きょう私は、悪徳商法の問題を中心にいたしましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 近年、訪問取引という商法が盛んになるにつれまして、巧みなセールストークに乗せられて要らないものを、不要なものを大量に買い込んでしまったり、あるいは法外な値段で押しつけられてしまったり、そしてあげくの果てには生活資金を失うというような見過ごせない事態が引き起こされてきております。そういう中でも、無価値な紙切れと引きかえに、お年寄りの最後のよりどころであります生活資金を根こそぎ奪った大がかりな犯罪的な商法があの豊田商事事件でありましたことは、まだ皆さん記憶に新しいところでございます。
 過日、私は豊田商事京都被害者の会の滝井信子さんという方からお手紙をいただきました。滝井さんはこうおっしゃっております。「被害者は世間の冷たい批判や政府の心ない無対策に生きる望みさえも挫かれ、苦しみだけを背負わされ、救済の目途も立たず、老後の不安が募るばかり」とつづり、「国民の安全を守る義務を果たすべき政治は誰のためになされていたのでしょうか。国会での審議に際しても、どの省も責任ある回答をしないまま今日に至っており、被害者を見殺しにし、犯罪を取締ろうとしない悪事のやり放題の無法国家同然の政治に、私達はどうして黙っておられましょうか」と訴えておられるわけです。警察、検察は総力を挙げて、ぜひ詐欺罪を立証してもらいたい、こういうのが被害者と弁護団の気持ちでございます。
 法務省と警察庁にお伺いいたしますが、大阪府警本部や大阪地方検察庁を中心に捜査が進められ、大詰めに近づいているというふうにお聞きしているわけでございますが、捜査の進行状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
契約ですからそれを守るべきということは、私も商道徳としてよくわかっておりますし、また、政府系金融機関によってよかれと思ってされた政策に乗っからせていただいて、その恩恵を受けた事実も百も承知でございます。しかしながら、今の円高不況というのが政治によってもたらされた、それの対策をするためにほかはみんな低金利になってしまったというような状況の変更がある。これを政府は読み取らなければ、血も涙もある政治とは言えないのじゃなかろうかということで、契約は守るからその契約を変更しろと言うことが難しければ、その分、僕は田村通産大臣に言いたいのは、あくまでも政府がやったことに対して罪滅ぼしでもって利子補給みたいな形で、金融機関の手を煩わせずに、自主的に中小企業者の割り切れない気持ちを救い、また実情を救済する、このような方向で御検討いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の方から、ここ一年間とってまいりました措置について詳しくお触れいただいたわけでございますけれども、先生の御発言にもございましたように、既往の高金利、かつての高かった時代の貸し付けの返済ということで、その返済に困難を生じておられる中小企業の方がいらっしゃるわけでございます。そこで、去る六月十六日から不況業種の元利返済資金緊急融資制度というのを実は設けたわけでございまして、それは約定金利が一定の水準以上の方につきましては一年間その元利返済資金を低利でお貸しする、こういう制度をつくったわけでございます。ただ、中には、担保力とか信用力とかという観点から、そういう融資をつくりましてもなお困難な方もいらっしゃいます。そういう方に対しましては、一定の水準まで当該一年分の金利を減免する、こういう制度もあわせてつくったわけでございます。政府といたしましては、中小企業に対しまして、そういう面での金利負担につきましても十分配慮をしていると考えているところでございます。
今先生からお話のございました雇用開発促進法案でございますか、民社党がおまとめになりましたものにつきまして私どもその要綱を拝見させていただいておりますが、昨今の円高不況というようなことを背景にいたしまして、鉄鋼、造船、繊維といったようないろいろな構造不況あるいは円高不況産業、あるいはそういったような産業が中心となっておる地域を中心に、それに対処するという観点から策定されていると私ども理解しているところでございまして、いろいろな内容が盛り込まれておる。私どももこれを十分に勉強させていただき、労働省としてもいろいろな形でこれから具体的な案を検討するわけでございます。詰めていくわけでございます。そういう中で検討を進めていきたい、このように思っておるところでございます。
ただいまの説明の中で、所要の措置を近々とるということでございますが、これは名称のいかんは別としても、私どもが考えております雇用開発促進法的なものを準備しておると考えてよろしいでしょうか。
基本的には、私どもの考え方は、国と地方の役割分担、費用負担のあり方、事務事業の見直し、そういう議論の中から負担比率を考えるべきである、そのように主張しておったわけであります。今回の予算で、先ほど申し上げました社会保障の何点かにつきましては、これは、ある程度事務事業の見直し、権限の移譲も行われた結果、負担率というものが決められたわけでありますから、その点につきましては、これはかなり結論がほぼ得られてきた負担率ではないかというふうに考えております。しかし、生活保護初めそのほかの問題等につきましては、私は、あくまでも暫定措置ということになっておりますし、その期間内に議論を詰めなければならないということですので、これが一律にいわゆる恒久化されるべきものではない。また、投資的経費、公共事業の補助率につきましても、これは検討会の報告にも今日の国の財政状況の中で暫定措置としてはやむを得ないというような言い方もしております、経常経費と公共事業の方は若干意味、とらえ方が地域においても違うと思いますけれども。
 そのような観点に立っておりますので、三年の間検討した結果、やはりこれは国の負担がもっと多く求められるというものについては負担比率を上げるべし、またこれは地方が持つべきというものについてはそのような形になるでありましょうし、私はあくまでもそのような議論の中でこの補助負担率というものを六十四年以降考えていかれるべきものであると思っておりまして、負担率を下げるあるいは負担率を上げるということも一律に財政事情だけの観点で判断すべきものではない、そのように考えております。特に、生活保護等につきましては、従来からも申し上げておりましたようにこれはより国の責任が重く求められておる。したがいまして、この暫定期間中にそういう議論のもとに私どもとしてはぜひ適正な負担を国もしていくようにしたい、そのように考えております。