昨年十二月に環境政務次官を拝命いたしました合馬敬でございます。
 本日、参議院環境特別委員会の場であいさつの機会を与えていただき、まことに光栄に存じます。
 御承知のとおり、環境行政は、国民の健康を守り、良好で快適な生活環境を確保するとともに、すぐれた自然環境を保全し、さらにかけがえのない地球の環境を保全するという重大な使命を有しております。
 私は、このような責務を深く認識いたしまして、健全で恵み豊かな環境を二十一世紀に引き継いでいけますよう、林大臣を補佐いたしまして行政の推進に全力を傾けてまいりたいと存じます。
 委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
今の国際条約で、最初の原案には検査の周期の問題、たしか定期が四年に一度でその間毎年検査が必要だとなったと思いますが、その点は変わっておりませんか。
この漁船条約というのは、実は一九七七年に一度国際条約が採択されておりますが、割合小型の漁船まで相当厳しい規制をするというようなことで、加盟国がその発効要件を満たすに至っていなかったというようなこともありましたので、今回開かれました会議におきましては、二十四メーター以上の漁船で一部のものについて、その基準の適用を若干緩めるというようなことでこの条約の早期発効を期するというようなことになったわけであります。その基準の要件の中には、構造とか復原性あるいは防火構造、救命設備、航海用具などについて規定されております。
 この条約は十五カ国以上の国が批准して、批准国の漁船が、これは長さ二十四メーター以上の漁船でありますが、合計隻数一万四千隻になったときから一年後に発効するというようなことでありまして、各国相当の努力をしながら早期発効を期することになっております。
関連してお尋ねしておきたいのですが、近年漁船の海難防止、これが国際的にも大きな課題とされておりまして、ごく最近漁船の安全に関する国際条約、これが採択されたと聞いております。その内容、それから日本政府の対応を簡潔にお答えいただきたいのです。
二十トン未満の漁船の中で現在検査の対象となっております十二海里以上のものと、それから十二海里未満で検査対象となっていないものと両方あるわけです。この十二海里未満のものにつきましては、先ほどの御質問でもございましたが、非常に近場で漁をしているというようなことで、気象の悪化した場合にもすぐに母港に逃げ込めるというようなことで今まで対象としていなかったということであります。
 その統計的な数値を今手元に持っておりませんですが、確かに小型の漁船で相当海難が多いという実態がありますので、その沿岸十二海里以内の水域で従業する小型漁船、こういった漁船に対しましては、現在のところその安全の指導とかパンフレットを配ってその安全性についての周知徹底をするなどの対応はしておりますけれども、さらに今後の問題としては、これを検査対象として取り込んでいくというようなことで相当の努力が必要ではないかと思っております。これにつきましては、既に行政監察でも指摘されておりますので、水産庁あるいは漁業者、そういった関係先とも調整を進めながら積極的に対応してまいっていきたいと考えております。
平成四年がたまたまといいますか、少なくなったことはいいことですが、これまでの経過を見ておりますと、下がった翌年にはまた大きく上がるとかいろいろなことがありますから、安心はできないということだと思います。
 それで、お尋ねしたいのは、冒頭一般的な点は大臣にお聞きしたのですが、運輸省として特にこの海難、漁船の事故の多さ、今も二十トン未満が数的には大変多いということがありましたけれども、これの安全確保、海難防止、そういうためにどんな対策を進めようとしておられるのか、その点まずお聞きします。
お答え申し上げます。
 最近五年間につきまして、昭和六十三年と平成四年と暦年で私ども統計をとっておりますので申し上げます。
 まず、船舶全体でございますが、大体一年間に二千隻ぐらいが海難に遭っておりまして、平成四年はちょっと少のうございまして千八百十隻ということで、例年に比べてかなり少ない様子でございます。
 それから、このうち先生今御指摘の漁船はどうかということでございますが、漁船につきましては昭和六十二年が八百九十九隻、これが平成四年には七百五十八隻ということで、少し減少の傾向にございます。
 それから、その内訳で二十トン以上と未満で分けたらどうなるかということですが、一応平成四年で申し上げますと、その七百五十八隻のうち二十トン未満の漁船の海難が六百四十二隻でございます。それから二十トン以上の漁船の海難が百十六隻でございますので、未満のものがやはり八五％を占めておりまして、多いといえば多い。ただ、保有隻数といいましょうか、これとの関係も若干ありますので、当然にこの比率で一隻当たり発生するということじゃ必ずしもないかもしれませんが、そういう傾向になっております。
船舶の安全ということを考える場合、やはり海難事故は依然として多い。特に漁船の占める割合が高いという問題があるというふうに思います。
 それで、海上保安庁にまずお聞きしたいのですが、最近ここ数年間の海難事故の状況、それからそれに占める漁船の比率、漁船につきましては二十トン以上と二十トン未満と分けてわかればその数字をお聞きしたいと思います。
厳密に何月というふうに申し上げることもなかなか難しいかと思いますけれども、姿といたしましては、本年の前半の時期は何と申しましても公共投資、これは御高承のような昨年暮れの補正予算の成立がございまして、その上に平成五年度予算の前倒し執行が行われますので、本年度上期はそれらが内需を下支えする働きをいたしますとともに、民間住宅投資が、政策的な支援も相まちまして内需を支えていくと思われるわけであります。しかしながら、民間内需の自律回復力というものも強くはないという面があるわけでありますので、本年度後半につきましても切れ目がないような公共投資の執行という観点から、今般、総合経済対策におきましても公共投資等の追加がなされたところでありまして、年度全体を通じて公共投資の切れ目のない執行がなされる中で、年度の後半に入ってまいりますと消費が
徐々に回復をし、また設備投資も緩やかながら回復の方向に向かい、次第に民間内需が成長の前面に出てくるという形ではないかと思いまして、何月というふうに申し上げる点につきましてはお許しをいただきたいと思いますけれども、年度の後半に入ってまいりますとそういう姿に移行していることを期待し、またそれを推進していかなければならないと考えております。