皆様、御苦労さまでございます。
 先ほど来議論がございましたように、日ソ関係であるいは展望が開かれるかな、こういう思いで国民みんなが見詰めておるような時期に、日ソ外交、そして北方領土問題につきまして、質問を率直に申し上げたいと存じます。
 実はこの案件につきましては、五十四年以来外務委員会、そして最近はこの委員会でそれぞれに質問をし続けております。二つ質問を通告しております。それは北方四島の状況、ソ連軍の配備、そして民間人がかなりおるということ、これが全く伝わっていない。伝えることが悪ければ議事録をとめてくれということまで申し添えまして、昨年来二度にわたってやっております。高鳥長官、御存じのとおりでございます。
 もう一つは、このむだな鉄砲を撃っちゃいけません、沖縄が返るときには、返ってきたらこうするということを日本政府が国民のコンセンサスでつくり上げて交渉しましたね。北方四島は一体どうなんだ、こういう質問を昨年山下長官、そしてこの四月には高鳥長官に質問いたしました。
 まず、その二点につきまして質問通告しておりますので、高鳥長官から北方返還運動の最高責任者としてどう把握され、どういう案を持っておられるか、改めてお聞きしたいと思います。
それでは最後に、先ほども指摘がありましたけれども、例のグリーンベレーがやはり同じ数百メートル住民地域から離れたところで実弾演習場をつくっておる、こういうこと。しかも、ここは地域住民の水やダムもあるわけですから、こういうことについては厳重に抗議しておきます。
 以上で終わります。
今局長がるる説明したとおりであると私は考えております。私は最高の方々とこの問題を話し合っておるわけですから、今局長が技術的に非常に細かな問題まで触れましたとおりのことでありますから、私も局長を信頼いたしまして今後の安全対策を講じていきたい、こういうふうに思っております。
大臣、今度沖縄で那覇市の市長選挙もありまして、与党の自民党さんの候補者は大差で負けました。これは逗子もしかりです。三宅島もしかりです。基地を抱える地域住民からは非常な反発が物すごい勢いで出てきているわけですから、私が今申し上げていることは決してむちゃなことを申し上げているのではなくて、撤去しろという私の主張、前提はおいておいて、この使用条件を見直すとか検討するという現実的な何らかの形をしないことには、おっしゃるところの安保条約の円滑、そしてそのための地域住民の理解と協力なんか絶対に得られませんよ。ですから大臣は、そのことを日米首脳も深刻に受けとめていらっしゃるのであれば、合同委員会でそういうものの検討も可能だということであれば、やはりぜひ取り組むべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
前提として先ほど大臣がおっしゃられたこと、次に私が今申し上げたことがございますけれども、その施設、区域というのは地位協定の第二条に基づいて提供されている、そして目的は合同委員会で合意されている。それは繰り返してキャンプ・ハンセンについては申しませんが、第三条に言うところの権能に基づいて米軍はその使用目的に沿っての活動は行われているわけでございますから、その権利を米側としては行使するという側面がございます。その過程において、他方先ほど私が申し上げましたように、施設、区域の使用にあっては周辺の人々の安全を保障しなくてはいかぬということがありますから、その限りにおいての話し合いはもちろん米側とすることができる、こういうことでございます。
こういうことです。この調査によりますと、払い込みが可能な掛金額の平均は、月払いで一万八千円、年払いで二十五万一千円、これが可能だ、こういう市場調査の結果が出ているのですね。その場合に、仮にこの年払いが二十五万だとかあるいは少しふやして三十万くらいの場合の個人年金に加入する場合の、例えば六十歳から十年間支払いを受けるいわゆる十年定期。年齢が、例えば今五十歳なら五十歳とします。その五十歳の人が年払いで二十五万から三十万くらい掛けて、六十歳から十年なら十年、年金がいただきたい、こういう個人年金に加入した場合の年金の額というのはどのくらいになるのですか。そういうのがあるのですか、種類として。――じゃそれは後で結構です。
 ぜひ、こういう市場調査に基づいて、郵政省が国民のニーズにこたえて新しい年金、新しい商品サービスですね、それを開始するときの一つの参考にこれらは恐らく調査をされたと思いますので、こういう層がかなり多いんだ、したがって、民間の事業ではなくて国営事業ですから、そういう人たちの希望もかなえるような、そういう新商品の開発についても努力をしてほしい、このことだけ申し上げておきたいと思います。
 続きまして申し上げたいのは、今度の改正によりまして民間の生保だとか農協の共済などへの影響はどういうことになるのだろうか。これは、いわゆる民間との共存的競争、協調的競争、このように言われておるわけですが、例えば郵便年金、民間生保の個人年金、農協共済の個人年金、これらの比較を見ますと、昭和六十年、六十一年、六十二年十二月までのそれぞれの対前年比の伸び率等を見てまいりますと、これは郵政省の資料でございますが、例えば個人年金の、簡易保険の場合には六十年度において対前年比一三八・二％の伸び、六十一年度が一二七・六の伸び、六十二年の十二月末で一二四・四の伸び、それに対して民保の方は九七・五、一一三・九、一二三・三、農協の場合はそれよりよくて、大体郵政省の個人年金の伸びと同じような伸び率を対前年度比やっているわけであります。今度新しく即時年金ができた場合に、郵政省として、これができることによって郵便の個人年金の伸びがどのくらい予想され、そのことが結果的に民間の生保だとか農協共済の個人年金等にどういう影響が考えられるのかということですね。また、あわせて民間の生保だとか農協共済だとか、こういうところから、今度の法改正に当たって何か特別な要望というのでしょうか、申し入れみたいなものが郵政省にあったのかどうか。ございましたらこれらのことを聞かしていただきたいと思うのです。