その辺は、私は公表をする方法によっては企業の実態を国民の皆さんにもわかりやすくすることというのは可能だろうと思うんです。例えば、今大臣がいろいろと指摘をされましたそういう点も、所得も納付税額も、そして外国の税額控除も、大臣が指摘されたようなことがそれぞれ明らかにされていけばそれなりに納得できるという公表の方法もあろうかと思うんです。
 私は、先ほど申し上げましたように、個人の場合というよりも法人の場合というのはむしろガラス張りになってだれでもがわかりやすいということが大事だというふうに考えますので、そういう公表の方法というのは個人と同じだっていいんではないか、みんなわかりやすいようなやり方でいいんではないか、こんなふうに思うわけであります。
 これは意見でありますから、次に進ませていただきましょう。ちょっと事務的なことを伺います。
 そうすると、租税特別措置法による減収額というのがありますね、現在の減収額。そして、その中で、いわゆる大企業と言われる法人の占める割合と、それから、租税特別措置法そのものの適用ではないけれども同じような考え方によって法人税法の中で損金算入が認められているものというのがあるわけでありますが、この措置がされていなければということで、減収額とその中で大きな法人の占める割合というようなことが統計としてありましたらお知らせいただきたい。
どうも主税局長が答弁をしますと大変学者みたいな話をしますので、素人の感じでお答えを申し上げたいと思うんです。
 実は私は、今の法人については所得金額公表で、その方がむしろ我々からするとわかりやすいという感じがあります。なぜなら、実は外国税額控除というものがございます。これは、シャウプさんが日本の税制をお立てになったころの日本の企業からいきますと、ほとんど考えられないことでありました。しかし、今これだけ多国籍化しつつある、あるいは国際的に動きつつある経済の中で、我が国の企業で外国における納税者となっておるものは多々あるわけであります。そうなりますと、仮に正確を期して日本国内で外国税額控除の後の日本国に納める税額を公示するということになりますと、これは実は必ずしも企業の実態を示すものとはならないのじゃないでしょうか。むしろ法人企業の所得というものを適正にあらわすとすれば、やはり企業全体の姿が公示をされる形
の方が私は実は正しい、正しいというか、国民から見てその企業の力というものがわかりやすい、こう思うんです。
 所得税の税額公示も実は外国税額控除前のものであるということでありますけれども、仮に外国税額を控除しました後の税額公示ということをいたしました場合に、必ずしも私はそれぞれの企業の実態を国民の前に示すものとはかえってならないという感じがするのですが、いかがでしょう。
有馬局長と事前に余り具体的な打ち合わせをいたしませんでしたので、あるいは私の質問の趣旨が十分御理解できなかったのかもしれませんが、これからしばらく私の方で沖縄の米軍
基地の基本的な問題点を指摘をしておきますから、お聞きを願いたいと思います。
 本土にある米軍基地は、大抵の場合、旧帝国陸海軍が基地として戦前使っておったところであります。したがって、地域住民との間にそれほど違和感でありますとか摩擦も起こっていないと私は聞いております。ところが、沖縄の場合はそうではございませんで、そのほとんどがまず個人有地であり、しかも沖縄の場合は、沖縄戦のときに米軍が沖縄本島のほとんど全域を占領した上で、沖縄戦の次に予定されていた対本土作戦を遂行するためにつくられた基地だということであります。沖縄の米軍基地は、もともとそこから出発しているのであります。
 日本が昭和二十年八月十五日にポツダム宣言を受諾いたしましたので、実際には対本土作戦は行われませんでしたが、その後沖縄の米軍基地は、米国の極東における軍略体制のかなめとして位置づけられ、昭和二十三年ごろから占領軍によって本格的な、しかも恒久的な基地として建設し直されました。そして、昭和二十五年に勃発した朝鮮動乱のときには、例えば嘉手納の飛行場はＢ２９の発進基地として使用されました。毎日のようにＢ２９が嘉手納から北爆に出撃していたことは周知のとおりであります。その後、沖縄の米軍基地は、講和条約第三条の施政権のもとでさらに充実強化され、ベトナム戦争のときにもその威力を遺憾なく発揮いたしました。
 このように、沖縄米軍基地は、もともと日米安保体制のもとでこれを維持するためにつくられたものではありません。専ら米国が米国の極東における軍略体制を構築し、これを維持するためのかなめとしてつくったものであります。しかも、県民側の意思いかんにかかわらず、終始これを無視して、占領軍としての権力や施政権者としての権力を行使して、強引に用地を接収しながら一方的に建設したものであります。しかも、米国は戦後一貫して沖縄基地の自由使用を主張しました。沖縄県民の長年にわたる祖国復帰の要求にも応じなかったのであります。復帰のときには、核抜き本土並み返還という形で沖縄の米軍基地も日米安保体制の制度的枠組みの中に法形式的には組み込まれました。しかし、基地そのものは、核兵器やガス兵器が撤去されたほかは、ほとんどそのままの状態で復帰後に引き継がれたわけであります。したがいまして、沖縄の米軍基地は、そのそもそもの成り立ちから、地域住民の生活と平和のうちに共存できるようにはなっていないのであります。
 これをハワイにある米軍基地とハワイの住民との関係を比較してみれば、一目瞭然であります。ハワイはもともと住民の生活地域としてセパレートされておりまして、私どもがハワイへ参りましても、基地と住民が混在しているという感じは全く受けないわけであります。
 沖縄の米軍基地の基本的な問題点はそこにあると私は考えております。我々は、まず沖縄米軍基地の事柄を語る場合には、論議する場合にはそのことをしっかりと認識をしておく必要があると思いますが、いかがでございましょうか。