お答えします。
 中業は、お話しのとおり五年間の見積もりでございます。現在の中業は五十五年から五十九年度までの見積もりでございます。
 そこで、今回御審議中の五十六年度予算が認められた場合には、中業の中で見込んでおります正面装備全体で、五十五年度と合わせまして三割五分程度といったところであります。これは五十六年度から新規に導入する装備品等の達成率がまだ低いということ等によるものでございます。
 なお、正面の中でも主要なものにつきましては、四割から四割五分前後の達成率になるものと見込んでおります。
いま、亡くなった大平総理の話が出たわけでございますが、私、当時官房長官をしておりましたので、いま和田さんのおっしゃるようなことを総理が一体約束したのかどうかということが非常に問題になったわけでございまして、あの当時もアメリカへ電話をして確かめたのでございますが、カーター大統領との会談では、カーター大統領から政府部内にある計画を早目に達成することがアジアの平和のために有意義なんだという意味のことを言ったわけでございます。それに対して総理は、同盟国として何ができるかということを真剣に検討してみるということを言っただけでございまして、顕著とかどうとかいう約束は一切何もないわけでございます。これはもうそのとおりなんでございます。
 それで、アメリカ側がよく顕著にして着実というような期待表明やったことはいろんな場合ございます。私も行って聞いたことがあるわけでございますが、大平総理のときには真剣に防衛の問題について検討すると、こういうことだけだったということだけお答え申し上げておきます。
大平前総理が昨年五月の日米首脳会談で日本の防衛力を着実に顕著に増加すると表明をされました。これは具体的には、西側の一員として防衛分担する立場から中期業務見積もりの繰り上げ達成を目標として、本年度予算で答えを出したい、いわゆるこの新年度ですね。日米首脳会談での約束ですから、大平内閣のこの約束は鈴木内閣も引き継がれたんですが、この予算で努力されたわけでしょう。その答えは、総理。
衆議院の外務委員会で紛争当事国という言葉を使われて、これは一体だれが、どう定義するのだ、国連が決めるのか、どうするのかというので非常にいろいろ御議論のあったところでございますが、常識的に紛争当事国ということで決議ができたわけでございますが、仮定の質問ということで、いま紛争当事国ということであれば、恐らく和田さんおっしゃったのはベトナムとタイとの紛争というふうに言われるのじゃないかと思うのでございますが、これは私はそういうことは、これはあり得ないというふうに思っておるわけでございまして、紛争当事国にならぬことを、なることは万々ないということで考えておりますので、タイがそういう立場になるということは私は予想して経済協力を云々することは全然考えておりませんので、従来どおり紛争の周辺国だということで私は処していきたいと、こう思います。
お答えしますが、私はタイというのは紛争周辺国、カンボジアの隣ということで経済協力も厚く考えるということを、難民の問題もありますし、やったわけでございますが、先ほどから申し上げましたように、どういうふうに最後政権が安定するかということはまだ見通しはつきませんが、私はそれによって対ＡＳＥＡＮの問題、カンボジアの問題、日本の問題は恐らく大して変わりないだろうということをいま申し上げたわけでございまして、私は紛争当事国ということじゃなくて、やっぱりカンボジア問題、ベトナムの問題の紛争の周辺国に変わりないと、私はそう思っております。
私はあの金の、いわゆる新しい村というのは戦略拠点になり得る危険性を持っておるということは、もうすでに一般質問等を通じて指摘したところでありまして、その考え方は私はいまも変わっていないんですが、きょう問うておきたいのは、タイが紛争周辺国から当事国に変わる可能性はある。そうすると、そのときに経済協力を見直す必要が出てくるのではないだろうか。そうされますか。
私はタイだけでなしに、ＡＳＥＡＮ五カ国はアジアの平和と安定のために非常に重要な地域であると、こういう認識の上に立ちましてＡＳＥＡＮの国々の経済社会の開発、発展、民生の安定、向上に日本もできるだけの貢献をする、寄与をすると、こういうことでやっておるわけでございまして、一政権のためにやっているのではないことを明確にいたしておきたいと思います。
御指摘の点は理解できるわけでありますけれども、ただ、日本の実情というものをやはりよく考えてみなければいかぬと思うのです。戦争をやってすってんてんになって再建を図って四十年、その間、国民の努力によってある程度の社会資本の充実も行われてきておるわけでありますけれども、道路、港湾等々公共施設等を見てまいりますと、まだまだその点は先進国に比べますと非常におくれておるというのもこれまた現実でございます。これはもう本当に市町村に行ってみましても、でき得べくんば、図書館、博物館あるいは史料館というようなものがありまして、その中を一回りすれば、自分がそこに生まれてきた意義を感ずるような施設が先進国ではみんなそろっている。日本もやはりそこまでそろうぐらいは——その中で厳しい国際競争に打ちかってきておるわけですし、またこれからも打ちかっていかなければいかぬ、そういう事態の日本でありますから、まあいまの二五％というのが私どもとしてはちょうど手ごろではないかなと。
 私も農林水産大臣になりまして、しばらくぶりであちこちの競馬場を見て回っておりますけれども、なかなか快適になりまして、子供連れで本当に楽しそうに、競馬が行われている馬場の中で親子連れで弁当を開いてやっているというのも見ております。しかし、御指摘のとおり、やがて社会資本が充実されたような暁にはできるだけファンに返していくという趣旨はお説のとおりである、こう考えております。