お答え申し上げます。
 十一日にマンスフィールド大使から伊東外務大臣あてに届きましたステートメントの内容につきましてどのような評価かというお尋ねだと存じますが、私どもは、そもそもこの事件がまことに遺憾であるという前提に立って物を申すわけでありますけれども、事件が発表された、それが夜の九時でありますけれども、次の日に早速、土曜日に、先方は休みでありますが、ともあれ駆けつけてきて、本国の指示に基づき遺憾の意を表明して、それを文書で差し出したということそれ自身は、とりあえずの外交代表の措置としては評価し得るものと考えております。
今回の日昇丸事件につきまして十分な議論をしたいという気持ちを持っておりますが、いろいろの都合でわずか二十分だったと思いますが、非常に残念ですが、かいつまんだ質問になると思いますが、若干伺っておきたい。
 それはまず第一番目に、四月十一日、マンスフィールド大使から伊東外務大臣にあててステートメントが出ておりますけれども、言葉の中には非常に御丁寧なお言葉が散見できるわけでございます。しかし、私としては余りいい感じのものでないという部分も、この中にはあるのです。
 外務省はどういう評価をしておるか、まずお聞きしておきたいと思います。これは本来大臣に聞きたいのですけれども。
潜水艦ですから、どこへ行くかわからぬと言ってしまえばなんですけれども、少なくともやはり潜水艦にもそういうことを徹底せしめるようにしていただかないと、これは大変なことになると思うのです。今後、アメリカとの交渉をなさる際に、十分外務省の方は注意をしていただきたいと思うのです。
 いずれにしても、私は今度の保安庁のとった措置、これは初めに戻りますけれども、非常に残念だったと思います。このことを申し上げて、大臣、今後こういうわけのわからぬような書類は公の場所に出さないようにひとつお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
演習につきましては、日本近海の場合には防衛施設庁が告示いたしておりました演習場において通常行われますし、その場合には通報があり、私どもはそれを公示しておるわけでございます。
いずれにしても、大変不幸な事故であったと同時に、御家族の方に対しては本当に気の毒なことだと思うのです。というのは、公海上で、本当に横にもそれてないわけですね。いまのお話でそれてない。それを、いわゆる自国の演習か何かは知りませんけれども、少なくとも演習をする場合であれば、演習をする、こういう通知は、上の場合はあるわけですね。これは保安庁、あるのでしょう。
海上保安庁としては、補償関係につきましては実は担当でございませんので、直接はわかっておりません。ただ、補償関係につきましては、これは当事者と米国側との直接の折衝になっておりますが、私どもとしては、その折衝をお手伝いできることがあればできるだけお手伝いしたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 御指摘の点はまことにごもっともでございまして、大臣及び総理も気にかけております多くの点の一つは、まさに先生御指摘のところかと存じまして、先週来いろいろなレベルで米側に強く申し入れしておりますが、ただいまの先生のお言葉も大臣に早速報告させていただきますし、今後とも十分にフォローアップをしていきたいと思っております。
そこで、気象庁お見えになっていますね。
 アメリカの兵隊さんは、わずか五分間ぐらい上がった。先ほどの海上保安庁の説明では、沈むまでに十五分あったということなんです。そして、アメリカの兵隊さんの証言といいますか、発表は、天候が不順でわからなかった、こう言っているのですが、当時の状況はどうなんです。
その措置につきましては、アメリカの方もすでに遺憾の意を表しておりまして、マンスフィールド大使が二度にわたりまして総理並びに外務省に申し入れておるということもございますし、われわれといたしましても一日も早くこの原因を明確にすることと、こういうことが再びないように措置を講じること並びに被害を受けました方々に対する補償措置を速急に講じていきたいということで努力いたしておるところでございます。
私は、日本の憲法は平和憲法ですから、このときこそこの問題について世界に訴える絶好のチャンスではないか、こういうように思うのです。なるほど自国の軍隊ですから、軍艦ですから、なかなか各国は了承しないだろうと思います。思いますけれども、日本としてはこの種の問題については、われわれはただ単に二国間だけの問題でなしに、平和を愛好する国民として、政府としてやはり何らかの処置を考える必要があるんではないか、このことを明らかにした方がよいのではないか、この方が私は国益だと思うのです。いかがですか。
今回のような、あるいはそれに類似の事故が起こった場合に、果たして公海条約で十分であるかどうかという御質問の御趣旨であろうと思うのでございますが、確かに具体的な衝突の事故の処理に関して明確な処理方法を決めました国際法というのはございません。全くないわけではございませんが、ある条約につきましては若干のものがあることはありますが、一般的ではございません。したがって、公海条約のようなほとんど一般国際法に等しい条約をつくるべきでないかという御趣旨はよくわかるわけでございますけれども、現実の問題としてやはり軍艦というものが事故の一方の当事者として含まれているような場合に、果たして各国の賛同が得られるものであるかどうか、現実の問題としてはなかなかむずかしいのではないかと思われます。
これで明らかになりましたように、アメリカとしては責任がある。ですから、大統領から、あるいはまた大使からもいろいろ言ってきておるわけですね。
 そこで、こういう場合における何かかわった条約というものがとられないものだろうか。これでもうすべていい、こういうようにお考えですか。
その点、どうかひとつ、どうも原子力の事故というのは初歩的ミス、操作ミスというのが非常に多いのですね。そういう点はひとつしっかり管理していただいて、信頼に足りる体制をつくっていただきたい、特に要請をしておきます。
 最後に、時間が参りましたのでＳＲＣＩＩ、私は予算委員会でこの問題を通産大臣にお尋ねをいたしました。十四、十五日の両日、日本、アメリカ、西ドイツ三国の技術レベルでの協議が終了いたしております。アメリカ及び西ドイツ両国政府はどのような方針で臨んできたのでしょうか。あるいは大分縮小するようですが、そういう点で日本の対応として、この代替エネルギーの見通しまで相当修正せざるを得ないなという感じがいたしております。この両点について御説明をいただきたいと思います。