資源管理組織については、お話ございましたように、ことしの漁業白書でも明らかにしておるとおり、約千三百を超える自主的な組織が既に現存をしております。ただこの内容を見ますと、大部分が単一の漁協の中で、いそ根資源とか比較的定着性の高い底魚類を対象としたものでございまして、やはり我が国の水産物資源全体から見ると極めて限定されたものでございます。我が国周辺漁場における資源状態を考えますと、より広い範囲でこのような仕組みをベースにした、あくまで自主的な資源管理のための関係漁業者間の合意形成というものを図っていく必要があるであろう、こう考えております。決して私ども行政が関与するといいますか権力的にこの協定制度に介入をしていくという意図を持っているものではございません。問題提起等々を通じまして関係漁業者に意識の変革を期待をし、その上に立ってお互いに漁業者が漁業者という同じ立場で話し合いをして、よりよい資源管理のためのルールづくりに合意をしてほしい、そのために我々が必要な資料の提供なり、あるいはまた考え方の示唆等々を必要があれば与えてその合意形成のお手伝いをする、こういう考え方でこの制度を考えておるところでございまして、一定の指導性を行政サイドが持つことは当然でございますけれども、やはりこの制度の根幹をなすものは漁業者自身の自主的な判断であるということを、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
大臣、何も知らずに北洋まで連れていかれた漁船員の人たちは本当に気の毒だと思います。しかし、裏にあるものを解明して、こういうことが二度と起きないように徹底的な解明作業というものをやっていただきたいと思います。
 またあわせて、漁民というのは農業と同じように大変後継者難といいますか、このまま放置しておいたならば日本の水産業は将来どうなるか、こんなことを心配しても過言でないぐらい大変なる状況に置かれております。そういう中でいわゆる明るい漁村というか、よく明るい農村を目指すと言いますけれども、やはりそういう環境づくり密漁の問題もそうですけれども、そういうことに基本的な問題として取り組んでいかれることを切にお願いする次第でございます。
 次に、今回の水産二法についてのことで数点にわたって質問させていただきます。
 まず、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案についてのことで政府の見解をお尋ねいたします。
 改正の柱の一つは、資源管理協定制度の創設でありまして、最近の漁業情勢の変化に対応して、漁業者が行う自主的な資源管理型漁業をさらに促進しようというもので、この改正の意図は私も十二分に理解いたしております。
 そこで、漁業白書にも書いてあることなんですが、現在でも千三百三十九ですかの自主的な漁業管理組織があります。そしてこれらの組織は、漁獲枠を決めているものとか資源の増殖を目指すものとか、その目的や対象漁業者の範囲などはいろいろありますけれども、漁業者みずからが自主的に決めた一定の約束事があって、漁業者がこれを守っているのが実態だと言えると思います。漁業者同士がお互いに話し合って自分たちの漁場をどのように利用するのか、資源をどのように守っていくのか、またその上に立っていかにして関係漁業者の経営安定を目指していくのか。それには、若干の不満がありましても、関係漁業者が納得の上で漁場を利用していくということが本来の姿である、私はこう思います。
 そういう中で、今回の改正案は、農水省としては法律によってこれを促進するということは、すなわち漁業者が自主的に行う世界に行政が協定の設定という形で関与していくことであります。なぜそのような必要があるのか、漁業者だけに任せておけないのか、そういう指摘も現にあります。我々民社党の立場としては、行政の許認可事項はできるだけ少なくする、そういう立場に立っております。いわゆる行政簡素化の主張を続けておりますけれども、そういう立場からこの点も、今申し上げたことも含めて、資源管理制度を創設する積極的理由がどこにあるのか、お伺いしたいと存じます。
わかりました。
 合いみじくもお話があったのでありますが、私がこの問題を法案とは別の話題としてきょうここへ提出を申し上げるのは、非常に重要だと考えるからであります。
 私が理解をしておりますのは、この問題は、いわゆる厚生省における公的介護保険の検討、これは介護労働という形では、恐らく請負という世界が厚生省の世界だろうというふうに思っております。それから労働省の世界では、先ほど話が出ました家政婦紹介業、有料職業紹介事業という形態でございまして、まさにこの二つがずっと長い間ぶつかってきたわけであります。
 今回、それぞれの制度の弱い部分を補完し合って、まさに人材派遣法の世界を築こうということでございまして、利用する国民の立場に立ては非常にすばらしいアイデアだと私は思います。ぜひこれは利用者本位という立場で検討を続けていただきたいわけですが、この両省の確執といいますか、深くて暗い谷間があるというふうに私は思っておりまして、ぜひそれを乗り越えて検討いただきたい。
 ただ、そのときに、先ほど言われたいわゆる家政婦問題の協議会、これだけで、その中でやろうというのは大変苦痛だろうと私は思います。無理ではないかという気がいたします。今後の問題がありますが、特に厚生省における介護保険、これは恐らく請負の世界で検討されているわけでありまして、現在の公的なホームヘルパーあたり、在宅サービス、恐らくこれから国民の前に徐々に姿を出していくのだろうと私は思うのですが、最初は余り大きくしたくないというようなことで、労働省の世界の業務が余り入ってこないのではないかという危惧を持つわけでございます。
 したがって、公的介護保険の流れの中でもこれはやはり検討してもらいたいというふうに思うわけでありまして、ここは恐らく簡単をことではないのだろうというふうに理解をしております。
 そういう意味では、先ほどの家政婦問題の協議会だけで協議をするということでは、場合によっては足らなくなる。もっと高いレベルで協議をされる必要があるのではないか。ここは大臣、お聞きになっていると思いますが、二十一世紀の介護のマンパワーを確保するという非常に重要な案件だという御認識を持っていただいて、ぜひそういう意識で厚生省と労働省、連携を私はお願いしたい。これは答弁は結構でございますから、ぜひ強くお願いを申し上げたいと思います。
 この点で不安な点がもう一つありまして、介護分野に労働者派遣制度を導入する場合、これはまだどうなるかわかりません、検討中だということではありますが、たとえ検討中であっても大変危惧を持つわけであります。
 何かといいますと、現在の民営職業紹介所への影響でございます。これは現場で家政婦さん方の声を聞きますと、大手資本が今後の介護サービスは非常に大きな市場だということで注目されている、そういう実態がある。したがって、労働者派遣制度の導入によって、いわゆる大手資本がどっと入ってくるのではないか。家政婦紹介業は病院からある意味では出ていかなくてはいけない。ケアワーカーはもちろん活動の場はあるわけでありますが、オーナーとしては病院からも締め出される。そして、今回のこの人材派遣法の導入で致命的な打撃を受けるのではないか、こういう危惧がございます。この辺もあわせて御検討をいただきたい、このように私は思うわけでありますが、この点はひとつ御見解をお伺いしたいと思います。