ありがとうございました。
 聞く方は本当に好き勝手なことを聞いて、質問をして、本当に往復だったらどんなことになるのかなといつも思うんです。じゃ、おまえら考えてみろ、どうしたらいいんだと言われると僕らは何も答えることはできないんですけれども、本当に一方通行で申しわけないんですが、またひとつ検討していただきたいと思います。
 次に、またまた同じ質問になろうかと思いますが、商法の十九条、二十条で述べられているように同一市町村におきましては、同じ営業をする人は同一または類似の商号を使用することは許されていないので、商号を登記または変更するときはあらかじめ類似商号の有無を調査しておかなければなりません。今回のコンピューター化でその調査方法はどのようなものになるか、ちょっとお願いいたします。
ありがとうございました。もう一度自分の質問で確かめたいと思いまして……。
 今度は商業登記についてお伺いしたいと思います。
 現在は会社名についてアルファベットを使用して登記することは認められておりません。しかし、現在の生活では朝起きて眠るまでアルファベットを全く目にしない一日というのは考えられないんですけれども、これだけアルファベットが普及しておるわけです。例えば商号でも認められておりますので、現実にも非常に多く使われている以上登記についても認めてはいかがでしょうか、こういうふうに思うんです。また、その方が何かコンピューターになじむんじゃないかなというふうに素人考えですが、いかがでございましょう。
登記事件の増加につきましては、お手元の法律案関係資料の中に数字が挙げてございますが、特に登記所の事務上非常に負担の重い登記申請事件、いわゆる甲号事件を見ましても、昭和五十一年度と比べまして三〇％もふえているという状況でございます。この中に三公社関係のものがどれだけあるかというのは必ずしも正確につかむことができません。三公社と申しましても、一番問題になりますのは国鉄でございまして、ここには未登記のものなどいろいろありましたものが今回登記事件としてあらわれてくるような状況になっております。
 そこで、これが一度にどっと出てきて登記所の事務を混乱させ、職員の過重負担になることのないように国鉄清算事業団の当局とも十分な協議をいたしまして、円滑な事務処理ができるように努めてはおるところであります。そういった事務量の増がございますので、職員の過重負担になるという御指摘はまことにごもっともでございますが、私どもいろいろな健康診断の実施とか、医薬品の配付とかそういった措置まで講じましていろいろと配慮はしているつもりでございます。
 今後民活の推進、大型公共事業の増加等、確かに予想されるわけでございます。私どもの方ではかねてより、予算上は公共事業関係特殊登記事務処理経費といったようなものも手当てをしていただいて対策を講じているわけでございますけれども、要するにこういう事件増がある、これからもさらに予想される、それだからこそ将来のために今こそ登記事務のコンピューター化を図って、その事務処理体制の抜本的な改善を図らなきゃならない。将来の対策は何だとおっしゃられますと、まさにこれが対策だというふうに申し上げたいと思います。
どうもありがとうございました。どうぞお帰りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
 それでは、次に法案に移らしていただきます。お疲れのところ本当に申しわけございません。
 同じ質問になるかと思いますが、まず三公社、素朴な疑問でございまして、公社のことをお伺いしたいんですけれども、三公社の民営化によりましてこの登記事件は増加しているものと思うんですが、その現状はただいまはどうなっておりますでしょうか。また、登記事件が増加することによりまして職員の方々は大変なお仕事でございまして、仕事量はもちろんのことですが、負担は大変だと思います。
 例えば国鉄清算事業団からの嘱託登記、国鉄の計画によりますと約千百万筆個について昭和六十二年度から七年間の予定で行われるということであります。これは聞いただけでも僕なんか本当に気の遠くなるような気持ちがするんですけれども、今後民活の推進によりまして公団の特殊法人などで民営化がされるものと思います。たくさん出てくると思いますが、例えば関西新空港、東京湾の横断道路などの民間も含めた形での公共事業の登記がふえるものと思われますので、今後こういうものをどのように対処をしていかれるか、お伺いしたいと思います。
まだその辺は税制調査会で深く詰めておりませんので決まっていないことでありますのでいろんな意見が出るというわけでありますが、私自身もそういうことでいろいろ聞かれれば御返答申し上げるというわけであります。
 御指摘のように、これは必ずしも衆目の一致するところかどうかは多少疑問がありますが、仮に新しいタイプの間接税を導入するとすれば、ＥＣ型の付加価値税というのが一番よかろうというのが衆目の大体一致するところではなかろうかと思います。ただ、ＥＣ型の付加価値税と申しましても、これを日本に導入する場合にはいろんなタイプが考えられるわけであります。例えば非課税の範囲をどうするかとか、あるいは税率をどうするかとか、その税率も単一の税率でやるのか複数の税率でやるのか、あるいは税金の計算の仕方をどういう方法でやるのか、均等してやるのか、あるいは先般の売上税のような税額控除票でやるのかといったようないろいろのやり方がございまして、ＥＣ——先ほどちょっと間違えました、売上税はちょっと違いますが、要するに帳面上の差し引き計算でやるということでありますが、そういうふうに計算の仕方もいろいろございます。
 それらを組み合わせれば幾つかのバラエティーがこう出てまいるわけでありますが、それをバラエティーにして長短を論ずるのか、あるいは税率はどうするんだ、あるいは課税範囲はどうするのか、あるいは税額の計算の仕方をどうするのかというふうなことからいろいろ個別に論じて、どういうタイプがいいのかという結論があるいは出るかもしれませんが、いずれにしてもそれはこれからの話でございまして、ただいまのところは税制調査会の全体の意向としてどういうタイプがよろしいかというふうなことを申し上げる段階には至っておりません。