ゴールドプランの策定に当たりましては自治相も三大臣の一人として参画いたしまして、これに対しまして積極的に対応していこうということで、これに必要な国庫補助事業費の地方負担は適切に財源措置を行っております。
 今御指摘のように、このゴールドプランに移行いたしまして地方団体が地域の特性に応じて単独事業として自主的に実施するいろいろな施策を支援するためには、地方財政計画でそれに伴う単独施策ができるような財源措置が必要でございます。平成五年度におきましては、社会福祉系統の経費について前年度に比べまして九・四％増の二兆九千億円余りの金額を計上いたしまして、これをもとにして交付税の基準財政需要額に算入することにいたしておりまして、ただいま御提案しております法案の中でこの需要額を算入しているところでございますし、また地域福祉基金につきましても、今年度は四千億円を積み増しするということで、三年度から始めまして、それから平成四年度、平成五年度、三カ年で合計九千六百億円の基金の造成ができるような財源措置もしたところでございます。
 こういうようなもので単独のソフト面の施策を実施していただければということを期待しているわけでございますが、ハード面におきましても地域福祉推進特別対策事業、これは地方債の対象事業として実施しているわけでございますが、この対象事業も拡大をしたりいたしまして、ハード面においても配慮をしていかなければならないというふうに考えておりまして、今後とも高齢者の保健福祉対策のために必要な財源を積極的に確保してまいりたいというふうに考えております。
自治省にお尋ねいたします。
 ゴールドプランの着実な推進を初めとして国の予算においても福祉関係予算の増額が図られているところでございますが、高齢者保健福祉の増進には、地方団体が地方の創意と工夫を生かしながら地域の実情に応じた施策の展開を図ることが重要だ、これはもう言うまでもないと思うのでございますが、自治省は地方団体が単独の地域福祉政策に積極的に取り組めるよう十分な財政措置を講じているのか、お伺いをしてみたいと思うのであります。
「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の進捗状況についてお尋ねでございますけれども、実績は平成三年度まででございますので、これによりまして主要項目につきまして数字で御説明を申し上げたいと思います。
 まず在宅サービスにつきまして、三本柱と言っておりますけれども、ホームヘルパーにつきましては、予算上の四万九百五人に対しまして実績が四万八千五百九十一人、ショートステイにつきましては、予算上の一万一千六百七十四床に対しまして実績が一万三千三百七十一床、デイサービスにつきましては予算上の二千六百三十カ所に対しまして実績が二千三百二十四カ所となっております。また、施設整備につきまして、特別養護老人ホームについてお答え申し上げますと、予算上の十八万二千十九床に対しまして実績が十八万六千二百六十七床となっておりまして、おおむね順調に進んでいるところでございます。
 さらに、平成五年度についてお尋ねでございますが、平成五年度予算におきましても、今の事項について申し上げますと、ホームヘルパーにつきましては五万二千四百五人、ショートステイにつきましては一万九千六百七十四床、デイサービスにつきましては四千三百三十カ所、特別養護老人ホームにつきましては二十万二千十九床とするなどしておりまして、引き続き在宅サービスの拡充それから施設の整備というものを推進していきたいというふうに考えております。
第一点は、コスト低下というものがマイナスのインセンティブになるのではないか、こういうような御指摘でございます。やはり生産費及び所得補償方式ですから、生産費が下がるということは米価水準としてはマイナスに働いていくというふうに思います。ただその場合に、それぞれの経営の見地からいたしますと、現在の米価は当然のことながら平均値で算定をしております。したがいまして、コスト低下努力によって平均値以上の、あるいは平均値に近い生産性を上げておられる方は、その分だけはやはり経営上のメリットとして残っていくわけでございます。したがって、コストが下がればそれが米価の引き下げの要因になるので、コスト低下についてのインセンティブがマイナスになるのではないかという点は、必ずしもそうとは言えないのではないかなというふうに思うわけでございます。
 それから国際比較の点については、私は、やはり単純に日本とタイとか日本とアメリカの米の例えば生産者価格を比較するというのは適切ではないというふうに思っております。それはなぜならば、例えばアメリカにおきます食生活の中の米の位置づけと日本におきます米の位置づけというのは全く違うわけでございます。したがって、それを単純に比較するというのがそもそもおかしいと思いますし、それから生産の規模も、アメリカの農地の規模は平均いたしますと日本の約百五十倍でございます。それからタイでも、食生活ないし社会環境あるいは価値観というのは日本とかなりの違いがあろうと思います。それから労賃も日本と比較いたしますと大体十八対一ぐらいになっていくようでございます。これはバーツと円のレートの関係もございますが、大体そのくらいの試算というふうに思っております。したがってそれが米価の引き下げのターゲットになるべきではないと思っております。したがって、日本の国土条件の中で、あるいは経営条件の中で努力してどこまで下げるというような見地から、コストのターゲットというのを考えてしかるべきではないかなというふうに思います。
 ただ、この目標生産費については、現在農林水産省の中でも作業をしておりますが、なかなかそう急に答えが出るということでもないような面もございますので、目標生産費の答えが出るまではいましばらく作業時間が必要のようでございます。
 もう一つは、今回のように担い手層に焦点を置いた算定をしていく、これはある意味では、こういうようなことをターゲットにしながら価格というものを考えていく、こういう面もあるいはあるのかなというふうな気もしております。ただ私たちは、これが米価の目標であるとかコスト低下の目標であるというようなことを言っているわけではございませんが、やはりある一定の期間安定した算定方式が出てくるということが大事だと思います。
 ちなみに申し上げますと、現在私たちが持っておりますのは、この新しい算定方式がもしなければ、実は米価の算定方式がございません。今まで持っていた算定方式は五十九年から三年間ということで米価審議会から示された算定方式でございまして、これはいろいろな事情がございまして六十二年それから昨年も使わざるを得なかった算定方式でございますが、もうこの算定方式を使えるような客観条件ではないのではないかというふうに思っております。