第一の御質問は事務当局から答弁をさせます。
 第二点のアメリカ経済の展望でありますけれども、アメリカ経済の展望につきましては、アメリカ政府は、五十九年度、一九八四年以降五年間アメリカ経済は四％成長が続く、こういうことを発表いたしておりまして、ことしにつきましては四％と言っておりましたが、上方修正をいたしまして現在では六％である、こう言っております。その第一・四半期が実績九・七％、それから第二・四半期はまだ正確には出ておりませんが、五・七％見当であるとアメリカ政府は言っております。
 ところが民間であるとかあるいは学者、評論家の間には、アメリカ景気はそんなに長続きしない、来年になれば悪くなるであろうとか、再来年になれば悪くなるであろうとか、こういういろいろな議論がございます。そこで私もＯＥＣＤの閣僚理事会等で、アメリカからも何人か政府の代表が来ておりましたので、この点を突っ込んで質問をいたしてみたのでございますが、アメリカ政府の言うのには、民間のアメリカ経済に対する見通しはいろいろあるけれども、過去二、三年について言えばほとんど当たっていない、アメリカ政府の見通しが全部当たっておる、したがって、将来についてもアメリカ政府の見通しを信頼してもらいたい、こういうことを言っておりました。我々といたしましても、アメリカ政府の見通しを否認する立場にはございませんので、そのまま受け取っているわけでございますが、しかし問題点がないわけではない、こう思います。
 しかし、私はむしろアメリカの経済成長が続くかどうかということは、アメリカの現在とっております政策、あるいはいろいろな形の赤字、こういうことよりも、第三次石油危機が起こるか起こらないか、むしろこういうことの方が危険性としては大きいのではないか、私は第三次石油危機が起こらなければ、アメリカ経済は多少のでこぼこはあろうかと思いますけれども、やはり大勢としては相当期間続くのではないか、こういう感じがいたします。
それから、御承知のように今円安傾向であります。特に、アメリカの高金利政策から来る円安ということも当然あり得るわけですけれども、円ドル委員会の合意事項というのは円レートにどういう影響を与えようとしておるのか、その点が第一点お聞きしたいことであります。
 それからもう一点は、アメリカの経済というのはこのままの状況で進むのか、どうだろうか。そういう問題について大臣の御所見を承っておきたいと思います。
私は数千億ということをどこかで言いましたけれども、それは五十八年度のことでございまして、五十九年度のことではありません。五十八年度は数千億と言っておりましたが、大体五千億弱に落ちつく、こういう報告を受けております。
そんなのはわかっているのですよ。具体的に長官が数千億と言っておられる。五％の高目の成長になるだろう、こういうお話でした。ですから、自然増収は当然見込めるわけですね。ですから、この数千億というのが具体的にどれくらいの数字になるのかお聞きしようと思って、わかりやすく一般論じゃなくて数字を聞かせてくれ、そういうことです。
ただいま申し上げましたように、具体的な税収に結びつくにはいろいろな条件がございます。ただいま一・一弱であるということを申し上げましたけれども、その中にはゼロぐらいの年もありますし、マイナスの年もある、それから五十四年度ぐらいになりますと、一・九を上回る弾性値ということもございます。それぞれ景気の局面、あるいは物価の動向、それからどういったような分野でもって所得がふえるのか、と申しますのは、企業の利潤がふえて全体の国民所得がふえるのか、そうじゃないのか、いろいろな要件がございますので、具体的にこの計算というのは難しいと思います。
一％成長率が高まったときのＧＮＰでございますけれども、今先生が御指摘になりました一％というのは実質ＧＮＰでございます。それに対して、税収に主として関係がありますのは名目ＧＮＰ、こういうことでございますので、必ずしも即一％を基準にして計算するということはできないわけでありますけれども、いわゆる税収の所得弾性値は、過去十年の平均をとりますと一・一弱、こういうことでございますから、そのとおり機械的に計算すれば、一％やや上回る増収効果があるということになります。ただし、この点については機械的な計算であるということを申し上げなければいけないと思います。
これは事務当局で結構ですが、今年度のＧＮＰ四・一％が一％上がって五・一％というふうに仮になった場合、もっと高目だ、こういうふうに先ほど長官は言われたわけですが、計算しやすいように、仮に一％ＧＮＰが伸びたとして、自然増収はどれくらい見込まれるのですか。
一昨日、政府と与党との間で予算編成方針並びにその手続についての大まかな合意ができまして、それに従って概算要求、それからその後の検討、こういうスケジュールが進んでいくと思います。いろいろな政府部内の発言がございましたけれども、それは一昨日以前の発言でございまして、一昨日そのような基本方針が決まりますと、やはりその基本方針を受けまして予算編成は進むと思いますので、私どももその手続に従って議論を進めていきたい、こう思っております。
 それから、特に一番当初にお尋ねになりましたことしの経済成長はどうかという御質問に関連いたしまして、高目になるであろうということを言いましたが、そうなってきますと税収等も拡大の可能性がございますので、部分的な議論というよりも世界における我が国の立場、また世界において日本が果たさなければならない責任、また日本の持っておる潜在的な力、こういう広い角度から財政経済の方針は議論していかなければならぬ。狭い立場に立って議論しますとややもすると間違いますので、広い角度からの議論が必要である、このように考えております。
基本的に貸与制でなく給費制とすべきではないかという御指摘かと思うのでございますけれども、日本育英会の奨学金は、御案内のとおり制度発足以来、貸与制ということにいたしておりまして、奨学生が卒業後返還の義務を果たすことによりまして、できるだけ多くの後進育成の資金として返還されますものを循環運用して事業規模の拡充に資しているというのを基本的な組み立てとして対応しているわけでございます。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
 ちなみに、五十八年度においては、事業費総額の約二二％がこの返還金によって賄われているわけでございまして、今日の大変厳しい財政事情を勘案いたしますと、財源をできるだけ有効に使用するという意味からも、私どもとしてはこの貸与制は、現行の制度、今日の現実に置かれている状況を踏まえました政策としては、この政策で対応していくというのが基本ではないかというぐあいに考えております。
 もちろん、先生御案内のとおり、特定の、例えば教育、研究職に従事した場合には返還免除という制度が働いているわけでございまして、いわばそこの部分は、見方によれば形を変えた意味での給費制にかわる役割を果たしている部分もあるんではないか、かように考えております。
 制度の仕組み全体としては、もちろん給与制というようなことも調査研究会でもいろいろ御議論をいただいたところでございまして、将来の課題としてはそういう方向に持っていくということについても、私どもももちろん議論をし、そして将来の検討課題としてはそういうこともある。例えば大学院の将来の研究者養成というようなことに資する点から申せば、例えば大学院の博士課程とかそういうようなものについて給費制の導入ということなども将来の検討課題としては考えなければならぬことではないか、こういうことなども調査会では議論があったわけでございます。ただ、当面とり得る現実の政策といたしましては、ただいま御提案申し上げておりますような内容で対応せざるを得ないというのが現実の政策判断でございます。