最後に一点だけ、時間が来ましたけれども。
 ことしの予算で免許外教科担任解消等事業補助という中で、内訳として、中学校非常勤講師配置調査研究補助というものを二億九千万計上していただきました。
 私の鹿児島県は、離島、僻地が約五〇％以上という非常に教育困難県でございます。この制度を取り入れていただいたおかげで、今まで特に離島等で一つ一つの教科の先生がいなかったという部分が大分改善されたことはお礼を申し上げたいというふうに思うのでございますが、実は、Ａの学校に在籍しながらＢの、またはＣの中学校にもという形で兼務をしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。これは財政的な面で仕方がないのかもわかりませんけれども、特に芸能教科あたりでは持ち数が少ないものですからそういう形になっておりまして、先ほどお話し申し上げましたいじめや不登校、さまざまな子供たちの問題に対して、こういう非常勤の先生方も、学校にいる間は一人の同じ学校の教職員として対応しなければならないのですが、なかなかそういうことができない状況もございます。
 私は、やはり、定数法上の子供の数による中学校の先生方の配置というふうな制度が続いていけば、この補助制度があったとしても、僻地、離島の教育環境といいますか、指導体制、指導スタッフはなかなかそろっていかないのが続くのではないかというふうに思っておりますので、これらについて、将来に向けては、児童数、生徒数による先生方の定数配置じゃなくて、中学校の各教科、必要な、正式な免許を持った職員の配置というものを目指すべきではないかというふうに思っております。そのことの御見解をお聞きし、質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 児童の権利に関する条約の広報に関しましては、外務省といたしましては、これまで、政府の広報誌、定期刊行物、ラジオ・テレビ番組、講演会などを通じましてこの条約の意義、内容等について紹介、普及に努めてきているところでございます。
 特に子供に関する広報につきましては、先ほどの文部省の方からも御紹介がありましたけれども、子供にわかりやすいように工夫した子供向けのポスターを文部省など関係省庁と相談しながら百万部ほど作成しまして、全国の小学校、中学校、高等学校、児童福祉施設、図書館などに配布しているところでございます。
 また、この条約に関する小冊子を、ユニセフ、国連児童基金と協力しまして十一万部ほど作成いたしまして、広く配布しているところでございます。
 今後とも、これまで行ってきました広報活動の反響やこの条約の周知の程度を勘案しながら、関係省庁とも協力して積極的に広報に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 文部省といたしましては、この条約の精神を学校現場に周知するため、昨年五月二十日付で文部事務次官通知を発出いたしますとともに、各種の広報誌や刊行物、教育委員会の担当者や校長、教員を対象といたします各種会議、研修会等を活用いたしまして、この条約の趣旨、内容等の周知に努めてきたところでございます。
 また、児童向けの資料につきましては、昨年、わかりやすい子供向けのリーフレットを文部省も協力いたしまして外務省において作成しでいただき、各幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の各学級に行き渡るよう約八十万部を配布したところでございます。
 このような広報、周知は、ただいま先生からお話がありましたように条約にも規定されているところでございまして、大変大切であると考えておりまして、新たな予算措置は講じておりませんが、既存の予算の範囲内で対応しているところでございます。
 なお、学校における教科指導におきましては、中学校「社会」科、高等学校の「現代社会」「政治・経済」「家庭一般」などにおきまして、基本的人権の尊重や人権に関する国際法の意義と役割、子供の成長や人間形成について取り扱うこととしておりまして、これらの教科書におきましては児童の権利に関する条約についで具体的に取り上げでいるところでございます。
今御指摘のように、私は、やっぱり今なお二十万人を超す方々が避難生活をしておられるという窮状は本当に心の痛む思いがいたします。
 私も現地に参りまして、市役所の一階から市長の部屋に至るまで、廊下までコンクリートの上にむしろを敷いて寝ておられるお年寄りの方々を見るにつけても、こういうことは早くとにかく解消せにゃいかぬなと。政府は全力を挙げて、特に村山さんも、高齢者の方とか病弱な方とか幼少の方とか、そういう弱い立場の方々を優先して仮設住宅にも入れようということをしょっちゅうおっしゃっておられますが、私は、やっぱり仮設住宅を早くつくって、そしてそちらに落ちついていただくということが何よりも重要だと思います。三月中には約三万戸は完成できるという見通しでもあるようでございますから、なるべくそう処置したい。それからまた、環境庁としてできることは、国民宿舎とかそういった問題も、あの地区のあとう限り余力を調べまして提供いたしまして、若干御利用いただいています。
 ただ問題は、余り遠くに行きたくないとか、被災者の気持ちとしてはよくわかります。そういう点もございまして、なかなか、いまだに二十万人を超える人がおられるということは大変痛ましい限りで、そしてその生活を維持するためには、もう災害当初は食べ物と応急的なことで済んだんでしょうが、一カ月経過いたしますとやっぱり精神的にも大変いろいろの面でショックを受けられるし、病気になりがちですし、いろいろの面で大変だと存じますから、あとう限り食料その他日常品の支給その他もきちっと対応すべきだと思います。厚生省を中心にしてやって、また小里国務大臣の担当のもとでよく県、市と連絡をとってやっているはずです。しかし、それでもなかなか行き届かぬところがあるというのを、ボランティア活動その他が埋めて、カバーしていただいておるということもございまして、長期化すればするほどこれはなかなか大変なことでありますから、とにかくあとう限りの手を打っていくということだろうと思います。