御説のとおり、水産加工業については通産もかなり絡んでいるわけでございまして、水産加工業は一般的に中小零細な企業が多いということからいいまして、通産省の中小企業庁において行われております中小企業に対する一般的な施策、これも当然必要なわけでございまして、そういう点では通産省にも御迷惑をかけるなりいろいろと御指導をちょうだいしているわけでございます。
 しかし一方で、ただいまもお話いただきましたように、水産加工業の場合には水産物そのものを加工する作業でございますし、それからまさしく漁業経営そのものと車の両輪という形でございますので、我々も通産省と手を相携えながら、そういう原料供給者なり漁業経営と大きな関係があるという立場から、積極的にいろんな対応をしてきているつもりでございます。
 確かに組織としては対策室というようなものが一課でございますけれども、対策室だけではなくて、他に遠洋課なり沖合課なりあるいは沿岸課なり国際課というところもすべて流通加工に絡んで初めて行政としての成果が上がる話でございますので、もちろん全庁的な取り組みというものをこれからも進めてまいらなければなりませんし、それから通産省と離れましてうち独自でできるものは、先ほどからお話が出ております水産物中核流通加工施設でございますとか、こういうことで具体的補助助成手段というものも持ちまして対応しておりますし、それからいろんなＰＲでございますとか宣伝、こういうものにつきましても、当方独自としても相当やっているつもりでございます。
 いずれにいたしましても、今後も中小企業の一般的な施策のうち、その採用といいますか適用可能なものにつきましてはできるだけ通産省の守備範囲たりとも活用させていただきながら、主務官庁として積極的に水産加工業対策というものを推進してまいりたいと思っております。
文部省、結構でございます。ありがとうございました。
 次に、水産加工業の経営対策について伺っておきたいと思いますが、我が国の水産加工業の体質は九九％が沿岸漁業とリンケージしている零細業者でありまして、その基盤がいかにも脆弱であるわけでありますが、今何にも増して体質の強化が求められているところであります。水産加工業に対する行政の対応は中小企業庁と水産庁がとり行っているところでありますが、この水産加工業に対しては、現在沿岸漁業の水揚げの約七割が水産加工業向けに回されているほどですから、沿岸漁業と密接な関係にあるにもかかわらず、水産庁には流通課に加工対策室があるだけであって、いつも中小企業庁の中のいわゆる中小企業対策の陰に隠れて後塵を拝しているのではないかという感がするわけです。これでは漁業を含めた振興にはならないのではないかというふうに思うわけでありまして、もっと前面に出して施策を展開すべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点どういうふうにお考えなのか。
   午後五時四分開議
 出席委員
   委員長 糸山英太郎君
   理事 甘利  明君 理事 田中 直紀君
   理事 中山 利生君 理事 浜野  剛君
   理事 高沢 寅男君 理事 神崎 武法君
   理事 永末 英一君
      天野 公義君    新井 将敬君
      石井  一君    大石 正光君
      大島 理森君    鯨岡 兵輔君
      椎名 素夫君    中村正三郎君
      水野  清君    村上誠一郎君
      山口 敏夫君    岩垂寿喜男君
      河上 民雄君    伏屋 修治君
      渡部 一郎君    岡崎万寿秀君
      松本 善明君
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  竹下  登君
        外 務 大 臣 宇野 宗佑君
 出席政府委員
        内閣官房内閣内
        政審議室長
        兼内閣総理大臣
        官房内政審議室
        長       的場 順三君
        防衛庁防衛局長 西廣 整輝君
        防衛庁経理局長 日吉  章君
        防衛施設庁長官 友藤 一隆君
        防衛施設庁施設
        部長      鈴木  杲君
        防衛施設庁労務
        部長      山崎 博司君
        外務大臣官房審
        議官      福田  博君
        外務省アジア局
        長       藤田 公郎君
        外務省北米局長 有馬 龍夫君
        外務省欧亜局長 長谷川和年君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   恩田  宗君
        外務省経済局次
        長       内田 勝久君
        外務省経済協力
        局長      英  正道君
        外務省条約局長 斉藤 邦彦君
        外務省国際連合
        局長      遠藤  實君
        外務省情報調査
        局長      山下新太郎君
        通商産業省貿易
        局長      畠山  襄君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 植松  敏君
 委員外の出席者
        外務委員会調査
        室長      藪  忠綱君
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委員の異動
四月二十二日
 辞任         補欠選任
  小杉  隆君     新井 将敬君
  坂本三十次君     大島 理森君
  森  美秀君     中村正三郎君
同日
 辞任         補欠選任
  新井 将敬君     小杉  隆君
  大島 理森君     坂本三十次君
  中村正三郎君     森  美秀君
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四月二十二日
 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
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