もう、一つも二つもはっきり言いたいところでありますけれども、これはやはり予算措置、法律の関係、そういうこともありますし、ほかの、まだ外務省としても実施体制を充実する上においてやらなければならぬこともずいぶんあるわけでございますから、そういう点等も踏まえながら、しかし、できるだけ努力をして、やはり諸外国がそれぞれ代表部を持っているということですから、そういう方向へ向かって力を尽くしていきたいと思います。
先ほど御説明ありましたように、これは法律を要します。そこで、どうでしょうか、この国会に提案というのはむずかしいと思いますけれども、次の通常国会に提案できるように御尽力願えるかどうか、伺いたいと思います。
いまいろいろとお話を聞きまして、まさにそのとおりであると思います。日本も国連の活動には積極的に協力をしておりまして、協力金なんかは世界の中で最も高いランク、ユネスコに対しても同じようにやっておるわけなんですが、ただ実質的に日本は専門の職員というのが他の国と比べますと少ないということも事実であります。それだけ負担も大きくかかってきていると思いますので、漸次改善はしてきているようでございますが、今回の建議も踏まえまして、さらに財政難の状況でありますけれども、外交活動大事でございますから、なるべく外務省としてもこれを充実するように努力をしていきたいと考えております。
やらないよりはいいと思います。しかし、余りにも隔たりが大き過ぎるのじゃないですか。いまのように正式な代表部を持っている国が百もあるのに、残りの持っていない七十の中に日本が入っている。それから、申し上げたように、そこの部員の数にしても、韓国の半分、中国の半分、タイ国の半分、北朝鮮よりもはるかに少ない。これでは改善のうちに入らないというくらいに私は思っておりますし、日常の接触が大事だと言いながら、その機会はほとんどとれないというような状態、そこで実際は、少しこじつけかもしれませんけれども、貿易摩擦なんかも、必ずしもこれが影響していないとは言い切れないんじゃないでしょうか。
 と申しますのは、とにかく経済はどんどん成長していって経済大国になって、それでいてこのユネスコ活動の方は最低線をいっている。これではやはりエコノミックアニマルと言われる批判というのはここからも出てくる、そういうことを私は心配いたしております。まあ人によると、私は必ずしもそうだとは思いませんけれども、オリンピック誘致競争に日本が惨敗した、この辺にも原因があるのではないかという指摘をする人もあります。私がそう申し上げたというのではありません。
 しかし、こういうことを抜きにして、渋々ついていく、二度も建議を受けながらわずか一名ふやす。それは確かに参事官を公使に昇格したのはいいことですが、ほかはみな大使で代表部を大部分は持っている。その中で一体日本がこれでいいかどうか。これは大臣、ひとつ重大な決意をもって臨んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
そのとおりでございます。二名から三名になっております。ただ、これもすでに御指摘がございました点でございますが、キャップが参事官から公使になっております。一歩一歩御趣旨に沿って努力いたしていることのあかしということで、御理解賜りたいと存じます。
ただいま御指摘になりましたそのとおりかと存じます。会議場内のみならず、会議場外におきましても、また事務局等とも常に緊密な連絡を保っていくことは必要かと存じます。その意味では、御指摘もございますように今後さらに人員の充実強化を図っていく必要があろうかと存じます。この点につきましては、各方面の御理解と御支援を仰いで、外交実施体制強化の一環といたしまして建議の御趣旨に沿って努力を続けてまいりたい、かように考えております。
これもしばしば御答弁申し上げていることの繰り返しになって恐縮でございますけれども、も至言うまでもなく公共工事の契約、これは通常の物品調達と基本的に違う、これはもう大前提でございます。おっしゃるように、国民の税金を使いながらしっかりとした仕事をしなきゃいかぬ、具体的には設計どおりの仕事を予定どおりの工期に竣工する、これが基本になるわけでございます。
 そういった中で、我々仕事をやるに当たってどういう入札制度をとるか、このことが最大の課題であるわけですが、今まで常に申し上げていますけれども、いわゆる不誠実な業者、これを排除しなきゃならぬ。あるいは疎漏工事、これがあっては大変なことになる、こういったことが私ども最大に重視するポイントで今日来ているわけでございます。
 そういった中で、今先生おっしゃったように、一般競争入札あるいは制限つき競争入札等々をひとつやるべきじゃないかという御意見もしばしば今までもございました。私どももそういった御意見等を受けとめながら、中央建設業審議会等でも最近では昭和五十八年あるいは平成四年度と二回にわたって御答申、御建議いただいておりますけれども、大変な御議論をいただいておるわけでございますが、どうもまだ一般競争入札制度については踏み切れないというところが御答申の趣旨でございます。
 それは簡単に言いますと、今申しましたような疎漏工事なり工事の遅延などについて防止するという決定的な自信が持てないということが、言いかえればそのおそれが大きい、こういった点が一点。あるいはまた、価格競争にさえ勝ては落札者になれる、こういったことが一般競争入札の基本になるわけでございますので、そうなると、いわゆるダンピング問題あるいはその結果としての一部有力企業に対します受注の偏り、こういったものも出てしまう。これが果たしていいかどうか。
 あるいはまた、施工業者は優良な施工を行って、言うならば発注者の信頼にこたえようというのが建設業の基本的なありようだと思いますけれども、幾らそういうふうに頑張っても、今申しましたような一般入札制度では大いに頑張ろうというインセンティブがなかなか働きにくいんじゃないか。あるいはまた、これらのことを克服するためには、審査あるいは施工管理、監督についていわば発注者が的確に仕事をしなきゃいかぬ、膨大な事務量になる、こういったこと等々があって、言うほど簡単に割り切れないというのが現実でございます。
 そういったことで、私ども指名入札制度を今基本にして入札をさせていただいておりますが、そうは言いながらもいろいろとまだ問題もあるということも私ども中建審からも伺い、あるいはまたこういう場を通じましてもいろいろと承っているところでございまして、そういった中でこの契約制度についてのより透明性の向上ということにも今努力をさせていただいている、こういう状況でございますので、御理解いただきたいと思います。