私たち調査をいたしました。と申しますのは、加工業者の非常に多いのが北海道の留萌でございます。このすべての人たちが北商という会社は三菱の子会社と思っていた、こういうふうにおっしゃるわけです。ところが、具体的に全部一つ一つ調べてみますと、子会社どころか、まさに一心同体という関係にあるということで調査の段階でも非常にびっくりいたしました。そして北商と三菱が一心同体、それと一緒に三菱と北商、そして三菱グループという、その操作によりまして国内価格が非常につり上げられておりました。
 時間がございませんが、特徴的な例として申し上げたいと思います。（図表を示す）
 第一のケースでございますが、これはこのケースで御説明いたします。これちょっとわかりにくいので、もうそちらにこれを出してありますし、ちょっと私ずっと持って質問するわけにいきませんが、時はいつか、時は十月の二十三日でございます。舞台はどこか、札幌中央卸売市場、こうなっているわけでございます。
 ここで、北商が、ここに書いてありますように、丸水という荷受け会社に売ったわけです。そして一万三千二百六十円で丸水というのが買いました。そして丸水とそれからこの仲卸というのが札幌市場の場内で相対で取引をいたしまして、一万三千五百円でこれを買い取りをいたしました。そして買い取った仲卸からこの柳堀という加工業者に一万四千三百十円で売っているわけでございます。そしてその北商から出た六十トンというのが二回に分かれますけれども、これ全量ここの柳堀という加工業者に入るわけです。これは三菱のスリーダイヤという商品をつくっておりますが、三菱の系列の会社でございますね。つまり、ここではっきりしていることは、北商から荷が出て、そして三菱のこの系列に入って、そしてここから、この三洋食品というのも三菱でございますが、また三菱に入っていくということでございますね。まさに北商と三菱が一体となって価格を操作していけるというようなスタートになっているということがはっきりしていると思うわけです。しかも、札幌の中央卸売市場でこれがやられているということがはっきりしたわけなんですが、水産庁として、これは御承知だったでしょうか。もし御承知でなければ調査をしていただきたいと思います。
農林省といたしましては、昨年の秋のかずのこの価格高騰に対しましては、関係商社等に実需を無視した価格形成を行ってはならないということを再三にわたり指導をしたところでございます。
 北商の倒産によりまして、特に北海道の中小零細の水産加工業者の影響が大きゅうございますので、通産省及び北海道と連絡を緊密にとりながら、その実態の把握に努めますと同時に、関連中小企業の倒産の防止に努めておるところでございます。
北商が倒産するに至りました経過と原因でございますが、昨年、かずのこの原卵を海外及び国内におきまして高値で買い付けまして、さらにまた市場において製品を買い付ける等によりまして価格の維持を図ったわけでございますが、御指摘のように、消費者の買い控えによりまして大量の越年在庫を抱えるに至ったために、資金繰りが悪化しまして、本年に入りまして経営が困難になって倒産に至ったということに承知をいたしております。
 影響でございますが、北商の債務額等については、現在、破産管財人の手によって整理中と聞いておりまして、来る三月二十六日の債権者集会の結果によって明らかになるものと聞いております。
 この金額は通産省からお答えいただく方がいいと思いますけれども、私たちが関係者から報告をまとめておるところでは、北商の債権者数は約二百、債権額は二百五十億円程度になるというふうに承知をいたしております。
会長が土地譲渡所得税に関しては私は余り触れなかったような気がするのですが、保有税の強化に関して遊休の土地を考える場合には、農地であるとか、そういうことがもっぱら念頭にあるのではないかということでありますが、農地でも、きちんと農業をやっている、あるいは営農意欲があって今後ももっと拡大してやっていきたいといったような農地に関して、あるいは国全体、地域全体から見て農地として残すべきである、これは日本の農業をどうするかと、先ほど申し上げましたことにも関するのですが、そのようなビジョンのもとに営農意欲のある農家を保護していく。そのためには、私は宅地並み課税はむしろすべきでない、つまり、それは宅地ではなくて、相変わらず農地として認めていき、農地並み課税とすべきであるというふうに考えております。しかし、もっぱら値上がり益から利益を得るために最終的には土地を売ってしまって農業をやめてしまうというようなことがある。そういうようなことをやはり防がなければいけない。
 つまり、これを緑地として供給しているのだから、何も農地としては十分使ってないけれども緑地として供給しているというならば、これがその地域全体から見て緑地として望ましいならば、私はむしろ緑地として保全するというのが、地域、地方自治体の義務であると思います。そのためには、むしろ補助金でも出して緑地として整備するとか、あるいは子供たちが遊べるような施設をつくっていくというように、むしろ積極的にすべきであると考えます。消極的な意味で農地が緑地として使われるというようなことに関しては、私は好ましくないと思います。しかし、そういうことをせずに、もっぱら緑地であるとか、農業をこれでもやっているのだというような名前のもとに、最終的には実は値上がり益から利益を得るのだというのでは困るわけで、その困るところをチェックするのがやはり譲渡所得税であろうというふうに思っております。
 ただ、重ねて私申し上げたいのは、全体のその地域での緑地であるとか農地であるとか、割合をどうしていくのか、日本の全体の農業をどうしていくのかということなしに、いたずらにＣ農地を宅地並み課税をしていく、つまりＣ農地を宅地並み課税とするということは、Ｃ農地を宅地と考えるということでありますが、そういうことでいたずらに譲渡所得税をどんどんかけていって、どんどん農地を宅地にただ変えていけばいいのだというような物理的な考え方は、この辺で改めなければいけないと思います。初めに土地の利用計画があって、そこを農地とするというならば、その農地を宅地に転用していくのには、むしろ相当規制をかけていかなければならない。現在の市場機構の価格機構のもとでは、ここは農地として望ましいのか、宅地として望ましいのかということは、とてもできかねるものであります。したがって、それは何らかの形で計画というものを導入していかざるを得ない。その場合に、たとえば農地として適当であるというならば、そこはやはり宅地への転用というのはかなり規制していかなければいけない。その場合には、農地は宅地として転用することはできなくなって、そこを営農意欲のある農家がやって農業を維持していく、あるいは農家が農地として他人に貸していくわけでありますから、その場合には必ず農業地代に見合った土地の価格がついてきますので、いまのような農地が高くなって農業として拡大できないというようなことは、その場合には起こらなくなります。いまの農地は将来宅地になることを予想して価格がついているわけでありますから、しかし、それを土地計画をきちんとしていき、農地なら農地としてずっと使うのだということをはっきりすれば、必ずそれは農業地代に見合った地価がついてくるはずでありますので、そういう面からそこの農地が上がって農家が譲渡所得税が強化されると非常に譲渡所得税が高くなって困るということはむしろ起こらなくなる。つまり農地の価格の上昇率そのものが低くなるわけであります。
 以上でございます。