そこで、乗用車は軽乗用車も含めてスタッドレスタイヤの装着が進んでいる、脱スパイクが相対的に進んでいる、これは全国的な傾向だ、好ましい傾向だと私たちは考えております。さて、その中でバス、トラック、大型車のスパイクタイヤの部分がどうなっているのか、ここが今最も問われていると思います。
 一九八三年、北海道開発局の土木試験所月報、ナンバー三五六に、久保宏さんと小笠原章さんというお二人の研究者が「舗装路面形状と大型車の摩耗影響度について」という非常にコンパクトな論文をお書きになっています。その中で、北海道の国道十二カ所において調査をなさった。ちなみに、調査地点における自動車通行量の中で大型車がまじっている率は二四％、舗装路面の摩耗に与える大型車の影響度は三五％である。この二人の研究者はそれをこういうふうに言い直して、大型車は小型車の約二倍道路を摩耗する、そしてもし大型車のスパイクタイヤ使用禁止が実現されたら四割近くの道路の摩耗を防げる、こういうふうに指摘をされている。これは既に多くの研究者から支持されている安定した一つの知見になっております。
 そういった状況の中で、日本におけるトラック、バス、要するに大型自動車におけるスパイクタイヤの販売量はどうなっているか、その点をお伺いします。
私ども今手元にございます統計によりますと補修用のスノータイヤの実績でございまして、おっしゃるパーセンテージ、伸び率についてはほぼおっしゃるとおりでございます。実数についてはちょっと違っておりますけれども、まあ、傾向としては同じような方向だと思っております。
簡単に聞きますから、簡単にお答えいただきたい。私も運転免許を取ってもう三十年超していまして、そして私の関係するすべての車はスタッドレスを使っておりますから、タイヤそのものについては少しは承知しております。
 そこで、今のお話なんですが、通産省はメーカーに対して、このスパイクタイヤの販売量を対前年比一〇％ずつ減らしていく、こういう点での御指導をなさっている。その結果が、今局長からお話があったようなスタッドレスタイヤのある意味では激増といっても差し支えないようなかなりドラスチックな増加にもつながっている、こう思うのですね。そこで、皆さんからいただいた資料にもありますが、軽自動車を含む乗用車のスパイクタイヤの販売量は、昭和六十年が五百十六万七千本、六十一年が四百五十六万六千本、昭和六十二年、昨年が四百万六千本、六十一年は前の年に比べてマイナス一一・四％、六十二年はマイナス一二・三％、これはそのとおりですね。
お話ございましたように、積雪地域が中心でございますけれども、春になりますとスパイクタイヤに基づきますいろいろな社会問題の議論が非常に多くなってまいります。スパイクタイヤは、先生御存じのとおり、利用面で制動性能が非常に高いというようなことで、凍結路面におきます制動性能が高いあるいはチェーンを使わなくてもいいという利便性等から、北海道、東北地方等々で急速に普及したタイヤでございますけれども、一方におきまして、おっしゃいましたように粉じんの問題、それ以外にも道路の損傷とかあるいはまた表面に書いてございます道路標識の損失とか、いろいろな問題が起こってきたわけでございます。私どもといたしましても、その問題の重大性をかねてから認識しておりまして、おっしゃったように、スパイクタイヤにかわるいいタイヤの普及が非常に大きな解決策ではないかということで、スタッドレスタイヤの普及ということを積極的にやってきているわけでございます。
 スタッドレスタイヤは、先生御存じのとおり、非常に温度が下がりましてもゴムの柔軟性は落ちないという特殊なタイヤでございまして、各メーカーにその性能の向上につきましても強いお願いをしつつ、その積極的な普及をお願いしてきているわけでございます。どのような実態になっているかというお話でございますが、昨今、徐々にスタッドレスタイヤの普及が進んでいると存じております。例えば、六十二年におきます特に補修用のスノータイヤにおきますスタッドレスの伸び率は約六割というようなことでございまして、一方のスパイクタイヤが約一二％減少しておりますので、全国的に見ましてスタッドレスタイヤの普及は相当進みつつある、かように私ども考えております。
先ほどのお話のありましたＩＮＦをめぐる米ソ間の交渉等々に見えるような、いわば軍事的な面での超大国の間の話し合いが進んでおりますことは大変に歓迎すべきことでございますが、そうなりますと、今後もし世界の不和というものが起こってくるとすれば、それは例えば南北間の格差であるとか、先進国と後進国との間のいろいろな問題であるとかいうことから起こるというその心配をしておかなければならないと思います。累積債務問題はやはりその一つである。これを解決することは世界の平和に貢献いたしますし、また世界経済全体の発展にも貢献することは間違いないところでありますから、我が国のように軍事的な意味での貢献ができない国が、まさしく経済力も持つようになりましたので、一つの貢献をしなければならない分野であるということは明らかであると思っております。
 ただ問題は、殊に累積債務問題が主としてラテンアメリカを中心に起こっておりますので、我が国の国民から申しますと、いかにもそれは遠いところの出来事であって日本が直接に受益をするという度合いが少ないという問題がございますし、また円というものがいわば世界的な責任を背負っているという現状ではございませんものですから、そういうこともありましてなかなか国民の関心がそこへ向きにくい。私どもとしてはできれば、したがいまして日本が単独でこの問題に当たりますよりは国際機関、ＩＭＦでもよろしゅうございますし、その関連の機関でもよろしゅうございますが、何かそういうところがイニシアチブをとってくれまして、我が国がその活動に対して応分の寄与をする、あるいは多少過分の寄与をしても私はよろしいんだと思うのでございますが、そういうことでありますと国民的な支持を得やすい。
 何かそういう方向で問題の解決を図れないかと思いまして、昨年も国際機関の総会の席上でそういう提言をいたしたところでございます。いろいろなあれこれの提案が行われつつございますが、まだ本格的に緒についたとは申しにくうございます。我が国としてはそういう方向で努力をすべきものと考えております。