梅澤さんのお話は、ちょっと先を見越しちゃってのお話のようですけれども、私が言いたいことは、税の公平ということを一番最後にはもちろん述べますけれども、いま実調というものが、実地調査が、日本の場合には、適正な納税、つまり不公平感が生じているものをなくすために行われる実調というものの位置づけがもっと高くなきゃいかぬのじゃないのか、余りにも低いんじゃないかということを私は懸念として感じているんですよ。結果として、人とか何とかというのは後で結構なんですよ。つまり実調というものが非常に大切なんじゃないかと思うということだけ見解の統一がしたいんですよ。その手だてをどうするかということは別問題として、実調というのはいまの日本の適正な納税を促すという意味では大切なんだということはお認めいただけるか、意見は一致できましょうか。
いまお引きになりました飯塚さんの論文を私は具体的に拝見しておりませんが、推測するところによりますと、納税義務者の範囲がはっきりしておるというのは、要するに申告あるいは賦課課税の国もあるわけでございますが、申告する場合の義務の範囲が、日本の場合は所得税法の百二十条で、めいめいの人が計算をした結果、納付すべき税額が出てきた場合には税務署に申告しなければならない、こういうふうになっておるんです。いま西ドイツの例を引かれましたが、西ドイツにいたしましても、アメリカの場合、フランスの場合でございますと、もっと外形的な基準で、たとえば別荘を持っている人は必ず、所得があろうとなかろうと、申告しなければならないとか、その申告義務の範囲が、日本より諸外国の場合かなり広いという事実はございます。
 これは先ほど大蔵大臣の御答弁にもございましたように、いま税制調査会の中で特別部会を設けていただきまして、ここでわが国の申告納税制度のあり方について基本的な勉強をいましてもらっているわけでございますが、何といいましても、申告所得税というのはめいめいの人が自分でつけた記録でもって申告する、そこがまずきちんとしてないとだめなわけでございます。同時に、申告の義務の範囲をいまの日本のままの状況でいいのかどうか。
 それから先ほど来国税庁が答弁申し上げておりますように、税務職員が懸命に仕事をしておりましても、人力の限界がございますので、率直に言って、全納税者について完璧な調査とか把握というのはできない現状にあるわけでございますが、その場合に、たとえば税務職員がいろいろ調査なり事前調査をする場合の資料がもう少し大量に入ってくるような仕組みを考える必要があるのではないか、こういう面についてもいろいろ勉強してもらっているわけでございます。
 ただ、御理解を願いたいのは、そういう税の制度、執行面を通じての公平という問題につきましては、必ずそれに随伴いたしまして、新たな義務とか負担を納税者とか一般の皆様に受忍していただかなければならないわけでございますね。たとえば、いままで税務署に提出しなくてもよいような資料を義務として提出してくださいという、一つの負担がかかってくるわけでございます。
 したがいまして、この税の公平の問題というのは、その裏側として必ず、納税義務者なり世間一般の方々にそれだけの負担をお願いするという面を伴いますので、この両方の面から、国民全体と申しますか、納税者全体の御理解を得て、制度面でも日本の所得税がもっと公平なものになるように私どもは努めていかなければならないとは考えているわけでございます。
 なお、いまの西独の税務職員が日本の税務職員の三・何倍であるかどうかというのは、ちょっと私、手元に資料がございませんので、御答弁できないのは申しわけないと思っております。
お尋ねの第一点は、管理運営上いわゆる筑波大学型を考えているのかどうかというお尋ねでございますが、私どもこの高岡短期大学については現行の短期大学制度の枠内において地域の多様な要請に積極的にこたえる、そして広く地域社会に対して開かれた特色ある短期大学として設置しようとするものでございまして、管理運営面において筑波大学のように教授会にかわる人事委員会を設けたり教育組織と研究組織を分離したりするような意味での筑波大学型というのは考えておりません。既設の短期大学と同様に行う考え方でございます。ただし、地域との連携を重視した短期大学という形で、たとえば地域の声を反映させるための参与を置くことでございますとかあるいは副学長を置くというようなことで地域との連携の役割りを重視することについては考えてまいりたい、かように考えております。
 お尋ねの第二点の専修学校との単位互換制が構想されているかという点についてのお尋ねでございますが、考え方といたしましては、短期大学の履修方法を弾力化することについてはかねて言われている点でございまして、専修学校の専門課程において履修した科目を短期大学の単位として認定することについては、ただいま設置審議会の短期大学基準分科会において御検討をお願いしている点でございます。短期大学の教育課程をより弾力的にするということから、すでに大学、短期大学間あるいは短期大学相互間の単位互換は制度として実現を見ているわけでございまして、専修学校の専門課程におきましても特定分野においてはすぐれた業績を上げているものがございまして、それを活用するということは有意義なことではないか、かように考えております。ただし、その具体的な単位互換をする認定をどうするかということでございますとかあるいは実施方法については、専修学校の実態も十分踏まえた上でさらに検討して結論を出していただくということにいたしております。
 お尋ねの第三点の、教員任用基準の弾力化について具体的にどうするのかというお尋ねでございますが、短期大学の教員資格のあり方については、従来から、これは一般的な場合でございますけれども、たとえば教官の出身者ではございませんが裁判官でございますとか外交官とかあるいは専門技術者ということで、直接教育の経験はないけれどもそれぞれの領域で大変すぐれた実務なり経験を持っている方々にも、教育、研究上の能力があれば教官として入っていただくということがかねて言われている点でもございまして、この点も短期大学の基準分科会において御検討いただいているところでございます。基本的な方向としてはそのことは了承されているわけでございます。
 高岡短期大学の場合で申し上げますと、たとえば特に産業工芸科というような学科を考えておるわけでございますが、その教育、研究の性格から、地元の伝統工芸産業、そういうところのすぐれた実務経験を持っている方々に教育研究に加わっていただくということは有意義なことではないか、かように考えております。
 以上でございます。