最初の中小企業の設備投資の関連でございますが、先ほどもちょっと申しましたように、収益状況が改善しているということもございまして、中小企業の設備投資に動意が見られるところでございます。例えばごく最近発表になりました商工中央金庫の調べによりますと、昨年の末ぐらいまでは前年同期比でマイナスの状況にございましたものが、ことしの一−三月、それから四−六月、これは予測でございますけれども、二けたの伸びを示すということになっております。それ以外指標はいろいろございますが、通観大観して申しますと、昨年後半あるいは少なくとも末ぐらいから民間設備投資、中小企業の投資にも動意が見られる。先生御指摘のように、従来景気循環の好況局面におきましては中小企業の方が大企業に比べまして先行して増加をするという動きが見られました。今回もそのとおりになるかどうかということはまだ定かではございませんが、少なくとも現在、今申しましたような指標で見ますと大企業の設備投資にも上方修正の機運が見られますが、それ以上に中小企業の方の伸びが最近は高まりつつあるというふうに考えております。
 次に、業種間の跛行性の問題でございますが、これにつきましても確かにおっしゃるとおり大きな跛行性がございますが、最近、昨年末ぐらいからはそれまでに比べましてやや、例えば鉄鋼関係等々には、従来は非常に悪い方といいますか、跛行性のおくれた方でございましたけれども、やや改善する気配が出てきております。
 ただ、先生御指摘のような業種、産業においてなお業況が厳しいということは事実でございます。この点につきましては、一つは景気全体が先ほど申しましたように徐々に回復テンポが高まっておりますので、それが次第に波及をしていくということが期待をされます。と同時に、公共投資の執行等におきましても、特にそういう業種あるいはそういう業種が多く存在するような地域に重点を置いて執行していただくように各省にもお願いしているところでございます。
大臣として、この健康保険法の改正案を最もいいものとして提出されたわけですね。ですから、そういう立場から、この法案の審議はやはり国会中心で遂行していくことが当然貫かれなければならぬ。ただ、今党でどうだこうだ、自分は党員であるけれども、その作業にタッチしておるわけではないのでというような釈明がございました。そこで私は、大臣の主体性というものが若干欠如しているのではないかというふうに申し上げたわけです。こういう大きな法案が出てくるというのはそうしょっちゅうあるわけじゃないでしょうから、今後の厚生行政を推進する立場から、そういった気持ちといいますか、所信といいますか、決意といいますか、そこはひとつ十分対処していただきたいと思います。
 そこで、与えられた時間が少ないものですからあれもこれもというわけにはまいりませんから、四月の、質疑で積み残しました分についてこの際最終段階ですから若干御見解を承っておきたいと思います。
 この法案そのものについては、若干触れておりますから、ここで申し上げるだけの時間がございませんが、ただ、大臣が記者会見あるいは話会合でいろいろ所見を述べられておりますね。大臣にしっかり主体性を持ってやってもらいたいということは、そういった所見を述べられ、あるいはまた見解を述べられる、そういう言ったことはぜひひとつ実行してほしいと思うわけです。
 そこで、今度の健康保険法の改正のねらいの一つに、「保険医療機関等の不正、不当を排除するため」云々と、提案理由の第一の項目で述べられておるわけです。そういう意味でいろいろ監督するあるいは規制するというようなことも、そういう不正あるいは不当性を排除するということでは当然考えなきゃならぬ。ところがそれは一方交通であって、一方ではやはり医療機関の育成が当然考えられなきゃならぬ。私は、健全な医療というものは健全な医業経営の上に初めて成り立つ、こう思っているわけです。きのうあたりのテレビでもいろいろ医道審議会の経過が発表されております。そういう不当な医療機関のあることは私どもも大いに反省しなきゃならないと思います。そういう不当な医療機関があることも事実ですが、しかし非常にまじめに、医療業務を遂行しておる医療機関があることも、これは大臣も御承知のとおりだ。大臣のところは奥さんが一生懸命まじめにやっていらっしゃるから、そのとおりだと思うのです。
 そこで、今の医療というものを正しく運営していく、そのためには不当あるいは不正を排除していくというのが一つですけれども、一方では正しいものは育成してやる。特に最近、各社の評論によりましても、病院の倒産時代来るかとか、私も病院の倒産時代が来る、その倒産するのが、すべて健全な運営をやって倒産しておるかどうかということでは疑問があると思うのです。いろいろなところに手を出して倒産しておるところもある。しかし、現実に、まじめに病院経営をしてそしてどうにもならぬという声も数多く聞いております。もう決算ができぬとかあるいは銀行管理になったとか、そういうような意味においては、やはり今後の病院経営については新しい展望は余りないと思うのです。でございますから、大臣も、今度の健保の改正が行われれば病院もよくなるのです、こういうような発言も私も見聞いたしております。そこで、そういう意図もあって大臣がいろいろなところで見解を述べられたと思うけれども、今度の健康保険法が成立したならば診療報酬値上げも検討しなければならぬ、健保成立の条件つきだ、こういうふうに報道しておる新聞もございます。そこで、私ども、何も点数を上げろ上げろじゃなくて、今の不当、不正を排除する、そういうことで監督を強化されることは結構だと思いますが、しかし、まじめに医業経営をやっておる機関については育成をしてやるということも当然必要だと思うのです。今大臣が言われておりますように、医療費の適正化そのものはそうじゃないですけれども、それに絡んで医療費の引き上げというようなことも当然考えられると思うわけですが、その際これは歯科も含めてということを言われておりますが、歯科も含めて技術評価が非常に低い。したがって、健保改正が成立したならば早い時期に医療費の引き上げを図りたい、こういうような見解が述べられておると報道されておる向きもございます。
 そこで、ただ上げてほしい、上げてほしいじゃなくて、それこそ今の不当なあるいは不正な医療機関に対しては徹底的に信賞必罰で対応しなければならぬが、まじめに経営をするという部分についてはぜひ御配慮を願わなければならぬのではないか。健全な医療というものは健全な医業経営のもとで成立するわけですから、倒産しかかっていていい医療をやろうといったってやれはしませんね、そういうことになれば、結果的には制限医療ということになるわけですから、これらについてひとつ見解を承っておきたいと思います。