最初に、松くい虫被害対策特別措置法についてお伺いします。
 各種の被害対策が法案に盛られているわけですけれども、その中でいわゆる特別防除、空中薬剤散布による防除についてだけ限定してお伺いします。
 まず、この空中薬剤散布の効果についてお伺いします。
 空中薬剤散布というのは、結局はマツノマダラカミキリ、いわゆる松くい虫を殺すということの方法ということになるわけですが、その調査結果について農水省の方から、死亡昆虫の捨い取り調査をした、その調査をしたのは国立林業試験場で、調査した範囲は九百平方メートル、幅二メートル、長さ四百五十メートルの路面で捨い取り調査をした、一カ月半の期間で四十四頭の松くい虫を採取したというふうなことが報告されていますが、この調査はいつ、どこでやったのか、またこの調査は農水省とどういう関係にあるのか、お伺いしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします
 休憩前に引き続き、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十五分まで休憩いたします。
   午後零時二十五分休憩
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   午後一時二十六分開会
まあ、作業をしない方が私は利口だと思いますけれども、する場合には事故が起こるんですね。事故が起こったらその森林組合の組合長さんが検察庁へ呼ばれて搾られるわけですね。そして、どうしてロープを張っていなかったと言われるわけです。ところが、そのロープの代金もネットの代金も工賃に入ってないわけですから、非常に窮地に陥るわけで、今後そういうところを作業される場合は、必ずロープやネットの代金や、あるいは作業の能率が落ちるわけですから、その能率が落ちた前提で植林一本当たりの労賃を高くするとか、それから、あるいはネットを張るとすればネットを張る時間や手間がかかるわけですから、その手間賃も配慮していただくように要望いたします。その点は大丈夫ですね、そうなりますね。
その安全対策という面はいろいろ広い面も含んでおりますけれども、例えば林道、作業道というようなものも増加させまして、これからは高性能の機械の導入も考えておりますが、そういうことも技術的に考えてまいりますし、それから、今申し上げましたように、しかし端的な対策ができない場合は、そこの場所を避けるということも含めて考えさせていただきたいと思っております。
先生御指摘のように、労働安全衛生規則によりますと、いわゆる墜落等による危険の防止という観点から、高所あるいは傾斜地につきまして安全措置を講ずるように指示されているところでございます。私どもとしては、実際の山地地形、やはり傾斜四十度以上というところも実はございます。しかし、そのようなところで、それでは一般的な高所作業というような観点からのロープあるいはネットを張るということができるかということになりますと、これは場所にもよりますけれども、一般的には広い造林地の中で作業するということで、移動しながら作業しておりますのでかなり技術的にも難しい面もございます。
 しかしながら、造林の事業の推進ということも必要でございますから、今後安全対策をいろいろな観点から考えてまいりたいと思いますけれども、そのような中の対処方法の一環としては、特に危険な箇所の作業は避けるということも考えられるわけでございますから、このようなこともよく考えまして、とにかく安全確保を重点的にこれからも実施してまいりたいというように考えているわけでございます。
ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては、林産物の関税問題を扱われているわけでございまして、ただいま先生から御指摘もございましたけれども、特に米国、またカナダは関税の撤廃ということを要求してきておるわけでございます。
 これに対しましては、私どもはやはり我が国の林業、林産業をめぐる状況が大変厳しいということがございますし、しかも最近外国からの製品輸入、大変増大しているわけでございまして、また国産材につきましても、外材に比較いたしますと、供給面での量的なまとまりということからいいますと大変小さいということでございます。あるいはまた、乾燥問題、それから質的な面、あるいは生産コスト面での立ちおくれもございまして、外材との厳しい競合状態にあるわけでございます。
 また一方、御指摘ございましたカナダのいわゆるＳＰＦ、モミ、トウヒ類、それから松類でございますけれども、これにつきましてもカナダは関税の撤廃を要求しているわけでございます。先生おっしゃいますように、北海道のエゾマツ、トドマツとはストレートに競合するということもございまして、また、今申し上げましたような我が国の林業全体の厳しさということからいたしましても、これに対しては、ゼロ、ゼロの要求についてこれを到底受け入れられないという立場で対応をしてまいってきておりますし、今後もまた対応してまいりたいということでございます。特に米国、カナダにつきましては、この製品の関税ゼロ提案をしつつ、一方で丸太の輸出規制をしているというような不公平、不公正な状況にあるということもございますので、この点につきましても、相手国にそういう不公平、不公正な状態にあるということを申し入れも行っているところでございます。
 そのように、現在は二国間折衝という段階に入っているわけでございますけれども、関税の引き下げオファーにつきましても、かなり大幅なものを考えておりますから、これ以上は譲れないという立場で折衝をしていきますと同時に、国内の林業、林産業の振興策につきまして鋭意進める必要がございます。この点につきましては、昨年来森林法の改正等に伴いまして新しく流域管理システムの確立を図るというようなことで、民有林、国有林も一体にいたしまして流域の活性化を図るというようなこと、また同時に、林道等の生産基盤の計画的整備でございますとか、高性能の林業機械の開発導入、これによります林業生産性の向上、林業労働力の育成確保、これも大変重要な課題になっております。
 それから、木材関係ですが、国産材の供給体制の整備、木材産業の体質強化も行う、一方で木材需要の拡大策も考えてまいりたい、また高性能、省力化加工設備の開発促進も行うというようなことで、総合的な施策を推進いたしながら、ウルグアイ・ラウンドの交渉にもまた対応してまいりたい、このように考えております。