現在、流通協会といたしまして議論をする際には、先物取引をやってはいけない、やった者は会員になれないというようなことがあるわけでございますけれども、世の中の変化に応じて、先物云々というようなことが一般に言われてまいりますと、私どもは定款がこうだからそのことはだめなんで云々というようなひとりよがりなことを言ってはおられませんので、一つには、金に対する啓蒙を猛烈にスピードアップしていかなければならぬという責任も感じておりますし、いままで全く無知であった金の先物取引というものについて研究もしていかなければならないというような、立場が変わったと言えば変わったわけでございます。まだ研究段階でございますのでどういう結論が出るか、いま結論を言えというと、現状維持であると申し上げるよりほか仕方がないのではないだろうかということでございます。
田中参考人にお尋ねします。
 以前に私、どこかでちょっと読んだような記憶があるのですが、先物市場が開設されても協会としては会員として参加はしないというようなこと、今回のこの意見陳述の中では今後十分検討していくということでございますが、この間に何か心境の変化があってこういうふうになったものかどうか、その点ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
私どもは、ブラックマーケットの対策につきましては、八条を改正すればよい、事実通産省もそのような中間報告を出されているわけですから、それを一刻も早く立法化してもらいたいというように考えてきておりますし、現在もそうでございます。
 確かに八番目に金を加えれば即その日から商品取引所法八条を発動できることになりますけれども、それ以上にこわいのが、公認の先物市場ができるということになるわけでございます。私どもは無論最初は、確かに八番目に加えればなるほどいいのではないかということを考えたこともありました。しかし、八番目に加えることによってのデメリットそれからメリットを比べれば、デメリットの方が大きいというように考えておる次第です。
この「金取引所の開設について」全国商品取引員協会連合会のものをいただきました。先ほどもお話がありましたが、「金を政令指定商品とし、商品取引所に上場することによって、いわゆる金の悪質取引を駆逐することができる。」というふうに書いておるのでありますが、この点につきまして堺参考人はいかがお考えですか。
田中、堺両参考人にお尋ねします。
 もし、いまの状況の中で金の先物市場の開設ということがあったとすれば、大衆投資家の保護という観点から、果たしてこれは役に立つものかどうか、もし不十分なところがあるとお考えであれば、どのような点をこれから手を入れていかなければならないか、この点についてひとつ御両人から御意見を伺いたいと思います。
多々良参考人にお尋ねします。
 私も商品取引の皆さん方といろいろとお会いするときがあるのですが、ずいぶん熱心ですね。異常なほど熱心なんですよ。仕事熱心はいいのですが、そこで非常なトラブルもあるのです。私は仙台ですが、仙台でもありまして、いまいろいろ困っておる方もおるわけですが、そういう商品取引業者の専業取引員と一般市民との間のトラブル、いろいろと指導もしているのでしょうけれども後を絶たないというのは、どういうところに原因があって、いまどういう努力をなさって、そうしたものの防止に力を入れているのかということを、ひとつ具体的なことをお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
通産省にもう一度お尋ねいたします。
 いま堺参考人が農林省関係の合板の問題を取り上げました。これは農林省では、五十四年の十二月から五十五年の八月まで、もうすでに八回検討して、なおかつ結論を出しておりません。非常に慎重にやっているようでありまして、やはりいま言った当業界の合意といいますか、大勢がそういう方向だというような意見を十分に吸収するということの重要性、これを農林省が着実に、忠実に守っているのじゃないかと思いますが、そういうような方向を考えますと、いま担当者の方はこれから十分検討していくということでありますが、そうした方向を十分に踏まえての意見の吸収といいますか、収集に最大の努力を払っていく必要があると思うのですが、そういう方向の姿勢、それはお持ちであるかどうか、その点確認しておきたい、こう思います。
私どもとしては、どういうことでこういう問題が起きたかということについては全くわかりません。どちらかというと、現物専門のかたわみたいにわれわれ考えておりますので、この点につきましては全くわからないと申し上げるよりほかにないと思います。
供託法の利息につきましては、法務省の一般会計から支払われておるわけでありますけれども、これが年間十八億ないし十九億という数字になってまいりまして、法務省の予算を非常に圧迫するというような実情になっておったわけでございます。特に本年の六月の五日の閣議におきまして、昭和五十七年度予算要求の基本方針としていわゆるゼロシーリングということが決定をされました。そうなりますと、五十七年度予算の要求額は、人件費関係の義務的経費の増を除きまして五十六年度予算の範囲内にするということになるわけでございます。
 要求そのものが五十七年度につきましては五十六年度の予算額と同額でございますから、その範囲内におさめなければならないということになります。ところが、法務局関係の五十七年度予算をいろいろと作業をいたしておったわけでありますが、事件の増による経費増それから単価アップによる経費増というようなものがございまして、これをどのように切り詰めましても約八億ぐらいは見なければならないというようなことになってまいりました。一方、ゼロシーリングでございますから総枠は決められておるということになりますので、どこかを削ってこなければこの事件の自然増を中心とする必要不可欠な経費、法務局の仕事をしてまいりますのに必要不可欠な経費を捻出することができないと、こういうことになったわけでございます。
 こういった法務局の所掌事務を遂行するために必要不可欠な経費の増加措置をどのようにして賄うかということについて、いろいろ熟慮をいたしました結果、やむを得ない措置として昭和五十七年度から五十九年度までの間、供託金に利子を付さないことにして歳出の縮減を図るということにしたいと考えたわけでございます。