再三再四という言葉が日本にはございますけれども、これは再三再四どころの騒ぎじゃないですね。いまお答えになった限りでも、昨年に至るまで七回通達をお出しになっていらっしゃるわけですが、今回、先日二十二日に私が質問をいたしますその前日お出しになった十月二十一日の通達なるものがこれまたございます。この通達をお受けになって、会長とされましてはどのようにこの中身について対策を講ずるということをただいまお考えになっていらっしゃるか、その辺をひとつ伺わせていただきたいと思います。いかがでございますか。
そういうお心づもりで旅行業綱領なども用意されてその指導に当たっていらっしゃるというただいま御発言でございますが、いままでに幾たびとなく海外における日本の観光旅行団の不健全ないろいろな旅行のあり方というのが取りざたされまして、その都度運輸省とされては、いろいろ行政指導に当たるという立場から行政通達を観光業界に出されてまいっております。
 観光部長さん、御出席ですね。いままでに何回こういうたぐいの通達をお出しになり、そしてそれは何年何月何日、できたらどういう中身の通達をお出しになったかも、ひとつ御説明を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども旅行業に携わる者といたしましては、日本が島国であって外国を知らないということからくる非常に大きなハンディキャップがございますので、多くの方が外国に行って、国境のある国で、また宗教が違ういろいろなところで、宗教をどう考えているか、国境、国家というものをどう考えているかということを身をもって見ていただくことは大変いいことであると思います。
 同時に、私どもの立場といたしまして、日本人が正しい市民としていい行動をとってくれて、両国の親善と友好の促進に立つようにということを心から念願しておりまして、そういうような趣旨で私どもは業界の経営姿勢といたしましてもこれを促進するようにということで、去る四十九年には旅行業綱領というものをつくりまして、私どもはできるだけ全体としての趣旨に適するようにということを考えておる次第でございます。もとより綱領のとおりに全部が行い得ることはなかなかむずかしいことでございますが、われわれとしては絶えずそれに向かって努力していきたいという所存でございます。
 綱領の内容につきましては、もしお話があれば一部を御紹介できると思います。
私はなぜそれを言うかというと、これからのニューメディア時代に対して、新聞で、投書ではありませんが、これは新聞の記者が指摘しておることを私は注目に値すると思うのですが、それこそこれにも書いてあるように「「民」を生かす「官」の役割がいまほど重要なときはない。」ということで、その中に書いてあるのです。
 例えばＣＡＴＶですね。これあたりを、それじゃその地域で情報を送るためにそういう業者が考えついてＣＡＴＶを始めようとする。そうすると、手続から何から物すごく煩瑣になるわけですね。例えば建設省は道路に線を引っ張ってはだめだと言う。そうすると建設省にも行ってそのことについての許可をもらわなきゃいけないとかということを初めとして、道路関係についてのあれは全部道路法三十二条に定めであることに従ってやらなきゃいけないというふうなことがこれにも書いてある。
 もう一つは、例えば裁判所の関係でいくと、磁気テープによる経理データの保管は今のところ裁判の証拠能力がないというふうになっておるのですね。そうすると、これはまず法人税法の関係では、五年間ほど帳簿の形で保管すると書いてある、その帳簿の形という部分を変えて、こういうテープによるデータの保存というふうに書きかえていかなきゃいけないとか、気がつけば小さな部分、たくさん不統一な、つまり新しいメディアに対してうまくそれが乗っかっていかれない旧式の手続だとか法律があちらこちらにあるということをこの新聞は指摘をしておるわけです。
 したがって、そういうことも含め、今私が言った接続のことも含め、このことについては統一してそれを指導する、そういう官庁というか省庁が必要になってくるのじゃないか。だから多岐にわたっておるのですね。先ほど言ったように、犯罪の関係ならば警察庁だとか、銀行関係でいろいろ新しい方式を取り入れて、いながらにしての預金の出し入れ、決済ができる、あるいは口座間同士、個人対個人がお互いに端末機を使ってそういうことができるというふうなこと、そうなっていくとこれは大蔵省関係だというふうに、建設省から大蔵省から警察庁から、農水省も入ってくるのですよ、あらゆるところが全部そういう問題について悩みを持ち、指導しなくてはならぬけれども、入り組んでおるわけですね。あらゆる省庁にまたがっておる。しかしそれは本来的な任務でないということでだれもが……。この新しい情報通信時代に責任を持って日本の国益を守り、国民の利益を守り、あるいは企業間の、言ってみれば何か著作権というかそういう権利の保護も考え、とにかく総体としてそれを管理監督するような省庁、省が必要だというふうに私は思うのです。
 なぜかというと、セキュリティーの問題が今回全然出てないのです。それじゃ一体、大災害が起こったとき、犯罪が起こったとき、機密漏えいがあちらこちらで起こったとき、あるいは一つの例を挙げます。これは人の話ですから私が考えついたことではありませんが、ある病人を殺そうと思えば、その逆な入力をカルテにやればいいんです。遠隔操作でカルテを変更すればいいんです。そうすると、全然わからない看護婦さんは、これだからこういう薬を飲ませればいい、こういう注射を打てばいいということで、間接的に殺人することができるというふうな話も聞いたことがあります。あらゆる問題がこれから提起をされてくることについて、セキュリティーの問題が全くないが、一体この安全基準などは、いつ、どこの省庁がどういうふうにとらまえてこれを考えるのか、通産省がわかっておる範囲内で答えてください。