長官、この間商工委員会で独禁法を私はやりましたので、きょう引き続きと思いましたけれども、武部委員が先にやられてしまいましたから、きょうは石油問題をやりまして、またの機会に独禁法の問題をあわせてやりたいと思っております。
 まず石油問題でございますけれども、二月十八日、英国石油公社が北海原油を一バレル当たり三ドル値下げをいたしました。翌十九日には、ナイジェリアの原油が五ドル五十セント値下げをされた。そういうことが引き金になりまして、ＧＣＣでもこの間会議をやったようでありますけれども、これがちょっとまとまらなかった。しかし、ロンドンに舞台を移して、三月三日、第一回目の協議に入った。聞くところによりますと、どうも生産調整を多少しなくちゃいけないのではないか、そうして値崩れを何としてでも防ごうということで、きのう昼飯を食いながらいろいろ会議をしたということが報道されております。引き続き四日にも協議をしようということで、イギリスはオブザーバーで出ておるようでありますけれども、ＧＣＣ六カ国に加えまして二カ国が参加をしたようでありますが、石油価格の決着、見通しについてまずお尋ねをいたします。
いまの発言をお聞きいたしておりますと、社会党が独禁法を推進するのはまことに不思議だ、こういうことをおっしゃいましたが、そういう御発言こそ私はまことに不思議でございまして、われわれは独占全く反対、これが基本なのであります。いま独占禁止法反対を言っておられる財界の旗振りをなさっておる方は、ミスターカルテルと異名がございます稲山経団連会長だということは、だれも知らぬ者はございません。私は、この新聞記事をずっと見ておりまして、経企庁長官の真意ではない点があるいはあったかもしれません。しかし、どうも稲山さんと同じ立場にお立ちになっておるのではないだろうかというふうにとりました。
 先ほど読みました「公正取引」の論文の中にもございますが、独禁法亡国論というのがあるようでございまして、これはまさしく稲山さんの考え方と一致をしておる。それと同じことを経企庁長官はお考えになっておって、ああいう発言が出たのではないだろうかと私は読んだのであります。したがっていまそういう質問をしたのでありまして、もう時間になりましたが、この問題は基本的な問題であります。非常に重要な問題であります。現実に新特安法というものが出てまいりました。すでに国会に付託をされておるのであります。私は、この新特安法というものは、独占禁止法の問題から見てゆゆしい問題だと思っておるのであります。わずか一時間ばかりのことでこれを論議することは不可能でございますから、公正取引委員長のお考え方なり、あるいはこれに関連をして独禁法についてお述べになった長官の基本的なお考えをお聞きしてみたかったというのが、きょうの質問の本意でございますから、いずれ改めて、いま御答弁になりました点、議事録にもはっきり載るわけですから、詳細に検討させていただいて、改めて論議を繰り返した方がよかろう、こう思います。ちょうど時間になりましたから、これで終わりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおりに、米国の中におきましては、環境保護団体を中心に、日本の商業捕鯨禁止に対する異議申し立てにつきまして反発の空気が強まりまして、それで米国二百海里水域内における日本漁船に対する漁獲割り当てを削減したらいかがかという圧力が強まっているということは事実でございます。
 昨年十二月に水産庁は審議官を派遣いたしまして向こうと協議いたしましたわけでございますが、引き続きまして、先月二十四、二十五日の両日、東京におきまして二回目の会議を開きました。アメリカから参りましたのは大気環境庁長官及び国務省の国務次官補代理でございます。当方からの、外務省の審議官並びに松浦水産庁長官の間で意見交換が行われました。
 会議の状況でございますが、まず第一番に、日本からＩＷＣの場におきまして商業捕鯨を一律禁止することに異議申し立てしましたその事情をまず説明いたしまして、さらに日本といたしまして、一律禁止ではなくて、もっと細かく科学的な論議を尽くしてからやるべきじゃないですか、そういうことをお話し申し上げ、またもう一つ、日本の捕鯨というのは古事記の中にも書いてある古くからの伝統産業だ。それからまた、ローカルの町ではございますが、日本のたとえば鮎川とか太地とか、そういう町は捕鯨を中心にしてやってきたという事実がございます。それからまた、戦後を通じまして日本の食文化に非常に深く立ち入っているということで日本の置かれている捕鯨に対する非常に深い関係を説明いたしまして、日米間で捕鯨問題について合理的な理解を求めたいというふうに話をいたしました。
 一方、アメリカ側では、アメリカの国内で環境保護団体の圧力が非常に強くなってきておりまして、行政庁として抑え切れるかどうかというところまで来ております。それが心配なのでございます。それで、日本として捕鯨禁止に向かいまして何らかの実質的な協力というものがなければ、アメリカの二百海里水域の中における漁獲割り当ての削減をしなければならない事態が起こるかもしらぬ、そういうことで日本に協力を求めました。
 これに対しまして私どもといたしましては、日米の水産関係というのは非常に深い関係にございます。それで、現に十二万トンに上るスケトウダラをアメリカの漁民から洋上買い付けしておりますし、また漁業の技術、加工の技術の技術協力もしております。片やアメリカの水産物千七百億円ほども買っておりまして、そういう深い関係にある、それを度外視しましてただ捕鯨だけで一律に日本の漁船を締めつけるのはいかがなものであろうか、こういう主張をいたしました。
 そういうことでございますので、今回は残念ながら日米の見解が一致する点に至りませんでございましたが、私どもといたしまして漁獲割り当て等の制限がないように、今後とも努力して綿密な話を続けてまいりたいと思っております。
 なお、もう一つの問題でございますが、将来捕鯨の減船、そういうものが起こるとすると、先生御指摘のとおり、船を沈めたり、またはそれに乗っておる従事者というものがいるわけでございますから、そのものにつきましては二百海里以降いろいろな場合に応じてとってきた措置を十分とってまいりたいと思っております。