国連の事務総長が、国連総会で採択されて、この核兵器の廃絶を国際法に含めるべきだというところまで来ておるのですよ。ところが、中曽根内閣は全く積極的な態度をとらない。私は、まことに唯一の被爆国の政府として遺憾きわまりないというふうに思います。そうすると、こういうやり方でいきますと、総理大臣は演説はするけれども、具体的な政府の行動はないということで、演説だけではだめだということをかつて総理大臣、言われましたけれども、そのとおりなんじゃないかというふうに思うのです。
 なぜそうなるかということについての根本原因は、総理と去年もやりましたけれども、結局、抑止と均衡論。これは今度のアメリカの国防報告でもわかりますように、ＳＤＩも抑止力だ、攻撃核も抑止力だ、抑止と均衡の理論というのは、結局、核兵器を持つんだ、それから核兵器の使用もしなければならぬ、いざというときには。それが抑止と均衡の理論なんだ。私は、この抑止と均衡の理論を打ち破るということが人類を核破局から救う上で非常に重要だというふうに思いますので、昨年も議論をいたしました。ことしも総理に、随分状況は変わりました、総理、もう政治情勢も国際的にも国内的にも、この問題は去年は私たちだけがやっていたような感じですけれども、必ずしもそうでもなくなってきた、そういう状態になっております。
 改めて総理に伺いたいと思うのでありますが、総理は、現実は抑止と均衡の理論で動いている、それで段階的に縮小していってついにゼロにするのだということを言われるわけですね。しかし一方、同時にこれは業の兵器なんだ、そして相手を、懐疑心から相手に負けられないということで、これは増殖作用もあるのだ。そうすると、これは、総理の言っていることは両方矛盾しているのですよ。この段階的に縮小していって、ゼロにしよう。ところが、これは業の兵器で、増殖作用があるのだ。これは、そうすると絶対にゼロにいかないのですね。それは実際にやった結果がそうです。段階的に縮小するといって何回も何回も、何回か数え切れないぐらいの軍縮交渉がやられたけれども、広島型原爆の百万発分の原爆ができたわけでしょう。これは現実の実践の結果がこういうふうに明らかになった。
 私は総理にお聞きしたいのは、このあなたの言う段階的縮小でゼロに持っていくということに展望がありますか。今までの事態ではふえ続けてきているのです。これについて私は、あなたは言ってはいるけれども、これはこれで実現する見込みは全くないと承知の上で言っているのではないかと思うのですが、これについての総理の見解を伺いたいと思います。
これは関係諸団体なり関係都道府県、関係者、市町村、自治体、どうしても必要だから何とかお願いいたしたい。厚生省におきましても、このようなソフト面の事業というのは、差別をなくするために、部落の解放のためにはぜひ必要だ、こういう認識に立ったればこそ予算の要求をしたわけですね。これは自明のことです。しかるにこれが認められない。私は率直に申し上げましたが、このことは、地対法がこのような要請には十分こたえ得ることができない。つまり裏返しに言いますと、前の同対法であればまだ門戸は非常に広くあけておりますから、個々のそうした案件につきましては十分前向きに取り上げられる法律的な仕組み、法の建前になっておった。それが絞られたということですね。
 ここで私は非常に大事な問題提起をしたいと思います。この差別は、実態的差別と心理的差別の二つがある。実態的差別には今申しましたむしろソフト面ですね。ハード面とソフト面の二つがありますが、ソフト面については、今後差別をなくすということについては非常に大事なことであります。ただ、どうもソフト面と心理的差別と混交されている嫌いがある。ソフト面といいますれば、これはもう生活あるいは健康、あるいは仕事あるいは教育等々の面にうんと力を入れていこう、これは政府の方針でもあるわけですね。そういたしますと、そういうソフト面の要請がまさに今私が一つの例として申し上げている厚生省の新規八事業の中にある、こういうことが採択されない。ここに一つの、私は法的不備と言ってもいいと思う、こういう問題があるということをどうかひとつ長官に御認識しておいていただきたい、これはお願いしておきたいと思います。そういうことで、二つの特別措置法、同対法、地対法によりまして、確かに指摘されますように環境面においては一定の前進はあった。しかし、今申しましたようなソフト面についての改善についてはかなり問題を残してきておる、そういう実態があるということ。
 それから私は、現行地対法は差別意識を払拭することについては非常に無力だということを今しみじみと感じておる一人でございます。ここら辺もどうするかということ等につきましては、基本問題の検討委員会等におきましても十分検討されていることであろうと思います。あろうとは思いますが、ただ、ここにすべてをゆだねて答申待ちである、それによって対応するのだということでは、余りにも同対審答申のあの精神からして消極的に過ぎはしないか。
 私は先ほどの長官と永井さんとのやりとりを聞きながら、大変長官は御熱意も持たれ、かつまたよく熟知されて、そういう中で差別をなくすることがいかに大切かという御認識のもとに同和行政を推進されようとする御熱意に敬意を表するにやぶさかではございません。ただそういう中で、願わくは一番の省であります総務庁の長官とされての立場でどうかひとつ、検討委員会も結構でございますが、政府の先頭に立って、今申しましたような問題が現にあるわけでありますし、恐らくや一年後におきましてもそのような問題が残されていく、それに対してソフト面で対応していかなければならぬということになりますと、やはり何らかの法的な側面を持たせませんとそれらを十分前進させることはできないのではなかろうかと実は思いまして、そうした御質問を申し上げているわけでございます。
 私の和歌山県におきましても、和歌山県の同和委員会、会長は知事でございますが、ここでも一月二十八日に総会が行われまして、四点にわたって重点的な事項を決めまして、そのような事項推進のためには十分充実した法的措置が引き続き必要である、現行法期限切れに対するそうした基本的な見解を既に出して要請をしているところでございまして、そうした点を含めまして、今長官にお答えを求めましても、これは先ほどから繰り返し申しますように、今直ちにお答えは出ないということだろうと思います。思いますが、どうか御決意のほどというのでしょうか、長官のもう一歩そこを乗り越えた御答弁がちょうだいできれば大変ありがたいと思っての御質問でございます。