最後に大臣にお伺いしたいのですが、「もんじゅ」の事故以来、どうも原子力について、我々原子力発電というのは非常に大事だと思いますが、その受け入れの地点を所管する県とか市町村、非常に拒否反応が出てきておるわけですよ、あるいは警戒心が。これはもう非常に「もんじゅ」の事故というのは、そういう意味では大変遺憾千万な事故だったと思うのです。
 「もんじゅ」については、温度計のさやの折れた部分が見つかって原因究明の分析をしているということで、原因究明の報告書が連休前にも出されるというように伺っておったのですが、いまだに出されていない。これはどういうふうになっておるのか。それから、原因究明だけではなくて、原子力の安全性について一般的なそういう不安というものを払拭する、一掃する対策というのがひとつ非常に大事だと思うのです。それから、地元の振興策についても、かなり具体的な検討を我々もやらせていただいておるのですけれども、そういう問題について今後どういうように対処していかれるか、ぜひとも大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
北朝鮮については、ぜひ、今度あそこの原子炉をアメリカと韓国と日本で応援するということになっておるでしょう、その条件としてロンドン条約に入ってもらうということを必ず約束させるように交渉していただきたい、その前提条件で。
 それから次に、低レベル廃棄物の処分政策として六ケ所村に処分しようというように伺っておりますが、今後発生を予想されるものを含めて、原発の低レベル廃棄物に対してどういうように全体計画ができておるのか、大体今の計画で十分処置できるのかどうか、その辺をちょっと伺わせてください。
ロシア以外の近隣諸国につきまして、韓国におきましては一九六八年から一九七二年にかけまして放射性廃棄物の海洋投棄を実施したことはございますけれども、中国及び韓国両国とも、現在におきましては低レベル放射性廃棄物は陸地に処分をするということを基本方針としているものと承知をいたしておりますし、加えまして、両国は現在このロンドン条約に加盟をしており、平成五年の同条約附属書の改定に伴ってすべての放射性廃棄物の海洋投棄を禁止しているものと理解をしておるところでございます。
 なお、北朝鮮につきましては、まだロンドン条約には加盟していないものと理解をいたしております。
私は、今政府委員からの御答弁のとおり、実際に建設されて今年じゅうにでき上がるというのなら非常に結構ですが、資材が途中でなくなっちゃったり何かするような、非常に経済が混乱している国だというように伺っておりますから、その辺きちっと実施を監視するようにやっていただきたいと希望を述べておきます。
 それから、近隣諸国でロンドン条約に入っていない国はありますか。例えば北朝鮮、韓国、中国、この三つのうち、どうですか。
放射性廃棄物の処理処分は、本来その発生国の一義的責任において実施すべき問題ではございますけれども、ロシアによります海洋投棄防止のため、先生御指摘の我が国として協力をいたしておるところでございますが、極東において生ずる液体放射性廃棄物を貯蔵あるいは処理するための施設の建設に現在協力しているところでございます。
 具体的には、この処理施設は年間七千立方メートルの処理能力を有する施設を計画しているところでございます。この施設によりまして、ロシアの極東におきます液体放射性廃棄物の海洋投棄を将来にわたり防止する上で十分な能力を有する施設であると認識をいたしておるところでございます。
 現在、本年中の完成に向け、詳細設計あるいは必要な資材の調達等を行っている段階でございます。我が国としては、この施設が早期に完成することを強く期待をしておるところでございます。
今、大変力強い建設に向かってのお話を聞きまして地元としても大変喜んでいるところであります。
 次に、やはりこれも大きな意味においては国家的な問題であろうかと思いますが、常磐線の輸送力の増強の問題であります。
 この問題につきましては、既に何回か昭和六十三年からＪＲ本社等々に陳情を重ねてきている問題でありますが、常磐線の今取手までの快速電車を土浦まで延伸してほしい、こういうことであります。
 御承知のように、今東京、首都圏から常磐線及び五方面にわたって東海道とか中央線、上越線、東北本線とか各地に向かって新幹線等々の建設が行われておりますが、常磐線が非常におくれているような感じがしてならないわけであります。特に、常磐線取手までは土浦に電留基地があるのでかなり整備されているわけでありますけれども、土浦までの延伸がその地域の住民によって今望まれているところであります。
 さらにまた、それは私が国家的問題だと言っているのは、東京における地価の高騰によって一般め勤労者、サラリーマンがとても家屋敷を買えない、土がある自分の住みかを買えないというような状況であり、せめて土のある住宅を欲しいというところで、そのためにはかなり遠くにまで土地を求めなくちゃならない。幸いに、常磐線沿線はまだまだ土地が安いところがかなりありますので、東京への通勤時間さえ非常に短ければずっと先まで行って、そこで住宅を求めることができるというような、土地対策上も大きな問題であろうかと思っているわけであります。
 そこで、この地域住民、また都心へ通っている方々によってたくさんの、十万一千名の署名を集めて昭和六十三年に続いて平成三年の七月に至るまで陳情を重ねてきたわけであります。陳情先は当時の佐藤運輸大臣、それからＪＲ東日本の住田社長、水戸支社長の長井さん。それから、この七月十一日には再びＪＲの住田社長、それから総合企画本部の投資計画部長である夏目さん等々に土浦の地区長連合会、それから土浦商工会議所青年部、土浦青年会議所、土浦商工会議所、それから牛久とか藤代とか、あの茨城県の県南地域の大勢の方々によって陳情が行われてきているわけであります。
 そして、これについては、現在取手等の乗車率は一五〇％という非常に過密状態にもなっているし、その過密通勤をなくすためにも、また今申し上げたように、一般庶民の住宅対策上も、通勤できる時間帯、朝とか夜とかそういう時間帯に快速電車をもっと増発してもらいたい、こういう強い要望があるわけであります。それについて何回かの折衝の中で、地磁気研究所の問題とか直流を交流にかえる問題とかいろいろお話を聞いたわけでありますけれども、この点、この問題を解決するためには、土浦までの快速電車、俗に言う青電延伸についてどのような方針を持っておられるか。また、できるだけ早くこの対策を講じてほしいと思っているものですから、その辺のところを要領よく御回答願いたいと思います。