五カ年と十カ年計画の関係、さらに十カ年計画がどういうものか、こういう御質問であろうかと思います。
 まず、五カ年計画というものは、いろんな道路にしましても公園にしても下水道にしても、それぞれ法律などをつくりまして従来からずっとやっておるものでございまして、これは予算ではっきり中身が決まり、しかも整備水準もはっきり中身が決まり、しかも閣議決定をする、こういうようなものでございます。これはもう既に長年歴史があるものでございまして、今度の改定でも下水道などは、今回さらに新しくつくろうと思うのは第七次というような五カ年計画ということでございます。
 一方、十カ年計画というものは、これは日米構造協議の中間報告で初めて出てきた問題でございまして、これはいろんな経緯でこういうものをつくろうということを日米構造協議の中間報告で決まったものでございます。この中身は、今後十カ年の新しい総合的な公共投資計画を策定する、こういうようなことになっておりまして、その計画というのは全体の支出総額を決めるんだ、こういうようなものであるわけでございます。したがって、その中身、各部門別の何事業がどう何事業がどうというようなものも今のところ決めるというようには聞いておりませんし、したがって、各事業の部門別の整備目標というようなものも直ちに結びつかないというようなものであるというように私ども理解しておるわけでございます。
 ただ、日米構造協議におきましては、国民生活の質の向上というようなことも重点だというようなこともありますので、そういった国民生活の質の向上に結びつく事業がどういうものかというのもこれまたなかなか異論、議論があろうかと思いますが、何らかの格好でそういうものがこの程度のものだ、こういうものを重点的にやっているんだというようなことがあるいはいろんな過程の中で出てくるというようなことがあるかもわからない、こういうものであるというふうに理解しております。
そこで、先ほど午前中にもありました新しい公共投資十カ年計画、これはさっきはボリューム何百兆とかそういうあれがあったんですけれども、その計画の策定の目標というのは、そういう事業量というか事業費を中心に進めていくのか、あるいは公共投資でもいろいろありますから、そういう公共投資十カ年にわたってどういう分野を重点に置いていくのか、そういったような目標みたいなものがあってこういうのが策定されるのか。
 何か事業費を中心に午前中はやりとりがあったような気がしてならないんですが、私は内容をもう少しどういうふうに充実させるか。今作業中だとか、先ほど答弁がありました、あるいは審議会が検討している、そういうあれがありましたけれども、しかし、建設省自体でもある程度この方面に技術的なことは別として重点を置くとか、そういったような傾向とか、新しい目玉とか、そういったようなのがわかれば御答弁を願いたいと思います。
ちょっと先生の御質問を取り違えまして御説明申し上げましたが、日米構造協議で言っておりますのは、そういうことで平成二年度で切れるものがあるわけでございます。したがってそういうものにつきましては今度さらに更新する、こういうことになるわけでございますが、その更新するときにそれをさらに拡大する方向でやる、こういうことになっておるわけでございまして、構造協議ではその更新するに当たって積極的かつ具体的な整備目標を日米構造協議の最終報告において示唆する、こういうようなことになっておるわけでございます。
 したがって、これは平成三年度から始まるわけでございまして、その改定に向けて私どもとしてはいろんな審議会等の審議を経ながら現在新しい計画を策定中、こういうことでございまして、その策定においてはそういう考え方に基づいて新しいものをつくっていく、拡大する方向でつくっていく、こういうことになるということでございます。
ちょっと私初歩的なお伺いで申しわけないんですが、その中間報告で五カ年計画をもう少し拡大しろと、拡大が盛り込まれているというふうに聞いているんですが、それとさっき質問があった公共投資十カ年計画とこれはもう全然別なものなんでしょう。今お伺いをした本年度で期限が切れる計画とはどういう関係なんでしょうか。
よくわかりました。要するに、投資の補助をしようということの考え方だと思うんです。
 私、この間からのずっと関連の中でＤＤＩの話をしまして、八十億の資本金が二兆円に化けだというような話をしたんですけれども、郵政の関係の規制緩和の中でのこうした新しい産業というのが大変出てくるわけでして、ＣＡＴＶも既にあちこちでやっておるわけです。採算がよくないというような話もありましたけれども、私もＣＡＴＶのことをちょっと聞きましたら、その優位性というのは、営業の現場での話ですけれども、よく見えるとか映りがいいとか、これは難視の場合でしょうけれども、よく見えるとか多チャンネルであるとか、いろいろあるわけです。
 そういった優位性をきっちりすることで、場所によっては民間のＣＡＴＶの営業活動の中である部分は意外と普及するんではないかというふうに思うわけでございます。この辺一気に、このあたりに来てＣＡＴＶの認識というのが、昔はケーブルテレビというような感じで、何か有線テレビで余分な感じがしたんですけれども、それと置きかえということでＣＡＴＶが非常にいいんじゃないかと。
 そういった場合、どうしても営業効率を考えますので、都市集中、人口の多いところはかり行きます。一方では過疎の問題、先ほど出ておりましたけれども、この間も、私どもの滋賀県でいいますと余呉町とかそれから湖東町で町がいろんなお金を導入して町の行政の中でやられておるわけです。あれは非常に消極的な、防災であるとか町の広報活動とかそういった意味でされておるわけでございますけれども、そういったことを引けているということは一つこまが進んだわけでございます。
 そんな意味で、過疎の方はそういった別の農水省の予算であるとかいろんな予算を導入していけばいい、一方では採算を重視した大都市部では民間の営業活動をやっていきゃいいという、そういったこともある程度泳がすといいますか好きにさせて大きな需要をつくって、これから情報ハイウエーと言われますファイバー網の整備ということを大いに推進していく必要があるんではないかというふうに思うわけでございます。
 先ほど常松委員からみみっちいというお話があったとおりで、二十一世紀を展望しでこれだけの大変な基盤整備、マルチメディア、いろいろなことが言われておりますけれども、そういうようなことを整備するにしても、まずやらにゃいかぬということの大臣のお話ございましたんですけれども、ぜひともそういった意味で大きく伸ばして育てていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 そんなことで、政治の局面からいいますと、大都市だけに集中するということについては若干懸念があるわけでございますけれども、その辺も考えながらやっていただきたいなというふうに思っております。