これは衆議院の予算委員会の終わるごろまでにひとつ責任を持ってもらいたいと思います。いいですね。
 それからもう一つ、官房長官がおる間に聞いておきたい点は、特殊法人の問題ですが、今度のこの閣議決定を見ますと、特殊法人の常勤役員の削減をやる。これは中身はさっき行管長官は言わなかったけれども、三年計画で一割減すというんですか、内容が。少なくともその中では天下りについては半数以下に抑える、こういうのが閣議決定の趣旨になっておるようでございます。現在の内容は、千四十五名の常勤役員の中で天下りが六百四十八名、六二％、こういう報告を聞いておるわけです。そのうち三十五法人は天下りが一〇〇％、しかも総裁、理事長の八六％、九十五名が天下り、こういう実態になっておる。これはいま言う削減をするということと、その中で天下りを半数以下に落とすということはどういう内容にするということですか。これは官房長官でしょう。
いま初めて伺いましたので、日にちを何日までということは私いまここでお約束できませんが、このうちで、認可法人は数が少ないんですから、これはまずなるべく早く出すようにいたします。公益法人の方は、いま二千六百とか四千六百という数字をおっしゃったのでございますが、これは相当膨大になっておりますので、これから相談しまして、どのぐらいまでにこれを出せるか相談して御連絡申し上げます。
私が昨年調べた内容を見ると、二千六百ほど集まってきた。ところが、昨年四月の衆議院の法務委員会の報告によると四千六百七十六ある。一説によると一万を超えておるのじゃないかというのもある。非常にさまざまだけれども、その集まった内容を調べてみると、ほとんどいまあなたがおっしゃったように政府は関係ないと言うけれども、最近この五年間ぐらいにできた公益法人の社団法人であるとか財団法人の内容を見ると、法人によっては政府補助金が半額出ておったり、そういう内容のものがありますし、そこには天下りがほとんど入っている。しかも、天下りの給与、退職金を見ると特殊法人に準ずるという仕組みになっておる。ですから、言うなら特殊法人の給与や退職金がたたかれ始めたものだから、そこにすり抜けておるという以外に言いようのない実態なんです、だからなかなか出さない。
 これは官房長官ですか、総理府長官どっちですか、約束してくれますのは。何日ごろまでに出してくれますか。
認可法人と公益法人の資料を出さないというお話でございますが、いま私初めてこれを聞きました。認可法人は数がそう多くないのでございますから、これはもう早急に出すようにいま各省に私はこれから指示を出そうと思っております。
 それから、公益法人は数が相当、民法の法人だと思うのでございますが、社団法人、財団法人、数がたくさんあると思いますので、この民間法人と一緒に出されるかどうかはわかりませんが、これもわかっている範囲でなるべく早く出すように指示をします。
不満だ。やはりこういった問題は、いままでの一連の綱紀粛正の問題と関連するけれども、私は先般の大蔵省の責任のとり方の問題についても官房長官にくぎを刺した。やはり乱れないように上がきちっと、長官がきちっとしないで、どうして全体の体制ができますか。そこら辺をひとつ十分内閣の中で議論をしていただいて、明確にひとつ国民にわかるような責任のとり方をしてもらいたいと思います。その点ひとつ申し入れて、きょうは時間がございませんから次に移りたいと思います。
 防衛庁いいです。
 そこで、政府が昨年十二月の十八日、二十八日、二十九日、それぞれ行政改革の閣議決定を行ったわけでありますが、これは今国会に提案する準備を進めておるということですが、まず行管庁長官、官房長官、その決意と内容をお聞きしたいと思うんです。
同じ農民をつかまえて、おまえさんの方は意欲がない、だから五％だ、おまえさんの方は意欲があると認めた、だから三・五％だと、農民を分断し階層に仕分けする、あなた方に何の権限があってそういうことができるかと私は言いたいわけでありますが、財政上やむを得ないとおっしゃる。しかし、この公庫法の設立の趣旨、公庫法の第一条、これは何と書いてあるかということですね。そういう趣旨から見まして、これはとんでもないことだと私は思うのです。
 ここに資料を引き合いに出すまでもありませんが、かつて農林政務次官であった丹羽兵助さん、昭和三十九年の国会の会議録を見ますと、そういう農民を、零細な大方を、ほかの金融機関が貸してくれないから、そこでカバーするのだということを答えていらっしゃるわけですね。そういう趣旨から見ましても、財政上、臨調行革の立場だけから農業の問題を取り上げるということはゆゆしい大問題だと私は思っておるわけであります。
 それではお聞きしますが、あなた方は、構造政策の方向に即して重点化、こう言いながら一定の基準を設定したわけですね。その基準に合わないものを金利を引き上げるのだ、こういうことになるわけですね。そうしますと、今後その基準を一層厳しくする、三・五％の適用範囲をますます狭くしていく、そうならない歯どめというものはないと私は思うのです。
 その基準について、例えば農地取得資金だとか農業構造改善事業推進資金だとか、そういうものにせよ、法律では主務大臣が定めることになっているのですね。つまり、当面百万円の基準がありますが、今後重点化ということで、同じ論理で今度は二百万円だ、そういうことは大臣の腹一つでどうにでも勝手にできるということになりませんか。法律上そういうことがどうにでもなるということが可能になるわけじゃありませんか。この点、可能になるのかならないのか、一つだけ。