徴税の一元化及び国税、地方税の協力体制の推進につきましてお答えいたします。
 地方団体が独立税としましての地方税をみずから賦課徴収することができるというところに地方自治の原点もありますし、個人住民税のような主要税目について徴税を一元化することは、地方自治の本質から見て問題がございます。
 また、国税と地方税の徴収一元化をしたといたしましても、徴収義務者たる企業などに新たな事務が加わり、また、一括徴収機関の側におきましても地方団体ごとに税額を区分するような事務が生ずるなど、国民経済全体とすれば必ずしも効率化の目的を果たすことにはならないという問題もございます。
 いずれにいたしましても、この問題は地方自治制度の根幹にかかわる問題でありまして、慎重に対処してまいりたいと思います。
 次に、国税、地方税の協力体制でございますが、国と地方団体の税務行政運営上の協力につきましては、従来からも各般にわたりその円滑な実施を図っておるところでありますが、最近の税務行政の進展に伴いまして、国、地方を通ずる税務行政の効率化と適正な税務執行の確保を図るために、さらに一層の国と地方団体との協力関係を推進することが自治省と国税庁との間に了解されているところでございます。今後とも、国税当局ともさらに緊密に協議をしながら、その協力体制を強化してまいりたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
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そのためには、国税と地方税別々に行われている徴税行政の一元化なり、より一層の協力体制を進めるとともに、国税職員の増員も必要であると思います
大蔵大臣並びに自治大臣の前向きな答弁をお伺いしたい

 さらに、経済の国際化に対応して、我が国企業の外国税額控除の乱用や現行税制の不備に乗じた租税回避行動等もとみに増加してきておりますが、これらの不公正な行動に対して今後どのように対処していかれるのか伺っておきたい

 今やらねばならないのは、税制改革に名をかりた大型間接税の導入ではなく、不公平税制の抜本的改革でなければならないことを強く申し上げて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
鈴木さんからの御質問は、大型間接税の導入の影響はどうかということでございますが、一つには、具体的にどのような態様のものを導入するのかまだ決まっておりません。また二つ目には、直接税、特に所得税を中心にしたその他の税のあり方がどうなるのか。それからまた三つ目には、導入に伴って歳出面でどんな措置が講ぜられることになるのか。こういった要因に大型間接税の導入の影響が大きく左右されると考えまするので、一義的なことをこの際申し上げるのは困難かと存じます。
 ただ、御指摘のように、一過性ではございましょうが、物価上昇をもたらすことは事実でございまするけれども、逆にまた直接税、特に累進度の高い所得税の軽減とを組み合わせて行うことになれば、所得と消費の双方から担税力を捕捉することができまして、課税の公平、公正を期することになるのみならず、社会経済的な活力を与えることになると考えられます。
 しかし、いずれにいたしましても、総理のたびたびおっしゃっているような公平、公正、簡素、選択及び活力という観点に立って、税制全般につきまして、今後税制調査会が中心に広範な角度から論議が行われることを私どもとしては期待しておる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
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そもそも国会で議決していただきました税制の中に不公平税制があるということは、私どもは言える立場にはございません
が、例えば租税特別措置、こういうものにつきましても、いわば経済社会の推移に応じて見直しを行っていかなければならぬし、観念的に存在しますクロヨンでございますとか、そうした問題につきましても、絶えず留意を払っていかなければならない問題であるという意識を持っております

 それから六十年度における所得税減税の問題でございますが、所得税減税問題については、経済情勢を勘案しつつ、政調・政審会長会談において引き続き鋭意かつ誠意を持って検討を進めるという内容のお話が自民党幹事長からあったことは十分承知しております
政府としてもこれを尊重していきたい、このように考えております

 以上で鈴木さんに対するお答えを終わります
（拍手）
   〔国務大臣金子一平君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
琉球大学の医学部につきましては、将来の発展の構想はただいま長官からお答えがあったとおりでございますけれども、当面、設置されて本年春から学生が入るわけでございます。これから医学部の中心となります教職員組織も整備しなければなりませんし、それから校舎とか病院の建物、それから教育研究用の設備も入れていかなければいかぬという段階でございます。私どもとしては、とにかく医学部として最低限必要な基幹的な要素をまず整備しなければいかぬというふうに思っておりまして、たとえば施設設備で申しますと、総額で大体二百億を起える投資をこれからしなければいけない、まだ緒についたばかりでございまして、ほとんどまだ措置もいたしておりません。それから、教職員定員につきましても、今後整備しなければいかぬ定員の五％ほどを措置しただけでございまして、九五％はこれから整備をするということ。こういうものをこれから、学生が卒業する六年間、あるいはその次に大学院を設置いたしますけれども、大学院ができ上がるまでの十年間にともあれ、一番基礎的な足腰をきっちりとつくっておくことが必要だと考えているわけでございます。
 ただ、そういうふうな最低限の足腰をつくるにつきましても、先ほどのような理念がございますから、たとえば現在沖繩県で非常にお困りの事情として、一つは歯に関する歯科診療の問題もございますので、ほかの新設医学部と違って、琉球大学の場合は一講座を別にふやして三十一講座、歯科口腔外科学という講座を別途つくるとか、あるいは先ほどのような南へ発展する足がかりとして、客員教授というものを別途新しくつくるとか、そういうふうなことは現在すでに手がけているところでございます。ただ、全体は先ほど申しましたように、まず基礎的な体力を養うというところが現在の課題でございます。そういうものの充実状況を見ながら、さらに充実を図ってまいりたいということでございます。