お答えいたします。
 現在わが国の大使館のうちで実館を開設いたしておりますのが九十九、兼館が五十でございます。兼館の中にも、もう少し余裕ができれば実館に昇格したいというものと、諸般の事情から当面兼館でよかろうというものなどいろいろな内訳はあるわけでございます。
 ところで、今度御審議を願っておりますもので、まずジンバブエでございますが、御承知のように、これはかつての英領南ローデシアでございまして、一九六〇年にソールズベリーに日本総領事館を開設したわけでございますけれども、南ローデシアにおける白人少数政権に伴う問題が起こりまして、国連の制裁決議というものができ、その一環として、同六八年にはこのソールズベリーの総領事館を閉鎖したという経緯があるわけでございます。昨年の四月十八日に黒人多数支配のもとで、国際的に承認される形での独立が達成されまして、わが国はそれと同時に同国を承認し、六月五日には外交関係の開設も行ったわけでございます。そのようなこともあり、同国が南部アフリカ問題という問題の中において占めている役割り、あるいは豊富な地下資源を持っておるということ、さらにはわが国に対しての経済協力の要望も非常に高まっているということ等々にかんがみまして、これは同国には最初から実館を開設することが適当と考えられましたので、現在御審議の法案の中で、そのような提案をさせていただいておるわけでございます。
 次に、ヴァヌアツの大使館でございますけれども、これは南太平洋のフィジーの近くにある島国、人口九万七千人のいわゆるミニステートの一つでございます。ただ、南太平洋地域における水産業等々あるいは観光事業の発展ということもございましたので、昭和五十五年の七月三十日に独立いたしましたその同日、わが国はこれを承認いたしまして、その後五十六年一月八日に外交関係を開設したわけでございますので、今般同国に大使館を開設し、当面隣接国であります在フィジーの日本大使館がこれを兼轄ということにさせていただきたいと思っておるわけでございます。
水産庁の長官、日程の関係もありましょうから結構でございます。
 そこで、もう一回もとへ戻しまして、法律案の改正と関連をしたきわめて地味な問題を若干お尋ねしてまいりたいと思います。
 御案内のとおり、今回の改正は大使館をヴァヌアツとジンバブエにつくる。一方は兼轄であり一方は実館という形で二つの大使館をつくる。領事館を総領事館に一つ昇格をさせる。またそれに伴います在勤の基本手当というものを決めていかなければなりませんし、従来からの在外公館についての改定を行わなければなりません。また同時に、研修員手当についての額の改定も行うということを中心とした改正が出ておるわけであります。
 最初に、第一点目のヴァヌアツの場合は、フィジー大使館が兼轄をするということに予定されておるわけでありますし、またジンバブエの場合は、大使以下四名で新しく大使館としての活動を始めるということに相なるわけでございますけれども、いまの在外公館の場合、兼轄が現状としてどれだけあるのかという問題、それから新しく大使館に昇格する両国の若干の政治経済問題といったものについて、まず御説明願いたいと思います。
私、魚の立場ということで申し上げたのでございますが、ヨーロッパあるいはアメリカとソ連との魚の関係は、ソ連がヨーロッパに行ってとり、アメリカへ行ってとっておるということでございます。日本は相互にとっている問題があり、イワシとかサバとかございますが、サケ・マスは日本が向こうに行ってとっているわけで、向こうと関係が違うわけでございますから、その関係は私もよくわかっているつもりでございますし、また一々これはどうこれはどうと決めておりませんので、ここでは申し上げませんが、ヨーロッパ、アメリカと日本とは、水産関係においては立場が違うということだけは私もはっきり認識しているつもりでございます。
日ソの漁業協定あるいは日ソの漁業問題は大臣からお話しのようなこともあり、私からも申し上げましたようなことで、このことがもし出てまいりましても——私が聞いておるのはそのことなんです。このことについては、日本政府としてはそういう形のものはとらない。個々と言ったって、私はほかのことは申し上げていない。この問題については、やはり日本政府として基本的な考え方があってしかるべきなんだ、そういう点は明確にしてもらいたいというのが私のお尋ねなんです。
政府として野党の考え方についての御所見と言われますが、ですから法案を出していただいて、法案をよく見せていただかないと、大綱のままで物を申し上げるのはいささか軽率ではないかという、そんな思いがございますので細かくは申しませんが、ただ、原則非武装で平和協力だからやろうという考え方は我が方も全く同じでありますけれども、しかし、派遣先によっては治安の状況とかいろいろよくないグループが出没する地域というのが現実にある場合に、護身用ということぐらいは考えなければならぬだろう。
 隊員の基本的人権はどうするんだということになってきますと、ここのところは野党の皆さんとも十分、基本的人権の問題ですから、お話し合いをしなきゃならぬことになるし、あるいは接点が出てくるのではないかという考え方がしたり、例えば協力業務でもいろいろ輸送、通信、その他機械器具の備えつけ、修理、こういったことはみんな同じですけれども、私の記憶に誤りなければ、停戦の監視までは我が方の第三条に書いてありますが、いわゆる武力行使が伴うことが想定されるような平和維持軍については慎重を期して除いてあります。これは、現に戦っておる兵力引き離しの中に部隊を展開して、割って入っていく任務が公然と出てくるわけでありますから、そのときには護身用の武器だけではこれはいけないだろう。
 きょうまでも現によく野党の御質問にもありました、スウェーデンの国連待機軍なんかも検討せいということで十分検討しましたが、あそこもやはり火器とか武装して、それなりの物を持っていかなければならない職務のようですから、我が方では平和維持軍というのは協力業務からのいてありますけれども、それも含めてあるお考えもある。これを初めから武力行使の目的でないからいいではないかと言われれば、そうかもしれませんから、そこらも一遍よく話をしてみて、ＰＫＯならば全部いいのかどうなのか。我が方でもちょっとちゅうちょしたのは、武力行使を初めから伴わないようにというところで厳重な線を引いたわけでありましたから、そんなようなことを、法案をお出し願えれば、それによって意見も言える。重ねてみて、ここはよろしいがここは違う。これはどうですか。例えば今言ったような問題について、これは十分お話しの場になるのではないか。ただ全体で戦争か、反対か、すぐに平和協力隊は戦車と武装部隊と爆弾だというようなことになると、これは想定と全然違うわけでありますから、我々の真意も理解をしていただきたいなというのが私の率直な気持ちでございます。