この問題につきましては、そういった欧米の対日批判といいますものが当たっておるか当たってないかということにつきましては、私はそれなりに考え方がございますけれども、そういったこととは別に、私どもがいま御指摘のとおりこれから先高齢化社会を迎え、あるいは婦人労働を導入していかなければならぬというようなことも考え合わせて、ワークシェアリングを進めていかなければならぬことは、これは間違いのないことでございますし、また労働条件の将来の前進のためにも労働時間の短縮ということは目指していかなければならぬ大きな目標でございます。
 したがいまして、とりあえず、いま非常な御批判を受けているわけでございますけれども、ともかくもここできるだけ短い期間に、いわゆる一応の指標とされております二千時間というものを割る程度のところに労働条件をそろえていかなければならぬ、さように考えておりますし、その際に、とかくのことは別といたしまして、ともかくほかの国がそれをやらなくてもあるいはそれに違反する行為をやっておりましても、そういうこととかかわりなく、わが国だけはどこから見ても、縦から見ても横から見てもちゃんとやっておるなというような姿にしたい、かように考えて、目標を決めてひたむきにそこに前進をさしたい、かように考えております。
次は、ワークシェアリングの問題でございます。
 最近、御承知のとおり欧米諸国との貿易摩擦の関連で日本人は働き過ぎだという批判が行われたり、あるいは日本の過重な労働時間がどうも国際競争力という意味ではちょっと公平を欠くものだというような理屈まで言われて、かなり労働時間の短縮という問題が世上の話題になってきておりますが、この点について労働大臣はどういうような御感想をお持ちですか。
それでは、雇用開発委員会の答申といいましょうか報告書の中で、具体化できるような指針あるいは指摘があったならば雇用創出をするという具体的な行動に移るというふうに見ていいですか。
ただいま安定局長から申し上げたわけでございますけれども、ともかく五十六年度中に報告書を出してくれるということでございますから、これを見なければ何とも言えませんわけで、ただ私どもが考えなければなりませんことは、こういった開発委員会の御報告といいますものは一つの指針でございまして、それを実態的にどのように具体化するかということが私どもの使命でございますので、こういった点につきましては中央、地方ともどもに、国、地方あるいはそれぞれの一つの地域圏といいますか、そういったところでどのような対応をすべきかということをよく詰めて、そしてお互いに話し合いをし、了解し合った上でそれを実行に移すような方向に持っていく以外にはない、かように考えます。
先に私から事務的なことを答弁させていただきたいと思いますが、雇用開発委員会の御指摘がございました。中央と地方に先生御案内のとおり置いておりますが、中央におきましては、まず第一回といいますか中間的な報告として、これから非常に発展が見込まれる職種についての職業情報を多分に盛った、そしてそういうところの雇用量の今後の見通しまで含めて職業ハンドブックというようなものを出して、今後発展が見込まれる雇用への誘導を図っていくべきである、こういう御提言をいただいております。その後さらに調査研究が続けられております。ハンドブックにつきましては、いまその作成に努力している段階でございます。
 地方につきましては、先生御承知のように、五十四年度に五県設けましたところが一番最初でございまして、それが来年度三年目に入りますが、従来まで不況地域の離職者の実態、あるいはこれから伸びる産業はどういうものが考えられるか等々いろいろな実態調査、あるいは研究委託、討論を重ねておりまして、これから雇用対策を含め、その地域における雇用機会の拡大を図っていくためにどういう施策を講じたらいいかということについての論議に入って、五十六年度中には報告書が出されるという段階に来ておるところでございます。私どもとしてはそれを受けてそして対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
それは関税局長がお答えになったとおりだと思うのですね。しかし、大臣はちょっとおくれて来られましたので問題点への御理解がなさりにくいかと思いますけれども、去年の五月に、いま私が言いましたように自動車部品についての関税を一品目を除いてはゼロにしてしまう、部品関税原則ゼロというようなことを事実上合意する。そのもとにあったのは何かといえば日米自動車摩擦なんですね。それで当時の新聞を持ってまいりました。これは日経ですが、「日米自動車摩擦一応の決着」こういう大きい見出しで出ているのですね。初めに言いましたようにわが方は東京ラウンドでアメリカやＥＣに比べてうんと関税を下げる、しかもそれを前倒しにやるというようなことを諸外国間の共通の土俵ではやって、そしてアメリカに対しては部品を原則ゼロにする等々数項目のサービスをして、自動車摩擦はこれで一応解決だ、こうなっても、昨今の新聞を見ますとまたまた自動車摩擦で、年間いま百八十二万台ですか、やっているのをアメリカが百五十万台以下に強硬に言っておる。それに対して自粛を一年でどうだというのを、一年ぐらいではとてもだめだ、三年以上でないとだめだとか、その上に自分の都合ばかり考えて、アメリカの独占禁止法にひっかからないように日本で考えろとか、もういろいろなことを言っているのですね。ここ二年ほどの推移を見ておりますと、もう次から次へと要求を出してきておると言わなければならない。しかも、そうすることによってアメリカの自動車産業が本当に立ち直れるだろうかというように考えますと、他の議員も少し言われましたけれども、きょう出ております各紙の社説などを見ますと、アメリカ自身の自助努力がなければ、そのことによっては必ずしもアメリカの自動車産業は十分に活況を呈することができないというようなことも言われているのですね。
 私どもが今度の関税暫定措置法に対して、後でも申しますが、いろいろ改正が行われますけれども、そのうちの七割、八割までは賛成できるにもかかわらずあえて反対の態度をとっている一つの理由は、こういうような対米対応というものがわが国の自主性からいっても必ずしも好ましくないというように考えるからであります。そこで大臣の御所見を承りたいと思います。