これもやや正確に申し上げるために税調の答申の中身を簡単でございますから読ましていただきますと、今おっしゃいましたとおり「所得税は、本来、担税力に応じた公平な負担を求めるものであり、利子・配当所得についても、包括的な総合累進課税の対象とすることが望ましいとの考え方は、基本的には今後とも維持されてよいとする意見が多く述べられた。」、これは六十年度税制のときの答申でございます。それから一方「税制の簡素化。効率化や今後の金利自由化の展望を踏まえれば、すべての利子」に対して「中立的である一律分離課税方式も中長期的な選択肢として検討に値するという考え方が少なからぬ委員から表明」された、こういう表現になっております。このような諸論議を踏まえまして六十年度答申におきましては「源泉分離選択課税制度を併置することは、利子・配当所得の特異性等を考慮すれば、実質的な公平を確保する見地から十分評価されてよい、あるいはやむを得ない」とされたところであるわけでございます。これらを総合的に勘案いたしまして、源泉分離選択課税制度を存置することとしておるものであります。
 いずれにいたしましても、六十年度税制改正におきまして今申しましたような措置を講じたところでございますが、今後における利子配当課税全体のあり方につきましては、やっぱり利子配当所得の持つ特異性、それから今盛んに進んでおります金融の国際化、自由化の進展といった新しい状況を踏まえながら所得税制全体の見直しとの関連の中でさらに検討されていくべき問題だというふうに、これは我々は認識をいたしておるところでございます。
総合累進課税につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、直接税主義で総合累進課税を基本とする、そういった立場で組み上げられているわけでございますが、例えば昨年の利子配当税制の見直しの際に、政府税調でも従来の総合課税が望ましいと、こういう主張をされたわけでございますが、それを源泉分離課税を恒久化する方向で存続をしたということは総合累進課税を放棄しようと考えているのではないかと、こういうふうにも受け取れるわけでございますが、その点はどうでしょうか。
これは一般論として申し上げますと、税調の答申をちょうだいして五十九年度答申の場合も、いわば日本の刻みが多過ぎるというので十九を十五段階にして、ちょうだいしたわけでございます。そして極めて可能な限りフラットな形に持っていこうというので、十九を十五にしてもらったのがこの五十九年度税制として今歩いておる税制になったわけでありますが、これはやっぱり引き続き検討すべき課題だというふうな税調の指摘もございます。最高税率というのは七五を七〇にして、ちょうだいいたしたわけでございますが、これも世界的にないだけに高い。
やっぱり税の刻みの問題になりますと最低税率と最高税率というところに着目いたしまして、そこにいわば一つのラインを引いて行うわけでございますから、元来フラット税制というものを念頭に置きますと、いわばこれもまた税調の答申等にいろいろ議論されております中堅所得者とでも申しましょうか、その辺のお方が一番実態として減税感を余計受けられるという形の税制からすると、やはり技術的にも最高税率が下がっていくのが、そういう線がとりやすいということ。それからもう一つは、やっぱり最高税率が余り高うございますと、いわゆる自由主義経済の原則でございます努力と報酬の一致という原則から外れてくるという議論はもとよりございます。
シャウプ勧告は直接税中心主義をとっておるわけでございますが、また総合累進課税を基本としております。そこで、これは資産性所得を含めた総合課税でなければならない、こういうふうに思うわけでございます。これは最近の国会の動きから見てみますと、大型間接税導入の批判を和らげるために、いわゆる所得、法人税の減税の方向を明らかにしているような御発言があるようにも感じられるわけですが、その場合、所得税の最高税率を引き下げる意向が非常に強いようにもまた反面思われるわけなんです。我が国の所得階層から見て、最高税率のいわゆる該当者はほとんど皆無である、こういうふうにも思われるわけでございますが、なぜ最高税率の引き下げが必要なのか、この点伺っておきたいと思います。
いずれにしろ、二十五億円という金額はただごとでない金額なんです。しかも、この対策センターで出している資料によりますと、月々十万円なりかかるか、かからないかということは、大変大きな意味を実際に持っているわけであります。そういう意味で、いまの介護料にプラスして毎月十万でも十五万でも行き渡るようにするというふうに仮になったとすれば、これは家族にとっては大変な福音だと思います。いわゆる入院して、ほかの病気のようにむずかしい処置が必要で、しょっちゅうお医者さんの手をかりなければどうしようもないというならともかくとして、たとえば管でも入れて食事をさせる、あるいはふん尿の始末をする、そういうようなことでしたら、多年つき合っていれば家族の者だってかなりのことができる。しかもそれがいまのような少ない費用でなくて、もっと二十五億円という金がばあっと行き渡ることを考えれば、しかも私は一遍で使えと言っているわけじゃなく、一月当たり十万でも十五万でも新規に行き渡ることを考えれば、その方たちをたとえば平均一人三年なり四年なりというふうに見てもかなり行き渡るし、二十五億円は一挙に使わなくて、そのまま少し預けておいて金利運用その他を図ってもいいかもしれぬし、そのほか二十五億というのは、現実にスタートすれば毎年のごとく維持管理費はかかってくるわけですから、そんなこんなを踏まえて私が言いたいのは、施設をつくることに何よりも意義を感じようとされるのか、そうじゃなくて、調べた資料に基づいて、大した金額ではないですから、困っている患者なり家族を本当に救われようとするのか、それを尋ねたいのです。本当に家族の人は大変だと思うけれども、しかし、いまここで十万なり二十万なり行くとなると状況はかなり変わってくるだろうというふうに私は思いますから、その点もお考えいただきたいと思います。
 時間ですから、これは意見としてだけ申し上げますが、改正法三十一条一項では「自動車事故による被害者で後遺障害が存するため治療及び常時の介護を必要とするもの」とあるだけですから、初めに質問したように、必ずしも重度意識障害者とは限らないわけです。そこで、重度意識障害者とまで言えない方が入院を申し込んでもそれ自体違法ではないわけです。したがって、将来経営面で可能であれば、こうした当該療護施設がそういう人をも含めて大きく拡大する余地もあり得るだろう。できるかできないかは予算的なものなのであって、この条文の解釈から言えば、いわゆる重度意識障害者とは書いてないのです。後遺障害の程度がかなり軽い人だって後遺障害は後遺障害ですから、入ると言って別段の違法ではない。また、そこまで全部引き受けるとなったら、これは大病院となる可能性もあるわけですから、そんなことも踏まえてひとつ十分に御検討をいただきたいと思います。
 時間ですので、これで終わらせていただきます。