しかしながら、平成六年の総合エネルギー調査会において、長期エネルギー需給見通しで、平成二十二年においてもエネルギー供給の四七・七％を石油が占めるという見通しになっているようでありまして、今後しばらくはきっと、エネルギー供給の中では石油は中核的な位置を占めざるを得ないという状況にあると思われます。
 そこで、今後のエネルギーの需給の見通し並びに石油の需給の見通しをお伺いをしたいと思います。
我が国の二酸化炭素排出量の九割はエネルギー起源でございますために、今後、エネルギーの供給と需要の両面から二酸化炭素の排出量の削減を図っていくことが必要でございます。
 エネルギーの供給面におきましては、新エネルギーや天然ガスの導入を促進することが大事でございまして、特に、二酸化炭素を発生いたしません太陽光発電などの新エネルギーの導入の強化を図ることといたしてございます。このために、住宅用の太陽光発電の普及措置の実施など、新エネルギーの抜本的増加を図るための予算要求を行っているところでございます。御指摘のような化石燃料への依存度を低下するという趣旨で、これに加えまして、国民の理解を得まして、引き続き原子力発電の導入を進めていく必要があると考えてございます。
 次に、エネルギーを使う側におきましても抜本的な省エネ対策を行うことが必要でございます。
 具体的には、産業部門では、現在、経済的、技術的に想定されます最高水準の省エネ設備の導入など、工場におきますエネルギー使用の合理化を徹底することといたしてございます。また、民生、運輸部門では、家電製品、自動車などの省エネルギー基準を大幅に強化する方針でございます。
 通産省といたしましては、産業界の省エネ努力を支援すべく、例えば高性能工業炉、ボイラーの開発の促進などを図るために必要な予算要求を行っているところでございます。また、民生、運輸部門についても、新しい機器開発等の支援を行うほか、国民の一人一人に対しまして、冷暖房の適温調整、あるいは自動車利用の自粛などの省エネ努力をお願いをしていくこととしております。
自由民主党の佐藤勉でございます。
 本日は、堀内大臣、大変御苦労さまでございます。総裁におかれましても、お忙しい中、本当に御苦労さまでございます。自民党といたしまして私と山口先生で御質問をさせていただきたいと思いますが、私においては総論的な御質問をさせていただきまして、山口先生には各論的な質問をさせていただくということでお願いを申し上げたいと思います。
 まず、今月の一日から京都で開催をされております気候変動枠組み条約の第三回締約国際会議で、西暦二〇〇〇年以降の地球温暖化に関する国際的枠組みについて結論が出されようとしております。我が国としても、二酸化炭素排出削減策としてさまざまな方法を講じていく必要があると考えられますし、また、石油は限りある資源であるということでありまして、今の現況でいきます一と、四十数年で限られるというふうなお話もございます。今後、社会や家庭での省エネルギー化を図るとともに、天然ガス、新エネルギーなどの導入の促進により、石油などの化石燃料に対する依存度を減らしていく必要があると私は考えております。
 そこで、環境対策や省エネルギー、また脱石油化に対する通産省の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 歳入歳出の実況に関する件、特に、石油開発に関する問題について調査を進めます。
 本日は、石油開発に関する問題について、通商産業大臣及び会計検査院長より説明並びに参考人から意見を聴取した後、質疑を行うことといたします。
 質疑は、まず、各党を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
 なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
 それでは、まず、通商産業大臣より説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
社会民主党の瀬谷です。
 今の角田議員の質問にちょっと関連をするんだけれども、昔、都電の停留所の近くでたまたまガソリンスタンドが火事を起こした。そうすると、電車がみんなとまっちまうわけですよ。店員がバケツで水をかけたぐらいじゃどうにもならないということを思い出したんです。それで、もし阪神大震災のような災害が突然起こった場合に、東京のような過密地帯でガソリンスタンドが火を噴いたらどういうことになるかなと、こんな余分なことまでちょっと考えちゃったんです、これはこの法律とは直接関係ありませんけれども。
 この法案自体については特に改めて反対をする理由はないと思っています。三年を五年にする、あるいは六年にするということだって必ずしも科学的に決めたわけじゃないと思うんですね。何となく勘でもって、今まで三年だったけれども今度は五年にしたっていいじゃないか、六年にしたって間に合うじゃないかということで決められたと思うんですよ。だから、その根拠いかんなんてやぼな質問はいたしませんけれども、物によっては人間がやることですからさまざまなんですね。もう死ぬまでやらせたっていいじゃないかというものもありますよ。
 だけれども、人間が健康上の理由で、例えば視力が衰えたとか体力が衰えてあるいは体がきかなくなっちゃったとかいうことになると、資格を持っていたところでそれを生かすわけにいかないわけでしょう。そういう場合には一体どうしたらいいかという問題が出てきますね。それはもう個人の問題ですから、法律でどうとかこうとかいう問題じゃないかもしれません。
 これを一つ一つ見ますと、例えば食品衛生法、薬事法といったようなものがありますが、薬なんというのは、そういうことは余りないかもしれないけれども、古くなると効かなくなるというものもあるんじゃないかなという気がいたしますが、果たしてどんなものだろうか。それから、古くなったって、古いほど値打ちのあるものがありますね、骨とう品なんというのが。あれは古くなるほど値打ちがあるからいいかもしれないけれども、物によっちゃ古くなるというと役に立たなくなるものもあるんじゃないか。その辺のところはこの法律で一々何とかなるという問題じゃないけれども、そういう人間がかかわっているという点についてもある程度考慮に入れなきゃならないかと思いますが、大臣の見解をお伺いしてみたいと思います。