それでは、今確認をしたところなんですが、新たに設置をされるこの公務員制度調査会、ここでは国家公務員に関する制度について審議を行うというふうに聞いておりますけれども、これは非常に幅広い内容でありますが、具体的にどのような事項について検討するのか、説明をいただきたいと思います。
御説明させていただきます。
 国家行政組織法第八条によりまして、ただいま先生の御指摘のとおり、法律または政令の定めるところにより審議会等を設置するとなっております。法律に基づいて設置されるものはどういうものかということでございますが、まず、みずから国家意思を決定、表示する機能を含むもの、また審議会等の構成員に国会議員を充てることとされているもの、それから国会の同意等構成員の任命について特別の定めがあるもの、設置省庁以外の関係大臣から諮問を受ける等設置省庁の所掌事務の範囲を超えるもの、また各実体法におきましてその規定の体系の一部として審議会等の設置、所掌事務等を規定する必要があると判断されるもの、こういうものについて法律を根拠とするということになっております。
 審議会等の設置数でございますが、国家行政組織法が改正されました昭和五十九年で申しますと、昭和五十九年度末の時点では二百十四でございました。うち法律に基づいて設置されるものが百四十九、政令に基づいて設置されるものが六十五でございました。現在時点では審議会等総数は二百十八ございますが、このうち法律設置が百四十七、政令設置が七十一という数字になっております。
ところで、今回公務員制度審議会が廃止、これは総務庁設置法に基づく審議会でありますが、新たに総務庁組織令、政令に基づく公務員制度調査会を設置することになります。
 いわゆる審議会について、法律で設置するものと政令で設置するものと二種類あるわけでございますね。国家行政組織法第八条の中でも、法律または政令の定めるところにより審議会等を置くことができるとされておりますけれども、そもそも、この法律設置と政令設置というのは、どういう区分けの基準でこういうふうになっているのか、及び、それぞれの数がどのように推移をしているのか御説明をいただきたいと思います。
地方公務員につきましては、伺うところによりますと、自治省で地方公務員に関する検討を行うための組織を、研究会を設けられる、こういうようなことでございます。そういうふうに伺っております。
 今回私どもの考えでおります公務員制度調査会というのは、総務庁に置かれるものでございます。総務庁の所掌事務からいたしまして国家公務員というものを対象にいたしております。
 自治省におかれましては、地方公務員ということをやっておられるわけでございますけれども、この間、同じ公務員制度ということで、やはり基本的な部分について相当程度重なる部分がございます。ただ、また逆に、地方自治の原則というようなことで地方公務員独自の部分もございますから、そこの部分については、それぞれの主体性を持ちながらも相互に十分連携をとりながらそれぞれの議論が進められるもの、こう考えております。少なくとも、私どもの方としては、自治省とも十分連携を密にしながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
今私が申し上げましたが、現在厚生省が試案として示しておられるような混合診療というような方向性、これは、金がないときにはしょうがないよ、だから国民に負担を転嫁してということなんでしょうが、もしそういう方向性をたどるとするならば大変なことになるだろう、私は、結果的には税の投入がふえてくると思っております。
 とりわけ、御案内のように、医療における官民格差というのば非常に大きゅうございます。公立病院に対しては、診療報酬のほかに約一兆二千億とも三千億とも言われる公費の投入が、これは地方も含めてですが、ございます。
 もし混合診療が実施されるとした場合、地方の議会としても、地方税を投入しているという状況の中から、公立病院においていわゆる差額ベッドに全部変えていく、あるいは技術料について上乗せをしていく、そんなものが議会で認められるはずがない。結果においては、いわゆる公的病院においては、一部の国立は知りませんよ、そうした混合診療というものを採用できないことになるだろう。そうなりますと、患者さんとしては混合診療でない公的医療でやってもらえる公的病院に集中せざるを得ない、集中するとすると、その差額が取れないわけですから、公的病院に対してはますます税の投入をふやさなければいけない、こういうイタチごっこが必ず起こってくる。
 そういうふうな、財政構造との関係からいっても大変矛盾のあるような内容が厚生省の試案として出されています。そういう意味では、ぜひこの審議を、大臣が言われるように次の通常国会までにということでなくて、財政構造改革全体との中で議論をしていただきたいと思っております。
 また、いま一つこの問題との関連の中で指摘しておきたい点がございます。
 一つは、さまざまな規制緩和が主張されておりますが、私は、厚生行政関係、特に医療行政関係における規制緩和ほど奇妙きてれつな規制のがんじがらめなものはないというふうに考えています。
 例えば、大臣、今、私なら私がドイツなりイギリスなりでピンセットやメスを買ってくる、そしてそれで手術をした、診療報酬を請求したら違法ですね。厚生省が定めた価格で、厚生省の定めたメーカーから購入せずに、それで手術をすれば違法だと言われる。あるいは、同じコダック社のフィルムを、日本で買わずに例えばアメリカなりから直接輸入した、それでレントゲンを撮った。アメリカで買ったから日本の三分の一だったから、購入価格の十分の一で診療報酬を請求した。これは違法ですね。
 そんなばかげた、何のための規制かわからないものが医療全体を取り巻いて、医療の高価格体質を形成している。薬についてもそうです。こうした規制緩和を大臣どのようにお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。