厚生大臣にお願いしたのは、この法律が厚生省の所管になるということなのであります。そうした保護的な施策の一つ一つを言うよりも、現地の皆さんが一丸として願っているのは、「旧土人」というふうな、そういうべっ視したような法律名を即座になくしてほしいんだということでして、厚生省でむしろ中心となって問題提起していただかなければどうにもならないわけであります。単に答弁として不適切だだけでは済まないのでありまして、もっとしっかりとした主導権をとって行っていただきたい、こう考えます。
 次に、北海道開発庁長官にお尋ねをいたします。
 五年前の予算委員会第一分科会での私の質問に答えまして、北海道開発庁の野々山計画官がこういうふうに答弁しております。私が「旧土人」という表現は使用すべきではないんだと言うのに対しまして、「これはウタリさんの仲間の間にもいろいろ御議論がございますので、ウタリさんの御意見の統一を待って考えるべきものではないかというふうには存じます。」と言っているわけであります。大変御丁重のような言葉に見えて、実に実意がないというか、現地の人々の心をつかんでいない答えだと言ってもよいと思います。
 私がこの二月に旭川アイヌ協議会、北海道ウタリ協会、旭川地区人権擁護委員会委員長の方々の御意見を伺ったわけですが、この二法とも廃止せよということでは、もうほとんど一致していると思うのであります。ただ、二団体で意見を異にしますのは、旧土人法の二法を廃止した後の国の施策のあり方及び新法の制定の是非をめぐってのことでございますから、「旧土人」という表現を持つ現行法の廃止に向けましては、現地を管轄する北海道開発庁の長官として明確な答弁をお求めしたいと思います。
名称の問題につきましては、現在の社会常識から申しましても、まことに不適切なものだと思っております。
 なお、生活環境並びに福祉の問題でありますけれども、従来からの生活館に生活指導職員を配置して逐年ふやしておるわけでありますけれども、私はこの程度ではなかなか十分でない。なお、本法は古い法律でありますから、その後できました生活保護法その他によって分野を侵されておるといいますか、そちらの法律に任した部分もございますから、全面的な改正が必要な時期に参っておるというふうに考えております。
差別に泣いている子供たちのことでありますので、教育の場から適切な御配慮を願いたいと思います。
 次に、厚生大臣に二点にわたってお尋ねいたします。
 一つは、旧アイヌの人々の中には、生活の貧しさに泣き、地域の衛生環境整備の立ちおくれから疾病に悩む者が多いということです。厚生大臣として、こういう人々をこのような状況に追いやっている厚生省所管の北海道旧土人保護法について、どう考えますか。
 それから第二点に、五年前の三月七日の予算委員会第一分科会で、私が、「旧土人」という憲法違反の言葉は早急に廃止すべきである、このように述べたのに対して、これに対して厚生省は、関係者の意見などを聴取して検討すると答弁しております。この五年間、「旧土人」の用語の廃止を含め、どのように関係者と検討されてきたのか、どのような施策を強化してきたのか、厚生大臣の意見を賜りたいと思います。特に所管のことですし、「旧土人」という表現を踏まえて、はっきりとした意見表明をお願いいたします。
一番おしまいの方からお答えいたしますが、「旧土人」という呼び方は極めて不適当な呼び方であると思いますので、改正されるのが相当であると考えております。
 次に、先生御指摘のように、学校教育の場でいじめということがあるとするならば極めて遺憾なことなんでございまして、そういったことが行われないように適切な指導をしていきたい、こう考えております。学校教育の場で人権尊重、人間は平等であるという、そういう思想が子供たちの心の中に涵養されるように今までも努力をしてきたつもりでありますが、なお一層そういう点については力を入れていきたい、こういうふうに考えます。
 次に、ウタリ子弟の進学の問題でございますが、御承知のように進学奨励事業をやっておるわけでありまして、高校、大学で九百八十九人進学奨励費を受け取られまして進学をしておられるわけでありますが、これも今後とも充実をしていきたい、こう考えております。
 社会教育の問題でございますが、これはなぜそうなるのかわかりませんが、現場の方から具体的な要望が来てないそうでありまして、したがって、一般の社会教育の問題として対処しておるわけでありますけれども、北海道庁の方から具体的な要望がありますれば、それをお聞きして適切な対処をしたい、こういうふうに考えておるわけであります。
質問に入ります前に、委員長に一つ要望しておきたいことがございます。
 前回の委員長は大変大物でございまして、今度は新進気鋭で、歴代委員長に大変恵まれておるとは思いますけれども、前回の委員長は委員会を余り開かなかった。ほとんど必要最小隈の委員会しか開かなかった。そういうことではやはりこれだけいろいろな問題が出てきておる行政の上において、建設委員会の役割は果たせない。こういう意味で、今度の委員長は若手でもあり、積極性を期待して、その点の要望をしておきたい、こう思います。
 そこで、質問に入りますが、最初の問題は民間活力の活用の問題でございます。
 景気回復が確実だと言われながら、しかし、なかなか活気は出てこない。これはいろいろな理由があるでしょうけれども、今日の経済状態は決して中曽根総理が言うほどよくなっておらない、私どもはそう思っております。
 そこで、この民間活力ということが盛んに言われます。しかし、言う人によって全部違う、そう言ってもいいぐらい言う内容が違います。特に建設省と大蔵省も違うし、自治省も違う。いろいろ関連あるところが違うのでは困るわけで、この際、建設大臣と国土庁長官にその問題についてどう考えておるのか、お聞きをしておきたい、こう考えるところであります。
 特に民間活力という場合に、民間と国の行動原理というものが違うと思うのですね。民間の方はやはり何といったって利益を追求する、これはもう当然そうなります。しかし、国の側、行政の側は、民間活力を利用する、活用するといっても、公共性を離れてはいかぬわけで、そういう点での違い、これをどう調整をしていくのか、これらの問題を中心に、これから両大臣は、一体この民間活力というものをどのような形で追求していこうとするのか、伺いたいと思います。