先生の今の御指摘が予備校の予想ということでございまして、全体の傾向としてはよく理解ができます。ただ、それともう一つは、先ほど申し上げました共通一次試験と違って大学入試センター試験というのが各大学で、例えば五教科が原則であったものがある程度自由に教科数を選択できるという道を開いたわけでございますので、国立大学などでも四教科でもいい、あるいは三教科でもいいという大学も出てきております。
 そうなりますと、おのずから文科系で三教科というふうになりますと、私学が大体三教科ですが、私学の三教科と大体教科・科目数はダブるというようなこともございまして、国立大学も受けられるし、かつまた私学を受ける場合も教科・科目数が違わないので受けられるというような受験層がふえてまいりますので、確かに先生御指摘のとおりに、私学と国立を両方同じような条件で受けられる人が多くなりますので、私学にかなりの人が流れていくと申しますか、受験する人もふえていくだろうという気もいたします。
ちょっとにわかに私どもも予測が立たないわけでございますが、分離分割方式というのが九大学から四十大学、先ほど先生、三十八大学とおっしゃいましたが、私どもの四十大学というのは公立大学も含めておりますので、国立だけですと三十八大学でございますが、ふえておりますので、受験の複数化というのが、ほかの大学を受けるという形の人ももちろん複数でございますが、むしろ、ある大学にどうしても入りたい、その大学を分離分割の場合には前期も受けるし後期も受けるというような人たちがかなりふえていくのではないか。新しい傾向としてはそういう傾向があらわれるのじゃないかというふうに予想しておりますが、全体の受験生の動きとしてどういうダイナミックな動きをするのかというのは私どもちょっと、恐縮でございますが、予測が立たないところでございます。
いずれにしましても、連続方式、六十二年にスタートし、それから元年度から分離分割も導入されたわけですが、その導入した理由というのは、先生御指摘のとおり複数受験を可能にするということからでございます。
これは要するに複数受験、複数の機会を与えるという判断が、かつての共通一次当時と違ってＡ、Ｂに分かれたり、分離分割というような形になって、今度は分離分割とＡ、Ｂグループに分類しますと、Ｃグループは別としまして大体三回のチャンスがあるわけですね。Ａの最初の日程、Ｂグループ、それから分離分割の後期という、それは行き方はそれぞれ願書の届け出の仕組みが違いますから、流れはイコールになりませんけれどもね。そういう形をとったのは、結局受験機会の複数化ということが問題になったからではありませんか。
必ずしもその辺の理由というのは私どももつまびらかにはしてないわけでございますが、連続方式でＡ日程にシフトした大学というのは、なるたけ早くいい学生を確保したいというお気持ちが強かったんじゃなかろうかと思っております。
 ただ、ちなみに分離分割方式とＡ日程、前期日程の、言いかえれば前半、後半に分かれる学生数の比率というのは、平成二年度の場合は五・四対四・六、言いかえれば前半の方に試験を行うのが五四％、後半が四六％でございます。平成元年度の場合は八八％対一二％ということで、人数だけで見れば全体として半々ぐらいが前半、あるいは半分が後半というような数字になっております。
そういう点からいろいろ考えますと、どなたかの委員が既におっしゃっておられますけれども、この基本法というのはウォーミングアップといいますか、準備法といいますか、再改革の方向に向かっての準備法である、手続法である、そういう色彩が非常に色濃いのじゃないか、こういうことを感じたわけでございますが、やっぱりだんだん余計そういう感じになってまいるということを皆さん方にも申し上げておきたいと思うわけでございます。かつての政府の基本法、税制改革基本法には、こういう角度からの言葉が非常に踊っており、理想的で長い体系のテーマを税制再改革の環境条件、こういう位置づけで入れておられることを非常に私は疑問に思います。
 そこで、法というのはこれは仮定で成立を目指しておられるわけですから、一たんできますと法律は手を離れますから独立した存在になってくる。これは立法者の御説明、提案理由とか意図とか、そういうことを離れて、これは万般の問題でございますけれども、そういう意図を離れてしまうという角度から、やはりいろんな角度から御慎重な、より現実的な規定の仕方、法令の用語も「国民の合意」という言葉については他の実定法上、憲法は「国民の総意」で、前文の方でございますけれども、憲法と実定法は違うわけで、実定法上に国民の合意という用語はぼとんどないし、なじまない。それからまた立法の立て方、内容から見ても何か特異な法案だなあということを感じましたので、皆さん方にも申し上げておきます。
 それからもう一つ、時間もたちますのでもう簡単に申し上げますけれども、消費税だけを廃止されまして他の物品税等々は、あるいは物品税旧法を復活して所得税の減税あるいは構造的減税、刻み方の問題でございますが、両方を含めた大減税については全然お触れにならない。政府の十二月の提案の税制改革法、基本法と同時に五本の法律は、いわゆる所得税減税、今申し上げました所得税減税が大きな柱にもなっておるわけでございまして、消費税は五本の柱のその一つにしかすぎないし、体系上もバランスよく成り立っておる。
 こういう次第ですけれども、なぜ、それなら白紙に戻すということで、消費税はいろいろ選挙公約だ、廃止は選挙公約だ、こういうことで政治論としてのお立場はわからぬでもありませんけれども、それなら全部一遍この間十二月にやった自民党・政府の税制改革の基本法あるいは関連法、五本の柱を全部白紙に戻して、そして皆さん方野党は野党としての立場からの法案体系になぜならなかったのか。一本の柱だけを廃止する、あとはそのまま、こういうことにつきまして非常に論理的な建前論といたしましても何かつまみ食い的な感じも皆さん方はまた受けておる、こういうことでございますが、その点につきまして御回答いただきたいと思います。