では日下部参考人にお伺いいたしますが、いまお話になりました中におけ取引の問題でいろいろと、宇治田参考人もお述べになられましたが、このおけ取引の実態というものとそれのメリットとデメリットといいますか、それを簡単に長所、短所、その参考にひとつお述べいただきたい。これも時間の関係で簡潔に、個条書きで結構であります。
私、先ほど私の意見述べたときにちょっと誤解をお与えした点があるかと思いますが、私は従量税がいいと言っているわけではありません。それぞれ従価税にもメリットがあり、従量税にもいままでの酒税における基本的な税であるという意味におきましても、それぞれのまた捨てがたいところがある。ですから、従価税にかなりのメリットがあるとしても直ちに移行することにはまだ検討すべき問題が残されているのではないかということで、従価税への移行についてはもう少し時間をかけて検討する必要があるということを申し上げたわけです。
ただいま申しましたように、現地の事務所をいたしまして、地元のたとえば町会か自治会か私存じませんが、そういうまとまりのある組織を通じまして了解を得て実施したいと思っております。
最後の詰めが残っておるという段階でございまして、大方の構造につきましては、市の当事者あるいは建設委員会との間におきまして了解に達しております。先生のおっしゃるのは住民の了解がないではないかということだと思いますけれども、私どもといたしましては、秩序ある集まりのもとに説明をしたいと思っておりますが、これにつきましては、現地に工事事務所がございます、工事事務所におきまして、たとえば町会であるとか自治会であるとか、そういうまとまりのある組織を対象にいたしまして了解を求めたいと思っております。
柏市の地区につきましては、あと一歩というところでまだ了解に達していないわけですね。ですから、その最後の段階でいま一歩の住民との話し合いを率直に願いたいということなんですよ。地元と話し合いをしているといいますけれども、地元の自治体も地元でありますけれども、真の当事者は住民ですから、一方は公団、一方の当事者は住民なんですから、ですから自治体にだけその責任を転嫁しないで住民とも話し合う、もちろん話し合いは混乱した状況の中では困りますけれども、一定のルールのもとに住民とは徹底的に話し合いをして了解を得る、こういう姿勢をもう一回確認したいのですが、それを最後までおやりになるお考え、ありますか。
流山につきましては、先生御指摘どおり、一応の決着を見ております。柏につきましては、大方の了解に達しておりますが、最後の詰めが残っておる段階でございます。ただいま先生からは、公団は地元と話し合いをしないじゃないかという御指摘でございますけれども、私どもはそういう姿勢は決して持っておりません。絶えず地元の了解のもとに仕事を進めていくという姿勢で進んでいるわけでございまして、この十月十五日の市の建設委員会のときにも、議場にやってこられました市民の方たちに対しまして説明をいたしております。また、昨年から柏・流山の環境を守る会という連合組織ができまして、その組織とは非常に回数多く質問をお受けしたりこちらがお答えしたりいたしまして話し合いを進めておるのでございまして、決して先生のおっしゃるようなことはございません。
あと一点だけお伺いしたいのです。それは道路公団にお伺いをいたしますが、六十年の科学博を目指して常磐自動車道の工事が鋭意進められておるわけでありまして、その点大変御苦労さまですが、その工事の施行の方法をめぐって、特に住民との話し合いの問題をめぐっての問題がまだまだ解決をされていないわけであります。
 千葉県の地域の中で、流山市については基本的に住民とも了解ができたというふうに伺っておりますけれども柏市はまだ全く話がついていない。しかも、地元住民及び地元自治体は当事者である公団と十分話し合いをしたいという希望を持っているのですけれども、公団がそれに応じないというごとなんですね。これは大変残念なことでありまして、地元では公団においでを願って十分話し合いをしたい、賛成できるか反対かはその結果でありますけれども、とにかく話し合いをしたいということを強く要望しているのですが、地元の所長を初め公団に話し合いの姿勢がないというふうに聞いておるわけです。これは大変残念なことでありまして、施行の当事者は公団でありますから、公団が率先して現地に赴いて、住民とも徹底的に話し合いを重ねて、そして納得を得て了解を得て仕事を進めていただく、これでなければまたまた不測の事態、あるいは無用の混乱を起こす、こういう危険もあるわけでありますけれども、この点について伺います。
あなた少し眠っておったんじゃないですか。まじめな話で、いまあなた現地では大変な問題になってきておるんだから、私は農林大臣とあなたが話をして、国鉄に関する問題でもあるわけですから、そうして自治体にひとつ迷惑がからぬように、許容の範囲内の中で話をつけるような努力をしてほしいと、こう言っておるわけです。自治体の立場は、先ほど申し上げたように、国が買い上げたと称する二十五年の金というのはわずかに七千円です。しかし、そのときに市は離作補償として六十一万円払っておるわけです。だから、実質的には市が金を出して買い上げておるわけです。ただ、自作農特別措置法というものがあったために、やむを得ず国有地にしたにすぎない。だから、そういう内容で、しかも市はそれに基づいて国鉄に寄贈して宿舎用地として提供して、その地代をずっとこの三十年間払ってきておるわけです、国に対して。その上今度は払い下げろということになると、また時価相場でもって金を取るということは、余りにも踏んだりけったりじゃないかという内容なんです。いま残されておる事件をいろいろ見ると、やっぱり大同小異自治体にかかわっている問題ですから、ここはこういった問題一つの先鞭をつけることになるかもしれませんが、大臣がやっぱりひとつ一半の責任として、農林省ともかけ合って、そしてひとつ院の決議も、地方自治体財政にこれ以上の負担をかけるべきではないという、そういう方向でひとつ適正な管理ができる措置をとれというのが決議の趣旨ですから、それに沿ってひとつ努力してもらいたいと、こういうことでいまあなたに発言を求めたわけです。よろしいですか。