そういうパイロットプラントで実験をし、いずれ我が国でも再処理が可能、今のところ外国に頼っておるわけでありますが、そういう方向へ転換していくということだろうと思うのです。既に新聞に出ておりますように、軽水炉にかわるところの高速増殖炉という方向へこれから転換していくだろう、こういうことがちょっと載っております。問題はこの再処理、つまりエネルギーを最高に使ってうまく転用して、さらに濃縮というか濃いところの核を取り出してと、こういう意味だろうと思うのですが、その際にはプルトニウムという、大変私は素人でわかりませんが、これは物理学、高校生ぐらいの力があれば簡単に原子爆弾を製造することができるということをよく聞くし、そういう書物にも書いてあります。
 問題は、これらの関係について国際原子力機関という一つの機関があって、その辺が軍事力に使用されるおそれがないかどうかということも含めて査察をされておるようでありますが、この再処理、プルトニウム生産という工程についての国際原子力機関の査察はどの程度、回数だとかあるいは査察する専門的な人員はどういう陣容でやるのか、その辺の回数なり陣容なり査察の程度と、それから国際原子力機関に加盟しておる加盟国とはどこどこか、これを質問しておきます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいましたパイロットプラントはいろいろな表現で、例えば実験プラントと呼ばれたりいろいろございますが、一番最初の実験的な意味、試験的な意味を含めた小規模の工場あるいは施設、そういうものだと考えております。
それで、私はちょっとわからぬので先に聞いておきますが、プルトニウムが抽出されるという問題につきまして、再処理のパイロットプラントというのは、ちょっと専門的に、何かの本で見たことはありますが、どういうふうなものか、その点だけ先に聞いておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘の核燃料サイクルでございますけれども、確かに日本では原子力発電は今非常に大きな規模、千八百八十万キロワットぐらいの、世界第四位ぐらいの規模になっておりますが、その前後、つまりその燃料となります濃縮ウランでございますとか、それから使用済み燃料の再処理、あるいは発電所から出ますいわゆる低レベルの放射性廃棄物、それをどのように貯蔵し、きちっと処分するか、そのあたりについては立ちおくれておるのが現状でございます。これまで原子力委員会あるいは通産省の諮問機関でございます総合エネルギー調査会、そういったところすべて含みまして、この核燃料サイクル施設の建設を早く急ぎなさいということが何回も指摘されておるわけでございます。
 ただいま御指摘になりました下北に関しましては、これはあくまでも電力業界を中心とする事業主体がその立地の地点というものは交渉し決めてまいるわけでございますが、本年の四月二十日に電気事業連合会の平岩会長から青森県に対して正式な要請がございまして、これは包括的な要請で、いかなる施設をどの場所にということがあるわけではございませんけれども、包括的な要請として青森県知事に要請がございました。ただいまその施設の詳細について、あるいは立地地点についてどこを希望するかというようなことにつきまして、特に電事連に設置されました推進本部、下北の核燃料サイクル施設の推進本部というのがございますが、そこを中心に検討が進められている、かように存ずる次第でございます。
燃料の安定性は確かにほかのエネルギーと違って、これは理論的にも実態的にもそうだろうと思うのですが、問題は、安定性のことはわかっても安全性が大変心配なわけで、この前どの新聞でしたか、きょう持っておりませんが、いろいろアンケートの結果でも、やはり安全性に対する不安というものは依然として消えていない。このことはやはり我々としても大事にして、安全性の確保というものについてもっともっと追求していかなければならぬと思うのですが、たまたま核燃料サイクル施設について下北半島に建設するということがこれは明るみに出ておるわけです。総事業費は約一兆円ということのようでありますが、この核燃料のサイクルミ施設の問題についてどのように進めようとしておるのか、将来の見通しも含めて、下北半島の建設について現状説明をしてください。
まず大型間接税の問題でございますけれども、これは本国会におきましても、大蔵大臣、総理がたびたび答弁されておりますように、一体大型間接税とは何かという基本的な問題があるわけでございます。例えば政府税調の累次にわたる答申を見ましても、大型間接税という言葉は一度も出てまいらないわけでございまして、それぞれ使われる人、その場所によりましていろいろな響きを持っている。したがいまして、大型間接税の議論が国会に出ました場合でも、総理なり大蔵大臣はその状況のもとで、そういうことをお断りされた上でいろいろ議論をなさっておるということでございます。
 それから、税制調査会の答申で示されました物品税の課税範囲の拡大の問題でございますけれども、これは税制プロパーの問題といたしまして、最近における消費の実態、こういう消費社会に適合した消費税制という観点から見ました場合に、課税範囲を広げるという方向で検討する方が税制のあり方としては適当であるということでございまして、トータルとしてそれが増税になるか減税になるかというのは、租税政策全体あるいは財政政策全体の話でございます。
 この種の話は、例えば六十年度予算は一体どういう姿になるのかということになりますれば、これは六十年度の予算編成の段階で、歳出なり歳入構造の見直しの中で具体的な方途が見つかるという話でございまして、物品税の範囲の拡大を考えておるから、この方向で政府は当面増税を考えておるのだというふうな理論的な結びつきではない。あくまで税制プロパーの話といたしまして、所得税、法人税、間接諸税全体で税体系をつくっておるわけでございますから、その体系が適正な負担を求める体系というふうに考えました場合には、現在の個別消費税たる物品税については、むしろ課税範囲の拡大という方向で検討するのが租税政策としての行き方であろう。しかし、繰り返しますけれども、それがトータルとして増税になるか減税になるかというのは、また別個の問題だと御理解賜りたいと思います。