ただいま御質問の発電コストでございますが、私どもが計算をしております考え方は、実際に運転を開始いたしましたあるいは運転開始予定の発電所を参考にいたしまして、これをモデルプラントという形で想定をいたしております。こういう発電所の資本費、燃料費及び運転維持費などの経費の総額をいわゆる総発電電力量で割りまして発電コストを計算しております。この方式は、国際機関等で一般的に採用されております発電コストの計算の方式でございます。発電所の発電コストにつきましては、燃料費に核燃料サイクルの費用でございますとか、あるいは廃炉の関係の費用、あるいは放射性廃棄物処理処分の関連費用についても含めてございます。
 他方、研究開発でございますが、原子力関係の研究開発につきましては、当省の関連でも平成九年度に予算ベースで約二百六十億円の事業を行ってございます。さらに、科学技術庁におきまして動燃を中心にいたしまして各種事業が行われているわけでございますが、こういう研究開発の費用というのは将来用いられる原子力技術の開発でございまして、現在の商業用の原子力発電所のコストには反映させていないというのが各国の例でございます。
原子力発電についてなんでございますけれども、少なくとも我が国にとっては供給の安定性にすぐれているとか、地球環境、少なくともＣＯ２を出さないという意味ではクリーンエネルギーであると。それから経済性にもすぐれているというふうに言われているんですが、動燃などのこうしたところにかかっている費用などを考えますと、どうなのかななんて思ってしまいます。
 原子力発電の一キロワット当たりのコストが九円、石油が十円、石炭が十円、ＬＰＧが九円程度、また水力が十三円などというようなデータが出ております。通産省にお伺いいたしますが、原子力発電九円というのはどういう計算で、何がその計算の中に入っているんでしょうか。こうした研究開発とかそれから特に使用済み核燃料の再処理とか、そうした料金も含んだ上での値段なのでございましょうか、お伺いいたします。
海外では先ほど申されましたように非常にたくさんの実際の経験がございます。国内では、国内の軽水炉ではそう数多くございませんが、先ほどのＡＴＲの「ふげん」ではやはり同じようにＭＯＸ燃料を燃やしておりまして、六百体以上既に燃焼したり再処理もしているわけでございます。安全委員会の報告もございますけれども、技術的には問題ないと考えている次第でございます。
 したがいまして、プルサーマルにつきましては、使用済み燃料中のプルトニウムを使っていく非常に有効な手段ということで、先ほど申されましたような閣議了解でそういう方針を立てておりますが、三県知事に御説明後も、それぞれの地元の説明会等へ我々出向いておりまして、そういう努力を続けながら、御理解をいただくように引き続き努力をしていきたいということでございます。
いろいろ廃棄物の再処理とかいろんなところでおくれが出てくるんじゃないかというふうに心配されるわけでございます。
 それから、プルトニウムの利用の仕方でございますけれども、今、プルサーマルという形で一部のプルトニウムをウランにまぜて使おうという動きがございます。この現状でございますけれども、当面の核燃料サイクルの推進について閣議了解した後、電気事業連合会は二〇〇〇年までに四基、二〇〇〇年代初頭までに九基、二〇一〇年までに十六基から十八基のプルサーマル計画を実施することを確認したというふうに言われております。
 そこで問題なんですけれども、ＭＯＸというそうですけれども、この燃料は海外ではかなり前から、一九六三年ぐらいから利用されて、現在では非常に経験があるわけですね、千五百本を超える実績がある。原子力安全委員会は一九九五年に特別の問題がないという報告書をまとめておりますけれども、我が国国内においては余り経験がないわけです。ニカ所の原発で実証試験を行ったにすぎない。
 こういう現状にありまして、国内外の実績を検証する必要があるんではないかというような気がいたしますけれども、福井、福島、新潟の三県にプルサーマル計画を実施することの了解を求めていらっしゃるわけですが、了解というのが得られるものなんでしょうか、お伺いいたします。
先ほどからの委員のいろいろな御論議でございますけれども、これは、この銀行の性格から申しまして、アフリカ開発銀行などと違いまして、どちらかというと、民間がいろいろ活動をする、それに対して貸し付けであるとかあるいは投資という形でやっていこうというのがその業務の主体になっているものでございますから、そういった意味で、市場経済であるとかあるいは民間企業家というふうな条文が入っているのだと私は理解しております。
 また、その市場経済云々の点につきまして、先ほど、これは資本主義経済を意味するのかという御指摘がございましたけれども、委員も御承知のとおり、かつては、市場経済というのはすなわち資本主義だとか、社会主義というのは計画経済だというふうに、非常にきついリンケージで物事が理解されたこともございますが、最近におきましては、政治形態はいろいろであっても、経済については市場経済を目指すという国が随分出てきているのだと思います。そういった意味で、この市場経済というのは、非常に伝統的な意味での資本主義だどうだということと直接結びつけて御理解いただくのは、必ずしも適切ではないのかな、こう思います。
 もとより、こう書きましたからといいまして、完全な統制経済といいましょうか、すべての経済活動を国家機関で行うという国柄はあるかもしれませんけれども、そういった場合にはこのプロセスは、この銀行はあるいは使えないかもしれませんけれども、そういったものにつきましても、いろいろな観点から国際社会として対応することが必要だという判断があれば、それはまたそういった機関があるのだと思うわけでございます。
 それから、多国籍企業についていろいろ御議論がございましたが、この点につきましても、この条文自体が、特に多国籍企業の行動なりなんなりを助長しようとか、あるいはその自由を特に確保していこうという意図があるわけではございませんで、先ほども申しましたように、民間企業の活動に対して融資だとかあるいは直接投資ということで支援していこうという形になっている、そうしてその対象としては、いわゆる多国籍企業と言われるような、国境をまたいだいろいろな活動をしている企業体も排除されないのだということでございまして、必ずしもこの規定があるから、多国籍企業に関する、先ほど御指摘の国連における憲章、宣言でございましたか、決議でございましたか、それと抵触するような動きにつながってくるとは私は思わない次第でございます。