それなりに大変合理化について努力をされていることは私なりに認めますけれども、ただ十六も局があるというのはちょっと多過ぎやしないだろうかという印象がございます。
 例えば、窓口規制がなくなったのに、毎月銀行にヒアリングの調査というものが本当に必要なのかどうなのか。そういう立場から見ますと、営業局と考査局は合併した方がいいのではないかという声もありますし、それから調査統計局と金融研究所も、これも大変密接な関連もあるだけに合併した方がいいのではないか、そういう意見も随分出ているようでありまして、そういう局の合併等について、縮小する考えはないでしょうか。
それでは簡単に申し上げますが、日本銀行の組織についてまず申し上げますと、現在の日本銀行には局・室が十六ございます。これはやはり常に仕事の見直しを行いまして、効率化、合理化等の見地から、戦後の時期から見ますというと、機構の簡素化に努力をしてきたのでございまして、一九五一年には二十四ありました局・室を現在十六まで減らしております。
 また、人員につきましては、一九九五年末の日銀の人員は六千三十四人でございますけれども、これもピーク時には約九千人ほど在籍をいたしておりましたものを、人員削減の計画を重ねましてここまで減少をさせてまいったのでございます。
審議委員を今回新しく役員として迎えることになるわけですね。しかも、今申し上げたように大変プロの方々がいらっしゃるわけですから、そういう点では大変ダブる点があるのではないかなと思いまして、私はこの際、参与というものはなくした方がいいんではないだろうか、そんなふうに考えております。役員の問題はこの程度で終わらせていただきます。
 次に、けさ楢崎先生の方から御質問もありました、日銀のリストラの問題について触れてみたいと思います。今回の法改正によりまして日銀の独立性が法律的に担保されたということは、私は大変意義深いことだと思っております。それだけに、日銀御自身としてもやはり自覚と責任というものが大変要求されるのではないかと思います。そこで、まずこれまでとってきた経営の合理化等について、簡単に説明をしていただきたいと思います。
現在お願いをいたしております参与の方々は、各界の代表者、殊に業界団体を主宰なさるような、そういう各界の代表者にお願いをいたしておりまして、恐らく政策委員をお願いするという方々とは別ではなかろうかと、年齢的に申し上げましても別ではなかろうかと思っております。
 新法におきましては、やはりこういった参与の基本的性格は変わりませんけれども、政策委員会が日銀の最高意思決定機関となることを踏まえまして、参与は総裁ではなく政策委員会の諮問に応じ、つまり政策委員会の顧問的な役割をお願いすることになるわけでございます。
お聞きしますと、参与というのはアドバイザー的な機関というふうに聞くことができるわけですけれども、今回の改正では審議委員に経済や金融に大変高い識見を持ったプロの方々が入ってくる、こういうふうに聞いておりますけれども、そうすれば特別参与を置く必要はなくなるのではないんでしょうか。
現行法におきまして、参与は日本銀行の業務に関する重要事項について総裁の諮問に応じてまたは総裁に対して意見を述べることができるとされておりまして、私どもでは定期的に参与会を月に一回程度開催をいたしまして、各界からの貴重な御意見を賜っているところでございます。
 現在の参与は、学界、金融界、産業界から十名の方にお願いをいたしております。なお、東京だけでなくて関西及び中京地区からもお願いをいたしております。
前回は日銀の役員問題について質問いたしましたが、一つだけ質問を残しておりましたので、まずそれから入りたいと思います。
 日銀の役員には参与が含まれておりますけれども、その参与の役割と位置づけについて簡単に説明していただきたいと思いますし、また今何人いらっしゃるのか。
この日銀法の改正は、五十六年ぶりの画期的な大きな改正でございます。私どもは、この改正が行われました場合には、その趣旨をよく肝に銘じまして、なおまた、これまでのいろいろな私どもの仕事に対する、またいろいろの反省の材料も思いを新たにいたしまして、この新しい法律にふさわしい立派な中央銀行を運営していくべく全力を挙げてまいりたいと思っております。
御質問にお答えする前に、お許しを得まして一言申し上げたいことがございます。
 国会のお許しを得まして、九日より十五日までパリに赴き、国際エネルギー機関、ＩＥＡ及び経済協力開発機構、ＯＥＣＤの閣僚理事会に出席をいたしまして、また、フランスを初めとする先進諸国の主要閣僚との会談を行いました。
 我が国の対外経済関係にとり極めて難しい時期ではありますが、世界経済の活性化のための政策協調を確認するなど所期の目的を達することができたと考えますので、この機会をおかりいたしまして外務委員会の皆様の御理解、御協力に感謝申し上げるとともに、一言御報告申し上げる次第でございます。
 ただいま日ソ間の文化交流について、一九七二年、七三年の取り決めに基づきまして政府レベルで学者、研究者等の交換、公の刊行物の配布、交換等が行われるようになりまして、また、八五年夏から、上記取り決めに係る包括的な文化協定を締結するための交渉を行ったところ、昨年五月三十一日、安倍外務大臣（当時）とシェワルナゼ外務大臣との間で署名が行われたところでございます。
 この点につきましては、日ソ間の政治、経済の交流ももちろん大事でございますけれども、何と申しましてもその基礎となる文化の交流をもっと活発に行うということが二国間において非常に大切なことと考えておる次第でございます。従来も行ってまいりましたが、ソ連から国立の交響楽団が参りましたり、あるいはモスクワのバレー団が参りましたり、美術展が行われたりするようになりましたけれども、これをもっと拡大均衡する、相互主義と拡大均衡という二つのキーワードで示すことができると思うわけでございます。
 ことしの六月から、レニングラード、モスクワ、トビリシで歌舞伎が約一カ月間公演をいたすことになり、羽左衛門以下歌舞伎の主なメンバーが行かれることになって、ソ連側も大変期待しているところでございます。したがいまして、芸術、文化というのは国境を越えて通用するものでございますから、相互主義、拡大均衡という方針に基づいてさらに日ソ間の文化交流を深めてまいりたいと考えておる次第でございます。