次に、来年度の予算の問題に触れたいと思います。
 既に八月末には各省庁が概算要求を財務当局に提出していると思いますが、厳しい経済財政状況の中で財政当局の財布のひももかなりかたいように予想しております。しかし教育は、先ほども文部大臣がおっしゃったように百年の計とも言われるのでありまして、年々地道な積み重ねの中で進展していくものであると私は思っておりますが、そのときどきの財政事情に大きく左右される性質のものでもあると思います。
 このような観点から、文部大臣には大いに頑張っていただきたいと思っておりますが、概算要求の中で特に重点を置いているものについて二、三お伺いしたいと存じます。
教育は百年の大計だという点は全く同感でございます。生活者中心というのは、教育を受ける国民あるいは次代を背負う若者がもちろん含まれているというふうに理解をしておりまして、生活者重視ということと先ほど先生御指摘の点とが矛盾するというふうには理解しておりません。
 その点、今の内閣におきましても、従来先生方が一生懸命育ててくださった文教政策の基本的な点を受け継いで教育を重視し、文教施策を一生懸命やっていくという点については、先生方の御努力を無にしないようにいたしたいと思っております。
私はいつも疑問に思うんですが、どうも景気対策とかあるいは緊急経済対策とか補正予算、本予算も含めるわけでございますが、やはり国連の隆昌は一、二の英雄にあらず、その国を組織する国民の教育力、文化力にあると、私はそういう信念を持っていまして、細川内閣もいろいろな直面する課題が多うございますが、生活者、消費者に重点を置くというような考え方もいいと思うけれども、やはり教育、文化、学術研究という面に重点を置かないとこの国の発展の行き先は非常に難しくなるんじゃないだろうか。
 これから学術研究費の問題もとらえて私は御質問申し上げたいと思っておるんですけれども、とにかく生活者、消費者ばかりに目を向けているが、国連の隆昌を図る基礎的な文化力、教育力というものに対して社会的資本投資という次元の中で国家百年の大計の基礎づくりをする、そういうところに重点的に眼を開いてそれを担っていく内閣であってほしい、私はそう思うのでございますが、文部大臣、お考えはいかがですか。
ただいま申し上げましたようないわゆる予算措置以外に幾つかの事柄が含まれておるわけでございまして、御指摘の一つは規制緩和でございますが、これにつきましては、公共事業等の実施に係る事前の埋蔵文化財発掘調査に関する文化庁長官への届け出の受理等の事務を都道府県教育委員会に実施していただくという内容でございまして、これによりまして公共事業等に係る埋蔵文化財の発掘調査に要する時間の短縮を図りたいということを内容といたしております。
 また、円高差益の還元につきましては、日本体育・学校健康センターから都道府県の学校給食会へ供給しております脱脂粉乳などの学校給食用物資の売り渡し価格の引き下げということでございます。さらに輸入書籍・雑誌、洋盤レコードあるいはＣＤ、あるいは海外芸術家の公演の入場料につきまして、この秋、関係団体へ円高差益の還元を図るよう協力要請を行ったというような内容で現在鋭意努力しておるところでございます。
緊急経済対策は総額六兆二千億円と言われておりますが、対策の中には教育減税、円高差益の還元あるいは規制緩和の推進という項目が含まれていると思われます。
 文部省関係ではどのようなものが対象になっているか、また実施のスケジュールとその効果はどう見込まれるのか、明らかにしてもらいたいと存じます。
お尋ねの補正予算の関係でございますが、これは先般の緊急経済対策におきまして、生活者、消費者の視点に立った社会資本整備を推進するために一兆円の事業費の追加を行うということに相なったわけでございます。
 御質問の文部省の関係でございますが、一つのくくりといたしましては、文化の薫り豊かな質の高い生活にかかわる社会資本整備ということといたしまして、豊かな文化を享受できるような博物館、美術館等の整備、それから知的資産の形成に役立ちます学術研究施設の整備、あるいは地域住民が利用しやすいような小中学校施設の多機能化の推進ということでございます。
 もう一つのくくりといたしましては、豊かで美しい生活環境の実現できる社会資本整備ということで、大学病院施設の整備であるとか、あるいは身体障害者の方々が利用しやすい学校施設の整備であるとか、あるいは郷土を育ててまいります文化財の保存、活用。この今申し上げましたような事柄について現在考えているところでございます。
 なお、具体的な事業内容、規模につきましては、現在、財政当局と折衝中でございます。
何も簡単だと言った覚えはないので、非常に難しいことだと思います。
 ただ問題は、やはり最終的に非常にだれにもわかるような形で、一対一とか十対一とかそういう形で、方針が出てこないにしろ、大まかなところというのは決定できると思いますし、それ以上に大事なことは、そういった努力をすることによって実は原理原則というものが、あるいはどの分野を重視するかというきちんとした基準ができることだと思うのです。
 ですから、そういった基準をおつくりになっているのか。あるいは、つくる努力はしているけれども結果としてできないのか。例えば全部についてはできていないけれども、この分野についてはこういった基準で優先順位を考えていますというようなことがあるのか。最優先にされている研究に対して、従属的に扱われているような研究分野については、例えばこれはこういう形でそれでもやらなくてはいけないから、これはこういう形で、補完的な形でサポートしているんですよというようなことをやっているのか。ともかくできているところだけで結構ですから、何かその基準づくり、できるだけ客観的な基準づくりといった方向への努力の軌跡、軌跡というのはミラクルではなくて、これはできたら、事によったらミラクルなのかもしれませんが、その努力の跡をぜひ御説明いただきたいと思うのです。