委員長が一番初めに言われましたように、ここはこれからの政治改革をやり、そしてそのための選挙制度の問題を政府が提案してお願いしておる議論であります。私は過去を学ばないわけではありません。過去を忠実にもちろん学び、過去の経験は踏まえていかなきゃなりません。私は、その続いてきた中選挙区の政治の中で自由民主党が、今議員が冒頭に言われたように、軍備よりも食糧よりも大切な国民の信頼というものを失った、それをよみがえらせなきゃならない、国民の信頼を確固たるものにするためには何をしなければならぬかというのが政治改革のそもそものスタートであったということを申し上げたわけであります。
 そこからスタートして、政治資金と政治との関係、日常生活と資金との関係、選挙と資金との関係、いろいろな面から自由民主党でも選挙制度審議会でも二年にわたっていろいろ議論の結果、ここに問題点を、メスを入れて、信頼を確固たるものにするためにはどうしなきゃならぬかというと、これは過去の経験にも学びながら、なぜ不信が生まれたかということを率直に反省しながら、それをどうしたら少しでも取り除いていけるかということを鋭意御検討いただいた結論や大綱に従って法案作業をするとこういうことになるという結論でございます。お認めをいただきたいと思います。
私たちは歴史に謙虚に学ばなきゃいかぬと思うのであります。日本では、先ほどからも話が出ておったように、大選挙区制については過去二回実施をして二十一年間続きました。そして中選区制はやはり二回実施されまして、今日まで六十四年間続いております。そして小選挙区制については、先ほど来話があるように二回実施いたしまして十七年間続きました。
 こうして見ると、いろいろ我々の先人たちは苦労して政治改革をやってきた、やってきながらこの大、中、小の選挙区を実施してみて、なぜこの小選挙区は十七年間という一番短い期間で終わったのか。先ほど総理が指摘された大選挙区制よりもまだ短い、四年間も短い。中選挙区制、今日で終わるわけじゃないでありましょうが、既にその四倍実施されておる。これはやはり私は、小選挙区制というものが日本人の感情とか日本の風土、風俗に合わない本質的なものを内包しているのじゃないか、こう思いますが、この点について総理のお考え方を聞かしていただきたいとおもいます。
各地域のいろいろな利益誘導に関するお話をアメリカの問題を例に引いてお述べになりました。そういう意見がアメリカにあることも承知しておりますが、しかし日本の場合にそれがそのまま当ではまるのかどうか。あるいはその一部の小さい問題は、アメリカの公職選挙法の選挙における行動の規範、アメリカの候補者には厳しい倫理というものは余りないんじゃないでしょうか。選挙のときに、選挙を通じてお金を無制限に使ってもいいというようなことになっておらぬわけでありますけれども、しかしそれでもお金が要るというのはお金を使うということを許しておるんじゃないでしょうか。したがって、そういったものに対してお金がかかるとかかからないとかいうことだけで言ってはいけません。私はそう思っております。それぞれの国々のルールとかシステムによってお金の使い方があるのですから。それはそういう意見があったということを聞いておきます。
 同時に、お金を使う、使わないということよりも、日本の現在のシステムからいきますと、大体候補者の数も限定されてくれば、どうでしょう、一つの選挙区でその地域を代表する国民の意見の大体十数％あるいは二十数％というところで当選が決まってくるという制度と、その地域の少なくとも五〇％に近いものを求めなければ当選の基盤にならないということになりますと、より広く国民の意見というものが反映することになるのだと思いますし、アメリカの下院のように小選挙区だけでやっておりますと、いろいろな交代の問題とか利益代表とか地域代表の問題も濃密になってきますから、そこに比例代表制も並立させることによっていろいろな意見が素直に反映できてくるように計らってあるわけでありますから、アメリカの制度、仕組みがそのまま日本の議論に当てはまるものとは私はどうしても考えられませんので、その点は日本の制度として、日本の仕組みとして考えておることをお認めいただきたいと思います。
今回の国勢調査の結果を見てみますと、御案内のとおり、人口減少の県が十八道県になりました。前回の国勢調査では一県だけでございました。地方におきます人口減少が非常に広がっているということがうかがわれるわけでございますが、一方、同じ地方部におきまして都市によりましては人口が伸びているところもあるわけでございます。
 そういったような観点から、私どもは、地方の自律的な成長を促すためには地方の拠点的な都市をその周辺の市町村も含めまして整備することによって達成できるのではないかという観点に立ちまして、ただいま六十カ所というお話がございましたが、確かにそういう報道がなされてはおりますけれども、ある程度の数を絞りまして重点的にという意味がその六十カ所という数字にあらわれておるわけでございます。数字自体が私どもの構想の中で確定したものとなっているわけではございませんが、基本的にはそういう三大都市圏外の地方部におきまして拠点的な都市を中心として整備いたしまして地方の自律的な成長を促す。
 その際、特に来年度施策の重要な柱といたしましては、例えば魅力ある仕事やショッピングの場、あるいは高等教育や総合的な医療の場など、私ども高次の都市機能と申しておりますが、そういったものを導入する。それから、都市環境につきまして良好な都市環境の形成を図りまして、とりわけ若者にとって魅力が持てるような職、住、遊、学の生活空間をつくるという考え方に立っておりますので、具体的な方法といたしましては、そういった高次都市機能を導入すべき拠点地区を整備いたしまして、その関連となります道路、河川、公園、下水道等の所管公共施設の整備等の支援措置を重点的に講じてまいる。
 それからさらには、特に地方におきまして、東京等の大都市に最も勝てるといいますか、そういう要素として住宅があると思いますので、その住宅も質の高い住宅を積極的に供給していく。
 こういったような施策を講じてまいりたいということで来年度の予算の中に組み込んでおるところでございます。