お答え申し上げます。
 まず、総理の中東訪問の問題でございますが、これは中近東の産油国あるいは油を生産しない国を問わず、中近東と日本が友好関係を結んでいく、あるいは相互理解を深めていくということは当然日本としてやらなければなりませんので、先般総理は園田特使を派遣しまして、日本の立場も説明し相手国の事情も聞くということで、中東和平に何か貢献をできることということで参ったのでございまして、総理も参議院の本会議でも、たしかできれば、機会があれば中近東を訪問したいということを述べたのでございまして、私どもも総理が行かれるということは、これは最も必要なことだと思っております。ただ、外交日程その他の事情がありますから、いますぐにどうこうとは言えませんが、先生おっしゃるようなことは頭に置いて検討したいと思います。
 それから、二国間の交流のことをお話しになりました。これも必要、私らも考えます。いま日米、日豪、日加とか日韓とか、定期的な交流関係があるわけでございますが、アラブの諸国のどういう国とやるかということは別にしまして、先生のおっしゃったようなことを中近東の国々とも考えていく必要があると私は思いますので、大来大臣帰りましたら、またよく相談したいと思います。
官房長官は外務大臣もきょう兼任されておるわけでございますので、一つだけ。
 先般園田特使が中東を訪問されたわけでありますが、やはりわが国としてこういう中東諸国との定期的な二国間あるいは多国間の会議を開くとか、協議を行うとか、そういうやはり交流をもっと推進すべきではないかと、それが一点。
 それから、園田特使はベネチア・サミットの前に大平総理に中東訪問を進言をしたと伝えられておるわけでありますが、そういう点は総理として訪問の可能性はどうなのか。この二点を承っておきます。
お答え申し上げます。
 日本の憲法、おっしゃるとおりでございまして、自衛隊も日本を守るということで専守防衛ということでやっているわけでございますので、防衛の問題はやはり日本独自の考えでやっていると。安保条約を尊重することは当然その枠内で考えるわけでございますが、日本の考えに基づいて日本の防衛を考えていくということは、先生おっしゃるとおりだと思います。
最近も永野日商会頭等がわが国の武器輸出を柔軟にせよというような、そういうことを発言をしたということが新聞にも報道されておるわけでありますが、アフガン等の情勢を中心にやっぱり、だからわが国は防衛力を増強しなきゃならない、こういう動きが非常に財界あるいは政府等にもあるんではないかと、私たちもそういう点を非常に憂慮するわけであります。米国は力には力で対決をしていくという、こういうのが米国の外交政策の基本のような気がするわけですが、わが国はやはりこのアメリカの政策に追従するんではなしに、わが国の立場としては、もっと世界平和に武力で貢献するんではなしに、日本らしい行き方をやっぱり求めていく、これが私は平和憲法の精神じゃないかと思うんですね。そういう点で、私はそういうアフガンを契機に武力のみに先行するようないまの行き方を改めなきゃいかぬと、原点に返るべきだと、このように思うんですけれども、その点、内閣を代表して官房長官の見解を承っておきたいと思います。
外務大臣は、アメリカに出発する前に、衆議院（しゅうぎいん）の予算委員会で、防衛予算のＧＮＰ比一％は当面の目標ではあるけれども、変転する国際情勢のもとではこういう一％という上限を決めることは余り意味がない、適当でないと、こういう発言をして、われわれとしては、今日まで国防会議においても決定し、また閣議においてもそういう一％という限界が決められておるのに、それを大幅に変更したのかと、アメリカへ行くに当たって政府の方針が変わったんじゃないか、こういう印象を受けておるわけでありますが、その点はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 いまのお尋ねでございますが、政府としましては、防衛問題につきましていろいろアメリカと話し合いがあることを承知しておりますが、この問題につきましては、いままでも総理もたびたびお答えを申し上げておるのでございますが、日本の財政状態あるいは国民の納得と、いろいろな点で納得を得なければできぬわけでございます。いろいろな点を考えますれば、この問題は短時間にそんなに目覚ましいようなことはなかなかできないじゃないかと、やはり長期的に財政のあり方あるいは国民が納得を得られるかどうかということを頭に置きまして、長期的に着実にこの問題を考えていきますというのが総理がお答弁を申し上げておるところでございまして、その考え方につきましては、このたび外務大臣がアメリカへ参りますときも総理と打ち合わせて参ったところでございまして、財政状態、国民の皆さんがこれを納得されるかどうか、いろんな点を考慮して長い時間をかけて取り組んでまいりますというのが日本政府の態度でございます。
住宅取得控除でございますけれども、良識な住宅の取得という側面に着目をいたしまして、今回の改正では、いわゆる中古住宅、既存住宅の取得の場合にも住宅取得控除の適用を広げるということで御審議をお願いいたしておるわけでございます。
 もう一つ、住宅取得控除についての今度の改正案の考え方は、高額の所得者というものについて住宅取得控除の適用を停止するという考え方があります。年課税所得八百万円以上の方については、これは住宅取得控除の適用をやめていただくという改正をお願いしております。それと同じ考え方でございますけれども、大きな家を建てる方が大きく所得から引かれるということはやはりいかがなものかということで、一万七千円と申しますのは、第三期住宅建設五カ年計画の標準世帯の居住規模目標というものを考えまして、大体それにはまるぐらいの金額をもって一律に一万七千円といたしました。つまり一万七千円、十七坪よりも小さい家をつくられても、それは四十平米以上であれば住宅取得控除の適用はあるわけでございます。十七坪を上回る三十坪までの部分は、御遠慮いただくという考え方でございます。
 ローン控除については今回手をつけておりませんのですが、これを引き上げよという仰せももちろん理解できないわけではないわけでございますけれども、現在のローン控除は、元本の返済分まで計算上含められるという幅の広いものでございます。したがいまして、いまのような租税特別措置、非常に広く住宅取得者全体を対象とするものではございますけれども、租税特別措置についての私どもの取り組み方、また現在の財政の置かれております環境ということから考えまして、拡大については御勘弁いただければありがたいと思いまして、ぜひ御理解をお願いいたしたいと思います。