経済制裁の点についてでございますけれども、これは船舶検査と違いまして、経済制裁そのものは国連の安保理決議の存在そのものを必ずしも前提にしないということであろうと思います。すなわち、貿易関係の停止等、先ほど私が申し述べましたような一連の経済制裁上の措置があるわけでございますけれども、日本が例えば外為法によってとり得る措置があるわけで、先般の改正によりこれが強化されておりまして、国連安保理決議がない場合にも制裁を行うということができるようになっているというようなことはあるわけでございます。
国連による船舶検査活動が行われる前提というのは、国連安保理の経済制裁決議とその実施のための決議を踏まえた上で、国連加盟国の艦船と乗組員が、家族のもとを離れ、はるばる太平洋やインド洋を渡って陸続と日本海に集結し、体を張って船舶検査を実施しているときに、なぜ自衛隊だけが任意の職務質問と進行変更のお願いだけしかできないのか。これは私の理念的における疑問点でございます。
 そのような我が国の対応というのは、基本的に常に一貫して戦後流れている考え方でございますが、一人だけ安全であればよいという孤立主義そのものじゃないのか。不法に対して社会の構成員全員が立ち向かうという集団安全保障体制の理念に背く、そういう考え方なのではないのか。結局、こういうありようを続けている限り、国際社会の良識ある国々の信頼を失う結果となるのではないのか。
 この点について、政府はどのようにお考えでしょうか。
日本が、みずからの平和と安全を守るために、日米安全保障条約という御存じのとおりの構成を持った条約を米国との間に結んでいるということがございますが、それとは別に、国連が、日本の平和と安全に影響のある事態において、国連としての判断、決定を行うということは当然あり得ると思います。
そもそも、国連の決議、安保理における決議が出るということは、地理的にもこれは限定されていないわけです、グローバルな状況下において平和と安全が破壊される、そのとき国際社会が総体としてどのようにこの破壊する国に対して制裁を施していくのか。そういう意味においては、今加藤局長が言われるとおり、事前にどこどこの国に何らかの影響があるからどうかということではなくて、結果として、その国連の安保理決議の対象地域に当然平和と安全において重大な影響を与えるようになるのだろう。このように理解してよろしいですね。
国連が仮に今委員が御指摘になられましたような措置をとります場合に、その安保理決議なりなんなりが日本の平和と安全に結果として影響を持つ、かかわりがあるということは、それはあり得るだろうと思います。
総理、外務大臣、野呂田防衛庁長官、前回に引き続きまして、周辺事態安全確保法案について改めて質問させていただきます。
 本日は、時間の許される限り、船舶検査活動、二つ目が武器の使用、そして三つ目は国会承認の問題について質問させていただきたいと思います。
 まず、船舶検査に関してでございますが、私の疑問は、なぜ国連決議が必要なのかという点であります。まだどうしても納得がいかないわけでございます。この点について、三つの角度から質問させていただきたいと思います。
 まず第一に、理念的に納得いかないのじゃないのか。国連安保理決議を前提とするのであれば、当然、経済制裁を実効あらしめる措置を正面から容認すべきでありますが、容認されていない。御案内のとおり、安保理は、国連憲章第三十九条に従って、極東において平和と安定が破壊されたから、あるいはまた平和と安定に対する脅威を認定するからこそ経済制裁の発動があると私は理解いたします。それは極東の平和と安定のためであって、ひいては極東の平和と安定と不可分の関係にある我が国の平和と安全のためであるはずじゃないのか、このように素直に思います。
 まず、政府は、周辺事態における関連国連決議、これは我が国の安全と無関係と考えているのかどうなのか。まず、この点について確認したいと思います。
私ども警察の方につきましても、現在のところ、そのような情報には接していないところであります。
 警察としまして、集団密航事件が多発しているというような最近の情勢がありますので、全国の関係県において累次沿岸警備の強化を実施してきておるところでございまして、そうした中で、三月に入りましてからも、六日の日に福井県、十七日に福岡県、同じく十七日ですが兵庫県、十八日に長崎県、二十四日に広島県、二十五日に福島県、二十六日に兵庫県という集団密航事件、合計で七件二百三人を検挙しておるというような状況がございます。
 したがいまして、陽動作戦ではないかというような見方がございますけれども、少なくともこうした警察活動の実態から見ますと、日本海側での事案が太平洋側における警戒活動に対する陽動作戦であるというような可能性は低いのではないかというふうに思っております。
お答えいたします。
 特殊法人につきましては、従来から業務、組織の肥大化や民業圧迫を防止する事後評価の仕組みの不十分さという問題を指摘されてきたところであります。
 そこで、内閣におきましても、累次の閣議決定に基づいて整理合理化、運用改善、そして整理、統廃合の法案を今国会中も幾つも成立させていただいているところでございます。そういう今までの枠組みでの改革努力をいたしてきたところでございます。
 そして今回、独立行政法人制度を新しく設けて、それもまた今、国会に御提案しているわけでございますから、それが受け入れられた、それが成立をしたという段階で、特殊法人の問題点を解決しなくちゃいかぬということで独立行政法人を立案したわけでございますので、それは新たな枠組みのもとで、では独立行政法人と比べてどうかということを、新しい物差しを特殊法人についても当てることになるわけでございます。
 したがって、民営化あるいは事業の整理縮小、廃止なども進めるとともに、存続が必要なものについては、独立行政法人化がいいか悪いか可否も含めてふさわしい組織形態、業務内容となるように検討をいたしたい。
 また、政策評価について言えば、政策評価というものは各省の政策そのものを対象とするわけでございますから、各省の密接な監督下にある特殊法人も当然その視野に入ってくるわけでございます。