これより会議を開きます。
 広瀬秀吉君外五名提出の議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案を議題とし、審査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本決議案審査のため、本日、参考人として駒沢大学教授林修三君及び東京工業大学助教授慶谷淑夫君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後二時三分開議
 出席委員
   委員長 内海 英男君
   理事 綿貫 民輔君 理事 瓦   力君
   理事 志賀  節君 理事 佐野 嘉吉君
   理事 関谷 勝嗣君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      北口  博君    古賀  誠君
      桜井  新君    高橋 辰夫君
      野上  徹君    松永  光君
      保岡 興治君    川本 敏美君
      佐藤  誼君    清水  勇君
      東中 光雄君    田島  衞君
 出席政府委員
        法務省刑事局長 前田  宏君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
        参  考  人
       （駒沢大学教授） 林  修三君
        参  考  人
        （東京工業大学
        助教授）    慶谷 淑夫君
    —————————————
委員の異動
八月十一日
 辞任         補欠選任
  北村 義和君     保岡 興治君
  保利 耕輔君     松永  光君
同日
 辞任         補欠選任
  松永  光君     保利 耕輔君
  保岡 興治君     北村 義和君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案
 （広瀬秀吉君外五名提出、決議第五号）
     ————◇—————
お答えいたします。
 ちょっと項目が多いのでございまして、控えたのを見ながら申し上げたいと思います。
 北炭夕張新炭鉱の昨年十月の重大災害の発生に加えまして、さらに十二月の同鉱の会社更生法適用申請によりまして、地域住民と社会経済にきわめて大きな影響を与えましたことから、道といたしましては、早速北炭夕張新炭鉱災害緊急対策本部、札幌の本庁と夕張の現地に事務所を設けまして、職員を常駐させて夕張市との連絡、炭鉱との連絡もさせながら、被災者対策、遺族対策などの応急対策に全庁を挙げて取り組んでまいりました。
 また、同鉱の長期にわたる坑内採炭の中止による下請企業対策といたしまして、雇用機会の創出を図りますために公共事業の夕張地域への重点配分、これは四億九千万円程度でありますが、さらに道有施設特別修繕事業、道の施設とか学校でありますが、これらに五千六百万円などを実施いたしました。
 また、中小企業の金融対策として、道の制度資金でございます災害資金を昨年十一月九日に適用いたしまして、このための融資枠二十億円を設定いたしますとともに、十二月十五日には倒産関連資金を適用いたしまして、この融資枠も二十億円、これは合わせて四十一億ほどになるわけであります。そうして、現地で臨時金融相談所を開設いたしまして、北海道信用保証協会の弾力的運用と道内の各金融機関の協力を得ながら融資措置を講じてまいりました。このことによりまして、現在まで一件の連鎖倒産もなく推移してきておるのであります。
 特に夕張新炭鉱の帰趨は、国のエネルギー政策はもとより、地域の社会経済に及ぼす影響がきわめて重大でありますことから、何としても再建させなければならないと考えておるのでございます。この再建につきましては、当該会社並びに関連グループの自助努力と、国の段階における支援措置が基本であると考えております。しかしながら、道といたしましても、地域住民対策、石炭エネルギーの確保、地元産業の振興という観点から、できるだけの協力はしなければならないと考えておりましたが、同鉱の一月から三月の資金対策として、国からも道の支援協力方について強い要請がございましたので、道といたしましては種々検討いたしました結果、北炭真谷地炭鉱が北炭夕張新炭鉱から買収いたします発電所の購入資金に対して、信用保証協会の保証によって制度資金として二億円の措置を講じましたほか、道議会とも相談を行いまして、異例中の異例の措置といたしまして、金融機関が融資する五億円と据え置き期間に相当する金利相当額八千六百万円、合わせて五億八千六百万円の道の損失補償を知事専決処分、これは議会の了解を得ましたが、この処分によって措置をいたしたものであります。
 そのほか、地方行政の長としまして、当然のことながら地元の起債の問題、あるいは先ほどのお話もございましたように、市町村振興補助金あるいは市町村振興基金、これらを今年度分は一応適用しましたが、次の段階でもさらにこれを拡大するようにいま協議中でございましたり、あるいは市の住宅とか炭鉱の廃屋の整理などにつきまして市が行う場合に、道からこれを融資するという道も講じたり、あるいは高校生の授業料の減免、またこれも当然でございますが、弔慰金の支給あるいは離職者就職相談、こういうようなことのほかに、地方自治体としてもいろいろございますので、今後ともさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。