その答弁には前段が当然ございまして、御存じのように大変な長期債務を抱えておるわけでございますから、事業団としてはできるだけ早く、できればより高く売却して債務を軽減し、国民の負担を減らすということが眼目でございます。同時に、非常にいい土地もありますので、いろいろな地方公共団体がこれが欲しいという意向もありまして、ただ、その場合に漠然としたそういう要求だけではなくて、明らかに具体的に公共の目的に供されるという設計図、そういう計画性がきちっとしておる場合に限って時価で随意譲渡するということであります。
私どもが東海会社からお伺いしたところでは、仮処分の決定がございましたので、会社のもとの職場についていただく、それまでの間とりあえず待機していただくということがあったそうでございますが、それがただいま先生御指摘の点かと思いますが、先ほど申し上げましたように、現在は仕事をいたしている、こういう段階だと聞いております。
先生御指摘のただいまの案件につきましては、大阪地方裁判所で仮処分の決定があったということは私どもも承知しております。東海会社といたしましては、今回の決定は、就業規則などに従いました会社の出向命令権とかそれから出向についての業務上の必要性、そういったものについては裁判所の方も会社の主張をほぼ認めているわけでございますけれども、人選の合理性とかそういったような問題につきましては必ずしも会社側の主張が認められていないということで、ただいま民事訴訟法の手続に従いまして異議申し立てを行っているところと伺っております。
 それで、現在そういう司法手続に従いまして係争中の事案でございますので、私どもとしては、この点につきまして申し上げることは差し控えるべきではないかと考えております。
管制官というのは、本当に稠密なダイヤの中で大変神経も使う、しかも多くの人命を預かる大変大事な仕事だと思いますし、そういう点からもそれなりの報酬を受けてしかるべき立場におられる方々だと思います。もし給料がそういう形にありますならば、それを改善するために十分努力をしたいと思います。
特に管制官の十年間据え置かれている手当の問題ですね。先ほどお話しのように、この間にやられたのは日額を月額にするというような手直しですね。ということで単価については全く据え置かれているわけですから、人事院、大蔵省との話もあると思いますが、大臣、管制官の仕事は今大変な状態でありますし、こうした専門職にある人たちが十年間もそのまま据え置かれているし、前大臣も見直すというお話もされておりますので、努力をしていただけませんか。ちょうど予算の時期ですのでぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
ただいま御指摘の航空管制官の管制手当でございますが、昭和五十七年に制度改正がございまして多少の改善が図られておりますけれども、航空管制手当の単価そのものについては、先生御指摘のとおり昭和五十二年以降十年間改定が行われていないということは事実でございます。私どもといたしましても、航空管制官の職務の重要性、特殊性というものについては十分認識をしておるつもりでございまして、これから管制官の処遇の改善ということにつきましては十分努力を払ってまいりたいと考えております。
政府委員が御答弁しましたように、直接の管轄は労働省でございますけれども、労働省の方からもし協力の要請がございましたならば、運輸省の方もこの問題を解決するために協力することやぶさかでないと思います。
事務方じゃしょうがないので、大臣今お聞きになっていると思いますが、労働省は明確に男女機会均等法に違反するということで勧告しているんですね。日本の国内法がやはり無視されている問題ですから、日本人スチュワーデスのこうした待遇問題について閣僚として、運輸省の事務方はなかなかできないと言うので、労働省の方も明確にこの法律に違反するということを言っているわけですから、ひとつ指導で改善してもらうように努力していただけませんか。今の男女の差別、人権侵害にも当たる問題ですね、いかがですか。
今お話しのように、明確に十一条二項に違反するということで労働省としては勧告、指導されているのですが、これはたしか罰則規定がないんですね。報告ですと今なお指導に従ってないということですが、航空協定で乗り入れている会社がこうした日本の国内法を遵守しない、これはけしからぬことだと思うのです。運輸省もこれには責任があるわけです。労働協約でうたわれていてもこれは無効なものでありますから、労働省とも協議をしながら、日本の主権にもかかわる問題であると思いますので、運輸省としてもこの問題の改善、解決にひとつ行政指導の面で努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
そうではございませんでして、やはり民間の状況、それを把握した上で判断する。それは、政府はそういうデータを持っているわけではございません。また、それは人事院が行うことで、毎年調査をしております。その結果によって人事院が判断し、場合によっては減額勧告があるものと、そういうふうに理解しておるわけでございます。
委員御案内のとおり、行政法におきましては、許可の対象となりますものを定める場合に、その対象の決定について、特に経済現象のように時々刻々変化する情勢に合わせて専門的、技術的な知識を踏まえて行う必要があるときには、法律上は要件等を一般的に定めて、その品目などを具体的に法律から政令にゆだねるということは間々行われているわけでございまして、そういう意味におきまして本件も、主権在民とおっしゃいましたけれども、それに反することはないというふうに考えております。
 また、恒久平和の問題もお触れになりましたが、先ほど御説明いたしたところでございますけれども、ココムの申し合わせに基づきます外為法の規制の実施は、我が国が西側諸国の一員としての責任を果たして、特に密接な関係のあるこれら西側諸国の貿易関係を維持発展させていく上でそれが不可欠だということでやっているわけでございまして、特定国を敵視というようなことではございませんので、憲法の平和主義に違反するということもないというふうに考えているわけでございます。