いわゆる政治資金集めのためのパーティー、公務員を通じてあっせんするというようなことは、これは私は今御指摘のように一番慎むべきことだと思っております。
 そこでパーティーの規制、こういうことになるわけでございますが、税制改革の際も議論されましたが、税の世界がそこへ入っていくということにもいろいろな問題点がある。したがって、今日自由民主党におかれて議論されておるという問題は、主催者、いわば政治資金団体が主催する、その場合の透明度、公開の原則、それからいま一つは自粛の問題というようなことが議論されておるというふうに、私は正確な報告を受けたわけではございませんが、承知をいたしておるところでございます。
 私自身が予断を持って結論めいたことを申し上げる立場にはございませんが、資金集めのパーティーという意味におきまして、今委員が御指摘のような批判が存在しておるということは私も十分認めます。
今坂井委員御指摘のように、インサイダー取引につきましては、昨年春の法律改正を受けましてことしの四月からこれを適用するということで、政省令の準備をしているわけでございます。
 インサイダー取引と申しますのは、これは御承知のように、会社関係者などが当該上場会社に関する重要事実を知って、それが一般投資家に公開される前に株式等の売買を行うということは非常に不公平であるといったことからこれを罰則で禁止しようというものでございますが、この点にかかわりますいわば重要事実とは何か、あるいは公表とは何かといったことにつきまして、政省令で委任されている部分につきまして今回具体的な定めをしたわけでございまして、その公表につきましての内容は今御指摘のとおりでございます。
 ここで言いますところのインサイダー取引にかかる公表といった概念は、いわば法律的な意味としましては、公表した後になって初めて取引をしてよろしい、こういったことでございまして、そういうことを明らかにするために決めたものでございまして、もとより企業の情報管理を強化して、これを一般のマスコミに公表してはいけないということを意味しているわけではございません。そういった意味では、その公表の趣旨というのは、いわばそういったインサイダー取引の禁止といった行為を解除する効果を持つわけでございますので、そもそもの趣旨がマスコミ等の取材に対する取材制限をするといったことを意味するものでないということは御指摘のとおりでございます。
 公表ということの定義づけにつきましては、これまでも十分マスコミの方とも調整した上で政省令を書いたわけでございますけれども、今先生御指摘のように、これらのインサイダー取引の規制といったことがむしろそういった自由な報道を規制するといったことになってはならないといったことはもとよりでございます。むしろ証取法の目的といたしましては、企業に対しまして、会社情報が投資家に対しまして十分広く周知徹底されるといいますか広く伝わるということが必要でございまして、そのようなことのないよう私どもとしても経団連その他、関係者の方に要請しているところでございます。
証券局長に別の件で。
 改正証券取引法がこの四月から施行されるわけでございますけれども、この法の運用に当たりまして非常に大事なことが一つあると思います。実は何が重要事実であり、事実の公表とは一体どういうことなのかという点でございます。この重要事実の公表の基準の中で、特だねはこれは公表とはみなさない、こういう方針をとられるようですね。
 そこで公表の定義を、企業が二つ以上の報道機関に公開し、かつ、公開から十二時間以上経過した時点、こういうお考えなようですね。企業が内部情報の管理あるいは統制を強化する目的であっては決してならぬと私は思っておりまして、大事なことは企業の方ができるだけ早く情報を公開する、ディスクロージャー、これを進める、こういう方向でなきゃならぬ、こう思うわけでありますが、日本がインサイダー天国とか言われまして、この汚名をどうしても返上しなければいかぬ、ですから取材に対してはやっぱり積極的に応じる、まずこの基本をしっかり踏まえていただきませんとむしろそのインサイダーの方に押し込んでしまうんじゃないかということを危惧するわけでありますけれども、そんな心配のないようにしていただきたい。お答えをいただきたいと思います。
御指摘ありました定年の問題は、実は私ども今定年延長問題で取り組んでおりますが、各企業とも定年延長に取り組まなければならないと言っているんですが、現実に私どもの組合員に聞いてみますと半分半分です。といいますのは、延ばしてもらいたいのが半分、もっと縮めてもらいたいのが半分であります。なぜかといいますと、今先生が御指摘ありましたように、体がもたない、これ以上やって足腰立たなくなってからほうり出されたらかなわないというのがございまして、むしろ五十歳で選択定年をさしてくれ、そしてその間に、五十歳ならまだほかの職場も見つける可能性がある、そういった労働者もおります。
 しかし、そうかといって、じゃなぜそうかという原因を聞いてみますと、やはり長時間労働、家にも帰れない、非常な肉体労働でほとんど疲れ果てている、いわゆる勤続疲労で体がもたなくなっている。したがって、時間さえきっちりやれれば、この労働でも六十五歳までは優にもちますというようなことを言われています。したがって、労働条件面で労働時間のやっぱり短縮問題にぜひ取り組んでいかなきゃいけませんし、労働者はやはりどうしても自分の労働寿命というのを長くもたせたいわけでして、使い減りしたんでは大変だと。特に自分のそれぞれの家庭環境がありまして自分の生活設計がありますからまだまだやりたいわけです。
 先般、私は個人のタタシーに乗ったんですが、運転している人が大分お年寄りだったので、幾つですかと聞いたら、七十三歳だと言っていました。七十三歳でもまだ結構やれますねと言って、多少は危ないなという気があったんですけれども、大丈夫だと、自分の体調に合った時間で労働すれば、しかも長い間この仕事を三十年も四十年もやってきた、一番自分に合った職場だということで、それを勤めているのが自分にとって一番いいというようなこともございましたので、私はぜひ我々の職場も、一たん定年が来ましてほうり出されたけれども、結局またいつの間にか同じ職場に戻っているということが随分ありますので、その中で長もちできるような労働条件をぜひ確立していただきたい。
 名目上は、御指摘のとおり、非常にもらっているんですけれども、私は組合員に言うんですけれども、途中でサボっているから長時間労働でももつのかと。いわゆる工場内ですと、とてももちそうもないような長時間労働だというようなことも言うんですが、結果的に、先ほど申し上げたように、途中で息抜きして断続的にずっとだらだら勤務させられているのが随分あるものですから、ぜひ管理面でお願いしたいなと、こう思っておるところであります。