この前のときも申し上げましたように、私どもは手話については、一応ＮＨＫとしては手話だけの放送はやらないという取り決めをしたわけです。そして、トータルコミュニケーションということで字幕と口話と手話と、そういうものを総合的に使ってやったものが一番いいんじゃないかというふうな方向で実は検討しておりました。例えばこの政見放送の場合では、今各局でもやっておりますけれども文字放送を使うことはどうだろうか、文字で字幕放送という形でのやり方はないだろうかと、いわゆる手話だけではないいろんなやり方をあわせて検討しようということでやっているのでありまして、その件については、ただし今先生からの御指摘がありましたので、手話のみの放送が果たしてできるのかどうか、それからもっといい形でのやり方はないかとかいうふうな格好で検討を進めておりますから、前にお約束しましたように大体六カ月くらいがかった後、その検討結果を御報告したいというふうに思っております。
いろんな想定的な形でもってやってみたことがございます。そうするとやっぱりいわゆる手話の中の地域的な差というのがありまして、例えば東京で収録をして東京の手話を入れて地元で放送するというふうなケースの場合は、手話が全く通じないというふうな結果もあります。それで地元でもってそういう方をそれでは東京に呼んでやるのかというふうなこととか、大変難しい問題がいろいろできまして、少なくとも困難であるという検討結果が出ております。
先ほど自治省の方からテレビの政見放送について、手話通訳を導入するということについては、何か技術的に非常に難しい面があるのではないかというようなことが言われたわけでありますけれども、そのどういう点が難しいのか、実際放送担当者としてのＮＨＫが難しい難しいというふうにいろいろ言われている、そこのところをもうちょっとお話しいただけませんか。
技術上の問題ということになれば、これはＮＨＫを初め一般の放送事業者ということになろうかと思いますので、ＮＨＫにちょっとお伺いいたしたいというふうに思います。昨年の十二月九日に私は当決算委員会で、ＮＨＫの国会中継に手話通訳の導入ができないかということを主張して、またＮＨＫや郵政大臣のこの件についての見解をただしました。このときＮＨＫは、手話のみの放送は行わないという方向を一応白紙に戻して、大体半年後ぐらいにその検討結果を出すという旨の答弁をされたわけであります。あれから三カ月後の今日、テレビへの手話導入についての検討状況がどうなっているのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、できるだけ多くの方々に政見を知っていただくようにしなければならないということは、非常に重要な問題であると私どもは考えておるのでございます。そういう観点に立ちまして、従来もそういう技術的な問題が何とか克服できないかということで検討を続けてまいっております。これは最終的には自治省だけでできる問題ではございませんで、放送を実施する放送局等がその点技術的に問題がないということで対応していただかなければならない問題であるわけでございますので、今後とも、最初に申し上げましたように、できるだけ多くの方に政見を知ってもらうようにしなければならないという観点で検討を続けてまいりたいと思っております。
昭和五十五年の統計では聴力障害者の人口は三十一万七千人だというふうに出ております。この人たちが候補者が何を訴えているかを知る手段というのは今のところは選挙公報しかないわけですね。聴力障害者の人たちは候補者が選挙民に向かって直接訴える内容が、まあ全くわからないと言ってもいい状態に置かれているというふうに私は思うんです。健常者はテレビだとかラジオ、街頭演説、選挙公報等いろいろな方法で候補者の政見というものを知ることができます。しかし、今のような聴力障害者の人が選挙公報でしか知り得ないということでは、選挙に関して聴力障害者の参加を遠ざけているとしか言いようがないのではないかというふうに私は思うんです。現在の選挙公報だとかあるいは政見放送をこのままの状態でよいと考えているか、先ほどいろいろ難しい問題は挙げられましたが、その見解をお伺いいたしたいと思います。
御指摘のように、立会演説会が廃止されたことによりまして、ますます政見放送の重要性が高まっておる面はあろうかと思います。そこで、前々から御要望もありますしそういう御意見もありますので、私どもとしてはできるだけ政見放送の実施にそういうことができないかという方向で検討してまいっておるところでございます。ですけれども、テレビの政見放送は、御案内のように、極めて短期間に多くの立候補者につきまして録画をし放送をするということでございますし、公正という面に非常に神経を使う仕事でございます。そういう政見放送の性格上、ただいま御指摘になりましたような手話通訳を導入するということにつきましては、いろいろと技術上の制約や問題点があるということで、現在のところまだ検討中という段階でございます。
よくわかりました。
 まず、行政機構とそれから立法府といいますか、国会との役割分担の問題だろうと思うのですけれども、確かに、おっしゃるように行政府がやることを全部国会でやれというようなことは、これは到底不可能でありまして、そこまでチェック機能を持つ必要はないと思うわけです。ただ、田先生もおっしゃいましたように、国会はあくまでもタックスペイヤーの代表が集まっているのだ、そうだとすればタックスペイヤーの立場に立った、例えば次元の低いマルコス疑惑、不正問題の追及とか、こういったことまでも国会でやっていただかなきゃしようがないのじゃないかということで、私はさっき公明党の黒柳先生の御質問に対しても、国会の調査権をもっと活用して、国会である程度のチェック機能を果たしてほしいという要望をしたわけでございます。
 それから第二の、田先生の議員立法で、独裁政権がある国とかあるいは軍事的目的に使用するような国に対して援助をやるべきじゃない。この議論は非常におもしろいわけなのですけれども、確かに共産党を含めて革新系の学者の人でこういったことを提言あるいは主張している学者はたくさんいます。しかし、独裁政権だから、あるいはこの援助の金がニュークリアの開発に使われるとか、果たしてここまで援助基本法的なものをつくって明示することができるかといえば、決してそれはできないだろう。これはある程度行政府の裁量によって、援助協力実施機構の間で十分議論してやっていくべき問題じゃなかろうかというふうに考えるわけです。
 以上でございます。