通産省関係で、統合による簡素化の例を申し上げますと、たとえば五十六年度で中小企業の振興事業団と中小企業共済事業団、この統合を行っておりますが、この場合は補助金十二件が六件になっておりますが、このために一般管理費の節約が特に大きな項目としてございます。
 そのほか一般関係で、たとえば五十七年度ジェトロの交付金関係で、海外活動関係の補助金を統合いたしまして手続の簡素化を行っておりますが、五十八年度でも技術協力関係の統合が行われております。
お答え申し上げます。
 具体的な例でございますけれども、私ども補助金の統合、メニュー化につきましては、昨年度におきましては千百二十六件から約六百件、今年におきましても五百六十二件まで統合いたしてきております。
 その具体的な事例といたしまして、私ども申し上げられますのは、たとえば新地域農業生産総合振興対策関係事業というのがございますが、これにつきましては五十六年度五十六件ございましたのを五十七年度に十九件に統合したわけでございます。
 これによりまして、私どもといたしましては現在の農業生産の最大の課題でございます生産性の向上あるいは需要の動向に即した農業生産の再編成を地域の実情に応じて推進するという観点から、現地の要望に応じましてできるだけいろんな事業がメニューの中から選べるようにということをやっているわけでございます。
 また、その具体的な手続等におきましては、補助要綱なり要領につきましてできるだけ一元化をすると、そうしまして農業の現場におきましてその事業にかかわりますすべての事業が一つの要綱あるいは要領におきまして具体的にわかるようにしたわけでございます。また、この実施手続に伴いまして必要な事業の実施計画がございますが、これにつきましても同様に一本化すると、これによりましてその内容もできるだけ整理し、簡素化した。その結果たとえば事業実施計画書の様式につきましても従来の約三分の一程度、標準的な規模で申し上げますと、市町村におきましても大体六十ページぐらいのものが二十ページくらいになるというようなことがございます。
 また、補助金交付要綱につきましても当然一本化していると、また事務手続につきましても、国、地方農政局、あるいは都道府県におきまして窓口を一本化するというようなことで、手続もできるだけ迅速に行えるようにしたところでございます。
補助金の統合に関してお尋ねをいたしますが、統合によって事務を簡素化された実例、各省庁二、三挙げてくれますか。余り時間もありませんから、農水省、通生省、国土庁、労働省ぐらいでいきますか。
具体的なケースもお教えしてあったんですが、これは私の方じゃなくて建設省の責任で時間おくれましたから、いまの答弁で一応受け取っておきますが、建設省、この関係者の証言がありまして、実はこの調書にある各社の価格——落札業者がつくった数字がずっと並んでいるということになっているんですよ。
 いま大臣の答弁ありましたが、その辺のことはどういうふうにされますか、調査してくれますか。
事実関係が具体的にわかりませんので一概にお答えを申し上げることは慎重を欠くというふうに思うわけでございますけれども、一般的に申しますと、官公庁の発注工事の入札に当たってあらかじめ受注予定者を決定し、これを実施することによって一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる場合には独禁法違反の疑いがございます。具体的なケースがどういうことか存じませんので、一般論でお答えさしていただきます。
公共工事は国民の皆さん方の貴重な税金で賄われておるものでございます。したがいまして、入札に関しては御批判を受けるようなことがあってはならない、こう指導してまいってきたところでございます。
 公共工事の入札に当たりましては、指名業者は適正に積算をして入札をしておるものと私どもは考えておるわけでございまして、御指摘のような投書等がございました点についてははなはだ遺憾でありまして、今後とも契約関係、入札関係については厳正に対処して、そういうことのないように厳しく指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
そこで、私は、はがきが来たからどうこうという意味で言うんじゃありませんけれども、同じように、労働省が有識者に依頼をして高齢化社会問題研究会というのですか、りっぱな答申が去年の十月に出されております。私はその片言隻句をとらえてという意味じゃないのですが、ここにこういうくだりがあるのですね。「高齢化問題が生じる基本的な要因は、高齢者の高い就業志向に需要側が十分に対応しえていないことにある。」このくだりから、私は、いまのいわゆる高齢者の失対労務者の方々について言ってみたいのですが、いや効率が悪いのとか滞留といったようなことはよく聞きますけれども、ひとつ高齢者の労働政策として考えた場合に、六十五歳だからだめだ、七十歳だからだめだというふうに、年齢で一律的に能力は判定できないだろうということが一つ。それからもう一つは、いま三十何年という歴史を持っておるそうですけれども、本来ならば、民間の企業に三十年も働けば年金、退職金でもおつりが来る。ところが、この場合そういったものがないでしょう。ないと言ってもいいのじゃないか。そういった問題がある。とすると、いま六十五歳で線を引いて、確かに大河内委員会の方でそういった指摘もありますけれども、ここのところはやや弾力的にといいますか、一遍に六十五歳でやることは無理があるのじゃないかという気が私はするのです。しかし、一定の歯どめ、線引きは必要だということも否定ができないけれども、もう六十五歳だからやめていきなさいということも、いままでの歴史からいって、年金、退職金もない状態の中ではちょっと無理が出てくるのじゃないのか。そこのところをやはり、人間相手ですから、効率的でないとかどうとかというそしりは私も耳にしますけれども、一定の年限を区切って一掃しようということにはどうも無理が伴う、こういう気がするのです。これについてどうでしょう。