ゼロ作戦の最後にお尋ねしますけれども、機能訓練の充実をして訓練を行う場所の確保としての市町村保健センターなどの活用、また機能訓練会場への送迎体制の確立を考えておられるようですけれども、そもそもセンターに専門のリハビリ要員、センターに限らずこういう機能訓練をやるところの場所に有資格者のリハビリ要員が現在配置できていないような現状だと私は思っております。
 また、このような対策の中で本当に二十一世紀において寝たきり老人の新規発生をなくすことが可能なのか、それとも寝たきり老人の発生率が、今やっている施策がうまく進んでいけば現在の欧米並みに本当になると私たちは見込んでよいのかどうか、その辺の見解を最後にお伺いしたいと思います。
いわゆるゴールドプランの中で考えましたのは、公共福祉サービスを念頭に置きまして、その公共福祉サービスをどのように展開をして社会基盤を整備をしていくかということをねらったわけでございます。
 御指摘の訪問看護の制度はいわゆる医療サービスでございまして、経費で言えば医療費で払っているものでございまして、そういう意味でこのゴールドプランの中には直接は入れ込まなかったということで整理をしております。しかし、この訪問看護の制度は充実をする必要がございますので、例えば本年四月の診療報酬改定におきましてはこの訪問看護の点数を五割以上引き上げるとか、あるいは今までは看護婦しかできませんでしたが、准看護婦も訪問看護に従事できるようにするなど、相当大幅にその適用対象というんでしょうか、適用の内容を拡大をしたつもりでございます。
 しかも、現場でどのように福祉サービスとこういう看護サービスとが結びつけられるのかということの御指摘がございましたが、訪問看護と在宅ケア総合推進事業で具体的に都市部とか農村部とかいろんなタイプを設定をいたしまして、実は試行錯誤しております。そういう試行錯誤をした中でどのような形で展開するのが最もふさわしいのかということを見出していきたいということで考えておりまして、現在進めておりますこの総合推進事業をいろいろ参考にしながら今後の展開に使っていきたいと、そう考えております。
それとゼロ作戦に関連いたしまして、このゼロ作戦をやる中でもう一つのポイントになっているのが訪問看護制度、そういうものがあったと思うのです。それの充実が一つの重要なポイントだと思うんですけれども、ゼロ作戦の戦略からこの訪問看護制度というのが全くどこかに飛んでしまって出てきていないというのは、私としてはこれは大きな問題だと思っております。計画自体の実効性が疑われるようなことにもなりますし、どうして計画の中に盛り込まなかったのかということをお伺いしたい。
 また、現在の訪問看護のモデル事業、たしか平成二年度で十五カ所実施だとお伺いしておりますけれども、今後どのような形で充実を考えていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生お話ございましたように、長寿社会を明るく活力あるものとしていくためには、長い人生を健康に過ごせるということが基本でございます。このために、国民の生涯を通じた健康づくりといいますものをいろいろ推進いたしているところでございます。
 国民がみずからの健康に関するデータをカード化して処理すればいろいろな点でメリットがあるのは先生の御指摘のとおりでございます。カードを用いて治療や健康管理に活用することについては既に一部の地域について実験的な事業が行われている段階にございます。しかしながら、カードにつきましては先生のお話にございましたように、プライバシーの問題あるいはシステムの費用負担の問題、カードなり端末機入力情報の標準化の問題等、まだ検討すべき課題が多くあるわけでございます。このために、すぐに自治体にどうこうということにつきましてはなかなか困難な問題があるわけでございますので、厚生省といたしましても、今後とも各方面の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいというぐあいに考えておる次第でございます。
この件についてはぜひいろんな形での展開をお願いしたいと思います。
 それから寝たきり老人ゼロ作戦に関連して一つお尋ねをいたします。こういう寝たきりとか痴呆性については、病院に入る前にまず予防策を充実させることというのがどなたもおっしゃることでございます。そのために、私たち公明党はＩＤカード、いわゆる健康手帳制度による生涯健康管理システムの確立というものを提唱いたしております。もちろんこの問題はプライバシーの保護というのが大前提でございますけれども、このカードを導入して、生まれたときから現在までの健康状態を管理しておけば、長期間の健康状態も把握でき、これらの予防もやりやすくなってまいります。小さな自治体の中には実際にこういったシステムを組み入れ始めたところもございます。そういった意味では、こういう制度をただ自治体に任せるんじゃなくて、正直申しますと、今、日本社会というのは非常に移動が激しいですし、一つの自治体ではなかなか対応できない問題でもあると思うんです。そういった意味ではぜひこういった制度、システムについても寝たきり老人ゼロ作戦を実現するために必要だと思いますし、この点についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 遊休土地転換利用促進地区は、未利用地についてのみでなく、何らかの用途には供されているがその利用の程度が周辺地区の同一または類似の用途の土地の利用の程度と比較して著しく劣っていると認められる低利用地についても対象となるものでございます。したがいまして、整備水準、管理の状況、使用の頻度等から見て通常の利用とは認められない偽装的利用の土地は、明らかに低利用地として遊休土地転換利用促進地区の対象となるものでございます。
 また、この遊休土地転換利用促進地区は、勧告という手法で有効利用を促進しようとするものでございますが、勧告制度については私どもは実効があるものと期待をしております。その理由は、遊休土地の所有者は正当な理由がなければその協議を拒んではならないということ。それから国土利用計画法上の土地取引の届け出を要する場合が多うございますが、そういう場合最長六週間は売却ができないということでございますので、買い取り協議期間中の六週間は事実上転売が禁止されている。それから、工場跡地等の買い取り資金を国が地方公共団体に貸し付ける制度として都市開発資金制度がございますが、これの拡充を図って、買い取りに要する資金を確保するということを考えております。
 なお、その買い取り協議が不成立の場合でございましても、公園とか一団地の住宅施設等の公共公益施設として適した土地については、これらの施設を必要に応じて都市計画決定をして、都市計画事業として収用手法を活用することもあるものと考えているところでございます。