ただいま御指摘の点でございますが、経緯を私も聞きましたところ、ポーラ化粧品として製品販売しているルートとしては、法人形態は各地の販売社までであって、支店以下は個人形態であるということになっているようでございます。そのためにこういう問題が起こったのだと思いますが、確かに先生御指摘のように、中小企業者の場合、こういう組織化をしてお互いに相互扶助をやって事業をやっていくということを私ども進めているわけでございますから、本来であれば、そういう形で販売をやっている人たちが一緒に集まってやるものを、今度は、形式的には確かに法人になったわけですから、法人になったものを除外するという会社の方針自身が本当はちょっとおかしいなというふうに私は思っておるわけでございます。ただ、会社としてはそういう形態でやっているということなものですから、あとは独禁法上の問題で何かおかしなことがあるなら公取の方にお願いしたいというふうな感じでございます。
時間がないから一点だけ言いますが、そういう間の抜けたような答弁をしておったら、中小企業の相互扶助のための組織化をしなさいと言いながら、そんなことはそちら側でやりなさいというようなことなら、これから相互扶助の組織論なんて言いなさんな。冗談じゃないですよ。少なくとも中小企業が固まって相互扶助でやりなさい、これは中小企業庁の本来の任務じゃないですか。それを企業組合になったら契約をしませんよというようなことは原則論として許されるのかどうか。そんなことは許されぬですよ。今まで青色申告やっておった人が有限会社になったら取引しませんよ、そんなことはあり得ないのと一緒で、むしろ前向きに、企業組合になったら契約を打ち切ることのないように、もっと相手方に指導してやっていくのが中小企業庁の仕事じゃないですか。その任務を忘れて今のような答弁をしておるというのは、これはやり直しですよ。答弁をやり直されるかどうか、もう一遍答弁してください。
今のお話の、企業組合になったことによって取引の契約を変えるかどうかという問題でございますけれども、企業組合と申しますのは、これは御説明するまでもございませんが、組合自体が一個の企業体として事業を行うものでございまして、そういう一個の企業体、つまり個人ではなくて法人としての組合と取引を行うかどうかというのは、これは契約自由の原則に従いまして個々の企業が決めるべき問題でございます。したがいまして、そういうことによりまして企業組合がどうかということにつきましては、それは個々の企業が判断するものでございますので、私どもとして特段判断すべきことではない、こういうふうに考えております。
要は、中小企業者が相互扶助の組織としての企業組合をつくったら契約を拒絶するというようなことができるのかどうか。これはもう一遍公取と中小企業庁の方ですね、企業組合になったらそういう契約はしませんよというようなことは、中身が変わらぬ場合に法律の原則論としてあり得るのかどうか、どうですか。
企業組合というものの性格につきまして私の方は十分知っておりませんので明確なお答えはできませんが、企業組合というのは数個の中小企業が一つの企業体に変わるということになりますと、それまでの取引関係、取引契約の相手方がまた変わるということになりますから、契約の変更のようなことはしなければいかぬことになりそうですが、それに伴って、しかし今まで複数であった相手方企業が一つになったからといって、今までの取引関係を継続できなくなったという理由もどうも取引慣行、取引実態の上からしてよくわからない。そういうことがどうもあるようには思われないのでございます。今の問題、独禁法との関係が非常に難問でございまして、直ちに明確なお答えができないのは残念でございますけれども、今まで独禁法の関係で余り起きたことがない問題なのでございます。
 例えば、二つの小売店が合併して一つになったという場合に同じようなことが起きそうに思いますけれども、実態的にはそういう場合に取引を切るということはありません。実態的に企業組合になった場合に同じものなのか違うものなのか、にもかかわらず従来の取引関係が継続できなくなったというのがどういう理由があるのかによって判断が違ってくる面があろうかと思います。
それは表面立って出ない、しかし内部にいろいろ底流で始まったのです。しかし、もう時間がありませんのでそれを個々に指摘はいたしませんが、それがためにここにポーラ化粧品を取り扱っておられる、その中間の機構である、委託を受けておる販売業者の方々が企業組合をつくられた。それで従来の営業所を企業組合の営業所として活用することによって相互扶助を図ろうとされたわけですね。そうした場合には、この企業組合に対してそれぞれの営業所と従来同様の委託契約を結ぶことは当然だと思うのですが、その点はどうですか。
ただいま御指摘の行政指導のガイドラインを出しまして、訪販化粧品業界でもその趣旨の徹底を会員会社に努めて行ったことは聞いております。その後、それまでにちらちら起きておりましたトラブルのようなことも出ておりませんし、消費者の方からの苦情というのも出ておりませんでして、一応行政指導で目指した訪販化粧品業界の適正な秩序立った販売の方向に向いてきているのではないかというふうに理解しております。
検討してみろということでございますので、もちろん検討はいたしてみたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたような実際上のいろいろな問題もございまして、どういう便法が考えられるか、さらに検討はしてみたいと思いますが、先ほど申し上げましたようになかなか難しい問題であるというととも御了解願いたいと思います。
単純労働者の的確な把握はなされてないようでございますが、ここの、私の手元にあります資料によりますと、ことしの一月から六月までの上半期でこの不法残留者の稼働内容は、土木作業員が二百九十五名、工員が百二十二名、このようにふえ続けておるわけでございます。
 そこで、これは法務省に一つだけ尋ねておかなければならぬ問題ですが、このほとんどが観光ビザで入ってきておるわけですね。出入国管理統計年報によりますと、観光ビザの在留期間というものは、十五日以内、三十日以内、六十日以内、九十日以内と四種類あるわけです。三十日以内は意外と少なくて、九十日以内というのが非常に多い、これはもう数字で端的に出てきております。
 例えて申し上げますと、六十年の例ですが、タイ国から来られている方で三十日以内が一万八百十三人、九十日以内が何と二万七千九百七十九人、こういうことでございます。インドネシアに至りましては三十日以内が八千八百二十八人で、九十日以内の観光ビザを求めて入ってきた人が三万五千六百四十九人。九十日以内の観光というのは実態的に本当にあるのかな、こういう気もしてならぬわけですが、そういう面での法の不備あるいは盲点というものは何にもお考えになっておられませんか。法務省どうですか。