お答えを申し上げます。
 外国たばこの輸入につきましては、基本的には量的な規制というようなことは一切行っていないわけでございまして、市場における消費者の需要に応じて供給するという基本方針をとっているわけでございます。したがいまして、外国たばこのシェアがどうなるかということは、基本的には市場におきます内外商品の競争、結局どちらがどれだけ消費者の需要に即したたばこを供給できるかということにかかってこようかと思います。当然のことといたしまして、国際関係の円滑な維持ということに配意していかなければならないわけでございますが、同時に、国内のたばこ産業が壊滅的な打撃を受けるというようなことのないように留意していくことも必要であろうかと思うわけでございます。そういう見地から、私どもといたしましては今後とも専売公社に対しまして、国民のニーズに即した商品の開発努力、さらには国産葉たばこの品質の改善、もう一つは国産葉たばこの使用技術の向上、こういったことに一段と努力をすることによりまして円滑な対処ができるように指導してまいりたいと考えているわけでございます。
せんだって江崎代表団の皆さんが訪米されました。いろいろとレーガンに対しまして条理を尽くして説明されたようですが、ほとんど評価されないという状況であったかと思います。また、いまＥＣにも行ってみえるわけでございますが、やはりなかなか国内状況を説明をするといっただけでは対応できない段階があるのじゃないかと思うんです。
 そこで、米国産たばこの輸入問題についてお尋ねしますけれども、これは第一次ジョーンズ報告に始まりまして、たばこの輸入増大要求がありまして、関税の引き下げ、あるいは輸入数量枠の増大、販売に関する非関税障壁の軽減を少しずつ進められてきているわけでございますが、関係者の意見はこれ以上大幅に譲歩しようとする姿勢がもう見られないように思うんです。確かに関税収入の減少にはなろうかと思いますけれども、また輸入たばこの価格を安くし、販売店や広告の規制を外すことによって一時的な影響はあろうかと思いますけれども、壊滅的な打撃を受けるとは考えられないんですが、国民の皆さんにしましても、国産たばこと輸入たばこのそれぞれいいところは識別できるだけの能力はあろうかと思うんですが、その点どのように、お考えでしょうか。
五十七年一月の三十日の経済対策閣僚会議におきまして、輸入検査手続等の改善を図ることとして、行政管理庁は今回改善措置を講じ、または引き続き検討を行う輸入検査手続等七十六の事例について昭和五十七年度において所要の行政監察を行うよう準備をするということになっております。行管庁としましては、これに基づきまして昭和五十七年度において行政監察を行うことにしております。この行政監察は、この六十七事例につきましてそれがどのように具体的に改善されつつあるかということを監察して所見を述べるものでございます。
行管庁にちょっとお尋ねしますけれども、「行政改革に関する第二次答申」の中で、「国際経済的見地から早急な対応を要するもの」と、こう挙げられている中に、輸入検査の問題がありますが、これは「常時、継続的に積極的な改善策を講ずるとともに、これらの改善状況について所要の監察を行い、その推進を図る必要がある。」と、このように書いてありますが、その時期、内容についてどのようにお考えでしょうか。
円高、円安というのはなかなかこれはもう政府の意思で自由にならない問題でございます。現在の円安の最大の原因はアメリカの高金利ということでございますが、中には日本の財政赤字というものも決して円高にはプラスにならない、むしろマイナスになっているのじゃないか。いろんなものがふくそうしているわけですから一概に申すことはできません。
いまお話の中で、やはり要約しますと内需拡大、それから円高誘導、それから世界経済全体の活性化を図るということが長官の御趣旨じゃないかと思うんですが、いま非常に円安になっておりますが、やはりある程度勇断を持って円高に誘導をすべきじゃないか、そういう議論もあるわけですが、その点についてどんなようにお考えでしょうか。
そういうことではありますが、しかし何と申しましても、日本の市場の開放体制が不十分であると、こういう指摘は各国からも受けておりまして、とにかく市場の開放体制を何とか考えてもらいたいと、こういう要請が非常に強いわけでありますから、私はこれは真剣に受けとめる必要があろうかと、こう思います。このことによって問題が全部解決できないかもわかりませんが、だからといってこの問題を放置するわけにはいかぬと、こう思います。
先生御指摘のように、現在日本全体で利用可能なバイオマスエネルギーは一億百八十万トン、こういう調査所における報告が出ております。
 さらに、バイオマスにつきましては、先ほどから御指摘のように、一つは再生可能であるということ、またさらに現在未利用の廃棄物の利用も可能である、さらにそういった意味で人間の活動しておるところに存在しているという意味におきましてもローカルエネルギーとして非常に有利に活用できる等、いろいろな利点がございます。そういう意味におきまして、量的のみならず質的にも非常に有利なエネルギー源でございます。
 そういう意味におきまして、基本的にこれを促進するということは先ほど資源エネルギー庁長官からお答えを申し上げたところでございますけれども、ただこの場合にいろいろな技術的な面での開発がなお多々必要であるところでございます。
 大きく申し上げまして、一つは原料であります作物の哉培収穫技術の面、それから第二はそういう新しい原料、産業廃棄物やいわゆる未利用廃棄物の利用という意味で、新しい廃棄物とかセルローズの利用という意味での変換技術の面、それから第三にはこれを使う側での利用技術の面、大きく申し上げてこの三つの面でのいろいろな技術開発が総合的に開発されませんとこういった未利用の有効なエネルギーの活用ができないわけでございまして、そういう意味でこういった三つの側面について計画的にいろいろな研究開発をしてまいるということが必要であろうかと思います。そういう意味で現在わが国で未利用の廃棄物をいかに利用するかという観点に立ちまして、将来特に実用化の可能性の高いと思われますセルローズ系の資源につきまして新しい変換技術の開発、利用技術、分解技術の開発を現在いたしておるところでございますが、そのほかにも大量に賦存する多様なバイオマスの一つとしましてメタン発酵技術でありますとか、木材ガス化技術等こういった分野での実用化のための調査研究も進めておるところでございます。今後ともそういった技術開発と全体的なシステムをかみ合わせながら、どういう形でこういった未利用エネルギーを活用していくかということについて引き続き着実かつ積極的にこういった研究開発を進めてまいる必要があろうかと思います。