この病気は、医者が指導をするとき、治らないわけですからなるたけかゆくならないように、ひどくならないようにという指導が要るわけですね。それは非常に長期的、計画的でなければならないし、ということになりますと、医者の指導の技術料というのですか、これはやはり十分にしないと、医者がきちっとした指導ができないのではないかと思うのですけれども、その点厚生大臣。
先ほどは、答えだけを申せとおっしゃいましたので、今のところそういう考えはないと申し上げたのでありますが、実態の解明につきましてもまた本体の解明につきましても、治療方法でありますけれども、ステロイド軟こうが一時的には効くんでございます、ですけれども、またしばらくたつと出てきてしまう、こういうことで、この治療方法の解明につきましても、厚生省としましては強い関心を持っておるところでございます。今後十分検討してまいりたいと考えております。
学校におきましては、先ほども申し上げましたように、年に一度、定期健診を春に実施をいたしておるわけでございます。そこにおきましては、皮膚疾患も当然健診内容の中に入っておりまして、御指摘のアトピー性皮膚炎なども、専門の先生に診ていただいて診断をしていただいておるわけでございます。それに基づきまして事後措置と申しておりますが、専門医による治療の指示その他の事後措置もやっておるわけでございます。
 なお、御指摘のように、この疾病、学校の子供たちを悩ましておりまして、具体的に学校で養護に当たっております養護の先生方も大変心配をいたしております。先ほど先生のお話しにもございました山本先生などにも、私どもの養護教員の研修会にお出ましをいただいて、いろいろ保健指導の面での留意点等については御指導いただいたりもしておりまして、そういう研修会を通じまして、学校での保健指導の体制を徐々につくっていきたいと考えておるわけでございます。
医務局長は医学者でございますから今専門的な立場で答弁をしたのでありますけれども、私も病気の方は専門家でございませんが、今先生からお話しをお聞きしますと、子供が非常に苦しんでおるということで、この病気とは別と思いますが、私らも子供のころはかいかいで大変苦労しました。しかし、子供がかゆみに苦しんでいるというのは無関心でおれることではございません。今文部省のお話を聞きますと、文部省ではこれからいろいろ調査するという――そこもはっきりしないのかな。（青柳説明員「いいえ、全体の区分での調査はしておりますが、アトピー性そのものの調査までは実はまだ考えてないわけです。」と呼ぶ）
 これはいろいろ事務的な問題やら専門的なことがありますから、幾ら大臣といえども、政府委員に一切相談しないで――私自身にこれについての専門的な自信があれば、医務局長が何と言おうと、調査させますとここで言えば、先生から立派な大臣だと言われるところでありますけれども、そこまでの自信も私ございません。申しわけありませんが、もう少し勉強させていただけませんか。
厚生大臣、これほど子供たちを苦しめていることがわかっていながら、全く調査をする気もありませんということは一体どういうことですか。――これは大臣に聞いているのです、あなたはもうやらないと言ったのですから。
皮膚病も含めまして、例えば心臓疾患でございますとか、腎臓疾患でございますとか、虫歯、う歯でございますね、あるいは目の病気、そういった全体の区分での調査は、サンプル調査でございますが実施をいたしております。ただ、個々具体的な疾病のいろいろにつきまして調査をいたしますとこれは大変な作業になるものでございますので、そこまで踏み込んだ調査まではいたしてないわけでございます。
工場労働者だけの受診率を取り出したものは私ども持ち合わせておりませんが、一部負担があるかないかによって工場労働者が職場を休んで医療機関に行くことが困難になる、こういうようには私どもは考えておりません。それは恐らく、受診をするかしないかというのは患者の心理もございますが、やはり医療機関への利便度みたいなものに左右されるのではないか、こういうように私どもは考えておるわけでありまして、一部負担ができたから今までより工場労働者が医療機関へ行くことが困難になる、こういうようには考えておりません。必要な受診は現在でも妨げられておるとは思いませんし、今後も、工場労働者に限って必要な受診が抑制されるというように考える根拠は私どもは持ち合わせていないわけでございます。
先ほど多賀谷先生の御質問にもございましたが、本来労働者は職業選択の自由という基本的権利を持っておる。この権利を行使することによって不当な差別を受けるようなことがあってはならないことは当然であります。したがってこの原則からするならば、雇用保険の求職者給付を行う際に、失業の理由によって必要以上に給付制限をするということは不当ではないか。現行の給付制限の期間が一カ月ないし二カ月になっておる、この前提に立つならば、こういう給付制限も当然撤廃をすべきであるというふうに思いまするけれども、今回の改正によりますると給付制限をさらに強化をして三カ月に延ばすということになっておりますが、これは極めて不当であるというふうに思います。しかも、給付制限の基準については見直しをするという政府の答弁でありますけれども、その見直しをする基準については何ら明らかにされておらないわけです。本来、今回の法改正については、やはりその基準を示してもらう、その基準を踏まえた上で法案の審議をするということでなければならぬと思いますけれども、残念ながらその基準はまだ今後の検討課題で明らかにされておりませんので、私は具体的な事例に基づいて、こういう場合にはどうなりますかということについて若干確認を求めておきたいというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 法第三十二条に基づく基準によれば、「自己の責めに帰すべき重大な理由」、労働協約または労基法に基づく就業規則に違反をしたとして解雇された場合ですね、この場合には給付制限を受けることになっているわけですが、例えばＡさんという人の場合、転勤を命ぜられたが、妻の病気、子供の就学等の理由で単身赴任もできず、転勤を拒否した。そのために業務命令違反として解雇された。この場合のＡさんの言い分は正当として認められるかどうかということについて、見解を聞きます。