先生のお話の賭博用につくられるというものと、私どもが御説明しているのとちょっと食い違いがあるような感じでございます。私が御説明をしておりますのは、現金をそのまま入れて出てくるようなものはもともと許可の対象にならないものでございまして、これは論外に考えておるわけでございます。
 そうでなくて、健全なゲームの内容であるか、それともそうでないものであるか。互換性があるかないか、こういうことでございますから、それは十分互換性があると、私はこういうふうに申し上げておるわけでございます。
縦か積かというのじゃなくて、もともと賭博に使うためにつくられた構造と、先ほど具体的に申し上げたでしょう、そんなことは変えられる余地がないと言うのですよ。技術的に変えられないと言うのですよ。賭博用のためにちゃんと現金投入の記憶装置がつけられ、そして計算装置がつけられ、しかも他からの電波によってそういう計算が間違わないように装置されておる。片やそういう必要はないのですからね。そんなものに変えられるはずがないじゃないですか。
これはあなたがそういうふうに言い切るわけですからしょうがないと思いますが、私の聞いているのではそうでない。だから、分けられると言うのですよ。
 これは私ももう一度念を押しますけれども、今あなたが言われた答弁、言い切った答弁に責任持てますな。どういう責任を持つのですか。私の方が間違っておれば、私の方が間違っておると言いますよ。あなたの方が間違っておるということで法律ができてしまったら、どういう責任をとるのですか。
縦長のものも横長のものもいろいろあるわけでございますから、それに合ったものをつくるということは可能だと思います。テレビゲーム機の中にはいろいろな種類がございますけれども、その中でもいろいろ、例えば同じスポーツものにいたしましてもあるいは別の種類のものにいたしましても、縦長のものもあれば横長のものもあるということでございまして、それは互換性があるというふうに考えます。
できることだと思いますと言ったって、縦長の子供の遊びのテレビゲーム機をポーカー機のようにやろうと思ったら、首を横にしてやらなければならぬですよ。そんなことできるはずがないじゃないですか。
それは間違いないですね。そうすると、私の聞き及んだことは間違いなんですな。基板交換で容易に変えることができるということの方が正しいのですね。
 これはどうですか。（写真を示す）これは賭博用のテレビゲーム機ですよ。みんな横長です。こっちはそうでないゲーム機、ほとんど縦長ですよ。これはどうして変えるのですか。これは横に使うようにつくられておるんですよ。この縦長に使われたものを横長にどうやって変えるのですか。それは首を横に向けてやらなければならぬ。これはできるわけはないじゃないですか。
私どもも、いろいろ御意見があるものでございますから、その点について専門家の意見を十分徴して、先ほどのように、電子部品で構成されます基板等を交換することによりましてゲームの内容は比較的容易にかえることができるというふうに承知をしておるわけでございます。特に最近は、割合に基板交換というものが多くなっておる。単にＲＯＭの交換ということでなくて、基板交換が多くなっておるというふうに承知をしておるわけでございます。
賭博用につくられたゲーム機というのは、現金を入れて現金が出てくるということでございますが、これはもちろん禁止ということでございますけれども。あとはほとんど用法上の問題になるわけでございます。そして、例えばテレビゲーム機の場合でございますけれども、本来そういうものを作動させるところのもの、ＲＯＭであるとかあるいは基板であるとかというものをかえますと全く異なるゲーム機になるということは割合に簡単にできるものでございます。
テレビゲーム機で、全く賭博用につくられたものとそうでないもの、これは構造自体が違うんじゃないですか。今部長は、構造を変えられるというようなこともちょっと最後に言われましたけれども、そういうことはあり得ないのじゃないですか。
トルコぶろなりラブホテルが公然として売春の温床にならないようにということでは、今度のこの改正案は不適当であるというように私は思います。
 そこで、片方ではそのようなことをやりながら、温床になることが懸念されるようなことをこの改正案に盛り込まれながら、ところが冒頭申し上げましたように、極めて健全なテレビゲーム機までも風俗営業として許可規制をする、そういうことが私はわからぬわけなんです。先ほどの質問者も言っておりましたように、賭博機として製作された機械あるいは賭博用として製作されたテレビゲーム機と、そうでない、どちらかといえば子供の頭の体操になるような、そういう健全なテレビゲーム機を包括して今度の法改正で規制対象にするということは、一体どういうことですか。
数量的に計算することは極めて難しいわけでございますが、ただ、減税の内容をごらんいただきますとわかりますように、所得税減税の規模がそのままある意味では個人消費の可処分所得をふやすという効果が期待できるんだろうと思います。他方、これと同時に間接税あるいは酒税等の引き上げがございますのでマイナス効果がございますが、しかしながら額から見ます限り、減税の規模の方がはるかに大きいわけでございますので、基本的には個人消費にはプラスの作用をすると我々は考えております。ただ、今申し上げました間接税あるいは酒税等の上がることが物価の上昇という感じで、実質マイナスの意味で働くという要素はもちろんあるわけでございますが、額から比較いたします限り、個人消費につきましてはプラスの要素になるであろう。
 他方、法人税を引き上げでございます。これが設備投資につきましてマイナスの要素に働くことはある程度考えられるわけでございますが、この点につきましても、他方御承知のように中小企業等に関します投資減税を実施いたしておりますので、その意味では、設備投資につきましては大ざっぱに申し上げまして、プラスマイナスの効果が相殺できる程度ではなかろうか、かように考えておりまして、全体として申し上げれば、ややプラスに働いておるんではなかろうかというふうに事務的には考えております。