しかし、一般の国民は、長官のような認識は持っておりません。また生活実感として、もう東京は世界一物価の高い土地であるということが政府の総務庁の統計の中にも出てきているのですね。円高で、そして日本のＧＮＰが世界の一位であるとか二位であるとか国民所得がＧＮＰでドルで見たらどうであるとかあるいは労働者の賃金をドル建てにしたら世界でどうであるとかといろいろ言われます、円高のおかげで。しかし実態としてあなたがおっしゃるように、この円高のメリットの面がそれでは生活の中に出てきたか。私たちが使う一万円が、それでは今まで一万円であったものが一万四千円分使えるかといったらそうじゃないわけなんですよ。だからそういうことで、長官の考えるような話ではやっぱり国民は納得しないんであります。
 そういう意味で、残りの四〇％の差益還元はもちろんのこと、円高というものが日本の経済力を本当に反映しておるというならば、やっぱり国民生活の台所のところの暮らしのところが具体的に変わってこなきゃいかぬわけです。そのために、一体経企庁は何をやらなければならないか。残っておる四〇％というのは、どこにそれでは残留しているのか。さらに、本当に国民が、円高というものが物価ということのかかわりの中でなるほどと納得するようになるためには一体どうしたらいいか。このことを経企庁は、先ほど田村通産大臣は目の色を変えてとおっしゃったが、文字どおり目の色を変えてやらなきゃいかぬところじゃないかと思うんですが、一体どういうふうにやろうとしてお考えになっているのか聞かせてください。
こういうものは、最初はわっと出るわけでございますので、現在パイプラインに残っているのが末端に浸透するためには多少時間がかかりますが、現在で十分だという認識は持っておりませんけれども、しかし相当程度の円高差益の還元はなされたがために、例えば消費者物価におきましても、過去二十八年ぶりに対前年度の消費者物価はむしろゼロ、月によってはマイナスであったと。これだけのことができたのも円高差益還元が進んだからであると、かように理解している次第でございます。
六割でございますから、あと四割ちょっとあるわけでございますので、この四割の円高差益分が水際から消費者までの間のいわばパイプラインです。まだ残っていると、こういうふうに考えておりますので、このパイプラインに残っている円高差益分をさらに消費者に還元するように、いろいろ例えば競争条件をさらに整備するだとか、またこれ通産大臣が中心になってやっていますが、例えばインポートフェアだとか、いろんな消費、輸入の促進、輸入物品のセールス促進と、いろんな形でさらに進めていかなければならない、かように考えている次第でございます。
先生からお話ございましたように、経済企画庁が昭和六十年十月から本年三月まで、いわゆる水際で発生しました円高差益と同時に原油価格の低下からくる差益、これを合計いたしますと約十八兆円ございます。そのうち、この三月までにどの程度還元をされたかということをずっとこれまた計算して累積をいたしますと、御指摘ございましたように五九・四％、約六割程度、すなわち十兆八千億円程度が経済全体に還元されたと、こういう計算になってございます。
経済企画庁長官が今やっとお見えになりましたので、質問を保留しておるのがございますので、また改めてこの問題については御説明をいただき、また私も意見を申し上げたいと思います。きょうは考え方だけお聞きしておくことにいたします。
 経済企画庁長官に残された時間でお伺いをいたしますが、長官は参議院の予算委員会で、六十年の十月から六十二年の三月末まで約十八兆円の差益が発生して、差益の還元は六十二年の一月期から三月期で約七八％、六十二年三月末で累計十兆八千億、五九％に上るというふうにおっしゃっておられたんですが、これは間違いございませんか。
一般的にはそのとおりで、ある程度やむを得ないだろうというふうに思う。ただ、もう一つ、これは大臣にも考えてもらわなければならぬことですが、三億だとか五億だとか、自分の所得には全然かけ離れたものが掛けられて、嘱託殺人であるとかそういうことが行われている例も、これは少なくありません。そういう無制限な掛金の一般的な例をまず物差しにすべきではないというのが、私の一つの理由なんです。
 住宅金融公庫の場合は、要するに借金をした部分に対して、住宅金融公庫がその保険者を保険として、受取人は住宅金融公庫が受け取るという仕組みですから、これは本人は負債がなくなるというだけの分なんです、その部分の金額について。ですから、住宅金融公庫の金は、言うならば国民の血税なり預金なりが対象とされているものですから、保全義務がある。保全義務があるとすれば、それはその部分について、不足している部分をやはり掛金を納めてもらって、どんな場合であっても、翌日であっても、国民に被害を与えない、損失、損害を起こさないような仕組みにこの場合はしておく必要があるのではないか。これは、生命保険として全部当たり前だという論理は一般論の場合、掛金に限度がないような場合であります。しかも、受取人は住宅金融公庫なんでありまして、本人が受け取るわけではないのであります。ですから、そういうことを考えたときには、本人の利益をもって、あるいは利益を目的として死亡するということはあり得ないのでありますから、やはりこの場合は特約事項というものを交渉するという余地はあってしかるべきではないか。
 私は、それがやはり国民の生活を守るということ、それから金融公庫が正常な運営をしていく一つの任務だ、そのために危険率がどれだけ上がるかということはまだ私も研究しておりませんが、そんなに上がるものではないと思いますから、全体の人たちの掛金はほぼ同額で間に合うのではないかというふうに考えますので、その点は今の一通りの問題の扱いではなくて、特別扱いがされてしかるべきだ。
 私は、もう一歩進んで言えば、所得の十倍ぐらいを限度にして勧誘させなさいという主張を持っておるのです。例えば五百万円の人は五千万を限度だ。それが、二百四十万ぐらいの収入しかない人が三億だ四億だと掛けるから、奥さんも殺したくなっちゃったり、あるいはだんなさんを殺したくなったりするので、ギャンブル性を持っちゃう。だから極めてその点は、私は今の保険の勧誘のべらぼうな勧誘の仕方というものについては、少し人命をギャンブル性に扱い過ぎるというぐらいに思っておる一人であります。だから、所得の十倍ぐらいで抑えておけばそういう危険はないのでありますが、それが三億だ四億だというと、金がなくなっちゃった、どうしよう、じゃ殺しちゃったら金が入るかな、こういうようなことを奨励しておるような今の保険行政であるような危険もなくはない。こういうことを考えましたときに、今言ったような提案とこっちの提案、それぞれ主体は別でありますけれども、そういうことを考えながらいわゆる整合性を持ってもらいたい、最終的には国民の正常な生活を維持していける、こういう条件づくりであるというふうに御理解をいただきたいと思いますから、それに基づいて答弁をしてください。