それでは本題に返りまして、余りきょうは時間がありませんので、私が質問しますことにひとつ適切に短く答えてください。
 まず一つは、今度のこの改定をずっとならして見てまいりますと、どうも数字の上で気になることが幾つかございますが、一つはなぜ、今まで全部高等学校の奨学生というのは四月から適用になっていたのに、今度の改定では予約外のものについて七月からになるのですか。これまでは一般奨学生でも全部四月から適用になっていたわけです。それを今度は七月からにされておりますね。これはどういうわけでしょう。
 それからもう一つは、国公立と私立との金額の改善の比率が極端に国公立が優遇されている。私立の上げ幅が非常に国公立よりも少ないのはどういうわけですか。
大学は本来の使命を踏まえまして、その主体性のもとに産業界の要請にこたえていくという、これは大学研究活動をむしろ促進をするという意味では、基本的に私はこの方向を維持していくべきだとこう考えている、また積極的にも推進していくべきだと、こう考えます。しかし、今、先生から御指摘どおり大変大事な問題を生じてくるというおそれもあるわけでございますので、こうした点について国立、私立大学も含めながら、新しい委託研究費あるいは産業界との協力の体制ということについて文部省としても十分検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。事務当局にもそのように指導していきたいと、こう思います。
この問題についてはまだ少し時間をかけて、いろいろ私もお尋ねをしたいと思うんですが、とにかく国立の大学が国会や会計検査院を間者と見立てて、そしてこれを警戒しつつ、その委託研究費を企業から受けてそれを研究に使う、そうしなければ学者のすぐれた研究成果が得られないということだと言われておるんですから、それならば私はやっぱり全体にわたって研究してみないといけない問題があるんじゃないかとこう思うんですね。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕だから、この点について文部省は、東京工大の問題、私立における慶應大学の問題を契機にして、ひとつどうやったら、学者の自由な研究を保障し、すぐれた研究が得られるようにしながら、しかも企業からの委託研究費というのが公明正大に使われていくようにできるのか、その点について、この際十分なひとつ検討を加えて、よい方針を出してもらいたい、こう思っておりますが、文部省もこれに真剣にお取り組みいただけるでしょうか。
どんどん時間がたってしまうので、僕が問題点だけずっと指摘しますから、大臣に聞いておいてもらって、これはぜひ改善した方がいいに決まっているわけですから。
 例えば母子健康手帳です。この母子健康手帳は妊娠したらもらえるわけですが、学校へ入るところでぽつんと切れるわけですよ。これをぜひ義務教育までは、例えばこれを二冊にしてもいいし、足してもいいわけだけれども、これは局長告示でできるわけですね。そういう問題を一本化するということが子供の将来のためにも、それから全体的な疫学調査のためにも非常に有効になってくる、これはもう御異論はないと思うのですね。ぜひこの際踏み切っていただいて――例えばこれは研究班がありまして、愛育病院の高橋悦二郎先生がやっているわけですけれども、厚生省の母子衛生課と文部省の学校保健課が今協力しているはずです。ここは一本ぐっとやればできるわけですから、これはぜひやっていただきたいということがあります。
 それから、あわせてどんどん言いますけれども、母子健康センターというものが今全国に六百六十三ある。市町村立の保健センターというのが四百六十七あります。この母子健康センターというのは助産施設であったものが、今はもうほとんど意味を持たないわけです。これをひとつ地域の、双方合わせた健康増進のための拠点にするという行政指導がなされるべきではないかということがあります。
 さらに、母子保健推進員というボランタリーがあります。このボランタリーも今六万六千人いるわけですね。これが制度上確立されていないから、ボランタリーに金を出せと言っているのじゃない、しかし、こういう人々を活用していくということを母子保健法の中ではっきり確認をしていくということが大変必要なときに来ているのじゃないか。
 今、母親の問題も、これは時間がないから十分に申し上げられないので一方的に演説をしますけれども、十五歳から六十四歳までの労働人口と六十五歳以上の老齢人口の比率というのが三十年前は十二対一だった。現在は七対一だ。三十年後は三対一になるわけですね。三人で一人ということになる。しかも、この中には子育てという面が抜けているわけですから、子育てのための丈夫な母親のことを考えると、乳児保育を今以上にふやすよりも、育児休業制度をしっかりつくっていかなければならない。今は学校の先生とか看護婦さんなど一部の職種にしかないけれども、これを全職種に拡大し、復職の保障と手当をつけて、こういう制度を期間一年というふうにしていかないと、母体を守る体制は崩れていくだろうと思うのです。
 今いろいろ申し上げたけれども、こういう問題を全部含めて、例えば産婦ホームをつくるとか――これは松戸なんかでつくろうとしたのだけれども、医師会の反対でつぶれたりした事態もあります。母と子の健康というものをこういう面で考えていくということになると、これまでのところ、厚生省あるいは関係省庁の間でもいろいろ御議論がなされて、これはぜひ進めた方がよかろうということになってきていたけれども、問題は厚生省自身の中で、あるいは文部省も含めて、その方向がいけないということはあるはずがない。あるはずがないが、この際もうはっきり区切りを切って進めてもらうというところに来ているのじゃないか。老人保健法もあそこまでいって、いろいろな問題もありましょうけれども、それとの対比においてももっと前進的な意味で、優生保護法との関係なんということではなくて、母子保健法のこうした意味での改正というものを、項目をいっぱい挙げると切りがないけれども、三歳児健診だけが義務になっているものをぐっと広げるとか、あるいは市町村を単位とする要員の確保、特に保健婦、健診サービスの拠点の確保、あるいはボランタリーの活動の制度化というようなところを重点にしながら、先ほどの健康手帳等々全部含めて、私はずばりとお伺いしたいのだけれども、昭和六十年に向かって改正の努力をするということをひとつ御確認いただいたらどうかと思うのです。