衆議院段階でそのように申し上げている点、確かにそれ以外の詳しい説明をしておりませんので、その点、私の説明が必ずしも十分でなかったと思います。その点は御指摘のとおりだと思いますが、審議会にせっかく諮問をして審議会の意見をお伺いするということでございますから、基本的に審議会の答申を尊重してそれに基づいて対応するということは、そのとおりだというふうに思っております。
要するに、宗教法人から質問したり報告を求めるということは法律の権限としてはできません、規定でもってと。そのあなたの答弁がおかしいんじゃないですかと、法律の建前からいって。そのことばかりを言っているんですよ。不明確でしたとか、何か言いなさいよ。
法律の解釈権は最終的にはもちろん法制局にあるわけでございますから長官のおっしゃるとおりだと思いますけれども、私の申し上げておりますのは、審議会の意向を無視して、審議会の御判断があったにもかかわらず、法的権限はただ尊重するだけだから尊重しない場合もあるんだと、したがってどんどん審議会の意向を無視していろんなことを、報告を求めたり質問をするというのは私は行政官としていかがなものかと思うものでございますから、その点については基本的にできない、そのことを先ほど来意見を尊重しなければならないということで御答弁申し上げているものでございます。
そんなことはわかる。この規定以外のことで聞いて答えるのはあるんですよ。それはようわかっているんですよ。ただ、この七十八条の二の規定の問題を私は言っているわけです。
 小野さん、もう一遍言ってください。あなたはできない、法律の権限としてはできないとおっしゃっているが、今法制局長官の答えを聞けば、聞かなけりゃならないというのは尊重するという程度の話なんですよ。だから、それをもう一度きちっと聞かせてください。
先ほど申し上げましたように、七十八条の二の第二項のようなケース、こういう場合におきましては、先ほど申し上げましたように審議会の答申に対して行政庁はその意見を尊重しなければならない、これは当然のことであります。ただ、それでは全く答申どおりに行政庁はやらなければいけないかどうかということでまいりますというと、法的な意味で拘束されるものではないということであります。
 ただ、先ほど文化庁次長の方でお話しなさっていたのは、この七十八条の二の二項とは別の場面といいますか世界において、いわゆる法律的な意味ではなしに、事実上相手の同意があったような場合にはということで、事実関係の問題として話をされているというふうに思います。
だから、小野さん、法的な拘束を持つものじゃないんですよ。だから、あなたが衆議院で答弁された「法律の権限としてはできません。」というのは、これは間違った答弁なんですよ。（「そんなことない、行政庁としてはできないよ」と呼ぶ者あり）いやいや、今法制局長官が言っているんじゃないですか。（「法制局の方がおかしいんだよ」と呼ぶ者あり）いや、どっちか調整してよ、それなら。
ただいまの御議論は、今度の改正法案の中の七十八条の二第二項に関連しての問題であるわけであります。
 そこでは、要点として、所轄庁は宗教法人審議会の意見を聞かなければならない、こういう規定ぶりになっておるわけであります。このような場合の審議会についてでございますけれども、行政庁は審議会に諮問し、その意見を聞いて行政行為をすべきものとされている場合には、一般にその意見を尊重しなければならない、これは当然のことでありますが、法的な意味で拘束されるものではない、こういう趣旨だと理解をいたしております。
あなたの言い方が非常に厳格じゃないから私は言っているんですよ、これ七十八条の二の問題で言っているんだから。
 そこで、法文は、審議会の意見を聞かなきゃならない、できないとしたら意見に従うべきである、こういう規定なんじゃないんですか、法律的に。法制局長官どうですか、法律の建前の問題で。
このヘッジファンドの問題については、ＩＭＦのヘッジファンド報告書、「ヘッジファンド・アンド・フィナンシャル・マーケット・ダイナミクス」の昨年五月のものでも、銀行とヘッジファンド、境界は非常にファジーなものであるということで、銀行とヘッジファンド、両方とも、どういうふうにきちっととらえてそして規制をしていくかということについて研究中ということですが、本当に、まず資金源を断つところから始まって、やはりこれをやっていかないと、今後今回のアジア危機のような事態が繰り返されることになりかねない問題ですから、これは研究会で研究されるというのは当然のこととして、政府としてもきちっとした対応策というものを、方向は私は大体はっきりしていると思いますから、進めていくべきだというふうに思います。
 次に、ＩＭＦ主導のアジア支援策のあり方の問題について伺いたいと思います。
 アジア通貨危機に対して、ＩＭＦ主導のもとで、一昨年八月から十二月にかけて日米など参加国との協議を経て、ＩＭＦとタイ、インドネシア、韓国との間でそれぞれ合意がされましたが、その総額は千二百億ドル弱、日本円で約十四兆円に及ぶ巨額なものでした。二国間支援では、日本が百九十億ドル、約二兆三千億円などで最大の支援国となっています。
 しかし、ＩＭＦの支援策は誤りであった、通貨危機を経済危機に発展させてしまったということは、さまざまな識者の指摘もありますし、今日では周知の事実になっていると言っても言い過ぎじゃないと思うのです。
 大蔵大臣自身も、昨年十二月十五日の外国特派員協会でのスピーチにおいて発言されたことは、その部分を少し持ってきているのですが、余りに野心的な政策調整を求めることが時には逆効果になることもあり得ます、余りに厳し過ぎる金融財政政策が実体経済の収縮、市場の信認の一層の悪化を招いたことを指摘して、ＩＭＦが、危機の際に、余りに広範な、もしくは野心的な構造改革を求めることを自制することも必要なのではないでしょうかと、かなり抑えぎみといいますか、遠慮ぎみに指摘しておられます。大体ＩＭＦの問題についてはこういう見方をしていらっしゃるというふうに理解をしておいていいでしょうか。