さて、もう時間が十分しかない。そうしますと、あとまだ幾つかある。僕が前から言っているものを一つだけ確認しておこうか。
 必修の単位数の問題に関連して、昭和四十八年に、教員免許法第五条第一項第六号、授与に関する欠格条件として云々というのを挙げて、そしてこの際の教員免許法施行規則でもって憲法の二単位必修というのをなくしました。これはいつか私はここで質問しました。そして、そのときの初中局長は、今後先生の御意思に沿うように努力しますと答えました。
 さあ、今度いろいろな単位の引き上げをなさるが、この中で日本国憲法、今の憲法というものを必修単位として起こすように工夫をして提示するということをやるのですか、やらぬのですか。
ここしばらくはとおっしゃったな。先々検討するの。今のところと言いましたが、先はこれに基づいて何か検討するのですか。今のところというのは非常に重要ですよ。現行で四、五年なのか、法律が動き出した六十六年、五年後になったら検討するというのか。原則はきちんとしておかなければいけませんから、大臣、大臣は先ほど原則的にはないと言った。今のはちょっと違うが、もう一遍確認してください。
給与につきましては、今のところ学歴と経験年数に応じて教育職俸給表（三）の二級の号俸が適用されているわけでございますので、そうした取り扱いを変えることは考えていない次第でございます。
 それから、校長、教頭の資格について、現在までのところ一級免許状、それから教育関係の職を五年というような規定があるわけでございますけれども、専修免許状につきましては、高等学校の一級免許状の取り扱いを参考にしつつ、今後も検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
そこで、お尋ねがあります。
 エイズに感染している外国人のうちで、日本に来て多数の者に感染させるおそれがあるかないかということをだれがどういうふうに確認するのですか。六十二年度に日本に来られた外国人は二百十六万人いるのですね。私は、この問題を外国人だけに絞るということは片手落ちだと思います。もしやるならば、水際作戦を徹底させるというのだったら、海外に行って帰ってきた日本人も帰国に際してやらなければ整合性は欠かれてしまうと思いますね。だからこれもしなければいけないと思う。こっちは六百七十九万人いる。合わせて八百八十何万、大変な数ではございます。しかし、こういう問題は、一体だれがどうやって確認するかという問題を的確に御答弁いただきたいのですが、大変な問題だと思います。できるわけないと思うのですがね。
今の御答弁ですと、厚生省は都合のいい調査だけをやったような感じに受け取れるのですよ。お手盛りのと言ったら言い過ぎかもしれませんが、幾つかの厚生省が決めていらっしゃる医師のグループの意見を聞いたというだけであって、全員じゃないですね。こういう重要な問題はぜひ慎重にやらなかったら、大変な法案なんですから、この法案を進めていくのにはこれくらいの努力はやったっていいのじゃないですか。もしできないのだったら、私はこの質問を保留します。委員長、理事会にお任せしますが、私は保留したいと思います。
 あともう時間がありませんから、最後のポイントについて質問を続けます。
 最後の分は、三つ目のポイント、外国人の入国に関する問題なんです。これまた大変ですね。難しい問題だと思います。政府案は、附則第三条で出入国管理及び難民認定法を改正して、多数の者にエイズを感染させるおそれのある外国人は上陸を拒否するという趣旨の法文になっておりますが、これは間違いないですか。
先ほど来御答弁を繰り返しているわけでございますけれども、これまで一応の手順は踏んでまいっておるわけでございますので、改めて調査をするというようなことについてはひとつ御容赦をいただきたい、このように思います。
私の質問に答えていらっしゃらない。今おっしゃったことはさっきも聞いたのです。同じことです。だからそのことを伺ったのじゃなくて、百人の、エイズ患者を直接診たこの医師たちの意見を早急にとってもらいたいけれども、それはできるかどうかということをお尋ねしたのです。できませんか。
この問題はなかなか複雑な点がございまして、簡単に一つの方向にまとめるということはなかなか難しい点があろうかとは思いますが、厚生省といたしましては、この法案を提案する過程で、先ほども申し上げましたように公衆衛生審議会、これは伝染病の防止のための専門のお医者さんたちでありますし、それから厚生省におけるエイズ対策会議というような会議の場も含めて、いろいろな御議論をしていただいた上で御提案をしてまいっているわけでございます。また、今国会におきましても、参考人というような形で医師を含めたそれぞれの分野の専門家の御議論もいただき、これは賛否両論があったわけでございますけれども、そういう状況も踏まえながら法案の御審議をお願いしているところでございますので、十分に御理解いただきたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫの受信料の支払いの問題につきましては、今まさに上田委員が御指摘のとおり、平成八年の一月に外務省、郵政省、ＮＨＫそれから大使館、在日米軍との五者協議というのを一回開きまして、それ以降、米側からの回答がないという状況が今続いていることは御指摘のとおりでございます。
 現在、ＮＨＫの方から在日米軍に対しまして解決に向けた話し合いを行うべく申し入れをしているところでございまして、外務省としましても、在京のアメリカ大使館を通じてそういう話し合いをまずできるようにしようということを強く申し入れているところでございます。
 いずれにしましても、確かに二十年来ということでございますし、五者協議をやって二年たっているわけでございますので、実質的な解決を見出すべく、委員御指摘のとおり地位協定上の解釈をめぐって対立があるわけでございますから、そういう現実を踏まえながら、実質的な解決がどうやったら図られるかという点で、今のＮＨＫが米側に申し入れております話し合いの経過に留意しながら、関係機関と密接に連絡をとりつつ外務省としても引き続き米側に対して働きかけていきたいと思っております。