木材の販売方式につきましていろいろと御意見をちょうだいしたわけでございますが、二、三点、最近新たに取り入れている方向について御説明申し上げたいと存じます。
 まず、市場開拓でございますが、青森ヒバ、これは青森ヒノキというふうに私どもは呼んでおるわけでございますが、従来東北地方中心の市場でございましたが、これを東京、中京、それから大阪、福岡まで市場を伸ばしまして、特にヒバがシロアリに非常に強い、土台に非常にいいというようなこともございまして、九州の方でも相当これの需要がございますので、そういう意味での需要拡大、全国組織での需要拡大ということで現在取り組んでやっております。
 それから、秋田杉の例が出てまいりましたが、従来確かに一部におきまして三・五メーターの玉切りでございましたが、私どもはやはり需要に見合った形で五メーター材、十メーター材と、いろいろな切り方をしながら高く売るというようなことで今教育中でございますので、これにつきましては、今後ともさらに販売方針、作業基準等を現場の職員まで徹底してまいりたいと思っております。
 なお、先ほど御指摘いただきました採材方式と同時に、とびの使い方等につきましても、現場におきまして木の両口を押さえるような形の方法をとらせるとか、あるいはさらに材を保護した形で運搬する方法について今徹底して教育をしておりますので、もうしばらく猶予をいただきたいと思います。
御指摘のように、これからの販売に当たりましては、私ども、自己収入をできるだけ増大するということが経営改善を進める上におきまして大変大事でございますし、ニーズに合った生産、販売を実施するということは非常に大切に考えておるわけでございまして、本年度から国有林材の需要開発、販路の維持拡大ということを目的といたしまして、購入希望者と長期の協定を結びまして、ニーズに合った木材を安定的に計画的に供給するという方法を取り入れております。
 そのほかに、さらに収入を上げるという面から、材質の低下する梅雨期の生産は避ける。それから、昨年の秋からヒノキの価格が下落した関係もございまして、その場合には人工林のヒノキ材の伐採量を調整する。さらには、これからの事業と申しますのは広域に対応していくことが必要でございますので、これもやっておりますが、効果はなかなか定量的にはあらわれておりませんが、この新しい販売方法につきまして問い合わせが非常に来ているとか、あるいは人工林のヒノキの入札の応札数が不況にもかかわらず若干ふえてきているというのがそういう成果であるというふうに理解しております。
長官、そうすると今いろいろな話があったのですが、こういう赤字解消のために、私たちは昨年農林水産委員会やあるいは参議院の予算委員会で、要するに販売体制等々林野庁として体質改善すべきだ、そういうことを申し上げました。
 今まではどちらかというと山元の話だけであって、消費者のニーズに従った販売とかあるいは加工とか、あるいはまた造材というようなことを、これは一応やっていたと思うのですが、なかなか思うようにいかなかった。そういうことをよく整理しましてもっと細かに手を打っていけば、同じ木であっても、今出しているよりはかなり高く売れる。本来その値段なんだけれども、扱い方とか販売のルートとか研究不足のために価値以下にさばいているために、要するに正常な収益を上げられなかった、この分の取り返しがつくのじゃないかというようなことで努力したらどうだという話をしたのですが、その後どうですか。そういうことをやってみましたか。もしやってみたとしたら、それはいい方向に向いているかどうか、その点、ひとつお聞かせ願いたい。
それでは、きょうは労働省を呼んでおりませんでしたので、この問題は次回に譲りますが、私たちは基本的にはこれはＫＤＤとか第二、第三電電の労働者のスト規制をせいという意味では全くございません。これは公平という見地からいえば、今回の新電電の労働組合が、民間産業に変わったにもかかわらず労調法の附則によってこういった規制を受けるということは、ぜひこの附則を削除すべきであるという立場に立つものでございます。私たちは電力の労働者のスト権の奪還も支持しておるわけでございます。こういう意味で、法律でストを禁止するということはまことに基本的に我々は容認することができません。もちろん、官公労といいますかそういった中に一定のストを規制しておる、そのかわり人勧とか仲裁裁定等でその権利を守るということでございます。その仲裁裁定自体が完全実施されないということはまことに問題なんでございますが、それは別としまして、我々はそういう意味で基本的に特に民間産業の労働者のストを規制するということだけは容認することができないわけでございます。大臣、これは労働特の所管ということでございますが、ぜひひとつお考えいただきたいのでございます。
 本当に世界を見渡しましても、労働者がストライキをするのが命がけとか禁止されておるということは、これは大体後進国でありますかあるいは一定のイデオロギーの体制の中でストライキができない、自主的な労働運動ができないという社会体制、これは皆さん、ひとつぜひ大臣にお考えいただきたいのですけれども、我々の民主社会というものに優越性ありとするならばそういう権利も認めて柔軟性がある社会が結局住みよい社会であって、ストを規制していくという発想だけはやめていく、改めていくということが日本の将来の発展のために私は必要だと思っております。本当に日本もかつてはストライキをすること自体も大変な問題であったわけでございます。最近もイギリスの炭鉱のストライキとか西ドイツの金属労働者がストをしておる。近視眼的に見れば、ストをしておる間に、日本はストもせぬと何か経済が発展するような錯覚がありますけれども、本当の社会の豊かさあるいは柔軟な社会構造、こういう点から考えると、私たちはストがないのが必ずいい社会であるとは思いません。そのことはやはり認めていく、これを法律で禁止するというような社会の方が結局は我々の後進性を証明するというふうに思うのでございます。そういう点で、ぜひともこの点は大臣ひとつ再考していただく、あるいは労働省の所管であるならば政府部内において御検討いただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。