私は、昭和二十九年の改正の時代からこの法案審議にタッチしたわけであります。それから、三十四年の国民年金法の制定、このときは我が社会党は国民年金法というのを出しました。そうしてその法案は、実は今日いろいろ起こっておる問題をその当時我々は十分予想して法案としてつくり上げたわけです。それは五本出したわけであります。それは国民年金法、この国民年金法というのは、今日の基礎年金と共済、厚生年金、そうして自営業その他の国民年金を網羅した、要するに単一法であります。その中に国民年金のいわゆる普通年金と労働者年金とを分けました。そうして、今日問題になっております共済問題についても、共済の加入者の労働者も労働者年金に包合したわけであります。ただし、それは新規に官公庁あるいは公企体に入ってくる人から加入させたわけです。ですから既存の者は全部今までの年金でいったわけです。そういう中で当然調整があります。ですから、第二番目の法律は国民年金法の施行及び国民年金と他の年金等との調整に関する法律案というのを出しました。さらに保険料の取り方として、労働者年金税、一般国民年金税、それに加えて国民年金特別会計、こういう五つの法案を出したわけであります。
 その後御存じのように幾多の変遷がございましたが、今日、この年金の一元化の方向に向かって政府は目指しておりますが、当時これらを決定しておるならば、今日のような非常に試行錯誤をした状態は起こらなかった、こういうことをしみじみ感ずるわけでございます。
 それからその次に、私は例の四十八年のあの大きな改正、これは当時の厚生大臣は齋藤邦吉さんだったと思いますが、これにもタッチいたしました。そうして、この前の六十年改正にもタッチしたわけです。ですからずっと、言うならば戦後の年金の歴史に参画した者として感慨を持って質問をしてみたい、かように思います。
 まず、労働大臣は時間がないということで、お先にお願いをしたいと思うのです。そこで、まず私は、今度の六十五歳支給開始年齢というのはどうも順序が逆転をしているのじゃないか、こういうように思います。なるほど西欧もほとんどが六十五歳支給開始年齢ですが、ベースが違うわけですね。というのは、西欧の方は先任権があり、そうして労働協約があり、あるいは慣行があり、そういう中で六十五歳定年というのが確立をしておるわけですよ。そういう中の年金開始が六十五歳であるという問題。日本にはそういう慣行もそういう法律も全然できていない。やっと六十歳に向かって努力されておるという状態でしょう。ですから私は、労働省がまず先に音頭をとって先行しなければ国民は納得しませんよ。
 あなた方は、それはずっと後の話だ、平成二十
二年にそれは六十五歳になるのだ、こう言いますけれども、それらの人々は恐らく今四十二歳くらいですね。そうすると、皆人生設計をしなければならないのですよ。一体自分は六十五まで会社が雇ってくれるのかどうかということがまず人生の設計をするのに一番大事なことでしょう。それがはっきりしないで年金だけが六十五歳だというなら、これはもうとても当てにならないから私的年金でも入っておくかということになる。私は、順序が全く逆立ちをした提出の仕方である、こういうように思うわけですが、労働大臣、どういうふうにお考えですか。

 この法律案におきましては、特殊法人放送大学学園に関し、その目的、資本金、組織、業務、大学の組織、財務、会計、監督等に関する規定を設けるとともに、学校教育法、放送法その他関係法律について所要の規定を整備することといたしておりますが、その内容の概要は、次のとおりであります

 まず第一に、放送大学学園は、放送等により教育を行う大学を設置し、当該大学における教育に必要な放送を行うこと等により、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とするものであります

 第二に、放送大学学園は、法人といたしますとともに、その設立当初の資本金は一億円とし、政府がその全額を出資することといたしております

 第三に、放送大学学園の役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事三人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年といたしております

 なお、この学園の設置する大学の学長は職務上理事となることといたしております

 また、この学園には、その運営の適正を期するため理事長の諮問機関として運営審議会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項について審議することといたしております

 第四に、放送大学学園の業務については、放送等により教育を行う大学を設置すること及びこの大学における教育に必要な放送を行うことを規定するとともに、この学園の施設、設備及び教材を他大学における教育または研究のための利用に供することもできることといたしました

 なお、この法人は、これらの業務を行うほか、主務大臣の認可を受けて、その目的を達成するため必要なその他の業務を行うことでもできることといたしております

 第五に、放送大学学園の設置する大学の組織等についてでありますが、この大学が、特殊法人によって設置される大学であること、放送を利用して教育を行う大学であること等をも考慮し、大学の運営が適切に行われるよう所要の規定を設けることといたしております

 まず、この大学に、学校教育法に規定する学長、副学長、教授その他の職員を置くこととし、学長は理事長の申し出に基づいて文部大臣が、副学長及び教員は学長の申し出に基づいて理事長が、それぞれ任命することといたしております

 なお、学長及び教員の任命の申し出は、評議会の議に基づいて行われなければならなことといたしております

 次に、学長、副学長及び教員の任免の基準、任期、停年その他人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて学長が定めることといたしております

 また、この大学に、学長の諮問機関として評議会を置き、大学の運営に関する重要事項について審議するとともに、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を行うこととし、学長、副学長及び評議会が定めるところに選出される教授で組織することといたしております

 さらに、この大学においては、その教育及び研究の充実を図るため、他大学その他の教育研究機関と緊密に連携し、これらの機関の教員等の参加を積極的に求めるよう規定いたしております

 第六に、放送大学学園の財務、会計及びこれに対する主務大臣の監督等については、この学園の業務の公共性にかんがみ、一般の特殊法人の例にならって、所要の規定を設けておりますが、この法律における主務大臣は、文部大臣及び郵政大臣といたしております

 第七に、放送大学学園の設立と関連する関係法律の一部改正についてでありますが、まず学校教育法につきましては、この学園が大学の設置者となり得ることを規定するとともに、通信により教育を行う学部の設置に関する規定を設ける等所要の整備をいたすものであります

 また、放送法につきましては、この学園の放送等について、放送番組の政治的公平の確保、広告放送の禁止等所要の規定の整備をいたすものであります

 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります

 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします