ちょっと一つ一つ長くかけ過ぎたので時間が足りなくなってきました。次に移ります。
 不良債権そのものでありますが、これは、一つは透明性の確保ができてない。特に、検査等しても、基準に照らし合わせてこれだけ不良債権がありますよという、その申請の中で計算した数字だからこんなものですよ、こうしゃあしゃあと言えるような状況じゃないのですよね。それが実際、破綻を起こして、ふたをあけてみたら、もうそれこそ二十五倍。そんなばかなというような話になるわけですよね。これも本当に国民のサイドから見たら、すごく大きな不安要素として映ってくるわけであります。
 それだけに、これまでの局長の答弁だけでは、どうも国民としては、それは余りにも無責任じゃないか、大蔵省、どこまでおまえ胸張ってたんだ、こういうことになってしまって、非常に不本意なことだというふうに思います。それはもう答えはいいのですよ、同じような話がまた出てくるのだろうというふうに思いますから。だけれども、それは国民にとっては納得できないんだということだと思うのです。
 じゃ、不良債権そのものに対して、これをマクロ的にどういうふうに償却をしていくのかということが一つ。それからもう一つは、これは償却するだけではだめなので、整理回収のための新たな仕組みというのをどういうふうにつくっていくか。この二つがそろって、初めて不良債権の対策になっていくのだろうというふうに思うのですね。
 まず、どういうふうに償却をしていくか、この政策を政府としてはどういうふうに持っているか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員から非常に重要な御質問をちょうだいしたというふうに思っております。
 金融システムの保全あるいはシステミックリスクを防止するということの本質は、やはり日本経済そのものの発展の基盤をあくまでもしっかり確保するということでございます。経済と金融システムは不可分の一体ということでございます。したがいまして、そこのポイントを押さえてきちんと対応できる枠組みをそろえるということが、世界のマーケットの中から日本を見た場合にも日本に対する信認がつなぎとめられる、あるいは信認が高まる、今の委員の言葉をかりれば、日本という国の通貨に対する信認が高まる、そういうふうになると思います。
 したがいまして、金融システムの保全を図るためのもろもろの枠組みにつきましても、これは精級に、必要なものをきちんとタイムリーに整備していく必要があると思いますけれども、それぞれの仕組みについて、同時に役割分担、限界というものをしっかり明らかにしながらやっていく。
 例えば日本銀行の特融につきましても、これはシステミックリスクを防ぐためにある局面においては使わざるを得ない、使うことが必要だということがございますけれども、しかし同時に、これは一方において、通貨の信認の基礎を掘りますリスクを背負いながらやっているということでございます。したがいまして、日本銀行が執拗にお願いしておりますとおり、最終的なロスは日本銀行は負担できないのだということを強く申し上げているところも、そのところにございます。
 一方、金融システムの保全を図っていくためには、しかし、日本の仕組み全体としては、どこかでこのロスを吸収していく仕組みを持っていないと、全体の仕組みとしては不十分だということになると思います。
 それで、ロスを吸収していく仕組みのかなめにあるものが預金保険機構ということで、現に日本でもこれが活用されてきておりますけれども、この預金保険機構の仕組みそのものも、一方において、これが余り安易な仕組みだというふうに認識されれば、金融機関のモラルハザードを呼ぶということがございます。これで一千万円以下の保証ということを超えて預金全額を保証するというふうなこと、あるいはさらに公的資金を入れるかどうか、そうした節目節目で、モラルハザードを生むリスクとの兼ね合いということを十分吟味した議論がやはり必要だ、こういうふうに思うわけでございます。
 預金保険機構は、もともと一千万円以内の預金を保証する、しかもそれを民間の資金で保証する、そういう原点にある仕組みそのものについても、もしかしたらモラルハザードを呼ぶリスクがあるというふうに、原点からその問題を引きずっておりますので、この機能の拡充は私は必要だと思っておりますが、同時に、モラルハザード防止のために問題点をしっかり押さえておく必要がある、そういうふうに認識しております。
ありがとうございます。
 財政構造改革と景気対策ですが、私はこれは本来矛盾しないものだというふうに思います。今どちらが先とおっしゃいましたが、同時に進めなきゃいけないということだと思うんです。
 財政構造改革、なぜこんなことをやらなきゃいけないのかということですが、わかりやすく申し上げたいと思いますけれども、今の中央、地方の累積赤字というのは、国民一人当たりに引き直してみますと一人四百万ぐらい、赤ちゃんも含めてですね。ですから、我々の知らないうちに普通の家族だと千六百万円も赤字を積んで、これは当然我々の現世代のうちに処理をしないと次の世代がとんでもない負担を負うことになる。我々が子供たちを愛するか、日本の将来に責任を持つかという問題なんです。ですから、これはどんなことがあっても総力を尽くしてみんなで頑張らなきゃいかぬということだと思います。これまでのやり方を変えていくということだと思うんですね。
 しかし、同時に景気対策というのは物すごく重要な問題でございます。私が先ほど申し上げたのは、一つは構造改革、構造改革という言葉はちょっと子供ニュースには似つかわしくないかもしれませんが、要するに元気のよい、先を見て頑張っている企業や人々が力いっぱい活動できる場面をつくるということです。これまでの日本というのは、先ほど新藤先生もおっしゃいましたけれどもいろんな既得権があって、努力する能力のある人が自由に大活躍できる形に必ずしもなっていないものですから、そこのところを規制緩和して構造改革をやっていくということです。
 景気が非常に悪いというのはどこが悪いかというと、御案内のように金融とか不動産とか建設とか、ここら辺がとりわけ悪いわけで、製造業、物づくりをやっている方々はそこそこ頑張っているんです。投資も伸びていますし、生産も鈍くはなってはいますが伸びています。しかし、この力のある製造業の方が、今の日本を放置しておりますと、余りコストが高いものですから外へ出ちゃう。せっかく金の卵があっても外へ出ちゃう。この方々が外へ出ないで日本で活躍をしていただくということをする必要があるので、私はさっき申し上げましたように、景気対策として今一番本当に役に立つのは法人税の改革をやるということを明確に言うことだろうと思うんです。
 さっき私が申し上げた地方法人課税の改革というのは、少なくとも一年ぐらい必死の議論が必要だと思うんですね、制度改革ですから。しかし、その基本方向、やるんだということを今度の税制改正、来年度の税制改正というのはもうあと一、二週間で発表されるはずですけれども、そこへ書き込んでしまう。となると、先ほど上條先生がおっしゃられたように株価が多分これを好感して相当反応すると思います。そして一、二年後にはそれを目標にして投資活動が行われるということが起きると思うんですね。そういうことは構造改革法案と同時に総力を挙げて今やるべきだ、どっちが先ということではないんだと思います。