前の後藤田総務庁長官は、私の質問に対して、在職中に選挙に出る意図がはっきりしている場合は本人の意思で出るのだから勧奨退職条項を適用するのはおかしいという趣旨の答弁をされております。この長官答弁に従いますれば、退職手当法運用方針の通達の趣旨は極めて明確であると思うわけであります。総務庁の考えは、各省庁に物が言いにくいという趣旨の答弁になっておりますけれども、総務庁としては通達をちゃんと守らせる、自分で出しているわけですからそれを守らせるということはいろいろな機会にやられるということがあってしかるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
ただいま柴田委員がおっしゃいましたように、それぞれの退職を勧奨扱いにするかどうかについては各省庁の御判断にゆだねられているところでございますので、その御判断について適当であるかどうかということを、私の立場で批判がましいことを申し上げることは適当ではないというふうに考えておりますが、特に当庁といたしましては、職員が退職後選挙に立候補するというようなことが明らかであるような場合には、通達の趣旨を十分踏まえて、国民の疑惑を招かないような対処をしてほしいというふうに考えております。
御指摘のように、いわゆる有事給与の問題は、今お話しのように防衛庁職員給与法の三十条に法的な根拠を置いておるわけでございますので、これを特にこれから制定してまいらなければならないのでございます。したがいまして、防衛庁としましては有事法制の一環としてこれまでも努力をしてまいっておるわけでございます。これからも努力してまいらなければなりませんけれども、御承知のように、これはいわゆる高度の政治判断を必要とするものでございます。したがいまして、国会の御審議だとかあるいは国民世論等の動向をよく踏まえながら今後これを制定してまいりたい、かように考えておりますので、その点御理解をいただきたい、こう思います。
予備自衛官は定足にもなかなか到達しないというふうな非常に環境の厳しい中でもありますし、逆に、本来的に期待する役割というのは非常に大きいという部分では十分な御配慮をお願いしたいと思います。
 それから、これはかねがね我が党が主張し、なかなか進展をしない問題の一つなんですけれども、防衛庁に限って言いますと、職員給与法の三十条で、有事において出動を命ぜられた職員に対する手当等については「別に法律で定める。」というふうに書いてありまして、有事法制研究でもその部分は法の手当てをしなければいけない部分というふうに明記をされているわけですが、手当を別に法律で定めるということ以上の進展がいまだにないという部分に関して、どうしてそういう状況のままなのか、どういうふうにお考えなのか、長官にお尋ねをしたいと思います。
御指摘のように、予備自衛官についての手当あるいはまた訓練招集手当等については確かに低い段階にございますけれども、私たちとしては心を配りながら年々値上げをしてまいっているわけでございます。将来も、機構も含めて十分検討してまいらなければいけない、かように考えております。
先日の新潟競馬におきまして先生御指摘のような問題がありましたことは、私どもも承知をいたしております。
 ただ、いろいろ御議論はございますけれども、やはり今日の競馬を支えている状況をいろいろ考えますと、現在の限定一枠一頭方式という形が最もなじんでおるシステムであるということで、先生からかねて提案されております改善策を具体化するためには、関係者の意見をもう少し私どもとしても集約し、その改善策の実現可能性、妥当性について慎重な論議を得た上で結論を出すことが適当ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
一頭一枠方式は、形式論として申しますと確かに法律改正を要せずして実施可能であると考えております。ただ、先生の御意見を拝聴いたしましたけれども、私どもの懸念している問題が、私どもとして十分検討していく必要があるのではないかという実態問題があることをつけ加えさせていただきたいと思います。
これは私見でありますけれども、現行八枠制の馬券上の友引、つまり取り消し馬の出た馬券は無効にして元返しをする、この考え方と、もう一つは、一頭一枠制の新型馬券の併売が理想的ではないだろうか、そのことが今競馬会がアンケート調査をやっております同枠取り消し問題の解決方法ではないだろうか、こう思うわけであります。一頭一枠制の新しい馬券をファンサービスのために、今アメリカだとかヨーロッパで行っておると同じように併売するという考え方について農水省はどう考えるのか、あるいはもしこれを実現することになるとするならば法律は改正する必要があるのか、あるいは法律を改正しなくて省令改正でこの問題に対処することができるのかどうかお伺いをしたい、こう思います。
今御答弁がありましたけれども、問題は、民間企業でもフォローアップということをよく言うわけでございますが、まさしくフォローアップが必要だ。そういう意味で問題は、生産物を、一般の工事の流れだとか予算をただ点検するということではなくて、当初各省庁がいろんな起案をして持ってくる、そのとおりにできたかできないのか、その効果を見る物差しというのが、これは言うはやすし、簡単にはいかないと思うのですが、いわゆる基準を確立することについてどういう見通しを持ってみえるのか、あるいはその決意があるかどうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、国鉄清算事業団が持っております用地と申しますのは、国鉄が持ちました膨大な長期債務、そのうちの一部、と申しましても二十五兆に上る膨大な債務でございますが、これを国民に直接負担をかけずに返すための財源として引き継いだものでございます。そういった観点からだけ申し上げれば、高く売れれば売れるほどいいということになるわけでございますけれども、ただそういった事業団という公的な立場、もとは国有鉄道の財産、国民の共通の財産というような立場から、地域のいろいろな開発整備にも配慮しなければならないということもございます。ただ、そういった地域整備に配慮した上で土地の効用が高まる、例えば今回の錦糸町のような開発整備計画に協力しながら効用が高まるということ自身は我々喜んで協力して、そういった意味で高く売れれば非常にありがたい話だというふうに考えておりますが、ただ先生御指摘のようなことで地価が上がったようなことだとすれば、それは我々といたしましてはこれによってただ単に喜んでおるということではございませんで、再開発事業による適正な評価のもとで売却させていただければ非常に結構な話だと存じております。