お答え申し上げます。
 ただいまインサイダーにつきましての御質問がございましたので、答えさせていただきますけれども、証券市場の公正性あるいは健全性、そういうものを維持しまして市場に対する信頼を確保していくということにつきましては、インサイダー取引を初めとします不公正取引、これを防止するというのは極めて重要であるというふうに私どもも認識しておりますし、先日御審議がありました自社株消却あるいはストックオプション制度、その制度導入に当たりましても、そういう観点が極めて重要であるというふうに私ども認識しております。
 これを受けまして、また証券市場における不公正取引規制の整備強化につきましては、現在証券取引審議会の総合部会というところにおかれまして、透明で公正な市場を確立するとの観点から、総合的な証券市場改革の一環として御検討いただいているということでございます。その部会におきましては、インサイダー取引規制を含めまして、その証券取引法の行為規制につきまして、あるいはその罰則の強化につきまして、国内他法規とのバランスや先進諸国とのバランスも考えながら充実を図るという御意見がございますものですから、現在、それを踏まえて、罰則強化を含めまして、法整備について証取審の議論を受けまして、証券市場改革の中で適切に対応していきたいというふうに考えております。
 もとよりインサイダー取引等の不公正取引につきましては、先般の特例法の附帯決議にもございますように、証取法の厳格な適用を図っていくということは、私どもも考えておるところでございます。
社会民主党の保坂展人です。
 私はここのところ新聞を見るたびに極めて憂うつになるわけです。第一勧銀の巨額な融資、これは無担保で、しかも返ってこないだろうというお金として出されている。庶民が百万、二百万借りようと、なかなか出ないわけですね。
 日本を代表する銀行で、日本を代表する証券会社がこういう底なし沼のスキャンダルに今あえいでいるという中で、本委員会で、私も提案者として商法、これはストックオプションの解禁ということと消却に関して、いわゆる定時総会ではなくて取締役会で決議してという議員立法を提案させていただいた立場を踏まえて、その法務委員会での附帯決議の中にも、この導入は、いわば市場の活性化そして自由な企業活動を保障していくに当たっては、やはりそれに見合う社会的なルールの適用ということが厳密に求められなければいけないのだということを込めた附帯決議が上がったと思います。
 そこで、まず大蔵省に来ていただいていると思うので伺いたいのですが、とりわけ自社株を、アメリカのようにそれこそ社長を縛れるように取締役会があるのではなくて、ワンマン社長の下にあるようなそういった日本的な取締役会が多い中で、インサイダー取引の危険性がどの程度あり、それを防ぐためにどのような知恵を、そしてあるいは法改正を考えておられるのか、この辺をまず伺いたいと思います。
今大臣、時間をかけて勉強していくというふうにお答えいただきましたので、その時間がどれぐらいに及ぶかということでございますけれども、重ねてお尋ねすることはするつもりもございませんけれども、ぜひ、聴覚障害をお持ちの方々の、大きなこれは問題提起でありますし、人権の主張でもあるというふうに私は考えますので、その時間をかけてというところを、短い時間で一定の方向性を出していただき、私たちもその議論ができる、そうした方策をおとりいただきたいということを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
前回坂上委員が質問されました折、濱崎政府委員あるいは一番最後は松浦法務大臣、皆様が、検討を要する問題、あるいは大臣は、矛盾があれば検討しなければならない問題というふうにお答えになっておられます。
 今までの私の質問、それから政府委員のお答え等々を踏まえまして、私は、これは自筆証書提言や秘密遺言でつくる方式があるからいいのではないかというお答えもあろうかと思いますけれども、聴覚障害をお持ちの方、これは何らかの補強的な方策をとれば当然可能なことであるわけですし、それが排除されているというのは、明らかに機会の均等から外れているというふうに主張せざるを得ないというふうに思います。
 そこで、前回も、検討しなければならないというふうなお答えが何度がなされておりますので、最後に大臣、その検討するという方向性につきまして御所見を伺いたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
もとよりいろいろ考え方があろうと思いますが、現在の民法の考え方は、遺言の方式に関しまして、遺言をする人の要求、その置かれた状況に応じて、遺言内容の明確、真正を担保し得る方法、かつ厳格な方法を類型化しているところです。先ほど来申しておりますように、白書証書あるいは公証人も一定の限度で関与する秘密証書遺言をすることはできるということでございます。
 そういうことで十分なのかどうかという御指摘は、私どもとしても勉強させていただく必要があろうかと思っております。
それでは、少し質問の角度を変えさせていただきますけれども、聴覚障害をお持ちの方が民法第九百六十九条の規定のために公正証書遺言ができない、遺言書をつくれないということにつきまして、これは市民生活の担保という点から考えましておかしいというふうにお思いになりますか。いかがでしょうか。
大変失礼でありますが、専門家から口頭試問を受けることを大変恐ろしく感じながらお答えを申し上げます。
 そのフーバーの時代の政策が成功したかどうか、学説にはいろいろなものがございますけれども、非常に理論的にすぐれていたけれども実質的に余り効果がなかったという評価がございました。そうした見方も一面の真実でありましょう。また、レーガン政策というものに議員極めて高い評価をお与えになられてお話をいただきましたが、まさに鈴木委員とも論議がそこで分かれましたように、レーガノミックスというものについて、必ずしも私は議員と同じ評価をいたしておりません。
 と申しますよりも、私は、実は、当時アメリカに参りましたとき、ストックマンと一時間半ほど大論争をやってしまいまして、後ぎくしゃくして少々困ったほど激しいやりとりになりました。その時点で私がやはり問題にして、一つ議論をしたのはインフレでございます。そして、果たしてこの見通しどおりの数字を得られる保証はあるだろうかということでありました。当時、ストックマンとしては非常に自信を持ってその見通しを語っておりましたけれども、現実には大きくその見通しは歳入歳出ともに狂いを生じたことは、御承知のとおりであります。
 ただ、そう言いながら、アメリカにとって非常に有利であったこと、それは、現在の日本に比べても人口構造が非常に若い国であった。そして、私は非常にアメリカに対してその点はうまくワークさせたなと思いましたのは、特に雇用政策において、有料職業紹介とか人材派遣といった業種を拡大することによって失業のない労働力の移動というものをスムーズにしたという手法を、私はこれは高く評価をいたしました。
 そして、やはり基軸通貨としてのドルというものの価値については、プラザ合意等でも示しますように、非常にほかの国もまた異常なドル高になりましたときに協力をし、それを支えてまいりました。一方日本は、むしろそのプラザ合意以降、ドルの価値というものを安定させる、そのプロセスの中において非常にバブルを生じ、その影響から抜け出すためにさまざまな手法を講じながら、結果として、あらゆる改革を志向しなければならないと私どもが思い詰めるまでに至っております。全力を尽くしてこの時期を乗り切ってまいりたいと思います。