やはり土地政策の問題は、各省庁の協調なりあるいは各金融機関の知恵の出し合いでそれをサポートするとか、あるいは新しい特別会計を信託会社が持ち合うとか、いろいろなアイデアがあってもいいと私は思うのです。ところがそれを行う舞台というのがないわけですね。だからお役所の若い方々でも、そういう舞台があるならば垣根を跳び越して議論をしてみようじゃないか、それは非常におもしろいアイデアではないかと個人的に言っていただく方は随分いるわけです。しかし、どこかに無理があるということは私も承知をしておりますが、そういう無理を一つ一つつぶしていかないと、この日本の中で遊休土地はなかなか出てこない、私はこういう感じがするわけであります。
 それからもう一つ、これも一つの提案になるわけでありますけれども、いわゆる土地利用の問題でありますが、公有地、特に国が土地を売却をする場合には、この前の法務省の研修所の跡地ではありませんけれども、入札制度にしますとわあっと上がってしまいますね。だから、これも売るというときにすぐお金という発想ではなくて、どういうように使うのですかという、いわゆる利用方法のコンペティションというのですか、コンペですね、よく設計コンペというのはやりますけれども、競い合うわけですね。私はこういうようにこの土地を使います、地方自治体ともこういうお話をします、だからそれは普通のビル、マンションと違いますよとか、あるいはＢは、いや、同じ土地だけれども、私はもっと違う発想でこの土地を使わしていただきたい、まずそういう知恵比べで利用を決めていくならば、当然のことながら地元の自治体も協力をすることになり、国の土地の放出ということができるのではないか。だから国鉄の土地の処分についても、幾らで売るかという発想ではなくて、私ならこういう内容でやらさせていただきたい、これがまずあってしかるべきだと思うのですが、そういう発想についてどのようにお考えになるのかお答えを願いたい、こう思います。
農地改革のときに買収をいたしましたが、相手方がかなり零細であるとか市街化する土地の中にあるというので、買収しても売り渡しをしないで貸し付けたままにしておいたというもので、今お尋ねのものですが、全国では千三百二十二ヘクタールございます。これは農地法に基づきまして都道府県に管理を委託をいたしておりますが、管理状況、委託を受けた都道府県の報告を分析をいたしますと、管理上問題のないといいますものはそのうちの九八％、面積でです。それから管理上問題のあるものというのが二・四％です。
 それから東京都、これは三多摩まで含めますと、その国有農地は今の千三百二十二ヘクタールの中の五十四ヘクタール、そのうち管理上問題のないのが九四％。それから管理上、つまり無断転用とか無断耕作とかいうものが六・五％、約七％です。また、そのうちの二十三区を見ますと、今のお話のように九ヘクタールあるわけです。九ヘクタールの中で、管理上問題のないものが八一％、管理上問題があると東京都から報告がありますのが一九％。
 ただ、今お話のありましたように、四十六年に国有農地の売り払いを促進するための特別の法律ができまして以来、かなり売り渡しに努力をいたしました結果、四十六年当時は全国で三千四十六ヘクタールございましたが、現在はそのうちの約四割の千三百二十二ヘクタールになっております。東京につきましても、四十六年当時は百五十七ヘクタールございましたが、これは三多摩も入れてですが、現在はその三分の一近い五十四ヘクタールになっております。
 ただ、今お話しのように所有者も代がわりをしている。境界がなかなかはっきりしないで、その境界をはっきりする立ち会いがなかなか難しい。それから旧所有者にまず売り払うというのが第一義的な考え方でございますが、今のように地価が上がりますと、これは猫の額のようにと言ってはあれかもしれませんが、何十坪とか百何十坪とかいうところでございますが、旧所有者が時価の七割で買うとしても何千万円とかあるいは何億円とかいう金を用意するような場合でございますのでなかなか大変だということで、なかなか処分が難しくなってきているのでございます。しかし、それでも私どもとしてはできるだけ売り払いをしていかなければいけないし、また土地の有効利用という観点から見たら、もし旧所有者が買わなければ、やはり地方公共団体ともよくお話をして、できるだけその土地の都市の中での利用に役立つようにこれからも努力をしていかなければいけないと考えておる次第でございます。
その国連に、これは外務省に聞かなきゃいかぬのだけれども、だれが行ったの。恐らく日本からは次官クラスかだれかだ、ほかの国と違って。それから、この間外務大臣みずからがイランにも行っておるわけでしょう。それで少しは鎮静化したかといったら、ますます激化して、今もう毎日のようにあのとおり行われて、それで今日本のタンカー、だから平常時の半分以下なんです、入っているのは、もう危なくてしようがないから。だから、その辺の点が、イランとイラクの戦争をと言って、これは言葉では簡単だけれども、もう五年、六年でしょう。それで依然としてあのとおりやっているわけなんで、だから、何か日本がいい知恵あって、それでイランにもイラクにも納得させておさめるような方法があればいいことだけれども、その辺の点が何もなしに、日本は最大の受益国であるのだから非軍事的な役割でもって貢献をしていくんだなんてことを一国の総理が本会議で答弁されているというのは困ってしまう。この辺は防衛庁にということを言っても無理だけれども、ただこのことだけは長官よく覚えておいてください、きょうは御返事はいいけれども。この前に私が聞いたときに、防衛庁の答弁は、ペルシャ湾のこの問題について、防衛庁は関係ありませんと言った。そういうことの答弁をしておっていいのかどうなのか。少なくとも主権が侵害されているにもかかわらず、その国の、日本で言えば自衛隊なり、外国で言うならば国防軍なりが、それは我関せずで、関知することではありませんなんてことを言っている国が、少なくとも世界の主要な国家の中で日本以外にあるかといったら、私はないと思う。だから、そういうことを安直に言ってもらっては困るんですということだけ申し上げておきたいと思うんです。
 それで、これは私いいことで何ですけれども、今度のこの防衛白書、一番後ろにアンケートがついているんですが、今までこんなことしたことないので、なかなかいいことをなさったなと思うから、それでせっかくの機会で、そういう意味では官房長でもいいんだけれども、この白書の発行部数がどのくらいで、それで我々のところなんか決まり切って来るんだけれども、一般の国民が買うなり何なりして読んでもらえる部数というのはどのくらいあるのか。それで、今度はアンケート初めてのことですから、これ集計されたら何らかの機会に私どもにもそれを教えていただきたい。これは大変いいごとをされたから、その点は評価をして、白書の中身じゃなくてアンケートつけたことはよかった。
 それから、ペルシャ湾のことについてはあえて答弁求めませんけれども、これは次の機会にでも私また時間かけてやりたいと思いますので、外務省にも出てもらって、それでよくお考えだけしておっていただきたいと思います。