総裁特使という立場ということはわかりました。
 そこで考えますと、まあ自民党の総裁特使ということだと思います、しかし、総理という顔も持っておるわけでありますから、そういう意味ではまあ相手国もかなりの政治責任者がこれに対応して会ってくれているものと私は思うのでありますけれども、まあ自民党の特使ですね、いわば。
 そこで、聞くところによると一月六日、総裁として鈴木総理が自民党にそういう要請をしたという新聞報道等も知っておりますし、同時に、それに基づいて関係各省庁の局長クラスを自民党が集めて、そこで、つまり問題解決の焦点とも言うべき、非関税障壁を撤廃するためにはどの部門があるかなどというようなことを検討しなから出発をしたということを承知いたしております。
 そうしますと、ここで一つ、いや、決してそうではないと言うならば別でありますけれども、こういうことについては行政の責任者である通産大臣、あるいは外務大臣、あるいは農林省も関係したかもしれませんけれども、そういうところの大臣もまたこれを了承しながら、いわゆるその対応策等について整理をしたのかどうか、この点ひとつお伺いをいたします。
江崎議員は、御承知のように昨年以来、輸入検査手続等の改善問題あるいは簡素化の問題につきまして、自由民主党内におきましてその作業のいわゆる取りまとめ役をお願いしてまいったわけでございます。
 そこで、その結果として御承知のように経済対策閣僚会議で輸入の検査手続についての改善措置が決定をいたしましたので、その機会に御承知のようにさきに訪米をいたし、続いて今回訪欧をされたわけでございますが、これはまあ自由民主党の総裁特使と、こういう資格で行かれたわけでございまして、訪欧されて後は、ＥＣの委員会、あるいはＥＣ諸国の政府要人、議会関係者に精力的に会われまして、今回わが国のとったもろもろの措置につきまして説明をいたすと同時に、日本とＥＣ間の関係につきましても広範な意見の交換を行っておられるわけでありまして、私はこの江崎訪欧団の訪欧によりまして日本とＥＣ間の相互理解が深まり、日本・ＥＣ間が一層緊密化されれば、日欧貿易問題の解決のために大きな意義があるものと、こういうふうに考えておりまして、そういう点からこの江崎ミッションの訪欧に対して心から期待をいたしておるわけであります。
私は、過日行われました通産大臣、経企庁長官の所信表明に対して、ただいまから質問をいたします。
 まず初めに通産大臣に質問いたしますが、当面の問題、まあ私の認識では、国際的な貿易摩擦、また、国内の景気の動向、主としてそれにしぼって質問をいたしたい、こう思います。
 まず初めに、新聞では江崎代表団と、こう表現をされておりますけれども、これは厳密に申し上げますならば自民党の代表団というふうに私は受け取っておるわけでありますが、同時にまた、自民党の代表団のことについて通産大臣にいろいろ質問をいたすということも、少しどうかなという点もないわけではございませんが、大臣も自民党、与党の一員であり、その間の経緯もよく承知しておろうかと思いますし、全く通産と経済外交とは関係のある問題でありますから、そこはひとつ了として御答弁をいただきたい、こう思います。
 まず初めに、いうところの江崎代表団というのはどういう立場と目的を持って行かれたのか、この点について存念の向きあらばお答えをいただきたい、こう思います。
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の質疑につきましては後日に行うこととし、これより石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案の質疑に入ります。
 本日は、理事会の申し合わせにより、前回聴取いたしました大臣の所信に対する質疑もあわせて行うこととなっております。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者求職手帳を発給して、特別な就職指導、就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を推進することにより、これら離職者の再就職の促進及び生活の安定に努めてまいったところでありますが、この法律の廃止期限は、本年三月末となっているところであります。
 しかしながら、さきの石炭鉱業審議会の答申においても、離職者対策について引き続き実情に即した所要の対策を講じていく必要があるとされており、また、石炭鉱業の現況から見まして、今後とも合理化に伴う炭鉱離職者の発生が予想されますことから、政府といたしましては、現行の炭鉱離職者対策を引き続き実施する必要があると考えている次第であります。
 この法律は、このような事情にかんがみ、石炭鉱業の合理化に関する他の施策との関連も考慮して、炭鉱離職者臨時措置法の廃止期限を現行法に規定する昭和五十七年三月三十一日から五年間延長し、昭和六十二年三月三十一日に改正しようとするものであります。
 以上、この法律案の提案理由及び内容を御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
以下、少し私の主張も言いますが、弱肉強食、独占と、まあ独占のおそれがあれば、いまの官房長の答えにもちょっとありましたが、規模別あるいはランク別あるいは地域別で競争をさせるという工夫もある、これが制限つきという中身になっていくのでしょうが、そういう工夫だって十分に対策は講じられる。ダンピングのおそれがある、そしてその結果悪い仕事をするというようなことになるのであれば、それを予定者として審査をすればいいわけです。落札者即決定者というふうにしないで、そこに審査という機構を一つ設けるごとによってそれは決まりがつきそうだ。受注が偏る、これについてもいろいろと問題があるようですが、これもそんなに制限その他の工夫が考えられない問題ではない。仕事に不安があるというのであれば、いまは保証人制度がありますが、保証会社というふうなシステムも諸外国ではあるようでありますから、そういう制度を、そういう提案を取り入れても何とかなりそうだというふうに考えてくると、この指名制度についての発注者側の言い分、不適格者が入って工期に間に合わぬとか、手数がかかるとか、弱肉強食とか、過当競争とか、受注が偏るとかいうふうな問題はそれぞれ決まりがつかない問題ではない。決定的に違うとすれば、指名権という伝家の宝刀みたいな胸先三寸で業者を決めることができるという圧倒的な力がなくなるということは言える、これにこだわっているんじゃないですか、発注者側はいかがです。