ウオーターフロントの中身は、実際は「二十一世紀への港湾」の基本政策が出されまして、その前後といいましょうか、いわゆる民活法が登場いたしまして具体的な事業が展開さていくわけであります。民活プロジェクトとして幾つか特徴的な施策が講じられているわけであります。ポートルネッサンスあるいはコースタルリゾートプロジェクトあるいはマリンタウンプロジェクト、臨海部活性化事業、沖合人工島関係、こういうふうに出てきております。
 問題は、こうした民活活用のプロジェクトを中曽根政権の時代ににわかに一斉に調査をなさったように、統計的に見ることができることです。現在、このプロジェクトの数が調査段階のプロジェクトを含めて全体で幾つあって、調査完了あるいは調査中のもの、それと、もう事業計画が完成したもの、計画中のもの、こんなふうに区分けして、ぱっと数字が出ますでしょうか、いかがでしょうか。
ウオーターフロントといいますのは、確かにこの数年、世の中で急に言われ出した言葉でありまして、それ以前にはなかったわけであります。
 おっしゃいますように、「二十一世紀への港湾」ではウオーターフロントという言葉は出てまいっておりませんけれども、平成二年につくりましたそのフォローアップ、「豊かなウオーターフロントをめざして」では「ウォーターフロント」という言葉が出てきております。これは意味としては、水際線を挟んだ海と陸の両方にまたがる空間というようなことと我々理解しておりまして、先ほど申し上げました物流、生産、生活というような港湾の三つの機能が総合的に展開される場所であるというふうに理解いたしております。
 ただ、このウオーターフロントというのは事業の名前としては使っておりませんので、八次五カ年計画の中で物流基盤とかあるいは旅客ターミナルの整備とかあるいは緑地の整備とか、もろもろのそういうものを総合した格好でウオーターフロントがつくられてくるというふうに御理解いただければと思います。
当事者間でわかっていて、我々として、国会議員とはいえ、その整備計画の中身というのはなかなかつかみ切れないという感じがするわけであります。先ほどの港湾整備の指標の整理とあわせて、もう少し総合計画の立て方についても、港湾整備計画の立て方についても工夫を願いたいというふうに思います。
 時間がだんだんなくなってまいりましたので、以下、角度を変えて質問させていただきます。
 一つは、港湾整備計画のもう一つの特徴として、社会的生活上の変化あるいは国民の生活上、社会的なニーズにこたえたあれこれの事業に取り組まれる。その特徴としてウオーターフロントという事業が重視をされているわけであります。このウオーターフロントという言葉は、私はどういう意味なのかよくわからないわけでありますが、事業の一つの呼称として近年挙げられてきたものである。「二十一世紀への港湾」の中にもこういう言葉はないわけで、最近こういう事業計画が挙げられてきたように理解をするわけであります。
 そこで、このウオーターフロント計画の具体的な事業の中身というものはどういう構成になっていますでしょうか、それを聞かせてください。
先ほども申し上げましたように、秋までに港湾管理者の要望、御意見等を伺って詰めていくわけであります。そして、大体その内容にどういうものを盛り込むかということは、双方、港湾管理者と我々の間では相互理解ができるという状況になりますけれども、秋に閣議決定をいたします内容そのものでは、各港別の施設はどれぐらい入れるとかそういう内容は閣議決定をしないということになります。
これは指摘すれば切りがないわけですが、今の港の状況からいきますと、五大港については私は不勉強でわからないわけでありますが、全国の特定重要港湾の状況を紙の上で見た限りにおきましては、もうこのバースのとり方あるいはコンテナ置き場、そして、非常に輸入が多くなって倉庫の滞貨時間が非常に長期化をしているというふうなこと、仕分け、こん包作業のスペースの問題等々から見て、かなり資本力のある荷役業者でももう民間の力では設備の限界にきているということで、その民間の投資限界を超えてやるのはもう公共事業に期待するという声が非常に強いわけであります。これは、ぜひくみ上げていただきたいというふうに思うわけであります。
 この秋に、第八次の整備計画が閣議決定されるということでございます。これは不勉強で恐縮ですが、空港整備計画のように、具体的な特定の港湾の特定のバースというふうに特定された形で向こう五年間の基本計画というものは組み込まれるのでしょうか、それとも、もう既に平成三年度予算が出発しているわけでありますが、年次別に組まれていくものなのか、その内容を教えてください。
私は、先ほども政府委員からお答えをいたしておりますのでやや重複するかもしれません。
 政府委員からもお答えしたように、どちらが先なのかという御質疑に対して、やはり研修期間がやや優先をしておるというふうにお答えはいたしました。ただ、そもそも教員の職務の特殊性というのは本来あるというふうに私は申し上げておるわけでございまして、本来特殊性はある。そこに研修というものを行う。たまたまそれがカリキュラムは一年という単位ということを含めて研修を一年と置いた。だとしますと、その一年間というものは、教員の職務に教える面とそれから研修する面が併存するということが起きるわけでございますね。そこにはやはり特殊性というものがその一年間にかかわってはさらにふえるということがございます。それから、その間に御当人の資質の向上の範囲、それから指導されておる範囲というものが混合いたしますので、職務遂行能力というものを判定をいたしますにはやはり半年よりは一年という期間の方がより正しいであろう。
 ただ、先生は、それは判断基準が同じであるから同じであるとばかりは言えないよ、半年が倍になるということはそういう故障の起こる確率は倍になるであろう、それはやはり不安感を持たせるのではないか、こういう御指摘でございました。
 ただ、逆に申すと、六カ月間の採用、不採用は三万分の一ないしは三万分の二である。それが六カ月以降、では六カ月した後どのくらいふえておるか。現行ではそれほどふえておらないということでございます。そうすると、それではどちらでもいいじゃないかということではなくて、私はもしそうであるならば、より適格性を増すためにやはり一年をもってその方の資質、能力、これを判断する期間をより長くとるということはあながち不親切なことではない。言わしていただければ、結果的には将来に向かって親切な行為と言われる範囲ではないかと私は考えて申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。