あと時間がわずかになってきましたが、法人税の問題でお聞きをしておきたいと思います。
 今度二％の税率アップ、これは大法人も中小法人も一律に二％アップということになるわけであります。今日の中小企業、中小法人の経営の問題では、倒産がこの一月、二月も月としては史上最高である。中小企業を取り巻く経済環境の中でこういった問題があります。それから、中小企業の持つ特殊性とでもいいますか下請的な問題があるわけです。特に、年々歳々下請企業の比率というものは、統計を見てまいりましてもだんだんふえてくる。これはもう大企業の下請ということで生きているわけであります。もう一つの問題は、これはたしか国税庁の資料だったと思いますが、これをいただいて、一億円以上と一億円未満の法人の二つに分けまして、法人数とその所得額を計算してまいりますと、要するに中小法人は全体の九七・三％あるわけでありますが、その所得の合算が二五％しかない。それから大法人はどうかといいますと、二・七％の法人数で、所得は全体の七五％ということで、この表を見ましても、とにかく大法人がもうかっているのではないか、こんなふうに言えるわけであります。
 確かに、片方においては軽減税率の適用があり、大企業はないということであります。一二％の差があるからとおっしゃるかもしれませんが、同じ税率二％のアップというものは、二八％を二％アップするのと四〇％を二％アップするのとはやはり違うわけなんですね。だから、こういった面において、わが国の中小企業を取り巻く経済環境とか下請的な問題、あるいはその利益も少ないという現状を考えて、今回二％やったから何とか通してくれということでありますが、中小企業、中小法人に対しての法人税の問題についても今後何らかの配慮をしていく必要があるのではないか、こんなふうに私は考えるわけでありますが、そういったことについて、今後の問題としてひとつ大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
それでは、この問題では最後に一つだけ大臣にお伺いをしたいと思います。
 いまさら言うまでもありません。グリーンカード制度は公平な総合課税の実効を確保するとともに、マル優、郵貯などの非課税貯蓄制度の適正な運営を図るためのものである。これはもう間違いありません。それで、確実に実施という御答弁であると思いますが、あすまた事と次第によっては総理にもお聞きしようかと思っているわけですけれども、総理は、とりあえず五十九年、六十年までは実施して、その後問題があったらまた一遍考えればいいのじゃないかな、そんなことをおっしゃったようにお聞きいたしております。これは仄聞です。それで、大臣はどうですか。大臣は、そんなことでなくて五十九年度からばあっと実施していくのだ、問題があればその都度、いまおっしゃったような穴ふさぎ対策というのですか、そういったものも考慮して問題のないように、いずれにしても総合課税によって税の公平を確保していくのだ、こういう決意だと思うのですが、どうでしょう。
指導要録の扱いの問題につきましては、企業の要請にこたえてコピーが出回ったとか、いろいろプライバシーにかかわる問題もあるようでございます。そして、二十年というのはいかにも長過ぎるという気がするわけでありまして、人間形成のある一断面をとらえて全人的評価ということはできないわけですから、そうした意味で、やはりこの扱いについては、できるだけプライバシーという視点、人権という視点に立って対応する必要があるだろうというふうに思います。
 それから、今申し上げました第三のテストですけれども、今までいろいろ言われてまいりました標準検査の記録がございます。現場段階では、一つの指導資料としてそれを使うということは従来行われてまいりましたけれども、全国的に見ますとかなりばらつきがあるというふうに思います。全然こういうものは信用度が低いから利用しないんだということで使っていないところもありますし、あるところでは、ずっと今日に至るまで営々として使い続けているというようなこともあるようです。
 そして、その中で一番問題になりますのは、そうした子供の問題が数量的に明らかになると、それを唯一の客観的基準、よりどころとして指導に利用しようとする傾向というようなものが一部にあるということであります。ある極端な例ですけれども、この子はお掃除をするのに大変性格的に向いているというようなお掃除性格診断テストみたいなものまであったということも聞いているわけであります。そういう形で子供のことを全部、性格、心理、知能に至るまですべて数量的に明らかにして、自分が本来であれば教師として子供の顔を見ながら、子供と会話をしながらその中で自分の知性というもの、あるいは感性というものを通して子供の実態を知り、どういうふうに方向づけていったらいいのか、何よりも子供と触れ合う中で教育なり指導がされていくというのが一番望ましいわけでありますが、そうしたテストをよりどころにして、それを武器にして子供と対面していくといったような教育指導のあり方というのは、基本的に間違っていると私は考えて、できるだけそうしたことが、少なくとも公簿である標準検査の記録として延々と残り続けるようなことがあってはならないというふうに思います。そういう点で、要録改訂に当たって、ぜひそうしたことへの配慮もお願いをしたいというふうに思います。
 最後に、これは総合的な問題になりますけれども、何よりも二十一世紀の担い手である子供たちにとって、今私たちが何ができるかという視点から考えてみますと、ＮＨＫで放映された「二十一世紀は警告する」というさまざまな政治的に解決を迫られている課題が多いわけであります。そうした問題について、本当にこの場で子供たちのために何ができるかというのが文教委員会としての使命と課題だというふうにも思います。できるだけ現場実態に触れながら、地域の父母や国民の皆さんの声が反映できるような文教行政のあり方というものも含めまして、これから文部省も九〇年代、新しい時代へ向けて大きくイメージアップを図っていただきたいというふうに思うわけであります。
 そのことの基本原則は何かというと、やはり教育というのは地域で父母と子供とそして教師、これが当事者です。そして、その中で成功するか失敗するかという課題があるわけですから、できるだけそこに着目をする中で教育行政が支援していくという体制が望ましいと思うんです。やはりそのためには、従来のトップダウン方式ではなくて、ボトムアップで教育行政が進行する。
 どちらかというと文部省は大変今まで御苦労され、大変健闘してきたというふうに私は思いますけれども、一部にやはり責任過剰というようなところがなかったのかどうかというふうに思うんです。それは、すべておれたちに任しておけというような気負いというものが、結果としてトップダウンにつながったんではないかというふうにも思うんですけれども、やはりあくまでも教育というものが国民の側からどういうふうに見られているかということを含んで考えてみまして、国民自身が教育に参加し責任を負うといったような体制、教職員が参加し責任を負うといったような体制、そして子供のために全体が協力し合う、この関係をつくっていって、ボトムアップでそのために文部省が力量を発揮していくという関係をぜひつくっていっていただきたいと思うんです。
 いろいろ臨教審設立の経過からいいましても、文部省について当初解体論まで出た経過もあるわけですから、大変マンモス化している教育行政全般の中にあって、やはり文部省ができるだけ権限を地方にゆだね、そして地方から教育への活力がわき上がってくるようなことの中で、責任ある教育行政というものを文部省が志向していく、こういうあり方をぜひ九〇年代の文部行政として追求をしていただきたい。大変若い文部大臣が誕生したわけでありますから、ぜひそういう方向性の中で御尽力をお願いしたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。