お答えいたします。
 暴力団がけん銃を使用した凶悪な犯罪を多数起こしておることは十分承知しておるわけでございまして、これが市民生活に対する重大な脅威や心配となっておるわけでございます。
 また一方では、合法的な企業活動を装って、資金源としての、資金源というか資金を確保するための経済活動に介入したり、資金獲得活動をますます多様化、複雑化、巧妙化させているものと認識をいたしておるわけでございます。また、総会屋等に対しましては、株主権の行使に関しまして、企業に対して金品等の要求を行うなど、企業から不正な収益の獲得を図っておるわけでございます。
 企業の経済活動に極めて脅威を与える存在になっておるわけでございまして、そのような認識に立ちまして、これまで警察は全力を挙げてまいっておりますが、暴力団に対しましては十二月一日現在の実績でありますが、約七千六十カ所の捜索をいたしました。さらに、四千百四十人を検挙いたしまして、けん銃につきましては百一丁、散弾銃三丁、これをちゃんと押収しておるわけでございます。
 このような実績を上げておりますが、さらに市民の皆様の脅威とか心配は打ち消すことができない状況にございまして、このような情勢を踏まえて、警察といたしましては、暴力団犯罪の取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的運用、暴力団排除対策の積極的な推進等を柱といたしまして、暴力団総合対策を推進いたしますとともに、総会屋等の取り締まりの徹底、企業の総会屋等の排除の支援等の総会屋対策等も強力に進めていくものと承知をいたしておりまして、断固たる決意で暴力団・総会屋対策に取り組んでまいりたいと考えております。
私は、行政改革というものを打ち出すとすれば、非常にもう一つ考えなければならないのは、行政運営上の効率化、円滑化というものは、これは外してはならない基本的な条件だと思うんです。
 当然、委員がおっしゃるように、末端の行政区を三十万で切ったらいいんじゃないかとか、あるいは十五万で切ったらいいんじゃないかとか、十万でというようなさまざまな議論があることは事実でございます。
 しかし、三千三百という行政単位にはそれぞれ個性がございまして、人口の数も違えば財政力も違う、あるいは住民性の問題もありましょうし、さらには町部と農村部の構成というか行政区の社会構成の問題も異なっている。非常に難しい問題があるわけです。
 ただ、自治省としては、住民の皆さんから、あるいは国民の皆さんから市町村合併の機運が盛り上がるのを待つというのは、これは待つだけでは能のない話でありますから、いろいろなシンポジウムを通じたり、あるいは新聞広告とかあるいはパンフレットでありますとか、そういうものを十分用意して年じゅう市町村合併の機運を醸成することに取り組んでおるわけでございます。
 行政改革のこのときでもございますし、地方分権推進のこのときでもございますから、合併の特典というかメリットといいますか、そういうものはさらに強く前面に打ち出しまして、そういう環境条件の盛り上がりに努めてまいらなければならない、そのように考えておるところでございます。
市町村合併につきましては、昨年の衆議院総選挙の際に、ある政党から、全国三千ある市町村を十分の一程度に減らすというような公約が示されたわけであります。
 三千の十分の一というと三百でございまして、三百というと、ちょうど小選挙区の数と同じであります。我が地元の県は小選挙区は三つでございますので、もしもその党の公約ということになりますと、八十万の県が三つの市だけあればいい、こういうふうな話で、これはとてもむちゃな話だ。そういうことになりますと、果たして県というものが必要になるのかどうかといったような問題も含めまして、十分の一というのはとても無理な話であるというふうに思うわけであります。
 しかし、一面、冒頭申しましたように、せっかく橋本内閣が二十一世紀を前に行政改革、財政改革に取り組むといった柱の一つとして、市町村合併ということがいわば待ったなしの状況にもあろうかと思います。
 最近、自治省で整備されました市町村合併特例法にもいろいろ誘導策はあるわけでありますけれども、やはり住民にとって、また市町村の議員さんにとって、またその市町村の職員にとりましても、これは絶対に合併しないと損だといったいわば誘導策がなければこの問題は進まないというふうに認識いたしますが、その辺について、最後に自治大臣からお話を伺いたいと思います。
自治省におきましては、既に合併の推進のためのプロジェクトチームを置いております。そして、ただいま先生御指摘のように、市町村の関係者はもちろんのこと、広く各住民に対しましても合併の機運醸成のためのいろんな活動を行っているところでございます。
 例えば、合併相談コーナーの設置、インターネットにおきます情報提供、広域行政のアドバイザーの派遣、それからいろんなセミナー等を、合併の必要性やメリットについて地域の住民を対象に行っているところでございます。都道府県におきましても、最近は独自のシンポジウムや研修会等を開催していただいておりまして、それに対しても私ども協力、支援をいたしているところでございます。
 住民のレベルでは、確かに先生今御指摘のようにかなり意識に差はございます。例えばＪＣ、青年会議所でございますけれども、などはかなり合併に対して意識が高いようでございますし、そうでないレベルの住民の方もいらっしゃるわけでございますが、いずれにいたしましても、合併というのは下からの合併への機運というものが非常に重要であるということを私どももつくづく感じておりますので、これからも住民レベルの意識の醸成にいろんな機会を通じて、またいろんな機会をつくって努めてまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。
 この法案の中にももちろんうたってあるわけでありますが、いわゆる地方自治体、そこから上がってくる計画、その計画を中心にして施策が進められていくこと、それがやはり一番大切だというふうに私も思っておりますので、その点、既にいろいろ配慮はなされておられるとは思いますけれども、十分な御配慮、さらなる御配慮をお願いしたいと思います。
 私が今まで質問いたしてまいりましたことは、今後の雇用の対策においては、やはりとにかく雇用を創出すればいい、新しい産業をつくってどんどんとそういった技術を追い求めて、そこに雇用を求めていく、そういったある意味で与えてやるというような方向ではなくて、やはりどうしたら人材が新しい産業に入っていくか、若い人たちが意欲を持って物づくりをしていく、非常に抽象的にはなると思うのですが、いわゆる心の問題だというふうに思っております。そういった意味で、先ほど申し上げたようなマイスターの制度も出てまいると思いますので、そういった心の面に特に労働省におかれましては十分に御配慮をいただいて、施策を進めていっていただきたいというふうに思うわけであります。
 続きまして、こうした情報化や急速な技術革新の進展で、労働者も、日々訓練というか、技術開発を自主的に自分の気持ちで頑張ってやろうというふうに思っていかないといけないと思いますが、ただ、そういった技術訓練の場を提供する、あるいは職業訓練、能力開発の機会を提供するというのは、一つ国側ができる大切な施策だと思うわけであります。こうしたものを、労働省におきましては、職業安定所あるいは雇用促進事業団が担っているわけでありますが、そうした事業の重要性は、私は、いい意味でもっと強調されるべきだと思いますが、いかが考えられますでしょうか。
    〔委員長退席、河上委員長代理着席〕