ずばり申し上げまして、現在社会保険事務所に働いている方々の中では、窓口に見えても年金統合法の説明をしたくない。説明をしたら、今四十代くらいの方々はずっと厚年を掛けていって将来六十でもらう年金というのが、極端なことを言うと、今二十五年から三十年くらい掛けていて例えば四十八とか五十で出る年金額よりか、基礎年金は別ですが、本人の老齢年金に関する限り下回るということが出てくるわけです。そんなことを言ったら大変だということで、社会保険事務所に働いている方々の泣きどころになりつつある。これは少なくとも今起きている正しい一つの現象でありますから、率直に申し上げておきたいのであります。
 そうすると、今おっしゃったように基礎年金云云とある。ところが、基礎年金五万円というのは、極論すれば三十六年四月一日から国民年金の保険料を完納している方が五十九年度の金額で五万円だ、こういうふうになっているのであります。したがって、みなし期間などを使ってこの保険料をこのごろになって納めたとかなんとかという方々は五万円どころじゃない、下手すると一万円も出ないのじゃなかろうか、こういうことになってきますので、余り安易に年金統合法の幻想に文字どおり幻惑されないように、やはり農林年金の被保険者のいい意味での既得権を守り抜くということできちっと年金統合法に対応いただきたい、私はこういう考え方を持っているのでありますが、その点については局長いかがでしょうか。
お答えいたします。
 まず第一に、六十年度に行われます改正は、いずれにいたしましても既裁定年金の受給権者につきましては手をつけないという考えでおりますから、その点については御心配のようなことはないというふうに思います。
 それから、今後の問題につきましては、二月二十四日の閣議決定では基礎年金というものを導入するという、そういう制度の改革の趣旨に沿った改革を行うということでございまして、それ以上のことは現在の段階ではまだ何も決まっておらないわけでございますから、これにつきましては各方面の御意見を十分承りながら検討してまいりたいというふうに思っております。
通年方式が八割、多分そうだろうと私も思っておりました。大体地方自治体でも七〇％は通年方式なんです。ところが、現在は八割、通年の方が高い、そういう通年方式をとっている方々が、今度の年金統合法が仮にあのまま通ったと仮定しますと、それからあと裁定を受ける新規の受給権者の方々は、若干の時間の幅はかけますけれども、結果として通年方式は大打撃を受けますから、これから先農林年金の被保険者に大変な悪影響を及ぼすのでありますが、そうした点についてのお考えはいかがなものか。
少し具体的なお尋ねをいたします。
 現在の既裁定の退職年金受給者の中で原則共済方式と特例通年方式との比率は、農林年金の現実はどのくらいになっておりますか。
今後検討したいとおっしゃいましたから、これ以上ここで追及しませんが、今の任継は、厚生年金の任継だって農林年金だって一緒でしょう。仮に再就職したら、前納しているのを精算しなければいかぬわけでしょう。
 私は、当選してみてつくづく思うのです。各省庁の皆さん、国家公務員としての誇りに燃えて、日本のために国民のためにお仕事をなさっているとかたく信じて疑いません。だから、任継を認めているのなら、健康保険だって厚年と同じように前納させる。そうして、煩瑣とおっしゃったけれども、国民の暮らしを守ってやらなければいかぬ。あなたは正当な理由とおっしゃったけれども、天変地異なら別。私が知っている限りでは、例えば子供さんが急病だ。夫婦で嫁ぎ先まで見舞いに行って手当てして帰ってきて、行ったら日にちがおくれた。所長さん以下、大変お気の毒ですがだめです、こうなっちゃうのです。正当な理由なんというのはなかなか通りにくいのが現状なんです。
 だから、同じ厚生省だ。健康保険法のこれだけの大改定をやろうとしている。あなた方はこうしたことについて、きちっと整理をした上で国民にその信を問うという姿勢を、ぜひとっていただきたい。そのことが結果的に農林年金の被保険者に大変なことを及ぼしていくわけでありますから、ぜひ前向きに、かつ迅速果敢にお取り組みを重ねて要請をしておきます。
 次に、年金の関係で、以下年金の方に移らせていただきますが、先ほど来それぞれ委員の方からありましたように、今や年金統合法が時の話題の焦点になってきております。この年金統合法に対して、農林年金としてはどういう姿勢で基本的に対応されようとしておるか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
政権交代ということの重要なことは私どももよくよく承知をして、それを目指しているんですが、どうも思うようにいかないでいるのが現状ですがね。
 それから、利益誘導ということはなるほど私もやるのですよ、選挙になれば。それは多かれ少なかれやります。しかし私は、やっぱり国と地方との関係で余り細かいことなどは、この国会でなくて地方議会で処理できるというふうなことをやることが大事だと思うのです。それがもうどんな地方の小さな事業にまで補助金の認可が要るとか起債の許可が必要だとか、こういうことになっているものですから、利益誘導もみみっちくなって盛んにならざるを得ない。ですから、いろいろ要因というものは一つじゃないと思いますけれども、その中の一つとして、やっぱり県会なり市会なりというものの果たす任務、権限、国、国会が受け持つべき分野、こういうものをもう少し見直して、地方に任せるべき部分というものは大幅に任すというようなことも、余りみみっちい選挙でなくて、もう少し国会議員の選挙ですから大きな話で議論ができるようなそういうふうにすべきだと思うのですよ。そういう意味で私は大臣に、国と地方との関係、地方に任せるべき分野、こういうようなものに大胆に取り組むべきであると、こういうことを言いたくて今こんな話を出してみたのです。それはそれでおきましょう。
 それから、地方問題というものを扱う地方制度調査会というのがあります。私もこの委員をやったことがありますが、この臨調で扱う国と地方の関係なんというのは、臨調なんてそんな二重なことをやらなくても、私は地方制度調査会で十分だと思うんですよ。これは一体だれに聞いたらいいのかしらぬけれども、地方制度調査会、同じ総理の諮問機関であるのに地方制度調査会に諮問したり、それをまた同じことを臨調に求めたりというのは、一体これどういうことなのか。これ行政管理庁かな、どこかな。