今率直に言って、規制という言葉、これにとらわれて恐縮でございますが、一応経済的な規制は、原則自由だとか、こういうふうな方向に行くことが新しい時代の先取りかのように言われておりまして、規制を強化するとか、それを守るということになると、何か時代に逆行する、俗に言う守旧派だと、実はこんな批判をされるおそれがあります。
 その問題は別として、私が申し上げたいのは、今委員の御指摘の点もわかるのは、狭い日本というものの、随分日本の中において地域差があるのではないだろうか。今、吉井委員は、御自分の選挙区が今度は九州地区ということでもって、九州全般のお話がございました。私の方の山口県は九州と近いものですから若干似ておりますが、それは大都市などとは違っているだろう、こう思うので、私は少なくとも、先ほど申したように、この問題をどうとらえるかというのが今後の問題ですが、その一つの視点としては今のような見方があり、そしてまた町づくりという問題の場合には、これは通産省だけで処理する問題ではなく、建設省もそれから地方の自治体、いろいろなほかの省庁とも連携を保ってやるべき問題だろう、かように考えております。
消費者の立場からの議論は後ほどまた少し深めたいと思いますが、九〇年以降の三回にわたる大店法の規制緩和で、大型店の出店ラッシュとなってこういう事態を招いてきたわけですが、祭りとか消防団活動とか、地域のさまざまな活動の担い手であり、地域文化や伝統を生み出したり守ってきたという点では、やはり商店街が果たしてきた役割が非常に大きいわけですが、その商店街が寂れていくということが地域社会そのものの崩壊につながりかねないという問題が、今全国各地で出てきております。それは、過疎のところであれ過密のところであれ、それぞれの地域ごとにそういう問題が今出てきております。
 そこで大臣、私は、一つの角度としては、町づくりという観点を含めて、大型店の出店や乱立についてはやはり一定の規制というものを考えていかなければいけないのではないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
今委員が御指摘の点が一番大事なことであって、いいんだということではなく、そのままではなく、ただ、問題なのは、そうした大型店がなぜ進出をするのだろうか、こういう背景というものも我々知る必要があろうと思うのです。
 これはもう委員御存じのとおり、改めて言うこともないと思うのですが、やはり近年非常に大きく変化しているのは、モータリゼーションの進展ということで、消費者の行動範囲が大きく拡大してきた。また、時間の使い方と申しますか、深夜だとか休日の買い物、また、買い物だけではなく、その時間をその場所において娯楽性志向を持って過ごす、こういうふうに俗に言う消費者の行動パターンが非常に変化してきた、こういうことだと思うのです。ですから、この問題のとらえ方は、今のようなとらえ方と同時に、やはりそれを利用する人というか消費者、よく消費者の視点に立ってとか消費者サイドという話をしますが、そういうふうな方から見るのか、それともやはり地元の商店の方から見るのか、こういうところで実は変わってくるだろう、かように考えております。
 私自身は、率直に申し上げますと、直接ではございませんが、今の大店法の見直しという問題でもそこがポイントではないだろうか、こう思って、先ほど若干申しましたように、新しい町づくりあるいはまだそういうことによって被害を受ける商店主の方に対する対策、これはやはり通産省として別の見地から手厚くすべきではないだろうか、実はこんな考え方を持っているわけでございます。
算定方式についての考え方の中身にも大変触れるお尋ねでございます。法案を提出している以上何か考えがあるのであろう、場合によっては少し米審で議論した上で提出してもいいじゃないかというような御意見もあろうかと思います。他方、現行の法律のもとでそういった検討を米価審議会でやりますと、法律が変わってないのにそういう検討をするのはいかがか、こういう議論もまたあるわけでございます。そういう意味で、私どももこれから米価審議会の小委員会での御検討をお願いするわけでございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、パリティという考え方を廃止いたすことになりますれば、やはり生産費を第一の参酌事項ということで考えるという考え方をとり、またそういう法文の書き方にいたしておるわけでございます。
 ただ、田中先生御指摘のとおり、麦につきましては、一戸当たりの作付規模で申しますと、田作の麦で〇・九ヘクタール、畑作麦で一・六ヘクタール。他方、北海道について申しますれば、畑作のかなり規模の大きな経営が現に存在をしておりまして、平均で四・三ヘクタールということで、規模の差も相当ございます。それから、経営形態で見ましても、米のような意味での主業経営というものは見出しにくいということもございます。生産や経営の形態が極めて多様でございますので、麦価算定方式の検討に当たってこうした点を十分念頭に置く必要があるのではないかというふうに考えております。
 では、どういう地域のどういう階層の、またいつの時点をということになりますと、これはかなり具体的な算定方式の中身の問題になりますので、明確なことをお答えは申し上げにくいわけでございますが、私ども麦価算定ということを考えます場合に、御指摘のとおり我が国の場合は麦の収穫期が雨にやられる可能性というのはかなりございまして、年々の作柄変動はかなり大きゅうございます。そういったことで、算定方式の上でそれが直に価格の非常に大きな年々の振れになるというようなことにならないような何かの配慮というものは必要ではなかろうかということを思っております。
 それから、田麦、畑麦、そしてまた都府県と北海道でかなり規模が違うというようなこと、あるいは主業経営というものがなかなか見出しがたいというようなことを考えますと、米価の場合には米価審議会の御議論の中で、一定の作付規模以上の、長きにわたって今後米の生産を担っていってもらえるような人のところに着目をして価格の算定をしたらどうかという議論があるわけでございます。これは米価審議会でも御議論をいただかなければいかぬ点でございますが、麦の場合には一定の規模というのを、輪作体系の中の一作物あるいは二毛作の中の裏作というような位置づけもございますので、規模階層というものをとるというよりは、どちらかといいますと、今主産地化というものが非常に進んでおりますので、主産地域における生産費というものを何らかの形でベースにしまして、そういうところの生産シェアを高めて、これによって麦作全体の生産性の向上の底上げということを頭に置きながら価格政策の運用を考えていくのかなという気持ちを持っております。