そうすると、まず国保の、私の表現でいけば、この国民福祉医療ですか、こういうものも含めた国保の全面的な改悪をやっておってから、その後で健保の本人八割給付あるいは家族給付の見直し、こういうようなことをやるわけですか。
まだ検討の途上にある問題でございますので、確定的なことは申せませんが、本人の八割はやるというふうなことであれば、その際に家族の給付率の問題、国保の給付率の問題についてもあわせてどういう形で取り組んでいくかというふうな展望が必要であろうと思います。
 それから、その前段階といたしまして、老人保健制度の問題に引き続いて国保の改革問題を検討すべきであろう、これは論理的にはおっしゃるとおりでございます。ただし、国保の問題が先行した後でただいまの給付率の問題、事柄の性質からすると、そういう順番で展開していくことになるのではないかと思います。
確かに本文でもう八割給付になっていますよね。だから、それをいつ、先にやるのか、それとも国保の財政措置を含めたスリム化を先にやるのか、それはどうなんですか。
これも前回の健康保険法改正の際に、国会の承認を得て実施をするという形で健保の八割についてはそういう修正がなされておるわけでございます。また、それに関連いたしまして、家族の給付率の問題あるいは国保の給付率の問題というふうな点も関連問題として国会での御議論をいただいているわけでございますので、それらを含めて一元化問題のスケジュールとあわせてただいまの問題は検討すべきものというふうに私は理解しております。
八年や九年はもうあっという間に過ぎるのですよね、こういうような大きな制度改革をやろうということであれば。だから、もう具体的なタイムスケジュールにのせなければいかぬ時期と違うのですか、そういう点では。そのタイムスケジュールにのせるためにも、やはり今保険局長言われたように、一元化というのは一本化に比べて広い意味ですね、そういうことですね。一元化をやるということのためにはいろいろなことをやらなければいかぬでしょう。厚生省の方で言われておるように、健康保険の自己負担を二割にして給付を八割にするとか、あるいは国保を、後でこれは詳しく議論したいのですけれども、もっとスリムにするとか、変な表現ですけれども、まあ私らの立場からいけば、やはり国保の抜本改悪をやらぬと、なかなかおたくらの発想から、そのハードルを越えなければならぬだろうというふうに思うわけであります。
 それから、この推進本部報告の中で、やはりきょうぜひお聞きしたいのは、国民福祉医療制度というようなものが出てきておるわけであります。こういうようなハードルを越えなければならぬと思う。具体的に健保本人の給付を八割にするのはいつなんですか。
まだ一元化につきましては、これからいろいろ検討を進めていくという段階でございますので、その時期をここで何年というふうに確定してお答えはできませんが、要するに、文字どおり六十年代後半、六十五年以降のできるだけ早い時期に実施をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
そういうことのように保険局長は理解をされておるようでありますが、それでそこの一元化の時期、「六十年代後半のできるだけ早い時期に実施する。」こういうふうにここに明記されておるわけでありますが、これは大体いつごろになるのですか、今が昭和六十一年でありますから。
それぞれ余り厳密な定義のもとに使われているという感じでもございませんが、一本化という場合には、どちらかといえば統合のような問題も含めた感覚での言葉、一元化の方はそれよりもやや広い、統合を排除するわけではありませんが、やや緩い形での調整的なものという感じで使われているということで考えております。
とにかく先にこの推進本部報告が出て、それが大分取り入れられて、各分野から集まって「長寿社会対策大綱」ができ上がった、こういうふうなこと。だから逆に言えば、推進本部報告というのは、厚生省の主管といいますか、厚生省の視野の届く範囲で、その部分の責任を担っておるというふうに理解してよろしいですね。答弁はいいですから、大体そうですね、長尾さん。どうもこれは私不得意でございまして……。答弁は結構でございます。
 そこで、その問題として、今度はその推進本部報告の横書きのものにのっとって質問を続けたいと思うのですが、本文の十ページに医療保険の問題が出てきております。ここでは「医療保険制度の一元化」という格好が出てきておりますけれども、この一元化というのは、日本医師会などでは一本化と言っておりますし、これは一元化と一本化というのはどういうふうに具体的に違うのですかね。
お答えいたします。
 そのパンフレット、ちょっと私どもまだ拝見しておりませんので、具体的なパンフレットにつきましての意見は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論を申し上げますと、やはりそういった鉄道が建設される見込みのないのに将来できるかのように表示するとか、あるいは空港が拡張される計画もないのにあたかも将来空港が拡張されるかのように表示するということは、やはり問題になっております物件の交通の利便等につきまして、著しく優良であるというふうに消費者に誤認させるおそれがあろうかと思いますので、それはやはり景品表示法上の問題になろうかと思います。
 ただし、そのパンフレットをどのように使っているかとか、あるいは実際にその物件をセールストークでどのように説明しているのかという点になりますと、やはり事実確認上難しい問題が出てこようかと思います。それからやはりこの問題は表示だけの問題ではなくて、悪徳商法と言われますように、全然価値のないものを一般消費者につかませるという悪徳商法といいますか、そういう詐欺的商法でございますので、そういった問題がありました場合には、やはり消費者の救済とか業者自体の取り締まりということが重要になってこようかと思いますので、警察庁その他関連の省庁と連絡をとりまして適切に処理していきたいというふうに。私どもは考えております。