御指摘のとおり、繊維製品あるいは雑貨の輸入が大変な勢いで増加していることは事実でございまして、関係の中小企業からは大きな悲鳴が上がっております。片一方では、製品輸入促進という課題があるわけでございまして、まさに御指摘のとおりまた裂きの刑に遭っているような心境にあるわけでございます、
 昨年の繊維で、ドルベースで見ますと約三〇％の増加でございましたけれども、ことしの一−三月ですと五〇％ぐらいの増加になっております。また雑貨で見ますと、昨年は四〇％ぐらいの増加でございましたけれども、ことしの一−三月は六割を超える増加というようなことでございまして、増加のスピードが上がってきております。
 特に繊維につきましては、今までも何回か輸入増加の波がございました。従来は、どちらかといいますと、綿糸とか綿布とかそういう糸織物の分野でございましたけれども、最近の輸入増加の焦点は、御承知かと思いますが、ニット製品でございます。特にある程度ファッション性のございます外衣の分野で輸入がふえてきているということでございまして、いわば加工度の高い分野にもある程度輸入の波が広がってきたということで、相当ショックを受けております。繊維につきましては、御指摘のとおり、輸入の大宗は中国、韓国、台湾、それからパキスタン等でございます。
 雑貨につきましても輸入はふえておりますけれども、あらゆる分野で輸入がふえているというような状況でございます。特に繊維と違いまして、米国あるいはＥＣ等からの輸入も相当な勢いでふえておりまして、これはマーケットの多様性というものをある程度反映をしているんではないかと思います。しかし従来、高級化、ファッション化というような道で生きていこうと考えていたわけでございますが、そういう分野はもう油断ができないというような状況でございまして、一段と高級化、ファッション化といったような方向を目指しまして、昨年来御整備をいただいております中小企業関係施策を総動員をいたしまして対応を図っていくというのが基本かと思っております。
 特に産地ごとに商品開発センターでございますとか、デザインセンターでございますとか、そういったものをつくってほしいというような前向きの声も出てきておりますので、こういったものには最近の仕組みを積極的に活用しまして、何とか対応していきたいというぐあいに思っております。余りにも急激に輸入がふえるということですと、こうした対応も難しいわけでございます。
 機会があることに特定の品目に集中するのはできるだけ避けていただきたい、そのかわり多様化をするということについて日本の協力が必要なら協力は惜しみませんということで、輸入のインパクトがあるにいたしましても、できるだけ幅広い分野に、広く薄くインパクトが及んでいくというような理解を輸出国側にも求めていくというようなことも必要不可欠かと考えておりまして、機会をとらえてはそういう面での努力もいたしているつもりでございます。
三つの問題を御質問がございましたが、大変申しわけございませんが、私、教育助成局の担当の審議官でございまして、御質問のうちの教員養成に関する部分についてのみ所管をしております。それで、二番目の留学生の問題と、それから三番目の出版の交流の問題でございましょうか、につきましては全く所管が違いまして、もし私がそういうことについて通じておればお答えをすべきでございましょうが、全く専門が違いますものですから、これは持ち帰りまして、後刻先生にその所管の部局からお答えするようにいたしまして、ここでは教員養成の御質問についてのみお答えをさせていただきたいと思います。
 教員の資質の向上というものが今の社会の中で一番求められている、学校教育の中でも最も大きな課題であるというのは先生の御指摘のとおりでございまして、それこそ戦後ずっと何度もこの点についての見直しとかあるいはさらに充実を求める、要請する声というものはたくさん出てまいりまして、文部省といたしましてもその最も重要な課題の一つとしてずっと努力をしてきたつもりでございます。今度特に臨教審の第二次答申のところでこの教員の資質向上というものが非常に大きく取り上げられました。一番大きな問題として恐らく取り上げられたと思います。その中での御議論というのは、御指摘にもございましたように、これからの社会の進展、特に国際化とか情報化、これはほかに道徳教育とかあるいは健康教育というものについても重視すべきだという御指摘と同時に、これからの新しい方向というものに即した教員養成がなされるべきだという基本的な御答申がございまして、その中にそういったことで指摘がされているわけでございます。
 私どもはそれを受けまして、現在、教育職員養成審議会という教員の養成の基本的な方策について審議をする諮問機関がございますが、その機関において現在そういった方向を踏まえつつ今後どういう改善をしたらいいかというような観点で御審議をいただいております。これは教員の養成、それから研修という教員のライフステージにおいて資質を向上していく、その全体についてどうあったらいいかということを含めて現在審議をしておりまして、大体ごとしいっぱいぐらいをめどにいたしまして、具体的な御答申をいただくべく努力をしているところでございます。
 それで、お話にございました目的養成ということでございますけれども、教員養成につきましては御存じのとおり、戦後開放制ということになりまして、一般の大学においても教員を、卒業した者についても受け入れるということが広く人材を求める上で必要であるということでとられているわけでございます。この開放制を維持するということに関しましては、今度の臨教審の第二次答申でも、教員に広く人材を求める観点から、現行の開放制を維持すべきであるという、その基本原則については堅持をしておられまして、その中でさらに教員の専門性というものをどうやって高めていくかという努力をすべきだというような方針になっておりますので、特に小学校の教員については国立の教員養成学部というものが大きな役割を果たしておりまして、そこに重点をかけていくことにはなる部分もあると思いますけれども、全体の養成の仕方としては開放制を維持するという見地でやっていくということになっております。
 以上、現状を御説明申し上げました。