去る四月四日に発生いたしましたゲリラ事件につきましては、大阪府警といたしまして刑事、警備両部の合同の捜査本部を設けまして、ただいま捜査中でございます。残念ながらまだ被疑者の特定には至っておりませんけれども、中核派の事務所を初め活動拠点に捜索を行いまして証拠品を押さえるなど、被疑者検挙のために現在鋭意捜査中である状況であります。
 なお、国民の生命、身体、財産を守る立場からという御質問につきましては、警察庁といたしまては、この種過激派極左暴力集団が関西国際空港粉砕を呼号して先般のゲリラ事件も行っておりますし、今後も空港建設の作業スケジュールが進むに伴いまして一層活動を強化してまいるものと見ております。したがいまして、今後は運輸省を初めとする関係機関と一層緊密な連携を図るとともに、大阪府警並びに関連府県警察に対しまして、建設の作業の進捗状況をにらみ合わせ、あるいはそのときどきの警備情勢を勘案しながら警備体制の確立を図るなど、警察諸対策を推進して国民の皆さん方の御支持、御理解を得つつ治安の維持の万全を期してまいりたい、そのために強力な指導というものを行ってまいりたいと考えております。
第一期工事の建設段階では無理な話かと思いますが、二期工事、三期工事、これらの中でぜひこの問題は真剣に考えていただきたい、このことを要望いたしておきます。
 時間がもう参りましたけれども、最後になりまして失礼ですが、警察庁、おいでいただいておりますね。
 警察庁にお尋ねをしたいのでありますが、これからの治安の問題でございます。四月四日の過激派によるいわゆる襲撃事件、爆弾事件というものがございました。その後の捜査状況が一体どうなっておるのかということが一点でございます。
 それから、私ども地元といたしましてはやはり成田の二の舞はやりたくない。まして今回の場合は、空港計画というものは綿密に調査をされて、地元の合意にしてもいろいろな手続が得られておるということでございます。したがって、地元でのそういうものは余りないのであります。むしろ外部からの過激派によるいわゆる破壊のための破壊、これを最も恐れておるのでありますけれども、こういう画につきまして善良な国民、市民の生命財産、これを守りながら空港関係者の安全もあわせて守っていかなければならぬと思いますが、警察庁として具体的にどのようにこれから対処されようとしているのか、先ほどの捜査状況とあわせてお聞きをいたしたいと思います。
今航空局長からお答え申し上げたとおりでございますが、申し上げるまでもございませんが、前島計画がどういう程度のものになるかということによって橋梁が非常に違ってまいります。そこで考え方は今研究するというふうに局長が申しましたからそれに違いないのですが、研究していくのにこの計画いかんによって要するに工事にかかる金がうんと違う可能性があります。ですから、そういう点もあわせて今後の検討課題だと思っております。御心配の足りるかどうかという問題は、私ども御同様に考えております。
対岸とを結ぶ連絡施設につきましては、先生おっしゃるようにいろいろな将来のことを考えますと多様な手段があるということが望ましいことは言うまでもございません。しかしながら、経済性といった面との兼ね合いというものもやはり考える必要がございます。長期的な観点からは多様なルート整備ということが望ましいと考えますけれども、当面は北ルートが適切だ、こういうふうな地元の見解を受けまして私たち計画を進めておるところでございます。細かい点はまだ詰めていかなければなりませんが、基本的な点については私たちも異存があるものではありません。
 その多様なルートあるいは複数のルートという問題につきましては、今後の空港の運用状況なども勘案しながら将来の課題と申しますか、少し長期的な課題になろうと思います。やはり課題としては考えておかなければならない問題でありますけれども、当面の問題としては現在の計画で進めさせていただいて、長期的な課題として検討していくというのが適当であろうというふうに考えておる次第でございます。
船内事業と沿岸事業の免許の統合などに関連しての御質問でございますが、この法律の改正に当たりましては、先生おっしゃいましたようないろいろな雇用不安とかいうものを誘発することのないようにできるだけ法律的にも手当てをしておきたいということで、御承知の経過措置の問題などもその一つでございます。
 また、実態的にも、この法律の話とはまた別に、従来から港湾労働者の福利厚生、労働条件の問題などについても私どもなりに指導し、努力してきておったわけでございますが、船内事業と沿岸事業の免許を統合いたしました場合には、基本的には免許基準及び料金というものもやはり一本化されたものを設定していくことになると思います。その際、先生おっしゃいました懸念される事業者間の格差拡大の問題ということにつきましては、まず免許基準に関しましては、近年における著しい荷役効率の向上を勘案して、これは先ほどちょっと申し上げましたが、昨年九月に免許基準を実態に合わせて既に改定しておりまして、新しい免許基準についても、船内、沿岸の労働者数を足し上げた数に近い線で設定する予定であるということ、これは先ほど申し上げました。
 それから、料金の問題につきましても、従来から船内、沿岸荷役の作業を一貫して行う場合には一貫割引料金制度がありまして、船内、沿岸の統合を契機として事業者間に著しい業績格差が生ずるというようなことにはならないだろうというふうに私どもは考えております。また、経過措置によりまして限定三事業、分野を限定された事業者となります人たちにつきましては、従来から、これも先生おっしゃいました川筋などの業者が多いと思いますが、内航船あるいは工場沿岸等でございまして、これは従来と同じような格好で事業を続けることに当面はなると思います。その点で直ちにそういった大きな影響があらわれるものではないというふうに考えておりますので、港湾労働者の雇用不安がこういったことを契機にして大きくあらわれるということはないだろうと私ども考えておりますが、ただ、不断にこの十数年来続いてきております革新荷役の流れの中で、私どもがいろいろ努力をしていかなければならないことは、先ほど来申し上げておりますことと同じことでございます。