前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。
 今お話が出ました、県による仮設入居者の全戸調査の結果というのが、もう一応結果が出ていると思います。その取りまとめに時間がかかっているというお話、多分分析に時間がかかっているのではないかと思いますが、私がいただいている資料では、世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯が四二％、その四二％のうち、単身世帯、独居老人である人たちが五一％、御夫婦の世帯が三九％、合わせて九一％。ですから、高齢者世帯は全体の四割以上ある、そこのほとんどが独居老人か、もしくは御夫婦お二人で住まわれているということが報告されております。仮設全体を調べても、平均世帯人数が一・八七人、ほとんどお一人か二人であるということであります。
 また、総収入額、これが年間三百万円未満が七割、百万円未満が実に三割もいらっしゃる。恐らく、年金、恩給で暮らしている方たちがその多くだというふうに思っております。全国の総収入の世帯平均が六百八十万円ということを考えますと、実にその平均の半額、半分以下、もしくは六分の一、七分の一といった極めて経済的には厳しい人たちが、一年四カ月たった今なお仮設にとどまっているという現実があると思うのです。
 従前三万円以下の安い家賃で入っていた人たちが五六％、約六割近くいるというような状況で、転居予定が七％で、九割以上の人たちがどこか移る当てがないというふうな状況であります。できるならば、被災前の現住所というか、もとの居住地に戻りたいということを述べられている方たちが約六割いるという現状でございます。
 恐らく、この自然災害によって幾万人にも及ぶ被災者が直面しているこの課題について、これまでずっと政府の答弁を聞いて思ったことですが、もはや、被災者個人に解決をゆだねるということではなくて、社会全体で取り組んでいかなければ救うに救えないというふうな厳しい現実が物すごくあると思うのですね。
 私も、私もというか、新進党の阪神・淡路復興推進委員会という委員会をつくりまして、一年四カ月たった今、取り残された問題について、現実的な政策提言をしていかなければいけないということで、地元の仮設回りをしながら皆さんの意見を聞かせていただいているのですが、本当にどうにもならないような状況でいらっしゃる人たちがかなり多い。この統計の数字は多分ほとんど当たっているなというふうに思うのです。どうしたらいいのか、立ち上がれぬ人たちの新しい生活に立ち上がれない現状というのはどこに一番原因があるというふうな認識に立っていらっしゃるのか、まず、その点についての御所見を聞かせていただきたいと思うのです。
ただいま議題となりました両案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近におけるけん銃使用犯罪の実情にかんがみ、これを防止するため、
 第一に、けん銃の銃身等のけん銃部品の所持及び輸入を、一定の場合を除き禁止するほか、けん銃等の密輸入の予備行為をした者及びけん銃等の密輸入に対する資金等を提供した者並びにけん銃等の密輸入の未遂罪及び予備罪の国外犯を処罰することとしております。
 第二に、芸能の公演、博物館での展示等に供するための銃砲または刀剣類については、けん銃等を除き、都道府県公安委員会の許可を得てこれを所持することができることとしております。
 第三に、猟銃の操作及び射撃に関する技能の向上等に資するため、都道府県公安委員会は、猟銃に係る指定射撃場のうちから練習射撃場を指定することができること等としております。
 第四に、美術品としての価値のある刀剣類の製作の承認に関する事務について、一定の場合を除き、都道府県の教育委員会に行わせることとしております。
 本案は、四月九日参議院より送付され、同日本委員会に付託され、四月十八日吹田国務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十九日審査に入り、法改正の趣旨、密輸入予備罪、同資金等提供罪の新設が地法よりおくれた理由、暴力団の対立抗争に係るげん銃発砲発生状況等について質疑応答が行われました。同日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、暴力団員の不当な行為によって市民生活の安全と平穏が脅かされている実情にかんがみ、国民の自由と権利の侵害を防止するため、
 第一に、都道府県公安委員会は、一定の要件に該当する暴力団を指定暴力団または指定暴力団の連合体として指定することとしております。
第二に、指定暴力団等の暴力団員が、指定暴力団等の威力を示して金品等を要求する等の暴力的要求行為を行うこと及び指定暴力団員に対して暴力的要求行為を依頼する等の行為を禁止するほか、暴力的要求行為の相手方から被害の回復に当たって援助を受けたい旨の申し出があったとき等には、都道府県公安委員会は一定の援助を行うこととしております。第三に、対立抗争発生時において、対立抗争に係る指定暴力団等の事務所が多数の指定暴力団員の集合の用等に供されているときは、都道府県公安委員会は、期間を定めて、当該事務所をこれらの用に供すること等を禁止するほか、指定暴力団員が少年に対して指定暴力団等への加入を強要すること等を禁止するとともに、事務所等において付近住民等に不安を覚えさせるような行為をすること等を禁止することとしております。
 第四に、暴力団員による不当な行為に関する相談、暴力団員による不当な行為の予防に関する広報活動等の事業を行う暴力追放運動推進センターを設けることとしております。
 その他、仮の命令、不服申し立て、審査専門委員、罰則等について所要の規定の整備を行うこととしております。
 本案は、四月十八日本委員会に付託され、同日吹田国務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十九日審査に入り、警察庁試案に含まれていた不正収益の剥奪及び暴力団員の一定営業からの排除規定の削除の理由、本案成立による暴力団抑制の効果、政治団体、市民団体等を規制対象とする懸念、暴力団の準構成員を規制対象とする必要、暴力団に利益供与した企業名公表の必要等について質疑応答が行われました。同日質疑在終了、採決の結果、本案は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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