ただいまの御質問につきましては、これまでも参議院の外務委員会等で取り上げられてきております。私どももただいまの御指摘の問題意識につきましては十分以上に受けとめております。
 そもそもカンボジアに対する農薬の援助につきましては、昨年の春だったと思いますけれども、カンボジア側から、先方側から希望の表明があったのを受けて、これを供与するということを決めたわけです。他方、報道それから外務委員会等で本当にカンボジアにおいて環境を害することがないのかといった御指摘を受けて、この農薬を供与するに際して過ちのないように、例えば現地で非常な経験を積まれてきているＮＧＯの方、それから国連の関係機関の方、こういった方々と連絡をとりつつ、適正規模のものが環境に害悪を及ぼさないように、適正な形で行われるように、現在、外務省経済協力局からの幹部の派遣を含めて検討しているところでございます。したがいまして、指摘されたような悪い形でこの援助が実施されないように十分以上に気をつけてまいりたい、そういうふうに考えております。
岡野先生からの御指摘についてのお答えはただいま外務省の方からお述べになったとおりでございますが、補足をいたしますと、もう一つの問題点としまして、私どもこういった問題について調査いたしましたところ、例えばドイツですとかフランスのような国につきましては有償資金協力と技術協力とが違う機関で行われているという事実がございます。こういったものもやはり別の機関で相互の効率性を追求していくという方が合理性があるという証左かと思っております。
 以上でございます。
先ほども御説明させていただきましたが、御提言の「共生と循環の環境保全型文明の提唱」といいますこの御趣旨は、私どもの環境基本法案の基本理念、すなわち「環境の恵沢の享受と継承等」あるいは「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等」の中に生かされているものというふうに私ども考えております。
以上で関係省庁からの説明の聴取は終わりますが、この際、私から申し上げておきますが、課題八、「アジア・太平洋の平和・軍縮」のうちの提言二、「アジア・太平洋議員フォーラムの開催」につきましては、今後引き続き本調査会において検討を重ねてまいりたいと思いますので、御了承をお願い申し上げます。
 これより関係省庁に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
提言の三につきまして御説明申し上げます。
 先ほども御説明ございましたように、我が国は発展途上国の自立的発展を支援いたしますためにアジア地域を重視いたしつつ援助を続けているところでございますが、特に援助と投資と輸入、これらの連携を図った総合的経済協力を推進してお
るところでございます。
 特に、私ども通産省といたしまして、アジア地域の総合的な産業振興計画、また業種別産業育成プログラム、これらの策定を通じまして外貨獲得のための輸出産業の育成を総合的に支援しているところでございまして、特に我が国への対日輸出促進ミッションを受け入れますとか買い付けミッションを派遣いたしますとか、そういう形での日本市場への参入も推進しているところでございまして、これらの事業を新アジア工業化総合協力プランと名づけまして現在も推進しているところでございます。
 以上でございます。
御提言三の技術協力に関連いたしまして、環境分野での技術協力に関することを一、二申し上げますと、環境庁といたしましては、外務省などと協力をいたしまして専門家の派遣、研修員の受け入れといったものを特にアジア・太平洋地域をかなり重点的にやってまいっております。加えまして、タイ、中国、インドネシア等に環境研究研修センターといったものの設立への支援も環境庁として行っております。
 そのほかに、例えば温暖化、オゾン層の保護、酸性雨、野生生物の保護等におきましてもこれまでアジア・太平洋地域の方々と御一緒にいろいろと協力関係を進めてきておりますが、その一環といたしまして、本年の六月の末にアジア・太平洋地域の大臣を含む有識者にお集まりいただきまして、地球サミットの合意についてその実施上の課題を明らかにするとともに、アジア・太平洋地域における長期展望を踏まえた環境協力について討議する場としてアジア・太平洋環境会議、私どもエコ・アジア９３と呼んでおりますが、そういったものの開催も企画をいたしております。
 以上でございます。
十八ページの後段でございますが、今の外務省の方の説明の補足にもなろうかと思いますけれども、近年世界の人々の我が国の文化に対する関心が高まっております。また、文化面あるいは文化財面において我が国の国際的地位に見合った貢献を果たすよう求める声も強くなってきております。
 文化庁におきましては三つの柱、一つが芸術フェローシップ等芸術家、専門家の人の行き来の問題でございます。それから二つ目が展覧会、公演等による交流をやっております。三つ目が、文化財が中心でございますが、敦煌、アンコールワット等文化財保存修復に関する協力というような事業をやっておりまして、平成五年度もさらにこれを充実していきたいと思っております。
 さらに、文化庁に文化政策推進会議というものを設けまして、そこに国際文化小委員会を設置しまして文化の国際交流、協力の推進方策について必要な検討を行っているところでございまして、今後とも一層の活発化に努める所存でございます。
 以上でございます。
先ほど申し上げましたように、発展途上国に対する公害環境技術の移転に関してはいろいろ問題がございます。その中で特に大変になりますのは、日本の公害技術というのは世界でも最も厳しい基準をつくり、その基準に適合し、しかも、非常に競争の激しい社会の中で磨き上げた技術でございますので、これそのものをそっくり発展途上国に移すとなりますと非常にお金もかかるし、一方でメンテナンスの費用もたくさんかかるというようなことがございまして、発展途上国の現状を考えますと、そういうものではなくて、中間技術論というのがございますが、発展途上国の発展段階に合ったもの、そういう技術を出すべきではないかということでございます。
 具体的に申し上げますと、例えば脱硫装置につきまして、日本のような一基当たり八十億円もするようなものを出していくということではなくて、むしろ効率は三分の二ぐらいになってしまうかもしれないけれども値段が半分で済む、しかもメンテナンスが非常に簡単であるというようなものを出すことによって、先ほどの認識を高めた人たちにそれが使っていただけるようになる、なりやすいということで、我々としてはそういう中間技術あるいは適切技術という言い方もいたしますが、そういうものを発展途上国に対する技術移転の中で我々としては考えていくべきではないかというふうに考えている次第であります。
    〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕