現職教員を受け入れるということが一つの大きな役割、任務であるわけでございますが、現職教員のことでもございますので、これは一つは、基本的に、各教育委員会あるいは学校側が現職教員を積極的に御派遣をいただくということがまず必要なわけでございまして、その意味では、教育委員会あるいは学校側に、その大学院の意義、役割というものについての十分な御理解というものをさらに求める努力が必要ではなかろうかと存じておりますし、一方、大学側においても、教育研究内容を一層魅力あるものにする努力が必要であるというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、三大学のうちで、上越では大学院の修了者が六十年三月にようやく出たところでもございますし、鳴門では本年やっと出たということで、一つはまだ歴史の浅いということが基本的な状況にあるわけでもございますので、ただいま申し上げましたように、教育委員会、学校側に対する理解を得るような努力と、それから大学自体の教育研究の充実の努力ということと相まちまして、今後立派な成果をおさめることによって評価が高まっていくということが何より大事だというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、もう一点あえてつけ加えさせていただきますと、現職教員の受け入れということを考えますと、二年間いわばフルタイムで大学院で教育を行うという形が唯一のものであるかということにつきましては、なお検討の余地があるのではないかという感じもいたしておりまして、履修形態の弾力化等の、いわば制度面での検討ということも今後一つの課題ではないかというふうにも考えておる次第でございます。
兵庫だけが九四％ですから、相当の成果を上げているというふうに考えていらっしゃると思いますけれども、私は、こういう四八％だとか五八％という惨たんたる状態じゃないかというふうに思いますけれども、このような現状をもたらしてきた理由というものは、一体どういうふうに分析をしていらっしゃいますか。
いわゆる新教育大学の大学院の入学の状況でございますが、兵庫の教育大学につきましては、募集人員が三百人でございまして入学者が二百四十一人ということで、約八〇％の入学率になっております。それを、ただいまお尋ねの、現職教員の受け入れということが募集人員の三分の二が一応予定されておるわけでございますが、そちらで申しますと、百八十七人の現職教員が入学をしておられまして、予定をしておりました枠の九四％が充足をしておるという状況にございます。したがいまして、兵庫教育大学の場合には、ほぼ所期の成果をおさめつつある状況にあるわけでございます。
 ただ、鳴門につきましては、最前申し上げましたが、そのうち現職教員について申し上げますと九十五名ということでございまして、いわゆる三分の二の枠から申しますと四八％という状況にございます。
 それから上越について申しますと、これは全体といたしまして二百二人の入学者がございまして、このうち現職教員が百十五名ということで、これも三分の二の募集枠というところからいきますと五八％という状況にある次第でございます。
先ほどの大学院の入学定員の問題についてでありますが、既設の教員養成大学において相当数の欠員があると、こういうことがいろいろな教育関係の本に載っておりますけれども、新構想教育大学においては一体どういうふうな現状になっておりますか。特に、その三分の二というのは、教職経験三年以上、こういう現職教員を受け入れることになっているわけでありましたし、それがまた目玉でもあったわけですね。私どもはこれについてはいろいろな問題から反対をいたしましたけれども。その状態を御報告いただきたいと思います。
総合科学部の中におきましても、何か中学校の教員の免許を取得する道はちゃんとあるんだそうですが、それではやっぱり正式の中学校教員養成という看板がない唯一の県だということにいろいろ問題もございましょう。御検討の結果学校側からそういうことが出てまいりますれば、局長に指示をいたしまして前向きに検討するようにいたします。
先生から二点お尋ねがあったと存じます。
 一つは、航空機開発に関する技術者、研究者の養成について特別の仕組みがあるのか、こういうお尋ねでございますが、これにつきましては、各大学に設けられております航空学科というところで学生を養成しているという以外に組織的な技術者、研究者の養成についての仕組みはございません。私どもで大学の航空学科を卒業いたしました学生の就職先を調べてみますと、残念ながら、航空機産業に就職をする学生の数というのは二〇％にも達していない状況でございます。その上、航空機産業の場合には、単に航空学科の卒業生というだけではなくて、エレクトロニクスなり材料なり、極めて広範な各分野の技術者が必要でございます。そういう点から考えますと、これはどちらが先かということになるわけでございますが、先ほど冒頭に先生のお尋ねのありましたように、できるだけ航空機産業の規模を膨らましていく、その中において実際に技術者に仕事を与え、将来に対する展望を与えていくということも必要であろうかと思います。
 また一方、そういった航空機産業の規模を広げていくためには優秀な技術者が必要だということになるわけでございますが、私どもやれますことは、何とかして航空機産業の規模を広げていく、そちらの方でございまして、そういう点につきまして、今回御提案申し上げているものの中で、国際的な共同開発について、こういう財政事情のもとではございますが、将来にわたりましても積極的な助成を続けていく、そういう形におきまして航空機産業の規模の拡大を図っていく、そういう中におきまして技術者、研究者というものが育っていく環境をつくっていく、そういう方向で努力をしたいと考えているわけでございます。
 それから第二点目でございますけれども、事故が起こった場合、通産省はそれについてどういうかかわり合いを持つかということでございます。現在の航空機事故の場合の事故調査に関しましては航空事故調査委員会というものがございまして、これは航空機のメーカー、それから運航いたしますエアライン、さらには関係行政機関から独立をして、極めて公正中立、客観的に事故の原因究明をする、こういう仕組みになっております。したがいまして、通産省といたしましては、現在は航空機事故の究明について組織的には何ら関与をいたしてないわけでございますが、むしろ私どもといたしましては、航空機の安全問題ということは、開発を進めていく上でも最重点の要請というふうに考えておりまして、航空機事故の原因究明等によりまして、製造面におきますいろいろな要請、建議等が出てまいります場合には、それに対して行政的な面からこれに反映していく。同時に、国際的な共同開発等を実施いたします場合でも、やはりまず安全性を第一に、それが十分確保された上で経済性を追求していくように、そういう面で指導をするという立場にあるというふうに考えておるわけでございます。