いま運輸政策審議会では、いまの国鉄問題の、分割論とか民営論などというのは出ていないのですよ。臨調で話題になっているんですよ。、だから、経済企画庁は、日本の総合交通体系をちゃんと樹立する責任官庁であるならば、いち早くそれを取り上げて、運輸省の総務審議官などちゃんとおられるんだから、集まって、一体これはどうしたらいいのかぐらいのことはやるべきであろう。いまは政党政治でありますから、各政党はいま国鉄問題対策委員会を持っているでしょう。各政党持っていますよ。各委員会でやりますよ。経済企画庁、答弁できますかね。もうあなたは答弁よろしい。また長官にいっか聞きましょう。それから、ちょっとおってください。ついでですから一ついでと言っては失礼だけれども、いまここに自家用貨物自動車の経費の資料が出ています。これは私が昨年の行革特別委員会へ出してもらった資料でございますが、これによりますと、五十五年度の自家用貨物自動車輸送コストが十八兆円あります。いまの貨物運賃は四兆五千億です。四兆五千億は経済統計に出ています。ところが、この十八兆円、十八兆七百十億円のこの貨物自動車の輸送経費は日本の経済統計に出ていない。私は再三これを話題にしている、もう三年ぐらい予算委員会で話題にしているが、経済企画庁でこれ論議されたことありますか。
四十六年の答申、政府の方針が出てからも、一応、経済企画庁といたしましては、何回かにわたりまして部内的には研究会、委員会みたいなものをつくりまして検討を重ねてはぎているわけでございますが、経済企画庁としましては、やはり各省の御方針をいろいろ調整していくという立場で、各省におかれて御検討されました、今回の運輸政策審議会のように検討されましたものを調整していくという形で進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そんなの答弁にならないよ。そんな、四十六年時代にいまのような国鉄問題なんか起こっていません。国鉄問題が起こりましたのは臨調が去年騒ぎ始めてからですよ。であるならば、経済企画庁は総合交通体系の主務官庁だから、運輸省の総務審議官などと連絡しながら、日本の国として一体どうしたらいいのか、公共交通をどうするのか、論議しなきゃならぬでしょう。論議したことありますか。
総合的な交通政策の基本的な方向という中で、そういった問題につきましても基本的な方向が示されておるわけでございまして、私どもといたしましては、そういった基本的な方向を踏まえて、個々の具体的な施策につきましては、いま申し上げましたように、各省間で調整をとる、あるいは計画の中でさらに検討を重ねていく。これは、四十六年の方針ができましてからも、各計画におきまして、経済計画等におきまして、弾力的にそういう形で対応してきたわけでございまして、今後ともそういう形で、総合交通の、調和のとれた整合性のある交通体系をつくっていく、そういうやり方でやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そこで、いま国鉄問題が臨調で大変話題になっている。世間で問題になっていますね、いま。経済企画庁、その総合交通体系の中で、国鉄の位置づけとか、あるいは自動車、貨物自動車との一貫輸送体制とか、あるいは空との関連とか海との関連とか論議したことがありますか。簡単に。時間が少ないから、ずうっとたくさん各局待っておられるから、簡単にやって。
先生御指摘のように、自然人の自己破産申し立て件数がここのところ累増しております。こうした自己破産の増加は、当事者にとりまして問題であるのみならず、消費者信用の健全な発展を阻害するものであり、また、我が国経済の健全な発達にもいろいろな問題を生じかねないということを私どもとしても十分認識しているところでございます。
 こうした多重債務問題の発生を防止するためには、まず借り手でございます利用者の側におきまして、消費者信用の節度ある合理的な利用をなされることが必要でございますが、貸し手であります業者の側においても、顧客審査に当たって、過剰な貸し付けを行わないような適切な対応を行っていくことが必要であると考えております。このため、貸金業者規制法におきましては、貸金業者による過剰な貸し付けを禁止しておりまして、具体的には、従来より、貸金業者が貸し付けを行うに当たりましては、窓口における簡易な審査のみによって無担保無保証で貸し付ける場合のめどは、当面、当該資金需要者に対する一業者当たりの貸付金額については五十万円または当該資金需要者の年収額の一〇％に相当する金額とするように私どもの方でも指導を行っているところでございます。また、多数の業者からの借り入れによる多重債務を防止する観点からは、プライバシーの保護に配慮しつつ信用情報機関を活用するよう指導をしているところでございます。
 私どもといたしましては、多重債務問題につながります過剰貸し付けを未然に防ぐため、金融機関、貸金業者に対しまして、より一層適切な顧客審査の徹底を求めていきますとともに、引き続きプライバシー保護に配慮しつつ、信用情報機関の積極的な活用を指導してまいりたいと考えております。
 なお、不幸にしまして多重債務に陥ってしまった方に対しましては、その生活や弁済方法等について適切な相談、助言が行われることが望まれるところでございます。このため、例えば各都道府県の貸金業協会におきましては、いわゆる金融一一〇番と称される相談窓口を設定しておりまして、利用者からの苦情や多重債務者からの債務整理の相談に応じて、多重債務者の更生、救済に努めているところでございます。こうした窓口相談は多重債務者の更生、救済に有益であり、当方としても、関係省庁と協力しつつ業者、業界を指導して相談窓口の充実に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにしろ、関係各省庁と密接に連絡をとりつつ、こうした多重債務問題に対応していきたいと考えております。