公害医療におきますところの診療報酬の点でございますが、そのチェック体制といたしましては、学識経験を有する者によって構成されます公害診療報酬審査委員会におきまして審査を行いました上で、個別の医療機関に対して支払っておるところでございます。これは、各実施主体となります県、市あるいは特別区ごとに設置されて行われておるわけでございます。
 こういった実施主体におきまして、適正な運営を行うための努力というものを一生懸命やっておるところでございますし、また、環境庁といたしましても、県、市、区に対します指導等を通じて、その適正な執行の確保に努めてきているところでございますが、私どもとしては、こういった適正化努力というものについては一層の努力を行っていきたい、こういう考えでございます。
それじゃ、もう一つお伺いいたします。
 「療養の給付の適正化」というふうに提言があるわけですが、当然臨調側は、現在この療養の給付が適正でないという、そういうお立場からこういうふうな認識を持っているということになってくるわけですが、環境庁の方は、療養の給付というのは適正に行われていないというふうにお考えですか。
繰り返しで恐縮でございますが、部会報告それ自体については、まだコメント申し上げる段階ではございません。しかし、窒素酸化物等を地域指定の要件に置いてどのように評価するか、あるいは解除要件をどのように明確化する等、こういった公害健康被害補償制度におきます地域指定をめぐる諸問題につきましては、環境庁に対しまして、かねてから関係各方面から御要望なり、御意見なりが寄せられてきたところでございます。これらの問題点はいずれも医学、科学の領域に非常に深くかかわる問題でございますので、科学的な知見を基盤といたしましての冷静な論議のもとに、合理的な結論を導き出すということが重要である点は、御指摘のとおりでございます。このため、私どもとしましては、いま調査研究に鋭意取り組んでいる、そういう段階でございますので、御理解を賜りたいと思います。
私の言うことを認めてくだすったわけですが、今度の第三部会の提言というのは、そういうふうに議論の入り口のところから全くおかしいじゃないかというふうに思うわけですが、議論の出口と言ったらいいのでしょうか、その中身ですね、一つは地域指定及び解除の要件の明確化と、もう一つは療養給付の適正化、こういうふうに提言の内容が出されているわけですけれども、まず第一に「指定地域及び解除の要件の明確化」ということなんですが、この交付金の整理合理化、そういう観点からこの解除の要件の明確化、こういう問題は議論すべきことなんでしょうか。これはまさに汚染と被害の有無との関係から見ていく問題じゃなかろうか、これが第一点です。
 第二は、内容的にいっても、窒素酸化物やあるいはばいじんを指定要件とするかどうかについての結論がまだ出ていないのに解除要件を検討するというのは、論理上不可能だと私は思うわけです。この点は、昨年この委員会で、私の質問に対しても当時の環境保健部長や原長官も、この点では認めておられるわけなんですが、この点についてお伺いをしたいと思います。
御指摘のとおり、この制度の仕組み上は、確かにいま先生がおっしゃったように、八割が固定発生源、二割が移動発生源、こういう仕組みでございますので、削減があればそのようになりますし、また増大があればそのようにはね返ってくる、これは御指摘のとおりでございます。ただ、これはまだ臨調の内部での部会報告という段階でございまして、いま先生の御指摘のような趣旨であるかどうかということについては、私どもとしてはまだコメントをいたしかねる段階でございます。
それは全然御答弁になっていないんですよ。
 というのは、私が伺っているのは、問題のあるのは現行政治資金規正法にのっとった献金じゃなくて裏で行われているいろいろなやみ金、裏金である、そこと政治家の関係が非常に問題なんだ。そして、政治資金規正法に乗っかっている献金というものは、それは佐藤さんがおっしゃったように、一億円受ければ、幾つも政治団体をやっておけば分散されちゃう。だから、それはやめればいいのであって、例えば団体二つにするとか、限度百五十万を例えば七十五万にするとか百万を五十万にするとか、ということをやればいいのであって、政治家個人に対してすべて禁止しちゃうというのはどうしてなのかということを伺っている。
 だからそれは、結局こういうことなんですよ。企業献金というのはすべて悪であって個人献金は善であるという考えに僕はどうも立っておられるように思えてならないんだが、私もきょうはいろいろ済みませんが、細川さんの政治団体のことについて伺うので、私も素直に私のことを申し上げておきます。
 私は、月一万円、年十二万円の会費をちょうだいしている会合と、それから年三十万円の会費をちょうだいしている団体と、二つのその団体の会費でやっています。大変善意の人がたくさんおられますが、この人たちから、いまだかつて私は物を頼まれたことはありませんよ、私の経験からいえば。ただ、個人は、どうも自分が見てもどうかなと思う人から、息子をどこどこへぜひ就職さしてくれとか、あるいは何とかあの人に勲章をもらってほしいんだがとか、ありとあらゆる頼み事は来ますよ。
 そして、あなたの内閣の出された案からいうと、個人の献金はいい、個人の献金は促進するんだ、だけど企業の献金は政治家個人に対しては認めないんだ、個人の団体に対しては、という構成になっているんですね。そして、今また、まさにおっしゃったように、企業も社会的存在だということもお認めになっている。そして、不透明であるということに原因があるので、裏でいろいろ行われたり、そこで国民の非難を受けているということ、それもそのとおり。
 じゃ、まじめに会費でやっておるような団体までを禁止しちゃうという理由、まさに個人献金は善で企業献金は悪であるという細川内閣の哲学を教えてくださいと言っているんです。