非常に幅の広い御質問でございますけれども、なるべく要点をお答え申し上げるようにいたしたいと思います。
 第一番目はＩＣ産業等の関係の公害未然防止のお話かと存じます。これにつきましては、ハイテク産業の製造工程ごとの使用物質名であるとか、あるいはその量であるとか、あるいは排出実態、それからそこでいろいろ講じられている防止対策などの実態把握がまず肝要と考えておりまして、ＩＣ産業については関係四省庁、これは通産省、労働省、厚生省それから環境庁でございますが、現在実態調査を行っております。今後ともハイテク産業につきまして必要な情報の入手に努めることは当然でございますし、未然防止の観点から適切な対応を検討してまいりたいと思っております。
 それから第二番目の問題につきましては、これは非常に幅の広いお話かと存じますけれども、環境汚染の未然防止、これは当然環境庁の責務としてやっておるところでございますが、その中でも先端技術の利用という面につきましては、これはいろいろな分野があり、またその技術そのものもまだ未成熟という状況でございますので、なかなか明確に、具体的に申し上げにくいわけでございますが、いずれにいたしましても科学的知見の蓄積、それと将来への見通しというのが必要な分野でございますので、これを見通しながら対応を考えていかなければならない。そのために有識者による会議を設けまして勉強させていただいておるわけでございます。技術開発と環境のかかわりについての中長期的視点に立った総合的な検討を行っておるわけでございます。それからいま一つは、先ほどもちょっとお答え申し上げました実態調査をやっておるということを御報告申し上げましてお答えにかえさせていただきます。
 それから最後の電磁波という関係でございますが、これまたまだよく実態が明確にはわからないわけでございまして、先生おっしゃいましたように機器障害、機械の方の障害などの例示がございましたけれども、これは型どおりでございますが、いわゆる典型七公害というものにはもちろん入っておらぬわけでございます。環境庁として一般問題ということになりますけれども、非常に対応の難しい段階であるということは御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、先端技術の関係のものであることでございまして、先端技術の環境汚染の未然防止全体に対応いたしてまいるわけでございまして、今後とも関連情報の収集に努めてまいりたいと思っております。
建設公債と特例公債の区別でありますが、これは法的な根拠の違いによるわけですけれども、実態的には、先ほど大川先生がお答えになりましたことに同感でありまして、特に負担の世代間の公平という観点からしますと、建設公債の場合は、それによって何らかの公共資本ができる。それの便益というものが将来長期にわたって便益が生ずる。将来にわたって、長期にわたって生ずる便益に対してそれの建設の負担をその現代世代、そのときの人たちだけで負担するよりも、公債というものを発行して、そしてその公債の利払いあるいは将来にわたる償還、それを通じてその便益を受ける期間にわたっての世代がそれを負担していくというのが、負担のあり方としては非常に合理的な負担の形態であります。
 特例公債の方は、これは経常的な支出、したがって、現在生ずる便益というものの負担を逆に今度は将来の人たちにもその負担をさせるということで、負担と便益の対応という点からいくと不合理な性格のものである。負担と便益の対応という観点からいきましてもそういう区別ができまして、建設公債にはそういう合理性あるいは妥当性というのがありますが、特例公債にはそういうものが逆にないということが言えます。ですから、同じ公債の発行というものについて、一概にこれは不健全でというわけにもいかないわけで、建設公債についてはそれを逆に是認する、あるいは積極的に建設公債、公共事業とか資本的支出についてはそれを建設公債で賄うのが本来の財政のあり方だという、こういう考え方もあり得るわけであります。
 これは負担と便益の対応の観点からですが、公債の発行の問題は、そのほかマクロ経済的な観点であるとか、そのほか財政の硬直化の問題とか、そのほかにもそれを判断する観点というのは幾つかありまして、そういう総合的な立場から公債発行の是非論というのは考えなきゃいけないわけでありまして、負担と便益の対応から建設公債が妥当性があるということから、直ちに建設公債を発行してやるべきだという結論にはならないと思うわけです。しかし、一応両者は区別して考えるということについては十分理由があるというふうに考えます。
 それから、増税なき財政再建の問題でありますが、私は昨年の衆議院の予算委員会でも、そのときにもう既に申し上げたわけであります。しかしどうもその後政治情勢その他を見ておりますと、私の言っているようなことは一種の机上の空論のようなもので、余り現実性のない意見だというので、大分自信を失って言うのをやめようかと思っていたんですけれども、どうもしかし、財政のその後の動きを見ておりますと、逆にさらに自信を持ってきたという感じもするわけで、また、政治的にはこういうものが非現実的な意見であろうとも、私は大学におりますので、そういう者の立場として、やはり言うべきことは言った方がいいというので申し上げているわけです。
 それで、具体的にはこれは、やはり財政再建というのは、特に特例公債からの脱却でありますが、それを目標年次をいつに置くかによってかなり違いますけれども、さしあたり、政府が公約しているような六十五年という目標を置いて考えたときには、それともう少し先の展望を考えましても、歳出削減だけでやろうと思えばできないことはないけれども、かえって財政の姿としては望ましくない。歳出削減は今までのように十分努力するけれども、他方でやはり増税という手段で歳入の方の道を講じて、その両者で相まって着実に財政再建、特例公債から脱却していくべきだという考え方をとっております。ただ、それがなかなか難しいということは十分承知しているわけですけれども。