私どもが保管管理しておる番組は、これは国民共通の財産と受けとめております。今、東京、鶴岡、浜松の三カ所に分散しておりますけれども、これをできるだけ早く一カ所にまとめて、埼玉県の川口のラジオ放送所跡地に二〇〇三年を目指して今設計を急いでいるところであります。そして、これをできるだけ国民に公開し、公開ライブラリーという形で活用してもらうように今いろいろ準備を進めているところであります。
 いずれにしても、これから映像の資産というものは大いに活用する時代だろう、そう認識しております。
私の分担の時間はほぼ終わりですが、御要望としてちょっと申し上げておきたいと思います。
 ＮＨＫでは、デジタル化をにらんで、二〇〇三年までに埼玉県に映像保管施設ということで、今までの放送を初めとする、ラジオもそうでありますが、大変膨大なデータを保管される、こういう御計画であると聞いております。この点につきましては非常に期待をしておりますし、長年放送あるいは映像に貢献をされたＮＨＫでありますから、大変貴重な資料も保管されるのではなかろうかというふうに思います。大いにこの施設を活用してこれから日本の文化をきっちりと保管していただくということだと思います。
 一方で、デジタル化でありますから、データ放送にも活用されるということであります。書籍もそうでありますが、今桜木町にあると聞いておりますが、放送ライブラリーということで、ＮＨＫの御努力で貴重な資料がもっともっと一般に公開されるようなそういうスタートにこの計画をしていただければありがたい。著作権の問題、いろいろあろうかと思いますが、やはりＮＨＫには大変重要な、我が国の歴史をつくった映像もあるわけでありますから、古い資料が中心になろうかと思いますが、できるだけ早く検討をしていただいて、一般の方々に公開をしていただけるようなそういう努力を会長さんにお願いいたしたいと思います。
デジタルのメリットはいろいろありますけれども、一番大きいメリットは、画面がきれいで音声が質の高い、いわゆる高画質高音質、それがハイビジョンであります。それといわゆるデータ放送、ハイビジョンのカメラとハイビジョンの受像器とデータ放送を組み合わせたもの、これが車の両輪だろうと私は思っております。ハイビジョンとデータ放送をうまく組み合わせてそして新しい放送サービスを視聴者国民に提供することがデジタルの最大のメリットだろうと思っております。
 そういう面で、私どもはもうここ二十数年来、データ放送については研究を重ねております。そして、非常災害のときとかあるいは選挙の開票とかいろいろ国民生活に役立つような、そしてまた非常災害があったときに国民の生命、財産を守るようなそういう情報をデータ放送としてデジタル時代になれば十分に活用できるだろうと思っております。
 そういう面で、このデータ放送についても、いろいろな面で一般に公開しております、それをさらに私どもこれからＰＲに努めて、そしてデジタル時代にはこういう大きなメリット、国民の生活に役立つんだということをさらに推進していきたいと思っております。
ＢＳデジタル放送の一つの条件といたしまして、データ放送ができるということがデジタル化の放送事業者にとっての一つの大きな武器といいますか、視聴者にとってはメリットということになるわけであります。会長の御発言の中で、放送法の改正でデータ放送ができるようにお願いをしておる、こういうお話があるわけでありますけれども、この問題が一方であろうかと思いますけれども、既にデジタル化が世界の潮流になっておるわけでありますし、今の技術の中で十二分にやっていけるわけであります。民放の方は当然五社工夫をしてきておるわけであります。
 この改正法が前提であるというようなお話が少し先行しておるように思いますが、今の状況の中で、ＮＨＫがまず努力をされ、民放もいろいろな工夫をデジタル化の中でやってきておりますから、その辺の工夫をして、来年のスタートに間に合わせるようなことしの計画を発表されたらいいのではなかろうかというふうに思いますが、その辺はいかがなものでしょうか。
育児は社会全体で子育てしていくという視点がどうしても必要であると考えておりますので、ぜひ実現に向けて御努力いただきたいと思います。
 次に、総理府の男女共同参画二〇〇〇年プランとビジョンにおいて、「子どもを持ちたいにもかかわらず不妊で悩む人々が、正しく適切な基礎情報をもとに自己決定できるよう専門相談サービスを充実する。」、こうあります。これを目的として不妊相談センターというのが設置されております。
 子供が産みたいのに生まれないということで悩む、不妊で悩んでおられる若い御夫婦もたくさんおられます。この不妊治療の保険の適用などについてお伺いいたします。
 現在、不妊治療のうち薬物治療また手術によるものにつきましては保険の適用が実現されておりますが、人工授精によるものについては保険の適用外でございます。
 夫婦の十組に一組あるいは十組に二組が不妊だということが言われております。その原因については不明な点も多いわけでございまして、最近ではいわゆる環境ホルモンなどによる原因も指摘されておりますが、いずれにしても悩んでおられる方が大変多いわけでございます。そして、薬物あるいは手術によっても治らない、妊娠することができないという方について人工授精が現に実施されているわけでございますけれども、その費用が一回三十万から五十万と非常に高い。若い夫婦にとっては、この経済的な負担というのが非常に重いという声が多々寄せられております。また、病院ごとの成功率あるいは費用などについても十分な情報公開がなされていないということも不安の大きな原因になっております。そうした中で、治療の事実が先行しているわけでございます。既に回答があっただけでも、いわゆるわかっているだけでも体外受精で出生した子の数は平成七年の実績でも五千六百八十七人に上っております。
 まずは、保険が適用されていない人工授精、大変費用が高いと言われている人工授精でございますけれども、まずは配偶者間の人工授精であればかなり社会的な同意も得られるのではないかと思われます。この配偶者間の人工授精から保険の適用を検討すべき段階に来ていると思っておりますが、厚生省、いかがでしょうか。