当たらずとも遠からず、国家政策である、そう理解いたします。
 もう一つ伺います。「中曽根首相は米国との国家的分業下での日本の責任がどうあるべきかを、より率直に表明している。」これは、千海里のシーレーン防衛は米国との国家的分業の日本側の役割というか日本側の責任というか、こういう意味のことというふうに受け取れるわけですが、総理はそういうふうに理解をされているわけですか、また、そういう発言をなさったわけですか。総理が率直におっしゃった、こう言っている。
それは努力目標であって、私は当たらずといえども遠からずである。我々自体は、鈴木前総理が申し述べ、またあるいは鈴木・レーガン会談でコミュニケを発表した、それを誠実に実行しようと思って努力しておるのであります。
ちょっと、この問題は非核問題のときに……。総理の今の見解だけ伺っておきます。
 ことしの国防報告で、総理、「鈴木（前）首相は一九八一年五月、日本の領土と領空及び周辺千海里のシーレーン防衛が合憲であり、国家政策であると述べ、日本の役割とその目標を表明した。中曽根首相は米国との国家的分業下での日本の責任がどうあるべきかを、より率直に表明している。」こう述べている。非常にいろいろな問題を含んでいますね。アメリカの国防報告。公式文書です、これは。アメリカの政府の公式文書。周辺千海里のシーレーンの防衛が合憲で国家政策、こういう総理は御認識ですか。
日本に向けられているかどうかはわからない。それは、相手の意図というものは我々が想像すべくもないものであります。しかし、一般的に言ってやればやれる到達範囲内に日本はある、そういう潜在的な状態にはあると思います。
いや、ちょっと待ってください、委員長。これは総理に対する御質問をしているわけです。これは防衛局長に聞いているわけじゃない。いや、防衛局長、防衛の専門問題じゃないのですよ、これは。
昨年、願わくは、アメリカに行かれたときに、そういうことで話をされていただければ一番よかった。ソ連のバックファイア爆撃機を日本の上空で阻止するのが我々の第一目標だ、ソ連極東太平洋艦隊を日本海に四海峡封鎖して封じ込めるのが我々の第二の目標だ、これはもう明らかにソ連、ソ連という言葉を使っていらっしゃるのです、総理は。今の御答弁と全然違う。日本の国会だと非常に静かな御答弁になる。アメリカヘ行かれると急に、非常に勇気のある発言をする。勇気があるかどうかわかりませんけれども。非常に矛盾を感じるわけです、私は。
 もう一つ総理にお伺いしたいのですが、ワインバーガー国防長官は昨年の十二月十三日、ワシントン記者クラブで演説しております。その演説の中で、ソ連極東部に配属されている中距離核ミサイルＳＳ20、このＳＳ20が現在百十七基配備されておる。近い将来百四十四基になるであろう。そして、この事実に基づいて「ソ連の脅威が直接、日本に向けられている」こういうふうに言っております。
 総理、ＳＳ20が日本に直接向けられた脅威、こういうふうに総理は御認識ですか。そういう評価ですか。
我々の周りにある国に対しまして、それが侵略的であるとか平和的であるとかそういうような評価を軽々に申し上げることは慎んだ方がいいと思っております。国民も世界も各国の行状というものを現実に見ておるのでありまして、その見ているそのものというものをやはり基礎にしておいていいのではないかと思います。
これは結論から言うと、今の御意見、私も否定するものじゃございません。五十八年の六月の二十七日に米連邦最高裁の判決が出まして、そこで日本政府の立場を述べます口上書をまず出した。そこから始まるわけでございますが、それで五十八年の九月の十七日にユニタリータックスに関する米政府の方針検討に際して善処を求める、これはこちらからまた総理から大統領に。
 そこで、それが一つの効果として出ましたのは、九月の二十三日にレーガン大統領の命によってユニタリー課税問題検討のための作業部会というものができたわけですね。で、一番顕著なのは、我が方の内海公使でございますが、この人はここで世話になっておりました、主税局におりましたが、ユニタリータックスの問題点、これを正確に聴聞会で彼が述べまして、いわゆる租税条約に定められている独立企業原則に従ってやるべきだ、それから場合によっては租税条約を改正して州税も対象に含めるべきである。これは私見という形で述べたりして、そういう作業が続いておることは事実でございます。それはワシントンでの問題。
 したがいまして今度は、一方は州政府に対して、特に我が国の企業の余計出ておりますカリフォルニア、あそこの関係者はこの問題、地中海ミバエとか、そういう問題は別といたしまして、この問題も大きな問題だというので根回し、まあ根回しというと表現おかしゅうございますが、州の議会やらへいろいろ働きかけをします。そうすると州の議会の個々も、なるほどなと。むしろ日本の企業もだんだんこれは出てこなくなる。日本企業進出ウェルカムという地方も多いわけでございますから、そういう考え方になる。やっぱりいずこも同じでございますが、今度はいよいよ予算を組むことになると、財政上の問題でこれをちょっと外すわけにはまいらぬというので、何となくまたそれが続いてきた。こういうような感じでございまして、それに政治的な面からのアプローチとしてレーガン大統領のもとでそういうことが行われる。
 だから、我々はこの問題に対しては不断の努力をしていかなきゃならぬし、アドホックグループの会合でもこれは一番目玉として我々が絶えず主張しておることでございますが、要するに州税というところに問題がストレートにいかない。したがって、今おっしゃった政治的な、総合的な対応の仕方で、これは押しまくるというと表現はおかしいんですが、折衝をさらに続けていかなきゃならぬ課題だという事実認識をいたしております。