三年前に学校安全会と学校給食会を統合し、さらに今回日本日本学校健康会と国立競技場の二つの特殊法人を統合する。それで新しく日本体育・学校健康センターを設置するという法律を今私たちは審議をしております。
 私の感じとして、ただ臨時行政調査会の答申を金科玉条のものとしてひたすら数合わせ、そして文部省は他省庁に並んでの数減らし、そういうことだけが目的となっているような今回の統合には賛成できないんであります。法案のこの提案理由には統合の利点がもっともらしくこう述べられていますが、統合しなくてもやる気が文部省なり大蔵省にあれば十分できる現況にあると私は見ています。要するに、やる気がないからできないというだけの結論であります。私は、こうした立場に立って、この国立競技場や日本学校健康会の現状の改善をこの法案審議という中で求めてみたいと思います。
 まず、国立競技場が管理委託として委託されている西が丘競技場の国有地の問題について伺います。
 国立競技場に伺いますが、西が丘競技場の管理委託土地を現在も競技場として――私も写真をちょっと参考に見せてもらっておりますが、使用しているんですが、出資をされた土地と管理委託を受けている土地との現状、何か問題があるのかないのか、また、この利用状況はどうか、簡単に現況を説明いただきたいと思います。
収入を上げたら上げたなりの内容の充実というものがなければならないというふう
に思います。
 そういう中で、この国立競技場がつくられた当初の目的があるわけですね。その目的から逸脱するようなこの金を稼げ金を稼げというようなやり方というのは私は間違っているんじゃないかというふうに思います。図書館なんかにしたって、じゃ閲覧料を取ってその収支バランスをとりましょうなんて、そんなことじゃないと思うんですよね。国立競技場のつくられた目的に沿えば、それはその目的にふさわしい事業をやる、それなりの収入で結構だと、こういうことを私はやっぱりきちんと把握をしておいていただかないと、まるで働きマシンみたいにやられたんではかなわないというふうに思います。その意味で、使用料の問題だとか貸し出しの条件だとか、たくさん質問したかったわけでありますけれども、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
基本的に特殊法人の収支というものをどう考えるかということにも相なるわけでございますが、見方によりますと、特殊法人は特殊法人で自己存立といいますか、収支相償わせてやっていくのは特殊法人の筋ではないかというふうな御意見もあるわけでございますが、そういう形では今現在の文部省の特殊法人は回ってまいりません。したがって、運営費にかかわる経費については国庫が補助をしていくという形で、収入を上げて、なお足りないところについて国庫補助をするというシステムになっておりますので、今御指摘のように、収入が上がれば補助金の方が減っていくではないかというそういった外形的な形態になっているわけでございますが、現在の大変財政事情の厳しい中でございますので、私たちはやはりそういった点での収入を上げるということも必要なことだろうというふうに思うわけでございます。
それで、最後にこの収支差額補助方式というのについて、文部省としてはどういうふうに考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
 国庫補助がどんどん減ってくるわけですね。減ってくるけれども事業はどんどん拡大をしている。人間もそれに伴って必要になってくるけれども、とてもじゃないけれども人員をふやすなんてことはできない。そうしますと、民間委託が始まる、臨時で採用する、こういう状況があるわけです。そんなものを補うために、なるべく収入を拡大しなさいと。この収入を拡大しなさいと言って、一生懸命に働いて収入をうんともらったら、少しは何かこの働いた人たちに還元するような条件とか施設整備などがうんとよくなるとか、そんなようなことになっていかなければやりがいないじゃないですかね。それどのようにお考えになっていますか。
センターの運営が、利用者の側にとってなるべくいい形で運営されるようにということで運営審議会というものが設けられていることは事実でございます。したがって、そういった運営審議会での十分な御活躍ということが期待されるわけでございますが、それと同時に、今おっしゃった入り口の表示であるとか、あるいは出口への案内板であるとかといったことは、やはりできますセンターあるいは競技場自身としても平素から考えるべきことだろうというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、運営審議会の委員につきましては、そういった利用者の代表という方も十分入れるような形で考えてまいりたいというふうに考えております。
国会からしかられやしないかといってこうやって周囲の状態をきょろきょろ眺めながら反応を見つつ、恐る恐るつけようとなさってみえるのです。これが国防の責任者のなさることではない。あの当時、本委員会で野党がおっしゃったときには、そういう時代だったのです。でも、今はそういう時代から変わってきているのですから、やはりいつまでもそんなことじゃない。衛星の問題と同じようにやはり時というものが、一つ一つ時代とともに彼我の対応は変わってきてしかるべきだ。こういう問題等、国会に安全保障の特別委員会があるんだから、堂々とそういう舞台で日ごろから議論をなさる。本音の議論をするということがないから周囲の御機嫌ばかりうかがっておる、またとまりはしないか、こんなことになるのじゃありませんか。私たちはそういうことをもっともっと、安全保障ならば真剣に、政府から、かみつかれてもいい、こちらから申し出て、そうして与野党が真剣に議論をする。野党だって政府の邪魔をすることが目的じゃない。国民は、肥大化するところの防衛がかつての軍事大国になりはしないか、こういう心配をお持ちだから率直におっしゃっているんだから、いや、そうじゃないということを政府が堂々と自信を持って、おれたちは命を張って国を守っているんだ、そういう防衛庁の諸君の立場に立って議論をなさるべきじゃありませんか。だから、今こんなことで、いわゆる検討中だということでは不満でありまするが、早く勇気を出して、そして結論を出していただくことを期待いたしております。
 次にもう一つ。防衛庁は、今回アメリカとの共同訓練に際し、アメリカ海軍の通信衛星フリートサットに対する受信を予定した予算を計上しております。本日、矢野質問に答えて、その衛星が汎用化されていること、すなわち一般社会でいわゆる日常化されている、だから非軍事などの見解であるが、それでは汎用化されていないものは反対だということになりますが、それでよろしゅうございますか。防衛というものは、日常使っておるからいいけれども、使われなければそれは使いませんというような歯どめをみずからして国防が成り立ちますか、それでようございますか。
 防衛という特質からして、みずからの手足を縛るようなことで本当に安全保障の実を上げることができましょうか。今回の予算は、実はアメリカの軍事衛星を使うところに問題があったことは御承知のとおりです。したがって、これは日米安全保障条約に基づく日米共同訓練の一環として利用が許されておるのと違いましょうか。汎用ということでなくして、アメリカと日本とは安全保障条約が結ばれておる、その安全保障条約に基づいて共同の軍事訓練だから使うということになるのではないかと私は思いますが、長官、どうでしょうか。