ただいま、輸出国政府に、その安全性についての判断のいわば責任をゆだねるというような御心配の御質問だろうと思いますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、もちろんある程度相手国政府に責任を持たせるということもございますけれども、我が国政府におきましても、同時に輸出国に出向きまして製造工場の製造過程等をチェックする、さらに必要に応じましては、輸入時に検疫所においてまたチェックをするというような二重の安全性についての担保をいたしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと考えております。
 それから、農水省における認定工場等との関係についてでございますが、先ほど申し上げましたように、これからこの制度について煮詰めてまいりますので、関係があるということであれば十分農水省とも協議してまいりたいと考えております。
野村課長、今のですけれども、相手があることでございますね。これは、その工場を登録させるというようなことになればかなりの問題があるのではないかというふうに思うんですが、私はむしろ相手国が我が国に対して食品等の輸出を望むというふうなことであれば、逆に喜んで参加するという制度にもなり得るかなというふうには思いますけれども、そのことのためにたくさんの制度とか基準とか手続とか、そういうものをつくったことによってまたもう一つ問題が出てこないかなとも思うので、このことが一つ考えられるのと、それからもう一つは、農林水産省でやっているＪＡＳの事業でも海外に認定工場を持っていますでしょう。そういう問題との連携はどうなるのでしょうか。
お尋ねの輸出国登録工場制度の内容についてでございますが、今年度予算で新たに検討することとしておりまして、具体的に内容を煮詰めるのはこれからでございますけれども、大ざっぱな考え方だけ御説明申し上げたいと存じます。
 輸出国登録工場制度につきましてどういうことを考えているかと申し上げますと、主として加工食品を対象といたしまして、輸出国の工場につきまして、使用原材料あるいは製造工程等に関して、我が国が定める一定の基準によって事前にチェックをし、この工場を登録することによりまして、我が国に輸入される加工食品を国内産品と同様に、製造段階からその安全性をチェックしようとするものでございます。この制度の我が国への導入の検討に当たりましては、特に気をつけなければならないと考えておるわけでございますが、輸出国政府及び我が国政府による安全確認だけではなくて、必要に応じまして、輸入時におきましてもさらに検査を実施するなど、輸入食品の安全確保につきましては十分配慮をする必要があろうかと考える次第でございます。
お答えいたします。
 厚生省では、安全性確保の観点から、ポストハーベスト農薬につきまして安全性に関します情報の収集等を行うとともに、平成元年の十二月にポストハーベスト農薬分析調査検討会をセットいたしまして、輸入農産物等における残留実態調査等を開始いたしました。これらにつきましては、平成二年度以降も継続していくことを考えておりまして、今後は調査結果等をもとに輸入相手先国と協議等を行いまして、ポストハーベスト農薬の残留基準を整備していくことを考えております。
 なお、穀物等主要農産物につきましては平成三年度を目途に、その他の農産物につきましては年次計画により基準の整備を進めてまいりたいという考えでございます。
先ほども申しましたように、商品の原材料の原産国表示をさせた方がいい商品があるかどうかということにつきましてはさらに検討しなくてはなりませんが、御指摘のとおり、そういったものがあれば公正競争規約によりまして原産国表示を、まあ一種の義務づけというんでしょうか、そういったことも当然考えられるわけでございます。したがいまして、今の品目の数がふえるということは結果としてそうなると思います。
そうすると、今の御答弁からいくと、今四十二種類でしたか、公正競争規約で自主的につくっている、義務づけている食品がありますでしょう。あの数ないしは業界の幅がもっとふえるということは考えられますか。
お答えを申し上げます。
 国有地の有効利用という観点から政府として統一的に取り組む必要があるのではないかという小林委員の御指摘と存じます。私どもも、まことに御指摘のとおりだというふうに存じております。
 これまでも御指摘がございましたように、国有財産あるいは旧国鉄の跡地の問題も含めましてその処分というものと、それから地価への影響ということについては、これまでも十分意を用いてきているところでございまして、土地対策関係閣僚会議というものが御承知のようにございますが、そこにおいても重要なテーマとして政府全体として総合的にこの問題については対応を今までしてきておるところでございます。
 昨年の二月には、特にこの問題につきましては、国有財産等の処分につきましては周辺地域の地価の動向等に照らして、地価に影響を与えないような形でやっていこうということについて基本的な方向づけがなされ、またその一環として一般競争入札というものをどういう場合において実施するかということについても、土地対策関係閣僚会議でも十分議論がなされて一つの方針が打ち出されておるところでございます。また、それを踏まえて関係各省では緊密な連絡をとり合って、その処分が地価に対して不適切な影響がないように十分な連絡、調整をしてきているところでございます。
 しかしながら、御指摘のように、それでは十分かということになりますと、新しいいろんな経済状況の変化に対応していろんな問題が出てまいりますので、そういう多様な問題に対して適切に多様な政策手段で対応する必要がございます。その一環として、例えば国有財産についての管理については、一義的に大蔵大臣が責任を負っておられるわけでございまして、そういう観点から、先ほど御指摘のような一つの多様化の一環としての動きがあるというふうに御承知いただければ大変ありがたいと思います。また、繰り返しになりますが、その結論を見まして私ども国土庁といたしましても、土地政策の観点から適切な政策の提言が出れば、それをまた踏まえて政府全体として取り組んでいくということが必要になるのではないだろうかというふうに考えております。ありがとうございました。