お答え申し上げます。
 先ほどからも申し上げましたように、具体的な労働条件は労使が自主的に決定すべきものであるということは再三お答え申し上げたとおりでございますが、労働行政の環境の変化に対応するためにそれではどういうことがなされなければならないかというふうなところに思いをいたしますと、それは何と申しましても賃金あるいは労働時間あるいは定年制の問題、そういったようなものが深くかかわり合いを持ってくるというふうに思います。
 そこで、労働省といたしましては、それぞれのそういったようなことが円滑に労使の中で話し合いがされ、それが決まりますような環境整備に努めてまいるというのが私どもの使命であろうか、このように考えるわけでございます。
お答え申し上げます。
 賃上げによる内需拡大という、もう基本的には先生おっしゃるとおりであろうと私も思いますが、賃金あるいはまた労働協約の問題ということは、先ほどからも申し上げておりますように、労使双方の話し合いの上で決められるものが基本であるというふうに私どもは認識をいたしておりますので、先生おっしゃるように、本当に基本的には賃金の上がりあるいはまた労働時間の短縮によって内需が拡大されるというふうな認識は持っております。
働く者にとりまして賃金が上がるということは、これは一番大きな願望であろうかと思います。そしてまた、働く時間の短縮によりましていろいろ勤労者の知的向上を図る時間も欲しいとかいったようなことは、これは働く者にとっては当然考えられるべき願望でございます。
 そこでいろいろと今日まで推移を見てまいりましても、労働省としてこういった賃金の問題にまで深く立ち入るということでなしに、賃金の問題あるいは労働時間の問題はそれぞれの労使の話し合いによって決まっていくものだ、このように私ども思っております。
大臣、言いづらい点もおありなのかもしれませんが、結局今世を挙げて貿易摩擦以来、あるいは行革で、ある部分を見直し、さらには内需を拡大しようという一点にいわば経済の活動はぐっと今絞られてきておるように思うのです。そうしますと、内需を上げようというのは、やはり使うお金がふえませんと使えない。そうしますと、賃金が上がらぬとなかなか使う気にならぬ、これは世の道理だと思いますので、そういう方向で御対応になるかどうか、ここだけちょっと聞かせてくれませんか。
お答え申し上げます。
 経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分することというようなことは、経済審議会の報告にもございました。勤労者の福祉、生活向上のみならず、内需の拡大の面からもこういったことは望ましいというふうに私どもは思っておりますが、具体的にこの配分につきましては、先生おっしゃられましたようなそれぞれの労使の自主的な話し合いを通じて適切に対応することということが基本になっておりまして、私ども政府といたしましては、適度な経済成長と物価の安定、それからまた週休二日制の促進といったような環境整備に力を入れていかなければならない、このように考えておるわけでございます。そういったことを念頭に置きながら、今後の労働行政を進めていきたいというふうに思っております。
 具体的なお答えになったかどうか、ちょっと言葉足らずではございますけれども、今先生のおっしゃられましたことに対してどういうふうな対応をするかということになりますと、それぞれの機関の審議会その他の意見などを踏まえて私どもはそれに取り組んでおるということでございます。
これにて岡崎君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時六分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時三分開議
あくまでも説得し続け、そして村にいろいろ御迷惑をかける部分は、村の自立性が尊重されるような施策をしっかり村の人たちと相談して各部落につくっていくことを御理解願うようにしながら、最後まで頑張って御説得申し上げたいと思っております。
最初は三沢、そして燃料費がかさむといって厚木、厚木の場合は騒音問題があったから三宅、三宅に持ってきても、今そういう要求は現在のところありませんと言うだけであって、できたらしまいというふうに島民たちが言っているのはそこなんですよ。できたら次から次にいろいろなものを要求してくるだろう。加藤長官はカービン銃を持った米兵はいるはずないとおっしゃっていますけれども、やはりそういうことは起こり得ると私は思うのです。
 それで、島民たちは今圧倒的に反対しているわけですが、一年、二年、三年反対している状況のもとで、これは私は絶対強行できないと思いますけれども、そういう状況が続いた場合は断念されますか。あくまでも、三年、五年でも断念しないでなさいますか。その点、防衛庁長官、どうでしょう。
私が関心を持っておりますのは——私は静岡なんですよ——静岡でありまして、地震計、ひずみ計は各所に置かれております。今も大臣がおっしゃったように、例えば何百キロも奥の海底にひずみ計がある。ひずみ計というのは少しの揺れとか隆起とかそういうものも的確にとらえますから、それが気象庁の方に全部、今おっしゃったように、常に入っているでしょう。そういうような中で、三原山ではことしの七月ごろから火山性の微動が続いておったんですな。噴火予知連絡会では各所のデータをもとに検討した結果、十月三十日に、大規模な噴火が切迫している兆候は、これは認められないという安全宣言を出したばかりだったんですよ。そこで、わずか二週間後に第一回の噴火があって、時期、規模ともにその予知に実は失敗しているのであります。したがって、二十一日の大噴火の一時間半前に先ほど申し上げた山頂の隆起現象があって、噴火の前兆と予想できずに、異常データを生かすことができなかった。
 しかし、地元の大島測候所では、同じデータから大噴火を予想いたしまして、何年も前からやはり今回の大噴火を予測する論文を予知連に提出した学者も実はいるんですね。火山予知連の予知体制に現場の声が十分生かされなかった、反映されない面があったんじゃないかということを私は非常に関心を持っているんです。この点いかがですか。