伝えてもらってもしょうがないので、要するに、これは電力会社がみんな集まってつくっている会社なんでしょう。そうすると、その下に働く人は実務的なこととして、これから将来の核燃料サイクルシステムを日本に実現するために、あるいは廃棄物処理の低レベルのものの倉庫を確保していくために、あるいはもっと必要な部分のものを、これからだって附帯設備としていろいろなものが出てくるかもしれない、それはもう上の役員の人たちじゃなくて、現実にその中に携わる人たちが将来ともにやっていくわけでしょう。そうしたら、そういう者はただ単におもしろおかしく反対運動の方を茶化すようなそういう働き手じゃなくて、本当に将来日本のためにあるいは人類全体のためにもこういうものを成功させていくことが必要なんだという使命感に燃え
たような働きをしてくれるように、やはり経営者が社員に対する説得とか対応とかいうものをもっと真剣にやってもらいたい。人間これからは資源エネルギーではだめなんだ、これからは技術エネルギーを中心にして、将来核融合という人類にとって一番安全なエネルギー源を獲得するまでの道のりとして今通らなければならないこの原子力発電所というものの施設を、本当に安全性を高めるために我々は何をすべきかということを真剣に考えてもらうような従業員体質にして、私どもがこうやって国会でいろいろ大きなお金をかけてやっていることが本当に無にならないような形で一体になってやることを会社としても考えてもらおうということを担当局の方からも御指導しておいてください。お願いいたします。
 最後に、これは一言大臣に、そういう問題も含めて六ケ所村の今後の核燃料サイクル施設の安全確保について、大臣としての御決意をひとつお伺い申し上げたいと思います。
先生御指摘の原燃サービス株式会社の内部資料が外に漏れましたのは事実でございます。先生の御指摘を、御注意を会社の方に十分に伝えて、厳正に対処してまいりたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、いろいろなこれらのものがより安全にということであれば、私はこの抜粋した文章を見たのですが、別にこんなことがあったって関係ないのじゃないですか。むしろ、もっとより丁寧に、もっとより公開型にしていって、そしてきちんとした申請をする。例えば試掘、ボーリングする場合だって、一カ所ではだめだな、やはり四カ所か五カ所やってもらわなければいかぬなということを、許可を出す前に必要なんだというのだったら、こんなもの、事前であろうが、担当官であろうが何であろうが、僕は必要なものはやるべきである、こう思うのです。ですから、こんなことがなぜ内部資料で大事件になって、いかにもリクルートの名前の出てないようなものを出したみたいな騒ぎになるのか、その辺のところがよくわからないのです。ただ、一般大衆とすればこういう誤解をするのですね。要するに試験前に、受験をする子供に教師が先に行って問題を教えたようなことだ、こういうイメージを町の人たちが持っているわけですね。中身を見てみるとそんなことではないのですね。原子炉安全専門審査会の審査委員北村さんのお話しされていることであっても、科学技術庁の原子力安全技術顧問の衣笠さんの話していることでも、別に内密なことを隠してこうしてやればいいというようなことをちっとも言っていないわけですね。ですから、日本原燃産業株式会社のどういう担当の人がこういうものにかかわられているのかわかりませんけれども、一体こんなことを内部資料だということで出してくるようなそんな体質を持っている会社ではなく、今後本当にこういう全体のものを長い時間をかけてやっていくのに、内部の組織とか機構とか自分たちの使命感というものをもう少し会社の役員の人たちがきちんと会社の内部に徹底させるようなことをしていかなければならぬと思いますよ。何かお答えがあれば……。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、安全審査といいます私ども行政庁の行為は、申請書が受理された時点で開始されるものでございます。したがいまして、巷間言われておりますような審査にかかわるようなことをこれまで行ったことはございませんし、したがって申請前にいわゆる事前審査を行うようなことはございません。ただ、申請書等の構成、それから法令、指針の解釈等につきまして、申請前に申請予定者の要望によりまして予備聴取に応じることはございます。特に、御案内のとおり今回申請が予定されております再処理施設につきましては、我が国初めての民間の商業用の再処理施設ということもございまして、恐らく申請の段階では本文、添付書類等数千ページに上がるような膨大な申請書になろうかと思いますけれども、そのような申請書の構成、法令、指針の解釈等につきまして申請予定者が相談に来ておりまして、これに私ども応じている、これは事実でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生、日米原子力協定につきまして言及なさいましたけれども、確かに昨年十一月四日に新日米原子力協力協定というものが両国間において署名されたという事実はございます。しかしながら、この核物質防護条約への加入というものがこの新日米原子力協力協定を実施する際の条件とはなっていないわけでございまして、新日米原子力協力協定とこの核物質防護条約というものは関係がございません。この日米協定と核物質防護条約の間には何ら関係がないということでございます。
 それから、ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十六年には原子力委員会の決定によりまして、関係行政機関が実施すべき核物質防護施策を示すとともに、必要に応じ核物質防護に係る体制整備を図ることといったことがまとめられたわけでございますけれども、この決定を受けまして、実態上必要な措置が講じられてきたところでございます。
 また、核物質の防護に関する条約については、加入のために必要な条約の解釈等について検討を進めますと同時に、加入のために必要かつ適切な国内法体制について検討を行ってきたところでございます。特に、同条約は核物質に係る犯罪行為の処罰義務等、刑罰関係の規定を有しております。この義務の遂行のためにいかなる国内法体制を整備すべきかということにつきましては、他の締約国の国内法の制度等の調査も含めまして、慎重に検討する必要がございまして時間を要していたものでございますが、このほど政府部内におきまして所要の検討を終了いたしましたため、かつ同条約は昨年二月に発効したこともございまして、今国会において条約の承認を求めることとしたものでございます。
 今回の法改正では、以上の検討結果をも踏まえまして、核物質防護条約への加入に際し、我が国における核物質防護体制をさらに万全なものとするため、法令上核物質防護を明確に位置づけることとしたものでございます。