ぜひ強力にお願いをいただきたいと存じます。
 先ほど渡辺委員と大臣の間で、分権の受け皿としての地方自治体の合併の問題がありました。ぜひ局長に実務の面でお伺いをいたしたいと思いますけれども、地方自治体の創造力、知力、体力を増強させてしっかりと分権の受け皿をつくるということはやはり基本だと思います。現実的には、全国三千二百有余の自治体の合併が急がれると思いますけれども、先ほどお話が出ましたように、なかなか困難な場面もあります。しかし、市町村合併を促進するために、財政の優遇制度というものをもう一回改めてしっかりと確立をする、あるいは同時に、知事が市町村へ適正規模を勧告できるようにするなど、地方自治法を改正、強化するなどの方策が必要と考えますけれども、いかがでございましょうか。
指定都市につきましては、現行の制度上におきましてもかなり大幅な権限が認められておりまして、よく言われることでございますけれども、道路の管理とか高等学校とかあるいは警察の事務とかというような、一部の事務を除いてほとんどが都道府県で処理する事務を指定都市は担っている。現行制度上も大体そういうふうになっておるところでございます。中核市につきましては、指定都市よりもまだやや権限は少ないですけれども、しかし、これもかなり大幅な権限を移譲いたしておるところでございます。
 今後の地方分権の推進に当たりましても、一般的な市町村への権限移譲、これはできるだけ進めてまいらなければいけませんが、それとともに、やはり規模、能力のあるところに段階的にさらに権限移譲を行えるような仕組みというものを考えていかなければならないというように私どもも思っているところでございます。
 御指摘がございましたのであえて申し上げさせていただきますと、指定都市に対しましてもさらに権限移譲をするということで、第一次指針勧告におきましては、例えば「都市計画決定権限については、極力、都道府県並みに拡充する方向で見直すこととする。」というように指摘いたしておりまして、分権推進委員会におかれましてもそういう意識のもとに一層の市町村段階への権限移譲を進めていただくように、私どももお願いをいたしたいと思っています。
本案に対しては、赤松広隆君外一名から、成規により修正案が提出されております。
 この際、修正案の趣旨弁明を許します。前原誠司君。
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 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔前原誠司君登壇〕
日程第七、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員長野中広務君。
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 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔野中広務君登壇〕
起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
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 日程第七 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 次に、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
 両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一ないし第三及び第六の四件を一括して採決いたします。
 四件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私ども最近、そういう高度熟練技能者についてどんな状況かということを調査いたしました。その結果を見てみますと、先生の御指摘のとおり、中小企業において高度な技能労働者が非常に、現在も不足しておりますが、今後を見てみますと、ますます不足が予想されるということの調査結果が出ております。そういう意味で、私ども、この高度な技能を持っておられる方、この技能を維持しあるいは継承するということが今後非常に大切な課題ではないかというふうに思っております。例えば、教える指導者が非常に足りないとかいろいろな要因がございます。
 そういう意味で、私ども、今後こういう高度な熟練技能者の活用とか継承をどうやっていったらいいかということを今現在検討中でございますが、例えば、全国の企業等から推薦された高度熟練技能者に関する情報をある程度集積、データベース化して、それをみんなに、インターネットなりなんなりでこれを全国に提供するシステムを構築するなり、あるいはそういうシステムで登録された人たちを企業内の訓練あるいは公共職業訓練の指導員として活用いただくとか、あるいはこの高度熟練技能を獲得するには相当な年月を要しますので、そういう習得プロセスの解明なり、具体的に高度熟練技能を分析して、それをみんなにわかるような形にして、秘伝と申しますか、極意書みたいなものができるんではないかというようなことで、高度熟練技能の活用を図るという事業を今後積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。