それは極めておかしいことじゃないですか。法律の解釈というものは、当然科学的にきっちりされるものでしょう。今私が言ったのは、そんな判断をちゅうちょしなければならぬようなことではないわけでしょう。市長が公金で祝儀を包んで陣中見舞いを市会議員選挙の立候補者全員に一万円ずつ配った、それは違法か違法でないか。そんな簡単なことを、今この段階で、去年二月からやっておってまだ判断があいまいだというようなことでは極めてよろしくない。不満でありますのでもう一回やってください。
お尋ねの報道にあります件は私ども承知をいたしておりますが、現在まだ私どもの方で所要の捜査活動をいたしておるところでございますので、その内容について、報道がなされている件につきまして犯罪になるとかならぬとかというようなことにつきまして今言えるような段階ではございませんが、先ほど自治省選挙部長が御説明になりましたようなことをもとにしながら、本件が犯罪になるのかならないのかということを判断してまいることになるのだろうと思います。
そうすると、ここの新聞にある、市として大変お世話になっておるので、議員さん方には、三十人なら三十人の市会議員の立候補者には市長の名前で公金を出して一万円ずつ、一万円が二万円でもいいですよ、入れて全部配った、これは違反ではない、こういうことですね。
それじゃ、いいですか、ちゃんと聞いておってください。もう一回確認しますよ。
 市長が、どこどこ市長何々のだれべえと書いて、その中に例えば一万円ずつ入れて、そのお金は公金だと配った、これは違反にならない、こういうことですね。
一つのメルクマールとして、やはり公金から出したということは当該団体が出したということだろうと存じますから、地方公共団体が、そういう場合には公選法上の問題は生じないということになろうかと思います。
だから、個人か肩書かということの一つの重要な条件としては、そのお金が公金から出たかどうかで明確に分かれるわね。市長が公金で出した場合はいいわけですか。
市長が政治家として個人の立場でこれを寄附したということになれば、これは違反になるわけです。地方公共団体がしたという場合には、これは公選法の規定が働かないということで違反にはならないという意味で、市長自身が自分が主体でやる場合には違反になるということになります。
大事なところなのでもう一回聞きますが、ある市長が市長の肩書で、もちろん名前を入れて寄附した、それは明確に言えば違反ではないということですね。さっきあなたが言われたのは、差し控えたい、こう言われた。個人は違反だけれども、肩書をつけたら明確に言えば違反ではない、こういうことなんですね。そこのところを。
公職の候補者等の寄附の禁止につきましては、百九十九条の二に先ほど申し上げましたような規定がございまして、公職の候補者等は、政党その他の政治団体や親族等に対する場合を除いて、選挙区内にある者に対していかなる名義をもってするを問わず寄附をしてはならないというふうに規定をされておる。また、百九十九条の三の方では、公職の候補者等がその役職員または構成員である会社その他の法人または団体は、選挙区内にある者に対して、いかなる名義をもってするを問わず、候補者等の氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法で寄附をすることが禁止されている、こうなっているわけですが、ここで地方公共団体はその性格上この法人または団体には含まれないと解されているわけでございます。したがいまして、地方公共団体そのものが公益上の必要がある場合に、その代表者としての長の氏名を表示して寄附すること自体は公選法上は禁止されていないわけでございます。
 しかしながら、立法の趣旨にもかんがみまして、そのような場合には長の名前を表示することを差し控えることについては既にいろいろ指導しておりますし、また実際にこういう長が、当該地方公共団体が寄附をする場合は公益上の必要性を十分勘案してやるように、そして寄附をする場合であってもさっき言いましたように団体名でするようにというような指導をしてきているところでございます。
時間が短うございますので、私は幾つかの問題に対して確認をする、こういう気持ちでお尋ねいたしたいと思います。簡潔にお答え願いたいと思います。
 まず、質問に移ります前に私の言いたいのは、法は国民を守るためのものであって役人を守るためのものではない。ならば、もし現行法に不備があるならばそれを改正し改めるべきである。もし法がないならばいち早く法をつくるべきである。例えば八重山のマラリアの問題にしても、今さら遅疑逡巡する問題ではないと思う。いち早くその事実を確認して裏づける法をつくって救済すべきである。
 また、先ほど来の皆さんのお話、長官その他の方々の御答弁を承りまして、沖縄の自主経済、格差是正は、二次振計が来年の三月終わるわけだが、困難である、無理である、こういう御答弁があったわけでありますが、困難であり無理であるというその原拠はどこにあるのかというと、残念ながらきょうの御答弁の中からは出てこなかった。そのがんは膨大な米軍基地が存在しておるということ、この基地の問題を避けて通るところには沖縄の本当の開発はあり得ない。その自覚に立って窓口である長官あるいは関係の外務省も前向きにそれぞれの責任を感じながら、内閣においてあるいは政府において横の連絡をとって訴えてくださるということが責任ある態度ではないでしょうか。我が道を守ればよそは知らぬというような態度では何のための窓口か、何のための政府かと、こう言いたいのであります。
 そこで、この米軍基地の撤去ということに対して、いみじくも大田県政は前向きで基地撤去を打ち出したではありませんか。ところが、現実的に基地の整備縮小というニュアンスで今取り組みつつあるわけでありますが、そこで尋ねたい第一点は、一九九〇年六月、日米合同委員会で返還に向けた手続を進めることが了承された約一千ヘクタールの在沖米軍基地の返還については今後どのようなスケジュールになっておるのか、どのように考えておるのか、簡潔で結構ですから明らかにしてもらいたい。これは外務省と開発庁長官に尋ねます。