円高に対応いたします中小企業の経営の安定につきましては、私ども、いろいろアンケート調査等も実施しておりますけれども、先行きにつきまして中小企業の方々が大変な不安感を抱いている、かつまた、この三月の倒産の状況を見ましても、倒産の件数あるいは負債総額というものがふえてきておるといったようなことで、現下の最重要課題だというふうに思っておるところでございます。
 このような観点から、四月十四日の緊急円高・経済対策におきまして平成七年度補正予算案の骨格をお決めいただいたわけでございますけれども、この補正予算の中で、中小企業円高対策といたしまして六百七十五億円を計上させていただいておるわけでございます。また、資金供給面での金融対策といたしまして、一兆円に上ります追加的な貸付規模の拡大も予定をしているところでございまして、中小企業の経営基盤の安定強化ということで幾つかの対策を講じようとしているところでございます。
 その一つは、政府系中小企業金融機関によります新たな低利融資制度の創設でございます。財投金利を下回る金利によりまして七千億ほどの貸付規模の追加をいたしたい。それからまた、府県と一体となって実施をしております体質強化資金という融資制度がございますけれども、これにつきましても一千五百億ほどの貸付規模の追加をいたしたい。またさらに、信用保険につきましても保険限度額が倍額となりますような制度を設けたいといったようなことで、補正予算の御審議をお願いしているわけでございます。
 委員御指摘の、今般御審議いただいております中小企業リストラ法におきましても、同様の観点から、円高に対します応急的、一時的な対応策ということで諸般の措置を講じようとしているところでございます。一つは設備近代化資金につきましての償還期間の延長、また税制面では設備投資減税あるいは欠損金の繰り戻し措置といったようなことでございまして、これらによりまして、中小企業の負担を軽減し、経営の安定に資することにいたしたいというふうに思っているところでございます。
 これらの措置を中小企業の方々に積極的に御活用いただきまして、ぜひ現下の経営危機といったものを乗り切っていただきたいというふうに考えているところでございます。
そこで、円高で苦しむ中小企業者に対する経営安定策というものが押しなべて必要であるというふうに思います。これを今次の法律の改正の中でどういうふうに意図されておるのかということをお尋ねしたいと思います。
確かに、一時期総務庁並びに公正取引委員会と私ども通産省との間で、この問題について意見を異にしていた時期がございます。しかし、その結果として、規制緩和五カ年計画の中に、純粋持ち株会社の問題については公正取引委員会が検討を約する、検討するということを明記いたしました。そしてこれは、当然のことながら、前倒しになりました三カ年間で結論が出されるものと私は期待をいたしております。そして、私は、純粋持ち株会社の制限は少なくとも緩和すべきであると思っております。
 ただ、たまたまそれだけが今よく世上をにぎわせておりますけれども、同様のものとして私どもが求めておりますものはほかにもございます。例えば、社債の商品性の多様化でありますとか、今回の規制緩和五カ年計画の中では全く見送られましたコマーシャルペーパー、ＣＰに関する規制でありますとか、さらにソブリン債を初めとする円建て外債の問題、そして短期国債市場、こうした分野におきましては、私は日本のこれからの経済を考えますとき、当然のことながら緩和をしてもらう部分というものは多数あると思いますし、それが民間の、殊に立ち上がりの時期における資金調達の道を開く、容易にするという意味でも、きょう御視察をいただきました証券市場、店頭市場等、随分活性化を大蔵省も努力をしてもらいました。次のステップとしてはこうしたものもあろうかと考えておりまして、こうしたものが相まって企業の活力を生んでいく、その方向に少しでも努めてまいりたい、私はそのように考えております。
佐藤雄平でございます。
 まさに今の長官の言葉どおり、なかなか共管というのは難しいところがあるのかなと思いながら今聞いていたところであります。
 このＰＲＴＲ法案が上程されてから、おのずとそれらしき記事に実は目が行くようになってまいりました。そんな中で、ちょうどこれは我が県、福島県でありますけれども、福島県で、化学物質保安工場、事業所、県が立ち入り調査、三年間で六百カ所、排出量管理チェックという記事が載っておりました。そういうふうな中で、自治体が昨年、化学物質の適正管理等の条例を決めて既に始まっているときに今また国がこうしてＰＲＴＲ法案というのを、ある意味では自治体の方が先行しているのか、国が遅きに失しているのか、そんなことを思いながらも、しかしそれぐらいまた大変な法案でもあるのかな、そんな感じを持っておるところでもあります。
 人の生活、社会の中で特に戦後五十二年間をいろいろ振り返ってみますと、産業経済の活動があり、それが今日の日本の生活、経済をつくっている。その背景となっているのは、ある意味ではまた化学物質も人の生活に大変な貢献をしているのかなと思いながらも、しかしながらその裏には環境の問題、健康の問題もついてきているんだな、そんな思いでもあります。
 人類、世の中を長い目で見てみますと、経済活動がこのときは大事であるな、さらにまた、経済活動というのは人の生活、ある意味では快適さ、ある意味では合理的な、こういうふうな追求もあるでしょうし、しかしながら基本的には人が生きていくということに根源があるのかな。そういうふうな意味から申しますと、化学物質で合理的な機能的な生活をしていること自体が人の健康にもまた環境にも差しさわりが出てくるということであれば、これは一つの長い歴史の中でのめり張りが必要であろう。いろいろ聞いている中で、今回の法案はここに至るまで本当に御苦労があったと聞いております。
 そういうふうな中で、私は二十一世紀に向けた人の健康を考えたときに、環境庁と通産省が何で共管になるのか、しかも環境庁が中心にパイロット事業をしてきたという経緯を見ても、さらにまた諸外国では環境庁が中心になって特定化学物質管理等については行っているということを聞くと、今日に至るまでどういう経緯があったか、どうしてもその辺をお尋ねしなきゃいけない、そんなふうに思っているところでありますけれども、まずここに至るまでの経過等について環境庁、通産省にお尋ねしたいと思います。