駐車場附置基準の現状でございますが、駐車場法の規定によりまして、一般の建物につきましては三千平方メートル以上の建物に対して附置義務が課せられております。それから劇場、百貨店その他の自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい用途の建物につきましては、三千平方メートル以下の建物についても附置義務を課してよいということといたしております。
 建設省といたしましても、標準駐車場条例という地方公共団体が定める駐車場条例のひな形を通達で流しておりまして、その中で先ほど申し上げました劇場等の、特定用途と申しておりますが、そういう建物に関しては附置義務を課する建物の規模の下限を二千平方メートルにするように指導しているところでございます。また、通達の中で、一台当たりの床面積は、特定用途につきましては三百平方メートル、その他の用途では四百五十平方メートルが適当であると指導しておるところでございます。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
 制定状況でございますが、平成元年三月三十一日現在、全国で百三都市においてこの条例が制定されており、このうち約三割の都市が標準駐車場条例よりやや厳しい内容の基準といたしております。
 以上でございます。
都心の商業地区や業務地区での駐車場の不足、それを緩和するためには人の出入りの多いデパート、スーパーその他業務用ビルの建設に当たって、駐車場法二十条によって附置することが義務づけられている附置駐車場の設置基準を全面的に見直す必要があると思います。
 現在の設置基準はどのようになっているのか、そしてまた、具体的には各自治体の条例で定められることになると思いますが、この駐車場条例の制定状況はどのようになっているのか、あわせて御説明をお願いいたします。
公安委員会が設置しておりますパーキングメーター、これは公安委員会の方から御説明いただければいいのかと思いますが、交通に支障の少ない場所において時間を限って路上駐車を認める制度、こういうことでございます。当然、交通規制の見地から設置されておるわけでございます。
 先ほどからお話が出ておりますが、交通量の多い幹線道路、こういうところに例えば先ほどのような駐車とか停車というようなことについて考えていくと、当然ながらその道路の道路交通の円滑化、さらに安全性、こういう問題が非常に大きいわけでございます。したがいまして、増大をいたします短時間の路上駐車に対応する道路の施設整備というのが必要になってくるだろう、こう思っております。
 したがいまして、そういう幹線道路で非常に交通が多い、あるいは安全確保の面からも非常にいろんな問題がある、こういう道路につきまして短時間駐車を認めるためにはどういう構造あるいはどういう運用がいいか、こういうようなことについて検討を進めておるところでございます。当然ながら、いわゆる自動車を利用される方に利用していただくわけでございますから、利用者の立場に立ちましてどういうものがどういうふうにいいかというようなことで、十分関係省庁と相談をしながら考えていきたい、こう思っております。
次に、東京や大阪の一部で実施されている道路交通法四十九条に基づき公安委員会が設置して認めているパーキングメーター制度と、今回建設省が大幅に設置を認めようとしている路上駐車場との関係は一体どのようになるのか、また具体的な設置に当たってどのような調整が行われることになるのか、御説明をお願いしたいと思います。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
ぜひお願いいたします。
 ところで、また彼らのレポートの中からもうかがい知れるのですけれども、今度の避難所というのか被災者が集まっておられるところは大体小学校が多いんですね。これは必然的に、そういう施設しか残っていなかったということで、小学校にならざるを得なかったということもあるんでしょうけれども、ただ、小学校というのは大体その地域のコミュニティーの中心なんです、ある意味では象徴的なところ。そういうところを中心に復興の拠点をそこに据えだというのは、偶然ではあるかもしれませんけれども、ある効果的な事象がここから出てくるのではないだろうか。復興するためには拠点が絶対必要で、その拠点は小学校ぐらいの単位にして、そこで多くの被災者の方と話し合いをしながら復興の計画を立てていく、復興の、お互いに励まし合うような、そういうよりどころの場所として小学校を活用していくということが一番効果的なんだろうというふうに私は思います。
 ただ、この学生たちのレポートの中にもやはり出てくるのですけれども、小学校周辺の被災者、避難所の中に入れなくて周りの半壊した家屋の中に住んでいる人たち、その人たちとのギャップ、コミュニケーションギャップがかなり生じていて、そのコミュニケーションギャップが情報のギャップだけで済んでいればまだいいのですけれども、どうも信頼感のギャップ、行政に対する不信感のギャップで、コミュニティーである小学校にいる人たちの方がずっと優遇されてしまっている。物資や何かも全部そこに集まってしまっていて、自分たちのところには全然こない、そういうような不満というのが非常に多く出ている。それを解消するために学生連中が一生懸命走り回っているという状況が随所に出てきております。このあたりは、これから行政の方で、ボランティアあるいは小学校にいる被災者の方の元気な方にそういうつなぎをしてもらうというようなことをぜひ御指導していただきたいなと思っております。
 その中で、被災者の方々が一番心が和むというか、あるいは求めているものは何なのかというのが随所に出てくるのですけれども、それはやはり温かい食べ物なんですね。彼らから言わせると、小学校の給食施設がある、その給食施設をどうして十分に利用できないんだろうという疑問がこの中に出てきております。
 これは文部省所管なので厚生省ではわからないということなのかもしれませんけれども、私は、ぜひそういう施設も十分に使って、小学校という施設がコミュニティーの中心であるという意識で、十分活用するようなそういう方策をぜひお考えいただきたいと思うのですけれども、当面、食事の質を上げていくということがとても大事なように思います。このあたり、どうお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。