先ほどの環五の一ですね、これも最も住民の要望の強いところなので、私も自分で見てないところまでは要望いたしませんけれども、私も見てこれはぜひ現地も調査してやっていただきたいところだと思いました。東京都の都計審も現地調査したというんですけれども、ひとつ環五の一の問題なども、認可に際して環五の一を初め非常に大問題になっているところはぜひ現地も調査して慎重に審議していただきたい、そのことを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように環境影響評価、いわゆるアセスメント法の制定につきましては、環境庁といたしましては長官以下最大限の努力をいま尽くしているところでございます。これからの環境行政を進めるに当たりましては環境保全、未然に環境汚染を防止をするということが必須のものでございますので、適正かつ円滑な環境影響評価、こうした仕組みをいわば権威と信頼のあるルールをつくっていただくということでこの法律を制定をしなければならないというふうにわれわれ考えておるところでございます。
 御承知のように、環境影響評価法案につきましてはすでに昨年の五月に政府としての案が取りまとめられているところでございますけれども、現在この法案、自由民主党の政務調査会におきまして環境アセスメント問題懇談会というものを設置をされまして御審議が進められているところでございます。私たち環境庁といたしましては、この通常国会にぜひともこの法案を御提案をいたしまして御審議をいただけるように、引き続き最大限の努力をいたしているところでございます。
環境庁の方に一問だけ。
 補助二十六号線、さっき言いましたけれども、これは住民の側は補助二十六号線に対して環境アセスメントをちゃんとやってほしいという要望があるんです。東京都の方は条例で決めてことし発効することになっている。ところが東京都は、補助二十六号線は四車線だけれども、実際は外側の二車線は駐車で、二車線だから環境アセスメントはやらぬでいいという態度なんです。そういうふうな問題があって住民要求とぶつかっているんですが、そういう問題を解決するためにも国の環境アセスメントをやっぱりやることが先決ではないかと思うんですけれども、環境庁の態度をお伺いしたいと思います。
面的開発と言われました区画整理でございますとか、あるいは再開発事業というような広域にわたる事業を実施いたします場合でございますけれども、これもやはり都市計画事業として実施することになりますので、都市計画法に定められた手続に従いまして事前に、決定行為の以前に十分な法律に定めた手続を踏んで地元の権利者の納得をいただきながら進めるという手はずになっておりますし、現にそのように進行させていただいていると考えている次第でございます。
 面的開発につきましては、一般の街路事業等に比べますと確かに権利者数も多いことでございますし、権利者に与える影響もまた広範囲に及ぶものでございますので、その辺を十分心得ながら施行者あるいは都市計画決定権者としても十分配慮して進めることにいたしておりますし、私どももそのように指導いたしておるわけでございます。
このイラク侵攻という緊急事態で、降ってわいたようなことから世界的に大問題になっておるわけでありますが、総理初め内閣閣僚、関係政府当局者、大変な御苦労をなさっていることにまず敬意を表したいと思います。
 ともかく戦後四十五年、平和な時代に生きて一生懸命みんなで努力をして繁栄を重ねてきた。そういった中でこういうふうに世界情勢が流動化するとか、あるいはこんな事態が起こるということはついこの間まで予想されなかったことでありまして、どなたが政治の衝に当たられようとも極めて難しい困難な事態である。国民も心の準備もできていない。本件は政府・与党から提起されておるわけでありますけれども、こういう準備もできていない、体制もできていないということでありますので大変御苦労なさっておるわけでございます。我々も大いに頑張ってまいりますので、ひとつ今後とも大いに御努力賜りたいと思う次第でございます。
 私は、きのうからこの委員会の本格的論議が始まって、各委員から熱心な質問がなされ論議がなされておりますが、今までの委員の方とちょっと違った角度から幾つかお尋ねをしてみたいと思います。
 それは、我が国の基本的な進路と申しますか、国家百年の大計と申しますか、そういう見地でございます。私はかねがね、日本はアジアの一員として国家百年の大計を立てなければならない、それが国家的課題だと考えておる一人でございます。これは幕末の勝海舟、私が尊敬する政治家でありますけれども、この方が幕末の時期に喝破した大局観でありますけれども、今の時代にもそれは生き生きと生き続けておると信じておる一人でございます。そういった角度からこの議論に若干参加させていただき、幾つかのお尋ねをしたいと思います。
 まず第一に、我が国がこういった国際状況の中でどういう進路をとるのか、どういう生き方をするのか、国家理念と申しますか、国家目標といいますか、そういうものが問われておるとこの件では思うわけでございますけれども、世界じゅうからいろいろなことを言われるわけであります。いわく、顔のない日本であるとか言われるわけでございます。日本がその国際的地位にふさわしい責任、役割、義務を分担するということが問われておるわけでありますけれども、問題は、日本がどういう哲学で、どういう考え方でそれを遂行するかということであろうかと思います。
 例えばＯＤＡは既に国費を一兆三千億円も投じ、アメリカを抜いて世界一の援助大国になっており、多大な世界に対する貢献を日本はしておるわけであります。大変感謝されてもおるわけでありますし、成果も上げておるわけですが、そこですら理念がないとかいろいろと批判する向きもないわけではない、これが現実でございます。
 そこで、総理初め御退席でございますが、外務大臣にお伺いするところでございますけれども、日本の哲学として、旗印として、世界の百六十五カ国の国連加盟国があり、日本大使館を置いた国が百国近くあるわけですけれども、国際的に通用する言葉で、日本はこういう道を歩むんだということについてどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。