東海道新幹線の平均の駅の間の距離というものは約四十六キロと言われておりますけれども、静岡と浜松間は約七十七キロと、これは東海道新幹線でも最も長い距離にあるのではないか。また、三島−静岡間も六十キロということでございまして、今、掛川、富士は地元ではこの新駅設置の強い要望が出ているわけでございます。掛川においては、住民に一応それぞれ個別的に寄附の負担をということでございましたが、これは自治省からいろいろ問題が出たわけでございます。また富士駅においては、もう既に三日ほど前から新駅の測量を、新しいところの測量を開始しているということでございます。
 これらにつきまして、富士とか掛川とかの駅がもうどんどんどんどん地元では盛り上がってきているわけでございますが、国鉄としてはこれについて前向きのお考えがおありになるかどうか、この辺を承りたい、こう思うわけでございます。
現在、東海道ないしは山陽新幹線にいろいろ新駅の御要望がございますが、私どもやはり新幹線に新駅を設置いたします場合は、三つばかり条件があろうかと存じております。
 一つは、駅が、経営収支上採算がとれるかという、収支が見込めるかどうかという問題が一点でございます。それから次に、当然のことでございますけれども、ダイヤ構成上あるいは運行技術上駅が設置できるかどうかといったような、技術的な問題が可能なことという条件がございます。それから三点目には、地元で駅の設置に対する費用を御負担いただくとか、駅の周辺整備に対して御協力がいただけるというふうな、駅設置に対する地元の御協力がいただけるかどうか。
 大体以上の三点が設置のための条件ではなかろうか、こんなふうに考えております。
次に、新幹線の新駅の設置の問題について伺いたいと思うわけでございます。
 東海道新幹線は今年の十月に開業二十周年を迎えるということですけれども、これを契機にいたしまして、新駅の設置とかスピードアップなど新しいサービス改善事業というものを実施しなければならないのではないか、こう思うわけでございます。沿線住民の便利を図ったり、また利用者の増加により経営改善を進めるためにも、運行上の支障のない限り新駅をふやすべきであると、こういうように考えるわけでございますけれども、この新駅についての基準や条件というものがどういう点にあるか伺いたい、こう思うわけでございますが。
国鉄の再建は、すべての国民の関心事であるわけでございますし、また国家的な課題であります。
 国鉄は現在、経営改善の計画を推進しておりますが、増収や合理化など各般の努力にもかかわらず、その経営成績は全体として見ますとなかなかよいということは言えないと思うわけでございますけれども、午前中にも他の委員からも御質問がありましたけれども、国鉄再建監理委員会は、第二次臨時行政調査会の答申を受けて、国鉄の分割民営化について検討しているわけでございますが、本日の一部の報道によりますと、監理委員会は分割民営化の提言、第二次の提言を行うということでございますが、総裁は就任されまして半年になりますけれども、このような提言とか、また国鉄の現状につきましてどのようにお考えになっておられるのか。また、今後の経営についてどのような展望を持っておられますのか。また、総裁は先日、この分割民営化につきまして基本的には賛成であるというような意見も一部報道されたわけでございますけれども、その真意といいますか、その辺はいかがでしょうか、お倒したい、こう思うわけでございますが。
ただいま先生のおっしゃったとおりだというように考えております。
 今までは、原則的には協議会会議の方でお決めになることでありますので、十分協議の上主体的に結論をお出しいただきたいということで、どちらかといえば、会議の御指示に従って必要な調査を行いそれをお示しした、こういうことでありますけれども、このあたりまで来ますと、感想としては全く先生のおっしゃるとおりで、押しつけになってはこれは問題がありますけれども、鉄道の事業経験者として、こういう方法があるのではないかというようなサゼスチョンは、今後大いにさせていただきたいというふうに考えております。
監理委員会から緊急提言されるものは、国有鉄道のありとあらゆる問題について全部にわたって詳細に出るものとは考えておりません。私どもも、監理委員長なりあるいは他の監理委員の皆さん方の御意見も、いろいろ多少は承っておるわけでございます。御審議の途中で承っておるわけでございまして、やはり国鉄の基本問題、先ほども申し上げましたが、いわゆる長期債務の問題なり、民営分割化の問題なり、そういった国鉄の経営の基本に関連する問題についてお出しになるだろうと、こういうふうに考えておるのでございまして、法制上もこれは内閣として尊重するということになっておりますが、私どもがこれはどうもどうかなと思うような提言は私はお出しになるようなことはないと、かように信じておる次第でございます。
そうしますと、極端に言うと、経済運営を担当なさる大臣が直間比率の見直しをするということは、間接税、俗に言う消費税の見直し、大衆課税と言われておるそういった一辺の税を引き上げる以外に方法がない。その発言の裏づけとして、ずっと今までの政府の経済見通しと実績をチェックをしてまいりますと、これは当然の結果でありますが、租税弾性値というのは、名目成長と実績の乖離幅が狭まってきますと租税弾性値がずっと落ち込んでおります。乖離幅が開いてくると租税弾性値は上がるわけですね。ですから、名目成長が上がれば上がるほど現在の税体系の中でも税収はふえていくはずです、租税弾性値が上がってまいりますから。間接税を増徴するということは、私は物価に必ずはね返ってくると思うのですが、そういったことを考えると、実質的に、経済企画庁長官の言っておられる減税をまずやって、そして間接税の見直しをやって増税をすればいいという発想の裏には、ある程度名目成長を確保したらいいという発想がおありになるのではないかという気がしてならぬのですが、そういうふうに理解をしてよろしいですか。