期を画するという言葉を使いましたが、七月から御審議を本格的にいただくことになろうかと思います。これは、五十七年度の決算等の確定もあるからでございます。それまでの間は、いま国会で議論された問題についていろいろ念査をしておりますが、正確に御報告申し上げなければいかぬ。それには、本委員会の税制小委員会等の御議論についてもフォローアップして御報告申し上げなければならぬというふうに私は思っております。
 そうして、その運び方につきましては、まさに権威ある税調さんでございますので、部会をおつくりになるのかどうなのか、その辺は話し合いをしてみなければならぬ問題だな。運び方まで一々指図をするわけにもまいりませんが、心得ていらっしゃるだろうと思っております。
 それから、いつごろまでに結論が出るか、一つの考え方として任期がございますので、任期ということは私は幾らか気になっております。
 それから、年度を通じた減税の問題というようなものが好ましいという御趣旨の発言でございましたが、それをも含めて予見を持たないで御協議をいただこうかというふうに思っております。
大臣、いままで言われておりました中では、権威ある政府税制調査会に検討していただくというように伺っております。また、税法の審議などもほぼ終わっておるわけでありますから、そろそろ議論をしていただくということになると思います。また、税調会長のお話を伺ってもそのつもりでおられるようでございますが、国会の経過その他を含めてどういう形で諮問をされるか、またいつまでに答申をお求めなさいますか。まさか年末ということはないと思いますが、早い機会に一つの結論を出していただけませんかということになると思います。それから、それと見合った形で、従来答弁のございました七月ごろからさまざまの具体的な見通しを立てたい、それらを考えますと、七月、八月といいますか、いずれにしても長い時期ではなくて、二カ月なら二カ月くらいに集中してそういう検討を大臣の言われる権威ある政府税制調査会に議論をしていただきたいということになるのじゃないかと思いますが、その辺どうお考えか。
 それから後の取り扱いなんですが、いずれにしても五十八年中に国会に所得税法、地方税法の改正案を提出するということを官房長官も予算委員会で述べられているわけでありますから、ことしの問題になるわけでありますが、普通ですと八月、夏過ぎて秋というわけであります。まあ、いろいろ議論された経過からしてまいりますと、年度前半をカバーするような法改正が一番望ましい形であろうというふうに思うわけであります。
 その二点、いかがでしょうか。
記者会見、慎重に言葉を選んでいつもしておりますが、記事についてはそのときの受けとめる方の主観でいろいろ書かれますが、基本的なスタンスとしては、減税問題というのは各党合意に基づくものであるから、国会における議論等を正確に整理して、税調で予見を持たないで御議論をいただくということに尽きるわけであります。
 その際、報告の中に小委員会における議論等を踏まえて申すといたしますならば、やはり一過性の財源は避けようとか赤字国債の増発は避けようとか恒久税制で財源を見つけようとか、そういう議論があったというような問題についての記者会見のやりとりの中で、そういうような税目が質問の形で出て、肯定も否定もしないままでおりましたが、いわゆる一般消費税（仮称）というようなものをとり得る環境にはないということだけは明確に申し上げておきました。
予定では私がきょうで七番目の質問でありますが、大臣も朝から御苦労さまでございます。要領よく質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 第一は、五十八年度予算が成立いたしまして、その運用について一、二お伺いをしたいと思います。
 先ほど大臣の答弁の中で、公共事業に関連をして、補正は考えておりません、前半前倒し、後半自然体のようなお話がございましたが、公共事業に関連をして言えばそういうお考えもあると思いますが、減税問題とか人勧とか考えますと、そうはいかぬだろうと思うわけでありまして、まずお伺いしたいのは、この間地方選挙期間中に大蔵大臣のインタビューで、ある新聞で見ておりましたら、一つは年度内の追加増税は求めにくい、減税財源に関連してですね。それから、五十九年税制改正で財源を生み出さざるを得ないであろう。その中身としては、利子配当課税とか物品税とか酒税とか、中、小型の間接税の導入などを含めとか、こういうことが書いてございましたが、三つ目には、一般消費税など大型間接税の五十九年度導入はむずかしい、消極的な見解ということで報道されておりましたが、そんなことでしょうか。
重ねて、先ほど総務長官からも答弁ございました。私は、この二十八条の第二項で国会にも勧告なされるということを重大視する一人なんですが、これを詰めて言えば、給与が法定主義であるということ、国会は国民の代表でありますから、当然予算その他について発言をしなきゃならぬという点、その範疇には公務員の給与も入るという意味、さらにまた予算の提出権は内閣にございますけれども、議員にも議案の提出権があるわけでありますから、当然そういうことを想定の上でこの二十八条の第二項というものがつくられたのではないんだろうか、こう私も判断をいたします。
 もしその見解に立つとするならば、政府の閣議決定で一方的に人事院勧告を凍結するというやり方は、これまた私はいま申し上げました趣旨からいっても納得しかねるわけでございまして、言うならば、仲裁裁定と性格は異なりますが、仲裁裁定でも承認案件とする場合と議決案件とする場合と二つの場合がある。もし政府に本当に国会の決断を仰ぐという姿勢があるならば、当然人事院勧告についても事前に国会の意見を聞くなり、あるいは法案を出して、この法案の最終的な判断は国会に求めるという態度があっていいのではないか。一方的に閣議で決めて公務員の賃金を抑えてしまう、二十八条を死文化してしまう、これはとうてい国会議員であります私どもとしては承服しかねる一つの考え方なんですね。
 この点については、改めて総務長官にお尋ねいたしますが、やはり仲裁裁定と法的性格も違うし、やり方も違うことは承知の上であなたに聞くわけでありますが、当然国会の判断を求めてあの仲裁の議決案件と同様のような処置をとる考え方がないかどうか、改めてあなたの見解を聞いておきます。