お答えいたします。
 本年度の土地売却の予算の予定額でございますが、昨年度同額の三千億を予定いたしております。
 それから、昨年の支払い利子に相当する金額でありますが、六十二年度の債務償還総経費一兆五千七百億前後でありますが、それのうちで、利子等で九千百億程度でございます。残り六千五百億が元金の償還、こういうことになっております。
時間の関係でこれにかかわり合っていられないので、自治と大蔵の方は省略します。安心したかもしれませんが、とにかく省略いたします。
 続いて清算事業団と運輸省、ひとつお願いをいたします。
 清算事業団の今年度の決算見込み、これは想定です。それから、来年度のいわゆる収支見込み、以上について簡潔にお答えいただきたいし、それから土地の問題についてどの程度――今年度三千億と私は聞いていますが、どうなのかというのが一つ。それから清算事業の背負っておる利息は昨年度末で幾ら負債を負ったか、以上お答えください。
大蔵と自治は、こういう移転計画に対して予算的な配慮、その時期、それから説得といいますか、いわゆるみずから範を示さなければなりませんので、それぞれ各省を、国土庁が説得するのかどうかわかりませんが、どういう順序でどういう計画で進めていくのか、大まかなものをひとつ御説明願いたいと思います。
そのとおりでございまして、地方支分部局を移転する場合には、業務核都市のいずれかに移転して一つの核になって地域の発展に役立つだろう、その他の施設につきましてもやはり発展のための一つの核になっていくだろう、こう思っているところでございます。
そうすると、新しく例えば荒野の中にぽつんとつくるということではない、やはりある一定の社会資本が充実されている条件のところへ移転するというか、持っていくというか、そういうことがこの原点にあるのだ、新たにそういうものの予算を必要としないところであるというふうに、アバウトな話ですが、そういう発想であるというふうに解釈してよろしゅうございますか。
だけれども、私の言うことは必要なことでしょう。各省から出てきているものの移動の表を見ますと、それぞれがどこに行くかは別として、そういう条件整備は必要なことだとは思っておられるでしょうね。それは行ってから考えることですか、行く前に考えなければならぬことですか、どちらですか。
この法律は、国土づくりについて心がけていかなければならない基本的な問題を取り上げまして、関係者の努力義務規定を置いているわけでございます。したがいまして、関係各省がそれぞれ立法化する、予算化するという場合には、当然沢田先生の考えておられるような配慮が必要になってくると思います。この法律そのものは、各般にわたる努力の方向を示しておるという基本法でございますので、具体的にそこまでのことには立ち入っていないというふうに御理解いただきたいと思います。
関係ないと言うとちょっと言い過ぎだと思うのでございますが、あるいは政府関係機関の移転、さきにも御提言いただきましたけれども、さらに進んだ御提言があるかもしれませんし、あるいはまた評価の一元化のことなどもいろいろお話しいただいておるわけでございますので、そういう新しい問題は今後の課題になっていくと思うわけでございます。
土地臨調はこの法案を御承知いただいているわけでございますので、この上に立ってさらに進んで、私権の制限にわたるような問題などについて今後御進言いただけるものだ、こう思っておるわけでございます。
土地高騰している結果、こういう弊害が起こっているということはいろいろ論じているわけでございますので、事務当局にもそれなりのものがあろうと思いますので、沢田先生のところへお届けするように申します。
数字であらわせというのじゃなくて、土地高騰によって起こっている現象、弱ったものだ、そういう大臣が考えることでも結構ですし、あるいはそれぞれの所管が考えることでも結構です。一応委員会だけでも結構ですから、安くします、安くしますということよりも、上がっていることによって起こっている今の被害の現状、それを政府でどう把握しているか、それを我々に示してほしい、こう思うのですが、お示しいただけますか。
これは要望ですが、きょうはとても項目が多いからそこまでいかないのですが、土地高騰の被害白書、今日の土地が高騰してどれだけの被害が社会的に経済的に、あるいは環境的に、家庭的に起きているか、一応調べてみるというつもりはございませんか。
そうしますと、この法律ができれば見込みとして地価にどの程度影響する、東京の今のこの暴騰している状況あるいは近県の高騰がどの程度、何％程度おさまる、大臣はどの程度の勘でどのぐらい下がるんだろうかと思っておられますか。
移転関係機関が全部決まった段階において跡地の利用をどうするかというふうに考えていきたいと思っておるわけでございます。やはり地域の環境改善に役立つように跡地というものは考えていかなければならないのではないかというように思っておるわけでございまして、ただ跡地ができたからそこに事務所を建てればいいんだ、住宅を建てればいいんだという考え方に立つべきではない、こう思っております。
この行政機関の移転の跡地でございますけれども、これは貴重な都心の中の空間資産として私どもは大切にしなければいけないわけですが、この跡地についてはどのようなお考えでこの土地利用ということをお考えになっていらっしゃるのですか。
この法案は四全総の推進法、四全総の実施法という性格を持っております。四全総は、国、地方公共団体等の多様な主体の参加によりまして、それらの施策を総合的に推進していくということによって四全総が推進されるものでございますので、そのための予算というのもかなり膨大、多岐にわたるものでございます。四全総の中には、二〇〇〇年へかけて多極分散型国土を形成していくために約一千兆円の官民合わせた国土基盤投資を必要とする、こういう記述がございまして、その方向に沿って各省の予算が逐次組まれていくということになります。