今も局長が触れられたんでございますけれども、いずれにしましても条約の規制対象となる企業、工場、これが三千とか四千とか言われておりますが、非常に広範囲にわたる影響を与えるということ。それと企業秘密の保護の問題、製造目的とか製造量とか、どこに販売したかということ等も報告しなければならないというデータ申告の問題。また、国際機関による査察が日本の小さい工場にも入ってくるというふうなことで、査察の体制についても非常に不安感がいろいろあると思うんです。
 そういう観点から考えますと、今も少し触れられたわけでございますけれども、中小企業の方々の不安感をなくしていくための具体的な体制が非常に重要ではないかなと思いますので、特に申告の問題、査察の問題につきましてどのような配慮をされておるのかということを具体的にお願いします。
化学兵器禁止条約上の義務を的確に履行いたしますために、条約実施法の制定を中心といたします国内の条約実施体制を整備、確立することが必要だというふうに認識をいたしておりますが、今お話ございましたように、この実施体制の確立に当たりましては、関係者の理解と適切な対応を得つつ、企業秘密の保護と過剰な企業負担の回避などに配慮する必要があるというふうに考えております。このような観点から、化学品審議会に新たに部会を設置いたしまして、条約実施法の制定を中心といたします国内施策のあり方につきまして目下鋭意検討をお願いいたしておるところでございます。
 また、当省といたしましては、既に企業関係者などにさまざまな場を通じまして条約内容や国内の対応の方向につきまして周知徹底を図ってまいっておるわけでございますが、条約実施に向けての体制整備を図るために平成六年度に所要の予算、税制などの措置を現在要求中でございます。今後、審議会におきます検討などを踏まえまして国会での条約の批准手続が進められることを前提といたしまして、次期通常国会に新法を中心とします総合的施策の御検討をお願いいたしたいというふうに思っている次第でございます。
どうもありがとうございました。
 続きまして化学兵器禁止条約の問題、特に国内の適切な対応という観点からお聞きしたいと思うわけでございますが、軍縮平和の観点から重大な歴史的意義があるかということはもう申すまでもないと思うわけでございます。もうこの条約の発効も迫っておるということです。ただ、この条約の与える影響、これは化学工業全般にわたりまして、医薬品とか化粧品その他染料、印刷、さまざまな化学工業の分野に影響を与えると。もともと化学工業の分野には非常に中小企業が多いということ、また査察の問題、申告の問題、さまざまな問題を抱えておるわけでございます。
 この条約の国内実施体制につきまして通産省の方で御検討をいただいていると思うわけでございますが、検討状況につきまして簡潔にお願いしたいと思います。
委員が幾つかの御質問の中で既に示唆されておりますように、この分散型電源の導入促進というものは非常に重要なことだと私どもも思っております。このような観点から、現在総合エネルギー調査会におきましてエネルギー供給体制の全般的な検討を行う中で、効率的な電力供給システムを構築する上で分散型電源をいかに組み入れていくかということにつきまして検討がなされているところでございます。今後、この委員会の検討結果を踏まえまして、分散型電源活用のための具体的な方策につきまして、もちろん規制緩和もそうでございますけれども、システムということになりますから、さまざまな方策につきまして積極的に検討してまいりたいと考えております。
いろいろ難しい問題があると思うんですけれども、方向性としましては、やはり分散型電源の促進というのは冒頭申しました観点からもさらに拡大普及させていくべきであるということが基本でなきゃならないと思うわけでございます。この問題につきまして、分散型電源の規制緩和につきまして大臣の御所見を簡単にお聞きしたいと思います。
特定供給の問題でございますけれども、自家発電業者が電力十社以外に売電、いわゆる特定供給ですけれども、これも緩和する方向で検討すべきではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
次に、政策本位の選挙と政党中心の政治資金の調達につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
 国民の政治に対する不信感は、政治に余りにも多くの金がかかり過ぎることによると考えるのでありますが、政治や選挙に金がかかる大きな原因は、現在の選挙制度にあると考えます。現在の中選挙区制のもとにおいては、衆議院で過半数の議席の獲得を目指す政党にとって、同一の選挙区で複数の候補者が立候補するといういわゆる同士打ちを避けることができないのであります。このため政策を争う選挙でなく、個人本位の選挙となりがちとなりまして、地元に密着した日常活動に多額の金がかかる結果をもたらしているのが実情であります。このような現状を打開し、政策本位の選挙を実現するためにも、選挙制度の抜本的な見直しを行うことが必要であると考えるのでありますが、自治大臣の御所見をお伺いをいたしたいと存じます。
 また、現在のような個人本位の選挙のもとにおきましては、政治資金もまた政治家個人がその調達に苦労するという実情になっておるのであります。しかしながら、このような政治資金の流れの中で、政治家は政治資金の拠出者との関係について国民から疑惑の目で見られるおそれがありますし、また、政治家の側におきましても、政治活動の相当部分を政治資金集めに振り向けざるを得ないという不本意な結果となっておるのが実態であると思うのであります。政治家が国民から疑惑の目で見られることのないようにし、さらに政治家が政治資金の調達の苦労から解放されて、本来の政治活動に全力を挙げることができるようにするためには、政策本位、政党本位の選挙の実現のための選挙制度の改革とあわせて、政治資金の流れを政党中心にするように改めていくべきであると考えるのでありますけれども、自治大臣の御所見をお伺いをいたしたいと存じます。