厚生大臣、感謝されていいんですよ。大蔵大臣によく聞いてもらおうと思って一生懸命僕は言っているんですからね、感謝していいことなんです。
 それじゃ次に行きたいと思います。今度の税制改革、二十一世紀を目指してということで、宮澤大蔵大臣も、あともう十二年なんだからすぐ来るんだと。そのときに大変になる大変になると言って、俗に言うオオカミが来た、オオカミが来たという話のようです、これは。
 そこで、衆議院においてそれじゃどういう計算をしているかということを出してもらいたいということで、六十三年三月十日、厚生省、大蔵省、合作が出ています。これについて少しお聞きしたいんです。まず、こういうものをつくる際には、経済の成長率をどう見るかということによって非常に違ってきますから、経企庁長官、今後、もう十二年なんてすぐだとおっしゃいますから、経済の成長をどう見られましたか、この間。
大臣、要望しておきますが、文部省関係だけじゃないんですよ。その他の国立も全部比較して非常に少ないんですよ。あなたたちがこれから国立にふさわしい医療をやるというなら、やはり医者や看護婦、パラメディカルワーカーをふやさなきゃできることがないんですよ。そのことについて今後のお約束をしてくださいと言っているんです。
同じ国立病院同士で比較をして厚生省関係が極めて少ないと、こういう御指摘でございます。事実そのとおりでございますが、これはもう安恒先生御存じのように、文部省関係では一県一医科大学ということで総定員法の枠外で進められたという経緯がございますので、その点については、比較した場合に文部省関係の方が多いということになろうかと思いますけれども、しかし少ないということは間違いないわけでございまして、今後これは大きな課題だと受けとめております。
参照できません。大臣、やっぱり素直に答弁して、足らない点は足らないからふやすならふやすと言ったらどうなんですか。ああでもないこうでもないと、時間がもったいないです。実際少ないことは事実なんですから。どうですか。
これは国立病院と療養所を比較するという意味でこういう数字を持っておるわけでございまして、今手元にはこの数字だけあるものでございますから、これで御参照いただきたいというふうに考えたわけでございます。
これは数字が違うわけでございますが、一般病院の入院患者百人当たりの職員数という数字を私どもは持っておりまして、これによりますと国立病院ですと医師は九・七、国立療養所は四・二ということになります。
じゃ、厚生省立の百とその他を比べてみてください。療養所とリハビリセンターはのけましょう。百五十四と、リハビリセンター百五十五をのけてあなたはそのことが言えるんですか。
他の国立の医療機関は本来病院として発達をしてきておる。厚生省の国立病院、特に療養所でございますが、先ほど来申し上げたような点で職員の配置が非常に薄かった、そういう歴史的な経過の積み上げが一番大きな理由であったというふうに思っております。
答えになっていません。文部省、大学は六十七、そのほかたくさん国立がある。私はこの数を調べてきているんです。その他の理由があろう、それだけで何の答えですか。その他の理由があろうとは何だ。
いろんな理由があるわけでございますが、厚生省の所管する国立病院及び療養所については、先ほど申し上げましたように、結核を担当しておったと、こういうことからそもそものスタートが非常にベースが低かった。それから、他の国立の中で非常に大きいのは大学でございまして、特に医師数につきましては、委員御存じのように、大学は医師の養成機関であるというようなことから、非常に多い配置をされておるというふうに私どもは考えておるわけです。それ以外の国の医療機関についてはまた別の経緯があろうかというふうに思います。
そこで大臣、ちょっと重ねてお聞きしたいのが、百床当たりの従業員数を厚生省がやっているところとその他国立で見ると、余りにも格差があるんですよ。そうすると、国家定員法というのは両方ともこれはひっかかっているわけです。例えば、私が言いますと、従業員数についてはこれを全部比較したら倍以上違う。医師数にほぼ五倍の開きがありますね。看護婦や准看護婦は約四割強の開きが同じ国立であるんですよ。その理由は何でしょうか、国家定員法というのはどっちにもかかっているわけですから。
委員御存じのように、国立病院・療養所はかつて主として結核を扱っておった、結核の患者を収容しておったという歴史的な経緯から、今日なお大型看護単位を相当数抱えておるところでございます。
農工法に基づきまして農村地域に入ってまいります工業がどのような製造業の中での業種であるか、そして、その入ってきます特定の事業所がどういう労働力を主として求めているかというようなことは、入ってまいります企業の業種に大きく制約されるところだと思います。したがいまして、最近農村地域に立地が進みました業種を見てみますと、ただいま先生御指摘になりましたように、電機関係でありますとかそうした製造関係が多いわけですが、そういうところでの実際の求人は若年、女子労働力に偏っていることは現実でございます。
 そこで、職業安定所といたしましては、単にそうした求人のあり方をそのままうのみにすることなく、女子の中でも中高年を採用することができないか、あるいは男子労働力の職域をふやすことができないか、そうした具体的な求人条件の緩和指導を行っているわけでございます。そうした地道な活動をしながら職業紹介に当たっておりますが、現実には、最近の農村地域への立地が進んでおります企業の需要がどうしても若年の、そしてその中でも女子に偏っているというようなことから、中高年の方々のそうした企業への就職が過去に比べてやや減ってきているのは否めない事実だと思います。その点につきましては、さらに農村地域の求職者の実情を見ながら、中高年を中心に就職を進めていくという立場を維持しながら今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。