入札・契約制度の改善につきましては、かねて私どもと建設省で協議会もつくりまして鋭意検討を続けてまいりまして、一昨年の十二月には一定の改善策をつくりまして、各地方公共団体にお示ししたところでございます。
 多様な入札・契約制度を活用するということでございますとか、あるいは入札制度について透明性、公平性の確保を図るというような見地からいろいろ指導もしているところでございます。
 そういう中で、特に一般競争入札の導入ということが大きな柱にもなったわけでございますが、いわゆる制限つき一般競争入札ということで、都道府県、指定都市に対しては、二十四億三千万円以上の公共工事については一般競争入札を導入するように要請をしているところでございまして、これは実は御承知のように、昨年一月に公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画というものをつくっておりますが、その中でそういう金額になっているわけでございますが、二十四億三千万円以上の工事について一般競争入札を導入するようにということを要請いたしまして、地方公共団体の方でもこれを踏まえまして、一般競争入札を導入する基準額を定めたりしているわけでございます。
 そういう中で、この基準額は二十四億三千万円としておりますが、二十四億三千万円未満の金額で設定している団体も実は二十四の府県、そして四つの指定都市がございます。こういうような状況でそれぞれ決めているわけでございます。
 都道府県や指定都市がその基準額以下の公共工事について、あるいは一般の市町村の公共工事について一般競争入札を採用するということは妨げるものでないことは当然でございまして、自治省として各地方公共団体の自主的な判断を尊重してまいりたいと考えている次第でございます。
次に、地方自治体における工事発注時の入札制度の改革について、現在どのように進行されているのか、お尋ねをしていきたいと思っております。
 既に建設省は第一次分として、発注金額が一件当たり七億三千万以上を一般競争入札の対象にする。都道府県は、発注金額一件当たり二十四億三千万、これを一般競争入札の対象として実施しておる、こういうふうに聞いておるわけでございます。現在も建設省は入札制度の改革をいろいろ検討している、ボンド方式だとか経営事項審査申請書を法律の義務化にするとか、主任技術者の登録の強化とか、官工事五千万以上の工事金額については情報センターへ登録をしていくとか、いろいろな方策が行われておるようでございます。
 自治省においてもいろいろ大分進んでいるようにお聞きをしているわけでございますけれども、現在の進行状況とか今後の方策と申しますか、いろいろ国民の批判もございまして、私ども二年前に、ある地方議員の百名ぐらいの皆さんの話を聞きますと、みんなお互い思っている人全員でございますので、これらの談合問題というのは、やはり世界の中の日本として正していかなければいかぬ、こう考えておるわけでございますので、進行状況についてお伺いしておきたいと思います。
私も、ソウル・オリンピックと愛知県とのときにはいささか関心を持っておりましただけに、あのとき受けた愛知県の深刻さは、私もよく承知をしておるわけでございます。
 今回愛知県が、そういう意味においても決意を新たにして、情熱を傾けてこの万国博覧会に取り組んでいらっしやる熱意を知っておる一人として、私ども自治省がなし得る努力は限られておりますけれども、所管官庁であります通産省を中心にいたしまして、それぞれ愛知県が行われる事業のまた支援ができる体制を整えてまいりたいと存じております。
事実関係がございますので、私の方から国民年金についてのお尋ねでございますから申し上げます。
 今の年金は国民皆年金でございまして、申し上げるまでもございませんが、自営業者等は約二千万人、千九百三十六万人ですが、委員の出された資料にもそのことが記載されております。
 それから、二号被保険者、これは二号被保険者の被扶養配偶者が千二百万、これはサラリーマンや公務員の奥さんでございます。これは保険料を納めないで基礎年金給付ができるようなシステムになっております。それから、民間サラリーマンが三千八百八十二万ということで、ほかに公務員等があります。
 今御指摘の点は、この国民年金の第一号被保険者の中で未加入とか未納とか、それから免除者がかなりの数を占めているのじゃないかという御指摘だと思うんです。私どもも大変そこは注目しておりまして、未加入者がこの千九百三十六万人のうち百五十八万人ということになっております。それから、加入はしておるけれども保険料を納めていない未納者、これが百七十二万人でございます。それから、免除者というのは三百五十九万、約三百六十万おりますが、これは低所得の方々その他を制度的に免除しておりますから、これは政策判断の問題として別に制度の欠陥があるわけではございません。
 問題は、未加入と未納者で三百三十万人、これをどうするかということでありますが、私どもとしては、この問題をかなり深刻に受けとめてはおりますが、しかしこの未加入者の解消にどういう手を打てばいいかということでございまして、未加入者については、例えば年金手帳、二十歳になりますと保険者の資格がありますから年金手帳を交付するとか、あるいはそういう人たちも医療保険の方は結構加入しているんですね。それは病気になるときに負担が多いからであります。だから、そういう人たちに医療保険の側面からとらまえて年金もどうしても入ってくださいねというようなことにするとか、あるいは年金番号というものを今度もうつくっておりますから、それによって他の企業から国民年金に移った場合は把握していくというようなこと等も通じまして未加入解消をしていきたい。
 それから、未納者につきましては、これは加入しているけれども、税金を納めていないわけですから、これはいろいろ細かなことは申し上げませんけれども、納めていただくような最大限の努力を各面にわたってやっております。
 したがって、これは後の議論になるのかもしれませんが、私どもはこういうことを解消していくというのが制度を維持するゆえんでございまして、そのために衆議院の予算委員会等でも議論がございましたが、これを全部税金で賄ったらそういう問題は全部解消するのではないかという御指摘があることがございます。しかし、これは……