今竹下さんの御答弁を聞いて思い出しました。議院証言法の改正問題に関して、当時議運の理事でございましたときに、当時竹下さんが自民党のそちらの責任者という中で、この問題について話をいたしましたことを思い出しました。あのとき、たしか中曽根さんがこの衆議院に他の問題で証人喚問でお出になったことがございます。そのときに、たしか、この議院証言法を今後は改正してもらいたい、議院証言法改正前はひとつ私のこの証人喚問で終わりにしてほしいというような、これは中曽根さんの御希望だったのでしょうが、問題は議院証言法、既に改正されております。改正の中身についていろいろ議論があることは事実であります。しかし、いずれにせよ、当時中曽根さんは、議院証言法改正あれば出てもいいというような趣旨のことはおっしゃったんじゃないかと記憶をいたしておりますので、私は、そういった議院証言法の改正の経過、それから見ましても、中曽根前総理がお出になることについて拒否をされるはずはないというふうに思います。したがいまして、そういう経過も踏まえて、重ねて自民党総裁として、そういう経過も踏まえての御答弁を明確に述べていただきたいと存じます。
私自身もかつてそちら側におりまして、そちら側という表現はおかしいのでございますが、そうして議院証言法の改正問題等には山口書記長ともどもに一生懸命でやってまいりました。しかし、今私は、行政府の立場として、やはりここでお答えするどうしても公式な答弁というのは、まさにその問題こそ国会でお決めになる問題であるというのが、私は答弁の限界であるというふうにいつでも申し上げております。
先ほども御説明いたしましたように、事態はＮＴＴの職員、役職員でございますが、そういう者あるいは株式会社リクルートの関係者が逮捕されて、勾留されて取り調べを受けている事態に立ち至っているわけでございます。したがいまして、先ほども御意見がありましたように、私どもがここで将来どういうふうになるかということを申し上げること自体非常に問題でございますので、その答弁については、恐縮でございますけれども差し控えたいと思います。
法務当局にお伺いしたいと思います。
 先ほど私は、江副さんほか、四名の被疑事実、それからその後リクルート社の間宮さんと、それからどなたでしたか、お二人の被疑事実、お尋ねをいたしまして御回答いただきました。そういたしますと、結局七十四名の方に株が譲渡をされた。未公開株、値上がり確実の株ということでありますと、その場合は当然長谷川あるいは式場という方、この場合は日本電信電話株式会社法というのがついておりますけれども、いずれにせよ、この株を譲渡した七十四名の方は当然同様の被疑事実、もし職務権限等ありとすればですね、ということになると思いますが、その点重ねて法務当局の確認を求めておきたいと存じます。
首脳会談では双方の立場を主張したり合意したりする問題がございます。したがって、個別につきましてはいろんな問題が率直にあるだろうと思います。
 私自身はまだ首脳会談というものはそうたくさんやったわけではございませんが、その中で話のあった問題は、それぞれどうしてその問題が出たかというようなことも踏まえてまず検討をしてみるというところから、今度はアクションに移っていくというふうな方向であろうというふうに思っております。ただ、個別問題について私からこの場合はこうであろうと言うだけの自信はございません。
当然私は、日米首脳会談等々が行われ、そこで大統領と総理大臣どの間で合意され、話し合われたということを日本政府がそのままほっておくというようなことはあり得ないと思いますね。
 竹下総理に伺いましょう。そういった首脳会談、竹下総理も何回かされました。そういった首脳会談があった場合は、そこの合意事項あるいは約束し合った、今度の場合はＯＤＡの問題その他について中南米その他に対して具体的な話もされたようです。そういった問題は内閣としてどのような形でそれを政府の施策に移そうとするのか。具体的な手続について総理大臣からお答えをいただいておきましょう。
ただいまのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、その対策会議の閣議を受けまして、私ども郵政大臣がＮＴＴに対して参入機会の増大を要請したということでございまして、それ以外のことにつきましては一切承知しておりません。
よく理解できるところでありますけれども、第一次産業であります農業、漁業。農業の中でも野菜等は特にそうでありますけれども、他の産業と違って、労務費、資材、燃油の値上がり分を魚価に上乗せできないという苦しさがあるわけであります。よその産業でありますと、仮に建設資材等でも、これは値上がり分は資材の価格操作ができるわけであります。しかし、このことが漁業の場合にはできない。先般、私、小売をしている市場の人たちといろいろな話をする機会があったわけですが、魚をとっている人たちがおかしくてしようがない、こう言って笑っているのですね。えらい借金をして苦労して命がけで魚をとってきて、それを売った魚の価格というものはまことに安い。先ほど津島委員からもいろいろ御指摘があったように、あとは卸売、仲売、小売、この人たちは幾らで入ってこようとも個々に価格を上乗せして利益を出しているわけであります。
 そういうことから考えますと、私は全くおかしな話だ。これでは生産者はもうやる意欲をなくするのではないかという気がして、これはもうよその場合と違うんだという感覚で、しかもいつまでということではなくて、ある程度省エネルギー船の開発だとか、この後私は建造資金の方にも触れさせていただきますけれども、そういうものの体制が整うときまで、何とかめんどう見ることができないのか。先ほど長官は、八百億の融資、こういうことでありましたが、これは個々の漁師の方々にいくときにはもうわずかな金なわけであります。五十四年に水揚げをしたイカ釣り船の燃油代は一体どのくらいかと言うと、キロ当たり五万六百円で一年間に三千百万円払っているわけです。そういうことを考えるととても、融資もありがたいわけでありますけれども、これは返済しなければならぬわけでありますから、その前にもういろいろな制度資金をお借りしてこれも返済期に入っているということからしますと、私は、もういま本当に救ってやらなければいかぬときだという気がするわけでありまして、ひとつ再度御答弁をいただきたいと思います。