監視区域の運用上の問題についていろいろ御指摘いただいたわけですが、確かに区域制度も創設されてから二年余でございまして、いろいろ現地では運用上の問題点もあろうかと考えております。私どもは、この監視区域を上手に運営していくためには地価の上昇過程でできるだけ早目に指定すること、それと地価に対しましてある程度行政指導が有効に働くために届け出対象面積の下限値をできるだけ低く設定すること、それと現実に行政指導を行う際には厳正、的確に行う、この三つのことが非常にこの制度運用上必要だと考えております。
 そういうことで各公共団体にも指導しておるわけでございますが、ただこの監視区域制度は届け出制度でございまして、価格指導も通常、正常な取引価格を著しく超える、著しく適正を欠く取引についてだけ行政指導しておるわけでございまして、通常、正常と思われるその取引価格よりさらに厳しい管理価格的な不当に低いような価格で指導するような制度にはなっていないというふうに考えるのですが、確かに公共団体ではみずから判断に迷う場合には第三鑑定と申しましてその都度鑑定士さんの評価を得ながら指導しておると思うわけでありますが、そのように届け出価格と行政指導価格が非常に大きな何倍もの乖離が生じておるというふうな事態があるとすれば、私どももよく公共団体側と連絡をとりまして実態等も調べてみたいというふうに考えております。
ただいま食料品につきまして流通の問題点を御指摘になったわけでございますけれども、確かに日本の流通は近代化がおくれている面が多々あるというふうに言われておりまして、最近のいろいろな技術革新等も取り入れて流通を近代化していくということが一つの解決の方法である。さらに流通に関しますいろいろな競争制限的な制約というものが物価を押し上げている面がございますので、そういった競争制限的な規制あるいは商慣行、そういったものにつきまして、これをなるべく物価という観点から見直していくということが私ども基本的に考えていることでございまして、流通問題につきまして累次研究会を開催いたしまして、昨年でございますが、第七次流通問題研究会の報告書というものも報告いたしております。
 物価レポートの中におきましても商慣行あるいは競争制限的な効果を持ついろいろな規制等についての見直しについて、具体的には例えば建て値制の問題があるとか総代理店制の問題であるとか、あるいは流通の系列化の問題であるとか再販価格の維持の問題であるとか、そういった日本的な従来の制度につきましても新しい目で見直していきたい、こういうふうに考えております。
大都市地域の住宅宅地対策を進める上で、先生御指摘のとおり工場跡地等の低未利用地の利用が市街化区域内農地あるいは調整区域内の開発適地等とあわせて貴重な空間だと考えております。工場跡地等の低未利用地の利用促進につきましては、現在建設省におきまして都市計画法及び建築基準法の一部改正はよりまして、昔から保有しておられる土地につきましても一定の地区につきましては利用を要請し勧告するような制度、そういった制度を検討しておられるようであります。
 また、勧告に従って有効活用していただけない場合の措置といたしまして、できれば特別土地保有税の重課等の可能性についても検討しておられるように聞いております。そういう方向で改正法案が今国会に提案されるのじゃないかと我々の方は期待しておるわけでございます。
国土庁にお伺いしたいと思うんですが、アメリカと日本との構造協議の関係で、内外価格差の問題もさることながら、土地問題についてやはりアメリカは日本の内需拡大を増進したいと。国土庁も建設省もそうでありますけれども、今一番深刻になっているのはやはり大都市圏における住宅問題だと思うんですね。このことは、いわゆる土地規制もそうでありまするけれども、土地の供給体制をどうするかという問題が一番大きな問題であろうと思います。
 今いろんな適切な説明を受けたわけでありますが、一つはアメリカの土地価格とそれから日本の土地価格は、最近の比較において言うと何倍ぐらいになっているのか。アメリカの土地の面積は日本の全土地の二十五倍だと言われておりまするけれども、よく言われるように日本の土地の価格は、アメリカの二十五倍の土地の何倍ぐらいで日本の土地が買えるぐらい土地が上昇しているかといったような点についてひとつ説明をしていただきたい。それで、今冒頭申し上げましたように、横造協議の中における土地問題等についてはどういう議論がなされているのかという点についてお聞きいたしたいと思います。
以上で政府からの説明聴取は終わりました。
 これより質疑に入りますが、本日は質疑の順位、質疑時間の割り振り等各委員が自由に質疑をしていただくことにいたしたいので、質疑のある方は挙手を願えれば会長の方で順次指名いたしたいと存じます。
 なおまた、本日省庁からの御説明がございましたが、先般御説明をいただいておる経済企画庁からは田中物価局長も御出席を願っておりますので、きょうの質疑は御承知のとおりフリートーキングというような形式でございますので、本来ならば質疑の要旨をあらかじめ通告しておいて政府側が答えるということでございますけれども、そのような点で政府側としてきょう答えられない点は次の会議なり、また直接質疑者にお答えを願うという場合もあり得るかもしれませんけれども、その点はあらかじめ御了承願っておきたいと思います。
 それでは、ただいまより質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
国民学校ということであれば私と同じ世代でございますね。
 それで、養護教諭の役割についてですが、昭和四十七年に保健体育審議会が答申をなさっている。「養護教諭は、専門的立場からすべての児童生徒の保健および環境衛生の実態を的確に把握して、疾病や情緒障害体力、栄養に関する問題等心身の健康に問題を持つ児童生徒の個別の指導にあたり、また、健康な児童生徒についても健康の増進に関する指導にあたるのみならず、長くなりますから略しますけれども、これは一つの見方だと思います。私は、これだけで言い尽くせるものではないと思っています。
 いずれにしろ、これをやってのけるというのは超人的な努力であって、文字どおりスーパーウーマンでなければできないことです。疾病や情緒障害、体力、栄養に関する問題等心身の健康に問題を持つ児童生徒の個別の指導、それが現実に大規模な高校でどのように行われているか、ある養護の先生がこう言っています。一般に落ちついて生徒に対応できる人数は一日十五人から二十人が限界ではないか。北海道で二十九学級である学校、仮にＡ校としましょう、そこでは一日の子供の保健室訪問が四十人以上になった日数が八日、三十人を超した日数、これは四十人以上も含みますが、二十三日、年間に保健室に訪れた子供の数は四千人を超す。そのことを知ったある新聞は、「年間四千人の生徒を相手、孤軍奮闘も限界に養護教諭の悲鳴が聞こえる」という見出しつきでその努力を紹介しています。
 文部省は養護の先生方の御苦労をどのように承知していらっしゃるか、お聞きしたいと思います。