今部長が答弁されたのは熊大の丸山助教授などがやっている、これでしょう。五十四年度、五十五年度ね。これ出てここにありますね。だからこういう基礎調査は、もう大体克明にまとまっておるんです。ですから総合的調査方法の開発のための前提となる基礎資料は既にできている。研究成果も大筋でまとまっていると私は思わざるを得ないんですが、これどうですか。大体調査を委託する場合に、この委託の文書などを見ますと、要するに中身とそれから実施方法、研究の実施機関、報告書の提出期限、大体提出期限も決めていますよね、大体一年ですわね。重松さんのこのやつは一体提出期限はいつなんですか、もう当然来ちゃっておるでしょうが。
先生の御指摘のこの調査につきましては、やはりそれだけの年月かかっておるわけでございますが、その結果と申しましょうか、その経過を御説明申し上げますと、五十四年度には水俣病に関して行われました住民調査の事例を文献的に総括整理するとか、あるいは五十五年には新潟水俣病で実施されました住民の健康調査についての評価の検討をするとか、あるいは五十六年度、五十七年度等々ということで具体的な積み上げは行ってきていることは事実でございます。したがいまして、この何年かの間にそれぞれ専門家の間で積み上げながらやっているということで御理解をいただければと思っておるところでございます。
この研究は昭和五十四年から始まって、公衆衛生協会が受託していますが、そちらからもらった資料で、今年度までに八年間で総額四千三十一万八千円、一年間平均で五百四万円ずつつぎ込んでいる計算になるわけですね。この種の調査手法に関する委託調査は、大体長くて三年程度で普通結論が出る、あるいは報告書が出てくる。八年間もかけまだ継続中で、終わりがいつのことになるかわからない、こういう委託調査のあり方、これ問題じゃないでしょうか。
先生御指摘の水俣病の被害にかかわりますこの医学的な調査につきましては、今後どのような調査が必要かとか、あるいはまた可能であるかといったようなことについて引き続き調査の研究をずっと行っているところでございます。
じゃ、ぜひこれは実施をしてほしいと思います。
 それからもう一つ水俣病に関する問題で、水俣病に関する総合的調査方法の開発に関する研究であります。これは私がもう二年前の四月九日の当委員会で、水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する重松逸造研究班の報告が出た段階での不知火海沿岸住民の一斉健診を実施し、被害の全貌解明を行うよう要求した際に、当時の環境保健部長は、「できるだけ速やかに御結論をまとめていただきたい」、「その結果を見た上で必要な調査等を行う必要」がありますと答弁しておりました。速やかにの結論が二年たった今日も出ていない、報告書さえ出ていないんじゃないかと思うんですが、出ているのか出てないのか、いつになったら出るのか、この点どうですか。
それから次の問題は、この特別事業の対象者に認定された人が医療機関にかかりますね。それで医療を受ける際にまず自分で支払いをして、その領収証を持って後で窓口へ行って医療費を請求する方法によるのかどうかですね。この場合、やっぱり医療費をもらいに行くたびにまた交通費がかるし、大体医療機関にまずかかるという自己負担、それが大変困難な状況にたくさんの患者は置かれているわけですね。ですから、これはある意味じゃ受診の抑制になって、何のために特別医療事業をやるのかわからなくなってしまう、こういう難点も考えられるわけです。これも恐らく検討中ということかもしれぬけれども。
 そこで、私はこういうことを指摘したいんです。対象者には特別医療手帳があるいはカードのようなものを交付して、それを医療機関に提示すれば無料で医療を受けられる。で、後、医療機関が後日県などに請求する、こういう方式どうですか、なかなかいい方式でしょう。
やはり先生御案内のとおり、この水俣病の経緯とか、いろいろこの歴史とか、あるいは発生の状況、それから、その後の健診の状況あるいは審査の状況、そういったようなものを踏まえまして、やはりそれぞれの三県、それぞれの考え方もございます。また、あるいはそのほかに専門家の間でも御承知のように御意見のあるところでございます。したがいまして、やはりこれも私ども画一的にこういうふうにやることが果たしていかがなものかどうかということもございまして、これにつきましても、今やはり現在の段階では、先生が今御指摘いただきましたことも含めまして、今検討しているという状況でございます。
御指摘のように、老人保健法に基づく重要な柱といたしまして保健事業というのがあるわけでございまして、その目的は、申すまでもなく壮年期からの健康づくりということが将来のお年寄りの健康にも非常にかかわりがあることでもございますし、長期的に見れば老人医療費の節減ということにもつながるわけでございますので、私どもといたしましては、活力ある長寿社会を築くために極めて重要な事業の一つと考えておるわけでございます。
 六十一年を最終年度といたしまして第一次五カ年計画が終わったわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げたような趣旨から、さらに第二次計画を策定いたしまして、循環器疾患、肝臓疾患の予防を強化するために、従来の一般診査と精密診査を同時に行えるというふうな工夫をいたしまして、これを一応基本健診と呼んでおりますが、そういう形の健康診断の導入を行ったり、さらには最近増加しつつあります肺がん、乳がんに関します健診も導入するということを図りまして、魅力ある健診内容、その質的向上を図りたいと考えているところでございます。
 さらに、地域や家庭で老人をきめ細かくケアする体制づくりということで、周辺のサービス事業も当然強化していかなくてはいけませんし、寝たきり老人、痴呆性老人対策の強化も含めまして、保健事業といたしまして質的な改善を図るように来年度以降予算要求してまいりたいと考えているところでございます。