ぜひ、くどいようでございますけれども、委託契約にはそういうことのないように、今非常に安易になっておりますから。別に病院だけのレセプトを計算センターはっくっているわけじゃないわけです。会計事務所の仕事も全部やっておるわけでありますし、銀行業務もやっておるわけですから、私は、不特定多数の目にレセプトが触れるということは、厳重な対応を行政の立場から指示をしていただきたいと思うわけでございます。
 これには関係をしませんけれども、実は流れとして今日非常に大きな影響が与えられるであろうという問題に、いわゆる付加価値通信綱の規制問題があるわけであります。いわゆるＶＡＮと言われるものでございますけれども、これもいろいろな大型コンピューターを横にジョイントして新しいサービスをしよう、こういうわけでございますから、私どもが東京におって地元でどういう工場を運営しようと何をやろうと、何でもできるというようなことが出てくるかもわかりません。通産省は通産省、あるいは郵政省は郵政省でいろいろな御意見もあるようでございますけれども、特に電気通信事業法案が出てきております。これも一種の規制と二種の規制ということが触れられておりまして、この点についてはかなりの御意見のあるところでございますが、いわゆる付加価値通信網、ＶＡＮに対する規制という問題について、まず郵政省の方からお伺いをしたいと思うのでございますが、郵政省も放送通信の新しい担当の役所になったわけでございますけれども、外国資本も相互主義の立場から付加価値通信網の事業にいずれ入ってくるわけでございますが、どういうように規制をするお考えなのか、あるいは今度の法案を取り巻く考え方についてお伺いをしたい、こういうふうに思います。
秘密が外に漏れるようなことがないように、医療機関とレセプトの代行業者との間で厳重な契約を結んでおるようでございますが、もし医療機関からそういう契約を結んでいる条項につきまして外にあるいは第三者に漏れるようなことがある場合には、医療機関について厳重な指導をしていきたい、こういうように考えております。
刑法上の問題と、さらに民法上の問題だとか、基本的な人権の問題がここで出てくるわけでございますが、気がついたときにはどうにもならなかったというような事態も予測をされるわけでございますが、とりあえず厚生省としては、現在各医院あるいは病院がこのような事務センターを利用しておるのですが、このこと自身は私はおかしくはないと思うのです、今日の近代化の建前からいって。おかしくないのですけれども、今私が指摘をしたような事実もまた一面では出てきておるわけです。そのような点についてどのような対応を立てておられるのか、お伺いしたい。
具体的な事実関係にかかわりますので、一般論としてお答えいたしたいと思います。
 御承知のように、刑法におきましては、秘密漏泄罪の主体は医師、薬剤師、弁護士等というふうに限定されております。したがいまして、例えば今の計算センターの職員が患者等の秘密を漏泄したという場合に直ちにこの罪名に該当するというわけにはまいりませんで、例えば主体であります医師と共謀したとか、あるいは医師を教唆して漏泄させたとか、あるいは医師の漏泄行為に加担したという場合に、共犯として漏泄罪の責任が問われるということはあろうかと思います。
 なお、申すまでもありませんが、第三者側がその秘密を漏泄する方法あるいは公表の方法といたしましていろいろな条件がございますが、場合によっては名誉棄損ということは考え得ると思います。
丸山ワクチンにつきましては、草川さんからここで何回も御質問をいただいて私も記憶しておりますし、私もがん対策の上から重大な関心を持って見ておるところでございます。しかし、やはり一面におきましては、臨床実験の例という科学的な要請もあります。また一面におきましては、民衆やあるいは患者さん御家族の皆さん方から、痛みがなくなったとかあるいは治ったというような言葉も聞かれます。この間にあってどういう計らいをするのが政治として穏当であるか。科学を曲げるわけにはまいりません。そういうところで先般来厚生省がやや味のある処置をとってきておるわけで、民衆の要望にも応じる道を講じたところでございます。
 しかし、今実験研究をいたしまして、ある程度のデータもそろってくることでございましょう。でありまするから、この秋にかけましてそれらのデータ等をよく検討をした上で我々も、我々は科学に干渉することはいたしませんが、害がないとかあるいは今までの臨床例やその他の結果どうであるとかというような総合的な判定をして、そうして助言できれば助言もするし、あるいは厚生省におきまして独自に御検討を願いたい、そう思っておる次第であります。
先ほどの先生のお話にもございましたように、教育も常に反省を加えながら進めていくということが大事でございますから、制度上の問題などは、やはりもう少し第三者の皆さんで御議論をいただきたいということで籍議会をお願いしておるということも先ほど申し上げたとおりでございます。
 ゆとりのある教育というのも、今局長から申し上げたように四十三年の改訂は、日本の教育をある程度伸ばし、そしてそれを平準化していこうという意図があったし、五十二年の改訂は逆に、もう少しゆとりのあるものにしようというのが恐らく国民全体の要望でもあった。そういうことを政治関係の皆さんも皆受けとめて、我々も党にいたころはそのことを文部省に求めたことを今思い出すわけでございます。そういう意味で、やはり反省を加えながら、そしてその都度その都度、社会の進展にある程度呼応しながら制度も考えていくという意味では、間違った歩み方をしているとは私は思っておりません。
 ただ、長くなって恐縮ですが、全体的にバランスをとりませんと、せっかくゆとりある教育をということをやりましても、大学の入試は全然変わってなかったり、せっかくゆとりあるようにいたしましたよといって我々は喜んでもらえるのかと思ったら、逆にお父さん、お母さんから怒られるわけですね。そんなゆとりのあることばかりやっていたら大学へ進めないじゃないかとしかられる。政治家というのは何ら現実に即応してないじゃないかと怒られるようなことが間々ございました。だから、そういう意味では、文部省が指導要領だけ変えてもなかなかこの問題は解決し得ない。そのときに初めて大学全体も考えていかなければならない。やはり人間の学歴社会全体も含めながら教育行政、教育制度全般に呼応していかなきゃならぬということは、この五十二年の指導要領改訂でいろいろと我々が反省しなきゃならぬ面はたくさんあったような気がいたします。
 御指摘いただきましたように十分に今後とも精査をして、そしてやはり、そうは言いつつも学問というものは深めていくということが学問の基本的なことでございますから、勉強しないで足踏みしてなさいということはなかなか言い切れるものではございませんから、そこのところの兼ね合いが非常に難しいところだ、こういうふうに思っております。先生から御指摘いただきました点も、このことについては十分文部省としてもまじめに受けとめていきたいと考えております。