おっしゃることはよくわかりまして、そのとおりに今からいってくれれば言うことはないと思います。
 しかし、顧みて考えてみますと、前の岡光さんの時代、その前、厚生省が空っぽになるぐらいの率で地方に行ってお土産をもらったり供応に応じたりと。それで、今ここへ来まして急にみんな締めて、慌ててあっちが悪い、こっちが悪いと世の中が大騒ぎになっていますよ。何十年も何もしなくて、それで急に締めつけが始まってくるということは、昭和二十七、八年にこういうことがあったんですよ。しかし、それがまたここで再来しているような格好では、かつてストがございましたね、医療ストが、そういうことだって起きないとも限らないと思います。そういう意味ではひとつ注意してやっていただきたい、こう思っております。
 次に、改革と言われるその具体的内容についてお伺いするわけでございますが、高齢者の自己負担について昨年秋の医療保険審議会の建議書では一割から二割の定率制を打ち出していたことは申すまでもありません。しかし、法案は定額制を継続し、また一カ月四回までという上限を設けているわけであります。
 定率制に踏み切らなかった理由及び一回五百円、一カ月四回までという内容とした具体的な根拠をひとつお聞きしたいと思います。
医療保険制度の抜本的な改革、これは一気に実現できるというようなものではないわけでありまして、そういった意味ではやはり段階的に実施をしていかざるを得ないというふうに思っております。
 ただ、今回お願いしております改正も、そういった意味では給付と負担の公平といいますか、医療保険の中における患者の負担というものの持ち方ということで御提案しているわけでありまして、全体の制度改革の第一歩であるというふうに私どもは思っております。
 なぜここから着手することになったのかということでありますけれども、先生御承知のとおり、現在の各医療保険制度は非常に財政が悪化をしております。これは昨今の経済の不況と、それに対して医療費の方は経済状況に余り影響されずに一定の高い伸びで伸びておる、そのギャップが相当続いておるというようなことから大変な財政危機になっておるわけでありますけれども、このままの状況でまいりますと医療保険制度そのものの維持、これ自体が非常に難しくなる、そういったような状況でございます。
 そういったことで、この九年度におきましては、現下のそういった窮迫した財政状況というものをまず回復させ、そして安定的な形で運営できるような形にまず立て直す必要があるというようなことからお願いをしておるわけでございまして、並行して制度全体の改革というものに着手をしていくという考え方でございます。
 なお、こういうような財政状況というのはもうわかっていたんじゃないかということでありますけれども、私どもとしましても、この医療保険制度の財政の悪化というのは一時的なものではなくて構造的なものだという認識のもとに、平成七年の三月から関係審議会であります医療保険審議会を中心に制度改革に向けた御議論をお願いしてきたわけでありますけれども、その間、経済の状況が非常に厳しい状況が続いたといった中で今日のような状況になってきてしまった、もっと早くそういった意味では何らかの手を打つべきであったというお叱りだと思いますけれども、それについては私どもとしても反省をしておりますし、まさにそのとおりであるというふうに私は思っておりますが、この現下の状況をいずれにしてもこのまま放置することはできないということから、今回の財政の均衡ということで制度の改革をお願いしている、こういう次第でございます。
ぜひ、そういう努力をしていただきたい。
 五月二十二日の新聞に、これは御存じのとおりでありますが、日銀緊急会見ということで、この間ですけれども、連合の事務局長が来られたときの副総裁の発言で、市場で長期金利が二・六％台まで上昇した、そして日経平均株価は二万円台をすぐに割ってしまった。この事実は、いかに政策委員会で今一生懸命独立性を持たせてやっていく、ワンボードにするんだ、頑張るんだというふうにおっしゃっていますが、現在副総裁というのは政策委員でもないわけですね。そういう状況のもとで、執行部であるというだけで、発言をしただけで長期金利が上がってそして株が二万円を割ると。これが、日本の金融政策の現状だともしするならば、日銀はここを非常に気を引き締めてきちっと今度の制度改正を受けとめて頑張っていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うんです。政策委員会を本当に機能させる、そのためには運営方式その他いろいろな努力をこれから重ねていく必要があるのではないかということを申し上げて、次に移らせていただきたいと思います。
 次は、この独立性と関係あります透明性の確保なんですが、その前に政策の整合性についてちょっと一点御質問させていただきたいと思うわけであります。
 日銀の金融政策というのが、政府の経済政策とばらばらに行われたのでは国民経済、国民はたまったものではないということは当然のことであります。これは随分昔の例なんですが、昭和五十七年の七月、郵便貯金目減り訴訟というのがあったんですけれども、その最高裁判例で、途中省略しますが、政府が経済政策を立案施行するに当たり、右のような諸目標、物価の安定とか完全雇用とか国際収支とか適度な経済成長とかいろいろ挙げてあるんですが、そういう諸目標を調和的に実現するためにその時々にいかなる措置をとるべきかは、専ら政府の裁量的な政策判断にゆだねられている事柄であるという見解を最高裁判所が示しております。
 こういうことを申し上げるまでもなく、松下総裁は大蔵省を本当に全部御存じの方でありますし日銀のことも全部御存じということですから、お答えいただくのは非常に簡単かと思いますが、要するに政府が諸目標を調和的に実現するためには、日銀の金融政策が政府のほかの経済政策と当然にして整合的であることが強く求められるということが考えられるわけであります。そのためには、改正法の四条にも「政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」というところがありますが、政府の経済政策と日銀の金融政策が整合的であることが強く求められるという点に関しまして総裁の御意見をお伺いしたいと思います。