簡単に幾つかの点でお尋ねをいたしますが、もう大半阿部先生のお話に尽きるような点もございまして、重なり合う点もあろうかと思います。御容赦をお願いします。
 最初に、大臣に、念願の運用範囲の拡大達成がされるわけでありますが、率直な御感想と、この運用の範囲拡大ができたことによって、どういう心づもりでさらに生命保険あるいは年金の向上発展に尽くされるか、そんなところの御決意を承りたいと思います。
そういう考え方でございますので、五十九年度の予算というのは一つのテストケースになるわけでございまして、私どもは、この中身を変えるとしても額としては圧縮はしたくないなというふうに思っているのは事実でございます。これは個人的ないまの段階の意見でございますけれども。
せっかくの機会でございますので、一つだけＰＲをさしていただきたいのでございますが、福祉施設のために、先生方御案内のとおりでございますが、出資金と交付金というものを簡保特会から出しているわけでございます。年間、その年によってその総額は違っておりますが、大体二百数十億程度というふうに見ますと、現在保有契約件数が約五千三百万程度ございます。そうすると、一月の保険料に、二百数十億のそのお金を使わないで保険料を安くするということに直しますと、大体五十円程度になる。したがいまして、われわれの事業団の施設というのは全国で百二十三カ所いろいろな種類のものがございますが、その百二十三カ所の施設というのは、それぞれ地域社会なり加入者の非常な支持を受け、愛され親しまれているものでございますが、五十円を安くするか、そういったものを引き続いてつくるかということ、まさに選択というのはそういうことでございまして、私どもは、臨調の答申にございますように会議、宿泊施設は原則として新設は認めないということは、簡保センターというものがここ当分——簡保センターというのは現在七十三カ所あるわけでございます。この七十三カ所は当分、私どもはまだ最終的に固めたわけではございませんけれども、そういう精神を踏まえて、今後は高齢化社会で、健康産業といいますか健康管理という辺に視点を向けまして、そういう観点からの施設というものをつくっていくべきじゃないか。そういう施設であれば、臨調の宿泊、会議施設とはまた違うんじゃないだろうかというような考え方を基本に持っているところでございまして、今後その辺の詰めを急いで、引き続いてこの事業団の福祉施設がニーズにこたえたかっこうで発展するように私ども努力をいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
これで余り時間をとってはいけないのですけれども、もう少し物を言っておかなければいかぬと思いますので申し上げるのですけれども、結局、自民党が競り合って社会党が影響を受ける、公明党が影響を受ける。これは事実ですね。しかし、私らが言いたいのは、その自民党が金を使うから、不公正競争で我々が影響を受けるのです。ここのところを考えてもらわないと、だから私は倫理観が大事だと思うのですね。
 この間も、本会議で、私の隣の方から、おまえら多数党になってみろというやじが飛んだのです。私は、おう、金を同じように使ってみるか、お互いに負けんぞ、こう言うたのですよ。それは本当によく考えてみて、電話機三台や五台と八十台と勝負して、余り違わぬくらいとるのですからね。だから、金を同じ使うたら絶対負けぬぞと言ってやじで応酬したのですがね。
 つまり、何か今の小選挙区制を議論する場合に、自民党の中の金の使い方による競争によって、自民党だけが迷惑をこうむって、ほかの者が迷惑をこうむっておる一むしろほかの者の方が迷惑をこうむっておると私は思うのですけれどもね。そういう点も考えてもらって、自分の党の都合だけでこの論理を組み立ててもらっては困るということが一つですね。
 それから、法務大臣、一つはこういう点があると思うのですよ。
 私の広島県三区でも、今まで一番、二番、三番が全部自民党で、四番、五番が社会党と公明党と民社党がときどき入れかわったりやっておったのです。だから、広島三区は定数三と定数二の選挙区が二つあるんだ、こういう意味のことをよく新聞から冷やかされておったのです。けれども、やりょうによればどういう結果が出てきておるかといったら、この間の区には、自民党のある候補が二万票減った分私が二万票ふえておるのです。一つ一つの町を見るとわかりますわ。これは例えば宮澤さんの票が減っただけが私になったとか、あるいは亀井さんの票が減っただけが、どの村はわしの方になったとかいうことわかりますわ。
 そうすると、結局、自民党の中の内輪げんかでなしに、選挙区は選挙区としての機能を発揮しておると私は思うのです。けれども、私は、中選挙区制に今こだわるというのじゃないのですよ。それは党が方針で出しておるのですからその方向に向かっていくわけですけれども、しかし法務大臣、議論の仕方というものをもうちょっと考えて、客観的なのをやっていただいて、そうしないと歩み寄るいっても、議論のところからそこが整理されないとみんな納得しないですからね。そういうことをつけ加えておきたいと思います。
 それで、もとの商法の問題に戻りますが、会計帳簿の閲覧謄写について、今度は発行株式の百分の三になって、従前は十分の一ということで、実際問題としては十分の一が百分の三になる。つまり、十分の一から思うたら、この数字は随分持株の低い数字で会計帳簿の閲覧謄写ができるということに条文を見たら見えるわけですが、実際は何かこの程度のところまではできるんだ、例えば百分の三の株式を持っておる者は、ある会社からいったらどれぐらいの人がおられる、上位例えば百人くらいまではそのくらい持っておられるのだとか、あるいは上位十人ぐらいしかそこは手がたわぬのだとか、ちょっと私ら株式会社のことについては詳しくないから、おおよそ頭で整理できるような数字的なことで答弁していただけないでしょうか。