僕が偽造したんじゃないですよ、内容が違っていると言ったって。
 長官、こういうことをやられているわけですよ、あなたの部下の那覇の防衛施設局で。これは警察もぜひ解明していただかないといけませんね。皆さんはいままでいろんなことを、資料を出せと言ってもなかなか出さない。出しても読みにくい資料を持ってきてみたり、意地悪だけやっている。こっちもしゃくにさわるものだから、今度は少し本当に眠たくなるほどいろいろ調査してみた。これは偽造してないんだよ。僕は写してきたんだ、偽造でなくて。盗用でもないですよ。国会議員の調査権なんですよ。ようやく私がここまで言わぬと、きょうもそれ言わなかったでしょうね、皆さん。だから、これは基地周辺整備事業に基づく土地ブローカーなりあるいは政治的力を持った人々を利用した悪徳業者のしわざなんだ。そう思いませんか、どうなんですか。長官、こういうことがこれだけの証拠を挙げられて、皆さん、ないとは言えぬでしょう。いかに綱紀がゆるんでいるか。冒頭私が声を荒立てて言いましたように——施設局の全部とは言いませんよ、本当に良心の苛責に耐えかねて仕事をしておられる方もいる。私はよくわかる。それは沖縄の人でも本土から行った方々でも。しかし全体としては、政治家を利用したり政治権力を利用すれば首にはなるまい、もうけは入る。昇格昇給はする。これはそういうような人のやりだしたしわざなんだ。これはぜひ解明をしてもらわぬと困る、警察を含めて。どういうふうになさいますか。これだけじゃないのですよ。これは氷山の一角。
それでいいんだよ。あと要らない。だから「日ごろは基地周辺整備事業に御協力を賜りありがとうございます。」でしょう。「かねて問い合わせの北谷町砂辺の件については下記のとおりとなっています。」そうなっていませんか。
先ほど来申し上げておりますように、もともとこの土地を防衛施設庁が買うなんという計画は一切ないわけでありまして、どういう経緯で山本がＤさんに対してこういう文書を出したのか、山本一流の何か筋書きがあるようでありますけれども、われわれはよくわかりません。
支払い期限が十八カ月、それに那覇防衛施設局事業部長の公印を押したわけでしょう。そして山本千之という私印を押してあったわけでしょう、その文書には。鏡文は何と書いてありますか。
当然、捜査の対象といいますか、事情聴取をすべき人の中に入ると思いますが、現時点で沖縄県警察が事情聴取をしたかどうか、私、現在お答えをする立場にございません。
警察庁にお尋ねしますが、そうしますと、少なくとも印鑑を盗用した、公文書偽造だ、これははっきりしていると僕は思うのですね。大体こういうことを書いている。私が言っていることと向こうが答弁していることと同じ、当たっている。そうすると、皆さんは当然、このあて先のＯさんかＤさんか知らぬけれども、たしかＤでしょうね、その人も捜査の対象にしなければいかぬですね、事情聴取の。それはやっているのですか。
五十四年十一月一日で、向こう十八カ月に二十六億近いお金を払って北谷町宮城の土地約十万平米を購入する、一体こういうことが平気で行われているということはどうなんですか。これだけのことをやっているわけですよ。皆さん、いま明らかになっている。しかも、警察もそれを持っておられる。皆さん、この山本千之があてた相手方というのは一体防衛庁と何の関係があるのですか。全く関係がないとは言えないはずですよ、ＤかＯか知らぬけれども。関係があるからこそこういう文書を出すわけでしょう。
確かにＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区に分かれているような気がしますね。価格も一平米Ａ地区幾ら、Ｂ地区幾ら、合計幾ら。支払い期限はどうなっているのですか。
三区分になっております。Ａ、Ｂ、Ｃというふうに三つに地番を分けておりましてＡ、Ｂ、Ｃごとに一平米当たりの単価は大体これくらいという値段が書いてありまして、総計は先ほど申し上げたように二十六億弱、こういうことであります。
じゃ、この買わんとしている、買う対象としたいという地域は三つに区分されていますか。区分されているとすると、それぞれの面積一平米当たりの単価はどのくらいを言っているのか、明らかにしてください。
そこで、私も個人のお名前を出すことは、やはり人権尊重しなければいけませんので若干あれですが、イニシャルからすると、このあて名といいますか、あてた方は、Ｏですか。名前はわかると言ったでしょう。Ｏですか、Ｄですか。
いまの御質問でお答えしますと、仮に生乳の値段が下がってきますが、これは需給関係によって下がるというのが一番大きな理由だろうと思います。要するに、需要に対して供給が多過ぎるために、需給関係によって価格が決まりますから、それで下がってくる。そうした場合にどうなるかといいますと、一般的には、採算に合わないところからだんだんに牛乳の生産を抑えていくということになるのですが、牛乳の場合にはそれがなかなか抑えられない。農協組織を通してそういう需給調整ということがある程度行えることが可能なわけでございますが、一般的にいいますと、農協が扱っていない、普通の企業の場合には、そういう需給調整行為ができないわけでございます。そうしますと、ある場合には共倒れになるおそれがありますので、それを救うために二十四条の三で不況カルテルの制度を設けておるわけでございます。不況カルテルを安易に認めますと、これは国民経済に対する影響が大きいので、いまの御指摘のような二十四条の三の一項一号に、「当該商品の価格がその平均生産費を下り、且つ、当該事業者の相当部分の事業の継続が困難となるに至るおそれがある」場合に、初めて不況カルテルが公正取引委員会の認可によって認められるという形になっておるわけでございます。ただし、農業協同組合の場合には、この種の調整行為のある種のものについては、認可を受けないで農協自体で行えることになっておりますから、むしろ二十四条の三よりは緩い形で、需給調整行為がある部分については認められていると考えますので、需給調整については、生乳その他の農産物については、これよりもやりやすい状態にあるのではないかと思います。