ただいま大蔵省からお答えがございましたように、原油が下がりました場合に日本経済にどういう影響があるかという点につきまして、計量的に把握することは非常にむずかしい問題でございます。もちろん、原油が下がりますと交易条件が改善するというようなことがございますし、またより直接的に、国内の物価がそうでなかった場合よりは下がる方向に働く。また企業にとっても収益がふえるというようなことで、全体としてみますと、日本の経済にとって、また経済成長にとってプラスであるということは言えるわけでございます。
 ただ一方で、それがいま御指摘のたとえば四ドル下がった場合にどうかという仮定を設けての御質問でございますが、その場合におきましても、原油価格の低下によりまして、産油国の所得が当然でございますが減る。それがどの程度先進国、特に日本の産油国向け輸出にはね返ってくるかというようなこと等がございますので、一義的に、四ドルの低下あるいは御指摘のような円レートで推移した場合にどうなるということは、数字的に申し上げることは大変困難でございます。
確かに、原油の価格が今後どういうような推移をたどるのか、あるいはまた為替相場が、昨年の例を見ましてもかなりでこぼこがありました。そういうことがありますから、計量的にはつかまえにくい問題かもしれませんが、参考までに、経済企画庁の方来ておられると思いますが、たとえばドルが二百三十円前後で維持されて原油が四ドル下がったとすれば、どの程度経済に影響を与えるか。いろいろな前提があると思いますが、その前提も踏まえて、一応参考までに聞かしてもらいたい。
この減税財源については、確かに特例公債を軽々しく念頭に置いてはならないものだ。この問題につきましては、まさに特例公債そのものの増発というのが金融市場に及ぼす影響、それは、むしろある意味において景気の足を引っ張る結果にもなるということもございます。したがって、これからそれこそ衆知を集めて御議論をいただくところでございますが、いま米沢さん、かなり具体的に原油価格、円高基調等々のお話がございましたので、正確を期しますために主税局長からお答えをさすことにいたします。
そこで財源の問題ですけれども、方法としては、自然増収あるいは歳出カットで捻出するとか赤字国債を増発するとかあるいは増税、既存の税目を見直すあるいはまた新税を導入する、この四つぐらいしか方法はないと思うのですね。予備費二千億を崩す、崩さないという是非は別にいたしまして、四つの財源しか実際は見つからないわけです。それもここ一、二年で金額として確実に調達されるという財源でなければ減税はできません。また、その規模にもよるのですけれども、二階堂幹事長がおっしゃいますように、景気浮揚に役立つ、相当規模となれば常識的には一兆円以上の規模、こういうふうに理解をするわけでありますけれども、そういう意味では、一兆円の規模の減税を先ほど言いましたような自然増収、歳出カット、赤字国債の増発、増税、この四つの組み合わせ等で調達しなければならぬ、こういうことになると思うわけでございます。
 そこで、この財源調達の中身の問題でありますが、まず自然増収は本当に期待できるのであろうか、こういう問題でございます。今回の予算におきましては、五十六年度、五十七年度の実績にこりまして、かなり厳しく税収見通しを立てられました。そして税収の伸び率を補正後で五・九％増、弾性値を一・〇五、そして三十二兆三千百五十億というものを税収として見積もられたわけであります。いま盛んに言われておりますのは、原油価格が下がるからかなりいいだろうとか、あるいは円高基調がこれから定着していくであろうから円高差益が出てくるだろう、新聞の記事ではありませんが、こういう神風に頼って自然増収を待ち望むという姿が現実にあるのですが、大蔵省として、原油価格の値下がり、円高基調の定着等がどういうかっこうで企業の収益に結びついて、景気の波及効果も手伝って法人税収が上がることをどう期待されておるのか、大臣に見解を賜りたいと思うのです。
そんなことをいたしますと、二度と再び政権の座につくということはあり得なくなります。私は、いまの御意見の中で、いささか友情を含めてお願いするとすれば、頭のいい大蔵省や与党考えろと言われても、やはり頭のいい人には相談するという姿勢をとるべきである、こう思っておりますので、逃げられては困るというような表現は適切でございませんが、今後ともいろいろな御教導をいただきたいと思います。
 それで、選挙、選挙とおっしゃいますと、確かに参議院選挙はこの六月の二十六日でございますか十九日でございますか十二日でございますか、私が決めることではございませんが、まあそういうのが一応はありますが、私どもの任期はまだ来年でございますので、それこそ大変なことになってはいけませんので、知恵をかしていただきたいと思っております。
ただいまお話ございました「都市交通年報」のうち、平均乗車人員の方はちょっと私宅かでございませんでしたが、駅ごとの発着につきましては、お尋ねございましたので調べてみたわけでございます。
 ＪＲの方では、結局、乗車人員の方は、これは切符を売るわけでございますので集計は確実にできる。ところが降車人員の方は、ＪＲ全体で乗り越し等によって精算をされる方が大体二割くらいあるそうでございまして、要するに発券の二割くらいは降車口で実際に窓口に渡されないという事態があるんだそうでございます。したがいまして、それを集計いたしますと、発駅と着駅で切符の枚数が大幅に違ってまいります。これは恐らく私鉄でも同じようなことはあると思いますけれども、ＪＲの場合は、特に路線が長いとかあるいは非常に複雑になっているということがございますので、その率が恐らくより高くなっておるんだろうと思いますが、そういうことがございますものですから、乗車人員については発表しておるけれども、降車人員についてはそういう意味で正確なデータがとれないので発表していない、こういう答えでございました。
 ただ、いずれにしましても、民鉄の場合でも同じようにある程度推計をして、完全に正確とは申しませんけれども、推計をした上で乗降の客数を出しておるわけでありますから、ＪＲについても何らかのそういうような工夫をした上でそういうデータを公表したらどうかということで、実は昨日もそういうことを申しておるわけであります。さらにそういう意味で工夫をさせて、何とかデータが出るように努力をさせたいというふうに思っておる次第でございます。
 なお、このデータそのものは、いわゆる指定統計とかいうようなたぐいのものではございませんで、任意で出してお呑ものでありますから、いわゆる強制力というものはないわけでございますけれども、そういう意味で私鉄と同じような形のもので何とか工夫して出すようにということをこれから指導してまいりたいというふうに考えております。