実態を全く無視した、観念的な判断をお示しになっているわけですが、実際にこれを進めてきた自治体のいま置かれている状態を見て、方針を打ち出していただくことが必要だと思います。たとえば愛媛県の西条市でありますが、ここの工業団地造成計画も新産都の指定を受けまして、昭和五十年には千五百億の製品出荷額を当て込んで造成を始めました。これが先ほど触れましたように、臨海二号地が百七十七ヘクタール、昨年三月に完工しましたが分譲契約はゼロになっております。自治省はこの造成に対して、新産事業債をどれぐらい許可されましたでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘のとおり、海外立地の問題は確かにございます。私どもも、事務的に、かつ国土庁の関係の国土審議会等におきましても、そういう問題が多少議論された経緯もございますけれども、そういう点を考慮しつつも、国土の均衡ある開発発展と申しますか、あるいは現在の第三次全国総合開発計画における定住構想の推進の手段としても、この新産・工特制度というのはそれなりの役割りを果たすべきものである、こういう観点に立ちまして延長が必要である、こういう御意見をいただいておるわけでございまして、私どもはこういう御意見に従ってやはり延長をして、今後三全総のもとにおいて定住構想推進に役立ててまいりたい。ただその場合に、これまでの誘致した産業といいますのは、一般的に鉄鋼、石油等の基幹資源型産業が多かったことは先生御承知のとおりでございます。今後におきましては、そういう産業の重要性というのは変わらないとは思いますが、それにも増しまして付加価値の高い産業といいますか、あるいは知識集約型産業と申しますか、そういう産業をできるだけ誘致してまいりまして、雇用の場をより拡大してまいりたい、こういうふうに考えております。
このレポートを全部読み上げますと、非常に時間を食いますから省略しておきますが、各産業にわたりまして海外立地の有利さをここで強調しているわけでございます。これは繊維産業におきましても、造船産業におきましても、鉄鋼におきましても、あるいは石油精製におきましても、日本の立地よりも海外立地の方がはるかに有利である、つまり経済性が高いという内容になっております。その根拠としましては、特にアジア諸国におきましては低労働力というふうな問題、あるいは公害対策及びその負担というふうな問題、それから電力コストの問題、こういうものを分析されまして、今後さらに日本の企業の海外進出は続くだろうという分析になっておるように私は思うのでございます。
 そこで、そういう状況の中で、日本の工業地の造成も、一方におきましてはそういう海外立地という条件があり、しかも国内におきましては、何と申しましても設備の過剰投資もあり、あるいは製品の過剰生産もあるという状況になってまいりましたから、これがさらに将来大きな展望が持てるということは、しょせん考えることができないのでございます。
 そこで、もうこの工業立地政策といいますか、工業誘致政策といいますか、これらにつきましては収束を図っていかなくてはならぬ時期ではないかというふうに私は思うのでございますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
まことに申しわけないのでございますけれども、私の所管しております仕事の範囲では承知いたしていないわけでございます。「通産省の指導」ということで書かれているレポートでございますから、私どもの役所の中でそれぞれの担当課が所管しているものと思います。
その数字を先ほど申し上げたわけです。ですから、五十四年の十月現在で見ますと、海外の現地法人が三千五百九十五、製造業が千七百九十五でありますが、うちアジア地域が千六十六になっておる。資本金一億以上の現地法人が千八百十五、十億以上の法人が三百八十二、百億以上の法人が二十八、こういう状況になっておるわけでございます。
 そして通産省の関係だと思いますが、「海外立地の展開とその地域開発効果について」という研究レポートが財団法人機械振興協会新機械システムセンターから出ております。これは「通産省の指導のもとに」「日本自転車振興会から資金援助を受けて研究した」と言っておりますが、この研究レポートについては通産省はもちろん御承知だと思いますけれども、ここで述べております結論はどういうものか、お聞きしたいと思う。レポートが二本ありまして、もう一つは「海外立地の意義と具体的な展望」というものになっておりますが、こういう海外進出、海外立地の趨勢あるいは必然性といいますか、有利性についてレポートを出しておりますから、それに基づいて企業がどんどん海外に進出するという状況になっておるわけでございますが、このレポートの結論についてお聞きしたいと思うのです。
お答えいたします。
 ただいま先生のお話にございました、昭和五十三年度におきまして日本の企業が海外に投資をする場合の、さらに証券投資に限って見た場合の件数でございますが、その件数は八百八十九件でございます。（三谷委員「証券投資を除いて」と呼ぶ）失礼しました。証券投資を除いて債券投資あるいは支店、不動産の設置といった項目になるわけでございますが、それによりますと千五百件余りということでございます。
現在、わが国の家賃を調べてみますと、平均的な二ＬＤＫあるいは三ＤＫの家賃は、社宅に住んでおる方々は光熱費を除いて一万円以下、公営住宅の方々は三万円内外、公団住宅は五万から七万円の間、民間住宅は十万円以上、こういう基準で分けられていると私は思います。民間住宅は、その持っておる性格からして原価プラス資本利潤、こういう計算が成り立つだろう。公営住宅は国家資金が導入になっておりますから原価よりも家賃の方が安い。公団は前者の中間であろう。実際現在の家賃はそのようなランクづけがなされておると私は思います。
 ところが、臨調の答申あるいは八月六日に行われた住宅宅地審議会の答申によりましても、この各住宅の、公営、公団、公社、各家賃の格差をできるだけなくそうとする、民間相当という言葉が使われて、家賃の格差をなくそうとする方向が打ち出されているように私は思われてなりません。改めて公営、公団、公社各賃貸住宅の役割りを、以前の認識と変わらないように現在も持っておられるのか、将来ともに変わらないように維持していこうとしておるのか、政府のお考えをお聞きします。