これはもう既に法律で決めたものでありまして、御承知のように、この臨時行政改革推進審議会設置法の第二条で、「審議会は、臨時行政調査会の行った行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申する。」これは非常な権威が認められておるわけですね。そして、それに対して、一月二十三日に行革国民大会というものを開いたわけです。そして、いよいよ行革の正念場といいますか国鉄問題と取り組もうというわけでありまして、民間の行革関係団体、地方六団体、それから総務庁、行革審、国鉄再建監理委員会、これが参加して行われたことは今御指摘のとおりであります。
 そこで、行革審としては従来から、答申や意見の取りまとめに当たって、その参考に資するため国民各界の意見を聴取する、そしてまた、このために審議の状況について国民に説明を行ってきた、こういう経緯があります。今回も同じ趣旨でそれをやったわけでありまして、しかも、この会合には内閣総理大臣も私も出ましたが、自由民主党の代表、それから日本社会党の代表、公明党の代表、民社党の代表、それぞれ書記長であるとか政審会長であるとかという方が来賓としてお出になって、激励のあいさつをなさっておられます。共産党だけがどういうものかお出ましにならなかったわけですが、どうぞこの次から出てくださった方がいいと思うのですね。
そういうことだから認可になったんだろうと思うのですけれども、しかし、恩欠者の要求というのはあくまでも個人補償なんですね。ですから、政府の今とっている態度というのはそれと全く逆行する問題でありますが、その問題については私はまた次の機会に見解を述べさせていただくことにして、きょうはこれで質問を終わらせていただきまして、残余の時間を柴田議員の関連質問にさせていただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 この法人の目的がただいま申し上げました内容でございまして、それを具体的にいたします事業といたしまして幾つか特掲してございますが、その中にも個人補償をこの法人で行うというようなものは一つもございません。この法人が事業を行う、その事業が国益あるいは公益として十分認められるということから、総理府と厚生省で社団法人としての認可をしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 この社団法人の目的といたしましては、戦後処理問題に関する政府施策に協力するとともに、戦争体験の後世への伝達等を行うことにより、国民の福祉の向上に寄与し、永遠の平和を希求する、こういうのが目的でございます。
今のお話を承っておりますと、在職年の問題、これも絶対的なものじゃないということですよね。財政事情によって伸びたり縮んだりしている、こういうことですから。また、加算の問題でもそうでしょう。加算年が違ってくると今までもらえなかった人がもらえるようになるということですから、これはそういう意味では在職年の変更と等しいようなものなんですね。だけれども政府は、この在職年というのは年金受給の基本的な要件だ、ですからこれを変えることは制度の根幹に触れるんだ、だからできないんだ、こう言っておるわけですけれども、それは今のあなたの答弁自体から見ても、何ら根拠がない、いつだって状況によっては変えているということですね。
 例えばシベリア抑留の加算年の改正の問題にしても、それじゃそれで混乱が起きたかというと起きてはいませんね。ちゃんと秩序正しくやられているわけですから。ですからやはり今強い要求があるわけですね。十二年で切っちゃうのはどうなんだ、さっきも質問がありましたけれども、十一年何カ月で受給できない、こんな不合理な話があるかというので、今運動団体が一生懸命運動していますね。ですから、ここを絶対的なものだというふうに受けとめないで、私はもっと柔軟に対処してほしい。この問題についてはまだ次の機会にやらせていただきたいと思っております。
 それでお尋ねいたしたいのは、三月一日付で公益法人、これは社団法人ですが、元軍人軍属短期在職者協力協会というものができましたね。これは総務庁か総理府の認可だと思いますが、この協会の目的は何でしょうか。
確かにストロングエンミニスター、こういうようなことが外国の新聞にも書いてございました。それは本当は、私が一番最初大蔵大臣に就任しましたとき二百四十二円、やめるときは二百十九円六十銭で、本当はそのとき大変うれしく感じてやめました。そのときに人が言った話でございまして、ところが今そういう際の話ではなく、この間のＧ５以来からそんなことを言われておるわけでございます。が、決して私がどうこうして決まるものでもございませんが、率直に言ってＧ５、昨年の九月二十二日でございます、以来の急激な円高というものに我が国経済が、業種別によってもちろん異なりますものの、なかんずく中小零細の輸出産業がこれに対していわば先の見通しが非常につきにくくなったということで苦悩していらっしゃる点につきましては私もよく承知をいたしております。事実、この間のサミットでもそのことが一番気になったわけでございますけれども、ただサミットというところは、一つだけあえて申し上げさしていただくといたしますならば、あそこは為替相場を決める場所にはなりません。
   〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
率直に言って中央銀行というものが、日本においては何だか非常に政府と中央銀行はそれぞれツーカーみたいな感じでございますが、ほかの国は政権も時々かわりますので、言ってみれば中央銀行の持つ金融の中立性というものが物すごく強うございますので、したがって中央銀行なしに本当は具体的なお話はできないわけであります。しかし基本的にこれから相互監視を強めていって、そして有用と認める場合は共同した行動もあるべしというウィリアムズバーグで決めました原則を確認したと、こういうことでございます。
 いつも感じます。率直に言ってメリットを感じていらっしゃるのは成田へお着きになる外国旅行者の方だけは、確かにいささかのメリットを感じていらっしゃいますが、国民全体にそのメリットが出てくるというのは六カ月あるいは十五カ月かかるのじゃないかと、こういう感じもいたしますだけに、当面はやっぱりデメリットの方で苦悩していらっしゃる方々に対するきめ細かい配慮をしていかなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。
 言われますように、あえて円高大臣と言われますならば、別の意味において私の名前は登でございますけれども、私の人気は下がるだということを友人からも言われております。