資料によりますと外国製品の値段は国産品の大体三分の一くらいですから、こういうのが無制限に入ってこられますと大変です。ですから、関西の方が主流だということでありますが、聞くところによると、私は現場の方の話を聞いただけでありますけれども、どうも韓国の方などは、これはいいもうけ口だということで工場を少し余計建ててさらに出そうとかいう話までされているということがあるわけです。要らぬ心配、不安を払拭するために、そういうものに対する適切な手を打ってもらいたいなと思うわけであります。この点、ひとつしっかりお願いしたいと思います。
 時間が少し余りましたけれども、以上で私の質問を終わりますが、最後に、これは通告していないのですが、一つだけ聞きたいと思います。
 ことしは米が大豊作だと言われております。私もそう思っております。ところが稲刈りになってから雨なんです。要するにお天気の日がない。きょうなんかいい方です。東京でもそうでしょう。東北なんかも、山形県、宮城県、ずっと聞きますといいお天気の日がないのです。それで品質が非常に落ちるのではないか、特に我々のようなうまい米をつくっている県は非常に深刻なのでありますが、これは消費者にとってもただごとではないわけです。
 こういう問題がありまして、特に国としてもそういう刈り入れ後の対応等について、各県、農協は一生懸命それなりの対応をしていると思うのですが、しかるべき最善の方向で豊作を本当に喜べるような対応をしてほしいと私は思うのですけれども、この点の対応、指導というのはどうなっているか、もしどなたかその点についての関係者がいたらひとつお聞かせ願えれば、こう思うのですが、おりませんか。
きょうは酪農部会が開かれておりまして、既に開会されております。例年は、諮問案は同時に当委員会に配られることになっておるのです。ことしは、なして配らぬのですか。きのうの畜産の諮問案といい、きょうの酪農の乳価諮問案といい、大変不親切ではないですか。
どうも時間が来てしまって本当に残念ですけれども、大臣、私の言っていることの真意はおわかりだと思うのですよ。非常に苦しんでいるのだから、ひとつこの諮問されました乳価について、大臣の決然たる態度で酪農民の立場が報いられるようにぜひとも御考慮していただきたい、こういうことを要請申し上げまして、私の質問を終わります。
生産性の向上あるいは品質の向上の努力の成果というもの、これは生産者と、それから消費者、こういうところに還元されていくべきものだろうと思います。今回こういう形で計算の仕方としてこういう無脂乳固形分について上げておりますが、さらに改善の努力の中での、いろいろな無脂乳固形分の取り扱いということについては、今後努力をする中での、いわば取引関係の中で対応が行われることを期待いたしております。
無脂固形分を八・三六から八・四五にした、そして基準取引価格を九十九銭上げた、こういうことは結果的には農民の努力を全部政策吸収してしまう。農民の努力というのは最終的には保証価格なんですから、最終的には保証価格にこれが加えられるのではなくて政策吸収されてしまう。そうしたら何も、農民がいろいろな種畜改良あるいは基礎牝牛等に積極的に資本を投下して改良に努力をしてきたものは全然報われないという格好なんですね。政策吸収、今まではメーカーがもうけておった、そして今度は政策で吸収しちゃった、農民がどこで浮かばれるところがありますか。メーカーの利益になり、政策で吸収しちゃって、農民は金かけぬで何にもやらぬ方がいいということになりませんか、そういうことになったら。
生乳の取引については、結局生産者団体とメーカーとの間の取引に関するビジネスの問題でございますから、その意味で基本的にはそういう取引の問題としてよくお話し合いをしていただくということでございますが、無脂乳、特に無脂乳固形分に関連いたしましては、新しい乳価基準を導入するについてもいろいろ技術的なめどを立てる必要があるということで、全国乳質改善協会を中心といたします委員会を設置して、これは大分前からでございますが検討してきておりまして、そういう検討の結果を見ましても、やはり大局的な観点に立ては無脂乳固形分を考慮した対応というものは一つの意義のあるものだというふうに考えられます。
 ただ、技術的ないろいろな問題がありまして、取引の中で逐次どういう形で持っていくかということが醸成されることが必要かというふうに考えておりますので、当面は取引当事者の間で、こうした取引が必要な地域とかあるいは生乳の用途等について話し合いのもとで自主的に実施されることが好ましいと思いますが、交渉に当たって、当事者双方から交渉が円滑に進むように私どもの方にお話があれば、私どもとしても指導に努めていきたいというふうに考えております。
私の方の調べと相当違うわけですが、それはまあそれにいたしましょう。後でまた、さらによく私の方でも調べてみます。
 そこで、このいま問題になっておりまする念書で、利権を与えるという言葉が出てくるわけですね。私は、こういう言葉が出てきて、しかも相当長い念書で、これに内務官僚の知事立候補者が署名するということは、ちょっと常識で考えられないのですけれども。
 そこで、この利権の問題をめぐって、荏原インフィルコという合弁会社がありますね。この会社は、この念書のときに出てまいりまする立会人の久保田顕三というのがおりますが、これが社長をやっているのが東日本設備管理株式会社。それからもう一つ江戸総業というのがありますね。この東日本設備の中の取締役三名には、荏原製作所の関係の人が入っておりますね。相馬八郎という人も入っておる。その他の二人も入っておる。それから、この東日本設備というのと江戸総業というのは、社長は同じ久保田顕三で、取締役も同じ人も入っておる。こういう関係になり、これは荏原の出資が六〇％ともあるいはそれ以上とも言われておる会社なんですが、この荏原インフィルコの水道局の契約状況を見ますると、昭和四十九年、五十年から、ある数字があったものが、五十年は一億四千幾らですか、それが五十一年になって十五億二千三百万、非常にふえておるわけですね、荏原インフィルコは。ということは、その利権の一つがこの荏原インフィルコに対する水道の工事契約金という形であらわれてきておるのではないか、こういう疑いがそこに、出てくるわけです。
 そこで、この荏原インフィルコに対して国税庁が調査をしたことがありますか。したことがあるとすれば、その内容についてお話し願いたい、こういうふうに思います。