そうであればいいんですけれども、それにしちゃ何か予算が少ないのじゃないかと思ったので、せっかく買い入れるのに、最新鋭とおっしゃったけれども、数年前の最新鋭では困るわけで、いいものを入れていただいた方がいいと思うんです。
 時間の都合もありますので、もう一つ先へ進めさしてもらいますが、寝たきりというのが問題で、これは医療の問題でもあるわけですね。介護の問題でもあるし、退院後のアフターケアがどんなに重要であるかということもあります。その寝たきりの出現率、それから痴呆性老人の老人人口に占める出現率というのはどれくらいでしょうか。
医療機関と市町村の間の連絡は電話ファクスで行います。そして必要な情報は各保健所のコンピューターに入れておいて、先生御指摘のような最新鋭の手段でいろいろ情報交換をしたいというシステムにしております。
いや、私がいただいた連絡票を見ますと、例えば医療機関、保健所、市町村、そして末端、こうなっているんですが、例えば医療機関から保健所へ連絡票などというのがあるんですね。常識的にはそれを持っていって出すというやつだというふうに思うんですが、私はこれはもう行きも帰りも、上から下へも、下から上へも、全部コンピューター化されていかないと非常に時間食うと思うんですよ。今例えばファクス電話でぱっと行くわけですから、非常に正確に数字からすべて把握されるので、そういうことで人手、マンパワーも倹約できるだろうし、コンピューターをセットするのだと。それにしては予算が少ないんじゃないかと、私は予算を見ていてそう思ったんです。いかがですか。
先生おっしゃいましたのは、十カ年戦略の中でお示ししております脳卒中情報システム事業じゃないだろうかと思いますが、十カ年戦略の中で、要するに医療の関係では寝たきりをゼロにしようじゃないか、寝たきりゼロというのを考えております。寝たきり原因の中で脳卒中が非常に日本はウエートが高うございますので、まず脳卒中に関係をしまして、できるだけ脳卒中を防いでいこうという発想で、必要情報を病院から保健所経由で市町村にもらおう、その情報提供のネットワーク化を図りたいというのがこの事業でございます。要するに、脳卒中で入院をした医療機関から、入院時それから退院のめどが立った時点で市町村に必要な情報を提供してもらおう。おたくの管内のどこどこにこういう人が退院をしていきます、病状はこんなことでございますというふうなことをまず情報としてもらいまして、それで市町村は、じゃその人が家庭で生活を送れるためにはどういうバックアップ、支援をすればいいのかという必要なニーズが図れるように、そのスタート時点で必要な情報をもらいたいというようなシステムでございます。
イントロダクションが長かったものだから、時間が少し狭められてまいりましたが、若干通告をしている質問の中でピックアップして聞きたいと思います。
 次は、医療と福祉なんですが、私はこの福祉十カ年計画を見て思ったのは、福祉サイド、福祉と名を打っているんですけれども保健福祉なんですから、その中で医療の視点が非常に薄いのではないかと思うんです。大臣がさっき触れられたけれども、医療費がこれ以上かかっちゃ困るとおっしゃったか、問題だとおっしゃったか忘れましたけれども、そうじゃなかったようでありますが、医療費が高いという話が何か耳にひっかかったのですけれどもね。その意味では医療の観点が少し薄いんじゃないかなと思うんです。
 フローチャートで情報システムというのがありました。私はあれに関心を持ったのです。つまりどのように対応していくかというときに、迅速に情報を出し指示ができて行動がとれるというアクションが一番問題になるときに、情報システムでありますが、あれを見ると何か伝票を持っていくみたいな部分があったと思うんですね。例えば情報システムというのは今や常識的にコンピューターだと思うんです。末端があってぱっといく、その返事が返ってくる。手紙で翌日配達されるんじゃ遅いと思うんですが、これはどういうふうに考えておられましょうか。
今大塚さんが言われたのは、旅客営業規則というので規定をしておるということだろうと思うのですが、実はこの旅客営業規則、私も見させていただきましたけれども、第三十八条に「割引定期乗車券の発売」という項があるのですが、この（五）の項において「職業訓練法第十四条に規定する公共職業訓練施設において養成訓練を受ける訓練生には発売できる」と書かれております。自動車整備学院の子供たちのやっておる中身、そして公共職業訓練校で整備士となるために訓練を受けている子供たち、中身に全く変わりはないわけであります。
 要は、こちらは公立、これは民間という違いだけで、定期を片方には発行するけれども片方には発行しないということは大変矛盾があると思いますけれども、こうした実態について、要は営業規則に書いてあるから、そういう規定がないからできないのであれば営業規則を変えればいいわけでありまして、これはもう社内の規則ですからそう難しくないと思いますし、やはり実態に合わせた、これは一番困るのは、学校は何も困りませんから、通っている子供たちあるいはその費用を負担する父兄が困るわけですから、そういう意味で経営主体、事業主体が公立だ、民間だ、その違いだけでこういう区別、差別をしていくということは甚だ問題があるのではないかということを思います。
 ちなみにこの学校についても、先ほどの朝鮮学校の例ではございませんけれども、私鉄、名古屋市交通局の地下鉄、バス、これらについては通学定期の割引を認めて現に発行されています。これまたＪＲだけがそういうことをやっていない。ＪＲだけが特定のこれらについて差別を、区別をしておるということでございますから、旅客営業規則に定めがないからという理由だけでこうしたことを続けていくということについてどうなのか、改めてお尋ねをしたいと思います。そしてまた、問題があるとしたら、近い将来、運用の面でやっていく方法もありますし、社内的にやっていきたいということであれば、やはりきちっと旅客営業規則を変えるなり、そういうことを考える気持ちはないのかどうか、お尋ねをいたします。