もし今佐藤先生がおっしゃったような答えを我々がしたとしたら、目の色を変えて怒られると思うんですよ。あなたと何年間つき合いました、一度だってこんな発言を聞いたことはありませんよ。自然増収というものは地方自治体の金なんだ、だから勝手なことはできないんだと。地方自治体のために交付税特会の借り入れを返すとか、あるいは六十兆に上る公債返還のための積立金に利する、そういう形に使うべきだというのがこれまでのあなたの主張じゃありませんか。一度だって自然増収をこういうことに使っていいということをおっしゃったことはありませんよ。正反対のことをなさっておられるんですよ、良心がとがめませんか。
 もし皆様が自治労の代表だとおっしゃるんならば、自治労の皆さんにでも聞いてごらんなさい、こんなことが言えるかどうか。だめですよ、これはそんなことを言われちゃ。私は当然、途中でちょっと出てまいりましたけれども、臨時の加算、暫定の交付税率引き上げ、そういうことをはっきり、要するにこういった出た差額についてはこういう措置を講じますということを入れるべきですよ、入れておかなければおかしいと思うんです。
 ここでどうこうしろということをもう押し迫った時間帯の中で申しませんけれども、少なくともその考えに同調していただかなければ、地方行政委員会でともに語り合っていく間柄にはなれません。そうなると思うんですよ。私は非常にその意味で残念です。どうですか、佐藤さん。
今から申し上げますので。
 したがって、初年度の財源確保については、我々は平成元年度の補正予算による剰余金の繰り越し、あるいは平成二年度における予算編成において歳入歳出全体の調整の中で行われるべきものであると考えております。
 また、六十三年度決算に基づく交付税の精算額も、平成二年度においては約六千億入ってきます。また我々は、平成二年度の地方財源に不足を生じないことを前提として、消費譲与税平年度配分見込み額とされていた額と、今回の地方間接税復元に伴う増収額との差額について、基本的には基本法において、地方税源の拡充が実現されるまでの間、交付税に特例加算すべきである、平成二年度において後年度精算などの措置をとるべきだという考えを示しておりますが、これも平成二年度の地方財政計画における税収や交付税の状況を見なければならないと考えます。
 いずれにしましても、初年度の問題は、元年度の補正予算あるいは平成二年度の予算案及びそれにかかわる地方交付税改正そのものとかかわる問題であると考えます。
 では、平成二年度の交付税はどうなるのかという疑念がわくと考えますが、これは制度改正による増減等、当然、消費譲与税、交付税の算入部分の減収にも含まれ、それに増収分を加味し、さらに成長要因を加えたものを勘案した結果、結果として租税印紙収入見込み額五十七兆五千億の算定からしたものでおります。したがって、我々は制度改正によるもの、平年度、初年度の額は制度改正要因ということで積算しておりますが、自然増収全体においては総額確保という観点からさきのような試算になったわけでございまして、平成二年度の予算編成の中で検討させていただきたい、かように考えます。
もともと今回説明しておりますのは平年度の税制改正による増収額の概数を示しておりまして、また地方財政においては、二年後の税制再改革において制度改正による税源確保を図るとして、今回は消費税廃止を最大の制度改正と位置づけ、地方財政の二年間の代替財源については総額確保というところにポイントを置いております。
地方財政においては、消費税と交付税の減を合わせて二兆三千八百二十億、それに対して補てんをしていただいた額は消費税と交付税で九千三百億、一兆四千五百二十億の穴があきっ放しになっている。これを一体どうしていただけるんですか。どういうふうに補てんなさろうとして考えておられるんでしょうか。それをお伺いいたします。佐藤議員にお願いいたします。
再三この問題についてはお答えしてきたわけでございますが、決して冷遇するという考え方は持っておるわけではございません。ただ、結果として今数字を読み上げたような状態になっておることは事実です。
 そこで、どうしてそういうことになったのかということでございますが、地方間接税については、電気税、ガス税について初年度の場合に十二分の十程度しか見られないのじゃないかということが一つと、検針日の実態等からいいまして：：：
お答えをいたします。
 御承知のように、大蔵省といたしましては、この問題について、所管をいたしております運輸省から予算の要求がございました段階で検討をするということでございますが、御承知のように、空港の建設費自体にいたしましても、五十三年度価格で二兆数千億円ということでございます。さらに、そのほかにアプローチの道路その他巨額の関連公共投資も、空港がもしできました場合にこれを円滑に運用するためには当然必要になろうかというふうに考えております。それだけの事業費を現在のいわば疲弊し切った財政で賄っていけるかどうかということにつきましては、われわれとしても大変心配をいたしておるわけでございます。
 御承知のように、公共事業費は今年度の予算としましては六兆数千億円でございますけれども、その財源をごらんいただきますと、主としてガソリン税で賄っております道路事業を除きますと、実に九割を国債に依存しておるというような状況でございます。最近の高金利時代への突入に伴いまして、その金利負担も財政に対する大変な負担となっておりまして、最終的に税負担にかかる部分についての資金調達も大変問題でございます。と同時に、運輸省の構想によりますと、将来の空港利用料によって賄われるまでのつなぎの融資として、恐らく財政投融資資金の要求があろうかと思いますが、この点につきましても、御承知のように、従来運用部資金の大宗を占めておりました厚生年金資金の積立金あるいは郵便貯金等につきましても、先行き増加のテンポは鈍化するというようなことでございますので、一般会計、財政投融資両面を通じまして、必要とされる財源の確保はなかなかむずかしいというふうに考えておりまして、具体的な要求が出ました段階で慎重に検討をしたい、こういうふうに考えております。