直ちにできることが一つあります。それは、先ほど言いましたように、事業に伴う援助要綱というのがたくさんございます。数え上げれば物すごい量ございまして、この予算もウナギ登りに上っております。これを縦割り行政にしないで一括地方自治体が使えるという形にしますと、財源ほかなり自由に流動性を持って使えると思います。今のところ一つ一つ全部目的が決まっていますので、これをやっていきますと自治体が全然消化し切れません。しかし、これを一括すればかなり自由に使える財源になります。それが一つ。
 二番目は、これは韓国等の開発利益の還元法案あるいは超過利得税の考え方が非常に参考になると思いますけれども、開発利益及び受益者利益、これについて国と自治体がそれぞれ利益のうちの五〇％を徴収することができるというのがありまして、その使い道について別な財源母体をつくりまして政策ランクをつくっているんですね。一番目には弱者、二番目には地方、第三番目にはこれというふうにずっと政策ランクをつけておりまして、それを一括使えるようなシステムにしておる。その開発利益、受益者利益について地方自治体と国が五〇％ずつとること、政策ランクをつけること、そうすれば住宅に恒常的に財源が確保される、これを考えたらどうかということです。
簡単に申しますと、私は全部が純化しろというんじゃなくて、地区詳細計画というのはその地域地域の特性に合わせてやるべきで、例えば世田谷なら世田谷はなるたけ住宅地にしましょう、それから先生がおっしゃったような、ある地域は住工混在、ですから例えば住宅附置義務なんというのはオフィスの上に住宅を乗っける、そういうことも必要なんじゃないのか、そういうことをもっときめ細かく地域の特性に合わせてやっていくべきで、事務系と住宅を全部東京で分けろというんじゃなくて、その地域地域の特性に合わせることが地域特性で、ですからある場合は純化するし、ある場合はオフィスの上に住宅の附置義務、サンフランシスコなんかでやっておりますように乗っけるとか、江東区なんかは住工混在で工場に住宅を乗っけて職住近接を図っていくという、そういうことを地域の特性に応じてきめ細かく決めていくことが大事であるかと思います。
一つのアイデアを申し上げたので、完璧なものではございません。この案ですと、地主は建築費なしで家主になれるわけでございます。その所有権は地主にございますから、ただ条件として家賃の中に地代を入れてはいけないよということだけでございます。ですから、そういう条件つきの価格で売買されるということになれば、売買は自由だと思うんですね。
 詳しい仕組み、私はそのときに抵当がどうなるとかいろんなことがあると思うんですけれども、基本的に私は家賃に地代が入るというのはおかしい。戦前の家賃というのは、実は地代は入ってなかったんです。だから、東京じゅうどこへ行っても同じだったんです。戦後、家賃の中に地代を入れるというボタンのかけ違えをどこかでしてしまったんですね。それが実は問題なんで、もう一度戦前の東京の長屋の住宅に戻ってみようということでございます。アイデアでございますので、デテールになりますといろいろ問題があると思いますが、どうぞよろしくお願いします。
長谷川先生に最後でございますが、先ほど三方一両得と申しますか、家賃について土地の値段をつけない、実際に住んでいる家賃だけのシステムをつくれないだろうかというお話、大変おもしろい発想で拝聴させていただいたんですけれども、いろいろとネックがあって、それをやってしまうと売りたいときに売れないとか、その辺の縛りがそれぞれ出てくると思うんですけれども、その辺の保障というやつを何かシステム的につくっていかなければと思うんですが、いかがでございますか。
今回の法案が、区分所有法には全部滅失の場合が規定されていないから結局民法の一般原則に戻れば全員の同意が要る、それはとても大変だということで、滅失の場合についても再建しやすいようにということで五分の四ということを設けられた。基本は、マンション等にしても、できるだけスムーズに居住をされておられる方々が再建できるものであれば、いろいろな問題はあるのだと思いますけれども、資金であるとか関係者の同意であるとかいろいろな問題ありましょうけれども、何とかもとの住環境に帰していただきたい、こういうことなのだろうと思うのです。
 そういう意味からすれば、でき得る限り話し合いはするのだけれども、話し合いをする中でトラブルというのかそういうものが少なく、できるだけ話が何とかまとまっていくようにという思いも込められているのだろうと私は思うわけです。
 ただ、例えば今回の区分所有の権利、持ち分権にしてもあるいは所有権にしても、持っておられた、しかし震災で、例えば全部滅失の場合にお亡くなりになっておられる方もおる。そうすると、当然相続の問題が起こってくる。あるいは、五分の四以外の五分の一の人たち、なかなか話し合いがまとまらなくて、もうこれは譲渡してしまおうということで譲渡をしてしまう。そうすると、五分の四ということも確かに根拠をいろいろ先ほど御説明ありましたけれども、難しいかなという気もするのです。
 それに、新たに第三者の方々がこの利害関係の中に入り込んでくる可能性も非常にあり得るのだろうと思うのです。そうすると、それは必然的にそうなってしまう場合もやむを得ないことだけれども、逆に、いわば病理的なということを申しますか、こういうトラブルに介入をしてひとつ利潤、もうけてやろうではないか、こういうことも予測されないわけではない。
 例えば、じゃ私がともかく、お金に困っているのだったらその権利を私に売りなさい、私が買ってあげるからということでそこの再建の関係者の中に入り込んで、本当に再建をするそういう人たちの中に入っていって、いかにもうまいように言いながら、最終的にはまた高く売り抜けてしまうような、こういう混乱の中ですから、そういうトラブルというのですか、紛争、第三者の不当な介入によって逆に紛争がますます長引いてしまう、あるいは解決しにくくなってしまう、私はそういうこともあり得るのではないのかなということを心配をいたしておりますが、その点について法務省は何か対策なりお考えなりございますでしょうか。