対外援助に対する姿勢について、各国に比べて日本は非常に少ない、総じて少ないということははっきり言えるのではなかろうか、このように思いますし、その中身においてもいろいろ問題があると思います。時間の関係がありますので、この問題については後日に発言したいと思います。
 最後に、世銀のクローセン総裁はこういうことを言っておるのですね。「世界の軍事予算の総額は増額を続ける一方、それに比べてわずかな経済援助は増額が一段とむずかしくなっている」。あるいは「すべての政府は軍事費に百万ドルを追加することが途上国の開発に追加投資する百万ドルより世界の安全保障に役立つかどうか、自らに問うべきだ」こういうことで、世界の経済の活性化あるいは発展途上国に対する援助ということを考えた場合に、そういうむだな軍備拡張に予算を使うよりも経済の方に予算を回すべきだ、こういうことを言ったものだろうと思っておるわけでありますが、その点について塚原政務次官から後で答えていただくということと、それからアメリカのモルガン銀行の会長のプレストンという方がこういうことを言っているので、一回政府はどういう考え方を持っているのか聞かせていただきたい。「日本は、インフレ率が低く、経常収支も黒字を計上しているのだから、財政再建策を一時的に緩和して公共投資を増やし、内需を喚起すべきだ。」こういうことを言っているのですね。恐らくアメリカですから、貿易摩擦の解消という意味で、日本はもっと内需の拡大をすべきだ、あるいは日本の景気を回復すべきだという立場だろうと思うわけであります。
 われわれは、われわれの立場で考えるならば、本当に世界の景気が落ち込んでいるから日本も仕方がないんだということじゃなしに、世界をリードするというような意味も含めて、もっともっと内需の拡大を図って景気回復策をとり、雇用の増大、失業をなくする、そういう政策をとるべきじゃなかろうかと思いますし、また同時に、財政再建という名のもとで教育とか福祉が切り捨てられる。人勧、仲裁裁定、あるいは減税についても、大幅なものが御破算にされても、またそれが大型間接税との見合いじゃないかというようなことも出ておるわけでありまして、そういう点でわれわれ自身、いまやっております財界主導型といいますか、そういうものの弱い者いじめの臨調行革、財政再建というものに疑問を持っておるわけでありまして、そういう点について政府のお考え方を聞かせていただいたらありがたい、このように思います。
わが国、特に政府ベースの対外援助を行うに当たっての基本的な考え方でございますけれども、一つには、わが国が平和国家であるということ、それからさらには、自由世界第二位の大きな経済力を有するに至った国として、経済協力ということは、またそれを通じて世界経済の発展に寄与するということは、わが国の国際的な責務ではないかという考え方に立っております。また、このような援助を通じて世界経済の発展あるいは世界の平和と安定に寄与するということは、ひいてはわが国自身の平和と繁栄につながるものであるという考え方に基づいております。
 そして、その経済協力を行うに当たっての基本的な目的と申しますか、そういう点から申しますと、経済協力というのはあくまでも南北問題の解決のために進めるべきである。南北問題の根底にありますものは、政府といたしましては、一つには諸国間の相互依存の関係、それから、いま一つは人道的な考慮、この二つの基本的な理念をもとにいたしまして、開発途上国の経済社会発展、それから民生の安定あるいは福祉の向上、これを支援するために行うものである、こういう考え方に立っております。
 それから東南アジアでございますけれども、基本的には世界のいかなる開発途上地域にいたしましても、いま申し上げたような基本的な考え方に立って経済協力を推進しておりますけれども、申すまでもなく、東南アジアはわが国にとって地理的にはもちろん、歴史的、政治的、経済的、文化的、あらゆる面で最も近い開発途上地域の一つでございます。そこで御指摘のありましたように、わが国の政府ベースの援助の地域的な配分の姿を見ましても、大体におきまして政府開発援助の七割はアジアに行っております。そのまた半分、したがいまして全体の約三割五分程度でございますけれども、これは東南アジア地域に配分された姿になっております。
金丸逮捕が浮き彫りにした問題は、そのほかにも派閥の弊害ということがあると思いますが、時間の関係でこの点は割愛させていただきます。
 第五番目の問題として、国政調査のあり方とさらなる証人喚問の必要性の問題でございます。
 本日の予算審議に臨むに当たり、私はまず検察とか税務当局から事実関係を確認しようかと当初思っておりました。しかしながら、きのうきょうの質疑の中で明らかになったように、ほとんど事実らしいことは何もおっしゃっていただけません。それで、観点を変えて幾つか申し上げたような次第でございます。
 国政調査と捜査権の目的というのはおのずから異なることは私も多少理解しております。国政調査というのは、もとより法と正義に照らして国家の秩序を守ること、また国民生活における基本ルールを決めて、もって国民生活の安寧と向上を図ることにあるんだろうと思います。
 ということを考えてみますと、国会にはもっともっと情報が集まらなければいけないんですけれども、きのうきょうの審議でわかりましたように、ほとんど実質的には今どういう捜査の状況にあるとか脱税というのはこれぐらいありましたよという数字すら報告されていないのが実態なわけであります。別な言い方をすれば、こういう状況が続けば国会として司法とは別に捜査機能を持たなければいけないんだろうかというような思いに駆られるぐらいでございます。
 そういう中で我々にできることといえば、証人喚問とか参考人招致ということであろうと思います。これとて決して今の状態で満足しているわけではありませんが、今回の金丸逮捕も含めまして、佐川問題の全容を何とか真相を解明したいということで証人喚問させていただきたいと思います。
 既に社、公、民、改、四派で証人要求をしておりますけれども、本日のところ民社党としては、金丸前衆議院議員、竹下元総理、魚住衆議院議員、伊坂元平和相互銀行監査役、真部八重洲画廊社長、佐藤川崎定徳社長、この六名の方を要求したいと思います。委員長におかれまして前向きに対処していただきますようお願い申し上げたいと思います。
 この際、総理にお伺いしたいんですが、国会の国政調査権の問題点をもしお感じでしたら総理のお考えをお聞かせいただけませんか。国会の国政調査権、私どもは大変不十分であると思っているんです。一番情報を集めなければいけないところに情報が集まるような仕組みになっていない。行政からも司法からも十分な情報が得られないそういう国政調査権のあり方について、あるいは問題点について総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。