こういう今までの生活の基盤ががらっと変わるわけでございますから、どうかその辺は血の通ったといいますか、ぬくもりのある行政の中で農家の方の将来を十分配慮していただきたい、私はこのことをお願いしておきます。
 それから、買い取りの申し出について何点か確認をしたいと思いますが、いわゆる三十年を経なくても主たる従事者の死亡もしくは従たる従事者の問題もあるわけでございますが、これは建設省省令で具体的に決めるというふうになっております。例えばどういう例をお考えなのか。また、先ほど来も論議されましたけれども、営農の意思といいますか、営農の自信といいますか、いわゆる今つくっている農産物について将来の見通しが立たない、経営に不安を感じてどうしても営農を断念しなければならないケースも出てくるのではなかろうかと私は思います。そういうことも買い取りの対象に加えられておくということもあってよろしいのじゃないかと思いますが、どのようなことをケースとしてお考えですか。
面積要件につきましては、やはりいろいろな御議論の中で最終的に確定するものでございまして、確定されました以上、それを尊重することは極めて重要なファクターであると私どもは認識しております。したがいまして、面積要件が不足する場合、つまり具体的には五百平米未満の農地につきましてなおかつ営農の継続を希望される農家の方々につきましては、他の農地をあっせんするとかいろいろな問題、どういうやり方が最も現実的であるかどうか、なかなか私どもも今苦心しているところでございますが、地元の農業委員会や農業協同組合の方々とも協力いたしまして、何とかひとつその辺のところの組み合わせをうまくやる方法はないものだろうかといったような方向で検討しておるところでございます。
私は個々具体的なケースがない段階で非常に無理な質問をしておるなと自分でも思っておるわけでございますが、私の言いたいのは、要は営農したいという希望の方もいらっしゃる。その方をむげに切り捨てるということなくして、その営農したい方の希望というものを生かすために代替の農地を提供できないかどうか。いろいろな手法、あらゆる手法を考えて、農家の方がこのことによって自分の人生の基盤、生活の基盤を失わないような配慮をいただきたいと思うのでございます。
 そこで、もう一つ具体的に伺っておきますけれども、同じように、今度は一団の五百平米の農地としてこれが生産緑地に指定されますけれども、これより小さい面積の場合もやはり同じだと思うのです。その方が営農を希望した場合に、その方の営農の意思というものをそんたくしながらどうするか、尊重しながらどうするか、それはどういうお考えか、ちょっとお聞かせください。
農地が都市計画上緑地として評価できるためには、その農地が適正に肥培管理されておる必要があるわけでございます。したがって、その農地で営農を続けていく意思があるかどうかということがまず基本的な条件であるということは言わずもがなだろうと思います。そういった意味におきまして、農地所有者の意向がまず第一義的に優先されるというふうに私どもは考えているわけでございますが、ただいま先生が御設定なさいました試問はなかなか難解な試問でございまして、現実にそういう事態が発生するのかどうかという面も含めまして、私どももかなり真剣に検討してまいったテーマの一つでございます。
 極端な場合の想定といたしまして、現在長営制度の対象となっている農地あるいはその市街化区域内に存する農地の中にいわゆる土地区画整理事業が済んだ区域内でまだ宅地化が進まないところがございまして、そこで農地が存在するといったようなところがあるわけでございます。そういったようなところで、すべての農地をお持ちの方々が今後とも永久的に農業を続けたいという希望が参りましたとするならば、ではそこで行いました土地区画整理事業とは一体何であったのかといったようなこともございますので、私どもといたしましては、やはりそういう意味では都市計画上の一定の限界がある、あってしかるべしというふうに考えておる次第でございます。
薮仲先生にお答えいたします。
 確かに私が議長当時、薮仲先生が御同道で平井さん等が一緒に陳情に参りました。私もそのお話を聞きまして、先生の誠意または情熱に打たれまして、協力し推進、見通しをつけるというようなことを言ったことも事実でございます。それから、御承知のように静岡市も市長がちょうど単年度でかわりまして、静岡市の対応が、諸般の事情、今答弁のあったとおり土地の取得等も含めまして非常にはかばかしく進まなかったというような状況でございまして、また立場が変わっておりますが、その当時の気持ちと今も全く変わっておりません。今後、薮仲先生の御協力を得つつ、また私も一緒になって市長等にも話をして、協力し、推進してまいりたいと思います。
その中で、事業規模によって一定の猶予を置くという考え方も示されておるようなのですけれども、権利の付与が事業所によって異なるというふうな考え方は、平等の原則に反するのじゃないかというふうに思うわけです。また、人手不足が最も深刻になっているというのはむしろ中小零細企業だというふうに思うのですね。
 日本生産性本部が二月二十二日付で明らかにした労使関係白書では、二〇〇〇年に向けて労働力確保競争が激化し、雇用力の弱い中小零細企業は事業の縮小または廃業に追い込まれるというふうに分析しているわけなんです。
 ですから、そういうことになりますと、結局、制度推進に当たってむしろ中小零細企業に対しては助成を強めるというぐらいの姿勢が必要ではなかろうかというふうに思うわけです。育児休業導入奨励金とか利用奨励金の大幅な増額あるいは支給対象期間の延長などの手だて、これなどをとってやはり改善すべきではないかというふうに思うわけです。そういう点で、中小企業同友会、ここも育休制度の適用を要請しています。でなければ、企業イメージのダウンによって人手不足を一層深刻にするということも懸念されるのではないかというふうに思うわけです。
 こう考えますと、全事業所に同時に制度を適用するというのが本筋ではないかというふうに思うわけですね。その点では、労働省の姿勢、これは相当大事だというふうに思うわけなんですけれども、そういう点で、どのような理念、哲学を持って法制化するつもりかという点で御見解をお伺いしたいと思います。