最初、貨幣の問題についてお聞きしますが、わが国の貨幣の基本法は貨幣法ですが、これは今回の法案出ましたので読んでみましたら、これが果たして現行法かと思うほど大変古いことばかり書いてあるんですね。それからさらに戦車中の臨時の時限立法である臨時通貨法、これも基本になっておるわけですが、大体これも中身見てみますとほとんど現状には通用しない、こういう規定なんです。一体、現行法上通用する規定がどこにあるのか。一条だけ通用するようですけれどもね。となりますと、私はこれはもう現状に合わないではないか。こういう死文化したものをこのままにしておくことは現状に合わないので、こういう不自然な状況をやめまして、近い将来に現状にふさわしい法制上の整備が必要だとこう思うんです、だれが見てもわかるような。その点いかがですか。
時間ですから簡単にお願いしたいんですが、次に一次産品のための共通基金の加盟の問題で、一次産品の国際価格の安定というのが目的に掲げられておりますけれども、なかなかこの一次産品の価格の安定というのは現実には、まあ投機なんかもある場合もありますし、いろんな経済の変動で相当動いております。そういった点について効果がどれくらいになるのか、まあ大変疑問な面がございます。この効果について。
 その次は、この本基金と個々の国際商品協定との関係。要するに基金の対象品目が十八品日になっておりますが、現在国際商品協定が結ばれておるのは六品目だけてあります。これが協定がなくては基金は活用できないのではないかと思うんですが、この関係についてお伺いをしたいと思います。また今後この六品目以外の商品協定ができる見通しはどうなっておるのか、これだけを伺って時間ですから終わりたいと思います。
先ほども大臣が御答弁がありましたが、新聞ではアメリカが援助予算を切ると、その場合にマルチよりバイである、しかもバイもアメリカに協力的な国とそうでない国とを分けるというような記事がございます。私どもの方も外交チャンネルを通じて聞いてみますと、そういうことは特段に考えてないということでございますが、どうもそういう傾向があることは否定できないんだろうと思います。
 で、二番目にアメリカの方の予算の問題でございますが、こういうことを言っております。コミットした分は必ずやると。ただ、ディスバースするのを延ばしたいと。日本の予算と違いまして、歳出権限をもらう法案とそれから実際に歳出をするというのと——日本は予算の権限というのは支出と契約権限と一緒になっておるわけですが、分かれて法律で歳出権限をもらうと。それから予算で金は払うと。その法律権限の方は議会で認めていただいて、それを歳出する方を延ばすと。大臣が申しましたように、将来年次に向かって重く出していきたいというようなことになっております。
 それで次に、こういうことがわが国の援助政策に関してどういうリバーカッションが起こるかという問題でございますが、日本の場合には先ほど大臣が申しましたように、発展途上国の民生安定なり経済開発のための自助努力を支援するということ、それが回り回って世界経済、世界平和の安定に役に立つと、そうして日本にもプラスになるというような基本的な考え方を持っております。したがって、アメリカが援助を切ったからといって日本の援助政策はそれによって影響を受けないと。いわんや肩がわりというようなことはアメリカも言っておりません。そういうことで、日本の援助政策は影響を受けないと。ただ、先ほども大臣が言われましたように、国際会議の席上アメリカのような国がやはり世界のために引き続き努力を払うべきではないかということを日本として大臣も発言されておりますし、われわれも会議の席上そういう意見を述べております。
年度間調整につきましては、確かに行革審の答申では「制度化を含め検討を行う。」という表現を使っております。年度間調整につきましては、実は交付税制度が生まれました昭和二十九年当時からいろいろ議論があったわけでございまして、いわゆる制度化というものはいまだにできていないわけでございます。ただ、現実問題として、昭和四十年代以降毎年度の地方財政の状況に応じまして、時によっては若干国に貸したこともございましょうし、逆に借りたこともございますし、先ほど来お話がございます交付税特会の借り入れをしたというのもある意味では年度間調整だろうと思います。そういう意味で、現実にはいろいろな形で年度間調整をしてきたというのも事実でございます。
 ただ、そういう毎年毎年の財政状況に応じて具体の措置としてやってきておりますけれども、それを制度化することがいいかどうかということについては、またおのずから次元の違う話だろうと思うわけでございまして、これは、先ほど申しましたように昔からいろいろ議論があり、地方制度調査会等におきましても、仮に年度間調整をするということであれば、やはり地方財政の主体性といいましょうか自主性を維持するという観点から、国の財政の都合によって年度間調整をするというのはおかしい。ですから、そういう意味では地方財政オンリーの都合でやるとすれば、例えば今は交付税というのは国の一般会計に入った税金から交付税特別会計へ出てくるわけでございますけれども、昔から議論されておりますように、そこを遮断をして交付税特会に直入をするというような仕組みをとればまだしも、年度間調整を仮にしたとしても、国の財政のいかんにかかわらず独立性を持ってできるという、仮にそうするにしても、そういうことをやらなくてはいけないという議論もあったわけでございます。
 いずれにしても大変難しい問題、今の特会直入の問題も当然そうでございますが、もろもろ難しい問題がございますので、そう軽々に、年度間調整の制度化について結論が出るということはなかなか難しいと思いますし、相当慎重にこれは考えていくべき問題だろうと思っております。現実に毎年の状況によって具体の措置をしていくということとはまた別でございますけれども、制度としてそれを設けるかどうかということは、交付税の基本にもかかわるということもございますから、そう軽々に結論が出る問題でもございません。慎重に考えるべき問題だと思います。