お尋ねのような、いわゆる部落地名総鑑といういわゆる差別文書の購入企業が最近に至ってもまだ発見をされておるという事態は、きわめて遺憾なことだと存じております。たびたび国会の御指摘もあり、これらの差別図書の法的規制問題につきましては、法務省を中心に種々検討を進めておるところでございますが、言論の自由の問題、あるいは法的手続に基づきます罪刑法定主義の問題等々の関連から、なかなか有効適切な手法を見出せないで苦慮しているところでございまして、引き続き検討中でございますが、基本的にはこのような文書を購入するというような事態、あるいはこれを就職問題等に活用すること自体の改善が最も肝要であろうと考えておりまして、企業等を中心とする、対象とする啓発活動に一層の努力をしているところでございまして、今後ともさらに企業の理解と協力を得ながら、積極的な啓発を進め、かかる事態の根絶を期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
差別図書と言われる部落地名総鑑、これらの差別事件は一九七五年十二月に判明以来六年目に入りました。現在のところまで九種類のものが出回り、法務省の調査だけで二百十七社の者が購入をいたしております。就職差別や結婚差別にこれは悪用されているが、この問題についてそれぞれの所管の御見解を聞かしていただき、部落地名総鑑差別事件の判断についての基本的な見解を質問をいたします。
政府は、この衆参両院におきます附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、所要の施策の推進に努力しておるところであります。
 具体的に各項目について概略を申し上げますと、第一項の実態の把握と、法の改正及び運営の改善に関する検討につきましては、現在各省庁におきまして所管の事項につきまして物的残事業、あるいは就労状況、さらには生活状況等々につきまして、都道府県からのヒヤリングを中心に実態の把握に努めておるところでございまして、さらにこれらの資料をもとに今後同和問題の早期解決を図るのに必要な施策の方向、内容等についての検討を急いでおるところでございます。第二項につきましては、第二項の地方の負担の軽減につきましては、逐年予算の拡充を図ってまいっておりまして、補助基準の見直し、あるいは補助対象の拡大等に努力しているところでございます。第三項の啓発活動の推進につきましては、同和対策に関係する中でも、最重点施策の一つとしてその拡充を図っているところでございまして、ただいま御審議を願っている五十六年度予算案におきましても、対前年度比三五％弱に上る伸び率の予算額を計上し、その一層の拡充を図るものとしておるところでございます。
同和対策特別措置法の三年延長を議決した際に、衆参の内閣委員会は、同趣旨の附帯決議を行いました。
 附帯決議、自民、社会、公明・国民会議、民社、新自由クラブの共同提案、全会一致であります。
  政府は、同和問題の重要性にかんがみ、この問題の早急な解決を図るため、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
 一 法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。
 一 同和対策事業を実施する地方公共団体の財政上の負担の軽減を図ること。
 一 同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、国民の理解を深めるため、啓発活動の積極的な充実を図ること。
 この附帯決議の意思は、その後政府においてどのように生かされてきたか、まず政府の姿勢をお伺いいたします。
お答えいたします。
 この科学技術博覧会の経費に対します地元負担でございますが、基本的には、前の万博の例等に照らしまして会場建設費の一部について地元の負担をお願いするということにいたしているわけでございます。この件につきましては、一昨年十一月、この国際科学技術博覧会の準備手続を進めるということを閣議了解していただきましたときにいろいろ方針としてお決めいただいているわけでございます。まず会場建設費につきましては、会場建設費総額に占める補助対象事業の割合を三分の二程度とする、それからこの補助対象事業に対する国の負担率は三分の二とする、それで残りは、万博の例等を参考といたしまして関係団体で協議するということが決められておるわけでございます。
 御質問の全体の資金計画はどの程度か、いつごろ決まるかということでございますが、この一昨年の閣議了解をいただきますときに、基礎的数字といたしまして挙げられました数字は、会場建設費全体、これは政府出展も含めまして約七百五十億という数字が出されておりますが、これは今後さらに財政当局といろいろ詰める問題でございまして、全体の資金計画につきましては、五十七年度予算が決まります段階、つまりことしの末あるいは来年早々といったような時期に明確に定めなければならない、このように考えておるわけでございます。
 それから関連公共事業についても、先生御指摘のような七千数百億というような数字が当時出ておることは確かでございますけれども、これも閣議了解のときの基本的な考え方としては、御承知のように財政事情が非常に厳しゅうございますので、国及び地方公共団体による特別の財政負担を避けることが基本方針になっております。したがいまして、御承知のように会場、茨城県筑波研究学園都市でございますが、この周辺の道路その他についていろいろ既定計画がございますが、その所要のものについては若干の前倒しをお願いするということでこれを遂行していこうということになっておるわけでございます。これらの関連公共事業——道路、下水道等いろいろございますが、これらについては一般の公共事業として法令によって定められておるところの地元負担は当然お願いしなければならない、このように理解いたしておるところでございます。したがいまして、全体の計画としては、現在基本構想それから会場計画等が鋭意進められておりまして、関連公共事業については非常に時間がかかりますので、私どもとしてはできるだけ早く、ことしの夏ごろまでにでも全体の公共事業の計画を関係各省にお願いいたしましてまとめていかなければならない、会場建設等の資金計画については、先ほど申し上げた今年末ないしは来年早々に固める、こういうことになるかと思っておるところでございます。