一応規定では五月の三十日までに申請書を出しなさいというのが、実態はかなりおくれているというのは、県の方からの申請がおくれているわけですね。そうしますと、その原因がどこにあるのかもっとよく調べた上で改善してもらいたいのですが、今の答弁の中に、前は提出の遅いのが十二月なので一月に決定していたけれども、今度は十月に早くできた、さらにもっと早くできるような方法を今考えつつあるのだと言われるけれども、では、ぎりぎり早くできるというのはどのくらいになるのですか。
軽費老人ホームの運営費の補助金については、従来私どもとしては、五月の三十日までに各県から申請書を出してください、こういうようなことをしておったのでございますが、実は五十七年度を見てみますと、私どもの方で指示しておるとおり五月の末までに提出した県が二県しかございません。一番遅いのが十二月ということになっておりまして、したがって、五十七年度は国の補助金の決定が一月になってしまったというようなことになっております。そういったこともありまして、実際にお困りになるのは老人ホームの方々でございますので、五十八年度におきましては、特に全国ブロックで開きましたブロック会議におきまして、この交付申請書を早く出してくれということを言ったわけでございます。それによりまして、五十八年度におきましては十月に交付決定をしたということで、三カ月程度五十七年度より早めたという経緯になっております。
 ただ問題は、果たして十月でいいかという問題がございまして、この点については私どもの方もいろいろと反省しなければならない問題もあろうかと思います。したがって、今大臣から御指摘ありましたように、今後ともこういった軽費老人ホームの運営費の補助金につきましてはできるだけ早くこれをやりたいということで、今対応策をいろいろ検討しておるところでございます。
今、大臣の前向きな御答弁をいただいて力強く思うわけでございますが、しかし、御答弁の中に、申請がおくれるために交付がおくれているのだ、これは道理からいけばそうなるのじゃないかと思うのですけれども、では現に、その施設から恐らく県に申請し県が国に申請を出すわけですね、実態はどの程度おくれてどうなっているのですか。
軽費老人ホームに対するそれぞれの地域社会における要望が大変強くなっております。この運営費の補助金がおくれておるということで、私の聞いておりましたところでは、都道府県の申請によって行われるので、その申請がおくれるためにおくれておるというような報告を聞いておるのでありますけれども、今大橋先生のお話しを聞きますと、この補助金がおくれるということは、運営しておる皆さんにとっては大変なことだろうということを十分理解できますので、これから政府委員を督励いたしまして、先生の御指摘でもございますので、その期待にこたえられるように、運営費を一日も早く、せっかく出すものですから、交付できるような事務的な処理を検討させたいと思います。
軽費老人ホームにつきましては、御案内のとおり運営費についての補助が出ておりますが、これにつきましては、老人福祉法の二十六条だったと思いますが、補助できるという規定がございまして、実体法としてはその法律に基づいてやっておるものでございます。なお、その補助金の執行その他については、財政法なりあるいは補助金適正化法、そういった法律に基づいてやっておるということでございます。
我が国の老人ホームは、御承知のとおり救貧施設としてスタートしたわけですね。そういう状況の中で、今でも養護老人ホームは低所得者を対象にしているということから、老人ホームというのは何とはなく暗いイメージを持つ人が多いわけです。これは何としても、明るい気軽なホームだというイメージチェンジを図らねばならぬと思うのです。
 実は、私は、老人ホームの運営の内容についていろいろと御質問を進めていくつもりだったのですけれども、大臣が参議院の予算委員会にお行きになるということもございますので、順番をちょっと入れかえまして、軽費老人ホームの運営費等に関する補助金交付について先にお尋ねしたいと思うのです。これはいかなる法律に基づいて、どのような手続、方法で交付されているか、まずお尋ねしたいと思います。
かねてからそういう見解を述べておられるのですけれども、先ほど申されたその洋上防空という言葉が、新たに検討をするということも含めて研究検討されるという最近の動きを含めますと、足が伸びてきたという部分を先ほどおっしゃいましたけれども、そういう部分ではやはりいわゆるシーレーンの防衛というものが新たに出てきた、距離的にも含めて。ということから、その必然性といいますか、検討するということが出てきたのであって、以前にもお述べになっているその増援船団に対する航空上の防衛でありますとか、そういうようなものは、内航海運的なもの、後で述べられた部分を含めては、今新たにこういうふうに出てきたという部分でいいますと、今まではそれなりにといいますか、洋上防空という言葉を使わなくてもそれなりの任務として既に持っていたというふうに理解をしているわけなのです。
 米国の国防報告でもそのシーレーン防衛というものをはっきりと述べているわけですし、その部分の日本に対するリクエストといいますか要望というものと、先ほど日本が独自に考えている、特に日米で協議をしていない問題だというふうにおっしゃいますけれども、日本が独自に考え出そうじゃないかという、あるいは提起をされている問題とか奇妙に符合をしているということを含めまして、御答弁は結構ですけれども、アメリカの思いといいますか、共同防衛体制の中での一環ではないかというふうに私は理解をしているわけなのです。
 そういう中で、今おっしゃいましたＯＴＨレーダー、あるいは早期警戒機、要撃戦闘機、空中空域など要撃ユニットをつくっていくということを検討したいということを述べておられるわけですけれども、このレーダーを導入されるとしたら、あるいは要撃ユニットを構成するとしたら、どこに所属をするということを考えておられるのか。