メンバーの問題ですけれども、郵政に対する感覚とか経験とかいう問題はありますが、別の視点から見る場合もこれは大変役に立つこともあろうかと思います。建築の問題についても最近は女性の有能な建築家もいらっしゃるわけでございますし、経営についても同機でございますけれども、そういう面で今検討中でございましたらぜひ女性も加えていただきたいということを要望いたしたいと思います。
 次に、平成三年度予算には郵便局と社会福祉施設との合築に関する調査研究費として一千八百万円盛り込まれておりますけれども、この内容についてお尋ねいたします。
 この研究の内容と、それからさきにお尋ねいたしました郵便局の土地高度利用のための調査研究費、今お話しいただきましたものと関連をしてお伺いいたしたいと思いますし、またこの場合の合築に関する調査研究費、それを研究される体制とかあるいは研究内容についてお伺いしたいと思います。
先ほどの御答弁に関連するかと思いますが、平成三年度予算では、平成二年度予算に引き続いて、郵便局の土地の高度利用のための調査研究費として一千百万円が計上されています。平成二年は塩野宏教授を座長として進められておりますけれども、三年度の場合はどのような内容とどのような体制で調査研究をされていくのでしょうか。今までの継続をなさるのでしょうか。それと、もしあれでしたら委員の中の人数とか男女別、性別をひとつお聞かせいただければと思います。
この施策に関連しましては、まだ法案を御審議いただいている段階で何もございませんが、それと趣旨を一にするいろんな施策につきましては、例えば郵便事業を推進する場合に、当然今御指摘のあったような点を念頭に置きながらあらゆる施策を講じているところでございます。
今御答弁いただきました前段の部分でございますけれども、地域社会に貢献をするという意味で地方自治体とも連携をしていきたい、その土地の、その地域の郵便局を通じて受け入れられていくようなシステムということをお話
しいただいたと思いますけれども、それは現在はないのでしょうか。これからおつくりになるんでしょうか。
今伺いますと、選定基準あるいは選定を決定するというのはすべて郵政省がなさるというふうに伺ったのでございますけれども、そのやり方としては総合的、綿密的にいろいろされると思います。しかしその場合に、郵便局というのは地域の郵便局でございますから、国民的な所有としての郵便局でございますので、そういう総合的、綿密的に検討される過程でもいいんですけれども、やはりその地域の住民、自治体の代表でありますか、そこに住んでいる人々の意見が反映されるというのは、いつどこで反映されていくのかということをお伺いしたいと思います。
 また、百七十三局が今あるわけでございますけれども、平成四年度に要望されるのは何局ぐらいで、じゃその後の百幾つかというのはどういう計画で進められるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
当該地域の地域再開発計画等との関係について一般的にまずお答えいたしますが、郵便局の設置、建設に当たりましては、地元の状況に十分に配慮して調整を行いながら進めていくという方針は先ほど申し上げたとおりです。その中で地域再開発計画との関係も出てくると思います。特に都市部の集配郵便局等大規模な郵便局の場合、建物構造の特殊性、設計変更への対応、建物の管理運営上の問題、将来の郵便物の増加に伴う郵便局の局舎の拡張への対応など特に配慮する必要があり、置局計画、局舎改善計画は業務運行上の必要から郵政省が主体的に進めていかなければいけないというふうに考えています。したがいまして、本件高度利用の対象郵便局につきましては、このような郵便局の中から選定するものでありまして、郵便局舎の改善にあわせて実施する方針であり、地域再開発の完全な一環として実施することは困難だというふうに考えています。
 いずれにいたしましても、具体的な対象郵便局の選定に当たりましては、事務所等の需要動向、容積率等の建築制限、高度利用ビルの建設に要する費用などを総合的かつ綿密に調査し、確実に採算がとれると見込まれる場合に限り実施する方針でございます。
そういたしますと、東京都、県庁所在地、政令指定都市、そういう中で既に都市計画、地域再開発とか、そういうものが計画されているところもあろうと思うんですけれども、今お話しいただきました百七十三局の中には、現在もう既に地域再開発に組み込まれているものは含まれないで進むのでございましょうか。その点をお伺いいたします。
私ども、全国の大河川の流出の状況を把握するために、雨量計並びにテレメーターの水位計あるいは雨量計を配置しております。また同時に、降雨の状況を把握するために雨量レーダーを配置してこれらを補完しておるわけでございます。
 大河川におきましては水位計あるいは雨量計と雨量レーダーの組み合わせによって流出の予測をするわけでございますが、おっしゃるとおり、小河川になりますと、十分あるいは二十分程度の降雨によって出水するというようなこともございまして、雨量の段階から把握する必要があり、その意味では雨量レーダーは極めて予知予測の上でも重要な手段でございまして、これらの充実に努めておるところでございます。
 従来から、建設省が全国各地で設置してまいりました雨量レーダーの結果を、建設省関係の機関のみならず、地方自治体あるいは民間等でもこれを利用していただくべく、昭和六十年十月に財団法人河川情報センターを設立し、私どもで把握した情報を御要望のあるところにはリアルタイムでお送りするよう努力しておるところでございまして、既に大変な成果を得ておるわけでございます。
 この国分川流域の工事においても、関係者がその端末を持っていたかどうかちょっと私現時点では承知はしておりませんが、当時の降雨情報につきましては、事故の起こる一時間半前の三特段階で千葉県の真間川改修事務所より施工業者の方へ時間雨量の降っている状況の連絡があったと記録されておりますので、恐らく事務所においてはこの雨量を観測しつつ連絡しておったのではないかと推察する次第でございます。