私は、義務教育費国庫負担金については、義務教育の全国的水準の維持向上を図る最も基本的な制度の一つであると理解しているわけです。地方交付税の不交付団体であるという理由だけで負担金に差等を設け、また、年度によって算出基礎や負担率などにまちまちな変更を行わなければならない理由は何であるのか、伺いたいと思います。
この制度が発足して以来、例えば公立小中学校における学校栄養職員を国が負担する対象をふやしたり、教職員の退職手当の負担率を引き上げるなど改善充実が図られておりますが、これはどういう理由から行われたのか、お示しいただきたいと思います。
 また一方、六十年度に旅費、教材費の一般財源化や、六十一年度には恩給、共済費の追加費用の負担率の引き下げ等を行っていると聞いていますが、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
大阪府につきましては、昭和六十年度から不交付団体になったわけでございまして、六十年度の義務教育費国庫負担につきましては、システムは先ほどの東京の場合と同じように、いわゆる定額制によります給与あるいは退職手当の算出等の差は東京都と同様でございまして、六十年度に執行いたしまして大阪府に支出いたしました経費が千四百九十八億円でございます。
 なお、交付団体であった場合の数値につきましては、東京都の場合と同様に、まだ決算処理中でございますので数字は出ておりません。
六十年度につきましては現在決算の処理中でございまして、六十年度、東京都に対しまして支出いたしました額が現在千七百八十六億円でございます。ただ、決算処理中でございますので、もし交付団体であったとすればという仮定の作業はまだできておりません。したがって、今申し上げました百五十七億円あるいは百五十億円といった五十八年度、五十九年度のような差額の数値はまだ出ておらないわけでございます。
 それから、六十一年度につきましては、現在いわゆる予算の執行中でございまして、六十一年度に幾らが支出されるのかという推計ができる段階に現在至っておりません。
五十八、五十九年度の実態はわかりましたが、それでは、同じく東京都に対する負担金の支出額は、六十年度、六十一年度にはどうなっているのか、算出基礎をあわせてお示しいただきたいと思います。
大都市の教育の機能の問題、今大臣からお話をいただきましたが、大変重要な課題だと思いますので、今後も当局において御研さんいただきたいと思います。
 次に、義務教育費国庫負担金制度についてお伺いいたします。
 今、決算委員会の審査の対象になっております昭和五十八、五十九会計年度において、大都市、特に東京に対する負担金支出の状況を、義務教育費国庫負担法の原則に沿って、すなわち地方交付税を受けている県並みに算定した場合の推定措置額は幾らになるのか、実際に措置した額は幾らだろうか、その差は幾らになるのか、それぞれについて算出基礎とともにあわせてお答えを願いたいと思います。
今お話ございました私立大学の振興、これはもちろん私も大事だと思いますから、ひとつさらに大きくしていただきたいと思いますが、国際化社会の中の文教政策として、また特に委員会等の中の資料では各自治体の希望のリストが上がっておるというようなこともございますから、これもあわせてひとつ検討をしていただきたい、このように思います。
 時間も参りましたので質問の方は終わりますけれども、いずれにいたしましても、追いつかなければならない時代、そしてまた、前のランナーの背中を見ながら走ってきた時代、それが日本の近代百年と言われた時代の今日までの姿であったろうと思います。しかし、これからは新しい二十一世紀に向かってみずから切り開いていかなければならない。そして同時に、誤りなき日本の進路をつくり上げていかなければならない。だとするならば、その根幹にあるのは、私は民族の繁栄というものは教育の振興、教育の発展だろうと強く考えております。ひとつ文部大臣を初め文部当局の皆さん方の層一層のこれからの御精進を心から期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
日米経済摩擦解消の一環として、アメリカの大学の日本分校誘致ということでございますが、御承知のように、日本は大学教育におきましては私立大学のウエートというものが非常に高いのでございまして、これは世界にも珍しい例でございます。この私立大学を充実するということがやはり我が国としては一番大事なことだろう。ただし、世界各国のいろいろな大学との交流ということは十分やっていかなければなりません。
 そこで、分校問題については、もうしばらく民間ベースで話し合ってもらったらどうだろう。その上でいろいろ御相談があるようでありましたら、我々も相談はお聞きいたしますが、まだ文部省として直接この分校問題を議題にして対米交渉に入るとか、そういうことは全く考えておらないというところでございます。
私も出資法の問題について、あれは保全経済会のときに出資法というのができまして、十分あれで対応できるのじゃないかというふうに、私も金融機関出身でありますから、そういうふうに考えておりました。それがどうもできないということになりますと、出資法の一部改正によって対応するしかないのじゃないかという考えも、私個人としては持っておりました。そんなことも含めて私も今後勉強していきたい、このように考えております。
 次に、清水参考人にお尋ねをいたします。
 先ほどお話がございましたとおり、三分の二以上の方は六十歳以上のお年寄りの方、しかもお一人で住んでいらっしゃる方が非常に被害を受けていらっしゃる、こういうお話でございました。情報が非常に入りにくいお年寄りでございますから、こういうまがい商法が非常にはやっておるとか、そういう情報に疎い。そういう点で甘い言葉に乗ってしまうとか、肩をもんであげるとかいろいろなサービスをやるのだそうですね、そういうことでうっかり親切商法の口車に乗ってしまうということが多いようであります。そこで、そういう苦情というのは消費者センターに一番集まってまいります。そういうまがい商法にひっかからないためのＰＲ方法、そういう周知徹底の方法というのはどういう方法がいいのか、経験上お考えがございますればお話をいただければと思います。