もう最初からこういうふうに秘密主義なんですね。
 七月三日に多摩の自治協が東京支社に行ってこの問題でいろいろ話し合いをしたわけです。東京支社は、緑町、桜堤、柳沢、東伏見——多摩地区ですよ、この中から選定したいとはっきり答えているんですね。もう東京は来年、青戸、緑町、東新小岩三丁目、東伏見、桜堤、大体五団地だということはみんな知っているんです。それを予算が決まってからということで、例えば建設委員会で私が取り上げても言えないというんでしょう。予算が決まってから正式に言うのでも、大体公団としてはこの五団地だということがなぜ言えないですか。
これはもう御説明するまでもないと思いますが、具体の手続として、予算の成立を待ちまして、それで初めてそこで戸数が決まってくる、それを受けて具体の団地を決定していくということになるわけでございます。したがって、現在のところ、どこがどうというふうに確定しておるわけではございません。
東京地区で三十年代のものは二十三区内で二十八団地、多摩地区で十五団地、計四十三団地。当面十六団地が対象と言われていますが、来年度の着手予定、これを示していただきたいと思います。
今先生お示しのとおり、三十年代に供給した賃貸住宅は十七万戸あるわけでございますけれども、その中で、いわゆる例えば借地方式などによります市街地住宅等があるわけでございまして、こういうものについては一万戸ぐらいございます。したがって、そういうものを除いた十六万戸、これを対象として建てかえていきたいというふうに考えております。
最後に、これは河川の方ですけれども、前回もちょっと質問しておきましたが、名古屋が百年祭を迎えますにつきまして、今、堀川の総合整備化を急いでおります。その計画としてはリバータウン堀川ということを目標にやっておりますけれども、その中でこれは木曽川導水とあわせて公園化の問題でございますが、非常に建設省は積極的に進めてもらい、やはり愛知県も名古屋市も前向きで取り組んでおりますけれども、まだ利水等の関係がありまして、各省庁との多少の調整があるということで時間がかかると言っておりましたが、この点どうでしょうか。また、どのような状況でこれが推進されるか、御説明願いたいと思います。
あと局長に今御視察いただいた中の伊勢湾岸道路、この要点は二環の海上部の二つの橋にあると思うんです。そこで、これは認可申請が出されておるようですが、これは早期実現を地元は強く要望しておりますが、この点についての進捗状況と、あわせまして東海環状道路を四全総の計画の中にも入れていただきましたが、やはり地元としては、具体化するためのルート決定を早くしてほしいという声がございますが、この二点について御説明願いたいと思います。
次に、建設省の方にお尋ねいたします。
 先日、天野大臣が足の悪いところをわざわざ中部圏に視察に来られまして、大変ありがとうございました。この席をかりまして御礼を申し上げます。
 その視察の中で中部地区の重要道路について特に御視察をいただいたわけですが、道路局長の方からその重要施策と進捗状況について御説明を願いたいと思います。
実は東京−名古屋−大阪間等もありますが、私の地元の富山も五十分で行けると、こういうのですから、私もそれができたらいいなと、こんなふうに思っておるわけでございまして、こういう新しい交通網が開かれるということが技術革新によって可能であれば、これはやはり日本の国土を変えていく大きな起爆剤になるのではないかと思いますので、私どもは期待もし、またひとつ見守っていきたいというふうに考えております。
今まだ研究段階でございますが、一つは国土計画の中に、今四全総がそういう分野も私は求めておると思うんで、そういうリニアカーや第二新幹線等の一つの考え方も構想に入れて、これからの取り組みに努力をお願いしたいと思うが、いかがでしょうか。
さきの国鉄がＪＲに変わりまして、経済性がやはり重視されておるわけでございます。今御提案の第二東海道の新幹線あるいはリニアモーターカー、これにつきましては、最近超電導によるリニアモーターカーということで、東京−大阪問一時間というようなことが実現可能になってきたということを聞いております。これらをもとにいたしまして、経済界等でもこれを検討するような機運もあるというふうに聞いておるわけでございますが、それらが経済性を伴い、しかも国土の中においてそのような新しい交通網が開かれるということは極めて有意義なことだと思いますが、それらの情勢も私どもはひとつ見守っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
非常に大切なのはそういう援助に携わる人材であろうと思うのでございますけれども、今の段階で、そういう専門家、さまざまなレベルの専門家があると思いますけれども、現在専門家として活躍していただける方、それから今後養成しなきゃならない方、いろいろあると思うのでございますけれども、それについてお伺いいたします。
いろいろな見方があるとは思いますけれども、私は、日本の場合には一元的でない、多元的でまた分権的であるという見方は実態からいってもそういうことであろうかと思います。問題は、最も効果的に必要なところに援助が行われるように、日本の風土において行われるようにするということを考えますと、そういう体制でかなりうまくやっているんじゃないか、それが私は日本型の援助だというふうにとっておるんですけれども。
ちょっと御質問の意味が必ずしも正確に理解しておるかわかりませんが、全体の姿を見るということは、それぞれの援助形態によって違うわけですけれども、無償資金協力と技術協力については外務省がかなり全体を実施しているという立場から目を配っているつもりでございます。それから円借款の場合には、四省庁がそれぞれ目を配っているというふうに考えるのが適当であろうかと思います。
その詳細については、山本委員の方から後ほど質問があろうかというふうに思います。
 あわせまして、土地信託についての大臣のお考えをお伺いすると同時に、昨年、藤尾文部大臣が誕生されたときに、中曽根総理とお会いしまして国立大学の国庫依存体質からの脱却について話し合いをされた。その内容は、立ちおくれている国立大学の研究施設の整備に不要不急の国立大学財産の売却による財源を充てることを検討してほしいと指示をされたというような記事が載っているわけでありますけれども、国立大学に不要不急の財産などというものがあるのかどうかということと、あわせまして、そういうものを売却するということについての大臣の御見解、いかがでございますか。