我が国におきましては、一般的にこの労使協議といいますのは、企業別の労使間におきまして緊密な意思疎通を図るための手段としてその協議が行われておるところでございますが、その労使協議の対象とするかどうかにつきましては、これは基本的には労使の自主的な判断にゆだねられるべきものというふうに考えているところでございまして、今回の特例措置に基づく派遣の導入につきましても当該派遣先の労使の自主的な判断、これにゆだねるべきものというふうに考えているところでございます。
無原則な派遣就労に歯どめをかけるためにも、育児・介護休業にかかわる派遣事業の特例については派遣労働者の導入に当たって労使協定を締結するような仕組みを設けることが望ましいと考えますけれども、いかがでございましょうか、お尋ねいたします。
先般の育児休業法の改正におきまして、代替要員確保対策として講じられました委託募集の特例につきまして、国家・地方公務員に対する適用を除外するとともに、そのほかの代替要員確保対策についても特段の措置を講じていないところでございます。
 これは、国家・地方公務員にかかわる休業取得者の代替要員確保につきましては、これは法律に基づく任命権者が任用や服務にかかわる問題を踏まえた上で対応すべきものでございまして、民間労働者と同じレベルで代替要員確保対策を論じるべき問題ではないという考え方に基づくものでございまして、今回の労働者派遣事業にかかわる特例措置におきましてもこれに倣いまして、国家・地方公務員につきましては適用を除外することといたしているところでございます。
今回の改正案には、育児・介護休業取得者の代替要員にかかわる特例は国家公務員、地方公務員に適用されない旨の規定が入っております。国家公務員、地方公務員への適用を外した理由について、なぜか、お尋ねいたします。
ただいま御指摘のいわゆるネガティブリスト、これについてはかの状況を加味せずにこれが採用されるとすれば、御指摘のように従来の日本的な雇用慣行、これに相当大きな影響を及ぼすのではないかというふうに考えております。
 この点につきましては、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、あるいは行政改革委員会の御意見におきましても、適用対象業務の拡大、それから不適切な業務以外の業務についてこれを原則自由とすることということとあわせて労働者保護の観点からの検討、これもあわせてすると、こういう御意見でございます。したがって、この検討についてはそういう観点から行われる必要があるというふうに考えているところでございます。
平成六年に高年齢者雇用安定法を改正して、高齢者に係る労働者派遣事業について適用対象業務を原則自由としました。今回の改正案はこれに続く特例措置であり、さらに三月二十九日に閣議決定された規制緩和推進計画の改定では、平成八年度中に行政改革委員会のネガティブリスト化の意見を尊重して労働者派遣制度の見直しを開始することが明記されておりました。現在、派遣対象業務のネガティブリスト化が積極的に議論され進められておりますけれども、ネガティブリスト化が我が国の経済発展を支えてきた労使関係、雇用慣行にどのような影響を及ぼすと考えられますでしょうか、お考えをお尋ねいたします。
現行の法律に基づきます労働者派遣事業につきましては、常用雇用の代替の防止等の観点から対象業務を限定する方式をとっているところでございまして、派遣期間につきましては、これは一方で更新することが認められており、比較的長期間にわたる労働者派遣も可能である、こういう仕組みでございます。
 したがって、今回の特例につきましては、御指摘のように今の考え方を原則としますと例外、特例ということになるわけでございますが、これについては対象業務を原則自由とするかわりに派遣できる場合を育児・介護休業取得者の代替要員に限定しているということ、それから派遣期間についてもこれは最長一年間という制限を厳格に課することによりまして常用雇用の代替の防止等を図ることにいたしておりまして、今回の特例、これにつきましては派遣法の趣旨、目的に反するということではなくてその特例であると、したがってこれは法律で定めるということで今回改正をお願いしているものでございます。
本当は前倒しを早くしていただきたいような気持ちで、現場では大変それを望んでいると思います。
 次にお尋ねしたいのは、育児・介護休業取得者に係る業務について、三つの適用除外業務を除いて適用対象業務を原則自由化する特例を認めることが改正案の内容となっております。原則自由というように、何でも認めてしまいますと単純労働でもよいことになってしまいます。そうなると、専門的な知識、技術、経験を必要とする業務に限って認めるという派遣法の原則に反することになるのではないでしょうか。いかがでございますか、お尋ねいたします。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、我が国を仲裁地とする国際仲裁事件の手続につき、外国法事務弁護士等が当事者を代理することができることとして、外国法事務弁護士等の活動に関する規制を緩和する措置を講じようとするものであります。
 その改正の要点は、次のとおりであります。
 第一に、国際仲裁事件を、国内を仲裁地とする民事に関する仲裁事件であって、当事者の全部または一部が外国に住所または主たる事務所もしくは本店を有する者であるものと定義いたしております。
 第二に、外国法事務弁護士は、国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができるものといたしております。
 第三に、外国で法律事務を行う業務に従事している外国弁護士は、その外国で依頼されまたは受任した国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができるものといたしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。