相当明らかになりましたが、五十三年度のときに景気浮揚策、たしか五十三年度かと思いますけれども、二千何百億か追加事業をやったことがありますね。あのときには、いわゆる単独事業として追加をしましたから当然地方債を増発する、同時にそれを交付税会計にリンクさせる、こういう措置をとられたわけです。たしか、五十三年度ですかね、年度が間違っておったら訂正します。今度八千億を今財政局長が言われたような形でやるならば、経済企画庁が考えておられるのは今の地方財政計画プラス八千億の中で経済成長率をこう見ておられるのじゃないかと言うならば、もしもその成長率を維持させようとするならば、八千億に対する地方財政の財政的な裏づけというものは別途新たな視点で、しかも強力な財政負担ができるような指導なり条件が整いませんとできませんよ。これは前の、五十三年度ですか五十二年度ですか、もし間違っておったらそこは訂正しますが、そういう措置をとられたわけです。今度だってそうでしょう。そうしなければだめでしょう。ですから、私は、大臣が八千億の単独事業は可能だと言ったときに、はてな、大臣はそこを御存じかなという感じが実はしたのですよ。これは、大臣になられてまだ間がないからなかなか難しかったかもしれませんけれども。もし、経済企画庁が求められているように、数字の上でなくて、実効としても八千億を繰り込んで内需の拡大を四・七％に押し上げて、全体では〇・七％押し上げて、なおそれでも三・五％という経済成長率なんですが、とするならば、それに対する、地方単独事業に対する財政的な措置というものは相当強力にされませんと可能ではないのじゃないですか。どうですか。
地方財政計画とそれから現実の地方公共団体の予算の追加といういわばある意味では大変技術的な問題を含んだ御質問でございますので、私よりお答えさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、八千億円の追加見込み額に対しては改めて財源措置をしておりません。それは当初の地方財政計画において財源措置をしたということになるわけでございます。ただ、現実には、地方財政計画というのはあくまでもマクロのものでございますから、個別の地方公共団体において、その地域、地域の実情に応じて、単独事業を計上する場合に具体的には地方債といったようなものをより弾力的に活用する必要があるというような場合には、私どもの方としてはそれに積極的に対応するという意味でのいわば財政的な手当てにとどまる、このように申し上げてよろしいかと思います。
 今回の総合経済対策において八千億の追加を地方公共団体が行ったということと、それからそれが本年度の経済成長にどのように影響をもたらすかということと、それからもう一つはそれが既に地方財政計画の枠内ではないかということとの絡みについての結局は御質問だろうと思いますが、これは私どもの方からお答え申し上げるのが適当かどうかと存じますけれども、経済企画庁の方におかれて経済成長率を計算される場合には、地方財政計画に盛り込んだ単独事業そのものの絶対値を基礎にして行われているわけではないのではないか。いわば地方公共団体の単独事業の決算上と申しますか、実績というのが従来あるわけでございます。こういう成長率を計算するのは随分以前から行われているわけでございますが、その時点からのいろいろの従来の実績がある、そういったものをかみ合わせて当初の見通しを立て、そして、その上にさらに今回の八千億を地方公共団体が追加するとすれば、それがどのように成長率に影響を与えるか、こういうような判断をされているのではなかろうか、このように考えます。
そこで大臣にお聞きしたいのですよ。
 今財政局長は、九月ないしは来年の二月の地方団体の補正予算でそれぞれ事業量として八千億程度ふえていくだろう、しかし、それは地方財政計画に織り込んだものだと。恐らく経済企画庁は、八千億というのは新しい総合開発計画ですから、それは織り込んでないのですよ。プラスなのですよ。そういうとらえ方をしなければ、円高で落ちている今の日本の景気、この浮揚策が出てこないのです。
 そこで、八千億を新しい追加事業としてやる場合には、当然それに伴う地方財源の負担というものは裏打ちされてこなければならぬわけですね。ですから、恐らく大臣は本会議の答弁で八千億はできます、こう言ったのは、地方財政計画上はちゃんと組み込まれているわけですから、それに伴う地方財政もそうあるわけですから、これはできるでしょう。まあ、これから地方財政問題は別途しますけれども、少なくとも今までの進行ないしは今までの計画の段階ではできるのです。大臣の答弁に間違いはないのです。しかし、経済企画庁が言っているように新たな追加事業で八千億ということになりますと、さあこれはできますかどうか、大臣、どっちの観点で答弁されたのですか。
まず、指名業者の数を二十名にする件でございますが、これはすでに一月二十九日に通達済みでございます。ただし、これにつきましては、先ほど林先生にもお答え申しましたのですが、なかなか問題があります。一番の大きな問題は、小規模工事につきまして、地元業者以外のものを指名しなければ二十社にならない、こういう問題がありまして、地元を混乱させている事態があります。したがいまして、そういうような点には十分配慮をしながら、なるべく二十社になるように新年度からやっていきたいと思います。
 次に、入札制度の公開の問題でございますが、この点につきましては、中央建設業審議会におかれまして、まず第一の検討事項として現在検討していただいているところでございまして、なるべく本年度末までに中閲答申をいただきたいとお願いしているわけでございますから、その中間答申が出次第、新年度からなるべく実施してまいりたいと考えているわけでございます。
 それから、安全費、賃金の問題でございますが、これはすでに中村先生に予算委員会で御答弁したとおりでございまして、そう簡単にいく問題ではないと私は考えておりますが、せっかくの御提案でございますから、鋭意検討してまいりたいと思います。
 特に安全費につきましては、すでに相当程度別枠計上のような形になっております。ただし賃金につきましては、これは総価契約でございまして、賃金を組みましても、割り高になっても人間を使うより店、遊んでいる機械を使えばいいという場合に、人間を使えという発注はできないわけでございますから、そういうような問題点もあるということを御理解賜りたいと思います。
 最後に、条件つき一般公開入札の問題でございますが、これは中央建設業審議会における最大の検討事項になっております。この点につきましては、しばしば私が申し上げておりますから、本日は時間の関係上申し上げませんが、なかなかむずかしい問題がございます。したがいまして、早急にこの結論を出しました場合にはかえって、こんな表現を使っては恐縮でございますが、角を矯めて牛を殺すというような結果になってしまいますと重大問題でございますから、そういうようなことのないように、中央建設業審議会におきまして十分に検討していただきたい、このようにお願いしているところでございます。