それで、防衛庁長官にお伺いしたいんですが、この防衛目的というのは一体、今までいろいろ御質疑申し上げてきたけれども、全然どこも明確に答えられないんです。防衛目的というのは何なのか。交換公文にもあるし、いろいろなところで防衛目的という言葉が使われています。この四月十二日も、これは防衛目的のためにする特許権なんだと。ところが、その防衛目的というのは何だということが何度聞いてもわからないんです。これは日本国政府がやるんだという答弁しか返ってきていないんですが、防衛庁長官、どうなんですか、それでいいんですか。
結局、特許庁の方としては、通産省としては中身は全くわからないまま預かるということですね、上がついてくれば。そうすると、これがやっぱり防衛目的のためのものか、あるいはＭＤＡ協定に該当しているものかどうか、そういう判断というのは防衛庁がせざるを得ないんじゃないですか。どうなんです。
協定出願を受理するに当たっては、私どもが確認いたしますのは、アメリカ側の外国出願許可書がついておることの確認をもって処理しますもんですから、御指摘のように防衛目的に合致しているかとか、現実に日米間で提供されている技術であるかどうかということについては、特許庁としては一切その受理の段階で見ることはございません。むしろ提供そのものは交換公文に基づいて防衛庁が管掌なさっておられるところでございます。
それで、結局、出願番号が決まると、これは特許庁から代理人を通して防衛庁の方に連絡いたしますね。しかし、協定出願に値するかどうかということ、これは特許庁、今お話もありましたように、要するに、アメリカから紙を張ってくれば、方式審査もしないでそれはそのまま認めるということですね。そうすると、それが防衛目的に関するものかどうか、協定出願に値するものかどうか。実際に技術提供があって、防衛庁がそれを使っているのかどうか、こういうことは今の流れの中からだけじゃ全然わかりませんでしょう、特許庁としては。どうなんですか。
先日お尋ねにお答えしたとおり、あのお答えの場では準協定出願とのかかわりで協定出願の内容がわかっておるのかというお問いただしについて、それはわからない、出願代理人が事前に準協定出願として出すからには、そのもとの協定出願がその準協定出願で明らかになるかどうかを防衛庁にチェックを受けることでないとわからない、特許庁としてあらかじめそこの関係はわからないと、こういうことを申し上げたわけでございますが、今お尋ねの部分の協定出願そのものの問題につきましては、五六年協定の手続細目においては出願人は代理人を通じてストレートに特許庁に持ってまいるという意味では、北米局長がお答えしたとおりでございますが、その裏に技術提供の交換公文に基づく国防省の提供という部分について防衛庁がかむと、こういう意味合いと理解しております。
この間の答弁と違うんですよ。この間私は通産省公報によって、「本出願により公になる協定出願」の、事件の表示、発明の名称、出願人の氏名等は、これは準協定出願ですが、準協定出願の場合でも特許庁はわかるのかと、それから協定出願の場合の許可書の整理番号、これは防衛庁から聞くんでしょう。ですから、代理人はこれを協定出願する場合には、まず協定出願の態様であるかないかということを防衛庁に聞かなきゃわかりませんね。特許庁わかりますか、それ。
御指摘のように五十六年度から技術交流プラザ事業を始めておるわけでございますが、具体的な実施都道府県の数を最初に申し上げさせていただきますと、五十六年度が二十五府県でございます。その後増加してまいりまして五十七年度三十四道府県、五十八年度は四十三道府県、五十九年度も同じく四十三道府県、それから六十年度、六十一年度が四十四都道府県、六十二年度が四十二都道府県というようになっておるわけでございます。
 それから恐縮でございますが、数字の方だけ最初にまとめて申し上げさせていただきますと、この事業に参加いたしましたグループの数あるいは成果という御質問でございますけれども、昭和六十一年度までで恐縮でございますけれども累積で申し上げますと、参加いたしましたグループの数は二百三十三でございます。それから企業の数にいたしまして約六千八百というような数に上っておるわけでございます。それからこれをきっかけといたしました成果もいろいろ出てきておるわけでございますけれども、共同技術開発でございますとか共同製品開発あるいは製品の改良改善といったようなものがいろいろあるわけでございまして、私どもが把握しておるだけで約八百五十件の成果が出ておるというように聞いておるわけでございます。実際にはさらにもう少し多くのものがあるんじゃないかというように考えておるところでございます。
 それで、このプラザのあり方、持ち方でございますけれども、先生御指摘のように、一年間ということでその間に中小企業の方がいろいろ交流をして知り合ってきっかけをつくっていただく、その後は自発的にやっていただくというようなことでやっておりましたので、御指摘のとおり一年間だけの補助ということになっておるわけでございますけれども、これまでも多くのグループがただいま申しましたように結成されて活動を続けておるわけでございますけれども、いろいろその中で問題点も確かに今出てきておるわけでございまして、例えば交流活動を行う上で参加のメンバーが集まりやすいような場の確保が容易でないというような問題でございますとか、あるいは適切な指導とか助言が得られにくいとかあるいはいろんな技術とか市場の情報が入手しにくいといった問題を抱えておるのも事実でございます。
 そういうことで、私どもといたしまして、昭和六十三年度におきましてこういう自発的な異業種交流活動の対象といたしまして異業種の交流グループが自由な交流を行うための交流室といったようなものを備えた地域融合化センターというものをひとつ整備したい。それから、異業種交流の世話役、まとめ役という方が大事なわけでございますけれども、そういうまとめ役、世話役となるカタライザーといったような人を派遣いたしまして交流活動を支援していくというようなことでございますとか、さらには異業種の交流に資するいろいろな関連データ、そういったものを資料なども整備いたしまして、情報提供の面で支援していくといったそういう施策を講ずることとしておるところでございます。