先生御指摘のとおり、ＯＤＡを実施していきます場合に環境配慮を徹底するということは極めて重要なことでございます。そのために環境庁といたしましても基本的な方向を報告書としてまとめまして、関係省庁に働きかけを行ってきたところでございますが、先般六月の地球環境保全に関する関係閣僚会議の申し合わせにおきまして、その点につきましても明確な方針を示しているわけでございまして、政府開発援助の実施に際して環境配慮を強化するという趣旨の方針を打ち出しております。これがいわば政府の基本的な方針の表明でございます。
 今この方針を受けまして、関係省庁あるいはその援助の実施に当たります機関、すなわちＪＩＣＡとか海外経済協力基金におきまして具体的なガ
イドラインづくりを進めておるというのが現在の状況でございます。
具体的にお伺いしますけれども、今国会の衆議院本会議の我が党の石田委員長の代表質問で、ＯＤＡが金額ベースでは世界で一番多くなった日本として環境に配慮した途上国へのＯＤＡのあり方のガイドラインを総理は責任を持って早急につくりますという答弁をしましたが、見ておりますとまだ一向に出てこないわけでございます。我が国のＯＤＡについては途上国から何かといろいろな議論もあるわけでございますから、このガイドラインを政府として、日本の国はこういう基本方針に沿ってＯＤＡを考えますというものを早急に出さなければいけないと思うのですけれども、やはり環境庁長官は閣議でもっとリーダーシップをとりまして、このガイドラインもそれぞれＪＩＣＡが行ってとかいうのじゃなくて閣議決定できちっとつくる、こういう考え方で日本国政府の態度というものを世界に示す必要があるのではないか、このように思いますが、どのようにお考えになりますか。
全くごもっともでございます。地球環境問題は人類の生存基盤に深刻な影響を与える重大問題でございますから、我が国としては「世界に貢献する日本」の立場から国際的な地位にふさわしい役割を積極的に果たしていくことが必要だと考えております。
 そのため政府としては、ことしの六月の地球環境保全関係閣僚会議において当面の地球環境保全施策の基本方針を申し合わせたところでございます。現在、これに沿って国際的枠組みづくりへの参加、調査研究等の推進、途上国への支援と環境配慮の強化、そして国内対策等の各面で各省庁が連携し、諸施策の推進、具体化にまさに努めているところでございます。
 私は環境庁長官、地球環境問題担当大臣として、政府における関係施策の旗振り役に徹してまいりたい、このように考えております。これが、議論を超えた行動の時期にある我々のとるべき態度かと考える次第でございます。
それでは信用いたしまして、最後に地球環境問題についてお伺いしたいのでございます。
 ことしは地球環境フィーバーといったらなんでございますが、日本でもたくさんの世界会議が行われました。世界じゅうでもたくさんの会議が行われたわけでございますが、その会議のフォローアップをどうするか。具体的に申し上げますと、日本としての具体的なアクションプログラムをやらなければいけない。森林破壊の問題、地球の温暖化の問題あるいはオゾン層の破壊の問題、酸性雨の問題、有害廃棄物の越境移動の問題、砂漠化の問題等たくさんあるわけでございます。日本政府として、具体的にこう行動しますというものを示すべきではないかと思いますが、その辺に対する長官の認識はいかがですか。
お話しの国設鳥獣保護区の設立の経緯は私どもも承知しておりまして、鳥獣保護区約一万ヘクタールのうちの六千ヘクタール強が国有地でございます。私どもも、鳥獣保護という観点からも含めて、こういう森林の取り扱いということには十分留意して慎重に計画をつくっていきたいと考えております。
大蔵省が正確に答弁しておるわけで難しくなるわけでございますが、こういうふうにお考えいただいたらよろしいかと思います。例えば会館の施設の維持管理に経費がかかる。そのときには当然のことながらそういうような維持管理に要する経費について税負担が地方団体は転嫁を受ける、こういう立場になります。これがいわば仕入れでございます。それに対して収入の方は何かというと会館の使用料。ところが実際問題としては、会館等では使用料だけの財源ではなくて、税なり交付税なり、そういうような一般財源から投入しておる、こういうようなものでございます。そのうち税なり交付税というものは、これは税法でいえばいわゆる売り上げなんでございますが、非課税売り上げということになります。課税売り上げというのはあくまで入場料金なりそういう料金で取ったもの。これを民間で考えてみますと、いわば仕入れの方に大きなものがあって、収入の方は税なり交付税が抜けてしまいますから、料金収入だけでございますから、いわばその関係ではディスカウントになっている。ディスカウントになっている場合には、民間業者の場合ですと御承知のとおり売り上げにかかる税額マイナス仕入れにかかる税額でございますので、むしろ還付を受ける、こういうような事態になるわけでございます。
 そういうようなことが地方団体の一般会計にはかなり多い。特別会計の方はまさしく売り上げと申しますか、住民に対するサービスの対価というものと、それからそれに要する費用というものは対応関係がございますが、一般会計におきましてはそういうような税、交付税というものが非常に大きな分野を占めておるわけでございます。そういう意味におきまして、これまた税法上になりますと、先ほど申しました課税売り上げに対応する課税仕入れはどうかというような吟味を、一々個別的に対応関係を考えなければならないことになります。
 そういたしますと、一般会計という、まさしく総額予算主義という、全体において一般会計というものはどういうふうにバランスすべきかというような性格を持っており、これがまさしく議会における予算審議でもあるかと思うのですが、何かこの消費税を導入することによって、この経費にはこの収入が対応するというように一般会計をいろいろ細かく分断されることは、地方団体にとりまして非常に事務手間も大変でございますし、またその予算総計主義というものにも背馳してくるという考え方で、私どもとしては、それならばむしろ売り上げにかかる税額イコール仕入れにかかる税額ということで、税の動きはない、しかし法律的には、先ほど大蔵省が説明したように、課税関係という抽象的な意味での租税債権、債務があるわけでございます。現実に税務署に納めるものはみなしゼロというような手順で考えておるわけでございます。しかし、その場合におきましても、住民が会館を利用する、その利用料金をいただく、その中に税相当分は入っておりますが、これはまさしく税相当分を含めて使用料でございますから、予算会計上は全部ひっくるめて使用料、こういうような経理になると思います。