私は今まで歴史的転換期における我が国の重大な役割に関する三つの側面についてお伺いしてきたわけでありますが、こういうことをしっかりとやっていただくことももちろん基本的な重大なものでありますけれども、これをまた一方で支えるためには、我が国に派遣されてきておる外国の高官が東京において快適な業務が遂行できるということも極めて重要であると思うものであります。
 そこで、今までの御質問内容とちょっとトーンが違いますけれども、地価高騰に起因する家賃の上昇等によりまして、諸外国特に開発途上国の在日公館の維持に重大な影響が生じました。六十二年にウガンダの大使館が閉鎖されて以来問題化して、既に二年がたったわけでありますが、そしてまたこの間政府あるいは与党におきましてもいろいろと対策が協議され、ある程度の対策が合意を得ているわけでありますけれども、問題の解決にいまだ十分な進展が見られておられないように思われます。この問題は土地問題の一環と考えられますので、国土庁長官の所見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、麻薬あるいは覚せい剤等の乱用、治安の維持を図らなければならない警察庁にとっても極めて重要な問題であり、またこれは国際的な協力のもとに目的が達成できるということから、これを担当する課を新設するなど、先生の御趣旨に沿って努力を続けておるところでございます。
 また、これも世界的な規模で行われるものでありますから、東側との情報の収集等大変重要なことでございますので、最近では本年の十月に中華人民共和国で開催された国際刑事警察機構アジア地域麻薬シンポジウムに警察庁からも代表者を出席させ、情報の公開や取り締まり方策についての意見交換などを行ったところでございます。今後ともさらに一層各国が連携を強め、共同して取り組んでいくことが必要であると考えております。
 国際テロについてもこれは同じような考え方かと思いますけれども、今やこれは組織的な国際化の問題になっておりますから、警察庁としても、これもこれを担当する課を新設するなど、先生の御趣旨に沿うように、国際的な情報収集等によってテロの防止、治安の維持に当たってまいりたいと思います。
時間がありませんので、薬物と国際テロは一括してお伺いいたします。
 薬物対策につきましては東西南北を問わず世界的な大問題でありまして、コロンビアでは麻薬戦争が展開されておることは新聞をにぎわしたとおりでありますし、日本を中継地とする麻薬密輸も増加しています。世界各国は協力して薬物禍の汚染源である麻薬組織と対決しようとする機運が高まっています。そういう意味におきまして、薬物の問題については緊密、不断の国際協力が必要であると考えられますが、国際協力についての基本的な方策をお伺いします。また同時に、今まで本案件について東側との協力関係をお持ちになったことがあるかどうかを付言していただきたいと思います。
 なお、国際テロにつきましては、国家が支援するもの、すなわち国の戦争遂行手段としての最も低いと称する戦争スペクトラムに位置させて政治目的に使用するものも含まれております。使用する武器は正規軍と同等、かつ対応がかえって複雑困難なものもあります。適切な情報の収集、評価はテロ対策の基本的な要素であり、世界各国ともそれに大変に努力しておるところであると思います。
 そこで、国際テロ対策については国際的な情報収集など各国間の国際的な緊密な連携、共同が重要であると考えますが、我が国警察はどのような対策をとっているかお伺いいたします。国家公安委員長にお願いいたします。
お答えいたします。
 地球環境問題への対応についてでございますが、関係行政機関の緊密な連携を確保いたしますとともに、その効果的かつ総合的な推進を図るために地球環境保全に関する関係閣僚会議を設置してございまして、本年の六月、地球環境保全施策に関する基本的方向についての申し合わせもなされたわけでございます。また、これらの施策を政府一体となって円滑に推進するために、七月には地球環境問題担当大臣として環境庁長官が指名されまして、その行政各部の所管する事務の調整を担当させていただいておる、こういう状況にございます。現在、閣僚会議の申し合わせに沿って各省庁が連携し、政府一体となって諸施策の推進に努めておりまして、また環境庁を全般的な窓口とする各省庁の地球環境保全に関する調査研究等の情報窓口の整備についても検討をしている最中でございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
自由民主党におかれましては、本年八月以来、消費税の見直しに向けて国民各層からの御意見を幅広く吸収されると同時に、消費税の実施状況の実態などの把握に努められ、検討された結果として先般「消費税の見直しに関する基本方針」を決定されました。この方針の中におきまして、消費税の見直しにつきまして基本的な考え方及び具体的内容が示されておるわけでありますけれども、その内容は、税制面のみならず広く歳出面、また、その他の制度面についても触れておられ、かつ、消費者、事業者双方の立場を十分に考慮されたものとなっておりまして、国民心理と税の理念の両面の調和に腐心されたものとして、その御努力に心から敬意を表しております。
 政府としては、この基本方針の内容を十分勉強させていただくと同時に、政府税制調査会における今後の御審議なども踏まえて、平成二年度税制改正においての政府としての見解を、見直しの成案を得るように努力をしていくわけであります。
 その中におきまして、委員は食料品非課税の問題についての見解を問われたわけでありますが、消費税のように消費に対して広く薄く負担を求めるために、取引の各段階で課税をする税におきまして例外品目を拡大することにつきましては、政府税制調査会の中間報告では、消費税の持つ基本的性格を忘れてはならず、経済取引に大きな攪乱要因をもたらすものであってはならないという御指摘がございます。また、経済取引において転々流通する物品について非課税を設定することにつきまして、税の累積を発生させるとともに、事業者の事務負担を増加させるなど、経済取引の攪乱要因となる度合いが極めて大きいことに留意する必要があるという指摘がされております。
 今回、自民党において取りまとめられました食料品の特例措置というものは、事業者間取引については極力経済取引を攪乱させないような特別低税率を設定されると同時に、最終小売段階のみを非課税とする方式をとっておられ、経済に対する攪乱要因を極力排除しながら国民心理に十分こたえるものとなっておる、そのように受けとめておりまして、私どもは、その基本方針の内容を十分勉強させていただきますとともに、政府税制調査会の今後の御審議なども踏まえまして、平成二年度税制改正におきまして政府としての見直し案というものを確定いたしたい、見直しの成案を得るよう最大限の努力を傾注していこうとしておるところでございます。