先ほども申し上げましたけれども、そうした新しい分野におきます学問というのは、財政がどういう形であれ、臨調のどういう答申があれ、そのことと学問をこれからさらに掘り下げていく、深めていくということとは別問題だと思っております。したがいまして、当面は財政状況あるいは臨調の答申というものは当然踏まえていかなければなりませんけれども、人類の幸せ、日本の将来の発展あるいは国際社会に役割を果たす、そういう意味からいいましても、日本のこれからの高等教育機関がどのような分野の学問をさらに広めていくのか、深めていくのか、これは単に環境問題だけではなくて、これから招来し得る、また予測し得ない多くの分野があるわけでございますので、こうした問題を大学局あるいは国際局を中心にいたしまして、文部省の中でも十分検討させてみたい、このように考えております。
初めに私からお答えいたします。（馬場委員「短くしてくださいよ、もう時間が余りないからね」と呼ぶ）
 先生、かねて資料もいただいておりますし、拝見させていただいております。また環境庁からも事務的な御照会等もいただいておるところでございます。環境に関する科学というのは大変広範な専門分野にかかわっておりまして、大学でも理学部、農学部、医学部など多数の学部、学科にまたがる教育研究が行われておるわけでございます。問題は、環境学という独立した学問が形成されるかどうかというようなことも、今後の学術研究の動向にも留意して見きわめる必要があろうかと思うわけでございます。もちろん、御存じのとおり財政的にも大変厳しい現状もございます。現在新しい学部をつくるならば、考え方としてはやはり改組転換等やれということも言われているわけでございまして、私ども、そういう環境問題についての重要性は先生御指摘のとおり大変大事なことだということは十分認識をしているわけでございますけれども、現時点では基礎的な研究分野の組織を充実するということが第一ではないかと思っておりまして、例えば具体的には科学研究費の活用とか、あるいはそういうさまざまの研究者が共同研究できるような条件を整えるとか、そういうような観点で対応をいたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 もちろん、地元の大学として熊本大学があるわけでございますが、熊本大学自体の整備ということについても大学側のお考えもあるわけでございまして、例えば、御存じのとおり薬学についての博士課程の問題でございますとか、あるいは総合大学院をどう設置するかとか、いろいろな問題を熊本大学自体でも抱えているわけでございまして、それらの中で私ども慎重に検討させていただきたい、かように考えております。
ただいま議題となりました女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。
 学校教育がその目的を達成するためには、児童・生徒の教科・生活指導のほか、財務・会計、学習・生活環境の整備、子供の健康・安全と福祉などにかかわる活動が一体として機能しなければなりません。そのため学校には、いろいろな職種の教職員が配置され、その協同による有機的運営が期待されているのであります。
 しかし、児童・生徒の教育に直接従事する教育職員以外の職員の重要性・必要性については、必ずしも十分に認識されるに至っていない現状であります。特に学校教育法上、必要なときに置くことができる職員として規定されている技術職員はもとより、その職名及び職務内容が明定されるに至っていないその他の職員、すなわち学校給食調理員、用務員、警備員、学校図書館司書、養護職員等の職務内容の確立と地位・待遇の保障が極めて不十分と言わなければなりません。申すまでもなくこれらの職員は、それぞれ教材の維持・管理、学校給食、環境の整備・保全、学校図書館活動、学校保健など学校における児童・生徒の学習・生活に密接にかかわる重要な職務に従事しており、また日々子供たちと親しく接する存在であります。したがって、子供たちに与える教育的影響も大きなものがあります。ちなみに、昭和五十八年度において国公私立の小・中・高等学校、盲・聾・養護学校及び幼稚園にこれらの職員が配置されている数は約十四万七千人であり、そのうち約九万五千人が女子職員であります。
 しかるに、昭和三十年に本法が制定されて以来、昭和三十九年には実習助手を、昭和五十三年には学校事務職員及び学校栄養職員をそれぞれ法の対象に加える改正が行われ、今日では上述の職員のみが本法の適用の対象外に置かれているのであります。
 この結果、これら職種の職員は、多くの場合各学校に一名程度しか配置されていない実態から、出産の場合、産前産後の休暇を十分にとることができず、無理な勤務を行わざるを得ない状況に追い込まれているのであります。それのみでなく、これがまた学校運営上さまざまな障害を生じているところであります。すなわち、これら職員が産休で休みますと、他の教職員へのしわ寄せ、学校給食内容の低下、教育環境の整備・保全がおろそかになるなど多くの問題を生じております。
 さらに、産休代替職員制度について、同一職場におけるこのような不均衡・不平等な取り扱いは、学校の一体的運営を阻害するばかりでなく、人材の確保、積極的な職務態度の維持等の障害ともなりかねないところであります。
 したがって、このような不合理な実情を改め、かつ、母体及び乳児の保護と正常な学校運営を確保するため、これらの職員を本法の適用の対象に加える改正案を提出した次第であります。
 次に改正案の内容としましては、女子教職員の出産に際しての補助教職員の臨時的任用制度の適用範囲を拡大するため、小・中・高等学校、盲・聾・養護学校及び幼稚園に常時勤務する女子教職員のうち政令で定める職員を加え、すべての女子教職員を適用の対象とすることを目指そうとするものであります。
 なお、この法律の実施については、その準備期間の必要性を考慮して、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することにしております。
 以上が本法律案の提案の理由と内容の概略であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。