交付税の算定に当たりましては、合理的妥当な水準で行政が行われるように財政需要を的確に把握していけるように私ども努力をしておるところでございまして、特に、いま御指摘のございましたような社会経済情勢の推移、国民のニーズというものを反映した施策に対応して見直しを行って、たとえば高齢化社会に対応するところの老人福祉対策等の社会福祉策について手厚くするとか、その他投資重点ではなくて、いろいろな社会教育、社会体育施設といったようなものについても新しく費用も単位費用を設けて、そういった維持管理的なものにも力を入れるというようなことを私どもとしては努力しておるわけでございます。そのやり方については、私ども関係地方団体からのいろいろな意見を聞いて、定期的にあるいは随時に聞きながら、そういったことを内部でも検討をいたしておりますが、たとえば地方財政審議会あたりでも、いろんな法律改正の際には意見を出してもらうといったようなこともいたしておるわけでございまして、そういう点ではできるだけ対応するつもりでおります。
 ただ、おっしゃるような形で、もっと学識経験者等を入れて全般的な立場から検討するようなことも考えたらどうかという御指摘がございました。そういった点については、今後のあり方として、私ども常に国民のニーズにこたえられるような仕組みを考えなければなりませんので、あるいは地方制度調査会でもそういった意見が出るのかどうかわかりませんが、いろんな検討の場というものは広げてまいりたいと思っております。
いやいや国全体だけじゃなくて、それに地方がどう対応すべきかという基本的な方向の中でいろいろ配分の割合を決めていくわけでしょう。事実そういう問題には余り人様の意見を聞くような仕組みはないんじゃないですか。あるんですか。それはあなた、ごもっともですと言ったが、ちっともごもっともどおりになっていないんじゃないかな。
それはおっしゃるとおりじゃないでしょうかね。やはり国全体の政策方向によって国のいろんな施策が決まってきますね。それが地方にどうなっていくんだといったような絡みの中で交付税制度をどう考えていくかということですから、交付税だけ切り離してということじゃなしに、交付税はやっぱりそういったことの国全体の施策との関連の中で考えていかなきゃならない、この配分なんかは。私はそう考えております。
そこで、たとえば配分の仕方、分け方ですけれども、高成長時代にはもっぱら公共投資がうまく進むようにというので、どっちかというと、もう事業中心に、投資中心にいわば配分をしてきておる。そういうものが、ずっと投資が集積をしていけば、今度はそれの維持管理に移るわけでありますから、そういうものの費用が当然ウエートを増してくる。いや、そういうものは消費的な経費だといって一方的には抑えてもいけないわけで、こういうふうにずいぶん質も変わってきますしね、そういうことを考えてみますと、私はいつも、この交付税法というややこしい法律を審議するんですが、これはあくまでも結果なんですよ。いろんな政策がありまして、いろんなことを皆さんのところで何かやっちゃってね、後でそれのつじつまが合うようにわけのわからぬ数字をずっと書いておる。一・三が何のものやら、五・八が何のものやらわけのわからぬ形で結果論だけがこう出てくるわけです。問題は、もう出てくる数字はつじつま合わせでありますから、そのこと自体は大して意味がないんで、その前にどういうところに重みをつけるか。間もなく高齢化社会が来れば、今世紀の終わりになればもう年寄りばかりになるという、それに一体どう対応すべきなのか。こういう基本的な算定の仕方での問題は自治省あたりだけで、内輪で非常に事務的なものとしてやっていないで、そういうものにもやっぱりしかるべき見識を集めるようなそういう対応だってしたらいいと思うんですよ。その辺の点はいかがですか。
いま大臣がおっしゃった、それはいままでの大臣もそういった後藤田自治大臣と同じようなことを言われてきているわけです。そこに一つも進展がないところに、われわれはどういうことになるのかという−だから、大臣がかわるたんびに同じことを聞いてみる。そうすると、同じようなことを言う。それじゃ、いつの時点でそういった方向性というものが確立されていくのかという、やっぱりそういう一つのめどみたいなもの、こういったものをわれわれとすればお尋ねできればお尋ねしてみたいということが一点ですね。
 そこで、いま大臣がおっしゃったように、財源の不足という問題がありましたね、これは国も地方も同じように苦しんでおる。その解決策としていろいろなことが言われてきておりますよね。そこで、まず何といっても地方交付税法の六条の三の二ですね。これにうたわれているように、もう六年間も赤字続きですから、当然こういう状況を踏まえて、やはりその法律の精神というものがそこにあると私は思うんです。ですから、当然税財政制度の改革というものがいまこそなされなければならないときである。そういったことについて、それがやっぱり根本の問題だろうと、こういうふうに思うわけですよね。
 そういった点について、それをやるためにはまたいろいろな要素があるでしょう。税の再配分であるとか、あるいはまた行政事務の再配分というか適正な配分ですね。いろいろある。それはまあおっしゃったんですけれども、やっぱりそういったものが両々相まって行われなければできないだろう、そういうものは。一つだけぱんとやろうとしてもなかなかできないかもしれない。そういう点をどういうふうに考えていらっしゃるのかなということをどうしてもお尋ねしてみたいなと、こう思うわけです。
 いまお尋ねをした点ですが、二点なんですけれども、まあ同じような堂々めぐりのような話になっちゃう可能性は強いんですけれども、とにかく新しい——自治大臣とすれば、おれは何も新しいなんという感覚はないかもしれないけれども、私たちから見れば初めて大臣としてここにお目見えしたという、そういう受けとめ方ですから、その大臣に対する期待というものは大きいわけですから、私たちだけではなくて国民すべてが。ですから、やはりそういった基本的な問題を明確にできるのかできないのかと、こういった点をやっぱりお尋ねする必要があるだろう、こう思いますのでね、できるところ、やれるところというか、その辺から明確にひとつお答え願いたいと思います。