有識者調査の意図でございますが、これは先ほどお答えいたしましたが、あくまでも世論調査とは全然性格が別のものだと我々は認識しておりまして、有識者のいろいろなグループ、そのグループごとにどのような意見の傾向があるのか、あるいはグループごとにどんな差があるのか、それを見るということでございまして、あくまでも一般のアンケート調査とは違うものとしてこれを企画したものでございます。
これはどうもこの素案について政府がいろいろ意見を申すべきものではないと私は思っているのでございますけれども、いわば大抵の場合は妻でございましょうが、そこはやっぱりある程度優遇して考えていいのではないかという物の考え方を言っておられるのではないかと私は思います。それはゆえないことではないなという感じはいたします。
庶民の方の減税要求については、これは税率区分の変更、土地評価の改善で十分解決がつくわけです。そちらの方は着手されないで最高税率の方だけ引き下げて、結局これはどう考えても大資産家優遇ということにならざるを得ないと思うわけです。
 さらに、素案によりますと「遺産額のうち配偶者の法定相続分まで非課税とする」とありますが、これは私は問題だと思うんです。これは極端な例を言うと、都心に住む大資産家で相続人が配偶者だけであった場合、これはかなりの遺産相続について全く課税されないということになるわけですね。これは資産に対する課税が甘いという批判があるのに、これを全く省みない素案ということになるんじゃないかと思います。大臣、これはまだ素案ですが、こういうふうな不公平課税というのはすべきじゃないと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま相続税が重要な機能を持っているという点につきまして委員と全く見解を同一にすると申し上げましたけれども、どの程度この機能を強く打ち出すかという点につきましてはさまざまな考えがあろうかと思います。
 現在の最高税率七五％というのは、前回相続税について大きな改正が行われました昭和五十年に七〇％から引き上げられたものでございます。これは当時の所得税の最高税率が七五％であったということ、それから主要諸外国の相続税の最高税率を見ますと、アメリカが当時七七、イギリスが七五であったというようなことを踏まえたものでございます。ところがその後、我が国における所得税の最高税率は六〇に下がっております。また素案におきましては五〇というような数字が出ているわけでございます。また諸外国の相続税の最高税率はその後引き下げられまして、七七と申し上げましたアメリカにおきましては現在五五になっておりますし、七五と申し上げましたイギリスは六〇に下がっている、こういうような事情を考えますれば、七五％という最高税率はいかにも高いというふうに考えられ、それが素案にも反映しているのだと思います。
ところで、この素案によると、最高税率を七五％から七〇％に引き下げる。これは大資産家優遇の減税ではないか。庶民の減税要求を逆手に取っておりますが、税率区分の変更や土地評価の改善で十分解決がつく問題なんですが、まさにそういうところへこそ着手すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
相続税は、今も補完的機能とおっしゃいましたが、所得税で押さえられなかった部分を死亡時に遺産の段階で押さえてこれに課税する趣旨のものであり、これにより所得再配分機能を果たすことが期待できるのではないかと思いますし、特に資産税に甘くて、その上所得税の累進度を緩和した我が国税制のもとでは、この機能というのは非常に大事なものじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
通常、相続税の役割として言われておりますのは、富の過度の集中を防止するということが一つ、それからもう一つは、被相続人が生前に税制上の恩典をいろいろ活用なすったりあるいは各種の租税回避行為によって蓄積した財産につきまして、最後に精算をしていただくという意味での所得税の補完税としての役割、こういったところが主なところだろうと思います。
一億貯金しているか三百万か、これは全然違うわけでして、それはもう一番よく御存じのところですから、私はここでそれ以上のお話はいたしません。
 政府は広く薄い間接税については逆進性を認めておられるわけですが、このたたき台のような税率を導入すると、結局、長者番付に出てくるような高額所得者を大幅に減税することになる。この点をねらったものが抜本改革のねらいじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 次に、相続税についてもお聞きしておきたいと思いますが、政府は相続税の役割についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
私は、不公平税制について一々触れませんと申しましたが、このみなし法人だけはどうしてもお伺いしたかったことは、やはり勤労所得者、サラリーマンの間で、事業所得として十分な経費を控除される、サラリーマンについてはそうしたことについて、今度は特別支出という制度も極めて限定的に認められておるけれども、その不満がある。しかも、事業主報酬については給与所得控除を受けられるという点にあります。もちろんこれは法人税とか税率とかの関係もありますけれども、この問題は現在も各党の間の協議で御審議願っておりますが、やはりサラリーマンの重税感に関連して、このあり方については今後とも真剣に取り組んでいただきたいと申し上げて、これは終わります。
 そこで、実は相続税の問題をお伺いしたいと思っております。
 相続税につきましては、この前の改正以来改正されていない。最近の特に地価の高騰等によりまして相続税の課税価格が大変高くなる。それで相続税がかかる場合には、住んでいる住居とか事業の本拠である土地しか資産がないというふうな場合にあっても高額の相続税がかかる。したがって、相続税を支払うために先祖伝来の土地を処分せねばならぬというようなことも聞くわけでございます。したがって、前の改正以来相当時日もたっておりますし、相続税の改正については多くの皆さんの期待があるわけでございますが、まず局長から、この前の改正以来の相続税の課税件数なりそういう資料について御説明願った上、大臣から御所信を伺いたいと思います。