税務当局におきましては、六十事務年度に金融機関の全店舗の一一・五％に相当いたします四千七百八十二件について調査等を行いまして、大部分の店舗で不正利用を把握したわけでございます。その際に追徴した税額は加算税を含めて四百二十一億円でございますが、お尋ねのこれに見合う元本額が幾らかということは計数的には把握していないわけでございます。ただ、この追徴税額をもとにしまして、仮に預金金利六％、追徴期間二年、税率二五％としましてマル優制度の不適正利用に係る元本額を推計いたしますと、約一兆四千億円ということになります。
やはり特別検査チームの中での調査をできるだけ急ぐということが本筋であろうかと思いますので、その結論が出ましたら、それはなるべく早く、もし米側の照会があるものでございますれば、米側にそれを伝えてやるということが適当であろうかと考えております。
後で、そういう通産省の行政のやり方について改めて問題出したいんですけれども、やはりこの際は、通産省が責任逃れしたり逃げたら、これはもうどんどん大きくなってしまう。ぼやのうちに消していくということがやっぱり必要なんじゃないかと思うんですね。だから、シロだと言って発表しておいて後でクロになったら、いやこれは申しわけございませんということで、殊に田村大臣はおれが責任持ってやるとおっしゃっているんだから、そういうクイックモーションというのですかアクションというのですか、ビビッドに動くということがこの際一番必要なことだと思うんですが、これは後でもう少し突っ込んで議論したいと思うんですけれどもね。
 それで一方、この新聞によりますと、アメリカの議会は休会が明けますとすぐこの問題を取り上げるということを言っているわけですね。そのときに、向こうの方でまた取り上げられて、この五社がシロかクロか知りませんけれども、そういうふうになってくると一体何しているんだということになっちゃうと思うんですね。やはりそういうことで、もうここにはっきり、これは御存じでしょうこの新聞は。向こうもそれをはっきり宣言しているんだから、もうそろそろワシントンに訓令を出されなきゃいかぬと思うんですよ。これに対
してどういうふうに対処しろと事前に、どういうふうにロビーイングやるか知りませんけれども、対策やっておかないと、向こうの委員会のなにに任せるとまたおかしなことになると。それがどういうふうにおやりになるのか、これは外務省かもしれませんけれども、ちょっと今の方針、対策を、考え方ですね、姿勢というか、それをお聞かせいただきたいと思うんですがね。
ちょっと一般論で申し上げさせていただきますが、東芝機械の事件のときに、私どもは、六十年の十二月に最初投書がございまして、それから十回にわたってヒアリングをやって、そして東芝機械は、まあ言葉はあれでござ、いますが、しらを切り続けたわけでございます。その結果、私どもははっきりとした具体的な証拠は見られないということを三月に回答をいたしたわけでございますが、そうした回答を行ったこと自体が、通産省は一たんシロということを言ったというふうに世間で大変後で非難されたわけでございますので、私どもは二週間かそこらの短い期間で一つの企業のクロ・シロを簡単に結論づけて、それを本当はクロかもしれないものをシロであるというようなことを軽々に言うべきではないというふうに思っておりまして、そういう観点から、恐縮でございますがコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
これは八月十五日なんですよ。もう二週間たっているわけですね。これ公表された企業にとっては大変なことなんですよ。そうしたらこれは、もう通産省今国会対策で忙しいかもしらぬけれども、必死になってこれすぐ調査して、そしてやっぱりシロならシロで言ってやるということが必要なんじゃないですか。
ただいま御指摘の会社について、例えば特別検査チームの中に入れて調査をしているというふうに申し上げたといたしますと、何か疑惑があるような感じがいたしますし、それから調べていないと申し上げますと、全く疑惑がないかのごときことにもなりますので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
それが、経企庁長官、さっき総理が言った生きた政治のあり方だと思うんですよ。
 大蔵大臣、今のあなたの答弁なんてものは何ですか、あれは。あの豊田商事でもって紙切れ一枚でみんなお金を出した、あれと同じでしょう。リスク覚悟でもってやったかやらないかはさておいて、あれと同じようなことの答弁ですよ、今の大蔵大臣の答弁は。政府は国民のためにあるんですからね。それは片方でもうける者がいればリスクを受ける者もいたりするけれども、それをリードするのが政府じゃないんですか。そんな人ごとみたいなことを言って何ですか、あなた。
 それで、今も六十一年度申し上げたからあれですけれども、私は六十一年度のはむしろ日本円の数字で申し上げようと思うんだけれども、貿易収支の黒は十六兆二千二十二億、長期資本収支の赤は二十三兆一千二百八億円。貿易でもうけた、もうけたというそのお金はどうなっちゃったんですか。国民の何の利益にもなっていないんですよ。そのことについて手をこまねいている。だから今経企庁長官が言われたとおりなんですよ。それを指導するのが政府じゃないんですか。もうけたのならば、それを国民が恩恵に浴して生活が豊かになるようにしてあげるのが政府の仕事でしょうと言うんです。何でそのことをアメリカにはっきり言わないんですか。アメリカの金利が高いから、みんなお金を持っている人はアメリカに投資するのは当たり前のことですよ。
 きのうの晩のニュースでも、アメリカの方は金利を上げろ、日本の日銀は下げろと言っているじゃないですか、今でも差があるにもかかわらず。それを、Ｇ５なりＧ７なりおやりになる、あるいは日米首脳会談をおやりになったら、何で金利を同じにしろと言わないんですか、何でおまえらだけ高い金利でそうやっておると。それだから、おまえら日本がもうけた、もうけた言うけれども、そのかわりみんなおまえらの国に行っておまえたちの国の役に立っているんだぞということをなぜはっきり言わないんですか。もう一度明確にお答えいただきたい。