先ほどの自衛官俸給のアップ率五・七％と、今お尋ねの五・八％との差でございますが、五・八％と申しますのは自衛官俸給だけのアップ率でございまして、これを改定前と改定後で比較したものでございます。今申し上げました五・七％は、自衛官の俸給に諸手当を加えました額で、改定前と改定後を比較いたしたものでございます。
私が質問したのは、おたくが配ってくれた資料で数字がわからないから御質問申し上げたのですから、この次からもう少し、人事局並みにきちんとした数字と説明をつけてください。これがまず一つの要望ですが、この表によりますと、「自衛官俸給五・八％（調整手当を含む）」こうなっています。こっちの方は、それをみんな含めても五・七％にしかならないということになると、これはどういうことですか。
先ほど小川先生から御質問のありました自衛官の俸給、諸手当はね返り別のアップ率について、御答弁さしていただきます。
 一般職と同じ給与種目でアップ率を計算いたしますと、俸給が一万二千五百十四円、五・三六％のアップでございます。諸手当が六百五十四円、〇・二八％のアップでございます。はね返りが百四十七円、〇・〇六％。合計いたしまして一万三千三百十五円、五・七％でございます。
 また、自衛官俸給の改定に伴って、俸給を基礎としている航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当等諸手当へのはね返り増加所要額は、昭和六十年度分は約百億、五・八％程度となります。
 このほか、期末・勤勉手当の増加所要額、三カ月分でございますが、これが約九十五億円程度、五・八％となります。
時間が参りましたのでこれでやめますが、私は、最後になお強調したいのは、これはいわゆる意見の相違とかいうものではないのですよ、安保条約そのものは。日米軍事同盟なんです。核戦争もそこから生まれてくるのです。だから、日米軍事同盟をなくして、お別れして、初めて日本国民は主権者となる。民族の自決権、初めて主権者となって真の独立を達成される。ここなんです。
 今まで述べたことは、まさに私有財産の否定につながっているという事実をあなた方自身が言ったのです。名前は公共の福祉。美しい名前だ。しかし、実際は没収なんだ。あの略奪なんだ。これを法の衣を着せてやらんとするのが今の二十年問題である。
 私は、最後に、断固としてこの平和、さらに民族の主権を守り抜くためにも、安保条約はもちろん廃棄されなくちゃいけないが、この二十年問題、これをぜひ引っ込めて、本当に平和の中で住みたい国民の願いにこたえてほしいことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
先ほどから施設庁長官がお答えしておりますように、例えばある高速道路とか東京都内の環状道路、そういったものを建設したい、そして多くの人がその建設に賛成し、ある意味では九九・五、六％の人が賛成し、〇・四、五％の人が反対した場合に、公共の福祉という観点から土地収用法というものがあるものと私は承知しております。そういった大都会における道路交通の利便を図るというのが公共の福祉であるとするならば、私たち国家を守るということが公共の福祉でないわけはないので、絶対に私は、道路にもまさる公共の福祉であろうと思っております。それによっていわゆる私権が制限されるということは、憲法が予想している法理であろうと思っております。
防衛庁長官は少し自信がないですね。防衛庁長官であれば、どんなことを聞かれてもぽんと答えるくらいの勉強をせぬと、私は自衛隊の大将ではあるが憲法と安保はどうも苦手だというふうなことではいけない。
 これは結論を申し上げますと、口を開けば、共産党は私有財産を没収するのだと、反共攻撃でよう言いますよ。共産党は私有財産を一番尊重するのです。どんな世の中になっても、私有財産が大きくなることを我々は綱領の中にちゃんと書いてある。ところが安保条約は、私有財産について公共の福祉などと言って、公共の福祉のためには財産権は制約を受ける、制約を受けるということは美しい表現でありますが、私有財産の否定につながる。安保条約こそまさに私有財産を否定するものである。私はあなた方の答弁を聞いてその結論しか出ない。
 施設庁長官でなく、防衛庁長官どうですか。完全に公共の福祉でなくしてやっているじゃないですか。答えてください。
私は防衛庁長官でありまして、自衛隊の運用については総理の次に責任のある人間でございますけれども、法律論として憲法と国際条約の関係について、我が国政府がどういう見解を有するかということについて有権的に述べる立場にはありません。
人事院職員局福祉課が、六十年五月二十日に「ＶＤＴ導入・使用状況等調査結果」ということで中間報告を出されているわけですね。その中に、調査の目的として「国の機関におけるＶＤＴの導入・使用状況等の実態を把握し、職員の健康管理に関する諸施策の検討のために必要な基礎資料を得ることを目的とする。」こういうことになっているわけでして、目的からいいますと、ＶＤＴの使用状況によって職員の健康管理自体にも何らかやはり問題があるのではないだろうかという懸念がそこにあらわれているわけでございまして、まるきり懸念がないものに対して調査をするわけがないわけでございますが、今後においてはＶＤＴ作業に伴う公務災害の申し立てが出てくるようになるというふうに私は思うのです。きょうこうやって私が国会で取り上げますと、それはそれなりに総評の方からのいろいろの調査等もございますし、そういうことから恐らくそういうことになってくるのじゃないかと思うのですけれども、認定基準というものをやはりつくる段階に来ているのじゃないかというふうに私は思うのですが、そのお考え方はございませんか。