上西議員にお答えをいたします。
 まず、公的年金制度と恩給との関係でございます。
 恩給につきましては、公的年金制度とその性格が基本的に異なっていると考えております。すなわち、これは戦前からの恩給法に基づきまして恩給を受くるの権利として国家が保障しておるものであり、また、掛金も既に支払われておるものでございます。したがいまして、年金と同一に論ずることはできない要素を持っておるのであります。また、臨調答申等にもあるとおり、公的年金制度の改正とのバランスをも考慮して、将来これが検討を行うことも一面においては必要であると考えております。
 次に、基礎年金五万円の問題でございますが、今回の制度改正では、社会保険方式を維持することとしておりまして、基礎年金の額は昭和三十六年四月以降の年金制度への加入実績によって決まる仕組みになっているのは御指摘のとおりでございます。御指摘のサラリーマンの妻で昭和三十六年当時任意加入された者は百二十万人と見込まれております。そのうち現在まで引き続き保険料を納めてこられた方がどの程度おられるかについては正確に把握することはできませんが、現在までの国民年金への任意加入状況等から見て、相当数が月額五万円に近い基礎年金を受けられるものと見込んでおります。
 次に、厚生、国民年金、私学共済、農林共済年金の軍歴通算問題でございます。
 民間の被用者や自営業者等を対象とする一般的な社会保障制度であるこれらの年金制度におきまして、軍歴期間のある者だけを特例的に扱うことは、公平の観点から困難であると考えております。
 次に、既裁定年金の裁定がえとスライド停止の問題でございます。
 今回の改正では、既裁定年金のうち、厚生年金類似のいわゆる通年方式による年金については従前どおりにいたしております。ただ、所得の高い人たちが選んでいる、いわゆる一般方式による年金については通年方式に改定いたしまして、従前額は保障するがスライドについては一定期間停止するということにしております。このような措置は、今後現役の公務員について給付の適正化を図ってもなおかつ掛金負担が大幅に増加せざるを得ない状況にある等から見まして、現役と退職者との給付水準のバランス、給付と負担のバランス、制度の恒久的安定化を図って必要であると考えた次第なのでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
もともとその計算の仕方が間違いでしょう、根本的に。そこのところを非課税対象にしちゃったということが間違いなんだ。それを基本にしてこちらはやるからこういう結果になるわけでしょう。本当は非課税限度というのはもっと上げていいはずなんです。それをできるだけ税金を取り立てる、つまり取り立てられているみたいなものですからね、こっちは。だから税務署は取り立て業みたいなものなのよ。やたらに取り立てられる。取り立てる方にしてみれば、できるだけ非課税限度を低く抑えておけば、それだけ取れるんですからね。局長、うなずいちゃだめよ、あなた、税務署じゃないんだから。そういうふうにするために非課税の限度が低くなっているんだ。だから、そういうことを基本にしてやったんでは僕は福祉の意味がなくなってくると思うんですよ。ですからこれがもう少し上がらないか、今一番の問題はそこだと思うんですよ。
 それから、ここに「国政統計ハンドブック」というのがあります。五十九年版。これを見ますと、「家計・生活」というページがあるんですね。その「地域別一世帯当り一カ月間の支出」、これ五十八年。全国を幾つかに分けています。「人口五万以上の都市」とか「大都市」とか「中都市」とか「小都市」とかとランクをつけている。その中に「関東」というところがあります。「関東」というところを見ると、一カ月の消費支出が二十七万五千十円となっていますね。これだけなきゃ生活できないわけだ。それから今度はその次のいわゆる学校にかかる経費ですよ、五十七年度。「児童・生徒一人当たりの年間教育費。」と書いてありますから。公立高校の全日制で二十万七千八百十円。これが私立高校になりますと四十八万一千三百七十六円。これだけ取られるわけです、教育費が。これ五十七年度ですからね。今はもっと上がっているでしょう。こういうふうに教育費がたくさんかかるわけですよ。
 今もずっと論議されておりますとおり、今どこの御家庭だって高校にやらなきゃしようがないでしょう。それは本人が行きたくないなら別ですよ、これは。本人が行きたくないなら別だけれども、向学心に燃えている子供なら、みんな高校に行きたいのは当たり前でしょう。しかも、「この法律の目的」というところを見ると、そういうふうになっていましょう、これ。離別母子家庭の生活安定と自立促進に寄与するため、児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることと。本当に児童の福祉の増進を図ることを考えるんだったら、やはりもうこの法案が提出されてからずっと論議されているこの二点はどうしても直してもらわなければならないし、そして本当の児童の育成のためにもこういう点は考えていかなきゃならない。もう高校へ入るというのは当たり前ですな、高校の教育を受けることは。そうしますと先ほど申し上げましたいわゆる非課税対象の百七十一万というのをもうちょっと額を上げて、ここまではよろしいよ、ことまでは全額支給しますよと。しかもけちなのよ、やり方が。百七十一万円未満は全額支給、百七十一万から三百万未満一部停止で二万二千円。三百万円以上は全部停止。やることがみみっちいと思うんですね、ＧＮＰ世界第二位の国が。だから、こういうことが問題にされると、じゃ防衛費の方を少し削ればいいんじゃないかという、すぐそういう論議になっちゃうんだね。そんな論議ばかりしている場合じゃないと思うんですね。ですから、やっぱり厚生省としては、もう少しある程度の弾力性というのを持たせなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに感じます。私はもうこれで質問しません。これ以上やっても進みませんから。
 大臣、私の今申し上げたことで、大臣の方の御意向を伺わせてください。