岩手県の沢内村の医療に対する、また社会保障に対する考え方は、まことにりっぱでございまして、模範と私どもはしております。村長さんや病院長さん、また村民が一丸となって、そして健やかに生活していこうと、こういう前向きの姿勢が模範的な村を、保健の上において、また暮らしの上において形成しておると、このように思っております。この前ここの増田院長さんがおいでになりまして、私もいろいろお聞かせ願ったんですが、いま私が申し上げましたようにできるだけ診療に来い、そして軽いうちに治してしまうというのが基本的な考え方のようですね。それが効果を上げております。
 ただし、沢内村とか、長野県の佐久ですか、ここもよく例に出されますが、こういう地域は山村でございますし、わりに行政がうまくいっておるし、病院と一体となってやっておられるというところに特性があると思うんです、地域的な特性。それをそのまま県とかまた国全般に引き伸ばすのはなかなかむずかしい問題があると思いますけれども、ただ考え方において取り入れるべき問題がたくさんある、また示唆される問題がたくさんあると、このように私は実は考えておるわけでございます。そのままはとれませんけれども、一つの社会保障とか、また医療に対する考え方としては理想的な模範に足る進め方をしておる、非常に感心をしておるわけであります。
沢内村のその例と一貫性の中身について次に伺うんですが、たとえば岩手県の沢内村において、健康診査、健康相談等のヘルス事業の充実によって保険財政に好影響を与えているような例があるんですね。こうしたものを全国的な規模に広げたいというのが本案のねらいとする一貫性の中身、そういうように考えていいのかどうかですね、これも伺いたいと思うんです。
私は患者の方、特に御老人の方が病院にたびたび行くことについては、それに対してとやかく言うよりも、むしろ今回の老人保健法で積極的に保健ということを考えに入れてできるだけ早く診察をしてもらいなさい、それによって重い病気にかからぬようにしてください、そうすることによってそれだけの医療費は軽減されるというような考え方を持っております。医者に行くといわゆる濃厚、濃密診療で、それだけ医療費が上がるというような心配はあるかもわかりません。それは過去においてほんの一部そういう例が指摘されたことはございますけれども、病院に行くことを心配しているわけでございませんので、早期診察、それによって医療費をできるだけ少なく済むようにしてもらいたい。ほかの問題と違って、むだというのは、診療を早くしてもらわないために重い病気になってたくさん医療費がかかる、これも一つのむだであると、そういうような考え方を持っております。
私は、医療の理想は、そうした一貫性の保たれる中で受診率は最も高く、日常的な生活療法、ケアなどによる予防の徹底によって、一人当たりの医療費は逆に安上がりになることが理想と考えるんですね。大臣、どのようにお考えになりますかこの問題については。大臣の所見をひとつ伺いたいと思うんです。
保健事業の実施によりまして、
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
当面、受診率は一たんは上昇するかもしれません。したがって医療費が増加するという場合も予想されるわけでございますが、長期的にはこういった病気の発生を減少させる、したがって早期発見によって、症状が重篤になる以前に効果的な治療を行うことによって、保健事業を実施しない場合と比べて医療費の総額が全体として節減されてくると、こういうふうに見ておるわけでございます。またリハビリテーションとか、あるいは訪問指導によりまして、慢性疾患の老人や寝たきり老人が在宅で療養できるようにすることによって、医療費の節減にもつながってくるんではないだろうかというふうに見ておるわけでございます。
それじゃ問題を変えまして、保健事業と医療費との関係について以下申し上げてみたいと思うんです。
 今回の老人保健法案は保健と医療との一貫性をうたい文句として保健事業を行う、こういうふうにしていますが、その実施については保健婦の確保、それから市町村保健センターの整備計画等、中身がもう一つ不明なんですがね。これを医療費との関係で見ても、ヘルスサービスの成果によって医療費が下がる、こういうことでなければ新しい制度をつくる意味がない、こういうように私は思うんです。健康な老人づくり、医療費減に結びつく、こういうふうに考えていきたいと思うんですけれども、この点についてはどういうようなお考えをお持ちなんですか、伺います。
先ほど申しましたように、その構成等、つまり具体的な検討というものはまだ行っておりませんが、要するに、今後の運営が円滑に行われるように、どうしたらいいか、こういう問題なわけでございまして、具体的な案というものにつきましてはまだ持ち合わせていないわけでございます。
中医協の構成あるいは運営のあり方につきましては、各方面からさまざまな御意見を承っているところでございますが、具体的にその構成等を変更する考え方は現在のところは持ってはおりません。しかしながら、これらの御意見で指摘されているような問題点が生じないように、中医協の円滑な運営に努めていかなきゃならないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
いま大臣からお答えになりましたが、中医協のことでちょっと伺うんですが、けさの報道によりますと、中医協を事実上改組して、専門委員会をつくるという構想が伝えられているんですけれども、その専門委員会の役割りとか構成、それからこれからどういうようなことを検討されていくのか。これらについて、報道ですから、こういうことについてのお伺いをしたいと思うんです。
そこで具体的に、政府としては、平成四年度の予算が成立をした、そして公共事業の前倒しもした、公定歩合の再引き下げも行った等々、いろいろ景気対策についても打ち出しております。しかし、そうした景気対策についての効果はこれからでおりますけれども、決して、今後平成四年度最後まで息が長続きするかどうかは、非常にこれは懸念がおるわけです。既に大幅な貿易収支の黒字も出ておるわけでございますし、国内的にも相当に景気は厳しい状況にある。中小企業の倒産あるいは負債額も相当な額に、まあ一兆円近い額になってきている。
 私はやはり内外のそうした情勢を見たときに、いずれ政府としては、補正予算で追加的な措置というものは十分検討せざるを得ない、こういう時期は必ず本年度じゅうに来ると思う。それをいつ行うか、そのタイミングの問題と、その規模をどういう形で行うか。私は、感じとしては、今回は、臨時国会を参議院選挙後早い時期の秒あたりに開いて、大型の補正というものを編成せざるを得ないんじゃないか、それも内需中心とした編成をしていく、そうした方向を出さざるを得ないんじゃないか。今の段階では、非常にまだ総理としても、そうした方向性について国民に明確に答弁することは難しいにしても、やはりそうした準備といいますか、認識というものは持っておられるべきではなかろうか。今回のＯＥＣＤのコミュニケにおいてもそうではなかろうか、私はそういうふうに考えておりますが、総理、もう少し総理自身の考え方を明確にしていただきたいと思います。