そういたしますと、今日までおっしゃっていたこととこれは明らかに食い違っているのでありますけれども、その点はいかがでございますか。もしあれでしたらもう一度そこら辺でよく打ち合わせてから返事してください。
 それじゃ、時間が余りないので、次々に質問いたしますけれども、私どももよくわからないので、基礎的なことを伺うわけですが、ウランの原産地から日本がウランを買いまして、そして今度は濃縮をアメリカに頼みますね。その場合、そのウラン鉱石は原産地から日本へ来て、日本からアメリカへ渡すのか、それとも原産地から直接アメリカに渡して、ただ帳簿上処理しているのか、そういう非常に単純なことですけれども、伺いたい。
先生御質問の件はナミビアからの輸入の問題だと思いますが、ナミビアからは我が国に輸入いたしておりません。南アフリカから二万一千ショートトンでございます。
 なお、アフリカはこのほかにニジェールがございまして、ニジェールからは二万ショートトンの輸入がございます。
先般、南アフリカ共和国から買っているのではないかという質問が各委員から何度か出まして、それについては、そういうことはない、ないはずである。ただウランが濃縮されて日本に来た場合に、この部分は南アフリカから来た、この部分はカナダから来た、そういう区別はできない、技術的に不可能であるという御答弁があったはずでありますけれども、今の御答弁とこれまでのお答えとは大きく食い違っているように思いますが、いかがですか。
我が国が海外から輸入するウランでございますが、合計約二十万ショートトンという数字になっております。このうちアフリカ関係は南アフリカでございまして、量的には二万一千ショートトンということになっております。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、我が国ではウラン資源はそれほど多く賦存してございませんので、我が国はカナダ、オーストラリアあるいはアフリカの諸国等々からウラン資源を購入いたしてございます。
原子力の平和利用ということは資源の少ない日本にとりまして大切なことでございます。したがいまして、今を去るもう三十年ばかり前から原子力基本法のもとで我が国の開発は進められてまいりました。もちろん我が国は独自の原子炉を持っておるわけでございますが、しかしチェルノブイリのああいうふうな事故が起こりまして、これはやはり常に原子炉というものに対しては、たとえそれが平和利用であっても安全に安全を重ねなさい、こうした大きな一つの教訓を与えたのじゃないか、そう思っていい、こういうふうに私は思っております。
大臣に最初にお伺いをいたしたいと思いますが、昨日は史上最悪の事故であったチェルノブイリ原発事故からちょうど二周年に当たっておりました。世界各地で、日本もまたその例外ではなかったわけですが、チェルノブイリが今日の原子力発電所にとって、また原発政策にとっていかなる教訓を与えたかが真剣に問われた一日であったと思います。
 その被害はソ連が当初予想した以上に広範囲にわたり、かつまた今後も長期に及んでいくことが今日明らかになっているわけでございます。また、正確なる情報を提供しなかったためにかえって無用な不安を与えたということも一つの教訓であろうと思います。そして一番大切なことは、原発問題では自国の利益だけを追求してはいけない、国際的な協力が欠かせないということであったと思うのであります。地球は狭いわけであります。
 そこで外務大臣にお尋ねしたいのでありますが、外務大臣はチェルノブイリから何を教訓として今受け取っておられるか、御所見を最初に承りたい。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
私は、日本というものは非常に大切な場所にいると思います。したがいまして、防衛の面におきましても、防衛そのものは我が国の自主判断に基づいてやっておりますが、極力、核というものが究極的にも廃絶されることは我々の悲願でありますし、また軍縮におきましても、何も大きなレベルの軍縮でなくたって、小さなレベルでも抑止と均衡というものは保たれるじゃないか、我々はそういうような考えにございますから、よその国はよその国としていろいろお考えがございましょうが、今いろいろな立場から申し上げまして、そうしたことがいいんだいいんだという、そうした立場にはないのが日本だ、まず私たちは自分たちの国、この国の平和と安全を祈りつつ、そしてそうしたもとにおいて世界に貢献しようというのが日本でございます。
 したがいまして、非核地域の設定というものにつきましては、またその地域地域の事情もございましょうから、我々といたしましても、もう何でもかんでも賛成だというわけにはいかない立場にいるということも御理解賜りたいと思います。
特定都市鉄道整備事業計画の認定の場合に詰まっているかということは、これは例えば複々線化する場合に、用地買収の問題等もございますし、そういうことで我々としては十年間にこれはできるということの前提で認定をした。このＪＲ東日本の用地につきましては、今申し上げたのは、基本的に三者の間で方向としてはそちらの方向で、細かい詰めはもちろんまだ、何年にどうするとか、どういう形態でやるとか、使用料とかあるいはそういったものをどうするかということは当然のことながら決まっておりませんが、いろいろ問題はあろうかと思いますが、我々としては十年間にできるという判断に立ってやっておるわけでございますから、そういう点について支障といいますかそういうものがあれば、当然のことながら私どもの立場としてもＪＲ東日本に協力要請をするということで、今の段階では、何年度にどういう格好で何メートルの幅のものをどうするというところまでは決まっていないけれども、方向としてはそういう話が進められておる。問題が生じたら、我々としては当然のことながらＪＲ東日本に協力要請をしてまいる、そういうことでございます。