国によりさまざまでございますが、アメリカでは外国保険会社が作成する証書、証券のみにかけられているというので、ほとんどないと言ってよろしいと思います。ヨーロッパにまいりますと、西ドイツでは手形だけに印紙税がございますしそれからフランス、イタリアにつきましては手形にも印紙税がございますし、受取書にも印紙税がございますし、それから不動産の譲渡契約書等の契約書関係は日本とほぼ同じようなカバレージでございます。さらにフランスにおきましては身分証明書とかパスポート、運転免許証等にも印紙税がかかるとか、あるいはイタリーにおきましては小切手、それから計算の請求書、仕送り状、こういったものにも印紙税がかかるというようなことで、かなり広範に印紙税の課税対象があるようでございます。
 なお、税収全体の中の比率を申し上げますと日本の場合は一・四％、今回御提案申し上げております改正案が通りましたときには、予算では二・三％ということでございますが、イギリスが一・一、フラン又が一・七、西ドイツが〇・一、イタリアが五・六というようなことで、ほぼ似たような割合を示しております。
それを手形でございますから提示して支払いを求める、そのときに金額が書いてなければどういう金額の支払いを求めるかという問題がありますから、必ずそれを行使するときには金額を書き込むんだと思います、ですから債権者がその金額を書き込んだときに、そのときに印紙を張っていただくわけでございます。したがって白地手形であれば手形用紙と同じようなものでございますから、これは非課税物件でございます。
どうも納得いかないんですが、そうすると最後までもう白紙にしておけば一銭もかからぬということですな。そういう現行の法体系であると、そういうふうに理解していいですか。
ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、昭和三十四年に制定されたものであります。
 その後、本制度は着実に発展し、一般の退職金共済制度に加入している事業主の数は約三十六万、加入労働者数は約二百四十三万人に達しており、本制度は、中小企業の労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。
 ところで、我が国における退職金制度の現状を見ますと、大企業ではあまねく普及を見ているものの、中小企業においてはその普及状況及び内容はいまだ必ずしも十分なものとは言いがたい実情にあります。
 また、最近における経済社会情勢を見ると、賃金、退職金水準の上昇、短時間労働者の増加、金利情勢の変動、高齢化の進展等の変化が見られるところであります。
 このため、このような本制度の経緯及び現状を踏まえ、経済社会情勢の変化に対応しつつ、長期的に安定した制度としてその一層の充実を図ることが必要となっております。
 政府は、このような観点から、本制度について所要の改善を行うこととし、先般、中小企業退職金共済審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一は、掛金月額の最低額及び最高額の引き上げであります。
 現行制度では、掛金月額の最低額は三千円、最高額は二万円となっておりますが、賃金、退職金水準の上昇等を勘案し、退職金給付水準の向上に資するため、掛金月額の最低額を四千円に、最高額を二万六千円にそれぞれ引き上げることとしております。
 第二は、短時間労働被共済者に係る掛金月額の最低額の特例の設定であります。
 現行制度では、短時間労働者が本制度に加入する場合には通常の労働者と同様の掛金月額の範囲内から掛金月額を選択して加入することとされていますが、通常の労働者を前提として設定された掛金月額の最低額は高過ぎる場合があることから、短時間労働被共済者については掛金月額の最低額を二千円とし、その加入促進を図ることとしております。
 第三は、付加退職金制度の導入であります。
 現行制度では、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて一定の金利の運用収入を前提として計算された現行法別表のみにより定まる額とされていますが、最近における金利情勢等のもとで、共済制度の安定を維持するため、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本退職金の額に金利の変動に応じて定まる付加退職金の額を加えた額とすることとしております。
 第四は、分割支給制度の導入であります。
 現行制度では、退職金は一時金として支払われることとされていますが、高齢化の進展の中で、老後生活の安定化に資するため、被共済者の請求により退職金を分割して支給することができるものとすることとしております。
 この法律案の主たる改正内容は以上のとおりでありますが、この法律の附則におきましては、この法律の施行の際被共済者である労働者に関して、最低掛金月額までの掛金月額の引き上げについて一定の猶予期間を置くこと及び施行日前に加入した被共済者で施行日以後に退職した者に係る退職金の額は、掛金のうち施行日前における掛金月額の最高額を超える部分について新法により算定した額と、それ以外の部分について従前の算定方法により算定して得た額の合算額とすること等の経過措置を定めるとともに、その他これらの改正が円滑に実施されるよう所要の経過措置を規定しております。
 なお、この法律のうち掛金月額の最低額の引き上げに係る規定は平成三年十二月一日から、その他の規定は平成三年四月一日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。