お答えいたします。
 私ども知床の国立公園の中で伐採を計画いたしておるわけでございますが、これは当然ここに生えております広葉樹につきまして一部を利用するということがございます。またその反面、伐採した跡につきましては、そうした稚樹を育てて活力のある森林にしてまいりたいと思っております。通常こうした択伐につきましては、材積にいたしまして二〇％から三〇％の抜き切りをするわけでございますが、知床国立公園ということもございまして、風致に特に配慮するという立場から、このたびの森林の取り扱いにつきましては蓄積の五、六％を切ると、こういうふうに非常に風致的に配慮した施業を行うと、そういうことでございます。
環境庁といたしましては、ただいま各省でそれぞれ走行実験等をやっているわけでございますが、環境庁におきましては、このメタノール自動車における排出ガスの実態についての調査を六十年から三カ年計画でやっているところでございます。現在のところ毎年各車種別に実際に走らせまして、自動車から排出されますＣＯなりＨＣ、ＮＯｘ、あるいはアルデヒド、黒煙といいますものについて調査を進めている段階にございます。その結果につきましては、かなりいい成績を得ているところでございますので、関係各省の動きと合わせまして、環境庁としても前向きに取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
どうもできるだけ早急にやっているように見えないんですがね。大臣ね、例えばディーゼル、一番今ＮＯｘの問題、それから黒煙の問題でもディーゼルトラック、これだけでも全部メタノールに変えるというふうなことが可能になれば、これだけでも東京のＮＯｘの問題は随分私は解決すると思うんで、ひとつ環境庁の方においても、残念ながら大気汚染、特に窒素酸化物等についてはできなかったとかと言わないで、積極的に国務大臣としてこの問題について頑張っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 私どももメタノール自動車の開発につきまして
は、石油代替エネルギーの開発という観点、それから先生御指摘のように環境保全の改善ということで研究を進めております。昨年の六月には関係業界を集めまして、この普及の開発方針につきまして基本的な方針を定めまして、この基本的な考え方に基づきまして、昨年度からいろんな技術的な問題を含めまして、例えば低温で始動しやすいかどうか、あるいは引火爆発性があるかどうかというふうな実証試験を含めまして研究を進めておるところでございます。車種によりまして若干開発研究のスケジュールに差異はございますが、できるだけ早急にメタノール自動車の実用化を図るべく努力をしているところでございます。
鋭意調整に努めているというふうなことですが、これは報告にもありますけれども、多少現在の何というんですか、石油に比べてそう価格差もないんじゃないかということがこの報告時点ではありました。しかし、それから円高になっていますからね、天然ガスなんかも下がってはいるでしょうけれども、この価格差は、多少また逆に言うと出てきているかもしれません。しかし、大気汚染の問題と取り組む環境庁としては経済のことも大事ですけれども、やっぱり企業や経済の論理でない論理でこの問題に取り組んでいただかないと前進しないんです。
 運輸省、来ておりますね。おたくの対策室の報告、これからは一年ほどたちましたから客観的な情勢も多少変わっていると思うんですが、この時点でももう既に導入可能な機器の開発はできているわけですし、経済的にもある程度いけると、全部とは言えませんけれども、こういうことについては、これ以降の作業工程というのはどういうふうに進んでいるんですか。
お答えいたします。
 メタノール自動車につきましては、先生からお話ございましたように、いろんなところで調査研究が進められておる段階でございますが、その研究段階におきます成果につきましては、先生からただいまお話ございましたように、ＮＯｘにつきましてはかなりの量の排出量を減らすことができる、あるいは黒煙等についてもかなりの効果があるというような結果が出ているところでございまして、それらのことを踏まえまして、私ども関係省庁とも連絡をとりながらその実施に向かっての調査研究を鋭意進めている段階にございます。
誤れる戦争というところに判断というものが入っておりまして、全体としては歴史的な事実を述べ、国全体としてのメカニズムとして富国と強兵というものが貧困と国の外からの脅威によって左右されるという歴史的事実を述べたわけでございますけれども、その点はそういう分析であって、しかも、戦争というものに突入したことは根本的に誤りであったという認識ははっきり出ておるというふうに考えております。
戦前の教育というのは、よく言われますように富国と強兵ということで、もちろん国を富ますということは大事でございますけれども、軍国主義とか極端な国家主義というものがあった。特に強兵という部分を全く変えて、それと国が主体、一番主なものになっておったのを、個人の大切さということを重視しまして人格の完成ということを教育基本法の目的として、平和国家、文化国家、民主、自由、平等の実現をしよう、そういうことが戦後の教育の特徴であると考えております。
簡単に申し上げますが、三全総に欠けると言ってはなんですが、策定の際に定住圏だけで、点としての各地方の都市の発展その他願っておりましても、その間の交流について補った考え方が必要である、これが四全総の第一の目標でございます。
 要するに、交流と申しますと、もちろん交通、通信、情報、あらゆるものがそれぞれの点を結ぶ線となって、その間の往復のいろいろの流通あるいはまた流動、すべてを完全にするのが四全総でございますから、先生のおっしゃるとおり社会状況も十五年の間にいろいろ変わると思いますけれども、新しい科学技術を取り入れながら、そのように流動を図るということによって本当の均衡ある発展、そしてその間の交流、こういうことを考えている次第でございます。先生のお話もよくわかりますので、それらを考えながら策定に向けて、秋でございますのでもう余日少ないわけでございますが、今懸命に努力中でございますので、きょうの御意見を含めてしっかりと策定に持ち込みたい、かように考える次第でございます。