お答え申し上げます。
 私その席にいませんでしたので、立ち会った局長からもいま話を聞いたのでございますが、特定の分野という言葉を使われたということは確かだそうでございます。ただその内容、具体的なことについてはこれからまたよく話し合いをしようということで、その特定の分野の具体的内容についての話し合いはなかったということを、いま報告を聞いたのでございますが、これはまあいろいろ考えられますので、これからの相談でございます。
 日本としては、経済協力の問題とか、そういう特にできる分野とかいうことも考えられますし、憲法では個別自衛権しかないのでございますからその枠以外のことはできないということはもうはっきりしているわけでございまして、アメリカ側がどういうふうに特定の分野を考えるのかというふうなことは、これから私が向こうへ行って話すときにあるいは向こうから出るかもしれません。そういう内容のものじゃなかろうか。いまは具体的な内容の話はなかったということだそうでございます。
これはまた追ってひとついろいろ角度を変えてお尋ねをしたいと思います。
 先日のマンスフィールド駐日アメリカ大使と鈴木総理との会談の節、マンスフィールド大使から、今後は日本に対して特定の分野でどういう役割りを期待できるのか、ひとついろいろと中身をしぼって話し合っていきたいというふうな意向が示されたやに聞いておりますが、それはそのとおりに受けとめてよろしゅうございますか。
何回も同じことを答弁して恐縮でございますが、私は鈴木内閣の一員でございますので、総理が改憲をしないということでもうはっきり何度も自分の考えを述べておられるわけでございまして、私はそれと同意見でございますので、私はそういう信念で外国とも当たるというのが私の態度でございます。それ以上ここで答弁しろと言われましても、私はもう平和外交に徹した外交をやるんだということでひとつ御了承願いたい、こういうふうに思います。
委員長、不規則発言についてはしっかりと取り締まっていただくようにお願いします。
 大臣、したがいまして、これは平和外交というものを実施されるというお立場からすると、いま大臣のお立場として、閣内で改憲というものを考えそれを発言されるという存在に対しては、矛盾した考えであり立場だと言わざるを得ないと私は思うのですが、大臣としてのお考えをもう一たび私はお尋ねしたいと思います。
適当な場所で適当な人に、これはどういう御趣旨かよく私にはわかりませんが、外務委員会は適当な場所でございます。外務大臣というのは適当な人でございます。最適の人ですよ。平和外交とか、それから国際協調、そういうことはまさに日本国憲法が具現化される具体的な中身なんです。だからそういうことからすると、これこそまことに適当な場所であり、適当な大臣に対してお伺いをしている問題だと私は思っています。これくらい適当な場所はない、またお尋ねするのにこれくらい適当な大臣はないですよ。それくらい平和憲法に対して私どもは期待をかけ、そういうことに対する外交に対して期待をかけているんです。
 こういうことを考えれば考えるほど、改憲が必要だという意見が閣内にあるというのは深刻なんですよ。内閣の閣僚の一員としてそういう考えをれっきとして持っていらっしゃる方があるというのは深刻なんです。私情を交えないでください、大臣。大臣は非常に温かい方であり、その辺は非常に深い理解を持っていらっしゃる方だというのは私は百も承知で、しかし公人として、れっきとした大臣としてこの問題に対処するのにどのようにお考えになっていらっしゃるかということを再度お伺いしたい。（発言する者あり）大臣がみずから真情を吐露して、全世界に対して平和憲法の立場で平和外交を実施したいとおっしゃる、そのお気持ちから……（「マッカーサーが押しつけたときのことからやったらいいじゃないか」と呼ぶ者あり）いま質問中だから、そういう妨害をしないでください。
何回もお尋ねでございますが、実は私は改憲議員連盟に入っていないわけでございまして、そのこと自体からもこれはおまえは違うと言えば違うじゃないかと言われるかもしれませんが、もうこれ以上ここで答弁することは私は適当ではないと思います。そのこと自体はもっと適当な人に適当な場所で御質問になるのがいいのじゃないか。私は私の信念で鈴木内閣の一員としてやっている。それは改憲はしないのだ、鈴木総理の言明のとおりのつもりでやっているということが私の精いっぱいのお答えでございますので、お許しを願いたいと思います。
総理府の方の御調査によりましても、損害賠償の場合の交渉の相手方が関係者以外の者であった、いわゆる示談屋であったという結果も出されておりますので、私どもといたしましてもこういった損害賠償の過程で違法な事態がないように関心を払っておるところでございますが、業といたしましてこういった示談活動みたいなものをやりますと、法令上は弁護士法違反ということになろうかと思いますが、五十四年には弁護士法違反で二十五件、八人を検挙いたしております。また、交通事故を奇貨といたしまして、威力を用いまして法外な損害賠償を請求する事案もございまして、こういった交通事故の示談に絡みます恐喝事件といたしましては、昨年は二十件、三十五名を検挙いたしております。さらに、昨年じゅうにおきまして、市民の方から相談を受けまして処理いたしました、最近の言葉をかりますと、いわゆる民事の介入暴力事件と申しておりますけれども、その中で交通事故の示談等に絡みます者を九百九十二件ほど検挙いたしておるわけでございます。ことしに入りましてからも、二月五日に検挙いたしました福岡県の事例でございますと、自分で示談業と称する五十一歳の男でございますけれども、弁護士等の資格がないにもかかわらず、昭和五十三年ごろから昨年の夏ごろにかけまして、十回にわたりまして、交通事故の被害者の委任を受け、あるいは今度はさらに数人と共謀いたしまして、みずから交通事故をつくり出しまして、その名目で千九百六十万円余を取得しておるような事案もございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、先ほど来もお話のございましたように、公的な機関の相談というものを充実していただくということをお願いいたしますとともに、民事暴力を許さないと、こういうことで各県の警察に民事介入暴力の対策の担当官を置きますとともに、関係の保険業界の方等とも連絡会議を持ちまして、こういった違法な者を締め出す対策をとりつつあるところでございます。