ただいまの新村先生の御質問にお答えいたします。
 昭和五十二年度以降、生乳の需給は大変過剰な状態にあるわけであります。そこで、五十四年度から生産者団体は自主的な計画生産を実施するなど、苦い経験をしたわけでございますが、需給が好転いたしました昨年度におきまして、過去四年間据え置きました限度数量を二十二万トン増の二百十五万トンにいたしたことは御高承のとおりでございます。
 そこで、最近は乳製品価格がいささか軟化ぎみでありまして、在庫も増加の状況にあるわけでございますが、再び過剰に陥るおそれがあることから慎重な配慮が必要だと私どもは判断をいたしておるわけでございます。また、特定乳製品需要の中には、ヨーグルトの生産に脱脂粉乳を使うなど、本来生乳等で賄い得るにもかかわらずコスト等の関係で特定の乳製品に向けられている需要が相当程度見込まれるわけであります。このようなものまで限度数量の中に組み入れて不足払いの対象とすることは法の本旨とするところではありませんので、また、国民経済的な意味合いからもむだでもありますので、消費者になるべく自然に近いものを摂取してもらうという方向に反しないためにも、この点は私どもの考えをこれからも進めていきたい、そう考えております。
 以上の点につきまして慎重に検討いたしまして、二百二十二万トンと試算しておるわけでございますので、審議会の答申を踏まえてこれからも適正に決定してまいりたい、そう考えるわけでございます。
 しかし、お申し越しの趣旨に関しましては承りましたので、これからもよく検討させていただきたいと思います。
この問題は、後日にまたひとつ局長さんといろいろ意見の交換をしたいと思います。
 次に、限度数量の問題ですね。時間がないので端的に申し上げますが、御案内のとおり生産者団体は今年は二百四十万二千トンを必要だ、こういう強い要請だ。しかし、残念ながら政府は二百二十二万トンといういわゆる小刻みな上げ幅にとどまっておる。これは、もしこういうことで二百四十万トン出てまいりますと、約十八万トンというのは本当に安い牛乳を搾らなければならぬ、こういうことでございますので、政務次官に、予算も三億円も浮いておるし、それにもうちょっと足してぜひともこれから発表されるまでに二百四十万トンを確保してもらいたい、こういうことを強く要求いたしまして、なお関連質問がありますので、答弁をいただいて関連質問をいただきたいと思います。
先生のような御指摘がありますと同様に、私ども、畜産振興審議会等では安易にその算定方法を変えるなというおしかりも受けているわけでございます。それは何かと申しますと、やはり算定方式が非常に恣意に映るのではないか、そういう算定方式の基礎を動かしますときにはかなり慎重な検討をしてからやるべきだという御議論も大変多うございます。
 先生のおっしゃっている御趣旨は、端的に、私の理解では、要するに管理労働と飼料作との間に余りに差があり過ぎてはおかしいという御指摘かもしれません。そういう意味で、そういうものをとらえた中間的なものもあり得るというのも一つのお考えかと思いますが、そうでない御議論も実はあるわけでございまして、私ども皆さん方の御議論をいろいろ聞きながら勉強はしてまいりますが、来年こうするとかこんな方向で行くとかお約束することができないということを申し上げているわけでございます。
局長、あなたのおっしゃっていることはもっともらしく聞こえるのですが、今生産現場は非常な勢いで変わっておるわけですね。もちろん、みだりにそういう基礎的な数値を動かすということについては、それはそれなりのまたいろいろな考え方が出てくると思いますが、しかし、実態に合うという方向をとっていくことが一番適正じゃないですか。今回のこの乳価の算定の基礎になっておりますいわゆる北海道、酪農主要地の六％の伸びというのは、私どもは実際の現場から見てそのことについては非常に承服しがたいものがある。しかし、あなたの方は統計情報部という機能を持ってお調べになっているんだから、これはそれでやむを得ないと思っている。そういうことですから、そういう数字が動いていくわけですから、そういう動いていく事態に対応していくというのは当然でないのですか。今の考え方についてはちょっと私は承服できません。
算定要素といいますものは、なかなかこれは重要な問題でございまして、算定要素にどういう数字を使うかということを前もってお約束をするわけにはまいらないわけでございます。
 私ども、算定要素につきましては改善をしながらいろいろな安定性を求めているわけでございまして、毎年毎年の事情で余り大きく算定要素を変えますことは、算定方式自身に不信感を抱かれるという問題があろうかと思います。いろいろな御意見があることは事実でございまして、例えば片方と片方を二つ合わせてその差が余り多過ぎるということでございますと——今先生が御指摘のように飼育管理労働とそれから飼料の農作業とは余り変わらぬという御指摘でございますと、むしろ似通ったものは何かというような発想になるわけでございまして、それが直ちに製造業労働賃金に合わせろということにならないかもしれないと思っております。したがいまして、私どもこの扱いにつきましては御指摘がありましたことは十分熟知をいたしておりますが、これは慎重に臨むべきことではなかろうかと思っております。
設備の共同廃棄事業ですが、現有設備があるので、これの見通しが立たないからなかなか償却もうまくいかなかったしということで事業転換の足を引っ張っているようなところがありまして、設備の共同廃棄事業だついても対象業種を広めていく必要があると思うのです。この辺はいかがでしょうか。
 時間がありませんので、ちょっと急ぎます。今、マニュアルをつくってこれから配付されるというようなことですけれども、やはり転換先市場の確保という問題から、今後例えば中小企業の雇用としてこういう産業分野は拡大していくんですよ、しかしこういう産業分野は雇用が縮小していくんでしょうねというような基本的なビジョンがないとこれもいけない。そのあたり、ひとつぜひ基本的なビジョンを示していただきたい。
 それからもう一点、海外に進出しようとしている中小企業の一つの例なんですが、投資するゆとりのあるところはまだいいんですけれども、投資するゆとりのないところは、例えば繊維のある会社が現有設備も不動産も全部処理して、そして海外進出で心機一転頑張っていこう、こういう決意をしたのですね。ところが国内では、不動産を処分したものですからこれがまた税金がかかってくる。そして外国へ行くと、外国にはそれぞれいろいろな特典が与えられてはいるようですけれども、我々は何もゆとりがあって外国へ行くんじゃない、できることなら日本で、この産業で頑張りたかった、しかし見通しが非常に立たない、やむを得ずそれこそ先祖伝来の土地を売って心機一転頑張ろうと決意したが、どうも税制面で片手落ちのような気がする、こういう声を聞くのですね。私も全く実感そうだなと思いました。そういう意味で、これからの取り組みも含めて長官いかがでしょうか。