ありがとうございました。
 それから、次は法務大臣に、無料法律相談の問題でございます。
 これはまた後でも聞く予定ですけれども、神戸の弁護士会、兵庫県には兵庫弁護士会というのはなくて、神戸弁護士会ということで兵庫全体のエリアをカバーしているわけですが、弁護士も神戸中心、神戸に大分集中しているわけですが、事務所か自宅かどちらかが被災してしまってなかなか無料法律相談に応ずることができないということで、神戸を含む近畿弁護士連合会がいち早く地震一一〇番というものを設定しまして、随分たくさんの相談があるようでございます。それからまた、周辺地域につきましても、市町村で法律相談、今言ったような借地・借家に関することとか、あるいは肉親が亡くなったことに関する相続の問題とか、いろいろな問題が持ち込まれているわけでございまして、出張相談もやっておられます。
 これは、当然弁護士がボランティアで自主的にやっているわけですからこれでいいと思うのですけれども、ただ、法律相談、体一つで行ってできるものではありませんので、それにはやはり場所を提供していただくとか、あるいはその受付をしていただくとか、あるいは電話とかファクスとか、そういうようなものについてぜひ考えてやってほしい。
 それからもう一つは、きょう御答弁がありましたように、罹災都市借地借家臨時処理法の適用というような問題は非常に特殊な法領域でございます。そういう意味で、これについての従来の考え方とか、あるいは政府の行政解釈とか、そういうものの資料もぜひ各地の弁護士会に、あるいは担当の弁護士に行き渡るようにして、そして来られた法律相談の方が二回、三回足を運ばなくても、一回来れば的確な、安心できる相談に応じられるような環境づくりに法務省として努力していただきたいと思うのですが、これはいかがでしょうか。
先生も御承知のように、雇用保険におきます給付制限制度というのは、労働者が離職しますときに、ちょっと待ちなさいなというように慎重な判断を求める制度でございます。そういう立場からいいますと、この取り扱いは慎重にしなければならないと思うのでございますが、何しろ被災地の離職者でございますから、当然生活の問題もあるでしょうし、再就職に必要な費用も考えなければならぬと思いますので、原則どおりのことも申せないと思いますので、できるだけ弾力的に運用いたしまして、できるだけ緩和するように指示をいたしておりますから、先生の御指摘のようになると思います。
ぜひきめの細かいのをお願いいたします。
 あと労働大臣に対して、失業保険の請求でございますが、いろいろと中小企業に対しても雇用調整助成金等で大変な御努力をいただいていることは承知いたしておりますが、震災直前に十二月に失業した、それで失業保険の請求をしているときにこういうふうに一月十七日に被災をしてしまったという場合、給付制限期間というのが何か三カ月間あるのですってね。
 それで、これは何とかしてもらいたいということを私の方へ具体的に陳情に来た人があるのですが、そういう問題もありますし、それから、こういう震災で自分が勤めていた会社が休業のやむなきに至る、こういう場合もあるわけでして、そういう人たちの失業保険給付については、こういう給付制限期間というものに対しては特段の配慮をやはりしてやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
委員が先ほどお述べになっておられるとおりの状況が今後続発すると私も思います。既に、政府系の中小企業金融機関に対しまして、被災いたしました中小企業の既往債務の返済猶予等につきましては弾力的な対応をするように指導いたしておりますし、また民間金融機関につきましては大蔵省の方から御指導いただいておるわけでありまして、今後とも、各金融機関が債務返済等について、個々の中小企業者の実情に応じた対応を実施していくものと考えております。
 ただ問題は、今委員の御質問の延長線上にある問題でありまして、立ち上がりについて今政府としてできる限りの措置はとっておりますけれども、これだけで十分なものではございません。殊に信用保証等につきましては、新たな立法措置を必要とすると私は考えております。
 しかし、例えば無担保・無保証の信用保証をつけましても、今のルールを超えた、例えば無利子の融資をいたしましても、なおかつ立ち上がり切れない企業が恐らく存在すると思われます。こうした方々に対して、いわば転廃業の資金に当たるものをどう考えればいいのか、この点については苦慮いたしております。まだ的確な方途を見出せておりません。そうしたものにつきまして何らかの考えをまとめましたときには、本院においてもぜひまた御協力を賜りたい、この場をかりてお願いを申し上げます。
ちょっとその前に、先ほどの大臣の御答弁との関連で申し上げたいのでございますが、支払いの猶予というか、モラトリアムというか、間を置くという措置につきましては、住宅金融公庫について、先ほど大臣が申し上げましたように最長三年間、元金、利子双方の支払い猶予を認めているというところでございますが、民間の金融機関につきましては、これはいろいろな条件が、それぞれの債務者について事情が違うと思います。窓口で個別の条件に応じて、できるだけ債務者の事情に応じたような御相談に応ずる、こういうことでやっておることでございます。
初めに、まず各国の通貨当局の政策目標についてでございますけれども、私も就任以来何回か各国の中央銀行総裁と会談をする機会も持ちましていろいろ意見を交換したこともございますけれども、やはり現状におきまして、各国が国際通貨制度との関係で自国の金融政策をどういうふうに動かしていくかというときの考え方の基本は何かという点につきましては、それぞれの国が自分の国でインフレなき持続的な経済成長を達成できるようなそういう経済政策をみんなの国がそれぞれとっていくことで、それを全部ならした場合に為替レートというものの実質的な安定が達成されるという意見をお持ちでございました。私もそれはごもっともなことであると思いまして、私どもといたしましてもそういう基本的考えをとっておるところでございます。
 それからただいまの政策委員会でございますが、これは御承知のように、戦後間もなく、昭和二十四年でございましたか日銀法の改正がございましてその制度が採用されましてから今日まで続いているところでございます。その間、日銀法は戦前の立法でございますので、その法律の書き方でありますとか構成でありますとかにつきましては、ややその時代の空気を今日そのまま残しているというところはございますけれども、戦後の日銀政策委員会制度の導入ということによりまして中央銀行の独立性の尊重という本来的な一つの柱を立てていただいて、その後その点はこういう精神の中で政府の中におきましても御理解をいただきながら今日まで運営をしてきているところでございます。
 この法律全体につきまして、あるいはよい時期がございましたらば、今のような制定の経緯でございますから見直しを考えるべき時期が来ると思いますけれども、現状、ここの部分だけが特に支障があるからという、そこを変えるべきであるというふうには私は考えておりません。