極めて残念です。そういう政府の姿勢では、この種の問題は解決がついていかないのです。だから私はわざわざここで言っているのです。それは局長がそういうふうに言うのはわからぬではないが、しかし、大臣ともあろう者はすぱっとこの辺は、なるほどまずい、改めるぐらいのことを言ってほしかったね。
 だけれども、残念ながらそうでないわけでありますが、後追い行政みたいになっておってはいかぬ。何か申告されたから、告訴、告発されたからそのことをただしにいくのだ、こうじゃなくて、政府の側から正しいあり方はどうなんだというようにどんどんただしに入っていくということが監督行政じゃないか、私はそういう点をはっきり申し上げたいと思います。
 しかも労働基準法研究会、御存じのとおり、これは労働大臣の私的諮問機関でありますが、ここで労働基準法の全面改定の審議を行っておりますね。昨年の十二月に報告が発表されて、私も見てみますと、これは非常に重大な問題をはらんでいる。労働時間の弾力化というような点、こういう点で大変重大な問題をはらんでいる報告だというふうに思いました。
 私は重ねて、真に実効ある労働時間の短縮、そしてまた今言ったような問題は、正しく解決するイニシアチブを政府自身がとるということを大いにひとつ要求をしたい。そして労働時間についても、それから賃金についても、問題が解決されていくということによって初めて本当の内需拡大になっていくのだということを申し上げたいと思うのです。
 関連しますので、引き続きお尋ねいたします。
 人事院総裁来ておられるかと思いますが、公務員の給与問題であります。
 総理は今度の本会議におきまして、答弁で人勧を尊重するというふうに言われました。しかし、公務員の給与はもう御存じのとおりでありまして、五十七年は凍結、五十八、五十九、六十と三年間値切られるということになりました。せっかく勧告しても凍結されたり値切られたりというのじゃ甚だ心外だと思うのです。これは人事院総裁としてはどう思っていらっしゃるか、お尋ねしたい。
お答え申し上げます。
 個々の事例については私ども承知をしていない面がたくさんございます。先ほど基準局長から御答弁申し上げましたように、大企業の中では労使の協約というものが比較的と申しますか、中小零細企業に比べましたら格段に整備をされております。そういった中で先生御指摘のような問題が起こったといたしますれば、これはまた労働基準法違反ということになるわけでございますので、そういった面でも、これからはよく目を配りながら、個々の実例がございましたら調査をして、しかるべくやっていきたいと思います。こういうことでございます。
甚だ残念なお答えだと思うのですね。さっきから申し上げておりますように、私は労働条件を決定するのは労使間の問題だなんということを知らないで物を言っているのじゃないのです。それは当たり前なんです。その上に立って先ほどから申し上げているような実態がいろいろあるということも事実なんです。これから調べていただくという問題もありますよ。さあ調べてごらんになってください、そしたらはっきりしますから。私は、こういう通達を出して、それは基準監督官が少ないというような問題もわからぬわけではありません。だから効率的にやるにはどこへ投入したらいいかというようなことはあるでしょう。だけれども、こういうことによって大企業における問題が免罪されていくということは大変な問題じゃないかというふうに私は思うのです。大臣の見解をお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
建設業は主として突貫工事、例えばオリンピックを前にして突貫工事を行っておるというのが最高の額だと思うのです。この方は最近亡くなられたわけですね。そういうことで、いろいろあるのですが、これだってむしろスライドがかなり高いですね、七倍以上になっておる。そこで一千万円を超えたということで、こういうことを考えるとどういうように措置をしたらいいのか私どもも迷うのですけれども、しかし、基本賃金を変えるというのはまた一つ大きな問題があるんじゃないか、こういうように思います。
 しかし、人たるに値する生活ということになると、最低はやはり引き上げていかなければならぬ。殊に弱年で、いわば見習いの時期に電柱から落ちたなんというのは幾らもある。それを永久に安い平均賃金のままで年金も低いというような方は考えていかなければならぬと思うのです。しかし、わずかしかいない最高限度を抑えるということをしなくてもいいんじゃないか。わずかしかいないのですから、上を抑えるということをする必要があるのかと思うのです。それを声を大にして、非常にアンバランスだ、高い人がおるということを盛んに宣伝することは要らないんじゃないか。
 というのは、この審議をする姿勢で私が非常に遺憾に思いますのは、経営者の方からこの基本問題懇談会に最初建議が出ている。それはこの「「基本問題懇談会」において検討すべき事項 労災保険審議会使用者委員一同」に次のように書いてあるでしょう。
  我が国経済は本年に入って容易ならぬ状況になり、輸出が二月以降対前月比でマイナスを続けているのをはじめ、鉱工業生産、出荷の伸びも著しく鈍化し、製造業の稼働率は四月に八二％、六月には七七％に低下するなど、今後の成行きには深刻な不安を禁じ得ない。こうした情勢の下で事業主の保険料負担は現行料率のままでも極めて重いものとなっている。
  かかる現状に鑑み、労災保険制度の基本問題を審議するに当たっては、まず現在及び将来の保険財政について十分な検討を加え、その健全化を図ることが先決問題である。とにかく日本経済はどうにも行き詰まってしまった、こういう前提でこの審議をしなければならぬという態度が出ておるのですね。それに政府は乗っているわけですよ。今貿易摩擦で大変だ、賃金の上げ方が低かったと政府も言っておる、審議会も言っておる中で、こういう建議を土台にして審議が行われているというのは情勢認識が狂っておるんじゃないか。
 もう今内需拡大とか賃金を上げるという大合唱が周辺から応援で行われておるでしょう。ところが、古い情勢を踏まえて調整をするんだ、これ以上保険料を上げたら大変だ、こういうことが全体を通じて今度の答申にあらわれ、そうして法律化されておる、これは非常に遺憾だと思うのですね。以下今からお話をしますけれども、その基本姿勢がそもそも間違っておるんじゃないか、こういうように思うのですが、どうですか。