それは、通産省として通達なり含めて行うと思いますので、そういう通達だとかそういうところにまたそういう考えが反映されたら非常にありがたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 次に、第一種指定製品についてお伺いしたいと思うんですけれども、第一種指定製品については、リサイクルしやすいように、解体するときに分別が簡単な構造と部品にするように設計して製品化するということがこの法案のねらいだと思います。そして今、この第一種指定製品についての説明もお伺いしたわけでありますけれども、自動車や大型電化製品を対象に考えているということで説明をされたわけであります。
 そこで、通産省にお伺いをしたいんですが、自動車メーカーなどに示す判断の基準となるべき事項は具体的にどのような内容のものになっていくのか。とりわけ、ガイドラインといいましょうか、どういう形で再生資源化率を高めることができるのか、この法律の効果も含めて、そこらありましたらひとつお伺いしたいと思います。
そうしたら、準ずるということは、イコールではない、それぞれ地方公共団体が工夫を凝らした再生資源の利用を促進するための施策については、歓迎をするということでいいのですね。イエスかノーかだけで結構です。
先生御指摘のように、再資源化の中で地方自治体が果たす役割というのは非常に重要でございまして、先ほど事例に挙げられました分別回収の問題でございますとか、あるいは住民への集団回収の働きかけの問題、あるいは教育活動、広報活動、いろいろ重要な役割を担っていただいておるわけでございます。
 第九条は、この条文でいいますと、第六条の資金確保の規定でございますとか、第七条の技術開発の規定、あるいは第八条の国民の理解を深めるための教育、広報活動、これは当然国においても一生懸命やるわけでございますけれども、地方自治体では、先ほど申し上げましたように、地域の実情、特殊性、特色を十分踏まえまして、さらに国より場合によっては進んだ措置も講ずることができるという意味でございまして、準ずるというのは、全くイコールということではなしに、それと同等あるいは類似の施策を講じても構わないという意味でございます。
 したがいまして、第九条がありますがゆえに、国より進んでいる先導的な地方の取り組みを抑制するというような事態はまずないものである。むしろ、基本的には地方自治体がそれぞれの実情に応じて施策展開をやっていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
ぜひそのボトムアップの精神で、実際に携わっている人々の声を聞いた中で、その基本方針が策定されていくということにぜひひとつ期待をしていきたい、こういうふうに思います。
 次に、各論に入っていきたいと思います。
 けさも連合審査会で議論されておりました第九条、「地方公共団体の責務」ということで、「地方公共団体は、国の施策に準じて再生資源の利用を促進するよう努めなければならない。」、このように書かれてあります。これは、「国の施策に準じて」ということなので、地方公共団体がそれぞれの工夫を凝らしてリサイクルについてさまざまのことを現実に応じた中で、むしろ国の施策以上に行った場合どうなるのかという質問が連合審査の場でもございました。私もその連合審査を聞いておりまして、ここの点については非常に実は心配もしますし、どうとらえておられるのかということをもう一度確認したいと思います。
 と申しますのは、先ほどの基本方針におけるボトムアップを聞いていただきたいといったことと同じように、やっぱり地方公共団体の果たす役割は非常に大きいと思うんです。とりわけ、回収システムの問題にしたって、あるいはごみの清掃労働を担っておるのも地方公共団体でございますから、その点についての第九条の、これはえらい済みません、通告しておりませんけれども、午前中の連合審査と同じでございますが、ぜひひとつその点を聞きたいと思います。
資源というものにつきましてどのように対応するかということでございますが、産構審の部会の答申にございますように、やはり資源あるいは廃棄物といってみても、結局個別のものにさかのぼって対応していく、そしてものを紙なら紙、缶なら缶、瓶なら瓶あるいは鉄くずなら鉄くずということで追っかけていって、そしてそれをごみとする前に、何とか資源として引き戻してくるということが大事だという点は御指摘のとおりでございます。
 その意味で、それぞれの事業所管相といいますのは、その資源をいかに有効に使うかという観点で、従来も対処しているわけでございますが、さらに本法制定の暁には、そのような観点を踏まえて事業所管大臣は対応していくということでございまして、各事業所管大臣が責任を持って、広い視野から基本方針を設定するに当たりましては、末端の声も吸収していくように努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
私がこの考え方を発表しましたのはもう七、八年前のことになりますけれども、そのとき以来いろいろの議論はございます。国会の委員会でも一時御議論いただいたことがございます。
 問題点は幾つかございますが、主として重要な問題点は、私は技術的な問題点だと思います。特に、地価にスライドすると言っても一体どの地価にスライドするのか、土地というのは千差万別でありますし、その地価の決め方も御承知のようにいろいろな決め方があるわけですから、地価にスライドするという、抽象的な言葉ではいいわけですが、その地価というものをどういうふうにはかるのか、それいかんによっては恣意的にならないかといったような批判が一番難しい問題ではないかと考えております。
 このほかにいろいろ技術的には、例えば課税をどうするかという問題ですね。譲渡所得税をどうするかとかあるいは有価証券取引税をどうするかといったような課税上の問題もございます。
 それからもう一つの問題点は、キャピタルゲインを保証するわけですが、その場合の財源をどうするかということでありまして、これは先ほど旧国鉄の土地にリンクして出したらどうかということを申しました。この場合にはこの問題はございません。つまり、旧国鉄保有地をいわば担保にして債券を発行して、何十年後かにその土地を実際に処分するときに債券を償還すればいいわけですから、自動的に地価にスライドした償還財源は確保されていることになります。
 しかし、このような政府保有の土地がない場合に地価インデックス債を出す場合には、キャピタルゲインについて政府が財源を使わなくてはいけないわけです。その財源を使うことが果たして妥当なのかどうかというような議論もございました。私はこれに対しては正当化できるというふうに考えておりまして、これについてはディフェンドできると考えておるわけでございますけれども、ちょっと時間の関係で詳しい議論は省略させていただきますが、大体以上のような議論があったのではないかと思います。