自動車の運転者に、免許取得あるいは更新の機会に救急の問題について十分教育せよという御指摘は全く同感でございます。
 具体的にどのような形で盛り込むかという点につきましては、現状は先生御承知のとおりでございますが、これをどのように進めるかという点につきましては、現在、専門家の意見を徴してこれの内容の検討をいたす過程にございます。この点につきましてなお精力的に進めてまいりたいというように存じます。
臨時行政調査会におきまして、三公社五現業等を初めとします政府直営事業及び特殊法人等の問題、これは非常に大きな問題でございまして、検討することになっておるわけでございますが、第四部会というところで担当しております。そこでは、五現業と政府直営事業につきましては、民間事業との役割りの分担を洗い直し、民営移行を含む整理合理化あるいは経営の合理化を推進する、こういうふうになっておるわけでございます。
 そこで、政府直営事業と言いましても多種多様でございまして、どこまで取り上げることになるかいまのところはっきりしておりませんが、考え方としましては、いまお話しの自賠責保険も一応調査、審議の対象になる、こういうふうに考えております。
私は、臨時行政調査会の事務局から参ったのですが、いま先生のおっしゃる問題につきまして直接お答えする立場にはございませんので、御質問に対する御答弁は御勘弁願いたいと思います。
 臨時行政調査会として本件をどういうふうに扱うかと……。
いまの業界の方は、せっかくの臨調ですから、もうわれわれの方も全国で一世帯一台ぐらいの車を保有をするような段階になってくると十分やっていけるのではないだろうか、少なくとも保有台数から言えばそういうことが言えるわけでありまして、こういうようなダブって民間が四割持ち、国が六割を持つというようなことを一元化したらどうだろう、こういうことを言うのは当然だと思うのですね。
 そういう運営を改善をするということについては、実は昭和四十八年に、これはむずかしい専門用語ですけれども、再保険全件明細通知方式というめんどうくさい、ボルドロ方式と言うのですけれども、これをある程度改善したらどうだろうという行管の方からの提言が一つあるわけです。これは非常に厳格にやるという意味では非常にいいのですけれども、たえとば七万件ぐらいある中で四件ぐらいの間違いがあるわけですね。そうすると、七万の件数を一々調べて四件の間違いを発見する経費、コストから考えるとするならば、それに大量の職員が、特に運輸省の職員がかかわることは行政改革上いかがなものか、こんなような提案もあるわけであります。これを延長いたしますと、いわゆる民間、官界全部集めますと、約百二十人の人が簡素化される。経費も、これで十三億円の経費が節約をされるというような言い方をなすっておみえになるわけです。これは私は、今次行政改革の立場から言いましても非常に興味のある問題だと思いますけれども、行政管理庁としてはこの趣旨の問題についてどのようなお考えを持っておみえになるのかお伺いをします。
議論の内容でございますが、これは草川先生御指摘のようにずいぶん議論になったのです。私たちもずいぶん悩みまして、本質論の議論がございました。ところで現実問題に立ちました場合に、ちょうど草川さんも一緒だったと思うのですが、交通安全対策特別委員会で今後立体交差なんかをやっていけというきつい要望があって、国鉄もその計画を持っておりますが、国鉄の工事資金計画を見ますと、やはり国鉄の財政が悪いのでどうしてもその費用が出てこない、どこかで捻出してくれということで強い鉄監局の要望が出てきたことは事実でございまして、私たちその仲裁役をいたしましたときに、それでは交通安全対策なんかで貸し付けと補助ということでやろう、しかも運用益で若干まだ余裕があるし、自動車事故防止という観点であるならば保険加入者の方も納得してもらえるだろう、それ以外の国鉄の補助だと思うならばこれはなかなかできないけれども、踏切改造、そういうことのみにしか使えないということであったならば理解もしてもらえるだろうということが最終結論となって、こういう処置をしたということでございます。
確かに、地震対策事業としていろいろな事業を積極的に取り上げます場合に、その補助率が高い方が望ましいわけでございます。しかしながら、それにはまたおのずと均衡があるわけでございまして、それらの調和を図って、先年この財特法というものができたというふうに考えているわけでございます。
 財特法のねらいは、一つには、地方公共団体の負担の軽減でございますが、もう一つには、事業費の確保という面があるわけでございます。
 先ほどから申し上げておりますように、緊急事業整備計画というものをつくりまして、その中に掲上をしたものについては国も責任を持って遂行していくというような、事業費の確保という点があるわけでございます。その点につきましては、「医療法に規定する公的医療機関で地震防災上改築を要するもの」というのが事業計画に載っておりますので、それらの事業費の確保には大きな役割りを果たすということが言えると思うのでございます。
 ただ、補助の問題でございますが、この財特法の制定に当たりまして、議員立法ではございますが、事務方同士でもいろいろその前に各省で議論をしたときも、確かにこの医療の問題あるいは水道の問題、こういう問題については、それが料金をもって経営をする事業であるところから、補助というものがなじむかなじまないかというのが大きな議論になったわけでございます。
 確かに、いまの病院に対する補助というのも、一般的には病院は診療報酬で経営をしていくべきものである、しかしながら、僻地診療とかあるいは特殊医療とか、あるいはこういったような地震のための特別に必要な設備等につきましては、診療報酬で賄い得る限度を超えるといいますか、収入をもって賄い得る部分でないというようなところから、若干の補助の制度ができているわけでございます。この地震関係の補助につきましても、特殊医療あるいは僻地医療と同じようなたてまえでやっているわけでございまして、その限りでは妥当でないかと考えるわけでございます。