ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月一日付の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当及び宿日直手当の額を改定するとともに、調整手当、住居手当及び通勤手当の特例措置を講じようとするものであります。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定にあわせて、その俸給月額の改定を行おうとするものであります。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、防衛庁の職員について、一般職の職員の給与改定に準じてその俸給月額の改定を行おうとするものであります。
 以上三法律案は、十月十三日本委員会に付託され、十七日江藤総務庁長官及び衛藤防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日一括して質疑を行いました。
 質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、一般職の職員給与法改正案は全会一致をもって、特別職の職員給与法改正案及び防衛庁の職員給与法改正案は賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正す
る法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長大木正吾さん。
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 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
  する法律案及び同報告書
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
  する法律案及び同報告書
 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
  正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔大木正吾君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
 両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今なぜそういう御質問をさせていただいたかというと、これはいろいろ関係者のお話を伺うと、いろいろなケースでそういう事業に参画したいという場合もあるのですけれども、やはり供給義務について一般電気事業者、電力会社が厳しい供給義務が課されることは当然でありますが、そういう特定の地域、特定の例えは工場なり工場群なりに供給する場合にもその供給義務が余りにも厳しいのじゃないか、参入しにくくなっているというようないろいろな御意見もあったので、この点についてちょっとお伺いしたところ、現状においてはまだそういう意味ではそういう点の御検討がされていないということであります。
 これはまた、ちょっと角度が変わりますが、例えば先般発生しました阪神大震災のような大災害で施設に多大な被害が及んだ、電気の供給が非常に広い範囲にわたってほぼ全面的にストップしたというような事態もありました。そのような事態に当然人員も資本力もある今の電力会社なら多少無理してでも応急的な対応は可能である、現実に関西電力においてはそういうような対応がなされたと思いますけれども、今度の特定電気事業者の場合、物によっては規模も小さく、その経営基盤も弱いといった場合にこうした事態に十分対応できるのかどうか。
 また逆に、今回の震災のように施設が壊滅的な打撃を受けた場合にはその復興には多大な資金を要するわけであります。特定電気事業者の場合、復興する資力がなかったり、あるいはそういったものに対する支援があったとしてもそういう経済的なインセンティブが働かないような状況にまでなってしまうというようなこともあって、撤退してしまうのではないかというようなことも考えられると思うのです。
 こうした懸念も踏まえまして、そういう大災害が発生したときなど、そういう不測の事態にはこういう特定電気事業者に対してどの程度の義務を課していくのか。また復旧、復興させるためには当然のことながらそれなりの支援策も必要というふうに思いますけれども、どのようなものを考えられるのか。その点についてちょっと御所見をお伺いしたいと思います。