問題は、国内における金の私設市場での悪徳取引だけではありませんで、先生が御指摘されたとおり、海外取引所につなぐという前提で取引を勧誘いたしまして多数の被害を発生させたのは、名古屋に本社がありますスイス・ゴールドという例を見ても明らかであります。しかも、国内におけるブラックマーケットの取引禁止という政府の政令措置によりまして、この種の取引がさらに増大しているということも事実であります。日弁連といたしましては、意見書に書いてありますとおり、海外取引所における取引の受託業務、勧誘は、海外における商品相場を一般大衆がつかむことは不可能か、または著しく困難なことでありますし、かつまた、顧客の方で受託業務が適正に行われているということを確認するすべもないという観点から、これを全面的に禁止すべきであるということを提言しております。
 それから、政令指定外の他の商品について金と同等の先物取引被害が出ないかということは、先生も御指摘されているとおりでありまして、この点については、先ほど申し述べましたが、現行の商品取引所法八条の解釈をもとの政府の解釈に戻してもらうということを原則的に考えております。しかしながら、そういうことで議論に時間を費やして同種の被害が相次ぐということになってもいけませんので、念のために、政府の解釈を前提にするならばやはりその穴を埋めるべく対策をとられるべきではないかということを申し上げております。
最近、香港など海外取引による被害が続出をしているということが新聞でも報道されております。国内法ではこれは規制できない、こういうことになっていると言われていますけれども、海外市場取引の一般投資家に対する勧誘だとかあるいはまた受託禁止措置だとか、こういった措置がとられないものなのだろうか。
 またさらに、先ほどお話がすでに出ておりますけれども、現在国内で取引商品に指定されているプラチナだとかダイヤモンドだとか石油など、こういうブラックマーケットの被害もまたこのところ顕著になってきている、こういったことを考えますと、これに対する対応策というようなものを、日弁連の立場で大深先生、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
総理、ひとつお聞きをいただきたい。私は、納付金制度というのがよくないと思う。ヨーロッパの国々のように完全に義務化すべきだ。完全に比率によって雇用しなければならぬということを義務化する。罰金を納めれば、納付金というのは罰金とおっしゃらないのだけれども、納付金を納めれば雇わなくてもよろしいという思想がある。モラルというものが大企業にはないということを私は指摘をしたいのです。しかも、雇えば、その管理人も要るだろう、いろいろと環境整備もしなければならぬだろう、こういうことで、御丁寧に、金を一たん納めさせるけれども、その金をまたお返しになっていらっしゃる。還元という形ではありませんが、そういうことで費目をつくって金を交付していらっしゃるのですね。ここが私は、障害者を雇用しなければならないということのそういうモラル、そういう義務感というものを薄めているということにつながっているというように考えます。
 ですから、いかがですか。五十四年は百八十一億の納付金でしょう。そして交付していらっしゃる金は百三十一億、こういうことになっている。なるほど五十四年度の残額は二百五十三億あります。ところが、重度障害者を雇うと一人十万円支給をするということになりますから、恐らく五十五年は七十億くらいこの残が減るだろうと私は思っているのです。ともかく、本当にヨーロッパのように義務化されることを私は強く求めます。そして、本当に義務感を持たせる、モラルを持たせる、そういうことでなければならない。
 それから中小企業の場合におきまして、なるほど奨励金というものを出していらっしゃいますね。しかし、これが非常に厳しい、制約がひど過ぎる。十人以上でなければならないとか、一・五％以上の雇用率を達成したものでなければならないとかという制約があります。この制約をひとつ検討される必要があるということを申し上げます。
 それから、何といっても職場環境というものをよくしなければなりません。車いすで作業ができるように。この間、三晩か四晩か続きました、あのヨーロッパの国々の障害者を雇うあるいは勉強させておる、本当にもう行き届いた施策だなと私は思って、食い入るようにその施策をしておるのをメモいたしております。
 障害者も能力があるのです。精薄児童でもそうなんです。やはり全部だめじゃないんですよ。これは非常に特性というものが実はあるわけですから、それを伸ばしていくということでなければならぬ。そのためには訓練というものが必要である。その訓練にしても、労働大臣、いかがですか、身体障害者も健康者と同じように一年じゃありませんか。これが行き届いた施策でしょうか。こういうこともひとつお考え直しをされなければならぬ。それから、やはり障害者でありますから、種目もふやしていくということにしなければならぬというように思います。
 それから、障害者の一級から三級というのはほとんど就職ができません。放置されておるといってもよろしいぐらいでございます。
 住宅にいたしましてもいかがですか。障害者ですから遠くから通勤できないのです。近くでなければならぬ。ところが、なかなか住宅が手に入らない。障害者ですから特別の設備をしなければなりません。職業紹介所を経由して雇い入れる場合は融資の道があります。縁故採用にはこれがありません。しかし、障害者はほとんど縁故採用であります。こういうところに配慮が足りないということを私は指摘をいたしておきたいと思います。
 それから給料にいたしましても、ハンディがありますから五割から八割、ひどいところになると二割、そのくらいの支給しかされておりません。しかし、最低賃金の保障がありません。こういったような問題は、もう数え立ててまいりますと切りがございません。
 自由業にいたしましてもいかがですか。住宅で七十万、特別の場合に九十万、世界更正資金の場合におきましても七十万、特別の場合において百六十万、こういったような貧弱な金によって、どうして障害者の方々がいわゆる自由業として自立をしていくことができるでしょうか。総理が言われるように社会参加が、社会復帰が、国際障害者年の国連の提起であるところの完全参加というものが、どうしてできるでありましょう。
 こういったような点は、十分ひとつ本当に障害者年に、理念だけではだめなんです、具体的な問題を解決をしていくということでなければならないということを申し上げるのですが、五十六年度の予算の中にそういうような温かい配慮がないということを私は申し上げるのです。
 それから、演説みたいになってなんですが、時間の関係があるから申し上げざるを得ませんが、リハビリテーションの問題もそうです。非常に少ない。国立は一カ所。各都道府県に一カ所か二カ所。なぜにできないのだろうか。それは財源の関係もありましょうけれども、理学療法士それから作業療法士、そういうような療法士がいないということであります。また、この療法士を養成をするところのそういう機関が少ないのであります。だからして、リハビリテーションというものができないのであります。こういったようなもろもろの点、国際障害者年というものはこういう点に本当に配慮していくのでなければならないというように私は考えます。
 まだ申し上げることがたくさんありますが、一応ここらでお答えをいただいて、もう二、三点申し上げ、お尋ねをしたいと思いますから、お答えをいただきたいと思います。