細部にわたる問題につきましては、アジア局長がおりますから御答弁させていただきますが、包括的和平にどのように近づけていくかという問題については、これは非常に重要な問題でございまして、先般行われました会談の結果つくられたコミュニケにはクメール・ルージュが参加をしませんでした。しかし日本政府としては、この三派のうち一派が署名をしていないという形になっておりますけれども、クメール・ルージュはいつでもこのコミュニケに参加できるという姿勢を絶えず堅持しなければならない、基本的にこういう考えでおります。そして七月に行われる国連の常任理事国の五カ国会議にこのコミュニケをつないでいって、そしてパリにおけるカンボジア和平の国際会議が再開されるようなプロセスをつくっていかなければならない、このように考えております。
次に、原子力施設に対する攻撃の件につきまして、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
 まず、この件については、日本の外交が今後どういう基本的な立場でもってやっていくのかということにかかわることでございますので、その点に関連してちょっとカンボジアの問題を一点だけ大臣にお伺いしておきたいと思うのです。
 カンボジアの和平に関しまして、今度東京会談が行われて、全面的な、包括的な解決には至りませんでしたけれども、一歩前進があったということでありまして、外務省の方も大変御苦労されたということだと思うのです。そこで、今後のカンボジアの包括的な、全面的な解決についての残された課題と外務省の行動、方針、そういったことにつきまして、ちょっと大臣の方にお聞きをしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、将来のことを考えますと、機微なる技術の移転については、核防条約あるいは核拡散を許さないということからしましても大変重要な諸問題が出てくるかと思いますので、そのようなときには、大平さんがおっしゃった重要な報告に関する件だという立場で国会の方にぜひ報告をされるように、この点は要望しておきたいと思います。この点については大臣、いかがでございましょうか。
この点につきましては、ただいまお読み申し上げた議定書の八条（ｊ）は、両国政府が指定するということになっておるわけでございますが、私たちといたしましては、この指定の一々につきまして御報告申し上げるということは、現在のところ考えてございません。
そうすると、今後将来その機微なる技術の移転に関して、海上輸送のときには外務委員会の方に報告がありましたけれども、本協定に関しては、機微なる技術移転に関してそのような報告をするような事項は生じ得ないというふうに、今の御説明は聞いていてよろしいのでしょうか。
昨日、本院の中小企業特別委員会におきましても多少本音の部分で私自身の反省を申し上げたところでありますが、先ほど委員からお触れをいただきましたように、第二次臨時行政調査会の発足前からその任務終了までの間、党における行政改革の責任者を務めてまいりました間で、今本当に実は悔いております問題が一つございます。
 それは、その当時におきましても特殊法人の整理統合あるいは廃止、民営化というものが非常に大きな議論になっておりました。その中で幾つかの特殊法人の民営化あるいは統廃合等をいたしてまいりました。当然のことながらさまざまな課題を持っておるものを整理していったわけでありますけれども、当時、通産省の中で複数の中小企業投資育成会社がございまして、確かに昭和五十年代の半ば過ぎの時期にはほとんど新しいものを育てる状態にはなっておらなかったという実態がございまして、通産省では実はこの中小企業投資育成会社、複数ありましたものを民営化の対象として私どもは選んだわけであります。
 ところが、今振り返ってみますと、まさに新規事業の創出という課題が我々に極めて大きな問題となっております中で、私自身が投資育成会社を特殊法人としてある程度国の政策的な意思で活用できたなら、どれだけ今日の状況の中で仕事ができたであろうかしばしば振り返っては当時の自分の判断の先見性のなさを内心恥じております。言いかえれば、それぐらい今日我が国の経済構造改革、産業構造改革というものの中で、新たな産業の育成というものが極めて大きな課題になってまいりました。
 今回、新規事業法を御審議いただきます中で、今委員から御指摘がありましたような他省庁主管部分についての問題等、運用の努力はいたすと申しましても、問題点があることは私自身認識をいたしております。しかし同時に、今産政局長から御答弁を申し上げましたように、各省庁が要望されるなら門戸を開くことに我々は全く異論のあるものではございません。
 これから先を考えますとき、いわゆる産構審から挙げられている十二分野というものを我々は将来の成長分野と位置づけて、その育成に全力を挙げていくわけでありますけれども、またそのためにも幾つかの法律制度を用意し、今日対応しようとしておるわけでありますけれども、我々が考えなければならないものがこれ以上ないかというなら、決してそんなことはありません。また、行政の壁を越えて他省庁と協力をすることによって一層の新たな産業分野の育成が図れるものがないとは私自身思っておりません。
 昨日も本院で御論議をいただいた部分でありますけれども、例えば福祉用具といった分野一つをとりましても、通産省だけでこの開発に取り組む、あるいは関係の業者の方々の育成強化を図っていくよりも、実際にこれを使われる民間の方々、それを主管される官庁からの意見をもっと積極的に取り入れていくことによって、利用される方々にとってはより利用しやすい質のよい商品が供給されることも期待されるわけでありますし、行政としても全く自分たちだけで、通産省だけで努力をしているよりも効率のよい仕事ができる可能性もございます。
 そうした意味では、省庁の壁を越えて積極的に他省庁と連携をとりながら、よりよい新しい産業分野の育成に努めてまいりたい、通産省全体としてそのような気持ちを持っておりますということを申し上げて、答弁にさせていただきたいと存じます。