ただいまの御答弁によれば、労働省としては、五十九年までに土曜日閉店による完全な週休二日制を実施するように要望された。それに対して全銀協としては、十月という期限があったと思うのですが、十月ごろまでに第二、第三土曜日を休日にする案を試案として示してきた。なおそれを受けて全銀協の方から、スムーズに進めるように労働省へも協力の要請があった。なお二月十日には労働省が十一団体にいまのような要請をされた。こういうことなので、かなり具体的になっていると私は思いますが、それじゃ四週五休で第二土曜日か第三土曜日か、それを休業にするというスタートは大体いつごろできる見込みか、いかがでしょうか。
私は、金融機関の週休二日制についてお尋ねいたしたいと思います。
 先般予算委員会におきまして、労働大臣は、週休二日制の適用労働者はすでに七四％に達しておるという旨の御答弁がございました。なおまた、金融機関の週休二日制については、月一回土曜日閉店制等を検討しており、関係方面に働きかけて今後もなお積極的に進める旨の御答弁がございましたが、まだ金融機関の週休二日制については何ら見通しが立っていないのではないかというように感じますが、この点はいかがでしょうか。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。
この際、お諮りいたします。
 労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 主査が所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
 本分科会は、厚生省、労働省及び自治省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中労働省所管について政府から説明を聴取いたします。初村労働大臣。
これにて吉原米治君の質疑は終わりました。
 次回は、明二十七日午前九時三十分から開会し、大蔵省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時七分散会
吉原委員島根県の御出身で、また私も同様、島根県の出身のことでございまして、いまお話しのことは私としても十分心得て今後の日韓関係で対処してまいりたいと思います。
 ただ、外相会議の折にいまおっしゃったような問題が今回議題というような扱い方でいけるかどうかということにつきましては、これはやはり長い外交上の慣例もあることでございますから、その辺はよく考えさせていただきまして、しかし私が竹島に関係のある島根県の出身者といたしましての行動は、これはしかるべくとりたいと思っております。
最後に、大臣、ひとつ決意のほどをお聞かせ願いたいのですが、近々閣僚会議も日韓の間で持たれるように承っておりますが、領土権の問題は置いておきましても、何としても漁業権の問題だけは五十三年四月三十日前の状況にぜひひとつ戻していただくような、閣僚会議でそれこそ正式の議題として取り上げてもらって解決をしていただきたい。せめて漁民の操業に差し支えないというところまでひとつこぎつけていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
先ほど御指摘のとおり、農水省におきましては、竹島周辺水域の漁業関連経営安定特別資金に基づきます長期低利の御融資で、関係漁民のお困りの事情を何とか救済しようと御努力いただいておるわけでございます。
 他方、私どもといたしましては、韓国側と竹島周辺の安全操業の問題についてできるだけ実際的な対応がなされるようにということで、韓国側と話し合いをいたしております。先ほどの、肉眼で見える見えないところ云々というのはその一つの所産でございますし、昨年の日韓定期閣僚会議に御出席いただきました亀岡農水大臣は、先方の担当の閣僚の方と安全操業の問題について意見を交わされておる次第でございます。
吉原委員のおっしゃる経済協力に関連しながらということも、それは一つの考え方だと思いますけれども、私はそういう措置はいかがかと思います。やはり領土は領土である、またわが国の固有領土である、こういうことを私どもはかたく信じておるのでありますから、日韓の国交回復のときに交わしました紛争解決についての交換公文にのっとって、あくまでも粘り強くやっていく必要があるんではないか。従来どの程度になっておるかということを振り返ってみまして、一九五二年から一九八二年の一月まで五十八回の抗議を申し入れておるということになっておると思います。これからもやはりわが国の固有領土であるというそのかたい信念の上で繰り返し繰り返し話し合いをしていくという必要があるのではないか、このように私は思います。
大臣にお願いしておきます。
 共通一次試験の使い方でございますけれども、いま局長が最後に言われましたのは、五教科七科目について、これは高校として当然修めておかなければならない普通のレベルであるという、こういうたてまえなわけですね。そうなればどの私学の人たちでも大体そのレベルでやってもいいのじゃないかという議論が一つ出てくるでしょう。私学側に、そんなことをおっしゃらずに五教科七科目みんなやればいいじゃないですか、こういう言い方もできるかもしれない。しかしもう一つは、私学あるいは国公立にかかわっても、芸術大学であるとかあるいは工業の方であるとかでやはり理数に非常に強い人が欲しいのだとかあるいは、私は工学部出身なものですから工学部で言いますと、理数だけでなしに情操的な面に強い人に来てもらった方がいいのだとか、手先の何とかとかいろいろな条件はあるらしいけれども、その学校によって配点の傾斜を変えた報告をしてもらいたいというような注文に応じるということをひとつ大臣に今後の検討課題にしていただきたいのです。