新進党の松沢成文でございます。
 化学兵器の禁止条約についてですが、私もまず先般の地下鉄サリン事件の問題について質問をしたいと思います。
 まず、こうした無差別テロのような極悪な事件が起きまして、犠牲者の方また被害者の方、お悔やみ並びにお見舞いを冒頭申し上げたいと思います。
 まず、今回のサリン事件というのが欧米でかなり異常な関心を呼んでおりまして、二十七日発売のタイムとかニューズウイークでもかなり大きく報じられております。その中で、大量破壊兵器の使用によって、テロリズムは専門家が過去数十年間恐れていた一線を踏み越えた、今後はほかのテロ集団がまねをすることはほぼ間違いなく、再発があり得るという警告をしております。また、日本でも専門家が、一度化学兵器をテロに使ってしまったら、それまでにはできないと思っていたテロリストの心理的抵抗がなくなり、今回のようなテロが世界じゅうで模倣される可能性、危険性が極めて高いというふうに指摘をしています。日本は世界の中でも最も安全で秩序が整った国という見方をされていたと思いますが、この日本でこうした事件が起きたということに対して、海外の関心が非常に高いのではないかと思います。
 こうした海外の関心に対して、やはり私たちの日本の国は、今回のテロ事件、必ず犯人を挙げて、しっかりと再発が起きないような体制をつくっていくということが政治に課せられた極めて大きな任務だと思うんです。
 そこで、この事件、海外で大きく報道されているわけですけれども、この事件の国際的な重要性について、まず、政府としてどのように認識をされているか、伺いたいと思います。
国内法の関係で申し上げますと、これは法の厳正な運用によりまして、拒否する者に対しましては罰則を適用していくことになると思います。
 しかしながら、同時に、やはりこの条約及びこの法案に基づく義務の履行の重要性ということが広く一般に認識されることが、あるいは理解されることが重要であると思っておりまして、こういったことのないような形で、またあわせて周知徹底ということを図っていくことも重要ではないかと思っております。
条約上の方についてお答えを申し上げますと、条約というのは、当然のことながら、国としての約束でございますので、今御指摘の特別の私人ないしは宗教法人に条約がどうこうということはございません。それについてのアクセスを認め得なかったという、今の例でいえば、日本政府というものに対して条約の違反があっなかなかったかという判断があり得るかと思いますけれども、条約で定めておりますのはその限りでございまして、直接の私人に対しては、これは日本国内でその私人に対して政府がどういう対応をするかしないかという問題であろうというふうには考えております。（前原委員「国際社会において日本がどういうペナルティーを受けるか」と呼ぶ）具体的にその件ということではなくて、一般に条約に違反があった場合にどういうことになるかということにつきましては、執行理事会が事態を是正してこの条約の遵守を確保するために適当な措置をとることができるという規定がございます。機関として、締約国に対して、条約の言葉をかりれば、集団的措置の勧告をするということが書いてございますし、最終的には国際連合、特に国際連合の安全保障理事会の注意喚起という、条約の建前としてはそういうメカニズムになっております。
第二班、福井班の派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、団長として私、中山利生と、玉沢徳一郎君、遠藤乙彦君、宮腰光寛君、桑原豊君、近藤昭一君、東祥三君、木島日出夫君の八名で、現地において辻一彦議員、北沢清功議員が参加されました。
 現地における会議は、福井県国際交流会館において開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、京都産業大学外国語学部教授須藤眞志君、ジャーナリスト小林巌君、福井県立大学経済学部助教授島田洋一君、無職岡本弘君、金沢大学教育学部助教授岡田正則君、敦賀市原子力懇談会委員吉村清君の六名でありました。
 以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、周辺事態の概念に関し地理的範囲を限定することは困難であること、船舶検査活動に関し実効性を確保するためには武器使用を認める必要があること、周辺事態に対する国会の関与に関し承認事項とすべきであること、国以外の者の協力に関し、国家の安全のため当然の義務であるとの意見がある一方、地方自治への危険性を有しているとの意見もあること、原子力発電所に関し、原発は有事の際確実に標的になるおそれがあり、我が国の半分が壊滅的な被害を受けること、北朝鮮の不審船問題に関し、日本海側に新たな危機意識が浮上したこと、逃走を許したことは危機管理システムの不備であること及び自衛隊法改正の必要性などについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
 次いで、各委員から意見陳述者に対し、法案に関する世論調査についての見解、船舶検査活動において国連安保理決議を要件とした場合の実効性、基本計画や自衛隊の出動に対する国会承認の必要性、有事法制整備の必要性、対北朝鮮外交における抑止と対話のバランスのあり方、非核条例と外交権との関係、外交努力の必要性、原子力発電所のミサイルに対する抗堪性などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
 以上が第二班の会議の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
 なお、速記録ができましたら、本委員会会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 以上をもって第二班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々に多大の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
 以上、御報告申し上げます。