これは天皇の外交人権を定めたものなんですね。それで、批准する場合もあるしない場合もある、こうおっしゃいましたが、どういう場合に批准が必要でどういう場合はそれでは批准が必要でなかったんですか。また、どういう場合に天皇の署名とか国璽の捺印が必要でどういう場合は必要がなかったんですか。
ただいまお読み申し上げたところの趣旨は、条約を締結することを天皇の人権に属せしめるということでございます。
 で、先ほど先生が当時の韓国の憲法をお読みになられ、基本的には表現的には同じような趣旨かもしれませんが、いずれにしても二つ、一つは大変昔の話、それからもう一つは外国の話ですから、韓国の憲法については私がこの場で解釈を云々することはできないわけですが、大日本帝国憲法の条規につきましても、昔のことでございますけれども、それではこういう表現になっているからといって天皇陛下がすべての条約を批准されたかというと実はそうはなっておらない次第でございまして、むしろ先ほど申し上げました日本の総理大臣あるいは日本の外務大臣が署名することによって、場合によってはもちろん帝国議会の批准を経て発効するということもあったわけでございます。
 したがいまして、結論的に申し上げますと、こういうぐあいに書かれているからといってすべて天皇陛下が批准するということにはなっておらなかったという次第でございます。
まあ外交とか政治的な妥協とか国と国の関係とかいったようなものは、外務大臣のような立場でそれはやらなければならないことがあるでしょう。しかし、歴史上における真実とか事実というのは一つでありまして、そしてそのことを学問的に解明していく、あるいはまた不幸な過去とは何であったんだということを両国民が正しく認識するということは、私は別だと思うんですよ。私は正しく認識する必要があると言っておるんですよ。歴史的な妥協はわかっております。だから私は、韓国に対して先ほど言ったように、新しい関係でさらに強力な日韓関係をつくっていかにゃいかぬ、そのためにはという立場で物を言っておるつもりなんですが、誤解のないようにしてください。
 そうしたら、韓国の専らの都合だというふうな言い方をするならば、日本としてはどうであったのか。日本はどうなんですか、旧帝国憲法の第十三条をちょっと読んでください。
これはいろいろ議論が私はあると思いますよ、率直に言ってね。
 日韓の新しい関係をつくろうというときも、これは十数年かかっているわけですから。で、もうお互いに主張が合わないと、その結果ある程度妥協といえば妥協ですが、今条約局長から説明があったように、向こう側は向こう側の言い分がある、こちらはこちらの言い分があるが、そこで過去のことを繰り返していろいろ言ったってまとまりゃせぬから、そこでこの協定ができた瞬間に、もはや今までの日本と韓国の間のいろんな条約とか協定はもう既に無効であるということを言ったわけですよ。既に無効。そのときからということであって、その辺が妥協の産物と言ってはしかられるかもしらぬが、そういうことで十数年の交渉に終止符を打ったという現実があるわけです。したがって、それを否定するというわけにもいかないですね、これは。
 ですから、いろいろ言えば先生のおっしゃることはごもっともだと私は思う点もありますし、いろいろありましょう。ありましょうが、そういうものを総合的に網羅した結果が新しい日韓関係のスタートでございますから、それをまたほごにしちゃう、やり直しというようなことをやったら、またこれ大変なことになってしまうので、我々としては新しい日韓関係というものをつくった日韓の協定、そういうものを基盤にして今後より一層の日韓友好を進めていくということが一番の私はいい方法じゃないか、そう思っております。
この協定は、もう一つ奇妙なのは、国会への提出が相当におくれたということであります。了解覚書、ここに提出されていないもう一つの了解覚書によれば、六月二十四日付で予備設計に関する日米の協定の時間が切れてしまうということだそうでございます。もう審議がしにくくてしようがない、中身がどうなっているかわからないで手探りでやっているのですから。ところがそのときに、設計には普通四つの段階があるのでありますが、Ａが概念設計、Ｂが基本設計であります。その基本設計の段階まで、この六月二十四日までに恐らく仕上げることになろうかと思います。そうすると、いよいよ具体的な設計や運営設計の段階に到達するわけでございますが、六月二十四日までに通らないと、この協定はほとんど意味がなくなるほどの大きな打撃を受ける。また宇宙開発事業団の非公式な説明によれば、四百人の研究者はその間仕事がなくてぽかんと空いてしまうということだそうであります。何で昨年の九月、十月の段階で国会にこの協定を提出されなかったのか。三千億円余の費用を出すわけです。三千億円の費用を出すのに、早く協定を出さなければならないのがわかっているのに、それを後ろに延ばして、しかも本国会のような他の案件でもう大もめになっているところの最終段階に突っ込んでくる。しかも自民党は日切れ法案にしようとしない。大臣よく御存じでしょうけれども、日切れ法案として突っ込んできたのがあるのに、その中にも入れてこない。国会最終末の打ち合わせの段階の法案にも入れなかったのですね。だから通るか通らぬかわからない。
 私は今法案の賛否を言っているわけではありません。この政府の、政府というよりむしろ自民党のやり方ですね、甚だ奇妙なやり方と言わざるを得ません。これは生殺しにして絞め殺すための国会戦略であるとしか言いようがない。つまりこのやり方は、宇宙開発事業というものを暗黙のうちにつぶす、宇宙開発事業団に打撃を与えるために頑張っているとしか見えない。私は、大所高所が狂っていて、そのためにきょうのこの法案審議などが急がされる状況にあるということは見るにたえぬ醜態であると言わなければならないと思う。
 さて、この点はどういうふうに御理解されておられるのか、これは答弁者がいないかもしれないが、だれか適当な方が答弁してください。