我が国といたしましてＳＤＩの計画についていかなる対応をするかという点については、累次の国会審議でも御説明してきているとおりでございます。すなわち、ことしの初めにロサンゼルスにおいて日米首脳会談が行われました際に、レーガン大統領からこのＳＤＩの構想について説明がございまして、中曽根総理の方から、アメリカが研究をするということは理解するということを言われたわけでございますが、アメリカが研究をすることを理解すると言われると同時に、今後このＳＤＩの問題、非常に長期にわたる構想でもございますので、必要な情報をアメリカから提供してもらい、また、必要に応じ協議を受けつつ、我が国としていかなる対応をしていくかということについては、我が国自身の立場を踏まえて検討していくということになっております。
 この研究について理解すると申しました時点におきましては、この研究計画自体に我が国が参加するか、あるいは協力するかという問題につきましては予断していないわけでございまして、今回アメリカ側のチームの説明をも受けまして、その説明をも踏まえて、今後我が国としていかなる対応をしていくか、今先生の御質問にもございましたワインバーガー長官から外務大臣あての書簡というのが来ておりますけれども、それに対する回答ぶりというのもどういうふうにするかというようなことを検討していく、そういう状況でございます。
アメリカ側のワインバーガーさんは、なるだけ早急にということで、六十日以内に返事してほしい、これは取り消されたみたいでございますが、いずれにしても早急に返事をいただきたいということでございます。この四月二十三、二十四日、説明を受けるわけでございますが、我が国の対応は、この説明を受けてＳＤＩに対する参加、そういう研究参加についての御返事を出すのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 ＳＤＩの研究計画に関しましてアメリカのブリーフィングチームと申しますか、一行が来週の二十二日に東京に参りまして、二十四日出発いたしますが、二十三、二十四の両日、私ども政府関係者の方でブリーフィングを受ける予定でございます。
 このメンバーは、国防省の中にＳＤＩ局というのがございますが、そこの次長代行と申しますか、いわばナンバーツーのような地位にありますヨーナスという人を団長といたしまして、国防省のそのほかの関係部局、それから国務省の担当者等、団長を含めて合計五名の一行でございます。
私は、午前中同僚議員が質問したと同じ課題があると思いますけれども、重複する部分があると思いますが、御了解いただきたいと思います。
 最初にＳＤＩ構想、戦略防衛構想、この問題につきましては今国会で何回も質疑をされまして、種々論議されているところでございますが、本日の報道によりますと、米国の国防省のメンバーが来日するやになっているわけでございますけれども、どういうメンバーがいつごろ来るのか、明らかにしていただきたいと思います。
私は、時間がございませんので要望だけしておきたいのですが、これはそういうふうな形になっておりますから、やはりこの米資金の趣旨からいいまして、その積立金というものを一般勘定に繰り入れるということをしないで、むしろ米資金の融資対象の枠を広げて、その方に融資の資金として回す。これは一般勘定にぶち込んでしまえば、米資金という性格からして私は生かされないと思いますし、その融資対象を拡大することによって沖縄公庫の基盤強化にずっとつながっていくのではないか、こう思うわけであります。
 以上です。
たしか昨年の分科会で委員からそういう御指摘がございまして、ただいまおっしゃいましたように、政府委員がそういうお答えをしております。
 この問題につきましては、その後私ども部内でいろいろ議論もいたしましたが、現在の源泉徴収制度と申しますのは、ただいま委員が御指摘のように翌月の十日までに源泉徴収義務者が納付する。ただ、零細な事業所の場合は年に二回ということになっておるわけでございます。この期間というのは、結局従業員に給与を支払われまして源泉徴収を行われるわけですが、その税額を精査していただきまして翌月十日までに徴収高計算書を添えて納付していただくという、いわば事務に必要な期間ということでこの期間は定められておるというふうに考えるべきだろう。
 ところで問題は、それは他人の税金を預かったわけだから、その間にいろいろな運用益がある、この問題は、委員の御指摘では、もしそれがそうだとすれば本来源泉徴収された人に還元すべきではないのか、そうでないとすれば国に全部吸収すべきであろう、そういうふうな角度の問題の御指摘だったと思うのでございますが、つらつら考えますと、まず物理的な問題といたしまして、その月々の当該源泉徴収額の預かり金によって一体ネットどれだけの利益があったかということを確定して、それを徴収義務者から個々の従業員に還元するというのは恐らく物理的には不可能であろうと考えられます。
 それともう一つは、仮にそういうもので利益が上がったとすれば、これは結局は源泉徴収義務者の所得として課税標準の中に入って、その部分についての税金が納められておるわけでございます。そういった点も考慮しなければならない。
 それからもう一つ、この源泉徴収制度につきましては従来からいろいろな訴訟がございます。給与所得者からの有名な大島訴訟のようなものもございますし、源泉徴収義務者自身から、国がこういう一方的な義務を課するのは憲法違反だというふうな先年の訴訟もございました。そのときの裁判所の判示は、やはり源泉徴収義務というのは税の合理的かつ効率的な制度として、いわば憲法論からいえば公共福祉のために一方的に源泉徴収義務者に国の税の徴収義務を一部事務負担をしていただいておることになるわけですが、それは公共福祉の観点からは受忍されるべきであろうという判定も出ておるわけでございます。源泉徴収義務者の立場から見ればやはり国の事務を一部代行しておられるような立場にもございますので、仮にそういうものがあったとしても、それは全部源泉徴収義務者の不当利得のようなものになっておるからどちらかに吸収すべきだという議論には必ずしもなかなかまいらないのではないか。
 同時に、現在所得税法でも、源泉徴収義務はあくまでも他人の税金を預かったという考え方に立っておりますから、逋脱とか不納付の場合の罰則は、例えば単純無申告の場合よりも罰則も重くしておるわけでございます。
 そういったいろいろな制度のバランスから見て大変興味の深い問題の御指摘であると私ども考えたわけでございますけれども、一年間議論してまいりました結果は、ただいま私が申し上げたようなことになろうかと思うわけでございます。御理解を賜りたいと思います。