先生御指摘のように、民間企業の場合に被使用者が死亡した場合には、法定外給付としてかなりの額を支出しているのが現状でございます。昨年、我々が民間企業四千社ばかりを対象にして調査した結果によりますと、この制度のない企業が半数近くございますけれども、ある企業の総平均では、業務災害では千三百四十万、通勤災害では九百四十六万が法定外給付として支出されているということでございます。
 この件につきましては、国会で災害補償制度が変更するたびに附帯決議をいただいているというようなことでございますけれども、我々といたしましても何らかこれにかわるような措置をとれはしまいかということで、現在特別援護金制度というものを創設してございます。額は三百万という、千三百万に比較しましては必ずしも十分とは申しませんけれども、この特別援護金の拡大ということを今後我々の課題といたしまして、できる限り民間の給付に近づけたいという努力をしてまいりたいと思います。
人事院は、国の機関におけるＶＤＴの導入・使用状況の実態調査を行って中間報告を行ったわけでありますけれども、公務においても相当数の職員が従事していることがわかりました。五月十五日に発表されました総評の調査でも、コンピューターやワープロなどのディスプレー装置を扱う妊産婦の三六％に何らかの影響を与えているということが書かれておりますけれども、ＶＤＴ作業に伴う公務災害についての申し立てはどのくらいございましょうか。
公務災害の認定の問題ですが、認定について大変に遅い、認定の結果が出るのが遅い、こういう声もあるわけなんです。もちろん年度内に解決するという問題も多々あるわけですけれども、中には二年、三年と繰り越されるという、そういうふうな例なんかもあるので非常に認定が遅いなというわけなんですが、近ごろ皆さん方の方としては、かなり努力はされてきているような状態なんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。そしてまた、どういうふうにこの問題についてはおやりになるつもりでしょうか。
このスライドの運用が始まったのは、たしか四十一年の年金導入の時期からかと思います。その当時は、先生おっしゃったように二〇％でございます。それから十数年たちました五十二年にこれが一〇％になり、そして五十五年ですか六年ですかに現在の六％に落ちついたわけでございます。こういうように、過去においても漸次その率を小さくするという傾向にあったわけでございますので、我々といたしましても、今後ともその率を低くし、できる限り早い機会に改定されるように努力してまいりたい、かように存じます。
スライド率については大体二〇％から一〇％、今回大％ということで徐々に率が低くなってきておりますけれども、やはり早く上げてあげるということを考えれば、できるだけ早くこの率を下げていく、物価やあるいはまた給与の変動に対応していくということから考えますと、やはり五％というようなところに早く下げていってあげた方が、よりそういう意味からいいますとそのときに上がるわけでございますけれども、その点についての考慮は何かお考えでしょうか。
従前の改定方法は、個々人の給与につきまして六％の上昇分を見込んで、それぞれ個々に計算をして引き上げるということにしておったわけでございます。今度は、国家公務員の給与水準が六％上昇した場合に、一律にこれの引き上げを図ろうじゃないかというのが今回のやり方でございます。
 こうなりますと、ある時点においてスタートをそろえる、と申しますのは、この法律が適用になります段階において、それぞれ六％に達しないいわゆる持ち分と申しますか、四％なり二％なりの持ち分をそれぞれ持っておるわけでございます。これをそのままにしておきまして六％の国家公務員の給与上昇率を計算するということは、実はアンバランスになるわけでございます。そこで、これら五％なり二％、いわば六％に達しないためにまだ修正されなかった持ち分を全部一斉に引き上げをしておきましてスタートラインをそろえて、以後六％になった場合には一律に適用していこう、かような趣旨でございます。
今回の改正は、個人ごとに年金額をスライドさせる方式をやめられまして、全員一律にスライド率を乗ずることにしておりますけれども、従来の個人ごとの不ぞろいを直し、スタートラインをそろえて年金受給者間の整合性を図るために、どういう措置をとることにされておりましょうか。
遺族補償年金の受給資格につきましては、夫を初め父母、祖父母、兄弟姉妹につきましては年齢制限が設けられておりますけれども、これは遺族補償年金が、被災職員の遺族に対する逸失した被扶養利益の補償と扶養の代替としての社会保障的な性格を有していることから、その受給資格について、職員の死亡時における遺族の稼得能力の有無により制限し、必要な者に必要な期間補償を行うこととしているためでございます。
 なお、妻について年齢制限はございませんが、これは我が国におきましては、一般的に言って妻については夫に比較して就業が困難であり、また、就業しても特に中高年齢層の女子にとりましては給与も低いという実情にあることから、夫の死亡後、遺児等を抱えて生活に困窮する等のことが考えられますので、この点を考慮して、妻については年齢制限を設けないことにしているものでございます。
国家公務員災害補償法第十六条によりますと、公務員である夫が公務上死亡した場合、妻は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますけれども、逆に、公務員たる妻が公務上死亡した場合に、遺族補償年金を受ける夫には年齢制限が設けられているのはどういうふうな理由からなんでしょうか。
ここに「水三法」、大成出版社の本があります。鮎川幸雄さんで、これは新河川法をつくったときの河川局の次長で、これを見ますと、新河川法づくりの中心の方だったと言われておりまして、この本は八三年、二年前に出た本であります。この本では、河川法の解説で、河川敷地というのは三つの部分から成っているということを述べて、一号地というのは、自然流水の流れているところだ、これは海に没した区域と同じように、その流水の状況により所有権の対象として支配不可能な場合は土地が滅失したもの、なくなったものと考えらるべき部分、この部分に私権は存在することはできない、こう述べているわけです。二号地は、堤防などに必要な完全に私権が排除されると言いがたい部分。第三の部分は、堤防などに必要な部分、そう言っていますね。鳥屋野潟の水のところは、この鮎川さんが私権は存在しないと言ったこの一号地に全部当たると思いますが、河川局長いかがですか。