潜在生産量は、もともと第三期の水田利用再編対策の基礎として、どれくらい政策的にいわゆる転作等を進める必要があるかという観点から設定しているものでございまして、昭和六十年の千三百八十万トンにつきましては、水田の作付面積と単収を見込んでおるわけでございますが、その場合の単収としましては、昭和六十年度は四百八十一キロというような数字でございまして、作付面積の方は、大体水稲の実際の作付面積に転作等で対象にしております実施面積を加えまして、それから壊廃等の見込みを引くということで、第三期対策としましては二百八十五万ヘクタールという見通しになっております。
 これと、先ほど次長からお話のありました永年作物等の関係でございますが、実はこれはあくまでも、先ほどございました十一万トンなら十一万トンに見合う数字は、水田利用再編成の世界では、あるいは奨励金を交付したり、あるいは奨励金は交付しないけれども転作面積とカウントするということで、政策対象にしておるわけでございます。したがいまして、これを単純に水田利用再編の方でも外すということになりますと、奨励金が出ないとか、あるいは過去に永年性作物に転作したにもかかわらずカウントがされないということになりまして、せっかく永年作物でいわゆる転作に協力してくださった農家の方々に大変酷になります。そういうことで、そういう永年作物等も含めましたものを転作の世界では潜在生産量、こういう扱いにしておるわけでございます。
このように分母を千三百四十二に直す、これは私は何も、二十七万トンという数字はことし他用途米として初めて出てきたわけですが、永年性作物の分についてはもう定着して、本来ならばことしこれを直すのではなく、既に前から直さなければならなかったものだ、このように考えるわけです。遅きに失したな、このように思わざるを得ないわけでありますが、この潜在生産量のバックになっているいわゆる潜在作付面積について、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 必要量の比率といたしまして八一％を算定いたしましたのは、分子の方に五十九年産の生産予定量といたしまして千九十万トンを置きまして、分母の方には潜在生産量、五十九年産米にありましては今まで数字として出ておりますのは千三百八十万トンでございますが、その千三百八十万トンから永年性作物等に相当する面積の分といたしまして十一万トンを控除し、ほか、他用途利用米の生産予定量分といたしまして二十七万トンを控除させていただきまして、計千三百四十二万トンを分母に置きまして、得られた比率が八一％に相なるわけでございます。
諮問の内容について、順次何点か御質問をいたします。
 四年連続の冷害であるが、しかし米は過剰基調にある、このような基本的な認識を持っておいでになるわけですが、過剰基調という尺度をどこに置くかによって随分考え方が変わっていくわけであります。第三期の生産調整において四十五万トンの積み増しという、このような計画を立てて本年度からスタートをしたわけでありますが、この積み増しについてはもはや現時点においては不可能であろう、このような情勢にあるわけであります。
 かつての米過剰、過去二回大変な過剰米処理という問題で、単年度需給均衡という体制のもとに、いわゆる抑制策という形で低米価政策をずっととってこられました。その米価算定の重要な柱になるのは、対象農家の選定の問題、さらにまた各算定要素の修正、評価がえの方法、そして三番目として米の需給事情。もちろん今次官からおっしゃった財政事情等は無視はできないのでありますが、これらの問題を、先ほど申し上げたとおりいわゆる米価を抑制する、生産を抑制するという基本的な姿勢から、政策的意図的に、三十五年以来とってきた生産費所得補償方式をいろいろといじくりながら、その諮問を今日まで続けてきた、そういう経過を私は明らかに見るのであります。
 そこで、対象農家、今回八一％という数字を必要量比率としてとられておるわけでありますが、これの根拠をひとつ御説明いただきたいと思います。
御指摘の一・四五％の諮問についてどう考えるか、こういうことでございますが、私たちとしても決してこれが十二分なものだと考えておるわけではございません。しかし、現下の財政事情、いわば将来的な展望に立った諸般の事情を勘案いたしました上で、我々としてもやむを得ない仕儀として一・四五％の諮問をいたした、こういうことでございます。
確かに、厚生大臣からお答えがございましたように、今回の措置によりまして社会保障の給付水準そのものには何の影響もないわけでございますから、社会保障水準を切り下げた、すなわち国の責任を放棄したということにはならないということでございます。これは基本的に、先ほどお答えがあっておりますように、それによって地方負担の増加額を織り込んだ上で生じます地方財源不足額は、いわば非常にマクロベースでございますけれども、基準財政需要というものがあって、それに見合わせなければならない。それで、それが不足したものは手当てを地方財政計画でやっていかなければいかぬ。個々の地方団体につきましては、これは自治省さんにお世話していただくしかございませんが、私どもの方としては自治省さんとの間で、トータルの基準財政需要額に見合うものは措置をいたしましょう、それを多くは建設国債で措置をいたしましょう。なお、どうしても問題の生じてまいりますものについては、私は先般通していただいた税法改正の中で最も心を痛めました、例えばたばこの消費税を上げさしていただいて、それを地方へ回す、こういうような措置で、出口ベースでは一応これが整っておるということになるわけでございます。
 ただ、原則的に、御指摘があっておりましたが、臨調答申にもございますように、ことほどさように、高齢化社会が到来します今日において、現在の税と社会保険負担と足したいわゆる国民負担率というのは、将来にわたっては上がっていかなければならない性格のものであろう。ただ、その国民負担率の限界はどこかといいますと、いまだ私どもはヨーロッパのそれよりはかなり低いところということまでにお答えの限界を設定をしておるというのが現状でございます。