お答えします。
 一般的に、国有地を処分する場合には、公用公共用の用途に優先的に充てるという原則にいたしております、それから民間へ処分する場合にも売り払いが原則でございまして、未利用の国有財産は新規には貸し付けをしないという方針で一般的には対処しております。
 ただ、本地につきましては、農村地域の中にありまして市街化調整区域になっていることもありまして、国及び周辺の地方公共団体に意見を聞きましたところ、当面、公用公共用の具体的な利用計画はないということでございました。そういうことで、同ゴルフ場に対しまして本地の返還を求める緊急性がないということ、それからただいま申し上げましたようなことで、従来札幌ゴルフ場がゴルフ場として使用してきており、引き続き貸し付けを希望しているということ等を考慮いたしまして、昨年の十一月に国有財産北海道地方審議会の答申を得まして、同ゴルフ場に対して貸し付けを今後行うことといたしております。
 たまたま、きょう、北海道財務局におきまして相手方と貸付契約を締結することになっております。貸付期間は、大蔵省が北海道開発庁から引き継ぎを受けました昨年の十月一日から五年間ということにいたしております。貸付料は大体二千百万円程度でございます。
ただいま厳しい御批判があったわけでございますが、私どもといたしましては、有事法制の研究を始めましてここに三年近くの月日を経過いたしたのでございますが、その間に防衛庁所管の法令についてできる限り努力を払いました結果、本日御報告しましたような研究の成果にたどりついたわけでございます。防衛庁所管の法令につきましてもまだ研究の行き届かない面が若干あるわけでございますが、まず防衛庁所管の法令につきましては一応まとまりましたものを御報告さしていただいたということでございます。そのほか他省庁の所管する法令もございますし、また所管官庁がいずれであるか必ずしもはっきりしないところも残されておりますので、そういった方面につきましては引き続き関係省庁とも御協力する、あるいはまた防衛庁だけでは詰められない問題等につきましては内閣等にも御相談して今後進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
いろいろ準備してきたのですが、ちょっと時間がありませんので、最後に有事法制の中間報告がございましたので二、三点だけこれに触れた質疑をしておきたいと思います。
   〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
 この内容を見ますと、三年から四年かけて研究をした成果、とりわけ防衛庁中心のまとめだというふうに言われておるのですが、三年も四年もかかってこれだけの内容かということになりますといささか疑問も持つわけです。（「隠しておる方が多いんだ」と呼ぶ者あり）いま不規則発言があったとおりでありまして、むしろ氷山の一角にすぎないのじゃありませんか。事実この別紙の方でも奇襲対処論については別途検討中、さらにはいわゆる防衛研究の作業もあるというふうに言われておるのですが、その辺、きょう中間報告をされた内容と全体との関係、全体の作業状況とのかかわり等についてまずもって伺っておきたいと思います。
そういう考えは毛頭ございません。補償は補償、先ほどから言いました調査というものはやはり日本側の大部分の国民が納得するような調査でないといかぬわけでございますので、マンスフィールド大使もうやむやにはしないということを言っておるわけでございまして、補償とこれは別、両建てでちゃんとしてもらわないと困る、是々非々で間違ったところは間違ったということをやることが日米関係を、また友好関係をつないでいくゆえんでございますので、補償がもう済んだからこっちはうやむやということは毛頭考えていないということでございます。
日米会談に影響を与えるかどうかはかかってアメリカ側の態度にある、日本側の心配すべきことではないというふうに考えるわけですが、その日米首脳会談にあって当然のことながらこの問題は論議に供さなければならぬと私は思います。どういう視点でやろうとされているのかということが一つと、もう一つ、補償問題は私も非常に重要だと思うのです。特に亡くなられた方や遭難をされた方々、船主等も含めて十分な補償をやってしかるべきだと思いますけれども、同時に、この補償問題が先行をして、事故の十分な原因、アメリカ側のとった非人道的な態度、これがあいまいにされてはならないというふうに思います。その点で補償問題を中心にして政治決着をしてしまうのではないかという心配をしている向きもあるのですが、この点外務大臣としてはどう考えますか。
そこで、五十六年度の「地方財政の状況」の中で、最近の地方財政の動向と問題点ということですが、五十四年度の地方財政においては、都道府県で黒字に転換しているところ、これはそれなりに歳入でのいろいろな努力なども手伝っているんですけれども、しかし、この資料で見ますと、十四ページと十五ページに出ていますが、やはり地方公共団体側の借金というものは今後もずっとふえていく状態で、多額の借金を抱える状態が明らかにされているわけでございまして、今後の地方財政の圧迫要因に地方債というのがなるだろうというふうに言われております。
 私がいただいた資料の中で、臨時なんかに関係した地方公共団体側の負担なんかで見ますと、地方側の負担というのは、新しい表と比較してみると、六十三年から六十六年あたりはこの表だけでももう倍ぐらい負担しなきゃならないようになりますな。国の方もこのときの負担大変なんですけれどもね。だから、国の財政事情でまた自治省と大蔵省の交渉で将来どうなるかという課題も残っていると思われますし、今後、五十七年度以降の起債がふえていくこともこれは明らかだと思うので、そういう点から見れば、この資料で提供されている、将来地方の借金の負担というのはやはり大きくなっていく傾向は避けられないし、地方財政の大きな圧迫要因になるだろうということは間違いないように思うんですね。この点についてはいかがでしょう。このとおりじゃないでしょうかね。見通しはどうなりますか。