お答えいたします。
 もう既に局長が答弁したとおりでございますが、昨年成立しました土地基本法におきましても、先ほど先生が御指摘のとおり、いろいろ御苦労されてこれを入れていただいているわけですが、「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるもの」とされております。そんなことで、平成元年十二月の土地対策関係閣僚会議におきましても、公的土地評価の適正化を行うこと等申し合わせたところでございます。さらに、平成二年十月二十九日の土地政策審議会答申においても、相互の均衡と適正化を図る必要性があると指摘されております。
 今後とも、関係省庁においてその一層の推進を図るべく、国土庁努力するつもりでございます。
最後に、時間にもなりますので大臣に、この土地の議論、前の石井国土庁長官時代から土地基本法が、きょう朝の審議でもありましたように野党提案にかなり近い形で成立をした。この一元化の問題なんかも政府案には入ってなかったのですね。それを、均衡化と今局長が言われたように、一元化を含む概念だという答弁だったのですが、そういうことを入れ、附帯決議を入れ、一生懸命ある意味では我々野党が国土庁のしりをたたきながらやってきたという側面も、率直なところあると思うわけです。
 ここまで来て私は、まさに公的地価認定の問題というのは単に技術的な問題じゃないと思うのです。土地政策というものが本当に税との関連でも連動し、あるいは国民的な中でもオープンな形で議論ができるようになるかどうかの非常に重要な問題だと思うわけです。将来は、できれば売買価格も公示価格などと同じようにはっきりさせ、それを登記簿に載せるようにすれば、またいろいろな形で変な売買もなくなってくるし、やれると思うわけです。
 そういった問題についての、大所高所からで結構ですから、大臣の意欲なり見解を伺って、質問を最後にさせてもらいたいと思います。
先生よく御案内のとおり、土地基本法審議の際に、直ちに一元化をすることは容易ではないということで、基本法でも「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるもの」とされたわけであります。したがって、私ども各省におきましても、そういう基本法の規定に基づいて、現在それぞれ相互の均衡、適正化に努めておるわけでございます。ただ、相互の均衡というのは決して一元化を排除する、否定するものではないと私は理解しております。
ですから、まさに国民から見れば、何で政府・与党、大与党がこんな大綱までつくっているのに大蔵省が税の見積もりが出ないか。国民からすれば当然のことなわけですよ。結局は役所単位で、こっちには資料があるけれどもこっちにはないという話が、こういういいかげんな形で出てきているわけです。
 ですから、とにかく今後のことになるという自治省の見解もありますけれども、当然のこととしてそういうことがきちんと連動するようにしていただきたいということを指摘をして、最後に、これに関連して国土庁、できれば大臣、土地基本法十六条に公的地価認定の問題があります。先ほど言いましたように、附帯決議で一元化のこともきちんとこの委員会で決議をしているわけです。私は本当にチャンスだと思うのですね。まさに今の議論を聞いていても、こっちにはあるけれどもあっちにはない、あっちにはあるけれどもこっちにはない。そして、幸いなことに公示価格の何割とかそういう言い方を固定資産税の評価の方でも言い、あるいは相続税評価の方でも言われるようになった。まさにこのチャンスを逃して公的地価認定の一元化を進めるときはないと言ってもいいぐらいだと思うのです。そういう問題についての見解なり意欲を聞かしていただきたいと思います。
国税でありますか。つまり、市町村単位であるといったって、それは自治省は全部市町村を監督しているわけですから見ることができる。結局国税にはないわけでしょう、全部を名寄せするのは。だから、さっき言ったように〇・二％掛けたら一体どのくらい取れるんだといっても、足切りの十億を超える会社がどれだけあるかが名寄せができないというのが相当じゃないんですか。大蔵省どうですか、イエスかノーで結構ですよ。
これは、まだ法案を具体的に詰めていく中でいろいろ協議をさせていただきたいというふうに思っておる課題かと思います。
 ただ、基本的には新税は新土地保有税、仮称でございますが、これは申告方式をとっておりますので、必ずしも課税台帳と結びつく話ではございませんけれども、全国的な名寄せの問題等々、いろいろ執行面で配慮していかなければならない問題、課題もあろうかと思います。そういう面で、十分関係行政機関が連携協力していくということも必要でございます。具体的な取り組み、対応等につきましては、今後具体的に詰めさせていただきたいというふうに思っております。
今五十年に長期構想として大体五万キロを決めたということでありますが、現在は昭和で換算すると六十五年ですか、そうすると十五年前に大体の構想を決められたということなんですが、その間に、今お話がありましたとおり世の中はがらっと変わっています。まさに昭和五十年ごろは、これほど自動車というものの社会的な影響力が激しくなることは全く考えなかったのじゃないかと思うのですね。自動車の社会に対する影響、産業に対する影響あるいは国民に対する影響は、かなり昭和五十年とは、言ってみれば浦島太郎が竜宮城へ行って帰ってきたらびっくりした、十五年間にはこのぐらいの大きな変化があったと思うのです。
 したがって、一応五万キロという目標がありますが、先ほどのお話を伺いますと三千三百三十九キロですか、大体このぐらいが残りですから、定員枠としては三千三百三十九キロに対して一万二千キロというのですから、これは大学入試くらいの大変難しい状況であります。そういう意味からいっても、五十年に決めましたこの長期構想というものをそろそろ、今お話がありましたとおり見直しをして、地方に対する道路の影響力というのは大変大きいものでありますから、全体計画をもう一回見直すべきじゃないか。五十年に長期構想を決めた、確かに道路計画は大変時間がかかりますのでそれでいいかもしらぬけれども、昔は十年一昔と言いましたけれども、昔の言葉でも十五年といったら一昔半前ですから、今の尺度で言えばもう二昔も三昔も前の状況だと思います。日米構造協議の中でも公共事業をもっとふやすべきじゃないかということも言われておりますので、そろそろ長期構想そのものを見直してはいかがかなと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。