現実に学費が本当に払えないで大学へ行くのをやめたという方もそれは中にはいらっしゃるかもしれません、現実にそういう統計がないのでわかりかねますが。しかし、しかるがゆえに奨学金という制度もございます。また、いろいろな形での今度は家計全般に対するさまざまな援助もあるわけでございます。そういうことを考えたときに、貧しいがゆえに機会均等が奪われているという社会状況、それは昭和二十年代、三十年代は先生のような御指摘がまさにそのとおりかなという事情もあったかもしれない。しかし、今これだけ世界に冠たる所得水準になっていて、なおかつ貧しさがゆえに、要するに所得が不十分であるがゆえに教育機会均等が奪われているという言い方は、今の日本では余り妥当しないのではなかろうかと私は考えます。
確かに、学費が相当な水準に達しているというのは、冒頭の先生の御質問にお答えしたとおりでございます。
 しかし、もしそれが本当に負担にたえられないものであるならば、現実にもっと進学率が落ちてもいいはずですね。しかし、進学率は年々上がる一方であります。だから私は、今の学費負担が軽いと言っているわけじゃありませんよ。現実に私立に通う下宿の学生の家計に占める負担水準は相当なものだと私も思います。でも、教育機会の均等というその一事は学費水準だけではかられるべきものではなかろう、かように思っております。私は、現実の進学率などをごらんいただいて、憲法の基本理念は十分に達成できているんではなかろうか。しかし、だからといって、もう今後何もしないでもいいということを私あえて申し上げるつもりはございません。まだまだいろいろな面で努力する余地はあろうと思っております。
大臣の今の答弁、私は不届きだと思います。本当に怒りでいっぱいです。自民党の文教政策のどこが正しかったということですか。私は学費の問題を今取り上げているのです。（発言する者あり）
憲法の規定は、御指摘のとおりでございます。私は日本の国ほどこの教育の機会均等が隅々まで行き渡っている、徹底をされている国は世界の中でもないんではなかろうか、かように考えておりますから、戦後の自民党の文教政策は憲法に極めて忠実な文教政策であった、かように考えております。
大臣に確認をしたいのですけれども、憲法第二十六条はすべての国民の教育を受ける権利をうたい、教育基本法第三条はすべての国民にその機会がひとしく保障されなければならないと機会均等をうたっています。このことは確認してよろしいですね。
かつて高等教育への進学率二割台、三割台、今はやや五割近くなってきております。そして、このままの入学定員を変えずにずっと行き、しかも少子化という事態を考えると、早晩ほっておいてももう大学全入に、進学率一〇〇％という時代が来ても不思議はないような、もうそこが見えるような状態になってまいりました。さあ、そうなったときに、果たして一体国がどこまでそれを支えていくべきなのか。もちろん、より高い水準で勉強したいという、そういう国民の気持ちは大切にしなきゃならない、こう思っております。
 ただ、隣の人もみんな行くからとにかく我も我もとみんな大学へ一〇〇％行く。そこにどんどん税金をつぎ込むというのが本当にいいんだろうかどうだろうか。この辺の進学率はどこが限界かとかどこがいいという一義的に水準を決めるということは難しいのかもしれません。しかし、先生ももう御承知のとおり、大学に行ってなおかつもう一度高校のカリキュラムで勉強をし直し、補習をしなければとても大学の授業についていけないという学生が現実に相当数ふえてきているという実情を見たときに、果たしてそういう方々にまで相当な税金をつぎ込む必要があるのかどうかということもあわせて考えていかなきゃならない。
 そういうことも新たな要素として我々考えながら、そこら辺のバランスをどうするのかなということを今真剣に議論をしている最中、審議会などでの御議論をいただいている最中でございます。
家計の四割が高等教育費、学生支出の五割が学費、もう限界だということで、私は値上げをストップすることを考えるべきだと。大臣も、家計に占める負担が極めて重いということをお認めになりましたね。
 ベクトルで言うとこういうことなんです。国立大学の授業料、これをストップすることです。つまり、ベクトルの向きが上に行ってはいけないということなんです。そして私学助成、経常経費に占める助成割合をふやしていくことによって私学の学費もベクトルを上に向けてはいけない、下に向けて国立大学並みに近づけていく、両方とも下げていくということを本気になって考えなければならない時期だというふうに考えるんです。
通産省からは数字は出てこなかったのですが、報道によりますと三％増かゼロ％といった数字が出ております。この環境庁がお示しになった七％、通産省の三％増ないしはゼロ％という削減に関する数字の違いの対立のポイントは、これは前提条件の違いであると思います。そのポイントが二つ、一つは炭素税の導入問題と、もう一つは新技術の普及率予測の問題であると思います。環境庁は炭素税を導入して温室効果ガスの排出の抑制等新技術のさらなる普及、ひいては新産業の創出、経済構造の変化をもくろむ案でありまして、通産省は炭素税の導入に反対し、省エネと従来の経済手法であります補助金交付と税制優遇で新技術の普及に努める案と言えると思います。
 そこでまず確認したいのでありますが、環境庁が考えている炭素税案についてであります。これは、環境庁からいただいた資料によりますと「環境税案検討に当たってのオプション」ということで四つ示されておりますが、大きく分けて二つに分けられます。一つは、低税率で税の使い道を温暖化防止対策に使う低税率・補助金併用型、これは炭素一トン当たり三千円、これはかソリンーリットル換算でしますと二円の水準とするものであります。総額としては年一兆円の税収を予想するものです。もう一つは北欧型で、税収は一般財源にするものです。これは炭素一トン当たり三万円、これはガソリン一リットル当たり二十円に換算できますけれども、これで総額年十兆円の税収を見込むものでありますが、このどちらを環境庁の案として通産省と交渉に臨んだのでしょうか、お聞きします。