説明されている言葉の意味については理解をするのですけれども、私は運用次第では非常にこれがもろ刃の剣になりかねないということがあるから申し上げておるわけでありますが、特に必要な場合とはどういうことかということをある程度きちっと、やはりそういうことでここにどうしても載せなくちゃいかぬのならば、特に必要なこととは、大体想定されるものは具体的にこういうものなのだということを一つの事例なんかを何かの形ではっきり残しておかなければ、ただこれだけでは、あと五年もしたときにこれを扱う人たちによっては、運輸大臣によってはこれを一つのあれにしてどんどんどんどん経営について言ってもやむを得ないようなことになりかねないわけですよ。その点いかがでしょうか。
確かに御指摘のように、重要な幾つかの事項につきましての事前の認可権は残してございます。しかしながら、さっき申しましたように、この規定は、お読みいただけばおわかりのように、「その業務の適正な運営を確保するため特に必要があるとき」ということで縛りをかけてございまして、事前に監督する事項ではなしに、会社の自由な運営に任せている事項につきまして、それが会社の適正な運営上非常に問題がある、特に必要があると認めたときに限って発動するという規定でございますので、事前認可の規定があるからこういう規定は要らないということには直ちにならないというふうに考えております。
御指摘のとおり、従来の条文が事業計画、資金計画、収支予算というものにひっかけて指示権が規定されておりました。このたびの改正で資金計画、収支予算というものが外れまして、その際の条文の整理といたしまして一般的な指示権というような形で整理させていただいたのは御指摘のとおりでございます。
 この指示権と申しますのは、通常、特殊法人に対する同様の立法例を見ますと、ほとんどの場合、政府出資のある会社に対しては、命令をするというようなかなりきつい規定を書いておる例が多いわけでございます。私どもはそういうきつい例をとりませんで、いわば命令と勧告の中間的なものとして指示ということを従来からも使っておるわけでございますが、今回、先ほど申し上げましたように、直接的な事前の監督からいわば後見的な事後の監督に移していこうという趣旨でございますので、あらかじめ何かをする場合に認可をするということではなしに、会社にまずやっていただいた後で本当に必要な場合にのみ指示をするということでございますので、確かに範囲は広がったということかもしれませんけれども、その指示をする場合、その指示権の使い方というものについて、これをいたずらに乱用するようなつもりはございません。
今回の改正法案に織り込まれております収支予算それから資金計画、この問題については、確かに御指摘のように、私ども困っておったということはございます。といいますことは、収支予算を立てます場合でも、石油事情を一つとりましても大変変動の激しいことでありますので、ＯＰＥＣの総会で原油価格の値上げがありますと製品価格が直ちに上がってくる。そうしますと、収支予算というものが時々刻々に変わってまいりますから、もちろん会社としてはそういうものに即応していつも修正するわけでありますけれども、これが認可事項になっておりますと、その都度与件の変動によって認可をいただかなければならない、しょっちゅうそういうことをやっておるということは現実的でないというふうに私は考えておりますし、資金計画につきましても最も中軸をなしておりますのは社債の問題であります。コストの上からいいましても、また資金調達の上からいっても、社債というものが中軸になりますので、社債の問題については運輸大臣の認可事項になっておりますので、行政がこれで重複しておる。一つ具体的な事項の認可で抑えられれば、それで私どものこれに対応する仕事というものは大変合理化されるし、簡素化される。そういう意味において、今回は資金計画と収支予算というものを認可事項の対象からお外しいただいた、こういうふうに私は解釈をいたしておるわけであります。
ただいまの航空局長の御答弁の趣旨にのっとりまして、今回の法改正というものの企図しております点が十分民間企業としての活力を発揮する手だてになっておると私は思っております。何といいましても、いままでの政府株の後配制というものを脱却いたしまして、政府株にも配当を行うという点がございますし、また、ただいまお話がありましたように、国の経営に対する関与がある程度縮小され、株式会社としての長所、利点を発揮するということができるようになると私は思っております。
 具体的には、監督規定の緩和によりますところの自主性の拡大、それから役員規定の改定によりまして経営体制が強化される、そして補助金規定を削除することによりまして、こういうものに頼らずに一層の自立化を図っていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
とにかく先生がいないからという話ですが、そういうことにもなるんでしょう。
 先ほどの微胞子虫の問題についても、ある地域ではもう大変なショックなんですから、一体どうなるのかわからぬでうろちょろするということについても、ぜひ早急な検討をしながら、そして漁民の方にもあるいは消費者の方々にも安心できる対応をぜひ早期にとっていただきたいことを強く要望をして、この奇形魚の問題は打ち切りたい、こう思います。
 第二番目に、実はこれも非常に問題になるわけですが、狂犬病、犬のワクチンを検定を受けずに販売をしたということがいま問題になりつつあるわけでございます。しかも、この狂犬病というのは今度は人間にも直接害を及ぼす病気でございますから、ワクチンというのは非常に大切なんですけれども、検定を受けずに販売をした、しかも、製造したというところは、最近不正入学で、あるいはまた同じ大学で土地の不正流用で社会的な問題になって批判を浴びております北里大学に関係をいたしますところの、正式な名前は何というんですか、社団法人北里研究所、ここで大量の、一説によりますと三十五万匹分、こう言っておりますが、全国にワクチンが散らばっておるのですけれども、検定を受けずに販売をした。このほかにもう一つ、松研薬品工業というのも同じようなことをやったというわけでございます。これは薬事法の四十二条に完全に違反をするわけでございますが、農水省としてはどのような処分なり対応を立てられたのか、お伺いをします。