このたび警察官が銀行強盗事件を起こしたことにつきましては、去る三月にも同様の事件がございましたし、私、国家公安委員長としても国民の皆さんにまことに申しわけない、断腸の思いでございます。工藤さんおっしゃったように、犯罪を取り締まるべき者が強盗を働く、たとえ大勢の警察官がいようども、たった一人であってもこうした犯罪を起こすことはまことに遺憾なことでございまして、本当に申しわけないと思っております。規律を生命とする警察署の職員がこうした犯罪、不祥事件を起こしたことは、御指摘のように、警察に対する威信の低下、また一生懸命日夜分かたず治安の任についている一般警察官、特に第一線で働いている警察官の士気にも影響することでございまして、私といたしましても本当に残念に思っているわけでございます。
 実は、昨日ちょうど国家公安委員会が開かれましたので、こういう事件が再び起こった、このことはもう言葉で言いあらわせない、問題にならないことであるということを私から警察庁の長官以下幹部に対しまして申しまして、ここで警察官の生活指導あるいは教育、管理体制、こういうものを一度根本的に見直していくべきではないかということを強く申し渡したわけでございます。御指摘のように、本当に申しわけないと思いますが、とにかく事件が起きてしまったわけでございますから、どうしてこういう事件が相次いで起こるかということをこれから根本的に検討していかなければならないと思っております。
 御指摘のように、こうした犯罪が最近はむしろ比較的関西に起こっているんですね。そういう地域的な問題もある。しかし、とにかく原因を究明すると同時に、監督指導に当たる人の責任もまた厳しく追及しなければならない、こういう考えております。弁解の余地はもう何もございません。再びこういう事件が起こらないように根本的に検討していかなければならない。同時に、先ほど申し上げましたように、第一線でまじめに一生懸命やっている警察官の士気に悪い影響が及ばないように努力してまいるつもりでございます。
きょうは、我が党の中川議員から全般にわたりまして質問がありますが、その前に、私からごく数点だけについての御質問を申し上げておきたいと思います。
 一つは、現職警察官の不祥事についてであります。
 去る二十四日の午後、大阪府において発生した現職警察官の不祥事件につきましては、まことに遺憾に存ずるのであります。私は、警察官の皆さんが文字どおり日夜を分かたず治安の維持のために、また国民の生命、身体、財産を守るために奮闘努力をしておられることはよく承知しており、また敬意を表しておるところであります。警察庁あるいは都道府県警察におきましても、警察官の士気高揚のために、そして教育、教養のために努力しておられることも承知しておるし、また、たくさんの人数があれば、時にはその中には問題になる人物が出てくることも否定心がたい現実であることも承知しております。
 しかし、ただ一人の非行であっても、こういう問題は警察に対する国民の不信感につながりかねないのでございます。当然、当局におかれても、再びこういうことを繰り返さないように十分な措置を講じようとしておられると思うのでありますが、大臣から、そのことについての御決意のほどを承りたいと存じます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会は、本日午前十時三十分から開会される運輸委員会において受諾の決議がなされた後、直ちに第十六委員室で開会される予定となっておりますので、御了承願います。
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま運輸委員会において審査中の内閣提出、関西国際空港株式会社法案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この検疫制度につきましては、内容その他農林省から相談を受けているということでございます。しかし、輸出品にこん包材を使うということは百年の歴史があるわけです。百年の歴史のある中で木材のこん包にそのようなことがあるということは私は聞いたことがありませんし、今大阪港の問題も出ましたが、神戸、横浜港等においては、この部屋ぐらいの大きさといってはオーバーですが、この部屋の半分ぐらいの機械を輸出する場合に、それを木材でこん包する、これは内地材でこん包できるわけがない、外材を使わなければそのような大きなものはこん包できるわけがございません。そういう点からちょっと私も頭をひねるような気がいたしますけれども、現実にそのような事実があるとすれば、また現実にそれがあったということでございますので、これは委員の御指摘のように輸出関連業者、特に中小企業関係の輸出関連業者にとって大きな負担になっては大変でございますから、そのようなことのないよう、通産省といたしましては、その方向で農林省と相談したいと思います。
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、通産大臣、今指摘をいたしましたような問題がございますので、より以上に特に中小の輸出業者、輸出メーカーのことを配慮していただきまして、これらの中小輸出業者が実行可能な内容のものにもっていっていただいて、輸出に支障を来すということのないように、通産省は通産のサイドでひとつぜひとも善処方をお願いしたいと思いますが、どうでございますか。
政党法がもし制定されるとすれば、公権力が政党の内部に介入できないようなものでなければならないというふうに今の御答弁を理解するわけであります。
 それで、確かに総理がおっしゃられましたように、西ドイツでは憲法の中に規定されておりますね、政党というものを。日本は、政党というのは公選法で政治団体という規定があるぐらいで、法的には、おっしゃられたように私的な団体でいるわけです。私は、例えば政党法というものが制定されて、その結果――私、政党というのは本来自由濶達であるべきだと思うし、またその自由濶達であることが民主政治を支えていく土台になると思うのです。それが何か規制されて一定の方向に行かなければならぬようなことになったらば、それは民主主義の崩壊だと思います。たとえ政党法が制定されたとしてもその原則だけはゆがめることはできないだろうと私は思います。
 それで、もう一つ問題は、例えば財政の厳しい折から、西ドイツ方式で補助金を政党に出したとします。今でも立法調査費とか選挙の公営とかいろいろな名目で現実には政党あるいは政治家に税金の一部が充てられているわけです。ところが、今度は政党ということが法制化されて堂々と補助金をもらうということになる、果たして国民が納得するのだろうか。コンセンサスを得るというのは非常に難しいのではないかと思います。
 西ドイツは、去年の暮れに有権者一人当たり五マルクに額を上げたですね、三・五マルクから五マルクに。五マルクですと、今、円換算すると四百三十円ぐらいになりましょうか。（「五百円ぐらい」と呼ぶ者あり）五百円ぐらいですか。そうすると、有権者が八千四百万ですから、五百円ということになれば四百何十億になるし、私、四百三十円で計算したのですけれども、そうすると三百六十二億円というかなり莫大な額になります。果たしてそうしたことに現時点において国民がうんと言うかどうか、そこら辺の御判断、いかがでしよう。