便宜上大蔵省からお答え申し上げます。
 我が国の経済の国際化というのを我が国への直接投資の推移から見ますと、例えば昭和五十六年度には海外の企業の我が国への直接投資は九百十九件、四億三千二百万ドル程度ございました。これが六十一年には三千七十九件、九億四千万ドルでございます。また、この数字に出ないものとして例えば、よく金融の国際化ということが言われますが、五十六年当時は外国の証券会社の在日支店というのはわずか六つでございましたが、現在は四十七ございます。
この土地の高騰の今後のことについては大変実は心配する向きもあるわけです。
 その一つの問題点として、今大臣がおっしゃったように投機的な問題はなくなってきたけれども、やはり潜在しておる状況もある。それから、金余りや国際化や情報化というような状況からいって高まる要素は多分にある。こういうわけですが、この意味で、経企庁の方で国際化についての伸びについて考えてみえる資料をちょっと御説明願いたいと思います。
昨年、首都圏を中心にして地価が急上昇を続けておったわけでございますけれども、暮れごろから一転して鎮静化に向かっております。具体的に申し上げますと、先日もここで申し上げたわけでございますけれども、三カ月ごとの動向調査を見ておりますと、東京都は一％内外の下落になったわけでございますし、神奈川県は一％程度の上昇にとどまるようになったということでございます。しかしなお、地方におきましては上昇しているところもありますので、今までとってまいりました監視区域の設定でありますとか、あるいは金融の引き締めでありますとか、注視は怠ってはならない、これからも今までの努力をそのとおり続けていかなければならない、こう考えているところでございます。
次に土地問題に移りますが、近年の東京を中心とした土地の狂乱的高騰は昨年の土地対策特別委員会でも論議いたしましたが、その後の状況はどうなっておるか、御説明願いたいと思います。
先ほどの防衛庁長官のお答えで尽きていると思いますが、もう少しかみ砕いて申し上げますと、米軍の行動にかかわる有事法制の問題といいますのは、もう少し詳しく言えば、私どもは、在日米軍が日本有事において自衛隊と共同対処行動をとる場合の国内法制上とのかかわりが米軍の行動にかかわる有事法制ということだと思います。
 一方、有事来援研究というのは、有事において米軍、これは米本国にいる米軍であるとかあるいはハワイにおる米軍、これは在日米軍じゃございませんが、これが日本を支援するために来てくれる、それをいかにタイミングよく、あるいはこちらの希望する規模のものに来てもらうかということでございまして、日本に着くまではこれは御存じのように在日米軍じゃないわけでございます。日本に着いたところで初めて在日米軍になるわけでございますが、日本に着くまでの研究をやろうというのが有事来援研究になるわけでございます。
 ところが、そういうように米本土なりハワイから来る場合に、船で来れば港に着岸する、あるいは飛行機で来れば飛行場に着くと思いますが、そういう着岸するあるいは着陸するための法制上の問題というのはございませんので、私どもは来援に関して特段の国内法制上の問題はないと思っておりますし、要は在日米軍になってくれるまでの研究が有事来援研究であろうということでございますから、在日米軍になった後の、在日米軍が自衛隊と共同で対処する際の法制上の問題とは直接かかわりのない問題であるというように今まで申し上げておるわけでございます。
交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べます。
 近年の道路交通需要の増大と多様化に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは極めて重要な課題でありますが、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
 かかる状況に対処するため、昭和六十三年度を初年度とする第十次道路整備五カ年計画を新たに策定するとともに、その実施に当たりましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。
 特に、昭和六十一年度を初年度として発足している第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度として、緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきまして、交通安全施設等の整備を積極的に推進することとしております。この場合、弱い立場にある歩行者及び自転車利用者を交通事故から守るための歩道等の整備、安全かつ円滑な自動車交通を確保するための交差点の改良、道路利用者に対して適切な道路交通情報を提供するための施設の整備等に重点を置くこととしております。
 さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行ってまいります。また、落石、のり面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいる所存であります。
 また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため立体交差化等の事業を推進することとし、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
 次に、既成市街地の居住地区あるいは歴史的に価値のある地域における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、豪雪地帯における冬季の道路交通確保を図るための事業、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための事業及び通勤通学等のための自転車駐車場対策を推進する考えであります。
 なお、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第四次都市公園等整備五カ年計画の第三年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園、緑道等の計画的な整備を推進することとしております。
 最後に、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図るため、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりの強化を図ることとしております。
 以上、交通安全に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後とも総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。