設置場所を含めましてその通信系をどうするのか、それから得られた情報をどこに伝達するのかというようなことはまさにこれからでございますけれども、自衛隊の運用という観点からは、航空の警戒監視という観点では、航空総隊の司令部には少なくとも送る必要があるということは考えられます。それから艦艇の動静、あるいは航空機も同様でありますが、自衛艦隊の司令部、それから陸上自衛隊のおのおの総監部などの司令部には送る必要があろうと考えております。この通信系などをどうするかという点は、いずれ設置場所などとあわせまして、六十三年度以降場合によっては検討することがあろうかと考えられるものであります、
 それから単独運用する場合で十分に有効にできるかという御質問かと思われますけれども、たくさんのＯＴＨレーダーによって得た情報の解析の仕方というようなことについては、情報交換などを通じて相互に充実していくということはあろうと思いますが、これはＯＴＨレーダーに限りません。情報交換一般として日米関係では行っているところでございます。その範囲で十分可能であろうというふうに考えております。
これを設置したとして、運用する場合において、単独で可能であるとおっしゃっておりますが、単独でも情報は集まると思うんですけれども、しかし総合的な情報の価値といいますと、やはり単独じゃなくていろんなものとの組み合わせ、その他のＯＴＨレーダーの組み合わせいろいろあると思うんですね。ですから、恐らく単独で運用するというのは私はどうも考えられない。また同時に、運用の結果集まった情報をどういうふうに送り出すかという問題ですね、情報通信の問題。
 これはまだ場所が決まっていないとおっしゃっていますが、例えば硫黄島あたりですね、そういうところにしたとしますと、当然そこから情報が送られてこなきゃ話にならない。そうなったときにその情報通信というのはどういう方式でやろうと考えられるのか。あるいは衛星利用しようというのか。この衛星利用の問題も非常に問題になっているわけですけれども、その辺どういうふうに予測をされているか。もし御意見があったらお知らせいただきたいと思います。
前段の設置場所についてでありますが、かねてから申し上げておりますように、南西諸島または小笠原諸島の島嶼部に設置するのがＯＴＨレーダーの性能などから見て適当であろう、適当というか、それ以外にないであろうという考え方をとっております。その性能などから見れば小笠原諸島のいずれかの島の二つの組み合わせが最もよろしいのではないかというような考え方は持っておりますが、いずれかの場所を現在特定できるとか特定したというようなことは全くございませんで、むしろ用地取得の問題点の方が大きいという認識をさえ持っているところであります、
 それから単独運用が可能なものかどうかという点でございますけれども、可能だということをかねがね申し上げているとおりでございます。
設置前提じゃないと調査できないんですけれどもね。一説によると硫黄島、喜界島とかいろいろありましたね。最近ではどうもそれが硫黄島に設置するように米軍の方からの要請があるというふうな報道もあるようですが、こうなってきますと、いわゆるＯＴＨレーダーの監視網といいますか、こういうものが全体として構成される、その一つとして設置をされるというふうに言われているわけなんです。このレーダーそのものは、単独で十分機能するということよりも、そういうネットワークがある中で機能していくという方が有用であるというふうに聞いているんですが、その点いかがでしょうか。
先ほど申し上げました空軍用のＯＴＨレーダーについては、既に米本土の西海岸において実運用中であります。引き続く設置計画を既に予算化されているというのが米国防報告で発表されておりますので、既に技術的には完成しているものと申し上げられると思います。
 それから海軍用のＯＴＨレーダーにつきましては、昨年の十月と聞いておりますが、同じく西海岸においてプロトタイプと呼んでおりますが、その運用試験を行っております。来年度以降逐次実配備の予算化が計画されておりますので、これも完成について技術的な問題点が大きく残されているとは理解しておりません。
 それから調査費を既にづけたことは、我が国がＯＴＨレーダーを設置することを決めたことではないかということでございますけれども、現在まさに有用性についてはかなり見通しを得ておりますが、設置の可能性については、これから電波環境でございますとか用地取得の問題ということで検討しなければ何とも言えない状況でございまして、決して設置を前提とする調査を行っている状況ではないということを御理解いただきたいと思います。
東京の公有地等は、こういうことを考えて払い下げてはいかぬということになっているのですが、自民党でも昭和四十三年に、田中角榮さんが会長の自民党都市政策調査会の報告の中で、「公有地の拡大と活用」という中で「国および自治体が都市改造を強力に進めるためには、自由に利用できる公有地を大量に確保する必要がある。とくに工場・学校の跡地などは、できるだけ公有地として取得し、都市改造のために活用する。」それから、「財政のやりくりのために都市内の公有地を売却することは、原則として」やめるべきである。「国有地は財政的見地から処分するよりも、政策手段として利用することのほうが重要である。」こういう大綱を出しているのですが、今日はこういう方針が全く放置されて、公有地は国鉄を初めどんどん払い下げられてしまう。ですから、一朝有事の際に都民が避難する場所がない。したがって、避難場所がどんどん遠くなる。そのために、先ほどのように災害が起こっても四百万人の人が避難地にたどり着けないという状況が起こっているわけなんです。
 こういうことからいうならば、人間一人の今も大切だと考える観点からいけば、関係の罹災者が三百万人と想定されるものをゼロにするめどというか計画というものがなければならぬと私は思うのですが、これについて国土庁としてそのめどをどういうふうにつけてこの解消を図っていくのかという御計画はないのですか。