今いろいろ関係各省からお話がございまして、日本の雇用情勢から考えて単純労働者を受け入れる状況でないというので消極的な態度を今までとってきておるということは、今までお答えしたとおりでございます。
 ただ、先生お話しのように、国際国家日本としてこれからどう対処していくべきかという問題になってくると、やはり検討に値する問題である。したがって、国内事情を十分踏まえながらどういう形でそういう問題に対処するか。私は基本的な非常に哲学が要るということを申し上げたのはそういう意味で申し上げたわけでございますから、十分論議を尽くした上で対応を決めるべきだと思っておる次第でございます。
 現に、私の郷里は長崎でございますけれども、長崎の離島には韓国あるいは台湾、そういう方のお医者さんが非常に多いわけでございまして、医師過剰と言われながら、何というか日本人のお医者さんがいらっしゃらないというような事情もございます。ですから、やはりいろいろな、全体として、国際国家日本、転換期にある今日の世界の中で日本の立場ということを十分真剣に検討して結論を出すべき問題であろうかと思います。
この解釈の仕方が非常におもしろい問題だと思いますけれども、アメリカでウーマンリブが盛んになりましたときに、専業主婦でございますね、それをいわゆる家事専従者とかそういうような言い方をせずに、家事技術者といったような名前で呼んだことがございました。ですから、例えばヘルパーさんとか、それから工事現場で働く人たちにもいわゆる建設技術者であるとか医療技術者とかさまざまな名前で呼ぶことは、これは解釈の問題ではなかろうかと思いますけれども、その背後にあるのは受け入れるかどうかという日本の姿勢ではなかろうかと思うのでございます。
 その点につきまして、留学生でしたら十万人までというような、ともかくこれから日本が国際化していく中で外国人を受け入れる、しかも留学生を受け入れるということに対しては非常に積極的でいらっしゃるわけでございますけれども、労働者を受け入れる、しかもお金を必要としている人たちを受け入れていくという、そういうことに対する日本の基本的な姿勢というものが今改めて問われなければならないんではなかろうか。今日本は大変に金持ちでございまして、寛大であることが許される立場にあるんではなかろうかと思いますけれども、その点について外務大臣改めて。
私どもいわゆる単純無技能労働力というふうに考えておりますが、厳密にそれが一体どの範囲までかということに個別に一つ一つの職種を取り上げてまいりますと大変難しい問題が出てまいるかと思います。それは入国をどのように考えていくかということになりますので、それとの関連でいろいろと個別に考えなければならないと思いますが、例えば建設現場で働くということで一般的に考えますと、ただ単に労務を提供する、何らかの経験は必要とするのかもしれませんが、高度の熟練を要しないような人であれば単純労働力としてやはり基本的にはとらえて考えていくべきものではなかろうか、このように思っております。
例えば建築現場などで働く人とか、それからこれから老人ホームなどでいろいろな形のヘルパーさんというのが必要だろうと思いますけれども、そういう方たちは単純労働のカテゴリーに入るのでございましょうか。
今先生のお尋ねの美容師の方等について何らかの国籍の制限があるかどうかということにつきましては、私の方から直接お答えするのが適当なのかどうかわかりませんが、一般的に申し上げまして、我が国の労働法関係ではむしろ国籍による差別はしない、国によって労働法関係の適用を異にするということはないというのが原則でございますので、例えば美容師さんにつきまして日本人でなければならない、日本国籍を有する者でなければならないということはないと思います。
 ただ、労働省といたしましては今の問題につきましてこのように考えております。基本的には、従来から、単純労働力を中心といたしまして我が国としては受け入れるべき情勢にはないだろうということで、これは閣議の了解もいただきましてそういう方針をとってきたわけでございます。現在のところ労働省といたしましてはそういう方針にのっとり、また今後のことを考えてみましても、いわゆる単純無技能労働力、こういう人たちにつきましては、いろいろと国内に与える問題、あるいはまたそういう人たちを受け入れることが相手国のためにもなるのかどうかいったような問題、いろんな観点から考えますと、やはり単純無技能労働力は受け入れることは適当ではないんではなかろうかというふうに考えております。
 ただし、いわゆる技術者あるいは高度の熟練の方々あるいはいわゆるビジネスマンと言われるような人たち、こういう人たちにつきましてはいろんな立場からまた別途考えられるべき問題であろう。基本的にはこのように考えておるところでございます。
例えば看護婦さんである場合ですけれども、日本での資格ということでございますが、これは日本人でなければならないという規定はあるのでございましょうか、労働省にお伺いいたします。美容師でも結構でございますけれども。
それから、これは先ほど建設大臣もおっしゃいましたが、今回の緊急対策の中での国公有地の問題ですね。これは大臣、ことしの三月の予算委員会の当時と大分変わってきましたね。実はことしの三月の予算委員会のときに、中曽根総理のいわゆる民活ということで、西戸山の公務員住宅跡地の払い下げの問題とか、あの予算委員会の当時は特に林野庁の六本木の庁舎の売却の問題、あのとき随分議論になりまして、区役所の区長さんもこれはもう何とか競争入札をやめてもらいたいと。あのとき長官にも随分我々予算委員会でも申し上げましたが、あれが結局、今から考えてみるとああいうやり方は失敗だったなという反省が私もあるような気がするんですが、そういう点は、これは現在から考えてみますと、やっぱりそれなりのきちっとした対応策をきちっと打った上でああいうのをやったらよかったんですけれども、対応策なしでやったものですから地価高騰に拍車をかけた、ある程度の役割を果たしたという大臣の御答弁にもなるんじゃないかなと私は思うんですが、この点について、ちょっとしつこいようでありますが、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
 それから国土庁長官、国公有地の売却というのは国土利用計画法からいえば枠外ですね。そういうような意味からいえば、これは枠外ではありますが、この国公有地の売却という問題について国土庁としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、それぞれお伺いしておきたいと思います。