ますますおかしい。総理は、鈴木内閣においてはと。鈴木内閣まだ続いているんですよね。鈴木内閣壊れているんじゃないでしょう。だったら鈴木内閣がＧＮＰ一％堅持しないといけないんですよ。それなのに、いままだ作業中だ、わからない、こんなことでいいんですか。鈴木内閣なのにＧＮＰ一％堅持をなさらないんですか。その点をはっきりしてください。
直前にもお答えを申し上げましたとおり、まだ作業中でございますし、内容も固まっておりません。またＧＮＰも流動的でございます。したがいまして、将来の仮定のことにつきましていまお答えできる段階ではございません。
では五六中業作成中にＧＮＰ一％以内におさまらない、そういうことになりますと、この枠を変更してほしいというふうなことを総理とか国防会議に意見具申するというようなこともあり得るということですか。
いま作業中でございまして、またＧＮＰがどうなるかというようなことも流動的でもございますし、いま具体的に変えるとも変えないとも申し上げることのできない段階でございます。
文字どおり当面でございまして、それから変えるとも変えないとも、そういうことでございまして、いまのところは閣議決定を守るということを念頭に置いて作業を進めておる、しかも大変苦心のあるぎりぎりの努力をしておるわけでございまして、なかなかそこに大変な防衛庁としての苦心のあるということで、温かい御理解を賜りたいと思います。
ということは、ＧＮＰ一％は当面だけ守って、情勢によってはこれはめどであるから、目途であるから変えると、こういう前提があるのだということでございますか。
先生先ほどＧＮＰ一％のことをその都度御引用でございますけれども、これは言うまでもなく閣議決定で、しかもその前提には当面ＧＮＰ比一％をめどとして、目途としてということでございまして、そこにこの閣議決定の意味合いがあるわけでございまして、そういう意味で私どもが念頭に置いてやらねばならぬ、また念頭に置くということもそこに意味があるのでございまして、ぜひ御賢察を賜りたいと思います。
塩田さん、私そんなことを一つも聞いていないのに違うことを御答弁くださった。私は、アメリカからいろいろな要求があって、それを取り入れたとしてもＧＮＰ一％を絶対堅持するだろうなと、今後そういう要求があったとしても一％は堅持するだろうなと、そういうことを私はいま御質問申し上げたのです。
 さらにお伺いいたしますけれども、五六中業中に防衛大綱の水準を達成する、こういうふうに言っておられますけれども、その水準を達成したとしてもＧＮＰ一％の枠、これは厳守をなさるのでしょうね。
松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 松くい虫防除特別措置法は、松くい虫による異常な被害の終息を図るために、特別防除、すなわち航空機による薬剤防除を、緊急かつ計画的に推進する措置を講ずることを目的として、昭和五十二年に成立いたしました。なお、この法律は、本年度末までの五カ年間の限時法であります。
 農林水産省といたしましては、自来、この法律及び森林病害虫等防除法に基づき、特別防除の計画的な実施等の各般の防除対策を講ずることにより、松くい虫による異常な被害の終息を図るために、最大限の努力を続けてきたところであります。
 しかしながら、昭和五十三年夏期の高温少雨という異常気象の影響、特別防除の実施面での限界等もあり、その被害は、昭和五十三年度、五十四年度と激甚の度を加え、五十五年度においても、被害材積は約二百十万立方メートルに及んでおります。本年度においても、遺憾ながら、異常な被害が終息する状況にはありません。
 このような異常な被害の現状と松林の森林資源としての重要性にかんがみ、今後とも、松くい虫による異常な被害の早急な終息を図り、あわせて、松林の有する森林としての機能を確保していく必要があります。
 このため、松くい虫防除特別措置法が、本年三月三十一日に失効するに当たり、これまでの経験も踏まえて、各般にわたる松くい虫の被害対策を緊急かつ総合的に推進するため、所要の改正を行うこととし、また、その期限を五カ年間延長することとして、この法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、法律の題名につきまして、各般にわたる松くい虫の被害対策を緊急かつ総合的に推進するための特別法という趣旨で、松くい虫被害対策特別措置法に改めることとしております。
 第二に、従来の特別防除に加え、被害木の伐倒とあわせて破砕、焼却等を行う特別伐倒駆除のほか、樹種転換等を含めた松くい虫の被害対策を計画に基づいて総合的に実施することとしております。
 このため、農林水産大臣が定める基本方針及び都道府県知事が定める都道府県実施計画の内容を拡充することといたします。また、これに加え、市町村においても松林の所有者等による自主的な被害対策を推進するため、地区実施計画を策定することといたします。
 第三に、被害の蔓延している地域において公益的機能の高い松林や被害の拡大を防止する上で重要な松林の防除の徹底を図るため、農林水産大臣または都道府県知事が松林所有者等に対し、特別伐倒駆除の命令を行うことができることとしております。
 また、農林水産大臣または都道府県知事が命令にかえて行う特別防除を引き続き実施することとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。