パナマ情勢は、日本時間昨夜来、非常に大きく動いております。現状だけ今ここに記録がございますから、知り得た情報がございますから申し上げます。
 一つ、パナマにおいては、七日、大統領、国会議員等選挙が実施され、おくれを伴いながら、推定約二〇％の開票結果で与党連合候補がリードしていたところ、十日夜になってパナマ選挙管理委員会は、開票集計表の不足等による集計困難、不正行為の存在等を理由として国選挙を無効とするとの決定を下した。
 二番、米国等の諸外国は、今次選挙は野党が勝利したとして政府側による選挙不正の非難を強めていたところ、かかる事態を前にして米国は十一日、ラ米諸国による外交努力の支持、在パ米大使の引き揚げ、大使館の縮小、駐留米軍の増強約二千人等の総括を発表しました。
 三番、我が国といたしましては、在留邦人の安全確保とともに、現在、情勢の把握に努めているところでありますが、かかる事態を極めて憂慮しており、特に野党候補が負傷するという事件につきましては強い遺憾の意を表しておる。いずれにいたしましても、我が国としては、パナマ国民の総意が反映されるような形でできるだけ早期にパナマの政治が安定されるよう、そのことを期待する。
 つけ加えますと、選挙管理委員を出そうというので、米国からはカーター、フォード元大統領もお行きになられたということでありますし、我が国にもそのような要請がございましたので、我が国からも一各国会議員を選挙管理のために差し向けたという事実はございます。
質問に入る前に、報道ニュースによりますと、パナマ情勢が非常に緊迫していることが伝えられております。現在、日本国政府としてこのパナマ情勢をどういうぐあいに情勢を把握し、在留邦人等もございましたら、その安否も含めましてどのような対応をお考えになっているか、外務大臣にまず所見を求めたいと思います。
速記を始めて。
 ただいまの案件については、三分間の質問を残し、理事会で協議の上、後日質問を続けることにいたします。
 以上で本岡昭次君の質疑は終了いたしました一（拍手）
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いや、私は一般論の答弁を欲しくないわけですよ。具体的にこのプロジェクトに対して日本の外務大臣の名前でフィリピンの大使に対して打った電報があって、そこに先ほど言ったようなことがここに記述されているわけですよ。このことが今の日本のＯＤＡのあり方を象徴的に示しているということです。都合の悪いことはみんな隠して、国民にも知らさずに、ゆゆしき問題である、このことを決めた経緯からしてもと。それはそうでしょう、中曽根総理が手土産でイメルダ夫人のところへ持っていったと。私はこの間「報道特集」で見たけれども、これはとてもじゃないがそんなところに施設をつくるというふうな状況にない。現在は立派ですと言うけれども、その中にカメラが入ったのを見ましたが、彼が報告したのが事実かどうか、それも私は疑わしい、そういうことなんですからね。
 まずこれを、外務大臣が打ったこの電報を、「暗秘」なんというのはすごいものなんでしょう、これ。このことを確認してもらわなきゃ私はあとの質問ができません。だから、今もちょっと理事がアドバイスしてくれているけれども、残した質問は残すから、これをちゃんと外務省の方でこの電報の確認をやって、そしてしかるべき、何であったかということを次の質問の時間にやってください。
私、先ほど申し上げましたように、一般的に援助プロジェクトはできるだけ所期の目的を上げるように努力しておりまして、その結果につきましてはマスコミの関係者も含めてできるだけ公表していくということでやってきておりますので、もし先生がお持ちの具体的な電報につきまして、私、部内の連絡ですし確認をすることができませんけれども、もし外務省のやりとりの中にそういう表現があったとすれば不適当であったと思います。
それを言わなけりゃいけませんか。そんなことは言う必要ないでしょう。そんなことをあなた、何ということを言うんだ。取り消しなさいよ、今の。あなた何ということを言うんだ。いや、本当に真偽のほどを確かめてくださいよ。そしたら、うそ言ってないんだから。
私ども決して具体的な援助プロジェクトを隠す、特にそれがきちんと機能していないときに隠すということはしないことにしておりまして、ちょっと脱線して申しわけございませんけれども、私どもはいろんなプロジェクトの、うまくいっているのもうまくいっていないのも含めまして、現にそれなりに評価をして公表さしていただいていますのもその努力の一環でございます。
 ただ、先生御指摘の具体的な電報の中の文章に関しましては、私、先生が今お持ちの電報に関しては真偽のほども含めましてちょっと確認もできませんし、私も手元に電報を持っておりませんので、そういう意味で具体的な点についてはコメントをするのを差し控えさしていただいて、一般論としてお答えさしていただいている次第です。
きょうは委員会できちっと確認する意味でお尋ねをしたわけです。電話その他で趣旨紹介していますから、博多‐対馬間を遠からず五便を六便にする、長崎‐対馬間をいま一便を九月ごろには二便にするといったような具体的な話もあるんだから、具体的に質問したんだから、そう用心深くお答えにならないで、わかっていることはずばりお答えになったらどうなんですか。朝一番から余り大きな声を出したらまずいと思って私はきわめてソフトに質問しているわけです。
 飛行機が飛ぶようになった経緯、そのことも私は否定はしないんです。しないんですけれども、あそこは今度は全日空から近距離航空に切りかえようということなんですね。近距離航空というのはジェットを持たない。ところがジェットを飛ばすためにいま滑走路の延長をやっている。にもかかわらずそれに逆行するようなことをなぜにやらなければならないのか、そのことが問題点の一つなんです。それから、本当に離島の住民の実態を考えるならばそういう範囲の狭い——近距離航空というのは飛ばす範囲が狭いんだから、その中で会社の経営をやるということになってくると、勢い今度は運賃の引き上げをやらなければならない。そういうことになるのですよ。お答えでは配慮をしておると言いながら、現実には逆の結果になるような方向を推進しておる、こう申し上げなければならない。これは、政府は政府側としてのあるいは会社は会社側としてのいろいろ言い分があるかもしれない。しかし、私がいま指摘していることも、これは皆さんも肯定できる面があるだろう、そういうことを申し上げざるを得ないのです。ですから、遠くなればなるほど航路にしても空路にしてもその運賃は高くなっていくんだという機械的なことではなくて、全体の中でそういう置かれているところの住民の実態ということを考えて、できるだけ負担を軽くしていく、そういうことが政治であり行政であるんじゃないですか。そこらあたりがどうも、電灯料金なんかの原価主義といったようなことと同じように、たとえば同じところを百億の補償金を出しても十億の補償金を出しても、会社が別の場合、それも原価、こうなるのです、余りにも原価主義ということが機械的に扱われて、そして不公平、不合理な政治、行政がまかり通っておるということを指摘しなければならない。もう少し明確にひとつお答えになってください。時間がありませんから簡潔に。