相続あるいは死体損壊罪、伝統的な刑法の考え方は私はこれには影響されないと思いますよ

 先ほど法務省の若い官僚が、社会通念と維持基準によるんだと、何か要領を得ないようなことを言っておりましたけれども、社会通念というのは、世の中の人たちの百人中九十九人までが脳死は人の死だと認めて初めて社会通念と言えるんですよ
今のところ五〇％を超えるか超えないかでありまして、こういう事態をとらえて社会通念という言葉は使えません、明らかに

 ですから、基本的にもう脳死は臓器移植に関する法律の枠内で人の死と認める、それしかないんだろうと私は思います
自民党の修正案と結論において同じことになるのかなという気もしておりますけれども、ちょっとその点につきまして、簡単で結構ですけれども、提案者のコメントをいただければと思います

もう一つは、治療技術の進歩のために厚生省も医学界も奮闘していただくことですね。
 これも先ほどありましたが、拡張性心筋症についての新しい手術が成功した例のお話がありました。これはお話によりますと、ＮＨＫの報道にもありましたけれども、日本で心臓移植を必要としている患者の七割がこの病気だそうですね。今この手術はアメリカで一時停止されているというお話もありましたが、現にこの手術が日本で四例成功しているということで、この研究をさらに続けるなど、今の臓器移植でなければ治癒できないという患者の皆さんの切実な気持ちはわかりますが、その治療技術そのものもこれも大いに研究開発、発展させていくという努力がもう一つ要るわけですね。
 この点について、総合的に厚生省としてはこの点についても一段の努力をする必要があるということは私は当然と思いますが、いかがですか。
国民の皆さんが御期待をされている科学技術の進歩というのはいろんな方面がございます。私どもの局でもほかの難病の患者さんも抱えている、いろんな方がいらっしゃいます。
 そういう意味で、限られた財源の中で研究投資をしているわけでございまして、政府の中では研究費のむだな使い方があればそれは是正していくということは大変大切でありますけれども、研究費をどこへ使うかということについては、可能な限り研究費の枠の中でより有効な使い方を目指して今後とも頑張っていこうと、そのように思っています。
その研究開発のために、厚生省としては研究機関への補助あるいは予算、人員の配置等、今後とも全力を挙げていただくことがひとつ大事だと思いますが、その点は方針として厚生省はお持ちですか。
今の心臓の方の研究でいきますと、短期間人間の心臓のかわりをする人工心臓まではできております。ところが、それが長期間ずっと人間の心臓のかわりとして機械が働くというところまでは至っていないということでございます。
局長は衆議院の厚生委員会でもこうおっしゃっていますね。「医学というのはまだ進歩する、どこで進歩がとまるなんという限界はだれも言明できないものであります。したがいまして、厚生省としても絶えず研究を重ねて、新しい脳死判定ができればまたそれについての判断、そのときの判断をしていこうと思っておりますが、」というようにおっしゃっていますね。だから、将来、そういうようなものだということを本当に踏まえて、脳死判定基準は今の竹内基準が絶対最高だという認識で脳死判定をするという、もう八〇年代、九〇年代の発展を考えればそういう時代ではないということを改めて私は指摘して、竹内判定基準の見直し作業もともに進めていかなければ国民の期待と信頼にこたえられない、そういう状況に今医学の発達も進んでいるということを申し上げておきたいと思うんです。
 それで、もう一つの問題は、この臓器移植の問題、そして人命救助、こういうことを考える上で、先ほどからも議論が出ておりましたけれども、私は二つあると思うんです。
 一つは、人工臓器の普及と研究開発にさらに一段と努力をしていく必要があると思うんですね。この点はこの委員会でも論ぜられました。局長も衆議院でも答弁をされておりますが、我が国の人工臓器の開発研究というのは、非常に高い水準にあるというお話でございましたが、現在どういう時点にあるのか、今後の課題は何なのか、お話しいただけますか。
今先生るるお述べをいただきましたように、これからの介護問題を考えますときに、いかに在宅で支えていくか、その在宅で支えるそういったサービス基盤を民間活力をも含めていかに確保していくかということは大変大事になってくるというふうに思っております。そういう観点から、私どもも、今後は民間サービスの積極的な活用が必要だというふうに考えておりますので、そういった方面の施策に力入れをしていきたいと思っております。
 したがいまして、従来から在宅福祉市場分野におきましては、農協あるいは先生今お話のございましたワーカーズ・コレクティブというような非営利の、あるいは営利のものを含めました民間団体といったようなところへの委託というようなことについても積極的に進めてまいりましたが、今度、介護保険ができますれば、さらにそれを進めまして、在宅サービスそのものへの参入に当たりましては公的サービスと条件を同じにするということで、公的であるがゆえに優遇するというようなことにしないというのを基本にしながら、もちろん、公的であれ私的であれ、一定のサービス基準といいますか、適正な基準は満たされなければならないということは当然の前提としながらでございます。
 それから、それを選ぶのは、言ってみれば消費者としての利用者が基本的に選んでいくという方向をできるだけ制度的にも仕組んでいくというような形で考えたいというふうに思っております。
 そして、具体的な展開に当たりましても、先ほどワーカーズ・コレクティブの話が出ましたけれども、事業展開が比較的小規模にとどまっているというようなものもございますから、そこは、都道府県単位でいわゆる指定の事業者になる道と、さらに僻地等で、そういう大ぶりな施設よりも、もうちょっときめ細かいといいますか小回りのきく対応が要るというようなものにつきましては、市町村単位でのそういったサービス展開ということも制度上認めるという格好で、いろいろそういうきめ細かな配慮も加えながら、先生お話しの方向で力入れをしていきたいというふうに思います。
 それは、施設に入れることについて後ろ指をさされることをいとうがゆえに在宅というよりは、これからさらにもう一つ高い段階で、だれしも家庭で、地域で過ごすことが基本的には幸せだし、そういうことがしたいという人はできるようにするということが大事だという視点に立って進めていくことだろうというふうに思っております。