公式といいますと、それぞれの検討会に各関係団体から代表者の方に入っていただいておりまして、その方たちとのすり合わせ、それから、それぞれの団体で機関決定をしていただいているところもありますし、まだ機関決定はしていないけれども、幹部の方たちの了解を得られているというようなものもございます。
一昨年から、今先生御指摘のような関係の団体に入っていただいて検討会を進めておりまして、私どもの理解では、ほぼ各団体について合意が得られつつあるものというふうに考えております。
国家資格を精神保健福祉士という名前で与えようということです。要するに、精神病院等で働いていらっしゃるソーシャルワーカーの皆さんに国家資格を与えようというわけでございます。
 これは、私も国会に参りまして以来、十年来、私はまだ八年ですけれども、十年来、この福祉の分野、特に社会福祉士、あるいは医療社会福祉士、あるいは精神社会福祉士、あるいはソーシャルワーカー協会でありますとか、看護協会でありますとか、医師会でありますとか、精神病院協会でありますとか、さまざまな団体が、この精神関係のソーシャルワーカーの資格認定についていろいろな御意見がございましたが、今申し上げました団体のすべては、現時点で、この新しい精神保健福祉士法の制定に賛成をしているのでしょうか、お尋ねいたします。
患者さんが百五十七万人いる。そして、うち病院に三十四万人いらっしゃる。そうすると、残る百二十三万人はいわば社会に住んでおられるわけです。精神病という病を持ちながら社会で生きていらっしゃる。もちろん、三千三百人の社会復帰施設に住んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。
 さて、こうした精神病の患者さんの医療的あるいは社会的なバックアップ体制をどうするかということが最大の課題であるわけでありますけれども、そうした中で、今、精神保健福祉士という資格認定制度を厚生省が作業を進めておられると聞いておりますが、本当でしょうか。
精神病の患者数でございますが、平成五年の厚生省患者調査によりますと約百五十七万人でございます。それから、精神病院の入院患者数でございますが、平成八年の厚生省病院報告速報版によりますと約三十四万人でございます。それから、社会復帰施設の数でございますが、平成七年の社会福祉施設調査によりますと約二百三十カ所、そこに入所されております精神障害者の数といいますと、同じく平成七年の社会福祉施設調査によりますと約三千三百人ということでございます。
土肥隆一でございます。
 あと十分ですから御辛抱いただきたいと思います。
 私も二十七兆円の日本の医療財政についてこうあるべきだということは言いたいのですけれども、何しろ一番最後で十分しかありませんので、一点突破できょうはやらせていただきたいと思います。
 今、医療界で一番重荷を持っている精神病の患者さんのことです。日本の医療で一番おくれている医療、これが精神病だと思います。
 初めにちょっとお聞きしたいのですけれども、今、日本に精神病の患者さんは何人いらして、精神病院に何人入院していらして、そして、精神病患者さんの社会復帰施設と呼ばれる施設が何カ所、そして何人そこにおられるか、最新のデータをお知らせください。
もう今の言葉は、それじゃ徹底して皆さんに納得していただいてください。そうでないと本当に不安ですし、今回の改正は、一人一人の命がかかっている、このような大切な法案だと私は思っております。特定の団体に対してきっちりと胸を張って、嫌なときはノーと言う勇気を持っていただきたい、そのような大臣でいらっしゃることをとても私はうれしく思います。
 それでは最後にもう一つ、国民の意見を広く聞くべきと今おっしゃいました。当然、地方公聴会、さまざまな現場の人の声、市民の声を聞くべきだと思います。これに対しては十分に時間をかけて審議する御決意があるのかどうか、最後に大臣に伺って終わります。
私は、医療改革を考える場合に、現場の声は聞かなければいかぬと思います。医師だろうが看護婦さんだろうが、あるいは薬剤師さんだろうが、現場の声はよく聞く。しかし、最終的に国民全体のためにどれがいいか、単に医師会だけの利害を考えるということは私のとる立場じゃない。当然、あらゆる利害関係者からは意見を聞きますけれども、どれがいいかということで、今までの、どの政党を支持しているか、支持していないか、そんなのには関係なく、どれが一番国民のためにいいか、そして国会議員、国民が納得を得る案になるか、その一点に絞って私は改革案をつくってみたいな、その意欲に燃えております。
ありがとうございました。
 お答えになりましたように、この効果が今後どの程度見込まれるのかということは大変期待をするところでありますけれども、資料でございますと、現状は法曹人口一人に対しまして国民人口が六千六百、したがってイギリスの十分の一ということであります。しかし、国それぞれの事情があるわけでありますから、どの国と同じでなければいけないということではないと思います。我が国独自の国民的な事情もありますので。しかし、現状、法曹人口が少ないということは事実のようであります。したがって、試験制度そのものの改善ということは以前から言われていたところでございますけれども、このたびの制度がある程度効果が出てくるということを期待したいというふうに思っております。
 それからさらに、今回、判事補の増員を含めまして、裁判官の増員計画の全体像ということになるのであろうというふうに思っているわけでありますけれども、平成三年度以降、民事訴訟事件のかかわりで判事補の増員をされてきたわけであります。平成三年で五名、四年で七名、そういった形で、平成六年以降は十名、十二名、十五名と、そういうような増員をしてこられたわけでありますけれども、今回は、民事訴訟プラス民事執行事件の処理という形になりまして二十名増員と、こういうことになっておるかというふうに思います。
 したがって、今回、この訴訟と執行で合わせて二十というのは、今回に限定したような形になるのか、あるいは先ほど申し上げたように、裁判官の増員計画の中の全体像としてとらえたらいいのか、この辺のところのお答えをいただきたいと思います。