ただいま局長から御説明申し上げたように、この教育勅語というものはもう存在しないわけでありまして、過去における一つの歴史的な事実であったでございましょう。しかし、徳育の面あるいはその他の面におきまして、いま先生がおっしゃいましたように、教育勅語と銘は打たなくとも、現実にはいわゆる新しい徳育の内容として教えておるわけでありまして、これは別に教育勅語だからどう、新しい教育制度だからどうというのじゃなくて、人倫と申しますか、人間としてのあるいはまた社会人としてのあるべき当然の内容であろう、かように思うものでございます。いまのそれがたまたま特定のところにおいて使われておるということに対しましても、私は、さらによく調べてみなければわかりませんけれども、さしたることではないように思います。別に教育勅語をどうこうという、復元しよう、再現しようということでもないでありましょうし、道徳としての姿において子供さんを教えておるだけであろうと、かように考えます。
とすれば、もっとはっきり言っていただきたいんですが、教育勅語をその教材として幼稚園の教育をするということは適当でない、憲法、教育基本法の立場から言えば間違いであるということをいまあなたがおっしゃっているんですか。
教育勅語は、これも本岡委員御承知のとおり、昭和二十三年の六月に国会で、これを排除する、あるいはこれを失効とするという決議が両院それぞれなされておりまして、今日幼稚園でございましょうとあるいは小中学校でございましょうと、これらの教育は日本国憲法及び教育基本法に基づいて行われるべきであるということが当然であるというふうになっておるわけでございます。
ひとつ平和教育の問題について、積極的に対応をお願いしたいと思います。
 それでは次に進みますが、文部大臣、唐突な質問で申しわけないんですが、教育勅語が幼稚園児の教育に使われているということについて、どのように文部大臣はお考えになりますか。
ユネスコの精神と申しますか、あくまでも平和でありたいという念願につきましては、決して日本の場合におきましては人後に落ちるものではない。現実に教育基本法の第一条にありますように、憲法の精神にのっとりまして、平和的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を養うんだという、このためには、先生がおっしゃいました当該ユネスコの問題以前に、日本といたしましては、あくまでも新憲法の精神により、平和国家としてのあり方、世界平和を念願するという趣旨におきまして、この原則にのっとって小・中・高等学校の教育をいたしておることは御承知のとおりでございます。またその際、特に中学校及び高等学校におきましては、軍縮問題を取り上げ、核兵器の脅威に着目させて、戦争の防止やあるいは平和を確立するための熱意と強力な態度を育てるといったような方針のもとに教育がなされておりますことは御案内のとおりでありまして、これは今日のユネスコのたまたまアピールとは一それ以前のものとして私どもは当然のことと存じておる次第でございます。
この議論はどうせすれ違いになると思いますから終わりますが、ユネスコでこうした軍縮教育の問題が取り上げられたということは積極的にやはり日本の立場でも評価すべきだと思うんですね。オブザーバーで参加したからそのことに直接責任を持たなくてもいいんだというそういう消極的なかかわり方は、やはりいまの憲法、教育基本法に基づいて日本の教育が行われているということからすれば、これはやっぱり間違いだと思うんです。もっと積極的にこのユネスコの軍縮教育の問題にかかわるべきだと私は思うんですが、最後ひとつ文部大臣の見解を伺って次に進みます。
いま御指摘の高等学校の教科書につきましては、ただいま検定の手続中でございまして、それでこれの合格あるいは不合格につきましては、手続を経た上でこれから結論になるというそういう問題でございます。一部に教科書レポートとか、そういったような名前の資料が出ておりまして、その資料の中で、ただいま本岡委員御指摘の事柄であったかどうかはちょっといまはっきり記憶しておりませんが、その検定の経過に係る事項があるいは部分的に、あるいは断片的に、あるいは必ずしも正確でない形で出ておるようでございますが、これは言ってみれば本来の当事者でないところでそういう資料が出るということ自体が私どもとしては理解しかねる事柄であるというふうに思っておりますし、ましていわんや検定の過程にありますから、私ども当事者の立場としては、こういったことについて、現在の段階で、あるいは検定が終わりましても、その内容についていろいろなことを申し上げることは適切でないと、こういうふうに思っている次第でございます。
どうも参事官の御説明なかなかうまいものだからよくわからないんだけれども、正直申し上げて、その年に計画したものがその年に年度当初の計画が実施されていくということが私はやはり行政の指導の原則だと思うし、事業計画の本来のあり方だと思うんですね。それが、何だかよくわからないが、いろんな処置をしながら後へ後へと延ばして、実際にいま延びているものをその年度内に建てたようなかっこうで処理をしていくということにならざるを得ないことはこれはもう明らかだと思うし、どうもそういうやり方というものは一体、これは健全なやり方じゃないだろうということを私は申し上げておるわけです。
 大体ゼロシーリングという中から、はからずもいま参事官も言っておられるけれども、予算上ごとしは厳しいからということですけれども、これは建設計画上の問題じゃなくて、予算上抑えられているからというわけなんですね。ところが、きょうの新聞、きのうの夕刊等では、経済企画庁は幾つかの柱を立てて今後の景気浮揚の大きな対策を打ち出しています。この間の連合審査の中でも経済企画庁長官は明らかにいたし、斉藤建設大臣もこれと呼応した形の姿勢をとっておられたと思うんですけれども、その中の最大の柱が住宅でしょう。百二十万戸に落ち込んだものを百三十万戸くらいには持っていかなきゃならぬというのが、きのうからきょうにかけた新聞で報道されている大体政策の一つだろうと思うんです、内容になっているように思います。こう考えてみると、どうも予算の面ではいろんな工作をしながら抑え込みをやっておる、一方においては景気浮揚のために住宅建設を促進しなきゃならない、こういう政策を打ち出しているんです。これはずいぶん私は矛盾していると思うんだけれども、参事官、あなたはどう思いますか。