お答えいたします。
 ただいまお尋ねのありましたような心配が生じないように、法令上もまた実際の運用上も配意していきたいというふうに考えております。つまり、将来郵便物数の増加によりまして郵便局舎を拡張することが必要となった場合には、国は簡保事業団から建物のうち必要な部分を買い取るとともに、買い取った建物に係る土地の賃貸借契約を解除することができる、こういうふうにしております。
 また、将来郵便物数の増大によりまして郵便局舎へ転用する可能性の高い郵便局舎の直近階につきましては、会議場等一時使用のための施設といたしまして、そういう利用の仕方をいたしまして、またはその階高を高くしたりするなどして郵便局舎への転用が円滑に行われることを当初から確保していきたい、こういうふうに考えております。
 さらに、簡保事業団と入居者との関係につきましても、賃貸借契約において、郵便局部分の拡張が必要となった際には明け渡しを求めることがある旨明記したり、簡保事業団が立ち退きを求めていくなどすることによって円滑な対応ができるように考えております。
 この場合、同事業団と入居者との関係について借家法が適用されますが、事務所等の施設の賃貸借契約の更新拒絶または解除の申し入れを行うのは、郵便物の増加などによる郵便局舎の拡張を図る必要から行うという公共性の強いものでありますことから、借家法第一条ノ二に規定します更新拒絶または解約の申し入れの正当事由として認められるというふうに考えており、これにより郵便局の業務に支障が生ずるおそれはないというふうに考えております。
今、局長から答弁がございましたけれども、ぜひそういう点にも配慮して、公共団体と一緒になりながら、そういう対応ができるように強く要望いたしておきます。
 そこで、郵便局の土地の高度利用をした場合に、将来郵便の需要、今非常に需要もふえてきておりますし、あるいは郵便小包なども、ふるさと郵便というようなことでどんどんふえて大型化してきております。したがって、これらの郵便の需要の増加に対応して、郵便局舎が狭くなってしまってどうにもならない。ところが、高度利用をやっちゃっているからこれはあと使えません、上の方出ていってくれと言うわけにいかないということが起きる場合があると思うのでございますが、郵便局の業務に支障を及ぼすようなことにならないかと思うのですが、この点どうでございましょうか。
お答えいたします。
 この法案の実際運用の問題に入っているわけですが、一般的な事務所、会議場の施設としての仕様とか規格に適合し、そして建物構造上特別な改修を行うことなく利用することが可能であれば入居をすることが可能だということでございます。したがって、先生の御指摘のような施設につきましては、このような条件に適合するケースが多いとうかがわれますので、原則として入居可能であると考えられますが、個々具体的に実際は判断されることになろうというふうに考えております。
 また、公用、公共のための利用に配意することとしておりますので、先生の御指摘のような施設の運営を地方公共団体が行うということでありますと、これを優先的に入居させる、そういう配意をすることになっております。
そこで、今、国民の健康増進あるいはスポーツの振興ということは、地域あるいはその他のスポーツ団体などでもう盛んに行われてきておりますけれども、なかなかそういう施設がない。したがって、この法案に基づきまして体育館などができればいいのでございますけれども、御案内のように、体育館というと、建築高度そのものが一フロアでも三階も四階も高くしなければならぬわけでございます。あるいは鉄骨でやらなければならぬとか、基準が全部ございます。これはもうとてもできないと思うのでございます。
 特殊構造のものはだめで、本格的な体育館はできないのでございますけれども、そういう中で、例えば地方公共団体が老人用のヘルス用具とか器具、こういうものを整えるあるいは設置をしたり、あるいはゲートボールが室内でできるようにするとか、あるいは女性がやっておりますエアロビクスですか、テレビを見るだけでよくわかりませんけれども、そういうふうな施設をこの法案に基づいてやるというような、そして多くの人が利用する、そういう点はどうでございますか、できるのでございますか。
お答えいたします。
 お尋ねの、公用または公共のための利用の具体例といたしましては、国の出先機関、地方公共団体の支所、出張所、地方公共団体が設置する集会所、図書館、こういった形の利用を想定いたしております。
アジア・太平洋地域において諸国間の真の信頼関係に基づいた醸成をしていこう、安定をつくっていこうということは、目標としては極めて適切な目標の一つであると私は考えておりますが、率直に申し上げますと、ユーラシア大陸の西の端では冷戦構造の発想を乗り越えて、例えばドイツの統一ができたり、あるいはワルシャワ条約機構とＮＡＴＯ軍との間の陸上勢力の対決といったような状況が緩和されていったという非常に好ましい方向が出ておることを私は率直に評価するとともに、アジア・太平洋にもそれを醸成していくための努力を日本も積極的にやらなければならないという強い気持ちを持っております。
 そういった意味で、ただアジアは、例えばお触れになりましたソ連と我が国との間にも真の信頼関係を確立するためには、私はゴルバチョフ大統領の来日というものを通じて、そこに長い間の懸案であった領土の問題、北方領土の問題を含めて、さらに経済協力の問題はどうあるべきかということなど幅広くいろいろな問題を話し合っていくことがまずお互い同士の信頼関係をつくることになってまいりますし、また先ほど韓国との問題だけに触れましたが、日朝間の関係改善をすることも朝鮮半島の緊張緩和、そして平和的な統一問題解決のために日本はこの問題も真正面から取り組んで、日朝間の国交回復への努力を今続けておる。パスポートから北の政府を除くというようなことがもうこれで消えたということなんかもそういった努力の一つのあらわれでありますし、またカンボジアにおいての内戦状況を何とか抑えていかなきゃならぬ。そして、東京会談を去年開きましたけれども、やはりこれからソン・サン首相も参ります。
 そういったことについては、アジアの国々にまだくすぶっておるいろいろな紛争の火種とか、まだ確立されておらない二国間の信頼関係というものをきちっと踏まえながら、それぞれを解決しながら全アジアに妥当なような信頼醸成措置の問題も、最初に申し上げたように、適切な目標として取り組んでまいりたい、こう考えておるところであります。