先ほど安田先生から国立病院のことでちょっと質問があったのでありますが、私も、通告していない問題で恐縮でありますけれども、要望を兼ねてまず最初に申し上げたいと思います。
 それで、お話によりますと、北海道を初め、国立病院あるいは国立療養所を初めとして、いわば日給月給の職員というか臨時職員というか、それは構成として実態はどのようになっているのかなのですが、約三分の一強を占めるというような状況の中で、高齢化社会あるいは過疎化が加速するという状況の中で、社会的にも非常に大きな不安と、あるいは雇用のあり方についても問題があるのではないかと思います。
 五年も十年も勤めて日給月給、いわば臨時職員というような雇用のあり方、それは今回整理に入っているというお話を頻繁に聞くのでありますが、これは大きな社会問題が提起をされている状況があります。全体的にいわば雇用問題をどのように対応されようとするのか、その改善が強く求められている状況があると思うのでありますが、そのことについて、わかっている範囲内でお聞かせをいただきたい。もしあるとすれば、ぜひそれは再検討していただきたい、こういうように思うのであります。
従来からやっております北米あるいは南米におきます被爆者の健診につきましては、今後必要に応じまして、厚生省といたしましても協力すべきところは十分やっていきたいというふうに孝之ております。
実は今のお答えは少し、非常に謙虚に過ぎるのではないかと思います。日本に在住というのは、非常に長期的に在住というかあるいは短期的に在住というか、その両方あると思いますけれども、ともかく外国から日本に来られた被爆者に対してもそれなりの手が差し伸べられているということで、これは私は胸を張って世界にＰＲしてもいいことではないかと思いますから、今の局長のお答えは少々謙虚に過ぎるという感想を持っております。
 ただ、それもやはり人道的な立場に立っての施策だと私は思いますし、現在行われています北米、南米における健康診断についても、その範囲を例えば広げたり、さらに充実して続けるといったことで、そういった厚生省の持っている非常によい人道的な伝統というものをなお一層強化拡充していただきたいと思います。
 当然そうするのだというお答えを最後にいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
現行の原爆二法につきましては、御承知のように、国籍のいかんを問わず、日本国内に在住する被爆者については、この対策の対象にするということになっているわけでございます。ただ、外国在住の被爆者につきましては、先ほど来申しているようなことと同じでございますが、それぞれの国の国内における問題という考え方から、この原爆二法の対象にはしていないわけでございます。
 それから、先ほど来お話のございますアメリカあるいは南米を含みます海外におきます被爆者の調査ということでございますが、私どもといたしましては、従来から進めております北米あるいは南米におきます健康診断というものを通じまして、そういった地域におられる被爆者の方に対する健康問題ということに対応していきたいというふうに考えております。
先ほど外務省の方からお答えがありました北米あるいは中南米における被爆者の数、これは今先生お話がございましたように、現地の関係団体等からの報告あるいは日本から行った健診医師団の報告に基づくものでございます。
 ただ、北朝鮮の問題につきましては、先ほど外務省の方からもお答えがございましたように、現在国交がない段階でございますので、これについてどのようにするか、少なくとも私どもとしては今のところ具体的な考えは持っておりません。
最近の国会の審議を見ておりますと、我が党は検討するという答えには大変弱いようですので、私もその伝統に従いまして、よろしく御検討方お願いいたします。
 それと、もう一つこれに関連してのお願いですけれども、今海外における実態調査はしないというふうにおっしゃいました。そうすると、先ほどの例えば四十億円の基礎になった韓国における被爆者の調査、それは当然韓国側で行われたということだと思いますけれども、その国の政府あるいは責任ある科学者の団体、あるいは市民の団体が行った調査をそのまま日本政府としては信用するといいますか、それを基礎にした上で被爆者援護の人道的な手を差し伸べるというようなことを行うというふうに理解してよろしゅうございますか。
 例えば朝鮮民主主義人民共和国の場合ですけれども、仮に日本政府がそれを行わない場合に、朝鮮民主主義人民共和国の政府が仮に調査を行い、それに基づいて援助を例えば国際赤十字その他のルートを通じて、あるいは被爆者団体の相互のネットワークを通じて要請してきた場合には、当然その数字を基礎に援助の手を差し伸べるというふうに理解してよろしいわけですか。
労働大臣に就任いたしました坂口力でございます。
 衆議院石炭対策特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
 我が国の石炭鉱業は、昨年九月に三井芦別鉱業所の閉鎖に伴い多くの炭鉱離職者が発生するなど、引き続き非常に厳しい環境のもとに。あります。
 労働省といたしましては、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づき、炭鉱労働者雇用安定助成金制度を積極的に活用いたしまして、石炭企業の新分野開拓に伴い、炭鉱労働者の円滑な職業の転換を図ってまいりたいと考えております。
 また、離職されました方々につきましては、炭鉱離職者求職手帳制度の活用、効果的な職業訓練の実施など各般の援助措置を通じまして、その再就職の促進に万全を期してまいりたいと考えております。
 さらに、労働安全衛生法等に基づき、じん肺の防止の徹底等炭鉱労働者の健康の確保に努めてまいります。
 私は、炭鉱労働者等の雇用の安定及び健康の確保が図られますよう、今後とも全力を挙げてまいりますので、委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）