従来から申し上げてまいったわけでありますけれども、政治改革そのものは、まさに国民のための政治を進めよう、選挙制度も、議員のためというようなことをよく言われるのですが、そうじゃなくて、まさに国民の意思というものをきちんと掌握できる、そういったことのためにやはり選挙制度をやろうということでありまして、私は、民主主義のルールでありますから、これはもう国民の側に、要するに、我々も難しい問題を乗り越えながら、やはり国民に理解されるものをつくらなければいかぬと思っております。
御指摘のとおり、政治改革全体について、国民の皆さんの何よりも期待にこたえなければならないということは当然の大前提であると考えております。選挙の審判の結果を重く受けとめるということと同じ意味だと思っています。
 その意味におきましては、今たまたま各党代表に御質問いただきましたけれども、連立与党の合意づくりもまさにその観点からなされてきたものと思っているところでございます。
 御指摘の点は今後とも十分踏まえていきたいと思っております。
与野党を含めて、それぞれ国民の支持を得て国会に送り出していただいているわけでございますし、国民の意思を反映して、ここで議論がなされているということだと思います。また、この委員会において、そのような観点から公聴会のようなものも設けられるわけでございましょうし、国民の意思と、意思のあるところというものを十分に体してこの論議が進められていくということが重要である、そういうことを申し上げているわけでございまして、この論議がどういう方向に詰められていくべきであるかということにつきましては、まさにこれは国会のマターでございますし、国会におきまして十分に御論議をいただくことを提案者としては願っている、こういうことでございます。
国民の目から見て納得のいくというお言葉があったわけですね。それで、ここ政府なり与党の皆さんのいろいろなマスコミ等から聞こえてくる状況の中で、国民の声を聞くということよりは、むしろ総理御自身も七党一会派の与党の皆さんの意見こそが大事であって、それでベストというお言葉が私は出てきているような気がしてならないわけですよ。
 したがって、広く国民の声を聞くということは、少なくともこの委員会の場所では、与党と野党が、お互いが納得し合って、そして最善の案をつくるという、それが政府の側に基本的に絶対的な姿勢としてなければいけないのではなかろうか。私どもが引き延ばしをするとか、一切そういう気持ちがさらさらないと野党の立場で申し上げている我々の立場からすれば、少し硬直し過ぎではなかろうかということを私は本当に感じているわけでございますが、国民のサイドに立って御判断をいただく。
 与党のあるいは国会議員だけの立場で判断するということは、後世の批判にたえ得るような選挙制度を含め政治改革をやるんだということになれば、私はよほど慎重にこれに対応していただきたいと強く要望いたしますが、改めて総理のお考えと、もう一つ、それぞれ党首の大臣がお並びでございますから、社会党の場合は担当大臣の山花大臣にお願いしたいんですけれども、それぞれのお立場を超えられて、党利党略を超えて、そして国民サイドに立った政治改革をやるんだという決意を、総理を初め各党首のそれぞれの大臣の決意、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
選挙制度を含めた政治改革の四法案、これは議会主義の、あるいは民主政治の基本にかかわる問題でございますから、おっしゃるように、しっかりとした論議が積み重ねられて、そして国民の目から見られて、わかりやすい議論がなされて、そして御理解をいただいて、その法案が成立をするということが望ましいことであることは申し上げるまでもございません。
 先ほど一般論として、国会において合格点主義で論議を尽くすということは当然のことだということを野田委員の御質問に対してお答えを申し上げましたが、全くそのとおりにお受けとめをいただきたいと思っておりますし、ぜひ活発な御論議をいただきたいと思っておりますが、ただこれも、また重ねて言わせていただきますが、今までの、まさに今お話がございました、さきの国会でもいいところまでいったというお話なども踏まえまして政府案として出させていただいているわけでございますから、ぜひその辺についても御理解をいただきたい、こう考えているわけでございます。
離島料金の改善につきましては、先生の方から相当詳細にただいま御説明がありましたわけでございますが、昨年二月とことし二月の二回のＮＴＴの電話料金の引き下げに際しまして大幅な離島料金の改善を行ってきたわけでございます。
 先生御指摘のような離島間料金につきましては、一年ちょっと前は三分昼間四百円のところも現在一律二十円というような料金にまでなってきておるわけでございます。この措置は離島間だけではございませんでして、例えば先生御指摘の奄美の例をとりますと、名瀬市と一番通話量の多い鹿児島市との間におきましては、従来二百六十円の三分間料金だったわけですが、現在は三分二十円というような措置も講じておるところでございます。ただ、先生御指摘のように、奄美群島につきましても、沖縄方式といいますか、奄美群島を九州本土最南端の大根占に位置するものとして、そこから料金をカウントするような方式にいたしますと、一番通話量の多い奄美と鹿児島市との間が六十キロメートル以内でございますから、三分九十円になってしまうということで、かえって二十円が九十円になってしまう、そういうような問題もあるわけでございます。
 それからいま一つ、奄美につきまして北州本土最南端に位置するものとして料金計算をするというような方式をとりますと、これは全国の離島全体の取り扱いの問題ともかかわり得る問題になってくるんじゃないかというようなところで、現在、その事業体におきましては、事業経営の観点からこの問題については慎重な対応が必要ではないかというような考えであるというふうに私ども承知しております。
 郵政省といたしましては、今後とも、遠距離料金を初めといたします料金全般の低廉化を推進する中で、離島の皆様方にとりましてもより一層通信がお使いいただきやすいものとなるよう、そういう観点からいろいろ努力してまいりたいと考えておる次第でございます。