条約機関の検査のポイントについてのお尋ねでございますが、条約の中に検査の目的がそれぞれの表剤に従いまして出ております。
 例示的に第二の表剤、すなわち、ここで言っております第一種指定物質に関して申し上げますと、このように条約には概要が書いてございます。
 検査は、この活動が条約に基づく義務に従っていること及び申告において提供された情報に合致していることを検証することを一般的な目的とする。そして、事業所における検査は特に次のことを検証するとございまして、第一に、表一の化学物質が存在しないこと、特にその生産が行われていないこと。つまり、この法案に言います特定物質でございますサリン、ソマン、タブンといった毒性の強い民生用途がほとんどないものにつきまして、そのような化学物質が存在しないこと。そしてまた生産が行われていないことを確認する。
 そしてまた、第二に、表二の化学物質の生産、加工、消費の水準が申告に合致していること。そして第三に、そのような物質がこの条約によって禁止されている活動のために転用されていないこと。こういったことを目的としてこの条約に書いてございます。
 今例示的に申し上げたわけでございますが、取りまとめて申し上げますと、具体的には化学兵器禁止条約に明記されている特定物質が申告されることなく製造されていないかどうか、条約機関に申告されたとおりの化学物質が申告されたとおりの方法で製造されているかといった点についての確認を条約機関の検査官が検査する、こういったものでございます。
私が伺いたいと思っておりましたことの大半は既にお答えをいただきましたので、ごくポイントを限って、問題を限ってお伺いしたいと存じます。
 大体、化学品というのは、これはもう本当に千差万別であり、また非常にお互いに連関性が強い、それから化学品と言うくらい化けるものでありますから、これは非常に対象がとらえにくい、そういった性質を持っていると思うのであります。
 今回のような条約、条約に基づく国内法の制定、これは全くそれだけの必要があると私も思います。そういう意味においては法律に賛成でありますが、問題になるのは、検査の対象になる化学品というのは、これは平和的利用のものであるのかあるいは兵器用途のものであるのかという、これは同一のものが軍事品あるいは民生品として使われる、これは往々にしてあるわけでありますが、どういうふうな用途であるかということを見きわめる、それが検査でありましょうが、その検査のポイントというのは一体どこに置かれているのか今回の条約によってはどういう形になっておるのかその辺をまずお伺いしたいと思います。
査証の発給につきましては、今、政府委員から申し上げましたように、所要の手続がきちんとなされていれば我が国法令にのっとって処理をするということが適切と思っております。この問題が、例えば特定の政治的意図を持っておるとかその他甚だ不都合なものがあれば別でありますけれども、そうでない限りは我が国国内法令にのっとって処理をすることでよろしいかと思います。
ただいまから参議院農林水産委員会仙台地方公聴会を開会いたします。
 私は、本日の会議を主宰いたします農林水産委員会委員長の野間赳でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 まず、私どもの派遣委員を御紹介申し上げます。
 民主党・新緑風会所属の和田洋子理事でございます。
 日本共産党所属の須藤美也子理事でございます。
 社会民主党・護憲連合所属の谷本巍理事でございます。
 自由民主党所属の国井正幸委員でございます。
 同じく自由民主党所属の中川義雄委員でございます。
 同じく自由民主党所属の岸宏一委員でございます。
 民主党・新緑風会所属の郡司彰委員でございます。
 公明党所属の風間昶委員でございます。
 次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
 天童市農業協同組合代表理事組合長土屋完治君でございます。
 栗っこ農業協同組合理事佐藤隆幸君でございます。
 農業者坂本進一郎君でございます。
 農業者高橋良蔵君でございます。
 食糧・農業を考える宮城県各界連絡会世話人大松澤照子君でございます。
 以上の五名の方々であります。
 参議院農林水産委員会におきましては、目下、食料・農業・農村基本法案について審査を行っておりますが、本委員会といたしましては、本法案の重要性にかんがみまして、国民の皆様方から忌憚のない御意見を賜るため、本日、当仙台市及び福岡市において同時に地方公聴会を開会することにいたしました次第でございます。何とぞ特段の御協力をお願い申し上げます。
 農業基本法は、皆様方も御承知のとおり、昭和三十六年に、当時の社会経済の動向を踏まえ、我が国農業の向かうべき道筋を明らかにするとともに、農業従事者の生活水準の向上を図ることを目的として制定されました。
 その後、三十八年の歳月が流れる中で、農業及び農村を取り巻く環境は著しい変化を遂げてまいりました。
 一方、国民の間からは、食料の安定供給を初め、国土や環境の保全、文化の伝承など、農業・農村に対する期待が高まっています。
 食料・農業・農村基本法案につきましては、参議院本会議において政府の趣旨説明を聴取し、各党の質疑を行った上で本委員会に付託されており、本委員会は六月八日に第一回目の質疑を行い、本日、皆様の御意見を拝聴した後、さらに議論を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 土屋公述人、佐藤公述人、坂本公述人、高橋公述人、大松澤公述人におかれましては、大変御多忙のところ、貴重なお時間をお割きいただきまして御出席をこのように賜ることができました。まことにありがたく思っております。派遣委員一同を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日の会議の進め方につきまして申し上げます。
 まず、公述人の方々からお一人十五分で順次御意見をお述べいただきまして、その後、委員の質問にお答えをいただきたいと存じます。
 なお、この会議におきましては、私どもに対しての質疑は御遠慮願うことになっておりますので、御承知願いたいと思います。
 また、傍聴の方々にも傍聴人心得をお守りいただきまして、会議の円滑な進行に御協力をお願いいたします。
 それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べいただきます。御発言は着席のままで結構でございます。
 まず、土屋公述人からお願いいたします。