要するに、四年目に一回のオリンピックでありますから、これが正常に行われないということになりますと、これからのオリンピックはどうたるのか、こういうことになるわけでありますから、わが国としてもオリンピックが開催されるような、そういう条件づくりというものをぜひともやる必要があるのではないか、こういうように思っておるわけでございます。
 先に進みます。政府がＪＯＣに伝えた意向は内容が非常にわかりにくく、また解釈もさまざまなようでございまして、新聞などでは、現状では不参加、こういう見方をしておりますし、また、カーター政権は日本を不参加国に入れておるようでございます。しかし、二月二日の衆議院の予算委員会で伊東官房長官は、参加するとかしないとかいうようなことを言ったのではない、このようにおっしゃっておるわけでございますし、また、いろいろ政府の文書を見ましても、どこにも参加とかあるいは不参加ということは書いてないことは事実であろう、こういうように思うわけでございます。そこで政府は、参加、不参加を決定せずに五月のエントリー締め切り日まで情勢を見守っているんだ、こういうように理解してよろしいですか、どうですか。
ただいま……（上田（卓）分科員「イエスかノーかだけで結構です」と呼ぶ）平和的ということがアフガン侵入ということで害されておる。それに対して世界の百四カ国がソ連の即時撤退を求めておるわけでございますので、現状が続きますと、平和的ということがなかなか言いにくいという事情にあるわけでございます。
アフガン問題があるにしても、ソ連との友好関係は進めていくということですね。
 それからモスクワ・オリンピックについても、平和的なそういう状況のもとで開催されることについては賛成である、こういうように受けとめていいですか、簡単に答えてください。
日ソ関係の基本につきましては、日本政府の立場はあくまで話し合いによって問題の解決を進めていく、基本的な関係を維持していくということでございます。
    〔主査退席、保岡主査代理着席〕
 ただ、最近、北方領土におけける軍事基地の建設とかスパイ問題とか、あるいはアフガニスタンに対する軍事介入とか、いろいろな問題が相次いで起こりまして、日ソ関係も厳しい条件があるわけでございます。しかし、基本的な対ソ外交としてはあくまでも話し合いの道を続けていくという考えでおるわけでございます。
 オリンピックにつきまして、二月一日に政府の意向が表明されたわけでございますが、あの表明の中にも言われておりますように、オリンピックは本来平和的、友好的雰囲気のもとで行われるべきものだ。それで、具体的にはＪＯＣが各国の情勢、各国の委員会とも連絡をとりながら最後的には判断すべきものだというたてまえで、その後も変わっておらないわけでございます。この前のレークプラシッドでＩＯＣ、国際オリンピック委員会の方はモスクワ・オリンピックの開催を決めておるわけでございますが、これに各国が参加するかどうか、その申し込みの最終期限は五月二十四日ということになっておりますので、それまでの情勢をにらみながらＪＯＣとしても最終的に態度を決定することになるのだろうと考えております。
まず私の御質問申し上げたい点は、アフガン問題をきっかけにいたしまして、ソ連に対して経済制裁といいますか、それだけじゃないわけでございますが、そういう話が大きく報道され話題になっておるわけでございますけれども、わが国はソ連と政治的にもあるいは経済的にも断絶して冷戦体制に入るのか、それともアフガン問題はあるにしても、やはり日ソ友好関係の維持を対ソ政策の基調として進めていくのかどうか、この基本問題についてお聞かせいただきたいということ。
 それから、オリンピックにつきましても、これは世界の祭典、選手たちも非常に期待をいたしておるわけでございまして、そういう意味で正常な形でオリンピックがモスクワで開催されるということを望んでおられるのか、それともオリンピックはもうない方がいい、このように考えておられるのか、その点についてまずお聞かせいただきたい、このように思います。
現段階で出す方に努力するということで、できるだけその方向で進めたいわけでございます。国内官庁の問題がございまして、なかなか調整に難航しておる面もあるように聞いておりますので、極力努力するということで御了解願いたいと思います。
 それから、最初にお話ございました、ベトナム難民受け入れの問題、そういうことをお考えの方がおられるということは非常に心強いことでございまして、私どももいろいろほかの例なども伺っておりまして、国内官庁の従来の考え方を国際化時代に相当いろいろ切りかえてほしいということが外務省としての立場でございますので、さらに今後も努力を続けてまいりたいと思います。
国会答弁はなかなかしっぽがつかみにくいのでありますが、しかし、手続としては、冷害対策をやって農家に一定の安心感を与えて、そうして生産調整に入る、この手順はわかるわけであります。しかし、内容としては、特に米については、今次冷害の約七割が稲作である、こういう御調査も出ておりますし、現実に政府は、いま言われておる五十三万五千ヘクタールに十三万ないし十四万ヘクタールの上乗せをしていく、その分を需給調整上からも落としたい、こういうことが、現実には米の冷害でもってそれを上回るものが落ちてくるわけですね。
 時間がありませんから、食糧庁と細かいやりとりできませんが、恐らくことしの米は一千万トンを割るのじゃありませんか。一千万トンを割った場合には、いわゆる本年度の、単年度の需給計画として打ち立てておる計画よりも少なくなるのじゃありませんか。そういう実態がある以上は、いわゆる生産調整と冷害というものは全く密接な関連の中で政策的に考える、これが進む道であるし、特に大臣は農村の出身で農民の気持ちはよく御承知のはずであります。これは米だけではありませんが、日本の農民がいま一体何をどうしたらいいのかということでみんなが頭を抱えておるというか、あきらめてしまっておる。そういう中で大冷害に落ち込んでおるわけでしょう。そういうものに対して考える場合に、これは関係あるようでないようでまだわかりませんということでは困るのであります。
 私どもは、やはり関係をきちっと持っていただいて、減反は本年は中止すべきである、こういう主張を持っておるわけでありますし、それから、知事会にいたしましても農業団体にいたしましても、もちろん農家はそうでありますが、ともかく減反はもう本年は見送ってくれ、こういう声がほとんどであるし、今朝来、委員の二班にわたる調査団の報告の中にも、そのことは各委員の代表から報告をせられたとおりであります。
 そういう意味で、私どもは、第二期減反というものについて、この際亀岡農政は、それこそここでひとつはっきりとした農政色を打ち出していただいて、いわゆる中止をする、あるいは最悪の場合昨年度にとどめる、こういうものを明確にしてほしい、こういう考えを持っておるわけでありますが、それらについての御所見を承りたいと思います。