お答え申し上げます。
 北米定期航路の問題は五社なり六社の問題でございまして、船主協会が取り上げるべき問題ではないわけでございます。その点は一応大前提としてお断りを申し上げたいと存じます。
 それで、北米定期航路につきまして、従来五社なり六社がスペースチャーターという形で協調してやってまいりましたけれども、先ほど国際運輸・観光局長からお話しございましたとおり、極東からの荷物が異常にふえております。かつては日本発が八割でその他の極東の荷物が二割という状況だったのでございますが、現在は逆転いたしまして、極東からの荷物が八割で日本からの荷物が二割という状況になっております。スペースチャーターでやっておったのではとても機動的な対応ができないので、先ほど局長から話もございましたように、海造審で、デレギュレーションということで、そのスペースチャーター方式を取りやめるということになったわけです。そこで各社がそれぞれパートナーを探し、場合によっては外国船社とも提携しながら荷物の動きに対応する体制をとってきたわけでございますが、遺憾ながらアメリカの新海事法が競争原理を導入いたしまして、これによりまして同盟船社はもちろんのこと、盟外船社も入りまじりまして、運賃の低下が非常に極端な傾向に至っております。だから、荷物はふえているのでございますけれども、運賃水準が非常に低迷いたしているために、それともう一つは急激な円高、この二つが重なりまして、北米航路は大変な赤字を抱えているという状況でございます。
 しかしながら、六十一年度におきましては約七百億程度赤字がございましたけれども、各会社努力いたしまして、大体六十二年度は四百数十億円の赤字でとどまるという見通しでございまして、それなりの努力の成果は上がりつつあるわけでございます。それにいたしましてもなお四百数十億の赤字でございますので、これを何とか回復すべく各社努力をいたしているところでございます。
 また、運輸省の海造審でも、皆が納得できるようなお知恵を出していただければ、それを一つの物差しにして対応を考えていきたいというように聞いているところでございます。
山元参考人にお伺いしますが、先ほど私が申し上げましたように、いろんな外航海運政策というものを答申をされ、それぞれの立場から自助努力をされてきたと思います。船主協会としては、どういう点に中心を置いて、まあ再建策といいますか、対応策というものを実施をされてきたんでしょうか。その点についてお伺いをしたいと思います。
ただいま先生がお述べになりました幾つかの答申の中で、海運業が直面しております問題の一つとして定期航路の問題があるわけでございますけれども、これは日本の産業構造自身の転換の問題に関係がございまして、荷動きが、日本を中心とした荷動きから、極東へ荷動きの相当部分が移っていく。極東とアメリカを中心とする荷動きに移ってくる。これに対応する対応体制をとるために、これまでの協調方式では対応できなくなってきておるということで、それに対応する海運企業の体制を改め、自由化というようなふうに表現されている場合もありますけれども、そういった形で新しい対応体制で競争を中心とする運営を行うようになってきたわけでございます。これが赤字の大きな原因の一つになってきているわけでございます。これに対応するために、先ほどちょっと申し上げました北米定期航路問題のワーキンググループをつくり、どのような対応体制をとっていけばこのような赤字体質から脱却できるかということについてただいま検討を行っておるという問題が一つございます。
 それからもう一つは、円高も含めましてコストが、円で支払われてドル建てで収入が得られる、こういったことが一つの原因となりまして、非常に船員費が経営を圧迫するという状況があるわけでございますが、これに対応いたしまして船員雇用問題というものに対する各種の対応をただいまとっておるところでございます。これは非常に苦しい問題ではございますけれども、これに対していかなる対応をとったらいいのかということで、ただいま種々検討をしておるところでございます。これがフラッギングアウトの問題というふうに私先ほど申し上げましたが、そういったことでこれに対する対応策をただいま種々検討しておるという状況でございます。
ありがとうございました。
 まず、この税制改革を考えるときに忘れてならないのは、今後の税制改革の趣旨である所得、消費、資産の間のバランスのとれた税制の構築ということがあると思うのでございます。そのような中で、直接税に過重な負担をされていたものを直間比率の見直しを含めて是正していこうということでございますから、そのこと自体については国民の方々の賛同も得られるんじゃないかと私は思うわけでございますが、その中に今総理が御説明されましたようないろいろな懸念が出てくる。それを一つ一つ総理からそうして懸念を払拭する御説明をしていただいている、私はこれは大変すばらしいことではないかと思うわけでございます。
 また、こうした税金を考えますときに、所得税の負担が重過ぎるというととかく問題を起こすものでございます。シャウプ税制の当時、大変所得格差が開いておった。そこで垂直的公平を求めなければいけないために累進税率の非常にきつい税制であった。それが今、所得構造も変わり、消費構造も変わって、この時代になって水平的な公平に目を向けなければならなくなったということだと思うわけでございまして、その中に生まれてくるいろいろな問題は、今総理がおっしゃられましたようなことで対応していくべきであろうと私どもも考えているわけでございます。
 所得税の最高税率が非常に高いというのは日本の過去の特徴でありまして、シャウプ税制のときは五五％が最高でありましたが、それから七五までいった。地方税を入れての実効税率は九三までいった。そういうふうになってまいりますと、お金を嫁いだ人はこれは何とかならないだろうかということで、悪いことを、考えなくてもいいことを考える傾向に押しやられる。また国際化社会の中で、やはり税を納めるなら安いところの方がいいよということで税の外国への逃避が行われる。税が逸走するというような現象も起こるわけでございます。また勤労意欲の減退等も招くわけでございまして、この時代に、これだけ所得が平準化した時代にこそ、この水平的公平を求めて、垂直的公平を少し弱めて、そして幅の広い間接税を入れて、所得と資産と消費のバランスのとれた税を構築していくということが必要であろうというふうに考えるわけでございます。
 そうした中で、今のような一つ一つの懸念が払拭されてまいると思いますが、国民が抱く懸念の中で一番大きなものは、こうした税を導入すると、その税収があるんだということにあぐらをかくと申しますか、ぬるま湯につかって行財政改革の推進が怠られるんではないだろうか、決してこんなことはないと私は思うわけでございますが、そういった懸念が実は国民の心の中にあるんではないかと思うわけでございます。
 確かに、これから高齢化社会の進展に伴う将来の財政需要というのは大変大きくて、国民の負担はどんなことを行っても上昇せざるを得ないというふうに思うわけでございますが、しかし、その中で負担をどう求めるか、そういったことを考える中でどうすれば負担が少なくなるか、どうすればいろいろなコストを安く抑えて、国民の負担が少ないままに健全な福祉社会をつくれるかということが一番重要なことになってくると思うわけでございます。国民の負担の上昇を抑える努力、行財政の効率化の努力はこれから絶えず行わなければ、やはりこの税制改正というものは理解をされないものと私は思うわけでございますが、その点についての総理の御決意を承りたいと思うわけでございます。