私も、今回の熱川の火災問題についてお伺いをしたいと思います。
 今回の犠牲者の方々の霊に心からお悔やみを申し上げると同時に、何かむなしい感じがするんです。十二年間当委員会にずっとおりまして何回かこういう災害、特に火災が起こりました後には当委員会でいろいろとその原因を追求しながら対策の強化をやってまいりましたけれども、今回もやっぱり同じように初動消火が大切なんだけれども、それが大変おくれた。火災報知機がオフになっていた可能性が強いというような問題もあります。こういったことを感じます。
 ただ、時間の関係もありますから重複を避けますが、火災報知機で、蓄積型の新しい技術開発もできてきて、あるいは簡単に取りつけられて、低額の新しい蓄積型に転換をすることも可能だという話も先ほど聞いていますから、これの普及もやってもらいたいと思いますが、そうやってもやっぱり鳴るのは鳴る、誤報が起こるのは起こるので、そうするとまたオフにしてしまう、この危険があるんですね。だから、この辺はひとつ日常的な点検というものを強化しなければいかぬというように思うので、ここら辺は指摘をしておきたいと思います。
 私は、この問題で特に二つお聞きをしたいと思います。
 一つは、大東館の旧館が「適」マークの対象外であった。これは意識的にといいますか意図的に対象外になったのではないかという疑いの問題。社長さんは消防協会の賀茂地区の支部長をやられたり、あるいは消防団長を十年以上もやって、四十八年には消防庁の長官表彰、功労賞を受けておられる、消防団活動に非常に積極的に協力なさってきた方であります。ところが、三階建ての三十人以内の収容能力ならばということで「適」マークを除外されたというんですが、この点は昨日ですか、衆議院で中島議員の方からも指摘をして調査をなさることになりましたけれども、あれは消防法施行規則の第一条ではちゃんと算定の基準が決まっていますから、ほぼとかどうとかというあいまいなことにはならぬ。実際に宿泊しておったのは二十六人になっておるわけですね。それから、報道によれば二十四人が収容人員だということ、あるいは定員はもっと多いんだという報道もあるし、その辺が非常にあいまいな点で、これはひとつしっかり調査をしてもらいたいということです。
 もう一つの問題は、消防法施行令の第二条の問題ですね。同一敷地内の防火対象物の場合、一つの防火対象物と見るという規定がありますね。今回の場合は、間に公道があるから同一敷地内とは認定しない、別個の敷地における防火対象物、こういう判断がなされてマル適除外対象になっているわけです。ところが、実際は旧館の方には出入り口がないんですよ。だから新館から入るわけです。新館にはちゃんとマル道マークはあるわけです。そして、そこから地下道で旧館へ行くわけでしょう。だから確かに道路を隔てているけれども、実際上は同一敷地内の構造物と泊まり客は認識するわけです。マル適マークの入っているその玄関口を入るわけですから、旧館も当然マル通マークの対象になっているはずだと思うんですよ。言うたら、宿泊客をペテンにかけているような現象になっている。これは私は問題ではないかと思うんですが、この辺はどういうように解釈されていますか。
まず第一点の、ＯＰＥＣを日本の石油政策ないしは石油情勢の中でどう位置づけていくかというお話でございますけれども、この点につきましては、日本の場合にはＯＰＥＣの依存度というのは非常に高いわけで、特に中東依存度が高いわけでございますので、今後ともＯＰＥＣとの関係を緊密にしていくということは非常に大事でございます。そういう意味で、こういう事態ではございますが、今後ともＯＰＥＣとの経済関係を緊密にしていく。これは単に油を買うというだけではございませんで、技術協力、資金協力その他も含めた全体の観点からＯＰＥＣとの関係は今後とも緊密関係を保っておくということがまず基本的に必要ではないかという気がいたします。
 さらに、ＯＰＥＣの今後の価格動向に対しましては、消費国全体としてこれに対応する必要がございますので、そのためにはＩＥＡという組織の中で、こういう石油情勢の中でも省エネルギーとか代替エネルギーの開発、導入を含め、ＯＰＥＣの価格政策に対する消費国の対応というものがあるわけでございます。これは国際協調路線に乗りまして、そういう観点から今後のＯＰＥＣの価格動向に対しても十分対応し得るような体制を同時に備えていくということが日本の石油政策という立場からは大事ではないかという気がいたしております。
 それからもう一つは、今後の需要動向とも絡むわけですが、在庫の状況がどうなっているか。これは実際、在庫はなかなかむずかしいわけでございます。特に流通在庫に至りますと、これはほとんど私どもとしても全体をキャッチできていないという状況でございますが、昨年の大体八、九月ごろで精製段階で五億バレルぐらいの過剰在庫があったわけですが、それが昨年後半からことしの前半にかけて相当急速なペースで取り崩されております。これは石油の価格が非常に低迷したという点と、それから金利その他が非常に高かったために在庫コストが高くついたというような問題、こういう問題がいろいろ重なりまして、在庫調整が行われております。
 この在庫調整については、当初はこの三月末ぐらいで終わるのではないかというふうに言われておりましたが、さらに現在の先行きの需要の動向その他を踏まえて、在庫調整は若干おくれぎみでございますし、この在庫調整が終わるのは、大体夏から秋口にかけてではないかというのが、いま一般的な見方になってきております。そういう状況でございますので、今後の景気動向いかんによりましては、現在のＯＰＥＣの生産上限が維持されるというようなことになりますと、秋口あたりが一つの需給面ではターニングポイントになる可能性もあるわけでございます。そういう短期的な問題と同時に、中長期的には発展途上国、それから産油国の石油需要というのは非常に伸びてまいりますので、そういう観点から中長期的には油が逼迫する事態がくることは、これまた間違いないようでございますので、それに対応するための他のエネルギー政策を推進するということを怠ってはならない、かように考えておるわけでございます。