さらにフードウイーク、商業サービスでございますけれども、私たちの要求では、十一月から来年の三月まで毎月開催を主張していたわけでございますけれども、今回の皆さん方がお決めになった当面の物価対策では、開催都市を若干ふやす程度で従来どおり一回である、このようになっているわけですね。これも私は、今後の物価動向いかんによっては、やはりこの五百億円という金があるわけですから、毎月やるべきじゃないか、こう思うのでございますけれども、経企庁のお考えを聞かしていただきたいと思います。
今回の物価安定推進運動は、全国の商店街等の自主的な小売価格についての据え置きさらには割引ということをやってもらいまして、それを政府としても積極的に支援する、そういう考え方でございます。現在、その商店街のどの程度の方が参加していただけるかということについてお話をしているわけでございますが、その場合の価格の決め方等につきましては、その据え置き、割引というふうに明らかにしているとおりでございまして、現在の小売価格を上げないということと、さらにその中から割引をして売るものもある、そういうことでございまして、額面どおり受け取っているわけでございます。
この点も要望しておきますけれども、昨年のカズノコ騒動のように商社等の買い占め売り惜しみがないように厳しい監視体制を持っていただきたい。これを要望しておきます。
 それから、小売価格運動の推進という形で六億円の経費が出されておりますけれども、この小売価格の推進の中で、価格の割引または据え置きという形になっておりますね。この価格据え置きというのは特別価格と言えるかどうかという問題でございますけれども、経企庁としてはどういう認識なんですか。
サケの生産、輸入の状況でございますが、どうもことしは輸入の方が昨年に比べて大分減っているということのようでございます。生産というか水揚げの方はそれほど変化がないというふうに聞いております。それから昨年来の在庫がやや減ってきているということがあるようでございます。そういう意味で多少いままでのような供給量は期待できないということがあるようでございます。そういうことで現在北海道等の産地において価格の上昇が見られるということも数字的に出ているようでございます。
 そこで、産地の状況でございますが、消費地の方の価格の動きを見ますと、これは非常に動きが少ないわけでございます。したがって、そういう産地の価格と小売価格との間にいま非常に異なった動きがあるということでございますので、農林省として早くからこの問題については関心を持っておりまして、現地の方の団体等に対して、消費地の価格等の動きも十分考えて適正な価格形成をするようにという指導をすでにしているわけでございますから、その指導に応じてどういう動きがさらに出てくるのかということについては十分見守りたいと思っております。
そういうことで三十七億、新規費用が三十一億円という形で一応大々的に報道されておりますけれども、要するに野菜の価格が安定した場合にはそういう形で補償費は出ないわけですから、これは使われない場合だってあるわけですね。そういう面では、これは四党合意したわけでございますけれども、五百億という中には今回の緊急物価対策が三十七億、そのうちの新規費用が三十一億円、そのうちの最大の目玉が二十五億円のこの価格保障なんですね。要するに、野菜がそういう形で暴落しなかった場合、これが使われないとなった場合、何か五百億円かち取ったというわりには中身がないような感じが私はするわけでございます。そういう面では、今回四党合意したわけですから私から言う筋合いじゃないかもしれませんけれども、この五百億円をもっと有効に使っていく必要があるんじゃなかろうか、こう私は思っているわけでございます。
 さらに、最近冷凍水産物の中でもサケの高騰といいますか、これが主婦の間にずいぶん話題になっておりますけれども、その原因をつかんでおられますか。
野菜供給安定基金のねらいはまさにそこにあるわけでございます。非常に下がったという場合の補てんをすることによって農民が安心して作付できるということを促進しようということがねらいでございます。
これは技術的な面で農林省がその基準をいろいろつくっておりますが、趨勢価格といいますか、ある程度トレンドとして想定される趨勢値を想定いたしまして、その趨勢値の九割ぐらいのレベルを割った場合に基金の方から補てんをしていくという制度になっているかと思います。趨勢値価格に対しての補償基準額というのが趨勢値価格の九割ということでございまして、その補償基準額を割っていった場合にその割り方に応じて基金から金を出す、そういうシステムになっております。
今回の緊急物価政策の上ではこれが目玉だと思うのです。三十一億円のうちの二十五億円ですから、金額の上ではこれが目玉だと思うのですけれども、価格暴落のときの生産者農家への価格保障ということですね。これは具体的に言ったら、たとえば水準から何割ぐらい下がった場合補償するのですか。
前段は省エネルギーの対策いかんという御質問でございます。
 御承知のように去年までは五％節約をした、ことしから七％にこれを上げましていま実行しておるのでございますけれども、五％台の話はもう御承知のとおりだと思いますし省きまして、上げました二％は何で補ったかという点をお話申し上げたいと存じます。
 一つは暖房の温度を十九度から十八度に下げまして、これが相当大きいものになっております。それから二番目は、省エネ法を御承知のように皆さんで御承認いただきましたので、省エネ法に基づまして各工場等でエネルギーを節約するためにいろんな機材あるいは合理化等の、法に従った方法に従いまして進めるのが二番目でございます。三番目は、いままで油を使っておったボイラーを切りかえまして、主として石炭に転換しようということで、これは補助金等用意いたしまして奨励することになっておりますので、ただいまこの方が相当進んでございます。この三つが一番大きいファクターでございます。
 それから二番目の輸出奨励策でございますが、奨励策という特別な制度はもちろんあるわけではないですけれども、要するにむしろ消極的に、一国、一地域に対して集中豪雨的な輸出をするということは、大変相手国に対してもあるいは貿易全体の秩序に関しましても非難の的になるおそれがございますので、節度のある、秩序のある輸出をしてもらいたいという指導と申しますか、輸出業者にそれぞれ要望しておる次第でございます。