民主党・新緑風会の本岡昭次でございます。
 時間が非常に限られておりまして、十一時五十五分までということでございますから、若干質問の順番を変更させていただきますので御了解いただきたいと思います。
 総理が訪米されていた期間、同じ時期、私は、菅直人民主党代表を団長とする民主党の訪中団の一員として中国を八日間訪問してまいりました。平和と発展のための友好協力パートナーシップとしての日本と中国の長期的な友好を願い、江沢民国家主席、唐家セン外相を初め、各界の要人と連日日中問題について話し合ってきました。
 すべての話し合いの中で、新ガイドラインによる周辺事態法、今私たちが審議しているこの法律に対する中国側の懸念が具体的に示されたのであります。
 その懸念を要約しますと、まず一つは、この新ガイドライン、周辺事態法案によって日本がより軍事力を強化して新しく中国を仮想敵国としようとしているのではないかという、懸念でありますよ、懸念が強く出ました。二つ目、周辺事態に台湾が含まれるのか含まれないのか政府からいろいろと、この政府は日本政府でありますが、これについての釈明、説明は聞くけれども、はっきりしないということに対する心配でございます。
 江沢民国家主席は、中国と日本が平和、発展のために真の友好協力パートナーシップを構築することにより全人類の平和と発展に貢献できると述べました。これは私どもも異存のないところであります。この周辺事態法が、日本と中国が昨年共同宣言をいたしました、そして新しい時代に向けて友好協力パートナーシップを構築するということの障害になったのでは、これは何にもならないのであります。友好協力パートナーシップの構築を目指す日本と中国の信頼関係を樹立していくための法案でなければならない。
 総理の明快な答弁によって中国の皆さんが持っておられる懸念を解消していただきたい。お願いいたします。
日米間で十分な話し合いをしますからノーと言われるようなことが起こらないということが前提でございますけれども、外務大臣の答弁と同様に、主体的に日本が結論を下し、その決定によって行動するということで、御指摘のとおりと考えます。
周辺事態におきましては、密接に協議、連絡するわけですから、ノーと言うことがあることが好ましいとかそういうことではなくて、現実に日本と同じ意見にアメリカが達してくれる方がいいわけでありますが、あくまで日本は日本の国益に従って主体的に決めると、こういうことでございます。
この周辺事態法案そのものは、日本政府の主体的な判断を入れて、いろいろと政策調整をアメリカ側とも事態が生じたときにはやるということを言われているわけでございます。
 外務大臣、私ども、事前協議という安全保障条約上の問題も含めましてこの周辺事態の大きなシステムができ上がるということは、言ってみますと大きな、壮大な事前協議が事実上行われつつあるというような感じも持たないわけでは決してないわけでございます。そういう中で、国民の皆さんもそれなりに日本の主体性、自主性というものは評価もし理解もしている。そういたしますと、事態が起こったときに日本政府は、その事態、様相の規模、内容から判断して、政策調整をしても、アメリカに対してこれは事態ではない、ノーと言うことはあり得ると私は思うんですよ。国民の多くの方もそうだと、こう思っていると思うんです。
 その辺を端的に、いろいろとほかの説明は結構でございますので、ノーと言うことがあり得るのかどうか、その点に絞って、外務大臣、ひとつお答えをいただきたいと思います。
国から協力の求めがあった場合に、地方公共団体は正当な理由がある場合には協力を拒むことができるということになっております。
 その正当な理由があるか否かということは、まず本法案の第九条の第一項に基づく協力の求めを受けたということを前提としつつ、その権限について定められた個別の法令に照らし、また個別具体の事例に則して客観的に判断されるものであるということをずっと申し上げてきておるわけでございます。
 要は、正当な理由があるかどうか。これはあくまでも個別具体の事例に則して判断をされるべきものでありまして、あらかじめ確定的に申し上げるということはなかなか難しいのでありますが、一般論として申し上げるならば、港湾施設の使用の場合、例えば施設の能力を超えるようなケース、これは正当な理由に当たるというふうに考えておるわけでございます。
これはぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 時間も大分迫りました。自治大臣、この関連で、関係行政機関の長による要請というものが法案にあるわけでございますけれども、正当な理由がある場合には地方公共団体は協力の求めを断ることができるというようなことがあるわけでございます。その辺、具体的にどんなような場合が想定されるでしょうか。いろいろと陳情あるいは要望書が公共団体からたくさん出ております。皆さん大変関心を持っているわけでございますので、かいつまんで、また要領よくお話ししていただきたいと思います。
船舶検査につきましては、残念ながら、最後の最後のぎりぎりの段階で自由民主党、自由党並びに公明党・改革クラブ三党間の合意が調わずに削除されることになりましたことは委員御存じのとおりでございます。
 今、三党合意の言葉の中で、「今国会中にも」の「にも」というのがいかにも弱いじゃないかと御指摘でございます。我々は、できる限り早く三党間で協議をいたしまして大きな方向をつくって今国会中にぜひとも成案を得たい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
島さんの気持ちをそれなりにお受けとめをいただいたと思うわけでございます。
 五十一年間、あるいは五十二年になるのかもしれませんけれども、そういう長期にわたって施設の生活を余儀なくされて、八十一か二という御高齢、最後に人としてこの世に生まれたあかしを残したいという思いかなという気もいたすわけでございます。それにしても、そう思うのが無理からぬこと、当たり前なこと。そして、今日までのらい予防法の経過を考えれば、国としてできる限りの援助をしてさしあげる、これは私は当然のことだと思うわけでございます。
 それにつけても、大臣、今、国として二百五十万円の一時金ということがございました。途中までは百五十万円だったそうでございますが、二百五十万になった。
 いずれにしても、本来であれば、その年齢まで社会にあれば、いろいろな事故等でそうならない場合もありましょうけれども、普通は家族のきずながあり、社会のつながりがあり、退職はされていたとしても会社との関係があり、したがって、年金、保険、その他預金があり、財産がありというものですよね。しかし、それらを蓄積しようにもできない環境に置かれた。それを余儀なくされてきた。そして、まだ今なお差別と偏見が強く残っている。家族との関係も、修復できる方もいればそうでない方もいらっしゃる。地域社会でも大変な困難を余儀なくされるだろう。ましてや、社会生活の経験、特殊な空間での経験しかおありにならないという方に対して、今の二百五十万円、支度金といいますか一時金といいますか、そういうもので果たして、この決議にうたわれている、「不安がないよう、その支援策の充実を図ること。」という言葉に値するものなのかどうなのか。
 経済的なことだけですべて解決するとは私は思いません。そのほかにもいろいろなサポート、援助が必要だろうと思いますが、まず基本となるのは、経済的な基盤でございます。余りにもひど過ぎはしないか、そういう気がしてなりません。いかがでしょうか。