私はむしろそういう考えが今まで強いということは承知しています。しかしこれからは、営利企業であるから公共的なことへの関心が薄いかというとそうじゃないと思います。営利企業であるからといっても、むしろ公共的な分野に進出したいという企業があったらどんどん参入を促すべきじゃないか。
 営利企業であるからこそ、自分のことしか考えない、そんな企業というのはだんだん廃れていくのじゃないか。むしろしっかりした企業であればあるほどその社会的使命を自覚して、本来役人しか公共的なものをやらなかったという時代から、むしろ民間人でも公共的な分野あるいは公共的な全体の利益のために活動できるのだという雰囲気を守り立てないと、これから活力ある経済社会は生まれないのじゃないか。そういう意味において、むしろ営利企業の中で、今まで国しかやらなかった、役人しかやらなかった分野に対しても、自分たちがやるというのだったらどんどん参入してもらうことによって、役所もうかうかしていられない、役人だって威張っていられない。むしろ、福祉というのはサービスの究極事業です。このサービス競争が民間企業、営利企業の参入によって活況を呈するようになったならば、私はいろんな水準が向上していくのではないかというふうに考えます。
行政改革という点でもやはり税金のむだ遣い、こういう問題についても、大手ゼネコン中心の公共事業だとか軍事費だとか、こういうところも、小泉さん、いろいろやると言うなら大いにメスを入れていただきたいと私は思っております。
 では、次の質問をさしていただきます。
 民間企業のこうした介護福祉部分への参入の問題です。
 福祉や医療の分野にまで市場化を持ち込んだり、営利追求を目的とするこういう民間企業が参入することがどれだけ大きな問題になっていくのか。低所得者や生活弱者にとって、もともと保険契約といいますか、こういう契約による選択の自由というのはなかなかないわけです。今、後を絶たない有料老人ホームのトラブルだとか、高齢者は病院から締め出されたりたらい回しされる、こういう状態になっているわけです。
 九一年九月二十四日の老人保健法改正に関する参議院の厚生委員会の附帯決議では、「営利法人を老人訪問看護の事業主体とすることについては、事業の性格、事業運営の実情、普及状況等に照らし当面慎重に対応すること。」このように決めております。介護もほぼ同質の行為であって、極めて公的責任の重い医療や福祉の分野に営利企業の参入は私は適切ではないと思います。与党合意でも、民間の非営利サービスとの適切な連携、こういうようにしております。
 医療や福祉は、基本的には国や自治体が責任を持って、参入は少なくとも非営利の団体などに限定すべきだというように思いますけれども、いかがでしょうか。
私は消費税三％導入のときにも賛成しました。五％に引き上げるときにも、選挙のときでも賛成しました。私ははっきりと選挙でも言いました。なぜか。それは、所得税、住民税減税するのだし、物品税を全部廃止するのだし、はるかに公平だ。消費税はごまかせないから、所得税やそれよりも公平だ。しかし、これから五％以上に引き上げる、これは絶対安易に考えてはいけない。その中で行政改革という声が起こってきた。まず行政改革を徹底的にやる。これから幾ら福祉の金が足りないからといって、五％はまだ欧米に比べれば低いからといって、安易に上げることは絶対許してはならない、そういう姿勢でやっていきたいと思います。
私は十二年前まで学校の教員をやっておりまして、授業も午後二時、三時になりますと、教師も子供たちもかなり疲れがくる、エスケープを心がける生徒も出てくるという状態があるものですが、大臣もけさから衆参両院をかけての御審議でお疲れだろうと思いますが、本日の日程の最後は私のようでございますので、ひとつよろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
 さっきの馬場先生とのやりとりの一番最後の部分、私は大変興味深くお聞きしておったわけであります。女性は家庭に帰れ云々という論議、週刊誌も華々しく取り上げておるわけですが、私はその内容について興味を持ったのではなくて、あのやりとりの中から、内容のよしあしは別といたしまして、大臣の生のままの考え、あるいは教育観あるいは人生観、価値観、そういったものの一端に触れたという感じがしたからであります。
 私は、国会論議の中で許されるかどうかその限度はよくわかりませんけれども、制度なり政策なりの審議の基本になるのはやはり教育に対する我々としての理念ではなかろうか、お一人お一人の教育観、人生観、価値観というものが基盤になっているべきではないだろうかという考えを持っております。
 したがいまして、本日予定しております具体的な質問は、学校給食の問題、それから四全総と高等教育機関や文化の配置、展開の問題、それから先ほど来問題になっております入試制度の問題、大体こういう項目に具体的に触れたいと思うのですが、その前段で、文部大臣の基本的なお考えにもう少し触れさせていただきたいと思うわけであります。
 私ども国民の一人として、あるいは教育者の一人として、文部大臣がかわられますと、今度の大臣は一体どんな人なんだろう、どういうお考え、お人柄の人なんだろうか、ネアカだろうかネクラだろうか、そんなことまでいろいろ興味を持ち、関心を持つわけであります。これは人の親としても当然であり、教育者としても当然だろうと思います。そういった意味で二、三、大臣の御感想を込めてのお考え、教育観というふうなものをお聞かせ願えればと思うわけであります。
 第百八回国会における文部大臣の所信、これは大臣は朗読をなさいました。一、二カ所読み違いがあったので、これは自分の筆になったのじゃない文章じゃないかというあらぬ憶測もしたのでありますが、文教委員会という場における私どもに対する所信表明としては、こういう文体といいますか語りかけなのかな、これが国会における文部大臣の所信表明なのかなというふうに私はお聞きしておったのでありますけれども、もう一つやはり寂しいのは、教育のトップにおられる大臣が、教育というものにおれはこういうことで今悩んでいるのだとか、こういうことを目指しているのだとか、あるいは今日本の子供たちに語りかけたいのはこれなんだ、日本の親たちに語りかけたいのはこれなんだ、そういうのが行間からどこかににじみ出てくるのではないかという期待を持っておったのですけれども、どうやらその期待は外れたと思うので、この機会に、この中にあらわれていないような大臣としてお持ちの、端的に言うならば、私たちを通して私たちの背後にいる国民の中の子供たち、小学生あるいは中学校三年生できりきり舞いしている子供たちに今何を語りかけたいか、あるいはその父親、母親たちに対して何を問いかけたい、語りかけたいかということを一言、じゃない、二言、三言、御感想、御所信を賜りたいと思うわけであります。