建設工事につきまして適正に事業を完成させるためには、先生御指摘のとおり、適正な施工能力を持つ業者が選定されることが必要である、私どもそのように考えておりまして、御指摘のありましたような共同企業体の構成員あるいは下請業者につきましては、優良な業者を選定するというようにこれまでもいろいろと指導してきたわけでございます。
 例えば、共同企業体の活用につきましては、関係発注機関に対しまして昭和六十二年の八月に共同企業体のあり方に関する中央建設業審議会の答申と建議というのがございまして、不良不適格業者の参入を防止し、円滑な共同施工を確保するための発注機関において共同企業体の構成員について一定の基準を定めておりまして、それに基づいて適正に運用するようにということで建議、指導をしているところでございます。
 それから、下請業者の選定につきましても、例えば平成三年二月に生産システム合理化指針というのをつくっておりまして、施工能力あるいは経営管理能力、雇用管理あるいは労働安全衛生の管理の状況などを踏まえまして、優良な業者を選定するようにということで業界に指導しているところでございます。今後とも共同企業体の構成員の選択あるいは下請業者の選定に当たっては、そういった適正な施工能力のある業者を選定するように指導、要請してまいりたいと考えております。
聞いておりますというような答えをしていただいては困るので、何が公正だと私たちは言いたい。そういうケースがいっぱいある。ですから、ちゃんとこれは調査してください。調査させていただきますと答えてください、こういう構造を。
公団監理官、そんなお答えを私は求めているんじゃない。
 これは一つのサービスエリア利権というものを例に出しながら、こういう構造があるでしょうと言っているんで、もう既にこれは報道されていることですよ、隠したって。そんな通り一遍の当たり前の答えをしても、みんな知っていますよ。だからきちんと、これはそういう事実がありますか、どうですか。わからなかったら、今わからない、それならきちんと調査いたしますぐらいの答えをしたらどうですか。
私は道路局で公団監理官をしております。先生がお尋ねになりましたＳＡの関係について御説明させていただきます。
 ＳＡにおきますサービス施設につきましては、非常に公共性の高いものと考えております。このため、道路管理者でございます日本道路公団が道路施設協会にＳＡの一部を占用させまして、サービス施設の管理運営を行わせております。また、道路施設協会がＳＡ内におきましてサービスの提供が適切に行われますよう、信用、資力があるとか、あるいは十分な経験がある者を営業者として選択いたしまして、この業者に業務を委託することによって事業を実施しております。
 建設省におきましても、ＳＡにおけるこのような業者の選定が公正に行われますよう、公団を通じまして協会を指導してきております。業者の選定に当たりましては、厳正な手続によりまして入札が行われ、公正に行われておると考えておりますが、今後とも公団、協会を指導いたしまして、そういう不正がないように公正な業者の選定と適切なサービスの提供が行われるように指導してまいりたいと考えております。
今の委員のお尋ねの中で、検察権との関係について私からお答え申し上げるわけでございますが、要するに委員のお尋ねの趣旨は、この公共事業等、利権に絡んでいろんな問題が指摘されているけれども、そういう問題について検察庁の立場としてはどういうことを考えているのか、こういう御趣旨のお尋ねと理解するわけでございます。
 これはもう検察当局としては、今、委員が御指摘になっておられるようないろんな事案につきまして、その職員の範囲内で権限を適切に行使するわけでございますし、またこれまで行使してきたと考えているわけでございますが、今後ともこの種の事案につきまして犯罪の嫌疑が認められる場合には適正に対処するものというふうに考えているわけでございます。
確かに今抜本的な改革をやらなきゃならぬ時期であるし、いろんな不祥事案が発生をしておる、これはもう事実でございますからやるべき改革をやらなきゃならぬ、こう思っておるんですが、どうもお話を聞いておりますと、何かしらぬ世の中全体がそれで動いておるといったようなのは、私はさように思っていませんな。それは日本の社会というものはやはり健全であるというふうに私は基本的な認識は持っております。
 しかし、そうした中で許しがたいようないろんな事件があるということは事実でございましょうから、その面についてはきちんとしたメスを入れるべきものはメスを入れる、そして制度に欠陥があるならばその制度の欠陥を直すという努力は、これはやらなきゃならぬと思いますが、どうも竹村先生のお話を聞いていると、世の中全部が何かしらぬ狂ってしまっておる、こういう印象は、これは私は少し、まことに申しわけない言葉で失礼かもしれませんが、いただきかねる、かように私は考えます。
 いいと言っているんじゃないんですよ。直さなきゃならないのは幾らでもある。それがもう限界に来ておるということも事実なんです。しかし、日本の社会全体が何かしらぬ利権構造で、それで賄賂で、献金で、それで全部が動いておるといったようなのはちょっと私はそこまでは考えておりませんので、その点だけ私の率直な考え方を申しておきたい、かように思います。
先生からお話がございましたように、我が国の雇用慣行は長期的な視点に立って人を育成し処遇していくというのが最大の特徴でございますけれども、最近の傾向を見ますと、景気の低迷に伴いまして雇用調整が中高年のホワイトカラーのところまで及んでいることとか、あるいは若年者の労働移動といいますか流動化が非常に進んできていることなど、そういった我が国の雇用慣行の特徴にいろいろ変容の兆しが見えているのではないかという指摘があることは事実でございます。
 私どもはそういった傾向を注意深く見守っているところでございますが、一方、事業主の方あるいは労働者の方のいろいろな意識調査その他を見てまいりますと、事業主の方も、能力主義的な評価といった傾向を強めつつも、やはり雇用の維持を重視していきたいというような意識を持っている企業がまだ非常に多い。また、労働者の側でも、一つの会社に勤めていきたいという比率がまだ非常に高い。こういうことから、現段階で、雇用の維持を非常に大事にしていくという我が国の雇用慣行の軸はまだ変わってきてはいないのではないかというふうにとらえております。
 ただ、今後、能力主義的な評価がやはり傾向として強まっていくかと思いますし、若年者の労働移動も増加していく、就業形態の多様化も、パートタイマーの問題等、御指摘があったように進んでまいる。そういった傾向の中で、我が国の雇用慣行がどう変わっていくか、これは労働政策とのかかわり方を十分念頭に置いて注意深くこれから見守っていきたい。また、賃金慣行等への影響についても全く御指摘のとおりでございまして、その辺も注意深く動向を見守っていきたいというふうに思っておるところでございます。