平成会の横尾和伸でございます。
 公共投資基本計画の趣旨を読みますと、現在、この十カ年計画で高らかに掲げて公共投資を進めているわけでございますけれども、その趣旨は国民が真に豊かさを実感できるという観点から社会資本を整備していく、こういう趣旨でございますけれども、私も、そういった意味で国民が真に豊かさを実感できるという観点から、いわば生活者の観点から日常感じていることを一点だけまず先にお伺いしたいと思うんです。
 これはカーブミラーに関することなんですけれども、直線部分を想定していただければ結構なんですが、踏切のところでいつも私はよく感じることがあるんです。それは直角に交わっているような、あるいは交差点というかどうか知らないですけれども踏切の地点で、運転免許を取るときにいつも必ずかなり厳しく、右見て左見てドアをあけて警報機の音を聞いてと、前方を確認してというような、そんなことだったと思いますけれども、右見て左見ても左右の見通しがきかないところがかなり多いんです。
 道が並行して走っているようなところだと割合見通しはいいんでしょうけれども、民家やビルが密集しているようなところですと一左右の確認は一応しなきやいけないことになっているけれども、左右見たって何も見えないというところも多いと思うんです。直線部でそういったところがかなりあって、実際、私も運転している立場で非常に見通しが悪い、ここにカーブミラーがついたらいいなというようなことを経験することが非常に多いんです。
 そういった意味でこの踏切道でのカーブミラーの効用について運輸省のお考え、あるいは道路の管理者から建設省になるのか、どちらか、あるいは両方でも結構ですが手短に効用についてお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。本法に基づく踏切道の改良は、五カ年間に改良すべき踏切道を指定して行われるものでありますが、対象とすべき踏切道の数が膨大に上るため昭和四十一年度以降、六度にわたって改正され、改良すべき踏切道を指定することができる期間が延長されてまいりました。
 このような措置により、踏切道の改良が促進され、踏切事故も逐年減少傾向を示しておりますが、なお、平成六年度において踏切事故件数は五百四十件を数え、三百七十名の死傷者を生じております。この種の事故は一たび発生すると重大な結果をもたらすおそれがあり、また、現在においても改良の必要な踏切道がなお残されている状況にかんがみ、踏切道の改良をさらに促進するため、本法を改正して踏切道の改良措置を講ずる期間を平成八年度以降さらに五カ年延長しようとするものであります。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
大臣は水産の問題については随分いろいろ努力をされたということもお聞きをしておりますので、漁民の人たちも大臣の手腕、力量に大きな期待を抱いておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
 ベーリング公海のスケトウダラ漁の問題とあわせて、公海流し網漁業の禁止ですね。もう次から次にこういったような問題が出されてきておりますが、これは鯨に続いてついには公海流し網でも禁止をして成功をおさめたということで、アメリカの過激な環境保護団体はさらに勢いづいて、我が国を標的にして、次の獲物をねらっているのではないかというふうに私は思わざるを得ないのですが、全く科学的な根拠が薄弱な中で鯨についても、年間二億トンものオキアミが南極の海洋に出て、そしてもう資源の面でも十分大丈夫だと、鯨種によるわけでありますけれども、そういう状況になっているにもかかわらず、利口な鯨を食べるなんていうのはだめだというような全く非科学的なことをやられてしまう。そういうようなことがこれからまた次々に起こってくるということになれば大変だというふうに私は思います。
 そういうことに対して、科学的な調査というものをしっかりやって、そして科学的な数字に基づく説得というものが世界の各国に理解をさせるもとになるというふうに思いますので、そういう点でも日本というのは頑張っていかなきゃならないなというふうに思います。
 ベーリング公海のスケトウダラとそれに伴う減船と、公海流し網漁業の禁止に伴うこれの減船の問題、この二つの漁業に対する減船の問題が非常に大きな問題でございまして、公海流し網漁業だけでも漁船が六百隻、乗組員一万人、関連業界を含めれば六万人に及ぶと言われております。私の住んでいる北海道でも、全国最多の百八十二隻が登録されておりますし、青森県では四十九隻、七百六十八人が流し網漁に携わっているというようなことでございます。
 日経の十一月二十六日付の新聞でも、青森県のイカ流し網漁業協会の山崎事務局長は、これは大変な事態になった。流し網漁だけで生計を立てている漁業関係者は約二百人おり、やめてもらっては困る、何とか続けられないのかといった問い合わせが殺到したという。山崎事務局長は、今後の対応は役員会を開いて決めたいと語りながらも、政府で承認した漁法を一方的に停止するのだから、それなりの補償を求めたいと、憤りをあらわにしていたというような報道がされております。このように、公海漁業には非常に政府が大きくかかわってきているわけです。その中でこのようなことがなされるわけですから、それに対する補償については、やはり国としても十分な対策を立てていかねばならぬ。また立てるのが当然だというそういう気持ちを持つのは当たり前だというふうに私は思うんです。そういう点で、これからの漁船の減船補償はもちろんでありますけれども、そこに働く漁船員、それから関連するもろもろの事柄についての政府の対応策、それらについてのお考えを承りたいと思います。