では、私はこの問題についてちょっと別の観点からお聞きをしてみたいと思うのです。
 五十九年の五月に緊急事態処理体制などについて検討することが要請された。そして、旧行革審は翌年、六十年七月にこのことに関して極めて詳細かつ具体的な答申をお出しになりました。そして、ことしの第百四国会でこれに関する法案は成立するという、まさに異例のスピード、本当にあっという間に電光石火のごとくこれが実現してしまう。そこに至る経過の特徴は何でしょうか。
臨調のもろもろの答申につきまして、これはいろいろな議論があったこともまた事実であります。ただ、第三次答申に指摘しております重要政策課題十項目につきまして、防衛問題を含めまして、これにつきまして非常に反論が強かったというふうには私どもは承知をいたしておりません。
問題をやはりかみ合わせたいと思うんですよ。私は、臨調が防衛力の問題について論議をしなかったとか、したけれども触れなかったということは一切申していないのですよ。国防会議の活性化ということも述べたし、そして冒頭防衛庁に質問したことからもおわかりのように、防衛力整備について臨調は多くのことを述べています。私が先ほど伺ったのは、言ってみれば政府の中の政府としての安全保障会議、臨調答申の中ではまだそれは日の目を見ていなかったわけなんですが、そこで民主主義の根幹にかかわるような問題だとか国家の非常事態に対処しての防衛その他の問題だとか、そういうことを扱うことについて、新聞を含めた世論の批判、反発が強かった、そのことに対する配慮があったのではないかと私はお聞きしているのです。お答えいただきたいと思います。
二つの問題があると思います。一つは、内閣の総合調整機能の強化につきまして臨調が第三次答申を行ったという点と、もう一つは、今先生が言われました防衛力強化の問題あるいは防衛力について検討を行ったという問題、この二点の問題があろうかと思います。
 そこで、まず内閣機能の強化につきまして臨調の第三次答申はどういうことを言っているかと申しますと、基本的考え方として、
  行政の多様化、膨大化、国際化に伴い政府の行政施策の整合性、総合性の確保と行政課題に対する迅速な対応が極めて重要となっている。
  行政の整合性、総合性の確保等のために、とりわけ強く要請されるのは行政運営の最終責任を負う内閣及び内閣総理大臣の指導性の強化であり、その補佐・助言機能の充実である。
ということを述べておるわけであります。こういう観点から、その段階では部分的な改革案が一応示されておりますけれども、これにつきましてなお十分まとまった答申がなかったということでもって、これにつきまして先ほど申しましたような経緯を経て行革審への検討要請が行われたという経緯でございます。
 それからもう一つ、防衛力の強化という先生のお話でありますけれども、防衛力の問題につきましても、この行政改革に関する第三次答申の中で臨調では議論をされておるわけであります。これは重要政策課題の十の課題につきましていろいろと論議が行われた。これはなぜそういうものが行われたかといいますると、やはり臨調の目指す行政改革というのは、二十一世紀に向けて活力ある福祉社会の建設とそれから国際的な責任に対する貢献の増大、この二つを目指したから、いわばいろいろな重要課題について一通りその基本になる事項を論議した、その中で防衛力の問題についても論議が行われた、そこで国防会議の活性化の問題が一応論議をされた、こういう経緯でありまして、防衛力につきましても、これは聖域ではなく具体的にいろいろと論議をして、国民的な世論の中でもって着実な整備、それからなおその合理化、効率化を果たすべきである、このようなことが提言されたわけであります。
差益額につきましては為替レートあるいは原油価格について一定の想定をいたして計算をいたしておりますが、この想定は将来ある程度その見通しが違ってくるということは当然考えられるわけでございます。そうした事態に備えるために、先般来検討いたしてまいりました電気事業審議会、ガスの場合で申し上げますと総合エネルギー調査会の場においても、生ずる差益額の一定割合を留保しておく必要があるのではなかろうかという御指摘がございました。留保する場合には、その半分は税金として国または地方公共団体に入るわけでございますが、その残りにつきましては、それを留保してその後の変動に備えるということが必要であるということでございます。
 今回、そうした留保をする場合の比率につきましては、標準的には前回同様七割程度を還元に回し、残りの三割程度を留保するというのが適当ではなかろうかということで私ども各社を指導いたしたわけでございますが、会社によりましては、一つは差益額が余り大きくないということでリスクがそれほど大きくないという会社がございます。これはリスクの大きさでございますので、通常のその会社の利益に比べまして差益が比率的にはそう多くないという会社の場合には、たとえその差益が変わった場合でも会社全体にそう大きな変動を与えないわけでございます。一方それに対して、会社全体の収益はさほど大きくないけれどもこの差益額が非常に大きいとなりますと、差益が変動いたしますと会社全体の収益が大幅に狂うということでございます。そういう意味では、このリスクが比較的少ない会社の場合には余計返してもいいじゃないかということが一点。それからもう一つは、その会社自体の最近の収益状況から見てかなり余裕があるという場合については若干余計返してもいいではないかということで、実は電力会社につきましては八割を返す会社が五社ございます。東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力につきましてはこれを八割返すということでやっております。
 なお、ガス会社の場合には三社とも七割ということでございます。
 ちなみに沖縄電力の場合につきましては、これも今回差益還元に踏み切ったわけでございますが、まだ累積赤字をようやく脱したという段階でございますので、これは五割の返還率ということでございます。