渋滞解消それから事故防止の観点から優先順位を明確にというお話でございますが、国民のニーズに対しまして道路不足の解消がまだ十分になされていないといった状況で、やはりその中で緊急課題に適切に対応していくために、五カ年計画におきましても重点的に取り組むべくテーマを設定しまして整備を積極的に進めていくことにしております。
 今回の五カ年計画の中では、特に都市圏の渋滞解消といったような問題、これは地域づくり・都市づくりの観点からとらえるといった問題。それから交通事故の防止、よりよい生活環境の確保といった観点。さらには、新たな経済構造の実現に向けた支援とか、安心して住める国土の実現とか、そういった施策の柱の中でそういったものを取り上げていきたいというふうに考えているところでございます。
昨年来、公共工事につきましても構造改革の必要性が、昨年来というよりも以前から指摘されているわけでして、私は財革法の質疑のときにも申し上げましたけれども、やはり公共投資の投資基準をはっきり確立するということが本当の構造改革であり今必要なことだと思うんです。そういう意味では、道路整備の必要性はもちろん認められるわけですが、新しい社会資本づくりという目標に照らした優先順位を定める投資基準といいますか、そういうものをきちんとするということが効率的な投資あるいはおっしゃったような重複投資を避けていくことになるのではないかと思うんです。
 そこで今般、この緊急措置法に基づきまして新たな第十二次道路整備五カ年計画が策定されるというわけです。そこで、私は大臣に申し上げ、また質疑をいたしたいことは、この新たな五カ年計画につきまして、例えば道路の渋滞の解消ですとかあるいは交通事故の防止という観点からこういう項目に力を入れて投資していくんだというような、そういう計画にぜひしていただきたいと思うわけなんです。その点、大臣の所見をお伺いいたします。
公明党の武田でございます。
 きょうは、我が国がかつて経験したことのない少子社会とか超高齢化社会、低成長の中で新しい時代を迎えるために各省庁ではさまざまな御苦労をされたきょうのもろもろの計画について敬意を表したいと思います。
 私は時間の関係で建設省に二件、労働省に一件、そして厚生省に二件と質問いたしますので、簡単にお答えをしていただきたいと思います。
 まず建設省にお願いしますけれども、私は、一昨年までは働く婦人の会の委員長として中高年の働く女性の問題に取り組んでまいりました。たまたま平成三年七月に働く女性の老後の不安について五百人を対象に訪問面談によるアンケート調査を行いましたときに、不安のトップというのは経済、それは年金で老後を暮らせない。二番目が健康、病気したときに見てくれる人がいない、子供は当てにならない。三番目が住居となっておりました。
 住居について困っていることについてと聞きましたところ、狭いが四五・七％、家賃が高過ぎるが三〇・八％、立ち退きを迫られている、高齢でいっ追い出されるかわからない、ひとり暮らしなので入居を断られるといった順でございました。
 住居について行政に望むことはというふうに聞きますと、複数回答ですけれども、低家賃の都・区営の住宅の増設というのが二百八十五人、低家賃の高齢者向け住宅の増設が二百二十二人、低家賃のケアつき公的住宅の建設が百八十人、家賃補助制度、公営住宅の入居基準の見直し、低家賃の単身者住宅の増設等々ですね、住宅問題の総合的対策が緊急課題として浮かび上がった調査でございました。
 今後、急速に進む高齢化社会にあって高齢者の住宅問題は深刻でございます。こうした状況に大変憂慮しておりましたところ、この設問の答えにこたえられるような、今回の建設省の計画がこのまま本当に実現したならばこの人たちにそっくりそのまま答えになっていくなと思いながらきょうの発表を聞かせていただいたわけですけれども、今後土地とか財政の問題で大変な難しいこともあると思いますけれども、ぜひとも実現に向かって頑張っていただきたいことをまず一つお願いしておきたいと思います。
 そこで一つお尋ねいたしたいことは、我が国が直面しております少子社会、高齢社会、そして経済の低成長のもとで、いまだ我が国の住宅政策は地方自治体、公団、公営となっておりまして、役割分担、政策なんかばらばらに感じられているんですけれども、こうした諸状況の変化の中では、特に高齢者住宅政策を進めるためには地方自治体におけるきめ細かな対応が大変必要であると思っております。このことに対して建設省の御意見を伺いたいと思います。
 御意見を伺う前に、ちなみに私は世田谷に住んでおるものですから、世田谷では四年前に区の住宅条例が全国で初めて定められまして、地域住民のだれもが安心していつまでも住み続けられるようにという公共住宅に取り組んで大変効果を生んでいるようでございますけれども、こういったことに対してどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。
 それからもう一つは、平成六年一月の連合傘下の労働組合による働く女性の生活と住まいに関する調査という結果では、ひとり暮らしの定年後の三大不安に生計、住宅、生活の張りというふうにありまして、ひとり暮らしの女性は民間の賃貸住宅を利用する人が大半ですけれども、ひとり暮らしの四十歳以上の女性は民間賃貸住宅の契約を拒否されることが大変多くなっております。定年後の住まいに不安を抱いております。これはもう六十歳以上になるとほとんどもう貸すところはないと言っても過言ではないと思うんです。
 そういったような将来に対する不安を感じて住宅取得の制度として単身女性が持ち家を取得しようと住宅金融公庫の融資制度を利用しようとしても、公庫融資の対象は五十平米以上でありまして、そして居住水準の実情というのは四十二平米しかないんですね。四十二平米がそういう住宅であって、融資を受けられるのは五十平米以上となりますと、そこに矛盾がありまして、融資対象にはならないわけです。建設省としてはこの対象基準を引き下げる方向で検討されてはいかがなものかという点で二点お尋ねいたします。