大分時間もなくなってまいりましたので、多少はしょって質問をさせていただきますが、先ほど松岡委員の方から農災害被害についての御質問がありました。地元の農家の方々にとっては非常に緊急、重大な問題であろうと思いますので、ぜひとも適切な対応策をお願いをしておきたいと思いますけれども、その中で、いわゆる農業共済制度について、共済資金の支払いは露地栽培については現在のところ適用されておらず、調査検討中である、こういうお答えがありました。
 そこでお伺いをしておきたいと思いますけれども、いわゆる阿蘇地方の露地農家の方々は実は大変な規模でやっておられます。いろいろな問題はあろうかと思いますけれども、共済制度の中に入れるのかどうかということも一つの関心事であろうと思いますので、はっきりとした御答弁をお願いできればと思います。これは共済制度の対象になり得るかどうか、見通しとしてはいかがなものでございましょう。もしその見通しの内容次第で難しいということであれば、ほかにどのような救済手段というものがあり得るのか、あわせてお伺いできればと思っております。
御承知のとおり、阿蘇火山の周辺におきます火山灰等の人体に及ぼす影響につきましては、現在のところ国としては健康診断を実施しておりません。この問題につきましては、今後どうするかにつきましては、阿蘇火山の活動状況等を注意深く見守りながら、地元と調整しながら検討してまいりたいと考えております。
御説明いたします。
 桜島火山の周辺におきます火山灰等の人体に及ぼす影響につきましては、昭和五十年代より十年余にわたって調査を行っております。この調査の一環といたしまして、周辺住民の健康診断を実施しております。これらの調査の結果を見ますと、現時点におきましては、降灰、ガス等と直接因果関係があるとされているような特異的な疾病を認めてはおらないところでございます。
この改正案の元法は今から十五年前の七五年に制定されまして、当時、日本共産党は反対をいたしました。私、十六年この建設委員を勤めさせていただいておりますので、そのときに質問をしております。議事録を引っ張り出して読んでみたのですが、当時私どもの態度は、この法律案は区画整理、それから住宅街区整備、二つの促進区域を定めて、それで結局市街化区域内の農地の面的開発を強要しようとするものだということで反対をしたわけです。私も三点挙げまして、一、市街化区域の農地つぶし、二、何とか大都市の緑地を残そうとしている自治体の政策と努力を無視している、三番目はやり方が強権的である、主にこの三つの問題を挙げております。
 今回の改正案について、元法に反対していただけに我々はかなり慎重に検討をしました。元法に関する点では、区画整理促進区域などについて現行五ヘクタールを二ヘクタールという要件緩和がありますが、これは実態を調べますと、事実上補助のかさ上げに活用するということがねらいと異なって行われておりました。その点で、このかさ上げについてもあえて反対する必要はないという結論であります。新法的要素を持っております今度の改正の主な内容、これについては大都市圏勤労者の住宅需要に対して政府が住宅供給の方針並びに計画を持つことはやっぱり当然だというので、今回は賛成の方向で審議に臨んでおります。以下、幾つかの問題点をただしたいと思います。
 まず、政策の基本問題です。我々は政府の住宅政策が特に地価暴騰で破綻している、大きな曲がり角に来ているということをたびたび指摘してまいりましたが、これは私たちだけの指摘、主張ではなくて、かなり広くこの問題が指摘され始めております。
 ここに四月に発表されました東京都住宅政策懇談会の最終報告、「生活の豊かさを実感できる住まいをめざして」という最終報告がありますが、ここでもこう書いてあります。「今や東京では、戦後の住宅政策の枠組みが適切に機能しにくくなり、住宅問題が深刻の度を増している。」、私どももちろん最終報告の中身には評価できる点もありますけれども、いろいろ批判の点もありますが、とにかく戦後の住宅政策の枠組みが少なくとも東京では適切に機能をしなくなっているということが書かれている状況になっています。
 それからエコノミストの五月二十九日号、土地住宅問題の専門家としても有名な本間毎日新聞編集委員が、「新しい住宅政策はどうあるべきかトップダウンからボトムアップの意思決定へ」というなかなか風味ある論文を書いている。この論文は、この法案についても触れています。本間さんの議論に私ども全部賛成するわけじゃありませんけれども、政府の三本柱、この住宅政策はもう破綻しているということを本間さんも指摘しています。
 すなわち国は戦後四〇年余、住宅金融公庫による持ち家推進策、住宅都市整備公団による公団住宅と自治体による公営住宅の供給という三本柱によって住宅政策を進めてきたのであったが、地価暴騰の結果、もはや一般勤労者が持ち家を取得することは一生かかっても不可能なことがはっきりし、また公団、公営住宅も用地取得が困難になり、従来のように供給を行うことが不可能になった。
だから、三本柱はもう効かなくなったという判定ですね。
 それで、本間さんは、この東京都の最終報告やそれから世田谷区の住宅条例等々、やっぱり地方自治体がこういう破綻の結果ユニークな新しい政策探求を始めているということを指摘しているんですね。これまでも公害政策だとかあるいは福祉政策、あるいは消費者保護政策など、地方自治体が、特に革新自治体は国より先に新しい政策的イニシアチブをこれまでもとってきたと思うんですけれども、住宅問題についてもここまでくると、東京などの大都市圏の地方自治体はやっぱり住民の要望にこたえようとしてさまざまなことを始めているんですね。そういう段階に今あると思う。本間さんはこう言っているんですね。
  いずれにしても戦後住宅政策を支えてきた三本柱が崩壊してしまった結果、これまでの延長線上における住宅建設計画をそこに盛り込むのは不可能になってしまっている。建設省はなおもその三本柱に固執して大都市法など住宅関連二法の改正案を軸に、市街化区域内農地の宅地転換や低・未利用地の有効利用などによって宅地供給を増やすことにより、持ち家推進策や公・団住宅建設の余地をつくろうとしている。
だから破綻した、僕が言っているんじゃないですよ、本間さんも言っている、崩壊した三本柱に依然として固執してこういう法案を出しているというのが本間さんのこの法案に対する評価なんですね。
 綿貫大臣どうですか、この三本柱の破綻、崩壊とか、この新法もそれに固執しているんだという指摘や批判、責任を持ってこれをお出しになっているんだから、これについてどういうふうにお考えになっていますか、まずお伺いします。