これは非常に重大な問題だと思うんですね。私は極東有事の際にかかわるあり方の問題についても先日お尋ねをいたしました。やはり日本が憲法があり、憲法の枠内でという立場を明確にされているならば、そういうような強襲上陸作戦等々に加担をする、事実共同で訓練を行うということは、まさに集団自衛権にかかわる、憲法に違反する行為につながるわけですから、こういう点を厳密にしておく必要が私はあるだろうと思う。政府としては憲法を守るというたてまえであるならば、それはやっぱり明確にしておく。そういうことがない限り、結局は事実は裏で何をやられているかわからないという国民に重大な疑惑を与える、そういう結果になる、私はそのことをはっきりもう一遍ここで指摘をしておきたいと思うんです。石崎さん、また別の機会にいろいろお尋ねすることがあるかもしれませんが、きょうは何かお仕事があるそうで、これで結構です。
 次に、これも関連がありますけれども、防衛の範囲の問題について澤田さんの方にちょっとお尋ねしますが、これまで防衛庁としては再々、わが国に武力攻撃がある場合には、自衛隊はわが国の防衛に必要な限度において、わが国の領土、領海、領空ばかりでなく、自衛権の行使に必要な限度内での公海、公空に及ぶことができるという趣旨のことを述べられていますが、今日の時点でも防衛に対する態度はこれで変わりないでしょうか。
先ほどから防衛庁の方からお答えを申し上げておるわけでございますが、私は防衛庁のお答えで適切ではないかと、外務省の方から防衛庁のその方針に対してとやかく申し上げることはいかがかと、こう思うのであります。
私が言っているのは、その三隻の海上自衛艦の全航程を全部明らかにせよということを言ってるわけじゃないんですよ。つまり、この米軍の上陸作戦が行われたとき、その時点でどこの航路をどういうふうにしておったか、それだけなんですよ。それが明らかにできないというのは、問題の結びつきがあるから明らかにできないということにならざるを得なくなるんじゃないか。その点は明確にさせておく必要がある。今後のためにも、防衛庁が実際集団自衛権にかかわりがない、そういう行動は一切ないということであるならば、それはやっぱり国民の前に明らかにしておく必要があると私は思うので、大臣の御所見をお伺いしたいんです。
外務大臣がお答えする前に部隊の訓練でありますから私から事実関係を申し上げますと、アメリカ海軍とどういうかかわり合いがあるなしにかかわらず、海上自衛隊だけ単独で走っている場合であっても、私どもはどの時点でどこをどういうかっこうで走っておったというようなことを申し上げる気はありません。なぜならば、部隊がどういうふうに行動しておるか細部を申し上げないのは、たびたびこれも国会でも申し上げましたけれども、まさに戦術戦法の手のうちを明らかにするという問題になりますので、防衛力の持っている抑止力というものを傷つけないために、この抑止力が低下するということは結局国民の損害になる問題であると思いますのでわれわれは申し上げないわけでありまして、アメリカとかかわり合いがあるなしにかかわらず、総論については国民の理解を得るために逐一申し上げてきましたけれども、各論の細部については申し上げない、これはアメリカとのかかわり合いの有無にかかわらず一貫した態度であります。
石崎さん、この問題というのは集団自衛権にかかわっているかどうかという重大な問題なんですよ、憲法上の。あなたがそうでないと言うならば、事実こうこうこういう航路で実際にかかわっておりませんと明確にそれをする必要があるんですよ、国会に対して。ただ口先でそんなこと言えません、言えませんで隠しておいて、実際に集団自衛権にかかわるようなそういうような集団行動をやっておったらどうなるんですか。そういうことに危機を感じるからこそやっぱり平和の問題に関して国民自身の前に明らかにして、そういうかかわりはございませんということを明確にする義務があるんじゃないですか。私はこれは非常に大切な問題だと思うんですがね。大臣いかがでしょうか。やっぱりはっきりさしていただきたいと思うんです、あいまいに済まさないで。だからどういう航路を通ってどうしたのかというようなことは、全くアメリカとかかわりがないならば、自衛艦三隻のことは明らかにすることができるわけです。事故が起こった場合だってその航路が明確にされているわけですから、それが、このことに限って明らかにできないというのはやっぱり問題があるからじゃないですか。そういうふうに言わざるを得なくなる。だから、私はやっぱりはっきりさしていただきたい。外務大臣いかがでしょうか、お聞きになって。
リムパックの御説明はたびたびいままでも国会でやってきたどおりで、私どもは総論については逐一国会で詳細御説明してきました。ただし、各論の部分については申し上げられないということでやってきました。そこで、ある船がある時間にどの場所にいる、どういう行動をしたと、こういうようなことはその各論の詳細な部分に当たりますので、仮に部隊が帰国して詳細な報告を私ども受けたとしても、そういう細部については申し上げる予定はありません。
石崎さん、そうするとちょうど米軍のリムパック８２が行われておったときのいわゆる問題にされています海上自衛艦三隻が、どういう航路を通ってどういうふうにしたかというふうなことは後刻お知らせいただけますか。
私は、今日の貿易摩擦は、要するに突き詰めていけば、結局国と国との問題ということになるわけでございまして、政府対政府あるいは与党対相手の国の与党といったような問題ではなくて国全体の問題でございますから、あらゆる立場で相手国との間の相互理解を進めていくということが貿易摩擦を解消する上において最も必要ではないかということを痛感いたしております。
 そういう立場で、まあこれはもちろん、いまお話しのように国会でお決めになる問題でございますが、しかし、国会全体として相手国との間のお話し合いをお互いに率直に行う、そしてお互いに主張すべきことは主張をし、責任を持つところは責任を持っていくということはきわめて私は大事なことではないだろうか、こういうふうに考えておるわけでございまして、そういう意味におきまして、国会として一つの方向を打ち出していただくということになれば大変これは貿易摩擦解消の上には意味のあることではないだろうか、そういうふうに考えておるわけでございまして、どうもこの問題はただ政府対政府だけの問題で片がつきそうにはとうてい思えないわけでございまして、やはり国全体がこの問題に対処していく、そういうことにならないとだんだんとエスカレートしてまいりまして、政府間で話し合っても、冷静な話し合いができない、だんだんと感情的になり、そして、まあ政治的対立が起こって非常な不幸な事態に入っていく、自由貿易そのものの体制が根幹から覆るというようなことになると大変でございますので、その辺は、私は、国全体、国民全体がこの問題には関心を持ち、そして、相手国との間であらゆるパイプを通じて相互理解を進めていくということが、本当にいま大事なときではないかということを痛感いたしてわります。
 そういう意味では村田委員のお考えに私は同じ意見でございます。