ただいま議題となりました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和六十一年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改めることにするものであります。
 以上が本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、堀之内久男君外三名から、自由民主党・新自由国民連合の提案による修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。笹山登生君。
    ―――――――――――――
 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保
  を図るための特別措置に関する法律案に対す
  る修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
二分ありますが、それ以外に来ていただいた方々、これ以上言うと過ぎますので一応これでやめます。しかし、文部省等の資料は追って提出をしてください。それから経済企画庁等には、その前川レポートなるものが認知された段階における変更要素を聞いたわけでありますが、これは時間の関係で省略をいたしますが、後でこれはまたお伺いをしたいと思います。
 それから最後になりますが、先ほど述べた点について委員長から明快にお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
 以上です。
近ごろデパートへ行ってみますと、洋酒なんかのいわゆる円高差益還元というので一五％から二〇％ということのようでございます。
 なお、流通機構の問題でいろいろな問題がありますので、円高メリットが消費者に還元されるように、我が方は特に酒類でございますが、他のいわゆるブランド物等につきましてもそれぞれ行政指導をするということが決められておるやに考えております。
まあ確かに国民の負担を強いるということは、やはりタイミングを見ないと成功するものも成功しないということがあるわけなんですが、しかし、もう一兆円減税問題というものは急激に出てきているわけなんだから、それをいたずらに引き延ばすということのないように、特にひとつタイミングはまだまだということでないように、ひとつ特に希望をせざるを得ないわけです。
 それから、いまいみじくもおっしゃいました、いわゆる財政再建のために歳出をカットしているんだと。これをもっと徹底的にやるまで増税、税の編成がえ、こういうものはやるべきでないと。これはわれわれも何といいますか、赤字公債をどんどんと増発に対して歳出カット、いわゆる減量経営を民間で、石油の一次ショック、二次ショックを通じて非常な民間企業ではもう減量経営をやってきているんだから、政府として減量経営をやるべきじゃないかと、こういうことを再三われわれはあらゆる機会に申し述べてきた。やっています、やっていますということなんで、この五十七年度でもゼロシーリングということでやったけれども、しかし、結果を見るというと補助金全体としてはふえている。これは全額、トータルのふえ方を非常に抑えたということだろうと思うんだけれども、絶対額はふえていると。
 こういうことでは、やはり減量経営、いわゆる全体の量を抑えるだけでは、これはとても歳出カットとは言えない、こういうふうに私たちは主張する。だから、そういうふうにとことん骨まで削る歳出カットをやって、初めて、これ以上どうしようもない。赤字の穴埋め、増税と直間比率の見直し。これは大臣の御意見とわれわれも同じなんですけれども、その歳出カットの量が、量は相当抑えておりますが質の問題をもっとやはり厳しくやっていくべきではないかと、こういうことを言う。
 それじゃ、おまえ案を出してみろと、こういうことを大蔵大臣よく言われるけれども、われわれ庶民から票を受けているのは、余り個人的な意見でこれ切れ、あれ切れなんて言うと、これ大変な反対の、それぞれ利害関係が選挙区にあって、これはまあ大変なつるし上げを食っちゃって、それはとてもじゃないが一個人や、相当偉い人でもそういうことは言えない、なかなか言えない。
 したがって、だから大蔵大臣も大蔵省も甘くなっているんだと思うんです。それは、おまえら案をつくってみろと、心の中では思っていても言えない。だから、これはやはり悪者は主計局、大蔵大臣、また総理になってもらって、主計局、大蔵大臣ができぬことは総理がこれは切れと、こういうふうな姿勢をとってもらわぬと、やっている、やっていると言うだけで終わってしまっているんじゃないかと思うんで、のどまで来て言いたいことなんでも、それやっていると、それはいまの国会のやつは、議事録はとられるということばっかしでなくて、議事録以上に、各プレッシャーグループには事精細に尾ひれをつけて、どの議員がどうの、この議員がどうの、こういうことですぐはね返ってくる。
 これは私個人だけならまだいいですよ。ところが、それは民社党の意見だとと、こういうぐあいになってくると、そこらじゅうからいけにえにするような、民社党はこういうことに反対だから、こんなものに票をやっちゃあかぬというようなことにこれはなったりして、個人が言ったことが党に響く。したがって、党としても、各選挙区でそれぞれ利害関係が違うプレッシャーグループもあることなんだから、これを大蔵大臣、歳出カットのやつをおまえら意見を言ってみろと、こう言ってもなかなか言えない。
 僕は、だから同盟や労働組合に、君たちが一番言いやすいんだからやってくれと。それの太鼓持ちをやっても文句をわれわれは言われるわけですよね。だから同盟、組合は、ひとつ民間労組の立場でしっかり出してくれと。先日政策推進労組会議のやつが出たと新聞にちょっと出ているんですが、こういうのもしっかり見て、やはり悪者になるのは権力を持った主計局、大蔵大臣、総理と。この三つのところでこれはやらぬと、やっている、やっていると言うだけじゃ実現できないと思うんですが、いかがですか。