ワーキンググループの報告の要旨も資料としていただいていますから、それじゃその中で少しお聞きをしたいんですが、譲渡時点における再調達価額を新幹線別に示していますね。ところが、新幹線保有機構がＪＲ三社に譲渡する価額はこの再調達価額ではないのでありますが、なぜそうなったのか、その理由をわかりやすく説明してみてください。
上場に際しての経営基盤強化のために新幹線を譲渡するということが必要かどうかから検討が始まり、その譲渡価額の算定方法、それから配分方法、また会計処理の問題、こういうことについて専門家を交えて検討したところでございます。
それじゃその次は、新幹線の譲渡に関する会計処理上の問題点について少しお聞きをしたいんです。
 ＪＲ株式基本問題検討懇談会の中にワーキンググループがつくられました。まあ簡単要旨で結構ですから、どんな議論が行われてどんな結論を得たのですか、それをまず説明してください。
私自身があなたに注文つけているんですからね。上場基準である五カ年経過後ということは、いろんなことを今資料を検討してもやはり守らなきゃならぬなと、こういうふうに思うからあなたに注文をつけているのであって、そこのところをどうするんですか。ほかの人の意見は聞くけれども、安恒君、おまえの言うことは知らぬというならまだこれから追及しなきゃいかぬが、どうするんですか。
先ほど総括審議官から
も話がございましたように、この検討懇談会の意見を十分聞き、また、野村総研などの指摘の点もよく再精査をしながら、ＮＴＴの二の舞にならないようにひとつ株の問題で検討して対処してまいりたいと、こう思っております。
私は、やっぱり重要な基準の一つとしては、今東証の上場に当たっての基準の中の一つに会社設立後五カ年以上経過していなくてはいけないという項目がありますが、ＮＴＴの場合は、これは御承知のように特例をつくりまして株の放出を実は強行したわけですね。結果はもう現在の惨たんたる結果に、これはなっているわけですね。これはまあ日本の株が一時的、全体的に大きく下がったということもありますが、ＮＴＴの場合は私はそうではないと思うんです。
 そこで、大臣に聞きたいんですが、私は、少なくとも上場基準をあくまでも守って五カ年計画でこのＪＲの株の放出をすべきだと。こういう点は政策の問題ですから、大臣、どうされますか。
それが出た直後に私も全体読ませていただき、かつ、野村総研の担当者とも意見を交換させていただきました。
 ただ、野村総研の側で誤解している点もありましたし、また、いろいろ問題もございまして、問題のある点については、また他の専門家等の意見も聞いて今後詰めていかなければならない点もございます。
一研究所といっても、これは株の専門のところですからね。それが「ＪＲの民営化のあり方」ということで、まず一つは、経営の自主性の確保の問題、リスク情報の開示の問題、株式売却の柔軟性の確保の問題、料金決定の明確化と運営ルールの確立の問題、セグメント情報の開示の問題、新幹線設備買い取りの影響の明確化の問題、私はちゃんと勉強しておいてくれと言ったんだが、あなた言わぬからこっちから言うんだけれども、そういういろんなことをこれは指摘しているじゃないですか。
 私は、やっぱりこういう指摘は十分に勉強されて、これからだんだん聞いていきますが、御承知のように、ＮＴＴの株の公開というのが大失敗をしているんですよ。国民に大きな損害を与えて国民は怒っているんですよ。そんなことの二の舞にならないように、こういう指摘があればそういうものについても真剣にやっぱり検討をしてみる、こういう態度があってしかるべきじゃないですか。
 そこで、私はきのう、あしたは野村総研のレポートについても聞くぞ、よく勉強しておいてもらいたい、こう言ったんですが、どうですか、この点。これあなた全部読んだんですか。
お尋ねがございましたように、十月二十四日、米の三〇一条提訴を行いました機関の一つでございます米国の精米業者協会、ＲＭＡが全中に対しまして、全中が三〇一条提訴に関して行っているアメリカにおけるロビー活動がアメリカの政治過程に干渉し、アメリカの国内法である独禁法に違反しているものであるので、速やかにこれを中止することを要求するとともに、違法行為として全中を提訴することを示唆する書簡を送ったということを聞いておりますが、その後具体的な動きがあったというふうには聞いていないわけでございます。
 私どもも、全中の三〇一条提訴後のアメリカにおけるいわゆるロビー活動の具体的な一々を詳細に承知しているわけではございませんが、全中としては当然、先ほども申し上げたような非常に大きな日本農業の最も根幹にかかわる問題でございますから、政府とはまた違った立場で、農業団体としての立場からこの問題について、アメリカのいわばカウンターパートと申しますか、アメリカのもろもろの農業団体に対して日本の農業団体として日本の米問題についての理解を求める、いろいろな広報活動、いわゆるロビー活動を行ったであろうことは十分理解できるわけでございます。
 それは当然、アメリカの法制の範囲内で行われたものというふうに私どもは承知をいたしているわけでございますが、やはりこの問題の根源には、日米間の貿易摩擦の高まりの中で、日本の関係企業がいろいろな形で対米情報活動をされることが、アメリカの政治に対する介入であるというふうな一般的な空気があることも事実でございまして、そういう背景のもとで、今回の全中の活動もそういう一連の中で見られたのではないかなという気がいたすわけでございますが、あくまでこれはアメリカの法の枠内で行われたものというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。