ただいま御説明申し上げた点につきましては、先ほど先生御指摘の解釈というものに重点を置いて説明申し上げたわけでありますが、つまりこの法律の規制する範囲はあくまで鳥獣でございます。鳥獣の中で狩猟鳥獣がある、狩猟鳥獣以外は殺してはいかぬ、こういう立て方になっていることは御指摘のとおりであります。
 そこで、その鳥獣とは何ぞや、こういうことでございますが、この法律が予定し考えた鳥獣というのは、先ほど申し上げたように、たとえばペットなんかは入りませんよ、あるいはネズミなんかも入らない、おのずから法律が国民に規制する鳥獣という範囲を制限いたしている、その制限の段階で先ほど申し上げたようなものが全部外れているわけでございますが、これは鳥獣保護法の改正のころ、そういうような有権解釈と申しますか、法制局を含めました行政の面からの有権解釈が確立いたしておりまするし、さらにまた、現在もそういうような運用をいたしているわけでございますが、最近ではワシントン条約ができた暁に水産庁が科学当局と申しますか、貿易に必要な動物についてのいろいろな学術的判断をする科学当局ということでございますが、そういった地位における水生動物、水産動物、そういったものは水産庁の所管ということになっておりまして、この鳥獣保護法が予定している鳥獣ではない、こういうふうに私どもの方では有権的に解釈をさせていただいている、こういう考え方でございます。
いま解釈の仕方をお聞きしたわけではなくて、法文上の問題をお聞きをしているわけでありますけれども、いまそういった脊椎動物云々ということだとか、それは単に海産動物、海産物と同じといいますか、水産動物ということで、魚類というようなものと一緒にあわせて水産庁の管轄だとかいろいろな話が出てまいりましたが、これは環境庁で勝手に考えているといいますか、どういうふうに解釈しておられるのですか。対外的にそういうものと解釈しているという文書が外に出ているのですか。
そういたしますと、その狩猟鳥獣の品目表を見せていただきますと、鯨、イルカ類は載っておりません。鯨岡長官に鯨の話をするのはおかしいですが、鯨もイルカも実は狩猟鳥獣には入っておりません。この鳥獣法によりますると、第一条ノ四「狩猟鳥獣以外ノ鳥獣ハ之ヲ捕獲スルコトヲ得ズ」、つまり日本においては鯨、イルカはとってはいけません、こういうことに法律上なっておりまするが、この解釈でよろしゅうございますか。
お答え申します。
 法律の視点だけから申し上げますると、この法律の第一条ノ四「狩猟鳥獣」に定義がございまして、「狩猟鳥獣ノ種類ハ環境庁長官之ヲ定ム」。狩猟鳥獣の概念そのものについては本法に定義がございませんが、法律の意味するところ及び法律の定めているところは、第一条ノ四の二項におきまして、環境庁長官が定めている狩猟鳥獣、環境庁告示において示しておりますところの三十種の鳥類、さらに十七種の獣類、これが狩猟鳥獣の定義、こういうふうに私ども理解しておるところでございます。
立法の経緯は先ほど申し上げたとおりでございまして、先生御指摘のような御意見も確かにあったように聞いております。現行制度は、法律の目的、さらに法律の各条文の構造からいって、必ずしも保護を最終目的にしたものではないという点が言えるかとも思いますが、これはあながち鳥獣保護のみならず、環境庁発足当初の時期において各般の法律を吸収いたしたわけでございます。あるいは手当てしたわけでございますが、立法の過程においては、既定の法律の改善を図っていくという観点でできた法律の一本でございまして、その点では確かに新しい観点から全部つくり直したものではございませんが、そのときにおいて、過去の経緯を十分尊重し、また、わが国における狩猟制度の実態及び歴史というものを念頭に置いて、可能な限り考えたのがこの法律の中身と、こういうふうに御理解いただければありがたいと思っております。
当事者としてはなかなか言いにくいと思いますが、私どもこの法律を見ますと、一番大切な重要なことであります目的等の表現が、大体どこの法律でも一条に書いてあるのです。一条が一の一、一の二、一の三、一の四というように、その目的がどんどん追加されていって法律が変わっているというのはそんなにたくさんないと思うのでありますが、少なくとも鳥獣を保護しよう、いわゆる環境庁としての立場からの法律というのではなくて、従来やった狩猟関係の法律に、こういう時期になってきたのでいささか保護というものをつけ加えていった、後追いになってきたという形でこの法律そのものができているような感じがしてなりません。少なくとも環境庁が、先ほどから申し上げていますように、主体性を持ってやっていくとするならば、保護に重点を置いた法律というものが先になければならないと思うのであります。この辺の関係はひとつお考え直しをいただかなければならぬのじゃないか、そういう時期が来ているのじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
もし万一介入があるというふうなことになりますれば、アフガニスタンのときもなるべく大筋は足並みをそろえようということでやったわけでございますので、やはり今度も同じだと私は思っておるわけでございます。ポーランドにもしも介入があれば、ヨーロッパのデタントの壊滅、軍縮という問題も吹っ飛んでしまうだろうし、あるいはもっと全世界的にデタントという空気が壊れてしまうような、本当に世界的な規模の冷たい関係が出てくるだろうと想像されるわけでございまして、やはりそういうことがないように、そういうことになったら本当に西側としては厳しい対ソ措置というものを考えざるを得ないのだということは、これは共通の認識でございます。アメリカに行ったときも話が出ました。キャリントンさんともその話が出たのでございます。
 ただ、内容が、どういうことをやる、どういうことをやらないというような、一つ一つ実はまだ詰めて外国と話し合いをする、あるいは国内的に話し合いをするということはやってないのでございます。それで、そういう内容のもの、こういうことを自分らは考えているという連絡はあったことは確かでございます。しかし、その一つ一つについて外国と、いろいろな日本の意見を言うとかどうするとかという詰めはやっておりませんし、また、国内的にも、これは外務省だけの問題ではございません、関係するところは非常に広いわけでございまして、イラン、アフガンのときは大平総理のところに関係閣僚が集まっていろいろ相談したということがございます。今度はどういう手続でやりますかは別にいたしまして、関係する省庁は多いわけでございますが、その省庁にも、こういうことをやる、こういうことはやらないというような相談は実はまだやってないわけでございまして、ましてや外国とはもちろんまだやってない、一般論として考え方を話しているだけという段階でございます。