先ほどもちょっと申し上げましたが、現場の銚子保安部に海上保安庁では対策本部を設けまして、現地の漁民の方々あるいは地元の漁船による処理とか、あるいは日本サルヴェージも現場で毎日作業をしておりますし、海上保安庁も巡視船艇、航空機を出しまして毎日のように除去作業あるいは調査に当たっておるわけです。
 粉炭の処理につきましては、先生先ほど申されましたように、海の上で気象などに影響されながら大変困難な作業でございますが、これも一日から作業を始めまして、途中荒天のために中断はいたしましたが、また四日、五日と再開して、現在積み荷あるいは汚染などに関しまして全力を挙げまして防除に努めておるというのが現状でございます。
結局、この船を現場から早く除く、取り去るということですね。座礁して船底の損傷が激しい、損傷個所を溶接する以外に方法がないという話もありますけれども、まず積み荷をどこかへ移さなければならないわけでしょう。粉炭を陸上のクレーンでやるとわりと早く除くことができるけれども、いまの海上でしけなんかのことを考えると、人手でしか粉炭を取ることができない。そうすると、五万トンからの粉炭をどうやってほかの船に移しかえるのかということになりますけれども、その除去方法とか船体を早く取り去ることあるいは汚染を防止することですね。粉炭と重油とがだんごになって、ころころになってくっついて、いそ場が全然だめになっていきつつある。その被害範囲がどんどん広がっている。オイルフェンスを張ってみたけれども、しけでやぶけてしまったということになるので、一日も早く漁民の人たちの心配を除き漁場を確保するには、少しでも早く取り除いて原状復帰を考えなければならないということになるわけですけれども、船会社の方の対応あるいは責任官庁のこれに対する速やかな対応、こういうものはどういうふうになっているのですか。
アカデミースター号の海難の経過ということでございますが、昭和五十七年三月十九日にアカデミースター号は、石炭をほぼ満載いたしましてロサンゼルスから水島港に向け航行中の同日午前三時ごろ、千葉県の野島崎南東二百十海里付近におきまして船体に亀裂が発生いたしまして、四番船倉と五番船倉に浸水いたしまして、船体が約十五度傾斜し、救助を求めてまいったものでございます。
 当庁は、直ちに巡視船及び航空機を出動させまして、同日の午前十時二十七分航空機が、午後零時三十分ごろ巡視船が該船と会合いたしまして、さらに、特殊救難隊員を午後二時五十五分に該船に派遣いたしまして浸水の状況を調査したわけですが、全船倉に相当な浸水があるということが判明いたしまして、また、ちょうどこのころ低気圧が接近してまいっておりましたので、同日の午後十時十八分ごろ乗組員全員を巡視船に救助したわけでございます。
 また、船主から救助依頼を受けておりました日本サルヴェージ株式会社の曳船が二十日の午前十時ごろと、それから同日の午後十時ごろ現場に到着したわけですけれども、海上強風警報が発令されておりまして相当しけておりましたので、船体の救助作業は困難であった。該船はそのまま北へ漂流を続けまして、二十一日の午前五時三十分ごろから船体沈下が進み始め、陸岸にも接近いたしまして、同日の午前八時四十一分ごろ千葉県の千倉海岸沖合いに乗り上げたということでございます。
法的な点については一方的に変えたのではないというふうにおっしゃいましたけれども、具体的な手続は、裁判所でこういう判決が出たのだ、判例が出たのだ、それでいいのだというたてまえですか。私は非常に不満に思います。そういうことではなくて、立法の趣旨が変わったのならば、それはやはりはっきりと行政の上でその旨を公表し、あるいは発言を求め、何らかの措置をとって改めていく、あるいはまたきちっとした措置をとるということが必要ではなかったか。これでなかったら国会の権威なんというものは何にもならないと私は思います。
 以上だけ申し述べて、私の質問は終わります。
東京都の場合は、現在商調協の中が三つの分科会に分かれておりましてやっております。それからまた、区からも特別委員が参加するというふうなことで、できるだけ区なり地元なりの意見が反映するような形でやっているというふうに承知しております。
 今回まとめました私どもの措置、これは東京都に限りませんが、全体を流れる思想といたしましては、市町村とか地方公共団体の役割りを従来より一層強化しようということできたわけでございますので、個別の具体的な問題につきましては、あるいは小林先生ともう少しお話ししないとわからない点があるかと思いますが、方向としては、地方公共団体の役割りを従来以上に前面に出すということでやっているわけでございまして、御趣旨のことは、基本的にはその方向に行っているのではなかろうかというふうに私は考えているわけでございます。
ただいま先生お話しの点は、恐らく昨日でございましたかの日経の新聞記事のことかと思います。私どもその記事が出ましたことは承知をいたしておりますが、これは本来的な自動払い込み制度にかかわるものでございまして、自動払い込みそのものにつきましては、郵政省としましてこの六月一日から、先ほどもちょっと触れましたように、実施をしようということで、具体的には東京、大阪、愛知などの二十四の都府県で取り扱いを開始することにいたしております。
 この自動払い込みの対象でございますが、電力、ガス、水道、電話料金、ＮＨＫの料金といった公共料金を初めといたしましての各種料金あるいは手数料といったものを取り扱いの対象にいたしておりまして、条件として、定期に継続して利用されるもので一回の払い込みが百件以上という条件で利用されるということであればこの自動払い込みの制度を利用していただける、こういうことでございます。
 したがいまして、あの記事では証券会社と提携してというふうな表現になっていたわけでございますが、通常言われます提携と申しますのは、いわば両者の意思が合致をして手を結ぶ、こういうことになるわけでございますけれども、この自動払い込みの御利用者という立場で考えましたときには、われわれから見まして、先ほど申し上げましたような一定の条件、たとえば定期に継続していただくというふうな条件、あるいは一度に百件以上というふうなこういう条件に合致しているかどうかということが利用していただく場合の判断基準ということになっておりまして、この基準に合致したといたしますと、利用される結果として相手が証券会社の場合でもそのような利用が可能になろうか、自動払い込みの条件に合致した場合の結果というふうにわれわれ考えているわけでございます。