裁判所、おられますか。――今破産手続がなされているのでございますが、お年寄りが多いのでございます。この間も国会に来られた。本当につえをついて陳情に回っておられる。どれくらいの配当の見通しなんです。
結局、原発の異議申し立てなんてしても、何もしないということなんです。こんなことで国民の権利を守ることができるのかね。ひとつ御検討してください、したってだめかもしれませんが……。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
 時間がありませんから、豊田商事についてお聞きをいたしますが、六十二年、ことしの四月三十日、大阪地裁で、不当利得返還請求で、いわゆる報酬でない、給料でない、こういう判決が出て、不当利得であるから返還せいといって二十名に出た。この間私は、豊田商事また豊田商事の関連の銀河計画、鹿島商事の従業員の納付した源泉所得税は幾らあるのか、こうお聞きをいたしましたら、大蔵省というのでしょうか、国税当局は、守秘義務があるから公表はできません、こう言っているわけです。裁判所は、これは賃金でない、報酬でないと判決したわけであります。したがいまして、人の納税についての守秘義務なんてなくなると思うのでございますが、どうですか、法的な見解。
柏崎・刈羽が五十二年十月でございますから、約十年というようなことでございますが……（坂上委員「ほかのところ」と呼ぶ）ちょっとお待ちいただきたいと思います。――東京電力福島第二発電所の三、四号機につきましては、提訴を受理いたしましたのは五十五年の十月です。それから、九州電力の川内二号につきましては五十六年の二月ということでございます。それから、東京電力の柏崎・刈羽二、五号でございますが、これにつきましては、五十八年の六月から七月にかけてでございます。それから、中部電力の浜岡三号機でございますが、五十七年でございます。それから、四国電力の伊方三号でございますが、昨年、六十一年の七月ということでございます。
 以上でございます。
異議申し立てで申し述べられております内容につきましては、同じく柏崎・刈羽一号機の訴訟におきまして審理されております内容と同様でございますので、その推移を見守って判断をしていきたいというふうに考えております。
 それから、そのほかの異議申し立ての受理状況でございますが、現在六つの原子力発電所、これは柏崎・刈羽も含めまして六つの発電所について異議申し立てを受理いたしております。
原発問題の最後に、柏崎の異議申し立て、これから何をしますか。いつ、どうします。それをまずお答え願います。
 それから、こういう異議申し立てが出されたまま寝ているのがどことどことどこの原発で何件ぐらいあるか、お答えください。
お答え申し上げます。
 先ほど私がお答え申し上げましたように審査法は手続法であり、不服審査の一般法でございます。したがいまして、それぞれの事案の中身については各省庁において御判断いただくところでございまして、総務庁としては、一般法としてあるいは手続法として第一条において簡易迅速という趣旨をうたっており、それに従って各省庁が対応されるであろうということを願っているところでございます。
先生からお話がございました申し立て書でございますが、先ほども申し上げましたように異議申し立ての総数が約七千を超えるというようなことで、その一部をここに持参させていただいてございます。それから申し立ての居住地でございますが、柏崎市を中心といたしまして新潟市、小千谷市など約三十を超えます市町村というようなことでございまして、申し立ての理由につきましても非常に多岐にわたっておるというようなことで、現在まだ慎重に審理を行っているというようなことでございます。
 なお、ちょっとつけ加えさせていただきますと、本件につきましては、通産省に移管をされました五十四年の七月に訴訟が提起されておりまして、現在第一審におきまして審理中というようなことで、そういうものとの整合性も含めて慎重に審理をしておるというところでございます。
この異議申し立ての中身につきましては、先生御指摘のとおり安全性、あるいは経理的な問題、あるいは災害の問題と大変幅広い問題の御指摘があったと私も記憶しておるところでございます。さらに、申し立ての人数につきましても約七千名近くの大変たくさんの方の申し立てがあったと承知しております。ただし、その中には一部重複されておられるとか、手続上補正をお願いしなければならない点も含まれておりましたし、御指摘の口頭による意見陳述の問題につきましても、その開催の方法についてもいろいろと検討すべき問題があったと承知しております。
 いずれにしましても、科学技術庁におきましてその間補正の手続等いろいろな手続について審理を開始しておった、このように承知しておるわけでございます。
ありがとうございました。
 金子参考人は、減税をするには恒久財源が必要である、コメントは差し控えたいということでございました。確かに減税するからには恒久財源が必要でございます。今回提案されておりますこのマル優制度廃止というのは、当初提案されましたのは、昭和六十三年一月一日から実施する、こういうふうに提案されてきました。それが今度は、四月一日からに変更する、修正する、こういうふうになっておりまして、昭和六十二年度の減税財源にはならないわけです。しかも、政府で試算しておりますこのマル優制度廃止による税額というのが一兆六千億程度というふうに提示されておるわけでございますけれども、その一兆六千億の税収があるまでには数年かかる、こういうことでございます。ですから、恒久財源については税制改革協議会でもいろいろと話し合いが行われておりますからそちらにお任せして差し支えないわけでございまして、今年度、来年度の減税財源としてマル優制度廃止が効果を発揮するわけでもないわけでございますから、そういう点では、先ほどもお話がありましたように、減税をやるからマル優制度廃止もセットで認めろ、こういうやり方は大変乱暴なやり方だというふうに私は考えておるわけでございます。こういう点についてもう一度四人の皆様から御意見をお聞かせいただきたいと思います。