この気象業務法の十七条の許可を受けた自治体四つのうちの一つである郡山市に私この間お訪ねしまして、いろいろお話も伺ってまいりました。郡山の気象通報所が廃止されたのが五十三年の四月五日、ここはもともと阿武隈川などの水の予報、洪水予報が主目的の通報所であったわけですが、郡山市の地形上、地区によって極端に気象状況が異なることもあり、通報所の廃止は市民にとって非常に大きな問題となったという経緯があります。そこに六十一年の八月にいわゆる八号台風と言われる集中豪雨があり、大きな被害を受け、通報所があったらもっと対応は違っていたのではないかということで、通報所にかわるものとして郡山市がこの業務法の十七条の許可を受けて観測所を設置した、設置せざるを得なかったという実情があるわけです。
 民間への役割分担で、測候所などの気象業務の縮小につながるおそれがあるのではないかということも地域住民としては大変心配もされているわけです。大臣、この改正を理由に測候所を縮小するということはあってはならないわけですけれども、この点はお約束していただけますね。
国民のニーズにこたえるためにより高度な精度、また世界的な、先進的な方向、こういうことで進めておりますので、後退するというようなことではありません。前進させるためにより高度な情報が提供できるように努力をいたします。
それでは、この気象業務法の質問に移りたいと思いますが、この法案について私どもの党は賛成の立場です。しかし、この法律は運用によっては非常に問題が生ずる可能性もあり、もろ手を挙げて賛成というわけにはいかないというふうに考えております。
 そこで、心配される幾つかの問題についてお尋ねしたいと思います。
 これはまず大臣にお尋ねいたしますけれども、この改正案は気象予報業務の一部、局地的な予報を民間気象事業者及び自治体に役割分担させるものということになりますが、そのことによって気象庁の業務の縮小が図られるのではという懸念も出されております。現在気象庁が行っている気象情報サービスとか防災業務、これを後退させることはない、むしろ気象庁としては一層精度の高い気象情報をきめ細かく提供するということが求められているはずですけれども、それは間違いありませんね。
ただいま先生御質問の規程違反の件についてでございますけれども、これにつきましては甚だ遺憾なことですけれども、ＪＡＳでそういう事例があったということでございますので、この件につきましても他社に対しましても、こういった事例がないかを早急に確認をして当方に結果を報告するように、その点につきましては指示をしているところでございます。
その調査結果はやっぱり時間がかかると思うんです。それまでにほかの航空会社も含めてこういう事故があっては困る。これはもう地に足が着いていない、空飛んでいるわけですから、本当に何かがあったら命にかかわるという大変なことで、調査委員会の調査はともかくとして、やっぱり他の航空会社に対しても点検調査をする。紙で指導する、通達を出すというだけではなくて、やっぱり大臣として命や財産を守るという立場ですべきだと、検討をぜひしていただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
しかし、一般的にはこの法案がパート法という名称で宣伝されていくわけです。そうすれば、パート労働者にとってこれは本当に日々の生活、働いている職場でのいろんな労働条件の改善とか、そういう問題について深いかかわりがあるわけですから、非常にこれは期待感が集まっていると思うんです。しかし、その実態はとてもそれには及ばないような内容でありますから、本当にパート労働者の生存権や労働権にかかわるような問題について、私は余りにも軽い扱いをしておられるんじゃないか。
 例えば、この法案のネーミング一つ見ましても、雇用管理の改善というこの名称だけでも、もうとてもこれはパート労働者の本当の人権を保障していくものではないという認識を私はしているわけです。ちなみに、労働省編の「労働用語辞典」を見ました。それによりますと、「雇用管理とはことあって、「労働者の募集、採用から」と書いて、そういう一連の体系的な管理をいう、そして労働者がその能力を有効に発揮することができるような条件を整えて、生産性の向上を図って、その成果が労働者の勤労生活の向上につながることを目的とする、これは労働省編の用語辞典に出ているわけです。従来の労働法の法体系にはこういう雇用管理という用語は用いられておりません。
 ですから、本当にこの名称にしても、本来なら例えば適正な労働条件の確保等というふうなパート労働者が自分たちの労働条件の問題だとわかるようなネーミングを私はつけるべきだと思いますけれども、あえて雇用管理の改善というふうにしてしまわれました。
 この視点というのは、出生率の低下と高齢化社会を控えて将来の労働力不足を見越したパート労働力の有効利用にやはり力点が置かれていて、今最も深刻なパートタイム労働者の差別是正とか労働条件の改善とか、本当の意味の能力の有効な発揮を妨げている原因を取り除いていくという問題については余り期待が持てない不明確な法案であると思います。しかも、今までパート支援センターについてこれで本当に実効が上がるのかという質問がたくさんなされておりましたけれども、私も本当にこれはこの法案で実効が上がるのだろうかということも確信が持てないでおりますし、多くのパート労働者たちや女性団体内では大変な不評を買っております。
 そこで、実効性について幾つかお尋ねしたいんですけれども、先ほどからいろいろ皆さんが聞いておられますのでその辺は省きますが、この支援センターというのは、全国十三カ所ですか、そして今後どういうふうになさるおつもりですか。
 それから、この法律はよく審議会にかけてと、この法律のいわゆる一番の重点的審議会というのは一体どこの審議会を言っているわけでしょうか。