先ほど長官が申し上げたように、石炭、特に日本の場合一般炭というものに対して、我々はまだまだその重要性を認めております。と同時に、経済性の問題もございますけれども、今度の八次策ではおおむね一千万トンというものはやはり国内炭を尊重していこうということで先ほど来原案が示された、こういうことでございます。
 そこで、これは正式に答申が原案でそのまま出るのかどうか、私からとかくコメントすることもできませんが、それが出てまいったとすれば、一つのラウンドが五年でございますから、その間のいろいろな需給情勢とか環境情勢を勘案して、九次申においてまた改めて検討し直すということであろうと思います。
 ただ、私は、何千万トン、何百万トンがいい、悪いということより、国内炭というのはかつての日本の食糧論議と同じでありまして、国内炭に対するある程度の理解は恐らく長く続いていくであろうと考えておりますけれども、この第八次の審議会の答申のラウンドを超えた六年目からのことについて私がとかく申し上げるのは礼を失することになりますから差し控えなければなりませんが、言えることは、国内炭、特に一般炭に対しては、その必要性というものについての認識は、どの立場におられる方でも恐らくよく似たものであろうというふうに思います。
特に石炭の需要というのはこれから決して減るわけではないというお話。石炭の中で特に国内炭をどう見るかというのが一つの大きな問題であるわけでありますが、答申原案の中にも、国内炭の役割については一定の役割を果たすべきことを評価した上でということでいろいろ述べられております。また「国内資源の有効活用、」「海外炭に比べて相対的に高い供給の安定性、」また「海外炭開発協力のための技術力の涵養等の観点から意義を有し、」というふうに位置づけられておるわけでありまして、午前中もいろいろ議論がございましたように、明年からこの八次策がスタートしまして五年後に原料炭はゼロやむなし、また一般炭についてもおおむねということで一千万トンということでありますが、国際的な経済の動きの中で、私は決してそれだけを主張しているわけではないのですけれども、こういう国内炭の役割ということを考えますと、五年後には少なくともどのぐらいといいますか必要最小限度のリミットというものはある程度考えなければならないのではないか。経済状況に耐えられないということでそのまま残る炭鉱がほとんどなくなるような状況になっても、それは経済ベースの上からやむを得ないのだと見るのか。国内炭の役割からいって最小限度これだけのものは考えなければならぬ、そういう目標設定というのは非常に難しいかもしれませんけれども、物の考え方として、国内炭としての役割を担わせるためにはある一定限度というものは国内での生産というものについても当然考えるべきだと私は思うのですけれども、その辺についてはどうでしょう。
エネルギーの中に占める石炭の位置づけと申しますのは、供給の安定性、経済性という点から考えまして、石油代替エネルギーの中で大きな部分を占めるものと考えておりまして、今後我が国でも電力用一般炭を中心に、石炭の需要は長期的に伸びていくであろうと考えております。
 御指摘の二十一世紀エネルギービジョンにおきましても、高品位炭だけでも今後二百年ぐらいは可採埋蔵量があるだろうと考えられておりますし、その生産国もアメリカ、カナダ、豪州などを中心に政治的に安定した国であるということから考えまして、供給の安定性ということについても余り問題がないであろうと考えております。
 ただ、その場合国内炭をどう位置づけるかという問題でございますが、二十一世紀ビジョンにもありますように、今後複合エネルギー時代になりまして、エネルギー相互に自由競争というような時代に入りますと、どうしても経済性というものがかなりウエートを持ってくると思います。このビジョンは今後四、五十年先の話ではございますが、当面私どもとしましては、電力用炭における国内炭のウエートがまだ四割もございますので、供給安定上一定のポジションを占めているという前提から、今後第八次策の五年間におきましても中心的な位置を見出すという考え方でこの答申原案が書かれているものと考えております。
一昨年、一九八〇年にいままでのマグナソンの漁業資源保存管理法がブロー議員の大幅修正で漁業振興法ができた、このいわば初年度なんですね。それが先ほどの割り当てに実はなっているわけであります。ただ私は交渉の経過をずっと振り返ってみますと、漁業交渉が進んでその中で洋上買い付け額の大幅拡大という問題がアメリカ側から出された。日本側は当初四万トン、それが六方トンに拡大をした、最終的にはそれが倍になって十二万トン、来年度はこれがさらに二十万トンに譲歩をするという形で、そういう背景で交渉が行われたわけですね。第二には、水産物の全面輸入自由化という問題が強く出された。特にニシンの問題は北海道漁連の九〇％を下げる、あるところまでいったんだけれども、他の品目との関係があって一応そういう状態でおさまっておる。第三番目には、漁業協定のアメリカ側の案を一方的に日本側が認めるように要求する、こういう三つの課題というものを背景にして漁業交渉が行われた。だから漁業協定の内容もほぼアメリカの当初の原案、表現についてもそうだし、用語についても国内法の用語が全部設けられておる。したがって、後で議事録確認事項でいろいろ言われた。しかしアメリカ側の立場から言えば、ある場合によっては今年のような事態が起きないということは言えないのじゃないかと私は思うのです。私は、そういうような背景で今回の漁業交渉が行われ、今回の協定ができたという点について今後の日米の漁業関係を考えますと非常に厳しく受けとめなければならぬ面が多い、同時にまた、そういう意味でこういう背景を持った漁業交渉というのは非常に珍しいわけですね。
 私は、そういう点で、日米の関係が一応今回五年間の枠組みの協定はできたけれども、それは決してぴちっとしたものではなくて常に問題をはらんでいる、また国内法が変われば新しい問題が日本に提起をされてくる、漁業協定はあるけれども、枠組みはあるんだけれども、その内容がきちんと固まっていない、こういう不安定な要素を持った状態が日米関係だ、こう理解せざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。