ありがとうございました。大臣、御苦労さまでした。
 それでは、法改正の内容について、まずシートベルト関係のことについて少し具体的に伺ってまいりたいと思います。
 法は、シートベルトの着用につきましては、「道路運送車両法第三章又はこれに基づく命令の規定」による自動車ということになっておるわけであります。これは、保安基準は運輸省の担当のかかわりになるわけでありますので、運輸省からお伺いいたしますけれども、今回の法改正が行われるまでにいろいろな保安基準の改正もあるわけですが、今回の道交法の改正の上程に当たって、具体的に何か両者で、警察庁と運輸省との間でこの保安基準について改めて見直しなり検討なり協議なりがあったのかどうか、これをまずお伺いしたい。
お答えいたします。
 やはり先ほど申し上げましたように、交通事故の現在の状況、それからそれが増加基調にあること、国民生活の上でこの運転免許保有者が五千万人を超えておること、自動車や原動機付自転車の保有台数も六千四百万台になっていること、こういう中で交通事故による犠牲者を一人でも少なくするということが私はこの交通取り締まりの一番基本であると思っておりますが、座席ベルトの装着はこういうために相当有効なものであると考えておるわけであります。こういう座席ベルトというものにつきましては、これの義務づけは、やはり道路交通の安全と円滑を図るという意味では、私はそういうのをつけることが適切であると思っております。
 なお、担保手段といたしまして外国では罰則を定めておりますが、我が国の実情を勘案いたしますと、当面は高速道路というものの違反についてのみ行政処分の点数を一点減らすということで対応しまして、その復そういう状況を見まして、装着状況あるいは国民意識等を眺めながら段階的に、一般道路まで及ぼす必要がある場合にはまたそういう方も考えていきたいと私は考えております。
大臣に最初に、せっかくおいでをいただいておりまして、途中で御退席というようにも伺っておりますので、冒頭、基本的な問題についてだけ三点ほどお伺いをいたしたいと思うわけです。
 シートベルトの着用の義務化の問題、当委員会もいろんな経緯を踏んで今回法改正ということに至ったわけでありますが、もとより申し上げるまでもなく、この死亡事故対策というものは、極めて多様な方途をもってあらゆる角度からなされなければならないわけでありまして、これが決め手ということに必ずしもならない、もっともっとさまざまな角度からの努力も積み重ねられなければならないんじゃないかと思うのですが、今回このシートベルト着用の義務化をそうした総合的な対策の中でどのように位置づけてお考えになっていらっしゃるのか、まずこの点についてお尋ねをしたいと存じます。
お話しのように、交通取り締まり、特に右折の方法というようなことは、それが大きな交通の混乱になるかならぬかということが一番中心で考えるべきでありまして、場所によって随分いろいろ違うと思います。したがいまして、交通取り締まりに当たる者の良識と申しますか、そういう点を十分注意してやらないと民衆の信頼を失い、かえってそういう事故のもとになるということを私は考えますので、そういう点の取り締まりについては十分慎重であるべきだという、大体先生のお話と同じような感じを持っております。
これも予定外のことで恐縮でございますが、大臣に最後にひとつお伺いしたいのですが、今私が申し上げた点、つまり自由主義社会、しかもかなり文化水準の高い、我が国のような教育レベルの高い国では、国民の判断力というか、そういうみずからその危険を避ける努力というものはかなり信頼できると思うのです。それをあえていろいろな法体系とかあるいはいわゆる運用のやりやすさとかいうことでもっていろいろな規制を加えていくということは、やはり厳に慎まなければいけない。そういう観点が法律をつくる場合にはどうしても必要になってくると思うわけで、私は、これからのことではなくて、これまでの右折について、右側の車線、右折車線に入りなさい、原付自転車、あの小さな車が交差点の真ん中で対向車を待っているという姿を見れば、我々だってこれは危ないというふうに思うわけでありまして、そういうふうな規定を設けていたということはやはり反省すべき法律のつくり方であったのではないかというふうに思うわけです。
 その辺についてのお考えをひとつ伺いたいと思います。
確かに御指摘のとおり、はしの上げ下げまで一々全部法律で、しかも罰則つきで対応するというようなことが適当でないことは事実でございます。ただ、日本の場合、御案内のように車社会というものが非常に急激な形で出現をしたということで、それに対する適応というものが必ずしも十分行われにくいという状況があったこともまた事実でございまして、そういうものを放置いたしますと、弱肉強食といいますか、結局、かっていわゆる交通弱者などというふうに言われたような、そういう人たちに対する手当てというのがまた不十分になる、あるいは交通をめぐりまして公害的な問題がいろいろ出てくるとか、いろいろそういう付随的な問題も予想されるというふうなこともございまして、かなり細かいところまで法律事項といいますか、あるいは法律によって委任された政令というようなことで規制をしているという面もあるわけでございますが、その辺は情勢の変化というものに対応しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
これはこれまでいろいろと議論の出たところでありますし、外務省としましても検討もいたしておるわけでありますが、なかなか結論も出ておらないというのが現状でありますし、私はそうした外務省の職員を派遣したから、しないからといって、沖縄における米軍のあり方そのものにつきまして、これ自体が直ちにどうなるこうなるという問題でもないと思います。基本的には、今頻発しているような事故がなくなるためには、米軍が綱紀粛正等をきちっとやってもらわなければならないということでありますし、沖縄の米軍につきましては日米合同委員会というのが正式な機関としてあって、そこを通じて日本としても物を言っておるわけで、特に今回の事件等については、北米局長が今申し上げましたように、私の指示に基づきまして非常に強く申し入れをいたしまして、アメリカも率直に遺憾の意を表明して、事故の起こることを防ぐような措置をこれからひとつ米軍全体としても進めていくということでありますし、これはただ申し入れだけでなくて、日米合同委員会というのがあるわけですから、それを通じまして、今後は特にこの問題については日本としても重要視して取り組んでいかなければならぬ。おっしゃるように、安保条約自体というものに対する信頼性が問われるということは大変遺憾なことでありますし、安保条約あるいはその信頼性というものに対して沖縄の皆さんが理解をし支持をしていただくということが大変大事なことでありますから、そういう面で今後とも最大の努力をしたい、こういうふうに思っておるわけです。