ひとつぜひ御尽力をお願いいたします。
 そこで大臣、いままで大体お聞きになって現状おわかりいただけたと思います。
 よくいま日本で新憲法になってから、人権人権という言葉がもうしょっちゅう流行語のように言われております。ところが、ともすればマスコミでも、その他でも、人権というと、国家権力との関係においてのとらえ方をする。ところが、そうじゃなくて、庶民のささやかな財産権を守ることも、これは憲法で保障された基本的人権でございます。どうも民事の方が非常にじみなせいか、国家権力との対抗において国民の権利というと、物流ごく重大視いたしまして、だから一例を申し上げますと、日本の場合でも、刑事の国選弁護は二十億予算を出しております。民事の方は先ほど言ったような八千何百万、それは先ほど申し上げましたように、刑事と民事とは質が違いますけれども、余りに人権とい立言葉が権力との結びつきにおいてとらえられ過ぎて、ともすれば、そこのもっとじみな、本当の庶民のささやかな財産権とか、そういうものが、ついじみなもんですから、潜在化しまして、マスコミにもなかなか脚光を浴びないということで、それがどうもそういうとらえ方が、何か扶助制度に対して、非常に関心もなければ、何か力の入れ方が弱くなってくるんではないかと思うんです。
 そこで、たとえば先ほども申し上げたとおり、大臣ね、日本の場合は成文法国としては、法令の数が万を数えるというほど大変なりつばな国でございます。学問的研究だって、恐らくぼくは日本の法律学者の研究は世界に比例ない、比べても遜色ないと思います。だけども、幾ら、何万の法律をつくろうが、それが実効性がなければ、全く絵にかいたもちでございます。一方の法律よりも、実効のある千の法律の方がはるかに庶民にとったはいいことでありまして、おまえらこういうふうに法律できちっとやってやるよ、やってやるよと言って絵にかいたもちだけ与えても、いま実際は小さい額の訴訟、それから弁護士を頼むお金のない人の権利というものは、全部民法や一切の条文では権利として認められながら、その権利行使ができないです。つまり絵にかいたもちに終わっているわけです。
 そこで、それを突破する一つのかぎとして、昭和三十三年に法務省と弁護士会とが協力を申し上げて、やっとこの法律扶助制度ができたわけです。この法律扶助制度をもう少し活発に動かすならば、そのような絵にかいた空文化の部分がずいぶん埋まるんではないか、実効性を持つんじゃないか。それが埋まってこそ、ぼくは本当の意味の法治国家と言えるんで、国との権力関係だけが脚光を浴びて本当に私人間の庶民のささやかな財産権が守られなければ、これは大臣、一番法秩序の実現をする場は、究極的には刑事の裁判が、民事の裁判でございます。そのおひざ元の民事の裁判において、これだけの空文化が行われている、絵にかいたもちが行われている、おひざ元の民事で。ぜひひとつこの辺御認識をいただいて、御理解をいただきたい。法律扶助制度についてもう一回改めて御理解をいただきたいと思うんです。
 最後にそういう私の見解も含めまして、大臣の御所見を伺って、質問を終わらせていただきます。
本題の方について少しお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思いますが、きょう最後に私が取り上げたいのは、国債の個人消化の促進という問題であります。
 お断りしておきますけれども、私は、政府の国債発行政策、特に国債依存の財政、借金財政に対しましては終始批判的立場を貫いてきたということを申し上げておきたいと思います。それはいまも変わりありません。国債の個人消化の問題を取り上げようといたしましたのは、決して政府の国債政策を認めてそれを促進しようじゃないかということで申し上げようと思っているわけではありませんで、この点はひとつ誤解のないようにお願いしておきます。
 ただ問題は、一般会計の四十九兆六千八百八億円のうち、国債の発行額は十兆四千四百億円でありまして、赤字国債もかなりの部分を占めておるわけであります。総理や大蔵大臣も、特例公債からの脱却というのが財政再建の中核であり、五十九年赤字国債をゼロにするということを目標にして政治生命をかけるとおっしゃっておるわけでありますが、五十七年度の国債残高は約九十三兆円になる。その九十三兆円の約四〇％が赤字国債ということになるわけで、残高はまだまだふえるのじゃないのか。ことし特例の法律が出ましたが、来年も恐らく出てこざるを得ないだろうと思いますし、その次はないということになっていますから、恐らくラストチャンスだろうと思いますけれども、しかし、五十九年に赤字国債が仮にゼロになったといたしましても、建設国債は続けられるわけですね。
 私は、赤字国債の発行がゼロになれば財政再建は完了して、財政が健全化になったとは思っていないのです。ただ、幾ら今日までの国債発行政策が間違っていると声を高くして非難をしてみましても、これはもう、あるものはあるのですね。財政法違反だ、こういうふうに改めて開き直ってみましても、やはり国債は残るわけです。国民の承知しない借金を、たった三カ条か四カ条の法律でもって一遍に借金できるのは、さっきの公募増資よりもっとひどいものなのでありまして、私が幾ら怒ってみても、現状はこれしかないかなという点は考えないわけにはいかないのですね。幾らけしからぬと言っても残るわけだ。本当だったら、もう内閣の二つや三つかわっているはずなんだけれども、自由民主党の政権というのは強いですね。こんなに借金をたくさん抱えても、内閣もちっともかわらないで継承されていくのですから、まことに偉大なもので、私は、鈴木さんのいすに対しまして心から敬意を表したいと思う。
 だから、ここ当分、国債との悪縁は切れそうにもないのだから、私は仕方ないから、せめて国債政策のはらんでいるところの財政の不健全さ、あるいは膨大な国債累積のもたらすインフレ要因の潜在的脅威を、ここにも潜在的脅威があるのですけれども、それを薄めるということを考えなきゃなるまい。だから、大蔵省がこれを持ったり、日本銀行が保有したり金融機関が持っていたりするよりは、むしろ個人が国債を持ってもらうというようなことを促進するのはやむを得ない措置として当面の緊急対策じゃなかろうか、そんな気持ちで実は個人消化の問題を取り上げたわけでございます。
 それで、最近は個人消化も大分ふえてきたのでありますけれども、最近の傾向をちょっと御説明いただきたいと思います。