これは先ほど言ったように、税収の見積もりというのはなかなかぴしゃっといかないということは事実なんです。事実なんでございますが、われわれといたしましては、現段階におきましてはこれはなぜはっきりしたことが言えないかというと、たとえば法人税ですね、法人税というようなものは、過去においては年二回決算というふうなことできちっと九月決算、三月決算ありますから、九月決算やりますと大体わかるんです、はっきりしたことは、いまころまでに、九月の前半が。ところが最近は商法の改正、銀行法の改正等で三月決算にほとんどもう変わってきた、年一回。そういう点から、なかなかそういうことで、はっきりした、決定的な、結果的な数字をつかまえることがむずかしいという問題もございますし、それから、たとえば証券等を見ましても、ともかく大手の九月決算のものは大変いいんですね。銀行なども、銀行によって多少の差はありますが、去年よりはいいということは大体一致しているようでございます。その他、三月の確定申告、こういうものも見なければわからぬわけでございまして、法人税、所得税という大物が、これはもう少し締めてみないとわからない。そのほかの自動車税等の最近の伸び、特に十二月等の伸びがここへきて非常によくなってきたということも事実でありまして、細かい基礎的数字についてはお求めに応じまして主税局長から御説明をさせます。
いまの景気の状況から見て、あるいは税収のぐあいから見て、とてもじゃないが四千五百億程度では済まない。一兆だ、一兆五千億だ、あるいは二兆だなんという計算も、あるいはそれ以上の計算もあるわけでありますが、それはそれとしまして、さしあたり決算調整資金を使うとかいうことも、それはある程度の弾力性といいますか幅はあるわけでありますが、政府の見積もった四千五百億、あるいは決算調整金としての二千五百億、合わせて七千億でありますが、これを超えるような税収不足が出てきた場合には、これは政治問題だと思うんですよ。与党内部にもそういう声がある。総理大臣、いかがでしょうか。政治責任、政治問題ですよ。
現在のところ歳入欠陥は考えておりません。しかしながら、もし仮に税収不足があるというそういう場合には、それは適切な処置をとらなければならない。歳入欠陥というのは税収不足だけから出るわけでもございませんので、当然それはいろんな不用額の問題も出てくるでしょうし、節約の問題も出てくるでしょうし、そういうものが見込まれれば、それに対応する措置はいろいろ考えていかなきゃならぬ。しかしわれわれとしては、当面、大体四千五百億円の補正減を立てておりますから、それで大体いけるだろうということで進んでおるわけでございます。
当たったことがない数字を幾ら並べられてもしょうがないのでありまして、問題は、私が聞いているのは、それ以上になったとき、歳入欠陥がそれ以上ふえたとき、あるいは大幅にふえたときはどういう対策をとられるんですか、その責任はどうなるんですかと、これを伺っているんです。
当初予算に対する歳入の見積もりということにつきましては、たとえば昭和四十年、これは七・二％実は少なかった、見積もり不足。それから今度は、四十六年も四・四％の見積もり不足がありました。そうかというと、四十七年では逆に一〇％思ったよりよけいに自然増収が出た。四十八年は二〇・六％、それだけ食い違いが実は出てきておるわけです。四十九年が九・三％自然増収。だからと思うと昭和五十年のように二〇・七％、たった十七億の収入見積もりのところで三兆五千億円も実は税収不足になってきたというような年もございますし、五十二年も五％の見積もり不足があったと。そこで今回は四千五百二十四億円を修正したわけですが、約一・四％修正をしたということは事実でありまして、正確に見積もりたいということで、一生懸命いろんな可能な限りのデータを集めてやるわけではございますが、残念ながらなかなかぴしゃっとできないというのが現実の姿でございますので、決して私は無責任なことを言っているわけじゃございません。それは一生懸命、もちろん責任を持ってやらしていただいているわけでございます。
どうも大蔵大臣の言う、いままでも当たったことがないという物の言い方は無責任に過ぎるんじゃありませんか。だから今度も当たらなくたって別に責任はないんだというような言い方に聞こえてならないのでありますが、若干の幅は別として、大幅に狂うようなことがあったらいかがいたしますか。
国民年金につきましては、もう柄谷先生よく御存じのように、当初から、厚生年金に対しまして、二十五年の金額と厚生年金の二十年の定額部分とが歩調が合っていたわけでございまして、その点は現在の段階でもほぼ相似通っているわけでございます。
 で、条件が劣悪というお話でございますけれども、制度が発足いたしましたのが一番遅かったわけでございまして、その意味では、現在発生しております受給者は、加入年数がまだ短いわけでございまして、一番長い人でも十六年分の年金ということになりますから、そういう意味では、すでに三十年を超えるような加入期間を持っている人が出ております厚生年金に比べますと、実際に出ております年金額はまだ低いわけでございますが、将来制度が成熟いたしますと、すべてが四十年年金になるわけでございます。三十六年に始まりましたから、七十六年、五年待期で八十一年から発生いたします年金はすべて四十年年金でございます。四十年年金になりますと、五十五年改正の段階で六万七千円でございますから、現時点では七万円を超えているわけでございます。これが夫婦それぞれに出るわけでございまして、それほど私どもは劣悪ではないと考えております。
 むしろこの水準も、その他の被用者年金と同様に、次の改正では、合理的なレベルというものをもう一回探ってみる必要があるんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 ただ、負担の方につきまして、おっしゃいましたように、定額制の保険料でございますので、そういう意味では、所得比例の負担をお願いしております被用者年金に比べまして非常に不利な条件を持っております。そこのところは年金の仕組みとしてはむずかしい要素を抱えているわけでございます。
 所得比例制がどうかというような御意見もよく出るわけでございますけれども、実際にはその所得の把握の問題につきまして、その事務体制あるいは定員、経費、そういうものを考えますと、なかなか簡単な問題ではないわけでございます。従来からそういう御提言もありましたけれども、いままでのところ、なかなかいい方法が見つからないできているというのが現状だと思います。