今の時点で大臣はそういう御答弁になるということでもあるわけですが、しかし考え方自体について、私はやはりこれは大変問題があるというように思うわけです。
 といいますのは、大臣あてに昨年の十月郵政審議会の答申が出されました。中身もとっくによく御存じのはずですが、ここではこういうふうに言われているわけです。「老人等の一部の人達にのみ少額貯蓄非課税制度を存続すればよいという議論があるが、これは、老人等社会的に弱い立場にある人達に対する配慮ということに籍口して他の大多数の人々の利益を無視するものであり、」「同制度を事実上廃止することにほかならない。」この郵政審議会の答申について大臣はどういう態度なんだということが、答申直後の十月二十八日の衆議院決算委員会でも質問されました。それについて、「郵政大臣として最大限これは尊重していかなければならない」ということを明言されておったわけであります。
 ところが、先ほどからの御答弁、所信表明などで言われているような考え方は、まさに郵政審答申が否定したそのものの考え方であるわけです。そういう点で大臣は、郵政審答申などはどうでもいいんだということなのか、郵政審答申を尊重すると言われた委員会の発言も踏み破ってもいいんだというお考えなのか。そうとしか思えないわけですが、その点についての御見解をお聞きしておきたいと思います。
昨年の税制改正のいろいろな御議論の中で、やはり一番貯蓄の重要な六十五歳以上のお年寄り、それから真に手を差し伸べなければならない母子家庭、身体障害者の方には非課税制度が存続されるようになったということと、国民の強い御要望がある、また国会でも野党の先生から強い御要望のありました所得税の減税を含む税制の抜本的改革の一環として、大局的見地に立って判断をした次第でございまして、そのように考えておりますが、ただ、この税制の問題につきましては、衆議院に協議機関が設けられまして、この協議機関では税制改革問題全般について御検討されるということでございますので、当然マル優もこの中に入ってまいりますので、その御審議の成り行きを見守っているところでございます。
この問題は引き続き廃案の方向が進んでいるとはいえ、先日の参議院での中曽根首相答弁などをお聞きしておりましても、まだまだ執念を燃やしておられる、再浮上のおそれが大変あるというように私は感じております。
 そこで、それに関連しまして唐沢大臣は、三月の衆議院の予算委員会で、六十五歳以上の方など一部に非課税制度が残されることになったからいいんだという趣旨の答弁をされました。たしか、きょうの所信表明でもそういったことが書かれておるわけです。確かめたいのは、現在もそういうお考えなのかどうか。要するに六十五歳以上、母子家庭、障害者などが非課税になればいいんだ、あとは課税にしていいんだというお考えなのかどうか、その点を確かめておきます。
けさほどから申しておりますように、私は各方面の御支援をいただきながら郵便貯金非課税制度存続のために努力を重ねてまいりましたが、政府の一員として大局的見地に立って決断をいたした次第でございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月二十六日
    辞任         補欠選任
    松本 英一君     目黒今朝次郎君
 五月二十七日
    辞任         補欠選任
     田原 武雄君     野呂田芳成君
     下田 京子君     近藤 忠孝君
     江田 五月君     田  英夫君
 六月八日
    辞任         補欠選任
     田  英夫君     江田 五月君
 六月十五日
    辞任         補欠選任
     村田 秀三君     野田  哲君
     村沢  牧君     瀬谷 英行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                田代由紀男君
                仲川 幸男君
                鶴岡  洋君
    委 員
                野呂田芳成君
                瀬谷 英行君
                野田  哲君
               目黒今朝次郎君
                藤原 房雄君
                近藤 忠孝君
                伊藤 郁男君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  加藤 六月君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田熊初太郎君
   説明員
       警察庁長官官房
       装備課長     山下 重信君
       警察庁警備局警
       備課長      國松 孝次君
       科学技術庁研究
       調整局生活科学
       技術課長     大橋 哲郎君
       国土庁長官官房
       審議官      荒井 紀雄君
       大蔵省主計局主
       計官       涌井 洋治君
       文部省体育局学
       校保健課長    青柳  徹君
       文部省管理局教
       育施設部助成課
       長        逸見 博昌君
       厚生省環境衛生
       局水道環境部水
       道整備課長    森下 忠幸君
       厚生省社会局施
       設課長      近藤純五郎君
       農林水産大臣官
       房審議官     大坪 敏男君
       林野庁業務部業
       務課長      小沢 普照君
       運輸省港湾局開
       発課長      中村 龍二君
       運輸省港湾局建
       設課長      森平 倫生君
       運輸省港湾局防
       災課長      高山 兼寿君
       気象庁観測部長  竹内 清秀君
       気象庁観測部地
       震課長      山川 宜男君
       郵政省電波監理
       局放送部業務課
       長        岡  利定君
       労働省労働基準
       局補償課長    佐藤 正人君
       労働省労働基準
       局安全衛生部安
       全課長      小俣 和夫君
       建設省河川局長  川本 正知君
       建設省住宅局民
       間住宅課長    鹿島 尚武君
       建設省住宅局住
       宅建設課長    高橋  徹君
       建設省住宅局建
       築物防災対策室
       長        梅野捷一郎君
       消防庁危険物規
       制課長      長谷川寿夫君
       消防庁防災課長  清野 圭造君
       消防庁震災対策
       指導室長     金子 皓治君
      日本国有鉄道運
      転局長      山之内秀一郎君
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  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （派遣委員の報告）
 （昭和五十八年五月日本海中部地震に関する件）
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