五十九年度の財政対策の見直しというのは、先生御指摘のようなことで特会の借入金をやめまして、そしてこの交付税の総額につきましては必要な特例措置を交付税法の附則三条の規定によって行おうということにしたものでございます。
そうすると、地方財政計画による資金を、交付税率がなかなか変えられないから、地方交付税の足らない分は今までは借入金でやってきたけれども、どんどん借金がふえて、これはどうしようもなくなってきた。大蔵省の方もびっくりして、こんなことをやっていくというと第二の国債みたいなものになってしまってどういうふうになるかわからぬということで、借入金はひとつ折半をして負担しようというようなことで折半をして、借りた分は棚上げして利子だけは半分ずつ負担しようということで結末をつけたわけなんですが、そういうことの反省から、今度は一般財源でその穴埋めをするかしないかを決める、そうしてなお足らぬ分は特会が借金をするのじゃなくて、国が地方に地方債を出させて地方の負担でやらす、その利子とかなんとかはまた後でごちゃごちゃやるというような格好になったのですが、その一つの大きな点は、今後ともそういう特会での借り入れをやめて、一般会計でつじつまを合わす。そうして、足らぬところは地方債でやるというふうに大方向転換をした、今後ともそういうふうにするのだというふうに理解をしていいんですか。
御指摘ように、この交付税の考え方の基本と申しますものは、いわゆる国税三税の一定比率ということで交付税が確保され、それによりまして地方財政の運営というものが標準的に行われる性格のものでございます。で、交付税の総額が不足するというふうなことになりますれば、本来であればこの率を上げるというふうなことになるのが本来の筋でございます。この点全く御指摘のとおりでございます。
 ただ、この厳しい国、地方の財政事情のもとにおきまして、御承知のように交付税特会の借り入れの暫定的な制度改正を行い、五十九年度におきましてはこの特会の借り入れをやめて、いわゆる交付税の加算とかというふうな方法を暫定的な措置として、これも制度改正として昨年度お願いしたわけでございますが、基本といたしましては、地方団体が必要とする額というものは一定比率によって確保されるべきものが基本であるという点は変わりないと存じます。
地方財政計画におきましては、御承知のように地方団体の標準的な行政に要する経費を確保するために策定するわけでございますが、そのときに地方交付税の額が幾らであるか、結局不足するときにはこれを今までは借り入れておるということで、いろいろ五十年度以降そういった措置をとってまいったわけでございますけれども、これが計画をつくりますときに交付税の総額が足りるか足りないかということをそこで積算をいたしまして、これに対応する措置を講じてきたわけでございます。
まず最初に、この地方交付税の法律の改正の中身が、地方交付税そのものは三二％というふうになっているのだけれども、ここ数年間三二％は変えないかわりに、地方交付税額についてプラスマイナスどっらかといえば、マイナスが非常に多かったようなんですけれども、プラスマイナスを非常に加えてやっている。それが法律に入れて定数をプラスマイナスをしてややこしいことになってきつつある。結果的にいうと、三二％を相当減額した金額が現実の問題として交付される、こういう結果になってきているわけなんですが、地方交付税制度そのものが、こういうふうな三二％が前はもっと低かったが、だんだん上がってきてこういうふうになってきたのですけれども、しかし三二％を固定して、そして地方財政需要、これはまた後から質問しますけれども、この変化によって地方交付税額が結果としてプラスマイナスをしなくちゃならぬような結果になってきているのじゃないかと思うんです。
 そうすると、基本的に地方財政計画というものと地方交付税の交付税率というものが両立しない。したがって、こういうふうな非常に複雑な計算をしないと地方財政計画というものが維持され
ないというふうに解釈をしていいものかどうか。
一つ、罰金刑の多額というものが所得税ないし法人税の場合には五百万円で、酒税、物品税等の間接税では五十万円である、この差があるではないかということがあると思います。これは実は、所得税、法人税は年税でございますから、年を通じての所得計算、それに基づく申告に偽りまたは不正の行為によるごまかしがあるという場合の罰則でございます。間接税は大体月税でございますから、月ごとに税額が決まって月ごとに租税債務が確定をいたします。したがいまして、一年という期間をとりまして、継続して脱税しておった場合には、罰金刑の多額は所得税が五百万円、間接税の場合は五十万円掛ける十二、牽連犯ですから、十二倍になる、こういう意味で、その多額については均衡がとれておるというふうに理解しております。
 次のお尋ねはスライド率が違うのではないかということでございますが、これは昭和二十五年、終戦直後をとりますと、所得税、法人税は脱税額の五倍相当額以下という時代がございました。それから間接税は終戦当時、昭和二十四年には十倍相当額以下だったわけでございます。直接税の系統につきましては昭和二十五年に重加算税制度というものが導入をされまして、当時は追徴税が五〇％、これは新しく設けられたものでございますが、重加算制度が導入されたことを理由として脱税相当額以下というふうに改められた。一方で間接税の方は三十七年に、十倍相当額以下といいましても実際の執行状況と乖離している、それから間接税には重加算税がないということで三倍相当額以下になったわけでございます。したがいまして、スライド率が違うという点につきましては沿革的な事由もございますけれども、所得税には別途重加算税というものが設けられておる。仮装、隠蔽によって税を免れた場合には現在では本来取るべき税金の三割を重加算税として取るわけでございますが、そういう制度があることも考慮されたものであるというふうに理解をいたしておるわけでございます。