特定事務従事職員の特例年金制度の問題につきましては、政省令等を改正をいたしまして所要の改善措置を講じたわけでございます。その運用等の面につきましても、この制度の基本的な考え方に合ったような運用をしようということで所要の検討をいままでやってきておりますが、なお今後制度運用についてその趣旨に沿うような運用ができるように十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
六番目の「特例年金制度の創設に当っては、特定事務従事地方公務員の実態を十分に把握し、この制度の運用に万全を期すること。」というふうになっておるわけですが、この点御答弁をお願いします。
この点につきましては、附帯決議等の御趣旨も踏まえまして、ことしの六月から共済年金制度全体を通ずる問題を検討しようということで、学識経験者十一名から成ります研究会を発足をいたしております。そして、そこで共済年金の基本的な問題あるいは他の公的年金制度との調整等の問題いろいろ基本的に検討をすることにいたしております。
年金受給資格の年齢とそれから現実の退職年齢というものにすき間がないということが、私どもとしては基本的に望ましいというふうに考えておるわけです。
 そこで、定年制との絡みということでございますが、今回提案をいたしております定年制というのは、原則として六十年に六十歳、こういうことを基準にしたいと考えておるわけでございまして、したがって定年制が仮に設けられたといたしましても、共済年金の支給開始年齢というのは原則的に六十歳になりましたけれども、まだ五十五歳から経過的に約二十年近くかけて一歳ずつ上がっていく、こういうことになりますから、定年退職をされたとしても支給開始年齢はすでに到達をした人たちが全部であります。そういう意味でそういうギャップは生じない、定年制度が設けられた場合でも雇用の問題と年金支給の間にはギャップが出ない、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
ということで、課税関係に対する質疑を省略いたしますので、少し時間が余りましたので、九十一国会で行われました附帯決議の中で一、二問題点を指摘し、お尋ねをしてみたいと思います。
 附帯決議の第一番目の「退職年金の支給開始年齢を六十歳に引き上げるに当つては、将来の雇用保障との関連に充分配慮し、段階的に退職勧しよう年齢等を引き上げてゆくよう指導に努める」ということになっておるわけですが、いま定年制の問題等々きわめて大きな問題で、これらの詰めが行われておる段階でありますけれども、こうした定年制と勧奨年齢の問題、これはその後どのような御検討が行われておるか、御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 税制調査会の中期税制のあり方についての答申は、明日政府に対して行われる予定でございます。したがって現在いろいろな形で新聞に出ておりますのは、そういう限界が当然あるわけでございまして、その内容をどの程度反映しているものかについては、まだ税制調査会で審議中でございますので差し控えさせていただきたいと思っております。
 ただ、お尋ねの年金の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、直ちに今回どういうという結論ではなくて、先ほど東部谷委員からも御指摘のありました老齢化社会というものを迎えて、年金課税の公平で適正なあり方というものがいかにあるべきかという点は、今後の宿題として問題提起されることになるであろうというふうに考えております。
年金に対する課税問題についてお尋ねするように通告しておったのですが、先ほど石田先生の方から詳しい御質問がございましたので、私は重複を避けたいと思いますが、ただ十月の日経では、税制調査会でそういうものが盛り込まれるであろうというふうな予測の記事がありました。けさ各紙がそれぞれ——私は、けさ朝日新聞しか見ておりませんけれども、恐らくそれぞれ出たと思うのですが、税制調査会の答申の骨子、そういうものを朝日新聞は載せておりましたけれども、その中にはいまの遺族年金等に対する課税措置がされるようなそういう内容が見当たらなかったわけなんですが、その点はいかがなんでしょうか。
二つのお尋ねがあったわけでございます。農業者年金に対します国庫の助成のうちで、保険料の拠出時と年金の給付時に補助があるわけでございますが、この拠出時補助をどうして廃止したのかということが第一点でございます。これにつきましては、公的年金制度におきまして保険料の拠出時と年金の給付時の二重の補助が行われているという例はないわけでございます。また、今回の公的年金制度の改正案におきましては、国庫補助は基礎年金に集中をいたしまして、基礎年金の上乗せ部分には補助がない、こういうことに相なるわけでございます。そういったことで、私どもといたしましては補助は給付時の方に一本化をしたわけでございます。ただし、それによりまして急激な影響を年金加入者に与えてはいけない、こういうことで、給付時の国庫補助の現行の三分の一を二分の一にしたわけでございます。
 それからもう一つ、第二の御質問でございますけれども、農業経営主が経営移譲をいたしました場合に、いわゆる農家らしい農家といいますかそれに移譲した場合と、いわゆるサラリーマン後継者に移譲した場合に、年金額に格差をつけることといたしております。これにつきましては、この年金制度が、本来経営移譲によります経営主の若返りでありますとか、農地の細分化防止、経営規模の拡大というような政策目的を持ちました年金でございます。そういう趣旨に沿いまして、そういった格差をつけまして、農業者年金制度によりまして構造政策を推進していく、こういうねらいがございます。また、このことにつきましては、年金加入者の中におきましてもこういう意見を持つ人がかなりいるわけでございます。そういう人たちの意見も勘案いたしまして、格差をつけることにいたしたわけでございますが、格差につきましては、関係者の意見あるいは老後の生活費等を勘案いたしまして、四分の一の格差をつけることにしたわけでございます。