税制の観点からいいますと、確かに非課税措置がないということは一つの見識であろうかと思いますが、経済がこれだけグローバル化し、各国の企業、日本を含めてですが、その資金調達の方法が多様化しております。日本の産業あるいは企業がユーロ市場から資金を調達する、これはどうしても必要な手だてだと思っております。その際に、他国においてはこの種のものにつきましてはすべて非課税としております。日本だけがこれを課税にした場合に、日本の企業が資金調達できなくなる。つまり、ユーロ市場で資金を調達できなくなることが日本経済全体にとってマイナスであると思っております。
 そういう意味では、法律上は租税特別措置の形はとっておりますが、先進諸国の一角を担っている我が国の産業あるいは経済にとってこの非課税措置はやはりどうしても必要なものと思います。ただし、それが国内の人間に悪用されるのは適当でないと思います。したがいまして今回のような本人確認制度を設けたということでございます。
規制緩和をめぐるその他の問題点について、かねてからさまざま議論がありました公正中立な第三者機関という問題について伺いたいと思います。
 これまでもそれぞれの方面から意見が出されておりましたけれども、十二月六日の合意の前と後によっては若干議論の流れも変わったんじゃないか、こういうようなこともありますが、整理しておかなければならないのは、公正中立な第三者機関を日本の行政システム全体としてとらえて、アメリカの連邦通信委員会やあるいはイギリスの貿易通産省、電気通信庁のような行政改革のテーマとなるような省庁再編の一環としての議論というものは、三法案関連での議論ではちょっと横に置かないと混同するのではなかろうかと思います。
 議論のテーマとなりますのは、かねてから電通審、これは八年二月二十九日の答申とか、あるいはワーキング・グループの八年十月十七日の報告書の中で取り上げられてまいりました接続ルールの策定等接続に関する政策を立案する、遵守する、あるいは状況の監視、裁定といった任務をどういう機関が受け持つか、この接続に関する問題に少し問題を絞って伺いたい、こういうように思っております。
 また、これにつきましても、これまでも郵政省の発言もありましたし、あるいはＮＴＴの発言もあったということを承知しておりますけれども、少し時間を切り詰めまして、これまでの議論の経過を踏まえまして、現段階における郵政省の方針ということについて伺いたいと思います。
先ほど申しました研究会でございますけれども、一応、平成十年の五月ごろに最終の取りまとめをいただきまして、先ほど申し上げました十一年度目途の導入に間に合わせるように検討していきたいというふうに考えております。
お話のとおり、諸外国のインセンティブ規制の方式こつきましては、若干アメリカでも州際と各州内で違っておるようですし、あるいは八九年導入以降にも動きがあった、こう聞いております。
 イギリスなどの場合には届け出ということのようですけれども、全体として、今御指摘ありましたプライスキャップの方式になるのか、あるいはヤードスティックの方式になるのか、他の業界で採用しているものもあると承知をしておりますけれども、こうした問題について大体いつごろまでにめどをつけるのか、この点についてはいかがでしょうか。
先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、私ども、現在、マルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会というものを設けまして、ここで御議論をいただいております。
 この中で、私ども、去る三月二十八日に閣議決定されました規制緩和推進計画の中でも明らかにしておりますように、認可対象料金につきましては、公正有効な競争環境が整い次第、具体的な目途といたしましては平成十一年度でございますが、インセンティブ規制、プライスキャップでありますとかヤードスティックといったインセンティブ規制を導入するという方向で検討を進めてきておるわけでございます。
 このことは、今御指摘のあった総括原価主義を見直しましてこういった規制に切りかえていくということでございますが、諸外国め、状況、ただいま手元に具体的な資料を持っておりませんけれども、アメリカにおきましては、全般的に申しますとプライスキャップの方式、ただし地方におきましては日本と同じような方式をとっているところも一部ございます。
 そういう意味で、十一年度に向けまして、この研究を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
今お聞きいたしましたが、このウルグアイ・ラウンド関連予算の実行、行使については、また議論も出ております。しかし、この農業合意による農業農村整備緊急特別対策と銘打たれる主要な対策目標は、何といっても米づくりについてであると思いますので、稲作の近代化、合理化には基盤の整備とかんがい排水の完備以外ありませんので、それに向かって全力を投球していただきたい。
 しかし、最近、今お聞きいたしましたように、国と地方自治体の補助金を合わせますともう九〇％にもなる補助率が出ているわけなんですが、しかし、方々でこの整備になかなか合意を得られなくなってきている、そういうところも出てきているわけでございます。これは、後継者不足、負担金問題等でそういう農家があらわれてくるのは当然だと思いますが、しかし、事業の推進は後退させるわけにはいかないわけでございます。
 これは私の持論なんですが、本来、土地というものは国家、社会に帰属しているものでございます、民主主義国家といえども。でありますなら、あと一割ぐらいは減歩制度で全面地方、国が負担し、事業実施の円滑、強力な推進が図れないものか、ぜひ検討をしていただきたいと思うのでございます。
 こう言いますのは、後継者を持たない農家は、農業をやめたとき農地を手放さざるを得ない状況に立ち至るのですが、減歩されても、優良農地でありますなら小作地として土地保有させてやることができるのであります。これは整備の新たな対策になると思いますが、また農地の公共性を重視し、ぜひ積極的な法律の創設も必要だ、こう考えるものでありますので、これらの点について政府の所信をお伺いいたします。