そうなってまいりますと、来年度の概算要求の中身を見ますと、科学技術だとか原子力あるいは海外に対する経済協力あるいは軍事費等については、こういうものはどんどん伸ばしていくという、こうした中身になっているわけですね。いわゆる重要な課題については、政府としてはそのことを確認してやるということになっているわけでしょう。その点どうでしょう、大蔵大臣。
合意は誠意をもって守るべくわれわれも努力してきたところでございますが、その後の財政状態が思わしくなく、事情が非常に大きく変わった次第でまことに遺憾でございます。
 ただ、その際お約束しました昭和六十六年に完了するという十二年間の期間は厳然と存続しておるわけでございまして、その十二年間の内部におけるやり方は若干変化してきておる、そういうことで、終期についてはやはりわれわれは厳守するつもりで努力しておるところでございます。
いま長官から説明がございましたけれども、財政状況につきましてはこの当時も大変厳しいということを理由にいたしまして、先ほどから私が確認を経てまいりましたように九年、われわれは五年、本来なら五年ですべきなんです。それを文部省は遠慮して九年と言った。九年と言ったのは、もともと一年飛ばしておるわけですから十年ですね。それをさらに今度は引き延ばさせて十二年、実質的には十三年になっておるわけです。この際の確認事項をいま見てみますと、この中にはこうなっておるわけですね。「財政再建期間中は、教職員の改善増」云々ということになり、括弧して「特例公債から脱却するまでの期間」ということまで含めて、財政的には非常に厳しいということを理由にして三年間の延長がなされておるわけです。そうした中で、先ほどから申し上げるように十二年というのを確定をし、しかも今回の場合にはそれと相反すること、三年間後にはこれをもう一度短縮するという方向で見直すことを含めてやったということは、厳しいことを自認しながらそのことを容認をし、こうした予算成立を図っておるということになるわけです。
 こうして公党間における約束をしたということになれば、いま長官が説明される財政状況が非常に厳しくなった、しかも第二臨調の答申に触れられておる、こういうことになってまいりますと、われわれ、こうした公党間における約束なりあるいは立法府における審議の過程なりからすると、これは大変な中身になってくるんじゃないでしょうか。まさに土光会長などを中心にして、言いさえすれば総理は天の声と言い、長官は神の声と言う。こうしたことが許されて、だからやるんだというようなことになってくれば、では立法府は、あるいは公党間におけるそうした約束事は全部破棄していいということになるのですか。もう一度お答えください。
そういう合意が存在することはわれわれもよく承知しており、それを守るべくわれわれも心がけてきたのでございますが、財政状況が非常に悪化してまいりまして、当初の情勢と非常に変わってまいりました。そこへ行政改革の問題が惹起されまして臨時行政調査会の設立となり、その答申を尊重すると内閣も約束してまいりまして、この七月十日に第一次の答申が提出されまして、その中においてもその点が触れられておるわけでございまして、そういう意味からも事情が大きく変わりまして、いまのような処置になった次第でございます。
そうなってまいりますと、公党として三年後短縮を前提とした見直し、この約束をしながら、三年もしないうちに短縮どころか抑制措置をとるということで今度の法律は出されておるわけです。これは全く心外であります。したがって、当時自民党の中のそうした重要な役割りを果たしておった鈴木総理、現在総裁になり、そして総理になった途端に約束を果たそうとしておらないという事実がこうして出てきておるわけでありますけれども、この点に関してどのようにお考えでしょうか。きょうは総理がいませんから、長官。
それでは少し三全総についてお聞きしたいのですけれども、三全総の中で、やはり大都市、特に首都圏、こういった巨大都市の機能の問題が非常に重要視されておりまして、その中でも特に首都機能の問題というのは特別に取り上げられているような気がするわけです。東京の移転の問題とかいうのは別にいたしましても、巨大都市のこのままではどうにもならなくなるだろうということからこの三全総というものは出てきている。東京を含めてですが、この巨大都市、そういうところへ集中的になっている、この傾向がこのまま続けば、特に東京なんかの場合には昭和七十五年にはもうこれはピークではないかと、こういうふうに警告しているわけですね。これ以上の負荷を受け入れることはきわめて困難であると三全総でははっきりうたっているわけです。この巨大都市が依然として巨大化しつつある現状の中で、これの限界性というものがいろいろな点であるのではないかと、こう思うのです。その中でこれを三全総に示されているような構造に持っていく、実現していくというために、どういう戦略をいま持っておられるのかなと、こう思うのです。特に私、気になるのは、この限界性と言われる中でどうにもならなくなってしまう問題、つまり土地の問題も、これは巨大化していく、人がふえていくというのは、それなりに土地を何とか得てそこへ人がふえていくわけでしょうが、そういったものに伴って、やはり水資源の問題であるとか、それから防災の面でも、これは国土庁を中心にいろいろ防災の面でも配慮していただいているのですが、この防災の面でも限界性というものがあるのじゃないか。さらには、こういう大都市がピーク時に必要としているエネルギー、これが安定供給していけるかどうかというような、そういう限界性がいろいろあると思うのですが、総括的に言って、いま巨大都市の限界性というものについて、三全総でうたっている、もうそろそろピークだと、そしてこれ以上の負荷にはもう耐えられないぞとはっきり書いてあるわけですけれども、そういう点について、どういう基本構想実現の手段を持っておられるのか、お聞かせをいただきたい。