イヌワシの法律上の位置づけでございますが、昭和四十年に文化財保護法に基づく天然記念物にまず指定されております。それから昭和四十七年に、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律いわゆる特殊鳥類法がございまして、それに基づく特殊鳥類に指定されておりましたが、今回、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の制定、それに伴います特殊鳥類法の廃止に伴いまして平成五年二月に種の保存法に基づきます国内希少野生動植物種に指定しているところでございます。
 生息状況でございますが、全国で四百羽、つがい数で見ると百二十つがい程度というふうに推定されております。また、ここ数年全国のひなの巣立ち確認数が減少しておりまして、環境庁が平成元年に取りまとめたレッドデータブックにおきましても絶滅危惧種に選定されているところでございます。
基本法案の第二十三条は、国は「絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖その他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。」という趣旨を設けています。そして、第二十六条は、国は「民間の団体が自発的に行う」「環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。」という、概要そうした趣旨を盛り込んでいます。
 私は、まず本日はこれらの規定とのかかわりでイヌワシの保護について質問したいと思います。お聞きしますと首都圏では、群馬県境くらいにしかイヌワシは見ることができなくなったということで、非常にまれになってきています。そこで私は、お借りして一枚の写真を持ってきました。これがイヌワシの頭部の姿であります。（写真を示す）――見えますでしょうか。せっかくお借りしましたので、ちょっとお見せする次第であります。
 くちばしから尾っぽまでの体長というのは約九十センチぐらいで、体の重さというのは成鳥の場合には三キロから六キロぐらいあると。翼を広げますと、大体二メートル前後にもなるという勇壮な姿であります。成鳥は全身黒褐色でありますが、うなじから頭部には金色の羽毛を持っています。ここに非常にきれいな金色の羽毛があるということで、ゴールデンイーグルとも呼ばれているということであります。
 この問題についてきょうはお尋ねするわけでありますが、まず、このイヌワシは法律上どういう位置づけになっているのか、また今日生息状況をどう見ておられるのか、簡潔にお願いいたします。
時間も参りましたので、長官に最後にまたちょっとこの件についてお伺いしたいと思います。
 この「提供するように努めるものとする。」という規定を提供するものとすると改めることができない趣旨というのが一体どこにあるのかということで、ただ単にやはり提供すべき情報を持っておらないとか、あるいは具体的な情報が不存在という理由で物理的な限界があるということならば、これは私どもはもう努力をしなくてもわかるんじゃないかと思いますし、また当然今認識は同じだということでありますから、提供できるものは提供するというのであれば実質的にはやはり情報提供を義務づけられているものと受けとめてもおかしくはないんじゃないかというふうに思うわけであります。国民の側からは、そういう必要な環境情報の提供がされておるということであれば、この環境上の行政も含めた行政への信頼はますます高まっていくだろうというふうに思います。
 そういった意味でも、前回も質問させていただいておるわけでありますけれども、この第二十七条の「情報の提供」は、少なくとも「努めるものとする。」から提供するものとすると、それぐらいは踏み込んでも、衆議院でも環境の日は修正で一項目やられておるわけでありますので、やっぱり四項目の要求をしておるわけでありますが、これについても私は必要だと思いますので長官の見解をお願いをして、もう時間が来ましたので次の機会に譲りたいと思います。
企業献金とあわせまして団体献金、この二つの問題があろうかと思います。私どもは、政治をおやりになるというのにはどうしてもやはりコストがかかる、そのコストをどういう格好でやっていくかということが基本問題であろうかというふうに思っております。
 冷戦構造が崩壊するまでは、日本の中において、自由主義経済を支持する政策を持つ政党と、それから社会主義経済を志向する方角の政党のポリシーとがあったと思いますね。そういう意味で、私ども経済人の立場からいうと、やはり自由主義経済がいいのだ、社会主義経済ということは決してよくならないという信念のもとに、自由主義経済を志向する政党を支持していく。それにはある程度のコストを負担をするということでございまして、どこの議員の方が言われたか知りませんが、それがすぐ利権につながって献金をしておるんだというのは、私は言い過ぎであろうかというふうに思います。
 ただ、理想は、その金ができるだけ少ない方が望ましいということも一つございます。それから、そのコストを先進国のように個人がやっていく。ところが、残念ながら、日本ではまだその習慣といいますか、そういうことが確立ができない。
 しかし、どこかでコストを負担しなければいかぬということになると、私どもといたしましては、ある時期は企業・団体献金は認めるかわりに、それを透明化していく。例えば銀行口座一本にやっていくということで、ある適当な額の範囲内においては、銀行口座は一本にして透明化をする、透明度を高めるということが一つ。それから第二には、それについての罰則を、そのルールに違反した者については罰則を強化していく。そしてもう一つは、私ども臨調で主張しておりますのは、監視機関を置いてやっていくということで、やがて、いつになりますか、国民が当然政治に対してコストを負担しなければいかぬという考え方で、先進国のように個人献金という時期になればやってもいいけれども、当分の間は、現在の制度についてやはり透明度を高めることと、それから罰則の強化と、監視機関ということによって、きれいな金を民主主義政治を支えるコストとして負担をしていくというのがいいというふうに考えております。