いずれにしましても、こういった大幅な料金の値上げというものは国民の生活あるいは日本の経済に大きな影響を与えるわけでございますので、極力値上げ幅については抑えていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、電力の燃料費の問題について、いまから個々の問題についてお尋ねをしておきたいと思いますが、電気料金の値上げについて、まず燃料費の問題から伺いたいわけですが、燃料費については、東京電力の申請を例にとりますと、いわゆる原油の場合、その消費単価はキロリットル当たり六万七千七百三十五円と、こういうふうになっているわけでございます。果たしてその申請額が適正かどうかというところが一つの問題になるわけでございますが、東京電力が購入している原油の主な油種はインドネシアのミナス原油、それからそのＣＩＦ価格は五十四年の十一月の通関統計ではキロリットル当たり三万六千七百円、それからインドネシアは五十四年の七月にはバレル当たり二十一ドル十二セント、値上げをしましてから十一月に同じく二十三ドル五十セント、それから十二月には二十五ドル五十セント、そして五十五年の一月に二十七ドル五十セント、二月には二十九ドル五十セント、それからことしの二月には昨年の七月に比べると三九．二％の値上げになっているわけでございます。インドネシアの公式販売価格の値上げ幅だけいわゆるＣＩＦ価格も上昇するとするならば、五十四年の十一月のＣＩＦ価格のキロリットル三万六千七百円は三九・二％アップして五万一千八十六円、こういう単純計算かもしれませんが計算になるわけでございます。さらに、インドネシアのミナス原油が五十五年度中に一〇％値上げされても五万六千百八十円、これに原油関税の六百四十円、これはキロリットル当たりでございますが、石油税を入れて、石油税の一千九百六十六円を加えても五万八千七百八十六円、これはキロリットル当たりでございますが、にすぎないわけでございます。仮に流通経費を加えても、東京電力が申請をしている原油の消費単価が六万七千七百三十五円、これはキロリットル当たりでございますが＾と比較をすると余りにもかけ離れているのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、このような申請を査定する立場にある通産省としては、いわゆる原油価格はどの時点をとらえるのか、たとえば査定時点で確定している値上がり分は認めるが、それ以上の値上げの予想分は認めないと、こういうまた考え方があるのかどうか、その点について伺っておきたいと思います。
われわれが申請を行うに当たりましては厳しい合理化を実施をいたしまして、本来五十四年度持ちこたえられない状態にあるのを、とにかく骨身を削って現実には何とか五十四年度いっぱいしのごうという努力を続けているわけでございます。そして、その上での五十五年度の申請でございまして、しかもそれは油の外的なものが八〇％を占めておる状態の中で、それ以外の点についてわれわれはもう最大限の努力を積み重ねてきて、直ちに転嫁をしているという気持ちでは毛頭ないわけでございます。そういう意味で、今回申請いたしました申請は電気事業者としては必要最小限のものを想定して申請したつもりでございます。
ただいま議題となりました許可、認可等反間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、去る七月二十二日に臨時行政改革推進審議会の答申において指摘された事項のうち、社会経済環境の変化、民間能力の向上、技術革新の進展等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている規制を是正することにより、民間活動に対する制約を除去し、これとあわせて国際的に遜色のない開放性を有する市場の実現に資する観点から、当面法律改正を要する二十六法律四十二事項について、公的規制の整理、合理化を一括して行おうとするものであります。
 委員会におきましては、中曽根内閣総理大臣及び関係各大臣の出席を求めて質疑を行うとともに、社会労働、商工、運輸、建設の四つの常任委員会との連合審査会を開くなど慎重な審査が行われました。
 質疑の主な内容は、八省二十六法律にわたる改正を一括法案とすることと各常任委員会制度との整合性、今後の規制緩和の方針、内需拡大策、航空機関士搭乗義務規定の緩和と安全性の確保、地代家賃統制令廃止の是非及び廃止に伴う善後策、自己認証制導入に伴う消費者保護対策、今後の行政改革の進め方等広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局することを採決により決定した後、日本社会党を代表して野田理事より、航空法第六十五条第二項を改める規定及び地代家賃統制令を廃止する規定を削除することを内容とする修正案が提出されました。
 次いで、原案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山委員より原案に反対、修正案に賛成、自由民主党。自由国民会議を代表して大島理事より原案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して内藤委員より原案に反対、修正案に賛成、公明党・国民会議を代表して原田理事より原案に賛成、修正案に反対、民社党・国民連合を代表して柳澤委員より原案に賛成、修正案に反対する旨の発言がありました。
 討論を終わり、採決の結果、野田理事提出の修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る地代家賃統制令の廃止に当たって生活の激変緩和に配慮すること等六項目にわたる附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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