ただいまおおむね第一点と第三点について御答弁申し上げたわけですが、第二点について私から御説明させていただきます。
 海外投資に伴いまして国内経済の空洞化が懸念されていることは確かに私ども承知しておりますし、またそういうことがあってはならないと思っておりますが、現実の数字で見ますと、非常に極端な空洞化ができるような大きな流れの数字にはまだなっていない。例えば一つの数字を挙げますと、国内生産と海外生産の比率を見ますと、日本は四％程度でございますが、アメリカは一九％、ドイツは一四％、例えばそういうようなことでございます。大きな流れとしてはそういうことでございますが、ただ、瞬間風速が速過ぎたりすればもちろん問題はございますので、これはよくウォッチをしていかなければならないと思います。
 基本的には、ただいま貿易局長の答弁にもありましたように、国内において新しいビジネスチャンスをつくり出していく。一つの流れとしては新技術を核としたものでございますし、もう一つの流れは経済のサービス化に即応したものだと思います。したがいまして、大臣の答弁にもございましたように、内需の拡大によってそういう新しいビジネスチャンスの創出がしやすいような環境をつくるとともに、現在御審議をお願いしております産業構造転換円滑化措置法等によりまして所要の対策を講じつつ、御指摘のような空洞化あるいは失業の増大を避けるように努力をしてまいりたいと思います。
三点お尋ねいただきましたけれども、大臣に真ん中の点をお答えいただくことにいたしまして、第一点と第三点についてお答えをさせていただきます。
 まず投資摩擦を招かないかという点でございますが、先進国の投資増が非常に急激であって、そして発展途上国が横ばいないし微減である、これは事実でございます。そこで私どものねらいは、むしろこの発展途上国へちゅうちょしているのを少しふやしてはどうかということで、そういった今までの流れをただ助長しようということではなくて、投資摩擦のないような発展途上国への投資をやっていったらどうかということでございます。
 ただこれは、この保険だけで投資という一大決断をできるというふうには思っておりませんで、海外投資は、好むと好まざるとにかかわらずやはり実行されていかなくてはいけないという側面を持っていると思いますので、特に、中小企業が生き延びるためにも海外投資をしなければいけないという側面もあろうかと思いますが、そのときに信用リスクが怖くて投資できないというようなときに、その手助けをしてさしあげるというような性格のものとして位置づけていきたいと考えているわけでございます。
 それから、前払い輸入が中小企業性製品の輸入増を招くのではないかということでございますが、円高の進展によりまして、既に六十一年の中小企業性製品の輸入額はドルベースで対前年比二二・七％増ということになっております。こうした円高によってもたらされます輸入の増大等経済環境の著しい変化に中小企業が円滑に対応できるようにするために、当省としては、御案内のように中小企業事業転換対策でございますとか特定地域中小企業対策、下請中小企業対策等、中小企業の構造転換円滑化のための対策をいろいろ講じているところでございます。ですから、そういう対策、積極的な内需拡大策とかそういったことでやっていくというふうに考えているところでございます。
そこで、料金問題にも関連をするのでしょうが、いずれにしても郵便の取扱量がふえない限り料金値上げという形に悪循環に陥ってしまうわけでありますが、郵政省としてはここのところ、先ほども申し上げましたように電子郵便であるとか「かもめーる」、お年玉つき以外の暑中はがきでも番号つきを出したり、大変な努力をされているわけです。
 最近、郵トピア構想というのを郵政省が出した。新しい時代に対応した、地方の時代あるいは国際化、情報化に対応する郵便事業のあり方の一つの試金石としてこの郵トピア構想というのを出したわけですね。これは中身を見てみますと、非常にきめ細かくしかも利用者のニーズを先取りした事業の展開を図りたい、こういう内容になっておりまして、これまた大変結構なことだ、私どもとしてはこのように思うのです。サービスメニューとしては、地域社会の発展に資するサービスであるとか付加価値郵便サービスであるとか国際化の進展に対応するサービスであるとか、非常に細かく各項目に分けて郵便サービスの内容が網羅されております。
 そこで、これらの新しい事業の展開によってこれからの高度情報化社会における郵便事業のサバイバルを何とか図っていこうというこの意欲については高く評価をするわけでありますが、ただ、これを実際に実施をする段階で、一つには、局舎の改善の問題であるとか、もちろんモデルが二十都市のようでありますから、そんなにも一遍にお金をかけなくてもできることなんでしょうが、いずれにしても局舎の一部を地域の人たちに開放していろいろ催しをやったりあるいは会議室を利用させたり、いろいろなことを考えられておるようであります。そういう地域のコミュニティーの場としての役割も郵政省が果たしていこう、郵便局が果たしていこう、こういう構想もあるようでありますから、そういう意味ではその局舎の改善等についても当然必要なものが出てくるのではないだろうか、こういう心配があります。
 さらに、いろいろなサービスをするにしても、郵便事業というのはどうしても労働集約型の産業であります。そういう意味での要員の措置の問題、あるいは地域の特性を生かした郵便事業のサービスを展開していくということになりますと、例えば本省が決め各郵政局が決めそれから現場の長がそれを受けてやる、こういう上から下への指揮命令系統でやることが果たしてこれからの時代にマッチできるのだろうか。逆に言えば、現場の長が職員の人たちのいろいろな意見を聞きながら、なるほどこれはいい案だ、こういうものがあったら、アイデアがあったら、それをどしどし取り入れられるだけの権限を現場の長にも一つには任せる必要もあるのではないだろうか、こういう気がいたしますので、それらの関係等々、ちょっと大ざっぱに見ただけでも局舎問題、要員問題あるいは現場の長の権限の拡大等々の問題が出てくると思いますので、これらについて郵政省としてはどのようにお考えになっているのか。郵トピア構想がそのモデル都市で本当にしっかりと地に生えて、さらにそれが成功して全国の郵便局に拡大できるような方途を見つけるためにも、そういうものがどのように今検討されているのか、これをお聞かせを願いたいと思います。