現在の特開事業の就労の枠につきましては、事業を実施する側といたしましては、就労者の方がいろいろ希望しておられる、それを願っておられる事情は私どもも十分承知をしております。承知しておりますが、先ほどから言っておりますように、実施をする市町村の側の財政事情というもの、それからまた、こういう特開事業の事業の仕組みの中で、補助率であるとか単価であるとか、また事業の選定の仕方、それから人力施行をしたいというような仕組みの中で、適正な事業の選定というものでなかなか苦慮いたしておるわけでございます。
 そういう中で、現実問題として、市町村と県とがいろいろ打ち合わせ調整する中で、現状そういう六十五歳でやめられる方については何とか努力をして補充しましょうという形で運営しておるわけでございまして、そういう御意見、御指摘があることは私どもも承知しておりますが、そういう現状の中で非常に苦慮しながらやっておるということで、このやり方についていま変えるということについてはなかなか容易でない現地事情もございまして、その点については慎重に対応せざるを得ないと思っておるわけでございます。
 また、事業費の単価の引き上げにつきましては、これは私どもも年々その単価の引き上げについて努力をいたしておりまして、本年度につきましても、事業費単価の八％の引き上げが行われた、こういうような事情にあるわけでございます。
それはわかりました。
 次に、労働省の方に失対事業の問題でお尋ねしたいと思うのです。前回、参考人から意見を伺ったときにも、福岡県の小林副知事などは、筑豊では依然として失業が非常に深刻であって、失対事業は継続していただかなくちゃならぬという強い希望を述べられたわけであります。筑豊のいまの状態から見れば、当然続けなくちゃならないというふうに私も考えているわけですけれども、との点できょう特に一つお尋ねしたいと思うのは、いわゆる特定地域開発就労事業に、中高年の措置を受け終わって、そして就職口がほかにもどうしてもないというような人が入れないでおる。この特定地域開発就労事業が行われているところでそういうような措置を受け終わった人が出たら、これは入れていただかなくちゃあの法律の精神から見てもおかしいのじゃないかと私は思うのですよ。この点どうでしょうか。
ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 学校教育法は、高等学校の目的として、「心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施す」と定めております。
 今日の科学・技術の進展は目をみはるものがあります。そのような中で、高等学校における専門教育はますます重要性を増しており、重視されなければならないものとなってきております。したがいまして、高等学校の専門教育における実験・実習教育は、観察・測定・機器の操作及び材料の加工や製造を通じて、生徒に理論と実際の関係や生産にかかわる基礎的知識と技能・技術を習得させ、あわせて一般教科との有機的関連づけを行うことにより、科学的認識力、自主的判断力及び適応力を培う上で極めて重要な役割を果たしているものであります。
 この実験・実習教育においては、学校教育法上「実験・実習について教諭の職務を助ける」職として実習助手を置くこととされております。しかし、さきに述べたような事情から、実習助手の職は、単に「教諭の職務を助ける」というような域をはるかに超えているのであります。すなわち、学校現場における実習助手は、法令で定められる実験・実習の準備、指導、整理等については言うまでもなく、その域を超えて指導計画の作成、成績評価等に至るまで教諭と何ら変わらない職務に携わっております。その上さらに、生徒指導、部活動・クラブ活動の指導、校務分掌の分担など、教育にかかわるすべての職務に携わっており、その教育上の功績はまことに大きなものがあります。
 また実習助手は、以上のような実績から、教育職員としての責務と自覚の上に立って、教育職員免許法に基づく認定講習や各種の教育講座に参加するなど、みずから積極的に研さんを積み、今日では実習教科免許状取得者も四割を超えるまでとなっております。
 しかるに現行制度のもとでは、実習助手は幾ら努力しても実習助手にすぎず、教諭への移行が困難であるばかりか「助手」なるがゆえに社会的にも教育法上の権限や待遇でも、教諭に比して低い処遇を受けております。「五十歳にもなってまだ助手なのですか」という世の中の声は笑い事では済まされず、実習助手の士気にもかかわり、ひいては教育の充実にも悪影響を及ぼしかねません。
 以上のような事情は、我が党の過去の同趣旨の法案に対する五度にわたる質疑の中でも明らかにされており、特に昭和六十一年の第百四回国会では、当時の海部文部大臣も「実習助手の努力が報われるようにしたい」との答弁も行ってきているところであります。また文部省も、これまでに実習教科の免許状を取得した実習助手の教諭への任用や俸給表の改善に一定の努力をしてきております。
 しかし、この文部省の努力ではなおかつ不十分であります。したがいまして、こうした事情を背景に、各県でも積極的に独自の教育講座を開設し、実習助手の力量を高め、その処遇の改善を進めているのが実情であります。この際、改めて本法律案を提出し、実験・実習を担当する教員の制度を改め、現に実習助手である者の教諭への移行を進め、その移行に伴う必要な措置を講ずるものといたした次第であります。
 次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
 第一は、実習助手制度を廃止して教諭に一元化することとし、これに伴い、学校教育法等、関係法律の改正を行い、実習助手の廃止に必要な十二年間の経過措置を設けることといたしております。
 第二は、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律を改正し、実習助手の規定を削り、教諭等の数は実験・実習担当の教諭数を加えた数とし、所要の措置を定めることといたしております。
 第三は、教育職員免許法を改正し、実習担当教諭の免許状の資格取得資格に看護婦の免許状取得者を加え、現に実習助手である者のうち理科及び特殊教科担当者で文部省令で定める資格を有するものについては教諭免許状取得の措置を講ずることができることといたしております。
 第四は、この法律は、平成四年四月一日から施行することといたしております。
 なお、本法律案が成立いたしますと、実習助手の教諭への一元化が速やかに行われることになると思われますが、政府におきましても、教諭資格の付与に必要な認定講習の開催や研修会等への参加の保障等の措置について特段の配慮が要請されるところであります。
 以上が本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。