先ほど申し上げましたふうな意識を我々も持っておるわけでございますし、また先生の御意見の御趣旨というものはよくわかるわけでございますが、他方、相殺権の行使による銀行の債権の保全の問題、これにはやはり預金者保護といいますか、公共性の観点もあるということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 しかしながら、関係金融機関にありましてはこの制度の趣旨を十分理解をいたしまして、適正な運営に努めておると我々は承知をしておるわけでございますけれども、運用面で相殺が受取人の利益を不当に侵害することのないように引き続き指導をしてまいりたいと考えております。
貴重な御意見というふうに評価していただいて、私、非常にありがたいのでございますけれども、その先でございます。やはり大蔵省は、直接銀行協会に対して強力な指導というのはできるかどうか、これは大きな問題があるわけですけれども、各銀行に対しては指導権限がある。また大蔵省は、銀行協会に対して民法上の公益法人ということで監督官庁になっておるのじゃないかと思いますけれども、そういう観点で何らかの発言権があるということは間違いないと思うんですけれども、私の意見を聞いていただくというだけではなくて、これだけ多くの方々から、業界の雑誌などを見ましても、今言いましたように、批判がフィーバーぶりだというような状況でございますので、方向は別にして、改善すべきであるということは大体もう合意ができておるというふうな状況だと思いますので、何らかの一歩前進するような方策を立てていただくべきであるし、またそうされるのが一番いいと思うんですけれども、もう一度その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、手形訴訟で手形受取人が勝訴をした場合に、裁判所から支払い銀行に対しまして預託金を手形受取人へ転付する旨の命令が出される。この場合に、本来手形受取人が預託金を取得できるはずでございますが、手形振出人が支払い銀行に貸国債務を負っておる場合には、支払い銀行が手形振出人に対しまして有する貸国債権と預託金返還請求権とが相殺をされる。そうなります結果として、手形受取人は要するに保護に問題が生ずる、手形振出人の方は不渡り扱いにならない、こういうのが現行の扱いてあることは御指摘のとおりでございます。
 大蔵省としましては、手形交換所の取り扱いに係る問題は、これは決済機能を中心といたします信用秩序にかかわる事柄でございますので、これは大変大きな問題であるというふうに考えておるわけでございます。
 先生の御指摘になられました点につきましては、関係者間でいろいろ議論がされておるところと承知をしております。大蔵省といたしましても、先生の御指摘はこれは大変貴重な御意見として承っておきたいと思う次第でございます。
先週の閣僚会議で御了承をいただいた内容でございますが、先ほども申しましたように、交代制部門であるとか、あるいは国立大学の附属小中学校あるいは病院の病棟部門等、当面、別途制度的な検討が必要で閉庁が困難な部門以外についてはできるだけ広範囲に閉庁の対象とする、そういう前提で検討するという方針で閣僚会議の御了承はいただいております。
公務員の土曜閉庁の実施というのは、現在では国の重要な政策であるというふうに思います。そういう意味で、できる限り広い範囲で実施していただきたいというふうに思いますが、大蔵省の職員の場合には税関のような特別な出先の部門もございますけれども、官署とすれば全面的な閉庁という方向で検討をしていくべきではないかというふうに思うわけでございますけれども、総務庁の御見解をお伺いしたいと思います。
週休二日制を円滑に進めていくためにはこの閉庁の問題避けて通ることのできない課題でございます。ただ、閉庁方式は国民生活などにも影響のあるところでございますから、この点につきましていろいろと工夫を凝らしながら、国民の理解を得ながら、今先生から御指摘のありましたものについて、できるだけ広範囲に閉庁の対象とするという方向で検討を進めてまいりたいと存じます。
大蔵省の方にお尋ねするわけでございます。
 税務署、これは国民と密着していると思います。けれども、財務局、これは特定の経済分野と密着しているという部門ではないかと思います。そういったところを含めまして、大蔵省の職員の方については、土曜閉庁に踏み切って特に問題ないというふうに思うんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
ＮＴＴ株がまさにそのような支援材料になっておりますことはもう和田委員の言われるとおりでございます。しかもこれは、今後何年間かは恐らくＮＴＴの株式の処分を最終的に終わりました後も何年間かは助けになるという感じがいたしますので、我が国がいわゆる経済構造調整、社会資本整備をしていきます期間、かなり役に立ってくれるのではないかと思っております。その点は事実だと思います。
 そこで、次は税収のことでございますけれども、六十一年度は確かに非常に大きな自然増収がございました。しかし、これは和田委員も御存じのように、かなり一過性のものが多いと考えておく方がどうも無事ではなかろうか。つまり、企業によるところの金融収支あるいは財テクあるいは株式の取引が非常に多かったことからくる増収、あるいは土地の価格の騰貴によりまする相続税でございますとか、あれこれどうもやや一過性の要因が大きかったと考えておく必要がある。したがって、それを基礎に六十二年度の税収を楽観することは必ずしも適当なことではない。
 他方でしかし、これもおっしゃいましたように、経済がやや底入れをいたしまして正常な動き方をしていくといたしますと、六十一年度とは別の要因で六十二年度の税収というものにある程度の上乗せがもしかしたらあるかもしれない。そこはしかし何ともただいま申すことができませんで、六十一年度の実績から六十二年度を推測することはしない方がいい、こういう感じを持っておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
しかし、総体としましてプラザ合意以後の日本経済の非常に困難な状況が底入れをしたといたしますと、もう少し日本経済全体がこれから順調に動き出す可能性は少なしとしないと思いますので、そこから財政も裨益をする、受益をするということはこれはあり得ることだし、またそうしてまいりたいと思っておるわけでございます。