三〇％になったから日本病が起きるなどとは考えておりません。しかし、高齢化がその後でずっとやってまいりますと、恐らく社会保障費の対国民所得比はもっとずっと上がっていくであろうということは容易に想像できるわけでございます。
 そこで、さきに申し上げましたように、自由主義社会を基礎にして、そして企業の活力ももちろん必要でございますが、その設備投資の原資を何によって賄うのか。確かに公共事業はいまずっと財政の関係で横ばいにしておりますが、まだまだたとえば下水はもうちょっとふやしなさいとか都市公園はどうしなさいとかいろいろあるわけでございます。これまた国民のニーズであるわけでございます。その原資は言うまでもなく家庭のいわば貯蓄で賄うわけでございますので、その辺のところをどれぐらいの程度にしたらいいのかな、こういうところが最大の問題点ではないであろうか。その活力あるというのは、われわれは自由主義社会を守っていく。それから日本のこれからの経済を伸ばしていく原動力は一体どんなバランスが一番いいのであろうか。同時に、それを負担する側、たとえば税なりあるいは社会保障費で負担する人の合意が得られるかどうか。これらの点を総合的に考えまして、少なくとも日本経済がやはり五％路線で伸びられるような形で、そして国民の納得が得られる範囲で、給付も負担も結局は同じ国民のふところから出ており、国民に返るわけでございますから、そこの配分をどのようにすることが最も国民的合意が得られるか、その辺に最大の問題があると思っておるのでございます。決して二〇％になったら危ないなということを考えておるわけではございません。
これにて依田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
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    午後一時三十八分開議
先ほど保険局長が、これから調査をする、こういうことをおっしゃいました。ぜひ厳重な調査をされて、その結果をまたこの委員会なりにお出しをいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 きょうは行政管理庁長官には長い間お聞きをいただきまして、御質問しなくて大変申しわけありません。それだけおわびさせていただきます。どうもありがとうございました。
医薬品につきましてもあるいは義歯の材料等につきまして承認するかどうかという問題については、やはり科学的な立場で判断してまいりたいと思っております。そしてまた、それが適応性がはっきりいたしました場合には、保険財政の許す限りでできる限り保険外負担を解消するという意味で取り込んでまいりたいと思っておるのでございます。しかし、疑いを持たれるようなことがないようにいたしてまいりたい。私は今度の問題でおっしゃるようなことがなかったと確信しているのでございますが、この上とも戒心してまいります。
いずれにいたしましても、私は、この問題は現代の保険あるいは医療の根幹に触れる問題じゃないか、こういうふうに思うのであります。医療機械のメーカーだとかあるいは薬剤メーカーだとか、そういうものの利害でいろいろ厚生行政が動かされているのじゃないか、こういうようなことを言われては困るのでありまして、そういう一社なり数社の利益のために私たちの医療費が食われているのじゃ、われわれはいわゆる自助努力といいますか、応分の負担をわれわれが請け負うという気持ちにはなれないのであります。
 きょうはいろいろ週刊誌のようなお話もしましたけれども、しかし私はこうやっていろいろ当事者にお電話なりして聞いてみて、そしてまたこの成り行き全般を見て、いまの日本の歯医者さんなりあるいは消費者の一部の団体なり、そういうものがこの問題にすべて疑惑の日を向けている、そういうようなことが行われたということについては、厚生省もよく考えていただきたい。私たちが思うには、厚生省の皆さん方も内心じくじたるものがあると私は見ておるのであります。ここの場では言えないかもしれませんけれども、確かにちゃんとしたりっぱなお役人ならそのくらいの気持ちは持つべきであると私は思うのであります。
 最後に、厚生大臣、六月一日は厚生大臣が厚生大臣であったのか前の大臣か忘れましたけれども、この問題についてひとつ御所感を伺いたいと思います。
すでに人工歯については保険適用になっておりまして、手に入るという状態でございます。
 それからもう一つ、先生は適応症の問題をおっしゃったと思います。これは非常にリベースがむずかしいというようなことでございます。私どもといたしましても、ポリサルホン樹脂につきまして全部適応症がある、たとえば口の中、これがまだ可変的なもの、変わり得るといったような状態であっては、やはりこのポリサルホン樹脂については適応症があるとは言えない。もうこれが固定したという段階、もう口の中が変わらぬという段階におきましては、このポリサルホン樹脂によるところの義歯というのは非常に強力な威力を発揮するというようなことで、これが適応症であるというふうに考えるわけでございます。やはりこれの適用につきましては十分そういった適応症を考えなければいかぬということは言えるわけでございます。
私、先ほど申し上げました七兆九千億円という数字は、昭和五十七年度の増加目標額として予定を考えているものでございます。なお、五十六年度の見通しにつきましては、先ほど大臣からお話がございましたけれども、本年度当初予定の八兆九千億円に対しまして一兆円程度の減が見込まれるということで、数字的には五十七年度の目標額として申し上げましたものに近くなるのではないかなというふうに考えている次第でございます。
 それで、財投の関係でございますが、郵便貯金はこれまで財投を通じましてわが国経済の発展に大きく貢献をしてまいっております。こうした面においての郵便貯金の果たす役割りというのは今後とも大きなものであると考えております。
 御指摘のように、今回の報告では、この点についての、現在財投の運用に多額の資金未消化あるいは民間との融資競合といった問題がございます。郵政省としてはその見直しが必要であるというふうに考えているわけでございます。この見面しが必要であるということにつきましては、単に郵政省だけが必要と考えているのではございません。学者グループあるいは経済記事といったものでも指摘をされているところでございます。
 落ち込みの原因につきましては、一つには、これまで家計可処分所得と密接な伸びの関連を示しておりました、そのもとになります家計可処分所得の伸びの低下と、それから、一般的にいわゆる借金がふえてきているということで、貯蓄に回るべきお金が借金返済の方に回っていく形でその額が大きくなってきているという状況、それからまた、債券とか投資信託といった形でいわゆる金融資産の選択の幅が広くなってきたために、郵便貯金に振り向けられるお金の伸びが減ってきているというふうに考えている次第でございます。