多分そういうお答えが返ってくると思っておりました。
 靖国神社は、御存じのとおりかつて天皇制軍国主義のシンボルとして創建された国立の神社で、国家神道の三本の柱であったと同時に、軍の管理下に置かれる宗教的軍事施設の最高峰でありました。天皇のために忠節を尽くして倒れたと認定された戦没者だけが護国の神、英霊として祭られ、天皇みずからが拝礼をする最高の栄誉を与えられました。戦没した幾百万の戦争犠牲者の血だけではなく、アジアの数千万人の犠牲者の血に塗られた恐るべきモニュメントである靖国神社への公式参拝が今急速にピッチを上げて走り始めています。決して自民党がひそかに小委員会で勉強したわけではないのではないでしょうか。
 振り返ってみますと、初めて靖国法案が国会に出されたのが一九六九年六月三十日、第六十一回国会でした。一九七二年三月七日、中曽根総理は総務会長のとき、英霊の国家護持の構想を発言しておられます。一九七五年八月十五日、三木首相は現職として初めて靖国に参拝しておられます。七六年六月二十二日に英霊にこたえる会が発足、これは今、日本を守る国民会議に発展して、日本縦断運動を繰り広げております。八〇年十月三十日、衆議院法務委員会で奥野元法相は憲法二十条の解釈を疑問視する有名な奥野発言をなさいました。八三年七月八日、自民党の国会議員による英霊にこたえる議員協議会が発足、現参議院議員の板垣正さんが事務局長に就任されています。そして村上勇遺族会会長とお二人で中曽根首相に要望され、中曽根首相は公式参拝合憲根拠づけの指示を発言しておられますね。首班のこうした発言が弾みとなって今回の靖国神社問題小委員会は実に素早く熱意を持って学び、見解をまとめられました。そしてこの委員会の委員長に奥野元法務大臣を置かれました。歴代の首相の中で異例の指示発言であったわけで、ここでがっちりと中曽根・奥野ラインができたわけです。
 ここで一つ思い出していただきたいのは、一九七九年六月に出された衆議院大井法制局長、故人ですが、その法制局の見解です。靖国神社は宗教にあらずという説が今打ち出されていますが、この大井氏の見解では、靖国神社は英霊を祭神として神道の儀式によってこれを合祀しているのであるから、特異性はあるとしてもそれが宗教団体であることは当然の前提であるとしています。公人としての参拝は憲法二十条の三項に規定上の問題があるとしています。この衆議院法制局の見解はたびたび国会の中で論議され、今も取り消されておりませんが、このことについて特に御意見はありませんでしょうね。
実はちょっと委員長に御承認を得たいのでございますが、私、七月六日に原爆被爆者で投身自殺された方の自宅、その近辺の写真を三、四枚ほど撮っておるわけでございます。原爆被爆者援護対策行政推進のための参考資料として厚生省に提示したいと思うのでございますが、御承認を得られればお渡し願いたいと思います。――今、厚生省の方に御提出いたしました写真は、七月六日に原爆の被爆者の老女の方が、その橋の上で、この方は原爆の被害を受けて病気になっておられる、それに対してまた高齢者の失対の打ち切りというような両方の面から、生きていく希望を失い、その欄干の上から飛び込もうとしたわけでございます。これは白昼の二時前後でございましたそうですが、そこは広島市内でも相当の人通りがございます。そこで通行人がそれを引きとめた、しかしそれを振り切って下の太田川に入りまして、手を合わせながら衆人の環視の中で死んでいったという現状でございます。
 実は私、この前の日曜日に、私も広島市の太田川のほとりに住んでおる者の一人といたしまして、そのお話を聞きまして、お参りに老女の宅へ行ったわけでございます。もちろん七月十五日付の中国新聞にもこの問題が報じられておりますが、この内容によりますと、原爆の日を一カ月後に控えた七月六日、失対事業で働いておられた広島市内の被爆老女の方が太田川で自殺された云々、そして、この自殺の原因としていろいろ関係者は云々というような記事が記載されておるわけでございます。
 これは新聞記事で報道されておりましたが、私がじかに、六日に亡くなった老女の方の御主人とお会いしましていろいろお話をしましたところ、その御主人は、福岡先生、こういうことがあっていいのか、本当にピカさえなけりゃ、ミサ子ももう少し楽な老後だったろうに、来年から失対がなくなる、死ぬ直前までぐちぐち言っておった、昼寝の段階で私の傍らでその話をしていた、私が一眠りした矢先に本人は下におりていって太田川に飛び込んで死んだんだよ、そしてそれに気づいて自分が行ったときには、もう警察の方が来て遺体になっておった、目撃者の方は、その老女の死亡については、手を合わせながら入水していくのでどうにも助けようがなかった、覚悟の自殺である、こういう現象が起こっておるわけでございます。
 私、原爆被爆者と失対就労者の数がどういう関係になっておるのか、この御主人のお話を聞いていろいろ実態を調べてみましたところ、現在広島では失対事業で約千三百九十人が働いておるわけでございます。平均年齢が六十六・九歳、六十五歳以上が約八百九十人で全体の六三％を占めておるわけでございます。そして、広島市内の失対就労者のまさに六〇％近い七百九十六人は、この亡くなった老女と同じような被爆者なわけでございます。
 私、この問題を考えてみるのに、もし原爆に遣わなかったら、家族を奪われることなく平穏な戦後が送れたはずだと思います。また、この老女が二十年以上失対で食べていかなければならなかったのも、原爆の犠牲と言えるのではないかと思うのです。広島の就労者の実情を思えば失対の打ち切りはできないはずだ、また失対の打ち切りの通告にしてももう少し血の通ったやり方があるのではないか、こういうように考えるわけでございます。
 この原爆被爆者対策と失対行政、この広島の地、また長崎の地においての状況について私、御質問したいのでございますが、横の連絡があって行なっているのかどうか。中央行政というのは非常に縦割り行政でございます。何かそこへ横の連絡がなかったのじゃないかというような気がしてなりませんが、原爆行政と失対行政、広島の地と長崎の地の特色についての問題で、今までに中央官庁の方で横の連絡をおとりになったかどうか、これをまず御質問したいと思います。厚生省の方から、またあと労働省の方からお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。