きょうはせっかくのことでございますので会計検査院に来ていただいておりますから、検査院にお伺いをします。
 通常国なり何かの場合、あるいは事業団でもいいのでございますが、自分たちが使う土地を購入する、当然のことながら予算を立てなければいけませんし慎重な評価も必要だと思うのですが、どのような形でやっておみえになるのか、国の場合はどうか、お伺いをしたいと思うのです。
これは大臣、ちょっと聞いてください。大臣として我慢のならぬ答弁をしているのですよ。大臣は非常に我が国意識の強い方だと思うのですが、今の基準を、その判断をカナダ政府に任せようと言っているのですよ。だから、カナダ政府にすべてお任せした日本海事協会の検査機構というのですか、マニュアルというものができたのですね。私はこれは同等性判断を他国の政府に任せてしまっていいのかどうか、率直な疑問があるのです。日本海事協会は自発的な判断ではなくて自動的に受け入れるような、そういう文言になっていると思うのですが、これは監督官庁の運輸省にこういう通知が行くのでしょう。勝手に日本海事協会がやるわけじゃないでしょう。運輸省としても、監督権限があるんだから、もう少ししっかりしてくださいよ。局長、どうですか、局長は造船屋だからおわかりだと思うので……。
お答えいたします。
 今申し上げました氷の海域の検査要領でございますけれども、その検査要領の中身は、「当該海域を管轄する政府」、この場合カナダ政府でございますが、その「管轄する政府が同等と認める他の船級協会の規定に適合すれば、本会のクラスにも適合するものとみなすことができる。」という要領でございます。これは、具体的に申しますと、カナダ政府が、先ほど申しましたように自国海域を航行する船舶についての耐氷構造を、ＡＢならどうだ、ＮＫならどうだというふうに横並びにカテゴリーを設けまして、そしてそのカテゴリーに入っておる各船級協会の耐氷構造のクラスは同等であるよ、同等の扱いをするよというようなことから、今申しました私どものこの検査要領に基づいて検査を行ったわけでございます。
それで海事協会にお伺いしますが、こういう新しい規則をつくったのは、偶然かどうかは別ですけれども、今まで初めての船が三隻できたわけですから、その建造するということがどこか頭の中の意識にあって、この耐氷構造の新しい運営規則というのですか、要領というのですか、マニュアルをつくったのではないかどうか、お伺いしたいと思います。
今事実について運輸省の方からお認めになったわけですが、日本でこの船、いわゆる耐氷構造、氷がぶつかっても安心ですよという船は今回初めてではなかったか、多分三隻ではなかったかと思うのですが、その点は事実かどうか、お伺いします。
ただいま先生御指摘になりました、海事協会から耐氷構造の階級をもらいましてカナダの海域で運航しております船に損傷が起きた、この件につきまして船主さん、それからその船を用船しました用船者、それから造船所の間で今おっしゃいました損害につきまして紛争が起こりまして、この三者間でいろいろ協議がなされておるということでございます。それに関連いたしまして、この船舶に対しまして船級登録検査を行い、かつ耐氷構造の船級を与えた海事協会に対しましても本件に関する照会が来ておりまして、その写しを私どももいただいておりますので、こういう事実があったということは一応承知しております。
 その照会の内容でございますが、先生おっしゃったことと関連するかと思いますが、日本海事協会が問題の船舶について行った船級登録検査及び手続が適正であったかどうかという内容の照会であったというふうに理解しております。
ちょっと今緊急の連絡がありまして、一時中座しまして、肝心のところを聞き漏らしたかもしれませんが、御指摘のとおり、確かに鋭い御指摘だと思いますけれども、不公平、不公正がないようにという建前ではありながら営業上の理由ということでは、まことに相矛盾した話でありまして、これが前例になっては絶対にいけないと思います。さらに事実関係を調査いたしまして、今後こういうことが起こり得ないような措置を確実に講じたいと思います。
私どもの方あるいは関東運輸局の方におきましても、既に日通を初めとする港湾運送事業者に対してどういう事情だったのかというようなことを聞いたりはいたしておりますし、何とか早く是正措置がとられるようにという観点での指導は行っております。また、東京貿易埠頭に対しても、なぜこういうことになったのだということを聞いたりいたしております。それに対して東京貿易埠頭の方は、ただ単に営業政策上の理由であるということだけしか答えておらない状況であります。
 そこで、埠頭会としてこの事態を放置しているわけではございませんで、その後も免許を受けた港湾運送事業者等が努力をいたしまして、五月十日に日通が晴海埠頭において六万一千ケースを処理する、また十四日には七万ケースを川崎の東洋埠頭において、それから五月十七日には四万ケースを問題の東京貿易埠頭が有明埠頭において処理をするというような調整が進められているところでございます。
我々も食料品を供給しております行政の担当者といたしまして、何といいましても安全な食料品を安定的に供給するということが最大の責務なわけでございます。そういう中で、ただいまの赤潮でございますとかあるいは防汚剤問題でございますとか、いろいろと消費者の方々にも予想外の不安なり心理的影響を与えていることにつきましては、我々といたしましても真剣に受けとめている次第でございます。
 何といいましても安全な食料を供給するという第一次産業の第一責務から申し上げまして、従来からもいろいろな試験研究ということに加えまして関係業界のいろいろな努力あるいは自主的試験というものにつきまして助成等も行ってきているわけでございますけれども、ただ、残念ながらこういう広大な海という自然の中での仕事なものでございますからいろいろと未解明な分野というものもございます。そういうものにつきましては、従来以上にいろいろな形で我々といたしましても力を用いまして、何とか消費者の方々に心配がなく、しかも漁業生産としても安定的にできるという技術なり体系の確立が一日も早く到来することをこいねがって全力を挙げてまいりたいと思っております。