ちょっと細かいところで恐縮でございますけれども、この八条の三項において「発行済株式の総数の五分の一を超えることができない。」とあります。この五分の一というのはどこから出てきたのか、お教えいただきたいど思います。
 通産省の方のいわゆる新規事業法ではたしか三分の一だったと思うんでありますけれども、あえて三分の一じゃなくして五分の一にした理由。逆にいえば、まずいような事例があったのかどうか、あるいは違う配慮から出たものか、お教えいただきたいと思います。
一般的に、新しくベンチャー企業を起こして立ち上がる段階のハイリスクというものに対する支援の一つだということを念頭に置いて、この法律についての折衝をしてまいりました結果でございまして、立ち上がって立派な会社に持っていこう、そのインセンティブを経営者あるいは従業員に与えるというのが眼目でございますので、立ち上がり期の風当たりの強い困難な時期に対する人材、インセンティブ、こういうところに眼目があるということでそういう法制になっておるというふうに理解しております。
ある雑誌を読んでおりましたら、先行実施されている通産の新規事業の事例の中で、ストックオプションを活用して事業を伸ばすというような、そしてそれが成功した事例が載っておりました。ただ、その中で、社長のコメントがあったと思うんですが、うまく進んできた、早く店頭公開あるいは上場して株式公開による資金調達をしたいと、しかし一方では、この法律案では未公開会社が大前提でございます。一方では人材確保をしたい、これを使って人材確保をきちっとしていきたい、また離職率を大幅に低下して人材をずっとこの会社で頑張ってもらいたいという両方の要請がある。痛しかゆしというような話が載っておったんでございます。
 この八条の第二項、未公開会社に限るというようなところ、この辺のフォローについては郵政省としてはどのようにお考えでしょうか。
認定会社が店頭公開をし、ストックオプションを付与された者が権利を行使するのに必要と考えられる期間ということで、株主総会の特別決議の有効期間を十年というふうにしたというのが内容でございます。これがいわゆる現在六カ月と定まっております商法の一般原則の特例という意味であります。
 この十年ということを決めた私どもの要素でありますけれども、一つには、我が国におきます最近の企業の創業から店頭公開に至るまでの期間が約十二年余りであるということ、それから、私どもの開発法に基づきます通信・放送新規事業の既存の認定会社の会社創業から認定までの期間というのが大体平均で約四ないし五年であるということで、認定をしてから十年ぐらいまでの間に店頭公開に至っておると、そういう事実関係を判断要素に入れたというのが一つでございます。
 それから二つ目は、未公開企業に投資をし、公開によるキャピタルゲインを得ることを目的として投資事業組合というのが存在をいたしておりますけれども、この契約期間も実務慣行上十年間というふうになっておるということで、要するに新規事業の育成というのは大体十年のスパンで見ておるというような実態があるということであります。
 それから第三点目には、米国におきましてもストックオプションの権利を行使できる期間というものは十年を例としておるものが多いというようなことであります。
 さらに、通産省の新規事業法におきましても十年ということで、政府としてもこの期間というのは合理的なものだろうということで、私どももこの十年というものを判断の基準にしたということでございます。
おっしゃるとおりでございまして、これは未公開会社に限るということでありますから、権利付与の段階では当然その価額は非常に安うございまして、それを想定して株主総会で理由を開示して、ＡさんならＡさんに幾らの価額でという権利を決議するわけであります。その後会社が努力をして株の公開があれば、これは通常、努力の結果公開ができる基準に達しているということですから、市場がこれを歓迎して株価が上がるということでありますから、先生御指摘のように、上がるということを想定しておるということが前提でございます。
そうしますと、もちろん未公開株でございますけれども、その未公開株なら未公開株としての発行時というか権利付与時の株式の低額ということが計算できるわけです。それより高くても全然問題ないということですね。そう理解していいんでしょうか。つまり、客観的に計算できる株価よりも高い価額で権利付与をする。そうすると、特に有利なとは言えないわけで、将来何十倍かになった、その予想される価額から見れば特に有利なと、そういう意味でしょうか。
脳死の判定に当たりまして、当然、家族の死を判定するわけですから、家族としては脳死というものがよく見えない。ですから、きちんと自分の目で見届けたいという思いはあると思います。
 吉田委員のお尋ねでございますが、どういう形で家族が参加できるのか、いろいろあると思います。
 まず、論点を分けて考えなければいけないのは、もともと参加できるか否か、そして、参加できるとすればどのような資格で参加していくべきか、幾つかあると思います。当然、先ほど申しましたように、家族の死でございますので参加できて当たり前だと思います。
 ただ、脳死の判定というものが、専門的には脳幹反射の消失、平たん脳波の確認など非常に純粋的に医学的な条件を見きわめて、それに対する判断をすることが脳死の判定でございます。つまり、純粋な医学的判定そのものでありますので、それをだれが行うかとなれば、当然、十分な経験を有する医療関係者、医師が行う。ですから、判定を行う構成員としての資格は当然医師に限られます。
 ただ、委員が御指摘になりましたが、遺族はやはり自分の家族の最期をそばできちんと見届けたいという人間としての情がありますから、それは当然配慮すべきでございます。ですから、厳格な意味で構成員としては認められなくても、実際、その患者さんの脳死判定のときに同席して、その場で判定について、つまり、脳死の判定はいかなるものか、そして脳死の判定の基準に基づいてきちんと脳死の判定がされておるか、そういう説明をきちんとその場で受けるということは当然の権利でございます。
 そういう観点から、さらにまた脳死全般について広く国民の理解を得る観点からも、家族の同席を認めていくことは、許す限り、できる限り認めていくべきだと思っております。非常に重要な論点だと思っております。