今お伺いしましたが、アジア太平洋地域に共通の、また特有の問題として、連絡の促進、技術協力、また共通の利益を図るというような御説明であります。特にアジア太平洋特有の問題であるとは少々納得できないわけでありますが、本議定書並びに一般規則それ自体はさほど大きな問題を含んでいる問題ではないと思いますので、関連の質問に移らせていただきます。
 まず第一点、北朝鮮問題でございますが、最近報道されております横田めぐみさんの拉致事件についてお伺いいたします。
 本件は昭和五十二年に新潟で発生した事件でございます。私は新潟の出身でありまして、当時まさに不可解な、言ってみれば神隠しに遭ったような事件であり、不思議な事件であったわけです。よもや北朝鮮工作員絡みの事件であるというようなことは当時まさに想像もできなかったわけであります。先日のテレビの報道でその後に潜入した工作員が新潟の街角に張られていた捜索ビラを朝鮮に持ち帰ったというような話がありました。私もそのビラは再三目にしております。極めて深刻で悲劇的な事件であると思うわけです。私も十三歳の同じ年の娘がおりまして、もし私が同様の立場になるようなことがあったらまさに半狂乱になるという大変な事件であると思うわけです。
 この事件につきまして、捜査当局は鋭意捜査に努力していると先日の予算委員会でお話がありましたが、外務省としてはどのように状況を把握していらっしゃるのか、そして本件につきまして北朝鮮当局と何か接触があるのか、この二点についてお伺いいたします。
万国郵便連合憲章のこの種の地域取り決めを想定しておりまして、限定連合を設立することができるという規定が第八条にございまして、このアジア・太平洋郵便連合のほかにも世界各地に似たような幾つかの地域連合があるところでございます。アジア太平洋地域におきましては、地域の国々の間でさまざまな共通の問題意識あるいは共通の利益があるところでございます。
 その例としましては、まさにこのアジア・太平洋郵便連合で扱っていることでございますけれども、各加盟国間の連絡を促進することにより地域の郵便業務の改善を図る、例えば新しい郵便サービスの普及であるとか新しいシステムの導入であるとかいったことを地域レベルで協力しながら実施しているということが一つございます。
 二点目としましては、この地域の中には我が国のような先進国もあれば開発途上の国もございます。そこで、技術協力をアジア太平洋地域の中で行うということがありまして、これが言ってみれば第二番目のこの地域連合の特色でございます。
 三点目としましては、御指摘のとおりでございますが、万国郵便連合、世界的な機関があるわけでございますが、その中で必要があればアジア太平洋地域が協力し合って、言ってみれば共通の問題提起などをしていくということが想定されておりまして、これがいわば三番目のこの地域連合の存在理由でございます。
大臣のお気持ちはお気持ちとしまして、私は、依然として北海道開発庁という一つの限定された地域の行政をつかさどるようなところが、なぜこのような——アイヌの皆さんは日本各地に住んでいらっしゃいます。そしてアイヌ文化といえども日本全体にとっての一つの大切な財産であって、そのような考え方は間違っていると私は思います。また、そのようなことを許すような文部省であってはだめだと。
 また、委員長に私はお願いですけれども、私が大臣に答弁をお願いするときに、勝手にそのようなほかの方が立ち上がって発言するということは、注意していただきたいと思います。大臣が指名されるならともかく、私が大臣を指定しておっても、なぜ文部省の中でそのようにかわりの方が答弁されて、そして大臣がそのとおりでございますというような、これは全く主客転倒ではないかと思います。これからの答弁についても、その点は注意していただきたいと思います。
 アイヌ文化につきまして、そうした北海道開発庁という、地域が限定されたところが主務官庁になるということはおかしいということ、そして文部省・文化庁がそれほど熱意を持っておられるのだったら、共管庁ではなくて主務官庁になるべきではありませんか。それが私はアイヌの人に対する礼儀であり、そして義務であるとさえ私は思っております。単にアイヌに対してだけではなくて、日本の文化という大きな財産に対するそれが義務ではありませんか。ましてや、この行政改革の中で、北海道開発庁というところがそういう行政改革の筆頭に挙げられている。滅び行く文化を滅び行く官庁がお守りするというのはこれまたおかしな話だと思います。いつなくなるかということが問題になっている官庁に、そういうアイヌ文化を保護させるということも大変おかしいことではないでしょうかという意見をまず申し上げます。
 次に、学校教育及び文教行政の中で地方分権との関連についてお伺いしたいと思います。
 大臣も御承知のように、地方分権というのはもう長年の課題であり、それがいよいよ着実に第一歩を踏み出そうかというときでありますけれども、こうした新聞あるいは一般図書の再販価格、これを自由化すべきである、この点についてはいろいろなところで既に議論をされております。
 結論から申し上げまして、私はこれは大変に危険なことではないかと思っております。日本の文化のいろいろな特徴そして強さがありますけれども、それは日本のどこに住んでも同じようなコストで本が読める、そして新聞が読める、それが教育を支えている大きな要素だと私は思います。
 ですから、特に最近、国内における所得格差が次々と広がりつつあります。例えば東京を一〇〇とした場合に、島根、鳥取は七〇という所得。その七〇の所得でもって同じ値段の本を買うということさえもかなり負担になってきております。それがこのように再販価格が自由化されますとどういうことになるでしょう。これは科学的なシミュレーションを行ったわけではありませんけれども、仮に自由化されれば、大きなマーケット、例えば東京のようなところは、千円の図書が恐らく競争の結果八百円で手に入るかもしれない。しかし、地方の、販売部数が少ないところあるいは流通コストがかかるところは、恐らく千二百円になるでしょう。そうしますと、これから七〇の所得で一二〇の、そういう新聞あるいは図書を手に入れなければならない。
 結果として起きることは、今までよりも少なく買うということになってしまいます。ですから、地方に生まれ地方に育った子供たちは、今までより本が読みにくくなる、そして両親としても子供たちに本を買いにくくなる。
 私は、こうした経済的な意味の内内価格差が教育における内内格差に広がっていくことを大変懸念しております。この点について、小杉大臣の御意見をお伺いしたいと思います。