御指摘のとおり、国の考えている安全あるいは原子力発電所における技術屋さん方の考えている安全と、一般住民の安全との差に特に大きなギャップがあるところに問題があるのだろうと存じます。どっちが正しいかといえば、責任を持っている方が正しいのではありますけれども、一般の方々には十分な知識がない、たとえば被曝という言葉一つとってみても、何か恐しい、爆弾が落ちるのじゃないかと思っておるでしょうし、一万四千ピコキュリーの放射能があったと言えば、莫大な量であろうというような誤解もあるのではないかと思っておりますので、今後とも国民の皆さんに実態を知ってもらう努力をしなければなりませんし、もう一つは、一般の国民の皆さんが不安を持つことはけしからぬことだと片づけるのではなくて、一般の国民の皆さんにも、先ほど言ったように、科学技術的にただ大丈夫だと言うだけじゃなくて、本当に大丈夫だという認識をいただく、政府側あるいは電力会社側、民間とのギャップを埋める努力は政府側にあるわけでございますから、最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。
私は非常に気に入らないのですがね。この原子力についていろいろな考え方がある。しかも、その中の一部の考え方だけを代表するような、財団には失礼でありますけれども、そういうところに学校の先生を業務命令のような形で参加をさせていくことについては非常に気に入らない。このことについては、また後の機会に問題として検討し直してみたいと思います。
 時間が参りましたので、最後に伺っておきたいと思いますが、今度の敦賀の事故を見てわかるように、一般が感じている安全というものと国側の安全ということについて、非常に大きなギャップがあるような感じがするのです。どうですか、そのようなギャップがあるとお考えですか。大臣と御園生さんに伺いましょう。そして、そのギャップがあるとすればどっちが間違っているのか、そのことも伺って、私の最後の質問にいたします。
お答え申し上げます。
 資源あるいはエネルギーにつきましては、小中高等学校の学校教育のいわば基準を定めております学習指導要領におきまして、社会あるいは理科等の分野におきまして、その重要性あるいは有効利用等について理解させるというふうな記述がなされておりまして、原子力につきましても、資源あるいはエネルギーと関連して児童生徒に理解させるというふうになっております。したがいまして、教員みずからが原子力につきまして理解を深める、勉強するということは、その職務内容と密接な関連がございますので、教育委員会あるいは校長の判断に基づきまして、お尋ねの、財団が行う研修会に出張の形で参加させることはあり得ることかと存じております。
文部省、おられますね。——文部省に伺いますが、この研修会に出ていく先生が、どうもかなり校長から行けと言われる。そして出張扱いで、もちろん賃金はもらって、出張旅費を支給されてこれに出かけるというような実態であります。どのようにお考えになりますか。
個々の企業別ではなく、産業界全般という数字で申しますと、一億六千三百九十六万円という数字で、電力及び原子力関係の五グループを中心とした産業界から賛助金としていただいております。
プライバシーは関係ないのでして、問題になっている会社は、恐らく税務申告を出すときには、これは当然に税務署の方にも申告されているはずでありますし、これはプライバシーでも何でもないですね。会社のプライバシーというのは、経理の関係で特に賛助金などという項目については認められないと思うが、どうですか。
実は個別のいろいろな会社の協力によって出資されております。そういう出資された会社のプライバシーに関する問題がございまして、一応そういうことは言わないという原則でございますので、御勘弁をお願いしたいということでございます。
財団は、民法の一般規定で科技庁と通産の監督を受けることになっていますね。科技庁の所管する事項は当委員会で所管する事項であります。どうぞお答えをいただきたい。主なところだけでも結構です。
賛助金につきましては、余り細かい内容については従来余り発表しておりませんので、決してやましい財源によって運営しているということではございませんけれども、詳しくは御勘弁願いたいというふうに考えております。
昭和五十五年度の収支について御質問のお答えにしてみたいと思いますけれども、収入合計額が四億四千六百万円でございまして、支出も合計額四億四千六百万円というふうになっております。この収入につきましては、賛助金が一億七千八百万円、雑収入が一億二千四百万円でございます。それから、特別事業収入が一億四千四百万円というふうになっております。支出につきましては、事業費が二億三千万円、特別広報事業費が六千四百万円、事務費等が一億五千二百万円などとなっております。国からは特別広報事業費として四千二百万円というふうになっております。
五十五年十一月ですか行政管理庁が行政監察をやった実態を見ると、まだ未完成じゃなしに施設計画未決定水量がまだ毎秒二十六トンあるわけですね。三十七年に基本計画を決定してからこういうおくれがあるということはいろんな私は事情はあったかもしれませんけれども、ちょっと水対策に対する手の打ち方というか、あるいは工事の進め方というか、これが非常におくれているじゃないか。総合的に国土庁長官が、気を抜くと足りなくなっちゃうんだというような話で、困っているんだという話だけれども、実際にきょうはここを深く議論する時間がありませんからやりませんけれども、こういう工事の進捗状況、実態というものから考えたならば、これは六十年度の首都圏の水というものは大変な問題になると非常に危惧を抱かざるを得ないということを私は強く指摘をしておきたいと思うんです。したがって、未決定施設等の問題等も含めて、早急な対策をやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思うんです。
 それから、もう私の与えられた時間が余りないんですが、地震の問題で一、二点ちょっと伺っておきたいと思うんです。
 地震防災対策強化地域指定の専門委員会の報告書の中で、東京が強化地域の指定地域に入ってないわけですね。これは震度六以上だということでそういうふうになっているということを、私もよく何回も議論したんですけれども、この地盤の液状化の問題あるいはまた長周期の地震波による被害を想定した場合の実態についての調査研究がどの程度進んでいるのか。
 それからもう一つは、直下型地震対策に対してどの程度の研究が進み、実態はどうなっているのか、その点について御説明願いたいと思うんです。