北富士演習場は、御存じのように東富士演習場と並びまして長距離射程訓練ができる自衛隊及び米軍にとって必要な演習場でありますので、防衛施設庁といたしましては、本演習場の使用と周辺地域の発展とを両立するための必要な措置を講じ、その安定的使用が図れるように努力してまいったことは先生御存じのとおりであります。その一環といたしまして、昭和四十八年、本演習場が自衛隊施設に使用転換をされるのを契機にいたしまして、同演習場の機能を損なわない範囲で、地元の要望を踏まえ、話し合いの上、その一部の返還を実施してきたところでありますのは、いま先生から御指摘をいただいたところであります。今後とも、返還問題については地元と協議の上対処してまいる所存でございますので、御了承いただきたいと思います。
これは慎重にやってもらいたいですね。
 それで次に移りますが、この北富士演習場の問題は、このところ戦後ずっと国会におきましても論議を重ねてきておるわけでありまして、あそこを全面返還してもらいたい、そして平和利用させていただきたい、こういうことは山梨県八十万の県民の願いであり、また静岡県民の願いであり、全国民の願いであると思うのです。シンボル富士山、日本のシンボルでありますから、何とかあそこを平和的に後世に受け継いでいただきたい、こういう気持ちを持っておるわけであります。ところが、なかなか全面返還、平和利用をさせてくれないわけですね。
 この問題について、これは防衛施設庁長官になるのでしょうか、先般五十三年の第二次使用協定の改正に際して、たしか二百十四ヘクタールを返還していただきました。ところが、その後その第二次使用協定を結ぶに対していろいろと閣議の了解事項等もついておりますが、これはまた後からお伺いしますけれども、ほとんどその問題は無視されて今日に来ているわけであります。来年四月はまた第三次の改定の時期にもなるわけでございますが、何とかこのわれわれの願いである全面返還、平和利用の方向にもう少し積極的にひとつ動いていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
それから、海上自衛隊の訓練の方ですが、環太平洋合同演習、リムパック８０には参加いたしました。この８２にまた参加するということを聞いておりますけれども、これは参加するかしないか、これだけ明らかにしてくれませんか。
それでは、私がひとつここで提案というとおかしいのですが、要望的に申し上げておきたいのでありますが、恐らく実動部隊を伴う訓練というのは、現在ございます三つの自衛隊の演習場、陸上としては大体そこらに落ちつくのではないかと思うわけです。何かきのう、おとといですか、横路委員の質問に対して、総括のようでしたけれども、北海道でやることも可能性としてはあり得る、そういうふうな新聞記事を見ました。議事録はまだ見ておりませんが。
 私は、選挙区が山梨だから言うわけではありませんが、静岡、山梨は直接の被害を受けるような場所になっておりまして、五十六年度の図上演習、通信訓練は、静岡の人にはあれだったのですが、静岡の東富士で行われたわけであります。北富士は御承知のようにやはり富士山のふもとでして、霊峰富士のふもとで、どうも毎日毎日実弾が着弾地にぶち込まれておりまして、富士の姿が変わるじゃないか、こういう心配もしておりますし、たくさんの観光客も来ておるわけでして、演習場の選定については、北富士演習場等については特段の配慮をしておいていただきたい、こういうことを申し上げるわけであります。その点について、お答えはできないと思いますけれども、十分頭の中へ入れておいていただきたい、こういうふうに思いますが、これは長官、いかがでしょうか。
なるべく早く明らかにしたいと私どもも思っております。思っておりますが、米側との話が完全にまとまらない間は残念ながらわからないのでありまして、未定であるとしか申し上げられないのでございます。
納得できないですね、それでは。だから、金額は私七千万と思ってたんですが、二千万でございますか。二千万、お答えが正しいと思いますから、これは訂正をさせていただきます。
 そこで、時期的に予算が通過した後いつごろ大体そういうものが煮詰まっていくのか、その時期だけでも明らかにできませんか。
お答えを申し上げます。
 この住宅金融公庫の貸付金利の問題が第二次臨時行政調査会におきまして問題になりましたことは、ただいまお話のあったとおりでございますが、私どもはその当時から基本的な利率の五・五％についてはこれを動かすべきでない、かように主張をいたしてまいったのでございますが、今回の場合も、まずその基本的な金利としては五・五％を維持いたしておるところでございます。それに対しましていわゆる段階金利を採用いたしたのでございますが、この趣旨は、もう申し上げるまでもございませんが、十年程度を経過いたしますと返済負担は所得の伸び等から相当程度緩和されるという実態も勘案いたしまして、十一年目以降は当初と異なる金利とすることによりまして、財政援助を必要とする時期に的確に行う、効率化を図ろうという趣旨でございまして、私どもの解釈では、住宅金融公庫の金利の基本を動かすということとはちょっとニュアンスが違う、かように理解いたしております。
 それで、これは御案内のとおり、利子補給の続く年限は相当に長いわけでございますので、毎年毎年たまってまいりますから、一般会計、一般の財源から出します利子補給金は六千億とか七千億とか相当大きくなることが見込まれております。こういうことでございますと、これは結局住宅金融公庫の資金枠を確保する上にも影響がございますし、なおまた、建設省の中のお話を申し上げますと、これが道路でありますとか河川でありますとか、そういう方面の一般会計の負担における公共事業の進展にも影響があるということでございまして、私どもは、このたびの住宅建設促進のために政府が決定いたしましたもろもろの対策とワンパッケージで考えましてそれと見返りにこの段階金利を認めた、かように考えている次第でございます。御理解をいただきたいと思います。