時間になりましたので、最後に要望して終わりたいと思います。
 いまの最賃の違反状況を見ると、大体一六、一七、一八、このあたりをずっと動いておるのですね。それから違反事業者の認識状況を見ると、最賃の適用を知らなかったということと、最賃の適用は知っているが金額を知らなかった、つまり知らざるの罪、これが合計すると大体七〇％、ずっと変わらないわけです。考えてみると、最賃の適用も知らない、金額も知らなければ、違反するのがあたりまえなんです。これをずっと見ると余り数字が変わっていない。したがって、この辺の周知徹底ということになお一段と努力してみる必要があるし、周知の方法についても、昨年、前々回でしたか、質問したときに、周知の方法についても提言しているはずですから、ひとつ十分御検討いただきたいと思います。したがって、そういうことを前提にしながら、この違反について一六ないし一七％あるわけですから、この徹底方をやらないと、幾ら賃金を上げたってしようがないわけです。この点は特に私の方から要望して、質問を終わります。
時間がなくなってしまいましたが、労働時間、それから週休二日制は、先ほど川本さんの方から質問がありましたから省きまして、最賃の問題で一、二質問したいと思うのです。
 一つは、昨年もこの点質問したのですが、最低賃金は諸外国、先進諸国に比べて、日本の場合にはまだかなり立ちおくれを来していると思われます。したがって、最低賃金を引き上げていくためにどのような施策をこれから講じようとしているのか、これが第一点。
 それから第二点は、最低賃金の周知徹底及び違反事業所のないように指導するのが政府の責任だと思うけれども、その実態はどうなっているのか、またどのような指導をしているのか。時間がありませんから二点だけ。
後、大臣は労働四団体の方へ行かれるわけですね。残念ながら時間がありません。
 それで最後に要望しておきますが、労働大臣のいろんな含みのある所見も中に入っているようです。それはそれなりに理解できます。しかし、きょうは労働大臣が首相とともに労働四団体とも会われるし、きょう政府の回答もあるそうですから、以後私は、先ほど述べたような主張によって、労働者、勤労者世帯の減税をやらないと暮らしを守れないし、日本の経済の成長も予定どおり進まぬのではないかという見解を持っておるわけです。したがって、その点所管の労働大臣はよく配慮されて、しかるべく今後の取り扱いを考えていただきたい、このことを申し述べておきたいと思います。
その御本を執筆せられました方のいろいろなお考え、それはそれなりに私といたしまして理解ができます。しかしながら、私どもの立場は、御案内のとおり政治家でございますから、そういった御所論は御所論といたしまして、そういった立場といいますものを理解すると同時に、その反面におきまして、私どもは実態的にやらねばならぬことをこれからやっていくわけでございますから、そういった私どもの諸策に対しましては時と所というものがあるわけでございまして、そういったことを十二分に考えながらこれからの施策を進めてまいるということが私どもの考え方の基本でございます。
日本評論社の「月刊労働問題」二月号というのがあるのですが、その中に労働経済研究会発表の「日本経済の動き」というのがあるのです。ずっと書いてありまして、その末尾に次のようなことが書いてある。「したがって、こんご不況を克服する政策の要点は、一方的にしわ寄せされた労働者への負担を和らげることである。一九八一年段階では、とくに所得の実質的な上昇がもっとも重要であり、具体的には、賃金引き上げと所得税減税の実施、および消費者物価の鎮静化により、実質賃金＝実質消費の拡大をはかることが、国民経済的にも不可欠なことになっている。」こういうふうに締めくくってあるのです。私はこの所論に賛成でありますが、労働大臣はどう思いますか、重ねて……。
御案内のとおり、先ほどから申し上げておりますように、私どもが五十六年度の物価といいますものを五・五％以内に抑えるということを目標にいたしまして、必ずそれをやろうということでこれから努力をいたすわけでございます。でございますから、ただいままことに不本意ながら七％程度から少し足を出したというような物価を五・五％以下に抑え込むわけでございますから、それだけ分の努力が本当に実れば、私は、それだけの国民各位に対します実質賃金あるいは可処分所得といいますものの回復は必ずしも不可能ではない、かように考えますし、さらにそれを基調にいたしまして、それに前後いたしますいろいろな措置も私どもといたしましては考えていくわけでございますから、非常に高度の御心配をちょうだいいたしまして恐縮千万でございますけれども、そういった御心配をかけないで済みますように、私どもは全力を挙げてこれから取り組んでいくわけでございます。
お答えいたします。
 昭和五十五年度実質経済成長率四・八％、これは当初、最近出しました実績見込み、変わっておりませんが、中身では若干の変更がございまして、先生御指摘のように内需は当初寄与度で三％を見込んでおりましたが、実績見込みでは一・五％とやや落ち込みがございます。他方外需は、一・八％が三・三％になるということでございます。
 それから、五十六年度五・三％を見込んでおりますが、ただいまのところこのうち内需が四％、外需が一・三％の寄与度を見込んでおります。
第一の御指摘は公営住宅の戸数の関係だと思いますが、公営住宅につきましては、私どもの第四期五カ年計画の原案におきまして改良住宅を含めまして五カ年間で三十六万戸、これを純粋の公営住宅で見ますと三十二万戸というふうに考えておりまして、その三十二万戸に必要な初年度の分といたしまして五万五千戸を五十六年度予算で計上したものでございます。先ほど申しましたように、公営住宅につきまして現在ストックが約百七十万戸はかりございます。これらのストックにはかなり古いものもございますし、規模の面において必ずしも広くないものもかなり多いわけでございますが、こういうものの改善なり建てかえ等を促進すると同時に、これらのストックを有効に活用することによりまして居住水準の改善ということも相当程度図られるのではないかということで、五十六年度の予算といたしましてこのような戸数を計上したものでございます。
 また、住宅金融公庫におきますところの融資の関係でございますが、いままで私どもが見ております資料等によりますれば、これは自分の手持ち資金それから公庫借入金、それからその他の金融機関からの借り入れ等がございますが、公庫の借入金が住宅取得のために必要な資金のほぼ四割程度を占めておる、こういったようなことでいままで運用してきておりますので、今後も、五十六年度以降私どももできる限りの努力をいたしまして、公庫の融資の比率というものが適正な形で運営されるよう努力してまいりたいと思っております。