平成会の大森礼子です。新人でございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 私は大学時代から約二十年間東京で生活したことがあります。夜ふらふら町の中を歩いておりまして、あることに気づきました。それは何かというと、女性が夜一人歩きできる、これは何とすごいことかというふうに思ったわけです。
 私は、日本が世界に誇れるもの、それはまず第一にこの社会の治安のよさであると思っておりました。そして、誇れるものであれば守るべきだと思います。その安全な社会を維持するために、司法試験に受かった後、微力ではありますけれども、何かお役に立てたらという思いから検事の仕事についたこともございます。そして、議員になった今ももちろん、社会の治安をいかに守るか、そして安全な社会を国民の皆さんにいかに保障できるかということが私の重大な関心事でもあります。
 そこで、オウム事件の話になるわけなんですけれども、一連のオウム真理教事件の捜査、これをテレビや新聞で見ます。そして、このような凶悪事件の再発を防止するためにとういう対策が政府側から打ち出されるのかと、私も興味を持って見守っておりました。当然それは法務省から対策が出てくると思ったわけなんですけれども、出てきちゃったのは文部省だったわけです。宗教法人法を改正するということです。世の中、オウムオウムで大騒ぎをしているときに、オウムの再発防止のために宗教法人法を改正するという、そういう動きの中でこういう問題が出てきたわけなんです。私は、犯罪防止であればそれは法務省の仕事であろうと、まず思います。
 質問に移るわけなんですけれども、まず法務省にお尋ねしますけれども、オウム信者による犯罪について現在刑事裁判が行われております。そのうちで既に判決が出たもので執行猶予がついていたもの、これは何件、これは何人という言い方の方がいいかもわかりませんが、あるでしょうか。
 それから、その中にはもしかすると別事件でまだ勾留されている人もいるかもしれません。そういう勾留をされている人を除くとそれは何人になるでしょうか。つまり社会へ出ていった人数というのを知りたいわけです。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまいろいろ質問をさせていただきました。ただいまこの時間にも衆議院の方の特別委員会で大変審議をされていると聞いております。
 私の持ち時間はまだあるわけでございますが、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
破防法の適用の問題につきましては、先ほど来いろいろ御議論がございましたように、事柄の性質上、厳正かつ慎重に判断することが必要でございます。このような認識のもとに、現在公安調査庁では調査を進めております。公安調査庁におきましては、なお検討すべき幾つかの問題を残しておりますけれども、調査は詰めの段階にあるというふうに承知をいたしております。
オウム真理教に対する破防法の適用について、総理は法と証拠に基づいて慎重にという態度でありますが、現在、適用に向けてどれぐらいの段階まで来ているのか、大変難しい質問ですけれども、法務当局にお伺いしたいと思います。
これに付随する形で、この事件の発端となったのが駐車をめぐってのことですけれども、あそこは拘置所があるものですから、未決勾留の方の面会に来られる方もいる、その場合に車を前の二車線の公道にとめているらしいんです。それで大体一車線側をとめてしまう。住民の方がこれまでもあそこを通るのは冷や冷やものだったんですよと。というのは、その筋の方という言い方をされるわけですが、黒塗りの車に乗りまして、もし車がそばを通るときにこすりでもしたらどういうことになるのか、こういう事態も実はあったんですよということでお話しになってくださったわけです。
 いずれにしましても、刑務所のそばに住むと怖いというふうな意識を持たれますと、法務省の矯正行政の上でも大変なマイナスになると思いますので、誠意を持って対応していただきたいと思います。
 それから、繰り返し申しますが、きっかけとなった事件につきましては、死亡という重大な結果が生じておりますので、事件の真相解明を公正かつ厳正にやっていただきたいと思います。法務省に対しては以上です。よろしくお願いいたします。
 次に、最高裁の方に定員法の関係でお尋ねいたします。
 先ほども千葉委員が十分お話ししていただいたんですけれども、本当に司法の器というものがこれでいいのかどうか。毎回この定員法改正について質疑があるときに、あるいは法務委員会のほかの場でもこれが問題になると、どうも水かけ論的になってしまう。
 先ほども、最高裁がおっしゃいました必要人員数をどういうふうにして決めていくかというと、事件数の動向を基本にしなくてはいけないということです。我々は事件数の動向というものは、今の時点で見ると、来年、再来年ぐらいしかわからないというのではなくて、本当に社会の動きを見ていればこれから先どういう形でふえていくか減っていくかぐらいの予測はつくのではないかという気がするわけです。
 それから、先ほど法務大臣はグローバルスタンダードという言葉をお使いになりましたけれども、グローバルスタンダードへの流れということは、言いかえれば自己責任の原則ということでございまして、そうすると訴訟による紛争というのもおのずからふえてくるだろう。これはだれだって予測できるわけであります。
 それから、今回の増員につきましては、知的財産権関係の事件処理についての増員を図るということでありましたけれども、こういう知的財産権、特許とかそういう問題もありますが、ほかの金融問題でもそうでしょうが、やはりいろんな分野の専門的知識を要するような事案もふえてくるだろうという気がするわけです。専門的知識を要すれば、幾ら裁判官でもなった途端にすべてがわかるわけではありませんから、やはり研究ということもしなくてはいけないだろう。そういう研究がじっくりできるということは、やはり定員が十分に満たされていて時間的余裕があってできることであろうと私は思うんです。
 よく言葉上で量から質への転換といいますけれども、これは量はふえなくてもいいということではなくて、やはり裁判官の質的向上を図るためには量的なものの拡大も必要というか、前提条件になると私は思います。
 先ほど千葉委員の質問で、最高裁は十分最高裁なりの御答弁をされましたので、特に答弁は求めませんが、私は基本的に裁判官というのは多ければ多い方がいいというふうに思っております。事件数の動向で決めるというのですが、要するに、裁判官がふえて事件数が変わらないとします、そうするとそれだけ早く裁判が終わるということでありまして、国民の間で裁判が終わるのが早過ぎて困ったという苦情なんか絶対出ないと思うんです。
 それからもう一つ、財政的な問題につきましては、財政法十九条、これは独立機関の歳出見積の減額という項目が出ているんですが、「内閣は、国会、裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合においては、国会、裁判所又は会計検査院の送付に係る歳出見積について、その詳細を歳入歳出予算に附記するとともに、」、こういう規定があります。これはやはり行政府から独立すべき機関の予算についての独立を規定しているものであると思うんです。
 だから、いっそ驚くような定員増をして、予算要求もやって、これだけやってくれたら最高裁はここまで司法システムをやりますぐらいの積極的な姿勢を打ち出せないかと要請したいんですけれども、こういうことを最高裁にお願いするのは何か間違っていることなんでしょうか。簡単に御答弁をお願いいたします。