実際に統合あるいは移譲等の行われる場合に、当該施設の職員の方々の処遇につきましては非常に重要な問題だと考えております。それで、十分に意向調査あるいは御希望を伺って対応をとっておるところでございます。可能な限り移譲されるところに、要するに御希望に沿って処遇をしていこうというふうに考えております。
 しかし、職員の方々の御事情というのは非常にいろいろなケースがございまして、今委員御指摘のように、中には退職を余儀なくされるようなケースもあったのかもしれませんが、私どもとしては、基本的には、移譲される側に行っていただくか、あるいは引き続き他の国立病院・療養所で勤務をしていただくか、こういうことで対応をさせていただいておるところでございます。
最後に一問伺いたいのですが、労働条件の問題についてです。
 労働条件の問題につきましては、職員団体と必要な事項におきましては交渉も行い、話し合いの中で理解を求めつつ進めてまいりたい、現在働いておられる職員につきましては、その雇用の確保について十分配慮してまいると答弁をしているわけですけれども、この点について再度確認をしておきたいと思います。
 統廃合、移譲が行われた福知山、花巻、久留米では、採用試験や職種、年齢制限などによる選別雇用が行われた、そういう実態でした。例えば、福知山では二十八名も不採用になりました。他の国立病院や私立病院に臨時職員として採用されたりしたわけですけれども、結果的には五名が退職をせざるを得なくなりました。そのほかも、移譲ということで、そのことをきっかけに九名が退職を迫られた、せざるを得なくなったということになっているわけです。
 今回の法改正によって、ますます職員が退職せざるを得ない状況に追い込まれるのではないか。そういう点について、職員の雇用に対して使用者責任を果たすべきであるというふうに思いますけれどもその点、いかがでしょうか。
   〔横光委員長代理退席、委員長着席〕
再編成計画の推進に当たりましては、地元自治体あるいは地元の関係者の方々と各種の機会をとらえまして十分話し合いをさせていただいて、御理解をいただきながら進めてきております。今後もこの方針は変わりません。
 ただ、今まで申し上げてまいりましたように、再編成計画は国立病院・療養所の機能の強化には不可欠でございます。ぜひともなし遂げたい、なし遂げなければならないものでございます。こういった点をぜひ地元の関係者の方々にも十分な御理解をお願いしたいと思っております。
ただいまの御質問に対しましては、確定判決が出たものの、当該米軍人等に資力がない等の理由によって被害者側から地位協定十八条の規定による補償請求が出されました場合には、当庁としては、当該案件を査定するに当たりまして我が国の司法当局が下しました判決を尊重するような査定をいたしまして、米側に報告をしているということでございます。
お答え申し上げます。
 このたび日野議員からこのような御質問をいただき、御指摘をいただきましたことは、まことに遺憾でございまして、恐縮をいたしております。政治資金の収支報告につきましては、自治大臣同様、修正をした分につきまして的確に処理をするように指示をいたしておるところでございます。
 ただいま議員から、弁明をせよということでございますので、若干お聞き取りをいただきたいと存じます。
 その企業である会社は、昭和三十七年に私が中心になって創立をしたものでございます。当時、オリンピックが日本にやってくるということで、私の居住する青山通りは二十二メートルから四十メートルに道路が広がることになりました。そのときの沿線の商店街や住んでいる方々は立ち退きを余儀なくされ、反対の運動も大変盛り上がったところでありましたが、後背地の方々と前面の方々と力を合わせて敷地を大型にしてビルを建て、そして、公団の住宅を上に乗せ、住宅政策に資するとともに商店街の繁栄を図ろうという私の計画を地元の皆様にお願いをいたしまして、既に四つの共同建築をいたしました。
 我が国の共同建築の手法については、そのほとんどが区分所有でございますけれども、法人によってこの仕事をはかどらせようという私の指導に対しまして、全国からいろいろとお問い合わせがありましたり、いろいろ御要望がございまして、自乗、全国を飛び歩くようなコンサルタント業務をいたしたわけでございます。そのころは、秘書である者とあるいは所員である者と一緒に混在をしておりましたが、会社を創立しまして身分の確保をし、社員といたしたわけでございます。
 その後、私は東京都議会に出てまいりました。都議会の秘書として社員が任に当たることになりまして、自乗、国会に出るまで、社長は昭和五十年にやめましたが、私の事務所は今日におきましても、全国の商店街の方々が共同建築の手法についていろいろ御相談に来られることがございます。したがいまして、今会社の顧問をいたしておりますけれども、そんなことから、社員と秘書が兼任をするということが続きました。
 しかし、今回閣僚になりまして、資産公開をいたしましたときに御指摘がございましたので、会社の社長に、自主的に国税当局と相談をして御指導をいただくように指示をいたしたところでございまして、それに伴いまして修正申告をさせていただいた次第でございます。
 以上でございますが、私としては二つの反省をいたしております。
 一つは、社員といえども、あるいはまた秘書といえども、やはり働く場を持っている若い者にしてみますれば、私の政治資金だけで賄う秘書であったり、あるいはポケットマネーで払うような秘書でございますと身分の安定を欠くものですから、ついつい、本人たちも、できれば会社の身分で、秘書の仕事もやるけれども会社の仕事もしっかりやるからそのようにしてほしいという要請をそのまま私が甘く判断をしたことは、一つの反省点でございます。
 もう一つは、せんだっても建設委員会で鈴木委員から御指摘がございました。国会の秘書は二人しか認められておりません、三人目をつくるのに本当に苦労をしているというお話を承りましたが、私自身も何人かの私設秘書も抱えておるわけですが、もしも私が身分を失えば、その秘書たちは路頭に迷うわけでございます。国民健康保険とあるいは国民年金だけで賄っておりますということは、大変働く者に対しても不安を与えておりますことから、ついそのような処理をいたしたことは反省をいたしておるところでございます。
 私は政治改革の担当ではございませんが、この国会に臨むに当たりまして、私も国民の皆様方から信頼がいただけるように、深い反省の上に立ちまして最大限の努力をしてまいることを、ここにお誓いをしたいと存じます。
 以上でございます。（拍手）