この際、本案に対し、塩谷立君外二名から、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの三派共同提案による修正案が提出されておりますので、提出者から趣旨の説明を求めます。塩谷立君。
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 訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法
  の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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それでは最後に一言申し上げますが、今回の訪問販売法の改正は、確かに従来の被害実態等を踏まえて一歩前進であるという面では、私は評価いたしたいと存じますが、先ほども申し上げましたように、この法改正を踏まえて、法律の適正かつ機動的な執行をぜひとも関係当局においては十分連携の上、お願いをいたしたいと存じますし、また、悪質な商法というのは常に新たな悪知恵を働かせて生じてくる、それをまた新たに取り締まる、こういういわば追いかけっこ的な要素が十分にございますので、今後とも被害実態等に応じて迅速な対応を要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
ただいま御指摘ございましたのは、いわゆる割賦販売法について役務提供契約が対象になっていないために、商品の場合と違って抗弁権の接続が認められないのじゃないか、こういう御指摘でございまして、実はこの問題は、この商工委員会でも過去に何度か御議論されたわけでございます。
 これは、法律的に役務提供におきます抗弁権を接続することにつきましては、役務提供の場合は提供される役務に瑕疵があるかないか、例えば外国語教室に例をとりますと、教え方が下手であるとか、あるいは、エステティックサロンにおいて期待した効果がなかったというような、消費者の主観的な判断、さらには、場合によりましては消費者自身の努力の度合いによって結果が大きく左右されるということでございまして、商品の取引に比べて瑕疵の存在の客観的判断が困難であるという問題があると私どもは考えております。
 このため、抗弁権の接続に関する法的措置の導入に当たりましても、このような消費者の抗弁すべてを接続することがいいのかどうかというような法律的な問題がございまして、むしろ、私どもは、こういった問題を実態的に解決するために、過去においても研究会等を催しまして、エステティックサロンや外国会話教室等の業種については、その支払い方法としてクレジット契約を利用することが多いことから、通達を出しまして、業界を指導しているわけでございます。
 これは、平成四年の五月と十月に出ておりますが、例えば役務提供事業者を加盟店とする場合における審査の厳格化等といったような加盟店管理の強化の問題、それから、継続的役務提供事業者が倒産等の事由により役務提供ができなくなった場合には、利用者への支払い請求を停止するなどの措置をとるよう指導を行ったところでございます。
 この通達発出以降、多くのクレジット会社は継続的役務提供事業者と新たな加盟店契約を行うことに相当慎重になっておりまして、管理も厳格にやっておりますし、また、クレジットを利用したいわゆる消費者への役務未提供等によるトラブルは減少しているもの、こういうふうに認識をしております。
御指摘の北海道屈斜路湖に化学弾と思われる物体を投棄したという証言がございまして、調査をいたしまして何らかのものが沈んでいるということで、また先生もおっしゃいましたとおり、四月二十四日に北海道庁から、屈斜路湖において発見された砲弾状の物体の引き揚げに向けまして自衛隊の協力を得て、五月中旬には物体の散乱状況であるとか、概略寸法等に関しまして調査をするための第一回目の潜水調査を行うという旨を発表いたしております。
 北海道庁がこのような発表を行いますに際しましては、国といたしましても内閣官房内政審議室を中心といたしまして、北海道開発庁とは十分な御協議を行った上で行われております。また、その過程におきまして、実際に作業に当たります自衛隊とも密接な連絡をとりながらやってまいったつもりでございます。
 昨年九月に行われました北海道庁の調査によりますと、御指摘のように砲弾状の物体や木箱合わせて二十八個が確認されたというお話でございますけれども、ただ現時点におきましてはそれが具体的にどのようなものであるかということについてはまだ確認がとれていない状況でございます。
 いずれにしましても、先ほど申しましたように、我々といたしましては従来から北海道庁との間で十分な連絡をとりながらこれに対処するということで万全の体制をとっておるつもりでございます。物が物でありますだけに今後ともに慎重な作業の受け入れが必要であるというふうに考えておりまして、またそのための実験等も非常に慎重を期さなきゃいかぬというふうに思っております。
 御指摘の点に二、三お答えいたしますと、実際に物体を引き揚げるのがいつになるかということでございますけれども、今回の潜水調査は物体の散乱状況とか概略寸法とかに関する調査でございます。実際に物体に触れて何らかの措置をとるということはまだかなり先になる、そのための十分な準備もまた必要でございますので、かなり先になるんじゃないかというふうに考えておりますが、今回の潜水調査の結果も見まして、今後具体的にいつからそういう作業に入るのかということなども十分に検討して決めていきたいというふうに考えておりますけれども、そんないつまでもということではございませんで、何とか本年中にはきちっと実施いたしたいという見込みのもとでこれからも作業をやっていきたいというふうに考えております。
 それから、どこが責任をとるかということでございますけれども、具体的に引き揚げられた物体をそれじゃどうするかということにつきましてもまだ実際には決めておりませんで、これから関係省庁の間で十分に協議していきたいというふうに考えております。
 予算措置につきましては管理室長からお答えを申し上げます。