お答えいたします。
 しばしばお答え申し上げていることでございますけれども、その国政調査権の行使として国会がどなたを、あるいはどういう方法で国会に召喚され、どのような御質問をなさるかということなどは、これはもう国会が良識に基づかれて御判断されることでございまして、いつも申し上げておりますとおり、法務当局の私どももそういう国会の御判断は当然尊重しなければならないことであるというふうに思っているわけでございます。
 ただ、今委員御指摘になられた点に関連してでございますが、国会における証人喚問も一定の事実のありやなしやということを明らかにすることを目的として行われるものであるというふうに考えるわけでございますが、お尋ねのような事例の場合ですと、本来司法の場においてその有無、ありやなしやが判断されなければならない公訴事実の真偽というものを他の機関が論じるということにもなりかねないと思うわけでございます。特に、その機関が国権の最高機関である国会というような権威ある機関であります場合には、その議論が司法判断に実質的影響を与えるおそれがあるという見解もあるわけでございます。裁判官は法廷において取り調べられた証拠とその裁判官としての良心のみに基づいて裁判を行うものでございますから、国会等による事実認定が司法の判断に影響することは万々ないといたしましても、司法の独立というものは、実質的に、司法がその中立、公正であるということだけではなしに、その公正についての国民の信頼がなければ成り立ち得ないものではないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、別の権威ある機関が司法において判断すべき事柄をこれに先立って町擬するというような場合には、その公正に対する国民の信頼が揺らぐおそれもあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
さてそこで、一実は過去政府側の答弁例によりますと、稻葉法務大臣の答弁に代表されますように、証言を求める事項が当該証人が起訴されている公訴事実あるいはこれに関連する事実に及ぶ場合には、この証言の内容を裁判官が知ることによって裁判官に予断ないし偏見を与え、あるいは検察官の公訴の維持に悪影響を及ぼし、裁判の公正や検察権の適当な行使を害するおそれが強い場合が往々に考えられ、さらに国政調査の目的が起訴されている公訴事実の存否を目的にするような場合には、個々の裁判についての事実の認定、刑の量定等の当否を批判することにもなり、司法権の独立を侵すおそれがあるので許されないものと思うとしておりますように、刑事裁判と同一の結果を招来しかねないような証人喚問は妥当とは思われないのでありますが、このような刑事裁判係属中の被告人についての証人喚問については非常に難しい問題を含んでいる、こう思うわけであります。
 一つは、御案内のように、「裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」これが憲法第七十六条の三項でありますが、この裁判官のいわゆる事実の認定に当たっての心証形成は、刑事訴訟法に定められた手続に従って収集された証拠に基づいて行うわけでありますが、いわゆるそういう国政調査権行使の結果行われた証人喚問等によって、例え。ば公訴事実にわたるような証言、質問あるいは答弁があった場合、これがやはり裁判官の心証形成にそういうルール以外の面から影響を与えるおそれがある、そういうふうに推定されると思うのであります。この点については局長さんいかがお考えでございますか。
まず、補償請求権として認めない理由についてお答えをいたしたいと思います。
 憲法上その請求権が保障されている刑事補償の場合とは異なりまして、少年補償におきましてはいかなる構成をとるかということは、もちろん専ら立法政策の問題であるわけでございます。少年補償の目的、さらにはそのよって立つ少年審判手続の目的、性格等を考慮して決定しなければならない事柄であるというふうに考えているわけでございます。
 そういたしますと、現行少年法を前提にして考えまするならば、家庭裁判所の職権による制度とするのが相当であるというふうに考えたわけでございます。
 その一つの理由は、現行少年審判手続はもともと専ら少年の保護を目的としておりまして、国家を保護を要する少年の親というふうにしてとらえております国親思想の考え方のもとに家庭裁判所の専権的職権主義構造を採用していることは、もう委員御案内のとおりでございます。その手続において非行なしと判断された者に対する補償につきましても家庭裁判所の職権によることとするのが制度として一貫するということが一つでございます。
 それから二つ目の理由として、これを逆の面から申しますと、請求権というふうに構成するためには、その発生要件である非行なしの判断がより客観化される必要があると考えるわけでございます。例えば非行認定の手続を整備した上で非行なしの場合になすべき決定を創設する、非行ありの認定自体に対して不服申し立ての道を設ける、さらには非行の存在を前提とする保護処分決定に対しても処分終了後の再審を設けることなどの検討が不可欠であると考えられるわけでございます。
 これらはいずれも少年法改正の中で議論されるべき事柄であると思うわけでございまして、今回の立法は現行の少年法の枠組みを前提といたしまして現行の少年審判手続を前提としたものであるということで、補償請求権を認めないという考え方に立ったものでございます。
 それから、委員の後段のお尋ねは、不服申し立て権を認めないのはどういう理由であるかというお尋ねではなかろうかと思うわけでございます。
 現行の少年審判手続におきましては、先ほど申しましたように家庭裁判所が専権的な判断機関として位置づけられておるわけでございまして、保護処分決定を除きまして、一定程度少年に不利益を及ぼす処分に対しても現行少年法の上では抗告が認められないわけでございますが、これと一貫しないということ。それから、非行ありの認定に対する抗告を認めないまま非行なしの判断がなされた場合の補償の要否、程度についてだけ抗告を認めることといたしますことは一貫しないというような問題がございまして、抗告等による不服申し立てを認めることは相当でないという考え方に立ったわけでございます。一般的に判断能力が成熟している成人とは異なりまして、少年審判の対象となる少年は一般的に判断能力が未熟である、それを補う保護的環境の整備されていない者も少なくないというふうに考えられるわけでございますから、請求権として構成するよりも少年の後見的機関として位置づけられております家庭裁判所に補償の要否あるいは程度の判断をゆだねる、少年の申し出による再度の考案の余地を認める、こういう制度をとる方がかえって少年の保護にかなうものではないかというふうに考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、刑事補償及び被疑者補償両制度のギャップを埋めて、身柄拘束を受けた後で非行なしの判断を受けた少年を保護するという立場から設ける少年補償の目的は、この職権的構成によって十分達成できるものというふうに考えたからでございます。