きょう私、さきの総括、一般質問に引き続いて、原子力の安全性問題とそれからエネルギー政策、それから米の問題等につきまして質問したいと思います。
 まず第一に、この美浜の二号炉がかつてない重大な事故が起きて一カ月半たちました。随分と新聞やあるいはマスコミ等に論議をされましたが、国会でも論議が行われたわけでありますが、四十五日間を振り返って、この事の重要性をどういうように認識をしていらっしゃるか、総理にいま一度ひとつお尋ねしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 この際、辻一彦君から関連質疑の申し出があります。和田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻一彦君。
実情の把握の問題につきましては、資料という形でどういうものがお出しできるか、ちょっと研究をさせていただいて、いずれにしても、おっしゃっている問題意識そのものはよくわかるわけでございますので、民間の保険会社がいろんなそういうサービスというか活動もしております。その実情がどういう状況になっているか、どういうデータでお出しできるかを含めまして、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。
今大蔵省と厚生省からそれぞれ答弁がありましたが、特に大蔵省、調査の結果、少し資料を提出願えますか。企業にかかわることだからというような形でもってお出しできませんというのじゃ困るので、これは共通の基盤でやはりお互い検討するということが私は必要だと思うのですよ。
 私はもうかなり厳しい見方で言っておいていいと思うのです。福祉マンパワーの要員の確保というのは、平成十一年度の状態までずっと見通してみると、大変私は困難だと思います。厚生大臣、立場上きれいな答弁をされていますけれども、その困難をどういう形でもって埋めるのかというのが高齢社会に対するところのやはり一つの対策でなければならぬ、今から考えておかなければならぬことだろうと私は思うのですよ。
介護の重要性、そういうことで、基本は、介護につきましては国で措置するということであろうと思います。しかしながら、ただいま大蔵省の方から説明ありました民間介護の問題は、そのような国でいたしております介護の一部を補完する制度である、このように私の方は受けとめております。
 したがいまして、いずれにいたしましても、介護をするマンパワーの確保ということは大変大事なことでありますので、全体を通じてそういうマンパワーの確保については、今後も十分配慮してまいりたいと考えております。
厚生省はどういう認識をお持ちでしょうか。介護保険が今言われるように、かなり伸びているというふうに言われますけれども、介護クラブの会員というのは一体どれぐらいいるのだろうか、そして、将来これはどれくらい伸びるのだろうか、それとの関係でその対応策、特に福祉マンパワーの見直しというのをどういうふうにやろうとされるのか、ここのところは、大蔵省は大蔵省、厚生省は厚生省などという代物ではないと私は思うのですね。高齢社会対策というのは、海部内閣の、総理の言われる目玉の一つでしょう。もっと統一的にいかなければいかぬという感じがしますが、厚生大臣、いかがです。
先生今御指摘の介護保険、御案内のように、生命保険と損害保険と両方でやっておりますが、今お話がございました損害保険について申し上げますと、商品としてはつい一年半ほど前にスタートした商品でございます。しかしながら、大変ニーズ、関心が強いものがございまして、一年半ではございますが、非常に伸びているという実情にございます。いろいろな介護状態に陥った場合の費用保険をお支払いしようということでございますが、同時に今お話ございましたいろいろなサービスなんかも研究しております。私どもとしても、非常にこれは重要な問題で、単に保険金だけで解決できないという大きな問題をお話のように含んでいるわけでございます。民間の保険としてどういうことができるだろうか。まだスタートしたばかりでございますので、私どもも保険会社の人とよく意見交換をして、民間の保険会社でどういうことがさらにできるだろうかという研究を続けていきたい。きちっとした調査ということではございませんが、こういう問題をめぐってしばしば意見交換をしているところでございます。今後とも意見交換をしながら研究をしてまいりたいと思っております。
過剰貯炭の解消については、特別な手だてをとらなければ山がつぶれるということは再三指摘をしておりますので、その点についての通産省の特別の努力を強く希望しまして次の質問に移りたいと思います。
 対馬委員からも御指摘がありましたが、鉄鋼業界との関係でお尋ねいたします。
 過剰貯炭をつくった鉄鋼は、第七次策の最終年度の六十一年に国内炭の引き取りを拒絶しました。これは、異常な円高による内外炭の価格差が三倍近くになったということをとらえて、鉄鋼の構造不況をその最大の理由としたわけです。そして、八次策の最終年度を待たず、原料炭の生産はゼロとなっております。
 しかし、鉄鋼業界は昭和六十二年ぐらいから好景気に好転し、それに支えられて不況どころか今大変な好況となっている。九〇年の鉄鋼連盟のまとめ、「鉄鋼界報」によりますと、国内の鉄鋼需要は史上最高に達し、粗鋼生産では一億一千三十三万トン、これは四年連続増加している。三年連続一億トンの大台に乗って、十年ぶりに一億一千万トンの大台になっているということで、これは過去五番目の高水準だという指摘がなされております。すなわち、六十一年以降とはまるで様相が違い、不況から脱して史上最高の状態になっているわけです。
 ところが一方では国内炭原料炭の生産はゼロと、まことに象徴的な対照現象となっていると言わなければならないと思います。つまり、引き取り拒否の理由となった不況からもう既に脱しているというわけですから、鉄鋼には引き続き国内炭を使用させる。そのためには原料炭の生産を再開させる。これは既に閉山した炭鉱をもう一回やれということができれば一番いいですけれども、今ある炭鉱で生産をふやす、再開させるということも含めて検討すべきだと思いますが、いかがですか。