いまおっしゃいましたように、そうそうたるメンバーでしょう、土光さんでしょう、稲山さんでしょう、永野重雄でしょう、江戸英雄、それから出光の石田さん、こういう人が顧問だとかなんかにちゃんとおさまっているわけですよ。だから、この人たちに遠慮があるのではないでしょうか。そればかりではありません。天下り官僚がたくさんいらっしゃいます。むつ、苫東、それぞれ役員の中の官僚から天下られた方の人数を教えてください。
私も、大臣よりは、もうちょっと小さかったわけですね、昭和十八年は、生まれてはいましたけれども。それで、財政的な困難度といえば、やはり今日と比較にならなかったというふうに思うわけですね、これは客観的に。財政的に困難だから、いろんなものができないかどうかという判断よりも、むしろ政策選択の問題ではないかということで私はお聞きしたわけなんです。
 その点でもう一つ伺いたいのは、欧米諸国におきまして、つまり中曽根総理のお好きな西側諸国ですね。西側諸国では、高等教育の国の負担はどうなっているんでしょうか。例えば、フランスとかドイツとかイギリス、ノルウェー、スウェーデンなどで、授業料とかあるいは奨学金制度、そういうものについてどういうような立場をとっているのか、御説明ください。
今度の有利子制の導入の一つの理由として財政難ということが言われているわけなんです。私が言うまでもありませんが、育英奨学金制度がスタートしたのが昭和十八年、一九四三年である。その当時は第二次世界大戦、太平洋戦争の末期で、非常に財政的には厳しい時代であったというふうに思うわけなんです。もちろん、戦争に勝利するために有為な人材を育てようと、そういう意図でこの制度がスタートしたという側面はあると思うんです。そのときに無利子でスタートしたと。本来ならば給付制がいいんだけれども、貸与制にして無利子でスタートした。その制度がずっと何十年か続いてきまして、この時期に、いよいよ財政難だから、今度は利子をつけるということを加えたわけですけれども、文部大臣の御判断といたしましては、昭和十八年当時よりも今日の方がさらに財政的に逼迫しているとお考えなのかどうか、いかがでしょうか。
ちょっと時間もあれですから余り突っ込めないんですけれども、銀行ローンだって、卒業後本人が払うというような制度が出てくれば奨学金に近づくわけですね、これは。そういう意味では非常に今度の有利子制導入ということは、銀行の教育ローンとそれから奨学金との差をあいまいなものにした。どっちが歩み寄ったか、それはあれですけれども、非常にあいまいなものにしたということは否めないし、こういう形で今後ローンの利用者もだんだんふえてくるではないかというふうに思うわけなんです。
 それで、この問題について文部大臣にお伺いしたいんですけれども、私は本質的には教育ローンなどに頼らなくてもいいような文教政策こそやるべきなんじゃないかというふうに思うわけです。先ほどの労働省の分析によっても、非常に教育費が家計を圧迫しているということは、政府自身が分析して国民に報告しているわけですから明らかなんです。それで、今、臨教審の教育改革ということが一つの大きなテーマになっておりますけれども、臨教審の中で検討されるべき課題の一つとして教育費の父母負担の軽減ということが非常に教育改革の重要な柱になるべきではないかと思うんですが、その点についての大臣のお考えはいかがでしょうか。
三％の利率という点については非常に微妙なお答えで、全体の財政政策の枠によっては動かされる可能性もあるという心配を私は打ち消すことはできません。今度の法改正が出てまいりましたときに、日本育英会に一人の大学生が電話をかけてきて、奨学金に利子をつけるならそれはもうローンなんだと、これからは奨学金とは呼ばないでほしい、こういうふうに言ったそうです。まことに厳しい指摘であると私は思います。もし今度の利子つきの奨学金も、ローンも奨学金というならば、有利子の奨学金と銀行などの教育ローンとの差がどこにあるんでしょうか。将来、全体の財政事情の中で、文部省は負担能力の範囲と考える利率をお決めになったとしても、銀行ローンの利率に近づいていくことも可能性としてはあるわけですが、どこまでを奨学金と呼ぶのか、外国ですとスカラシップとローンというのは明確に分けて考えているようですけれども、有利子もこれを奨学金と呼ぶというのが今の文部省のお考えなわけですけれども、どの辺にその限界があるのか、教育ローンと。いかがでしょう。
準備金の準備率につきましてどの程度が適当と考えているかという御質問でございますが、五十七年に輸出保険審議会が当面の輸出保険運営のあり方についてという意見具申をしていただいてますが、その中では、中長期的な目標としてやはり一％程度を目標にして準備率の向上に努めるべきではないかということをおっしゃっております。我々もそれを目標にいたしたいとは思います。ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、当面は保険金の支払いが増加をし、そのために借り入れをしなければならぬという状況でございますので、この段階で一％まで持っていくということは全く不可能なことに近いと思いますので、こういう事態が乗り越えられました段階ではなるべく早くこの目標の一％になるようにいろいろと努力をしてまいりたいと思っております。
 それからＩＪＰＣの問題でございますが、これはまだ保険契約者の方から申請が出ているわけではございませんので、具体的な問題につきましての答弁は差し控えさしていただきたいと存じますが、ただ一般論として申し上げますと、海外投資保険の場合には相手国政府によって収用をされるとか、それから戦争によって事業の継続ができないとか、それから送金が停止されるとかというような事態が起こった場合に初めて保険事故となり、保険金の支払いが行われるという状態でございます。ＩＪＰＣにつきましては、先生御指摘のように、サイトに対して爆撃を受けたわけでございますが、それで損害が生じたから直ちに海外投資保険の事故になるというものではございませんで、そういった戦争による爆撃等の事由によって例えば一定期間事業の継続ができなくなるというようなことが生じまして初めて事故になる問題でございますので、今の段階で爆撃があったというだけで保険の問題が出てくるということではないかと思います。