いきさつと違って、今からの話を私はしているのですね。それはわかっているのですよ。ただ、大事なことは今の残っている人たちの現実、今後建てていかなければならない現実。それに間に合わそうと思いますと、もともとの基軸であった民間地の借り上げについては国が出しますということをはっきりしてほしいということと、なおかつ、今まだ必要な手だてとして、五百平米、一千平米というところでいっても可能性ありますよと。
 しかも、私調べてみますと、都市住宅学会というところがあるのですが、その阪神大震災住宅復興研究会研究部会の「住宅復興への提言」という文書を見ますと、やはりこの方々も、仮設の住宅は民間用地に拡大をして、五百平米以上、場合によっては三百平米以上の遊休地を対象とすれば極めて可能だということで、フィールドワークしながらやって出しているのですね。ですから、そういう現実をよく見ていただいて、督促してほしいわけですよ。これは、実際は六千六百平米が最小なんですよ。現実はもっとやれるという話を民間の学会の方々が言っているわけですから、そういう現実との照らし合わせで、可能性が一番高いということを私提起しているのですよ。
 しかも、今大臣からお話ありましたように、二階建てという問題が出ました。ついでに言っておきますと、そのことでも、建設用地の敷地が小さい場合にはやはり二階建ての住宅を建設する必要があるということも言っていますし、期限つきの家賃補助制度も導入すべきだということも言っています。これは西宮市議会、芦屋市議会からの要望でもはっきりしているので、私は、そういう点についてもう一つ可能性を見出して、原則をもう一度はっきりさせて可能性を見出してやっていくということで努力していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
先生がおっしゃるように、お年寄り、それから身障者等々、できるだけ今まで住んでいた町に近いところという要望も加味しながら、御承知のとおり二階建ての仮設住宅という特例も厚生省と協議をいたしましてつくった、そういういきさつもございます。近々またこういう特殊な高齢者用の建物もでき上がってくる、かように思っておるところでございますが、必ずしも算術計算でいきまして先生がおっしゃるように十分にこれが対応できるとは思っておりませんけれども、いろいろないきさつがあったものですから、とりあえず地元の市、特に市ですね、県などの意向も尊重しながら、そしてその事業主に県がなっていただき、市はそれを補完するという立場でやってきたいきさつもあるわけでございます。
私は先ほどのお話で、大臣からもございましたように、神戸市でいいますと、やはり足りないということを言っておられることだけは確かなんですね。それが一万二千戸なのか、一万戸なのかという問題はあろうと思うのです。しかも、それを早くやってくれということを大臣もおっしゃっていた、私もそのとおりだと思うんですよ。今急いであとの残りについて必要戸数をはっきりさせるということでいえば、どこで建てられるかということが必要なんですね。しかも要望は、先ほどお話ししたように、資料によれば引き続きお年寄りも多いという事態になっている。そうしますと、その方々は一層離れにくいということで希望を持っておられるということが前提になっている。
 そうしますと、一層身近なところへ建てようと思いますと、五百平米ぐらいのところも含めて探さないとだめだ。つまり、千平米以上、二年間無償なんという話をしておったんじゃ間に合わない。だから一層、今の時点で発注する上でも急いでそれをやるべきじゃないか。そのことについて督励をし、もともと国が金を出すということについてはもう一度はっきりしていただいて、急いでやる必要があるんじゃないかと私は提起しているのです。
経過的に見て、今日の段階で先生がおっしゃるのは私も理解できるのです。ところが、御承知のとおり三万戸プラス一万戸、四万戸、そしてこれを直ちに計画を立てる、そしてまた発注しなければならぬ。発注する段階におきまして、かなり前にさかのぼるわけでございますが、土地を選択しなければならなかった。そういう一つのいきさつがあるわけでございまして、その時点におきまして四万戸の土地を探した、その結果が今先生から御指摘いただいておるような公有地あるいは民有地との比較になっておるかと思うのでございます。
 その背景に、お話がございましたように、罹災者そのものはできるだけ自分たちが住んでいた町の集落、近隣でなければいけませんよという具体的な事情が近々出てきておる、そういう状況でございまして、では罹災者が希望せられる従来住んでおいでになった近隣地域に、今にしてと申し上げましょうか、かなり前から御指摘はされておった問題でございますけれども、なかなか、置きかえることは行政事務の大混乱をするということも考えられますし、非常に苦労する話だな、そういうことを私は実は今感じながらお聞かせいただいたところでございます。
 なおまた、先生御承知のとおり、もう既に四万戸に近い用地というのは確保されておる実情もあるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
検討をする中で技術的な問題もあり悩ましい問題もあるということでありますが、私は現場に足を運ばれるのが一番いいと思うんです。余り政策はひねくって難しく考えることはない、現場で本当の実態を受けとめれば必ずいい答えが出てくるのではないか。私は政治家としてもそういう信念を持ちながら取り組みをさせていただいているところでございますが、ぜひ検討が進むように、この担い手確保が現実的にできるように検討を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、食料安全保障の問題について一点お尋ねをしたいと思います。
 食料安全保障につきましては、国民の八割がやはり安全な、そして合理的な価格であれば国内農産物の提供をしてもらいたいというのが一つの明確な国民の期待ではないかと受けとめております。また、調査の結果もそのような中にあると存じております。
 そういう中で、農業に先んじていろんな我が国の産業が海外へ生産拠点を求めるという事態が続いております。そういう意味で、将来の我が国の外貨準備高の減少を非常に心配する向きもあり、それで果たして我が国が諸外国の食料を買い続けられるかなという心配もあるようでございます。そのことはまたいろんな議論に任すとしまして、私はそのことでは答えを求めません。
 日本の各企業が農業分野におきましても海外に生産拠点を求めているという現象は、これも他産業並みとはいかなくとも数多く見られるわけであります。このことが農業自体の空洞化に拍車をかけるならば、私はこの食料安全保障、自給率という問題も非常に厳しい面に直面をするのではなかろうかと考えております。
 ある面では国民に対するアピール、その中に、いわゆる企業が企業原理に基づけば安いコストの場所を求めるというのは当たり前のことであります。しかし、食料安全保障という国家的な取り組みを企業に理解を求めていくという姿勢も、これは実は農業のみならず我々の国が物づくりということに立脚しながらその歴史を歩んできている、それが最大の資源であるという状況の中では大事なことかと考えております。
 今回は、農業面におきますいわゆる生産拠点を海外に求めるということで、これらの国内企業に対してどのような呼びかけをなさるつもりか、またそんな考えがないか、お尋ねをしておきたいと思います。