川崎先生、政務次官に御在任中の御指導もいただきまして、「みんな地球家族」というキャッチフレーズで昨年秋から一生懸命普及に努めてまいっております。一月末現在で、全国でおよそ九十九万件の申し込みをいただきました。これを金額に、これはいろいろ推計によりますけれども、まだ確定値ではありませんが、おおよそ四億四千万円ぐらいになるのかなというふうに考えてございます。この数字は、やはりこのボランティア貯金に対します国民の皆様の大変な御理解と御関心の深さを示すものだというのが第一点であります。
 それから、最近、毎日毎日安定的に御寄附のお申し込みがあるようでありますが、一つにはやはり開発途上国の住民の福祉の向上に直接参加できる機会が得られたという声が中心的にございます。
 それから、最近湾岸戦争が大変報道されておりますけれども、湾岸戦争イコール国際ボランティア貯金ということでもないとは思いますが、何となく緊急援助、これも国際ボランティア貯金の配分目的の一つのテーマでありますけれども、この災害等に対する援助というふうな意識が浸透している、あるいは反映されておる傾向が出ておるのかなというふうにも考えております。
 今後も大いに理解と協力を訴えていく所存でありますけれども、三月から四月にかけまして配分のための公募をしていく予定であります。何といいましても、この配分先の決定につきまして慎重に対処しなければいかぬと思います。今その方針につきまして鋭意検討しておる最中でございます。
先ほどお話ありましたように、国際ボランティア貯金、時期を見ておる施策であり、そういった意味でいろいろな反響が出ておると思うのですけれども、直接お客様からどんな反響が返ってきておるか、いい話がありましたら二、三ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
関谷郵政大臣は五十八年に郵政政務次官をお務めになりました。七年ぶりに郵政行政の最高責任者として戻られたわけでございます。七年前と今を比較しますと、かなり、三事業におきましてもまたその他分野につきましても変わってきておると思います。
 当時、五十八年というと小包が一番悪かったときのように思います。宅急便に押されて、これはもう消滅かなというような話もありました。また、電電公社の民営化論議というものが非常に盛んな中でなかったかなというように思っております。また、当時は貯金が非常に好調でありました。三二、三％のシェアまでいったのではなかろうか。そういう意味では、七年たって入られて、かなり郵政省という役所も変わりましたし、また行政全般が置かれておる環境というものもかなり変化をいたしてきているように思います。
 そういった意味で、七年ぶりに入られて、どのように変わり方をお受けとめになられたか、また今後前向きにどう変化をさせていくか、その辺重点的に、また大臣、特にこれをやりたいということをお聞かせ願えればというように思います。
以上で説明は終わりました。
 次回は、来る二十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十九分散会
さらに、職員一人一人が誇りと使命感を持って後顧の憂いなく職務に精励できるよう、職員の処遇の改善を含む環境の整備を進めるとともに、国民の立場に立った警察活動の推進、職員の実務能力の向上、規律の保持などに努め、国民の期待と信頼にこたえる警察活動の推進に心がけてまいります

 以上、所管行政の当面する諸問題につきまして、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別な御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります
（拍手）
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 この際、吹田国務大臣から所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。吹田国務大臣。
以上で、両大臣の所信表明並びに両省の平成三年度予算の概要についての説明は終わりました。
 次回は、来る二十一日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十三分散会

 次に十五ページをお願いいたします
第五は、障害者雇用対策等の推進でございます
障害者雇用対策につきましては、雇用率制度等に基づく障害者の雇用促進、職業リハビリテーション体制の強化を図るとともに、重度障害者対策として重度視覚障害者の雇用促進を図るためのプロジェクト事業を実施することとしております

 十六ページ及び十七ページをごらんいただきますと、特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策につきまして、これを推進することとしております

 なお、失業対策事業制度につきましては、今後五年間において紹介対象者数等の最大限の減少を図り、平成七年度をもって事業を終息させることとしております

 以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます

国税収入の減収に伴いまして交付税が今年度もかなり大きな減額になるんじゃないかということが予想されるわけでございますが、これに対しましては、まず一つの方法として、平成二年度の国税正税の自然増収に伴う精算分が約四千億ございますので、この四千億をまず充てたいと思っているわけでございます。しかしこれで賄い切れたいということも予想されるわけでございまして、その賄い切れない部分につきまして、これから大蔵省当局と協議をして、地方交付税の総額に影響のないような方法を何とかとっていかなければならないなということで、これから協議に入りたいと思っているところでございます。
 さらに、このように国税もそうでございますが、地方税におきましてもこれからの税収を考えます場合に、かなり鈍化してくる、こういうものを受けまして明年度の地方財政対策を考えていかなければならないわけでございます。そういう意味で、明年度の地方財政計画を編成するに当たりましては、かたりいろいろな厳しい条件の中で検討を進めなければならないというふうに考えているわけでございます。
 御指摘のように、そういう中ではございますけれども、地方がこれから自主的、自律的に地方を振興するための経費というものはぜひとも確保していかなければならないと思います。先ほどから大臣からの御答弁にもございますように、新しい仕事に対する財政需要というものを的確に捕捉いたしまして、それを地方財政計画に反映させ、かっこれを基準財政需要額にカウントしていくという努力を明年度もしていかなければならないと思っておりますので、そういうための地方税、地方交付税などの一般財源の所要額をきちんと確保していきたい、こういうふうに考えているところでございます。