将来の問題でなくて、過去並びに現在の問題としてお尋ねしているのです。つまり、七円という別格の特典が与えられている。それは内規で、あるはずなんです。その別表につきまして、皆さん方の資料によりますと「退職者等」の「等」ということでいまの中身についての説明があったわけでありますが、電信電話公社の役員であった者とか、あるいは監督官庁つまり郵政省の大臣、次官であった者とか、いろいろありますけれども、実際問題としてかなり広くこの規定が運用されているように思うのであります。
 もう一度お尋ねしますが、何人にこれは発行されておるのでしょう。統計はありませんか。
何人だということはついに言われないわけでありますけれども、大臣経験者などが退職者扱いとなる〇同時に診療単価も違うわけでしょう。先ほど、職員は九円だ、一般は十円だ。しかし、大臣や政務次官あるいは経営委員など、こういうような経験者の場合はもっと安いでしょう。どうですか。
二次的も二次的、これはひどい二次的ですよ。よくこういう資料でおたくが物を判断できたと思って私は感心しているんですけれどもね。しかも、おおむね新聞記事とか学者さんの御意見とかというのを集めただけでしてね。何がゆえに全国区は金がかかるかという証左は一つもあらわれてないんですよ。その上、おもしろいのは、そういう意見についてもですよ、色が付してありましてね。（発言する者あり）委員長、委員外発言を何とかしてください。
まあ、それはそれでよしとしておきましょう。
 先日来、私は当委員会におきまして、金がかかるかどうかということにしつこくこだわっておりまして、資料提出をお願いしておりましたが、なかなか発議者の方からも提出いただけません。この問題につきましてほかの委員からも発言がございまして、参議院法制局に伺ったところ、法制局ではきちっとした資料に基づいて判断をしておるというようなことが議事録にもございましたので、改めて委員会を通じてそのきちっとした資料というものはどういうものだということで御提出を求めて、その結果私どもの手に参ったのがこれだと思うのですが、これはいかがなものですか。
確かに御指摘の点もあるかと思いますが、ただ候補者に対する投票者、選挙民の見方、考え方は少しずつ変わってきた、そういう意味ではかなり効果はあったと、そういうふうに解釈しております。
いや、具体的に言えば印刷物あるいは車の費用など、国の費用で賄う部分ができて少しは候補者の負担が軽減できたと、しかしそれが間に合わなかったと、こういうことですね。まだまだ十分ではなかったと。これはどこまでやれば十分なのかというと切りがないわけですね。ですから、そういうふうな法改正をすれば個人の負担が減り、違反も少なくなるだろうという想定のもとに行われましたけれども、結果的としては多少軽減にはなったがあと従前と変わらなかったと、こういうようなことであるとすると、立候補する側の人間のモラルとか立場とか選挙のやり方が一向に変わらなかったからという結果ではなかろうかと思うのですが、いかがですか。
大変むずかしいところでございますが、やはり改正があって、そのときにかなり政治資金とか選挙のあり方に対するいろいろな改善その他に関する関心、注目が集まってまいりました。その点ではいろいろな効果があったのですが、ただ具体的現実面になりますと、それですぐ金のかからない選挙が解決されたかというと、必ずしもそれは完全であるとは私は思っておりません。ただ、とにかく選挙を清潔なものにしよう、それから金のかからない公正なものにしようという動き、考え方は国民の中に浸透してきて、これが今日この全国区の改正法にもつながってきたというふうに考えております。
この法改正が完全に目的を達していれば今度のような全国区制度の改革には至らなくて済んだと思うのですけれども、これが十分機能しなかったために、個人の負担が少しは軽減されたかもしれませんが一向に改まらない、金のかかる選挙のありようが改まらないということだったと思うのですけれども、目的が達せられなかったからこそ今回の法改正が提案されたんでしょうから、達せられなかったとすればどういう点が難点だったんでしょうね。
法改正は、お金のかからない、しかも公正な選挙の実現ということを目的として行われたわけでございますが、その意味では選挙制度の改善、それから選挙に関する啓発運動の推進、組織、いろいろなところから総合的に改正を進めていったわけでございますが、こういう意味で広く国民の自覚を促していったという点、この点ではかなりそれなりの効果があったのではないかと思います。また、それが一つの転機になりまして、選挙に対する別な角度からの国民の視野、そういうものが培われて今日に至ったと思っております。
公営化の拡大が行われたということは、つまり選挙を公営の部分をふやして個人の負担を軽減させようと、こういう意図だったと思うのです。具体的に行われたことは文章になっておりますから説明いただかなくて結構ですけれども、法改正によりまして目的は達せられたかどうか、お尋ねします。
科学技術庁及び宇宙開発事業団としまして、工事日報は調査したんでしょうか。あるいはまた、ボイラー配管工事の完成図面から重量計算などは行われたんでしょうか。
 私どもの調査では、完成図面の総重量というのは一万四千四百七十五キログラムになる。ところが、三菱重工と芝浦の契約時の見積もり書の重量一万五千二百八十キログラムに、三菱が行ったと称している追加配管工事の重量四千四百八十キログラム、これをプラスしますと一万九千七百六十キログラムになるんです。つまり五千キログラムの差が出てくる、合わない数字が出てくる。ここから見てもきわめて明白なんです。やられてない、やったと言っているけれどもやっていない。
 で、三菱重工はこの五百万円を角田ロケットセンター向けとしてちゃんと注文書、工事完了証明書に明記をしておる。こういうことになりますと、公文書偽造として刑事問題にもなる。私はこの刑事問題をここでいまあえて言うつもりはございませんけれども、しかしそれ以前の問題にしましても、もちろん建設業法――三菱重工は建設業法で認められておる、認可を受けておる企業でありますけれども、この建設業法二十八条で禁止をする不誠実な行為をやっている、こういうことになりまして、つまり営業の停止問題にもなりかねない問題である、こういうふうに思うのでありますけれども、建設省としてはどうでしょう。この点どういう御判断でしょう。