お答えいたします。
 消防団員の皆さんの処遇の問題でありますけれども、御指摘になりましたとおり、消防団員は消防職員と相協力していただきまして、全く犠牲的な精神から地域の皆さんの生命、身体、財産を守るために、献身的な御努力をいただいておる方々であります。
 不十分ながらも、公務災害補償につきましてはおおむね消防常勤職員と同じような処遇をすることに相なっておりまするが、何分にも犠牲的な精神からお働きいただいておる方々でありますから、あるいは報賞制度でありますとかあるいはその他の叙勲制度でありますとか、精神的な面で感謝の気持ちをあらわすようにしておるわけでありますけれども、今後ともその辺につきましてはさらに努力し、団員の皆さんの御好意にこたえなければならない、かように考えております。
団員についても、そのような大体類似の措置がとられておるということでございます。そうありたいものだと思うのですが、常勤職員に対しましては公務員としての身分の保障がされておるわけでありますが、消防団員のような非常勤職員にはもちろんその定めがないわけでありまして、まして身命を賭して非常の場合にいわば協力をしてくれる、そういう立場の人々に対しては、さらにそれを上回る処遇措置をすることが私はむしろ適当ではないかと思うのでございます。これはどうでしょうか。そうしたボランティアに報いる姿勢というもの、これはできたら大臣の方から御答弁をいただきたいと思うのであります。
非常勤の消防団員の公務災害補償につきましては、基本的に一般の公務員と均衡のとれた措置をとるということがたてまえになっております。ただいま御指摘がございました一般の公務員の場合、警察官、消防職員等のいわゆる特殊公務災害補償でございますが、これにつきましても非常勤消防団員の場合にはその損害補償の基準を定める政令によりまして、特殊な公務災害につきましては特殊な割り増し措置をとるという措置をとっておるところでございます。
司法上の取り扱い、言葉の中に、疑わしきは罰せずというのがあるのですが、いま非常に期間が延びる、そうした原因の中に、疑わしきを認定していないからそういうふうになるんだと思うのですが、その辺が少し緩和されなければならない、考慮されなければならない問題点として残っておるのではないかというふうに考えますが、これは御答弁は要しません。
 次いで、消防の関係についてお尋ねをいたします。
 第九十回臨時国会で消防施設強化促進法の一部が改正されまして、施設整備の促進が図られておるのですが、そのときに六項目にわたる附帯決議が付せられました。その中で「消防職・団員の職務の特殊性にかんがみ、その処遇改善を図るため、出動手当等の増額、勤務体制の改善、職場環境の整備等に努めるとともに、消防団員については、その報酬の改善、退職報償金の充実、服装の改善等を図り、団員の確保に努めること。」というふうな決議がされております。
 この決議が本法案に直接関係があるわけではありませんけれども、特に消防団員というものは、犠牲的な奉仕精神に基づきまして災害から郷土を守るために活動しておるのでありまして、地方都市においては、消防団員の初動活動によって災害を最小限に食いとめて大きな成果を上げておるということは、いろいろな資料の中で示されておるところであります。
 そこで、こうした非常勤の消防団員に対する災害補償の水準、これはどうなっておるのか、地方公務員災害補償法第四十六条によりますと、警察職員あるいは消防職員等、いわば生命、身体を張って危険に直面しながらそういう仕事に従事される人々については五〇％の加算、こういうことが認められておるわけでありますが、消防団員や水防団員、そういう人々にはそのような措置がとられておるのかどうか、お尋ねいたします。
現在の地方行革の進捗状況の御質問でございますけれども、私どもは、最近は二年置きに進捗状況の報告を地方からいただいておるわけであります。
 一番最近の状況が五十七年度から五十九年度、この二年間の進捗状況の報告をいただいておるわけでありまして、そこに報告されました内容は、まず第一が行政機構の整理合理化であります。局、部、室、課といったものの統廃合、この二年間に四十一都道府県で、あるいは千百九十九市町村でそれぞれ行われております。出先機関の統廃合も三十二道府県、審議会等の統廃合が四十三道府県、四百五十七市町村。事務事業の見直しといたしまして、事務事業の廃止を行いましたのが四十四都道府県、六百四十四市町村。民間委託、これが四十四都道府県、千二十四市町村。補助金の整理合理化が、これはもう全都道府県であります。市町村数は千三百九市町村にわたって補助金の整理合理化をやっております。
 定員管理の適正化につきましても、定員削減が三十九都道府県、七百六十市町村。定員削減計画の策定を行っておりますのが十五都県、二百三市町村等であります。
 給与につきましても、給与水準のラスパイレス指数が、徐々にではありますけれども低下の傾向を示しておりまして、昭和五十八年四月一日現在では、十年前の一一〇・六というラスが一〇五・九まで低下の努力をしていただいております。
 定数の問題につきましても、一般職員だけで見ますと、この三年間に約一万人ほどの減員を見ております。ただ、地方の場合には国と違いまして、特別行政部門の職員というのがおります。一番多いのが教員などでありますけれども、こういったものにつきましては、やはり定数基準というものが国の方から定められてきますので、なかなか地方としては定数削減の努力がそちらの方には徹底しないという面はありますけれども、少なくとも一般職員でもこの三年間に一万人というのは大変な努力をしておるという結果になっております。
 地方の議員定数の削減につきましては、おおむね一万五千人ぐらいが法定数の議員数よりも削減をされておる、こういう状況でございます。