そんなことは、先ほどの総理のいわゆる減税と物価と同じことなんですよ、おっしゃったってできないのですから。できるのならいいですよ。努力することは認めるのです。できないときに不公平がさらに広がるからこうしてほしいということを言っているんでしょう。それは当然おやりになるべきですよ。それにしても、なおかつ見通しを立てるならば、日本の国力としてはできない状態にあるんでしょう。だから、その不公平を直しなさいということを言っているのです。大臣、どうでしょうか。
塚本先生の御指摘は、民族系が相対的に高い油を買っているから、同じ税率で石油税を払うと高い結果になる、こういう御指摘でございまして、まことにそのとおりでございます。したがいまして、私どもは、原油の価格そのものを、民族系が安く買えるような政策をとるべきだという考え方のもとに、先ほどうちの大臣からも御答弁申し上げましたように、たとえば共同購入等々の方策を講じて、メジャーと同じような価格で買えるような政策をやっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
それはあなた、税を取る立場だけで、エネルギーのことを考えてないじゃないの。そんなばかな考え方を大蔵大臣が持っておってどうするんですか。四十ドルのところで買った人は、たとえば一〇％ならば四ドル取られるでしょう。三十ドルの人は三ドル払えばいいんでしょう。そうすると、三十三ドルと四十四ドルで差が開くじゃありませんか。これでは、民族系を育成すると言った通産大臣との立場が全然違ってくるじゃありませんか。これはどうしようもないんでしょう。国ごとに大騒動して油をいただきに行ったってそんな程度なんだから、そんなばかなことをいつまでも言っているのはおかしいと思うのです。これはやはり検討なさるということをお約束いただきたいと思います。どうでしょうか。——政策はいいんだよ。そんなことは関係ないんだよ。大臣、答えなさいよ、時間がないから。私はまだほかのことをやらなければいけませんから。
それも一つの考え方だと思うのです。しかし、石油の値段が上がる。やはり上がるから節約をしてもらう。石油の量はふえない。なるべく量をふやさなくて、少なくしていけば一番いいわけですから、そのときに代替エネルギーの開発とか転換とか、いろいろな面でエネルギー対策費がかかるわけですね。量にしておけば、その量が減れば結局税収が減ってしまう。それで、結局は量が減っても、価格がどうしても上がるという傾向ですから、税収が入る、それによって転換促進が一層よくなる、こういう見方もございまして、実は現在のやり方がいいんじゃないかという気がいたします。
いや、そんなことを言っているのじゃないんですよ。割合を変えよう、こう言っているのです。これは大臣の立場じゃありませんか。量で決めたらどうでしょうかと言っているのです。価格に対して割り当てれば、安い人はさらに税金が安くてますますもうかって、高くしか買わせていただけないところは、これはますますその上に税金も高くなる、その率で来ますから。これは改めなさいと言っているのです。これは当然のことじゃないでしょうか、大蔵大臣。
エネルギー対策の財源に充てますために、五十三年度に石油税の創設があったわけでございますが、当時、税率についての考え方といたしますと、将来の財源ないし財政需要の増加に比例して税収が安定的に伸びるようにということで、従価という考え方をとったわけでございます。昨年策定されましたエネルギーの総合計画、それから代替エネルギーの計画、それらにつきましても、石油の今後の価格、それから単価、それらの伸びが織り込まれまして必要な財源を策定しておる、そういうことでございますが、現実の各年度の予算の執行につきましては、やはり計画でございますから、当初比較的少ない金額しかございませんので、まだ一般会計にかなりの繰り越しが残っておるという状況ではございます。
ありがとうございました。
 これまでも既にいろいろと出てきておりますけれども、道路関係なんかでも、降雨と通行規制というものを連携をとってやるということを過去の飛騨川災害等に教訓をいただきましてもう四十四年ころからこれを実施しておる。また鉄道に関しましては、雨量と降雨強度、この組み合わせに対しまして災害発生の予想を幾つかの事例から集約をいたしまして、速度規制あるいは運行規制というものをやりまして大事故を未然に防いでおるということであります。今回も台風十九号、二十号、二十一号と新幹線等も随分被害を受け、かつ御迷惑をおかけした分があろうかと思いますが、人身事故だけはこのシステムの活用によって一切出ていないということでございます。どうかそういった先発、先行の分野の成果を市町村住民の皆様方まで及ぶような御配慮を今後ともひとつ国土庁を中心に御指導をいただければありがたいわけでございます。
 それでは、最後に国際防災協力について少し質問をさせていただきます。
 一九〇〇年代、二十世紀に入りましてから既に災害によりまして四百万人の方が死亡しておる、それから九百億ドルの損失が出ておるということでございますが、その大部分が、八五％がアジア・南西太平洋の地域で出ておる。地震が五〇％、洪水が三〇％、暴風雨で一七％くらいということでございますが、こういった災害に対して日本は災害のいわば多発国、先進国としていろいろと協力できるものがあろうかと思います。
 平成元年の七月の世論調査を見ましても、防災の国際協力について積極的に進めるべきだという方が五二％もおるわけでございます。そしてまた、進める力点はどういうことをするかといいますと、緊急援助隊を派遣するのがいいという方が五五％もあります。それから技術協力、科学的なノーハウの提供というのが四七％、それから復興の資金協力がやっぱり四六・八％ということで、並んで大きなこれは三つの協力のやり方ではないかと思うわけでございます。
 ただ、この中で大変期待されております緊急援助隊のあり方でございますが、これがうまくいっているかどうか、ひとつこれにつきまして相手国の評価なり派遣した方の御意見なりあるいは帰ってきてからの反省点なりございましたら、ちょっとお伺いいたしたいと思いますが、外務省さんお見えですか。