現在、商法二百十条では原則として自己株式の取得が禁止されているわけでございますけれども、例外として認められている中の一つに、「株式の消却の為にするとき」というのが認められております。この消却といいますのは、概して減資というふうに考えるのが普通のケースだろうと思うわけですが、ただ、この減資ということになりますと、これは確かに法律改正は要りませんけれども、株主総会の特別決議等が必要だというようなことで、いろいろ問題もございます。あるいはその減資まで至らないやり方として、その留保しております利益、利益準備金のようなもので消却をするというようなことも考えられるわけでございますけれども、その場合にもやはり定款の変更等の手続が要るというふうに聞いております。
 したがいまして、確かに商法改正をしなくても自己株式を取得し、それを消却するということは法律上は可能でございますけれども、なかなか実際の手続としては難しいというのが現在の仕組みといいますか定款等の状況だというふうに承知しております。
この問題について羽田大蔵大臣が、この解禁という問題については商法改正以外にいろんな方法があるんだというふうなことを言ったというふうに伝えられております。また、そういうことを自民党の中で考えられておるというふうなことも伝えられておるわけなんですけれども、自民党の中の意見というのは、法制審議会にかけておると時間がかかるからそれじゃ間に合わないというふうな意見からその便法を考えるということのようですけれども、そういうことが可能なのかどうか、あるいはどういうことが具体的に考えられるのか、その辺の点についてお答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成二年におきまして商法の改正がなされましたけれども、その後同年の十二月から法制審議会におきまして会社法の改正作業を再開いたしております。その改正作業の中におきまして、自社株保有に関する規制のあり方の見直し、これが会社法の改正検討事項の一つとして位置づけられておるわけでございます。
 ただいま委員御指摘のとおり、自社株保有の規制につきましては、これは会社法の根幹に触れる重要な問題でございますので、法務省といたしましては、法制審議会における調査審議を踏まえまして適切に対応してまいりたい、かように考えております。
次に、産業界からかねて要望の強い自社株保有の解禁の問題についてお聞きします。
 政府のこれまた緊急経済対策に入っておる「自社株保有に関する規制のあり方について、商法との関係も含め幅広い観点から検討する。」というふうになっておるわけです。
 現在、商法では自社株の保有は原則禁止となっております。経済界が解禁を要望するのは、もともとはＭアンドＡ、企業の合併買収に対抗する手段として自社株をある程度持っておりたいというふうなそういう気持ちからだったと考えておるわけですけれども、しかし今では、最近は解禁によって企業が自社株を取得することによってそれだけ市場の浮動株が少なくなるから株価の上昇にもつながるというふうな主張も出ているわけでございます。
 しかし、この問題は商法改正の都度論議されてきた長い問題でございまして、商法学者の間には、そもそも株式会社制度は株券を発行して他人資本を集め事業を行うシステムである。その株式会社が自社の株券を保有するということは自己資本を食いつぶすことになって自己資本充実の原則に反するという強い意見がございます。また、先ほどからも議論が出ておりましたように、こういうことが可能となればインサイダー取引あるいは株価操作の温床にもなりかねないという見方も確かにあるわけでございます。
 そこで、この問題は法制審議会商法部会で今検討されていると思いますけれども、法律家のこういう異論などを見ますと早急にはなかなか結論が出ないんではないかというふうにも考えられますけれども、法務省はこの経過についてどういうふうに見ておられますか、お答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 この法案、今、先生五原則とおっしゃいましたけれども、平和維持隊への参加に当たっての基本方針に沿って立法されております。具体的にどういうふうにその五原則が盛り込まれておるかということにつきまして、この機会に改めて御説明させていただきたいと思います。
 第一番目の原則、これは紛争当事者間の停戦の合意があるということでございます。この点につきましては法案第三条の一号、これはまさに国際連合平和維持活動、ＰＫＯそのものの定義でございますが、その中ではっきりと明記されておる次第でございます。
 次に二番目の原則、これは国連平和維持隊の活動、それからそういった維持隊への我が国の参加に対する受け入れ国それから紛争当事者の同意といういわゆる同意の原則でございます。
 この点につきましても、まずＰＫＦの活動そのものにつきましては第三条第一項第一号、先ほど申しました国連平和維持活動そのものの定義の中に含められております。それから我が国の参加についての同意につきましては、この法案の第六条第一項第一号におきまして同じく明記されておる次第でございます。
 それから三番目の原則でございますが、これはいわゆる中立的立場の厳守ということでございます。この点につきましてもＰＫＯの定義第三条一号におきまして、「いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される」云々、そういうふうに明記されております。
 それから四番目の原則でございますが、これはいわゆる今申しました一、二、三、停戦の合意、あるいは受け入れ国、紛争当事者の同意、中立的立場の厳守、そういった前提が満たされない状況が生じた場合に、我が国から参加しておる部隊の派遣を終了させるあるいは業務の中断ということでございますが、この点につきましても、まず派遣の終了につきましては、これは実施計画の変更ということでございまして第六条第七項第一号において明記してございます。それから業務の中断につきましては、これは実施要領の項目第八条第一項第六号において同じく明記いたしております。
 それから最後に五番目の原則でございますが、これは武器の使用に関係するものでございまして、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られるということでございますが、この点につきましては武器の使用に関する条項第二十四条におきまして、「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には」ということで限定されておるわけでございます。
 以上申し述べましたように、このいわゆる五原則につきましては法案の中にきちんと盛り込まれておるというのが実態でございます。