ただいま国鉄から詳細に御報告申し上げましたとおりでございますが、いずれにいたしましても先生御指摘のように、新幹線につきましては、長年安全であるということで国民の信頼を得ておるわけでございますから、そのような信頼を今後裏切ることのないように、早急な措置を国鉄においてとり、それを私どもも十分監視していきたい、かように思っております。
また後ほど、わが党の目黒委員がこの問題について専門家という立場でいろいろ質問があろうかと思いますが、三月二十日に上越新幹線で火災事故が起こって、それについての原因、対策等の国鉄の文書を私は読ませていただき、また同じ日に東海道新幹線で送電故障があって、その断線の理由が不明であるというふうな事柄。新幹線は絶対安全なんだという状況でなくなりつつあるということに私は不安を持ちますし、新幹線は一たび間違えば大変な人身の事故につながり、多くの人命を失うということになるわけで、最近の状況を見るときに、新幹線に対するさまざまな安全装置という問題について、いまも出ていましたけれども、再度点検し、そして検討し直さなければならぬものは検討するという慎重な対応が必要ではないか、私はこう思っておりますが、その点についてひとつ運輸省の方の発言を私はいただいて、後はまた目黒委員の方に任せたいと思います。
まことに先生御指摘のように、非常に重要な問題でございまして、このような事態が起こったのはまことに遺憾だと思っております。早速、昨日来国鉄当局、本日も関係の方から事情の聴取を行っておりますが、基本的には設備の面と人為的な面が重なったものではないかというふうに思っております。
 詳細な技術的問題については、国鉄の方から御説明を申し上げるのが適当かと存じます。
昨日、東北新幹線で、時速百七十キロというスピードで走行中の「やまびこ」の全車両十二両の片側の全部のドアが突然全開するという事故が起こったということで、きのうからきょうにかけての新聞、またテレビ等で報道されています。幸い乗客に転落というふうな惨事がなかったということ、これは非常に幸いでありましたが、しかし同車両が三月二十四日の定期検査、また先月十八日に検査したばかりの状況の中でこうした事故が起きたということで、新幹線の安全について国民がショックを受けていると私は思います。私も実はショックでしたが、事故の概要あるいは調査結果等について、運輸省あるいはまた国鉄当局から、ここで報告できることをひとつ報告していただきたいと思います。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、交通安全対策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
日程第一三 日本学術会議法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長堀内俊夫君。
   〔堀内俊夫君登壇、拍手〕
日程第一二 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案（第九十七回国会内閣提出、第九十八回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢追秀彦君。
    〔矢追秀彦君登壇、拍手〕
日程第一〇 酪農振興法の一部を改正する法律案
 日程第一一 家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長下条進一郎君。
   〔下条進一郎君登壇、拍手〕
日程第九 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長宮田輝君。
    〔宮田輝君登壇、拍手〕
確かに実は先ほども御答弁申し上げましたように軍事衛星の定義自身はなかなかむずかしいことなのでございますけれどもちょっとそれはさておきまして、いわゆる軍事衛星の中で一番私どもは問題があるのじゃないかと思いますのは迎撃衛星、つまり衛星を攻撃する衛星、キラー衛星と申しますかそれだろうと思うわけでございます。そこで日本は先ほど政務次官からも答弁ございましたように、国連あるいは軍縮委員会でまず迎撃衛星、アンチサテライト兵器というもの、これを禁止することに努力を払うべきではないか、こういうことの観点からこれに軍縮委員会の優先課題として取り組みたいということで日本は関係国とも一緒になりまして共同提案を行い、軍縮委員会でも何とか作業部会、まだ実はできてないのでございますけれども作業部会をつくってそこでそれを取り上げていこう、こういうふうなことをいまやろうとしておる、あるいは努力中であるわけでございます。
いまお話のありました地区につきまして、除かれているということにつきましては、私は感覚的には理解できません。しかし、いま先生のおっしゃったような意味においての推測をすることができる理論はございません。したがいまして、もし新しく指定をするとするならば、この法律に基づいてちゃんとした手続を踏んでいただかなければならないであろうと私は思います。
 こういうような病気につきましては、すでに吉田先生がちょっと触れておられますように、いろんな原因があるわけでございます。いろんな原因の中には、病気を直接引き起こす原因も多数あるわけです。同時に、市民の社会的態度というものが相当影響しております。それらを考慮すると、先ほど申しましたとおり、ある地区の数値が人口数と密度と、それからこちらの方へ引き写しにできるということはできないという意味でございます。
 人間はそれほど物ではございませんから、その地区の持っております特性の中に相当な影響を受けておりますから、そう簡単に右から左に計算ができるというものではなくて、やはりその地区を指定するならば、その法律に基づいた仕組みをちゃんとお決めにならないとまずいだろうと思います。ただ、私は現地に行ったときには、ここがなぜそういうように指定されないのだろうかなという感想は持ちます。