ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時、大量、集中的に発生したこと等を踏まえ、先般、緊急に対応すべき措置として講じた所得税における雑損控除の特例等の措置に加え、被災者、被災企業の被害に対する早急な対応及び被災地における生活、事業活動の復旧等への対応を図る等のため、所得税、法人税その他国税関係法律の特例を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、被災者、被災企業の被害への早急な対応として、大震災により住宅が居住の用に供することができなくなった場合の住宅取得促進税制の適用の特例、財移住宅貯蓄等の要件に該当しない払い出しの場合の所得税の課税の特例、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、法人の利子配当等に係る源泉所得税額の還付、相続税、贈与税の課税価格の計算の特例、被災土地等に対する地価税の免除等の措置を講ずることとしております。
 次に、被災地における生活、事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることとしております。
 その他、居住用財産及び特定の事業用資産の買いかえの特例等に係る買いかえ資産の取得期間等の延長の特例、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る適用関係の特例等、所要の措置を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 先ほど付託になりました内閣提出、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
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 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
  律の臨時特例に関する法律の一部を改正する
  法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
 次回は、来る三十日午前八時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十八分散会
これより会議を開きます。
 この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、来る三月三十日午前八時に前日本銀行総裁三重野康君、同日午前十時三十分に日本長期信用銀行頭取堀江鐵彌君、同日午後二時三十分に元東京協和信用組合専務理事川内康平君、また、来る四月十一日午前九時に日本銀行信用機構局長増渕稔君、同日午後一時に元株式会社イ・アイ・イ・インターナショナル副社長田中重彦君、同日午後三時三十分に東京都労働経済局長小久保久君、以上六名を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。一応大臣の御答弁を子といたしますが、いずれにいたしましても、内需拡大をして、歴代の政府も申しておられますように、日本の経済を、内需主導型の安定した経済成長を確立をしていくということが最大の課題と考える次第であります。
 その内需拡大でございますが、今もお話がございましたけれども、戦後五十年、我が国は今日の経済大国を築き上げてきたわけでありますが、しかし、それは主として輸出によって外貨を稼ぐという輸出主導型で発展を遂げてきたことも御案内のとおりであります。この輸出に依存してきた我が国の経済を内需主導型に切りかえていくということは、なかなか容易なことではありません。歴代の政府が努力されながら、なかなかその実が上がっていないということもそれを実証しているかと思うわけでありますが、いずれにしても、この段階に参りますと、それをもう口先だけではなくて、知恵を出し努力をしてこれを形の上で実現をしていかなければならない、そう考えるところであります。
 そこで、内需拡大についてでありますが、物の消費には限界があります。腹のすかない人に食へる食べると言いましても、そう食べられるものではありません。したがって、いわゆる物づくりと物の消費には限界があるということであります。これからは主といたしまして、あるいは物づくりに附帯をいたしまして、ソフト化あるいはサービス化のニーズに対応した産業を興していくということが必要でございましょう。この新事業促進法にもあるわけでありますが、国民のニーズは物から心へ、あるいはハードからソフトヘというふうに変わってきている、こういうふうに言われているわけであります。そういう観点から、とりわけ情報通信とか環境あるいは福祉、さらにスポーツ、文化、教育などの分野で新しい産業が伸びていく条件を整えていかなければならないと考えます。
 そういう時代の流れの中で、今回の三法案はまさに時代の要請に沿ったものとして、私は評価に値すると考えております。だがしかし、また新しい情報通信基盤の整備や規制緩和、そして、資金、人材、技術等の支援により新産業の展開を促進することとあわせまして、私は思い切った内需の創出が必要ではないかと考えるところであります。日本の社会資本はまだ貧弱であります。本格的な高齢社会に突入する前に、国土基盤をしっかりと整備をしておかなければなりません。
 そこで私は先般の質問でも、多軸型国土形成のための新幹線、高速道路、空港あるいは港湾等のインフラ整備や防災対策などにつきまして、平成七年を初年度とする六百三十兆円の公共投資基本計画の具体的な内容の説明を求めたところでありますが、その時点で明確なお答えをちょうだいすることはできませんでした。しかし現在、今年度から発足しでいるわけでありますが、政府部内で事業別の具体的なこの六百三十兆円の投資計画が詰められているのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。いるかどうかという答えだけで結構です。