この土地の購入に際していろんな因果がついております。これはきょう時間がありませんから、しかるべき機会で別途——決算委員会であるとか、土地問題に関する物特委員会であるとか、そういうところで中身は追及いたしますので省略いたします。
 この土地に関しては一昨年来、私も現地に何回か行きました。もとの地主にも何回も会ってまいりました。私の秘書も何回か市及び関係先、地主さんのところに行って十分調査をいたしたつもりであります。結論的に言うならば、調整区域であり、排水処理が不可能であり、全く使い物にならない土地であります。向こう四年ないし五年全然手のつけようがないことは、私の秘書が直接住宅公団関西支社に出向し、公団側からも聞いております。住宅公団は全国的な当時の土地ブームで仕方がなかったと弁明しておりますが、結果論ではなく、私たちの素人目で見ても一目使い物にならないという点は、素人である私でもはっきり判断できるわけであります。
 市の担当者の話を聞きますと、どうして住宅公団がこんな全然使い物にならないところを購入したのか理解に苦しむということを市の関係者も言っておるわけでありますが、このような開発不可能な土地をどうして高値で購入せざるを得なかったのか、その間の事情について公団はどういう考えを持っているのかお答え願いたいと、こう思うんです。
私は質問者として了解していませんから。
 そうすると、原価主義を適正にやるから了解してほしい、検討でなくて尊重だと。どうもこの政府の原価主義というのは私は信用しておらぬのです。まあこれは電力、ガスの連合審査でちょっと横道に寄るけれども、たとえば一例を挙げます。きょうは住宅公団の総裁に来てもらっているんですが、皆さんも耳の穴をほじって聞いてください。原価主義というのは私はこういう点で信用できぬということです、大臣が何ぼきれいごと言ったって。
 四十八年の十月、京都労働者住宅生活協同組合から土地の譲り渡しの申し込みがあったとされています京都市西京区御陵細谷、山田谷田山、通称御陵地区の六十二・一ヘクタール（十九万坪）の土地について、昭和四十九年二月から四十九年三月にかけて日本住宅公団が現地調査を行い、四十九年三月二十二日から五十年九月の十数回にわたり、買収総額百五十九億八千六百六十五万四千円、一平方メートル当たり約二万五千円で購入をしておりますが、住宅公団、間違いありませんか。
先ほども申し上げましたように、私の部屋で二回にわたりまして丹念に社会党案の説明を受けました。大変貴重な資料でございますから、これを尊重しつつ、ただいま査定に入っております。査定の最中でございますから、これをすり合わせてどうのこうのというのは少しおかしいのでありまして、衆議院の予算委員会の最終段階でも、たしか川俣予算理事だと思いましたが、最終的に質問がございまして——飛鳥田委員長もおりました。そこで、ただいま尊重しながら査定しておりますので、それが済みました暁には正式に御回答を上げますということで了承を得たものと思っております。
次の質問に入ります。
 最近アメリカのわが国に対する軍事力増強の要請というものは、要請の域をはるかに超えて強要と言っていいほど性急さを増しておるわけですね。これは一体どこから来ているんだろうか。遠因、背景、いろいろあるでしょうけれども、一つには、やはりアメリカが特にソ連に対して軍事的な優位性を失った、その焦りというものを見逃すことはできないんじゃないかと思うのです。ここでイランの問題あるいは、パキスタンの問題というものが、具体的にその優位性の喪失というものを直視せざるを得ないような事件にもなるわけですが、そこからいら立ちが増してきた。それで経済的にもまだゆとりがあると見られておる日本に対して、もっとふやせ、もっとふやせという要求になってきたんじゃないかと私は思うのです。ＧＮＰに対して国防費が幾らというこの数字が、いかにもゆとりのあるように見える数字でもあるわけですよ。〇・九％。欧米並みにもっとふやしたらどうだ。この数字というものが、私は非常に危険な使われ方をしておると実は思います。
 それからもう一つは、優位性を失ってきたために何としてもこれを回復したい。回復するためにどうしたらいいか。一つには、中ソが激しく対立しているので、この中国を陣営に取り込んでいくということも考えられてきた。しかし何といっても同盟国に対して総結集を図る。先ほども私申し上げたように、条約上の義務をもっと積極的に果たせ、ただ乗りは許さぬという形で厳しい要求になってきておる。これを受けて日本側もじりじりと既成事実を積み重ねていっているような気がするのですよ。いわゆる同盟国総結集、とりあえず日米のいわゆる共同作戦遂行を前提にしたいろんな準備、その一つがガイドラインの作成だと思うのです。それからリムパックもその象徴的な事件だと私は思うわけです。
 そこで、今度外務大臣も訪米なさるわけですが、軍事問題というものも大きな話し合いのテーマになる。ここでどういう要求がなされてくるか。あなたが先に行って感触を得てきておるわけです。一つには、いま言うように、何としても防衛費をふやせ。具体的にはいま防衛庁の段階でまとめておる中期業務見積もりを一年短縮するくらいのスピードでやりなさいという要求が出てくるんじゃないか。それから太平洋シーレーンの防衛分担の拡大、対空防衛力の向上を迫ってくるんじゃないか。それから有事の際の宗谷、津軽、対馬三海峡の封鎖ということについても準備を整えろ、体制を整えろ、こういうことが言われてくるんじゃないか。弾薬備蓄の増量による継戦能力の強化についても言ってくるのじゃなかろうか、いろいろ言われているわけです。あなたは言わば斥候の役割りで行って把握しておられるわけです。大平さんはその回答を迫られるわけですね。われわれ国民としても重大なる関心を持たざるを得ない。大平首相はどう対応するんだろうか、みんな注目しているわけです。その点について次はお尋ねしてみたいと思うわけです。
 まず第一、私はどうも腑に落ちないのですが、幾ら同盟国とはいえ、外国が防衛力を増強しろ、国防費をふやせ、こういう態度をとることはおかしいんじゃないですか。私がさっきから何か言えば、内政干渉だみたいなことをおっしゃるけれども、こういうときにこそ言っていただきたいのですよ。私はこのごろはなれてしまって、おかしいという気持ちすら失っているのじゃないか。いかがですか、こういう態度は許されることなんですか。まずそこからお尋ねしたいと思います。