延長保育をやめるというお話があるということでございますけれども、私どもも直接そういうお話は聞いておりません。
 ただ、中央児童福祉審議会の中間報告の中では、若干それに関連すると思われるところを拝見しますと、こういうふうになっております。「公費負担の在り方」というところで、公費負担は従来どおり投入するとして、投入の方法について幾つかの考え方があり得るとした上で、一つは、大部分の利用者が利用する通常の開所時間内の保育サービス部分とこれ以外の保育時間の延長や一時保育などの部分に分け、利用者の共通の利用形態である前者の部分に公費を重点的に投入する方法、こういう公費の投入方法があるじゃないかということが言われておりますが、これは、あるいはそれをさらに進めれば、延長保育と一時保育などの公費負担を、その分は通常の保育の方に公費を投入して、いわば公費負担と保育料は裏腹ですから、通常の保育の部分の保育料を安くするようにすべきである、こういう考え方でなかろうかと思います。
 いずれにしても、今、延長保育については非常に手厚い公的な補助制度がありますから、それはそれとして、私どもとしては、その他の部分の手当てがなしに一気に補助制度がなくなるということは混乱を生ずるのじゃないかと思います。中央児童福祉審議会でも御指摘されておりますように、保育料の問題とかいろいろな問題を総合的に勘案しながら段階的にやっていただきたいというふうに私どもは希望しております。
自民党の奥山でございます。
 藤本参考人にお尋ねをしたいのです。
 一つは、民間の保育所と公立の保育所の保育単価というものを単純比較しますと、これはいろいろなとり方があると思うのですが、民間が一とすると公立は一・七かかる、こういうふうな数字が出たり、地方自治経営学会でも同じような数字が出ておるわけであります。しかしながら、一方において例えば延長保育とかこういう保育をやると、公立の方が取り組みがいつも遅いのですね。いつもおくれておりまして、夜間保育なんかもうほとんど公立はやりませんし、民間はどんどん先取的にやっておる。
 こういうことから考えると、やはり効率のよい保育というものもやっていかなければならない。しかしながら、延長保育ということが先ほどから大きなニーズとなって出てきておるわけでありますが、この延長保育に対して公的な補助をやめよう、こういうふうなことが言われておるわけであります。これは、一方において、民間の保育所の比較的自由な発想をもっと生かすためには余り役所が決めた枠にとらわれないようにしよう、こういうふうなことが言われておるわけでありますが、私は、民間が自由な発想、これは大いに結構だと思いますが、それによって公的な補助制度をやめなければならないような、そんな窮屈なものであろうかというふうな疑問を抱いておるわけでありますが、この辺についてはどうかと思います。
 それからもう一つ、江草先生にお尋ねします。
 子育て支援センターというものがこれからは非常に大きな役割を果たしてくれると思います。これはどんどんつくっていかなければならないと思いますが、一方において、文部省の育児教育センターですか、幼児教育センターですか、とれと事実上は同じようなものになってくるわけですね。だから、ここらと一体となってこれからの施策を考えていかなければいかぬ。しかしながら、障害児を持つ母親とか、そこらの親がいろいろなところに相談する、そういう機能が今余り社会的にないのですね。だから、そういうものも含めてこういった子育て支援センターというものを充実させる必要があるかと思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。
先生の御質問は、今なぜこの時期に導入するのかということですが、やはりそれは与党及びその政権を預かる方に先見の能力が余りなかったというふうに言えると思うのですね。つまり、本当はもっと前にやっておけば、これほどの反対はなかっただろうにと思うし、それがなぜ今になってしまったかといえば、やはり相当情勢に追い込まれてきたということだと思いますね。ただ、我々の見解からしますと、といって直間比率が高過ぎるのだから直さなければいかぬ。同時に、高齢者の社会が来るんだからやらなければいかぬ、何とかやはりここで財源を見つけ出さなければいかぬ。
 それで、私は、実は先生方は御記憶がどうか、再三再四ここへ来て、あるいは大蔵委員会で、脱税が多過ぎるから何とかこれを防圧するような処置をとってくれということを盛んに言ったのでありますけれども、なかなか先生方は腰を上げてくださらない。例えば、今なおコンピューターに関する法令ができていない、それだからべらぼうな脱税がある、こういうことなんですよ。
 それで、今まで追い込まれてきたという点は、政府・与党及び為政者の方々の先見力の不足によるというふうに私は思っております。これは国民の人災である、こう思います。しようがない、人災なんだから。それだけの程度の国会議員の先生方を我々は指導者としていただいているんだからしようがない、これはもう。そう思いますよ。（発言する者あり）いや、申しわけありません。しかし、本当のことを言えばそういうことなんだ。
 そこで、今なぜ急に導入しなきゃならぬかといえば、諸情勢で追い込まれたから、やむを得ずやろうとしているからこうなんだ、本当はもっと前にやるべきだったんだということだと思うのです。
 なお、先ほど川崎先生が盛んに転嫁ということをおっしゃいました。先生もそのことをおっしゃいましたけれども、実は転嫁というのは、日本の現在の法律案からすると、課税業者の権利として位置づけられておる、これがいかぬのだ。権利であると同時に義務でなければいかぬ。つまり、いかなる零細な業者といえども転嫁は義務だよと、そうして事業を営む者は残らず売上税は無関係だよと、最後の消費者だけが負うんだよということをはっきりと打ち出せばいいものを、打ち出さないから、中小企業者は残らずおれたちは持っていかれてしまうんだと思ってみんな反対に回っちゃったんです。そうじゃない、それは誤解なんだ。誤解ですけれども、ここまで大きくなると、どうもやはり「一犬虚を吠ゆれば万犬実を伝う」ということになってしまいますから、その可能性はあるんですよ。これはやむを得ません。しかし、いずれにせよ、転嫁というのは本当は権利であると同時に義務だという法律構成をすべきである、私はそう思っております。
 なお、今だということについては、それが理由だと思います。追い込まれてしまったんだ、本当はもっと早くやるべきだったんだ、好況時代に。そういうことだと思います。