御指摘のとおり、総務庁の行政監察におきましてマンションの管理の実態につきましての監察結果をこの春に出していただきました。
 御指摘は、大規模修繕のために管理組合が長期修繕計画を立てて着々と修繕の積立金を積み立てているのかどうか、あるいはマンションの管理につきまして標準管理規約というのがございますが、そういったものがきちんと利用されているのか等々、かなり広範にわたりまして監察をいただいたところでございます。
 私どもの調査も、マンション管理センターとかいろんな財団法人等で指導させていただいているわけでございますけれども、一般的にはマンション管理センターがつくっております、あるいは住宅宅地審議会で御審議いただきましたマンションの管理規約というのが九割ぐらいは使われている、標準的なものを皆さんお使いでございます。ただし、個々の入居者は余りそれを御存じないので、そういった周知徹底を今後図っていかなきゃならないというのが第一の御指摘でございます。
 これらにつきましては、毎年数回にわたりまして全国の主要都市ではございますけれども、マンション管理センターが各地方公共団体等と協力いたしまして、マンションの居住者に標準管理規約を徹底するような説明会、講習会というのをさせていただいております。これは引き続きやらせていただきます。
 それから、修繕の積立金についても、修繕積立金制度を実施しておられるのも九割強あるというふうに聞いております。ただし、現実にはその額がまちまちでございましたり、あるいはその積立金にのっとって修繕の実施が必ずしも思いどおりに進んでないというような現況であるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましても住宅金融公庫のいわゆる改良の融資でございます大規模修繕に対する融資の拡充を図りたいと考えておりますことのほか融資をする際にマンション管理センターが債務保証をいたしまして、債務保証によって皆さん方が安心して公庫融資を受けられるようにしようというふうにしているところでございます。
 今回の総合経済対策におきましても、従来債務保証の限度額を一住宅といいますか、一戸当たり五十万というふうにしておりましたのを百万に引き上げさせていただきました。五十万の保証限度額ですとお借りになる半分ぐらいしか融資保証を額的に受けられなくなるわけでございますけれども、百万にさせていただきますと九四、五％はこの保証で十分足りる。保証料も十万円当たり二千円ぐらいでございますので、仮に今平均大体六十万ぐらいのマンションの修繕でございますが、そのうち公庫融資が半分の三十万としますと、六千円ぐらいでしょうか、そのくらいの保証料で融資が受けられるわけであります。
非常に多様化している住宅のニーズに対する対応というのはこれからますます重要になってくるわけでございまして、ただいまの点は今後ぜひひとつ力を入れていっていただきたい、このことを要望しておきます。
 次に、法案の周辺ということでお伺いしたいわけでございますが、中高層分譲住宅の管理等に関する行政監察が平成四年の五月に総務庁で出されておりますね。この中で、長期修繕計画の策定等モデルを示すように求められておりますけれども、この点についてはどのような進捗状況でありますか。また、どのような考えで現在取り組んでおられるかお伺いしたいと思います。
今、委員御指摘になられました身柄不拘束の場合の無罪補償、いわゆる非拘禁補償というふうに呼ばせていただきますが、非拘禁補償と、それからその次に御指摘になられました再審請求に係る費用補償についてその後の検討状況はいかがであるかというお尋ねだと思うわけでございます。
 まず、非拘禁補償の方についてでございますけれども、これはもう釈迦に説法でございまして、委員はもう十分御承知のとおりでございますけれども、国の公権力の行使による損害の補償はその本質が損害賠償でありますから、本来、損害の発生について当該公務員に故意、過失がある場合に限って行うものでありますから、無過失による場合を含む補償は、これを必要とするだけの特別の理由がある場合でなければならないというふうに思うわけでございます。
 刑事事件により起訴された場合に、身柄の拘束を受けた場合とそうでない場合とでは、これは無罪を言い渡された者の受ける損害の程度が著しく異なるということはこれはもう言うまでもないところでございまして、現行の刑事補償法が身柄拘束の場合においてのみ、前者の場合においてのみ補償することとしているのは、身柄の拘束が国の各種の公権力の行使の中で非常に特殊なものであること、言葉をかえて申しますと、身柄の拘束は刑事手続の性質上、その必要性が肯定されるものである反面におきまして、これを受ける側にとりましては不利益な処分でありまして、損害が重大であるということを特に考慮したものというふうに考えられるわけでございます。
 刑事事件により起訴された場合に、被告人が物質的、精神的な損害を含めまして現実に種々の不利益を受けることがあることは、これはもう否定できないわ付でございますが、ほかの行政処分等の場合における補償との均衡につきましても考慮する必要があるということ、また非拘禁者に対する補償は国家賠償法の手続により行うこともできるということ、それから国は当該事件の被告人であった者に対しまして、たとえ非拘禁者の場合でありましても、これは裁判に要した費用すなわち被告人であった者またはその弁護人であった者が、公判期日等に出頭するに要した旅費、日当、宿泊料等のいわゆる費用補償制度を、これは昭和五十一年の刑事訴訟法の一部改正で実現されているわけでございます。
 一部ではありますけれども、この費用補償制度というものがあるというようなことをあわせ考えますと、刑事補償法が身体の拘束を受けた者だけを対象としていることもこれはやむを得ないものがあるというふうに思うわけでございます。したがいまして、その非拘禁者補償につきましてはいろいろ検討はいたしてまいりましたけれども、現時点におきましては、今申し上げましたような理由で拘禁補償に限るという刑事補償の現在の立法が相当な考え方であるというふうに考えているわけでございます。
 それから再審請求に係る費用補償についてでございますけれども、これも委員先ほど御指摘になられましたように、再審請求手続自体は有罪か無罪かを直接判断することを目的とする公判手続とは異なっておるわけでございまして、対審構造をとっておりませんために被告人あるいは弁護人が公判期日等に出頭するというような費用は考えられないわけでございますし、再審請求の請求手続のために要した費用を補償するということは、その補償すべき費用の範囲をなかなか定型化しがたいといった立法技術上の困難な問題もございます。
 それから、もしこれらを一切合財算定して補償するというようなことを考えていきますと、本来現行の費用補償制度が客観的に定型化できる公判期日等への出頭のための旅費、日当等について、簡易な手続によって迅速かつ公平に補償することを旨としております制度の趣旨からも少し離れてくるのではないかというふうに思うわけでございまして、この点についてもなかなか難しい問題があるというふうに考えているわけでございます。