日本の国の光ファイバー化の推進というのは、基本的には民間主体で進めていただくという考え方に立っておりますが、政府としての当然の役割もあるということで、今先生御指摘のような支援策あるいは民間の方々の創意工夫を結集していくという青写真をつくる必要もあるのではないかというような考え方から、私ども電気通信審議会におきまして一年数カ月にわたって御議論をいただいて、昨年五月に答申をいただいております。今、それに基づきまして御審議をいただいておる法案もその政策展開の一環でございますが、二〇〇〇年までに人口的なカバレッジとしては二〇％、二〇〇五年までには人口的なカバレッジとしては六〇％、そして二〇一〇年くらいまでには光ファイバー化の達成を図っていきたいということを期待しております。
 そこで、これまでとってきております、あるいは今後とることも含めましての中継系の支援策あるいは加入者系の支援策につきまして申し上げさせていただきたいと思いますが、一つには、超低利融資、ＮＴＴの売却益を使いましたいわゆるＣタイプの超、超といいますか低利融資、これを中継系については平成三年以降行ってまいっております。もちろん、第三セクターにあってはＮＴＴの売却益のＣタイプが使えますので、無利子融資もございます。
 それから、法人税における特別償却あるいは固定資産税の課税標準の特例ということが行われてきておりますし、今後とも引き続きこれを行ってまいりたいというふうに思っております。
 特に、これからの取り組みになってまいります加入者系の光ファイバー網の支援策ということで、これは立ち上がり期の先行整備期間ということで、二〇〇〇年までという現段階では一つの時間的な限定がございますが、次のような形で支援策をやってまいりたいというふうに思っております。
 それは、いわゆる特別融資制度、超低利融資制度ということでＮＴＴのＣタイプ、さらにそれにつきまして利子補給をしていくということで、最低二・五％までということでございますが、そういう形での支援をやってまいりたいということでございます。もちろん、そういう形での特別融資制度がありますが、一般的な意味でのＣタイプであれば無利子融資とか、そういうことは加入者系にも適用になってまいります。
 そのほか、法人税につきましての特別償却、それから固定資産税課税標準の特例ということで、平成七年度からこういうことが適用になるということでございます。それと加えまして、先ほど申し上げましたふるさと財団の無利子融資というようなことが適用になります。
 もう一つは、過疎地におきますネットワークの光ファイバー化の促進というような観点から、公的なアプリケーションの開発、普及というようなことを、過疎地等、学校とか病院とか、そういうことが考えられると思いますが、そういうところについて行うことによってネットワークが早く光ファイバー化していくというようなことにつきましても取り組んでまいりたい、支援策をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
今のお話で、いわゆる中継系といいますか幹線系の光ファイバー化はかなり進んでおるし、世界的に見てもそんなにおくれていないということだけれども、我が国では、世界的にもそういうことでしょうけれども、まさに加入者系の整備はこれからだということのお答えでございました。
 いずれにしましても、光ファイバー網の構築というのはもう喫緊の課題だということで、先ほどの大臣のお答えにもありますけれども、政府として積極的な支援策を講じようとしておるわけでございます。中継系それから加入者系それぞれ今までどのような支援策をとってきたか、またこれからとろうとしているかという点についてお伺いいたします。
現在の交付税というのが、まさにあれは平衡交付金のような形で基準財政需要というのを皆はじいて、その基準財政需要に対して県税の収入の八割を充ててみて不足の分を分配するというのが基本構想ですよね。したがって、国税で皆取っておいてその三十数％をまとめて分配する。だからどこの住民もみんな一応同じような行政サービスが受けられるというのが現在の財政構造ですね。
 地方分権というのは、財源を、国税と県税を別々に税務署があって取るというのはこれはばからしいことですから、全部地方の税務署が取る、そして法人税も皆地方税にする、その中で一定比率を国税に納めるというようなやり方、ドイツがやっておるわけですが、だからそこまで徹底していかないとまさしく本当の分権は私はできないと思うんです。しかし、それをやると、さっき言ったように大変厳しいことになる。地方分権というのは本当はそれだけ厳しいことなんですね。
 地方の自立というのは、地方で稼いだ金で、地方の住民が払った税金に合うようなサービスを受けるというのが地方行政でございますから、その税金が上がらぬときにはサービスはそれだけ低下するわけです。そのために我々地方の首長は、一生懸命企業誘致をしたりまた農業を振興したりして県民所得を上げて、税金を取ってそれで行政サービスするということですから、地方分権というのは突き詰めていくと非常にこれは厳しい自立を県民に、住民に要請することになるわけですね。ですから、そういうことをやるところまで考えないといけないと思うんです。
 そうなると、今言ったように、東京はなぜ何も、そう言っちゃ悪いんだが、歴代の東京都知事が一生懸命企業誘致して会社を誘致して、あれだけの産業が集まってあれだけ税金を集めたのか、そうじゃない、あれは反射的な利益なんです。東京にたまたま霞が関があるから人がみんな集まって、料飲税がふえて、人間がふえて住民税がふえておるだけのことで、我々は一生懸命企業誘致して、または農業を一生懸命振興して、それから税金を取ってやっている。どうしても足りぬから国からもらっている。
 ですから、やはりインフラストラクチャーを絶対的に整備しておかないと、共通の条件で走らせないと、地方分権というのは地方競争ということですから、一生懸命努力したところはそれに値するサービスを得られる、それに値してないところはそれだけのサービスしか得られないというのが地方分権の本当の姿になるわけですから、そこはアメリカでも同じことになっておるわけです。
 アメリカの南部の州と北部の州は所得格差が非常にありますけれども、これはもう住民が全部それぞれ州で賄っておるわけですから、国から財源は、さっき言ったように、ほとんどもらってなくてやっているわけですからそれだけの格差がつくわけですね。だから、そこはスタートのときに考えないと旧国鉄の七分割と同じようなことになるんじゃないですかと。
 だから、地方分権の委員会で議論すべきことは、ただ権限の移譲じゃなくて、地方都市に若者が定住して、地方に住んでいる人の少なくとも下水道とかいうインフラストラクチャーは、これは今の市町村や県で全部それを東京までのレベルに追っかけろと言ったってできないわけですから、まず地方分権をやる前提としては、東京の下水道の普及率が今八八％、大分県が二〇％、全国平均は四四％ですから、やっぱり一応全部平準化しておかないとそれはスタートしたって若者は地方に住みませんわね。地方に住まなきゃそれだけ税金は上がらないわけですから、そういう非常に大きな問題を一緒に並行してやっておかないとこの税制問題はできない、こう思うんです。
 そこで私は、やっぱり国土計画とか地方分散とか人口の分散とかそういうことをやっておかないと、今のような過疎地域の市町村で全部、地方分権で税源も何も全部独立しろと言ってもこれはなかなかできない、そう思います。