朝鮮半島の問題につきましてはいろいろ動きがあるわけですが、しかし何といっても、まず南北両当事者の直接対話を通じて平和的に解決されなければならないというのが我が国政府の一貫した立場でありまして、御指摘がございましたような米国の意向、すなわち南北直接対話が実現すれば米朝二者会談に応ずるという、この意向についての報道がありますが、このような事実を私はまだ聞いておりません。
 いずれにしましても、我が国を含め他の関係国の果たすべき役割は、朝鮮半島の緊張緩和、南北対話の再開へ向けての関係醸成にある、こういうふうに思っておりまして、いろんな動きがあることはそれなりに緊張緩和に役立っておりますから、大変私は結構だと思っておりますが、しかし今この動きが実を結ぶというふうな状況にはちょっとないのじゃないか、私はそういうふうに思います。しかし、これは将来に向けての努力としてやはりお互いに行っていかなければならない、取り組んでいかなければならない課題だろう、こういうふうに思います。
朝鮮半島をめぐる情勢の問題についてお尋ねしたいのですが、一つはいわゆる三者会談の問題ですが、大臣、三者会談が問題になった当時、米軍の撤退ということを前提条件にするならばその可能性は極めて乏しいのではないかというふうなことが言われていたと思うのですね。その後いろいろ動きを見ていますと、中国などからは、三者会談を秘密会談で北京でやったらどうかというふうな話が聞こえてきたりしますし、あるいはまた、米軍の撤退などということは入り口の条件ではなくて出口の条件だというふうな話が言われてみたりするというふうなことも聞こえてきたりするわけですね。
 この間、宮澤喜一議員が中国を訪問したときの胡耀邦との話し合いの中でも、朝鮮が対外開放政策をとっているだとか、あるいは交流を促進したいと願っているだとかいう話があったというふうに新聞でも報道されており、そういう意味では、こういう資本主義諸国との関係をも強めていきたいというふうなことともとれるような話が聞こえてくる。ですから、今日のそういう状況のもとで、一昨日でしたかの新聞の報道によりますと、南北の会談、対話が行われるならば、米朝会談をやってもいいという話があるだとか、あるいは南北会談と米朝会談が同時並行するというふうなこともあり得るのではないかというふうな報道がなされているのですが、この三者会談が問題にされて以降の、つまりこの会談をめぐる動向というものが一体どういうふうに進行しているというふうに大臣はとらえておいでになるのか。また、この朝鮮半島をめぐる会談というものの見通しについて、外務省としては現在とのようにお考えになっているのか、そこをひとつ御説明いただきたいと思うのです。
まさにおっしゃるとおりであると思います。非常に厳しい情勢でございますが、我が国としては平和外交を推進するという立場に立って米ソの核軍縮に対する会談の再開、さらにまた日ソ関係の改善に向けて努力を傾ける考えてあります。
最後に希望しておきたいのですけれども、ソ連がＳＳ20をやると米国はパーシングⅡだと。トマホークとくると今度はソ連はＳＳＮＸ21だと、こういうことで日本の平和の希求をよそに軍拡競争がエスカレートしていくのは非常に憂慮にたえないと、こういうように思うわけです。
 そこで、外務大臣に特にお願いしたいと思いますが、米ソ、そして日ソの対話の促進、信頼の譲成にひとつ積極的に邁進していただきたい、これをお願いいたしまして私の質問を終わります。
お尋ねのソ連のＳＳＮＸ21につきましては、これは海上発射型の巡航ミサイルでございますけれども、これが現在開発中であるということについては承知しておりますけれども、これが実戦配備されたという事実については承知しておりません。
防衛庁にお伺いしたいのですけれども、米国務省の軍事戦略関係筋が、トマホークと同型の核巡航ミサイルＳＳＮＸ21の配備を開始した模様であるというのですけれども、この事実を防衛庁は把握しておられますか。
それはおかしいと思うのですね。逆に、文化水準が上がってきたからこそ生活必需品というものも変わってくるという認識ですから、いわゆる大蔵省が言うところの生活必需品だけで生活しようと思いますと、それこそたらいと洗濯板になりますし、はたきとほうきということになりますし、おかまをまきで炊くというようなことになってこざるを得ないわけですね。そういうものではなくて、現在の人間生活、文化生活ということで必需品を考えていくことこそが当然の考え方ではないかと私は思うわけです。だけれども、まあ基本的に今おっしゃるのは、税金をかけてしまおうと思うわけですから、それを何とかして必需品でないと言わざるを得ないためにおっしゃるのだと思いますので、余りそれを議論していてもしようがありません。
 中期答申では、「消費の持つ担税力に着目して課税するという物品税の基本的性格に立ち返り、」という言い方をしておりまして、範囲を果てしなく拡大していくことが示唆されておりますけれども、消費の持つ担税力に着目して課税するということになりますと、どんな物品でも課税できるということになってしまうと思うのです。いかなる物に税金がかかっていても、それを買う以上は担税力があるし、買えない人は担税力がないんだという理屈になれば、すべての物品に課税できるということになって、これはもう物品税というものの考え方が通らなくなってくるのではないかというふうに思います。実際は、財政事情によって都合よく広げることのできる基準があってないようなもので、これでは物品税というもののあり方について問題があると思います。
 私は、物品税についての課税対象基準というものが法律で明らかになっていないために、いろいろこういうふうな議論もされていると思いますけれども、この際、物品税というものについての課税基準について、論議の余地なく明確になるような基準をきちんと法定するというようなことは考えてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。