確かに、私ども一年かかって議論をして、可能な限り安定性があった方が補助率はいいに決まっておりますから、そういう結論を出したいということでございましたが、残念ながら生活保護の問題につきましては両論併記という形にもなりました。
 そしていま一つは、いわゆる国税、地方税のあり方等々につきましての抜本審議が税制調査会で一方行われておるということから、個人的には私の頭の一隅には、財政再建期間中、すなわち五年というようなものが頭の中になかったわけではございませんが、結果としてやはり三年ということが妥当であろうということで御提案を申し上げた。さようしからば、今度は三年後どうするか、こういうことになるわけであります。およそ大きな変化というものが今予測されるものではございませんが、やはりその時点における国、地方の財政状況等々を勘案して、政府の責任でその後の措置は決めるべきものであろうというふうに考えております。
 その際の法案提出のあり方につきましては、その時点にならないと明確なお答えはできないと思います。が、私の考え方の中にも、いわゆる行革国会みたいなものが仮に開ける環境にあるとすれば、可能な限りそういうものが好ましいと思いますが、その時点の政治情勢等を今から予測するわけにもまいりませんので、結論から申しますならば、昨年また今年御審議をいただいておりますところのいろんな御意見等を念頭に置きながら、その時点で適切な対処をすべきであろうと。もう一遍検討会を設けるとかあるいは八条機関を設けるとか、そういうことをにわかに今決めておるわけではございませんが、当然のこととして、各方面の意見を十分聞いて決めなきゃならぬ課題であろうというふうに考えております。
昨年の審議の経過を率直に申し上げますと、尊重をしていない態度であるというふうに言わざるを得ないと思う。今後もあるわけですが、例えばこれが三年間というふうになっていますね。そうしますと、四年後にもまた同じ問題が出る可能性があるわけです。そのことを考えますと、この手順についてあるいは法律案の提出の仕方について節度ある方法をとるべきではないかというのが私の意見でありますが、大蔵大臣、三年後のことはどういうふうにイメージとしてお持ちですか、その点をお伺いをしておきます。
昨年いわゆる委員長見解をちょうだいしたと、したがってその線に可能な限り沿わなければならぬという考え方は基本的にまずございました。
 で、まず臨時国会にこの法律案を出して、そして可能ならばそれを成立さしていただいて、その上で予算編成に取っかかる、こういうことの手法をとらえたのほかっての行革国会はそういう手法であったことは私も十分承知いたしております。私どもとして、いわゆるこれは八条機関じゃございませんが、補助金問題関係閣僚会議こういう閣議決定に基づくものをつくって、そしてその中で検討会に村長さんや市長さんや知事さんもお入りいただいていろいろ御論議していただいた。その報告が結果として十二月二十日と、こういうことになったわけでございますので、いわばその時点で法律案をお出しするには時間的いとまが率直に言ってございませんでした。その検討会の結果を参考にして二十二日でございましたか、いわば予算編成前にそういう方針だけを決定をした。したがって結局予算書提出と同時に提出をしたというのが、私どもいろいろ工夫しましたが、結果としてそのようなことにならざるを得なかった、こういうことでございます。
 それから、なおもう一つの問題は、いわば一括法ということに対する問題点が昨年も指摘されたわけでございます。この点についても種々議論をいたしましたが、中身はいわゆる一律一括というものではございません。確かにそれぞれの事務事業の見直し、費用負担のあり方、こういうことで昨年とは変わったものになっておりますが、総じて財政上の問題であるということ、そしていま一つは、総覧していただくということがまた総合的に把握していただけるによりベターではないか、こういう判断からして一括法ということにいたしたという二つの点であろうかと思っております。
大蔵大臣、去年は一年、今年度限りである、それから十分専門家の間で検討はしてみると。しかし同じような提案の仕方は避けてくれ、これが私どもの意見であったはずであります。そこで三月三十一日が到達をすれば、一年限りでありますから補助金の法律というものは消減をすることは明白であるわけですね。そこでどうしても注文をしたい。この前も昨年もしたわけですが、当然前広に法律案を提案をして十分審議が終わった上で予算の措置をする、こういう正攻法でいくべきではないかというふうに昨年も提案をしたわけです。昨日の答弁でも若干大蔵大臣から見解が述べられましたが、どうしてそういう道をとらなかったのか、あるいはとれなかったのか明確にもう一度御返事をいただきたいと思うんです。
最初に、この法律案の提出手続についてもう一度確認をしておきたいと思うのです。
 昨年一年間限りであるという確認のもとに法律案が成立をしたわけです。言ってみれば時限立法の性格を持つわけであります。そこで私どもは、去年審議の際に同じような轍を踏まないようにという警告を発しておったわけでありますが、今回も同じような取り扱いでありまして非常に残念であります。
 そこで、法制局長官に伺いますが、こういう時限立法の場合の法律の取り扱いですね、これには幾通りかあろうと思いますけれども、法制局としてはどういうふうにお考えでしょうか。
特定業種の退職金共済の日額の問題でございますが、一般の退職金共済は、法律で掛金の額が書いてございますけれども、特定業種退職金共済の場合は、法律で一定の幅が書いてございまして、その範囲内で業種別の団体が定款で決めるということになっているわけでございます。これまでのケースでは、法律の改正のたびに掛金日額の引き上げが行われているわけでございますが、中小企業退職金共済審議会の建議におきましては、賃金あるいは退職金等の動向も踏まえながら、この日額の問題が適切に対応されるようにというような建議をいただいておるわけでございます。私どもといたしましては、こういった建議も踏まえまして、業種別の団体に対しまして掛金日額が適切に定められるように要請をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから運営委員会でございますが、これは特定業種退職金共済組合に運営委員会がございまして、中小企業退職金共済審議会の使用者側の委員の方、労働者側委員の方に参加していただいておりますが、こういったものも積極的に活用していきたいというふうに考えております。
 それから印紙の購入の件でございますが、現在は金融機関で扱ってもらっておるわけでございまして、かなり支店もあるわけでございますので、私どもといたしましては、現在証紙の売りさばきにつきましては比較的うまくいっているのではないかというふうに考えている次第でございますが、かねてから郵便局等でも扱わせたらいいのじゃないか、今、先生御指摘のような農協でもといったような御意見もございます。ただいま申しましたように、地域によってはあるいはそういうあれもあるのかもしれません。私どもは、全般的には現在の売りさばきでうまくいっているように考えておりますけれども、なお引き続き、御意見でございますので、研究をさせていただきたいと存じます。