私どもが、たとえば貯蓄動向調査等におきますところの最近の三カ年の所得の状況等を見まして、これでもって一応の推計をいたしました場合、公庫融資だけじゃなくて他の銀行ローン等も借り入れて、一般的な、平均的な建築を考えました場合、当初の返済負担率はおおむね所得に対しまして一九％程度になろうかと試算しておりますが、これをいま申し上げましたような収入の動向を経年的に見ますと、十一年目程度ではその負担がおおむね一〇％程度、約半分近くまでに負担の率が軽減されるというふうに考えられます。
 ただいま御提案申しております、段階金利制での現行の財投金利で十一年目以降七・三％というふうに仮定いたしますと、十一年目以降はこの数字でまいりますと九・五％程度に下がるところを、若干、一〇・一％程度で、十年目と十一年目との間が負担率が横ばいになる、そして十二年目以降は、一般的な所得の伸びがあるとすればさらにずっと低減されるというふうに考えられます。そういったようなことから見ましても、十年目から十一年目へかかるところでそれほどの負担増の比重というものは大きくないだろうというふうに考えておるところでございまして、やはり問題は、当初の十年間、一番大事なときに的確に公的融資というものを充実をさせて国民のニーズにこたえることの方がより重要である、そういったような制度の改善、充実、そういうものと相まってこの段階金利というものを御理解いただけるのではなかろうか。また、そのためには本年度も相当努力をいたしましたが、今後とも必要な時期に必要な改善を行うというようなことによって、公庫融資及び住宅建設というものが十分促進をされるというふうに考えているところでございます。
だから、決して安いわけじゃないです。それほどいまあなたが言われたようによけい払わなければいけない。ただし、長い期間であって毎月のことだから、月別にすればわずかの金額ということになるかもしらぬ。だけども、そういうようなことを言ってちびちび上げていって、そしてそれによって仮に物価が上昇していく、ところが収入がそれに見合って余り増加していない、現状はそうなんです。大変勤労者の方々は苦しんでいるわけです。
 こんなような状態がずっと続くとすると、さあ今回のように十一年目からぐうっと上げる、局長は、十一年目以降になれば増収するから、そんなのは大したことないじゃないかと言うけれども、そんなのはちょっと考え方としては見えすいた考えで、余り簡単視し過ぎるんじゃないんですか。たとえば、十一年たてば子供が大学にも行かなければいけない、嫁入りもしなければいけない、孫もできるだろうなんというとかえって経済的には負担がぐうっと重なってきて、少しでも安い家賃で入りたい、入っていたいというのは私は人情じゃないかと思うんです。もう十一年目以降これだけの利率の割り増しをしても大丈夫だという根拠がよく私には納得いかない。考え直す気はありませんか。
なお、いわゆるマンションにつきまして、これは千百二十万円の限度額にいたしておりますが、これを三十五年間償還するという前提で、十一年目以降返済額の増加をトータルいたしますと、全体で約三百二十九万円ということに試算されております。
ただいま御指摘ありました、一月当たりの償還金の額が十一年目以降若干上がるということでございますが、それを仮に一般の個人住宅で六百二十万円お貸しした場合、二十五年償還ということになっておりますので、二十五年間そのようなことでずっと続くといたしました場合、十一年目からのアップのトータルの額といたしましては八十三万円の増加になろうかと思います。
月当たりの償還額が、現在のが改定になった場合に、当初は十年間で三万八千七十三円、十一年目からは四万二千六百六十七円となって、増加が四千五百九十四円となるわけでありますが、その差額からいきますと二千八百八十九円、毎月よけいに十一年以降は払わなければならないとなっている。そうすると、じゃ期限が違いますけれども、普通公庫融資は何年と決まっていましたね。それでいって、十一年目からこう利率が上がることによって、一体どれだけ負担増になるか、計算したことがございますか。
国税収入の中の所得税、法人税の比率から見ての御質問だと思いますが、いま伸び率で御比較になっておりましたが、これは端的には国税収入の中の所得税収と法人税収の割合ということで見れば同じことになりますけれども、四十年度では所得税が二九・六、法人税が二八・三、こうあったわけですが、五十七年度では所得税が三九・三、法人税が三一・三で、この間所得税のウエートが九・七上がっております。法人税が三・〇のプラスだということが構成比としては言えるわけです。いずれにしましても、所得税の方が法人税より大きいという構成比は変わっていません。
 それで、ちょっと時間をいただきたいのですが、ＧＮＰに対する国税の負担率は、先ほどのように四十年度が九・八、これは一一・九に二・一ポイント上がっています。個人所得に対する所得税負担率は四十年度の三・四七が五十五年度四・七三となっていますので、一・二六のプラス。ところが、法人所得に対する法人税負担率、法人所得に対する法人税全体の負担ですが、四十年度の三二・六、これが五十五年度に四七・三になっていまして、一四・七ポイント上がっておるというのも数字の示す事実であるわけです。むしろ法人の負担率が高まっておるということがこの数字から出ます。
 それからもう一つ、最初に申し上げました所得税のシェアの方が法人税のシェアより高まっておる、三・〇より九・七、伸び率の関係から来るわけですけれども、このバックにございますのは、基本的に法人所得の伸びより個人所得の伸び、税というよりも個人所得の伸びが高いということ、それからもう一つは、言うまでもなく所得税の累進構造から来るわけですが、この法人所得と個人所得の比較をやる必要があると思います、御指摘のマクロで見るという場合。国民所得は四十年度と五十五年度の間に七・三倍にふえておりますが、個人所得は八・二倍、法人所得は六・六倍。したがって、個人所得の方が所得自体として伸びが大きいですから、それが累進構造と加えてシェアの拡大になっておるということです。
 さらに、もう少し加えさせてもらいますと、法人税の実効税率の比較は、御承知のとおり日本の場合五一・五五で諸外国と大体似ておる。税収に占める所得税と法人税のウエートでございますけれども、日本の場合、五十五年度で三八・一が所得税、法人税が三一・四ですが、所得税の方が三八・一というのは、大体国際的に見ますと税収中のウエートとしてはどちらかといえば低い方です。英国が四〇、西ドイツが四一・五、フランスは低いのですが、いずれにしろ英国、西ドイツより若干低いくらいの税収ウエート。ところが法人税のウエートはずば抜けて高いということで、三一・四と申しますのは、英国が八・〇、西ドイツ六・八、フランス一〇・三というふうな税収の構成比を持っておるということも、この所得税収と法人税収の割合という点では国際比較として指摘できる、こう考えます。