他のバイパスとの関連性でちょっとお考えを伺いたいわけでございますけれども、この福岡外環状線は、福岡東バイパスを始点に、福岡南バイパスと交差し、さらに、福岡市の西部に位置します今宿バイパスに連結いたしておりまして、特に建設省施行分が福岡南バイパス、今宿バイパスと連結、交差をするわけでございます。この環状線の施行順位によりましては、この三本のバイパスを中心とした部分使用というものも可能になってくるわけでございますが、建設当局としては、他のバイパスとの関連性、本環状線の施行順位について基本的にどういうふうにお考えになっておられるのか。
この道路は幅員四十メーターでございまして、横断的には一般道路の四車線分と専用道路の四車線分がございます。その専用部分を入れまして三千億円ということでございます。一般部だけですと一千億円強になろうかと思っております。
 整備の目標でございますが、そういうことで最重点で整備をしてまいりたいと思っておりますが、なかなか規模も大きいわけでございまして、七十年代を目途に整備を推進していこう、こういうふうに考えております。
ぜひその早期実現をお願いしたいわけでございますけれども、当時私が予算委員会で質問をいたしましたときに、いまだなかなか進捗しない理由といたしまして財政事情の悪化というものを挙げておられました。当初予定されていた総事業費は千三百五十六億円。今のお話ですと三千億円でしょうか、現在においては、先ほどの答弁された金額がこの総事業費というふうに見てよろしいのでしょうか。また、完成のめどを大体いつごろというふうに地元としては見当をつけておけばよろしいのでしょうか。
この問題はぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 もう一つ、福岡外環状線問題でございますが、実は私、五十九年三月十二日の予算委員会の同じく第八分科会でこの福岡外環状線問題を取り上げまして、その進捗状況と完成の見通しについて質問いたしておるところでございます。
 このたび、この福岡外環状線が高規格幹線道路として建設大臣から指定された西九州自動車道路に組み込まれましたことは地元の住民にとって大変大きな朗報と計価されておるわけでございますけれども、全長二十六・四キロのうち、その六一・三六％に当たります建設省施行分十六・二キロメートルについていまだ一・四キロメートルの整備にとどまって、建設省施行分全工程の五％程度の進捗にしか達していない現状でございます。福岡都市圏の交通体系の確立、交通網の再編成のかぎを握る緊急かつ重大なこの環状道路でございますので、改めてこの福岡外環状線の進捗と完成の見通しについてお尋ねをいたします。
井尻—下大利間の約五・三キロの連続立体交差化につきましては、ただいま福岡県の大野城市、春日市で検討されているところでございますけれども、県、市の事前の検討及び福岡県の意向を踏まえまして対処してまいりたい。
 具体的に申しますと、例えば六十四年度国庫補助の調査の対象というふうな申請が出てまいりましたならば、私どもとしてはそれを真剣に検討してまいりたいと考えております。調査してから事業化はまた一、二年かかるのが通例でございます。
西鉄の大牟田線の薬院駅付近のことでございますが、約一・七キロの連続立体交差につきましては、昭和五十七年に補助事業採択をいたしまして、用地買収を進めるとともに六十一年度から事業に一部着手したところでございます。今後とも事業の推進に努めてまいりたいと思います。
 なお、事業主体である福岡市は昭和六十七年に完成したいと申しておりますけれども、予算その他もございまして、現状から見れば若干おくれるかもしれないという懸念がございますけれども、鋭意努力してまいりたいと考えております。
ぜひこの都市公園の地下駐車場の建設につきましても、建設当局としてもこういうものができるように積極的に応援をしていただきたいと思います。
 それから、地元問題で恐縮でございますけれども、西鉄大牟田線の連続立体交差の問題についてお尋ねをいたします。
 西鉄大牟田線は福岡市と大牟田市を結ぶ福岡県の大動脈でございます。特に都心部を通っておりますため交通混雑と踏み切り事故の多発が見受けられまして、そのため現在高架化事業が進められております。既に平尾—大橋間は完成済みで、福岡—平尾間の高架化も六十七年完成を目指して現在計画が進められているところでございます。
 この大牟田線につきまして、我が党におきましても昭和五十一年当時に西鉄大牟田線安全対策実態調査委員会を設けまして、最も事故の多かった福岡—朝倉街道間十七・九キロについて実態調査を行った経緯がございます。その結果をもとに西鉄本社に安全対策を申し入れたり高架化を含む改善策の促進を強く今日まで要請し続けてきたわけでございますが、この西鉄大牟田線の連続立体化事業促進につきまして、特に福岡—平尾間の見通しと状況についてまず最初にお答えをいただきたいと思います。
私どもが承知しております限り、米国が物品・役務融通協定を結んでいる国は次の十カ国でございます。西独、イギリス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、デンマーク、ノルウェー、イタリア、カナダ、スペインで、それぞれの国の国内法上の根拠につきましては、これは第三国の問題でございますし、私どもその詳細は承知しておりません。
 それから、それぞれの国が結んでいる内容でございますけれども、これまた私どもテキストを入手しているわけではございませんで正確なことは申し上げかねますが、おおむね米国のＮＡＴＯ相互支援法の規定にのっとった約束、取り決めになっているものと承知いたしております。すなわち、米国のＮＡＴＯ相互支援法は、兵たん支援、補給品及び役務と称しまして、次のような項目を掲げております。食料、宿舎、輸送、燃料、通信役務、医療役務、弾薬、基地運用支援、予備部品、修理・メンテナンス役務等々でございます。このような事項につきまして、米国とこれら十カ国の国は、それぞれ物品及び役務につきまして債権債務を積み立てておきまして、これを事後的に清算するという形の取り決めを結んでいるものと承知しております。