それから農道の場合、一般車両の通行お断りと、こういう標識が出ているんですけれども、実際問題はどんどん入っているわけですね、一般車両が。それで今度はまた、いわゆる農業機械等が一般道路を通る場合にいろんな意味での渋滞等も起こる、こういう問題もあるわけですね。ですから、もう少し何か道路相互の関連という形で調整ができないんだろうかというふうなこともいろいろ出てくるわけです。特に農地の多い地域に住んでいる一般の住民ですね、それからまた道路工事をするときに一緒にやってくれたら一遍にうまくいくのに、一般道路は一般道路で立てておいて、そしてまた農道をつくる。どうも何とかうまいこと連絡できないのかと、こういうふうな話があるものですから、その辺の調整をどこでおやりになるのか、農水省だけではちょっとやりにくいんじゃないかというふうな気もするんですけれども、どうなんでしょうか、その辺は。
農道の場合には、私どもの農業基盤整備事業の一つの事業としてやっているわけでございまして、この根拠法といたしましては土地改良法に基づいているわけでございます。その中におきまして農道を実施しているわけでございますが、当然のことながら主として農業に利用される道路を農道ということで事業を実施しているわけでございます。この農道は生産物を搬出する、市場に出すということも効果といたしましてはございますし、さらに農家が圃場に行くためにそのための機械を運ぶ運搬路という効果もあるわけでございます。
 したがいまして、一般道路に面しているところの農家の方々が圃場に行くためには当然一般道路も通りながらその農道も使わなければいけないということ、農地でもってできましたものを運び出す面におきましても農道だけで運び出しているわけではございませんので、当然ながら一般道路も通過して市場へ出すということでございますので、そこらあたりは計画上は一般道路の路線の配置ぐあい、そういうものを見ながら農道の計画を立てているところでございます。
ひとつぜひいろんな形での取り組みを願いたいんです。
 それからもう一つ、実は農道あるいは林道等をつくっていくということが、雇用問題ばかりではありませんけれども、いろんな意味での効果を上げていくと、こういう御説明で、私も全くそのとおりだと思うんです。ただ問題は、いわゆる一般道路、市町村も含めた一般道路との関連といいましょうか、その工事をするに当たって一般の道路工事の計画等の中でどうも連絡がうまくいかなくて、それで工事がおくれたり、また一般道路の方にもそれがマイナスになったりするというふうなことも聞いたりもするんですけれども、ここでかなりな計画が書かれてありますけれども、その辺の問題はどんなものでございましょうか。
ちょっと私の言い方がおかしかったんですが、例えばここにいろんな事業が書かれてありまして、その中でもう既に着手してかなり効果があると言ったらおかしいんですが、大変好評でというふうな言い方はされなかったんですけれども、児童生徒が農業の体験学習、そういうものを施設としてつくって受け入れ体制ができている地域も幾つかある。ところがそういうことをする場合に、やっぱり市町村の財政が苦しいわけですからなかなかうまくいかない。そこへ、今の形で低利資金の融資等もあるわけですけれども、例えば農協も、それを土地の財産としていろいろと農協自身も出資するという形でやっていけば、もう少し活発にそういう事業も進められるんじゃないか、そういう部分も含めまして、農協資金を他に貸すんじゃなしに、農協そのものが投資して、そして収益は若干難しいかもしれないけれども、長い目で見て国民の財産あるいは農村なら農村の財産になる、こういう意味での取り組み等がされてもいいんじゃないかというようなことを思ったものですから、そういう趣旨で質問したんですけれども、その辺どうでしょうか。
限られた時間ですから、率直に御質問申し上げようと思うのです。
 この勤労者財産形成貯蓄制度が発足しましてからようやく十五年になろうとしているわけですが、資産形成が促進され、老後生活を安定させるというためにつくられた制度としてだんだん定着をしつつあると思うのです。資料を見ますと、預金額も本当に伸びておりますね。こういうふうにこの制度が定着をし、大幅に伸長しておる最大の理由というのは、やはり非課税扱いにされておるという優遇があるからだと思うのですね。これは言うならば、この制度の根幹ではないかと思うのです。この非課税制度が取り除かれて普通の預貯金と変わらないような扱いになれば、この制度自体の根幹を崩すことになる。私はそういう意味で反対をしておるのですけれども、その立場に立って、基本的な問題について二、三、この際、大臣の見解を聞いておきたいと思うのです。
 今回、マル優制度が廃止される一番大きな理由は、限度額以上に預貯金をして、この制度を悪用している者がおる。一般マル優です。脱税が大変大きい。それを排除するためには、もうマル優を廃止する以外にないということが一つの大きな理由になっておる。考えてみますと、例えば一般の預貯金は、今のマル優制度では三百万円が限度ですね。三百万円以上に預貯金を持っている者は、今の仕組みからしますと三五％の分離課税がかかるわけです。それが今度マル優制度が廃止されますと二〇％に下がるのです。先般調査した資料によりますと、今大体勤労者を中心として預貯金を持っておる額というのは、一番集まっている層が百九十三万円と言われています。平均しますとちょっと高くなりますけれども。そういうことから考えてまいりますと、大多数の勤労者はほとんど限度内の預貯金しか持っていない。言うならば三百万円以下の預貯金しか持っておらない。したがって、マル優の恩典を受けて今まで税金がかからなかったわけです。それが今度は二〇％かかる。本来三五％かからなきゃならぬ悪用しておる者が二〇％に下がって、そして限度内を守って、しかもそれしか預貯金を持っておらない層は、今まで税金がかからなかった、それが二〇％かかる。こういうことから考えてまいりますと、このマル優制度の廃止というのは、庶民にとっては大変大きな打撃を与えるというふうに思うのですが、こういう扱い方について労働大臣は、庶民に一番理解のある省ですから、ひとつマル優廃止についての見解を聞きたいと思うのです。