消費税につきましては、先ほど申し上げましたような滞納の状況がございまして、片方で、この税は預かり金的な性格を持っているものでございますから、私どもは、この消費税の滞納を未然に防止する、あるいは一たん滞納になりましたものの整理を進めるということで、そこを今重点施策として推進しているところでございます。その結果、新規発生ベースでは、ここ二年ばかり消費税の滞納額は前年より減少しているということも申し上げさせていただきたいと思います。
 その納税証明書の添付について関係団体にお願いしていることも事実でございまして、私どもはそれは必要な施策であると思っております。
私は、国税庁は消費税の滞納の増加をちゃんと予想している、そして手を打っているというふうに思います。
 文書を入手いたしました。昨年の十二月二十四日付で信用保証協会会長や知事、市町村長あてに大阪国税局から送付された「消費税の納税証明書に関する協力依頼について」という文書です。この中には、消費税滞納の状況等も十分に御賢察賜り、入札資格審査、融資申し込みの際などには、従来の申告所得税、法人税のほかに、消費税の納税証明につきましてもあわせて調査資料として御活用くださるようお願い申し上げますとともに、現在の納付税額を証明する書式を、今後は未納税額がないことを証明する書式に変更していただくようお願いを申し上げますと。
 これは要するに、自治体が入札や融資を行う際に消費税滞納のチェックを厳しくしなさい、そういうことです。中小業者にとってはこれは非常に強烈な消費税の圧力になるわけですよ。こんな文書を送付するということ自体が、これは増税によって四月から消費税の滞納の増加を予想しているということも私は言えるんじゃないかというふうに思うわけです。私は、こういう入札資格やあるいは融資の申し込みの際に、今消費税の滞納がないことをあえてチェックしなさいよという文書を新たに出すこと自体、これは中小企業者の営業がこの消費税の増税によって大変になるという面をお認めになっているんじゃないか。どうでしょうか。
五％に税率が上がりますと納税額はふえるわけでございますけれども、滞納がふえるかどうかというのは、いろんな要素がございまして、その時々の景気の局面もございますし、一概に滞納がふえる、ふえないとは判断し切れないだろうと思っております。
お答え申し上げます。
 ちょっと数字が計算できておりませんが、この間の、平成三年度以降の滞納残高の増加の中で消費税がどのぐらいのウエートを占めているかということでございますが、税目別に見ますとやはり消費税のウエートが一番大きくなっているということでございます。
じゃ、例えば申告所得税で申し上げますと、やはり平成三年度から七年度で申し上げますと、三年度が六千六十七億円、四年度が六千七百十七億円、五年度が七千三百七十二億円、六年度が七千七百二十七億円、七年度が七千九百五十六億円というような状況でございます。
お答え申し上げます。
 消費税の年度末滞納額でございますけれども、平成三年度、一九九一年度でございますが九百八十九億円、四年度が千八百四億円、五年度が二千七百五十二億円、六年度は三千三百五十九億円、七年度が三千八百六十一億円ということでございます。
 あと、税目別にというお話がございましたが、いろんな税がございますけれども、どうしましょうか。
転嫁の問題について、そうはならないということも、これまた否定はされませんでした。転嫁できなかったら自分でかぶらぬとあかんということになるわけです。しかし、長期不況の中で、中小企業の経営が大変な中でかぶり切れずに滞納になってしまうということもあり得る。事実、消費税の滞納額は今激増をしております。
 九一年以降の消費税の滞納額がどうなっているか、税目別の滞納額もあわせてお示しいただけますか。
成長率を考えるときには、二つのポイントがあるかと思うわけです。それは一つは、経済の供給側の側面としての成長率、それからもう一つは、需要側の成長としての側面ということかと思うわけです。供給側の側面としての成長率、例えば規制緩和なんというのはそういうふうなところに属することかと思うわけです。
 過去、ずっと見てまいりまして、供給側としての成長率も低下している、しかもバブル崩壊後の、いわゆるマインドの冷えているという意味での需要が減退しているということで、両面から成長率が低く、例えば平成四年、五年、六年なんというのはゼロ成長でしたが、これは需要が不足しているということは多分当たっているわけです。供給力がゼロでゼロしか成長していないということは多分なかったと思うのです。
 今の状況を考えてみますと、ことしのいわゆる需要の動向というところでいきますと、成長率は多分下がると思います。しかし、お金をもらってそれを銀行にずっと預けて、その数字が大きくなるのを楽しみにしている人は別にして、普通は所得を得て消費をするのが目的ですから、いっかはふえるはずなんですね、ずっと預金している人もおられるとは思いますが。
 したがって、長期的に見ますと、長期の成長率、供給の成長率に合わそうとするわけですね。ですから、不況から立ち上がっていこうとするときは高目になりますし、それから乖離しようとするときには低目の成長率になるということで、先ほどの数字を挙げられましたのは経済計画の数字ですから、長期の数字に近いものと理解した方がいいと思うわけです。ですから、ことしの成長率いかんという問題ではないと思うわけです。
 長期の成長率がどれぐらいかといいますと、徐々にやはり低下しているわけでして、これはもう言うまでもなく、人口が減少することになりますから、これは下がるのはやむを得ないわけでして、そういう目で長期を見ますと、二％から三％の間ぐらいから将来にかけてゼロに近づくということはもう避けられないと思うわけです。先ほど申しましたように、二〇二五年に仮に財政が完全に再建されても、そこまでぐらいしか行かないということかと思うわけです。