今、先生のお話の中で、健全な金融機関が破綻金融機関を救済合併する場合の規定はそのまま残してございます。今回は特定合併という今御指摘のような合併を附則で追加させていただいたということでございます。
 それで、破綻金融機関の概念でございますが、これは従来からの定義と同じでございまして、業務もしくは財産の状況に照らし、預金等の払い戻しを停止するおそれのある金融機関または預金等の払い戻しを停止した金融機関ということでございまして、破綻金融機関の概念を変えたわけではございません。したがって、この場合は合併でございますので払い戻しを停止するおそれのある金融機関ということになるわけでございます。
 それだけではよくわからぬじゃないかという御疑問が出てくると思いますので具体的にどういうケースかということを少し整理してみますと、例えば、債務超過には陥っておりませんが多額の不良債権を抱え、現に資金繰りに困難を来しており、早晩必要な資金を確保できなくなる可能性が高いなどのケースが当たると思います。
 具体的に、じゃどうやってそれを判定するかということになりますと、マーケットのその金融機関に対する信認がどうだろうかと。例えばどういうときにあらわれるかといいますと、コール市場で無担保で貸してくれる、これはかなり信認があるわけです。有担保、担保があってようやく貸してくれる、これも担保がよければそれは貸してくれます。しかし、担保を出しても貸してくれない、あるいは担保がもう出すものがなくなってきた、こういう状態というのはやはり先ほど申し上げたような早晩必要な資金を確保できなくなる可能性が高いということに入るわけです。
 それからもう一つ、預金の流出というのがあります。どの程度の速さでどういった預金が流出しているか、これも私どもよく見なきゃいけないというふうに思っております。
 それから、マーケット全体の様子が、銀行だけのことじゃなくて全体として、例えばインターバンクのマーケットが非常にタイトになっているか、あるいは非常にそこが流れがよくなっているかによるわけでございます。
 そういった要素を勘案して、今申し上げた、今、資金繰りに困難を来しており早晩必要な資金を確保できなくなる可能性が高いというような認定をするということではないかというふうに考えておる次第でございます。
今の段階で大体お答えいただけるもう限度いっぱいのお答えだろうと御推察申し上げますのでこれ以上はお尋ねしませんが、そうすると大変な責任がやっぱり生じると思いますよ。
 先ほど紺谷参考人は、今の状況になったのはすべて大蔵が悪いと、こういうふうに言われました。これはもう先生方聞いていらっしゃったわけですから。もともと大蔵には厳しい人だというのは楢崎先生も言っておられました。
 ただ、それはそうとしまして、やっぱりそれだけの政治決断をして新型国債で金融システムの安定化に万全を期そうということなら、当然のことですけれども、大変大きな責任を背負うことになると思います。失敗は許されないことになるんじゃないでしょうか。それだけに決断をされたのだと理解をいたします。あした総理に直接お聞きすることにいたします。
 そういう今までの御答弁を前提にしながら少し具体的にお尋ねをいたしたいのは、今度の改正案の中で破綻金融機関、これは今までの現行法は健全な金融機関が破綻金融機関を救済する場合に預金保険機構から資金援助を行うことができる、そういう規定を改めて、健全な金融機関が存在しない場合であっても、破綻した金融機関同士であっても、大蔵大臣等が合併をあっせんしたら預金保険機構から資金援助ができる、こういうふうに改められた、それが今度の改正案だと理解をしているのでありますけれども、改正法案で言う破綻金融機関同士であってもというその破綻金融機関の定義、これを少しわかりやすくちょっと整理をしていただけませんか。
安定剤としての安全弁なんですかね。これはお互いのことですから、何も責め合ったりどうしたりする問題じゃないと思うんですけれども、やっぱり私たちだってまだわからないんです、どうして十兆円なのか。これは国民に安心しなさいと、そういう安定剤的な、安定剤とは言われませんが、私が言うだけの話ですけれども、そういうものとして一層この金融不安が社会的な不安に広がらないように、金融不安が社会不安となって連鎖反応が起きないようにとにかくここで思い切った国としては責任ある大胆な措置をしよう、そこで十兆円。政治判断でしょうか、大蔵大臣。
あした総理に対する質問の機会もありますから、これは改めて総理にお尋ねすることにいたしたいと思うんです。
 しかし、銀行局長自身が十兆円の金額の根拠などについて相談にあずかっていらっしゃるのか、あの構想発表あるいは検討される場合にそれすらも疑われるような状況のように思うのでありますけれども、財政構造改革法案が成立して予算編成でみんな苦しんでいるときにぽんとこの大きな額の国債の構想が出てくる。それまでには十兆円の規模が必要なんだというやっぱりそれなりの一定の根拠はあるんだと思うんですけれども、本当に局長は相談にはあずかっておいでになりませんか。
この構想自体がいろいろまた御議論をされている段階でございまして、私どもとしては今後幾らお金が必要なのかということにつきましては、しばしば御答弁申し上げておりますように、今後の破綻がどうなるか、どれくらいの規模のものが出てくるのかということでございますので、今はお答えできる用意がございませんことをお許しいただきたいと思います。
村沢議員にお答えいたします。
 まず、食糧管理制度についてでございますが、食管制度は、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによりまして、生産者に対してはその再生産を確保し、また、消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという重要な役割を果たしております。
 このような制度の基本は維持しつつ、広く国民各界各層の理解と協力が得られるよう、先般の農政審報告の方向に沿いまして適切な運用改善を図り、食管制度についてより一層国民の理解を求めていきたいと考えております。
 次に、転作についてでございますが、昭和六十二年度から実施いたします水田農業確立対策は、これまでの米の生産調整の経験を踏まえ、二十一世紀の我が国農業を展望した新しい発想のもとに、第一に水田で生産される作物の生産性の向上、第二に地域輪作農法の確立、第三に米の計画生産を一体的に推進するものであります。この対策を着実に推進することによりまして、米を初め国民が必要とする飼料作物、麦、大豆等の農産物を安定的に供給する体制を確立してまいることといたしております。
 この場合、新たに導入する作物につきましては、地域の農業者、農業関係者がその英知を結集し、広く内外から情報を吸収して、それぞれの地域に最も適した作物を選定していくことが重要であると考えております。
 また、本対策を着実に推進するため、土地基盤、流通加工体制の整備、試験研究の推進、技術の普及、価格の安定等あらゆる関連施策をこの点に集中して総合的に展開していくこととしております。
 終わりに、森林、林業、林産業の活性化方策についてでございますが、我が国森林、林業、木材産業の現状は、木材需要の停滞とこれに伴う価格の低迷、人件費等の経営コストの増加等による収益性の悪化など、極めて厳しい状況にあります。
 農林水産省といたしましては、このような状況に対処するため、昨年十一月いただきました今後の林政の進むべき方向に関する林政審議会の報告を踏まえまして、モデル木造施設の建設等木材需要の拡大、造林、林道等林業生産基盤の整備、木材産業の体質強化と木材流通の改善等々、各般の施策を強力に推進してまいる所存であります。（拍手）