今お話がございましたような浮遊ごみが瀬戸内海にあるということでございますが、その量や分布の状況を正確に把握することがなかなか困難でございまして、ただ、私たちそういったものの回収事業を担当しておるという中で年間の回収実績でそこらあたりをちょっと当たってみますと、昭和五十九年度では、浮遊ごみの集積が比較的多い港湾の中で総集計してみますと、重要港湾十二港で全体で約一万立方メートル、港湾区域の面積でちょっと割り算をしてみますと、一平方キロメートル当たり十三立方メートルくらいになるということでございますが、一方また港湾区域の外側にあります一般海洋と申しますか、では回収量は六千三百立方メートルで、一平方キロメートル当たりに直しますと〇・四立方メートルぐらい、こういうデータがございます。また地域的には、大阪湾、紀伊水道、備讃瀬戸、広島湾、まあそこらあたりがやや多い地域でございます。
 さて、こういったごみの除去対策についてどうかと、こういうことでございますが、既に御案内かと思いますが、私たち運輸省では一般海域を、それから港湾管理者が港湾区域内の浮遊ごみの除去を担当をしておりますし、さらにそのほか主な主要港湾では、民間団体であります清港会という名の団体がございまして、その方々が浮遊ごみの回収をしていただいているというふうなことがございます。
 さて、私たちといたしましては、この浮遊ごみの回収を積極的に進めていくために、今申しましたようなことで四十九年度から直轄事業として七カ所の基地を設けて清掃船を配備してやってまいりましたし、一方また港湾区域内での浮遊ごみの回収事業を実施される港湾管理者の皆さんに対しましては、清掃船を建造する場合に補助をさしていただいておる、こんな形で回収事業を推進をしておる状況にございます。
この提案の法律案につきましては、これは国際条約に関することでございますので、海洋国家日本の立場から率先してこれは改正すべきものと考えておりますし、今までの審議の過程におきましてさまざまな問題点も指摘されてきましたものでございますので、私はこの際、直接この法案には関係はございませんけれども、数点質問を申し上げていきたいと思います。
 第一は、瀬戸内海のごみ公害対策についてでございますが、最近は海上における油の汚染につきましては、これは海上保安庁の取り締まりがかなり強化されまして、あるいはまた多少のものでもマスコミがすぐ取り上げる、こういうことで海をきれいにする努力、こういうものがようやく国民的なものとなってきておる、こういうように私は判断をするわけですが、しかしこの瀬戸内海水域においては、現在なお河川から流入する木片あるいは木の根っこあるいはビニールなどの浮遊物が非常に多くて、そのために高速艇のスクリューあるいは水中翼船の翼、こういうものに相当な損害を与えているわけでございます。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
特にビニールなどは船の冷却水の取り入れ口に詰まっちゃうと、こういうことがありますし、そのためにエンジンが焼けちゃうんですね。あるいは木の根っこというのはかたい部分が海面から少し下の部分に浮いておるものですから、したがってプロペラを傷めると、こういうことになっているわけであります。最近の船のプロペラというのは高速回転のやつが多いわけですから小型になっているわけですね。だから一度ここにぶつかると相当損害が大きい、こういうような状況、現状でございます。
 そこで質問ですけれども、第一は、浮遊物の現状について運輸省はどのように認識されておるか、これが第一。
 それからそれに関連をいたしまして、その浮遊物によって損害を受けている船舶の船体、機関及び推進器等の損害の状況、これはどのようになっ
ておるのか。
 それからもう一つは、この浮遊物の除去対策はどのように進められておるのか。
 この三点をまずお伺いをしておきます。
この横断道路につきましては、今回のいわゆる中曽根民活の第一号ということで政府において真剣に検討をされ、今回の国会にも提案をいただいたところでありまして、法律が制定をされますならば具体的に、ただいまのいろいろな御指摘、当然不安が国民間にもあられるわけでありますし、また同時に国民間に湾岸を挟む両県でぜひこの完工を期してまいりたいということなどもございますものでありますから、すべてを調整をしつつこれを進めるという政府決定の中で御提案をさせていただいておりますものですから、そういう中で撤回はできませんけれども、アセス、また海上交通の安全確保、漁業の操業のこれまた安全、こういう点において万般の措置を講じつつ取り進んでまいりたい、このように考えております。
吹田先生、通信部会長がいらっしゃいますけれども、三百万上げてまだその資金がふえているわけだ。それがどう使われているかわからないようなことでは張り合いがないから、これはお役人仕事ではなくてＰＲはちゃんとやる。郵便貯金なんかの場合でも、睡眠貯金というのはたくさんあるんですよ。あれは保険と違って、十円とか百円ということになると、つい、たんすの引き出しに入れちゃって、それが積もって何十億という睡眠貯金がある。これについても窓口で、おたく郵便貯金で忘れているのありませんかくらいのＰＲをしたらどうか。全国の新聞にそのくらいの広告を出したらどうですかと言ったら、いや、それは大変な広告代で、費用がかかってできないということを昔言われておりましたけれども、大臣、本当はもう少しその辺のＰＲをして、貯金の方は残念ながら財投に持っていかれちゃっているのですけれども、せっかくこれは郵政省が直接やっていらっしゃるのですから、郵政省が苦労してこういうふうに皆さんのお金を使っているのですということを積極的にＰＲして、そして少なくとも知事が知らぬということではだめだ、話にならぬ。知事や市町村長くらいは……（佐藤国務大臣「名前を言われないんですよ。言うと……」と呼ぶ）名前はいいから、資金運用というのはこうなっているくらいのことはパンフレットをつくりなさいよ。どのくらい金がかかるか知らぬが、つくって、それを官庁、役所とか会社くらいに配るように、大臣やってくださいよ。金を使ってもいいから、本当にお願いしますよ。
 それでは浅尾理事長、大変お待たせをして済みませんでした。
 簡易保険郵便年金福祉事業団が設立をされましたのは昭和三十七年四月でございました。私は当時参議院におりましたものですから、この法案の審議に参画をした者の一人として、今日まで長い間御苦労されて立派にそれぞれの施設がつくられて、加入者の皆さんのためになっておるということの現状をよく知っておる者の一人として深く感謝をいたしますが、理事長の目から見て、三十七年発足以来現在までどんな経過をたどって、現状はどうなっているか、時間が少ないですから長い話もできないと思いますけれども、感想的なもので結構ですからちょっと述べていただきたい。