平成五年度の政府経済見通しにつきましては、三・三％ということで政府としての御決定をいただいているところでございます。
 昨年八月の総合経済対策が決定されました後、昨年の暮れに補正予算が成立いたしまして、これが年初から本格的に動いてきておりますし、そしてまた先般は、平成五年度の予算が年度内に成立をいたしまして、これが年度当初から動いていく。国・地方を通じまして、景気にかなり配慮した予算であると理解をいたしておりますが、このようにして今年度、年度当初からこれらが効果として相重なりまして、経済に好ましい影響を与えていくというふうに考えているところでございます。
 そういう中で、公共投資が景気を牽引しながら、既に回復の動きが見られます民間住宅投資と相まちまして景気を支えていく。そういう中で徐々に、いわば経済の横綱ともいうべき個人消費なりあるいは民間設備投資も回復に向かっていくという動きではないかと考えております。そういう中にありまして、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、種々の経済指標を見ますと、一部に明るい兆しを示す、そういう動きも徐々に出てきているところではございますけれども、景気の現状、まだ予断を許さない。そのような状況にあるわけでありますので、この景気の足取りを今後確かなものにしていくためにも、四月の中旬にも総合的な経済対策を取りまとめる、このようなことになっているというふうに理解をいたしております。
 そういう中にありまして、昨年度の補正予算、平成五年度の予算、そして今後策定されます総合経済対策というものに支えられまして、インフレのない持続可能な成長経路へ徐々に移行していく。そういう中で、政府見通しとしてお示しをいたしております平成五年度の三・三％という実質成長率に沿った推移というものが平成五年度につきまして可能になるのではないか、このように考えております。
九三年度は実質経済成長率三・三％という数字を掲げていらっしゃるわけですが、これも私は早目にきちんともう一回下方修正をする必要があるのじゃないか。今までの経済運営への不信、政府、経企庁に対する国民の皆さんの不信というものを今後どのように改善していこうとされているのかについてお答えいただきたいと思います。
景気の現状認識についての御質問でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
 私どもは、現状認識につきましては、毎月月例経済報告ということで現状の認識を示してございます。これは、その時点ではできる限りの資料を集めて分析すると同時に、いろいろな産業界からヒアリングもしたり、経営者の方の御意見も参考にしてまとめているわけでございます。判断自身といたしましては、経済情勢の変化を見て、それに対応してその都度判断を変えてきておりまして、その時点では最良の判断をするように努めてきたつもりでございます。
 ただ、実際の判断につきましては、先ほど委員御指摘のように、今回の調整過程が一つはいわば大型設備投資のブームがあると思うのですね。ストック調整あるいは在庫調整というような要因と同時に、いわゆる資産価格の下落、バブルの崩壊というものが経済に与えた側面があるわけでございますが、私どもの反省としては、この後者の点につきまして今回初めての経験であるというようなこともありまして、その影響の見方が十分ではなかったというふうに反省をしているところでございます。
宮澤内閣は、経済の宮澤と言われて非常に経済に強い内閣、そのように言われていたわけですけれども、今回の不況を単なる循環型不況のような認識で、資産デフレまた債務デフレを伴った複合型不況である、そういう認識が非常におくれたのではないか。そういうことを予算委員会等の質疑におきましても、政府は複合不況での不況対策がおくれたということを実質認めていらっしゃるわけですけれども、こうした経企庁を初めとする政府の判断ミス、何度も繰り返しているわけですね。
 これは一体何が原因でこういう判断ミス——今も答弁を聞いておりますと、率直なお答えが余り出てこないな。こういうことが繰り返されると、国民は政府の経企庁の話は信用できない、割り引きして聞かなければいけない、政府の景気判断は全く当てにならないというようなものが定着してくるのじゃないかな。そういう不信感みたいなものの方がこわいのじゃないか、私はそのように思うのですが、そういう判断ミスというのは何が原因なのかその辺と今の質問にお答えいただきたいと思います。
この問題は非常に大事な問題ですので、厚生省としては当然そういう御意見かと思いますが、ちなみに、前回の再計算のとき、二〇二五年にどういう姿になっているかという推計をしました。そのときに、六十歳支給を続けた場合には三一・五％の負担になる、これが平成元年の再計算のときです。今回は三四・二％だという数字なんですね。ですから、五年間の間に三％も数字が上昇するという、これはやはりそれだけの短い期間に三％も負担をしなくちゃならない割合がふえるということですから、これはやはりもう少し衆知を集めてやるという考え方でやっていただかなくてはならないんじゃないかと私は思います。
 この厚生省の人口問題研究所と私が知っている日大の場合は、非常に厚生省の方が数字が、合計特殊出生率も含めて甘く出るということは前から言われておりまして、特殊出生率も非常にある意味でいえば乖離がございました。そういう意味で、非常に根本になる数字ですので、ぜひこれは御検討をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、情報をオープンにするということで、私これも提案をしたいんですが、先日、議員間討議の場というものを衆議院の厚生委員会の場で設けまして、自由に議論をするという形式でやっておりました。これは新聞にも載っておりましたけれども、ぜひこれは議員間討議の場というものを設けて、お互いにやはり意見を濶達に述べて合意形成を図っていくという形にぜひ私はしていただきたいと思うのです。
 これは例を申し上げますと、ドイツで昨年の一月一日から年金改革を行いました。そのときにどういう形でやったかと申しますと、与党も野党もやはり話し合いをしまして、お互いに案をつくり上げて、そして共同提案という形で連邦議会にかけた。そしてその後、全く同一の内容の法案を政府が提出をして、わずか八カ月で成案を見て、今ドイツは昨年の一月一日より新しい年金法のもとで年金を支給をしておるわけであります。
 ですから私は、議員の中での討議の場を通してやはり合意形成を図っていく、こういう形をとった方がいいのではないか。政府提案、内閣提出法案としてやるということももちろん一つの方法でしょうけれども、やはり話し合いをしてお互いに議論を尽くして、二十一世紀の年金の姿というものを真摯に考えて私はやる必要があるのではないか、こういうふうに思います。これについて一回厚生委員会でやられておりますので、今後定期的に持って議論をされてはどうか、議論の場をつくってはどうかと思いますけれども、この提案はいかがでしょうか。