メジャーの利益につきましては、一九七九年につきまして、先ほど先生お挙げになりましたように、エクソンが四十三億ドル、モービルが二十億ドル、テキサコが十八億ドル、ガルフが十三億ドル、ＢＰが十二億ドル、こういうことになっております。
 その理由につきましては、たとえばエクソンの申しておりますところは、従来極端に低迷しておりました米国外での下流部門、これは精製販売部門でございますが、これは一九七八年は大変需給が緩和したときでございましたので、それに比べまして、七九年は精製と販売部門が大変活発な活躍をした。そのための大幅な収支の改善でございます。それから二番目に、北海の採掘権、これはイギリスの北海でございますが、エクソンは北海に参加いたしております。それから、マレーシアの採掘を行っているわけでございまして、この北海とマレーシアの原油生産増加に伴う増収でございます。それから三番目は、エクソンがやっております化学事業の増収、この三つが増収の理由ということを私どもは聞いておるわけでございます。
時間が来ましたので、いまの、一カ月ずらして計算したってそういうことは出ませんということを申しますが、さっき私が質問したのに全然答弁していないのは、メジャーが海外で大もうけをしている、これに対して政府、通産省は一体どこでどういう調査をしたのか、この点について最後に御答弁願います。調査する気があるのかどうか、やったのか。
ただいま工藤先生から二つの問題が提起されましたので、お答え申し上げます。
 一つは、石油製品価格でございます。一つは電力の関係でございますが、まず石油製品価格につきましては、私どもは原油の値段が上がりました後、二カ月後に製品の転嫁を認めているわけでございます。これは国際市況商品でございますから、直ちに値段に反映をする国もございますけれども、従来、日本は二カ月間を経過しないと製品転嫁を認めないというパターンでございますので、それをそのとおりやっているわけでございます。
 そこで、二カ月といいますと、油を買いまして通関に大体一カ月、それから通関いたしました後、製品にするのが一カ月ということでございますから、私どもは通関後一カ月、共産党の方で試算されましたのは通関後二カ月という数字をとっておられますので、その間に差が出てくるということでございます。私どもは二カ月のギャップをもって製品価格を決めるということでございますので、これは従来からそのとおりやっておりますので、便乗値上げとは思っておりません。
 それから、電力の油の問題につきましては、先般不破先生からの御指摘がございまして、若干私も舌足らずの答弁でございましたけれども、油の値段は、ＣＩＦ価格である一定の量入れますが、問題は、ＣＩＦ価格で通関した後にそれぞれの電力会社の発電所へ持っていくコストその他を計算いたしますと、通関価格よりはある程度上回ることは事実でございますので、その間の差が出たものというふうに考えます。
手元に私いま資料を持っていないのは残念でございますけれども、私の記憶では、去年十二月とおととしと比較しますと、大体二倍半が――二・三倍が原油の値上がりでありまして、その他のものは大体一七〇か一八〇くらいというふうになっておりまして、決しておっしゃるように原油よりも製品の方が高いというふうにはなってございません。資料を出して御説明申し上げます。
前の質問はまだ後ですか。じゃそれは後でまた続けていただきますが、年金の場合に一番議論がされるのが積立金方式と賦課方式という議論であります。積立金の方式によると、インフレがないというか物価が安定をし、生活水準が一定の条件になっている場合においては、当然積み立てられた金の目減りというものがなくなる。この前も若干触れましたが、昭和三十年を一〇〇にいたしますと現在昭和五十年で一〇〇〇、わかりやすく言えば十倍にいわゆる給与ベースも上がっているし、物価はさらにそれ以上上がっている。だから、昭和三十年のときの積立金は現在に引き直しますと、掛金を同じに置いておいたとして当然十倍の効果を示していかなければならない。ところが、現在十四兆九千億ぐらいですから、約十五兆ですが、厚生年金に例をとりますと、十五兆円ぐらいのものを持っております。しかし、それは掛金がふえていってそして十五兆円になっているのであって、当時の掛金でいったと仮定をすれば、それは数字でいくと半分以下に減ってしまっているということになるんですね。それは当然インフレによって起きた損失、私はこれは構造的欠損、こう言っておりますが、いわゆる被保険者の責任でもなければ保険者の責任でもない。言うならば構造的な政府の政策に基づく失敗というとどうも答えにくいでしょうから、いわゆる政策の欠陥として生まれてきた積立金の欠損である。
 厚生年金の方の指標にこういうのが一つあるのでありますが、昭和五十年を一〇〇として七十五年まで、現在の掛金、組合員の掛金率でいけば四・五五、九・一です。九・一で昭和七十五年まではこのままで支払うことは可能であるという数字であります。しかし、七十六年になりますと九・一が約倍の掛金にならなければならない。これが賦課方式でいった場合の例であります。ところが、いま政府が考えておりまする方向でいきますと、九・一から五十七年には一〇・九、あるいは六十年には一二・七、六十四年ぐらいですが一四・七、さらに七十二年ぐらいには一六・七、七十五年には一八・七、こう段階的に保険料率を上げていく。そうすると、この部分は少なくとも積立金として残っていく分です。大体四兆ぐらいずつ全体として見れば毎年度上積みされていくわけですから、もっと残っていくわけでありますが、この構造的欠損に対して政府はやはり責任を持って補てんをしてやるというのがたてまえなのではないのか。これは本人の責任ではない。少なくとも積立金という制度をつくる以上は、その原資をいま六％で運転しておりますけれども、インフレよりも高率とまでいかなくとも、インフレ並みの、積立金が目減りしないような措置を講ずる政府の基本的な責任というものが存在するのではないのかと私は考えるわけでありますが、構造的な欠損、目減りというものと同時に、それをいま利回りを六％で考えておるようですが、この構造的な欠損を生じない責任というものについてはどのようにお考えになっておられるのか、その点をお答えいただきたい。