今の出張旅費、一人五万八千八百円。しかし、これ、実際はそれ以上要っているわけですね。そういうことだけじゃなしに、この二分の一の国庫負担金が廃止される、こういうことでありますから大変だと思うのですね。それだけでなしに、これが一里塚であって、やはり義務教育費の国庫負担制度のさらに改悪があるのではないかということで心配しておるわけでございまして、文部省の方お見えですか。答えてください。
補助金の廃止に伴います地方団体に対する財政措置の問題でございますけれども、マクロ計算、全体の計算といたしましては、地方財政計画の中で、その分で過不足がどれだけあるかという計算をいたしまして、もし足りない分がありますれば、交付税なり地方債というもので手当てをして、収支均衡を保つというふうにいたしているわけでございます。
 それから、個別の団体ごとの財政措置の問題でございますけれども、これはあるべき財政需要ということで基準財政需要額を普通交付税で計算いたしまして、それと基準財政収入額の差というものを普通交付税で補てんするということで、交付団体に対する財政措置を行っているわけでございますけれども、その場合、補助金の廃止分というのは、基準財政需要額をふやすということ、増額算入するということで対応いたしております。
 それから、ただいま御質問のありました族費でございます。これはたしか単価は、普通の交付団体は五万八千八百円くらいの単価であろうと思います。世に交付税単価という言葉がございますけれども、各県はこの交付税単価を参考にいたしまして予算を組んでおりますので、これにつきまして、補助金が廃止されるということに伴いましてその分が減るとかという状態は生じてこないと思いますけれども、なおかつよく実態を調べまして指導してまいりたい、このように考えております。
そんなことはないでしょう。あなた方が言っているいわゆる高率補助の問題については、五千八百億円については云々ということで説明があったわけですが、先ほど申し上げたように、補助金の廃止というようなこと、それから補助金の交付金化、これは定額ですか、という形ですが、これについても、例えばいろいろの予算がふえていくという場合に、率であればそれに見合って率でふえていく。定額ということになれば、予算の全体が上がっても定額で抑えられるということになりますから、率でいうと下がってしまうというようなこともあるわけであります。
 そういう点で、私が申し上げているように、ひもつきの補助金よりも自主財源として、よりフリーハンドなそういう一般財源化がいいというように言われておりますが、その裏では、結局タコが自分の足を食べるような形で、全体の交付金の額が決まっているわけですから、自然増によってことしは予算ではふえているということはあるにしても、これはもともと地方自治体の取り分であります。その中の使い道なんですから、その点が一つ大きな問題があるのじゃないか、こういうふうに思っております。
 特に補助金の廃止の場合、文部省の方もおられると思うのですけれども、義務教育費のうちの教職員の旅費及び教材費の補助の一般財源化、こういうことであります。これだけじゃありませんが、こういうものは結局調整財源になってしまうということで、結局ほかに流用されて、実際旅費とか教材費に回されない。回さなくても、これは地方自治体の独自性なんだというような形で、現実にここらあたりが締め上げられてしまうということは大いにあり得ることではないか、私はこういうように思います。
 また、補助金の交付金化についても、補助金の廃止の場合と違って、使い道がさらに限定されるといいますか、そうしうものがあるにしても、やはりこれについても実際減らされる、その目的に使われておっても全額は使われないというようなことになるのではなかろうか、こういうように思うのでありますが、その点についてはどのようにお答えいただけますか。
時間が来ましたから終わりにさせていただきますが、今諸外国の例を引かれましたけれども、本当ならこれはもっと時間をかけて詰めさせてもらいたい問題なんです。
 一つだけ余分なことを申し上げておきますが、我が国は貿易でなくては生きていけない国でありますが、昭和五十九年度におきまして三百五十億ドルをもうけた。それじゃドルが日本にたまっておるかといったら、ドルの方は四百七十億ドルも流出をしたということでありまして、もうけたはずの国にはドルがないのです。何でやろかということを調べてみると、金利の高いところへどんどん持っていくのは当たり前なことでありますが、投資に使っておる。そういう証券とか株券とか、投資に使っておる以外の非常に顕著なものとしましては、例えばアメリカの南西部、そういう方面に企業がどんどん進出しております。
 なぜそこに企業が行くかと言えば、まず先ほど来問題になっておりました法人税の関係です。法人税は日本では約五〇％を超えますね、国と地方を合わせますと。五〇％を超えるものがもうけの中からばんと取られるけれども、アメリカでは大体二割ぐらいでおさまる。それから土地代というものが話にならない。日本で言う坪で言うならば、大体千円ぐらいで手に入る。我が日本で今ごろ一万円で買えるような工場用地があるだろうか。これはありません。
 私の町において、工場用地の整地をして買ってちょうだい、買ってちょうだいと言ってカタログを出して、今売りに歩いているのでありますが、私もそのセールスマンの一人ですけれども、残念なるかな坪八万円ですよ。八万円対千円では勝負にならないですよ。一生懸命働いて企業がもうけを出しても、そのもうけのうち、およそ六割はばかっと持っていかれる。片方では二割で済む。これほど違ってきては、やはり税金はトラより怖いという話は本当ですね。税金の高いところに住みたいと思う者はおらぬと思うのです。
 だからそういう点もよく御勘案をいただきまして、やがて近い時期に税制改革の問題が出てくると思いますが、大幅減税を忘れぬようにしてもらうことと、そして大型の消費税的なものをもって国民をさらに苦しめるということがないように、税金を減らして国民を喜ばす道を選んでいただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。