附属書において「信頼性の確認された者」ということが書かれておりますが、先ほども若干御説明いたしましたように、防護区域の中に出入りする者に関する信頼性の確認でございますから、防護区域の中に入ってその者が不法な行為をする、核物質の不法な取得ないし使用を企てるというようなことがないように、あらかじめ出入りに当たって信頼性の確認をするということでございます。したがいまして、ここの「信頼性の確認」と申しますのは、今のような話にもございますように、核物質防護条約の趣旨に照らして考えていく必要があろうかと思っておりまして、この条約の趣旨と申しますのは、核物質の不法な取得及び使用から守る、そういうことでござ
いますから、そういった守るということを達成するために必要な限度において信頼性を確認すればいいということであろうかと思います。
 それから、具体的な方法につきましてはいろいろなやり方があるのではないかという御指摘もございました。私どもといたしまして、各国それぞれに細かい事情は存じてはおりませんけれども、今のような信頼性の確認というやり方の趣旨に照らしまして、それぞれの国がそれぞれの具体的な方法を講じていけばそれはそれでよろしいのではないかと、このように考えております。
まず第二点の方から先にお話し申し上げますと、ここの附属書Ｉの１の（ｃ）にございます「信頼性の確認」でございますが、この条約が核物質を不法な取得及び使用から守るということを目的としておりますので、ここで言う「信頼性」というのは、そのような不法な行為をするおそれのない、そのようなことを指しているのだと思います。そして、この「信頼性の確認」の具体的な方法につきましては、やはり国によって異なることになろうかと思いますが、核物質防護に関する国際原子力機関の勧告がございまして、その勧告の中においては、防護区域に入る者には通行証もしくはバッジを発給することが勧告されております。したがいまして、各国もおおむねこの勧告に沿った措置を実施しているのではないかと考えております。
 それから第一点の、第一群の核物質の貯蔵に当たって、第二群について定められた防護区域がどのような関係に立つかということでございますが、この附属書の１の（ｃ）に書かれておりますことは、第一群の核物質についても、第二群について定められた防護区域というものが適用される。しかし、第一群については、さらにそれに加重しまして信頼性の確認された者にその出入りを限定するというような追加的な防護の措置を講じると、そのようなことが定められております。端的に申しますと、第一群の方が第二群に比べてより厳しい措置を講ずるということがここで定められているわけでございます。
私は、率直な意見を言わせていただけば、この「おそれ」という表現というのが、これは英文でどういうふうになっているのか、私は英文を読んでもよくわかりませんからあれですけれども、日本語に訳してこういうふうになっている。かなり主観的なものなどが入る場合もあり得るわけでありますので、それだけにこれがどう国内法の中で取り扱われるようになっていくかというような問題等についてはやはり重大関心を持たざるを得ない、こういうことなんであります。これは意見であります。
 それから、さらにもう一点核防条約について伺っておきますと、附属書Ｉの１の（ｃ）のところで、「第一群の核物質の貯蔵に当たっては、第二群について定められた防護区域であって、更に、信頼性の確認された者に出入が限られ、かつ、適当な関係当局と緊密な連絡体制にある警備員の監視の下にある区域内において行うこと。」と、こういうふうに書かれております。
 一つは、これは第二群以下については「更に、」以下の分のところが適用されないと、こういうことになるのかどうかということが一つ。
 それから、この「更に、」以下の中で、「信頼性の確認された者に出入が限られ、」云々と、こういうふうになっておりますが、「信頼性の確認」というのも、これもどこが信頼をするということがこの「信頼性の確認」ということのもとになるんだろうかということが一つ。それから、これは国際条約ですから、国によってやはり判断の違いなどというものがいろいろとあるんではないか、そんなふうに思います。そうすると、国ごとの整合性、全部合わせての整合性ということも考えなきゃならぬ。そうすると、国際的な基準みたいなものがあるんだろうかなということ、この二点について。
  午前十時九分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         名尾 良孝君
    理 事
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大城 眞順君
                野田  哲君
    委 員
                岩上 二郎君
                大島 友治君
                岡田  広君
                亀長 友義君
                古賀雷四郎君
                永野 茂門君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                小野  明君
                久保田真苗君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 小渕 恵三君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  高鳥  修君
   政府委員
       内閣法制局第二
       部長       大森 政輔君
       人事院総裁    内海  倫君
       人事院事務総局
       給与局長     中島 忠能君
       人事院事務総局
       職員局長     川崎 正道君
       内閣総理大臣官
       房管理室長    文田 久雄君
       内閣総理大臣官
       房参事官     平野 治生君
       総務庁長官官房
       長        古橋源六郎君
       総務庁人事局長  手塚 康夫君
       総務庁恩給局長  石川 雅嗣君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       内閣参事官    大金 瑞穂君
       大蔵省主計局給
       与課長      堀田 隆夫君
       大蔵省主計局共
       済課長      山口 公生君
       厚生省年金局年
       金課長      松本 省藏君
       厚生省援護局庶
       務課長      新飯田 昇君
       運輸大臣官房国
       有鉄道改革推進
       部再就職対策室
       長        深谷 憲一君
       労働省労政局労
       政課長      山中 秀樹君
       自治省行政局公
       務員部福利課長  鈴木 正明君
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  本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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