すりかえてもらっては困るのです。Ｆ４ファントムに爆撃装置をつけないとした昭和四十三年の増田防衛庁長官発言に対し、現在も政府の方針に変わりはないかと聞いているわけであります。いわゆる爆撃装置をつけないとした昭和四十三年の増田防衛庁長官の発言でありますから、それについて正確に答えなさい。
昭和四十三年の国会における増田元防衛庁長官の発言は、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような装備は保有しないという方針を述べたものでございまして、この方針は現在でも変えてはおりません。
航空幕僚長と防衛局長との見解が、これが違っていないなんということ、これは明らかに見解が違っているわけです。しかし、その問題については、いずれにしてもシビリアンコントロールを形骸化したという一つの大きな事実を指摘したわけでありますから、シビリアンコントロールがもし働かなければ、武装集団であるいわゆる自衛隊をつかさどる総理のもとに、本当に危険な方向へ走らないとは限らないわけでありますので、その点、まず私は指摘をしておきます。
 次に、先ほど御答弁がありましたが、Ｆ４ファントムに爆撃装置をつけないとした昭和四十三年の増田防衛庁長官発言に対し、現在も政府の方針には変わりはないか、その点について。
舌足らずな答弁でございますが、何しろ往復で五分という理事会のお取り決めのようでございますから、それに従わぬわけにはまいりません。私の質問を以上で終わりまして、今後十分また時間を使いまして質疑に入りたい、こう思っております。
 以上でございます。
決められた質問時間でございまして、大変短いわけでございますから、いまの点は今後十分ひとつ本委員会で詰めて質疑をいたしたい、こう思います。
 三点。Ｆ４ファントムの五十六年度予算の執行停止という点について衆議院の法制局の見解をただしてみましたが、執行停止という問題についてはいろいろな雑音がございますけれども、形式的には政府に執行権があるが、国会の意思に反するとすれば、政治的に執行停止はあり得るとの見解でございますが、政府もこの見解をお認めになるか、この点を明らかにしていただきたいと存じます。
ただいま御答弁をいただきましたが、二問。
 先般の私のファントムに関する質問の中で、政府は四十三年の増田防衛庁長官当時、爆撃装置はつけないと答えておりますが、Ｆ４ファントム試改修の五十六年度予算の執行停止とあわせて考えるときに、増田長官の発言は今日なお政治的効果がある、平たく言えば、今日なお生きていると理解をしたいと存じますが、いかがでございますか。
お答えをいたします。
 今回のＦ４ファントムの試改修につきましての五十六年度予算につきましては、その執行を停止いたしまして、その取り扱いにつきましては、今後引き続き御審議を賜りたいと存じます。
理事会の御協議もあったようでございますから、三点ばかり質問をいたします。
 第一問。今日までの予算委員会理事会等における協議の経過から見まして、五十六年度十三億、五十七年度八十五億のファントムの試改修に関する予算のうち、特に五十六年度の十三億の扱いなどはどうなるのか、お答えをいただきたいと存じます。
十日以来の当委員会の審議について、十二日の閣議において意見の交換がございましたが、防衛庁長官から防衛庁の業務の執行に支障がないよう善処したいとの願望が表明され、これを了承しました。
 なお、今後、国会審議に支障を来すことのないよう留意いたしますとともに、閣僚その他政府関係者の発言が誤解を招くことのないよう十分指導いたします。
 また、特にこの際一言申し上げたいと存じます。
 政府は、今後とも、従来からの大原則であるシビリアンコントロールについては絶対に遵守する所存であります。
昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、鈴木内閣総理大臣より発言を求められておりますので、これを許します。鈴木内閣総理大臣。
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の出席を要請いたしましたが、いまだに出席がございません。やむを得ず議事を進めます。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御質問の第一点と第三点についてお答え申し上げます。
 第一点の五十六年度の歳入欠陥をどう処理するのかというお尋ねでございますが、いま主税局総務課長からお答え申しましたとおり、税収動向につきましてもまだ判明いたしておりませんし、歳入欠陥ということになりますと、そのほか税外収入がこれは七月にならないと判明いたしません、それから歳出の方の不用額というものも五月の末にならないと判明しないというようなことで、現段階では決算上どのように処理するかということをお答え申し上げる段階にはございません。
 ただ、ごく一般論として申し上げさせていただきますと、現在五十六年度を経過してしまっているわけでございますので、補正予算というような措置はとれないということもございまして、制度上認められておりますのは、結局、決算調整資金に関する法律に基づきまして決算調整資金を使う、あるいはさらに、それが足りないという場合には、同法に基づきまして国債整理基金の資金を活用するというようなことで処理するという方途が考えられるということでございます。
 それから第三点の五十八年度予算をどうするのかという点でございますが、この点につきましては、今後の財政経済状況の推移を見守りながら十分に検討してまいりたい。ただ、いずれにいたしましても、もちろん歳出面におきます再度の全面的な見直しというものを中心に進めてまいりたいということで、具体的にはまだこれから検討いたしたいということでございます。