午後一時六分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         及川 順郎君
    理 事
                志村 哲良君
                野村 五男君
                平野 貞夫君
                橋本  敦君
    委 員
                下稲葉耕吉君
                鈴木 省吾君
                中原  爽君
                林田悠紀夫君
                魚住裕一郎君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                千葉 景子君
                本岡 昭次君
                田  英夫君
                大野つや子君
    政府委員
        法務大臣官房審
        議官      山崎  潮君
    事務局側
        常任委員会専門
        員       吉岡 恒男君
    参考人
        駿河台大学法学
        部教授
        法制審議会民事
        訴訟法部会委員 竹下 守夫君
        日本弁護士連合
        会副会長    中務嗣治郎君
        読売新聞社編集
        局解説部次長  鶴岡 憲一君
        弁  護  士 坂本  修君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○民事訴訟法案（内閣提出、衆議院送付）
○民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ―――――――――――――
全会一致と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十二日、笠原潤一君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
 また、去る五月二十三日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として浦田勝君が選任されました。
 また、本日、井上吉夫君、村沢牧君及び菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として谷川秀善君、川橋幸子君及び前川忠夫君が選任されました。
    —————————————
正当事由条項は、御承知のように、貸し主がみずから使用を必要とする場合その他正当な事由、こういうふうに現行法は書いているわけでございます。昭和十六年当時これが法律化されたわけでございますけれども、当時は大正十年に借地法が制定されましてちょうど契約による存続期間二十年が満了する時期でございます。そのころは、地主としては期間が満了したから土地を返してくれということがこれはもう堂々と言えたわけでございますけれども、それを規制する意味で、貸し主がみずから使用を必要とする場合その他の正当事由ということにいたしたわけでございまして、いわば貸し主側の権利を制約するという形で昭和十六年改正がされました。そのことの結果として、貸し主の方で自分が使用する必要がありさえすれば、借り主の方に使用を必要とする事情があっても土地は返してもらえるんだという解釈が実は行われたわけでございます。つまり、当時の解釈としては地主側に非常に有利な解釈がされ、あるいはそういうことを理由に法律化されておるという経過があるわけでございます。
 しかしながら、戦後の住宅難、土地難の時代に、貸し主側の事情だけではなくて借り主側の事情も考慮して、総合勘案して公正、公平に判断すべきであるということに判例理論が形成されてきました。そういうように、ある意味においては、戦後の判例理論によりまして、昭和十六年の正当事由条項についての法文が実質的に修正されたような状況が起こってきておるというふうに評価をしてもいいのではないかと思われるわけでございます。そういうような状況のもとで、今度新しい借地借家法というものをつくる際には、これはもし現在の時点で現行法と同じような条文を仮に置くといたしますと、恐らく昭和十六年当時と同じように貸し主側に有利な解釈がまた出てくる可能性を多分にはらんでおる、こういう問題が一つございます。
 そこで、しかもその上に現代語化する以上、法律を読んだ一般の国民の方々が理解できるような条文にしなければならない。恐らく、現行法のような条文をそのまま条文化したのでは、これは何を言っているのかわからない。弁護士等の法律専門家が読めば判例でこうなっているということがわかるけれども、素人が読んだんじゃよくわからないんじゃないかという議論、反論が当然のことながら予想される、こういうふうになってくるわけでございます。
 そういうような状況を踏まえて、じゃどういう形でこの正当事由に関する条文を現代語という形で法律の中に盛り込むかということになってくるわけですが、そうなってきますと、私どものとり得る道は現在の判例あるいは裁判実務で確立されている重要な要素をそのまま素直に条文の中に織り込むしかない、こういうことに最終的な結論がなったわけでございます。つまり、判例というのは、これはいろいろ具体的な生の事実に法律を適用しておりますので、借地・借家関係というのはもう人間がかわるように法律関係も変わっていくわけでございますから、すべて全く同じというような事実関係はない。そういうような事情のもとで裁判所がいろんな判断をするわけですから、判例の中には実にさまざまな要素が盛り込まれているわけでございますけれども、そういう戦後数十年にわたって蓄積された判例というものを捨象してみますと、この法文に掲げられたような事実が列記できるのではないか。もし、その中から一つでも要素を落とすということになりますと、場合によっては新しい法律によって判例理論を修正したというふうに見られかねない要素もある。こういうような心配もございまして、結局のところ、現在の裁判例あるいは裁判実務というもので確立している考え方をそのまま素直に条文化しよう、こういうことにいたしたものでございます。