身体障害者は在宅の障害者百九十七万七千人でございます。その中で一級の障害者と申しますのは二十九万四千人、一四％ほどであります。寝たきり老人は約三十五万人ほどと推計をされています。
まさにそのとおり。私も、自動車損害賠償のらち外である、それはあくまでも政策決定の、政策的なものである。そういうことになるので、損害賠償保障の金の運用からいけば、論理的に合わない。時効も過ぎた、しかも損害賠償金も支払われた、本人からの請求権はない、それによっていわゆる自動車損害賠償保障法に基づくすべての条件は満たしたのである。とすれば、その金を使ってもう一回給付をするという論理はない。もしそれが余っているとするなら国に納めて、厚生省なり運輸省で使うかどうかは別です。国に納めさせて、国の一般の財源として政策的に使うということでなければ論理が立っていかないということになるんだろうと思うのですね。もしこの中で損害賠償の範囲内におさめるとするならば、後遺障害の給付の水準を当面引き上げるという形によって行っていくことが筋道であって、それはこれから、いままでの人はだめですよ、法は遡及せずですから。だから当然これからの人は二千五百万なり三千万なり支給をしてやることによって賄っていく。余っていればそういう方法をとってやるのが筋道である。もしそういう使い方をしたくないんだったらば、競馬会からも電電からも吸い上げている今日、当然それじゃ余っている金を国に納付するか、あるいはわれわれ一般の国民に還元するか、これは別問題として政策決定をすべき性格の金である。だから二重給付という条件をつくるということは、仮にもこれは行ってはならない一つの歯どめであるというふうに私は思うのですよ。大臣がいみじくも、私が質問しようと思っていたことを、結果的にはこれは政策決定であると。政策決定であるとすれば運輸省独自の問題じゃない。いわゆる国全体の整合性というものの視点に立って判断をしなければならない。その中における優先順位、選択決定ということが求められてくるということになりますね。
 そこで厚生省にお伺いしたいのでありますが、今日寝たきり老人それから肢体不自由児、心身障害者、精神障害者を含めて介護を、ここでは、介護を要する者ですね、常に介護を要する者が一級障害となっているのですが、一級障害となっている者は何人おられるのですか、お伺いいたします。
沢田先生のはちょっと思い詰めて議論をしておられるような感じもするのです。理屈からいったら、そういう理屈は成り立つと思う。しかし、その療養給付を受ける人が請求権として言っておられるのではない。そうではないのです。したがいまして、これは、いわばそういう気の毒な方々に対してセンターとして精いっぱいのことをしたいという意向からやっておるわけです。一方、余剰金があって、それをどうしてセンターの方に回し、センターがそれを療養給付に使うかという、そのことにつきましては、これはやっぱり一つの政策決定だ。要するに余剰金があるとするならば、それを保険料の方で考えるか、あるいはそういう救済関係で使うかということは政策の問題であって、法律的な求償権に基づくものとしてやるというようなことではない、われわれはそのように思うておるわけでございまして、今回このセンター法の改正をお願いいたしておりますのは、そのようになかなか手の行き届かない気の毒な、自動車のためにそういう事態になった方々の、そのうちの何割かでもお救いできればという、いわばそういう政策判断をした上でとった措置であるということでございます。
三年連続でやったけれども、それは別々の形でやられた、こういうふうなお答えだったと思うわけでありますけれども、それはおかしいと思いますね。いずれもこの目的というのは同じ目的であると思います。水田利用の再編推進のために市町村が行う事業のための補助が中心である。それは全く同じだと言ってもいいと思います。ですから、この交付金が必要なのかどうか、このような事業が必要なのかどうかということでこれが決められるべきであって、生産者米価の決定とは無関係である、こういうふうに考えるわけであります。当然予算編成時にその判断ができた、あるいは補正予算で、当然そこで審議をされるべきであった、こういうふうに考えます。
 それから五十四年、五十五年度は補正予算の機会がその適切な時期になかったということでありますが、五十五年度なんかで言いますと、それは当然あの昨年の臨時国会のときに補正予算を組むべき問題はたくさんあった、私どもはこういうふうに考えておるところでありますし、今度の通常国会に提出された補正予算の中にも、もっと早く実施すべきもの、たとえば農業保険の問題とか、あるいは給与改善の問題など、そういうものがあった、こういうことでありまして、政府としてはちゃんと秋の臨時国会に補正予算を組む、その中で当然これを審議されるべきであった、私はこういうふうに考えるわけであります。
 こういうふうに見てまいりますと、昭和五十三年度でこの特別交付金を新設をした。それが不要となる情勢の変化があってそして予算化しなかった、そして新たな情勢変化で再び必要となった、こういうものではないと思いますね。水田再編をめぐる情勢は基本的には変わっていない。そこから二年続きで交付をした、三年続きで交付をしたということであろうと思います。
 客観的に予見ができない状態であったのではなくて、政府としては、この交付金は五十三年度限りのものとしてあるいは五十四年度限りのものとして出さない、五十三年のときには五十三年度限りとして五十四年度には出さなかった、五十四年度のときには五十四年度限りとして五十五年度には出さなかった、こういう方針であったから、五十四年度、五十五年度の当初予算には計上しなかったというのが実際のところであろうと思うのです。その意味では、政府の予算編成における政策決定が適切でなかったと言うべきであろうと思います。ですからそれを訂正して当初予算には計上しなかった、それを今度はまた必要だということで予備費で使った。そういうふうに当初の政策決定を訂正する、こういうことでありますから、私は国会の審議を経るのがよりベターであった、こういうふうに思うのでありますが、その点はいかがでしょう。