地方自治体の自由だと言いながら根絶を図るというのはどういうことですか。根絶というのは、自民党としてはやらせないということだと思います。しかし、千を超える自治体、今人口の過半数を超えておりますけれども、そこは別に革新議員が多数の自治体が圧倒的ではないのですね。そうであったら日本の情勢はもっと変わっているはずであります。自民党あるいは自民党系の議員が多数の自治体を含めて、中曽根さんの群馬県の高崎市を含めて、そういう決議がやられている。まさにここに核兵器廃絶を願う国民の声があると思うのですが、それを根絶しようということを党大会で決められる。私は、これは非常に重大だと思うんですね。
 それで、今総理は、核兵器廃絶は言うがアメリカの核抑止力には頼るという立場だと言われましたが、この双方の関係ですけれども、核兵器廃絶の対象にはアメリカの核抑止力は入らないということですか、それは。
私はその運動方針を細かく読んでおりません。前は読みましたけれども、まだそれほど深く記憶しているわけではございません。しかしその趣旨とするところは、これは私が今申し上げたような趣旨に沿ってやっておる。しかも、やはり現実に平和が維持されているというのは、残念ながら抑止と均衡によって平和が維持されておる。核兵器もそういう意味の抑止力の一つとして世界的には作用している。そういう現実を踏まえてやらぬといかぬ。
 それから、地方都市におきまして非核都市宣言を行うということは地方都市の自由でありますけれども、国防とか外交という問題は、これは中央政府の専管的な所掌事項である。地方政府がおやりになることは御自由であるけれども、我々自体が中央政府として一生懸命やっておるので御心配に及ばず、そういう意味の話ではないかと思っております。
それなら伺いたいのですが、ことしの自民党の大会で昭和六十一年度党活動方針が決定されておりますが、その中で「革新勢力による「非核都市宣言」運動の根絶を図る」ということを書かれておりますね。これが党の大会として決定されている。中曽根首相は同時に自民党総裁でありますが、非核都市宣言というのは皆さん御承知だと思いますけれども、現在日本で千を超える自治体で決議されていて、内容は圧倒的に非核三原則の厳守と核兵器廃絶の声を広げること、世界各国にこれを要求すること、これが圧倒的内容です。その運動の根絶を図っていくということと核兵器廃絶の世論が広がるのは賛成だという立場とは私は両立しないと思うのですが、この点についていかがお考えでしょうか。
私が伺っているのは、そういう政治を進める傍ら、日本の国民の世論としてあるいは世界諸国民の世論として、核兵器をなくそうという声が、運動が、あるいは世論が広がっていくことについて首相はどうお考えかという点であります。
核兵器廃絶というものを最も叫んでいる政治家の一人は私だと思っております。これは、本会議でもあるいは国連におきましてもそういう趣旨のことを強く訴えてきております。日本の在外公館の大使も我々と同じ政策を言っておるはずです。そして、しかしそれを現実的に行うためには、やはり検証の前進であるとかそういう安心できる措置を伴ってそれは進めるべきである、そういうこともあわせて言っておる。そして、次第次第に核兵器を削減して、最後にゼロにしよう、そういう段階的な措置もまた言っておるわけであります。
私は、やはり日本民族は同質性を持っている、ほかの国家も同質性を持っている国もありますけれども、日本はそういう面では同質性の強い民族の一つである、これはやはり客観的事実であろうと思っております。だからといって日本民族が優秀だという意味ではありません。これは多人種によってできている複合国家の場合でも、アメリカのように実にたくましい立派な国家もございます。だから、必ずしもそういう同質性が優秀であるということで私はそれを言っているのではない。ただ、日本にそういう特色がある、そういう意味で言ったのであります。
 この間の発言におきましても、我々の方は言葉が一つだから非常に教育もやりやすいし、手も届きやすい、しかしいろいろ言葉が複雑なそういう国家の場合にはやりにくいだろう、そういう意味の趣旨のことで言った。それから、もう一つ私の頭の中に潜在的にあったのは識字率の問題がございまして、あの演説の中でも徳川時代の日本の識字率を引用しておるわけであります。それはやはり潜在的にはあった。そういうことでありまして、けさ以来ここで申し上げているとおりの心境であります。
 それから、女性の問題につきましては、これも先ほど申し上げましたように、女性は非常に審美眼が強くなってきている、そういう意味で我々は大いに注意を要する、そういう意味のユーモアを込めた話で話したということであります。
確かに、今おっしゃる議論の中で、いわゆるレーガノミックスといいますか、強いアメリカ、強いドル、そういうのは参考にすべきか、あるいは前車の轍と思うべきかという、私も時々自己矛盾の、反復して分析をすることがございますが、やはり私は、財政という点から考えた場合は、財政改革の方向を志向してきたというのは間違いではないというふうに思っております。できるだけ安上がりの政府にしようという考え方は間違いがない。アメリカの場合は、確かにショッキングな減税もあった。しかし、それが今ある意味において裏目に出ておるということも言えるのではなかろうかなと思っております。だから、やはり我々がいつでも財政が出動できる対応力をまず介しておくという必要があるのではなかろうかというふうに思っております。
 いわゆる貿易摩擦の問題はこれは今江崎さんからもお話があっておりましたが、私の分野で言えば、関税率は確かに世界で一等低いし、それから、やいのやいのと言われたかもしらぬけれども、いわば金融資本市場の開放ということはどこも評価をしておるではないか。ということになりますと、財政金融政策というのは、私は今の路線を貫くべきものではなかろうかと思っております。ただ、今江崎さんのお話にありましたように、貯蓄率はまあ三倍以上でございましょう、ほかから比べてみますと。したがって、金利のつかない金は少ないが、金利のつく金がいっぱいあるというのが日本でございますね。したがって、その金利のある金をどうして活用していくかというのが、いわば江崎さんが担当しておられる民活ということに志向していくべきではなかろうかというふうに思っております。