六項目で、ほかのことは大したことはないと。それは、大したことがあるのかないのかというのは、これは郵政省が判断をしたわけでしょうから。しかし、私たちは、このルールの点だけを見ましても、これでは、これがどういう内容なのかというのがさっぱりわからないのですよ、三行きりしか書いていないのですから。
 委員長にお願いします。
 この追加調査の内容についてもう少し詳細な報告書、資料、これの提出をぜひお願いしたいと思います。
この「追加説明」にお出ししました点は、まあいろいろ聞いた中で、ほとんど重要な点を網羅しているというふうに考えておりまして、あとは非常にささいな事項でございますので、あえて提出するほどのものではないというふうに判断しておるわけです。
 以上でございます。
だから、文書化されてないけれどもというのは書いてあるのですね。しかし、そういうルールとして社内では今までやってきたわけでしょう、第三者に見せるときには。だから、簡単に言いますと、その部分についてはこの二人はルール違反してないのだから、懲戒というものの条件にはこれは入っていない、こう考えていいのでしょう。
いや、質問の方は、郵政省が追加調査の中で、第三者に見せるときのルールというふうにきちんとなっているのですよ。それに対しての答えが、「ＴＢＳの社員プロデューサーが行うことがルールになっていた。」と、こうなっているのです。これは間違いないのでしょう。
今の御指摘の、第三者に見せるというふうにたしかおっしゃったと思いますけれども、それではございませんで、一種の不文律としてのルールというふうに考えたいというふうに思っております。
そうすると、第三者にビデオを見せることの判断というのは、ＴＢＳの社員プロデューサーが行う、これがルールだと。ところで、この調査報告を読んでみますと、この懲戒解雇になった総合プロデューサーと曜日担当プロデューサーが見せる決断をして指示を下した、こうなっているわけですね。この関連事項調査報告という中に、「「見せる」決断をし、指示を下したのは、部屋にいたＥおよびＡの二人である。」こうなっています。ということは、二人とも社内プロデューサーですから、見せる決断を下すという、これはルールどおりにやったんだ、その部分についてはですよ、見せたのがいいかどうかというのは別としてですよ。
 この二人はルールどおりやったということについては、いかがなんですか。
ＴＢＳにお伺いします。
 四月三十日に調査報告を出されました。それ以降、五月十七日に郵政省が、いわゆる厳重注意の措置を通告する。これまでの間に郵政省がＴＢＳに対して追加調査というのを行ったと思うのです。どのような調査をしたかということを私、郵政省に問い合わせてみましたところ、六項目のメモが出てまいりました。これ自体極めて不十分だということを前回の委員会で私は取り上げ、指摘しました。
 そのメモの中にこういう項目があるわけですけれども、「ビデオを第三者に見せるとき等の取材に関するルールや研修体制」これがＴＢＳからの調査項目というわけです。追加調査ですね。それに対してＴＢＳ側の回答として、「ビデオを見せることについての判断は、文書化されてはいないが、ＴＢＳの社員。プロデューサーが行うことがルールになっていた。」こういう答弁になっているわけですけれども、こう回答したことは事実ですか。
これで終わりますけれども、とにかく先ほどのビデオの問題ですね。途中から回したのではないというふうに鑑定人が言っておりますから、この点ひとつきちっとやっていただいて、次の機会にまた質問したいと思います。
 以上で終わります。
簡単にそう言われますけれども、やはりそう簡単には出さないのですよ、これを。お金を払ったかどうか。それか、よほどの親密な関係があったかどうか、どちらかをぜひ今度お教えをいただきたい、そんなふうに思います。
 それと、これ、社長の答弁が申しわけないけれども間違っておりまして、三日間、松本テープをやめたのは、私の質問に答えて、被害者の会、弁護団から御指摘を受けた直後から直ちに使用を禁止したと言っておりますけれども、冒頭からこれは三日間報道すると言っているのですよね。三日目にやめておるのですよ。社長は指摘を受けたからやめたと言っているのですが、この矛盾についてはどうですか。これを最後に聞きます。
それから最後に、「ザ・フレッシュ」という番組で三日間連続で説法テープを流されました。これはどういうルートで、だれがとられた、入手したのかということですけれども、これを教えていただけませんか。
今、司法救済でインカメラの制度を導入しなかった根拠として憲法を挙げられたわけでありますが、まあそれは確かに一つの根拠にはなろうかと思いますが、絶対的な理由ではないように思うんですね。現に、それらの憲法上の要請がありながら、この改正民訴法の二百二十条では一部インカメラの制度を公文書以外の分野で取り入れているわけでありますから、司法救済といいますか、司法制度の中にインカメラがおよそ入り込む余地がないということは憲法から直接導かれる話ではないだろう、こう思います。
 それと、この中間報告の方では、不服申し立て手続の中でインカメラ的な制度を取り入れるということも触れているんだろうと思いますね。ですから、これが不服申し立て制度の中で採用されながら司法で絶対的に拒まれなければならないというところは、私は理解しがたいところでありまして、この点についてもっと議論を重ねていただきたいな、こう思います。
 そこで、情報公開請求に関する行政不服審査会の裁決を争うような行政訴訟が起きたような場合に、裁決手続の中であらわれた資料、とりわけこのボーンインデックスあるいはインカメラの制度によって審査会が見た、確認した、そういう資料が、今度はその訴訟の中で、裁決の効力を争うような訴訟の中で文書提出命令の対象になる余地があるのかどうか、この点についてはいかがですか。