労働時間の短縮は行政の重点課題の一つとして私ども取り組んでいるわけでございますが、経済計画あるいはリボルビング報告及びまた内需拡大に関する対策に基づきまして、昭和六十五年度まで、当面の目標といたしましては年間休日の十日程度を増加さしていくとか、あるいは年間の実労働時間を二千時間にするとか、そういったようなことを積極的に進めているわけでございますが、民間企業にはそういったようなことで、それから、あとは金融機関もことしの八月からはまた週休を二日にするとかいうような話も出ているようでございます。そして国家公務員にとりましては、いわゆる先憂後楽というようなこともございまして、まだそこまでいってないというところもございますが、労働省といたしましては、時間短縮につきましては、今申し上げたようなことで取り組んでいるような次第でございます。
計画に基づきまして私ども行政指導を展開してまいったわけでございますが、確かに中小企業と大企業では非常に格差がございます。
 大企業の場合は、残業問題につきましても、大体労働組合が存在し、三六協定を通じてチェックをしていくということもできているわけでございますが、そのために残業時間についてのガイドラインといったものも関係審議会の議を経まして公表し、それに基づいての指導をしているわけですが、特に中小企業の場合には、やはり経営基盤の弱さといったものが根底にありますために、必ずしも時間短縮が思うように進まない。
 と同時に、もう一つは、中小企業の場合、所定労働時間を短縮するにしましても、コストアップにつながるといった問題もあることはございますが、むしろ同業他社との関係あるいは取引先との関係から、一社限りでなかなか時短ができないといった事情が現実にもございます。そのために、従来は個別企業に対してそうした働きかけをしていたわけでございますが、それではなかなか進まないというところも私ども反省をいたしまして、これからは事中小企業に関しましては集団を対象にして効率的な指導を展開していきたいと、こういうふうに考えております。
五十四年時点の労働時間の実情を踏まえまして、昭和五十五年に今お尋ねの計画を立てて推進を図ったわけでございますが、従来の高度成長期に比べますと、二度にわたるオイルショックを経験しました後、我が国産業界のいわゆる生産性の上昇率も相対的に低下をいたしてきております。これが基本的には一番大きな理由ではないかと思うわけでございますが、もう一つは、二度のオイルショックを経験しまして、企業のサイドで非常に新規雇用に対する対応が慎重になる傾向が出てまいったというふうに私どもは見ております。そのために、むしろ雇用増よりも労働時間の調整でもって、言うならば景気の変動に対応する雇用調整を図ると、こういう傾向が出ておりますために、どちらかといえば比較的控え目な雇用量でもって対応し、景気がよく産業活動が活発になりますと残業時間がむしろ延びるという傾向が見られるようでございまして、その辺が総体としての実労働時間の短縮につながらなかったと、こういう大きな理由ではないかと思っております。
 所定労働時間それ自体は、昭和五十五年以降わずかでありますが減っているんですけれども、残業時間がむしろふえぎみであるというところに計画が達成できなかった一番大きな理由があると思っております。
労働省は、一九八〇年十二月に「週休二日制等労働時間対策推進計画」というものを発表いたしましたね。その中では、一九八五年までを一つの区切りとして年間労働時間二千時間を実現すべく努力をするという中身であったと思います。しかし、二千時間は実現することができなかったわけですけれども、その理由としてはどういうことが挙げられますか。
一つ大きな問題といたしまして、企業経営あるいは労働者の生活の中で、例えば人事、労務管理の面におきまして非常に大きな変貌が予想されるところでございます。例えば卑近な例で申しますというと、果たしてこの高齢化社会におきまして十分にそのポストが確保され得るであろうか。そうなりまするというと、例えば窓際族問題でございますとか、あるいは言いますところの資格職能制度問題、そのような身近なところから大きな問題がこれは予想されるというふうに考えております。
 私どもといたしましては、この技術革新の進展というふうな点につきましては、例えばそのシンポジウム等において検討したわけでございますが、言うなれば労働態様のさま変わりというふうなものがこれから押し寄せてくるものと予想して
おるところでございます。
この「長期労働政策ビジョンの策定」の中に、「企業経営や勤労者生活の面に様様な影響が及ぶものと予想される。」と、そう書いてあるんですけれども、「様々な影響」、具体的に言いますとどういうことが予想されますか。
日本社会党・護憲共同の中村正男でございます。
 まず、本法案に入ります前に、社会党初め公明党、民社党、社民連四党から成ります今次の予算修正要求につきまして、昨日、与野党の書記長・幹事長会談をもちまして最終的な合意ができたわけでございますが、それらの項目について大蔵大臣の見解をお尋ねを申し上げたいと思います。
 第一点は、所得税減税の問題でございますが、昨日の合意では、「今国会中に各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年中に成案を得る。」こういう内容であります。
 二つ目は、住宅、教育、パート等政策減税について、「速かに実施できるよう今国会中に実務者間で結論を得る。」この内容であります。
 三点目は、内需拡大についての諸般の努力をしていくということでございます。
 四点目は、福祉関係の問題について特段充実強化を図っていく、そのための努力を講じていくという内容であろうかと思います。
 五点目は、森林・林業に対する国としての改善方策についての論議の結論でございます。
 以上五点、とりわけ一点、二点目の所得税減税といわゆる政策減税については、私どもの受けとめ方では、与党の方からの最終的な答えとしてはこの国会中に一応の成案を得る。国民全体としては大きな期待を持っているわけでございまして、ぜひひとつ大蔵大臣の前向きな御見解をお願いを申し上げたいと思います。