いずれにしても、いろいろな形で経済摩擦ということで電気通信摩擦、こういう分野でそういうふうなアメリカ側の要請で買わざるを得ないというようなそういう御指摘があるようですけれども、そういう点もよく郵政省としては見て御指導していただきたい、このように思います。
 この問題で最後に、アメリカ側の摩擦の中で、対米摩擦の要求の中で、政府調達ということで余りにも随契が多過ぎる、そういう形でもう少し競争入札をしろ、その中でも郵政省関係は大変随契が多くて競争入札が少ない、公開入札が少ないというようなことで要求があったようでありますけれども、これに対して郵政省としては何か対応されたんですか。
いろいろと米国側からあれ買え、これ買えというようなことで、通信衛星を買えとかいろいろな圧力みたいなのがあるようです。また、ＧＴＥ社というのがあって、四万台をまた買うようなことで決定を見ておる、こういうこと、この事実ありますか。
お話のように、電電が昨年八月から十月にかけましてノーザン・テレコム社製の電話機を六万台購入いたしました。そして、昨年の十一月上旬から中旬にかけまして、東京、関東、近畿それから東海の管内に限って売り出しを開始したということのようでございます。そして、本年二月までの間に約四千七百台を販売したということでございまして、おっしゃられますように、六万台に対して四千七百台というのが格段のいい成績かどうかという点はあろうかと思いますが、ただ問題は今までそういう電話機を売るという商売をやったことのない電電公社が新たにそういうことに取り組んだ。また、本格的な取り組みはもとよりこの四月からの開放という問題になるわけでございますが、そういった中での取り組みであるということで、私ども今後の売れ行きというものに期待をしておるところでございます。
そこでちょっと一つお伺いしたいんですけれども、昨年電電公社がノーザン・テレコム社製の電話機を六万台購入したと。購入したというよりも、これは何か買わされたという感じがするわけなんですけれども、しかし、これがなかなか売れないというような事実があるようでありますけれども、こういう経済摩擦の中から、米国側から電話機を買ってくれと、こういうことで、押しつけじゃないんでしょうけれども、これを買ったはいいけれども全く売れなくて困っていると、こういう事実があるようですけれども、この点についてはどのように把握しておりますか。
六十一年の末、現行協定のタイムリミットが来たときには、今後の課題と、こういうことになろうかと思いますけれども、そこで、一応ＮＴＴが発足した以上、これは原則としては民間ですから、余り介入すべき筋のものじゃない、このようにも考えるわけです。
 そこで、例えば郵政省として、ＮＴＴの発足そして現行協定を例えば維持し、またそういうことをするためには、新電電についてどのような法的根拠というんですか、例えば、するとすれば指導していくのか、この点についてお伺いしておきます。
非常に専門的な話でございますので、これは話をしてみないとなかなかどういう結論になるかということがございます。ただ、気持ちとしては、これはいつまでにどうこうするというターゲットでなくて、話がつくならば、それはできるだけ早い方がいいという気持ちは私ども持っておりますし、その辺の気持ちはこういう形で伝えておるかと思います。
よくわかりましたけれども、その中で一点だけですけれども、特に電気通信の技術基準なんという非常に難しい問題があるようでありますけれども、当初は六十日以内、二カ月以内に完了させる、このように言われておったわけですけれども、これを六十日待たずにもっと早くやるんだと。これが一つタイムリミットの問題といいますか、特にこれがうたわれている。こういうことで、中曽根総理もボン・サミットに五月二日に行くと。そういうことで、その前までには決着をつけるんじゃないかというような気もするわけですけれども、このタイムリミットの問題についてだけお伺いしておきます。
二十八日のその回答ですか手紙に対しては、米側としては新聞報道によりますと大変納得してない。ところが四月一日の、これはまとめたものというようでありますけれども、これに対しては米側としてはある程度これをのめるというようなことでありますけれども、その中で非常に単純な考え方として、何か対米譲歩というんですかね、何かアメリカにさんざん交渉されてもう無理やりに何となく譲歩したというような報道等もなされているわけでありますけれども、まあそんなに違わないといっても、二十八日の回答と一日の回答の違い等がありましたならば大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
初めに電気通信の市場開放についてお伺いしたいと思います。
 日米経済摩擦については大変な問題だと、このようにも言われているわけでありますけれども、何か自民党さんの中でも中曽根総理の日米経済摩擦に対する方法、やり方についていろいろな異論があるようでありますけれども、まず初めにお伺いしたいのですけれども、電気通信の市場開放という中で、三月二十八日の日に小山次官からオルマー次官あてにこれは手紙という形で回答している。三十一日の日に中曽根総理また左藤大臣もシグール米大統領特別補佐官やオルマーさんとも会談しておる。四月一日にまた小山次官からオルマー次官あてに手紙、こういうものが送られているようでありますけれども、この辺の経過についてちょっと大臣にお伺いしておきます。
今大臣が、自分のところでもおくらせていると言うけれども、これはあなた、自分のところだから先にやるというのは理由にならないですよ。これはちゃんと筋道を立ててきて、そうして五頭立てで行こうと言ったけれども、五頭はくぐる門がないから二頭にしようって二頭にしたの。その二頭もくぐる門が難しくなったのだから、一頭にするしかないじゃないの。その一頭を通すわけにいかないからといって、なぜ置いていかなければならないんだ。これは何も私が青森の人だから青森のためと言っているのじゃないですよ。東北新幹線というのは札幌までやるのでしょう。これは一つの背骨ですよ。その背骨を、あなた方は新潟の方に、肋骨の方を先にやったでしょう。またもう一つ肋骨をつくろうとしているでしょう。この考え方だってうまくないのです。しかもお金が要るのでしょう。ないならば、あるだけの金で、安い金で、短い線を早くやるというのは道理にかなったことじゃないの。道理にかなったことをしなければ間違いだらけ。この点はひとつ最後まで、任期いっぱい道理に徹して考えてやってください。
 終わります。