通産省の調査ですと、防災センターで集中チェックを実施しておるところが八地下街、消防庁の調査は三地下街だ、こうなっておる。それから消防庁の調査では、警報器の設置のある地下街というのが八、全体として十四、その点についてはくしくも八というのは一緒になっておるのですよ。ところが、三以外のところの六というのは店舗ごとなんですよ。通産省のものは、一部店ごとに警報器を据えつけてあるところが十一あるというのですよ。ですから素人が見ますと、通産省と消防庁の調査の結果は違っておる。言ってますと通産省の方が甘い、こう素人は読みますよ。
 私がなぜこんなことを言っているかといいます・と、静岡の地下街の事故があった直後に新聞の社説はこう書いておりますよ。「ガス関係は通産省が所管しているが、同省の安全対策の姿勢に問題がなかったかどうか。建設、運輸、消防、警察の四省庁は地下街の安全性や規制基準協議のために地下街中央連絡協議会を設けているが、どういうわけか、これに通産省が入っていない。」ガス事業法を担当しておる主管省である通産省は入っておらぬ。「地下街に限らず、最近の行政は縦割り組織のままでは対処できなくなっており、各省、各局間の総合調整が必要になっている。」こう言っているのですよ。私はそう思うのですよ。新聞も警告しているのです。ここがやはり一つの原因じゃないか、こう思うものですから、しかも主管省であるガス事業をやっておる通産省が甘い姿勢を持っておるんじゃないか、こう心配するものですから、この数字を挙げて申し上げておるのですが、新聞に書いてあるように、主管省である通産省は、この地下街のガス漏れ等についての保安体制のための協議会に入っておらぬのですか、どうして入っておらぬのか、いまどうしているのか、お聞かせいただきたい。
先ほど御説明申し上げました、私どもの指示いたしました一斉点検の結果を集計いたしましたところでは、先生のお話のように八地下街、三百三十三店舗が集中管理されているということになっております。
 ただし、私どもの集中管理とここで申しましたのは、たとえば一つの地下街の中でのある部分について警報器が設置され、その部分について所定のところに監視盤が設けられて一カ所で監視されているというシステムのものも、集中管理が一部行われている部類というふうに集計いたしておりますので、あるいはそういう点の差異もあるかもわかりません。申しわけございませんが、八地下街の個別の名称についてはただいまここに資料を持っておりませんので、後ほど調べさせていただきたいと思います。
私の質問の意味がわからなかったと思います。通産省の調査の結果によりますと、防災センターで集中チェックを実施しておるのが八地下街、こうなっておるのですよ。消防庁の調査ではこれは三地下街でしょう。八と三が似ておりますか、違っておるのですか。
通産省が業者にやらした点検の結果と消防庁が通産省より約一カ月後に点検した結果については、ちょっと比較してみますと余り大きな違いがないようでありますけれども、たとえばガス漏れの個所についても、どうも対象の数字が違いますから若干違っておりますけれども、重大な違いは、防災、ガス漏れの検知体制ということについて通産省の調査の結果と消防庁の調査の結果が違っておる、こう思うのですよ。違いありませんか。
御説明申し上げます。
 通産省といたしましても、静岡駅前における悲惨な事故で多数の死傷者を出すことになりましたことを大変遺憾に思っているところでございます。
 ただいまお話のございましたように、去る八月十六日の事故の重大性にかんがみまして、応急の対策といたしまして、八月十六日に全国の百三十五の地下街におけるガス施設等の一斉点検の実施を関係ガス事業者を通じて行わせたところでございまして、その結果を九月十日までに当省に報告せしめたものでございます。点検の結果につきましては、ごく簡単に申し上げますと、一部に少量のガス漏れ等改善が必要と認められるものもございましたが、これらについては直ちに所要の改善措置が講じられているものでございます。
 さらに当省といたしましては、一斉点検の結果を踏まえまして、今後のガス漏れ対策の強化について、ガス事業大都市対策調査会地下街対策専門委員会というものを新たに設置いたしまして、そこで検討を進めているところでございますが、とりあえず一斉点検の結果を踏まえた措置といたしまして、ガス事業者に、保安関係の業務に携わる職員に対し、いろいろな規定類、関係通達類の徹底を改めて図ること、営業所等におけるガス漏洩等の連絡通報の受け付け体制、処理体制の整備充実、管理の徹底を図ること、それから地下街についてのさきの点検結果をもとに、その後の改善状況等についてよくフォローアップをすること、地下街にガスを供給する施設を管理する営業所などにあっては、地下街の構造あるいはガス供給施設の設置状況等について改めて必要事項の徹底を図ること、概略以上のような指示をいたしたところでございます。
 さらに、地下街百三十五の一斉点検に引き続き・まして、地下室等についても同様の点検を行うよう、九月八日に全国の関係ガス事業者に指示をいたしたところでございます。
必ずしも白書に沿う御説明になるかどうかわかりませんですけれども、一番大きいのは米ソの戦略バランスでございまして、ちょうど七五年ごろからＳＳ１７、１８、１９という新しい種類が配備されました。当初わからなかったのでございますけれども、ついこの二、三年になってみますと、これはかなり大変な兵器である。命中精度がアメリカの、ミニットマンに近い兵器であります上に、弾頭のいわゆるスローウエートが十倍あるという大変な兵器である。これがいわゆるアメリカの核、ミサイルの残存性に相当な影響を与えるに至った。これがここ二、三年——配備されたのは七五年ごろからそろそろでございますが、大量配備はここ数年間。特にその戦略的意義というものが指摘され出しまして、アメリカでもついに国防長官もそれを認めるようになりましたのは本年でございます。それが一番の基本でございます。
 それから、もちろん極東のソ連軍の増強につきましては申し上げるまでもございませんで、ソ連軍は増強しております。アメリカの方は、それに比べまして増強は別に増減は特にないのでございますけれども、一つの問題は、ちょうど七六年から第七艦隊の管轄地域が西の方に広がりまして、西インド洋を含むようになりました。その後、ちょうど西インド洋、東アフリカの地域が世界の焦点となっておりまして、アメリカの海軍力が西の方に広く薄く広がっていくというような状況がございました。特にアメリカの空母機動部隊の西太平洋におけるプレゼンスというものが、常時二個機動部隊であったのが最近は一個機動部隊だというのが通常兵力の配備につきましては大きな変化でございます。
 それにつけ加えますと、中ソ国境も、先ほど申し上げましたように、当時は、ソ連の増強というのは中ソ国境が中心であるというふうに判断をしてこれは決して間違いの判断ではないのでありますけれども、最近になりますと、必ずしも全部そうであるとも言い切れないというようなことになりました。情勢というものは刻々変わりますものでございますから、米ソ関係、中ソ関係、アメリカの配備の問題も、項目としてはそれぞれ同じようなことになるのでございますけれども、内容が少しずつ変わっていくと、これは情勢、前後の流れの問題でございまして、やはり相当情勢は厳しくなっているというふうに申し上げられるかと思います。