一般に他国との相互理解を促進し親善関係を築いていくためには、政府レベルはもちろん、広く民間レベルの交流の活動が促進されることが必要でありますが、このような他国との交流活動は相手国との信頼関係に基づいて行われることが重要と考えております。
 本件建設計画の今後の推移については、現在外務省としてははっきり把握し得ないところが多いのでございますが、いまのところ武道センター建設計画そのものに変更があったという話は聞いておりません。
 また、工期の点ですが、先ほど御指摘がありましたように一時中断されたことはありますが、少なくとも工事関係者に聞いたところでは十一月までに完成にこぎつけ得るのではないかというような情報も得ているところでございますが、これについては見方が分かれるかと思います。しかしながら、この計画そのものは一私学である国士館大学が当事者でございますので、直ちにこの問題が二国間関係の問題となってくるという可能性はいまのところ少ないかと思われますが、相手国政府の関係もありますので、外務省としては引き続き動きを注目していきたいと思っております。
この件についてはすでに国士館大学側に問い合わせをいたしておりますけれども、国士館大学側からはすでに送金をいたしました金額以上のものを送る予定はないという回答を得ているところであります。
今回国士館で発生いたしました不祥事に関しましては、大変遺憾に思っておるところでございますが、現在司直の手によって捜査が進んでいるという途上でもございます。文部省といたしましては、その進展を見守っているところでございますが、なお、もちろん文部省といたしましても、これまでにすでに関係の理事等の来省を願って事情の聴取を始めておりますけれども、捜査当局の捜査進行中という関連もございまして、まだ御報告できるだけの内容を聴取していないわけでございます。
 今後できるだけ早い時期に事情の聴取を完了するように努力をいたしたい、かように考えております。
もう一つ申し上げておきますけれども、本当に側近中の側近が、どんな理由があれ、どんないきさつがあっても、殺人事件を起こす、しかも大学の大事な役職であります理事が殺されるという事件、これは本当に私は柴田総長という人は何を考えているか。側近中の側近が殺人事件を起こした、直ちに柴田総長は退陣をするか、やめるか、天下におわびをするか、少なくとも国士の名前がつくならば、それが国士のやることですよ。実際に一体どうなっているのですか。この精神状態を含めて私は聞きたいと思うのですが、文部省そのことについてはお聞きになったことがありますか。
そのほかに、この国士館大学における管理運営あるいは諸規則ですね。これは全くけさから中西先生初め皆さんから出ましたように、たくさんの人事問題につきましても停滞、あるいは労働委員会に提訴しなければ問題は解決しない、教授会の権限も機能も全く無視しているというような運営上の問題がありますし、また六教授会が退陣決議をしておりますが、これも無視されているという状態、また学部長が現在政経一部、二部ですか、正確にはよくわかりませんが、五十一年よりいないなどという不正常な状態、また学則につきましても、教授会に諮らずそれが変えられているというような事態がございます。
 こういう点から見まして、この国士館問題を本当に論議しようとするならば、管理運営規則あるいは国士館大学における諸規程、諸規則、それは全部本委員会に提出をしていただきたいと思いますが、文部省の見解を伺います。
私、先ほど御答弁申し上げましたように、個別のケースにつきましてここで一々役所としての見解を申し上げるという立場ではないと思うのでございます。先ほども申し上げましたように、事故の損害の認定というのはやはりいろいろな考え方があることも事実でございますし、それを広目に見るか、あるいは非常に厳密に見るかというところにその差が出てくる問題であろうかと思います。
 先ほど申しましたように、日本航空も誠意を持って当たるということについてはしばしば言明をいたしております。私どもといたしましては、日本航空に対してそういう個別の問題について口を出す立場ではございませんが、基本的に自分の起こした事故についての責任を感じ、そういう感覚を持ってこの補償問題に当たるようにということを今後も指導してまいりたいというふうに考えております。
当局がそういうように指導していただいて一歩前進したということだろうというように、私、いままでの経過から見てその答弁を理解したいと思います。
 そうすると、こういうようなケースも言われているんですね。被災者の方の看病のために、会社なりを一カ月とか相当長期にわたって休んでそれに当たった。ところが、こういうような人たちの交通費などについては見たけれども、しかし、この一カ月なり休んだということに対してはめんどうを見ないというようなことで、これもまたいろいろと問題になっておるようですが、こんな点はいかがですか。
これは私らしい答弁なんですよ。ですから、ちゃんと運輸省に、後は造船はおまえさんたちの方でめんどう見なさいよ、わかりました、ということでトラブルはないわけであって、それは新法にすべきだという御意見は一つの御意見でしょうが、いま現在やってきたもののうち一業種外れるから、あるいはまた若干電炉等が変わりますけれども、だから法律も新規まき直しだというふうには——ここで新しく法律を起こすということになりますと、いままでありました、よくも悪くも独禁法の規定を排除しておるようなところ等もまた新しく議論をしなければなりません。
 そうすると、その事業に対する対象の、国がめんどうを見る内容まで違ってきてしまう。しかし、内容は違われたら困るので、第二次の石油不況が二重波でかぶってきて、立ち上がりかけていたのがまたたたきつけられたという現状なのですから、やはり延長法ではあらう。しかし、これからは企業の自主性でもって、活性あるいは共同化、あるいは協業、最終的には合併等もあり得るかもしれませんが、そういう企業自身の活力というものが盛り上がってくるならば、それを国が支えてやろうという部分については、改正のまさに改の方に入るわけですから、それはつけ足して、そして本体は延長した。したがって、一緒に五年間、今度の法律で新規の施策も含めながら進んでいくということで、そんなに私の発言はわかりにくいですか。