なるほど、アメリカとの間の二国間条約が非常に厚い特権、免除を定めているので、このウィーン条約の中でそれにこたえる中身になり得ているかどうかを見きわめるために署名をなさらなかった、こういう理由なんですね。
 それじゃ、ちょっとお伺いを進めさせていただきますけれども、いま二国間条約でやりおおせてきたのでという御発言がありますが、米、英、ソ以外の二国間領事条約というのはありますか、ありませんか、あるとするならどういう国との間でありますか、そして件数はどれくらいありますかをついでにここでまず言っておいてください。
今回のウィーン領事条約につきましてこれを署名いたさなかったのは、これが作成された当時におきまして、領事関係に関する国際法が必ずしも明確ではなかったということがございますので、わが国はそれまで二国間の条約で処理してきていたわけでございます。それで、当面各国がこの条約にどのような態度をとるだろうかということ、それから領事関係についての国際法がどのように定着していくだろうかということを見きわめる必要があるというふうに考えたものでございますから、当時、このウィーン領事条約というのは、わが国が締結しましたたとえばアメリカとの、領事条約とのより厚い特権、免除を定めていたものでございますから、わが国としては当面様子を見たいと、こういうふうに考えて署名をしなかったわけでございます。
先生御指摘の点でございますが、私どもとしてはその方向で検討しているということで従来御答弁申し上げましたけれども、国内法が要るかどうかという点も含めて検討をしたわけでございますので、そういう意味で、確かに望ましい姿としては、将来いかなる事態が起こった場合でも、これを対処できるような完全な包括的な国内法があるということがより万全な措置だったということは言えると思いますし、またその方向で国内法が整備できれば、それにこしたことはなかったわけでございますけれども、ただ、先般の結論に至りましたのは、国会方面からの決議におきましても、早急な批准を勧奨されており、国際的な義務も果たせないという状況でございましたので、当面必要最小限の措置をとるということで条約に入ることがこの際重要であろうと考えまして、先ほどのような措置をとったわけでございます。
 もちろん、先生の御発言は私ども激励をいただいているというふうに受けとめまして、今後ともその方向で努力はしてまいりたいと思っております。
都甲さん、われわれとしては遺漏のない措置をしたというのはまことに独善的なんです。国会に対しては国内法を出しますという約束をなすったことについてはどうなすったのですか。これはやっぱり条約審議に当たって、まずお約束を履行することができなかったというのを外務省側から積極的に審議の前にお断りがあって当然だと思う。むしろ質問の中で、それに対してはいや遺憾であったとか、その点に対してはちょっとそれはわれわれとしては十分なることができなかったというふうに思っていますなんというのが初めて出てくるわけで、外務省としては、国会に対して約束なすったことを守り切れなかったということに対しての措置としては、これはとられなかったのですよ。われわれがそごのない措置を講じたなんというようなことをおっしゃるのは独善的だと私は言いたいのですがね。
私どもは五十八年度の経済見通し、成長率は三・四％と考えておりまして、この達成には努力を払う必要がある、そしてまた達成は可能と、こんなふうに考えておるところでございます。しかしながら、なかなか現在でも厳しい情勢であることは御案内のとおりでございます。先般発表いたしましたところの五十七年十月—十二月の国民所得統計速報によりますと、十—十二月の実質成長率は〇・四％、こんなような数値が出ておるわけでございます。しかしながら、幸いに四月—六月の第一・四半期は一・九％、七—九の第二・四半期は〇・九％という高目でございましたので、私どもは見通しどおり、まあこれは修正後でございますが、三・一％の成長率はまあまあ達成できるんではないかと、こんなふうに見ているところでございますが、いま申しましたように大変厳しい要素がございます。輸出の面あるいは設備投資の面について厳しい要素がある。しかし、一方あの発表にもありましたように、消費支出等、住宅投資が一月大変好調でございました。二月もいいというような情報もあるわけでございますが、こんなような喜びも悲しみもと申しますか、いろいろの明暗の要素をひとつ考えまして、やはりひとつ三・四％の成長率は確実に達成する必要がある。しかも、いま申しましたように一・九％、〇・九％という上半期の成長率が示しておりますように、やはり前年と同じように公共投資も前倒しをして、前年と同じような成長の、何と申しますか、タイプを実現する方が適当である。御案内のように、その後は原油価格の引き下げとかあるいは金利の引き下げ傾向等も影響されると思いますし、一般的に下期に回復はだんだんと堅調になってまいると見込まれますので、やはり前倒しをする必要がある。さらにまた、ドイツはもう四、五日前に一％の公定歩合の引き下げが行われましたが、やはりどうも日本のいまの経済成長、それからまた経済の実勢から見て金利が高い。ひとつ金利はぜひとも下げるべきである。この二つともいま本当にできるかというようなお話でございましたが、私は毎年毎年公共投資を前倒しをやってきておる実績から見て、五十二、五十三、五十六、五十七、いずれも前倒しをいたしておる。大体上期では六五％というのが普通の率でございますが、これを七〇を超す程度のことは可能であるということはこれまでの実績で言える。そしてまた、成長率を上期に高めることができたということも実績でございます。私は、この点は可能であると思います。
 それから、地方財政が苦しいからという御心配もございまするけれども、この点の資金もいろいろと金融も緩和したような状況でございます。私は地方団体の前倒しに対する受け入れ体制も毎年行ってきておりますから十分できる、こういうふうに考えております。
 さらにまた、ことしにおいて違っております要素は、昨年の十二月二十五日に成立させていただきました二兆七百億円の公共投資を中心といたします補正予算が成立いたしました。そのうちで公共投資が事業費で四千億円ばかりございますので、これは一つの前倒し的なものであろうかと思います。こんな点もどのように経済に影響を及ぼしているかを見て、ひとつ前倒しの率を決めるというようなことを考えながら、いまの公共投資、さらにまた金利の問題は何らかの形で実現できると思いますし、可能である、こんなふうに考えているところでございます。