二点とも御説のとおりでございます。
 第一点が教科書でございますけれども、わが子が学校へ上がるときに教科書を買ってやる親の喜びというのは最大のものでございます。それはもう何物にもかえがたい。その金が二千円でも三千円でも一万円でも問題じゃない。巣立った子供に新しい教科書を買ってやる喜びでございます。そういうものの大切さということも片方にございますけれども、もう一面、この教科書問題につきましては、保護家庭、準保護家庭については国の方ではすでに配慮されておりますから、そのほかに全体に行き渡ったという精神でございますけれども、これはやはり行政にある方が、そういうふうなことも片方にはあるけれども、全体においてみんなが使うものだからこの範囲だけは尽くしてあげようという親心であると私は考えます。そういうふうに教科書問題は受け取っております。
 第二点の、学校の校長先生並びに先生方の尊厳でございますけれども、いまでも校長先生がおっかない、あるいは尊敬するというのは相当数ございます。これは何割とかなんとかは申し上げません。しかし、逆に、そうでない学校もあるということは否定できません。その原因は何かということでございますけれども、これは根源を探ったときに、やはり家庭において教師に対する見解というものがさまざまなものに変わっていったということでございます。これは家庭の父兄の教育水準が高まったというものと同時に、さまざまなものがそこに作用すると思います。
 しかし、まだまだ日本の国全体を見たときに、先生に対する尊敬度というものは地に落ちてはおりません。これが落ちたらば、信頼によって結ばれているわが国の教育はもう破壊されると思います。現実に、高度成長になった裏を返せば、やはりがっちりした学校教育、特に義務教育が存在したからこういうふうになったわけでございまして、そのひずみは現在出ておるわけでございますから、このひずみをどう直していくかがわれわれの悩みであって、これが即国が滅びるところに通ずるものではないと思います。ですから、学校の威信はまだ地に落ちずという見解を持っております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十六年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 次に、御意見を承る順序といたしましては、まず谷合公述人、次に五十嵐公述人、続いて高原公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、谷合公述人にお願いをいたします。
あした天皇賞レースがあるわけですね、めでたくできるようになったわけです。これは率直に申し上げますと、調教師会から出ましたことしの春闘の回答、これは賃上げの問題もありますし、それから週休二日制の問題もあります。なかなかてこずっていたわけですが、厩務員の皆さん方の特別の配慮ですよ、あしためでたくできるというのは。その点を忘れてもらっては困ると思うんです。ですから厩務員の労働条件、待遇の改善の問題についてはぜひ大臣も側面的に御努力をいただきたいというふうに思います。
 それから、もう時間が参りました、郵政省、郵政大臣並びに電電総裁にお伺いをしますが、総裁は民間から今度総裁になられて、縦横無尽に仕事をされる、その御決意であっただろうと思いますが、はしなくも大変な問題にぶつかったと思うんです。
 そこで総裁に要望も含めて質問をいたしますが、電電公社は国鉄や専売公社と違った発足の経緯があるわけです。この違った発足の経緯を無視をいたしますと、労使問題、労使関係が崩れると同時に、経営の問題にまで大きくしわが寄ることは当然だというふうに思うわけです。そこで今回総額八千二百億円の納付金ということになったわけですが、たとえば二戸に一つの電話機であるとかあるいは過疎地域、豪雪地域にも電話を敷設しなきゃならないとか、いろんな事業があるわけですね。事業計画があるわけです。そういう事業計画はこの納付金あるいは借金とは無関係に、決意として従来の事業を進めていただきませんと、独立採算制を決めました公社の性格というのがゆがんでしまう、こういうふうに私は考えるわけです。時間ありませんから細かいことを一々申し上げることはできませんけれども、まずその決意をお伺いしたいと思います。
 それから、これからサービスをできるだけ減退をさせない、これは当然の発想でありますが、今回の千二百億によって労働者なり企業全体の企業努力というものがそがれてしまったんでは元も子もなくなってしまうと思うんです。そういうふうにならないようにするために、特別なことを公社自身としても考えてもらわなければならないし、また側面的に郵政大臣からも援助をしてもらわなければこれはできない相談ではないだろうかと、こんなふうに考えます。一例で恐縮です。たとえば前回〇・四のプラスアルファの話が決まりました、労使で決まった。これは団体交渉で正規に決まった話です。しかし、実際に払う段になりますと〇・三七七という比率に下がったわけですね。この一事をもちましても、電電の労働者というのは、非常に法律で決めてもらっております団体交渉権というものについてさえも疑問を持っているわけです。そういう中でもっともっと働いてサービスをしなさい、収支差額もこれからどんどんつくってもらおうと、こういうことを考えてみますと、労働者の勤労意欲がわくような保障措置をきちっと与えてやる必要があるだろうと。また自主的な運営ができるようにいま直ちに予算総則の改正ということはむずかしいとは思いますけれども、運用の面からそういう補強工作を十分にやらなければならぬと、こういうふうに思いますが、まとめの回答をぜひいただきたいと思います。