証券監督者国際会議でございます。これは先進国だけではなくて、これから証券市場をつくろうとする国も入っておりまして、たしか七十機関弱ぐらいのメンバーになっております。その中で私どもは二つ大きなメリットがあると考えております。
 一つは、証券市場が十分発達しております先進国、主として日本、アメリカ、イギリス、あるいはヨーロッパもこれからフランスとかかなり証券市場を拡大しようとしております。そういう国々での証券市場のルールというものをなるべく統一、国際的に調和させていこうという動きがございます。それから、市場管理の面でもやはりお互いにそういう市場が相互依存関係が非常に高まってきているというようなこともございます。お金も投資家も国境を越えて投資活動を行うわけでございまして、そういった点では市場管理あるいは市場監視の面で情報交換をする必要があるというようなことが特に先進国の証券市場間では非常に重要になってまいっておりまして、そういった問題について議論を行う。それから、御指摘の証券業者としての基本的なモラルというようなものについても、これは国際的な調和という中の一つの項目でございますが、そういったものの議論が行われている。
 それから、もう一点の側面でありますこれから証券市場をつくっていこうという国々があるわけでございまして、こういう国々に対しては、やはり先進国としてのいろいろな経験を説明して、その証券市場をつくっていく上でのプラスになるようにしていきたい。
 そういったことで、この証券監督者国際機構、非常にいろいろな議論が行われておりますし、かつ証券市場の国際化ということを踏まえて相当具体的な問題についての議論が行われてきている。その中には証券会社の自己資本規制の問題もございます。今後もますますそういう方向に行くんではないか、その中で我が国も大きな寄与ができるんではないかということで積極的に参加をしているわけでございます。
局長にもう一つ恐縮ですが、国際証券監督者機構に日本は加盟しておられます。七つの原則を掲げておって、日本証券業協会がそれについて作文をつくって発表しておりますけれども、どういうメリットがあるのか教えていただきたいと思います。
行革審の答申で御指摘のような二点大きな問題を私ども投げられているわけでございます。
 私どもの基本的な立場は、これを最大限尊重するということでこれから検討に入るわけでございまして、手数料の問題につきましては、特に株式委託手数料め自由化の問題につきましては、私どもとしては基本的な方向としては自由化をにらんだ検討を行うことが必要だと。それについて小口投資家の保護とかあるいは証券市場の健全な発展とかいろいろなことがございますので、ある程度の時間が要るということは考えられるわけでございますが、基本的な方向としてはやはり自由化をにらんだ議論を、これは必要があれば証券取引審議会でしていただきたいというふうに思っております。
 それから、もう一つの参入の問題でございます。これにつきましても、行革審の答申で免許基準の具体化、明確化ということを宿題として私どもに与えられているわけでございまして、この点につきましてもやはり現行の法律に書いてあります抽象的な免許基準というものを法律を改正して具体化、明確化するのか、あるいは運用上具体化、明確化したものを公表するというようなことで新規参入を促進するのかという、いろいろ方法論はございます。いずれにいたしましても、この問題につきましても証取審で議論をしていただき、なるべく早く答申の線に沿って我々行政がやっていけるように、つまり行政としてその答申を尊重したということでそういう姿が出るように検討を早めたいというふうに思っているわけでございます。
局長にもう一回お願いいたしますが、行革審の答申の中にも手数料の自由化を徐々にやるべきだということはうたわれています。さらにまた、新規参入も考慮すべきだということがうたわれておりますが、行革審の答申をどう受けとめておられるか。また、これをどういうプログラムで順序立てて実行なさるかをお教えいただきたいと思います。
証券局長にお伺いいたしますが、これからしばらくの間は証券界は冬の時代だろうと思うんです。相当経営もつらくなる業者も出るだろうと思います。そこで、中小証券に対して言いたいことは、内部管理部門をもっと集約化していかなきゃいけないんじゃないだろうか。二百二十の証券会社が各個ばらばらに内部管理部門を持つんではなしに、その集約化をやるべきだろうと考えますが、その点について局長の御意見をお伺いしたい。それが一つ。
 もう一つは、新株引き受け、増資などの手続、これをやるのは四大証券が中心になってやっておられるし、準大手も一部参加しておりますけれども、卸と小売の部門をはっきり分離しないと証券界の寡占体制の打破はできないんじゃないだろうかと考えます。元来それは分離すべきものだと思います。その点、局長の御意見をお伺いしたいと思います。
きょうは私は、原爆被爆者の対策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。時間もきょう四十分と限られておりますので、とりわけサハリン州での遺骨の収集、慰霊の対策等についても緊急課題のように思われますので、シベリアの抑留者問題とあわせて質問申し上げたいと思います。
 まず最初に、原爆被爆者対策の考え方についてお伺いをいたします。
 政府は、原爆被爆者対策におきまして、およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては、国民がその生命、身体、財産等について、その戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、それは国を挙げての戦争による一般の犠牲としてすべての国民がひとしく受忍をしなければならないと言って、原爆被爆者もこの犠牲を受忍しなければならないかのように言いますが、これは全く論理のすりかえだと私は思います。
 それは原子爆弾による被害の悲惨さ、障害の長期継続性、それから子孫にまで及ぼす影響を考えるときに、この原子爆弾の非人道性は何人も否定し得ないところであると思います。政府は戦争が国の存亡をかけたものであるとして、国民がひとしくこれを受忍せよと言いながら、軍人軍属に関しては国と雇用関係があるから別だと、こう言うのであります。雇用関係があるなら特別と言うなら、原爆という非人道的な兵器によって今なお苦しむ人々に対して補償するのも同様でなければならないのではありませんか。一方では戦争という超法規的な状態を強調して責任を放棄しながら、片一方では雇用関係という法律関係を持ち出して補償を行う、これが論理のすりかえじゃなくて何の論理だと言えましょうか。
 政府は、この原爆の悲惨さを認めているからこそ原爆二法と言われる特別法を制定しているのではありませんか。本件についての大臣の基本的な姿勢についてお伺いをしたいと思います。