農住法は現に農業をやっているものをこれから宅地に造成してそして家を建てなさいよ、なるべく速やかに。「速やかに」という言葉がありますね。しかしこれはもう造成して宅地になっているところでしょう。そういうところを何年間に宅地にしなさいという規制的な立法措置をなぜ講じないのですか。いま農地の状態になっているところについてはこれからなるべく早く農地を宅地の用に供しなさいと言う。ところが、三大都市圏でもう市街化区域になって、しかも造成が六〇％できている、そこに家が建たるようにどのように利用されているかということについては調査もしてない。そして農地の方は至急に吐き出しなさいよ。それも、わずか、一億円以上の企業の持っている土地の約半分ですよね。それを十年間でやれというのですよね。これに至急に手をつけるべきじゃないですか。
先生のおっしゃる意味がわかりました。造成工事が完了しておるということと販売されたかどうかにつきましては確かに差がございます。現状におきまして、販売用土地についてすでにでき上がったか、でき上がりつつあるアイエヌジーのものが上に入っているというのは事実でございます。したがいまして、こういうものにつきましては、たとえば国土利用計画法の施行に当たりまして、そういうふうな届け出なり事前確認なりを受けたものにつきましては、徹底的に後追い調査をするという手だてを講じておりますので、その中で適正利用が図っていかれるだろうというふうに思っておるわけでございます。
 一般のものにつきまして、先ほど申し上げましたように、最近は販売用土地につきまして非常に在庫の不足を感じておるというのが一般企業の現状でございまして、恐らくこの八千ヘクタールで造成されたものの上にはどんどん物を建てているだろうというふうに私は思っておりますが、そういう点についての調査は現在のところまだやっておりませんので、今後十分調べていきたいと思っております。
いや、あなたの言う造成工事に着工しているということは、何もそれがもう宅地として供給されて売買が済んで、そして住宅用地として利用されているというのではなくて、いつでも宅地として売れば売れるような造成工事をしている、こういう意味でしょう。だから農住法みたいに、必ず家を建てなければいかぬなんということはここにはないですよ、工事着工部分に。ではなぜここに、農住法みたいに、こういうところは何年間のうちに早く売って家を建てなさいとかそういうことをやらないのですか。
注に書いておりますけれども、「着手済または未着手の区分は、造成整地等の工事の終了または工事への着手があるか否かに基づく企業の判断である。」多少あいまいな点はございますけれども、分類にございますように、未着手土地というのは、いまの八千ヘクタールの中で三千二百ヘクタールが手がついていないというふうに理解をいたしております。
あなた、それは違いますよ。あなたの方の書いたのを見ると、造成工事ですよ。もう売買が決まって、宅地に決まっていて、やっているということじゃないのですよ。宅地にするための造成工事が平均すれば二九％、市街化区域や都市計画区域も入れれば。しかし、三大都市圏は六〇％ということで、もう売ることが、供出することが決まっていて、そして着工しているなんてそんなことはあなたの方は書いてありませんよ。
御指摘のように私ども日弁連は、過失犯についてもぜひ適用してほしいということを訴え続けているわけであります。
 幾つかの理由がありますけれども、まず、どういったものが考えられるかということですが、犯罪白書等でも明らかになっておると思いますけれども、いわゆる過失犯の多くは、自動車事故それから労働災害が件数としては圧倒的に多いわけであります。ただ御承知のように、最近起こっている、大変社会問題にもなっている事案として、ガス爆発のケースなどをすぐ思い出すのです、ガス自殺ということも含めまして。そういった場合に、自殺の場合は故意犯ということでとらえられるかもしれませんけれども、そうでない一般的なガス爆発、これは被害が大変甚大なわけであります。
 そういったことを念頭に置きまして考えますと、まず第一番目に、故意犯に限るという必然性がないのではないかというように考えるのであります。諸外国の例でもどちらかと言えば、故意犯に限定しているのが確かに多いわけであります。しかし、故意犯に限らなければならないといろ必然性が、先ほど私が申し上げたような理念に即して考えた場合には、どうしてもないということが第一点であります。
 それから二番目は、いまたとえばガス爆発の例を私は取り上げましたけれども、そういった場合の方がかえって被害者が不特定多数である、そして被害がむしろ甚大な場合が多いということを痛感するのであります。そういう点から考えますとやはりこれは含めていかなければならないし、こういった場合の方が被害者が非常に多いわけでありまして、それと比較していわゆる加害者と言われる者の資力は、一般的に言いますと余りにも乏しい、したがって泣き寝入りをせざるを得ない、そういった実態がある。そういう点では故意犯の被害者と被害の態様、実態においては全く変わらないのではないかというように思うのであります。
 それからもう一つは、先ほど言いましたように、自動車事故、労働災害が過失犯の場合に圧倒的に多いわけですけれども、だからといって過失犯全体を外す必要はない。これは後で給付の要件などにも絡んでくるわけですけれども、仮に法案の形としては、この自動車事故による損害については御承知のとおり、自賠責保険が強制、任意があるわけであります。そういったものとこの補償とダブらせなければいいわけです。労働災害も同じであります。現にこの法案では、ほかの制度で受給した場合は二重支給しないということになっておるわけであります。ですから、法案の形としてはいかようにもできるのではないか。自動車事故、労働災害による場合を除くとか、そういった表現で構成要件から外す方法もあるし、支給のときに二重支給をさせないという形で落とすという両方の法案の形式が考えられるであろうというようなことを考えまして、私どもは従来から意見書あるいは法案の中で過失犯も含めていくべきであろう、かように主張し続けてきたところであります。