公共放送としての基本的な姿勢を堅持していただいて、それから視聴者、そして番組づくりなど中で一緒に頑張っていらっしゃる職員の皆さんのことも配慮していただきながら、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思うわけです。
 終わります。
アジアの情報が今全世界にほとんどと言っていいぐらい伝えられてない、これを何とかしようじゃないかということは、単に日本、ＮＨＫだけではなくて、ＡＢＵの総会とかその他で絶えず我々アジアの同じ放送人仲間が大いにやろうじゃないかと言っていることでございます。私もこの問題につきましては中国を初め世界各国の放送局の皆さん方と協力しながらやっていきたい、こう考えておるわけであります。
四月からということのようですので、ぜひ急いでいただきたいというふうに思うわけです。
 今のお話にもありましたように、会長は放送のインターナショナル化といいますか国際化というのをたびたび言っていらっしゃって、グローバル・ニュース・ネットワーク構想というのも打ち上げていらっしゃいますね。この中でＮＨＫがアジアの情報の発信基地になるということを打ち出されているわけですけれども、会長の年頭のあいさつの中でも、「アジアの情報は日本を中心として、アメリカの情報はアメリカの放送会社、ヨーロッパの情報はヨーロッパの放送会社というように、三者が一体となり、ＮＨＫが主導権をとりながら行うもの」と言っていらっしゃいます。
 アジアの放送番組、情報というのが全世界に紹介されるということは非常に結構なことなんですけれども、日本のＮＨＫがアジアの中心、ＮＨＫがアジアの情報発信基地という構想は、アジア各国に存在し、自国民に対して放送している放送局の盟主にＮＨＫがなるという姿も見えてくるように思うわけです。そうなればアジア各国からの反発は必至ではないかというふうに思うのですけれども、この点で会長の御見解はどうかお聞きしたいと思います。
お答えする前に、先ほど私の答弁の中で個人名を取り上げたこと、これは軽率でございます。取り消したいと思います。よろしくお願いいたします。
 ただいまテレビ・ジャパンの問題でございますけれども、これはやはり公共放送としてやらなければいかぬなと思った最大の原因は、かなり多数の日本人の方々が外国で暮らしているわけでございますね。それでほとんど、例えばニューヨークにおきましてもスペイン語放送とか韓国語放送とか中国語放送、みんなやっているわけですね。それぞれの自分の故国の情報をかなり自由に聞いている。だとすれば、そういう事業にＮＨＫが積極的に協力すべきじゃないだろうか。これは同じ日本人、在留邦人でございます。向こうで仕事をして情報過疎の中にあるわけです。ですから、これはまさに公共放送として大いに協力してやらなければいかぬ事業だというふうに私としては考えておるわけでございます。
 視聴者の知らない間ということにつきましては、これは今まだ実施すべくいろいろ検討しておる最中でございますので、きちっとできる見通しがつきましたら改めて番組なりを通じまして皆さん方にお知らせしたい、こう考えております。
このテレビ・ジャパン計画なんですが、視聴者にもほとんど知られていない。それどころか、ＮＨＫの職員でさえこの全体像をつかんでいる人は少ないということさえ言われているのですね。国際的な新事業であるテレビ・ジャパン計画、これはこれまでのＮＨＫの海外放送局との共同制作とか海外放送局への番組の販売などとは質が違う。日本のテレビを外国で放送するという点で新たな問題だというふうに思うわけです。そういう事業を開始するに当たっての国民合意の形成それから郵政省や民放連の対応などで、こういうふうな報道を見ると疑問が残るわけです。
 先ほど来、会長も相当熱心にこの計画を進めておられるようですけれども、視聴者のほとんど知らないうちにこうした新しい質の事業を開始するということは公共放送のあり方としていかがなものかと思うのですけれども、その点で会長のお考えをお聞きしたいと思います。
放送番組の海外提供というのは、国際間の相互理解を深めるという上で大変有益なことでありますから、私どもも積極的に推進したいと考えておるわけであります。ＮＨＫは平成三年度において今おっしゃったような計画を持っておるわけでございまして、現在その具体的な実施方法についてまだ今ＮＨＫから事情聴取をしているところでございます。
この法律の目的の一つに、土地の利用を促進するという点もあるというふうに考えております。そういう立場で今の問題を見てみますと、やはり立場としては、広く薄くすべての土地に課税する。しかし、現に公益的、公共的な用途に使用されている土地に関しては、実際に使用されている土地に関しては非課税にする。これをすべての部面で、つまり、公共法人に関しても地方公共団体に対しても一貫すべきだというふうに考えているわけでございまして、今、公共法人の場合でも未利用地があり得るというふうに言われましたけれども、実際に物すごくたくさんあるのではないか。公社公団を含めた公共法人に関して、低はもちろんですが、未利用地が物すごくたくさんある。ある意味で遊休地と言われる土地がたくさんある。これは公共法人に限らず、国に関しても一緒であるというふうに見ているわけでございます。
 ちょうど日米構造協議の日本側の最終報告でも、低・未利用の国公有地の利活用ということを約束しているわけでございます。その際に、その最終報告でも、地方公共団体に対して、それから公有地について有効利用を図るよう促進していく、こういう点と同時に、九〇年度末までに低・未利用の国有地の特定を完了するというふうに約束しているわけでございまして、九〇年度末、過ぎておりますので、国有地の低・未利用地の特定、完了していると思うのですが、この中身について説明をいただきたいと思います。