時間がありませんので最後になるかと思いますが、やはりこうした信連の信用事業というものの監督官庁として、非常に重要な局面に私は来ていると思うのですね。
 それは、二〇〇一年の四月からペイオフがどうなるかという重要な問題、いわゆるビッグバンの時期を今迎えているわけでございまして、都市銀行を初め金融業界においても、大きな再編問題あるいは信用事業についてのリストラ、改善、改革が今行われている最中ですね。そういう中で、農協系統の信用事業においても同時進行で改革をしながら、また、そうしたビッグバンに対して対応し得る人的資源、こうしたもののノウハウというものもしっかりと私はこれから養成をしていく必要がある。
 そういう中で、一つ宮城県信連の問題が今経営危機として出ましたけれども、これは、ただ宮城県信連の経営危機というとらえ方でなくて、やはりこれからの農協系統の信用事業というものに対して、特にこうした新たなビッグバンという時代背景の中で、どう生き抜いていくか、どう国際的にも対応していくか、この視点が非常に私は大事であろう。
 そういう意味合いにおいて、この宮城県信連の問題も、資金的な援助あるいは人的な援助、あるいは思い切った経営陣の刷新、経営改革、こういうものをしっかりとやり抜いて、そして全国に、農協系統の信用事業というものは、これからは自力で金融再編の、ビッグバンの時代に対応し得るような信用事業というものをやっていかぬとこれは大変なことになるぞ、生き残れないぞ、こういうガイドラインをしっかりと農水省が示して対応していくべきであろう、こう考えておりますが、この点について大臣の所感を伺っておきたいと思います。
信農連の信用事業に関します監督というのは、主管官庁が農水省、共管が金融再生委員会ということになっておりまして、一義的には農水省でこれをなさっておられます。特に検査につきましては、農協が行っております経済事業との関連が非常に深いということもありまして、現在農水省が単独でこの検査をなさっているというのが実情でございます。
 今、記者会見というお話がございましたが、恐らくこれは柳沢金融再生委員長の記者会見での御発言だと思います。これに関連いたしまして、金融監督庁の設立時に、金融監督庁設置法の附帯決議で「金融機関の検査・監督については、金融監督庁への一元化を推進すること。」こういう附帯決議をいただいております。
 したがいまして、現在、これを踏まえまして、信農連に対する検査について具体的に金融監督庁がどういうふうに対応していくか、特に具体的な検査の実施方法、これにつきまして検討中でございまして、今後適切な対応をしてまいりたいと考えております。
金融監督庁をきょうは呼んでいるので来ていると思います。監督庁長官もこの問題について記者会見で、今後、場合によっては農水省と金融監督庁が合同でこの検査をしていく、そうしたニュアンスの記者会見をやっているわけですが、金融監督庁として、この問題をどういうふうにとらえて今後どう対処しようとされているのか、この点について確認しておきたいと思います。
お話にございましたように、宮城県信連は、最初は平成三年度の決算におきまして多額の欠損を出したということでございまして、その後、平成四年度以降経営改善に努めてきたということでございます。
 私どもとしましても、この間の事情なり経緯は十分把握いたしておりまして、これを踏まえまして、系統の上部組織とも一緒になりまして、経営改善計画の着実な実行でありますとか自己資本比率の向上、有価証券の含み損の早期の処理、あるいは分類貸出金の管理なり回収の適正化を指導してきたところでございます。
この宮城県信連の再建策については、平成四年から既に農水省は手がけているわけですね。実際、検査部としてはどういう検査を、今日までこの七年間チェックをしてきたのか、今ここに始まった問題ではないんではないか、もう少し早い段階で対策を講ずることができたんではないか、こう思うわけですが、検査状況はどうであったのか。きょうは官房長が見えていないので、検査部長かだれか来ていればこの点を、時間がありませんが端的に説明してもらいたい。
先生が冒頭御指摘のように、法律でも消費者の選択に資するためということが条文の中にはっきり書いてあるわけでありまして、消費者から見れば正確な情報が多ければ多いほどいい、全部を見るかどうかは別にいたしまして、提供としてはそういうことになるのだろうと思います。
 つくる方、表示する方から見れば、これは間違っていたら大変なことになりますし、非常に手間がかかるということも一方ではあって、それをコスト転嫁できるのかできないのか、多分できないのではないかなという状況もあるわけでございますから、両方のニーズをどういうふうに生かしていくかということがまさにＪＡＳ法を適切に運営していく上での一つのポイントだろうと思います。
 したがいまして、専門家あるいは業界団体の皆さん方に御議論をいただいて、ＪＡＳ調査会のもとで今まさに現実的な、実用的な問題で御議論をいただいておるという状況でございます。
お答え申し上げます。
 まず、環境ホルモン、いわゆる内分泌攪乱化学物質についてでございますが、私ども再三答弁でも申し上げましたように、内分泌攪乱作用というものも一つの有害性というものであろうというふうには、まず基本的に認識しております。問題は、それについてどれぐらい科学的知見が現在確認されているかというところが一つございますものですから、まず一般的に申し上げれば、内分泌攪乱作用が科学的に確認され次第、ＰＲＴＲ制度の対象物質に加えたいということを再三申し上げていると思います。基本的な考え方はそういうことでございます。
 さらに、実は先般来、今先生おっしゃいましたように西先生の御質問の中でもちょっと触れましたが、私ども、環境ホルモンという形で約六十七種類のものについてリストアップしているということがございまして、その関係についても問われましたので、西先生の御質問のときもその点についてお答えしました。
 ただ、環境ホルモンにつきましては、先ほど申し上げましたように、科学的な確認がまだ十分でないと申しましたのは、私ども、ここの中で六十七種類のものを定義いたしましたが、そのときに六十七種類のリストだけがややひとり歩きをしているという感じがございまして、実は、本文の方には、これまでの内外の文献において内分泌攪乱作用を持つと疑われている物質が約七十あるということで整理をしました、こうした物質は今後の調査研究の過程でさらにふえていくことが予想されます、また、今後の調査研究の進展によっては、攪乱作用の強弱あるいは有無、この中にも実は何もないものもあるかもしれないということも含めて一層明らかになっていくものと期待されるという形で掲げておりまして、六十七物質を掲げてはおりますが、まだ内分泌攪乱作用についての科学的知見が十分でない。
 その辺について、その辺の度合い、しからばＰＲＴＲの対象にする考え方はどうしたらいいかという点につきましては、先般西先生にお答えをしました。もし要すれば、また再度お答えすることはさせていただきます。