既に昭和五十七年十二月東京地裁、五十八年三月横浜地裁、五十九年一月大阪地裁ということで、民事事件に関しましては著作権による保護を認めた判例があるわけでございますが、このたびの新潟鉄工所事件は刑事事件でございまして、業務上横領罪の適用の前提といたしまして著作権の帰属が争われたケースでございます。
 これにつきましては、先生今御指摘なさいましたように、著作権法十五条の適用の有無に関しまして、著作権法十五条では法人等の名義で公表されるものの著作者は法人等とするということでございまして、この新潟鉄工所事件の場合にはまだ未公表のものでございまして、仮に公表されるとするならば法人等の名義で公表されるはずであるということを前提として、解釈上十五条の適用を認めたわけでございます。
 ただ、先ほどの著作権審議会の報告におきましては、いずれの名義で公表するかということが判然としないものもあり得るということで、法体系の整備を図ったらどうかという御指摘もございまして、昨年二月に公表しました文化庁試案としての著作権法一部改正案におきましては、その原則をひっくり返しまして、職務に従事する者の名義で公表されるものを除きという形で、原則と例外とをちょうど逆にしようという案を準備しているわけでございます。そういう意味では、特にプログラムに関しましては、一般的に会社のプログラムとして利用される実態があるわけでございますので、そういった原則、例外の関係につきましては、やはり十五条を改正いたしまして、その点を明確にした方がより判決の趣旨にも沿うのではないかと考えておる段階でございます。
この問題につきましては、米国から我が国はどう対応するのかという問題があるわけでありますけれども、国内で通産省と文化庁、意見調整ができていない、これでは大変困ったものだと思うわけであります。確かに個人的人格権の延長としての著作権と考えるのか、そして法人著作というものをそういう例外的なものとして位置づけるのか。通産省のおっしゃるように、産業政策の立場から、法人著作というものを当然の前提にして、このソフトウエアの保護を考えるのか。その両方の領域で必ずしも含まれ切れないものがあるわけでありますから、なかなか難しい問題ではございますけれども、やはりこれも早急に調整をしていただいて、政府としての考え方というものをまとめていただきたい、強くこの点を要望するものであります。
 それから、ただいま文化庁の方からも御答弁ございましたけれども、コンピューターのソフトウエアプログラムが著作権法で保護される著作物に当たることにつきましては、これまで地裁レベルの判決が出されているわけであります。
 ところで、企業の従業員が多数関与してプログラムを作成した場合に、そのプログラムの著作権がだれに帰属するのか、こういう問題につきまして、最近この二月十三日に、大手重機メーカーであります新潟鉄工所からコンピュータープログラムの資料などを持ち出した元幹部技師に対します業務上横領事件で、一審判決は、このプログラムの著作権は会社に帰属するという判断を示したのであります。これは著作権法十五条の「自己の著作の名義の下に公表するもの」という法人著作になるための要件につきましての解釈でありますけれども、この点については著作権審議会の中間報告でも、「法律上の取扱いを明確にするため法人著作の規定を整備する必要がある」という指摘がなされているのであります。
 この判決について文化庁として、いわゆるこの中間報告の方向に沿ったものというふうに理解されているのか、あるいは現行法の解釈でともかくそういうものについても法人著作は認められるということであるから、むしろ立法の必要はないという方向に受け取られているのか、その点いかがでしょうか。
そんな話は、これはもう従来から聞き飽きるほど聞いておるわけです。問題は、その国際放送というものをどう理解するか。単にＮＨＫと郵政省との間に命令する、されるという関係で真ん中に間仕切りを設けてどっちがどうだとか、そんな問題じゃなくて、これは国そのものの立場から考えたら、仮に受信者が金を出そうが出すまいが、国としてさっきも申し上げましたような目的からいくなら当然やらなきゃならぬ問題だと思うのですね。しかも、これほど地球そのものが小さくなっている、したがって人の交流にしても経済の交流にしても文化の交流にしてももう昔とは全然違うのですね。そういう点からいくと、国際放送というものを新しい一つの時代に立って見直さなきゃならぬ時代に来ているのじゃないか。もうこれは全面的に国がやるべきことなのですよ。
 私は、そういう意味で、従来のような単なる延長線上の問題として考えるのではなくて、国際放送というものを新しい今日の時代に即したような立場から理解をし推進をしていくということが郵政省としては当然とるべき態度ではないか、こういうふうに申し上げておるのですよ。交付金の比率がどうだとかこうだとかいう問題がありますが、これはもう本来、前から言っているように、国際放送というのは何も日本の受信者そのものが希望して国際放送をやっているのじゃないのですよ。それは歴史的にはそういう経過があるにしても、受信者そのものは決してそのことを望んではいないです。だれかがというか、国がやることは結構だという意味では国民ももちろん賛成であろうと私は思うのですけれども、自分の身銭を切ってひとつ国際放送に、アメリカの方へ電波が届くようにあるいは欧州の方に電波が届くようにという、そういう気持ちは持っておりませんよ。また、そこのところをもう少し区別をきちっとして、国際放送というものを見直して、私は、積極的にこの問題をひとつ、まあＮＨＫの長期ビジョンの中でもどういう答申が出てまいりますか知りませんが、非常に大きな一つの問題だと思うのです。しかしそれは受信者の能力をもってしては解決する問題ではない、したがって積極的に政府そのものが取り組むべきだというふうに考えるのですが、郵政大臣の方から、時間がございませんからひとつ簡潔に、その積極的な御熱意のあるところをお聞きしたいと思うのです。