地方行革大綱について想定問答を自治省として作成したのではないかというお尋ねでございますが、こういったものを作成したことはございません。ただ、地方行革大綱の策定後の昨年二月四日から二月八日にかけて都道府県の担当課長との打合会を行いましたが、その際に、地方行革大綱に関する都道府県からの照会事項を事務執行上の参考のため想定質問としてまとめて配付したことはございます。
 その考え方につきましては、口頭で御説明したのでございますが、これは口頭でやりましたことで、ニュアンスについては必ずしもおっしゃるようなことではないと私ども考えております。行政改革そのものはやはり地方公共団体が自主的、総合的に取り組んでいただくべき問題であると基本的に考えておるわけでございます。したがいまして、そのことが地方自治の本旨に反することはないと思いますし、また、自主的、総合的に取り組んでいただくことについて制裁をもって臨むというような趣旨ではございませんので、よろしくお願いいたします。
地方に権限移譲、事務移譲が行われた場合におきましては、一般的には、地方の責任で行う事務でございますから、交付税制度を通じて財源措置をするということになります。ただ、地財法に決めておりますような国庫負担事業については申し上げるまでもなく性格が異なりますが、一般的にはそういうことでございます。
その点がいつも飯田委員と議論になるところでございますが、まあ犯罪の捜査というのはいずれ司法作用である裁判というところに移っていくわけでございますが、しかし、犯罪の捜査の段階では今のところやはり司法ではない、行政の分野ではないかというふうに考えられているように理解いたしております。
犯罪の被疑者を留置するということになりますと、犯罪の被疑者の問題ならば、それはいわゆる司法警察の問題でございますね。司法警察の問題であれば、それは広い意味における司法に関する事務なんです。そうじゃありませんか。
保護施設は、これはいいわね。これは当然警察にお持ちになって保護されることは構いませんが、留置場ということになりますと、これは保護施設じゃないでしょう、留置場という言葉はね。それで、この留置場というものに実際にここに留置しておるのは犯罪の被疑者ではありませんか。どうでしょうか。
ただいまいわゆる警職法の三条に基づく保護のことを申し上げたわけでございますが、こういった状態の者を留置場に入れて拘禁するといいましょうか、拘束するというようなものはございません。ただ、地方自治法の二条三項六号のところに「救護施設等の保護施設」というようなものはございまして、現実に警察署にも保護室というようなことで、こういった泥酔のためにコントロールのきかなくなったような者を入れるというような施設を持っている警察署もございます。
予防拘禁はこれは別の問題です。私ここで申し上げているのは予防ではなくて保護ですね、保護するために、例えば道で酒に酔ってひっくり返っていると、自動車に引かれると困るからこれを留置場に入れて保護するというそういう根拠規定はあるかどうかとお伺いしているわけです。
おっしゃられるような意味での戦前での保護拘束あるいは予防拘禁といったようなものは現在の制度としてはございません。ただ、保護という言葉で申せば、例えば警察官職務執行法の第三条というのに、精神錯乱または泥酔というような状態にある者につきましては、一定の条件で保護のために身柄を拘束するというような規定はあるところでございます。
今の御説明はどうも私はわからないんですがね、現在の行政法で昔の帝国憲法時代のいわゆる保護拘束というものを認めておるかどうかということなんですがね、これは認めておりますか。
留置場というのは犯罪捜査の過程で容疑のある者を一時的に留置するための施設でございます。したがいまして、犯罪捜査全体が地方の事務としていかがなものであろうかということについて、飯田委員がかねてからその種の主張をなさっておられることは十二分に承知いたしておるところでございますが、しかし地方の安全、秩序の維持ということは地方住民にとりましても密接な関係があり、かつ深い関心のあるところであろうかと思います。
 そういうことを前提といたしまして、現在の犯罪捜査の事務、そしてその中の一環としての留置場の設置管理というようなことが団体委任事務ということで都道府県に任されている、かようなものとなっているというふうに理解いたしておるところでございます。
機関委任ということがこれは国家機構の中で行われるなら了承できます、大臣の権限を地方局に渡すというならね。しかし都道府県知事に移すということになりますと、これは自治体ですからね、全然選挙も違うし、成立の根拠になっている法律も違います。憲法上の保障のある問題でしょう。こういう場合に、非常に安易に機関委任ということをお考えになってやってこられた従来の態度は疑問が多いではないか、こう思いますよ。殊に、当然これは国がやるべきものを都道府県のものにしてしまっておるという点もございます。
 例えば地方自治法の第二条の第三項の六号に「留置場」という言葉がある。これは留置場がなぜこれが地方自治の本旨にかなうのか、私は非常に奇異に感じますが、この点いかがでしょうか。
国民の間にそのような誤解が相当あるということをつけ加えて申し上げておきますから、一層の御努力をお願いをいたしたい、こう思います。
 時間がだんだんなくなりまして、内需拡大政策について詳しくお伺いするつもりでおりましたが時間が余りありません。もう当委員会でもしばしば質疑が行われておりますけれども、公定歩合の第三次引き下げ、あるいは個人住宅建設の促進政策、あるいはさらに大型減税、あるいは機械等の法廷耐用年数の短縮、公共事業の前倒し発注、それから円高差益の適切な還元と活用等々、内需拡大政策については多くのものを適切に積極的に取り上げていかなくてはいけない、こう考えます。総合的に実施すべきであろう、こう考えます。
 同時に、総理は、先般来新聞報道によりますと、建設国債の増額については弾力的な発言をされている、このように報道されておりますけれども、赤字国債脱却のみに目を奪われて建設国債の発行を抑制してきておる現状等々考えると、やはり緊縮財政もちろん結構でありますが、緊縮財政が最近は緊縮財政を通り越して萎縮財政、萎縮経済に陥っている、このような感じがするわけでありますが、総理、この建設国債の増額発行についての弾力的な発言をされておりますこと、同時に、あわせて大蔵大臣のひとつ御所見を承りたいと思います。