大体文部省のお考えはそれでわかりました。私どもとしましては、本来朝鮮人の父親それから日本人の母親、その子供について、朝鮮人の父親が朝鮮人学校に通わせたい、民族教育の方向を志向していく。母親は日本人学校、学校教育法上の小中学校に通わせたい、またその義務もあるという場合に、国が余りこういう重国籍者に対して積極的にどうすべしという強制力なりあるいは強い指導というものをなすよりは、その家庭の父親、母親の自由な意思決定にゆだねるといいますか、そういうことの方が望ましいと私は考えておるのですが、この点局長いかがですか。
二重国籍者であっても日本国籍を有する子女で学齢に達している者につきましては、その保護者は日本の小中学校に就学させなければならない義務を負うというのが我が国の法律制度でございます。したがいまして、外国の籍と日本の国籍両方を持てるということになって、その子供も二十二歳までの選択を二十二歳まで延ばす、六歳、十二歳の時点でその子も日本国籍を有するというような状況にあれば、その子供は日本の小中学校に就学させなければならない義務を負う、こういうことになるわけでございます。しかし現実の問題といたしまして、例えばアメリカンスクールであるとか、外国系の日本の小中学校以外にその子供を就学さしているという子供の実態が生ずることが予想されるわけでございます。
 したがいまして、法律上の義務を負いますけれども、一定の条件のもとに就学義務の猶予免除という手続があるわけでございます。これは学校教育法の二十三条によりまして「保護者が就学させなければならない子女で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、監督庁の定める規程により、前条第一項に規定する義務を猶予又は免除することができる。」、こういう法律の規定があるわけでございます。したがいまして、その手続規定によってそういう事例について調整を図る必要があろうというふうに思っている次第でございます。したがいまして、この法律が施行される段階に至りますれば、それについての指導方針を明らかにして調整を図るようにしてまいりたいと思っております。
今度御承知のように国籍法が改正せられつつありまして、父系主義が父母両系主義にかわる予定であります。在日朝鮮人の人々、父が朝鮮籍の場合、現行の国籍法ではたとえ母が日本人でありましても子は外国人となり朝鮮人学校に入学する子弟が多いようでありますが、今回の改正で母が日本人の場合は子供は二重国籍者となります。そして日本人たる地位を持つわけであります。この場合、憲法二十六条なり教育基本法第四条の適用の問題はどうなるだろうか、父母はそのまま子を朝鮮人学校に通わせてもよいのかなどいろいろな疑問を生ずるわけであります。これは国際人権規約Ａ規約の一条、十三条あるいは一九七四年のユネスコの勧告等がいろいろ関連してくると思いますが、文部省の御方針をこの際お伺いしたいと思います。
まず第一は、先般来御指摘をいただいております、この法律の御審議に当たって財政というものに対する節度というものを考えるならば、かつて年々それを出して、年々借りかえ禁止規定を設けて御審議をしていただいたものを、今回は過去にさかのぼっていわゆる借りかえ禁止規定をとってしまう、これは法律のかつて考えておった財政の節度というものを失うではないか、こういうことに対して、私は、これはその議論をいたしました、いたしましたが、言ってみれば政策転換でございます、そうなれば、ここで御審議をいただくにはこのような形の方が現在適当であるという判断に立ちました、こういうふうに申し上げたわけであります。
 それで、まさに節度の問題は、いわゆる訓示規定の中に——それは訓示規定だから精神規定じゃないかと言われれば、それもその指摘を甘んじて受けなければならないわけでございますが、財政に対する節度の問題は、まずその訓示規定等にあらわれておるわけでありますし、そして特例債そのものの発行は、これまた年々お願いをして御審議をいただくということに一つの節度が残っておるということを御理解をいただきたいものであるというふうに考えます。
 それから二番目の金融の自由化の問題でございますが、これも理事会等で当局からあるいは釈明したかとも思うのでございまけれども、私どもも現実問題として、この十六、十七にアメリカでいわゆる自由化、国際化の問題に対しての随時協議を行うその直前のことでございます。したがって、金融制度調査会からいただきましたいわゆる自由化の方向というものに対してどのような肉づけをするかということについては、きょう銀行局長からお答えしておりますような形の一つの方途がもう既にやられたこととして、ＣＤの小口化等は既にやられておるわけでございますが、そうした一つの手法というものは、これはあり得るという考えは持ちますものの、このアドホック委員会のまさに直前という状態でございましたので、いわばそのアドホックで議論する課題を事前に議論することについては避けた方がよかろうという判断も、私には幾らかあったことも事実でございます。と同時に、やはりそれらは外へ漏れるべきものではないという考え方は今日も変わっておりません。特に部内から出たら大変でございますから。しかし、それが、ある意味においては、いわゆるプレスの方の競争原理とでも申しますか、そういう中で我々が考えておったようなものに近いような形のものが外へ出たということはまことに適切でなかった、こういう考え方でおるわけであります。
 大蔵省という役所は、なるほどいろいろな複雑な、多岐にわたる問題を、それぞれのつかさによって勉強して政策として打ち出すわけでございますが、別段、大蔵省にあらざれば人にあらずとか、あるいは大蔵省独善とかというようなことはございません。竹下登程度の者でもちゃんと大蔵大臣が務まるように、みんながサポートしておるわけでございますから、その点はおごり高ぶっておると格別私は感じたことはございません。しかし、そういう記事が、たとえ予測記事とはいえ部外に出ていくことに対して、管理上我々は気をつけなければならないという指摘は、これはそのままちょうだいすべき御忠告である、こういうふうに理解をいたしております。