いや、あえて変える必要ないって、中公審は最初にそういうふうにとりあえずやったわけでしょう。それは今回もそれを踏襲するという答申は出ているけれども、少なくとも九年前に測定が困難だというような時代とは科学の進歩の状況というのは変わっているし、中公審の方針だって十分の三を固定発生源のＮＯｘとして考えて指導されているわけでしょう、環境庁は。だから、そんなことが暫定措置、暫定措置で次々行くんじゃなしに、ちゃんと賦課物質もＳＯｘだけにせずにＮＯｘも法律に賦課物質としてなぜ書かないのかといって聞いているんです。特段に変わったことないと言ったって、現実に情勢どんどん変わってきているのに何で書かないのか。
制度創設のときに中公審でいろいろ論議をいただいて現在のような算定方式をとり、またこの法律もおつくりいただいたというときと特段の事情の変化が現在も生じておらないという判断で、法律をあえて変えるというような発想をとっておらないわけでございます。
いや、しかし現実的にはＳＯｘだけではないわけですね。当時は、法律を最初つくったときは、ＳＯｘでしか測定できないんだということで、技術的な困難があるからということであったんだけれども、できるようになってきているわけだから、当然これはあれでしょう。政令だってそうなっていますよ、五対五なんですよ。部長はあんじょう知っているんかな。
 だから、実質的には賦課しているんですよ、十分の三は。その計算はどうなっているか知らぬですよ。しかし、割合としては、環境庁の指導している内容には、十分の三は固定発生源の中のＮＯｘ分として勘定しているわけですよ。だから、現実に賦課してるんだから法律にきちんと載せなさいと、なぜ載せないんだということを言っている
んです。
御指摘のとおり、計算の基礎に入っているという意味ではＮＯｘも現在の算定の中に含まれておるわけでございますが、具体的に個々の発生源に申告をさせ徴収するという段階では、その排出している汚染物質をＳＯｘで代表させた扱いとして、ＳＯｘの単位排出量当たりのそれぞれの地域で定められた料率ということで掛け算をしていただいていると。そういう意味ではＮＯｘは賦課の徴収の段階では入ってきてないということでございます。
そうなると、固定発生源の中にも十分の三というものがある。十分の二は移動発生源ということで自動車重量税でカバーする。あとの十分の八のうちの十分の五はＳＯｘで十分の三はＮＯｘでしょう。それなら、実質的にＮＯｘにも賦課しているんだから、これは法律的にもＳＯｘだけに限るということではなくて、ＮＯｘというものも賦課対象物質に入れるべきではないかということを申し上げているわけです。いかがですか。
その賦課金ですけれども、この八対二というのは固定発生源と移動発生源の割合で、これは法律の綱ですよ。しかし、ＳＯｘとＮＯｘというのは半々にしているんでしょう、いまのやり方は。
   〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕
先生御案内のように、ＳＯｘとＮＯｘとがそれぞれ定量的にどの程度影響をしているかということが掌握困難ということで、総量においてその寄与度は等しいというような前提を置きまして、ＳＯｘとＮＯｘとの固定発生源、移動発生源別の実態を調べておるわけでございます。それで、一番新しい数字で申し上げますと、移動発生源分が二二・六％というような計算結果になっております。これが五十三年の状況で申しますと二三・〇ということで、五十三年度以降五十六年度へかけまして逐次その数値が二二の方へ近づいてきているというような状況にございます。
それで、この固定発生源対移動発生源が八対二ということは、ＳＯｘとＮＯｘの汚染寄与度の割合を示すとどういうことになるんですか、いまやっているやり方で言うと。
現行法の特定不況業種離職者臨時措置法と特定不況地域離職者臨時措置法によりますそれぞれの業種の離職者に係る各種援護措置の活用状況でございますけれども、お尋ねになりました特定求職者雇用開発助成金の受給資格決定数は、五十六年六月に制度が創設されたわけですが、それ以後五十八年一月までの累計で三千六十一人となっております。また就職促進手当の支給決定者数は、延べ人数でございますけれども、この法律施行になりました五十二年以来五十八年一月までで約三百四十九万人日となっているわけでございます。
 そこで、今後の見通しでございますけれども、現行法がこの六月末で期限切れになりますので、いま新しい法律の御審議をお願いいたしておりますが、一応新しい法律になりますので、その法律に基づく対象業種なり対象地域をこれから決めるわけでございます。大筋、対応しようとする政策の趣旨が同じでございますからそう変わった指定基準等になるわけじゃございませんけれども、いずれにしましても、そういう業種なり地域がまだ未定でございますし、また個々の業種や地域あるいは事業所によりまして雇用への具体的な影響がそれぞれ異なりますとか、あるいは産業政策で提案されております新特安法に基づく産業の活性化施策等の今後の施策と密接な連携も持っておりますので、そういう事情からはちょっと現段階で予測することは困難であろうかと存じます。しかし、こういう厳しい情勢の中で深刻になっております不況業種とか不況地域の実情に合った指定等をいたしまして、その情勢に的確に対応していく所存でございます。