財政法堅持ということは当然のことだと思いますけれども、しかしもう十年も十五年も続くということになると、これは本当にあれどもないようになって、建設国債は出すのは当たり前、毎年特例債発行の法律案を出し、それを審議し、通すのが当たり前というような空気になっている。私はそういうことを本当に怖いことだと思うんです。この点だけは重々、今後とも今の総理の御決意のとおりにしていただきたいと思います。
 その次に、同じく財政法のことでありますけれども、日本の国は現在自由世界の中では米国に次いで二番目の経済大国だと、こういうふうに自他ともに認める立場にございます。こういうような国際経済社会の立場からすると、昭和三十年代や四十年代に見られたような、日本の国のことだけ考えていればいいというような行き方はできなくなってくる、全世界的に見てやらなきゃならない。したがって、先ほど累積債務国の問題もございました。あるいは貿易摩擦の問題とか、新しいラウンドの話もございましたけれども、そういうところに対しては、累積債務の問題では場合によったらかぶらなきゃならないこともあるでしょう。私は、そうすると健全財政主義だけではいかれなくなるのじゃないか。一緒に世界の一員として、世界を救っていくためというか、そういうおごり高ぶった気持ちではなくて、分に応じてという立場が大きくなっているだけに、健全財政主義だけでいけるんだろうか、今の時代に合わなくならないかという心配をしているのでございますが、その点はいかがお考えか、明確にしていただきたいと思います。
この財政法に書かれていることは、健全財政主義を堅持する上に貴重な非常に大事なことが書かれていると思うのでありまして、これを改正することは毛頭考えておりません。現在のこの事態が異常な事態で、その異常な事態を必要やむを得ずこういうことをやっているんだ、そういう意識を常に持たなきゃならない、そして正常化していく努力を営々としていかなければならない。そのために六十五年赤字公債依存脱却ということすら今一生懸命やっておるのでございまして、この財政法を変えたら財政の基準は非常に放漫になるというそういう危険性も生み、またそういう予測を生んだら日本経済の基調というのは崩れる。そういうことも考えてみまして、財政法は堅持していく、そういう基本線に立って今後もいかなければならない、そう思っております。
現行の財政法というのは、御承知のように、その考え方というのは健全財政主義なんですね。ですから、現在政府が当然出して当たり前と考えていらっしゃる例の建設国債、この発行についても発行してはならない、「但し」ということでただし書きの方でようやく認めているという条項でございます。ところが、先ほど申し上げたように、現在建設国債の残高は大変な金額に上ってきている。こういうふうに見ますというと、今の我が国の財政から見て、国債の発行なしの財政運営はもうできなくなってきているというふうにしか考えられなくなってきているんじゃないか。したがって、総理は、現行の健全財政主義に基づいている財政法はもう変えるところへ来ているというふうなお考えを持っているんじゃないかというふうにも思われるんですけれども、方やむを得ずなってったんだ、なってったんだと言いながらもう既に十年だったということは、また建設公債の方で言えばもっと長い時間かかっているわけでありますから、そういうふうな考えじゃないか。財政法改正という考えをお持ちなのかどうか、この点ひとつ伺いたいんです。
空洞化という言葉を聞くことは甚だ申しわけないと思うのでありますが、五十年代に入りましてから石油危機及び世界経済の大きな不況のあおりを受けまして、しかも景気を維持し、雇用を喪失させないようにするという緊急やむを得ざる措置から、赤字公債を発行せざるを得ない、そういう事態になりまして、そういう意味においては財政法の規定にかかわらずそういう措置をとらざるを得なくなってきた。それが累年続いて、しかもかなり大きな金額になっているという事態は甚だ遺憾な事態であると思っております。しかし、それを当然のことと考えるのは間違いでありまして、そういう意味においては空洞化させないという意思を持っておるということを申し上げたいのでございます。
これは地方側から見れば固有の財源であるということから、大変な難しい問題なんですけれども、そういうお覚悟で臨まれるというのなら見守っていきたいと思います。
 今回のこの財源確保法案について総理はどういう見解をお持ちなのかということを伺いたいんです。五十年度から、財政法で発行が禁止されておった財政赤字補てんの国債を特別に立法して、そうして二兆九百五億円を最初発行しました。それ以来毎年度特別立法でずっと続けてきたわけで十年間来てしまったわけであります。本来ならもうとうにこれはなくなっていていいわけでありますけれども、十年間続いてきたということは、財政法が禁止しているのに穴抜けしてつくったわけで、財政法それ自体の特例公債発行禁止規定というのが空洞化したということを言わざるを得ないだろうと思うんです。その点、これは財政法というのはあって死に体になっちゃっている。この条項については完全な空洞化されたんだというような御認識をお持ちかどうか伺いたいと思います。
これは今、行革審におきまして検討していただいておるところでございます。臨時行政調査会の答申におきましても、地方関係については幾つかの提案がございます。これについてもいろいろな面で検討もしておるところでございますが、毎年度の予算編成に関する具体化というような問題になりまして、それは今、行革審において検討していただいておる、その意見を踏まえて研究しよう。そういうことでございますので、意見の提出を見守りたいと、そう考えておりますが、いずれにせよ、中央・地方との関係というものは、これから幾つかの点において財政的調整を相談する必要はあるだろう、そう考えております。
事務当局からお答えしようと思ったのでございますが、自分も先生と同じような考え方を持っておりますので申し上げますが、確かに日本じゅうどこを歩いても同じようなビルが建っておりまして、同じような看板が出ておって、ちょっと寝ぼけておると青森の町を歩いておるのか鹿児島の町を赤いでおるのか区別がつかないというようなのが私は今の日本の現状だと思います。やっぱり何といいますか、都市はそれぞれの都市の歴史を持っておって、過去の歴史を引き継いていくことが私はそこに住んでいらっしゃる方々の文化の水準とか、また住みよいというようなことにもつながっていくと思います。
 例えば、倉敷のようなところは大変私はすばらしい町並み保存をしておられると思いますが、建設省の最近の都市づくりの中では、市街地の中でなるべく一つ一つの建物だけでなくて町全体で調和のとれた設計ができないものであろうか、あるいは古い城下町のようなものは昔の町並みが保存できないだろうか、でき得れば新しい家に建て直す際にも町並みを保存しなくちゃいかぬ。そのためには、例えば町の中に電線を張りめぐらしているのも大変みっともないことでありますので、そういうものも地中に埋めるとか、そういうことをしてなるべくそれぞれの町の歴史をあらわすような、先生も例えばヨーロッパなんかへおいでになってわかると思いますが、ドイツはドイツなりの、フランスはフランスなりの誇りを持った歴史のある町づくりを続けておりますが、日本でももうそういう時代が来たんじゃないかと、私はそう思ってなるべく事務当局を指導していきたい、かように思っております。