今の御質問は、この三百億円について六十六、六十七年度に減額精算となっているが、なかなか先のことはわからないので、これについては今回は決めないで弾力的にと、こういう御質問がと思いますが、これにつきましては今回の予算編成に当たりまして自治省とも十分相談いたしました。その際に、国の方からいたしますと、非常に財政事情が苦しいものですから、できるだけ早く精算していただきたいという気持ちが非常に強いわけでございますけれども、地方の方の財政の事情も苦しいということで、六十五年度までは精算をこちらから申し上げないで、六十六、六十七、二年度にわたってそれではお願いしようということで話が決まったわけでございます。したがいまして、それに従って法案にも入れてお出ししているということでございます。
それは毎年決めることになっているんですけれども、それがあるときゼロ、あるとき一千億ということはない、理屈から言うたって。何でそういう額がはじき出されるかというと、こういう性格を持ったものだということがずっと伝統的に承認されてきているんだからということをこの際は指摘して主張をしておきます。
 ところで、それが五十九年度にそういうものを講じて、最終的に三百億が将来精算を要するものとして決まったわけです。どうでしょうね。五十九年度に講じた三百億を六十六年と六十七年の二年にわたって将来精算する、こういう長いロングサイトの年度間調整措置がとられている。随分と地方財政の扱いの基本が変わったなという感じもします。
 ところで、こう言っちゃ失礼だけれども、来年のこともようわからぬのに七年も八年も先のことを決めておくというようなことはいかがなものかという気持ちが率直にいたします。一体そのときの財政状況をどう見ておるのか、あるいは財政状況のいかんにかかわらず地方財政を拘束をするというのであると問題は残りますし、少なくとも中曽根内閣がそこまで続くわけでもないし、両大臣それまでいるなんというのはまず奇跡的にもあり得ない、これは。そういうことを考えますと、先のことは先に考えればいいよというように無責任にもとれないこともないんですが、そんなわけで六十年度以降の経済、財政の展望をどのように見るのか、あるいはその時期の財政状況のいかんによっては当然にこのルールも含めて見直すこともあり得るという前提を置かないとこれは成立しない話だと思うのですが、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 まず、今先生から具体的に御指摘がございました問題の前に、我が国並びに世界の造船業を取り巻きます状況につきまして、簡単に御説明を申し上げたいと思います。
 我が国の造船業は、前回のオイルショック以降、世界的な船腹過剰とその後の経済の安定成長下におきまして世界的な新造船需要の減少がございまして、日本の造船業も非常に大きな影響を受けておるところは御承知のとおりだと思います。そのような状況の中で、需要の減少、それから船価水準が非常に低くなっているということ、それから今先生の御指摘がございました韓国など第三造船諸国が台頭してきておるということから、非常に厳しい状況に直面をしておりまして、各企業ともこの不況の乗り切りのためにいろいろの合理化努力をしているところでございまして、私どもといたしましても、今後造船業のあるべき姿につきましていろいろ検討を加えておるところでございます。
 そこで、先生御指摘のまず第一点でございます今後の見通してございますが、昨年の海運造船合理化審議会の御審議におきまして、今後の造船需要の見通しといたしまして、六十二年ごろには世界的な船腹過剰状態が解消されて、いわゆる代替建造が始まってくるであろうという見通しを立てておりました。その後の情勢を見ますと、昨年、予想外の実はばら積み貨物船の発注がございまして、当初予定していましたよりも五十九年、六十年の仕事量がふえたのは事実でございますが、これは一部、省エネルギー船の建造需要がふえたことと、非常に船価の底入れ感がございまして、需要の先食いではないかという見方が強いわけでございまして、現在の段階では、必ずしも、六十二年ごろに船腹の需給バランスがとれて新造需要が出てくるということにつきまして、やや問題があるのではないかというふうに考えられております。それからタンカーの需要につきましてでございますが、確かにタンカーにつきましても、前回の高度成長時代につくりましたタンカーの耐用年数がそろそろいっぱいになりまして、新規の需要が出てくるのではないかという期待はございますが、現在のところ、まだ特にその引き合いが急増したというような情勢ではございません。
 以上のような情勢を踏まえまして、今後の見通しにつきましては、必ずしも需要が増してくる、強含みであるということはまだ申し上げられない段階でございまして、私どもといたしましても、現在さらに需要の見通しにつきましていろいろの作業を進めておる段階でございます。
 それから御質問の第二点でございまして、韓国との船価差を含みました国際競争力の問題でございますが、コスト計算をいたしますと一応韓国とは五、六％の差であるという試算もございますが、実際いろいろ国際競争、国際入札をしてみますと、かなり船価差があるという結果が出ておりまして、今後相当我が国の造船業は合理化をしていかないと、韓国などとの国際競争を十分に戦っていくということについてはまだまだ問題があるというふうに考えております。
 それから第三点、造船業の社会性の問題でございますが、一つは国内船の全数の建造を初めといたしまして、我が国の輸出入貨物の円滑な輸送並びに世界の船腹の相当量も建造しておりまして、世界的に見ましても貿易構造の発展に寄与をしておるという御指摘、それから総合工業といたしましていろいろの先端技術を取り入れまして、我が国の総合工業の推進並びに技術面での寄与という点、それから第三の、各地に存在をしておりまして、各地の経済並びに雇用に多大の貢献をしておるという点、これらの造船工業の社会性につきましては、全く先生御指摘のとおり、私も非常に重要なものであると考えておる次第でございます。