お答え申し上げます。
 先ほど第一点の御質問のございました富士電機云々の件でございますが、新聞報道に基づきまして早速我々の方で事情を聴取いたしましたところ、武器の共同開発を行うという意思は今のところ全く持っておらないということでございまして、新聞の取材等に対しましても、しかるべくそういう誤解を招かないように対処したい、こういうことでございましたので、その点をまずお答え申し上げておきます。
 それから御指摘の汎用品もしくは汎用技術について相手先からの注文、その相手先というのが個別具体的にわかる場合にいかに対処するかという点でございますが、武器輸出の問題につきましては、これは汎用技術の問題も含めまして武器汎用品という品物に関しての従来からの国会の議論その他の論点というのは、武器はもちろん三原則でだめでございますが、汎用品の場合にはいかに対処するかという議論が従来から行われております。基本的な考え方は、輸出段階におきまして、当該貨物が輸出後仕向け地で実際に何に使われるかということは、客観的にこれを判断するのは極めて困難でございまして、そういう観点から、輸出規制を行う水際段階での公正さ及び実効性を確保するという観点から、当該品物の物性に即しまして、それが武器であれば三原則に基づいて対処する、汎用品であればそれは自由に認める、こういうのが従来の武器輸出三原則の原則に基づきます汎用品の取り扱いでございます。
 今回、武器技術供与に関しまして、同じような汎用技術の問題に対しましても、以上、従来から我々が解釈しておりました物に関する武器と汎用品、それの取り扱いと同じ扱いで対処してまいりたい、かように考えております。
じゃ通産省にだめ押しをしておきますが、汎用技術であろうとも軍事利用が明確だ、例えばイギリスの国防省から申し入れがあった、あるいは先ほど言いましたように西ドイツの航空機兵器メーカーから共同開発を申し入れた、こういった場合には武器輸出禁止三原則に触れるものとして通産省は対処しますね。
これは、アメリカには武器技術を提供するということで例外措置をとったわけですが、その他の国については武器輸出三原則というのがありますし、これからも維持していくという方針は明らかでございます。
 そういう中で、武器技術と汎用技術、これは明確に区別されてわるわけですから、そういう定義に従って、汎用については恐らく通産省が処理されるわけでございますが、そういう方向できちっと今後とも貿管令等でやっていくわけです。
ただいま議題となりました両法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案の主な内容は、
 第一に、地方財政の健全化に資するため、昭和五十九年度以降、交付税及び譲与税配付金勘定における新たな借入金措置は原則として行わないこととし、これにかえて、当分の間、法律の定めるところにより、地方交付税の総額について、その安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることといたしております。
 これに伴い、昭和五十九年度から昭和七十五年度までの各年度分の地方交付税の総額は、法定額から各年度における交付税及び譲与税配付金勘定の借入金の償還額と利子負担額との合算額を減額した額といたしております。
 なお、昭和五十九年度分の地方交付税の総額については、借入金の償還期間を変更した上、法定額から昭和五十九年度分の利子負担額三千六百三十八億円を減額した額に、地方交付税の総額の特例措置額千七百六十億円を加算した八兆五千二百二十七億円といたしております。
 第二に、生活保護基準の引き上げ等各種の制度改正等に伴い必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正することといたしております。
 第三に、交付税及び譲与税配付金勘定における借入金のうち、国が負担することとされていた五兆八千二百七十七億六千三百万円に相当する借入金については、これを一般会計へ帰属させるとともに、同勘定に残った借入金五兆六千九百四十一億千五百万円については、今後これに係る利子を含めて地方が負担することとし、あわせて、この借入金の償還期間を昭和六十六年度から昭和七十五年度までに変更することといたしております。
 本案は、二月二十八日当委員会に付託され、三月一日田川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、五日間にわたって質疑を行い、四月十九日には参考人の意見を聴取するなど、本案を中心として、地方行財政全般にわたって慎重に審査を行いました。
 昨二十四日本案に対する質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、地方交付税総額の恒久的措置の検討等九項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
 次に、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案について申し上げます。
 本案は、大麻取締法ほか八法律に定める地方公共団体の行う国の機関委任事務に係る手数料について、経済情勢等の変化に対応し、費用負担の適切な調整に資するため、その額を実費を勘案して政令で定めるよう規定の合理化を図ろうとするものであります。
 本案は、三月十三日当委員会に付託され、同二十七日田川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、地方交付税法等の一部を改正する法律案と一括して審査を行いました。
 昨二十四日質疑を終了し、討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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