素牛価格が非常に高騰しておる、この理由につきましては先ほどもちょっとお話が出てまいりましたが、五十七、八年からの雌牛の屠殺増ということで、むしろ素牛の出てまいります資源の方が減少したというような客観的な事実がございまして、供給不足になっているわけでございます。
 ただ、我々は最近の価格等をよく分析をしておる、にらんでおるわけでございますが、我が国の肥育農家の経営負担能力から申しましても、現在のこの価格はもう限界であろうというふうに一応見ておるわけでございます。それから同時に、今後供給もだんだんとふえていくんではないか。と申しますのは、一つには、関税割り当て制度で素牛につきましては免税の制度があるわけでございますが、この制度を従来の一万頭から二万五千頭に六十二年度においてはふやしたわけでございます。六十三年度につきましても、同じ数量で関税割り当て枠の設定をいたしておるわけでございます。それから、今後素牛の国内生産、基本的には国内生産で賄っていくというのが基本的な対策でございますので、この生産確保のためにいろいろ措置を講じていこう、こういうことでございます。
 また、価格が下落した場合につきましても、繁殖農家につきまして今度は経営問題が生ずるわけでございますので、これは、小牛価格安定基金という価格安定の制度がつくられておりまして、この安定基金の方から、もし一定の価格を下回って
子牛価格が形成されるようなことになりますとある意味の補てん金が交付される、こういう仕組みになっておりまして、素牛価格の安定にいろんな手を使っておるということでございます。
いろいろ言いたいところがたくさんあるんですけれども、時間がありますものですから先へ進めます。
 先ほど、素牛価格の問題が出ておりまして、これが非常に高値安定で大変に肥育農家の収益性の悪化を招いているというような問題が出ておりましたけれども、
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
この素牛価格は牛肉の価格安定と非常に関連してくるわけでございますが、これから先の見通しみたいなものが読めるんでしょうか。先ほども、もしこれが下がった場合はどうするのかというような質問が出ましたけれども、この点の見通しについて畜産局ではどんなあれを持っていらっしゃいますか。
御案内のとおり、現在の日米、日豪、両方との間の牛肉に関します取り決めは三月三十一日で終了する、こういうことになっておりまして、四月一日以降の取り扱いにつきまして円滑に話し合いが進めばよろしいわけでございますが、仮に三月三十一日になっても話し合いがついていないときに、四月以降の取り扱いについて全く実務的に動きようもないと困るというようなことにも配慮いたしまして、これらの相手国の了承もとっているわけでございますが、上期につきまして従来どおりの方式により割り当ての公表をする、こういうふうにいたしたわけでございます。
 その数字につきましては、これは話し合いがないわけでございますからこちらで一方的にやるわけでございますが、最近の牛肉の需給動向を勘案いたしまして前年度の上期に一定の数量上積みをして、これだけやっていれば国内需給に混乱あるまいという判断でとりあえず公表している。むしろ国内の牛肉の流通事情に混乱が生ずることを避けるために行った措置でございます。
理解はしたいんですけれども、この三月三十一日で牛肉、オレンジ協定が日切れになって、そうして四月一日からまた新しい年度が始まる。それに対して農水省は既に六十三年度分の輸入枠を明らかに明示なさっている。しかもこれはかなりの前倒しで御明示なさっているように私は思いますけれども、やっぱり先に輸入ありきという感じがいたしますが、いかがですか。
できるだけ国内で生産できるものはと申しますときに、先ほど先生から御指摘のありましたとおり、コストを二、三割下げるという努力をしてというのがついておりますとおり、これはやはり国民的な理解を得ながら、今のところ農産物について高い高い、特に牛肉については高いという非難が多いわけでございますが、自分たちもこれだけの努力をしてこれだけのものをつくる。先ほどもちょっと触れましたが、肉用牛の頭数というのは今のところは伸び率はほとんどもうゼロに近い状態なんでございますが、それをいろいろと意欲的な方向をとりまして年三・七％の伸びをいろいろな形でつくっていくという考え方のもとに、できるだけ国民に理解が得られる価格での供給をふやしていくという形をとって、なおかつ見通してこういう形になるということでございまして、決してそういう前提があって何か作業をしているということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
総務庁の二月二十五日の家計調査報告によりますと、勤労者世帯と一般世帯の消費支出に開きが出てきているのですね。勤労者世帯は実質一 ％の増加にとどまっているのに対して、一般世帯は実質四・三％と大変高い増加となっており、勤労者世帯と一般世帯の間で消費支出の伸びに非常な開きが見られるようになってきておる。このことは、ジニ係数の問題きょうはもうやりませんけれども、開いてきているのですね。そしてまた賃金の格差がうんと出てきているし、地域間格差もうんと開いてきておるわけでありますから、そういたしますとこの消費景気、デパートの売れ行きもいい、高級品が売れる、こう言っておりますけれども、それは一般世帯の方の消費がうんと伸びている。賃金はおくれているわけです。春の賃上げでこうくるわけです、ずっとずれているわけですからね。
 きょうは通産省来てもらっておりませんけれども、通産省の鉱工業生産活動分析という六十二年年間回顧のこれを見ましても、労働省も家計調査の分析をしておるわけでありますが、労働省の分析と通産省の分析というのは一致する点もあると思いますけれども、この家計調査を見ましても、収入五分位の階級別の分析を見てみましても、第五段階はがっと伸びているのですね。ところが、第五段階が四％実質増になっているのに対して第四階級はわずかに〇・四。そして逆に第二階級は一・五のマイナス、第三階級は〇・八％のマイナス、そろってマイナスになってきているわけです。今の消費の伸びというのは第五階級、つまり所得の多いところで伸びている。非常に格差が出てきているのです。そうしますと、政府の経済見通しにつきましても内需拡大というものを進めていく、そのための個人消費というものの持続的な発展を進めますためには、どうしても賃金の引き上げということが必要だ。でなければこれは必ず減速してくる、こういうふうに思います。でありますから、その点について改めて伺いたいと思います。