また、先日十九日でございましたか、カナダのトルドー首相がわざわざ来日をされまして総理と会われまして、そして五大核保有国による核軍縮の場を設けることなどの四項目の軍縮提案をされたと聞いております。緊張緩和のための政治対話を促進するという考え方は、私は非常にタイミングのいいことではないかと思うのですけれども、総理はレーガン大統領にいろいろ言うということ以外に、たとえばトルドー式のそういう呼びかけというふうなものを、この際軍縮提案をいまのような状況の中で考えていかれるおつもりはないかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
いま総理から答弁をされたとおりでありますが、私も呉学謙外相とニューヨークで会いまして、またさらに今回会談をいたしました結果、中国がＳＳ２０の配備につきまして非常に重大な関心を持っておるということが明らかになったわけでありまして、中国側としては対ソ交渉を始める中で進めておるわけですが、その中で三大障害の一つ、すなわち中ソの国境におけるソ連の軍備増強、その中にこのＳＳ２０の配備が行われておるということについては、われわれとしてはこれを認めるわけにはいかない。したがって、中ソ交渉においては今後とも中ソ国境における、極東におけるＳＳ２０の配備については、これを大幅に削減するかあるいは撤去するよう強く求めていく考えを明らかにいたしました。
 なお、わが国としてもグローバルな立場でこの交渉が推進されるべきであるし、同時にまた極東は犠牲にしてはならない、こういう立場を堅持しておりますし、この点については中国側も大体同じ認識を持っておるわけでございますから、中国とさらに今後とも情報の交換等も行いながら、今後ＳＳ２０の極東における配備の大幅削減あるいは撤去に向かってともに努力をしていきたい、こういうふうに考えておるわけです。
私は、ソ連が極東に展開している百三十五とも最近は言われておりますが、ＳＳ２０の展開についてはアジア全体、日本の国益等考えて重大な問題を持っておる。中国側におかれても、安倍外務大臣の報告によれば、国連における呉学謙外相との会談等において同じように大きな関心を持っていて、そして、ときによっては情報交換等もあり得るというような報告を受けておるけれども、自分はそのようにこれを重要視しておる。そういう意味において極東におけるＳＳ２０のこれからの展開、その処理等については日中両国はともに重大な関心事項であるのであるから、ともに今後ともこの問題に深く留意をするとともに、お互いが情報を交換したり話し合いをしたりする。そしてこれが縮減、廃止の方向にいくように努力したい、そういうことを申し述べまして胡耀邦総書記も大体それに賛成をした、そのように考えております。
 そして先方は、対ソ連正常化の問題について、その中に大きな項目として、中ソ国境におけるソ連軍の配置の問題が一つの障害になっていると申しましたが、その中にＳＳ２０の問題も入ってきている、そういうことを言明いたしまして、いままで三十五個師団とか言われておる既成の兵力やあるいはミサイルのほかに、ＳＳ２０という問題もその話の重要な条件として入ってきたということをわれわれは確認した次第であります。
総理は、二十四日に胡耀邦中国共産党総書記と首脳会談をやられましたけれども、そのときにもＳＳ２０問題について、日本が非常に重大な関心を持っているということを表明されたということが報道されております。それからまた、二十五日には、安倍外務大臣が呉学謙中国外相と会談しましたが、そのときもＩＮＦ問題が話し合われたということでございます。私は、日本と中国がお互いに連絡をとりながらこういう問題に対応していくということは非常に重要なことで、結構なことだと思うのですけれども、この会談の内容はどうであったか、ひとつお話しを願いたいと思います。
 まず総理大臣から。
大臣がいろいろ答弁しているのは、遠回しにすれすれのところにいってみたり、また返ってきてみたり、まあ苦悩の姿はわかりますが、私はやっぱりこのサラ金が起こす社会的悲劇、それからもう一つは別な面から言えば大臣がいみじくも言った預金者保護の原則、こういう両面から追及しなければならぬ問題だと思うんです。ですから、公にできないものであればそれなりに私は約束は守りますが、しかし武富士の東輝リースの関係などについては、私はやっぱり他の機関も同じような道を歩んでいるのではなかろうかと、こう推定されますので、それらを含めて今後とも——私たちも何もあばくだけが能じゃありませんから、サラ金の悲劇をなくし金融機関の健全化を図っていくという面では協力するにやぶさかではありません。ですから、そういう点で大臣も少し前向きに、きょうはこれ以上追及するのはやめますから、検討方お願いしたいなということを一方通行で言っておきます。
 それから日本長期信用銀行、先ほどもちょっとお聞きしたんですが、政府系銀行まで東輝に対しては二十億、その他のサラ金に対しては六十二億融資をしているということをわれわれつかみました。
 この日本長期信用銀行までがこういうことをやっておるとするならば、私はやっぱり、これはある人から聞いたんでまだ確認しておりませんが、政府とか公の機関の小口金融である信用金庫、これだけ金が金融機関にだぶついておるならば信用金庫、庶民金庫などをつくって四割なんという高い利息でなくて、一割とか一割五分ぐらいでもいいから、お金があるならば金融界の再編成を含めてやっぱり根本的に検討する問題性を抱えているんではなかろうか、こういうふうに私は思うんでありますが、この日本長期信用銀行の融資も含めて金融界の再編成、庶民に簡単に金を貸す、そういうシステムを政府の責任でつくる気はないのかどうか。私はやっぱりサラ金の社会的悲劇を解消するために前向きに政府が取り組むべきだと、こう考えますが、ずっといままでの一連の問題を通じてどうお考えになりますか。これは大蔵大臣の見解を聞かせてもらいたい、こう思うんです。