これはちょっと仮定でお答えをさせていただかなければなりませんけれども、これまででも常会にかわりますような長い会期を持つ特別会の場合には提出してきた例があります。常会にかわりますような長い会期の設定の行われました特別会には予備費を提出してきたこともございます。こうした状況を考えますと、同様の場合には提出できると考えますが、これはあくまでもその特別会の性格、日数等によって制約される点があるということは御理解をいただきたいと思います。
具体的に来年の問題でございますけれども、これは来年の政治情勢によって国会がいつからいつまで開かれるかということもまだわからないわけでございまして、現実の場にならないとそれはもうはっきりしたことは確定できないと思います。しかし可能性とすれば選挙も行われる。そうすると常会が、特別会というんでしょうか、これが相当長くなっていくということが予想されるわけですが、そういった場合はどうなんですか。前回検討するというふうにはっきり言われたんですよ。それが後退するのはどうしてでしょうか。
予備費のその２の一月から三月の分、これはその期間中国会が開かれているということでございますが、常会に提出しろという財政法の規定は、ある程度長い審議期間を持った国会において御審議を願う、臨時会ではない常会というのはそういう趣旨だと存じております。そういたしますと、一―三月分につきまして同一会期の、例えば余り審議期間がない会期末に御提出をするということについては、なかなか審議の関係上そういうこともいかがかというようなこともございます。
 いずれにしましても、次の常会というそのルールは私どもは守っておりまして、さらに事務的に準備の作業が間に合いましたらできるだけ速やかに御審議を願うという考え方は従来からもお答え申し上げておりまして、そういう考え方でまた検討いたしたいというふうに考えております。
これは、前の大蔵省を対象とする決算委員会の日に、進行中の常会に提出することを検討するという御回答をいただいているわけですね。現実に、この間予備費の問題につきまして、参議院が承諾しないということで議決が行われたわけでございます。そういう中で、参議院の議決を尊重しながら来年の一月から三月までの予備費使用分について現実にそれを生かしていただきたいという趣旨で質問したわけでございますけれども、この間の検討するということは……。
予備費の使用調書の提出時期につきましては、財政法で「次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」と規定をしているところであります。
 私ども、予備費の審査をできるだけ早くしていただくということで、その１、その２に分けまして、四月―十二月分についてはその１として同じ常会の、しかも同年度である翌年の二月に提出して御審議をお願いしているということでございますが、その２につきましては、委員御指摘のとおり、一―三月分につきましては次の常会ということにさせていただいております。これは財政法の趣旨あるいは時間的な制約、あるいは御審議いただく時間的余裕等々を考えまして次の常会に提出せざるを得ないということで、現在そういうふうに取り計らわせていただいておるわけでございます。何とぞ御理解を願いたいと思います。
税収見積もりにつきましても、できるだけ正確なことが可能なような方向でお考えいただきたいと思います。決算委員会は過去のことについて非常にこだわるわけでございますけれども、これはあくまで将来の国政の前進ということを願ってのことでございます。喜岡議員がこの決算委員会におきまして、三月決算の企業の法人税を次年度の税収に充てるようになっている、これが非常に税収見積もりを狂わせる原因ではないかという指摘がありましたけれども、そういったことを含めましていろいろ御検討いただきまして、一層この税収見積もりを正確にしていただきますよう要望いたします。
 次に、予備費のことについて質問いたします。
 これまで、いわゆるその２の予備費と申しましょうか、一月から三月分の予備費がその２の予備費として、その１の予備費と区分して事後承諾を求めて国会に提出されるわけでございますけれども、平成元年度のその２、言いかえますと、平成二年一月から三月までに使用した予備費についてはその時点で進行中の国会へ提出するようにお取り計らいをいただけたら非常に幸いだと思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
手紙を五十円から六十円に、はがきを二十円から三十円という段階を経て四十円ということでございますが、この料金というものをどのような考え方でその案を打ち出したかという点について、まず財政的な関連という点からいたしますと、今度の郵便料金の改正案を御承認いただいて、少なくとも五十五年、六年、七年、この三年間は単年度では赤字を出さない、そうしまして、先ほど経理部長から御説明いたしましたが、累積欠損金を約半分にいたしたい、こういう財政的な観点が一つございます。
 それからいま一つは、手紙とはがきというのは何と申しましても郵便収入の大宗を占めるものでございます。しかも三種以下等の料金というのは、俗に言う政策料金というようなことでいろいろ制約が出てまいります。そうしますと、どうしても財政的な観点の収入確保の基本は一種と二種であるということで、その辺の料金水準をどうするかということをまず考えるわけでございます。
 それからいま一つの問題点といたしましては、これもけさほど来お答えさせていただきましたが、はがきと手紙の料金格差というものがいろいろ変遷がございまして、特に現在の五十円、二十円というものの問題点、御説明したとおりでございますが、その料金格差というものについてどうあるべきかというような観点も考えさしていただきまして、そういう二つの点、そしてまた郵便物の種類の料金のあり方というような点も考え合わせた上で、手紙の五十円から六十円、それからはがきの二十から三十の段階を経て四十円というふうに案を決めさしていただいた次第でございます。