当社の募集要項につきましては、特に両方受けられるという表現はしておりませんが、男女という言葉を使っておりませんし、大卒として採用する、あるいは高卒として採用する、短大卒として採用するという言葉だけでございますので、両方受け得るという形になっております。
それでは、男子が採用してほしいと言って申し出たときに、それでは、こういうのを出されておりますね、募集要項というのを。そして、そこのところに大卒地上職採用募集要項というのがありまして、一方では地上女子サービス職募集要項というのがございますね。そうしますと、試験を受けたいという方には、男も女も含めて、このＡの区分でも受けられるよ、Ｃの区分でも受けられるよ、両方受けられますよと言って、二つのものをお出しになっていますか。
よく社長さん御存じないとそういうお答えが出てくるのだと思いますけれども、確認いたしますが、それでは男子の大卒の場合もＡの区分で入社もできる、採用試験を受けることができると、Ｃの区分でも大卒の男子受けることができとおっしゃったんですが、それでいいですか。
Ｃの採用区分の中で高校、短大卒業以上の場合で、男子もそういう事務要員、そういったものに応募できるかと、こういうお尋ねでございますが、男女の区別をいたしておりませんので、そのときどきによって採用するかしないかは別でございますけれども、そういうことは可能である、そういったてまえで採用を実施いたしておるわけでございます。
そのとおりだと思います。
 御承知のように、国際婦人年を契機といたしまして、男女差別の問題が大きく取り上げられてまいりましたし、一昨年の十二月には、国連の決議で、あらゆる差別撤廃条約というものが決議されておりまして、昨年の六月、この条約についてコペンハーゲンで日本政府も署名をしております。私も女でございますが、国会において女は差があると思ってはおりません。男性と同じ力でがんばっていると自負をしているわけでございますので、いまおっしゃったように、社長さんが男女差別は考えていないと、能力の差については考えていないとおっしゃいましたので、ちょっと一安心をしたところでございます。
 そこで、お伺いをするわけですけれども、日航に入りたいという女性がたくさんいるわけでございますが、その中で、私たち調べさせていただきますと、区分がございまして、そして男子の大学卒はＡという区分で入社試験を受ける。そして男子の短大、高卒以下はＢという区分である。そして、女子の場合には、大卒はＡの大卒男子と一諸ではなくて、Ｃの方に女はみんな入っているわけでございますね。Ａ、Ｂ、Ｃという区別がされているわけでございますけれども、たとえばそこには男、女という言葉は書いてない。Ａ、Ｂ、Ｃという区分になっております。それでは、男性がこのＣの区分で試験を受けたいというときに、男性はＣの区分で試験を受けることができますんでしょうか。
それでは御調査をいただいて御報告をいただかしていただきたいと思います。
 それで、次に今度は女性差別の問題についてお伺いしていきたいと思います。
 日本航空における女性の従業員というのを見ますと、大変大きな役割りを占めているわけです。御承知のように、乗務員などを含むスチュワーデスなどは一番よく御存じのことだと思いますが、乗務員だけではなくて地上職におきましても大変大きな進出をしているわけでございます。地上職の中で、一般管理、営業、運送という部門だけを見ましても、その三五％が女性で占められているわけでございます。
 朝田社長にお伺いをしたいわけですけれども、朝田社長さんのお考えとして、男性と女性とにやはり能力の差があるというふうな御見解でいらっしゃるでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思うんです。
そこで、具体的に矛盾が起こってくるのは相互銀行の制度だと私は思うのです。
 相互銀行は一応中小企業専門金融機関というふうに位置づけられているわけでありますけれども、相互銀行という制度の中におって中小企業専門の金融機関ということは、要するに、一つは接点と申しますかサービス提供が中小企業ですよということ、そしてそれはいろいろなノーハウを中小企業専門金融機関として持っているということもありましょうが、一つはなるべく低利な資金を潤沢に供給してあげるというのが中小企業専門金融機関のあり方だと思うのです。ところが、それじゃ相互銀行制度というのはその制度の中におれば何かメリットがあるかといいますと、信用金庫、信用組合の場合にはそれなりの制度的なメリットがあるわけです。たとえば税制の面においても、これは協同組合組織だという基本的な観念の違いがあるにいたしましてもそれなりのメリットがあって、それが融資をする中小企業の方になるべく安い金利をということでやれる一つの状況があるわけであります。ところが、相互銀行というのは実態面においては普通銀行と一緒で貸し出しの枠だけ、頭だけ抑えられている。ですから、相互銀行の幹部に言わせればある程度育てた企業はいいところはみんな普通銀行に行ってしまうというのも、一面で正しい表現だと私は思うのであります。いずれにしろ、中小企業専門金融機関という制度の枠の中にいる限りは、その制度的なメリットが何かなければ制度として成り立たぬだろうと思うのです。ただ貸し出しの枠だけが、おまえさんのところは中小企業専門金融機関だからこれ以上の額は貸してはいけないのですよという枠だけがあるのでは、私は制度の存立自体が意味がないと思うのであります。いま、専門性の問題と、それから両制度間の壁をなるべく低くしていくということでお答えをいただきましたけれども、相互銀行制度というのは普通銀行と具体的にどういうふうな違いがあり、中小企業専門金融機関として名前はそういう枠組みの中に入れられているけれども、一体それにこたえ得るような何か制度的なメリットがあるかということになりますと、私はこれはきわめて否定的だと思うのであります。そういった意味で、相互銀行制度の将来のあり方についてどういうふうに考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。