おっしゃるように、３のところでは「扶養手当又はこれに相当する手当の支給が行なわれている場合には、その支給を受けている者の被扶養者とすること。」、こうなっておりますね。そうすると問題は、扶養手当またはこれに相当する手当の支給が行われるかどうかということが問題になるわけです。だから、そのときに扶養手当の支給を受ける者、扶養手当の支給を受けている状態ですね、だから逆に言うと主たる扶養者はだれかということでしょう。その主たる扶養者というのは、それは先ほど人事院の方から答弁がありましたが、家計の実態とそれから社会的常識ですか、あるいは社会通念といいますか、そういうことですね。ここのところですがね、家計の実態というのがなぜ主たる扶養者の一つの理由になるのか、ちょっとその点もひとつ、どちらからでもいいですけれども、お答えいただきたい。
夫婦共かせぎの場合の被扶養者の認定につきまして、これは先ほど御答弁がありましたように具体的な認定をしていかなければならないわけでございますが、そこで、いまお示しになりましたこの社会保険各省連絡協議会の四十三年の通知といいますか結果でございますが、これはいろいろ協議会で検討をいたしました結果、被扶養者につきまして、扶養手当あるいはこれに相当する手当の支給が行われている場合にはその支給を受けている者の被扶養者とする、これが基本的な考え方でございます。これをお持ちであれば、その１の３に記載をされておる事項でございまして、これを、そういう具体的な扶養手当等が支給されておればその支給を受けた者の被扶養者とする、その他の場合には、妻の所得が夫の所得を著しく上回る場合その他特別の事情がある場合にはこれは１の２でいく、それ以外の場合には原則として夫の被扶養者として取り扱う、こういうふうな考え方に立って書かれておるというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
 何でこういう取り扱いをするかということでございますが、これは夫婦が異なった被用者保険の被保険者である場合には、制度ごとにその認定の取り扱いが異なる場合も出てまいります。そうなりますと、ある場合にはその被扶養者として認定が受けられないという方が出てまいったり、場合によっては二重にその被扶養者となる、こういうような非常に混乱をした事態も出てまいることが予想されますので、そういう事態を回避するために、各社会保険制度間を通じまして統一的な取り扱いをしよう、こういうことでこの取り決めといいますか考え方の統一を図ったと、こういうふうに理解をいたしております。
四十三年三月一日のこれに関する各省連絡協議会ですか、その通達がありますね。「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」、これの１の１ですか、これには、「被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、原則として夫の被扶養者とすること。」、こういうように、原則的には夫が扶養者であるという見解が出ていますが、これはまずこういう通達を出した趣旨、理由、その点をお伺いします。
扶養手当についてのお尋ねでございますけれども、先生御承知のとおり、扶養手当は職員の届け出を待ちまして任命権者あるいはその委任を受けた者が認定する、こういうことになっておるわけでございます。その認定の基準につきましては細則で決めておるわけでございますけれども、これは、いま先生お示しのとおり、いわゆる共働きと申しますか職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合、この場合につきましては、主たる扶養者がだれであるかということを基準といたしまして認定するわけでございます。その場合に、主たる扶養者ということでございますけれども、これはやはりその家計の実態でございますとか社会常識と申しますか、そういったものを根拠にして判断する、こういうことでございます。
この派遣につきましては、募集でも大変努力をしなければなりませんが、派遣に至るまでの過程でも随分といろいろな努力が必要だと思うのです。募集をし、選考をし、採用をし、集合をし、訓練をし、派遣する。側分と手間暇がかかると思いますし、また、それをしなければ御本人たちの、例えば武器でやられるだけではなくて、あの砂漠の中での健康状態等も考え合わせますだけでも、これは大変な御苦労が要るのであります。
 しかも、先ほどの投書をもう一カ所引用をいたしますが、例えば医療団を派遣するときに、「医療団だけではなく、経済力と技術力を駆使して難民の立場に立ってキャンプの運営を行えるだけの人員・物資・情報伝達システム・輸送手段を整えておかなければならない。」と、先ほどの投書の主はおっしゃっておられるわけであります。
 これと同じことをことしの六月にイラン地震災害派遣国際緊急援助隊、自治省から行かれた小林さんがこういう文章を書いておられますが、これでも本当に役に立つ部隊にしようと思えばかなりの大きな部隊が必要である。例えば、もちろん今回のイラン地震の場合は死者五万人、負傷者二十万人という数字ですから、他の国々と合わせましても日本チームの二十三人の編成というのは到底及びもつかない。フランスは日本よりももっとたくさん出した、いろいろ事前に行って準備もしていた、こういうことでありますが、しかしいずれにいたしましても、
  十分な活動を行うためには、最低でも数十人単位、できれば数百人単位の編成が必要かもしれない。
これは国連平和協力隊じゃないですよ。災害の方ですね。災害の方でさえ、です。
  人数が増えるとその分の水や食糧等を確保しなければならず、生活物資やガソリンの補給、通訳の確保、車の確保など、兵たんの苦労が幾何級数的に増大する。海外でそのような兵たん活動を行うノウハウの蓄積が十分ではないので、一遍に大人数の部隊を派遣するのはなかなか難しいのではないかと思うが、今後の派遣の際には、徐々に人数を増やして大部隊派遣のノウハウの蓄積に努め、東アジアで大災害が発生した時にはせめて今回のフランス並みの部隊を派遣できるように準備しておくべきであろう。
こういうふうに述べておられるわけであります。
 まして、例えば今の中東問題を考えますときに、あの地域へ、ましてや砂漠等の多い地域に派遣をいたしますにはそれ相当の規模の部隊が必要でありましょう。今は先遣隊、医療班が行っておられますけれども、しかし、本格的に活動を日本が貢献をするためにしようとすれば、医療班ではなくてもっとほかの部隊も必要でありましょう。相当の部隊が必要であると思うわけであります。それらのことを十分踏まえた上での法案であるのか、お聞きをしたいと思います。