次に移らしていただきます。
 簡易裁判所には事務移転庁二十庁、その中には先ほど御説明のありました当初から開庁していない八庁を含んでおりますが、民事訴訟事務移転庁が三十八庁、さらに裁判官が常置されていない庁が百五十庁あります。これらの状況から見ますと、簡裁を整理統合してその充実強化を図るべきではないかという意見がありますが、これについてどう思われますか。
それでは、次に移らしていただきますが、簡裁判事の任用別の構成を見てみますと、昭和三十九年には、有資格者は簡裁判事六百九十九人中三百七人で、四四％を占めていますが、五十五年現在では、七百五十一人中百六十八人で、二二・四％と減少しています。この傾向は臨司の意見にも反すると思いますが、その理由は何でしょうか。それからまた、判事定年退官者等の有資格者の任用は各年ごとに大体どの程度あるものでしょうか。
ただいま御指摘のような御批判もございます。私どもが三者協議の中でいろいろと議論をしてまいりました中にも、またそういう意見がございました。ところが、私どもが考えておりますところは実は少し認識が違いまして、今回事物管轄の改定をした趣旨は、臨時司法制度調査会の意見書で事物管轄の拡大を図ろうとしたことと、若干意味が違うように理解しております。
 どういうことかと申しますと、私どもは今回大体三倍に上げたわけでございますが、これは経済指標といいますか、物価上昇、そういったものにスライドして、当初決まった簡裁で取り扱い得る事件の現状を物価スライドと申しますか、経済情勢に合わせてそのまま維持しようというのが目的でございまして、特段にその本質を変えてよけい事件ができるように権限を拡張するという趣旨ではないわけでございます。臨司の意見は、どちらかといいますと、物価スライドより超えてもっと権限を拡大しようというような意見のように理解しております。そういう意味におきましては、私どもは臨司の意見の中から事物管轄だけを取り出して、それに手当てをしたというふうには理解していないわけでございます。
ありがとうございました。それぞれ検討を続けておるが実ったものはない、まことに明確な御答弁でありまして、非常によくわかります。
 そこで、この意見書におきまして簡裁に関するものといえば、先ほどお答えがありましたように簡裁の判事制度の改善、それから簡裁の名称の変更の問題、それから簡裁の整理統合、それから事務移転の促進の問題、それから事物管轄の拡張の問題というようなものが主に取り上げられているわけでありますが、司法委員の制度等の改善等もありますが、全部で主だったものだけで五つあるわけですけれども、それぞれあるが、検討しておるが実ったものはない。実ったものが一つだけあるわけですね。事物管轄の拡張だけ出てくるわけでありまして、この中で今回も事物管轄の拡張だけを取り出しておるわけですが、これだけを五つの意見の中から一つだけが先へ先へ走っていくというのはどんなものでしょうか。いわゆる全体のバランスが崩れるということになりませんか。
もうちょっと聞きたいのでありますが、時間がありませんから次の問題に移らしていただきます。
 昭和三十九年に司法制度の改革についての臨時司法制度調査会の意見書が出されておりますが、この意見書の取り扱いは一体どうなっておりますか。
次にお尋ねいたしますが、簡裁の民訴事件については、先ほど御説明がありましたが、民間人の立ち会いを認める司法委員制度があります。その司法委員の数及びその立ち会い事件の数など、運用状況はどうなっておりましょうか。それからまた、私、素人でございますので、司法委員の権限と待遇等は一体どうなっておるのか、あわせて御説明願いたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは次に移らせていただきますが、民訴事務の移転に関する規定というのは、昭和二十九年の改正における訴額引き上げに伴うものでありますが、この措置は、立法趣旨からいたしまして、暫定的措置として速やかに原状に復し、その簡裁の充実強化に努むべきものと思っておりますが、現状はいかがでございますか。
全くそのとおりだと思いますが、ということになりますと、これも教えてほしいのですが、陪審制度を決めておりますところの法律は、これは廃止された、いま日本にはないというふうに考えてよろしいかどうか。
陪審によりますと、事実の認定を全く裁判官でない陪審員が専権をもって行うというものでございますが、調停委員なり司法委員は、調停の場合ですと、調停主任という裁判官とともに円満な解決を図っていく。司法委員は、裁判官のやる裁判に、その審理に関与いたしまして意見を述べるというたようなことでございますので、陪審にかわるものでは決してないように思っております。
それが正直なところだと私は思うのです。これは、お話を伺うと、アメリカにもそういう制度があったわけですね。アメリカでも社内申告制度というものがあった。しかし、ほとんど申告なんかないわけですよ。そこでアメリカでは、社内申告制度をやめて、ＮＡＳＡにそういう機関を設けて、むしろ第三者的なところに報告をしているという制度に変えたわけですよ。やはり日本のように人間関係が非常に強いといいますか、上下の関係がきちっとしている、特に日航のような体制の中ではなかなかむずかしいことではないかと私は思うのです。私は何といいますか、これは管理職制度そのものがとは思いません。必ずしもそう申し上げるつもりはありませんけれども、いずれにしてもこの制度はやはり変えないと、自由に言いなさい、何でも報告しろ、こうおっしゃっても、いまお話しのように報告はない。事実、今度の事故にいたしましても、片桐機長の不審な飛行あるいは不審な行動というものがこれだけ指摘をされているわけでしょう。しかし、そういうものが報告をされないで明らかにされなかったわけですから、やはりもう少しチェックができる制度をつくるべきだと私は思うのです。
 これは日航と、それから、もしそういう制度をほかにつくるとすれば当然運輸省もそういうことをお考えいただかなければならないわけですから、おのおのお答えをいただきたいと思います。