我が国が社会資本整備を中心にいたしまして内需の拡大をしなければならないということは内外からの要請でございますが、同時に、経済構造の転換もしなければならないということになりますと、これはかなり長い間の、前川報告が申しますような努力を必要とすると考えます。したがいまして、財政も一度補正予算を組めばいいということではございませんで、長きにわたってその努力を財政として支援をしてまいらなければならないと考えております。
 ただ、御承知のように財政再建という問題がまだその途上でございますから、それを放てきするわけにはまいりませんで、その間にいろいろ工夫が要ることでございますが、その工夫の一つがただいま御審議をいただいておりますこのＮＴＴの売却代金の活用によりまして、終局的には国債の償還をするわけでございますが、その間途中の余裕財源がございますから、これをもってただいま申し上げましたようなＡ、Ｂ、Ｃの三つのタイプにわたりまして、社会資本整備を中心に内需の拡大を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、この制度をお認めいただきますと、これからかなり長い間にわたりまして、在来の公共投資にプラスになりますような形でそれを支援してまいりたいと考えております。
公共事業は内需拡大の重要な柱でありますし、その配分にあっては生活関連、社会資本整備の拡大に重点を置くべきだろう、こういうことはかねがね私どもも主張してまいりましたし、大臣もその方向で努力をなさっておられたと思うのです。そのためには、継続的な公共投資が必要になるわけでございます。今回の補正後の一般会計予算は対前年度比で四・四％増、こういう伸び率になっておるわけでございます。これはかなりの積極財政ではないかというふうに思うわけでございます。ただ、今回のこの大型補正がいわゆる臨時、緊急という意味の大型補正でございましたので、景気が一時的によくなればいい、こういう考えでやっておられるのか、あるいはここで積極的に財政の拡大に向かって継続的にまた拡大を図っていくのか、こういう点がよくわからないわけです。そういう点をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
恒久財源の必要性を認めるというのはわかる。さっき申し上げましたように、それをマル優制度の廃止でやるかあるいは不公平税制の是正でやるかというところで合意に達してないというのが現状なんです。この点について同じことをやりとりしてもしようがありませんから次に進みますけれども、後でまた関連して申し上げたいと思っています。
 今回のＮＴＴ関連二法案は、ＮＴＴ株売却益、すなわち四千五百八十億円を公共投資に使おうということでございまして、これは三つのタイプがあると御説明いただいております。一つは、当該事業等から収益が生ずる公共事業に八十三億円、Ｂタイプとして通常の公共事業に三千九百十七億円、これは貸し付けるけれども後で補助金相当額を政府で見る、それからＣタイプが民活事業に五百八十億円を出す、こういう内容でございますけれども、こうした配分でどのような社会資本の整備が図れるのか、配分が果たして十分に行われているのか、こういう点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
座長の報告によりますと、これはこの協議に加わられました各党を拘束するものではないということはよく存じておりますが、意見の一致を見た点は、税制の抜本改革の一環としてサラリーマンの負担軽減が必要である、六十二年度において減税を先行実施する、右の減税の実施に当たっては恒久財源が確保されることが必要である、この点についての御意見の一致があったというふうに承知をいたしておるわけです。
その点は政府が緊急経済対策を決定いたしましたときに、税制改革の一環として一兆円を下回りない所得関連の年内減税を先行させる、そういう趣旨で決定をいたしておると存じます。「衆議院に設置された税制改革に関する協議機関における協議の状況を踏まえ、速やかに直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図り、その一環として、昭和六十二年度において総額一兆円を下らない規模の所得税等の減税先行を確保する。」こういうのが政府の決定でございます。
一兆円を下回らない減税をすると政府も決定した。それからベネチア・サミットでも約束してきた、こういうことでございますね。一兆円の減税をするというその財源については全然考えないで約束してきたんですか、あるいは政府は決定したんですか。その辺のところはどうなんでしょう。
熊本県が努力をしないと言うのじゃないのですね。例えば今患者さんたちというのは、三十三か三十四の都道府県に散らばっておるのです。そして、もう熊本県民でなくなった人もおるし、鹿児島県民も非常に多いわけです。そういう人をまとめて、何で熊本県だけが県債を出して苦労しなければならぬのか、そういう考え方も一部にあって、さっき言ったように非常に心配をなさっているのですから、大臣はいささかも心配ないようにと言うけれども、私はこの問題について、もう行き詰まってはっきり答えが出せない、はっきり答弁もできないという状態に県さえも追い込まれてきている、こういう事実認識というのははっきりしておるのじゃないかというぐあいに思います。さっき言ったように、認定業務も行き詰まっておるのですよ。県債もこのままでいったらもう行き詰まるのです。
 そういう状況の中でいま一つ問題になるのは、今この問題で、日本の戦後の歴史あるいは戦前を含めてもそうかもしれませんが、一つの事件でこんなに裁判が多くある事件はないと私は思います。いわゆる民事の裁判があります。行政の裁判があります。刑事の裁判があります。そして、例えばヘドロ工事の差しとめ仮処分とかの判例もあります。チッソの株主総会の決議を無効だというような訴訟もある。私が調べたところ、全部で十六件裁判が行われて、結審したのもありますし、係争中のものもあるわけでございますが、刑事事件幾ら、民事事件幾ら、行政事件幾ら、その他幾らというこの裁判の中身わかりますか。わかったら言ってください。名前はいい、件数だけでいい。