私どもの方が二月の初めに、各県あるいは業者等にこのことについて御通知、御指導申し上げた一番核心になるフローチャートについての御質問でございますが、その前に一言、その真意、どこに我々の心配があったかということを申し上げてから御答弁させていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
 まず今の、一番心配なものは何かということになりますと、やはり国際的にすべて合意されていることは吹きつけアスベストが一番心配だということ。その吹きつけアスベストも、吹きつけた後長年たちまして劣化したものがある。これが現下の最大の問題である、こういうふうなことでございます。そして、それについてはその場所、場所に適したいろいろな対応方法があるわけですが、それについては御指摘のように、日本において専門家は少のうございます。私どもから申し上げる専門家というのは、指を折る数もございません。そのようなことでございますから、一般的な各府県におきましても現場でその三つの方法、どれをとるかを決めていくというふうなことを簡単に判断していただくためのものが、実はこのフローチャートでございます。フローチャートにしても判断の基準は難しいじゃないかというふうなことで、そのフローチャートの各段階にまた注書きをしたりして努力しているところですが、そのような御指摘については確かにそのようなことがありますので、今後とも十分に指導を重ねてまいりたいと思います。
 ただ、ここで敷衍させていただくならば、やはりこうした繊維が空中でどういうふうに浮遊していくか、それがどのくらいの期間浮遊しているか、そういうふうなことを考えますと、このアスベストを除去するということは大変な問題である。このことを十分注意してくれ、ここを一番注意してくれというねらいがこのチャートにあらわれているわけですので、御理解を賜りたいと思います。
これはことしの二月一日でございますが、都道府県等に対しまして「建築物内に使用されているアスベストに係る当面の対策について」という通知を出されていますね。ここで私、問題だと思いましたのは、アスベスト対策フローチャートというのがあるわけでございますが、対策について三つの方法がある。一つは除去することだ、もう一つは封じ込めることだ、あるいは囲い込むことだ。イエスかノーかできまして、このものについては除去する、あるいはこのものについては封じ込め、あるいは囲い込み、いわゆる管理、記録にとどめる。こういうふうなことを判断する方は、例えば保育所であれば保育所の管理責任者ということになりまして、アスベストの除去について専門家ではない方なんですね。これが果たして十分な判断ができるのかという心配があるわけでございますが、その点はどのように考えているわけですか。
生活衛生行政、特に水の問題、毎日取り込むものでございますから、まさに委員御指摘のように科学技術行政の最たるものでなければいけないと承知しております。委員の御指摘については、今後心してまいりたいと思っております。
業者の説明をうのみにするのではなくて、やはり科学的な治験に基づいてのお話というのが大事なわけでございまして、これは調査する必要があるのではないか、このように思いますけれども、どうですか。
水道水中に多量のアスベストの繊維が見つかっておる、繊維の長さは別にいたしまして。その由来はどこかということでございますが、先ほど御指摘の調査におきましても、原水中からも、あるいは浄化されたところからも、あるいは水道の栓をひねったそうした末端からも同じように出ているわけでございます。したがいまして、それがどこからという決め手は今ございません。
 先生御指摘がございました、ダクタイル鋳鉄管のライニングのアスベストといいますかモルタルの点でございますが、これにつきましては、製造業者の方ではこれに石綿は混合していない、混ぜていない、こういうふうな回答でございます。そう言いましても、これはセメントを主体にしたものでありまして、そこにアスベスト繊維が混入される可能性なきにしもあらずでございます。そういうふうなことで、犯人が御指摘のダクタイル鋳鉄管ではないかというふうなことについては、もう少し実態を見なければわからない。
余り楽観的なことは言わない方がいいと思うのです。水道の水にアスベストが何で含まれているのか。その主な原因は、例えば石綿・セメント管と言われる水道管、これは現在製造中止になっているようでございますが、今も全水道管の二〇％、約九万キロのものが布設されておる、しかも老朽化が進んでおりまして、ここからアスベストが漏れてきているのではないか、こういう心配が言われています。あるいはダクタイル鋳造管、これは現在も製造中でございますが、大体全水道管の三分の一くらいですか、この水道管の内側に塗ったモルタルが剥離をいたしまして、モルタルの中に含まれていたと言われるアスベストが溶け出ているのではないか、こういう指摘があるわけでございますけれども、この原因説についてはどういうふうに考えますか。
「公庫、公団等」とございますが、私ども事務的には通称特殊法人という概念、これは私どもの総務庁設置法のいわば審査対象としておりますものでございますが、この総務庁設置法の中で「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人」こういうのがございまして「法律により直接に設立される法人」といいますのは、もう既に今、姿かたちを変えましたけれども、三公社がそれに該当するわけでございます。「特別の法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる」といいますのは、政府が設立委員を命じまして設立行為をさせる、そういうものでございます。
 さらに、その特殊法人の中で、特殊法人という名称ではありませんで具体的には公庫とかあるいはまた銀行とか金庫とか公団とかいう名称があるわけでございます。この名称のものが全く同一の性格を持っているというのは、こういうものは設立されたものを振り返ってみまして吟味しましても全く同一のものであるということではないのでございます。
 しかし、公庫につきましては現在九公庫ございまして、国民金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫等でございます。その企業体としての性格でございますが、独立採算制が非常に希薄であって、政策金利により特定の対象に融資を行うものということで一般市中金融機関の補完的な役割を果たす、そういうものを公庫というこの分類に属しているというふうにお考えいただいてよろしいのではないかと思います。
 それから公団でございますけれども、公団にも十三公団ございまして、日本道路公団、首都高速道路公団あるいはまた森林開発公団、水資源開発公団等でございますが、この名称からもわかりますように、道路建設とかあるいは農用地開発とか住宅建設とかという業務を行っておりますが、概括的に言いますと社会的に要請の強い公共事業、社会資本充実のための公共投資でございますが、その社会的に要請の強い公共事業を実施するもので、事業の規模が大きくかつ複雑であって、また資金を民間または地方団体にも求めることが適当であるというようにされるものであって、経営上独立採算制を有しているということがその共通性であるというような御答弁を別の委員会においても申し上げております。