労働災害、特に死亡災害につきましては、長期間を見ますと着実に減少しておりますが、残念ながら死亡災害につきましては昭和六十二年、六十三年、それから平成二年、前年に比べまして全体として増加をする様子を見せておりまして、我々としても大変懸念をいたしております。ただいま先生特に鉄鋼業のことにお触れになりましたけれども、鉄鋼業につきましてもそういう流れの中でそういう状態になっておると思います。
 この対策でございますけれども、全体的には労働安全衛生関係法令の遵守を励行させる、あるいは事業主、事業主団体の自主的な災害防止活動を活発に行わせる、あるいは労働基準監督機関によります監督指導を徹底させるというようなことが大要でございますけれども、特には、鉄鋼業の関係につきましては総合安全衛生管理指導ということで、元請、下請を含めましたグループにつきまして諸般の対策を講じているわけでございます。例えば統括安全衛生責任者等の選任、統括管理の遂行であるとか、あるいは親企業の安全衛生管理、発注、生産部門相互間の連携あるいは災害防止協議会の設置と活動の促進といった、鉄鋼業の事業遂行の現状に合ったような対策を行うように心がけているつもりでございます。
本日は、労働災害の問題でお尋ねをいたします。
 まず大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、この一年間に全産業で死亡災害が増加しております。この中でも鉄鋼が二十七名から三十九名へと四四％も激増しております。労働省はこの事態をどう認識し、どのように対応されているか、まずお尋ねをいたします。
先ほどから先生、労働者派遣事業法に関連する労働者の労働条件維持向上のためにもろもろ具体的に指摘いただきながらお話をお聞かせいただいておるところでございます。申し上げるまでもなく、法制定、新しい需給システムとして発足をいたしまして、ざっと申し上げまして四年前後、三年たってその時点で振り返って、今度は新しく、経験にかんがみてこういうところを注意してやったらどうか、いろいろ指摘をいただきましたことも、ただいま解析をいただきました。
 その中で、特に派遣料金あるいは賃金水準等に重点を置いてお聞かせいただいたところでございますが、先ほど局長が答弁いたしましたように、これらの問題も一つの地域ごとにそれぞれ調査をいたしまして公表いたしましょう、こういうような新しい提起もなされておるところでございます。ただいままたお尋ねの問題等も含めまして、制度発足いたしましてまだ四年前後のいわば試行期間と申し上げるのは言い過ぎでございましょうか、とにかく十分足元を見詰めながら、そして修正なりあるいは国民の要望にこたえていかなければならない一つの状況にあると思っておりますから、ただいまお聞かせいただきました問題等も十分見詰めながら検討してまいりたいと思っております。
私もその姿勢はよかろうかと思います。しかし、けさの新聞の報道によりましても、シラーエフ・共和国の首相ですか、これが国民経済委員会の議長に就任ということで首相も辞任する、そういうような報道も届いておりますが、ロシア共和国自体の中身についてもいろいろと今までベールに包まれた国であります。したがって、その御姿勢で進まれることは私もよろしいと思いますけれども、いわゆる人的な動きが連邦とまたがっていろいろとあると思いますので、そこのところをひとつよろしく進めていただきたい、こんなふうに思う次第であります。
 そこで、今問題になっております対ソ支援のことでありますけれども、八月のクーデター以前にゴルバチョフ当時の大統領が、今も連邦大統領ですけれども、ロンドン・サミットにも出席をいたしましていろいろな要請をした経緯がございますね。その中で、ドイツ、フランス、イタリア等のＥＣはヨーロッパの中でソ連に地続きである、そういう地理的要件からも対ソ金融支援に対しては積極的な態度を表明いたしました。しかしアメリカ、イギリス、また日本などは慎重な態度を示した。こういう中で、その後、八月十九日ですか、クーデターが勃発した。これはいわゆる三日天下という言葉が日本にありますけれども、まさしく三日天下で成功しなかった。その後、今お話ししましたようにソ連の急速な民主化がうなりを立てて進んでいる、こんなふうに想像できますが、その中で、先般来日をいたしましたハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行ですか、この方が我が国に対して八十億ドルから百五十億ドルですか、そういう多額の援助を要求した。
 そこで、政府は今まで政経不可分という大原則で当たられてきました。そういう中でこれらとの問題。また私はここで同時にお聞きしたいことは、アメリカのベーカー国務長官もあのように積極的にソ連に対しての支援、協力の発言をされている。そういうものにすぐお返しするかのようにソ連はキューバからの全面撤退をする。こんなような外交のいわゆるギブ・アンド・テークといいますか、そういうようなことが今行われている。そういうところで我が国としては、先般湾岸戦争のときに百億ドル以上のああいう多額な拠出をいたしました。しかし、残念ながら、これだけのいわゆる国民の血税を使ってこれだけの協力をしてきながら、国際舞台での評価は御承知のようにいま一つだった。これ以上私は申し上げません。
 そういうことから思い起こしまして、日本が今日これだけの経済力の中で、アメリカやＥＣ諸国からいいますと、日本に期待する、要求するものも、ソ連が日本に期待すると同様に大きなものがあると思います。しかし、そういう中で非常に難しい問題がかかっている。しかも、ここ最近の日本国内の世論の動向は、ソ連に対して多額な援助をするのはまだ時期尚早である、こんなふうな意見も強い、こう私は聞いております。そういうところで大臣考えられることは、ソ連に対して多額の援助をすればそのお返しとして北方領土が返ってくるかもしれない、しかし、いろいろな面で問題もある。そういうことを考えますときに、現実にソ連の経済、ソ連のいわゆる国体を立て直すために、ソ連はのどから手が出るように日本の援助を欲しかっていますね。そういう中で、今私がいろいろ申し上げましたことを踏まえて、対ソ支援について大臣はどのように今後考えていかれるのか、そこのところのお考えをお聞きしたいと思います。