さすがは大臣でありまして、まことに公平なりっぱな御意見であります。
 いま、次の質問でお尋ねをしようと思ったことでありますが、一部含めてお答えになりましたけれども、もう一度御見解を承っておきたいと思います。
 選挙というものは同じ条件のもとで公平にそして公正に行うべきものであろうと私は考えておりますが、これに対する御見解と、いま一つは、民主政治の中では少数意見の尊重ということは忘れてはならない大事な問題であろうと思いますが、この問題についての御見解、二つを一緒にお答えください。
運輸省の方に聞きますが、自家用トラックの大型の、これは五トン以上ですけれども、使用届け出を強力に指導するという、今度そういう方針を出されました。現在までとどう違うか、それから強力に指導するというのは一体どういうことか、説明を求めます。
白トラ、いわゆる白ナンバートラックでございますが、これについての二七通達の適用でございますけれども、特定の事業主と雇用関係にある自家用トラックの運転手があるわけでございまして、たとえば例として鮮魚の輸送とかあるいは鉄鋼あるいは鉄筋の輸送とか生コンの輸送とか、こういうものにつきましては、自家用トラックにつきましては、雇用関係にあるものにつきましては二七通達を適用しておるわけでございまして、これについてもやはりある程度違背が出てきておりますので、改善基準の重点対象として監督指導を行っているわけでございます。
 なお、雇用関係にない一人親方の場合、これが先生御指摘になったものでございますけれども、これにつきましては労働基準法は雇用関係にないと適用にならないわけでございますので、いわば私どもとしましても二七通達を適用するというわけにはまいりませんので、この関係のものについては把握してございません。
先生の御指摘になりましたいわゆる二七通達、五十四年の十二月、新たな改善基準を定めたわけでございますが、その実施状況を申し上げてみますと、これは御存じのとおりハイヤー、タクシーの関係でございますが、これは省略いたしましてトラックの関係について見てみますと、何らかの違背が認められた事業所、これは五十六年の上半期、四月から九月までの監督の実施状況でございますけれども、トラックの関係では五八・五％という数字でございますが、主な項目としましては、日勤勤務の一日の最大拘束時間、これは十六時間でございますが、これについては三二・五％の違背率になります。それから隔日勤務の最大拘束時間、これは二十一時間でございますけれども、これは違背率は二六・九％。それから連続運転時間、これは五時間というふうに決めておりますが、この違背率は三六・一％でございます。なお、これを五十五年の秋にやりました一斉監督の結果と対比いたしてみますと、何らかの違背が認められた事業所は、これは若干減ってきておりますけれども、主な違反項目別に見てみますと、先ほど申し上げました日勤勤務の一日の最大拘束時間につきましては、三四・九％が三二・五％に二・四ポイント減っている。隔日勤務の最大拘束時間も三七・八％から二六・九％に九・九ポイント減っている。連続運転時間につきましては二・四ポイントの減少でございます。
 それで、私どもとしましてこれをどう見るかでございますけれども、逐次成果は上がってきておるとは思いますが、決して満足すべきものであるというふうには思っておりません。そこで、今年度も基準行政の監督における重点項目としてさらに厳正にやっていきたいというふうに考えております。
道路運送法によっていま自動車営業の許認可が定められていますし、今回の許認可の簡素化によりまして自家用トラックというのが届け出だけになりました。ただ、大型トラックについては使用届け出を厳重にすると言っておりまするが、その質問は後にすることにいたしまして、労働基準局長が忙しいのに見えておりますから先に質問さしてもらいます。
 昭和五十四年の十二月二十七日に出されました自動車運転者の労働時間などの改善基準に関する労働省通達の実施状況は現在一体どうなっておるか。いま、トラック協会などは、この通達が完全に実施されたらもう営業はできません、運転の労働条件をがちっとやられたら営業はできませんと言っている。それは、裏ではたとえば過積みもやむを得ない、あるいは労働時間超過もやむを得ない、やむを得ないじゃなくてやらなければ事業できませんということも裏にありますが、この実施状況についてお伺いをいたします。
だって、これは外務省顧問とここに書いてあるぞ。あなた方が国会議員に読んでくれと言って配ったんだよ。だめだ、そんなの。だから僕はこれを読んだときに、おかしいと思ったんです。いまの「費用の分担問題があります。」と書いてあって、現に少しずつやっているということを言っていて、真ん中の例を挙げているわけでしょう。例を挙げているのが答えにくっつかないのですよ。だから僕は、これは変だなと思っておったのですが、あなたがそういうふうに言うなら、言うのが本当でしょう。
 ただ問題は、たとえば私は、トルコに対してあるいはオマーンに対しての日本の経済協力がどういうふうになっているかという二つの例を通告しておいたわけですが、これは大臣、御案内だと思いますが、あなたのところの中近東局長の村田さんの書いた「中東の世界」という本がある。これは非常にわかりやすくまとめた本です。村田良平さんの書いた本、非常にいい本ですよ。ただ、現職の外交官が書いたものですから、大事なところはやはりぼかしてありますね。これはしようがない、立場があるからね。たとえばトルコに対しても、トルコの政治的地位は重要だと書いてあるけれども、その意味はぼかしてある。オマーンに対しても、マシーラ島の軍事施設のことはちょっと書いてあるけれども、ぼかしてある、こういうことでしまう。これは現職の人が書くのですから無理はありませんが。
 そこで、トルコの場合は、ソ連のアフガン侵攻があってから、こういうふうな問題が、トルコに対する援助がふえてきている、こう常識的に考えられる。オマーンに対しては、マシーラ島がアメリカの基地になっておる。これは紛れもない事実です。あの本ではちょっとぼかしてあるけれども、事実でしょう。だから、オマーンに対する日本の経済協力というものもふえてきておる、こういうことではないでしょうか。そこのところをひとつ説明してください。