わかりました。
 そうしますと、相当伸びる。今シーリングということがあるかどうかは別といたしまして、事業費の規模においては相当伸びるということになると思うのでありますが、新たに今度は道路開発資金という貸付金の制度が二百億円、これは資料にありますけれども、予定されているんですね。この貸付金を地方公共団体に貸し付けるということのようでありますけれども、交付金事業と貸付金の事業との役割とか対象の違いというものは一体どこにあるんですか。
本事業は、都道府県道及び市町村道にかかわります比較的小規模な改築または修繕でございまして、地方公共団体の作成する実施に関する計画に基づき複数の事業を一体的に実施するものでございます。例えば先生御指摘の地震災害に強い道づくりのための落石等危険箇所の解消や、橋梁等の震災対策の実施、それから消防活動の円滑化をするための市街地道路の拡幅や交差点の隅切り、それから学校の統合あるいは統廃合に伴います通学路の拡幅や歩道等の整備等の実施が考えられます。防災避難道路、生活道路の整備に大いに寄与するものと期待しております。
 それから伸び率でございますが、事業費ベースで申し上げますと、五十九年対比、交付金制度事業を入れない場合には地方道路の事業費ベースの対前年比伸び率は一・〇一三でございますが、一応十分の四の交付率と仮定しまして計算させていただきますと、地方道路の伸び率は、これはもちろん街路も含んでございますが、一・二一八、かように相なります。
道路整備は、国土開発の骨格をなす高速自動車道から地域の日常生活の道路に至るまで整合性をもって体系的に整備するということになるわけでありますが、五カ年計画の際にも答弁がありましたように、生活道路というべき地方道の整備がおくれている。今後の道路整備の重点として生活道路、それから後で附帯決議にも出したいと思っておりますが、防災のための避難道路の整備に努めるべきだというように思うのでありまするけれども、こういう交付金事業をやっていくことによって、これらの進捗度はどれだけ高まるかという点についてお伺いいたしたいと思います。
五カ年計画のおくれが八千億円、そこでこの八千億円を三年で割ると二千七百億円になる、したがってその四割程度が一千百億円、こういうように理解していいですか。
地方道にかかわります第九次道路整備五カ年計画の残事業のうち、本交付金制度の対象と考えられます事業量は三カ年問で約八千億円程度と我々は見込んでおります。三年平均で割りますと年間二千七百億円程度の事業を推進する必要がある、かように考えております。
 これら地方の生活に密着しました道路の整備は、地方の受益が大きいものであり、同種の事業にかかわる従来の補助率二分の一との関係を勘案して十分の四程度の国費負担割合を目安とすることが適当であると、先ほど来言いましたように考えておるわけであります。したがいまして、二千七百億円の十分の四に当たります、国費で言いますと約一千百億円、揮発油税収のこの一千百億円、揮発油税収の十五分の一に相当する額を交付金の財源としたものでございます。
 それから、とりあえず三カ年ということでございまして、今後この制度をどうするかという後段の御質問でございますが、本臨時交付金制度を次期五カ年計画において継続するかどうかにつきましては、今後三カ年間の実施状況を踏まえ、地方公共団体等関係機関の意見も十分お聞きいたしまして次期五カ年計画を検討する中で考えてまいりたい、かように考えております。
一つには、これも御批判のあるところですが、まず所得制限を強化しております。これは従前福祉年金でも九割程度の支給率になるような定め方をされておる、非常に高いところにございます。それに倣っておりましたので、母と子の二人の家庭で現行では年収三百六十一万というような所得水準になっておりますが、二人世帯で考えてみますと、家計調査なんかによりますと、普通の生活状況と意識なさっている方の収入の状況が三百万を割っているような状況でございますので、今回年金と切り離して考える場合には、普通程度以上の生活をなさっているという意識を持っていられる所得水準の方々には手当の支給をしないということも、福祉制度として仕組む場合には一応合理的じゃなかろうかという意味で所得制限の強化も従前と比べまして一つ強化を図っております。
 さらにもう一つは、支給額につきましても二段階制度を設けておりまして、所得税非課税の階層については本来手当額と申しますか、三万三千円の手当を支給する、百七十一万を超えまして三百万までのところはその三分の二に当たります二万二千円を支給する。これも福祉制度としては、所得の状況に対応して手当額を差をつけるのも一つ合理的じゃなかろうか。
 それからもう一つ、それこそ非課税を超えるような、百七十一万を越えるような家庭につきましては、これは先ほども申し上げましたが、父子家庭でございますと手当はもらえません、一般家庭でもこういう手当は出ません。しかし税金は納めている。そういうものの財源も含めて一般財源からこの手当は支給されているのだということを考えれば、やはりその手当額を、母子家庭という状況に着目いたしましても、本当の非課税家庭、非課税状況というような所得水準の家庭よりも、手当に差があってしかるべきじゃないかというようなことを考えております。
 したがって、本来的に母子家庭に対する福祉の措置、母子家庭の児童に着目した福祉の措置として組み立てれば、手当紙額その支給制限のあり方、あるいはもう一つ支給期間を有期化しておりますが、これも七年間ということは一つは母子家庭が離婚というような生活の激変に耐えながら自立するまでの間の援助の措置というふうに位置づけていこうということも考えているわけでございまして、これらもろもろ福祉制度として年金と切り離して見直した結果の改正事項として組み込んだものでございます。