わかりました。つまり、カバーされないということでございますね。プライバシーの法律またはその他でというものがあれば、別の法律でカバーされなければならない。少なくともこの法律ではカバーされない。そういうことでございますね。
本不正競争防止法案では、営業上の秘密というものを守ろうという趣旨でございまして、今申し上げましたように、必ずしも営利会社じゃなくても、公益法人等であってもそれが収支相償うような団体の場合であれば、それが広い意味での営業上の秘密に該当する。したがって請求権者となり得ると、このように解釈をいたしております。
 ただ、今委員御指摘の学校の卒業生の名簿とかあるいは政治家の後援会の名簿とか、そういうものはプライバシーの保護の対象としてどうするかという問題はもちろんございますけれども、この法律の営業上の利益を守ってもらう請求権者としては対象に入らないのではないかと考えております。
ちょっと具体的な形で伺います。
 例えば学校の卒業生名簿であるとか宗教団体の名簿であるとか、政治団体、政治家の名簿でございますね、そういうようなものが第三者によって使われた場合、こういうのはどういうふうな取り扱いがされるのでございましょうか。使われた個人にとっては、それが例えばある政治団体に寄附をしたというようなことが別の第三者に漏れるといったような場合には、その名簿に載った人の権利というんでしょうか、利益が著しく害される、そういうようなこともあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
まず、営業秘密の範囲につきましては三つの要件で、秘密として管理されておること、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること、それから公然と知られていないことの三要件でございます。具体的な例としては、製造方法、設計図、実験データ等の技術的なノウハウとか顧客名簿、マニュアル等の営業上のノウハウ、そういうものがこの営業秘密の範囲になるわけでございます。
 それから、この営業秘密を侵された場合に、それを守るべく請求権者になり得る人の範囲でございますが、これは、本法案においては「営業上ノ利益ヲ害セラルル虞アルトキハ」と規定されておりますが、この営業とは、いわゆる営利事業に限定されずに、利潤獲得を図らないまでも、収支相償を目的とした事業を反復継続して行います場合でありますれば、同様に不正行為からの保護の必要性が認められるという解釈でございまして、広く経済上その収支計算の上に立って行われるべき事業はその請求権者になるという解釈でござい
ます。
 したがいまして、国、特殊法人または病院等の公益事業でありましても、申し上げました収支相償を目的とする場合には請求権者になり得る、こういうふうに考えておるわけでございます。
次に、営業秘密を保有する事業者という言葉が使われておりますけれども、その事業者の範囲と営業秘密とは何かということについてお伺いしたいんですが、例えば事業者の範囲ですけれども、公益法人、社団法人、財団、宗教法人、また法律によって設立された特別認可法人、病院、ＮＴＴ、ＪＲ、そしてまた個人、こうしたものも含まれるんでしょうか、お伺いいたします。
今、広中委員御指摘の産業構造審議会では、財産的情報という表現がとられておったことは事実でございます。私ども、法律用語として営業の秘密という言葉を用いましたが、実態的にはほとんど――ほとんどといいますか、同意義に理解をいたしておりまして、財産的情報という言葉が率直に言って必ずしも日本語として十分熟していないという意見が法制局にございまして、営業の秘密という形での表現を採用したわけでございます。ちなみに、諸外国の不正競争防止法等の規定も営業の秘密という表現を用いております。
 それから今、委員御指摘の改正刑法草案第三百十八条、午前中にも御質疑がございましたが、ここでは確かに昭和四十九年のこの草案では「企業秘密の漏示」という表現になっております。これは御承知のように、企業の生産方法その他の技術に関する秘密を守るということで刑罰の対象にしようという案でございますが、この場合は営業上のいわゆる技術以外の先ほど来申し上げております顧客リストとか販売のマニュアル等のそういうものは、刑罰の対象とするには余りにも漠然としておるということで、草案の段階でも対象になっていないわけでございます。
今全国平均、北海道、石川ということで具体的に財政実態の大まかな数字でございますけれども、お取り上げになりました。確かに三千三百という自治体の中で、ある意味においては富裕な自治体もあります。しかし、大方は大変厳しい実情を抱えておることも事実ですし、特に過疎に悩まれる市町村においては、財政もさることながらすべての面で、いろいろな面で住民ニーズにこたえていくために大変御苦労なさっているという現状もよくわかっております。今日、六十七兆という多額借金を抱えるとはいいながら、確かにここ一年の経済好調に支えられまして財政状況は好転してきておるということだけは事実として否めないわけであります。特に一般財源、交付税とて一般財源ですから、国の税収全体の好調の余波というものは当然還元されて地方財政の一つの健全化に寄与することは当然な帰結でございますから、そういった傾向は認めざるを得ません。
 しかし、かといって、それでは余裕があるかというととんでもない話であります。今言われましたように、それぞれの地域が本当の意味の活性化を目指し、福祉対策の充実を目指していくという諸施策をやっていくとするならば、地方の財源は本当にまだ幾らあっても住民のそういったニーズにこたえていくことはできないくらい山積した課題、業務を抱えておるという実態もよく認識をいたしております。
 したがって、今日における地方財政の現状認識いかんということになれば、依然として基調は厳しい、しかしそうかといって、一時的にしろ財政の健全化を目指す、そしてなおかつ必要なものに対しては財政措置にできるだけの応援をして、それぞれの自治体が個性的で魅力あふれる自治体として基盤を充実させていただきたい、こういったことで、基調はやはり厳しいという認識の点に立っておるということだけをはっきりさせておきたいと思います。