お答え申し上げます。
 まず、事実関係でございますが、先生お示しいただきました資料で、例えば揮発油のレギュラーの店頭価格全国平均百三十二円になっておりますが、これは一月の数字でございまして、私どもの手元にあります最新の数字では、三月の数字では百二十八円に下がっております。
 御指摘は、卸売価格と小売価格との間の乖離、ギャップということであろうかと思いますけれども、先ほど御説明しましたように、昨年の九月以降毎月元売会社が卸価格を改定をしているわけでありますが、末端の小売店がその末端の小売価格を設定するに当たりましては、当然仕入れでございます元売会社からの仕入れ価格の変動がベースになるわけでありますが、それ以外に、人手不足に対応するための賃金の引き上げ問題でございますとか、福利厚生費の増加でありますとか、店舗の改装等の設備投資に必要な経費でありますとか、もろもろのコストアップ要因を抱えている事業者があるわけでございます。
 それからさらに、従来元売会社と小売店の間で事後調整というような非常に不明朗な取引慣行もあったわけでありますけれども、それが最近是正される動きになっておりますので、こういう点からも実質的なコストアップ要因があったわけでございます。コストアップ要因について、もちろん販売業者においても企業努力による吸収ということを私ども期待をしているわけでありますけれども、ガソリンスタンドなどの実態を見ますと、一企業一スタンドということが大部分でございまして、中小企業でございますので企業努力にもおのずと限度があるということでございます。したがいまして、元売会社の仕切り価格の値上げ幅を上回ったからといって直ちに便乗値上げと判断するのはやや酷ではないかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、私ども販売価格につきましてはずっとモニタリングをしておりまして、末端の小売業界でも競争を通じて適正な価格形成が行われることを期待しているわけでございますが、動向を依然注視をいたしましてモニターをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
今お話があったように、そういう状況なんですね。
 この二枚目をお開きいただきたいと思うんです。この二枚目のものは、小売段階、スタンドですね、ガソリンスタンドの問題なんです。ここに書いてありますように、これは各ブロック別に、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、こう書いてあるわけですが、揮発油、軽油、灯油の値段として掲載をしております。そうすると、現実に、ここの最終的に書いてありますように、全国平均を一月の二十一日トータルで調べてまいりますと、揮発油で百三十二円値上がりをしておるんですね。それから軽油でリッター八十一円、それから灯抽十八リッターで一千五十一円残存しておるんです。
 そうすると、これを、元売価格を二円、三円引き下げましても、末端の価格では残存価格は三円ないし四円残るんですよ、この数字でいくと。逆に言うと、これは便乗値上げということになるわけですよ。通産省が行政指導を元売価格に行って値上げをしてきて、そしてだんだんだんだん値段が下がってきたから下げ指導をして、結果的に原油価格は湾岸前よりも下がるような状況になってきたけれども、それに伴って上げてきた末端の小売価格には残存が残るということになる。これについて、通産大臣どう思われますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、昨年の八月以降原油の価格が高騰したことに伴いまして、私ども便乗値上げ防止という観点からコストのヒアリングをやり、その範囲内で各社が価格の転嫁をしてきたわけでございますが、その後、コストの低下に伴いまして値下げをしてまいりまして、昨日発表されました二月積みのコストに伴います三月後半からの引き下げ分を入れますと、もとのレベルを若干下回るようなレベルになるものと考えております。
この件に関して先ほど金谷総務局長さんでしょうか、日弁連と各種協議をしてある程度の了解点というか、納得し合ったようなお話があったと思います。
 これは昭和六十三年十一月二十一日付の日弁連から私にあてた要望書なんです。きのう付の要望書なんです。これにはこう書いてある。「当連合会の要望が全くいれられていません」と。先ほどのお話だと日弁連も了解したようなお話でしたけれども、総務局長のお話が本当なのか、日弁連が私にきのう持ってきたこの書面が本当なのか、どちらか知りませんが、日弁連としては、この土曜閉庁法案に対する各種の希望、要望を申し上げたけれども、「当連合会の要望が全くいれられていません」と、こう書いてあります。
 それからもう一つ、この日弁連の要望書の中で言っていることは、私が先ほどから申し上げていることとほとんど同じなんですが、休日として執務を行わない取り扱いについての例外規定を法文上規定してもらいたいと、こういう要望なんです。これは裁判官の恣意的判断によって執務したりしなかったりということではなくして、もう少し国民の側から見れば国民の権利として、裁判所の側から見れば裁判官の職務として、この一条二項のような規定でない明確な、休日においても執務すべき例外についての規定をするべきだということを考えます。これは先ほども千葉委員も同じことを申し上げておりました。これについては早急にいろいろ検討していただきたいと思います。
 なお、あと一、二点、法案に関してお伺いしますと、法案附則第二条に関連してお伺いしますが、この附則第二条は民事訴訟法の一部を改正するということでございまして、民事訴訟法の百五十六条第二項にある「基ノ他ノ一般ノ休日」という規定をそこに書いてあるように改正する、こういう規定です、この附則第二条は。
 そこで、私が伺いたいのは、このように百五十六条の「基ノ他ノ一般ノ休日」をここでこう改正しておきながら、ほとんど同趣旨と見られる他の法律について何ら手が加えられていないということの理由をお伺いしたい。一つは、この改正規定の百五十六条の三条前にある民事訴訟法百五十三条、ここにも「基ノ他ノ一般ノ休日」という用語があります。民事執行法八条にも「その他の一般の休日」という規定があります。手形法八十七条にも「基ノ他ノ一般ノ休日」という規定があります。
 この附則第二条で民訴法百五十六条だけをこのように改正して、今申し上げたような条項を改正しないことについての簡単な御説明をお願いします。