お答えいたします。
 今回の営林署の統廃合に当たりましては、まず営林局との意思疎通につきましては、本年の当初から管内営林署全般にわたりましての諸事情並びに地域の事情等につきまして資料照会などを通じまして行ってまいったところであります。有力な統廃合の対象の営林署といたしまして意思疎通を最後に図りましたのは、九月二日の営林局長会議でございました。なお、対象の営林署との関係でございますが、最終的に全国的視点に立ちまして総合的に判断をいたしまして決定をしたその後におきまして、まず署名の提示の準備を指示しましたのが九月の十五日でございます。したがいまして、営林署に関しましては、林野庁から最終判断として通知がされました十五日に営林局を通じまして指示を行ったわけでございます。
 なお地元の関係でございますが、この統廃合の対象営林署の検討段階におきまして地元の了解措置をとるということは、現実問題といたしましてかえって混乱を招くだろうということを配慮しまして、九月の十八日の署名提示の段階までは事前了解の措置はとっておりません。
 なお、地元関係者の方々の理解と協力を得るよう、これまでも努力してまいっておりますが、これからもさらに御理解、御協力いただくように進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 米軍のハリア機離発着場建設のために那覇の防衛施設局から立木の伐採通知を受けたわけであります。当該地は米軍に対しまして北部訓練場としてすでに提供している地域内でございまして、かつ立木調査の結果、いま先生御指摘のとおり、八・八立方メートルで面積が〇・二ヘクタール程度でございまして、軽微なものとして判断したわけでございます。
 そこで、基地利用に関連する規定の中におきまして、在日合衆国軍隊の用に供する国有財産の取り扱いについて、第二の三の（２）「防衛施設局等の長は、提供中の国有財産についての現状変更をしようとする場合には、あらかじめ関係部局等の長と協議するものとする。ただし、当該事案の内応が軽微なものは除く。」となっておりまして、私ども軽微なものと判断した次第でございます。
 なお、先生御指摘のとおり、沖繩におきましては大変水源涵養の問題がございまして、私どももこの森林の管理につきましては適切に行われるように米軍に理解を得ていくことが重要であろうと、かように考えております。それで、今度施業計画の編成に当たりましても、広葉樹林が相当密生しておりますので、これを除伐等を加えながらよりよい森林につくってまいりたいと、かように考えておるところでございます。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、坂倉藤吾君が委員を辞任され、その補欠として目黒今朝次郎君が選任されました。
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私は、留任するとかしないとかいうことがときどき新聞に出ますが、あれを見るたびに法律はどうなっていたのかなと思ってちょっと疑問に思うんですが、留任を決めるのは、留任とか新しい——とにかく大臣を決めるのは総理大臣ですから、自分が留任と言ったってしようがないと、これはおかしいなと思っているんですが、私も総理大臣が決めることを、私は留任しますとかそんなことはちょっと言いにくいです。
 ただ、いろいろな方面から留任してもらいたいというようなお話をいただいていることは、この環境庁の職員の重大な補佐で今日までやってきたことが幾らか認めていただけたのかなと。認めていただけなかったかもしれませんよ、さっきの統計によると余り熱心じゃないというのが七〇％もあるんですから。そういうふうにも思いますが、しかしそれでも一生懸命やっていたなと思っていただけたとすれば、大勢の職員の人の、局長初め若い人たちの応援のたまものでございまして、冥利に尽きるとは思いますが、私留任をしますなんというようなことは、これは私の口から言うべきことじゃございませんので、どうぞ御勘弁を願いたいと思います。
島根県や鳥取県の皆さんも大変お喜びになると思います。こういうのはもうセクト主義を越えて、本当に省際間といいますか、県と中央なんかもしっかりと仲よく相談をして、鳥たちが心地よく来れるようにお願いしたいと思います。
 最後に、長官のたとえば本日の委員会でも積極的な御答弁をいただいて、私本当に委員の一人としてうれしく思っている次第でございますが、この間から見ておりますと、たとえば中川科学技術庁長官、中曽根行政管理庁長官、田中通産大臣、こういった皆さんは公式的にか非公式にかわかりませんけれども、来るべき内閣改造には私は閣内にとどまるんだ、留任をするんだといち早く意思表示をなさっておいでのようでございます。十七日に本国会は終わるわけでございますね。ですから、私は再び申し上げますけれども、大石長官以来の名長官であり、環境行政に情熱の限りを傾けておられる鯨岡長官にぜひ留任の意思をこの際明らかにしておいていただきたい。これはまさに国家百年のために喫緊の課題である、こう考えますので、できれば本日この席で、私はもし内閣改造があっても去るつもりはないんだ、環境行政をしっかりとこれからも続けていくんだという意思を明らかにしていただきとうございます。
景気の落ち込みという問題については、いろいろな原因がございますが、一つは異常な消費者物価高、もう九％近くまで八月ごろはなったわけですから、日本にとってみれば、第一次石油ショックに次いでの大きな物価高なわけです。これが個人消費の足を意外と引っ張ってきたと。何と言ったって、全体の国の消費の中で、半分以上は個人消費によって支えられているわけですから、そのために景気が落ち込んでいると、こう言われたわけであって、そこでわれわれとしては、要するに物価の動向を見ながら、一方海外の金利の状況、ソートの状況等も勘案をして、公定歩合を三回にわたって下げたと。それで、結局これは景気対策というものと、物価の問題というものは、裏表の関係にございますから、余り景気対策のつもりで物価を押し上げちまうと、逆に景気減退になっちまうということでございますので、そこらのところは慎重にやらなきゃならぬ。したがって、私は景気対策というものもそれぞれやってきておりますが、そうおくれたとは思っておりませんし、現在も、最近におけるデパートの売り上げなどは、物価の安定ということと、今後ベアの状況がどうなるか、大体落ちついたと思うんですが、最近はデパートの売り上げなどは比較的願調に伸びておるというように承っておりますので、私はそう立ちおくれを来したというようには考えておりません。やっぱり物価という問題を横目に見ると、そう早まってやることもいかがなものであったかと、かように考えております。