後でまたお見せいただきたいと思うわけでございますが、私ども民社党は自由に論議をやっていこうということで、いろいろ自由な発言もやっていこうということでございます。しかし、この税制論議につきましてはもう参議院の選挙の結果こういう審判が出たので、やはり消費税については廃止を我々も訴えていこうということでございまして、そのためにはもう廃止だけではやはり国民の皆さんが納得ができないだろうということで、責任野党としてのその代替財源論議を私たち民社党内でもやってきたわけでございます。けんけんがくがくいろいろやりました結果、結果的には御提案いたしておりますように物品税の復活に落ちついたわけでございまして、問題は確かに種々抱えておることは十分私ども承知をいたしておりますので、二年間をかけまして物品税も含めて存廃も含めて一体どうするのかということを論議していきたいというふうに私どもは思っております。
 また、年金法が重要だということにつきましても、私もやはり年金は重要であるということでございまして、これの財源は大型間接税でやるというような今ニュアンスの塚本前委員長のお話がありましたけれども、それについてはまた本人からお聞きをしてみたいというふうに思いますが、私どもは大型間接税は避けては通れないというふうには思っておりません。大型間接税よりも、直間比率とか直接税の不公平の是正、間接税の不公平の是正の中で、直間比率の問題もまた間接税の中でのどういう間接税が必要なのかということも、この二年間をかけて十分論議をしていこうというのが私たち民社党の主張でもございます。
今の大木さんの御見解は、御見解として私はあなたが御主張になる御自由があると思っております。しかし、自由民主党に所属される政治家の中にも手続の問題についても公約違反であるということをおっしゃっている方もございますし、参議院選挙の結果を党の幹部であった方やそれから、強行採決と私ども思っておりますが、あの本会議の採決の指揮をとられた当時の議長さんでさえも、あの消費税は参議院選挙においてリコールされたようなものだ、こういうことをおっしゃっていると新聞に掲載をされております。だから、それぞれ御見解があるんじゃないでしょうか。
 それから、国民の皆さんは知らなかったということについては私はいささか見解を異にいたしております。昨年あれだけかなりな時間論議がされ、そして連日のように報道される中で、むしろ国民の皆さんはこの消費税の何たるかをよく御承知だったのではないでしょうか。そして、参議院選挙が行われるときには既に消費税が導入されて四カ月を経過していたのであります。そういう時間の経過の中で、消費税を実際に負担する中で国民の皆さんは審判を下されたものでありまして、このことについて国民が無知なるがゆえに消費税に対する判断を誤ったというとり方は、私の絶対に受け入れることのできない見解でございます。
所得税の場合には、これは応能主義の基準がございますですね。消費税の場合にはそういう基準というのは立てようがないんじゃないでしょうか。
 それで、水平的公平というのは税制の上で不公平感、重税感をなくするために税制改革を行うということが言われてまいりましたけれども、不公平感、重税感というのは何であったのだろうか。これは所得税の累進性をなだらかにする、所得税の軽減を行う、課税最低限を引き上げるというようなことによって重税感がある程度解消されていくという面もございます。
 それから不公平感というのは、先ほど梶原提案者も申し上げましたように同じ所得、同じ資産の人が同じように税金を負担しているのかということに対する問題、それから税制上のいろいろな特例や優遇措置が不公平になっているのではないかという納税者の気持ちですね、こういうものが不公平感と言われてきたのであって、同じ品物を買ったらだれでも同じようにそれに税金を払うんだということでそのような不公平感が解消されるということにはならないと私は思うのでございます。
どうもこれは同じところをぐるぐる回っているわけでございますが、ですからいろいろなものを組み合わせて全体として必要な累進性を実現すればいいと申し上げているわけでございまして、それは消費税というものに逆進的な性格が結果として出てくることはそのとおりでございます。
 しかし、そういうことを言えば、それじゃ自動車に乗れば事故が起こるということで自動車に乗るのは全部やめるかというような話でありまして、あるいは薬にもいろんな副作用があるけれども薬は必要があれば飲むわけでございますから、それはやっぱり、だからといって消費税が絶対に適用できない税であるということは私はどうしても理解できないわけでございます。もう既に世界各国がみんな、日本だけが逆進性が出るわけじゃなくて、消費税というのはどこの国にだって逆進性が出るんじゃないですか。この日本という国だけが非常に違った機構だから逆進性があらわれると思いませんが、どうでございましょうか。
いや、今消費税は間違っているかという意味のお尋ねだったと思いましたので、私申し上げたのでございます。
 応能主義ということでまいりますと、消費税は応能主義というこの原則を適用するには非常に難しい税制だと思っております。
私は今応能主義について、現実に今の日本の状況で自民党が案を出しまして、社会党さんも案を出して意見が違っておりますから、それとの関連で応能主義をどういうふうにお考えがということを聞いたわけでありますが、いろいろお話しになりましたけれども、依然として新しいお話はないわけでございまして、特に今手続のことをおっしゃいましたけれども、それじゃ手続によって応能主義の基準が変わるわけですか。
後段言われた、そのエネルギー予算の内容ですけれども、私が言っているのは、諸外国と比較をしても、原子力を除くいわゆるこの新エネルギー開発、ここの分野における力の入れ方、それと加えてスリーマイル島事故という問題も起こって安全性が厳しく問われておる今日、こういう従来型路線の踏襲で果たしてよろしいのかということで問題を言っているわけですけれども、もう時間がありませんから、その問題はまた後で通産大臣の質問の機会もありますので、そのときに譲ります。
 私が前段でお尋ねをしておるこの部分です。仮に原子力発電を増設をしていくとしても、その際、安全の問題や環境対策の問題や、こういう立地対策が必要だというこのことを何も全面的に否定しておるものではない。問題は、そういう立地対策という言葉を使いながら、やれ体育館をつくったり、公園や道路の整備をやったり、こういう仕事というのは、地方交付税を中心にした地方財政対策で、原子力発電所が置かれようが置かれまいが、本来的にやられるべき問題ではないかと。だから、そういう原則的見地というか、考え方の原点というか、ここに立ち戻って、この立地対策のための交付金制度の内容についてもう一回見直しをすべきではないか。
 だから、逆に聞けば、そういう公園をつくったり体育館をつくったり、道路を何したり何したりという、いわば原発設置促進のえさに使うような形になっておるそういう批判があるこのやり方を、今後も一層拡大をしていこうというのか、できればそれはひとつ縮小をしていこうという方向、今後の方向としてどっちをとるんですかということでお尋ねをしておるんです。方向を聞いておるんです。