児童扶養手当の補助率改定というのは昨年行われたばかりなんですね。その性格についても論議を見ているところでありますけれども、改めて社会保障上の位置づけについて、ぜひ大臣から所見をいただきたいと思いますし、もう時間がありませんから結論的に申し上げますと、今回の補助率、これを十分の八から十分の七に引き下げていますけれども、これはもちろん財政再建下の暫定的な措置、こういうふうに理解していいのか。私はやっぱり補助金等特別委員会でこれからも十分な論議をしていかなきゃならないと思うんですが、補助金問題検討会、これについてはどういうような議論が行われたのか、これまたあわせて伺いたいと思います。
 したがって、制度の経緯やその性格から、私は、今後とも国の負担割合については生活保護に準じたものとして、補助割合についても国の責任の度合いを考慮して、原則であります十分のへこの負担については厚生大臣、ひとつ堅持をしていっていただきたい。強く要請をするわけであります。これらについての大臣の所見もあわせて伺います。
 制度の問題は、全国民に共通した公平と平等が求められるものであると思うんです。今後とも機関委任事務ということにすることが適当であるかどうか。この点も十分踏まえまして、私はこれからも補助金等の特別委員会で十分論議をしていかなきゃならないと思いますが、厚生大臣のこれらに対する取り組みの姿勢、所見を伺い、さらに私は、今までの審議を通じて環衛法においても要請をいたしました。具体的な児童手当の問題については、同僚の糸久委員からこれから十分論議があると思いますから、大臣のそれらに対する所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
まず、児童扶養手当総付費総額でございますが、これは昨年の改正の以前の認定を受けた人、あるいはその後の新規の認定を受けた人も含めまして、六十一年度では二千七百二十六億円と見込んでおります。
 次に、国の負担額でございますが、これも六十一年度は二千六百十七億円でございまして、これにつきましては、昨年改正以前の既認定者分が二千三百六十二億円、それから昨年の八月以降の新規認定者分についてが二百五十五億円となっております。
 第三に、今回補助率を八割から七割に引き下げることによります影響額でございますが、これにつきましては、六十一年度三十六億円と見込んでおります。
五千百六十九億円ですな。次に、児童扶養手当給付費の補助率引き下げについて伺うんですが、まず第一に児童扶養手当給付総額、これは幾らか、それから国の負担金、これは幾らか、三つ目、補助率引き下げ分、これについては幾らになるのか、伺います。
具体的には、補助金等特別委員会も設置されましたから、そこでも論議をしなきゃならないと思うんですが、補てん策としての約四百億ですね、これは六十六年以降に地方交付税に上乗せする、こういうことでございますね。これも財政再建期間中は地方が負担していく、こういうことになるんですね。こうしたところにも国庫負担の繰り延べ、こういうのが見られるんです。
 そこで伺うんですが、自治省と大蔵省との間にどういうような協議があったんですか。
経常経費系統の地方財政への影響額六千百億につきましては、やや波術的になりますが、地方たばこ消費税の税率の引き上げで千二百億、それから交付税の特例加算で千二百億のほかに、建設地方債の増発三千七百億という形でマクロ的には措置をしたわけでございますが、御案内のとおり、経常経費につきましては地方債で仕事をすることはできないわけでございますから、これをマクロ的にそういう措置をした上で、経常経費系統の経費につきましては全額地方交付税の基準財政需要額で算出するわけでございます。そうしますと、交付税総額が足らなくなりますから、その分を投資的経費の基準財政需要額の分を追い出しまして、その分に地方債を手当てする、こういう技術的な方法で最終的には財源措置をするわけでございます。
 したがいまして、経常経費系統の分だけを見ますと、すべて基準財政需要額で措置した格好になりますので、この点では資金コストの問題は出てこないわけでございますが、地方債全体の問題といたしましては、全体で九千三百億の地方債を発行するわけでございますから、この地方債の金利負担という問題は当然出てまいるわけでございますが、そのうちのほとんどの部分は、後年度以降元利償還につきましてまた基準財政需要額に算入をするというようなことを今考えております。そして、その一部につきましては、地方交付税の特例加算、総額の特例加算という措置も講ずるような措置をとっているわけでございまして、資金コストの関係につきまして特段に地方財政への影響が著しく出てくるというようなことのないような配慮はしているわけでございます。
長官の御答弁にもちょっとはしなくもにじみ出ているわけでございますが、予備自衛官というのは、言うならばＯＢの立場から国民に自衛隊をいろいろＰＲし、よりよく理解してもらうという役割を果たしてもらうための存在である、確かにそれは重要であります。その時代はそろそろ終わってもいいと思うのですね。むしろ国民の目から見て、こういう憲法を持っている専守防御の国が、しかも近代都市国家であるこの国が、いよいよ侵略されようとする場合に、自衛隊がより完璧な形で戦うとしても、それをどう支援するのかという仕組みと機能が理解されないと、こんな国守れるのということで結局いろいろと論議が、認識が空転してしまうおそれがあると思うのです。したがって、もう少し現実的にこの予備自衛官というものをお考えになった方がいいのではないか。有時立法の問題もそうでありますけれども、往々にして我が国の政府は、検討いたしております、検討いたしておりますということで、五年、十年ただ日がたっていくだけなのであります。今、長官が来年までにでもこの問題を検討したいと時期を名言されたことは、非常にいいことだと思います。要するに自衛隊を取り巻く周辺のいろいろな組織、機能をどう整えていくかということをそろそろ政府自身として真剣に考えるべき時期に来ているのではないか、そういう基本や哲学なしに、ただ兵器をそろえればいいのですということでは国民は納得しない時代に来ているのではないかと思うわけでございますので、その辺を特に申し添えておきます。
 さて、今回の自衛隊法の改正案で、武器等の防護のための武器使用の対象に通信設備などを加えられた理由は何であるか。憶測すれば、過激派のゲリラに対してどう対応するかということなのかなと思うわけでございますが、実は五十六年四月の有事法制に関する第一回目の中間報告でも、通信設備などを加えよという指摘は既になされているわけでございます。それから五年間の日が流れております。しかも、この中間報告の中にはその他の面でもいろいろな指摘があったはずでございます。ところが、中間報告でいろいろな改正の必要性が指摘をされた諸点の中から、この機会に特にこれだけが加えられたというのはどういうことでございましょうか。