総理は施政方針演説で、改革、変革という言葉を十カ所以上も使って、政治改革こそがすべての変革の出発点であると述べ、また、政治改革に一身をささげるというふうにも言っております。
 政治改革といってもいろいろあります。自民党の政治改革方針の大綱は、衆議院に単純小選挙区制を持つこと、このことをメーンにしておりますが、野党多数の参議院でそのような法律が通るはずがない。今大事なことは、単純小選挙区の選挙制度ではなくて、政治倫理を確立して政治腐敗をなくすこと、政治資金や腐敗防止法を成立することこそ政治改革の第一歩にしなければならない。そのために総理は一身をささげるべきだというふうに思いますが、どう考えますか。
平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより総括質疑に入ります。村沢牧君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、平成五年度総予算三案の総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
 総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間の総計は九百八十一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党及び日本社会党・護憲民主連合それぞれ三百四十三分、公明党・国民会議九十八分、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党及び民主改革連合それぞれ四十九分、二院クラブ及び日本新党それぞれ二十五分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
 ただいま御報告いたしました理事会の決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前十時一分開会
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   委員の異動
 一月二十七日
    辞任         補欠選任
     喜屋武眞榮君     島袋 宗康君
 一月二十九日
    辞任         補欠選任
     林  紀子君     上田耕一郎君
 二月八日
    辞任         補欠選任
     磯村  修君     古川太三郎君
 二月九日
    辞任         補欠選任
     古川太三郎君     磯村  修君
 二月十日
    辞任         補欠選任
     磯村  修君     古川太三郎君
 二月十七日
    辞任         補欠選任
     古川太三郎君     磯村  修君
 三月八日
    辞任         補欠選任
     喜岡  淳君     翫  正敏君
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  出席者は左のとおり
次に、内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を聴取いたします。林環境庁長官。
        —————
 環境事業団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
        —————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、細田博之君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、林環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。林環境庁長官。
次に、ただいま議決いたしました本案に対し、細田博之君、斉藤一雄君、大野由利子君、寺前巖君及び塚本三郎君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。細田博之君。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る二月二十六日終了いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
高額療養費の支給の仕組みでございますが、先生もお触れになりましたように、高額療養費の支給というのは、事務処理上、患者さんが受診されました際に医療機関、総合病院にありましては診療科ごとでございますが、医療機関ごとに月単位で作成されますレセプト、診療報酬明細書でございますが、このレセプトを基礎といたしまして行っているわけでございます。したがいまして、同一の疾病でも複数の医療機関にかかった場合には、レセプトが複数作成されるというようなことから、別個のものとして処理せざるを得ないという実情にあるわけであります。
 しかし、その後いろいろと工夫を凝らしまして、自己負担額が一件につき三万円以上の場合には、これは先生ちょっとお触れになりましたが、同一の医療機関じゃなくて複数の医療機関に係るものであっても、これを合算いたしまして、自己負担限度額の六万円を超えた部分につきまして高額療養費が支給される、こういうふうな仕組みになっているわけでございます。
 先生御指摘になりましたこの例では、片方の医療機関での自己負担額が合算対象基準額の三万円を超え、一方では三万円未満であるというようなことから、合算の対象とはならなかったものというふうに思われるわけでございます。
 問題は事務的な問題でございますけれども、これは大変困難な問題がございまして、私どもいろいろ工夫して、今は自己負担額が一件について三万円以上の場合には、別々の医療機関であっても合算しようじゃないか、そういうふうなこととしておるわけでございまして、合算基準額未満のもの、つまり、三万円未満のものを合算の対象とするということは、大変実務的に困難であるということを御理解賜りたいと思います。