ただいまから文教委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、日本私学振興財団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二分散会
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一言。ちょっと御認識が甘いような気がするんですよ。漁民が、いまマスの最盛期で最もいい漁場でもあるというような中で、過去に見ましても、十年前にも網が切られただとか、七八年にも事故があっただとか、そして今度は原潜の当て逃げ事件だとか、いろんなのがあるわけですね。これはもう時間オーバーしちゃっておりますので申し上げませんけれども、再度抗議もし、また中止を申し入れてほしいということを、関係者にかわって私は大臣に要望しておきたいと思います。
 以上です。
これは私も新聞を見てびっくりしましたので、すぐきのう、閣議の前に防衛庁長官に対して、こういう点は、やっぱりお互いにいつも近くにいるのだから、せめてこういう演習をやる、ついては何かありませんかと言うくらいのことがあってもいいのじゃないかと、こういうことを防衛庁長官に私はきちんと申し上げて、注意を促しておいたところでございます。まあしかるところ、いろいろ防衛庁の方でも連絡をしてきたわけでありますが、農林水産省側から見ますと、はなはだもって不親切きわまりないということ点、私は防衛庁の事務当局に申し上げたわけであります。実弾射撃をしなくなったのだから、皆さん方の言うことを聞いて実砲射撃をしなくなったのだから、来て漁業を続けられれば、自分の方で演習を緩和しながらやっていくのだから、といったような調子であったわけであります。しかし、それじゃ困るのであって、やっぱり軍艦が、自衛艦が浮かんでおれば、それは演習をやっておるということになればどうしたって漁民は魚をとりにいく気になれないと。そういうことなんだから、少なくとも地連というものが各県にあるんだから、漁業協同組合やらあるいは県庁やら関係市町村に対して、せめていつ幾日からいつ幾日までこういう演習をやりますよと、危ないですよと、こういう連絡くらいはしてくれてもいいじゃないかと、こういう注意を、申し入れをいたしておきまして、今後そういう点を十分配慮して、二度とこういうことのないようにしますという事務当局からの話も私は聞いておるわけでございます。まあ今回のは非常に遺憾なことであったなと、私も閣僚の一人として感じておる次第でございます。
時間になったのですが、最後に一問だけ。
 いま秋田県の沖で、日米対潜共同訓練が行われているわけなんです。この問題について、地元の漁民の方々、関係者から非常に大きな不安と怒りの声が訴えられているわけなんです。即時中止せよという、この問題についてどういう態度をとられているのか、お尋ねしたいと思います。
質疑時間があと五分となりましたので、何点がまとめて御質問申し上げますので、御答弁をいただきたいと思うのです。
 私は、今回のいわゆる実勢価格に合った公示をしていくということでございますけれども、実勢価格には近い価格になったとしても、必ずしも実勢価格どおりはいっていない、差益が出てくるのじゃないかと思います。
 そこで第一点は、この差益を生ずるのは、やはり九〇％バルクラインというこの制度がある限り、当然差益が出てくる。そういう点から考えて、今後はこの見直しのときは、加重平均で見直していく必要があるのじゃないか。この点についてどう考えるか、これが第一点です。
 第二点といたしまして、今回の値下げによりまして、製薬メーカーが四百社ございますけれども、いわゆる後発メーカーの五十社なり百社が倒産するのではないか、業界の内部では相当そういう声が起こっております。これはいろいろな理由がございますけれども、もう時間がございませんから言いません。大臣はもう御存じだと思うのです。そうしたいわゆる後発メーカーの中小零細企業に対してどう考えていくのか、どう手を打っていくのか、これが第二点目でございます。
 それから第三点目には、官公立の病院は、ほとんど主体として先発メーカーの薬が入っているわけでございます。後発メーカーの薬も若干入っておりますけれども、ほとんど先発メーカーでございます。したがって、いわゆる九〇％バルクラインでいったら相当やはり高くなってくるわけです。官公立の場合は高いですから、一般開業医の場合は非常にたたきますから、値下げ率が高いわけですね。そういう点で官公立の病院にやはり後発メーカーを入れていくべきである、こう思っておるわけでございますが、この点どうお考えになっておりますか。
 米国では、いわゆる公金で使う場合は、薬品を購入するのは安い方から仕入れると聞いております。またドイツ等では、一〇％薬価の差があった場合には大きな社会的問題になってくると聞いております。公立病院に後発メーカーの薬も入れるべきであると私は思いますけれども、この点どう考えるか。
 最後に、現在は銘柄方式になっておりますけれども、この統一限定列挙方式といいますか、五十三年二月以前はそれをやっていたわけでございます。この統一限定方式にやることによって、自由競争ができていくのじゃないか。当然、先発メーカーについては相当な資本、いわゆる投資をやっております。したがって、ある程度後発にはプレミアムをつける必要がございます。しかしその期間というものは、特許が切れる十五年間、また、いわゆる副作用の報告義務の期間が六年になりました、その期間だけはある程度の先発と後発の差はつけていいけれども、それが切れた段階では当然先発も後発も自由競争にして値段は一緒にすることが、国民の薬剤の負担はなくなっていくのじゃないか。業界では、ある人によれば四千億か五千億の薬剤費の負担が軽減するのじゃないかと。四兆二千億の薬剤費の五千億というのは相当大きいものでございます。この点どう考えるか。
 以上の点につきまして、まとめて御答弁をいただきたいと思います。