先ほど申し上げました保険審議会におきます審議においてでございますけれども、どういう議論があったかということが今の御質問に関連するところでございますが、最近の国民の金利選好の高まりや、高齢化の進展による生存保障ニーズの増大を背景として、変額保険のニーズが高まっていると考えられたわけでございます。
 当時の生命保険文化センターが実施しましたアンケート調査におきましても、一般を対象としました調査では二一％が従来の生命保険より変額保険の方がよいとし、また学者等を対象とした有識者調査では六三％が変額保険が必要であるとしており、相当のニーズが存在していることを示しておりました。また、主要国におきましても何らかの変額保険は実施されており、特にアメリカ、イギリスにおいて堅調な推移を示している、そういうような状況でございました。こういうようなことで、この変額保険というものは消費者のこのようなニーズに対応したものであると考えられるわけでございます。
 他方、一般に変額保険は、先ほど申し上げましたように、定額保険に比べまして資産運用のリスク及びリターンが直接契約者に帰属するという特徴があることから、このような不安定さを嫌う消費者は選好していないということが考えられるわけでございます。
変額保険の商品内容でございますけれども、まずは変額保険という商品が生まれた経緯を申し上げますと、大蔵大臣の諮問機関でございます保険審議会におきまして昭和四十年代後半から議論が開始されまして、その後、欧米各国で既に発売されていた保険商品であることや、我が国におきます消費者の金利選好の高まり、及び生存保障ニーズの増大を背景としまして、変額保険のニーズが高まっているという指摘を受けまして、昭和六十年五月の保険審議会答申を受けて、昭和六十一年十月から発売された生命保険でございます。そして変額保険の特徴は、給付が一定額の定額保険と異なりまして、死亡保険金については一定額を保障しつつも、保険料を原資とした資産の運用成果を保険金等の額に反映させる仕組みとなっておりまして、この意味で、資産運用のリスク及びリターンが直接契約者に帰属する保険でございます。
大臣、御都合があると思いますので、今後の対応について、消費者保護の立場に立つ経済企画庁としては重く受けとめてもらって積極的に対応してもらいたいということをお願いしておきたいと思うのです。後ほど、局長におってもらって、大蔵省との質問の中で、私だけでなくて同僚も質問いたしますから、このことは十分に把握した上でぜひともひとつ大臣としての積極的な対応を要望しておきたいと思います。どうぞ、お引き取りください。
 そこで、引き続きまして大蔵省の方にお尋ねしたいと思います。
 まず、この変額保険というのは一体どういう商品なのかということを、この機会に、国会を通しまして大蔵省として国民の皆さんに明らかにしていただきたいと思います。わかりやすく説明してください。
和田先生にお答えをいたします。
 先ほど加藤局長からも現状とその問題点につきましての指摘をしてもらいましたけれども、また、先生からも大変御熱心なお話をいただきました。
 私としても、この生命保険をめぐる契約の適正化ということは消費者保護の観点からも大変重要な課題である、こう考えております。特に、昨年十二月に開催されました第二十五回目の消費者保護会議におきましても、営業職員教育の充実などを指導する旨の決定がなされたところでございます。したがいまして、今後とも、この消費者保護会議の決定を踏まえつつ、消費者行政担当課長会議等の場を活用しながら、特に、保険でございますと、あるいは銀行関係でありますと大蔵省が所管をされているわけでございますが、大蔵省あるいは関係各省と密接に連絡をとりながら、また連携をとりながら、この生命保険をめぐる契約の適正化ということについては、さらに意を尽くして注意しながら取り組んでまいりたい、このように思っております。
私に対する御質問は、税の自然増収の伸びが順調であって、政府は赤字公債の発行を縮減しているのに、なぜ地方に対して補助金カットという形で財政負担の転嫁を行っているのかと、これが第一の質問でございます。
 もちろんこれは、財政負担の転嫁をやっているわけではございません。かねて言われておりますように、旧臨調、新臨調等におきまして、国、地方の財政状況あるいは国、地方の機能分担、それに伴う費用負担のあり方等、これについて効率的な財政運営をすべきであるということは累次にわたって言われているところでございます。
 そういう観点から見まして、今度は補助率でございますが、答えから言いますと、六十三年度の補助率より下げたものはございません。上げるものがあっても下げたものはございません。そしてまた、たばこ税を交付税の一つの対象にいたしているところでございます。したがって、この問題は転嫁という問題ではないのでございます。もちろん、地方財政におきましても今若干余裕ができましたので、交付税特会の借入金の返済をしている、これは事実でございます。
 それから第二のお話は、生活保護費について、国の負担義務を整理して七五％にしたのはどういうわけかと、こういうことでございます。
 確かに生活保護の問題は、これは社会保障の一つの根幹をなすわけでございますが、これができたときから比べてみますと、今、社会保障の本流と申しますか、これは年金、医療費、福祉、これが大きな流れになっております。
 そういう意味で、相対的に社会保障費の中で占める——まあ昔は救貧、防貧という角度で取りしげられたわけでございますが、生活保護の相対的のウエートは少し下がっているということ、それからもう一つは、やはり先ほど申しましたこおに、国と地方の財政状況とか機能分担ということを考えていきましたときに、この辺でもうそろそろ交付税の処理をやってそしてピリオドを打つたらどうかということで、関係省庁の間で事務的に折衝の結果、そしてまた、編成のときに大臣折衛を経まして、まずこの辺であろうということに合意を見たところでございます。
 それから義務教育費の負担率で、恩給と共済費用の取り扱いを別にしたのはどうかと、こういうことでございます。
 これもやはりいろいろ比較検討いたしましたが、それぞれが国庫補助の対象になった経緯、それから恩給については、言うまでもございません、恩給期間中のものでございます、共済は、追加費用を含めて、いずれも現行動いております共済制度と関係あるわけでございますので、それらのことを総合勘案の上、それぞれ適正と思われるところに関係省庁の意見が一致いたしましたので、それで適正な措置をしたと、こういうことでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕