総理が今御答弁になりましたが、しかしこの発言は、まあ口幅ったい言い方をしますが、宗教哲学的には非常に問題じゃないでしょうか。宗教というのは、自分の信仰を何よりも大切に置いて、それで政治権力から侵害をされた場合は、隠れキリシタンであろうと何であろうと信仰を守り、そして弾圧された場合には命をかけて闘うというのが、信仰者の、あるいは教団の真骨頂だったのですよ。
 ところが、新進党を支持する。前は公明党だった。今度は新進党だ。この発言によると、今度はどこの党になるかもわからないが、その決定が気に入らなければ、これは出ていってもいいんだから、それは自由にしているんだから、出入り自由だというのは、これは政党の方を、政党の支持決定の方を信仰よりも上に置くという態度で、信仰者たる者は何よりも信仰を大切にする、そして政党支持の自由は保障して、その点については過度の介入をしないというのが当然ではないでしょうかね。
 そして、このことは宗教団体の側からも……（発言する者あり）事実だから仕方がないじゃないですか。
 この点については、創価学会の、今は名誉会長ですが、事実上の指導者である池田名誉会長も昨年これを認めているのですね。
 九月十四日夜に、池田名誉会長とマスコミ各社の懇談がありました。秋谷会長、野崎副会長ら創価学会最高幹部らもずらり並んだその席で池田氏は、「学会は政治にかかわることはやめません」「教義を実現するためには政治の力が必要なんです。そういう目的で公明党をつくったんですから、それは変わらないですよ」、堂々とこう言っているのです。
 この党は、かつて昭和四十五年に言論弾圧事件を起こしたときに、政教分離だ、こういうことで、王仏冥合などというのはやめるんだ、国立戒壇、つまり国会の議決で戒壇をつくって全国民に日蓮正宗を信仰させるというようなことはもう言わないんだ、大事にも介入しないんだ、こう言ったはずじゃないですか。
 ところが、そんなことはけろりと忘れて、参議院選挙では、今私が指摘したようなことを聖教新聞でやり、軍歌まがいの和歌で全員を鼓舞する。そして九月十四日、昨年ですね、堂々と、政治にかかわることはやめない、「教義を実現するためには政治の力が必要なんです。そういう目的で公明党をつくったんですから、それは変わらないですよ」。まさにこれは憲法二十条の精神を真っ向からじゅうりんするものじゃないですか。
 これに対して非課税措置をあるいは課税上の特権を与え続けるなどということは、もうそろそろ考えてもいいことではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
この東京テレポートセンターに対する私どもの融資につきまして、担保の内容についてのお尋ねでございますが、再三繰り返しになって恐縮でございますけれども、直接私どもからその部分にまで申し上げるのは、これは金融機関としてはどうしても差し控えさせていただかなければいけないと思っております。
 ただ、私どもは、担保を徴求するに際しまして、お示しのように第三者対抗要件を直ちに備えるような形で担保を徴求するか、それとも金融慣行にも広く見られますような相手先の状況によって登記を留保しておく、しかし当事者間ではもちろん契約上、明確に有効な担保の設定を行うにとどめておいて、その後モニタリングを行っていくかということは、これは債権管理上の判断の問題でございますし、またその融資先企業の信用の機微に属する事柄でございますから、大変繰り返して恐縮ですが、その点についての直接の説明は控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、私どもはこの東京テレポートセンターを含めて第三セクターについていろいろと出資ないし融資ということで取引がございますが、これらの三セクは申すまでもなく公益性、公共性の非常に高い事業でございまして、その公共性、公益性が前面に当然出るわけでございますけれども、その事業に一方では民間の効率的な企業経営という要素をできるだけ生かしていこう、それがいわゆる三セクのメリットと考えられるものであると思っております。
 したがいまして、私どものこれまでの三セクに対する出融資の状況で申し上げますと、事業を立ち上げる前の企画段階から計画、立ち上げに至るプロセスにおいて、ディスカッションを含めて私どももいわゆるアドバイザー、コンサルタントとしての機能をできるだけ生かしながら関与していく。そしてまた、三セク事業の通常の姿でございますけれども、一般の民間企業が行っております事業に比べまして収益性が低いのが三セクの実際の姿でございますから、せんだっても三セク関係の説明でも申し上げましたように、なかなか収益面で直ちに黒字が出てくるような状況ではないのがむしろ通常の状態でございます。
 ですから、この三セク事業に関しましては、私どもかなりの数をこなしておりますけれども、その経験から申し上げましても、相当に期間をかけて、それから当初見込みました事業の展開が必ずしもその後の経済社会情勢の変化によって予想どおりではないというようなケースも当然ございます。その場合には、私どもといたしましては、このテレポートセンターのケースも含めまして、大口出資先であります地方公共団体、あるいは融資を担当しております民間の協調融資行、当該企業と密接な連携をとりながら、その事業が予想どおりに推移していない、これを何とか早く事業再建の軌道に乗せるようにアドバイザリー機能をできるだけ生かしながら見直しを行っていく、あるいは事業のリストラを含めた見直しにできるだけの力をかしていく、そういうことでかなり息の長い対応をしていかなければならないのが現実でございます。
 したがいまして、東京テレポートセンターの具体的な担保の内容については恐縮ですがお答えはしかねますけれども、私どもはそういう息の長い第三セクター企業とのお取引の中で、今の担保の管理につきましても御指摘のような懸念のないように不断の債権管理を厳密に行っていきたい、そういうスタンスで対応しているわけでございます。