まず、自民党案の方からお尋ねしてまいりたいわけでありますけれども、最初にお尋ねを申し上げたいのは、公選法の法文というものが大変難解じゃないか、こういうことでございます。難解な法文というものはいろいろあるわけでありますけれども、税法なんというものはその典型的なもので、幾らひっくり返して読んでも何のことを言おうとしているのかさっぱりわからない。私も法律専門家でありますが、法律専門家が読んだってよくわからない、こういう条文が多々あるわけでございます。
 殊に公職選挙法というものは、多くの人たちに知ってもらわなければならない法律でございます。それにもかかわらず大変わかりにくいということがあるわけでございまして、公選法を改正しようというとき、改正案でありますから、従来の法文の枠の中で文章を書かなければならないという困難性はありましょうけれども、改正する以上は何かもっとわかりやすく、みんなが知り得るような条文に書きかえることが至当ではないかと思うわけでございます。
 殊に、今度出されております自民党案で言うところの百四十三条十五項の二号というところが問題でありますけれども、これはもう何だかさっぱりわからない。これを普通の人が読んでわかると思うか、私はその辺が大変疑問でありますけれども、まずそのことを伺いたいわけであります。つまり「以外のものを掲示する行為は、第一項の禁止行為に該当するとみなす。」ということをやっておいて、さらにまた二号の中で「期間内に掲示されるものを除く。」と、除いた上に除いて、何が何だかわからなくなってしまう、こういうことでございます。何でこういうややこしいことをやるのかということを、質問になるかどうか知りませんけれども、お答えをいただきたいと思います。
先ほどもお話ございましたように、私たちが提案をしておりますこの法案を実行するまでには、かなり周知徹底をしなければいかぬと思います。労働組合の方々にも、私たちに御通知をいただくときには、一番下に書いてございますように、出られない場合には祝電をいただきたい、メッセージをいただきたいというのは取り除いていただくような周知徹底が必要なのではないかと思います。そこまですれば、具体的になおかつそういう文面その他で要求をするというようなことはないと思います。
 ただ私たちは、先ほどから再々言っておりますように、これは罪人をつくることが趣旨なのではなくて、私たちがそういうふうになった場合に、実は気持ちとしてはそれに応じたいけれども、法律にはこうございますから、したがって、ひとつ御理解をいただきたいと、お断りをする根拠が法律にございますということにしておいた方が、お断りしやすいのじゃないかという趣旨であるというふうに御理解をいただければ幸いだと思うわけでございます。
自民党の提案者森さんのお話で、金を使ったらいかぬというふうに言っているのじゃないのだという答弁がありました。私は、年賀なんかの広告を金をかけて新聞なんかに出すというのはやめた方がいいと思う。それは申し合わせなんですよ。それでやっていけぬものだろうかということは再々申し上げているとおりであります。
 最後に一つ伺いたいのは、社公民三党の提案者でありますが、こういうあいさつ状だとか広告を求めた方も罰せられる。そうすると、実行行為がなくても、あいさつ状が出されるということがなくても、あいさつの電報、祝電を求めただけで労働組合だとか団体の構成員が罰せられるということになるのだろうか。そういうようなことが果たしていいのだろうかという点についてはいかがでございましょう、
金額のこともさることでございますけれども、先ほど申しましたように、結婚式やらお葬式やらで電報をどんどん打つことを地盤培養行為あるいは売名行為ということで禁止している趣旨から申しまして、要求のございます、あるいは勧誘のございます新聞等に広告を出すということも、結局はこれは売名行為につながるものですから、片方を抑えている以上、私たちは新聞広告等についても禁止をしようという趣旨でございます。
    〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
それはやりようでありますから、私のようにやらぬ人間は全然かかっておりませんし、やる人間は、例えば五百万、六百万というような大量の新聞にこれぐらい出したって大分かかるのじゃないでしょうか。そういうことはやらぬで選挙区へ持ってくれば、地方紙だと思いますが、私の記憶でもちょこっと名前を出しても相当の金がかかりますから、一回ぐらいなら何ということはありませんが、それを何回もやりますと大変な金になると思います。
 しかし、先ほどからたびたび申し上げておりますように、政治家が使うお金が少なければ少ないほどいいということはだれも言ってないのです。けしからぬ金は使えぬようにせい、いい金はどんどん使えるようにしようというのは当然であります。何でもかんでも政治家の使うお金が少なければいいという考えは持っておりませんので、再度申し上げておきます。
この有料広告で一体どのぐらい金を使っているのだろうか。私どもはちょっと想像がつかないのですが、自民党の提案者、それからまた社会党、公明党、民社党の提案者で実例などをもし御存じだったら、有料広告で一体どのぐらいの金が使われているかということについての実情をお話しいただけないでしょうか。
東西の対立さえなければ、本来こういったものは要らぬのです。我々も喜んで防衛予算を計上しておるとは思いませんし、また関係者の御労苦に対しても強い敬意の念を絶えず持っておるものでございますが、要は脅威というものが果たしてどうなっておるかということが大きな関心事でございます。
 ここに私は「ストラテジックサーベイ」という分厚い本、「世界の軍事情勢」と訳されておりますが、英国の国際戦略研究所、あるいはミリタリー・バランス、同じような世界的に名の売れた世界の軍事情勢を分析した本でございますが、これらと内容を同じくするように、四月二十九日に発表された米国国防総省八八年版の「ソ連の軍事力」報告というものを見てみますと、その二部第七章で地域、機能バランスという項目がございまして、日本はソ連の脅威にさらされることとなった、特に対日強襲上陸の可能性というものをアメリカは指摘いたしておるわけでございます。
 片やソ連はどうかということを見てみますと、プラウダ記者の質問に対するヤゾフ国防相の回答というものが一九八九年五月二十八日に出ておるわけでございまして、その項目では、極東と東太平洋というところに、ソ連海軍は米国と日本の軍事的プレゼンスに対抗するものとしてこの地域に配備されている。我々の推定では、この地域における米国と日本軍事力は兵力で二倍、大型水上艦艇で四倍、攻撃機で二倍、それぞれ対応するソ連の勢力を上回っておる。我々はこの地域の軍事力の削減に関して交渉する用意があると。言うことが違うわけですね。
 それで、この防衛白書で一体それじゃどうなっておるかということを見てみますと、こういう地図がございまして、北としてはソ連、中国、北朝鮮、それぞれ細かく兵力というものを書いて、北からの脅威と仮想敵国としての存在というものを強く認識しておられるわけでございます。ちなみにソ連、中国、北朝鮮合わせて三百四十四万人の兵力がある。そういうことでございますが、防衛庁長官、ソ連とアメリカとがこれだけ見解が違う中で、あなたは東西の勢力バランスについてどのような御認識をお持ちで今そこに座っておられるんですか。