近藤議員にお答えを申し上げます。
 まず、憲法に規定されている生存権との関係において社会福祉制度をどう見るかという点でございます。
 憲法第二十五条の趣旨を具体化するために、国民が生涯のどの段階においても不安を持たずに生活できるよう社会保障制度を整備することが国の使命であると心得ております。社会保障制度がその役割りを果たすためには、時代の要請を踏まえつつ、長期的に安定し、有効に機能していくことが重要でありまして、このために高齢化社会の進展等の情勢を踏まえ、施策の効率化、重点化を図ることにより社会保障制度を堅持していく、これが憲法の精神に沿うゆえんであると考えております。
 次に、世論調査等から見まして、今後の福祉政策の重点をどこに置くかという御質問でございます。
 人口の高齢化、経済の低成長等の情勢下において、国民が不安を抱かずに生活できるように長期的に安定した社会保障制度を推進することが重要であると考えております。特に、この際に負担の公平性、それから給付と負担との間の合理的な関係をつくり上げるということ、これらが今後の施策の重要なポイントであると考えております。
 次に、国民負担の問題でございますが、臨調答申は、「今後、高齢化社会の進展等により、長期的には、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、現状よりは上昇することとならざるを得ない」、大体現状が三五％程度でございます、という認識に立っております。そして、国民の負担率が無制限に上昇することは適当でないという点から、先進諸国の例にもかんがみまして、国民の負担率を現在のヨーロッパ諸国の水準約五〇％前後よりはかなり低い、低位にとどめることが必要であると指摘しておるのであります。したがって、そのために徹底した制度改革を含む行財政改革の推進が必要であると指摘しておるのであります。
 臨調における論議としていろいろ論議があったことは承知しておりますが、私としてはこの答申の趣旨を尊重して対応してまいるつもりであります。
 国民の負担率の具体的数値をあらかじめ固定的に設定することは、現在の流動的な情勢下においては慎重を要することであります。しかし、臨調答申におきましても、税負担はできるだけ安定性を持たせる、そして社会保障負担というものは受益と負担との関係を見て弾力性を持たせる、こういう臨調の考え方があると思っております。これらのことは今後参考になると思っておるのであります。
 国鉄共済年金の赤字の問題は、すでにいろいろ御答弁申し上げ、また、関係大臣から御答弁申し上げる予定でございます。
 年金制度全体のあり方の中で、給付水準を七割程度にしたらどうかという御質問でございますが、将来の年金の給付水準につきましては、世代間のバランスに配慮しつつ、関係審議会等の意見を参考として検討してまいります。
 年金制度の国庫負担につきましては、将来、全体系の再編成を検討する中で対処してまいりたいと考えております。
 残余の御質問は関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
外国為替資金特別会計の問題でございますが、いま先生御指摘のように、昭和五十七年度末で見てみますと、積立金は三兆六百十五億円ございます。しかし、このとき同時に私どもとして見ていかなければいけないのは、外国為替の累積の評価損が二兆六千億円あるということでございます。昭和五十八年度末ではこの外国為替等評価損が著しく減ることになっておりますが、これは昭和五十八年度末でございますから、いまからそのときの為替相場を見通すことができない。したがいまして、現在の基準相場でこれを見ざるを得ないという状況から、そのような姿ができ上がっているわけでございます。
 もともと、この外国為替資金特別会計は、利益は利益として積立金で積み立てていきまして、同時に外国為替はほとんどがドルの資産ですけれども、これの評価損益はそのまま積み立てていく、これもまたそのまま計上していく。現在まで大体傾向としては円高でございますから、絶えず評価損が出ている、こういう状況にあります。
 いまの問題は、たまたま五十七年度に大きな利益が出ておりますのは、私は非常に異常なことがあったからだと思うのです。その異常なことと申しますのは、米国の高金利があったからだと思います。しかも、その米国の高金利があるにもかかわらずと申しますか、あるいは米国の高金利があったからということかもしれませんか、ドルが強かったということでございます。ですから、ドレが強いということは、私どもが持っている外貨資産の評価益がかなり計上されたということでございます。
 それからもう一つ、金利が非常に高かったものですから、運用収入で九千億以上のものを稼ぎ出したということがあるわけでございます。もちろん九千億以上のものを稼ぎ出したといいましても、外為証券を発行してその円でもってドルを持っておるわけでございますから、その外為証券の支払い利息はこれまた五千億近くあるわけでございますけれども、いずれにしても四千億以上の利益、金利差といいますか、利益は嫁いだことになるわけでございます。
 しかし、これは高金利があって、しかもドルが強かったということでございます。そうしますと、逆に今後の将来を見通していきますと、まず金利が下がるということは現実の問題として実現しておりますし、それからもう一つ評価損がこれからかなり大きく出るのじゃないかと思っております。
 現在の評価レートは二百六十円でございます。きょうは朝方二百三十一円九十銭という相場が出ておりますから、仮に二百三十円としますとすでに三十円、円が強くなっているわけでございます。根っこの資産を、外貨資産を仮に二百億ドルとしますと、すでに六千億円の評価損になる、この時点でたまたまきょう切ってみますと。ところが、さらにもし二百円になりますと、一ドルについて六十円の評価損が出てくるということになりますと、根っこの資産を二百億ドルとしましても、これは一兆二千億という評価損が出てくるわけでございます。
 ですから、考え方によりましては、この評価損の計上ということを常に頭の中に置きながらこの会計は運用しなければいけない。そういうふうに実は考えておりまして、いま先生御指摘の積立金を取り崩したらどうかということでございますけれども、私どもはこの評価損が将来ふえる、もうそれは現実のものとなっているだろうと思います。いまの二百六十円の評価レートということは、これはあり得ないわけでございますから、いずれこれは必ずより円高、ドルが安くなる事態になります。そういうときにやはり備えておかなければいけない。
 今年度の利益の中から四千六百億円を一般会計に出すことができましたのは、まさにこれはアメリカの高金利による異常利益というふうに御理解いただきたいと思いまして、そのようなことはこれからはもう起こらないのじゃないかというふうに考えております。