やりとりの中で理解がいきました。
 そこで、関連する質問の最後になりますが、清算事業団職員。希望退職の二万人の募集の期間中に再就職の先等々が必ずしも自分の気に入った職場が見つからなくて、やむを得ずといいますか、清算事業団の方へ移籍された、あるいはまたおれはどうしても国鉄マンとして生涯国鉄に骨を埋めたい、そういう信念から本人の意思とは無関係に清算事業団の方へ移籍をされざるを得なかった人もたくさん出てくるだろうと思いますが、この清算事業団職員になった後三年間いろいろな職業訓練等々がなされるように聞いておりますけれども、一たん清算事業団職員に移籍された後、今回の希望退職と同じような形で退職をしていく場合には特別給付金の対象にすべきじゃないか。先にやめた者と後にやめた者、先にやめた者は何か報奨金のような形で出す、これは余りにも差別し過ぎるのじゃないかと思うのですが、いかがなものでございますか。
実は六十一年度首に向かっての六十一年度末の退職者というものが、一般の特退者が非常に多くなったわけでございます。これは六十一年度末の退職予定の人が、年金等の問題がありましたので、いわば前倒しで早目にやめてしまったわけです。したがって六十一年度末の退職者の数というのは非常に減ったわけでございます。今ちょっと確定はなかなかできませんけれども、相当な減であるというふうに思いますので、やはり希望退職者二万人というものはどうしても確保していかなければならないのではないかというふうに思います。
そうしますと、私は昨日もかなり勉強したつもりだけれども、六十一年度末の退職者は、大方は希望退職の制度に乗っかってやめられるだろう。五十五歳未満の人ですよ、五十五歳になる者は自然退職になるわけでございます。そういう数を見込んでいらっしゃるようでございますが、この年度中にも自然退職する場合の人もあるかもわからぬ。しかしそれはおのずと数は限られているだろう。大半の人が希望退職制度に乗っかって退職されるだろうということを期待しておる数字だと思っております。ですから、言ってみれば六十一年度末の一般退職者はほとんどゼロに近い、こういう認識でおられるのでございますね。そのことは間違いないですね。
この二項は全く事務的な規定でございまして、一項の事由に該当する人が、一たん支給を決定したときにはその事由に該当していなかった。支給を受けるまでの間に事務的に若干タイムラグがございます。その間にその事由に該当したときには支給をしない、こういう規定でございまして、二項に特段の意味があるわけではございません。
 起訴との関係でございますけれども、これは一項の二号で規定してございます返納させる事由というのは、禁錮以上の刑に処せられたときでございまして、起訴はその前段階でございます。したがいまして、起訴になったからといって支給をしないということではございません。
一項の返還の方はわかるのですが、これこれしかじかの者がこういう該当になった場合には給付金自体を支給しないという文言になっておるものだから、受給資格者で一体なぜ給付金を支給しないのか。これは、昨日聞きますと、起訴中の者とかという説明がございましたが、現に起訴されて、まだ刑が確定してない者等々を連想してつくられた法文なのかな、こう思うのですが、そうじゃないんですか。
基本的に特別給付金というのは、いわゆる整理退職等による退職の退職金を受け取った方の上積みの給付金というふうなことでございます。したがいまして、そういう意味で、この六条は、給付金を受けた後において退職手当そのものの返納の事由に該当する場合になりましたときには、根っこの退職手当がなくなるわけでございますので、その上積みである特別給付金は返納させるという趣旨でございます。
 なお、二項は、支給が一たん決定して、まだ現実に支給されていないときに、一項と同じような事由が起こったときには、これは支給をしないという趣旨でございます。
わかりました。
 それから、給付金の額でございますが、特に電電の例を挙げて十カ月と決めたということが答弁の中で言われておるわけでございまして、私は、そういう意味では、別に十カ月という基準に政府、運輸省、国鉄側は固執すべきことはないのじゃないか、十であってもいいし、十二であってもいいし、十五であっても、それなりの理屈をつけようと思えばつけられるのではないかと思っておるわけでございます。電電の例以外に造船、化学の例があるようでございまして、造船や化学の例では、企業によっては、いろいろばらつきがございますが、十二カ月を支給しておる企業もあるし、それ以上もあるしまたそれ以下もある、それぞれの企業の体質に合った特別給付金を出しておるわけでございまして、あえて十カ月にこだわる理由はないのじゃないか。逆に言うと、十二でおっても十五であってもいいのじゃないかと思いますが、いかがですか。
一般化するという言葉にどうもひっかかるのです。その一般化するという部分が、軍事、民事を問わず広く世間一般に使われるという御趣旨でさっきおっしゃったわけですけれども、空から数十センチのオーダーで物を識別するというものを一般の市民が利用するということは考えられないのではないかと思うのです。地図を作成する云々でランドサットが現在民間でも使われておるのですが、それと性能が格段に違うものを広く一般にという表現だけではどうしても無理があるのではないか。国民一般、みんながそういうものを使ってその情報を得ることができるというふうに一般化されるという解釈をいたしますと、町を歩いておる人もみんな映る、今問題になっておるＦＦじゃないですけれども、だれでもそういうことを利用できるということにはならないと思うわけです。
 そういう意味でいいますと、言葉として、ここの統一見解を出された部分の「一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛生」ということを、おっしゃるような解釈をいたしますと、永久に持てないということでしかないのじゃないかというふうに思うのですけれども、その部分の御見解はいかがでしょう。