御指摘のとおり、一九六九年から七一年までの三年間、日本はソ連との貿易関係では西側で第一位を占めておりました。ところが、一九七二年以降西ドイツが第一位になっておりまして、日本はその後二位、三位、四位、あるいはまた二位に戻ったこともございますが、そういう経過を経ております。一九七九年には、御指摘のとおり、西独、アメリカ、フランス、フィンランドに続いて第五位、八〇年、八一年も同じく第五位、こういう状況になっております。
 ただ、これが制裁措置との関連で落ちたのではないかという御指摘につきましては、アフガン問題が発生したのが一九七九年の末でございます。貿易統計に何か制裁措置があらわれるといたしましても、それは八〇年以降ということになろうかと思います。ただいま申し上げましたとおり、統計の数字からいたしますれば、日本が一位から転落したのは制裁問題等が発生するはるかに前であるということが指摘できるかと思います。 第二点といたしまして、ただいまの数字は輸出入を合わせた数字でございますが、日本側の輸出だけをとらえてみますと、過去二年間日本は二位及び一位を占めております。これはＯＥＣＤの統計とソ連側の統計とで若干違うのでございますが、一九八二年の一月―十月でございますが、ＯＥＣＤの統計によりますと、日本は西独を抜いて輸出の額におきましては西側で第一位を占めております。
 このようなことを考えますれば、制裁をしているから日本の輸出が伸びないという御指摘は必ずしも該当しないのではないか、かように考える次第でございます。
いや、課長が何とかというのは、それは接待であって、貿易省の大臣なり次官なり、ちょっとそこのところははっきりしなかったですけれども、私も確認しなかったのだが、せっかく来られたのだからあいさつをしたい、表敬訪問ですよ、表敬訪問をしたいということを言われたわけです。そうしたら、大使館で断ってしまった。後で聞いてみたら、何か当時対ソ経済の制裁問題があったわけですね。そのことに関連してかどうかはわかりませんが、そういう話があった、こういうふうなことなんですが、僕はちょっと狭量だと思うんだな。そんなにまでやる必要はないのじゃないですか。向こうは表敬訪問をしたいというのですから、表敬訪問を受けたらいいのでぬ。これは大使館の方で何か握りつぶしてしまったらしいですよ。だから、そのときは大臣のところへ直接いかないで後からいったわけだけれども、これは外務大臣ではなかったから、通産大臣であったから、こういう意味があったのかどうかわかりませんけれども、それは僕は非常に狭量だと思うのですよ。
 だから、そういうふうなことをやっておりましたね、やっていた間に、ではたとえば西ドイツとソ連との間の貿易関係はどういうふうになったかというと、日本が特にソ連との間の貿易をアメリカの言い分に従って抑えている間に、ヨーロッパの方はソ連との間の貿易をどんどん伸ばしてきたですね。西側関係では、日本がソ連との間は第一位だったでしょう。それがいまは五位ぐらいになってきているわけですね。西ドイツとソ連との場合は、西ドイツの方から言わせれば全体の大体五％ぐらいになりますね。だから、割合でいくと日中貿易より多いのですよ。西ドイツは西ドイツなりの、それからフランスはフランスなりの一つの理由があるわけですね。
 一つの問題はもちろん、陸続きであって、ソ連との戦略上の脆弱性といいますか、そういうふうなものを持っていて、ソ連を余り刺激したくないという意味も西ドイツにある。二つ目は経済的ないまの問題ですね。ハンブルクがエルべ川のそばにあるわけでしょう。それからヤンブルグのあれなんかの問題があって、貿易関係で実利を図っていきたいという考え方もある。あるいは人的交流で、東ドイツとの関係で行ったり来たりしたいというようないろいろな問題があるかもわかりません。だから、日本がアメリカに同調して対ソの貿易関係をずっと抑えている間に、ヨーロッパは、そんなこと関係ないということで独自のあれでどんどん伸ばしていってしまったのじゃないでしょうか。これは現実の姿としてそういうことは考えられるのではありませんか。数字の上ではどういうふうになっていますか。
これは私は、私自身がそういう交渉をした当人でないものですからよくわかっていませんが、モスクワの空港に寄って二時間ばかりおったことは事実ですし、その間にソ連の貿易省の課長さんが出てこられまして、いろいろと接待をしてもらって、雑談をして、日本に帰ってきた、こういうことで、その間いまおっしゃるようないきさつがあったのかどうか、その辺のところは私は十分承知しておりません。
お答え申し上げます。
 今御指摘がございました租税特別措置法の規定でございますが、これは現在土地の評価につきましては、実際の売買の際の取引の状況によって必ずしも公示価格といったいわゆる実勢価格で取引ができないという状況もございますので、いわば安全度を見込みまして八割で評価をするという制度をとっているわけでございます。また、この法律が施行されました当時は、実際上は七割を目途に評価をしておりました、そういうことがございますので、仮に十億円の土地を十億円で買った場合に、その直後に仮に相続が発生した場合に、これが当時であれば七億円という評価を受ける。したがって、その段階で三億円実際上は課税財産から消えてしまうという形がございまして、結局それをねらって不要不急の土地を購入するという動きが一部に見られまして、それが形としては結局相続税の節税という形になってきたわけでございます。
 したがいまして、その相続税の負担という面でも問題がございますし、あるいはそれがために要らない土地に対して需要が起こる、それによって結局また土地の値段を上げるという意味での土地政策上の問題がございまして、そういう面で、直前に買ったものについてはある程度相続税対策という色彩もあろうかということで、そういうものにつきましては、先ほど申し上げた例で言えば、十億円のものは十億円で評価をするという形で課税の公平を図ろうということで入れたものでございます。
 多分、今この御指摘は、最近は土地の値段が下がっている、したがってその三年前に買った土地はかなり現在先ほど申し上げた三割とか二割の評価減を上回る形で減額をしているはずであるから、それに対して何らかの考慮をという御指摘であろうかというふうに考えておりますが、ただ、今の六十九条の四というのは住宅の用地に対しては適用になっておりませんで、適用になっておりますのはまさに事業用の土地でございます。したがいまして、そのなけなしの金をはたいてマイホームを買った直後に御不幸にして相続が発生したという場合には、そもそもこの条文の適用がないわけでございます。ただ、それでも新規に開業した場合に、そういうところで事業用地ということで適用を受けるということもあろうかと思いますが、ただ普通の場合には、その事業用地を入手する場合というのはある程度借入金をもってそれに対応しているというのが実態でありますから、そういう意味では相続財産の中に借入金という負債の項目も立っているという場合が多いということでございますので、現在その六十九条の四があるがために不当に税負担が高まっているという状況はないのではないかというふうに私どもとしては考えているところでございます。