完全な核隠し答弁。新聞には、見ざる、言わざる、聞かざるの非核三猿則、猿というのはサルだそうですな、そういう言葉がある。私は、非核三原則を守らず、アメリカは言わず、日本側は確かめず、核隠しの三原則、こういう状況になっていると思うのですね。
 このことでミッドウェーが六月五日にそういう解釈で入港しても条約違反じゃないというアメリカ側の解釈で灰色の領域のもとで入ってくる。ミッドウェーについては、トランジットだけじゃなくて、もうイントロダクションなんですよ。あなたは、母港という言葉を首相は初めて使われた。七三年以来ミッドウェーは七年間に六十三回寄港、延べ千百八十二日横須賀にいるのだ、三年三ヵ月横須賀に居座ってきたわけなので、これはもうイントロダクションですね。で、私どもはこういう点で、空母ミッドウエーの寄港だけじゃなくて、完全な核持ち込みなので、寄港を中止すること、これを強く政府に要望したいと思います。
   〔委員長代理稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
 次に、岩国基地問題に移りたいと思います。私どもは、今国会で、この岩国基地の問題をずっと追及してまいりました。ＭＷＷＵ１という、核専門部隊の問題。三月から四月にかけて訪米調査団を派遣いたしまして、そこでアメリカの現用の核戦争の教範、これを入手してまいりました。この入手によって、いよいよ岩国が核攻撃基地になっているということを、米海兵隊の、海軍の文書そのものによって明らかにすることができました。
 まず最初にお伺いしますが、岩国の米第一海兵航空団第十二海兵飛行群に常時、Ａ４スカイホーク、Ａ６イントルーダー、これが配備されておりますけれども、この二つの機種は核積載可能機ですか。
だから、この二つの交換公文並びに口頭了解にはトランジットを含むというのは明文でないのですよ。だから、それじゃ、アメリカ側がトランジットは条約違反じゃないと思って、核積載艦、核積載機が日本にトランジットした場合、それは条約違反だということが言える国際法上の根拠が何かありますか、明文の国際法上の根拠は。
先ほど来申し上げているのは、寄港及びトランジットを特記した文書はないと、こういうふうに申し上げておるわけです。
 それでは、なぜその持ち込みの中にそういうものは含むかというお尋ねだろうと思います。そのお尋ねに対する答えは岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解と、こういうことでございます。
それなら明確にイントロダクション・アンド・トランジットという英訳をあなた方すべきだった。トランジットを入れなかった。そうすれば、アメリカはイントロダクションなんだなということになる。
 淺尾さんは、先ほどからトランジットだけを禁止と、事前協議の対象、持ち込みという文書はないと言われていたけれども、明文でアメリカ側の英文でトランジットを含むものが事前協議の対象だということ、その取り決めは何かありますか。
これは随時御説明しているとおりでございますが、いま上田委員が、あたかも昭和五十年にイントロダクションという意味について日米間に確認があったというふうに言われましたけれども、イントロダクションあるいは事前協議の対象になる問題については、安保改定当時からすでに日米間の間で了解の差異はなかったわけでございます。ただ、ラロック証言という事態がございまして、その際に、寄港について国民の間で疑惑があるということがありまして、四十九年にインガソル書簡、書簡といいますか、インガソル副長官から日本に対する説明が出、さらにその当時、いわゆる口頭了解の主題として核の問題について日本側の見解を念のため英訳文を付してアメリカ側に照会したところ、日本側の了解と違いないと、こういう返事が返ってきておりますので、その際に、初めて持ち込みについて寄港その他を含むという了解ができたということではございます。
最近の蚕糸事業、とみに厳しい情勢の度を加えておりますこと十分承知いたしております。御承知のように、生糸の糸価相場は二年ほど前から低迷をいたしておりまして、その反面また外国の生糸等も、五十二年、五十三年、五十四年と相当数量の生糸並びに絹織物が輸入をされておるわけでございます。これらの関係で蚕糸事業団の在庫量がどんどんどんどんふえまして、三月末で十四万八千俵と、こういう多量の糸を抱えておると、こういう現状にあるわけでございます。
 ところが、需要の方はぐんぐんぐんぐん減退をいたしまして、これまたさえない情勢が二年以上も続いておると、こういう情勢の中で、農林水産省としては転作作目としても奨励をしつつきておるわけでございますが、いかんせん事業団の十四万八千俵という在庫の圧力が糸価に影響いたしましてどうしてもさえないと。一面、実需割り当ての方も、放出しようといたしましても、放出する生糸の相場の値上がりという情勢も生まれてこないと、こういうことをずっと続けておりまして、このまま推移していけば大変なことになって、生糸の繭の価格を安定さしていくためのこの繭糸価格安定法という法律そのものの運用が動かなくなってくる心配も出てくると、こういうことで、何とかしてこの退勢を挽回しなければいかぬと、こういうことで、二年ほど前からあらゆる努力をし、蚕糸事業団法の改正等も行っていただいて努力をいたしてきたわけでありますが、何ら糸価に影響を与えることができない、こういう事態で昭和五十六年度の基準糸価を決めなければならない情勢になったわけでございます。
 そこで、私といたしましては、ここで起死回生の策をとってとにかく生糸が動くようにしなけりゃいかぬと。もう全く問屋は問屋で、織物は織物で、製糸は製糸でという立場、立場でまあ従来は生糸等を相当持っておったわけでありますが、それを全部事業団が肩がわりして事業団に在庫として残っておるということでございまして、糸が動かない。こういうことをやっておりましたんでは、もう事業団も大体千二百億くらいの借入金をいたしまして、そうして金利だけでも年間百億以上の支払いをしておると、こういうことになりますと、結局これが在庫の生糸にかかっていって、生糸の単価を引き上げるというような事態にもなりましてなかなか問題多しと、こういうことでございます。伸びんと欲せばまず屈せよというようなことわざも思い出しながら、私といたしましてはここでひとつ思い切った措置を講じて、屈してこの時期を乗り切るという構えをとったらいかがかなという考えも実は持ったわけであります。
 しかし、いろいろ諸般の情勢上、まあ異常事態でもありますので、もう少し情勢を検討をし、こういう大きな決心を実現する際には多くの方々のやはり意見も十分尊重しなければならないと、こういうことでいま最終的な詰めを、基準糸価に対する考え方の詰めをさしていただいておるという事情でございます。私といたしましては、そういうことを実行することによりまして、将来やっぱり養蚕農家がこの国会で制定していただいております繭糸価格安定法の精神を十分に活用して、そうして養蚕、製糸、機屋が日本の伝統産業であるこの絹産業を発展せしめていくことのできるような足腰の強い体制をつくっていく必要があるというふうに認識をいたしておる次第であります。