日本の教育の中枢に座るわけですから、人選に当たってはよほどの人格、識見というものも検討されるものだと思いますよ。だから、私は今まで状況説明をしたわけですよ。何となく、このつながりというものが余りにも深い情勢でしょう。あなたは簡単におっしゃいますけれども、これは大問題なんですよ。地上げ屋の代理業としてその地上げから所定の二倍の手数料をピンはねしていた。しかも、大手不動産業者として非常に例のない行為で、これは手数料違反、業務停止に値する行為だったということで大きな問題になって、建設省は指示処分ということをしているわけです。その手数料に至っては、四億五千万円取っているのですよ。こういう方が一番最適の人だというふうにおっしゃること自体がわかりません。
 当時、新聞はどういうふうに書いたかというと——非常にこれを重視しまして、処分二日後に全国の都道府県に建設省は通達を出しておるわけでございます。しかも、この当時マスコミはどう書いたかといいますと、この事件を引き起こしたのがリクルートコスモスでありますが、当時の新聞は、地価高騰の元凶と書いているわけでございます。あの当時の地価高騰問題が世間を騒がしてどれほど庶民を苦しめたかわからぬでしょう。こういう経歴を持った方ですよ。これが一つです。
 もう一つは、教育の問題でしょう。青田刈りです。この青田刈りにつきましても、違反とは確定できませんでしたけれども、ただし強い指導を労働省が行っているわけですね。しかも、これは労働大臣と文部大臣の通達違反、違反とまではいかないけれども。労働大臣、文部大臣の通達は、期限以前に青田刈りをやってはならぬという、これも大論議の末にこういうようになったわけですね。それに違反をするような行為をされて、そして労働大臣からこれに対して適切な指導が行われたという、それは直前ですよ。そんなに昔のことではないのですね。
 そういう方がなぜたった十八名の委員の中に、大学審議会という全国五百に近い大学をわずか二十人で支配する、十八人ですけれども、これを左右することのできる重要なポストについたのか、教育課程審議会のこの重要な部署につくことができたのか、最適の人物だなどということを言える人ではない。この文部省のとった態度に対してはどうも納得いきませんね。どうですか、その点。
江副氏は、進学情報あるいは就職情報等を取り扱いますリクルートの責任者でございまして、その意味におきましては、文部省が今申し上げました教育課程審議会あるいは大学審議会におきまして進路関係あるいは就職関係、そういった豊富な知識経験等を生かして、教育課程の面あるいは大学のあり方という議論の際に御意見をちょうだいできるという観点から委員に選任させていただいたわけでございます。
 もとより、一つの企業の責任者でございますから、その企業自体が今までに全く問題がないということはないわけでございますが、今おっしゃいました就職協定違反の問題にいたしましても、それは当時そういう事実が一つあったことは承知いたしておりますけれども、既にその協定違反の事実は是正されておったわけでございまして、企業活動の一部においていささかの問題があったからということで委員に選任することが不適任だとは考えておりません。
わずかの時間の中で消化ができませんので、具体的に私たちが調べた中から数字だけを申し上げておきます。
 五十九年四月三十日に環境開発の一株当たりの純資産は百七十二円八銭でございます。日環建物の五十九年三月三十一日の一株当たりの純資産は五百六円三十九銭であります。六十年の三月二十日、それがリクルートコスモスとして商号変更を行ったわけでございますが、それを株数全部で一株当たりの純資産価格を計算をしてまいりますと、コスモス社の千三十七万株、一株当たり百七十二円八銭という数字が出てくる。日環建物の方は九百五十二万株でございますから三百四十円四十三銭。これはいわゆる会社合併の方式が十対十七ということに相なっておりますから、それで計算をいたしてみましても、どうも千二百円の評価の方法は、純資産方式ということを言われたので調べてみたのでございますが、一株当たり二百五十円から二百六十円ぐらいの値段しかしていないじゃないか、このことが指摘ができます。
 それから、二千五百円の評価方式というのは類似業種の比準方式をとっているわけでございますが、これもどうも第三者割り当ての、いわゆる金融機関が入りまして値づけをいたしました二十六社と証券会社が話し合いをいたしまして、二千五百円というものにこの数字をそろえた、そういう嫌いがある。そういうような意味から、どうも株価というのはリクルートの経営の中身に合わせながら、それを、値を味つけをしながら市場に出していくという方式がとられてきた疑いがある。
 しかも、その後、このリクルートコスモス社は、マンション業界では大変有名な会社でございますから、五十九年、六十年、六十一年と、土地の物すごい買いあさりをやってきた。我々の調査によりましても、ここに出してあります融資額を調べてまいりますると、一兆五千億ぐらいの、リクルートコスモス社並びにリクルート本社、それにファイナンスの方を入れますると一兆五千億近くの融資が行われている。売上高は四千二百億円ぐらいで、その過剰な融資が金融機関を通じて行われる中でそういうような値づけをしながら、今度は一般の事業会社と個人にそれを割り当てていった、そういうふうに思われるのでございます。
 したがいまして、私たちはこのリクルート社というのが、今庶民の夢が遠くなってきた、地上げ屋の総本山みたいな感じがいっぱいしているのでございます。その意味において、やはり江副氏が社会的な責任というものを感ずるのであるならば、私は、この国会に出てきて自分のとった行為についてのざんげをしてもらわなければ、国民は納得ができないんじゃないか。また、国政の要に携わっております、国政審議に当たります我々も、この内容を明確にしていかなければこの国民の期待にこたえることができないということを一言申し上げ申して、答弁は、宮澤大蔵大臣、もし御説明をいただけるのであれば一言説明をいただいて、終わりたいと思いますが、いかがでございましょう。