では、隣接権条約に日本は加入をしていないわけでありますけれども、この隣接権条約には、ＣＡＴＶ事業者は規定をされていないわけです。条約加入に支障を来さないだろうかということを考えるのですが、また現在、放送事業者からの合意が得られないということもあって未加入になっておりますが、事業者として、この条約加入についてどういうような御意見をお持ちでございますか。さらに、将来この条約を改正してＣＡＴＶ事業者の保護を図っていくべきではないかと、こんなことも考えるのですが、参考人はどのようなお考え方をお持ちでございますか。
これは大変千差万別でございますけれども、私どもがいわゆる自主放送をやっているレベルの仲間で申しますと、大体、加入する場合に五万円前後の加入金をちょうだいいたす、これは加入契約料でございます。私どもはそれによってその地域のエリア構築をいたす、まあ言うならば工事代でございます。それから、日常の運営のためには月々に大体千円から二千円ぐらいの間の幅であろうかと思いますが、利用料をちょうだいいたします。これによって我々のいろいろな諸経費をそれに充当させるわけで、いわゆる経営でいきますと売り上げに該当いたします。我々はその範囲内で仕事をしてまいるわけですが、私どもの実例でまいりますと、現在加入契約料は四万五千円、それから月々千六百円をちょうだいいたしております。どうやら、何となく地方におけるミニコミ誌の月々の購読料と比較をされるようなことになってまいりました。これは別に理論的な根拠があるわけではなくて、一つの相場づくりというような形であろうかと思いますが。私の場合ですと、千六百円掛ける二万九千戸という数字を月々いただいてまいりますれば、企業としてきちんとこれは減価償却も完全に行いまして、なお法人税も何がしか納めるという状態になります。
 それから、四万五千円掛ける戸数というのは一つ大きな問題がございまして、現在、私どもはこれで同軸ケーブルによる単方向の放送のシステムの工事構築をいたしております。大体それはある程度の密集度があれば計算が成り立つわけでございます。そこまで日本のハードウエアもこなれてきたと申しますか、という感じでございます。ただし、最近いわれてきているようないわゆる双方向通信とか、非常にグレードの高い設定をいたしますと、これはなかなか四万五千円では到底上がりません。それから、私どもでいいましても、密集地域はそれでいきますが、周辺地域の、特に農村地帯、まあ悪い言葉ですが過疎の地帯へ行きますと、非常にこれがまた二戸当たりかかります。この辺が経営上は大変なことでございますが。
 まあ大体そんなことで、公共的な性格を持ちつつも、経営と成り立たしていくというあたりに非常にバランスのとり方の難しさはございますけれども、それぞれ経営企業体でございますから、自衛という意味も一生懸命考えながら、その辺のバランスをとりながらやっているというのが実情でございます。
山田参考人が、地方の都市が情報の受け手としてばかりじゃなくて、情報をつくり出す主体にならなければならないということで御活躍をされていらっしゃるわけでありますけれども、これは加入者にとりますと、結局お金の問題があろうかと思いますね。それぞれ大きいところ、小さいところいろいろあるわけですから、加入料金などというものの差もあろうかと思いますけれども、大体どの程度のお金を必要とするのでしょうか、各家庭におきまして。あるいは事業所といいますか、このＣＡテレビジョンの事業所ではなくて、そういうニュースを受け取っているような事業所ではどのようなものになっておりますでしょうか。
御指摘のとおり景況感は極めて厳しいものがございます。特に今度の急速な円高は、御承知のように経済の二面性というものをもたらしております。でありますから、一方においてその円高の差益というものをどういうふうに国民に均てんせしめていくかということが一つ。しかしまあこれはどちらかというといい方の材料でございますが、一方において急激な円高による不況の波をもろにかぶっておるのが製造業でございます、特に輸出関連。その中でもとりわけ中小企業でございます。中小企業の三分の二は御承知のように多かれ少なかれ下請をやっておる。下請、孫請というものに対して特に不況の波が押し寄せる可能性が強うございます。もう既に押し寄せておるわけでございます。でございますから、私どもはとにもかくにも、もちろん中長期的には産業構造の調整、いわゆる改善というものをやっていかなければなりませんが、当面の問題としては内需の拡大ということで御承知のような景気対策をとったわけでございます。なるべく早く補正予算が通ってくれないと困ります。
 同時に、私は今御指摘のとおり造船不況というものとまともに取り組んでまいった経験がございます。当時は今よりもっと深刻でございました。オイルショックをもろに受けたときでございます。海運、造船の不況というものは、それはもう今日とはまた比べものにならないほどあのときは激しいものでございました。そういうことでございましたが、とにかくあのときの経験を生かしながら今後あらゆる総合的施策、思いつくものをすべて実行していく。例えば不況というものに対して、企業そのものももちろんでありますが、地域という問題があります。雇用という問題がある。でありますから、例えば地域に対しては、建設省あるいは運輸省あるいは農林水産省等々、公共事業を抱えたところがありますが、そういうところに対して御協力をお願いするとか、あるいは労働省に十分に御協力を賜って雇用体制をとり、それは後始末的な感覚ではだめであって、とにかく予防的にも行動していかなければならぬ、このように思っておりますが、今御質問の御趣旨に対して私のお答えを申し上げるならば、製造業について、特に輸出関連の製造業、とりわけ下請をやっておる中小企業に非常に不況感が強うございます。この景況感は極めて厳しいものがございます。しかしいろいろな対策を講ずることによってしのぐことができるであろうし、また同時に為替レートの問題でもそうでございますが、私どもは適時適切な政策介入をお願いしていかなければならぬ、またお願いもしております。そうして一日も早く円が少なくとも日本の企業を支えるだけの程度の安定はしてもらわねばならぬ、ＯＰＥＣの問題もまたしかりでありますが、そのように考えております。