この問題は憲法九条に関係をするわけでございますが、憲法九条が禁止しておりますのは武力の行使ということでございまして、武力の行使というのは、要するに戦争のための実力の行使ということでございます。しかし、お金を払うということは、これはまた一般的に申し上げまして、それとは質を異にすることでございますから、先生のおっしゃいますように、お金を払うことによって武力の行使が初めてできるのだというような場合もございましょうし、武力の行使をするそのごく一助としてお金を払うのだという場合もございましょうし、いろいろなケースがございます。ごく一般的に私は申し上げました次第でございまして、そういう観点から申し上げますと、費用の負担ということは、武力の行使には該当しないというふうに一般論として言えるのではなかろうかと存ずるわけでございます。
ホルムズ海峡の安全通航のためにパトロールするということは、万が一に向こうが武力攻撃をしてきた場合においては、それに対処するということでしょう。そうですね。となりますと、それは集団自衛権の武力には確かに参加はしないにしても、武力を支える側面にお金の支出というものは当然あるわけですね。だから、武力とお金というものはちょうど両輪のような形になっているわけでしょう。金がなかったら何にもできるはずはないのですから、武力の方はできないけれども、お金の方は出せるなんという論法はできましょうか。武力の方もできないということであれば、やはりお金を出すことも適当ではないというのが集団安全保障の立場、自衛権の問題から言いますと当然じゃないですか。お金を出してもいい、それではやらせるということではないですか。ちょっとおかしいですね。その点もう一度……。
この問題は、ただいま外務省の方が申されましたように、まだ決まった段階ではございませんので、具体化してから検討しなければならない問題であろうかと存じますが、ただ、一般論を申し上げますれば、日本はいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないということになっているわけでございます。集団的自衛権と申しますのは、結局、自国と緊密な関係を持っておる他国、これが武力攻撃を受けました場合に、その他国を助けるため、防衛するために武力を行使するということでございます。そういうように武力の行使ということが集団的自衛権の要件といいますか中心概念になっているわけでございますが、費用の負担ということは、一般的に申し上げますれば武力の行使には該当しないであろうというように考えております。しかし問題は、具体的になりました場合にいろいろな状況とか使途、目的、いろいろございましょうから、そういうことを具体的に詰める必要はあろうかと存じます。
そうしますと、国連安保理事会でパトロールについてホルムズ海峡の安全通航のために拠出を決議した場合において、日本としては協力せざるを得ない、こういうことですね。それと同時に、憲法上、そういうことはできるのでしょうか。
御指摘のまず第一の任用資格につきましては、私どもなりに現在、省令あるいは次官通知、あるいは告示等の中におきましてそれぞれの資格を定めておるわけでございます。たとえて申し上げますれば、一番基本になりますのが社会福祉事業法におきまする社会福祉主事の資格というのが法律に基づきまして決められております。これを引用しながら、施設長につきましては、その資格を有する者あるいはそれと同等以上の者、あるいは二年以上の社会福祉事業に対する経験を有する者というふうな決め方をいたしております。生活指導員、査察指導員につきましてはこれよりも若干高い資格を要求しておるというふうなことで、個別に詳しく申し上げませんが、一応の資格の定めをいたしているわけでございます。御要望の趣旨はさらにこれをよりきめ細かく、より明確にいたせという趣旨だろうと思っておりますので、そのような方向で現在検討いたしておるところでございます。
 それから第二番目の、社会福祉施設なり機関に配置される職員につきまして、優先的にソシアルワーカーが、資格者が採用されるように資格規定を改めろ、こういう趣旨でございますが、私どもの気持ちといたしましても、指導上なるだけそういう資格のある専門家を充てられるように指導いたしてまいりたいと思っておるわけでございます。ただ、資格と申しましても、これは諸外国もそうでございますが、いわゆる業務制限、これこれの資格を有する者でなければ一切社会福祉の事業に従事してはならないというふうなところまでまいりますのは現状におきましては大変困難でございますので、この趣旨に従いまして努力をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから三番目は、社会福祉教育の現場要請にこたえるための助成措置を講ずるとともに、国立大学に社会福祉の学部を設けるようにしなさいとなっているわけでございます。現在のところ、先ほど申し上げましたように、公立並びに私立で六十八程度の学科を持つものがあるわけでございますが、国立にはございません。私どもといたしましては、いわば日本社会事業大学に委託事業としてお願いいたしておりますが、これが実質的には国立のかわりをいたしておるような意味を持つものというふうに理解をいたしておりまして、その充実には一層努力をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから第四番目は、先ほど申し上げました社会福祉事業法の第十八条、これの指定科目を、社会福祉に関する社会事業概論から始まります十数項目の科目がございます。その中で、大学等におきまして三科目以上を修めた者という規定になっておるわけでございますが、これにつきまして、純社会福祉専門というものから薄い感じの科目だけ三科目とりますと、法律学、経済学、社会学とこれで三科目になって、これは直接社会福祉の必ずしも直の専門家ではないという点について検討を加えろという御趣旨だろうと思うのでございます。その点につきましても、今後十分検討いたしてまいりたいと思うわけでございますが、必ずしも現状におきまして余りに縛り過ぎましても実情に合わない面もあるかと思いますので、こういう御要望の趣旨に沿って今後検討させていただきたいと考えている次第でございます。