御指摘の書類の閲覧等でございますが、これは、前払い方式で特定継続的役務の取引が行われた場合の倒産関連のトラブルの未然防止という目的を持って、事業者の業務及び財産の状況に関する書類の閲覧、複写を求めるものでございます。
 したがいまして、その複写の費用につきましては、当然、社会通念上妥当な額であるべきであるというふうに考えます。社会通念上妥当な額がどの程度かということはなかなか難しいわけでございますが、私どもの理解では、禁止的に高い金額を設定するということは、事実上、相手方への交付を拒んでいると同じことであると思います。そうした実質的に拒否をするようなことにつきましてはまた別途の規定がございまして、これらについては罰則担保のようなことに、直罰の規定がございます。そうしたものとして対応していきたいと思います。
 また、そうした法律の中だけではなくて、複写の場合のしかるべき妥当な金額というものにつきましては、法律の成立後におきましてまた関係業界ともいろいろとお話をし、目安というようなものを示していくということも必要になると存じております。
ありがとうございました。
 先ほどの学校法人の問題については、現在そういうトラブル事例はないわけですから今の解釈で結構だと思いますが、もしもそういうトラブルが出始めたときには、学校法人というのは文部省の管轄かもしれませんけれども、通産省としても、そこら辺と連携をとって、そういうトラブルが発生した場合にはぜひ速やかに対処していただくことを要請しておきたいと思います。
 それから、その次の質問に入りますが、第十七条の六の「書類の備付け及び閲覧等」というところについては、消費者側が書類の閲覧ができる、費用を払ってその謄本、抄本等を求めることができるということであります。この費用というものは適切なものでなければ意味がないと思うんですが、どの程度の金額を考えておられるのか。ちょっと細かい話でありますが、利用する側としてはそういうところが非常に気になりますので、大まかなお話をいただきたいと思います。
総数で申し上げますと、例えば暴行事件で申し上げますと、平成十年におきましては全暴行事件が五千十六件で、そこの中における夫から妻に対する暴行事件は三十五件というぐらいの割合で……
ちょっといいですか。あえて僕が今出したのは、男性が女性に対して振るう一般的な暴力と性暴力を分けたのは、性に対する最近の男性のそこのところがどのように出てきたのかなということを知りたいのが一つと、それからあえて言いますと、その性暴力の中でも今度は夫婦間の性暴力とそれから一般的な普通の、特に道を歩いておって暴力を受けたとか職場で受けたとか、そういうものについてのデータがあれば、そこのところの分析もお願いいたしたいと思うんです。
よくわかりました。
 あえて私がこの問題を提起いたしたのは、今データにも出たわけでございますけれども、やはりそのときの社会的な現象、社会の風潮、そういうものとの何か相関関係があるんじゃないかなというような感じがしたんです。今後はいろいろなデータを分析してみて、そういうものについて、根本的には私は教育だと思っておるんです。実際に戦後の男女平等であり民主的な教育の中でそういう現象が出てきた。その男性の考え方のどこに原因が、かえって昔の男らしさというのが案外暴力的でそれがよくないんだと言われますけれども、戦後の、男女平等ということでの民主教育を受けた男性が、先ほどもちょっと出ておりましたが弱くなって、その弱さのあらわれというのが出てきたのかな。これは短絡的で、そういうことは言えないと思いますけれども、根本に何かそういう教育の足らないところがあるんじゃないかなという気がいたしておるものですから、この後いろいろとたたかれるかもわかりませんけれども、あえてこの問題を提起し、また今後その問題については少し私自身も分析いたしたい、こう考えておるわけです。
 そこで次に、女性に対する暴力の中で、普通の一般的な暴力とそれから性暴力、ただ女性を殴る、けるとかいう暴力と、それから今俗に言われております性暴力ですね、これのデータかなんかありますか。分析したものですね。
それは一部じゃないですよ。
 それは、今までの規模拡大というのは、隣の人がつぶれたら隣の人がそれを今度は引き受けてやっていきますということでやってきた。そういうパターンがもうやれなくなってきているところに今日的な酪農危機があるんですよ。だから、もっと実態をきちっと調べた上で御発言いただきたい。
 さて、時間がありませんので先へ進ませてもらいます。
 新制度のことについて話を聞きたかったんだが、ちょっと時間がなくなってしまいました。それで、新制度絡みで、続いて亀谷政務次官に伺いたいのでありますが、先ほど、経営安定対策問題について大沢委員かの質問の中で、米と同じようでは困りますよという指摘がありました。これは私も同感なんです。
 米の場合は、それは下がった価格に対して八割、どんどん下がっていけば再生産の確保はできなくなるじゃないかというような問題点がある。それでも米は赤字でもやれる人が結構いるんですよ、兼業農家という。酪農はそうはいきませんよ。専業農家が圧倒的です。
 そういう問題と、もう一つ大きな問題は、加工原料乳が再生産の確保ができるような状況でなくなった場合に、飲用乳市場にこの加工原料乳が回されてくる可能性が極めて大きくなってきます。そうなりますというと、これはもう加工用原料乳だけの問題じゃなくて、日本の牛乳の総生産全体が縮小されていくような状況になってくる。
 きょうの質疑の中で、審議官は自給率を上げていきたいということを言っていましたね。自給率を上げていくような状況では全くなくなってくる。それだけに、特に酪農の牛乳の経営安定対策については価格を下支えするという性格を持ったものじゃないと、これはとても自給率の維持ということにはいきません。この点どうお考えでしょうか。