企業の指導は通産省は文書でやっているのですね。実態調査は地方自治体に任せる、こういうことになっているのですが、やはり通産省当局としても抜き打ち的に実態調査をすることも必要ではないかと思うのですよ。そういった点で、全部が全部じゃないのですけれども、そういったなれ合いというか非常に甘い面が現場の声として、また行政監察局の結果としても上がっているわけですから、公害というのは、今地球的な規模の公害問題が戦争問題でも大きく取り上げられているわけでございますが、国内においても私たちの生活の身の回りのこういった小さな公害というものもやはり大事にしていかなくてはならない、その公害を未然に防止していくというのが非常に大事になってくるわけですから、そういった面でこの制度があるわけですから、この制度の充実を、通産当局としては机上でやるのじゃなくして、また地方自治体に任すのじゃなくして、要するに通産当局として一歩前へ踏み込んでより強化していただきたいと私は思っておるわけでございまして、最後に大臣の御決意をいただいてこの問題を終わりたいと思っております。
今具体的にどういうケースを念頭に置かれて先生が御指摘になったのか、ちょっと私も個別ケースについてはつまびらかにしておりませんけれども、いずれにしましても、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法、その他いろいろ公害規制立法がございますけれども、それは企業がこれを遵守するように我々としても厳正にその執行が行われるように心がけてきたところでございますし、今後ともそういう方向で企業を指導してまいりたいというふうに考えております。
こうしたかなり例外措置で協同組合を設けたり、講習制度も設けて資格者をふやす、そういった努力を通産省はなさっております。しかし、責任者が誕生しても、その管理者がいながら非常に形式的であるという問題も提起されております。
 例えば、この公害の測定器を設置しながら正確に測定しないというのですね。これは、直接私は現場の方から意見を聞いたのですが、水濁法ではシアンとか六価クロム等、こういった有害物があれば、基準をオーバーすれば、これは当然報告しなければならないのだけれども、少しの基準オーバーであればちょっとごまかしたり、また調査員が本日は濁っておるな、また次にしていこうかという形で、いわゆる特定工場と調査官がなれ合いになっている。こういったことも現場の声として上がっているわけでございまして、非常になれ合い、甘いのじゃないか、こういうことが指摘をされております。また、水質や騒音の改善指導を受けながら十分な措置をしなかった等のことも上がっているのですね。こういった実態を通産省は御存じですか。
資格認定講習の受講資格の要件の問題でございますけれども、これは政令で技術士等の技術資格を有することとか、あるいは一定以上の実務経験及び学歴を有することが求められておりまして、ほかの資格要件と比較いたしましても特に厳しいという状況ではございませんし、かつ、この認定講習を受けますと国家試験と同等の資格が与えられるということから要件緩和は通当でないというふうに考えております。
この協定が昨年の九月に米議会に提出されましてから、米議会ではさまざまな議論があるということは承知しております。大きく分けまして二つございまして、一つが包括同意方式をとっておる。これは三十年間にわたるわけでございますから、包括同意方式をとるということ自体がアメリカの国内法であります米国核不拡散法、それの条件を満たしていないのではないだろうかというそういう疑問視する動き、これが一つの大きな流れでございました。それからもう一つが包括同意の対象となっているプルトニウムの航空輸送の問題でございまして、その安全性が確保されるのかなという点についての懸念、その二つが主な動きであるというふうに承知してございます。
 それで御案内のとおり、二番目の方のことにつきましては、確かにアラスカ州知事からのそういう訴訟も提起されていることは承知しております。それから具体的には、マコウスキー議員がそういった形で新たに輸送容器の安全確保のために新たな条件をつけたマコウスキー法案が成立したということがあるわけでございます。このマコウスキー法案は十二月二十二日に成立しているわけでございます。
 それから米国の核不拡散法の要件を満たしているかどうかという問題でございますけれども、これはまず、提出されたのは昨年の十二月十七日でございますけれども、上院の外交委員会が大統領に対して、その根拠というのはアメリカの核不拡散法を満たしてない、国内法を満たしてない、そういう判断をする書簡を送付したり、下院もやはり外交委員会の有志が同様の書簡を送付しているというようなこともございました。それからさらに、クランストン上院議員とか十数名の上院議員が、これは国内法を満たしてないから、したがってもう一回再提出しなさいというような法律案を上程したとか、あるいはさらに、これは認めないという決議案を出した、そういう動きもございました。
 一方、それに対しまして私どもと交渉したアメリカ政府の方でございますけれども、まず一月二十九日になりますけれども、レーガン大統領から本件につきまして核不拡散法、米国の国内法を満たしているというようなかなり詳細なペーパー、書簡を発出してございます。したがって、アメリカ政府としてはこれは国内法を満たしている、こういう判断を示しております。それから、確かに先生のおっしゃるとおり、国防総省が反対なのではないか、こういうようなうわさがあったのは承知しておりますけれども、これも二月一日でございますけれども、カールッチ国防長官の方から、国防総省は本件新協定に賛成であるという旨の書簡も出ているわけでございます。
 それで、そういったいろいろな動きがあった結果、実は今月になりましてから上院で、先ほど申しましたように本協定を不承認とすべきであるという決議案が出ておりましたから、それについての採決をしたわけでございます。その結果が、不承認とすべきという決議案についてイエスという人が三十名、ノーが五十三名という形で、一応私どもの理解としては、上院のかなりの大方の意思があらわれたというふうに考えているわけでございます。
 それがかいつまんで申しました米国議会での審議の大きなところでございます。