もう余りくどくど、時間がありませんからあれですが、結局こういうことですよ。くどいようですが、民有林の三千百三十五億に対して三百五十八億、利子が民有林の三・五％に対して六・八％、据置期間が二十年に対して国有林は五年以内だ。ところが、民有林の方は公益的機能を果たすということの義務がないのです。民有林の方はない。国有林の場合は、さっき話ししたように、それ、水が大変だ、山が崩れる、それ、酸素の供給だ、こういうように言われるわけでしょう。
 したがって、私は、いつからこういうような制度が——制度というか方針が崩れたんだろうかと思うのですが、結局保続生産体制というのですか、専門用語でしょうが、よく保続生産体制、いわゆる切った分だけ片っ方で育つという体制でなければ山林というのはいかないですよ、これは切った分だけ次に育つということでなければ。ところが今はどんどん切って何とか自分たちでやっていけ。ところが水の涵養、国土保全、緑の供給、これは全部切ったものの中で出しなさいといったって無理なんだろうと思うのですが、この辺はどうですか、大蔵大臣、無理だと思いますか。財政当局としてどうです。もっと工夫すればいいですか。
かねて答弁をしていますように、現在のところどういうようにするかということは白紙であります。しかし、円高が定着し、それから為替レートがどの辺に落ちつくか、こういうのを見た上で、いろいろな御意見が今国会等でも皆さんから出ると思います。そういうような御意見を踏まえまして、ある時点で、どういうようにするのが一番いいかということを結論を出していきたい、そう思っております。
これは、円高法案で私の方の対案も出していますからいずれ詰められると思うが、総理以下全部並んでいるのはこの総括予算委員会しかないので、もう一つこの場で聞いておきたいのです。
 さっき話したように、例えば亜鉛をつくるのに亜鉛製錬費の七割が電気代だ、電気の缶詰だとよく言われるわけだが、通産大臣は、円高によるむしろ収入増の産業のあれをどうするかということは、いろいろなところでいろいろなことを言うようですが、この金属製錬の問題に対してはどう思っていますか。認識ありますかね。この電力代ということについて何ぼか考えますか。
確かに通貨に対する影響力というのは、アメリカ、日本が、そして西ドイツ、フランス、イギリス、こういうような国があろうかと思うのでございます。
 今の心境ということを問われますならば、いわゆるマーケットメカニズム至上主義でございますから、私自身の物の考え方は、正しいファンダメンタルズが反映されておるものであるというふうに私は今の状態は見ております。
それは人為的かどうか、そんな論争なんかしたって——しかし、国民はみんな日本の竹下さんが上げたんだと思っていますよ。次の総理大臣になるかどうかは別として、竹下さんにやられたと思っています。やってくれた人はそれは人為的かどうか知らぬけれども、それじゃ、これだけ上がってよかったと思っているのか、それとも御自分はびっくりして火の消しようがないと思っているのか、その辺を聞きたくなる。時間がないけれども、どうですか。そんな言い方ないだろう。
確かに国内鉱山は大変重要な鉱物資源の提供場所であると同時に、また技術を温存し、あるいは地域経済に対して大変大きな効果を持っております。
 現在、この鉱山につきましては三つの施策を中心に展開いたしておりまして、一つは経営安定化のための低利融資でございまして、特に昨年の円高に際しまして急遽年末に予算の支出をお願いして、現在六十一年度の利子補給財源の確保を図っておるところでございます。また三段階の探鉱予算、これをお願いいたしまして、何とか新たな鉱脈を見つけるという形で鉱山の発展を図りたい。もう一つは、減耗控除制度というものの期限が切れておりますのを、六十一年度より三年間延長をお願いいたしまして鉱山の存続を図りたい、かように考えておりますが、今後情勢の推移を見ながら適切な対応を図ってまいりたい、かように考えております。
経営の努力はもうないよ。これ以上合理化したら所長一人になってしまう、鉱山で言えば。さりとて、それじゃ資源小国だから国内資源はないだろう。ところが、探鉱によっては出てくるわけでしょう。皆さん御承知の九州鹿児島ですか、菱刈金山、それから近くは温州というのですか、秋田と青森の間に出てくる。さらに深海資源、今通産省でやっているのですが、引き揚げようと思ったら熱水鉱床が発見されたでしょう。それからきょうの新聞にいみじくもＮＨＫのキャスターが、希少金属の輸出問題で、とめられたら日本が大変だということで、かなり地元では波紋を起こしているようですが、この問題は別として、レアメタルというものを今どしどし開発しているわけでしょう。さらに加えて休廃止鉱山をやったところで、今度は坑水処理というのは永久に続くわけでしょう、法律は。それから、じん肺の賠償問題があるわけでしょう。
 こうなると、これからどうやって考えるかということになると、大蔵大臣、何か抜本的に考えていかなければいかぬと私は思うのですが、どうでしょうかね。
それでは、内縁関係にあった人の子供が、外国へ行った前の男との間にできた子供、これが小さいときは扶養権利者ですが、大きくなると扶養義務者になるわけですが、外国に行った人は常に血縁関係にあるということで日本におる子供に対して扶養義務を負うたり扶養権利を持ったりするという関係は理屈としては成り立つわけですが、そういう場合にこの子供が日本の裁判所に裁判を提起するということは裁判管轄権が日本にあるからできるわけですが、アメリカに行った人がもしアメリカの裁判所へ提起すれば、アメリカの管轄がありますからそこでもできるわけですね。その裁判管轄権というものはそういう意味において余り問題ではない。ただ、執行する場合に裁判管轄権というものができてくるということでありますれば、先ほどお願いしておきました執行に関する裁判管轄の調整に関する条約がなければ、どうもこのたびの準拠法に関する法律は無意味になるのじゃないかという気がするんです。
 日本の国内で二人とも住んでおる場合は当然日本の法律によってやるのだから、この扶養義務の準拠法に関する法律などというものがなくたっていいわけです。これが必要なのは、権利者と義務者が別の国におる場合にやはりこれが必要になってくるのではないかと、こう思われるのですが、その点はいかがですか。