二〇〇〇年の世界食糧モデルは先般公表したわけでございますが、これはいわば西暦二〇〇〇年の世界の食糧の需給関係についての過去の趨勢値や現在の動向を踏まえての一つの予測数字でございます。ただ、この予測にも出ておりますように、やはり全体としては食糧の需給関係はタイトになってくる、穀物とか牛肉等の土地利用型農業の産物は割り高な時代に入ってくるだろう。また、地域別に見るならば、やはり発展途上国が人口の増加、一人当たり消費量の増加に必ずしも生産の増加が追いつかない、そういう意味においては、総体的な不足量というものが増大してくるという問題があるわけでございます。まさに、そういった状況というものが今日の国際社会における発展途上国の主張の中にも出てきているわけでございまして、自国の産業なり社会の離陸を図るためにも、それから食糧問題の解決を図るためにも、農業協力に対しての要請は非常に強まってきているわけでございます。
 また、特に大型の農業開発による農用地の確保とか単収の飛躍的増大を志向する動きは出てきておりますし、地域開発の投資も、これら発展途上国では農業にかなりのウエートがかかるようになってきているわけでございます。いわば、そういった動向を受けて今回の法律改正もお願いしているわけでございます。私どもといたしましては、やはり長期的に見た場合、こういった発展途上国の自国の経済及び社会のレベルアップと、食糧問題解決のための自助努力というものに対して、できるだけの応援を技術協力、資本協力を通じて行うということが日本の基本的なたてまえであろうと思います。その結果、発展途上国の農業問題、食糧問題の状況が緩和するならば、それが間接的にわが国の食糧問題にもいい影響を与えてくるということは期待できるわけでございますが、あくまでもこれは基本は発展途上国自体の自助努力への支援体制の強化ということであるわけでございます。
今度農林水産省の関係に質問しますけれども、当初は確かに出発ですからそう大きなことにはならないと思うけれども、やがては、この仕事はさらに発展をしていくものだ、こう考えるわけですね。そこで、二〇〇〇年の農業の食糧の問題等々がこの間出された、あの中で海外協力あるいは事業団に対する期待、こういうようなものについては考えておられるのかどうか。
これは教育費そのものずばりなんですが、教育関係費として関連する費用を含めて入れますと、全世帯の平均が一万五千五十六円で、消費支出に対して六・八％
このときに私立大学は一五・七％、五万二千十四円かかっています
国立大学は三万九千百七十四円で一二・八％
こういうふうに違ってまいります
ですから、公私の違いというものがここにも出てきているということが言えるわけです

 さらに、それにもう一つ、別のところの調査がございますのを見てみますと、これは子供の教育費に関するアンケート調査というのを東海銀行の「すまいとくらしの相談室」というところがとっている数字なんですが、これで見ますと、幼稚園から大学まで私立と公立とあるわけですけれども、一々申し上げている時間がありませんからまとめの数字だけを申し上げ、とにかく私立と公立の格差のひどさというものを申し上げようと思っているわけなんですけれども、幼稚園から高校まで私立と公立と分けて資料が出ていますが、たとえば幼稚園ですと公立の二・二倍、小学校は七・七倍、中学校が五・四倍、高校が二・四倍、こういうふうな教育費の結果が出ております

 さらに、今度は、子供の幼稚園から高校卒業までの十四年間にかかる費用というものはどういうものがあるかというのが示されていますが、これを見て、いまさらのようにびっくりするわけなんです
公立だけのコースをたどった場合、幼稚園も、小学校も、中学校も、高校も、公立だけをずっと通してきた場合は百三十二万八千円かかるというふうに示しております
ところが逆に、私立だけを通してきた場合、四カ所ともずっと私立で通してきた場合は六百九十八万六千円という数字ですから、公立だけの場合の五・三倍、大変に高い数字になるわけです
こういうような数字が示されて、公私の差が非常に大きいということがよくわかるわけなんでございます

 私は、ここでもう少し例を出そうと思いましたけれども、時間がありませんから例を省きまして、最後のお尋ねにしたいと思うのですけれども、公私の格差ができている原因というのをまず一つ知りたい

 それから、いま時間がないから申し上げませんでしたけれども、都道府県別にこれを調べたものがあるわけです
授業料、入学金、それからいろいろな施設拡充費その他を合わせた、都道府県別の調査がございます
数字を申し上げるのはまたの機会にいたしますが、都道府県別でも大変にアンバランスがあるのですね
物すごいアンバランスがあるので驚きました
東京とか神奈川、あるいは大阪とか京都という大都会が高いというのが出ておるのは一応うなづけるようにも思えますけれども、そのほかにも、たとえばこれは地域的な問題でもなさそうですが、関東とか関西とかいうことではなくて、北陸三県を比べてみて、富山、石川、福井と並んでいますのを見てみますと、富山も石川も大変に低いのです
ところが福井だけがずば抜けて高い、倍以上、こういうようなのが出てきます
これは北陸三県を比較する理由もないかもしれませんけれども、とにかくそのほかに二分の一、三分の一というように違ってくるのですが、このアンバランスがなぜあるのかという問題が一つです

 それから、従来、私立の費用を緩和するという目的で、私学振興財団を通して国庫負担が行われているということも承知いたしておりますけれども、それを緩和するために国庫負担で交付されているにもかかわらず、私立学校の教育条件が大変に悪いということがまた別の資料で非常にはっきりと出てきております
幾つも例がございますが、一つだけ申し上げますと、授業料は高い、入学金は高い、教育に対する費用は公立に比べて何倍も高い、しかも国庫負担をもらっている、それにもかかわらず、学生一人当たりの教育費は公立が百七十四万一千三百七十八円、これは一九七九年でございますが、それに対して、私立は六十三万三千七百七円しか学生一人当たりの費用を使っていない
これはどうしても腑に落ちないのです
これでは国庫負担で交付している理由がないじゃないかと言いたくなるぐらいに私は感じているわけです
そして、教師一人に対する学生の数も大変多い
こういうふうに教育条件が大変悪いのですが、この辺をどういうふうに考えられるか
文部省のどなたに御答弁いただいたらいいのかよくわかりませんが、四人来ていらっしゃるのですが、どちらでしょうか
その点をひとつ、おかしいじゃないかという疑問を解いていただきたい