先ほど片山先生からいろいろ最後にお話がありましたけれども、片山さんは岡山で私は兵庫でございまして、片山さんのおっしゃったように我々西日本もリニアということには非常に熱心でございまして、片山さんの意見がこの片上の意見でございますから、またひとつよろしくお願いしたいと思います。
 今回の運輸関係予算の大きな特徴の一つは、やはり何といいましてもリニアにおける新実験線の建設予算が計上された、こういうことだと思います。大臣からもいろいろお話がありましたように、これは多くの国民が大変大きな夢を持って熱い視線を注いでおるところでございます。しかしながら、いろいろお話がありましたように、この実用化に当たりましては技術の面あるいは実用化における過程とかあるいは機能とか、いろんな面で問題もございます。これは大変慎重かつ迅速に論議してまいらねばならぬ、このように私も思っておりますが、そういう意味から二、三御質問させていただきたいと思います。
 最初に、実験事業に関する予算措置の件でございますけれども、この超電導リニアの実験計画は平成二年度から九年度にわたる長期計画でございます。その間におきます総投資額というのは三千四百六十億円と聞いております。この内訳を見ますと、国庫補助金が約四百九十億円、実験主体となるＪＲの負担額は二千六百八十億円になるということですが、ＪＲはいまだ完璧な民営化も果たしていない状況で、これだけの額を実験投資に投入して将来大丈夫かいなという思いも一つあります。また、この四百九十億円という国庫補助金、これはどういう経緯で決まったのか。この二点についてお伺いしたいと思います。
リニアは、御承知のとおり、やっとこの八日の日に山梨県の一部四二・八キロで実験線をやろうではないかということで決定したわけでございます。もちろん実用化できるものと確信をいたしておりますが、技術開発その他これからのことでございますので、今すぐ西日本までということは全然念頭に実はございませんけれども、しかし、先ほど来御答弁申し上げておりますように、新幹線のみならず、そういうものが実用化されれば国土の発展にもまた多極分散にも大きな意義があるものでございますから、政治家としては十分心してこれからも頭の中に入れておきます。
 ただ、リニアも速うございますが、西日本までの議論もちょっと早いような気がいたしております。
時間が来たんですが、あと一分ほど。
 最後に締めくくりという意味で、例のリニアモーターカーの実験線が正式にルートが決まったことはまことに御同慶の至りでございますが、実は西日本リニア鉄道建設協議会というのがあるわけであります。これは兵庫県と中国五県でつくっております。会長は兵庫県の知事さんで、せんだって七日に協議会と――国会議員さんがみんな顧問になっていて、顧問が八十人おるわけであります。運輸委員会の方も何人か顧問がおられる。そこで会合がありまして、国会議員さん本人の出席は四十四人でございました。これは国土庁長官も経企庁長官も御出席。竹下元総理や河本元国務相や櫻内議長も御出席でございましたが、簡単に言いますと、リニアを大阪でなくて西日本まで延伸してもらおう、それが多極分散に資するし、新しい国土軸が形成されるんだ、こういうことでございます。
 恐らく運輸大臣や運輸省の皆さんは、大分先のことではないか、どうなるかわからぬことではないか、こういうことだろうと思いますけれども、先のことだから今から言っておかなきゃいかぬと思うわけでありまして、事務的にどうこうする話ではございませんけれども、やはり二十一世紀の我が国なりあるいは西日本なり、そういうことを考えて、運輸大臣の政治家としての高い御見識に基づく御答弁をぜひお願いいたしたいと思います。これでおしまいにいたしますので、よろしくお願いいたします。
異常かつ激甚な大災害であったという認識については、私は異なるものではない。それは全く、これほど大きな、それは五千人からのとうとい命をなくし、同時にまた三十万に近い避難生活を余儀なくされている方がありますし、あれだけの家屋の倒壊があり、これはもう本当に想像を絶する異常な、大きな大災害であるということについては、認識は私は異ならないと思うのです。
 ただ、この非常災害対策本部と緊急対策本部との違いというのは、先ほど来申し上げておりますような違いが若干あります。しかし私は、今度の災害の現状を考えてみて、非常災害対策本部をいち早く設置をして、そして専任大臣を選任をして、そして専門的に、もうそれに専念して当たっていただく。同時に、現地に対策本部を置いて、何よりもやはり県や市と十分連携をとり合って、そしてそうした地元の要請に十分こたえ得るような体制もつくる必要があるというので、非常災害対策本部と地元につくられました対策本部と連携をとり合いながら万全の対策を講じていくということにいたしまして、それをさらにバックアップをして閣僚全体が責任を持ち合うという意味で、私が本部長になった緊急対策本部を設置をして全閣僚でもって措置をする。
 こういう、何といいますか、柔軟に緊急措置にいつでも対応できるような、そういう仕組みというものを考えて運用することの方がむしろいいのではないか。例えば、緊急災害対策本部は私が本部長になりまするけれども、しかしその構成員というのは各省の事務局長とかそういう方々がなってくるわけでありまして、それぞれのやはり省の最高の閣僚が責任を持って判断をして、そして緊急に対応できるようなものにしていくということの方がむしろいいのではないか。
 特に、緊急災害対策本部の場合には、先ほども申し上げましたように、まず総理大臣が布告をして、その布告に基づいて緊急災害対策本部の設置ができる、そしてそれと同時に、先ほど来お話がありますような物価の統制とかそういう借入金の支払い等の延期とか、そういう私権を制限するような措置が行われるということになっておるんだけれども、まあ現状から考えてその必要はないのではないかというようなこともございまして、むしろ内閣が責任を持って全体として取り組んでいく体制にするためには、今申し上げましたようなことの方がいいのではないか、こういうふうな判断に基づいて行ってきたわけでございます。