いま先生おっしゃいましたように、軍人恩給は二十八年に復活したわけでございますが、その際、二十七年の六月に設置されております恩給法特例審議会、この審議会から旧軍人の仮定俸給につきましては、旧軍人と同額の俸給を受けて退職した他の公務員の昭和二十八年当時の仮定俸給額の程度に増額して定めた年額とするような建議がなされたわけでございます。しかし、当時いろいろ財政上の問題もあったかと思いますし、あるいは当時の軍人というものに対するいろんな社会的なコンセンサスというものもあったかと思いますが、そういった文官の俸給よりも四号俸格下げして格づけされたということに相なっております。
五十年の八月に、国家公務員共済組合審議会の会長である今井先生からいわゆる「今井メモ」というのが提出されまして、その中で共済年金のかなり基本的な部分についての改革を御提案されているわけでございます。その中でどれとどれが取り上げられて現在まで処理されたかという御質問でございますが、まず一番大きいのは、支給開始年齢を六十歳に引き上げるべきだという部分でございまして、これは昨年十二月に改正法が成立し、ことしの七月を起点として共済年金も支給開始年齢は六十歳になっていくということがスタートすることになりました。そのほか、たとえば年金の計算の仕組みを変えていったらいかがかというようなこと、それから遺族年金の給付率を見直したらいかがかというようなこと、かなり基本的な部分についての御提言があったわけでございますが、何分それらの問題につきましては、他の公的年金制度あるいは恩給制度等との関連が非常に深うございまして、その辺の取り扱いにつきましては、これも再々予算委員会等で御答弁させていただいていると思いますが、これから共済年金問題の基本的なテーマについて検討する、研究する研究会をつくらせていただきまして、この研究会でそういった基本的な問題について御議論いただいて、その結果を待って処理をさせていただきたいと、このように考えている次第でございます。
共済組合法の九十七条に若干この一部の停止がありますね。私はこれはやはり十分でないと思いますのは、性格が違うあるいは強制加入である等々、また本人の掛金が云々というふうなこともありますけれども、しかし相当部分といいますか、支給の相当部分はやはり国の負担があるわけですね。そういう面からいって、私はもっと言えば九十七条の「組合員若しくは組合員であった者が禁錮以上の刑に処せられた」云々、以下は省略しますけれども、そのような場合の支給の制限あるいは停止ということはもっと厳しくすべきであろうという、これはもうこれまた一昨年も要望いたしましたが、重ねてひとつ要望をしておきます。
 そこで最後に、五十年の八月に今井国家公務員共済組合審議会会長が提言をされておりますね。共済組合法の改正、いま私が申し上げたような停止あるいは制限の拡大、それらについて提言をされておりますが、これらの問題等についてはその後検討された結果、かなりもう五年たっておるわけでありますけれども、その中でどのようなものが改正をされたんですか、お伺いをいたします。
恩給の場合は確かに、たとえば懲戒処分等で退職するような方々には受給権を発生させないという厳しい制限の規定がございます。共済年金の場合は、先ほどもちょっと申し上げましたように、主とした性格は社会保険としての公的年金でございますので、全体を支給停止させるというようなことはこの制度の中では好ましくないという判断から、一部の支給停止というかっこうのものを設けているわけでございます。
それからもう一つ、いま先ほど昨年改正をして必要としない人たち、要するに他の所得が高額の方についての一部停止、これは私たちも承知をしております。しかし、この率からいっても、よく読むとまことに上手にできておりまして、事実上大した減額になっていないわけですよね。したがって、これらのことについてこれだけやったんだから、そういうふうな意図を多分にくみ入れたと言われると、ちょっとどうかなという、こういう感じがいたしますので、これらもさらに今後検討する必要があるというふうに思います。
 そこで、もう一つ大蔵省に伺いますが、あなたばかり責めるわけじゃないんですけれども、恩給法には五十一条に受給資格の喪失というのがありますね。ところが、共済年金法にはこのような喪失はないわけですね。これは先ほどお答えになりましたような考え方で、そういうふうなものは設けるべきでない、あるいは設けてはいけないと、こういう考え方ですか。
確かに、先生がいまおっしゃられましたとおり、現在の共済年金はほとんどが経過的年金でございまして、その基礎期間の中には恩給期間を持っておる方々がほとんどでございます。その恩給期間にかかわる年金額の計算の仕方、支給の仕方、たとえば所得制限等につきましても、すべて恩給時代の制度をならったかっこうで支給をし、あるいは停止をするという仕組みになっておりますので、先ほど先生が恩給についてもしそういうことがなされるならばということを前提といたしますと、その部分については、やはり恩給法で行われる措置を全くならって措置することが、やはり全体の現在の年金の中からそういう結果になるだろうというふうには思っております。
ソ連は第二次大戦後、一九六〇年ごろまで、北方領土に地上部隊を一個軍団、それから防空戦闘機部隊を約四十機、これはいずれも国後、択捉を中心とするものでございまして、そのほか国境警備隊を全島にわたって配備しておりました。しかし一九六〇年夏以降は、地上部隊のすべてを本土に引き揚げました。それから一九六六年春には、国後島におりました防空戦闘機部隊の約半分、二十機を樺太に移動させております。その後、そのような状況が続いておりましたが、昭和五十三年夏以降、国後それから択捉島に地上軍、それから五十四年夏になりますと色丹島にも地上軍部隊を配備し、基地建設など進めてきております。ちなみに、色丹島にソ連軍が配備されたのは戦後もこれが初めてでございます。
 それから、おのおの配備の状況というのはまだ私どもなかなか確認できていないわけでございまして、詳細は申し上げられる状況にございません。しかし全島といたしましては、部隊の規模は師団規模に近いものであろうと推定いたしております。装備といたしましては、戦車や装甲兵員輸送車、それから各種の火砲などの師団装備、通常のソ連師団が装備いたしておりますもののほかに百三十ミリの火砲、それからハインド、ヘリコプターなども配備されている状況でございます。