そこのところは部長の答弁聞いておりましても非常にわかりにくいですけれども、する方が、これは五百万円なら、たとえばの話ですがね、分けてやる。これはいまのその意思がどこまで通じていたか云々ということでは私はとても納得できません、この問題は。政治資金規正法を審議したときのいきさつから言えば、私は当然そういうふうなのはやっぱりこれは政治資金規正法の違反になると。私はそういうふうなつもりで質問しましたし、政治資金規正法つくるときの、あのときのいわゆる考え方というのは当然私はそうであったと理解をしているわけです。
 きょうは時間ございませんので、この問題は後ほど時間をとってやりたいと思います。
 官房長官お見えになりましたので、まず初めに、イラン、イラクの問題につきまして御質問したいと思います。
 この問題は非常に重要な問題に発展をしてまいりましたし、国際紛争、全面戦争の様相を呈してきたわけでございますけれども、この問題について、現状、現在はどういうふうな情勢にあるのか、現在の情勢について、大臣が御存じの範囲内で結構ですから、情勢を教えていただきたいと思います。
もちろんする方の意思、あるいは受領される側の意思なり、処理の仕方というものが、どの程度通じておったかということも、それは違反であるか、違反でないかということに十分参考として考えないといけない要素であろうと思います。
それじゃ今度の政治資金規正法というのは言うたらざる法もいいとこですな。結局、献金をする方の意思というのはかかわり合いがなく、いわゆる受け入れる方が百五十万円ずつぱっぱ分けてやれば問題はないということですか。
政治資金規正法の個別の枠規制の仕組みについては、先生も御承知のとおりでございますが、先ほど来の御質問につきましては、まあ現行法の体系が、一つの政治団体は、政党等は別といたしまして、百五十万円までは年間受け入れることができるというシステムになっておるわけでありまして、結局政治献金のやり方というのがいろんな形態があろうかと思います。思いますけれども、現在すでに活動をしております政治団体それぞれに百五十万ずつ受け入れたという形でございますれば、これは政治資金規正法違反ということにはならないであろうと存じます。
いずれにしましても、この問題は相当重要な問題でありますし、それぞれの委員会で私も詳細やりたいと思っております。いずれにしてもこれはがっちりした処置を厚生省としてもとっていただきたいと思っております。
 そこで、今回のこの問題に関連をいたしまして、先ほども寺田委員の方から質問ございましたけれども、私は新聞資料しかわかりませんので、それに基づいて、具体的には答弁しにくいでしょうから、多少抽象的に申し上げますが、齋藤前厚生大臣、澁谷元自治大臣等に関する政治資金の献金の内容を見てみますと、それぞれ相当の金額に上がっているわけであります。そこで私は、政治資金規正法からいきますと、これは政治資金規正法の二十二条の二ですか、いわゆる一人の政治家並びに団体にする政治献金の金額というのは一応百五十万ということになっておりますね。この場合、選挙部長の解釈をお伺いしたいんですけれども、要するに、たとえば北野が元大臣に五百万円政治献金をした。その場合に五百万円そのまま受け入れるということはできない。したがって、する本人はもちろん違反覚悟で五百万やっているわけです、表へ出る出ないは別にしてですね。その場合に受け入れる方は、これを百五十万円ずつ分散をして、それでそれぞれ政治団体をつくるなり何なりして受け入れれば、これは政治資金規正法に言う違反にはならないんですか。ここのところの解釈を一遍お伺いしたい。
御指摘のとおり、この事件は病院という場におきまして、資格のない理事長が超音波装置を使って検査行為を行い、さらにはどうも診断的なことまでやったような事実もうかがわれるわけでございます。先生ただいま御指摘のとおり、さらに進んでその無資格の理事長の検査結果に基づいて治療が行われたという疑いもあるわけでございまして、もしそのようなことがあれば、私といたしましても本当に遺憾なことだと存じますし、そういうような医者に対しては厳重な処分を行いたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、アメリカ、ＥＣ、特にヨーロッパ、ＥＣでございますが、日本に対しまして輸入の数量的な目標を設定せいというような要望が出されております。過去にもございましたし、先月の十八日の日・ＥＣ閣僚会議におきましてもＥＣ側から強くその点の要望がございました。
 これに対します日本側の回答と申しますか反応でございますが、そもそもマーケットエコノミーと申しますか、自由経済の体制のもとで一国の輸入について何らか数量的な目標を設定する、それがＧＮＰに対する比率であれ全輸入に対する比率であれ、製品輸入の数量的な目標を設定するということが果たしてなじむものであろうかというのが、私どもの基本的な態度でございます。
 若干敷衍して申し上げさせていただきますと、一国の輸入がどうなるかというのはいろんな要因に依存をするわけでございます。内外の経済の状況、あるいはワールド・マーケット・プライスと申しますか、世界市場における当該品物の価格、特に最近では為替レートがどうなるか、あるいは相手側の輸出努力がどうかというようなさまざまな要因に依存して輸入量というのは決まるわけでございます。もとより、先ほどから申し上げておりますように、私どもは市場開放努力を続けているわけでございますけれども、数量的なターゲットを、その約束をするというようなことは、今申し上げましたような理由から果たしてこれはいかがなものか、こういう態度でＥＣに対しましてもアメリカに対しましても接したわけでございます。しかしながら、ドル高というのがこれまで大きな貿易不均衡の原因になってきたことも事実でございまして、その点は、先ほど大臣からもお話がございましたように、円高基調に転じ、かつそれが定着しつつあるわけでございますので、そのことが輸入の増加、貿易不均衡の縮小をもたらすものであろうというふうに期待はいたしている、こういうような状況でございます。