御異議ないと認めます。よって、討論は終局いたしました。
 それでは、これより順次九案の採決に入ります。
 初めに、消費税法を廃止する法律案の採決を行います。
 まず、及川君提出の修正案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案を初めとする九法案にかかわる修正案並びに修正案を除く原案に一括して賛成する立場から、討論を行うものであります。
 本年四月実施の税制改革は、言うまでもなくシャウプ税制以来四十年ぶりに行われたものであり、そしてそれはこの間の経済、社会、国民生活の変化を踏まえ、それによって生じた税制上のひずみ、ゆがみを公平公正の原則に照らして徹底的に見直し、二十一世紀の社会を展望する中で国民合意のもとに再構築されるべき重大な使命が課せられておりました。
 それゆえ民社党は、税制改革に当たっては初めに間接税ありきではなく、まず不公平税制の是正を行うこと、そして福祉ビジョンや将来の財政展望を固め、また行政改革を促進しつつ、その上で公平な税負担という観点から税制改革を論ずべきであるとのいわゆる二段階改革論を主張してまいりました。しかるに自民党は、まず財源確保をとの態度を固執し、給与所得者に不満の多いみなし法人問題等不公平税制の是正や資産課税の適正化などを先送りし、またクロヨン問題にも何ら有効な手を打たないまま、欠陥の多い消費税導入を強行したわけであります。今や税制改革のやり直しは国民大多数の声であります。
 こうした経緯を踏まえ、九法案は我が党が主張してきた欠陥消費税の撤回、税制改革のやり直しを具体化したものであることを強調して、九法案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
本委員会においてこれから採決に入ろうとするとき、私は、連合参議院を代表し、消費税廃止関連九法案並びに修正六法案について賛成討論を行いたいと思います。
 本委員会は、委員全員が長時間にわたり熱心に議論を交わし、単に消費税だけでなく、日本の税制がどうあるべきかについても多くの理解を深めることができたと思います。ここに提案者並びに質疑者に対し深く敬意を表するものであります。
 今、日本の社会では、勤労所得で見る限り所得の平準化、格差の縮小があります。しかし、資産性所得について言えば、持つ者と持たない者とがあり、またその資産から生まれる所得の格差は何十倍、何百倍もあり、それは拡大の一途をたどっております。そればかりか、分離課税制度の徹底によって国民の所得格差は増大し、この環境下での消費税の導入は新たに大きな不公正を生みつつあります。このようなとき、消費税の存続はますます逆進性を倍加するものであると言わなければなりません。
 今我々がなすべきことは、現在ある不公正税制をまず根本的に是正することから始まり、消費税を廃止することであります。
 先般出されました見直し案で、単に食料品に関し軽減税率と非課税をセットし、少なくとも国民が期待した免税点や簡易課税制度といった仕組みの見直しを先送りしたことは、思い切った見直しが実は何の成算もない思いつきの公約であったことを露呈しました。存続を前提とした見直し派の理念なき見直し案は、税意識の高まった国民の前では選挙対策にもならないことを自覚すべきであります。
 終わりに当たって、消費税廃止関連九法案並びに修正六法案は、その成立を国民の多くが待ち望んでおります。連合参議院は党ではなく一会派ではありますが、全議員が賛成していることを申し添えたく思います。終わります。（拍手）
多くの場合、土地改良事業は相当多額の資本投資を必要とするわけでございます。したがいまして、ごく小規模の事業、あるいは土地改良事業が維持管理事業だけというようなときは、借り手の側でもそう負担に思わないで投資をするということがありましょうが、一般にはなかなかそういうふうには行われがたい。先ほど来申し上げておりますように、所有者が土地改良事業を実施する、これがまた土地改良法のあり方からしても一番円滑に事業の実施ができるということでございますが、ただ、所有者の営農継続意欲がほとんどなくて、そして利用権者の利用が実質上相当長期にわたって保証されるというような場合、あるいは利用権者の側に土地改良意欲が強くて、かつ所有者との間で話し合い、了解がつくような場合は、借り手の方が投資するということもあろうと思われます。そういう意味で、市町村や農業委員会等が間に入って、この賃借権の設定を進める際、そういう事業を行うことについての取り決めといいますか約束もある程度指導できれば、それが一番いいことになると思います。
 そういう指導が行われて借り手の投資が行われたといたしました場合、スムーズにいけばそれで問題ないということでよろしいのでございますが、場合によってはトラブルにもなりかねない。それから、投下した経費について、これを有益費として請求するということも考えられるわけでございます。有益費でもって最後の処理をするというのもあるいは当事者間の合意の一つの形であろうかと思います。
 ただ、この有益費の問題は、当事者間の協議だけに任すということになると、ときにトラブルも生じかねないということで、双方が安心して利用権の設定を行うためには、この問題が公正かつ確実に処理されるということが必要でございます。
 そこで、この新しい事業のもとにおいては有益費の償還について何か考えて検討したのかということでございますが、私どもといたしましては、農用地利用増進計画の内容におきまして、利用権の条件として、市町村がその計画を定めるときには有益費に関する事項を規定する、そして、その償還額について当事者間で争いになって協議が調わないときは市町村または農業委員会がその処理に当たるということを定めるように指導する方向で考えております。そのような基準というか考え方をきちんと示して、有益費の問題は適切に処理できるようにしてまいりたいと考えております。