今吉井委員御指摘のとおりだと私は思います。やはり日本の宿命として、資源がない、どうしても加工、輸出ということで戦後五十年来た。それが、今の国際化ということでもって海外に進出する、こういうことですが、そのやりとりの中において、やはり為替の安定ということが大事だと思いますが、それと同時に、やはりそういう進出企業の経営者のモラルというか意識というもの、これをやはり変えなければいけない、かように実は感じております。
今吉井委員御指摘のように、やはりこの空洞化という問題、これは無視できない大問題であります。そういうことで、こうした懸念を払拭して、我が国の経済の中長期的な発展、これを可能にしようというのが政府の六つの改革の中における経済構造改革、こういうふうにつながるわけでございまして、昨年の十二月に閣議でもって経済構造の変革と創造のためのプログラムを決定さしていただいたわけです。
 具体的に、じゃ、おまえたちどうするのかということでございますが、具体的には、新規産業をいかにしてつくり出すかという問題、そしてもう一つは、国際的に魅力ある事業環境をつくり出す、この二つの観点から我々の考えでおりますことは、まず新規産業の創出、こういう観点からは、個別産業分野ごとのニーズに対応した規制緩和、人材育成、技術開発等の総合的な施策を講ずるということ、そして新規産業創出に係る共通の課題を解決するための資金、技術、人材面の施策を進めていく、こういうことになるわけであります。
 そして、国際的に魅力ある事業環境の創出、こういう面では高コスト構造の是正ということで規制緩和をするわけですが、特に、物流だとかエネルギー、情報通信、こうしたものの規制緩和を徹底してやるということ、そして企業と労働に関する諸制度の改革、この諸制度というのは、言うまでもなく、持ち株会社の解禁だとか企業税制の見直し、有料職業紹介事業の見直し等と、こういうものを指しているわけでございます。
 そして、この法案に基づいて地域の産業、技術集積の活性化、こうした施策を進めていこう、こういうわけでございます。
 通産省といたしましては、本法案の着実な実施により、我が国の物づくりを支え、国際的に魅力ともなっている基盤的技術を有する産業の集積地域などを活性化する、こうした施策を総合的、体系的に推進していこう、かように考えているわけでございます。
これは、今の数字をお聞きしていましても、本当に背筋が寒くなるような思いなんですよ。大企業の方はどんどん海外へ生産拠点を移して海外生産がどんと伸びていく、それでそこからどんどん日本へ輸入してくるわけですから、これじゃ、日本の国内で物づくりが深刻な事態になるのは当たり前といえば当たり前ということになってきておるわけですね。
 そこで、この法律案の第一条にも触れております「経済の多様かつ構造的な変化」というのは、これは自然現象ではないと思うのです。国内的要因で見れば、我が国の大企業の猛烈な海外展開、海外生産の拡大や海外からの製品・部品輸入の急増というのが、中小企業産地に加え、今日基盤的技術産業集積まで崩壊の危機に追い込んできているのではないか、やはり深刻な問題としてここを見なきゃいけないのじゃないかと思うのですが、この点について、大臣、御見解を伺っておきたいと思います。
まず、幼児、小学生の交通事故の実態からお話しさせていただきたいと思いますが、平成八年中に幼児、小学生という状態で交通事故で亡くなった人は二百四十三人でありまして、内訳は、歩行中が百二十八人、自転車乗車中が四十七人、自動車等に同乗中六十六人ということになっております。これを過去五年間の年次推移で見てみますと、平成四年は三百七十二人でありましたが、平成五年には三百二十一人、平成六年には三百五人、平成七年には二百九十七人、平成八年には二百四十三人ということで、逐年減少を示しておるところでございます。
 また、現在、この年齢層は非常に人口が年々減ってきておるわけでございまして、人口が減れば絶対数も減るのではないかという御意見もあるわけでございますが、人口十万人当たりのいわゆる指数ということを見てみましても年々減少しておるところでございまして、この年齢層の交通事故死者は確実に減少してきておるのではないかというぐあいに認識しておるところでございます。
 この背景でございますが、これにつきましては、先ほど先生おっしゃいましたように、長い年月をかけまして、いろいろ関係者が努力されてきた経緯があるわけでございまして、子供を健全な交通社会人として育成しようということで、いろいろな施策が講じられてまいりました。
 一つには、例えば幼児に対しましては、交通安全に必要な基礎的な習慣や行動を身につけさせるための、道路横断や歩行指導等を母親ぐるみでやるということ。また、小学生に対しましては、自転車教室や、道路に飛び出すときの交通事故を疑似体験させるなどの内容を盛り込んだ交通教室を開催するということなどの、保育園、幼稚園、小学校等、心身の発達段階に応じた体系的な交通安全教育が推進されてまいりました。また、ＰＴＡ等の関係者の協力を得まして、通園通学時の街頭指導が積極的に行われてまいりましたし、さらには、幼児、小学生が主として行動しております学校の周辺にスクールゾーン等の交通規制を積極的にかけまして、諸対策を推進してきたところでございます。この結果として、このような非常に好ましい傾向が出てきておるのではないかというぐあいに見ておるところでございます。
 今後とも、決して気を緩めることのないように、こうした施策を充実して推進してまいりたいと思うわけでございますが、今後は、さらに自動車同乗中の子供の交通事故の被害の軽減を図ろうという観点から、チャイルドシートの利用の促進ということにつきましても私どもさらなる努力をいたしまして、これら年齢層の者の交通事故の減少ということに努力をしてまいりたい、かように思っておるところでございます。