突っ込んで聞きたいんですけれども、実は池田さんがこういうことも言っているんですね。
 対外経済問題の諮問委の議論の中では、これが日本の有識者なのかと驚くような意見が次々と出た。ある人は、日本の政府がここで日本の農産物を全部開放することをはっきりすれば今の日米間の貿易摩擦問題は直ちに解決するだとか、またある人は、日本の米は加州米に比べて価格は三倍だ、こういう米づくりをいつまでやるのか、せめて倍以下にできる見通しがあるなら我慢するが、その見通しがないなら米の市場開放を全面的にやるべきだ、こういうふうなことを言われていて、池田さんは率直に、こういう荒唐無稽の現実離れした意見が日本の最高の有識者からどんどん出るというのは本当に驚きあきれたと言っているんです。農相、どう思いますか。
お答えいたします。
 このたびの経構研の議論というのは、基本的にやはり内需拡大というものを進めていこうということが一番の根底にあって、そういうことをもとにして参加されている委員の中でお話しになったということであります。ですから、私どもの立場といたしましては、今日までずっとお答えをしてまいりましたように、要するに今お話がありましたように、各国ともそれぞれがみんな国境措置というものを持っておる。私どももやっぱりこれからもそのことを主張してまいりますし、そのためには、まず基本的に国内生産というものをきちんと確保するということ、それと同時に、必要なものについては安定輸入というものを確保していかなければいけないということ、そして本当に困るものについてはやっぱり備蓄するということなんかについても今日までやっておるわけですから、私どもはその基本姿勢というものを持ちながら、しかも我が国の農業あるいは地域経済、こういったものにどんな影響があるのかということも見きわめながら、その都度きちんと対処していきたい。
 経構研の御意見については、私どももやっぱり一つの御意見であるということで、それをまた議論の中に取り入れながら私どもはこういった問題について議論していきたいと思っております。
農相の立場は今わかりました。
 ただ、この「国際的動向に即した」という表現がいかに重要なのかという点では、これは四月九日発表されました対外経済問題の諮問委員会の報告書に盛り込まれた文章なんですよね。そして同時に、なぜこれが入ったかという経過を見ますと、十人のメンバー中、農業団体のメンバーはたった一人、全国農業会議所専務理事の池田さんなんです。この池田さんが、「最近の日米摩擦におもう」という論文の中で、諮問委報告をまとめる過程で、当初の原案には輸入制限品目について「段階的に縮小と」あったけれども、この表現に池田さんが大変反対されたんですね。なぜかといえば、アメリカだってウエーバー品目というものがあって輸入制限しているじゃないか。ＥＣをごらんなさい、課徴金制度や輸入制限品目を残しているじゃないか。それなのに、なぜ日本だけが単独で率先して段階的に自由化を進めるということをやらなきゃならないんだ、承服できない。相手側の対応に合わせた見直しをやっていくということが大事であって、「国際的な動向に即した輸入制限の見直し」という文言に修正された。
 ですから、今回の経構研の報告で、「国際的な動向に即した」というこの文が欠落したということは重大なんですよね。日本が単独でも率先して市場開放を進めるというふうになるわけですから、そういう点で大臣はどういう立場に立っていますか。
まさに国会の立法措置で政府が責任を持って施行したのですから、この点に限っては私は何としても政府が責任がある、こういうことだと思うのですね。
 国鉄の再建方策については民鉄適用ということでやってこられております。民鉄と比較をして国鉄の資本金は幾らになっています。
私はそのころ当該委員会におりませんでしたので、事務方から受けた説明でお答えをしたいと思いますが、計画当時、たしか出資の相当額という御議論があったということも聞きました。そしてその後、出資及び利子補給を行ったと聞いております。その内容は、金利約七％ということで計算をすればほぼ相当に見合うものというふうに私は説明を受けております。
私のこれまでの経験を振り返りまするに、およそ港湾とはかかわりを持つ機会が残念ながら余り多くありませんでした。社会に出てから今日まで、国民的な課題となっております国鉄とのかかわりがそのほとんどであったという、こんなこともございますし、特に私の郷里、北海道の鉄道の民営化問題は、別途運輸委員会において精力を込めて真剣にかつ憂いなきことを心に期して考えさせていただきたいと思っているわけであります。
 さて、今般いわゆる民活法の連合審査に当たりまして、運輸委員としての立場からこの問題について、運輸省を中心に関係省にも時間の許す範囲内で疑問と考えている点を質問したいと思うわけであります。
 さて、昨今の港湾について見たり聞いたりするにつけて、身近な例として、生まれ変わったいわゆるふるさと小樽のイメージが思い起こされるわけであります。私にとって選挙区でもあり、この港湾小樽を考えますと、本当に憂いのある町だったと思うのでありますが、最近は港が何か人々の近寄りがたい空間として、あるいは騒がしく大型機械とか大型トレーラーなどが右往左往する所、市民生活とは別世界の場所、今港では何が起きているのか全く見当もつかない存在となっているのではないだろうか、市民とは無関係の存在となって久しいのではないかと思うわけであります。港湾にかかわるいろいろな産業があって、港湾にかかわる人々がいて、港湾と港湾を取り巻く背後地域の人々の生活と密着した活動が存在をする、いわゆる人々の生活と港の活動が一体としてにぎわいがあった、そういった感覚。今般の民活法は、いわゆるポートルネッサンスという目標を掲げ、その達成のための第一歩としてあると聞いているのでありますが、果たしてそうであるのかどうなのか。
 前置きがちょっと長くなりましたが、この観点から幾つかの点について質問を申し上げておきたいわけであります。
 まず、港湾についての全体的なことについてでありますが、運輸省は昨年の四月に、我が国が二十一世紀に向けて国際化、情報化、都市化が進み、成熟化社会への道を歩んでいく中で、このような社会の変化に柔軟に適応するための長期的視点に立った港湾整備政策として、いわゆる「二十一世紀への港湾」を発表したと承知しているのでありますが、この「二十一世紀への港湾」の中でどのような港湾整備の基本的目標を設定しているのだろうか、この点について総論的なお伺いをまずしたいと思います。