現在におきましては、その先生方が日本人学校に赴任されます場合、国内において受けられるはずの給料につきましてはこれは支給いたしております。それから、外地の勤務をなさいますのでいろいろな余分の経費が要るわけでございますが、その点につきましては従来外務省の方で在外勤務手当というものを支給されておりまして、また赴任、それから帰国旅費等も措置されていたところでございます。ただ、いまの最後に申し上げました点につきましては、人件費を一括処理するというようなことがございまして、外務省といろいろ協議をいたしまして来年度からはその点を文部省で一括処理することにしようかというような概算要求をいたしているところでございます。
そこで、予算的に見ますとこれ約九十三億弱でございますね、約九十三億。その中でも教員に対する滞在費というのでしょうか、給料といいましょうか、そういうものがやはり圧倒的に多いわけでありますけれども、七百四十四名というのは、これ五十五年五月一日のデータでございますけれども、この数字というのはいかがなものでしょうか。日本のいわゆる教員に対する給与あるいはボーナス入れまして、どういう比較になるんでしょうか、金額的に。
先ほど私の発言が不明瞭で申しわけございませんでしたが、例に申し上げましたのはイタリアのミラノの日本人学校でございます。
 ただいまの先生の御質問につきましては、この表で御指摘になりましたように、アジアの場合、日本人学校に行っている者がかなり多いということでございます。といいますのは、国によりまして言葉がいろいろアジアの言葉があるわけでございますが、その言葉の問題、あるいはそういう言葉を勉強しましても、日本に帰りまして役立つ割合が少ないというようなことがあろうかと思うのでございますが、日本人の力で日本学校をつくりまして国内におけると同じような教育をしたいというような希望が非常に強いわけでございます。
 一方、アメリカ等におきましては、現地の学校の、先ほどの先生の御指摘で、教育評価という点でいろいろどう見るかというようなことはあろうかと思うのでございますが、英語で教育をしているということで、レベルもかなり高いというようなことがございますので、行きましても日本人学校をつくらなくても現地の学校に入る、そしてアメリカの子供たちと一緒に授業を受けまして、そして土、日曜あたりに日本から送られてきた教科書で日本の勉強を補習的に行っている補習授業校が多いというふうな状況でございます。これはアメリカにつきましてもヨーロッパも同じような傾向でございます。それで、英語とかフランス語等覚えて帰りますと、それが日本の国内におきましても外国語として評価されるという面が多いわけでございます。
 「その他」の点につきましては、日本人学校とか補習授業校へ行けないような本当に少数の日本人がいるようなところでは、現在のところ現地の学校だけに頼ったり、あるいは通信教育等で日本人としての教育を受けておるというふうな状況でございます。
いまお話をお伺いいたしますと、イランということでございますから、このデータでいきますと四百二十三名ですね、中近東ということで。海外子女教育としては、いまの生徒数といいますか、これからいきますと大変人数が少ない。三・四％でしょうか、全体の中で。そういうことだというふうに私思います。
 私は、特にこの表ですね、これは文部省の方から実はいただいたわけでありますが、この表を見てみますと、「日本人学校」あるいは「補習授業校」、「その他」というふうになっておりまして、この日本人学校の場合は当然日本人の学校、日本人がつくった学校といいますか、日本人の子供さんの入って勉強する学校、こういうことだと思うわけでありますが、これを見ますと、ほとんどアジアというのが大変大きなウエートを占めているわけですね。そして、あと補習授業校となりますと、完全にこれは北米が七四・七％、約七五％を占めている。こういう数字の大体裏づけというんでしょうか、自分なりに考えて多分こうだろうという実感はしているわけでございますけれども、この辺の実態というのは実はどうなんでございましょうか、ずいぶん違うわけでありますが。
営林署の統廃合につきましては、これも組織機構簡素化、合理化の重要な一環といたしまして、昨年暮れにも閣議決定がなされておるわけでございます。六十二年度末までに十九営林署を統合する。そのうちの九署が六十年度に計画をされておるわけでございますが、最初の御質問の営林局の統廃合に関連いたしまして一定の考えということでございましたが、名古屋営林局の組織が支局化という大きな変革をいたすわけでございます。関連いたしまして需要開発センターの設置等々でいろいろ内部的な組織のそういう新体制に向けての整備も行われますので、今回はこれを組み込まないというような考え方をいたしております。また、特に営林署統廃合問題は多少性格は違いますけれども、いずれも組織の大きな問題でもございますので、営林局を処理し直ちに引き続きということにつきましてはいろいろ問題もあろうかという考え方につきまして、そのような御質問をなされる方に対しましては、当局の考え方として御説明をしたこともございます。
 それから次に、今年度のスケジュールと申しますか、それに関してでございますが、これまで五十三年、五十六年と二度にわたりまして営林署統廃合を処理してまいったわけでございますけれども、それらの経験を踏まえまして、十分これが円滑に進み得るように、期日と申しますか、どのような手順、日程でいくかにつきましては、現在鋭意慎重に検討をしておるところでございます。
 また、選定の基準についてでございますけれども、それにつきましては、これまでも行ってまいりました考え方とそうまで変えておるわけではございません。事業規模が小さいもの、またお互いに近距離に所在して一体的な管理が可能であるもの、また統廃合を行いましても、その後、森林の適正な管理が確保され能率的な事業運営が図られるというふうに考えられるものにつきまして、総合的に判断をして選んでまいりたい。これにつきましては、従来とも同様な考えでございます。