それじゃもう一つ。そういう点では銀行関係なんかも非常に苦しくなってきている、こういう中で、たとえばリース業だとか保険の代理業だとか、こういうふうなことは銀行業務でやれませんわね、いま。こういうふうなものの枠を広げていくという考えはありませんか。
 というのは、戦前は銀行は保険の代理業をやっていたんですよ。それからさっきのバンクディーリングの問題にしても、戦前は私やったことがあると思いまして、前例あるはずだと言ったら、当時の銀行局長はないと言うのだけれども、戦前、戦時国債は銀行の窓口で扱いましたよ。それから代理業なんかもやっていたことあるんです。ですから、前例もあるんです。こういうものはおたくの方の所管でしょう。そういうものを広げていくという考え方についてはどうですか。
実は、本件は第一義的には労働行政の問題でございまして、大蔵省の銀行行政というところの真正面からの問題ではないと思いますけれども、しかし私ども監督いたしております金融機関の営業日、営業時間の問題でございます。ただ銀行行政的に言いますと、銀行の立場及び利用者側の立場というものも十分考えながら対処していかなくちゃいけない問題でございますから、基本的には週休二日制の実現に向かって助力はいたしますけれども、一義的にそれではどの程度でどうすべきかということにつきましては、私どもといたしまして余り前面に出るわけにはいかないと、こういう状況でございます。
そうすれば、銀行局としては、できるだけ完全週休二日制への方向に向けて、たとえばいろいろなシステム化してきますから、そういうことの進みぐあい等を見ながら進めていくという方向であると、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
週休二日制問題につきましては、社会的な大きな流れでもございます。また国際的な摩擦の問題もございまして、私どもといたしましても、できるだけ金融機関の週休二日制を推進いたしたいということで、まあ陰ながら助力してまいったわけでございます。
 ただこの問題は、いろんな利用者側との関係もございまして、中小企業者の方の週休二日制の状況であるとか、あるいは消費者団体、あるいは地方公共団体等々、大変利用する側との問題もございます。また金融機関の中でもいろいろその格差がございますし、あるいは機械化の進展のぐあい等の差もございます。
 そういうこともございまして、これも漸進的に実現していくべきでないかということで、今回月一回ではございますけれども、八月から一回の土曜日を閉店いたしまして、週休二日制を実施するというところまでこぎつけたわけでございますけれども、今後利用者側の御理解を得ながら、また金融機関側の体制も整えながら、漸次月二回、三回というふうなことで推し進めてまいることが必要かと、こういうふうに思っております。
この問題もこれは五十五年に私は提言しているのですがね、そういうことも考えないとうまくいきませんよと。案の定うまくいかなかったのですよ。やるったって、これは実際問題としては、うまくいかないと言うとおりうまくいかなくなってきている。ここでまだそういうことをおっしゃっている。
 たとえば同じようなことがあるんですよ。バンクディーリングの問題も、証券会社に中期国債ファンドを認めると言ったら、バンクディーリングを銀行にやらさなきゃ権衝がとれなくなりますよと。そのときの銀行局長は、前例がないからだめだと言ったんだよ。いまになったら今度やるんでしょう。
 銀行局長来ていますね。当時のことを知っていますか。当時の銀行局長はそれはちょっと無理だと言った。私が五十五年だったか、中期国債ファンドの問題が出たときに、これだけ証券会社に認めたら、それは銀行の通知だとか定期だとか振替、何か銀行の方にも与えなかったら問題になりますよと言ったら、それはできないと銀行局長が答えたということを知っていますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、衛藤征士郎君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
    ─────────────
同じことを衆議院でも言っているんだよ。そこのところを読んできたから本当は要らないんだ。
 大臣にお聞きしたいのは、法的安定性という答弁から一歩も出ていないんです。わからないんだよ、わからないから聞くんでね。大臣ね、これは大臣が答弁しているんです、局長が答弁しているんじゃないんだよ、衆議院で。だから、ぼくは大臣に聞くんで、これは大臣が答えてくれないと困るんです。三年延期した理由は何なんだ。法的安定性というのは何なんだということがわからないんだ。法的安定性と大臣が答弁しているけれども。
グリーンカード制度につきましては、五十五年の所得税法の改正で御提案を申し上げまして成立をいたしました。五十八年の一月一日からカードの申請交付が始まり、五十九年の一月一日以降本格的実施ということで進めてまいったわけでございます。
 その後、法案が成立いたしました後、実はこの制度をめぐりまして世上いろんな議論が展開されました。特に、法案成立後、まず最初に……
御説明が十分でなかったかもしれませんけれども、反省すべき点は十分それこそ反省しなきゃならないというふうに考えておるわけでございます。ただ、裁判制度というものは三審制度までありまして、検察官側が不服があれば控訴をし、さらに上告するということも道があるわけでございまして、そういう点があるけれども、結論的にこれはむしろ上訴しない方がいいという判断をした過程としてそういうことを申しているわけでございます。
 それから、強いて申しますと、こういうことが問題になりますのは、やはり事件そのものがいわば難事件——むずかしい事件だということから出発しているわけでございまして、その場合に、事実の認定につきましても、証拠の見方につきましてもいろいろな見方があり得るわけでございます。相対立する見方があるわけでございまして、そこに争いがあるからこそ時間もかかるという理屈もあるわけでございます。もし逆に明々白々にどちらかであれば、すぐにどちらかに結論が出るわけでございますけれども、それだけにやはりむずかしい問題を含んでいるということで、それだからといって長くかかっていいということを申しているわけじゃございませんけれども、それなりの時間もかかることもやむを得ない点があるだろうというふうに申したわけでございます。