従来、日ソ間におきましては、日ソ漁業協力協定に基づきまして科学技術協力が実施されてまいったわけでございます。新協定下におきましても、従来日ソ間で実施してきた漁業に関する科学技術の協力というのが今後とも重要となると考えておりまして、その具体的内容につきましては新協定に基づく日ソ漁業合同委員会における協議によって決定されることとなるわけでございますが、この内容につきましてはほぼ旧協定における協力事項と同様に、日ソ双方の科学調査船への科学者の乗船とか、あるいは乗船いたしまして主要魚種についての資源の調査をやる、あるいは共同で専門家会議をやる、例えばサンマとかサバとか双方が共通の関心を持っておる資源についての合同資源評価会議をやる、あるいは双方で専門家を受け入れる、あるいは種苗の交換等を行うというようなものになるものと考えるわけでございます。
水産庁お見えですか。
 今度の協定の第二条八項それから第三条、第四条にも当然これは広範にかかわっていく問題ですけれども、明記されている日ソ両国による科学的調査、これはまあかねてから言われている古い命題のはずだけれども、今年度以降どういうふうに具体化していくのか、何か一体重点なのか、この辺を聞かしてください。
日ソ間の漁業問題は、これまでも伝統的、歴史的に、実務的に処理されてきましたし、そして交渉のあり方も込めて、新海洋法が実施されるという段階で新しい形をとって、今回、毎年毎年議定書でもってやってきたものを今度実態交渉は毎年やるとしても、新しい枠組みでもって協定をつくってこれは自動的に延長するという形をとったわけですから、私はこの一つのあり方というものが今後定着をして、そういう中で実態交渉で日本の漁獲国としての立場をいかに確保していくかという努力をこれから積み重ねていけばいいんじゃないか、こういうふうに思いますし、そのためにひとつ努力を傾けたいと思います。
交渉の面で全力を挙げていただくのは当然ですが、そういう漁業関係者の実態もよくつかんでいただいて、本当に生活が元も子もなくなるような状態では、これはまさに日本の食糧資源である、たんぱく源のこの漁業の育成の問題にも大きく影響するわけですから、これは何としても双方兼ね合わせて全力を尽くしていただくように、このことを強く要望しておきたいと思うんです。
 それから、最後に外務大臣の方にお尋ねしておきたいんですが、御承知のように三年間のあれでという形に今度はなったわけですけれども、しかし、内容を見てみますと、同僚議員が既に指摘していますように母川国主義、この利益を第一義的に挙げて、しかもその規制措置までソ連によって行われる。それは合意においてということがもちろん入っていますけれども、こういう問題になると、やはり今後、毎年交渉が難航するという事態も繰り返されるのではないかというふうなことも懸念されるわけですね。
 ですから、そういう意味では今後のそういう交渉などの問題も考えて、恒久的な対策を考えていく必要があるのではないだろうか、外交交渉のあり方として。そういうことを兼ね合わせて進めていかないと、やはり一方では二百海里時代における漁業の抜本的な対策を講じると同時に、これはもう今や漁業問題というのは外交問題と切り離せない事態になっておるわけですから、そういう点でも根本的な対策をひとつ外務大臣、この際よくお考えいただきたいんですが、その点についての御所見をお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
炭価をどのように決定するかというのは、私どもも、いろいろな要因を総合的に考えなければならないという気がいたしておるわけでございます。
 現在の五十八条も、石炭の生産費、石炭の輸入価格それから石炭以外の競合燃料の価格その他経済事情を考慮して決めろ、こうなっておるわけでございます。現在いろいろな御意見があり、一方にはそのコストを補てんするような、生産費を特に重視をする考え方が一つございます。ユーザー側からは、御承知のようにもちろん国内炭の意義という点は十分認めながらも、ある程度その経済性を重視した視点で考えてもらいたいという需要業界の御意見とあるわけでございます。
 いま岡田委員の、石油あるいは輸入の石炭の価格をむしろ重視して考えていくべきではないかという御指摘がございます。これは私ども、かなり国内炭が経済性を回復してきている国際的な状況の中で、それをどのように反映をさせていったらいいかという御指摘で、従来のコストを補てんするということにもう少し新しい要素を考慮すべきではないかという御示唆であろうというふうに思うわけであります。
 それでは、いま上昇していく輸入炭あるいは輸入石油の価格をどの程度に織り込み、あるいは国内の生産費をどの程度のウエートで考えるか。現在国内炭は、全体として見ると現実にはかなり輸入炭よりは高い水準で引き取られておるわけでございますので、これを輸入炭の上昇そのままというわけにはいかない。しからばどの程度織り込んでいくかということが一つの大きな問題でございます。
 基本的には、もちろん価格というのは売り手と買い手とで決まるわけでございますが、石炭の生産の安定性を確保していくということから、そこにある程度の介入あるいはそのコンセンサスづくりということの仕組みがあるわけでございまして、いま御指摘のような点、これを数字的にどういうようなメカニズムで織り込むかという点は、大変私どもむずかしいと思いますが、いま御指摘のような視点、いわゆる生産費を重視をしていく考え方だけでは、これからの国内の石炭需給等の展望をもちますと、果たしてそれが石炭業界に対して有利であるのかどうか、あるいはそこは今後輸入価格等を十分考えてやっていくべきではないかという御示唆は、私どもも、十分検討させていただかなければならない御見解であろうというふうに思います。
 それから、電気料金の点について御指摘がございました。必要がございますれば公益事業部の方からお答えさせていただきますが、これは現在、電気料金につきましては電気料金部会の方でいろいろ御審議をいただいておるわけでございまして、私どもとしても、その辺は、いろいろな問題点等はそれぞれ料金決定の中に石炭業界の立場も十分反映するように努力をいたしたいと思いますが、なお必要がございますれば、その料金の決定の仕方につきましては公益事業部の方からお答えさせていただきます。