今お述べになりましたように、三全総とはがらりと様相は変わってまいっております。新しい計画だけに視点を置くというような考え方だけではなくして、既存の実施されている事業についても検討が必要でしょうし、その意味ではこの臨海土地造成事業というものを四全総の中で明確な位置づけが必要であろうかと、こう思うんです。その点についてはぜひ十分な検討を加えていただいて、三全総のときのようなことにならないように、やはり情勢が変わってきたことは私どもも認めております。ですから、一概にこれはだれの責任と言うわけにはいかない面もありますけれども、四全総の策定に当たってはそういうことを十分踏まえて明確な位置づけをぜひやってもらいたいと、このように思いますので、強く要望しておきます。
 それから自治省にお尋ねしますが、六十年度において当面売却可能となるまでの資金繰り対策、これについてどのような措置を講じられようとしますか。
実は三全総におきまして、工業の地方分散を図る、こういう見地から臨海部も含めまして工業団地の造成ということについてその必要性を述べていたところでございますが、先ほど来の先生の御指摘もございますように、その後の産業構造の大変大きな変化ということもございまして、なかなか思うような立地展開になっていない、このような実情にあろうかと思います。したがいまして、四全総の策定に当たりましては、現在のあるいはまた二十一世紀に向けての経済社会情勢というものにつきまして十分検討を加えながら、かつまた未分譲の工業用地を抱えております地域の実情という点につきましても私ども十分勉強をさせていただきながら、工業の地方分散を図る、こういう基本的なスタンスのもとに、工業団地のハードの面あるいはソフトの面にわたります基盤整備のあり方というような問題でございますとか、あるいは地域経済の振興とのかかわり合い、こういった幅広い観点から、臨海
部におきます造成土地の有効な活用のあり方につきまして関係省庁とも十分御相談をしながら今後検討してまいりたい、このように考えております。
ぜひこれはその面について努力をしてもらいたい、このように要望しておきます。
 それで、新たに四全総が策定されようとしております。この臨海土地造成事業について国土庁の認識を最初にお伺いしたいんです。
先生から先ほど来お話しございました臨海工業団地につきましても、昭和五十九年度におきまして、先ほど申しました利子補給総額四十六億六千万円のうち、およそ九一％に当たる四十二億五千万円が二十五の臨海工業団地の造成事業に対して交付されているところでございます。
 臨海の団地未分譲のもの、こういったものも全体含めまして未分譲工業団地の立地促進につきましては、私どもといたしましても最近の企業ニーズに応じまして、例えば工業用地等に対する賃貸借制度の導入など、工業用地の多様化を図るということも地方自治体に現在指導中でもございますし、また現在策定中の新工業再配置計画を踏まえまして、地方自治体等が今後とも未分譲工業用地の対策に積極的に取り組んでいくように指導してまいる所存でございます。また、この補給金につきましても、非常に厳しい財政制約下でございますけれども、この補給金につきまして可能な限りその充実に努めてまいりたい、このように考えております。
そうしますと、これだけの全体の事業規模からして、今お答えいただきましたが、余りにも金額的にも少ないし対象事業も少ない。どうなんでしょうか。通産省として積極的にこれはバックアップしていかなければならない性質のものじゃないか、こう思うんですが、今後の利子補給について充実さしていくお考えはありますか。
利子補給を行います対象団地につきましては、先ほど申し上げましたように誘導地域におきます団地であること、あるいは利子補給の効果が的確にあらわれるように造成の確実性あるいは企業立地の可能性等を十分勘案いたしまして、その採択につきましては慎重に判断を行っているところでございます。
これは利子補給をなさっているというところは特定のところに絞られているのですか。地方自治協会の調査を見てみますと、二百十二事業ある中で利子補給を受けている事業というのは二十六事業にすぎないようになっておりますが、何かこれは理由があるんですか。
お答えいたします。
 工業団地造成利子補給金制度は、誘導地域におきます工業の立地を促進することを目的といたしまして、誘導地域において地方公共団体等が工業団地造成のために発行しました地方債及び借入金につきまして利子補給を行うものでございまして、補給下限利率、これは現行六・二％でございますが、これを超える部分につきまして一・七％以内の利子補給を行っているところでございます。昭和五十九年度におきましては、四十九団地に対しまして総額四十六億六千万円の利子補給を行っております。
御承知のように、日本でも新憲法で男女平等を明示しておりますし、お話のように、国連憲章におきましても男女平等というのははっきり世界的な課題だということでうたわれておるわけでございます。そういう中で日本が民主国家として発展をしてまいりまして、こうした憲法に基づいた男女の区別をなくしていくというそのための努力がさまざまな分野において重ねられてきた。法律についての改善措置もありましたし、あるいは慣習を改めるという形での改善も行われてきたと思うわけでございますが、そういう状況の中で女子差別撤廃条約というものが掲げられて、これに日本も積極的に署名をしたわけであります。日本としてもさまざまな努力は重ねられておりますけれども、まだ十分な国内体制が整ってないということで条約を国会にかけるというための努力もいたしてまいりました。国籍法の改正とか、あるいはまた男女雇用平等法の国会提出とかいろいろな努力が重ねられまして、大体条約を締結する一応の準備ができたということで今回承認をお願いしたわけで、多少時間はかかりましたけれども、やはり条約に加入する以上はそれだけの体制を整えなきゃなりませんから、一応の体制が整ったということで今回国会承認を求めておるわけでございますが、この条約はやはり今お話しのように、それだけに非常に画期的なものだと私は思いますし、宣言と比較いたしましてもこの条約については男女についてまさに母性保護以外はすべて平等であるという立場をとっておりますし、これはこれまでにない極めて画期的な考え方じゃないかというふうに思っております。いわゆる基本的人権といいますか、人間の尊重といいますか、尊厳といいますか、そういうものをはっきりとうたった包括的な条約であって、日本もこれに加入することによってこの条約の趣旨を生かして、さらに今後まだ日本に残っておるいろんな問題を解決して、条約の趣旨が完全に履行されるように努力をしていかなきゃならない、こういうふうに思っておるわけであります。