最後の私の切腹の場面と、こうなるわけでございますけれども、今の御発言、きょう申し上げましたことを最初からお聞き願えれば、私は若干考えを変えていると思うのでございます。その本は二年前に書いているのでございます。その後、きょう私が申し上げましたように、ローマ会議に出たり、それから、ついこの六月には世界社会学会を主催して、神戸でこれをやっているわけでございます。そういう経験からいきますと、きょうの私の考え方と、今先生が証拠をお出しになってなにしたのは、それは若干違っておりまして、この私も決して二年間を酔生夢死してこれここに出てきたわけでは絶対にございません。私も二年なら二年なりの進歩、そこの間には、冒頭に申し上げましたように、これはお世辞などではなくて、国会が火をつけていただいたことは、これは絶対的な一つのポイントである、もしこれが本当にお進みになるならば、私はその本をもう一回書き直すつもりでいるわけでございます。その覚悟でここに出てきているわけでございます。
私は、国会等移転の特別委員会でいずれこの問題を積極的に展開しようと思うのでありますけれども、やはり行政府と立法府をきちっと分けることがまさに我が国の政治改革であり、立法府が独自の調査機関を持つ、政党も独自の調査機関を持つ、国会図書館をもっと充実して先生のような学者にどんどん来ていただく、もうベストの学者は国会図書館の研究室に置くとかそういうことにして、我が国の巨大な官僚機構はすばらしい優秀なシンクタンクでもありますが、それに対抗して我々がおのずと立法府としてシンクタンクを持つということがこれからの我が国の政治の発展のために非常に大事でないか。だから、全部持っていくというとお金もかかるし、お役人さんの反対もある、国会議員だけは田舎の国会村で新しい生活を始めるというふうにぜひすべきだなとかねて思っておりますので、ひとつ、こういう考え方も取り入れていただきたいと思う次第でございます。
ただいまのお考え、よくわかるのでございます。私なども、きょうここにおられる役所の方々、いろいろお近づきもあるものでございますから、この年輩になりますと非常に情がございましておりはっきりしたことを申し上げられないのでございますけれども、今おっしゃいましたように国会は立法の府なんですから、片っ方はそれを実行するという極めて単純なことなんでございますけれども、我々が見ておりましても、現実においては行政府がいろいろなプランをおつくりになって、それがこういうところでただ議論だけになってという嫌いは否定することはできない、こう私は思うのでございます。
 ですから、もしそういうふうに後ろの方に、後ろと言っては言葉は悪いのであれでございますけれども、行政府との密着がないということがはっきりすれば、これもまずいのでございますけれども、先生方の御勉強ももうちょっと違ってくるのじゃないかというふうに思うのでございまして、そのために金がかかるのだったら、どんなに金がかかるのであろうともよろしいと私は思うのでございます。このいわゆる国会移転に伴って、ここにスリムというお言葉もいただいているのでございますけれども、スリムの内容にはそういう条件が絶対必要だ、全く賛成でございます。こうなると、私は、官庁に出入りがちょっと難しくなるかもしれませんが……。
行政制度をどうするか、道州制にするとか連邦制にするとか、そういうことは一応抜きにしまして、中央政府が持っている権限を、現在の都道府県、市町村でいいわけですから、そこに大幅に移譲していけば政府もスリムになるし国会もスリムになる、したがって移転がしやすいというふうに私は考えているが、いかがですかということです。
今、連邦制が行革なんかで言われていることでございますけれども、私は連邦という言葉といわゆる道州制といったものとは必ずしも同じにしておりませんのでございまして、私は連邦というような発言は……
最後でございますが、そういうように地方の組織、分権、あるいはまた道州制まで考えるのならば、これは問題が大きくなり過ぎて、首都機能移転から大分はみ出してまいります。これはそういうことも必要でございましょうけれども、まず首都機能移転ということをやることによって、さまざまな問題が後々解決していくのじゃないかと思う。そういう面からすると、どうも先生の論議の進め方と私どもの話の進め方とは大いに食い違ってまいりますので、もうこの程度にさせていただきます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、産炭地域振興諸対策を強力かつ計画的に推進するため、産炭地域振興基本計画及び実施計画を速やかに策定し、その実効性の確保を図るとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 道県が産炭地域振興実施計画の案を作成するに当たっては、関係市町村の意見を十分尊重するとともに、当該実施計画に教育・文化・福祉に関する事項、産業基盤の整備等に関する事項等についても定めるよう道県に要請すること。
 二 第八次石炭政策影響地域等に対して、地方公共団体への財政支援の強化、雇用創出型企業の誘致のための施策の充実等について、可及的速やかに重点的かつ強力な支援策を講ずること。
 三 地域指定の見直しに当たっては、経済生活圏及び市町村の実情を十分考慮するとともに、指定解除に際しては、合理的な基準に基づいて行い、激変緩和のため猶予期間の設定その他必要な措置を講ずること。
 四 産炭地域振興対策を着実に推進するため、必要な財源を確保し、当該地域における事業採択に関係各省庁が特段の配慮を加える等諸施策の充実に努めるとともに、中央・地方における関係各省庁間及び関係地方公共団体等との連絡協調体制を一層緊密化すること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。