ただ出しなさいということだけでなしに、一定のめどをつけてやるようにしていただければいいと思います。
 同時に、私がお伺いしたいのは、運輸省に対してですが、福島交通に対する運輸省の補助金がありますね。いわゆる過疎バス対策補助金というものがありますが、五十八年度福島交通に対して路線維持費補助が三億五千九百万行ってますね。それから車両購入費補助五千七百万円、合計四億一千六百万円の過疎バス対策補助金が交付されておるわけでありますが、この補助金いつ交付されましたか。
ただいま政府委員から申し上げておりますように、労働省としては、出先の監督機関を督励して会社に強く退職金の支払いを指導しておるわけでありまして、まず、支払い計画などを提出しろ、こういうことで指導をいたしております。しかし、これに対する会社側の態度もやがてわかることであろうと思いますので、またそういう時点になりましたら、法の命ずるところを勘案いたしまして適当な措置をやりたい。とにかく退職金なしで労働者が生活に困るということは放置しがたい重大な問題であるということでありまして、厳しく指導をしていきたい、こう思っております。
早く出しなさいと言っても、今こういう社会的にも政治的にも大変問題になっているわけですから、まして、会社自体が札つきと言っては失礼ですが、そういう状況でありまして、あなた方は行政指導していると言っていますけれども、支払いのめどについて何も会社側は明らかにしておらないのですね。そういうことではこの問題はずるずる先に延ばされるだけだと思うのですが、その点でタイムリミットというものを当然考えて、そしてそれが過ぎたならば、それでもなお出さないならば労働基準法違反を適用するのだ、こういうはっきりした態度を打ち出すべきだと思いますが、大臣から明確な所見をいただきたいと思います。
私どもの方は、今、福島交通自体が、この問題だけでなくて、全体として非常に社会的に問題になっているということでございますので、少なくとも勤労者の退職金が不払いの状態が長く続くというのは非常に適当ではないわけでございますので、その点も考慮に入れて、会社に対して支払い計画を出すようにということで強くやっておるわけでございます。私どもの方としては、できるだけ早くということでございまして、特にいつまでにという、まだそこまで詰めた話はしておりませんが、ともかく払うというなら大体どういうことで払うんだということを今追及しているという段階でございます。
労働基準法では、請求があったときから七日以内、たしかそうですね。会社の方は原則として十日以内、こういうことになっておるわけであります。去年の八月ですか、もう既に従業員の皆さん方は請求しているのです。会社がその後何だかんだやっておりまして今日になったわけであります。
 そういうことで、私ちょっとお聞きしたいことは、一定のタイムリミットというか、支払い計画をいつまでに出せとか、あなたの方でそういう歯どめをはっきりかけていますか。この点どうですか。
労働基準法二十三条違反であるかどうかという点でございますが、二十三条では、請求があったら七日以内に支払え、こういう規定になっておりまして、この請求があったらというのをさらにブレークダウンいたしますと、請求権が発生したときから請求が行われるわけですので、そういう意味で、七日以内というのは、退職の日から七日以内という意味ではなくて、請求権が発生してそれを行使した日から七日以内ということでございます。
 ところで、会社の退職金規程が原則として十日以内、こう書いてございますので、その原則としてというのは、退職金規程としては手抜かっていると申しますか、やや不分明な書き方でございます。
 そこで、違反がもう成立しているのではないかということかと思いますが、その辺を今つぶさに検討しておりまして、いずれにせよ残りの分が払われることが私どもにとっては最大の関心事でございますので、そういう意味で、どういう形で残りを払うのかという点について計画を出せということで、今厳しく迫っているところでございます。
原則として十日以内に支払う、福島交通の退職金規程はそうなっているということですね。
 ところで、労働基準法第二十三条及び第二十四条を拝見いたしますと、二十三条では、「七日以内に賃金を支払い、」二十四条でも一正の規定がございまして、「その全額を支払わなければならない。」こういうようになっていますね。まして、労働基準法第百十九条の二あるいは百二十条では、これをやらないと罰則規定がございます。これは労働基準法から見ましてもあるいは会社の就業規則から見ましても明らかに違反、こう考えるわけでありますが、これについての御見解はいかがですか。
今支払い計画を求めているとおっしゃったわけでありますが、それでは、労働省にもう一回お聞きするわけですが、福島交通の就業規則の中で退職金の支払い規定はどのように規定されておりますか。
私の見方でございますけれども、これは私見になるわけでございますが、今回の関西空港法案のときにも、これをどういうふうな形にするかということでいろいろ議論になったわけですね。公団にするのか、一部公団、一部民営化という形にするのか、あるいはまた完全な民営化にするのか。ところが、やっぱり総理のツルの一声でぱっと決まってしまったわけですな。
 そうすると、監理委員会というのは総理の諮問機関ですわね。そうなってくると、監理委員会のいわゆる発言というもの、答申というもの、諮問というものはこれは非常に大きな比重を占めてくることは事実であります。そうなってくると、やはり監理委員会の考え方というものが最終的には大きな動かざる柱になることはこれは事実だろう、私はそう思う。だからこそ、いわゆる運輸省の中にも、監理委員会との関連機関あるいはまた監理委員会との調整をとる総括審議官というのができたんだろうと、こういうふうに私は理解をしているわけでございますが、ここら辺、答申する前までのいわゆる意見交換、非常に三者の意見交換が密に行われなければ、それこそ今委員長が言われましたように、昔の軍隊のようなばらばらな状況になって、後、答申をしたけれども不満が残る、なかなか前に進んでいかないという状況が生まれるんではないかと、こういう一つの危惧をするわけでございます。
 改めて、この点についての監理委員長の御意見を伺っておきたいと思います。