大臣の女性に対する深い御理解を心から感謝し、期待しております。
 次は、今日大変深刻な問題であります女子学生の就職難についてお伺いいたします。
 御存じのように、来春卒業予定の女子学生の就職については、超氷河期と言われるほど厳しい状況にございます。リクルートリサーチの調査によりますと、来春卒業予定の大卒求人倍卒は、男子一・三三、女子学生は〇・四五と、女性は男子の三分の一の求人しかございません。しかも、女子学生の半数以上は就職先が全くございません。これにミスマッチを勘案しますと事態はもっと深刻でございます。
 なお、求人票には女手は不可になっていないのに資料を請求しても送ってこない、問い合わせをすると、女子は採用計画には入っていないとにべもない返事が返ってくることも多いようでございます、要するに、募集以前の段階で既に性差別が行われていることが求人の男女格差の数字となってあらわれております。労働省はこの実態をどう認識されているのでしょうか。女子学生雇用拡大のための事業主に対する個別指導等、対策を早急に講じる必要があると思います。
 もちろん、労働省としてもそれなりの努力をされていることも理解いたしております。
 去る九月四日、東京ドームでの来春卒業予定の学生を対象にした首都圏就職面接会が労働省主催で開かれました。この日正午現在で、リクルートスーツの学生たち約一万人近くが長蛇の列という報道がされております。実際に集まった学生はこの報道の三倍、三万人近くは集まっていると言われております。もう全然入れないと言って帰った学生が大半だったようであります。大卒女子二人しか採らない企業に何百人も受験に来ていたとか、また何社受けたか覚えていないなどの想像を絶する厳しい超氷河期戦線に、何とか九月には決めたいとの悲鳴にも似たような声が聞こえてまいります。
 大臣は、八月二十四日、労政記者クラブでの会見の折、女性の雇用状況の厳しさを訴えられ、社会的弱者の立場に立って物事を考えるのが労働省の立場だと述べられております。具体的対策について、新労働大臣の積極的な取り組み姿勢を簡単にお示しください。よろしくお願い たします。
最初に、民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力の不十分な者の保護を図るため、禁治産及び準禁治産の制度を後見及び保佐の制度に改め、これに加えて補助の制度を創設するとともに、聴覚または言語機能に障害がある者が手話通訳等により公正証書遺言をすることができるようにするため、遺言の方式を改める等の目的から、民法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 まず、禁治産及び準禁治産の制度の改正等につきましては、第一に、禁治産及び準禁治産の制度を後見及び保佐の制度に改め、本人の行為のうち日常生活に関する行為を成年後見人等の取り消し権の対象から除外するとともに、新たに保佐人に取り消し権及び代理権を付与することとしております。
 第二に、軽度の精神上の障害がある者を対象とする補助の制度を新設し、本人の申し立てまたは同意を要件として、当事者が申し立てた特定の法律行為について、補助人に同意権・取り消し権または代理権を付与することができることとしております。
 第三に、家庭裁判所が適任者を成年後見人等に選任することができるようにするため、配偶者が当然に後見人等となる旨を定める現行の規定を削除し、成年後見人等に複数の者または法人を選任することができるようにするための所要の規定の整備を行うとともに、その選任に当たり家庭裁判所が考慮すべき事情を明記することとしております。
 第四に、成年後見人等は、その事務を行うに当たり、本人の意思を尊重し、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならないこととしております。
 第五に、成年後見監督人に加えて、保佐監督人及び補助監督人の制度を新設することとしております。
 次に、遺言の方式の改正につきましては、現行の公正証書遺言の方式を改め、聴覚または言語機能に障害がある者が手話通訳または筆談により公正証書遺言をすることができるようにするとともに、秘密証書遺言、死亡危急者遺言及び船舶遭難者遺言についても、手話通訳によりこれらの方式の遺言をすることができるようにするため、所要の規定の整備を行うこととしております。
 続いて、任意後見契約に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力の不十分な者の保護を図るため、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めることにより、任意後見制度を創設することを目的とするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 第一に、任意後見契約において、本人は、任意後見人に対し、精神上の障害により判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護または財産の管理に関する事務について代理権を付与することができ、この契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときからその効力が生ずることとしております。また、任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によることを要することとしております。
 第二に、任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の判断能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族または任意後見契約の受任者の請求により、任意後見監督人を選任し、任意後見契約の効力を生じさせることとしております。
 第三に、任意後見人は、その事務を行うに当たり、本人の意思を尊重し、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならないこととしております。
 第四に、任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督し、その事務に関して家庭裁判所に定期的に報告をするとともに、随時、任意後見人の事務について調査すること等を職務とし、家庭裁判所は、任意後見人に不正な行為その他不適任な事由があるときは、任意後見監督人等からの請求により、任意後見人を解任することができることとしております。
 第五に、任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができることとしております。
 第六に、任意後見人の代理権の消滅は、登記をしなければ、善意の第三者に対抗することができないこととしております。
 次に、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律ほか百八十の関係法律について規定の整備等を行おうとするものであります。
 最後に、後見登記等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、民法の禁治産及び準禁治産の制度を後見、保佐及び補助の制度に改め、新たに任意後見制度を創設することに伴い、禁治産及び準禁治産の宣告を戸籍に記載する公示方法にかわる新たな登記制度を創設し、その登記手続、登記事項の開示方法等を定めるものであります。
 以上が、これらの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。