今お尋ねの全国組織、私どももいろいろな形でそうしたものが存在するように承知をいたしております。ただ、私どもまだ実態を十分把握いたしておりませんが、今承知している範囲で申しますと、それぞれ全国組織というように唱えてはおりますけれども、ごく普通に考える全国組織ではなくて、業者がそれぞれ集まっていろいろな団体をつくったり組織と称しておるということが多いようでございます。
 ただ、今運輸省の局長からも御答弁がありましたが、私どもも運輸当局と連携をとりながら実態把握をしたいというぐあいに考えておるわけであります。事件の捜査に当たりましては、例えば広島、高知、大分などで捜査を実際にやっておるわけでありますが、そうした過程を通じて、全国組織なりあるいは上部団体なりそうしたものがどういうぐあいにこれに関与しているか、そういうことを通じて進めてまいりたいと思っておるところでございます。
運輸省は捜査の権限というか、そういうものは警察に比べてないわけでございますから、そういう意味ではなかなかしっぽがつかめない、あるいはうわさとして聞いておってもなかなか手が出せない、こういうことだろうと思いますが、警察庁はこの実態をどのように把握されているか、目下捜査中なら捜査中でもいいのですけれども、警察庁の態度を聞かせてください。
ただいま先生御指摘のように、全国の各地におきまして、軽貨物運送事業に名をかりました形の旅客運送事業を行うことにつきましてのノーハウを提供すると称しまして、加入金等の名目で金銭を収受いたしまして会員を募るといったような者といいますか、そういった組織がございますことは、私ども十分承知しておるところでございますし、また最近、本土におきます。そういった違法行為が急速に拡大し蔓延してまいりましたことの一番大きな原因というのは、まさにそういった者によりまして、軽貨物運送事業の届け出だけで貨物と旅客の両方を運送することができるのだという極めて間違った宣伝行為が意図的に行われてきたことにあると承知しておるところでございまして、私どもとしても、この点はまことに遺憾だと思っております。
 ところで、こういったものの実態をどこまで把握しているかというお尋ねでございますが、大変残念ではございますけれども、私どもその実態を深く究明できているという段階にはございません。なぜかと申しますと、こういったものは、名前は全国キャブ連というような格好でございますけれども、実態は、自分みずからが貨物自動車を使用して旅客運送行為を行うといったような道路運送法に触れる行為を行っているものではございませんで、ただそういうノーハウの提供者ということでございますことから、私どもとしては、直接そういった行為を抑制しあるいは禁止する等のための措置をとることには極めて困難な面もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、これは看過できない問題でございますので、警察当局のお力もかりながら、今後さらにその実態の把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
わかりました。
 次に、最近、北海道や宮城県、山形県、東京、大阪、私もどういう組織体がわかりませんが、全国キャブ連とか言っておるようでございますが、これらの業者といいますか団体といいますか、そういうものが、個別に運転者に対して入会金を四十万から六十万、あるいは保証金と称して二百万から三百万を実は取り上げて、軽貨物タクシー営業の権利を取ってやるんだ、こういういかがわしい行為を私どもも聞いておるわけでございますが、警察庁や運輸省はその実態を把握されておるかどうか、また承知をされているというのなら一体今後どういう対策を立てていこうとされるのか、ここら辺をぜひひとつお聞かせ願いたいと思います。
後、同僚議員がやりますけれども、特に私は長年国鉄におった経験者でもございます。現在、北海道、四国、九州が監理委員会の構想の中では一応分割されるということになっておるようでございますけれども、今、北海道から約二百三十万、四国から四百五十万、それから九州から約二千三百万人という人間が本土との間を往来をしております。それから貨物が大体八千万トン、そのうち石油とか化成品とか工業製品、こういうものが全体で大体四百万トンという数字が出ております。さらにまた、運行するダイヤの問題については、九州から本州へというのが特急、急行、普適合わせて五十二本、それから新幹線関係を入れて結局八十九本の列車が実は運行しておるわけであります。そういう中で、言われているような分割の形態ということになりますと、大変な混乱が起きるんじゃないかというように私は思うわけであります。
 それは管理体制と調整対策とありますけれども、結局各局別の主体によって運賃のあり方あるいは旅客の運送のあり方、こういうような、今までの一体化の中では出ないところの問題が必ず派生的に起きるであろう。それは運賃の問題であり、ダイヤの問題である。しかもダイヤの編成にしても、それぞれの地区の主体性ということが前面に出されて、全体的な調整機能というのがなかなか困難ではないのかという私なりの判断を持つわけでございます。また、それぞれの地区の旅客の扱い方についても、結局はその地区の局の単位で物事を考えて、よその局からの受け入れあるいは通行あるいは全体的なバランス、そういうこと等極めて困難なことが十分予想されるわけでございます。また、運賃制度にしても、かつては私鉄なり満鉄なりは全部併算制でありましたが、そういう事態が当然来るというふうに私は判断をするわけでございます。そうなれば大変な混乱をもたらすのではないのか。また、貨物の問題でも、先ほど申し上げたような状態から判断して、同じレールの上を旅客ダイヤと貨物ダイヤがふくそうするわけでございまして、当然ここでは高品質の貨物を運ぶ別会社と利害が相対立をします。そうするならば、そのような全体的な一貫輸送でなくして、各個ばらばらの輸送体系から、しょせんは貨物の分野というものがだんだん消えていくんじゃないか。そういうことを想定する場合、今でも貨物のトラック輸送というのは相当混雑しておりますが、先ほど申し上げた八千万トン、十トンで八百万台のトラック輸送ということに相なりますならば、四百万トン近い工業製品なり石油なりあるいは危険物等で大変な混乱が生じる。そういう総合的な問題について委員長の御答弁をいただきたいと思います。