それでは答弁にならない。法律で決めてあるのが法律補助、これはわかっていることです。法律に決めてなくて、予算だけに計上して、予算がありますからやります、予算がありませんからこれだけです、こういって行政の裁量でもって交付する、給付する、これが予算補助ですね。私が聞いておるのは、何の根拠でこれは法律で決める必要がある、これは予算で計上してやるだけでよろしいということをお決めになるのですかと、こう聞いているわけです。
法律補助と予算補助の区分は、今大臣が御答弁したとおりでございますが、それでは実際上それをどのように区分するかということでございます。
 法律補助の場合は、御存じのように地方財政法第十条、それから十条の二、十条の三等に掲げられておりますいわゆる負担金的なものがございます。これにつきましては、地財法第十一条によって、その負担の割合等は法令で決めろというふうになっておりますので、こういうものは法律補助になるわけでございます。
 それでは、それ以外のいわゆる奨励的な補助金等、これがどうなるかということでございます。これは地財法第十六条に規定がございます。そしてその奨励的補助金等のうち、それではまず法律に根拠を持つもの、これはどういうものかといいますと、通常、特定の施策について立法措置を講ずるときに、あわせて国が援助を行う規定を法律上置いているわけでございます。その場合、法律に規定されているわけでございます。その他の場合が大体予算補助になっておるということでございます。
いや、私がお尋ねしておるのは、同じ補助等の中で、法律で規定する補助金と、それからそうでない、予算だけで計上してする補助金と、どういう根拠で区分けをするのですか。これは法律で決める必要がある、これは予算だけでよろしい、こういう区分は一体何の根拠でされるのですか、これを聞いているわけです。
これは補助金等の交付の根拠によりまず区分でありまして、その交付の根拠が法律に基づくものを法律補助、法律に基づかないものを、歳出予算のみによるものを予算補助、これは今おっしゃっていることに対する後追いをしたお答えでございますが、法律補助とは、国が補助金等を交付するについて根拠法令のあるものをいうが、その規定により国が補助することを義務づけられているものと、単に補助することができる旨規定されているにすぎないものとがございます。法律補助以外の補助金等は、すべて予算補助に属するということであります。
法律補助八三・一％、予算補助一六・九％であります。総じて私どもがよく申しますことは、法律補助、予算補助、それぞれ若干の相違がございますが、八対二。それから、地方自治体を通して交付するものとそうでないものがおおむねまた八対二。それから公共事業、文教、社会保障の占める比率とその他の比率がおおむね八対二ということを、よくお答えを総称してさしていただいておるところであります。
安倍外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 我が国の固有の領土である北方領土が、ソ連に不法占拠されてから四十年が過ぎた今日もなお同地域の返還が実現できないことはまことに遺憾であります。そして衆議院は、本委員会の発議により去る四月十九日、北方領土返還の決議を全会一致で行ったところでありますが、今や、北方領土が我が国固有の領土として我が国の主権回復を求める声は全国民の一致した願望として累次にわたり国会の決議を行ったところでありますので、その実現が一日も早からんことを希望するものであります。
 我が国は、対ソビエトの戦後処理を図るべく、一九五六年鳩山・ブルガーニンによる日ソ共同宣言及び一九七三年旧市・ブレジネフによる共同声明、一九七五年の宮澤外相訪ソ、そして一九七六年一月のグロムイコ外相訪日等々の会談を通じて、日ソ平和条約締結の前提は第二次大戦のときからの未解決の諸問題、すなわち北方四島問題の解決であると日ソ両国が確認を繰り返してきているのでありますけれども、ソ連は、一九七六年夏以来、同島への墓参拒否、漁業協定への圧力等々、強硬な姿勢に変わってきて、最近では、一方的に日ソ両国には領土問題は存在しないなどと主張し、一九五六年の日ソ国交回復後の日ソ共同宣言及び一九七三年の共同声明等々の取り決めを無視した理不尽というか乱暴というか国際的慣習に反するソ連の態度には義憤慷慨を禁じ得ないものでございます。
 そこで、私は、大臣にお尋ねをするのでありますけれども、昨年十月二十五日から十一月一日まで、衆参両院議長招待で我が国を訪れたソ連最高会議代表団の団長クナエフ共産党政治局員は、衆参両院議長招待のレセプションの席上でのあいさつの仲で、日本は軍縮に逆行しているとか、国際情勢の険悪化は日本を含め西側の侵略的行動の結果だとか、さらには、日ソ関係の停滞、後退はソ連にはその責任はなく日本の側にあるなどなど、悪いのはすべて日本であってソ連ではないとソ連の立場を正当化する一連の発言が報道されたが、これは、善隣友好を目的としての招待訪問の外国要人が招待国及びその国民に対しつばを吐きつけるような無礼千万な侮べつ的言動であり、国際的慣習や儀礼として全く許しがたい事柄であると思います。私は、我が国の外交史上これ以上の屈辱はないと思いますけれども、中曽根総理も安倍外務大臣も間髪を入れずに反論をなされたことも報道をされておりましたが、このようなソ連の対日姿勢について外務大臣はどのような御見解をお持ちであるのか、またその後のソ連の対日外交姿勢がどのように変わってきたのか、この点についての大臣の御説明をいただきたいと思います。