いろんな経緯があるとは思うんですけれども、もう時代的に私はこの法律は必要ないと、このように思います。地方公務員災害補償法の中でやればいい問題であると。非常勤の職員の方は、別に校医さんに限らず、非常勤講師の方もいらっしゃるわけですし、その災害補償の実質的な中身の補償額もほとんど変わらないわけですから、別にわざわざこんな特別法をつくって、また国家公務員でもないわけですから、地方公務員なわけですからね。
 だから、そういう時代の経過の中で、当時はなかったからこういう特別法が必要であっただけの話で、今はもう地方公務員の災害補償制度が非常勤も含めて制度化されているわけですから、私はこの法律も見直して、きちっと統一的な体制にした方がいいのではないかと思います。もう制度の中身から、公務員の身分から、通常の報酬から考えても、地方公務員の非常勤の方と同じ扱いなわけですから、全然特別法として存続させる必要がないと、このように私は考えるわけでございます。地方分権の流れもございますし、ぜひともこれは見直しをするべきであると考えるんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
学校の教職員につきまして、例えば市町村立の小中学校の教職員の給与につきましては都道府県が負担をすることとなっております。一般的にはその地方公共団体の職員でございますから、市町村が給与を負担するというのが原則でございますけれども、県費負担教職員制度によりまして市町村立の小中学校職員については都道府県が給与を負担するというふうな特例がございます。
 それと同じように、市町村立の小中学校の学校医等の経費につきましては都道府県が負担をするというふうな特例があるわけでございます。
先生の御指摘のとおり、この特別法は昭和三十二年に制定されたものでございますが、昭和三十二年当時、非常勤の地方公務員の公務災害補償につきましては、常勤の職員もそうでございますけれども、適切な公務災害補償を行う制度が確立しておりませんでした。そこで、学校医が安んじて学校保健に積極的に参画することができるよう法律を制定したわけでございます。
 その後、地方公務員災害補償法が制定をされまして、非常勤の職員についても、地方公務員災害補償法の補償というものに準じて条例で補償を行わなければならないような仕組みとなったわけでございますが、学校医等につきましては経費を都道府県が負担をするというふうな特例がございまして、そういった特例が存するために引き続きこの特別法を維持しておるところでございます。
これは法律の制定の経過があると思うんですけれども、国家公務員の災害補償法は昭和二十年代に既にもう制定されていた、それで地方公務員の災害補償法は昭和四十二年に、いろいろ経過があったと思いますけれども、なされたと。この学校医の特別法は昭和三十二年なんですよね。だから、昭和三十二年当時は地方公務員の災害補償法がなかった。そういう制度もなかった。だから、国家公務員災害補償法に既にある制度に基づいて、学校医さんの公務上の災害事件もあったので、急遽こういう法律ができたのではないかなとも思うんですね。
 僕は、この法律は今はもう必要ないんじゃないかなと思っています。地方公務員の災害補償法があるわけですから、そこに統一的に組み込んだ方がいろいろメリットの方が多いんじゃないかなと思います。国家公務員にのっとってとかいうふうなことを言うから、地方議会の方もいろいろ困って、法改正のたびに地方議会にかけにゃいかぬとか、そんなこともあるんではないのかなと思います。
 地方分権の時代ですから、学校医さんは義務教育も含めまして地方公務員の扱いだから、この特別法はもう必要ないのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
まだ時期は間に合うと思うんですけれども、まあ役所の連携の問題かなとも思うんですが、忘れられていたのじゃないかなというようなことを思いまして、基本的な申しわけない話ですけれども、そういうちゃんと連携をとれば問題なかった話じゃないかなということを思いました。
 それと、今、国家公務員のとおっしゃっていましたね。先ほどの大臣の趣旨説明にもございましたけれども、国家公務員の災害補償法を参酌してとかなんとかいう言葉がございましたですが、この学校医というものの身分を改めて確認させていただきたいと思います。
国家公務員災害補償法の改正は、御指摘のように平成七年四月に行われたわけでございます。ただ、この法律によります介護補償制度の実施が平成八年四月一日でございます。したがいまして、国家公務員災害補償制度に倣った公立学校医等の公務災害補償法の改正というものも平成八年四月一日に施行すべく制定がなされればいいというふうな時間的関係もございまして、今国会で法改正をお願いしているところでございます。
もう時間もなくなってまいりましたが、重ねて、今回のオウムに関連しますこの事態、もう何度も申されておりますように、まさに放送法とか、そういう法律ではない、そういう次元の問題ではない、まさに倫理の問題である、このように思いますし、今、参考人からお聞きして私も安心した次第でございます。
 ただ、もう既に社内規則、民放連の基準もいろいろあるわけですね。そして先般、去年も他社で報道についていろいろありました。そのときも実は同じ答弁をいただいておるんです。そして、なおかつこうやって同じようなことが繰り返されるというときに、まさに戦後五十年、そして五十一年目のきょう、この機会に、先ほど申しましたように、大変不幸にしてＴＢＳさんはこのような過ちを起こされた。しかし、起こされたＴＢＳさんだからこそできるという厳しい自己批判、自浄作用、自律、それがこれから百年後の放送のやはり一つの大きな哲学になる。それができるのがまさにトップ磯崎参考人以下、現経営陣の方々だ、このように思う次第でございます。
 これからいろいろと事実の解明がなされよう、このように思っておりますが、国民の一人として、また国民から負託を受けております国会議員として、国民の声を伝えるということで、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。失礼しました。