最後になりましたが、先ほども同僚の委員から公経済としての国庫負担のカットの問題が提示されました。私もこの問題につきましては、早く返還すべきである、このように考えております。これは六十一年以降返還ができないとなりますと、今後の年金財政に影響を及ぼすことになるんじゃないか。そして年金の信頼性が揺らいでいくんじゃないか。あるいは新制度への保険料率等に将来負担増が出てくるのじゃないか、こういう心配をするんですが、その点最後に御回答をいただきたいと思います。
租税負担率、社会保障負担率、この目標値につきましては、これは究極的には政府部門、それから民間部門に資源をどう配分するのが適当かという問題と裏腹になるわけであります。国民が必要とする公共支出の水準に従って対応して定まっていく、こういう性格であります。
 そこで、このようにあるべき公共支出の水準と、それを裏づける国民負担の水準は、結局、今日までのところ、年々の予算編成過程において国民の選択を通じて明らかにされていくべきものであって、これをあらかじめ固定的に考えることは適当でないということが一つございます。
 そこで、租税負担率と社会保障負担率を合わせた全体としての国民負担率という水準の中長期的なあり方につきましては、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、それから臨調最終答申、そして本年一月に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」で、「今後、高齢化社会の進展等により、現状よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努める。」、こういうことが決まっておるわけであります。そこでその水準とは四十五か四十か、いろんな議論がございますが、それは国民のコンセンサスが那辺にあるかということを見定めながら、早急に飛びついて決めるべきものではない、じっくり国会の問答なんかを承りながら相互のコンセンサスを得ていくべき課題だというふうに考えております。
それは当然であります。そういう声がいろいろあるからこそ、それだけにまたいろんなスケジュールを進める上において障壁が多いんじゃないかと思うんです。ですから、早くスタートを切らなければそのあなたのおっしゃるようなスケジュールまでに間に合わなくなってしまうところが起きるんじゃないか、これが私の申し上げたいところです。
 次に、国民の負担率の問題についてお聞きいたします。
 今回の一連の年金改革を見ますと、将来における保険料率あるいは掛金率というのは急上昇することになっているんじゃないかと思うんですが、このほか医療など社会保障費あるいは租税負担を合わせますと、国民所得に対する国民の負担というのは相当なものになってくると思うんです。そこで将来の社会保障負担と租税負担を合わせた国民負担率の見通しをどのように政府としては考え、またその限界ラインをどの辺に置いているんでしょうか。
七十年に一元化を目標として進むという方針は決まっておるわけであります。その線に向かって前進する考えでおります。
 ただ、しかし共済や年金関係の中にはそういう重症を負っておる者と一緒に行くのはいやだという声がなきにしもあらずであります。我々は連帯とか協調とかという面もぜひお考えをお願いしたいとも考えておりますが、さまざまな声もあるわけでありまして、そういう方々の声もまたよく聞く必要もあります。そういう意味におきまして、よく慎重に検討してまいりたいと申し上げておるのであります。
ですから、そこはだんだんあいまいになってくる点でございます。申し上げましたように審議する機関としてはどのような機関がつくられるか検討されると思いますが、一元化に対するいろんな問題が国鉄救済の問題に絡んできているのじゃないかと思うのですね、実情申し上げますと。ですから、この問題については国鉄共済を救済するのだというような気持ちだけじゃなくて、全年金をどのように一元化するかというスケジュールの中に組み込まれてくるものですから、これは六十四年度までの問題もやるけれども、同時にスタートして六十五年度以降についても当然政府として、総理としても強く進めるべきじゃないか。もう一度答弁いただきたいと思います。
これは国会の場で官房長官が正式に御答弁申し上げましたように、六十一年度の仕事、六十五年度以降の仕事、そういう問題についてはっきり政府としての考えを申し上げているとおりでございます。六十五年度以降の問題につきましては、非常に総合的に、また四年に至るまでの経過等も踏まえまして検討する必要もありますので、今詳細に内容まで申し上げるという、そこまでは至っていないわけであります。
だから、給付人員がどんどんふえていくから、国庫負担もどんどん伸びていくので何とかしてくれ、そういうのなら、受給人員がふえていくのをのみ込んで大体今と同じくらいのところを負担していくというのならわかりますよ。受給人員はどんどんふえていって、それでなくても国庫負担がふえるという前提に立ちながら国庫負担の金額ががっと減っていくということは、これは相当の減らし方だと言わざるを得ないわけですよ。そのことを聞いておるわけですよ。例えば社会保険審議会あたりから、国庫負担の基礎年金への集中は妥当な措置だと考える、しかしながら、これによって国庫負担が減少することのないように配慮すべきだというような意見書も出ておるわけですが、そういう意見は全然耳に入らない。自分たちの都合のいいことだけ耳に入っておる。これが問題だと私は言いたいんですね。受給人員がふえていったら、国庫負担を三分の一にしても急激にふえるのでしょう。ふえざるを得ないという観点から、これは国庫負担を三分の一に集中したのでしょう。今の国庫負担の金額が大体横並びにいくとおっしゃるなら、受給人員がふえる分だけまけてもらって現在と同じくらいの国庫負担でやらしてくれと言うのはよくわかる。ところが、受給人員がどんどんふえていくにもかかわらずあなた方の国庫負担額ががっと減っていくのだから、これは二重に減らしておるということだな。こういう法案なんというのは、社会保険審議会の答申なんというものを一体どういうふうにあなた方は耳にしたのですか。年金の有利運用の問題だってそうだけれども、社会保険審議会あたりが数次にわたって答申しても全然一顧だにしない。この話だって全然一顧だにしていない。これはどういうことなんですか。