もう一つ、基本的な鈴木内閣の姿勢として、過般の参議院の本会議、これは衆議院でも同じでありますけれども、施政方針の中で緊急の課題として取り上げられたのが政治汚職、政治倫理の問題でありますね。これをトップに掲げておるわけであります。そういうことからいたしますと、鈴木内閣の政治姿勢というのは政治倫理の確立、これを最も緊急課題とするということ、その具体的な方針としては、いま申し上げました昨年九月五日の航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言、この提言に基づいて今後腐敗政治の打破と政治倫理の確立、これに向けていくと思いますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
もう少し謙虚にお答えをいただきたいと思います。まさに鈴木内閣が誕生して初めてのこの問題に対するいわば鈴木内閣の姿勢の象徴ともなるべき場でありますから、ひとつ謙虚にお答えをいただきたいと思います。
 次に、鈴木内閣は大平内閣の政治姿勢を継承していくんだということを鈴木さんもしばしば言明されておりますが、このいわゆる政治腐敗について、昨年九月、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会というものが設けられ、その提言がございました。これは有識者と関係閣僚によって構成された協議会でありますが、その提言をそのまま継承してこの政治腐敗に対処していくであろう、こういうふうに私は期待をするわけでありますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
検察庁はその信ずるところに従って起訴したわけでございますし、御本人はその信ずるところに従って無罪を主張しておられるわけでございますし、現に裁判所において公正に手続が進められておるわけでございまするから、法務大臣としてはそれに対して批判がましいことを言うべきものではないんだと、こう考えているわけでございます。
そもそも私はこういう姿勢が鈴木内閣の政治姿勢を端的に物語っているような気がするんですよ。やはり時の総理大臣が、結果はいずれにいたしましても逮捕される、容易なことではないですよ、これは。われわれは野党に籍を置く者であっても、時の総理が汚職で逮捕される、これは容易なことではない、国際的に見て本当に恥ずかしいことなんですよ。
 私は、田中さんに非常に近いと言われる奥野さん、悲憤憤慨して、それこそ涙を流したんじゃないですか。激怒したんじゃないですか。そういうことについて一言も触れられないということになれば、私は奥野さんらしからぬと思うんですよ。あなたはこの間涙を流したそうですけれども、こういう事件のときこそ悲憤憤慨、激怒して、田中さんのやかたに殴り込みをかけるぐらいの正義感があってしかるべきじゃないですか。全くそういう点についてはお感じにならないんですか、この事件に対して。
私は徳目を唱えることも大切だと、こう申し上げたわけでございまして、田中さんの問題に関しましては、私がここで批判すべき筋合いのものでもないと思いますので差し控えさしていただきたいと思います。
いまここで、こういう席で奥野さんと私が相まみえるという結果になった、こういう事態に対して奥野さんはどういう心境かと。いまでも田中さんのあの五つの大切・十の反省、りっぱな徳目だと胸を張って国民の前に言い得ますか。それについて一体奥野さんは、いままた法務大臣であるわけでありますから、どういうふうにお感じになっているのか、こういうことなんです。
戦前の修身教育のあり方から、戦後は道徳律を口ずさんでいくことを極端にきらってきたように思います。しかし、私はやはり道徳律を口ずさむことを通じてそれを実践していくことを身につけていく、それもまた大切なことじゃないかなと、こう考えておるわけでございまして、その当時もそういう気持ちでお答えさしていただいたわけでございました。
もう大分時間が遅いですから、一点だけお伺いをして終わりたいと思うんですが、いま同僚の矢田部議員からも質問がありましたように、最近の公務員の職務内容につきましても複雑多岐にわたっておりまして、即物的なといいますか、目で見て直ちに判定できるというような外傷的な公務災害だけではなくて、神経的な災害あるいは内臓関係、循環器系統、こういうところから来る問題も大分ふえているんじゃないかということが議論になっています。
 当委員会でも、総理府統計局の頸肩腕障害の問題等についてずいぶん議論したことがあるわけであります。総務長官は医学界の出身な方だそうですから、専門的なことはそちらの方が詳しいわけでしょうが、頸肩腕障害とかあるいは職場環境の複雑多岐な状態の中で起こってくるストレスとか、そういうところから来る病気あるいは死因というようななかなか判定困難な問題がふえているんじゃないかと思います。公務災害補償法によって給付、補償の内容を改善をしても、これらの問題について関係者から申請があっても次から次に却下をされるというような状態であったのでは、私は本当に実効が上がっていかないんじゃないかと思うんです。
 特に、最近は、問題になっている電算機とかあるいはコンピューター等にかかわる頸肩腕障害、あるいは白ろう病、振動病というのは山林労働者だけの問題かと思っていましたところが、最近は建設省関係の仕事、自治体の土木関係の仕事をやっている、あの除草機、草刈り機ですか、これを使っている労働者がやはり同様に振動病にかかっているというような事例も上がっているわけであります。こういう状態に対して、いまの労災関係についても、公務災害補償法関係についても、新しい機械や器具を使う病気、障害、こういうものに対して十分対応し切っていないんじゃないかという感を深くしているわけであります。
 そういう点から、これらの新しい機械、器具等によって起こってくる、神経系統とかあるいは循環器系統とか、こういうような公務災害に対しての認定の基準、これ医学的な見地も含めて早急に検討をして、このような該当者が救済されるような措置をとるべきじゃないか、こういうふうに考えますが、人事院それから総理府、自治省、それぞれ担当政府委員から御答弁をいただいて、それで納得できれば私は終わりたいと思います。