農林水産省といたしまして、地域農業の振興あるいは活力ある農村社会の形成を図るに当たりまして、農家を初めといたします地域住民や地方公共団体等の自主性なり創意を尊重いたしまして、地域の実態に即して施策を進めることが重要であろう。特に最近そうした点に心がけておるつもりでございます。
 具体的には、五十年に農振法の改正によりまして農用地利用増進事業をスタートさせました。五十二年にはこれらのベースに立ちまして地域農政特別対策事業もスタートいたしております。あるいは五十三年の新農業構造改善事業、さらには今回の農用地利用増進法の考え方も、こうした地域の時代と申しますか、地域農業者の創意なり意欲を生かしてこれからの農政を進めていこうという考え方に立って、各般の事業を進めてまいってきておるところでございます。
私は、三全総の問題につきまして、国土庁、自治省、通産省、農水省、それぞれの立場から、数点にわたって質問いたします。
 最近、ここ数年のことでありますが、地方都市の見直し論や、再評価がにわかに目立っておりますが、近年、特に八〇年代を迎えまして、地方の時代あるいはまた地域主義ということが世論の高まりとして感じられるわけでありますが、各省庁におきましては、この地方の時代あるいは地域主義という、そうした世論の高まりにつきましていかなる御認識をなされているか。その点、まず要点を、簡単で結構でございますから、各省庁ともひとつ御見解を伺いたいと思います。
最後に、近藤政務次官に、いまの議論ですね。大蔵省への予算要求がまた近づいておるわけです。農民負担の軽減という問題もあり、そして理論的にも大蔵省を説得するためには、私は大変そういう意味では実態に即した問題だと思うのです。もういま農村においてもほとんど混住しておるという状況の中で、少なくとも排水路は現実に多目的に使われておる。したがって、この理論をひとつもっと整理されまして、予算要求に懸命にがんばっていただきたい、こういうふうに思うのです。
 そういう点についての政治的な判断としての政務次官の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
私が申し上げたいと思いますのは、いま言ったような負担率を軽減するということじゃなくて、理論的に、排水路の機能が昔とは違ってきた、現に不特定多数の皆さん方が使用しているんだ、したがって、受益者負担の原則というのはおかしいじゃないかという理論なんですよ。その理論を、皆さん方は、単に負担率の軽減という点で考えておるのか、それとも、不特定多数の使用という点で、これは工事費を全額国庫負担にすべきだというように考えておられるのか、どちらなのかということをお聞きしたいわけです。
排水路の問題は、建設費についての負担割合といいますか、地元負担の軽減の問題と、もう一つは、でき上がった排水路が多目的に使われるなら、その目的に応じて、管理費について適正な負担区分が行われてしかるべきではないかという両者の問題があろうかと思います。
 前者の問題につきましては、これは排水路というよりは、圃場整備事業一般につきまして、排水事業以外にもそれなりのそれぞれ負担の増高する、またその増高が苦しいという事情もあるわけでございますので、補助率につきまして、また秋田県からそういう御要請もあったことも一つの前提といいますか要素になっているかと思いますが、大蔵省に対して年々要求はいたしているところでございます。従来、四十九年から五十三年度までは、都道府県については、団体でも同じでございますが、五％の引き上げということで、それから五十四年以降は、ことしも含めまして、これをさらに上げて、都道府県については一〇％ということで引き上げを要請いたしているところでございます。ただ、率直に申し上げまして、補助率の引き上げということは、相当大きな財政負担、国庫負担の増高をもたらすということで、最近の国家財政事情等からして、なかなか容易に実現し得ない情勢にあるわけでございます。私どもとしては、困難な問題ではありますが、そういう補助率引き上げの問題については、今後ともできるだけ努力してまいりたいと考えております。
最近の用排水路の実態は、用排水分離というようなこともございまして、用水路と排水路を区分する、それから排水路が実際に使われておる状態ということになりますと、農業用の排水だけではなしに、特にだんだん都市化するような地域におきましては、一般の家庭用その他の排水にも使われるという実態がある程度出てきているということは事実でございます。
最後に、高齢者の問題等については、若干私から問うておきたいことがあったのですけれども、時間が参りましたので、いずれ改めての機会にしたい。
 一点だけ、全く突発的な事件として、過日、スラッジの投棄事件、いわゆる海中投棄ですね、徳山丸の事件があったわけですね。このことは運輸省の所管であり、海上保安庁が努力をして、いま実態を追及しているわけです。厚生省に問うておきたいことは、内陸部で発生した産業廃棄物の処理、そして今回のこの事件を一つの契機に何らかの対応をされたかどうか。私は三年前に、韓国に廃油を輸出をしている実態を指摘したわけです。それから企業責任というものが明確にされた。今回、またこういう海と陸との区分で、ただ単に厚生省は陸の分だけだというセクト的な判断に立って対応されているのか。むしろ陸から、また続いて起こりますよ。そういうことを事前防止するために、あるいは現在起こりつつある、起こっている、そんなことに対して、この実態を承知するために何らかの手を打たれたかどうか。出光タンカーと同じような業務をしている企業に対して通達なり、あるいは報告を求めたのかどうか。あるいは現況で産業廃棄物を処理している企業の件数、それからその処分量、さらに許認可を持っている業者であるのかどうか。そういう点も踏まえて、何らかの手を打たれたかどうかをお聞きして、私の質問を終えたいと思います。