抵当証券の譲渡の仕方につきましては、法務省の所管の問題でございますけれども、抵当証券研究会におきましてもこの問題がいろいろな角度から議論されておりますので、それを御紹介いたしますと、報告書におきましては、「今後、購入者保護を一層確かなものとするためには、」「記名式裏書による処理を行うことが適当である。」というふうに述べられておるわけでございます。
 したがいまして、現在、業界内におきましても、記名式裏書を行うよう業務方法の改善が現に検討されていると聞いておりますので、行政当局といたしましてもその方向で指導してまいりたいと考えております。
何といいましても資本力がないということは、実際に何か事件が起きたときに購入者が被害をこうむるわけですから、悪質業者を出さないためにも、また購入者に被害が及んだときにその救済という面からも、十分に検討をしてひとつ決めていただきたいという点を申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
 次は、裏書の問題で幾つかお聞きしたいのです。
 日本弁護士連合会がことしの二月に、「抵当証券取引の被害の実態と法的規制についての意見書」というのを出されておりますが、その中にこういう文章があるわけです。「抵当証券法では抵当証券の権利の譲渡は記名式裏書によってなされると規定されているが、抵当証券会社は抵当証券の裏書をせず、あるいは被裏書人欄を白地とした白地式裏書のままであるのが通常である。」これでは「破産債権者の地位しか認められない結果になり、白地式裏書の状態を改め記名式裏書にするか、購入者の権利を確実に確保する制度が必要である。」この文章からすれば、やはり記名式裏書ということを言っているのだと思いますが、この点についてはどういうふうなお考えですか。
購入者保護の立場からいえば、こういう点はぜひ明確にしてこの審議の中で検討させていただきたいと思うのですが、今どうしても明確にできないということならば、これは確認でございますけれども、今銀行局長答弁されたように、いわゆる資本力のない業者が入ってきて購入者に被害を及ぼすということは、そんなことは絶対にないというような点で確認してよろしいでしょうか。
内容にわたりますと少し長くなり過ぎますので、時間の関係もございましょうから、簡潔にというお話でございますのでその線に沿って申し上げます。
 今度の長期的な見通しで、総合対策をやろうという気持ちになりましたのは、ごくまとめて申しまして三つございます。
 一つは、戦後三十有余年にわたって現行の公務員制度の骨子というものは変わらずに維持、運営をされてきたわけであります。それなりの効果は上げて、安定したものになってきておると思いますが、その後における社会経済情勢の変更、変転というものは大変目覚ましいものがございます。なかんずく高学歴化、高年齢化ということが非常に顕著になってまいりましたので、これに対応して公務員制度全体について見直しをしていかなければならない部面がたくさん出てまいりました。これらについてやはり何らかの手を打っていかないと今後の変化に対応できないということが出てまいりましたので、研究に着手をしたということが第一点。
 それから第二点は、これも先生御承知のように、現行の制度は見方によっては大変変則的でございまして、給与の制度にいたしましても、それから任用の制度にいたしましても、実は職階制実施を前提にしておるというようなたてまえから、暫定的な制度として長く運営されてきたのであります。それ自体は非常に変則的なものではなかったかと私は思います。これはやはり、こういう時代のことですから、相当長期にわたってたえていけるような恒久制度にやらなければならぬ。それのためには基本的な職階制の問題等を中心に改定を行わなければならぬという点がもう一つございます。
 それから第三点といたしましては、端的に申しますと、たとえば休暇制度のように、さかのぼって明治時代の初期から続いておるというようなものを援用しているというような場面がございます。これらについてはやはり装いを新たにした新しい制度に衣がえをする必要があるというふうに考えております。民間でもそういうようなことで新しい制度がすでに実施されて、長くわたってきておるわけであります。これに対応する制度改正というものはやる必要がある。
 この三点が長期見通しの検討を行うに至った根本的な原因でございます。
 そこでこの問題につきましては、事柄が給与だけでなくて、任用、給与、いま申した職員局所管の休暇制度、それから研修制度、こういうもの全般にわたって再検討を加えて、新しい事態の変化に対応するようなことをやっていかなければならぬということで、目下基礎的な調査を終わりまして、大体の改革のデッサンというものをいまつくりまして、これをこれから月末にかけて関係各省の人事当局者、それから各種の組合関係に提示をいたしまして意見を求めて、そこでもってそれを中心に論議を交わしながら素案をつくっていくようにまとめ上げていきたいというふうに考えております。これが大体まとまりましたところで、昨年、一昨年に引き続いて、ことしの八月の給与勧告では、報告としてさらにもう少し詳細な内容にわたってかくかくのことというものを取り上げて書いていこうというふうに思っております。
 それらの反響をさらに見ながら、今後の処置としてどういう処置を講ずるか。勧告を要するものは勧告ということもございましょう、法律案の改正で意見の申し出をしなければならぬものもございましょう。そういう区分けをやることと、時期的な見通し、これについては、これも累次私も申し上げておりますように、六十年から定年制が動き出しますので、でき得れば、やはり公務員制度全体の整合性がある統一的な運用を可能ならしめるためには時期も大体のところそれに合わせていく方がいいのではないかという時期的な見通しの問題もございますので、それらをにらみ合わせながら順次手を打っていきたい。また場合によりましては、機会があるごとに委員会等にも報告をいたしまして、御意見も承りながら固めてまいりたい、こういう段取りで進んでいるわけでございます。