もちろん私はここでＫＤＤの経営形態を議論しているわけじゃないのだけれども、要するに郵政大臣の認可事項ということでもって新しい衣がえをした会社を縛ることは十二分にできるわけです。そこを私は恐れているわけです。私の記憶では、ＫＤＤに対する郵政省の監督権限は非常に強かったと思っているのです、いろいろ御説明があったけれども。まあＫＤＤはどっちでもいいのだけれどもね。要するに認可することに対しては、それじゃあ郵政大臣は、出てきた書類にはＯＫと、ぽんとみんな判こ押すのですか。これはだめとか、これはこう直せとかいう拒否権、修正権はどうなるのですか。
ＫＤＤに対する監督の問題でございますが、いわゆる形式的な認可事項と申しますのは、ただいま大臣から申し上げましたように、事業計画の認可でございます。したがいまして、その中にあります資金計画とか収支計画というのは、あくまでもその年度に行いますサービスの計画内容、それからそれに伴います設備内容、それの裏づけになります程度のものを形式的に資金計画、収支計画としてとっておりまして、法的にとっているわけではございません。これにつきましては、そのほかの七つございます特殊会社の中では一番緩い方になっております。
 また、役員の任免につきましても、例えば日本航空の場合におきましては、取締役の選任、解任、それから監査役の選任、解任が認可事項になっているほかに、さらに代表取締役の選任につきましてもこれが認可事項になっておりますが、ＫＤＤの場合はそのような条件にはなっていないというわけでございます。
ＫＤＤに対する郵政省の監督というのはかなり強烈だったのじゃないですか。どうなんですか。私の記憶が間違っておったら申しわけないけれども、ＫＤＤは、たしかここで問題になったときに、郵政省のＫＤＤに対する監督権は非常に強かったはずですよ。それはどうですか。
政府の関与はできるだけやらないような方向で新法案をつくっておるわけでございます。特殊会社としてほかの例と比較していただければ一目瞭然わかるわけで、事業計画にしても認可条件だけになっておりますし、例えば予算権あるいは投資その他に関してもある程度のフリーハンドを認めてやっていくという形になっております。特に給与総額制においてもこれを廃止するという方向でやっておりますし、役員の許認可の件だけは他の特殊会社と同等に扱っておる、つまりＫＤＤ並みということですから、ほかの特殊会社と比べると決して関与は厳しいわけではありません。
今、新聞紙上にはいろいろな案が出ておるようでございますが、問題は、現在の私どもの料金体系をこのままに置いておくと、新規参入というのは非常に入りやすい状態にあるということです。新規参入が入ってくる状態になりましたときに私どもが一番先にやらなければならぬのは、長距離料金を中心にしました現在の料金体系というものを、皆様がもっとお使いやすい姿にどれだけ早く合理化していくかということが、新規参入のあり方に非常に大きな影響が出てくるということは確実でございます。私どもがそういうふうに持っていく時間が長ければ長いほど、新規参入は強力なものが入ってくる可能性はあるということでございます。そういうふうに今私ども見ております。
現在の公社のバランスシートからまいりますと、固定資産が九兆五千億、それから純資産という目で見ますと約十兆円でございますけれども、これは会社になりました場合と随分分計の仕方が違いますので、大ざっぱに会社の方に引き直してみますとまあ一兆円ぐらいが最高限度じゃなかろうかというふうに私どもは常識的に考えておりますが、詳細には法案が通りました後、創立委員会で検討していただく問題だと思います。
大変慎重な言い方でございますけれども、いずれにいたしましてもこうした議論を踏まえてさらに法案の検討をお願いをしたいと思います。
 真藤総裁に重ねてお尋ねいたしますけれども、新しく衣がえする電電株式会社というのは、資本金は幾らぐらいで純資産は幾らぐらいになるのでしょうか。相当大きな会社だと思いますけれども、どうでしょう。
この問題は、私ども一種業者のお客のあり方についての問題でございますので、できるだけお客が自由に大幅に私どもの回線を使っていただけるようにしていただくことが私どものお願いでございます。
この問題、これは法案ができないでまだ郵政省案の段階でございますし、各省庁間で協議されている真っ最中でございますので細かい質問は差し控えたいと思いますし、むしろ逓信委員会でやるべきが筋だと思いますのでこれ以上この問題は論及いたしませんけれども、ただ私は、果たして今でも特定第二種を規制することがいいかどうかということについては疑問を持っているわけです。私、規制すべきではないという考え。ちょうどここに電電の総裁がいらっしゃるから、当事者として電電の総裁の方はどうですか、この問題は。
御指摘のとおりでございます。
 先ほど大臣が御答弁の中で申し上げました本年二月二十四日の閣議決定「公的年金制度の改革について」の中におきましても、我々の作業の目標としております六十年の共済年金の改正作業におきましては、当然基礎年金の導入を図るということを中心とした制度改正になるわけでございますけれども、さらにその上に、先ほど御答弁申し上げましたような公務員制度の一環としてのいわば所得比例部分でございますとか、そういう二階建ての部分、あるいはさらに場合によっては三階建てといったようなものがあるかもしれません、そういうものが構築されるかもしれませんが、片一方ではまた官民格差論といった立場からの御批判もございますので、選択の余地は非常に狭いものになろうかと思います。我々が予断を持ってここでどういうふうに構築をするということを申し上げられる段階ではございませんけれども、そういう二つの方向からの御批判にたえ得るような年金制度の構築を進めたい、なかなか難しい作業ではございますけれども、各方面の御意見を伺いながら具体案を作成して明年の通常国会には何とか御審議をいただけるような方向に持っていきたい、こういうふうに考えております。