結論的には、委員のお話しのとおり私たちも考えております。
 このたび民活プロジェクト、いろいろ調査をいたしまして、私たちも全国で二十三のプロジェクトを発表させていただいておりますが、そのほかにも幾つかのものもあるということを含めて、やはり地域の特性、事情によりまして確かに全国一様にはなっていない、また登場しておりますプロジェクトでも、それぞれ若干熟度の差もあるということも承知をいたしております。
 ただ、今お話もございましたように、今後の経済社会の変化に対応していくためにも、あるいはまたこのような基盤整備を通じて地域の振興やら、特に我々の場合は港湾をお預かりしておりますが、港湾の発展という観点からも、やはり全国に数多くのプロジェクトが展開されることが望ましいというふうに思っておりまして、そういった意味から、このたびのこの法律の趣旨の徹底を初めとして、今後このプロジェクトの推進に努力をしていきたいというふうに思っております。
 具体的には、既にプロジェクトとしてはっきりしておりますものは、それらの実施に向けて可能なお手伝いもしたいと思っておりますし、さらにまた、新しいプロジェクトの発掘のために、いろいろまたしかるべきお手伝いもさせてもらいたい、かように考えております。
委員御指摘のとおり、郵政省の所管にかかわります本法対象の特定施設、いずれも内需拡大に大きな効果があるものというふうに、私どもも見ております。その意味におきまして、これらの施設ができるだけ広く、各都道府県においてあまねく建設されることを私どもとしても望んでいるところでございます。
 しかしながら、現在時点で私どもが把握し、リストアップしておりますのは、御承知のとおり開放型研究施設で一つ、電気通信高度化基盤施設で九つでございます。これらの合わせて十の施設につきましては、これまでの予算編成並びにその後の法案策定の過程で、現実に都道府県において具体的構想として既に着手されているもの、並びにテレトピア地域の中で、テレトピア構想に加えてさらに特定基盤施設の対象としての施設を建設したい意向のあるようなものをリストアップしたものでございます。
 なぜこのように他省庁に比べて対象施設が現時点で少ないかという理由でございますが、御承知のとおり、電気通信の行政というのは、有史以来昨年の四月まで、電電公社等、国あるいはそれに準ずる主体が一元的に運営してまいりました。したがいまして、各都道府県並びに地方公共団体並びに地方公共団体に属する住民の方々が、電気通信に関しましては、その高度化並びにその促進について十分の意欲を持ちながらも、いかにしてこれを発揮せしめたらいいのかという手法についてもまだ慣熟しておりませんし、また、そのような発想自体について十分に成熟しているとは申し上げられません。これから電気通信の世界が一挙に花開いて、さまざまな電気通信サービスが多様化し高度化してまいるわけでございますので、そのような情勢の展開とあわせまして、各都道府県あるいは市町村におかれましても、電気通信にかかわる高度化施設についての認識が急速に高まりつつあるというふうに私ども見ております。
 幸いにいたしましてもし今回の法案をお認めいただきますと、課税の特例等を含む税制上の優遇措置を含む法制上の枠組みが確立するわけでございますので、これをも有力なてこにさせていただきまして、各都道府県あるいは市町村等を通じてこの民活法の趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えております。
私は、第一次計画の中で、きのうもお聞きをしたわけですが、自治体の財政の状況によって、非常にこの計画が進んでおるところと、それから全く進んでいないところと、まあ言葉は悪いわけですが、やっぱりそういう格差が非常に大きくなってきつつあると思っている。ですから、老人保健センターそのものも、これも一連の事業計画の中ですけれども、八百六十一カ所ですか新設をされたというようなお話も聞きました。さっきから何回も言いますように、同じ三分の一の国庫補助がありながら、進むところは非常に進んでいきますが、保健婦一人だって雇えないという自治体もあるというのがやっぱり地方自治体の一番大きな悩みではないか、全国的に見た場合に。自治体の中にもそういう非常に大きなアンバラがあるわけですね。
 ですから私は、厚生省あるいは国の方の政策そのものを画一的にやっても、なかなか三千三百の自治体が、同じスタートラインに立って同時に用意ドンでゴールに向かって走るという状況ではないということを、まず厚生省、政府自身が頭に入れて計画を立てなければ、全国的に見た場合は非常に大きなアンバラができてくるのじゃないか、こういうことを実は心配をしておるところです。
 そういう点から見れば、確かに前進部分もありますが、そういうふうな今、高齢化社会に向けて、今日までの保健行政から見れば、今度の保健事業を含めて非常に大きな改革だというふうに私は見ておるわけです。あるいは高齢化社会に向けて非常に進んだ政策を取り入れて、予防医療を含めた、あるいは寝たきり老人対策なんかを含めてやっていこうというふうに提起をされているというふうに思っております。そのために、さっきから申し上げました、保健婦を最終年次には二万人を予定しておる。ところが、くどいようですけれども、やっぱりゼロのところがある。
 ここで一つお聞きをしたいわけですが、ちょっときょう持ってきていなかったわけですけれども、従来、保健婦の国庫補助の基準がありましたね。これは農山村のＩＩＩ型から始まって人口二千人に一人だということですね。これを保健婦の最低として、そして三分類の八型まであったわけですが、今ちょっと資料を持ってきていないものですから……。そういう国庫補助の一つの基準がありましたが、私は、これほど保健婦の仕事が増大をしてくる、二千何百人しかいなかった保健婦を二万人にふやしていく、こういう大きな事業計画があるわけですから、そうすれば、人件費を国が負担して保健婦の配置を義務づけしたらどうか。そうでなければ、先ほど申し上げましたような全国的な地方自治体の状況ですから、スタートラインには一緒に立っても、ゴールに向かった場合、非常にアンバラが出てくる。
 だから、本当に、厚生省が今出しておりますような方針で二十一世紀に向けて突き進んでいくということであれば、私は、保健婦の配置基準をやっぱり設定する、その部分は国が人件費を見るということで、初めて今出されておるこの保健事業が前進するのではないかというように思うわけですが、そういう点について、これは大臣、いかがでしょうか。