基金の拠出者のお話に入ります前に、先ほど私申し上げました八千六百、そのうちいわゆる中小企業、資本金一億以下、就業人員三百人以下の定義に当たるものを千八百と申し上げました。その前提になるものをちょっと御説明をつけ加えさせていただきます。
 世の中に中小企業というものはもっと数が多うございます。つまり、ばい煙発生施設を有する工場、事業場数としては七万余りございます。そのうち、賦課金を負担しておられる工場、事業場が八千六百ということで、負担をさせているというところの数字だけ申し上げたものですから、先生十分御承知の上でのことと存じますけれども。といいますのは、ある一定量以下の排出ガス量、ノルマル立米五千とか一万以下、これは地域によって違いますが、こういうところからは負担を求めないことといたしておる点をまずつけ加えさせていただきます。
    〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕
 さて、その上ででございますが、基金の負担をどうしていくかという問題、これはまだ、御審議いただいた上幸いにして実施段階になりましたらのことでございますけれども、その実施細目につきましてはさらに詰めていかなければいかぬところでございまして、これは特殊法人である補償予防協会に設けるというものでございますので、今ここで、しかも今の段階で云々するのはちょっと早計でございます。ですから、余り詳しくはあれでございますけれども、先ほどちょっと御説明でつけ加えましたように、ある基準立米以下の排出量のところ、比較的少ない排出量のところは、賦課金の場合でございますけれども、対象にしないでいるというようなこともございます。ですから、その辺は先生おっしゃいました御趣旨も十分踏まえながら、いずれ関係者の御協議をお願いしなければなりませんけれども、そのときには私どももそういうことを十分念頭に置きながら、いろいろな御相談なり、指導といいますとちょっとおこがましゅうございますけれども、適切に対処をしてまいりたいと存ずるものでございます。
先ほどのいわゆるばい煙排出企業の中で、中小企業は千八百社あるという形でお答えいただきましたけれども、中小企業の中には相当な資金をつぎ込みながらＳＯｘ対策をやって減らした、その努力が報われないという一方の意見もございます。資本金をオーバーしていわゆる賦課金を出しているそういったガラス工場等もあるという意見も聞いておるわけでございますけれども、その意味でこの基金の拠出者には中小企業は対象外にすべきであろう、またすべきである、私はこう思っておりますけれども、どうでしょうか。
今回御審議をお願いいたしております改正法律案に載っておるものでございますが、「大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者その他大気の汚染に関連のある事業活動を行う者」が拠出するということでありまして、具体的に平たく言いますと、ばい煙発生施設等設置者、それから自動車の製造業者というような方々がこれに当たるというふうに想定をいたしておるわけでございます。
この基金構想なるものは相当前から出ておりまして、環境庁なりに御苦労なさったのだと思いますけれども、いわゆる法改正ありきの中で、環境庁がこういう財界との下交渉をやられたという形が報道されておるわけでございます。当初は一千億という話も出ておりましたので、相当値切られたのではないかとお尋ねしたわけでございます。
 この基金の拠出者はどう考えているのですか。
ところで、ことし三月に入ってからだと思いますけれども、わが国の産業政策に対するアメリカの批判が非常に強くなってまいりましたね。戦後におけるわが国とアメリカの貿易摩擦は、繊維から始まりまして鉄鋼、造船、家電、自動車、オートバイ、工作機械と続きまして、いまは半導体というふうに変わっております。
 昨年末、アメリカの工作機械メーカーでありますところのフーダイル社が、日本の産業政策によって対米輸出が急増し、損害を受けておる、ぜひ救済してほしいという訴えを通商代表部、ＵＳＴＲに提出いたしております。また大統領に対しましても、日本製工作機械を投資減税控除の対象から除外してほしい、こういう請願を出していたようであります。また通産大臣は、この件に関しましてもブロック通商代表に書簡を送りまして、憂慮の念を表明されたそうであります。この件は一応通商代表部が対日規制の訴えを却下いたしまして、実は事なきを得ております。
 こうした動きの中で先月、通産大臣の談話も発表されたわけであります。わが国の産業政策についての考え方を述べたわけでありますけれども、アメリカの反応はますます批判が強まるばかりである、そういう感を強くいたしております。このフーダイル社の件が発火点となりまして、半導体メーカーのモトローラ社が何か産業政策批判のキャンペーンを十数回展開したそうであります。いまやワシントンは産業政策という言葉、英語ではターゲット・インダストリー・ポリシー、特定産業育成策といいますか、これを略してターゲティングと言うそうでありますけれども、この言葉が大流行しておるということのようであります。わが国の産業政策に対するアメリカの認識、理解というものが通産省の考えているほど、どうも進んでいないのじゃないか、世界的に認知された言葉になっていないのじゃないか、私はそのような感じを強く持つわけであります。
 私は先日、産業政策というものが経済政策として学者の間には認知されていないということを当委員会で申しましたけれども、アメリカにおいては、なじみのない、理解しにくい言葉であり、政策論であるのではないかという感じがいたしております。フーダイル社が大統領に出した請願書は、新聞によりますと、百六十三ページ、しかも五百ページに上る参考資料が添付されておるということですね。いろいろ調べてみますと、その内容は、過去二十五年間における日本の産業政策の説明と、それへの非難であるということのようであります。わが国が幼稚産業の保護段階において輸入制限をしましたり、技術導入に際して政府が関与したり、税制上の優遇をしたり、政府系金融機関の政策金融をしたり、輸出促進策をとったり、あるいは官公需の国内品優先買い付け措置をしたり、こういうことがすべて疑いの目で見られておるということのようですね。日本にとってはまことに心外でありますが、このようなことが報道されました。アメリカとしては、こうした日本の産業政策をこのまま放置しておきますと、従来の家電や自動車、工作機械などと同じように、半導体などのいわゆるハイテクノロジーの分野で同じ憂き目を見るのではないかと危惧をしているのじゃないか、このような感じを私は非常に強く受けるわけであります。そして、いまのうちに日本をがっちりたたこうという作戦ではないかなという感じを私は強く持っておるわけであります。
 こうしたアメリカの批判は誤解に基づくものも非常に多いと私は思うわけでありますが、この点につきまして通産大臣、どのようにお考えでしょうか。