これもいろいろ毎度申し上げますように、社会福祉制度全体の中での調和等を考えるといろいろ難しい問題がございます。ございますが、今回身体障害者につきましては全く新たに本人、扶養義務者の費用負担が出るということを考えまして、扶養義務者、これは全然取らないというわけにはまいりませんが、御指摘のような広範なものを何とかもう少し絞り込むことができないか、端的に、そういう方向で今検討はしております。
局長に再度お尋ねしますけれども、現在は本人のみの徴収ということでお尋ねしたんですけれども、扶養義務の方の問題、これはあれを見ますと親だけでなく兄弟その他三親等まで及んでおるんですね。こういう扶養義務の方の問題はどういうふうに進展していますか。
現在、都道府県の担当者会議をやっておりますが、そこに最終的にお示しできる段階には至らないんじゃないかと、こう考えております。ただ、現在までの経緯その他について十分説明し、今後具体的な基準を追ってお示しするという取り扱いになろうかと考えております。
 ただ、我々といたしましても、それぞれ例えば障害者につきましては老人の方々と違った日常の生活費の需要もあるだろうということを勘案いたしまして、そういうものも費用徴収の中で十分反映できるような方向をぜひ考えてまいりたいと考えております。
きょう二十四日ですから、きょう全国係長会議が開かれるはずで、その会議の中に当然費用徴収の基準というようなものも出てきていると思うのですが、今ここで教えてくれと言っても無理でしょうけれども、それは徴収される方にとって喜ばしいような形でまとまってきているんですか。
障害者の方々にもたびたび会いまして、向こうの御主張も聞くと同時に、こちらの考え方に理解を求めるというような会合を重ねてきております。まだ先生御指摘のように、完全に御理解を得るというところまでは残念ながらいっておりません。我々としても、障害者の特殊性あるいは今回初めて扶養義務者も含めて障害者が費用徴収の対象になる、そういう事情も勘案しながら、できるだけ合理的な処理をしながら無理のない御負担をお願いするような方向で
今最後の詰めを行っております。
いわゆる建設地方債等を発行して活力を持たすとかあるいは標準税率までに至らない税でもって消費を刺激するとか、そういう観点の考え方はございましょうが、財政の健全性の方から申しますと、結局標準税率以下にしておいて、そしていかに後世代に資産は残るとはいえ別途起債をするというのは、ある意味においては生きとし生けるものの負担を後世代に転嫁するという、私どもが建設公債に際しても非常に悩みを感ずると同じ、財政の健全性という問題からいえばそうしたポイントはやっぱり残るな、こういう印象で今お話を承っておりました。ただ、私の出身地がそういう状態にないから実感としてこなかったのかなという反省もないわけじゃございません。
自治省としてはその程度のお答えしかやむを得ないと思いますが、現実には確かにラスの高いところについてはいろいろな指導をされる、そうして余った財源は住民福祉あるいは地域公共事業に云々という指導をされておりますけれども、なかなか進まぬわけですね。私は、標準税率未満の税率に減額できる自治体でもそれをやらない。依然として標準税率以上とっておる理由の最たるものは起債の問題がある、こう考えるんです。すなわち、自治省は、標準税率以上の税率をとっておる自治体でなければ起債の申請があっても認められないでしょう。現在、認められた例はないでしょう。それはどういう根拠で起債をそういう場合認めないのか、その根拠は何ですか。
富裕団体であるかどうかという点については、なかなかこの判断が難しい面がございます。今御指摘のように、例えばラスが高いというところもあるわけでございますが、そういうところはその是正を強力に指導いたしておりますが、それを是正することによって浮いてきた財源が要らなくなるということではなくして、そういう財源はやはり住民サービスに使うべきである。例えば公共施設の整備を進めるとか、そういう効率的な金の使い方をすべきであるということでございまして、そういう財政需要の現状、あるいは住民ニーズの現状を踏まえました上で判断をするときに、いわば本当にゆとりがあるといいましょうか、財源が余っているという状況には今はないと思っております。
確かに地方自治体は非常に財政上厳しくて、標準税率未満の税率は採用するわけにまいらぬという自治体もそれは数多くある、こう思います。しかし、今自治省がおっしゃるように、じゃ三千幾つの自治体が全部貧乏自治体だということとは違うと思うんですね。私は、標準税率未満の税率を適用してもやっていける自治体はたくさんあると思うんですよ。その証拠には、もういつも問題になっておりますけれども、退職金が非常に高いとかあるいはラスパイレスが非常に高い給与、そういう自治体がたくさんあるわけですね。そういう自治体でも標準税率以上あるいは超過税率を適用しておる。貧乏自治体でも標準税率未満というところも一方にありますけれども、金持ち自治体でも、富裕自治体でも実は超過税率を適用しているところはあるわけですね。それはどうお考えでしょうか。
既に、日本銀行は本年に入りまして三回にわたって公定歩合を引き下げております。この結果諸金利はかなり低いところまで、歴史的に見ても低い水準になってきているわけでございます。こうした金利低下の景気に対する効果、企業の資金コストを引き下げるというような効果、こういった効果はこれから出てくるものと見られるわけでありまして、政府の経済総合対策とあわせて内需拡大に資するものと期待をしているわけでございます。
 日銀といたしましては、当面公定歩合をさらに。引き下げるということは全く考えておりません。
 それから、アメリカの公定歩合のお尋ねがございましたが、これは他国の政策運営にかかわることでありますので、私の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。しかし、いずれにいたしましても、我が国の政策運営につきましては、そのときどきの情勢によって総合的に判断をする、そして自立的に決定をしていくべきものである、かように考えておる次第でございます。