普通恩給等の最低保障額につきましては、平成五年度の改善ででき上がったものでございます。この普通恩給受給者の平均年齢が約七十五歳に達しているというような実情に配慮いたしまして、特に高齢者の優遇を図るために七十五歳以上の者に係る最低保障額について見直しを行いました。
 このたびの改善におきましては、最低保障額の対象となる低額恩給受給者の処遇改善を図るということを目的といたしまして、七十五歳未満の者に対しても平成五年度の見直しにより改善された最低保障額を支給することとするということで、最低保障額に係る七十五歳の年齢区分を撤廃したという内容でございます。
それでは大臣、政治家としての御発言がございましたので、これからも大臣御在職の間は頑張っていただきたいと存じます。
 それではもう一つ、最低保障額のうち七十五歳の年齢区分が廃止をされておりますけれども、その理由を御説明をいただきたいと存じます。
補足して御説明を申し上げますと、恩給年額の改定の経緯というのはいろいろ長い歴史がございまして、今のような総合勘案方式というのは昭和六十二年から確立してきたものであるわけでございます。したがいまして、いろいろな数字で見ますと、恩給の改善率なりと給与改善率の差というのはいろいろデータ上はございますが、これは先ほど申し上げましたように、確定した計算方式ではないというところで、諸要素を勘案して計算をした、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
制度的な問題は政府委員に答弁していただくとしまして、私政治家としては、公務員の本俸の改定、それにできるだけ近づけたい、そうすることがやはり恩給受給者の皆さん方の御期待にこたえる道だ、そう思いまして、そういう立場で大蔵省に対して強く要請をいたしまして一・一％という引き上げ率を確保したということでございます。
総合勘案方式というのは非常に便利な言葉でありまして、総合勘案すれば何でもできるという、まさにマジックみたいな数字でございます。
 これは、過去の経緯を調べてみますと大体どういう重みづけをしているのか分析はできますけれども、たまたまこれまでは公務員給与の改善率に対して物価の上昇率が低いという、その間をねらって公務員給与改善率より多少低目に設定をしているという形で決まっているようでありますけれども、私はやはりある程度はっきりしておきませんと、その都度その都度あるいは財政状況等々によりましてこれが大きく変わるという事態もあり得るわけでありますので、総合勘案方式の中身をもう少し明らかにしていただきたいと思うのです。そういう努力をぜひお願いしたいのですが、どうでしょうか。
お答えをいたします。
 平成七年度の改定率の一・一％は、公務員給与の改定率の一・二％、物価の上昇〇・七％、これらの諸般の事情を総合勘案して出した結果でありまして、確立された計算方式で計算したものということではございませんで、恩給受給者の処遇の改善に努力した結果であるということでございます。
民主党の川内博史でございます。
 権威と伝統と格式ある当逓信委員会で、理事の先生方、委員長、お許しをいただいて、御発言をいただきますことにまずもって御礼を申し上げたいと思います。
 大臣の所信表明の文章を読ませていただいておりましても、二十一世紀に向けて郵政行政へかける熱意というものが大変に感じられて大変に心強い限りでございまして、大変に情報通信の分野などにもお心を砕いていらっしゃるようでございます。
 昨今はインターネットというものが大変に発達をしておりまして、私の事務所にもコンピューターが、パソコンが四台、東京の方は入っているのですけれども、インターネットに、私のメールボックスにある一通の投書が来ておりまして、旅館をやっていらっしゃる、雄琴の温泉旅館組合の方なんですけれども、当温泉から約七キロメートルの琵琶湖の対岸に簡保総合レクセンターというのができます、レクセンターとは名ばかりで、三百名収容の和室がほとんどの国営旅館です、温泉、露天ぶろ、ヒノキぶろ、二百畳の宴会場、ボウリング場を備えた豪華なものであります、当温泉とまともに競合し、大打撃を受けることは必至です、本年三月に組合の一軒が廃業をいたします、この不況のときにこの簡保の総合レクセンターの施設ができれば、当温泉は大きな打撃を受け、ほとんどの旅館が大変経営に苦しむことになると思います、数百人の社員が路頭に迷ってしまうのではないかと大変に心配をしておりますというメールでございました。
 私は、せっかくの機会をいただきましたので、この件に関して質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございまして、きょうは野田大臣に初めて質問をさせていただけるということで、きのうは余り眠れなくて、のぼせて鼻の下に出来物までできてしまいまして大変恥ずかしいのですけれども、おつき合いをいただければというふうに思います。
 この公的宿泊施設というのは、厚生省、労働省あるいは郵政省というふうに、厚生年金の施設や、あるいはきょう取り上げさせていただく簡保の施設、保養センターなどがよく知られているわけでございまして、また一般的には、公がやっているものかあるいは民間がやっているものかということは利用者は余り気にせずに、立派な施設だとか、設備が整っているとか、あるいは料金が安いとかいうことで広く利用されているわけでございまして、かく言う私も、最近小田原に労働省が雇用対策でつくったスパウザ小田原というのがあるのですけれども、四百五十億かけてつくっているのです。大変立派な施設で、エステサロンまであるのですが、そこについ行ってしまったりするのですけれども。
 民業圧迫ということが大変に言われておりますし、また行革の観点からも、公的な宿泊施設というのはいろいろやり玉に上げられているというところでございまして、この守山に計画をされております簡保の総合レクセンターについても、昨年十一月に郵政大臣は、この総合レクセンターの事業の推進を何とか考え直してくださいとおっしゃる皆さん方の陳情に対して、「地元から歓迎されない地域に簡保施設を進出させる気はない。したがって守山市の施設は凍結を指示した」というふうに観光経済新聞という新聞に出ているわけでございますが、この野田大臣が昨年凍結を指示されたという報道に関して、その真意を大臣にもう一度確認をさせていただきたいというふうに思っております。