さあ、そうでしょうか。憲法二十三条に言う学問の自由に基づいてつくり出されたその研究の成果というものは、そのまま教師の研究の中に取り入れる努力をしなければならないし、また同時に、学問の自由の中で問題にされる文科系の教養に相当するような多くの研究成果というものも、また知らなければならないと思います。
 例えば人類の発生。子供たちに、人間は昔腹ばいになっていたんじゃないかな、わからないけれども。そのときに、人類学や考古学というものについての最低の研究成果について共通の認識になっているものについて、教師は一定程度の理解度を持っていなければならぬでしょうね。例えば健康の場合に、御承知かどうか知りませんが、こうやって手を動かすのと前かがみで手を動かすのと、肩の作用は全然違います。整形外科の常識です。私は肩が痛いからすぐわかるのです。それはなぜかというと、人間は昔腹ばいになっていたということから、二本足で立っていったときに起きる体の整形の構造の変化というのは、もう人間の常識になっている。そういうものを言えば、子供たちの姿勢の問題から始まり、子供たちの運動のあり方というものが子供の心身の成長に非常に大きな影響を持ちます。
 ですから、単にここで言う「研究と修養」という問題は、学問の自由と無関係だという局長の理解は、これは平行線です。皆さん方の有権解釈はいつも「ない」と言ってきたのです。小中高等学校にはありません、これは大学ですと言ってきたのです。しかしこの考え方は、私は基本的にはそうではないという理解です。イギリスのアカデミックフリーダムは、小中高校を含めてこの学問の自由という問題を前提にしていることは、御勉強なさっているから御承知のとおりでしょう。
 さて、こういうふうに考えてみますと、十九条の第一項に言う「研究と修養に努めなければならない」教師。公務員の場合は努めるものとするなんです。こっちは努めなければならないんです。公務員法とはそこの規定が違っております。したがいまして、教師は子供たちと接していくためには、絶えず研究と修養のために努力をしなければならないという意味で、自主的に研修をしていくという、自主研修権と教育法学では言われている権利がここに認められているという理解を私はいたしますが、大臣いかがですか。
教育公務員特例法におきましては、教育公務員が「絶えず研究と修養」に努めるという、研究すべき内容あるいは研究しようとする内容というものにつきまして、憲法との関連は直接はないものと思っております。
地方公務員法で言っているところの「能率」というのは、行政学上の行政能率というものを想定した、これがいわば研修ですから、専ら行政研修が基本なんです。それでいいのです。
 ところが、教特法十九条は「研究」といわば「修養」なんでありまして、極めて独自な研修の特殊な理解というものを位置づけたというふうに、この法律の趣旨を読むべきだと思います。
 そこでお聞きしますが、この十九条は学問の自由と関係がありますか、ないですか。
地方公務員法におきましては、「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。」と規定しておりまして、これは地方公共団体の能率的な運営に資するという観点からの研修を受ける機会ということでございまして、その研修の前段階に目的が書いてあるわけでございます。つまり、勤務能率の発揮、増進のための研修と私どもは理解しておりまして、その研修の内容が若干、研修そのものの言葉というよりも、勤務能率の発揮、増進のためにという修飾語がかかっていますために、二項で「前項の研修は、任命権者が行うもの」とされております「前項の研修」というものの「研修」の内容は、狭いものとなっていると思います。一方、教育公務員特例法の十九条につきましては、「その職責を遂行するために」でございますから、書き方が、「勤務能率の発揮及び増進のために」というよりも、「職責を遂行するために」という目的語によりまして、感覚的に少し広がっているのではないかと私は理解をいたしております。
 そこで、ここで言っております「絶えず研究と修養」と言っている内容は、地方公務員法で「任命権者が行うものとする」とされている研修よりも広い内容を持ったものが、教育公務員が「絶えず研究と修養に努めなければならない」内容であろうと理解いたしております。
話はわからないんでもないんですけれども、それじゃ関連団体ですね、ここにＮＨＫさんからもらってある会社名、それから収支決算、ここに出ておりますけれども、関連団体がこれ幾つありますか、二十幾つこれありますけれども、関連団体が、まあ始まったばかりのところもあるし、歴史の古いところもありますけれども、大体半分以上はこれは赤字ですわね。例えばこれは研究所ですけれども、ＡＴＲ通信システム研究所というのは昨年六十一年度ですか、五億八百万の赤字、それから同じく自動翻訳電話研究所八億七百万、それから視聴覚機構研究所五億六千八百万と、こういう赤字になっているわけです。
 これは人数を減らすために、極端に言えばそう
いう関連会社をつくって、そこへ人数減らすために出向させると、悪く考えればそういうことも考えられると。しかも出向社員で行ったところが赤字になっている。私はこれはちょっと腑に落ちないわけなんです。そういうことで、いずれにしても合理化ということで人員減らしをやっている。こういうことについて積極的に私はやっていただきたい。
 なぜかというと、国鉄も民営化になりまして、けさの新聞見ても、確かに民営化になっていろいろな関連事業を旧国鉄はやる。そして人員削減もやった。もちろん民営化になるときに、旧国鉄は借金を清算事業団に置いていってやったから、一年たってもうかったんだろうと、こういうことも言えるかもしれませんけれども、いずれにしてもみんな一生懸命やった。その結果、黒字になってきた、黒字になったと。それも想像つかない黒字であるという、きょう新聞に出ておりましたけれども、私はその最大の要因というのは、やっぱり人件費の削減だと、こういうふうに思うんです。そういった意味で、ＮＨＫが資質において、いわゆる放映するものが低下したのではこれは困りますけれども、もうちょっとスリム化して、そして健全な経営のできるＮＨＫにしていただきたいと、こういう意味で私申し上げたわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
 それに関連して、口座振替制度というのは五十九年から導入されたわけですけれども、これは受信料の収入コストの削減という意味で、私は振替口座の制度をつくったと思いますけれども、ここでお尋ねしたいのは、ＮＨＫの契約収納関係費が三百七十九億八千万と前年比十四億四千万円、これ増加しているわけです。
 今お聞きしましたように、口座振替制度が導入されてから今日まで、この口座振替はどんどんふえているわけです。現在約二千二百万世帯と、こういうふうに聞いておりますけれども、また来年度は百万世帯増加し、口座振替は全体の七三％、こういうことでございますが、コスト削減のために導入されたはずの振替制度によって収納関係費が増加しているのはこれはどういうわけなんですか。減らすべくやったのが、いわゆる関係費がふえていると。これは聞くところによると、残った人というのは、収納するためには今までの倍以上の経費がかかるとか、手間がかかるとか、こういうことになるんでしょうけれども、どういうわけで、こういう制度を設けて、そして口座数がふえたにもかかわらず、いわゆる収納経費というのはふえている、これは矛盾しているんじゃないかと思うんですけれども、この点はいかがお考えですか。