昭和五十七年度の予算の編成に当たりましては、私ども、住宅建設の促進のために、住宅金融公庫融資あるいは財形融資あるいは年金融資におきまして、貸付限度額の引き上げ、貸付戸教の増大等の措置を講じたところでございますし、また、財形融資につきましては、新たに利子補給制度を創設するということと、また、公庫融資の既存住宅金利の引き下げを行うことといたしております。さらに住宅、土地税制につきましては、住宅取得控除の拡充、一個入の譲渡所得課税の改善、居住用財産の買いかえ制度の創設等、各般の大幅な改正を行うこととしております。
 これらに加えまして、政府の経済見通しにおきましては、実質所得の回復も五十七年度は見込まれるであろう、あるいはまた建築費も引き続き安定した動きであろう、また、地価も安定化傾向にあるというようなことから、総合的に住宅建設を取り巻く環境は好転される、したがってむしろ取得能力というものもある程度回復するというふうに考えているところでございます。
御指摘めとおり、昭和五十六年度の住宅建設戸数につきましては、現在の住宅の新設着工統計の動向で見ますと、百十五万戸前後になるのではなかろうかと予測されておりますが、その最大の原因を端的に申し上げますと、やはり住宅の価格とその取得能力との乖離にあるということであろうかと思っております。
それからもう一点お伺いいたしたいのですが、これまた景気刺激についての住宅問題でございます。いままで住宅問題については小野さんからもいろいろ御指摘がございました。本年度住宅建設が不振、この最大の原因はどこにあるとお考えですか。
その辺が少し甘いのではないかと思うのです。ということは、公共事業は減りまして、それぞれそれに対応するように、会社を赤字にするわけにいきませんので合理化をやっているわけです。縮小するところは縮小しているわけなんです。かつて昭和五十三年のように、公共事業が三〇％も伸びるなんというようなときでしたらそういうことは言えるかもしれませんけれども、いま公共事業は低迷いたしまして、業界自身も縮小すべきは縮小するというときに、また急選七五％、後半は二五％だよ、これでは業界が、われわれはお国のためにやっているんじゃないか、お国はもっとわれわれに融通してもいいだろうという議論がそこから生まれてくるわけです。ですから、政府の方針というものは、私は、業界に、常識的な方針というものを絶えず維持していかなければならない、このように思うわけです。そういう意味から、大臣は時期が時期だけに後期についてはいま口にできないというような、暗に示唆されたように私は思いますけれども、これは後期につきましては間違いなく補正されていくというように一般的には受け取ってよろしいのですか。
後期の問題が問題であるという点につきましては、去る十六日もそういう問題があるということを私から指摘をいたしました。その問題につきまして具体的に論議するにはちょっと早過ぎるということでございますが、そういう問題があるということ、つまり問題意識は内閣全体が持っておるのでございますから、世間もしかるべく読み取っていただいて結構だろうと思います。
 なお、七五％の前倒しにつきまして、これは建設業者の遂行能力からいえばむしろゆとりがあるくらいで、そう無理な数字じゃない。七五％できるかどうかということは、主として発注側の、たとえば予算をどこにどう使うかということを決めなければいけませんし、それから設計、入札、いろいろな点の発注側の準備でそうなるということでございますから、ただいま御指摘の点をちょっと誤解したかもしれませんが、建設業者にそう無理をしてもらうというほどの数字ではないというふうに聞いておりますので、その点もあわせて御答弁申し上げます。
いま輸出の低調が本年度の景気に重大な影響を及ぼしているということでございましたが、これはもう昨年からわかっていることであります。ですから、内需を従来以上に喚起していかなければならぬということで実は議論をしておるわけでして、内需について、公共投資というものが従来と同じような効率であっていいとするならば、結局は増額以外にない。ということになれば、また行政改革との、財政再建との関連も出てまいります。できる範囲の中でどのように努力していくか、これが問題だと思うわけでございます。五十七年度予算にこれも配慮したと言われておりますが、従来以上に景気に寄与するために、公共投資というものがＧＮＰに対してより効果的に執行できるような努力というものが、五十七年度予算においてどのように行われているか、その御努力の跡がございましたらお伺いいたしたいと思います。
局長はそうおっしゃるのですけれども、例えばこの記事の中に「給食、ベッド料金については患者が保険給付外の自己負担で選べる幅を拡大する」というのがあるんですよね。そうすると、今回の診療報酬改定を見ていると、何かそれがそのまま具現化されているような面が一面あるわけです。ですから、その辺を非常に私どもとしては心配するわけでございます。
 一元化の議論のときに一番注意しなくちゃいけないのは、どんな形であろうとそれが医療における公的責任の後退にばっとつながっちゃうということがあってはならないと思うんです。確かに自助努力の問題、民間活力の活用といった観点ももちろんあります。ただ、これをいたずらにどんどん持ち込もうということについては絶対避けねばならないと思うんです。
 さらに、医療保険改革が行われた昭和五十年代以降の国民医療費に占める国庫の割合というのは、残念ながらほとんど一貫して低下しておりまして、また今回の国庫補助率引き下げによればさらに低下をしていくわけなんです。ですから、これは大臣にぜひお聞きしておきたいのは、我が国は医療保険とか年金の水準というのは諸外国と比べても決して引けをとらないところまで頑張ってきたはずだと思います。ですから、逆に言えばこれから一元化、多様なニーズヘの対応ということはもちろんあるでしょうけれども、それを名目にして決して公的保険の後退とか国庫補助率の削減が安易に行われることはないというふうに私は確信したいんですけれども、大臣のお答えをいただきたいと思います。