次の質問に移ります。
 スクリーニングにおける評価規模についてです。第一種事業、これは無条件で行われるようですけれども、さらに、第二種事業、一定規模以上。この規模は政令で定めるということになっていますけれども、大体どの程度のものになるか。余りこの規模が大き過ぎるとほとんど網にひっかからないというような状況が生じるわけですから、この規模を定めるということがとても大切になってくると思いますけれども、大体どの程度の規模をお考えになっているのか、教えていただきたい。
プロセスを何度も御説明をいたしておりますが、その第三者の立場に当たるのが、私ども環境庁長官の意見だと思います。そういうことでこの制度を仕組んでおりまして、環境庁長官が第三者的立場で意見を申し上げるということでございます。
 長官の意見の形成に当たりましては、いろいろと過去の蓄積、あるいは、場合によっては識者の意見も徴して意見を固める、こういうことでございます。
その事業者のところに、やはりぜひ民の代表といいますか、専門家あるいは公平な第三者を最終決断の段階で加えるということが、私はこの環境影響評価を公平、公正に行う上で非常に大切だと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょう。
先ほど申しましたように、事業者が準備書をつくり、いろいろと自治体あるいは一般の識者の意見を聞いて、それを公告縦覧をして、さらにそれを直して評価書までつくり上げて、評価書の段階で環境庁長官が意見を申して、主務大臣がさらに意見を出して、それに基づいて必要な修正があれば修正をして、そこで評価書ができ上がるわけでございます。そういうプロセスを経ますが、つくり上げる責任は事業者でございます。
プロセスはいろいろございます。事業者が準備書、評価書をつくりまして、その間に自治体の意見も徴し、それから環境庁長官の意見も出しまして、最終的には主務大臣が判断をするということでございます。当該事業の許認可権を持っております主務大臣が、環境保全上の観点からの配慮も考慮をして許認可を決める、こういうことになります。
これは、別にここだけでやっている特別な方法ではなくて、世界的にかなり標準的にこういったことが行われているというふうに私は理解しております。ですから、最終的にどのような選択になろうと、やはりきちんとした調査を行った上で、仮に選択をしない場合には、なぜこういった例えば数値化を行わないのかということを、十分に納得のいく説明を加えて我々にも教えていただきたいと思います。
 それから、次に参りますけれども、これに関連をいたしまして、結局、この環境影響評価、調査をして、最終的な結論を下すのは、これはだれですか。
本制度を提案する前に何年かかけまして関係省庁一体となって研究をいたしまして、外国にも調査団を出しまして調査をいたしましたが、残念ながらその調査には私ども入っていなくて、その情報はつかんでおらないというのが状況でございます。
対象事業に係ります環境影響評価を適切に行うためには、調査、予測、それから評価を項目ごとに実施をいたしまして取りまとめますとともに、それらの結果を一覧できるように、対象事業に係る環境影響の総合的な評価ということで整理をすることにしております。それは、法律の十四条第一項七号のニでございます。これによりまして、全体としての環境影響を把握することができまして、適切な環境保全対策につながるとともに、住民等の理解の促進に役立つことが期待されるわけでございます。
 なお、御指摘の評価項目の順位づけとかあるいは評価の数値化につきまして、ドイツでやられているというふうなお話でございましたけれども、おのおのの項目におきます評価の性質やあるいは価値の置き方が異なる等、いろいろ検討すべき項目も多いわけでございまして、私どもといたしましては、現時点ではそうしたことの数値化の制度化というのはなかなか難しいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
私の質問が下手なものですから答弁の方が長過ぎて、詰めて議論できませんので、質問だけに答えていただきたいと思います。
 今の局長の答弁を聞いておりますと、それは千代田、港含めまして都心部の地価高騰をさらに拡大するような、東京周辺に拡大するような考え方になっていくわけなのです。むしろそうじゃなしに、先ほど私が大臣に見解を求めたように、いわば大都市中心で今開発が進んでいる、それは同時に地価高騰にもはね返っておるのでありますが、むしろ地方中心という形の中でこの法律というのは推進されるべきだと思うのであります。それがあなたが言われるように、東京都内でも特に中心部を除いて、あるいは三区ぐらいを除いてその周辺ということになると、そこにさらに開発を引き寄せるような法律を制定することによって三区中心の地価高騰あるいは東京中心のこれが拡大をされていく、こういうことになると思うのでありまして、私はこの法律の趣旨に反すると思うのであります。その点についてもう一遍お答えしていただきます。
 続いて、こればかりやってもいけませんから、もう一つついでに答えてもらいたいと思うのですが、私の見解についてあなたは、それは間違いなら間違いでどこが間違いかということをひとつ示してもらいたいと思うのです。それだと、あなたの言っていることをやっていたらやはり東京、大阪、名古屋中心のその周辺の開発に集中するに決まっているわけですよ。これは民間資本がやるわけですからね、そこに集中するに決まっている。やはり利益中心に考えるわけですから。そこのところが私は見解が少し違うので、ほかの地方から出ている議員の皆さんも恐らくそうだろうと思う。この点については、私の間違っているところをひとつ指摘してもらいたいと思うのです。
 それから、この法律の中に「公共施設」という言葉を使っているのでありますが、ここで言う公共施設という場合に、私的な資本が有料で行う事業も含めて公共施設と言っているのでありますが、そういう場合に公共施設という呼称の法的な根拠、そしてその公共施設の範囲というものはどれを、何を指すのでしょうか。これをちょっとお伺いしたい。