特養ホームは第一種の社会事業ということで、確かに限定された方をまず対象にしていると思います。それはやはり低所得者で住居がなくて、アパートを追われて行くところがない、あるいは家族がいないというような、ほかに生活の場を求めることができない方々が措置という形で現在入所をされているわけです。
 介護保険は、私たちの仲間では中間層の方々のための制度だと。月収二十万ほどないと無理なくこの制度の中では生活が難しいだろうと思うわけです。ホームにおられる方は年収五十万以下の方が半分、百万円以下の方で考えますと七五％。ほとんどの方が、この介護保険下で生活費も負担して、なおかつ一割の利用料、食費を負担するということはできない方々になってしまう。救済というと言葉がおかしいですけれども、老人福祉法で保障されている低所得の、生活に困る方々の生活を、中間層の制度の中であいまいに脅かすようなことがないようにしていただきたいという意味でございます。
「介護給付は十割給付を原則として利用者負担をなくすこと」というこの（２）の③についてのお尋ねですけれども、私は、これは修正提案として提出しておりますので、これは現方式を前提としたというふうに考えてやっております。
 ただ、私としては、保険方式よりか税方式がいいかどうかということについての論議が必ずしも十分でなかったというふうに思っております。
私の施設は特別養護老人ホームですので、ナーシングホームといいましても医療関係ではございません、生活の場としております。かかりつけ医といいますのは特別にそれぞれに持っているわけではございませんけれども、精神科の医者が常駐しておりまして、その医師がいつも診ているという状態です。ですから、引き続きそれは診ていける状態にあります。
 それから、脳血管性痴呆とアルツハイマーの関係なんですけれども、アルツハイマーにおいてはやはり施設でしか介護できない。脳血管性痴呆においては病院でも施設でも両方介護できる状態になると思います。
 それから、ケアマネジャーの不安ということなんですけれども、これは施設経験が五年以上あればどういう方でもケアマネジャーの資格の試験を受けられるということですので、例えば痴呆の判定がその人たちにできるだろうかという危惧を大変持っております。普通のドクターでもなかなかその判定が難しい。ちょっと時間がありませんけれども、痴呆と言われてきた方のうちに栄養失調で痴呆になっている状態、脱水症で痴呆になっている状態、そういう方が見分けられるかどうかということが大変大きな問題になります。ですから、ただおかしなことを言うから痴呆だとか、きちんと答えられないから痴呆だという、その辺の判定がケアマネジャーが専門性を持ってできるかということを私は今危惧しております。
ちょっと公述人の皆様に申し上げます。
 中原委員の質問の時間が四十三分までということになっておりますので、大変申しわけございませんが、お一人一分以内ぐらいでひとつよろしくお願いしたいと思います。
速記を起こして。
 それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
 なお、委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
 また、御発言は私の指名を待ってからお願いをいたします。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

 人材一つをとりましても、四万人の介護ケアマネジャーをどこから調達するかということでいえば、大変大きな課題を抱えていることも事実でございます
医療・看護研究に比べて福祉の実践的な研究は、現実の豊かな経験を制度に反映するための技術開発、科学的な理論研究等大幅におくれております
これは、単なる人材の不足ではなくて、介護基盤の基盤が不足をしているということを物語っているわけでございますし、あるいは地域の福祉サービス、いわゆるケアマネジメントと言われていますが、福祉サービスシステムのマネジメントの能力もある意味では大変劣っております
これは、市町村の福祉、保健の政策当事者の能力の問題、これは現在の人事システムのもとでは一般職でございますのでなかなか経験が蓄積されていないという、そういう現実がございます

 そういう意味では、私はあえて申し上げれば、介護基盤の基盤をどう整備するかということもぜひ視野に置きながら、この介護保険の円滑な運営と、これは五年後に見直されるということにな？ておりますが、その見直しの期間の中にさまざまな議論が起こることを期待いたしまして、やや権利保障あるいは幾つかの点で、予防サービスの重要性等について言及することはできませんでしたが、私の公述は終わらせていただきます

 どうもありがとうございました

明らかに法の不備だと思うんですよ。今説明されました、免許業種だと、そして検査監督だと、だから大丈夫だと。私はそういういわゆる銀行性善説というか、あるいはその上に立つた検査監督があるんだから、何かあったらきちつとチェックできるんだというシステムがあるから大丈夫だと言われますが、まさにそれが働かなかったことが今回の第一勧銀事件でも明らかになつたと思うんですよ。銀行の行為に対して法的規制をしなければならないということが今の問題を通じても明らかになっている。だから、そういう不備がないなんていうことは全然問題にならないような答弁だと私は思うんです。
 昨年の日弁連の人権擁護大会でも、現行法制に銀行融資における行為規制が欠落しているということを指摘して融資者責任の確立と立法措置を求めていますし、銀行の貸し手責任を問う会、こういう会がありますが、ここもそういう点で提言を出しています。衆議院での本法案審議の中でもこの問題が議論になりまして、私答弁読みましたら大蔵省が、将来的には統一的な消費者の保護法制というものはやはり検討に値すると。検討に値するということは、今それがないから検討をするわけであります。そういうことがきちっと答弁されているのも知っております。
 やるべきことをやってこずに、いわば法律上の穴から大変な被害が起こった。だから、ビッグバン対応で中長期的とか将来的というんじゃなくて、直ちに緊急課題として法整備実現に踏み出すべきだと思うわけであります。大蔵大臣、銀行の借り手保護の法整備は、中長期とか将来的にというんじゃなくてまさに喫緊の課題だと思います。
 いつまでに具体化されるおつもりか。また、その中にいわゆる貸し手責任、レンダーズライアビリティーも明確に盛り込むべきだと思いますが、その点も合わせて御答弁いただきたいと思います。