お答え申し上げます。
 確かに米作にウエートの高い農家につきましては、やはり販売数量等も多いわけでございますし、そこで形成される価格による影響も他の二種兼業等とは違って相当大きい、こういうことは考えられるわけでございますが、私ども、価格政策で運用する場合におきましては、やはり特定の階層、こういったものに着目いたしまして、それにどうこうする、こういうことが非常に難しいものではなかろうか、こうも思うわけでございまして、決して価格政策でやらないということではございませんが、価格政策のほかにもいろいろと対応する政策を展開することによりまして、今先生御指摘の、そうした階層の今後の発展を期待するようにやっていかなければならないと考えております。
今回の生産者米価の最も直撃を受けるのは、いわゆる中核農家といいますか、専業農家の皆さんだと私は思うのです。こう言うと失礼でありますが、兼業、一種兼業、二種兼業の皆さん方はさほどそういうことではないかもしれません。しかし、一番泣いておるのは専業農家であり中核農家である。この専業農家、中核農家のための生産者米価をやはりこれから、極論すればそういう面を描出してでもこの対応を考えていかざるを得ない、私はこのように思っておりますが、この点について、次長並びに近藤政務次官殿、いかがでございますか。
今は失礼しました。先生の御指摘の点の、三カ年の生産費の平均、生産の単収その他につきましてもそういったものを平均して算定しておるわけでございますが、五年といいますのも、より安定性という面で考えられるかもわかりません、安定性という面を重要視すれば。しかしながら、その平均の中にもいろいろと数字がでこぼこするわけでございましょうし、一概にどちらが有利かということは申し上げかねるかと思うのでございますが、私ども、昨年の米価審議会の価格算定小委員会におきまして御議論いただき、その後結果をいただきましたものでは、三年平均でやるのがいいんではないか。
 なお、私先ほど申し上げましたような生産費及び所得補償方式の根幹となるような家族労働費の評価がえ、こういった問題につきましては、その運用面において三年間程度は安定的にやった方がいいんじゃないか、こういう御意見もありました。
そういう経済指数のとり方、それは三年というのがいいのかどうかということもありましょうが、私が言っておりますのはいわゆる作況指数、毎年毎年変わるわけでありますから、この三年間の作況指数の平均、それとも五年間という、極めて自然、天候に影響される稲作づくりでありますから、その辺がメリットがあるのか。要するに生産農家にとって有利な方向を見出してやってもらいたいという私の考えです。その点いかがですか。
要望したいんですけれども、今事務局長と二人お答えになったんです。きょうおいでいただいたのは、責任を持っていらっしゃる委員長にわざわざお越しいただいたわけでございます。星さんは事務局長、委員長でないんですから、だから委員長の責任において私は答弁を求めたい。今大体同じような中身をお二人でおっしゃいましたので、私の方の持ち時間がそれだけ減らされるということになるわけでございます。大事な問題を追及しておりますので、どうか御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
 今いろいろおっしゃいましたけれども、全く私はおかしいと思う。疑惑を残した調査であると言わざるを得ないわけです。航空機事故のいろいろな歴史を見ますと、原因究明があいまいのままの事例がたくさん起きております。特に問題となってきたのは、原因究明の場合ですね、航空機関係企業、つまり製造、改造、整備などのその企業そのものが調査に主体的に入り込んできたということは、これはもう大多数の見識ある者が指摘しているわけです。そういう教訓を生かして事故調査委員会が、不十分だと言わざるを得ないけれども、設置されたわけでございます。
 私はその設置法のときの議事録を全部読ませていただきました。調査委員の任命に当たって何てその当時審議され、議事録に残っているかと申しますと、設置法第六条で、「科学的かつ公正な判断を行なうことができると認められる者」となっております。そのために、航空運送事業者や航空機やその装備品の製造、改造、整備を行う関係者はすべてその委員になれないことになっている。つまり住友精密や三菱重工などの関係利害企業や従業員は公正さに欠けるという判断があって、独立した事故調査委員会というものの権限を持って調査するようにというのがこの趣旨になっているわけです。だからこの設置法のときの、そして今もそうでなければならない趣旨から考えても非常に大きな疑惑が残らざるを得ないと、私はここではっきり言いたいと思います。その辺のことの認識がないとなれば、事故調査委員会の性格そのものが大きな問題だと私は指摘せざるを得ません。なぜそれが関係企業でなければできないか、技術がないからだ、金がないからだ、だからそういう関係企業でも仕方がないんだという姿勢では事故調としての責任は果たせない。
 例えばエンジンのオーバーホール、石川島播磨でもやっていたでしょう、技術はありますよ、ということを考えますよね。そして事故調としてはどういうことが必要か。これも四十八年九月十八日の議事録を読んでたら当時の運輸大臣が、「事故が起こったから初めてそこで調査研究するというのじゃ、間に合わない部分がたくさんある」「これは事務局もあることですから、ふだんからそういう調査研究をしていただいておいて、」というふうに書かれているわけですよね。だから、お金がないから、技術がないから関係企業に頼んだなんていうんじゃ話にならないわけですよ。金がないんなら、大事な人命を預かる航空機事故なんだから、もっと予算をよこせ、技術者はほかにもいるかどうか調べて独立した科学的で公正な調査、これを徹底してやるということが必要だと思います。
 そこでお聞きしたいんですけれども、いろいろ電話で指示してやったとおっしゃるけれども、分解調査で名古屋だとか尼崎で立ち会って、いつ、だれが、いつでもそこで立ち会って調査なすったのかどうか。そうじゃないですね、多分、いかがですか。