アメリカとの間には逃亡犯罪人の引渡し条約がありますが、条約に基づかないで、引渡法第三条で請求がある場合が日米間であり得るか。日米間には条約がある。しかし、その条約の個条をそれぞれ適用しないで、引渡法の三条で請求が行われることがあり得るかという質問です。
ただいま御指摘のように、三条というよりも、引渡法で言えば二条のことではないかと思いますけれども、「引渡に関する制限」というものがあるわけでございまして、たとえばその四号で、「引渡犯罪に係る行為が日本国内において行なわれたとした場合において、当該行為が日本国の法令により死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に処すべき罪にあたるものでないとき。」は引き渡してはならない、こういう言い方が引渡法の上でも書いてあるわけでございます。
 ただし、一言つけ加えますと、いま問題にされておりますのは、先ほど来御議論のございますように、いわゆる謀議罪ということで起訴されておるということでございまして、それでは引き渡しの対象にならないじゃないか、したがって拒むべきである、こういう三段論法のような議論が出てくるわけでございますけれども、まずそのこと自体は間違いはございませんけれども、あちらで起訴されている事件は、現在の起訴の形としてはああいう形でとらえられているということであると思いますが、その実態、内容として、あるいはそれに関連して、日本の刑罰法令に触れる行為が含まれている、あるいは伴っているということも想定されないわけではございません。そうしますと、そういう行為をそういう面でとらえて、もし請求があれば、この要件を満たす場合もあり得るだろうということは、抽象的には言えるわけでございます。
それでは、引き渡し問題の、今度は日本側の立場についてお伺いします。
 条約では、三条ですね、日本の法令上犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由がなければいけない。五条では、自国民を引き渡す義務はなく、しかし、裁量によって引き渡してもいい、こういうことになっておりますが、五条による裁量をもって引き渡すとしても、三条による、日本の法令上犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由がなければ裁量は出ない、こう考えてよろしいでしょうね。
十分なお答えができるかどうかと思いますけれども、アメリカの刑事手続の中では、日本ほど被告人の出頭というものが厳格に要求されていないように思います。しかし、私ども理解しておる限りでは、最初の法廷には出頭することが必要である、その後はむしろ、出頭することは権利といいますか、のような理解もあるわけでございますから、それを放棄するというか行使しないというか、そういう観点からそういうようなことが考えられているように思うわけでございます。したがいまして、全く最初から不出頭のままで裁判が行われるということは、どうもないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 そうなりますと、第二の問題といたしまして、出頭しない場合にどういうことになるかということでございますが、これも具体的にはどういうような措置がとられるかというようなことにもつながりますので、にわかにお答えしがたい点もございますが、非常に一般論的に考えますと、当然裁判所から召喚状が出る。それに応ずればもちろんいいわけでございますが、応じない場合には、いま仰せのように、日本で言う勾引状に見合うような令状が裁判所から発せられる、こういうことになるわけでございます。
 ただ、その召喚状の送達の方法についてもいろいろなやり方が考えられるわけでございまして、あちらの裁判所から日本の裁判所を経由して送達するというような方法も可能だろうと思いますし、また、領事条約に基づいて、日本にいる領事を経由して当事者に送達させるということも制度としては可能なようになっていると思います。
 それから、最終的に身柄を拘束するといいますか、勾引することについては、それはやはり逃亡犯罪人の引き渡しの問題につながることになろうかと思います。
私は筑豊の出身であるから筑豊の問題についていまこうして論議をしてまいりましたけれども、これは北海道における内陸部、もうすべてに該当する問題であるわけですね。ですから、こうした問題等については、やはり波及効果のあるものとして、先般から言われておるように、国家的事業なりそうしたものでなければもうとうてい考えられないというのが現状ではないかと私は思うのです。先般からの論議の過程の中でも私は申し上げましたように、特に筑豊の関係で言うなら、北九州なら北九州という場合に、では果たしてその関係の中で私たちが内陸部のそうしたものを大きく起こしていく原動力なり牽引車的な役割りを果たすような状況になっておるかというと、私はむしろ、企業の論理からすると、そこに逆に吸収する、こうしたものでしかないのではないかということを申し上げたわけなんです。
 ですから、そうしたことを考え合わせてまいりますと、やはり本格的にこうしたものをより具体的に——まだ具体的にはいま出ておりませんから、これから論議される場合には、そうしたものをもう一度中心に据えて論議をぜひしていただきたいということの要望を申し上げます。この問題については、きょうは時間の関係もございますので終わりにしますけれども、ぜひその中心に据えていただきたいと思います。
 二番目の問題ですが、特定事業促進調整額の問題であります。
 この問題については、すでに五十六年度十一億円の配分が大体決まっていく時期になっておると思いますが、この点がどうなっておるのか。そしていよいよ五十七年度の予算としては十二億五千万円になっています。問題は、地域の発展計画そして実施計画、そうしたものの中におけるいままでの産炭地振興のための法律に基づくかさ上げ分、そうしたものではまだまだ不足するのでこうしたものが設けられたわけでありますから、これらがやはり地域の発展とどうかかわりを持ち、そして本当にそれが一つの大きな起爆剤みたいな作用を持たなくてはならぬと思いますけれども、この点に関していまどうなっておるのか。
 そしてこの十一億円あるいは十二億五千万円というものは、これから十年間延長するという際に、財政的には大変厳しゅうございますけれども、この程度では本当の起爆剤になり得ないのではないかということを私は懸念をするものです。この点についてどうでしょうか。