従来の土地税制におきます議論は、土地の供給面に非常に重きが置かれてまいりまして、したがいまして、いろいろな形で土地の譲渡につきましては軽課措置が設けられてきたわけでございます。今回それを重課する方向に転換したというのは、今委員からその方向でよろしいというお言葉をちょうだいしたわけでございますが、考えてみますと、土地の供給面だけではなくて、需要面におきましても譲渡所得の税率というのは関係してくる。譲渡所得の税率を非常に低いままにしておきますと、土地を持っていれば、将来売るときに低い税金で済むということから仮需要を生じてくる。やはり資産の有利性、土地という資産の有利性を高めている一つの要因となっている、需要面のことも考えなくてはいけないという点、そこに重きを置いたわけでございます。
 やはり土地の資産の有利性をできるだけ縮減させるという見地からも、土地の譲渡所得は従来以上に重課した方がよいということでありますし、それによって生じますロックイン効果のようなものに対する配慮といたしましては、保有コストを高めるような税制を導入するというように考えたわけでございます。
私も特に気がつきましたのが国民健康保険、熊本市の実例でございますが、二十一億余ほど未収である。国民年金につきましては十億ほど未収である。それにはいろいろ原因があると思いますけれども、一つの問題点として、これは新聞投書があったわけでございますが、前の唐沢大臣のときお話し申し上げましたけれども、郵便局からお年寄りが、福祉国家でございますが、お年寄りが郵便貯金だけをしておる。それで郵便局に行ってそれをおろして、離れたところの銀行に行って払い込みをすると、何とかならぬだろうか、こういうふうな投書がございまして、あれは貯金部長が回答いたしておりまして、本当は熊本市長が回答すべきものじゃないか、私はそう思ったわけでございますが、それから、あれは十月でございますか、厚生省の関係の方、国庫課長さん、大蔵省もお見えだと思いますが、自治省の方々と御要請を申し上げておったわけでございます。
 したがいまして、これが施行令の制度改正でございますし、自治省だけでなくて関係するところが非常に多い。申し上げましたように、国の機関委任事務もございます。それから事務委任もございます。自治体みずからの関係もございます。それぞれにつきまして、政府の方、各省からこれにつきまして十分徹底した御指導を賜りたいし、一方では郵便局、郵政局の方からも積極的に、これむしろ我々の方から積極的にかけていく、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。
 まあ、余談でございますけれども、私は金融の問題、ストックとフローの両面から考える方でございまして、この問題はフローの方の問題でございます。そして郵便振替、現在年間、この前の御回答では四億件近く、最近はどんどんふえておる、こういうことでございますし、こういう点につきまして、さらに御指導の徹底をお願いしたいという点が一つでございます。
 それからもう一つ、今後の問題でございますが、これは自治団体から見れば収納だけでございまして、反対に給付という問題があるわけでございます。法人の、各企業と自治団体の契約関係等の支払いはなお問題があると思っておりますけれども、住民個人、国民一人一人、これに対しまする納付と同時に、年金等の給付があるわけでございます、いろんな種類の。これからの社会福祉国家に向かって、いろんな制度に各省庁はお取り組みでございますし、財政当局も同じように考えておる状況でございますが、この納付だけでなくて、今後の個人に対する給付について、なおまだこれは十分でないわけでございます。これが一点でございます。
 それからもう一点は、例えばこのおかげで、公立の学校の授業料は払い込めるようになりました。ところが、国立の大学の授業料は国庫金ということで、自治団体に対する委任事務でないということから、これは一つの例でございますが、その他交通反則金等々幾つもございます。住民の方がいかにすれば便利か、これは選択の自由でございますから、近くに銀行があるのもよし、あるいは郵便局があるのもよし、それぞれの住民の便利さの中で御利用になる。それがなぜ国庫金、昔の会計法、日銀、その他の法律を、この間の御質問では、国庫課長おっしゃっておられましたけれども、こういう問題につきましても、したがって自治団体の収納だけでなくて給付、しかも個人に対する問題を私は念頭に置いておるわけでございます。工事代金等々ではございません。そういう個人に対する反対給付、過誤払い等もございます。そういうものと、今度は国庫金の方、例を申し上げました国立大学等々、交通反則金等々、そういう個人とのかかわり合いのものについて、私は抜本的に、この国の会計制度なり国庫金のあり方というのを技本的に見直すべきではないかというふうなとらえ方をいたしておりまして、本日は時間もございませんので、あえて御回答を求めません。求めませんが、ひとつそういう視点から、単に郵貯のためだけでなくて、いわゆる住民、国民の利便という角度から、本当に地方自治、あるいは住民福祉、あるいは福祉国家、そういう観点から、このサービスを銀行と同じように取り組んでいただくということを要望申し上げておく次第でございます。
 それからもう一つでございますが、皆さん方、全部この法案に御賛成でございますので、はしょって申し上げますけれども、この郵便振替という問題につきましては、簡単に申し上げますと、郵
貯特別会計とは別で、郵政事業特別会計の一部の仕事に相なっております。 したがいまして、ストックに対しては非常に御関心が強いし、現在も問題意識がございますけれども、このフローの流れ、資金決済、この関係につきましても私は前から意見を言っておったわけでございます。
 それで具体例といたしましては、ここに大森先生もおられますけれども、職員自身がこの郵便振替を、あるいは自払いを、給与預入をやらなければだめじゃないかというふうなことで、組合の諸君も十分理解いたしまして、積極的にこの給与の、郵政職員三十万人の自動払い込みはできました。
 もう一つございますのが、我が郵政事業特別会計がございます。年間七、八千億ぐらいだと思いますが、これをいろんな関係のところに支払っておりますが、この支払いの方法が従来はどちらかというと、はっきり言って銀行さんの送金手段、こういうことが実態であったわけでございます。その後経理部を中心として、この郵便振替を使おう、そして契約の前提条件として郵便振替を使う、それでお支払いしますよという契約の前提に置きまして、各業者であれ、いろんな方々との契約関係が今進捗しておるわけでございますが、私、気になりますのが、何も出納管理だけではございません。経理部の会計課長だけではない。各局には出納員がおります。各局もお金を払っておるわけでございますし、全国の地方郵政局各部、あるいは貯金事務センター、あるいは特定局等々もこれを国庫金という形で支払う、郵政事業特別会計の支出金という形で払っておりますが、それの送金手段として郵便振替がどのように使われておるのであろうか、あるいはまた、その後の各部のお取り組みということにつきまして、お聞かせいただければ幸いでございます。