私どもとして、機械的に算術計算で計算すると今申し上げたようなことになっているわけでありますが、当然のことながら、相当巨額な差でありますから、その原因というものがどうして発生してきたのかということについてはいろいろ検討はしてみたわけでありますけれども、これを根本的に解明するためには、入り口から出口まで系統的に同じ手法ですべてを調査するというようなことがなければ、これは実際問題として解明は不可能であるというふうに考えております。
 それぞれのデータがそれぞれの調査目的なり趣旨というものを持っておりますので、それが共通した形のものということではありませんし、また、調査時点、時期の問題等も異にしておるというようなことがございますので、そもそも、こういうような形で算術計算をしてみたこと自体があるいは誤解を生むもとになってしまったのかもしれません。しかし、これは求めに応じてこういうような計算をしてみたらということでやっておりますので、私どもとしては、これそのものについて解明をしていくということは困難ではないかというふうに思っております。
 むしろ、今後のいき方として、薬の値段なり、あるいは薬の生産と保険請求との関係なり、あるいは薬価差の問題等々、いろいろな問題が指摘されております。そのことが薬にまつわる不透明性というものであろうというふうに思いますし、そういった意味で、この薬価基準制度そのものにつきまして根本的に見直しをしそして、薬についての不透明性というものを払拭していく、制度的にもそういうものを確立していく、こういうことが重要であろうというふうに考えておりまして、まさにそういう方向でこれからの抜本的な改革に当たっては考えていきたい、このように考えております。
この五千三百億円、五千三百万円ではありませんよ、五千三百億円と申しますのは、私の住んでおります栃木県の足利市の一年間の一般会計予算にも匹敵する莫大な金額なんですね。それで、寄せ合わせてみるとこんな大きな差が出てきたということは、どうしてもこれは理解に苦しむ点でございます。
 今、患者の負担をふやそうという、ましてや年金生活者で大変な暮らしをしている方からもお金をふやして取っていこうというときに、この莫大な五千三百億円、これがどうも合わないということは納得がいかないわけでございます。ですから、早急にもっと実態をお調べになるとか、何か、いろいろな資料を集めてこれを解明する方法はないのでしょうか。
日経新聞が間違っていたということ等々ではありませんで、要するに、今申し上げたようなことで五千三百億が出ているということでありまして、その五千三百億というものほどうして出たのかということになりますと、それぞれの統計データを合成してみると五千三百億が出てきておるということでありまして、それではその五千三百億の中身について解析できるかというと、それは難しいということであります。ですから、それぞれの統計データを合成してみると五千三百億が出てきておるということは事実でありますから、その限りにおいては、間違いどかそういうことではございません。
この記事の内容につきましては、当委員会におきましても御説明を申し上げてきたわけでございます。繰り返しになりますが、これは厚生省が何か初めてこういったものを明らかにしたということではありませんで、これは某新聞にこういうようなことが載ったということで、このような前提で計算した場合どうなるのかという医療保険制度改革協議会におけるお話がございましたので、それを試算してみた、こういうものでございます。
 そこで、この計算に当たって用いた統計データは、これはデータの調査の目的とか趣旨はそれぞれ異にしておりますし、それから調査時期とか期間、あるいは調査対象とか抽出率等の調査方法などもそれぞれ異なっております。また、推計値の誤差についても明らかではない。こういったようなものでございまして、それぞれの異なる統計資料というものを合成してみた結果五千三百億円というのが出た、こういう性格のものでございます。
 したがって、その額が何か支払い超過になっているとか、そういったような性格のものではありません。したがって、この五千三百億というのはそれぞれの異なるデータを並べてみた結果の差がこういうような額ということでありますので、その要因というものを解析するというようなことは、これは難しいといいますか困難であるということで考えております。
私は、毎日暗い思いがいたします。国会に、また自宅に、そして宿舎に、毎日毎日、おはがきが参りまして、もうこうなったら、こういう改悪をするんだったら、病気になっても医者に行かずに死んだ方がましだとか、本当にそういう声が文字を通して耳に入ってくるわけです。ですから、本当に大変な思いをしているそういう人たちのためにも、今回の改正案というのは大変こたえているという思いがするわけでございますので、今後とも、いろいろな修正とか、またいろいろな対応を考えていかなければならないのではないかと私は思うわけでございます。
 それで、先日の四月十日の日経新聞でございますが、
 九五年度に健康保険などの公的医療保険から病院や診療所などに支払われた医薬品の代金が、同年度に実際に使われた薬剤費の推定額を五千三百億円程度上回っていたことが厚生省の調べで明らかになった。との報道がございました。これは前回も質問に出ておりましたが、その後調査をされたことと思いますけれども、この内容について、これまでわかったことをお聞かせいただきたいと思います。
自民党の渡辺でございます。
 茅先生にという御指摘がございましたので、茅先生にお願いをするわけです。
 せっかく資料を提出いただきましたので、その資料に関する質問をさせていただきます。茅先生の第一ページ目の表の中で大変興味深い数字を示していただいたわけですが、茅先生の最終的な結論は、あるいは私は取り違えているかもしれませんが、省エネあるいは経済成長率あるいはＣＯ２の増加率をいわば境界条件として、特に温暖化問題に対応するためにはＣＯ２の増加率をゼロに近いところで抑えなければいけないというふうなところで、結果として炭素依存率をマイナス〇・七にする、そのためには原子力にどうしても活躍してもらわなければいけない、こういうのが一つの結論だったかと思うのです。私はその結論に対して異論を唱えるわけじゃないのですが、その結論を確認する意味でも、いろいろな議論をしておかなければいけない。
 そういう意味で一つ提案申し上げるわけですが、省エネのところが非常に難しいという話がありましたけれども、例えばこのマイナス一・六というのは、かつて蒸気機関車を電気機関車に置きかえることによって熱効率が非常に上がった、それがこの省エネなんかに相当するのではないかというふうに、理解が間違っているかもしれませんが、私はそういうふうに思うわけです。いわゆるエネルギー以外の技術革新がこの省エネ率を非常に高めるというふうに思うわけですが、むしろそこに努力をこれからも傾注すべきであって、もしその目標が達成されないとすれば、経済成長率の方をあきらめるべきだというシナリオを考えるべきではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。