今、石田委員長は大変常識円満、まことに温和な御意見をちょうだいしまして本当にありがたい、そのとおりいきましたらまことにありがたいと思っておりますけれども、現実にはなかなかいろんな面で末端に委員長のお気持ちが通りにくい点もあるんじゃないかということを感
じるわけですが、ぜひその御趣旨が通るようにお祈りするわけでございます。
 次に、神崎郵政大臣についてお伺いしたいと思います。
 昭和四十五年ごろに評論家の藤原弘達氏の「創価学会を斬る」という出版をめぐって、創価学会が藤原氏や出版社、取次店や書店にまで配付されないように圧力をかけた事件が起こり、創価学会は非常に世論の非難を受け、国会でも追及された事件があったということを伺っております。当然この点については神崎大臣も御承知と思いますが、このとき創価学会攻撃の急先鋒だったのが共産党。現在も急先鋒のようですけれども。
 そこで、創価学会としては、この言論問題の収拾と学会を守るために共産党の出方を知ることが何よりも重要な課題になって、共産党対策のために、公明党にも聖教新聞編集部やあるいは創価学会の組織内にもプロジェクトチームが編成されたと伺っております。特別捜査班と言われておりますが、このことについて、神崎郵政大臣、御存じでいらっしゃると思いますが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 私も長い間選挙をやってきているわけでございまして、そういったことをよく私たち公明党にしましても学会にいたしましても非難をされるのでございますけれども、現実にはそういったことは全くないわけでございます。伝聞によってのいろいろな評価なり批判なりをちょうだいいたしておりますが、よくひとつ御検討をいただきたいと思うのでございます。
 まあ、仮にある一定期間十人なり二十人なり寄留をさせるということになりますれば、これはもう住所変更をするわけでございますから、いろいろな郵便物にしても書類にしてもそこへ届くわけでございますから、そういったことを考えてみますと、そう簡単に、私なら私がどこかに寄留するというのも個人の生活にとってそんなに容易なことではないわけでございます。
 ですから、今までも随分そういったことを言われて、例えば沖縄でございましたでしょうか、そういったことを、新聞だったと思いますけれども、ちょっと書かれたことがございました。我々公明党はそういったことはあってはならないということで事実関係を調べてみましたけれども、それは全くなかったということがそのときも実証されたわけでございます。そういうような事例を通しまして、私たちも一つ一つ確実に皆様方に正しいあり方ということをお示ししながら進んでまいりたいと思っております。
 もし何が御指摘の点が具体的にございますれば、党内でも十分調べてみますので、おっしゃっていただければありがたいと存じます。
大変失礼なことを伺うようですが、過去において、現在もあるかもしれませんが、よく公明党の方や創価学会の方が大量に票の移動をされて、時によっては一軒の家に十世帯の人が寄留をするというようなことがあったと。一軒の家に十世帯の人が住めるわけはないので、これは一体何のために寄留してきたかと。やっぱり票の配分とかそういう面があったと思うんです。
 こういったようなことが現在行われているかどうかわかりませんが、このこと自体は違法行為ではないかもしれません。しかしながら、選挙に勝つためにたとえ合法的であろうと常軌を逸するようなそういった行動をやる、勝つためには手段を選ばないというようなことがあっては世の中のひんしゅくを買い、また秩序を乱すようなことになるんじゃないか、こういった点がありますが、石田委員長、この点についてはいかがでございましょうか。
お答えを申し上げます。
 私ももう政治活動が長いわけなんでございますけれども、私たちが当選をいたしました昭和四十二年ころにおきましては、小さな市あるいは町や村の選挙の応援に参りますと、要するにもうその部落へ入っただけでも跡をつけてくるというようなことがよくございました。あるいはまた、夕方になりますと街角にかがり火をたきまして、そしてそこへ入ってこないように圧力をかける、こういうようなことがあったわけでございます。しかし、さすがに年月が経過をいたしまして、皆この現代の生活あるいはそういった考え方になじんでこられたんだと思うんですけれども、おのずから理性が働いてそういうようなことはもうほとんどなくなってきたと思うわけでございます。
 確かに、今、先生御指摘のような御心配もありましょうけれども、これが過度に過ぎますと皆さんから御批判を受けるわけでございまして、かえってこれは票を減らすことにもなるだろうというふうに思うのでございます。そういった意味におきましては、むしろオープンにした方がそういう中でより秩序ある選挙運動をしようじゃないか、あるいはまた周辺の方もそういう過度に迷惑をかけるようなことは相ならぬよというような厳しさも増すのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
 ただ、法律上のことでございますので、私たちはそういう考え方で今推進はしているのでございますが、それが一遍に解禁になるというようなことはなお心配があるというふうにおっしゃるならば、将来の目標としつつ段階を追ってこの問題の解決を図るということも考えてよろしいのではなかろうかと存じます。
看護婦さんの離職防止策について伺いたいのでございますが、需要見通しによりますれば、平成六年に看護職員の不足は解消すると予測されておりますが、各年とも当初就業者数の五・五ないし五・八％の離職者数を見込む一方、離職者数に対する再就職者数の割合を、昭和六十三年の四人に一人から平成六年には二人に一人の割合に増加するものと見込んでおられます。そして、新卒就業者数と離職者数との差は、昭和六十三年に一万三千八百人であったものが平成六年には四千六百人と三分の一に縮小されております。看護職員の供給増加については、毎年度の離職率を微増と見込みつつも再就職者数の増加に期待するのは矛盾しているのではないでしょうか。離職防止策を考えていないような感じがいたしますが、どうでございましょうか。
 また、昭和六十一年度以降、毎年度七億二千九百万円を有子看護婦の、子供のある看護婦さんの離職防止策と、再就職を容易にするために行う院内保育事業に必要な経費に対する補助金として計上しておられますが、院内保育所はどの程度拡充されましたでしょうか。そして、離職防止策と再就職の増加を図るには、看護婦さんの二人に一人が月に九回以上の深夜勤務をしているという過酷な労働条件を改めることが肝心なことであります。
 労働条件が悪いから離職する、離職するから看護婦さんが不足である、さらに労働条件が悪くなるという悪循環を断つには、行政府として抜本的な対応を講ずる必要があるのではないでしょうか。できれば大臣から承りたいんですが。