ホテルの場合は世帯ではないでしょう。機械を対象にして契約を結ばなければおかしいのですよ。世帯を持っておる人がいて泊まるのですよ。受信して見る人は、別に世帯を持っておる人がそこに泊まり合わせて見るだけなんですよ。したがって、あれは設備が対象になっちゃう。設備に対象がない限り理屈は成り立たぬはずですよ。どうですか。
世帯と申しますのは、生計と住居をともにする人の集まりということで理解されておりまして、この場合には特に一般の生活世帯ということでございます。それから事業所につきましては、法人だとかそういうようなことで、世帯とは異にする生産的なあるいは商業的な一つの組織というふうに考えてよろしかろうかと思います。
事業所等の場合には設置場所ごとに契約を締結しなければならぬという形になっておるわけでございますが、具体的な適用の場合に、例えば個人業種で住居と店が連機しておるような場合など、一つの住居とみなされるような場合には、世帯契約の中で契約を締結するという形になっておるわけでございます。
 したがいまして、具体的な例で申しますと、例えば床屋さんだとかあるいは全く個人で経営しておられる商売のところで、商売の中でありますようなテレビの場合には世帯契約の中に包含しておりますほか、特に大規模の事業所等におきます場合は、典型的な例でございますけれども、それらの事業所におきましては設置場所ごとに契約を結んでいただいておるということでございます。
大臣、余りお詳しくないと思うのですが、今契約の対象が世帯になっておるわけですね。世帯になっておるのですが、非常に不明確で、もともとこの法律の基本はそういう設備、いわゆる受信機に対して契約をするという性格だと私は思うのです。したがって、免除規定を適用しなければ、二台目以降を一つの世帯が持った場合には二台目からも金をもらわなければならない理屈になるのです。それを世帯という言葉で置きかえてやってきたから大変な問題が起こっておる。例えば家と事務所が続いておるときは同一の世帯です、世帯というのは別々ですか。
その点につきましては三十二条の三項でございますが、協会は第一項の契約の条項につきまして郵政大臣の認可の中で受信規約で定めるというような形になっておりまして、その受信規約におきまして、世帯の場合には世帯に二台以上の受信機が設けられた場合におきましても一つの契約とみなす、一つの契約とするというような形で定めておるところでございます。したがいまして、世帯の中で二台以上の受信機がある場合でも一契約というようなことでいたしておるわけでございます。
私もそのとおり理解しておるのです。
 そこで、それではそういう受信機を持っておる方、設備を持っておる者、これは設備が対象ですね、全部契約していますから。
ちょっと御質問の御趣旨とずれるのかもしれませんが、先ほど来お話がございましたように、現在の受信料の性格と申しますのはＮＨＫの業務を維持運営するための視聴者による負担金、特殊な負担金というように考えられるわけでございまして、それを法律的にまた実体的に保証していく上から契約についての義務を課しておるというふうに考えていいのではなかろうかと思います。
お答え申し上げます。
 放送法三十二条におきましては……（阿部（未）委員「簡単に言ってくださいよ。テレビならテレビだけ」と呼ぶ）はっきり言いまして協会の放送を受信できる機能を備えた受信機だというふうに考えております。
ただいま御指摘がございましたように、五十三年には国会の議決もいただいておるわけでございまして、私どもは先ほど申しました計画生産の実施の中で、国会でいただきました御議決につきましても十分その意を体して実行していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま御質問の採卵鶏、卵をとります鶏の経営の実態でございますけれども、御案内のように鶏に卵を産ませます採卵鶏の経営は、その支出と申しますか、費用のかなりの部分がえさでございます。えさの比率が非常に高い。また、鶏卵につきましては価格形成がある意味では非常に短いと申しますか、間にいろいろなものが入らない、比較的単純な姿、形になっておるわけでございます。そういう関係でえさの価格の上がり下がり、それから卵の価格の上がり下がりというのは採卵鶏経営に直に非常に密接な形で影響を与えてくる、こういうのが採卵鶏経営の実態になるわけでございます。そういうことがございまして、昭和五十六年ごろには鶏卵価格が比較的高い水準で推移をいたしました。その値段もそれ相応の値段であったわけでございますので、比較的採卵鶏経営は収益性が高かったわけでございます。
 しかしながら、五十七年から五十八年の前半にかけまして、御案内のように卵の価格がかなり低迷をいたしまして、一方飼料の価格も五十八年の半ばごろからアメリカの熱波その他の影響で非常に高騰したわけでございます。そういう関係で採卵鶏経営につきましては、五十七年から五十八年の半ばごろまでにかけまして、大変厳しい実態にあったというふうに承知をしておるわけでございます。それを反映いたしまして、いろいろな指標につきましてもその間にはかなりの低下が見られるものもあるわけでございます。
 しかしながら、昨年の秋の後半以降に至りまして鶏卵価格が徐々に回復をしてまいりました。また、えさの値段につきましても上がったわけでございますけれども、飼料価格の安定の基金がございまして、これによる補てんが行われたというようなこともございまして、五十八年後半以降につきましては、次第に安定の方向に向かっておるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 大変厳しい情勢にありました五十七年と五十八年につきましては、卵価安定基金から五十七年には百二十五億円、五十八年には八十六億円のてん補を行っておるというような実態でございまして、そういう非常に厳しい情勢につきまして、卵価安定基金の発動をする、あるいは液卵公社の対応を講ずるというようなことで、私どもといたしましてもその影響の緩和に鋭意努力をしてきたということでございます。