長野県の下伊那郡の三百七十六戸の酪農家で酪農ヘルパー制度の確立の取り組みが始まっているわけでありますが、非常に苦労を重ねながら今ようやく二カ月に一回酪農ヘルパーに来ていただいて、夫婦で休みをとって旅行に行くことができるという水準までやっと来た。しかし、これでいきますと、一年間に六日しか休みがとれない。こんなものではとても部落の仕事もできないし、こんな状態では若い酪農の後継者をつくり出していくことはできないという現状を訴えられました。
 そこで、農水省に基本目標といいますか、例えば西暦二〇〇〇年までに日本の酪農家すべてに、少なくとも一週間に一回は休みがとれるヘルパー制度をつくっていこうとか、そういう基本目標というのはあるのでしょうか。
酪農ヘルパー事業の実施状況でございますが、これにつきましては昨年度と申しますか、本年度全体として七十億円ほどの基金造成その他をやるということでやったわけでございますが、中央段階にありましては、昨年十二月に関係者の御努力によりまして社団法人酪農ヘルパー全国協会が設立されて業務が開始されたということでございます。
 それから、都道府県段階におきましては、現在のところ四十四都道府県で実施を予定しているということでございまして、そのほか二県で実施に向けて検討中、一県が実施未定というような形になっておるわけでございます。
 それから、その下の利用組合段階にありましては、既存組織の再編なり新規組織の設立に向けた取り組みを行っておりまして、今年度中には新たに二十組合程度の設立が見込まれているというような状況でございます。
ちょうど価格シーズン、価格を決めなければならない時期に差しかかってまいりまして、鋭意今事務局でそれを計算する資料を調査をしておる最中でありますので、調査終了次第、需給に見合って適正な再生産ができるような価格の決定をしていきたい、そう思っております。
私は、きょうは酪農の問題に集中した質問をしたいと思います。
 最近の日本の酪農をめぐる環境が非常に厳しいというのは、農水大臣も、農水省も御承知のとおりだろうと思います。また時期的にも、今月末の加工原料乳の保証価格の決定の時期が参っておるわけでありますが、昨年この保証価格が七十九円八十三銭から二円八銭下がって七十七円七十五銭だった。昨年は御承知のようにアイスクリーム等が輸入自由化された。ことしの四月からは牛肉の完全自由化に入ってくるわけであります。既にもう完全自由化を前にして、昨年の夏ごろから廃牛、それからぬれ子等の暴落と言ってもいいような状況が始まっているわけであります。これらすべて、我が国の酪農家に重大な悪影響を既に及ぼしているわけであります。
 こういう状況を踏まえて、今年度決定される加工原料乳の保証価格の水準は、もう昨年を大幅に引き上げなければいかぬと私は考えているわけでありますが、最初に大臣から、本年度の乳価の決定に当たりましてどういう諮問をされるのか、日本の酪農の再生産を保障するという立場から、どういう基本的なお考えなのか、まず大枠をお聞きしたいと思います。
水産物の価格安定の問題でございますが、全般的に最近の状況、魚の種類によって状況がちょっと違いますけれども、総体としては安定的に推移していると考えております。
 ただ、お話にありますように、一部の魚種につきましては、漁海況の状況によって変動するということが避け得ない性格を持っておるわけでございます。
 と同時に、御承知のとおり水産物を消費する食品マーケット、最近におきましてはいろいろな食品の間で大変激しい競争が行われておるわけでございまして、その中で競争に耐えて一定のマーケットシェアを水産物についても確保していかなければいけない、こういう問題がございます。
 究極的には、需要をいかに確保し、その需要にマッチした供給をどのようにコントロールしていくか、そういうことが価格安定の根本課題である。これをうまくするために、私どもとして必要な指導あるいは制度的に可能なてこ入れを十分考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
大臣が決意もかたく、新規まき直しというかニューディール政策でありますかそれをやっていただけるということなわけですので、ぜひともお願いをしたいと思います。
 実は、この後継者対策の問題、私は高知県の室戸市という、御存じだと思いますけれども、遠洋漁業の基地になっております。そこのところで、残された、御主人が船に乗っておられて奥さんが陸に残っておられる、そういう方々と若干懇談をした折に、ともかくもこの後継者の問題、そして魚の値段ですね、魚価の安定、これを何とかしてもらいたい、こういうふうな要望があったわけであります。この後継者の問題は、そういうことで大臣が非常に取り組んでいただけるということでございます。
 ですから最後に、この魚価の安定について、安定も低値安定では困りますので、ある程度希望を持って、それなりに二％、三％、ベクトルが若干上向きな形の魚価の安定策というものが必要だろう、こういうふうに思いますが、最後に魚価の恒常的な安定策について御決意なりお考えをお伺いをして終わりたいと思います。
世界的に軍縮の方向が冷戦の終結によって進められているときに、本当に日本が憲法の理念に基づいて平和を希求するという立場に立つならば、特にソ連の脅威というのが防衛庁や日本政府の考え方においても極めて低下してきているということを確認している中で武器の輸出を規制するという立場に立つならば、日本自身が武器の輸入について規制をみずから行っているんだということを軍縮、防衛予算の削減を通じて明確にしていかなければならぬ、私はそう思っております。
 先般の予算委員会にこの「平成三年度防衛予算の削減内容」というのを我が党の小川議員のたび重なる追及によってようやく示されておりますが、確かに装備にかかわる部分で一千億の削減を示されているわけであります。私は今度の財源を賄うという意味で、この一千億の減額が行われることについてだけでなく、防衛予算の全体的な削減というものをもう一遍新中期防に関しても考えなければならないときではないか、こう思うんです。
 とりわけ今度の新中期防の中でＥ３Ａ、ＡＷＡＣＳ四機の購入が計画されていると思うんですが、これは四機でどれだけの経費になりますか。