駅における視覚障害者の方々の転落事故を防止するための有効な方策を講じることは、重要な課題と認識をいたしております。運輸省といたしましても、従来から、ホームにおける警告ブロックの設置、転落防止さくの設置等の措置を講じてきたところでありますが、今後ともさらに有効な方策を検討し、視覚障害者にとって安全な駅となるよう努力をしてまいる所存であります。
 なお、先般我が省の職員も、霞ケ関の駅におきまして、そのようないわゆる身体障害者の鉄道利用に配慮したいろいろの整備をしなければならない、このようなことから、いわゆる体験の乗車等々もいたしたわけでありまして、このことにつきましても事務当局から若干説明をさせたい、このように考えております。
時間がございませんので、この件についてはまたゆっくりと、大手私鉄の関係もあれば、地方の廃業寸前の中小私鉄の問題もありますし、その辺の関連事業とのかかわりについてもまたこれから議論をしていきたいと思います。
 あと、運輸省の方には営業用車両の車検期間の延長の問題、また白タク、白バス、白トラック等の違法運送行為の問題についてお聞きする予定にしておりました。それぞれ、特に違法運送行為に関しては、警察庁の方までおいでいただいて、資料まで用意していただいておるのですけれども、私ども、審議促進の意味から、まだ時間はございますけれども、私の質問をこれで終了させていただきます。
ディーゼル車の代替としてＬＰＧ自動車の普及を進めるということ自体は、当面の大気汚染の防止対策としては非常に有効なものと考えております。
 ただ、長期的な視点ということになりますと、エネルギーの長期需給でございますとか安定供給、こういったものを考えなければいけないわけでございまして、今御指摘になりました天然ガス自動車、こういったものとの環境の保全の効果も含めて考えていきたいと思っておりますし、また、大型ディーゼル自動車が産業の中で非常に大きな役割を果たしておるわけでございますが、これが技術的にＬＰＧ自動車へ代替できるかどうか、こういった点も踏まえまして、これは私どもだけでは判断できる話ではございませんので、関係省庁とさらに検討を図ってまいりたいと思っております。
運輸省といたしましても、環境庁のただいまの方針を受けまして、運送業者でございますとか一般ユーザー等、いろいろな団体を通じまして啓蒙活動を行っておるところでございます。
 既にそういったことにいろいろ配慮をされておる事業者の方もかなりおられまして、例えば交差点ではバスのメーンエンジンを切るとか、また宅配便の配送をするために駐車をいたしますときには必ず切るとか、いろいろな運動が少しずつ広がりつつありまして、こういったことを国民の方が見られて、やはりこういうことは本当に必要だなということが浸透するように、さらに働きかけを強めていきたいと思っております。
課長が言われること、よくわかるのですけれども、私などが考えるのでしたら、四点私はお願いをしたいなと思うのは、用地費というのは、これは日本の場合は何をするにも土地代が一番かかるという中においては、やはり国の一般財源の負担をしていただきたいし、例えばインターチェンジの整備の施設費というのは、一番利益を受けるであろう地元の自治体が一つか二つか三つか寄って負担をする。また、先ほどから私申し上げておりますように、全国一律のプール制度というふうなものをどこかで見直さなければ、高速道路に乗ったらお金を払うということが未来永劫続くのかということ。そして施設費の償還期間、今課長も言われましたように、今現在四十年を五十年に延長ということを私は基本にすべきではないかなと思います。償還後の無料開放については、維持管理費程度の有料制というのは私はやむを得ないと思うのですけれども、どうなんですかね。
 この辺の四点というのは私が言っているだけではなくて、さまざま要望とかよく来ていると思うのですけれども、何かそういう審議会等々で話し合われたり、生かされたりということはあったんですかしら。
これ、もしも万が一、万が一の話ですよ、どこかの地方自治体が条例で総量規制だ、検問所をこさえてやるのだということが起こった場合に、それはどうされるのですか、もしもそういう事態が起こった場合には。
ＴＤＭにおきましては、具体的に施策を推進するという必要がございますので、今先生がおっしゃいました総量規制、こういったことになりますと、相当幅広く国民的な理解を得ながら進めていく必要があるわけでございますので、とりあえず、先ほど申し上げましたような時差出勤でございますとかパーク・アンド・ライド、こういったことを中心にやっておるわけでございます。
 そういう中で、やはりこれだけではなかなか難しいというような声が出てくれば、当然そういったことの検討、これは例えば鎌倉市でございましたか、そこでは少し、例えば休日にはマイカーを入れないためにはどうすればいいかということをいろいろ検討されております。まだ具体的な成果までは至っていないと聞いておりますけれども、当然そういう動きが今後強まってくることは我々も予想しておりまして、これに対応する体制を組んでいきたいと思っております。
御説明いたします。
 信用保証協会が行います債務の保証につきましては、原則として、中小企業信用保険法によりまして、中小企業信用保険公庫の保険が付保されることになっているわけでございますけれども、この保険の対象となります保証債務の相手方の金融機関が、中小企業信用保険法施行令によ川まして、銀行等と定められております。現在農協等がその対象に含まれていないということは、先生御指摘のとおりでございます。
 これは、農協等が行います貸し付けにつきましては、原則としてその組合員に対して行われるものでございますので、これらの貸し付けに係ります信用補完については、中小企業信用保証協会とは別の、農業信用基金協会による債務保証あるいは農林漁業信用基金によります再保険の付保、そういった制度が確保されていることによるものでございます。
 一方におきまして、中小企業信用補完制度は、中小企業者等に対します金融の円滑化を図り、その健全な育成発展に資することを目的としているわけでございますので、保険の対象となります中小企業者の借入金融機関、これは中小企業金融に広く結びついている銀行、それから中小企業専門金融機関等をその対象金融機関としているところでございます。
 こうした観点を踏まえまして関係省庁と検討していくべきものと考えておるところでございます。