お答え申し上げます。
 御指摘のように、ＮＨＫでは毎年六月と十一月に全国的な規模、約三千六百人の個人を対象にして視聴率の調査をやっております。いまおほめをいただきましたけれども、そういった点でも、特に関西地区とかいったところでＮＨＫの番組の視聴率が上がっておるというようなデータも出ております。ただ、私どもこういった視聴率の数字だけではなくて、やはり番組を見た上で見た方がどの程度満足をしていただいたかというような満足度につきましても、ＮＨＫの方で毎年二回くらい調査をしておりまして、この視聴率の方とこういった満足度にかかわる意向調査との両方を合わせまして、私ども番組の中で十分に反映させていくというような気持ちでおります。
それでは、また後でちょっと触れることにいたしまして、内容について御質問をいたします。
 先ほど来いろいろお話がございましたが、ＮＨＫの特色は、金を取ってテレビ番組を見てもらう、ここにあるわけです。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
したがって、コマーシャル競争をやって視聴率競争をやるような民放とは内容が若干違うのであります。したがって、いままでも何回か視聴率の問題を取り上げたことがございますが、先ほども鈴木委員からお話がございましたように、ＮＨＫの視聴率は非常に高くなりつつある。
 前回、私はここで子供番組の問題を取り上げたわけですが、コマーシャルの問題を取り上げたときに、二強三弱一番外地というふうにある中で、ＮＨＫが二強の中に入ってきた、こういうことを例として取り上げましたが、確かに三弱の中におったＮＨＫが二強の中に入ってきた。これは数字の上から出てくるわけです。私も調べてみたら、確かに視聴率は多くの番組の中にそういう傾向が見える、そのように見てよかろうと思います。一体ＮＨＫは、いまの総体的な視聴率の傾向はここ数年来どういう傾向をたどっておるというふうに見られましょうか。
自民党の皆さんが、会長以下六名を自民党の本部に呼び出されていろいろと指摘をされておる。指摘というよりも、むしろ報道の内容について誤りがある、偏った報道ではないか、こういう点を非常に厳しく追及されたという、これは報道でしかございませんから、会長は答弁されませんのでこれ以上のことはやりとりできません。しかし、もし仮にそういうことがありとするならば、自民党であろうと社会党であろうと共産党であろうとどこであろうと、そういうものに対しては毅然として放送法の精神で対処してもらいたい、このことを特に要望しておきますが、いかがですか。
前回も申し上げましたが、今回も同じことを申し上げなければなりませんが、どのような政党であれ、番組編成の自由の問題について介入する余地はないのであります。しかし、四十四条三項をもし誤ってＮＨＫがそれをやっておるとするならば、これは重大な問題であります。したがって、そういう点について仮にもこのような指摘を受けることのないように、さっきから申し上げるように、えりを正した運営というものをやってもらわなければならぬ、ましてや番組の問題、報道姿勢とかあるいは人事にまで協会以外の者が介入するというようなことが言われていることは、私は大変残念なことだし、そのようなことがあってはならぬのであります。そういう点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 その会合とは別に、一般的な問題として報道番組等々に当然御批判はあろうかと思いますが、そのことにつきましては、私どもは常に謙虚に承る姿勢でございます。しかし、守るべき点は、先生御指摘の条項によって毅然と守るべきであろうという認識には立っておるつもりでございますので、御理解賜りたいと思います。
繰り返すようでございますけれども、私どもからその内容等について御報告を申し上げる立場にないかと思いますが、ただ一般的に申し上げて、私どもは放送番組については先生御指摘の第一条、第三条に基づいて実施しておるということは申し上げられるかと思いますので、その点はひとつ御了解賜りたいと思う次第でございます。
お聞きしておりますと、懇談会のようなことをおっしゃっておりますが、この新聞の報道、きょうもまた新しいのをちょっと拝見いたしましたら、また詳しく出ておりますが、報道されておるところによりますと、これは懇談会というようなものじゃないです。呼び出されて指摘をされた、厳しく追及された、しかもこのことについて協会側は調査を約束したということが報道されておりますが、そういうことはございましたか。
私は、きょう問題点を幾つか指摘するにとどめたいと思うのですが、実際にはもうちゃんと事前にしめし合わせた組織的な行動があって、そうしてその前段としては電力会社の招待旅行というものが行われ、私が先ほど申し上げたような筋書きでやられたということは明らかなんであります。
 そこで、もう一点伺いたいと思うのですが、町長がこの立地について、あるいは環境調査について十月二十四日に四国電力に申し入れをしたわけであります。翌々日もう直ちに四国電力の社長が記者会見をいたしまして、窪川町からの申し入れについては建設を前提に調査を即刻始めたいと思う、それから窪川をエネルギー基地にし京阪神に送電したい、それから三点目には、原発は窪川に三基つくりたいということを、もうすかさず町長の申し入れのあった翌々日記者会見をして、四国電力の社長みずからが言っておるわけです。
 私がきょう伺いたい点は、一体その原発というのは、四国に必要な電力を供給するために四国に原発をつくるのではなくて、売電目的で四国に原発をつくって、そしてしかも一つの町に三つもつくる、こういう指導がなされておるのですか。そういうことを適切であるとお考えですか。あるいは、東京周辺に原発立地の適当なところがないので、東京電力が東北電力の供給区域内である福島に、みずから消費しあるいは供給する電力のために原発をつくる、それは東京電力供給区域内に送電するということはありましても、いま申し上げるように、他の電力会社の供給区域に電気を売る目的で原発をつくるというようなことが許されるものですか、それについての見解を求めます。