金融機関の不良債権は、御存じのとおり、破綻先債権と延滞債権と金利減免債権、このように三つありますね。日米の認識の違いで、先日参考人が来ていただいたときにお話に出ておりましたが、アメリカは三カ月延滞、我が国は六カ月延滞というような形であるので不良債権の認識の金額が違うのだ、こういうようなお話でありました。しかし、いわば通常の営業循環から離れた債権、もう三カ月延滞している段階でこれは普通の債権ではないのですね。ですから、本来、そういう意味では、そういう保守的な観点からしても、これは三カ月延滞としてもいいのではないか、このように私は考えています。
 それと、今巷間よく言われておるのは、この不良債権、先ほどの延滞債権、この六カ月延滞に途中で内入れを入れますと、もう延滞債権にならない、正常債権だと。それで、その内入れ資金をまた与信しているというか貸し出ししておるというようなことで、延滞債権から外しているというようなことも言われておりますし、現在も不良債権の債権に対して追い貸しをして収益を上げておる、こういうことも言われておるわけであります。このようなことが現実のものであれば、これは大変大きな問題であります。しかし、このようなこと
を大きく言われておるというのはまんざら根拠のないことでもないのではないか、このように考えております。これは答弁を求めましても、ほぼどういうことをおっしゃるかわかりますので、結構でございます。
 現在三十兆近い不良債権の金額は、当初不良債権が問題になってからずっと大蔵省公表の数字は漸減しているのですが、漸減しておるという前提においても、底だまりの部分、いわゆる根雪化しているというのですか、恒常的にずっとある部分というのは、いろいろ計算の仕方はあるでしょうが、平残ベースで考えて大体三十五兆と仮に考えましょうか。今この議論の前提になっておるのは、全然金利の概念が入っていないのですね。これも大ざっぱな数字で申しわけないのですが、仮に三％の金利だった、バブルが崩壊して大体今七年から八年になる、この場合で考えますと、三十五兆平残と考えて、これは本来四十五兆五千億。これを五％で考えますと、この八年間で五十四兆二千億、このような金額になるのです。必ずお金と金利はつきものですから、こういう感覚を入れた考え方は御理解いただけますか。どういうように考えていらっしゃいますか。
町村大臣、御就任おめでとうございます。これから日本の文部行政、また文部行政のあり方、大きく変わってくるというふうに思います。そういう中で、新しい大臣として前向きにこれから取り組み、御活躍されますことを御期待申し上げたいと存じます。
 きょうは、教育の自由化という視点で基本的な認識、方向性についてお伺いをしたいというふうに思っております。
 それというのも、橋本内閣の六つの改革のその六番目として、ことしの一月に教育改革を掲げたわけでございます。もちろん、これからいろんな段取り、手法の中でそれが一つ一つ徹底されるのではないかというふうに思いますが、少なくとも、自民党の文教部会や文教制度調査会の中の議論として、この一月に出された教育改革は、これは教育改革というよりは教育制度改革である、そういう認識がございました。
 教育制度改革から教育改革に着手するという前提として位置づけるということであれば、やはり我が党としても、もっと掘り下げて本質的な教育改革とは何だろうかと。一月に出された政府の教育改革だけでは、今の登校拒否の問題とかいじめの問題とか、今大野議員からも出されておりましたけれども、心の教育のあり方とか、いわゆる教育の本質的な部分を解決するだけの処方せんがあるようには見えないということで、これに対応して、自民党の中でことしの三月十二日から教育改革推進会議というのを設け、教育制度、内容、行財政の三つの改革ワーキングチームをつくり、九月までそれぞれ十回ぐらいの会合を重ねることによって、また、過去の自民党におけるすべての提案も再検討し直し、今回、教育改革推進の提言ということで先月まとめたわけであります。
 これについては既にごらんになっていただいているというふうに思いますが、基本的に今回の橋本内閣の六つの改革のコンセプトというのは、官の仕事を民でできることはいかに民に移譲していくか、あるいは国の仕事を地方分権の中でいかに地方に移譲していくかという中での規制緩和であり、自由化であるのではないかというふうに思うわけであります。
 そういう中で、今までの日本の教育ということから、この六つの改革のコンセプトという位置づけの中で教育の自由化をどう進めていくかということが今後求められてくるというふうに思いますし、文部省としては、それをいかに徹底できるかどうかということが、ある意味では社会的にも問われてくるというふうに思うわけであります。
 教育における自由化あるいは官から民への仕事ということで言えば、具体的には、これから私学のあり方をさらに拡大をしていく、公教育からできるだけ私学にシフトしていく、あるいは、先ほどの学校五日制の問題の中で答弁にもありましたけれども、学校教育だけが自己完結をするすべての教育という位置づけから、これから家庭や社会、あるいは社会の中でも、六月に答申がされましたが、学習塾とかおけいこごととか、いわゆる民間の活力をトータル的に導入をしながら、日本の教育をこれからどう活性化させるかという方向性が教育の自由化の中で問われてくるんだろうというふうに思うわけであります。
 その中で、まず、今後の私学のあり方についてお聞きしたいというふうに思いますが、これは自民党の教育改革推進の提言の中の「私学の振興」というところの中でも提案をされていることであるわけですけれども、在学生徒で見れば、既に大学では七割、短大では九割、幼稚園では八割、高校では三割が私立学校の生徒数の比率を占めているわけであります。
 しかし、かつての歴史を見ると、私立学校の許認可が戦前から改正されて非常に難しくなってきている。例えば私の選挙区の東京の板橋で新たに私立学校をつくるとすると、その条件に合致するものをそろえるということはなかなか大変なことであります。
 そういう意味で、これから私立の小学校とか中学校とか高校とかをふやすことによって、建学の精神に裏づけられた特色のある私学教育を受ける機会を広げるということによる学校教育の選択の自由を拡大する、これは、ひいては公立学校の教育の活性化にもプラスになることでもあるというふうに思いますし、そういう意味では、これから私立の学校の設置基準をより緩和することによりさらに私学を活性化させる方向性、そういう自由化、規制緩和というのが方向性としては問われてくるんだろう、また、それがそういう正しい方向性につながるのではないか、こんなふうに考えますが、まず、こういうことに対する基本的な大臣の御所見をお伺いしたいと思います。