プログラムは、主としまして産業経済活動に用いられるものでございまして、御指摘のように使用されることに意味があるというようなことで伝統的著作物と比べますとやや特色があることは事実でございます。しかしながら他方で、プログラムは御指摘のものも含めまして思想の創作的表現としての性格を持つことも事実でございまして、判例においても著作物と認められているわけでございます。それから、ＷＩＰＯ等の国際的な検討の結果も著作権法で保護しようというのが国際的な流れとなっているというふうに理解しております。
提案申し上げております第二条第一項第十号の二の規定はプログラムの定義でございまして、この著作権法で保護しようとするものはプログラムの著作物でございます。したがいまして、著作物ではない、つまり創作性が極めて薄い、低い著作権法の保護の対象とならないプログラムもあり得るという意味でございます。それは例えば音楽は保護しませんけれども、音楽の著作物は保護するというのと同様な関係に立つわけでございます。
「一の結果を得ることができるように」という言葉が入っているわけですけれども、そうしますとこれによって著作権法によって保護されるプログラムかどうかということを分ける、だから極端に言えば保護されないプログラムもあり得るという意味でこのメルクマールを設定されたんですか。
職業別電話帳も著作物だということでそれを認めるとしても、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」というわけだから、ちょっとやっぱり違うと思うんですよ。
 それで、今の質問の中で、つまり機械を動かすことをただ一つの目的としてつくられたプログラムもそういう著作物ということについて、私は非常に心理的な抵抗も感じ、またその概念に入らないと思うんですけれども、こういうようなものも含めて要するにあらゆるプログラムが著作物である、こういうお立場なんでしょうか。
著作物とは何かということが今回の法改正の中で大きな疑問点の一つでもありますので、私もこの点から質問に入りたいと思います。
 コンピュータープログラムをどういう形で保護すべきかについてはいろんな考え方が従来からあったわけですけれども、著作権法による保護ということに政府は踏み切りました。改正案では、第二条の十号の二として、プログラムを著作物として加えて、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。」というふうにしています。そして二条の十号では、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」とされています。コンピュータープログラムが従来の著作権法の言う著作物の概念にそのままぴたりと当てはまるものでないということは、今まで国会答弁の中で大臣もおっしゃられましたし、文化庁も通産省も述べておられます。だからこそ例示的に著作権法に書き加える必要もあったのであろうと思います。これは著作物の概念を変更したものではないと答弁されておりますが、変更されていなくても従来よりも広く解することにはなるのではないかと思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま八百板正君が委員を辞任され、その補欠として粕谷照美君が選任されました。
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時間が参りましたが、この点は私もそういう著作物を書く、著述をやっておる人間といたしまして大変出版会社あたりから強い要望がございます。確かにこのままでは非常によい出版会社の倒産ということも起こりかねないというふうに思いますので、ビデオとかそういうものと同じように出版物の保護というふうなものも考えていただければ大変ありがたいと思っておるわけです。
 これで私の質問を終わります。
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先生御指摘のように複写機器が大変な発達をし、普及をしてきた。その影響もあってでしょう、著作物を複製する、そして学術書等につきましてそういう本が出回って、著作者の権利を侵害しておる。そしてさらには、出版社の利益も害しておるという面が指摘されているところであります。そこで、先般関係団体から出版物の版面に関する出版社の権利についてしかるべき立法措置等をという要望がございました。
 文部省としては、出版社が出版活動をしていただくことによってすぐれた著作権者の著作物が国民の利用の対象になりまして、そのことによって学術や文化の発展が図られるわけでありますから、そういう観点からすると、出版社の利益というものも正当に守らなければならぬというふうに思うわけでありますが、いかなる方法でそれを守っていくか、大変難しい問題もありますので、近いうちに著作権審議会に検討をお願いをいたしまして、その検討の結果を踏まえて適切な対処をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
一つの目的を持ってこういう形にした、こういう形にしたことが本当に効果があったのかどうか、そういうことがやっぱりわかるようになっていないと私どもとしては審査のしようがないわけですので、そこはもう少し研究をさせてくれということでございますからそういうことでいいんですが、私の気持ちとしては、五十八年度はもう出ておりますから、少なくとも五十九年度からの国税収納金整理資金受払計算書あるいは国税庁の統計年報書には、五十六年度以前のように戻して租税還付金の額がわかるようにしてほしいという要望、このことについてはひとつ申し上げておきたいというふうに思います。
 それでは次の問題に入らさしていただきます。
 次は、最近における景気の動向と内需振興策についてお伺いをいたしたいと思います。
 まずアメリカの商務省の発表によりますと、ことしの第一・四半期の米国の実質ＧＮＰの伸び率は年率〇・七％と二年ぶりに低い伸びを示したというふうに言われております。これは昨年の第四・四半期の四・三％増を大幅に下回る低い伸びで、米国の景気が急激に減速したことを示すものというふうに思われますが、アメリカの今後の景気動向をどう見ているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。