お答えいたします。
 当委員会で、玉城委員からも対米申し入れ及びその回答はどうなったかという御質問がございまして、それ以来、外務省としては連日アメリカ側に対して回答はいつごろ来るのかという督促をしております。昨日もアメリカ側に対して回答はいつごろ来るのかという話をして、現在のところ私たちはきょうないし明日中に回答が寄せられるという心証を得ております。
今回のカーター政権による対イラン外交断絶問題についてお伺いいたします前に、この間から本委員会でも私取り上げておりました沖繩のホワイト・ビーチにおける米原子力艦船による放射能漏れ事故についての米側の回答は、先週の本委員会で二、三日うちに来る、催促もしている、このようにお答えがあったわけであります。その後どうなったのか、お伺いしたいと思います。
私もそのサーチライトがどういう目的か承知いたしておらないわけでございますが、その状況いかんによっては、日本にも問題があるかと思います。まず実情を検討した上で、対処すべきかどうかということも考えてみるべきだと思います。
大臣なり局長にお聞きしますけれども、こういうサーチライト、これは砲声が聞こえてくるのとはまたちょっと本質的に違う措置だと思いますが、こういったものが一方的に行われて、これに対する抗議を日本側がしたということも私は聞かない、これを一方的に甘受するということ。あるいは、友好団体をつくれということは、つまり友好の勧めでありますから、これを内政干渉なり外交の問題における非常な侵害とはにわかに言い切れないかもしれませんが、たとえばそういったもの一連を含めて、あの手この手で北方四島に対する私たちの領有権というものを、日本人が自発的にあきらめざるを得ない状況をつくっていくということ、これは日本という主権国家にとって甘受すべきことなのかどうか、改めてそれを伺いたいのです。
 もっと端的に物をしぼって言えば、つまりサーチライトで何の目的かとにかく一方的に町を照らし出しては恫喝するということ、これは国際法がどうなっているか知りませんけれども、まさか環境問題にはならぬと思いますが、夜照らされて眠れないというようなこと。しかしこれが主権国家である日本にとって好ましいか、好ましくないかということ。わかり切ったことかもしれませんけれども、大臣御自身のお口から答弁願いたいと思います。
私も大臣をやめて自由な個人になればまた個人の意見として申し上げることもあり得ると思いますけれども、やはり外務大臣としていまお尋ねのような趣旨の問題についてお答えすることは、国の内外に対する影響というものを考えなければなりませんので、お答えいたしかねると存じておるわけでございます。そういうことで御了解をいただきたいと思います。
いや、政府の態度は私よく知っているのですけれども、しかし問題がいまになっていろいろな形で起こってきているときに、もちろん当時の外務大臣ではないことはわかっていますが、しかしあの時点でソビエトが日本を選んで、先進産業国の中で日本だけにああいう非常に一方的な、理不尽な、けしからぬ振る舞いで善隣条約の草案をつくり、彼らの機関紙に発表してまでその締結を迫った、その魂胆といいましょうか、そういう外交的な衝動の原因というのは何だとお考えですか。
 私は、ソビエトがそういう挙に出るということは、彼らは彼らなりに何らかのディプロマティツクなオプションというものを持っていたと思うのです。それが何かということ、どういうわけでソビエトは日本にああいう協力条約というものをあの時点で迫ったんだろうか、大臣いかがお考えですかということをお聞きしているのです。
二年前ソ連軍の正規軍が国境を越えてアフガニスタンに入ったという点は、われわれ全く把握しておりません。当時も聞いておりませんし現在も聞いておりません。当時はわれわれの見るところ、そしてこれは日本だけではなくてアメリカその他多くの国がそうでございましたが、これはやはりアフガニスタンの内部における一つの政治的なプロセス、もちろん超法規的なプロセスではございますが、革命が起きてダウド政権が御指摘のとおり倒れた。すなわちこれはメード・イン・アフガニスタンであるというのが大方の印象でございまして、もちろんソ連の裏からの支援があるいはあったかもしれませんが、明確な形でのソ連の外国に対する軍事的介入ということではなかった次第でございます。したがいまして、当時の新しいタラキ政権を承認した次第でございます。
 今回は全く違いまして、明白に隣国に対するソ連による軍事介入であるということでありますので、これは全く違うわけでございます。この点アメリカとの関係とは全く別でございまして、日本の国益から言いましても、このようなことが行われたのでは国際秩序が保たれない、そういう観点から非常に強く反発した次第でございます。
この前の四次の、高等学校は三次ですか、改善のときもこの問題があって、たしか定時制の課程と、全日制についても六学級ですか、一学年二学級、六学級編制までのところは実員でなくて収容定員で教員を算定する。その趣旨は、先生も十分御承知のように、生徒数でやりますとせっかく学級数が相当あってもそれ相応の教員が配置できない、こういう実態が生じたためでございますが、その後様子を見ますと、たとえば公立高等学校の全国の全日制課程の総定員は約百万なんですね。ところが、実際には一万ぐらい、約一％欠員があるのです。これはいまの二個学級編制の全日制に限らず、相当大きなところでもそういう実態が出てきたということになりますと、これはやっぱり全面的に高等学校の定員配置というものを学級単位で考えた方がより実態に即するじゃないか。しかも、従来のやり方ですと、普通科と農業、工業のように一学年の学級定数の限度が四十五名と四十名というように違うところは、教員の算定についていたずらに補正などをしまして非常に法律的にも厄介になっているということがございますので、そういうことを総合的に考えて今回はむしろすっきりした形で学級単位という考え方を取り入れたわけでございます。