今先生がおっしゃいました内容、多岐にわたっておりますけれども、そういう問題はこのセンターに持ち込まれました場合には個別に判断をいたしまして、それに対する最も適切な行政機関に対応してもらうことになるわけですから、そういった行政機関を紹介するといったようなことで、具体的な解決ということまではこのセンターがやるということはなかなか難しいわけでございます。
 労働基準法の関連の問題であれば、労働基準監督署なり労働基準局なりそういったところを紹介するとか、そういったようなことでパートタイム労働者の方々が監督署や関係機関に行きやすいような、そういったことで援助をいたしたいというふうに思っているわけでございます。
 なお、先ほど育児等のことを申し上げましたけれども、先ほど吉川先生がおっしゃいました二十一世紀職業財団におきましては、育児ですとか家事とか介護とか、そういったことにつきましての情報提供事業というのを現在やっております。それは、あっせんをするとかそういう業務ではございませんで、例えばどこへ行けばそういう人を紹介してもらえるかとかそういった情報の提供事業でございますけれども、これも現在でも非常に評判のいい事業でございます。かなり電話での問い合わせが多く、主として電話で対応しているものでございますけれども、電話で問い合わせを受け、そしてそれに対しましてかなり情報ストックを整備しておりますので、そういうもので情報を提供するということをいたしております。
 もちろん、地方には各県一つずつということではございますけれども、現在のように情報システムが整備をされている時代でございますので、電話ですとかファクスですとかそういったものを活用することによって十分対応できるというふうに考えておるところでございます。
それなら結構なんです。
 それから第十二条、「雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めるものとする。」と、こういうふうになっております。それで、今雇用情報の提供、職業指導、職業紹介とありますが、大体これはパートバンクとか、パートサテライトとか、それからレディス・ハローワークですかそういったところも含んだ職業安定所でもなさるということです。それで、殊に今婦人少年室とかなんかで、また監督署それから都道府県婦人就業援助センター、そういったところで相談業務もやっていらっしゃいます。
 今回、この法案が通りますと、短時間労働援助センターというのもできます。これが指定されて相談業務も一つの業務としてやるということになります。そうすると、この相談業務というのはこの援助センター、これはもっとも四十七ぐらいの地方の分室ができるらしいんですけれども、そういうところに一元化なさるわけですか、相談業務につきましては。
今先生御指摘ございましたように、パートの方であろうと一般の方であろうと勤務時間中に能力開発、そういう機会を設けていろいろ受講させる、その賃金を支払ったような場合についてはその分について一定の割合で助成するということでございます。
特別の配慮の中身として、例えば使用者側がやる場合は給付金を出すというふうにおっしゃいましたけれども、パート労働者にとって時間というのがすごく大事なんです。
 だから、訓練をやっていただくのはいいんだけれども、一応勤務時間の中でやっていただくということでないと、勤務が終わったら急いでうちに帰ってお皿の一つも洗いたいというのがパート労働者の気持ちだと思うんです。ですから、この特別な配慮の中身というのは、勤務時間中に訓練をするようにする、それでロスになるから給付金を使用者側にやる、こういうことであればよくわかるんだけれども、この特別な配慮が啓蒙宣伝と一緒になってと長々とお答えになりますと、ちょっとはっきりいたしませんね。
とにかく、指針にゆだねるわけでございますから、その指針が実施されるように第十条におきまして、ただの助言、指導じゃなくて結局勧告もできるというふうに修正が行われました。それから、報告を求めることもできるというふうな労働大臣の権限が強化されたわけでございますので、この点につきましても指針にゆだねるということで、この現行の指針にあるものは絶対後退しないで全部入れてくださるということを期待いたしまして、そして監督行政を大いに強めていただきたいと思うんでございますが、お座りのままで労働大臣結構でございますからお答えいただきたい。
それから、けさほどいわゆる疑似パートにつきましても、この指針の第四にあります「所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者の取扱い」ということはお入れになるとおっしゃいましたので、確認させていただきますが、そうですね。
法律成立後、私ども案をつくりまして審議会にお諮りして決めていくということになるわけでございますけれども、その場合には基本的には現行の指針を踏襲したいというふうに考えておりまして、今先生が御指摘になりました部分についても同様に考えております。
ただいまの御趣旨は、大臣も同じような気持ちと思いますが、私どもも年齢制限といったようなことにつきましては、従来からもできるだけ雇用の範囲を広げるように努力しておりますし、今後とも一生懸命やっていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、昨年のミュンヘン・サミットにおきましては、旧ソ連、東欧における原発の安全性確保が緊急に対応を要する問題として取り上げられまして、とるべき支援策につき多国間行動計画が取りまとめられた次第でございます。この中には、すぐ行動を起こさなければいけない短期的な措置と、それからもう少し長い目で見てとるべき中長期的措置と二つございますが、この行動計画に従いまして、Ｇ７諸国を中心に先進各国支援を強化してきております。
 具体的に幾つかの注目すべき進展がございますが、例えば短期的措置の中で、運転上の安全性を向上するための措置、それから各国の規制当局の強化といった分野では支援の強化が図られております。こういった支援の調整メカニズムとしてＧ２４という枠組みがございますが、そこが昨年の十二月にまとめた支援のリストによりますと、先進国全部合わせまして、九二年度、九三年度の二年間で約三億ＥＣＵの支援というものがリストアップされておりまして、ドルに直しますと三・六億ドルでございます。
 それから、ミュンヘン・サミットの際に、適当な場合には二国間の支援を補完するマルチのメカニズムを設置するということが経済宣言の中にもうたわれておるわけですが、これはサミットが終わった後、昨年の秋ごろから準備作業を行いまして、マルチの基金の設立につきましてほぼ法的、技術的な詰めができつつある段階にございます。まだ正式な発足には至っておりませんが、マルチの原発安全性支援の基金についても設立のめどがつきつつあるという現状でございます。