文部省といたしましては、小中高の学校プールにつきまして、降灰等のためにプールの上屋の補助をいたしております。それからまた、プールクリーナーをつける整備事業に対して補助をいたしております。具体的なことにつきましては、市町村や県からの要望に応じ進めていくということになっております。
最後にお尋ねしたいのは、今児童生徒のことについてお答えいただきましたけれども、実は桜島降灰の非常にひどい地区では、プールに水を張って、これからというときに、例えば夜爆発があったら、次の日は水をかえてプールの清掃をしなくてはならない、こういうことが頻発をし、おかげで桜島島内の鹿児島市立の小中学校、桜島町立の小中学校はプールが屋内化されているわけです。しかし、必ずしもその周辺の地域ではこれが進んでおりません。こうしたことに関してどのような計画をお持ちなのか、お尋ねしたいと思うのであります。
お答えいたします。
 児童生徒等に対する健康診断の件でございますが、これにつきましては、定期または必要に応じまして臨時の健康診断を行うということに相なっております。定期健康診断の検査項目等につきましては、全国的に一般的な定めを持ってやっておるわけでございますが、それぞれの地域におきます実情を勘案しながら、各設置者において適宜その他の検査項目を加えながら実施をしていただいておるという状況でございます。
 桜島周辺の地域におきましては、県の民生部が五十三年ごろから、児童生徒も含めまして一般の住民を対象として、桜島降灰健康検診事業というのをやっておるというふうに聞いておるわけでございます。学校で特に降灰に絡んでの特別な健診はやってはいないわけでございますが、こういった地域の事業に子供たちも参加をすることによりまして、現在この問題に対応しているというふうに承知をいたしておるところでございます。
 今後の問題につきましては、こういった措置をさらに地域で充実していただくと同時に、私どもとしましても県と連絡をとりながら、なおいろいろな面での検討を続けてまいりたいと思っております。
火山ガス、降灰等の人体に及ぼす影響についてでございますが、国及び県によりまして従来から住民健診等の調査研究を実施しておるところでございますが、今までの結果といたしましては、火山ガス、降灰等による特異な疾病は発生しておりません。したがいまして、火山ガス、降灰等が健康人の健康に危害を及ぼすものではないという調査報告を現在までは得ているところではございますが、引き続きその監視体制をとっていかなくてはいけないということでございまして、県と緊密な連携を持って今後の問題に対処してまいりたい、かように考えております。
桜島は御承知のように、天下に有名な桜島大根を初めビワ、ミカン、あるいは垂水市あたりでは日本一のキヌサヤエンドウと、大変農業経営が多角化し、すばらしい産品を出しているわけでありまして、今お答えいただきましたけれども、よりきめ細かな、例えば品目、種目を若干制限しているとか、いろいろあるようでございます。そうしたことについて、同じビニールでもこれだけ降灰がひどいと防じんビニールにせにやならぬ、あるいはちょっと道路から遠い畑などは、大型機械を持っていってでも深耕をやらないと土壌の活力が残らない。こういうことが出てまいりますので、より一層きめ細かな御配慮と対策の樹立をあわせてお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、火山ガスが大変発生しているわけです。降灰と火山ガス、この中に言うならばまみれている関係住民、とりわけ将来の日本を背負って立つ児童生徒の健康問題、こうなっていきますと、私はやはり一抹の不安を覚えざるを得ないのであります。よく公害問題で、あちらこちらで話題になりますけれども、比較にならない現実の降灰地域の住民にとっては健康管理、大変な問題でありますが、一般住民のそうした健康管理対策、とりわけ児童生徒のそうしたことに関してはどのような対策がとられているのか、また将来的にどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
今、御審議をいただいております給与法のいわゆる政府決定でございます五十九年度を決定する際に、随分時間もかけて政府部内、いろいろなそれぞれの立場からの論議を煮詰めまして、何とかして完全実施ができないか、こういう気持ちに立って会合も重ね、各省庁間の折衝も重ねて努力をしてきたところでございます。
 その結果、完全実施できなかったことを大変申しわけなく思っておる次第でございますが、そういう考え方というのは、来年におきましても引き続いて政府の態度としてとり続けていかなければいかぬ。すなわち、来年度の勧告が出ました段階で、来年度の勧告を完全実施するために誠心誠意、最大限の努力をする、こういうことにしていくというのは、これも政府の当然の姿勢である、こういうふうに考える次第でございます。
 ただ、一般的には非常に、この二、三年もそうでございましたように、ことしも来年も急に財政状態が好転するということがなかなか見込みがたい。こういう中で、公務員の皆さん方からの、従来の非常に幅が大きくなっておる官民較差というものは来年度とうなるのだろうか、再来年度とうなるのだろうか、いろいろなお話の中には、午前中も申し上げましたように、六年も七年もかかってこの較差が解消されていくということになるのではないだろうか、そんな御心配が随分出ましたので、あくまでも来年度もひとつ勧告が出ました段階で最大限の努力をする、完全実施に向けて努力をいたしますということを前提にいたしまして、それでもなお来年完全実施ができない場合にでも、従来いわゆる積み残しと言われてきておる分については、ことしも含めて三年間をめどとして解消するというふうに持っていくんですよ、こういう政府の努力目標をやはりお示しすることによって、どれだけでも公務員の方々に将来への不安を解消していただく手だてとしたい、こんなふうに思いまして、言及させていただいた次第でございますので、あくまでも来年度も勧告が出ました段階で、完全実施に向けて最大限の努力をいたします、こういうふうに、むしろそれだけを申し上げた方がよかったのかと思いますけれども、どうか、あえて言及させていただきました私どもの意のあるところを御理解をいただきたい、こんなふうに考える次第でございます。