まず、マニフェストを特別管理産業廃棄物に限った背景でございますが、マニフェストにつきまして、諸外国におきましてもその適用が有害廃棄物の処理に限られていることから、人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある特別管理廃棄物についてのみマニフェストの使用を義務づけることといたしまして、その他の産業廃棄物につきましては、従前から行っております行政指導により、引き続きマニフェストの普及定着に努めることとしております。
 不法投棄につきまして、排出事業者が不当に安い料金で処理を委託した、こういう場合は、その理由のみで排出事業者責任を遡求することはできかねると考えますが、排出事業者が優越的地位を利用したと認められます場合には独占禁止法上の不公正な取引等に該当し、排除措置等の所要の措置を講ずることができる場合があるものと考えております。また、委託基準を強化いたしまして、違反をいたしました排出事業者について、その責任を遡求できるようにしたいと考えているところでございます。
 事業系の一般廃棄物につきましては、処理コストについての意識、事業者責任の考え方、排出抑制の経済面からの推進等の観点からも、排出者が応分の費用を負担することが適当であると考えておりまして、その手数料の額につきまして、改正法では、市町村ごとに処理の形態や必要な費用が異なりますので、それらの実情に応じまして、その廃棄物の特性、収集、運搬または処分に要する費用等を勘案して、市町村条例で定めることとしておるところでございます。
 建設廃材につきましては、今回マニフェスト制度をどうするかの議論を私どもしたところでございますが、今回の改正案では、マニフェストにつきましては、廃棄物処理に要する事務的負担が過大なものとならず、合理的な範囲にとどまる必要があると考えられること、それから諸外国の例等も見まして、特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストを義務づけることとしたものでございます。その他につきましては、従前からの行政指導で普及定着に努め、今後マニフェストの適用範囲につきまして、その普及定着の状況を踏まえまして、さらに検討を進めることとしたところでございます。
資源の再生利用あるいは廃棄物からの再生につきまして、再生資源利用促進法と廃棄物処理法とそれぞれ役割を持たせながら、相努力しながらリサイクルの促進を図ろうという趣旨でございます。企業活動の内部での努力及び企業活動において資源として再生されましたものを積極的に活用するという点につきましては、再生資源利用促進法の立場から、それから家庭あるいは市町村の活動の中、廃棄物処理の活動の中から資源の再生、リサイクルを積極的に進めようというのは廃棄物処理法の立場からということで、二つの法律を組みながら廃棄物のリサイクル、資源の再生利用を促進しようとしたところでございます。したがって、二つの法律をごらんいただきながら御検討いただければと考えております。
それでは、通産省まだ来てない、政府委員は。朝遅いとか朝寝坊したとか。こんな大事な法案を、通産省が廃棄物の処理の法案の行方ぐらいは注意しておくべきだよ。今もそう言ったでしょう。リサイクル法と関係があるんだと部長言っているじゃないですか。
 では、私はそこに通産省の大物がだれかいたら、こういう質問をしようと思った。リサイクル法には努力義務がある。だからここまでは通産大臣。これから厚生大臣。この接点を一緒に論議しようと思ったら、リサイクル法が先に上がっちゃったのよ。先に打っちゃった。そして十月一日になった。厚生大臣がおくれているのよ。最初に通産大臣、これから厚生大臣ですよ。通産大臣の方の回収は努力義務をうたっているのに、こっちの方にそれをうたったっていいんじゃないのかな、同じ趣旨だというのだったら。どうですか、小林さん。
午前中大臣から一休さんの話が出ましたけれども、私、一休さんほど人生達観しておりませんし、先ほど及川先生昭和四年生まれだということで、大臣からおどかされましたが、私も昭和四年生まれで、何かちょっと心臓が悪くなったような気がするのであります。それにつきまして、今、年金の話をしていますけれども、年金の話を聞くのは、やっぱり長寿社会が来たから年金の問題がこれだけ重要になったと思うんです。先ほど山中委員から、看護婦さんの問題が出ました。この間の厚生省の国民生活調査会で私たち聞きましたところ、二十一世紀に備えて要看議、看護をやる医師、看護婦、家庭奉仕員、そういう人たちが百二十万人も要るというわけですね。だから先ほどのお話、私よく真相はわかりませんけれども、看護婦さんとか家庭奉仕員という人が本当に働ける立場をつくらなければ、どんなに年金の問題をやったり長寿社会の話をしても意味がないと思いますので、先ほどの山中委員のお話は私非常に共鳴しますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 それで早速質問に入りますけれども、この簡保年金加入のための福祉政策についてお伺いいたします。
 この加入福祉政策というのは、沿革を調べてみましたら、簡保年金始まったころの日本人の死亡率が大変高かった、その死亡率をいかにして低めるかということが簡保年金の利益にもつながるということで、診療所制度ということから始まったというふうに書いてありました。そのために、昭和三十年に熱海の簡易保険年金加入ホームというものが最初に開かれた。いわば加入者福祉施設というものが老人ホームから始まったというふうに解釈していいと思うんです。
 先般、私、これだけ年金が普及してきたんだから、年金と介護施設、それと老人ホームとを直結した現物給付的な老人ホーム、介護ホームというものを郵政省がこの年金と直結して考えたらどうかという御質問を申し上げました。そのときに相良局長さんが、これは簡保事業団とこの問題についてプロジェクトチームをつくって検討しているというふうなお答えをいただきました。その検討結果がどうなっているのか。
 聞くところによりますと、何か簡保事業団では千葉県の浦安市に新型のマンションを建てて、終身介護ホームの建設を検討しているというふうに聞きました。その内容について、まだこれからなんでしょうから全部わかってないと思いますけれども、ぜひその内容をお聞かせいただきたいと思います。