確かに、先生のおっしゃるような意味で民間放送連盟からも批判をされたという事実はございます。私は去年会長に就任してこの問題は非常に大きな問題であるというふうに受けとめました。したがって、去年から関連団体のみんなに言っていることは、あくまでもＮＨＫというものが本体にあって、それを関連の中の事業で支えていくという役割である、収入等はＮＨＫにとってはまことに付加的なものであって、いわゆる副次収入という形で一応計上しますけれども、本体が四千数百億ある中で八十二億ということでことしも予算を立てましたけれども、余りそちらの方に重点を置くような運用は絶対しないと思っております。
 今後も、関連団体の問題は非常に大きい問題でありますから、私の会長としての判断では、今後いたずらに商業化の批判を浴びるようなことにはしない、放送を支える立場で関連事業の発展は図るべきものだというふうに思っております。そういう運用の仕方をしていきたいと思っております。
私今の答弁はどうもすかっとよくわからないんですけれども、そうすると、関連企業をつくって、そこで事業外収入もふやすと。この関連事業というのは株式会社ばかりじゃないけれども株式会社もたくさんあるわけで、これは営利事業ですね。ＮＨＫの仕事をＮＨＫがやらないで関連企業をつくってやらせて、そこで事業収入も上げるということになると、これはＮＨＫが営利事業にも乗り出したということにもなるわけですけれども、そういうことなんですか。
先生御指摘のように、元年度の関連団体への出資額は約五億六千万円、二年度は二億三千万円となっております。我々が関連団体を設立いたしますのは、ＮＨＫの関連団体はＮＨＫの事業を補完し、そして支援することによって公共放送ＮＨＫの業務の円滑な、また効率的な運営に役立てる、こういうことが主目的でございます。あわせて、ＮＨＫの持っております番組であるとか、あるいは長年蓄積いたしました番組制作のノウハウであるとか、あるいは技術的なノウハウを社会にも還元する、そういうことによっていささかでも副次収入を確保する、そういった観点で関連団体を設立しておるわけでございます。
 こういうことでございまして、放送法制の許される範囲でございまして、関連団体への出資、設立を行ってまいりました。
実際は、一極集中を解消し、解決するということが言われながら、一極集中は、今臨海部の再開発問題でも申し上げましたが、例えば東北、上越新幹線の始発がずっと上野だったのですが、これを今度東京駅にほとんど全部と言っていいほど持ってくるのです。そうすると、これは交通網の一極集中なんですよ。あの東京駅は地下何層にも、ＪＲ、私鉄含めて物すごい本数が入るわけです。こういうようなことがどんどんやられると、これがまた臨海部の再開発と無関係ではないだろうという気もするわけですね。そういう点が、違う議論をしているうちにどんどん進むというわけですが、私は、地震対策の問題で一言伺っておきたいと思うのです。
 首都移転というと、地震から何とかと言葉が出るわけですよ。言われるように、地震によって首都東京、過密の中では大きな被害が出るだろう。国会は先に移転しておいて、国会議員の方は安全地帯で、東京都民の方はその中でほどよくやってくれというのでは、これはもう政治も何もないわけですからね心東京都千二百万というけれども、通勤圏を入れて首都圏というと三千万だというのは、言われるとおりだと思うのです。
 そういう中で、首都機能移転問題に関する懇談会の今度の中間まとめでは、移転しても六十万人だというんですよ。三千万人分の六十万人ですよ。これで過密が解消したとはだれも言えないわけですが、そういう中で地震対策という場合に、それは細かくはいろいろなことがあります。ガスの元栓を締めるということから、運転している自動車をとめろとかいっぱいありますよ。あるけれども、地震対策で最大の問題は開かれた空き地ですよ。オープンスペースをどうとっておくかという問題ですよ。これは二階建てでつくるわけにはいかないわけです、地面そのものなんだから。そうしますと、その地面が今どんどん狭まることは
あっても広がることはないような状況になっていると私は思うんですね。ですから一般的に言えば、公園とか緑地とか農地とか、それから旧国鉄用地とか河川敷とか、こういうことについては特別の注意を払っていかなければならぬ。そして、バブルの中での土地転がしで今パンクした、破産した土地業者や不動産業者がかなりいるわけです。ですから、都心部は空き地になって使い道がなくて駐車場にしているのが大部分じゃないですか。そこへ持ってきて、この国会周辺もそうですけれども、千代田、中央、港なんかでは小学校がどんどん廃校になるんですね。あの空き地、どうするんですかということになります。これは法人の所有ではないわけですよ。ですから、よく言われる都心三区で法人の土地所有というのは、約七〇％が法人が持っているわけです。
 こういう中で、首都ですから国の責任もあり、東京都はもちろんのことですけれども、この空間をどう維持し、確保するかという点にもっと力を注ぐべきだ。そういう点でいきますと、具体的には建築基準法などの規制緩和はもう早急に見直して、やたらに建物ができるようなことは規制するというのが一つと、それから首都圏における農地は、災害という点から見たら宝ですよ。これをどんどんつぶしていくようなことはもうやめるべきだという点でいくと、農地に対する宅地並み課税という問題についても見直し検討はしなければならぬ。そして、旧国鉄の用地などというのは民間企業に売却することはやめる。そして公的機関がこれを維持して、できるだけ空間を多くして持ち続けるということをしない限り、今度は一般都民からいえば、ああ、そうですか、災害対策で国会移転して、議員の皆さんは地震対策で大いに結構ですね、我々はどうしてくれますねということになるので、私は、くどいようだけれども、こういう空き地をどう確保し、拡大するかという点で先生の御意見をちょっと伺っておきたいと思うのです。