それは、先ほど申しましたように組踊劇場を沖縄が非常に強く望んでいるということについての事情、そういうことについては御理解できるわけでございますけれども、現実に文化庁の現在の財政状況というものと、それから第二国立劇場がこれから大きなプロジェクトとして建設、建築にかかっていくという状況にある中では、これはほかのいろいろな国立の文化施設の御要望についても同様でございますけれども、具体的に検討するという状況の中にはとてもないと言わざるを得ない状況にございます。その辺、そういう財政的な状況が一番大きな問題でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
文化庁にしても大臣の今の御答弁にしても、必要性というか、それについてはどなたも否定はしていらっしゃらないと思うのです。きょう開発庁も来ておるかと思ったのですが、私はこの件については沖縄北方対策委員会でも何度か取り上げて、沖縄開発庁も、御承知のように二次振計ももう後半期に差しかかっておるわけですね、そういうことも踏まえて何とかこの二次振計期間中に方向づけをしたい、こういう計画というか考えを持っておるようですから、文部省の方も御協議の上、善処方を要望しておきたいと思うのです。
 そこで、若干前後しますが、たしか昨年の四月に沖縄県知事名あるいは沖縄県の方から文化庁初め関係省庁に国立の組踊劇場の建設要請が出されておると思うのですが、そのとおりですか。
お話の最初に文化に対する御見解がありました。全く同感でございまして、文化というのは、一つの風土と歴史と、それからそこに住んだ人間の心の哀歓の織りなした遺産であると思いますので、特に沖縄の芸術文化、これを伝承し振興するということは切実な願いであるということはよくわかります。
 今、文化庁の方から予算上の問題で直ちにはという御答弁を申し上げました。実態はそのとおりでございまして、まことに残念でございますが、しかし長い目で、先生のおっしゃいます、また、沖縄を南の一つの文化振興の中心地としてそういうものを置くという御熱望を胸に置きまして、今後努力をさせていただきたいと思います。
大臣は恐らく組踊やそういった琉球舞踊、伝統芸能というのをごらんになられたことがあると思うのですが、これは非常に強い要望だし、国際センターなどもできて南の玄関として沖縄を位置づけていく、国際交流を強化していくということからしますと、今私が指摘をしたようなことが、これからの沖縄の人材育成あるいは文化活動、本当のふるさとの心の維持、継承、発展という面では大事だと私は思うのですよ。そういう意味で、何とかこの国立の組踊劇場というか、そういった国立の沖縄の伝統芸能を保存また継承さしていく場が欲しい、これは県民の本当に切実な要望なんですね。ぜひその方向で実現をしていくように御努力を賜りたいと思うのですが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの、沖縄に国立の組踊劇場というべきものを設置してほしいという御要望につきましては、これは沖縄県当局その他いろいろな関係団体から承っておりまして、その事情につきましては十分理解ができるわけでございますけれども、ただ、こうした国立の文化施設についての設置の要望というものは、いろいろな面から、また各地からも出されているわけでございます。そして、現下の厳しい財政状況の中で、文化庁といたしましては第二国立劇場の設置という大きな課題を現実に抱えているわけでもございまして、その第二国立劇場以外の国立の文化施設を新しく設置するということにつきましては、現在のところ具体的に検討できるという状況に至ってないというのが実際のところでございます。
 なお、文化庁におきましては、国立の文化施設の配置のあり方について全国的な視野から調査研究を行っているところでもございますので、沖縄の御要望につきましてはその中で検討の対象にさせていただきたいというふうに思っております。
組踊につきましては、琉球芸能の中でもその芸術性それから芸能史的な価値から見まして特に重要であるということ、それから、我が国の芸能全般を考える上でも一つの特別の地位を占めるものであるということ、そうしたことから、その保護保存を図るために、先生今おっしゃいましたように沖縄本土復帰の昭和四十七年五月十五日に国の重要無形文化財として指定したわけでございます。同時に、保持団体としては伝統組踊保存会を指定しております。
今その前段で、六十六年大丈夫かというような不安と御期待をいただいたわけでありまして、私どもとしてはまず六十六年、四十人学級を完成させる、これがまず当面の努力目標でございます。努力目標というのは失礼なんですが、それをぜひ着実に進めたい。それが終わりましてまた改めて計画を立ててまいりたい、このように考えておる。当面、頭の中は六十六年、四十人学級を目指しております。
今、猪熊委員が御指摘になりました日本農業の保護、育成、発展を図る活動についてですけれども、この法律につきましては、実際にはそれぞれ活動なさる団体の方が、どういうことを目的にして、どういう活動を具体的に行っているかという中身にかんがみて、その活動を行っている団体が、私たちはこれに当たるだろうというのを所轄庁は認証しなければならないという法律になっております。ですから、その団体がどういうふうに自分たちの内容を判断されるかということにかかります。
 それともう一つは、あと所轄庁の判断ということになりますので、その所轄庁がその内容を見て、ああそうですねということになれば認証が与えられます。
 ただ、一般的に見まして、今御指摘の活動ですと、私は二つこの項目に当たるのではないかと思うんです。一つは、農業ということで環境保全などめ面を重視した活動をしておるのであれば、環境保全を図る活動に該当するかと思われますし、また、農業を促進してその地域の振興であったり、地域を活性化していこうという青年等の活動もございますが、そういうふうであればまちづくりの推進を図る活動ということに一般的に該当するかと思います。