法定繰入率は平均的な率でありますので、実績率はもちろん平均では出ますけれども、上下にばらつきがあるということも考えませんとこの法定で一定率を使う理由がないわけですから、たとえばこれは実績の法人に、実績別の法人数分布というのを見てみたんですが、そうしますと、先ほども若干申しましたが、法定繰入率以上のところがやはりあるわけです。
 たとえば卸、小売で見ますと、法定繰入率以上のところが一〇％以上あるというウエートを示しています。金融、保険業に至りますと二七％以上の、法定繰入率以上の法人数分布があるということですから、それをやはりならして考えるという法定繰入率の考えでいけば、実績繰入率との開きが二倍から三倍だから、その間余裕があると。こうしますと、こういうふうにばらついておる企業のことは考えないことになりますので、どこまで圧縮するかという問題、なかなかこれはむずかしいのですが、この辺はやはり実態を見ますなら、経済の状況もあると思うんです。経済の状況が低迷しておるときにこういうふうな貸し倒れというものは生じやすいわけですから、それは経営者の能力というよりも経済環境からくるわけで、そういう環境下でこの見直しをどこまでやるかという問題を含めながら、この開きをやはり常時見直していくということで、この差額自体が留保であるというふうには言い切れない。それを言えばこの引当金制度は意味がなくなってくるわけでありますので、実績率そのものが正しいということまでは言えないと、こう思います。
いまの実績率ですね、法定繰入率と貸し倒れの実績率を見ますと非常に差が大きいですね。これは、このぐらい増差を持っていなきやならぬといういま理由の説明ですか。私はもっと縮めてもいいんじゃないのかなと思うんですが、もう一度聞かしていただきたいと思います。
それはそれでわかりました。
 その次は、法人税の問題についてお尋ねしますが、法人税法施行令の改正で貸し倒れ引当金の法定繰入率を約二〇％程度引き下げることとしておりますね。参議院の予算委員会提出資料によりますと、改正案によってもまだ貸し倒れの実績率の二倍から三倍の水準となっていますね。従来からこのような引当金については、企業会計上合理的であるという考え方がとられてきましたが、この制度によって無税積み立てできるということから、退職給与引当金を含めて大企業が中心に利用している制度のようになっていると思うんです。資金繰りが比較的苦しい中小零細企業はこれらの制度によって無税で内部留保ができるのに、みすみす利用できないというのが私は実態ではないかと思うんです。
 たとえば五十五年度では、資本金十億円以上の大法人の貸し倒れ引当金残高は全体の五七・一％ですね。また、退職給与引当金残高は六五・七％となっていると思うんです。ところが、資本金十億円以上の法人は全体の〇・三％にすぎないことを考えれば、租特法の五十七条の六を拡充するというようなことを考えながら、これらの法定繰入率について資本金階級別の繰入率を設定しても私はよいのじゃないかと思うのですが、見解を承りたいと思います。
そのことと、現在税収がなかなか上がらないというような、この状況との絡みですね。それは発想、構想としては一つの見識として聞きますよ。しかし、そのことによって税収が全体に落ち込むというようなこととの兼ね合いをどういうふうにタイムリーに考えていらっしゃるのですか。
数字のとり方は、そのとり方によって違うと思うんですね。私が言っているのは、この「民間給与の実態」のここのところの表の百ページのところを言っているんですが、「給与階級別の諸控除 年末調整を行った一年を通じて勤務した給与所得者」ということの一千万を超える数字を言っているわけですよ。それから、五十四年度版で見る「国税庁統計年報書」の六十五ページ見ても、税率はいまもおっしゃったように非常にもっと低いんじゃないのかなと私は思うんです。
 そこで、大臣にお尋ねしたいということは、その一番高いところを総合課税になったときに下ぼたいということをよくおっしゃいますね。その下げたいということは、その全体のカーブを下に持ってくるということなんですか、その高い部分だけちょっと下げるという意味を指すんですか。全体をこう、いまこうなってますね、それを下の方まで全部いじるということを意味しているんですか、大臣の言うそのいじりたい、税率表をいじりたいということは。
被災市町村の莫大な損害に対する復旧財源措置をどうするかという御質問でございました。
 まず、応急の措置としまして普通交付税の繰り上げ交付を行います。これは長崎県、熊本県を中心にしまして大体百八十六億円用意いたしまして、これを早急に交付するべくただいま手続を急いでおります。今後被災団体が行う復旧事業などに要する経費については、十分調査いたしまして、被害状況と財政状況を勘案しまして、地方債の配分または特別交付税措置等を通じまして適切に対処してまいりたいと存じます。
 次に、避難誘導体制、情報伝達システム、この確立を急ぐ必要があるが、こういう御質問でございましたが、住民に対する災害時の情報の伝達、それから避難の措置、これが的確で速やかでなければならないことは当然のことでございまして、今回の教訓を生かしまして厳しく災害の危険性のある場所の見直しを行い、日ごろの防災訓練、特に避難訓練の徹底を期してまいりたいと思います。また、災害時に要する避難の勧告、それから指示につきましては、防災無線、サイレン、半鐘、広報車、職員の巡回等いろいろな手段を通じまして迅速な伝達が確保できるように指導しているところでございますが、今後ともなお状況に応じて的確な対処が行われるように一層の努力をいたしたいと存じます。
 次に、災害発生後の救護活動を行うのに交通規制が欠かせないことでございますが、この問題については、大災害発生後におきまして交通の混乱を防止して、災害応急対策関係の車両の通行路を優先的に確保するために、道路の破損状況及び復旧状況を迅速に把握しながら、災害地域に通ずる道路につきまして、交通規制、迂回誘導、交通情報の収集、提供などによって、的確かつ広域的な交通管制を実施してまいりたいと存じます。（拍手）
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