決裁のことでございますが、これは検事正等の指揮監督権に由来するものでありますが、検察権の行使に全体としての統一性を保たせ、検察権の行使が誤りなく行われるようにするために有用なものであるというふうに思っているところでございます。しかし一方、検察官はそれぞれ職務上独立いたしておりますので、この検察官の独立性ということといかにして調和を図っていくかということがやはり決裁制度の一つの問題であろうかと思います。要するに、検察官の自主性、主体性、こういったものを尊重しつつ検察権の行使が適正に行われるように決裁の運用を行っているところであります。
 また一方、検察官はそれぞれ経験年数も違うところでありますので、経験年数の少ない検察官に対しましては指導的な意味あるいは教育的な意味も含めましていろいろ決裁の場において指導し、教育する面もあらうかと思います。こういった決裁制度のあり方等につきましては、先ほど御指摘のありました検察官の会同等におきまして真剣に検討を加えまして、どうあるべきか、どういった運用が望ましいかということをいろいろ議論いたしているところであります。
退職の理由というのは、非常に私的なことがございます。私的なことについていろいろ分析すると、その御本人に対しても非常に失礼に当たることがございますし、余り御本人に対して好ましい結果にならないのでそういうふうに申し上げたわけでございます。
検事の退職の理由はいずれも一身上の理由ということでございまして、若手の検事で退職いたしますと、退職後は大体弁護士になっているというのが実情でございます。理由はそういうことになっておりますけれども、退職の動機は必ずしも判然といたしておるわけではございません。これについていろいろ推測するわけでございますけれども、これは先生の御意見も承り、また私どもの意見も申し上げたいと思いますが、それは余り公開の席でいろいろ申し上げますと差しさわりもございます。公開の席で申し上げられるとしました場合には、必ずしも納得いかない点があると思いますけれども、検事の生活というのは公私ともに非常に厳しい生活をしております。仕事も非常に忙しい、また私的にもいろいろ拘束を受けておるということであります反面、それに対して転勤も多い、それなりの待遇が与えられていないというような考え方に立ってやめる者が多いのではないかと考えております。
そんなに少ないですかね。私はもっと多いように思っていたのですが。それは、最初から検事の肩書だけもらってやめるという人もいるらしいのですよ。元東京地検検事という名前があった方が、というようなことでやる人もいるから一概に言えないのですが、問題は、近ごろの傾向というのは、やめる人が、十年たってというだけではないのですけれども、非常にふえているということと、それから相当優秀な人がやめる傾向にあるということなんですよ。残っている人も優秀なんですよ。そう言うと話がおかしくなるからあれですが、相当優秀な人がやめるわけですよ、だれがどうだということは言いませんけれども。
 この前、文芸春秋に出ましたね。その人は一月二十二日付で大阪の弁護士会に入っていますが、その記事を読むと、私はあれは全部がうそだとは言えないと思うのです。全部が本当だとも言えないと思うのですけれども、詳しいことを知っている人がいて、日時とかなんとか内容まで相当詳しく書いてある。ということは、全部がうそだとは言えないと思うのです。相当考えなければならない問題を含んでいると思うのです。それで、十年間の任官だけでなくて、検事の退職者が相当いるわけですが、どういう理由で検事が中途でやめるのかというふうにあなた方の方では考えているわけですか。
独立の行政機関だから、起訴状なんかも自分の名前で起訴するんじゃないですか。こういうわけでしょう。ところが、現実にはちっとも独立の機関じゃないわけなんです。それは、行政目的はいろいろありますから単純には言えないと思うのですけれども、問題は十年たって裁判官でやめる人は今五人だと言われましたね。裁判官の方が初任の人数は多いわけでしょう。大体倍でしょう。検事の方は十年たってやめる人はどのくらいいますか。
飛び入りですけれども、けさ方からの質疑のやりとりをいろいろ聞いておりまして、ぜひひとつ理解をしたいために一つだけ質問いたします。原子力発電所の出力調整の問題がいろいろな角度から議論されておるわけでありますが、さっき政府側の答弁その他を聞いておって私もちょっと理解しにくい面がありますので、端的にお尋ねいたします。
 原子力発電所における出力調整試験、また出力調整運転、こういう出力調整という問題は、原子力発電所を設置されていろいろな基準の中でスタートして運転されておるわけでありますが、そういう中での新たな安全基準を必要とするような項目なのか、それともそういうことでない従来の、現在運転という形でされている中で考えられていっていい項目なのか、そこのところが一つはっきりしないのです。そこのところをはっきりすれば、またおのずから議論のいろいろな展開の仕方もできると思うのですが、その辺はどっらともつかないように先ほどの政府答弁を聞いておると感ずるのです。大体どちらなんですか。出力調整の項目は新たな安全審査基準に該当するということで取り扱われるものか、そうでないのか。この問題はそこのところさえはっきりしていけば、またそれによって議論の仕方がいろいろ出てくるわけですが、その点いかがですか。
御説明申し上げます。
 今先生の御指摘のように、駿河湾の西岸が年間一センチメートル弱沈降しつつあるということは、先生が先ほど御指摘になりましたように海洋型のプレートが大陸側のプレートの下に潜り込んでいくということで、それを引きずり込んでいるということで、先生の御指摘のとおりでございます。
 このことにつきましては私ども、地震の専門家が集まります、国土地理院の方で事務局をしていらっしゃいます地震予知連絡会で定期的にデータを持ち寄りまして検討しているわけでございますが、現在のところ、沈み込みは特に加速されているということはなくて、定常的な沈降の傾向を示しております。定常的な沈降を示しているということ、それから先ほど先生が御指摘のように、前の大地震からこの地域につきましては百三十年余りの時間が経過しているというようなことは、確かに東海地域が非常に長期的な立場で見ますと、大規模地震に対して要注意の時代に差しかかっているということでございます。
 そういうことが、先ほどからの国土庁長官それから防災局長の御説明にもありましたように、大規模地震対策特別措置法に基づきます地震防災対策強化地域に指定されている理由であるわけでございます。
 ただし、気象庁はこういう非常に長期的に見て大規模な地震が想定されておりますので、気象庁は短期の、直前の予知の責任を負っておりますので、二十四時間の監視体制をしいているわけでございますが、現在のところ、幸いなことに近いうちに地震が発生するという前兆は起こっていないと申し上げることができるかと思います。