なかなか微妙な言い方なんですけれども、やっぱり海外からのそういう批判というものがこの法案をつくらせた——国内的な要因としてはもちろんタテホの事件というものがございますよ、しかしそういう国際的な圧力というか、そういうものがやっぱり私はかなり作用したというふうに思うわけですね。その証拠に、ＳＥＣの
幹部が日本に来たときに、大蔵省が今考えているこのインサイダー規制によって大体九八％の規制はできるというふうなことを言ったというふうな報道がございましたね。つまり、我々は余りよく知らないうちに、アメリカのＳＥＣの人たちとは非常に情報交換をやって立法を進めたというふうなこともあるんじゃないかというふうに私は推測をしているわけなんですけれども、確かに国際的な足並みをそろえるということは重要なことだと思うんですね。
 僕はそれを否定するわけではございません。竹内理事長の言うとおりだと思うんですけれども、しかし国内には国内のやっぱり特殊の事情というものもあるわけで、インサイダー情報というものについての受け取り方というものがアメリカなんかと日本とではかなり一般の大衆の人たちも違うと思うんですね。そこを全く無視して制度をいきなり導入するということになると、そこにやっぱりいろんなフリクションも起こってくると角を矯めて牛を殺すというふうなことになるおそれもなきにしもあらずと思うんですね。その辺のところは大蔵省としてはどういうふうに考えておられますか。
なかなかこれは言葉の定義の問題のようなのもございまして、非常に難しい問題でございますけれども、まず一つ、外国からのインサイダー天国だという批判の記事などをよく読んでみますと、どちらかといいますとインサイダー取引というよりも株価操作のようなものが非常に行われておるのではないかというような点にポイントが置かれて、日本の取引所を、こういう言葉がいいか悪いかわかりませんけれども、若干おもしろおかしく書いたというふうな感じを私たちは持っておるわけでございます。
 インサイダー取引につきましては、確かにこれまでインサイダー取り締まりの規定が明確でなかったということはございますけれども、私どもも決してこれを野放しにしておったというわけではございませんで、既に昭和四十六年ごろからしばしば証券業界あるいは取引所等に対してこのインサイダーについて十分取り締まり体制を、自主規制を図っていくようにいろいろと指導もしてきておりますし、特に取引所を中心に株価の異常があった場合にその取引状況を調査する、あるいは証券会社等も内部者取引の疑いがある場合には取引の理由を聞いてもらうとか、こういうこともやってきておったわけでございます。
 したがいまして、私ども決してインサイダーを野放しでインサイダー天国であったとは思っておりませんが、外国から見ますと、やはり取り締まりの規定が諸外国ともにかなり整備が進んできておりますので、日本のように明確でないととかくインサイダー取引が頻繁に行われておるのではないかという、疑惑の目で見られがちであったということは否定できないと存じます。
次に、インサイダー取引の規制の問題について少しお尋ねをしたいわけです。
 東証の竹内理事長がこの委員会の参考人としてインサイダー取引の規制ということが必要だと。その理由として、内外からの信頼性の確保という点と、それから今後国際資本市場として発展をしていくためにも、やっぱり国際並みのことをやる必要があるというふうなことを強調されたわけでございますね。ところが、その日も野村護券の方がお話ございましたように、欧米の雑誌などでは日本ではこれまでインサイダー取引の摘発がないということを取り上げて、日本の市場はインサイダー天国だというふうなことを書いた雑誌などが出たわけですね。証券業協会としてそれに強く抗議をしたと言っておりましたけれども、実際に摘発がなかったことも事実なんですね。ですから今度の改正の前、現在までのところはやっぱりかなりインサイダー取引の天国なのかどうか、その点をどう御認識されているか、できれば大蔵大臣のお答えを願いたいと思います。
二点お尋ねであったと思いますが、まず一点は雇用状況、もう一点は企業の定年延長の動向でございます。
 現在の雇用失業状況につきましては、仕事が欲しいと思う人に対して仕事を提供したいと思う率が百人に対して大体六十九でございますので、有効求人倍率は〇・六九となっております。それから、百人働きたい人の中で何人失業者がいるかという失業率、これは三・五でございまして、空前の好景気と言われておりますアメリカでは四・五でございます。しかし、日本は終身雇用制を前提にいたしておりますので、この三・五という数字はかなり私は厳しい数字だという認識を持っております。
 そこで、雇用の状況につきましては、中長期的には新しい産業を規制緩和や構造改革によって創出する。それによって、例えば福祉介護あるいは通信それから社会文化、こういうところで将来的には雇用を創造していくということが大切でございますが、短期的には何よりもマクロ経済のマネジメントがうまくいきまして有効需要が創出されることによって働く場が提供されねばなりません。
 先ほど来、総理あるいは経済企画庁長官がるる申し上げておりますように、日本の実体経済、ファンダメンタルズというものは揺るぎなく私は強いと思っております。
 ただ、残念ながら金融不安がこの強さが出てこられないような状況に今している。そのために補正予算や金融安定諸法をお願いして、金融が強い実体経済の鼻面を引き回さないように断ち切るための法案を今お願いしておるわけで、一刻も早い成立を私はお願いいたしたいと思っております。
 それから、定年延長につきましては、本年四月から六十歳という定年が義務化されます。約九割以上の企業が既に定年制六十歳というところに入ってきていただいておりますが、何らかの形で六十五歳まで人を継続的に雇っていただきたいということを今我が省としては経済界にお願いをして、徐々に効果があらわれてきておりますので、将来的には六十五歳まで安心して働けるという方向へ持っていって、先生がおっしゃっている不安を払拭したいと思っております。