そういうことなんでしょうね。もちろん基本的なサービスはやっているわけですから、また、回線開放で接続を、一方の当事者として責務を負わなければいかぬという仕事が非常に中心になっていくんでしょうなという点では今お話しのことだろうと思うのです。
 次に質問なんですが、東西地域会社の相互参入は、これはいいんですよ、こうなっておるわけです。実際には私は難しいと思っているのです。やっても限界があると思うのです。その点を、いやいやそうじやありませんよ、こういうケースがありますよ、このように事業展開ができますよというようなことがございましたら具体的に教えていただきたい、こう思うのですが、どうでしょう。
地域につきましては、御案内のように独占的な状況にあるということでここだけをその業務範囲について限定した会社と今しておるわけでございますけれども、地域に競争が生じてまいりますれば、その段階で他の業務への進出も可能となるというのは基本的な流れでございます。
 この地域の機能でございますけれども、基本的には一種事業同士でございますので、いわば接続という形になるわけでございます。ただ、利用者に対するサービスの提供のあり方といたしましては、接続事業者のどちらかが一括して契約等を行うワンストップのサービスを提供いたしますから、そういう見方かち見ますと、あたかも回線をリースしているようにも見えるということでございます。ただ、事業者としての責任の範囲ということで申しますと、地域のネットワークにおける責任は地域事業者が持っておるということでございます。
時間もなくなったようでございますので、終わらせていただきますが、今回の、最もベターという表現が非常に印象深いところでございます。
 いずれにいたしましても、ここでとにかくスタンスを決めるということを優先なさるのであろうというふうには理解いたしますが、先ほど申し上げましたように、規制緩和が全く進んでいないということ、これを強く訴えたいと思います。
 そしてまた、情報の分野ではございますけれども、アメリカの場合は産学の協同が非常に進んでいて、今インターネットであるならば必ず最初に出てくるあのネットスケープなども、ジム・クラークという方が会社をつくって、この方はスタンフォード大学の教授なわけですね。そして、イリノイ大学の学生なども集めて開発をして、このネットスケープという会社を立ち上げて、今や世界じゅうで活用されているということでございます。話は、分野は違いますけれども、こういった産学協同といったような、全く新しい分野の方々をどんどんと引き入れてこの分野を活発にしていかなければ、本当に日本における情報通信産業の未来はないと言っても過言ではないと思っております。
 その意味でも、御専門家もたくさんおられることは承知いたしておりますけれども、郵政省からの各通信事業等へのいわゆる天下りというのも余りにも目に余るところがございますし、こういった人材という点で、会社の形態ではなく、その中で本当に実力を持って、そして自由に競争できる、そういう体制を総合的に考えるべきだと主張いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
これから国内、国際両面にわたってＮＴＴさんと競争をしてまいるということになりますが、私どもとりあえずは、現在のＫＤＤ法改正案が通過することによりまして、国内通信事業を早期に開始できることがまず第一に必要だというふうに考えております。
 次のステップとしまして、当然規制緩和が進展してまいります。ことしじゅうにいわゆる公－専－公の開放というものも行われます。そういった競争環境の変化に対応してまいる上で、私どもは、ＮＴＴ長距離会社が民営化されるわけでございますので、その民営化移行に先立ちまして、ＫＤＤもこれと同じような経営基盤に立った事業活動が可能となることが不可欠というふうに考えております。
 以上でございます。
ＮＴＴによるＫＤＤ株保有の問題についてのお尋ねと思いますが、これにつきましては、御指摘のとおりでございますけれども、これは、ＫＤＤが電電公社から分離をし、発足いたしました当時の経緯によるものでございまして、積極的にＫＤＤの経営に関与していくというものではないと考えておりますし、またそのような運用も行われてこなかったところと考えております。
 今後、ＮＴＴがみずから国際通信市場に進出いたしますことによりまして、この株式の問題というのは当然問題になるわけでございますし、仮にこれが経営に関与するというふうな形でこの株が利用されるようなことになりますと、非常に有力な事業者同士の競争の関係という意味で、今回の再編成の趣旨に反すること、にもなろうと思います。
 ただ、具体的なその株の保有についてどうするかということにつきましては、いろいろな事情もございますし、ＮＴＴにおいてもそのことについて検討していくというお考えをお持ちのようでございますので、そりいりことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
脳死の判定基準についての御質問でございます。
 既に御案内のとおりでございますけれども、せっかくつくってまいりましたので使わせていただきます。
 深い昏睡と自発呼吸の消失、瞳孔の固定、脳幹反射の消失、平たん脳波の確認というものを行って、この竹内基準というものが脳死に関する研究班の中でつくられている。問題は、ここのところの六時間という時間帯、ここを必ず絶対に必要な最短の時間として置いてくださいというふうに竹内基準では言っています。
 今、脳死の判定基準とおっしゃいましたけれども、竹内基準は、実のところは、この状態にいる、脳死の状態におります、もう脳の自己融解が始まってしまいました、ここからは蘇生の限界点を超えましたよという状況にいることを判定していることであって、このポイントを確定するというのは非常に難しいというふうにせんだっての参考人質疑のときも林先生がおっしゃったとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それと、今申し上げました、なかなか判断基準が変わってくるのではないかという部分ですね。脳血流の停止というものが完全に確認をされればここのところで脳血流がとまって血のめぐりがなくなって腐ってまいるということで、ここはよくわかるわけですけれども、今は、そういう意味では簡便な方法として、聴性脳幹誘発反応を九三％ぐらいで行っているということですので、今後、そういった補助的なことも厚生省令の中に策定をされていくというふうに理解をしております。