日本共産党の児玉健次です。
 きょうは、財政構造改革会議を議長として主宰なさった橋本首相を中心にして、社会保障の分野でなるべく法案に即してお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 最初に、厚生省に伺います。
 一九八四年、昭和五十九年、中曽根内閣のときですが、健康保険の一割負担の導入、国民健康保険への国庫負担が四五％から三七・五％に削減された。皆さんは、「健保国会波高し」といえば思い出される方も多いと思いますが、そのときの国民負担増は平年度ベースで幾らだったか、これが第一点です。
 二つ目は、一九九四年、平成六年、細川内閣から羽田内閣にかけて、入院給食費の負担一日六百円が導入されたときの国民負担増は同じく平年ベースで幾らであったか。
 三点目、最後、本年九月実施の改定、総理が主宰された財政構造改革会議の六月三日の文書の中では、医療の抜本的構造改革の第一歩、こういうふうに位置づけられた。これの患者負担、保険料負担増、その合計は、まだこれは年度途中ですから出ていないだろうと思うけれども、平年度ベースでどのくらいになると推定しているか。この三つの金額を最初にお示しいただきたい。
これからの抜本改革案におきましても、当然今言われたような案も御意見として各方面から出ております。そして予防について、恐らく議員は保険適用を拡大すべきではないかという御意見だと思うのでありますが、その点、どれを保険適用するか、費用はどのぐらいになるか、いろいろな観点から検討しなければならない点が多々あります。
 しかしながら、予防は治療にまさるという点から、傾聴すべき御意見だなと。今後検討させていただきたいと思います。
これからの高齢化社会というのは、自己負担というのですか、自己責任というようなものが非常に重要になると思うのです。その際に、お年寄りだからといって全員がお金がないわけではないし、全員が不健康なわけでもないし、七十歳になったときに、実際は六十歳にしか見えないと十歳の方もいるし、八十歳に見える七十歳の方もいるし、だんだん年齢がふえていくと同時に、個体差というのですか、大きくなっていくし、生活環境も非常に大きく変わっていくと思うのです。
 そのときに、非常に難しいことではございましょうが、その個人個人の経済状態や健康状態に応じた社会保障というものをきめ細かくやっていく必要があるのではないかというふうに思うので、一律に云々と、これは行政上はそれは一律に網をかけてしまった方が簡単には違いないのでしょうが、これから社会保障を改革していく上で、その個人差、個体差による変化に応じた保障、これはもちろん自己負担とか自己責任と裏腹になるのですが、そうしたことも盛り込んだ形で社会保障改革というものに力を入れてほしいと思うのです。その点について、もう一度だけ御意見をお伺いしたいと思います。
私も常々、予防は治療にまさるという観点から、日ごろから健康に心がける、当然病気になったときの治療も大事でありますが、多くの国民が今後いかにお医者さんにかからないで元気になるか、あるいは薬を飲まないで元気になるかということを考えて、元気で長生きしてもらいたいという施策を推進していこうということで、厚生省内でも検討しております。
 そういう観点から、今御指摘の点は、今後の検討課題として大変大切なものだと思っております。
もちろん、高齢者の方々が必ずしも全部が全部地方へ住むということじゃないのでしょうけれども、一部でも住むということになれば、当然そこに子供が行ったりお孫さんが行ったりというような形で都市と地方の交流も進んでいけば過疎化対策にもなるというふうに思いますので、ぜひ、まあそれもただで行けというのはなかなかそれはできないわけですから、何らかしらの国の援助というものをすることによって農地も農業も活性化すると思いますので、ただお金を与えるだけでというのじゃなくて、やはり元気を出すような、同じお金を使うのなら生きたお金の使い方というのをぜひしていただきたいというふうに思います。
 もう時間が少しになりましたので、最後に厚生大臣にお伺いしたいのですが、高齢化というのが非常に進んでいけば当然医療費あるいは社会保障費というのがかさんでいくというのは、もうこれは事実なわけでございます。特に今、医療費関係だけに絞ってお伺いをしたいのですが、医療費総体が進むというのは、とにかく病気にかかったら、それについて病院にかかって保険を適用するという今の制度があるわけで、私はやはりもっと予防医療に力を入れるべきではないか。
 例えば私が人間ドックにかかりますと、これは今では健康保険の適用外でございますよね。予防医療という観点から、やはり重病になる前に、最初に病気を発見できれば医療費も非常に低額で治療が済むわけでございますから、ぜひ人間ドックというようなものに対しても保険をつけるような、予防医療に対して保険を掛けるような措置というのをとったらいかがと思うのですが、厚生大臣の御意見いかがでございましょうか。
今報告を聞いただけでも、二百万円なんて話じゃないんで、相当な金額になるわけですね。したがって、これだけの金額を、免許銀行でなくて、つまり不法銀行のようなのが国外へ送金をしている。恐らく不法滞在の者が所得を得たものを送金をしているんではないかと想像するんですけれども、そういう面では今後、日本という国はどうもそういうことに甘いというような印象に受け取られないように、厳しくきちっとした方がいいんではないかということをまず申し上げておきたいと思います。
 それから次に、よく最近、平成不況と言われて景気が悪い、こう言っている反面、貿易収支は非常に黒字だ。資料をいただいたのでありますが、一兆一千億だとか一兆円だとか一兆三千億とか六千七百億なんということもありますが、おおむね貿易収支は黒字で引き続き堅持しているわけです。この貿易黒字と、要するに貿易黒字というのはもうかっていることだ、だけれども何で日本の景気が、日本の生産したものが外国へ行って売って黒字になっているのに、日本の景気に全然影響がないのか、その点が非常に不思議な現象なんですね。
 これは、実は私だけではなくてかなりの人が疑問に思っているわけです。数字だけは貿易収支の黒字だ、こう言うんだけれども、実態がよくわからない。そういう点について、我が国の経済状況とどう関連をしているのか、おわかりいただけたら御説明いただきたい、そう思っている。前に私、経済企画庁に聞いたことがあるんですよ。だけれども、よくわかったような説明はなかったな。だから、ぜひその点についても教えていただきたい。