それでは私の方から続いて質問をいたしたいと思います。
 今回の立体道路制度を導入するに至った直接の要因というのは、東京、大阪等の大都市に都市機能が過度に集中をしている、地価が著しく高騰し、都市内の幹線道路の整備が不可能な状況になったということとされております。したがって、大都市の都心部に対する人や物やあるいは車、今お話がありましたが、こうしたものの過度の集中を抑制していかない限り、立体道路制度を導入して道路と建築物の一体的整備を進めても、大都市の都心部の道路交通の悪化は改善されないのではないか、こういうように思いますが、この点はいかがですか。
私も技術的なことはよくわかりませんが、最近の目覚ましいいろんな技術の進歩ということを考えますと、今御指摘のような角度からさらに研究を重ねていかなければならない課題だと思います。いずれにしても、交通事故をいかに少なくしていくかということ、これはもう各省庁の枠を超えて真剣に対処していかなきゃならぬ問題であると認識をいたしております。
交通事故の防止、交通安全対策の充実、交通安全の確保ということは非常に大事な課題でありまして、まことに御指摘のとおりだと思います。今度宇野内閣になりまして、改革前進内閣と銘打ってさまざまな施策をやっていくわけでありますが、そういう中で関係省庁さらに一層緊密な連絡をとってその対策に万全を期してまいりたい。今青木委員からお話がありました点を踏まえて、私からもまた総理の方にも申し上げ、内閣全体として取り組んでまいりたい、このように考えております。
それでは建設省の交通安全の関係についてだけちょっと御説明さしていただきます。
 今御指摘のございましたように、確かに十三年ぶりに交通事故死者が一万人を超す、こういうようなことで大変私どもも憂慮しております。道路の交通安全を確保するためには、車と運転者とそれから道路環境、こういうものの三つが組み合って事故が発生するというようなことになっておるものですから、おのおのについて適切な対策を講ずることが必要でございます。ただ、私どもいろんな交通安全を担当する部局といたしましては、道路環境の改善、こういう面で建設省は主として担当しているわけでございますが、当然ながら、例えば車の関係、特に交通規制とか交通管理とか、こういうところとの連係プレーをとりつつ調査検討して、しかも対策を実施している、こういうことでございます。
 先ほど道路公団からも御紹介ありましたが、特に高速自動車国道というものにつきまして交通事故死者が非常に急増しておりまして、昨年緊急点検あるいは対策実施、それから重大事故発生地点、こういうものの事故特性に応じた対策を早急に実施することとしております。新しい二十一世紀の道路を目指しましたこういう交通の安全確保という観点からも、道路構造とそれから自動車構造両者の高度化が非常に必要だろう、こういうふうに思っております。
 第二東名等につきまして、二十一世紀を担う幹線道路としての道路の構造あるいは線形等につきましてのあり方につきましては、先ほど検討状況を御説明したとおりでございますが、このほかに情報提供などソフト面からのアプローチも加えております。特に、建設省では、二十一世紀において求められる道路構造の検討のほかに、安全、快適性の向上という観点から、自動車の自動走行あるいは衝突防止等についても検討課題の一つというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、交通安全の観点から、関係各省とも一層より緊密に協力をして事故減少に努めてまいりたいというふうに考えております。
現在実施されている高速道路の交通管理システムは、建設省が所管する道路管理と警察庁が所管する交通幹線、運輸省が所管する車の安全管理、こういう三系統に分かれているわけであります。この三者を一体とした総合的な交通管理が実施されていないところに私は相当問題があるのじゃないかというように考えておりますが、例えば鉄道とか船舶とか航空など他の交通機関では、すべてこれらの総合的な交通管理が一元的に実施されておりまして交通の安全確保が図られている。道路交通についても一元的な管理システムを検討すべき時期に来ているんじゃないだろうか。
 建設大臣、この点について、さっき言った七兆五千億円の金がこの事故のために失われているという点とも兼ね合わせて、改革前進内閣としてどういうふうに考えますか。
いずれの制度も、制度スタート前にさかのぼるという形はとらないかわりに、資格期間の短縮措置を講ずることによって不利益の解消を講ずるという形をとっているわけでございまして、二十年がフルペンションでございますが、四十歳以降の加入の方は、本土の場合は、この二十年を満たすということは厳しいので十五年に短縮する、十五年に満たない方は第四種被保険者になって十五年に満つるまでの保険料の追納をするという道を開く。第四種の保険料を追納するというのは、やめた時点の標準報酬に事業主分を含めて自分が全額納めるという形で本土の方は対応していただいているわけでございますが、沖縄の復帰特例措置では、十五年というところを、さっき申し上げましたように、年齢によって四年から十四年までに短縮して年金を差し上げる。ただし報酬比例部分については、第四種の道を選択されない方については確かに十五年分ないのでアンバラがあるので、今回は、本土の人は事業主負担分を含めてやめた時点の標準報酬なのに、四十五年という創設時の低い賃金にリンクした形で、本人負担分で保険料を十五年に満つるまでの間の納めやすい形で設定したということでございますので、そこはどうしても御理解をいただきたいところでございます。
 なお、二十九年までさかのぼりという問題は、例えば厚生年金で申しますと、適用業種の拡大とか、それから五年未満の拡大をやる場合には、絶対に過去の期間については何らの措置も講じていないわけで、こういう人たちとのバランスからいっても私どもはもう到底それは二十九年までさかのぼるということは困難でございますし、また二十九年までさかのぼるというのは、厚生年金の場合は雇用関係があるということが大前提になるわけでございまして、雇用関係の記録なり賃金台帳なりが整備されている人だけが救済され、その他の方は救済されないということになっても私は問題があると思いますので、いずれの観点から見ましても今回の措置以上に踏み切るということは全くできないと、私どもこのように考えている次第でございます。