基本的にやはり極めて遺憾ですね、こういう事件というのは。大臣、それは御認識を持たれますよね。——そうだということです。ぜひこれはないように、また、ほかの議員が何としてもこれは許せないということでいろいろ調べておりますし、ぜひともＯＤＡ、透明な形で、かつ税金のむだ遣いかないようにさらに努力をお願いしたいと思います。
 時間となりましたので、最後、一点だけ質問させていただきたいのです。国連の問題で、大変国連で尽力された、そして我が日本人のホープであります明石事務次長、この方がいよいよ退官されるということで、そのポスト明石の人選が今話題となっておりますけれども、これについては、奮然日本政府として、次期ポスト明石、だれになるのか、当然人選があるのですけれども、もし候補者等わかれば、またどういったポストをねらっておられるのか、お話しいただけますか。
委員御指摘のことは、ＯＥＣＦの不当融資問題、中国ウナギ養殖問題かと思います。
 本問題について、日中関係上、一般に両国の経済貿易関係が円滑に進展していくことは、中国が国際社会との結びつきを強めながら安定的に発展していくことに資するとの観点から好ましいものと考えておりますが、このような観点から、本件融資の返済が順調に行われておらないといたしますれば、まことに残念でございます。
 そこで、ＯＥＣＦにつきましては、外務省という立場から考えますと、この海外融資事業の場合には、ＯＥＣＦの判断で融資承諾を行っており、制度上、外務省が個々の案件の意思の決定に関与する仕組みになってはおりません。ただし、特段の外交的配慮が必要と考えられ、助言を求められるような場合には、外務省として協力をいたしていくということだろうと思います。
なるほど今のお話を聞いていて、これは当然日本の企業が、何度も出てきた日盛産業というところが当事者になっているわけですけれども、そうすると外務大臣、中国で養鰻事業、もう御認識だと思うのですけれども、やはり対中国ということで極めてデリケートな問題という認識もあるわけですか。ちょっと今の御説明が、単なる不正融資ということで日本が一方的に追及するものではなくて、対中国政府に対する配慮もかなり必要のような印象を受けたのですけれども、とにかくＯＤＡ責任者として外務大臣に、こういう問題、一体どういう御認識があるかどうかだけお聞きしたいのですけれども。
中国に対しますウナギ養殖関連の事業についてのＯＥＣＦの投融資でございますが、本件につきましては、政府の直接借款、円借款の場合と違いまして、外務省として、この一々の融資承諾に、制度上、意思決定上、関与する仕組みになっておりませんが、報じられているような債務返済の焦げつき問題が生じているということは承知をいたしております。
 そういうことではございますけれども、日本と中国の関係上、経済貿易関係を含めまして、関係が円滑に進展していくということは非常に重要なことでございますので、今後、特段の外交的配慮がこの問題の解決に必要ということで、助言を外務省として求められるような場合には、外務省としても協力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
外務大臣も同じですよね。なかなかこれは本当に難しいですけれども。あと二週間ぐらいですか。直前にならないと本当にこういう話というのは進まないわけですけれども、外務大臣、この十二月十日まで大変お骨折りいただくと思いますけれども、ひとつ地球のための外務大臣になっていただきたい、これをお願いする次第でございます。
 それで、これも再三再四、衆議院、参議院、さまざまな委員会で取り上げられてきましたけれども、ＯＥＣＦ不当融資問題につきまして、先週の朝日新聞の一面トップで「経済協力基金の融資「不当」」、「会計検査院指摘へ」。検査院に聞きましたところ、いわゆる不当事項とするということを結論は言っていないようですけれども、でもその方向のようです。
 これに対して外務大臣、大臣になられたばかりですので、かつ当然ＯＤＡの総括責任者として、この問題に関する御所見をお伺いしたいと思います。
ぜひアメリカが交渉相手、大変ですけれども、いろいろと教育的指導をよろしくお願いしたいと思うのです。
 確かにいろいろな、例えばまさにサモアとか、本当に海抜ゼロメートル地帯がほとんど国土という国の意見もあるでしょうし、またアフリカ諸国とかいう意見もあるでしょうし、本当にそれをまとめるのは大変だと思うのですね。でも、やはりそれには先進国がとにかく筋に沿った、検討の積み重ねに沿った議論というものをしていかないと、本当にこれは大変な問題になるという認識から、私も再度質問させていただきました。
 それでは、京都会議で途上国の対応がまだちょっと見えない状況、入れないよりは入れた方がいいのは決まり切っています。ところが、途上国もやはり意見があるでしょうから、なかなか難しい問題だと思うのですけれども、いわゆる外交当局として、この京都会議で途上国に対する対応、どのように我が国としてしていくのか、これについて御説明いただけますか。
委員御承知のとおりでございますが、国道というのは乗用車も通ればトラックも通るあるいはトレーラーも通るというような、まさに多様な交通需要に対応しておるということでございまして、また一年を通して安全、確実な道路交通を確保して、それによって国土の開発や国民経済の発展に資するいわゆる幹線道路であると思います。
 また一方、農道というのは、農業基盤整備事業の一環として整備しておるのでございまして、より生産性の高い農機具など、これは速度はございませんが、そういうものを搬入したりあるいは荷物を搬入したり、生産性の高い農業を促進し、あわせて農村生活環境改善に資することを目的としておると。つまり機能がお互いに違うわけでございます。両者は性格を異にしているものでございますが、道路網として一体に活用されることが多いことから、よく効率的な投資及び整備を図られるよういろいろと取りざたされております。従来にも増して相互に連絡を密にして調整、協力を進めてまいりたいと思います。