ガイドラインにおいては、計画についての検討を行うとともに共通の基準及び実施要領等を確立するために、御質問のとおり、包括的なメカニズムを構築することとされております。
 これを受けまして、昨年一月二十日、コーエン米国防長官来日の際に開催された閣僚級会合におきまして、包括的なメカニズムの構築を了承するとともに、その包括的なメカニズムで共同作業を開始することが合意され、今その作業を開始しているところであります。
 また、指針におきましては、緊急事態に対して日米おのおのが行う活動の具体的な調整を行うための調整メカニズムを平素から構築することとされており、現在、そのメンバー、具体的方法等について検討中であります。
今現在対応できないとはっきり言ってしまうと、それは今ならやれるぞと世界に向かって宣言するようなものですから、それは決して政府としては言ってはいけないことだと思うのです。ただ、完全に準備されているのかという不安はどうも残るわけでありまして、やらなければならないことを進めるためにはある程度自覚しておかなければならないと思うのですが。
 我が国に対する武力攻撃がなされた場合の日米共同の作戦等については、まず調整メカニズムをつくり、共同計画を検討し、準備のための共通の基準というものをつくり、そして共通の実施要領をつくる、そういうことがこの新ガイドラインの中にきちっと書いてあるわけでありますけれども、これらはもう既にできているのか、あるいは今どういう状況になっているのか、伺いたいと思います。
御案内のとおり、日米間では日米安保条約の体制のもとで、平素からさまざまなレベルで安全保障に関する情報交換や意見交換を行うとともに、共同訓練を実施し、また共同作戦計画についての検討を行っているところであります。
 ゲリラ、コマンドー攻撃や弾道ミサイル攻撃がされる場合には、日米間で関連の情報交換等の協力が想定されるところでありますが、これは平素から行っているところであります。特に、弾道ミサイルの発射に関する情報については、先般の北朝鮮によるミサイル発射の際においても米側からより速やかな情報提供が行われているところであります。
 なお、我が国に対する武力攻撃に対しての日米共同対処につきましては、引き続き不断の検討を実施する必要がありますが、我が国に対する武力攻撃に対して適切な日米協力を実施し得るよう、今後とも各種の取り組みに遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
周辺事態と日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合が併存して同時に生起する場合には、一方で、周辺事態に対する対応措置を実施しながら、他方で、我が国に対する武力攻撃に備えて必要な準備を行うことがあり得ると考えております。
 なお、このような場合において実施する準備の内容については、具体的な状況に応じて異なるものでありますから、一概に申し上げることは困難でありますけれども、武力攻撃の対処またはそのための準備に支障のない場合に、即応態勢を強化した部隊を一時的に周辺事態対応措置の実施に充てることはあり得ると考えております。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
我が国に対する武力攻撃が行われ、我が国として自衛権を発動してその攻撃を排除する、反撃するようなことを一方で行うか、あるいは、もうそれをやろうとしているときに、この周辺事態安全確保法案に基づいて、いわば丸腰の自衛隊の艦船等を後方地域支援だといって送り出すというのは、かなり無理のあることなのではないかというふうに思います。
 武力攻撃が実際発生していない、武力攻撃が差し迫っている場合というのが周辺事態と同時に発生する場合があり得ると防衛庁長官おっしゃいましたけれども、武力攻撃がいつあるかわからない、日本に対する武力攻撃がもう差し迫っている、すぐにでも起きるかもしれないという場合に、周辺事態だからということで、後方地域支援だからということで、そこに護衛とか制空権の確保とかしないままで輸送艦等を送り出すことになる、必ずそうしなきゃならない、今の周辺事態安全確保法案ではそうなっているわけですけれども、それは必ずそうしなきゃならないということなのでしょうか。武力攻撃が実際起こった場合に、反撃するのに必要な武装をさせていかなくていいのでしょうか。
後方地域の定義からいたしますと、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲ということでございますから、併存している場合であっても、今申しましたような定義に該当する地域があれば、まさに後方地域としてこの活動を実施し得る地域となるということだと思います。
要するに、治安出動のように次の国会が召集されるとかということでない、そういうことであるということは原案の内容として理解をいたしました。
 国会の関与の関係はこれで終わりまして、続いて、在外邦人の救出について一点だけ確認をさせていただきたいのですが、これは朝方来もあったのですけれども、新ガイドラインの中で非戦闘員退避活動について述べられている部分としては、 日本国民又は米国国民である非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させる必要が生じる場合には、日米両国政府は、自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する。日米両国政府は、各々が適切であると判断する場合には、各々の有する能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送及び施設の使用に係るものを含め、これらの非戦闘員の退避に関して、計画に際して調整し、また、実施に際して協力する。
と内容はなっているんです。
 これは新ガイドラインができ上がる前の九七年六月の段階の中間取りまとめでは、この最後の部分が「所要及び能力に関する情報を交換する。」、そういう表現になっていたんですが、それからガイドラインができ上がったときには、今読み上げましたように「計画に際して調整し、また、実施に際して協力する。」、そういうふうに変わっている部分なんですね。ところが、四月十五日の質疑で一つ明らかになったのは、私の質問に対しまして外務省の方から、在留邦人の救出、ここの非戦闘員を退避させるための活動には改正ＡＣＳＡは適用しない、すなわち物品及び役務の相互の提供というような協力は行わないんだということを四月の十五日に一つ答弁をされました。
 それでは、実施に際して協力するというのはどのような協力をするのかということを具体的に御説明いただきたいと思います。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕