お答え申し上げます。
 隣国の選挙のことでございますし、だれが大統領に当選するかどうかというようなことにつきまして推定いたすわけにはちょっとまいらないわけでございます。他方、私が申し上げておりますように、公権力の行使といった明白な客観的な材料というものが出てまいりました場合には、その立場を見直しすることはあり得るというのが趣旨でございます。
もう一つです。金大中氏が当選すれば、必ず韓国においてこの問題がある程度明確になるのじゃなかろうかと思うのでございます。外務省、日本政府は、そういうようなことがあっても公権力の行使としての犯罪行為がなければしない、こうなるのですか。
私が申し上げました趣旨は、いかなる場合におきましても、公権力の行使が明らかになっているという材料が出てまいりましたときには、それを見直しすることはあり得るということを申し上げておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 私が先ほど御答弁申し上げましたように、韓国側の公権力の行使というものが明白になった場合には見直しをすることはあり得るというのが政府の一貫した立場でございます。
さて、そこで金大中氏あるいは金泳三氏が当選をされたような場合、この金大中氏の拉致事件について政府としては政治決着の見直しをやるのですか、やらないのですか。殊に金大中氏が当選すれば、彼は最近まで日本の政治決着を破棄すべきであると要求をしておるわけであります。どうされますか。
お答え申し上げます。
 隣国韓国との関係を重視し、これを推進していくという外交の基本方針には変わりがないと考えております。もちろん外交につきましてはそのときどきの状況によって対応していく、個別の方針については対応していくということでございますから、将来に向けてどうなるかということをこの場で申し上げることは不可能ではないかと考えております。
どうでしょうか。韓国大統領選挙の結果により、金大中、金泳三、金鍾泌、盧泰愚さんですか、この四人が有力だと言われておるわけでございますが、この結果によって外交方針が変わると思われるのでございます。これについて今どのような対応をしているのですか。準備についてです。
お答え申し上げます。
 韓国の大統領選挙につきましては、韓国国民にとっても隣国日本にとっても非常に重要な選挙である。特に明年の平和的な政権移譲に向けての非常に重要な出来事であるというふうにとらえております。
 何せ他国の選挙に関することでございますから、公の場で見通し等を述べるのは差し控えさせていただきたい、かように考えます。
まず、ＦＢＩ方式に移行してから新しい資料の入手ができたかという御質問でございますが、この場で特段御説明申し上げるほどの資料、情報の入手には至っておりません。
 第二点の李厚洛氏であったかと思いますが、先般の雑誌のインタビュー記事について、先ほど外務省からの答弁にもありましたごとく、その後の記者会見で、公権力の介入を認めたことはないというようなことを述べておるわけでございます。警察といたしましては、新しい捜査の進展の手がかりが得られるかどうかという点に興味があるわけでございますが、本人自身がその点を否定しておるという状況でございますので、この点についてとりたてて捜査の手がかりになるものではなかろう、かように考えております。
お答え申し上げます。
 これは政府の一貫した立場でございますけれども、政治的な決着につきましては、韓国側の公権力の行使が明白になった場合にはこれを見直すことがあり得るというのが立場でございます。
 委員御指摘の李厚洛氏の問題でございますけれども、李厚洛氏自身が九月二十八日の記者会見において、自分が話したことと聞いた側との間にはニュアンスの差があり、インタビューで政府組織や公権力が介入したことを認めたことはないというふうに述べていると承知しております。そういう中で、政治決着の見直しを行う必要があるとは考えておらないわけでございます。
この方式に切りかえてから、新しい捜査の進展はあったのですか。それから、新しい資料が回収できたのでございますか。ひとつこれも明確にしていただきたいと思います。
 それから、この金大中氏拉致事件については政治決着が二度にわたってなされたと言っておるわけであります。金大中氏は、この政治決着を破棄してくれと強く要求しております。我が党も政治決着を見直すべきだ、こう言っておるわけであります。なぜかならば、御存じのとおり元ＫＣＩＡ部長が証言をいたしまして、五十五年当時は上の方から殺せと命令された、今回は、私の一存でやったというような報道がなされておるわけでございます。そうだといたしますと、新しい状況、証拠がやはり出たのではなかろうかとも思っております。そしてまた、そうだといたすならば、政治決着の見直しがこの中からなされてもいいのではなかろうかと思っておりますが、これは外務省なり警察ではどのような認識をされておりますか。
職域年金制度につきましては、ただいまお話にございましたように、人事院といたしましても公務員制度の一環といたしまして極めて重要なものであって、適正な制度を維持していくことが必要であるというふうに考えているところでございまして、そこで、御指摘の職域年金部分の水準等のあり方につきましてさきの国会においてなされました附帯決議の趣旨なども踏まえまして、関係機関の御協力を得ながら現在調査研究を進めていくこととしておりまして、既に昨年から民間の企業年金の調査でございますとか、主要な諸外国の年金制度の調査などに着手しているわけでございます。
 さらに、今後共済年金制度の改正が退職公務員に対してどんな影響を及ぼすであろうかとか、あるいは企業年金のさらに詳しい実額面での調査など幅広い検討をしていく必要があるというふうに考えております。また各方面の御意見等も広く聴取をしながら研究を進めていく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、ただいま御質問の結論が出るまでには、もう少し時間をいただきたいというふうに思っておりまして、今の段階ではいつごろというふうなことについて申し上げる段階には至っておりませんけれども、御指摘がございましたように、附帯決議が付されましたその経緯等も十分念頭に置きまして、作業を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。