ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、保安確保を基礎とした石炭鉱業の安定のため、第七次石炭政策の着実な実施を図るとともに、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 炭鉱間格差の是正については、来年度から実施される安定補給交付金の傾斜配分のほか、さらに共同事業の促進等施策の推進にあたり所要の配慮を払うこと。
 二 石炭の安定供給のため、必要に応じコールセンター等の流通の整備合理化のための事業に対する新エネルギー総合開発機構の出資について検討すること。
 三 国内炭優先使用の原則に立ってその需要の確保を図るとともに、基準炭価の決定にあたつては、経済性と安定性の調和の下に、国内炭の再生産の維持を図ることを基礎として適切な水準となるよう努めるとともに、制度の趣旨に照らし、これが遅滞なく実施されるよう措置すること。
 四 封鎖鉱区等の再開発については、既存炭鉱の長期的な安定に資する計画的なものを対象とするよう運用すること。
 五 採掘個所の深部化、奥部化の実情にかんがみ、保安確保対策に万全を期し、自主保安体制の一層の確立に努めるとともに、深部採掘技術と保安機器の研究開発を促進すること。
   なお、夕張炭鉱の坑内残存者については、早急に収容されるよう適切な指導を行うこと。
以上でございます。
 附帯決議案の各項目の内容につきましては、審議の経過及び案文によりまして御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、渡辺省一君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。渡辺省一君。
私は、民社党・国民連合を代表し、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 現在、石油の需給事情は、世界経済の停滞、先進諸国の省エネルギー対策、石油代替エネルギー開発の努力と相まって、サウジアラビアの増産対策によって供給過剰に陥っております。
 しかしながら、わが国の原油輸入の七二％を依存する中東地域は、イランの政情不安、イラン・イラク戦争の先行き不透明など不安定な状況にあり、第三次石油危機の火種は依然として消えていないと言ってもよいでしょう。したがって、脱石油政策を今後とも強力に推進しない限り、わが国経済の安定的発展は望み得ないと言っても過言ではありません。
 このような見地に立って、わが党は、省エネルギーの徹底とともに、原子力、石炭など石油代替エネルギー開発の積極的な導入を提唱しているものであります。とりわけ、石炭資源は貴重な国産エネルギー源であり、現に一千八百万トンの生産高を誇り、わが国のエネルギー供給に大きく寄与しているのであります。今後さらにその比率を高めるべきであると思います。そのため政府は、鉱害対策、保安対策に万全を期しつつ、国内炭二千万トン体制の確立を目指し、計画的かつ総合的な国内炭振興対策を強力に推進しなければならないと思います。
 私は、石炭対策の重要性を再認識し、同法案に賛成するものでありますが、特に、北炭新夕張鉱の再建については政府も積極的に取り組み、そうして国内炭二千万トン体制の早期実現を強く政府に要求し、賛成の討論を終わります。（拍手）
今回のこのベイエリアの開発に関しましては、議員立法であり、我々の方もこれは賛成しております。
 こういう大きなプロジェクトに関しては、やはりそれなりの慎重な面が必要だということを、それぞれの同僚委員から指摘がありましたので、若干重なると思いますけれども、一応衆議院の方では審議はなして要望事項として出ておりまして、それも読ませていただきまして、ごもっともなことと思い、ます。
 確かに、私、今、宮城の仙台に住んでおりますけれども、生まれは西の方でございましたので、郷里を離れるときに、大体六割ぐらいは大阪で四割が東京ということです。それが今全く逆転現象でございます。そういう面におきましても、余りにも東京に一極集中という意味からもこういう発想というのは当然あってしかるべきだと思っておる一人であります。
 ただし、このプロジェクトの推進ということに関しましては、この低未利用地というようなものをどのようにうまく活用していくか、また各種工事における、現代の時代でございますからいろんな機能の集積等においても十分配慮をしていただきたい。先ほど来意見にも出ておりましたが、特にウオーターフロントの問題に関してはやはり十分考えていってほしいと思います。
 先ほど来、突然出てきたコンセプトとしまして、世界都市というもの、先ほど聞いておりますと結節点としてのというんで、ある意味では情報発信基地といいますか、情報発信リージョンといいますか、やはりそういう意味でおっしゃったと思いますが、そういう面からして、私はこういう発想を非常に大事にしていただきたいと思うんですね、国際化の時代でありますし。
 私も、プライベートなことを申し上げますけれども、この一月にウェスト・イーストセンターで東西文化に関して基調講演をすることになっているんですが、やはり日本がもっともっと世界に向けて羽ばたいていかなきゃならない。そういう意味で、私は本旨においてはこの趣旨には賛同でございます。
 私のところにも電報が来たりいろんな手紙が来たりしております。ざっくばらんに申し上げますと、二つのプリンシプルといいますか、やはり環境をどこまで保全するか、そして開発するかという、これは見方によればアンビバレンスな二つのものがあるわけで、私はやはりこれはどちらかを余りにも重要視していくということになると、結局何にもできない。そこで、止揚といいますか、英語で言えばインテグレートなんですが、インテグレートでは余り意味がはっきりしません。ドイツ語のアウフヘーベンが一番いいと思いますけれども、やはりこういう両方をそれぞれ生かしていく、そういう意味で今回これを進めるに当たりましては、これは議論をしておれば結局こっちだこっちだという言い分になってしまうので、それぞれの、住民の方は住民の方の気持ちになって考え、そしてまた今日の科学技術の時代でございますから、また世界へ向けての日本の発展というような、また貢献というような意味においても、この二つをいかにアウフヘーベンしていくかということが非常に大事だろうと思います。
 現実の問題としては、ごみ処理の問題でどんどん埋め立てていく、やはりこれはあるここまでの限度だということも大体約束で決まっているようですけれども、今の都市化、一極集中、関西におきましては大阪に集中しておりますし、そういう面で十分配慮をしていっていただきたいと思っております。
 議員立法でありますから、各省庁に関して、我々の要求というよりも、我々が主体的になってこの問題を推し進めていく、それに協力をいただきたい、そのように私は考えております。
 そういう意味におきまして、余り質問にはなりませんけれども、とにかくこれは一体になってやっていかなきゃならないわけでございますから、国土庁、環境庁、それから特に今回の責任者として古賀委員長、一緒に推し進めていく、そしてやはり小さいところにも十分配慮をしていく、そういう意味で、院の方から回されたメモを読むのではなくて、決意のほどをはっきりと申し上げていただきたいと思います。