ＩＴＵの関係でございますと、無線通信諮問委員会、いわゆるＣＣＩＲというのがございますが、総会が大体四年に一回ございます。そのほかに、総会に至るまでの間のスタディーグループが幾つかございますので、そのスタディーグループを二つの大きなグループに分けまして、年に一回程度あるかと思っております。そのほかに宇宙の関係で、国連の宇宙平和利用委員会の会合があることがございます。それから海上関係につきましては、海上の人命安全条約の関係の会議が、二、三年に一度ぐらいかと思いますけれども、開かれることがございます。
ただいま御指摘ございましたように、キャリアべったりと申しますか、そういった形でわれわれがいろいろ物事を判断してはならないことは御指摘のとおりだと思います。私どもも、日本の例で申し上げますならば、電電公社、ＫＤＤという国内、国際のいわゆるキャリアを監督をいたし、料金認可等を行っておるわけでございますけれども、その認可に当たりましては、日本の国内、国際を問わず公衆電気通信というものが高水準で良質なサービスを維持していかなければならない、そしてそのためにその経営が合理的でありかつ健全でなければならないというふうに考えるわけでございますが、同時に、キャリアと同じ立場に立つものではなくして、それを含んでもう少し広い国民的な立場に立って物事を判断し、処理していくのがわれわれ行政に当たる者の責務である、かように認識をいたしております。
当時のことは私、皆目存じませんけれども、いま電気通信監理官がお答えいたしましたように、そういった問題についてはその部局において組織的に検討して結論を出すものだと思っております。
ＫＤＤ料金は、ただでさえ諸外国に比べて非常に高いわけですね。一つ例を挙げますと、国策会社の日本航空はこう言っております。ＫＤＤと同じ半官半民の会社だから通信基地を日本に置きたいけれども、こんな値上げをされるのでは引き続き香港に拠点を構えるよりほかに手はない。またマークスラインは、民主国でこんなむちゃくちゃな値上げは考えられない、こう言っているのです。利用者をどんどん、たとえばこの場合、専用線といういま重大な疑義が生じている問題でありますが、香港に追いやってしまうような通信政策、しかも事務引き継ぎを受けた後一〇％から二〇％という幅にはなりましたけれども、これが白紙撤回を要求している中で通っていった。これはどうなんでしょうか。これは大臣に伺った方がよろしいでしょうか。このキャリアの言いなりの電気通信政策、これは郵政行政の上であってはならないことだと私は思うのです。コモンキャリアです。その上で今回の国際専用線の値上げが一つの反省材料にならなければならない。どうお考えでしょうか。
ただいまいろいろな記録で、認可に当たりましての公文書というものももちろんございます。そういうものがございますが、たとえばその間に一体何回ぐらい、どういう形で会議を行ったのか、あるいはどういうことがあったのかということについての記録は、私承知いたしておりませんので、一体どういう具体的な形で行われたかということについてお答え申しかねるわけでございますが、先ほど私が申し上げましたような手順なり内容を踏んで決定されたものであろうと推測はいたしております。
先ほど認可申請とその処理に対します一般的な取り扱いについてお答え申し上げましたが、日本の役所の一つの行き方と申しますか、一人の判断でということがあり得るとは私は考えておりません。常に担当者がまず一義的ないろいろなヒアリングを行い、そしてその状況を把握し、さらにより上位のものに上げて内容を審査し、さらに物によってはずっと上まで上げて何回も協議と申しますか会議と申しますか、そういったものを繰り返しておることもしばしばございます。
 そういうことで、一人の意思で――もちろん最終の意思決定者は、たとえば私の現在の組織で申し上げますならば監理官が最高責任者でございますから、いろいろ議論が分かれたときに監理官が最終の決定をすることはもちろんあり得ることだと思いますし、また組織というものはそうでなければ動かないと考えておりますが、だれか一人に専断的に任しておるというような事務の運用をいたしておるとは考えておりません。
つまり、ＫＤＤのＶ１、Ｖ２、Ｖ３としたことと、従来国内回線でＤ１規格という自由に使えた品目が、符号品目というのを改めてつくって、九千六百ｂｐｓという高速伝送路についてはそちらに誘導の政策をとったのですよ、このときの制度の変革は。しかも、時期の半年のずれということは、ＫＤＤ主導型であるとだれもがそう見て間違いないじゃないですか。それは理由をつければ幾らでも理由がつきます。
 それから、引き受けた後、省内ではどんな検討をしましたか。ＫＤＤの国際専用線料金の改定、特にその第一の方につきましてはどんな検討がなされて、だれか単数の、一人の人の裁量でこういうことが決まっていくとは思えないのですが、チームで協議したのですか、どういうことなんですか。
参考人にお伺いしたいと思います。
 冒頭にお述べになったところで、徴税上の問題に従来触れなかったが今回は議論で触れた、答申への反映というのはこれからの問題であるという趣旨のお答えをなさったと思います。また、新聞紙上で見ておりますと、納税環境の整備という言葉がしばしば出てまいります。それは一体何だろうかというように新聞を読んでみますと、どうやら時効の延長とか除斥期間の延長という方向と、それからもう一つは、各党の議員も若干お触れになりました記帳義務の強化というのが新聞に出てくるようであります。
 そこで伺いたいわけですが、御記憶にあると思いますが、昭和三十六年のたしか七月五日に税制調査会が「国税通則法の制定に関する答申」というのをお出しになりました。そのときにも記帳義務を強化して所得税と法人税にこれを記載するというようなことの答申が出されたわけでありますが、結果としては実現することができなかったわけであります。もちろん税制調査会としてはこの辺の経緯を御承知の上であろうと思いますけれども、そういう経緯にかんがみて、とりあえず記帳義務について申しますとどういうようにお考えになっておりますか、またどの程度を答申の中に入れようとしておられますか、あるいは入れないとされておりますか、お伺いしたいと思います。