そこで、郵政大臣、非常にむずかしい問題が起こってくるのですが、郵政職員は国家公務員でございます。ですから、当然四週五休が適用されなければならないのですけれども、労働条件については公労法の適用を受けることになっておりますから、したがって、直ちに公務員の四週五休の適用は受けない。ところが、いろいろな労働運動を行う場合には、おまえたちは国家公務員だからということでいろいろな制約を受けておるのです。労働運動上は公務員と制約を受けながら、今度は四週五休などになってくると、それは公労法適用職員だから、団体交渉で労働条件を決めるのだということでやっていられる。それが公務員よりも進んでおるのならば結構なんです。ところが、公務員よりもおくれて、四週五休は、公務員ではないから、公労法適用職員だからやらない、ほかのことは、おまえたちは公務員だからこれもしちゃいかぬ、これもしちゃいかぬ。郵政省は悪いところばっかり押しつけて、いいところを一向に取り入れようとしないのです。さっきの大臣の所信、御決意とは大分かけ離れておるのですが、これはいかがでしょうか。
私どもの承知している範囲では、非現業の国家公務員につきましては完全に実施されておると思います。なお、現業につきましては、それに準じて実情に合った形で徐々に行われておるというように聞いております。
いまお話がありましたように、公務員については、一昨年の十一月二十九日に、法律第九十四号、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律、こういうようなものによっていわゆる四週五休制が施行されたのですが、これは完全に実施されておりますか。
先生御指摘のように、公務員並びに金融機関という部署は公の部署でございますので、非常に波及効果が高いと思うわけでございますが、公務員につきましては、昨年の四月から四週五休ということで、土曜日を四週に一回休むということでいま実施をしているところでございます。
 それから、金融機関につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、銀行法の改正という問題がございまして、政令事項としてこれからどう対処するかということでございます。金融機関の影響力というのは非常に強いわけでございますので、私どもは何とか一般産業が昭和六十年を目指して完全週休二日制が一般化するという指導方針でやっておりますので、金融機関はその一年前の五十九年をめどに週休二日制の完全実施を段階的に御努力願いたいということで、去る一月十一日に全国銀行協会連合会会長をお招きいたしまして要請をし、同時に、全国労働金庫協会、それから全国信用組合中央協会、全国信用金庫協会、全国農業協同組合中央会等の農協関係団体、それから全国相互銀行協会の代表者にその後それぞれ個別にお会いいたしまして要請をしたところでございます。
そこで、完全週休二日制の導入推進に当たっては、私はやはり公務員あるいは金融機関が先導的な役割りを果たすだろう、先ほどお話がありましたようにそういうふうに思うわけですけれども、これは波及効果も非常に大きいように思われるのですが、労働省としては、公務員あるいは金融機関等が週休二日制を実施することによって先導的な役割りを果たしあるいは波及効果も大きい、この点についてどうお考えですか。
お答えいたします。
 欧米では、隔週週休二日制というようなことはほとんどございませんで、やるかやらないかということだと思いますが、アメリカにおきましては八三・四％の普及率でございます。西ドイツにおきましては六〇・三％でございます。イギリスにおいては八九・四％、フランスにおきましては、これは統計が二つに分かれておりまして、生産労働者は五三・一％、事務労働者は六〇・四％ということでございます。
いま、何らかの形で週休二日制といいますか、あるいは二週三休とか三週五休とかいろいろあると思うのですが、いわゆる完全週休二日制の国際比較はわかりますか。
お答えいたします。
 週休二日制の普及状況でございますが、調査産業計でございますが、これは五十四年につきましては合計で七二・九％の週休二日制、これは、完全週休二日制、それから月一二回、隔週、月二回、一回という、何らかの形で週休二日制を実施しておるというのが七二・九％でございますが、五十五年には七四・一％ということでございます。五十五年をさかのぼる四十五年を見てみますと、一七・九が七四・一％になったという推移でございまして、決してとみにぐっとふえているということではございませんが、徐々にふえつつあるという状況でございます。
特にこの労働時間の短縮については、制度的には、一日の労働時間を短縮するよりも、週休二日制の導入、年間特定休日の増加に視点をお当てになりまして、国においてもこれらの事柄を推進するために行政指導、社会的機運の醸成に努力する必要がある、こういう方針を明らかにされておるところでございますが、週休二日制の普及の状況の推移、それから、昭和五十五年九月から昭和五十六年九月までの間約一年の調査結果が、どのくらい週休二日制がふえてきたか、わかっておったらお知らせ願いたいのです。
先ほどからるるお話を申し上げましたように、幼稚園の置かれている現状は非常に厳しい状況でございますし、経営も非常に困難になってきている。また、幼稚園に子供さん方をやっておられる家計の経済的な負担というものも非常に重くなってきているというような状況を踏まえまして、いまこの時点で期限が来たからといって直ちにこれを打ち切るということは、根本的な幼児教育についての行政のあり方、政策の方向というものが固まっていない段階で、法律が切れたということでそのまま施策が中断をするということは、これは子供たちを中心に考えた場合に、少なくとも行政としても政治としても親切なやり方ではないのではないだろうか、このように考えているわけでございまして、あくまでもこの法案をお願いをいたしております趣旨は、幼稚園の振興ということについて、これまでの五年間の施策をいまここで打ち切ることなくさらにこれを延長して、できることならば学校法人化をさらに促進をしていただくということも一方で踏まえつつ、なお個人立、宗教法人立等の幼稚園が果たしてきておられる社会的な役割りというものもやはり評価してこの施策を続けてまいりたい。その間、先ほどからるる申し上げましたように、根本的な施策をこの三年間に少なくとも将来を展望しながら策定をしていくべきではないだろうか、このように考えておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。