そうしますと、この報告は非常に限定的な報告だというのは先ほど申し上げました。つまり「登校拒否問題に対する基本的な認識」というところを見て、状況分析は現象の分析をやった上で、「検討の基本的視点」というのはちゃんと限定されておりまして、「関係者がそれぞれの立場から登校拒否の問題にいかに取り組めばよいかを明らかにするということを基本的な視点」とすると言って、そして、それはやはり外にあらわれた登校拒否というものを対象にするという意味で、これを不登校と言わずに登校拒否だと概念規定まできちんとしていますから、ある意味では予算上言っている対策事業なんですね。それでよろしいでしょうか。それで解決がつきますでしょうか。
お答えいたします。
 これが平成四年の三月十三日に出されまして、私どももこれを受けまして、昨年の九月に各県に通知を出しまして、先生御指摘のとおり、これが私どもの対策の基本になるもの、このように思っております。
これは、皆さんの統計のとり方を見てもわかるように、七〇年代後半です、七〇年代後半。これは非常に大切な、我が国の社会経済の発展段階です。高度成長政策に急速に歩んでいくプロセスです。そのプロセスとこの現象とが連動しているということをひとつ頭に置いておかなければならぬ。もう一つは、私は文教委員会に所属したのは一九七二年からですから、もう二十五年ぐらいになりますけれども、前半の間はこんな問題は起きなかった。後半です。今私の経験でいきますと、一九七〇年代後半から八〇年代にかけて、最初は暴力教師の問題みたいな形で出てきて、そしていじめになって、そして不登校というふうに発展していって、前みたいな外にあらわれるあらわれ方は非常に消極的ですが、その量は非常に拡大している、そんなふうにこの現象の傾向というものを見るべきではないかなというのが私の見方であります。
 そこで、こういう一連の問題に対する文部省の対応は、これに代表すると理解してよろしいのですか。登校拒否問題について、学校不適応対策調査研究協力者会議報告に基づいて今後対策を立てていく、これが文部省の方針ですか。
お答え申し上げます。
 この数字を私どもが指定統計としてとりましたのが昭和四十一年なわけでございます。そして、四十一年からずっと見てみますと、一時期、四十九年ぐらいまでは減ってございます。その後、しかし徐々にふえてまいりまして、特に近年、数がふえるような状況が見られる、このように認識しております。
不登校あるいは登校拒否という言葉がそれぞれ使われているようでございまして、先生は不登校というのを使いたいというお気持ちでいらっしゃると承りましたが、その先生御自身のお気持ちは私もちょっと推測いたしかねますけれども、言葉をどのように、どちらを用いましても、その実体は同じことではないか、その同じようなものを指していらっしゃるのではないかというふうに考えます。
決められた時間に質問を閉じないと、お昼の時間を越して一時過ぎまでという大変なことになりますから、委員会の運営はきちんとやっていただきたいと存じます。私は十分超過せざるを得ないということになりますから。
 それから、僕はもうここに所属して二十年になりますけれども、こんなに委員のいない委員会というのはかつては考えられなかったわけでありまして、やはり委員はきちんと出席するように、委員長は御配慮を賜りたいと存じます。委員長とうですか。
時間もあとわずかとなりましたが、最後に、やはり教育は人なりということで、初任者研修が平成元年から実施されておりまして、大体各校においてこの実施が行われておると思います。現在、校内においての週二日くらいですか、年間六十日、あるいは校外で週一回約三十日というこの研修について、現在までの効果といいますか、その初任者研修制度が創設されてからの実施状況、そういうものをお聞かせいただきたいと思います。
 先ほども河村先生のお話にありました教員のあり方というものが、これからやはり大変問われるわけでございまして、中にはいわゆる教員の登校拒否というものもあるということ、そして実際に、我々同僚で子供が小学生に上がったなんということを聞きますと、どうも卒業したばかりの先生じゃ無理だよなというような話も大分聞いているわけであります。そういう意味において、この初任者研修が現在のこういう研修のあり方でまたいいのかどうなのか。例えば医者の世界でいきますと、インターン制度とかそういうものがありますし、そういったものを今後考えていかなければならないのか。あるいはもちろん経験職員の研修というものも今後必要だと思いますが、とりあえず、この初任者研修制度というものが創設されて以降実施されておるわけでございますが、その成果というもの、そして今後の取り組み方、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。先ほどからお話をお伺いいたしまして、自然に対する、とりわけ森林に対する皆さんの愛情というものについては本当に胸が打たれるような思いがいたしました。にもかかわらず、私どもは、今回の法案は全体として保安林の規制の緩和を主体とするリゾート法と強く関連している開発志向型の法案だと考えざるを得ないわけであります。
 実は、私の地元にも紀泉高原というささやかな山がございます。その中にはキャンプ場もございまして、子供たちはそこでいろいろと自然を楽しむわけですし、家族ぐるみの楽しみもしております。ところが、ここ数年前から大阪の経済界が勝手にここに開発の絵をかきまして、アドバルーンを上げるようにしばしばマスコミにも登場をしているわけです。もちろん当該の町も、そういう計画には全く参加をしておりませんし、大阪府の方も実際にはよく知らない、こういうふうに言われるわけです。今保安林などの関係で、この計画はまさにアドバルーンと言えるかなというふうに思っておりますけれども、しかしこの法案が成立をしていけば、これはアドバルーンではなしにいよいよ現実のものになっていくんじゃないか、実は私はそういうことを大変心配しております。また、財界の代表でもある日経連が行革審に対して、保安林内の林地開発にかかわる手続の簡素化、森林施業計画制度の弾力的運用、こういうものを提言しておりますが、こういう財界の動きについてどういう御感想をお持ちか、最初にお願いをしなくて大変恐縮ですが、まず泉参考人にお願いをいたします。