御質問の手続の具体的な順序について申し上げますと、まず駐留軍用地特措法というものは大部分が土地収用法の手続を準用してございます。以下それにのっとりまして御説明いたします。
 まず第一番に、那覇防衛施設局長から未契約土地の所有者等に対します意見照会というものが一つございます。意見照会の結果、回答を得ますと、それを添えまして内閣総理大臣に対して那覇防衛施設局長は使用認定の申請書を提出いたします。それを内閣総理大臣は審査いたしまして使用認定いたすわけでございますが、使用認定をいたしますと、認定に関する処分の告示というものをこれは官報で行うようになっておりますが、告示を行いますし、同時にその旨を那覇防衛施設局長に通知いたします。四番目といたしまして、内閣総理大臣の認定がございますと、那覇防衛施設局長は、そういった認定に係る土地の所在でございますとか、処理数量といったものをやはりこれも官報で公告いたしますと同時に、具体的に該当の土地所有者等への通知をいたします。と同時に、当該土地が所在する場所の周辺に認定に係る土地等の調書、図面といったものを縦覧するという形になっております。この縦覧をしました後、防衛施設局長は、そういった認定土地についての補償等の手続が収用法できめ細かく決められておりますが、それについての周知措置を行います。そのほかの関係者、権利人その他に手落ちがないようにやるわけでございます。そして次には、当該土地の調書というもの、それから当該土地にございます物件の調書というものの作成のために現地に立ち入って測量調査をいたしまして、その場合には所有者等の立会を得て作成するわけでございます。こうしまして土地調書あるいは物件調書というものができてまいりますと、最終段階として沖繩県の収用委員会の方に那覇防衛施設局長が裁決申請を行うわけでございます。そこで、収用委員会で御審議願いまして裁決を求めるという形でございます。
 なお、収用委員会の方では、こういった裁決申請書が出ますと、当該市町村、その物件が所在する市町村に係る部分の写しを市町村長に送付いたしまして、土地所有者に対する申請があった旨の通知であるとか、もろもろの手続はあわせて行うわけでございます。最終的に権利取得の裁決あるいは明け渡しの裁決というものがございますが、これがあった場合には補償金の支払いを行って使用権を取得する、こういう順番になろうかと存じます。
そういたしますと、未契約の、未同意の土地については最終的にはやはり全部をゼロにすることは不可能だ、やむを得ず必要なものについては引き続き公用使用をせざるを得ない、こういうことであろうかと私なりに推察いたします。しかし、さきの昭和五十二年五月のときのような困難な状態を引き起こすことがあっては当然ならないわけでございます。きちんと法的手続をとって、この法律の期限である昭和五十七年五月までに間に合わなければならないのじゃないか、かように私は思います。
 そこで、まずどのような手続をとらなければならないのか、その手続について具体的にお伺いいたしたい。
沖繩復帰の際に国会におきまして暫定使用法を御審議いただき法律を制定いただきましたが、その法律の中には、法律でもって暫定使用は許すが契約による説得の努力は依然として続けなさいという条項がございます。その条項に従いまして私ども行政庁といたしましては契約努力をいたしてまいりましたが、去る十七日に特別措置法に基づく手続に着手をいたしましたが、残された期間、法律の手続と並行いたしまして所有者に対する説得の努力は今後引き続き続けさしていただきたいと思います。
 また、返還の問題でございますが、確かに御指摘のとおり、沖繩では大変防衛施設用地というものの占める比重が大きうございます。その意味で、私どもも米軍の基地の使用実態に着目し、あるいは地元の利用計画その他を勘案いたしまして返還の折衝をやり、あるいは部分的には可能なものは共同使用といった形でのきめ細かな措置をやっております。今後ともその努力は引き続き続行したい、このように考えております。
ただいま先生からお話しございましたように、現在生糸の検査につきましては、三本立てというかあるいは二本立てというか、検査機関が多々ございます。まず一つは国立の生糸検査所、これで検査をする国営の検査、それから指定検査所ということで財団法人なりあるいは県みずからが検査をする、そういう検査というものと、もう一つは、製糸工場みずからが自主的に検査をするという自主検査とございます。
 ただいまのお話は、国立ないしはそういう指定検査機関による公営的な検査と民間の自主検査、この二本立てというのを今後行政改革の観点からどういうふうに合理化していくのかというお尋ねでございます。
 私たちといたしましては、これはそれぞれの特色がございます。国の方は、これは何といいましても長年の実績もございますし、検査水準も相当高いわけでございます。生糸価格の形成なり全国の流通というのは、この検査所の検査を基礎として行っておるわけでございますので、今後農林規格検査所に統合されましても、やはり中核的なものとして、検査数量はたとえ少なくとも、ここが中心でやっていこうという感じは持っております。それから、指定検査所の方につきましても、それぞれ地場のいろんな流通との関連等もございまして、国営検査を補完するということでやはりできておりますので、新設ということはここは考えられないと思いますが、一応そういう形で必要なものはやはり残っていくであろうと、あとは自主検査でございますが、これは工場みずからがやっていくわけです。
 そこで、一体この三つあるいは大きく言って民間とその他の二つというのをどう持っていくかという際に、私たちの考え方といたしましては、行政改革の観点もございますし、いわゆる自主検査を伸ばしていきたいというふうに考えております。ただ、この自主検査は、私たちの見通しとしては大体六十三年度ごろに、現在大体七％程度の検査数量全体のウエートが自主検査の対象になっておりますが、五割ぐらいまでは持っていくかなと思っておるんですが、そこまで本当に持っていけるか、考え方としては最大限努力してもそのぐらいかなという感じをいたしております。と申しますのは、大工場の方は検査設備なり検査人員を抱えましても、これが生糸のコストにそう響かないわけでございますが、零細中小の製糸工場等におきまして、それぞれが検査設備を持ち、検査要員を抱えるということは相当のこれは経営的な負担になりますので、自主検査を積極的に伸ばすにいたしましてもおのずから限界があるというふうに考えております。
 したがいまして、将来、自主検査が相当進めば国営検査の対象数量も減ってくるということで、先ほど申しました六十三年度当初までに百九十人というふうに言いましたのも、そういうような観点に立ってでございます。ただ、国営検査はやはり中核のものでございますので、りっぱな検査ができますように、そういうかっこうでの要員確保をいたしたいというふうに考えております。