時間が参りましたので、あと復興ですか、これについて一点お伺いをしておきたいと思います。
 今度の運輸大臣の関係では、地下鉄、新幹線、高架、まあそういうものが全部壊れている箇所が多過ぎるわけですね。これが例えば、最初我々考えたときには、鉄骨造でがっちりしたものを、ところがだんだん小さなもので強度のあるものをということで柱一本になってしまった。最初二つ、最初はさいころみたいに大きなもので、上の大きさの幅だけ下までどすんとある、そういうものであったらひっくり返る可能性はまずない。そして、鋼筋コンクリートであれば亀裂が入っても倒れることはない、こういうようなことが考えられるわけですね。そういうような観点からいけば、応急復旧でも、例えば一年間だけなら大きな鉄骨で応急に道路でも何でもばっとやれるわけですよ、もう本当に。
 これは建設省もそうなんですね。あそこのだだだあっと倒れております高速道路も、復旧までの話が三カ月だとか六カ月だとかいろいろ言っている前に、とりあえず一年間でやれるように、一カ月で全部きちっと車が通れるようにやる。その間に考えるとか、壊している間に次をもう製作にかかっておれば、その壊れた間、間に基礎はやれるし、現在壊れておるところの地盤が使えるかどうか、圧接、溶接、全部ききますから、鉄骨造で鋼筋コンクリートなりの形でやれば、音が今回はやかましいからということでああいうふうになったという答弁もありましたし、一本の柱になって一カ所が壊れれば全部連鎖的に応力がそちらへかかって、三倍も四倍もかかって破断を起こすというような形にもなっているわけでございますので、本当にやる気があるかどうかにかかっていると思いますが、御決意のほどを、これは建設省と運輸省、お伺いします。
今回のこの経験、教訓に学んで、どこに問題点があるのか、どういう点を直せばどういうふうになるのか、そういう点を率直にやはり見直しをして、そして点検すべき点は点検をして対応できるような体制をつくるということは極めて大事なことであるというふうに私は受けとめております。
総理、今お伺いをしてお答えいただいたように、お医者さんが千名おるわけですね。それから、看護婦さんがおる。全部が出れないと思いますけれども、組織がきちっとできておれば、いつでも運べる。それから大きいブルドーザーだとか、Ｃ１３０ですか、そういうものには全部載るわけですけれども、それらを常時訓練してどこでもおろせる場所をつくっておく、そして大型ヘリコプターでそういう重機でもつっておろせるような形でやれる、そういうものが今防衛庁にないのですよね。
 また、すぐ災害のときには出れる、一時間以内にはもう現地におるというような形のものを考える必要があると思うのですよ。これは、こういうことをやれるという立場におるのは総理大臣でございますので、ひとつ御検討いただきたいし、その決意のほどをちょっとお伺いをしておきたいと思います。
申し上げます。
 平成六年十月の数字でございますが、自衛隊の医官の現員は千十五人となっておりまして、この中身は歯科医官が百八十九名、したがいまして、医師の方の医官が八百二十六、こう相なります。それから、看護婦の現員でございますが、これも平成六年十月の数字で、千百九十二名でございます。
自衛隊の施設関係の装備品につきましては、逐次更新を図ってきておるところでありますが、自衛隊は、これらの施設関係の装備品を含め、保有する装備品を有効に活用いたしまして災害派遣活動を実施してきたところであります。
 また、国際平和協力業務におきましても、例えばカンボジア国際平和協力業務では、各種ドーザー、油圧ショベル、トラック、クレーン等を用いるなど、自衛隊が保有している施設関係の装備品を有効に活用いたしたところでございます。今後ともこれらの装備の充実については検討をしてやってまいりたい、こう考えておるところであります。
 それから、今お話がありました医官や看護官がどのくらいやっているか、こういうことでございますが、現在五百名の衛生職種の隊員が災害現場で展開をして、最大限の努力を払っておるところでございます。
今回の見直しの前提としまして、電気にかかわります事故の実態を見ますと、件数、死傷者数についても近時大幅な減少が見られております。
 ちなみに、昭和二十五年度に感電によって死傷をした事故というのは千五百件ございましたが、平成八年度には約百件に減少しております。加えて、現在発生をしております事故の原因を見ますと、設備そのものの欠陥ではなくて、操作ミス、過失等々の人為的な原因によるものが大半を占めてございます。
 このような状況を踏まえますと、国による検査頻度をふやすといった国の直接関与を強化するよりも、自己責任を原則として、設置者に対して自主検査を義務づける、他方で、国は設置者の自主検査の実施に係る体制について審査し、必要に応じて立入検査や罰則等の事後的な措置を機動的に発動する規制体系とする方が、むしろ安全確保の観点から効果的であると考えられます。
 こういった観点から、従来国が行ってきました使用前検査、定期検査につきましては、今回、設置者の責任において行う自主検査といたしますとともに、その自主検査の実施状況を確認するものとして、御指摘をいただきました安全管理審査を新たに規定したものでございます。
 また、インセンティブにつきましては、安全管理審査の結果、自主保安がすぐれていると認められる設置者に対しましては、安全管理審査を受けるべき頻度を軽減したり、また自主検査の検査インターバルについて弾力的な運用を認めるなどの措置を講ずることを予定してございます。こうしたメリットを与えることによって、いわば動機づけ、設置者にとっての安全性をより一層向上させる動機づけとなるような制度として認識をいたしてございます。
 また、コストの点についてのお尋ねがございましたが、この新しい制度によりまして保安水準の向上が図られますとともに、工事、検査工程の合理化に伴いましてコストが低減するものと考えてございます。
 このコストの減により生ずる原資をどのように配分するか、これは経営上の判断でございますが、既に平成十三年度までに国際的に遜色のないコスト水準を達成することを目指してございまして、この安全規制の見直しについても、事業規制の見直しとともに進めてきたものでございまして、今後電気料金の一層の低減が図られるものと期待をいたしてございます。