大臣、ちょっとあっちへ行ったりこっちへ行ったり——まあ一％枠は、さっきも申し上げましたとおり、昨年十一月の答弁と現在でも変わりがないというふうに受け取ります。
 もう一つ、今の点で、武器禁輸政策も私は全く同じだと思うのです。武器禁輸政策も、軍事大国にならないという日本国民の選んだ道である、こう思いますが、大臣いかがでしょうか。
私は、外務大臣として各国を回って、特に東南アジアの諸国は、日本が軍事大国化するのじゃないかという依然としたおそれを持っているということを強く感じたわけでございます。したがって、日本はそういう中で平和国家として各国の信頼、特にアジアの国々の信頼を得ていくには、やはり軍事大国にならないという一つの保障というものが必要じゃないか。そういう中に一％という三木内閣のときに決められた、これは防衛政策の軍事大国にならないという一つの歯どめでありますけれども、そうした決定が行われた、今日これが守られておる。これはやはり、一％というものは守っていくべきじゃないかということを考えたわけであります。
 私は、他国から見てそうした軍事大国にならないという何らかの一つの歯どめといいますか、いろいろな歯どめがもちろんあるわけですが、その中の一環として何らかの原則というものがあってしかるべきじゃないだろうか、こういうふうに思っております。現在でも、一％は守るべきであるという中曽根内閣の考え方に立っておるわけです。
そこで、重ねて大臣にお伺いしておきますが、安倍外務大臣は昨年十一月の本委員会で土井先生に御答弁されて、防衛費一％枠は、我が国が軍事大国にならないという日本国民の選んだ道であると御答弁しておられるわけですが、今でもそのとおりでございますか。確認をいたしておきます。
私も外務省の事務当局と一緒になって、戦争の拡大防止をしていくというためには、とにかくイラクにも相当多くの国から武器が入っている、イランにも相当入っている、他国製の武器で戦っているという面があるわけですから、日本の武器禁輸と同じように他国からの武器の輸出がストップされれば自動的に戦争の拡大は防げるのじゃないか、そういうふうにも思いましたし、日本は何らかのことをやらなければならぬと思いまして、実は我々外相会議等におきましてもそうした問題を提起したわけでございます。
 しかし、現実の姿としては、依然として武器はどんどん送られておるという状況で、ただ日本が提案したといっても、訴えてはおっても、それが現実的に拡大防止にはつながっていかない。たとえ国連に決議案を提案したとしても、これは現実的でない提案として葬り去られる可能性もある。そういうことで全体的に見て、日本のそういう基本的な考え方というものは、事に応じて他国に対して、特に自由国家群に対して進めなければならぬ、西側の国々に対しては事あるごとに主張する必要がある、こういうふうには思って今日でもそういうことを言っておるわけであります。
 しかし、現実問題としては、なかなか日本の思うようにはいかない。こういうことで、理想として持ちながら、なかなか現実としてはそういう方向に進んでないのを私は残念に思っているわけであります。日本は、そうした考え方を進めるということも一つの方法ですが、それよりももっと具体的に何らかひとつ拡大防止につながらないかということで、昨年はむしろ三提案ということで、ペルシャ湾の安全航行とか、港湾の攻撃の禁止であるとか、化学兵器の使用禁止であるとか、そういう具体的な縮小、拡大防止の提案をいたした、こういう次第であります。
いや、ですから、そのいきさつはいろいろおありでしょうからなにですが、いわゆるイラン、イラク両国に対する武器供与を何とかやめさせる方法は、具体的にどういう方法があるかということを検討されたことはないのですか、外務省とされて。大臣が一生懸命になっていらっしゃるわけですから、そういうことも全体として考えるのは当然でしょう、どうすればそういうことをやめさせることができるかと。
手数料を算定いたします場合の考え方につきまして、先生御指摘になりましたように、必ずしも十分に現在整合性がとれたものとなっているとは言いがたい面があることは御指摘のとおりかと存じます。ただ、繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、手数料というもののいわば本質から考えまして、原則はあくまで、積み上げられましたコストによって定められるべきものであるということは先生も御理解いただけると存じます。
 ただ、問題の一つは、このコストを計算いたします場合に、現在のような範囲のコストをコストとして織り込むだけで十分かどうかという、いわば算定の範囲にかかる問題が一つございます。これも私ども今後よく勉強していきたいと存じます。
 それから問題の第二は、原則はコストで計算をするのだけれども、中にはやはり当然——たとえば特許料のように相手方に特別の経済的利益を付与するというような性格がある場合には、現に現在もコスト以上のものを手数料として定めさしていただいているわけでございますけれども、そういったものについての何か整合性のある統一的な考え方があってしかるべきではないかという御意見、それからまた逆に、これは現在もあるわけでございますが、その手数料というものの性格等を勘案をいたしまして、手数料をコスト以下の水準に決めているものもございますが、これらにつきましても、何か統一のとれた考え方で整理ができないものかというような御意見かと拝聴したわけでございますが、御指摘はまことにごもっともな面を含んでございますので、従来からもそういった問題意識を持ちまして勉強はいたしているわけでございますが、何分にも、余りにも多数の手数料にわたってもございます。それからまた、それぞれ制度的に長い沿革、歴史を持っているものもございまして、なかなか簡単に、一概に割り切れない面もございます。なお御指摘の点も踏まえまして、今後とも検討を続けさしていただきたい、かように存じます。