時間がありませんので、最後にひとつ再入国の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 これは二十六条の四項と五項の関係です。再入国の許可を受けて出国をします。それがたまたま国交のない国へ戻って、そして再入国をしようとしておったところが、その期限ぎりぎり間近に——だれでも人情として、たとえばお墓参りに行ったとか、親類に会いに行ったということになれば、ある程度の逆算をしていつ出発すればいいということを考えるのですが、ぎりぎりまでおりたいというのが人情だと思うのですが、そういう場合にたまたま重病になってしまったとか、あるいは地震等の災害が起きて帰れなくなったとかというような場合、期間を徒過してしまうということがあるわけですね。そういう場合には、再入国の許可書を持って日本へ帰ってきた場合でも、もう入国は認めないという措置をおとりになるのでしょうか。
そういうことであれば、協定永住者の子として生まれた場合も三十日でいいじゃないか、そうなればそろうのじゃないかという気がするのです。そっちは六十日のままにしておいて、実質的には三十日である。こっちも三十日でよかろうというのはやはり論が通らぬと思うのですが、協定永住者の子として生まれた人の永住許可申請も三十日というふうにしようというようなお考えもあるのでしょうか。
まず、外国人登録法による登録の申請期間が六十日であるということと、それから出生後在留資格の申請期間が何日であるかということは、制度の趣旨が違いますので、並べて比べるということは必ずしも適当ではないのじゃないかと思います。問題は、協定永住の場合の申請期間は出生後六十日であるのに、今度の改正による永住許可の特例の場合は三十日であるということは均衡を失するのじゃないかという点は確かに一理のある点だと思うわけであります。
 ただ、協定永住六十日となっておりますが、現実にどういうことになっておるかと申しますと、協定永住をとる場合であるとないとにかかわらず、入管令現行法二十二条の二によりまして、本邦で生まれた者は三十日以内に在留資格の取得の申請をしなければいけないということになっております。したがいまして、とにかく生まれれば三十日以内にその手続をする。協定永住の場合には、まず三十日以内に二十二条の二による申請手続をして、しかる後に協定永住の申請をするかというと、それはそういう運用がなされるわけはないのでございまして、いずれも三十日以内に協定永住の申請をしておられるようであります。ということは、つまり入管令で出生後三十日以内に在留資格の取得の申請をしなければいけないということになっておりますので、三十日以上の申請期間を別の資格について設けましても、それは余り意味がない、実効がないということでございます。したがいまして、形の上では協定永住は六十日、今度の改正による特例の場合は三十日ということで差があるようでございますが、現実の運用としては何ら差が出てくるはずがない。六十日なんということになりますと、かえってめんどうくさい。それを忠実に、三十日から六十日と三十日間延びた分を有効に活用しようとすれば、話はめんどうくさいだけであるということになるわけでございます。
あることは間違いがないのですね、なくなるなんてあなたたち自身も考えていないわけだから。ですから、ぜひひとつ臨鉱法を私は延長してほしい。
 それから今大臣、産炭地域振興臨時措置法について、これをどうしていくのかということについて審議会できょうから審議が始まるというようなお話でしたけれども、それとの関連でちょっと私お尋ねしたいと思っておるのです。
 そのたたき台になるのが恐らくこの前発表になりました産炭地域振興施策研究会報告、これが三月に出ておりますね。これがたたき台になるのだろうと思うのですよ。私、福岡県の実情、どなたがお話しになったか知りませんけれども、一口に言いますと、大臣、産炭地域が全県の六三％に及んでおるのです。そして人口では八八％なんです。こういう県は珍しいと思うのですね。筑豊の炭鉱が閉山になってから二十五年たっておりますけれども、そういう意味では、まだそういう閉山の後遺症というものは到底解決されたとは言いがたいものがあると私は思っているのです。
 例えば生活保護一つとってみましても、最高時には全人口の一四・四五％になっているのです。今でも八・一％です。これは全国平均と比べますと八倍であります。八倍の生活保護人口がおるということなのです。そしてまた、失業問題も極めて深刻です。これは一九八八年度の統計でありますけれども、有効求人倍率は全国平均が一・○八倍、こうなっているのに福岡県では〇・五九倍です。田川では○・四一倍という状況であります。完全失業率は田川郡部では一四・四三％です。ですから、こういう状況を反映して商店の売り上げは悪くなる。そして学校も四十人学級なんてものじゃないのですね。もう二十人学級ぐらいになってしまって、かえって荒れてしまうというような状況が出てきている。それからまたアル中がふえるとか非行少年がふえるとか、そういうさまざまな社会面で悪い影響が出てきているというのが今の実情であります。
 それで、私先ほど言いました研究会の報告、これを見ますと、旧産炭地について三つの区分をしているのです。一つは石炭閉山の影響による疲弊が解消していない地域、疲弊が解消している地域、閉山後長期間たっているので今の疲弊が閉山による影響なのかどうかが疑問だと思われる地域、こう三つに分類されているのです。
 その分類と関係なくお尋ねしますけれども、今、私の選挙区である田川市郡、ここでは御承知のとおり赤水がまだ出ますよ。ボタ山もありますよ。そして失業の問題はさっき言ったとおりです。そして鉱害の復旧もまだ遅々として進まない。そしてまた炭住改良も、一定の前進はありますけれども、しかし、松原地区を中心にしてまだまだ改良しなければならない炭住がたくさん残されているという現状なのです。こういう田川地区というのは、旧産炭地ではありますけれども、それで閉山後もう何十年もたっておりますけれども、この今の疲弊というものが炭鉱の閉山による影響なんだというふうにお認めになるのかどうか、そう考えていいのかどうか、このことをお尋ねしたいと思うのです。