あと触れてまいりたいと思いますけれども、非常にこのアメリカの姿勢というものもやはりただしていかなくちゃいけない問題が私はあろうかと思うんです。こういう特認の問題についても、また米におけるココムの違反の事例についても、例えば高性能のコンピューターをソ連に無許可で輸出をするとか、弾丸製造用の工作機をキューバに不正に輸出しているとか、こういうものが加盟国からは一切米に対しても——日本はこういう事例のときに厳しく米側に要求しましたか、こういうことをきちっと守りなさいと。
 もしそれがだめであれば、今アメリカが日本に、一つの企業の問題から国に対する制約を言ってきておりますけれども、加盟の十五の国がアメリカに対してそういう問題のときに、日本を含めて抗議をしたのかどうか。アメリカがやるときには無条件でやってしまう。他の国は黙認している。それは経済的にもいろんな大きなやはり利益を網にかからしめているからというふうな問題で黙っているのか、それとも今私がお話をしたこういう重大な軍事的な二件の問題について、十五の国がアメリカに対して抗議をしたのかどうか、日本はどうか、そういう点はどうなんですか。
恐縮でございますが、外国の特認の件数等を個々に申し上げることは、ココムの申し合わせでやってはならないことになっておりますので差し控えさしていただきたいと思いますけれども、我が国は百件程度が特認でございまして、米国はそれと一けた違うような感じの特認があるという状況でございます。
それからもう一つ伺っておきたいんですが、特認についても加盟国で米国が一番多い。これは的確な数字としては、どの程度米国の場合はやっているのか、一番新しい数字があればお教え願いたい。
私が三けたと言いましたのは、十人やそこいらじゃだめですよという意味でありまして、三けたというのは百から九百九十九まであるわけですから。それはそれとして、可能な限りという意味の表現というふうにお受けとめいただきたいと思います。
まず、米側が八十人をさらにふやすように要求しているということはございませんで、米側はその辺は慎重でございまして、要求をするわけではないが、アメリカの方は商務省だけで四百人、その他で三百人、合計七百人という体制であることも一つの参考にはなるかもしれないというような言い方でありまして、日本の体制に満足をしているというわけじゃないけれども、要求をしているという事実はございません。
 そこで、八十人をさらにふやすかという点でございますが、大臣が先ほど言われましたように、八十人の正式要求ということでございますが、その前から、大臣からこれはもう少しふやすべきなんじゃないのかという御指摘も受けておりまして、ちょっと事務的に間に合いませんで八十人で出しておりますが、できれば総務庁なんかの了解も得て三けたにするようにいろいろ努力をしてみたいと考えているところでございます。
今、大臣に伺いましたが、大臣の発言の中にも、当局では、確かにこういう業界からの申請の処理に対して、通産省としてやはり抱え切れない、非常に無理な問題がある、しかも二十万件の処理をしていく。四十二人が六十三、八十人、こういう形でございますが、なおかつそういうことを含めた中で、米側がやはりさらなる増員を要求をしている、そういうことでございますが、近い将来として、今大臣がおっしゃいました四十二人から見れば八十人、非常にこれは大きくふえておりますが、実務を担当する窓口として大体八十人で限度なのかどうか。米側がこういうふうに言うのであれば、八十人でもういっぱいですよと、一生懸命努力しているのだから、余りアメリカ側としていろんなことを言わないでほしいというようなことをきちっとくぎを刺さないと、際限のないすべての問題というものが出てくると思うんですね。
 人員のことだけを今話しておりますけれども、八十人よりさらにふやすのかどうかという問題、そういう点は窓口としてはどういうふうに考えていますか。
まず、住宅防音工事済みの住宅の嘉手納の特に生活保護世帯に対します維持費の補助についての問題についてお答えを申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、現在住宅防音工事につきましては、密閉をいたします関係上、どうしても風通しが悪くなって気温の高い場合には困るということで、空調機器の設置を補助をいたしておるわけでございますが、御質問にもありましたように、現在維持費は国においては補助をいたしておりませんので、生活保護世帯の場合には、維持費に関して大変困難な状況にあるということについては私どももよく承知をいたしておりまして、従前から維持費の国庫負担について予算計上に毎年努力をいたしてきておりますが、残念ながら現在まで財政事情と諸般の事情によりまして具体的に予算についてくるという状況には至っておりません。しかしながら、先生御指摘のように、状況は私どももよく承知をいたしておりますし、必要性も十分わかっておりますので、この実現には努力を続けていきたいと考えております。
 それから次は、特に嘉手納地域のような特殊な場合には、分家をされたような場合に危険接近の理論で住宅防音工事がやってもらえないというのはいかがなものか、こういう御指摘でございます。
 これについては、確かにおっしゃることはよくわかるわけでございますが、実は現在、自衛隊、米軍関係の飛行場を含めまして住宅防音工事の対象の世帯数と申しますのは約三十八万世帯ございまして、現在まで実施をいたしておりますものは相当ございますが、まだまだ一室防音だけのものとかそういうものも相当残っておりまして、これから相当程度力を入れて新規に防音工事をやらなくてはいかぬというところもたくさんございます。そういうことから、告示のときに所在をいたしておりました未実施の住宅をまず私どもとしては当面の先決問題ということで現在努力をいたしておりますし、予算も鋭意充実するように考えておるわけでございます。
 そういったものがある程度一巡をし住宅防音について実施状況を今後考えるというような状況になりました場合には、告示の後で特殊な事情で入られるような方については検討をしていかなければいけないのではないかと考えておりますが、現状では住宅防音の実施状況等にかんがみましてなかなか困難であるという状況も御理解を賜りたいと思うところでございます。