米審の運営につきましては過去にもいろいろなケースがあったというふうに承知しております。当委員会での審議がどういうことがあったか、私つまびらかに知りませんけれども、今懇談会ということで審議が進んでいるわけでございますので、いずれ正式な審議会に切りかえられて審議が進んでいくものというふうに承知しております。
もう時間もないから、大臣から、今までの歴史の中でこういうことがあったかなかったかということを聞きたいんだよ。このようなこと、この忌まわしい事態があったかなかったかということを聞きたい。こういうことは初めてのことでしょう。これは極めて不愉快ですね。そういうことはどうですか、今までありましたか、この歴史の中で。
米価審議会に意見を聞くために諮問案をつくるわけでございますが、その際に、政府のみならず与党の御理解を求めまして共通の認識を持つということは、先ほど大臣からもお答えがございましたように大変重要なことだというふうに思っておるわけでございます。したがって、与党との間に共通の認識を持てなかった場合には、政府が単独で米価審議会に諮問を行い、その後に与党との調整を行った場合もございます。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、与党との調整を了した後も米価審議会に諮問を行いまして、諮問の審議の後に答申をいただきまして、その答申を尊重いたしまして決定をしていくということになっておるわけでございます。
私もこの国会へ出てきてから十八年になり、農林委員会に長くお世話になっていますが、このようなことを——この日本の重要な産業である米、しかも長い文化と歴史を持っている。これはアメリカと違うんだ。アメリカのように、一％ぐらいの農地で農産物の収入の一％ぐらいしか持っていない、一万一千戸ぐらいしかないようなアメリカと、日本のように四百五十万の農家、二百八十万ヘクタールの農地、この重要な歴史と文化を持った米の値段を決めるのに、その前に夜中に徹夜をして、事もあろうに自民党と政府だけが物を決めて、野党を無視して、そして堂々と発表して、これが決まったんだと言っていく、この態度こそ問題なんだ。これを白紙に返して、どうしても出直しをしなければ、とても米価審議会もまともにはならないし、本委員会だって恐らく審議は進まないと思います。これは大きな問題ですね。農林水産委員会が開かれてこのようなことになったというのは、これもまた初めてだ。歴史的なことですよ。これは歴史的な出来事だ。いかがです。今までそういうことがありますか、そういう例が。あったら数えてください。
繰り返し先生に申し上げますけれども、米価審議会は米価審議会として、会長が主宰をいたしまして、そして行われておるということでございまして、それに対して私の方から諮問案を出してある、こういうことでございます。
 その中身、内容、やり方等については、これは会長が米審の皆さん方と十分相談の上、呼吸を合わせて進行していただく。従来も懇談会の形式である程度やったというケースも間々あったそうでございまして、そういうことを私どもは承知をしながら、きょう、あすにわたって米審が整々として行われるというふうに考えておりまして、それ以上のことを我々は申し上げる権限はないというふうに考えております。
先ほども答弁をいたしましたように、米価審議会の審議におきましては、過去にもいろいろの御議論の際に、懇談会方式をとるとかあるいは世話人委員会というような形でもって、米価審議会の円滑な審議が行われるような手だてというのはたびたびとっておるわけでございまして、今回におきましても、米価審議会の円滑な進行が行われるように懇談会という形でもって御議論をいただいている、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
そういうふうにお答えになるなら、なぜ米価審議会が正式に開催されないで懇談会というような状態でもう二時間もやっているか。おかしいじゃないですか、これは。不正常でしょう。正式の委員会が不正常だ。そういう不正常のときに、我々がここで質疑をしてもこれは余り意味がない。意味がないです。
ただいま審査請求件数、また再審査請求件数につきまして非常に詳細に数字を挙げられまして、その内容は全くそのとおり私どもの調べと一致をしているわけでございます。
 一方におきまして、先ほど御説明申し上げましたように労働災害が減っているということとの関連でございますが、これは、なぜそういうことになるかというのはある程度推測をする部分もあるわけでございますけれども、国民一般における権利意識が高まってきた、あるいは労災制度あるいはその審査制度についての知識が普及をしてきたというようなこと、さらには事案の内容といたしまして、脳、心臓疾患が基礎になりましてこれに業務上の理由が加わって起きる災害、そういった非常に判断の難しい案件が増加をしてきていることが再審査請求の件数の増加につながっているのではないかというふうに考えます。
 それで、産業別の特に死亡災害の発生状況でございますが、これはやはり多いのは建設業でございます。建設業、製造業、それから陸上貨物運送事業といったところが産業別には主に死亡災害が発生をする部分でございます。
 特に建設業の死亡災害が全体の大体四〇％以上を占めるというのが現状でございます。これは、建設業が屋外作業であり、あるいは天候に支配される要素があるということで、必ずしも屋内の安定した作業環境で行われるものではないということが影響しているかと思いますが、特に最近では、高齢者がふえてきておる、特に人手不足が影響しましてふなれな者が作業につく、あるいは現場管理、監督の者が不足をしておるというようなことも響いているかと存じます。この建設業を例にとってみますと、死亡事故の原因というのは極めて単純なものが多いわけでございまして、墜落、落下といったような、要するに前からあるようなものが非常にふえておるわけでございます。
 それから陸上貨物運送事業につきましては、最近交通災害がふえておりますが、これが業務上の交通災害ということによりましてこの分野における労働災害、その中の死亡災害がふえてきておるというような実態があろうかと存じます。
 以上でございます。