ありがとうございました。
 次に、ＮＨＫのハイビジョン放送についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
 ＮＨＫは、これまでも高画質、高音質なハイビジョン放送を高度情報化社会の中の中核メディアという位置づけをしながら、その開発普及に取り組んでこられたというふうに思っています。このために、開発スタート時の昭和三十九年から平成六年度までに開発研究のために二百十億円、放送関連費を含めると八百六億円の経費をかけてきている。平成七年度予算においても百七十五億円を関連経費として執行されているわけであります。
 また、ＮＨＫ技術研究所の発行誌「ＮＨＫ技研Ｒ＆Ｄ」というのを拝見したんですが、昨年度の掲載論文、三十四の論文のうち十二をハイビジョン関係の論文が占めている、こういう状況でございます。
 しかし、世界の趨勢を見るにつけても、二十一世紀のマルチメディア時代には、テレビジョンというのは現在ＮＨＫがお進めになっております高画質、高音質な受像機から、さまざまな情報を受発信する多機能型端末へとその役割が変化していくのではないかとも言えるわけであります。したがいまして、その研究開発もハイビジョンを中心としたものから機能重視の方向へ変わらざるを得ない、あるいはその双方を重視しなければいけない時代に入ってきているというふうに認識をしています。
 そこで、ＮＨＫは、二十一世紀に向けまして統合ディジタル放送、ＩＳＤＢの実現を目指すことを本年一月の中長期経営方針でも明らかにされているわけでありますが、マルチメディア時代に対応した研究開発戦略について、今後の研究の方向性あるいは経費の問題等についてＮＨＫ、できれば会長の御見解をお伺いしたいと思います。
先ほど御説明しましたとおり、昭和六十一年の行革審答申で、「法人が出資する子会社等の業務及び財産の状況に関する監事の監査権限を商法の規定に準じ制度化するものとする。」と、監事の権限をここで強化したわけでありまして、それに基づきまして、放送法第二十六条第五項から第七項、ここでＮＨＫの監事に子会社審査権が認められることになりました。このようにしまして、ＮＨＫの出資する子会社についても監事の権限を強化してきたという状況がございます。そういうことで、実際問題としまして、子会社の事業状況の的確な把握と、それから業務運営の適正を確保することが十分担保されておると私どもは考えておりまして、今のところＮＨＫが出資する会社の会計をＮＨＫと同様の会計検査院の検査対象とすることは必要ないというふうに考えております。
ほかの先生方と違いまして、私は、本当に自慢にならないことでございますが、ＯＤＡについてはど素人でございますが、聞かぬはいっときの恥と思いまして伺わせていただきたいと存じます。
   〔会長退席、理事大木浩君着席〕
 第一点目は、下村先生に主として、それからもし補足的な御意見がありましたら杉下先生にもお伺いしたいんですが、ＯＤＡをよくするためには、基本法をつくったり組織をつくったりするよりもまず構造的な制約要因をなくすようにした方がよいという御指摘で、先ほどのお話を伺っていますと、一つは人材、これも人材というよりは定員の問題ということで伺いましたが、ほかにどんなことが構造的な要因になっているのか、その辺をもう少し御説明いただきたいということでございます。
 二点目は、相手国の援助ニーズというんでしょうか、本当に困っている人たち、援助を必要とする人たちの援助ニーズを的確に探るために、ＮＧＯ、自治体を下村先生はお挙げになり、杉下先生の方はこれに加えて民間企業ということを指摘されていらっしゃるわけですけれども、ＮＧＯ、自治体、民間企業といってそのニーズを外務省等々援助関係機関が把握するにしても、特に私はＮＧＯだと思うんですが、ＮＧＯというのは非常に把握が難しい。しかも規模が大きかったりやっている内容が多種多様であったり、多種多様であるからこそ多様なニーズに応じられるということはあるんですけれども、この辺のニーズを探るためにはむしろＮＧＯの中にコーディネートというんでしょうか連絡調整できる、せめてどういう団体がどういう住所でどういう電話番号でいてというようなディレクトリーをつくれるような調整機関が必要ではないかと思うんです。となりますと、それはそれに対するまた何がしかのサポートがないと、ＮＧＯの場合は財政的基盤が弱いということもありますので、そういうことが問題になってくるんじゃないかと思いますが、この辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、考えればよいかをお教えいただきたいと思います。
 それから三点目は、国会の役割について、立法よりもむしろモニタリング、フォローアップの方に力を入れた方がいいというふうな御指摘のように私は理解いたしました。
 国会議員もニーズを吸い上げたり官庁の壁を破ったりするためにモニター、フォローアップしなければいけないと思うんですけれども、一議員のところに来るのは、大体ビザの申請が期限までにおりないとか入管がなかなか困難だとかという本当にもう個別の便宜供与の話なんですね。参議院の中に特別委員会をつくって、こうした問題、ニーズ吸い上げなり、それから官庁の壁を破るなりのモニター、フォローアップをやる、それを参議院が受け持てばよいというふうに私は理解すればよいのかどうか。
 先生方のお話からそんなことが参議院の役割なのかなというふうな感じがいたしますけれども、個別なものじゃなくて、システマチックにどういうところに隆路があって、どこに壁があるというようなことをここで把握して、行政に言ったり、あるいは関係機関に言ったりというようなことができるのかな、場合によっては相手国にも情報として言えることがあるのかなということを考えたんですけれども、参議院の特別委員会の役割のようなものについてのイメージがこういうものでよいのかどうかをお尋ねしたいと思います。
 質問が多くて恐縮です。本当にわからないことばかりで恐縮ですけれども、第四点目は、社会開発サミットというものがこの三月コペンハーゲンで開かれます。ウィーンの人権会議、それから去年のカイロの人口会議、今度の三月の社会開発サミット、そして秋に北京で女性会議がありまして、非常に一連のものとしてつながっている会議でございます。途上国と先進国の利審が対立しながらも何か協調していきたい、グローバルに解決していきたい、こういうサミットが続くわけでございますけれども、こういう社会開発サミットの中ではやっぱりＯＤＡのあり方、国際協力のあり方というものが課題になるわけでございます。そういうときに、日本はどんなことを発言して日本のＯＤＡをどうやって改善していくとか、あるいは途上国と先進国との間の協力関係についてどのように提言して貢献できるか、イニシアチブをとることができるんだろうかと、そのあたり先生方から御指摘いただければと思います。