全力を挙げているという答弁は、そうしか言いようがないので仕方がないことと思いますが、それは、要するに警察のいろいろな問題があったことは事実でございます。
 「宗教法人法の任務は、信教の自由を保障することであって、犯罪の取り締まりとは何の関係もありません。オウムの犯罪は、刑法の任務がなかなか発動されなかったゆえの問題であり、オウム事件を宗教法人法の問題にすりかえることは決して認めるわけにはまいりません。（拍手）」というのが、私が本会議で読んだ中身でございます。
 私は、基本的にそのことを非常に重視しているわけでございまして、国家公安委員長、私の記憶が確かならば、国家公安委員長は、衆議院の予算委員会で一度、それからこの間のこの特別委員会で一度、今のような私どもの質問に対して、個人と団体では犯罪捜査のときに、個人は一人だからやりやすいが、団体だと隠ぺい工作とか、お互いをかばう、隠すということがあるのでやりにくい面があるので、そこのところはちょっと、こういう答弁をされたと思うのですが、そのとおりですか。
宗教団体であろうとどういう団体であろうと、犯罪の事実というものが出された場合には、それは徹底して捜査する、その点について区別をするものではございません。
 ただ、今委員の発言の中に、犯罪事実を放置したことに問題があったとおっしゃったのですが、我が日本の警察は全力を挙げて今日まで努力しでそれなりの成果を上げ、今後のためにも一層頑張っていることを御理解いただきたいと思います。
総理大臣がおっしゃっている内容、全くわからないわけではありませんが、ただ、これは問題のすりかえだと思うのですね。
 だから、私はこの間本会議で申し上げましたように、これはちょっとテレビ中継のない本会議でしたから読ませていただきましたが、私はこういうことを言ったのです。宗教法人法の不備がオウムの犯罪を可能にしたとかオウムの犯罪をここまで野放しにしてしまったのは宗教法人法が甘かったからだとかそういった、宗教法人法の本質を全く知らないで理解できないで、そんな議論が横行いたしております。オウムの野放しは、宗教法人法に原因があるのではなく、政府が刑法や取り締まり法規を正しく適用しなかった、つまり犯罪事実を放置したことに問題があります。私はそう申し上げた。
 宗教法人法には、宗教法人であるからといって何ら特別な保護を与えるような規定は一つもありません、犯罪を犯せば、個人であれ宗教法人であれ、刑法やその他の法律によって規制される点では、個人も宗教法人も何の区別もありません。国家公安委員長、そうですね。同じですね、個人も法人も。
これより会議を開きます。
 内閣提出、宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 この際、鳩山邦夫君から関連質疑の申し出があります。前回に引き続き、愛知和男君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鳩山邦夫君。
これにて提案理由の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十四分散会
     ————◇—————
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣臨時代理野坂浩賢君。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナ
 ム社会主義共和国政府との間の協定の締結に
 ついて承認を求めるの件サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書
 の締結について承認を求めるの件あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条
 約の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
四番目の御質問で、ＡＣＳＡとの関係で宿舎その他について米側が無償で何か日本側から供与を受ける、あるいは日本側が供与するというような要請があるのではないかという御質問と受けとめましたが、そのような話は私は聞いたことはございません。
これからも、ぜひとも総務庁のＣＰＩ統計もこういう消費者の生活実態というか、それにできる限り合うように改革をしていただきたいなということを述べておきたいと思います。
 さてそこで、きのうからきょうにかけて景気の見方について随分と議論も続いているわけであります。経済企画庁長官から、なぜ五十数兆円この過去四年間投入しても景気が上昇しないのかと言われたときに、実は二つの要因をおっしゃっておりました。循環的要因と構造的要因、こうおっしゃられたわけであります。
 私は、その構造的要因というときには、これは資産デフレの問題だけなのかなと。むしろ私は、もう一つそこの中に、これは経済企画庁にお聞きしたいわけですが、どうも日本の経済を引っ張っていくリーディング産業がなかなか見当たらなくなってきているんじゃないのかなと。その意味で、新しい産業を引っ張っていく産業構造の転換と言われているものをある意味では今回の景気対策の中にも入れてきているというふうに理解をしているんですが、この点もう一度、もしその点に関連して何かございましたら企画庁長官に。