努力をしていらっしゃるということでございますが、私の調査によりますと、地域放送時間というのは、昭和五十六年から平成三年、十カ年間になるわけでありますが、この中で、確かに昭和五十六年、地域放送は全放送の九・一％、平成三年は一五・二％という数字に相なっております。ところが、全国放送のうちの地方局発の比率、これは恐らく地方から出たものが全国に放送されるということでありましょうが、これは実は昭和五十六年度は東京以外二二％ありましたのが平成三年度は一八％、これは四％減少しておるわけであります。
 こういう数字は一体事実であるのか。とすれば、意欲はわかりますけれども、数字としてはそのような実態になっていないのではないか。今のお話とこの数字とはどのような関連性を持つのか、もう一回これは説明していただきたいと思います。
私ども、今先生から御指摘ございました同じような考えで、地方の情報を全国に発信しようという努力をこの二、三年続けております。情報の多様性の確保という視点は極めて重要であると思っておりますので、多様な地域からの情報も全国に発信したいということでございます。
 具体的に申しますと、平成三年度は「ひるどき日本列島」「プライム１０」「列島ドキュメント」というものを新設いたしましたし、平成四年度、夕方「イブニングネットワーク」という各局リレーの、列島リレーの番組を設定しております。五年度は「列島リレードキュメント」という各地方局が十五分の番組をそれぞれつくって、三局分、四十五分の番組を毎週一枠設定しよう、それから「ふるさとの自然発見」「クローズアップ現代」という九時半の番組にも地方からの情報をどんどん発信してもらおうと思っております。去年の四月からこの二月まで百二十三本の「ＮＨＫスペシャル」というのをやっておりますが、地方局がつくった「ＮＨＫスペシャル」というのが二十二本ございます。本部と地方と一緒につくった番組が三十一本ございまして、五十本以上の番組が何らかの形で地域の情報というものを全国の波に乗せております。
 今後ともそういう形で地域の情報を全国に発信していきたい。五年度においても地方発全国向けという枠をふやしてございます。
どうかひとつ節度のある運賃そういう中での効率的なＮＨＫ全体の運営に特段の配慮を重ねながら関係団体の処理に当たられるように、これは切望いたしておきたいと存じます。
 次に、情報通信関係の機能というのは東京に集中いたしております。これはかねがね東京一極集中という言葉の中で論議されており提起されておる問題点であるわけであります。ＮＨＫの放送内容、番組編成の内容を見てみますと、やはり中央から地方へは実はあふれるような情報が流れておるわけであります。しかしながら、地方からの情報は量、質ともに不足いたしておる。これは私の認識であるし、恐らく日本の識者の見解であろうというふうに私は思っております。そのことは、ある意味では首都圏の一極集中というものにさらに拍車をかけるという働きをいたしておるわけであります。
 したがって、日本という国が豊かで、そして均衡のとれた、ゆとりのある発展をしていくためには、文化の地方への拡散あるいは地方で自立的な文化の興起等がなければならないし、そのことには、また、地方でこのようなものを発表する機会が与えられ、広く中央に、あるいは全国にあまねく周知が図られるような、そういう生き生きとした放送文化を通じての、メディアを通じてのありようというのが大変大事であるというふうに私は思っておるわけであります。
 そういう意味では、ＮＨＫは地方情報の伝達、拡大にどのような御理念を持っていらっしゃるのか、その拡大について具体的にどのような趨勢にあるのか等交えながら、考え方を承っておきたいと存じます。
私が今までの施策では余り効果がなかったのではないか、このように申し上げたわけでございますけれども、それの一つの例としまして、大阪府の土地開発公社が最近用地取得をしておる中で最も緊急な課題として、関西国際空港の連絡道路、この用地買収があるわけでございます。
 この状況は、簡単に説明しましたら、事業主体が建設省と道路公団、大阪府、空港株式会社、南海電鉄、この五つが事業主体となっております。したがいまして、空港株式会社とか南海電鉄とかいう用地の買収が含まれておりますので、国土法の適用を受けてこの届け出の義務が生じておるわけでございますが、この地域は地価の上昇を防ぐために一番先に大阪府は監視区域に指定したところであります。なおかつ、一番先に小さい面積にまで指定した。何としてもここだけは地価の上昇を抑えたい。空港開港までに何とかこの道路だけはということで必死で取り組んだ件でございますが、これが昨年、六十三年の十一月三十日に買収価格を決定いたしました。これはもちろん国土法によるところの届け出をいたしましてクリアをしております。これを百として、これでは買収は始まらなかった。全然交渉ができなかったということであります。したがって、本年の八月十八日に国土法を再度クリアしております。これは三六・五％アップして、なおかつ国土法をクリアしておる。これで話し合いがさらにまたつきませんでした。したがって、今年の九月十日に、さらに五％アップをしました。それで現在、約五〇％くらいの話し合いがついた、あとは土地収用法等の適用の準備をしつつある、こういう現状でございますが、この事例を見てみましても、六十三年十一月三十日から約九カ月間、この間で監視区域でありながら四一・五％という膨大な土地が上がっておるわけです。それを、要するに監視区域として知事の方も不勧告として不勧告通知を出しております。したがって、極端に著しく高い価格ではありません、こういうことを大阪府は国土法に基づいて明らかにしているわけであります。
 このような実情で、実は今申し上げたように、果たして監視区域で網をかけたところが地価の抑制ができるのかどうか、非常に不信を持つわけであります。一般的には、この周辺のこの土地で、この人からこの人にこれだけの金額で売買されまして、これを認めましたということは守秘義務がありますから一切公表しておりません。ただ、これは公的な機関であり、世論として大事な問題なので、たまたま性格上公表されたということでありますから、この実態を見ましても、何のための監視区域にしたのか、何のための地価抑制策をとってきたのか、それがなぜこのように効果がなかったのか、非常に不審に思うわけであります。長官、いかがですか。