最初に、前回当委員会で質問しました件について、若干追加して質問をさしていただきたいと思います。
 前回、私は、アメリカの核兵器積載艦船の日本の寄港問題につきまして、十四日のＮＨＫのニュースセンター九時、そこで最初の報道がなされました。その件についてお聞きをしました。その後、この日曜日に「こうして安保は改定された」という形でかなり長時間のドキュメンタリーとして報道されたわけです。この報道を見ておりましたら、非常に特徴的なことは、アメリカはこの六〇年の安保改定に際して、非常に早い時期から核兵器を積載した艦船等の寄港や領海の通過、この問題については、アメリカとしては、自由に日本にこれをいわば持ってきたい、そのために事前協議の対象とはしないということを当初の方針として立てて、そして安保改定交渉においても一貫してそれが提案をされ、その後のフォローの段階でも非常にこれを気にして行動しておったということが明らかになったわけです。これはアメリカの国立公文書館で既に公開をされた資料、向こうでは三十年ぐらいの区切りでどんどん資料の公開をされてきますが、それの解析等の結果わかったわけであります。
 こうしますと、今まで日本の政府が、核艦船の寄港等については、これもまた事前協議の対象に入るという形でずっと国会論議では押し通しをしてきたわけでありますが、そういう日本政府の議論と、それからアメリカ政府が主張しておったこととは大変大きく矛盾をしてきているのではないか。そういう意味で大変問題は大きいと思うのですが、この報道に関しまして、まず最初に外務大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
今説明がありましたように、十数年かかって合意してきたものの、残されておったものとの関連でいえば、三分の一程度しか今度リストに挙がってこない。今度の発表というのが、そういうことだけをもってしても、いかに県民に失望を与える程度のものになったかということが申せます。それだけに、冷戦構造の終結へという国際情勢、戦後四十五年もたった、こういう段階での返還問題ですから、大臣を初め本当に県民、国民の願いにこたえて、もっと真剣に米軍基地の大幅な返還を早急に実現する、そういう方向でのさらに大きな努力を払われるよう強く要求いたしまして、終わらせていただきます。
安保協で残っておりました事案は十八件でございますが、今回九件合意を見ておりまして、それは面積で申し上げますと三四％になりますが、従来約四六％返還を見ておりますので、これで安保協関係は、面積で申し上げまして、七〇％返還がされるということになります。
第十五回、十六回の日米の委員会で合意した、そしていまだに返還が実現されずに残ってきたもののうち、今回リストに挙がったのは何％ほどに当たりますか、面積の方で。
先ほど来今後の具体的手続に関しては御説明しておりますが、まさに個々の事案につきまして、土地の所有者の意向の確認、それから幾つかの案件については、現有施設内での移設ということで申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、移設先の問題等がございますので、これをしっかり関係者の間で詰めた上で、その上で具体的な案件を合同委員会にかけたいと思っておりますので、先生御指摘のように、年内にすべて終了するかどうかという点は、これはま
さに関係者の話し合いの進展いかんということで、外務省といたしましては、できるだけ早くこういう手順を進めていただきたい、こう考えております。
全体についての最終報告のめども、ここで皆さん説明していただけない。先ほど聞いた今回発表されたものについて、いつごろをめどにするかということについても、できるだけ早くということしかおっしゃらない。せめて今回のものについて、年内でとか何らかの形でいつまでにやろう、そういうような考えぐらいでも明らかにしたらどうですか。
安保協、それから県知事が要望されました事案、それから軍転協事案等残りの事案に関しまして、私どもこれから鋭意米側と話し合いをしてまいりたいと思っておりますので、最大限の努力はいたしますけれども、現時点でいついつまでに合意ができるかどうかはちょっと見通しは立てにくい状況でございますので、鋭意努力をしていくということで御理解賜りたいと思います。
今の御説明を受けてもわかりますように、これは言ってみれば、やはり後退ですよ。今度は中間報告というふうに言われておるのですが、いつをもって最終報告とする考えですか。
公正取引委員会が独禁法違反に対します措置につきまして、最近の措置件数を見ますると、今おっしゃいましたように、勧告等の法的措置よりもむしろ警告という行政措置の件数が多いということは事実でございます。
 これについて私が考えておりますのは、やはり証拠収集能力という基本的な問題がございまして、証拠が固まらないのに疑わしい段階で法的措置を発動するわけにはまいりません。そのために非常に警告が多いということは事実でございます。そのほかに、競争の状況から見まして、早く手を打って、違反状況といいますか、秩序を回復するというふうな手法をとる意味で警告をやっている場合もございますけれども、やはり基本的には証拠収集能力の問題があるということでございます。
 この点につきましては、政府でも御理解を賜りまして、平成三年度の予算では、その違反事件の処理を行います部門についてかなりの程度の増強を立法府にお願いするということになっておりまして、今後ともこの体制を整備いたしますとともに、我々の行政の質的水準も高めていく努力をしなければならないというふうに考えております。
では、金融対策についてお尋ねをしておきたいのですが、まずここ数年の地価の高騰、これは明らかにいわゆる金余りを背景とした土地の投機が原因であると言われております。昭和五十八年以来の高騰で地価が四倍近くはね上がったわけですが、その間、銀行だけで約五十兆円、それからリース、信販などのいわゆるノンバンクの金融機関も含めますと約百兆円、こうしたお金が土地に融資をされた、こういうように言われております。
 この膨大な貸付金、これを回収するのは並み大抵ではないと思います。したがって、これ以上の過剰不動産融資の競争は健全な銀行経営を危うくするとの判断から、大蔵省は銀行の倒産防止のために、昭和四十八年のいわゆる列島改造ブーム以来十七年ぶりに土地融資の総量規制に乗り出したと見る向きも多いわけでございます。
 この総量規制の効果として、東京の土地取引全体のおよそ六〇％を占めるところの中小不動産業者は資金力の限界によって在庫の投げ売りが出て地価が暴落すると見通す人もおりますし、また消費者の取得能力の範囲まで徐々に下落をすると言う人もおりますし、またインフレや根強い需要で現行水準を維持すると見る人もいるわけでございます。さらには、この規制によって、取引は落ち込んで宅地供給の減少につながり、そして将来には地価の上昇にはね返る、こういう考えの人もいらっしゃいます。
 先の見通しですから、どうも我々にもわからないわけですが、大蔵省としては、この総量規制の効果についてどのような見方をしていらっしゃるのか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。