ぜひともお願いしたいと思います。
 時間もございませんので、次に新幹線の問題についてちょっと御質問させていただきます。
 私は名古屋でありますけれども、実はことしの四月二十八日に、名古屋で行われていた新幹線公害訴訟が十二年間の裁判に決着がついたわけであります。この間、環境庁の皆さん方の非常な御努力をいただきまして、歴代の環境庁長官も二度にわたって現地を視察していただく等、また環境基準の設定等にもいろいろと御尽力いただきました。心から御礼を申し上げる次第でございます。
 この和解の骨子は、発生源における対策というよりも騒音、振動を軽減させること、特に昭和六十四年度までに騒音を七十五ホン以下にするよう最大限の努力をすることとなっているわけでございます。これは非常に厳しいと聞いているわけでございますが、環境庁としてのお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思うのであります。
ただいま先生が捨てる技術という表現を使われました。私どもちょっとそういうところまでは気がつかなかったのでございますけれども、実はその御趣旨のものは取り上げております。生産に当たって排出されます物質、それから使用した後の廃棄物が環境汚染をもたらすということを環境保全上重要な課題としてとらえておるわけでございまして、「長期構想」においてもそのように述べております。
 例えば廃棄物が、廃棄された後の性状が変化することへの対応とかＩＣ産業等の新技術への対応等につきましても、事前の評価、対応さらには事業者による自己管理の重要性などについて触れておるところでございまして、御趣旨の捨てる技術ということにも気をつけるように指示しておりますので、私どもも留意してまいりたいと思います。
私は、人間というものは今まで物をつくることばかり考えてきたと思うのです。ですから、特に大量生産の時代に入ってその廃棄物について、汚染物質もあれば無害なものもあるわけでありますが、どうも人間というのはつくることばかり考えてきた感じがするわけであります。ですからここで発想の転換といいますか、極論すればつくらない技術、平たく言えば物を処理できる技術、捨てる技術というものも並行して考えていくべきであろうと思うのであります。そういったところから、今回の「長期構想」の中に開発から廃棄までいわゆる汚染物質ができる限り出ないような、そんな考え方が盛り込まれているかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思うのであります。
ただいま先生の御指摘になりました問題点、これはいろいろな行政分野でも、そういう問題というのは人間の気持ちとしてどうしてもあるところのようでございます。特に環境問題のように幅が広く、かつ生活に非常につながっておるものについては非常に留意しなければならない問題点だと存じております。特に最近の公害問題には都市型と申しますか、都市・生活型公害と言われるような国民一人一人の活動が深くかかわりを持つ環境問題の比重が大きくなってきておることは事実でございます。このために、地方公共団体それから国ともに環境保全施策の推進に加えまして、国民一人一人が日常生活においてできるだけ環境に与える影響を減らすといいますか、そういう環境保全に配慮した行動を心がけていくことが大切だと存じます。一つ一つは小さくても、その積み上げというのは大きな量になるものでございます。
 このような状況を踏まえまして、「長期構想」におきましては、国民それぞれが自発的、自主的に環境問題の改善に努めていくことが望まれるという趣旨の記述を特に加えておりまして、また同時に自主的なそういう活動を支えるための環境関係の広報とかＰＲ、教育の積極的な推進、さらには具体的な例として、既に各地で熱心に行われておりますが、美化清掃活動でございますとか、もっと広く見ますと自然保護関係のボランティア活動など、地域におきます環境保全のための各種の自主的活動の普及拡大、こういうところから入っていくという道筋も重要であると述べておられるところでございます。
指導をしておられないようですね。まだこれからのようでございますが、それならば五十三年のときのことをお互いにもう一遍思い起こさなければいけません。五十三年のときに、やはりそのことが問題になったのです。そして私はここに持っていますが、あの五十三年のときに公益事業部長名で、当時のガス協会の安西会長に対して「地方ガス事業者の円高差益の取扱いについて」という文書をお出しになりました、ここにございますが。そうして資源エネルギー庁公益事業部長名で各通産局長に対して「地方ガス事業者の円高差益の取扱いについて」という文書をお出しになって、円高差益で利益が上がっておるが、これをできるだけ還元するようにと通知されました。しかし、この内容は余り感心した内容じゃございませんでした。円高メリットによって生じた余裕利益金を不当に社外流出させるなというようなことを書いてあるものだから、勝手に向こうに解釈されると、不当に社外流出させないで自分のところにためておいて使うようにこの文書はなっておるのです。したがって、こいつを逆手にとって地方ガスの諸君は利益を還元しなかったという事態が当時ありました。こんな文書はいけません。これから前回と比べて相当利益は高いの、です。五十三年よりも高い。ですから二百四十何社ありますね、そういうものに対して、これは油種の値下がりと円高の差益と両方ダブルに来ておるわけですから、相当な利益があるはずですから、この点については前回と同様に早くエネルギー庁としては業界に対して、この差益還元の取り扱いについてという指導をやるべきだ、このように思います。
 同時に、さっきのプロパンガスについては、石油部長名で、これまた同じ五十三年に各業界に対して「プロパンガスの価格について」という指導がされておりますね、通達が。この内容は公益事業部長よりもこの方が立派です。「末端価格に反映され、消費者に還元されるよう貴会傘下の会員に趣旨徹底方お願いします。」と、こっちの方が大分前進しています。公益事業部の方は、何かおまえの方で勝手に、よそに持っていかずにうまいこと使えよというような内容ですが、これはいただけません。石油の方は、まあちょっと立派です。こういうものはいまだにお出しになっておらぬ。ですから、一日も早く、もうどんどん利益は出ておるのですから、これは遅く出せば遅く出すほど還元はおくれるのです。ですから、この五十三年の二つの通達を参考にしていただいて、早急に地方のガス業者、簡易ガス及びプロパンガス業者に対して差益の還元、油種の値下がり、これに基づく消費者への還元もやるべきだと指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。野々内さん、ひとつあなたから聞きましょう。