時間が来ましたので、また細部、せっかくのやっていることが生きてくるように御検討いただくことにしまして、最後に、大臣に一言だけお聞きをします。
 肥育をするのには二十カ月とか、かかります。ですから、外国から肉を輸入をするのかどうか、自由化にするのか、枠を拡大するのか、こういう動向一つが、時間がかかる先のことですから、値段に直接非常に影響してくる。ですから、農畜産物の輸入問題、なかんずく牛肉の問題について、オレンジの問題について、いま態度をどのようにとられるかという問題は、いまここで牧畜の話をやっているわけですけれども、この分野にとっては決定的な要因を占めると思うのです。
 ですから、私は大臣に改めて、この牛肉の輸入の自由化と枠の拡大に対して絶対にさせないというのかどうか、お答えをいただいて、終わりたいと思います。
畜産の特別の事情の中でつくった制度がこの畜産資金でございます。それ以外に、御承知のような自作農維持資金というような資金とか、恒常的にある資金というのはかなりございます。私どもは、この畜産の特別資金をつくりましたのは、過去の数年間起こりました事態を畜産というサイドから一応負債整理をしようということでつくったわけでございまして、打ち切りとかどうこうということではございませんで、あのときに単年度限りの措置としてやるからできるだけその前に整理をしてもらいたいということでやったことでございます。
 いま御指摘の、七年のこの資金では返せないということにつきましては、私は、個別事案でございますから事情をよく聞きますけれども、たとえば、こういう資金ではだめだけれども自作農維持資金のこういう資金と組み合わせればいいとか、それから、私どもも今度はかなり厳し目の指導はいたしておりますけれども、他にいわば資産がありながら全部これで乗りかわってくれというのは困るから、ある意味では、これはきつい言い方からしますと、資産処分も含めて経営再建に乗り出してほしいとか、いろいろなことを申しております。
 御指摘の事案がどういうものか私もわかりませんので、お教えいただければ、何らかの対策があるものかどうか、考えてみたいと思います。
かなりの枠の拡大をしないことには期待にはこたえられないのじゃないだろうか、私はそういうふうに思いますので、十分要望にこたえていただきたいと思います。
 先ほどちょっとお話が出ました肉畜の経営改善資金ですが、これも負債の問題としては非常に大きな期待を持たれておるわけなんですが、いよいよこれは打ち切ろうじゃないかという話が出ているということが先ほども出ていました。
 聞いてみると、この資金は七年間で再建できる見通しのある農家についてだけ金を貸すのだ、それ以上かかる人にはだめなんだということで、この間私のところに来られた人は、五十四年に農林中金から九・五％の利子の資金を借りて六十頭の肥育をやっているのだけれども、三年前に肉安えさ高で借金がたまって一千二百万円からになっているのだ、そんなに負債が多いあなたにはお貸しするわけにはいかないという話が出た。こんなことになってきたら、再建できる見通しのある農家についてだけ貸すということでは、本当に困っている人みんなにめんどうを見てやることにはならないのじゃないだろうか。だから、そういうことから考えて、この七年間という期間というものは少し改めてもいいのじゃないだろうか。あるいは、ことしでもってこの措置は終わりだというようなことをせずに、まだ現実に事態が起こっている以上は引き続きめんどうを見るようにすべきではないのだろうか。いかがなものでしょう。
私どもも農家の方々とよくお話しするのですが、農家の方が負債とおっしゃいます場合に、これくらい借りているという意味で軽く負債とおっしゃいます場合と、われわれが負債整理と称しております場合の負債の間には若干ニュアンスの違いがございまして、私どもの負債整理と申しておりますのは、いわば固定化負債、通常の経営活動では償還困難になっているような負債を長期に借りかえるということでございます。
 何度も申し上げますが、拡大の過程にございましたことから、負債も大きいけれども資産造成も大変大きいという経緯をたどってきたわけでございますが、それが順調に回転なさった方は、借金の額そのものは大きゅうございましても返済はある程度可能だ。しかし、そういう負債の一部というものがすでに固定化をして、そういうものをもし返すならば経営費も出ない、そういう方々を負債整理で何とかしようということでございます。農家数は、約三千三百戸が現在負債整理の対象となっております。
 枠でございますが、これは三百億円を五十七年度までに使い切っておりますので、五十八年度以降につきましても継続の必要性があると思っておりますので、近日中にその取り扱いを決めたいと思っております。
分収育林の制度を導入するに当たりましては、五十一年から公有林を対象といたしまして、林野庁指導のもとに特定分収契約設定促進特別事業ということでこれを進めてまいりました。また、さらに五十六年以降は、国土緑化推進委員会による指導事業といたしまして、やはり公有林に対しまして特定森林造成活動推進事業ということで進めてまいったわけでございますが、これを進めるに当たりまして、具体的にどの程度これに対する反響があり理解があるかということを見てまいりますと、まず応募しました口数というのが募集員をはるかに上回っているというふうなことで、非常に好評であったわけであります。
 それから、昨年の十月に全国の十一の都市におきまして、この分収育林契約に関する意向調査というのを実はやったわけでございます。その中で、多くの都市におきまして、やはり費用負担者としまして、この契約への希望、参加する人が過半を占めておったと、調査対象者の過半を占めておったいうことで、非常にこれにつきましては都会の方々も意欲的であるわけでございます。
 この実施例あるいは意向調査の結果を見てまいりますと、契約の期間だとかあるいは応募する場合の一口当たりの金額であるとか実施者の信用度の問題、あるいは費用負担者募集の情報の提供というふうな問題を適切に運用していきますと、やはり国土の緑化あるいは森林造成、緑との触れ合い等から、相当これに対する希望者は上るという可能性があるというふうに私ども理解しております。