ＩＴＵ条約に規定されておりますＲＰＯＡに関する条項は、さまざまなところに関連条文があるわけですが、電気通信局長の私的諮問機関の中でまとめましだのは、それらを集約いたしまして、今御指摘になりましたような六項目にまとめたものでございます。したがいまして、条約そのものの表現とは若干異なったものもあることを御理解賜りたいと思います。
私は、主に事業法の一部改正の問題を中心にしまして質問をさせていただきます。
 まず初めに、国際電気通信法制の問題を中心に質問をさせていただきますが、電通局長の私的諮問機関でございます国際第二種電気通信事業問題研究会の報告、この中の資料で私は質問をいたしますので、そのようにひとつ前提を置いていただきたいと思います。
 ＩＴＵに規定をされておりますＲＰＯＡの要件としまして、資料でいきますと二ページに「条約及び業務規則が規定するＲＰＯＡの要件は次のとおりである。」こういう前置きで以下六項目にわたって列挙されているわけです。ずっと見ていきまして、第三項は、「公衆通信業務又は放送業務を運用すること。」こうなっておりますので、私の理解が間違っておりましたら教えていただきたいと思いますが、これはＮＴＴだとかＫＤＤだとかＮＨＫのことを言っているのじゃなかろうか。そうしますと、あとの五項目がＩＴＵに言いますＲＰＯＡの要件なんだ、このように理解をしてよろしいかどうか、端的にお聞きしますので端的にお答えいただきたいと思います。
全然質問の答えではありませんで、私が聞いたのは、多様化も結構だということではありますが、実際の技術基準なんかの確定が先になっているのですよ。だから、それより先にやるのはおかしいのではないかということを放送政策懇のメンバーの方なんかも強く言っておられるのですね。こういうやり方についておかしいのではないかということを申し上げたので、大臣もさらにその点、勉強しておいてください。以上で終わります。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
放送用の電波につきましては、従来から、これをできる限り有効活用して国民の利便の増進を図ることといたしております。
 この趣旨のもとで、既にテレビジョンの多重放送を実用化したところでございまして、今般、ＦＭ放送の電波のすき間を使って多重放送を行うことができるということが技術的検討の結果明らかになったわけであります。このため、技術開発の成果をできるだけ早く社会に還元をいたしたいという見地から、その実用化を図ることとして、今回法制上の準備を行いたいということで御審議をいただいたわけでございます。
 なお、これが実用化いたしますと内需拡大にも資することができますので、どうぞ御理解の上、御協力のほどをお願いいたします。
  午前九時三十三分開会
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   委員の異動
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     対馬 孝且君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐々木 満君
    理 事
                岩崎 純三君
                田代由紀男君
                糸久八重子君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                遠藤 政夫君
                関口 恵造君
                曽根田郁夫君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                千葉 景子君
                浜本 万三君
                本岡 昭次君
                中野 鉄造君
                沓脱タケ子君
                内藤  功君
                藤井 恒男君
   衆議院議員
       社会労働委員長  堀内 光雄君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  斎藤 十朗君
       労 働 大 臣  平井 卓志君
   政府委員
       厚生大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   佐々木喜之君
       厚生省健康政策
       局長       竹中 浩治君
       厚生省保健医療
       局長       仲村 英一君
       厚生省薬務局   森  幸男君
       厚生省社会局長  小林 功典君
       厚生省児童家庭
       局長       坂本 龍彦君
       厚生省年金局長  水田  努君
       労働大臣官房長  岡部 晃三君
       労働省労働基準
       局長       平賀 俊行君
       労働省職業安定
       局長       白井晋太郎君
       労働省職業能力
       開発局長     野見山眞之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係
 る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特
 例等に関する法律案（内閣提出）
○社会福祉士及び介護福祉士法案（内閣提出）
○年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業
 務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、公共職業安定所及びその出張所の設置等に
 関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
 ）
○勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
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