農林水産省は今度新しい法人の行政指導や監督機関として位置づけられるわけでありますが、新しい法人との関係はどうも農、林、漁、つまり経済局と林野庁と水産庁がそれぞれこの三つと関係を持っていくというか、指導監督機関のようになるようであります。これはうまくやらないと、やはりそれぞれのセクトというか主張が出てきやせぬかと思うし、まあ代表権も実質的には三つに分けられるということでありますので、一つにまとめるというところの全体の運営執行機関の体制がとれるのかな、こんな心配をちょっと持っておるわけであります。その上に、この種の団体の役員は従来から天下りと言われて、役所の皆さんの後の行き先、こういうことも一般的に言われているわけでありますから、それはそれでいろいろ事情はありますが、ひとつその辺の全体の位置づけなり進め方については十分気をつけてやってもらわなければいけないのじゃないか、こういうふうに思いますので、これは私の意見として申し上げておきたいと思います。
 そこで、職員であります。これは現状をそのまま引き継ぐということなのでありますが、給与は、例えば給与表といったようなものは一本になるのか、今までの三つがそれぞれ生きていくのか、この点がございます。それから、農業の保険協会の方はこの間成立いたしました農林年金に入っておりますが、あとの二つは入っていないわけですね。そこで年金はどうなるのか。農業の関係の職員は厚生年金に変わるということのようでありますが、その際に、農林年金から厚生年金に変わることによって不利益になる面はないか。例えば、変わった人が福祉事業などで住宅を建てる、住宅資金を借りたいという問題が起きた場合に、今までは農林年金で借りられたが、厚生年金に入った場合直ちにはなかなか借りられないのじゃないかと私は思います。何年かの経過措置が要るかと思う。そういう問題がございますから、いろいろ部分的には幾つか出てくると思います。それらの問題については不利益な形にならないように十分そういう配慮をして進めてもらいたい、このことを要請というか意見として申し上げて、お答えをいただきたいと思います。
まず、副理事長に代表権を与える理由についてでございますが、新しい法人は三法人の業務を引き継いで行うということで、農、林、水の信用補完制度をめぐる情勢が先ほどから申し上げておりますように大変厳しいものになっておりますし、また制度、事業それから関係者もそれぞれ異なっておるというような条件のもとで円滑な業務運営を図っていくために、法人全体の管理を行う理事長のほかに、理事長を補佐して法人を代表して業務に当たる副理事長二人を置くことにしたわけでございます。この二人の副理事長の事務分掌については定款で定めることにしておりますが、理事長が農、林、水いずれかの業務の責任者を兼ねまして、他の二分野を二人の副理事長がそれぞれ担当するとともに、法人全体の管理は理事長が行い、業務運営の統一性を確保するように指導してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 第二に運営審議会でございますが、現在の三法人のこれに相当する評議員会等の人数を合計いたしますと九十八人でございますが、新法人の運営審議会の構成といたしましては五十人以内ということで考えております。この委員は、主務大臣の認可を受けて新法人の理事長が任命することになっておりますが、現在の三法人の総会、評議員会の構成員と同様、都道府県の農業信用基金協会等を初め、出資者の関係者をもって充てられることになろうかと考えております。具体的に申し上げますと、農業につきましては都道府県の農業信用基金協会と農林中金でございます。林業につきましては林業者等の団体でございます。また漁業につきましては都道府県の漁業信用基金協会、漁業共済団体等が委員として選任されるものと考えております。こういうことで、運営審議会につきましても、総合的なことを判断する部会のほかにそれぞれの農、林、漁の部会、漁の場合は信用保険と漁業災害の補償についての部会等を設けて関係者の意見の反映が適切に行われるようにしてまいりたい、このように考えております。
新法人の役員でありますが、この役員は、理事長と副理事長に代表権があるということになっております。理事長に代表権があるのは当然でしょうが、副理事長は理事長が任命をするということになっておるわけであります。代表権を持つ役員が幾つかあるということは承知しておりますが、この規模で各部門ごとにいるようです。それがいいのかどうか、この辺は私どもも素人ですからよくわかりません。しかし、理事長に代表権があり、副理事長に代表権を与えるという形がどうしても必要なのかどうか実はよくわからない。この点が一つ。
 それから、運営審議会が新しく設けられるわけであります。これは構成団体、利用者の意見を吸い上げ、緊密な協力、理解を求めていくという意味から大変いいことだと思うし、この運営審議会をきちんと位置づけて、全体の業務運営に大きな発言というか、理事会とは違いますけれども、そういうものにする必要はあろうかと思います。この運営審議会委員の数とか設置基準とか位置づけとかはどういう方法でやっていくのかこの点をとりあえずお示しをいただきたいと思うのです。
ですから、高額所得者がずいぶん税金高い高いと言うのですが、結論としては、オーバーに言って、事実じゃないのですね。ですから、百円で二十円は残るわけですね。しかも、その人たちは一億というような所得の人に関してであって、二、三千万の人は全然また違いますね。そうすると、高額所得であると最高税率七五％が高いから、ほとんど税金だ、だから安くしろなんて仮に話があった場合、それは違うのですよ。そういうところをはっきりさせないと、いかにも稼げば稼ぐほど税金ばかり取られちゃって働く意欲もないなんということを言っているけれども、やはりそこには間違いもあるということははっきりさせておきたいのですね。
 総理もおわかりだったと思いますけれども、いまの大蔵省の答えどおり、百円稼いでも二十円は残るわけですね。となると、最高税率の七五％ですが、高い高いと言っていても、実は所得八千万は課税所得ですからね、収入ベースにすれば一億を超える人も一億近い人もある。課税所得八千万以上のいわゆる八千万を超えた部分が七五ですから、実効税率はもっと低いわけですから、下の方は低い税率ですよ。となると、八千万を超えた部分のそこに七五％がかかるのだから、そこだけをとって全体の税金を七五％もきついと、こういうことを言っているのです、実は。これは違うのですね。
 そこで、まずそういう間違いを正しておいて、実効税率は低い。結局限界税率という言葉上は九三あるけれども、しかし現実には八〇％で済んでいるのだということを踏まえますと、私はこの最高税率の七五％というものを税調答申のように引き下げることには反対なんですよ。というのは、八千万、一億という高額所得者は最高税率の七五ぐらいがまんできると思うのですね。諸外国に比べて高いという比較はあります。しかし、少なくも税調答申のように最高税率を引き下げろというのは、なぜならば「民間活力の維持・充実等の観点にも配慮し」と言うのですけれども、こういうほんの数千人の、五千人いくかいかないか、そういう人たちの最高税率を下げて「民間活力の維持・充実」なんて、そんなのはちょっと税調ともあろうものがおかしいのですよ。そう思いませんか、総理。