検察官の抗告理由につきましては、明らかな証拠に当たらないとか、それから特別抗告の場合は、いわゆる白鳥決定の趣旨に反するとか、そういう内容になっているわけですけれども、結局は、決定の事実の見方、出された証拠の見方、これを争うものにすぎないと考えます。この免田事件の特別抗告においても、判例違反というような、白鳥決定に相反する判断をしたという理屈が冒頭についているわけですけれども、その中身を見ますと、結局、再審開始決定に至るまでに出された新しい証拠と、あるいはその本裁判で出された証拠との事実の見方を、やはり検察官の方が独断的な理由によって論難しているというふうに私は理解するわけです。
 まず、そこで伺うのですけれども、再審開始決定に対する即時抗告や特別抗告をするかどうか、これを決定するに至るまでには、どういう内部的な手続があるのか、決裁権はどこにあるのか、このことをちょっとお知らせ願いたいと思います。
最初の申立書に書いてないことを後から補充するということは適当でないと思いますけれども、骨子的なものは当然書いておりまして、細かい点を補充しているというふうに御理解いただきたいわけでございます。
 なぜそういうことになったかと申しますと、若干そういう日時の点があるということは否定できないと思います。
だから、補足的なものまで本来書くというのが普通だと思うのですけれども、補足的なものは後で出さなければならないということは、抗告期間が現実には短過ぎるということではないでしょうか。
お尋ねの前提が、申立書には一行ぐらいしか書いてなくて、詳細は補充書というような感じにちょっととれたわけでございますけれども、それなりの一応の理由は書いてありまして、補足的なものを補充書で出しておる、こういうことでございます。
抗告期間が制限されている、その抗告理由書を見てみますと、詳細は追って補充書で出す、こういうようなことが書いてあるわけですけれども、このことは検察官とすれば、それだけの組織を持った検察官としても、やはりその期間内に十分な検討ができない、あるいはその期間内には書き切れない、そういう問題点があるのじゃありませんか。
普通は、即時抗告あるいは特別抗告をすれば、そのときに理由を書きます。ところが、今度の抗告については抗告理由の補充書というのがずっと出されていると思いますが、その回数をそれぞれお答え願いたいと思います。
この点はいろいろな今までの流れもありますけれども、今の時代の変化というものもありますから、ぜひ前向きにこれに取り組んでいただきたい。大臣もこの点については実情も知って、また今まで運動の中で非常に前向きに取り組んでいらっしゃった経歴もあるわけですから、この点を含めまして後から一緒に御答弁をいただきたいと思っております。そのことによって一月に六日しか働けない労働者が今度は八日働ける、九日働けるということで安定してくるのです。そうすると賃金とかいろいろな問題もある意味において解決してくるのです。こういう意味でぜひこれはお願いしたい。
 それから二つ目には、今度は一号、二号の交付金の問題ですが、一号は機械技術の向上、二号が体育、福祉その他医療の向上のために使われておる。このことは御案内のとおりですが、これが少なくとも四百億近く三百九十億ぐらいあるのです。これを通産大臣の認可で配分しておられるわけですが、これは予算外の予算のような形で配分しているわけです。この際これをきちっとどの事業にどれだけ五十八年度配分した、五十九年度は後からでもいいのですが、きちっとこれを出していただくことが——今まで出していただいた資料は何々ほか何件、何億とくるのでちっともわからぬのです。これは予算外予算と同じことなんです。税金と同じような意味合いを持っておるわけですから、この際これを明確に資料として出していただきたい。これが一つ。
 それから、この一号交付金、二号交付金を今までの実態から調べますと、昭和二十九年から一号交付金が始まったのです。二号交付金は昭和三十七年から始まったのです。これに対して売り上げは、昭和二十九年に比較いたしますと昭和五十八年は三十年の間に十九倍に上がりました。施行者の収益は二十九年を一に対して十二倍にしか上がらなかった。ところが、一号交付金は二十九年を一に対して三十倍になったのです。要するに、物価も上がっているのに売り上げにそのまま同じ比率で掛けますから売り上げが十九倍で一号交付金だけが三十倍。二号交付金は同じようなやり方をいたしますと三十七年を一にして売り上げは八・九倍、施行者収入は三・八倍、二号交付金の納付額だけは二十三・六倍となったのです。
 中には収益よりも一号交付金、二号交付金の方が多い団体、一号交付金、二号交付金を何億も出しておる団体がある。しかし、そこの地方団体は赤字だ。仮に一つの例をとりますと、八千万の赤字を抱いたところが一号、二号の交付金だけは三億も納めでおるという矛盾が出てきている。この間の物価の変動は一対四ないし五なんです。
 こういう矛盾があるわけですが、この交付金については、公営競技問題懇談会が吉口座長のもとで総理府総務長官に対して答申をいたしております。「交付金の比率を定めた各競技実施法の別表については、その制定以来改訂されたことがないので、各競技の売上金額の増加状況等を考慮して改訂を図ること。なお、その際、施行者収益の改善に資する方向で交付金の比率を調整することについても検討すること。」という答申をしておるわけです。ところが、この答申は守られておらない。ですから、昭和二十九年に決めた徴収比率、六千万円売り上げを上げたらどう、二億売り上げを上げたらどう——三十七年に決めたのもそのままなんです。
 ところが、今やどの団体を見ても一開催二億以下のところはございませんので、全部最高の二億以上に対して徴収される状態になっておりますので、この際、この一号交付金、二号交付金の徴収の比率を定めております別表一、別表二を見直しするのが当然妥当なことではなかろうかと思いますが、どうですか。