今回の商法の改正の問題で、若手の上場企業の会社の社長さん何人かに聞いてみました。そうしますと、十五年前の商法改正で、前田参考人からお話がありましたように、大幅に総会屋等は減ってはいるけれども、しかし今回の改正によって根絶するとは思えないし、またこれは総会屋だけの問題だけでなく、やはり企業側の問題が大分あるのではないか、こういう話は言っておりました。
 そういう中で、ちょっと日本も意識が、若手の経営者の中では変わってきたかなと思うのは、私が知っている範囲内の人でしか聞いていませんけれども、総会屋とのつき合いはない、かつていろいろな形でいろいろな接触的なことはあったけれども、断固として拒否をしてきたし、またあえて総会対策というのをしないことによって逆に総会屋との接点を持たなくなったし、それは実際に、例えばきょうは法務委員会でありますけれども、いろいろな委員会、予算委員会でも橋本総理が朝から晩まで、何日間も、まさに時には針のむしろのような議論の中でずっといることを考えれば、ある意味では日本の社長が、先ほどお話がありましたように、総会対策ということでなく、何時間でも、あるいは一日でも二日でも、株主総会で法に基づいた内容であればきちっと丁寧に答えるというぐらいの誠実性を逆に企業文化として持つことが必要ではないかというふうにも思ったわけであります。
 ちょっと時間の関係で飛び飛びの質問になりますが、前田参考人にお聞かせ願いたいと思うのです。
 今回、この改正によってどの程度根絶できるか。また、するために幾つかの具体的なお話がありましたけれども、その具体的な提案を含めて、それによって、先ほどの佐高参考人の話をおかりすれば、いわゆるハエの発生源を根絶することが可能か、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
これより質疑を行います。
 質疑者にお願いいたします。
 質疑の際は、まずお答えをいただく参考人のお名前を御指名の上、質疑にお入りください。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
そして、監査役と監査役会との関係につきまして、監査役の独立制、すなわち個々の監査役がその監査権限を単独で行使し得るという制度、これを損なわないようにするための細心の配慮がなされたのであります
監査役の権限を取り上げてみましても、新しくこれにつけ加えた方がよいと思われるものは考えられないと言ってもよいのではないかと思います

 それにもかかわらず、企業不祥事が後を絶たないということは、繰り返しになりますが、残念でなりません
会社ぐるみで不祥事がなされるという場合には、どんなに監査制度を充実させても、これを事前にチェックするということは困難であると言わざるを得ないと思います

 しかし、このたびの企業の不祥事が摘発されまして明るみにされたことによりまして、企業の側としましては、企業が違法行為をすれば、結局は社会的信用を失って大きな損失をこうむるとともに、取締役自身も刑事上及び民事上の厳しい制裁を科せられる結果になるということを該当する企業の関係者は身にしみて感じたと思いますし、またそうでない企業の関係者も他山の石として反省しているというふうに考えます
各業界において、総会屋との関係を断絶するという旨の覚悟が表明されているということは、大変喜ばしいことでございます

 このたびの改正法案が可決されまして、その規定が企業の不祥事に対するさらに強力な抑止力として機能し、それに企業の側の反省が相まって、総会屋が根絶されるということを期待いたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます

 御清聴ありがとうございました
（拍手）
何か、偉くなって、日本の場合は、偉くなるということは責任をとらなくていいというふうなことを意味するようになっているわけですね
要するに、スケープゴートを幾らでも出せる、あるいはスケープゴートになれる人がたくさん出てくるというのが日本の特に会社のトップというふうなものであるわけですけれども、そういう問題を含めて、この問題を考える際の基本線というのは、先ほども申し上げましたけれども、ハエが問題なのではなくて、ハエの発生源の方が問題なのだということを申し上げて、一応私の発言を終わらせていただきます
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、まず午前の参考人として評論家佐高信君、学習院大学法学部教授前田庸君の両名の方に御出席いただいております。
 両参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序及び発言について御説明申し上げます。
 まず、佐高参考人、前田参考人の順に、各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず佐高参考人にお願いいたします。
御質問にもございますように、努力している内容は輸入拡大と内需の拡大と二つに分けられるわけでございます。
 まず、輸入拡大につきましては、先般四月七日でございますが、田村通産大臣、それから中川政務次官等出席いたしまして、主要企業三百二社に対して輸入拡大要請を行いました。これを行わなければ、今年度、六十二年度の製品輸入額見通しは八％増でしかなかったと考られているところでございます。この強い要請を受けまして、三百二社の方々は二一％にそれを増大するということに今見通しを修正してくれております。仮にこれが全体がそういうふうにやってくれるということでございますと、そうでない場合に比べて六十億ドル輸入が増加するというふうに推計されるわけでございます。
 そのほかに、輸入拡大につきまして今自民党の中で検討いたしております緊急経済対策、これはやがて政府が決めることになるわけでございますけれども、そこでは、政府調達について臨時特別枠を設けて増大をしろということを言っておられまして、十億ドルというような数字がメンションされております。仮にそれが実現すればさらに十億ドルふえる、こういうことになるわけでございます。
 一方、内需拡大の方でございますが、これは今五兆円の規模とかいうようなことが言われておりますけれども、これは事業規模にすると七兆円になるのじゃないかというようなことが言われておりますし、その辺が今やや不透明でございますので、御指摘のように若干あいまいなことで御勘弁いただきたいと思います。仮に事業規模七兆円ということでございますと、内容にもよりますが、四十億ドルから七十億ドルぐらい輸入が増加するのじゃないかということが言われております。そういう計算があるわけでございます。そういたしますと、輸入拡大サイドで七十億ドル、それからこちらの方で四十億ドルから七十億ドルということで、合計百十億ドルから百四十億ドルぐらい輸入がふえるということが見込まれるわけでございますが、問題はどのレベルから輸入がふえるかということでございまして、私どもの大ざっぱな感じでは、政府経済見通しは八・八％の輸入増と見込んでおりましたけれども、今のような努力をやってようやくそれが達成できるというような状況であろうかなというふうにラフに考えさせていただいております。