欧米自由主義国の国内法、またその法がどのように適用され実態がどのようであるかということにつきましては、各国別にかなり調査が進んでおると思われるのでございますが、共産圏諸国、またイスラム回教国諸国につきましてはほとんど知られていない、このような現状のようでございます。四十五億の人口のうち半数以上がわからないのではなかろうかと思われるわけでございます。少なくともソ連を初めとする共産圏はＩＬＯに加盟をしているはずでございます。特に男女の雇用における平等問題等につきましても法制等があり、またその実態がソ連圏は特にわからないと言われますけれども、ＩＬＯに加盟している国といたしまして、調査ができないはずはない、資料も取り寄せることもできるだろうし、質問もＩＬＯ総会、委員会等でできるはずでございますが、その辺は労働省はどのように把握をしておられますか、お伺いいたします。
この条約の提案国は、ソ連とフィリピンであるというふうに聞いてわります。
 世界、この地球上には四十五億の人々が住んでおるわけでございます。そして百七十の国ができて、そこに世界社会を形成しているわけでございます。それぞれの国、またそれぞれの民族におきまして、いわゆる文化の生態的システムと言われるそれぞれ違った生活様式、思想、信条を持って、また宗教を持ってきておるのが現実でございます。そういった中におきまして、差別撤廃条約に対して、世界の各国が、その国情に合わせて国内法の整備等を含めてどのように対応しておるか、園内法のあるところでの実態はどのようになっているか、このことについてお伺いいたします。
ただいま議題となっております政府提案の男女雇用機会均等法並びに四野党共同提案の男女雇用平等法案に関しまして、労働大臣、赤松婦人局長、そして外務省の関係の方にお伺いいたします。
 まず、我が国が昭和五十五年に署名をいたしましたいわゆる差別撤廃条約が、国連の総会におきまして採択をされるまでの経緯、それと、その過程で各国から出されました主なる意見、主なる論議について御説明いただきます。
お答えいたします。
 先生お尋ねの岡多線、瀬戸線の新磯田－高蔵寺間の工事の問題でございますが、国鉄の第三セクター化ということでの地元の意向打診ということで、国鉄サイドで意向を打診しているところでございますけれども、この問題に関連しまして、工事につきましては大部分、先生御承知のとおりでき上がっておりますけれども、一部でき上がっていない区間がございまして、その点につきまして、地元といろいろな約束に基づくもの等もございますので、これが手戻りになるかならないかということも含めまして、現在のところ、建設主体でございます日本鉄道建設公団、それから国鉄とも調整しながら検討しているところでございます。
先生のお話でございますが、私ども、アルバイトの件につきましても、希有のことであろうというふうに理解をいたしております。
 一般的に申しまして、保線作業というのはかなり難しい仕事であるということは先生御指摘のとおりでございますし、私どもの職員も日ごろ目いっぱい線路の上で働いておりますので、そのようなアルバイトのようなことをやるというようなことは、非常に不心得な者の一部の事柄であろうというふうに理解をいたしております。
 なお、私ども現在外注化施策も進めておりますし、それ以外の効率化施策で要員の縮減を図っておりますけれども、そういった中で、余剰というふうに今言われております要員につきましては、これは実施可能な限り我々の直営の保線作業をやらせるというふうな体制をとって効率的な運用をいたしておりますので、御理解賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもの国鉄で線路の保守をいたしております関係についてのお尋ねでございますが、私どもの保線関係の仕事は、かなり以前から直営、直轄の体制をとってきておったわけでございますが、部外能力の活用が得策であるというような部門につきましては、逐次合理化施策として外注化を進めてきたわけでございます。
 こういった中で、私ども請負業者と申しておりますが、請負業者の労働力は十分なのかというお尋ねでございますが、私どもは、こういった請負業者を選定いたしますときには、請負業者の資本とか職員数、営業年数その他技術力等を勘案いたしまして、一定の資格を持った者に工事を発注するようにいたしておりますし、また、工事を発注する都度、そういったものが十分かというふうなことをチェックをいたしておりまして、現状十分に能力があるというふうに考えております。
先生御指摘の御心配は確かに私も同感でございますので、これを対象にするかどうかの審議に当たりましては、十分慎重に取り扱って、これによって労働条件が低下しないように十分気をつけてやりたい、こう思っております。
あなたからもらった資料で私調べてみたのですけれども、立木販売をやる場合と素材販売をやる場合の値段を比較してみたのです。そうしたら、五十五年度で、大体素材で売った方が立木で売った場合の三・七九倍、五十六年度は四・四五倍、五十七年度は四・〇六倍、四倍以上なんですよね。そうすると、素材販売という方向を志向した方が経営としては極めて有利なんじゃないかと私は思う。そこで、素材販売の方向を志向してもらいたいし、また、あなたも言われたように、最近は林業地域ではむしろ素材販売を求めるという傾向、あなたがおっしゃったとおりです。私もそう認識しています。そういう傾向が強いわけですから、その点はぜひ素材販売の方向を志向するということで今後努力をしていただきたい。その中で経営の合理化が必要なら、許される経営の合理化をやればいいわけですから。とにかく頭から首を切ってしまってもう素材販売できないのだ、したがって立木販売だ、不利でも仕方がない、こんな短絡的な考え方は持つべきではないと思いますよ。わかりますね。