先生御質問ございますように、臨時行政調査会第一次答申の公共事業の補助負担率の地域特例の取り扱いの問題でございます。
 国土庁所管の地域特例制度といたしましては、琵琶湖総合開発特別措置法とか離島振興法あるいは奄美群島振興開発特別措置法など各種の地域に着目いたしました特別の助成制度を持っております。国土庁としましては、それら地域特例につきまして、それぞれ今回答申に言われております地域特例として取り上げるべき範囲というのはどの範囲であるか、またそれぞれの地域においてそれらの及ぼす影響はどうか、またそれら諸立法の制定の経緯などを慎重に検討いたしまして対処いたしたいということで、ただいま検討中の段階でございます。
地方制度調査会なるものがあるわけでございますが、この中でも、干渉するのはおかしい、あくまでも地方自治体の自主性を尊重すべきというそういう内容も出ているわけでございますので、当然そういう方向で進めていただきたい、このように思っておるわけでございます。
 それから第三番目には、先ほど同僚議員が質問いたしました公共事業補助負担率の地域特例の問題でございます。答申によりますと、廃止またはかさ上げ率を財政再建期間中は引き下げろ、こういう答申になっているわけでございますけれども、一応各省代表という形で国土庁と沖繩開発庁の方がお見えになっておりますので、その両省から御見解をお伺いしたいのです。
お答えいたします。
 臨調答申では、ただいま申されましたように、地方で行っております老人医療の無料化とかそういう単独事業を廃止すべきだと言っております。この問題につきましては、先生も御承知のように、現在地方で単独事業をそれぞれ行っておるわけでございますが、このような単独事業につきましては、その必要性なり行政効果なり、また将来にわたる財政負担、国の動向、こういうものを総合勘案いたしまして慎重に行うべきものだと考えております。
いずれにいたしましても、国民健康保険というのは、国のいわゆる政策の一環として地方自治体が委任を受けてやっているわけであって、これは当然国が責任を持つべきであると私は思っておるわけでございますし、また児童扶養手当にしても、特別児童扶養手当にしましても、類似制度があるわけですね。たとえばこの児童扶養手当と同じ制度として母子福祉年金制度がございますし、また特別児童扶養手当と同じ制度として障害者福祉年金制度があるわけですよ。手当と年金の違いはあれ同じ趣旨のもとでやられているわけでございまして、こうしたことを考えて、児童扶養手当だけ国庫負担を都道府県に負担させるというようなことは均衡の上からも合わないわけですから、これは当然現行制度を維持すべきであると私は思っておるわけでございます。そういう点で、自治大臣の御健闘を期待して、この問題については終わります。
 厚生省の方は、この問題だけでございますからこれで結構でございます。
 それでは続きまして、同じく地方自治体の単独事業としております老人の医療無料化の問題ないしは軽減措置があるわけでございますが、これは臨調答申では「廃止すべき」ということで指摘されているわけでございますけれども、自治省としてはどういう御見解なのか、お答えいただきたいと思います。
いまの具体的な問題につきましては、薬務局長かちお答えいたしましたように、厳重に調査をいたしまして適正な処置をとってまいりたいと思います。
 いま御指摘になったことは非常に大事な点でございます。新薬の承認に当たりまして、やはり申請者がすべてのデータを出すということが前提になっているわけでございます。そうでないと、この承認制度というものは妙なものになってしまいますので、そのデータを全部出すという申請基準、そういったことを励行してまいりたいと思います。
 同時にまた、それにつきましては動物実験あるいは臨床実験、こういうことがあるわけでございますが、臨床実験は、もう御案内のようにいろいろなデータが出るわけでございますが、いわゆる動物実験の段階の研究基準、これもいま、承認されたものについての製造基準はもうすでに出ておるのでございますが、研究基準も、先ほど薬務局長が言いましたように、これもしっかりやって、申請のあり方、それからそれを出すときの基礎データになります基礎研究の研究基準をはっきりさせてまいりたい、そういうことによりまして国民に薬について不安がないように処置してまいりたい、かように思っておるところでございます。
大変残念です。じゃ、理事会をすぐ開いていただきたいと思います。
 きょうは、老人保健法案はもう社会労働委員会に付託されているのです。来週からは審議に入るわけです、野党側も。ですから、その前にこのことをきちっとしていただきませんと、私どもは社会労働委員会が開かれても審議はできないということになると思いますので、急いでやっていただきたいと思います。（発言する者あり）
実はある税務署でこれ調べてみたんですが、その管内には二百五十軒の小売屋さんがあるんです。そのうち五キロ以上売る店がわずか二十軒、デパートだとか農協だとかスーパーだとかという、よりビッグなところが二十軒なんです。一割にも満たない。あとはみんな二キロとか三キロというふうな、総体の売り上げても二百万、百五十万程度の売り上げしかない小売屋さんが非常に多いんです。いま、ほかの野菜屋さんとかいろんな話が出ましたけれども、そうした地方の地域に行きますと、酒の小売免許かたばこの小売免許を売っているうちはやめないんです。で、それ以外の食料品を売っている店はどんどん少なくなっているんです、過疎地において。要するに、たとえば粗利益から言うと大体一八％ぐらい。先ほども問題になりましたけれども、ウィスキーやビールだと一五・五％、清酒類ですと二〇％ぐらいというふうな、粗利益から言うとまあお酒を持っていれば二キロくらい売っておっても生活費だけあると、こういうことになるものですから、この人たちはやめないで、ほかの者はやめていくというふうなことがどこにも過疎地の町村にあります。そういう点でいくと、まさにこういうところの酒の小売屋さんというのは保護していかなきゃならぬと思いますよ。
 しかし一方では、先日の「日経」か「朝日」にもありましたが、だからといってこの小売免許が特権意識の上にあぐらをかくようなものになってはいけないと、こう思うんです。その点でどうですか、一体酒の小売免許というのは本質的にはあれでしょう、税を確保するための手段として行われた行為なんでしょう。消費者のニーズということが昭和十何年ですか、八年ですか、あのときにそういう論議がありましたか。