ですから、再調査をしてもっとこれがリアルになり、全貌が一層深くつかまれることは結構です。今日の時点で総裁が掌握しておられる具体的な事実、その上に立っていろいろ対策をお立てになっておるんだと思うのですね。ですから、その前提になっておる実態についてその一端でもここで述べていただきたい、こう申しているのです。
全く驚くべき状態で、これが真藤新総裁のもとでの公社の姿なのかと私は改めて驚いているわけですが、いまの問題については、ちょっと部分的に半面認めた面もあるように思うのですが、しかし、それはそれとして究明します。
 きょうの主題は、あくまでも二月と四月の私の質問に対して、総裁が、質問があればお答えします、六月になれば精査が終わるということでお約束になっていることですね。これはもう議事録にはっきり書いてあるのですから、記録されていることです。そういうことに対してそういうような態度をとられるというのは、無責任というか驚くべき態度だと思うのですが、検察庁がメスを入れて、裁判の過程その他でいろいろなことが新しくわかってくるであろうことは当然だと思うのですね。だから、そういう面についても新たな調査が必要になるという、それは当然のことでしょう。しかし、今日まですでに明らかになっておることについて、せめて総裁がこれは国民の前に明らかにしなければならぬことだ、その全貌の一端でも総裁みずから述べるという責任ある態度ぐらいとるべきじゃないのですか、どうです。
ある新聞社のアンケート調査によれば、確かに日米構造協議について半分支持して半分支持しないというのがございましたし、またどういう層を対象にするかによってかなり変わってくると思いますけれども、確かに議論の分かれているということは否定しがたいと思うんです。ただ、議論が分かれているから、したがってその両方に顔を向けながら政策を考えなきゃならないというふうには私は考えないので、やはり日本の社会をどういうふうに変えていくのかという一つの目標なりあるいは経済社会をつくる理念みたいなものをきっちりお持ちになっていただいて、その中で理念に則してやはり先生方にある種の方向性のある解決策をとっていただきたいなというふうに思うわけであります。
 ただ私は、今度のアメリカ側の要求を見て、細目にわたると非常に何百というふうになりますけれども、大きな枠組みですと六つあったわけですね。アメリカが言ったその六つの枠組みというのは、私はほとんどすべてポイントをついているなという気がするわけです。やはり日本の社会がアメリカに言われる前に本質的に取り組んでいかなければならないテーマが向こうから指摘されているという印象を私は持っております。とりわけ日本の戦後の歴史を考えますと、大きな制度改革というのは大体外圧によっているわけですね。貿易自由化もそうだし資本自由化もそうです。為替レートの引き上げもそうです。これは私は当時も国会の先生方にいろいろ御説明に上がったこともございますけれども、いずれにしても大きな制度改革というのは国内から出てこない。やはり我々の社会があすをにらみながらどういうふうに制度を工夫していったらいいか、この知恵がなかったことは残念ながら認めざるを得ないだろうという気がするんですね。そういうものの一環として流通の仕組みをやはり近代化していく必要はあるだろうというふうに思うわけであります。
 そこで、先ほどの先生の御質問に関連したことについて若干意見を述べてよろしゅうございましょうか。
 三浦さんとの議論とも関係がありますが、競争のイメージが三浦さんと僕とで大分違うと思うんですね。競争となると弱肉強食という感じがありますけれども、僕はそうじゃなくてやっぱり知恵比べだろうという気がするんです。日本では伝統的に強者が弱者を圧倒していくのが競争社会だというイメージがあり、とりわけ流通に限らず大資本がその場合の経済的強者であって、中小企業が経済的弱者だというイメージでおとりになっている傾向が強いわけですけれども、これはもう抜きがたい風潮だという気がするんですね。しかし、実態を見ればそうなっているかというと、そうじゃないんですね。
 例えばダイエーさんが今流通業で言えば日本最高の流通企業であるけれども、あの企業ほどこから生まれたのか。昭和三十三年に主婦の店ダイエーとして小さな店からスタートしたんですよ。当時、大丸とかそういう大資本があったわけですね。しかしダイエーはその中で成長している。イトーヨーカ堂もそうでしょう、前垂れ商人から出ているわけですね。そういう企業は幾らでもあるわけですよ。例えば本田技研にしても、第二次世界大戦ごろは本当に小さな町工場です。当時、大きなオートバイメーカーがありました。しかし、本田さんの知恵が今日の本田技研をつくっているわけですね。
 アメリカでもそうです。アメリカ百年の流通革命の過程を見れば、エスタブリッシュメントから新しいイノベーターは出てこないんです。その周辺から出てくるんですね。一介の商人からイノベーターが出てきます。チェーンストアもそうですし、スーパーマーケットもそうですし、ディスカウントストアも全部そうです。そういう意味では、大規模が強者であって中小企業は弱者だという、こういうイメージで経済社会をごらんになってほしくないんだと。
 むしろ、一九七〇年に入って、日本社会は多様化の社会と言われます。いわゆる専門的企業が伸びる時代なんですね。専門的企業というのは必ずしも大企業じゃありません。小さいながらも非常に専門的能力を持っている企業が群生しているのが日本の社会でしょう。特に製造業を見ますと、ベンチャービジネス、ベンチャーキャピタルとか言われる企業が群生しています。流通業でも同じなんですね。私のある友人がやっているチェーン店がございますけれども、これは婦人服専門と子供服の専門店でございますが、十年前はたった数店しかなかったお店なんです。それが今では百何十店舗持っています。そういうふうに知恵を働かせることによって成長できるのが現在の日本社会であって、それだけ多様化しているわけですね。
 そういう意味では大と小という、大が経済的強者であって小が経済的弱者だ、こういうとらえ方を私はしてほしくないと思うんであります。むしろ、流通業においても、専門的能力があれば規模は小さくても立派に生存できるし成長もできるのが日本社会だというふうにお考えいただきたいというふうな気がします。