ここでちょっと状況についてお伺いをいたしておきたいと思うんですが、前回の質問でも政府委員からお答えがあったんですが、この定数の状況です。五十五年四月までの一年間の地方公務員の増員数が約五万ですか、そこで前回の答弁では五十五年四月一日現在でお答えになりまして、三百十六万余ということで五十二年と対比して十三年間に八十万七千人増加したと、こういう御答弁があった。一部には、地方公務員もふくれ過ぎではないかという御批判もあるんですが、このときの政府委員の答弁では、八〇％が教育、警察、消防それから福祉関係、いわゆる国の配置基準等に伴ってふえたものが八〇％で、このほかに公営企業部門関係で六万九千、これが約九％前後ですね。そうすると、地方公務員の増加は大変大きい数字になるんですが、実質的に見ると一一％前後であるから、十三年間で一一％の増員ということはそう批判を受けるような増員の規模ではないように思われるんですけれども、この職員の定数の抑制の指導等の必要があるという御判断は、実際、この十三年間の間にそうした抑制指導等の必要があるような具体的な事例が起こっていたのかどうか。この一一％というのは私は妥当な感じがするんだけれど、いかがですかね、これは。
御指摘のように、現在、国、地方を通じまして行政改革あるいは財政再建といったものが大きな課題になっておるわけでございます。そこで、地方公共団体の定数の適正な管理あるいは給与の適正なあり方、それから定年制の早期導入といったことは、これは当然必要であるというふうに考えております。
 地方公務員の定数の問題につきましては、地方公共団体の定員の増加をもたらすような国の施策の抑制、それから職員配置に関します国の規制なりあるいは関与の見直しといったようなことを行いますとともに、地方公共団体におきましても適正な定員管理をさらに一層推進するように指導を進めてまいりたいと考えております。
 地方公務員の給与の適正化につきましては、従来からその指導を進めてきたところでございますけれども、去る八月二十五日に閣議決定をいたしました「行財政改革に関する当面の基本方針」というものにのっとりまして、御指摘のように基本的には各地方公共団体の自律的な機能の発揮によりまして改善されるということを期待しながらその促進を図るための指導を積極的に講じていくという考えでございます。
 地方公務員に対します定年制の導入につきましては、早期に国会で御賛同いただけることを期待しておるところでございます。
まず最初に、御承知のとおり、本年七月十日に第二次臨調で、「行政改革に関する第一次答申」というのが出ておりますが、この答申の中で、「行政の合理化、効率化の推進」を大きな柱の一つとしておりまして、国、地方を通じて行政の減量化を求め、地方公務員については、「定数の合理化、適正化」、あるいは「給料、退職手当等の適正化等」と並んで、今回問題になっております地方公務員の「定年制の早期導入」について触れておるわけでありますが、臨調の答申のこの一番初めのところを見ますと、「地方公務員の定数、給与等については、基本的には、各地方公共団体における自律機能の発揮によって改善されることが期待される。」と、こういう前提条件がついていますが、今回のこの臨調の第一次答申の受けとめ方についてはどのように考えておられますか。
行革国会と言われる中で、特にこの農林水産業に対する、臨調を初めとする世間の目が非常に厳しいものがありまして、大臣といたしましてもそれに対しまして非常に御苦心があったかと思うのであります。行革はことしが初めてではありますけれども、正念場はこれからでございますので、そういう意味では、今後とも、農林大臣の農政に対する理解といいますかそういう力、影響を発揮し続けていただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 冒頭、私がなぜ大臣にこういうふうなことの感想をお聞きしたかといいますと、いま大臣がお話をしましたように、昨年、一昨年、一年半の中で、やはり農業というのが一つの転機に差しかかってきておりまして、それに対応するに行政の皆さん方も非常にいろいろ御苦心をなさっているけれども、どうもうまく対応ができない。これは農業という構造が持っている特徴的なことでありますから、それなりに時間をかけた形で、しかしながら未来に向かっての大きな目標というもの、これは見失わないで展開をさせていかなければならないというむずかしさがあったからだと思うわけであります。
 そういうことで、今後とも、日本の農政の厳しさというのは、ともにお互いにその痛みを分かち合わなければならないものだというふうに考えているわけでありますが、幸いにしまして、亀岡農林大臣は農村出身の非常に農業を理解する大臣としまして、いろいろな農政諸般にわたりまして力を尽くしていただきました。しかしながら、なおさらに今後とも、これからいろいろ御質問を申し上げますような諸点も踏まえまして、ひとつ精いっぱいの御努力をお願いしたいと思っているわけであります。
 そこで、本日の質疑の中にもたくさん出てまいりましたが、一つは第二期転作問題の緩和措置の問題であります。この問題につきましては、農林水産省が先月二十八日に発表しました作況指数は、前回の調査時点よりさらに下がって、中部地方より西の地域はおおむね平年並み以上の作柄であるけれども、米どころである北日本の各県は、二年続きの不作となっているというふうに発表されております。特に、青森の六六を筆頭に、北海道、岩手、宮城、秋田は著しい不良、山形、福島、栃木、新潟なども昨年の作柄をかなり下回りそうな状況である。全体的な米の収穫量は水、陸稲合わせて約千二十九万五千トン、昨年に続いて、年間需要量、五十七年度は千六十万トンでありますけれども、これを下回ることになったということであります。約三十万トンの不足分についていろいろ論議がされましたが、在庫等の流用などで需給の心配はないというふうに御答弁が繰り返されております。しかしながら、問題は二年続きの収穫不足、そしてその原因が、台風の災害もそうでありますけれども、いわゆる低温、昨年もそうでありましたけれども、低温による影響が非常に大きいということになりますと、これはやはりことしと昨年の問題ではなくて、将来に向かっても非常に心配をされるところになるわけでありますが、こういうことで一体米の需給に本当に心配はないんだろうか。来年度に対しましては気象予想やその他のいろいろな環境等で問題はないんだろうか、その辺はどういうふうにお考えでございましょうか。