大臣、ありがとうございました。よくわかりました。
 それでは、川口会長は、御自分のＮＨＫですけれども、番組で特に楽しみにされているような番組がおありでしょうか。
大変被害が甚大、広範でございましただけに、先ほどから先生、具体的にいろいろ御指摘そしてまた御提起をいただいておりまして、本当にいろいろな思いを込めながら聞かせていただいたところでございます。
 殊に、五十日間、一筋にこの応急対策あるいは緊急対策等々皆様方と一緒に走り続けてまいったという気持ちでございますが、その間におきまする、ただいまお話しの罹災者の皆様方を中心にいたしまして広く市民の皆様方がどのような厳しい経験をなさったか、あるいはまた私ども、地元県、市一体となりまして政府も応急、緊急対策こもごもいたしてまいったわけでございますけれども、それらに対するまた厳しい御意見などもたくさんあるわけでございます。
 それらをひっくるめましてこの機会に、ただいまお話しのように、聞き取り調査と申し上げますか総体的な調査を、特に明るい面ではなくて厳しい側面、また私どもが他日教訓といたさなければならないような、一つの問題点を得られるような視点からぜひやらなけりゃならない、さように考えております。もう既にそのようなことも考慮に入れながら事務もとり行っているところでございますが、この機会に、御指摘のような趣旨に沿うよう聞き取り総体調査を行う予定でございます。
ありがとうございます。
 そこで、小里大臣にお願い、お伺いしたいわけですけれども、さまざまな経験を今なおされている被災者の方々の思いやらそのときの経験、当然、発生時から時間を追って日を追っていろいろなものが発生してくるわけですけれども、そういうものを私は、県や市と連絡をとりながら聞き取り調査を含めた実態調査をして、しかるべき段階でその全体像を明らかにできるような記録といいますか、報告書をぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。堀利和君。
以上で旦下部禧代子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十二分休憩
     —————・—————
   午後一時三十二分開会
いろいろと補助金の問題、それからあるいはまた地方交付税と言われているものも、いわゆる当初の目的、例えば補助金の場合には特定事業の奨励効果とか政策誘導効果といった目的が次第に薄れでいっている。そして中央コントロールあるいは陳情政治の助長というふうなことに結果的になっているというふうな問題もあるわけでございます。
 そういうことを含めましてこれから本当の意味での地方分権ということが目指されていくわけでございますが、地方分権というのは、いわゆる今までの集権型の財政から分権型への租税配分の変更であり、またそれは財政だけではなくて行政のあり方あるいは政治のあり方というものに深くかかわるものだというふうに思うわけでございます。本当の地方分権が進まなければ、豊かさが実感できる福祉社会の実現ということは難しいのだというふうに私は思います。福祉というのは、まさに地方分権があって初めて福祉社会ができ上がるというふうに思います。地方分権はこれからが正念場だと思います。
 政府は国民の期待を裏切ることなく果敢にこの問題に取り組んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お話しのとおりに、現在の地方自治は三割自治と言われておるわけでございます。そのため住民の受益と負担の間の不一致が生じておるところでございます。これを今後、先ほど来申し上げております高齢化に伴う地域福祉の充実あるいは社会資本の整備等を考えますときに、総理からも申し上げましたように、自主的、生体的な行財政運営が可能となるように歳出と税収の割合のギャップを埋めるべく地方税を拡充独化していかなくてはならないと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 二百海里の時代に入りつつあるということは、日韓漁業のやりとりをするに当たりましても当然念頭にはあるわけでございますけれども、具体的にこの間まとまりました日韓の協議では、二百海里ということの脈絡で合意をつくったということではないわけでございます。
 御承知のとおり、日韓の漁業関係というのはまさに昔の李承晩ラインの時代から始まって大変長い経緯があるし、それだけに特に韓国側の国民の感情とかいろいろございます。今の日韓の漁業レジュームができたころと漁業の形態も随分変わっておって、あのころは日本のものが向こうに出ていってという状況でしたが、どちらかといえば今度は韓国漁船がこっちへ来るというような実際上のさま変わりもある中で、いろいろ今後のレジュームと申しますか枠組みをどうするかということをかなり長い間やった次第でございます。
 そこにはまさに三十年にわたるいろんな経緯、漁業利益というものが複雑に絡んだなかなか難しい交渉だったわけでございますけれども、結局、まずは今後共同で漁業資源調査を行おうではないか、これも日韓漁業協定の枠組みができたころと随分資源も足りなくなっているからと。それから、資源調査を踏まえて新漁業秩序に関して早期に協議を行うということでございまして、その新漁業秩序が二百海里との関連でどうあるべきかとか、そういう方向づけについてはまだ白紙でございますけれども、ただ、とにかく新漁業秩序というものをやろうではないかということになったということ自体、今までの日韓間のやりとりにかんがみますとかなり進展だろうというふうに受けとめておるわけでございます。
 その新漁業秩序でございますけれども、これはこれからのまさに対応ぶりを詰めていくことになるわけでございますけれども、日韓漁業関係の経緯、現状、それから日韓関係全般への影響、さらには国連海洋法条約の関連規定等をも勘案しながら、まさに総合的に判断をすべきものだろうと考えております。