私も、後に残っておりまする海上自衛隊の隊員の士気の問題については、非常に重大な関心がございます。またそのために、先ほど来申し上げているとおり、心理状態についてはよくその周辺から聞くような格好でやりなさいということを言っているわけです。今まで私どもの承知している限りでは、後に残っておる隊員諸君は極めて士気旺盛である、こういうふうに聞いております。決して無理をして何とかというふうには思っておりません。ただ、心理状態というのは非常に重要ですから、一応後に残っている者がしっかりやろうという気分があるにしても、その上にもまた念には念を入れなければいかぬということでやっているわけでございまして、その点については十分に配慮していきたい、こう考えております。
私は、何か一つのことを前提にして早く飛行を再開したい、そのためにこうするというようなことは、今回持っちゃいけないということですな。事故調査を徹底的にやる、特令検査もやる、そして特にパイロットの心理状態も確かめた上で飛行を再開しなければならぬということを言っているわけです。ですから、ただいま御指摘のような、そういう考え方は毛頭ございません。先ほどもちょっと私、申し上げましたが、こういう事故がどうにもわからぬというようなことがあるのかなというぐらいの感覚なんですから、決して意図的に何かしようということじゃございません。この点は、私並びに防衛庁を御信頼いただきたいと思います。
まず初めに、長官に申し上げますが、この二月二十七日に山口県で陸上自衛隊の射撃訓練中の許しがたい事故、それから相次いで松山沖でＰＳ１の今もって原因不明の死亡事故、この二つの事故を国民は聞きまして、非常に憂慮にたえないものを感じたと思うのです。当然この委員会におきましても、一刻も早くその事故原因を究明するためにいろいろ調査報告を聞こうということになっておりました。ところが、今調査中であるからもう少し日時を与えてほしいという防衛庁のお話だというふうに委員長からも承りました。きょうようやく委員会を開いていろいろと説明をしたいということでありましたから、私どもはかなり、事ＰＳ１につきましてその調査報告がまとまり、原因の核心に迫るものが確認されたのではないかと思って参加したわけでございますけれども、先ほど来聞きますと、要するに現時点においては原因不明という一語に尽きると思うのですね。調査を鋭意なさっておることは認めます。しかし、今日なおもってそういう状態の結論しか得られないということは、非常に私たちも残念に思っております。
 同時に、防衛庁の方では、今度は特に特令検査等を今指示し、またやらしたんだ、めったに出さない資料ではあるけれどもと言って膨大な資料をお出しになっておられますけれども、大変えぐって解釈いたしますと、起きたＰＳ１の事故についてはどうもわからない。あるいは、今後とも調査をするけれども、ついに最終的に原因は不明であるかもしれない。残っておるこのＰＳ１をいろいろすべて総点検したけれども何ら異常はない、だからこれから訓練は続けるんだ、こういうことを説明するためにこの資料を出されたのではないか、そのようにさえ考えたくなる感じが私どもはいたすわけでございます。
 私どもがそう考えることについて、長官は御理解なさいますか。
先ほども申し上げましたけれども、パイロットの方の心理的なものについては十分に配慮をしてということを言っておりますので、その結果が出てくると思います。
 それから、先ほどのお話のとおり、事故原因がわからないから、事故原因がわからなければ永久にこれは飛行をすべきでない、こういうことになりますと、これはまた別の面からいかがなものかということも出てくるわけでございます。やはり自衛隊というのは訓練をしなければならぬ、また、貴重な国有財産というものもあるわけでございまして、そこら辺につきましては、人事を尽くして、これから飛ぶのは安全である、人間が考えて、もうこれは安全である、そういう認識に立って飛行を再開するということもやむを得ないんじゃないかと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由と、その内容について説明いたします。
 案文はお手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
 政府案は、一カ所工事の範囲の拡大、国庫補助対象施設の追加という改善部分もありますが、国庫補助の対象となる採択限度額を十万円から三十万円に引き上げ、今まで補助対象とされていた災害復旧事業の切り捨てを行おうとしています。これは、たとえ一カ所の工事の範囲が拡大されることによって若干救済されるとはいっても、農地、農業用施設等の災害復旧事業に係る農家負担をこれまで以上に増大させるものであり、改悪であると言わざるを得ません。
 また、政府案は、国庫補助の対象となる採択限度額の引き上げや一カ所の工事の範囲の拡大によって災害復旧事業の件数が減少することで事務量等の簡素合理化を図ろうとするもので、複雑多岐にわたる災害復旧事業の簡素合理化という点では不十分な内容となっています。今回の修正案は、農地、農業用施設などの災害復旧事業が農家負担を軽減する方向で行われるようにするとともに、災害復旧事業の簡素合理化を図る立場からのものであり、その内容は以下のとおりです。
 第一は、国が事業費の一部を補助する災害復旧事業に係る一カ所の工事の費用の最低額を現行の十万円に据え置くことにしております。
 第二は、現行では水田や畑地、農業用道路などそれぞれの施設ごとに区分して災害復旧工事を行うこととされていますが、これを、著しく工法が異なる場合を除き、施設ごとに区分せずに一括して災害復旧工事ができるように改めることとしております。これによって災害復旧事業の簡素合理化を図ることができます。
 以上が修正案提出の理由と内容ですが、委員各位の御賛同をお願いして、説明を終わります。