なかなか端的に答えてもらえないんですけれども、この指標をどこにとるかということは別にいたしまして、恩給改善の根拠数字を国民の前に示すということは行政として大切なことであると考えるわけであります。
 何となれば、行政運営というのはこれは一定の基準に従って行われなければなりませんし、それをあいまいにしたままで、物価と公務員給与の間の数字をどこをとってもいいんだというようなことになりますと、それはもう行政に対する政治力の介入、そうしたものが働いてくる、この余地を大きくしてしまうわけであります。特に、この委員会でもおっしゃっておりますように、恩給というのが国家補償である、そして、一定年限まじめに勤務した人が退職したときにはこれこれの支給をするというわけで、その支給がどういうものであるかということをやはりちゃんと示しておくということが行政上は当然だと思うわけであります。
 そこで、長官にお伺いしたいと思いますが、行政の公正な運営という問題、それからまた主権者である国民の納得と理解というものを得て行政を進めるという民主的運営の問題、こういう点から考えてみまして、恩給の改善指標をそのときどきによって変えるのでなくて、国民にもこれが基準であるとすぱっとわかる、そういうものにする、一昨年までやっておりましたように、数字的根拠を明らかにする必要があるのではないかと思いますが、長官、いかがお考えですか。
先ほどからお答えしておりますように、そのときの情勢によりまして何が一番適正であるかということをいろいろ考えた上でこれまでいろいろな方式をとってまいったわけでございます。
 総合勘案方式におきましても、先ほど申し上げましたような物価とか公務員給与、そのときのさまざまなものを勘案いたしました上で、六十三年度におきましては一・二五％という具体的な数字を定めて改善を図っていく、こういうことにしているわけでございます。
そのときの状況に応じて数字で示すのが適切であると考えたということのようですが、そうなりますと、結局、数字で示すことにはそれだけの理由があったわけですから、この数字で示さない総合勘案方式、総合勘案するというやり方というのは、ぴしゃっとした根拠というものがなくなって大まかにやるということになりはしませんか。
先ほどもお答え申し上げましたように、これまで恩給審議会方式あるいは公務員給与の平均改善率による一律アップ方式あるいは回帰分析方式等、いろいろな改定方式をとってまいりましたけれども、これは、先ほど申しましたように、従来から、恩給法にございます調整規定の具体的な運用といたしまして何が適切かといういろいろな議論の上で、そのときの情勢に適合した方法ということでとってまいったものでございます。
だから、根っこには数字があると言われますけれども、結局、総合勘案という名前によって数字ではなくて大まかなものに去年からしたという問題であるわけですが、今まで数字で示されるものを根拠にしてきたその理由を聞いているわけです。
ただいま申しましたように、いろいろな方式が従来とられてきたわけでございますけれども、今回とっております総合勘案というものにいたしましても、物価水準でありますとか公務員給与でありますとか、まさに恩給法第二条ノ二に書いてございますようなものを総合勘案してやるということでございまして、その根っこには公務員給与の改善率なり消費者物価の変動なり、そういった数字があるということであろうかと思います。
長い間数字的根拠を示してこられた、それにはそれだけの理由があった。公務員給与を根拠にするというようなことが、この「総合勘案シ」と書いてある恩給法の中でもそれによるのが一番正しいというような根拠があってされたと思うのですけれども、いずれにしろ、数字で示されるということにはその根拠があるからそれを示したのではないですか。
昭和四十一年の法改正によりまして、恩給法に第二条ノ二という規定ができたわけでございます。この規定によりまして年額調整に関する基本的なものが示されたわけでございますが、それ以後は、この規定の具体的運用といたしまして、いわゆる恩給審議会方式でありますとか公務員給与の平均改善率による一律アップ方式でありますとか回帰分析方式等の改定方式をとってきたわけでございます。
 このように、従来は調整規定の具体的運用として何が適切であるかというような議論の結果、そのときどきの情勢に適合した方式をとってまいったということであるわけでございますが、昭和六十二年度以降は、恩給法第二条ノ二の規定の趣旨にのっとりまして、やはりそのときどきにおける諸情勢を総合勘案して妥当な改定率を決めていく、こういうことで切りかえたわけでございます。
先ほどから経過で述べましたように、通産省もこれは大変だと指導を厳しくされて、二社は退会したわけですね。しかし、このごろ大変なまぬるいという状況がある。それで、今度行政監督規定を新設した改正案なんですから、ここのところ、いろいろ誤解を招いたり言いわけをしたりせずに、本当に厳しくやっていただきたい。
 皆さんが仕事をしやすいように、消費者被害の救済がきちんとできるように、私どもの修正案ではどうしたかといいますと、親事業者の共同責任をはっきりと設けたわけですね。通産省は、先ほども申したように、訪問販売法の関係で問題があるということでこの二社を呼んで厳重指導してきたわけですから、これを受けて、訪問販売と言って霊感商法のようなことをやっているんだ、こういう認識があるからこそ二社は自粛宣言を発せざるを得なかったわけでしょう。
 それからまた、ハッピーワールドとか「世界のしあわせ」社というのは昨年の四月三十日に、通産省の指導も受けて社団法人日本訪問販売協会を退会している。これ自体、野に放たれたトラというようなことにならないかという問題もあるわけですが、この二社がそれまで訪問販売協会に加盟していたこと自体、ここに訪問販売協会の定款というのを持ってきておりますが、第三条の目的や第七条の会員の資格に照らしてみますと、この二社は訪問販売業者であるということになるわけですね。
 大臣にこの件で最後にお尋ねしたいのですが、あの豊田商事の事件、一九八一年に豊田商事が設立されてから八五年までの四年間で、被害者の会に届けられた被害届け出の数は二万七千七百六十一件、被害金額は一千百十五億円です。大変な被害に拡大をしてきたわけです。その間、私ども共産党初め、何度となく行政の規制を求めたわけですけれども、通産省や警察などの取り組みがおくれたためにあれほどまで被害が拡大をした、これはもう事実としてあるわけですね。霊感商法に対しましては、この豊田商事事件の二の舞を絶対にしてはならないと私は強く思うわけです。大臣、こうした立場で、通産省としても霊感商法に対して今後被害が拡大しないように、今具体的な会社の名前は言いにくいとおっしゃいましたけれども、あえて言いますが、ハッピーワールド社であるとかユニバーサル東京であるとか、こういうところに対して厳正な態度で指導を行っていただきたい。決意をお聞かせいただきたいと思います。