たまたま交通安全週間だったから交通安全の査察に行ったということでございますけれども、四月二十日から世界陶芸祭というものが開催をされておりまして、先ほどから申し上げておりますように、連日の大盛況で毎日毎日大混雑をしていたという状況の中で、その間に一度も安全体制のチェックというようなものは行われておらなかったんでしょうか。
お答え申し上げます。
 その事故当日でございますが、我々の出先の近畿運輸局の職員三名でございますけれども、先生も御案内でございますが、五月十一日から二十日まで交通安全運動というものが展開されておりましたけれども、その一環といたしまして信楽高原鐵道、この場合ほかに近江鉄道も対象にしておりましたけれども、安全運動の取り組み状況の査察を行う、こういう計画に従って行ったものでございまして、当時当該職員三名はそれがためにＪＲ草津線を経由いたしまして貴生川駅へ向かっていたところでございます。
その件については、また後ほどもう一度聞きたいと思います。
 この事故当日の十四日、運輸省の近畿運輸局の方たちがこの鉄道の視察に行くということで向かわれていたと聞きますけれども、どういう目的で向かわれておったのでしょうか。
小野谷信号所の待避線のところで待避をすべきかどうかというようなお尋ねだと思いますが、その点の取り決めがどうなっているかということだと思いますけれども、私どもの方ではまだ今調査をしている最中でございます。
 ただ、ＪＲ西日本から入手をしました資料としまして、ＪＲ西日本に信楽高原鐵道株式会社から提出されたメモのようなものが残っておるわけですけれども、その場合には、行き違い設備における待避の問題については、下りの列車、つまり貴生川から信楽の方へ向かう列車については通過扱い、それから上りの信楽から貴生川へ向けての列車につきましては待避線にとどまるというような内容になっております。
 なお、その内容がどういう意味を持つのかということにつきましては、これからさらに調査をする必要があると思っています。
乗り入れに際しまして、先ほど御答弁申し上げましたけれども、施設の面では行き違い設備あるいはそれに関します信号、あるいはＡＴＳの地上設備といったようなものを整備するということと、それからソフトの面につきましては「運輸に関する協定」、これは三種類ございますけれども、これが届け出をされているわけで、その協定の中身について特段問題があるというようなことにはなっておらないというふうに理解しております。
信号を信頼して信号によって運行するというそこの基本ということはわかりましたけれども、この信楽高原鐵道にＪＲ電車を乗り入れを許可した段階で、先ほど来から言っております安全対策が本当にきちんとチェックをされて、そしてまた信楽鐵道側とＪＲ側との運行マニュアル、そういうものもきちんと精査をされた中の許可であったのかどうか、もう一度お尋ねします。
今松波陸上技術安全部長が御答弁申し上げました趣旨は、列車の運行につきましては、信号が赤か青かということによりまして、赤であればとまる、それから青であれば進行するということで、赤であるにもかかわらず列車が進行する場合にはＡＴＳが働いてとまるということで、すべて信号を信頼して動くというシステムになっているわけでございます。でございますので、列車無線によって列車相互に連絡をとりながら相手の様子を見て動かすというふうには基本的にはなっておりませんでして、信号を信頼して動かすということになっているわけです。
 そこで、ではなぜこういう事態が起きたかということについて、この線の信号機器類について厳密な調査をしてみる必要があるということで、それによって原因が究明されて本来の信頼すべき信号システムというものが確保される手だてが講ぜられるということだと思います。
 しかし、補助的な手段として列車無線を用意しておけば、何かありましたときに連絡をすれば非常に安心もできるというような意味での列車無線の必要性ということにつきましては、先生御指摘の点は理解できる点があるわけでございますので、その点については検討すべき課題だと思います。
うまい説明をするには、先ほど申し上げた土地増価税とリンクさせればいいわけですよ。つまり使っている間はいい、百坪までは。相続で受けてもいい、税金はかかりませんよ。しかし売ったときは、親の代に決まった基準値に対してそれより高い値段で売れば土地増価税が取られるというふうになれば、公平さは私は十分担保できる、こういうふうに思っておるわけです。
 これは検討しておいていただきたいことでとどめますが、もう一つ、実は東京都にもたくさん農地があります。農地については相続が私の理解では猶予をされる。二十年間猶予された後は、そのまま農地で使っていれば免除される。大変な価格ですね。こちらに三十坪で何億円とかけて、こちらでは何千坪、農地ですから一反、二反という表現か一ヘクタールがいいのかわかりませんが、私は何かこれは実感として、農地解放のときの議論をいろいろ聞いていますけれども、農地というのは生産財としてできるだけまさに平均的に使うべきだという考えでああいう大規模地主を変えていって、小規模かもしれませんが中規模の自作農をつくった。今、都市における土地というのは、生産財というよりは生活財なんですね。まして市街化区域の中の土地なんというのは、まさに生活財そのものだと思うのです。住居なり、あるいは一部それは工場とかなんかはあるかもしれません。
 そういう意味で私は、この農地の相続における優遇措置というのが、もし残すなら残すで、例えば都市計画でそこは農地として、空閑地として、あるいは緑地として永久的にそれを残すという方針があるところについて認めるというのは私はいいと思うのです、都市計画上。ただ、そうではなくて、あしたからはマンションにするかもしれませんが、きょうの間は農地かもしれませんという形で、一方で今言われたように、一平米百万円の土地でたった百平米で一億で相続税が取られるのに、隣では百平米どころか千平米、一万平米であっても取られないというのは余りにも不公平じゃないかと思いますが、これはとりあえず担当大臣の農林大臣、いかがお考えですか。