ちょっと気になりますことは、補正がおくれましたことは事実なのでございますが、若干、八月の景気対策もありまして、そして公的な需要が伸びていったことは間違いないわけで、問題は、そういった公的な需要が公共事業を中心に伸びていながら、結果的には内需を支え切れなかった問題が残っていますね。
 これは今回の景気対策に関連いたしまして問題になることですから、その辺について経企庁、単におくれて来たというだけの話でいいのかどうか。消費と公共事業を中心に公的需要と関係づけてどう見ておられるかということを聞きたいのです。
大木委員のただいまの御指摘の十—十二月期のＱＥのことでございますけれども、御承知のように〇・一％の増ということで、わずかながらのプラスの伸びに転じたということでございます。
 そのうち、政府投資というのは高い伸びであったわけですけれども、個人消費がマイナス〇・六％とマイナスの伸びになってしまったという点。それから住宅投資、前期比でマイナス三・九％、これもマイナスになってしまった。さらには設備投資、これも前期比でマイナス三・一％。こういうことで、十—十二月期のＱＥというのは、国内の民間需要を中心に引き続いて低迷をする我が国の厳しい現状というのをそのまま反映をした数字である、このように認識をしておるわけでございます。
 それと、先生の御指摘の内需と外需の関係でございますが、これも十—十二月期、内需はマイナス〇・五％、外需がプラスの〇・六％、両方合わせましてプラスの〇・一ということになっておるわけでございますが、この外需の〇・六％の伸びといいますのは、実は中身をいろいろ分析をしてみますと、輸出数量の伸びというのは実はマイナスでございます。これは十—十二月期で前期に比べましてマイナス一・五％という、量はマイナスである。しかしながら、輸出品の高付加価値化ということがございまして、またさらには外需がプラスになったのは、逆に内需が非常に低迷をしてしまった、こういうことで輸入品が減少した、これもやはり大きな原因である、このように考えておるわけでございます。
 こういう内容の分析からすれば、私どもとしては、この十—十二月期が、外需主導でということよりもむしろ内需が冷え込んでしまった、あるいは輸出の数量よりも価値が高くなってしまった、こういうような原因がございまして、必ずしも輸出主導あるいは輸出ドライブがかかっているということではないのじゃないか、このように分析をいたしておるわけであります。
最初に、午前中の同僚委員の質疑に関係いたしまして、九二年の十—十二月期の景気動向について若干の御質疑、意見を申し上げたいと思います。
 一つは、これを機に外需と内需の関係について、調整局長の方から意見を承りたいことが一つあります。その中において、個人消費がどういうふうになっているか、これについても聞かせていただきたいと思います。
本会議散会後、直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十四分休憩
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    午後二時五十八分開議
司法書士が登記申請の代理人として事件を処理するという場合に、現行法上一番大事なことは、依頼者が本人であるかどうか、本人の意思に基づく申請であるかどうか、これは現在の司法書士法におきましても確認をしなければならない最低限の義務である、こういうふうに思うわけでございます。現実に、そのためにそれぞれの司法書士さんは大変神経を使っている。間違った、偽りの人間のために登記をするということになりますと大変なことになりますので、この点はきちんとやっていただいておる。たまたま、いろいろな策を弄されて、本人でない者が本人と称して司法書士事務所に来た、それにだまされるというようなことも、本当にわずかではございますが、ないわけではございませんけれども。本人確認というのはしっかりやっていただかなければならないし、これは現在も法律上の義務であるというふうに私どもは考えております。
 ただ、今度はその上に、本人の意思は一致しているのだけれども、その原因、これは売買なのか贈与なのかあるいはそれ以外の原因なのかというような、原因についての真正の確認というのは、さらに本人確認から一歩突き進んだ調査確認義務であるということになるわけでございます。この点につきましても、現実の司法書士業務においては、登記の真正確保という観点から司法書士さんがそういう面についてのことを現実には行っておるというふうに私どもは承知しているわけでございます。
 ただしかし、これを今度は調査確認義務、売買契約があったかどうか、あるいは贈与契約であるかどうかというような原因について法律上の調査義務を課するということになりますと、逆にそれだけ責任もまた非常に重くなってくるということも否定することができないわけでございます。
 特に、原因行為についての確認というのは、場合によっては当事者の意思とは違う形での原因確認ということもないわけではございません。当事者は売買でやってくれと言っているのに、いや贈与じゃないか、だから贈与という原因でやらなければならないのだ、こういうふうに言えるのかどうか、こういうような問題もあるわけでございまして、この辺をどうするか。登記の真実性を担保するということのためにそういう調査確認の義務を課する、こういうことと同時に、そうなってまいりますと、職責の重要性にかんがみまして、確認を怠った場合においては過料の制裁とか懲戒処分とか、あるいは民事上の損害賠償責任等々を生んでくる問題がございます。
 そこで、実は従来からこの点についての議論が司法書士会内部においても行われております。そういうような問題についてどう対応するか、日弁連との間でもいろいろな意見の交換があるようでございます。そういうような、現実に実際上は司法書士がやっているような事柄について法文化するということについては、これは余り抵抗はないかもしれません。しかし、置く、そういうものを法律上の義務として法律に規定をするということの意味づけは、非常に重大なものをはらんでおるということがありますので、従来から日司連の方から私どもの方にも出されている意見でございますけれども、十分にこれは検討してまいりたいと思います。
 次期の司法書士法改正につきまして、現在司法書士会内部でも真剣に協議、検討がされているようでございますけれども、そういうものとあわせまして、私どもも研究、検討を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。