いわゆる執行経費、各都道府県及び市町村が国の選挙をやってくださるときに国がこれの事務費として、所要経費として支払う経費がどれくらい減るかということでございますけれども、これは目下のところ、実は計算中でありまして、それぞれの場合に幾ら減るか、たとえばこういう規模の投票所であったら五日間縮んだらどれだけ事務費が減るだろうということは実は計算をしまして、すでにお手元の改正案の中に一部入っているわけでありますけれども、ただ、そういう投票所が全国に幾つあってというかっこうの積み上げをやらなければいけませんので、その意味での作業がまだでき上がっておりません。ただ、実際には、そのことによりまして、期間が短縮しますと、それから先ほどの立会演説会の廃止などがありますから、何億円か減るのではないだろうかというように思っております。
ありがとうございました。
 こういう考えもあるということだけ、ひとつお考えをいただきたいと思うのです。昨今、本当に市議会や町村会議員に立候補する人が少ないんですね。まあまあ、初日大体定数になっちゃった。定数いっぱいで選挙がないというなら出る。選挙をやるべきだ、そのために立候補するんだという方がかなり各地方おられるのです。定数を超えて選挙があるなら自分は出ないんだ、こういう方がおられます。市政選挙においては、これはもうあり得ないことである。国政選挙においては、住先生のおっしゃったような一日の締め切りでいいかと私は思いますが、これからも町村議会に立候補の方がどんどんふえていくという傾向にはならないと思うわけであります。
 それじゃ無競争でいいかといいますと、私は、無競争というのは本当にこの議会制民主主義の中でよくない。また逆に言えば、首長さんなんかが無競争になるためのことだけを考えて政治をやるというのも、いろんな悪癖を残す大きな原因となっておると私は思います。そういった意味で、この届け出期間というものを国政と地方と一遍分けて考えてみる、そういったこともひとつ御判断をいただければありがたい、こんなことを申し上げておきます。
 それからもう一つ、自治省あるいは発議者どちらでも結構でありますが、衆議院なら衆議院五日間、参議院なら参議院も五日間ずつ短くして、国の費用、選挙の費用はどのくらい安くなると御計算になっていらっしゃいますか。
まず最初に、大変お褒めの言葉をいただきましたけれども、微力でございますのでよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
 まず、今本会議でも出てまいりましたウルグアイ・ラウンドの農業交渉における米の問題でございますが、私は、国会決議の趣旨を体してというのは、実は通産大臣のときもそう思っておりました。実はあのときに、今は関税化の問題が大きな問題となってまいっておりますけれども、三年前は関税化の問題、必ずしもやらなければいけないと私は考えておりませんでして、たまたまあのころはミニマムアクセスの方がどちらかというと大きな問題として出てきておりまして、アメリカのヒルズあるいはヤイター、そういった方々との交渉の中で――私は今は外務大臣ですから、大変言葉を慎まなきゃならぬのでございますが、やはり内外に与える影響が通産大臣と比べますとより大きいものでございますから、私は慎重に対処していきたいと思っております。
 あの当時申し上げておりましたことは、結局アメリカがちょうどウエーバーをやっておりまして、ウエーバーを外すかどうかという話があったときに、おまえの方もウエーバーを外すのならおれの方も今のように二万トンか三万トンだけというわけにいかないだろうな、こういう話を実はしたことがありまして、これが、ミニマムアクセスをある程度受け入れるべきではないか、こういうふうに報道されたわけでございます。
 最近は、どうもこのミニマムアクセスの方が小さくなってしまいまして、関税化か関税化じゃないかというような議論の方が高まっておりまして、関税化という問題になりますと、これはやはり慎重に対処をしていかないといけない。日本の立場からまいりますと、最初、例えば七〇〇％なり六〇〇％でも、私がヒルズとやっておりましたときも最終的には五〇％というような話が出ていたわけでございます。やはり今日本の農業、万が一にでも近い将来に七〇〇からだんだん下がっていって五〇まで持っていかれちゃったらこれは大変だ、こんな感じで、私は関税化については実は非常に消極的でございます。そういう意味合いから申しまして、現時点においては、国会決議を踏まえてというのは、十分趣旨を体してというのは言えるという立場にありまして、私はそういうことを申し上げているわけでございます。
 いずれにいたしましてもこの問題は、日本の問題としては大変難しい問題であることはよく承知をいたしておりますが、慎重な対応を今後はやってまいりたいと思っております。
 それから、二番目のロシアとの問題でございますけれども、政経不可分、最近は拡大均衡と言っておりますが、私はこの原則を変えるつもりは全くございません。ただ、ロシア支援に当たりまして、これがあるから一切支援をしないとか、そういう問題ではなくて、やはりこの問題はこの問題としてあくまで、だから支援をするにも限界があるよ、やはり日本の国民の気持ちを考えれば、北方領土の問題というものを無視してあなたのところを何でも応援するわけにはいかないのだということを私は今後もよくロシアとの間においては申し上げてまいりたいと思っております。
 しかし、それがあるからいこじに日本だけが、例えばＧ７が今度ありますけれども、その中で日本だけが一切協力を、今までよりも非常に消極的だ、こんなような受けとめ方をすることも、またこれは問題ではなかろうか。その辺は、あくまで拡大均衡の原則は踏まえながら、対応というものはいろいろ変化があってもやむを得ないことは出てくるのではないかというふうに私は考えております。
 それから、最後の問題のＰＫＯでございますけれども、これは午前中にも御質問にお答えをいたしておりますが、私は、ＰＫＦの凍結解除について、何もいつまでも凍結解除をすべきではないという考え方ではございません。ただ、あの法案が成立をいたしますときには非常な混乱の中で、国論がどちらかというと二分するに近いような形で成立をいたしておりますので、ＰＫＯの法律というものに対しては、もっともっと国民が理解をしていただかなきゃいけないんじゃないだろうか。そして、国民の理解があれば、なぜ凍結をこういうときには解除しなきゃいけないのかという話も含めて、国民に御理解を求め、国民が御理解いただければそのときに凍結を解除していくというのが本当の筋ではないかな。やはり政治というものは世論と離れて行われてはいけないし、外交はいわんや国民と離れて行われてはいけない、こういう考え方に立って私は申し上げておるわけでございます。