次に、破綻処理に対する明確な対策の確立と、国民に対してその合意をしっかり今求めていくときだ、こういう主張をしていきたいのでありますが、先ほど、今の不良債権についての現状というものをお答えをいただきました。
 そこで、実は私も、買取機構のデータを持ってきまして、大変だぞという話をしようというふうに思っておったわけでありますが、もう一つ、この焦げついてしまったそれぞれの担保不動産の現状であります。この間の私どもの勉強会の中で出てきた議論が、こういうものについては、大都市中心に、特に東京、大阪中心にトータルで総額百二十兆円ぐらいの規模になっていくのだろう。その中で、いわゆる二十三兆円、きょうのデータではそれがちょっと下がっていますが、それがいわゆる銀行を中心にした部分であるとすれば、そのあとノンバンク、それからゼネコン等々含めて、ずっと合わせていくと大体これくらいの金額になっていくというのは妥当なところかな、こういう認識をしておるわけでありますが、これに対しての大蔵省なりの見解をひとつお聞かせをいただきたい。
 それから、先ほどの議論の中で明らかになったように、これはなかなか動かない。動かない理由というのが、端的に言えば、虫食い状態になって、どうしようもない小さな区画の不動産、これが不良債権の担保不動産のほとんどを占めているんだ。実はそこの部分が、それこそバブルのときにばっと押し上がって、それが冷えたらどんと下がって、今全く塩漬けになったままなんだ、こういう現状を一つ一つ具体的に例示を挙げながら、私たちも見る機会がありまして、愕然としたわけであります。
 今回の総合的な土地の流動化対策というものの中で、どう考えても、大体、言うたらジャンクエステートみたいなものですから、これをどう動かしていくかというのは生易しいものではないということ、これが指摘できるのだろうというふうに思うのです。
 それだけに、端的に言えば、この部分は相当長い間塩漬けにしたままでやっていかなければならないのではなかろうか、そういう私たちの腹構えというのがないことには、それが、言うたら業界筋から海外に至るまで、この中身が何かということは、我々が理解できるほどですから歴然とわかっている。その中での全体の動かし方ということを前提にしていけば、私たちのサイドもこれはこれでしっかり腹をくくって、バラ色の世界ばかりを描くんじゃなくてやっていかなければならないのだろう、こういうふうに思うのです。
 そんな中で、実際、銀行自体は不良債権の償却を始めているわけですが、例えば債権買取機構に移したこうした債権であっても、ここでまた塩漬けにされて、焦げついているわけです。これに対して、またそれぞれの銀行が貸し付けという形で金を出しながら、結局帳簿の書きかえをやっているだけだ。こういう現状があるわけでありまして、結局のところ、バランスシートそのものからは実際には引き落とせない、そういう基本的な問題があるのではなかろうか、こういう認識に立っておるわけでありますが、そこの点について、所見をお聞かせをいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 国務大臣の報告に関する件（平成七年度決算の概要について）でございます。三塚大蔵大臣から報告があり、これに対し、山崎順子君、小川勝也君の順にそれぞれ質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
最近、もろもろの事案がディスクロージャーの重要性とそれに対する私どもの取り組みの課題を設定しておるように存じます。
 先ほど来御指摘の簿外債務の問題、これは本来的にきちんと会計処理すべきものを簿外で隠したということでありますから、既存の枠組みにおきますディスクロージャー義務に対して大変疑義のある取引が行われておると。これはそのようなものとして、粉飾決算と申しますか、有価証券不実記載と申しますか、その面からの問題点というのは監視委員会においてお調べいただけるものと考えております。
 その上で、最近幾つかの上場企業で、これは金融も含みますけれども、建設業その他におきまして上場企業の破綻という問題が起きました。そのとき必ず起こりましたものは、破綻前の決算期におきますディスクロージャーと破綻直後に整理して発表されたものとの乖離が余りにも大きいのではないかという問題、会社が粉飾決算をしておったのか、あるいは公認会計士がそれに加担しておったのかという問題提起でございました。
 もちろん、その過程で先ほどの山一証券の問題と同様に意図的に一般の会計基準と異なる扱いを会社がやり、公認会計士がそれを幇助してやったということになりますと、法に照らして厳正に対処すべき事柄と思っておりますし、そういったものとして取り組ませていただきます。
 しかし、もう一つその上で私が今問題意識を深く持っておりますのは、そういった突然の大きな計数の変化が、貸付金の毀損、関連会社あるいは子会社に対する貸付金がある日大きく引き当てを計上せざるを得なくなる。あるいは債務保証を行っておりまして、その債務保証がある段階で子会社の破綻等によって突然実行しなければならなくなる。したがって、子会社あるいは関連会社の破綻ということが起こった途端に会計処理のルールとして今までは引き当てを計上しなかったが一斉に計上しなければならなくなる。その取り扱いは実は金融機関あるいは建設、ゼネコン等で共通に行われておりまして、それで急に資産、負債のバランスが崩れます。崩れた結果、経営のよくなかった企業が破綻、銀行やゼネコンで破綻ということになりますけれども、それをのみ込んで健全に経営していっている銀行やゼネコンもある。
 したがいまして、ここにある問題は破綻に至った会社だけが特異な決算操作をやっておったということでなく、貸付金の会計処理あるいは債務保証の会計処理という一般的なルールの中にもう少し見直すべき点がないのかという点でございます。
 したがいまして、現在、貸付金に関しましてはかねて既に問題がございましたので、銀行の早期是正措置の導入とあわせて自己査定という手法を銀行に持ってもらい、貸付金の査定、つまり引当金の計上を適正に行うという方向の準備が進められておりまして、そこの手法が確立されればこれは私は他の業態にもそれを広げていくことができるだろうと考えております。
 債務保証の問題につきましては、現在、公認会計士協会にお願いいたしまして、これは主としてゼネコンで起きますのでゼネコンを例にしつつ、どの時点で債務保証について引き当てなりしかるべき会計処理をすべきかということを研究していただきたい、こう思っておりますが、その研究がまとまりますれば、例えばこの間の三洋証券も債務保証が大きなきっかけだったわけでございますから、こういった会計実務、会計ルールというものの整備をもう少し図ってまいりたいと考えておるところでございます。