配当利回りでございますが、確かに今私どもの持っております手元では、平成二年では日本が〇・四九％という配当利回りになっておりまして、アメリカは三・六五でございますけれども、一つは、配当性向が日本の場合ははるかに低いということが指摘されます。日本の場合の配当性向というのは二五％前後でございます。最新の統計データでは、企業の収益が低下したこともございまして三〇％に上がっておりますけれども、いずれにいたしましてもその程度の水準。アメリカの場合の配当性向というのは大体五割ぐらいというようなふうに記憶をしております。そういう配当性向が低い、つまり企業が得ている利益の中から配当に向ける部分が少ないという問題。
 それからもう一つは、実は株価がアメリカに比べまして高い。よく言われておりますＰＥＲ、株価収益率で見ましても日本の株価ははるかに高いわけでございます。これには日本の経済成長力とか、あるいは一時、含み資産とかいうようなものを買って株価が上昇したという問題もございます。最近は、昨年から株価が低迷をしておりますから少しＰＥＲも下がってはおりますけれども、アメリカに比べますと基本的に株価が高い。この配当利回りがこんなに格差があるということが逆に株式を保有している魅力を失わせているわけでございまして、どうしても売買でキャピタルゲインをねらうというような投資ビヘービアに走るわけでございます。またそれが株価の上昇をさせる要因にもなっているということも、これも否定できない事実だろうと思うわけでございます。
 具体的に余り厳密な分析をしているわけではございません。感じを申し上げて大変恐縮でございますけれども、やはりいろいろ今申し上げたような要因が働いて日本の株式市場においてキャピタルゲイン偏重の志向が非常に強くなっている、これをインカムゲインの方に何とか引き戻すということが、私どもにとって課せられた非常に大きな課題ではないかというふうに考えているわけでございます。
実は、エクイティーファイナンスの金額をちょっと少し申し上げておきますと、大体一九七〇年代の前半には一兆一千億ぐらいだったんですね。それが八七年になって十一兆六千億、その次、八八年十七兆六千億、八九年二十六兆四千億、一種の倍々に実はふえてきた。そうしてその間に今の証券の引き受けの部長会議がルールをつくっているのですけれども、そのルールをどんどん緩めて、要するに参加が自由になるようにしたということですね。
 ですから、今具体的な計数をお話がありませんでしたが、日米株式の配当の比較は、一九八一年から九〇年の間で見ますと、日本は一・一％なんですね、配当は。アメリカは四・六％ですから、要するに四倍以上の配当がアメリカではある、こうなっているわけですね。そうして、アメリカも日本と同じ額面割り当てではなくて公募時価発行になっているんですね。アメリカは公募時価発行、日本も公募時価発行を認めている。どうしてこんなに差ができるのか。これをひとつ大蔵省の方で一遍答えてもらいたい。なぜこんなに同じ時価発行をやっている株式会社が、今の配当の利回りで片一方が一・一で片一方が四・六なんということになるのはなぜか、お答えいただきたい。
ただいまの取り扱いにつきましては、私どもは、これは内部の問題で恐れ入りますが、国税庁の方でしかるべき説明をすべき事柄であろうかと考えております。
 私どもが国税庁の方から聞いておりますのは、このような特金やファントラの生まれる前の昭和五十五年から金銭の信託一般に係る有価証券の評価について取り扱いを定めておるものである。それから、その趣旨については、ただいま委員御指摘のような趣旨のことも説明を受けておりまして、これも委員の方から御披露がありましたように、特金やファントラのために特に定めたものではないというふうに承知しておるわけでございます。
 詳細な答弁を銀行局の方からいたしかねる点は、御了承を賜りたいと存じます。
現在、既に証券局は過去発出いたしました通達全部を洗い直しの作業に入っております。そしてその結果として、法律に移すべきもの、あるいは自主規制のルールに乗せるべきもの、その仕分けをいたしたいと考えております。そして何よりも、口頭による通達というものを我々は廃止したいと思います。緊急の場合に、あるいは一たんそれは口頭で言う場合もあるかもしれません。しかし、それは直ちに後、文書としてそれを確認するといったことはどんなことがあっても行わざるを得ない、そういう状況に置かれておると思います。委員の御指摘を私はそのとおりにちょうだいをしたいと思います。
今お話をお伺いしますと、五水系六河川の場合は、いわゆる人口集積、資産の集積が大きい、一たん決壊をすると致命的な打撃を受けるということでありました。今、淀川の話をされましたけれども、ここはいわゆる民間デベロッパーの土地にスーパー堤防をつくって、その上にマンションができてきた。二百五十戸から二百六十戸のマンションができたわけですけれども、これが六十平米から百二十平米で三千万から七千万の分譲住宅ができてきたわけです。つまり、民間デベロッパーの宅造、いわゆる造成を国のお金でやったと言えないこともないと私は思うわけですけれども、そういうふうに事業がやりやすいところから行われているのが非常に問題ではないか。
 情報をキャッチしてと今言われましたけれども、一番危険区域、本来的な意味での洪水危険区域というのはやはりほかにあるんじゃないか。つまり、人口が一番集積をしているところは、言ってみれば地権者が一番多いところなわけです。建設大臣も住都公団で地権者との合意形成やいろいろな用地買収のことが大変困難な事業であるということがありまして、人口集積が多いところほど地権者が多い。したがって、そこはスーパー堤防の事業がおくれてくる。これは必然的にそういうふうになると思います。つまり、優先順位はむしろそこから始めるべきなのに、やりやすいところからしかやられてこない、そこは私は非常に問題だと思います。そしてもう一点は、やはり本来的に危険な区域というのは、同じ流域の中でもあると思います。そういったのが優先をなぜされないのか。つまり情報をキャッチしてやっていくというところと、いわゆる優先順位をつけていくというところが非常に相反するというか、矛盾がある。行け行けどんどんで宅地ばかりつくってくる、住宅ばかりつくってくるというやり方じゃない、もっと本来的な治水の目的に合致したやり方が必要ではないかと私は思うのですが、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。