お聞きしないところまでお答えいただいたのですが、この中身の問題はちょっと大蔵省お答えになれないかもしれませんが、事実として、日本人のファンドマネジャーだけが日本の市場に関して弱気で、ほかのところは強気なんですね。ということは、普通に考えると、全世界の主要な証券市場の株はみんな上がっております。日本だけ下がっている。二月から見るとまたもう少し戻したりいろいろしていますけれども、確かに去年の十一月に比べれば下がってきている。一体那辺にこんなマインドの変化が出たのかということについては、お答えはできませんね。何か一言、言える範囲で……。
東証が出しております数字がございます。東京、大阪、名古屋、三市場における投資部門別株式売買状況でございます。これは年初から三月十四日までの数字でございますけれども、外人は四千五百十一億円の買い越してございます。一月につきましては六百十五億円の売り越し、二月につきましては三千七百七十七億円の買い越し、三月は、まだ十四日間でございますけれども、千三百四十九億円の買い越してございます。
 ですから、外人は日本の株を買っているということでございまして、先ほど先生からマインドの話がございましたけれども、これはメリル・リンチとギャラップが世界の投資家のマインドの調査を毎月やっております。これが三月について出した数字でございますけれども、三月の投資家別、投資対象別のマインドでございますけれども、これによりますと、日本及びヨーロッパ及びアジアの株は買い、アメリカ及びイギリスの株は売りということでございます。日本につきましては、米国、英国、欧州大陸の投資家が全部非常に強気でございます。ただ、唯一残念なのは、日本のファンドマネジャーだけが日本の市場に関して弱気ということでございます。
ただいま委員各位の御理解と良識をもって信任をしていただき、ありがとうございました。
 この重要な税制問題等に関する特別委員会が、今後とも一層実効ある審議ができるよう、また国民の皆様方の期待に十分こたえ得るよう、私も努力いたしたいと存じますので、委員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
起立少数。よって、愛知和男君外一名提出の税制問題等に関する特別委員長原田昇左右君不信任に関する動議は否決されました。
 委員長の復席をお願いいたします。（拍手）
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
本日、私たちは動議を提出いたしました。
 その内容は、
  本委員会は、委員長原田昇左右君を信任せ
 ず。という動議でございます。
 その趣旨及び理由を以下申し述べます。
 税制問題等に関する特別委員長である原田昇左右君は、新進党及び太陽党提出の所得減税二法、すなわち、平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法の一部を改正する法律案の二法について、三月六日、七日の両日で質疑を行った後、質疑終局の宣言を行いました。
 ところが、採決する条件はすべて整ったにもかかわらず、理解に苦しむ理由ともなり得ぬものを挙げて、さきに理事会で決めた採決の日程を不当に翻し、採決をいまだ行っておりません。
 これは、当委員会の運営に関する重大な誤りであり、当委員会の権威を大きく傷つける行為であると言わざるを得ないのであります。
 既に質疑の終局した法律案を採決し、本委員会の意思を明らかにすることは、委員長が行うべき当然の責務であります。
 正当な理由もなく適切な委員会運営を行おうとしない原田昇左右君は、税制問題等に関する特別委員会の委員長として信任することはできません。
 これが、本動議を提出する理由でございます。
 委員各位の御賛同をいただきますようにお願いを申し上げまして、以上、趣旨の御説明とさせていただきます。（拍手）
委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
 これより愛知和男君外一名提出の税制問題等に関する特別委員長原田昇左右君不信任に関する動議を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。赤松正雄君。
三点に絞って御質問いたします。
 所得税減税の額であるとか税制全般に関する具体策については、衆議院の税制改革協議会で審議されましたが、減税が内需拡大に効果をもたらす
ためには、国民の皆さんが老後に備えて減税分を貯蓄に回してしまわないで、消費に回してもらわなければ効果がないわけでございますが、そのためには御指摘のように高齢者福祉の一層の充実を図る必要があると、これは私も同感でございますので、これはひとつ本調査会としての提言の中に入れるべきではないかと思います。
 また、山本委員も提言されましたように、国際社会における日本の役割を国民の間にさらに示すことも大切であると思います。このことは、先般欧州を視察しましたときに、ＯＥＣＤ事務局の人たちと話し合った中でもその必要性が訴えられたところでございますが、御所見を伺いたい。
 第二点は、先生は土地問題における私有権の問題であるとか固定資産税の問題についての御指摘がありました。改善は容易なことではないと思いますが、基本的な課題として研究すべきであると思います。
 相続税の軽減についても触れられましたが、これは自民党としても近く本格的に検討することになっております。
 また、市街化区域の宅地並み課税の見直し論も次第に活発になってきました。しかし、現実的には難しい面もあり、宅地並み課税よりもまず農住組合法によるアパート建築等を推進する方が先決ではないかという意見もありますし、これらについてはいろいろこれからの問題を含めて総合的に検討をすべきであると思いますけれども、さらに何か今コメットがございましたら伺っておきたいと思います。
 それから三番目は、高齢者看護体制の強化について触れられておりますが、これを強化することは同感であります。今後取り上げるべき重要課題の一つであると思います。これについて、もし具体案があればお伺いしたいと思います。
 質問は以上の三つでございますが、なお地下水の再利用であるとか、電柱の地下埋設等について御指摘がありましたが、これは既に関係省で推進をいたしております。しかし、これについて本調査会の中で意見が出たことを関係省に伝えて、これを反映させるようにいたしたいと思います。
 以上でございます。