警察庁の調べでございますが、五十五年度の廃棄物処理法違反の検挙件数は四千五百四十二件でございます。前年に比べましてトータルとしては減少しております。そのうちいわゆる不法投棄に該当するものが三千三百余件ということでございまして、これもどういう事情か、幸いということでございましょうか、若干減少をいたしております。その内容を見ますと、最も多いのが建設廃材でございまして、約七九％を占めております。次いで、汚泥一三％、これで九二％を占めておりまして、有害なものにつきましてはパーセントとしては上がっておらない実情にございます。
 なお、その不法投棄の原因といいますか、動機といいますか、そういうものを警察庁も指摘しておりますが、処理経費を節減するためが四九％を占めております。また、処分場が遠い、あるいはない等、処分場に起因するものが二三％等となっておりまして、処理経費節減、経済性の追求から自分の責任を果たしていないという、有害産廃に対する意識がまことに低調であるという印象を強くするとともに、処分場がないということも一つの原因であるというふうに理解をしているところでございます。
廃棄物を所管しております私どもといたしましては、そういう有害物質による国民の衛生とか生活環境の汚染があってはならないという立場からやっておるわけでございまして、そういう意味で、御指摘のような実態のありますことはまことに遺憾でございまして、われわれの指導不足ということを告白せざるを得ないわけでございますが、また御指摘のとおり、センター法による広域処分の大前提といたしまして有害産業廃棄物の混入を未然に防止するということを考えておりまして、今日、体系として、あるいは制度としてはできておると思いますが、実態的に、先ほど仙台方式と沼津方式という御指摘だったかと思いますが、地域の事情によってやるような指導をしてまいりました。それなりに体系はあったわけでございますが、必ずしもうまくいっていないということでございますので、十分研究いたしまして万全を期すよう指導してまいりたいと考えております。
そういう状態であれば、現在の一般ごみあるいは産業廃棄物、そういうものの中から出てくる有害な物質の処理については必ずしも満足すべき状態にないと言われながら、先ほど来指導を強めますとか検査を強めますとか、契約の際にそういうのは排除します、契約の際に排除しておいたら有害物質の不法投棄なんて起こらないのでしょうか。有害物質をこのセンターへ持ち込ませないということがまず大前提だと私は思うわけです。それがいまおっしゃるように、必ずしも満足な状態ではございませんと後ほど答弁しなければいかぬようになったら、そのことによる海洋の汚染、国民の健康、生命に及ぼす影響というものは私は重大なことが起こると思うのです。
 そういうことが十分わかってこの法律案を提案しておるのかどうかということです。
いまの大臣の所信も、また辻会長の御意見もしかと承ったわけでありますが、これから法改正を通じて、いろんな厳しさ、困難さはあるけれども、全体として商工会活動というものを国も積極的に育て上げていく。その際に、私は、一面で、決して商工会に苦言を呈するわけじゃありませんけれども、商工会は言うまでもなく地域商工業者の自主的な地域組織であることは変わりがないわけですから、だからある面で言えば、今日自主財源というものが非常に乏しい、人材の確保に当たっても国等の補助に期待をしていかざるを得ない、こういう状況だと思いますから、たとえば会費を思い切って引き上げていく。現在、平均年間会費が七千円前後というふうに承っておりますが、これを平均一万円とかあるいはそれ以上にというふうに、将来にわたってこれは引き上げること等をしながら自主財源を確保していかなければならない。しかし、そのためにはやはり商工会そのものに魅力なり期待なりというものがかけられるように全体のムードというものが広がっていかなければならないと思うわけです。だから自主財源を確保し、あるいは財政基盤を確立するまでの間は、少なくとも国がその過渡期を、いま手だてを講じておられるわけですけれども、さらに一層必要な助成を行う、ラフな言葉で言えば、めんどうを見ていくという、そういう基本的な構えがなければならぬのじゃないか、私はそういうふうに考えております。
 そこで、商工会が自立をし、ひとり歩きをどんどんやっていく、こういうふうになることを期待するためにも、いま二千八百六十余りの商工会のうち、千百余りしか事務局長が配置をされていない。たとえば二百八十万円というふうにかなり大幅に事務局長設置費も増額をされた。だけれどもこれだけでは足りないことは、もうはっきりしているのですね。だから、財政力の乏しい商工会では自前でカバーをしながら事務局長を置くというようなところまではいかない。せっかく二百八十万までいっているのですから、そうだとすれば、残余の補完すべきものも、少なくとも自立のできるまでの過渡期は国が県等と相談をしながら応援をしていく、こういうことをやはり早急にやってもらう必要があるのではないか。
 それからもう一つは、これは模範定款等のかかわり合いもあるのですけれども、昔と違いまして最近の商工会の会長さんなどの仕事は大変なのですね。私は、まさに激職だと思います。自分の事業を抱え、かつまた周辺に大型スーパーなどが進出をすればこれに対応しなければならない。単に対応するといっているわけにいきませんから、たとえばこれと対抗しこれと競争し得るようなショッピングセンターをつくるとか、新たなる商店街を構想するとか、いろんなアイデアも考えなければならない。正直言って、会長はとても名誉職だなどと言っていられない状況に来ていると思うのですね。だが、しかし、報酬や手当を出してはならない。まさに手弁当、自腹を切ってすべてやらなければならない。こんなことではとても長続きしないですよ。また、最近は青年部や婦人部の活動もかなり活発になるから、商工会に対してさまざまなニーズが持ち込まれる。こういうようなことを考えると、会長さんとか副会長さんとかいろいろありますけれども、そういう皆さんにもぼつぼつ一定の手だてを講ずるというようなことが考えられなければいけないときに来ているのではないか。最近、たとえば私の地元なんかでも、大型店に対抗する意味で新しい商店街の形成をどうするか、専門機関のコンサルタントなどを煩わしていろいろ構想を練ってもらっている。こういうようなことがあるのですけれども、そういう中にも必ず会長などが中心的に位置していかなければ仕事は進まないわけですね。そういう点、これはどうなんでしょう、何か検討されたことがございませんか。