その限りにおいては私も同じ意見でありますが、今度の一律カットが果たしてそういう方向へ進む糸口になり得るかどうか、その辺の保証がちょっと、言うならば子供のしつけじゃありませんけれども、細かいことだけに注意がいって、そして人格形成その他に対する配慮が足りなかったというような、若干細かいことにだけ、お金だけに注意がいったといった印象は免れないんですね。今総理が言ったことと、私も今考えている中央、地方のあり方というものが今後の日本の一つの大きな課題だと思っているわけですね。だからやはり、憲法で保障された地方自治権というものがどう強化され充実されるかということが日本の民主主義の一つの大きな柱になる。そうなるためには、補助金というものは一般財源に転化されながら、その中で有効に生かされる、そういうことはその自治体の見識を高めていく、こういうことにもなるわけでありますから、その意味においての一般財源化はぜひ必要だというふうに私も思うのです。
 ただ問題は、そのスケジュールは総理大臣としては今頭の中にあるだけなのか、具体的にどこかの機関でそれを検討させようとしているのか、その点は今どうお考えですか。
教育とか福祉とか、そういうような問題については、ある程度補助金というものは必要であるだろうと思いますが、現在のこの日本の制度自体を見ますと、やはり地方の側からいうと国の干渉、制肘が多過ぎる、だからこれを一般財源化してほしいとか、あるいは地方に財源を与えてそれはもう地方に任せなさい、地方の身辺の問題、住民の身辺の問題はそこを担当する地方の機関がやるべきである、そういう原則がちょっと足りな過ぎる、私はそう思います。
 そういう意味において、補助金のメニュー化とか一般財源化とか、あるいは地方に自主財源を与える方向で中央の関与を減らしていく、そういうことは賛成なんです。ですからこれは、官の持っているものを民に移すということがあるし、あるいは中央の持っているものを地方に移すということがある。両方が我々のこれから行くべき方向であると思っております。
将来の赤字がなくなった段階における予算といいますか、政治の状況から見て、こういう補助金というものは総予算の何％ぐらい、あるいはゼロが望ましいのか。あるいは、ある一定の制限のもとに補助金というものは使われて、言うならば地方に財源を譲って自主的にシビル、ミニマムなりナショナルミニマムなり、それぞれの基準をある程度示して、その基準を合意をしたものに近づけるようにそれぞれの自治体に努めさせる、あるいは努めてもらう、そういう一つの枠の中で行政を進める、そういう方法もありますが、いわゆる縦割り行政でやっておるという現状もあるわけです。総理大臣がそこまでやれるかどうか、ちょっと時間的な問題がなくはないと思うのでありますが、将来の展望としてあるべき補助金というものは、どの程度が補助金の限界と考えておられますか。一応お伺いをいたしたいと思います。
公害等調整委員会が昭和五十九年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和五十九年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計九十五件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件七十五件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。
 昭和五十九年中に処理が終結しましたものは四十一件であります。これらは、すべて水俣病に関する調停事件であり、水俣病と認定された患者五十四人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
 その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
 次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
 当委員会の調査によれば、昭和五十八年度の総苦情件数は約六万四千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少を続けてまいりましたが、五十八年度においては、前年度より〇・七％の増加となっております。
 これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、三三％となっております。次いで、悪臭一九％、大気汚染一四％、水質汚濁一二％の順であり、これらで全体の約八〇％を占めております。
 これらの苦情につきましては、都道府県、市町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
 引き続き、昭和六十年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は三億九千二百五十二万二千円であり、これを前年度の予算額三億九千二十六万八千円と比較いたしますと、二百二十五万四千円の増額であり、その増加率は〇・六％であります。
 次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに一般事務処理等のための経費として五千四百九十万四千円を計上しております。
 第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。
 第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千二百七万円を計上しております。
 その他は、主として人件費であります。
 以上が、昭和五十九年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
 よろしくお願い申し上げます。