従来からも、近藤委員のおっしゃったとおりにずいぶん前からいろいろあったわけでございます、官業と民業のあり方等について。ところが、御承知のとおりに、昨年の七月から十一月に郵便貯金が急激にふえてきた。その原因はいろいろあるでしょうけれども、グリーンカード制度ができるようになると郵便貯金が有利であるというような、本当はそうじゃないのですけれども、そういうような宣伝をされた結果どんどん郵便貯金がふえてきた、こういう情勢なんですね。ということは、民間の方は逆にそうふえなくなってきた。ふえたことはふえているけれども、ふえ方が少なくなった、こういうことになると思うのです。そこに国債問題も発生してきたわけですね。これも民間の金融機関でこれを引き受けて消化しなければいけない。こういうようないろんな面からいって民間の金融機関の金融政策は非常に窮屈になってきたということで事の起こりがさらに顕著になったというふうに私は認識をいたしているわけでございます。
 それではどうするかという問題については、郵便貯金をもっと減らしたらどうかというようなことがこの金融懇の報告の底流に流れていると思いますけれども、それはせっかく信頼を受けてやったものを国民の期待を裏切ることになるのじゃないか、集まってきたものをどうやって有効に使うべきかという方向に頭を向けるのが私は至当であろうと考えているわけでございます。たとえば郵便貯金は御承知のとおりに大蔵省に全部行きまして、財投、資金運用部資金でこれは活用されているわけでございます。そういう面においても検討を加えるとか、国債が問題になっているのなら国債をもっと引き受けてやれば民間の方が緩和されていくのじゃないだろうか。要するに現在の体制に応じたやり方をやっていくべきであるというように私は基本的に考えているわけでございます。
ちょっともう一回聞き直しますけれども、そうするとその家畜から出るふん尿の総量の九七・五％が還元されるということではなくて、いまお答えになったのは農家の九七・五％ですね。そうするといわゆるふん尿で還元されている割合というのはどれぐらいになりますか。
お答えいたします。
 家畜のふん尿の還元状況でございますが、われわれの調査によりますと、九七・五％の農家が土地に還元をして利用しておるということでございます。残りの二・五％が他に放置をしたり廃棄をしたりしている状況でございます。
 ちなみに、その家畜から年間どれぐらいのふん尿が排出されるかと申し上げますと、現在乳用牛の飼養頭数が二百六万七千頭、肉用牛が二百八万三千頭、豚が九百四十九万一千頭でございますが、豚の回転期間は大体七カ月でございますので、これの約二倍くらいが年間出荷される豚でございます。それから鶏が二億九千百八十四万五千羽でございまして、これらの家畜から排出されるふん尿の量が、年間約六千五百万トンでございます。
ではお尋ねしますが、現在の方法の中で、集めて乾燥して肥料にして土地に還元するということを中心にしてやっておられて、それ以外に余り決め手になる方法がないと思いますが、そういう方法で処理をしておられて、還元率というものはどのぐらいになっておりますか。つまり、家畜から出るふん尿の総量のうちで、そういうことで有機肥料として土地に還元されている率はどのぐらいのものになっておりますか。
家畜のふん尿処理でございますが、これは、ただ公害を出すものとして処理をするだけではなしに、土地に還元していくということが基本であろうと思います。土地に還元することによりまして地力が向上するということと同時に、ふん尿の処理としても非常に有効な方法でございます。したがいまして、われわれといたしましては、家畜のふん尿については土地に還元していくことを基本に考えましていろいろな対策をとっておるわけでございます。
私は畜産の問題で、きょうの委員会も生産と価格の問題で非常に関心を集めているわけですけれども、これからの畜産を考える場合に一番むずかしい問題がやはりふん尿の処理だろうと思うのです。農業の、全然別の問題ですけれども、昭和五十三年ごろから、土質の低下がはなはだしい、化学肥料が多用された結果、土地の地力が低下して大分生産性が下がってきている。そこへもってきて、さらに化学肥料をどんどん使って、農薬を使っていきますと、これは国民の食生活にとっても非常に油断のならないことになります。そうした点から考えますと、家畜のふん尿を有機質の肥料にして土壌に戻すということが最も適切だと思うわけです。
 この点で、現在の政府がとっておる対策の中では、ふん尿を集めて乾燥して、それを肥料として土壌に戻してやるということが中心だと思うのですが、この方法以外に何か別の方法をとっておられるかどうか、圃場事業等としてはこれが中心的なものだと理解しておりますけれども、まずこの点について確かめてみたいと思います。
私どもは、第七次答申というものを受けておりまして、それは石炭の位置づけというものをどうするかということが非常に問題になっておりまして、その中で、二千万トン程度を目標にしていこうじゃないか、それにはこうこうこういうことをやらなければいかぬということで、第七次答申を受けておるわけでございまして、私ども、現実に二千万トン程度とれなくても千八百万トンというような炭を掘っておりますので、これは国の安全保障、国のエネルギー政策から申しましても非常に大切な資源でございますし、この程度でも日本でキープできるならば、たとえば中近東に見られますような紛争、あるいは石炭を買うにいたしましても、どこそこに大ストが二月もあってどうにもならぬというようなことに対する対処がある程度できます。したがって、そういう意味からも、石炭というものは国の唯一の資源であるということを考えておりまして、それだけに、私ども、資源政策といたしまして、代替エネルギーにもいろいろございますけれども、本当に日本でとれる唯一の代替エネルギーの根本でございますので、そういう意味からも石炭というものについては大事にしていかなければならぬ。
 したがって、この夕張につきましても、そういう趣旨から私ども大きな夢をふくらまし、希望を持って新鉱というものを開発して六年近くなるわけでございまして、ただ残念ながら自然の悪条件、それからいろいろなものが加味されて、今回の大事故もそうですけれども、事故が頻発するというこのこと、これは保安体制その他に大きな欠陥があるのじゃないかという不安感がつきまといまして、これを再開するにいたしましても、そういうことが頭から離れず、身体で言うならば、全体の健全な五体の中に何かがん細胞みたいなものがどこかに巣くっておってこれが大きくなるのじゃあるまいか、そういうはらはらしたような気持ちでおりますけれども、そういうがん細胞を摘出できて、そして健全な、事故のないような炭鉱、この新夕張がそういうことで再生できるならば、私どもは、先ほどから申しますように、国のエネルギー資源、それからいろいろな人の要望、そういうものもございまして、ぜひともそちらの方向に向けていきたいというような考えでございまして、大局的に見てもあるいは小さく見ても、この新夕張炭鉱というものについては、私どもはここで一番、いままでのこともありますけれども、十分慎重に、しかも重大な決意で取り組まなければならないというような気持ちでおります。