一般的に申しまして、大学が入学者の決定を行うに当たりましては、その大学、学部の設置の目的でございますとか、あるいは教育の内容等に照らしまして、入学希望者の個人個人の能力、適性あるいは学業遂行の見込みというようなことを適正に判断して決定をするわけでございます。そういう中で、自衛官に限りませず、既に職業を持っておられる方が勤務先との関係をはっきりされて入学をされるということは当然あり得ることでございますし、そういう方々を受け入れることも大学の一つの役割であるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、御心配の点につきましては、当然大学にそういうことでお入りになる以上、学則を初め大学の決まりをきっちり守って、これは学生として修学をされるわけでございまして、先ほどの防衛庁の御答弁でも、いわば学業に専念するということ自体が職務として見えておるということでございますので、御心配のようなことはないというふうに考えておるわけでございます。
大臣にお伺いいたします。
 今、そういうような防衛上の職務を負った学生が何人か国立大学その他の大学に来ているんですけれども、そして、その学生たちは、治安出動、防衛任務も含めてその任務はずっと負ったまま来るわけですね。要するに、そういう学生を大学に受け入れて勉学させるということは、大学の自治や学問の自由との関係ではどうなるかという点について伺いたいわけです。つまり、例えば防衛任務の中には必要な情報を収集する任務などというのもあります。学生自治会の動向あるいは教授の講義内容、こういうようなことも、仮に、情報収集して上官の命によって報告するというような義務もあるわけなんですけれども、こういう学生が一般の学生と机を並べて大学という学問の府で勉強するということが大学の自治との関係でなじむものかどうか、いかがお考えでしょうか。
わかっている。わかり過ぎるくらいわかっていて、金をくれないから困っているんだ。ＣＴスキャナー一つ入れてくれというのに、一億幾らだ。冗談言っちゃいけませんよ、九千万円ぐらいで入りますよ。七千万円ぐらいから入りますよ。私の兄貴はそっちの方の専門家なんだからそんなことはわかっているんだ。表街道です。実際にはそんなにかかっていないのです。そんなものは七千万ぐらいで入る。何年も僕が話してきたって断りっ放しでしょう。ちっともよくしようとしない。
 これは必要だからなんです。ここにちゃんと細かい数字が全部ございますよ。どうしてもＣＴを必要とするという患者がこれこれいるというのに、ないのです。患者にとっては大変なことですよ。こんな不親切な国立病院どこにあるかということになる。いい病院にしようがないじゃないですか。今、患者さんにどこが痛いんですかと口の先で親切になんというのは、一つも親切な医療じゃないのですよ。今の最高の医療施設というのは、必要な医療機器というものは全部きちっとそろえておくということなんです。それ以外にないのです。それが最高の病院でしょう。そこに専門的な権威ある医者がいるということですよ。千葉の系統の方がほとんどだけども、傑出した病院ですよ、そこにいるお医者さんだって。だからそういう意味で、東病院も横浜病院もあなた方がその気になってくれれば幾らでも立派な病院になる、紛れもなく。何遍言ったって何年間もＣＴ一つ入れない。しかも、業を煮やして院長さんが、私はこれ後からもらってきたんだけれども、これも何回目かですが、六十年三月十一日、院長名でこういう事情なんだからＣＴ入れてくれと言っておる。そうしたら厚生省何と言ったかというと、横浜病院とリンクしているんだから横浜でやってもらえばいいでしょうと言うわけだ。横浜病院に話してみたら、地域医師会との協定ができていて、ほかのは受けつけられない、こう言う。そんなことまで皆さんは知らないんだ。そうでしょう。だから病院側が方々に頼み込んで、数々患者さんを連れてそっちへ行ってＣＴ撮ってもらっているわけですよ。厚生省に聞いてみれば横浜病院と。横浜病院に聞いてみれば全くそんなことはない。医師会とのリンクで受けつけられない。そういういいかげんな物の見方で考えちゃいけないです。これは命にかかわるのですよ。
 しかも、ベッド数というのは十一大都市の中の最低なんでしょう。しかも両方とも特殊な病院でしょう、近所の公立病院からだって肝臓といったらここに来るんだから。そうでしょう。そういう病院をあっさり机の上で一緒にして、一緒にするったってどう一緒にするんだと言ったら、東病院の方は土地が狭いんだと言うんだね。土地が狭いから東にするのは無理でしょうときた。じゃ横浜病院はどうなんだと言ったら、横浜の方は地域環境、交通事情等々考えると将来プラスになるかマイナスになるかわからないと言うんだ。だからそっちも無理でしょう。両方無理ならどうするんだと僕はこの室長さんに言った。そうしたら、先生ひとつどこか土地ございませんかと言うわけだ。市、県というのは私が与党だからとまでは言わなかったけれども、確かに長洲知事さんは私どもが言って引っ張り出した人だけれども、まあ先生何とかしてくれないかと言う。ところが、それじゃその両方一緒にしてどこへつくるんだと言ったら、これまたはっきりしない。
 そうなると気になるのは、昭和六十年三月二十八日の厚生省の「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というのがある。この中に「又は他の経営主体への経営移譲が適当と考えられる施設について」云々。他の経営主体ですよ、いいですか。そうかと思うと、この中には政策医療だとこう言う。ふざけなさんなと言うんだね。僕も、兄貴は病院の医者で防衛医大の附属病院の副院長までやっているのだから、病院のことを知らぬわけでもない。病院協会とも僕は長いつき合いがある。こういう書き方はよろしくないと皆言っている。そうかと思うと今度は「経営移譲を円滑に実施するという見地から、土地及び施設設備の譲渡について規定する「国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法」等を見直す」。一体どこへ移譲するつもりなんですか。経営主体をどこへ持っていくのですか。そんなことをどう考えているのですか。