生所方式の根本的な考え方というのは今いみじくも言われましたけれども、都市と農村の所得均衡を図ることということだと思うんです。これは変わってないはずです。ということは、重大なポイントというのは何か。お米を食べる消費者とお米をつくる生産者が同一水準の所得が得られるようにということなんです。これはだれが考えたっておかしいということにはなりませんでしょう。こういう考え方をいわゆる労賃の考え方のポイントにしなきゃならないんだということを私は申し上げたいんですよ。そういう点からいけば、あれこれといじってきたというのはまさに米価引き下げの何物でもないということがはっきりするわけです。
 ですから、今のような状況を本当に補償していきませんと、これは福島でもそうでしたが、米どころの宮城県でも、ついせんだって調査に行ったとき聞いてきたことなんです。Ｕターン青年が意欲を持って農業をやろうと思った。政務次官のところです。ところがようやくお嫁さんにきた奥さんから言われた。朝四時起きて夕方の七時、八時まで働いてそれでも暮らしが成り立たない。どうして農民は人間らしい暮らしができないんだというふうに言われている。その原因は都市と農村のこういう格差なんですよ。それを是正していこうというのが米づくりの労賃の評価のポイントじゃないですか。そのような考え方で全中等が要求されている五人以上の製造業賃金で評価いたしますと、その部分だけ見ただけでもことしの米価というのは二万百三十四円、こういうことになって二万円米価ということになるじゃありませんか。そうでしょう。
そのとおりでございます。
 なお、米価審議会の小委員会の報告の中に、五十九年におきましては現在採用しているような考え方も妥当だ、こういう意見もあるわけでございまして、今先生御指摘の三十五年という時代でございますか、まだお米が足りなくて生産を増産誘導するというふうな基本的な考えもございましたでしょうし、さらには高度成長期におきますところの農業と他産業との所得のアンバランスが拡大する、こういうふうな方向にもあった段階でございまして、当初の考え方としてはそういうことで出発し、その後において米価審議会におきましてもいろいろ御議論をいただき、現在のような結果になっておる、このように私理解しております。
お米づくりの労賃の評価をそのときどきの需給事情だ財政事情だといって変えるべきじゃないんだ、これが生所方式の考え方の根本であったと思うんです。昭和三十五年にこの生所方式の根本的な考え方を打ち出されていると思うんです。特に米の消費者と生産者が同一の水準の所得が得られるよう「農家の稲作自家労働を都市賃金の代表としての製造業全規模平均賃金で評価する」、こういうふうに明確にうたっておりますでしょう。これは三十五年の米価審議会に提出された算定方式小委員会の資料であるわけです。そうですね。
今御指摘の点につきましては、私ども都市均衡労賃という評価をどのように求めていくかという問題でございますけれども、そのときどきの全体の経済事情にも配慮することが必要でございましょうし、先ほど申し上げましたような潜在需給ギャップがどの程度開いており、需給事情がどうなっておるか、こういうようなことも考えなければならないような事情にあるわけでございまして、今先生御指摘のところが非常に改定をしたところでございまして、大きく開いておるわけでございますが、その後におきましては同じ考え方で数字を採用させていただいておるような次第でございます。
そうしますと、五十五年以前の米づくりの労賃と五十六年以降の米づくりの労賃の評価が二割以上も下がるというような合理的な根拠というのは一体どこにあるんでしょうか。説明してください。
おおむね合っているって、事実これは計算した結果ですから。つまり私が言いたいのは、需給ギャップ云々だということを理由にして五十六、五十七年と実質二割も引き下げたというのはおかしいじゃないかということを今証明したと思うんですよ。なぜ五十六、五十七年こんなに引き下げたかといったら、はっきり言いましていわゆる行財政改革としては臨調行革がスタートして食管合理化という名による財政の削減だったんです。明確なんです。これは指摘しておきます。
 次に問題なのは、五十六年の改悪のポイントが何かということなんです。これは毎回私たちはこのことを言っていますけれども、家族労働の評価賃金の取り方なんです。ことしの米価算定の評価賃金は幾らかというと一時間当たり千百三十三円四十三銭ですね。これを五十五年方式で見ますと千四百五十五円になりますね。実にその格差は二二％、金額にして三百二十円、そうですね。
そうなると、私はやっぱりおかしいと思うのですよ。それは守秘義務にかかわる例外事項としても、公示をしておるときには一カ月以内はどなたでも結構ですという前提でしょう。一カ月過ぎたら第三者に見せないという、そんなばかなことありますかね。そういう考え方があると思うから、こういうふうに運用でやっておるのだと思いますが、これは私はひとつぜひ改めてほしいと思います。きょうは時間がないから要望だけしておきますが。
 それから、この問題とちょっと関連していまから出てくるわけですが、大阪で、われわれの方で五十六年一月から十二月にかけて証券取引法二十四条に基づく有価証券報告書を大蔵省に提出しておる資本金十億以上の企業のうち、申告所得が大阪で百位以内の十八業種七十三社を調査しておるわけです。その調査によりますと、五十六年度の決算期末現在で七十三社で資本金総額が一兆七千四百十七億九千七百万、申告所得が一兆九千二百十六億九千二百万、
   〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
これに対して実質所得は三兆三千六百二十九億二千四百万、税法用語で言いますと、税の特別措置による軽減したいわゆる過少所得というのですか、税法上の特別措置の軽減分、この分が実に一兆八千四百十二億三千二百万あるわけです。所得縮小率が四五・二％となっておる。実質所得は二分の一以下に縮小されている。こういうような軽減圧縮によって法人四税の法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税で一兆一千百九十七億二千九百万減免されておる。こういう実態が出ておるわけでございますが、これどういうふうに思いますか。これは大蔵省になるのか国税庁になるのか、どっちかな。主税局か、どっちかな。