官民較差を埋める場合に、私どもは俸給月額、いわゆる俸給表の改善のほかに諸手当の改善等があるわけでございますが、俸給月額の改善につきましては、先ほど恩給局長から答弁がございましたように、率で言いますと三・一五ということです。私どもは通常小数点以下一けたで公表しておりまして、これは御案内のように私どもの勧告の中身といいますのはパーセント自体に強い意味があるわけじゃなくて、そのもとになります金額、額の方に意味がございまして、額で言いますと昨年の行政職（一）の改善額は七千七百四十六円ということでございまして、それのもとになりました俸給月額が二十四万五千七百二十二円ということでございますので、その額に重きがあるわけでございますが、これを率に表示する場合に私どもは数字を一けたまでで表示をしているにすぎないということでございます。額であるということを御理解いただきたいと思います。
この消費者物価の上昇率ですか、これについては総務庁の統計局、それから公務員給与の改定率については人事院がそれぞれ数字の出どころというふうに私たちは解釈しているわけですけれども、人事院から一般に公表されている国家公務員行政職の俸給表、これを見てみますと、給与改定率、これが先ほど三・一五ですか、これがこの表を見てみますと三・二％、小数点以下一けたですね。こういうふうになっているわけで、たとえ三・一五％を四捨五入した結果が三・二％になったとしても、人事院という権威ある機関が一般に公表した数字と別の数字がこのような形で用いられる、これは極めて問題ありと言わざるを得ないと私は思います。ちなみに、公務員給与の改定率を三・二％とすると、今回の恩給改定率は三・〇二％になってしかるべきではないかということなんで、いずれにしても人事院が公表している数字三・二％を恩給の増額改定の基準にすべきではないか、このように考えますけれども、人事院及び総務庁のこれに対する御見解を承りたいと思います。
公務員給与の改定率につきましては、これは私どもいろいろ人事院勧告における数字等を参考にさせていただいているわけでございますが、ただ、私どもが恩給の改善に当たりまして従来から参考にさせていただいております改定率と申しますのは、行（一）の俸給表でもってとらせていただいているということでございますので、この点につきましては人事院の方からもいろいろ御教示をいただいたりしてきたところでございます。また、消費者物価につきましては、従来から総務庁の統計局がはじいております、公表されている数字に従いまして、その数字を参考にしながら検討させていただいている、こういう状況でございます。
ただいま御答弁いただいたように、公務員給与の改定率の方は三・一五％という御答弁であったわけですが、消費者物価の上昇率の方は二・三％。これを見てみますと、公務員給与の改定率の方は小数点以下が第二位まで、三・一五ですね。それから消費者物価の上昇率の方は小数点以下が第一位ですね、二・三％。この両者で小数点以下の位のとり方が現実に異なっているわけですけれども、その理由をここで伺いたいというのと、それから数字の出どころと入手方法、この辺もう一回ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
二・九八％の算定根拠とした公務員給与の改定率と消費者物価の上昇率はどうであったか、こういうお尋ねでございますが、私どもがこの際に考慮に入れました公務員給与の改定率と申しますのは、行政職（一）の俸給表、これが公務員の基本的な俸給表であるというふうに理解しているわけでございますが、この行政職（一）の俸給表の本俸改定率が三・一五％であった、このように理解しているところでございます。また、消費者物価の上昇率につきましては、予算編成時におきます見込みが二・三％でございまして、この数字を参考にしながら検討させていただいたわけでございますが、消費者物価につきましては結果的にも昨年一年間の上昇率は二・三％ということで、見込みの数字と同じ数字に結果的にはなった、こういうことでございます。
ぜひそのようにお願いしたいと思いますし、一極集中をなくしていくということですが、交通の便利なところで過疎地域からもその機会に接することができるようにしたいというような答弁がありましたけれども、私は出身が名古屋でございますが、東京へ出てくるのと、愛知県の中でも三河の方へ出かけていくのと、そちらの方が時間がかかるわけです。ですから、交通が便利なところだといってもかなり、愛知県自体でも、私が名古屋から東京へ来るよりも三河の山間部に行く方がさらに時間がかかるわけです。ですから、交通の便利がいいところを設定するといっても、どうしても過疎地域の人々にそうした機会が少なくなるということは事実でございますので、ぜひそれを拡大されていくように強く要望しておきます。
 私は、民間活力の導入を利用しつつも、いつでもどこでもだれでもがみずからの意思によって学習することができる条件を整備するというのが今申し上げましたように行政の責任、それを明確にすべきだと思います。民間の導入によって一部のお金と時間のある人のみの生涯学習の振興にならないように、十分に配慮をしていただきたいと思います。また、生涯学習とは、学習の意思はあっても、その人に何らかの阻害条件があり学習機会の提供を受けることができない人々にもそれを保障していくことが国の責任であり、行政の責務だと考えます。
 そこでお尋ねをいたしますが、勤労者が働きながら学習するには、学習時間の確保なり、中教審答申が指摘している「有給教育・訓練休暇制度の普及」といった条件整備を図る必要があろうと思います。そのためには、一九七四年のＩＬＯ第五十九回総会での有給教育休暇に関する条約の批准と国内関連法の早期整備が重要だと思いますが、この点については文部省はどうお考えでしょうか。