社会党が発表した国連平和協力隊設置大綱によりますと、機構への自衛隊のいかなる形での関与も排除をしているわけであります。社会党の方も法律を出していただければここで土井委員長に私は直接質問もできたわけでありますが、こういうことができてないわけでありますから総理にお聞きしたいと思いますが、民間だけで行う、あるいは自衛隊の関与を一切排除する、そういうことで国際社会の一員としての責任を果たすことができると思われますか。
最初に貢献策を発表いたしまして、医療協力、輸送協力、何とかしてしたい、民間にお願いをしたことはそのとおりであります。いろいろな壁があって、いろいろな問題があって、それが今日このような状況に立ち至っておることもそのとおりでございます。日本にはこういった事態に対応する法律や国内体制の仕組みが全くありませんでした。したがって、先遣隊に行ってもらうにしても随分問題があります。
 そこで、これはやらないわけにはいかない、平和的な国際協力はしていきたいという立場に立って政府部内でいろいろ意見を出し合って検討いたしますと、輸送手段一つにしても、例えば北欧の国々の待機軍の問題を考えてみたり、あるいは別の組織、仕組みをつくれということも考えてみたり、いろいろなことをいたしましたが、船を一つつくるにしても飛行機を一つつくるにしても、つくるといいますか発注するにしても、政府専用機でさえあれだけ前にお決め願ってもまだ現実に入手されておらない。それが今度の場合に全く別の組織でボランティアの人に集まってもらってそれを運営する、しかもその時期が終われば、一定期間が来ればなくなるものでありますから、必要に応じてこれを編成して行おうというのがその仕組みになっておりますので、常時置いておくわけにもいかない。いろいろな議論をずっと検討をして、最終的に今回お願いしたような協力法案になったわけでありまして、そのためには、いろいろ世の中の心配も御議論もございましょう。しかし、武力による威嚇や武力行使はしない。自衛隊の皆さんがきょうまでやってきた組織的な訓練とか現に持っておる能力とかいうようなものは、医療の問題でも輸送の問題でもこれは効果的な協力を実現するためにはふさわしいものではないかというところに着目して、結論がこういうことになったということでございます。
総理は平和主義者でありますから、最初から何が何でも自衛隊を出したいなんという気持ちは毛頭なかったのだと思いますけれども、憲法の範囲内で、そして国際社会のために、国際社会の一員として日本が何ができるかということを十分考えて実務的に検討したら、やはりその一部を自衛隊にも頼らざるを得ない、そういう結論に達したのではないかと私は推察するのですが、そういうことでよろしいのでしょうか。
医療につきましては、先ほど申しましたように厚生省、文部省あるいは民間の方にお願いしているわけでございますし、引き続きこれらの関係省庁の方の協力というのは非常に重要であると思っております。同時に、この新しい法律が成立しました場合には、その新しい法律のもとで長年にわたって蓄積された技能、経験あるいは組織力等を持っておる自衛隊の活用というのは非常に重要であるというふうに考えております。
 次に、輸送に当たりましても運輸省等の協力を得ることは非常に重要でございます。特に民間の船会社あるいは航空会社等の活用に当たっては、運輸省の協力を得る必要が非常に重要でございますけれども、今度の中東湾岸策等の経験にかんがみまして、自衛隊の有する輸送能力、特に輸送機あるいは補給鑑による輸送協力というのが非常に重要であるというふうに考えております。
例えば医療だとか例えば輸送だとかそういったことについて、これから十分に国際的に認められるような協力をしていくために各官庁の協力も得なければ当然いけないだろうと思うわけでありますが、最も期待できる省庁はどこだというふうにお考えでしょうか。
御指摘のように、情報化だけで産地あるいは繊維産業がすべての問題を解決できるというふうに私ども思っておりませんが、ただ、日本の繊維産業の体質を革新するといいますか強化していく、こういう上で情報化の果たす役割は大変大きいというふうに私ども認識しております。
 御案内のとおり、繊維は大変輸入が今ふえておりますし、産地も、産地によっていろいろ違いますけれども、特に天然繊維系の産地というのは大変大きな影響を受けております。ただ、合成繊維系はまだ輸入もそう大きな浸透ではないということでございまして、繊維全体として見れば、諸外国、先進国から見れば輸入はいささか多いというのが率直なところでございます。
 それで、製販直結をするという、この情報化を基礎にして行うということは、これはアメリカの実験に倣ってみますと、やはり製造加工部門が近くにいた方がいい、こういうことでございます。今まで六カ月かかってお客様に納めていたものを四十日で納める、こういう計画も現在出ております。その場合に、どうしても製造加工部門は近くにいた方がいい。繊維製品の中で占める原料加工といいますか、製造部門のウエートというのはさほど大きなわけでもございません。この辺の便利さといいますか、その辺は情報化を通じて産地がしっかりした生産基盤をマーケットに直結して持つという大きな意味合いがあると思います。
 ことしからアメリカ政府におきまして、新しいＤＡＭＡ計画というのを繊維産業で設けてスタートをいたしております。これは繊維のいわば電子市場化をねらう、こういう非常に意欲的な計画でございます。年間、今年度は二十億円ぐらいの基礎的な開発費が政府から支給されることになっておりますが、ここで目指している政策の目標は、現在四割ぐらいになっている輸入浸透率を少なくとも一割は国産化の生産基地に向けようということで、これは実現するかどうかわかりませんけれども、情報化というものの持つ本来の意味から、生産、加工、販売というのが直結するということから来る政策目的かと承知しております。
 したがいまして、私どもも、もろもろの人材対策、景気対策その他多々の対策が要ると思いますけれども、情報化というのは政策としてこれから大事な分野だというふうに心得てやっていきたいと思っております。