第二次石油危機の後遺症を過小評価した、第二は減税見送りによって可処分所得の増加をもたらすことができなかった、財政再建が景気に与える影響を余りにも過小評価したのではないか、こういうことを考えてみますと、五十七年度の経済も三％以上伸びる要素が生まれないのではないか、こういう気がしてまいります。特に五十六年度の第一・四半期はＧＮＰの伸び率が三・七、第二・四半期が三・二、第三・四半期がマイナスとなりました。民間在庫投資も五十五年の四月から五十六年の六月まで五期連続マイナスになっておる。個人消費も前年対比一％以下だとするならば、五十七年度の景気だって三％を割るのじゃないか、私はこういう気がしてくるのですけれども、五十六年度の第三・四半期よりも一月から以降の経済がよくなるという条件はどこから生まれるのでしょう。
私どもが経済を判断する際に、大企業のみならず、中小企業あるいはその他の業種についての動向も十分注意しているつもりでございます。
 しかし、何分にも石油危機の後遺症が尾を引いてございまして、中小企業あるいはその他の産業に与えた影響がなお残っているという状況かと思います。特に農業等につきましては、気候不順等がございまして何分にも状況が悪うございますし、製造業の中でも、石油の相対価格が非常に上がりました結果、素材型産業の状況がよくないということが続いているわけでございます。そういった結果、私どもが当初に期待していたような形での回復になっていないというのが現状ではないかと思います。
 一方、行政改革というお話がございましたけれども、行政改革という面ではまだ緒についたばかりでございますし、公共投資につきましては今年度も前倒しを実施いたしましてその執行の機動性を確保しているわけでございますし、いまのところ、そういった意味でのデフレ的な影響というのは実態的にはそう大きなものではないのではないか。もちろん心理的な要因は無視できないかと思われますけれども、そういった状況にあるのではないかと考えております。

 こういった新しい地方行財政のための条件といたしまして、私は三つほど挙げたいと思います

 一つは、地方自治体がその行政能力を高めるということであります
それから第二点は、自主財源の確立
それから第三点といたしましては、公平な負担、配分を実現していく、この三点がいま申しました新しい地方財政を展開していく場合の条件ではないかというふうに思います

 一番最初に挙げました行政能力の向上でありますが、これは単なる技術的な知識だけではなくて、市民のニーズを正確に把握する能力、そしてそれに対しまして適正な判断を下していく判断力とそれから実行力、こういったものが要請されるわけであります
このうち、行政能力の向上と公平な負担区分の実現、これは私は個々の自治体の内部努力によるところが大きいというふうに思いますし、二番目の自主財源の確立、これは国と地方の財政関係を見直していく、こういう過程で確立していくわけでありますが、一番目の行政能力の向上とこの自主財源の確立は、私は無関係でないというふうに考えております

 五十七年度の自主財源の比率を見ますと、昨年の三八・四％から四〇・六％まで上昇しておりますけれども、これは四十年代の数値で比較いたしますと、ようやく四十年代の数値に近づいたというふうな状況でありまして、まだまだ地方自治体から見ますと、この自主財源比率というのは低いわけであります
なぜこういう自主財源比率がこのような低い水準で抑えられてきたのかということでありますが、私、これには二つの理由があるというふうに考えます

 一つは、地域間の財政力格差でございます
自主財源を高めますと、やはり財源の偏在がございますから、当然その地域間の格差が拡大するという問題があります
しかしそれよりも重要なことは、私は国と地方の間の相互不信という点を挙げたいわけであります
すなわち、国は地方の行政能力を過小評価している点があるのではないだろうかというふうに思います
たとえば、高い給与とか退職金、こういったものを例をとりまして、国は地方の行政能力を過小評価している
そのために国と地方の財政調整制度を通じまして地方の財政運営に対してコントロールしていこう、こういう面が見られるわけでございます
また、地方自治体の側にも問題がございます
市民のニーズに対応して適切な行政を行う前に、国からできるだけ財源を取っていくというふうな考え方が根強いわけでありまして、こういう姿勢は決して行政能力を高めるものではないというふうに思っております
地方自治体の側にも言いわけはあるわけでありまして、こういうふうに依存財源がかなりのウエートを占めている中で責任のある行政が展開できないというふうな言い分はあるかもしれませんけれども、現状は、私は国と地方の間のこういった相互不信ということが大きな要因になっておるんではないかというふうに思います
したがって、こういった国と地方の間の相互不信というものがある限り、私が先ほど挙げました三つの条件はいつまでも満たされないというふうに考えるわけであります

 この場合に、両者の信頼を回復する方法、これは結局は両者が歩み寄るという必要があるわけでありますが、五十年以降の地方自治体がその財政運営におきまして行ってまいりました内部努力は、これは私は高く評価したいわけでありまして、そういう意味から言いますと、いまここで一歩踏み出すのは国の側ではないかと、こういうふうに考えております
それは何らかの形で自主財源比率を高める、そういうことで国がまず地方に対して信頼を示す、そういう時期に来ているように思います

 時間が参りましたので、どれぐらい自主財源比率を高めるべきかというふうな問題がございますが、それではこれは、また後ほど質問の段階でお答えしていきたいと、こういうふうに思います