私、所信表明のお話をしておきましたが、粟山先生から再度詳しくというお話でございます。
 御案内のように、日本の国が戦後四十年たちまして、今ではもうコンピューター、また科学技術情報化時代、こういうことに相なっておるわけでありますけれども、そういうふうな時代において、これからの日本、我が国としてどうしても豊さ、また平和、健康という命題に取り組むのには、もちろん科学技術がそのかぎを握るだろう、これは御案内のとおりでございます。
 そういうふうなことからしまして、政府におきましても三月に科学技術政策大綱を閣議で決定をいたしまして、科学技術庁といたしましてもそれに伴う陣容を整えたわけでございますが、その内容というのは、御案内のように基礎的な研究、創造的な研究を進めていこう。それに官界であるとか民間であるとか大学等、本当に一体となって連携をしながら科学技術を進めていこう。また、先端的な科学技術の振興ということで、もちろん原子力の開発、宇宙開発、海洋開発、そういう大きな事柄につきましても、日本の将来のエネルギーということを考えて進めよう。こういうことでありますから、私といたしましては、日本の国はこれから頭脳、エネルギー、実はこれが大きな事柄でありまして、その頭脳をもって世界の人類のために、また、日本の発展に尽くしていくために、科学技術の振興をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
本日は、今国会一般質問の最初でございます。また、今回は提出法案もないことでございますので、ごく基本的なことにつきましてお伺いしたいと思います。
 前回の委員会において三ツ林大臣から所信の表明をお伺いしたわけでございますが、そのときのお言葉で大変印象に残っておりましたのは、日本の資源は頭脳資源が唯一である、したがって、その資源をもととして科学技術を大いに発展させていかなければならない、こうお伺いしたわけでございます。前回の議事録を拝見しますと、前大臣、河野国務大臣の所信表明は、相当いろいろ詳しくお述べになっておられまして、このたびの三ツ林大臣の所信表明は、ごく簡単にお伺いしたわけでございます。
 今の日本の状況、科学技術が最重要だということは言うまでもないことでございますし、今まで日本が追いつけ追い越せで、先進国に対して科学技術もようやく多くの部分においては同等あるいはそれ以上まで追いついてまいったわけでございますが、これからは、それだけにみずから創造をし発展をさせていかなければならない、こういう状況にあると私は認識しておるわけでございます。
 つきましては、先ほど申し上げた頭脳を資源とする発展について、その大もとの担当官庁である科学技術庁の長官として、もう少し具体的な御方針についてお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
 生命科学に関する事項
 新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第一の方は、物価上昇率だけで商品価格というものは決まらないわけですよね。これ独占価格だからですよ。他の商品の商品価格が決まるのは何も物価上昇率だけじゃないでしょう。その比較を出してくれということを言っているのじゃない。まさにこれはあなたがおっしゃっているように物価上昇率だけで比較をすればそうでしょう。これはまさに独占的な兵器だから、アメリカとの比較はあなたがおっしゃっているようなことにしかならない。
 もう一つ、この日本の中の減価償却費を割り振っているという点ですけれども、これいまあなたの説明ではよくわかりませんけれども、アメリカで百機つくるから一機当たりは安くなるのだ、日本では十機だから一機当たりは高くなるのだというように、非常に短絡的に言うとあなたの説明はいろいろ読んでみますとそういうふうに受け取れるのですよ。だけれども、実際はそうじゃない。
 減価却費というものを考えた場合には、それじゃやっぱり僕は間違いだと思う。やはりその減価償却費と耐用年数との関係は、生産機数が日本の方が少なければ、さらにそれを少し延ばすとか、この耐用年数と減価償却の比率の問題をもう少し考え直すとか、このことは他の商品価格の場合には当然出てくる。これもすべてそういうように独占的な、いまこれたった一つしかないでしょう、三菱重工業とか、そういうところしかないのだから。それから出てくればもうそうなっているということしか言えないのじゃないですか。
 そういう意味で、こういう価格についての資料というものはもっと具体的な提示をすべきだ。そうでない限り、この兵器産業にきわめて莫大な利潤が流れているというようなことがいま言われているわけでしょう。これはたしか愛知県か岐阜県ですか、航空機産業の親会社から下請に至るまで好況で、不況の町工場が息を吹き返した、Ｆ１５とＰ３Ｃの本格生産開始によって現在二千八百億程度の航空機市場が十数年たつと一兆八千億円市場になる、銀行が一流大手銀行から地方銀行に至るまでいま金貸し競争をこういう下請町工場にまで航空機産業の関連工場に働きかけているという状況でしょう。そこに私はやはり約二千八百億近いような総合的な研究開発費を出したり、このような膨大な独占企業の中で金額が、しかもいまお話しのような程度の説明だけでされているというところに非常に大きな国民に対する疑惑を生んでいる。
 そういう意味で、このことはやはり国民の不信感を払拭するような具体的な手だて、資料提示、そのことが企業秘密にかかわるならば、そういうことに対する別途の手だてを講ずる中でも国会の審議にそのことが、何といいますか、提出をされる、こういうことが十分必要だというように考えますけれども、いかがですか。