先生から大変心のこもったお話をちょうだいいたしておりますが、率直に申し上げまして外務省の定員は極めて不足をしているという状況ではないかと思います。
 特に共産圏の大使館員の数が不足をしている。従来、ソビエト・ロシアを中心にコメコン関係として衛星国というような感覚で東ヨーロッパの国国が存在をしておりました。そういう中で、従来、モスクワを中心に情報を集めておれば大体東ヨーロッパの動きというものが把握ができた。そういう地域が、昨年来の東ヨーロッパにおける大変換、このようなことで、それぞれの国がソ連とは別の立場で、それぞれの国民が新しい政府を樹立して外交活動を展開するというような情勢が出てまいりました。
 そこに配置をしております日本の在外公館の館員数は、極めて微々たる数字でございます。そういう館を増強いたしませんと、これからのＥＣの統合、また、統合されるＥＣと東ヨーロッパのそれぞれの国との相互の国家間の関係の樹立、経済の交流、人的交流、そういうものを考えますと、相当な機能と人員を配置しないとこれらの国々との外交が十分でない、こういう認識を非常に強めておりますので、ひとつ今後とも外務省の定員の増加等につきましては委員各位の御理解をちょうだいいたしまして、ぜひ外交の充実を期してまいりたい、このように考えております。
アフリカ諸国は他の地域に比べまして途上国の数が極めて多いというふうにまず認識をいたしておりまして、政府としては、かねてアフリカ関係諸国に経済協力をいたしてまいっておりますけれども、今後とも、引き続きこれらの地域に対する援助を進めてまいりたいと考えております。
 実は、昨日も象牙海岸から外務大臣が来られまして、七十二億円の経済協力、特に農業改善事業を中心とした経済協力の締結をいたしたところでございます。
 さらに、ナミビアにおきます独立等につきましては、先般国連監視機構の選挙につきましても日本から職員を派遣をいたし、協力いたしましたが、この国の経済発展につきましても、今後具体的な要請があればこれに対して経済協力を進めていかなければならないと考えております。
 また、特に南アフリカ連邦につきましてはアパルトヘイトの問題もございまして、このような問題についても、政府としてはこれから前向きに努力をしなければならないと考えております。
総括的な問題はこの程度にいたしまして、本法律案に関係したことを若干お伺いをさせていただきます。
 ナミビアに大使館を、そしてあと一カ所に領事館を新たに開設するということでございますが、まず、ナミビアはアフリカの一部でございますが、我が国とアフリカとの関係について若干お伺いしたいと思います。
 正直に申しまして、従来の我が国とアフリカ諸国との関係はそんなに濃いものではなかったと言ってよろしいかと思います。日米関係を基軸としながら、我が国はアジアの一国でございますので、アジアに重点を置いた外交がとられておったのではなかろうかというふうに私は考えておるところでございますが、我が国の経済力の増大に伴いましてアフリカ側からの関心も非常に高まっておりますし、また、ＯＤＡ等人道的立場からの支援も要請されておるということでございます。昨年の御大喪の際にも、アフリカ諸国からはハイレベルの弔問団が、政府使節が全地域から参加される。近年、要人の交流も大変盛んでございます。
 こういった日本・アフリカ関係の将来について外務大臣としてどのようにお考えか、対アフリカ政策をどのように推進されるお考えか、まずお伺いしたいと存じます。
杉浦先生、ＯＤＡ問題でいろいろと精力的に調査をしていただいておりまして、大変敬意を表しておる次第でございますが、政府といたしましては、今後とも第四次中期目標に沿い、量はもとより質の向上のために努力をしなければならない。開発途上国の人たちのために生活向上にどのように貢献していくかということに努力をいたしたいと思っております。問題がいろいろとございますこと、私どもよく認識をいたしておりまして、これからこの質を向上させるための新しい考え方等も整備していかなければならない、このように考えております。
ＯＤＡの問題について若干触れられました。ＯＤＡについては現在中期目標というものが定められておりますが、新しい事態に際しましてさらにそれを積極的にお進めになられる、強化し、充実して進められるお考えがおありかどうか、お伺いしたいと存じます。
日本政府の考え方の基本にありますものは、まず国際協力構想というものが打ち出されておりまして、それには三つの柱がございます。まず第一には、国際的に平和をつくるための努力をするという考え方でありますし、もう一つは発展途上国に対する経済協力、第三番目に国際文化交流、こういう考え方がございます。
 さらに、国連演説等におきましては、まず累積債務で悩む途上国の問題を解決するためにこれから日本としては協力しなければならない。また、地球環境汚染に対する日本の蓄積した技術と資金を提供することを考えなければならない。このような構想で日本政府としては国際外交を展開してまいる考え方でございます。
今お答えいただいたわけであります。最近はまたＳＨＦがかなり見直されてきたということのようでございまして、ただ、これはついこの前の例の機構法の改正のときに、関連をして、都市の受信障害の関係ですが、大臣もお答えになっておるわけであります。今まで都市型のＣＡＴＶとかＳＨＦ放送などいろいろやってきた、しかしどうもこれじゃ解消の促進がなかなか十分でない、やがては衛星放送ということになるかもしれないけれどもこれといった決め手がないんだという大臣の御答弁が実はつい先般なされているわけです。
 そうした中で、今回すぱっとＳＨＦがまた出てきておるわけなんです。果たして、今言われるようにそこら辺のいろいろ建築主と放送事業者との関係、今度はその分だけ少し建築主の方が免許の申請ができるということになって、有効に活用されるんではないかというようなことが言われておるわけでありますが、一体、本当にこれから将来どういう形で都市における受信障害の解消を図っていこうとするのか。委員会においてせんだってはどうも決め手がない、いろいろ検討してやっていきますという御答弁をいただいて、そしてまた今回この法改正で、いや実はＳＨＦが見直されておるのでこれでいきたいと思うと、こういうふうに言われておるんですが、ここら辺の一つの流れといいますか一貫性といいますか、そういった受信対策の基本的な考え方、これをまずお伺いをしたい。
 それともう一つは、有効性がこれでかなり発揮できるんではないかというふうに言われておりますが、そこら辺をそれじゃ一体どのぐらいの見通しというものをお持ちになっておられるのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。