さっきも言いましたように、監事も検査院も、とにかく、長い時間をかけてＮＨＫをいかによくするかという視点でそれぞれ検査も行われておるようでありますから、指摘されたことについて十分ひとつ協会としても御努力をいただきたいと思うんです。
 そこで、五十七年度のこの決算の総括をするに当たりまして、報告があったような結果になっておりますが、少し分析をいたしますと、三カ年計画で大体ＮＨＫ予算が大筋として執行されているわけでありますが、五十五年から五十七年というのは、結果的に一年間料金の値上げをしないで済んだわけでありますから、そのこと自体は協会が大変御努力をしたということになるんでありますが、そしてまた、当初見通した以上に黒字を出したということは経営上大変結構なことなんですが、ただ、各項目的に少し見てまいりますと、最も基本であります事業収入は、予算と比べますと減っておるわけですね。そして一方、事業支出は、かなり節減をしてこの三カ年計画をやってきたということになりますと、もちろん、これたびたび質問して、物価が安定しているからというようなことだとかいろんなことが言われるんでありますが、ただ、見方を少し変えますと、これは別に悪意で言っておるわけじゃないんでありますが、予算を策定したときに少し事業運営費の見積もりを多くして収支を合わせていくというような意味合いで何かこの予算の執行がされているんじゃないだろうかというように見受けられるところもあるんでありますが、そうではないと、恐らくそういう見解がＮＨＫの見解としてあるんだろうと思いますが、この総体の三カ年、これをまた四カ年にしてやってきたこの当初予算、そしてまた決算を見て、今私が言うようなことじゃなくて、ＮＨＫとしては別な角度で、こういう理由でなったんだという見解があればお聞かせ願いたいと思います。
私ども、検査院の検査を待つまでもなく、受信料制度によって支えられておりますので、受信者の理解を得られるようにというところ一点に絞って財政運営をやってまいりました。その結果について、今検査院から御説明がありましたように詳細にわたって御検査いただきました。私どもの業務につきましては別に改善すべしという指摘がなかったわけでございますけれども、私どもは念には念を入れて今後も改善に努めていきたいということでございます。
帳じりは正しかったということで、これは違っていたら大変なことになりますから、それはそれでいいんでありますが、ただ、前年に比べまして実地検査も大分大がかりにやられたようでありますから、特に、その面からいろんなことで改善をしなきゃならないということがＮＨＫとしてありましたですか。
私は、日本共産党を代表して、国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに国家公務員等の退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同案に対する修正案のいずれにも反対する立場から討論を行います。
 国家公務員法改正案及び自衛隊法改正案の両案は、一般職国家公務員と自衛官以外の防衛庁職員に対し、一九八五年度から六十歳定年解雇を制度化しようとするものであります。
 高齢化社会が急速に進んでいるいま、高年齢者の雇用保障は文字どおりの国民的要望になっています。働く意思と能力を有する高年齢者への雇用保障は憲法が保障した重要な国民の基本的人権でもあります。また、アメリカが定年制を人権侵害になるとして撤廃し、ＩＬＯが年齢による雇用差別禁止を勧告していること、先進資本主義国のうち六十五歳未満の公務員定年年齢を定めているところなどどこにもないこと、人口統計などで十四歳から六十四戒までを生産年齢人口とするのが国際的な共通の基準になっていることなども周知のとおりであります。
 この点で、定年解雇の法制化は、憲法の民主的諸原則をじゅうりんするばかりか、定年年齢延長など高齢化社会への対応の方向にも国際的な趨勢にも背を向ける時代逆行の悪法と断ぜざるを得ません。民間準拠というのなら労使合意による退職勧奨制度で十分であり、定年解雇の法制化など全く不要であります。
 また、退職手当法改正案は、長期勤続の国家公務員と三公社職員の退職手当を一方的に削減しようとすることなどを内容とするものであります。
 本委員会での審議を通じて明らかになったように、本案提出の最大の根拠とされた官民逆較差なるものは、官民比較方式が理論的にも実践的にも確立されていないにもかかわらず、きわめて粗雑な民間実態調査結果と意図的に高くなるよう操作された公務員代表例なるものを突き合わせて算出したずさんなもので、財界の公務員攻撃にこたえ、行財政改革に便乗して労働条件を一方的に切り下げる既得権侵害の悪法であります。同時に、退職手当削減は、公務員給与が日本の低賃金構造の重要な支柱として機能しているように、日本の労働者全体の老後の生活保障の低位平準化をねらうものであります。むだを省くというのなら、軍事、弾圧部門や大企業向け補助金などにメスを入れるべきであり、退職金について言えば、勤続十年で数千万円から一億円にも上る特殊法人役員などの法外な高額退職金こそ抜本的に是正すべきであります。
 しかも重大なのは、定年解雇と退職金削減が、五十五歳前後で局長や次官まで上り詰め、特殊法人役員などの天下り先を保証された高級官僚には何らの打撃もなく、一般公務員にのみ多大の犠牲を強いるだけでなく、こうした労働条件の重大な切り下げ変更を、関係職員団体との交渉を十分尽くさず、国会の多数を利用して一方的に法制化しようとしていることであります。これは、憲法が保障した労働基本権を不当に制限し、わずかに認めた交渉権や団体交渉権すらじゅうりんし、公務員の労働条件は民間と同様、労使対等の交渉で決するとした一九七八年のＩＬＯ公務労働関係条約などが示す国際的な趨勢にも逆行するもので、断じて容認することはできません。
 さらに、修正案は、昨年の通常国会以来各党間で救済することが確認されたプラント協会などへの出向期間を退職金計算の勤続年数に通算する修正部分など賛成し得る部分が含まれてはいますが、最大の争点である退職金削減問題については、削減の経過期間二年を三年に延長するだけにすぎず、提案者の自民党が公言しているように、法案の骨格を何ら変更するものではなく、およそ修正というにはほど遠いものであります。
 私は、定年解雇法制化法案と退職手当削減法案を撤回し、両案件を、高齢化社会に対応する総合的対策の重要な一環として国民的な検討を行うとともに、関係職員団体と十分交渉を尽くすよう重ねて要求し、日本共産党を代表しての討論を終わります。（拍手）