お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の防空識別圏につきましては、これは国際法上確立した概念ではございませんで、一般に各国が自国の安全を図るために国内措置として設定しているという空域でございますが、これによって領空ないし領土の限界とか範囲を定めるような性格のものではございません。したがいまして、我が方から台湾側に対して防空識別圏の線引きの変更を申し入れるということは考えていないわけでございます。
 しかしながら、防空識別のためにとられます具体的な措置が他国の領空の主権を侵犯するということは当然許されるべきことではございません。したがって、領空侵犯が発生しました場合は、これまでも台湾との関係では、交流協会を通じまして台湾側に厳重な抗議を行っておりますし、今後とも同様な措置をとっていきたいと考えております。
 なお、先生がその後の研究の結果を説明するようにということをおっしゃいました。私どもも、本件につきましては、先般来の御指摘も踏まえまして、近く事実関係を把握するために外務省から現地に人を出して調査を行う予定にいたしております。
ガット二十四条は、おっしゃいますとおり、そもそもガットというのは一般に最恵国待遇が原則であるわけでございますが、そういう国境貿易に関しては最恵国待遇の例外として、締約国が国境貿易を容易にするために関税上の免除措置を隣接国に与えるということを認めるというのが二十四条の三の（ａ）でございます。
 これは、実は先生からの御指摘もございまして勉強してみました。この定義というのは実は設けられておりません。いろいろ調べましたところ、ガット規定を作成した当時の記録がございまして、「陸棲国境の両側に一定地域」、多くの場合は十五キロメートル以内という口頭の回答があるようでございますけれども、「陸棲国境の両側に一定地域」原則十五キロ以内「における住民の必需品の小規模の交易をいう。」そういうガット規定成立当時の記録がございました。それ以上詳しい公的な解説は一切ございませんが、そこから推測いたしますと、ただいま大臣から御答弁がございましたように、一つの生活圏を形成している、そういうところに政治的に国境が引かれたといったようなところに適用されるということを想定してつくられたものじゃないかと思います。
 それで、実際の諸外国における適用状況については、ガット事務局にも問い合わせてみたのでございますが、ガット事務局はこれを把握しておりませんということでございます。そこから先を申し上げるとまたおしかりを受けるかもしれませんが、そうした経緯から推測いたしますと、沖縄のように本土との経済的な結びつきが最も強い地域ということを想定している規定なのかどうかという点については、若干疑問ではないかというふうに思っております。
 ただ、一言補足させていただきますと、先ほど御答弁申し上げようと思いましておしかりを受けておりましたが、一言ぜひ御答弁申し上げたいと思いますのは、私ども少なくとも税関、Ｃの立場では、沖縄というものへの重点は大変置いてきているつもりでございます。
 と申しますのは、沖縄は一つの県でございますが、ここにおります税関の定員二百十三名というのは、北海道、青森、岩手、秋田を統括しております函館税関、それから九州の半分を統括しております長崎税関に匹敵する規模の税関の定員を沖縄県一県に配置しているのでございます。それほど関税局、税関は、沖縄の通関体制の整備ということには、限られた定員の中で最大限の努力をしているということは御理解賜りたいと思います。
悪いときには悪いことが重なるものですが、建設の公共投資ということで私たちも随分一生懸命予算組んでやってみたが、こういうのがどんどん出ると国民の不信感は増幅されるわけですね。何か政府だとか国会議員は公共投資すれば景気がよくなると言ったけれども、景気がよくなるんじゃなくして汚職が出ただけの話だ。国民の不信感が、総理、ずっと上がってきたと思うのですね。これは一日も早く、やはり終局というのはなかなか難しいかもわからぬけれども、とにかく何か考えないと、もうあっちもこっちもじゃないかということになりますと、我々も選挙区へ帰りまして、まあいろいろあるのですね。だから、ぜひひとつ、公共投資というものはよほど公正、公明にやってもらわないと、これから先、公共投資なんて政府、政治家が考えたときに、それはおかしいぞ、おまえたちが金もらうためにどんどんやるんじゃないかと言われたときに、説明するのが僕は非常に困難だと思うのですね。
 ですから、どうかひとつ、こういうことが政治不信につながっているのですよ。これを解決しないと、政治改革四法案だけでは、総理、難しいと思うのですよ、はっきり言って。国民は、選挙制度、小さくする大きくするということよりも、なるべくなれた人を使いたいということと、もう一つは、やはりこういう汚職、腐敗だけはやめてほしいという、これの方が僕は願いとしては圧倒的だと思うのですね。しかし、やはりこの政治改革四法案も通さないと、これはもうみんな公約違反ですから。
 そういう意味で、ぜひひとつ、野党といっても自民党、共産党さんの場合にはちょっと妥協は非常に難しいだろうと思いますが、自民党の場合は、私はこれは必ず可能になる。何か困難なことがあったときに、何にもやらないで寝っ転がっているか、もう死ぬか生きるかわからぬけれどもやってみるか、この二つしか、総理、ないと思うのですね。
 例えば、戦争中、あの大型の軍艦大和が沈むなんて、だれも思っていなかった。不沈戦艦。ところが、あえなく沖縄出撃で沈没しました。船が沈没するときに、沈む方の側に飛びおりた方が助かるのか、高さは高いけれども反対側から飛びおりた方が助かるのかと聞きましたら、低い方から飛び込むと巻き込まれちゃうのだそうですね。残念だけれども、高いところは怖いけれども、飛びおりればそちらの方が生き残る可能性がこっちよりあるんですって。だから、総理、どちらをとりますか。最後に。