文部省のお考えはわかったんですけれども、資料としてそういう基礎で計算したらどうなるかということを、特定のモデルではなくて全体として計算していただきたいということなんですね。文部省の考え方を変えよということは私たちの要求ですけれども、それができないという御返事でしたけれども、資料としてそういうものを計算して出すということはおできになるんじゃありませんか。
先ほど申しましたように、私どもといたしましては、先ほどの引用しました法律にございますように、労使折半ということが基本原則でございますので、やはりこういう五、五の計算方法でやらしていただきたいというふうに思っております。
厚生省の資料だから文部省はごらんにならないんでしょうか。これは「目で見る年金」というので厚生省の社会保険庁で出したものがありますし、それから日教組で出した資料もあるんですけれども、アメリカや西ドイツなどは労使折半なんですけれども、フランスとかイギリスでは四、六とか二・五対七・五、こういう形になっているわけですね。ソ連のように全額国庫負担の国もありますけれども、これはもう経済体制が違いますから日本は逆立ちしたってまねすることはできないんですが、スウェーデンなども、これは全額使用者負担になっているということも、ここの厚生省監修の「目で見る年金」に出ているわけなんです。労使折半ということにこだわるというのは、こういう流れからいっても、やっぱりそんなに固執するべきものじゃないというふうに思うわけなんです。国庫負担を二〇％にすることとあわせてこういうことも考えていけば年金財政は破綻しないと思うんです。
 それで、今回出されている括弧つきの改革案ですけれども、これは国も企業も負担はふやさない、労働者や国民にのみ負担を押しつける、こういう方向なものですから、非常な不当な中身になっているというふうに思うんですね。そういうことで、さっきの要求した資料のことなんですけれども、これをやっぱり計算だけはしてみていただけませんか。
現状がそうであるということと、動きとしていろんな動きがあってその折半が崩れる方向にあるということとはまた別問題だと思うんですね。
 ヨーロッパ等における労使の年金財政負担割合はどうなっているか御存じですか。
私どもといたしましては、現在私立学校教職員共済組合法の第二十八条に労使折半の原則が明確に掲げられておるわけでございまして、この制度をやはり堅持していくことが私立学校教職員共済組合の安定的な発展につながるんではないかというふうに考えておる次第でございます。
労使の負担割合を変えられないというお話だったわけですけれども、実際問題として労使の折半を打破している私学があるということは御存じかとも思うんですね。そういう実態が一方にある。同時に、昭和六十年の四月八日に地方公務員共済組合審議会から自治大臣に出された「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について（答申）」において次のように述べられているんですね。共済年金の費用負担について、組合員三〇％、自治体七〇％とすることを目標とすべきだとする意見がこの中で記載されているわけですね。だから、現在は法律でそういう制度になっているということはあると思いますけれども、こういう動きについてはどういうふうにお考えですか。
何で労使折半負担ということにしているかということをちょっと御説明をさしていただきますと、これは被用者保険全般を通ずる原則でございまして、現在の日本の社会保険につきましては、ほぼこれで定着をしているということだと私ども思っております。そういうことから、私学共済の場合につきましてもこれは法律で明記されまして、制度発足以来定着している労使折半の負担の原則ということでございまして、これを改めるということになりますと、私学経営と私学全体のあり方の基本にかかわるものであるというふうに私どもは考える次第でございます。
学校法人に七割負担させて個人の負担は三割にしろということでございますが、現在でも学校法人の財政が大変厳しい、そこで私学助成ということで三千数百億の税金を入れておるという状況なんであります。それを学校法人の方の負担を七割にしろと、なったらどうなるかということも考えなきゃいかぬわけでありまして、やはりこういう問題は整合性のある議論をしていかぬというと前向きの議論にならぬのじゃないかというふうに思うわけでございます。
今お話があるように、事業団の方は約四カ月でいける、ＮＨＫの方は願わくは六カ月程度見てもらいたいという、そういうことがありますから、大臣もよくその間の話を含んでおいて調整をしてもらわないといかぬ。
 金を出すのはＮＨＫです。事業団は人から金もろうていろいろと人を集めて楽しんでやっておるんだけれども、ＮＨＫは苦しむ方ですからはっきりしておいてくださいよ。私はきょうはＮＨＫの肩を持っておるのと違う。これがまた失敗したら恥をかくのは逓信委員会、何をしておるんだということになる。ここで念を押してやってもなおできなんだら、それは人事を尽くして天命を得たざるを得ませんけれども、この決算を委員会がなぜやるかといったら、そのあたりをきちんと焦点合わせたいと思って委員としてはしつこく聞きますから。
 ＢＳ２ｂに保険をかけるため既に関係者との交渉に入っていると聞いていますが、ＢＳ２ａの故障や外国の衛星の打ち上げ失敗などを理由に、衛星の保険市場では先ほどおっしゃったように極めてリスクの高い商品として保険料その他厳しい条件を要求しており、成立しがたいような状態があるようです。打ち上げ保険の交渉は通常打ち上げ三カ月前から本格交渉に入るというんですから、もう入るとのことでありますが、ＢＳ２ｂの打ち上げ保険の付保の見通しはどうですか、外国でやっておるようですが。