日本車の輸出増とアメリカの不況とが直接結びつくような話であるかどうかについては若干の疑問があるわけでございますが、しかし現地からのそういうような動向もあるわけでございますから、その対応は非常にむずかしいと思います。しかし、よしんばそういうことがもちろん企業の判断で決意をされたとしても、品質管理が非常に高いいまの日本の車を果たして現地で生産してペイするような条件があるだろうかという点、あるいはまた、日本の自動車産業というのは非常にすそ野の広いところであるわけです。下請、中小、零細企業によって支えられておる生産工程があるわけでありますから、日本の国内の雇用の面、こういう点等についても決して無関心であるわけではないわけなんですね。そこらあたり、ひとつ労働省の方としてもどうお考えになっておみえになるのか。
 しかも、ＵＡＷの委員長がお見えになるのですが、従来の組合の委員長が来るという次元よりも、もっと労働外交というのが大きな役割りを果たすような時代になった気がするわけであります。だから、ひとつこの労働外交というものをもう少し、単なる労働省的な発想ではなくて、一段と高い次元で見るような時期が来たと思うのですが、その点はどうでしょう。
御承知のように、従来から米国の各界の対米投資を求める声が大変強いということは、関係業界の方にも十分伝えてございます。今回の米国大使の発言につきましても、業界に注意を喚起しているところでございます。なお、当然のことではございますけれども、投資そのものの決定は各企業の判断によるものでございますことは申すまでもございません。
日本車の対米輸出につきましては、最近米国内、特に自動車労組及び関係者の中に対日批判が出ておることは事実でございます。その背景といたしましては、アメリカの国内の自動車の売れ行きが芳しくない、かなり多数の失業者が出ておる、あるいはクライスラーの場合のように経営が非常に困難に陥る。従来、自動車工業の経営者及び組合はアメリカにおきましては自由貿易の側に立っておったわけでございますが、最近、いま申しましたような情勢を反映いたしまして、急速に保護主義的な傾向が出てきておることは事実でございまして、これが日本車の対米輸出に対する批判という形をとってまいったかと思います。
 マンスフィールド大使の発言は、これは直接政府の関係者にしたわけではございませんけれども、大使としては、そういうアメリカ国内の情勢を日本側に伝えたいということと、余りぎくしゃくした政府間の問題にならない形でこの問題の解決に資したいという意向からなされたものであろうと私どもは理解いたしております。
公明党・国民会議の草川昭三であります。
 まず最初に、わが国の自動車産業の対米投資問題について質問を申し上げます。
 一月二十八日だと思いますけれども、アメリカのマンスフィールド駐日大使が日本の自動車産業にアメリカに工場進出を求めるかなり強硬な発言をしておりまして、この問題をめぐって第一級の日米経済摩擦というような問題が起きておるわけでございます。しかも、近くアメリカの全米自動車労働組合の委員長のフレーザー氏も来るわけでございますが、われわれのような第三者が軽々しくこういう問題について論ずることについてははばかるような非常に重要な時期ではありますけれども、国内的に非常に波及効果が大きいわけでございますので、まず外務大臣と通産大臣の御見解を賜りたいと思います。
オリンピックを目指しまして選手の諸君が非常に日夜厳しい訓練をいたしております。この諸君がその環境にふさわしい状況におきましてオリンピックに参加されるようになりますことは大変私たちも願っておるところでございますが、このオリンピックの開催あるいは延期等のことも含めまして、これはＩＯＣが自主的に決めることでございますし、参加するしないは、これは各国のオリンピック委員会、日本におきましてはＪＯＣが決定をするところでございます。
 先般の政府の意向を伝えましたのは、これらの状況を踏まえまして、ＪＯＣが現時点において適切な対処をしてもらいたいという意向を伝えたわけでございまして、ＪＯＣといたしましても、オリンピック大会が平和裏に、世界の若者が集まって、そして友好的な状況で開催できるようにこれを強く望んでおる、このことをＩＯＣに伝えてその実現に努力したいということで、現在レークプラシッドの会合その他に臨もうとしておるわけでございます。これらの状況も十分踏まえまして、各国の状況もまた十分によく観察をいたしまして、政府といたしましても、これらの選手諸君の努力が期待できるように念願をいたし、ＪＯＣの努力を期待しておる、こういうことでございます。
お答えをいたしますが、先生御質問の中で、実は内容的に非常にお詳しいようで、御指摘のございました点、幾つかの、もろもろの点で実は各省庁問の意見が一致せずして、残念ながら今日まで意見の一致を見ておりません。ただ問題は、環境庁長官からは地盤沈下という点からの立場で地盤沈下防止法案ということをお考えになりますし、私どもの国土庁としては、国土庁設置法からいたしましても、水の長期的な需給計画というものを企画、立案をして推進をするという総合政策上、各省庁の御協力を実はお願いをするということで、イニシアチブをとった時期もございます。
 御説のとおり、私どもは地盤沈下を来さないためには地下水の採取についても制限を加えていかなければならないし、かつまた、利水三省と申し上げますか、生活用水を担当される厚生省、あるいは農業用水を担当される農林省、それから工業用水を担当される通産省というものに対して、それぞれ水の不自由さを来さない中で地盤沈下を来さないためにはどうするかということに問題をしぼって各省庁とも協議を進めておるところでございますが、ここまで参りました以上、御指摘のとおり、でき得るならば官房長官あたりに入っていただいて、そして各省庁間の調整をひとつお願いをしてまいりたい、こう考えております。