最近におきます農業所得の伸び悩みというふうなことも一つあるわけでございます。農産物価格全体の上昇というふうなものが非常に低迷ぎみに推移しておる中で、生産資材等につきましては、ごく最近では落ちついておるわけでございますが、生産物の価格よりは上昇が上回っておる、こういうこともございますし、また需給というふうなものにつきましても、農家にとって必ずしも農産物全体が有利な方向になかったという実態もございまして、農業所得は伸び悩んでおる、こういう私ども理解をしてまいったわけでございます。
 なお、こうした事情につきましては、どのようなところで価格算定上配慮しておるかということでございますが、一つには、家族労働費の評価がえにおきまして、私ども昨年もやってまいったわけでございますけれども、賃率調整、こういうことをやらせていただいたわけでございます。これは、販売数量ウエートでもちまして評価がえの賃金をはじき出しますと、やはり上昇率が非常に低位にある、こういう実態もございまして、就業者の、労働者数のウエートによりまして伸び率を求め、その伸び率と販売数量ウエートによる伸び率との比率でもって調整しておる、こういう実態もあるわけでございます。
 また、地代等の金利の面におきましても、適用金利といたしましては、地代の評価がえをする場合にありましては、土地の資本というふうなものにつきましては、元本を固定資産税評価額を採用させていただいておるわけでございますが、それに乗じますところの利率につきましては、十年の利付国債の比率をとらせていただいておるわけでございますけれども、最近の利率は下がっておりまして、それを採用するというふうなことにつきましていかがなものだろうか、こういうことで、昨年適用させていただきましたそのままの比率を計算上使わせていただいておるような次第でございます。こうした点につきましても、私ども試算をするに当たりまして、できるだけ配慮し得るところは配慮することによって対処してまいっております。
まず、農家の経営事情というものをどういうふうに理解し、非常に困っているというくらいのことは当然の話だけれども、わざわざ書いたからには、もうちょっと根拠があってこういう言葉になったと思うのだけれども、つまり経営事情をどういうふうに理解し、今、隣の委員が言われた農家の借財、借金というような問題もあるでしょう。そういう問題もやっぱりそれぞれ具体的に考慮されて、それで考慮したからこれだけの諮問をするのだと。この諮問の金額の中には、農家の事情のこういう点を考慮したのだということを具体的におっしゃっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、四年連続の不作の中で、その不作が農家経済に及ぼす影響は非常に厳しいものがある、こういう理解もございまして、このような諮問にさせていただいておる次第でございます。
恐らくそうおっしゃると思ったんですけれども、それは先ほどから言っているように、もともとの米価が低いんですから、だからそれをさらに今回は下げようと思ったけれども、皆さんのことを考えて上げたのだというふうな言い方をされても、それは恐らく実際に米をつくっておる方は納得できないと思うんです。やはり今までがずっと足りなかったということで来ているものですから、だからそういう言い方は非常によくないと私は思うんです。
 それはそれとして、次に、そういう自信を持って諮問をされたようですけれども、諮問文を見ますと、ことしは今までにない言葉を言っておられるわけです。これは私は非常に重視したいと思うんです。そしてまた、非常にいいことを言われたと思うんです。
 諮問文を見ますと、「買入価格について、米穀の需給の均衡を図るための対策が行われている需給事情に即応しつつ」、これは私は非常にまずい文章だと思うのだけれども、これはずっと過去十年同じ言葉を使っているから使われたと思うんです。そこまでは従来と同じですけれども、その後に「農家の経営事情にも配慮して決定することにつき、米価審議会の意見を求める。」、こう書いてあって、この言葉は今までの諮問文にはなかったですね、説明文の方にはあったようだけれども。これを特にことし入れたのは何か事情があるのかないのか、その説明をしてもらいたいというふうに思います。
お答えいたします。
 まず、現在進められている行財政改革は、福祉、教育切り捨ての軍拡路線ではないかとのお尋ねでありましたが、今回の行財政改革に当たっては、いわゆる聖域を認めず、行財政全般にわたって思い切った見直しを行ってまいりますが、社会的、経済的に弱い立場にある方々に対する真に必要な施策は確保する方針でありますので、福祉などの切り捨てとか軍拡路線とかの批判は当たらないところでございます。（拍手）
 次に、今回の年金の国庫負担の減額に関する特例適用期間後の減額分の「繰り入れその他の適切な措置」が本当に実行できるかとのお尋ねでしたが、この措置を、いつから、どのような期間にわたって講じ得るかについては、年金財政の安定に配慮しつつ、その際の財政状況を勘案して、関係省庁間で十分協議をさせてまいりたいと考えております。
 次に、在日米軍の学校建設の問題でありますが、日米安全保障体制の堅持を防衛の柱としているわが国としては、米軍の駐留を円滑かつ効果的ならしめることが肝要であると考えており、この観点に立って、在日米軍駐留経費について、今後とも地位協定に従い、自主的判断により負担してまいる所存であります。
 五十九年度までに終期の到来する地域特例法についてのお尋ねでありますが、終期到来の時点で、臨時行政調査会答申の趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
 最後に、法案を撤回せよとの御意見でありましたが、行財政改革は緊急の課題であり、わが国の将来の基盤を確かにするため、避けて通ることができません。行革関連特例法案は、行財政改革の第一着手であり、国会における総合的な御判断を期待して一括したものでありまして、したがって、法案を撤回するつもりはございません。（拍手）
 以上、お答えを申し上げましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣村山達雄君登壇〕