お答えいたします。
 いま先生の御指摘によりますと、運輸省の方は車に着目をしているために問題が起きているのではないかということだと思いますけれども、自賠法第三条で「自己のために自動車を運行の用に供する者は、」通常の場合保有者ということになりますが、「その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。」というふうにされておるわけでございます。その責任も無過失責任に近い責任というふうに言われておるわけでございます。
 こういった損害賠償責任を有効に担保するための手段として、同法第五条で自動車に対しまして損害賠償責任保険契約の締結を義務づけておるのでございます。したがいまして、車を通じまして車の保有者に責任を求めておるのでございまして、賠償責任の主体に関しまして大蔵省との間に意見の相違はないというふうに考えておる次第でございます。
 また、そういう仕組みでなくて、ドライバー保険というものを検討してはどうかという御指摘でございますが、本件については四十四年の自賠責審議会の答申にも触れられているところでございますけれども、私どもといたしましては学識経験者から成ります研究会を設けまして、それ以後いろいろ検討をいたしたわけでございますけれども、一番問題になりますのは、従来、民法第七百九条の責任にとどめられております運転者の責任を自賠法第三条責任まで加重するという考えを前提にしないと、被害者の救済に万全が期せられないのではないかということでございまして、特に被用運転者などの場合は独立の運行支配あるいは運行利益の帰属がございません。賠償資力に乏しいのが通例であるのにもかかわりませずその責任を加重するということは、近来の企業者責任を重視する損害賠償法体系と矛盾するというふうに考えられます。また、比較法的に見ましても近代法の潮流は、車の保有者責任を強化する報償責任論、危険責任論に立っているのに、その方向と逆の方向であるという批判がこの研究会で強かった次第でございます。したがいまして、先生御指摘のような問題点があることは十分認識いたしておりますけれども、当面は現行制度を活用いたしまして、先ほどから先生も御紹介くださいました各種の手段によって付保率の向上に努めたいというふうに考えております。
いまの警察庁の答弁にありましたように、取り締まりだけでも九千件から出てきているということを考えますと、一体これはどこに問題があるんだろうかということになります。そうしますと、過日の私の質問に対して保険部長の松尾さんはこう答えているのです。基本的な問題である人と車、この問題をどのように解決していくのかということで、これは運行の用に供する人間であるというふうに保険部長さんは言っておられるのです。こういうことを考えますと、自賠責保険の実績が上がってこないところのものは人だと保険部長さんは言っているのです。そこに免許証に付保しているか、こういう問題点があると思う。もし免許証にも強制保険というものを掛けさせていたとするならば、私はこういうことはなかったと思う。とにかく二輪車といえども原付の自転車といえども事故を起こしているわけです。それが七五％弱の普及率、二五％というものは無保険。もしこれによって被害者救済というものをどうやっていくかということを考えると、どうしてもここに問題があるのです。人と車という問題をどうしても解決していかない限りは、これはいつになっても存在していく、私はそう思う。そのことについて運輸省、ひとつ御答弁願いたい。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました附属機関、地方支分部局等に関する法律案について反対の討論を行います。
 本法案は、附属機関、地方支分部局について、各省庁ばらばらになっているものを法律から政令以下にゆだね、政府の一方的な判断によって組織の改廃を行うことができるようにするものであります。
 周知のとおり、戦後第二回国会において、現行の国家行政組織法の制定に当たって、部局などの設置を政令で行うことができるとする政府原案が修正され、法律によって設置すべきだとされました。
 本会議における委員長報告によれば、政令でやるという考えは戦時中に勅令に委任したと同じ考え方であり、これは新憲法の精神に違反するものであるとして、「官僚的割拠主義から発生する、いわゆる官僚の阿房宮といわれる、厖大なる機構の拡大化を防止し、過去の宿弊を國会の意思によって断固一掃せんとする意図に出たものである」と述べ、部局の設置、所掌事務の範囲を法律事項とすることは第一回国会で確立した原則であると強調しています。
 また、昭和四十六年から四十八年にかけて、三回にわたって部局等の設置を法律事項から政令事項に移すことを主なる内容とする国家行政組織法の全面的改正案を国会に提出しましたが、これは国会の審議権を著しく制約するものであるなどの理由によって、一回の審議も行われないまま廃案となっているのであります。
 このような経過から見るならば、行政機関の設置、廃止については、原則として国民の代表である国会の意思によって決定されるべきが至当であり、これこそが行政機関法定主義にかなうものであります。
 次に問題になるのは、行政機関の設置目的、名称、位置、管轄区域、内部機構など、その設置、統廃合にかかわる基本的事項を立法府の統制から外し、政令以下にゆだねた場合の膨張抑制の歯どめがなくなることに対する懸念であります。行政機構は常に自己増殖し、膨張する傾向があります。政府の一方的な決定による政令で行うとすれば、各省庁間の力関係によって左右されるおそれがあるという点をも指摘せざるを得ません。
 第三の問題点は、国民に対するサービスの低下と、そこに働く公務員の労働条件の切り下げについてであります。この点は、国の行政組織がどのような形でどこに設置され、その所掌事務がどのようなものであるかということを国会で審議し、その内容を明らかにし、法律で定めることが国民に対する親切であり、サービスであることは申すまでもありません。したがって、これを政府の一方的な判断で統廃合することは国民に対して不親切であり、サービスの低下に結びつかざるを得ません。
 また、国家公務員の九割近くが地方出先機関に勤務しています。これらの職員の勤務先が政府の判断で統廃合されるとすれば、少なからぬ公務員が不安定な勤務条件のもとで働かざるを得ないわけであります。これは全体の奉仕者としての公務員が安んじて責務を果たす上で支障が生ずるおそれなしといたしません。
 このような点が私どもの本法案に賛成し得ない理由であります。
 もとより私どもは、今日の厳しい財政事情のもとで、行政改革の課題を避けて通ることはできないと考えています。わが党は、従来から行政改革については国民と関係者の意思を尊重し、行政機構を簡素化し、能率的な行政を目指すことを主張してきましたが、今日改めて行政改革の推進に当たって、このような慎重な配慮が生かされるよう要請し、討論を終わります。（拍手）