中小企業の労働条件等々で福利施設、今のお話はまた別途本論に入ったら具体的にお伺いしょうと思っておるところでございます。
 今お伺いしているのは全般的な退職金制度、その中でこの事業団が受け持っている分野というのはどのくらいの水準なのかということを一般的な意味で聞いておるわけでございます。制度の普及のぐあいはわかりました。退職金自体の支給金額、退職金の水準というのは今どのような形になっているのか。
先ほど引用させていただきました中小企業団体中央会の調査によりますと、中小企業における退職金の支払い準備形態別にどうなっているかというのがございまして、企業規模一−九人のところで退職金制度がある企業は七九・四％でございますが、そのうち社内準備をしているというのが二五・四％、中退制度に加入しているというのが五〇・五％ございます。それ以外に他の制度に入っているのもあるわけでございます。
 そういう意味におきまして、中小企業では退職金制度の普及率が大企業に比べて相対的に低いという状況にございますけれども、その中にありまして、この中小企業退職金共済制度に入っている企業が半分以上あるということは、中小企業にとってこの制度が非常に重要な意味を持つものであるということを示しているのではないかというふうに私どもは考えているわけでござます。
 先生御指摘のとおり、中退制度に入っておりますと、中小企業をやめるときにまとめて退職金が支払われるということになっておりまして、この制度の中では通算ができるということになっているわけでございます。そういうことから、特に中小企業におきましては、他の調査で見ますと離転職率が高いといったようなこともあり、それを踏まえた制度にこの中退制度がなっているということによって、先ほど申し上げたような加入率にもなっているのではないかというふうに考えているわけでございます。そういう意味におきまして、この制度にもっと多くの企業に私どもは入っていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 ちなみに、御紹介させていただきますと、この中小企業退職金制度への加入状況でございますが、平成八年の三月末現在、一般の中退制度につきましては加入企業数が四十一万社でございます。そして加入労働者数は二百八十一万人というふうになっておりますけれども、中小企業の数、そこに働く方々の数を踏まえますと、まだ十分な数に達しているというふうには言えないわけでございます。そういうことから、中小企業退職金共済事業団におきましても積極的に加入促進を図るということで部内に検討委員会を設け、また部内の計画なども立てまして、積極的な加入促進を図るということにしているわけでございます。
 まず何よりも、こういう制度があるということを企業の方に知っていただくということが重要なことでございますので、毎年十月、この中退制度への加入促進月間というふうにしておりますが、この月間に集中的にＰＲ活動をやっているわけでございます。もちろん事業団だけではやれないところもございますので、マスメディアの協力もいただく、また地方公共団体ですとか建設省その他関係省庁の協力もいただく、また事業主団体にも御協力いただきまして、傘下企業に加入を呼びかけていただくといったようなこともやっておりまして、さらにこういったところに力を入れ、加入促進に一層努めたいというふうに考えているところでございます。
本当に入場税、私も戦後四十年やったわけじゃございませんで、最近なんですけれども、入場税というのは御存じのように昭和十三年、ちょうど私が中学何年生かの、四年ぐらいかな、そのときに設けられたそうで、これは戦費調達という目的で、日支事変ですか支那事変ですかがきっかけだと聞いております。それで、戦争がだんだんエスカレートするに従ってそれがどんどんどんどん上がっていって、終戦の年には二〇〇％になっていた。つまり、当時百円ぐらいですかね、百円で見られるものが三百円出さなければ見られなかったということで、もとはなかったわけですね。
 それで、その当時いかに入場税というその二〇〇％という額がすさまじいものであったかということは、これは昭和二十二年の数字がございます。そのときは税率一〇〇％なんですけれども、当時で五十六億円も納めているのですね。当時の歌舞伎の入場料というのが十円から四十円といろいろ段階があったわけなんで、今の入場料は約二百倍ぐらいになっております。ですから、現在の価値観に換算いたしますと、この五十六億円というのは今で言えば何と一兆一千二百億円の勘定になるので、やってみてびっくりしたわけです。ですから、オペラの藤原義江さんなんかは本当に四十年も五十年も一生懸命努力されたわけでして、藤原さんがもう本当に怒りに燃えながら、涙を流しながら、ボストンバッグに十円札をいっぱい入れて税金を納めに行ったというお話を伺っております。ですから、この入場税対策連絡会というか撤廃運動というのは、もう終戦直後からすぐ、二十幾日からか、始まっております。
 先輩たちの考え方も、私が申し上げましたように、戦争中はそういうものはぜいたくだと言われたのですね。芸術はぜいたくだと言われたのです。だから、それはぜいたくなんじゃないんだ、生活にどうしても不可欠なものだ、人間の心の部分を豊かにする、これは食べ物と一緒だという考え方で先輩たちが運動を続けてこられた。おかげさまで、私たちが長く運動したおかげで政治の方でも配慮をいただいて、六十年に免税点が、映画は千五百円から二千円、舞台関係の方が三千円から五千円に上げていただいたということなんですけれども、売上税になりますと、もとからそこが、入場税が吸収されてしまいますので、全くもとから赤字でもがかってしまうというようなことですね。
 劇団やなんかの数字を申し上げますか。さっき申し上げた子供たちの舞台芸術鑑賞の状況というのをちょっと申し上げますと、さっきも申し上げましたように、一団体当たり年間百七十日公演しまして、二百九十八回になるのですが、平均すると売り上げで一億円を大体超えてくるだろうと言われております。細かい劇団の数字もございますので、後で申し上げます。