質問の御趣旨がよくわからないんですが、私ども、例えば朝食会とか昼食会で朝食、昼食をともにしながらいろんなテーマを講師から話を聞き意見交換をするというふうなことは時々ございます。私自身もそういう会合に時々出ることがあります。そんな中で、森ビルが使われているものに出たかどうかということであると、それはちょっと記憶がはっきりいたしません。
私が聞いていないことまで答えていただいたんですが、森ビル内にいろんな事務所がありまして、各役所の幹部等が政策勉強会的なグループを組んで時々やっているという情報もありますが、そういうことに参加したことはございませんか。
私は森ビルの社長の森さんとは知り合っております。しかし、それ以上のものではありません。恐らく森さんに特別の便宜を与えているんじゃないかという角度から御質問になっているんだと思いますけれども、そういうことは決してありません。
先ほども高野議員言われましたように、これは円借款でやるべきかという問題意識はあり得ると思います。しかし、民間事業としてやれるものについては円借款は使うべきじゃない、私どもは円借款の対象としては全く考えておりませんでした。それなら民間ベースでやるものとして基金が取り上げるべきものかどうかということでありますが、原則といたしまして、民間金融だけでやれるものについては私どもは参加することはむしろしない、それは基金の仕事ではないというふうに考えております。原則として民間金融機関あるいは輸銀の貸し付けでやれるようなものについては基金は引き受けない、こういうことであります。
 本件につきましては、民間だけではやれない、それから輸銀のベースにも乗らない、基金の出資ということでやれるんだと、こういう判断でもって取り上げたわけであります。
援助性ということとリスクの問題等がある。今回のこの金融センタービルの建設というのはいわば不動産事業でありますが、これは民間レベルで実施すべきものでありまして、コマーシャルベースで当然やるべき話であって、基金が出資をするようなプロジェクトではない、これが一般の認識だと私は思っております。せいぜい輸銀がやる話で、基金がやるべきものでないと認識をしておりますが、こういう議論は役員会の中ではなされなかったんでしょうか。
これはまさしく基金がやっております、民間企業に海外投融資をする、かつそれが非常に経済協力性が高いということ、こういった形で進めるのがふさわしいのではないかというふうに考えております。
本件プロジェクトにつきましては、先ほど総裁から御説明にあったような国家的な重要なプロジェクトとして中国側が認識しておるということは承知しておりましたが、本件の具体的プロジェクトにつきましては外務省は直接の担当をしておりません。
ただいま総裁から御答弁がありましたように、本件につきましては、中国の経済開発にとりまして浦東地区の開発が非常に重要であるということは政府間でも再々中国側から述べられているわけでございます。
 そういったことを踏まえて基金に対して要請があり、基金の方で検討した結果、こういった出資をするということは基金法の目的としているところにかなっているという判断だというふうに私どもも聞いております。
先生がおっしゃいますように、一片の法律で、先ほどお話をした、二千年だか三千年だか知りませんけれども、そういった土壌、風土が変わるものではないわけで、法律の執行に当たる行政府の者は、当然のことながら、やはり
世の機能をするそういった各機関を総動員をし、一人一人の国民の皆様にそれぞれの応分の働きを願って、全体が男女共同参画型社会をつくろう、雇用面においてはこの均等法が完全に実施されるようにしようということだと思っております。
 ここ十年、先生がおっしゃった現行法ができますときと今と比べると、多少数字を持ってまいりましたが、職場に行かれる女子の皆さん、これは当時千六百万人でありましたものが今二千百万ということで、約五百万程度の女子労働者の皆さんがふえている。それから、家庭の主婦の皆さんも四十歳から五十五歳までの皆さんの場合、これはパートを含めてでありますけれども、仕事を持っておられる皆さんが五〇％を超えている、五二％だというような数字が私のところに入っております。
 それからまた、十年前全体として労働者の中で女性労働者の数は三六％でありましたものがもう四〇％になってきたというようなことで、現行雇用均等法といいますものも、それだけ大きな力を発揮をしてきたというか、言いますならば皆様の支援等々を得てここまで実績が出てきた。
 したがって、この際、竿頭一歩を進めて、今御提案を申し上げているような法律案をつくり、御審議におかけ申しているというようなことだ、こう思いますが、やはり雇用均等だということでありますならば、女性が女性であるがゆえに差別を受けるということを排除しようということであるとしますと、やはり、今先生お話しの労基法の超過勤務でありますとか、あるいは休日労働でありますとか深夜労働の軽減あるいは禁止でありますか、これもひとつ払拭をして解除をしたらいかがなものであろうか。
 何せ、例えば休日労働等々につきましても、女工哀史といいますような戦前の非常に悲惨なああいう経験にかんがみて、我々は戦後、新しい日本をつくろうじゃないかというようなことでこの法律ができました。できましたが、五十年に相なりました。女性の皆さんの意識も、日本国民全体が女性の方を見られるその意識といいますものも、大きく変わってまいりました。
 それぞれの企業なりあるいは工場、作業場の現場なりといいますものも、五十年前と今日とでは、大きな発展といいますか、文化の問題がありますので発展の基準はどこかという問題があると思いますけれども、文明的な意味からすると大きく進歩をしたのではないかというような意味合いで、ほかに育児休業法、介護休業法等々もありますし、時短というようなものもこの間、御可決をいただいたというような客観情勢も有利に作用してきて、家庭生活と職場生活が両立をしていけるような環境になってまいったというような、あれやこれやの要素を考えまして、この機会均等法をつくろう、その中で超過勤務労働等の規制も緩和をするということに踏み切った、こんな次第であります。