総理は政治改革大綱の話を出されましたが、政治改革大綱によりますと、こういう条項がありますね。「中選挙区制下においては、政党本位でなく個人中心の選挙となりがちである。」後をちょっと略しますが、「このことは、日常政治活動や選挙運動の重点を政策以外におく傾向に拍車をかけ、」と書いてありますね。政党中心の政治活動、選挙活動ができなくなる、中選挙区制では。そして「利益誘導の政治や、後援会組織の維持と膨大な有権者への手当のため、多額の金がかかる選挙を生む」ことになる、こう書いてあるのです。だから、要するに中選挙区制でいくと政策中心の選挙がやりにくくなる傾向がある、そして多額の金がかかる選挙になるということになっておって、だから選挙制度を抜本的に変えて、そして「小選挙区制の導入を基本とした選挙制度の抜本改革にとりくむ。そのさい、」「比例代表制を加味することも検討する。」これは自民党の政治改革大綱の中に書いてあるわけです。行動隊長としてつくられたわけです。
 そうすると、結論からいえば、中選挙区制は、政策中心の政治活動、選挙ができなくなる、金がかかる選挙になっておる、だから小選挙区制を導入する、それだけじゃぐあいが悪いからちょっと比例代表制も加味する、こう書いてあるのですが、この方針を支持するということで総理大臣もおられるわけですね。そう聞いてよろしいか。
昨年、与党自由民主党はリクルート事件の反省に立って政治改革推進本部をつくって、そこで政治改革大綱というものをまとめました。私はその組織の中の行動隊長という仕事もやっておりました。ですから、本当に厳しい反省に立って政治改革をしていこうという与党なりの大きな案でございます。その与党の成案の中にも、政策中心の選挙の制度を考えなければならない、それは今の中選挙区制の中でのいろいろな反省もあったと思います。けれども、それを与党だけで決めるのではなくて、各界の代表のいらっしゃる政府の選挙制度審議会で一遍議論をしていただいたらどうかということで、その諮問の中にそういった考えも入れました。
 後半で御指摘になったこと、おまえは小選挙区は金がかかると思っておるか、かからぬと思っておるか、こういうことでありますが、先生、例は幾らでもあるのですよ。だから、金のかかるあるいは金のかからぬというのは、例のとり方によって幾らでも例は出てくると思います。しかし、私は全体として考えるときに、政治家個人が、候補者個人が中心になって必要なお金を集めなければならぬという制度よりも、政党の支部とか政党本位の選挙を通じてやった方がお金がかからなくなっていくのではないか、私はそのように考えております。
私が聞いているのは、選挙制度の改革の方向について、中選挙区制はだめ、小選挙区制を導入する方向ということを考えていらっしゃるのかいらっしゃらないのかということをまず第一点聞きたいのですが、大体総理は、小選挙区制というのは金のかからない、総理の言われている金のかからない政治あるいは金のかからない選挙をやっていく上に小選挙区制はいいのだ、あるいは小選挙区制をやれば金がかからなくなるのだというふうにお考えになっているのかなっていないのか、その考えをちょっと聞かせてください。
私のお伺いしているのは、再発あるいは新たな疾病の問題ということではなくて、現実には、先ほども言いましたように症状そのものが全く変わっていない。変わっていないということは症状が持続していっている。主治医は治療を必要であると言っている。にもかかわらず、そこで症状固定という形でもって労災保険給付は打ち切られた。打ち切られたとした場合、その患者が苦痛を逃れるために医療に求めるのは当然でございます。その場合に、社会保険は使えるのか使えないのか、今の厚生省のお話ですと使えない。これは健康保険法に明記してあるわけでございますから、使えないのは当然であるというふうに考えるわけでございますが、そうしますと、国保や老人保健の患者さんはその場合は医療を受けることができるけれども、社保の患者は治療を受けることができない。これは、国民皆保険制度の中において医療の保険給付を求めることができない、受けることのできない一つの大きな谷間として残ってしまう。
 現実に高知の中におきましても、社会復帰をするに当たっても、社保になれば自分の治療ができないから、日雇いの国保で仕事を探さないといけないという問題が起こってきている。国保で治療できるようにいわゆる臨時で仕事を探さないと仕方がないという問題が現実にあるわけでございます。そういうふうな実態、基準局長は、それは再発の問題だというふうにおっしゃるわけでございますが、これはもう既に今までも労働省に対して申し上げてまいりましたし、御存じのはずでございますが、そういう再発という問題ではない。現実には症状固定という判断がされて、その段階で改めて他の国立病院を含めて医療機関で診察し、尺骨神経不全麻陣まで続発している。すぐに手術をしないといけないという診断書が出された。だけれども、労働省の方は、それであれば再発申請をしてくれ、打ち切ってから後わずか半月間です。再発申請をするというのはおかしいじゃないかというふうに言うと、今度はそれならもう認めない、打ち切りだというふうな形で、高知でもめているという事例がある。
 そういうふうな患者のケースを、社保はできないとしても、国保あるいは老人保健が全部抱え込んでいくのかどうか。振動病の患者なんかが非常に多い町村というのは、人口も非常に少なくて国保の財政基盤も非常に脆弱でございます。そういうところにおいて、労災が一方的に患者の症状を無視して打ち切っていっているということに対して、それを国保が全部面倒を見ていくということについても大変問題があるのではないかというふうに考えているのでございますが、そのあたりについても厚生省の御意見をお聞きしたいと思います。