羽田大蔵大臣、ここからちょっと、また御意見も後でお伺いしたいと思いますので、よく聞いておいていただきたいのですが、今申し上げたように、本来これは契約者たるユーザーのお金なのですね。それで、その運用益というのはそういう格好で今や一兆六千億円くらいという膨大な金額になっている。しかも、これからはどういうふうにそれがマイナスになっていくのだろうか、さらにプラスになっていく部分、両方合わせてもこれからさらにどんどん大きくなっていさそうだという状況であります。したがってこの問題は、早急に料率について私は再検討すべきだ。さっき保険部長はなかなかという感じをちょっと言っておられましたけれども、これは本来の趣旨に戻って検討すべきだと思いますので、ぜひまたこれから御検討をお願いします。
 それから、じゃこれはどういうふうに使われているのかという意味でちょっとお伺いするわけでありますが、この累積運用益の使い方について、自賠責審議会の資料によりますと、平成三年度の予算では累積運用益からおよそ百六十億円が交通事故防止策あるいは自動車事故対策センターへの補助金として使用されることになっておりますのでは、大蔵省は保険の収支を監督する立場から、これらの百六十億円の助成をするに当たってどういうふうにこの妥当性を考えているのですか。
まず、累積運用益の問題でございますが、一昨年の自賠責審議会の答申におきましては、平成二年度末までの累積黒字及び累積運用益を契約者等に還元するべく料率引き下げを行う、こういうことが答申されているわけでございますが、なお、そのときの答申では、累積黒字及び累積運用益の還元が直接の原因となって中期的に料率の引き上げを招くことがないようう配慮すべき旨も指摘されておりまして、料率の引き下げに当たってはこの点も考慮されているところでございます。さらに、そのときの答申では、その後発生する運用益の使途については、将来の収支改善のための財源として留保しておくことを考慮すること等も指摘されておりまして、そういう考え方で現在の料率が設計されておるわけでございます。
 それで、ことしの検証におきまして議論されましたところでございますが、最近の交通事故状況を見ますと、平成三年は残念ながら悪化の傾向にある。そういうようなことで、今後このような傾向が続けば自賠責保険の収支がまた悪化し赤字が増加するというようなことになって、仮にこの段階で引き下げを行った場合には、また将来大幅な料率引き上げを招来するおそれもある、そういう観点から見まして、安定的な料率設計、そういったことを考えますと、今すぐ引き下げを行うというようなことは適当でない、こういう議論になっているわけでございます。
 運用益の問題につきましては、先ほど申し上げていますように十年間でもって還元をする、それで新たに発生する運用益については将来の収支改善等のバッファーに留保しておく、こういう考え方でございまして、仮に運用益を急激に使用いたしますと一時的に料率は引き下げられますが、運用益がなくなった段階で料率を引き上げなければならない、こういうところがございますので、どういうタイミングで運用益を還元し、どういうタイミングで運用益の留保を行うか、こういったところを総合的に勘案した結果、現在の姿になっているところを御理解いただければと思っておるわけでございます。
今、御指摘の、日本と隣国との関係は非常に重要な段階に入っていると思います。きょうは環境と安全保障のことですので、余り脱線をしないように、環境の問題を中心とした形で日本が隣国との関係を調整して、そしてお互い共通の総合的な安全保障にどういうふうに貢献できるかということについて申し上げさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、日本の工業力をどういうふうに使うか、日本の技術力をどう使うかという場合の基本的な姿勢の問題があるかと思います。
 先ほど、チリで排気ガスを出す自動車でないものを日本が売り込むということへの、これは日本の金もうけではないかというふうにチリの方で考えているというお話がございましたが、相互的な信頼を醸成するという場合に、日本に対して金もうけをするために環境も使うのではないかという不信感がどうしても隣国に非常にあるということを前提にして対処していく必要があると思います。
 これは、私が東南アジアの友人に言われたことですが、日本的に言えばマッチポンプではないかという話です。つまり、例えば熱帯雨林の伐採をしておいてそしてもうける、そして今度、伐採をした後で熱帯雨林を再生させるための技術を、援助ではあるかもしれませんが、結局はまた日本の企業が潤うような形で金が動く。そうなると、マッチで火をつけて環境を汚染して、その後で今度は環境を回復するというポンプを持ってきてまたもうける。そういうような形の、これは誤解であることを願いたいのですが、そういう考え方が非常に強い。少なくともそのような疑惑を起こさせないような形で、日本の工業活動を相互補完的な形で、自然と共生するような形で東南アジアなどに、あるいは太平洋その他のところでどのように展開するかという問題があります。これは私企業の問題ではありますけれども、ガイドラインとかいろいろな制度化というものが必要になってくると思います。
 もう一つ、簡単に申し上げさせていただきたいと思いますことは、環境問題を中心とする経済関係は、もっともう一歩下がって申しますと、工業化の利益というものだけをもとにして総合安全保障を考えるか、あるいはむしろ南の国々との共生をもとにして総合的な安全保障を考えるかという問題が実は基本的にございます。
 その点では、湾岸戦争に日本がある程度しか協力しなかったことは非常にいいことだったと思いますが、しかし金は出した。これは要するに、石油という工業化のために非常に大事な財が脅かされた場合にはそこに出ていって安全を守るという非常に外発的、そして先進工業諸国の利益に基づく安全保障、そういうものが支配的な考え方、これは少なくともアメリカの場合の考え方であったと思うので、そういう安全保障観ではなく、むしろ共生をもとにした、よりどころにした自然との共生、そして南北の共生というものをもとにした安全保障、そういう総合的な安全保障を立てることが必要ではないかと思います。