今先生から御指摘ございましたが、私としては、所信表明は、郵政省の所管行政について現状を踏まえた上で今後進めるべき重要な施策について郵政省の代表者として郵政大臣がその考えを述べるものだと承知をいたします。したがって、片岡前大臣と私とで、大臣によってニュアンスの違いが生ずることもあり得るとしても、基本的には郵政省でとってきた施策継承というものでそう変わるものではないと考えております。
 私も着任後まだ日も浅いのでございまして、片岡前大臣から重要事項については引き継ぎを受け、私なりに勉強をさしていただいた上できょうの所信表明となったわけでございますが、先生の御指摘も踏まえながら今後私としては何をやるのかと、こういうようなことも考慮に入れながら考えて、ただしその場合に、逓信委員会の先生方にも今後適切に御指導をいただきながら方針を固めていきたいと、こう思っておりますので、よろしくひとつ御指導をお願い申し上げたいと思います。
全般的に申し上げましたが、私といたしましては、地域の情報化、そしてまた国民の皆さんに親しまれる郵便局へと、こういうような点を一つ、また職員の皆さんにやる気を、今までも大変御努力願っておりますが、親しまれる、やる気を起こすと、こういうことでお願いをしたいと、特にと言われればその二点であろうかと思いますが、以上でございます。
まずお伺いいたしますが、今大臣からいただきました所信表明ですが、村岡郵政大臣として、特に所信表明の中でぜひともこの委員会で、あるいはこれからの郵政事業全般を運営するに当たってこういうことを強調したいと、強調するという意味でお触れになった点はこの所信表明の中でございますか。
次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。村岡郵政大臣。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社常務取締役大山昇君、日本電信電話株式会社代表取締役副社長児島仁君、同じく取締役経営企画本部長大星公二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ごあいさつ申し上げます。
 去る六月五日に、郵政政務次官を拝命いたしました月原茂皓であります。
 糸久委員長を初め委員の諸先生方の御指導を賜りながら、微力ではございますが、全力を挙げて村岡郵政大臣を補佐していく所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。（拍手）
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逓信委員会の皆様方に謹んでごあいさつを申し上げます。
 去る六月三日、郵政大臣を拝命いたしました村岡兼造でございます。
 糸久委員長を初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別な御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 私が所管いたすこととなりました郵政行政は、国民生活と極めて密接なかかわりを持つものでございまして、責任の重大さを痛感しているところでございます。
 私は、微力ではございますが、諸先生方の御指導と御助言をいただきながら、私どもに課せられた重大な使命を遂行し、さらに一層公共の福祉の増進に努め、国民の皆様の御期待に沿うべく渾身の努力を傾注してまいる所存でございます。
 何とぞ先生方の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月一日、志村愛子君が委員を辞任され、その補欠として坂元親男君が選任されました。
 また、昨十五日、西村尚治君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君が選任されました。
 また、本日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十一分散会
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
奥地にダムが設置されておるという実態などから考えまして、確かにダム建設時の工事用の道路が各地にあるのはそのとおりだろうと思います。ただ、それはあくまで工事用の道路でして、観光用に二車線を確保するような立派な道路ではないだろう、こう判断をいたします。都市住民に集まっていただこう、そういう事業でございますので二車線が確保されていかなければならないだろう、こう思っております。ですから、Ａタイプを導入されるときにそれぞれ相談はされていくだろう、これも局長のおっしゃったとおりでございますけれども、そうなりますと勢い地元の自治体にそれらの要請が出てくることは必至であります。国が施行する公共事業も財政困難な折からいろいろ工夫があってこういった民間活力の活用というところになったわけでありますけれども、地方自治体も御多分に漏れず財政事情は逼迫をしております。将来どうなるかは別といたしましても、どうしても自治体が持つということになりますと明らかに先行投資の先行投資ということになるわけでありまして、自治体にとっても大変だろうと思います。
 自治省も来ていただいておりますが、自治省ではこの法案が提案されるまでにそれらの御意見の交換があったのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。