先ほどから御説明しておりますように、整備需要というのは非常に車がふえる割りにはふえない。ある人の試算によりますと、大体三〇％ぐらい工場の方が多くて需要の方が少ないという試算をされている人もあるくらいでございます。
 それで、一九八〇年代というのは整備事業にとってはますます格差の大きくなる年代ではないかと私ども考えておるわけでございます。それはなぜかと申しますと、省エネルギーということで車が変わってまいります。最近では、外車の一部にはすでにアルミのボディーを使ったものが出てくるとか、エレクトロニクスと申しますか、そういう電子関係の機器が入ってくるとか、そういうことで非常に技術的にも新しい対応が迫られるということでございます。
 一方、お客さんの側にも非常に変動があらわれてきておるわけでございます。ことに女性のドライバーが非常にふえたということで女性のお客がふえておる。それから、若いお客さんがふえておる。一部のアンケ−ト調査によりますと、四十代、五十代の方は車が壊れたときにどうするかというと、行きつけの整備工場へ持っていくのが圧倒的に多いわけでございます。若い方はその率がどんどん下がっておるということは、そういう定着した整備工場がないというような、そういうお客の変化もございます。したがいまして、今後どういうふうになるかということが非常にむずかしいわけでございます。
 先生は、保安の面からだけいままで運輸省はやってきたじゃないかという御指摘でございますけれども、私どもは必ずしもそうは考えておりません。と申しますのは、昭和三十九年から私ども中小企業の近代化促進法に基づきます指定業種にこれを指定いたしまして、近代化を進めて経営改善にも努力してきたわけでございますし、昨年からは新しい構造改善事業に入っておるわけでございます。そして、私はこれが最後のチャンスですよ、今回のチャンスを逃したならば企業として生き残れるかどうかわかりませんよと申し上げているわけでございますけれども、そういう意味では非常に厳しい時代ではないか。そういう時期に当たりまして、私どももあらゆる角度から整備事業を見直していきたいと考えておりますし、先生のいまのお話にありましたように、多角経営というのも一つの行き方だと思います。しかし、整備専業では生きていかれないかといえば必ずしもそうではない、まだ方途は私はいろいろあると思います。ここでは時間がございませんのでお答えできませんけれども、いろいろ方策はあろうかと思います。
 そういうことで、私どもこの構造改善事業を通じまして新しい整備工場の行き方というものを一緒に考え、実施していきたいと考えているわけでございます。
私は一般論として、為替レートだけで調整できるとかできないとか、そういうことを聞いているわけじゃないんだけれども、ともかく今のドル高を是正しなければアメリカはどうにもこうにもならないし、世界経済はおかしくなってしまうというので今度始まったことは明らかであり、そしてアメリカが協調的に介入を始めだということも今度初めてのことでありますので、やはりこれは国際通貨におけるかなり大きな変化でありますし、それからねらいは、やはりこれによっても対外インバランスを減らすということをねらわれていることはここに書いてあるとおりでありますから、それを前提にすれば、私の議論しているように、一年とかあるいはかなり長い間円高というのを続けるという方向に向かっているということは明らかだろうと思います。
 もちろんこの中にもその他のことをやると書いてあるし、私自身もそういうことはいろいろと議論しておりますから、この問題はこれ以上続けようとは思いません。きょうの問題は、そういう今度の国際通貨の一つの変動、円高ということで、どうしても我々としてはこれがかなり今後続くということで、日本の経済問題、国民の生活問題を考えていかなければならない、これもまた責任だろうと思います。
 そういうことで、最初に、先ほど来委員会の中でも特に円高による中小企業への影響ということが議論されましたので、私も少しこの問題に触れてみたいと思いますが、例えば全国中小企業団体中央会がやった産地組合における円高の調査というものももうまとめられております。一ドル二百十円台でも極めて深刻だという答えが五六・九％ですから、仮に二百円から二百十円だということからすればもっと多くなるに違いありません。
 しかし、この問題については私はきょうここでこれ以上伺わないで、限られた時間でありますので、輸出関係の、大きな企業の下請に対してやはりこの円高をきっかけにして工賃の切り下げがかなり広がり出している。これは私自身も、あるいは我が党関係のいろいろな調査によって出てきておりますが、一、二例だけ挙げておきますと、例えばエヌ・テー・エヌ東洋ベアリング、これは全国にある主要な工場で五％ないし一〇％の下請単価の切り下げという要請が出されております。それからシャープ、これはテレビ、ビデオ部品で三〇％、これはちょっと信じられないほどですが、いろいろ念を押してやはり三〇％だというのですね。これは一次下請が二次下請を呼んで、三〇％と言われてきた、一次下請の方では一五％持ちます、しかし二次の方ではともかく一〇％のカットをのんでほしい、あとの五％は今後いろいろ協議してやろうではないかということが出てきたわけであります。
 これは私、ただ二つの例だけを挙げたにすぎません。時間の関係でいろいろ例示するのをこれ以上控えさせていただきますが、ともかく円高で輸出関連の大きな企業がそういう下請に対する一方的な工賃の切り下げを求めてきて、業者の方は対応に困っているというのが今の事実であります。
 そこで、これは道産大臣にもよく聞いていただきたいし、中小企業庁長官にもよく聞いていただきたいのですが、そもそもこれは中小企業白書、これは五十八年度の中小企業白書を見ましても、大変びっくりするいろいろな資料がありますけれども、例えばこの中の四百六ページに下請受注単価の推移それから卸売物価の推移のグラフが書いてありますが、ちょうどこれは五十六年の一－三月期から五十八年の十－十二党期までの四半期、そして三年間とられておりますけれども、ともかく下請受注単価というのは毎期毎期対前年比がマイナスなんですね。ただ五十六年一－三月期だけが辛うじてちょっと一〇〇を上回っておりますが、みんなマイナスでずっと三年間続いてきている。
 卸売物価の方は御存じのようにこうですね。一〇〇から上がったり、少し下がったりしている。そういうことですから、この中小企業白書そのものの中で、下請企業を取り巻く経済環境は年々その厳しさを増しつつある。この中に、間断ないコストダウンの要請ということがはっきり出されていて、中小企業庁日身もこれは非常に新しい大事な事実として認められている。その上今度のちょっと思いがけないと育っていいほどの急激な円高が来ている。そこで今のエヌ・テー・エヌ東洋ベアリングやシャープみたいな事態が起きているというのは、私法して不思議ではない。中小企業白書にさえ、こういう事態、こういう状況があったのですからね。
 しかし、こういうことは規制しなければいけないんではないかということで、まず公正取引委員会に伺うわけでありますが、下請代金支払遅延等防止法による、下請企業に一律に一定比率で単価を引き下げる、こういうことを求めてくる場合は第四条一項五号のこれに該当する、一律に一定比率で単価を引き下げさせる場合、これは不当に定める行為というふうに説明もされているわけでありますが、そういうことになるのではないか、この点をまず伺いたいと思います。