今、国民はだんだん資産を持つようになってきております。特に田舎から都会へ出てくるという人が非常に多くなりまして、田舎の方に先祖伝来の田んぼも持っておるというような方も相当多いわけです。また、都会へやってまいりまするとマンションに住まわれるという方が多いわけでありまして、マンションの個別の部屋の登記というのはなかなか難しいわけです。そういうようなことで登記がはるかかなたにあり、あるいはまた改ざんのおそれがあるというような心配もあるわけであります。したがって、どうしても登記が正確に行われ、すぐ検索をして自分の財産がわかるということは非常にメリットがあるのじゃないかと思うわけであります。そういうときに当たりましてコンピューター化をしていきまするから、今先生おっしゃいましたようにあちこちのものがこれによって引き出されて簡単にわかるということだけでも大きいメリットになるのじゃないかと思うわけです。特にこれから権利関係が非常に複雑になってくる時代でありまするから、そういう時代に先駆けて登記がコンピューター化されておるということは時代を先取りしたわけでありまして、大変有意義なこと、かように存ずる次第でございます。
コンピューター化の推進には資金計画を伴わなければならないのはもちろんでございます。その資金計画とのにらみ合わせでといいますか、予算とのにらみ合わせで今後の移行の庁数もおのずから決まっていくことになるわけでございます。さしあたり今乙号手数料のお話がございますが、これは私どもも確かに近いうちに値上げに踏み切らなければならない、資金計画の上からいきましてもそうしなければならないというふうに思っておりますが、それがいつでどのぐらいかということをここで申し上げられるほどの段階にまだ至っていないということを御了承いただきたいと思います。
 それから、商業・法人登記の閲覧はこれを有料にするということを今回の法案の中に盛り込んで御審議をお願いしているわけでございますが、国、公共団体の関係の乙号手数料につきましては、民事行政審議会の答申の中でもこの無料制の見直しをせよということが指摘、提言をされておりまして、これは私ども考えなければならないと思っておりますが、なかなか各方面との関係がございまして、今直ちにこれに踏み切れるだけの段階に至っていないわけでございます。
コンピューター化された場合に、乙号利用者にとりましてはかなりメリットは大きいものがあろうかと思います。そういうことも考えまして、手数料については増額を検討いたしたいと思っておりますが、今まだ具体的にどうするということを申し上げられるほどの腹案があるわけではございません。
これは大いに工夫を要するところじゃないのかな、だから相当頭が痛い話じゃないのかなというふうに思うのです。先ほどお話のあった登録税関係の方からの、一般会計からの問題は壁の話もありますし、いかにしてその壁を動かすか、少し穴をあけて突き破ってもらうかというお話もあろうかと思うのですが、先ほどおっしゃったように受益者負担ということで手数料の値上げ、これもまあお考えになっておられると思うのですが、もろにそちらの方でということになりますと、参考人の方々も牧野さんとか多田さんは国民に対して非常に大きな負担だというふうに言っておみえになるわけです。
 そこで値上げの問題ですが、今度は登記事項証明書の交付あるいは要約書の交付ですね。閲覧二百円、謄抄本四百円、これを二段階か三段階に分けて値上げすることをお考えになっているのではないかという話を聞いたのですが、どうですか。
コンピューター化の経費は特別会計で賄わなければならないわけでございます。その過程において、手数料について受益者負担の原則に立ってある程度の増額をしていただくということも考えなければならないであろうと思っております。そのほか、歳入の増を図るにつきましてはいろいろ工夫を要するところでございますが、これはこれから特別会計の規模とにらみ合わせながら予算上大いに工夫を要するところではないかと思っております。
そこで、お金の方ですが、人件費が要るわけです。あるいは外部の人に依頼をすればそれなりの報酬を支払わなくてはならぬと思うのですが、お金の方の手当てというのは、先ほど来も予算面、資金面についていろいろお話があったのですが、特会の方だけで賄っていくということをお考えになるのか。あるいは、少しずつ移行されていきますから、手数料の値上げは今年度はやらない、来年度やるということは決めていないというお話ですが、移行されていくに従って手数料も上げていくということも含めてそちらの方で賄っていくのか。特会の方で全部賄っていくということをお考えなのか。あるいはその点については、人件費も含めてですからまた別途大蔵省、総務庁にちゃんと渡りをつけて、手当てはちゃんとつけてもらえるというような見通しはもちろん立てておられるだろうと思うのですが、その辺の話はいいのですか。ちょっと心配になるものですから。
新型間接税導入によるところの増税分、それからこの素案に出されているところの内容が極めて明確でない部分がございますけれども、減税分、これを各分位別に計算して、いろいろ仮定を設けなければなりませんけれども、その結果を全国税の労働組合が発表したのですね。資料としてお渡しすればいいのですが、時間がございませんでしたので、ちょっと説明いたしますと、こういうような試算内容になっているんです。
 それぞれ仮定を置かなければなりませんので、その仮定の部分もあわせて御紹介しておきますと、年間収入十分位階級別によるところの政府税調素案の増税と減税の比較ということで、所得税は人的控除を七万円アップして四十万円として標準世帯で四人家族として百六十万円、それから住民税も人的控除を五万円アップして計算する。実際素案よりも減税を少し厚くしているのではないかと思いますけれども、一方、間接税の方につきましては税率は五％として計算してみました。これも保険、医療費とか教育費とかあるいは酒類、たばこ、こういうのは対象から外して、食料品につきましても二分の一課税としている。これで計算してみますと、夫婦と子供二人の標準世帯で年収が第八分位七百万を超す部分まではいずれも増税になってきている。第九分位八百三十三万円のクラスになってやっと減税があらわれてくる。こういう結果が出てくるわけなのです。つまり、九〇％近くのサラリーマンというものは差し引き減税にはならないという結果が出ているのですが、こういうことについてどうお考えですか。