これは、建設省がいま言われた五十二年度の不動産実態調査の資料ですが、首都圏、中部圏、近畿圏市街化区域で、首都圏の場合は四千九百三十四ヘクタール、中部圏千五百三十一ヘクタール、近畿圏六千四百六十九ヘクタール、これは不動産業者の販売用土地の保有状況——ちょっといまの数字とは合いませんね。
 それで、まず、先ほどの建設省の市街化区域見直しの基本方針の四項、遊休土地の有効利用という観点は、一体そういう立場からいくとどうなるんでしょうか。国土利用白書の中の九十八ページ、九十九ページにあります。国土庁は、これらの問題が依然としてありながら、ここには余り焦点が向けられなくなって、十年間でわずか四千ヘクタールぐらいを当てにしていく、いわゆる市街化区域内農地の方に焦点が合っているというのはどこかに作為があると思うんですが、いかがですかね。
建設省では、不動産業者につきまして実態調査を進めております。ただ、資料がちょっと古くて恐縮でございますけれども、五十二年度の実態でございますが、三大都市圏におきまして不動産業者が持っております土地で未着手のものが約三万三千ヘクタールでございます。ただし、四万ヘクタール弱は事業に着手をいたしております。
 それから、たとえば首都圏におきます市街化区域内におきましては、四十九年では未着手のものが約七千八百ヘクタールでございましたが、五十二年度では減ってまいりまして、約二千五百ヘクタール弱が未着手のまま残っておる、こんな状況でございます。
農住法の対象区域とぴたり一致はいたしておりませんけれども、ほぼ似たものといたしまして、国土庁におきまして、資本金一億円以上の企業が持っております三大都市圏の市街化区域内の販売用土地の実態をつかんでおります。それによりますと、五十四年でございますが、三大都市圏内の市街化区域内に販売用土地が八千ヘクタールございました。その中で、企業の未着手というものは三千二百六十ヘクタールというふうな数字をつかんでおります。これ以外にも国公有地等の遊休地、民間の資本金一億円以下のものの持っております遊休地等があるわけでございますが、そういうものにつきましての詳細は把握いたしておりません。
確かに問題はつかんでおられますが、対策がどうもいま言われたように模索中で、まさに模索のさまだと思いますね。私は、やはりそれでは相当片手落ちのような感じがしてなりません。自治省として早くその対策を明らかにして、それが建設省のいわゆる都市計画、都市づくりの方に国土とあわせて整合性を持っていかないと問題があるんじゃないのかというふうに、きょうのところは指摘だけにしておきたいと思います。論議すると、これは大変な課題だと思いますので。
 次に、農住組合法の適用地域内に所在をする遊休土地なんですが、この遊休土地について実態の把握というのは建設あるいは国土の方できちっとなされていますか。
ちょっと今度角度を変えて、先ほど大蔵大臣にＫＤＤのことについてお尋ねしましたんで、今度浜田問題について総理にお聞きしたいと思います。
 実は先ほど直税部長の答弁で、法人からの贈与を受けて贈収賄というふうなことになった場合には、それは一時所得としての課税対象になるだろうと、個人から受けた場合には贈与税の対象になる、こういうことなんです。早く取らないと時効が完成します。浜田問題について、これは贈与所得になるというので、贈与の計算をしてみますと、こういう計算になるんです。こういうところを見逃さないようにしていただかないと歳入欠陥につながってくると困ると思うので、参考までに。
 新聞等の報道によると四億六千万、本人が否定しているからそういうことはないんだろう——これはどなたも否定します、最初は。だから喚問要求が出ているんだと思うんです。本人が否定しているけれど、本当にそうなのか、これだけ何かこう事実だというふうな国民が印象を持っている問題ですから、計算してみました。
 そうすると、これはまず最初に六十万贈与の基礎控除がある。すると四億五千九百四十万円です。税額が、これは先ほどからの論議のあれですが、利子課税の問題などでも最高利子課税を使わないで行うと、税額が最高の七五％取らなければならぬというふうな話がありましたが、同時にこれも大体税額七五％、三億四千四百五十五万円で、これから累進分を八百十九万五千円を引きますと三億三千六百三十五万五千円になります。これに重加算税——五年たつと時効になりますんで、五年間で計算しますと、これは四年分になるんです、最初の一年は重加算税はかかりませんから。重加算税で計算いたしますと、一億九十万六千五百円、それから延滞しておりますから延滞税、合わせますと六億三千三百六十九万二千八百円、これはまあちょっと——私はこれはちっとも気の毒だと思いませんが、これはちょっと気の毒でないかという感じを持つ人がいるとして計算し直してみて、無申告加算税を加えましても、五億四千五十七万千五百円になるんです、事実とすればですよ。
 これらに対して、国税が動いているという形跡がないんです。大蔵大臣は、国税庁というのは外局で、余り大蔵大臣ががんがんやってはいかぬ、そういう点で指示をするのは多少控え目にしなければならぬ、こういうことなんです。これは田中事件のときに、当時の大平大蔵大臣も同じような答弁をしておるんです、記録を調べてみますと、これでいいんでしょうか。一方では強制捜査でもって、本当に後の商売ができなくて大変だというふうな問題があるんです。そういう中で、こういうことに対して国税当局が時効完成するのを待って動かないというふうなことが許されると思いますか、どうです、この種の捜査を。総理大臣どうですか。大蔵大臣の意見はさきに聞いておきました。