ただいま先生お話しのとおり、現在の港湾で大変その背後どの連絡が問題になっておるところが多いのはおっしゃるとおりでございます。御指摘のように港湾法の中で臨港地区というのは陸域に指定をされておりますが、この考え方は、必要最小限といいますか、港湾における業務活動のために必要な最小限のところを臨港地域に指定をする。そしてその背後は都市計画として整備あるいは規制等を行っていくというのが現在の考え方でございまして、その地域の指定という意味からはその考え方が私は適当だと思うわけでございますが、背後とを結びつける道路等の問題になりますと、この点が必ずしもその狭い区域内の道路だけで問題が解決をいたしません。さらに、その臨港地域を越えた奥までのつながりが適当でないと、港湾の機能がうまく動かないという事情にあるのは御指摘のとおりだと思っております。
 実は、道路にも街路あるいは国道、地方道というようなことがございまして、それぞれの種類によっていろいろとその進捗の度合いとか、そういったことが違っておりますが、港湾の埠頭と背後の各地を結ぶ道路のうち、大きな国道等の流れに結びつけるところが、普通は都市計画の街路で結びつける場合が多うございます。しかし、都市計画街路というのは、これも先生御承知のとおり、わりあいその進捗度が遅いわけでございまして、そういったことから問題が生じておる。
 最近では、私どもの方では建設省ともいろいろ御相談をいたしまして、差し支えのないところは港湾の臨港道路ということで、臨港地域の地区の外まで道路を整備するところが多くなっております。相当奥地といいますか、内陸、陸側の国道等に結びつけるところまで臨港道路で道路の整備をするといったような例が各地の港湾で行われておるわけでございますが、それでもなお御指摘のような問題が今後流通港湾という観点から物流のウエートを、その海陸を結んでさらに進めていこうと思いますと問題が起こる点もあろうかと思いますので、これは港湾の計画を各港湾管理者が地方で立てますときに、その地方の道路管理者等と十分に、現在も連絡はしておりますけれども、今後その連絡をさらに密にしていただく。そして、その連絡を密にしてつくられた計画の実施に当たっては、また私どもが建設省と十分に御連絡申し上げまして、その予算措置等を遺漏なく行っていくというふうにいたしまして、問題の起こらないように今後計画の実施を図っていきたい、こういうふうに考えております。
この件はもう本当にいい御質問していただいたと思っておりまして、私たちも実はこれ気になっておりました。
 そこで、いま御承知のように、臨調のそれぞれ部会がございまして、そこはいま懸命にヒヤリングをしておられる段階でございます。それで、私も委員のある方に、責任者の方でございますが、その方に、いろいろなヒヤリングをされるであろう、それは結構でございます、勉強していただくのは。しかし、われわれが八〇年代取り組む基本というものを持っておりまして、それは運政審の答申、いわば抽象的な表現であるかもわからぬけれども、やっぱりわれわれ運輸省としてはこの方針にのっとった政策をやっていかなきゃならぬ。でございますから、それを骨にしていただいて、その中から合理化をしろ、あるいは行政的な改革をしろということを考えていただきたいということは、私からちょっと委員の専門部会長にお願いをしたことがございまして、それは当然のことで、われわれも十分運政審の答申を勉強して、運政審の枠内から飛び出してとんでもないようなこと、と言ったらえらい失礼ですけれども、そういうことにはならないようにしていただけると、臨調の方は考えてもらえると、私はそう思っております。
御質問が二つに分かれているかと思います。一つは、会社につきまして監査対象を広げたという問題はなぜかということと、そういう監査を協同組合等に及ぼさないかという問題であろうかと思います。
 まず、最初の問題でございますけれども、元来、有限責任会社というのは、会社の財産が債務に対する唯一の担保でございますので、本来から言えば、財政状態が健全でなければならないために、すべての会社が会計監査人の監査を受けなければならぬというのがたてまえであろうかと存じます。ただ、わが国におきましては、先生もただいま御指摘のとおり、八百屋についても株式会社であるということになってきますと、そういうものについてまで会計監査人が出入りするということ自体、適当な結果ではないということでございます。
 昭和四十五年の法制審議会の答申では、資本の額が一億円以上の会社は会計監査をすべて受けなければならないということになっておりました。その理由といたしましては、当時たとえば中小企業基本法等中小企業に対する法律が一億円以下の会社について適用されるということで、言ってみれば、一億円以下の会社は幼児である、未成年である、それに対して一億を超える会社についてはやはり一人前の会社だというふうな観念があったからではなかろうかと思います。ただ、その後の立法の過程におきまして資本の額が五億ということが一応の監査対象ということになりましたので、これはもうすでに四十五年の一億ということから考えまして、その後五億ということでございますし、それからまた、これは経過措置でございますけれども、四十九年の改正において十億以上の証券取引法適用会社と五億以上の証券取引法適用会社が監査対象会社になるというような経過措置もつけられまして、これは恐らく、初めての制度であるがためにしばらく様子を見るということであったかと思われますので、今回、相当の期間もたったので、そこで一応五億ということで基準を決めるということになったわけでございます。
 そういうことで、一応五億という会社になってまいりますと、東京と大阪、いわゆる大都市の証券取引所においては上場の基準に達するということで、一応大会社としてのあるいは株式を公開するに足る会社としての資格を備えているということが言えますので、ここいらが監査対象会社としては相当なのではなかろうかというわけでございます。そういうことが今回の監査対象の拡大の問題であろうかと思います。
 それから、たとえば消費生活協同組合等につきましてはそれぞれ監督官庁がございまして、法務省といたしましてこれを直ちに云々できるという状態ではございません。でございますから、たとえば今回の整理法におきましてもそれに手を触れなかった部分もあるわけでございますけれども、これはそれぞれの官庁の政策ということもあるわけでございますので、それに従わざるを得ないわけでございますけれども、基本的には、たとえば消費生活協同組合でございますと、まず目的といたしまして、「国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。」というようなことになっております。会社の場合でございますと営利を目的とするわけでございまして、そこらに違いがあるということ、それから、組合の結合人員と申しますかそれにつきましても「一定の地域又は職域による人と人との結合」、それから「組合員の生活の文化的経済的改善向上を図る」ということで一定の限られた人の福祉のためということが目的になっておるわけでございます。もちろん、現実はどのようかということは、私ども監督官庁でございませんのでつまびらかにしていないわけでございますけれども、そういうふうなところで組織的、目的的にも違うということから差が来ていると解するわけでございます。