先生から、しばしば交通事故があった場合における応急の処置を講じることができるように運転者に対して教育をすることを考慮してはどうかという御意見をちょうだいしているところでございます。
 私どもといたしましても、現在の法律の規定自体が交通事故があった場合には車両等の運転者は負傷者を救護する等必要な措置を講じなければならない旨の規定を置いておりますし、その他諸外国の例等も参考としつつ、救急蘇生法がドライバーの間に普及することが重要であると認識しているところでございます。
 従来、そのため若干の教育を指定自動車教習所等において行うように指導していたところでございますが、このたび先生の御指摘等有識者の方々の御意見も賜り、また諸外国の例等も参考としつつ、ドライバーの方々に救急蘇生法の知識を持っていただくような仕組みを導入したいということで検討を進めているところでございます。
済みません、急いであと二問行きます。
 交通局長にお尋ねいたします。
 従来どおりいろいろな角度から申し上げましたけれども、西ドイツにおきましては、調査によりますと、ドライバーのうちの三分の一がいざ事故を起こしたときに人命に対するＣＰＲ、これを体験したというんです。日本の総務庁の結果だと四％なんです。これは事故多発の折から人の命に関することにおいて鋭意努力、検討されているようでございますけれども、英断していただきたいのは、新しく免許を取る若手に事故が多い、こういう人たちにこそ救急処置のできる基礎のカリキュラムをその中に入れるべきだ。西ドイツでは六時間入れております。これに対する御判断をお伺いいたします。
先ほども申しましたように、救急隊員に女性を採用するということは、私としてはもちろんいいことだと思っております。
 ただ、あくまでも二十四時間勤務ということもございますものですから、確かに先ほどお示しの事例ございます。それはそれでよくやっていらっしゃると思うのでございますが、昼間だけということにいわばなるわけでございます。やるからにはやはり二十四時間体制がとれるという前提でやっていかなければいけないんじゃないかということがあるということでございます。
昨年の三月でございますが、先生おっしゃいますように、消防庁の方から緊急隊員を含みました女性の消防隊員の深夜業の規制緩和について文書で御要請をいただいたところでございます。
 先生御案内のとおりかと思いますが、現在の労働基準法の中では女子については原則深夜業を禁止いたしておりまして、その中で一定の業種あるいは一定の職種に限ってそれを解除する、こういう法律の枠組みを持っているわけでございます。こういった女子の保護規定が雇用の分野で男女の雇用機会均等を進めるという観点からしばしば障害になってきているという指摘もございますので、これを将来的には男女同一の法的な枠組みにするよう見直しをしてまいりたいというふうに思っております。
 その際、働く女性、今既婚者が大変ふえておりまして、既婚の女性が家庭責任を担いながら就業できるようなそういう配慮をする必要もございますから、そういう配慮をしながら将来的には男女同一の法的な枠組みになる方向で検討をしてまいりたいというふうに思っております。このことは昨年の六月に労働大臣が策定いたしました第二次女子労働者福祉対策基本方針の中でも述べておりますし、ほぼ同時期に閣議決定いたしました新経済計画の中でも述べているところでございます。
 きょう先生御指摘いただきました緊急隊員の深夜業の問題も、今申し上げましたような女子保護規定全体の見直しの中で必ず検討の俎上にのせて検討してまいりたいというふうに思っております。
労働省にお伺いいたします。
 この件について、平成四年三月にそういう消防庁から公文書をもって要望を受けたわけでありますが、その後の検討の結論はどういうふうな流れで今日出ておるんですか。御報告願います。
私どもとして、いつどういう形で制度の改革が実施されるかというところまでまだ確たるお話は伺っていないのでございます。
 消防関係といたしましては、全国の消防長さん方でいろいろ勉強なども常日ごろやっておられるわけですが、その救急業務に関する研究の中でやはり女性隊員を採用することについてもいろいろ勉強をしていただいております。そういう制度改革ができましたら、そういう検討にもさらに一層弾みがつくことになるのではないだろうかという
ふうに思います。
私の周辺にも、医学部志向という中でも特に防衛医科大学に入学をして、将来の日本の防衛というものを担いながらしかも医療という分野で頑張っていきたいという方がおみえになりましたけれども、そういった制限の壁に当たってやむなく他の医科大学を志望したという方がございます。どうぞ一日も早いそういった対処をなされることを望むわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。
 最後に、文部省にお伺いをいたしたいと思います。
 文部省の学校保健の中の色覚検査の位置づけについて伺いたいと思うわけであります。
 色覚異常は私は疾病ではないと思っております。したがって、学校保健の中で取り扱うべきものではないと思います。学校保健の中で取り扱うものはすべて検出後、事後措置があり、どう対処したら蔓延を防ぎ、また児童の健康増進につながるのかにかかわる疾病を取り扱うものだと思われます。
 事後措置もなくマイナス方向へしか助言できない色覚異常は、検出されても児童生徒の不幸につながることがありましても幸せにつながることはないと私は言えると思います。とるべき方法としては、色覚異常は検査されても能力評価の基準にはならないわけでありますので、要請された場合以外は一般的検査から色覚の項は削除するのがよいと私は思います。
 御見解を伺いたいと同時に、来年予定されているとお聞きしておりますけれども、学校保健法の改正に向けてどうぞ勇気ある御配慮をお願いしたい。これは一度改正がされますと、約十年ぐらいそのままでいくわけでございますので、私も関係の皆様方とこういういろんな勉強をさせていただいて十年以上が経過いたしますけれども、やっと十年の歳月がめぐって、今回の学校保健法の改正でそういった色覚の検査がなくなることが、すべての今の日本社会の中で差別ともいえるこういった苦しみを持った皆さん方を救う唯一の道であると私はかたく信じているわけでございます。どうぞその御見解を賜りたいと思います。