お話しの大型間接税あるいは新型間接税あるいは日本型間接税、もろもろの言葉があるわけでございますが、税制調査会におきまして間接税をいろいろ御審議を願ってまいりました。その審議の過程におきましては、現在の間接税はいわば個別消費税と申しますか個別間接税でございまして、法律で定められた課税物件なり課税対象、そうしたものに対しまして個々に御負担を申し上げていく、それに対しまして対置されますのが課税ベースの広い間接税ということでございます。今度の税制調査会の審議の中では、個別に掲名されたものに対しまして課税をお願いするというのでなくて、原則としては広く薄く御負担をお願いする、そして課税するのにふさわしくない対象物件、こういったものにつきましては課税をしないというそういう分け方があるのではないか。また、今後はそうしたものを正面から取り上げてみる必要があるのではないかという御議論でございます。したがいまして、そうした個別間接税、それに対しましては課税ベースの広い間接税という言葉が使われておるわけでございますが、言われておりますような大型間接税、新型間接税、こういったもろもろの言葉につきましては、したがいまして厳密な定義があるわけではございませんで、議論の中身としてはただいま申し上げてきたような議論がその主なポイントでございます。
私、北海道を申し上げたのは、特に北海道エゴで申し上げたのでございませんので、政治というものはやっぱりその地域差の生活レベルのアンバランスをどのように政治の場でバランスをとっていくかということが大事だろうという意味で、北海道アイランドについてはそういう意味で格差是正に真剣に取り組んでいただきたい、そういうふうに私は申し上げたつもりでございます。
 そこでもう一つ、経済関係なんですが、今間接税論議というのがしょっちゅうありまして、私もいろいろな人に、いろいろな人というわけじゃありませんが、聞かれてもだめなんですね、わからないんです。何だか大蔵大臣はごく最近日本型付加価値税というのに傾斜しているように受け取れるような新聞記事が載っておりましたが、いずれにしましても大型、新型、日本型というのは私にとってはさっぱり区別がわかりませんので、それぞれのデフィニション、定義をひとつ大蔵大臣にお願いしたいと思います。
ただいま累次先生並びに各閣僚から、北海道を取り巻く経済社会の情勢の変化につきまして、厳しさについてお話がございました。その社会経済情勢の変化を北海道の主要産業が大きく影響を受けまして、鉄鋼や造船あるいは漁業、水産業等が大変な状況になっておりますし、公共事業も北海道で希望するだけの伸びがないというようなことで、今景気の停滞感が非常に強まっておる状況でございます。私も九月の初めに視察に参りまして、肌にしみて感じてきたところでございます。
 一方、北海道、道とそれから北海道開発庁は二十一世紀を見据えた北海道の振興策を検討中でございます。豊かな自然、豊富な人材等の特性を生かしまして、また民間事業者の活力を生かして景気の浮揚を図っていっていただきたいとこいねがっているところでございます。
 こういう状況の中で、北海道は自治省と協議をいたしまして、自治省が五十九年から進めております地域活性化対策事業六地域を既に選定いたしまして事業を進めているわけでございます。宗谷地域、それから北見・網走地域、釧路あるいは遠軽・紋別地域、それから西胆振地方、それから渡島地方、この六地域でただいま進めておりますが、そのような北海道の自主的な積極的な努力をこれからも展開していっていただいて、この景気に対するひとつ対策を進めていっていただきたい。自治省といたしましては、それらの努力に対しましてこれからも大いに御援助を申し上げていきたい、こう考えているところでございます。
私だけじゃなくて、閣僚の中でも道開発庁長官はもちろん御熱心でございますが、葉梨自治大臣はまた北海道を大変御心配になっておられると思いますので、葉梨大臣からひとつお話を承りたいと思います。
だれよりも北海道を愛しておられます高桑先生が、先ほどから今国際化あるいは国鉄改革というような大きなあらしの前でそれぞれの産業が曲がり角に立っておりますことを憂えて各大臣にいろいろと御質問をしておられる様子を拝聴いたしておりまして、私も同様に心を痛めておるものでございます。
 しかしこの際、先ほどからお話がございましたように、各省庁におかれまして北海道には非常な御理解をいただきまして、この産業転換あるいは後退による後遺症が少しでも少なくなるように御配慮をいただいておりますし、また公共事業その他におきましても傾斜配分を特に皆さん方から御心配をいただいております。この際公共事業をてこに新しい北海道の基盤づくりを進めるとともに、また新しい産業の立地その他を含めましてあり方について新しい総合開発計画も今立案中でございますので、皆様方と一緒にひとつ真剣に考えてまいりたいと考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十七年度決算を議決案どおり決するに反対の意を表明いたします。
 まず、昭和五十七年度決算の反対理由を述べます。
 反対理由の第一は、本決算が軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を求める国民世論に逆行し、軍事費だけをシーリング枠を超える七・七五四％増の二兆六千億円と異常突出させていることであります。この財政難の中、自衛隊の装備、施設が増強され、危険な日米軍事同盟体制の質的強化を示すものであり、断じて容認できません。
 反対理由の第二は、本決算が大企業への補助金や優遇税制には手をつけず、軍事費とともに聖域扱いしていることであります。
 第三の理由は、軍事費と大企業奉仕という二つの聖域のもとで、国民には五年連続の所得減税見送りによる実質大増税、臨調行革路線のもとでの保育所予算の大幅減額、老人医療費の有料化など福祉切り捨てや公共料金値上げなど、国民に多大な負担と犠牲が押しつけられていることであります。
 第四の反対理由は、税収不足が不可避であることを承知の上で粉飾予算を組んで、年度途中で大破綻を来し、赤字国債を増発したばかりか、人事院勧告の凍結、地方交付税の大幅減額を断行するなど、国民を犠牲にしてつじつま合わせをしていることであります。
 第五の反対理由は、財政執行面においても、我が党が三井建設の内部文書で明らかにしたように、談合入札や持参金つき天下りなど政官財癒着の腐敗構造に起因するむだが依然として温存されていることであります。
 以上の内容を持つ五十七年度決算について、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本決議案には、到底賛成することはできません。
 国有財産の増減及び現在額総計算書は、広大な米軍、自衛隊基地使用が含まれているなどの内容を持った国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
 国有財産無償貸付状況総計算書については、制度自体の意義は否定しませんが、その実態を示す資料は提出されておらず、一部に管理運用上に重大な疑義がある事態が残されたままとなっており、これを是認することはできません。
 以上で私の討論を終わります。（拍手）