昨年九月の当委員会におきまして、中教審の答申「今後の地方教育行政の在り方について」の提出を受けまして、地方教育行政と地域社会のあり方について質問をいたしました。今国会には、さきの答申を法制化するに当たりまして地方分権に関する一括法案が提出されるわけでございます。きょうは、その一括法案における地方教育行政関係の事柄につきましてお伺いしたいと存じます。
 地方分権を推進し、地方レベルでの教育改革を進めていくには、改革の主体である学校のあり方が非常に重要でございます。学校が自主的、自律的なものになっていくということが必要だというふうに思うわけでございますが、昨年の九月の委員会におきまして、教育現場の裁量あるいは学校運営に対する地域社会、保護者の関係について文部大臣にお尋ねしたところでございますが、まだ検討半ばであるということでございました。
 今回、法制化に当たりまして、そのうちまず校長権限の規定など教育現場の権限強化に関する、あるいはまた学校裁量権の拡大に関する検討結果についてまずお伺いしたいと存じます。
お答えいたします。
 ただいまの学校給食における異物の混入につきましては、ことしの二月中旬から三月八日までで十三都府県から三十一件の事故が私どもの方に報告をされております。このうち小学校は二十七件、中学校は四件でございます。食品別で言いますと、パンが二十三件で圧倒的に多く、その他八種類でございます。混入された異物は三十件が針でございまして、残り一件は、くの字に曲がった針金様のものであったということでございます。学校とか警察と関係機関でその原因について調査中であるというふうに承知しております。
 こうした状況にかんがみまして、私どもといたしましては、調理場とか配膳室、給食時、いろんな各場面において具体的な留意点を示しますとともに、食材納入業者に対しましても、注意の喚起を含めまして三月三日付で各都道府県教育委員会に対して指導の徹底を図ったところでございます。今後とも、都道府県教育委員会に対しまして指導の徹底が図られるよう注意を喚起してまいりたい、このように考えております。
ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 一言だけ最後に。学校給食に針が混入しているということが、神奈川県の川崎市や横浜市、それから青森、京都などから報告されています。子供たちの安全のために万全の対策をとっていただきたい、その点だけ伺って、私の質問を終わります。
国が各学校の定数を見る限度というのは現行の標準法の中で決められているわけでございまして、こういった加配定数につきましても、計画全体の数、そしてそれに基づきます毎年の予算措置ということで限度がございますので、その限度の中で各市町村から都道府県に寄せられました全体の状況を見きわめながら、私どもといたしましては、各都道府県と個別に相談をしながらその枠の中で配分をさせていただきたいと考えております。
教員の加配につきましても、現行の第六次の改善計画を策定する際に、六年間で七百七十八人の改善を図るということで一定の今後の見込み数を積算いたしまして、さらにその前年に特別に二百七人を緊急に配置しておりまして、今次改善計画が終わります際には全体として千人弱を措置するということで進めているところでございますので、この数につきましては、特に平成十一年度予算ですべて配置をし終わるということで努力をしているところでございます。
それでも間に合わないという実態だと思うんですね。今のままでは授業崩壊、学級崩壊が続くということですので、地元から出ているのは教員の加配をもっとふやしてほしいということなんですが、この点はいかがでしょうか。
日本の学校に在籍をいたしまして、日本語が不自由であるということから特別な指導を必要とする外国人の子女につきまして、私ども平成九年の時点で一万七千人ほどが在学しているものと承知をいたしているわけでございます。
 このための施策といたしましては、一定の数以上の外国人子女がおります際に、特別にこの指導を行うための教員を国の定数をもって加配するとか、あるいは外国人子女に母国語等で教育相談を行ったり、あるいは母国語の指導を行ったりしてくださるような指導協力者の派遣事業等もいたしておりますが、そのほか国といたしましては、日本語習得のために必要な日本語の指導教材や外国人子女教育の指導資料の作成配付も逐次行ってきているところでございます。
二〇〇〇年問題に適切な対応がなされない場合に、特に日付処理を伴うような業務についての期間の計算が正確に処理されなくなってしまう、このことがもたらすさまざまな弊害は、今、石渡先生がいろいろ例示を挙げていただいたそのとおりでございます。また、別途言うなら危機管理と言った方がいいかもしれません。交通あるいは消防その他、そういった業務にどのような支障が生ずるのか。いわば二〇〇〇年問題というのは、自治体の業務運営の中でさまざまな、そういったうまくいかなかった場合の懸念材料というのは当然あるわけでございます。
 そういった点で、既にこれらについては、高度情報通信社会推進本部において、コンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画、これが決定されたわけですが、これに基づきまして地方公共団体に対して、二〇〇〇年問題対策について早急に対応するよう要請をしてまいったわけでございます。
 地方公共団体の対応状況について、四半期ごとに調査を実施して結果を公表してきておるところでございます。
 本年三月一日現在の調査では、都道府県、市町村、ほぼ一〇〇％の自治体が修正作業に着手している。この中で、既に六割の都道府県で修正作業が完了している、進捗率八割以上であるということの調査結果になっております。こういうふうに、自治体における二〇〇〇年問題対策というのは着実に進められておるものと認識をいたしております。
 さらに、自治省として本年四月に、これに加えて危機管理計画策定の手引というものを作成いたしまして、これをすべての都道府県と市区町村に配付いたしたわけでございます。そこで、みずからが保有するシステムが問題を起こした場合の対応、それから民間等が保有する社会インフラに係るシステムが問題を起こした場合における対応、この二つのケースについて危機管理計画を策定するよう要請をしたわけでございます。
 今後とも、地方公共団体に対する指導、助言に努めて、遺漏なきように期してまいりたいと考えております。