労働省は、労働時間を年間千八百時間の水準にするために労働基準法の改定を初めとして時短センターの設置などの施策を講じようとしていると思います。しかし、実際の労働現場ではこれまで待ち時間であったものを労働時間から外すことによって、そしてそれで名目的な労働時間の短縮を図ろうとするというところが出てきているわけです。つまり、にせ時短があらわれているわけなんですが、これについて労働省は、労働時間の短縮のための施策から見ましてどのような指導を行っておられますか。
お話をお伺いしておりまして、人の命というのは本当にかけがえのない重いものであるということは私も人後に落ちない、そういう認識でおります。
 そこで、水俣にいたしましてもこのじん肺にいたしましても、横にいるだけでも本当に何とかしてあげたいという苦しみ、そういう苦しみが、見ていても見て耐えられないようなそういう状況であればあるほど、それだけこんちくしょうこんちくしょうという恨みというものがもうこれはまたそれだけ比例して強いんじゃないだろうか。そうした中で裁判で争っている原告側の言い分、主張、またそれを受けております被告の企業、人間のそうした極致、恨み、憎しみ、悩み、そうしたところの次元に、人情としては、私はこれは本当におれが割って入って大岡裁きで済むことならばという気持ち、今お聞きしていまして本当にそう思います。しかし、行政としてそこに入って和解勧告をするということになれば、これまたいろいろ問題があるだろう。これはやはりその和解勧告は裁判所においてなされることなのかな、そういう今感想を持たせていただいた次第であります。
先ほどもお答えいたしましたが、いろいろな角度でこの合併症が決められたわけでございます。しかしながら、特に高齢と呼吸器障害とかいろいろ難しい問題はございますが、じん肺との因果関係を判断する上で、各方面からの医学的知見の集積を図るため今日までいろんな角度からの調査研究は進めてまいりましたので、引き続きこういった因果関係を判断するための調査研究は進めてまいりたいというようには考えております。
学識経験者の方々が十分な研究の上でこういったようなものを指定されたということですから、私たち素人がこれに口を挟む余地はないとは思いますけれども、皆さんにお願いを申し上げたいのは、命じん肺患者の方は高齢化しておりますので、その辺からくることもあるかと思いますが、じん肺患者の方とそれからじん肺でない方とが、例えば心疾患において罹患率がどのくらい違ってきているのか。例えば、こちらの方が高くてこっちが低いとかあるいは同じぐらいだとかというようなことを今後調査していただいて、そしてこの中に加えられるものがあったら加えていただけないだろうかと思うわけですけれども、そういうことはお考えになったことございませんか。
医療機関の経営が非常に逼迫化しておるという話は精神病院に限らないわけでございまして、特に我が党の市川書記長がことしの予算委員会でも取り上げたわけですけれども、一般の民間開業医の皆さんの経営状態が大変悪い、こういう状態ですから、これに対して早急に実態調査を行うべきだ、こういうふうな話をいたしまして、その予算委員会の席上で丹羽厚生大臣が調査をいたしますと約束をされたわけでございますが、この実態調査は始まりましたか。どうでしょうか。
医療経済実態調査については、今実施をしているところでございます。
 中医協におきましては、診療報酬改定の必要性を判断する上で医業経営の実態の把握が必要であるというようなことから、従来から、医療経済実態調査の調査年の十二月を目途に暫定的に医療経済実態調査の速報値を取りまとめまして、中医協における御審議に供しているということで、今回もそうなろうかと思うのです。
 そこで、お尋ねの診療報酬の改定に反映するのかどうかというような話でございますが、この改定の要否とかあるいは改定内容につきましては、そういった医療経済実態調査等によりまして医業経営の実態などを十分に把握した上で、中医協の御審議を踏まえて適切に対応していく、こういうことになるわけでございますので、現在、六月に行う実施の結果を十二月といいましょうか、速報値で中医協の御審議に供して、その結果で対応する、こういうことになります。
先日も当委員会で精神病院並びに援護寮ですか、視察をいたしてきたのですが、そのときに関係者からも、やはり経営実態が大変苦しいという話がありました。聞くところによりますと、中医協でこの六月から医療経済実態調査を開始するということですけれども、こういう結果に基づいて精神病院並びに関連の施設等の診療報酬の改定を検討するということでしょうか。
要は、後援会等において事業団体として認定されるようなこともあり得る、ケース・バイ・ケースで検討する、こういうことですね。これは確認しておきます。
 時間が迫っておりますから、社会保険庁の発注シールの談合事件に移ります。
 課徴金の算定について、社会保険庁発注支払い通知書等のシールの供給業者らの談合について、談合罪、独占禁止法違反で摘発されましたね。それと並行して社会保険庁も、談合による不当利得、不当な経済的利得約十五億円の返還を求める訴訟を起こす方針を決めたというふうに報じられていますね。既に支払いの終わっている八九年の第一回の入札から九二年五月入札分まで、四億六千八百万枚のシール印刷代について、一枚当たり平均約十円の単価のうち、実際に丸投げされた下請業者に支払われた六円六十銭との差額三円二十一銭、これが談合による不当な利益もしくは発注者側としての損害に相当するという計算でありますけれども、これは実に受注単価の三二・七％になっております。これは三分の一以上ですね。この点について、数字的に間違いがないか、最初に確認をしておきたい。
 それと、入札の場合には、指名業者が決まって入札をする場合に、この落札をする業者を決める場合に予定価格というのがあるのですよ。その予定価格との関係はどうなったのかということもあわせて聞きたい。
 それから、この点について会計検査院はどういうふうに考えているのか、これも伺っておきたいと思います。
 以上です。