現在、地方税といろいろな形で協力関係を進めております。それぞれの地方団体によって若干ずつ内容に差がございます。その辺、提出窓口を私ども国税庁の方から、ボーダーラインの人についてどこへ出すようにという具体的な指示をいたしておりません。したがいまして、詳細についてはお答えができません。
質問に答えてくださいよ。ボーダーライン以下で、自分は市役所で手続するのが適正だといって行ったわけです。ところが、税務署からの指示でそういう場合には全部税務署に持ってこい、こう言われたというわけですよ。それは国税庁の指導なのかということです。
いまおっしゃいました点、私どもはまだ詳細承知してないわけでございますけれども、確定申告に当たりましてはみずからきちんと計算をして期限内に申告し直していただくということで私ども対処しておるわけでございます。ただ、その場合に、申告書の書き方から始まりまして所得計算の個別の事柄につきましていろいろ御相談のあることも事実でございまして、その場合にはできるだけ御便宜をお図りして、全体として適正な申告が促進されるようにという努力は私どもなりに払っておるわけでございます。
別の場でまた直接申し上げたいと思います。
 時間がありませんので続けますけれども、これは別の問題ですが、いま申告時期なのですね。自主検査、自主申告、つまり申告納税制度の立場上納税者がみずから申告書を書いて、そして自分はボーダーライン以下だから、これは税務署でなくて市役所だといって海南の市役所へ持っていったところ、ボーダーラインのものは受け付けずに全部税務署へ直接持ってこい、こういう指示をした、それで受理を断られたというケースが発生しておりますけれども、そういう方針で臨んでおるのですか。
私ども、いま申し上げた基本的姿勢で取り組んでおるわけでございまして、実際に個別の納税者間で取り扱いを区々にするということがございませんので、仮定の御質問ということになりますと答弁がなかなかむずかしいわけでございますけれども、基本的な方針が局署で一律に守られるようにわれわれも努力しておるということでございます。
冒頭委員も御指摘になりましたように、税務の執行の基本原則があるわけでございますけれども、これは特定の団体でございますとかその構成員であるということで差別的に適用してはいけないということは自明のことでございまして、局署を通じてそのような差別的な、区別して取り扱うということはやっていないと私ども思っております。
上富田という町が和歌山にあるのですけれども、ここではさかのぼって追徴しておりますけれども、その際に納税協会に入っておる者は一年、入っていない者は二年とさかのぼって追徴しておるわけです、一律に。そういうことは許されるのですか。不公正じゃないですか。
所得標準で課税する場合のお尋ねだと思うのでございますけれども、たとえば面積課税によっておりました場合に、調査の結果基礎になる面積に誤りがあったというような場合には、遡及して面積標準で訂正していただくということになるわけでございます。それが途中で収入金課税に変わったという場合についてのお尋ねだろうと思うのでございますけれども、ある年から収入金課税に移行した、その前は面積標準課税で課税済みだという場合に、遡及してすでに面積課税の時代についても収入金課税で課税し直すかどうかという点につきましては、それはそういうことはないので、収入金課税に移行した後について収入金の誤りがあれば是正するということであろうと思います。ただ、従来収入金課税方式によっているものについて収入金の漏れがあった場合に遡及して是正を求めるということは、先ほどの御説明と同じ趣旨から、それは当局として行うことになる、そういうふうに思っております。
課税方式の変更、これは理解と協力を得てとおっしゃいましたね。つまり、面積課税から収入金課税への移行ですね。
 こういうケースが現に起こったのですけれども、たとえば課税方式の変更に伴いまして過去にさかのぼって追徴をする。これは五年とか三年とかさかのぼるぞとおどしをかけまして、結局一年あるいは二年さかのぼってやったわけですけれども、方式の変更によってさかのぼってこういう追徴をすることが国税庁として許されるのでしょうか、どうですか。
先ほどから申し上げておりますが、理解と協力をいただくことが必要でございますので、この資料について、お尋ねをする文面などにつきましても今後ともできるだけ工夫をしてまいりたいと思います。これは各局各署、それぞれの工夫の産物でございます。「必ず提出して下さい。」というのは、協力して出していただける方と出していただけない方でできるだけ差が出ないようにという気持ちを込めて書いたことかとも思いますけれども、全体として今後とも検討していきたい、こう思っております。
いま、これから工夫をしていくというお話がありましたけれども、百歩譲って、仮にこういうもので調査をされるにしても、中身については十分検討してほしい、これは再度確認したいと思います。
 と同時に、粉河税務署の各位あての文書の中に「必ず提出して下さい。」こういう表現がありますけれども、税務行政のあの運営方針からしてもこれはあくまで任意のものであると同時に、その趣旨を明らかにした上でやるべきであると私は思いますけれども、中身の検討とあわせてそれに対する答えをいただきたいと思います。
なお、この両法案の審議に当たりまして、三月三日、参考人としてこの委員会に出席をなさいました上田昭三博士は、適正金利はたとえば五十六年末の場合二十五万以下は三〇・九％、三十万円を超えれば二五・三％であり、これは、アメリカが二二・七％、西ドイツが一四—二五％、フランスが一五・八％—一九・五％という科罰金利を消費者金融について規定しておることからも、決して無理ではないんだ、現在クレジットカード発行会社、信用販売会社いずれもそれなりの金利でやっておるではないかという、きわめて説得力のある意見を述べたわけですが、大蔵当局は適正金利を見出し得ないということを盛んに弁明するわけです。
 大蔵省の頭脳とそれから何万という手足をお持ちになっていらっしゃるその機構等から見て、適正金利を見出しがたいということは、これこそまさに職務怠慢のそしりを免れないであろうと私は考えるんですが、この点いかがでしょうか。