どうしてこういう懸念が出るのかといいますと、一つの例としましては、昨年の十一月に公正取引委員会が勧告を行いました郵便番号読み取り区分機に関する入札談合事件に関しまして、公正取引委員会の方では郵政省にもそういう談合が行われないように入札の情報管理のあり方について要請を行ったわけであります。
 郵政大臣の御発言はいろいろあるんですけれども、どうもその必要はないのではないかというような趣旨の御発言がありましたので、やはり同じ省に、総務省にそういう二つの利益相反が起こるようなものを抱えていると本当に独立性が保てるのかどうかという懸念があるということでございますけれども、この点に関しまして総理の御見解をお聞きしたいと思います。今のスタイルで絶対独立性が保てるんだという……。
公正取引委員会の委員長及び委員の職権行使の独立性や身分保障が独占禁止法上明らかに定まっておりますということと、それから委員長及び委員の任命は両議院の同意を得て内閣総理大臣が行うわけでございますので、大変に強い独立性を持っております。
 一たん任命をいたしました後は、総務省ができて総務大臣といえども口を挟むことは一切できないという関係になっておりますので、その御懸念はないかと思うのであります。
きちんとやはり行政評価が日本でも根づいて、非常に効率的でよりよいような政策を実現できるようにしていただきたい、そのように思います。
 別の質問に入らせていただきますけれども、新しく新省庁下で行われます公正取引委員会について質問したいと思います。
 総務庁長官の方にお尋ねしたいんですけれども、政府は、公正取引委員会の位置づけにつきまして、「固有の行政目的の実現を任務とした特定の府省で行うことを適当としない特段の理由がある事務の遂行」を主要な任務とする総務省の外局としたと。文書で読んでもわかりにくいのですけれども、要するに総務省の外局として公正取引委員会を置くことにしたということでございます。しかし、いろいろ内外からも指摘がありますように、放送・電気通信事業といった特定の産業を担当するところがまた総務省でございますので、ここに公正取引委員会を置くと、やはり独禁法の対象となる行政部門を抱えておって利益相反が懸念されるということで、本当に公正取引委員会の独立性が保たれるのかどうかという懸念があるわけでございます。
 この点に関しまして、総務庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
公明党のお考えかと承知していますが、事前、中間、事後の政策評価を組織的に行うのに数値化された具体的目標を政策中に掲げる、それで法律、すなわち行政評価法等の制定をお考えと聞いております。
 御指摘の考え方も一つの考え方ではないかと思いますが、今回は国家行政組織法の改正法案等において各府省がみずからの政策を評価することを新たに規定いたしたところでありまして、まずこのシステムの構築を進め、これを着実に実施していくことが重要であると認識をいたしております。
 政策評価に関する法律につきましては、中央省庁再編後、各府省における実施状況も踏まえ、速やかに法制定の実現に向けて検討してまいる所存でございます。
痴呆症の一番の原因疾患となるのはアルツハイマー病でありますけれども、科学技術庁が専門家に行ったアンケート調査では一九九七年の第六回技術予測調査というのがございまして、アルツハイマー病の発症機構の解明が二〇一二年ごろではないか、有効な治療法が開発されるのは二〇一三年ではないかということを発表されているわけでありますけれども、早くそういう有効な治療法が開発されますように政府としても一生懸命取り組んでいただきたい、そのように考えております。
 質問の時間がなくなってきましたけれども、イギリスの例を引いてちょっとお話しさせていただいたんですが、イギリスの場合には、そういう健康政策をする場合にもきちんと目標を掲げて、具体的な数値目標というものをきちんと置いて政府として努力しているわけであります。政策を打ち出すためにはやはりきちんと客観的に数値目標が示されていかないと政策評価というのができないということでありまして、公明党としましても、そういう行政評価法というのを定めて、これから行うべきそういう政策がきちんと実際に効果を持って実現していくのかどうかをチェックしていく、それが非常に大切ではないかというふうに考えております。
 その行政評価法を制定していくのかどうか、また公明党もいろいろそういう提案をしているわけでありますけれども、その点に関しまして総理の御見解をお聞かせいただければと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年のデジタル化、ネットワーク化の進展に伴う著作物の利用形態の多様化や世界知的所有権機関における新条約の採択等の国際的動向を踏まえ、著作権制度の整備を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、コピープロテクション等の技術的保護手段を回避する専用装置を製造、頒布する者に対する罰則を定めること、
 第二に、著作物に付せられた権利管理情報を故意に除去、改変等する行為を著作権等の侵害行為とみなすとともに、営利を目的としてこれを行う者について罰則を定めること、
 第三に、著作物の複製物等を無断で公衆へ譲渡されない権利を譲渡権として新設すること、
 第四に、著作物を無断で公に上映されない権利をすべての著作物に拡大すること、
 第五に、録音物による演奏についての経過措置を廃止すること
などであります。
 なお、この法律は、一部を除き平成十二年一月一日から施行することとしております。
 本案は、参議院先議に係るもので、去る六月九日本委員会に付託となり、十日有馬文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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