法律の運用というのは客観的でなければならない、法律のどこにも書いてない整備不良車についてだけ指示を行うというやり方は、法律を現場の恣意的運用に任せることになる。整備不良車以外は指示をしないというやり方をとるんですか。そうすると、やはりここで少なくとも整備不良車についてのみ指示をするというその限定的なやっぱり条項にしなければならぬでしょう、少なくとも、そういう本意であるとするなら。法文は抽象的、一般的になっておって、法文が成立する前から整備不良車、法文のどこにも書いてない整備不良車についてだけやるんだというような解釈論は独断にすぎない。現場では非常に恣意的に運用されやすいし、法制度としてこれからつくるということにおいては非常に問題があるというふうに思うのですが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 過料を科せられる構成要件といいますか条件につきましては、私どもが指示をいたしました場合に、法律の規定によりまして十五日以内に報告がない場合に過料が科せられるわけでございまして、整備不良車に直ちに過料が科せられるとかそういうことではございませんので、私どもが先ほど来申し上げておりますのは、指示をするという対象として運用上整備不良車を中心に運用をするということを申し上げておるわけでございまして、まず指示という私どもの行為がございまして、その指示を受けた後に、法律の規定に従いまして十五日以内に報告がない場合に過料の手続に入るわけでございますので、整備不良車であるかないかということが直ちにこの過料を科する構成要件にすぐつながるということではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
これからつくる制度なんだから、それはどっちが多いなんということはわかりません。非訟事件手続法というのは、もともと通知を受けたから、行政官庁から連絡を受けたから開始するということにはなっていないんです。きょうは法制局を呼んでおりませんけれども、これはもう職権でやる手続ですよ、きのう私が詰めたところ。職権でやる手続について裁判所は整備不良車だけ、どこにも法文には書いてない、整備不良車だけやるなんというやり方はとりませんよ。この規定に違反をすれば裁判所は職権を発動することになるのでありまして、国会で幾らこの法案の抵抗を少なくするために運用を慎重にするという説明をしたって、運輸省がやる手続じゃないんです。政府がやる手続じゃないんです。司法が独自に開始する手続なんであります、原則的に言えば、制度から言えば。だから、あなたが何ぼ説明したって全く説得力がないということなんですよ。
御指摘のように、十一条の職権探知という規定もございますけれども、私どもの調査いたしました範囲では、事実上、過料の手続の発動につきましては、そういう事実を知った行政庁からの通知によるケースが多いというふうに私どもの調査では理解をしておるところでございます。
非訟事件手続法というのはもともと裁判所がやる手続なんですよ。別に通知なんというのは、職権の発動を促すために事実上行われることがあるかもしらぬが、それにかかわりませず裁判所がやる手続なんです。そうなんじゃありませんか。
大変恐縮でございますが、非訟事件手続法につきまして、現在、資料もございませんので、詳細を承知いたしておりませんが、私どもから手続、通知をするという以外に裁判所による職権探知という規定もあるというふうに承知いたしております。
老人保健法案について若干質問いたします。
 わが党のこの老人保健法案に対する基本的な態度をあらかじめ申し上げておいた方がいいと思いますので、お聞きいただきたいと思うんですが、そもそも老人保健法案を扱うに当たっては、老人福祉法に言われておる「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする。」、この基本理念を貫いてまいりたいものだと思います。また、老人保健法の「目的」の中に、「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もつて国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。」という条項が掲げられており、そういった目的を受けて具体的に、治療にとかく偏重しがちな現行制度を改めて、予防から治療、リハビリテーション、一貫したサービスの供給、すなわち保健と医療との一貫性を持たせることをねらいとしておるということについては私ども評価しておるところです。
 政府原案に対して衆議院で修正が行われたわけでありますが、これからの各党とのいろいろな話し合いの上決まっていくことでありますが、われわれとしては、本院において慎重な審議を行って所要の修正をすべきであるというふうに思っております。あらかじめ申し上げておきますと、衆議院で一部の修正がなされましたが、一部負担の軽減の問題についてなお慎重な検討の上修正すべきであろうと思います。あるいは低所得者の範囲というものをなお明確にする必要がある。あるいは中医協、とかくこの運営等について国民の目から疑惑もあるし、いろいろと問題の多い中医協の改組を行うべきである。あるいは審議の経過にもよりますが、ときには実施時期ということについて弾力的に見なければいけないかなと。さらに、保険の拠出金の上限については何らかの上限設定というものを行わなければなるまい。さらに国、地方公共団体、各保険者の負担割合、これらについてもいまなお一度検討を加える必要があろう。さらに、支払基金の権限の強化、保健事業の明確化、システム化といったこと等について各党とよくお話し合いをし、所要の修正を行うべきであろうと思っておりますので、あらかじめ申し上げておきたいと思うわけです。
 こういった基本的な立場に立ってきょうは短い時間ですが、若干御質問申し上げます。
 その一つは、この医療費の適正化ということについてお尋ねするわけでありますが、医療費それ自体が、お示しいただいております資料でも明らかなように、およそ十年ほど前は三兆九千億、四兆近くの国民医療費であったものが、現在では十三兆八千億、かなり大きな伸びを示しておるわけです。老人医療費が増高してそれに寄与しておるということだけじゃなく、国民医療費全体として大変な勢いで伸びている。その根拠というのをいまの出来高払いという支払い制度に、悪の根源がすべてそこにあるようにとかく取りざたされておるきらいがあるわけだけれども、厚生省としては、この国民医療の著しい増高という原因をどの辺に見ておられるのか、まずお伺いしたいと思う。