慎重の上に慎重さが。五億円の政治献金をされても二十万円で終わってしまう、これに対する国民の不信というものは大変なものじゃないですか。
 しかし、今、後藤田法務大臣がおっしゃるほど我が国の政治資金規正法とかあるいは汚職事件に対する罰則というのは、また防止をするための措置というのは、もうざるを地でいくようなものになっているというところに大きな問題があるだけに、これは私は真剣に考えるべきだと思うんですが、いかがですか。
今お答えしましたように、刑罰の基本法である刑法等の中でそういう規定をつくるのは私は無理であろう、こう思いますが、今、委員の御質問は、ある行政目的とでもいいますか、それを担保するための罰則規定ということで考えたらどうだと、こういうお話だと思いますが、それはやはりイギリスにはイギリスの政治土壌もありましょうし、日本の政治土壌とは違う。また、一八八三年と今日の時代ではまるきり違うといったようなことで、この点については政治改革の法規の中で、政党法をつくるのがいいのか悪いのか、あるいは選挙法の中に書くのがいいのか、あるいは政治資金規正法の罰則の中で書くのがいいのか、これはやはり慎重に検討すべきであろうと、こう思います。
 ただ私は、ともかく罰則をつくれば世の中よくなるという考え方に基本的に疑問を持っておるわけでございます。これほど慎重にやりませんと逆のマイナス面も出てくるといったようなことをお考えにならないといけない。基本は政治に伴う金の問題であるとするならば、それはやはり個々の政治家の倫理観といいますか、道義心とでもいいますか、あるいはまた政党それ自身の道義の問題、こういう点からきちんと考えた上で慎重の上にも慎重に考えないといけないことであろうと、かように考えます。
それならば、例えばイギリスでは公務員法にこの推定規定というものが載せられているということが言われているわけですね。ならば、特別立法とかあるいは今まさに議論になろうとしている、なっている腐敗防止法というものの中でこれをとらえるということはできないんでしょうか。
この推定規定が無理であるといったことについての専門的な立場のお答えは、今、濱刑事局長から申し上げたとおりなんですね。やはり刑罰規定として推定規定ということになりますと、一体それはだれが推定するんだといったようなことが出てきまして、刑罰の理論としてそういう推定規定は無理であるというのが私の見解でございます。
当時の議論としては、どうも刑法上なじまないというようなそういう立場から否定をされたということも聞いているわけですが、なぜ刑法上なじまないんでしょうか。これは法務大臣、御存じのようですが、ひとつお答え願いたいと思います。
相当数は実施をされたというのは、実施されないものと比べるとそれこそ実施のしやすいものという意味になるわけですね。肝心かなめのやつがなかなかもって実施をされないと、こういうふうになるわけなんですが、特にロッキード事件再発防止のための対策ということで五十一年十一月の十二日にあった中で、賄賂罪の推定規定というものの新設というものがございますが、これは実施されないということになりますが、なぜですか。
提言の内容は非常に多岐にわたっております。いろいろの各省にまたがっておりますけれども、相当数は検討し実施しておりますが、若干実施に移されてないのもございます。
 実施されたもの、数ではちょっとまだ計算しておりませんけれども、例示的に申し上げますならば、先ほど御説明申し上げましたロッキード事件再発防止のための対策関連等でいきますと、例えば「贈収賄罪の規定の整備等」という項がございますけれども、その中で「収賄罪の法定刑の引き上げ」等は昭和五十五年に実施されております。それから「犯罪捜査等についての条約の整備」、これにつきましても「日米犯罪人引渡条約の適用罪種の拡大」、この新条約が昭和五十三年に署名され五十五年に発効しておりますけれども、そういったようなことで相当数は実施されております。
 ただ、全部が全部実施されているというわけじゃございません。それにつきましてはそれぞれ提言はいただきましたけれども、さらに議論した結果、なかなか法律的に難しい問題もあるというようなこともあって実施されていないのもございますが、相当数は実施に移されておるというふうに理解しております。
今言われたものを私なりにまとめてみると、四つの柱と十五項目が決議の内容、そして四つの柱と十四項目、これが提言の内容ということで、大平内閣並びに三木内閣で決められたというふうに私は思うのであります。
 そこで、今御答弁いただきましたが、この中で実施をした内容というのは幾つありますか。
この従来の流れから申しますと、例えば昭和五十年代の地価が安定していた時代に地価公示価格との対比で固定資産の評価が平均すると七割近くまであった、こういうことを私どもは申し上げているわけでございますけれども、その際の状況を見ますと、例えば一番公示価格に接近している箇所は当時でも九割を超えている。固定資産、公示価格の対比で九割まで接近しているというポイントもございますし、その時代でも逆に三割台にとどまっているというポイントもございます。
 しかし、昭和五十六年の数字で言いますと、そういうような大きな振幅というか揺れはあるのでございますけれども、中どころを見てまいりますと、当時平均が六七・四だったと思いますが大体六割から七割に近いところ、そういうようなところにポイントがおさまっている。こういうようなことでございますので、今回の評価の考え方というのが収益的なところから財産的なところにウエートを変えたのかと、こういうことでございますと、必ずしも私どもはそういうことではないというふうに考えております。
 ただ、そうは申しましても、従来そういう公示価格というようなある意味でのよりどころとなるような物差しがなかったということもございまして、地域的なばらつきということは確かにあったわけでございますので、そういうようなばらつきは今回できるだけなくそうと。こういうようなことも含めてのことでございますので、評価の性格がこれによって従来から変わったということじゃなくて、むしろある意味では、従来以上にあるべき姿に戻そうというふうなことも一つの考え方としてはあるんじゃなかろうかと思います。