今度の作業は、言ってみれば日米の共同作業でございます。作業をする過程におきましては、日米双方がおのおの有する能力を活用していかなる協力を行うのが適当であるかという観点から探求したことでございまして、例えば、アメリカが日本に対してこれをしろと言って要求をするというプロセスで行われたものではございません。
もうこれ以上質問しませんが、私は、見直し作業をするときは恐らくまず状況設定をするんだろうな、その状況設定はどういうものだったのだろうなという思いがございました。
 次に確認をしたい作業プロセスは、シナリオ設定をしてずっと見直し作業が進むのでしょうけれども、基本的に対象分野を設定して、アメリカが要求を示して、それに対して日本側が、憲法とか法制とかあるいは自衛隊の能力なんかを考えながら、アメリカ側の要求に対して日本側がある意味ではそれを検討していく、そういう構図で協議は進んだのかどうか、まずそのことを確認したいと思います。
これは、まさに我が国に対する武力攻撃がある場合、それから周辺事態に際しての研究あるいは検討になるわけでございまして、我が国に対する武力攻撃あるいはその周辺事態、特に後者についての御関心かと思いますけれども、周辺地域ないし周辺事態については、先ほどから北米局長等から、両大臣からも説明があったとおりでございまして、特に地域的にここということを想定しているわけではございませんで、我が国の平和と安定に重要な影響を与えるような周辺地域での事態ということでございまして、特定の場所、国、そういったものを想定しているわけではございません。
特定の事態を想定したわけではないということでありましたけれども、そうすると、逆に言えば、あらゆる事態、例えば朝鮮半島事態も中・台の事態も、ある意味では含まれているというふうに解してよろしいのですか。
ガイドラインの見直しに当たりまして、今北米局長から答弁したとおりでございますが、このガイドラインが新たに策定された後、共同作戦計画についての検討ですとか、あるいは相互協力計画についての検討を行う予定でございます。これらも新しい指針が示す一般的な大枠及び方向性の中で想定、検討するわけでございますが、種々の状況を想定して行うことになろうかと思います。
 これらの検討の具体的な内容に関しまして、現時点で固まったものがあるわけではありませんが、日米両国政府が日本に対する武力攻撃や周辺事態に際して円滑かつ効果的に対応し得るよう、そのような事態のうち幾つかの対応を想定して検討することになると考えております。
 御質問の中に、現在のガイドラインのもとで、幾つかの共同作戦計画研究がなされたのではないかという趣旨の御質問があったかと思いますが、先ほども私、答弁いたしましたけれども、昭和五十三年以降行いました共同作戦計画研究におきまして、我が国が武力攻撃をされた場合のケースを二つやっております。
 中身につきましては、先生も御質問の中でお触れいただきましたけれども、事柄の性質上、具体的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、あえて申し上げますと、最初にやりましたケーススタディー、共同作戦計画研究でございますが、これは、米国として日本だけとの共同対処を考えればよい状況における日本侵略事態を研究いたしたものでございます。それから、二つ目のケーススタディーは、これは日本防衛のために使用される米軍の兵力に関しまして、最初のケーススタディーの場合よりも制約がある状況、言いかえれば、米軍が日本以外の地域でかなりの兵力をとられているというようなことを想定いたしまして、かなり現実に合わせたようなケーススタディー、そういったようなことを想定して研究を行ったところでございます。
 いずれにいたしましても、こういった共同作戦計画あるいは相互協力計画につきましては、種々の状況、そういった事態のうち幾つかの対応を想定して検討することになろうかと考えております。
これからほかの問題も少しだけ触れたいと思いますので時間が余りありませんが、ただ理事長、借りる方の人の意見で抵当か根抵当かを決めていくということをおっしゃいましたね。ですから、もし抵当をつける場合には必ず、抵当とはこういうものであり根抵当とはこういうものである、こういう利益、不利益があるんだということを説明していただいて、それで本人がなおかつ根抵当がいいということなら、あとの二〇パー、三〇パーがいいとか悪いとかはきょうは時間がありませんからやりませんけれども、まず御本人の選択を主にして抵当権、根抵当権につけていただく。なぜ私がこういうことを申すかといいますと、根抵当をつけますと必ず、一回きりで済みます、抵当権はその都度やりますから費用がかかります、こういうことを言う。私もそうだと思っておった。ところが、環衛公庫は登録免許税法の非課税法人ということでございますし、国民金融公庫もそうでございます。そして保証協会は、普通千分の四でありますけれども、これは千分の一でありますか。そうなりますと、わずかの金額のために、もちろん環衛公庫の場合は一銭も登録税は要らないわけであります。それなのに、高くつきますよということでこれを根抵当にしていくということは、私はもってのほかだと思います。そういうことも含めてすべて説明をして、はっきりと抵当権、根抵当権ということで、よくよくその方が根抵当が好きで、それでも根抵当でやってもらいたいということであるなら別ですけれども、何に直言わずに黙って根抵当にしてしまうというようなこと、また今言いましたように、だまして、こちらの方が安くつきますよ、毎回やると高くつきますよというようなことで今までやってきたわけであります、私も聞いてきましたが。調べてまいりますとそういうことは全然ないわけでありますから、そういうことも含めて利用者に言っていただいて、抵当権にするか根抵当にするかということを決めていただきたい。
 そういうことで、大臣、私の説明が悪くてわかりにくかったかもわかりませんけれども、やはり庶民の金融として、今後も厚生省の中で環衛公庫の果たす役割は大きいと思いますので、今後前進をしていただきますように大臣からも一言御見解を承りたいと思います。