このアフガンの各派に対しての諸外国からの武器支援につきましては、いろいろな情報が報道されていることは私どもよく知っております。
 例えば、タリバーンに対してはパキスタンからの支援、さらには、それ以外の反タリバーンの各派に対してはロシアあるいはウズベキスタン、さらにはイランなどからの支援があるという報道がございまして、私どもはこういう報道も参考にしつつ関係諸国、このアフガン和平に深く関与しております近隣諸国、さらには西欧諸国、さらには国連等との意見交換、情報交換をしております。おおむねその報道に伝えられているようなことが――そういう報道を肯定する情報もございます。
 今後とも政府といたしましても、これら諸国との情報交換を重ねていきたいと思っております。先ほど大臣からの答弁にもございましたとおり、今必要なのは国連を中心とした和平努力でございまして、我が国としてもそれを補完する形で種々努力をしていきたいと思っておりますが、その一環として、関係諸国に対して、諸外国からのアフガンへの介入ということがこのアフガン問題の平和的な解決の阻害であるということははっきりいたしておりますので、アフガンの内戦に介入しないで停戦及び和平を進めるということが現在極めて大事であるということを関係各国に話をしておる、そういう状況でございます。
アフガン和平会議の仲介ということで日本が積極的にしておった地域でございますので、いろいろな情勢を掌握していらっしゃると思いますのでちょっとお尋ねするわけでございます。
 アフガンの国家統一を難しくしているのは複雑な民族構成、各派に対する他国からの武器や資金の支援があるというふうに伝えられておりますが、これも報道ですが、タリバン支持派はパキスタン、サウジからそのような供与があると報道されております。このような外国からの支援が内戦終結の阻害要因となるわけでございますが、外務省は各国からの武器、資金の支援というものに対して、今どういうような状況であるかということをつかんでおられるかをお聞きいたします。
今委員も御指摘になりましたように、我が国といたしましても、アフガニスタンにおける今の内戦状態が早期に終えんして国民的な和解が実現することを強く期待しておりまして、国連の努力を支えながら、これまでも日本としての役割を果たしてきたところでございます。
 しかしながら、現状を見ますと、まだ残念ながら我々が期待するような状況を実現しておりませんし、それからまた、幾つかの国が、ある勢力のつくっている政府を承認しているというのは承知しておりますけれども、日本としては、まだそういうふうな状況がアフガニスタンの中にできているとは見ていないところでございます。
決して欧米がすべていいと言っているわけではございませんで、日本の国益の観点から、私は今の対応が国益を損ねているからと思って質問しているわけでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
 ビルマ独立に日本は関与しております。ミャンマーの安定に関して非常に歴史的な責務があると私は思っておりますので、今後も積極的な外交努力を期待いたしまして、次の質問に移りたいと思っております。
 アフガニスタンの和平への日本の対応があったわけでございますが、報道によりますと、九六年の十月だと思いますが、日本が提唱しました、ラバニ前大統領派、ドスタム将軍派、ハリリ派の三派代表を東京に招いてアフガン和平会議の仲介をする、これは非常によかったことではないかと思っておりますし、日本が世界各地で前向きの役割を果たしているあらわれ、アメリカも真剣に検討するとバーンズ報道官も昨年の十月十七日に述べたというようなことがあったということでございます。これについては、極めていい報道だと私は思うわけでございます。ところが、報道によりますと、先月からこれまで、アフガニスタンの国土の三分の二を制圧したのがイスラム原理主義勢力、タリバンだということでございます。反タリバン連合は事実上崩壊して、アフガニスタン全土をタリバン派が掌握する可能性が高まったと伝えられております。
 そこで、今、日本政府にお聞きするわけでございますが、パキスタンとサウジアラビアはタリバンの政権を承認したという報道がございました。日本政府としましては、このような状況に対してどのようなお考えで臨まれるのか、まずお聞きしたいと思います。
財政再建は、これはもうまさに国家的な課題でありますので、全力を挙げて取り組まなければならないことは当然であります。
 私は、先ほど他の委員の御質問にもちょっとお答えをしたわけでありますけれども、現在生をうける我々が、我々の稼ぎ出す富を、ただ今日この時点の快適な生活といいますか、飲んだり食ったりというようなことの中にだけ費消をしていいのか。やはり、諸外国、先進国と比べて極めておくれております我が国土の社会資本整備、特に日本は、委員御承知のように、災害国家と言ってもいい国家であると思います。それについて、子々孫々に対してきっちりとした整備をしてやるためには、我々自身がどんなに景気が悪くても、現在つらい思いをしておっても、それを切り詰める分でも、私は、そうした社会資本整備から手を抜いてはならない。哲学といったらおかしいのですが、私自身のこれは哲学でもありますけれども、そういう観点から、不必要な惰性に流れた公共事業、これは絶対実施をしてはなりません。
 役所というのは、ともすれば、前年度のシェアにとらわれて、それを伸ばすことに役人の生きがいを感じるというか、それで役人として優秀かどうかがはかられるみたいなところがありますが、私は、そういうこととは決別をしっかりとすべきだ。まあ、御承知のように、建設省という役所はなくなるわけでありますから、そういう中で、今申し上げましたように、社会資本整備を子や孫のためにどういう形で、どういうバランスでこれを整備をすべきかという観点から大きく見直していくことは、私は当然のことであろうかと思います。
 ただ、それが公共事業のそうした五カ年計画とかそういうものについてのみ、委員はそうじゃございませんけれども、今残念ながら議論が集中をしてきておりますけれども、先ほど申し上げましたような他の分野についても同じような観点から検討をされるべきである、私はこのように考えております。
 建設省といたしましても、来年度予算編成に向けて、今までのシェアだとかそういうこと、予算を自分の局が伸ばすということだけに血の道を上げることは、私は許すつもりはございません。