一概に言えないことを大臣が一般論としておっしゃることは、大臣の考えの中に私はこういう思想があると思うのですよ。妻が夫の不利益なことに関して証言することはこれは人倫に反する、人の道に反すると、そういうお考えがあるのと違いますか。
私はほかにもあると思いますし、決して妻の地位にある人が、大臣が言うような一般論としても、感情の起伏が激しいということで証人としては後に回すべきだと、こういうふうに私は民事もそうですが刑事でもとっていない、こう思いますが、どうですか。
お答えになっていませんけれども、刑事局長にお伺いしますが、ＫＤＤ事件の板野の場合、この妻を証人として喚問したんじゃないのでしょうか。この場合には、感情の起伏が激しい証言をなすったでしょうか。
時と場合によることだろうと思いますし、そういう意味で私は刑事訴訟法に書いてある規定を申し上げたわけでございました。「証言を拒むことができる。」とわざわざ刑事訴訟法に書いてあることは、一般的には好ましい場合ばかりでないものだから証言を拒めますよと、わざとそういう規定を置いているのだと、こう理解しているわけであります。
榎本前夫人に絡む問題については一切批判は避けたいと、こう申し上げてきたわけでございます。いま中山さんから、せっかく寺田さんが一般論としてお尋ねになったことについて私の答えたことを引き合いにお出しになりましたから、あえてそういうことに関連して、証人はこうあるべきだという意味合いで一般に言われていることを申し上げたわけでございます。
先ほどに引き続いて、あと三十分ばかり質問いたします。
 いまの続きになりますが、中山委員の質問に対して、感情の起伏の激しい人を証人にするのは妥当でない、こう発言をされたのですね。これは榎本前夫人のことを指しているのでしょうか。もしそうだとしますと、どうして榎本前夫人が感情の起伏の激しい人だという理解をされたのか。いかがですか。
私どもは、先ほども申し上げましたように、供託金には必然的に利息を生ずべき性質のものではないと考えておりますけれども、八十年にわたって利息をつけてきたというような歴史的な事実なども考えてみますと、国の財政状態が許すならば利息をつけることの方が望ましいということを思っております。
 しかし、先ほども申し上げておりますように、ゼロシーリングということで、何か既定の経費を削らなければ法務局の本来の業務をどうにかこうにか遂行していくことすら困難になってくるというような事態でありますので、財政再建期間中に限ってやむを得ない措置として利息の停止をお願いしたいと、こういう心境でございます。
私は、田中内閣のときの文部大臣を務めたわけでございますし、また、田中幹事長のときに総務局長も務めたわけでございまして、自由民主党の中でいろんなかかわり合いをお互いに持っているわけでございます。
この席で一つちょっとびっくりしたことは、公然と田中被告と大臣がお親しいというような発言が委員の方からありまして、そのことについて何ら否定もなされないでどんどん審議が進んでいるということについて、多分普通の人ならちょっとびっくりするのじゃないかなと思うんですが、本当にお親しいんですか。そして、大変友情を感じていらっしゃるのですか。
しかし、胸を痛めてそういうふうにおっしゃったときに、本当に事務総長のおっしゃるとおりだと言えば、事務総長は別にそれ以上胸が痛まれることはないわけですね。そうすると、そのとおりじゃないというお答えをしようとなさっていたのかなという気がしますけれども、どうでしょう。
これは法務省の問題じゃございませんし、弾劾裁判で罷免になっているのです。重大な事案でございまして、それについて事務総長が恐らく胸を痛めながらお答えされているのだと思うのです。それにあえて、私は司法でございませんのに、おまえはあれが賛成とか反対とか言えというようなことは、私は残酷な質問だなという感じがいたします。
その意見の内容について、反対か賛成がということを言いたくないんですか。——いまちょっとここででもいいですから考えて、この内容について、なるほどもっともだとか、ちょっとおかしいなとか、ちょっと考えて言っていただきたいんです。
先ほど谷合判事補の件について、やはり寺田さんが御質問なさったときに、私は全くそのとおりだと思うお答えを事務総長がしていらしたんです。それは、谷合判事補が職務を曲げたとは思わないけれども、何人からも公正に見られるという、らしさが裁判官には必要だ、そのことが欠けただけでも弾劾裁判に値するし、そのことが欠けたということだけでもこれは許され得ないことだというふうにおっしゃっていたんです。その事務総長の言葉については、どういう感想をお持ちになりますか。
住民から不満の出る幾つかの問題を申し上げますと、一つは仮換地の縦覧、そして意見書の提出というのが八十八条の二と三にあるわけですね。この間、聞いてみますと、いわゆる区画整理の事業の工事をするために必要な仮換地の縦覧については、これはしなくてもいいと言う。ですから、でき上がってしまって、その計画については縦覧さす、こういうのが法のたてまえだ、こう言われても、私は幾ら考えても納得できないわけです。と申しますのは、実際に行われたのは、仮換地の計画の縦覧があります、意見を出します、ところが、それは自分のたけしか見せてもらえぬわけですから、実際自分は公平に扱われているかどうかわからぬわけですね、計画段階で。そしてそれに基づいて意見を出し、あるいは県で副審査をやって、そういう中でおかしいところがあれば直してもらえるというなら、いわゆる地権者の権利というのはある程度保障されている、こういうぐあいに考えられるわけですが、その点は、たとえば市の審議会の中で、市の方からは仮換地案の縦覧というのは法的にはないのだ、見せなくてもいいのだ、こういうことを言っておるわけです。そのことから、実際の換地処分についての不満、市民の地権者の公平に扱われていないという心理的なものが一つの大きな問題になっているわけです。そういうことを感ずるわけです。法的な見解についてお聞かせいただきたいと思います。