いみじくもあなたは沖繩とおっしゃった。その沖繩の特別委員会が、アメリカとの行政協定、返還その他沖繩という地域の問題もありましたから、確かに各省にまたがる法案をつくって御提出になりましたが、結果はどうなりましたか。参議院へ行きましたでしょう。参議院の議長は河野さんでした。河野さんは、こういうことは立法府としてあるべき姿じゃないと言って、ばらばらにされたじゃないですか。七つの法案にばらばらにして、それぞれのもとの委員会に付託をされて、継続になって、そして参議院に仕上げを受けた、こういう形になっている。さすがに河野さんという議長はりっぱだと私は思いましたよ。こういうような特別委員会をみだりにつくることは、常任委員会制度という終戦後の議会の本質を失うことなんですから、そんな安易なことでしばしば扱ってもらっては困るのです。だから、たった一つ言った沖繩もそのとおり、ちゃんと参議院において修正をされているというこの事実を、あなたはやはり正しく答弁をしてもらわなくちゃいけないですよ。それを言わないで、半分だけ調子のいいことを持ってきて小林進をごまかそうたって、そうはいきません。
 そこで、特別委員会を設けるような形の場合には——まあこれは時間がありませんからやめましょうか——もっぱら国政調査を目的とする場合、これはロッキード特別委員会とか航空機特別委員会、あるいは各省庁にまたがる国政部分について、または沖繩のような一定の地域、こういうような問題については特別委員会を設ける。あるいは特定の案件の審査を目的とする、たとえて言えば皇室に関する問題だとか、選挙法に関する問題だとか、国家の将来に関する条約その他の問題だとか、日米とか日ソとか沖繩とか、こういうふうな特定の枠の中で例外を設けて特別委員会で審査して、常任委員会制度という新憲法の精神を断じて傷つけないように、むしろこの権限を幅広くするように持っていっても狭めるような方向へ、いやしくもあなただってここで三十何年も飯を食っているんだから、そういうことをちゃんと頭の中へ入れてやってもらわなくちゃいけない。昔は警察官だったろうけれども、それも余り長く飯を食ったわけじゃないんだろう、警察官の飯を。立法府の飯が長いのだから、立法府の権限を守るという気持ちでひとつやってもらいたいというようにお願いする。
 そこで、時間もないから申し上げますけれども、どうですか総理大臣、こういう悪例を残さない意味においても、形だけでもいい、どうせ議会制度というのは形式を重んずるのが議会制度でありますので、形式を重んずる。（発言する者あり）形式ですよ。議会制度というものは形式、ルールを整えなければ議会制度は成り立たない。一番大事なんです。だから過半数というものも必要だし、やはり議会においては、数はわかっていても投票というものは、あんなのは投票なんかしなくたって数はわかっているんだけれども、やはり形式を重んじて投票して、多数、少数を明らかにする。これ皆形式です。（発言する者あり）まじめですよ。その意味において、この三十六法をいま申し上げましたそれぞれの常任委員会に一応返して、形式でありますけれども、半日でもいい、一日でもいい、審議をして、そして本衆議院を最終の仕上げをするというお考えはございませんか、どうですか。いわゆる常任委員会制度を尊重する意味においては、これは第一の問題です。どうです、お返しになりますか。
たまたま私が農林水産大臣をやらせていただいておりましたときは、御承知のように農地三法の改正をやらせていただいたわけでございまして、あのときも日本の農業というものが今までのような形ではなかなか難しい、いわゆる保護政策の中で農業が生きていこうと思ってもなかなか難しくなるよ、どうしても農業そのものが生産性の向上を図っていかなければいけない時代になってきている、そのためには思い切って農地を集積化していくということも必要ではないか、あるいは一方、基盤整備をしっかりやっていくことが必要ではないか、そして農業そのものが足腰の強い農業になっていかなければいけない、これがたしかあの当時の私が一生懸命努力をした政策ではなかったかと今思い出しておるわけでございますが、これは農業面の一面。
 それからまた通産省といたしましては、今御指摘のようにどうしても限界があると思うのでございますけれども、やはり地域の産業の活性化を図っていくということは当然通産省として考えていかなければならないことでございますし、同時に、地域のそれぞれの産業が発展していくということから考えれば、相対的に結局大都市に集中しているものができるだけ分散をしていくということと相まっていかないことには、一方だけ幾ら地域を盛んにしようと思っても、どんどん片方に集約してしまっていわゆる一極集中でどんどん固まってくれば、これはなかなかそうはいかないわけでございますから、いろいろな施策で地域のそれぞれの産業を盛んにしていくという政策と同時に、なるべく東京には集中しない方がいいという政策も相まって私はやっていかなければならないのじゃないか。それで国土全体の中で、産業というものがそれぞれ地域に固まらない形で発展を遂げていくのではなかろうか。これが結果的には国土の総合的な均衡ある発展につながるのではないか。こういうのが、これは夢かもしれません、理想かもしれませんけれども、そういう形に努力をしていかなければならないと私は考えておるわけでございます。
 たまたま一昨年に施行させていただきました法律を見て、その実施状況を見ておりますと、先ほど来いろいろお話のあるように、二年前にもう既に、東京にはできるだけ情報産業が集中しないように、なるべく地方にといってやったにもかかわらず、なかなか結果は必ずしもうまくいっていない。となれば、ここで一つは追い出しというかあるいは誘導というか、そのための金融なり税制面の措置を少しでも考えることが必要であろうということでこの法律ができてきたわけでありまして、私はこれを契機により一層、少しでも情報産業が地方に行くことによって、今度は地方のそれぞれの産業を発展させる政策によって地方の企業が少しでも新しい時代に対応できる企業に脱皮していこうと努力されるところに、情報がすぐ近くで幾らでも提供されるとか、あるいはそこでいろいろの研究所がいろいろの研究をされることで近くでそれを手に入れることができるとかということになれば、結果的に将来、総合的にその地域が発展していくということになるだろうと思いますので、そういう意味合いでは、私はこの法律が将来どれだけ効果が上がるかどうか、これは企業御自体がそれをうまくどこまで御活用いただくかどうかということと、実際、企業の経営者の皆さんがそういうことに理解をされてどれだけ地方に進出をされていくのか、集積促進地域にどれだけいくのかということにつながっているので、法律ができたからそれで何か自然にうまくいくとは考えません。しかし、やはりそういう企業がそういうことに行きやすいようなインセンティブを少しでも与えるということが私は必要ではないか、こう考えておるわけでありますから、結果的にそれじゃどのくらいそれが効果が上がるかというのは、私は正直その見通しははっきりは持っておりませんけれども、とにかくそういうことはやらないよりはやる方がいいのじゃないだろうかということで、これは私はお願いをしているというのが正直なところでございます。