労働省で行っております能力開発政策は、男女を問わずもう広く受け入れているものでございますが、特に女性の能力開発という点ではポジティブアクションの規定を設けたわけでございます。
 これは、これまでいろいろな形で女性が事実上差別をされていた結果、男女の間に生じている格差があるわけでございます。例えば、営業職には女性がほとんど配置されていないとか、課長職以上は男性が大半だというような、そういう事実上の差を埋めるために、企業が自主的に女性の活用を図っていただけるようなことをしたいということでポジティブアクションの規定を設けたわけでございます。ぜひ各企業に前向きにポジティブアクションをやっていただいて、女性たちの有効活用を図っていただきたいと思うわけでございます。
 特に、今後二十一世紀を見ますと、女性たちの力を社会が本当の意味で生かしていかなければならない時代になると思いますので、そういう意味でポジティブアクションを積極的に企業もやっていただくように私どもとしては援助に努めてまいりたいというふうに思っております。
あと、ポジティブアクションの促進等々についても質問をしたいと思っておりましたが、時間が迫ってまいりましたので、もう一つだけお尋ねいたします。
 女性の能力が劣っているなどということは決して思いませんし、そうじゃないんですが、人にはチャンスが与えられるシステムができましても、そのチャンスを生かすためにはその人の能力次第だと私は思うわけであります。これは、男女問わずであります。女性が与えられたチャンスを生かせるように、一層の能力開発というものを社会全体で応援していかなければならないことだと思うわけでございます。
 女性のためだけの能力開発というのは、これは労働行政の本来の趣旨ではございませんけれども、例えば雇用促進事業団のこれからのあり方等について、職業能力開発に重きを置くということも方針として出ております。それから、中央職業能力開発協会等の見直し等も論議になったところでございます。
 いずれにいたしましても、働く人たちの職業能力の開発ということはこれからも極めて大事なことだと思いますが、そうした女性の能力開発等についてどんなふうにお考えになるか、お尋ねをいたします。
募集、採用、配置、昇進につきましては、これまで現行法では事業主の努力義務ということでございますので、事業主はその改善の努力が求められていたわけでございますが、今回の改正法案では禁止規定化をしたわけでございます。法に違反している場合には、その状態が放置されるということは許されなくなるわけでございますので、事業主には直ちにその是正が求められるということになるわけでございます。
 それでまた、改正後の均等法の第十条におきまして、禁止されるその差別の内容を事業主に対して具体的に明示するということが必要だろうということで指針を定めることにしておりますが、今後、この指針を定めまして、この改正法及び指針の周知を十分行いまして、その法違反企業に対しては厳正な指導を行いたいというふうに思っております。
 さらに、今回の改正法案におきまして、法違反の速やかな是正を求める行政指導の効果を高めたいという観点から、勧告に従わない法違反の企業に対しまして、企業名公表という社会的制裁を創設させていただいたところでございますので、この制度を背景といたしまして、事業主に対して法の遵守を一層求めていきたいというふうに考えておるところでございます。
私どもいろんな相談を受ける中で、あるいは実際に苦悩している女子学生の皆さんあたりから聞いたお話というのは、全部やっぱり今度の改正法では禁止される、禁止事項の対象になるということが今わかったわけでございますけれども、採用する側の企業はどんな対応をこれから求められるようになるのか。また、今るるやりとりさせていただいた禁止規定に違反した場合に企業の扱いはどうなるか、確認をいたします。
女性についてのみ選考に直接関係ないことを質問いたしますことは、これは採用試験の際に女性に不利な取り扱いをするということで、今回の法律では禁止をされるというものでございます。
新進党の大口でございます。
 今回、特に安田病院等の問題がありまして、週刊誌等でもかなりセンセーショナルに報道がされている。まじめにやっておられるお医者さんも非常にこの点については迷惑をこうむっている、こう思うわけですね。そういう点で、不正請求等の内訳についてきちっとやるということは非常に大事である、私はこういうふうに思うわけです。
 そういう中で、レセプト請求について電算化をする、こういうことをたびたび答弁されていたわけであります。確かに三秒から五秒でレセプト審査ができるわけはないわけであります。かといって、基金の職員をふやすわけにもいかないわけです。そうなってきますと、やはり電算化をしていこうということになるわけでありますが、今から十四年前にレインボー計画というのを打ち出して、レセプト請求の電算化というのをやっていこうという構想が出た。もう十四年たっているにもかかわらず、いまだにそういうことを言っているわけでございます。
 実際、電算化というのは現場では進んでいるわけであります。ところが、様式が不統一であったりとかいろいろあるわけであります。やはりこれは厚生省として、いついつまでに、例えば三年計画ですとか何年計画という明確な目標を立てて、そして電算化を強力に進めていくということをしなければ、あっという間に十年、二十年たってしまうと私は思うわけです。ですから、これは近々の課題であり、このことについてきちっと示していただきたい、こういうふうに思うわけです。これが一点です。
 二点目に、安田病院の場合もこれは三年半前に調査をしておるわけであります。そして、それから毎年、いろいろ市民団体からも要望があったり、あるいは特にこれは三病院あるわけですが、同日調査をなかなかやらないということで同日調査をやってくれというような要望もあったわけです。そういう点で、こういう現場の声といいますか、そういうものをどう吸い上げていくか、非常に大事だと思うのです。その中でやはり保険者の機能というのは非常に大事になってくると思います。
 私は、保険者がやはり一番、保険料を預かってそれを支払うわけでありますから一番痛むのは保険者である。だから、保険者がやはりこの審査についてしっかりと位置づけをしていく。行政改革ということからいさましたら、むしろ支払基金というものは支払い機能に特化して、そしてまた審査については、もう保険者でやればどうか。そしてまた、保険者が例えば知事等に、あるいは厚生省に対して何らかの申し立て権を求めて、不当な病院についてはそういう申し立て権を認めていく、こういう形をやっていく。そしてまた、保険者がそれだけの権限を持つとともに、病院に対して直接契約をしていくというような、アメリカ型ですね、そういうようなことも考えて、これから保険者がやはり医療の効率化、またこういう問題について大きな重要な役割を果たしていかなきゃいけない、こう思うわけです。
 この二点につきまして、厚生省また基金の理事長から御意見をお伺いしたいと思います。