御指摘の点は先ほども上野先生からお話がございまして、御説明させていただいたわけでございます。現在の六％というのもそれなりにいろいろな方からいろいろな御批判もいただくわけでございますけれども、年を追ってこれを眺めてみますと、徐々に改善されてきているという跡があろうかというふうに思いま
す。そして、この六％というのは、先ほども御説明さしていただきましたけれども、現在の年金の等級間の格差というものの、一三％そのもののおおむね半分でとにかく自動スライドさせていただこうということで私たち御説明さしていただいておるわけでございますけれども、先生、六％でなしにもう少しという話もございますし、また人事院勧告が完全実施されないという前提のお話もございますけれども、そういう完全実施されないという異例の事態といいますか、あってはならない事態というものを前提にして立論されますと、私たちも非常につらいわけでございますけれども、自動スライドのやり方としては、先ほど御説明さしていただきました一つの考え方に基づく制度ではないかというふうに考えております。
 ただ、この六％という数字につきましては、これもまた先生からおしかりを受けるかもわかりませんけれども、他の災害補償制度との並びもございますので、そういう並びというものも考えながら、私たちの方ではこういう御提案をさしていただいたわけでございます。それなりにひとつ御了解いただきたいというふうに思います。
非常に技術的な話になりますので少し聞きづらいかと思いますが、現在、平均給与額の改定というのを行っております。これは補償事由が生じたときに平均給与額を決めるわけでございますけれども、その後給与の変動があった場合に平均給与額を改定いたしまして、そして個々人についてこれは行います。したがいまして、現在のスライドといいますのはそれぞれの個々人ごとに、スライドするかどうか、いつからスライドするかということが変わってくるわけでございます。
 五十八年度の状況を見ましても、やはりスライドしていない者もおりますしスライドしている方もいるという状況でございますが、今度は公務員の平均給与水準のアップ率によって一律にスライドしていこうということでございますので、個人ごとにスライドするかしないか、あるいはスライドの率が異なるということはなくなってくるわけでございます。それが第一点でございます。
 第二点は、当初は平均給与額を算定するときには、期末・勤勉手当を除くすべての給与というものが平均給与額算定の基礎になっておるわけでございますけれども、次に平均給与額を算定する場合には本俸と調整手当と扶養手当が基礎になるということでございますので、平均給与額を改定するときの状況というのが変わっております。ところが、今回は公務員の給与の改定率というものを用いますので、それぞれの該当者にはそれだけ有利になるという状況になろうというふうに思います。それが第二点でございます。
 第三点は、在職者と離職者の間で現在扱いが異なっておりますけれども、それが一律に扱われることになるという点におきまして、今回の改正というのは、年金のスライドについては相当大きな改正だろうというふうに申し上げていいのじゃないかというふうに思います。
それでは次の問題に入りたいと思いますが、今回この自動スライド制の規定が導入をされたわけで、このことにつきましては、過去の議事録なんかも見せていただきましたが、附帯決議でも指摘されたことでありまして、今回法律に明記されたことは一歩前進だと理解をいたしておりますが、スライド規定と、こういうように言う限りでは、公務員の給与改定が行われた場合に、額面どおり的確に補償年金の額に反映されなければ意味がないと、こう私は思うわけでありますが、この点についてどうなんでしょう、今回スライド制が導入されたということで、現在はスライド制になってないわけで、省令の規定に基づいて実質的になさっているようですが、今回の規定とどこか違うところができますか。
お話しの点は、現在厚生年金保険法とか船員保険法等の社会保障関係の法制に用いられておるということから、これに準じておるのでございますが、お話しの点は私もそのとおりだと思っております。だから、こういう単独立法を将来におきまして、国家公務員の災害補償等の改正におきましても、そういうことを担当者に申しまして、時代に合うようなわかりやすい法律にするということは全く同感でございますので、十分検討いたします。
これは精神衛生法をやる行政官の教科書のような法律詳解ですが、ここの三十六条のところの解釈を読みますと、確かに法制局が言われたように、同意については「法律的には書面によることを要しない非要式行為であるが、」と一応断っておりますけれども、しかし「病院の管理者は、本条によって十日以内に同意書を都道府県知事に届け出なければならない義務を課せられているので、入院に先立って同意書を徴しておくべきであろう。」これは通常の場合こういうふうになっておるわけであります。
 したがって、法制局ですからもう先刻御承知だと思うのでございますが、衛生法に違反をすれば、これは刑法二百二十条の監禁に値することになるわけでございますから、逮捕なんかの場合何人も令状がなければやれない、こういう代物でございます。そうだとするならば、電話一本で、今言われたように、二十年前で何もわかりません、こういうようなずさんなものでこの人の場合には二十年間も拘禁をする、こういうことになっちゃったわけですけれども、こういうずさんなことで二十年間も拘禁するようなことが法治国である日本で堂々まかり通っていく、こういうことが許されることなんでしょうか。
 そして三十六条に示された「同意書を添え」ということは、同時にそのことは、三十三条の同意行為においては裏返しとして同意書が必要ですよと、十日以内には出さなければいかぬわけですから、それを同意をするときには既にとっておく必要がある。ただ様式については、市町村同意とかあるいは親の同意とか妹の同意とかがありますから、様式は問わない。しかし、いずれにしても文書でとるべきだというのが原則じゃないですか。
 そうすると、これは三十六条の要件に少なくとも違反しておるということだけは間違いないのじゃないですか。