局長、後で御自分の御答弁なさった会議録をお読みになってください。私の最初のあれには、土地の投機的な取引があって、この公示価格、ことし一年の値段が上がった理由の三点目に挙げていらっしゃる。いまの御答弁とちょっと自語相違しているように思いますけれども、きょうは法案をちょっと聞きたいものですから、それはやめておきます。
 ただ国土庁に要望しておきます。きょうは長官が来ていないからあなたに申し上げておきます。
 国土庁に国民が期待するものは何か。国土庁は土地の鎮静化という重要な国民の期待を担っておるわけでございますから、どうか土地の鎮静化について、いま御答弁がありましたが、消費者物価の上昇を上回ることは異常なわけでございます。決して正常な地価の上昇ではございません。上昇しては困るのです。鎮静化であり、むしろ下がってもらいたい。その御努力をこれからの国土庁の行政努力で、来年またこのような委員会のときに、かく下がりましたと地価公示ができるように御努力をお願いいたしておきます。
 それでは、この住宅・都市整備公団の問題についてちょっと入らせていただきます。
 先ほど来ずっと御質問がありまして、多少関連でございますが、住宅公団から宅開公団が分離するときにわが党も反対しました。野党全部反対でした。じゃ大臣、宅開公団というのは行政改革を抜きにすれば今後とも置いておいた方がいいのか、それとも行政改革という観点ではなくして、さらに効率よいために行政の簡素化、建設大臣の考えとしても、宅開公団はそのような閣議決定を待たず当然合併した方がいいのか、大臣としては宅開公団は置いておいた方がいいとお考えなのかどうか。いかがでしょう。
最初の御質問でございますけれども、国土利用計画法十二条に定めます規制区域指定の要件の中には、投機的な土地取引があり、かつ、そのために地価の高騰があるという場合に規制を発令するということになっております。先ほど来申し上げておりますように、四十七、八年当時にはまさにそういうものが横行いたしましたが、現在のところは規制区域の指定事前詳細調査、主なところは各月ごとの調査をいたしておりますけれども、そういうふうな土地を転がしてもうけるというふうな土地売買は行われていないというふうに私どもは見ておるわけでございまして、規制区域発動の要件にはないわけでございます。絶えず監視を励行いたしまして、そういう状況が起きましたならば直ちに発動できるように規定も整備いたしておりますし、予算も取っておりますし、そういう指示もいたしております。いざという場合にはいつでも適応できる体制でおるわけでございます。ただ、そういう状況にないということでございます。
 それから、やはり住宅着工は確かに落ちております。しかし、土地の需要と申しますのは、やはり土地には懐妊期間と私ども言っておりますけれども、二年なり三年なり、物によっては四年なり五年なり、そういうふうな製品として出るのに時間がかかる場合がございます。マンションも、きょう買った土地にあしたできるというものではございません。そういう意味で、そういうふうな懐妊期間を持った土地の需要と供給という関係でございますので、やはり着工戸数の増減だけでそういうようなものが直ちに推しはかれないのではないかというふうに思うわけでございます。過去五十一年から五十二年くらいまでずっと二百五十万件くらいで土地の取引が推移いたしましたけれども、その次の年からやはりいろいろな制度の改善等もございまして二百六十五万件、二百七十五万件というふうに土地の取引がふえてまいりました。五十五年度は、最近統計ができましたが、二百六十万件、やや減りましたけれども、過去の水準から比べれば高い取引が行われておるわけでございまして、それらのものはやはり需要に対して強いプッシュをしたんだというふうに私ども思っております。
我が国の防衛経費のあり方につきましては、もう先生御承知のとおり、昭和五十一年の十一月、三木内閣時代に一つの物差しが定まっているわけであります。それがいわゆる一％枠、こういうことでございます。その後、昭和六十二年一月になりまして、この一％枠、いわゆるそういう物差しから総額明示方式、そういう方式に今物差しが変わったわけであります。私はそのどちらがいいかといえば、最初に計数ありきという、そういうような考え方よりも、やはりその期間の中で必要とする一つの事案、これを積み重ねての総額的な明示、これの方が私は合理性がある、かように考えております。
 したがって、いわゆる一％というそういう数字の表示はなくなったわけでありますけれども、しかし六十二年の新たなる閣議決定におきましてもその基本精神というものは、これは我が国の節度ある防衛というものが基本的精神でありますから、したがってこれを堅持していくということが大切であるし、その結果は必然的に、やはり数字的に見ればそういうふうなものに極めて近づいている、私はこのように思っているわけであります。
 例えば今日の中期防の内容を見ても、当初予算の時点におきましてのＧＮＰとの対比におきましては、最初の年とそれから一番最後の五年目の年とはＧＮＰの一％を下回っておりますが、中間においては出ていることは事実であります、これは当初計画。ただし、決算期におきましての実績見込みのＧＮＰに比べればいずれも全部一％を下回っているわけでありますから、そういう意味において、節度ある防衛計画を行うというこの基本的精神、これを堅持することによって結果論としてはそういうふうになる可能性がある、かように思うし、いたずらに一％を幾ら超えたとかあるいはまだ幾らすき間があるとか、そういう議論そのもの自体に余り価値はなかろうではないか、かような感じもするわけでございまして、そういう意味から私は、現在の六十二年に決定されたそういう物差しの方が合理性があって正しいのではないか、かように思うわけであります。