先ほど御答弁申し上げた点は、手術等の執刀に際しての謝礼云々のことで先生御指摘があってお答えいたしたわけでございます。ただいま派遣医としてのアルバイトと申しますか、謝礼が所得税法上課税対象から外れておるものが相当目につくものがあるというようなことで、いろいろ国税当局の方で事案を把握されて御答弁されたわけでございまして、先生御指摘の、医局におけるいろいろ具体的な、新聞に報道されましたような事柄について、文部省としても真剣に取り組めという御指摘につきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもとしても、具体的な対応策に取り組まなければならぬ課題であると心得ております。
 ただ、問題と具体的にどのように取り組むのか、その取り組み方については、今後事務的に十分研究をさせていただきたい、かように考えております。
厚生省には後ほどお伺いをしたいと思います。
 明らかに課税対象として国税庁として今後ともの努力を強く要請しておきたいと思います。
 もう一度、文部省にお伺いしますが、こういう国税庁の調査の実態にさえ出てきている。その具体的な事例が出ている。ですから、もしそういう事例があるとすればという答えは許されない。
 局長、先ほど、これからの調査と同時に、指導監督を厳しくしていきたい、そのことのために相談をしたいと大臣はおっしゃいましたけれども、具体的に文部省の中で人数の問題もあるでしょうし、いろいろな問題があるでしょう。たとえば医局の問題というふうな問題について、むしろ大学の自治とか学問の自由とかというような問題の壁がありますので、それは守らなければなりません。これは研究の自由であり、学問の自由である。しかし、金もうけの自由であり、医局企業を運営する自由であるはずではない。リベートをもらう自由であるはずがない。今日までの長い長い積み重ねの中でこういう実態が起こって、やっている本人たちも悪いとさえ思っていないという実態があるのではないか。これは場合によっては大変な大改革を要する問題でもある。単に一片の通知書や指導書や、そういうもので解決する問題ではない。一対一で、むしろ文部省がその総力を結集してでもこの改革に取り組んでいくという姿勢がなければならぬ、そういう意味でもう一度文部省にお伺いします。
先ほどお答え申し上げましたように、そういう執刀、手術をした際の患者からの謝礼というようなことは、厳に受け取ることのないようにということで、私どもとしても、厳重に指導いたしておるわけでございますが、その謝礼の行為が、仮に謝礼を受け取っている場合に、刑法等の法令に違反するか否か、それは具体のケースに即して判断する必要があろうかと思います。しかしながら、いずれにいたしましても、基本は、先ほど申し上げましたように、本来、そういう御指摘のようなケースはあってはならないということがまず第一でございまして、私どもとしては、従来からも、そういう立場で指導し、今後とも、その点については十分指導を厳正にいたしたい、かように考えております。
相談をするという大臣のお言葉ですが、むしろその方向でやるという姿勢において御相談をいただくということですね。——それでは、そのことを期待したいと思います。
 次に、これについては、その多くが所得の申告もされていないという実態が、大阪国税局の調査でかなり明らかになってきております。
 文部省に一つお聞きしますが、こういうものを受け取るのは法律に違反していませんか。
 もう一つ、国税局にお伺いしますが、この謝礼は、たとえ法律に違反していなくとも明らかに課税対象となるはずです。そして、その実態をいまどのように把握しておられますか、お聞きします。
要するに、なるべく増税しないでおきたいということでございますね。それはしかと承っておきます。
 経済企画庁長官に伺います。ここに新経済社会七カ年計画を持っております。これによれば「我が国経済を新しい安定的な成長軌道に乗せ、質的に充実した国民生活を実現するとともに国際経済社会の発展に積極的に貢献していかなければならない。」このために、五十四年度から六十年度を最終年度とする新経済計画を作成する。「その実現を目指して中長期にわたって政府が行うべき経済運営の基本方向を定めるとともに、重点となる政策目標と政策手段の体系」を明らかにした。「この計画で描く経済社会の変化方向や国民生活の充実の方向については、計画の想定する内外の諸条件に大幅な変更が生じない限り、政府として、その実現に努めるべきものであることはいうまでもない。」これは先ほどお答えになりましたように、本年一月のフォローアップで多少修正がされましたけれども、物の考え方は一緒ですね。この経済七カ年計画が実現するのが昭和六十年度ですね。財政再建が終わるのが六十年度ですね。これは両方ともかち合っている年度なんです。
 河本さんに伺いますが、あなたが先ほどおっしゃったことを非常に注意深く聞いておりました。あなたは、仮にわが国がそこで経済成長率が高められれば税収の伸びもある、そして成長率の達成に努めたい、早く所得の伸びのできる条件をつくりたい、こういうことを先ほどおっしゃっていました。それはこの基本計画に沿った言葉だと思うのです。私が考えてみますに、いまの財政再建計画とこの七カ年計画とに言い方はいろいろあるけれども、明らかに性格が違うではないかということを私は考えるわけです。この当時でも、ことしのフォローアップでも、財政再建には触れていますよ。触れていますけれども、物の考え方として、成長率を高めなければ税収も出てこないよ、自然増収も出てこないよ、国民の活力も出てこないよということが、この七カ年計画に脈々として波打っておると私は思うのです。そういう点ではいまの状況、いまわれわれが審議をし、総理あるいは閣僚から御答弁がある状況からいいますと、成長率の向上は、これからこのような財政再建の状況の中で果たして望めるだろうか。それから個人消費の伸びが落ちているといいますか横ばいですね。そして賃金などについても、政府の態度はまだわかりませんけれども非常に消極的ですね。春闘でもそうです。そういうことから考えますと、経済七カ年計画の達成というものはいまでも一年半ぐらい延びておるという話がありますが、達成が困難ではありませんか。あなたはどう考えますか。