そうすると、そういう職員で、ある部分については、たとえばまあ六十歳、原則定年が六十歳、十七条職員の一般的な職員は。六十歳、六十二歳、六十五歳とありますね。いずれにしてもある職員については原則定年から三年間定年延長するという制度ですね。しかし、それは全員が延長するということではないと、こう言っておるわけでしょう。ごく限られた、どうしても必要な職員を延長するんだと、こう言っておるわけでしょう、この趣旨は。そのどうしても必要だと、限られたとか特殊性とか、そういう者について延長する際は、第一回の延長をする際は任命権者に任せるけれども、再延長、再々延長については、そこに恣意にわたったり情実にわたることになるだろう——これはおれの選挙のときによくやった、だから一年延ばしでやるとか。これは市町村に一番多い。こういうかっこうが出てくるんです。そういうところについて人事院がやっぱりきちっとしなきゃいかぬということで、国の場合には基準をつくって厳格に審査をすると、こう言っておるわけです。ところが、あなたの答弁を聞いてみると、そういうのが一番多いところの市町村については任命権者に任せるしかないと。これはあなたの答弁聞く限り、国家公務員、地方公務員の中に大変な矛盾が起こるんじゃないですか。どうなんです。
そうしますと、一般職の公務員、十七条職員ということでしょう。地公法十七条職員に値するんでしょう。この延長職員は。どうなんです。条件が違うんですか。
お答えします。
 一体今度の免税措置の利益はどこに帰属するのかというようなことで例の猫ばば論云々が出ているけれども、当たらないというふうに私は申し上げた、そのことについてもう少し敷衍しろということだと思うのです。
 端的に免税点制度を考えてみたいと思うのです。免税点制度を考えてみますと、御承知のとおり、三千万円以下の事業者は納税義務はありませんよということになっているわけですね。にもかかわらず、その人たちもやはり仕入れにかかった税金というのはこれは負担しなければならない。その人たちの業種の需給というか、お客さんとの関係その他で、三％をほかの事業者並みに上げている人もいれば、三％以下の値上げで済ませている人がいる、せいぜい仕入れにかかった税金分、これを上乗せしているというだけの人もいる。
 それで、三％丸々上げた場合ですね。これはもし免税点制度がなかったら一体どういうことになるだろうかというふうに考えてみますと、これはもうそういう人たちも免税事業者でなくなるわけですから、当然のことながら、消費税法に規定したとおり、大体三％上げて消費者の方に負担していただくということになるので、その場合、三％今の免税点制度のもとで上げた人も、これは若干懐に残る、あるいは国庫に届かないということはあると思います。しかし、これは何も消費者が損しているわけではないわけですね。消費者というのは、もし免税点制度や何かがなければ、三％税金を含んだもので売り買いしなければならないわけですから、この場合には別に問題ない。
 問題は、今度は二％台の値上げにとどめている人ということで見ますと、この場合には業者は何も得にはならない、事業者は。消費者の方では免税制度なかりせば三％払うべきもの、これが今度の場合には二％なら二％のもので済んでいるということですから、この場合には消費者が得をする。お互いにそのケース、ケースで、事業者が若干得をするものがあるし、消費者が得をするものがある。しかし、だれも損せずにそんな得をする人が出てくるはずはない。じゃだれが損しているかといえば、それは得べかりし税収を免税点制度で逃している国庫であるというふうに私は理解するわけです。それが第一点でございます。
 見直しの問題ですけれども、ざっくばらんに申しまして、新しい制度がいろいろ論議されながら何とかスタートして、やっとこさ一年たって、まあこれは定着していないという人もいらっしゃるかもしれないけれども、形としては少なくとも定着してきている。どの案だって、どの案というか、今の現行法で見ますと、これは百点満点だとはなかなか言い切れない面がございます。ただし、エクスキューズを言えば、従来の税体系、これはどっちかといえば個別間接税を代表にして落第点であった。それに比べればましだという意味で、まずこれでやってみる。そして現実に二年たち三年たって問題点などが明らかになって、皆さんがここはこう直した方がいいという合意が成立したら、そのような措置を国会などでなされればいいのじゃないかというふうに私は思っております。
 ただ、現実の問題として、今度政府は見直し案を出しております。これは、税制の筋としては、例えば課税ベースを今までより若干狭めるよとかいうようなことは、筋からいえばちょっと緩い方向に来るのかなと思いますけれども、何で見直し案を出さざるを得なかったかという経過を考えてみますと、一般国民の方も、なれない税制であるというようなことである意味では拒絶反応が強かった、野党の方も皆さんで反対なされたということから、何らかの譲歩をしないと政治的にもたないとでもいいますか、実際の問題としてこのまま突っぱねていくわけにはいかぬということで恐らく見直し案を出されたんだと思います。
 見直し案の中に、私どもが税制の立場から見て、これはまあ前進だねと思われる部分と、それからこの点はやはりちょっとどちらかといえば後退ではないかという部分とございます。だけれども、まあこれは民主主義の世の中で、租税法定主義のこの世の中でやはり法律として通さなければならないし、そのためには国民の大方の合意というものはどうしても必要になるということで、現行法をそのまま一字一句も変えないよということじゃなくて、若干、いろいろな世論の動向にかんがみて、譲歩するものは譲歩しましょうという政治的な判断をなされた結果が今度の見直し法案であるというふうに私は理解しております。
 それで、じゃ大混乱が起こるのかというと、それはそうじゃないと思いますね。今度の場合、何がしかの摩擦、混乱で制度を途中、部分にしろ変えるとすれば、まあこれはあり得るでしょう。あり得るけれども、その程度というものは、例えば廃止とか凍結とかいう場合に比べれば非常に程度が小さいというのは、今度の例えば非課税範囲の拡大にしても、原則として、例えば学校関係費用とか出産あるいは埋葬というような格好で、大体サービス部分に限っている。だから、一般の方、一般の事業者がしょっちゅう当面するような性格のものというのはなるべく避けているということでございます。
 それから、問題は食料品の扱いが今度変わるというふうに改正案の内容はなっているわけですけれども、これも、じゃ摩擦ロスがないかといえば、何がしかあると思います。あるとは思うけれども、まあ、こう言っちゃなんだけれども、許容範囲の摩擦かなと思います。廃止したり凍結したりするようなことに比べればはるかにマイナーな摩擦で済むということでございます。
 よろしゅうございますか。