労働時間の短縮につきましては、従来から労働省といたしましては真剣にこれに取り組んでまいったわけでございます。それで、二千時間という時間のあれでございますけれども、これは努力目標ということで、昭和六十五年まで二千時間に持っていきたいという大きな努力目標を掲げてきたわけでございますから、労働時間の短縮というものは、労働者の健康あるいは社会生活の充実あるいはまた国際社会におきますところの日本の産業、経済の形の中においても、国際的にも大変重要な問題に相なっておるわけでございますので、十分私どもとしてはこういった問題に積極的に取り組んでまいりたい、このように思っておる次第でございます。
そこで労働大臣にお尋ねをしたいと思うのです。週休二日制の推進等労働時間短縮五カ年計画というのは、二千時間に昭和六十年までを一つの区切りとして実現すべく努力をするという中身でありました。昨年、展望と指針というのが、結局二千時間ということを具外的に実現し得ず、また出されたわけであります。この「労働時間短縮の展望と指針」の中でも、これは引き続き二千時間ということを目標とされているように受けとめられるのです。なぜかといったら、目標数値が一切ございませんからわからないのですが、国会答弁なんかをお伺いしたり中身を見ると、前に「引き続き」という表現がこの展望の中にございますから、したがって二千時間ということを考えていらっしゃるように思われるのですが、労働省とされては、展望と指針をここらあたりで改めて、年間千九百時間くらいを目標とするような新たな五カ年計画というのを策定するということをお取り組みになるのが非常に大事じゃないかなと思われるのですが、いかがですか。
時短の問題は私もかねてから積極的に努力したいと思っておるところでございます。今日本は二千百五十時間ですか、一番少ないドイツが千六百時間台、英国や米国が千八百時間台、そういうことを考えてみますと、やはり日本も考えていかなければいかぬ。ただ、これは労使関係で決める問題でございますので政府が干渉するわけにはまいりませんが、しかし、一面において労働基準法の改正問題というものもございます。そういう意味において最低労働時間といいますか、そういうような意味において政府も関係している面もありますので、そういう点ではできるだけ積極的に努力してまいりたいと思います。
そうすると、今のお答えは通産大臣のお答えなんですが、もちろんアクションプログラムに一生懸命にお取り組みになって御努力をなすっていらっしゃる内閣総理大臣も、労働時間短縮は熱心に取り組まなければいけないというお考えであろうと思われます。今言われたとおりですね。総理大臣、いかがでございますか。
今まではやはり資源がありませんからどうしてもそういうようなことになったと思いますが、これからはいろいろ海外投資の問題もありますし、国内消費を伸ばすこともありますし、過剰労働をどこかで吸収しなければならない問題もおのずから出てまいりますから、労働時間をもっと短縮すべきで、千九百時間ぐらいまでした方がいいんじゃないかというのが大体大勢になりつつあるし、そうしたいと私は思っているのです。
しかし、このような変則運用を五年間も継続して、事態が好転するどころか、財政制度審議会が指摘するごとく、公債償還財源の問題は六十二年度以降さらに深刻なものになり、我が国の財政は破局の一途をたどっているのであります

 そこで、竹下大蔵大臣に質問いたします

 今日、最も必要なことは、歳入歳出構造の抜本改革を図ることであり、昭和六十二年度の変則運用はあり得ないと考えますが、大臣の所見を伺いたいのであります

 次いで、ＮＴＴ株式の売却問題についてお伺いいたします

 政府は、財源確保のため、昭和六十一年度から向こう四年間にわたり百九十五万株ずつ売却し、その収益を見込んでいるのですが、問題なのは、売却の時期についてであります
ＮＴＴは、民営化移行後わずか一年しか経過しておらず、第一種電気通信事業者の全面的な市場参入を得て本格的な市場競争の段階へ入るのは、早くても六十三年以降であります
したがって、ＮＴＴの競争体制が実証できるのもこの段階からであります
しかも、株式相場が会社の財務、資産状況、将来性等が重要なファクターになることを考慮すれば、株式売却の時期は早くとも、昭和六十二年度ＮＴＴ決算を見た上で実施するのが妥当であると考えるのであります

 そこで、大蔵大臣に質問いたします

 株式の売却の時期については、早くとも六十二年度に延期されるべきだと考えますが、この点についてどうお考えになりますか
また、昨今の財テクブームを考えるとき、株式の売却がいたずらにこれを過熱させることがあってはならず、株価の決定については、政府の慎重かつ適切な対処が必要であると考えますが、大臣の所見を伺いたいのであります
次いで、株式の売却方法については、これが国民共有の財産であることにかんがみ、特定の法人、個人に集中することを避け、広く希望する国民が等しく取得できるよう政府は適切な方法をとるべきであり、さらに、株価の決定等については、いささかの疑惑も生じないよう公明正大なルールを確立するため、国会の意見を十分に尊重の上、対処すべきであると考えますが、大臣の所見をお伺いしたいのであります

 以上申し述べましたとおり、我が国の至上命題である「増税なき財政再建」の実現は、我が国経済の輸出依存型から内需主導型への転換、財界、大企業優遇の不公平税制の是正、軍備拡大から福祉重視への政策転換が不可欠であるにもかかわらず、五たびにわたって現状を糊塗しようとする本法案の提出は、何ら問題の解決にならないことを再度強調し、本法案の撤回を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕