大型計算機センターの利用につきましては、各大学を通じまして大体千四、五百ないし六千程度の利用者が、これは広く国公私立大学、短大、高専等にわたってあるわけでございまして、そういう意味でそれぞれの大学へのサービス網は確保しつつあるわけでございます。ただ、さらにきめの細かいサービスとして、そういう総合情報処理センター的なものについても近隣の研究者等に開放するかどうかという点につきましては、これは、その大学の情報処理センターの利用の状況、つまり学内だけでいっぱいだというような状況がどうかということともかかわろうかと思います。いずれにせよ、各大学間の交流強化という観点から、全体の情報システムの問題として今後考えてまいりたいと思っております。
しかし、大型計算機センターは旧帝大にあるので、旧帝大にあればそれで全部賄えるじゃないかという、もしそういうお考えだとすれば、それは大変な思い違いじゃないでしょうか。そうではなくて、むしろ旧帝大以外に地方の大学もそれぞれに特殊な専門性を持って、どこの大学にもそれぞれのいいところがある、すばらしい点があるという方向にこれからの大学を持っていかなければいけないので、だから、旧帝大のものだけが全国共同利用になっているからそれでよろしいのだ、どこか地方の駅弁大学に少々情報があったって、そんなものは全国どこにも利用できなくても構わぬのだというお考えだとすると、これは大変な時代錯誤だと思いますが、いかがですか。
そういうふうに、全国共同利用の大型計算機センターを除いて、その他のセンターについては、学内の施設であるということで他の大学あるいは他の研究機関あるいは民間はアクセスできないということになっていもわけです。しかし、これは技術上は何ら差し支えない、できるわけですね。専ら制度上の、制度の設置目的ということでそういう制限をつけているだけであって、技術的には大いにひとつネットワークを結んでいくということは可能なんじゃありませんか。
総合情報処理センター等につきましては、学内共同でございますので、原則学内の研究者がそれを使用するということになっております。ただ、筑波大学だけは、これはデータベースサービスの試行等をやっておるという関係で、一部学外の研究者等の利用にも供しておるという状況がございます。
私立大学、公立大学につきましてもこれはアクセスが可能でございます。もちろん個々の大学で現在結んでおるものとおらないものとございますが、原則的には可能でございます。
 それから、民間との問題につきましては、これは私どもで学術情報システムということを構想いたしておりまして、まず大学内部での学術情報のシステムを完成するというのが第一段階ではないか、そして、それがある程度形をとりました時点で民間との交流というのは次の課題にさせていただきたいということで、現在では原則として行っておりません。
これは全国共同利用のためのものでございますが、現実には個々の大学と結びまして、個々の大学からアクセスを可能なようにする、その大学数をできるだけふやしていこうということで努力をしておるところでございます。したがいまして、全国とは申しますが、七大学というのはおのずから地域の中心になるような大学に置いてございますので、その地域を中心とした諸大学とのネットワークを第一次的には形成したい。ただ、将来はそれを全体として統合したようなネットに持っていきたいという計画は持っておるわけでございます。
これは経緯、主として経緯上の理由でございますが、当初情報処理教育の必要性というのが非常に叫ばれた時代に、まず教育目的のセンターをつくるということが若干先行した気味があるわけでございますが、その後総合的な形で整備するということで、漸次そちらの方に方向を転換させていただいたというのが理由でございます。
その所掌の局が違うのはなぜかということを伺おうと思ったのですが、今までの経過がそうなっておって、これから何とかそれを整理していきたいということで伺っていいのですか。
ただいま学術国際局の学術情報課というところで所管をしておりますが、ただし情報処理教育センターにつきましては高等教育局の技術教育課というところで所掌をしております。ただ、現在の方針といたしましては、教育機能というものもむしろ同じセンターで処理した方がいいのではないかという方向で整理を進めておるところでございます。
鈴木内閣といたしましては、財政再建という一つの大きな筋道を立てておるわけです。これはもう説明するまでもございません。昭和五十九年度までに赤字国債から脱却するという、そういう方向で進んでおるわけですから、そのためにはやはり極力既定経費の見直し、洗い直しをやっておるわけです。これもその場その場と申しますが、その場その場というのは予算の査定段階、つまり予算編成段階ということであって、そのときの目まぐるしい経済情勢の中でその当面に一番合うような形のものをつくらなければならぬということで、めり張りのきいた仕事をやっていかなければならぬ、そう思っております。
 この財政の厳しい中で中期財政見通しの中の一・五％ずつの予備費というものは、そんな余裕は必要ないんじゃないかというお話でございます。（玉置委員「いやそうじゃないんですよ、中身がわからないのに……」と呼ぶ）だから、この中身については前文にも書いてありますように、現在の施策とか制度とかそういうようなもので新しいことを考えない、そのままでただ物価の上昇とかあるいは百九十兆円の七カ年計画の公共投資とか、それから成長率を幾らとかという前提を置きまして、その前提でしかも現在の既定経費というものを積み上げてそれで伸ばしていくと、手を加えなければこういう状態になりますということをこれは書いておるのであって、しかしそうは言っても、たとえば一例を挙げれば、人件費はずっと一％ずつしか見ていないというのも、ちょっと現実的でないじゃないかとか、そういうことを言われますから、だから新規政策も全くやらない、そういうこともこれは考えていないわけですからね。しかし、そういうようなことは現実的でない。だから諸外国の例を見ても大体一・四とか一・五とかいう、そういうような予備費というものを考えておるので、日本もそのために外国の例にならって一・五程度の予備費枠というものをつくったわけです。それだけの意味であります。