先生御質問の五十九年度沖縄開発庁予算におきますかさ上げ額でございますが、私ども試算いたしますと、約五百七十億と算出いたしております。
 それから、補助率の一律カットとの話でございますが、現在六十年度予算の政府概算要求で、私どもはほぼ前年度並みの基準で予算編成を行う方針であるというぐあいに承知いたしておりまして、諸般の準備をいたしておるわけでございます。その前年度並みということになりますと、補助金の一律一割削減が前年度概算要求で行われておりますので、そのままだといたしますと、六十年度も補助率の一割カットであろうかと存じます。ただ、現時点では補助率のカットの話は私ども検討の中に含めていないわけでございます。
 したがいまして、どういう影響になるかということのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、御参考までに開発庁の経常予算総額の中で補助金がどのくらいかということを申し上げますと、予算総額約二千億のうち約千四百億でございまして、五百億強が直轄事業費でございます。
まず、那覇空港の整備拡充の問題でございますけれども、現在、御承知のように滑走路を二千七百から三千に延長する、こういうことと同時に、昭和六十二年度の国体に向けましてターミナル地域の整備を行う、こういうことでターミナルを整備中でございます。
 それから次に、南大東空港でございますけれども、現在八百メートルの滑走路を有しているわけでございまして、小型機が就航しておるわけでございます。これをＹＳ１１、こういうものに整備してほしいという要望があることは承知いたしております。新しい空港をつくるかどうか、こういうことにつきましては、現在の南大東の利用客の状況、また気象状況というものについて検討を要すべき問題もありますので、昭和五十九年度に行っております沖縄県の調査結果、また沖縄県の意向を踏まえまして、南大東空港の整備について今後なお検討してまいりたいと考えております。
 それから、宮古空港につきましても、宮古島の方々から本土に直行便を出してほしい、こういう強い要望があることも承知いたしております。これにはなかなか難しい問題がいろいろあるようでございますけれども、運輸省と今後よく調整をしてまいりたいと考えております。
私も最近まで那覇に住んでおりまして、南部地域の交通渋滞はよく承知しております。また、最近南都市町村で開発推進協議会を設けまして、これの積極的な推進を図るよういろいろ要望を受けていることも事実でございます。
 若干具体的に申し上げますと、まず第一に、ことしの三月に国道三百三十一号、三百三十二号の山下垣花立体交差が完成いたしまして、これに引き続きまして国道五十八号明治橋の拡幅工事を現在実施中でございます。さらに、国道三百二十九号の漫湖バイパス、それから国道三百三十一号の小禄バイパス、これらの主要事業についても促進を図っているところでございます。さらに、それだけではだめでございまして、これらのプロジェクトに引き続きまして、大規模バイパスであります国道三百二十九号の那覇東バイパスについても、早期に事業化を図ることで現在準備を進めておるところでございます。こういうことを積極的に進めまして、今後南部の交通渋滞を解消していきたいと考えております。
道路交通網の整備についてお尋ねをしたいと思います。
 復帰後、国、県道、市町村道の整備は急速に進んできております。それぞれ舗装率、改良率はほぼ全国水準に達しております。しかし、面積比率、人口比率、車両台数比率での普及率は、まだ全国の水準の半分であります。陸上交通のすべてを自動車に依存している関係で、那覇市を中心とした都市周辺の交通渋滞は、産業振興に大きなブレーキとなっているのであります。したがって、これからも道路の拡幅改良と、あわせて新規の開発を図っていかなければならないと考えるのであります。
 先般、那覇市の交通渋滞の被害をもろに受けている南部地域市町村が、もう我慢ならぬということで、地域ぐるみで立ち上がり、那覇市と南都市町村を結ぶ各道路網の整備促進を中西大臣や関係省庁に訴えたところだと考えております。大臣はこれに対してどのように取り組んでいかれるおつもりか、御所見を承りたいと思います。
沖縄県の最近の調査によりますと、昭和三十六年からことしの三月までに返還されました九千七百六十四ヘクタールのうち、森林等々として利用されているものも含めまして、約八一％が何らかの形で利用されております。残りのうち約六％は現在公共事業計画がございまして計画が進められているところでございますが、二二％は現在も遊休地になっているというのが現状でございます。
 沖縄開発庁におきましては、これまで返還跡地の利用促進のため、特に返還跡地につきましては土地区画整理事業等を積極的に導入いたしてきたところでございますけれども、今後とも地元の利用計画が固められましたものにつきましては、これらの事業を積極的に導入してまいりたいというぐあいに考えております。
税制における公平の問題に関してのお尋ねでございますが、先ほど来お挙げになりました五原則の中で公平、公正ということが言われておるわけでございますが、その際、公平は、税を負担する側から見ましていかにバランスのとれた税負担とするかということでございます。現行税制はシャウプ勧告以来さまざまな改正を経てきたわけでございますが、社会経済情勢の方が大きく変わりましたので、現行の税制の枠内におきましてはそういった面からいろいろな点が指摘されておるところでございます。
 従来、税制調査会におきまして公平の観点から少なくとも検討課題とされていることは、例えば所得の平準化ということに伴って累進構造がこれでいいのかというような問題、あるいはよく言われます所得の捕捉の問題などが一般的にございます。また、特に地方税の立場から申しますと、従来から懸案とされておりますような住民税における利子配当課税の問題、あるいは事業税における社会保険診療報酬課税の特例といったような問題、こういうものを含めました非課税等の特別措置がさまざまに設けられておりまして、それが結果的に課税ベースを狭めてきている、その辺を時代の変化と合わせて見直し、検討を図るべきではないか、そういう観点からの問題があるわけでございます。こういった点について今後どのように対応していくべきかということについては、現在税制調査会におきまして専門的な立場からの御検討が進められつつあるという段階でございます。