先生御指摘の千ドルなり六百ドル何がしというのは二、三年前だろうと思うんですけれども、大体三年前のそれぞれの国の一人当たりのＧＮＰを一つの基準にしまして使っておりまして、現在ですと、円借款はたしかもう千五百ドルぐらいになっているんじゃないかと思います。それから無償援助もたしか七百九十ドルですか、八百ドル近くになっているんじゃないかと思います。
以前、日本が経済協力をする重要な基準の一つとして、その国の一人当たりのＧＮＰがどうなっているかということがありましたですよね。一人当たり六百二十五ドル以下の国に対して無償援助を行う、それから、一人当たり千ドル以下の国に対しては円借款を行うというふうなことになっていましたけれども、この基準というのは現在どういうふうになっているんでしょうか。
我が国は、南北問題の根底にあるところの相互依存と人道的考慮を基本的理念として開発途上岡の経済社会開発のための自助努力を支援し、もって民生の安定、福祉の向上に貢献するために援助を実施しておるわけです。この援助は、平和国家でありなおかつ自由世界第二位の経済力を有しかつ対外経済依存度の高い我が国が国際社会におきまして果たすべき役割、責任でありまして、援助を通じまして世界経済の調和のある発展及び世界経済の平和と安定に貢献をすることが、ひいては我が国の平和と安定にも資するものである、こういうふうに考えております。
友達ですからいろいろと話はしますけれども、これは党内の人事の問題ですからあえてここでお答えするような筋合いのものじゃない、こういうふうに思っておりますし、まだこれ別にどうという報告も出ているわけじゃありませんし、あくまでもこれは党内人事だと我々は思っております。
それはあなたが担当じゃないからわからないのですよ。私は毒ガスの問題を聞きますからと言ったんだから、そしてそれはアメリカの発表にも関連してと言ったんだから、アメリカ担当の方がいないと困るじゃないですか。――私は何も困らすために質問しているんじゃないですから。それでは、これは残して後の方にちょっと行きます。毒ガスの問題は後から聞くことにします。
 これは話がまるっきり変わるんですけれども、大臣、ニューリーダーとしていろいろ活躍に忙しいことだろうと思うんですが、先般、田中六助幹事長といろいろ話をされたということが新聞で報道されていましたけれども、副総裁問題についてどういう御感想をお持ちなのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
先日、アメリカの国務省のヒューズスポークスマンが、イランとイラク戦争の中で使われた化学兵器の問題について、アメリカとしては五種類にわたる化学物質を輸出することを厳しく規制するという措置の発表をされたことは、外務当局としては御存じだろうと思うんです。これに関してそのときに、西ドイツを初め西側諸国からもこれらの化学物質がイランに輸出されている模様である、だから、それらの国にも規制するように要請したいということが述べられています。その対象国として日本も含まれている模様だというふうなことが新聞に出ておりましたけれども、アメリカ側からそのような趣旨の申し入れなり通告なりがあったのでしょうか、どうでしょうか。
私がしっかりとした大学の教授から入れている情報でも、中国の留学生は、奨学金が全額与えられないので苦しくて学生のコンパにも出てこれない、今後は、中国人の留学生を受け入れるのは大学としてもごめんこうむりたい、こういう情報が入っておりますので、きょうの質問はこれで終わりにしますけれども、引き続きこの問題をお伺いいたしますので、この次までに確実な情報を入れて誠意ある御回答をお願いしたいと思います。
 なお、北鮮の日本人妻の問題でございますが、日本赤十字社と朝鮮民主主義人民共和国赤十字会との間の在日朝鮮人の帰還に関する協定の前文には、居住地選択の自由及び赤十字の諸原則に基づきこの協定を結んだと書いでございます。この精神を遵守して、日本人妻の帰還の問題についてどうか前向きに御努力いただきますよう、切に切にお願いいたします。
 終わります。
二月二十三日付の週刊新潮、週刊文春にはその趣旨の記事が出ておりました。特に週刊新潮には大きな見出しで、「大使館にピンハネされて……」と、このような記事が出ておりますが、これはお読みになりましたか。
本件につきましてはそういうような一部の報道、それから一部のうわさと申しますかそういうことがあったものでございますので、制度の問題といたしまして中国政府の関係当局に対しまして行ったものでございまして、そのような報道についての真偽を中国の担当部局に照会したわけでございます。
私が問いておりますのは、奨学金が全然渡っていないということで外務省が中国大使館に申し入れたのであれば、必ずや確かな情報を仕入れて申し入れを行ったと思うのですが、その情報はどこからお入れになりましたかということを問いているのです。
一部にこのような報道があるということは私たちも承知しております。したがいまして、これにつきましてはかって中国側に対しましてその事実関係について確認したことがあります。先方からは、外国政府奨学金についてはすべて留学生自身に使わせているという旨の回答を得ている次第でございます。
大豆の規格外の問題でございますが、これは従来から非常に需要にこたえた、商品性の高い、いい大豆をつくろうということをやっていただいておりまして、そういう意味で生産者団体にも特段の御努力を前々からお願いをしているわけでございます。
 規格外の状況でございますが、内容的に見ますと、例えば病害虫に起因するものとか、あるいは乾燥調製過程に起因するものとか、それから未熟のもの、こういうふうに栽培面、調製面での努力をかなりいたしますと、改善するものがかなり内容的には割合が高い、こういうような状況もございまして、そういう意味ではやはり品質向上という面からもこの規格外の問題についてはむしろこれからさらに御努力をいただくということで、交付金の問題についてはひとつ検討すべき時期に来たのではなかろうか、こういうようなことを考えておりまして、なおこの点、まだ結論を出したわけではございませんので、さらに具体的に検討をしてまいりたい、かように考えております。