住宅金融公庫と住都公団は、資金を提供するという役割と、一方では住宅そのものを提供していくという機能と、そういうそれぞれの性格の違いがあるわけでありますが、委員御指摘のように、中低所得者層が住宅を取得するということについて資金面、具体的な住宅供給の面での役割を果たしているという点では、まさに車の両輪というような役割を果たしてきておることは私は事実であろうと思います。
 それで、なぜ住宅金融公庫については、私が先ほど来今直ちにこれが撤退をするということを申し上げないかということにつきましては、先ほど来御説明も申し上げておりますけれども、民間の金融機関が中低所得者層、担保も余りきちっとしたものもない、そうした層に対して長期に安定的な低利の金利の供給を自由競争の、貸し付け競争の中できちっとやってくれるだろうかという不安感がないと言ったらこれはうそでございまして、産業活動が低調なときはそうした庶民金融、住宅金融を含めてその分野に金が回ってまいりますけれども、産業活動が活発化してまいりますと、過去の例でございますと、そうした分野にシフトしてしまうという私は危険性があると思います。
 大蔵省がきちっとそのあたりを監督して誘導してくれればいいわけでありますけれども、なかなか私は現在の時点はそれが期待しがたい面がある。そういうことであれば、やはり我々としては当面の政府としての責任を融資面で果たしていく、これにはやはり現在の住宅金融公庫という機関が必要だと判断しておるわけであります。
 また、住都公団につきましては、もう長々とは申し上げませんが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、民間ディベロッパーが相当成長しております。そして、一生に一度の住宅建設について、個々の購入者のニーズを具体的にこなしていくという面では、私はやはりお役人がやるよりも民間が対応した方が満足の得られる住宅が供給されるのではないかという性格上の問題もあると思いますので、この際思い切って撤退をするということでございます。
 しかし、何度も申し上げますように、中低所得者に対しましては、地域における住民の生活に責任を持つという、自治体が公営住宅その他においてきっちりと役割を果たしていっていただくように今後調整をしていきたいというふうに考えております。
私は、委員は非常に鋭い御指摘をしておられると思います。私ども全国いろいろなことで出張して旅をいたしまして、まさに住は文化だという感じがしますね。この県は富裕で相当豊かな県のはずなんだけれども、家を見るとトタン屋根ばかりで余り本格建築がないという地域もありますね。それは恐らくたんす貯金をしておられるんだと思いますけれども。一方、余り所得が豊かではない地域と言われるところでも建物、住居だけは極めて立派だという地域もあります。そういう意味では、まさに住は文化だという気がいたします。
 そういう意味でも、委員御指摘のように、画一的な住宅政策、政策誘導にいたしましても、一方にこれ引っ張っていくというんじゃなくて、その地域に合った政策を展開していくべきだという委員の御指摘は肝に銘じてまいりたいと思います。
ちょっと失礼な質問だったかと思いますが、その点はお許しいただきまして、しかし住宅問題、非常に地域によって違うということは事実ですね。特に、戦後四百二十万戸の住宅不足から出発した日本の住宅政策の歴史でいえば、本当に地域による問題、違いというのがかなり浮き彫りになってきたと思うんですが、大体皆さんそういう認識では一致しているんじゃないかなと思うんです。
 今、私の手元に住宅宅地審議会の答申、これダイジェスト版ですけれども、あるんです。それで、二十一世紀に向けた住宅宅地政策の基本的体系のあり方ということで、ずっと見ますとかなり精微にきちっと議論されて構成されているようには思うんですが、どうもそういう地域によって非常に違うと。極端に言うと本当に右と左、もう大分違う事情をそれぞれ抱えておる。
 そういう中で展開する住宅政策、住宅政策だけじゃないと思いますけれども、特に住宅政策についてはもっと知事とか市町村長の意向に沿ったふうにやると。例えば前回公営住宅法の改正がありましたとき、公営住宅の入居基準なんか大分弾力性を持たせるようになりましたね、まだまだかたいんですけれどもね。やっぱりそういう方向へこれからは行くべきなんじゃないかなと、そんなふうに思っているんです。
 この答申を見ますと、これは審議会の答申ですから政府側のものではないと思いますが、どうもそのにおいが余り感じられないですよ。何となく逆に、これは関連分野との連携強化という意味では政策手段の総合化というのは問題ないと思うんですが、地域にそれぞれ応じた政策をやっていくという気配が余りないので、これは日本の現在の住宅事情を踏まえたこれから長期的に展望する住宅政策の展開としては心配だなという感じがするんですが、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
今、官房長官から大蔵省の特性について明確な総括もあったわけでありますけれども、やはり立法府の場においても、何かイメージで議論をするのではなくて、私は大蔵省がもっと明確に財政と金融、やはり一体化して政策の企画立案をやっていかなければいけない。それが組織上必要であるならば、今までその議論を何回かやっているのですけれども、非常にその議論が専門的でわかりにくい、国民から見るとよくわからないという点があるのだと思います。やはり必要ならば必要だというポイントを明確にわかりやすく御説明になられる必要があるのではないか。
 また、立法府においても、財政と金融が一体化していることのデメリットがあるということであれば、そのポイントは何なのかということをもっと掘り下げてしっかりとした議論をして、その上でこれからの金融行政というものをどうつくっていくのか、大蔵行政をどうするのか、やはりそういう議論をしっかりやっていかなければいけない。そのことを今までの質疑を通じながら感じた次第であります。
 続いて、金融行政の問題についてさらに突っ込んでお伺いをしたいというふうに思います。
 これは検査監督の一元化の問題、昨日もこの問題については質問がなされたわけであります。この質問は大蔵大臣になされまして、大蔵大臣としては非常に答えづらい質問ではなかったかというふうに思います。
 そこで、私は官房長官にお尋ねをしたいというふうに思います。やはり住専のときの大きな問題点の一つとして、検査監督の一元化がなされていなかった、そこに大きな問題があったのではないか、こういう指摘があったわけであります。農林系統の問題にも関連して、不良債権の処理がおくれ、公的資金を導入しなければならなかった、その原因は何だったのか。大蔵と農水の覚書の存在というものが見られたわけでありますが、こういった不透明な密室行政に対する批判、こういったものは、やはり検査監督の一元化というものをしっかり確保していくということが必要なのじゃないか、そういうことではなかったかというふうに思います。
 そういう意味では、今回の法律では共管ということで一歩前に進んでいるわけでありますけれども、やはりまだまだあいまいである。課題を残している。しっかり一元管理ができるような形にしていかなければいけないというふうに思うわけでありますが、官房長官のお考えをお伺いしたいと思います。