五十代後半というのは定年までほぼ勤めたというふうに受け取っていいかと思いますけれども、そうしますと七％、あるいは五％ぐらいかもしれませんね、そういう数字になって、女の人が働き続けるというのは大変難しいわけな
んです。
 私は「女が職場を去る日」という沖藤典子さんの本を見たんですけれども、だんなさんの単身赴任、そして自分のお父さんの発病、娘の高校受験、こういうものが重なってキャリアウーマンがつらい思いをしながら職場を去っていくという本で、かなり話題を呼んだと思うんです。これは十年以上前の本ですけれども、今日も女の人が働き続ける上でいろいろ問題があるということは、国公労連の婦人協議会とか、あるいは全司法の労働組合でこういうパンフレットを出しているんですが、特に今問題なのは、家族が病気になったときに看護の問題で大変つらい思いをしながら職場を続けているという問題なんですね。それで介護休暇の必要性ということが出てくるわけなんです。
 これは全司法の労働組合の「三十七人の発言」の中からですけれども、例えば熊本の方は、昭和五十六年にお母さんが入院して、看護で交代で病院に泊まり込んで病院から出勤する毎日だった。そして、その後またお父さんが倒れて五年間入退院を繰り返して、亡くなるまでの半年間泊まり込みの看病を夫と交互にしたと。あるいは福岡の方は、十七年間半身付随のお母さんに付き添って看護を続けながら働いたと。あるいは福島の方は、お姉さんが骨折のために入院して、看病で十キロ体重がダウンしたと。あるいは、いまだに借金が払い切れていない、亡くなってもう既に三年を過ぎたけれどもまだ借金の支払いが続いているとか、老親だけでは必ずしもありませんけれども、そういう人々を抱えながら職場を続けることの大変さということがここに書かれているわけです。
 さっき労働省のお話にもありましたけれども、そこで介護休暇の必要性ということが出てくるわけなんです。そこで大蔵大臣にお伺いしたいんですが、ことし労働省は介護休暇の促進策について予算要求をしているわけです。ひとつこの制度をぜひ認めてほしい、けってしまわないで、第一歩ですので必ず介護休暇の奨励策については予算をつける、そういう御努力をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘がございました婦人労働白書、私ども婦人労働白書を最近発表しました中では、就業構造基本調査を特別集計いたしました結果から、同一企業におきまして継続就業者ということで、二十四歳以前から企業にお勤めの方が同じ企業に二十五歳以後もお勤めの有配偶女性の方は全体で大体二割ぐらいではないかというふうに結果を出してございます。
 年齢別で見ますと、大体二十代の後半で有配偶の雇用者のうちの六四％が二十四歳以前と同じ企業にお勤めである。それから、三十歳代前半で四割弱になりまして、三十歳代後半では二一・四％、四十歳代前半になりますと一三・五％、四十歳代後半一〇％ということで、年齢が高くなるにつれまして二十四歳以下、二十五歳より前から企業にお勤めの方の割合が低下しているという結果になっております。
最近労働省が発表されました婦人労働白書によりますと、既婚婦人が働き続けるということは大変いろんな困難が伴うということです。定年まで働き続けている既婚婦人というのは何％ぐらいいるんでしょうか。
ただいま申し上げましたとおり、労働省といたしましても、高齢化、核家族化を背景といたしまして老親介護の問題が労働者にとりまして大変大きな問題となってきているというふうに考えております。介護休業制度はそのような問題に対応いたします有効な制度の一つであるというふうに考えております。
 ただ、先ほど御説明申し上げましたとおり介護休暇制度の普及率は現在一割程度という状況でございますので、行政といたしましては、現在企業で実施されております制度の内容、効果、問題点等を十分勘案いたしましてその対応につきましては十分検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
そうしますと、労働省といたしましては介護休暇を普及するためには奨励措置が必要だと、こういうふうにお考えですね。その概算要求している中身についても御説明いただきたいと思います。
その点に関しまして宇宙法といいますのは、宇宙条約というのが一応大原則として定められております。これは一九六七年に制定されたものであります。その他に宇宙救助返還協定というのが一つございまして、それからもう一つが宇宙物体によって引き起こされた損害に対する責任の条約というものがございます。それからもう一つは宇宙物体登録条約と呼ばれているものがありまして、それからもう一つは、月協定という一九七九年にできましたが、八一年でしたか最近発効しましたものがあります。
 こういった基本の条約がございまして、例えば宇宙条約第三条によりますと、月及び他の天体を含む宇宙空間の探査、利用に関する条約当事国の活動は、国際平和と安全を維持し、国際間の協力と理解を容易にするために、国連憲章を含む国際法に従って行わねばならないというふうになっておりますが、この中で言われているいわゆる国際法の適用ということでありますけれども、当然宇宙空間で行われる活動と地球上での活動というのは性質的に違いがありますし、また宇宙空間と地球上という形での両空間の性質の相違というものもございまして、当然に国際法のすべての規定が、あるいは国連憲章のすべての規定が宇宙空間の活動に適用されるものではないというのが大方の学説の定説であります。したがって、宇宙法と呼ばれている分野が徐々に成立しつつありますが、これはその宇宙空間での活動の非常に特殊な活動というものを想定した規則も当然多々含まれております。したがいまして、先生が最初におっしゃられたような形での当然の国際法の適用ということは行われません。
 それから、最近ではアメリカにおきましてアストロローという、これは宇宙私法とも言うべきものですが、一九五八年にアメリカでは国家航空宇宙法というのが成立しまして、これは何回も改正されておりますが、その他に八四年には商業宇宙打ち上げ法、それからリモートセンシング商業化法といったような法律がどんどんできております。そして、他の分野でのパテント法の改正、それから刑法を宇宙物体における刑事事件に適用するための改正、その他さまざまな改正が行われてそういった法体系が現在成立しつつあり、アメリカではこれがスペースロー、いわゆる宇宙法と並んでアストロローという形で講座を置いている大学が多くなっております。