土地改良事業はその効果が一般的には長期に及びますし、事柄自体が長期的な性格を持っているものでございます。その参加資格につきましては、その長期性から見まして、投資決定を適切になし得、かつ利益を受けるという者が保有するといいますか、参加資格を持つべきであるというふうに考えるわけでございます。利用権設定等促進事業によりまして設定される利用権は、先ほど来お尋ねのありましたように、形式的には短期のものが中心になるということはこれは一般的であると思います。当該利用権に係る土地に土地改良投資を行うとすれば、いま申し上げましたような考え方からして、一般的にはやはり土地所有者がその土地改良事業の参加資格者になるということになるのが一番スムーズではないかというふうに考えられるわけでございます。ただ、短期でありましてもある程度の土地改良事業への投資が引き合うというように考えられる場合、あるいは土地所有者がそういう土地改良投資を好まないというような場合で話し合いのつくような場合、それらの場合には、やはり現実に即して耕作者、借り手がその土地改良投資を行うということもあり得るとは思います。しかし、一般的にはやはり所有者というのが通常であろうと考えております。
土地改良法による三条資格者には所有者と利用者のいずれがなるのか。さらに、有益費の償還はどのようなルールのもとに行われるのか。また、その紛争等に際してはだれが調停に当たるのか。政府の指導方針をお伺いしたい。
先ほどお答えしたことと重なるわけでございますが、耕作者の経営を安定さすために、ただ長期化すればいいということで長期化を制度的に保障するようにいたしますれば、これは一番大事な貸し手からの農地が出てこないということにもなりかねないわけでございます。そこで、貸し手がますます安心して貸せるように理解を求める、そして市町村なり農業委員会あるいは農業団体の責任ある仲介が信頼できるんだという考え方を持っていただければ、私は、それは更新の際にまた引き続いて貸していただける、そういうことが十分期待できますし、現に最近、初めのころにスタートしたものの更新期が来ている事例があるわけでございますが、そういったところでは、引き続いて貸すことを継続するというようなのが行われているのが見られるわけでございます。今後、そういったことを関係者の理解のもとにさらに進めるように指導してまいりたいというふうに考えております。
局長はうまくいくだろうというふうに言うんだが、どうもそこが心配な点の一つですね。
 利用権存続期間別件数並びに面積の比率を五十四年十二月末現在で見てみますと、一年から二年のものについては件数として二丁二％、それから三年、四年ないし五年に至ってはこれが七七・四％、六年から九年は〇・六％、十年以上が〇・八％と、こう六年以上になるとがくっと減ってしまうわけですね。それからまた面積の面におきましても、一−二年のものが一二・三％、三−五年のものが七二・五％、合計八四・八％と、こういうふうなことになるんですが、大多数の農家が五年以内の契約であり、同契約の面積も八四・八％と、その大部分を占めているわけであります。このように短期的な利用権設定は、経営の永続性が最も重要と言われている農業経営にとって非常に不安定と言わざるを得ない。特に土地に対する積極的投資が十分できるのか。今後、水田利用再編対策に関連し、田畑輪換等の土地基盤整備事業の実施と相まった農地の流動化が期待されるが、利用権設定等促進事業の推進に当たって、耕作者の農業経営の安定に対しどう配慮するのか、その点はいかがですか。
先生御自身がその問題を分析されましたように、余り短期ですと耕作者の立場が非常に不安定になる、逆に長期になりますというと出し手が出てこなくなるということで、現実はやはりそこら辺を見合っての市町村等の介在による折れ合いといいますか、妥当なところが実績として出てきているのではないかと思います。その妥当なところというのは、おおむね三年ないし五年という期間の賃貸借でございます。三年、五年は確かにそれほど長い期間ではございませんが、一応の経営の単位の期間というふうに考えられますし、いまのやみ小作、請負耕作等から見ればそれなりに安定している面はあるわけでございます。これを耕作者の立場から考えると、さらに長期化していくことを考えなければいけないわけでございますし、私どももそういう方向で物事は考えておるわけでございます。
 ただ、これは制度的に強制するようなものではなくて、貸し手、借り手のお互いの安心感、理解のもとに、貸し手が引き続いて貸してもいい、安心して貸せるというような御気分になっていただくことがまず前提として必要であろうかと考えております。こういう事業を運営していく過程において、そういうものを逐次実現してまいりたい、できるだけこういう制度の中で耕作者の経営が安定するように長期化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先ほど官房長官もお答えになりましたが、ダグラス、グラマンのときの日商岩井の問題にしましても、これは全日空にも入れなかったわけですね。ただ輸銀を通して提供される資料でしか見れなかった。大変これはポイントだったわけですね。だから、いま内部でうまいぐあいにいっているんだと言うけれども、現にここで非常に問題になった問題はできていなかったわけなんです、だから、より今日の不正の問題を阻止しようという、そして法務省において商法の改正その他も進められようとしておりますけれども、そういう中で、国民の大事な税金なりあるいは少額の貯蓄なりを原資にしておるそういうものについて政府関係機関からの融資先に必要な場合に、しかもそれは検査官会議などを通して慎重に結論を出して行くわけなんですから、それがなぜぐあいが悪いのか。それは大出君が繰り返しやっておりますソウルの地下鉄の問題にしましても、あるいは浦項の製鉄所の問題等にいたしましてもそうですね。だから、やはり会計検査院の機能を強化していく、そして院法改正の案で出しておりますそうした融資先の調査ができるようになる、そのことがなぜ不都合なのかということについては、私は十分納得しません。うまいぐあいにいっているんだ、それはもともと行政指導で何でもうまいぐあいにいくんであるというならば、会計検査院も要らぬと私は思うのです。あること自体じゃまになるんだ。だから、内部でやれるんだとか行政指導でやれるんだとかいうことでは、いまの御答弁では——国民が会計検査院法改正の問題について大変注目して見ております。そのことについて、あなたも全会一致の決議に参加をしたわけですから、それがこっち側からそこに移ると途端に反対の方になる。それじゃいかぬのですよ。もう一度いかがですか。