よくこの交換公文を読んでいらっしゃると思いますが、四ページの真ん中２の（１）に「この了解の実施に関して相互間の協議を必要とする」、日米間の「協議を必要とするすべての事項に関する」ですよ。あなた何を言っているんですか。さっきの後段の防衛分野における技術、それから前段の防衛分野における技術、これは違うわけです。いわゆる協議をする対象になるすべての事項に関する協議機関としてＪＭＴＣがあるわけです、汎用品も含めて。そうでしょう。だから、これは原文を取り寄せて本当にじっくりと勉強なさったと私は思いますけれども、このことは非常に大事である。もうアメリカにがんじがらめにされている。日本の国益を守るために私はあえてきょうは、武器輸出については当初私が国会で初めて指摘をしたわけです。技術供与に発展をしていった。さらに汎用品。そして交換公文ができて、去年の十一月、恐らく選挙前で国会はみんなお互いに十分な落ちつきを持てない時期に、ぱっと交換公文を交わしてしもうた。よう読んできっちり見たら、もう案の定、日本のすべてをアメリカに提供してしまう。
 大臣、余り時間もありませんけれども、昭和二十三年七月に戦前からあった秘密特許制度は廃止されたわけです。これは技術促進のためによくないという弊害もあった。しかし、軍事産業保護のため秘密特許制度もあった方がよいんだという意見もきょうこのごろちらほら出てきているわけなんです。大臣はそういうような意見に対してどうお考えでしょうか。
先ほど先生が具体的に挙げられました技術、これは機械情報産業局長の方から汎用技術と思う、こう御答弁申し上げたわけでございます。ＪＭＴＣで議論をし、この交換公文に従って対米供与をいたしますのはいわゆる武器専用技術でございますので、汎用技術につきましてはこの交換公文に基づく枠組みによって供与をされるわけではないのは先生十分御存じだと思います。
 それで、仮に具体的な技術が出まして、それがいわゆる武器専用技術である、武器技術であるというふうに認定され、また我が国の国益の観点からそれを対米供与することが必要である、こういう判断になります場合でも、やはりそれを持っております企業が日本側の当事者の一人といたしましてこれに同意を与える、アメリカ向けに供与することに同意を与えるということがあって初めて供与が可能になるわけでございますので、武器専用技術でありましてもすべて日本側の所有者の同意なくして供与されるというものではないということだけ申し上げておきたいと思います。
ところが、もしこれがさっき指摘をした武器技術共同委員会ＪＭＴＣで武器技術という識別をされた場合、この識別もこの委員会でやるわけなんですよね、この構成された「ＪＭＴＣは、特に、供与されるべき武器技術を識別するに当たっての協議機関として機能する。」これはどうだ、これは汎用技術だというそれも、この委員会で識別までするのですよ。もしこれらがＪＭＴＣで武器技術という識別をされた場合、その技術はアメリカに提供するわけですね。そしてそれを促進するということになっているのだから、提供するわけです。そうすると、他の国々例えばフランスだとか西ドイツだとかそういう国には武器輸出三原則により輸出できないことになる、こういうことになるのです。例えば日立にしろ、三菱にしろ、どこにしろ、せっかくの開発された先端技術が汎用品としてでもこのＪＭＴＣの中で識別されてそうなってしまったら、今度武器輸出三原則の枠の中で西ドイツにもフランスにもどこへも輸出できない、こんな格好になってしまうのではないか。これはちょっと問題になるのではないか。それこそ我が国の優秀な頭脳がアメリカでとまってしまうわけでしょう。どうなんです。
通産省の名誉です。通産省がしっかりと国益を守っていくというのは通産省なりの名誉なんです。仕事なんです。領域だ。だから国益を考えるなら通産省はもっとしっかりせい。
 私は、もうちょっと具体的な話をしましょう、大臣。アメリカ側が例えば日本企業の最先端技術を武器技術供与の名で打診しているものの中に、これは報道ですが、日本電気の電波吸収フェライトとか音声認識装置あるいは三菱電機の赤外線探知機能付固定操像素子、日立製作所の炭化銅繊維（ＣＵＣ）というのがあると伝えられているわけです。これらは当然汎用技術の範疇に入ると思うわけです。これはいかがですか。
本当にけちな考えじゃないのですよ。私はむしろ国益を思うからこの問題を指摘をしておるのですよ、大臣。あなたの受けとめ方は、私の指摘をしていることを十分わかってない。失敬だけれども、ほかの人の方がよくわかっている。これは後でよくお聞きをいただいて、私は国益を思うから日本の国益のためにこれは指摘しているのですよ。
それでは次のサンシャイン、ムーンライト関係の話に移りたいと思います。
 日本は資源も何にもないところでございますので、新エネルギーの研究開発というものは日本の将来のために絶えず心がけていなくちゃならない問題だと思うんでございますが、オイルショックということが起こりまして、日本がエネルギー需給においていかに不安定な状態に置かれているかということが国民全体によくわかったわけでございます。幸いにして通産省は非常な先見性を持ってサンシャイン計画というものをオイルショックが起こる以前から計画されておられまして、したがってサンシャイン、ムーンライト計画というものがオイルショックというものに対してある時宜を得た一つのプロジェクトになっているというふうに考えて、その点大いに評価いたしたいと思うんでございますが、しかしオイルショックも一応通過してしまった。通産省の御指導によるんでしょうけれども、日本の要するに工業界、産業界というものは、オイルショックに対していかに省エネルギーを実現するかといったような点で、大変世界中が目をみはるような見事な転換ぶりを示したわけでございますが、とにかくオイルショックの峠は過ぎてしまいました。したがってサンシャインやムーンライトというプロジェクトに対して国民が無条件にお金を出すというような時代ではなくなってまいりまして、ある意味では、いかにして一時のブーム的な新エネルギー研究開発をどう収束させるかということが問題になるような時代に入ってきたと思うんでございますが、通産大臣にそういう、収束と言うと言い過ぎかもしれませんが、多少ブームの時代に行き過ぎた面をいろいろ補正していかなくちゃならないということに対して、何か哲学と申しますか、方針のようなものをお持ちにならないとうまくいかないんではないかと思うんですが、そういうものについての御意見、御高説を承りたいと思います。