私自身はまだ政府専用機に乗ったことがないのでありますが、私の地元の千歳に二機置いてございます。７４７が二機あるわけでございまして、ことしの六月から運航開始をされたということであります。この二機というのは、他の先進国などと比べましても、機数、機種とも、非常に用途がふえてきておりますので、したがいまして、私の考えではありますが、これは今後政府において十分検討されるのでありましょう、予算の制約等もあるかもしれませんが、私は専用機の数をふやすということが必要なんではないだろうか、個人的にはそう思っております。
ただいまの答弁を聞いておりまして、いつかのＰＫＯのときの議論を思い出しました。あのときも、もう紛争は終わったんだ、もう平穏なところに行くから問題ないんだという説明でしたが、行ってみると大変な違いがあったというふうに聞いております。
 先ほど外務大臣にもお願いしましたように、外務省の職員そのものの安全確保の問題があります。これはもう自衛隊も同じでありますから、その隊員の士気の問題でもありますので、十分なことをひとつやっていただくようにお願いしたいと思います。
 あと、もう率直にお伺いしますけれども、政府専用機は現在の機数で足りますか。メンテナンス中であったり、使用中であったりする場合、何かこのままでいいんだろうかという気がしてならぬわけであります。特に政府案にはそういうふうに書いてありますが、率直な御意見を、まずは提案者から承りたいと思います。
本件法案が成立した場合において輸送したときに行われるのが、先ほど来御論議ございますように、あるいは前国会までに御論議ございました法案でも、輸送機を念頭に置いてございます。この航空機乗員に対しましては、その職務の特殊性ということで、これは危険性、困難性でありますとか、肉体的、精神的な疲労等に着目いたしまして、私ども配置手当と呼んでおりますが、航空手当として階級初号俸の七五％から五〇％ほどということで、それぞれの特性に応じて支給されております。
 在外邦人等の輸送というのは、先ほど来御論議がございますように、派遣先国の空港あるいは飛行経路における安全性が確保されているということが前提でございますので、この輸送が通常の航空業務と基本的に同じものではないかという認識に立っておりまして、前国会までにおきましての論議でも、今のところ特別の給与上の措置を必要としないのではないかという考え方に立っております。
 しかし、この業務というのはこれから、法律が成立後行うものでありますので、この特殊性というもの、必ずしも明らかでございません。今後の実施過程におきましてこの業務の特殊性というものが認められ、かつその特殊性でカバーされるものが現行の手当ではカバーされないということが明確になります場合におきましては、関係省庁とも調整を図りながら、どうするかということを検討すべきであろうと考えております。今後、検討させていただくという問題であろうと思いま
す。
処遇、危険手当等、そのこと自体についてはこの法案の中には盛り込んでおりませんが、全体的な問題として政府からお答えいただいた方がいいのではないか、こういうふうに思います。
輸送機派遣に際しての、現地の安全性の確認でありますけれども、その点は自民党案ではどのように考えておられましょうか。自衛隊機が運用される場合あるいは民間航空機の場合等について、別々にケースがあると思いますが、お答えを願いたいと思います。
 それから、その問題に関連しまして、先ほど宮里議員がこの輸送に当たる隊員の安全確保の問題で、ただピストルだけでいいのかという御質問がありましたけれども、その人たちの、自衛隊員の、それ自体の安全性の問題、それも一つのテーマとしてあろうかと思います。例えば危険手当をどうするとか、万一の場合、事故があった場合の処遇をどうするとか、そういうことは想定しておられるのか、あるいはもう既に用意があるのか、それを含めてひとつ御説明を願いたいと思います。
固定資産税関係につきまして御答弁をさせていただきます。
 固定資産税そのものにつきましては、委員御承知のとおり、土地とか家屋とか償却資産といいました固定資産の保有と固定資産の所在する市町村がさまざまな提供をいたしております行政サービスとの受益関係ということで課税をいたしておる税でございまして、その市町村の基幹的な税目として広く負担をお願いいたしております。そういった固定資産税の基本的な性格からいたしまして、非課税とか課税標準の特例措置とかいいました税の軽減措置につきましても、非常に限定的な措置が講じられておるところでございます。
 今問題になっております病院とか診療所とかといいました医療機関につきまして申し上げてみましても、国立あるいは公立の病院ですとか日赤の病院、それから農協の病院あるいは共済組合とか健康保険組合とかといいました協同組合のような組合の病院といったものに限定をして軽減措置が講じられておるところでございまして、そういった固定資産税の基本的な性格からいたしまして、医療機関につきましてさらに減免措置あるいは軽減措置を講ずるということは適当ではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 それから、平成六年度の評価がえにつきまして言及がございましたので少しお答えさせていただきますと、平成六年度の三年に一遍の固定資産税の土地の評価がえにおきまして、今回は地価公示価格の七割程度を目標に評価をやるということにいたしております。
 そういたしますと、地域によりましては、確かに委員御指摘のとおり、評価がかなり上がる地域もあるわけでございますけれども、平成六年度の評価がえといいますのは固定資産税の土地評価の均衡化、適正化を図るというのが基本的な目標でございまして、それによりまして評価が急激に上がりました場合に、税負担が急激に上がることのないように総合的かつ適切な調整措置を講ずるということにいたしておりますので、医療機関の税負担につきましてもそういった総合的かつ適切な調整措置が講じられます結果、税負担についても適切な調整がなされるものというふうに理解いたしております。御理解を賜りたいと思います。