今お話しのように、デンマークは一時口蹄疫の問題があって輸出がストップした。日本でも輸入をとめたということだから、そのときに台湾は頑張って日本に輸出量を伸ばしてきた。それが続いていると理解をする、こういうことであったのでありますけれども、それも全然ないとは私も思わない。思わないけれども、デンマークの肉は上質なものである、いい肉である、台湾の肉の方がいささか質的には落ちるのではないかというふうに私たちは理解をしているのでございますが、実態は、それほど良質と言えない台湾の豚肉が、昨年一月から十二月の統計等を見ますと、枝肉の場合大変な量が輸入されているわけです。
 デンマークは口蹄疫の問題が解決をして輸入解禁になった。輸入ができるようになった。にもかかわらずデンマークの枝肉の輸入量は、昨年一年ほとんどと言っていいほど輸入をされていない。いいですか。デンマークの場合、全然輸入されなかった月が昨年一年で四カ月もあります。輸入ゼロの月が四カ月もある。台湾の場合は毎月大変な輸入量である。これを見ますと、実際は、台湾から輸入がふえてきた、この内容をあなた方は具体的につかんでいるのかどうか、私はちょっと疑問に思うのであります。いや承知をいたしております、そういうことでありますならば、今申し上げました点についてお答えを願いたい。
最近の豚肉の輸入の状況について見ますと、差額関税制度のもとで、国内の需給動向を反映いたしまして、実は全体として見ますと六十年の輸入量は対前年比九七・三％ということで若干前年を下回っている状況でございます。ただ、御指摘のように、輸入されているもののうちの台湾産の豚肉の輸入が五十八年以降増加傾向にございます。六十年につきましては総輸入量のうち約三五％という状況になっております。
 その理由でございますけれども、これは、五十七年にデンマークで口蹄疫が発生いたしまして、輸入停止措置をとりました。その結果、デンマーク産豚肉との間に輸入の代替関係が働いたことが契機になりまして、台湾がその間に日本への輸出量、日本からいいますと輸入量がふえたということでございます。それがきっかけになって、それからもう一つは、その後の台湾の国内の過剰生産傾向を背景といたしまして、これを輸出に振り向けざるを得ない事情が向こう側にあったのではないかと考えられます。
 現在、台湾の国内では生産が増加しておりますので豚肉の価格が下がっているようでございますが、ただ、我が国の豚肉の輸入の制度につきましては、国内の価格安定制度とリンクした基準輸入価格を決めて、その輸入価格が基準輸入価格を下回ることがないような関税を賦課する、いわゆる差額関税制度をとっておりますので、向こうでの価格が安いということがそのままこちらの輸入の増加につながらないシステムになっております。ですから、台湾自身のほかの国との代替関係、競争関係の中で、台湾がシェアをふやしているというふうに私ども考えております。これからも輸入の動向を的確に把握いたしますとともに、差額関税制度の適切な運用に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
今の答弁にもありましたように、犯罪情勢というものは多様化あるいは悪質化してきている状況の中で、保護司の方々の仕事の負担というものも増大してきている、こういう趣旨の答弁だったと思います。私も全く同感でありまして、新たなこうした時代的環境の中で保護司の方方に対する各部面における配慮がさらに行われてよろしいのではないか、こういう観点から、実は財政面について何点か指摘をしたいと思います。
 保護司法第十一条には、「保護司は、法務省令の定めるところにより、予算の範囲内において、その職務を行うために要する費用の全部又は一部の支給を受けることができる。」とされています。先ほどの説明にもあったように、この保護司制度は我が国の刑事政策の極めて重要な位置を占め、また保護司の方々の基本にあるのは社会奉仕の精神にほかならないわけであります。こうした現行制度自体は我が国の更生保護の特性を象徴しているわけてありますが、その運用の実態は、言ってみれば民間篤志家の日夜にわたる労苦に支えられているのが実情でありまして、こうした労苦に対する十分な財政的対応が行われているとは言いがたいと思います。もとより、保護司は、その職務とみずからの立場に誇りと使命を感じ、要求がましい主張をすることは、その特性にかんがみてふさわしくないと判断をされ、差し控えているのでありますけれども、いたずらにこの姿勢と発意を甘受し、必要最小限の活動費を抑制することは、いかに財政的事情の厳しい環境下とはいえ、全国保護司の方々の士気を喪失させる結果となってしまうことを私は危惧するものであります。その意味から六十一年度予算においては活動経費の改善増額が配慮されなければならないと私は考えます。
 犯罪の多様化、処遇困難者の増加等により、保護司の職務負担は質量ともにますます過重となってきている、これは今の答弁にあったとおりでありますけれども、この活動に要する補導費の一件当たりの月平均単価が昭和六十年度においては千七百円余りで、活動に要する諸経費としては余りにも少額であり、また活動に要する時間的、労力的な面に費やすものも考えると、十分な実費弁償がなされているとは言えないと思います。
 例えばＡ事件の支給額三千九百円が支給されるケースは全体のわずか五％から一〇％にとどまっているのが現状であります。まず一点、これについてどうお考えになるか。
 次に、この三千九百円の上限でありますけれども、この要求額自体が小さいのではないか。保護司実費弁償金は毎年増額されているとはいうものの極めて不十分であると私は考えます。すなわち、担当日数、接触回数、対象者宅との距離、処遇の難易等を勘案して算定されているわけでありますが、実際に上限額が支給されるのは極めてわずかでありまして、対象者への応対や援助にこの額以上を費やす保護司も多く、時には家庭生活を犠牲にして犯罪者処遇を行うなど、私も実は保護司の方々あるいは保護観察官の方々との懇談の場を多く地元地域で持っているのでありますが、その場で実情をお聞きするに当たり大変な御苦労があるわけであります。こうした精神的、時間的負担に対する経済的配慮に甚だしく欠けると私は考えるのであります。この点どう考えられておられるか、答弁を願います。