御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が来ましたのでやめますが、航空協定に絡んでいろいろ思うことは、領空・領海の問題あるいは海底資源の問題、それから尖閣列島の問題等々非常にたくさんの問題が今我々の目前にあるな、こういう思いがあります。それぞれの国がそれぞれの権益のために相当意識的に動いている中で、日本はきちんとそういう国際社会の中でみずからの権益は守るのだ、そしてそのことをきちっと主張すべきときには主張するという外交姿勢を貫いていただきたい、御要望して終わります。
カトマンズ空港の安全性向上のための経済協力について御報告いたします。
 私どもは、昨年十一月から累次調査団を現地に派遣しまして、これは運輸省の専門家にも加わっていただきまして、現地政府と話しております。そこで、どうやらあの空港は山に囲まれたという立地条件があるために、レーダーの設置一つをとっても相当包括的な調査が必要であるということで、本年七月からその調査をいたしまして、この際、安全性にとどまらず全面的なカトマンズ空港の整備計画のマスタープランづくりをいたします。この調査報告書は来年五月に完成する予定でございます。さらに、その上で必要な経済協力の実施を考えてまいりたいと思っております。
昨年のカトマンズ空港での航空機事故の調査結果につきまして簡単に御報告いたします。
 事故直後、ネパール政府で設置いたしました事故調査委員会の報告書が本年四月にネパール首相に対して提出されております。現時点で我々が入手しておりますのはその概要のみでございまして、本報告書そのものはまだ入手いたしておりません。
 概要によりますと、主な原因いろいろ書いてございますけれども、端的に簡単に申し上げますと、一つには操縦士の判断ミスがあった、それから操縦士とカトマンズ航空管制塔との連絡が非常にうまくいかなかった、その原因としては機材の問題等もあるでしょうし、それから言語上の問題もあったろうというようなことが指摘されております。それからまた、操縦士とコーパイロット、副操縦士との間の適切な調整が行われていなかったのではないかというような点が概要で報告されております。
 以上です。
お答え申し上げます。
 成田の二期工事の見通しについてでございますが、先般、御承知のとおり成田空港問題シンポジウム、一応結論が出まして、白紙に戻すということになっておりまして、現在、今後の進展に向けての新たな協議の場の設定について真剣に詰めておるところでございまして、これらの平和的な話し合いによる解決を図りまして、二期施設をできるだけ早く完成すべく今後とも引き続き最大の努力をしてまいりたいと考えております。
まず、阪大微生物病研究会の研究所の立ち入りの件でございますが、財団法人阪大微生物病研究会からの報告によりますと、いわゆる統一株ＭＭＲワクチンに用いられましたおたふく風邪ワクチンの原液とそれから自社株のＭＭＲワクチンに用いられた原液とで違いがあるということがわかりました。厚生省ではこの内容をチェックしておりますが、内容的には、統一株の方につきましては羊膜培養を経て製造されたものと細胞培養により製造されたものと混合したものを用いていた、自社株の方につきましては細胞培養により製造した原液を用いているという、こういう違いでございます。
 私どもはこの製造方法の違いに問題があるんじゃないかということで調査をしているわけでございますが、同法人は、培養方法の違いであってウイルス学的に同等との認識のもとに問題はないというふうに説明しております。現在、そういうことで立入調査をして入手をしました資料それから報告をもとに、検定の受検状況も含めまして事実関係、それから薬事法上の法的な問題につきまして最終的な検討を行っている段階でございまして、早急に適切な対応をとってまいりたいと考えております。
 それから、二点目の阪大微研の組織の問題、阪大との関係でございますが、所管の文部省に照会いたしましたところ、この財団法人阪大微生物病研究会といいますのは、昭和九年六月に文部省の主管する公益法人として設立されたものだそうでございます。そういうことで、大阪大学とは別個の組織でございまして、管理運営には大阪大学は関係していない。
 なお、設立の経緯から、役員の多くは大阪大学の微生物病研究所とかあるいは医学部出身の名誉教授が兼任しておるということだそうでございます。
 薬事法上の位置づけでございますが、昭和二十六年六月に医薬品の製造業の認可を得ているわけでございます。
 それから、この阪大微研に対してどういう指導監督をしてきたかということでございますが、薬事法上の医薬品の製造業者としての位置づけでございますので、その位置づけとして私ども年に一回程度の監視を行っているという状況でございます。