ぜひともお願いしたいと思います。
 また、今回の答申で、実はもう一つちらっと今触れられたと思うのでありますけれども、健康被害防止事業を進めるべきだというふうに言っておられるわけでありますが、私もこれは大賛成でありますし、ぜひとも速やかに実行していただきたいと思うのであります。内容がいまひとつよくわからぬところがございますが、具体的に何をするのか、またその効果についてお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 答申では、既に認定を受けている患者さんにつきましては、指定地域が解除された場合でございましても、認定の更新を含めまして補償給付の支給等を従前どおり行うことが適当であるというふうにしているわけでございます。したがいまして、今の患者の方々は、病気が治るまで引き続きこれまでどおりの補償を受けることになるというふうに私ども答申から理解をしているわけでございます。
 また、先ほど窒素酸化物等においてなお問題が残されているというふうな問題もございましたが、むしろ個人への個別の補償を行うということではなくて、地域全体に健康被害の予防とか回復対策を行うということとともに、大気汚染防止対策を強化することが適当であろうというふうにも答申では述べておられるわけでございます。
ぜひともお願いしたいと思います。
 また、今回の答申の中で、先ほど言いましたように新規の患者を認めないということでありますが、従来の患者はどういう扱いになるんでしょうか。
窒素酸化物に対します取り組み方でございますが、まず従来からの固定発生源の排出規制、自動車単体規制に加えまして、自動車交通対策の推進を図ることが重要というぐあいに考えておるところでございます。
 まず、固定発生源対策につきましては、排出規制の徹底等に努めますほか、群小発生源対策についても検討を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
 それから、自動車の排出ガス低減対策につきましては、本年七月に中央公害対策審議会から提出されました中間答申に基づきまして規制の強化を図りますとともに、引き続きこの審議会におきまして自動車排出ガス専門委員会におきまして一層の低減に向けての検討をお願いいたしているところでございます。
 また、自動車交通対策につきましては、物流の合理化等によります自動車交通量の抑制、分散等を推進するために、特に京浜、阪神地域を対象にいたしました大都市自動車交通対策等計画策定のための委員会をつくりまして検討に着手いたしているところでございます。
 また、これに関連いたしまして、本年度より関係省庁の御協力を得まして、ＮＯｘ低減のための海上バイパスの整備や交通管制システムの高度化等につきまして調査検討を行っているところでございます。
 ただいま申し上げましたようないろいろな対策に強力に総合的に取り組むことによりまして、二酸化窒素の低減あるいは二酸化窒素にかかわります環境基準が達成されるように努めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
今の御説明、よく理解できるわけであります。
 今のお話のように、確かに窒素酸化物等はふえてはおりませんが減ってもいないわけでありまして、いわゆる横ばいであります。また、大気中粒子状物質も同様だと思うのでありますが、実際にこの答申の中でも窒素酸化物について指摘をされております。その窒素酸化物の対策を真剣にこれから考えていただきたいと思うのでありますが、その点について御所見をお伺いしたいと思うのであります。
総理もいつもよく言っておりますが、国と地方というのは車の両輪みたいなものですから、地方と対立することを考えてこの権限委譲などということを考えたわけでもありませんし、今御質問の点についても、自治省から答弁しておりますように、意見の一致を見ない点をなお調整しよう、こういうことですね。
 それで、私、今資料が手元になかったものですから、自治省側からも答弁しておりましたが、これは地方自治法の一部改正のときに当然議論になる話ですから私からも重ねてお答えをしておきたいと思いますが、地方制度調査会で機関委任事務についても十分練っておりまして、そして地方自治体に密着したもの、住民に幸せをもたらすものというものに重点があるわけですね。ところが御質問の点は、一つの批判意見としては重要なところを突いておられる。だから今ちょっと資料を取り寄せて見たわけでございますが、しかし、確かにこの制度について、議会の検閲・検査権、それから監査請求権、監査委員の監査権を強く認めることにしておりますね。それから訴訟制度の見直しについても、地方公共団体の長の罷免の制度を廃止する。罷免の制度を廃止というのは重要ですね。そして知事の機関委任事務の処理について、法令等の違反――法令の違反はいけませんね。あるいは著しい怠慢があり、公益を害することが明らかであるときはまず主務大臣が勧告をする。これは勧告をするわけです。それからその次に命令をするわけです。それでも知事が履行をしないときは不履行の事実を確認する内閣の告示を経てというわけですから、これはもう当然国会議員の皆様方、国民にも、地方自治体にもわかるようにしてそして代行することができるというのだから、相当慎重な取り扱いになっておる。また、そうでないとこれは地方自治法の一部改正だって通過いたしませんね。
 ですから、矢山さんのおっしゃる疑問点、これは疑問点として私も今よく傾聴をいたしました。しかし、資料を取り寄せて見てみますと、前よりは随分改善され、そして、代行ができることとするが、知事の方からは不満があるときは内閣総理大臣に不服の申し出をすることもできる、主務大臣の命令の取り消しを求める訴えの起訴も認めておる。こういうわけですから、相当これはガラス張りで、地方住民ぐるみ、国民ぐるみ明らかにして、委任事務についての怠慢性、そして代行、こういうことがそんなに勝手にできないようにできていますね。そして、地方自治体はこれについて不服を申し出たり、主務大臣の命令も取り消してくれと言うことができる。これを権力で抑え込むなどと言ったらそれこそ大変なことでありますから、御心配の点については、私は、公正を期し、妥当な改正がなされておるなと思っております。
 先ほどは資料を持っていませんでしたので、今資料を取り寄せて、私自身もよく検討をして、お答えをしておる次第でございます。