私どもといたしまして、先ほど申しましたように、表示のさせ方でございますが、自主流通米を中心といたしました内地米一につきまして、Ａは自主流通米の一類が一〇〇％以上、Ｂは一類が五〇％以上、二類が五〇％以下、Ｃは二類が五〇％以上で一類が五〇％以下、Ｄはいわゆる二類だけが一〇〇％というふうにしておるわけでございますが、内地米二の自主流通米とそれらのものがまざったものにつきましても、二のＡにつきましては自主流通米が四〇％以下、Ｂにつきましては自主流通米四〇％以下のほかに一類が五〇％以上で二類が五〇％以下、Ｃにつきましては自主流通米が四〇％以下に二類が五〇％以上、一類が五〇％以下というふうに細かく一応分類をさせるようにしておりますので、画一的に何％ずつであるかということは言いかねるわけでございますが、そういった割合に応じた表示を徹底させていきたいと考えております。
自主流通米では、いわゆるササニシキ、コシヒカリというものとそれ以外の米との混合率というものが平均して大体どれくらいあると、農林省ですから当然調査をされたと思うわけですが、その調査をした内容等わかっておればお知らせ願いたいのです。
米も商品として流通しておるわけでございますので、先ほど御指摘がありました消費拡大というようなこともございまして、各業界におきまして自分のいわゆるブランドをつくりまして、そのブランドによって販売をするということが行われております。私どもとしても、これ自体はいけないことであるとは考えておりません。ただ、そういった商品イメージアップとともに、先ほど申しましたように具体的にどのような構成の原料になっておるかということを明確にさせるということを並行して行う必要があるだろうということで指導をしておるわけでございます。
自主流通米にしても、たとえば水晶米だとか光米だとか言って、米の品種にない銘柄の表示というか、米の種類を表示をしておるわけですけれども、こういうことは不当表示もはなはだしいわけですが、現実に水晶米とかいうものがあるのですか。
基準法の積算につきまして、いろいろ御意見があるわけでございますが、最初の立会人あるいは投票管理者の報酬の問題がございます。これは確かに東京都の区部などでは、おっしゃるような金額を出しておるようでありますけれども、一応基準法と申しますのは、一つの全国的な基準を定めたということでございまして、一応こういった基準法で定められております基準で大多数の地方団体はやっていっていただいておるわけでありますし、またほかのものとちょっと違いまして、投票管理者とか立会人という方々、私どもの従来の考え方というものがやはり全く他の一般の労働の対価と同じように考えるべきかどうかという問題もございます。いずれにしましても、大体の地方団体でこういった基準でやっていただいておるわけでありまして、確かに都会部におきましては、ほかの者との均衡上これを上回る金額を支払っておられるところもございます。ただ、基準法というものが全体を通じての基準ということでございまして、それぞれの地方団体によって必要な経費あるいはそうでもない経費というものが一緒になって一つの基準として定められております。要するに、いろんな費目の流用あるいは総額の調整、そういったものの一環として処理されるわけでございますので、こういう問題についてもいろいろ私ども実情は承知はしておるわけでございますが、従来地方団体とのお話し合いによって総額の調整の範囲内で実はやっていっていただいておるわけであります。
 それから第二点の投票立会人、確かに法律上は三人から五人という基準になっております。ただ、基準法の上では三名ということになっておりますが、これも実情に即していろいろ私どもも研究をしてございます。ただ、従来の最近の選挙を見てまいりました場合に、大体に全国的に一投票所三・二人ということになっておるようでありまして、これは現在の基準法を直すほどでもないだろうという結論に達しておるわけであります。
 それから、事前準備の関係でいろいろ投票立会人の方々の拘束時間が長いという御指摘もあるわけでありますけれども、この問題も、投票立会人、投票管理者という方々のいわゆる選挙という国民的な行事に従事していただくという意味合いも含めまして、いわゆる一般的な労働の対価というふうな考え方は実はとってないわけであります。もちろん投票所によりまして、地方団体によりまして、前日に予行演習というようなかっこうで投票立会人、投票管理者の方々にいろいろお世話を願っているところもあるやに聞いてはおりますけれども、大体の地方団体におきましては当日で済ましていただいておるようでございます。
 その他投票諸経費つまり従事者の職員あるいは嘱託あるいは人夫といった数、こういった数の基準についての御指摘でございますが、それぞれの投票区の人口に応じて職員数あるいは嘱託数というものを決めておるわけであります。なるほど地方団体によりましては、こういった人数全部を職員で済ましておられるというところもあるわけでありますが、逆に、いわゆる予定されております嘱託というものを全く見込まずに、与えられた、決められた職員数だけで投票事務をやっておられるようなところもまた多いわけでありまして、確かにそれぞれの地方団体で長い歴史を持っておりますので、区々になっておるところもあると存じますけれども、これもやはり投票関係の、つまり選挙関係の経費全体の中でやりくりをお願いいたしておるわけであります。
 それから、大都市周辺の市と一般の市とは事情が違うではないかという御指摘もあるわけであります。これもその都度御指摘があるわけでありますけれども、一つの全国的な基準を決めます場合には、やはり市とかあるいは町村といったような、そういった明確な区分あるいは調整手当があるかないかといったような制度上明確な区分というものが与えられておるものについてやはり基準をつくらざるを得ないということでございますので、大都市周辺の特に物価の高い地域におきまして基準額を超えて総額調整もなかなかうまいようにいかないという個所につきましては、また選挙の終了後いろいろお話し合いをした上で調整費の配分措置をとっておるような状況でございます。