社会保険の会社負担分は普通人件費の一五％程度だと言われていますが、人件費は全コストの構成の五〇％としますと、社会保険に入ってないと、輸送コスト比率で言いますと一五％の半分ですから七％くらい経営上は軽減することが可能なんですね。いわゆる認可運賃が上下の枠一〇％とすると、このコスト軽減の比重がいかに大きいかということがわかるわけですし、トラック業界の過当競争の中では魅力的なコスト軽減策にもなるわけです。まして、今の統計だと、業者がコストダウンすれば、そうでない業者に与える影響、また脅威というのは非常に大きいということで、こうした問題の解決が非常に重要だ。また、そこで働く人たちをきちっと確保する上でも必要なわけですし、トラック労働者の労働時間が、よく言われますが、年間の労働時間で見ても二千八百時間、産業全体の平均労働時間二千百時間に比べますと大変に大きな差があるわけです。現行の道路運送法下での運賃問題というのは、事業者の経営安定とそこで働く労働者の生活を大きく左右することになっているわけなので、運賃問題の解決が一つの大きい問題になっているというふうに私は思います。
 きょうは、この運賃問題との関連で審議法案について幾つか御質問したいと思います。
 今回の貨物自動車の運送事業法案では、運賃が現行法の認可制から届け出制になるわけですが、これは規制緩和ということになるわけですし、また届け出制としたのは、いわゆるトラック事業者に一定の自主性を発揮させることができるようにしたということだと思いますが、そのとおりですね。
トラック業界の発生の経緯を見ると、国鉄に依存しておったものが急速に陸上運送、すなわちトラック運送に変わってきて、総トン数で言うと物流の大体九割を占めるようになってきたというところに一つの前提条件があると私は思うのです。ですから、何十年、何百年という伝統のある経営体ではなくて、トラック一台からスタートして、そして頑張って頑張って、夜を日に継いで物を運んで増車をして大きくなってきたという人たちもたくさんありますわけで、そういう中で考えてみると、その利潤追求に重点を置く余り、経営に対する責任感といいますか社会的な責任感というものに対していささか欠けておった業態もあるのではないかということ、これは私見でありまして、それが何も統計上あるわけではありませんが、今委員の質問を聞いておって感じたところであります。
 しかし、これからは、これは法律に決まっておろうがおるまいが一つの経営者としての最低限の社会的な責任でありますから、あらゆる機会を通じ、機関を通じてこれが実行されるように努力をしてまいりたいと思います。
先ほどお話ししました全日本トラック協会の自主的な報告を求めたわけですね。この報告書を見ますと、法律で定められた社会保険の加入率で見ますと労災保険が八三・二％、雇用保険が七八・四％、健康保険が七五・四％、厚生年金が七一％というふうに、一人でも雇用すれば強制加入である雇用保険ですら入っていないというのがあるわけですね。この結果が三月六日付の日本流通新聞に出ていまして、十二万人のドライバーが厚生年金に加入していないことになるという報道もあるわけです。
 そうしますと、自分の将来の生活も保障されないということになりますから、そういう業界に人が集まらない、人が来るのは大変だというのは当然なんですね、今いろいろ求人も多いわけですから。厚生年金もないということになれば、なかなか若い人たちはそういうところに入ってこない。これは業界挙げて解決を急がなければいけない問題ではないかと私は思うのです。単に道路運送法の違反にとどまらないで、一般の事業としてもこれは成り立たないということですから。初めからこうした法違反を意図的にやるような人たちはいないと思うのですね、やらざるを得ない経営内容になっているということだと思いますが、大臣いかがですか。
社会保険未加入の事業者の状況につきまして、全日本トラック協会で中間集計したものは手元にございます。それによりますと、平成元年の七月末現在で労災保険未加入の者が〇・八％、雇用保険未加入の者が三・〇％、健康保険未加入の者が一・八％、厚生年金未加入の者が二・〇％ございます。
いろいろ言っておられるわけですけれども、トラック事業者が法を厳守しようとすればまともな事業の継続がなかなか難しいということなんですね、今の現状は。ここの原因にメスを入れてこそ本当に抜本的なトラック事業の対策ということが言えるわけですけれども、私は、この一つの大きい原因は、トラック事業者の収入源である運賃問題、ここにあると思うわけです。昨年四月二十五日に運輸省が全日本トラック協会に出した認可運賃の厳守の徹底についてという通達は、このことを端的に示しているわけです。
 きょう私一つ取り上げたいのは、同じ時期に運輸省が全日本トラック協会に——会長さんはきょうはおられないかな、加藤さんが会長さんだが、「法定社会保険への加入の徹底について」という指導通達を出しておられます。これは御存じのように、私も一度委員会で取り上げましたけれども、神奈川のトラック協会等の自主的な調査をもとにして出されて、全日本トラック協会がさらに八八年の七月ですか、自主的な点検を行っています。その結果について運輸省の方は御存じなのか、もし御存じだとすればそれについてどのような感想をお持ちか、お聞きしたいのです。
おっしゃるとおりなんです。私がいま、もうこんなことは御自覚されているとは思うんですけれども、何かあったからということよりも、厚生行政の遅滞、手の打ち方のおくれ、これが相当、やっぱり今日の不祥事をつくった近因か、あるいは遠因かわかりませんけど、問題じゃなかろうかという点を私はいま指摘しているんです。いろんな指摘の方法がありますわね。これはもう当事者は富士見病院に決まっているんです、北野に決まっているんですよ。そんなことはここで言うまでもありません。しかし、大臣に考えていただきたいのは、これから問題発展していくわけですから、被害者同盟やなんかでいろんなこと聞きますとね、当然そうでしょう。これはやっぱり、いまのこの一点だけにせよ手の打ち方が遅かった、やるべきことをやっていない、これについてもう深い反省がなければ、大臣が本当に真剣に取り組んでいると、こうおっしゃっていることがやっぱり空回りになっちゃうと、こういうふうな感じがするんです。ですから、いろんな手を打たれていること、もう警察が五人の執刀医からも事情聴取しているとか、いろんなこともうどんどんどんどん出ています。非常に早いですよ。結構ですよ。ですけれども、それよりももっと重要なのは、厚生行政の手おくれ、ミスあるいは反省、そこらあたりを厳にしていただきませんとうまくないと。そうすると、いまのこの一点だけでも打つ手が打ってなくして、そして今日までの、この患者の訴えから初めてそういうものがクローズアップされたと。もう厚生省に、保健所に任せたら、これはいつまでたっても表面に出てこない、可能性としてはですよ。そういう方向にあったわけですよ、そうでしょう。これは今後うまくない。うまくないから、だから考えているんだ、これは結構です。その原点は、ここの事件の場合は保健所、そして直接の県知事、これを監督する厚生大臣、その厚生大臣、厚生省の厚生行政の大いな反省がなければ、この問題の本質は解明されないと、こう私言いたいわけでありますが、ひとつ、このことは厚生大臣御存じでしたか、この事実関係は。