私はやはり、大戦と言うならば、過去どこから基準に置くのかという問題があるだろうと思いますが、日本のいわゆる侵略戦争というものはやはり一九三一年の旧満州に対する侵略から始まったと私は見るべきではなかろうか、こういうように思うわけでありまして、それからこの一九四五年の八月十五日までには、それじゃどれだけの人々が亡くなられたのか、その点についての数字はお持ちでしょうか。
わかりませんと申し上げたつもりはございませんで、ただ、報告書に明確に書かれておりませんということでございます。三百十万人というような数字から考えれば、あるいは懇談会の御議論の過程から考えれば、シナ事変以降を指しているというふうに理解して差し支えないではないか、このように思いますが、シナ事変というのは、昭和十二年七月七日から、このように理解いたしております。
あなたがシナ事変からではないか、三百十万という数字から見るならば云々とおっしゃったんだから、私はどの大戦を指し、何年からの戦争を言うのか、こういうことを言っておるわけですから、その中身についても議論をするわけでありますが、わかりませんというのは、そういう答弁ではだめじゃないですか。
報告書におきましては、「先の大戦」という漠然とした表現をとっておりまして、この趣旨は、報告書の中にもございますように、本来、追悼し平和を祈るというようなことは国民一人一人の心情の問題である、こういうところから、そこを明確に規定する必要は必ずしもないのではないかというような御趣旨が背景にあるのではないかと理解いたしております。
 ただ、御議論の過程あるいは三百十万人というような数字その他から考えまして、さきの大戦というのは、シナ事変以降のことを指しているというふうにおおむね理解いたして差し支えないのではないかと考えておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、国民一人一人の心情が基本である、こういうことでございます。
ぜひとも、戦後処理の政策に十分反映できるように、今後の努力をお願い申し上げたい。
 次に、総務長官にお尋ねいたしますが、去る三月の二十五日に戦没者追悼の日に関する懇談会から長官に報告書が提出されておるわけでありますが、それに関して若干御質問を申し上げたい、このように思います。
 そこで、この報告書の中に、まず「基本的な考え方」という項目があるわけであります。この冒頭に、ちょっと読み上げますが、「いかなる民族も、歴史的に重要な体験を得たとき、そこから教訓をくみ取り、これを将来に生かそうとするのは、当然のことと言わなければならない。その意味で、先の大戦は、日本民族にとって銘記すべき未曽有の体験であった。亡くなった多くの同胞を追悼するとともに、そこから各自の教訓をくみ取り、これを将来に生かすことは、我が国にとって重要な課題であると考える。」云々、こういうことで、非常に格調高い文言から始まっておるわけでございます。そういう意味では、本当に歴史的なそういう重要な体験をわれわれ日本人がしたわけでありますから、やはり二度とあのような忌まわしい戦争が起こらないようにわれわれ自身が努力しなければならないし、世界の国民の皆さん方にもそのことを、やはり言葉だけじゃなしに、実際の行動としてあらわしていくことは非常に大事なことだ、私はこういうように思っているわけであります。
 そこで、お聞かせいただきたいのですが、この「先の大戦は、」という言葉があるわけですが、さきの大戦というのは、どの大戦を指しておるのか。具体的に言うならば何年から何年までのことを言っておるのか、お聞かせいただきたい、このように思います。
あと、一番問題になる土地の問題がありますから、土地の方に入ります。
 土地の問題については、非常に多角的な問題なんでありますが、いろいろな方が聞いておられます。結論的になって唐突でありますが、四千万なり三千万なりという金額が果たして平等なのかしらという疑問なんであります。坪三十万円するところで買う人もいる、売る人もいる、五十万で売ったり買ったりするところもある、あるいは三十五万円ぐらいで売ったり買ったりするところもある。それをひとしく同じ国民を、それぞれの条件の差はあるにしても、全国一律の金で縛っていくということが果たして公平と言えるのだろうかというのが一つの疑問なんであります。
 昔、私は質問の中で、寝てたって高くなるところは高くなるんだ、駅の前なんかになったらとたんに高くなる、これは居眠りしていようが何していようが高くなる、これは言うならば不労所得である、それは銀行ができたり駅ができたりして高くなったのだから社会に還元されるべきである、だから、それは税率が高くていいはずであるというのが前提の主張なんであります。それは本人の努力、汗があったり何かしたら別ですが、そういうものは全然ない、労せずして得る金でありますから、それは社会に恩返しをしてもらうというのが私の一つの前提になっている。
 しかし、と言って、いまそれを、はいそうですかとは大蔵大臣も言ってくれそうもない。だとすれば、いまの中での公平を求めるということ以外にない。それなら、土地の価格に差があるのなら、買う方は家をつくりたいという立場でやるのですから、とすれば、家をつくるのに必要な面積を六十坪なら六十坪と仮定をして、それが市街化区域の中の住宅地区あるいは第二種なら第二種の住宅地区、そういうところで売る場合については、公示価格の三倍なら三倍とかというふうに決めて、それまでは免税、売る方もそれなら楽になる、買う方もそれなら楽になる、そういうことである程度弾力的に扱うことができないかどうか。ただ、四千万でいきますと、六十坪の土地を買っただけでは家も建たないし、どうにもならない。ですから、そういうことで一応の弾力性が必要じゃないか。青森を別に悪く言うつもりはありませんけれども、青森あたりの土地だったら、同じ四千万の金額で一町歩も買えちゃうのじゃないですか。そういうことをあえてやる必要性が果たしてあるのだろうかというふうな疑問に突き当たるわけです。
 ひとつ国民の前に向けて懇切丁寧に、余り長くなく御回答いただきたい。