ただいまの辻先生のお考えは、私も全面的に賛成でございます。
 太陽エネルギー、ソーラーエネルギーだけでは、日本のエネルギーを、特に電力を全部賄うことはできません。しかしながら、御説のように、夏のピーク時あるいはそうじゃないときでも、家庭電力ぐらいは、屋根の上に準備いたしましたソーラーバッテリーを使って電力を生み出すということが極めて有効であると考えております。
 そういう点で、今後、ソーラーシステムの開発並びにそれを公共施設に備えることが必要であると思っておりますし、家庭でもぜひともそういうものを備えていただくべく国としても援助をしていくべきだと思っております。
 現在、文部省では実はエコスクールというものをつくっております。これは、新しい小学校、中学校でございます。まだ十八校ぐらい。四万校、四万五千校あるようなところで十八校でございまして余り威張れないのですけれども、モデル事業を行っておりまして、こういうものが成功すれば、先生御指摘のような時代が来るかと思っております。
 また、具体的には、通産省と協力いたしまして、これは文部省の方の予算でございますが、太陽光発電のための設備や太陽熱を利用した暖房、給湯設備等を今申しましたエコスクールに備えていくというふうなことを今やっているところでございます。
 先生のお考えに全く賛成をいたします。
太陽光発電等には多く触れるつもりはなかったのですが、学校等のことに、文部大臣でもいらっしゃいますので、ちょっと一言触れたいのです。
 言われるように、太陽光は全体は非常に大きいけれども、しかし一つの産業動力等をそこから得ようとすれば、これはなかなか難しい問題ですが、日本で電気が一番要るのは、甲子園の野球をやって、クーラーを全部使うときに電気がたくさん要る。そのときの最大限のピークを維持するためには、かなり余分の発電所や施設を持たなければならないという問題がありますが、私は、夏の甲子園のとき、クーラーと太陽光発電を直結すれば、民生の面では随分ピークを削ることができるのではないかという感じがします。
 そこで、太陽光発電を考えるときに、一つは光からの熱交換率、今は一一％ぐらい、これを技術的には二〇％まで上げることは不可能ではない。これを開発して二〇％に持っていけば、コストは、概算でいっても半分ぐらいになる。それから、学校であるとか、市役所であるとか、公共の建物の天井にパネルを張って、太陽光を生かす。私のような北陸の雪のあるところはなかなか別としても、太陽のよく照るところはどんどんそういうのを義務づけて、これに対して国が助成をする、そうすれば大量のパネル生産ができる、コストは下がってくる。この二つを本格的にやれば、かなり様子が変わると私は思いますが、文相でもありますので、学校の点も考えて、一言お尋ねしておきたい。
本当の太陽も地上の太陽も極めて重要だと思っております。
 まず、地上の太陽すなわち核融合のことにつきましては後ほどちょっと触れさせていただきますが、やはり、天にある太陽をぜひとも地上で大いに利用しなければならない、そのための研究開発は大いに進めていかなければならないと思っております。今のところ、御指摘のように必ずしも十分まだ推進が図られていないというところがありますけれども、随分産業的にもソーラーバッテリー等々が安くなってまいりましたし、通産省も随分それに対して援助をしておりますので、これは大いに進んでいくだろうと思います。
 ただ、私が心配しておりますことは、太陽のエネルギーというのは、地上に注ぐ全部をとりますと大変大きなものですけれども、日本のように雨が降ったりするようなところは割に有効性が高くない、そういう点でさらなる技術の開発が必要であると思っております。
 核融合でございますけれども、御指摘のとおり、随分今一生懸命研究をいたしております。今後どういうふうにこれを進めていくか、ＩＴＥＲをいつどういうふうにやっていくか等々は今後の大きな問題であろうかと思っております。またその点について詳しく御質問がございましたら私の考えを申し上げたいと思いますが、いずれにしても、核融合の実用化に向けましては、エネルギーを長時間安全に発生させる技術を開発していかなければならないと思います。今御指摘のように、数億度といった高温に耐える、放射化しにくい材料の開発というのがなかなか難しい、今多くの研究者が努力しているところでございます。
 こういうふうな技術開発課題は、大変おもしろい問題がたくさんありますので、研究者の意欲を大いにそそるところでございますから、さらなる研究を進めてまいりたいと思っております。
今、国民年金について、免除者あるいは未加入者、未納者の問題、社会保険庁次長からもるる努力していることを御説明申し上げました。
 私どもは、この制度が完璧であるかどうかよく念査しなきゃなりませんが、現行制度というのは、国民年金とそれから厚生年金のうちの基礎年金部分にずっと共通した、とにかく加入者が七千万人おるその基礎になる部分です。したがって、それを簡単に税でいいのかどうか。国民年金の未納者、滞納者あるいは免除者が三割に達しておるからそれは解消できるんだと。税でやれば確かにそれは解消できます。
 いろいろの大議論がある、あえて時間の関係で申し上げませんが。しかし、税がいいか社会保険がいいかといった場合に、税金でそれを全部やるということになりますと莫大な税金を要します。八兆八千億と私ども推定しています、今、三分の一で五兆円くらい投入しておりますけれども。
 したがって、税でやるといった場合にそれを増税でやるのかどうか、それは大変いろいろの側面があることももちろん御承知おきいただいておると思います。そういった全体的な中で、私どもはこの制度を安定的なものにしようというぎりぎりの努力をさせていただいておるというように理解していただくしかないと思うんです。
 外国では税でやっている例はあるじゃないかという御指摘もしばしば受けます。しかし、外国でも高額所得者に税で全額所得給付をやっていいのかというので、例えば高率課税でそれを吸い上げるとか、逆にそういう手法をとっているところもあるようですし、これはいろいろ検討しないと、なかなか一概に断ずることはできません。
 国民年金のこの三割の問題をどうしても私どもは解消したいと思っておりまして、これの一助にということで半額年金制度あるいは学生の納付猶予等々を今回の改正で織り込みます。それが唯一の解決策だとは思っておりませんが、なお未納、未加入それから徴収率の向上とか、そういうことを精力的にやらなくちゃいけないなという認識に立っておることだけ申し添えておきます。