責任があったかどうかと言われますと、ちょっと今の私の段階では答えられませんけれども、ただ、その当時の人たちがそのレポートを読んで、そして、それに対して認識を持って上に上げるということができればよかったかなと思います。
 ただ、私が承知している関係では、ＣＤＣの第一回目のレポートについても予研の中でディスカッションがされたようにはお伺いをいたしておりますけれども、先生もお医者さんですからある程度おわかりになると思いますが、第一号症例の扱いというのはいろいろな考え方がありまして、当時、結果としては「病原微生物検国情報」には載っていなかったというのは事実としてはっきりしているわけでございまして、その当時の御議論はどうだったかわかりませんけれども、結果としては重要な情報としては考えられなかったということではないかなと思っております。
分析を担当している部局、責任部局はどこかというおただしでございますけれども、特にどこが責任ということを明確にしていたわけではございませんが、今申し上げましたように、当時は、厚生省内でいきますと結核難病感染症課感染症対策室と、当時の国立予防衛生研究所、現在の国立感染症研究所がその任に当たっていた、このように考えております。
要するに、だれも知らなかったのだ、ＣＤＣのレポートにはちゃんとあったけれども、それを紹介する段階になって、そういうものは紹介されなかったというお話ですね。
 ただ、これは、実際に乾燥硬膜が使われていた、ましてＢ・ブラウン社の製品を輸入していたというような状況の中では、担当者は、全部見ているのでしたら、チェックしてしかるべしだと私は思うのですね。だれがそのチェックする責任を負っていたのですか。どの論文を紹介する、どの論文を紹介しない、その責任を負っていた部署というのはどこになるのですか、さらに突っ込んでお聞きいたします。
購読をしていましたということでございます。
 次に、ＣＤＣレポートは厚生省内でその分析をどこが担当しているのかというおただしでございますが、これまで確認したところでは、一九八七年当時、ＣＤＣのレポートは、結核難病感染症課感染症対策室、現在のエイズ結核感染症課、及び国立予防衛生研究所、現在の国立感染症研究所が入手していたものと考えらます。
 なお、国立予防衛生研究所では、ＣＤＣレポートのうち重要な案件については、抄訳をいたしまして「病原微生物検国情報」に取りまとめておりましたが、一九八七年当時のＣＤＣの硬膜に関する報告がこれに掲載されたことはありませんでした。
 その次に、厚生省とＣＪＤに関する情報に関連することでございますけれども、ＣＪＤに関する研究は、厚生省の方では遅発性ウイルス感染調査研究班というところが担当しておりまして、そこの報告書を調べてみましたところでは、ＣＪＤ発症に関する情報については、今御指摘のＣＤＣ報告を含めまして、記載がされておりませんでした。研究班から厚生省に出された報告には載っていなかったということでございます。
 また、当時の厚生省の関係各課にも、職員に確認をいたしましたところ、ヒト硬膜移植とＣＪＤ発症に関する情報については、何らかの報告を受けたという記憶のある者はおりませんでしたという状況でございます。
まず最初に、「臨床とウイルス」という雑誌を厚生省は購読していたのか、こういうことでございますが、この雑誌につきましては、日本臨床ウイルス学会の機関誌として年四回刊行されているものでありますが、これまでに確認したところでは、当時の業務局生物製剤課において購読していたものと考えられます。
時間がありませんから。今のは全く不満であります。ロシア課長、あなた、答弁というのは、きちんと時間の中でいくのだから、余計なことを言っている必要はないので、私はそのためにずっと説明書を出しているのだから。それに対して、次官ベースだとか、両国間において意見の違いがあるのだから、向こうはそう言ってきているのだから、そういうことについて、ちゃんとそれに対する協議の場というのを持ちなさい。そのぐらいのことをきちんとやらないと、四島問題だってきちっとできないよ。
 そういうことを私は申し上げまして、委員長、時間でございますので、本件、これで終わらせていただきますが、引き続き一般質問の適当な場でまたやらせていただきます。
 ありがとうございました。
これまで何度かそういう国際的な会合をやっているわけですよね。そこで、二〇一〇年でゼロというあのアメリカの今回の提案は、国際的なこれまでのベルリン・マンデート、デンバー・サミット、それから先ほど申し上げました国連環境開発特別総会などでのこの合意から見れば大変後退した提案だと思うんです。ですから、議長国としてアメリカに対して強く厳しい削減案を出すように求めるべきだと思うんですね、何度も言うようですが。
 というのは、クリントン大統領が、これは毎日新聞ですね、アメリカの大学で講演をして、今ある技術であすにでも二〇％の温室効果ガス削減が可能だと、こう発言しているんですよ、アメリカで。じゃ、これをさせていただこうじゃありませんかと。大統領の発言ですから、この発言には責任を持ってもらいましょうと。
 こういうことも含めて、これからいろいろ交渉なさると思うんですが、そのときにそういうことを、やればできるのであれば先進国として当然これをやっていただく。こういう立場で私は、アメリカのゼロなんというものでなくて、もっと強い削減、これは可能だというふうに思うわけです。そういう点で交渉していただくと。こういう姿勢で臨むということが非常に重要だということと同時に、他国に要求するには、日本でもそれ相当の説得力のある削減数を出さなければならないのではないか、そうでなければ納得できないのではないかというふうに思います。
 京都市では一〇％削減を独自に決めているようです。とすれば、日本で五％ということでなくて、もっと一五％、二〇％と、そういうふうな形で国民が納得できるような、また国際世論が納得できるような、そういう実効のあるような議定書策定のために私は頑張っていかなくちゃならないのではないかなというふうに思うんですが、最後に大臣の答弁をお聞きして、終わりにしたいと思います。