非常に積極的な見解をいただいたので、ありがたいと思うのです。私どもとしては基本的な方向は確かに政府提案とも一致している点も多いと思うのですが、給付率の点では、政府提案がかなり現行を引き下げるという方向で出されておるのに対して、私どもの提案では給付率は変わらないという点では、決して患者さんの負担を政府提案ほど強く強いるものではないというふうに理解をいたしているわけです。
 あと幾つか、ちょっと細かい点をお聞かせいただければと思いますが、これは先ほど、ほかの方の御質問の中でも答えにくいということをおっしゃっておりましたけれども、たしか私の理解では、四党合意の中では本人の場合に入院が十割で外来が九割というふうな合意が見られているというふうに伝えられているわけです。それが、現在伝えられております、さらに新しい自民党修正案では、入院十割に対して外来も十割に給付で言えば引き上げる。このことは給付率の点から言えば確かに上昇になるのですが、ある意味で、本人が十割ということは、いままでと全く同じで、自己の負担感がないということになってしまっている。つまり私の理解では、四党合意の線よりも、表には出ていませんけれども、さらに出されていると言われる自民党修正案の方が、医療の何と申しましょうか、本人が、自分たちがどれだけ薬がかかり、または、それ以外にかかっているかという自覚の面では、いまと同じで、それが通知運動等の努力がない限りは全くできないということになっていると思うわけです。
 それで一つだけお伺いしたいのは、現在、本人の医療費の平均点数と家族の医療費の平均点数が差があるというふうに伺っているのですが、どの程度、差があるかということがおわかりでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
御発言並びに両党の提案の中で特に大事な点は、私、平素から考えていることは、本当に困った重い患者、それから、ちょっとしたというわけではありませんが通院できる程度の患者において、やはり高額負担の点は入院して重い病気を長期にわたっている者に重きを置くという御意見は全く正しい。私も将来そういう方向でいきたいと考えております。個々の引き下げその他については、財政上の問題もありましたから原案はああなっておりますが、両党の提案は先ほど申し上げましたとおり政府原案と方向は一にしておるものであり、かつまた将来両党の提案は、これを十分検討いたしまして、改善していくべきものであると考えておるわけであります。
お答えいたします。
 先ほど申し上げました調査によりますと、まず、これを二万円と一万五千円に分けまして、限度額が二万円に下がりました場合に、入院患者の七〇％がこの恩恵に浴し、外来につきましては〇・七％ということになります。それから、ついでに一万五千円以上ということにいたしますと、入院患者の八〇％、それから外来患者は上がりまして一％以上が受けるということになります。外来、通院の場合いずれも、つまり通院の場合は基礎数が少ないですから倍率は高くなりますが、絶対数という意味では、やはり入院患者の方に持つ重みといいますか、それは十分感じられるというように私は考えます。
これより会議を開きます。
 本日は、委員長所用のためおくれますので、委員長の指名により私が委員長の職務を行います。
 関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件等ガット東京ラウンド関係諸協定十件を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
以上で物価問題及びエネルギー問題に関する意見聴取は終了いたしました。
 田中公述人には、御繁忙中のところにもかかわりませず、御出席の上、貴重な御意見をお聞かせをくださいましてまことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、今後の当委員会の審査に十分役立つものと確信してやみません。当委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 明日は午後一時から委員会を開会することとし、公聴会はこれをもって散会いたします。
   午後五時七分散会
先生がおっしゃいましたように、確かに消費者運動も一つの転期を迎える八〇年代だと思います。そういう意味で、確かに大企業なり寡占企業とのアクセス権か確立できるということは一つの方法かもしれませんが、実は私どもまだまだいろいろな面でいいなあと思うことか全然裏返って現実に出現してくるという思いに最近特に駆られております。その一つが環境アセスメント法案でございます。私どもはアセスメントをやってほしい、法律でぜひというふうに願っておりましたのに、法案を拝見しますと非常に問題が大きい。条例制定権も侵されるし、事業者かみずからやるという、自分の首になわをつけることはまずあるまいというような、そういうような問題で事業者に環境調査もゆだねられ、意見は聞くだけというような、そういうものが何か国民の中でやってほしいというその大義名分に名をかりた形で出てくることに先生方ぜひひとつ監視の目を光らせていただきたいと思います。そういう意味で情報公開法もまた同じ形で情報がかえって制限されるのではないかという心配を持っております。
 私どもの力もまだまだ足りませんので、大企業なり寡占企業に向かったときにどこまでお互いが話し合うことができるのか、対等の立場でできるかというと、これまた非常に疑問がございますので、当面の八〇年代の初めは、あくまでも私どものその権利を行使しながら、中身を突き詰めていくという問題が一つ残されているのではないかと思います。
今回の行革の趣旨に関しましてはただいま総理のおっしゃったとおりでありますが、率直に私はこれまでの経緯から考えますと、国民の方々の行革に対する集約的な御希望は次の二点ではないかと思います。その一点は、増税をやめて行革で金目のものを出してほしい、こういう要望が一番強いんじゃないだろうか。第二番目は、なぜお役人の首を切りませんか。これが国民の二つの一番大きな行革に対する考え方ではないかと思いますが、残念にいたしまして、国会決議等々もあり、また今日の経済情勢から、そう簡単に生首をとるという情勢ではございませんから、これは何度も私がお話し申し上げたところであります。
 また、行革即財政再建一〇〇％受け合うんだというものでもないということも、これまたかねてお話ししたとおりでございます。しかしながら、やはりむだなところは排除する、ぜい肉は排除する、これを考えていかなくちゃなりません。
 私といたしましては、今日ただいま国民と一番近いところにあるのが地方支分部局であるが、その中において、もしも民間に過剰介入している部分がありはしないか、あるいはまた逆にかえって迷惑を与えているような面がありはしないか等々のことをおもんばかりまして、やはり行政は常に国民にサービスをするということが中心でございますから、そのような意味で、まず地方支分部局、そうしたところから手をつけた次第でございます。したがいまして、いま御指摘のとおりに、先ほどもお話をいたしましたが、統合はしたがサービスが落ちたということであってはなりませんし、統合したためにかえって手間暇がかかるというようなことであってはならない、かように考えております。行革はあくまで簡素にして効率的でございますから、先ほど三角形のお話を申し上げたんですが、できるだけ三角形の一辺において国民へのサービスができる、また国民も行政に対するいろいろな手続が行われる、そうしたことが一番いいのではなかろうか、その実を上げたい、これが今回のブロック機関の整理再編成でございます。