疑いが明らかになれば、当然それを視野に入れるという趣旨のお話だったと思うのです。
 具体的に申したいのですが、先ほど二つの県外業者団体があったと申しました。今それは姿を変えています。現在、この二つの県外業者の親睦団体は四つに分かれて、一つは緑会、十二の業者が入っています。もう一つは建友会、十四業者。もう一つが二水会、こっちは十の業者です。そして最後がダイタ会、八業者です。四つの団体に編成がえをしても、依然として親睦団体と称しながら実際は地元業者と組んでの調整を行っている、談合を行っている疑いが非常に強いのです。特に、建友会、山梨県ではこの十四の業者、十四社会と言ったりもしているようですが、名前を言いましょう。池田建設、大林組、奥村組、北野建設、クボタ建設、熊谷組、鴻池組、大成建設、大日本土木、地崎工業、東亜建設工業、東海工業、ナガノコーポレーション、それにフジタです。この十四です。
 これらの十四の業者が地元の業者と結びついて、そしてこれはもう周知の事実になっていますが、山梨県では県知事選の勝ち組と負け組、そういうとき、金丸信自民党前副総裁がドンとして君臨していて、必要であれば天からの声をそこに及ぼす、そういう中でこの十四社会は知事選挙の勝敗を境にして受注額が急増しています。例えばさっき言った池田建設、北野建設、東海工業、知事が前の段階では、これも一覧表がありますが受注額はゼロです。勝ち組になったとたんにそれぞれ一億円から二億円の公共事業を受注しています。大林組は六千五百万円だったものが四億四千万に。奥村組は二億一千三百万から一挙に八億四千万に。ざっとこういうぐあいです。
 十四社で構成する建友会、親睦団体とは言っているけれども、それが談合行為を行っている。地元では非常に強い声としていろいろと言われています。
 公取、ここのところを視野にお入れになってはどうですか。いかがですか。
先ほど来申し上げていますとおり、今回調査に着手いたしましたのは山梨県建設業協会を中心とした入札談合の疑いということでございます。
 したがいまして、それに関連する事業者がその調査の対象になっているということでございます。もちろん言うまでもないことでもございますけれども、私ども、この入札談合の問題につきましてさらなる情報が得られ、また具体的な端緒に接したのであるならば、その場合には当然その点についても調査を進めていくというのは申し上げるまでもないことでございます。
私ども今考えておりますのは、まず環境庁としてはその状態をよく把握しなきゃいかぬと。実はこれを始めたばかりでございます、調査全体として見ますと。そういう意味で、完全なものではございません。
 したがいまして、先ほど申し上げたように、深度のある調査をまずやりたい、そしてその調査結果を参考としながらどんな措置を講ずることがいいのか、効果的なのかということをよく検討してまいりたいということでございます。
公害輸出という言葉もございますし、例えばきのう通産省の企業行動というのも見せていただきました。その環境の部分について「我が国における経験を活かした一層の努力を行うことが期待される。」というようなことが書いてございますし、それから経団連なんかにもございます。
 しかし、細かいガイドラインというものは経団連の側にも、それから通産省でおつくりになったものの中にもないわけです。そういったものをもう少しきめ細かくこの基本法に沿っておつくりいただくことが必要ではないかと思いますが、局長、もう一度お願いいたします。
私、外務大臣にこのたび就任いたしましたので、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
 まず、北方問題について申し述べさせていただきます。
 第二次大戦が終了して後四十八年が経過し、東西冷戦の終えんした今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、日ロ両国にとりまことに遺憾なことであります。ロシアとの関係につきましては、我が国としては、北方領土問題を解決し、国交の完全正常化が実現するよう努力するとともに、ロシア国内の改革に対し応分の支援を行ってまいりたいと考えております。法と正義に基づき北方領土問題が解決され日ロ関係の完全な正常化が実現することは、単に日ロ両国にとってのみならず、アジア・太平洋地域、ひいては国際社会全体にとっての利益でもあると認識をいたしております。
 政府といたしましては、このような考え方に基づきまして、また累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえまして、これまでの政府の政策を継承し、日ロ関係が均衡のとれた形で発展していくよう対ロ外交を進めていく方針でございます。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 東西冷戦は終了したものの、今日の国際社会は、北朝鮮の核開発問題に象徴されるような大量破壊兵器の拡散の懸念、旧ソ連諸国の不透明な情勢、民族や宗教に根差した対立の激化等、依然として種々の不安定要因を内包しています。
 このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が平和と繁栄を享受していくために必要な抑止力を提供するとともに、日米間の緊密な同盟、協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制はアジア・太平洋地域の安定要因となっている米国の存在を確保する上でも不可欠の手段となっております。
 政府といたしましては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のためにできる限りの努力を払ってまいる方針であります。
 他方、沖縄におきましては、米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合や公共の安全の確保について沖縄県民の方々から強い要望があるところであります。政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、基地の整理統合の促進を初めとして沖縄における諸問題の解決のため、格段の努力を払っていく方針でございます。
 最後に、本委員会の委員の皆様方より御協力、御助言を賜りますことを切にお願いをして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）