ＡＳＥＡＮ諸国が行う軍備の増強ですね、それからまた集団的な軍事同盟化ですか、そういう方向に協力するというふうな立場は日本としては当然とるべきではないだろうと思うのですけれども、その点を念のためにお聞きしておきますが、いかがでしょうか。
では、総務庁の高齢化対策につきまして御説明申し上げたいと思います。
 既に資料をお配りしてございますので、その資料に基づきまして説明を申し上げたいと思います。
 総務庁の役割といたしましては、長寿社会対策、こう称しておりますけれども、長寿社会対策の総合的な推進をするというのが総務庁の役割になっております。関係省庁といたしましては十八省庁ございまして、それの取りまとめをするというのが総務庁の役割でございます。
 そこで、具体的にどのような施策を行っておるかということでございますけれども、一つは長寿社会対策大綱というものの策定を行っております。これは、いわゆる人生五十年時代から八十年時代へということでございまして、その人生八十年時代に見合った経済社会システムをつくる、こういうような観点から、昭和六十一年六月に十八省庁参加しております長寿社会対策関係閣僚会議で決定をしたものでございます。
 この長寿社会対策大綱の性格でございますが、一つは、非常に長期でございまして、二十一世紀初頭の本格的な高齢化社会に備えるという、二十一世紀を念頭に置いているというのが一つでございます。それから、ただいま申し上げましたように人生五十年時代から八十年時代へというようなことでございまして、既存の諸制度であるとかあるいは慣行というものを見直しまして、八十年時代にふさわしい経済社会システムをつくるということでございまして、言うなれば幅広く、単なる高齢者対策という以上に幅広い分野を網羅しておるという特徴がございます。三番目といたしまして、この大綱と申しますのは、政府が推進すべき対策の指針であるということでございまして、いわゆるタイムスケジュールを持った計画ではない。この三つの性格を持っておるわけでございます。
 中身といたしましては、お配りしております資料の四ページの参考一にございますが、一応基本方針としましては三つ。一つは、経済社会の活性化を図り、活力ある長寿社会をつくる。二番目が、社会連帯の精神に立脚した地域社会の形成を図って、包容力のある長寿社会をつくる。三番目が、健やかで充実した生活を過ごせるよう、豊かな長寿社会を築く。この三つを基本方針としております。
 具体的な施策といたしましては、そこに書いてございますように、大きく四つのシステム、それから研究開発の推進という五本立てになっておるということでございます。
 まず第一に、雇用・所得保障システムというのがございますが、これはいわゆる雇用とか年金の問題をここでは取り扱っております。それから二番目には、健康・福祉システムということで、いわゆる保健・医療・福祉サービスの問題を取り上げておるわけでございます。それから三番目が、学習・社会参加システムということでございまし
て、これは生涯学習であるとかボランティアであるとか、生きがいというような問題を取り上げております。それから四番目が、住宅・生活環境システムということでございまして、住宅・生活環境の問題を取り上げておるということ。この四つのシステムに加えまして、研究開発の推進というものを取り上げているところでございます。
 それで、この長寿社会対策を推進するに当たりましては、毎年毎年その推進状況はフォローアップをするということで、フォローアップを行っているわけでございます。この冊子につきましても既に配付を申し上げているところでございますけれども、ただいま申し上げました大綱に基づきまして、政府がどのような施策を推進してきたかということを毎年毎年フォローアップをするということでございます。既に五回フォローアップをしております。
 どういうことをやっておるかということでございますけれども、人口高齢化の状況あるいは高齢者の生活意識につきまして説明をするとともに、平成四年のフォローアップにおきましては、平成三年あるいは四年度の施策の推進状況あるいは将来展望について述べておるところでございます。
 そこで、若干御説明申し上げますと、参考二、参考三ということで、五ページでございますけれども、既に御承知の数字ではございますが、老年人口の推移と将来推計ということでございまして、表にございますように、平成四年、六十五歳以上の人口が一千六百二十四万人ということで、総人口に対する割合が一三・一％、こういう数字に現在なっております。それが二〇二〇年、平成三十二年でございますが、これは二五・五％の割、四人に一人とよく言われますけれども、いわゆる高齢社会を迎える、こういうことでございます。ということで、これは老年人口の推移と将来推計の表でございます。
 それから、次の六ページでございますが、簡単に二つグラフがございまして、一つは高齢者親族のいる一般世帯の家族類型別割合の推移ということで、昭和五十五年それから平成二年、これを比べてみまして、三世代同居が約一〇％減っておる、逆に夫婦それから単独世帯というものがふえている、こういう状況でございます。下は、これは平均寿命の推移。女性が八十一・九〇歳、男性が七十五・九二歳、こういうことになっております。ただいま申し上げましたようなさらに細かい資料につきましては、既にお配りしましたフォローアップの報告書の中でいろいろなデータを記述してございます。
 それから、総務庁がやっております二番目の仕事でございますが、いろいろ各省共通のベーシックな調査研究というものを行っておりまして、老人に関する総合的な調査研究ということで、各種の調査研究を行っております。
 そのあれといたしましては、細かい話でございますけれども、七ページ資料の参考四でございますが、このような各種の調査研究を行いましてデータ収集を図り、いわゆる長寿社会対策を進めるための基礎資料を整理、提供しておる、こういうことでございます。
 それから三番目としましては、いわゆる高齢社会の広報啓発という仕事を行っております。来るべき高齢社会を明るく活力あるものにするということで、国民すべてに長寿社会のあり方を考えてもらうというようなことで、例えば「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」というようなものを主催したり、あるいはエイジレス・ライフということで、年齢にこだわらないで自由に生き生きとした生活を送っている、実践している方々を全国的に紹介したりというようなことで、広報啓発を行っているということでございます。
 以上、簡単でございますが、総務庁の対応策について御説明申し上げました。