午後三時四十二分開議
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○議事日程 第十七号
  平成五年五月十八日
   午後三時三十分開議
 第一 国務大臣の演説に関する件
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、身体障害者の利便の増進に資する通信・放
  送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
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時間が来ましたので、最後に一点だけ。
 新しいそういう機械の開発等、今必要なことはわかりますけれども、現実に農家が農作業をしている中で大きな必要な問題というのは、パーツが容易に手に入らないということがございます。特に、多少古くなった機械においては、ただでさえも農家は、農作業というのは適期にしなければなりません。適期にその機械を使わなければならぬ、しかし、パーツがないがゆえに農作業がおくれてしまう。したがって、メーカーの共通パーツの整備ですね、そういう問題ですとか、あるいは今、レンタルの中で何らかのそういう制度上の仕組みを持っていって、パーツを、メーカーがある程度長期間それを保持するというか、そんなことも適切に指導していってもらいたい、こんなふうに思うのですが、簡潔で結構です、それについてちょっと。
委員も今お話あったように、中山間地域は約四割を占めておるわけでありまして、良好な生活環境の確保、農用地及び森林等の地域資源の適正な利用及び保全、さらには地方都市との道路アクセス条件の改善、医療、福祉の充実等の定住条件の整備を進めていくということが私は大変重要だというふうに考えております。
 今までもいろいろやってまいりましたが、特定農山村の法案においては、中山間地域の条件に即応した新規作物の導入等により農業経営を改善していくあるいは安定の促進を進めていくということでありまして、基盤整備を推進することとして、所要の税制措置あるいは地方財政措置を含め、関係省庁が、先ほど来もお答えになっておるようでありますが、連携協力しながら総合的な措置を講じよう、こう考えておるわけであります。
 山村振興などの従来の対策と、今回の法案による新たな対策が相まって、中山間地域の活性化が達成できるというふうに期待をいたしておるわけであります。
    〔簗瀬委員長代理退席、委員長着席〕
大臣、今局長から、評価というか今までの実績と経緯をるる説明がありました。それは一つの経緯でありますけれども、大臣、私は、今申し上げた既存のそういう中山間地域の活性化のための法案、これらとの整合性はやはり必要ですね。そういう中において、今後のいわゆる長期的なビジョンというか、大臣はこの法案に対してどんなお考えを持っているか、お聞きしたいと思います。
ひとつ積極的に検討してください。そうやって基準財政需要の中で市町村の経費を見ていく。それから、先ほど言いましたように、補助金はできるだけメニュー化して交付金と同じような形にして市町村の自主的な運用に任せるということになれば、当委員会で随分問題になった例のデカップリングというものも市町村主体としてどんどん実行できるのではないかというふうに私は思います。
 そういう方向でぜひ農林省は努力するとともに、大蔵省は妨害しないように強く要求しまして、私の質問を終わりたいと思います。
おっしゃられるとおり、この中山間地域の活性化というようなことにつきましては、まさにそれぞれの地域の実情に応じまして、地方公共団体がいろいろと御努力をいただくべき分野が多いというふうに考えております。
 そういう意味で、森林・林業関係についていろいろと御高配をいただきました地財関係の措置というものが、こういう私どもの今度の中山間地域的な観点についても非常に意味があるのではないかという御示唆につきましては、そういうふうに私どもも考えるわけでございまして、自治省の方といろいろと御相談はさせていただきたい。ただ、地財の方には地財の方でいろいろお考えがあることだというふうに思うわけでございまして、十分なお話し合いをする必要があるというふうに考えております。
可能な限り、私どもも地方に権限を移譲するという方向で閣内でも検討をいたしております。考え方はそういうことでありますので、今後最大の努力をしながら、地方に権限を移譲していくという考え方で進みたい、こう考えております。
こちらが要求しなければ出さぬということは気に食いませんが、これからはやはり事前にそういうものはお出しになるように要望いたしておきましょう。
 それから、政府は都道府県、市町村、自治体をもっと信用されたらいいんじゃないかというふうに私は思います。先ほど、地方自治法の別表一、二、三、四のことを申しました。団体委任事務、機関委任事務、わけても機関委任事務なんというのは、政府が自治体を信頼してないからこういうものがふえる。地方自治法を見ると、二条に自治体がやるべき権限が書いてあります。このくらい書いてあるんです。ところが、この自治法の一番最後を見ると、その別表第一、第二、第三、第四、こんなにあって、結局国から押しつけられた事務というのは都道府県や市町村が大部分だということになっているのですね。私はこういうことは間違いじゃないかと思います。大臣、いかがですか。
農業公社に指導者を置くというのはなかなか、いる場合もありますしいない場合もあります。やはり農業の経営改善のためにはリーダーの養成が必要不可欠であることは、もう言うまでもありません。そのためにいろいろな試みがあるわけですね。
 例えば、鳥取県でもやっていますけれども、鳥取県の構造政策推進会議では、ここが各地域の識者を集めて、専業的な農家を集めて、そしてその人たちが実質的にはリーダーの役割を果たして、これから新規参入するあるいは規模を拡大したい、経営を大きくしたいという人に対して指導しているケースもありますれば、二十一世紀村づくり塾というのがございますけれども、その支部が各地にございますが、そういうところにリーダーを登録して、その人たちの指導を受けながらやっている場合もあります。それからまた、大学の教授で非常に意欲的な方々がおりますが、その方々が各地域にあって塾長になりまして、そこに農家の方を集めて具体的に営農指導をやっているケースもございます。
 そういういろいろな形を利用しながらリーダーを養成していくことが必要ではないかというふうに私は考えております。