初めに誤解のないように申し上げなければならないと思いますが、今のお話は公的資金の新指定単の話だと思います。
 これは昨年の八月に一万四千円まで株価が低落したときに出てまいりましたもので、いわゆる株価維持というような次元からとらえられておりますが、現実には公的資金の資産運用のあり方として、長期的に安定的な運用をするには株式により多くの投資をすることはいいことだということから新指定単という制度ができたというふうに理解をいたしておりますもので、これは株価維持のためのものではないということはもう一回念押しさせていただきたいと思います。しかし同時に、このことによって株式市場が活性化したという効果があることも否定できないと思います。このことは全部信託銀行の方に委託いたしておりますもので、その内容について私どもは承知をいたしておりません。
 また、平成四年と五年は二兆八千億ずつ新指定単ができたわけでありますが、六年度をどうするかということについては、金融証券市場の動向等を見ながら今後検討すべき課題だと考えております。
これに関連いたしまして大蔵大臣にお尋ねしたいわけですけれども、これまで郵便貯金あるいは簡易保険等の公的資金によりましていわゆるＰＫＯが発動されてまいりましたが、このＰＫＯが株式市場の安定化にどれぐらい寄与したのか、その実態をちょっとお教えいただきたいと思います。
 あわせて、来年度の財政投融資計画の中でも、このＰＫＯ計画を盛り込んでいかれるのかどうか。
 二点についてお話しいただきたいと思います。
何と申しましても、やはり先行きの不透明感ということであろうと思います。企業収益の悪化もございましょうし、ストック調整なども、先ほど来御議論があっておりますような、こうしたものは家計においても企業においても進んできつつあるということではございましょうが、いずれにしても、一言で言えば、まだまだそうした不透明感からなかなか抜け出し切れない、そうしたところに基本的な問題があると思っております。
今株価は一日で五、六百円も上下変動するという非常に不安定な状況にございます。このことが一層経済関係者の将来に対する見通しを不透明なものにしているのではないかと思うわけですが、総理はこの株価の不安定な原因の本質はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
平岩研究会、大変活発な御論議が行われておりまして、私もできる限り出席をさせていただいておりますが、中長期的な我が国経済社会のあるべき姿ということについて年内をめどに御答申をいただくということになっております。年内をめどにと申しましても、恐らく中旬ごろには、もう既に中旬ですが、もう間もなく出していただけるんだろうと思いますが、その御答申を踏まえて、政府としてもできる限り早急にその方向に沿った対策を打ち出してまいりたいと考えているところでございます。
この後、佐藤自治大臣からお話があると思いますが、若干の違いがあるのはもう明らかになっております。
 私は、地方がしっかりした税を持つということが大事だということはもう御指摘のとおりだと思います。ただ、完全な独立税にしますと、きのうも御答弁申し上げましたように、所得、資産、消費というものに依存するのが税制でございますから、ますます富む地方団体は富み、貧しい地方団体は貧しくなります。これは明らかだと思います。
 したがいまして、そういうことの対応として今交付税とか譲与税という仕組みがあって、交付税、譲与税はまさに自主財源として自由に地方団体がお使いになれる仕組みであって、このことが現実に最も妥当な姿になっているというふうに私は考えておりますので、今のお話については、消費譲与税という現在の仕組みは実情にマッチしたものであると考えております。
税制改革について最後の御質問ですけれども、地方分権をやっぱり推進していくということを考えますと、今、消費税のうち消費譲与税という形で地方に分配されているわけですが、これを独立税として地方消費税として導入して地方公共団体の財源の強化を図るべきではないか、私はこういうふうに思っております。
 この点につきまして、恐らく大蔵大臣と自治大臣の間には若干のお考えの違いがあろうかと思いますが、お二人にちょっとお聞きをしたいと思います。
私は大変な御見識だと思います。ただ、今の政治のあり方として、今のお話を逆に言いますと、課税最低限を下げるとかあるいは最低税率を外国並みに二〇％にするとか、そういうことを意味していると言わざるを得ませんので、これは政治として本当にそういうことができるか、またあっていいのかということも一つお考えをいただきたいと思います。
 今のお話は、これからの安定した福祉社会を築くのに薄い形の消費税でいくのか幅広い所得税でいくのかという御議論であり、私は大変貴重な御指摘だと思うのでございます。ただ、今のような超過累進構造が非常にきつい段階での所得税に過度に負担をお願いする形でのこれからの福祉社会というものには無理があるということだけ申し上げたいと思います。
御承知のとおり、我が国の年金制度は社会保険方式をとっておりますの
で、制度に加入をしていただきまして保険料を納めていただく。その制度の加入中のいわゆる保険事故、御指摘の場合は障害ということになりますけれども、保険事故が発生をいたしましたときに、一定の拠出要件を問うて年金を支給するという仕組みに原則なっております。
 したがいまして、障害になりましても年金は受給できないという最も典型的なケースは、保険料を納めていただけない、滞納をしている期間に障害になった場合は無年金になります。それから、学生あるいはサラリーマンの妻の場合につきましては、かつて保険制度に任意加入という時代がございました。したがいまして、任意加入をしておられないときに障害になられたというケースにつきましては年金が支給されません。それからもう一つのケースといたしましては、在日の外国人の方々につきましては、国民年金がかつて国籍要件を問うておりましたので、それ以前の在日外国人の方で障害になられたケースにつきましては年金が支給をされない。そのほか細かなケースがございますけれども、典型的にはそういうケースでございます。
 ただ、・ただいまの制度におきましては、学生、サラリーマンの妻、それから在日の外国人につきましても強制適用ということになりましたので、保険料の滞納のない限り年金制度でカバーされるということでございます。