正森委員御指摘のとおり、昭和四十六年にこの制度が導入されてから今まで、この制度によりまして公開買い付けが行われたものは三件でございます。いずれも友好的買い付けでございます。
 こういったことで、この制度が今まで使われなかった理由でございますけれども、これは制度的な理由というよりは、むしろ、一般的に申しまして、我が国自身の社会的な風土からいいまして、企業買収、特に敵対的な企業買収というのは余り好まれないといったこともございますし、また、企業買収が行われる場合におきましても、あえて市場外において不特定多数のものを相手にする公開買い付けによらなくても、市場での取引とかあるいは相対取引とか、そういったことで場合によっては目的は十分達成できたといったことが理由になっているものであるというふうに考えているわけでございます。
今度の証券取引法の改正は二つの点が重点だという各委員からのお話がございましたが、私は極めて時間が限られておりますので、ＴＯＢ関係についてのみ若干聞かせていただきたいと思います。
 御承知のように、ＴＯＢというのはイギリスで最初に考えられて、その後アメリカに導入されて、一九六八年証取法にテンダーオファーに関する規定が盛り込まれたのがアメリカでの始まりだというように言われております。
 我が国でも、一九七一年の証取法改正で公開買い付け制度が規定されましたが、現在までに実際に行われたのは、物の本によりますと、一九七二年のアメリカのベンディックスによる自動車機器（株）の買い付け、一九七五年の沖縄電力による沖縄配電と中央配電に対する買い付け、一九九〇年のオリックスによるオリックス市岡に対する買い付けという三つだけで、それ以外にはないようであります。私の今のこの指摘が正しいかどうか、もしそうだとすれば、なぜ日本ではそういうぐあいに少ないのか、お答え願います。
試験をしているみたいで大変申しわけないですけれども、最初の、地価は恐らく値下がりするでしょう、収益が下がりますからね、これはそのとおりだと思いますね。二番目と三番目は、私は違うと思う。反対だと思うのです。
 二番目は、例えば農地から宅地に転用するというような場合に、そういう転用費用がかかる。転用費用がかかったときに、例えば今開発したら、その後宅地としての収益、地代収入が上がるわけですね。地代収入が将来的に得られてくる。そうすると、地代収入と今転用したことによるコストの費用との比較になるわけですね。そうすると、今期転用しないと、その転用費用に掛けることのその期の収益率、それは割引率と同じものですが、転用しないわけだからその分の費用が浮く。しかし、そのかわり地代収入が減るということで、結局のところ、地代収入と転用費用に収益率を掛けたところで一致する。
 この保有税をかけますと、理論的に何が起こるかというと、その割引率が保有税率分だけ上がったというふうに理論的にはなるのですね。そうすると、転用費用に最初は収益卒だけ掛ければよかったのが、収益率プラス保有税率を掛けないと、掛けたところで将来の地代収入と一致するようなところでないと宅地転用というのは意味がない。したがって、宅地開発はタイミングがおくれるのです。これが一つ。
 それから三番目の、そういうふうに保有税というのは、収益還元するときの割引率が保有税率分だけ上がったというふうになりますから、もう早く回収するようなプロジェクトの方にインセンティブが働くわけですね。その結果、やりやすい一戸建てにどんどんいくのですよ。早く、短期的には二戸建てがふえるんだけれども、長期的には、高層住宅が不利になりますから、長期的にはいい住宅というのはできない。ここのところをもう少し議論しないと。
 今後、都市の居住を推進するための法案を準備していろいろ考えておられるというのですが、やっていることがちぐはぐなんです。一方では保有税というもので固定資産税の評価をどんどん上げて、あるいは地価税をかけて、保有税をかけながら、つまり宅地開発をタイミングとしておくらせるようなことをやり、高層住宅よりも一戸建ての方を促進するような政策をやっておいて、そして新しい法律で今度、別途そういうインセンティブをつくるようなことをやりましょうというのは、政策としておかしい。そこのところはいずれ詳しくその法案の審議のときにやりたいと思いますけれども、そういう問題意識も必要だということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 それからもう一つ、農地について宅地並み課税をやっているというのですが、事実上は長期営農農地というので外されている。その結果、日本の中で何が起こっているかというと、土地というのは供給量が一定なんですから、埋め立てしてふやすこと以外は。そうすると、農地の方が低くて、宅地の方が税率が高ければ、税率が高い方の供給が減って、農地の供給はふえているのです。だから、日本の場合は農地が必要以上にふえて、宅地が必要以上に少ないのですよ。だから、本当に宅地供給をしていい土地をつくろうと思うなら、特に大都市についてはこういうことも本当は考えなければいけない。
 それから、今の大都市の長期営農についても、例えば林地というのは特例がないんですよね、農地しかない。つまり、緑の保全という意味では、森林を残した方がよっぽどいいんだけれども、森林持っていたってそういう特例がないんだから、農地にみんな変えちゃうわけですよ、林をつぶして。そうしないと、特例で優遇措置が得られない。そういういろいろ不備がこの税制だけでもある。
 したがって、これからその都市の居住性を高めるという議論をするならば、そういう議論を根本的にやってもらいたいというように思います。その意味で、私は地価税も大変問題があるというように思っておりますが、ちょっと時間がありませんから、いずれ改めてそういう議論をさしていただきたいと思います。
 本日は、ありがとうございました。