久しぶりに古巣の社労でやらしていただきます。よろしくお願いします。
 初めに、時間もありませんから、春闘の問題で二、三簡単にお尋ねをしたいと思います。
 ここ数年まともな賃上げがほとんど行われてこなかったために、労働者の生活が急速に苦しくなっていることについては、先ほどからいろいろな角度で指摘をされました。特に税金あるいは社会保障費などがふえてきておりますために、経済企画庁が出しております国民生活白書などを見ましても、昭和五十年から五十七年までのこの期間に、実質任意可処分所得がわずか八百円、毎年百円玉が一個ずつしかふえておらない、こういうような深刻な状態も明らかにされておるわけであります。また、ことし一月の総理府の家計調査では、消費支出が勤労者世帯で対前年同月比がマイナス二・二％、こういう二十七年四カ月ぶりに名目、実質とも落ち込むというような状態にもなってきております。ですから私は、どうしてもことしは本格的な賃上げをやらなければならないと思うわけであります。
 そこで、経済企画庁にお見え願っておりますので、まず一言お尋ねをしたいと思うのですが、私は、大幅な賃上げが日本経済の本格的な回復のためにも必要ではないかと思っております。政府が閣議で決定した「昭和五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」でも、第一に「国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図る」ということが書かれているわけですけれども、こういう考え方に基づいて、政府としては、雇用者所得についても一定のこれだけ伸ばさなければならないという目標を掲げているはずだと思うのです。どれくらいの目標を掲げておりましょうか。
労働省は、従来から労働白書その他によりまして、春闘の賃上げ率にどのような要因が影響するであろうかという分析をやってまいりました。その結果によりますと、我が国の春闘の賃上げ率につきましては、消費者物価の上昇率、それから有効求人倍率に代表されるような労働力需給、そして企業の収益、この三つの要因が大きく影響しているようであります。
今具体的に七つの法人についてお話があったわけであります。これは昨年も穐山先生からこの委員会において諸般の御質問あるいは御指摘のあった問題であります。これ、一つ一つの機関の性格なり業務の内容を申し上げるのはいささか時間をとるわけでありますけれども、お話してございますので簡単に申し上げたいと存じます。
 満州棉花協会につきましては、これは要するに綿花の普及改良を図り、それから栽培者の福利を増進するために、まず昭和八年に満州棉花協会、それから十四年二月に華北相産改進会、それからまた華中綿産改進会が設立されたわけであります。主として華南政府とそれから日清棉花協会、それから満鉄等の出資によって運営されて、綿花栽培の指導奨励、それから綿花に関する調査研究等をその業務としたわけであります。
 同様の性格なものに今御指摘の興農合作社がございます。これは満州国政府の監督助成のもとに、農家が加入しました社員の共同の福利を増進し、農事の改良普及を図ることを目的として、十五年に満州国の立法によって設立されたものであり、農業共営それから信用、共同販売、共同購買、利用共済その他の共同事業を行ったわけであります。
 いわばこれは、例えば機関の性格、業務の内容と申しましたけれども、このあたりにつきましては大体連想されるものがおありになろうと思います、我が国の業務につきましても。ちょっと私どもとしては、これは大分国の事業とは離れておるなと、むしろいわば農民が自主的にこうしたものをいろいろと活動をやっておられた。当時の記録を拝見いたしますと、日清の技術者が大変熱心に例えば綿花について普及活動をおやりになって、その結果として綿花の栽培量が驚異的に躍進をしたというふうな記録がございます。ありますけれども、事柄の性質はそうしたように、いわば農家に対する指導は確かにやりましたけれども、国の業務の代行と言うにはいささかどうであろうか、こういうふうな感じを持つわけであります。
 それからまた、別途の系列といたしまして航空会社の系統がございます。中華航空株式会社、それから満州航空株式会社でありますけれども、長々しくなりますのでこれ逐一業務の内容を申し上げませんけれども、ちょうど日本で言えば今のＪＡＬつまり日航みたいなものなんですね。あるいはその委託会社みたいなものなんです。そうしたような例えば日本の国内の当時のいわば統制会社、こうしたもの等の通算は日本の恩給ではやっておりません。そうしたものの内容、それから沿革を考えますときに、いささかこれらにつきましてもどうであろうかという感じがいたすわけであります。
 それから、満州電業株式会社についての御指摘がございますけれども、これはいわば電力一元化の政策に従いまして十九年に設立されたものでありまして、発電、配電を統一的に作業したわけでありますが、昔九電力分割前にありました大日本発送電にいささかこれは類似をした機関であります。もちろん満州と我が国との性格の違いがございますから、一概に申し上げられる限りではございませんけれども、そうしたようなものについては、我が国にあっては通算はいたしていない。
 それから、先生のお話しのありました国際電気通信株式会社でありますけれども、これは当時国策でありました東亜における通信自主権の確立を目指しまして、国際電気通信の業務を行うための設備とその附属設備を建設して、これを政府の用に供することを目的として行われたものでありますけれども、これにつきましてもやっている内容は電気通信業務の経営であり、あるいは電気通信の設備、その附属設備、それから保守の請負であり、あるいは電気通信用品の製造販売というふうなことでありまして、やはり政府の行政代行という点からいうならば、これは一線を画する部分があるというふうに私どもとしては今のところ判断をいたしておるわけであります。
 もちろん、なお国会の附帯決議もありますし、私ども検討を怠るものではありませんけれども、今の段階で申し上げれば、当時申し上げたあるいはその後政府として申し上げておる基準から考えましていささかどうであろうかというふうに考えている機関であると申し上げたいと思います。