そこのところは大体はっきりしてきました。
 外務大臣、これまでの議論で私は事前協議制が生きていないことを実は痛感するものですから、くどく予算委員会からきょうに引き続いて論議をしてきているわけであります。いわゆる米軍の装備の変更が重要であるかどうかはアメリカの決めることです。そうするならば、日本がどう判断しようが、アメリカがトランジットは持ち込みに当たらないとすれば事前協議にはのりません、こうなりますね。
それは核を持った飛行機が飛行中何らかの理由でわが国に緊急着陸をするということになればそういうことになりますが、Ｆ１６が常時核爆弾を積んで訓練をするというようなことは常識的にまず考えられないんではないかというふうに思います。
エマージェンシーでおりることはあり得るという答弁であったわけであります。その前段のところは私とのちょっと違いがあるわけでありまして。私は、韓国にいるＦ１６は当然核装備していると思っていますから、それこそ日本海でそれを捨ててくるか何かしなければとてもだめだろうと思うんで、エマージェンシーとしてとにかく三沢におりることがあり得るという場合のその群山のＦ１６、核装備をしているとすればそれは核持ち込みになるということにはなるわけですか。
私、核装備を持ったＦ１６が三沢におりるというふうなことを申し上げた記憶はございませんが、韓国におけるＦ１６が何らかの事由でエマージェンシーというか緊急着陸するようなことがあるのかと、こういう御質問でございますので、私は、一般論としては、韓国に駐留する米空軍のＦ１６がわが国に訓練のためにしばしば飛来するとか、あるいはわが国の三沢に着陸することを前提として平時の訓練を行うとかいうふうなことは一般論としてはないんではないかと。しかし、訓練のために洋上に出たＦ１６が何かの都合でわが国の基地に緊急着陸することを全く否定することはないというふうに申し上げたわけで、このＦ１６が核装備をしているということを前提に申し上げたわけではございません。
確かに同一指揮系統のもとにあることは事実でございますけれども、あくまでも群山にいる米空軍は韓国防衛の一環として多分いるんだろうと思います。また、わが国の三沢に配備されるＦ１６は、当然のことながら日米安全保障条約によるところのわが国の平和と安全、あるいは極東の平和と安全ということでございますので、その間全く無関係とは思いませんが、おのずから置かれるミッション、任務というものはおのずからそこに違いがあるというふうに私どもは認識しておりますが、実際にどういうふうに有事の際運用されるかということについては、これは米軍の考え方であり、そのときの軍事情勢、すなわち紛争の実態にもよることと思いますので、一概には言えないんではないかというふうに思います。
群山も三沢も、いま言われたとおり、第五空軍下にある、所属になっている。そうすると、軍事的な規模あるいは軍団的な規模でこうずっと考えてみて、作戦をとっていけば師団が違っても同じ作戦行動をとることはあるということに、同一航空群の中にあるわけですから、私は当然あるんだろうと思っているんです。それは一般論としてはあたりまえのことでしょう、これ。
この統合運用という言葉の意味でございますが、群山におけるＦ１６も将来三沢に配備されるＦ１６も、ともに米空軍の第五空軍の隷下であるという意味合いにおきまして、同一指揮系統のもとに置かれる航空団であることは間違いございません。ただ、それがどういうふうに運用されるかということは必ずしもはっきりいたしておりません。
私は、大変疑問に思って何遍も予算委員会からこのことをやっているのは、群山からいわゆるウラジオストク、ところがウラジオストクの基地はソビエツカヤガバニに移った、そこで群山から向こうへ行ってソビエツカヤガバニを攻撃をしても、群山にまで帰ってくる航続距離を持っていない、よって三沢にという危険性が非常にあるということを私は思うがゆえに、非核三原則のうちの持ち込まずというやつはそこで崩れてしまう、そのことが危惧されますから、何回かそういう論議をずっとやっておるわけでありますが、言ってみれば、群山のＦ１６と三沢のＦ１６、これの統合運用する可能性というのは十分にございますね、これは。
これは先ほども議論のあったところでありますが、先生も御案内になっていると思うんでありますけれども、五十五年のいつでしたか、業界の基準金利というものがございまして、これは各県別に基準金利を決めているわけでありますが、七四％以下というのは実はないわけなんです。業界もたくさんありますけれども、大きいところはわずかでありまして、小さいのが大部分、それの恐らくは実効金利に近いものがその基準金利に示されておると思います。そういった状況の中でこれをやっていくわけでありますから、これは金利面でも早く四〇％になっていただくことが一番いいんでありますが、現在一〇九％という金利が現にあるわけでありますので、それを段階的に下げていこう。いきなり四〇％になれれば非常にいいんでありますが、それが一つ。
 もう一つは、先ほど先生は、これでは大して業界の規制にならないとおっしゃいましたけれども、銀行局の方ではこれから登録をやり、そして立入検査もできる体制ができるわけであります。立入検査は行政当局がやるわけであります。そういったことで、違法者に対しては業務停止、取り消しと、いままでにない厳しい規制が行われるわけでありますので、そういう意味で実効金利がそういう高いものであれば、それを下げていく過程で、しかも監督は非常に厳しいという条件の中でやっていくんでありますから、これに正直に従っていく業者、全部が全部悪いんじゃありませんから、これに従って体制をこの法律に順応さしていこうという業者に対して、常に金利を不安定な状況にして返還請求ができるというのは、業界指導のこれからの体制の中で不適切ではないかという考え方でこの四十三条を設定したわけでございます。