今回の大蔵省の不祥事を契機に、先ほどからお話ありますように、国家公務員制度の見直しといいますか検討とか、それから内部監査制度、また公務員倫理の問題等がいろいろ議論されると思いますが、先ほど大臣が、内部監査につきましては再検討の必要がある、省庁によってはまだ十分でないところもあるというような御発言もありました。どういう点が問題と現時点でお考えなのか。それから、今内部監査は三つぐらいの省庁でやっているんでしょうか、ほかの省庁までお広げになるべきとお考えなのか、その点を伺いたいと思います。
平成六年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 平成六年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は六百七十三億千七百万円であり、これを前年度の当初予算額六百三十六億七千三百万円と比較すると、三十六億四千四百万円、五・七％の増額となっております。
 予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
 第一に、環境保全の企画調整等については、昨年十一月に成立した環境基本法の枠組みのもとに、環境基本計画の策定を初め、環境影響評価制度特別総合調査の実施、環境保全のための経済的手法の検討、環境教育、環境学習の促進等、環境政策の新たな展開に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、気候変動枠組み条約を踏まえた総合的な地球温暖化防止対策の推進、開発途上国の環境問題への取り組みに対する支援、アジア・太平洋地域における持続可能な開発に向けた長期展望の策定等、地球環境問題への取り組みを積極的に推進することとし、これらに必要な経費として二十億五千百万円を計上しております。
 第二に、公害による健康被害者の救済等については、水俣病問題の早期解決を図るため平成四年度より実施している水俣病総合対策を充実するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金により行う健康被害予防事業や環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として二百二十九億千五百万円を計上しております。
 第三に、大気汚染等の防止については、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づく大都市地域の窒素酸化物対策の推進を初め、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、未規制大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。
 また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として十二億九千四百万円を計上しております。
 第四に、水質汚濁の防止については、本年二月に成立した特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法に基づき所要の対策を推進するとともに、生活排水対策、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として十二億八千七百万円を計上しております。
 このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億九千百万円、土壌汚染防止及び農業対策費として二億三千五百万円をそれぞれ計上しております。
 第五に、環境事業団については、建設譲渡事業及び融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するため平成五年度に創設された地球環境基金事業の拡充を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として六十億四千七百万円を計上しております。
 第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千九百万円を計上しております。
 第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額五十九億千五百万円を計上しております。
 この内訳としては、まず国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億千八百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として二十三億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
 また、公害防止等調査研究費として十五億八千八百万円を計上し、地球観測衛生ＡＤＥＯＳ及びＡＤＥＯＳⅡに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する各種調査研究を進めることとしております。
 第八に、自然環境の保全と適正な利用の推進について申し上げます。
 まず、自然環境の保全対策及び野生生物の保護対策については、生物多様性条約を踏まえ、生物多様性の保全を総合的に推進するため、生物多様性調査を初めとする調査研究を拡充するほか、絶滅のおそれのある野生動植物について、保護増殖対策の強化及び国立公園管理事務所の改組による現地管理体制の整備を図るとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を推進することとしており、これらに自然公園等の維持管理等に必要な経費を合わせ、十七億七千八百万円を計上しております。
 次に、自然公園等の整備事業については、国民が快適で安全に自然と触れ合うことができる場として、国立・国定公園における自然体験滞在拠点を初め、自然教育のための自然環境保全活動拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費について、平成六年度より公共事業関係費として位置づけ、八十九億四千八百万円を計上しております。
 第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、酸性雨測定所施設整備及び生活排水対策重点地域内における水質保全施設整備助成に必要な経費として七億二千八百万円を計上しております。
 第十に、環境庁研究所については、国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を積極的に推進するとともに、研究所施設の整備を図るために必要な経費として六十九億八千三百万円を計上し、また国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億八千八百万円を計上しております。
 以上、平成六年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。