなりません。我々宮澤内閣は、その分、人一倍注意を払ってきた内閣だと自負いたしておりますし、週休二日制の法案を多分先生方の予想よりも早目に実施した自負を持っておりますので、その点につきましてはしっかりやっていくつもりでございますが、やはり公務員給与についての国民の厳しい目というものも我々はしっかりと頭に入れておかなければならぬと思っております。総合的に判断させていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御承知のとおりに人事院勧告制度、これは四月における官民の較差を出しまして、それに基づきまして勧告をさせていただいているわけでございます。人事院といたしましては、したがいまして、可及的速やかにその較差を埋めていただく、これは報告をいたしますときに、内閣及び衆参両院にお願いを申し上げているところでございます。
 ただ、その財源措置をどうするかということでございます。人事院といたしましては、これは勧告する立場でございまして、先ほど来お話しのように、それをいろいろな国政の中から、国政を勘案してそれを実施していく、これは内閣の方の権限でございます。私といたしましては、あるいは人事院といたしましては、できる限り速やかにこれを実施していただく、これが我々の願いでございます。
今の答弁ですと何の保証もないわけです。空っぽです。
 そこで、人事院にお伺いしますけれども、勧告する立場からいうと、あるいはした立場からいうと、今のような全く厳しい財政事情、まあ政府は財政事情豊かですから、楽ですからと言われたことはないわけですけれども、厳しい財政状況だということですけれども、人事院として今のでいいわけですか。ことしの勧告は今これから法案が通りますけれども、来年も早々にやはり作業を進めなければならぬわけですけれども、今の大蔵省の御答弁ですね、何の担保もないじゃないですか。人事院はどのようにお考えですか。
お答えさせていただきます。
 ただいま先生から御質問ございました点につきまして、まず給与改善費でございますが、これは公務員の給与改定に備えるための財源措置でございまして、従来からそのときどきの財政事情等を勘案いたしまして当初予算におけるその取り扱いを決定してきたという経緯がございます。
 今御質問いただきました来年度予算でどうか、こういう御質問でございましたが、現在編成中の平成五年度当初予算においてこれをどう取り扱っていくかということにつきましては、政府の人事院勧告制度尊重の基本姿勢というものもございますし、一方で非常に厳しい財政事情といった現下の情勢もございます。こういったものを総合的に勘案いたしまして、予算編成段階で適切に検討を行ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
公務員の給与についての判断、心構えというのは、先生の御指摘ではございますが、やはり民間の一企業の社長の判断とはちょっと違うのではないでしょうか。世の中どんなに不景気でもうちの会社だけはことしは絶対にもうけてみせる、だからこれだけの給料を払うから頑張れと言って、もうかったらその会社の場合にはそれを払っていいのかもしれませんが、やはり国全体の民間給与に対する準拠ということになりますと、公務員はほかにもかかわらず我々だけが方針を決めてやるということをしていいものでは私はないのだろうと。そういう意味で、利潤等の中から給料を決めていきます民間というものと、それから経済原則に基づかない公務員の作業というものに大きな差があるのではないかと思っております。
給与改善費は、公務員給与改定に備えるための財源措置として毎年その当初予算において取り扱いを決めるわけですけれども、本当にこれはそのときどきの状況を総合的に判断して決めなければいけないことだと思います。
 それで、その年の、今後の経済の流れが一つ不確定でありますし、それから準拠いたしますところの民間の賃金の動向もその前の年の十二月という段階ではなかなかわからない。それからまた、公務員の給与改善費だけ膨大にとるというわけにも、もちろん国民世論との観点から慎重にやらなければならないことでありますし、そういう点から非常に難しい判断を毎年していると思います。
 しかし、それにもかかわらず、国会の御意思で給与改定につきましてこういう方針が決まりますならば、給与改善費計上額のいかんにかかわらず、これまでそれを完全に財源的に手当てをして実施してきた政府のこれまでの真摯な態度というものをぜひ御評価いただきたいと思っております。
この身分法の問題につきましては、これは先ほど大臣からも御答弁ございましたように、社会の現状とか習俗とか国民感情というものと非常に密接に結びついているわけでございます。そこで、先ほど申しましたように、問題点を公表して国民各界各層の意見を広く求めるということをこれからの作業として予定しているわけでございます。
 また、それと並行いたしまして、例えばこの夫婦の氏の問題につきましては、平成二年でございましたか、総理府で世論調査をしていただいております。そのときの結果で申しますと、こういう別姓制度を導入するのは反対であるというのは五二％でしたかございまして、賛成であるというのは三〇％ぐらいだったかと思いますけれども、そういうような数字も平成二年度の世論調査では出ているわけでございます。
 世の中が非常な勢いで変貌を遂げておるという状況もございますので、その後の状況というものがまた変わってくるということは当然あるわけでございますから、私どもといたしましては、そういう問題点が整理された段階でそれぞれの問題を明確にして、また改めて何らかの方法で国民一般の方々の御意見も広く聞くというような機会を設けたいというふうに考えている次第でございます。