それじゃ、念のために一応伺っておきますが、周辺海域の場合には数百海里という限定は設けているわけですか。それから航路帯についてはさらに突出して千海里論というふうにいままで仕分けされてきたわけですね。だから周辺海域について言えば、どちらかというといままでも面防衛であったのですよ。
 それはあなたの先ほどの議論と符節が合うような気がするのですが、数百海里を突出して航路帯的なものを守るということになった場合は、面ではなくて線防衛といいますか、そういうニュアンスでいままで説明してきたと思うのですが、そういう数百海里以上の部分についても面防衛的な考え方に立つのでしょうか。
決して塩田防衛局長の答弁と食い違っているということもありませんし、それをことさらに拡大しようという意図があるわけではございませんで、周辺数百マイルの防衛をする、あるいは航路帯を設ける場合は千マイル程度のものをめどとして防衛力整備を進めるということにおいて全く変わりはないわけでございます。
 ただ、海上交通の安全確保というのは常に航路帯を決められたところに設定をしてやるものであるというふうに限定したものではないということを念のため申し上げているわけで、海上交通の安全確保というのは各種の作戦が総合的に行われ、有機的に行われ、そういったものの累積効果によって効果が発するのだということを御理解いただきたい、そういうために申し上げているわけでございます。
あなたの説明は、従来そのわきにおられる塩田防衛局長時代の説明と大分ニュアンスを異にするのですよ。
 従来は航路帯というのは必ずしも線ではない、面でもなけれども、いわは帯、ある種の幅を持ってと、こういうことで、千海里防衛論の中身として考えられてき、あるいは議論をされてきたのは南西、南東の日本の航路帯を中心に守る、守り方等についてもいろいろ議論があったわけですが、あなたのやつはどうも航路帯論が場合によっては設けることもあるし設けないこともある、千差万別だということで、従来の点や線の防衛から面の防衛に広げるような布石を答弁の中でしているのではないか、こういう危険、疑いを感じてならないのですが、この点いかがですか。
シーレーンの問題に入りますが、前々から言われてきていることでもあり、また先ほど防衛局長もそう述べられているわけでありますが、周辺海域数百海里の防衛、それから航路帯を設けるときは千海里程度というふうな表現になっているわけですね。
 この表現を言葉どおり受けとめますと、まだ航路帯を設けて防衛するということは固まっていないのでしょうか。設ける場合は云々という表現がしばしば繰り返し使われるわけですが、その点いかがですか。
ドネリー在日米軍司令官が八月の上旬に記者会見におきましてその種の発言をしたということは私も承知しております。しておりますが、いかなる根拠に基づいてそういった発言になったかということについて私つまびらかにしておりません。
 われわれの考え方としては、先ほど来申し上げたように海上交通のの安全確保、シーレーンの防衛の重要性については相当前からの課題でございましたし、今回特にこの大綱によって新しく出てきた問題ではなく、まして五六中業によってこの大綱の枠を超えて防衛力の整備をしようという考えは毛頭ないわけでございまして、あくまでも五六中業は大綱の水準を達成することを基本として作成しているというものでございますことを申し添えていただきます。
ただいまの答弁と同じでございますが、私どももとより専守防衛、憲法の枠内に徹して防衛力の整備を必要最小限度において行うということでございまして、そういった懸念のないよう、軍事大国というふうなことにならないように十分留意して防衛力整備に努めておるということでございます。今後ともそういった方向で努力すべきであろうというふうに考えております。
お答えいたします。
 わが国は平和憲法のもと専守防衛に徹しまして軍事大国にならないということを決定しておりまして、このような立場は従来から東南アジアあるいは世界の各国にも説明しているところでございまして、特にアジア諸国に対しましては、この旨適宜、最近では昨年一月鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問した際でございますが説明してきております。この点につきましてはアジア諸国も理解していると私たちは了解しております。しかし今後ともこのような努力を継続しましてアジア諸国の理解を求めるように努めてまいりたいと思っております。
最後ですけれども、これは外務省に伺いますが、教科書問題はこれは別にいたしまして、最近日本の防衛力増強問題に対するアジア諸国の反応ですね。これについて最近の新聞で、まあフィリピンのマルコスさんが言っていることもありますが、それ以外の国々も相当潜在的には警戒している向きがあるようにいろいろな報道なりでアジア関係の問題が出てくるわけですが、それに対する防衛庁の配慮、同時に外務省の見方、特に外務省の見方を先に伺って、防衛庁の方からその次に補足して答えてくれませんか。
国民の大半は、この前も申し上げたのですけれども、いま自衛隊現状ぐらいでいいということが大体アンケート等に出てくる数字ですから、私はあくまでもハワイ会談でがんばったとおっしゃるならば、これはぜひ、いま大蔵の話があったのですが、アメリカさんがどんなことを言ってこようとも、とにかく予算のこういった厳しい環境のときには一定の方針を決めたその枠内でもってぜひしぼってもらいたい、このことを申し上げておきたいわけで、今回のこの駐留経費の負担問題については先ほど午前中話がありましたので聞きませんが、防衛局長、やっぱりぴしっと断ってアメリカから再要求が出てくる心配はないわけですか。
その点は、先ほどその給付という言葉がどういう意味かというお尋ねを受けました際に、若干申し上げたところでございまして、これでいま補償という言葉を使っていないということ、つまり、国が何らかの補償責任がある、国家賠償法におけるような補償責任があるという前提に立ってこの制度が組み立てられているわけではなくて、一つの立法政策として、こういう場合には国が何がしかの措置をとるべきである、とる方が望ましいということで一つの制度としてつくったもの、こういうことで、もともと国に補償責任があるということではない。したがって、いまの点について言えば、そういう考え方ではなくて、、せっかく刑事裁判に協力していただいた方が被害を受けた、それを国がほっておいていいのかという考え方から出発している制度だ、こういうことであろうと思います。