いま大臣からお答え申し上げましたように、昨年六月以来検討を続けてきておりますが、まだ三省庁間において検討が終わっておりません。私どもとしてはできるだけ早く結論を出したいと考えておりますが、まだいつごろまでということをはっきり申し上げられない状況でございます。
確かに昨年の六月に私の前任者の大村防衛庁長官と米側との話し合いの中からこの対米武器技術供与の問題が出てまいりましたので、一年数カ月になるわけでございますから、そり間、われわれもなるべく早く結論を出すように関係省庁間で鋭意検討してまいり、いまも検討中でございます。先般の私とワインバーガー長官の会談のときにも米側に申し上げましたように、わが国には武器輸出三原則及び昭和五十一年の武器輸出に関する政府方針というものがあり、また、他方において日米安保条約等に基づく日米安保体制というものがあって、この点について検討を進めてまいりましたけれども、まだ結論は出ていないということを申し上げ、今後日米間でさらによく考えて、いわば協議を継続してまいりたいというようなことで別れてきております。
変わってないということでございますけれども、この五六中業のシナリオでは、この限定的小規模の能力をはるかに超えた整備が行われていくおそれがある。先ほども言ったように、完全にアメリカの世界戦略、極東戦略の中にはまった軍事大国化に進むおそれがある、きわめて危険な方向に進んでいる、このことを私は強く警告して、この問題については終わります。
 時間がございませんので、最後に、日米軍事技術協定の問題に若干触れてみたいと思います。
 この問題につきましては、前回の外務省の所管のときにも若干質問したわけでございますけれども、長官が訪米されました、その後櫻内外相も訪米されまして、再三米国側から強い要請があったみたいでございます。相当前からこの問題は米国から提案されているわけでございますが、そろそろはっきり答えを出す時期じゃないかと私は思うのですけれども、どうなっていますか。
いずれにいたしましても、一％突破は時間の問題ですよ。だから、はっきりと防衛庁としてはＧＮＰ一考を守るのだということになれば、先ほど言ったように防衛費を鈍化すればいいわけですよ。ＧＮＰ一％が閣議方針としてある、これは堅持していただきたいということを特に要望しておきます。
 それから、「防衛計画の大綱」には、わが国の防衛というものは限定的かつ小規模の侵略に対処するため、こういう形で書かれておるわけでございますけれども、この方針は現在も変わっておりませんか。
先般の経済対策閣僚会議におきまして、本年度の経済成長が名目で六・二、実質で三・四ということになったわけでございますけれども、正式の本年度の経済見通しというのは年末に決められるであろうというふうに理解しておりますし、現在まだ五十六年度、七年度のＧＮＰ自体も確定しておらないということでございます。
 私どもといたしましては、現在すでにあるところの、政府として決定されたところの新経済社会七カ年計画あるいは五十六年度の政府見通しというものを前提にして計算をすると、先ほどもお答えしましたとおり、期間中五年間、どんぶりでございますけれども、ＧＮＰに対する防衛費の比率は〇・九七から一・〇二、こういうことを申し上げているわけでございます。具体的な各年度における比率というものは、まだこの五六中業自体が年度割りというものを持っておりませんし、一方、ＧＮＰにつきましても、ただいま申し上げたような事情から、いま直ちにその比率をどうこうするというふうにはならないのではないか、少なくも年末にそういうことが正式に決まるのではないかというふうに理解しております。
その検査・監視によって得られた情報を行政で使う必要があるということを私ども申し上げているわけでございます。やはりルール違反、検査・監視というのはそのルールが適正にちゃんと守られているかどうかということが中心になるわけでございますが、仮にその検査あるいは監視においてルール違反行為というものがあり、それによって投資家が被害を受けるというような事態が出てきた場合に、一つの考え方としては、そういうものをそれだけで対応していく、そういうものが出た都度対応していくという考え方もあろうかと思います。
 しかし、我が国の場合には、それよりは、そういうものももちろん対応はいたしますけれども、そういうものが再び繰り返されないように予防するということによって、同じような被害が投資家に出ないようにしていくという予防行政というものも必要であろうかというふうに考えるわけでございます。
 アメリカの場合には、御存じのように摘発行政にやや重点が置かれております。しかし、日本の場合には免許制というもとでルール違反というものを見つけるということと、情報を利用することによってそれを予防するという二つの考え方が併存しているわけでございます。
 今御指摘がございました、それじゃ行政と検査・監視とを一緒にやればいいではないかということ、これも一つのお考えだろうと思います。ただ、私ども今度この新しい委員会をつくりましたのは、行政と検査・監視機能が同じところで行われているとどうも検査・監視によって見つかったものが適正に処理されていない、つまり、ルール違反が見つかってもそれに対して適正な処理が行われていないのではないかというような批判があったわけでございまして、そういうものを受けとめまして、ルール違反というようなものについては適正に処理をする。それにはやはり、行政部門から離れたところで独立の検査・監視機能を営む機関をつくり、それの検査・監視の事実を踏まえて行政で対応するというような考え方にしたわけでございます。
 ＳＥＣは、先ほど御説明申し上げましたように、これは検査・監視・行政を全部やっているわけでございますけれども、アメリカの場合には、先ほど申し上げたように摘発的な行政が行われている。これは登録制ということもございます。日本の場合には、免許制のもとで、やはりルール違反に対応するだけではなくて予防もする、あるいは行政と検査との関係を少し距離を置いて、検査が十分行政に反映できるようにするというふうな考え方を今回とって、そういう新しい委員会をつくるということでお願いをしているわけでございます。