それじゃ最後に、整備新幹線整備促進についてちょっと私は危惧があるものですから、質問させていただきます。
 ミニ新幹線とスーパー特急、こういうものがそれぞれの区間で行われるわけですけれども、このミニ新幹線、スーパー特急ということで、それを地元の人たちが将来とも納得してくれてそういうものが敷設される、こういうように自信をお持ちになっておられるのかどうか、これを質問しておきたいと思います。
先ほど先生の御指摘の点を十分踏まえまして、そういう貨物輸送ができなくなるような状況ではなくて、先ほどもモーダルシフトの問題で私の意見も申し上げましたが、そういう点を気をつけましてやっていきたいと、こう思っております。
そういうように、結局、深夜保守ということになると、そうでなくても人手不足の状況の中で、こういう深夜に非常な重労働を伴うものですからなかなか集まってこないということになりますと、どうしても外国人労働者に頼らなきゃならぬという事態が生まれてくると思うんですね。そういう意味からも、私はやっぱり半日でも運休して保守に万全を期すということがいいんじゃないかというように思います。
 それはさておき、一連の質問をしてきましたが、それを通じてわかりましたことは、今、村岡大臣もるる見解の表明がありましたように、いわゆる貨物輸送、物流というものの重要性について十分認識されているということはわかりました。したがいまして、整備新幹線開業後の鉄道貨物輸
送の確保というものについて、くどくなりますが、もう一度大臣のひとつ所信を述べていただきたい、このように思います。
私どもも詳しくは把握しているわけではございませんが、施設の検査と修繕についての外注業者においてごく少人数の外国籍の日系人労働者を就業させていると聞いております。
もう一点、じゃそれに関連するんですが、これは事実かどうか知りませんけれども、深夜保守に携わる労働者が非常に少ないから、外国人労働者が働いているというようなことを聞くんですが、それはどうですか。
ＪＲ東海におきましては、揺れについて定期的に車内に検査設備を載せて検査しているところでございますが、特に最近揺れがひどくなったという報告は受けておりません。
 ただ、先生御指摘のとおり、東海道新幹線は上越や東北に比べて相当年数が経過していることでございますので、安全対策上も万全を期して路盤の強化等をＪＲ東海でも今後も引き続きやっていくという考えでございまして、我々も安全対策については一層指導していきたいと思っております。
今、上越新幹線と東北新幹線に乗って、東海道新幹線乗ると本当に物すごい揺れですね、あれは。あの揺れは、乗っている人が多少やっぱり不安になっているんじゃないかと思うんですがね。だから、もっと軌道上の保守というものを半日でもやっぱり休んでやるべきじゃないかと僕は思うんですが、あの揺れは一体どういうふうにお考えになっていますか。
当時は半日休んでやるほどの相当大規模な軌道強化工事をやったわけで、その後はそういう軌道強化工事という抜本的な工事ではなしに保守点検だけで済んでいるということでございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案は、我が国産業技術の向上及びこの分野における国際交流の進展を図ることが我が国経済の中長期的な発展のために必要とされる現状にかんがみ、新エネルギー総合開発機構の名称を新エネルギー・産業技術総合開発機構に改めるとともに、同機構の業務に、民間の産業技術に関する研究開発能力等を活用した研究開発、研究基盤整備、国際研究協力等に関する業務を追加し、さらに産業基盤整備基金に研究基盤整備に必要な資金に係る債務の保証の業務を行わせること等の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、衆議院物価問題等に関する特別委員長提出に係るものでありまして、国債等金銭以外のものを用いた無限連鎖講、いわゆるネズミ講が出現している状況にかんがみ、これによる被害の発生を防ぐため、国債等の物品を用いた無限連鎖講の開設等を禁止しようとするものであります。
 委員会におきましては、村山衆議院物価問題等に関する特別委員長より提案理由の説明を聴取し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案は、最近における内外の経済的環境の変化のもとで、産業の集積の程度が著しく高いレベルに達していない地域において、地域産業の高度化を通じての地域経済の発展と産業の配置の適正化が要請されている状況にかんがみ、これらの地域の産業の高度化に寄与する特定事業の集積を促進するため、集積促進指針及び集積促進計画の策定等について定めるとともに、地域振興整備公団及び産業基盤整備基金の業務に特定事業の集積を促進するために必要な業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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