次に、交通安全対策基本法に基づく計画実施に伴う財政措置についてお伺いいたします。
 交通安全思想の普及に伴う財政措置についてであります。道路、歩道、信号機等の交通安全施設は長年にわたりまして整備され、交通事故の減少や死傷者の減少にその効果は大なるものがあったと思いますが、ここに来て交通事故は上昇傾向に転じてきております。このことは、もはや施設整備によって交通事故に歯どめをかけるというだけではなかなか困難な状況になってきているのではないか。そこで、交通安全思想の普及や交通安全教育の充実が非常に重要な役割を持つ時代になってきております。しかし、この交通安全思想の普及等に要する経費は、国の予算において約一億八千万円が計上されているだけで、ほとんどは地方の負担によっているのが現状でございます。この際、交通安全対策特別交付金の配分に当たっては、その重要性を認識して財政措置を講ずべきであると考えるが、自治省はいかがでございますか。
お答えします。
 警察とか消防機関等のヘリコプターでございますけれども、これが捜索とか救助活動のために飛行場以外の場所へ離着陸をすることにつきましては、御承知のとおり、航空法第八十一条の二の規定によりまして、運輸大臣の許可を要しないということになっておるわけでございます。一方、民間のヘリコプターでございますけれども、これに関しましては、一般的には緊急輸送を迅速に行うということのために、あらかじめ離着陸の可能な場所を事前に選定調査をいたしまして、安全に運航できることを確認した上で、一定の期限を付しまして包括的に許可をしておくというのが通例になっております。また、今おっしゃいましたように、このような事前の包括許可を得ていないような予定をしていない場所に緊急に使用する必要が生じた場合には、やはり運航の安全を確保するということが大変大事なことでございますので、この確認を行った上で許可を行うということが必要になってまいりますけれども、これらのケースにつきましては、従来から手続の簡素化あるいは迅速化を図ってきておるところでございます。
ヘリコプターによります救急患者の搬送でございますけれども、離島を有する都道府県等におきましては自衛隊のヘリコプターを利用するシステムを現在持っておりますし、また消防のヘリコプターも、広域的な応援で有効に活用されているところでございます。消防庁といたしましては、ヘリコプターが離島や僻地からの患者の輸送、あるいは交通渋滞等によりまして長時間を要する患者の搬送に極めて有効であるということでございますので、今後、積極的に救急業務にヘリコプターの利用を考えていくということにしております。このため、本年二月、消防審議会に消防におけるヘリコプターの活用とその整備のあり方についてということを諮問いたしまして、救急患者搬送網のヘリコプター利用を含めまして審議をお願いしているところでございます。今後、この審議会の答申を踏まえまして、救急患者のヘリコプターの利用システムを確立していきたい、そういうふうに考えております。
救命救急センターを設置しております病院で、その敷地内にヘリコプターの離着陸が可能な広場とか屋上などを有している施設も現在幾つかございます。これらは、今御指摘のように必ずしもヘリポートとしての許可は受けておりませんが、緊急的な必要から実際にはヘリコプターによる患者受け入れを行っている場合もございます。このように、ヘリコプターを利用いたしました救急医療活動につきましては、状況によって大変有効な場合がございます。私どもといたしましても、ヘリコプターによります救急患者の受け入れ態勢の整備につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えております。
そのほかの問題点としては、使用ヘリコプターに関しましても、消防、警察、海上保安庁、自衛隊などのヘリコプターでも十分に活用ができる、そういうものを今後どうしたらいいかということとか、ヘリポートに関しましても、やはりなかなかおりるところがないわけでございますので、そういうところの整備というものも考えなければいけない。あるいはヘリコプターの離発着に関しましても、緊急時には航空法上の許可がなくても離発着ができるようになっているわけでございますけれども、それも何か実際問題としてやるときには事前申請とかそういうものもきちっとやらなければいけないのですが、そういうような手続を簡単にしなければいけないとか、現実的にもう大分研究が進んでいられるわけでございます。現在、日本でも二十機ぐらいはそういう状況でいろいろなところで活躍をされておるようでございますが、何とかこういうヘリコプターによる救急体制をとっていただいて、少しでも死者が少なくなるように、そしてまた後遺症も非常に違うようでございますので、積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。一応厚生省の方には通告してありますので、高度の医療機能を有する病院は、ヘリコプターによる患者受け入れができるようにヘリポート等の体制をつくることということに対して厚生省はどのように考えておるか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 西ドイツでは全国三十五基地が整備されまして、これが西ドイツ全体をカバーしておるというようなことでございまして、かなり広域的な体制がとられているわけでありますが、日本につきましては、先ほど御指摘のあったような問題を含んでおるわけであります。ヘリコプター救急をやります場合には広域的な体制が何よりも前提になるわけでありまして、そこらあたりの問題を含めまして、関係省庁と協議をしながら問題解決に向かって努力をしたいというふうに考えております。
友達の石井紘基でございます。
 先ほどの報告の中に検査対象の数字が出ておりますが、三万八千七百カ所余ということになっているのです。余というとこれ以上ということなんでしょうけれども、実際にはこれよりまだ相当あると思うのですね。それは、出資をしたいろいろな団体がさらに出資をする、あるいはまたさらに出資をするという、いわゆる子会社、孫会社、ひ孫会社、やしゃご会社、こういう関連が余りにも多いので会計検査院としてもこれは把握し切れないというのが、二、三年前の予算委員会における私の質問に対する答弁でありました。会計検査院は検査対象の団体が幾つあるか実際にはわからないということだったわけでありますが、現状でも恐らく、それ以降検査院は非常に精力的にそれを把握することに努めたわけでございますけれども、しかし、まだそれはわからないだろうと思いますね。
 そこで、一つ伺いたいのは、今金融対策の中で、公的資金を投入して預金保険機構に注いでいく、そうすると、この預金保険機構からさらに銀行に資金が行く、優先株等々の形で行く、こういう場合には、この銀行も当然、必要的検査対象ではないけれども、任意的検査対象になるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。