各地で場外馬券場の設置につきましては問題がありまして、なかなか思うようにいってない。特に教育環境への問題あるいは騒音、交通渋滞、環境の問題等々がありまして、反対が非常に多いわけでございます。住民のそうした反対の中でこういうことが行われる雰囲気が出てまいりますと、何か納付金の見返りにそういうことを言ったのではないかという勘ぐりもされないわけでもないわけでございまして、十分に検討した上での対応を要望しておきたいと思うわけであります。言う人は火の車の台所を楽にするためにギャンブルを推進するのかということまで言っておるわけでありますから、こういう住民感情を逆なでするような対応は改めていただきたい。このことをお願い申し上げます。
 それから剰余金の使い方の問題でございますけれども、国庫に納付する余裕があるならば、先ほど話もありましたとおり、馬産振興のために、たとえば軽種馬の保護育成といいますか、そういう方向に十分に使っていくべきじゃないか、そういう意見もございますし、あるいは利用者に対する還付金をふやすべきではないかという意見もあるわけでございますが、こういうことにつきましてどのようにお考えでございましょうか。
そのとおりでございますけれども、前提があるわけでございます。地域社会の協力を得ることができればという前提があることを御理解をいただきたい。やはり国民的娯楽ということで競馬に対する関心が非常に高まってきておる。売り場がないためにのみ行為的なこと、違法行為があちこちに非常に多いという批判もあるわけでございますので、そういうものをなくすためにも地域社会の理解が得られれば増設をしてもいいのではないか、こう申し上げておるところでございます。
そこで、農林水産大臣が一月あるいはまた最近、国の財政への貢献を高めていくために場外馬券場の適正な配置を図りたい、あるいはまた場外発売所の適正配置が売り上げの増加、ひいては国庫納付の増額に寄与するという発言をなされておる。そして閣議後の記者会見等におきましても、場外馬券売り場の整備拡張を強調なさっておるということでありますが、この事実はそのとおりでございましょうか。
何か聞くところによりますと、競馬会あるいはまた農林水産省の事務当局の中にはただでは出せないという空気があったのだ、あるいはまた五十六年度はやむを得ずそれは支払うが、それだけで済まされない。そのかわり何か暗に代償を求めているような話をちらっと伺ったわけでありますが、そういう事実はなかったかどうか。
いろいろ当初はお話があったようでございますが、しかし先ほど来申し上げてきておりますとおり、円滑、平静なる競馬開催ということを阻害するようなことであってはならぬという一つの前提がありますものですから、そういう点を考慮いたしまして、やはりこれは売り上げがありませんと第一次納付金も第二次納付金も出てこないわけでありますので、円滑に快適に競馬を開催することがどうしても前提になるわけでありますので、その点を十分事務同士で話し合って大体落ちつくところに落ちついた、こういうふうに心得ております。
 もし必要があれば、事務当局から答弁させます。
行管庁におきましては、行政改革の柱の一つとしまして、全特殊法人の経営の見直しを挙げまして、財務会計の点検調査に乗り出したということであります。そこで経営の改善の結果、剰余金が出れば国庫へ納入させるという方向だということでありますから、今後こうしたことに協力するというお考えならば、いよいよもってこの経営改善等々を踏まえたそういう指導監督は非常に重要な課題となってくると思うわけでありまして、今後ひとつその点の御配慮を十分なさっていただきたいと思うわけでございます。
 ところでこの五百億に相当する金額という案が出ておりますが、当初は行管庁としては上限九百七十億を提示したと伺っておりますが、それが農林水産省あるいは競馬会等々の相当強い抵抗があって五百億になったのだというようなことでありますが、そういう事情、農林水産大臣、御存じでございましょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、防災事業費補助金は、先ほど私申し上げましたとおり、著しい伸びがあったということではございません。ただ、国鉄の防災対策といいましょうか、そういう関係の工事費につきましての国の助成の制度は、防災事業費の補助制度ということにとどまりませんで、現在、工事費補助金という制度が別途ございます。
 それで、工事費補助金の方の金額の方で申し上げていきますと、これは一般的な工事につきましての利子負担を、国鉄の利子を三・五％までに抑えるという趣旨の利子補給の制度でございますが、これは五十三年度から数字を申し上げますと、五十三年度千三百億——約でございますが、それから五十四年度が千四百億、五十五年度が千四百億、五十六年度予算は千六百五十億程度、このぐらいの金額を計上してございます。
 それで、この防災事業費の補助の増額の問題でございますが、このような厳しい国の財政状況のもとでございますので、いろいろな点を勘案して考えていかなければならない問題かと思いますが、国鉄全体につきましてのその助成の枠の中でどのように考えていくかという問題かと思います。
 それで、国鉄全体の助成につきましては、ここ数年相当な程度の助成金の増を考えておりまして、五十五年度で申し上げますと約六千七百億、五十六年度が七千三百億、このような金額を国鉄に対して助成しております。それで、その中で、いま申し上げましたように工事費補助金のような制度でもこの防災対策ということは対応できる部分がございますので、この辺をうまく使いまして防災上の遺漏のないように仕事を進めていきたい、こういうふうに考えております。
 なお、先ほど私が答弁申し上げました数字のうち、防災事業費補助金の五十三年度の金額を八十九億と申し上げたかと思いますが、八十七億の誤りでございますので訂正させていただきます。