公害関係につきまして二点お尋ねでございますが、まず第一点の湖沼の問題。これはいま湖沼の水質汚濁、御指摘のとおり大変深刻で、一刻もゆるがせにできない状況にございますことは事実でございます。このため、一昨年来、湖沼水質保全特別措置法案、これにつきまして政府部内で意見の調整を図ってきたわけでございますが、完全な合意を見ていないわけでございます。こういう経緯がございましたので、なかなかむずかしい情勢にございますが、環境庁としましては、この通常国会に何とか提出したいと努力を重ねておるところでございます。
 なお、湖沼の水質保全上一番大切な課題でございます富栄養化の問題、これにつきましては昨年の暮れに窒素と燐にかかわります環境基準、これを設定いたしまして、今後さらに窒素及び燐の排水規制を実施すべく、去る一月十七日に中央公害対策審議会に諮問を行っておるところでございます。
 次に、二点目の公害健康被害補償制度でございますが、これにつきましては先ほど総理からも御答弁ございましたが、これをめぐりまして、窒素酸化物等を地域の指定要件にどう評価するか、それからまた逆に解除要件をどのように明確化するか、こういう問題があるわけでございますが、これらの問題について、あくまでも十分な科学的知見と実情の正確な把握の上に立ちまして、冷静な議論を進めまして合理的な結論を出すことが肝要だと、このように考えております。このため、現在必要な調査研究を進め、科学的知見の収集に目下努めておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）
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なお、この地域の地震活動に対しましては十分な観測体制が整備されておりまして、常時監視を実施いたしております

 地震対策は、基本的には大都市における過密の解消、建物の不燃化、オープンスペースの確保等による安全な都市建設へ心がけていくことが基本でございます
しかし、当面、都市防災化の推進、防災体制の強化と防災意識の高揚、それから地震予知の推進に重点を置いて実施をいたしております

 行政管理庁の勧告に基づく措置につきましては、関係省庁においてその趣旨に沿って措置を講ずる方向でいま検討をいたしております

 大都市直下型地震につきましては、地震予知研究等の一層の推進を図るとともに、現在実施中の南関東地域の地震被害想定調査の結果等を踏まえ、応急対策計画の充実等対策を一層拡充強化していくつもりでございます

 大気汚染の問題等につきましては、大気汚染の態様の変化を踏まえ、窒素酸化物等をどう評価するか等の公害健康被害補償制度をめぐる諸問題について、十分な科学的な知見の上に立って冷静な議論を尽くす必要があり、現在必要な調査研究を進めておるところでございます

 残余の御質問は関係大臣をして答弁させていただきます
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。多田省吾君。
   〔多田省吾君登壇、拍手〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第四号
  昭和五十八年一月二十九日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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先生御指摘のように、昭和五十八年度の郵便貯金の目標額は七兆九千億円ということにいたしておりますが、この目標額七兆九千億円は、実は五十七年度の七兆九千億円と同じ額でございます。で、これは五十八年度の七兆九千億円、内訳を申し上げますと、純増額を約二兆四千二百億円、元加利子分を約五兆四千八百億円、このようにとったわけでございますけれども、これは一つには、郵便貯金というものが家計可処分所得というものの伸びに非常に密接に関連をいたしております。その家計可処分所得がいわゆる低成長という中で伸び悩んでいるということ。それから、他の商品、特にビッグとかワイドとか言われますような商品に対する金利選好といったようなことが出てきております。そしてまた、一面でたびたび申し上げてることでございますけれども、負債の増加とこれに伴ういわゆる返済というものにお金が回りますといった状態、もろもろ勘案をいたしますと、五十八年度の窓口での純増というものを、いま申しましたような数字に抑えざるを得ないのではないであろうかというふうな考え方で、五十七年度と同じにいたしております。この純増額は五十七年度見込みでは三兆四千五百億円でございますものを、五十八年度には先ほど申しました二兆四千二百億円、約一兆円下回るような数字を立てているわけでございます。
 以上申し上げましたようなことから、このような数字にしている次第でございます。
まさに堀議員おっしゃったようなことで基本的にはやるべきだろう、私もこう思うのです。
 先ほど、経常収支の黒字というのは資本流出の問題の逆である、こういうことを申しました。まさに、今や日本の金がそういった形でやはり行かなければならない。物でのバランスはプラスになります。しかし、それは逆に言いますと、金では逆になっているわけでありますから、当然そういった形でいろいろやっていかなければなりませんし、それがやはりそれらの国々の経済発展にも役立つでありましょうし、また平和にも私は役立つものだろうと思うのです。やはり生活が豊かになるということが一番平和のためにいいことだろう、こう思いますので、アジアの国に対して私たちがまずやっていくというのは、一番近いところでありますからやらなくちゃいけませんが、そのほかの国に対しましても、そういったことをいろいろとやっていくということをやっていかなければならない、こういうふうに思っておるところであります。
 例として私はいいのかどうかわかりませんけれども、かっての債権国で大きかった国というのはイギリスなんですね。イギリスがやっていましたのは、インドであるとかいろいろなところに対して金を相当つぎ込んでいろいろな工場をつくっていった、こういうことがあります。それは言いますと、植民地主義だと言われますけれども、植民地主義的なものではなくて、私は、本当に平和の使者として、平和的な形での金がそういったところに流れていくというような形のシステムをぜひ
日本としてもつくっていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、一方では内需の拡大を大いにやるのと、やはり世界的にそういったことも考えていくというのが一つの大きな方向ではないかと思っています。
 ただ、これを具体的に何億ドルとかどうだというような話になりますと、またかえってぎすぎすしますから、方向としてそういったことをやっていくということで、今鋭意関係各省とも御相談をさせていただいて方向づけをやっていこう、こういうことで私は考えているところでございます。