これはいろんなお考えがあろうと思いますが、私どもとしては、その収入というのは、例えば標準的な団体で見込めない、つまり地方税のように全国くまない制度として入ってくるものではありませんで、団体によりまして非常に不確定といいますか、変動する収入であるということが第一点でございます。ただ、問題といたしましては収益が非常に特定の団体に偏るという問題がございます。そういうことから、施行権をできるだけ組合でやるというようなことで均てん化を図りますとか、そのほかに公営企業金融公庫への納付金制度というものを設けまして、その納付金を通じまして全団体に対する収益の均てん化を図るというようなことをいたしておるわけでございます。そういうことで、一律に地方団体の収入として見込むことが適当でないというところから、特別交付税の算定に際しまして減額項目というようなことでの財源調整を行っております。
そういうふうにして指定されておりながら、その収益金については自治省は全然財政収入の中に入れない、ただ配慮するのは特別交付税だけ。特別交付税についてのときにこれは公営競技をやっている市町村か都道府県か、こういうだけだというふうになっている。特別交付税だけしか考慮しないというのは、自分でみずから財政収入があるように都道府県は全部好きなところがやる、しかし市町村の方は特別に自治大臣が許可をしてそういうことをやらしておって、収益はちゃんと必要だということで許可していながら交付税については全然配慮しない。基準財政収入にはしないというのは、これはどういう理由ですか。
これは当該市町村の近くにそういうふうな公営競技を施行いたす場所があるかどうかということ、それからその収益を充てまして行う財政需要があるかどうか、それらの事情を勘案して当時指定したものというふうに聞いております。
それから、市町村だと競馬が五十四、競輪が多くて二百四十九、競艇が百四十八、オートレースが六、こういうふうになっているんですが、これは自治大臣による指定になっているのだけれども、こういうふうに各競技で非常に数が多いのですが、市町村に許可をしている指定の基準というものはどういうふうな基準で許可をやっているんでしょうか。
これは歴史的な沿革のある問題であり、それからその土地のやっぱり風土条件、さらには県民性といったものがかみ合いましてこういう形になっているのであろうというふうに存じております。
法案と直接関係がないことをきょうは御質問しますが、法案は簡単なことですから、別に同僚議員が質問したことに余り加えることもなさそうですから、ひとつ地方公共団体の収益事業について御質問をいたします。
 収益事業の中で宝くじは別として、公営競技の方は競馬、競輪、オートレース、競艇とあって、それぞれ独立の法律によって、実施から利益の配分方法から、別々に分かれておる。しかし、その中で共通しておるのは、やはりこの公営競技を行う主体、施行者、法律では施行権を持つ者、こういうことになって規定されているのです。いわゆる施行権者というものは都道府県と自治大臣が指定する市町村、こういうふうになっておるわけなんですが、各競技とも都道府県側は全部大体施行権者に指定されている。法律上保障されているのだけれども、実際都道府県でやっておるのは大体半分以下です。一番多い競馬でも都道府県で十七、競艇に至っては都道府県で一、こういうふうになっておるわけなんですが、その理由。法律上は各競技とも都道府県は全部できるようになっているのだけれども、施行権はあるのだけれども、実際公営競技をやっている都道府県というものは競馬が十七、競輪が十、競艇が一でオートレースが二というのはどういう理由でこういうふうに非常に少ないか。
先ほど嶋崎さんから御質問をいただいたときにも申し上げたのですが、できれば抑制のこういう法律を出さない方がいいに決まっているのです。何とか出さない方法で、いま法制局第一部長からもお話があったように、いろいろな方法があると思いますが、しかし、この五年間、私学において制限法をつくっておいても、現実にはかなりの大学あるいは短大あるいは学部・学科の定員増というのは行われているわけですね。それも先ほど申し上げたように、絶対しないということではないわけで、国の方向あるいはまた先ほどもちょっとお話に出ていましたけれども、地方の大学の充実を図っていくとか、全くその分野、部門の大高等教育機関がないところなどには、これはむしろ積極的に進めた方がいいわけですから、絶対ということはないわけですね。
 ただ、先ほど申し上げたように、私どもは、私立学校振興助成法というものを議員立法でつくって、皆さんのお力添えをいただいて制定をして、いまかなりの効果は上がってきているわけです。この額が上がって三千億を超えるというような形になってまいりますと、確かにいろいろな問題が出てまいりますし、第二臨調のことを言っていいのかどうかわかりませんけれども、にしても、財政再建だとかいうと、とにかく補助金の問題が出てくる、そうすると必ずこの私学の金が出てくる。これは文部省が言うことではなくて、私学助成法という法律をつくったわれわれ議員が、その責任者として、こうしたことがターゲットにされるということはかなわないわけですね。しかし、現実の財政の状況から考えていけば、やはりみんなで果実を等しく分けていくという考え方をしていかなければならない、こう思うと、ひとつここで三年間延ばしておいて、そしてどんどん乱造されていくという空気は防いでおきたい。それは訓示規定でやったり、省令でやったり、いろいろな方法はあるかもしれませんけれども、法律があってもなおかつこうやって出てくるわけですし、それから条件が整って、きちっとしたものであれば、それこそ文部省は認めざるを得ないわけですから、そういう意味から言えば、法律でこういう構えをいたしておりますという、さっき私は宣言だとか訓示的なものだ、こう申し上げましたが、こういうことがあることによって、大学人みずからがいろいろな意味での抑制力になっていくのではないか、このやり方が一番私どもはベターだ、こういうふうに考えて、引き続き延長をさしていただきたい、こういうことが趣旨でございます。