今後、恐らく一定期間を経ての見直しが本法案についても行われると思いますが、その際には当然に所得保障についても労働者の希望する状況を踏まえた上で検討をされると思いますが、どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
育児休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、一方で、安心して育児休業が取得できるように所得保障を行うべきであるという御意見があり、また他方、いかなる支払いも事業主に法律で義務づけるべきではないあるいは育児休業が任意的、選択的でありますことから、他の労働者などとのバランスを考える必要があるなどの見解も見られるところでございまして、このようにさまざまな意見、見解の違いが見られる中では一定の方向を定めることは困難な状況にあると考えております。
 なお、現実に企業におきまして労働者福祉や人材確保の観点から何らかの給付が行われておりますけれども、これについては、今後それぞれの労使間で育児休業制度の趣旨を十分踏まえ、妥当な方向を見出していくべきことであるというふうに考えております。
もう一度重ねて、勧告などの強力な措置による徹底した指導をされるということを確認したいと思います。大臣、お答えいただけますか。時間がありませんので、確認するということでよろしゅうございましょうか。——ありがとうございます。
 次に、不利益取り扱いと同様に、あるいはまたそれ以上に、休業中の労働者にとって極めて重要な意味合いを持つ所得保障の問題に入らせていただきます。
 まず、現段階で所得保障についてはどのようにお考えになっているのか、制度の実効性確保の立場からの御見解をお伺いいたしたいと思います。
基本的に、もうすぱっと申し上げますと、先生のおっしゃるとおりでございます。少なくとも不利益取り扱いとなるもの、あるいはそれらしき疑いを起こさしめるようなことがあってはならない。もっと具体的に申し上げますと、育児休業の申し出をいたしました、あるいはまた、それらの協議が調って育児休業をいたしました、そのような事由によりまして不利益取り扱いが行われてはならない、これは当然でございまして、申し上げるまでもなく育児休業が労働者の基本的権利として今回認定をされるわけでございますから、それ以上申し上げることもなかろう、私はさように思います。
 さらにまた、先生が重ねて念を入れておられるように、いかなることがあってもならないというきちんとした労働省としての方針を明確にするべきではないかというお話のようでございますが、法律案第十二条でおわかりいただきまするように、労働大臣が、ただいま先生が御指摘になりましたことなどを特に重視いたしまして、指針をきちんと厳正に執行していただけるものと期待のできるものを整理いたしたい、かように考えております。
ただいまのお答えだけでは、働く者の立場からすると納得のいかない点があります。不利益のないようさらに徹底していく方向で努力していくというお話ですが、その徹底の方法が重要かと思われます。
 育児休業を請求する働く側にはさまざまな困難が予想されます。それを十分に支えるだけの強力な行政指導のあり方、すなわち指導や助言にとどまらない勧告などの手段を用いて臨むべきではないかと思いますが、大臣、法の実効性を高めるためにぜひとも必要な手だてだと思いますので、責任ある御答弁を大臣からお願いしたいと思います。
国家公務員につきましての育児休業法制につきましては、現在人事院の意見申し出に基づきまして総務庁において検討されているものと了解いたしておりますが、公務員につきましては、法令によりそもそも身分保障がされておりますこと、さらには特定職種の公務員等に関します現行の育児休業法においても同様の規定を確認的に置いていること等も考慮いたしまして人事院の意見の申し出が行われたものと理解をしているところでございます。
 民間部門におきましては、その身分や勤務条件等が個別の労働契約や労使協定で定めるところに従うものでありますことから、不利益かどうかを判断するための比較の対象をどこに求めるのか。また、そもそも当該取り扱いが育児休業を理由としているものか否か等について、その判断がケース・バイ・ケースとならざるを得ないわけでございまして、かなりの困難を伴うものと考えられますことから、法律で規定することは適当ではないというふうに判断をいたしたものでございます。
ちょっと納得がまいりませんが、現在でも特定職種の育児休業法や四月一日の人事院の育児休業法制定の意見書などにおいても不利益取り扱いの禁止が規定されています。本法案の実効性を確実なものにするためにさらに検討することが必要と思われますが、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
良心的な代行業者の人たちは組合をつくり、あるいは協同組合にしたりというようなことをしているようであります。さらに、その連合会の結成ということもあるようでありまして、こういう団体が法人化していく場合にはどこが所管するかということになりますと、やはり運輸省。県をまたがった場合にはそういうことになってくるでありましょうから、権限がないからということで受け身の問題ではなく、お忙しいでしょうけれども実態調査に入っていただきたい。そうでないと、これが盛んに横行して、悪い意味の代行業者が出てくれば、暴力団関連も言われておりますし、心配なことではないのかというふうに思います。どういう人たちが従事をしているか、どういう形態で従事をしているか、その運転技量はどうだ、そういう観点はひとつ持っていただきたいというふうに思います。昼間勤めている人たちが会社の勤めの帰りに二、三時間アルバイトで代行運転をやっていくとか、夫婦で仲よくやっているケースがあったり、あるいは暴力団の準構成員が一人でやっておったり、あるいはサラ金で参ってしまった人が昼間別の仕事をして夜こういう仕事に携わったり、前歴はとにかく、責任を持って、しかも安全運転ができる状態にあるかどうかという観点はぜひひとつ調査項目に入れてお調べを願いたいというふうに思います。
 現在まで、運輸省そのものが、あるいは地方の出先を通じて、代行業者の組合などと接触をして指導しているという実例はございますか。