これが文部省の言うふうに違法であるのか、あるいは区側が言っておりますように適法であるのかというのは、法律学者の間でも論争がまだ現実にあるわけですね。そこで、法律論争は片方置くといたしましても、現実三名の補充をするために、準公選制だけで任命するわけではなくて、最終的にはそれを十分に踏まえ、参考にしながら任命をしていくわけですから、中立性の問題だとか、あるいは政党に所属するしないかのような問題につきましては、十分当事者が配慮をすることになるだろうというふうに思うわけですね。いまの状況でいきますと、おおむね三月上旬には一定の方向が出て、最終的に三月の中旬ごろには、その選ばれた人たちがすべて教育委員になるかどうかは別にいたしましても、最終的に三名の欠員の補充は行われると、こういうふうに見るのが正しいと思うんです。
 さて、そこで最後にお伺いしますのは、そういう紛争があることは現実承知をしますけれども、中野区が具体的に準備を進め、区民の了解を得ながらやってまいりまして、最後の三月上旬・中旬段階になりまして、なおこの問題で教育委員が任命ができない、そのために教育委員会の機能が麻痺をしてしまうというふうなことであってはならないと思うんです。そういう意味で私は少なくとも区側がやっておりますいまの準備作業を、十分に文部省側は注意を払っていただくことはいいと思いますけれども、干渉がましいことを行いますと、なお本問題の解決は時期を遷延するだけで問題の解決にはならない、こういうふうに考えます。
 そこで最後に大臣、いまから予測はなかなかむずかしいと思いますけれども、適法か、違法かの議論は一つ残っている、世間は非常に同情的である、中野区では具体的な事務が進んでいる、そういう事態を踏まえて、最終的に大臣としてはどういうふうに処理をすれば、円満に本問題について解決ができるかどうか、そのことは深く考えられていると思いますけれども、その点について最終的な御見解をお伺いしたいと思います。
そうしますと、法廷に問題を持ち出す準備はない。そこでもっぱら東京都の教育委員会と協議をしながら問題の解決に当たりたいと、それが真意だというふうに思うわけですが、すでに今月の十二日に、中野区では立候補の手続などに関します説明会が行われて、それに複数の代表の方々が、立候補されると思われる人、あるいは団体その他の方々がこの説明会に参加をして、区側の考え方あるいは手続、そういうものについて十分に聞いているわけです。中野区はこれを契機にいたしまして、来年、年が明けますと、直ちに事務的な仕事が始まるわけですね。皆さんもすでに確認をされていると思いますけれども、一月の六日には推薦用紙の交付が始まる、あるいは二十一日から二十三日までは立候補届け出の事前審査も行う予定である、以下三名の欠員補充のために具体的に準備作業はどんどんどんどん進んでいるわけです。このことについて文部省は、ある意味で力を持って抑えるといいますか、それはやってはならないというふうなことを考えておったり、あるいは準備をされているのかいないのか、しかと明らかにしてもらいたい。
本件につきまして、文部省のような機関がこれを法廷で争うとなりますと、問題の取り上げ方というものが幾つかあるかとは思いますが、地方公共団体の議会を相手取って、法廷で事柄について事を詰めていくというのは、ちょっと考えられないというふうに私どもは認識をいたしておるわけでございます。
これは中野区という特別区の事柄でございますので、私どもは当該区を所管いたします東京都の教育委員会とはいろいろと相談をしたりして事を考えていきたいと思っておりますが、いま御指摘のようなそれ以外の第三者に御相談するというようなことは考えておらないのでございます。
文部省とするならば、法律に照らして違反をしているので、正規な手続をとるべきであると、こういう態度です。それから新聞の論説あるいは論調を見ますと、やや好意的でありまして、政府は準公選制に十分理解を示したならばどうだろうか、これも世論をある意味では代表する御意見だというふうに見ます。
 それから現地中野区におきましては、御案内のとおり具体的な事務作業が進められているわけです。いまは、いま私が申し上げましたような三つの状況があるわけです。
 そこで、文部省にお伺いしますが、これは法に照らして違法である、こういうふうに言われているわけですが、それならば第三者の判断を求める、そういうふうな何らかの方法を考えられておられるかどうか、その点についてひとつ明らかにしてもらいたい。
今後、六十歳台前半層のところで非常に人口がふえてくる、労働力人口がふえてくると、こういうような見通しになっておるわけでございます。これは、六十歳台前半層もまさに人生八十年時代の中で非常に元気な方が多いわけでございまして、たとえ定年等でやめた後でも、なおいろいろそれぞれの体力、能力に応じて、あるいはまた資産等の事情によって働きたいと、こういう方がおられるわけでございます。
 しかし、こういう方について一律に定年延長というのは、これは非常に個人差がございますので難しくなってきておるわけでございまして、それぞれの方々の事情に応じた多様な就業ニーズがあるわけでございます。それに応じた対策を講じていくことが必要である、こういうことで、一つは同一企業あるいは同一グループ内での六十歳を超える雇用延長制度、こういったものを促進していきたい。その中には、フルタイムの雇用ではなくて半日交代であるとかあるいはまた一日交代であるとか、こういうような短時間勤務形態のものも含んでそういう雇用延長を制度化していきたいと、こんなふうに考えておりまして、そのための助成金制度も設けておるわけでございます。それからまた、こういう短時間勤務者でも雇い入れをしようというようなことであれば、その雇い入れをする事業主の方にも助成金制度を設けましてその活用を促進していく、こんなことを考えております。
 さらにまた、自分の働きたいときに働きたい、こういういわゆる任意就業を希望する方に対しまして、短期的、補助的な仕事を提供するためのシルバー人材センターというものの育成援助を図っていきたいということで、三百三十というのをさらにことしは二十五ふやしていきたい、こういうようなことでおるわけでございます。さらにまた、いわゆる高齢者会社的なものについての検討であるとか、あるいはまたこういう六十歳台前半層についてのいろいろ企業で試みられておりますようなものをいろいろ今ヒヤリング等もいたしておりまして、そういったものについて具体的に六十歳台前半層の就業対策の体系として何かまとめていきたい、こんなような観点から、現在中央職業安定審議会の基本問題小委員会というところで御検討をいただいておるわけでございまして、そういったところの検討がまとまりますれば、そういったものについてのさらに制度化へ向けての努力をしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。