実は私も専門家でございませんが、スラッジがどのくらい出るかということは当該の船舶の新しさと申しますか船齢、あるいはどのような種類の油を運んでおったか、そういうことによりまして相当の幅があると聞いております。したがいまして、今回の徳山丸についてもそういうような点をむしろ詰めませんと、当該の徳山丸であればどの程度が出るのが普通であるという判断がなかなかつきかねる面がございます。まあ非常に大ざっぱに〇・一％ぐらいは出るんじゃないかというふうなことも言われますけれども、これは非常に幅のあることでございますので、なかなかこのぐらいの大きさの船であればこのぐらいは当然出るという正確な数字が定量的には出てこないわけでございます。
今回の不法投棄、スラッジをタンカーの中から外にほうり出したというのでありますが、今回の徳山丸は二十五万トン強でありますが、その中で発生する一回のスラッジ量というのは大体どのくらいなんですか。
今回の徳山丸の現在捜査中の事案でございますが、もし事実であるとすればまことに遺憾なことでございまして、私ども海洋汚染関係、現行の海洋汚染防止法に基づきまして従来から違反が行われないように、あるいは違反が行われたときには厳正に処置するように、これは私どもの持っております船艇、航空機はもちろん、海上管区本部、保安部署の全職員が努力してまいっておるところでございます。
 先ほども徳山丸の関係で相沢先生からの御質問でお答えをいたしましたけれども、今後の問題、たとえばスラッジについて申し上げますと、特に大量のスラッジが出るであろう大型タンカーというものの動静、これはもう私ども把握できるわけでございますが、タンククリーニングに際しまして、その当該タンカーならばどの程度の油をどのようにいままで運んでおったということになれば、通常このタンカーからはこのくらいのスラッジが出るであろう、そういうような検討を当然行いまして、現実に陸上においてスラッジが処分される量というものとの比較検討ということについてさらに精密に考え、こういうようなことが起こらないような措置といったものを今後強めてまいりたい、このように考えております。
 実際どういう企業を下請に使うかどうかというところの問題になりますと、これはなかなか私どもの方から手の伸びない面もございまして、海運局なり運輸省全体の中で何らかの指導といったようなものを強めていくほかはないのではないか、このように考えておるわけでございます。
今回の徳山丸事件、昨日海上保安庁を初めとして強制捜査に乗り出され、現場検証も行われたようであります。この事件は、ルポライターとして労務者に紛れ込んで、中に乗り込んでその実態を暴露したという結果から生まれたものと言われておりますが、今回のこの事件で、先ほど運輸大臣の釈明といいますか、お考え方は、きわめて遺憾である、今後このようなことのないようにしたい、それだけのことに終わっているようでありますが、暴露される前に、この種の事件を起こさせないように監督指導し、そしてまたその立場からしましても海上保安庁としても従来しかるべき措置をとっておられたと思うのですが、大臣はただ単にそういうふうに今後の問題としてこれから気をつけるということだけで終わってよいものでしょうか、そのことをまずお聞かせをいただきたい。
大臣から行政面に大きな穴の出ないように進めていきたいという御答弁を得たので大変深い敬意を表するものでございますが、思いますと、私は電気、ガス料金の差益還元に反対した一人ですが、いま電気料金の上げになってきておる、こういうことを思いますと、行政が付和雷同的であり、定見と先見性のないものであっては困るということを付言いたしまして終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
運輸省の所管行政は、陸海空にわたりまして非常に国民に密接した政策を推進している官庁でございます。したがいまして、運輸行政は真剣に取り組んでいかなければならないと日ごろ心得ておるものでございますが、ただいまお話しの行政改革は、現内閣の大きな施政方針でございまして、国民の御要望にこたえて行政改革を推進するということを進めておるところでございます。私といたしましては、当省の行政改革のうちでは行政面に大きな穴の出ないような形で何とか解決をしてまいりたい、このような所存でおるわけでございます。
この年金制度につきましては、ほかの共済制度との関連もございまして、国家公務員の給与の上昇というものに合わせまして、毎年給付の改定をお願いしているという形になっておるわけでございます。恐らくお尋ねの点は、これを物価にスライドするということにしてはどうかというお尋ねかというふうにも思うわけでございますが、物価の上昇を基本として行う方式というものもございまして、厚生年金におきましては、まさにそのような考え方をとっているわけでございますが、しかしながら、実態から考えてみますると、確かにことしにつきましては、消費者物価の上昇率の方が公務員の給与の上昇率よりも高い、あるいは去年が同様だったということがございますが、しかしながら、三十五年以降五十三年まで、ほとんど大部分は国家公務員の給与の上昇率の方が高かったわけでございまして、したがいまして、やはりこの制度は公務員の給与の上昇率に応じて上げていくという方が、従来の方式でございますが、この方がいいのではないかというふうに考えている次第でございます。
 それからいま一つのお尋ねの、年金額の改定が一年おくれとなっているが、これを改善すべきではないかということでございまして、確かに既裁定年金の改定の時期が、現職者、つまりわれわれ公務員の給与の改定に比べて時期がずれるということは事実御指摘のとおりでございますけれども、しかしながら、この点は恩給等他の公的年金制度の改定の時期との関連もあるので、なかなかむずかしい問題でございます。やはり既裁定年金の改定に当たりましては、どうしても客観的な数値というものが出てまいらないといかぬわけでございますけれども、その場合には、やはり現職者と全く同時並行的にやれるということは、やはり活用する指標というものがどうしても後になって出てまいりますので、その面の制約面がございます。ただ、先生も御承知のように、昔は毎年これは十月から引き上げを実施しておりましたけれども、四十九年以降改善をいたしまして一カ月繰り上げておりますし、さらに最近は繰り上げまして、五十三年、五十四年とも四月に実施しているということで半年は繰り上がっているわけでございます。今回の改正も同様に四月から実施するということで今回の法案を御審議願っているという状態でございます。