総理のただいまのお答えでございますけれども、プルトニウムを悪と決めた場合に、かわって何があるのかという御心配がおありのようでございます。プルトニウムをたく時代というのはいつのことかといいますというと、我が国の予想している年代は二〇三〇年でございます。ですから、今から四十年後のこと。四十年後に一応高速増殖炉でたいて国民に提供しようかな、こうなっておるのですが、我が国の科学の力というものは、この四十年の間に新しいエネルギーの生産のために必要な技術の開発は私は十分成り立つ、こう思っております。何によって成り立つのか。一番期待できるものは、これは光発電でしょう。太陽光発電。恐らくこれによる時代が日本の技術によって、私は、開発しなきゃならない、それがまた日本の世界の人々に貢献する最高の道ではないだろうか、こうも思っているわけであります。
 そういう点において、いろいろな御心配があるようだけれども、そういう新しいエネルギー、ニューエネルギー、クリーンエネルギーの創造に予算というものがぞっこん使われるようにしなきゃならない。前の中曽根総理は、がん退治のためにかかるか、こう言うてかかった模様であります。あなたはひとつニューエネルギーを、そうしてクリーンエネルギーを海部総理の手でつくろう、こういう方向に踏み出していただけないだろうか。今度の予算を見ましても、科学技術における予算は五千億。そのうち、驚くなかれ三千億というのは原子力の予算なんです。しかも、今お話しした安全対策、安全対策、いかに危険であるかということを物語って余りある姿であろうかと思うのであります。ですから私は、我が国の政策の第一の柱に、総理も心配しておるわけですから、安全なそうしてニューエネルギー、その創造に思い切って踏み込む、こういう御決意がないのでございましょうか。ひとつお答えいただければと思います。
先生の高い次元に立っての御心配を含めての御質問でございますが、私は、日本が資源のない国であって、しかも現在、これは日本だけではない、既に世界のいろいろな国においてエネルギー政策の中に組み込まれている。日本でも既に発電量といいますか、電力量の三〇％、そういうところまで現実に入ってきておる。ですから、安全性確保のために十二分にも十三分にも対応していかなきゃならぬということは、これはどれだけ心配しても心配のし過ぎということはなかろうと思います。
 私も原子力発電所を見学に行ったこともございますし、その安全のためのチェック機関が何重にも何重にもなされておるという話も聞いてきましたが、どれだけやってもいいと思う、安全確保は。けれども、じゃ逆に、このプルトニウムを悪だと決めつけて全部なくしてしまって、社会からこれを全部否定してしまうということになりますと、じゃ火力発電は、水力発電は、いろいろな問題を追求していきますとなかなかそれに取ってかわるようなものが見当たりません。したがいまして、安全確保ということには十二分にも十三分にも配慮しながら、気を配りながら、やはりこれは組み込んで、そして人間の生活のために使っていかなきゃならぬものではないだろうか。諸外国においてもそういったような動きになってきておる。日本では大災害が幸いにしてまだ起こっておりませんけれども、災害が起こらないように対策は十二分にあわせてやっていかなければならぬ、こういうように受けとめております。
第三次円借款の問題につきましては、これを実行をするつもりでございます。公約ということにお受けとめになっておりますが、私も国家と国家の約束だと受けとめております。
 そして、それについては、中国を孤立させてはいけないという基本的な認識に立って、両国の努力によって一日も早くそれらのことが実現できるような環境が整うことを私たちは強く期待しておりますし、また同時に、予備的、準備的な接触調査は日本としては始めておるわけでありますから、西側のすべての国々と中国との間に何がわだかまりになっておって何が停滞を生んでおるかということも中国の当事者にもよくわかっておるわけでありますから、何らかのシグナルを出してお互いに歩み寄る努力をしてもらいたい、このことを強く希望しておきます。
今の大蔵大臣の極めて正確なお話を伺えたところですけれども、最後に、第三次円借款問題は八八年八月の竹下元総理訪中の際の公約でございます。最終的には総理の御判断ということが非常に重要になってくる。この公約ということを中心に、最後に総理の方からこの問題についての御所見を伺いたいと思います。
隣国の中国の安定と発展がアジアの地域の安定、繁栄に大きく寄与することは私どもの基礎的な認識でございまして、同国の改革・開放路線が一層進められることを日本としては期待をいたしているものでございます。
 第三次円借款につきましては、本年一月の鄒家華国務委員が来日されましたときに、私どもの政府との間で意見の一致を見ましたとおり、現在九〇年度新規案件に関しまして、予備的準備行為として事前調査等を進めております最中でございます。最終的なコミットメントにつきましては、今後の諸状況を勘案しつつ総合的な立場から主体的にこの問題の決定をいたしてまいりたい、このように考えております。
今、行政改革が叫ばれているわけで、行政改革もお金に絡むかもしれませんが、こういう当分二百二十兆を超えるとか二百四十兆になるという国債残高がある中では決算調整資金に積み立てるということが当面相当長期にわたって不可能だとすれば、一たんトンネル的に入れてまたやるなんというそれだけでもむだな手間のかかる作業はやめて、もっとスリム化する必要もあるんじゃないかと思うんです。
 さて、この予備費、決算調整資金には直接関係ないんですが、冒頭にも申し上げましたように、今この厳しい財政状況の中で、むだな出費とかむだな手間はできるだけ省かないとこれから日本の国は大変になると思うわけですが、その点で私は、高速増殖炉の問題とそれから前回はダムの問題等でこのむだをいかになくすべきかということを主張したつもりなんです。
 私の先輩である会田先生がずっと取り上げてきた問題で、その後どうなっているか、国営木曽岬干拓事業について、これも一つのむだの象徴とされていますので御質問したいわけです。
 この木曽岬の干拓事業は、国営土地改良事業の一環として昭和四十一年度から始まり、四十四年度から工事に着手されて、六十二年度までにほぼ基本的な工事が完了しているわけです。しかし、三重県と愛知県の県境問題が解決されずに一たん平成元年に工事を中止して、昨年ようやく両県の知事の話し合いができて県境が確定した。それで事業が完成に向かって前進するかと思われたわけです。しかしその後、この干拓した土地、当初農地用に干拓されたわけですが、もう農地に使う時代じゃなくなって、どう利用するかということでまた両県の意見の食い違いがあって、現在この事業は宙に浮いたままというふうになっていると思いますが、これに関しては会計検査院が平成元年度において意見表示を行って以来、毎年度検査報告に掲記している問題だと思います。
 依然として未解決のこの事態に対して、検査院はどのような所見を持っておられますでしょうか。