証券取引法のこの五十八条の問題を含めまして、現在証券取引審議会におきまして不公正取引特別部会というものを設けて検討しているところでございます。御承知のとおり、やはりインサイダー取引ということは証券市場の信頼を失わせる行為でございますし、また、特に最近アメリカ、イギリスそれからフランス、スイスとか、そういう世界各国でこのインサイダー取引についての規制法を立法する動きが出てきておりますので、そうした動きも考慮しまして、五十八条をもっと活用できるような形にしていくという方向で現在検討しているわけでございます。
 それから、そのほかいわゆる株価操縦等不公正な取引につきましてももっと規制を強化していくということを一つの審議テーマにして検討しているところでございまして、要すれば証取法の改正も行いたいということで、現在集中的に審議を行っているところでございます。
今お話が出ましたアメリカの場合と日本の場合とで非常に違いますね。アメリカの場合はそれは人員が二千人以上いるとか、それからいろいろな判例の積み重ねがあるとか、いろいろありますけれども、日本はそれはないというのだけれども、そうすると今後は一体どうするつもりなんですか、日本の場合は。今証券取引審議会か何か開かれているわけでしょう。そういう中でインサイダーの問題なり株価操縦の問題なり、証取法の改正全体についてどういうふうにしていこうというふうに考えているわけですか。それは法務省も入っているわけでしょう。それをお聞きするのですが、その前に、今あなたがタテホ化学の件についていろいろ説明されましたね、時間的な経過や何か。それが果たして事実であるかどうかということについては、私どもの方もよく調べます。どうも私どもの聞いているのとちょっと違うような感じがしますからね。これは事実は事実としてよく調べてみたい、こういうふうに思いますが、今の私の後のことについて、証券取引法の改正の問題に絡んでどういうふうな状況にあるのかという点については御説明をいただきたいと思うのです。
タテホ化学の件につきましては、小林元常務の脱税事件につきまして神戸地検が告発を受けて、現在捜査をいたしている段階でございます。捜査の中身につきましては、申し上げがたいところでございます。
今大蔵省からいろいろ説明がありましたけれども、大阪地検は特捜部があるわけですから、このことについては大阪地検としてはどうしたのですか。全然ノータッチだったのですか、あるいはどうもおかしいということである程度乗り出したというか、そういう状況にあったのですか。全然知らなかったのですか、どうなんですか、これは。
まずちょっと私の方から補足的に説明いたしますと、例えばうちの会社は債券取引で幾ら損をして、要するに債務超過になっているということをはっきり知ってからそれを売却するということについては、五十八条が最終的に適用できるかどうかは別として、いわゆるインサイダー取引に該当するということになると思います。ただし、今回のケースにおいては、銀行の方はそういう債務超過の状況であるということについては知らされてなかったわけでございます。明日融資銀行を招請してお話しするということしか、それは説明がなかったわけです。これはよその銀行も全部調べましたが、タテホ化学側はそういう言い方しかしなかったということでございまして、特段この銀行がどこか別のルートで調べない限りはわからなかった。
 それから会社の役員につきましても、役員会で実はこういう事態になっているということは八月の下旬に通知したわけですが、実際の売却はその前だったわけでございます。したがいまして、役員会ではっきり役員に知らせる前に売却が行われているわけでございまして、これもどこか個人的なルートでうわさを聞いたとかそういう形で知っている場合は別として、役員についても内部情報をはっきり聞いて売ったということは認定できなかったわけでございます。
その場合、銀行なりあるいは会社は株が暴落しつつあるということは知っているわけですよね、ちゃんと前から社長会議なんかやったりして知っているわけですからね。それを一般投資家に知らせなければならない義務があるのですか、ないのでしょうかね、そこはどうなんでしょうかね。これは僕も疑問だと思うところがあるのですよ、確かに。それは会社の関係者としては、今株がこういうふうに下がっているというときならば、それを知っていてもそれを売って、損失をできるだけ少なくしなければならぬと考えるのが会社としての一つの立場でしょうからね。そうすると、その場合にどの程度のことを一般投資家に知らせなければいけないのですかね。今株が下がりつつあるんだ、近い将来、二、三日中にうんと下がるかもわからないんだ、そういうことを言ったら買いっこありませんからね。だから、それを隠して売るわけでしょう。そういう場合に、一体詐欺が成立する場合があるのですかないのですか、どうなんでしょうかね、これは。どうなんですか、法務省は。
一般投資家がタテホ株を買って、うんと急に下がっているわけですね、それを秘して売っているわけでしょう。だから一般投資家が非常に大きな損害をこうむった、こういうことは事実なんですか、事実でないのですか。
このガイドラインが決定をされた翌年の防衛白書では、こういうふうに書いているんですよ。「国防会議及び閣議に報告され、了承された。」と。そして、「これは、日米安全保障体制を基調として自国の平和と安全を維持することを国防の基本方針としているわが国にとって、極めて重要な意義を有するものである。」と。極めて重要なことなんだと、こう書いているんですよ。それで、白書ではずっと今日まで一貫して、何月何日の閣議で報告し了承されたものであると、こう言うんです。ところが、いろいろ調べてみると、政府はまず、我が党の志苫委員の質問に対して、ガイドラインについては閣議書はありません、こう答えているわけです。そして、何回かここで議論になったわけです。私、図書館で資料を調べてみると、この目録の中にないんですよ、これは。これでは幾ら後藤田さんがここで、閣議で報告し了承された極めて重要な事柄であると力説されても、これになければ説明はつきませんよ、これは。
 いろいろ今、官房長官と防衛庁長官、政府委員、説明がありましたが、それぞれニュアンスが違うわけですから、これはひとつ総括質問が終わるまでに、政府としてこの扱い、見解について統一的な見解を示してもらいたいと思うんです。委員長、いかがでしょうか。