先ほども申し上げましたように、四国電力の社長の御意見がどういう趣旨であるかということは私ども存じませんが、一般論といたしましては、売電だけを目的にした発電所の立地というのは私ども考えていないわけでございます。ただ、現実問題といたしましては九電力間の融通というようなこともやっておりまして、こういった観点から、自分の供給区域に供給するためにまずつくるというのが原則でございますが、余った電力をほかの地域に融通するということは現実にも行われておりますし、今後ともそういう観点からの運用は必要ではないかというふうに考えております。
根本的には、電力会社がいまや九分割されておることの矛盾ということだと私は理解をしておりますけれども、それにしましても東京電力の福島原発の場合と逆なわけですね。いまの御答弁はそれをしも許されるというお考えですか。四国電力は損をしてまで原発をつくって関西へ供給するわけはありませんので、金もうけのために、他の電力会社の供給区域に電力を売るために原発をつくる、公然と社長が言っておるのですけれども、それは適切ですか。
先ほど先生御指摘の四国電力の社長の記者会見で三基つくりたい云々につきましては、私どもそういう指導を別にした覚えは決してございません。これは四国電力の社長のお考えだろうと思います。
 ただいま御質問の趣旨は、供給区域の範囲内で設置をし、そこで送るのが原則ではないかということだろうと思いますが、私ども考え方といたしましては、やはり四国電力の場合もそうだと思いますが、自分の供給区域の中につくってその供給区域に供給するというのが原則ではあろうと思いますが、御承知のように、原子力にしましても水力発電所につきましても、立地地点というのは非常に限られております。御承知のように、物理的にもある程度の広さ、それから冷却水が相当大量にできるようなところ、それから地盤的にも相当強固なところというような物理的な条件等もございますし、立地地点が日本でそうたくさんあるというわけではございません。したがって、先ほども御指摘のように、東京電力が福島とかそういったところに立地するのもそういった観点からでございまして、供給区域の中だけで発電立地を求めるということは実際問題としては不可能ではないかというふうに考えております。
電力会社が原子力発電所を設置いたします場合に、やり方としては二つございます。一つは、地元の町議会なり町が誘致の決議をする、あるいは立地調査をしてほしいという、窪川町の例もそういう例になるかと思いますが、そういう場合と、それから電力会社自体がある程度の予備調査をした上でぜひここにつくりたい、そういうことで立地調査に入りたいというふうな申し入れをする場合と両方ございまして、窪川町の例の場合は、誘致決議というよりも、とりあえず原子力発電所の立地可能性があるかどうかを調べてほしい、こういうことを電力会社に申し入れたわけでございまして、そういう二段階構えといいますか、そういう例は余りないわけでございますが、大体は誘致決議に基づいて電力会社が調査に入る、こういうのが実態でございます。
ほかに金の出どころがあるわけではないのでありますから、これは全部四国電力の支出なんですよね。一体電力会社のどういう費目にこういう支出というのは当たるのか私よくわかりませんけれども、これをいつまでもやっていてもしようがありませんけれども、結局、実際は四国電力とちゃんと連携が持たれた上で原発研究会というものがつくられ、そうしてその人たちが署名運動をやって、そうして町議会に持ち込み、そうして町長の側からいわゆる立地と環境調査をしてもらいたいと電力会社に持ち込んだということは紛れもない事実なんですね。そういうやり方というのを適当だと思いますか、あるいはこれまでにそういう前例というのがあるでしょうか。これはやはり電力会社がみずから事前調査というものをやって、そしてあそこに立地したらばどうであろうか、一定の事前調査をした上で自治体に立地並びに環境調査について公然と申し入れをする、そういう形であるべきものであると私は思うのですけれども、そこら辺についてお答えをいただきたい。
三千数百名という数字はいま先生から初めてお伺いしたわけでございますが、先ほどから申し上げでおりますように、私ども聞いておりますところでは、四国電力が招待したというよりも地元からいろいろ原子力発電所を見たいという御要望があって、それを受けて四国電力が御案内をした、こういうふうに聞いているわけでございます。
 したがって、社会通念に照らして限度を超えたようなものは、先ほども申し上げましたように私ども適当ではない、行き過ぎた行為については指導してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
そういう事実を知らぬなどということは許されませんよ。これはもう天下周知のことでありまして、それで一窪川町に対してのみ、住民三千数百名も招待旅行をやるなどということは行き過ぎじゃないのですか。
先ほどから申し上げておりますように、石炭がほとんど日本の国産エネルギーということになるわけでございまして、第六次答申でも二千万トンをキープしろというような答申をいただいて、その対策に一生懸命でございますけれども、それぞれの炭鉱の事情もございまして、二千万トンになかなかいかない。財政、金融その他の面で二千万トン体制の環境づくりに政府は必死でございますけれども、炭鉱に事故などがあったり、生産がなかなかそのようにいきません。
 しかし、御指摘のように、石炭が中心になって日本の国産のエネルギー対策というものをとらねばならないのは宿命でございます。したがって、石炭の二千万トンを維持するにはどうしたらいいかということにつきましては、新鉱開発とか、いままでの既成の炭鉱につきましての——御承知のように、日本は非常に深部に石炭があるために、他国と違ったようないろいろな悪条件というものがあるわけでございまして、あくまで二千万トンは維持しなければならないという考えは持っておりますけれども、それが実態と合わないということでございます。
 しかし、御指摘のように、いかにこれを維持するかということにつきましては、より一層新鉱開発とかそういうものも含めまして、もうそろそろ、七月か、秋にはならないと思いますけれども、第七次答申が石炭鉱業審議会から出ることになっておりまして、そこにまた新しい国内炭の位置づけというものが出てくることは確実でございますので、その答申を待った上で、私どもはまた新たな考えを加味して実施に移したいと考えております。