オウム関連事件の特色は、極めて多数の被告人が重大事件を含めた多種多様な事件で起訴されているということでございます。それで、この種事件が多数係属しております東京地裁におきましては、刑事部全体を挙げてこの事件に取り組むこととしておりまして、令状部を除いたすべての部においてオウム関連事件を配てんして担当することにしております。
 また、これらの事件を迅速かつ適正に処理するために、事件の配てんをするに当たっては事件の内容、被告人の役割等に応じてグループ分けをして、同一グループの被告人を同一の部に配てんして、それぞれの部が合理的な訴訟進行をすることができるようにしております。
 既に事件を担当する受訴裁判所におきましては、第一回公判の前から検察官及び弁護人と訴訟の進行について十分な打ち合わせを行い、これらの訴訟関係人に対して、争点中心の集中的審理の実現のため綿密な事前準備をしていただくように働きかけております。
 また、できる限り開廷間隔を縮めた審理をするために、訴訟関係人に多数回の期日をあらかじめ予定してもらうように働きかけて、複数の期日を一括指定するなどしております。
 もとより、こういう重大、大規模な事件をどのように審理していくかということは、これは個々の事件を担当する受訴裁判所の問題でございますけれども、最高裁の事務当局としましても、審理を担当している裁判所を援助ないし補助するために司法行政上できるだけの措置をとってまいりたいと考えております。
問題は、審理促進に対応できる体制づくりということを私は質問の主題としてお聞きしたわけで、今御説明がありましたから、法務省としては人員増も含めたそういう対応でいきたいということはわかりました。
 裁判所の方はいかがでしょうか。個々の裁判官の訴訟指揮にわたる事項についてお尋ねするつもりはありませんが、裁判所自体も訴訟の進行を速やかにやるために特段の工夫と努力と体制づくりが私は必要だと思うんですが、それらの点についてお話しいただけますか。
ただいま刑事局長から御答弁を申し上げたとおりでございまして、関係地方検察庁におきましては、裁判所を初め訴訟関係人の協力を求めつつ、審理の促進に努めているものと承知をいたしております。
最初に事務当局から御答弁させていただきます。
 御指摘のとおり、一連のオウム関係事件では、全国的に見まして、既に約二百七十名を超える被告人が起訴されておるわけでございます。中でも東京地方裁判所におきましては、実人員百名を超える被告人が起訴されております。これらの被告人等につきまして既に一部判決も言い渡されておるわけでございますが、先ほど御指摘ございました十月二十六日の麻原彰晃に関する殺人等の事件を中心といたしまして、大変重い事件が今後公判が開始されていくわけでございます。
 これらの事件につきまして、検察といたしましては、できるだけ速やかにその立証活動を尽くしまして、所期の判決を得るよう最大限の努力を、事前準備を含めて現在やっておるわけでございます。
 そのためには、複雑な証拠関係を適切に精査していわゆる説得力ある公判活動を行うため、必要な事前準備のほかにやはり人員が必要でございまして、東京地方検察庁におきましては既にオウム関連事件に専従する公判担当検察官の増員を図っております。現有勢力の中で、また全国的な検事の配置の中で重点的にそれらの体制を固めるということをまずもって尽くすわけでございますが、なお今後数年かかる事案も抱えているわけでございますので、先ほど官房長からも答弁しましたように、来年度の概算要求におきまして検事について四十名をぜひ認めてもらいたいということで、現在、政府部内で調整しているわけでございます。
 そういった人員の手当ても含めて、できるだけ一連のオウム関連事件につきまして所期の裁判結果が得られるよう今後とも鋭意努力していきたいと考えておるわけでございます。
私は企業の経営はプロですが、情報公開あるいは行政制度そのものに関しては、ある意味では財界の端におる人間からの感覚ということでしかお答えできないのですけれども、海外の例に照らしますと、まさに先生御指摘のとおり、非常に日本はお粗末というふうに思います。
 お粗末な理由というのは幾つかあると思うのですが、伝統的に知らしむべからずというカルチャー、これは大きいでしょう。
 それから二番目に、何を公開するべきかということを役人が必死で考える、それなりにまじめな方も非常に多いわけですが、国民が欲しがっている情報が何なのかという感覚がない、ここの問題は非常に大きいと思います。税金がどう使われたのかとか、あるいは、来年は小学校のインターネット普及率をどういうふうにするつもりなのか、それに必要なものはどうかというふうな非常にシンプルな質問に対して、なぜか極めてわかりにくい形の資料が用意され、一体どうなのかよくわからない、こういうようなことになるわけです。それは恐らく、法律、法令の遵守ということが絶対目標であって、国民のために何か仕事をするということが、公務員の職務として遺伝子に組み込まれていないというところが私は非常に大きいと思います。
 昔、私もそういう遺伝子を持って生きておったわけでありまして、法律がすべてであって、あとは議会がやること、僕たちは法律に書いてあること以外やっちゃいけない、国民と直接対話をしてしまうと議会にしかられると、ある意味では自己規制が非常にきいておりますので。情報公開をすることによって国民側から意見が出てくると、その中から本当に必要な情報は何かということが行政側にもわかるというふうに思います。
 あともう一点は、どこまでを開示する、しないかという議論を一般論でやると非常に難しい。企業の場合も、セグメント情報、事業本部の経営目標というところまでは出しますが、そこから先は、競合企業に見られるとお話になりませんので出しません。ですから、投資家に出す情報と世間一般に出す情報というのは分けます。ですから、議会に出す情報と世間一般にインターネットで出す情報というのは、ある程度分けるべきですし、外交、軍事機密関係というのは恐らく事後報告しかできない。分野によって基準を分けて議論をしないと、情報公開法の審議のプロセスを見ていても、一般論で議論をすると、非常に特殊な事例がいっぱい出てきて、全体として公開しない方向に行ってしまうというふうに思います。