これも深くやりませんが、少なくとも四十二年には防衛庁限りであろうとも、法律案要綱までつくられた内容だと、こういう。そして昨年の四月に、いまお話ありましたように中間報告という形で出されておる。一体、新たな観点と言うんだが、どこがどう違ってどこら辺が新たな観点なのか、これをやっぱりわれわれとしては明らかにしてほしいということなんです。
 それから、これから安保条約によります有事立法にあなた方また改めて検討に着手しているようでありますが、もしそうだとすれば、自衛隊法第三条に違反してくるのではないか、自衛隊法三条ではもはや律し切れないのではないだろうか、私はこういう気持ちさえ、いま、持っているわけです。そういう意味でお聞きをしているわけなんで、ぜひそれらの比較したものをお出しを願いたいと思うんですが、重ねてお聞きをしておきます。
ただいま御指摘がありました昭和四十二年の資料というのは、確かに防衛庁の部内におきまして事務担当者のレベルでの検討したものはございますが、これいずれも防衛庁として正式に決定されたものでもありませんし、防衛庁の見解として公表すべきものでもないということは、従来再三御答弁申し上げたことがございます。
 そこで、昨年の四月に中間報告をいたしました有事法制の問題点につきましては、四十二年にあったものとは全く別個の立場から、新しい立場から検討を行ったものでございまして、私どもとしては、現在の有事における自衛隊の行動が円滑にできるようにというふうな面から、一応現在の自衛隊法によってその骨幹的なものは整備されておりますけれども、防衛庁の所管にかかわるもの、それから他省庁の所管にかかわるもの、あるいは所管の明確でないものというふうな三つの分類に分けまして御報告したわけでございます。第一分類の防衛庁所管の法令について、昨年四月にそのあらましについて御報告をしたわけでございまして、ただいま第二分類の他省庁所管の法令について鋭意防衛庁の立場から問題点の拾い出しといいますか洗い出しといいますか、そういった検討をしているというのが実情でございまして、昭和四十二年当時のものとは全く別個の立場から、新しい立場で検討をしているということを申しております。
きょうは私も時間がありませんし、なぜ鈴木内閣の支持が減ってきているかという理由は、委嘱審査の際に改めて整理してお尋ねをしてみたいと思いますので、きょうはこの程度で打ち切っておきたいと思うんです。
 そこで、防衛庁長官にもう一点だけお聞きをしておきますが、実はこれも委嘱審査の際に少しく私も聞いてみたいと思っている点の一つでもありますが、有事立法だけ一点お聞きをしておきたいと思います。
 実は、海原さんの著書によりますというと、昭和四十二年に全部有事立法については研究が終わって法律案要綱までつくっておる、こういう著書がございます。そして、昨年の四月に中間報告というのを出されたんだが、いまさら中間報告とは何だろうか、こういう感想さえ持つというのが海原さんの意見でもあるようであります。
 したがって、この昭和四十二年にできました法律案要綱と昨年出されました中間報告とどこがどういうふうに違ってどうなっておるのか、その点についての見解と、できれば委嘱審査の際までにそれらの資料を提出を願いたいと思うんですが、長官の見解をお聞きをしておきます。
最近の世論調査の結果につきましては、鈴木内閣の一員といたしましても謙虚に素直に受けとめていかなければならないことだと思っております。また、内閣の一員としても、鈴木内閣がこれまでやってまいりましたこと、またこれからやらねばならぬことをなお一層国民の皆様方に御理解なり御協力がいただけますようにそれなりの努力を私はしていかなきゃならぬという閣僚としての責任を感じております。
 また、防衛問題につきましての御指摘もございましたけれども、われわれは、先ほども申し述べましたように、平時においてどうしてもこれだけは備えておかなければならない、そのことによって国民の皆様方に御信頼をいただけるというような防衛力の整備に当たっているわけでございまして、そのことにつきましてのなお一層の国民の御理解なり御協力を得なければならぬなということを、最近の世論調査によって防衛庁長官としてもそういう面での責任を感じております。今後とも御理解をいただきながら、われわれが目指す防衛力の整備に一日も早く到達したいものと念願をするものでございます。
不支持が増大しつつありますことはきわめて重視しなければならぬと思っております。充実した行革を断行して、国民の皆さんの御期待におこたえしなければならぬと思っております。
一元化にもいろいろなレベルの一元化があると思うのですが、法律的な制度としての一元化ということになりますと、石炭鉱害事業団が一元的処理をして、そこで一応復旧をして有資力から後で取り戻すというようなやり方も、制度論としては考えられないわけではないということもあるわけですが、いまの法制度のたてまえとしては、やはり有資力の鉱業権者は有資力としてやるのが本筋であって、それに国が援助をするというようなことがやはり企業の責任というようなことから見ても本筋ではないだろうか。ただ、現在無資力が非常にふえておりますので、実際には、無資力は事業団の方で扱っておりますから、そこで事実上一元的処理ができているものが相当多くなって、できれば有資力もそこに入れてしまった方が復旧が促進できるんじゃないだろうかという議論もないわけではないのですが、やはりそこまでいくことは行き過ぎなんで、いまの企業責任のたてまえは一応維持しながらやっていくべきではないだろうか。それからまた、事業団としましても、いま予算、人員の窮屈なときで、全部やってくれと言われても、とてもいまの人員では賄い切れないというような事情もございました。それで、そういう意味の制度的な一元化ということは見送らざるを得ないということでございます。
 それから、運用の上の一元的処理と申しますか、運用の上であれば、これは関係者、つまり有資力の賠償義務者それから事業団、それに仲介的な立場に立っている地方公共団体、それから、直接復旧義務があるわけではないのですが、実際には被害者の意向というものも十分取り入れなければならない。そういうものがまとまって、事実上一元的な処理ができるような、運用ができるような、そういうやり方は十分考えていく必要がある。それなりの場を設けるとか適切な協議方法をとる、そして地方公共団体にできる範囲内での積極的なまとめもお願いする、そういうような形で運用の上の一元的な処理はできるだけやっていきたい、そういう考えでございます。