これは学問的なお話ですと、むしろ木下先生がお話しなさった方がいいと思いますけれども、普通私ども税制当局が理解しております所得型付加価値税と申しますのは、あるいは加算型ともいうわけでございますけれども、マクロで見ますと各要素費用に対する合計になりますから、結局国民所得が課税標準になるといったような税金になるかと思いますが、税の性格としましては、これも学問的にいろいろ議論があるようでございます。つまり、要素費用の源泉税であるのか、あるいは転嫁を予定しておるという観点から見れば一種の消費税と申しますか、間接税と観念するのか、あるいは企業課税と見るのか、いろいろ議論があるようでございますが、いずれにいたしましても、この税につきましては、過去税制調査会なり、それから我々内部でも具体的にいろいろ議論したということはございません。研究の一つの項目として関心は持っておりますけれども、具体的に検討したという実績はないわけでございまして、きょうの段階でそれ以上のことを私ども申し上げる用意はないわけでございます。
そこで大蔵省の方、大臣からお答えいただいても結構でございますし、事務当局からでも結構でございますが、先ほど大蔵大臣が言われました昭和五十二年の社会保障制度審議会の建議でございますか、所得型付加価値税の導入の話があったわけでございますが、いいとか悪いとかということではなくて、この所得型付加価値税というものは一体どういうふうなものなのかという、その定義もなかなか明確でないわけでございますが、大蔵省としてはこの所得型付加価値税なるものをどういうふうに認識しておみえになるのか、それをひとつお聞きをしたいと思います。
ただいま私御説明申し上げました保険料の負担率は、昭和九十五年度、つまり年金といたしましては一応ピークになる時点をもって御説明を申し上げたわけでございます。したがいまして、現在の制度で予定いたしております一応負担の最高のところというふうに御了承いただきたいと思います。
 将来の我が国の社会保障負担、それから租税負担の合わせたものがどれぐらいが望ましいかという点でございますが、これの点につきましては、臨時行政調査会から西欧先進諸国の現在の水準よりはなるべく低いところというような線を示されておりまして、四〇から四五の間にとどまるようにというような御指摘であるかと思います。政府といたしましては、その線で今後の社会保障全体の負担率を考えていくということに決定を見ておりまして、私どもの今回の改正につきましては、ほぼそういう方向に沿ったものというふうに考えておるわけでございます。
 私は、医療につきまして、現在の料率が維持できるとしてということを申し上げたわけでございますが、先生御承知のように、年金につきましては、財政計算ということでいろいろな仮定を置きまして将来の推計をいたしておりますけれども、医療の要素、これはなかなか複雑な要素が絡みますので、この点につきましての推計、大変難しい点がございます。それと、雇用者所得と国民所得の伸びがどういうような関係で、簡単に言いますと、国民所得よりも雇用者所得が伸びるものか、またそれを下回るものかということによりまして、社会保障の負担率は、九十五年とか昭和百年とかというところになりますと大変動くものでございますから、ちょっと確定的な数字を申し上げるわけにはいかないと思うわけでございます。
今先生お話しの社会保障の費用をどういう形で負担をしていただくかという点でございますが、先生お話しになりましたように、社会保障全体の費用の中では医療費それから年金が確かに大部分でございます。したがいまして、保険料で御負担をいただくのか、租税でどの程度その場合に御負担をいただくのか、また別途な方途を考えるかというような問題になるかと思うのでございますが、諸外国の社会保障の費用に関する負担の状況を見ましても、これは実は国によってさまざまでございます。医療保険について国庫負担を持っておるところもございますし、また持っておらないというところもあるようでございます。年金についても同様でございます。いわばその国の社会経済情勢、また社会保障を取り巻きますいろいろな情勢の中で、国民の方々の合意がどういうところに得られるかということになるかと思うのでございます。
 ただいま大蔵大臣からの御答弁もございましたように、厚生年金保険の今回の改正案を御審議いただきました社会保険審議会におきます御意見におきましては、給付と負担にかかわりを持つ社会保険方式を維持するようというような基本的な方式が示されておるわけでございます。従来我が国の社会保障は社会保険方式を中心に運営してきたわけでございまして、費用の負担も保険料が中心ということになってきたかと思うのでございます。今後高齢化社会の進展に伴いまして、先生御指摘のように社会保障給付費全体の増大が予想されるわけでございますが、これに伴いまして国民の皆様に相当な負担をお願いしなくてはならないわけでございます。その際、基本的にはこういった各審議会の御意向に沿って考えていくべきではないかというふうに思っておるわけでございます。
金融の自由化を進めなければいけない理由といたしましては、先ほど来お話が出ておりますように、非常に国際的に自由化が進んでおるわけでございまして、しかもそれの影響を国内的にもろに受けるというような状況でございますから、日本の市場を自由化いたしませんと、そういう世界的な国際化の動きに日本の経済、金融が大変おくれてしまう、適応できないということでございまして、非常に混乱してしまうんじゃないかということがございますから、日本の金融市場なり銀行経営というようなものも自由化しておく必要があるというのが第一点でございます。
 第二点は、やはり自由化によりまして金融取引なりあるいは銀行活動なりが経済、金融の原則に従って動いていくということでございますから、それはこういう自由主義経済社会におきましては、まさにそれこそ効率化につながっていくわけでございます。銀行経営のみならず金融全体の効率化にもつながるということでございますから、やはり我々といたしましても積極的にこの自由化は進めていかなければいけないと思います。
 ただ、御指摘のようにいろいろ問題点もあるわけでございまして、先ほど来大臣もお答えになっておられますが、金融につきましては、物の動きのように単純に物が行ったり来たりするだけじゃございませんで、長年のそれぞれの制度、慣行があるわけでございます。それに従って自由化を進めていきませんと、また逆に混乱してしまうという点があるわけでございます。したがいまして、そういう我が国の制度、慣行等にも十分配意しながら、国内の金融秩序に混乱を起こさせることなく、ソフトランディングといいますか、金融自由化を我が国の経済、金融の中に軟着陸させていくというのが私ども行政の役割ではないかというように考えておるわけでございます。