先日の日米首脳会談におきましては、日米両国が原子力平和利用のため一層協力すべきことが確認されたわけでございます。米側は日本にとって再処理が重要であるということを認識し、再処理をめぐります諸問題の早急かつ恒久的な解決を図るための協議を速やかに開始すべきことにつきまして意見の一致を見まして、その旨共同声明にも織り込まれたところでございます。本件につきましては、わが国は事前にどういうことをしたかという御質問でございますが、外交ルートを通じまして事前の打ち合わせを進めてまいっておったところでございますが、以上のような共同声明ができまして、喜んでおるところでございます。先生御存じのように、日本といたしましては日米の原子力協定の規定によりまして、再処理に関し米国の事前同意を得る必要がございます。東海再処理施設の運転にかかわる処理量及び期間の制約が現在あるわけでございます。処理量につきましては現在累計で百四十九トン、期間につきましては先般延長いたしまして六月一日までと、こういうことになっております。それからこういう制約の撤廃を当方としては希望するわけでございます。
 そういう問題及び第二再処理工場でございますが、これの建設計画の推進を図らなければなりませんが、その点についてもこの協定の規定がございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような共同声明の趣旨に沿いまして、こういう点につきまして今後米側と速やかに協議を進めてまいりたいと思っております。たとえば目下のところ、先ほどお話しいたしました六月一日までというような運転期間、これにつきましては今後協議いたしまして、恒久的な解決を図るというそういった面の協議を速やかに始める、こういうことでございますが、この恒久的な解決に至るまでの運転期間をとりあえず延長する問題につきましても問題がございます。そういう点につきましては別途日米間において調整を進めることといたしたいと、こういうぐあいに考えておるところでございます。
 なお、廃棄物関係でございますが、今回はそのものにつきまして日米の話し合いは行われておりません。
それでは次に、日米原子力協定をめぐって、今回の日米首脳会談の前段の交渉あるいは直接の首脳会談でどういう点が話し合われ、どういう点で決着を見、どういう課題が残されておるかという点についてお尋ねをします。とりわけ東海再処理工場の問題とかあるいは今後のいま計画が進められております第二再処理工場あるいは核廃棄物の処理、処分等の一連の問題があるわけですけれども、この点についてお尋ねをいたします。
今回の日米首脳会談におきましては、電電公社の資材調達の問題は議題となっておりません。お話にも出なかったようでございます。その後の調達の実施状況につきましては、私どもはちょっとつまびらかにいたしておりませんが、公社の方からもしおいでになっておれば……。
政府の判断で判断でとおっしゃるんですが、何か貿管令の適用だとか何かそういう言葉には出てこないんですがね。納得が得られない場合には、そういう政府の方針でもってやっていくんだというふうな意味にもとれかねないんですが、これはそういうことでなくて、とにかく十分政府との間で、政府が一定の力でもって納得さしていくんだなんていうことのないようにやっていただきたいということを最後にお願いをしておきます。
 次に、昨年もずいぶん、一昨年来問題になっておりました例の電電公社の開放問題につきましては、一応昨年決着を見たようにも言われておるんですけれども、完全に決着を見たのか。あの段階では一応の決着といいますか、話し合いはついておるけれども、まだ課題としては引き続き検討され、残されておるものなのかどうなのかということが一つと、今度の日米首脳会談でこの電電問題が話し合われたのかどうかという点についてお尋ねをいたします。
この措置は端的に申しますと政府の責任なり判断に基づいて実施する措置でございます。そういう意味においてまずその前段階といたしまして、十分業界の意見を承るということで公平を期したいということを考えておりまして、最終的には政府の判断でこれを行っていくという性質のものというふうに考えております。
日米間のこの話に基づきます百六十八万台の今後の取り扱いでございますけれども、この台数につきましては対米七社におっしゃいますように割り振る必要があるわけでございまして、ただこれにつきましては私ども十分に業界の意見も聞いた上でというふうに考えております。現在各社からそれぞれのお考えを聞いておるという段階でございまして、そういった各社の御意見も踏まえまして公平な割り当てというものを行いたいというのが私どもの現在の立場でございます。いずれにいたしましても、過去の実績を中心にいたしまして公平な割り当てというものをいたす必要があると思いますし、その前段階といたしまして各社からいろいろ考え方を聞いておるというのが現状でございます。
昨年、公定歩合は八月と十一月、二度にわたって引き下げがございました。その中で、十一月の公定歩合の引き下げのときには民間の預金金利の引き下げが行われました。したがいまして、郵便貯金につきましても同じ十二月の一日。公定歩合の方は十一月でございますけれども、民間の預金金利、それから郵便貯金の金利、これはいずれも十二月の一日に、しかも基準になります金利の部分は同じ幅ということで、民間の動きに、郵便貯金法十二条に即した判断をいたしまして、御存じのとおりの大衆の預金であるということに関しましての預金者保護という観点と、それから民間預金金利に配意をしたということで十二月の一日に引き下げをいたしております。
 今回の公定歩合の引き下げでございますが、先ごろ、これは三月の十七日に公定歩合の引き下げがあったわけでございます。先ほど申し上げましたように、郵貯の金利につきましては郵便貯金法の十二条がございます。このたびの公定歩合の引き下げと申しますのは、現在の経済情勢等にかんがみまして景気の維持、拡大を図るという見地から機動的な金融政策が要請されているということでございました。郵便貯金といたしましては——公定歩合の引き下げに伴いまして民間預金金利の引き下げが実は本日の日銀政策委員会で決定される運びというふうに聞いておるわけでございます。私どもの方も実は本日郵政審議会の開催を予定いたしておりまして、この際、郵便貯金金利を改定することもやむを得ないというふうに判断をしているわけでございます。
 いま先生お話のございましたように、公定歩合と預貯金の金利というものは常に連動するということではございませんけれども、公定歩合の変動に伴いまして民間の預金金利の変動が要請をされまして、その結果、民間預金金利が変更されるということでございますならば、郵便貯金につきましても先ほど来申し上げておりますような郵便貯金法十二条の趣旨にのっとりましてこれに対応をしていくということでございます。いわゆる二元化というふうなことが、しかも時期も幅もばらばらに決められるのではないかというふうに一部思われているきらいもございますけれども、決してそういうことではございません。いま申し上げましたような対応を私どもいたしてきているところでございます。