身分の問題、それから審判官などをやって局の決定をかなり覆すものがあったというようなことで、少なくとも有利な待遇は受けても不利な待遇は受けないように、これは国税庁長官に私から申し伝えておきます。そうでなければ公正な審判ができません。
 それからもう一つは、この異議審判審査請求を出して、それで何回も調査されるからその審査請求のところでは自分の主張が通るけれども、ほかのところでぼろがよけい出ちゃったということはあるんですね、これは。そこが裁判と違うところですから、一遍公訴提起したものを訴因変更して別だものにやってしまう。裁判所だったらそんなものはなかなか認めないかもしらぬが、税務署の場合は、国税の場合は仕組みが裁判と違いますから、それは必ずしもほかの調査のものが出ちまうことを妨げないと私は思っております。しかし、やはり必要以上に他の部門でもっと所得をいっぱい出して帳消しにしちゃうかというようなやり方はフェアではないと思いますので、そういう点は行き過ぎのないようにそれも申し伝えておきます。
もう時間がないので、あと言いたいことだけちょっと申し上げますと、争点主義で審理を行え、こういうことがたてまえになっていますね。ところが、実際それが貫かれてないというのが現状のようです。というのは、最初原処分庁のたとえば推計課税の理由がだんだんだんだん変わっていってしまうんですね。裁判所にいくころには最初の処分の理由なんかどっかへいっちゃっているという点が一つと。それからもう一つは、そのたんびに調査をするんですね。だから、まず最初の調査から含めまして三回ないし四回の調査をされる。特に反面調査、そうしますと、この反面調査というのは当然だという考えもありますけれども、される側にとってはかなりな負担なわけですよ。審判申し立てたら争点ところかだんだん広がっていくだけではなくて、そのたんびに調査をされるというと、そうしてまた争点がどっかへいってしまうということになりますと、先ほど矢追委員が言ったとおり、申し立てたけれども余り権利救済になっていないんじゃないか、こういう声がだんだん上がってきておるんです。この辺について実情を調査し、改善されることが必要だと思うんですが、もう時間参りましたので、ひとつ端的にお答えをいただきたいと思うんです。
審判所と国税局との人事のお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように給与の関係もございまして、すべて部外者からというわけにはまいりませんで、職務は独立で行うわけでございますが、人事は国税庁と一体ということになっております。したがいまして、かなり経験のある高位の官職の者を充てるということで、いわゆる指定官職に初めて昇任するといった人じゃなくて、もっと経験の深い、たとえば税務署長とか、国税局の課長とかを経験した人を充て、また何年かやった後にはそういうポストに転出するということでやっておりまして、一部やはり現場へ帰りたいという希望があることは私どもも承知いたしておりますが、また逆に、優秀な職員が審判事務というものに定着をして後輩の育成に当たっておるという面も承知いたしておりまして、これはやはり気長にいい人を送り、またいい人を送り返してもらうということでやってまいりたいと考えておるわけでございます。
ただ、裁判で争うというのは大変なことでして、ですから事情をよく調べて再検討してもらうということは必要なことだと思うわけですので、その点要望したいと思うんですが、いかがですか。
私、事実関係よくわかりませんので、いまここでどうこうということは結果的には申し上げられないと思います。
 いま直部部長が言ったように、証拠が事実あったにかかわらず、それを提出しなかった。どの程度のものを提出しなかったのか。ごく一部のものが出せなかったのか、ほとんど全部を見せなかったのかということになれば、青色の条件というものは、やっぱり決まった帳簿を備えて正規の簿記の原則に従って整然かつ明瞭に記載することになっているわけですから、それが最初からないということになれば、その段階では取り消されても仕方がないんじゃないか。なぜあるのに出さなかったのかということの方がむしろ私は疑問に実は思うわけであります。
 こういう個別の案件についてあんまり大臣は関与しない方がいいんじゃないか。そのために国税庁というのが別につくってあるわけですから、したがってこれらについては私はやはり、結果論だけから見れば確かに所得金額について申告よりも低い決定があったということは、客観的に見てそういうことだからそうしたんでしょう。しかし、手続論等においては別な争いがあるので、よく聞いてみなければわかりませんけれども、やむを得なかったんじゃないだろうか、そのような気がいたします。もしこれに不服の場合は裁判の道ももちろんあるわけでございますから、そこで争っていただくほかないんじゃないか、かように考えます。
帳簿がないんじゃないんですよ。あるからこそ勝ったんですよ、そうでしょう。なけりゃ勝てるわけないんですね。しかもこれ、やっぱり最初の段階で相当税務署の態度に問題があったからこそ、それにいわば抗議をして出さなかったということがあるかと思います。しかし、そういう事例まだたくさんあると思うんですね。だから、これはいわば制裁的な青色の取り消しなんですよ、こういう事例があるから、やはり税務署に対して国民の信頼感が薄れていくんじゃないか。そういうものをなくしていくためにもこれは大臣の指導性を発揮すべきじゃないかと。事は一つの件数ですけれども、しかしそれに対する大臣の勇断は決してこれは一つの事例ではない、こう思うんですが、いかがでしょうか。
ぜひそういうふうに御期待をしておきます。南北問題の視点を忘れてアメリカの東西対決、米ソ対決という枠の中に取り込まれた対外援助というのは、およそ国際緊張を増大をさせても何ら事態を好転させるものではないというのはもう言うまでもないところです。
 そこで、次に中東の問題に移ってちょっとお伺いをしたいのですが、レーガン政権がとっておる中東戦略は、中東危機の主要な原因はソ連の拡張主義にあるととらえて、西側諸国の生命線とも言えるペルシャ湾の油田地帯をソ連の脅威から守るためには、米国が確固とした政治的、軍事的な基礎を築く必要があるとして、御存じのように、サウジアラビアへのＦ１５用の武器の売却、それからイスラエル、エジプト、トルコ、ヨルダン、パキスタン等のほかペルシャ湾諸国に対して最近総額六十億から七十億ドルに上る軍事援助を供与するという方針を決定して、見返りに軍事基地を求めたりあるいは米軍の直接駐留を求めているというふうに私どもは承知をしております。また最近は、反政府勢力が望むならば、アフガニスタンへの武器援助に踏み切る明確な用意がある、こういう発言をレーガン大統領なりワインバーガー国防長官が言ったというふうに承知しておりますが、中東問題について積極的に話し合いが行われましたか。