最初総論的な部分について大蔵大臣にお尋ねをします。去年の十一月に、税調から「財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての答申」という文書が出ました。一通り読ましていただきました。その中で強調している点が二つあるわけです。その一つは歳出の問題ですが、「歳出の節減合理化、行政改革については、昭和五十五年度から本格的な努力が始められてきている。」と指摘をしております。それからもう一つは、「いわゆる不公平税制の是正は、昭和五十一年度以来の連年にわたる整理合理化によって、おおむね一段落したものと認められ」る、こういう表現があちこちに出てくるわけですが、この分析に対して、大蔵大臣としてはどういう評価をお持ちになっているのか、まず最初にお伺いします。
ただいまの御質問でございますけれども、やはり私ども自由主義経済体制というのがいまの日本経済の根幹だと思っています。そこにおける資金の需給というのは、やはり基本的には民間の金融機関がこれを担っていくべきであって、それに従いまして産業資金を供給するなり個人の資金を供給するなりすると。そういうことでございますので、全体といたしましてはやはり民間金融機関が産業資金なり資金供給の基本ということでやっていくべきだと思っております。
 なおそれ以外に、いまの問題といたしましては、個人の資金吸収面で国民のサービスという面があるということが一つの問題として提起されておるわけでございますけれども、それにつきましても、民間といたしましてもやはりいろいろと新商品の開発などに努めながら国民のニーズにこたえていく面があると思います。しかしその点におきましても、やはり私企業であるということでございますので、どうしてもコスト面でも限度がございます。そこら辺はなお効率化ということに努めながら、サービス面での充実ということに努めていかなければいかぬと、こういうふうに思っております。
 大体そういう意味で、全体といたしましては金融部門での資金供給面では円滑な資金供給を行い、それから吸収面でも効率化に努めながら国民のニーズにこたえていくべきだと、かように考えておるところでございます。
ぼくは郵便貯金の複利で十年というのは有利になり過ぎちゃって、どうも弊害を生んだというふうに分析していますから、あえてそれをこのままずっと続けるというよりも、ここらで見直さないとまずいことになるんじゃないかと、そんなこと言って確かめたわけです、しかし郵政省の方は別にそれについて特に何という考えもないようですから、それはそのままにしておきますけれども、あえて大蔵省の方に、銀行を監督する立場の大蔵省に聞くんですが、このままで行きますとやはり非常にまずいと思うんですね。ですから、お金が偏り過ぎると、少なくもそれは官業に偏り過ぎると、これはまずいですから、その辺で、今後金融界における民間の金融機関とそれから郵便局との、何といいますか役割りの分担といいますか、そうは言ってもダブるところも出てくるんですが、今後どういうふうにしていくというような構想をお持ちなのか。それは、いまの郵貯懇とかいろいろなところがあるでしょうけれども、ともかく銀行局がどんな考えを持っているか、それを念のために聞いておきたいと思いますので、それだけをお答えいただいて、きょうは終わります。
郵貯問題は私は主管大臣じゃありませんから、余りそんなことは言いたくないんだけれども、非常に皆さん一生懸命働いてくれていることは大変ありがたいと私は思います。
 大蔵省は二つの顔持っておりましてね、一つは財投資金という顔と、それから銀行局の顔と二つ持っているわけです。で、郵便局に金がたくさん集まるというときは、こういう国債いっぱい発行しているときには、ある意味では助かっている点もある。だが問題は十年間という長いなにだと、この間のように最高の八％幾らという金利になったときにみんなそこで書きかえちまうと、十年間政府のコストが八％になっちゃうんですね、大部分のものが。一般の民間の資金は公定歩合の値下げとともに下がっても、すでに預け込んだやつはもう十年間動かないと、何十兆という金が。そうすると、国のコストが一番高くて、三年たったら民間のコストが安いという話になるわけです。国民経済上の問題が一つ確かにあります。したがってこういう大きな問題、個人の利便の問題と国全体の経済政策の問題とでぶつかっちゃっているわけですよ、いま。金額が小っちゃいときはネグリジブルで大したことはないが、六十兆円からの金になるというと、国の経済全体に大きな影響を及ぼすというところから、この問題は大きな政治問題になったというふうに私は見ているんです。ですからこれは郵貯懇等で、内閣でどういうふうにするか、学識経験の中立的な、利害のどちらもない方が大所高所からいま御検討をいただいておりますから、その結果に従いたいと、そう思っております。
質問は時間がありませんからこの辺でとどめますが、こういう複雑な要素、そしてまたこれは奇々怪々の内容を含んだ、いわゆる私は総理の核抜きの話と同じだと思うんです、この両方の見解というのは。そういうように、お互いがはっきりとした法的根拠もなしに信じ合っておりますと、こういう両者の文面でこの重大な日米自動車問題の帰結と結果をそこに焦点を置いておるというところに、これは非常に将来について大きい問題を残す内容を含んでおることを考えて対処されたいと、こう思いますし、またその責任の所在をよく腹に置いて私は臨まぬと大問題になると思いますよ。
 次に、先ほども出ておりましたが、これに並行してカナダやＥＣの問題が問題になっておりますが、この点は先ほど何点か質問されましたので私はあえて避けますけれども、これは大臣の言われたとおり、アメリカの問題とカナダの問題とまたＥＣは個別に全部違う状況でございます。これこそ私は先ほど、アメリカで大きく有力紙が報じておるように、自由貿易を守る立場で敢然と闘ってもらいたいと思うし、また日本が、やはり自由貿易というのは単に日本の利益だけじゃなくて、先ほどの新聞紙の指摘は世界の自由貿易を守るとりでが日本に課せられておるのじゃないかと、英国もアメリカも時代が過ぎたと、日本がやはり自由貿易を主張し得る唯一の国だと、こういうことを主張しておる。そういう点に立ってひとつ臨んでもらいたいということです。それについて天谷審議官や栗原局長がヨーロッパに行かれるという話でありますけれども、これは行かれる場合に自動車問題を含んだ話をなさるかどうかお聞かせ願いたい。