現在の景気の状況は中小企業の皆様にとって厳しい状況であるというふうに、先ほど委員のおっしゃいましたとおりに認識をしております。
 そして、特に民間の金融機関の貸し出しについて、いわゆる早期是正措置というようなものがだんだん発動されてくるときに、金融機関が自分のバランスシートをよくするために正常な貸出先あるいは長い間おつき合いをしていた貸出先まで貸し渋りをするのではないかというおそれが感じられる状況になってきている、率直に申しましてそういう感じがするわけでございます。
 それに対しまして、私ども、この景気の状況の中で、いささかなりとも金融の面から中小企業の経営がさらに苦しくなることはないような措置をとってまいりたいというふうに考えておりまして、特に中小企業関係金融機関に対しまして融資枠の拡大、あるいはマル経資金などにつきましても零細企業に対する融資枠の拡大等に力を入れてまいりたい、そういうふうに考えております。
 それからもう一つは、融資枠の拡大だけではなしに、実は不動産の価格低下によりまして中小企業の担保力というものが非常に低くなってきているという現状があろうかと思います。そういう意味で、担保力を補完するという意味からも信用保証協会等を活用いたしまして担保補完のための措置を一層強化していく、そういうことも含めまして対策を進め、そして中小企業に対する金融については特に万全を期していくことを今度の対策に盛り込んでいきたいと考えている次第でございます。
ありがとうございます。
 これは大事なことでありますけれども、ともすれば規制緩和とかそういう言葉が先行いたしまして、大企業が資本でもってどんどん仕事がやりやすいようにはするけれども、なかなか中小はできないなというイメージが先行しておりますので、ぜひともひとつ今のお話はいろんな機会で私も伝えたいというふうに思います。
 職人国家日本ということでありました。できれば、隅々のことでも、本当に細かいことまでみんなで日本人らしく、かつてやってきたように工夫してやっていこうじゃないか、今さらに一層の工夫が要るんだよ、こういう呼びかけであろうかというふうに思います。そして、その企業構造は、基本的に大企業と中小企業の比率とかそういうものは変わらない、むしろ小企業歓迎だ、自由闊達にやる社会をつくろうじゃないか、こういうことでありまして、大変納得のいくものであります。
 ぜひひとつ、それにつきまして、総じて六大改革、経済構造改革、規制緩和、こういいますと厳しい思いが伝わってまいりますので、実質そういうことであれば、国民にわかりやすい、職人国家日本なんというのは大変わかりやすうございますが、六大改革全部にかぶせるようなキャッチフレーズといいますか、楽しい日本をつくろうとか、その中で経済社会についてはしなやかな経済社会をつくろう、楽しい日本、しなやかな経済社会というふうなサブタイトルをつけて六大改革を、総合タイトル楽しい日本のもとに、それぞれわかりやすい言葉で今国民に訴えていただきますと、随分とこれは気持ちの上で前向きな、景気にも影響が大きいことじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともひとつ御検討をいただきたいというふうに思います。
 さてそこで、その構造は変わらないということでありまして、経済企画庁長官も先ほど、本日後ほど経済対策を発表するというふうにおっしゃったわけでありますけれども、特に今、ちょっとオーバーな表現をすれば、年末を控えてのたうち回っている中小企業者に対して、その経済対策の中でいかような内容が盛り込まれておるのか、発表に先立っわけでありますけれども、お考えを賜りたいというふうに思います。
確かに日銀の短観等のいわゆる景況感、企業家の景況感というもので見ますと、ここのところ景況感が下がりぎみであるという実情にございます。
 私どもいろんな消費あるいは設備投資の計画の数字とかそういうものを見ておりまして、これがプラスである、それから企業収益も、先ほど申しましたように中小企業がまだ厳しい状況であることはよくわかっておりまして、これのための対策はまたしつかりとやらなきゃいけないと思っておりますが、引っ張っている産業もある。それから、例えば不動産とか建設とか銀行とかいうようなことでバブルの後遺症を引きずっているところがまだ落ちている。それから、全体として見ると、製造業がよくて非製造業がそんなによくない、非常に産業別、業種別に、また分野別に状況が異なっているというふうに考えております。それから、中小企業の状況は大企業と比べましてやはり厳しい状況にある、そういうふうに感じている次第でございます。いずれにいたしましても、景気の状況をしっかり把握しながら必要な対策を全力で打っていきたい、そして日本経済を民間需要中心の形で正常な回復軌道に乗せていきたいと考えている次第でございます。
関係省庁の指針があるということでございますけれども、一面そのお話は環境庁は直接にはタッチしませんよというような響きも持って私は承りました。むしろそうではなくて、私はやはり環境庁のもっと積極的な姿勢というのが大事なのではないかというふうに思っております。
 例えば、こんな警告があります。学者からの警告でございますが、米国オレゴン州立大学のエレイン・インガム准教授がこういうことを言っております。遺伝子操作によって農業廃棄物を肥料に変え、燃料のエタノールを生産するようにした微生物が、植物の成長に不可欠な、根に寄生じている細菌を殺し、小麦を枯れ死させることを確かめた。これも有用な微生物をつくろうというふうに考えているときには予期されなかったことなのだというふうに思います。
 実際に有用な微生物を例えば遺伝子操作でつくる、そしてまた有用な農作物を遺伝子操作でつくるという意味で、私はこれはビジネスだというふうに思います。ということは、そのビジネスの利益をやはり上げるという使命が当然そのチャレンジしている主体にはあるわけでございまして、そうなると常に出てきますのは、少々の不都合なことは隠してしまうのではないかというようなことなんです。
 本日この分科会では農水省の方もおられますが、こういうことを言いますと大変恐縮でございますけれども、つくる側の論理だけに任せていたらだめなんだ。そうではなくてそこから離れた公平な立場で、むしろ環境を守るという立場で、今その遺伝子技術が新たな、そしてまた予期しなかった有害な影響を環境に与える可能性がないかどうか、これを環境庁はしっかりと見詰めているんだ、そして監視しているんだ、そういう姿勢が大切なのではないかというふうに私は思っているんです。
 ですから、先ほど指針に基づいてというお話がございましたけれども、環境庁としてどういう体制があってどういう監視の仕方をしているのかという観点の御答弁を実はいただきたかったのですけれども、その点につきましてはいかがでございますか。