私最初から言っておりますように、銀行がこのような態度をとり、居直り、あるいは傲慢な態度をとったりやっているのは、やはりこの処理スキームがあるというところ、ここにボタンのかけ違いがそもそもあるんだ。このボタンのかけ違いをそのままにして住専処理法案を提案するとかこういうことでは、本当に国民の負担を減らすのか、あるいは追加負担などでなくしていく、こういうことはあり得ないんじゃないか、このスキームをもって税金でやりますよ、これでやりますよと言っておいて。
 総理、あなたのやはり答弁の中に、母体行というものがみずからの責任をどう受けとめて、そしてどうこたえていくのか、国会での御議論などを踏まえながらみずから十分に判断していかれる、その姿勢だけはぜひとっていただきたいのだと考えております、こういう御答弁をされている。しかし、母体行、金融機関は今、このスキームの決定の中であぐらをかいている状況だと思うのですよ。総理のこういう発言も無視されているのじゃないか。処理スキームを見直して、強力な指導が今必要なときじゃないかと思うのですが、これについてのお考えを。
これは、金融制度調査会の答申にも、公的資金の投入はやむを得ないものとしてお認めになった上で、しかし、極力圧縮する努力をするようにということで示されていたと思っております。
 また、当初から、母体行の負担が可能であれば、さらに母体行等の負担を追加することによって国民負担を軽減するということは、当然のこととして御答弁を申し上げてきたと思っております。
ぜひ、大臣が出してもいいということなのですから……。
 時間が少なくなりました。
 私は、何回も今この問題をやったのは、母体行の責任というものをやはり明確にしなければならないのですよ。そういう意味では、このスキームをつくったことによって母体行は安心して居直って、次々と条件を出してきているのですよ。ほかはわかりませんけれども、これだけ見ても、スキームはでき上がった、税金投入は決めた、政府案というのはそういうのだ、では、ここでいろいろ条件を出していこうじゃないか、こういうことで出てきた。
 それを、過程はわかりませんが、そのやりとりがどうなって、どうなったかというのは全然発表されていないのでわからないのだけれども、多くの場合、その条件の中でのめるものはのみながら合意をしていこう、こういう経過がその中にあるのではないかと思うのですよ。だから、こういうスタンスだから、追加負担をやれと言っても、名案がないとかいろいろなことを言いながら銀行は回答してくるわけです。
 大蔵大臣、やはり追加負担が必要だという大臣の考え方は、国民負担を何とか減らそう、それでよろしいのですよね。
議論のプロセスにおいて、いろいろな意見の交換という性格のものについては、それは口頭で交わした意見の交換もございましょうし、文書で出されたものもございましょうが、そのようなプロセスについて、資料としてお示しをするというような性格のものではないと私どもは考えております。
だから、その経過の中でいろいろな条件が出てきて、そしてそれに対して大蔵省としてはいろいろ折衝したわけでしょう。それで、全体的には今大蔵大臣おっしゃったとおりの方向へ行ったと。
 しかし、その経過というのはやはり重要なんですよ。その後、スキームをつくった後どういう条件が出てきて、それに対してどういう対処をしたかということが全面的に明らかになることが必要で、文書で出てきているものは本当にすぐに出していただきたい。あしたの朝になってしまうのでしょうがね、今だから。
文書で母体行側との協議の過程において出されたものがあれば、お示しすればよいと私は思っております。ただ、今銀行局長が申しておりますように、結論としてはこのスキームでお示しいたしておりますものに原則合意している、それが結論だということで御論議いただきたいと思います。
そういうプロセスが大事なんですよ、全部論議しているんですから。母体行責任をどういうふうに追及していこうかとやっているわけでしょう。そういうときに、これはたまたま出てきたからわかったのですよ。そして、なるほど居直りですごい要求しているんだなあということになったわけです。
 そうしたら、ほかにもこういうのがあるのでしょう、書類として出ている回答。回答をよこせというのだから、回答を出しているところがあるのでしょう。何にも条件を書いてないのもあるかもしれませんよ、それは。私は見ていないのですから。しかし、それはそれでいいですよ。全面的に認めますというのもあるかもしれないし、こういう条件が整わなければ私のところはどうもそのスキームを認めるわけにいかないというのがあるかもしれない。
 どうなんですか。簡単に出せるんでしょう、あるんですから。大蔵大臣、これはやはり出してもらう方がはっきりするのではないですか。
これはいろいろな意見のやりとりの中の一つのプロセスでございまして、このような意見の交換の結果、今回のスキームにつきまして関係者が合意に至っているわけでございますので、そのプロセスにおきます意見の交換自体を御報告申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
昨年の補正予算で計上されたと思いますけれども、私の受ける印象としては非常にスピードが遅いなという感じでおります。世界じゅうでやはり実験プロジェクトが相当進行しているわけでございますし、それからきょうのＮＨＫの朝の「おはよう日本」でございますけれども、ニューヨークでこの秋に大規模な電子マネー実験を行うと発表があったということで、これはチェースとシティ、それからマスターとビザ、クレジット会社ですけれども、これが五万人、五百店舗の規模で、そういった意味では非常に大きな規模の実験だと思いますけれども、そういった点を考えても相当の速さで世界じゅうで進んでいるということが言えるわけでございまして、今通産省の御答弁の中にありましたけれども、やはりもう少し力を入れて一生懸命やるべきではないかなというふうな感じがいたします。
 通産省さんだけじゃなくして、郵政省あるいは法務省等々ですか、そちらにおきましてもこういった面についての研究を進めていくようなことも聞いております。ただ、通産省だけという話じゃなくして、やはり私は国家的なプロジェクト、そういった視点から相当力を入れながら、アメリカのゴア副大統領の情報スーパーハイウエーといったような形の日本版ですか、そういった国家的なプロジェクトとして考えていく必要があるんではないかと思っておりますけれども、その辺の今後の対策、省庁間の統合的なアプローチのあり方、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。