いろいろ御苦労のほどを伺いました。
 いろいろニュースなどを見ますと、自衛隊が何をやったとか民間のボランティアが何をやったかというのは非常によく出てくるのですけれども、今、三事業で伺いました、午前中からの報告も含めまして、トータルとして官業であります皆さん方の御苦労というのは余りやっているなというふうには感じないので、すっと報道されておりますけれども、本当に皆さん方は大変御苦労いただいて被災者の皆さんに対する御配慮があるということを伺うことができました。
 次に、放送の問題について質問をいたします。
 放送行政の観点から、放送法第六条の二によりますと、放送局は防災機関として位置づけられておりますが、この場合にＮＨＫはもちろん民間放送業者においても、もう既にコマーシャルを抜いたり通常番組を変更したり、災害関係の放送を行うなど大変努力をされておりますけれども、郵政省としてはこういう指導監督と言うと間違えますけれども、提言というか、この問題についてどのようなことを放送行政としてはなさいましたでしょうか、一言お伺いします。
簡易保険事業関係でございますが、大略、貯金事業と同じような感じでございますが、証書とか印鑑がない場合に便宜的に保険金をお支払いしたりあるいは貸付金をお支払いしたつ、こういうサービスを土曜、日曜も窓口をあけて職員全員頑張った、これが簡易保険事業関係でございます。
 もう一つ、簡保事業団の関係でございますが、御承知のように、有馬と淡路という二つの保養センターが地元にございまして、当日から避難される方の避難先として活用されました。炊き出しをやったりあるいは入浴施設を開放したりということで、地元が一生懸命頑張ってくれました。さらに、それをバックアップするという意味で、全国のいろいろな施設から非常用の食料でありますとか毛布でありますとか寝具でありますとか、そういうものをたくさんまとめて集中して送って大いに使っていただいた、こういう活動でございます。
幾つか施策がございますので、簡単に述べさせていただきます。
 まず一つは、災害に伴いまして郵便貯金の通帳、印章をなくされる等された方々に対する支払いでございまして、御本人であることが確認できれば二十万円までは便宜のお支払いをするということにしておりまして、これにつきましては全局悉皆調査はできておりませんけれども、大きな局三十局の調査によりますと、現在まで約二千二百件で三億六千五百万円ぐらいのお支払いをしております。
 それから、被災者を支援するため、関係の自治体や共同募金会、日本赤十字社あての義援金の無料のお取り扱いでございますけれども、全国の郵便局の窓口で受け付けまして、十五日現在でございますが、二百三十万件で三百三億円の義援金が集まっております。
 そのほか、阪神・淡路大震災が発生しました市町村の区域内に居住しておられる預金者の方が定期郵便貯金等を期間内に払い戻された場合、これは一般的に申しますといわゆるペナルティーといいますか期間内払い戻し利率が適用になるわけでございますけれども、預入時の約定利率を適用するということで、今、政令改正の取り運び中でございまして、間もなくこれが実施できるかと思います。
 これらの措置のほか、通帳、キャッシュカード等をなくされました方の再発行、これを周知いたしまして、できる限り迅速に取り運ぶようにいたしております。
 概略、以上でございます。
まず法制面でございますが、現在の、例えば商法の改正が必要だということになりますと、日本のこれまでの仕組みは法制審議会というところにかかることになっております。ただ、これは私は本当に不思議な話だと常々思っておりまして、法の改正は立法府がやることになっているのになぜ法制審議会にかかるのかという問題でございます。
 法制審議会は、そう言ってはなんですが、大変高齢な方が何人か入っておられます。もう文化勲章受章者クラスの方でございまして、それは別に年寄りが悪いと申し上げているのじゃないのですが、何しろ議論の機動性がないし、現実の認識等においても、やはり若い、二十一世紀を担う人が本来審議に入る、そういうことを真剣に議論すべきなんですが、そういう仕組みにはなっていない。これは立法府でもう少し、審議会すべてそうでございますが、一体どうしてそういう仕組みになっているのかをチェックしていただきたい。
 私も半年ほど行革委員を務めさせていただいていますので、そのことは行革委員会の中でも取り上げて勉強してみょうと思っておりますが、何しろ法制面の検討が非常に遅いという問題があろうかと思います。
 それから、どのくらいマーケットになるのかということでございますが、医療とか教育とかいう分野において競争の契機が導入されれば、私は、仕事をこういう新たに登場するメディアを通じて選択の自由を広げながら、自分に合った教育、自分に合った医療を、今よりも安い費用で、しかももっと高い質のものを得たいという人はいっぱいいるわけでございまして、まさに教育、医療は我々にとってネックになっていますね、高齢化社会ないし教育の質の低下を考えてみますと。
 それに対して、もしそういう分野で全面的な自由化が行われて、いろいろな知恵が投入されて、それで新たな事業者がそれを組織化するということが起きますならば、この分野は非常に発展の余地がある分野。しかし、これは規制緩和が前提でございますし、基本はこういう分野もまた競争が重要だ。競争を導入することなくして質の向上はない。
 医療にしろ教育にしろ、いわば配給制度を続けているわけでございまして、何々市何々町に生まれた子供は必ず何々小学校に行かなければいけません。それで、たまたま教師との折り合いが悪いとかいろいろあるわけでございますが、勝手に転校なんかはできない仕組みになっております。要するに、そういう仕組みの中で教育の質の低下が起きているわけで、競争の契機がこの分野に導入されれば、一人一人の国民にとっての価値といいますか幸福も向上いたしますし、産業といいますか、それは当然私的なメカニズムがかなりの程度関与するはずでございますから、マーケットとしても広がる。そういう仕組み、広く選択できる仕組み、質の向上を達成するような仕組みをつくっていけば、御指摘のような大きなマーケットになる可能性はあるというふうに私は思っております。