ただいまの御質問とその前の先生の御意見とにあわせてお答えしますが、先生の御意見では、大綱というものが軍事技術の進歩等に伴って変わり得るものであるということから、核でも何でも持てるではないかというような御意見でございました。ところがそうではございませんで、大綱にはっきり書かれておりますように、我が国が整備の対象としているのは限定的な事態、つまり通常兵器による、地域的にも目的も……（上原委員「もうそれはわかっているからいいです」と呼ぶ）いや、おわかりであれば、当然今おっしゃるような疑問は起きてこないというように私考えておりますので申し上げたいのですが、我が国が持つべき防衛力というのは通常兵器による限定的な事態に対するものである。したがって、核を持てたりそういうことはできないわけでございます。
 それからもう一点申し上げますが、白書にあります我が国周辺の軍事力というものは、周辺の軍事力そのものについて必要な範囲で書かれておるということでございまして、それがすべて我が国の防衛力の対象になっておる脅威なりあるいはよその国の軍事力が書いてあるものではないということを御理解いただきたいと思います。
ぜひ私がお尋ねすることについてお答えいただきたいわけですが、あなた言うように軍事技術等の進歩に伴いといったら、何でもできるんじゃないですか。核装備でも何でもできるんじゃないか、将来。いつまでもそういう抽象論でごまかされたら私は困るというんだ、防衛論議というのは。
 そこで、では外務省いらしておりますね。今度のＩＮＦ全廃条約の中で、極東に配備されているＩＮＦは幾らで、幾ら撤去されるのですか、お示しください。
洋上防空の必要性につきましては、これまた再々お答えしていて恐縮でございますが、従来から洋上にある艦艇あるいは船舶の防護のために防空機能というのは持っておりますけれども、そういった船舶、艦艇等を攻撃する航空機、あるいは航空機が発射するミサイル、そういった空からの脅威というものが逐次軍事技術の進歩によって変わってきております。そういったものの趨勢というもの、将来への見通し、そういったものを踏まえて洋上防空の研究というのはいたしております。
極東ソ連軍の増強につきましては、我々の入手し得るあらゆる資料を見まして、それで判断しているわけでございます。この中にはもちろんアメリカの各種報告もございますし、それから国際的に認められている研究機関の報告もございます。そのほか我が防衛庁自身の情報に基づいて判断している部分もございます。それを総合して判断した結果でございます。
六十年の九月でしたか、防衛計画大綱の枠内ということで中期防を策定をしたわけですが、私たちはその段階から実質的には大綱も別表も変質、変更されてきたと見ているわけですね。
 そこで、今いろいろ含みを持たした御答弁をなさったわけですが、要するに防衛力整備のあり方というものは、国際情勢あるいは兵器の近代化、そういうものに伴って改善をしていくんだ、こういうことをしばしば言ってきておられるわけですね。それとその背景には、絶えず指摘されておりますように、いうところの極東ソ連軍の大幅な増強ということが必ずくっついてきている。では、具体的に極東ソ連軍の増強という場合に、どういうものを根拠にして防衛庁は見積もりなりあるいはシナリオをお立てになっているのか。まず六二防白でもいいですから、何を基準にしてそういう見積もりをやっておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思うのです。
別表を含めて大綱だということを私先ほど申し上げましたが、その大綱そのものに、今も私が申し上げたように、時代によって長い時間がたちますと装備体系というのは変わってまいります。装備体系が変わってきて、仮に例えば防空装備としては航空機というものが廃れてすべてミサイルにかわるということになれば、航空機という部分がなくなりミサイルという部分がふえてくるということがあると思いますが、そういった形で、兵器体系が変われば変わるという前提で、大綱別表にその旨注釈が加えてあるということを私は申し上げておるわけであります。
そういう拡大解釈が詭弁だというのですね、西廣局長。あなたはいつも、せっかく大臣が答えたものをあなたが軌道修正をしている。そうしますと、今の答弁からしますと、別表は見直す考えがあるということですか。
まず最初に過員の点について御説明申し上げますと、御承知のとおり、裁判所には裁判官の補助機構といたしまして書記官がございます。書記官は、裁判所事務官の中から書記官研修所の入所試験に合格いたしまして、そこで一年あるいは一年半の研修を受けまして書記官の任命資格が得られるわけでございます。そういうふうに裁判所事務官で入所試験に合格をして書記官研修所に入っております裁判所事務官が、毎年三百名ぐらいおります。これらの研修生が書研に入りましても、忙しい部門の裁判所におきましてはその穴埋めをしなければなりません。したがいまして、その事務官が書研に入所しました後に充員をする。その結果といたしまして、全国的に見ますと、書研の入所者数に近い二百人弱の過員が出てくるわけでございます。
 ただ、この過員が定員をオーバーするわけにまいりませんので、どうするかと申しますと書記官あるいは家庭裁判所調査官あるいは裁判所調査官、速記官といった方々は一定の研修養成を経て初めて資格が得られるわけでございますので、年度途中に退職等によって欠員が生じましても、これをすぐ補充するわけにはまいりません。そこで、欠を抱えていかなければならない。その欠員を見合いにいたしまして過員が生じているわけでございます。したがいまして、トータルをいたしますと、裁判所職員定員法で定められました定員、予算で定められました定員をオーバーすることはないわけでございます。
 この定員の仕組みがどうなっているかということでございますが、裁判所職員定員法では裁判官以外の裁判所職員ということで、各職種の別は定めておりません。予算の関係でこういうふうな各職種別、それから組織別の定員がそれぞれ定められるわけでございます。私ども、この定員の定め方につきましては事件数を大体基礎にいたしまして、それからそれぞれの裁判所の機構というものを考えてこのような定員の割り振りをしているわけでございます。