通告をするというのがこの国会の中では通例になっておりまして、通告しても答えられない場面もありますし、通告しなくても、やはり皆さん立派なお方ばかりですからきちっと答えていただきたいというふうに思います。
 つまり、均等法が努力義務の対象にしかしていない昇格差別ということについて、憲法の平等原則に反するとして違法という判決が出たわけです。これは従来確立していた解雇についての性差別を違法とする判例の立場をさらに昇格にまで拡大したものと言えるわけで、やはり均等法の限界、これを浮き彫りにした事件であるわけです。本来ならこれは時間とお金をかけて裁判までしなくても、均等法の中で救済されるべき問題なわけです。ですから、均等法の欠陥を如実に出した事件ということで今社会では問題になっております。そのことについて労働大臣、これを禁止規定というふうなことでもう一度見直しをするというふうなお考えはございませんか。
お答えいたします。
 ちょっと事前にお話がございませんでしたので記憶をたどって申し上げれば、これはたしか賃金の是正について男女差別があったという訴えがあったことに対する判決ではなかったかというふうに思っております。つまり、均等法の問題というよりは、法律的には労働基準法の問題ではなかったかというふうに思っております。
年金行政の一元化という問題になりますと、主としては公的年金の問題になろうかと思うわけでございます。企業年金の問題につきましては、どうしても各企業の自主性ということを否定するわけにはまいらないと思います。
 先生が先ほど数をおっしゃいましたけれども、私どもの方で所管しております厚生年金基金で申し上げますと、五十六年三月末現在でございますが、基金に加入しておりますのが五百九十六万人で、約六百万人でございます。そのうち総合で設立しているものの関係者が二百七十二万人ございます。大企業は大体単独でつくっておるわけでございますが、総合になりますと中小企業が集まってつくっておりますので、その意味では、、約半数が総合設立の関係者でございますから、中小企業の方も企業年金に対して相当意欲が出てきているんじゃないかというふうに見られると思います。
老後の生活を支える三本柱ということで、公的年金、企業年金、さらに個人の努力というものが言われておりますけれども、そういう中で中核はやはり公的年金であろうかと思います。そういう意味で、公的年金を極力各制度のバランスをとって維持していくということがまず第一だと思います。
 二番目に、いまお話がありました企業年金でございますが、ただ現実には、わが国の場合に、あらゆる意味で企業間の格差があることはもう否定できない事実だと思います。また、企業間の力が同じでございましても、企業年金という仕組みをとるところと、年金をとりませんで退職金をとるというようなところもあるわけでございます。そういう意味で一概にはなかなか言えない部門があろうかと思いますが、私どもといたしましては、せっかく四十年改正でつくりました厚生年金基金の仕組みでございますので、よりその趣旨が生かされますように、今後とも育成のための努力をしてまいりたいというふうに考えております。
社会保障、また社会福祉の考え方は平等であり、あまねくこれを享受しなければいけないという基本的な考え方を持っておりますけれども、そういうふうな中小企業の方の中でせっかくの年金制度の恩典に浴し得ないというような部門が間々ございます。数も五十六年の九月末で五人未満で二十五万カ所、百八十六万、これは決して少ない数ではございませんし、そういう零細企業こそお救い申し上げなくてはいけない。個人個人の福祉も大事でございますが、そういう事業体全般の福祉という言葉が適しておるかどうかわかりませんけれども、これのてこ入れと申しますか、いろいろと助成に努めるのは当然でございまして、御指摘のように通産省関係のこともございますし、また労働省関係等各省にまたがっておる問題でもございます。関係各省ともよく連絡調整いたしまして、厚生省としてもそういう方々が救われるように前向きで取り組んでいきたいと思っております。
先生も御承知と思いますが、いわゆる五人未満事業所等につきましてはいろいろな問題がございます。たとえば事業所とか従業員の変動がかなり著しい、あるいは賃金体系が不明確であるといった点、それからいまおっしゃいましたように事業主の経済的な負担が大変だといったいろいろな理由がございまして、現在の法律のもとにおきましては強制適用から外しております。ただ、任意包括適用の制度がございますので、私どもとしましては御希望があれば積極的にこれを適用していくという方針でいままでやってまいっておりまして、これはこれからも続けてまいりたいと思います。
思いやり予算における答弁が先ほどありましたけれども、少なくとも日米安保条約に基づいて行われている行政協定、そしてまた地位協定、その中に定めている範囲内でアメリカが負担することになっているでしょう、みんな。ちゃんと読んでくださいよ。アメリカがわざわざ負担するようになっているものを思いやり予算だとか我々の了解を得てやるんだからというのは、順序が間違っている、順序が。そういう意味において、私は思いやり予算——今度だって幾らですか、あなた。二千億近い金でしょう。
 私は今のこのときにさらに申し上げたいことは、これは防衛庁長官、二百五十ヘクタールの弾薬庫をつくろうというのですよ。ナンセンスじゃありませんか、今の国際情勢から見て。それに、こんなに情勢が変わったのに東洋一の弾薬庫をつくろうというのでしょう。五十億から百億ぐらいかけてやろうといって第一次計画をやっていますがね、こんなのはもうよしてもらいたいと思う、こんなのは。一番よしやすいでしょう、これ。土地は買ったけれども、あと建設やなんかは思いとどまればいいと思うのです。何で今どき二百五十ヘクタールもの弾薬庫が必要なんです。弾がたまってたまってどうにもならないというのですか。そんなたまらない話なら困った話ですね。その辺のことをよく考えて私はやってほしいと思うのですが、どうです、これは中止する方向とられませんか。