田中参考人にお尋ねしたいと思います。
 先ほど田中参考人は、所得と消費の問題よりも所得と資産のアンバランスが激しい、したがって不公平税制の是正あるいは土地価格の抑制のためにも土地増価税あるいは資産再評価税といったものが必要なんだというお話をなさいました。私もそのように思いますが、具体的にどのようにするのか、また欧米の例はあるのか。また、我々が政府にそれを強く要求いたしますと、利益の出ないところに税をかけるのはいかがなものかという非常に消極的な答弁しか返ってこないわけでございますが、それについてもう少し詳しく田中先生のお考えを聞きたいと思います。
江戸参考人に最後にお伺いしたいんですけれども、今度の租税特別措置法の改正案で、当面の土地税制というものが出たわけですけれども、これが非常に緊急のもので、いわゆる土地対策を税制面からバックアップするという点においては非常に力の強いものではないと思うんですね。
 そこで、これからの土地政策というのは、私は土地の値段を高値安定させるのではなくて土地の値段を下げていく、それが必要だと思うんですね。そういう観点から、土地の値段を下げながら、しかも土地の供給をふやすという点についてどういう税制が一番効果的であるか、お考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
次に、田中参考人にお尋ねいたします。
 田中先生に税体系論というふうな形からちょっとお聞きしたいわけなんですけれども、私はシャウプ税制以来の所得税を中心とする直接税中心主義というものは今後も維持すべきではないかというふうに思うんですね。最近は、どうも直接税の所得税の特に累進性というふうなものについて風当たりが強くて、間接税をもっとふやせというふうな議論になっているわけですけれども、間接税はあくまでも補完税として位置づけるべきものではないか、そして今の所得税の累進構造、これによっていわゆる応能負担原則というふうな問題ですね、これもやはり当然維持すべき考え方ではないかというふうに思うわけなんですけれども、そういう基本的な考え方について、先生はどういうお考えなのか。もっと間接税の比率をふやした方がいいと、場合によっては半分半分ぐらいにした方がいいというふうにお考えなのか。その点はいかがですか。
先ほど大土地保有税の話を申し上げましたけれども、ある学者先生の分析によりますと、東京都だけでございますが、個人について二千平米以上の面積で時価五億円以上の方が四万二千五百六十四名おられるということで、所有面積が約十万坪、これを時価の九割ぐらいの評価額にして仮に五％の税率をかけると七兆三千三百億円の税収になるというような試算もございます。私ども先ほど一％程度と申し上げたんですけれども、こういうようなデータに基づいて少し検討してみたらどうかということでございます。個人だけではやはり問題もありますので、企業についてもどうするのか、この辺についても検討する必要があると思います。
逆進性の問題等については、いろいろ先ほどから支出面で面倒を見るとか、いろいろなお話がございましたけれども、この間接税の問題については、先ほども申しましたように、それが社会、産業にどのような影響を与えるか、さらに国民生活にどのような影響を与えるのか、これはやはり科学的な分析というのはやろうと思えばできると思いますから、そういうものをやはりまずやる。そしてその中身については、まだ政府の方もこれから示されるということでございまして、私たちはまだ勉強の段階でございまして、その辺についてはこれから検討をしていきたいと思います。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
今具体的にお答えすることはちょっと難しいと思います。
ありがとうございました。
 それでは次に、名井参考人にお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、竹下総理は前に衆議院の予算委員会で、この大型間接税、新型間接税について六つの懸念ということを言われました。労働組合の立場からこの六つの懸念というものについて、特に竹下さんも指摘されました逆進性の問題だとか、それから税率が安易に政府によって引き上げられる懸念とか、そういうような問題については我々もこれは懸念どころかこれがまさに大型間接税、新型間接税の本質であるということで批判をしておるわけですけれども、そういうものが総理は中和できるというふうに言っているわけですね。ですから、労働組合の立場からして、中和できると考えるのかどうか、その点どうお考えになりますか。
税制調査会の中にも今お尋ねのような趣旨で御意見をお述べになる方もございます。ただ、大方の方々はやはりそうこれから幾年もというふうな勉強の時間といいますか、あるいは国民の方々に御理解を願う期間を置くというのがよろしいというふうには必ずしもおっしゃっていませんで、やはりできるだけ早い機会に新しい税金がどんな体系になるかということを国会なりあるいは国民の方にお示しして、その上で成立、実施の時期はいつになるか、これは私ども判断はできませんけれども、しかるべき機会には政府税調としての今後のたたき台だけではなくて、さらに実質的な答申に近いようなものまで固めるというのはできるだけ早い機会に作業を進めて、あとは政府の御判断あるいは与野党の御判断にまつ、こういうことにしたいというふうに個人的には考えております。
ありがとうございました。
 今回、五つの選択肢を示されたわけですが、政策決定の過程の中で国民に選択肢を示すというふうなことは今まではなかったわけですけれども、国民的議論を展開していくという意味では非常にいいことだと私は思います。
 その選択肢を示された立場からしますと、五つの中から選べと、こう言われたときに、実際に本当に難しいです。僕自身も、選べと言われたときに本当に難しいと思います。選べないということがひょっとすると実感ではないかなというふうに思うんです。人の心、気持ちというのは、まず自分は一体どうなるのだろうか、自分が一番有利な内容が一番いいなと、こういうふうに思って当然だと思うんですけれども、しかしそうではなくて、親世代や子世代や孫世代のことを考えるわけです。子供は親世代のことを考え、自分のこともあわせて考えなくてはいけません。
 そういう意味では、この年金制度というのはまさしく家族の問題であると思うわけです。そこには当然お互いに痛みが伴うわけですから、先ほどから大臣もおっしゃっておられるように、その理解を得るためには本当にわかりやすくオープンにして議論もしていかなければいけないわけですけれども、これから今後どういうふうに皆さん方にわかるような努力をしていこうと大臣は思っていらっしゃるのでしょうか。