それは、難民救済援助のための所要経費の半分をお出しになった、その半分がいまあなたのおっしゃった六千四百万ドルからあるいは六千五百万ドル。実施のベースにおける総額は一体どれくらいになっておるか、五十四年度の総額は。——時間がかかりますから私がひとつ申し上げます。いいですか。いまあなたのおっしゃったのは弁務官にお出しになったのが六千四百万ドル。それから、インドシナ難民救済計画で内訳で幾らお出しになったのか。それから、パターンと書いてあるが、パターンて何だ。ＲＰＣとは何だ。パターンＲＰＣとは一体何だ。これで五百万ドルというんだな。それからガランＲＰＣ、これは何だ、三百五十万ドル。それからＵＮＩＣＥＦ、これは国連の児童基金だという、どういう機構になっているのか知らないが、これが五百万ドル。それからＩＣＲＣ、これは赤十字国際委員会、二百四十万ドル。ＷＦＰ、世界食糧計画で一千三百三十万ドルというんだ。いま言ったＲＰＣというのは私はわからないんだが、この機構を説明しながら出した金額な私の言ったことが間違っているかどうか、教えてもらいたい。
私は、これはなぜこういう個人の職名をつけたのかということを聞いたのですけれども、そんなことをやっていると時間がないようですから、この点はこれで終わることにいたします。
 この国連難民高等弁務官事務所の職員は一千二百人前後、これは国連総会の決議で五年ごとに継続が決められるということで、現在のところでは、期間は八三年までですか、そこでまた、廃止になるか継続になるかが決められるということでしょうね。こんなこともあなたにお聞きしたがったのだけれども……。
 そこで、この予算は一体どこから出ているのかということが一つ問題であります。それに対してわが国はどれだけの資金の協力をしておるのか。私は、いままでの資金の協力を最初に大蔵省にお聞きしたわけです。そうしたら、副大臣は五十五年度をおっしゃった。あなたは八〇年度の拠出の分だけをいま御説明になった。私は、今日まで幾ら出したか、そのトータルを聞いているのです。
 それでは、五十四年、一九七九年は難民救済のために一体どれくらい費用を出したのか、これをお聞きしましょう。七八年はどれだけ出したのか。七七年、七六年まであるんなら、それを年度別に教えてもらいたい。
国連の高等弁務官府ができましたのは一九五一年であったと私は記憶しておりますけれども、これは難民に対する国際的な保護を与えるということで発足をしたものでございまして、ランキングはアンダーセクレタリー・ゼネラル・国連ということでございます。有名なカーンという人が初代の長官でございまして、現在は二代目のハートリングと申しますデンマークの総理大臣をやった人でございます。これはあくまで国外に流出しました難民を対象といたす機関でございまして、国内で苦難を忍んでおるという人たちは、実はその国が責任を持つ形でございますから、あくまで国外に出た難民を助けるという機関でございます。この存在はかなり大きなものがございまして、先ほど小林委員が御指摘になりましたカンボジアの難民会議でございますとか、あるいはインドシナの難民会議でございますとか、最近では数カ月前にございましたアフリカの難民会議、こういったものに多くの国が拠出をしていくというのも、やはりこの国連難民高等弁務官というのが統一的にその資金の有効な運用に当たっているからであろう、こういうふうに考えております。
大蔵政務次官、なかなか御勉強のようでございますから、私の方でいま少し細かく御質問をいたしたいと思います。
 ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所、この最高責任者に個人の職名をつけて、難民問題を国連で扱っているというこの機構についてひとつ承りたい。どうしてこういう機構を設けているのか。
それは根拠にならないんですよ。全く根拠にならない。
 この問題で中東の米軍に対してお金を出すかどうか、多国籍軍に。これはもう閣僚内部においてだって憲法に抵触する可能性があるからという問題が議論になったはずなんです、現に。そういうさまざまな経緯があったけれどもこれを押し切ったというのには、これはもうここでそのことを議論したら大変なことになるから言いませんが、さまざまな経緯があって今日こうなった。
 よくごらんになっていただけばわかるんですが、武力の行使という問題については「国際紛争を解決する手段としては、」と言っているんです。今のイラクの問題というのは国際紛争なんです。是非は別ですよ、イラクが侵略しているんですから。しかし、これは国際紛争なんです。国際紛争を解決する手段としては武力の行使をしないということが一つです。武力の威嚇、これを行わないということです。
 この問題について言いますと、これを永久に放棄するということは、行使はもちろんのこと武力による威嚇もしない。今現に起こっているのは、米軍が武力の行使をする可能性があるわけです。現にまた威嚇になっているんです。これに対してその意思形成に参加しているんですよ、武力の威嚇ということに。日本の政府の資金援助というのは。
 だから、より一歩突っ込んで言えば、日本の憲法というのは、どのような状態にあろうと国際紛争というのは外交交渉や国際裁判などの平和的手段によってもみほぐすべきだ、だから武力の行使、武力の威嚇、こういうものについてはあってはならないんだというのが日本の憲法の精神であり趣旨なんです。これはもうこの憲法ができた当初から高辻さんなんかが述べられてきた内容でもあるし、ずっと一貫している。一九八七年だって、この問題、湾岸地域の問題についてどうするかというときに、やっぱり金を出す問題についてもしなかった、日本政府は。しかし、今回それを踏み切ったというのは、まさに憲法に完全に抵触している。ただ、それは日本が実力を行使しない
からだ、武力を行使しないからだ、日本政府がやるわけではございません、お金を出すだけでございますということで言い逃れをしているのであって、一つもそれは憲法の精神、根拠の解釈にはなっていないということを私は述べておきたいと思うんです。
 大臣にこの点についてのお考えを最後に聞いておきたいと思います。柳井さんのお考えはもうよく知っていますから、あなたの考えはよく聞いていますので、大臣のお考えをお聞きしたい。