次に、今の景気、経済の問題ですが、通告をしておりませんが大臣にお伺いしたいのは、先ほど言いましたように、私は一九八三年、昭和五十八年から国会に来まして商工委員会でもずっと議論してきましたが、今ほど経済の悪い環境のときはない。円が一時百四十円とか百五十円になったあの円高不況等、その他何回も経験してきましたけれども、経済の状況は悪いんじゃないでしょうか。
 それで一方では、財政を均衡させるということで今法案が出てもう財政は動けない。そういう状況の中で、橋本総理を初めとする閣僚の中では経済の見方が少し今硬直化しているんではないか。むしろ、今の財政改革法案にウエートを置きながら、景気というものについてはちょっと冷静な判断ができていないんじゃないか。従来からこういうときには、通産大臣が現場を一番よく知っているはずですから、通産大臣がやっぱり閣議や何かで率直に状況というのを報告して内閣全体が間違った方向に行かないように努力をすべきだと。ほかにやる人がいないから、その辺については通産大臣の仕事というのは今非常に重要な気がしてならないんです。違っていたらあれですが、お考えを承りたいと思います。
御指摘のように、さまざまな要望を受けてのことでございますけれども、特にバブルの崩壊後、急速に遊休資産問題が顕在化してきたという事実がございまして、それを実態調査の上で今回の臨時国会にお願いをした次第でございます。
 なお、組合の基本問題につきましては、先ほどの大臣の答弁でもございましたけれども、中長期的な中小企業組織化政策のあり方について今後検討を行う必要があると中小企業政策審議会組織小委員会の報告書でも指摘されておるわけでございます。
 その組織化というのが、中小企業者の基本的な重要な課題であるということは認識しつつも、現在の組合法に掲げている、特に中小企業の戦略的な連携を促進するためのネットワークの整備とか、あるいは組合以外の中小企業者の連携形態への政策的な支援体系の確立、あるいは先ほど御指摘のあった組合から企業へのフレキシブルな移動の問題等について検討を行うことが必要だと考えております。
 こういった点については先ほどの報告書でも指摘されておりますので、報告書の指摘も踏まえつつ、今後とも制度の適切な見直しを図っていきたいと考えております。
先生御指摘のとおり、今回の改正は、実態調査あるいは各中小企業団体などからの強い要請、要望に基づいてのものでもございますし、組合の遊休資産の問題等が顕在化してきているとの認識を得たために、可能な限り早期に対応しなければならないということで本臨時国会において改正を行うことにしたものでありまして、これは緊急やむを得ざる措置として行ったものだというふうに御認識をいただき、また基本的な問題は改めて取り組みをいたしてまいりたいと思っております。
 細部については中小企業庁長官の方からお話を申し上げます。
今回の改正案につきまして、全く賛成でありますし、私の地元の中小企業団体中央会、県の方にも問い合わせをしてみまして、専務理事が言うにはぜひやってほしい、こういう強い要望もありました。むしろ大臣、何で今ごろかと、遅きに失した感があります。この点についてお伺いしますのが第一点。
 それから、私はこれで今十五年目にいっているのか、そのうちたしか十三年ぐらい商工委員会におりまして、通産省が出してきた法律や何かの審議もずっとしてきました。大体いろいろ見てみますと、この種の、逆に現実離れしたような、違うところにも法律の中に改正した方がいいようなところがいっぱいあるような気がしてなりません。この際、全体を一回見直すような作業をしてもらいたいと思うんです。それが二点目。その二つをお願いします。
先生のおっしゃるお話、まことにごもっともな御意見だと思います。
 何しろ時代がどんどん急速に変わってきておりますし、昔は商店街というのが大変な中心市街の中核をなして、しかもそこにみんな人が集まるような状態であったというようなところから、今のように歯抜けのような状態になったり、いろいろと新しい産業が起きたり仕事が起きたりしているような状態に合わせて考えるということになりますと、これは昔のものを手直しするというような程度のものでは追っつかないのかもしれないという気が私はいたします。
 ただ、今度の場合は、緊急に講ずべき措置として、非常に今行き詰まっている商店街の組合をどうやって活性化させるかというような意味で考えますと、これはぜひとも御承認いただいて、とりあえずこれを進めさせていただくということでありますが、基本的な問題は今度、中小企業政策審議会組織小委員会などの方ともよくお話をしながら、抜本的な問題として考えていかなければならないものだというふうに思っておりまして、それがやはり商店街あるいは中小企業の活性化、将来に向かっての大きな一歩を踏み出すことになることではないかというふうに思います。
組織形態を例えば組合から企業へ等々非常にフレキシブルに変えるとか、あるいは一たん集まって解散してまた集まる、こういったフレキシブルな対応は、企業としてメリットを受けないという形であればもちろん自由にできるわけですけれども、組合としても税制上のメリットはほとんどなしということで、企業組合といった制度とか組合が結束できる仕組みは現在の組合法のもとでもございます。
 ございますが、御趣旨は恐らく、そういったものに対してもうちょっと前向きな対応ができるように支援措置も含めてやったらどうかという御指摘でございまして、この辺はまさに中小企業政策審議会組織小委員会でも大きな方向として指摘されているところでございますので、私どもも今後の検討課題として引き続き検討させていただきたいと思っております。
初めに一言だけ申し上げますけれども、当時は政府と中央銀行との間での問題と申しますよりも、今の円高対策あるいは貿易黒字の増大対策というようなものが非常に望まれていたのは、産業界全体を通じてそういう空気でございましたから、それらも一つの情勢判断の中に反映をしたかと思っております。
 それから、金融政策の評価なり責任の点につきましてですが、その点で難しい点があると私が思いますのは、金融政策と経済活動との因果関係というのは大変複雑でありますことと、政策の効果が浸透してまいりますのには通常相当の時間がかかるということでございます。このために、諸外国におきましても金融政策の評価なりが行われますけれども、そのあり方の一つとして、金融政策運営の透明性をできるだけ高めていく、政策運営のあり方を事後的に検証をし改善させていくというような方法がとられているということでございます。
 こういった点につきましては、今回の改正法案におきましては、政策委員会の議事要旨の公表でありますとか、国会への報告によりましてこの政策運営の透明性を高めて、その透明性が高まったことによって政策運営のあり方が事後的に検証され、どういう点を改善すべきであったかということが明らかになるというふうに考えているわけでございます。そういう透明性を高めることによりまして政策に対する批判が強まるわけでありますけれども、甘んじてその批判をいただきながら責任を持って政策を遂行し、改善を図っていくという点が私ども金融当局としてのなすべきことではなかろうかと思っております。