租税の分野でございますが、私も、確かに修正申告の慫慂について書面交付を認めるべきだという意見があるということ、それがかなり聞くべきものであるということは考えておりますが、ただ、先ほどの角田参考人の意見にもありましたように、租税関係は特に数が多いというのが特徴でございまして、例えばドイツと比較いたしましても、ドイツの手続法も、租税の分野につきましては、どちらかというと事後の救済に重点を置くという選択肢を選んでおります。
 先ほどから申しておりますように、国民の権利救済ということは、事前手続のほかに事後の手続、それから裁判というものを全部含めて考える必要がございますので、現在の日本ですと、まず不服申し立てが二段階ございまして、それから裁判所で三審、三回あるということで五段階になっているわけでございまして、これは、そこにまた事前手続が加わりますと六段階になりますので、そうなりますと、例えば仮にドイツと比較いたしますとかなり段階が多過ぎるといいますか、そういう気がいたしますので、恐らくその修正申告等の手続につきましても、全体の手続の見直しの一環として行うというのが合理的ではないかというふうに考えます。
ただいま御指摘の中で、三十五条の一項というのは租税関係の業務にも適用されております。したがって、明確原則というのは、適用されておるというか、整備法で適用するように規定しております。したがいまして、行政指導を行うときには明確にしなきゃいかぬということは規定をされておるわけであります。
 それから、書面交付の三十五条の二項は、御指摘のとおり整備法で適用除外になっております。この点については、既にいろいろな議論がされているように伺っておりますが、税の実務から見て、膨大な事案を処理するについて一々書面交付ということは非常に大変であるということもありますが、同時に、長い間築き上げられてきた税務運営についてのいろいろな行政相談的な、あるいは指導的なそういうものの体系に対して直ちに今書面交付の規定を適用するのは無理であるというのが、実は部会においても一致した意見であったのであります。
 ただ、私の個人的な意見でありますけれども、税務の面においてもそういう民主的な、あるいは行政の公正と透明を確保するための必要な措置というものを、運営上において、今後行政手続法の成立と相まってどんどん講じていただきたい、それを国税当局においては考えていただきたいというのが私の気持ちでございます。
具体的なことで、今も高木参考人からドイツの例で租税の分野についてのお話がございましたが、やはり租税の分野というのが一般国民にとっては一番身近な行政庁の行為であります。そして、日本弁護士連合会、日本税理士連合会などがこの適用除外について、やはりそうすべきではないのではないかということを言っております。この点について、角田参考人と高木参考人に伺いたいのであります。
 例えば、先ほど行政指導の話もありましたが、修正申告をする、これはもう明らかに行政指導である。このときにこの三十五条、先ほども議論になりましたが、行政指導の趣旨並びに内容、責任者を明確にする、求められれば文書を出す、こういうことはやはりあってしかるべきではないかと思いますけれども、早急にやはりそういうような方向に持っていくべきではないか。欧米諸国では納税者の権利がかなり保障されておりまして、そういう点では日本は非常におくれておると思いますが、その点についての御見解を角田参考人とそれから高木参考人に伺いたいと思います。
それでは、三点にわたって申し上げます。
 まず、立法手続、計画確定手続についてでございます。
 これは、確かに一挙には無理だということは角田参考人と同意見でございますが、私個人は、計画確定といいますか、土地利用に関します都市計画の関係については早目に立法化を目指した方がいいのではないかというふうに個人的には思っております。
 それから、適用除外されたものについてでございます。
 ドイツでは、一般行政、それから租税の領域、そして社会保障の領域というのを三本柱というふうに呼んでおりまして、一般行政ができた後にはそれぞれの分野で手続、やや一般的なその分野の法律をつくるという動きがございましたので、我が国でも、例えば国税通則法の見直しとか、そういう形でなされればいいのではないかというふうに個人的には思っております。
 それから、三番目の対案の問題でございます。
 これは非常に重要な提言でございまして、ただ反対を言っているということではございませんで、対案が目指している透明性とか民主的な、あるいは参加という点は非常に重要な点でございますので、私も先ほど申しましたような計画の部分ですとかの立法化という形で反映されていくべきであろうというふうに考えております。
高木参考人に、今、角田参考人にお聞きした点について伺いたいと思いますし、あわせてこの行政手続法要綱案に対して、行財政総合研究所、いわゆる臨調行革プロジェクト行政部会の委嘱を受けて行政手続法対案研究会が設けられています。原野岡山大学教授が座長になられて対案がつくられております。かなりの行政法学者が参加をしている。学者というのは異なった意見を言うのが仕事だというような趣旨のことを言われましたが、果たしてそうかなという疑問も感じますが、この対案についてどのようにお考えになるか。
 私は、やはりこれからの行政法分野についてかなり参考にして、各省庁とも研究の対象にしなければならない性質のものではないかと思いますが、その点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
先ほど大臣から四全総の精神に沿って多様化サービスを行っていきたいというふうな趣旨の発言がございました。
 そこで、郵政のサービスという面から、大きな基幹団地等が設置される大きなプロジェクトですね、そういう面につきましては、最初からその計画に郵政自体も側面から参加して、そして設置計画などを早い時期から検討して住民サービスの問題に取り組むというふうな姿勢も必要ではないかと思うんです。これは郵便業務だけではなくて、金融の面を考えても、例えば大きな基幹団地がつくられますと、その中に企業が来るだけではなくて、その企業に関連した多くの人々が一緒に入ってくるわけです。そうしますと、大変そこに住む人たちに対するサービスというものが欠かすことができない。そういう意味においても、当初から計画に参加して、一定の団地に対する郵政の戦略的な物の考えを反映させていくというふうなことも必要になってくると思うんです。一般の金融機関の場合は非常に早くからそういった面では即応しているわけです。直ちに窓口を設置して預金の獲得に努めるというふうな面もあらわれているわけです。そういう面から見ると非常に郵政のサービスというのはおくれているわけなんです。そういう意味において、今は金融の自由化だと言われても、競争には非常におくれている面もその面では見られるわけです。そういう郵便業務あるいは金融のサービスの面からも当初からの計画参加ということが必要だというふうな印象を受けるわけなんですけれども、これからの考え方についてお伺いしたいと思います。