為替関係だけでドルの黒字とかあるいは財政赤字というものが解消するものではない、やはり総合対策が必要である、全く同感であります。
 日本の例からすれば、それは内需を振興するということにもつながってまいりまして、政府は四月八日の総合対策等も決め、あるいは金利も三回にわたって引き下げる、あるいは公共事業の前倒しを思い切ってやるとか、あるいは今度の電気、ガスの代金の還元を二兆八百五十億程度行うとか、そのほか輸入品の値下げを監視して推進していくとか、いろいろやっておるわけです。この間の国会でも御承認いただきました地方公共団体が行う第三セクターの内需振興機関設置、そういうものも法律が通りました。あれが動き出すと八兆円から九兆円ぐらいの事業量になるのであります。すぐそれは出ませんけれども、相当あれは有望なことでもあるのであります。
 そのほかいろんな政策を組み合わせまして、ようやく今法律が通っていよいよこれから動き出す、予算も通って箇所づけも進む、こういうことなので、これからいよいよ内需に向かって動意が出だす、こういうところに来ていると思いますので、引き続いて活発に前進させたいと思っておる次第で、今すぐ出てこないからといってやってないというものではない、やはりある程度仕込み時間というのは要るわけですから、地方の府県会を通すという問題もありますし、そういう意味で若干の時間は必要なんです。しかし、昨年の秋、我々は臨時国会でやはり内需振興策をいろいろやっておるわけです。四千億円の予算外国庫負担契約で公共事業をやるとか、あるいは災害等もやっておるわけでありますから、それらが今ずっと生きてきているわけですね。
 そういう意味で、タイムラグをうまく結び合わせつつ我々の目的を達成させようと、そう思っておるところでございます。
いずれにしても、安定をすることを私どもは望んでおりますが、今まで円高の原因につきましてはいろいろあったと思いますし、総理もいろいろと努力されたというお話でございましたけれども、政策的にいろいろな政策を打ったというお話もございましたけれども、やはりＧ５以降、円高の急激な原因というのを見ていましても、日本の経常収支黒字を金融政策だけで解決しようとしたところにやはり問題があったんじゃないか、予算委員会でも指摘いたしましたが、そういう感じがしてならないわけですね。
 アメリカからも日本の内需拡大をせよということで強く指摘されましたし、総理もそのようにおっしゃっておりましたけれども、なかなか実行策ができなかった、基本的にはこれまで必要だったものを実行されなかったためにこの円高の原因というのがあったんじゃないかという感じもするわけですが、要するに政策対応に致命的なおくれがあった、そのように私たちは思うわけでございますが、総理はその責任をどのようにお考えになりますか。
次に、総理、もう今国会もいよいよ終わりになる最後の委員会でございますので、多少法案を離れまして何点かお尋ねしたいと思うんですが、先ほど中小企業円高対策につきましては党首会談等でも大体意見が一致をして、対策はそれぞれお立てになるということでございましたので、そういう面につきまして何点か総理のお考えをお尋ねしておきたいと思うんです。
 まず、円の問題でございますけれども、先週は百五十九円台にも急激に上昇しましたけれども、最近は百六十七円前後になっておりますね。企業にとりましては円高は安定をしてもらいたい、安定をすることが企業の採算の計画を立てる上に一番重要なことであるということで、いろいろな要望もいただいております。
 そういう点で、政府あるいは日銀当局が一体となって円相場の適正水準の回復及び安定化をすることが必要ではないかと思うんですね。アメリカのベーカー財務長官も、どうやらドル安の目的は達成した、アメリカの経済戦略は成功したというような発言もされておりますし、来年は米国赤字は大幅減少する見込みがついたというような発言もされておりますが、総理はやはりこの円相場の適正水準の回復及び安定、予算委員会でも私お話ししましたけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
これは、法律の範囲内におきまして政府がそういう重大緊急事態に対応する諸般の措置を実行するということは、それは法律あるいは各省設置法等々、おのおのの条章に従いまして遂行されていくものだろうと思います。
私は、住都公団というのは六十六万戸の大家主でありまして、これは世界一の大家主ではないかと思っております。七千億からの収入があるわけですから、日本の、あなたが大好きな言葉の大企業よりか、むっと大きなこれは大企業の社長以上の総裁でありまして、よほど性根を入れてかからぬとそれこそえらいことになると私は思っております。それだけにやはり住都公団のこれからの役割、責任というのは極めて大きい。
 中にはやっぱり、三十年前のことにかかわらず、あの当時は貧しくてやっとウサギ小屋に入ってそれこそ家族じゅう抱き合って喜んだ人たちも三十年たてばあるいは子供も成長するし所得も大きくなるし、わずか何千円の家賃じゃなくて三倍になっても負担し切れる者が私は出てくると思うんです。そういう人たちはもっといいものに建てかえてやる、決してそれは悪いことじゃない。
 竹橋のところに、どこのか知りませんが、東京都のかどこかの腐れかかったビルがありますが、こんなところに何で住宅アパートなんかあるんだと思うんですよ。知りませんか、あそこ、高速道路のわき。あれはどこのかな——大蔵省が、大蔵省じゃ悪く言っちゃいかぬな。大蔵省とは意外だったな。私はあそこを通るたびに、こんな腐れかかったアパートを何でこんなところに置いておくのだろうと思うんですよ。ですから、そういうものは潔く撤去して、あなたがおっしゃったように五千ヘクタールのサンシャインビルの二百五十棟分が必要だ、金融、証券のまさに中心になった日本にこれほどビル需要があるから一億二千万もの地価が出ておるわけですから、やっぱりそういう
ものは一番必要なものに利用していくということについては私はちゅうちょすることなく決断をしてやっていくべきだ。しかし、そういうことについて一々、いやしくも人々から疑惑を受けるようなことがあってはいかぬ。あってはいかぬけれども、やはりこれだけの狭い土地ですから、最も有効に利用していくということについては、私は勇気を持ってやっていっていいことであろう、こういうふうに思っております。