各種控除額というのは、それなりにいろいろなバランスというものがあって今日形成されてきておる。それで、政府意見として閣議決定をして「やむを得ない措置」といいますのは、一つの定型がございまして、いわば予算の中に見積もられ、それを背景とした法律案も予算案も通った後、だから実質的に理論的に言えば歳入減を、今百五億という話がございましたが、もたらすものでございますから、既に稼働しておる予算、稼働しておる法律を後からある種の修正をするという場合は、一つの定型的な表現として、やむを得ないと思います、こういう表現を使うことになっております。一応これはきちんと閣議決定をして用意をするたぐいのものでございます。
 で、その問題は別といたしまして、今の本論の場合におきましては、先ほども申しましたが、パート労働の位置づけ、今日の社会の中における雇用労働状況の変化、そういうものを総合的に本当は税制調査会だけでなく——税制調査会でやってもらいますと、「当面は」と、こういうふうになってしまうもんでございますから、勉強はしてみなきゃならぬ課題だと思っておることは事実でございます。
その一環としてのこの課税最低限の問題ですが、ただ、趣旨説明の中で、内閣の意見としては「諸般の事情に照らしてやむを得ない」、こういうことなんです。大蔵省として今後の問題としてこういう問題に対する積極的な取り組み、課税最低限をもっと上げていくという、その辺についての基本的なお考えはどうでしょうか。
確かに仮称でございますけれども、パート労働法ということでございますね、そうしたものは検討の課題とすべきであるという考え方は私どもにもございます。が、確かにやってみればみるほど多岐多様にわたって難しいなという考えを持っておるわけでございますけれども、そういう勉強はこれからもしていかなきゃならぬ課題だという認識は持っております。
 そこで、考え方として、そういうパート労働をなさる方がなぜふえたかという一面の見方としては、多々ますます弁ずるでございますから、世帯主の給与が低いからだ、こういう見方もそれはあるんでございましょうが、ある意味においては、近代社会、なかんずく日本の場合がつてと違っていわゆる育児とかいろんな問題から婦人の方が早く解放されていくという問題と、それからもう一つは知識水準等が男女差のない状態にいろんな分野でなっておる、そういうことと、働きたいという日本人特有の超一流の勤労意欲ですか、そうしたものが複合して社会労働形態の中に入ってきておるなあ、そうしてその方々にとっては時にはまたある意味においては自分の都合によって休んだりする調整機能も働けるという事由もあるでございましょうから、そういう総合的な課題の中にパート労働というものを位置づけてどのようにしていくかというのは、勉強すれば勉強するほどいろんなケースが多くて困る問題もございますけれども、私は現状に即した検討は続けていかなきゃならぬ課題だというふうには思っております。
今、ＧＮＰの一％の枠がいろいろ論議されております。ここではその問題については私触れませんけれども、よっぽど腹を据えてやっていただかなければならないということだけは数字の上でも極めてはっきりしているわけです。その点を指摘して、次に即応態勢の問題に入らしていただこうと思います。
 今、防衛局長からお話がありましたように、正面兵力の近代化の問題と同時に、即応態勢、抗堪性、継戦能力を防衛庁は重要な柱としてやっておられるわけです。即応態勢についても努力しておられることは、私はよく承知しております。ことしの予算でも、特に従来問題になっておりました魚雷、機雷、こういうものの運河管理のための施策が推進をされておりますし、ミサイル関係についても航空自衛隊でやはり前進を見ておるわけです。しかし、総じて言いますと、この即応態勢、どうも重点の置き方が大変鈍いのじゃないか、私はそのように感じられてなりません。
 いろいろございます。例えば、ことしもですが、海、空の定員増は遠慮されたわけです。これは大変なことだと私は思います。従来、海、空は装備品が実戦配置につく、それに間に合うように必要な定員をちゃんと準備するということで一貫してきたわけです。ところが、現実的には、その物は入る、ところが定員増が国会で認められない、大きな穴があいております。そこで、実際は船がまともに動かせない、いや、動かしておるけれども、あっちこっちの機能を果たすための人員を欠いたままで動かしている。そういうことになりますと、訓練も本当の意味の訓練はどうなんだ、まして即応性ということになると問題がある、こういう防衛庁としては大きな問題を抱えておると思います。国会としては、当然そういう事態から、海、空の定員増の問題はもっとその事態に即応するように的確に措置しなきゃならぬと思います。同時に、防衛庁も、私は何でそういうような全般情勢にあるにもかかわらず定員増を遠慮されたのかなと、このような疑念を持つわけです。
 また、陸の充足率がこの参議院の予算委員会でもいろいろと取り上げられてまいりました。八六％で一応訓練に必要な最小限だと、こう言われておった時期がございます。しかし、このごろは大分防衛庁も認識を改められたと思います。全部で八六％です、新隊員の教育中の者も入れて、管理業務についている者も入れて。第一線はもう六〇％から七〇％。こういう状況でまともな訓練ができるはずもないし、こういうようなことから五十七年度に〇・三三％の充足率のアップを見ました。ところが、ことしの〇・四一五％の充足率のアップもこれは達成できなかった。せめて北海道だけは五六中業の期末ぐらいまでには目標としておるところの第一線の主要部隊一〇〇％という目標を達成するための努力というものがもっと真剣に考えられなければならぬのじゃないか、私はそう思います。
 さらに、乙類の装備品というのは即応態勢上大変大事な問題でございます。ところが、これにつきましても、二師団、充足率がアップされたものについて若干の充足向上がことしの予算で見られました。大変結構だと思います。ところが、実際、乙類、車両類とか通信機材とか施設機材、これは平均の充足率が非常に低い、八〇％欠けていますですね。しかもこれが例えばことし予算の要求をして今審議しておりますものは五十七年度に落としたやつですね。それを五十九年度予算でもって予算づけようとする。一年ブランクがある。調達をして、やろうということになると、もっとブランクができます。それが歳出予算額の枠の中で従来よりもペースダウンしておる、要求そのものが。こういうようなことは、やっぱり即応態勢というような面から見ますと大変問題があるのじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。