私どもといたしましては、環境上の諸問題、つまり環境保全に関します目標値に対して構造的に十分な対処ができるかどうか、こういった点はもちろん十分考えて計画を設定をいたしておりますが、また同時に、トンネル内におきます交通事故の問題、これはやはり明かりの部分に比べまして大変高いわけでありますし、また事故処理にも困難を伴う。火災事故におきましても大惨禍に発展をする可能性もある等々、総合的な問題等も配慮いたしまして、環境上の配慮から十分生活環境の保全を図ることができるという観点から、私どもの最善と考えますルートを御提示を申し上げたというわけであります。
 そのプロセスで、そういった先生御指摘のような点があったということにつきましては、地元地区の方々にもお話はいたしておったわけでありますが、しかし全体として、そういうところまでにいかなかったという点は確かにございます。したがいまして現段階におきましてルート問題初め、構造上の問題等々につきまして御理解を得べく御説明を申し上げ、最善の努力を払っている、こういう状況であるわけでございます。
それは当初の計画案、環境アセスメントをやった上でのルート、それでは十分環境が保全できないということで、トンネルを含むルート変更の要求があって、そこで起工式の前日に、私が立ち会ったわけですが、新しいルート発表の前に必ず地方の代表に了解を得るということではないのですが、事前に十分に話をするという約束だったわけですね。ところが実際にはマスコミに事前に漏れたということで、そういう手続がないままに発表になった。県の委員会あるいは市の委員会に発表になったということが、いま山根理事からお話がありましたように、稗田地区というのが、一つは地域的には、もとのところは、自分のところからおらぬようになったわけですから万歳でしょうが、今度来られたところは、そんなことは何の話もなしに迷惑な話だという、地域的に、大変一つの集落が分かれていくというような混乱も起こしているし、そのもとになったのは、その約束が十分守られておれば、不満であっても、じゃ条件でいろいろ話を聞こうかということになるわけですが、まさにそういう点で、約束がありながら手続がやられていなかったということが、いま一番稗田地区の困難な原因をつくっておるのではないか、私はそう思うのですが、公団の方ではどういうような考えですか。
この児島—坂出ルートの起工式の前日、当時の副総裁、これは公団の代表権を持つ方ですが、地元との間に覚書を交わしておりますね。御存じですね、それは。
交付税特別会計借入金の利子のことでございますが、従来、国の一般会計からの繰り入れによる予算上の措置を講じてきたところでございますが、明五十八年度におきましては、国の財政全般の厳しい状況にかんがみまして、地方財政としても、交付税特会においてその一部を負担することといたしたわけでございます。
 しかしながら、五十八年度の地方団体に対する財政措置といたしましては、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように、この利子負担分も含めまして、財源不足額を補てんする措置は講じたつもりでございます。
 次に、地方税における非課税等特別措置についてお答えいたします。
 地方税における非課税等特別措置につきましては、先ほどいろいろ御意見がございましたが、個々の政策目的と税負担の公平の原則というものとの調和を図らなければならないという観点に立ちまして、既得権化あるいは慢性化ということにならないように、常に見直しをする必要があることは申すまでもありません。明年度の税制改正に当たりましても、実態に応じた見直しを行い、できるだけの整理合理化を行うこととしたわけでございます。
 ただ、現行の特別措置の中には、たとえば貯蓄の奨励、住宅取得を促進するための措置とかあるいは中小企業関係の税制など、地方税の中におきましても政策推進の見地から見てなお存続させるという必要があるものが多くありますし、また、国の租税特別措置の中には、課税技術上地方税への影響を遮断するということは困難なものがあることを、ひとつぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 いずれにいたしましても、税負担の公平確保の見地から、非課税等特別措置につきましては絶えず見直しを行い、今後ともその整理合理化に努めてまいる所存でございます。
 次に、補助金制度の見直しの問題についてお答えをいたします。
 国、地方を通ずる行財政を簡素合理化し、また地方の自主性を推進するという目的のために、国庫補助金等の整理合理化を進めるよう、すでに臨時行政調査会あるいは地方制度調査会などで提言をいただいておるところでございます。今後引き続き、これらの提言の考え方を踏まえまして、補助金等の整理合理化を進める必要があると考えておりまして、関係省庁とも協議をしながら、この推進に努めてまいる所存であります。
 また、地方団体の事務事業として定着をしておるものに係る国庫補助金などにつきましては、その事務事業の実施に支障のないよう地方財源の確保を図りながら一般財源化を図ることが望ましいことであると考えており、したがいまして、この問題につきましても、関係省庁とも協議の上、その推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、機関委任事務についてお尋ねがございました。
 機関委任事務に関しましては、臨調の第三次答申を受けまして、昨年の九月二十四日の閣議決定におきまして、お話しのように、二年間に少なくとも一割程度の整理合理化を進めるということと、もう一つは、機関委任事務等のあり方に関する重要かつ基本的な事項についての調査審議を進めるために、臨時行政調査会の審議の結果を待って新たな審議機関をつくる、こういうことになっております。
 機関委任事務につきましては種々問題もあり、第十七次地方制度調査会の答申においても、この抜本的な再検討が必要であると御指摘も受けておりますが、当面、閣議決定の線に即して極力その整理合理化を進めるとともに、新たな審議機関が設けられるということになっておりますので、それにおいて、これらの答申を踏まえながら、今後、この廃止を含めまして、地方自治の本旨に即した制度のあり方を検討すべきものであると考えておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣塩崎潤君登壇〕