私は、国会の審議というのは滝沢先生のおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、修正に応じるのかどうだという御質問でございますので、政府としてはこの原案を是なりとして提案させていただいておるわけでございますから、でき得べくんば原案どおりお願い申し上げたい、こう申し上げておるにすぎないので、国会の御審議で各党が意見一致して、これはこういうように修正すべしということになれば、それに政府が従うのは当然これは民主政治の基本であろう、かように考えておるわけでございます。
長官、日本政治の不幸はそこだと私は思うのですよ。実はほとんどの法案について、各党の賛否が提案前にもう分かれているのです。そして、一週間やろうが十日やろうが二十日やろうが一年やろうがこの賛否は変わらないのですよ。そうではなくて、提案する者はもっと謙虚な態度で、一応の考え方はまとめて提案するけれども、議会の審議の中で意見に従って修正にも応ずるという柔軟な姿勢がない限り、民主主義は有効に機能しないのじゃないかと私は思うのです。
 それから、我々議員ないしは政党の方も、最初から賛否の態度をはっきりするのではなくて、意見を聞いてみようじゃないか、内容をよく審議しようじゃないか、そうした結果、賛成し得るものであるかないしは我々の意見を多少なりとも政府がのんで修正に応ずるならば賛成もいたそうということが議会じゃありませんか。そうでないならば、何も長い時間をかけて議会を開かぬでも、提案即採決ということでよろしいわけです。最初賛成であったような態度の者が、いろいろと議論しているうちに、これはどうも賛成しかねるということになることもあろう。最初反対のニュアンスが大変濃かった政党ないしは議員等も、いろいろと議論しておりますうちに、自分の提案等も入れてちょうだいしたということで賛成に変わることもあろう。これが民主主義の妙理だと私は思うのでありますが、長官、いかがなものですか。多年の御経験の教訓を聞かしてちょうだいしたい。
私が承っているのは、どうしてどれを入れたか入れないかということじゃなくて、修正される考えはないかということです。これは賛否の態度を決定する一つの要素でありますからお伺いしているわけです。簡単に答えてください。
経済企画庁長官を存置いたしましたのは、従来からの国防会議の任務を継承しておるということ、その国防会議における経済企画庁の任務といいますか、経済政策の方針、企画を任務とする同庁所管の重要性ということで、これは引き続きメンバーになっていただくことにいたしました。
 また、運輸大臣あるいは郵政大臣等を入れる方が現実的ではないかという御指摘につきましては、私どもも随分検討はいたしたのですけれども、こういう重大緊急事態の対処に当たっては、原則的には迅速的確に処理したいという要請が片一方でございますので、恒常的機関としてはなるべく人数が少ない方がいいという一方の要請がございます。そこで、実際にはどんな事態が起こるかわかりませんが、起こった事態によっては、運輸大臣であっても郵政大臣であってもぜひ御出席をいただいて十分意見を述べていただく、こういうふうにする方が現実的ではないかと判断をいたしたものであります。
それならば、官房長官が事務局長を兼ねるというふうに書いた方がわかりやすい。そうならこれはちょっと違ってくるのじゃないですか。その方がわかりやすいのじゃないですか。
 さて、次に組織のことでありますが、これも本会議で申し上げたことでありますが、国防会議と少し顔ぶれが違ってきております。経済企画庁長官も入っておりますが、私たちは、今回の提案の隅々を見ておりまして、経企庁長官よりはむしろ運輸大臣ないしは郵政大臣というような方々に入っていただいた方がより効率的ではないのか、こういうふうに思うのであります。これは簡単にお伺いいたしますが、まだ時間がありますから、この構成要員について、申し上げたように経企庁長官にかわって運輸、郵政両大臣を入れるというふうに変えられる考えはありませんか。
幾つかのお尋ねございましたが、基本的に新規採用教員を学校に配置します場合の考え方として、例えば試行対象の教員の場合につきましては、指導力にすぐれた教員がいらっしゃる学校に配置するという方法も一つでございますし、逆に、新採教員が配置される場合に当たりまして、そこへ指導力のある教官を同時に配置をするというような工夫も、それぞれ各学校、地域の事情によって御工夫をいただく事柄かと思っております。
 ところで、ただいまの例えば中学校の教科が違う指導教官の場合でございますけれども、私ども、中学校、高等学校につきましては、指導教官の教科がイコールであることは望ましいわけでございますけれども、そうでない場合に備えまして、例えば指導教官の担任教科と新任教員の担任教科が違います場合には、当該教科に関します教科指導員を措置するという考え方で、非常勤講師の要求をあわせて行っておりますので、その場合には、先輩教官によります指導と同時に、専任の教科別の教科指導員との複数化によります指導を行っていただくという考え方でおるわけでございます。
 ところで、今申し上げました指導教官の補充要員としましての定数を、定数措置あるいは非常勤講師等で要求しているわけでございますが、あくまでも、新任教員を指導いたします専任指導教官につきましては、定数措置あるいは経験豊富な非常勤講師の登用ということで、それは各地域によっての実情に応じて対応していただくわけでございます。
 問題は、その定数措置をいたします場合は、すべて代替教員措置でございますので、その場合の身分その他の取り扱いにつきましては、あくまでも非常勤講師でございますから、その時点、その必要な時期、期間等につきます勤務形態になるわけでございます。こういった教員をどういう形で充足するのかという点でございますけれども、例えば退職された教員の場合もございましょうし、あるいは、言葉は悪うございますが、産休代替等で活用されているような方々の場合もございましょうし、あるいは産業予備軍と言うと語弊がございますけれども、教員を志望して、なれない方を暫定的に登用する場合もございましょうし、それは各学校、あるいはその地域におきます教員の需給状況、あるいは県とか市町村教育委員会の方針等によってかなりいろいろな幅、あるいは弾力的な対応差があり得ると考えております。