一つ一つ伺っていきたいと思いますが、株購入と売却に絡む三点セット、それだけでいいかどうか、私はまた別の意見を持っておるわけでありますが、総理、この程度の資料を出すか出さないか、もううんざりするほど私ここで実は議論せざるを得ないわけですね。国民の目から見れば、もういいかげんにせいということになってきているのではないでしょうか。
 先般、衆議院の予算委員会の理事会で小沢官房副長官が袋に入れてお持ちになったそうです。見せるのは見せるが写しは渡せない、写してはいかぬと、こんなばかな出し方がありますか。株の売買約定書などというのは、そんな秘密の資料ではありません。お金の出し入れももう明確になっているわけであります。問題は、それが真実かどうかが問われているのでありまして、どうしてここに出せないんですか。あんな程度のものを一国の総理がひらひらさせて、見せるかのような見せないかのような、こういうポーズをとってきたことが実は国民の政治不信を増幅させているんじゃありませんか。お出しなさい。ここに出していただきたいと思います。
私なりに整理いたして今まで申し上げてきておりますのは、一つは、いわゆるリクルートコスモス社の未公開株を取得しこれを売却したという点につきましては、いわば俗に言われる三点セットと申しましょうか、株式売買約定書、それから金の出と入りの問題等につき整理をいたしまして国会へお持ちをしたということがまず一つでございます。
 それから次が、いわゆるパーティー券購入の問題でございます。これにつきましては、それぞれ、きょうちょうど持ってきておりませんが、衆議院に四月の十一日でございましたか、整理して申し上げたところでございます。
 それからさらに、亡くなりました青木君名義の五千万円の借入金、これにつきましては、六十二年中に青木氏が五千万円の借り入れを行い、これを返済したということは、私はその後の報告で承知いたしております。
そういうことで空前の大疑獄事件に総理自身もあるいはその周辺もかかわっておられる。のみならず、巨額の政治献金が総理周辺に来ておる。このことが政治不信の大きなポイントであるというだけではなしに、それに対する総理の対応が極めてまずい。
 一つ一つ伺ってまいりますが、総理の周辺に一万二千株、総理を目指して来ております。このことに関する事実関係、購入の経過、その後の売却の状況、売却益の帰属など、ほとんどと言っていいほど総理は説明をされておらない。いろんな持って回った言い方をされるが、事実関係を明らかにしておらない。そのことを前回の補正予算の審議でも私は指摘をしたのでありますが、今日までこの株の売買なり購入をめぐってどういう事実関係を総理はお調べになり明らかにできたのか、ここでもう一度明確に述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、政治資金規正法あるいはパーティー券問題につきまして、その違法性の問題を論ずるという立場に立って申し上げようとは思っておりませんが、いわば社会通念上の金額として私自身にもあるいは私の周辺にも庶民感覚と大いに乖離があるということが、やはり大きな不信の原因の一つであると思っております。
問題は株だけではないのでありまして、先般これまた衆議院の予算委員会で釈明をされましたが、莫大な政治献金、けた外れのパーティー券の購入などもそれに当然入ってしかるべきだと思いますが、その点の御認識はいかがでしょうか。
特に、私の周辺をめぐる問題により政治不信を強めてきておることについて、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。すなわち私の周辺において、まず第一には、いわゆる普通人に容易に手に入りにくい株式が取得され、これが売却されて利益を得ておる、これがやはり私は政治不信をより強くした一つの理由であると思っております。
そこで、退陣声明の記者会見に関連してでありますが、政治不信は議会制民主主義を危機に陥れているということを述べた後で、特に私の周辺をめぐる問題により政治不信を強めている、こう述べておられるわけですが、総理のどんな問題、いかなる対応が政治不信を強めているのでしょうか。もう少し具体的な御説明をいただきたいと思います。
中小企業分野におきます技術振興対策につきましては、先生御指摘のとおり幾つかの中小企業政策の柱がございますが、主要なものを申しますと技術改善費補助金がございます。これは中小企業者がみずから製品の性能、品質を改善する、あるいは生産技術を向上するというものでございますけれども、この対象となりますのは試験研究段階におきます経費の一部補助を行うというものでございまして、今回の企業化保険のような、試験研究の成果に基づきましてこれを商業段階で企業化する、あるいはその企業化するためのリスクをカバーするというものとは、本質的に技術開発の段階において差異がございます。
 また、新技術企業化融資制度、委員は中小企業金融公庫におきます融資制度を御指摘になったと思いますけれども、この融資制度との関係でございますが、現在の中小企業金融公庫の新技術企業化等融資制度の対象となりますのは、先導的でかつ産業政策上重要であると認められる新製品あるいは新技術を商品化、企業化するための必要な資金ということでございまして、その融資対象はそのための試作あるいは企業化に必要な設備資金等でございます。冒頭に限定的に書かれておりますように、先導的でかつ産業政策上重要である製品等々というふうに明らかでございますように、これの対象となりますのはやや限定的に取り上げておるわけでございます。したがいまして、その融資の条件といたしまして特利融資あるいは長期の貸付期間ということで中公の対象としておるわけでございますが、今回の新技術企業化保険の対象となりますのは、民間の資金を導入することでございますので、むしろ現在の中小公庫が行っています新技術企業化保険よりもより広く対象が広がっていくということになります。しかしながら、中公の融資制度の対象となるものでございましても、中公の融資以外にさらに民間の融資も協調的に必要であるという場合には当然これも併用されることはあり得るかと思います。