大臣、そうおっしゃっていますけれども、いま日本の生糸の需給を見れば需要に対して供給が足らないんですね。私は約七〇％ぐらいのものだと思う。そういう状況でありますから、需給を埋めることは当然だけれども、在庫がなくなってくれば日本の足らない分を日本の養蚕を振興さして補っていくんだという、農水大臣としてはそういう見解を持つのは当然じゃないんですかね。足らない分をどうするんですか。外国からまた持ってきて埋め合わしていくということをずっと続けていくんですか。
この問題は非常にむずかしい問題でございまして、やはり繭糸の需要というものは必ずしも大きく伸びる可能性があるかといえば非常にむずかしい状況でございますので、いずれも計画生産をせざるを得ないということでございますから、その中で私たちは何か繭糸の価格の安定を図ってまいりまして、いわゆる生産者にできるだけしわ寄せを与えない、しかも希望を持てるような形をとりたいということが私たちはねらいでございますので、厳しい環境にございますけれども、私たちはこの法を基礎にいたしながら積極的な政策を進めてまいりたいというのが私たちの考え方でございます。
私も指摘したんですが、適正な在庫になってくれば、そうして日本の養蚕業をさらに発展をさしていくんだと、生産調整も余りやらない、そういうような気持ちを持って養蚕業の発展のためにこうした法律も施行していこうとするのかどうか、その決意ですね。
輸入抑制については、現に今回中国との間の交渉あるいは韓国との間の交渉においてもかなり抑制の措置を講じてまいったわけでございますので、今後こういう努力を重ねて、ただいま御指摘のような方向に私たちはできるだけ対策を進めてまいりたい、かように考えているのでございます。
そういうことを努力したけれども、なかなかいままでうまくできないわけですね。したがって、しわ寄せを養蚕家や製糸業界に押しつけてきた。つまり養蚕家の生産調整をする、それから製糸業界の総合対策をする、こういうことをいままで行ってきたんですけれども、こういう法律を改正してこの在庫が適正の基準になる。先ほど局長は三年間でやってみたいと言っていましたが、そうすれば生産調整をしたり、そのために基準繭価を下げたり、そんなことはやらなくて日本の養蚕を振興さしていくというこの決意をお持ちですか。
せっかくこういう法律をつくって、事業団の在庫を少なくしようとしても、片方では依然として輸入が続いておるようなことでは、これは帳消しになってしまうわけですね。したがって、こういう法律ができたとしても、輸入は思い切って削減をしていく。先ほど局長は適正在庫は五万俵だと言っていたんですが、五万俵ぐらいになるまでは輸入を本当に抑えていくんだと、その基本的な方針がなくてはならないというふうに思いますが、どうですか。
この法律改正は申すまでもなく糸価に悪影響を及ぼしちゃいけないということが原則なんですけれども、そこで私も先ほど来議論をしておるんですけれども、たとえば実勢糸価が基準糸価を下回ったような場合、すれすれな場合、こういう場合にはたとえ特例放出であろうとも実需者売り渡しであろうとも、やっぱり抑えていかなきゃいけない、こういうふうに考えますが、どうですか。
いま御指摘のように、わが国の蚕糸業をめぐる厳しい情勢の中で生糸の需要の増進を図るということは、やはり基本的に非常に重要な課題でございますので、したがいましてその観点からこの法を改正したということでございますから、私はこの点は高く評価いたしているわけでございます。したがいまして、事業団がやはり保有している生糸を売り渡す、そして繭糸安定を図るということはきわめて大きな意義を持つのでございますので、私たちはこの法の改正の趣旨を十分踏まえながら、今後の対策を進めてまいりたい、かように考えております。
私は、政府の五十九年度赤字国債ゼロが破れて、財政再建なき増税、さっき竹下大蔵大臣がおっしゃられた方向をいま現実に歩んできたと思うのです。そして、その議論の中心は、いつでも財源がない財源がないという、そういう消極的な考え方で実はこういう結果を招いているのです。ですから、私はきょうは財源論を本当はやりたいと思っておりましたが、まだ実は外交、防衛問題で重要な問題を残しておりますので、これにきょうは残念ながら入れません。したがって、これからも建設的な提案をしたいと思いますので、どうか経済が拡大均衡の方向に向かうような、そういう積極的な明るい内閣の姿勢をひとつ今後とも示していただきたいと思うのです。
 そういう意味では、たとえば十月八日の総合経済対策も、これほとんど役に立ちませんよ、悪いけれども。というのは、たとえば公共事業の四千億、これ債務負担行為でしょう。その補助金を除いた部分は地方公共団体が負担するんでしょう。それから、地方の単独事業の五千億追加と言っておりますが、いま地方で五千億の単独事業を追加してやる能力ありますか。中小企業の設備投資が悪いから何とかひとつ景気対策をやってやろうといったって、投資減税を考えていないんでしょう。融資枠の若干の拡大だけでしょう。融資条件は緩和は図られてないでしょう、ほとんど。しかも、景気の最大の問題である個人消費をどうやって刺激するかという政策はゼロでしょう。これで二兆円出したってちっとも効きませんよ。ですから、もう少し内容を吟味して、もっと責任を感じて景気対策を出してくださいよ。そのことを最後に要望して、次の問題に移りたいと思うのです。
 そこで、防衛問題でございますが、これは日米首脳会談も控えておりますから、総理にとっても非常に関心事だと思うのです。私は、防衛費というのは、一つは、やはり財政事情、他の政策とのバランス、憲法の一つの限界、国民世論、さらには同盟国の意向といったようなものを総合判断して出さなければならぬ問題だと思うのです。日本だけのセルフィッシュネスは許されないと思うのです。しかし同時に、日本の自主的な立場も踏まえなければならぬ。非常にむずかしい問題です。
 そして、この二、三年来を見ておりますと、大体七％台の防衛費というのは確保されてきた。そして、来年度についても七・三％という水準が出ている。これを削った方がいいと総理は思っておられますか。それとも七％台は対米関係からいっても重要な水準だと思っておられますか、端的にお答えいただきたいのです。