お答え申し上げます。
 経常経費系統では補助率の一段階引き下げがいろいろあるわけでございますけれども、その中で大きいものを申しますと生活保護費の補助金、この関係の生活保護費の臨時財政調整交付金の二百億の配分が未決定でございますので、この分も含めますと千五百十億ございます。それから児童保護費の補助金が六百六十七億ございまして、それから老人の保護費の補助金が三百二十二億といったところがビッグスリーという形になるわけでございます。したがいまして、これらの経費支出、それに対します国庫補助負担金というものを余計受けている団体というのがこの影響というものを大きく受ける。
 さらに、そのほかには失対といったものの影響もあるということでございますが、何と申しましてもこの中では生活保護費というのが五〇％ございますので、生活保護費の支出の大きいグループというのが大きい影響を受けるということでございまして、ただいま委員から御指摘を受けましたようなグループといいますのは、全国平均に比べまして生活保護費の保護率が非常に高い地域、そういうところにつきまして今度の負担の影響が大きく響いている、こういうことでございます。生活保護率が高くなるという要因はいろいろあろうかと思いますが、一つは例えば産炭地域、炭鉱地域におきまして、閉山に伴いまして生活保護に移行したというような事情もあるわけでございます。
 それ以上さらに詳しいことがありましたら、厚生省なり何なりからお答え申し上げる方が適切かと存じます。
大変御丁寧な御説明でよくわかりました。それではこの件は六十年度で結論が出るというふうに理解いたしまして、次に移ります。
 一律一割カットというのは問答無用型の押しつけであって、そこには合理性がないと私は思うので、そういう点もやはり政治のあり方としては問答無用というのはよくないので、それなりの本来説明があるべきだと私は思っておりますけれども、これくらいにいたしまして、その次に入ります。
 自治大臣にお伺いをしたいんですけれども、この経常経費にかかわる国庫補助率引き下げによる都道府県への影響の推計がございまして、その影響額の推計を払いただいたので計算をしてみますと、一応人口十万当たりの三億超の影響の都道府県を挙げますと、非常に明らかにグルッピーレンしているんですね。大変明らかに出ているので、これについての御説明を承りたいと思うんですが、挙げますと北海道、青森、つまり道と東北の北ですが、北海道、青森それから四国、九州、これはほとんど全県です、それに沖縄と。これに集中をしているんですが、これに対する要因分析というか、なぜそこに集中したのかということを伺いたいと思います。
先生御案内のように、
 社会保障に係る高率の補助率の引下げ措置を講ずるに当たり、次の通り申し合わせる。
 一 この措置は、昭和六十年度における暫定措置とする。
 二 昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。
 先生がおっしゃるのは、一年議論してみた、しかしその結論は出なかった、したがってもう一年単純延長と。それでは結論が出ればそれなりの対応を自治体も考えるであろうと。が、その不安な状態のままがそれこそエンドレスに一年一年で続いていったらこれは大変だ。私もそのようなことがあってはならぬと、だから一年以内に結論を得るものとするとされておりますから、この予算編成時までには。これは今、じゃどういうふうに検討するのかと言われましても、それはどういう角度から検討したらいいかという検討のあり方について部内で議論はしておりますけれども、やはり国会でのいろいろな議論を聞いてそれを土台にして構築すべきだと思いますので、今こういうふうなスケジュールで議論をしますということを申し上げる段階にはございませんが、一年、当時から言う一年以内には結論を出さなきゃならぬ課題だと思っております。
ところが、その制度が今回なぜこういうふうに変えられなければならなかったか、この沿革はもう今まで何遍も取り上げられておりますから、もう私は繰り返し言う必要はないと思いますけれども、臨調の最終答申から事は出発しているのですね。そうして厚生大臣の私的諮問機関である児童福祉問題懇談会、ここが中心になって臨調の最終答申の線に従って案を考えられたわけでしょう。そうでしょう。この児童福祉問題懇談会というのは、大臣がまたまた答弁の中で、私はそのとき大臣でなかったとおっしゃるかもしれませんけれども、厚生大臣の私的諮問機関なんですよね。
 私は前の予算委員会の席でもこれを取り上げたのですけれども、児童福祉問題懇談会の中に女性が一人もいないのです。懇談会のメンバーが六人ございますけれども、例えば中外製薬株式会社副社長、どうして製薬会社の副社長が出てこられたのかよくわかりませんが、それから公営企業金融公庫の総裁、国民金融公庫の総裁、成蹊大学の教授、埼玉県の副知事、一橋大学の名誉教授、言っちゃ失礼かもしれませんけれども、平均年齢も相当高うございます。大日本帝国憲法の教育を受けた男性ばかりです。こういう方々が寄られて、どういう認識でこういう問題に当たられるかというのは大問題ですよ。わけても、金融公庫だのということを重視なすっているというのは、金銭上の問題ばかりをこれは念頭に置いて、国の赤字対策のためにどのようにぶっ切ったらいいかばかりを先立つ問題として考えられているのは明々白々なんですが、大臣、どうですか。
 これ、私的諮問機関なんだけれども、あなたね、内閣は一貫性というのを問われているのです。大臣のがん首がどうかわろうと、厚生大臣の行政というのは一貫してずっとあるんですよね。私は今回のこの大臣に対しては非常に期待をかけていますから、そういう点からすると、このメンバーというのは女性が一人もいない。特に母子家庭の問題に対して直接考えなければならない問題としては、順当なメンバーとは言いかねると私は思いますが、いかがでございますか。