オリンピックの放送権料、毎回のように著しく高騰しておりまして、これにつきましては、私どもＮＨＫとして、機会あるごとに、オリンピックの商業化あるいはこういった異常な高騰について遺憾の意を表明して世間にアピールをしておりますけれども、実際の交渉に当たりましても、非常にハードな交渉を毎回重ねております。
 私ども日本としましては、民放さんと一緒にＮＨＫがジャパン・コンソーシアムというスタイルで一本化して交渉に当たっているという意味では、私どももかなり強い主張ができるわけですが、一方で、ヨーロッパ、アメリカの異常な高騰ぶりからしますと、なかなか思うようにいっていない。しかしその中で、シドニー以後の五回のオリンピックにつきましては、私どもは、欧米に倣いまして、今回いろいろ検討の結果、五回分の放送権料について一括して合意に達するということになりました。これは、毎回の交渉を重ねておりますと、大体四〇％から五〇％その前の大会から権料が高騰するというようなことがありますので、それを避ける意味で、こうした複数契約をすることで大体年率三％から四％の上昇に抑えられるという見通しが立ちましたので、基本的に五回分の放送権料の契約を目指してやることにいたしました。
平成九年度の事業計画の中で最大のイベントだ、このように理解するのですけれども。今も話がございましたように、大体予算総額の若干一％前後ですね。こういうことでありますけれども、今も話がございましたように、これはオリンピックの放送権料が非常に高騰してきておるということを聞いておるわけであります。昨年の新聞を見ますと、ＪＣ代表が非常に苦労されておる、こういうようなことでございますけれども、今回この放送権料をとるについては、こういう高騰の中でどういう取り組みをされたのか、ひとつ御説明願いたいと思うのですが。
オリンピック放送の取り組みでございますが、まず、経費の点からちょっと具体的に申し上げます。
 東京オリンピックが昭和三十九年に開催されておりますけれども、協会予算が五百六十六億円。これに対しまして、制作経費と放送権料合わせて六・二億。総予算のおよそ一・一％でございます。それから、昭和四十六年、札幌のオリンピック、冬でございますが、協会予算がおよそ一千七億円。これに対しまして経費がおよそ十二億ということで、総予算に占める割合は一・二％というふうになっております。それから、アトランタの場合ですが、まだ全体計算が全部済んでおりませんけれども、協会予算に占める割合はおよそ一・六％になります。それから、長野についてでございますけれども、平成九年度の協会予算が六千百九億円でございますが、為替の換算等いたしまして、協会の経費総額はおよそ六十八・五億と予想されております。これは、全体予算の一・一％に当たる。ということで、協会の全体予算の大体一・一％前後がこれまでの推移でございましたけれども、アトランタ以来、夏の放送権料に関しましては世界的に高騰の傾向がありまして、なかなかその辺は我々も苦慮しているところでございます。
 いずれにしましても、オリンピックは最大のイベントということで、これは放送を抜きにしては考えられない、オリンピックの発展もまさに放送、衛星放送と同時に発展してきたわけですが、そういう意味で、私どもは、やはりこれは最大の取り組みをすべきだというふうに思っておりますけれども、数回のこれまでの大会につきましては、要員規模とか制作経費を原則として前回並みでなるべく抑えるという方向で取り組んでおります。
 長野の場合につきましては、二十六年ぶりの国内開催ということで、これは全面的に私どもが国民の期待にこたえるという取り組みをせざるを得ませんし、あるいは、世界に、国際映像制作というのを私どもが、ＮＨＫと民放で請け負っておりますので、そういった意味では、取り組みはかなり分厚くしていくということになります。
   午前十時六分開議
出席委員
  委員長 大塚 雄司君
   理事 井出 正一君 理事 今枝 敬雄君
   理事 太田 誠一君 理事 熊川 次男君
   理事 保岡 興治君 理事 坂上 富男君
   理事 中村  巖君 理事 安倍 基雄君
      赤城 宗徳君    稻葉  修君
      佐藤 一郎君    稲葉 誠一君
      小澤 克介君    橋本 文彦君
      冬柴 鉄三君    安藤  巖君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 遠藤  要君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 根來 泰周君
        法務省民事局長 千種 秀夫君
        法務省刑事局長 岡村 泰孝君
        法務省矯正局長 敷田  稔君
        法務省人権擁護
        局長      高橋 欣一君
        法務省入国管理
        局長      小林 俊二君
 委員外の出席者
        国立国会図書館
        総務部長    藤田初太郎君
        警察庁刑事局保
        安部少年課長  平沢 勝栄君
        警察庁刑事局保
        安部保安課長  上野 治男君
        外務大臣官房審
        議官      赤尾 信敏君
        外務省アジア局
        南東アジア第一
        課長      小野 正昭君
        文部省初等中等
        教育局中学校課
        長       辻村 哲夫君
        文部省初等中等
        教育局職業教育
        課長      菊川  治君
        農林水産省農蚕
        園芸局普及教育
        課長      杉本 忠利君
        通商産業省通商
        政策局総務課長 関野 弘幹君
        通商産業省機械
        情報産業局電気
        機器課長    横江 信義君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  吉丸  眞君
        最高裁判所事務
        総局家庭局長  早川 義郎君
        法務委員会調査
        室長      末永 秀夫君
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八月二十六日
 外国人登録法の改正に関する陳情書
 （第四九号
 ）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
 権擁護に関する件
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