私どもは、この住専と金融機関という当事者の債権債務関係だけの問題であるならば、恐らく他の分野における企業の倒産と同様の考え方で対応できる面もあろうかと思います。
 しかしながら、この問題は、先ほど申し上げましたように、その規模の大きさ、そしてその背景には預金者というもの、直接に住専には預金者はおりませんけれども、住専に対する債権者の債権の処理ということを通じまして預金者というものに非常に大きな影響を与え、ひいてはそれは日本の国民経済に大きな影響を与えるのではないか。また、そのような混乱というものが、世界の方々の目から見て日本経済に対する信頼性というものについて大きな懸念を生じ、これがまた国民経済の運営に大きな影響を与えるのではないか。
 こういう意味において、個別の企業間の破綻処理の問題としてのみ片づけることはできないという意味で、本件は他の案件と少し違った観点から取り上げなければいけないのではないか、こういう趣旨で御提案申し上げている次第でございます。
非常に大きな影響と言うならば、やはりそれをきちっと示してほしいというふうに思うのですね。
 なぜこんなことを申し上げるかというと、私は、ほかの一般の民間の会社とこの住専というやはり一般の民間の会社の破産の処理の方法が、ルールが異なっている。このことについて税金を投入すると言うからには——政府がその公平なルールを保持してないのではないか。これから倒産される会社、それにも多分債権者もいろいろついてくるでしょう。その場合、法的処理をとるのか政府がこうやった形で何らかのバックアップをしてくれるのか、この辺の基準がはっきりしないじゃないですか。そうでしょう。そういう意味で公平性が保たれない、破産処理のルールの、私はそう思うのですよ。
 だから、その辺をはっきりしておかなきゃいけない。単にそれは水平的な公平性だけじゃなくて、私は垂直的にも言えると思う。それはどういうことかというと、次から生じてくるいろいろな不良債権を持って倒産をしていく会社、これに対してどういうようなルールでその会社の整理、処理をしていくのか、こういうこともきちっと例示をしてもらわなきゃいけない、こう思うのですね。
 そういう意味で、今回のがなぜ特別なのかということは、だれにでもわかる基準で、大蔵省しかわからないような抽象的な国民の理解できないような言葉を並べて今回の処理、新しいルールをつくるとするならば、やはりこれは認められないのではないか、こう思うわけです。その点についてはいかがですか。
ただいま私が大臣の答弁に補足いたしまして御説明を申し上げた趣旨は、今御指摘のように、この問題は先ほど申し上げたような意味で非常に大きな影響があるので、公的な処理をしないと国民経済に与える影響が懸念される、こういう背景を御説明したつもりでございます。
ちょっと銀行局長が補足をされたので局長にお聞きをしておきたいのですが、大臣は、法的処理をしなければいけないそういう事情があるんだ、こういう御答弁だったと思うのですね。今局長の答弁はまたもとに戻って、債権者の数とか母体行の数とか、または債権十三兆円という大きな債権の問題だとか、そういうものの円滑処理だとか、こういうことをいろいろ並べられましたけれども、要するに、これだけのそういう規模やそういう債権者の数が多いので法的処理をすればやはり問題が多い、こういう意味でしょうか。
   午前九時三十分開議
 出席委員
   委員長 亀井 善之君
   理事 鴻池 祥肇君 理事 佐藤 敬夫君
   理事 武部  勤君 理事 二階 俊博君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 左近 正男君
   理事 山中 末治君 理事 春田 重昭君
      魚住 汎英君    木部 佳昭君
      坂本 剛二君    平泉  渉君
      藤井 裕久君    古屋 圭司君
      増子 輝彦君    宮崎 茂一君
      村田 吉隆君    山村新治郎君
      緒方 克陽君    小林 恒人君
      関山 信之君    常松 裕志君
      土肥 隆一君    細川 律夫君
      石田 祝稔君    草川 昭三君
      佐藤 祐弘君    高木 義明君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 村岡 兼造君
 出席政府委員
        運輸大臣官房国
        有鉄道改革推進
        総括審議官   大塚 秀夫君
        運輸大臣官房国
        有鉄道改革推進
        部長      黒野 匡彦君
        運輸省運輸政策
        局長      中村  徹君
        運輸省地域交通
        局長      佐々木建成君
        運輸省地域交通
        局陸上技術安全
        部長      松波 正壽君
        運輸省港湾局長 御巫 清泰君
 委員外の出席者
        運輸委員会調査
        室長      長岡日出雄君
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委員の異動
三月八日
 辞任         補欠選任
  速見  魁君     関山 信之君
同月十二日
 辞任         補欠選任
  赤松 広隆君     土肥 隆一君
  浅井 美幸君     石田 祝稔君
同日
 辞任         補欠選任
  土肥 隆一君     赤松 広隆君
  石田 祝稔君     浅井 美幸君
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本日の会議に付した案件
 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案（内閣提出第三五号）
 鉄道整備基金法案（内閣提出第三六号）
 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
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