米の先々の国境措置のあり方について今議論してみましてもなかなか結論の出る話ではないわけでございまして、先ほども申し上げましたように、現在のＷＴＯの取り決めとの関係でいいますと、七年目以降の取り扱いは六年目に決まるということでございますから、その段階の話に譲らざるを得ないというふうに思うわけでございます。
 それと検査のあり方との関係、したがいまして、それはその段階での話というふうに考えることが一番適当だろうというふうに思うわけでございますが、必ずしも、その段階のあり方いかんが即義務検査であるかあるいは任意検査であるかというようなことを決めてくるということにつながるものではない、いろいろな流通の実態等を考え合わせて検討し、決めていくべき問題だというふうに考えているところでございます。
そうなれば、ますますもって関税化された場合、米と麦と扱いを違えていくということは、これは今の御答弁でも非常に矛盾が出てくるということになりますし、また、関税相当量を超えた米を国内産でいう計画外流通というふうに位置づけていく、そういう扱いにしていくならば、それは任意検査ということにおのずと話は落ちつく、こういうふうになっていくんじゃありませんか。
農産物の検査制度というのは、本来的に流通の円滑化ということを目的としているわけでございまして、米麦の義務検査ということを考えておりますものにつきましては、これは新食糧法のもとでの流通システムということを考えのもとに置きながら、計画的に、あるいは安定的に供給するという、そういうものを対象として義務検査の対象とすることを考えたわけでございまして、基本的にそれ以外の米麦については任意検査とするという仕分けを考えたわけでございます。
 したがいまして、これは繰り返しになりますけれども、農産物の検査というものは、農産物流通の制度あるいは農産物流通の実態、こういうものに即応して定められてくるべきものでございまして、基本的にそういう取引関係の円滑化を図るという観点で構築をされていくべきものだというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、お米の問題、関税化の議論ということになりますと、これは関税化の特例措置の七年目以降の取り扱いいかんによって決まってくるわけでございまして、現段階でそのことについてとやかく申し上げるわけにはいかないというふうにまず考えるわけでございますが、その内容が将来決まってまいりますれば、その段階でそのときの状況に応じて考えていくべきものだというふうに考えるわけでございますけれども、御質問のように、関税化がどうかということでこの義務検査かどうかということが決まってくるものでは必ずしもないだろうというふうに考えているところでございます。
非常に限られたものを対象にしていくから、したがってその数量は極めて少ないということでありますが、関税率が下がっていくのはもう自明の理でありまして、したがって低くなった関税率を超えて輸入される麦というものが広がっていくことは、これもまた明らかだというふうに思うわけです。
 問題は、輸入米なんです。現在、米は関税化されておりません。今回の法改定では、麦が関税相当量を超えるものについて検査義務を外す、こういうことになったわけですが、米についても関税化されるならば関税相当量を超えて輸入されるものについては農産物検査義務が外されるということになりはしませんか、農水省。
私の質問時間二十五分でございますが、緊急な問題もありますので、この法務委員会でも取り上げさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
 まず、私の新潟県笹神村を多分震源地とするマグニチュード六の地震が四月一日十二時四十五分ごろ発生をいたしております。相当な被害が出ているようでございます。被害町村は十四市町村に及んでおります。私は、この翌日の二日の午前中、現地を駆け足で調査をさせていただきました。そして、被害が報道される以上に相当出ていることも見させていただきました。それから、二日以降また被害がいろいろと判明していることもわかりました。
 そんなような状況でございまして、例えば、豊浦町あるいは豊栄等にかかわっておる福島潟という干拓地がございます。ここは、生産調整をめぐりまして、その是非をめぐりまして、稲を植えるか植えないかということで新潟県当局、農水省当局と大変激しく争いまして、強行田植え、強行稲刈り等をいたしたり、あるいは裁判で法廷闘争をいたしたりいたした地域でございます。ここは土地改良区ということになっておりまして、福島潟土地改良区になっております。
 そういうような状況にあるところに地震がありまして、二日現在でわかりませんでした。その後、二、三日いたしまして、田植えの準備をいたさなければならないものでございますから、排水管が大変よく整備をされてできているのでございますが、これが漏水をいたしまして、使用が不可能というような事態も起きておるわけでございます。あるいは、学校でございますが、学校が相当倒壊の寸前にあるというようなことでございます。また、豪農のやかたと言われております市島邸、これは東京高検検事長をなさった市島さんの実家だろうと思いますが、これが倒壊をいたしておるわけであります。
 顕著に知られておるのはそういう部分なんでございますが、このことにつきまして、直ちに私は、翌日二日の日に参議院の予算委員会がありまして、社会党の穐山参議院議員がサリン問題で集中審議の御質問に立たれるというので、どうかひとつ総理にこの簡単な被害の状況をお訴えをして、これの対策と救援について強い要請をいたしてくれという要請を直ちにいたしまして、早速穐山議員の方から予算委員会で取り上げていただきまして、総理から被害の回復等、万遺憾なきようにするという答弁もいただいておるわけでございます。
 そこで、少し各省庁別に具体的な被害の規模と今後の対策等についてお願いもいたしたいと思って質問をするわけでございます。特に関係いたしますのは、農水省、文部省あるいは国土庁、厚生省、建設省、通産省、大蔵省等、相当多岐にわたると思うのでございますが、これは一々また御答弁をいただいておったのでは大変でございますので、きのうのお話し合いで、ひとつ取りまとめて国土庁からでございましょうか、御答弁をいただくということになっておりますが、この被害規模の実態とこれに対する対策について、もう数字だけ、それから、問題点があるとすれば少し言っていただいて、御答弁いただきたいと思います。