現在聴視料をいただいておるということでありますけれども、これが今後伸びていくという保証はないわけでありまして、また、これを強制的に取れるという保証もないわけであります。そういうことからいきますと、全く新しい観点から今後のＮＨＫというものが見直されていってもいいのではないかと私自身は思っておりますので、そういうことも含めてこれから十二分に、皆さん方も積極的にそういうテレビ、ニューメディアの先駆者としての役割を果たしていただきたいということを御期待申し上げておきます。
 それでは次に、今申しましたように、次から次にハイビジョンでございますとかクリアビジョンでございますとか、いろいろな言葉が飛び出してまいります。そして、これが直接国民の中に飛び込んでくるわけでございますけれども、これを産業の観点からいたしますと、通産省、いろいろなことで各業界も頑張っていらっしゃいますけれども、これは国民の立場からして、果たしてどういう道順でどうなっていくのが一番好ましいのか。常に、ただ単なるＰＲだけで国民の方が踊らされて、これだあれだということで、わからないままにそれの対応を迫られていくということでは困るわけでありますから、これは産業という観点だけでなくして、国民のそういうニューメディアを守っていくという観点から、通産省の御所見を承りたいと思います。——いや、郵政省です。
お答えします。
 今先生御指摘のように、ＮＨＫの今後のあり方についてかなり長期にわたって検討しなさいという衆参両院の御指示でございますので、今審議会の先生方にお願いして審議していただいている最中でありますけれども、一番問題なのは多メディア化の中ということなのです。衛星放送、ハイビジョン時代に向かいますし、ＣＡＴＶも出てまいりましたし、法律改正によって通信衛星を使った放送もできるようになりました。ＮＨＫがその中で今までどおりのやり方でいいのか、新しい事業範囲とか考え方はどうなのかというところが一番難しいと思いますけれども、ただ、私ども一つだけ戒めておりますのは、国民からいただく聴視料で賄われているのでございますので、この点だけは大事にしながらやらせていただくという方向で、今審議を進めていただいている最中でございます。
豊田会長の件につきましては、今官房長から申し上げたとおりでございますが、郵政省といたしましては、あくまでも国民のために最もいいあるべき姿を求めているわけでございまして、審議会にも十分その意を酌んで御審議いただいているところでございます。
趣旨について異論がないと言うけれども、中間答申というのは極めて重みのある答申ですよ、国民に対する答申ですから。そういうものをＮＴＴが結構ですと言うならそれでいいと思いますけれども、少なくともこの「可能な限り速やかに」という文言だけ見ると、そんな権限が一体郵政省側にあるのか。しかも、そういう形で、貴重な非常に大切な根本的な一つの問題点というのを「可能な限り速やかに」というような文言に集約をしてしまう、そういう権限が郵政省に本当にあるのかないのか、私は極めて問題だと思います。
 しかし、大分時間が過ぎたようでございますので、こういうことのないように、最終答申案は双方がきちっと対応していただきたいということだけ強く要望して、終わりたいと思います。
 以上です。
お答えいたします。
 事実関係につきましては今郵政省からお答えになったとおりでございますが、私どもといたしましては、確かにデータ分離の際に、公正競争の問題も含めまして、上場後、速やかに出資比率を低くしていくという思想はございましたし、また、郵政省とお話した際もそういうニュアンスでお話してまいりましたので、その趣旨は私どもといたしましても別に異存はございません。
それは大変おかしな話で、他人の文章を今のような形で要約をし、しかも中間答申案に発表するというのは極めて重要だと思うのですが、ＮＴＴどうですか。
お尋ねの二百二十六ページには、ＮＴＴのデータ通信株式会社の創立に当たりまして、いわばＮＴＴからデータ通信事業を分離をいたしたわけでありますが、その際に、データ通信分野自体に与える公正競争確保という視点でいろいろな配慮をいたさなきゃならないということで、先生御指摘の囲みにありますのは、その当時、六十三年の四月でございましたが、これを宣言事項としてＮＴＴが発表したわけでありますが、この括弧ではこれを要約しておるわけでありまして、原文には「可能な限り速やかに」という部分は「新会社株式の上場等の機会をとらえ、」こうなっておりますので、新会社株式の上場等の機会をとらえ、設立時は一〇〇％とするが出資比率を低下させるということでございます。
 したがいまして、これはすぐには上場いたされない、三年後にということに相なりますが、そうした上場等の機会をとらえ出資率を低下させる、そんな趣旨で、この部分を、意味は可能な限り速やかにということで、あと六項目ございますが、原文を圧縮した趣旨という形でこの枠に囲んでおるというのが審議会のお話だと聞いております。
私は、この専門官の仕事、任務をもう一回見直していただきたい。企業側から報告を受けてそれを伝達するだけではなくて、やはり運転管理の専門官という名前が示すような任務をきちっと自覚していただいた方がいいのじゃないか。それによって、例えば当日いて、一日の日にいてそういう報告を受けて、自分が監視していてそういう現象を見たときに、どういう措置をとられるのか。そのことがはっきりしないから、報告だけで終わっているというような感じがしてなりません。この点については、これからも二十四時間運転しているのですから、一日一刻も休みなく電力は送っていかなければ意味がないのですから、そういう体制に対して、運転管理をする専門官というのも同じような体制をとってこそ初めてその存在意義があるのじゃないかと思いますので、その点はぜひもう一回きちっと検討し直していただきたい、御要望いたしておきます。
 それから、時間がありませんのでもう一つだけ聞かせていただきますけれども、長官、この少資源の日本がこういった核エネルギーを使っていく上で核燃料サイクル、これは非常に大事だと思うのです。当面はプルトニウムをよその国へ持っていって処理してもらわなければいけませんが、その輸送方法についてどういう安全をお考えになっているのか、輸送手段。これは予算委員会でも我が党の質問の中にありましたけれども、海上保安庁の巡視船でこの輸送の安全を確保できるというような考えのようですが、長官それで大丈夫でしょうか。