そこで、つまり七百二十四億円、先ほど約六十年とおっしゃいましたね、この間ずっと自動的に予算措置されることになるわけですね。
 そこで、自治体負担との関連でお尋ねをいたしたいと思います。このように七百二十四億円が確実に予算化されることによって自治体はこの半分を必ず負担することになります。もちろん国の負担分があるので、それ以上の負担になります。整備新幹線の事業費と自治体の負担分はどうなっているんですか。
先ほど申し上げましたとおり、無利子貸付制度の導入に伴います利子償還分に充てるということでございますが、無利子貸付制度そのものはいわゆる特定長期債務の償還のためにＪＲから支払いを受けるものを活用するものでございます。したがいまして、そういった意味では、特定長期債務の償還に一部充てられている、このように理解することも可能であろうと思います。
今申し上げましたように、特定承継債務の償還に支障が生じない範囲内でこれを活用されることになっております。この点につきましては、平成三年の鉄道整備基金法の制定の際に、無利子貸付制度の創設に合わせまして、無利子貸し付けに伴う利子償還分、後ほどの利子償還分としてこの一・一兆円にかかわる収入の分を充てる、こういうことになっております。
まず、鉄道整備基金が負っております債務のうち清算事業団に対する債務、いわゆる特定承継債務と称しているものでございますけれども、これは法律あるいは政令におきまして年率六・三五％、期限を平成六十三年九月三十日までの間といたします支払いと、こうなっております。こういうように、まず特定承継債務に関しては六十年間の支払いということになっております。
 一方、今先生御指摘ございました緊急の課題となっております新幹線の整備、こういったことのために、既設新幹線の譲渡収入のうち再調達価格の九・二兆円と、機構の総債務額約八・一兆円がございますが、その差額でございます一・一兆円につきまして、支払い期間を建設国債の最長の償還期間でございます六十年間とするということで、六十年間毎年七百二十四億の支払いを受ける、こういうぐあいに基金はなっております。
 新幹線の整備につきましては、新幹線の整備のための交付金の措置でございますが、これにつきましては鉄道整備基金法によりまして先ほど申し上げました特定承継債務の償還に支障がない範囲内で行うと、こうなっております。したがいまして、この点につきましては先ほど申し上げましたけれども、一定の年限までは新幹線の整備ための交付金として使用され、その後は無利子貸付制度の利払いのための財源とする、このようなことで当時スキームが成立いたしております。
基金の収入の大前提となっているのが新幹線譲渡収入であります。この譲渡収入のうち一・一兆円を整備新幹線の建設費に充てております。特定財源化されております。これについて、例えば他の鉄道整備費であるとか、旧国鉄の長期債務解消とか、あるいは清算事業団の債務に充てる、こういうほかの目的に使ってはならない、こういうことになりますか。
最後の質問者になりまして、きょうの主題でございますこのストックオプションの問題というのは、もう皆さん、各委員からいろんな意味で質問し尽くされているということではございますが、あえて私の視点から御質問をさせていただきたいと思います。
 実は、二月二十一日の逓信委員会のときに、私はもう既にこのストックオプションの導入について質問をさせていただいておりました。きょうも、いろいろな各委員の中から話題になっておりますこの円滑化法の中にあります認定制度ということが平成二年から施行されていて、これが六年経過をしているんですが、十一件しか認定がない。ということで、本来のストックオプション制度が持っている非常に自由な、まさに先ほども出ておりましたけれども、フロントランナーたちに大きな可能性を与えるあるいは夢を与えるという本来のアメリカ・シリコンバレーなんかで盛んに行われているストックオプション制度のイメージと認定制度というものはちょっと差があるんじゃないだろうか、そういう視点から御質問をさせていただいたわけであります。
 それについて、木村局長は、これは商法の特例であるということで、郵政大臣の認定がどうしても必要なんだけれども、その運用の中で会社の主体性を発揮できるようにしていきたいという御答弁がありました。木村局長に答えられると、何かそうかなと大変納得をしたわけでありますが、きょうはもう既に上田先生、あるいは今、山田先生からもその御質問の中にありましたように、実はこの十一社の中身というのがやはり問題なのかと。
 すなわち、私は、この間の質問でも申し上げたようにフロントランナー、本当にこれから大きな可能性を持っている、しかしまだ未知数の企業というものに対して、まさにベンチャー企業に対して、とりわけ通信分野というものにおいては大きな育成をかけていくということが大切だという視点からいくと、やはりこの十一社というのはどちらかというと大企業の出資会社。電気通信という分野においてハードということからとらえると大きな資本が必要である、あるいはしっかりとしたインフラストラクチャーが必要であるということもわかるんですが、やはり大事な分野というのはこれからソフトの分野でありコンテンツの分野であるということを考えてきたときには、もっともっと未知数の企業に対してその認定が向けられていく、こういう方向性が私は非常に大切だというふうに思っています。
 そういう中で、この認定作業というものをしている機関というのはどんな機関なのか、そしてその認定の手続というのがどんな手順で行われているのか。認定された会社というのは、もう先ほども十一社というのが明らかになっているわけですが、逆に私が伺いたいのは、申請はしたあるいは相談には来たけれども認定されなかった会社の中に、これは企業名を挙げるのは問題があると思いますけれども、どんな会社があるのか。逆に言うと、そういうことを伺うことによってこの認定制度というものの問題が浮かび上がってくるのか、そんなふうにも思うんですが、いかがでしょうか。