総理へというお話でありましたが、例示として自動車を挙げられましたので、事実関係として私の方からお答えを申し上げたいと思うのであります。
 確かに、自動車の輸出というものが、従来からさまざまな形で議論をされてまいりました。しかし、例えば一九八五年には輸出台数は六百七十三万台でありましたものが、九二年には五百六十七万台に、そして九二年から九四年、この二年間の間に、その台数は四百四十六万台にまで減少をいたしております。金額ベースにいたしましても、円ベースで九二年は七兆六千億円ありましたものが、九四年には五兆七千八百億円にそれぞれ下がってきております。これは現実の数字として御認識をいただきたいと思うのであります。
 そして、私は、今委員が述べられました言い方は、大変極端な形容詞を用いられましたけれども、確かに自動車、主要自動車メーカーは百円のレートというものを前提にしながら、関連部品メーカーと一体となりまして、抜本的な部品点数の削減でありますとか素材の見直しによりまして三年間で調達コストを三割カットするという計画を策定して実施をしてまいりました。これは、やはり自動車産業としての競争力を持つ、そうした視点から、メーカーから下請まで一体になって進めてきておる施策だと思います。
 ただ、今委員の御指摘になりました方向をそのまま延ばしていきますと、自動車の輸出を抑えればすべてが済むようなお話になってまいりますけれども、それは私は大変問題になることだと思います。なぜなら、今の状況の中で、輸出の減少というものはそのまま国内生産の縮小を招きます。そして、その結果、まさに経済サイクルは悪循環に陥っていく懸念があるわけでありまして、これは対外収支の改善をも阻害することになります。私どもといたしましては、そうした点も十分御考慮に入れていただきたいと考えております。
日米間には、先ほど来議論がありますように、いわゆる経常収支の日本側の黒、アメリカ側の赤という現実が長い間続いているという問題があるのは事実でございます。しかし我々が、日米間でもあるいはＧ７でも真剣に見詰めておりますのは、もちろん通貨を安定させるということが目的でありますが、各国のマクロ政策、経済的な矛盾をきちっと乗り越えて対応をしていく努力が必要だということが共通の認識でもあります。
 今お話がありましたように、そういう意味ではアメリカの二つの赤字というのは、これはもうアメリカもみずから認めておりますし、世界各国も絶えず指摘をし、アメリカにその改善を期待しているところであります。
 日本に対しては、さまざまありますが、何としてもやはり、Ｇ７の中でもあるいはアジア諸国の中でも一番経済の回復がおくれております。そういう状況の中で、景気の回復を含めた内需の拡大ということに世界が期待をしているところであります。
 そんなところはお互いきちっと見詰めながら、来週のＧ７におきましても真剣な論議をしなければならないというふうに思っております。言うべきは、アメリカに対してもヨーロッパに対してもきちっと言わなければいけないというふうに思っております。
当時の状況は、先ほど日銀総裁が言われましたように、現在おかげさまで昨年制定していただきましたようなセーフティーネットがございませんから、日債銀が破綻をするならば内外に及ぼす影響は非常に大きいであろう。これを救う方法がない。先ほど日本銀行総裁がちょっと銀行債のことを言われましたが、銀行債は現在、預金保険機構の保護を受けることが明確になっておりますが、当時なっておりませんでした。ということもありまして、非常に関係者が心配をされた。
 そして、日債銀の再建策が発表されました四月一日に大蔵大臣が談話を出されて、そして各行に協力を、殊に日本銀行に対して協力を要請されたということがございますので、大蔵省としてはこの日債銀を破綻させずに再建させることが内外ともに非常に大事なことであるという認識を持った。大蔵省は途中から検査をいたしておるわけでございますけれども、その検査結果は日債銀には伝えておるわけでございますが、日本銀行に対しては債務超過ではないというはっきりした印象を与えている、金額は言っていないわけでございますけれども。
 そういう状況でございますから、行政としては、大蔵大臣が最高責任者としてこの銀行を救うということが日本の内外における信用のために必要であると判断をされたということになると思います。
 私は、そういう判断は行政の判断で、特に瑕疵があったとは思いませんけれども、御指摘のようにこれによって、日本銀行まで申し上げていいかどうか知りません、日本銀行には要請をした、市中銀行、金融機関には大蔵省の関係者が現実に要請をして、大体これで日本は内外の信用は救えるだろう、この銀行は大丈夫だろうと言っておるわけでございますから、結果責任といたしますと、日債銀は昨年の暮れに債務超過になったと検査は判定されたわけでございますから、この行政の判断は、その間、時間が推移しておりますのでそこは正確に表現できませんが、結果としては適正な判断ではなかったということにならざるを得ないと思います。
 ただ同時に、日銀総裁が言われたことは私はまことに真実であると思いますのは、もしこの平成九年四月あるいはその近くの時点で日債銀が破綻いたしましたときにはどのようになったであろうかということは、いろいろ考えますと、今とネットが違いますので大変な事態であったろうと思われますので、日本銀行総裁がこの八百億円の支出というものはまことに遺憾であるけれどもそれなりの意味を持ったと考えるとおっしゃることは、私もそのように考えております。
 ただ、さりながら、行政当局の判断、故意あるいは重大な過失があったとは思いませんけれども、結果として金融機関に対して、いわば恐らく日債銀の株式評価は、まだこれからでございますけれども、閉店の前日の百六十円なんというものではないだろうと思いますから、それらの株式はいわば返済されることがないという損失をかけた。そのことは、仮にそれが一年何ぼかの間の事態を救済する意味があったといたしましても、大丈夫だと思うと言って株式を募ったわけでございますから、その辺、損失をかけたという事実は私はどうも消し去ることはできない。故意、重大な過失がないといたしましても、行政としては結果責任をやはり感じるべきものである、私はそう判断しております。