それをもう少し具体的におっしゃっていただきたいと私は思うんですけれども、いま検査院の方から大体三点に分けておっしゃっていただきました。従来所有していなかった品目を新しく取得した場合、それがその報告対象品目としていなかった、こういうふうを言い方をしていらっしゃるわけですけれども、要するに防衛庁の場合は、普通の省庁と違いまして、金額も大きいわけでございますし、そういう点からいきますと、私はこれはそういうようなものが落ちていて、最終的には結論の方だけで結構ですが、航空自衛隊から始まりまして、陸上、海上等含めて、どういうふうなものが記載漏れとなっていたのか。どういうものといいますと、これは非常にいろんなものがあるんでしょうから、言いにくいと思いますが、件数と金額だけとりあえず三自衛隊分分けておっしゃっていただければと思います。
この問題の発見の端緒となりましたのは、長い間ドルで表示されている物品の価格があったわけでございます。そこで、それが正確に表示されているかということを調べたわけでございますけれども、その過程において合わないものが出てきた、そういうことで洗い直してみましたところ、先ほど先生も御指摘のような大蔵省の通達によることになっておるわけでございますけれども、それが新規の物品を取得しました場合に、その品目を報告対象品目として追加指定するのを忘れていたり、物品報告書に記載すべき機械及び器具と認められる通信部品、航空計器のたぐい、こういったものを落としていたりしたわけでございます。そして、こういう計算書をつくる過程といたしましては、補給統制所で毎年度報告対象物品を指定した管理状況報告品目表というのを作成します。この管理状況報告品目表を各部隊の分任管理官に示して、分任管理官で詳細をつくらせるわけでございますが、その指示の仕方に、何といいますか、品目の指示の仕方に具体性が欠けるというような面がございまして、ばらばらになっておったというところがあるわけでございます。したがいまして、防衛庁当局としましては、私どもの指摘に基づきまして、この具体的な品目をはっきりさせることによって是正をいたしております。以上でございます。
実は私、防衛庁の物品管理の問題につきまして最近非常に不信を持ち出しましたので、あえてこんなことを言い出したわけであります。
 そこで、まず昭和五十四年度の会計検査報告によりますと、物品の管理の上でいろんな問題が指摘をされております。私は非常にこれは大事な問題ですし、これはもう本当にわれわれ聞いておりまして、納得ができないという問題なんですが、会計検査院が特にいまのこの物品管理の上で、物品の増減の問題ですね、この問題について、検査院がこの物品管理法に基づきまして指摘をし、処置を講じていらっしゃいますけれども、この問題についてどういうふうに指摘をし、どういうふうな処置をとられたのかお伺いしておきたいと思います。
それじゃ局長、私が申し上げますから、それが合っているかどうかということだけおっしゃっていただければ。
 先ほどおっしゃった第八条に基づきまして、物品管理法の第三十七条があります。三十七条は、「各省各庁の長は、国が所有する物品のうち重要なものとして政令で定めるものにつき、毎会計年度間における増減」等を、いわゆる翌年度の七月三十一日までに大蔵大臣に送付しなければならない。そういうことですね、これは。
物品管理法の第八条で、「各省各庁の長は、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員に、その所管に属する物品の管理に関する事務を委任することができる。」こういう規定がありますので、物品管理官を任命をいたしまして、物品管理を行っているところであります。
 また、先般物品の供用の問題、先生先ほどちょっとお話しになりましたので、それに関連する条文を申し上げますと、物品管理法の第二十条に……
それをもう少し詳しくおっしゃってくれませんか。まず、物品管理法の第何条のどういう点に基づいて管理をしていると、そして、その管理法のどういうふうな点からどういうふうになって、どうなって、具体的に筋書きを詳細にお願いします。
きょう私は防衛庁の、特に物品の管理の問題についてお伺いをしたいと思います。
 特に先般の予算委員会におきまして、わが党の馬場委員が、艦船の備品について質問をいたしました。それに関連をするわけではないんですけれども、あのときとは多少違った意味で質問をしたいと思っております。
 そこで初めに基本的な問題で、関係の法令の問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず、防衛庁は物品管理につきまして、どういう法律に基づいて物品の管理をしていらっしゃるのか、この点をちょっとお伺いをしておきたいと思います。
先ほどの五十六年度の実質成長率五・三％の達成の問題とげたの問題でございますが、先ほど物価局長が申し上げましたようなことがげたの議論については成長率においても当てはまるわけでございまして、結果的に何％になるかということは、これは物価よりももっと四半期の成長率というものにつきましてはっきり見通すことは困難でございまして、果たして五十六年度に繰り越すげたがどの程度であるかということは、現在の段階ではまだわからないわけでございます。ただ一つ申し上げられることは、いわゆる在庫調整がややおくれておるということは事実でございますが、そこからの反発と回帰というようなものは当然調整が終わりますれば期待できるわけでございますから、五十六年度におきましてはその上り坂の角度といいますか、そこは五十五年度とは違うのではないか。五十五年度はむしろやや後半において調整という過程に入っておったわけでございますから、四半期の成長率、まだ十―十二あるいは一－三の動向はわかりませんが、まあ年の前半よりもやや調整局面にあるということからいいますと、そのカーブを考えてみますと五十六年度の五・三％につきましては、単にげたの問題だけではなくてそのカーブを御勘案いただけば、五十六年度の私どもの諸施策によりまして実現が十分可能ではないか、このように考えます。