私が今このような例を出したのは、被害者の問題は先ほど犯罪のことでお話を聞かれたとおりです。やはり地方自治体がこういうことで困っておるということです。
 だから、そういう点で固定資産税の問題もあるでしょうし、森林育成の問題もあるでしょうし、国土保全の問題で荒れほうだいでは困るでしょう。そういうことで今農水大臣もおっしゃいましたように、国土庁あたりが中心となられまして、実際こういう問題に対しては実態調査を一応はやっぱり、各町村が困っておるわけですから特に自治省あたりは、町村の自治が困ることは自治省も困るわけですから、そういう点についてひとつ対応として、税金が安かったという問題ではなくて、一応調査し対応のあり方というものを考えるべきだ、こう思うんですが、そこらあたりをどなたからでもいいから、はっきりと責任を持って答弁してもらいたいんです。
世に悪徳商法と言われるものがあってはならぬと心得ております。原野商法と言われるような投機目的の森林取引においては、森林の荒廃等を招くおそれがありまして、林業振興、国土保全等の観点から問題を生ずることがあると考えております。
 農林水産省といたしましては、森林計画制度の運用や森林組合への施業の委託などの推進を通じ造林、間伐、保育等の実施により森林の適正な管理に努めておるところであります。
 なお、必要に応じては関係省庁とも連絡をとりながら調査もしなければならぬかなと考えております。
先ほど来お答えを申し上げておりますが、投機的な土地取引でもうけるという概念を改めていただかなければならない。自分の住む土地、自分の家族が住む土地ということで土地を購入されるということであるなら私は非常に結構なことだと思うのでありますけれども、土地に対して投機的な意味で、自分は住まないで置いておけばもうかるというような観点がそういう災いを招いた大きな原因になっておると思います。
 ですから、被害者そのものもやはりそういった意味で反省もしていただかなければなりませんし、社会の通念としてもそういう方向で定着をしていただかなければ投機的な土地取引というのはなかなかやまらないのではないか。こういう点で、我々も今後そういう点について国民の皆さん方によく御理解をいただき御注意をいただくようにこれ努めなければならぬな、こう考えておる次第でございます。
私がこの調査でなおびっくりしたことは、この原野商法で関係の地方自治体にとって大変な問題が発生しておるということです。
 例えば、一例ではございますが今言った北海道の長万部町では、人口が九千五百人の町でありますが、原野商法でだまされて買ったと思われる北海道以外の土地所有者が筆数にして実に一万八千二百三十人あるということです。その面積は九百十一・五ヘクタールで、町全体の私有地の面積の中の六％を占めておるという、これはもう一長万部だけですけれども、北海道全土と全国的にもある問題であるということで、これは私は大変な政治問題だと思うんです。なぜかといえば、原野では百坪かあるいは山林では二百坪程度に分筆して長万部では一万八千二百三十筆に分かれておるわけです。分割されているためにほとんどがいわゆる十五万以下ですから、これが固定資産税の対象にはならないということなんです。そのために町では非常に困り果てておるという実態が一つあるということと、それから山林、原野とも十年以上も放置されて荒れほうだいの状況で、それについての問題も一つあるわけです。
 だから、こういうものが各地で数多くあるということは地方自治体としての関係でも一つは固定資産税等の関係で問題でございますし、あるいは結局農林省といたしましても森林育成の立場から問題がありますし、また国土庁としては国土保全の立場からも大きい問題がここに含まれていると思いますが、この点について自治大臣、農水大臣及び国土庁長官のおのおののひとつ御見解をお尋ねしたいと思います。
ただいま先生から御指摘もございますし、警察当局からも御答弁がありましたが、いろいろの悪質な取引が行われております。こういう点から、先般お願いをいたしまして宅地建物取引業法の改正をいたしまして、信用のある業者の育成指導、これに努めている次第であります。今後も十分この業界の指導をしていきますとともに、業者以外にもこういうことがございますので、警察当局とよく連絡をいたしたい、そうしてこういうことが行われないように努めてまいりたい、かように思う次第であります。
 また一面、こういう言葉巧みなことに乗らないようにもやっていただかないと、そう甘い利益があるわけではございませんから、その点について国民の皆さんにも御注意をいただきたい、かように思う次第であります。
対応してまた検討していただくということなんですが、私、この際申し上げたい
のは三つの点です。
 まさに国際情勢の複雑な谷間の中で、最も気の毒な人道問題だということ。第二は、その原因の大きなものが日本自身にあるということ。そして第三には、この方たちがいずれも高齢化して、もう償うことのできないケースが続発しているということでございます。
 したがいまして、これについては思い切って迅速に、そして今までの遅々たるもの、微々たるものの範囲を遠く抜け出ていただきたい。サハリン関係で五千八百万円とおっしゃいました、被爆者について四千二百万円、合わせて一億円でございます。しかし、サハリン在住の朝鮮の方は三万五千人もいらっしゃるのに、来年度思い切った予算というのがたった百人分です。また、原爆の方も、もう七十七歳になる、生きているうちにやってほしい、そういう声も聞かされてまいりました。これは、今までのようなやり方でなく、ぜひ思い切ってやっていただきたいとお願いしておきます。
 次に、日本の軍事費についてでございます。
 朝鮮半島のデタント、民族の和解統一、こういうものに向かって日本が一番協力できるそのことは、竹下総理が国連総会で演説されましたような、軍縮をみずからこの日本がやってみせるというそのことが東アジアの軍縮機運、デタント機運の醸成に役立つものと思います。
 ところが、今年度の防衛費を見ましても、その伸び率はまさに世界一、実額でも巨大なものとなり、ミリタリー・バランスでもＮＡＴＯ並みの計算をすれば世界第三位ないし第三位グループに属するということでございます。これは国民世論にも反しております。また、近隣諸国、特に最近行われました北京でのパグウォッシュ会議でも大きな懸念が表明されているというふうに聞いています。
 今、このとうとうたるデタントの流れの中で、総理はみずから軍縮、軍事費削減、このことをお示しになる必要があるんじゃございませんか、御所信を伺います。