そこが要するに生涯学習に対する定義がございませんから、言ってみればそれも生涯学習じゃないか。今の自衛隊というのは私ども市民生活の中にどの程度浸透しているのかはそれぞれの生活環境によって違います。例えば沖縄なんかはいわば駐留米軍と一緒に生きているような島でありますし……。
 私が少し調べた文献によりますと、アメリカあたりでは海軍が市民に技術を公開しまして、そしてその近代的な装備の操作の方法だとか、海軍が培ってきた近代科学あるいはテクノロジーの一部を一般の社会にある企業の職員にまでトレーニングコースをつくってそのハイテク技術を習得させるためのプログラムなんかもあるわけですね。アメリカも生涯学習の非常に盛んなところですし、資格社会ということであるわけです。その受講している数は、私、調べたら、四百人ぐらいでそんなに多くはないのですけれども、そういうことすらアメリカでは行われているということになりますので、極端な話のようにお思いかもしれませんが、防衛庁とは協議をなさらなかった、防衛庁がやっていることは関係ないとおっしゃいますけれども、解釈は自由なんですからね。いや、これも生涯教育だと言ってしまえば、防衛庁がやっているいろいろな行事あるいは防衛庁が持っている近代的な知識の蓄積、そういうものもあるわけでございまして、そういうものが生涯学習の中に入らないとは保証できないと思うのですが、いかがなものでしょうか。
第二条では「この法律に規定する生涯学習の振興のための施策を実施するに当たっては、」ということになっておりまして、この条項に言う「生涯学習」というのは、主に学校教育、社会教育及び文化に関することでございます。したがいまして、今おっしゃられましたことについては、そういった私どもの考えております事業とかなり関係が遠いということではないかと思います。実際問題として、私どもが省庁間で協議をいたしましたときには、この防衛庁の施策というのはこの条文の「等」、今おっしゃられた「等」の中には入らないということにいたしてございます。
例えば防衛庁が、航空ショーというのですか、私一度も見たことないのですけれども、これをやる。そして防衛施設の一部を開放して戦車にさわったり乗ったりあるいは機関銃にさわってみたりというふうなこと、あるいは飛行機を見るあるいは地上に置いてある飛行機に乗ってみるというようなこともあるわけです。そして、近代的な兵器というのは非常に高度なハイテクに基づいてつくられたものでありますけれども、そういう意味においては大変貴重なというか得がたい機会になる、そういう催しがあったとして、それは生涯学習に入るのでしょうか。
ただいまのお尋ねでございますが、要するに相まって行われる施策の中にそういった事業が入るかというお尋ねであると思いまして、お挙げになりましたその警察庁の事業についてもそういうものに含まれるということでございます。
 それは、生涯学習に資する事業として特に私どもが認めなければいけないということではございませんで、それぞれの所管省庁においてそういうものも含めていろいろ協議をいたしたわけでございます。そういう意味でこの中に含まれている、こういう解釈でございます。
そうすると、すべての省庁に文部省が相談なさって、文部省がこれは生涯学習のカテゴリーに入る事業であるというふうに考えた事柄についてはすべて了解を得られたのですね。
この第二条の今お読み上げになりました部分につきましては、この法案とは別の法体系によるものではあるけれども、職業能力開発促進法とか社会福祉事業法等による施策も学習者の立場から見ると生涯学習に役立っているというものもありますので、そういうものに対して国及び地方公共団体は、この法案に基づく施策とそれらの施策とが互いに作用し合って効果的に行われるように努力することが必要であるということを明らかにしたものでございます。いわば全体の施策の整合性を保つという配慮をすべきである、こういう意味でございます。
 そこで、お尋ねの本法案におきます政府としての、私どもの協議状況でございますが、労働省、厚生省を初めといたしましてこれは全省庁についてこのような理解がされまして、そして政府として国会に提出をいたしたわけでございますので、すべての省庁の合意は得たものというふうに御理解いただきたいと思います。
私は、委員の中長期に目指すべき方向としてアジア・太平洋地域における日本の役割というものを御指摘になった、その視点は全く我々と違っておらないと思います。
 私自身、昨年、ＡＰＥＣの中小企業大臣会合を初めて主宰をいたしまして、いわゆるすそ野産業というものの育成が、今後を考える場合、アジア・太平洋地域における望ましい国際的な水平分業というものを確立する上で大切だということを強調し、その方向で今日も議論が続いております。そして本年、日本はＡＰＥＣの議長国として十一月に大阪会合を控えておるわけでありますし、当然ながらその時点において、今度はその中小企業大臣会合をオーストラリアが主宰されますが、その二回目の会議の中からまた将来に向けての論議というものは出てくるでありましょう。
 しかし、その以前の問題として、先ほど申し上げましたように、現実の景気の回復という視点から見ましたとき、私は本当にこれ以上製造業が逃げ出さないでいていただきたい。そのために先行きの不透明感をどう払いのければいいのか、そして製造業というものが安定して日本で業を営んで企業として成立し得る条件をつくるための方向を、それはあらゆる手段を使いたい、本当にそういう思いでございます。
 しかし、そういう視点から考えましても、実は我々がこれからやっていかなければならないことは規制緩和、言い古された言葉でありますけれども、なおその内容は極めて重みを持っております。あるいは民間における商慣習を含めまして、こうした部分の改革、制度改革、こうしたものを積み重ねることによって高コスト構造をどう是正していくか。あるいは廃業率が起業率を上回っておりますこの状況の中で、起業率を高めるために新規事業の支援策をどう組み立てていくか。
 さらには、これはもっと基本的な部分になるわけでありますけれども、研究開発あるいは情報化の推進というものにどれだけのエネルギーを注いていけるか。さらに、新産業インフラの整備あるいは企業の事業革新をどう支援し今後の時代に合った企業の体質に切りかえていっていただくか。こうした努力を積み重ねながら、新規産業創出というものに努力をしていくことは私は不可欠だと思います。
 そして、一方でそれだけの努力をし国内における雇用を確保しながら、同時に我々はやはり国際的な水平分業というものを考えましたとき、アジア・太平洋地域の諸国がそれぞれの国におきましてその特技を生かしながら、すそ野産業の育成を続けていかれるために努力される方向に向けて我々が支援できる仕組みを用意してまいりたい。
 現在におきましても技術研修でありますとか、さまざまな角度での支援はいたしておるわけでありますけれども、国の立場から、政府の立場からもそうした努力を進めていくと同時に、逆になだらかな形で技術移転が行える状況を整備していく、これが我々の目指すべき方向ではなかろうか。
 しかし、当面、そういう問題に落ちついて取り組めるだけの経済情勢をつくり出すことにまず私は全力を尽くしたい、そのような思いでおります。