お尋ねの点、実は各省にまたがる問題であろうかと思いますものですから、豪雪地帯の問題をお預かりしている私どもの方の立場からで恐縮でございますけれども、一応お答えさせていただきます。
 お尋ねの点は、豪雪地帯の市町村の行政あるいは住民の生活の目標として、いままではどちらかというと、施設の建設とその維持管理という受け身の点ばかりであったが、そうではなくて、せっかくつくった施設をどれだけ利用するか、その利用限界の物差しなりそのネットワークといいますか、必要最小限度の利用効率といいますか、そういった物差しができないだろうか、あるいはそういうものについて、単に一市町村ばかりでなくて、一つのルートとして確保できるような、あるいは期間を通じても時間を通じても確保できるような配慮ができないだろうか、こういう御主張だろうと思いますが、そういう点、大変恐縮でございますけれども、いまの段階でそれじゃそれに対してどういう物差しがあるか、あるいはどういう資料を使ったらいいのかということは直ちにお答えできかねますけれども、せっかくの御主張でございますから、もちろん建設省の方はそれなりに冬季交通の確保という形で御配慮いただけると思いますけれども、これからの施設の整備につきまして、やはり私どもの方も何かそういった物差しの配慮ができないかどうか、関係者の意見も聞きながら検討させていただきたいと思います。
いまの話の、積雪地におきましてもし通年で二十数％交通量が減るということになりますと、恐らく貨物輸送も四分の一くらいは減ってしまうということだと思います。私の考えでは、貨物輸送量というのは生活程度あるいは年産程度というものの係数だと考えてもいいくらいのものだと思います。
 そこで、非常に飛躍した結論になるかもしれませんが、雪のために輸送が四分の一減るということは、生産も消費もそれだけ水準が落ちるというふうに考えられる。そういうふうになりますと、積雪地帯においては、冬期間の道路の確保というのが大問題でございますけれども、これは各省いろいろ除雪、排雪について努力しておられますけれども、まず雪の対策として政府全体で積雪地の市町村ごとにゴールを設定いたしまして、たとえばある一つの市の道路の八割については冬期間の八割の日数は自動車が通れるように確保しなければならないといったような具体的なゴールを設定いたしまして、それに向かって市町村なり、あるいは県あるいは国というものが努力していくということであってほしいと私は思うわけです。現状がそうなっているなら、それでよろしゅうございますが、そうでなくて、とにかくいろんなところで除雪機械を買ってあったり、除雪の費用を出してやったりするということで、目標がないような行政をやっている感じがするのですが、その点いかがでしょうか。
 これはどこに伺ったらよろしいかわかりませんが、建設省、自治省、国土庁、どこでもよろしゅうございますから、答えていただきたいと思います。
交通量につきましては、路上の定点観測におきまして交通量の観測をやっておるわけですけれども、記憶でございまして大変不確かではございますが、無雪地域におきましても、冬期間につきましては年間平均四％の減だったかと記憶しております。積雪地域におきましては、これは幹線道路でございますが、二十数％ダウンしておるというように記憶しております。
日本が現在の水準の国民総生産を維持し、現在の水準の生活程度を維持していくためには、年間国民一人当たり自動車によって三十九トンの貨物を運ばないとならない。トンキロにいたしますと千二百五十三トンキロの貨物を運ばないと、いまの日本の経済が回っていかない。これは五十二年度の数字で申し上げたのでございますが、そういう状況でございます。
 そこで、もう一度お伺いしたいのですが、積雪のために積雪地帯の交通量——貨物だけというのはちょっと出ないと思いますので、交通量全体について伺いたいと思いますが、いろいろ除雪、排雪をやっているわけで、その結果でよろしゅうございますが、現状と最近雪のために積雪地帯で減る交通の量について、もし数字をお持ちならば教えていただきたいと思います。
建設省におきましては、毎年補助事業をやっておるわけですが、除雪の状況につきまして各県から県道以上の報告を受けておりますので、それについて御説明いたします。
 積雪地域内の国県道の総延長は六万三千七百キロでございますが、五十三年度——五十四年度は現在でございますから、昨年度の末になるわけですが、除雪延長は直轄及び補助の対象が四万九千二百キロ、七七・二％となっております。それで、通年的に除雪されていない春先除雪等の区間は四千八百キロということで七・六％となってございます。
先ほど申し上げました雪による障害ということを考えますと、道路交通の確保というのが雪に関連しては最大の課題だと思うわけでありますが、積雪地帯において雪のために使えなくなる道路の延長あるいは日数というものについて、建設省あるいは国土庁で相当正確なデータを毎年つくっておられるのかどうか、それを伺いたいと思います。
農林漁業団体に勤める人たちの給与が低いということは御承知だと思いますけれども、中でも婦人の給与及びその他の労働条件というのは大変劣悪な状況に置かれております。端的にその劣悪な条件があらわされるのが給料だと思うわけですけれども、総合農協で昭和五十八年、男子が標準給与が二十一万八千六十一円に対して、女子は十四万七千二百三十二円となっておりますし、農事法人に至っては、男子が十八万一千五百十七円に対して女子が十万五千五百九十円と、過半数をちょっと上回るぐらいの給与しか女性はもらっていないということが、端的にいかに農林漁業団体で働く婦人の労働条件が悪いかということを物語っていると思います。
 そこで、今回は定年制の問題についてお伺いしたいと思うのですが、昨年もこの問題でいろいろと御要望もいたしました。しかし昨年と比較をいたしましても、この定年制での差別が是正されているということが余り目に見えていないということを言わざるを得ません。五十七年度と五十八年度の比較をしてみますと、五十七年度では定年延長を図った組合の約三〇％が女子のみの延長を図るという是正をされておりますけれども、五十八年度はわずか五％、十八単協しか女子のみの延長が図られない。いわば国連婦人の十年の最終年に当たっているにもかかわらず、この男女差別の定年制の問題ではむしろ緩やかになっている、急速に改善が図られていないというのが現状なわけです。
 きょうは労働省の方からも来ていただいておりますので、まず労働省の方にお伺いするわけですけれども、今回、均等法が成立したわけです。私どもの願いにも背いて、こうした定年での男女差別があるものについての罰則規定は外されて努力義務規定になってしまったわけですけれども、努力義務であってもやはり努力しなければならないわけですから、農協で働く婦人労働者の定年制がこれだけ差別をされている、特に極端な例では、秋田の例ですけれども、百二十四組合があるうち百十八が男女差別をとっているということで、これは全く是正されていないわけです。ですから労働省として、国連婦人の十年の最終年にも当たりますし、農協に対する定年制の男女差別をなくすような強力な指導が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。