執行機関というものはどんな団体でも必ず執行権の内容が法に明確に決めてある。これが立憲制度の根本です。
 立憲主義国家においては、どんな場合でも執行機関の権限は限定されております。無制限に許すものではない。無制限に許すならこれは独裁国家です。だから憲法に内閣のやることが明確に書いてあるんだ。明確に指定されている内閣の仕事以外のこと、たとえば衆議院を解散するといった国の根本の問題に干渉することを行政機関である内閣が持つといったことを解釈でおやりになることはおかしいです。第七条には、どこを見たって内閣に衆議院解散を命ずる権限とか衆議院の解散を実質的に決定する権限があるとか書いてないのです。これは天皇の国事行為に関する規定なんです。
 明文ということは、読んで文字どおりということなんです。そうでなければならないのです。ほかのところの明文ははっきりしているのです。たとえば最高裁のところを見ましても、規則制定権について「最高裁判所は、訴訟に關する手續、辯護士、裁判所の内部規律及び司法事務處理に関する事項について、規則を定める権限を有する。」とはっきり明文がある。これが明文なんだ。それからまた、そのほか弾劾裁判所のところを見ましても「國會は、」とはっきり書いてある。「國會は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する彈劾裁判所を設ける。」こうありましょう。こういうように明文があります。ところが第七条には、どこを見たって内閣は衆議院の解散を実質的に決定する権限を有するとは書いてない。そういう明文はどこにもありません。明文がない以上、明文にないことを執行機関である内閣が勝手に行われるということは立憲制度に反します。そうではありませんか。
それは先ほど来申し上げているとおり、私どもは憲法七条がその明文の根拠であるというふうに理解しております。
 飯田委員は、憲法七条は明文の根拠ではない、しかしほかにも明文の根拠はない、団体の一般理論で衆議院が解散を決定する権限を持つというふうなお立場をとっておられるわけで、そこは飯田委員の再質問書の一については、先ほど、遺憾ながら私どもの意見も御採用いただけなかったし、飯田委員の御意見も私どもは同意いたしかねましたということで一応済んだと思ったのですが、結局もとへ戻ったような気がいたします。
先ほど私、三十四条と申し上げたかと思いますが、四十三条の誤りでございますので訂正いたします。
 これは全国民を代表する議員によりまして組織するんだということでございまして、結局、先ほど申し上げましたように、両議院の構成員は全国民を代表する選挙された議員であるということを述べておるものであると考えます。
もっと憲法論をまじめにやらなければ、そういうはぐらかした議論でごまかそうとされてはだめなんです。従来みんなそういうごまかし議論でだまされちゃって、みんな黙ってしまったんだけれども、そんなことでは私は黙らないんだ。
 これは憲法を正直に読んでごらんなさいよ。憲法には「兩議院は、」とあるけれども、これは衆議院はと読んでもいいね。衆議院は、全国民を代表する選挙された議員、衆議院議員ですよ、選挙された衆議院議員でこれを組織する。「で」とは何です。「で」という言葉、「で」の意味、詳しく言うてください。
衆議院は、憲法によってその存立の根拠が定まっているわけでございます。そして衆議院を構成される方々は、これは三十四条で選挙によって選ばれた方々だということが決まっておる。これも憲法によって決まっておるわけでございます。私が申し上げましたのは、衆議院議員の方々が御自分の意思によって相集まりまして衆議院をつくろう、そういうことでおつくりになったということではないんだということを申し上げただけでございまして、決して内閣がつくるなどということを申し上げているわけではございません。
あなたはずいぶん詭弁を弄されると思って私は感心しておりましたが、これは行政官僚の一番悪い点なんだ、こういう詭弁は。
 四十三条は「兩議院は、全國民を代表する選擧された議員でこれを組織する。」とありましょう。議員で組織する。だから衆議院議員で組織するんでしょう。衆議院議員で組織すると書いてあるだけなんですよ。いいですか。組織する以上は、組織する者がなかったら組織できないでしょう。一体これは内閣が衆議院を組織するのですか。それをお聞きしたいのです。内閣が組織するのなら、内閣が解散命令権を出しなさい。そうじゃないでしょう。衆議院議員で組織するという以上は、衆議院議員が組織しなかったら、一体だれが組織するのですか。だれが組織するか、その組織の主体をおっしゃってください。
時間がありませんから少しはしょって御質問しますが、公共下水道について補助対象事業を御質問します。
 いま総事業費に対する補助率、一般都市で七五、指定都市で四五ですね。これは指定都市ができた段階、その時期における指定都市の財政事情、あるいは、指定都市といえば大都市でありますから、片方の法人税割等の税収入が強いということも含めて、こういう措置になっているのだろうというふうに思うのですが、もうそろそろ指定都市と一般都市との間の格差を設ける必然性はなくなってきているのではないか。むしろ指定都市等は、過密の人口増加によって四苦八苦し、同時にまた公共下水道の普及を強く迫られている、そういう状況にもあるというふうに私は判断するわけです。したがって、この時期にそろそろ、一般都市の七五％、指定都市の四五％という格差は必要ないのではないかというふうに思うのです。これが質問の第一点でございます。
 第二点は、流域下水道と公共下水道との関係であります。これまたその補助率の格差が大変あるわけでして、私も何回か流域下水道について御質問をいたしましたが、その際には、いわゆる河川に対する国の責任等から見て流域下水道に対する補助率は総体として高い、また、各都市における公共下水道を集合化するというそういう国の政策等も含めて補助率が高い等の御意見をいただきました。しかし今日、これからも大変な規模で下水道事業が行われるわけでありますが、地方団体にとってみれば、流域下水道の部分はそれだけの高い補助率、公共下水道も同じように住民のニーズがあるにもかかわらず補助率の格差がきわめてある。公共下水道の事業費が地方財政を大変大きく圧迫していることはもう申し上げるまでもないわけでありまして、この二つの格差解消について今後どのような措置を講ぜられようとしているのか、あるいは、その見方を若干ずつでも変更し、同時に、私どもが提起をしているような形に変えていく方向を持っておられるのか。下水道課長さん、来ておりますか。