エステティックに関しての身分法制化についての御質問というふうに承りますが、これは若干内情が複雑なところがありまして、エステティックの中で特に脱毛行為というのは、医師法十七条で医師でなければ医業をしてはならないという規定がございまして、昭和五十九年に医師法違反であるという通知、これは医療関係の部局の方から出された通知がございまして、これによりまして警察の方で数件の取り締まりが行われたという経緯があるわけでございます。
 したがいまして、その違法であるものをそれではどうやって技術レベルの向上を図っていくかといいますと、財団の活動でお願いするとはいえ、そこのところをどうやって解決していくかという問題があるわけでございます。
 現状でいいますと、そういった通知がなされておりましても、なかなかこれは女性の方の要望が強くて、全部取り締まるというわけにもいかないということもありますものですから、これは法律に基づく身分ということではなくて、とりあえず財団法人日本エステティック研究財団の方で、研究を通じて、また美容の医療でありますとか皮膚科の先生との連携を図る中で、自主的な研修事業というものをやりながら技術レベルの向上を図っていってもらってはどうかということで、現在、その研修のあり方について検討を続けさせていただいている、そういう状況でございます。
私が調べたところによりますと、国際的には国際エステティック連盟というものが設立をされておって、ここでは、サービスの向上のためにいわゆる国際パスポート、つまり免許、これは法律で決められた免許ということではなくて、この連盟が発行するパスポートというふうな意味、国によっては法律でその免許が決められているという国もあるかもしれませんが、その辺も厚生省の方にお聞きをしたいとは思いますが、こういうレベルを上げるためにパスポートというふうなものを交付する。そのパスポートを交付するに当たっては、当然その養成プログラムがきちんとつくられて、カリキュラムがあって、それをちゃんとクリアした上で出されるという自主努力が行われているというふうに聞いております。
 このような国際的な動向に対して、我が国においてもそういうことがまさに必要だと思うのですが、そういう意味で、エステティシャンというのですか、これを養成する機関の現状あるいは整備の方向性、あるいは、自主的なものであるか公的なものであるか二つあると思いますけれども、とりあえずは自主的なレベルでパスポートあるいは免許みたいなものをやろうとしているのかどうか、そういう検討が行われているのかどうか、また、将来そういうことをやろうとするのかどうか。厚生省にお伺いしたいと思います。
先ほど来の消費者問題ということの中には、契約に関するものというのがありますが、一方で、そのサービスの提供によって健康被害が生じないかという、その二つの類型があろうかというふうに思うわけでございます。
 日本エステティック研究財団は、施術者の代表の方あるいは皮膚科の先生の方、そういった方を理事にお願いいたしまして、エステティックサービスそのものが有効で安全に行われるということを目標に、エステティック業界の技術レベルの向上を図ろうという観点から活動をしている、そういう違いがあるわけでございます。
まず、電算化への対応でございますが、私ども現在まで、パイロットスタディーとして行われておりました兵庫県さらに千葉県等につきまして、受け入れ体制を整えまして、レセプト電算化、これの実験を既に実施してまいりました。
 今後、ただいま厚生省から御説明ありましたような、順次この体制が拡大していくということを考慮いたしまして、その実態に即して私どもの受け入れ体制を整備してまいりたい、かように考えております。これによりまして相当な業務の合理化ができるんじゃないかということを期待をいたしております。
 それから第二点のレセプト審査の問題でございますが、私どもとしてはやはり、ただいまも保険局長から説明がございましたように、やはり公的な医療費の審査というものを、第一義的に公的な立場で、三者構成という中立的な立場からの判断をしていただくということがやはり一番信頼性を確保するゆえんではないか、かように思っております。
 審査につきましていろいろ御批判をいただいたわけですが、私ども、要約して申し上げますと、ただいま三点についての取り組みをやる予定でございます。
 第一点は、事前点検の充実でございます。
 これは、先ほど来申し上げておりますように、レセプトＯＣＲ処理システム導入等によりまして、現在、レセプトの受け付けは十日受け付け、それで審査委員会を二十日までに終了、こういう制約がかかっております。この二十日までに終了というのは事後処理を考えてのお話であろう、私どもそういうふうに受け取っておりまして、その後の、審査が終わった後の事務処理をこの機械化により大幅に合理化をいたしまして、審査委員会の日程を極力後ろへずらしていただこう。そうすることによりまして、受け付けてから審査委員会が始まるまでの事前の事務点検、事前の事務共助、これを大幅に充実をさせていただきたい、かように思っております。現在のところは、十日受け付けで即審査委員会にかけなきゃならないという時間的な制約が非常にございます。この点をぜひ改善をしていきたいというのが第一点でございます。
 第二点は、審査委員会の審査期間の確保でございます。
 これは委員会によりまして、一カ月に三日のところも七日のところもございます。実際審査に携わっていただいております先生方は、実際にまた診療も担当していただいている。それぞれの立場で、開業医あるいは勤務医として働いておられる方でございます。したがいまして、三日の間、三日間出てきていただくというのはなかなか難しいということがございますので、予備日というものを設けまして四日のうち三日出ていただければということで、予備日の設定を現在進めております。これは、ほとんどの都道府県で既に実施に移しつつございます。間もなく全都道府県で可能になろうかと思います。
 それからさらに、一週間の日程でございますと必ず土日がかかるということで、勤務医あるいは開業医の先生方にしてみれば、やはり土日の方が審査をしやすい。自分たちの診療をしないで審査委員会に出てくるということには抵抗があるので、土日にも審査をしたいという要望がございます。これまで十二府県でこの土日開催というものを実施してまいりましたが、平成八年度にはさらに八府県、土日開催をふやしまして、現在二十府県で土日にも審査委員会を開催するということをやっておりまして、この実質的な審査期間を極力確保していくという方向で第二点は努力したいと考えております。
 第三点といたしましては……