ちょっとその前に……。
 前段の質問に絡んでちょっと申し上げますが、私も舌足らずでしたけれども、日本とニュージーランドとの首脳会談の中で、いわゆる世界の核軍縮、核廃絶に向かって日本とニュージーランドがともに努力をしていこうということについては、日本、ニュージーランドの首脳間で大きな合意を見たわけであります。
神戸が核の非核証明を出せということで、そういうものがない艦船についての入港を拒否するという態度をとってから米艦船は一隻も入っていないわけです、この十年間。私は大臣に申し上げたいですけれども、世界で唯一の我が国は被爆国です。ですから、日本政府のとるべき方針というのは、ニュージーランドに行かれても、ニュージーランド政府が、我が国は核兵器にかかわる役割は果たさないと、はっきりとこういう態度をとっているわけです。それに賛意を表して、世界の今の流れというのは核廃絶です、その先頭に立たれるのが当たり前ではないかと。事前協議があるから、あるからということで、アメリカが核の存在を明らかにしない、こういう政策であるにもかかわらずこんなことをいつまでも言っておられるというのは、私はやはりきわめつけの核を許すという政府であろうというふうに思うわけです。ですから、ニュージーランドに対しても、今いろいろおっしゃいましたけれども、報道によれば、核の抑止力の必要とか、あるいは西側の結束とかというふうなことを非常に主張なさったということで、世界の核廃絶の流れに逆らう政府の態度であろうということを私はきつく申し上げておきます。
 それで、私はここで軍事予算の問題に移ります。
 防衛費の伸びについてお伺いいたしますけれども、六十年度の後年度負担総額、これは二兆三千億円という膨大な額になっております。この後年度負担の六十一年度に歳出化される分、これは幾らでございますか。
日米安保条約で事前協議制度というものがあります。これはすばらしい制度と私は思います。これによって日本のいわゆる三原則というものが守られておる、また、これからも守られていくと。この制度があるということが一番この安保条約の上においてすばらしいことだ、こういうふうに思います。
いつもそうお答えですけれども、しかし信頼関係といいましても、アメリカは核の有無を言わないという政策をとっているわけです。ですから、持ち込むとき、これは事前協議にかけると言っておりますけれども、一時寄港とか一時通過、これはもとよりですけれども、核の持ち込みについてもその存在を明らかにしない、こういう政策ですから、事前協議があると言っても、そんなのは口実、フィクションでしかない。だから、政府があの神戸市のような態度をきちっとおとりになることが非核三原則を堅持するという立場であろうと思いますが、大臣にお伺いいたしますが、神戸市のような方式をとることが何か支障があるのでしょうか。
私は、安保条約で事前協議条項がありますし、これはお互いの信頼関係で守っておるわけてありますから、核を持ち込まれる場合は事前協議の対象になるわけですから、その点は安保条約によってきちっとしているし、そういう中で非核三原則は守られておるというのが日本の立場です。
日本は、今、外務大臣が言われましたように、非核三原則、これを国是にしております。本当に核を持ち込ませないというふうになりますと、外国の艦船につきましては、神戸市が行っているような核の有無を確認するというふうなことが一番非核三原則を堅持する方法だというふうに大臣自身お思いにならないでしょうか。
まず日米首脳会談でアメリカ側からニュージーランドに対して日本から今のニュージーランドの政策を改めるように働きかけてほしいというふうな要請は、これはありませんでした。
 それから今回のニュージーランドとの首脳会談で、日本は、日本の核政策、いわゆる非核三原則、そういう中で日本の防衛というのがいわゆる専守防衛に基づいた最小限の防衛力と日米安保条約によって維持されておる、こういう説明を総理大臣からされました。同時にまたニュージーランド側から、ニュージランドとして非核地帯構想に対するニュージランドの考え方、あるいはまた核艦船に対しての入港についてのニュージランドのいわば否定的な考え方、そういうものが列挙されたと。お互いにそういうそれぞれの国の立場を述べ合った、こういうことです。
ではどのような内容だったのか、日本側はどのようにおっしゃったんでしょうか。それに対してニュージーランド側がどのように言ったのかということをお伺いいたしとうございます。日米首脳会談でアメリカ側からニュージーランドの非核政策について柔軟化を働きかけるようにということを日本政府は頼まれたんだというふうにも聞いておりますが、今私が申し上げたことをお答えいただきとうございます。
職業訓練を通じましての海外技術協力の重要性につきましては、もう先生御指摘のとおりでございます。繰り返すところではございませんが、ただ、私どもの海外技術協力というのは外務省、ＪＩＣＡ、国際協力事業団を通じてのそれと、それから労働省独自でやっておりますＡＰＳＤＥＰというのがございます。アジア・太平洋二十七カ国を打って一丸とした機構でございます。そうしたものとか、日本ＩＬＯ協会とか、それから御指摘のＯＶＴＡとか、多方面にわたって技術協力をやっております。ＪＩＣＡはその中の一部のそれでございます。また、ＪＩＣＡを通しまして、現地には六十名近い私どもの職員を派遣しておるところでございまして、ＪＩＣＡ本部、国際協力事業団本部における管理職がふえることは大変好ましいことではございますが、そうした意味では先生御指摘の点も十分踏まえて、ＪＩＣＡ、外務省とも相談してまいりたいと思いますが、当面は何よりもまず優秀な指導員を現地に送り込むこと、そうした意味で海外諸国、外務省、ＪＩＣＡの協力といいましょうか、共感を得るということ、こういうことが当面は大事ではないか、かように考えております。