いまのこの法案でお願いをしておりますように、五十八年度を停止させていただきますと、六十年度末の基金残高は二兆一千九百億、これが六十一年度にはゼロになりまして、六十二年度には三千億円の予算繰り入れが必要となります。その後は基金は枯渇をいたしまして、毎年何兆という繰り入れが必要になるわけでございます。したがいまして、その場合の国債管理は、こういった基金残高という手金がなくなってしまうわけでございますから、非常に困難を加えるわけでございます。その状況に一体どう対応するかということは、現在理財局で学識経験者等のグループを設けまして検討を始めたと聞いております。その御意見も伺って今後検討していきたいと思っております。
それから財政制度審議会のもう一つの意見は、先ほども窪田次長がおっしゃいましたように、今年度は国債整理基金への繰り戻しがあるために、五十八年度に定率繰り入れを停止しても、同基金は公債の円滑な償還に必要な流動性を確保し、また公債の市価維持のためある程度の資金を保有することとなると、このように言っておるわけでありますが、減債制度の一つの役割りであります国債の市況維持への活用ということが今後どうなっていくのか。繰り入れを続けても六十一年度には底をつく。あるいは新聞等で言われているように、大蔵省はそうはまだ決まったとは言っておりませんが、五十九年度以降繰り入れをやめればもう六十年度末には底をつく。いずれにしても国債整理基金というものの資金がなくなってくるわけでありますが、市況維持のためには今後どうするのか、この点をお伺いしておきます。
基本的には私は、昭和四十二年当時、赤字公債ではないにいたしましても、この制度ができました考え方はいまでも堅持すべきものであると思っております。確かにその後いろいろな御議論ございまして、いわば赤字公債を発行しておる間は、言ってみれば、定率繰り入れを行うためにまた金利のつく金を公債発行によって賄っているという論理も、これを直線的に結びつければ成り立つではないかというような議論もございます。しかしながら、こういう苦心をして、そうしてこのようにして国会で議論していただくということが、また国民の皆さん方に対して、大変むずかしい財政状態であるなあということを御議論いただける一つの大きな場を提供しておるということも、逆に見れば言えるかなあというような感じもしないわけではないわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、昭和四十二年以来の精神を持ちながら、したがって半分の間なんと言わないで、一年、一年こういう場で御審議をいただいて、このような措置をとらしていただいておるということでございますので、そういう措置をとらざるを得ないという実態もまたこういう場で御議論をしていただけることによって、国民の理解を、財政の非常にむずかしい事態を理解していただく一つの素材にもまたなっておるんではないかというふうな印象も持っておるところでございます。
これは大蔵大臣にお伺いしたいわけでございますが、結局繰り入れを停止したからといって財政再建が早くなるわけではない。要は国債発行額を見せかけだけ少なくすることになるわけでありまして、私は財政再建ということは財政の現状の深刻さを国民に理解を求め、そういうことがあってこそ国民の協力もまた得られるんじゃないかと思うんですね。それを、大変な状況を国民に知らせないで、そしていろんなことを負担しろと言っても、これは私は協力は求められないと思うんですけれども、そういう点から言うならば、私はこのようなことはやるべきではない、国民の協力を求める点ではマイナスの効果のみあるんではないか。来年度以降はこれはちゃんと繰り入れはやるべきであると、このように思うわけですが、大蔵大臣のお考えを承っておきます。
財政審答申では、同時に、国債整理基金の当面の運用には支障がない、その他財政事情、国債管理の面の問題等々考えてやむなしという判断をしておられるわけでございまして、五十九年度予算の問題といたしましては、またそれらのことを総合的に検討いたしまして決めるわけでございますが、私どもといたしましては、これは国債償還制度の基本をなす制度でございますので、軽々にこれをまた停止するというようなことは考えるべきではない、五十八年度の繰り入れ停止措置というのはあくまでも臨時的なものだというふうに考えております。
さて、それじゃちょっと話をまたもとに戻してまいりたいと存じます。
 先ほど言いましたように、無認可の場合、月額十三万円、十二万円、十一万円とか、そういった賃金でございますと、余りにも賃金が低いから男性の人は来てくれないわけでございます。だから、地域の奥さん方の中でそういう福祉に御関心を持っていらっしゃる方が本当にボランティア的にやってくださっている、こういったことが実態でございます。
 しかし、私はそういった作業所を見ておりまして、男手が当然必要なわけなんです。成人をした障害者の方がトイレヘ行くことも一人ではできないという状況、その男性トイレの中に介助して行くわけなんですけれども、女性の職員が行くことは大変難しい。そして、ズボンの上げおろしを手伝ってあげることも、どちらかというとやっぱり男性の適所者に対しては男性の職員といいますか、そこに働く人がいてほしいんだと、そういう声を何度か私は伺ってきました。やっぱり障害者の人権ということを考えた場合には、私は当然女性の人には女性、体のいろんな仕組みも男性と女性は違いますから、女性に対しては女性のそういった介助してくださる方がついていてくださる方が私はうれしいと思うし、男性のそうした成人なさった方には当然男性の介助してくださる方がついていてくださる、障害者の当事者のお気持ちとなれば、その方がよろしいんじゃないか、私はこういうことを考えるわけでございます。
 だけれども、ほとんどのそういった施設では男性の職員の姿は見られない、そういうことが実態でございます。もちろん、男性の人に来ていただこうとすればそれだけまた経費もかかりますし、そういったミニ作業所にしてはわずかばかりの収入では男性職員に来てもらうことはできないということになっております。こんな実態がたくさんあるわけでございますが、これでもまだ地域のミニ作業所に対して国からの手厚い保護というのは難しいのでございましょうか。どうすれば一番やりやすい方向になるのかお尋ねをいたします。