昨年御指摘を受けましたが、農林水産省を退職した職員が営利企業に就職し、その企業の中でポストがかわる際、二年間は人事院ないし農林水産大臣等の許可が必要であるにもかかわらずそういった許可が得られていなかったという事実がございました。まことに遺憾なことで申しわけないと思っております。
 そこで、二年間という法定の年限がございますので、過去二年にさかのぼりまして、営利企業に就職した退職者が社内のポストをかわる際に承認が得られているかどうかと、こういうことを中心に調査をいたしてみたわけでございます。その結果は、承認を得ずに営利企業に当初から就職したというケースは認められなかったわけでございますが、就職後ポストをかわるに当たりまして承認を得なかったケースが一件認められたわけでございます。これは、具体的には、営林署の職員が地元の建設会社に就職いたしまして、その中でポストをかわるに当たりまして営林局長の承認をとるべきところ、その承認が得られていなかったというケースであったわけでございます。これは当然国家公務員法の規定に違反するものでございまして、まことに遺憾なことでございました。本人に
対しましては、国家公務員法違反の行為でございますので厳重に注意をいたしまして、また会社にも話をいたしまして、本人は、その地位をポストのかわる前の地位、すなわち当初承認をとって就職した地位に戻しまして反省の意を示しておるわけでございます。始末書も提出をしておるわけでございます。
 概略の経過は以上のようなことでございます。
長官の御努力を大いに期待させていただきます。
 それで次に、またちょっと質問を変えますが、いわゆる天下りについてお伺いをいたします。
 農水省の天下り人事でございますが、人事院は三月三十一日に、五十七年度の営利企業への就職承認、これを国会に報告なさっておられます。五十七年の承認数といいますのは二百六十六人と、過去最高数に達しております。これは国民の間から、高級官僚と企業の癒着ということで強い批判が上がっているわけでございます。私は昨年三月に当委員会で、農水省の職員の離職後二年以内なのに地位変更の承認を得ないでそして違法な天下り人事、この二件を追及いたしました。それで、農水省も人事院もこれをお認めになりました。その際に農水大臣が、離職後二年以内の天下り職員の追跡調査、これを私が要求いたしまして、大臣もこれをお認めになり、そして実施をしようとお約束してくださいました。この調査というのはその後一体どうなったのか、調査をなさったのなら、その結果を私は御報告をいただきたいと思います。
最後に、地方分権について一、二点、総論的なことをお尋ねしたいと思います。
 平成元年十二月二十日の「国と地方の関係等に関する答申」では、「これまでの官主導でどちらかと言えば中央集権型であった意思形成や資源配分のパターンを個人、地域等が主体的に参加し決定していくものに改め、自由で幅広い選択を可能にする社会の構築を進めるべきである。」「ともすれば行政の全国的な斉一化、平準化に偏りがちな現行の国・地方を通じた行政システムは、社会経済の変容と新たな課題に応えて、変革の時期を迎えつつある。」また、「地域間の差異を多様性として受け止め得る住民の自律意識を確立することは重要である。」こう述べて、私は、大変これは画期的というか、今までと違ったいい提言だなというふうに思っております。これは行政の立場から、中央官庁の立場からいけば、行政の画一性とか公平性とか全国の統一性、これを強調してきたのが今の中央官庁のあり方です。それとは相反する考え方だと私は思っております。
 ですから、むしろこれからの地方分権というのは、それではお尋ねしたいのは、地方分権というのは、今まで国が持っていたいろいろなことを県に移すわけですね。その地方分権の受け皿というものは、県なのか市町村なのか。私は、生活に密着している行政体は市町村ですから、市町村に国も権限を移す、県も市町村に権限を移す、そして自由に町づくりをさせる、そうした発想で分権というのは進めていくべきではないかというふうに考えております。これは基本的な考え方でお尋ねします。
 もう一つ。総理、暮れになりますと、予算編成時期になりますと、知事以下どかっとやってきまして、東京事務所を中心にして、三泊四日ぐらいでもってたくさんの職員が来て陳情合戦をやりますね。箇所づけ問題もある、補助金欲しい、いろいろな陳情にうわっとやってくる、十二月の時期は。あの時期というのは、私は世界で恐らく日本だけだろうと思う。ああいう補助金を獲得するために押しかけてくるということは、私は日本だけだろうと思います。あの姿は私は地方自治とはほど遠い姿だと思うのです。しかも、それにかかる経費というものもばかになりません。
 私が調べた、これは県名は言うと差し支えがありますので言いませんけれども、近畿地方のある県では、東京事務所、江戸時代でいえば江戸屋敷だ、江戸屋敷には職員が十二名いて、年間の予算額というのは、人件費を除いて平成三年では七千万円。九州地方のＢ県では十七名いて、人件費を除いてこれは二千九百万円。人件費、別ですよ。じゃ知事さんはどのぐらい出てくるかというと、そのＡ県では、上京回数は年に二十回、平成三年度。それで、一回当たりの旅費というのは、この知事さん一人に限って四万九千円です。もちろん一人で来るわけじゃない。たくさんの随行を連れできますから、それは莫大な額になると思います。九州地方のＢ県では二十一回来る。一回来る一人当たりの旅費というのは九万五千円です。一人当たりです。一回当たりですね。それに随行がたくさんついてくる。これは非常に異常な事態だろう。もちろん中央のいろいろな情報も知らなければならないから江戸屋敷を置くことを私は否定するわけじゃありません。江戸屋敷を置いて何人かの人、職員がいて、いろいろな情報を収集する、これは大事な役目だと思うけれども、しかし、予算を獲得するために知事がたくさんの職員を連れて年に何十回も出てこなければならぬ、この事態はやっぱり異常だと思います。
 地方へ行きますと、うちの市長は中央の官庁に窓口がないから能力がないとか、県へ行ってもろくろく話もできないから能力ないとか、そういうことでもって見ている。私は、これもやっぱり異常だろうと思います。そうしたことを、まず最初に、市町村に権限を移譲するという分権の基本的な考え方を総理はどういうふうに考えておられるか。また、年末に押しかけてくるあの様子が果たして地方自治という立場から見てまともなものと思うかどうか。その二点について伺って質問を終わりたいと思います。