いまの御質問は、ＳＲＣＩＩの石炭液化のプロジェクトの問題だと思います。
 これは御承知のように、西ドイツ、日本、アメリカ三国共同開発のプロジェクトでございまして、当時の大平首相がカーター大統領とお約束して、日米科学協定に基づいてでき上がったものでございまして、すでに十四億ドルを決めまして、その中はアメリカが五〇％、日本が二五％、西ドイツが二五％というシェアで発足するというアグリーメントも出ておりますし、すでに五十五年度の予算では、日本もいま中村議員御指摘のような予算を使っておりますし、五十六年度も計上しているわけでございます。
 私ども、新聞報道でそういうことをアメリカがやったということを聞いておりますけれども、正式の通告はまだ来ておりません。したがって、いま鋭意これを確かめ中でございますが、私どもはこれを正式には受けておりませんし、アメリカの予算局がそういうことを言っているんだという報道を受けておりますので、もちろん、正式な通告を受けてから態度を決めなければなりませんけれども、私が頭に描いていることを申し上げますと、日本の場合でございますとちょうど予算原案を出した。アメリカもそういうことを出した。それで、レーガン政権はそれを受けて立って、これからどうするかというようなことに道行きがなるんじゃないかと思います。そうした場合に、ちょうどいま大蔵省と通産省という関係で、大蔵省が政府原案を出した、私どもはそれに対して全面復活だというようなことをやったりやられたりするわけでございますが、もしも予算局がそういう案を出したとするならば、これを全面復活というようなことをしなければならないのじゃないかというふうにいま思っておるところでございます。
具体的な審議に入る前に、大蔵大臣ほか関係大臣にお尋ねをするのですが、日米独共同の石炭液化プロジェクト、新聞報道によりますと、アメリカが予算局においてこれを計上しないという方針を決めたというように伝えられています。天谷審議官はそのために急遽アメリカの方へ行ったということなんですが、五十五年度において日本側はすでに二十億円の支出をいたしている。五十六年度の予算も計上しているわけですが、もしこれが中止になるということになってまいりますと、当然予算の修正ということをやらざるを得ないのではないかと私は思います。この点に対してはどのような情報をお持ちになり、どのようにお考えになっていらっしゃるのか伺いたい。
いろいろの経過があったようでございますが、しかし最終的に各党の間で合意された事項につきましては、今後、誠実に私ども、政府・与党協力をいたしましてやってまいる考えでございます。
お答え申し上げます。
 わが国の人口政策の問題につきまして、これに関連した態度を表明いたしましたものといたしましては、昭和四十九年に世界人口会議というのがベカレストでございまして、その際に、日本政府としてどういうふうな姿勢で臨むかというふうなことを当時の人口問題審議会におきまして議論いたしまして、それを持ちましてその会議に臨まれたという経緯がございます。
 その際におきましては、世界の人口が開発途上国を中心といたしまして、今世紀の末までにかけまして非常に増加するというふうなことがございますので、そういった中で、しかも資源は限られているといった状況下におきまして、将来のあるべき姿といたしましては人口が増加もしない、それから、かつ減少もしないという静止人口を目指して進むのが世界的に妥当な方向ではないかというふうな姿勢で、そういう御意見をおまとめになりまして、それで臨んだわけでございますが、その当時におきましては、わが国の出生率はちょうど増加の傾向にございました。ところが、ちょうどこの世界人口会議を終わりました後に出生率が、ただいま先生御指摘のように低下いたしまして今日に至っているわけでございまして、こういった出生率の低下は、将来の人口構成の上にゆがみをもたらすというふうなことでいろいろ問題があるのではないかというようなことがございまして、実は昭和五十四年から一年間かけまして、この最近の出生力の動向がいかなる理由によるものかというふうなことを、人口問題審議会の中に特別の委員会をつくりまして研究していただいたようなわけでございます。それで、昨年の夏にその結論をちょうだいして、大臣に報告があったわけでございますが、その中におきましては、最近の出生力の低下というのは、ちょうど第一次の昭和二十二年から二十四年ごろにかけまして非常にベビーブームで出生数がふえたわけでございますが、その人たちがちょうど結婚いたしまして出産の適齢期、これがちょうど昭和四十年代の後半でございまして、この方たちが少し年齢を重ねまして、そのベビーブーム終了後のわりと出生数が減少いたしましたその年齢層の方が現在ちょうど結婚、出産の適齢期に差しかかっているということで、その要素が一番大きく働いているのではないか。そのほかの理由といたしまして、女性の高学歴化によりまして結婚年齢が高まったというふうなことによる影響、あるいは夫婦の間におきまして子供を生むその出生間隔、この間隔がだんだん遠くなってきているというふうなこともございまして、こういったことがその出生力低下の原因になっているのではないかというふうに見込んでございます。
 それからなお完結出生力と申しまして、一人の女性が一生涯に何人子供を生んだかというふうなことを実績に即しまして調べました結果、かつては四人ないし五人というふうなところでございましたが、最近の、最近と申しましても昭和五十二年の調査でございますが、二・何人というふうなところでございまして、その二人という線は完結出生力で見る限り維持しているというふうなことで、いましばらくこの出生率が大幅な基調の変化を来すと断定することはできないのではないか。ただし今後の社会経済情勢あるいは夫婦の心理の関係で、どういうふうな出生行動をとるかということにつきましては、いろいろ研究すべき余地があるというふうな御報告をちょうだいいたしております。そういった人口動態の推移を慎重に見ながら今後の施策を進めていく必要があるのではないか、かように考えております。
 なお、それからもう一つつけ加えますと、こういった最近の出生とか死亡の動向、それと、昨年の十月に行われました国勢調査の結果に基づきまして、現在の人口問題研究所の将来人口の推計は、昭和五十一年の十一月に行ったものでございますので、これの改定作業をいたしたいということで、現在作業を進めているところでございます。