それで、お尋ねの冒頭に私が口紅とかエアゾールの缶の薄さとか金属バットとか申し上げましたのは、みんなおのおの、それぞれの立場においては主張に理由のあることだと思いますけれども、しかし、そういうものを理由にして輸入を許さない、輸入障壁に、それが非関税障壁ですけれども、なっておったという例は、実は世界にたくさんある。我が国にもあったとまあ言われるわけですけれども、ですから、ガットが非関税障壁を退治しようとすれば、どうしてもそういう分野に入っていかざるを得ない。いかざるを得ませんが、ただ、それによって人の健康に害があるとかあるいは物理的な安全に障害があるとかいうことではこれはいけませんから、それで、今のは恐らくＦＡＯとＷＨＯだろうと思うんですが、そういうものの意見も徴しながら、ガットとして許し得る限りのハーモナイゼーションをやっていきたいという、そういう努力は私は認めていいと思います。
私はその点について申し上げますと、日本政府が、先ほど言われますように十四年間基準を決めないで来た。ここへ来てにわかに、昨年は三十四、今お話聞きますと約六十検討に入っている。それはハーモナイゼーションをしようということで合意ができ上がりそうになったものですから、やはりこの基準と合わしてどんどんつくっていくというような状態になっているんじゃないかということを心配するんです。
 本当は、なぜ今までつくらぬでおいて、国際機関がつくるまで待っておって、そしてそれに歩調を合わしてつくって、その結果国民の皆さんが健康を害するようなことがあってはならない、こういう観点が一つです。
 それからもう一つは、おっしゃいますように、ガットの場というのは貿易交渉の、自由、公正なルールをつくる場所ですから、そういうものの基準、そういうものが農薬残留基準によって非関税障壁になるというようなことで人の健康が犠牲になるなんということは断じてあってはならぬことだ。だから私は、むしろこの問題は、やはりガットルールづくりの一端に位置づけるのではなくて、ちゃんと人の健康をどう守るかという、それこそ専門の機関で取り扱うべきものである、こう思いますが、この点はどうですか。
それは具体的なケースについて論じなければいけないのだと思いますけれども、我が国としては、いわゆる非関税障壁として過去において利用される弊のありましたそういうスタンダードというものを、基準というものを、いわば各国の間の合意で一つの、仮にハーモナイゼーションと言っておりますので、そのまま言わしていただきます。ハーモナイゼーションを図ろうということは、我が国は基本的に賛成である。それによって非関税障壁という言いがかりを取り除くことは、ガットの立場からいって進歩であろうと思います。そういう基本がございます。
 しかし、その上で、先ほどから御説のように、国によりまして、その基準というものは従来伝統的に違っておる。大変にたくさんの量を摂取する種類の食物もありましょうし、あるいは食物以外でも、その国自身の文化的な伝統とか経済発展の段階の違いで甘い辛いといろいろございますので、それは具体的にハーモナイゼーションを受け入れたという前提に立って、その前提に立って、しかしこれはどうしてもその国としては、科学的な根拠に基づいて、これぐらいのものはどうも厳しくしなきゃならぬといったような主張は、ケース・バイ・ケースでやっぱり私は考えていくべきだと思います。
ただいま議題となりました日本労働協会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、我が国の労働をめぐる社会経済環境は大きく変化をいたしております。
 すなわち、一方において労使関係はおおむね安定・成熟化の様相を示してきているものの、他方において、技術革新や産業構造の変化、経済活動の国際化が進展し、また、労働力の高齢化や就業形態の多様化が進行するなど、労働市場の需給両面にわたる大幅な構造変化が進んでおり、労働者の福祉と職業の確保とを図るために解決すべき課題は、雇用、労働条件、勤労者生活など多岐にわたり複雑・多様化の度を深めております。
 日本労働協会は、昭和三十三年の設立以来、労使関係の問題に関する専門的研究一教育機関として、労使関係に関する先駆的な研究を行うとともに、労使及び国民一般の労働問題に関する理解を培い、さらには諸外国の労働問題を通じた対日理解の促進等にも貢献してまいりましたが、右に述べた労働をめぐる社会経済環境の変化に対応するためには、その事業内容、要員配置を全面的に見直す必要があります。
 本法律案は、このような状況にかんがみ、日本労働協会に雇用促進事業団の設置する雇用職業総合研究所を移管して、中長期的視点に立った労働問題に関する総合的な調査研究体制を整備し、あわせて、その情報提供機能と労働関係者の国際交流機能を強化しようとするものであります。
 次に、この法律案の内容につきまして概要を御説明いたします。
 第一に、法律の題名を日本労働研究機構法に改めるとともに、日本労働協会の名称を日本労働研究機構に改めることといたしております。
 第二に、機構の目的としては、労働に関する総合的な調査研究並びに労働に関する内外にわたる情報及び資料の収集、整理及び提供を行うとともに、広く労働者及び使用者並びに国民一般の労働問題に関する知識と理解を深めることといたしております。
 第三に、機構の業務としては、右に述べた機構の目的を達成するため、
 一、労働に関する問題についての総合的な調査研究
 二、労働に関する内外にわたる情報・資料の収集整理
 三、これらの成果の提供
 四、労働に関する問題についての研究者及び有識者の海外からの招聘及び海外への派遣
 五、労働組合及び使用者団体等の行う労働教育活動に対する援助
等を行ことといたしております。
 第四に、機構の業務の拡充に伴い、雇用促進事業団が行う職業の安定に関する調査研究業務及びそのために事業団が設置している雇用職業総合研究所の施設を機構に移管することとし、あわせて機構の資本金に関する規定の整備を行うことといたしております。
 このほか、日本労働研究機構の役員に理事長一人を加えるとともに、理事の定数を五人以内から四人以内に減ずることといたしております。
 最後に、この法律案の施行期日は、平成二年一月一日といたしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。