最初に、拓銀につきましては、大蔵省が過去の検査で融資審査体制に問題があるところを何度か指摘いたしておるのでございます。また、北洋銀行等を受け皿とする処理策につきましても大蔵省が関与いたしました。また、一種の紹介責任ということにつきまして、中坊社長が既に訴訟の上で和解をされたケース、あるいは今おっしゃいましたような複数の金融機関等と協議を行っていく旨を表明されております。
 したがいまして、その都度都度の行政責任あるいは刑事責任の告発等々は行われておりますし、行政としてこれに関して故意または重大な過失があったとは思われませんけれども、ただ一般に言われておりますように、大蔵省の銀行行政というものがいわゆる護送船団方式であったということは事実でございますから、そうである限りにおいて、たとえそれが具体的にどのようなものであれ、護送船団を指揮した、あるいは監督をした行政というものは、私はそれについての責任がある、それは刑事責任とかあるいは株主代表訴訟といったようなものとは異質なものであろうと思います。故意または重大な過失があったとは思いませんが、結果としてこういう結果を招いたわけですから、行政はそういう責任をやはり持っておるというふうに私は考えております。
それでは次に、破綻金融機関についてお伺いいたします。
 二十二日、これまで商法の特別背任容疑で刑事告発をされておりました北海道拓殖銀行の元頭取二人を含む関係者に対し、札幌地検などは同容疑で近く立件する方針を固めたということでございます。これは回収の見込みがないのに多額の融資を実行して拓銀に損害を与えたというものでございます。これに先立って、御存じのように、日債銀の破綻する前年の九七年、三十四の金融機関が出資をしたということで、興銀と大和銀行、日本生命の三社が適正な判断なしに出資に応じたということで損害賠償請求を起こされている。それからさらに、二十三日には、住管機構が新たに、これは今月の一日に約三十億円で和解が成立した住友銀行に対するのと同じように、紹介融資の責任をさくら銀行、三井信託銀行、関西銀行、三行に対して紹介責任を追及する方針を固めたということでございます。
 こうした一連の不祥事がいまだに続いているわけでございますが、これは当時の大蔵大臣、また大蔵省の関係者に当然行政監督責任があったのではないか、この点もやはり追及すべきじゃないかと思いますが、大蔵大臣及び総理の御意見を拝聴したいと思います。
ＫＥＤＯの問題に関連いたしまして、核開発の問題あるいはミサイル開発とその発射の問題等、関連して考えるべきではないかという委員のお尋ねでございまして、そういう御認識もあろうかとは思いますが、そもそもは核施設の開発、すなわち核疑惑から出発をいたしておるわけでございまして、それを抑止する形でこのＫＥＤＯが出発をいたしております。
 ミサイルにつきましては、直接的の関連というよりも、むしろ想定されることは、核が開発をされ、核弾頭のような形でそれを運搬する手段としてのミサイルの開発あるいはその実験ということが行われているということについてはいろいろな意味で疑惑を大きくしていることは事実であろうと思いますが、やはりこの際は米朝あるいは四者会談、こうしたことを通じまして改めて核疑惑、核開発疑惑についてきちんとした対応がとれるということでありませんと、ＫＥＤＯに対しての我が国の対応ということは行い得ないわけでございます。
 そういった意味で、いろいろ交渉の過程でございますので種々問題があろうかと思いますが、その点については先ほどアジア局長も答弁いたしておりましたけれども、いずれにいたしましてもそういう過程を越えて日本としての責任はＫＥＤＯに対して果たしますが、果たす条件を確実なものにいたさない限りにおいては、日本といたしましてもこれだけの、十億ドル程度の円の協力をいたそうということでありますから、慎重の上にも、そしてまたそうした資金が提供のできる背景を国民にも説明のできる形でなければならない、このように考えております。
これは、経費の分担を決める段階の交渉、こういう期間に北朝鮮から韓国に対する浸透工作等いろいろございまして、そういうことが起こるたびに関係国の検討状態が滞ったということがございます。これが基本的にＫＥＤＯ全体の資金配分、分担、それから協定のプロセスがおくれている原因になっている、そういうふうに認識をしております。
基本的にアジア局長が答弁したとおりでありますが、現在、ＫＥＤＯとの間で資金供与協定の交渉を行っており、交渉がまとまり次第国会にお諮りしたいと思っております。
 そして、今ＫＥＤＯの建設がおくれているという直接の原因が、この資金協定がおくれていること自体がそれほど関係あることではないというふうに理解をしております。
ぜひ支援体制を政府の中でもお考えをいただきたいというふうに思います。
 実は、その犯罪被害者のための制度として犯罪被害者の給付金制度というものがありますね。御案内のとおりに、新宿のバス放火事件をきっかけに、通り魔事件等々の被害者に対して何とか対応しなければいけないんじゃないかと。内容的には見舞金の範囲だと私は思いますけれども、犯罪被害者が、被害に遭っただけじゃなくて、地域の中でも何か違う目で見られる。被害に遭うのはあの人が悪いのだというふうにも思われてしまったり、あるいは社会に対しての信頼感をなかなか取り戻せない、外へ出るのが怖い、何かみんなが敵になってしまっている。
 そういうふうな思いでいる被害者を支えてあげる方策として、そういう電話相談もあれば、サポートをするような、心のケアをするような、カウンセリングの専門の方もあれば、いろいろあるでしょう。その中の一つとして私は、犯罪被害者の給付金制度というものがあるのではないかと思うのですね。
 あなたは何も悪いことはなかったのに被害に遭っちゃったのよ、だけれども、社会として別にあなたを見捨てているわけでもないし、みんなで温かくサポートをしていきたいんですよという意味合いを込めて、金額には私はこだわらないと思うのですが、見舞金制度の拡充を考えていった方がいいのではないかと思うのです。
 この話をしますと、いや、それは犯人がきちんと補償すればいいんだというような話になったり、あるいは自然災害との比較で物事が語られることも多いかと思いますけれども、私は、社会全体がサポートをしているんですよというところを見せるという意味合いで、犯罪被害者の給付金制度の拡充というのをぜひ考えるべきだろうと思っています。
 今、これは、亡くなるか非常に重い後遺障害が残らないと実は給付対象にならないんですね。医療費もその対象にはなっていない。そこのところを何かもう少し、適用範囲の拡大をぜひ検討だけでも着手していただきたい、もう少し考えていただけないだろうかという思いがあるのですが、いかがでございましょう。