産業廃棄物とか建設廃棄物の問題は、高度に経済が成長して、また消費経済が非常に高度に進んできたその副作用と申しますか、そういう処理のために大変苦労しておる。しかも、この問題は厚生省だけでは解決できない。物をつくる通産省にも関係しておりまして、ちょうど私が通産政務次官のときにそういう問題がかなり出ました。同じ産業廃棄物の中でも、ただ燃焼してしまえば終わるものもございますし、また中には毒物がございまして、かなり高度な処理をしなければ処理ができないというような問題もあったわけであります。また中には、屎尿処理と同じように海洋投棄ができるかできないかというような問題も実はあったわけであります。それから建築廃棄物等の中では、夜中に山の中に持っていって捨ててきた、後で地元で大きな問題になったという、非常に社会問題にもなったようなこともございまして、この問題につきましてはもちろん厚生省といたしましても全力を挙げて取り組まなければいけないわけでございますけれども、いろいろな問題が絡んでおりまして、やはり各省庁との連絡調整、その主管たるべきもの、中心たるべきものがなければいけない、このように実は思っております。
 いろいろ空き缶の問題から、公有水面を埋め立てまして大阪湾でフェニックス計画をやっておりますし、また羽田の飛行場へ着く前に、あそこでもわれわれときどき見ますけれども、あれですべて終わればいいわけでございますが、まだまだ廃棄物が非常に多くなる傾向がございます。この問題につきましては、公衆衛生、環境衛生の問題かんでいく必要がある。いろいろ予算の問題とか、また横並び、各省との連絡調整の問題もございますけれども、全力を挙げて取り組んでいきたい、このように思う次第でございます。
しかし、現場では何かそうなっていないみたいですね。ですから、この施行規則で言う帳簿記載義務がきちんとあるのだということをはっきりさせた方がいいのじゃないかという意見が強いのですが、その点は御要望申し上げておきましょう。
 こういう産業廃棄物について、最後に厚生大臣。
 いわゆるフェニックス計画とか、厚生省がかつて考えた計画もあるやに伺っておりますが、なかなかうまくいかない。最終処分場の確保という問題は、東京とか神奈川県では非常に困難を来しておる。しかも、やっている業者は非常に中小企業が多い。しかも、これはさっき申し上げたような一つの例を、限られた時間の中で何点か問いただしただけにすぎないのですけれども、まだまだたくさんあるわけですよ。ですから、そういう意味で、産業廃棄物の処理という問題あるいは最終処分場の確保という問題そういう現場で困っている問題の解決にもっともっと厚生省が前向きに何か政策的な対応というものをしっかりしてやってもらいたいという気持ちを持っているのですが、その辺のことを締めくくりで大臣に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
いや、排出事業者という表現はたしか出てこないはずなんですね。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、たしか「事業者」という表現なんですね。この通達で言う産業廃棄物の「排出事業者」と、この法律で言う「事業者」というのは一致しているのですか、どうですか。
当然であるということは、施行規則
 では事業者には帳簿記載義務を課しているわけでしょう。いわゆる元請ですよ、元請業者。たとえば建設工事の発注を受けた人間が廃棄物の処理及び清掃に関する法律で言う事業者に当たるのだ、こういう認識ですか。
質問通告を丁寧にやらなかったことがいけなかったのかもしれませんが、なかなか議論がうまくかみ合わないので困っているのですが、最後に一点お伺いします。
 昨年、五十六年三月、厚生省で「産業廃棄物処理業の許可事務遂行上の留意事項について」という通達を出しましたね。その通達の中に、建設工事を請け負った者は産業廃棄物の排出事業者に該当する、こういうふうに言っていらっしゃるわけですね。あるいは「建設廃棄物の処理の手引き」を拝見しましても、元請業者というものに産業廃棄物の処理の責任があるのだと言っておるわけです。ここまではっきりおっしゃっているのですから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行規則にある事業者の帳簿記載義務を課したらどうかというふうに思うのですが、この辺はどうですか。
少し説明が足りませんで失礼をいたしておりますが、天日乾燥百立米と申し上げましたのは、届け出を要するものが百立米でございまして、たとえば下にしみ込んで地下水を汚染することがないようとか、環境汚染上のいわゆる処分の基準についてはすべて適用されますし、それに違反する際には当然罰則等の措置を受けるわけでございますので、法制上の問題はないのではないかというふうに考えるところでございます。
 しかしながら、汚泥に限らず産業廃棄物の不法投棄と申しますか不法処分の問題は、あらゆる公害事犯の中で八〇％近い比率を占めておりまして、非常に問題であると認識いたしておりまして、先生御指摘のコストに入れないから安く処分をするといった経済的な理由も、その不法投棄等の処分の理由になっておるようでございます。したがいまして、監視体制を強化するとか業者を十分指導するとかいうふうな基本的なところから指導していく必要があると考えておるところでございます。
 また、コストが安いためにそういうことが起きるとすれば、処理を委託する際に排出者の委託料の中にそういった最終的な処分のコストも含めるように指導していくことが今後必要であろうというように考えております。
金融の面と財政の面からというお話ですけれども、もう一つやはり一番庶民というか市民にとっては減税という、この三本柱というものが私は必要だと思うんです。
 今回のこのバブル経済のもとでの不況感といいますか、失業者もこれから出てくると思うんです。現実に不動産業者それから証券会社からはかなりの失業者が出てきております。そういう人たち、今までそれは多額のもうけをしていたわけですけれども、そういう層に失業者があふれてくるということです。
 その人たちがこれからどういうところに就職をされ、流れが変わるかはわかりませんけれども、やはり個人が持っていた株も評価割れをしてきているということやら、それから中小企業においてはかなりの設備投資を強いられて、その借入金の金利に対しまして、下がっていいわけですけれども、そうした金利負担にあえいでいる中小企業もかなりあるわけですので、その金利を下げていただくこと、そして公共事業、そしてもう一つ国民の消費生活を潤わせること、そういう消費が動くことによって企業に潤いができてくるという下からの盛り上げということも多少考えていただいてはどうかと思うわけですけれども、そういうこともお願いをしたいと思っております。
 それから三十一日の新聞によりますと、経済企画庁の発表では、ＧＮＰの成長がマイナスになり、景気の急激な減速で達成が危ぶまれている九二年度政府経済見通しの成長率三・五％の実現について、現時点では補正予算を組まなくても可能であるという自信を見せられたということでございます。
 私は、この前倒しを七五％されるわけですけれども、そうしますと下半期が大丈夫かなというような気もいたします。今回七五％を八〇％にというお話もありますけれども、この辺につきまして大蔵省とちょっと見解が違っているようですが、その辺はいかがでしょうか。