そこで、今度は防衛庁長官にお伺いしますが、最近シーレーンを防衛しなければならないという議論が出ておるようでございますが、この石油輸送路というものは物すごい広大なものであり、大変なわけでございます。この防衛というものは憲法に違反しないでしょうか。
条約は事前または時宜によりましては事後に国会の御承認をいただくということに憲法上相なっているわけでございます。国会の方では、当然それは憲法に違反するか否かということを十分御審議の上で条約が効力を発生するものと承知いたしておりますので、そのように憲法に違反するような条約は締結される可能性はないものと存じております。
その条約の方が優先するという学説があるというお話ですが、やはりこれは国としてきちっとしておかないと、そういうものがやがて頭をもたげていく危険性があると思うのです。憲法というのは、これは釈迦に説法ですが、国の基本法でございまして、これを逸脱できる国民の権利は絶対にないと私は思うのです。したがって、どんな条約であろうと憲法に抵触する部分について締約をしたならば、これは当然無効である、こういうふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
条約と憲法との優劣の関係につきましては、条約の方が憲法よりも優位に立っているんだという説と、憲法の方が条約より優位に立っているという説と両方ございます。ごく一般的に申し上げますと、従来の政府の見解は、先ほどおっしゃいましたような安保条約のような二国間の条約、これは憲法の許す範囲内でしか結ぶことができないということで、条約が憲法に優先する効力を持っておるとは考えておりません。逆に申し上げますが、憲法は条約に優先するというふうに考えているわけでございます。したがいまして、わが国がアメリカなりその他の国と条約を結ぶ際にも、憲法の範囲内でしなければならない。現在の日米安全保障条約ももちろんそのような見地からされていると考えております。
そこで、このシビリアンコントロール、どうも私、方言で発音が悪いから、そこはお許しください。シビリアンコントロールのできないような状態として私は認識しておるわけです。そこで重要になってくるのは、条約と憲法の関係ですが、これはずっと前の国会でも答弁がありましたけれども、最近非常に条約優先のような主張が出ておる風潮もありますので、この辺でひとつ明確に、日米安保条約と憲法はどちらが優先するか、このことを法制局ではっきりと答えていただきたいと思います。
シビリアンコントロールの強化について貴重な御意見をお聞かせくださいましてありがとうございました。国会のシビリアンコントロールの強化につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。政府部内の強化につきましては、御指摘のとおり最高指揮官は内閣総理大臣でございますので、重要な事項については内閣総理大臣の耳に事前に入れるようにさらに努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
 現在の中期業務見積もりにつきましては、防衛庁限りの見積もりでございますので、すでに五十四年に策定済みでございます。しかしながら、次の中期業務見積もりの策定、これは三年ごとでございます。来年は次の中期業務の見積もりをいたさなければならない。その場合におきましては、何らかの形で国防会議の議題とするように、現在その方法を検討中でございます。
 また、防衛庁長官の任期が短過ぎて、部内をしっかり把握できないではないかという厳しい御指摘でございますが、私は任のある限り誠心誠意勉強してまいりたいと思っておりますので、お励ましのお言葉としてありがたくちょうだいしておきたいと思う次第でございます。
私は、今の日本政府がやっておることは小さな政府を目指すことだと、こう思っているんです。したがって、今金子大臣がおっしゃいましたように、大幅賃上げあるいは所得税減税、住宅建設の促進等々、皆やりたいことばかりでございますけれども、しかし、今大きな政府を目指してしまったら、ミッテラン大統領が公務員をふやしたり、経済の拡大化対策ということで失業の救済というものを図って、その結果非常な財政不如意という状態が起こった。日本政府がやっていることが正しいか、ミッテラン大統領がやっていることが正しいかは歴史が証明することでありますから、今それは言えませんけれども、私は、現在の政府がとっておる小さな政府をつくる、そしてまた、そのためにぜい肉を落とす、行財政合理化ということで高度成長のころのつけを低成長になったらしっかり払うんだという考え方は基本的に非常に正しいと思っております。
 したがって、まず金のないところでできることをいろいろ考えてみなきゃならぬ、それが民間活力の活用であり、あるいは例えばいろいろなそういった具体的な施策を考えて、デレギュレーションですね、今までの規制を緩和すること、そういうことによってブレーキを緩めることによって大いに民間の活動を活発にすることができればこれが一番いいということでございまして、低成長の、しかも不景気の中から現在非常に活発になってきたというのが、私は現政府の施策の正しさを証明するものだと思います。
 今、内需問題をめぐって、あたかも党と政府の間に対立があるような、そういった指摘をされますけれども、私は、これは日本のあすを考えるためにそれぞれ政治家が真剣に考えていることの意見の相違であって、それがあるからこそ時代の進歩があるんだと、こういう割り切り方をしております。したがって、労働時間の短縮、結構であります。徐々にやるべきである。一遍にやっちゃいけない。それから、社会資本の整備、そういった点についても、先ほどここでお答えを申し上げましたように、住宅建設であるとかあるいは公共投資の増進であるとか、そういったいわゆる景気をよくするために今まで一般に認められた大きな施策と思われることはよく検討すべきであります。
 ただ、経済の運営に応じて、本当に時代の方向に沿うような運営をしていかなければ、幾らいいことでも急いでやり損なっては私は真の政治ではない、本当の政治というものは時代の方向にマッチしたテンポとそして色調を持ったものであるというふうに考えておりまして、そういった前向きの施策を順次展開していくべきだと、こういう認識を持っております。