確かにいろいろな見方ができるわけでありますが、私どもが期待をいたしておりますのは、二十一世紀を担うべき青少年たちのためへの教育全体に対する見直しといいましょうか、改革を御論議をいただきたい。したがって、論議をしていただくその審議委員になる人の立場は私どもは考えてあげる必要がある。その皆さんが人前でも堂々と何でも話せばいいということも、これは委員会の中でも議論は出ましたけれども、やはり人間というのは非常にメンタルなものだと思うのです。そういう意味で、広く、本当に自由な、何にもとらわれない御意見を出していただくということ、その委員の立場というものを考えてみた場合には、御自由な論議をできる、今法案をお願いしている形がいいというふうに私どもは判断をしているのです。
 ただ問題は、それはとらえ方はいろいろあると思いますし、嶋崎さんは逆の立場で見ていらっしゃいます。それはそれなりの御見識だろう、私はこう思います。ですから、逆に言えば、先生が心配されるようなところがクリアできるように、解消できるようなさまざまな工夫というものは審議会自身がやってくれるのではないだろうか、そして発言する人たちの立場というか、その人たちのお立場を考えて私どもは非公開という考え方をしていく、こういう基本的なスタンスでございます。
そこでまた最初の根本論に返るのですよ。
 まず憲法二十六条はこう書いてありますよ。「すべて国民は、」子供たちだけじゃないのですよ。年寄りもお母ちゃんもおばあちゃんも青年も「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」そして、後に子女を教育させる義務を言った上で、義務教育の無償をうたいました。それを受けて教育基本法の十条には、第一項で、教育は不当な支配に屈することなくすべて国民に対して直接責任を負うと言って、それで二項では、したがって教育行政は外的条件の整備よ、中には立ち入りませんよというふうに言ってきた。この憲法と教育基本法の精神からして、事教育に関する大改革を目指して二十一世紀の日本を開こうとするなら、最初におっしゃられたような国民的合意というものを得るためには、どうしてもその討議というものが逐一、一定程度国民に知らされて議論が起きることが、将来合意に到達していく非常に重要なプロセスだ。
 だから他の審議会、例えば公開というのが公害審議会で問題になったことがありますね。それは、企業があることを知ればそれによって利害が絡む。しかし、それでもアメリカはやったのです。日本はそういうことが現実にあった。しかし、いろいろな審議会の中でも、特に総理直属であるがゆえに、総理自身が改憲論者だと言われているだけに、国民は非常に不安を持っている。その教育の審議会というのは、教育基本法の考え方からしても、積極的にここだけは公開に向かって一定程度前向きの姿勢で進むべきだと私は思う。いかがですか。
たびたび当委員会でも申し上げておりますが、公開をするかしないかについては、基本的には審議会自身で御判断をいただくことでございます。私といたしましては、今の嶋崎さんの御指摘の中で、情報の公開という大きな前提、民主的運営、あるいは国民に広く理解と協力を求める、こういういろいろな立場から見まして、公開制という一つの考え方も十分理解はできますが、しかし一面、こうした御論議を続けていただきます委員一人一人のお立場、自由濶達に御論議をいただくというその大きなねらいも国家国民のためである、また教育を幅広く自由に御論議をいただくという見地に立って、自由な論議をしていただくという意味で公開制をとらないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、議論の中にもございましたように、当然さまざまの工夫をいたしまして、国民の意見が反映できますようにとか、論議の概要でありますとか、どういう事柄が議論されておるかということなどは適宜公開をしていくという形がとられることが一番いいというふうな判断をいたしております。
私も、現在直面しております財政状態というものを考えましたときに、考え方は違いますけれども、そうしたお考えに到達されるのもまあある意味では無理からぬことではあるかな、そういう気持ちもしないではないわけです。しかし、そのこととこの法体系の上での話とは別でございまして、これから後者さん方がもう借りかえはしないという項目は外すんだ、こうおっしゃるのなら、それはある意味では話が理解できるわけでございますけれども、五十一年にさかのぼって、いままでの議論の中心であったところをなしにいたしますというのは、余りにも過去の議論に対する冒涜ではないだろうか、それが実は私の主張でございます。法制局に、そういうふうな、過去にさかのぼって法律を変えるということが今まであったのかどうかということをお聞きをしてみましたが、施行前の法律を改正した若干の例というのはございます。例えば、公認会計士法の一部を改正する法律でございますとか、あるいは商法の一部を改正する法律でございますとか、あるいはまた医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律でございますとか、これらは施行の日を、初め決まりましたものを一時延期をいたしまして、その延期をしておる間に改革をするとか、あるいはまた廃案にするとかというようなことが実はとられているわけでございます。しかし、今回のように、一番法律の核になっていた部分を、八年間さかのぼってそこをなしにするということ、これが法律上果たして許されるんだろうかという大きな疑問を実は持っているわけでございます。あわせて、法体系上の問題とともに道徳的に見ましても、先ほど大臣が少し触れられましたけれども、これはその年その年、一年一年この議論をすべきものであって、そして八年間さかのぼってその部分を削除をするというようなことは、余りにもこれは逸脱をしていることではないだろうか、実はそういうふうに思えてならないわけでございます。したがいまして、あえて私ここに質問をさせていただいたところでございます。
 まだ六十年が来ないのだから、実質的にはこれは未施行法律ということも言えるのではないかという議論もあるわけでございますけれども、実際には二年国債でございますとか五年国債でございますとか、こうしたものは既にもう出ているわけでございまして、そして、二年国債や五年国債につきましては既にもうかなりな償還がなされているわけでございます。調べていただきましたら、二年国債の方は一兆十四億円でございますか、それから五年国債の方は三千六百六十億円償還をされているわけでございますから、この法律が実質的な未施行法律と言うこともでき得ないと私は思うわけであります。そういたしますと、既に施行されております法律を、前にさかのぼってその重要な部分を削除をするというのはいかがなものか、許されるのだろうかという気がしてならないわけであります。もう一度、ひとつ事務当局からでも結構でございますが、お伺いいたします。