同じ日の新聞で、ヤイター代表は「巨額の貿易黒字を持つ国は、諸国の範を示すべき」だと、こういうふうに述べているわけですけれども、この記事全体は自由貿易主義の大原則とは反するのではないかと読みました。
 それで伺いたいんですけれども、アメリカが行っている工業製品輸入規制の代表例として、十二月八日に衆議院の農水委員会で通産省の課長が繊維、鉄鋼、自動車、工作機械、半導体などを挙げているわけです。一言で言えば大変保護しているわけですね。工業製品の分野で保護貿易を強めているアメリカが自由貿易を云々する資格はないというふうに思うわけですけれども、この件についてはどういうふうにお考えでしょうか。
日米交渉の経過に関連してお伺いいたします。
 ある新聞の報道によりますと、「佐藤・ヤイター会談では、”二国間決着なら何年後に自由化すればよいのか”というすり合わせまで行っている」と述べておりまして、裏面での交渉にかなり進展があったことをにおわせています。先ほど大臣が新聞社に意見を言ったという御発言がありましたけれども、これは事実無根なのか、それとも外交交渉だからノーコメントなのか、どちらの部類に属するんでしょうか。
明らかに官房長官の記者会見というのは佐賀の選挙を意識したものではないかと私は思っていたんですが、政策を掲げて戦っておりませんので、この佐賀の選挙で自民党が勝ったとしても自由化を国民が認めたということにはならないというふうに私は思います。ちょっと明確なお答えいただけませんでしたけれども、長官結構でございます。
 続いて、改正案の内容についてお伺いいたします。農林水産省に次官クラスの農水審議官を置くということですが、これによって現在進んでおります農産物輸入自由化、こういうものが日本の政府の方針どおりに阻止できる、阻止するためにこういうものを置く、有利に交渉を進めるために置く、自由化はきっぱりと阻止できる、こういうことですか。
今私の立場は政府の立場で出席をさせていただいておりますので、それぞれ政党間の候補者が選挙戦において戦われたことにつきまして、そのことを詳細に正しくすべて掌握はいたしておりませんので、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
補欠選挙の結果が判明した後の新聞の報道によりますと、自民党はこれで壁一つ乗り越したのじゃないか、こういうような報道もあるわけですけれども、しかし私が政策ビラ等を見せていただきましたところ、牛肉、オレンジの自由化ということは一言も書いてなかったわけですから、そういう政策は掲げてはいなかったんですね。
佐賀の選挙におきまして自由民主党の候補者がどういう公約を掲げどのような演説をされたかのすべてを詳細承知しておるわけでございませんが、農産物の自由化問題も極めて重要な問題だということで、それに対する態度は有権者の皆さんに御理解を願えるように主張して当選をしたものだというふうに思っております。
官房長官の六日の記者会見というのは、参議院の佐賀補欠選挙の最中にそれをあるいは配慮して会見なさったと思うんです。官房長官に総理にかわってお尋ねするわけですけれども、佐賀の補欠選挙におきましては、自民党は牛肉、オレンジの自由化という政策をもちろん掲げて戦ったわけではないんですね。
参議院の予算委員会でも申し上げたところでございます。重ねての御質問でございますが、三十一日、四回目の会談のときに話し合いは継続しよう、こういうことで提案をいたしましたところ、その点については意見が一致をいたしました。そういうことで、今継続をしておるわけでございます。一時中断した形になっておりましたのは、宗教的、社会的行事かとも思いますが、イースターということでみんなお休みになるということでございました。その休みも終わった段階で三局長をおととい派遣いたしまして、話し合いをしようという意見の一致のもとでの話し合いを今やらせておる最中でございます。
否定するとか否定しないとかということじゃなくて、政府としての基本的立場は、しばしば申し上げておりますように、米国と我が国との二国間協議によって最終的結論を得たいというのが公式の政府の考え方でございます。
牛肉、かんきつをめぐる日米交渉は大変厳しい状況でございます。本問題につきましては隣におります佐藤農水大臣非常な決意を持って臨んでおられますので、政府といたしましては、そのせっかくの交渉にすべてをゆだねておることでございまして、基本的には二国間の話し合いによって何とか決着を得られるようにというのがすべてでございます。二国間の協議によりこの問題が解決することを政府としては今佐藤農水大臣の御努力にまっておる、こういうことでございます。
お着きになったばかりで恐縮ですが、官房長官にまずお伺いします。
 報道によりますと、四月六日の午前の緊急記者会見で、政府が条件つき自由化の方針を決めたような報道があるが、自由化は困難であり、二国間協議で解決するとの従来の考えに変わりはないと述べられています。これは、政府としては自由化が望ましいとの五日夜の政府首脳の発言を否定したものということでよろしいですか。
そこで、今度の年金の改定額でございますが、物価スライドをさせているわけであります。そこで、これは法の中に明記されておるわけでございますし、今度の場合は特例の政策改定ということになるかと存じます。
 さて、恩給の場合は賃金スライドでございます。もともと地方公務員共済は賃金スライドであったのでございますけれども、前回の改正で厚生年金等に横並びいたしまして今日のように物価上昇にスライドする、こういうことになったわけでありますが、そのためにいろいろと問題がございまして、後ほど触れてまいるわけでございますけれども、とにかく今日では一つは感情面で、恩給の場合は賃金スライドだ、これももともと地方公務員共済が物価スライドであったなら別段どうということはないのですけれども、地方公務員共済も恩給ももともと根っこは一緒でございますから、そこでこれが賃金スライドであったのに物価スライドになったという感情面で一つそぐわない。それから、恩給の場合は発射台のベースは低いわけでございますけれども、しかし年金に率の上ではかなり差が出ますので、ことしの場合は差が出てまいりますので、そういう点では何か格差が生ずるような不公平感を持ってくる。こういう点で、これは当然賃金スライドに改定すべきでないか。もともと前回改正のときに既にこの議論を行ったわけでありますけれども、改めましてそういう感を強くしているということで、そういう陳情もたくさん来ておるわけでございますが、その点スライド問題についてひとつお答えをいただきたいと思います。