ナトリウムの火災、ナトリウムと水の反応については、日本も大洗工学センターに実規模大のいろいろな試験装置を設けまして徹底的にこれの研究開発を進めてまいったところです。
 ただ、これについてはフランスは必ずしもやっていないという、そのやっていないというのは、全部という意味じゃなくある部分についてはやっていなかった部分もありまして……
全く先生のおっしゃるとおりでございまして、日本は、我々は世界各国が高速炉について熱意を失っていくというような状況が、もしそうなら非常にゆゆしき問題であるというふうに考えております。日本こそ世界各国に話しかけ、みんな一緒になってこれの推進に努力しなきゃいかぬというふうに基本的に考えています。
 それで、今我々も、フランスならフランス、アメリカならアメリカと非常に強力な共同研究をお互いに申し込んだり話し合ったりしまして、各国共同でできればこれを推進していきたいということで各国に働きかけを行っておるところでございます。したがって、各国がこれについてみんなして努力していただくことが日本としては一番いいことでございますが、各国各国いろいろな事情がございますので、できるだけ各国と話し合いながら一歩でも二歩でも前進したく、各国と話し合っているところであります。これからもそれを続けていきたいというふうに思っております。
原油があとわずか五十年足らず、ここは石油と書いてあるんですが、五十年足らずということのようですけれども、日本が資源小国ということもありまして、わずか五十年ということはあっという間だと私は思うのであります。そういう国が今後この高速増殖炉を開発しないという、いろいろ今言われた財政事情で、諸条件が重なって今後も開発する力がないということになっていきましたら、これは日本にとっても油がなくなっていくわけですから大変重要な問題だと思うのであります。
 そこで、日本が資源小国の頭となってこういう国に働きかけていくということも大事だと思うんですけれども、その辺は須田理事はどのようにお考えでしょうか。
須田理事にお伺いしたいと思いますが、高速増殖炉の開発というのは我が国の国家プロジェクトであったと理解をしております。しかし、欧州などではもうそれはやめたというような国もあるようですが、その理由を教えていただきたいことと、アメリカでは実験炉が七つもあると聞いておりますが、どうしてそんなにつくることができたのか、予算があったからかどうか知りませんが、必要なのか。この二点を教えていただきたいと思います。
地震の問題でございますが、マグニチュード幾らまで耐えられることを目指しているかという御質問でございますが、マグニチュードというのは私の承知するところでは地震で発生するエネルギーでございまして、そこの発電所があります震度とは直接関係ない。発電所があるその直下に地震が起こったときはそれは確かにマグニチュードと関係するでしょうけれども、それは直接関係が今ないと思います。
 どのくらい揺れたときにとめるようにするかということでございますが、私が今記憶しておりますのは加速度で二百五十ガル、そういう震度になったときに自動的にとめるようにしているというふうに承知しておりますが、この数字につきましては改めて確認させていただきたいと思います、私の記憶が間違っているといけませんので。
 いずれにしろ、この自動的にとまる二百五十ガルという震度は、普通我々がここで感じます震度からいうとかなり強い震度ですけれども、それでも発電所が耐える震度からいうとはるかに低い震度でございまして、十分の余裕を持ってとめるという、そういうようにしているわけでございます。
これは技術的な問題、経済的な問題がいろいろ複雑に絡み合っている問題だと思います。特に地元問題、立地問題なんかが非常に長引いた理由になっている場合もありますし、一概に全体的にこのためだというのはなかなか言いづらい部分がございます。特に、御承知のように「もんじゅ」なんかも地元問題で、地元の説得で随分時間がかかったりいたしました。これを全部地元にゆだねる気はございません。そういう複雑な要因が絡んだというふうに申し上げたいと思います。
ちょっとロシアのことでわかりにくいと言えばわかりにくいこともございますが、専門的に御判断いただいて、この間から問題になっている海洋投棄されたものの放射性物質は何かと、それで影響がいろいろ言われておりますが、安全評価について我々素人は非常にセンセーショナルに聞く場合もございますし、放射性物質によって半減期が長いものや、アルファ崩壊したり、いろんな物質によって影響が違うんじゃないかということも懸念されます。その辺について専門的な御判断があれば、多分こういう物質が投棄されてその学問的な判断によればどういう推移で拡散するのか、集積するのか、影響はどうなのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。
それでは、日本の場合は千六百六十一本、五六年から六九年にわたって近海に投棄をして、それからマリアナ沖の方に計画があったんですがこれは反対があってやめた。それで、既に投棄されているドラム缶によるものについて、日本の近海でありますし、これについても一定の安全基準は現在も維持されているという御判断でありましょうか。
御説明申し上げます。
 医療用医薬品業界におきまして過去とられていた価格形成の慣行といいますのは、メーカーが卸売業者の納入価格に深く関与するということがかなり頻繁に見られたわけでございます。
 そこで、公正取引委員会といたしましては、そのような価格形成の慣行については、独占禁止法で禁止しております再販売価格拘束に当たる可能性がかなり強いということで、価格体系の見直しをお願いしたところでございます。それに対応されまして、業界では昨年四月以降着々と新しい価格体系、すなわち、先生御指摘の新仕切り価制という価格体系に移行されてきていると承知しております。
 その価格体系のもとでは、流通当事者が各自の自由な意思で取引を行いますので、その結果、あるいは納入価格が上昇するということが見られるかもしれません。ただ、その結果、業績が変動するということで各流通当事者からおのおの意見が出る場合もあるかと思いますけれども、公正取引委員会としては、やはり法律違反の行為でございますので、それはやっていただいては困るということが基本でございまして、その結果、経営実績等に変動が生じたとしても、それは直ちに公正取引委員会が関与すべきことではないというふうに考えております。