住宅問題が出ましたので、住宅に関連して、今回第三期住宅建設五カ年計画が本年度で終わって、明年から第四期建設計画がスタートいたします。そこで、住宅宅地審議会に新しい計画の内容を諮問してその答申も得られておるようであります。
 そこで私がお聞きしますのは、第三期住宅建設五カ年計画の評価あるいは反省を私どもはなさなければならない、点検しなければならないと考えますけれども、その計画と実施状況の報告を求めると同時に、今後の五カ年計画に対する建設省の所見をお伺いします。
ミニ開発が土地の高騰によって急激にふえておる現在、買い主が一生かかって持ち家を持つわけですから、それに対する納得できるような指導を強く要望しておきます。
 東急不動産が昭和三十七から毎年、首都圏の土地の実際取引事例九千件をもとにして、地価取引事例図を発表いたしております。これは実際の取引を基本としておるだけに、公示価格よりも実際に非常に近いということで評判がいいようであります。この資料を基準にして土地百六十平米、建物百平米の住宅を建てる場合に、建設省の持っておる建築資材の単価で計算いたしますと、二千百十四万円かかります。住宅ローンの返済額は年収の二五％という条件を当てはめてみますと、この住宅を買える人は、年収六百六十一万円なければならないという計算になります。六百六十一万円以上の所得のあるサラリーマン、収入のある人々は、わが国で全世帯のわずか八・八％にしかならないわけです。したがって、現在の地価並びに上物の単価は、全国民の九〇％以上が買えないという実例になります。
 この問題は、先ほど地価はその上昇率が非常に鈍るだろう、こう言って楽観しておりますけれども、幾ら上昇率が鈍って現在の価格に地価が据え置かれたとしても、住宅を求める、土地を求める国民の大部分が買えないという実態であります。したがって、これに対する対策を基本的に国が立てなければならない抜本的な改革が必要の時期に入っておりますけれども、私のこの数字は、果たして実際建設省なり国土庁が見て適正な数字であるのか、実情に合った数字であるのかをお聞きしますと同時に、これに対する抜本的な解決策に対する大臣の所見をお伺いします。
不動産業者が土地と住宅を販売する場合に、土地の価格それから建物の価格をはっきり明示するようにし、たとえばいまお示しのような標準価格といったものを示す、こういうふうに規制することにつきましては、法律で規制することはむずかしいと思いますけれども、国土利用計画法によりますチェック制度も土地についてはございますし、それからそのものの土地、建物の価格を消費者に的確に重要事項説明としてやらせることは可能だと思いますので、そういう点につきましても一層指導してまいりたいと思っております。
今の明快な見通しで非常に安心したわけですけれども、ぜひそういう方向で今後とも進めていただきたいと思うんです。
 時間がなくなったものですから、はしょってちょっと言いたいことだけ申し上げますと、今の円高の問題は、私はこれはほっておいちゃいけないと思います。どんどん円高になればいいと言って百八十円までやると、けさほどのなにもありましたけれども、やっぱり混乱を起こす。混乱を起こすと、日本の今の世界におけるポジションからいって、混乱を輸出することになっちゃうわけです。したがって、世界のためにも混乱を起こしちゃいかぬ。したがって、これははっきりＧ５か何かのところで言って、こういう事情があるので一応二百円なら二百円でずっと推移を見る。おさまるのを見てからまたフリーにするとか、そういうことが今大事になってきていると思うんですね。ただ単に円高にすればいいというふうな状況じゃないということを申し上げたいんです。これは議論がいろいろあると思いますけれども、その点はまた教えていただきたい。
 それから、今経企庁からお話がありましたことを最後に私なりにまとめて、大臣の意見をお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどの説明がありましたように、今の世界的なポジションからいけば、私はオイルダラーのときと同じだと思うんです。これは入ってくるのはしようがない、オイルを売るのをやめると世界が混乱しますから売らなきゃいかぬ。ところが、売るとダラーが入ってきてオイルダラーが困る、これの環流をいかにするかという問題なんですね。
 今お話がありましたように、例えばＯＤＡでどんどん裏から出していく、あるいはＮＩＣＳの国に対するプラントの累積債権がありますね、これをＯＥＣＤに渡してチャラにしてやるとか、そういうことだとか、あるいは国際分業の問題、その国の経済開発をやるとかあるいは飢餓の救済をやるとか、アメリカの援助の肩がわりをやるとか、それから技術移転だとか、製品をできるだけ輸入していくと、鉄鋼だとかそういったものをどんどん輸入していく。そうすると日本の方で鉄鋼が非常に困るわけですけれども、そういうふうな、総合的に環流を、サーキュレーションをいかにやるかというのを、これは人任せじゃなくて日本がやらなきゃいかぬポジションになっていると思うんです。
 したがって、私は、東京と鹿児島県の問題を通産省が今お考えになっているように、先進国と発展途上国、世界のことを国境を外して、ここで、霞が関でお考えになっていただかなきゃいかぬときに来ているんじゃないかと思うんですよ。その辺で、いや輸入すると牛肉やオレンジがどうだとか、そういう国内の問題もありますけれども、国内の問題、内需拡大も、こっちを内需拡大しないと世界に混乱が起こるからやるんだとか、そういう観点から見ていただかなきゃいかぬときに来ていると思うんです。ぜひそういう点でお考えいただきたいということで、最後に大臣の御所見を承りまして、私の質問を終わります。