五十五年九月に石油の刑事判決が東京高裁で出されました。その中で、通産省の行政指導について、たとえ個別にした場合でも、基準をつくって割り当てれば、みんなが従うことを前提とするだろうから、カルテルを招く危険があるというふうに指摘をされています。
 また、その年の十一月六日の当委員会で、同僚議員の質問に橋口委員長が答えられ、恒常的に、通産省設置法の規定をベースにした行政権限を行使することは、どう考えても適当ではないように思うわけでございます、と見解を述べておられます。
 短期見通しについて、業界が暗黙のうちに生産量の目安にし、それが競争制限につながる、そういう危険があると判断をされたからこそ、公正取引委員会として、五十五年十二月に通産省に注意を喚起されたのだろうというふうに思います。いままた、値上げと呼応して減産が行われる可能性も取りざたをされているわけです。公正取引委員会としてこれに対してどう対処をしていかれるのか、伺っておきたいと思います。
御指摘の減産調査の結果に基づきまして、私どもは、五十五年十二月に通産省に対しまして、従来からいろいろ独禁法に違反しないような御配慮はいただいているとは思いますけれども、さらにそういうことのないように御注意いただきたいということで要望をいたしまして、通産省の方も、その私どもの要望を受け入れて、いろいろ御注意いただいているというぐあいに理解しておるわけでございます。
 なお、これは補足でございますが、その後五十六年三月でございますが、御承知の独占禁止法と行政指導との関係についての考え方というのも私ども明らかにしておりまして、これもまた通産省その他関係官庁にお伝えして、行政指導が独占禁止法に違反することがないようにということで御協力、御理解を求めている。そういうような手を打っている次第でございます。
それから、通産省が短期需給見通しを四半期ごとに行っていて、その短期需給見通しとそれから実際の実績が一致をしているということが指摘をされています。とりわけ五十五年の第二・四半期以降減産が行われたときには、それが顕著にあらわれていたということがあるわけです。公正取引委員会は、通産省に対して、五十五年十二月にこの問題について口頭で指摘もしたし、それから年次報告の中にも、この減産の問題について、業界の対応の仕方、あるいは通産省の対応の仕方について注意を換起したということが触れられているわけですけれども、この問題について一体どういうことだったのか、もう少し説明をいただきたいと思います。
プライスリーダーシップという問題はあるわけでございまして、マーケットシェアで三割近くのシェアを持っております新日鉄の価格行動というものが、他に大きな影響をもたらすということであるわけでございますから、これは世界的に見ましても大変解明のむずかしい問題でございまして、そういう点に関しまして、日本では十八条の二という規定が設けられておるわけでございますから、この規定の活用によりまして事態の解明を図るというのが本筋であろうかと思います。
 ただ、いまお話がございましたように、仮にカルテル的な行為があったとすれば、これは法に従って調査をし、また処置をすることが必要でございますが、いずれにしましても、もとへ戻りますが、プライスリーダーシップというものに対してどうやって挑戦するかというのが大変むずかしい問題でございまして、そういう点で申しますと、先生のおっしゃるような疑念が出る可能性もあろうかと思いますが、同時にまた、鉄鋼業界の首脳部の方が、機会をとらえては一物一価というようなことをおっしゃるわけでございまして、一物一価という論理にも首肯すべき点もございますけれども、しかし、先ほど来お話がございましたように、各企業が努力をして省エネをやったり、あるいは連鋳比率を高めるということをやっておるわけでございますから、結果として当然一物一価になるわけではないわけでございまして、それなりの企業努力というものが価格にも反映すべきではないか、それがリベートの形とか、あるいは大量購入に対する優遇とか、いろいろな問題が出ておるわけでございますから、そういう点につきましては、機会をとらえて、さらに掘り下げた調査をしてみたいというふうに考えております。
もちろん、義務的経費、言うならば経常経費といいますか、そういうものの中の一番大きな部分を占めるのは人件費ですけれども、その人件費は必ずしも行政サービスに大きな影響力を持っていないとは言えない。たとえば警察、消防あるいは衛生関係といいますか、特にはっきりしているのは警察、消防のように人件費そのものが行政サービスである場合がありますから、人件費だけふえていることをもって、行政サービスの方は向上していないのにもかかわらず、経費だけが向上しているという言い方は当たらぬことは理解しますけれども、そういうことも十分理解した上でも、歴年の傾向というのは、投資的経費よりはむしろ義務的経費が着実に上がっておる。これがまた財政を苦しくしている原因。その財政が苦しくなったから、税金をいろんな形で増税をしようとしなければならない原因になっていると思うのです。
 そういうことは住民の望む意思ではない。住民は、納税者は、できるだけ人件費は少な目に抑えて、そして仕事を一生懸命やってほしいと思っているに間違いないし、税金はできるだけ安い方がいいと思っていることもこれまた絶対に間違いない。そういう住民の意思を考え、住民が期待する住民福祉への貢献というものを考えてみた場合に、最近の税の取り方、徴税の仕方というのは、少し大義名分を失っている、社会正義を見失っているといいますか、ただ足りないから取る、こういう仕事をしてあげるために取るのですよというのじゃなくて、財政が苦しいから取るんだ、こういう性格があることは否めないと思う。それを全面的にそんなことはだめだと言ったって、これは現実問題としてやむを得ないことでありますけれども、極力そういう点は自粛していかぬと、住民意思、住民の期待にはこたえられなくなってしまうと思うのですが、そういう点で大臣、いかがでしょうか。