評議員の人選につきましては学識経験者が選ばれていらっしゃるようでございますので、ひとつ十分その機能が発揮できるように、先ほどお答えもありましたけれども留意をしていっていただきたい、このように考えるわけです。
 次に、共済事業団、振興事業団の職員は現在何名ずつであるのでしょうか。また、新事業団設立に伴って現在の両事業団の職員の処遇はどのようにされる予定であるのか、この点について御説明願いたいと思います。
一例を挙げますと、振興事業団で従来高度化事業というのをやっておりましたが、その高度化事業の運営につきましていろんな問題がございまして、それについていろんな御提案がございます。たとえば工業団地などをつくるときに、参加する事業者の数を一定の数に決めておりまして、一定の事業者が参加をしなければこの高度化事業の融資をしないということになっておりますが、それを実態に応じて改善するようにというような御要望がしばしばございました。それに応じてわれわれの方も参加する組合員の数を減少してもいいというようなことを決めております。また、工業団地等は、参加者が倒産いたしますと、ほかの方にその工場が移るというようなことが困るわけでございます。そこで、その団地の組合自身がその跡地を買い取れるようにしてほしいというような御要望がございまして、これも実現いたしました。こういうふうに高度化事業の運営についていろいろ細かい御意見が出ておりまして、それを実施に移しておるわけでございます。
 それからまた、共済事業団の方については、先ほども御説明いたしましたが、今回この倒産防止共済制度の改正を御提案申しておりますけれども、これの改正についてのいろんな御意見もそういう評議員会からいただいておるわけでございます。
そうしますと、従来では、たとえば八月の評議員会においては翌年度の事業の実施方針の検討、それから要望意見が活発に行われている、こういうことになっているのですけれども、その評議員会の要望意見、これがこのいままでの事業団の運営に反映されてきたという、そういう具体的事例はございますか。
従来は定例的に年二回ぐらいやっておるというのが多かったわけでございます。御指摘のとおり、今後ますます民間の方の御意見を十分にくみ入れる必要があるわけでございますので、従来よりも増して大いに評議員会を活用させていただくということでございます。
事業団の運営に中小企業の方々の、あるいはその他学識経験者の御意見を十分反映さすというために評議員を置くことにしておりまして、従来は振興事業団に二十名、それから共済事業団に十名の評議員がいらっしゃったわけでございますが、そういう評議員の役目の重大さにかんがみまして、合計三十名をそのままこの事業団に引き継ぎまして、評議員の活躍を期待をしておるわけでございます。
 いま御指摘のように、従来の評議員会の運営は年二回程度ということが多かったわけでございますが、おっしゃいますようにこの中小企業の生の声を伝えるあるいは一般の学識経験者のアイデアを活用させていただくというような点では、この評議員会の運営というのが非常に重大だろうと思います。したがいまして従来の運営にこだわらず、この評議員会を活用するようにわれわれも考えてまいりたいというように考えております。
それから民間人の起用の問題についても若干お答えがありましたけれども、いままでの両事業団でも、評議員会でしたか、こういう形でいろいろと事業についての意見の聴取等審議したようでありますけれども、これが年二回の開催、こういうことであったようであります。審議の内容を見ますと、やはり事業の計画案を審議して意見を具申するとかあるいは決算を了承するとか、そういうことのようなんですね。評議員の方には相当優秀な方々が入っていらっしゃるようなんですけれども、これで果たして民間の意見が反映される状況であるかどうか、この辺のところがこれからの中小企業事業団の運営にもやはり大きく影響があるだろう、こう私は考えておるわけなんです。いままでの状況についてひとつお知らせいただきたいと思います。
後退と理解されるかどうかは皆様方の御判断でございますけれども、私といたしましては、二年前に発表されました第一次の原案及び昨年の四月にちょうだいいたしました中公審の答申に比べて、現在取りまとめ中の案は、プラス・マイナスいろいろございますが、結論的にはプラスの方が大きい。たとえば昨年までの幹事会で意見の一致を見ることができませんで、けさほどの閣僚会議で決めていただきました項目について見ていただきますと、一つは、当初からアセスメント法案の対象とするものは典型七公害であるということでやってきたわけでございますが、それに加えて日照障害、地下水の枯渇あるいは電波障害、文化財保護、こういうものをあわせてこの法律の手続に乗せることはできないか、これが大きな問題でございまして、これは一歩進めようという問題がうまく調整ができなかった。それは残念ながらけさほどの閣僚協の御決定で、今後の検討にまついうことになりましたけれども、これは私は後退と思っておりません。
 それから二つ目は、公告、縦覧の手続は従来事業者がやるというたてまえでまいりましたけれども、関係省庁の御寛容にいわば頼りまして、知事さんにやっていただくというように改めていただく。その点につきましては、閣僚会議でそのようにけさ決めていただきましたので、これは法定力というものは非常に高まった、むしろ改善されたものだと思います。
 それから、関係地域の決定でございますが、この関係地域の決定も、今日までの案では、事業者が知事さんと相談して決めることになっておりましたが、これも関係省庁の御理解を得てひっくり返しまして、知事さんが事業者とも相談して最終的には知事さんが決める、こういうふうにしていただきましたから、いわゆる法律的な安定力は非常に高まった、このように考えます。
 もう一つ、公聴会の規定を入れるかどうかについても、きのうまでは決まらなかったのですが、本日の閣僚会議で入れるということにしていただきました。これはことしの初めまでの案にもございませんでしたし、中公審の答申にもなかった点でございます。
 以上でございます。