建設省では、阪神・淡路大震災を契機に、国土地理院において変動地形調査法による活構造・活断層調査を行っております。今後も、県庁所在地等を中心に、引き続き都市圏活断層図の整備を進めてまいる所存でございます。
まさにその時期に来ておりますので、これはきちっと抜本的に改定していただきた
い、そういうふうに思います。抜本というのはもとを抜くということですから、しっかりともとを抜いて、枝葉の改定ではなくてきちっとつくり変えるということに取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。
 それから、もう一つは、活断層についての質問でございます。
 阪神・淡路大震災でその災害の発生源となったものは、地下にあった断層が動いたということでございますから、その活断層の研究がその後どのようにこの数年間で、項目を選び、そしてきちっと研究してきたのかどうか、そこのところをお聞かせいただきたいと思うのです。
 実は私も技術者でありますので、あの後自分たちのグループで研究会をつくって活断層の勉強をしました。そして、九州地方でございますけれども、鹿児島県にも、出水地域を含めて、あるいは鹿児島の錦江湾を含めて活断層がございますけれども、九州の活断層の研究グループで報告書をつくったのです。これは、単なる研究の報告ではなくて、それを実際にそこの上に住んでいる人たちに知らしめる、あるいはその研究の結果を防災に生かしていくということまで踏み込んだ研究報告になっております。
 ですから、そういうことを我々でもやっておりますので、皆さん方もそれぞれの機関でどんなふうに取り組んでおられるのか、そこのところを手短に、簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘のように、河川砂防技術基準案は昭和三十三年に制定されまして、以降、昭和五十二年とか昭和六十一年など、数次の改定に努めてきたところでございますが、近年、大変急激な社会変化がございまして、特に、二十一世紀の社会を先取りした基準の内容にすべくというのは大きな課題でございまして、そのためには、これらの課題を抜本的に改正する必要があるということは承知しております。
 とりわけ、ただいま御指摘のありましたように、阪神・淡路の大震災や蒲原沢の土石流など、そういう災害から得られた知見、耐震とか危機管理の問題、こういう安全に関する問題と緑を含みます環境の問題、またコスト縮減などに取り組んで、新しい技術を導入しまして、また民間の創意工夫などを反映する、こういう観点も含めまして、現在抜本的な改定を行うべく準備を進めているところでございます。
林野庁も一緒でいいですかね。
 政務次官、しっかり勉強してもらいたいと思ってここに持ってきましたので、どうぞ後で読んでいただきたいと思います。お願いいたします。
 それからもう一つは、河川砂防技術基準の見直しについてでございます。
 これは、たしか昭和三十三年に建設省でつくった技術基準があると思います。それで、昭和五十二年にそれを改定したと思っております。以来、二十年がたっておりますし、最初のときの状況から含めて、もう四十年たっておりますから、その間のいろいろな状況の変化があります。河川法の改正をして緑と環境を入れることにいたしましたし、阪神・淡路大震災の経験を踏まえて地震の強化対策もあるでしょうし、それからまた自然災害、土石流災害や斜面災害を含めて、そういう土石流に破壊されない構造物でありますとか、あるいはがけ崩れ対策の、斜面を緑にしていくとかコンクリートで塗りつぶさないというようなこともあるわけですから、思い切って改定して、新しい状況に対応した技術基準に見直していく。そしてまた、その状況によっていろいろな、建設資材でありますとか単価の見直しとか、建設機械の進展とかありますから、そういう積算基準の見直しもありますから、そういうことを含めて改定をする必要があると思っていますけれども、その辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
公述人には、きょうは大変お忙しいところをまことにありがとうございます。
 鈴木公述人にまず先にお伺いをしておきたいと思います。
 鈴木公述人は税制につきましては大変お詳しい方でございまして、先日私どももいろいろと御講義を受けたわけでございますが、非常に詳しい方でございますので、少し突っ込んだお話を一、二だけお聞かせをいただきたいと思います。
 一つは、今回の税制改革の中で大蔵省の方の試算として出されましたものの中に、法人税の減税というのは、これは個人に転嫁をされていく、こういう一項目がございまして、いろいろと意見の分かれているところでございます。先ほどから現在の法人の非常に難しい状況等を聞かせていただいたわけですが、これが本当に個人に転嫁をされていくものなのかどうか、この御意見をひとつお伺いをしたい。それが一つ。
 それからもう一つは、先ほどのお話で、実効税率を下げろ、こういうお話がございました。実効税率を下げよというお話がございましたが、各国の実効税率の比較というものを先ほど言われましたが、実効税率の比較だけではなかなか本当の比較にはならないのですね、御承知のとおり。先ほど議論がございますように、租税特別措置があるとかないとか、あるいはまた引当金がどうだとかといろいろな問題がございますね。ですから、実効税率を下げよというお話は、法人部門全体での負担を軽くしろという御意見なのか、そのほかの特別措置だとかあるいは引当金だとか準備金だとか、そのほかのところはいろいろ整合性のあるように変えでもいいから、とにかく実効税率は下げるという御意見なのか。
 例えば、アメリカは昨年税率を下げました。実効税率は確かに下げましたが、しかし、いろいろの特別措置その他は取っ払いました。ですから、法人全体といたしましては負担は多くなったわけですね、アメリカの場合。そういうことになりますね。だから、実効税率を下げよとおっしゃるのは、法人全体としての負担を少なくしてくれという意味なのか、実効税率は下げて、そのかわりにそうしたところは少々整合性があるように変えてもらっても構わない、こういうふうな御意見なのか。
 この二点、ひとつお伺いしたいと思います。