先ほど同僚議員の方から鍼灸についてお尋ねがあって、いま少し時間をかしてほしいということでございますが、大変乱ごとの話になりますが、私の友人の母が腰の辺にできたがんでかなり苦痛を伴うということで、実は韓国のお医者さんで、はりて医療しながらかなり回復率の高いお医者さんがいるということで、先日韓国政府にお願いをいたしまして、そのお医者さんに日本に来てもらって今治療を受けているんですが、かなり痛んでいた腰の激痛がとまって小康状態を保っているというようなこと。現代医学の中にありまして東洋医学というのはなかなか御承知のとおり今までは認めにくいというような状態もございました。しかし、特にこういう苦痛を伴う患者さんに対しては、健康保険上いろんな問題があることはよく承知しておりますが、患者さんの希望、五十名なら五十名、三十名なら三十名で結構でございます、そういう人たちの希望を募りながら鍼灸の治療を並行して行うと。その臨床をやってその効果がないと健康保険上も認めにくいところもありましょうが、何か格段なるそういうようなお願いをいたしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
先ほどちょっと失礼しました。認定率でございますが、一概に言えないということでございますが、ほぼ二五％と二七％という数字は一応はございますが、これは母数が非常に異なるということが、片や百九分の幾つ、片や一万六千分の幾つというようなことがございますので、やはりこの辺については一つの問題点かということで申し上げたわけでございます。
 それから今の御質問の効果でございますが、やはりこの臨時措置法につきましてはいろんな形から私ども努力をしていかなければならないのでございますが、特に現在未処分者については二百名を切るまでには一応なっているのでございまして、これまで二百名に減ってきたということで一応の役割は果たしてきたのではなかろうかというふうに私ども現在考えているのでございます。今度の改正によりましてさらに対象者の枠が拡大されるわけでございます。これは先ほど提案理由の中で御説明申し上げたとおりでございますが、そういう対象者の枠が拡大されるということから認定業務の促進に非常に役に立つのではなかろうかと、このように考えているのでございます。
 いずれにいたしましても、法の趣旨が対象となる方々に十分理解されまして本制度が活用されるようにＰＲあるいは信頼性を回復するといったような努力をこれからもしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
認定審査に際しましては、水俣病の患者さんたちのだれもが一人残らず正しく救われ
るような審査が行われなければなりませんが、今回の法改正がなされても臨時措置法の申請者はふえないんではないか、したがって認定業務の促進には何の効果もないんではないかという懸念もあるわけですが、その点はいかがでしょうか。
やはり患者さんたちとの信頼関係ということは一番大事な問題でございますので、その理解を得るということが一番大切でございます。したがいまして、この信頼関係を高めるために検診とか審査体制、これをいつまでも得たしておく、宙ぶらりんと言うと非常に語弊がございますけれども、やはり処分をしないような状況に置いておくということについてはこれはよくないという考え方でございますので、この検診・審査体制を充実するとかあるいは治療研究事業を着実に実施するとか、あるいは患者の方々にお会いをして声を聞く機会をできるだけ設けるといったようなことを含めまして、国と県と一体になりましていろいろな各般の対策をやってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 また、審査会というのがございましてそこで認定をするわけでございますが、審査会の先生方は、これ一番信頼性云々については問題になるのでございますので、この辺につきましては、水俣病にかかわる高度の学識と豊富な経験を持っておいでになる方々を任命いたしまして公正な審査をお願いしてまいったのでございますし、今後もそのように進めてまいりたいと、このように考えておるのでございます。
国への申請者が少ないということは、やはり患者さんの中に認定業務に対して不信感を持っているためだと思いますが、不信感の解消ということについて今後どのような努力がなされていきますか。
臨時措置法によります申請者が非常に少ないということでございますが、先ほど福島先生の方からもお答えがあったわけでございますが、この臨時措置法に申請がえをするかどうかということについては本人の選択に任されているということが一つございます。したがいまして国におきましては従来から、臨時措置法の対象者に対しましてはＰＲをいたしましてこういう道があるということについて呼びかけを行ってきたんでございますが、法の趣旨が十分に理解されないということでこれまでの件数が先ほど来申し上げておりますように百九件にとどまっていると、こういう状況にあるのでございます。私どもの方といたしましては今後一層の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるのでございます。
申請者の数が国の場合は極端に少ないわけですが、一部患者団体では、本制度が患者さんの切り捨てを促進させるためのものであるということから反対をしているとも聞いておりますが、この点はどのように認識をなさっておられるでしょうか。
リゾート地域の整備開発といいますのは、今御指摘がありましたように、農山漁村地域の活性化、それから農林漁業の健全な発展ということに寄与する、また、その整備に当たりまして農林漁業の振興との調和を図るという必要もありますので、農林水産大臣も、今お話しの総合保養地域整備法の主務大臣の一人となっております。
 リゾート地域の整備に当たりまして、農林水産省といたしましても、民間活力を積極的に活用しながら、国民と農林漁業、農山漁村生活との触れ合いを促進をするという観点から、体験農園とか観光牧場とかいった農林漁業関係の施設の整備、それから国有林野の活用を図るほかに、リゾート開発と関連いたしました公共施設の整備など、農山漁村の特色を生かしまして、農林漁業とリゾート開発の調和のとれた形での整備が図られるように、沖縄県など都道府県を指導してまいるつもりでございます。
 現在、主務六省庁ございますが、その主務六省庁で総合保養地域整備法に基づきます基本方針づくりをやっておりまして、この基本方針づくりの後に都道府県がリゾート地域に関する基本構想をつくりまして、主務大臣の承認を受けるための申請をするということになっております。こういった総合保養地域整備法の運用に当たりましては、これからも主務六省庁十分提携をしてまいるつもりでございます。
 また、農林水産省では、リゾート地域の整備を促進するために、来年度予算要求の中で、ＮＴＴの株の売却益を使いまして、リゾート地域に関連した総合的な農林漁業の基盤整備をやりたいという要求を出しておるところでございます。