国籍条項を外す外さないは選択肢の一つであって、そこは御検討されればいいことなんですね。
 最初に申し上げたように、所見としては幾つかの方策をお示しになっておられる、しかも、行政的な立場と政治的な解決と両方の道があるではないかということも裁判所としては述べているわけですね。ですから、最初に申し上げましたように、厚生大臣というお立場での御答弁と宮下創平という政治家としてのお立場と、お二通りあるでしょうねと申し上げているわけです。
 ここは厚生大臣のお立場でいけば、国籍条項を外すことはできぬ、これはもう解決済みなんだ、だから何らの手だてはない、それはお答えとしては私もわかります、そういうお答えがあるだろうということは。しかしながら、野中官房長官の内閣として協議をしますという重大な御発言があった後で、簡単に、いや、そんなことではないのだ、あれは個人的見解なんですということで否定してしまっていいのだろうか。
 内閣としてのきっちりとした協議をするのかしないのか。しないのですね。
野中官房長官の、ただいま申しましたような政治家としての見識に基づいた発言であるということは、私もそれはあり得ることであろうと思います。
 ただ、今委員の御指摘のように、内閣としてという言葉もございます。しかしながら、全体として個人の見解を表明されたものということでございまして、内閣としてこの問題についてまだ十分な討議なり連絡なりしたわけではございません。
 この問題は、御承知のように、非常にいろいろの変遷を経まして、この問題の整理が今日までなされてきております。基本的には最高裁判所で、台湾の問題もございましたが、この国籍要件というのは違憲ではないということは主文で明確になっておりますので、私どもとしては、現在、その立場で物を考えておるということでございます。
これはきょうの法律案の審議に非常にかかわっている問題でして、この法律に基づいて訴訟が行われているわけですから、この問題は大変重要な問題でありまして、一番関連している問題だろうと思います。
 今、政治家の使命感として個人的な御見解を率直に披露されたものだということでおっしゃっておられますが、繰り返しになりますが、内閣の大きな責務であるという形でしっかりとお答えになって、しかも、二人の違う議員からの御質問に同じようにお答えになって、私も委員会の中でお答えぶりを聞いておりましたけれども、非常に整理されたお考えを示されて、そして、その方法として何らかのことを考えていかなければいけないのではないかという方向性までしっかりお示しになっておられる。それは、時間を挟んで午後の記者会見においても同じようなお考えを述べておられる。
 三度にわたって述べられたお考えを、宮下厚生大臣としては、本日閣議の前後、あるいはきょうに至るまでの間に御本人からもう一度御見解を確かめられて、それは全く個人的見解であるんだということで、あの野中官房長官の発言は、宮下厚生大臣のお立場では、変な話ですが、いわば内閣としては否定をされておられる、あれは間違っていたんだというふうにここでお述べになっておられると理解してよろしいのでしょうか。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
御指摘の付言の中で、国連の規約人権委員会がこの問題を関心課題、つまり懸念事項として指摘しておることに触れられているのは今御指摘のとおりでありますが、国際人権規約では合理的な理由に基づきます取り扱いの差異までも禁止したものではないというように承知いたしておりまして、この点については、この判決本体の中でも示されておることでございます。
 それで人権委員会の問題は、平成五年、十年、二回意見を述べておられるようでございますが、私ども、この援護法で定めている国籍要件というのは、今回の判決でも認められたとおり合理的な根拠のあるものであるということからして、人権規約違反にはならないというように解しております。
在日韓国人も含めて既に法的に解決済みであって、したがって、放置している状態にはないという御認識をお示しいただいているわけですが、同じくこの高裁の所見の中で、「人道的な見地からしても、また、国連の規約人権委員会から関心課題（懸念事項）として指摘されていることに照らしても、速やかに適切な対応を図ることが、我が国に課せられた政治的、行政的責務でもあるというべきである。」こういうふうにも述べているわけですが、この点についてはどういうふうに受けとめておられますか。
御指摘の東京高裁の判決は援護法の国籍要件にかかわるものでございますが、高裁の判決でも、これは十分な合理的な根拠があって憲法十四条には違反しないという判断を示した上で、何らかの立法措置または行政措置をとることが望まれる旨付言してございます。
 今委員の御指摘のように、これを放置されているのではないかということでございますが、この韓国人に対する補償の問題は、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、この協定に述べられておりますように、在日韓国人を含めて法的には完全かつ最終的に解決済みということとなっております。
 私どもとしては、これによって解決を見ておるというように理解をしておりまして、放置されておるというような基本的認識は持っていないところでございまして、裁判所の所見として付言もされておられるようでございますけれども、それらの措置については困難な状況にあるというように申し上げておきます。
おはようございます。
 民主党の前原でございます。この委員会で三回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず一つは、事前協議について再度、前回に続いてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 前回、私は、アメリカのナショナル・セキュリティー・カウンシルの六〇〇八の一の文章を引用いたしまして、「在朝鮮の国連軍への攻撃に即応するものを除いて、」ということで、いわゆる事前協議についての例外規定があるのではないか、こういうお話をさせていただきました。これについてはこの間の答弁では、そういうものの存在は知っているけれども、我が国としては、この事前協議については今まで答弁してきたとおりだということでございました。
 それについて理事会でも今協議をしていただいているところでございますけれども、そもそも論としてちょっとお伺いをしたいのでありますけれども、日本が公式にこうだと言っていることに対して外国の内部文書、あるいは正式な文書でもいいのですが、違うことが書かれているときに、今まで、そういうものを確認して、そしてその国との確認の中で新たな政府の見解を出すということにしていたのか。あるいは、それは我が国の言っていることが正しいのであって、一々相手の国の言っていることについては、仮に我が国が言っていることと違うことであってもそれについては関知せず、こういう態度で臨むのか、外務大臣、それはどちらでございますか。