このエンタープライズは、米韓の演習、チームスピリット８３というやつでしょうか、これで来ていたわけであります。
 この問題につきましてちょっと防衛庁にお聞きしたいのでありますが、現在、二月から行われております米韓の軍事演習が展開されております。これに関しまして日本の自衛隊はどういうふうな態度をとっておるのか。つまり、この米韓の軍事演習に自衛隊として隊員を派遣する、あるいは視察、見学等の名目その他の名目で派遣をさせているというようなことはありましょうか。
お答え申し上げます。
 核の持ち込みの点につきましては、先生御案内のとおり、艦船による持ち込みであれ何であれ事前協議の対象である、日本に事前協議をしてくるのが米国の条約上の義務であるということでございます。米国は、この条約上の義務というものをこれまでも誠実に遵守してまいりましたし、また今後も必ずや誠実に遵守することは、三月十七日に安倍大臣がマンスフィールド大使を招致いたしまして話し合いをいたしました際、マンスフィールド大使から改めて保証があったということでございます。今回のエンタープライズの佐世保寄港に当たりましては、事前協議というものがなかった以上、私どもといたしましては核の持ち込みはないというふうに確信いたしておるわけでございます。
 それから第二に、佐世保の第二の母港化という点についてでございますけれども、現時点におきましてそのような計画があるとは全く承知いたしておりません。いずれにいたしましても、母港化というようなことは、わが国の同意というものがなければもとより進められるはずのものではございません。この点ははっきりしておるということだと思います。
 今後エンタープライズがまた反復寄港してくるのではないかという御懸念でございますけれども、この点につきましては、実は将来エンタープライズがどのような運用をされるのかというのは私ども現在知り得るところではございませんが、すぐにまた佐世保にやってくるというような示唆が米国からあったかと申しますと、そのようなものは現在ございません。ただ、一般的に申しまして、先ほど来この御論議の席でも出ましたように、ソ連の軍拡という客観的事実があって、この地域における情勢というものが厳しさを増している折から、エンタープライズ等米軍艦船、海軍力のプレゼンスというものがこの地域において増強されるということ自体は、基本的に抑止力の向上という観点から歓迎すべきものであると私どもといたしましては思っております。
次に、エンタープライズの問題ですが、各党触れておりますが、一番心配なのは、非核三原則がなし崩しにされるのではないだろうか、あるいは佐世保がエンタープライズの母港になってしまうのではないか、これから先、反復寄港といいますか、そういう形で何回もこの佐世保に寄港してくるのではないか、こういうことが国民にとって一番心配、不安というかそういうことだろうと思うのであります。この点につきまして、まずお聞かせいただきたいと思います。
ただいま外務省から御答弁のありました中に、日米間の軍事的協力を裂くという趣旨の答弁もございましたが、私どもといたしましては、直接日米間の軍事協力の間を裂くとかいう問題とはまた別個に、わが国の軍事情報が外へ流れたという意味では大変に残念な事件でございます。数年前にも宮永事件というのがございました。したがいまして、私どもとしては今後二度と再びああいう事件が起こらないように庁内を戒めておるところでございます。
 いずれにいたしましても、防衛庁としてみれば、その事柄がどうであろうと、庁内からそういう形で諜報のほしいままにされていくような状態が起こるようでは、これはとても国の防衛を全うすることはできない、こう考えて戒心をいたしておるところでございます。
御指摘の研究でございますけれども、そもそもこの研究の動機と申しますのは、最近のわが国経済社会を見ておりますと、経済の成熟化が進行している。そういうことを背景にいたしまして、二回石油危機がございまして、これを契機にいたしまして経済のソフト化、サービス化というような大きな構造変化が生じているということに着目したわけでございます。
 こういうソフト化、サービス化というのは、大変大きな複雑な概念ではないかというふうに思われるわけですけれども、それを、明確な定義はございませんけれども、あえてどういうようなものかというようなことで申し上げさしていただきますと、まず一つの特色としましては、非製造業、特にその非製造業の中でサービス業という分野で新しい産業分野が発展してきている。例示いたしますといろいろございます。情報サービスとか、家庭サービスとか、文化、スポーツとか、いろいろございますけれども、そういうサービス業の進展が見られる。これは雇用にもあらわれておりますし、生産額でも出ておるわけでございます。
 それからもう一つ出てまいりますのは、製造業の中でございますけれども、それも物的生産を中心とした段階からソフト面を重視した高度の段階、たとえばファインテクノロジーというようなものが出てくるとか、ＩＣ産業が出てくるとか、そういうような現象が第二の特色として見られるわけです。
 それから第三番目といたしましては、これは需要面でございますけれども、消費の中において物離れが出てきている。たとえばサービス支出が恒常的にこのところ消費の支出の中からも増大しているというようなことでございます。
 そういうように明確な定義はございませんけれども、これは世界共通でございますけれども、わが国においても非常に著しく見られるということで、それに着目いたしまして、そういう経済構造の変化があるからには、今後の政策の対応にも、こういう背景、経済構造、社会構造の変化に対応していかなければならないのじゃないかということでございます。
 そこで、私どもといたしましては、これは大蔵省の委託研究でございまして、それで館竜一郎先生を座長といたしました学者とか、世間研究機関の方々にお願いいたしまして、いま先生御指摘の名前の研究会を設置したわけでございます。
 この研究成果自体は、ただいまの予定といたしましては、六月上旬に研究会の報告書として取りまとめて発表していただくことになっておりまして、これはあくまでも委託研究でございますから、大蔵省の正式研究会とかなんとかというようなものでもございませんが、しかしそういう重要な事実もございますので、大蔵省の執務の参考にしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 その場合にも、執務の参考とする場合でも、経済社会構造のことと関連いたしますので、各省とも関連いたしますので、十分相談しながら、政策対応上の執務の参考というふうに考えておるわけでございます。