どうも大変意を強うした次第でございますが、よろしくお願いします。
 それから、いまたまたま資本主義というようなお話出ましたけれども、この対談の終わりの方で、先生またこういうことをおっしゃっておられるわけです。「だから、私が社会保障の危機だと申し上げたのは、日本の資本主義がかつてない危機段階に今あって、そのしわ寄せが社会保障にきているんだとも言えるのですね。」と、こうおっしゃっておりますけれども、先生はここで、「日本の資本主義がかつてない危機段階に今あって、」と、こういうふうに言っておられるのですけれども、これは一体どういう意味か、教えていただきたいと思います。
あの一昨年七月の第一次臨調答申というのは、急いで書かれたということもあるかもしれません。けれども、あれは私どもの考えとは全く反対でございまして、自立自助を基本にして、真に救済を要する者だけめんどうを見ればいいじゃないかと。資本主義の発展の歴史というのは、実は、そういうことではやっていけないからこそ、社会連帯に基づく社会保障制度を構築してきた過去の歴史があるわけでございまして、臨調基本答申になりますとずっと論調がソフトになってまいりまして、やっとわかってきたんだなと思いますけれども、第一次答申に関する限り私の申したことはいまも変わっておりません。決して自立自助だけでやっていけるものではないと私は思っております。
次に、臨調の問題でありますけれども、先生はこうおっしゃっておられるわけです。「それについて、一昨年七月、臨調の第一次答申をみた時、愕然としたんですよ。真に救済を要する者は救済しなきゃいかん、そうでない者は自分でやれってなことを言っている。そうすると、いったい、臨調は十九世紀に逆戻りしろ、というのかと言いたい。つまり、私的慈善と社会事業で困った人だけ面倒をみれば、あとはやっていけるのか、という憤りを覚えたんですが……。」と。これは私ども大賛成でありますけれども、これと同じような考え方を先生はいまも持っていらっしゃるかどうかお伺いしたいと思うんです。
現在の社会保障の規模、一二・六％ぐらい、もうちょっと上がって一三％ぐらいになるかもしれません。でありますが、この程度の負担が経済成長に対してマイナスのエフェクトを与えるとは私全然思っておりません。モダレートまで行っておりません、まだ。まだふえてもしかるべきである。しかし、将来を考えますと、これは物すごくふえるのでありまして、私どもは長期展望懇談会という懇談会で作業をしたこともございますが、どうもやはりかなりの負担になるのではないか。昭和八十五年度で対国民所得比で二二％ぐらい社会保障給付費がふくらんでまいります。そうなってまいりますと、外国のケースで申してなんでございますが、税負担率と社会保障負担が合計して国民所得の五〇％を上回るようなことになるとこれはモダレートとは申せないわけでございまして、どこかそこらに工夫があってしかるべきであろう。
 何％がモダレートかと言われると、これは、その社会の持っております潜在成長率でありますとか、その社会の持っている活力というようなものがございまして客観的には決められないんですが、西ドイツなんかのケースで見ますと、どうも五〇％を上回ったあたりからおかしくなってまいっております。そういうことを考えますと、どうもまあ両者合わせて五〇％がぎりぎりのところ。それ以上を超せば、これはやっぱり経済社会に対してマイナスのエフェクトを与えるのではないか、こんなふうに考えております。
それから、やはり対談の中で先生がおっしゃっておりますのは、「私たちはどんなにしても経済成長に対してマイナスのエフェクトしかもたないような社会保障をつくる気はありませんし、そうあってはならないと思うわけです。やはりモダレートな成長率が維持できるような高齢化社会を考えていきたい」、こういうことをおっしゃっているわけです。そこで、先生が考えているモダレートというのは大体どの程度を考えていらっしゃるか。それと同時に、現状については一体それが、現在の社会保障は経済成長に対してマイナスのエフェクトを与えているか、あるいはモダレートと考えていらっしゃるか。そこのところはどうでしょうか。
これは非常にむずかしい問題でございまして、やっとことし、ぼけ老人対策で予算がつきました。これも先生方のおかげだと私思っているんですけれども、ぼけ老人対策は、これは専門家に言わせると、早目早目に手を打つと、そうひどくならないである程度リハビリテーションができるんだそうでございまして、無知、まあ無知と言ってはなんですけれども、無理解と申しますか、そういうことでかえって悪くする面があるようでございます。したがいまして、その辺を考えますと、今後はやはり国会でもぜひプッシュしていただきまして、ぼけ老人、それからもう一つ申し上げておきたいのは、身体障害者の方、そういったような方は、やはり障害を持ったお年寄りがこれからふえるわけでございますので、ぜひそれらの方々については特別に先生方の御配慮を願いたいと思います。
予算が上がりました今日、このような法案の御審議をお願いすることは、いささか私どもといたしましても申しわけなく思うところでございます。
 しかしながら、何と申しましても現在の日本にとって、自由貿易主義体制を守ることは最も重要な経済政策の一つだと思うのでございます。それにかかわらずなぜこの法案がこのようにおくれてきたかと申し上げますと、これは言うまでもなく、私どもはいろいろと何回も市場開放対策をとってまいりました。しかし、その重点は、一九六〇年代から始まりましたガット体制に基づいたところの例のケネディ・ラウンド、そして東京ラウンドに至りました関税障壁の排除でございます。関税障壁をできる限り少なくすることによって自由貿易主義体制をさらに促進していこう、こういう体制をとったことは御案内のとおりでございます。こんなようなことに忙殺されまして、そしてこの法案が今日に至ったわけでございます。
 それと、非関税障壁とは何か、なかなかむずかしい概念でございますので、各国ともこれらの問題について話し合いの中にどのような輪郭を描くか、こんな点についてもいろいろと研究をしなければならなかった点があったことが今日に至りました理由でございます。
 さらに、この非関税障壁の問題は、ガットでスタンダードについての協定が出来上がりましたのも一九八〇年、つまり、いまから三年前のことでございます。
 こんなような関係でこの法案が今日に至りましたことは大変申しわけないことでございますけれども、このような事情によるものだ、このように御理解を願いたいと思います。