次に、地方法人課税の見直し問題で、十年度の法人課税の改正で基本税率が三％、法人事業税の基本税率が一％それぞれ引き下げになりました。課税ベースの拡大を行ったものの最終的には実質減税ということで決着がついたと思います。九年度の税制改正時の議論以来、法人課税の見直しは課税ベースの拡大と税率の引き下げを同時に行って税収ニュートラルの改正というのが国税を含めた税務当局のお考えのように伺っていましたけれども、その後、確かに景気対策問題等もあっていろいろ議論があったようですけれども、結果的には実質減税となってきたわけです。ですから、そういうふうになってきた経過について、そういう経緯がわかれば少しお聞かせ願いたいと思うんです。
たばこ関係税は、昭和二十九年度の地方たばこ税の創設以来、国と地方が共通の税源を分け合っているものでありまして、地方にとっては偏在性の少ない貴重な税源でございます。また、このたばこ関係税に占めます国税と地方税の割合は半々とされてきたところでありまして、この税は地方税源としても極めて重要な大切なものというふうに思っております。
 今回のたばこ特別税は、先送りの許されない課題でございます国鉄長期債務及び国有林野の累積債務につきまして財政構造改革会議で取りまとめられました処理方策の一環をなす臨時異例の措置としてその創設が図られることとなったものでございます。
 こうした中、政府税制調査会におきましても、たばこ特別税が創設されましても、それは臨時異例の措置であり、これまでの国と地方のたばこ税の関係を基本的には変更するものではないこと、ただ、結果として製造たばこに対します全体的な税財源配分が国に偏った形のものとなりますことを踏まえ、今後、地方税源の充実確保を図ることが必要であるといった議論が税制調査会の中でもなされたところでございます。
 自治省としましては、こうした議論を踏まえながら、今後の税制改正等に当たりましては、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保が図られるよう十分努力してまいりたいと考えております。
ここでちょっと話題を変えまして、今非常に大きな問題になっておりますソリブジン問題について質問いたします。
 私は、去る六月九日の当厚生委員会において質問させていただきまして、その際、この薬を開発した日本商事にいろいろ問題があるということもありましたし、中央薬事審議会などのことも触れました。その個々の責任についてはこの際は問わないといいますか、おいでおいで、大事なことは、お薬の開発から承認、そして現場で使われる、こういう全体の過程について今のあり方にやっぱり問題があるんじゃないかということで、それを検討するための何らかの委員会の設置を提案したわけですが、大内厚生大臣からは、この際専門家による研究会等の設置について検討したいという大変前向きなありがたい御答弁をいただいたわけであります。
 しかしその後、六月十六日の朝日新聞の報道等でさらに新たな事実がわかってまいりまして、このお薬の開発の段階での死亡者は一名だけではなかった、ほかに二名いたということがわかりました。そのほか、開発の段階で併用しちゃいけないという通知が出ていたとか、したがって併用実験は当然やっていないわけですから、一名プラス二名以外には死亡者がなかったので安全というふうに思われてしまったと、いろんな問題が出てまいりました。
 そこで、厚生省の方から論文、この前未公開なのを公開するように御指導いただきたいとお願いしたところ、早遠公開されましたのか、この論文をいただきまして拝見させていただきました。
 これを見ますと、五十匹のマウスを十のグループに分けて、このグループにはこのお薬、このグループにはこれとこれということで、十に分けてやっているんですね。五十匹のうち八匹死亡しているわけです。そのうちの五匹は何と今問題になっているソリブジンと、当時はそういう名前はついておりませんでしたが、それからフルオロウラシルとの併用で五匹全部死んでいる。まさにうわさに聞いていたとおり、恐ろしい結果がこの論文に出ているわけであります。
 そうしますと、こういう実験を追加実験が必要と感じてやった日本商事がその薬を申請したということ自身、やっぱり日本商事に非常に問題があるのではないかという問題点が改めて浮かび上がってまいりました。
 さらに、前の質問のときには私もあえて無視したわけですが、いわゆる株の売り抜けです。十月十二日午後二時に厚生省が発表するという、副作用があるという情報が会社の中にはっと伝わったわけですが、その午前中に売った人が何人かいるということで株の売り抜けをやっている。これも問題になって、当参議院の予算委員会でも肥田美代子議員が問題にしまして、これは今証券取引等監視委員会ですか、それがもう調査に入っているということだと思います。したがって、私はこの際、日本商事という会社自身が非常に問題があったということで厚生省も立入検査に入られたようですから、この問題はもうこれ以上この場では追及しないことにしますが、信賞必罰、こういうことについてはきちっとやっていただきたいと思います。
 ところで、この論文を拝見してみますと、もう一つ中央薬事審議会の方にやっぱり問題があったんじゃないかなということが出てまいります。これを読みますと、死亡例というところに、今言ったように八匹死んだけれども、そのうちの五匹は全部この組み合わせだった。つまり、その組み合わせでやったのは全部死んでいるわけですからね。これを見たら、中央薬事審議会でもうちょっとあの程度の警告文書じゃないことをやらなきゃいけなかったと思うんです。そこで、中央薬事審議会で見落とされた、パスしてしまったということは非常に問題だと思います。
 それで、これはやはり六月十八日の朝日新聞も、薬禍を根絶する仕組みをつくれということで三つの提案をしておりますが、その中で第二の提案として、「科学性の高い臨床試験と評価が行われるよう、組織を改革することだ。中央薬事審議会に学界の権威を並べるのをやめ、薬効判定の専門的知識を身につけた若い世代と交代すべきだろう。」というふうにあります。このことについて、薬事審議会の現在のシステム、体制について業務局長としてはどうお考えか、お答えいただきたいと思います。