政府は、いいですか、政府は天皇というものを今のような形で守るのでなくて、本当に天皇を守らなければいかぬと思うなら、もう少しみんなが納得のいくような形で守らなければだめなんですよ。つまり、天皇の地位というものは「国民の総意に基く。」という一つの宣言的な規定が憲法にあるでしょう。私は、私の気持ちを一遍も聞いてもらったことはないけれども、しかし、一応国民の総意に基づくことになっておるでしょう。天皇の代がわりのときには国会で一応承認を求めるぐらいにしたらどうかと言う学者もいるんです。これは参考にしておいてください。せめて形式的、本当に形式なら、信任投票をすればいいんです、「日本国民の総意に基く。」となっているんだから。だから、それは一つの説として聞いてもらいたいと思いますが、天皇の言うたことに対しては、それがよいとか悪いとかの価値判断をしてくださいとあなたの立場に対して私は言っておるのではないのですよ。あの言葉が国民として謝罪と思うべきなのか、あるいは諸外国の国民もあれを謝罪と思うべきなのか、それがどうですかということを私尋ねているのですよ。外国の新聞がどう言おうが勝手じゃいうような——外国の新聞はそういうふうに受けとめていますよ。だったらなおさら、せっかくあれだけの言葉を使って、このたびは前の天皇と違って主語が明らかになったわけでしょう。我が国のこれまで取り来った行為によってと、こうなったのでしょう。それは海部総理もそれと同じことを言うているのでしょう。我が国の行為に基づいて御迷惑かけましたというのじゃったら、しかも胸が痛んでかなわぬと言われるのじゃったら、それは謝罪じゃないんですか、どうなんですか。
私は、東京一極集中問題につきましては甚だ悲観的な考え方を持っております。
 四全総、第四次全国総合開発計画におきましても、二十一世紀に東京圏の人口は現在の三千万人から三千三百万人ないし三千五百万人になるだろうということを書いております。つまり、何らか強力な施策を講じたとしたら三千三百万人にとどまるであろうが、何も強力な措置を講じないでいれば三千五百万人に及ぶであろうということでございます。現在の東京圏に横浜市と川崎市二つを合わせた都市が新たにまたできるという勘定になります。
 ところが、国土庁の首都改造計画によりますと、例えば首都機能の移転、こういうものを行いましても、首都機能の移転に伴って新首都に移動する人口、つまり国会議員の先生方初め行政、司法、そういった関係者、それから家族の方、それに付随したサービス業の方、一切合財含めて六十万人ぐらいということであります。三百万ないし五百万差し引き六十万ということになりますと、どうしてもふえる方が確実なわけであります。じゃ一体どうしてこうふえ続けるのか、あるいは一極集中の歯どめがかからないのかでありますが、恐らくそれは東京の国際化ということと無縁でありませんでして、企業の多くがこの東京の国際性、市場性それから情報性、これが日本のほかの都市とは際立った実力を示しているところに魅力を感じて、動かないばかりか次々とまた東京へ事務所を構えてやってくるという状況を加速させているんじゃないかと思うわけであります。
 事実、私いろんなインタビューで企業のトップの方とお会いすることもございますが、その方に、新首都ができたらどうしますかと伺うと、新首都ができても移すのは出張所である、本社は東京に存続させる、でなければ企業の存続はあり得ないということをおっしゃっておるわけでありまして、それが私は企業の側の本音であろうというふうに思うわけであります。
 それから、鎌田先生第二の御質問の、賃貸住宅重視へという考え方でありますが、これはかねがね私住宅金融公庫による持ち家推進策というのに疑問を持っておりまして、一九七〇年代から私は申し上げておったことでございます。以来、ずっと私、やはり持ち家推進策というのは日本の社会経済の現状からいって個人の可能性というのを摘むばかりである。日本の現状にはやっぱり賃貸住宅が合っている。つまり、それぞれ居住の確保が困難な人たちの居住を保障するということは公共の役割としてそれを推進しなければならない、その中心になるのは公共賃貸住宅であるということは常々申し上げておったところであります。
 今その公共賃貸住宅の供給拡大あるいは公的主体によるそういった公共住宅整備にとって必要なことは、国は一体何をすべきかということであろうかと思います。土地臨調の最終報告、あるいはそれに基づきます総合土地対策要綱でも、公的住宅供給の拡大ということを言っておりますが、では一体その公的主体のために国は何をしてやれるのかということについては触れていないわけであります。公的主体といいますのは、公営住宅の供給に当たる自治体、それから公団住宅の供給に当たる住宅・都市整備公団、あるいは地方住宅供給公社のことを言っているわけでありますが、これらの公的主体も、例えば用地が取得難であれば住宅を建てて供給することはできないわけでありますから、その取得難に直面している用地をじゃ一体どういうふうに問題を解決したらいいのか、それを国がどう環境整備するか、国が手助けするかということであります。これをやっぱりはっきりさせない限り、公的主体によります公共賃貸住宅の推進もなかなか進まないんじゃないかというふうに思います。
 例えば国が国公有地を率先して公的住宅のための用地として安い価格で払い下げるとか、あるいはこれまで全国画一的あるいはばらまき的できた公共住宅政策を完全に見直しまして、超過負担とか用地費の起債制度とかについては大都市と地方との間に若干の違いをはっきりさせまして、大都市についてはそれだけ公共賃貸住宅の供給が図れるような措置をとることが必要なんじゃないかと思うわけであります。当然のことながら、来年度からスタートします、そして現在検討中であります第六期住宅建設五カ年計画につきましても、公営住宅の配分、公団住宅の建設計画等も大都市に集中して行われるようにしなければならないんじゃないかというふうな気がいたします。