運輸省と郵政省は全くこういうすり合わせすらできてない。そうでしょう。はっきり局長が洋上飛行と言っているわけですよ。それからいけば、これはぴちっと入っているわけだ。これは聴守義務を怠っている。こんなことでは質疑できませんよ。両省の意見がかみ合っていない。これはどうしますか。ちょっと一遍各理事協議してくださいよ。こういうことでは続けられませんよ。両省の意見がかみ合わない。
私どもは、先ほど洋上の飛行ということを申し上げましたが、これは日本海を渡ってソ連の領域に入っていくという事実を指しております。
 ただ、郵政省でないから、その点わかりませんが、電波法で言っている聴守義務がどういう状態において規定しているかは、電波法固有の問題だと思います。
あなたが言っているのは無線局運用規則でしょう。これの百四十六条の二項であなたはそういうことを言っている。運輸省が長距離洋上飛行を育っているのですよ。そこまでの規定を出しているのですよ。それじゃ、郵政省と運輸省の見解は違うのですか。運輸省の見解は長距離洋上飛行ということを言っているのですよ。違いますか、局長。
いずれにしましても、私、電波法もかなり調べてみたのですけれども、いわゆる聴守義務、七十条の四を初めといたしまして、七十六条、七十九条、どのあれを見ましても、今回のこの事件というのは重大な電波法違反の典型的なケースだ、私はこのように思うのです。だから、郵政省としては今最終の決断に来ておると思うのですけれども、ほぼ違反が確定できる状況である、そこぐらいまでの判断は今来ているのですか、どうなんですか。
要するに、公表自体も事件発生から一週間後ということで、私が冒頭に指摘をしたわけですね。これだけの重大な航路逸脱の事件でございまして、ボイスレコーダー初めあらゆる手がかり的なものは解析されているわけでしょう。それがいまだにわからないというのはどういうことなんですか。何日たっておるのですか。処置すべきことはきちっと処置しなさいよ。
御質問の点は、電波法第七十条の四に定める聴守義務についての御質問だというふうに考えておりますけれども、当時日航機が責任航空局から指示された周波数を聴守していたかどうか、それから百二十一・五メガヘルツの周波数の聴守を行っていたかどうか、またＶＨＦ受信機の音量スイッチの位置、それから日航機の航跡等について、現在事実関係を関係各方面に依頼いたしまして調査中でございまして、先生御指摘の点については、調査の結果を待って判断してまいりたいというふうに考えております。
次に、電波法違反のことについてお伺いしたいと思います。
 緊急発信をして応答がなかった、ボリュームを下げておった、絞っておったということでございますが、これにつきまして、郵政省にまずお伺いいたします。これは重大な電波法違反であると私は思うのですが、御答弁をお願いしたいと思います。
大臣は技術的なことは余り御存じないと思いますが、今局長からそういうお話があっったわけでございますが、来年度予算編成にもう入るわけでございますし、これは国会でも非常に重要な問題として提起があった、こういうことで、予算のしかとした裏づけを早急にしていただきたい、このように思うのです。答弁をお願いします。
先ほど申しましたように、北海道の東の区域を整備する。それから中国地方にもう一つレーダーをカバーする。これをやりますと、一応日本全体が二重にカバーされる形になります。
 なお、今後の必要な問題としては、洋上レーダーで太平洋上比較的長距離のレーダーを設けたい。現在の精いっぱい延ばしましても二百海里というのを、もう少し延びるようなレーダーを設けて、早く太平洋上の特に密集する区域について整備したい、こういうふうに考えております。
今管制の問題でいきまして、北海道周辺のこの地点をお聞きしたのですが、そうしますと、運輸省として、いわゆる航空路の監視レーダーの施設という問題でございますが、この点について、不安な、この辺が手薄である、カバーし切れないという点、これは完全に一〇〇％やっているのですか。もしも手薄であるというならば、これはもう航空機の安全という点におきまして重大問題になっているのですから、こういうところにこそ税金を使うべきなんです。そして完璧なレーダー網、監視綱を充実しなければいかぬと思うのです。この点について、完全であるかどうかをお答えいただきたい。また手薄であるならばどこが手薄か、お答えいただきたい。
青山委員の御指摘、非常によく理解できるのでございまして、実は流水占用料、水源税といったようなものが各業界に与える影響等の問題につきましても、立地公害局を中心に実はいろいろ試算その他の調査を行っておるところでありまして、こういった負担に現在の非常に厳しい産業界が対応、負担し切れないという情勢がございますので、先ほど申し上げましたように明確な姿勢を通産省としては打ち出しまして、両構想に反対を表明しておるところでございます。
長田委員の先ほど来の御質疑を承っておりまして、大変共感するところが多いわけでございますが、設備投資減税、技術開発促進税制、そういった問題については従来からもこれを心がけており、今後も内需拡大のためにぜひ努力をしてまいりたい、このように考えております。
 それから、設備投資その他の関連について、内需の拡大をあらゆる面からやっていかなければならないというのは全く同感でございますので、極力努力してまいりたいと存じます。
一点は、今触れられましたように、多重債務者の救済のシステムですね。これをこれからしっかりやっていかないと、無責任な多重債務者が出てきますし、それによって不利益を受けるのは公正で良識のある、といいますか、まじめな利用者がそのしわ寄せを受けることになるわけです。例えば手数料とか金利とかにそういうしわ寄せがどうしても来ざるを得ません。
 個人消費を喚起する対策として、予算を伴わないで行政指導でできると考えられるのが、今申し上げたように、消費信用取引に関連するいわゆる取扱手数料の低減化の問題、金利の低減化の問題、こういうことであろうと思うのです。これがやはり新たな需要を喚起していくものではないかと考えます。いかがでしょうか。