管渠と終末処理場の補助率の問題でございましたが、特に下水道は水質汚濁対策として非常に重要な施設である、そういうことから、終末処理場の中の処理施設だけが補助率が高くなっておるわけでございます。通常の管渠とそれから用地費、あるいはまた終末処理場でも例えばポンプ施設、そういうものは管渠並みの補助率、こういうことになっておるわけでございます。これは、ただいま申し上げましたように特に処理をするという施設でございます。これのできた当時にこういった補助率に差がありまして、現在でもそれをずっと援用しておるわけでございます。
 それからもう一点、都道府県が代行するという制度でございますが、これは地方自治を侵すのではないか、こういう御指摘でございます。ただ、都道府県が代行する施設といたしましては、あくまで主要施設のみというふうに限定をしております。例えば主要幹線あるいはまた終末処理場、しかもその中で第一期分だけに限って実施をするというわけでございまして、二期以降の施設の増設とかあるいは面整備あるいはまた維持管理につきましては、それぞれ市町村が実施するということになっております。その間に技術屋を養成してもらって維持管理に励んでもらう、あるいはまたその後の増設等については市町村が独自で実施してもらう、こういうふうに考えておるわけでございます。
    〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
県が市町村の力の弱さを補って代行制度をやる、こういうことになっておりますけれども、そこで今の財政上の面からいいますと、管渠と処理場の補助率が違いますね。これはやはり一緒にしなきゃおかしいんじゃないですか。今度少しは上げると言っていますけれども、完全に一致したらどうなんでしょう。それはもう当然だろうと思うのですね。管渠がなきゃ処理場が幾らあったってしようがないんで、しかも管渠がやはり一番大変ですよね。処理場も確かに大きなあれですけれども、処理場は目に見えるしまだわかりますけれども、どうもこの管渠と処理場の補助率が違うというのは、私は納得がいかないのですが、この点がまず一つ。
 それから、代行制度で気をつけなきゃならぬのは、市町村の仕事を県が代行するわけですから、その代行を通じて、市町村のいわば地方自治との関係で、地方自治を侵すことになる可能性もある。しかも下水道というのは市町村の固有の仕事ですからね。それができないということで代行する。それで、いつまでも代行というのじゃなくて、その後の管理とかなんかはもう当然市町村にやらせなきゃなりませんから、技術者の養成とかあるいは今言った財政上の手厚い対策とか、そういうことをやはり後に残るように、いつまでも代行するというのじゃなくて、代行した後には市町村が独自でいろいろなことをやれるような体制をつくるということがどうしても必要だと思うのですけれども、その点はどう考えておられるか。特に職員の技術面、これをどのように養成しようとするのか、この点お聞きします。
第七次下水道整備五カ年計画におきます、特に中小の市町村の下水道整備の促進の方策でございますが、御指摘のように、平成元年度末で人口五万人未満の市町村の普及率は八％でございます。特にその中で、町村だけに限って言いますと六％と、著しくおくれている状況にあるわけでございます。また、二千近くの市町村が下水道に全くの未着手という状況になっております。
 こういったことのため、第七次下水道整備五カ年計画の初年度であります平成三年度から、特に中小の市町村が実施いたします公共下水道の管渠の補助対象範囲を見直すということがまず一点でございます。それから、過疎地域の市町村が実施いたします下水道事業を都道府県が代行することができるという代行制度を実施してございます。これが二番目でございます。三番目は、下水道未着手市町村の新規着手を促進するための基本計画策定に対します補助制度を創設いたしました。こういった三つの新たな施策を考えておるわけでございます。
 今後こういうような施策を着実に実施しながら、おくれておりますこの中小の市町村の下水道整備を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
労働省では、三月十四日の事故発生後直ちに広島労働基準局に、広島労働基準局長を本部長とする災害対策本部を設置するとともに、事故の重大性にかんがみ学識経験者による特別調査団を編成し、翌三月十五日の現地調査などを踏まえ、現在事故原因の究明のため作業を鋭意進めているところであります。
 なお、同種事故の再発防止を期するための当面の措置といたしまして、三月十五日に、適切な作業計画の作成、足場などの点検、補修の徹底について安全総点検の実施を関係業界に要請するとともに、三月二十日から三月二十七日までの間、全国の労働基準監督官を動員して、同種現場に対する緊急の全国一斉監督を実施したところでございます。
 今後、調査結果がまとまり次第、同種災害の再発防止対策について、関係業界などに対して必要な指導を行うことといたしております。
基本的なことを大臣から御答弁申し上げましたので重複を避けますが、先生お話しのように、本当に建設業あるいは建設業に働く建設労働者の方々の労働条件を向上させ、あるいは安定化させるということのためには、おっしゃるような意味での発注の平準化、むしろ施工の平準化ということは大変大事だということを一我々もっとに認識しているところでございます。一方で、予算の単年度主義というものの中でいろいろと知恵を出しておるわけでございまして、今も大臣から御答弁申し上げましたけれども、その一つの有力な手法として、御案内のようにゼロ国債という制度を活用させていただいております。これも昭和五十七年から始まっている制度でございますが、当初はずっと総合経済対策として行われていたものでございます。これを平成元年度、二年度といわゆる補正の段階でそれぞれ六千億円ずつのゼロ国債を計上させていただいていますが、その際には、発注、施工を平準化するという視点を入れながらのゼロ国債を計上しているわけでございまして、こういったものを今後とも我々はできる限っ続けていきたいな、こんなふうに考えております。
 と同時に、もう一つは、御案内のような工事にかかわる国庫債務負担行為の活用でございまして、平成三年度の例で申しますと、公共事業費は一般的に六％の国費増でございましたけれども、いわゆる工事を通年的に施工する支えになる国庫債務負担行為は、二〇％建設省関係は伸ばさせていただいております。こういったものも通年施工に非常に有力な手法である、こう考えております。
 また、今大臣から公共団体におきますいわゆるゼロ県債の導入ということもお話がありましたけれども、ともかく現行財政制度のもとでできる大きな知恵、として、私どもはこういった手法をさらに引き続き強力に進めていきたい、こんなふうに考えておりまして、あわせてまた、発注に当たって設計等が粗相のないように、支障のないようにということで、そういった頭での設計業務の適切な実施というふうに努めてまいりたい、かように考えているところでございます。