そうした官房長官の答弁が、とり方によっては、総論は賛成するけれども各論は反対であるという声になってくるわけですね。現実に、たとえば省庁の統廃合の問題の中では、臨調のいろいろな部会報告の中でも相当反対の声もあったわけでございますけれども、基本答申には出されております。
 この国土庁と北海道開発庁、沖繩開発庁の統廃合の問題がいわゆるかなり問題にされたけれども、最終答申になっているわけですね。それから、総合管理庁として、行管庁と総理府の人事局の統合の問題についても、いわゆる答申が出されているわけでございますけれども、各省それぞれに反対の声が出ているわけでございまして、こうした具体的な省庁の統廃合につきましては、一番私は根本になる問題だと思うのですけれども、この点については官房長官どうお考えになっておりますか。
臨調の答申につきまして、最大限尊重というのはどういう意味かということでございますが、答申の基本になっております根幹的ないわゆる大骨と申しますか骨格になる部分につきましては、可能な限り答申の趣旨に沿っていく。もとより具体的な問題になりますと、どういう方法が適当かというようなことについていろいろ議論はあり得るわけでございますから、すべてのことを一〇〇％答申のとおりというわけではございませんけれども、基本的な物の考え方についてはこれに沿って施策をしてまいりたい。また、御審議を仰ぐべき法律案がございますれば、それもその趣旨に沿って提出をして、国会の御審議を仰ぎたい、こういう趣旨でございます。
この臨時国会というのは、総理だけのそういう個人的な、そういう心境だけで決められる問題ではないと私は思うわけでございまして、国民のそうした緊急の大きな問題、課題等があるわけでございますから、わが党としても中道四党で要求しているわけでございまして、この臨時国会は、私は当然開催すべきである、こう要求しておきます。
 そこで、いわゆる臨調答申に対しましては、いま長官も最大限に尊重していくということをおっしゃっておりますけれども、最大限尊重していくということはどういうことかということでございます。いわゆる理念とか精神はわかるけれども、実際に中身の実行といいますか、実践につきましては相当いろいろ抵抗、反対もあるみたいでございまして、むずかしいというニュアンスもとれるわけでございまして、この最大限尊重するということはどういうことか、長官の御答弁をいただきたいと思うのです。
確かに御指摘のように御審議を仰ぎたい案件が幾つかございますことは事実でございますけれども、御承知のように自民党の問題といたしまして総裁の任期満了に伴います改選の問題がございまして、そういうこともございますために、総理大臣としてはいま自分の立場で臨時国会云々ということを申すことはいかがかと思う、不謹慎のそしりを免れない、こういう心境であるように存じております。
決定はしてなくとも、この臨調答申だけでなくして、景気の問題もありますし、またいわゆる歳入欠陥の問題、財政運営の問題その他必要事項がたくさんあるわけでございまして、臨時国会というのは時期の問題は別として、必要性は非常に高まっているのではないかと思うのですけれども、官房長官としてはどうお感じになりますか。
臨調の答申につきましては、たまたま本日閣議決定をいたしたところでございますが、その内容は、この答申を最大限に尊重するということ、当面具体化を急ぐべき措置については速やかに成案を得て所要の施策を実施に移す、制度改革を伴う基本問題等今後の検討及び処理にゆだねられた事項の取り扱いについても、逐次所要の結論を得てその実現を図るよう措置するということでございまして、本日この閣議決定をいたしましたので、これから具体化に取り組んでまいろうと考えております。
何点かお伺いしますけれども、官房長官におかれましてはなるべく抽象的な答弁でなくして、わかりやすい形で御答弁をいただきたいと思います。
 まず、臨調の問題についてお伺いいたしますけれども、第二臨調の基本答申が七月三十日に政府に提出されておるわけでありますが、この答申に対する御見解、そして今後いかなる形で具体的にこの臨調答申を実現されていくのか、冒頭にお答えいただきたいと思うのです。
私立大学が負っております社会的な責務は非常に重大なものでございますから、政府として大学が適正に管理され、運営されるように常に指導に心がけねばならないところであると存じます。先ほども文部省の方から、昨年にも新しい通知をし、指導したということを申し上げたわけでございますけれども、新設等も含めまして、十分今後とも、政府としても指導いたさなければならないと存じております。御指摘の点、私からも文部大臣にお伝えをすることにいたしとうございます。
そこで、大臣にお伺いをいたしますが、約一時間にわたってダム建設の問題、あるいは農業水利事業の問題について質疑をし、論議をしていただきました。大臣も聞いていただいたわけですが、そこでやはり問題は、地元負担をどのように最終的に軽減していくかという問題であろうと思うんです。もちろん当初から二一・六％は地元負担ということでスタートしたわけですから、当然それは地元がやるべきだということになろうかと思います。しかし、工事がここまで遅延をしてきたということの責任が、最終的にどこにあるのかという問題を詰めてみたときに、補償問題のやり方一つ含めて、何か特別にこの地区だけがむずかしい地区でやりにくかったというふうなニュアンスのお話もございましたが、しかしそれは農水省の地元補償問題に対する取り組みが誠実に行われたか、誠意を持ってそれが行われたかということであろうと思うんです。そこの水源地問題が解決しない限り、他の工事は進められないというふうな状況の中でやればいいんですが、その水源地対策を後回しにして、やれるところからどんどんと事業を進めていった、そういうことが非常に地元の反感を買ったことも事実であります。したがって、農水省の責任というものが、この工事遅延の中で明確にこれは認識してもらわなければなりません。大臣もそういう立場の御発言をされましたが、そこで、しからばその農地の減少していくということ、あるいは工事遅延によって費用が増大をしていくということ等々に対して、国の責任の問題とともに、それをどのように具体的に農家負担を減少していくという問題、あるいはいま局長から答えていただきましたけれども、将来の水資源の総合的利用、こうした問題について大臣としてひとつ責任のある御答弁を賜って私の質問を終わりたいと、このように思うんです。