十二月。それで判断をするというのはちょっと安易なやり方じゃないかと思うのです。やはりこの問題は、もうちょっと中国側の真意、本心はどこだ、たてまえじゃなくて、本心はどこにあるのだということをお確かめになる必要があるのじゃないでしょうか。
 私は実際にタッチしておりませんからわかりませんけれども、新聞やその他を見ておりまして、資金や融資あるいは援助の問題で片づくなら、そうむずかしい問題じゃないと思うのです。しかし、根本的に政策や方針が変わるということになると、なかなかめんどうだと思うのです。将来も大変だ。だから、そういう問題をいわゆる腹を割って中国の指導者と話ができる、そうしてしかも経済の問題に明るい方をやはり中国へもう一人か二人ぐらい、交流があるのですから、依頼をすべきじゃないでしょうか。たとえば日中経済協会の会長の土光さんだとか、あるいは従来覚書貿易をずっとやっていた岡崎嘉平太さんだとか、こういう方なら貿易の問題についても国際経済についてもかなり明るい方であり、そうして中国側とかなり腹を割って話のできる人である。しかもそういう方がわざわざ行かなくても、ちょいちょい行っているのですから、岡崎さんはたしか三月初めに行かれるようなことをちょっと聞きましたけれども、そういう方に、何も正式に代表としてやらなくても、外務大臣から、今度いらっしゃるけれどもちょっとこういうところを中国側に打診してくれぬかね、話してくれないかねというような、弾力性といいますか、少し多岐にわたる処置をおとりになるべき問題ではないかと私は思いますけれども、いかがですか。
中国側は鄧小平さんもそういうことを言っておりますし、谷牧さんも言っておりますし、黄華さんの私への伝言もそういうことを伝えてくれということで夫人から連絡を私も聞いたわけでございまして、中国側は、大来君が会った範囲ではそういう先生のような見方をしている、考え方をしているということでございます。
もう一度確認いたしますと、政府のこのプラント問題に対する見方は、中国としては資金の問題その他が片づけば、中止になった、あるいは破棄しようとしているようなプラントの建設は続けていきたい、こういうような見方と解釈してよろしいのですか。
向こうが言いました理由は、やはり民生の安定ということをもっと考えなければならぬと思うということで、農産物買い上げ価格を引き上げるとか、あるいは労働する人の賃金を上げるということをやらなければいかぬ、それにはお金がかかることだ、あわせてそういうことをやっていくとどうしても財政の赤字が出る、この赤字も始末をしなければならぬということで、どうしてもインフレというものを防ぐということから言いますと、大型プロジェクトに出しているお金を減らさなければいかぬのだ、それでこれはいま中となり延期なりするのだということが理由になっているわけでございます。
 これは大来代表も言ったのでございますが、それはそれでわかるけれども、それじゃ賃金を上げたり農産物を上げて水準が上がったときに、金だけもらっても買う物がないということではインフレになることは確かなので、少し長い目で考えれば、やはり石油化学製品や何かつくって、それを農村なり何なりに売るという、目先だけでなくてもっと長い目で考えるべきじゃないかというような忠告も大来代表は言っておるのでございまして、テンポの問題はありますが、鄧小平さんと話したときは、まあ三年はかかるかな、しかし、こういうことはもとへ戻すつもりだということを盛んに言っておりましたので、いわゆる近代化の路線が変わるとか、そういうことはないというふうに私は見ておりますし、特に大来代表が行くときに二人で話しましたことは、これは何か政治が裏に関係している、国内のそういう問題からこういうことが来ているということだとまた厄介な問題がある、そういう問題も行ったらひとつよく話をして聞いてもらいたいということを私は大来代表に言ったのでございますが、帰ってきての報告では、そういうことではないと自分は思う、そういう話はなかったということを言っておりました。
 慎重に対処せにゃならぬ、もう少し見なければならぬとおっしゃることは私もわかります。やみくもにということじゃなくて、そこは十分注意しますが、さっき言いましたような基本的な問題の認識は私は変わらぬのでございまして、何とかうまく解決の道を見出すべきだという強い考え方で取り組もうと思っております。
ソ連の方に歩み寄りを期待するばかりではなかなか難しいと私はそういうふうに思うのでありますが、この九月上旬にソ連の外相が来日するということが決定したという報道もきのう、おとといの新聞になされているとおりであります。
 そしてまた、昨年の末に来日をされたソ連のナンバーツーと言われますヤコブレフ氏の国内における発言でも、日本の主張、ソ連の主張、それを足して二で割るかどうかわかりませんが、第三の道というようなものも模索するということが必要ではないかというような発言もあったかと思います。また、六月十一日には来日中の日本研究センター所長という方が新聞を見ますと発言をしておられまして、それを見ましてもやはり「ゴルバチョフ大統領の訪日の際の日ソ間の対話を機に、北方領土問題は、新たな位置付けを迎える」、こういう指摘をされ、来年の大統領の来日を機にソ連政府が北方領土の解決、平和条約の締結に向けて本格的な取り組みを始めるとの見通しを示したと。このようにサルキソフ日本研究センター所長の発言なども新聞に報道されているとおりでございます。
 それに加えて、申し上げましたソ連の方では急進改革派と言われておりますエリツィンさんがことしの初旬に来られて、五段階返還論というようなものも言われたと。こういうふうにして変化球もいろいろ投げられてきていると思いますので、その点についてのことをさらに少し外務省の方にお伺いしたいと思います。
 外務省から北方領土問題に関する我が国の立場と主張というものについては六月一日にお伺いをしましたので、それはよくわかりました。で、ソ連側の主張というものをちょっと読んでみますと、ソ連側は、第二次大戦の現実に基づいて今日の世界がある。極東における戦後の現実の再検討は西部国境の再検討につながる。第二次大戦勃発の責任は日本軍国主義にある。これにより日ソ中立条約の条件は根本的に変わった。ソ連の対日参戦は同盟国の要請によるものである。ヤルタ協定は日本を強制する。一九五六年の共同宣言で歯舞、色丹を日本側に引き渡すというふうに言ったのは、第二次大戦の結果の再検討に基づくものではなく、ソ連の善意及び日本との善隣友好関係を確立するとの希望のあらわれであり、日本はこのようなソ連の善意を拒否した。一九六〇年の日米安保条約により極東の戦略情勢が変化したと、こういうようにソ連の主張があるわけであります。
 さらに、そういう意味で歯舞、色丹の二島返還もあり得ないと、このような主張をソ連側は繰り返しているというふうに理解をしておりますが、大体そういうことでよろしいでしょうか。