全くそうなんですよ。バランスというのはイコールだというふうにとらえるのは正しくないのですよ、それはイコールでなければいかぬ場合もあるでしょうけれども。
 私はやはり政府での、防衛庁での統一した見解というものを求めなければいけないと思うのですが、近づきつつあるということは、やはりアメリカ優位だという認識の受けとめ方をしたわけなんです。もし私の受けとめ方が間違いであれば、あるいは答弁が間違いであれば、それはそれなりに正してもらわなければいけないわけですけれども。
 そういう意味では、西側が常に優位であるということが東西関係のバランスを保つのだという認識なら、それで、私はそういうことなんだ、それがためにいわゆる防衛力、戦力を増大していかなければいけないんだという——それは私の考えじゃありません、私はそんな考えは持たないけれども、仮にあなた方の立場に立って私が論ずるなら、そのこともそれは一理かもわからないけれども、それじゃ、それに対して日本がどうしてそこへ組み入れられて戦力増強に、戦力をふやすためにかかわっていくのか。私はそうじゃないと思うのです。日本はあくまでもできない、そういう軍事力については、戦力についてはできっこないのだから、もっともっと経済的な面で、さっき言う、たとえば第三世界に対する経済援助の取り組み、あるいは軍事にかかわる経済援助は一切やらない、あるいは第三世界に対する信頼を深める、そのための援助はもっともっと推進していかなければいけない。これは防衛庁の政府委員であればあなた方の立場ということになりますからいわゆる防衛庁の与えられたポジションの中での答弁、防衛庁長官は国務大臣でありますし内閣の一員でありますから、政府を代表する一員だから、防衛庁長官として、防衛の見地からも、さらにはわが国の将来にかけてもかくあるべきだという一つの信念がないといかぬ、そういうことなんです。だから非常にくどいようですけれども、いや、私はくどくないと思うのです。長官の答弁が当を得てないから、ひとつわが国は緊張緩和に向けて何ができるのか、そして具体的にどういうことをやろうとしているのか、こういうことを長官からもう一度答えてください。
長官が言われましたのは、質量ともにソ連が近づきつつあるということを言われたのでございまして、これは現在アメリカでもどこでもほとんどもう認識は一致しておりまして、いずれが明白に有利であるとも言えないような状態になってきたということが言われております。これはある面ではまだ少しぐらいの差はあるかもしれない、また選挙中の共和党のスローガンに言わせればもうなくなっている、しかし軍事力というものは、非常に僅少な差というものはいろいろなシナリオによりますものでございますから特別な意味はございませんで、いずれかが明確な優位に立っているとはもう言えなくなってしまった状況であるというあたりが一番客観的な判断ではないかと思います。
 ただ、バランスと申し上げましたけれども、これは両方の力が全く同じになれば平和になる、そういう性質のものでもございません。バランスという言葉は同等という意味ではございませんで、むしろ比較考量という意味でございまして、ある一定の軍事力の関係というものがございまして、それを中心にいたしましてその時点時点における国際の秩序であるとか平和というものが維持されておりまして、それが急速に変わりますと不安定になってくる、従来の力関係が大きく変わるということがいわゆるバランスが崩れるということでございまして、両方が全く同じであるから平和である、そういう理論はございません。
岡崎参事官、ではぼくはちょっとあなたに尋ねましょう。
 いま米ソの核兵器、軍事力のバランス、さっきは防衛庁長官からソ連よりもアメリカの方が質量ともに優位だというようなお答えがあったのです、私の配慮では。あなたのいまのお考えからいけば、ぼくは防衛庁長官のそういう認識は少しずれていると思うのだけれども、しかし私は専門家でないし、わからないから……。軍事力のバランスということをいき言われたものですから、米ソの軍事力はいまどうなんですか。
わが国のデータ通信システムの問題でございますけれども、そのシステムの数から申しますと、データ通信制度が法定されました昭和四十六年当時は約三百でございましたものが、昭和五十四年度末現在では約四千七百というふうに十五倍程度にも飛躍的に伸びておりますし、その後もどんどん伸びておる、こういう状況でございます。
 これらの中での機能的なもので申し上げますと、製造業、商事会社などにありますところのいわゆる販売在庫管理システムというものが半分以上を占めております。また金融機関による預金、為替業務がこれに続いております。また交通制御だとか救急医療のシステムだとか公害監視とか、そういうふうな公共的な部門への利用というのもどんどん広がっておる、こういう状況でございます。
 さらにまた、いろいろな企業、団体の活動で、その企業内と申しますかあるいは業種内というだけでございませんで、たとえて申しますと、製造業にいたしますれば、倉庫業、運輸業、販売あるいは金融というふうな形でいろいろな社会的、経済的機能が相互に密接に関連いたしておりますので、そういう方面に向かって一つのコンピューターネットワークというふうな拡大への方向というものが非常に出てきておりますし、その中身も、何と申しますか、昔は大型コンピューターでやっておったものが、端末の分散化の機能が非常に強くなっておりますので、そのようなシステムへということへ発展をしておる。
 こういう関係の中から、このデータ通信、ハードの方、回線網の方は電電公社が提供するわけでございますけれども、利用システムというものが、ソフトウエア技術といいますか利用技術の発展に伴いましていろいろ出てまいりまして、ここに民間利用の問題と公社がシステムを設計して提供するという分野の調整の問題というのが大きくクローズアップしてきておりまして、いろいろな民間の各方面からの意見、要望というものが多数最近出ておるというのが状況でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、その意見、要望に対しまして、中には誤解に基づくようなものもございますので、十分分類、整理をいたしまして、どのような段階でこれに対応できるのかというもの、いわゆる省令段階で対応できる、あるいは法律改正まで必要とするかとかいろいろなものを分類、整理をいたしまして、さらには電電公社、ＫＤＤ等との関連の問題もございますので、十分双方で研究しながらこれの対応を決めていきたい。
 他方また、先ほどもお話が出ましたような懇談会の中で、あるいは専門委員会の中で、この問題も今後の政策課題の緊急な課題であるというふうな受けとめ方があるように聞いておりまして、またそういう御意見も十分承りながら、その分野調整等々の問題を通じてデータ通信の高度利用というものがわが国においてもますます発展できるように考えていきたい、このように考えておる次第でございます。