新テストにつきましての私学の参加の見込みの問題でございますけれども、御案内のように昭和六十一年に基本的な考え方の公表をいたしまして、以来御検討いただいてきたわけでございますが、私ども先般、去る二月十五日に入試改革協議会の最終報告が出されました時点では、各大学の御方針を大綱的なものについてこの夏ごろまでに発表していただこうという方針を決めて、今御連絡を申し上げているところでございますので、したがいまして、その時点にならないと何校参加するのかあるいは利用するのかということについては明確にはならないわけでございます。
 ただ、昨年の十一月ごろでございましたか、各私学における検討状況等を口頭でお問い合わせをしたことがございますが、そういったことから見ますと、現在の段階で、いつから、六十五年度から参加するかどうかということは別にしても、このテストについて前向きの意向で検討しているあるいはしようとしているというような姿勢を示される大学も既に数十校出てまいっております。これから私どもさらに説明会等を催しまして御理解を深めるようにいたしたいと思っておりますが、いずれ夏の段階には当面の参加校が明らかになってくるだろう、こういう予定でございます。
御質問でございますが、現在私立大学で……（池田（克）委員「新テストに参加しますと手を挙げているところは幾つありますか」と呼ぶ）これは新テストそのものがこれからでございますし、それから新テストそのものを今前面に押し出して申し上げているのではなくて、申しわけありませんが細かくは政府委員から御答弁させますけれども、その新テストの以前の問題がありまして、これは先ほどの続きで、やはり教育の多様化、個性化のためには大学入試も個性化、多様化を進めるべきであろう、個性化、多様化するにはどうしたらいいのかという御審議をいただいた結果、この新テストというものは大学入試の個性化、多様化には必要なものであるというおまとめをいただいたものでございますから、そのまとめの趣旨をこれから全国的に御理解をいただくようにお願いをいたしつつ進もうと思っておりますので、これからその新テストを利用していただく私学の数もふえてくると思いますが、きょう現在幾つかということ、あるいはこれからの見通しにつきまして御質問があれば政府委員からお答えさせます。
それでは問題を新テストに移したいと思います。
 お示しした資料は後ほどちょっともう一カ所、大学の費用の問題で小さな紙を使わせていただきますのでよろしくお願いしたいのですが、最初に文部大臣に、現在新テストに参加をある程度意向表明している私立大学はどのくらいあるのか、お伺いをしたいと思います。
確かに一つの御見識ある御指摘でございます。大学並びに大学院そのものを活性化、高度化していかなければならぬときに来ておるだろう。それは先ほど言った大前提に即した見直しでもあるわけでありますけれども、それを含めまして、大学審議会をつくっていただきまして今御審議をいただいておるわけでありますが、まずその中で大学院の活性化を取り上げていただきまして、大学院審議のプロジェクトをつくっていただきました。そういうことでございますので、おっしゃるところはよくわかります。
 また、大学院のあり方が社会の進み方とマッチしてなければいけない。それは当然でありまして、今おっしゃるように工学部修士課程は相当な、人間も欲しい、また人間も入るということで定員をオーバーしておりますし、その他は社会の流れとのマッチング、それからもう一つは、情報の中で大学院のあり方の設定とアピールの問題もこれはあろうと思います。そういうことを含めまして取り組んでおるところでございますので、一層の御鞭撻をいただければと思います。
今経過的におっしゃいました、必要な財源は確保しなければならぬ、国家財政全体の中において、こういうふうに後退したと。しかし、国家予算というものを考えますと、総体的に考えればやはり全体の財政状態の中でそれぞれをどう位置づけていくかということがオーソドックスな考え方になろうかと思います。しかし、そこにおのずからアクセントがある。そのアクセントを前段は主張されたのじゃないか。いみじくも宮澤さんがおっしゃったように、その中間ぐらいというのが手ごろだな、こんな感じで承っておりました。
ただいま天谷さんと細見さん、二人の議論を内田さんが対立と言われましたのですかどうですか、そこを伺いそびれましたけれども、対立というよりは一つの問題を二つの面から言われたように私は思います。ですから、平凡のようなことでございますけれども、その中間あたりのところにやはり真理があって、しかし問題がありますからそういう御議論を二人がなすったのではないか、そういうふうに伺っておりました。
今の御意見を聞いておって感じたのは、例えば池田さんのおっしゃるのは、昭和五十五年度予算でございましたか、四十人学級をどうするか、そうすると十二年間ということだが、芽を出したんだ、こういう鮮烈な予算というものがあるじゃないか、おっしゃる意味はそんなような感じで、私の体験から思い出さしていただいたわけでございますが、したがって、ポスト臨教審等における議論も今池田さんのおっしゃったような方向で恐らく議論が進められていくんじゃないか。そうすれば、教育行政推進のための、まさにおっしゃった応援団とでも申しますか、そういう機能を果たしてくるようになるだろう。そうなれば、少し今度は出過ぎでございますが、財源問題、そうすれば税制問題と、こういうところへもまた入ってくるきっかけにもなるのかな、ありがたくお聞かせいただきました。
率直な御質問でございますから、率直にまた答えさせていただきます。
 土地問題の解決は、言うまでもなく、まさに豊かさ、それからゆとりを実感できる国民生活を築く上で極めて重大な課題である、こう認識しております。このためには、本年五月に閣議決定を行いました経済計画、私どもで発表したわけでございますが、「世界とともに生きる日本」におきましても、今後とも土地取引そのものの適正化を推進するとともに、まず第一に、都心部及びその周辺部における土地の高度利用等の推進、第二点として、国公有地における良質な住宅建設等の推進、第三番目といたしまして、良質なる新市街地の計画的開発、第四番目といたしまして、東京等大都市地域の市街化区域内農地についての宅地利用の促進、第五番目といたしまして、企業等が保有する低未利用地の活用の推進等の諸点につきまして強力に推進することとしておるわけでごさいますが、土地保有課税のあり方につきましても検討しているところでございます。
 土地税制のあり方につきましては、現在税制調査会を中心にいたしまして検討が進められているわけでございますが、経済企画庁といたしましても、本経済計画の着実な推進に相またなければならぬことでございますから、これと十分に対応しながら対応していきたい、このような所存でございます。