米軍との話し合いの内容、それから、実際にどういう地点を調査しているかということについては現在、お答えする段階にございませんが、在沖繩部隊が主として使用する降下訓練場でございますので、沖繩本島の現有施設等を中心に調査しております。
 それから見通しということでございますが、そういったことで検討しておりますので、私どもとしては日米間の申し合わせにより、適地を求めてパラドロップ地域を移転させるという方向で今後とも検討してまいりたいと思っております。
時間もあるので、要するに、移設は可能なのかどうかを答えなさいというのだ、いつまでも検討、検討と言わずに。皆さんが調査しているのは沖繩本島なのか離島なのか、日米間ではどのくらいこの話は詰まっているのか、それに対して明確に施設庁と外務省お答えください。何もくだくだたくさん言う必要はない。人の質問に答えてください。
特別作業班を設けまして日米間の検討に昨年来入っておりますことは、先生御指摘のとおりでございます。
 私どもの方としましては、特別作業班を中央レベルでやると同時に、現地においてパラドロップの適地というものを現地調査を続けておりまして、何カ所かの候補地について検討もやっております。それですから、そういうものをやめろという先生の御指摘でございますが、私どもとしましては、日米間で現在検討を続けておりますので、降下訓練場としての条件を満たす地域の選定、なるほどなかなか困難な面もありますが、今後とも検討を続けていきたいと思っております。
 それから安全措置につきましては、今度の場合先生御指摘のような面もあったかもしれませんが、逆に私どもとしましては、無理に読谷補助飛行場の中に降下するという判断をせずに、より安全な風下のトリイ通信施設に降下したのは、そういうような配慮もあったかと思いますので、今後とも米軍等には、やはり安全措置というものを十分注意するように求めていきたいと思っております。
つまり、私がきょうこういう一連の質問をいたしましたのは、それぞれの各論の問題を例題として挙げてまいったのです。これはいまから言いますと、白状というわけではありませんけれども、真相を申しますと、イルカの問題もこうだ、それから鯨の問題もこうだ、これは単なる例題にすぎないのです。それで、なぜこういうことを言い出したかといいますと、一番初めに長官にお願いをしたように、わが国の環境行政は十年だったと長官もおっしゃいました。先進国の中で日本の環境行政がどういう位置づけにあるかということについてもそれぞれ承っております。しかし、いま日本が環境行政について世界に胸を張っていけ得る立場のものを持っていないと私は言い切ることができると思うのです。これは環境アセスの問題にしましてもまだできていないし、その他の問題についても、本当にりっぱな環境行政をしいていると言い切るところにまだいっていないのじゃないか。つまり、環境問題の総論という立場からいくとまだ仕上がっていない。仕上がっていない立場の中で各論がいろいろとございますね、たとえばイルカの問題とか、例を挙げて言うならばいろいろあります。水俣病の問題もそうでありましょうし、いろいろな問題も出てきますが、総合して環境問題に積極的に対処していく胸を張って言えるところの論拠は、環境庁自身としては持っていないのではなかろうか。先ほど言ったように、環境自然保護法ですか、それだけが唯一の頼りであるというような形の中だけで、行政全体に対する指導力といいますか発言力といいますか、そういうものが弱いのではないだろうか。だから、問題は、環境庁自身が、各省庁に対しても国民に対してもあるいは世界各国に対しても言い得るような大きな論拠というもの、たてまえというものをきちっとつくっていただいて、そして、その中にあって例外措置としてイルカはこうだとか鯨はこうだとか、あるいはまたその他の問題についてはこうだとかいうことの理論展開をしないと意味がないのじゃないだろうか、こう思うのであります。
 そこで、これは昨年の五月二日の朝日新聞でありますが、長官もごらんになったかもわかりませんけれども、「なぜイルカなのか」こういう記事が出ております。このイルカの事件についてはこの新聞も決してほめているわけではありません。先ほど長官のおっしゃったように、そういう直接行為をすることは間違っているし、国情の違いとかいろいろな感情の違いからやっている。しかしそれにしても、ここに書いてあるように日本の方も反省が必要だ。なぜ必要かといいますと、ちょっとここを読み上げますが、確かにそういうことが言えると思うのであります。「壱岐のイルカについては「特別の事情」を説明することで納得されたかもしれない。」つまり、先ほどの特別の事情があるということで納得するかもわからない。しかし、「日本列島はまるで世界の公害の見本市になっている。「列島改造」によって自然破壊の見本市でもある。最近も、かの「世界に冠たる」水俣病の熊本県・水俣湾での水銀ヘドロ処理事業について事実上のゴーサインを出した熊本地裁判決は、住民側の訴えを重視する安全第一の判決ではなかった。環境アセスメントの法制化でも、政府は公聴会から学識経験者を締め出して」やっているが、「日本のこうした後進ぶりは、政府の姿勢だけではない。」政府の姿勢だけではないというよりも、こういういわば環境行政全体そのものがまだまだ確立されていない。その中にあって各論といいますか、イルカの問題とかいろいろなことを言い出すと、それに対することをやっているじゃないか、こう言うだけではその論拠というのは非常に薄い、やっていることと言っていることとのギャップがあるじゃないかということになるんじゃないかということであります。
 この新聞を読んでみまして私もなるほどそうだと思うのでありますけれども、最終的に申し上げますならば、さまざまな環境問題について、特に先ほど来申し上げております動物愛護という立場から言うところの自然保護の問題にしましても、関係法令等ももっと整備して、そして環境庁としての毅然たる姿勢を先に示してもらうような行政というものをぜひともお願いをしたい。その中にあって、イルカはこうだとかあるいは鯨はこうだとかという、いわゆる各論に対する処置というものをなされてはいかがなものか、こういうことを私はきょうは長官にお願いをする質問をしたわけでございます。長官の御見解を伺います。