民営化になったということによりまして、これに便乗といいますか、使用料金を上げようかというような動きということはやはり当然考えられるわけでございます。現在板橋ターミナルが平米千五十円ですか、足立が千三百五十円、葛西が千四百五十円、このようになっておるわけでございますが、非常に公共的なそういう性質が強いわけでございますし、この料金ということにつきましては十分考える必要があると思うのです。そこでそういう民営化に伴う安易な考え方というものは排除しなければならぬ、このように思うのですが、それは政府としてはどういう考えでおりますか。
私ども、特に今度民営化するということになりましたら、株式会社としてあるいは株式会社の経営あるいは経営者として配当ということを何とかしたいというふうに考えていくのは当然だと思います。したがって、いろんな意味で会社としても努力がなされると思いますが、私ども現在のところいろいろ試算をいたしてみました結果といたしましては、政府からの切りかえられました無利子貸し付けが償還し終わったころあるいはそれ以降なるべく早目にというあたりの絵が一応描けるわけでございます。したがいまして、特別のことがなければ、そう簡単に配当を行えるような状態ではないというふうに考えております。
今度日本自動車ターミナル株式会社の政府保有株式を無利子貸し付けに切りかえるという格好で民営化を行おうとしているわけでございますが、私ども考えておりますのは、それを額面で切りかえるということでございまして、現在五十八億弱、政府保有株は額面額でそれだけあるわけでございます。それを、現在考えておりますのは、これは実は具体的な償還期間なり償還条件は政令で決めることになっておりますけれども、これは日本自動車ターミナル株式会社の今後の安定的な事業の継続ということを前提にしながらいろいろ考えてきておりまして、運輸省といたしましては、十五年程度で均等年賦償還ということを実は希望しておりまして、正式には政令で決める、こういうことで会社の今後の経営も支障なく維持されていくのではないかというふうに考えておる次第でございます。
きょうは二人で質問したいと思いますので非常に短時間でございますので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
 今回五十七億七千九百万、三四％、無利子貸し付けということになるわけでございますが、この返済計画はどのようになっておりますか。
お答えいたします。
 約二万キロでございまして、そのとおり四千カ所でございますが、その箇所の考え方が往復別に考えてございますので、高速道路のパーキングエリア、サービスエリアのように必ずしも一対のものとしてできておりませんので、平均間隔は十キロ弱ということになろうかと思います。
今建設省の方から言われたように、二万キロ主要国道があって、そのうち四千カ所あるというわけですね。二万キロに対して四千カ所ですか。そうすると大体五キロに一カ所ずつあるという計算になるのですね。
御指摘ございましたように、二七通達は拘束時間あるいは休息時間、幾つかの項目に分かれておりますが、いずれかの項目に違背している事業場の調査結果を見てみますと、五十五年度当時、スタートした時点から見まして、年々違背率が減少してきておりますけれども、現時点で申しますと、なお全体で五二％程度の違背率になっております。
労働時間が一番運転者について問題が大きいということで、全般的な調査は特にございませんが、二七通達の違背状況を中心といたしました労働時間中心の調査は例年いたしております。
ぜひそうあってほしいと思うのです。
 関連をして、トラックターミナルを利用しているトラック労働者、かなり数が多いわけでありますが、このトラック労働者の労働条件に関する問題について幾つかお聞きをしたいと思うのです。大変お忙しいところを労働省並びに建設省から担当の課長さんがお見えになっておりますので、感謝をしながら幾つかの点についてお聞きをしたいと思うのです。
 一つは、トラック労働者の労働条件に関する実態調査というのは、労働省として行われているのかどうか、これをまず第一にお聞きをしたいと思うのです。
私ども、今度の民営移行の措置を検討するに当たりましては、とりあえずの姿としまして、この公共性の強いトラックターミナル事業をやっております日本自動車ターミナル株式会社の事業が安定的に継続していけるということを非常に大きな前提として考えておったわけでございまして、さらに、そうであるためには、会社の実態に大きな変化が急激に来るということは会社の内部あるいは外部を含めていろいろなところに障害が出てまいりますので、そういうことを避けるというような意味においても、この政府所有株式の無利子貸し付けへの切りかえが最良の策であると判断したわけでございます。したがいまして、今の従業員の置かれているいろいろの問題、待遇などにつきましても、今度の措置によって変わるというようなことはないというふうに考えております。
六十年度の沖縄開発庁の予算につきましては、先生御指摘のとおり、対前年比マイナスになっております。先生の御心配は、こういうことで沖縄の経済成長自身が非常に大きな影響を受けるんではないかという御指摘だと思いますが、二つの点から申し上げてみたいと思うんでございますが、一つは、沖縄開発庁一括計上分につきましては対前年度マイナスでございますが、実は、沖縄で現在財投資金を原資にいたしまして高速道路の南伸の事業が進められております。また、石川に火力発電の建設の事業がこれも財投資金で進められておるわけでございます。沖縄開発庁計上の予算には入っておりませんが、これらの財投の事業、いずれも非常に大きな事業でございますので、これを含めますと対前年比一〇％近い伸びになるはずでございます。沖縄の振興の観点から、事業としては対前年をかなり上回る事業が六十年も確保されてるというふうに申し上げられるかと思います。
 第二点は、それにいたしましても財政支出の伸びは鈍ってるわけでございますが、これまで、復帰以来今日までの各種の基盤整備によりまして沖縄の経済も着実に規模を伸ばしてきてるというぐあいに考えております。五十八年、あるいはその前の五十七年等の経済成長率を見ましても、財政支出の伸びは鈍っておりますが、経済成長率は全国平均をやや上回る形で経済が伸びてきております。今後とも沖縄の特性を生かしました産業の振興を図りまして、沖縄の経済の確実な伸展を図っていきたいというぐあいに開発庁としては考えておるわけでございます。