六千九百トンを和牛で換算いたしますと、アメリカの牛より和牛の方が大きゅうございますので、大体二万七千頭から八千頭くらいの数になろうかと思います。
 それから、先生六万トンとおっしゃいましたのは、多分、高級牛肉の量といたしまして現在の三万八百トンに二万七千六百トンを足しますと五万八千トンくらいになりますから、その量であろうかと思いますが、これは輸入牛肉の全部ではございませんで、その一部にすぎないわけです。どれくらいかということになりますと、そのときの国内生産は現在よりふえているわけでございますけれども、大体感じで申しますと一五％か、ちょっとそれを上回るくらいのものだろうと思いますが、私ども頭に置いておりますのは輸入されます牛肉の総枠と国内生産の関係でございまして、ハイクォリティービーフだけが何％かというのは私どもとすれば余り強い関心のことではございません。むしろ総枠と国内生産がどういう割合になるかということを考えて、これを御承知のような需給との関係でいろいろ推算しているところでございます。
では次の質問に移りますが、日米交渉で高級牛肉は年間ベースで六千九百トンずつふやしていくということになったようでありますが、これは和牛に換算いたしますとおよそ何万頭分になるのですか。そして、四年後に牛肉輸入は六万トン余になるようですね。これは我が国の牛肉生産量のおよそ何％くらいに当たるのですか。
日本とアメリカの関係というのは、我が国外交の基軸であるということは間違いございません。しかし、今回私が参りましたのは、少なくとも農林水産大臣として参りました。我が国農業を守るという基本姿勢を貫いたつもりでございます。
 先生御存じのとおり、実は三日間交渉したのですが、三日目にとうとう決裂ということになってしまいました。その時点のアメリカ側の要求というのはけた外れに大きなものでございまして、これでは日本農業を守れないと思い、そして決裂やむなしということに至ったわけでございます。新聞がどう書いておるか知りませんが、どっちにいたしましてもアメリカ側の大きな譲歩があったということも間違いないわけでございまして、交渉事でございますから百点満点というわけにはまいりませんが、その点も御賢察いただきたいと思います。
大臣にもう一度伺いますけれども、今回の日米農産物交渉は、我が国農業の振興はさておいて、そして我が国の食糧自給向上のための政策などはさておいて、まず日米関係を優先したものである、こう私は断言したいというふうに思うのです。そうではありませんか。きのうはアメリカのブッシュ副大統領が来日いたしました。そして、今回の一連の貿易摩擦交渉については日本の態度を高く評価する、こういう声明をされたと報道がございました。この副大統領のあいさつを聞いて、私は大変やりきれない気持ちで受けとめた。
 農民各位も、アメリカ側は乾杯したんだな、こういうふうに受け取ったであろうと私はあのニュースを聞きました。きっと我が国農民各位は怒りを持ってこのニュースを聞いたろうと思う。つまり、こんなところで言われるところの日米運命共同体、そんなことを当てはめられたのじゃかなわないというので、農民はいささか怒りを爆発させていらっしゃるだろうと思う。いかがですか。この農民の感じに対して、大臣、どう答えますか。
山村・ブロック会談の内容そのものを御披露すると反則になりますが、私だともう少し一般的にお話しできると思いますので……。
 一つは、大臣から御主張がございました、米側の輸入制限についての指摘というのは、アメリカ側に自由化要求を棚上げせざるを得ないというふうに判断をさせる上で有効に作用したということはまず間違いないところであります。
 それから第二点は、もう少し一般的にアメリカ自体が自国の輸入制限についてどういうふうに考えているかということでございますが、まずウエーバー取得している品目につきましては、アメリカ側はガット上の合法性を主張し得る輸入制限であって、日本の輸入制限のようにガット上の合法性を主張し得ない輸入制限とはおのずと性格が違うのである、だから、そういうことが公正であるかどうかということについてはいろいろ言い分があろうけれども、日本がけんかを売りたいのならどうぞガットの紛争処理手続で日本の方からウエーバー品目について提訴していただいてもいいんですよ、そうやってもウェーバーをとってあるのですから日本側は歯が立たないはずでありますというのがアメリカ側の公式見解であります。
 それから食肉輸入法につきましては、アメリカ側の見解は、アメリカ側自体がガット上弱点を持っておるということは承知しておって、したがって、みだりに食肉輸入法を発動することなしに輸出国側に要請して輸出国側の自主規制ということで問題を回避して、ガット上非合法のそしりを受けないように気をつけてやっているのであるというのがアメリカ側の見解であります。
一般的な今回の提案の考え方についてまず申し上げまして、具体的な訴訟の実態について必要とあれば後ほど国税庁の方から申し上げますが、先ほど先生がおっしゃいました今回の百十六条一項にございます事実を具体的に主張するという関連でございますが、前段にあります税務署長が「課税処分の基礎となった事実を主張し」というのは、先ほど申し上げましたように、例えば実額課税処分に対する取り消し訴訟でございますと、納税者側がそれに対して訴訟を提起されます。そういたしますと課税庁側は答弁書を提出し、次の期日にはこの課税の基礎となった事実を主張するわけでございますが、それは実額課税処分に対する取り消し訴訟の場合は、売り上げと経費というものについて具体的な事実、課税処分の基礎となった事実を具体的に課税庁は主張するわけでございます。
 それに対しまして、次の「遅滞なく」今度は原告側、つまり納税者側が反論の主張をし、それに対する立証をしていただくわけでございますけれども、その場合の主張は、「具体的に」と書いてございますのは、単に課税庁側が言っている事実があるなしというふうな抽象的な反論ではなくて、課税庁側が出している主張に対して、それぞれそれに対応するそういう課税庁が主張している経費は存在しないんだとか、そういったことを具体的に主張してその証拠を出すというふうにこの条文は構成されておるわけでございまして、納税者側にだけ具体的に主張するということを求めているということでバランスを欠いているんではないかということは、訴訟の実態としてはそういうことはあり得ませんし、そういう条文ではないわけでございます。
 ただ、個別の具体的な事案等につきましては国税庁の方から補足して御説明申し上げます。