先生御承知のように、この問題はたびたび国会の御論議でも取り上げられてきているところでございまして、私どもの方からは、給油の場合も含めました緊急着陸、離陸ということで今までも御説明しておるところでございます。
 先ほどの陳情書、私どもも拝受しております。私どもの基本的な考え方は、先ほど申し上げましたとおり、不要不急のものはやらない、必要最小限の場合に限った米軍機の使用ということでございますので、当然地元のこの御意向も米軍側に伝えつつ、私どもとしては米側が必要のない使用を行わないよう、これはかねがねから申し入れているところでございます。
だから、外務省が言われたような給油というようなことは緊急ではないわけですよ。そこは安保課長よくわかっておりますか。
 そこで、先ほど示した意見書ですけれども、ここでも言われておるのですが、この下地島空港というのは、航空安全確保のためにジェット機の訓練飛行場が必要であるということで、その国の政策に協力する形で開港されたのです。
 それで、空港の設置目的あるいは建設経過から見ても、沖縄県などは、軍用機を使用させないために運輸省にいろいろ覚書や照会文を往復させて、そして結果、運輸省としては開港時に、一九七八年の七月ですけれども、運営方針は設置者たる沖縄県が決める問題であるという回答を出しておるわけです。さらに、先ほど申し上げたように、設置者である沖縄県もたびたび米軍機の使用の自粛を申し入れておるし、こういうように現地の伊良部町の町議会でも抗議する意見書を出しておられるわけなんです。
 だから、政府がこういうような要請、申し入れをどういうふうに受けとめて、もう既に安保課長はその一端を言われたですけれども、米軍にどういうような要請をしておるのか、この点をお答え願いたい。
私が尋ねているのは、エンジントラブルであるとか修理とかあるいは急病人が出たような緊急事態が一体何回で、何機なのかということを聞いているわけなんです。その肝心なところを教えてもらいたい。
米軍機の運用に関するお尋ねでございますので私の方から御答弁させていただきますが、御承知のとおり、米軍機は日米間の地位協定の第五条に基づきまして、施設、区域として提供されていない我が国の一般の飛行場についてもこれを使用する権利が認められております。下地島空港もこの規定に基づきまして米側が出入りしているわけでございます。
 もちろん、私どもといたしましては、本来米軍機による我が国の一般飛行場の使用は必要やむを得ない限度にとどめるべきであるという考えを有しておりまして、米側にもその旨を申し入れ、米側も理解しているところでございます。したがいまして、今お挙げになりました米軍の下地島の使用は、給油等の最小限の必要性に基づいて行われているものと存じます。
そこで、沖縄県の調査によりますと、下地島空港の米軍機の使用状況は、八二年に二回で航空機の数は二機、それから八三年から八五年までは一回もなしで、八六年に一挙に三回十一機、八七年、去年は十回で五十四機、八八年は、ことしですが、二月末までで既に三回で十七機ということで、これは合計いたしますと十八回で機数にして八十四機となっておる。
 こういう中で、いわゆる緊急事態ということですから、エンジンのトラブルであるとかあるいは修理をしなければならぬとかあるいは急病人が出たとか、こういうことの発生によって下地島空港を使用したのは何回で、その機数は何機になっておるのか。
そこで運輸省にお聞きしたいのですが、沖縄県の南西諸島の下地島空港あるいは宮古空港に近年緊急事態でもないのに米軍機が相次いで飛来しておる。特に昨年の十一月から十二月にかけては週三回も大挙飛来しておるということで、下地島空港の属する伊良部町の町議会では、私ここに持ってきておりますけれども、「下地島空港の設置目的や安全訓練及び定期便運送の円滑な運行を確保する上で好ましくない。」ということで、抗議する意見書を昨年の十二月八日に採択をして、これは外務省にも行っているだろうし運輸省にも行っているだろうというふうに思っておるわけです。これは確認できますね。
第三種空港といいますのは公共用飛行場というふうに位置づけられておりまして、基本的にはどのような飛行機であろうとも、特に他の航空機の利用との調整等の事情がない限りは使用を認めるというのが法的な建前でございまして、利用を拒否するというのは基本的にはできないことでございますが、利用についての調整の権限は設置管理者たる地方公共団体が行うということでございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、現下の中小企業を取り巻く厳しい経済環境において、中小企業信用補完制度が果たしている役割の重要性にかんがみ、同制度の健全な運営に配慮しつつ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 中小企業者の実情に応じた保証が行われるよう、昭和五十六年以降収支改善のためにとられてきた諸措置を見直し、担保徴求等について弾力的に運用するよう指導すること。
 二 新事業開拓保険及び海外投資関係保険については、中小企業者に幅広く利用されるよう極力弾力的な運用に努めること。特に、新事業開拓保険の対象事業については、各信用保証協会において地域の実情を踏まえた運用を行うことができるよう配慮すること。
 三 倒産関連保証特例制度については、今後とも、円高等の影響を受けている中小企業者の実情に適切に対応することができるよう配慮すること。
 四 信用保証協会に対して、中小企業者の保証料負担の軽減を図るよう指導すること。
 五 中小企業信用保険公庫及び信用保証協会の経営基盤の強化に関する諸施策を積極的に推進すること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきたいと思います。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。