十九万と二十二万という数値は、午前中の審議で申し上げましたが、これは療養型病床群についてのことでございまして、特老ではございません。それは、一々個別の積み上げということではございませんで、地方公共団体における需要予測を集計したものでございますから、一概にどういうパターンで集積したというような性格のものではございません。
平成十二年四月から介護保険制度が円滑に実施されるよう、国といたしましても施設、マンパワー等のサービス供給体制の整備につきまして、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略の達成に全力で取り組むとともに、市町村の施行準備等につきましても、できる限り財政面や実施体制面から支援をいたしておるところでございます。
 先日、公明党からいただきました貴重な提言につきましても、その内容を十分に検討させていただき、制度の円滑な実施に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
公明党の山本保です。
 私は、ここで全然観点を変えまして、教育と福祉について、だれもが考えるわけでございますし、また、今、内閣でも一生懸命改革を進めている、こういう前提に立ちまして、その原理的な問題点をできるだけ専門家以外にもわかるようにお聞きしたいと思いますので、ぜひ答弁につきましてもそのようにお願いしたいと思います。
 まず最初に、二月十六日でございます、私どもの公明党から介護保険制度の安定運営の確保に関する緊急提言というものを出させていただきまして、来年の四月に差し迫っております介護保険制度、さまざまな問題点がありますが、何とか問題を起こさないようにならないのだろうか、こういうことを申し上げたわけでございますけれども、小渕総理、この考え方につきましての御意見なり、また、今後の介護保険制度の運用についての御決意というところをお願いいたします。
多分、平成九年の三月に委員の方から、土地の返還の際に作成する土地引渡調書に環境汚染の状況を明示すべきじゃないかという御質問に対し、検討するとの答弁をした経緯があったと思います。
 この御指摘を踏まえまして検討した結果、返還地の有害物質等の調査及び処理を実施した場合、それらの内容を引渡調書に明示するよう関係する内部規定を改正したところであります。
 すなわち、平成十年の四月六日付で改正した内部規定の概要は、返還土地が駐留軍用地特措法の適用地である場合は、引渡調書の返還時の状況欄にその調査及び処理の方法及び結果を記載することといたしました。また、賃貸契約による土地につきましては、引渡調書に添付する返還財産異動状況調査明細書に記事欄を設けまして、調査及び処理の方法及び結果を記載するように改めたところでございます。
今の答弁を少しは期待したいと思いますけれども、過去にこういうことがありました、私の質問に対して。
 私は、ちょっと趣旨が、中身が違ってきますけれども、返還された基地あるいは返還前の基地も含めて、要するに基地で起こった事故、いわゆる経歴みたいなものですね、いわゆる運転記録とか、それにかかわる環境汚染の問題、そういったものについては日本側の方に立って情報の入手をきちっと私はつくっていくべきだというふうに言ったら、最大限努力しますと言うんです。最大限努力した形になっていませんよ。趣旨は、ちょっと意味が違いますけれども、同じなんですよ。何回こういうことを言っても、そのとき最大限とか厳しい方云々かんぬんと言いますけれども、全然答弁になっていません。検討してくださいよ。
在日米軍は、先ほど来申し上げておりますし、先生からも御指摘がございました環境管理基準というものでそれを実施しているわけでございます。
 それで、我が国とアメリカの間におきましては、地位協定のもとにおきます合同委員会というものもございまして、そこで問題があるたびに十分な協議、それからいろんな申し入れもしているわけでございます。
 先ほど来御指摘になりました嘉手納飛行場におきますＰＣＢの問題につきましても、報道に端を発しました件でございましたけれども、我が方からいろんな申し入れをアメリカ側にいたしまして、合同委員会でも話し合いまして、その結果として、米側が調査団を派遣するということを２プラス２の閣僚レベルで決定して通知してきたということがございます。
 したがいまして、我々としましても、もちろんこの基地の環境問題の重要性ということを軽視しているわけでは全くございません。それは先生の御指摘のとおり重要な問題でございますので、政府としてと申しますか、外務省といたしまして、十分にこの点については米側と詰めるべきところは詰めるという態度で臨んでいきたいと考えております。
二つございまして、弁護士の中に先生のお尋ねのように既に建築問題について知識、技術等を持ち合わせている者がどのくらいいるかという質問につきましては、それほど多くはないというふうにお答えするしかないのかなという気がいたしますが、この仕事をやるということで受けて、これから準備をいたしまして研修等もいたしましていけば、必ず八割ぐらいの者はちゃんとやれるようになるだろうという自信を持っております。ただし、それは唯我独尊であってはいけませんので、建築士の先生方といろいろ勉強会をするとか、既に始めているところもありますが、また先ほどのセンターの支援を得て研修等、情報の収集等をやるとか、そういうことをやっていけば十分対応できるというふうに考えております。
 それからもう一つの、全弁護士会が手を挙げられるかという問題は、これは本当に難しい問題でありまして、将来的には挙げてくれると思いますが、直ちに挙げられるかという状況は、人的、物的な関係がありまして、そうたやすくはないようにも思っております。
 そういうことで、この点につきましても、挙げられないところについて、例えばセンターの方で一応三十四条という形でお受けいただきまして、例えば物的設備である会場はちゃんと確保するとか、あるいは事務処理的なことはちゃんとやっていただくということで、紛争処理委員の方は、例を挙げて恐縮ですが、名古屋弁護士会に紛争処理委員として例えば福井弁護士会がお入りいただいて、そして福井の場所をセンターの方で提供していただく、事務処理をやっていただければ、紛争処理委員はちゃんとそこの弁護士会の者がやられるというようなことをいろいろこれから協議、検討していけば相当な範囲でやれるのではないかというふうに思っているわけであります。