最初に大臣にお伺いいたします。
 二十一世紀まであと十年、今日本も非常に速いテンポで高度情報化社会へと進んでおるわけでございます。また、二十一世紀は郵政省の時代だと、こういうふうにも言われておるわけでございます。そこで、電気通信のしっかりした基盤整備もしなければならないし、その対応策も考えなければならないのは私は当然だと思います。したがって、この法案について賛成はいたしますけれども、そのプロセスの点また内容の点について何点かたださなきゃならない点がございますので、質問を申し上げるわけでございます。
 この高度情報化社会の適切な電気通信政策、対応策、人の面、物の面、金の面等を含めてこの対応には重要な意義が私はあると思います。加えて国の内外情勢の変化を踏まえてこれらの二十一世紀の情報化社会というのはどういう社会になるのかちょっと想像がつきませんけれども、二十一世紀の情報化社会というのは大体どんな社会になるのか、大臣としてどういうふうに考えておられるんでしょうか。
その中身はよくわかりませんが、ちょっと私どもには解せない法人の役員の状況になっておるようでございます。
 時間が来ましたので質問はやめますけれども、いずれにしましてもこういうことのないように、やはり常に監督を厳重にして郵政省の信頼を傷つけるようなことのないようにひとつ気をつけてやっていただきたいということを要望しておきます。
結局、私がこういうことをお尋ねしているのは、ひとりこの逓信研究会のみならず、お聞きしますと百幾つも郵政省の認可法人がありますね。この中の一つがいわゆる事件になっておるわけでありまして、その他でこういう問題が起きた場合もやはり同じような取り扱いになっていくわけですから、その責任の所在、そのことをお尋ねしておるわけでございます。
 そこで、この会長さんは中山さんということでありますが、この法人の中身を見ますと会長さんは理事でないんですね。そして、理事長という人が別におって、あとは理事がずっといるわけです。これは前に理事だったけれども、理事をやめて後で会長になったのか、また会長と理事長というのの責任関係といいますか、それがどうなっているのか、それをお尋ねしたいと思います。
不渡りになった場合に、例えば訴訟を起こされますね。その訴訟の訴えの先はやっぱりこの研究会になるわけでしょう。そして、その理事が連帯責任でいわゆる弁済をした場合は、代位弁済ですか、この理事が今度理事長に対して請求する、求償権を行使する、こういうことになるんでしょうということです。
期限がこれから来るのは、そうするとあるんですね。それについて次々とこの理事長が個人で対応しろということのようでありますけれども、こういう場合は社団法人として、振り出しがこの研究会でありますから、もし個人が対応できないということになれば理事の皆さんがやっぱり連帯責任ということになるんでしょうね。
ただいま御指摘の逓信研究会のことでございますが、この事案につきましては私どもの方には逓信研究会の理事から報告を受けておるわけでございますが、理事長が法人の業務とは何ら関係のない、全くプライベートな取引に、ただいま先生御指摘のように、総額三億数千万円に上る法人名義の手形を振り出した。その中で一部が不渡りになっているということでございます。
 この手形の決済期日が次々に生じてくる段階に至っておりますが、期日が最近来たものについては既に理事長の関係者の方で払い込まれておるということでございます。逓信研究会が大変重大な不利益をこうむっておりますので、逓信研究会に対しまして、理事長に対してですが、今後も一切の手形の弁済をするように適切な対応を求めているところでございます。
最後になりますが、これも同じ三月八日の新聞に載ったんでありますが、郵政省の外郭団体の逓信研究会というところの理事長が同研究会の名前の手形を乱発したということで、三億数千万という額に上っておるようでございます。これの実態と、そして今現在はどうなっているんでしょうか。お聞きしたいと思います。
もう一点、九十億ドルの問題についてお尋ねをいたします。それは言うまでもなく財源問題であります。
 政府は、既に増税でこれに対応するということで、法案等御準備をいただいているようであります。しかし国会は、御承知のように参議院が与野党逆転になっております。この法案が通るためには、私が言うまでもなく、九十億ドル拠出に賛成をしております民社党、あるいは公明党さんが賛成をする形での法案提出がなければ、到底この法案は通らないわけでございます。私どもはヨタるほど大きくございませんけれども。その中で、私どもも公明党さんも、増税で大半を賄うのは反対であると強い意思表示をいたし、既にいろいろな政党間での話し合いが行われております。私どももその中で、経費の削減あるいはたばこの株の放出、こんなことを申しております。
 その中で、実はいろいろと議論があったのですが、私が強引に言いまして党の要求といたしました項目がございます。それは、去年本当に各党苦労に苦労を重ねていただきまして、消費税の問題について決着をしようということで、誠心誠意努力を続けてまいりました。ある程度話し合いができ上がったわけでありますが、残念なことに結論を得られない、こういう状況でございます。
 そこで、こういう九十億ドル、増税で賄うのではなしに、この時点で、一番最初に各党あっさりとまとまりました運用益、益税の問題、これを復活させていく発想はどうだろう、このように主張をいたし、党としてもそれを全面的に取り上げているところでございます。当局の方で、この各党間で話し合って合意を見ました益税、簡易課税の見直し、仕入れ率等々幾つかの制度改革、これをやれば一年間にどのくらいの益税の吸い上げ、財源が確保できる計算をなさっているか、お聞かせをいただきます。