大臣が言うのは、たばこ税の一部移譲とか法人税の税率の引き上げとか、こういうところまで切り込んだというか手をつけたというか踏み込んだ、こういう対策をやっているんだということ、あるいは特例交付金、これを新たにつくったんだ、こういうことを言わんとしているんだと思うんですね。
 ただ同時に、この恒久的な減税の影響額に対する地方自治体の負担の問題を考えると、減税補てん債で二千六百七十八億円、さらに交付税の特別会計の借入金、これの二分の一、七千六百四十二億円、これはいずれも借金なんです。要するに、税収の落ち込み分は地方自治体の負担分でいえばすべて借金なんです。こうやって借金を膨らませるようなやり方をやってきたことも確かなんですね。しかも、九九年度もそういうやり方になっているというわけなんです。
 ですから、確かに一部たばこ税とか法人税の問題はありますけれども、地方分でいえばこれは全部借金なんだ。こういうやり方がいいのかどうか。この点についてはどうですか。
よく細かいところまでお調べをいただいたと敬意を表します。
 その中で、それぞれ自治体から出されております声についてもお伺いをいたしましたが、さもありなんと。大体予想しておるようなお答えであるように思います。
 私もたびたび申し上げておりますが、基本的に、景気対策について少なくとも地方に御協力をお願いしようというのであれば、ただお願いをして仕事だけ押しつけるということではなくて、必要な財政支援措置をあわせて用意して、その上で御協力を要請するということが基本でなければならぬというのはそのとおりだと思います。
 そういう点で、従来よりも本年度の措置については、先ほどいろいろ御議論もいただきましたが、過去の数次にわたる景気対策を組んできたときよりもはるかに今回の方がさらに突っ込んだところまで配慮がなされてきているということは私はあえて申し上げたいと思うんです。
 もちろん、これで満足しているということじゃありません。しかし、それだけ前進、努力の跡は、これはぜひ理解をしていただきたいというふうに考えております。
今度のいわゆる景気対策のための減税によってそれぞれ地方自治体の税収にどのような影響があるのか、こういう点であります。大変文字が小さくて見にくいかと思うのですけれども、めくっていただいて二枚目の棒グラフでありますけれども、縦の線が、これは平成十年度の税収見込みに対する今度の減税分、どのぐらいのパーセントの比率で落ち込むかということです。
 左側の方に狭山市というところがあるんですけれども、ここは八・七％税が落ち込む、こういうのが出ております。真ん中あたりの二番目に高いところは蓮田市でありますけれども、ここは七・八％。平均しますと大体六％から七％近くの影響が出る、こういう回答が寄せられているわけです。金額での最高は浦和市で、落ち込み分が四十七億四千四百万円、六・一％落ち込む、こういう回答が寄せられております。
 次のページでありますけれども、どういう希望があるのかということで、この棒グラフの一番左、一番棒の高いところでありますけれども、「景気対策は政府の責任で行うべきだ」というのが七十二自治体のうち二十六自治体、三六％に上っているわけなんです。
 ですから、こういう点から見ても、今地方自治体にしてみれば、景気対策は必要だと思うけれども、その財源まで含めて地方自治体が責任を負うというのは苦しいんだというところが大変よくあらわれていると思うんです。
 そういう点では、ぜひこういう声を国の政治にしっかりと生かしていくこと、これを自治省がきちんと受けとめる、こういう対策が必要だというふうに思うわけですけれども、大臣の感想をひとつお聞かせいただきたいと思います。
すべて国がというのは厳しいのではないかというふうにおっしゃいますけれども、私は、基本は国にあるんだということをしっかり踏まえるべきだ、こういうふうに言っているわけなんです。ですからそういう意味で、今度の減税による穴のあいた部分、財源不足を、少なくとも二兆六千億のうち一兆円は地方自治体が負担しなければならない、そういうことは当てはまらないだろうというふうに思うんです。
 私は、この間埼玉県で、減税の影響が地方の財政にどう影響が出ているのか、こういうことを調査してまいりました。自治体は何を望んでいるのか、こういう問題も含めてです。現在まで、全県九十二市町村、県を合わせますと九十三自治体があるわけですけれども、そのうち七十二自治体の財政担当者から回答をいただきました。
 理事会の御了解をいただきまして、皆さんのところにこれから資料を配ってください。
   〔資料配付〕
時間が来ましたけれども、ちょっとこれに関連してもう一点だけ、指摘だけでもいいのですが、質疑をして終わりたいと思います。
 私は、基本的に言うと、認識が非常に甘いのではないかと思うのです。これを待っている名簿屋というのは、恐らくこの法律を見て、ここにアクセスすればこれだけのデータマッチングの基礎資料が集まると絶対思うと私は思うのです。
 その中で、とりわけ、これは中央省庁に対しても大変私は甘いと思うのです。ところが、もっと甘いのは、これはもう次の質問にしますけれども、指摘をしたいと思うのですが、三十条の三十六、本人確認情報の電子計算機処理の委託を受けて事務に従事する者、つまり、指定情報処理機関というのは、委託をするつもりなんですね。どこかにこの業務を投げるのです。それを予定して条文が構成されております。
 ここに、全国センターの電算処理の事務を受けた者がみだりに他人に知らせることを禁止しております。みだりにということは、どうなんですか、それは一覧表示をしょっちゅう机の上に置いて、これをとられたら、みだりにじゃないですよね。一億二千五百万人の国民の基礎情報というものを全国のシステムで集めて、しかも専用回線だ何だと言って、安全だといって集めておいて、実際は、都道府県知事も全国センターに丸投げすることが想定されています。それを受けた全国センターも業務を委託する。その最後の一番重要なところで、要するに、みだりに情報を他人に知らせちゃいかぬ。
 みだりに知らせる人なんていませんよ。問題は、うかつに流れることがいかに怖いかということを今までずっと指摘したわけでありまして、私は、この点、きょうはもう約束の時間を超えましたので、答弁は次回いただきますが、こういう問題も入っておりまして、大変システムとして甘いのではないか、私はこういう気がいたします。
 では、答弁をいただきます。