十人から二十人なんという、殊にパートやなんかが働いている東京の下町の小さな工場で、有機溶剤を使って作業をさせていて、そしてベンチレーション、通気のための穴もない、そして防護用のマスクもかけてない、呼吸用の保護用具というのもつけていない、健康診断もやっていない、それからもちろん作業環境測定もやっていないというふうな工場がたくさんあるんですよ。そういうところで働いている人たちは、顔が真っ赤になって、ふらふらになって、いつもいつも慢性的な中毒症状の人が多いんですよね。
 こういうものに対しては、基準監督署は指導をきちっとやっていらっしゃいますか。
化学物質による疾病というところに有機溶剤による疾病が含まれていると考えますと、六十一年では三百四十二、こういうふうになっております。ただし、これはがんを除いております。
じん肺といいますのは、先生御承知のように、一たん有害な粉じんを吸入いたしますと、徐々に徐々に発生してまいります。このじん肺も、粉じん障害防止規則を含めましてじん肺法の改正などで作業環境整備を徹底いたしまして、昭和五十年代には二千四百ぐらいでございましたが今千五百台ということでございますので、私どもとしては減はしていると考えております。しかしながら、年度によって多少の変動はあろうということでございます。
じん肺とじん肺合併症が六十一年には前年比約六・一％増加している。それで、これが職業性疾病の全体の中の約一〇％だということを聞いているのですが、なぜ増加しているんでしょうか。
職業性疾病の発生状況は、昭和六十一年度で件数で見ますと一万四千五百四十七件ということになっておりますが、その中では、負傷に起因する疾病、つまり何かのけがに遭いましてその後疾病状態にあるというのが一万七百六十三件でございますから、大半はそういうものでございます。その中でも実は八千三百というのは災害性腰痛、いわゆるぎっくり腰と言われるもので、これがほぼ半数以上を占めておると
いうのが実情でございます。
 そのほかの疾病といたしましては、じん肺症、これが千五百弱、それから熱傷、つまり異常温度条件下における疾病でございますが、それが約千二百強ございます。そのほかになりますともう数百という段階になりますが、化学物質による疾病等が三百というようなことでございます。
 労働者にしてみますればどの災害もいわば大変な災害でございまして、我々はあらゆる面で労働者が災害に遭わないようにということで対策を講じているところでございます。
早くその検討を終えて報告書が出てきまして、労働省でガイドラインをおつくりになり、またそれを周知徹底して、高年齢の労働者の労働災害防止対策がうまく進展していきますように心から望んでおります。
 健康保持の問題が出ましたんですが、最近の職業性疾病の発生状況というのはどのようになっておりますか、一番多いのが何であるかというふうなこと。これは安全衛生年鑑などをずっと見ておりますと出てはいるんですけれども、労働省では何が一番多くて何が一番困ったことで何が一番緊急の対策を必要としているとお考えか、労働省の職業性疾病発生防止のための対策についてお聞きしたいと思います。
今回御提案申し上げています法律改正の中におきまして、健康の保持増進対策については特に高齢者に対する配慮を必要とするということでございまして、事業主の講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るために公表してまいります技術上の指針の作成に対しましましても、中高年齢者に対して特に配慮するということを明記しているわけでございます。
 さらに、これまで、昭和六十一年度から中央労働災害防止協会並びに建設業労働災害防止協会におきましては高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討を行ってきておりまして、近く具体的な労働災害防止対策についての報告書が出ることになっております。
 したがいまして、この報告書に基づきまして、私どもといたしましては高年齢労働者の労働災害防止対策のためのガイドラインを作成いたしまして、これを一般に周知して対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
それは矛盾だわ。離れているところは鉄道事業に直接関係ない人も利用するから、だから認可にしなきゃならぬとおっしゃったわけだよね。それから、鉄道のその上の開発事業としてやるところは、直接鉄道の利用者が使うから、だから認可しなくてもよろしいと言うのね。そうしたら、駅開発ビルというのは、鉄道を利用した人ばっかり泊まるのかといったら、そうじゃないでしょう。さっき言ったように、上野には六十階のビルが建って千百室の部屋があったら、何も上野駅をおりた人だけが入るというか、泊まるわけじゃないんですわ。宴会場も商店も入るわけでしょう。そうしたらそれも鉄道事業、上野駅に関係ない人だって自由に入れるじゃないですか。だから、あなたが言った説明じゃだめですよね。
 だから、具体的に言えば、デパートを考えてみますよ。同じデパートだけれども、一つの方は駅の開発事業で、駅の構内で、その上に建ったデパートは認可が要らない、規模も関係がない、大きいのをつくろうがどんどんつくってよろしい。ホテルでも。そうして、離れているところは認可しなければならないと。おかしいですよね。同じホテルにしたって、認可するのとしないのという矛盾が出てくるじゃないですか。そして、それは一番便利な駅の開発事業で、駅の構内を使ってやられる。そこが認可が要らないで、そして規模も制限がなし、自由にできるということよね、認可が要らないということは。これはもうまさに無責任。無責任というのは、その駅の上に建った、認可なしでどんどんやられた建物の中の営業なんかが、もしか何かの事があった、そんなときには鉄道事業に影響が出てくるんじゃないか。それと全く関係がありません、運輸省は一切知りませんということになるわけでしょう。だから、そこはもう非常に大きな盲点だということになるわけです。
 それじゃ大臣、伺いますけれども、附帯事業で大きな駅の開発ビル、これは認可要りません、どんどんつくってくださいと。そこでもし損失が出たらどういうことになるんですか、運輸省として。損失が出たときには責任はどうなるんですか。