不動産所得の損失の通算ということで節税が図られている、それが問題であるということでいろいろ議論が行われてきた経緯につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
 ただ、議論を進めてまいりますと、すべての不動産所得の損失について他の所得からの控除を認めないということといたしますと、一番それが厳しいわけでございますが、このような節税策あるいはワンルームマンション等に対する仮需を防ぐという点からいきますとそれが一番いいと考えられるわけでございますけれども、自分が持っている土地を活用いたしましてそこに借家を建てて貸すというようなケースを考えていただくと一番よろしいわけでございますが、それはいわば優良な賃貸住宅をふやすという意味で非常に望ましい行動であるのでありますが、これも損益通算を認めないということになってしまいますので、そういう住宅対策上あるいは土地政策上望ましい行為がこの損益通算制度の見直しのために阻害されてしまうというおそれも、他面あるわけでございます。
 今回の土地税制の見直しは不要不急の投資的な土地需要を抑制するという点が一つの大きな目的であったわけでございますから、そういう見地からいたしますと、土地の取得に係る借入金の利子を制限すればいいのではないかという結論に至ったわけでございますが、御指摘のワンルームマンションなどでありましても、これまた御指摘のとおり、土地の高い地域につきましては購入価格に占めます土地部分の割合というのは相当程度のものになっておりますので、相当の抑制効果が期待できるというように考えております。
税務情報の活用ということだと思いますけれども、税務当局においては徴税事務上の問題等もあるということでなかなか困難であるというふうに考えられますので、先ほども申しましたように、私どもとしては、届け出どおり実際の取引が行われているかどうかということで把握の努力をしているところでございます。
土地譲渡に絡む脱税が今ワーストツーということで、大変悲しいことなんですけれども、そうした陰にそういう取引があるのではないかなという気がいたします。土地の単価を直すということはできないわけですので、脱税行為の温床となるものがあるのではないかなという気がいたしますけれども、今までの脱税行為から上がってくる事案としてそうした譲渡価格と見られるべき違う名目で入っている金額というものに対する国税庁と国土庁とのお話し合いというか、そういうことはきょうまでに一回もないんですか。
運用の実情におきまして、すべての土地取引について実態を把握するということは、確かに御指摘のとおり困難が伴うことも否めないわけでございますけれども、先ほど申しましたように、私どもといたしましては、届け出どおり実際の取引が行われているかどうかについては今後とも把握に努めるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
現実に契約をして、その後のお尋ねがあったこともないですし、それから税務署への申告に雑所得として申告してありますが、これは同じ年度に調べに来ればすぐわかるわけで、どうしてこれだけの多額の金額が一時所得として上がっているかということは、申告状況を見れば土地代金に類したものであるということは私はわかるような気がいたします。しかし、それに対するお尋ね、そういうものは今までに一切ないわけです。
 そういうことがまかり通って、次から次から裏取引、そういうものがなされないと売らなくなってしまっている状況、そしてどのくらい裏が出るんだということが横暴になされている現状を私は知っております。もうこの三月で規制を受けてから四回の申告がなされているわけですけれども、きょうまでにそういう事案は一件もないでしょうか。
国土法担当部局といたしましては、届け出等の処理後におきまして契約状況、販売状況等の報告を徴収することとか、あるいは関係者への事情聴取を行うなどによりまして、届け出どおり実際の取引が行われているかどうかにつきましては把握に努めているところでございます。
最初は、そういう不正があった場合には名前を公開する、そしてその取引に立ち会った取引業者、不動産業者をも名前を挙げて罰するということを聞いておりましたけれども、現実にはそういうことを私どもまだ聞いておりません。
 ところが、私はもう三件ほど事例を見ております。市の指導価格で契約書もでき仲介手数料も払われておりますので、市の指導価格と契約書の価格はぴたりと合っていると思います。しかし、税務署への申告が契約書だけでなされている方と、それからもう一つは、譲渡価格プラスそういう附帯した費用を一時所得なり何らかの形で計上して課税の対象にしている人と、二つに分かれているような気がいたします。ですから、現実にどこまでそういう事案を国土庁としては把握していらっしゃいますか。
お答えいたします。
 国土利用計画法におきましては、当事者が届け出した予定対価の額を超えて客観的に土地等の対価とみなされる金銭等の授受を行った場合、これは虚偽の届け出または無届け取引となりまして、このような違反行為が行われることがないよう罰則により担保しているところでございます。このため国土庁におきましては、従来より、届け出等の処理後におきまして契約状況等の報告の徴収、関係者への事情聴取等によりまして届け出どおり実際の取引が行われているかどうかについて把握に努め、国土利用計画法違反を発見した場合には厳正に対処するよう各都道府県等を指導してきているところでございます。
 今後とも、悪質な違反事例を発見した場合には、告発も含めまして厳正に対処するよう都道府県等を指導してまいる所存でございます。
この証券・金融特別委員会の審議も進んでいるわけですけれども、若干角度を変えて、短い時間ですので、質問をしたいと思いますので端的にお答えをいただきたいと思います。
 私は、今回の証券・金融不祥事の背景に大きく横たわっている問題として、やはりこの近年の地価の高騰というものを挙げなきゃいけないと思うのです。株価の高騰にしても、一株当たりの資産がふえたから、つまりは地価が高騰したから株をあおっていった側面もあります。また、暴力団が莫大な資金を手に入れて今回のようないろいろなところに顔を出すようになったのも、私は、端的に言って、地上げという非常に、半分暴力的な形によって莫大な資金を得る一つの、何と言いましょうか、場を得たからではないかというか、そうであろうというふうに思っているわけです。
 そういった点で、建設大臣にもおいでいただいておりますが、地価の高騰については、もうこの間ずっと予算委員会、土地問題特別委員会等でやってまいりました。その結果、土地融資の総枠規制とかあるいは土地税制の強化とか、かなりの前進が図られているわけですけれども、例えば地上げが起きる原因を考えてみますと、平家のところでたくさんうちがある、それを全部買い占めて広い土地にすれば超高層が建つ、こんなことは日本だけなんですね。つまり、本来の土地利用計画がきっちりしていれば、この地域は一種住専で二階建てしか建てませんとか、あるいはこの地域は条例手続でなければきちんとした開発は許されませんとか、御存じのようにドイツなどでもそういう制度がきちんとできているわけです。そういった意味では、私はこういったことを起こさないという観点だけではありませんけれども、それも含めて、やはり土地利用計画というものをきちんとしないと、またいつの日にか土地の暴騰、バブルの再発生を招いてしまうのではないか、このような心配をしております。
 こういった点について建設大臣としてどういう認識をお持ちか、簡明にお答えをいただきたいと思います。