新党さきがけの水野でございます。きょうは御苦労さまでございます。
 先ほど来、持ち株会社の問題も含めていろいろ委員から御意見が出ているわけでありますが、私もＮＴＴの単なる分離分割ということに対しては、国際的なメガコンペティションの時代に果たしてふさわしい方策かどうかということでの疑問を大いに抱いております。しかし、一方ではここ二年間、持ち株会社解禁問題ということについては与党の政策担当者として百数十時間にわたる討議をやって、今いろいろ皆さんから疑問が出てきたような例えば個人株主の権利の保護であるとか組合の権利の保護の問題であるとかといったところにも十分配慮をし、また事業支配力の過度の集中というものをいかに防ぐかという大前提のもとでこの持ち株会社解禁問題に取り組んできたということで考えますと、今回のＮＴＴの再編成というものを持ち株会社方式をもってやるということは、大変我々としても認められる方法であるというふうに理解をしております。
 そこで、幾つか質問させていただきたいと思うんですが、まず持ち株会社化によって出てくる問題点、不安というのは、これは未経験、未体験なものに対して皆さん不安を持つというのは当然のことでありまして、今、山田委員からも株主の権利という質問があったわけであります。私は、そういう中で東西ＮＴＴ、つまり子会社になります東西ＮＴＴの情報開示という問題がどう担保されるのかということについて伺いたいと思います。
 つまり、東西ＮＴＴの株主というのが持ち株会社ただ一社、一人ということになるわけでありまして、下手をすると情報の公開性ということが担保されなくなるのではないか。とりわけ、今回、再編成においての税制の特例措置として、設立後三年間は東ＮＴＴから西ＮＴＴへの金銭の交付による資金援助、財政援助が認められているというようなこともございます。こういったやり方というのは、特例措置ではありますが、ややもすると非常に不透明な何かやりとりがあるのではないかというふうに思われがちな部分でもあると思います。特にこういった観点も踏まえて、この情報の公開と透明性というものをどう担保されていくのか、このお考えを郵政省、ＮＴＴ、双方にお聞きできればと思います。
国策遂行上、今回特別にこういう措置をとられたということでありますが、現在、財政改革が叫ばれております。多くの庶民が消費税の増税によってあえぎ苦しむという実情を考えるとき、原則どおりＮＴＴに対しても譲渡益課税を行って、その分一般国民に減税措置をとられるような方が世のため人のためだと思うんですが、なぜか郵政省は人のためにならないことをされたと思うのであります。
 この点ひとつ、十分そのぐらいの税制特例の問題が多々あることを指摘いたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
今回の持ち株会社制度によりますＮＴＴの再編成は、企業の自主的な判断による一般の持ち株会社化とは異なりまして、国の通信政策上の理由からいわば国策として立法をもって行われるわけでございます。したがいまして、そういう形で強制されます再編成に伴い多額の税負担が発生いたしますことは、その再編成に係る政策目的の実現を困難とすることにもなりますし、また株主その他関係者に対しても非常に大きな影響を与えることになるわけでございまして、そういう意味で、今回は資産譲渡益課税等について税制上の特例措置を講ずることとしたものでございます。
 なお、資産譲渡益につきましては、含み資産分が表に出るということでの課税でございますので、こういったものはそのまま含み資産も含めて承継されることになりますから、そういう意味で課税の機会というものがなくなるということではございません。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外五件について、いずれも承諾を与えるべきものと議決することに賛成の意を表明し、以下、討論を行います。
 申し上げるまでもなく、予備費は憲法第八十七条及び財政法の規定に基づいて、予見しがたい予算の不足に充てるために、国会の議決に基づいて設けることを認められた予算であり、内閣の責任において支出された後、国会の事後承諾を求めるものであります。
 一般会計の予備費使用の内容を見ますと、まず、老人医療給付費や療養給付費等の国庫負担金の不足を補うために必要な経費、平成六年の干ばつ対策や阪神・淡路大震災による被害の復旧に伴う経費等が挙げられますが、これらは義務的経費、災害関連経費であります。また、水俣・芦北地域の再生・振興を図るため、県の財団に対する出資の一部を補助する経費への支出は水俣病対策に必要なものであります。
 さらに、対外的には、シリア・アラブ共和国のゴラン高原における国際連合平和維持活動のための国際平和協力業務の実施に必要な経費への使用など、我が国の置かれた国際的責務を果たし、国際貢献を緊急に行うために必要な経費であります。
 これらの予備費使用は、憲法及び財政法の規定に照らして、いずれも適正かつ妥当なものであり、国民各位の納得を十分いただけるものと確信しております。
 次に、特別会計の予備費及び特別会計の予算総則の規定に基づく経費の増額について見ますると、外国為替等の売買に伴って生じた損失の補てんに要する経費、道路事業及び街路事業の調整に必要な経費の増額などであり、これまた適正かつ妥当なものであります。
 ところで、予備費関係六件のうち、平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件は、当初平成八年一月二十二日に国会に提出されたものであります。その後、衆議院解散による審査未了、再提出という事態もあり、本日、ようやく議了することができましたが、平成六年度決算は既に議了しております。
 国会の事後承諾を求めるという予備費の性格上、国会提出後速やかにその審査を行うべきものであり、今後はできるだけ早期に予備費審査を行うことができますよう、関係各位の御努力をお願いして、私の賛成討論を終わります。