実は私、この伝統産業の労働者の問題では、健康のことが一番気になるわけです。産地でも健康の問題が重視をされまして、十年ほど前から西陣健康対策委員会というのがつくられて、関係者の方々もずいぶん努力をされてこられたわけです。昨年五月から十二月にかけまして、京都府労働等災害救済事業団労災職業病センター上京病院が、地域の商工団体や労働組合とも協力をいたしまして、市内の出機労働者約六千五百人のうち千七十三人について、かなり大規模な健康実態調査を行ったわけです。その結果、健康対策委員会関係者の努力にもかかわらず、健康問題でまだまだ改善されていないということが明らかになってまいりました。
 この調査結果によりますと、織物業につく前は健康であった、こういう人は八六％であるわけですが、普通の帯を織るようになってからも健康であるという人は四五％に減ってしまっているのです。これが引き箔というのになりますと一二％に激減をしております。また自覚症状では全身症状として、目が疲れる、かすむというのは七五％の人がそのようなことに対していつもある、また、ときどきそういうことがあると訴えております。体がだるいというのは七一％、視力が落ちたというのが六四％、肩がこる、だるいが八〇・七％、足がだるい七〇・五％などとなっているわけです。そして全体の七割の人が、自分の自由になる時間はできるだけ横になっていたい、こういうふうに回答いたしております。この調査報告書は、訴えの状況から判断いたしますと、かなりの病気が潜存しているというふうに考えられます。また、この調査をした関係者の方々も、重大なこのような指摘をいたしております。私は、これは大変だと心配をしております。
 そこで、労働省にお尋ねしますが、西陣における健康診断、労働安全衛生法で義務づけられているところの健康診断は一〇〇％実施されているのかどうか。現在やっていないというところがあったら、それに対してはどんな指導をしているのでしょうか、お尋ねをいたします。
京都労働基準局におきましては、毎年その業務運営方針を定めるわけでございますが、例年西陣あるいは友禅というものにつきまして、労働条件を大きな関心を持って見ておりまして、行政の重点に加えているところでございます。たとえば京都上労働基準監督署におきましては、昭和五十五年におきましては、監督を九十七件にわたって西陣、友禅に対して行っておりますが、その監督の重点と申しますものは、主として労働時間の適正化、健康診断の実施、災害の防止等々でございます。
京都の伝統産業、西陣織だとか京友禅には千を超える企業が存在をいたしておりますが、労働省は、この二つの業種に対する監督の重点を何に置いていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
私は、後継者の問題を考えます上でさまざまな後継者育成事業を進めていくとともに、もう一方で、いま現在、こういった伝統産業に従事をしている人たちの生活と健康を守る、このことが非常に重要だ、労働条件の改善がどうしても必要だというふうに思います。この労働者を保護するものとして労働基準法があるわけですけれども、この法律といいますのは、大企業であっても中小企業であっても、たった一人でも労働者を雇っていれば適用される。すべての使用者が当然のこととして守っていかなければならない労働条件の最低の基準を決めたものだというふうに思いますけれども、基準局長さん、いかがでしょうか。
先生御指摘のような事例は確かにあると存じます。それにつきましては、一つには、伝統的工芸産業というものが、近代産業と伍してなかなか利益を上げていけないというような点で非常に待遇が悪くなっている点もございますので、私どもとしましては、直接に従事者の研修その他のほかに、伝統的工芸産地が発展していきますために、需要開拓とかその他いろいろな面で幅広く助成を行っていくつもりでおりますし、現にそういう助成を行っております。
先生御指摘のように、四月九日にプラント輸出基本政策委員会におきまして取りまとめを行ったわけでございます。具体的なその提言といたしましては、その提言の前提といたしましてまだいろいろ検討すべき問題も残されておるので引き続き検討するんだという前提はつけておりますけれども、具体的に言っております第一の問題は経済協力の問題でございます。経済協力の問題につきましては、円借款の一般アンタイドということが一般的に言われておるわけでございますけれども、一般アンタイドにすることによりまして日本の受注がかなり落ち込んでおるという事例もございますので、一般アンタイド化には慎重な対応が望ましいということを一つ提言をしております。それからまた、円借款の対象プロジェクトにつきまして、一般的にはインフラストラクチュアを中心といたします基礎部門というのが中心なわけでございますけれども、プラント輸出関連でございます鉱工業プロジェクトというものにつきましても、相手国側のニーズに応じまして弾力的にこれを採用していくという対応が必要なんではないかという提言もしておるわけでございます。さらに、技術協力の点につきましては、技術協力のもとでフィージビリティースタディーをやった案件が必ずしも日本のプラント輸出につながってないというような事例もございますので、具体的な技術協力とプラント輸出とをもっと効果的に結びつける進め方を検討する必要があるのではないかということを言っております。
 それから、第二の大きな柱といたしまして、先生御指摘のように、プラント輸出に伴いまして技術移転や投資要求とかあるいはカウンタートレードといったような要求が、売り込み先のＬＤＣ諸国から出ておるわけでございますが、そういう多様な要求に対しましてもっと弾力的に対応する必要があるのではないかという点を指摘しておるわけでございます。ただ、カウンタートレードというような問題になりますと、プラントを売り込みます企業だけによって対応できる問題ではございませんので、もっと広範かつ包括的な立場からこれを対応していく措置を検討していく必要があるのではないかという点を指摘しております。
 それから第三の柱といたしまして、先生御指摘のように、今後国際競争力強化が必要な資源開発分野でのプラント輸出の推進が必要であるという点を強調しておるわけでございますが、海外での資源開発投資につきましては、従来から輸銀を初めといたしまして公的機関が多額の出資とかあるいは融資を行っておるわけでございまして、その融資規模というのは通常の輸出金融に匹敵するぐらいの規模になっておるわけでございます。ところが、貿易開発投資金融によって実際に導入されております資源開発関連プロジェクトにつきましては、日本からの調達比率というのが三〇％程度であるということで、非常に低い水準になっておるわけでございます。したがって、この点をどう今後是正していくかというのが大きな検討課題であるという指摘を行っておるわけでございます。