お答え申し上げます。
 たびたび繰り返しておりますように農業協定の最終で、米については御案内のとおり特別措置がとられたわけでございます。ミニマムアクセス四％から、実施期間八％までの受け入れを前提とする措置がとられたわけでございまして、この七年目以降どうするかという問題については、委員もただいまおっしゃいましたように、六年目からの交渉によって決まるわけでございます。ただし、これについては御案内のとおり、追加的あるいは許容し得るような諸条件というようなものがついておりまして、関係国との交渉によって決まるという面があるわけでございますけれども、それによっていかなる立場をとるのが最も我が国の米を守る上において有利であるかという点については、これから六年目もすぐたってしまいますので、早い時期からこれについての検討を重ね、また周辺の関係諸国等の意向等も承知しつつ、米を守るという立場で結論を得るように努力をするのが我々のなすべき態度であるというふうに思っております。
ＢＳ４のａを上げたら次にｂを上げなきゃいかぬというようなことになるんですけれども、十年もっとすると十年間それじゃそのままでいくのかということになるでしょう。ＢＳ４のａを九年に上げると、決まってはいないんでしょうけれども、次に十一年に上げるとすると二十二年までそのままでしょう、これ。それでいいのかなという気が私は今でもするんです、それは。だから、そこは前からもう言い過ぎぬように最近は気をつけているけれども、そこはやっぱり真剣に取り組まなきゃいかぬ時期だというふうに思っています。
もう時間が何分もございません。あっという間に時間がたっていまして、通告したディジタル放送導入の展望について、最後に一言。
 来年からＣＳ、通信衛星とＣＡＴＶではディジタル放送がスタートする。それから現在のＮＴＳＣ方式のテレビ、このほかにＣＳテレビ用のディジタルテレビというんですか、いろいろなものを買わなきゃいけない。このことについてはもうくどく申し上げません。ちょっと整理をしていただきたいなと思っております。
 最後になりますけれども、その整理とともに、先ほどから問題になっておりますハイビジョンの問題については、ＮＨＫのあれもわかります、それから電子工業会の意見もわかります。それも両論併記でいろいろ今の中でいかなきゃいけないというのもわかりますけれども、先ほど申し上げたように、内部の今まで三千億円を投資したからとかそういう問題じゃなくて、それは大局観に立って私は進めていただきたいんです。時代は物すごく速くなっているんです。私が二年前にこの委員会でディジタルの問題を、ミューズは世界の孤児になるという話をしたら、実際にもう二年後にこうなっているわけです。ですから、ぜひともその点を今回のこの受番法の精神を生かしながらやっていただきたいなと思っています。
 もしありましたら一言ずつ御意見をいただきまして、私の質問を終わります。
テレビが世の中に出てきたときなんというのは、テレビを買った人の家の塀の下からのぞいて、ちょうど皇太子の、今の天皇の御成婚のときなんか大変な騒ぎですよ、あの家が買ったなんといったら押しかけて。だから、これは大変革ですよ、テレビが世の中に出てきたときは。カラーになったときは大変革じゃないんですよ。金ないから白黒でもう少し我慢しようといって見ていられるんだから。
 ハイデフィニション、今のハイビジョンもそうだけれども、きれいな画質というのは一体何だと。きれい過ぎて、世の中にあるぶっ壊れた家を映したってきれいに映っちゃうんですからね、テレビというのは。そうすると果たして大変革なのか、これも。大変革だったら借金、質に置いても買おうということになりますよ、これは国民の選択なんだと。
 だから、そういう意味でいうと、やっぱり行政の側というのは、今お話があったように、情報をできる限りおわかりいただけるように提供して、選択するのは国民の皆さんで、淘汰されていって消えてなくなるのがあるのは当たり前ですよ。そこまでだろうという気がするんですね、私は。そこから先は言わぬことにします。
事務的なことをお答えさせていただきたいと思います。
 いろんな方式が出てきていることについていま少し整理をしろというお話は全くおっしゃるとおりかと思います。そういう意味では、これを国民の目から見て導入ということが将来の見通しが立てやすいようにわかりやすい情報を提示するということが我々の仕事じゃないかなと考えます。
 そして、このためにＣＳディジタル放送とかＥＤＴＶⅡとかいろいろな放送のことを言っておりまして、そういうものについてどういうアダプターをつけたら見られるようになるのかとか、そういうような新しい放送サービスのメリットを十分に得るためにはテレビ受像機を買いかえる必要があるのかアダプターでいいのか、あるいはそういうサービスがいつ導入されるのかというスケジュール、そういうようなものを国民の皆さんに提示することによって自分のテレビの買いかえどきとどう合わせるかということを判断していただく、そういうような情報をいろんな機会をつかまえて提供するということが私たちは大事ではないか、そう考えているところでございます。
ただいま総務局長から御説明がありましたように、第三次振計だけじゃなくして、いわゆる第一次振興開発計画から第三次の振興開発計画にわたって一貫して在沖米軍基地の取り扱いというのは、できるだけ早期に整理縮小を図る、こういうふうに振興開発で言っているわけですね。
 ところで、振興開発計画というのは政府が策定したものです。ところが一方で、最近、整理縮小じゃなくして在沖米軍基地の整理統合ということが言われ出している。私は、これ沖振法の精神に反すると思うんですね。
 したがって、これは答弁は要りませんけれども、開発庁としても防衛施設庁としても、あくまでも振興開発計画の精神に基づいて整理縮小を図るのであって、あの狭い沖縄で整理統合で基地問題を解決しようとしても、これは三事案でもしかりでございますけれども、もうどこにも移設ができない、移転ができない。こういうことをぜひしっかりとらまえていていただきたいと思います。
 次にお伺いいたしますが、十一月三十日にアメリカ海兵隊恩納通信所、約六十二ヘクタールが全面返還をされました。これはいわゆる軍転法が成立した後の大型返還の第一号であります。したがいまして、政府もそうでありましょうけれども、私ども沖縄県民にとっても、あるいは県政にとっても、地元の恩納村や、それから軍用地主にとっても、その返還跡地がいかに平和的に利活用できるかということは非常に重要になってまいるだろうというふうに思っております。
 そこで、具体的にお伺いいたしますが、返還された恩納通信所の跡地にあるダム、このダムは軍転法十五条で言う国有財産に入るかどうかお伺いいたします。