私の出身県の熊本の業者の方から直接私は聞きました。運輸省の今の説明以上の影響があるという方が非常に多いというのに私はこの問題の重大性を痛感したわけであります。
 その業者の方々の声を、そして実情を調べでみますと、現在の運賃に対して一％と申されましたけれども、約二％増になるという状況であります。荷主に了解してもらえれば問題はないが、転嫁できない場合はそれだけ利益が減って、状況いかんでは赤字となる。即赤字になるという声も多々ありました。
 保有車両別の経常利益率、全国平均を見ますと、百台以上のところは四・〇％ないし五・三％でありますけれども、百台未満は二・八％となっています。小規模業者ほど二％のこの負担増というのが非常に大きなウエートを占めるということは明白だと思います。しかも、業者の方々は荷主に対して弱い立場にある。しかも、今不況時だということでありましで、なかなか転嫁が不可能に近い。自分でその分負わざるを得ないということを強調しています。
 私どもも、増税分の転嫁は運賃の引き上げという形で結局は消費者であります国民の負担増になる、最終的にはならざるを得ない面もあるわけで、こうした現場の実態、声、この点を運輸省、自治省はどう答えられるでありましょうか。
先ほど申し上げましたとおり、トラック事業の総コストに軽油の占める割合が約八％でございます。今回、軽油引取税が値上げになるわけでございますが、それに伴いましてこのコストが約一％ぐらい上がる。これを逆に運賃にどれくらいはね返ってくるかということになりますと、それがそのまま運賃に転嫁されるとすれば、大体同じように一％ぐらい運賃が上がる、こういうことになろうかと思います。
全体として中小零細業者が圧倒的でありますし、影響も大きいと言わざるを得ません。
 トラック業界の営業収入全体は十兆円だと。経常利益が約三千億円。その三千億円に対して先ほど御答弁いただいたように約一千億という増税ということになりますと、極めてインパクトが大きいわけであります。全体のコストの中での影響率というのはどういうことになるのでありましょうか。
トラック事業は、軽油引取税につきましては平成二年度で見てみますと約三千億円の納税をしております。引き上げによる負担増は約一千億円というものが見込まれます。現在、トラック事業の総コストに占める軽油燃料費の割合はほぼ八％でございますので、増税による総コストの上昇は一％程度と見込まれております。
次に、軽油引取税の引き上げ問題について質問いたします。
 運送事業で軽油引き上げの影響が最も大きい業種というのはトラック輸送業だと聞いております。全国のトラック事業者のうち中小企業の占める割合というのは圧倒的に多いと聞いていますが、どの程度でありましょうか。
有働委員にお答えを申し上げます。
 この問題につきましては、今政府委員から御答弁を申し上げましたように、いろいろ実態を調査しておるところでございますが、今後も市町村交付金が制度の趣旨を踏まえて適切な措置がとられるよう兵庫県を指導してまいりたい、このように思っております。
先ほど来お答え申し上げておりますように、やはり都道府県、市町村の間でこういう制度が本来の制度の趣旨に従ってきっちりやられなければいけないということはもう御指摘のとおりでございます。
 私ども、そういう意味で、ことしに入ってからもかなりこの点につきましては兵庫県と頻繁に接触をいたしましてよく指導してまいっているところでございますので、十分そのような方向で進むものというふうに理解をいたしているところでございます。
詳細は申しませんけれども、自治省はこの実態にかんがみまして、公共の用に供しているとは解しにくいと、途中、当事者が兵庫県の担当部局に対して指導しているはずであります。それが依然として適切に対応されていないというところを私は問題にしているわけでありますから、実態をよく調べて、責任ある対応が法のもとの平等という立場からいっても求められていると。そういう点では、大臣、責任ある速やかな対応、自治省として責任者として的確に対応していただきたい、その点の意見を求めるものであります。
結論的に申しますと、私は現在の政府案の立法態度はおおむね妥当であろうというふうに思っております。
 と申しますのは、国の法律でございますので、国の法律はやはり国が何をするかということを中心に決めていくことになるんだろうと思います。地方が何をすべきかということを余り事細かに政策基本の法律の中で決めてしまいますことは、相対的に地方の自由度を縛るということにもなりかねません。
 ですから、国の施策に準じ、さらに各地方公共団体の置かれたそれぞれの領域の状況に応じて、住民の総意に基づいて施策を講ずるべしということがはっきりと国の方針として決まるということは非常に重要なことでございまして、このことによって地方が創意工夫を凝らしてそれぞれの状況に応じた施策を講じていくと。もちろん、国家的なレベルで統一しなければならないような問題を地方がばらばらにやるということは問題でございますから、そういうところは国の施策に合わせていかれることになるんだろうと思います。
 例えば、地方自治体の施策が直ちに我が国の貿易政策に影響を及ぼすというような問題について、地方自治体が余り自由に行動してしまいますと、場合によっては我が国益に反するというようなことが起こりかねませんから、ある程度国全体のレベルで考えなければならない問題でございましょう。しかし、この現在の法案でございますと、主に第七節のところにたった一カ条しか地方自治体の規定がないということが寂しいという評価になっているのかもしれませんけれども、この条文をよく読みますと、ここで十分に意を尽くしているのではないだろうかというふうに思われるわけでございます。
 御質問の点は、十分であるかというお尋ねでございますから、まあおおむね十分であろうというふうにお答えを申し上げたいと思います。