私ども、ただいま伏見先生からお話がございましたように、工業所有権制度というものにつきまして、日本の産業形態を支えます最も基盤的な基礎的な制度であるというふうに思っておりまして、この百年間工業所有権制度それなりに効果を上げてきたというふうに理解をしております。
 そこで、日本の特許実用新案の出願の件数でございますけれども、非常に増加をしてまいっているわけでございまして、先生から特許大国と言われておるけれども云々ということでございましたけれども、現在の世界の特許、実用新案の出願件数というのは、大体年間で百万件でございます。そのうちの四十数％を日本が占めている、そういう意味におきまして特許大国であるというような評価が言われているわけでございます。ただ、これにつきまして特許大国であるという評価、これは一面においてうれしい側面があることは確かでありますけれども、同時に他面においては、日本の産業あるいは企業の工業所有権というものについての管理、これが必ずしも十分発達していないという面をあらわしているところもあるのではないか、そういう面においては反省すべき点があるというふうに思っています。
私は長らく理学部というところで暮らしておりまして、余り実用性のない学問をしておりましたので、特許については実は不案内なんですけれども、特許というものはその精神の上から申しまして新しいものを創造するというところにあると思いますので、そういう意味では、私が長らくいわゆる基礎研究の分野でやってきたことと同じことをねらっている分野だと思いますので、そういう観点からいろいろお聞きいたしたいと思います。
 まず、日本は特許大国とか特許超大国とか言われているというお話なんですが、それをひとつ数字でちょっと説明していただけないでしょうか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 特許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全般的な問題でございますから、私からお答えをさしていただきたいと思います。
 梶原委員の御指摘になられた行革と、そしてまた必要な部門への人員の配置という問題、これはもうまことに適切な御指摘でありまして、私は全体としては、今内閣がずっととっております行政改革路線というのは、非常に高度成長から低成長に移る、そして国際的な対応、あらゆる面から考えて非常に正しい路線であるというふうに信じております。したがって、内閣の一員としてそれを推進をいたすわけでございますが、ただ、今御指摘になりましたこの特許事務についての御指摘につきましては、特許庁では出願件数の増大でございますとか、情報化や国際化への対応でございますとか、いわゆる工業所有権行政に対するニーズが時代とともに非常に増大をいたしております。これはもう委員御指摘のとおりでございまして、定員が減少をするという厳しい定員事情にあること、この何と申しますか、非常にジレンマに陥っておるということはよくわかっておるわけでございます。
 したがって、先ほど来ペーパーレス計画というものを十カ年で推進をするということについてのいろいろ政府委員また私からお答えを申し上げたわけでございますが、今後ともペーパーレス計画の推進を初めとする工業所有権行政の総合的施策を推進していく中で、可能な限りの民間活力の導入を図るとしても、所要の定員を確保することが極めて重要だと考えております。
 まさに特許権というのは、言うなればテクニカルタームで語られた国際的な言葉で、あるいは権利であるという感じがしておるんでございまして、この分野の重視ということは幾ら重視してもし過ぎることはないというふうに考えておりまして、機会をとらえて増員要求でございますとか、適切な措置をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
それからもう一つ、やっぱり韓国側を中心にしての批判の中にあるのは、これは貿易摩擦とも関係があるんですけれども、法務を中心にして外務、警察、自治あたりの四者の話し合いにおける事務的なもののギャップというか、日本側の意見調節、これが、首脳会談であれほど、待遇の改善ということは別に押捺について法改正すると明示したわけじゃありませんけれども、当然それが含みであることはこれは間違いないわけであります。それについての四省庁の事務者の意見の相違というんですか対立というんですか、まあ活字になっているのでは、警察はこれはもう絶対必要である、外務省あたりはもうちょっとやわらかくて、こんなことはもっと法改正までに踏み切った方がいいんじゃなかろうか、こういうようないろいろうわさが立っておりますけれども、そこらあたりが日本の事務対応が遅過ぎる、こういうことがやっぱり大きく根底にあって、現行法でベストであるといういわゆる首脳会談のあの声明に盛られた待遇改善とはほど遠い、これは日本側のそういうところにも責任があるんだ、こういうクレームが大きくあるというような感触を私は各省庁に聞きますと受けるんです。
 局長は実務者の責任者ですから、これは政治的な判断というものがやっぱり大きく加味されなければならない問題なんですが、そういう批判というものは韓国側を中心に押捺問題ではある。その点あたり、どうなんでしょうか。一生懸命やってないと言うわけじゃありません、やっている中においての今回の運用面の改正ということなんですけれども、これはやっぱり当事者である韓国を中心にしたその被害意識を持っている国、犯罪者扱い意識を持っている国の側からすると、対応が遅過ぎる。特に韓国からしますと、今言ったような首脳会談後の声明、待遇改善しますよという約束があるにもかかわらず、日本の都合、しかも事務レベルでの話し合いの食い違い、これがあって運用面の改正、現行法でベストなんということはこれはもうけしからぬ、こういうものがあるというふうに私たちは受けとめているんですけれども、ここらあたりやっぱり政治的な判断を加味しませんと、私はせっかく全斗煥煤大統領が来ていろんな批判もあったにもかかわらず日韓関係というものがより良好な方向に行ったはずなわけです。
 それが局長おっしゃったように、これから後のことはわかりません、こういうことで事務者の最高責任者が話し合いまして、今の韓国を中心にした強硬姿勢というものがさらに強硬になると何のための首脳会談だったのか、両国がある一つの垣根を越えて良好になったというのが半年も立たないうちにこういうわかり切ったことで、見え見えのことで日韓関係にまたひびが入るという可能性があるわけでありますから、その点事務当局のおくれ、あるいは各省庁の意見の対立、これが今日の、現行法という日本政府のいわゆる詭弁をもたらした、押しつけ的なものを、結果をもたらした、こういう不満が韓国側はある。これについて大臣どうお考えになりますか。