御指摘のとおり、電気通信審議会、これは冒頭先生から御指摘のあった法律に根拠を置く審議会で、電気通信に関する重要事項を調査、審議する審議会でございますが、この十月に「今後の電気通信産業の在り方」についてという諮問に対しまして答申をいただいた、こういうことでございます。
 こういう御諮問をお願い申し上げましたのは、これは御案内のとおりでございますが、今日のＮＴＴの法律的基盤でございます日本電信電話株式会社法というのがちょうど四年半前の六十年四月から発効いたしましたが、その法律の附則に会社成立の日から五年以内にこれを政府は見直さなければならないという条項がついてございます。いわば政府の宿題になっておるわけでございますが、この宿題は今後の我が国の高度情報社会を構築していく上で大変重要な問題でございますので、まず議論の前提として、我が国の電気通信市場は今後どうなっていくか、あるいは技術革新はどうなっていくか、こうしたことを踏んまえてこの大きな問題は議論していただこうということで、六十三年でございますが答申をお願い申し上げた。その間いろいろ議論をして十月にひとまずの中間答申が出たということになっております。
 この中身は全体三つのパートから成っておりまして、一つは我が国の市場構造、電気通信がどうなっているか……
簡易保険事業関係でございますが、簡易保険は、事業の性格上絶えず長期的な視点に立って当面の問題にどう対処するかということが大事になるわけでございます。
 現在、私どものところでは、私の委嘱によりまして学識経験者から成ります簡易保険・郵便年金に関する調査研究会を設けて学者先生の方々十一名に御参画いただいております。これはことしの二月から平成三年の三月までという二年間の期間で開催していただくことになっておりまして、社会経済環境の変化に対応しました簡易保険、郵便年金事業のあり方全般、対処の仕方等についてアドバイスをいただくつもりでおります。なお、本年六月に中間的な御報告がありまして、現在予算要求もしておりますけれども、生涯保障商品の開発であるとか、資金運用の一層の効率化であるとか、個人年金に関する税制のあり方であるとか、具体的な御提言もいただいておるところでございます。
貯金関係でございますが、貯金関係につきましては、郵便貯金に関する調査研究会、貯金局長の私的諮問機関でございますが、そこで郵便貯金の社会的機能のあり方等につきまして総合的に調査研究をしていただいております。一九九〇年代の郵便貯金ビジョンというものにつきまして先般報告をいただきました。それを来年度の予算要求の重要施策事項にも反映させていただいているところでございます。
郵務局関係でございますが、長期計画的なものは、着任して調べてみましたところ、何年か前に幾つかできております。そのうちで現実性のあるものをほとんど今予算要求いたしておるわけでございますが、今私が担当しております調査研究会としては、今直ちに、毎日毎日の議論の中から私の施策の中に組み込めるようなそういったものを御討議いただく調査研究会として三つございまして、一つは国際的な視野からの国際物流のための研究会、それから、世の中が激しく変化しておりますから、若い人たちのニーズだとかそういったものもつかまえなきゃいけませんので、ヤングのための郵便局のあり方に関する調査研究会、それから、これからマーケティング意思を導入しなきゃいけませんので、マーケティングに関する調査研究会、この三つを担っておりまして、その会議にほとんど私全部ついております。議論を闘わしていい方向をまとめまして来年には調査研究が出ることになっております。
研究会とか懇談会というのは各局長さんの責任に基づいて設けている、こういうことになるんですね。
 そうしますと、これは事前に研究会、懇談会はどういうのがあるのかというので資料をいただいております。いろんな研究会、懇談会があるんですが、例えば今郵政事業が一番重点にしているのは、三事業とも営業を主体にしてとにかく事業の運営をしていこうじゃないかというようなことも言われておるし、それから、この間のＮＨＫなんかでも、いろいろ毎年長期計画がないというので大臣の意見書が出ていますから、島会長は長期計画に取り組んで近いうちに長期計画を出しますと言っておるわけであります。
 そうすると、郵政省の中にはそういう営業関係だとかあるいは事業の長期計画、もちろん、これはそのときつくってもいろいろ時代が変化してきますから必ずしも固定したものにはならぬと思うんですが、将来に向かってこういうことを事業計画を立ててやるべきだというような研究会、懇談会というのは各事業局で皆お持ちですか。各局長からちょっと聞きます。
特別にそうした制限等はございません。ただ、内部の処理といたしましては、当然のことでありますけれども、そうした勉強会をつくるということについて文書で決裁の処理をいたしまして、その決裁に基づいてそうした勉強会の設置をするということでございまして、特別にそれ以外の制限はございません。
きょう自民党の中山先生の方から全体的なお話があったのですが、どうやろうとしているのかよくわからぬというのが率直なところじゃないでしょうか。
 自民党さんも昨年一年間、内閣も三つもかわったし、四つと言うべきか、何かとお忙しくて、この定数是正問題等に本格的に取り組めなかったかと思うのであります。ただ、私もきょう申し述べさせていただきましたが、来年はまた国勢調査だということでありますから、国民の側から見れば、何をやっているのだということのおしかりを受けるのは、これは自民党さんだけじゃなくて、やはり衆議院という院の立場からいってもそうではないかと思うのですね。
 その意味におきまして、この前、昨年の五月の小委員会でもこのことが議論になったのでありますが、抜本是正といいますと、百三十選挙区のうちいろいろなやり方で持っていくと、半分以上いろいろな形で境界線変更その他が動くということで、どうも自民党さんの議論を聞いていると、それならば選挙制度そのものを変えた方がいいのではないかという次のお話にすぐ行かれてしまう。この定数是正の議論の枠を外しますと、これはまことに二十一世紀まで行ってもできないのではないかというふうに思わざるを得ないわけでございまして、これからどういうふうにしていこうということなのか、もう少し輪郭がわかるようにお話しを願いたいということが一つ。
 それにあわせまして、本年一月ぐらいには、せめて五百十二名になっているのを一名減らすようにしたらどうかとか、六名区だけでもせめて分割をしたらどうかという御意見が議論されたやに新聞には報道されておるのでありますが、どうもこれも結局関係議員の方々の御意見を聞いたら、とてもじゃないというお話で、しりつぼみになってしまったようでございます。これまた確かにその部分だけやるということは、それはそれなりにどうかなと私も思いますけれども、一体その辺はどういうふうになっているのか、お聞かせを願いたいと思うのでございます。