まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 各案審査のため、本日、日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより日本国有鉄道改革に関する特別委員会を開会いたします。
 日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
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他に御発言もないようですので、文部省及び科学技術庁の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は十一月二十六日午後二時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十分散会
私はそういう取引は全く下手でございまして、直球ばかり投げる方でございまして、そんなうわさは私も聞いたことがございません。けれども、そういうふうなのがどこかで出ておるんだったら、十分に注意して予算の折衝に心がけていきます。
念のためにもう一週間いておきますが、こういううわさもあるんです。臨教審が中間答申でさまざまな今後の教育改革方向を打ち出したと。例えばその中の一つに初任者研修を制度化をする、そのためにはやっぱり一定の予算が必要になってくるということで、この問題と義務教育国庫負担制度廃止の問題とが最後の大詰め段階で取引されるのじゃないかといううわさというか疑念というか、こういうものが一部取りざたをされてますけれども、そういう取引するというようなことなんかは断じてないというふうに確信していいんでしょうか。
最初の段階で文部省から御説明がありましたように、昭和四十七年以降例のないことが起こっておるんです。そして、このシンポジウムにアメリカ軍が資金を出しているだけじゃない、組織委員、言うなればシンポジウムの運営委員ですよ、運営委員に軍の代表が入っているんです。松下もお金出してますけれども、松下は運営委員には入ってませんよ。という点でやっぱりこれはちょっと異常だというふうに私は思うんです。
 ですから、ぜひそのことを念頭に置いていただいて、調査をやる必要があれば、そういうことで今後ともこういうことが二度と起こらぬようにということで強く問題を提起しているわけであります。
 そこで、あと残ってます時間わずかですけれども、この機会に、午前中梶原委員の方からもありました義務教育の国庫負担制度の問題で私も文部大臣にただしておきたいと思いますが、ありましたように、国の財政危機を理由にして事務、栄養職員給与費の国庫負担を廃止するなどという、そういう大蔵サイドの動きが報道されてますけれども、義務教育の根幹にかかわる重大問題でありますし、ひとつ文部大臣としてはこういうことは断じて認めない、制度の維持のために頑張るという決意のほどを確かめたいと思います。
私は、先ほども申しましたように、シンポジウムでいろいろ議論されたものが、それをアメリカ軍はどう利用しておるのか我々はわかりません。しかし、シンポジウムが軍のために研究をするということではなかったと私は思うんです。もしそういうことだったら、これは私はとめるべきだと思いますが、軍も人間の研究だということで、その結果を軍は軍で考えるというのだったら、これは何も軍事目的のためにということじゃないと思うんです。したがいまして今後もこういう問題があるだろうと思います。思いますが、軍が金出したから軍事研究だと。私はそうは言えない。もしそうであるならばこれははっきりと断ります。断るべきだと思います。けれども、軍が金出したから全部が全部軍事目的のためだということじゃなくして、そのシンポジウムなりあるいは研究の結果を軍が独自にそれをひとつ応用して使うというところまで、これは先の先までわからないのでございますから、私はそういう軍からの資金の提供があれば、佐藤さんがおっしゃるようにその点は慎重に考えて、資金の提供を受けるか受けぬかということを考えたらいいと思います。
そこまでいきますと、七条解散がどうかという問題にも触れてまいりますが、大臣の言われる意味はわかります。ただ、その際にも二院制を重んずる限りは参議院選挙があれば一つの民意が問えるわけでありますので、そうじゃなくても衆議院がにっちもさっちもいかなくなったという場合だって、政治でございますから一般論としてはあるでしょう。しかし、基本的に二院制ということを尊重していく限りは、同日選挙、同日選挙でやっているうちにますます国民の皆さん方から見ると、それなら二つ要らないじゃないか、一緒に民意を問うなら、ほとんど同じ選挙区からやるということならばますます参議院無用論につながっていく。それは二院制そのものを破壊をする。二院制というものは、大臣冒頭に述べられましたように、いい点があるわけでありますから、これは破壊をしていくことになるのではないか、そのことを大変心配をして、政治のあり方、運営のあり方として国政選挙、参議院選挙があるときにはむしろ衆議院選挙はやらない、衆議院と参議院というものは、国民に民意を問うなら別の機会に問う方が本来の政治のあり方ではないかということを申し上げたかったわけでございまして、自治大臣に解散権があるわけではございませんが、冒頭申し上げましたように、民主主義のあり方の問題、議会制度の発展のためにそのことをひとつ十分御留意をいただきたいと思います。
 終わります。