過日、参考人の意見陳述のときでございましたか、グリーン東京の滝上参考人が指摘されておりましたけれども、ドイツの介護保険をつくるときには、消費者の権利をいかに守るかということで相当な議論がされて、それが法案になっている、しかしながら、この日本の介護保険におきましてはそこがすっぽりと抜け落ちているのではないか、こんなお話がございました。ですから、利用者の権利については十分に保障されなければならないと思うわけでございますので、今後ともその対応をよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問でございますが、そのサービスの質の保障ということについてお尋ねしたいと思います。
 介護サービスも含めまして、社会福祉サービスの最重要課題の一つに、サービスの最低基準を設置することと、処遇の過程における受給者の権利をいかに確保するかという問題があります。社会福祉サービスの基準につきましては、施設の構造設備、職員の配置基準はありますけれども、施設で提供されるサービス内容についてはほとんど定められてはおりません。そしてまた、施設から在宅へというこの最近の動きにもかかわらず、在宅サービスにつきましては、全くと言っていいほどそのサービスの内容の基準が設定されてはおりません。ですから、これではサービスの質が確保できると言えるのか、こんな心配もあるわけでございますので、サービスの質の確保について御所見を伺いたいと思います。
介護サービスを利用する人が、そのサービスに対して不満あるいは不服、苦情、そういうものを持っているような場合に、それに適切に対応する仕組みというのは必要だということは御指摘のとおりだと思います。
 この介護保険法案におきましては、公法人である国保連、各都道府県に置かれているわけでございますが、そこに、国保連の中立性、あるいは県全域をカバーするという広域性、そういうような観点から、国保連においてそういうオンブズマン的な機能、業務を行わせるというふうにしているわけでございます。市町村におきましては、市町村自身が介護サービスの事業者たり得るわけでございますし、そういうことから考えますと、本当に市町村が適当なのかどうか、あるいは民間事業者のサービスは一市町村を超えて広域的に行われる、こういうことを考えますと、都道府県に置かれる国保連においてオンブズマン的な業務を行うことが適当ではないかというふうに考えたわけでございます。
 ただし、都道府県ということになりますとアクセスが不便である、なかなか申請の手続が厄介だという御心配もあるわけでございますが、それにつきましては、例えば市町村の窓口でそういう苦情処理の受け付けをする、あるいは介護支援専門員、そういう人もその取り次ぎをする、そういう運用上の工夫を考えまして、その苦情が的確に国保連に届くように、そして、国保連がそれに的確に対応できるように運用の面で考えてまいりたいというふうに思っております。
 また、介護保険事業計画を作成する際に、住民の意見が反映されるということは必要なことだというふうに考えているわけでございまして、先ほど修正案の提案理由説明もございましたけれども、修正案の中でも、その趣旨を明確にするということで提示されているわけでございます。
 そういうようなことで、御指摘の点につきましては、介護事業評価委員会という形ではありませんけれども、内容については御指摘のことがカバーされているのではないかというふうに思っております。
繰り返しになってしまいますけれども、効率的で公平なサービス提供体制を築くためには、市町村介護保険事業計画の策定に住民が参画することがやはり必要であろうかと思います。そして、十分な情報の提供、そして公開が必要であります。
 そこで、その市町村介護保険事業計画策定への参加やサービスの評価など、市町村とともに住民が苦情に対しまして対処できるようなオンブズマン的な機能を持ちました、そしてなおかつ、市町村に住民も参加できる介護事業評価委員会、仮称でございますけれども、こういうものを設置すべきであると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
今回の薬剤の一部負担をお願いしておりますのは、これは我が国の国民医療費に占める薬剤のシェアがなかなか減らないという問題の中で、その要因というのは、いろいろありますけれども、やはり大きく言えば二つだろうと。一つが、薬剤の使用が相変わらず多いという問題があります。それからまた、現行の薬価基準制度のもとにおいてはいわゆる高価な新薬にシフトする傾向がある。この二つが大きな要因だというふうに思います。
 そういった中で、この薬剤使用の適正化というものを図っていくというのは、これはやはり大きな課題であるというふうに考えております。その際、薬剤の使用量というものにもつと何とか歯どめがきかないだろうかというような意味で、今回の一部負担は一つの効果というものが発揮できるのではないか。もちろん、医療機関のビヘービアについては間接的になるかもしれませんが、そういった効果というものが期待できるのではないかというのが一つございます。
 一方、高薬価シフトの問題、これは今回の政府で御提案しておりますやり方の場合、それをねらいとした格好でストレートにきくということではないというふうに私どもも思っております。この問題というのは、公定価格を定めている薬価基準制度のあり方そのものにやはり大きくは起因をしている。
 もちろんそれだけではありませんで、いわゆる医療機関サイドのブランド志向というような問題があります。それは、その薬に対するアフターサービスとか、信頼性とか安全性に対する問題とか、あるいは情報の提供とか、そういったもろもろの要因がありますから、単にブランド志向と言うと何か余り適切な言葉ではないかもしれませんが、そういったことから新薬が使われるという傾向があるという面もございます。
 一方、薬価差というものが、高価な医薬品ほど絶対額としては大きくなります。そういった意味で、そちらの方を経済的な効果として求める、そういった傾向というものも無視できない、そのために新薬シフトになっているのではないかという要因も指摘されております。
 この辺のところはやはり薬価基準制度そのものを改めなければ根本的な解決にはならないというふうに思っておるわけでありまして、そういった意味で、私どもとしては、今回の改正に引き続きまして、薬価基準それから診療報酬体系の抜本的な改革というものを早急に実施をする、その具体案というものをできるだけ早くお示しをしたい、こういうふうに考えておりまして、今回の改正だけですべてが完結するということではございません。
 そういったような今後の抜本的な改革をにらみながら、今回の薬剤の適正使用という面についての一つの改善策になるのではないかということでお願いしていると同時に、もう一つは、窮迫した財政状況というものをにらんだときに、この安定を図るためには、やはり一定の財政効果というものも考え合わせた上で今回のような一部負担をお願いしておるわけでございます。