まだ御満足のいくようなお答えは現時点ではできませんが、とにかくさっき申しましたように、経理の締めのやり方が非常にルーズであるために、一年間で一回決算するということから、少し経理手続のよくわかった者なら、いろいろな細工は当然できる方法もあれば時間的余裕もあるということから、金を使い出しておるわけでございますが、初めは恐らく必要があってやったことかと思います。しかし、それがだんだんたび重なりまして、たとえば業務上の必要で時間外にいろいろな打ち合わせをやらざるを得ないからやる、夕食を出す、そのうちに酒が入ってくる、するとやはり二次会になる、二次会の費用もやはり公社の費用でやっておるというふうなことがだんだん広くなりまして、結局行きつけの飲食店もできる、そうすると、そこでまたツケもできる、ツケができるから今度はツケ回しのやり方が、月次決算とかなんとかの厳重な会計の処置がないものですから、そこでだんだんふくれ上がってきて、料理屋との間に今度は長期の借り貸しができるというふうなことでますますふえていくということがありますが、私も若い時分、独身時代に田舎の工場におりましたけれども、飯食いに行こうということで行く、だんだんそれが癖になって、一週間のうち土曜と日曜ぐらいしか下宿屋の飯は食っていない、あとはみんなそこで飯食っている、そうすると、ツケが半年たまって、もらったボーナスはほとんどそれに払ってなお足らぬというふうなことがあったことですが、幸いその時代は自分の金で払っておりますので問題はないのですが、それがやはり自分の金では払えない額にだんだんなってくる。また、初めから払おうという気で行っていないということも言えるかと思うのですが、そういうことでだんだんルーズになって、あそこもあそこならこっちもこっちだというふうにだんだんその悪習が広がっていって、ああいう大きなスケールのことになった。それに対する経理の締め方、管理の仕方ということが、そういう状態にもかかわらず、年に一回の決算のあり方ということを漫然と続けているために、ますます横流しのように金を持っていかれたというようなことが歴然としているように私は思います。
 先生のこの前おっしゃった御要求は、だれがどうやって、いつどうしたというふうにリアルに説明してくれという御要求のように私承っておりますので、それを申し上げるのにはしばらくお待ちくださいということでございますが、こういうふうな一般論といたしましては、私がいま申しましたような傾向でだらだらだらけていったというのが実際の話だというふうに私は受け取っております。
今日の時点で総裁が掌握されておる実態について、その一端でも国民の前に明らかにしていただきたい。それはできるだけリアルに述べていただきたいということです。――いいですよ、総裁に聞いているのですから。あなた約束しておられるのだから。
平成二年度の物価対策関係経費と予算に関連する公共料金等の会計の概要につきまして、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。
 まず、お手元の資料、「平成二年度物価対策関係経費」でございますが、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類、整理して取りまとめております。
 総額は、最下欄中央の合計欄でごらんいただきますように、四兆一千百十一億七千百万円であります。前年度予算額に比べ一千百億九千万円の減、比率で二・六％の減少となっております。
 次に、経費の内容を縦長の資料によりまして順次御説明申し上げます。
 項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でありまして、経費総額では一兆八千五百二十億六千万円となっております。
 内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業者の資本装備充実のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。また、中小企業対策関係では、二ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。これらは生産性の向上、供給力の増大を通じ、物価安定に寄与するものであります。
 第二の項目は、三ぺージの流通対策でありまして、総額は二百九十九億一千七百万円であります。
 具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
 第三の項目は、四ページ冒頭の労働力の流動化促進でありまして、経費の総額は五千二百七億九千五百万円であります。
 内容は、ごらんいただきますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて、物価の安定に役立つものであります。
 第四の項目は、競争条件の整備でありまして、その総額は三十七億六千二百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分であります。
 第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は六千六億七千六百万円であります。
 内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
 五ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆一千二十二億五千七百万円であります。
 ページ右側の公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金等経費などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
 最後に第七番目の項目、その他には、総額とし
て十七億五百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
 次に、平成二年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、お手元の一枚の資料に沿って御説明申し上げます。
 まず、米穀の政府売り渡し価格につきましては、元年度産米については据え置くものの、六十三年度産米のうち標準価格米の原料となる米につきまして、六十キログラム当たり千三十円の引き下げを本年二月一日より実施しております。
 麦の政府売り渡し価格につきましては、内外価格差を縮小する観点等から、平均四・六％の引き下げをことし二月一日から実施しております。
 また、医療費の合理化、適正化を図る見地から、医療費ベースで、診療報酬については三・七％の引き上げ、薬価基準については二・七％の引き下げを行い、総平均で一・〇％の医療費引き上げを本年四月一日より実施しております。
 また、国立学校授業料につきましては、行財政改革の観点から、私立学校との格差縮小が求められておる状況等を勘案し、例えば大学学部について、平成三年度入学者から年額三万六千円、一〇・六％の引き上げを実施する予定となっております。
 また、入学科につきましては、例えば大学学部について、平成三年度入学者から二十万六千円から二十万円に引き下げる予定となっております。
 以上で説明を終わらせていただきます。