公労委が毎年の新賃金紛争に当たりまして、労使の交渉の中で明らかにされた経緯というものを事情聴取という形でやられまして、それも踏まえ一かつ従来公労委が判断の材料としてこられたものについて、それをもとにしていろいろな御判断をなさるわけでございますから、そういう意味で、御判断になる基礎データというものは公労委としては当然用意をされておるのじゃなかろうか。
 もし御質問の点が、新しい、いろいろな提起された問題ということになりますと、これはいずれもいろいろな角度から御意見の一致をしなかった問題でございますから、それは新賃金の紛争にすぐ問に合うという性質のものではないのじゃなかろうか、こういうふうに考えているわけであります。
いまおっしゃったように勤続年数の評価の問題もありますし、もう一つは、いわゆるベア率の比較につきましても、平均賃金方式でいくのかあるいは年齢ごとにポイント賃金方式でいくのか、いろいろな問題が出てくると思うのですね、民間準拠という問題については。先ほどのお話を聞いておりますと、労働省としても、いま直ちにどの程度の資料があるかということについてはこれから取り組むというようなお話があるわけでございますが、この民間準拠という問題について、今度の春闘というのですか調停にすべての資料が一体間に合うものかどうか、その点はどうでしょうか。
恐らく御指摘は勤続年数を評価要素に入れるかどうかについてであろうと思うわけでございますが、勤続年数の問題については、小委員会の報告そのものの中に明確に書いておりますように、取り入れるか取り入れないかについては完全に意見は一致していないわけであります。ただ、公労委におかれての裁定の理由書の中でも、今後とも労使の中でこの議論を深めることが望ましいという御指摘がございますわけで、その議論を深めていただきます際に、これもやはり公労委の御指摘になっております民間における中途採用者の過去の勤務に対する評価がどうなっているかということによって判断がかなり違ってくるというふうな意味で、勤続の評価問題についての調査をすることが議論を深めるために必要じゃないか、ここは意見が一致をしましたということで、労働省としてもそういう調査をやってください、こういう御意見でございますので、私どもも今年度のできるだけ早い機会にこれが実施に着手をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
どちらにしましても労働大臣が閣議の中でもこれはぜひリードをしていただきたい、私は最高の立場じゃないかと思うので、ぜひその実施方を大臣に要望をしておきたいと思います。
 その次の問題でございますが、先ほども出ておりますような三公社五現業のいわゆる公共企業体等労働問題懇話会について、これは特に大臣も出席をせられまして、先ほども触れられておりますように相互理解を深めたことは非常に高く評価するということを言っておられますが、いまのお話を聞いておりましても民間準拠という問題の中身について余り明確になっていないわけであります。民間準拠ということ、いわゆる評価の問題ですけれども、片や評価を取り入れるというように高くそれを評価する、片一方は評価について調査に入ったと言う、どちらにしましても玉虫色的なところがあるわけです。この玉虫色的な一つの結論というのはかえって後ほど混乱のもとになるのではないかと私は思うのですが、率直な御意見はどうでしょう。
五十五年度のお働きになられる方々の実質所得の減、それに対する政治責任を私ども政府が負うということは当然のことでございます。私どもといたしましては、その政治責任を果たしますために何をなすべきかということを考えていかなければならぬわけでございます。そのうちの一つの非常に大きな要素をなしますものが、そういった所得を保証いたしまする物価のさらに一段の抑制ということでございます。また直接的には、何と言いましても私どもの責任をあらわしますために五十五年度中の出費をできる限り詰めまして、そうしてそれをもって私どもの政府の政治姿勢というものを示すことはあたりまえのことでございますから、そういった際に各党の非常な御判断と御努力があり、そうして議長さんの裁定が出まして、それがどれだけになるかということはわかりませんけれども、それをとにかく可能な限り最大限度のものにいたしまして、それを減税に充てていくということは非常にありがたい、またありがたいというよりも当然であり、そして適切な政策ではなかろうか、私どもといたしましてはかように考えております。
これは新聞等にも大体九百八十億くらいの予備費の残額になるのではないだろうかとか、剰余金のもとになる財源は三千億を超すのではないだろうかといろいろな見通しが出ておるわけでございます。いずれにいたしましてもこの春闘の中でも減税という問題については労使の間の一つの大きな問題になっておるわけでございます。いわゆる福田議長の裁定に基づく与野党合意の所得税減税というものについても実施されることになると思うのですけれども、こういう問題について労働大臣としての見解はどのようなお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほども中村先生の御質問に対しまして長官からお答え申し上げたわけでございますけれども、ＬＰＧのエネルギーとしての位置づけ、現在御審議いただいております法案の意味合いというのは、そういう意味も持っているというふうにお答え申し上げたわけでございますけれども、私どもといたしまして、ＬＰＧについて本法案において位置づけを与え、同時にまた、エネルギーの長期暫定見通しにつきまして、ＬＰＧのクリーンなエネルギーであるとかあるいは使いやすさとかあるいはグローバルに見てむだにされておる資源を有効に使う意味があるとか、そういったいろいろな点をにらみ合わせまして、この長期暫定見通しにおきまして、六十年度において二千万トン、六十五年度において二千六百万トンでございましたか、七十年度において三千三百万トン、こういったような非常に大きな輸入の増加目標というものを立てているわけでございます。そういった中でＬＰＧについて私ども、エネルギーとしての位置づけというものを与えているつもりでございます。そういった暫定見通しその他を踏まえて、私どもとしてこのＬＰＧの利用の促進というものについて、先ほど申し上げましたようないろいろな各界の動きについて積極的にこれをフォローし、必要な助言、指導をやってまいりたいというふうに思っているわけでございます。