琵琶湖は大変今水質が悪くなっておりまして、下流の方から臭い臭いと言われて、決していい状況でないということで、県を挙げて環境問題には大変関心があるところであるということもつけ加えさせていただきたいと思います。
 次に、専門家の育成ということについて少しお伺いいたします。環境教育を促進するに当たりましても、地域の環境保全活動を進めるに当たりましても、まず専門的な知識を有する専門家が重要であると考えられるわけでございます、先ほども議論があったわけでございますけれども。
   〔理事堂本暁子君退席、委員長着席〕
 今のファミコン育ちの世代といいますか、みずからが自然と触れ合って育った経験が少ないために、子供を自然豊かな場所に連れていっても満足に遊び方を知らないというようなことになっているというふうに聞くわけでございます。自然解説ができるような専門家を育てて各地で活動するようにすることが必要ではないでしょうか。また、地域社会や企業社会において自主的な取り組みを進めるためにも、環境の保全に関する知識とノウハウを持つ専門家を育てていくことが早急に取り組むべき課題であると考えます。
 そこで、環境庁は、環境の保全に関する専門家の育成について今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。
実は、私も大津市の環境学習のことを伺いまして大変感動いたしました。
 環境保全のためにすべての国民がさまざまな場面を通じてそれに協力してくださるということの一つには、やはり環境学習の機会が大変大事であります。その意味におきまして、先生が今御指摘になりました、大津市におかれます「大津こども環境探偵団」でありますとか、あるいは「おおつ環境塾」の運営でありますとか、また身近な環境調査員のこと、あるいは生活環境の診断表など、あるいはまた琵琶湖畔のヨシの作戦、これをちょっと私も新聞で見て、ヨシにそれだけの水質を保全していく大事な作用があるんだなということを聞いたのでありますけれども、そのようなことを一つ一つ取り上げられました大津市の環境学習には心から敬意を表するものでございます。
 特に私は、子供から大人、八十歳の御年配の方に至るまでそういう問題に加わっておられるということも大変大事なことだろうと思っております。このような先進的な地方公共団体の取り組みがさらに波となって全国の津々浦々に波及していくということになればこの上ない喜びではないかと思っておりまして、この大津市の環境学習の問題につきましては心から賛意を表します。
今お話しのございましたことは簡単そうで一番難しい問題でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、環境教育、環境学習の推進ということでお尋ねいたします。昔より、国づくりは人づくりからというふうに申します。環境への負荷の少ない社会づくりに当たりましては、環境教育を推し進めて広く国民の意識を高めるとともに、地域社会の中であるいは家庭の中で、環境の保全に関する実践活動を通じた自主的な学習活動が進められることが必要であると思うわけでございます。
 私の地元の大津市におきましても、市が音頭をとりまして、小中学生を集めて「大津こども環境探偵団」というのを結成しまして、蛍探偵であるとか、琵琶湖の水質探偵であるとか、夏の星空探偵であるとか、町中探偵などというフィールドワークを行っているわけでございます。また、大人向けには「おおつ環境塾」と銘打ちまして専門家を招いて環境講座を開催したりいたしました。
   〔委員長退席、理事堂本暁子君着席〕
 そこで、この大津市のような環境学習に関する取り組みを全国的に広げていく必要があると考えますが、環境庁長官の御見解をお伺いいたします。
御指摘のように、国民が自主的、積極的に環境の保全に関する行動を行うということに際しまして、正確でわかりやすい情報が適切に提供されているということがその前提になければならないということはおっしゃるとおりだと思います。そこで、この環境基本法案におきましては、二十七条に、国は情報を適切に提供するように努めるものとするという努力義務を書かせていただいたわけでございます。
 環境庁といたしましては、従来から、環境に優しい暮らしの工夫など、環境の保全に関する知識、ノウハウに関する各種のデータの提供、また環境情報に関するデータベースの提供など、いろいろと工夫してまいったつもりではございます。しかし、先生御引用になりました世論調査におきましても五〇％ぐらいの方が御不満を持っている、また私どもＮＧＯにつきまして意向調査をやりましたところ同じような傾向のものが出てきているということでございまして、やはり環境保全活動に当たって情報の不足が活動の障害になっているということは、これは紛れもない事実であろうかと思います。
 そこで私どもは、この環境基本法案をぜひ成立させていただき、その法体系のもとに情報の提供体制というものをさらに充実する、例えばどういったような格好で情報提供に関する体制を組んでいくかということを、まじめに考えてまいりたいというぐあいに考えております。
知的所有権でお尋ねいたします。
 本協定は、知的所有権につきましては、法律の適用関係だげ規定しておりまして、知的所有権の帰属については全く定めを置いてないように思うわけでございます。
 日本とアメリカを例にとりますと、特許についての考え方が全く違います。日本の場合は、先願主義ということですから、出願が早いか遅いか、その前後で特許権の帰属が決まってしまうわけです。ところがアメリカの場合は、先発明主義というのですか、発明を先にやったか後でやったか、発明の前後で決まってしまう。日本の場合は出願、アメリカの場合は発明の前後ということで食い違いが出てくるわけでございますけれども、そうなりますと、アメリカの実験棟で発明が行われたか、あるいは日本の実験棟で行われたのかということで、当然これは知的所有権の帰属について差が出てくるように思うわけでございます。
 日本の企業が宇宙開発事業団と契約をして、同じ宇宙基地の日本の実験棟を利用して発明を行った場合と、アメリカのＮＡＳＡと契約をして、アメリカの実験棟を利用して発明を行った、そこで違いが出てくるだろうと思うわけでございますけれども、その点について、仮にアメリカの実験棟で日本人が発明を行った。これはアメリカに出願をしないと、今の特許の運用上はアメリカでは出願できなくなるのですかね。ですから、アメリカの実験棟で発明をした、この方が早くなるのです。日本の実験棟で発明をしてアメリカに出願する場合には、ちゃんとアメリカの方に出願をした日が発明の日になるわけです。そうしますと、そこで差が出てくるように思うのですが、その点はどうでしょうか。