昭和五十一年、最高裁の大法廷では「教育」というものを実に簡潔に説明しております。教育は「人間の内面的価値に関する文化的な営み」こう規定しております。つまり、教師が子供たちに接触していくときに、人間の内面的な価値を引き出すために文化的な営みを行うのが教育の意味だ、いろいろな議論があったけれども、最高裁大法廷は裁判の結果こういうふうに集約した規定をなさって判示されているわけです。ですから、教育というのは文化的な営みでありますから、その意味で研修、研究といわば教養というもの、これが非常に重要になってくるわけであります。ですから、広い文化的教養を持つように常に努力をしなければならないということですから、それはあくまで教師の自主的な研修によって広がっていく部分であります。行政研修で皆さん方が企画をして、教育センターに行って接触をして教育の実践的指導力を学び考えるだけではとてもその能力は身につかない、幅広い人間の内面的な要求が重要であるということを規定しているのだというふうに理解しなければならぬと思います。
 さてそこで、大臣が先ほどおっしゃいましたこの十九条の第一項は、「絶えず研究と修養に努めなければならない。」努力しなければならないです。それで第二項では、行政のこれへの対応を規定いたしております。「教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。」と言っているのです。
 さて、ここで第一項と第二項の関係でありますが、その前にお聞きしますが、先ほど局長が言いましたけれども、地方公務員法のいわば研修規定と教育公務員法で言う研修とはどこが違いますか。
    〔鳩山（邦）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどの資質と能力に関係するわけではありませんが、「研究」と「修養」というふうに分けましたのは、教育公務員の方々が教育に対しまして知見を広く広める、あるいはその職責にある者についてその分野の研究をする、そういう分野。「修養」となりますと、先生おっしゃいますように、教育基本法にありますように「人格の完成」、こういうものを目指しましてそれぞれが、「ともに学ぶ」とおっしゃった、大変いい言葉をおっしゃったと思っておりますが、そういう意味で、限られた分野あるいはその研究というのではなくて、おのれの人格を完成するためを含めた修養。そういう意味で「研究」と「修養」とをあえてここに分けて、第十九条では括弧で（研修）とくくってありますけれども、「研修」を強いて分ければその二つになるということを示しておるのであろうと理解をしております。
要らぬことを答える必要はないんですよ。私が聞いているのは最初お答えになったことで済んでいるのですから、時間がむだです。地方公務員法の関係は今すぐ第二問で質問しますから、そこで簡潔に答えてください。あなたが言わんとしていることは皆質問の中に入れてありますから。
 十九条の「研修」というのは「研究」と「修養」ですね。さてそこで、「修養」というのは何でしょうか。
ちょっと、法律技術的なことなので私からお答えさせていただきます。
 教育公務員特例法の十九条第一項で「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」ここで書いております「研究」と「修養」は、十九条の見出しが（研修）となっておりますように、いわゆる「研修」の内容をブレークダウンした形で「研究」と「修養」と書かれていると思います。したがいまして、十九条の一項は、教育公務員が絶えず研修に努めなければならない一般的な責務を地方公務員よりも付加して規定をした。つまり、国家公務員、地方公務員の場合におきましてはこのような規定はございませんで、「勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。」そして、そのような研修は任命権者が行うというのが地方公務員法の規定でございます。特例法は、一般の地方公務員に比べまして教育公務員は「絶えず研究と修養」、縮めますれば「研修」に努めなければならないという、教育公務員としての責務を規定したものと理解いたしております。
そのとおりだと思うのです。きょうは時間がありませんから個別的にこの事業債あるいはこの償還計画、額についてはという問題は申し上げませんが、今言ったように財政力格差がもっと厳しくなりますと、やはり単独事業の計画と決算との乖離がどうしても生まれてまいります。何回か私は御指摘申し上げましたが、普通、通常ですと七五％くらいですが、今年度はＮＴＴの株の売却益をどう事業計画に繰り込むのか、あるいはふるさとづくりの事業計画をどう取り込んでいくのかなどなど考えてまいりますと、当初求めておった十兆円以上の地方単独事業がなかなか執行困難になってくる。しかもそれらが交付税措置がないということになりますと、これは地方自治体としてはもう事業執行ができない、計画の遂行ができない、こういう大変なことになるわけです。個別のことは言いませんが、ぜひ今おっしゃられた角度で地方団体個別の検討をしていただきたいと思うのです。
 おっしゃいますように、不交付団体はそれなりの財政力があるから不交付になっているわけですが、これとても財政需要額をどう積算をされたかというところに問題があると私は思うのです。例えば、先ほどの数字ではございませんが、昭和五十六年に不交付団体は七十九団体でしたが、昭和六十二年度には百七十一団体ですよ。なぜこんなにふえたのだろうか。それはやはり財政需要額を一方で抑え込んできたのではなかろうか。給与費などはその典型的な例でございましょうけれども、それにしても七十九団体が百七十一にもふえるということ自体が不自然さをどうしても覚えますね。したがって、財政需要額、さらに交付団体の中における財政力格差、そういうものを交付税の算定の中における償還の条件として個別にしっかりと見ていただく、このことを強く要望しておきたいと思うのです。
 今まで我が党の議員が個別問題として提起をしたことをややおさらい的に総括的に私の意見として申し上げましたので、六十四年度の財政計画の立案に当たっては、十分な配慮を強く求めていきたいと思います。
 次に、特交についてひとつ御質問をしたいと思うのです。特別交付税は、今年度は交付税が全体で十兆円を超えましたから、それの六％ですから六千億ですね。特別交付税は、いわゆる特別事業や災害その他含めてそういうものに対応するものとして配賦をするわけでありますが、六十二年度の配賦の状況などはどうなっていますか。大筋でいいですよ。