お答え申し上げます。
 まず、仮設校舎でございますが、仮設校舎をつくるか、それとも既存の学校の校舎をそのまま使うかということは、その学校とそれから教育委員会とよく相談をして決められるわけでございます。現在、その学校の校舎の中に避難されている住民がおられる場合には、その方が仮設の住宅に入っていただく等、実際に校舎で授業ができるようになるかどうかが休校をやめて授業を始められるかどうかのかぎになると思うわけでございます。
 それで、ともかく市町村の教育委員会の方で仮設校舎をつくるということを決めていただければ、私どもの方としては、従来から校舎の復旧までの間必要となる仮校舎ということで補助の対象にしているところでございます。今回もそのように対応していきたいと考えております。
 それから、安全点検の話でございますが、今回の地震で、これは現時点で約三千二十枚くらい公立学校で被害を受けたわけでございますので、被災地域のこれらの施設については、倒壊するとかあるいは落下物によって二次災害が生ずるということも懸念されるわけでございますので、早急に安全点検を行うように、被害を受けた学校の設置者に対して指導をしたところでございます。
 ただ、数が非常に多いので、学校の設置者で対応できないという場合もございます。県の方から要請がありましたので、文部省の方でも各都道府県の協力を得まして、一月二十七日から技術職員の派遣を行いまして、校舎の安全点検を行ったところでございます。
お答え申し上げます。
 被災地域の多くの学校におきましては、地震発生直後から休校措置がとられまして、兵庫県内の小中高等学校の休校は、地震発生翌日の一月十八日には六百校を超えていたわけでございますが、その後徐々に関係者の御努力により授業が再開されてきておりまして、二月六日現在、昨日現在で公私立の小中高等学校の休校は約百十校でございまして、その児童生徒数は約七万人となっているところでございます。
 学校の先生方につきましては、それぞれの学校で、先ほどからお話がございますように、避難所として学校が利用されている場合にはそれぞれ先生方がそれらのお世話をするというような活動をしていただいておりますし、また授業再開に伴いましてそれぞれの所属する学校におきまして児童生徒に対する教育活動に従事しているという状況でございます。
今回の阪神大震災、五千名を超える死者があったということでございます。大変な震災になったわけでありますし、学校関係等だけでも、児童生徒が四百五十名、それから教職員の先生方三十一名の犠牲が出た。教育文教施設等関係でも四千三百八十九件の大被災があったというふうに聞いているわけでありまして、私も心から哀悼の意を表し、また被災された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
 私も震災対策等から質問に入ってまいりたいと思うわけでありますが、先ほどの御質問等でかなり重複した面もありますので、できるだけ重複は避けながらと思っております。
 大震災からもう二十日余りたちまして、テレビ等マスコミ等によりましても、ようやく子供たちにも笑顔、学校へ行って子供たちに会ったりして笑顔が戻ってきた。そのようなテレビ等を見ましてほっと救いがあるなという感じがしておるわけでございますが、しかし、今なおまた学校に戻れないといいますか、休校の状態がたくさんあるわけでございます。我々教育行政にともに携わる者としては、今の時点におきましては、先ほど文部大臣の御答弁にもありましたが、学校教育の再開に向けて全力を尽くしていくということではないかと思っておるわけでございます。
 いろいろな情報があるわけでありますが、現時点で休校中の小中高三百校余り、こう言われておりますが、現時点どのくらいの状況なのか。それから、教育現場にいない児童生徒あるいは先生、戻れない状況、どのくらい今おられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
ログデータの三カ月保存の義務については、今後検討して、その検討次第によっては法制化するというようなお話でありますけれども、これは一方で通信の秘密という問題もありますので、ぜひ慎重にお願いをしたいというふうに思います。
 次に、先ほども同僚の委員から質問がありましたけれども、コンピューター犯罪に関連をいたしまして、オウム真理教について質問をいたします。
 オウム真理教につきましては、宗教法人は解散、団体としては破産法の適用を受けているにもかかわりませず、オウム真理教は着々と拠点をふやしておりまして、全国各地の住民に不安を与えているのは御承知のとおりでございます。サリン事件の傷もいえないまま、また何をしでかすかわからないという思いが強いところでございます。
 私も去る五月二十八日、地元の埼玉県の越谷市というところでありますけれども、オウム真理教の信者の食品工場の近隣の住民の意見をお聞きいたしました。日夜大変不安を感じておりまして、また、将来さらに多くの信者が居住をするのではないかという心配をいたしておりました。幸い、今のところは目立ったトラブルはないとのことでありますけれども、何せ、無差別・大量殺人に対して謝罪もしておらない教団でありますから、今後何をするかわからないという住民の気持ちは十分理解できますし、何か起こってからでは遅いわけでありまして、ぜひとも警察の方としましては、御苦労と思いますけれども、万全の調査態勢と、当面は現行法によります捜査、検挙に努めていただきたいというふうに思います。
 そこで、オウム真理教信者の活動財源はパソコンの製造、販売にあると言われておりまして、マスコミなどの報道によりますと、六十億あるいは七十億円の売り上げがあるというふうに聞いております。このパソコンなどの組み立てがなされておりますのが、また私のすぐそばの八潮市というところに組み立ての工場がございます。そこで組み立てられたものが秋葉原のオウム・ショップで売られておりまして、これがまた大繁盛だというところでございます。
 そこで、この辺の実態についてお聞きをしたいと思いますが、パソコンの組み立てとか販売というのはどういうふうにやっているのか、これに携わる社員というものはどれぐらいのものなのか。特に、これらのオウム信者の活動家の中でこういうコンピューターに関する技術はどういう水準にあるのか、それから技術者の数などについて、わかっておりましたら御報告をいただきたいと思います。