その努力の結果を注目して見ていきたいと思うんでありますが、いずれにしても、この中小企業の仕事の確保などを初めとする活性化こそがまさに景気回復の大道であり本道であると私は確信いたしております。
 中小企業者四十万を結集している全国商工団体連合会のアンケート、約五万数千名から回答が寄せられまして、私はそれを拝見いたしましたが、七八・四％が売り上げが減少していると。うち一〇ないし三〇％減っているというのが四六％、三〇ないし五〇％減っているというのが二〇・七％、五〇％以上減っているというのが九・八％、約一割です。そういう中で不況による経営苦、生活苦から、それが原因で自殺された全商連の会員さんがこの四月から八月の五カ月間で四十六名に上るという痛ましい事実も報告されております。
 先日、東京の大田区で聞いたある業者の声を紹介しますと、仕事が全くなくなって四カ月になる、バイトで働いた女房が病気で倒れた、保険を解約して食べている、年末までもつかどうか、あとは首つりだけですという悲痛な声も聞きました。
 中小企業金融公庫が先日発表いたしました景気動向調査が朝日に出ておりましたが、「中小企業の景気情勢は後退感が強まっている」、こう言って一九五九年の調査以来深刻な状況であると警告しております。
 この暮れにかけてさらに落ち込むことが見通されるんでありますが、通産大臣にあえてお伺いをいたします。こういう小規模事業者の苦境をいかなる実感を持って認識されていらっしゃいましょうか。
私としましては、この中小企業対策予算の充実に一生懸命努力しているわけでございます。ただ、見せ金と今おっしゃいましたけれども、実は、従来この中小企業対策予算に入っておりました商工会や商工会議所に対する人件費そのものが交付税の方へ移りましたものですから、それは従来どおり商工会や商工会議所に金が行っていることは事実でございますので、これは見せ金ではなくて、現実にその分の金を合計してみて初めてそれで中小企業対策費というふうに言えると。ただ、一般会計の予算額を見れば先生おっしゃるとおりだと思うわけでございまして、この辺につきましても御指摘でございますので一生懸命努力はしていきたいと思うわけでございます。
方々からかき集めてきて、それでこれだけありますと言って見せ金みたいにしてもらっても困るんです。やっぱり骨格にある一般会計、そこではっきり勝負してほしいんです。
 経過的に見ても、中小企業対策費が一般会計予算に占める比率は七九年以来ずっと減ってきておるんです。特に、不況がこういう状況になった九一年度は〇・二八％でした。九二年度は〇・二七％、九三年度〇・二七％と減少し、ついに来年度の九四年度概算要求では〇・二四％と史上最低に落ち込んでいるんです。これは客観的事実です。私は、看板に偽りありというんでは困るんで、別会計の方まで持ち出すんじゃなしに、やっぱり中小企業対策費というものを骨格である一般会計においてもっとふやすために、中小企業庁長官、ちょっと気張っていただきたいと思いますがいかがですか。
平成六年度の概算要求でございますが、まず一般会計の通産省分は、先生が御指摘になられましたように、六年度の要求額は千二百九十五億で七十億の減でございます。そのほかに実は特別会計がございまして、エネルギー関係等の特別会計が六年度要求として五十億あります。前年度より二十九億ふえております。もう一つ非常に重大なものは、商工会、商工会議所の人件費関係を地方交付税に移したということがございまして、これが実際六年度は二百三十七億ございまして、この分がいわば中小企業対策として一般会計の中小企業対策費の中には入ってないんですけれども、実質的に商工会、商工会議所に人件費として地方交付税から行っている、こういうふうにしたわけでございます。
 そういうものを総計いたしますと、通産省関係は平成六年度の要求額は千五百八十二億になります。五年度の予算額が千四百六十一億でございますから、百二十一億の増ということで、パーセンテージでは八・三％の増ということになっております。
今回の改正の中で、企業参入がこれから出てきます。確かに大きな歯どめ等々は設けられておりますけれども、やはり有形無形、潤沢な資金がで席巻されるという、このことを私はやはり大変危惧しているわけなんです。そういうところで、今いろいろといただきました御意見等々ございますが、特に今までの農業委員会の役割を思い起こしてみますと、私も一農業人として農業委員会の大きな役割というのを評価してまいりました。
 そこで、今後この認定制度等々の中で、大きく移行して、市町村というものが出てきますね。池田さんも指摘されておりました、要するにバランスのとれた調整が必要じゃないか、そういうこともおっしゃっておりますけれども、これらの問題は、私はやはりこの最初の段階できちんと指摘をして、そして官民きちんとこれに留意をしていきませんと、このことが歯どめなく広がっていくとやはり農地の崩壊につながり、また我が国の農業は基本的に構造がおかしくなる、こんな心配をするものですからお聞きしたわけであります。
 そこで、最後にもう一点、私は、新農政でやはり今欠落しているものは価格政策だとどうしても思うのです。特に、合理化に努め、コストダウンを図って、それが言うならば価格に響いて毎年の価格交渉で下げられる、こういう悪循環が今起きておりますけれども、こういうことはぜひ改善しなきゃならないと思います。
 それともう一点、農家の皆さんは土地改良、構造改善等々を通じて農業の近代化にいろいろな努力をされてまいりました。これも政府の指針どおりに進めた面もございます。そういう中で、今大きく負債を抱えて苦労されている。そのことにおいては農地の流動化が今までできづらかった面がここにあると思います。この土地改良等にかかわった負債、それにあわせて金利の問題、こんなことがやはり大きくかぶさって、これらを解消しないとどんなにいいプランをつくっていっても私は前に進まないと思うのですね。このことについて、石倉さん、どう対処していかなきゃならないか、最後にちょっとお聞きをしておきたいと思います。