今回創設いたします融資制度でございますけれども、貸付限度額を所要資金の八〇％以内で八百万円以下といたしました。その使途の中で、建築資金については敷金を含め百万円以内ということにしておるわけでございます。
 これは先生も御承知でございますけれども、老人訪問看護ステーションについては、病院だとか診療所なんかとは違いまして、大規模な施設設備は必要がない、また、既存の病院等の建物の一部を使用するという場合が多いというふうな実態がございますから、建築資金は、既存の建物の改修あるいは事務所の賃借の際の敷金というふうなものに充てられるものと考えておるわけでございます。したがいまして、老人訪問看護ステーションの開設の際には、現在予定しております融資条件によって必要な資金需要にはこたえられるのではないか、このように考えておるわけでございます。
今回の貸付金でお尋ねしておきたいと思います。
 冒頭申しましたけれども、総額八百万、訪問看護ステーションを今やっていらっしゃる皆さん、あるいはこれを始めようとしておる直前の皆さんにとっては、ある意味で非常にありがたい貸付金制度だと思います。しかしながら、私はもう少しこの貸付金に幅を持たせて、八百万という上限もできたら二千万ぐらいまで上げていただいて、まず当座、立ち上がりでは心配がないというふうなステーションづくりに国民の皆さんに参加していただきたい、こういうふうに思うわけであります。この建築資金百万というのは一体何なのか、こう考えてみるわけですが、どんなことを考えていらっしやるのでしょうか。
恐らくさまざまなサービスの求めがこれから行われると思いますので、利用者に対してきちんとしたサービスの内容と、その経費についてあらかじめお示しするというのは、こういう個人との取引を進める上での前提として大変重要なことだというふうに私は考えております。
お話しございましたような場面というのは、しばしば起こり得るのではないかというふうに想定をしております。そういう中で、その家事サービスというのは本来のこの訪問看護ステーションの目的とするところではございませんので、それについてあらかじめ料金を定めるというようなことではなくて、あくまでも突発的、付随的なサービスとして、実費相当という線で費用を徴収するというルールにしております。
 さて、そういうような場面がしばしば起こり得るときにどうするかということになるわけでございますが、この訪問看護ステーションは、ある意味で地域のニードのセンサーの役割を果たすわけでございまして、そのことを想定いたしまして情報提供療養費を設定しているわけでございますので、地域のホームヘルプサービスあるいはその他の在宅サービスヘの連携といったことに設定されました療養費を御活用いただいて、全体としていい在宅サービスができるように取り組んでいただけたら大変ありがたいと思っております。
訪問看護ステーション事業の原則はあくまでも看護サービスに伴うものでございまして、幅広な家事サービスを念頭に置いているものではございませんが、実際に各御家庭に行かれますと、突発的にどうしても必要な家事というのが、お断りできないような場面というのがあることを想定いたしまして、そうしたものについては実費相当を徴してもよい、こういう趣旨でございます。
今度は看護サービス以外のサービスということについてお聞きしたいと思います。
 これもまた実費相当額というふうになるわけです。看護サ一ビス以外のサービス、つまり、これは家事サービスだというふうに思いますが、この看護サービス以外のサービスというのは一体どういう内容であるのか、確かめておきたいと思います。
始まりまして一年を経過したにすぎない時点でございますが、今後この訪問看護ステーションの経営実態等について、私ども把握をしてまいりたいと考えております。そこでその実情等を中医協にお示しをいたしまして、必要があるという御判断がいただければ、そこで適切な額が改めて設定されるという手順を踏むものと考えております。
まず、働く看護婦さんの賃金の点につきましては、先ほど申し上げましたように、管理者がまず十分な質と量のサービスを提供できるようにということで、地域の雇用状況を考えて賃金を決定していく、これは従来の診療報酬全体の考え方でございますから、それはそれぞれの事業者にゆだねざるを得ないというふうに私どもは考えております。
 そうした中で、委員が途中で御指摘になりました、非常に細切れなパートで質が下がるのではないかというようなこともございますが、これは管理者の責任として、使用する職員に対する研修事業というのは、技術的側面のみならず、全体として質が高まるために、勤労意欲も含めまして、そういった研修を管理者責任の一端として行ってもらいたいというふうに考えている次第でございます。
まず常勤という、あるいは常勤換算という場合の常勤の意味でございますが、一日八時間就労して、月に二十日間働けるということを常勤というふうに考えまして、換算をすることにしております。
 そこで、働く人の賃金についてのお尋ねでございますが、最低賃金を示すというのは一つのお考えではあると思いますが、診療報酬のこれまでの体系、療養費の体系の中では、個々の賃金をお示しするということではなくて、それは個々の事業体の中で決めていただく、こういう考え方を基本としておりますので、一つの姿をお示しするというのは困難であろうというふうに考えております。
 また、委員御指摘のように、熱意のある看護婦さんに従事をしていただくというのがこの制度の帰趨を決める重要な要素ではありますが、それは必ずしも常勤ではなくて、私どもは、パートであるからこそこの仕事に参画できるという看護婦さんがかなり多くいらっしゃるというようなことも含めまして、すべてが常勤ということである必要はないと考えております。
もう一問だけお許しください。
 気象庁の方ですね。雲仙の測候所の方は、臨時的にということでずっと十一名体制をとってきました。これだけの山の活動が続いているわけですから、もうその臨時というのをやめて、大体予算の当初は予算定数というのがあって、その予算定数に欠員をつくって、緊急の採用で緊急時に対応できるような体制をとっているというふうに人事課からも聞いていますが、私は、ぜひそういうふうにして、やはり長い火山活動に耐えられる体制をもうつくっていただきたい。
 それから、島原の周辺のアメダス・データを同測候所に配信して、住民からの問い合わせやあるいは情報発表に対応できるようにしなければなりませんが、今は、土石流の心配で雨の見通しはどうかということを住民から問い合わされると、絹笠山などの近くのアメダス・データをわざわざ長崎まで電話で聞いて、それに対応しなければならないというような状態があると聞いています。これは本当に困ることですので、改めていただきたいわけです。簡潔に御答弁いただいて、私はこれで終わります。