ただいま御質問ありました六十二年度の各会社の収支見通しにつきまして、収入の内訳とかあるいは費用のそれぞれ、人件費とか物件費等の積算根拠というものにつきまして、これは先ほど来再々申し上げておりますように、現在膨大な資料を整理中でございますから、なるべく早くこれを整理いたしまして、整理がつき次第、その積算根拠については御提示をさせていただきたいというふうに考えております。
先ほどから申し上げますように、野党の皆さん方の御質問の中にもガラス張りという言葉が出まして、私も基本的には同じだということをるる答弁してまいりました。その基本的な考え方には変わりはございません。ただ、先ほど来具体的に例が出ましたように、国鉄の財産の処分等について、全部これを洗いざらい出せという点については、これは国鉄再建監理委員会あるいは国鉄の御判断に任せなければなりませんし、私はガラス張りが基本であっても、やはりすべてが公開というわけにまいらない場合もあるかと思いますので、この点は御了解いただきたいと思います。
大臣に要望しておきますけれども、先ほど来、質問の大半は資料の問題でぎくしゃくいたしております。限られた時間の中で、資料がなくて審議できないことは、国民にとって不幸です。正確な判断を期せません。大臣は運輸省の所掌の大臣として、少なくともこの委員会に、国鉄再建の責任があるわけでございますから、必要な資料と判断したならば、それがあるいは理事会であっても提示して、判断に供するようにしていただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺います。
運輸省といたしましては、必要な資料につきましては、従来から御提出を申し上げておりますが、その線に沿って御提出を申し上げたいと思います。ただ、監理委員会あてに御提出を申し上げました資料の取り扱いにつきましては、監理委員会の御判断にお任せしたい、かように思っております。
今回の「意見」に盛られている内容についての積算基礎とかそういう資料でございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、非常に膨大な資料を駆使して答申をつくったわけでございますので、それを現在整理しております。したがいまして、その整理が終わりました段階で、お出しできるものはできるだけお出しするように努力をしてまいりたい、このように考えております。
どうかただいまの御決意のように、行政万般にわたりまして、安全第一にさらなる御努力をお願いいたしておきます。
 本日は、先般の答申をいただきました「国鉄改革に関する意見」について、この中だけ質問させていただきますけれども、先般の参議院の審議あるいは本日の同僚委員の質疑の中にもたびたび出てまいりますように、私もこれを読ませていただいて、何点か非常に判断のつきかねる問題が出てまいります。何点かというか数多く出てまいります。
 これは大臣並びに総裁そして監理委員会、それぞれにお願いをいたしておきたいわけでありますが、少なくとも国民の代表として運輸委員会があるわけでございます。この当該委員会で「鉄道の未来を拓くために」というこの表題のとおり真剣に審議をするときに、手元に何ら資料がない。判断材料がなくて、国民の皆様に、このような形で国鉄は再生いたしますという決断は下せなくなってまいります。その意味におきまして、大臣初め総裁、監理委員会ともに、我々がいわゆるこの答申というものを法律の上に乗せるときに、十分判断できる資料だけは提供していただきたいと思います。この点、確認をしてから質問に入りたいのでございますが、いかがでございますか。
安全の問題は、運輸にかかわりある者といたしまして、交通事業のいわば基本であるというふうに私ども認識をしております。ふだんから安全の徹底については隅々まで行き届くように指導をしておるところでございます。
 先般、不幸にいたしまして能登線の事故がございました。なお原因の究明中でございますが、直ちに同種の路盤等の問題について全国総点検をし、また基準の見直し等の作業を直ちに開始したところでございます。
 このように、いかなる事態になろうとも、やはり安全は交通の基本であるという認識で、今後とも慎重に、厳重に注意をしてまいりたいと思います。
政治の倫理の問題は私の質問の最後にただしたいと存じますが、いま総理の見解を承りました。りっぱな内閣ができ、りっぱな法務大臣が選任されることを期待いたします。
 さて、行政機構の改革の基本的諸問題について、質問並びに提言をいたします。
 ここまで政府の政治姿勢について幾つかの質疑をしてまいりました。若干の前向きの答弁もありましたが、やはり基本的な認識で政府・自民党と私たちとには大きな異なりがある、そのことも痛感をいたしております。何がむだで何が必要なのか、もっと国民の声を十分に聞いて、これらの政治姿勢の問題については改めて対決をいたしますけれども、私ども日本社会党としても、先日も申しましたように行政改革に対しては反対でありません。百七十一ページ、一万語に及ぶ行政改革に対する対案を持っています。この答申が出ます一カ月前にも総理にも出しておりますし、土光会長にも提出いたしております。これは国民の側に立って国民の側から求める行政改革であります。
 今回のこの七項目、三十六法律を一括いたしました法律案は、巷間に言われておりますように、一つは財界主導ではないか。一つは官僚の支配ではないか、官僚がおつくりになる行革ではないか。そして弱者切り捨て、弱い者いじめの行革ではないか。そうして削減した予算を軍事費拡大のために使う行革である。これが大体一般的な世論である。私どもの聞く大多数の意見であります。
 今回の政府が出しましたこの法律によって各省から予算要求して削減を要請されたものの中で、約七千八百七十二億円の中で厚生省だけで六千百六十七億円、このような目に見えて弱い者いじめの行革であるという点、これが衆参の論議を通じまして私があるいは私どもが感ずる一番大きな問題点であります。これについて総理並びに行政管理庁長官の見解を承ります。