海上保安庁が船艇または航空機によって行い得る、行う可能性のある業務の範囲につきましては、法律の六条五項だったと思いますが、に規定されておるところでございますけれども、具体的なという御質問でございますので、先ほど申し上げましたような海難救助とかあるいは航行安全指導、あるいは救援活動、そういった日常国内で遂行しております。務を通じて得られた知識、経験あるいはそのために持っております船舶等の装備、こういうものを最も有効に生かせる分野ということになろうかと思います。
 具体的には、平和協力業務の中でも被災民の捜索、救出あるいは被災民の救援のための物資の輸送など、人道的な国際救援活動を中心に可能な範囲で協力をしていきたいと考えております。
私は、その派遣先での問題と派遣途上海上における問題については、先におっしゃりましたけれども、もう一度それは後で触れます。
 それでは、次に尋ねますが、ＰＫＯ活動で海上保安庁が行う業務というものは一体どういうことを想定されておるか、これについてお尋ねいたします。
お答えいたします。
 海上保安庁の本来の業務は、法律の目的にございますように、国内において海難の救助、航行安全指導、災害時における救援活動等の任務を行うということでございまして、そのような仕事を日常行っているわけでございます。
 なお、御指名をいただきましたので、大変恐縮でございますけれども、先ほどの先生の御指摘の中でちょっと申し上げたいことがございます。
 この法律によりましては、海上保安庁の武器の使用に関する根拠条文、これは海上保安庁法二十条でございますが、これは適用しないということがこの協力法案の中に明記されてございます。
私も読んで驚きました。
 海上保安庁は、海上における犯人の逮捕とかそういう際には、けん銃ということも当然これは持っておるわけですけれども、四十ミリ砲、三十ミリ砲というならば、犯人逮捕どころか、その辺の船なら沈没してしまいますし、一緒に乗っておる人はもうみんな死んでしまうわけです。実際ＰＫＯ業務に出ていくとしても、保安庁の人もこれは悩みますよね、こんなことでは。
 私は、そういう意味で、今から本当にこんな体制でＰＫＯ法案、政府案、これで大丈夫なんだろうかというふうな気持ちで質問に立っておるわけであります。
 まず最初にお尋ねをいたしますが、今度のＰＫＯ法案で、政府案でですよ、保安庁も本来業務に支障を来さない範囲でＰＫＯ業務に参加す省とありますが、そもそも保安庁の本来の業務についてお尋ねいたします。これは何ですか、本来の業務とは。
私は驚いたんですが、殺人、強盗、強姦、放火、これに四十ミリ砲をぶっ放していいというのは、大臣驚きましたよ。どういうふうに、聞いておられまして感想を教えてください。これは大変なことですよ、こんなことをしたら。
事務的なことでございますので私の方からお答えさせていただきますが、海上保安庁の持っております武器につきましては、部内で「海上保安庁小銃、機銃及び砲使用規則」というものを定めて、それによって処理しております。
結果的に、今総理お述べになりましたように、三項目だということでありますが、中身を見ますと、実際には一・五項目ぐらいかなと。私たちはいろいろな議論の中で、相当議論を積み重ね、例えば法案的に、技術的に難しいという部分を詰めなければいけない、あるいはもっと広範な議論をしなければいけないということも確かにありました。そういう中で、今回の五億円事件なんかを見ましたときに、やはり今の法体系ではいけない、すぐに直さなければいけないという部分で随分突っ込んだ議論をいたしました。
 そういう中で、今総理、三項目とおっしゃいましたけれども、政治家個人に対する寄附の制限というのは、実際は自民党の申し出でいえば、各党みんな守ろうという申し合わせをしようという御提案でございました。実際に法律化できなかった。そして量的違反、五億円で罰金二十万円かという批判の中で、やはり罰則強化すべきだ。これは、国民のあれだけの世論の中で、議員を金丸さんは自主的に辞職をされましたが、やはりもっと厳しいものであるべきではないかという中で、私たちは、禁錮刑を付与すると同時に、その場合に執行猶予がついても公民権を停止する、あるいはもっと厳しく罰金刑であっても公民権は停止すべき、これは政治資金規正法に違反する場合ですから、会計責任者あるいは政治家本人にかかわることもあり得るということもおいてそれぐらい厳しくしなければいけないという主張をいたしました。
 しかし、自民党の議論の中で、我々に提示された部分ははるかに及ばない部分でございます。実際の議論は相当デッドロックに乗り上げたというのが現実の姿であります。公務員のパーチィー関与の規制というのは、これは直接的に佐川にかかわる問題ではなく、前国会で最終合意にもう少しのところだったんですが、これは実現をしたということで、非常に実務者としても苦労したといいますか、我々の主張と自民党の主張に大きな隔たりがあり過ぎた。
 そういう中で、報道で知った話ですからあれですが、報道でも、自民党の総務会でその部分が、罰則強化について随分議論が難航しているというふうなことがございまして、そういう中で総理は十一月十九日に綿貫幹事長、森政調会長を官邸にお呼びになって、追加三項目をぜひまとめてほしい、場合によっては自分が中に入ってでもまとめたい、反対する人には私が先頭に立って説得をすると発言をされました。私は、この報道を聞いて、自民党との交渉の中で実務者のレベルではデッドロックになっている部分で、総理がそこまで踏み込んで頑張っていただけるということで期待をいたしました。実際に、そういう強い意思を持って三項目ということをお持ちだということは伝わりましたが、具体的にここで報道されているような、場合によっては自分が中に入ってでもまとめたい、先頭に立ってでも説得するという姿は見えなかったわけですが、具体的にはどういうまとめるための努力を総理御自身おやりになったのか、ぜひともお聞かせをいただきたい。