大臣から御所見を賜りたいのでありますが、お話を申し上げましたように、司法書士会連合会の方では自主的に職責をよりよく果たす、そういう資質の向上を目指して研修をやっております。この司法書士制度あるいは不動産登記制度というものを置かれた趣旨等いろいろ踏まえまして、この資質向上のための研修ということについては大臣はどのように受けとめておられますのか、そして、いずれこの研修の、義務化というのは今の段階ではちょっと言葉として言い過ぎなのかもしれませんが、いずれにしても研修ということを避けて通れない、また避けるべきではないというように私は思うのでありますが、そこらのところを法務大臣に一言、ひとつ御感想を。
恐らく先生の御発想は、公認会計士法における会計士補みたいなものにヒントを得られたのかなというふうに私思います。
 本来公認会計士の重要な仕事は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査または証明をすることでございます。これは会計士補はできないのです。しかし、報酬を得てそういう会計書類をつくるということはできる、監査あるいは証明はできないけれども、財務書類をつくることができるというふうに公認会計士法はなっているようでございます。
 これと同じようにするかどうかという問題ですけれども、例えば、実務経験のない補助者について、一定の期間司法書士事務所に雇っていただいて、そこで収入を得ながら、月給をもらいながら一定期間を過ごすということにするというのは一つのアイデアだろうとは思います。これもしかし、その理論的な説明を十分考えなければなりませんけれども、今直ちに結論を申し上げることはちょっとできませんが、一つのおもしろいアイデアではあるなという感じを率直に言って受けましたので、これもまた研究、検討させていただきたいと思います。次期の司法書士法の改正に間に合うかどうかわかりませんけれども、研究はさせていただきたいと思います。
それはそれで、お考え方はわかりました。
 もう一つの側面なんですけれども、いきなり司法書士法上登録前の修習の義務づけというのはいろいろ問題があるという、そういう話の流れで、それが非常に難しいのであれば、例えば開業前——登録前に登記官を経験して大臣の特別認定を受けて出てこられる方ばかりじゃないわけですから、司法書士試験には合格をした、しかしそこに実務ということについての研修なり経験がないわけでありますから、それはまたそれで一つの職責を果たす上でどうかということにもなるわけであります。そういう意味で、一定の年限司法書士事務所等で補助者として実務に携わったということを、例えば現実的な研修の成果を上げるための方策の一つとして考えられますかという、むしろこちらを聞いてみたいなという気持ちがあったのですが。
司法書士の補助者に何か法律上特別の地位を与えるかという問題、これは実は昭和五十三年の司法書士法改正のときにも議論がございました。司法書士の事務所に長年勤務をして、現実の登記書類の作成等についてはもうエキスパートの域に達しておるという方もかなりおられるわけでございます。ただしかし、一方において司法書士試験というのは大変厳しい倍率の試験でございまして、恐らく司法試験と同じ程度の倍率、あるいはそれを超えることもあるかもしれないというくらい激しい、競争率の高い試験でございますので、そういうようなものとの絡みでどうしたらよろしいのかという問題があろうかと思います。
 その当時も議論されたことではございますけれども、例えば司法書士会内部におきまして、そういう補助者について相当程度の系統立った権威のある研修システムをつくるというようなことがもし実現できるならば、そういうものを前提として特別の取り扱いをするということも理論的に不可能ではないわけでございます。一方では、法務局職員として、登記官として長く勤務した者を、大臣の資格認定によって司法書士の資格を与えるという制度もあるわけでございますから、理論的に不可能な問題ではないと思います。ただ、政策的にどのような要件とか条件が満たされればと、これは少し研究してみる必要があると思っています。
営業車の方は若干減ってきてはおりますが、例えば過去十年ぐらいでありますとほぼ横ばいでございます。これは普通車それから小型車両方について微減、少し減っているという程度でございます。したがって、営業車の効率性が非常に高いというふうに判断しておるわけでございます。
 さらに、この営業車の活用ということで、そのためには営業車を活用し、かつできるだけ多くの荷主の荷物を積み合わせて運ぶ、これを推進しなければいけないわけでございますが、いろんな措置をこの方向に沿いましてとってきているわけでございます。一、二申し上げますと、まず、物流二法で新しい貨物自動車運送事業法が制定されまして、その中で、積み合わせ輸送というものを従来はかなり制限的に認めていたわけでございますが、これを路線と区域の別をなくしまして、積み合わせ輸送というものは従来の区域におきましてもできるように、そういう制度改正をしているわけです。
 それからもう一つは、昨年の国会で成立いたしました中小企業流通業務効率化促進法というのがございまして、これは中小のトラック事業者、トラック事業者はほとんどが中小企業でございますけれども、荷主企業と共同いたしまして協同組合をつくって輸送の共同化を進めるということを進めてきております。
 それから、今回の法律との関係で申し上げますと、先ほどお話がありました基盤整備事業という制度を今回設けようとしているわけですけれども、その一つの要件といたしまして、施設を共同で利用する、そしてその中におきまして空事情報の提供というような業務をすることというのを条件としておりまして、この基盤整備事業の中にお
きまして輸送の共同化というのを推進する。
 それには二つございまして、一つは、流通業務地区というものを拠点といたしまして都市内への配送というものを共同化していく、そのためにそういう輸送情報の提供を行うセンターをその中に設ける。それからもう一つは、幹線輸送といいますか長距離輸送におきまして帰りの車が空車になるわけでございますが、この帰りの車についての荷物のあっせんを行う、こういうことを行うこととしております。ですから、今回の流布法の改正におきましても、輸送の共同化あるいは積載効率の向上ということに配慮したものになっていると考えております。