委員長 中島源太郎君
   理事 石川 要三君 理事 戸塚 進也君
   理事 深谷 隆司君 理事 宮下 創平君
   理事 小川 仁一君 理事 元信  堯君
   理事 市川 雄一君 理事 和田 一仁君
      池田 行彦君    石原健太郎君
      内海 英男君    鍵田忠三郎君
      菊池福治郎君    塩川正十郎君
      月原 茂皓君    中村喜四郎君
      二階 俊博君    堀内 光雄君
      山本 幸雄君    上原 康助君
      角屋堅次郎君    嶋崎  譲君
      新村 勝雄君    山本 政弘君
      鈴切 康雄君    日笠 勝之君
      田中 慶秋君    柴田 睦夫君
      三浦  久君
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昭和六十年十一月十四日（木曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した
職域年金部分というものを含みまして厚生年金相当部分というもの、まあ二階部分と三階部分ということになるわけですが、これを一体としてとらえまして給料比例部分というふうに通常考えるべきじゃないか。ただ、職域年金部分というのは、そういうものを特に考えなければならない。今先生がお話しになりましたように、懲戒処分等による給付制限の場合とか、あるいはまた所得による給付制限とか、そういう場合には意識して職域年金部分というものを考えなければなりませんが、それ以外の場合にはやはり給料比例部分として一体としてとらえてもいいのじゃないか、とらえるのが素直じゃないかというふうに考えております。
 そして、これを千分の一・五としたのはどういう理由なのかということについては、これはいろいろな議論があると思います。あると思いますけれども、私たちの方では、やはりこれは一つは、現役の労働者の負担の限界というものを考えなければならないのじゃないかというふうに思います。先ほども御説明させていただきましたけれども、掛金率が一番高くなるときには千分の百七十二・五、一七・二五％という掛金率になるという状況でございますので、やはりこれをさらに押し上げるようなものというのはできるだけ避けたいな、私たちは公務員で年金をもらう身分でございますから、できるだけ千分の一・五よりも千分の二とか千分の三の方がいいわけでございますけれども、やはり十年後、二十年後の職員のことを考えると、そこは掛金というものを余り引き上げる要素というものを持たない方がいいのじゃないかということと、もう一つは、この改正案によりましても、平均的に申し上げますと、退職年金の額というのは現役の公務員の平均賃金の七四％ぐらいになるということでございますが、厚生年金の場合には六九％だ、こういうふうに言われております。だから、相変わらず官民格差論ということで厳しい意見を言われる方もおられますけれども、この七四％というのをさらに引き上げるというのが果たして国民の合意を得られるのだろうかというふうに考えまして、千分の一・五ぐらいならば御勘弁いただけるかな、国民の御了承がいただけるかなということで提案させていただいたということでございます。
このような支給停止事項がある中で他の社会保険制度と同じ費用の労使折半の原則が貫かれておるわけですけれども、その根拠はどの辺に置いておられるのか明らかにされたいと思います。
 また、職域年金部分の水準は何を根拠にされておるのか、この機会に明らかにしてほしいと思います。
職域年金部分というものを千分の一・五支給するというのは、相当期間公務員として勤務した実績があるというときに丸々千分の一・五を支給するということでございまして、その相当期間というものをどのようにとるかということでございますが、退職共済年金の受給資格期間である二十五年というものをやはり基準に考えるべきじゃないかということで、二十五年ということで千分の一・五、それ未満の場合には本人の掛金相当部分であるその半分の千分の〇・七五というふうにしたわけでございます。
この支給停止の理由の中に、加入期間二十五年未満の者について二分の一支給というものがあるわけでございますが、この措置は労使折半という社会保障の原則から考えてどういう根拠があるのか、この機会に明示をしていただきたいと思います。
 それと、従来、共済年金の受給資格は二十年以上の加入であり、今回の改正でも経過措置が設けられて二十五年以上の加入期間となっておるわけでございますけれども、これとの関係はどうなっているか明らかにされたいと思います。
これは一つは全体としての地方財政計画をどういう形で組むか、それからそういうことで全体としての地方財源をどう確保するか、その中で交付税、地方債というものをどういうふうに配分するか、この二つの面にわたろうかと思います。私どもとしては、非常に厳しい財政状況のもとでございますけれども、昭和六十年度につきましては、地方財政計画の規模というものを四・六％伸ばすということで計画を立てております。その中でも特に投資的経費の関係につきましては、直轄、補助、この関係では一・三％の伸び、それから単独事業も一・七％の伸びというものを確保いたしまして、全体として投資的経費は一・五％の伸びというものを確保しているわけでございます。
 そういうことで地方財政全体の計画というものをつくっておりますけれども、これをベースにしましてまた地方交付税計画というものを組み、それから地方債計画というものを策定いたしているわけでございますけれども、これにつきましても地方交付税でありますれば、弱小団体の財源を保障いたしますためにきちっと基準財政需要額の算定をいたすということにいたしますと、それぞれの団体の財源といいますものは弱小団体でありましても基準財政需要額の算定を通じまして交付税を通ずる財源保障ということがされる、つまり税収の少ない団体については交付税が余計いく。逆に、税収の多い団体については交付税が減るという形での財源保障がされるというふうに思います。
 ただ、そういう形をとりましても、本来税源が非常に少ないところ、つまり地方交付税の算定に当たりましては基準財政収入額に税の、県でありますれば八割、市町村であれば七割五分算入いたしますので、その留保財源と申しまして、二十、二十五の少ないところというのはやはり若干苦しいという面があろうかと思いますけれども、平均的に見ますれば、そういうことでの基準財政需要額の算定を通じまして適正に財政措置をする。それからさらに地方債におきましても、過疎債とか辺地債とか特別の地域に対します起債を通じまして対応いたすということで、全国の離島、山村僻地を通じます地域の均衡ある発展に私どもとしても財政面でお力添えをしたいと考えている次第でございます。