私が先ほど申し上げましたように、国連総会も侵略と非難するような行動をアメリカが現にやっている、そういう不法なことをやった場合には支援しないということを明言してくださいと言ってきましたが、そういう明言はありません。ないどころか、アメリカはそういう活動はしないんだ、その武力行使はすべて、言ってみれば正義のためなんだと決めてかかるというのであれば、個別のケースについての日本の主体的判断など意味をなさないことになるわけであります。実際に、ガイドライン法案の仕組みもそういうものになっているということを申し上げたいと思うんです。
 憲法九条一項に違反し、安保条約の枠さえ踏み破る、しかもアメリカの危険な先制攻撃に加担することになりかねないこのような法案は廃案にするしかないということを申し上げて、質問を終わります。
周辺事態が生起した場合、米国は、武力の行使を伴わない種々の活動を行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されております。したがいまして、周辺事態になれば米国が直ちに武力を行使するとの前提で議論することは適当でありません。
 この上で、一般論として申し上げれば、日米両国は国連憲章上の義務を負っており、そのような義務の遵守を日米安保条約において二国間の義務として確認いたしておりまして、周辺事態における日米両国の行為は、国際法上の基本原則、国連憲章等の国際約束に合致するものであることは言うまでもありません。
 我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態におきまして、事態の拡大の抑制、収拾のために、国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し、我が国が後方地域支援を行うことは、むしろ当然であり、国際法上何らの問題はないと考えております。
軍事同盟、軍事条約、そして軍事での協力を定めたそういう条約の規定というものを無視したようなことができるというようなこと自体が安保条約の枠を超えるということだと言わざるを得ないと思うんです。
 最後に一つだけ質問いたしますが、私は、さきの本会議で、総理に対して、周辺地域においてアメリカが不法な軍事行動をとった場合に日本は協力、支援を一切拒否するとなぜ明言できないのかということをお聞きいたしました。私ども、これまでしばしば、アメリカは、グレナダやパナマなど、国連総会が侵略だと非難しているような行動、こういうことをやってきたし、そして国連憲章上許されない先制攻撃、核兵器による先制攻撃の可能性まで公言している、だから、アメリカがそういう不法な武力行使をした場合には日本は一切協力しない、支援しないということをなぜ明言できないのかということをお尋ねしました。
 総理、重ねてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、安保条約に規定そのものがないということは、条約上のアメリカに対する日本の義務ではないということで、日本が主権国家として主体的に、アメリカに、安保条約の目的に従って何かをしようということは、それは一向に差し支えないことであります。
何度も申し上げていますように、安保条約の目的というのは、我が国及び極東の平和と安全、それを守ることでございますけれども、この法案は我が国の平和と安全に資するということが目的になっているわけで、まさに日米安保条約の目的の枠内でございます。
安保条約というのは日米間の条約で、まさにそこに規定があるものは条約上の義務としてやらなければいけない。義務としてやらなければいけないものには規定されていないけれども、それ以外のことを何も、日本が主権国家として、みずから安保条約の信頼性を高めるために何かをやってはいけないということではないわけで、今まさにそういうことがやれる法律を提案して御審議をいただいているところでございます。
委員が先ほどから申されている兵たん支援というのですか、いわば後方支援だと思うのですが、英文ではロジスティックサポートの訳語であると思うのですけれども、これは、一般に作戦部隊に対する装備品等の補給等を行うことで、この場合は、特に活動の地域を限定した概念ではございません。
 これに対して、この法案で言っております後方地域支援は、リア・エリア・サポートの意味でありまして、これは、活動の内容としては後方支援に類似するものでありますけれども、後方地域という、この法律で定めた、戦闘地域とは一線を画した地域において行われるものであるという点で、私どもは、兵たんとは違う、こういうふうに申し上げ、また、この法律においては、戦闘地域とは一線を画した地域で支援を行うわけでありますから、後方支援は武力行使と一体とならない、こういうことを累次申し上げてきたところでございます。
従来の二十六業務も今般存続するということにしているわけでありますから、従来の二十六業務にあわせて周辺業務を行うということはこれからの派遣形態としてあり得ると思いますし、実際に出されたケースでも、例えば添乗員の仕事のほかに契約をとってくるような仕事もしたいけれどもできないというふうな従来の使い勝手の悪さも指摘をされていたわけでありますから、今回はそういった不満はなくなるかと思いますけれども、いずれにしましても、そういった場合には一年の方に引っ張られて制約を受けるというふうに運用するということにしております。
たびたび申し上げましたとおり、船舶検査の基本は旗国の承認でございます。したがいまして、国連決議があろうとなかろうと、実際上差はございません。ただし、国連決議があった場合には旗国の承認があったものとみなせる、これは受忍義務、国連憲章二十五条の問題でございます。
 それから、どこまでやれるんだと。政府原案というのは、まず第一段階として国連決議、安保理事会の決議。それから第二段階として船長さんの同意。そしてやれることは、威嚇射撃はやれません、もし船長さんが同意しなかった場合は追跡したりということまで書いてございます。そこまででございます。日本の周辺事態法の場合には、船舶検査につきましてそこでもう限度をつくっている。
 ただ、世界的にどうか、こういう問題でございますが、世界的に見た場合、船長の同意がない場合にどうしたらいいんだろう。これはグローバルスタンダードはございません。したがいまして、場合によっては威嚇射撃等、船体の破壊行為まで及ぶ場合もあるし、ない場合もある。
 ただ、ここで明確にしておきたいのは、日本の場合には、自衛隊の船舶検査活動についての根拠法がございませんから、これがないと船舶検査は何もできない、こういうことでございます。