一遍宮内庁ともよく相談をしていただきたいということを希望として申し上げておきます。
 さて、山花大臣、佐藤大臣、けさの新聞に予算委員長の山口先生の談話が載っておりました。新聞をお読みになったでしょうか、ないですか。その内容は、いや、いいんです、いいんです、もうきょうは質問というよりも対談のつもりで出てきましたので、余り肩に力を入れなくて結構でありますが、政治改革が非常に厳しい状態だ。時と場合によっては何か延長されるような、何かそんなニュアンスにも読み取れたわけでありますが、せっかくここまで来たんですから、一日も早く法案が成立することを望むわけでありますが、我々が選挙区へ帰ってみますと、政府は、国民が頼んでいる不景気はなかなか直らぬ、不景気は直してくれとは頼んだが、選挙制度を直してくれとは頼んでない、頼んでないことは一生懸命やっているけれども、頼んでいることはちっともやってないじゃないかということを言われるんですが、このことについてはどうでしょうか。
皇后陛下が、日常のお暮らしの面では全く不自由がない、健康を取り戻されたように伺っておりますが、お言葉だけがまだ不自由だという状況でございますが、一日も早く全快をされることをお祈りいたしたいと思っております。
 今マスコミ報道との関係の御意見を拝聴さしていただきました。政府として、このことに関してマスコミとお話をさしていただいたことはございません。（笹川委員「宮内庁とも」と呼ぶ）ええ、宮内庁ともじかにこの話で会話をしたことはございません。
今お話もありましたけれども、補助と単独の組み合わせというのは、縦割り行政の批判がある中で、非常に前向きで、我々実際にいろいろな要望を出していく側にとりましては非常に使いやすい施策であります。それがこのような実績に反映をしているというふうに考えます。平成六年度以降の施策についてもひとつ前向きに取り組んでいただきまして、知恵を出すということにおいてみんながこれで非常に刺激をされて、次から次へと知恵を出せばこれは実現できるんだ、こういう感じになってきております。ぜひとも柔軟な対応をお願いして、指導をしていただきたいと思っております。
 厚生省も来ていらっしゃるかと思うので、長寿社会に対する対応についてちょっとお伺いしたいと思っております。
 長寿社会の到来とともに、総事業費六兆円とも言われております「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランというものが言われております。これにかかわる平成四年度までの進捗状況及び平成五年度の取り組みについて、その内容について簡単にどなたか御説明いただきたいと思います。
ありがとうございました。地方交付税の将来的な展望も踏まえて、将来の安定も考えて、ここでは公経済のバランス論に立ってこういうことをしていくのだ、こういうことだと思います。結構だと思います。
 次に、既に述べましたように、幅広い地域の要望を我々は担って地方行政というのを推進しているわけでございます。地方団体は、それぞれ自主的な、地域の主体性を生かした特色ある町づくり、村づくり、地域づくりというものをするために昨年度もいろいろな要望を上げてきております。それにこたえまして、自治省としては、地方特定道路整備事業、地方特定河川等環境整備事業、都市生活環境整備特別対策事業等々、各種の新規施策を導入されております。これは私どもも、要望がそれぞれ事業として確立をしているという点において歓迎をいたしておりますし、自治省の積極的な姿勢を示しているものとして高く評価をしているところでございます。
 本年度の新規施策については後ほどいろいろ出てくると思いますので、質問を重ねたいと思いますが、まず、昨年度創設された各施策につきまして、その実績と評価といったものをお伺いいたしたいと思います。
昨年の八月の末に決定されました総合経済対策におきまして、地方単独事業を一兆八千億追加をされたわけでございます。その時点で全地方団体に積極的に対応していただくようにお願いいたしましたところ、全団体で一兆八千億を一千億上回ります一兆九千億余りの予算を九月補正予算で計上していただきまして、これを各自治体が積極的に実施をしていただいたところでございます。
 実施状況の細かい点につきましては不明な点もございますけれども、都道府県について一月末の段階で契約の執行状況を見てまいりますと、施行促進の対象になっております単独事業を含めました公共事業全体の予算額が都道府県全体で十五兆二千億ぐらいでございます。この追加後の予算額をベースにいたしまして、一月末の契約率は八六％ということになっておりまして、この契約率は過去の同時期の契約率と比較いたしましてもおおむね順調に推移しているのではないかというふうに考えるところでございます。
 また、平成五年度の当初予算につきましても地方の単独事業を大幅に計上していただきましたが、それに伴って、地方団体におきましてもこれに対する積極的な対応が今行われているところでございます。
ありがとうございました。大臣の地方単独事業推進に関する並み並みならぬ御決意も伺ったわけでございます。
 ここで、大幅な追加補正をしていただきましたので、補正の実施状況といいますか執行状況について自治省の御見解を若干伺いたいと思います。どなたかお願いします。
お答えいたします。
 政治改革に臨む自民党の今国会の姿勢いかんということであります。
 過去を振り返ってみますれば、政治改革大綱を世に問い、政治改革法案を国会に提出し、主導権を持って幾たびかチャレンジを行ってまいりましたのは自由民主党でございました。しかし、政治改革はそれぞれの政党、政治家にとって従来の世界の大転換を促すものでありましただけに、与野党を問わず、機が熟しなかったことも事実であります。しかし、三度目のチャレンジであります。我が党は、今国会において何としても改革を実現する決意であることを申し上げておきます。
 第二問は、なぜ海部内閣提出法案の骨格を変えたかという御質問であります。
 当時、国民の政治不信は頂点をきわめておりました。政治改革の断行は一刻の猶予もならない状況でありましたこと、そして、当時の野党が制度改革について頑迷固陋な態度をとっていたことなどを政権党でありました自由民主党が考慮して、当時としてはとり得る、同意できる最善の策を出しておったと思います。しかし、前国会における与野党の百七時間を超える濃密な議論によって、政治改革に対する土台ができたこと、そして当時の野党が与党になり、政権の重みを認識しておるでありましょうし、我が党案に同意が期待されますので、この際理念ある政治改革を行うべき決意をいたしたということが本案であります。
 以上。関連の問題については、共同提案者から答弁をいたします。（拍手）
    〔伊吹文明君登壇〕