センターの責任といいますか、センターの意思決定の最高機関は管理委員会でございます。そして、内部的に管理委員会で決定された意思を、執行部が外に対しては責任を負うという形になります。そして、先ほど申し上げましたように、出資した公共団体及び港湾管理者からそれぞれ互選によりまして管理委員会の委員が選ばれる、こういう仕組みでございますので、センターの責任は管理委員会が意思決定の責任としては最高の責任者として持つわけでございます。そして、執行の責任は理事長以下の理事会が持つ、こういうことになろうかと思います。
センターの資本金が、センターの事業に積極的にかかわるという意思のあらわれというふうにいま申し上げましたが、センターの発足に当たって事業の基礎として有すべき基本的資産を賄うという資金でございますことはもちろんでございます。この資金を負担するということが、このセンターの事業に積極的に参加する意思のあらわれであるというふうに申し上げたわけでございます。
出資金は、この団体の設立に積極的に参加してこの事業に積極的に加わるという意思のあらわれであるというふうに考えておりまして、この出資をいたしました団体の長の互選で管理委員会を選ぶことになっております。したがいまして、出資をいたしました団体の長は管理委員会の委員に選ばれるもとがあるというところがこの出資のメリットかと存じます。
清算のときは出資した者ではなくて費用を負担した者全体で清算をいたしますので、出資の額といいますのはこの事業全体に比べれば非常に微々たるものでございます。
先ほどのことで言うならば、造成された土地の処分の問題にひっかかってくると思うのです。先ほども言いましたように、たとえばトンで四千円も五千円も取ってやるのであれば、そこに一兆円近い簿価の土地ができ上がるわけでございまして、それを国が四分の一ですか、あとの残りを全出資者で分けるわけですから、かなりの額になると思うのです。出資しておいた方が得だと思うのです。そういうことから各自治体が全部出資することになってくるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
ということは、出資をしたいというのを断るのか、あるいは出資しなくてもあれならもう出資しないというところの選択に逆に自治体がなるのか、その辺どうですかね。
百を超える地方公共団体が処分に参加する、委託をするという形態になるわけですが、そのすべてが出資をすると、当初は一億ばかりの、と言っては失礼かもしれませんが、少額の出資でございますので細分化されてしまう、非常に煩わしいことになるということで、それを代表する者をみんなで相談をして出資者を決める、何者かにしぼって出資をさせるというようなことにすべきではないかというふうに考えております。
先ほどの御答弁ですと、そこに出資をしておろうがしておるまいが、ここでの処理引き受けには関係ないのだ、あるいは料金も関係ないのだというような御答弁でしたが、なぜそういうことになるわけですか。
期間的にも、関西新空港をいまからやり出しましても十年かかるわけで、それは関西新空港に使えという意味じゃなくて、そういったものは極力回せるものは回すならばここの一般廃棄物はもっと長く使えるじゃないか、十年でまた次をつくらなければいかぬということがなくなるじゃないかという意味で申し上げておりますので、その辺の御配慮をお願いしたいと思います。
 それから、ここに参加されるいま一応希望が出ておりますような地方公共団体の数はどのくらいなものですか。
もちろん使えるものは関西空港の事業にも使うべきだと思うのですが、しかし、ここで問題となりますのは二、三ございまして、一つは、関西空港の建設は短期間でやらなければならぬ。短期間といっても三年、五年というわけじゃございませんが、でございますだけに、やはり良質の土を使いたいということ、これが一つございます。それからもう一つ、ここのセンターに埋め込みます量は一億四千万トン、関西空港に使いますのは約一千万立方メートルでございまして、だから十四分の一。ですから、関西空港を当てにしてのごみということにもなりません。しかし、センターに捨てる中で良質のものは使えるものは使う、やはりこれは活用しなければいかぬと思います。そこらは十分緊密な連絡をとってやらせるべきだと思うております。
租税特別措置の減収額を毎年予算御審議、税法の御審議のために当委員会に御提出しておるわけでございますが、それに対する実績はどうなったかというお尋ねがたびたびございます。個人関係は一人一人の所得者の所得の高さというものによりますので、これは実績と申しましてもちょっと実行上把握できないということはお断りを申し上げねばいけないわけでございますが、法人につきましては先ほども引用させていただきました会社標本調査というのがございまして、これはサンプリングではございますけれどもかなり正確に全会社の決算ないし収益の状況というのは把握できるわけでございます。その中で特別償却、準備金、税額控除及び所得控除、各項目にわたりまして申告書、それから調査書等に基づきます実績が出ておりますので、それを集計いたしましたのが本日御提出をいたしました五十四年度減収額、二十項目に分けての減収額でございます。ただし、実際の税収の見込みと申しますのは四月から三月の現実の会計年度税収でございますから、見積もりの段階で御提出しておりますのは四月−三月の税収に対していかほど減収が起こったかということでございますし、会社標本調査の方はどうも国税庁の事務の流れからしまして二月から一月までの事務年度の申告書を集計いたしますので、たとえば税制改正の効果等は一年おくれでないと出てまいらないという差はございます。ございますが、法人税関係の特別措置による減収額というものを把握いたしますために、いまお手元にごらんいただいております資料というのは最新かつ最も詳細なものであるというふうに私どもは考えております。五十四年分全体で申しまして、交際費の課税特例を加えますと、予算の見積もりのときには二千八百六十億円の増収ということになっておりましたが、実績でやりますと三千二百九十億円でございますか、ほぼ変わらない実績が出ております。
 個々の項目につきましては御質問によりましてお答えをさせていただきたいと思います。