先ほど申し上げましたように、後になりましてからこの公衆衛生面で大変な問題にならないように、ひとつぜひとも御配慮をお願いしたいというふうに思います。
 次に、国土庁長官にお伺いしたいと思います。
 私は今回神戸に行きまして、さまざまなところを歩かせていただきました。その中で、これからばやはり公共の建物を非常に耐震性のあるもの、防災性のあるものにしなければならない、このように強く感じてきたものでございます。それはどういうことかといいますと、御案内のように、例えば庁舎ですとかそれから警察、消防、こういうところは特にそうなんですが、建物自体をやはり耐震性の高い、不燃性の高いものにすべきだというふうに感じてまいりました。
 それと同時に、もう一つは学校ですね。今回学校の果たした役割というのは大きいと思うんですよ。私のところなんて北海道ですから、この時期にあのような事態があったときに、外のグラウンドでテントを張ってどうのこうのなんていうことできませんので、避難場所としての学校、これはまさしく、これから災害時における被災民のとりででありますし、要塞でなければならないというふうに私は思うんですね。そんな意味からいきまして、この国の防災のかなめでございます国土庁長官に、これからの学校については耐震性と不燃性、こういうことをハード面ではお考えいただきまして、それからソフト面では、よく議論されておりますように、例えば毛布だとかそれから非常食だとか、何かそういうことを備えたような、そんな規格にぜひこれからの学校についてはお考えいただきたい。
 先日、何かヨーロッパの洪水のテレビを見ていましたら、避難所の中に二段ベッド、三段ベッドがずらっと並んでいまして、ああいう姿を見ますと、やはり私どもの災害に対する感覚というのはちょっと乏しかったかなというようなことは否めないと思うんですが、担当の国土庁長官の方から、ぜひともこの推進について御答弁をいただきたいと思います。
先生御指摘の排水設備の関係の点でございますが、確かに神戸市のいわゆる指定工事業者、これは二百店、そのうち五十社が被害を受けているということでございますが、実は、尼崎、明石、西宮、芦屋、伊丹、宝塚、川西、これ全体の近隣の都市をとりますと、指定工事店数約五百社あるわけでございますが、そのうち被災を受けているのは六十二社ということで、非常に、神戸市の場合には大分影響を受けているわけでございますが、トータル、全体ではその被害の数が少ないということで、当然ながら神戸市が中心になるわけでございますが、対応可能な業者を最大限活用するとともに、こういった近隣都市の施工業者、これも応援を得て、速やかな復旧を図っているという状況でございます。
 特に、神戸市の場合ですと、市に二十四時間体制で排水設備、いわゆる工事の受付窓口を設けまして、関係業者団体が九つに分けた緊急修繕班を編成して対応しておりまして、現在までのところ、二月十一日現在で五千件を超える応急措置を講じているということで、できるだけ速やかに応急措置を講じているという状況でございます。
 それから、もう一点の排水設備の問題でございますが、実は、阪神地域の場合、通常の場合ですと、その汚水ますというのは道路側にございます。そして、道路側まで各家庭から排水設備ということでつなげてもらう。その排水設備は個人負担という原則になっているわけでございますが、阪神地域の都市の場合には、道路ではなくて各家庭のところに汚水ますがある。そこまで公共下水道として迎えに行っている。排水設備の部分が他の都市に比べて少ないという状況で、したがって、道路のところで段差ができて壊れれば、これは公共工事側が負担する。そういう点では、他の都市より一般的には不幸中の幸いという状況にあるわけでございます。
 それから、排水設備そのものに対する助成ということになるわけでございますが、これは通常の場合、排水設備が壊れる、それは住宅の方も被害を受けているという状況でございますので、いわゆる住宅金融公庫の融資制度、その中で排水設備についても対応されているのが実態でございます。
一つの問題で、先ほど言われたように、帰りたいという人をできるだけ早く、急がなきゃならないという外務大臣の指摘は私も同感ですが、一方では私は、厚生省、外務省は地方自治体ともっと力を合わせて調査をすると。
 いろいろ聞いてみますと、向こうでいわゆる残留邦人とみなされる人々は、厚生省がつかんでいる根拠の範囲以上に、五千名ぐらいいるとか七千名ぐらいいるとかというふうな話も聞くんです。それが明確な根拠があるかないかということは、これはわかりません。しかし、まだ相当いると。それから、現に養父母になられた方が、自分が亡くなる前には絶対におまえは日本人だということを教えないというふうな人もいる。養父母が元気な場合に、日本人だと教えたら、その子供が日本に帰ってしまったら自分たちは老後どうするかということがあるので教えないという状態もあると。それで、もう死ぬ直前になってそれを教える。ですから、実際に自分が日本人だと知らない日本人がまだ中国には大分いるということも想定しなければならない。
 中国の状況は、御承知のように情報なんか行き届いていないわけですから、田舎におったらどこで何が起こっているかわからぬような状態だってあるわけですね、多少テレビが出始めたという状況があっても。
 そういうことについて、この間、調査に行かれた方の記録の報告を見てみますと、日本政府の対応の問題で、かつて満州で開拓団が一番多い黒竜江省、ここの政府に対してこの件に関して調査や連絡したことが全くない。これは黒竜江省の日本人に関する中国側の最高責任者で、黒竜江省人民政府外事弁公室領事処の黄処長が、かつて一度も日本政府から連絡を受けたことはありません、もちろん調査依頼などもありませんと、こう答弁しているのが一九九三年四月なんです。
 私は、調査の仕方それからあり方をもっと考えるべきだと。現実に戦争の被害に遭って、自分が日本人だということを知らないで、そのままの状態で命を失ってしまうという人もあるかもしれない。日本人だったら、やはり自分は日本に一たん帰りたい、どうしても帰りたいというふうな気持ちになる方があるかもしれない。今度の場合の、二十六回目に来た人々の話の状況の調査によりますと、それまでと違って、いわゆる養父母がもう既に亡くなられてあの世に行かれた、だから永住帰国が可能になってきたという条件のもとで帰ってきている。そういう永住帰国をしたいという希望の人が非常にふえているというふうなこともあるわけです。
 だから、そういう自治体あるいは外務省や関係省庁が協力し合ってもっと調査を進めるという点、ここで、それならこうした調査をやりますというふうなことが直ちに答弁ができなくても、検討して調査を進めるという方向だけは確認していただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。