ただいま申し上げましたような建設、いろいろございまして、その中で例えば民鉄線なんかにつきましては、これは年々やはり工事量がふえてきております。それからさらに第三セクター線につきましても、これは百五十億という額はここ数年固定されておりますけれども、いわゆる凍結をしておりましたＡＢ線の解除というものも若干最近行っておりますので、工事量としてはかなりふえてきておるということが言えるかと思います。
 こういうふうな今まであります制度にのっとったいろいろな建設工事というものが一つベースとしてあるということは言えようかと思いますが、そのほかに、やはり今回国鉄改革に伴いまして国鉄がいわば民間会社という形でスタートをしたわけでございまして、残る鉄建公団がある意味で唯一の技術的な鉄道技術集団ということになります。そういう意味合いから申し上げますと、これからのいろいろ地下鉄その他の計画もございますし、そういうふうなものを例えば委託を受けてこれを行っていくとか、あるいはその他いろんな技術面については非常に高度の技術を持っておりますので、そういう技術面につきまして海外その他の面でその技術を生かしていくというふうな道もあろうかと思います。そういうふうな点をこれから探りながら、鉄建公団というものが本当の意味の優秀な技術集団として育っていくように私どもとしては十分留意してまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、この整備新幹線の財源問題等後ほどちょっと確認をしたいと思っておりますが、監理委員会が言っているこの四項目、それが一応満たされて着工に至るまでというのは、私がなり時間がまだかかるのじゃないかという気がしているんですが、この鉄建公団の経営というものについて、今御報告いただいた仕事もいつまでもというわけにいかぬでしょうから、本当に経営が成り立っていくのだろうかどうだろうか。その辺の見通し、将来展望というのはどういうふうに運輸省は見ておられますか。
六十二年度の鉄建公団の定員でございますが、これは二千二百三十六人でございます。
 それから、鉄建公団の主な仕事でございますが、新幹線あるいは青函トンネルといったものを別にいたしまして、現在行っております建設工事といたしましては京葉線のような旅客会社線、いわゆるＣＤ線と呼んでおりますが、こういうものの建設、これは六十二年度の予算で申し上げますと、このＣＤ線は五百十億でございます。それから、さらに東武鉄道とか西武、小田急といったところの大手私鉄の建設でございます。これはＰ線と呼んでおりますけれども、六十二年度に千百二十億円、そのほか北総開発鉄道とか東葉高速鉄道といったような線の建設、それからさらにもう一つは智頭線とか宿毛線といったようないわゆる第三セクター新線というものの建設、これは工事費で申し上げますと百五十億でございますが、そういったものが現在の主な建設工事でございます。
それで、政府の方にお尋ねするんですが、穐山先生も議論なさっておりましたが、要するに整備新幹線の着工というのは財源問題が片づかないとなかなか短兵急に進まないだろうと私も理解をしておりますので、そうしますと、この鉄建公団の経営、これが非常に気になります。それで、ちょっと説明をしてもらいたいんですが、鉄建公団の現在の職員数と、そして今青函トンネルはもうほとんど終わったわけですので、主な工事、これはどれぐらいなさっているのでしょうか、その辺ちょっと説明をしてください。
私そんなに皮肉って物を考えているつもりじゃないんです。整備新幹線の着工ということになりますとこれは大きな問題が横たわっていますので、それはその問題が解決がつかなければ、これは大臣あるいは発議者の先ほどからの答弁で私どもも理解しているものですからそれはそれとして、これは将来の問題として、この法案を出された一つのねらいというものは今おっしゃった小さな問題かもしれませんけれども、鉄建公団に将来行かれる人のそういう身分の安定をまず図っておいてあげたい、そういうことをこの法案の趣旨として一応私どもは受け取って、それならばまずこの法案は通すべきじゃないか、こういう考え方で審議をしておるわけでして、何かこれが通ることによって、先ほど安恒先生もおっしゃっておったように、この法律が通ることによって整備新幹線の促進の突破口にされようとしているんじゃない、それはそれとして別問題だと、こういうふうに理解してよろしいですかと、こういう質問なんです。
確かにたてまえといいますか、形としてはそういうことになるのかもしれませんけれども、世の中現実に動いていくところをたどっていきますと、とてもそんなに、これから第一歩で何も考えられないところへ集まってやるというような形ではなくて、すでに財界も日本でもアメリカでも動き出して、それから政府も動き出している。それからアンダーソン委員会の報告にしましても、もちろん大変大部なものだというふうには聞いておりますけれども、最終的にはいま日本の民間で言われているような第二パナマ運河の計画のところへだんだんしぼられていって、そういう報告が出ているというわけですよね。そうしますと、何となく一つの調査結果だとかそういうものがもうすでに積み重なったところへまた一から始めるということでは、これは二重にまたお金を——それは出どころは違うわけでしょうけれども、二重にお金を全体的な国の問題としては使っていくようなことにはなりはしないかという気がしますし、全く、これおっしゃるように全然白紙のところから始めるんだというような認識ですと、余りにも現実と食い違いがあり過ぎてこれから大変なんじゃないかという気がしますね。もちろん、そんなことはないと、白紙だとおっしゃるのは、物事の順番上そういうふうにおっしゃるんだろうと思いますけれども、当然これ、報道なんかで言われているところでは約二百億ドル、ちょっと私なんか想像もつかないようなお金がかかって、十年とか十五年とかかかってやることになるだろうということが言われています。そうなりますと、どんなふうになるのかちょっと私も見当がつかないんですけれども、その負担を、たとえば日本がどのくらいお金としては負担をするのか、あるいはどのくらい工事というんですか、を日本が請け負うことができるのか、そのあたりはわからないわけですけれども、当然そういう仕事についている財界の人たちは、その受注をかち取るために、それだけ大きなプロジェクトですから一生懸命になるというのは無理ないと思うんですね。もうすでに日本の財界がアメリカの前大統領補佐官のリチャード・アレン氏という方に年間三十万ドルとかいう報酬を出して、そして米議会に対する根回しをする。そういうことをやるんだということも報道に出ていました。そういうことについては大臣は御存じでいらっしゃいましたか。御意見をちょっとお伺いしたいんですが。