それでは、この給与につきましては、今後細かい点など決定され次第、また問題があればお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 次に、少し死刑制度の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 死刑廃止を目指す「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、国際人権Ｂ規約の第二選択議定書と言われているものの決議草案が本年の三月、国連人権委員会において採択をされまして、日本政府もこの決議の合意に加わっております。そして、議定書は国連社会経済理事会へ送られまして同理事会で投票の結果、総会送付が採択をされ、国連総会においてこの議定書の審議、採択がなされるということになっております。
 そこで、まずこの第二選択議定書、いわゆる死刑廃止条約と言われるものの内容を、概要で結構ですので簡単に御説明いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、詳細につきましては目下人事院規則を策定中であると伺っておりますので詳しいことはまだ決まっておりませんけれども、基本的にはいろいろな手当ての中で比較的類似しているものとしては例えば扶養手当のようなものがあり得ると思いますが、やはり一つの申告制度といったものが前提になってこういった制度が運用されていくということだろうと思っております。いずれにいたしましても、規則が定められましたら十分その趣旨を見まして、適正に運用していく所存でございます。
ところで、この単身赴任手当の支給方法というんでしょうか、例えばこれと並びましてつくられております寒冷地手当、こういうものでありますと、それは寒冷地ということでそこに勤務することが明白でございますけれども、単身赴任手当ということになりますと、それの認定とかあるいは今度は支給を停止する場合とかさまざま問題が出てこようかと思いますが、これは具体的にはどういう形で認定とかあるいは支給決定とかはなされていくものでしょうか。今の段階でまだ十分におわかりではないかと思いますけれども、もしわかる範囲であれば御説明をいただきたいと思います。
高等裁判所長官の関係につきましては、御審議いただいておりますこの法律案で「一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより」支給するというふうに定められているところであります。委員からも御指摘ございましたけれども、一般の官吏の場合には一般職の職員の給与法の第十二条の二で単身赴任手当の要件が定められることになるわけでございますが、この枠組み、一般職の給与法で定められる基本的な枠組みは、これは裁判官の場合も同様であるというふうに考えられます。
 ただ、裁判官の場合には各種手当がございますけれども、それにつきまして一般職と基本的な枠組みは同じくしながら、支給の具体的な手続等につきまして最高裁判所が規則をもって定めている場合がございます。これは、一般職の給与法及びこれに基づいて定められる人事院規則の定めの内容も見ながら、裁判官の特殊性あるいは裁判所の組織の特殊性からさらにある程度詳細な定めを最高裁判所の規則をもってしなければならないという場合に、そのような定めがされているわけでございます。
 しかし、一般職給与法及び人事院規則でもってほぼもうそのとおり裁判官にも準用することができるというような場合には、規則というような形式をとらないで別形式の、それ以下の形式による具体的な手続を定めることによって手当の支給方法を定めるという場合もございます。そのいずれの形になるかというのは、この後の人事院規則の策定作業等も見ながら検討さしていただきたいというふうに思っております。
御案内のとおり、検察官は一般職員でございますので一般職員の例に準じて行うというふうに、今委員仰せのとおり支給手続が進められるわけでございます。したがいまして、現在人事院でその支給の準則を策定中でございますが、その作業を見守った上で、それによって行っていくというのが基本的に検察官に対する支給手続あるいは要件の定め方であろうと思っております。
今回の単身赴任手当につきましては、一般職の給与法で見ますとその要件というのでしょうか、それにつきましては例えば父母の疾病その他人事院規則で定めるやむを得ない事情による、あるいは「通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難である」、また「単身で生活することを常況とする」というようなことが一般職の職員の給与等に関する法律では十二条の二、一項で記載をされているところでございます。それに対して高等裁判所長官につきましては、今回、「一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところに」よると。それから次長検事、検事長につきましては「一般官吏の例により」というようなことで、一応基準といいましょうか要件が今後定められるということかと思いますけれども、この内容はほぼ一般職の職員の給与法、この基準と同様な、ほぼそれに準ずるような内容で今後基準が定められていくのでしょうか。それぞれ高裁部分それから検察庁部分、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
総理、あなたが田園都市構想、これは政策理念だ、こういう御説明をなさっていらっしゃるわけなんです。それはそれで結構だと思うのだけれども、ただ、総理がそう政策理念だとおっしゃるものだから、実際にはそれが非常に、私から言わせれば悪用といいますか、予算獲得のためのダシに使われた、あるいは各省庁間のなわ張り争い、功名争いといいますか、何もかも田園都市構想だというところに名をかりて、予算を取ろう取ろう、こういう風潮、そういう中で予算の分捕り合戦が行われた。またそこにこの補助金行政、私はやはり行財政改革を根本的に進めていく一つの有力な手法として補助金行政を見直すべきである、こういう観点から申し上げているわけですけれども、せっかくの総理の田園都市構想というものが実はいまのような非常に悪い面を助長させてしまった。むしろ本来的な行政改革に水をぶっかける、そういう逆効果を現実には来らしめているのではないか、私はそういう点を非常に懸念し、憂えるわけでございます。
 自治大臣に伺いますけれども、国土庁では定住圏、建設省では地方生活圏、それから自治省の広域市町村圏、こういう三つの構想がある。そこで、定住構想関連事業といいますか、各省が盛んに、定住構想関連事業だ、これは総理が高らかに言われた田園都市構想にちなむものでございます、これを政策的に推進する上で必要でございますというわけで、ずいぶん各省から群がって予算獲得に狂奔した。自治省からごらんになりまして、この五十五年度予算に定住構想関連事業が適切、確実に反映されたか。そうではないと思うのですね、類似のものもある。非常にその辺の整理がうまくできていない、そう私は思うのですけれども、自治省はどういうふうに判断されていますか。