アメリカ側との約束で法案をつくったなんて言っていませんよ。日米構造協議に日本政府の合意で持ち出されて米側との合意を得たということによって、改正作業がアメリカ側との政治的コミットメントというそういう枠組みにまで至っている、そういう重大な約束をしていることになっている、このことを言っているんですよ。
 外務省が私の部屋へ来て、これはやはり政治的コミットメントですから日本政府としてはこれを前進させる責任を負います、やってもやらぬでもいいものじゃありませんとはっきり言っていますよ。今の清水局長のおっしゃった答弁は、日本政府の答弁としては絶対成り立たないと思う。次回に外務省の役人に来てもらってもいいですよ。訂正するつもりはありませんか。そんな軽々しいものとアメリカは受け取っていませんよ。責任問題ですよ。
こういうような状況でございますので、そういう状態を踏まえて、やはり現在の社会経済情勢に適応させる必要があるという観点から、そして貸し主、借り主の権利関係を公正、公平に調整するという観点からこの改正作業を始めたわけでございます。
 日米構造協議でも、米側が関心事として土地問題に対して大きな関心を抱いているという事実がございまして、その中でいろいろ取り上げた中の問題として借地・借家法の改正作業の進捗状況等について問い合わせがあり、私どもとしては現在こういう状況で作業を進めておる、こういうことをお答えしたわけでございまして、決してコミットメントあるいは約束、こういうような趣旨でこのことを、アメリカ側との約束を果たすためにこの法案をつくった、こういうことでは全くございませんので、その点はよろしく御理解をいただきたいと思うわけでございます。
借地・借家法の改正につきましては、日米構造問題協議でももちろんそこで話題になったことは事実でございますけれども、先ほど来委員御指摘のように、昭和五十年代からいろんな団体でいろんな意見を述べられた、こういうことも事実でございます。
 私ども法務省といたしましては、そういう団体の意見はともかくとして、借地・借家法というのは大正十年から数えてもう七十年を超える、あるいは昭和十六年から数えても半世紀を超える……
私の質問に的確に大臣はお答えいただいていないように思うんですが、要するに従来から改正作業を進めてきた、それは歴史的経過はそうですよ。しかし、日米構造協議に持ち出すことにより、政府の閣議了解を経てまさに借地・借家法の改正はアメリカに対する政治的コミットメント、約束ということになって、日本政府はこれの推進に一層国際的責任を負う立場になったというのは当たり前じゃないでしょうかと、こういう質問です。それはそうでしょう。やらぬというようなことになったらアメリカは怒りますよ。
現行の借地・借家法は、借地に対する需要の多様化等の社会経済情勢の変化に対応し切れないということを先ほど来申し上げております。今回の改正はこのような変化に対応し得るよう、更新のない新しい類型の借地・借家関係を創設するなど、借地・借家関係を改善することを目的といたしておりまして、これによって良好な借地・借家の供給、これが促されて将来の社会生活の基盤整備に寄与するものと期待されております。
 これは先ほど来申し上げているところでございますが、このような借地・借家法の見直しは日米構造問題協議開始前に既に始められているものでありまして、この日米構造問題協議におきますこの点についてのアメリカ側の指摘というのは、良好な借地・借家の供給が促されることによって、米側の関心事であります日本における土地問題の改善に資するという期待によるものと、このように理解しておるところでございます。
既に作業を進めていた上に加えて、この日米構造協議で一段とその改正作業というものに確かな枠組みがはめられていくことになることを私は問題にしている。
 例えば、六月二十八日の日米構造協議の最終報告がなされたその日に閣議了解、こうなっています。これによってアメリカ側は、借地・借家法の改正という問題は日本政府のアメリカに対する政治的なコミットメントである、条約のような権利義務を伴う約束ではないけれども、これは明らかに政治的なコミットメント、約束であるというようにとっているし、また日本政府もそういう性質のものであるというようにこれは考えていることは間違いはない。
 そういう意味で、これはまさに日米構造協議の最終報告で出されたことによって、借地・借家法改正問題というものが日米間の政治的な約束にまでなったということは、これは否定できないんじゃありませんか。大臣、どうですか。
日米構造問題協議におきましては、米側から土地問題の一つとして借地・借家法の見直しを進める必要性についての問題提起があったということは事実でございます。そういう問題提起があった時点において、もう当時既に日本側は借地・借家法の見直し作業も進めておりましたので、その作業の状況について説明をした、こういうことでございます。
私どももそういう理解のもとに過去審議をし議論をしてきたわけでありますが、今回この補正予算、私ども賛成でありますし、別に注文をつけるわけじゃありませんが、限度いっぱい一兆三千八百七十億円のいわゆる建設国債が発行されます。しかし、支出等を考えますと、ほとんど一般経費の足りない部分を埋めていくのじゃないか。こういうふうに考えますと、必ずしも建設国債、赤字国債の概念というのが、発行のときにはいろいろあるけれども、きちっとして使われていないのじゃないか、こんな思いを抱いております。
 同時に、国債整理基金への繰り入れ、いつか委員会で私も議論をしたことがありますが、実際は法的にこの制度を持って、しかもきちっとというか、余りきちっとでもありませんが、繰り入れが実際に行われておるのは日本だけだ。アメリカなどでは制度があってもほとんど繰り入れが行われていない、こんなふうに聞いております。そうすると、世界一経済的に信頼があり、また財政的にもきちっとしておる日本が、国債ということで二重三重歯どめをかけておる意味というのはどこらにあるんだろう。国の信用、そして同時に経済の動きの中での利率、こういったことが自動的に国債発行というものに枠をかけていくんじゃないか、そういう発想もあるんじゃないかというふうに私は時々自問自答しておるわけでありますが、大臣、率直に言ってどのようにお考えですか。