御指摘のように、千九百十九時間という年間総実労働時間は、毎月勤労統計調査によりまして、三十人以上の規模で調査をいたしておるものでございます。一方、私どもの窓口監督官等が指導に回る中で把握いたしました週四十時間制の達成状況につきましては、御指摘のあったとおりでございまして、規模が小さくなるほど四十時間制の達成割合がかなり小さくなってくることも事実でございます。
 そういった状況の中で、まず毎月勤労統計調査によりましてこの千九百十九時間というものを規模別に見てまいりますと、五百人以上が千九百十三時間でございます。それから、百人から四百九十九人の規模で千九百八時間、それから三十人から九十九人という規模で千九百二十八時間と、こうなっております。
 大きな差が見られないわけでございますが、これはある意味では、所定内の労働時間が中小企業は長くて残業が少ない。大企業の場合はちょうどその逆になっておりまして、所定労働時間が短いけれども残業が多いと、こういう形であらわれてきております。
 御指摘のとおり、三十人を下回る事業場においての状況がわかりませんので正確なことを申し上げられませんが、ただ、四十時間制の達成状況等から見て、ある程度この総実労働時間が長い傾向がもし調査すればあらわれてくるんではないかということはうかがわれるわけでございまして、それがどの程度の大きさになるかは、今申し上げたような状況からちょっと即断はいたしかねる状況でございます。
若者の間で大変人気があり、またこれは私もよくわかりませんが、大変人気のある、何というんでしょうかね、これを開発というかつくり出したのは三十二歳か三歳の主婦というか、勤めてはいるんですけれどもそんなに朝から晩まで働いている人じゃなくて、本当に短い時間働く女性であります。その方が「たまごっち」の母と言われるんだそうであります。そのように、非常に時間的な余裕のある働く人が新しい製品を開発し、新しい時代の企業の発展を支えていく、こういうふうな見本としてこの前テレビで取り上げられておりました。
 そういう意味におきましても、時間短縮を促進することによって働く人たちが時間的な余裕を持つということは大変大事なことだと思うわけであります。そういう意味におきましても、裁量労働制だとか変形労働時間制なども大変大事なこれからの施策になってくると思いますが、そういった点も含めまして、時短促進に取り組まれる大臣の御決意のほどを伺っておきます。
大事な部門でありますので、しっかりこれからも取り組んでいただきたい、こう念願をするわけであります。
 時間がなくなっております。最後に大臣にお尋ねいたしますけれども、大臣、「たまごっち」という言葉を御存じでしょうか。
御指摘のように、労働時間短縮、単に労働時間を短くするということでなしに、それによってふえました自由時間を家庭あるいは地域、それから自己の能力を高めていくためのいわば充電期間、そういったものとしてバランスのとれた形で活用していただくことが必要かと思っております。
 とりわけ、我が国の経済社会、産業構造等が変わる、あるいは国際化が進む中で国際的な対応能力を身につけること、あるいはますます高度化してまいります情報通信、そういったものを使いこなせる能力を高めていくこと、あるいはこれからの新しい事業分野、あるいは付加価値の高いものを生み出していく、そういった分野で活躍できるための能力を身につけていくこと、こういったことが大変大事かと思っております。そういうことで、御指摘ございましたように、勤労者の方が事業主から言われた、それをオン・ザ・ジョブ等で身につけていくためだけではなくて、みずから主体的に自分の能力を磨いて活躍していくこと、これがいわば社会全体の活力につながるだろう。
 こういう見地から、自己啓発のための援助、助成制度を私ども進めてきておりまして、とりわけ来年度に向けましては、自己啓発助成金につきまして要件緩和を行いますと同時に、例えば事業主の方がそれを受けやすくするための労働時間を初め環境整備をする、そういった場合の助成制度等も新たに加えながら、そういう主体的な形での自己啓発、こういうものを進めていこう。こういったことで、そういった奨励制度等もこれからの産業構造の変化、あるいは構造改革を支える重要な施策の柱として、雇用促進事業団の各都道府県の雇用促進センター等を通じて、そういった活動を積極的に展開するための準備を進めているところでございます。
先生、今御指摘いただきました地域間の不均衡が拡大する方向にあるということは、御指摘のとおりでございます。そこで、こうした人口と諸機能が特に東京に集中してくるとか、これに伴って地域間格差がさらに拡大する、こういうことを是正することは国民経済の均衡ある発展のために不可欠でございまして、そのためにはやはり地域経済全体を活性化することが一番必要だということでございます。
 それで、通産省といたしましては、従来から、まず工業の全国的な適正配置、このための工業再配置政策、それから高度技術に立脚した地域開発を目指すテクノポリス政策、こういうものを強力に推進してきているところでございますが、特に先生の御指摘の中にもございましたように、最近の円高等内外の経済事情の著しい変化によって非常に大きな影響を受ける疲弊の激しい特定地域に対しましては、先ほど大臣の方からも申し上げた二つの臨時措置法に基づきまして、中小企業に対しましては中小企業の活路開拓、新事業分野への進出それかも企業誘置、こういうものに対する支援を強化しているわけでございます。それから産業構造転換円滑化の方に関しましては、特に第三セクターの行う地域活性化プロジェクトの事業化に対しまして支援をするとか、あるいは工業の新規立地に対しまして支援を強化していくということをやっているわけでございます。
 さらに、先般、緊急経済対策の決定が行われましたが、これに基づきまして、今申しました二つの法律の適用地域でございます特定地域の数を追加指定いたしましてこれを拡大いたしますとともに、全体の流れといたしましては工業再配置法に基づく地域産業基盤の整備ということを心がけておりますが、これを強化するとか、あるいはテクノポリス事業あるいは民活法に基づく特定事業等の事業につきまして従来の助成を一層拡大する、こういうことをやろうというふうに今考えておる次第でございます。
 これらの施策を踏まえまして、通産省といたしましては、今後とも地域振興、地域経済の活性化につきまして各般の施策の拡大強化に努力していきたいと考えております。