午前九時四十分開議
 出席委員
  委員長 中馬 弘毅君
   理事 荒井 広幸君  理事熊代 昭彦君
   理事 住  博司君  理事柳本 卓治君
   理事 遠藤 和良君  理事武山百合子君
   理事 前原 誠司君  理事木島日出夫君
      飯島 忠義君    江渡 聡徳君
      大村 秀章君    桜井 郁三君
      戸井田 徹君    松本  純君
      富田 茂之君    西川 知雄君
      西野  陽君    西村 眞悟君
      吉田 幸弘君    鳩山 邦夫君
      山花 貞夫君    秋葉 忠利君
      堀込 征雄君
 出席政府委員
       自治省行政局選
       挙部長      牧之内隆久君
 委員外の出席者
       自治大臣官房審
       議官       的石 淳一君
       自治省行政局選
       挙部選挙課長   大竹 邦実君
       自治省行政局選
       挙部管理課長   山本信一郎君
       自治省行政局選
       挙部政治資金課  岩尾  隆君
       長
       特別委員会第二
       調査室長     田中 宗考君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日をもちまして平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件の審査はすべて終了いたしました。皆様の御協力に感謝いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十七分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今お話のございました野村証券のＶＩＰの符号につきましては、証券会社の職員の転勤の引き継ぎ時や、あるいは来店、電話などの応対に際しまして新任担当者や担当者以外の者が代理で受ける場合などに、特に留意が必要な口座に付されているというふうに聞いております。これは、大事にしなければならないという意味と、用心しなければならないという意味と両方があるようでございます。
 それで、そういった厚生省職員の有する口座にいわゆるＶＩＰの符号が付されたものがあるのかどうかということにつきまして、厚生省として野村証券に照会したところでございますが、野村証券側は、これは顧客のプライバシーにかかわることであり答えられない、こういう返答でございます。
年金の資金というものは相当のボリュームがあるわけでありまして、当然、民間の金融機関との関係も密接なものがあるだろうと思うのです。そういう中で、ある新聞によりますと、例の岡光さんが野村証券のＶＩＰ口座のリストに名前が挙がっておるという報道がありましたが、厚生省としては、内部でこうしたＶＩＰ口座に絡む問題がないかどうかということの調査をされておりますか、おりませんか。
野村証券の利用につきましては、これは自粛をするということで、現在は野村証券は利用しておりません。それからまた……（石井（紘）分科員「いつから」と呼ぶ）ことしの三月七日以降、野村証券がこの不祥事につきまして発表を行った翌日以降でございます。
自家運用の中で野村の占める割合が三・九％、全体の中では二一・三％ということですか。そういうことですね。わかりました。
 野村証券が大変問題になっておるわけですが、最近は、野村証券との取引はまだやっているのですか、やめているのですか。
お答え申し上げます。
 確かに、ただいま委員御指摘の利益供与要求罪まで設けるのでございますから、その要求を受けた段階でそのことも犯罪を構成するわけでございますので、告発するなりあるいは通報するなりの義務を課したらどうかという御提言がございまして、そのような観点から種々の議論があったことはそのとおりでございます。
 ただ、最終的に今回の御提案の中に含ませていただけなかった理由でございますが、我が国の現行法上、私人、一般の方々に対しまして、犯罪があった場合、それを認知した場合に告発する義務を課した規定はなく、また通報義務等を課したものといたしましては、例えば爆発物取締罰則でございますとか、最近の例でございますとサリン等による人身被害の防止に関する法律でございますとか、その他各種法令によって、災害等を発見した場合の通報義務などがあるわけでございますが、そのいずれも不特定多数人の生命、身体を直接害するおそれがある危険物、毒物、災害等に係る公共の危険に関するものでございまして、いわゆる総会屋の根絶が現下の大変重要な課題であることを考慮いたしましても、これらとは直ちに同列に論じられないのではないかということが一つあったわけでございます。
 また現在、いわゆる総会屋対策に関する関係閣僚会議が設置されるなどいたしまして、官民が一体となって総会屋排除運動が展開されているところでございまして、要求罪の新設に加えて、かかる一般的な動きがあることによりまして、あえて通報等の義務を法定しなくてもいわゆる総会屋による犯罪を有効に摘発し得ると考えられたことがあるわけでございます。
 さらに、要求罪新設とこのような官民一体の運動によりまして、いわゆる総会屋と絶縁する決意のある会社関係者といたしましては、仮に義務を課されなくとも要求を受けた段階で捜査当局への通報を行うものと思われますが、逆にその決意のない、いろいろな事情によってそのことが通報できない関係者にとっては、訓示規定が設けられましてもこれを履行するとは思われません。
 結局、通報等義務づけは、規定を設けたといたしましても、この要求罪を新設すること以上にいわゆる総会屋対策を実効あらしめる効果は期待できないのではないかという指摘があって、そこらあたりを総合的に勘案させていただいたという背景があるわけでございます。