次の質問とも関連するんですけれども、視能訓練士需給計画検討会が報告を出しているんですね。その報告書を見ますと、母子保健法に基づいて母子健康手帳が昭和六十二年四月一日付で改訂をされて、新たに眼科領域のチェックが加わった。それに伴って斜視や弱視の早期発見と早期治療が促進されるために、今後視能訓練士に対する大幅な需要の増加が見込まれると。そして、いろいろ推計をしておられるんですけれども、二千六百人視能訓練士が必要になるんだと。こういうふうに報告をしておられまして、今後十年をめどに視能訓練士の免許取得者の総数を四千人確保する必要があると、こういうようにこの報告が言っておられるわけですね。
 ですから、一九九一年度現在で視能訓練士の方は千五百四十九人なんですけれども、今後、この報告書が出しておられるようなそういう子供たちの早期発見、早期治療を促進する事業の促進に伴って視能訓練士が本当に必要になってきている、二千六百人要る。将来、十年先には免許者は四千人要ると、こういうふうな推計を出しておられますので、私は、この仕事というんですか、この早期発見、早期治療というのは小さな子供たちにとっては非常に大事な仕事だし、幼い子供を対象にして訓練をするという特殊なお仕事をされるこの視能訓練士さんのお仕事というのは大変大事なことだろうと思いますので、もちろん待遇の改善も含めましてですけれども、その視能訓練士をふやしていくということについての厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
私どもは、一般的に福祉事務所に連絡したり、あるいは障害の程度が非常にひどい場合には、障害児手帳が出ているとかいろいろ対応があるわけでございますけれども、具体的に視能訓練士が現場においてどういうことをやっているのかということについてはつまびらかなところは存じ上げ保ておりません。
視能訓練士の役割は、その中ではどういう役割を果たしておられるんでしょうか。早期に発見された弱視や斜視の子供に対して、視能訓練士はどういう役割をどんなふうな場所でどんなふうに果たすんですか、子供に対してはどんな訓練をやっておられるのか。
御指摘のように、実は平成二年度から三歳児健康診査における視覚検査というものを導入しまして全国的に実施をしているわけでございますが、大変申しわけありませんけれども、現在、全国的にその結果どのくらいの斜視、弱視の発見率であったかというデータは今のところございません。
 御指摘のように、愛知県が県単で行った調査によりますと、これは過去のことでございますけれども、全国的に実施をする前のことでございますけれども、お話のように斜視で約一・二％程度、弱視で〇・二％程度の発見率であった、こういうデータがございます。
 もちろん、健康診査の結果、斜視、弱視が発見されますと、その児童に対しまして、父兄も含めて専門機関において事後指導を受けるように勧奨し、またいろいろ福祉の措置が必要であれば福祉事務所等に連絡をして対応しているというのが実情でございます。
 愛知においてどれだけの治療効果が上がったかということにつきましても、具体的な統計的な数字というものは申し上げられませんが、数字で御説明するようなものを持ち合わせておりません。
昨年は、医療関係従事者の中で、先生が御質問になりました診療放射線技師が二・九％ベースアップいたしました。それから看護婦さんが四・〇％、全体といたしましては二・八七％ベースアップとなったわけであります。それから昨年からでございますけれども、週四十時間体制がスタートしたわけであります。
 いずれにいたしましても、高齢化社会を迎えまして、だれもが安心して生きがいを持って暮らせるような真に豊かな社会をつくり上げていく上において、私どもは、ゴールドプランであるとかいろいろな施策を講じておりますけれども、そのサービスの担い手であります看護職員であるとか、今御指摘の診療放射線技師を初め、社会福祉施設の職員などいわゆるマンパワーの確保が重要でございますので、本年につきまして今後とも引き続きこういった姿勢で取り組んでいく決意であります。
放射線技師の方の給与面の問題ですけれども、非常に特殊な専門的なお仕事をされている割には意外に給与が低いなというように私も聞いて思ったわけです。
 そこで、厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、厚生省は人事院に対しまして、毎年、国立病院の医療関係職員の給与の引き上げについて特段の配慮を要望されていらっしゃいます。昨年は、七月二十日に厚生大臣から人事院総裁に対して要望が出ております。
 それには、特に医療施設に勤務する職員の職務の特殊性などを考慮して所要の改善を図ることということの中に、特に看護婦については給与の引き上げを図るなど特段の配慮をされたいと。それに続きまして、医療職の俸給表の（二）というのがあるんですが、その（二）に該当するのは薬剤師、それから診療放射線技師、臨床検査技師などなんですが、それにつきましても、医学医術の進歩に伴って各職種が行っている業務がますます高度化し複雑化していることから、初任給を初めとする若年層を中心に給与水準の引き上げを図るなど、特段の改善を行われたいという要望を出しておられますが、ことしもぜひ出していただきたいと思いますが、厚生大臣の御答弁をお願いします。
関係市町村の御努力もさることながら、私的所有権というのは勝手に奪われないものなんですね。そいつを公権力が勝手にとっていった。そして、今後はまた改めて印鑑証明もらって、同意をもらって、そして国の名義にするなり賃貸し料を取るなりした契約を結んで解決するということだろうと思いますが、行方不明者とか相続未解決の問題は、相続の問題はお互いが話し合えば解決できますけれども、行方不明者については市町村といえどもなかなか勝手なことはできない、こういう難点があろうかと思います。
 奄美群島の二町では、ダムを建設する際に行方不明の人の登記簿謄本を上げてきて、これを町の滞納処分にかけて強制買収をしてしまった。こういうことが、勝手に登記簿謄本を改ざんしたということで公正証書不実記載罪で町長さんが逮捕された、こういう事件も四、五年前にございました。こういうように、ダムをつくるにも道路をつくるにもなかなか今は私的所有権を勝手にとれないというところに開発庁も御苦労なさっていると思いますが、これ何とか七％の解決していかなければ、長くなればなるほど問題が起きてくると思います。
 昨年の、九二年の八月十三日の沖縄タイムスを読みますと、那覇市ではつぶれ地の地主会が、つぶれ地の解決までの間に十何年かたっている、その間は勝手に公共用地として使われたんだから賃貸料をよこせと要求したというのが載っておりますが、このことも、勝手に人の土地を使っていたわけですから、その間の賃料をよこせと言われてもまた法的にはいたし方ない問題じゃなかろうか、こう考えますけれども、開発庁はどう考えておられますか。