次に、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、ただいま議題となっております三法律案中有価証券取引税法の一部を改正する法律案について、来る三月三日火曜日、参考人として東京証券取引所理事長谷村裕君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく附帯決議を付するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議決いたしました本案に対し、小泉純一郎君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。沢田広君。
これより会議を開きます。
 酒税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る二十四日質疑を終了いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。森田一君。
以上で小杉隆君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、来る三月二日午前九時三十分から開会し、建設省所管について審査をいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四十九分散会
大都市の議員としての運輸大臣の奮起をお願いするとともに、きょう特別に御出席いただいた営団総裁と自治省の方に感謝を申し上げます。遅くまでどうも御苦労さまでした。
私は運輸大臣になります前からそういうことを提案しておる一人なんです。そこで、私も自由民主党の中にあって、揮発油税なんかの一部を陸上特会という特別会計に入れて、そうしてその一部を地下鉄に回したいということを考えて努力もしてみたのです。しかしそれが十分に実りをつけなかったのですけれども、私は小杉さんと同じような考えを持っておりますので、それを今後も一生懸命やってみたいと思っております。そういうこともあわせまして、いま運輸政策審議会で、そういう都市交通の財源はどうあるべきかということを審議してもらっておる最中でございまして、結論が出次第、直ちにそれを実行に移すように努力を重ねてみたいと思っております。
時間がありませんから、これ以上議論を進めることができないのは非常に残念ですけれども、いま鉄監局長が言われた地下鉄建設の補助制度というものについても、建設費の七〇％補助と言われていますけれども、実質的には六〇％弱ですね。そしてしかも十年間に分割交付されるために、その間の金利負担とかいろいろありまして目減りをして、実質的には四三・四九％でしかない。そういうことについて、要するにその補助の半分ずつを国と地方公共団体が出すわけでございまして、これが地方の財政を非常に圧迫している。こういう点で道路財源というのをたとえば地下鉄建設費の補助に回せないかということです。地下鉄を整備すれば、その地上の交通は軽減されて、車側はガソリン税を払ったって何だってそういう人たちは非常に利便を受けるわけですから、そういうことでもうちょっと実質的に、道路建設並みに、国が三分の二、地方が三分の一というようなことでやっていかないと、もうこれだけ膨大な、一メートル掘るのに何百万円、何千万円とかかるような時代はだめだと思うのです。こういう点の改善策についても、運輸大臣、ひとつ考え方を示していただきたいと思うのです、
東京におきます地下鉄の歴史でございますが、御承知のように昔から営団地下鉄一本でやってまいった歴史が長く続いております。昭和三十三年になりまして、やはり首都の交通を緊急に整備する必要があるというような観点から、東京都営地下鉄が一部の路線を譲り受けまして初めて発足したという歴史があるわけでございます。こういうような歴史的な経緯を経まして、現在東京都営は三路線五十五キロ、職員数四千六百人というようなかなり大世帯な形にまでだんだん大きくなってきた経緯がございます。歴史が都営は比較的浅いものですから、経営上はなかなか苦しいという事情があるわけでございますが、非常に金のかかる建設費の回収は、かなり長期的な観点で財政を見ませんと収支の問題は議論が少しかみ合わなくなってくるのではないかと思います。中長期的には現在の助成制度等をかみ合わせまして、東京都営も将来は収支が必ずよくなっていくというふうに私ども考えておるところでございます。
このように処理をすべき物体それ自身の状況も、大臣、各省まだばらばらで調査をされておるわけですね。ただいま行政改革問題が問題になっておりますけれども、こういったことについての調査が総合的にやられるのが、もっと少ない費用で効率的に効果的な調査が行われるんであろうというように思うんです。この点は指摘だけにとどめておきますが、さらに、いま大阪湾圏域だけ言いましたけれども、首都圏についても同じような状況であります。
 運輸省の五十六年一月の「港湾における広域廃棄物埋立処分場整備構想」ですか、これでいきますと、東京湾圏域の広域処分量は二億五千万立米です。ところが、先ほど言いました厚生省の調査によりますと、これは一億三千七百二十四万立米ということになります。これの髪もいま言いましたように、陸上残土や港湾のしゅんせつ土砂を含めないで必要な覆土量だけの範囲でやっているからこうなる。この差が東京湾、首都圏の場合でも同じように出ているということをここでは指摘を促しておきたいと思います。
 次の問題に移りますが、次は資金計画、資金の問題についてお伺いしたいと思います。
 五十六年度分の資金計画、これはどうなっているか、まずお伺いしたい。