この訓練場につきましては、新聞の報道の後、正式に米側に照会をいたしました。照会の部分についてただいま施設部長から簡潔に説明いたしましたが、目的は施設部長の説明のとおりでございます。木造の建物、標的用の木造小屋、タイヤのハウス、これは古いタイヤを積み上げて壁のかわりにして屋根のないコースのようであります。その中に訓練コース等が設定されております。訓練の目的は、これも先ほど施設部長から説明をいたしましたが、その施設の中に標的部分がございまして、ここが占領されたという想定でそこを奪還する、そういう趣旨のものでございまして、使用する火器はピストルとかライフル等の小口径火器、使用部隊は海兵隊と陸軍の、これはグリーンベレーになると思います。
 なお、本件射撃訓練場における訓練に当たりましては、周辺住民の安全の確保に万全を期するよう那覇防衛施設局から現地米軍に既に申し入れてございまして、米側も射撃の位置、射撃の方向等について安全確保を最優先して実施する旨回答を既にいただいております。本件につきましては御指摘の点もあろうと思いますので、さらに安全を期するよう申し入れるところでございますけれども、今申し上げましたような趣旨の訓練のための施設でございますから、当方から中止を申し入れる考えはございません。
時間がありませんから、地位協定とのかかわりも聞きたかったのですが、ここは恩納村とは目と鼻の先ですよ、七、八百メーターしか離れていませんよ。あなた、今新聞に書いてあることしか読んでないじゃないか。鈴木部長さん、失礼じゃないか。米軍がこれだけの工事をするのに、基地を提供する責任者の皆さん、外務省、防衛施設庁が、主権国家としてその程度のことでどんどんされたんでは、一体沖縄県民の命や環境は本当にどうなるの。大臣、こういうようなおざなりのあれじゃ許されませんよ。外務省、防衛庁、この基地の目的について合同で調査をして――再発防止なんといっても、新たな事件が必ずまた起こりますよ。ここで私は予言しておく。断言して
おいてもいい。具体的に調査をして、この基地の問題について米側と協議しますね。いわゆる工事をやめさせる、この点はっきりさせてください。やめさせないのか、さっき言ったように……。
この工事は、木造の標的用の小屋あるいは木造の建物をつくりまして、着弾地に設置してあります標的小屋が敵に占領されたという想定で射撃を行い、その後、前進部隊がこの小屋に接近してこれを奪還するというような訓練を行う目的であると聞いております。主要部隊は海兵隊及び陸軍ということでございます。
そうしますと、今僕が見せた、新聞報道されているキャンプ・ハンセンのレンジ７につくられるこの軍事訓練場はどういう性格で、だれが使用するの。どういう目的で何のためにつくっているの。これも明らかにしてください。
御指摘の件につきまして現地米軍に問い合わせましたところ、この軍事建設費に計上されている都市戦闘訓練施設はキャンプ・ハンセンの別な場所に建設する予定である、これとは別のものであると承知しております。
施設庁長官、今の答弁は僕は絶対納得できませんよ、私は調査をしてやっているんだから。十一月の末か十二月の一日前後に那覇防衛施設局に連絡が行っているはずだ。こういう工事があるということと、既に軍事演習が激しくなっている、銃弾が撃ち込まれている、余り激しいものだから恩納村は調べてみた。調べてみたらこういう工事をどんどんやっている。やっているものだからやめさせようということでやったら、表ざたにされるからといって夜陰に乗じてあなた方はどんどん工事をさしているじゃありませんか。外務大臣、あなた方が言っていることと実際にやっている実態は違うんですよ。どうしますか、こういうこと。これに対してやめさせる、即刻中止をさせる。
 そこで、時間が来ましたのでもう一つ最後に。
 米国の八九会計年度の軍事建設計画書の中には、沖縄に新たな都市戦闘訓練施設の建設をされるという予算化がされている。その対象基地としてキャンプ・ハンセンあるいは普天間基地というふうになっておるようであります。この内容と今度の工事との関連があるのかないのか、これを明確にしておいてください。
米国の国防予算につきましては、昨年十一月の大統領と米議会との間の合意に基づきまして、前年度比実質減という形で一九八八－八九会計年度の防衛予算が修正されて提出されてきたわけでございます。また同時に、アメリカ国内におきまして、ポール・ケネディ氏の有名な著書から、アメリカはオーバーコミットメント、少しコミットメントを広げ過ぎたのではないかという批判が出ていることも事実でございます。
 しかしながら、けさほど当委員会で私も申し上げましたとおり、現在のところ、アメリカとしては予算の削減というものを対外コミットメントを減らさない形で何とか処理しようという努力を続けております。現に、わずかでございますけれども削減されている兵力というものは、どちらかと申しますとアメリカの国内にある兵力で、ヨーロッパないし極東に前進配備されている兵力については影響を及ぼさないというような形で処理されていると見られます。
 それから、アメリカの中で確かに同盟国との負担の公平とか分担というような議論が非常に盛んに行われております。ただし、これも決して新しいことではございませんで、基本的には、レーガン政権が発足いたしましたときにワインバーガー国防長官が上院の外交委員会で、米国として単独で世界全般にわたる利益を守るということは不可能であって、レーガン政権としては、米国の同盟諸国との関係を強力に保ち、すべてのパートナーとの間で安全保障の負担の公正な分担を慫慂していく決意を固めている、そういう発言を行っているわけでございます。したがって、そういうふうにアメリカ単独ではなくて、同盟諸国とともに共同の防衛を分担していくという考え方はこれまた変わってないと思います。
 ただし、御承知のとおりの防衛予算の頭打ち状態、さらには双子の赤字というような中で、アメリカひとりというか、むしろ同盟諸国により多くの負担を求めようという機運が、世論、それから議会の議論の中から出てきているということ、これもまた事実でございます。
 現在のところアメリカ政府としては、先ほど来申しておりますとおり、肩がわりという思想はございません。あくまでアメリカはやるべきことをやり、その上でまた同盟諸国は世界の安全と平和のためにさらに貢献してくれという姿勢でございます。
 しかし、アメリカはこれから選挙に向かいまして政権が交代するわけでございますし、それから、先ほど申し上げましたような世論、それから議会における圧力が今後さらに強まるという可能性も排除されないわけでございます。したがって、我々としてもこういうアメリカの動きについては十分注意を持って見ていかなければいけないと考えております。