少し不思議な話がこれはございますけれども、大体予算が余った際には、経常予算から余りが出た場合には国債の返還資金に積み立てていく、こういうふうな形に財政が流れてきたと思うんですが、七年間ぐらいはほとんど一兆円ぐらいずつ予算に組みまして半分ぐらいしか実際には積み立てができなかった経過がありましたでしょう。そして急遽六十二年、六十三年に入ってから一兆を超えたものが出てきた、こういう経過がありますね。
 この辺の問題についてはどうも私、いろんな資料をめくって見ているんですが、背景がよくわからないんですが、これは局長さんでも結構ですから少し、要するに赤字公債あるいは特例公債の返還が急激にできてきた背景という問題について担当者の方からお話し願えませんか。
今総理のお話にもございましたが、財政としては財政再建の問題も抱えておりますから二つの矛盾した命題を同時に満たすようなことを、いろいろ苦労をずっとしてきたわけでございますが、おっしゃいますように、昨年の緊急経済対策というのは立ち直りのいいきっかけになったことは確かだと思いますが、同時に、プラザ合意以来非常に急激な円の上昇がございまして、大変に企業は苦しんだ。企業ばかりでなく労働側も当然そうでございますが、苦しみましたが、その中からやはり、いわば新しい生きる道を見つけることに、その努力に成功しつつあるということではないだろうか。つまり、輸出に過度に依存する体質から転換をしつつある、あるいは前川報告に言われますような諸命題を何年間かで片づけるということに国全体のコンセンサスができ上がりつつあるということ。そして、そうしておりますうちに今度は円高そのもののメリットがやはりだんだんに国民経済に感じられるようになってきた、そのように申し上げたらいかがかと思います。
そこで議論のやりとりをしていても仕方がありませんから内容に入りまして少しく伺いますが、言えば、景気が上向いてきましたその背景というものについてはどんなものがありましょうか。大蔵大臣から伺いましょうか。
やっぱり私は、それは大木さんと議論を始めて既に長いわけでございますけれども、五十五年度予算、前年度の一〇％で抑えるということを決めたあのときから財政改革路線というのは今日も続いておるんじゃなかろうかと。今御指摘にもありましたように、行政改革の果実とも言うべきＮＴＴ株の売り払い代金の活用とか、そういうことでいわゆる内外の要請にこたえた内需拡大の予算が結果として組めた。ありがたいことだというふうに思っております。
どうも総理は答弁がだんだんうまくなってきまして、大蔵大臣の初期はもっと素直にお答えいただけたんですけれども、このごろはあちこちうまくはぐらかされる点が多いんですが、実際問題としてその後に、これは他にもいろんな影響があったでしょう、例えば在庫が非常に払底するとか、ＮＴＴの株の問題、たくさんあったでしょうけれども、少なくともベネチア・サミット以降の政府のあの六兆の政策というものは相当大きなやっぱり影響を与えたことは間違いないわけですから、国民一般としますれば、政府の景気政策転換というふうに受けとめている方が多いと思うんですが、もう一遍その辺少し、余り回りくどくなしにはっきり答えてもらえませんか。
私は、率直に申しまして、政策転換だというふうには整理しておりません。やはり、財政改革というものを念頭に置いて、しかも内外のニーズに呼応した弾力的な財政運営の一つだと、こういうふうに考えて位置づけをいたしております。
まず総理に伺いますが、景気政策についての認識なんでございますけれども、昨年の十月前後の景気対策、あれ以降大変税収もよくなったし、景気は上向いておるわけでありますが、結果的にはあのときの約六兆にわたります景気政策そのものは、言えば緊縮型経済政策から、膨張とは言いませんが、成長型に変わったという認識でよろしゅうございますか。
遷都、分都の問題はいろいろ議論が今後あるであろうと思いますが、それとは別に、東名、名神につきましては、大変ふくそうをいたしておりますので今調査を進めておりますが、非常に急ぐところから事業化を進めてまいりたいと、かように存じます。
中央新幹線に関しましては運輸省としては長期の課題と心得ておりますが、既にございます東京—大阪間の新幹線にかわるより高速な高速鉄道ということで、リニア化も十分考慮の対象になり得ると思っております。ただ、距離が長距離にわたりますとトンネル等の条件がございますので、このためにはさらにトンネルを構えての大きな実験を果たさなければ実用にはこぎつけないと。
 いずれにしろ、一方では整備新幹線の問題がございますので、この見通しがついてからということで心得ております。
自賠責審議会の委員の構成につきましては三つのグループから現在構成されておるわけでございます。一つは、自賠責保険制度自体にかかわる関係行政機関の職員ということでございます。二番目のグループは学識経験者、三番目が自動車運送、保険事業に関する有識者というふうなものによって構成されておりまして、現在のところ厚生省の関係者は委員になっておられないというふうな状況でございます。
 しかしながら、この五十九年の自陪審答申におきまして、損害保険業界が日本医師会の協力を得て基準案を作成するということが求められたところから、現在日本医師会と交渉が行われておりますので、日本医師会関係者を臨時委員として入っていただいておるということでございまして、厚生省に関しましては、別途大蔵省、運輸省、厚生省という三省の協議会を通じまして基準案作成を含めた医療費支払いの適正化について協力をお願いしておるというふうな実情にございます。
 厚生省関係者の委員への任命についてどう思うかとおっしゃられる先生の御提案だと承るわけでございますけれども、おっしゃられる御趣旨を踏まえまして、審議会会長その他各委員の方々にも御趣旨をお伝えしたいと思いますし、また厚生省の方ともよく御相談してまいりたいというふうに思う次第でございます。