ただいま先生御指摘の、各省庁にまたがりますいろいろな試験研究機関がそれぞれおやりになっておる、それがばらばらではないか、あるいは部分的に欠落するところもあるのではないかというふうな御指摘かと思いますけれども、私、ここであえて申し上げるまでもなく、そういった防災に関する科学技術といいますのは、基礎科学のいわば応用ではないかという部分がたくさんございまして、そういうこともございますので、各大学なり各省の試験研究機関でそれぞれの独自性を生かしておやりいただくというシステムになっているのではないかと思っております。
 しかしながら、その結果が総合的な一つのものとして防災対策の方に反映されなければならないということでございますので、そのためには各種の、火山ですと火山の予知連でございますとか、あるいは地震ですと推進本部でございますとか、そういった組織もございます。それからまた国土庁といたしましても、そういった各種の試験研究機関の成果というものを絶えず把握して、実際の行政に役立つように心がけているという現状でございます。基本的にはやはり各省庁がそれぞれの試験分野の基礎を生かしておやりいただく、それをわれわれが防災に、行政に結びつけるための役目を果たす、こういうことではなかろうかというふうに考えております。
熱心にやっていただくのはいいのですけれども、これはもう当面の問題ですね。東京だって東海だって最近非常に地震の発生が著しいと言われておるのですが、総合的にそういうような組織をつくっておやりになって、また各県でもそういう訓練もされたりしているのです。しかし、全国的にまたがるこの種の、地域、地域によって、きょうは気象庁に聞かなければいけない、きょうは科学技術庁で研究させなければいけない、いや、山の治山治水は林野庁でやらなければいかぬ、建設省は、いや、おれが砂防ダムだ。防災、砂防、これが一体どんなふうなぐあいになっているのだということも腑に落ちないことが多いのですよ。ばらばらなんですよ。これは中央防災会議もあるから、これから大いにそこで検討してということじゃなくて、差し迫った問題ですから、ぜひひとつ前向きに何かやる手はないのですか。
国民の生命、財産を守るということは国政の基本でございます。したがいまして、いま先生がお述べになりました各省庁との横の連絡その他につきましては、中央防災会議その他を通じてさらに今後強力に熱心に進めていかなくてはならないと考えておる次第でございます。
そこで、大臣、国土庁長官としてこれまでの災害対策、火山法ができましたし、あるいは緊急の災害発生の場合におけるいろいろな防止対策等出ているわけです。地震も含めてそうですね。大規模地震対策のための法律もつくりました。しかし、各関係省庁の横の連絡、必ずしも一致して統一的な行動といいますか指導といいますか、そういうものが果たしてあるのか。
 実は私、五十二年六月二十四日の竜ケ水災害の際に肉親を失ったものですから、そこでこの問題提起をやったのです。国側の責任があるのじゃないか。あの場合は山の方に側溝がなかった。山の上に道路があって側溝がなかったもので、雨水が流れて崩れたのだという地元住民の主張。県側の方は、そうじゃない、これは山自体、がけ自体に湧水があったり、もろもろの条件が重なったのじゃないかという主張。結局住民の側は、いまこの問題で国家賠償の提訴をされて係争中ですよ。そういう状況ですが、できるだけ国が責任を持たないという、逃げ腰ですね。そういう部面もあるかと思えば、科学技術庁や林野庁や農林水産省、気象庁あるいはそれに関連をする——建設省は砂防ダムだ、森林の方は国有林と民有林とで、これは桜島自体も市に入っている側と桜島町に入っている側と林野庁の管轄が違うのですね、県との関係で。どうもその辺不思議でならないのでありますが、そういう総合的な対策、言うならば、各省庁がすべて筋道を立てて防災対策を立てるということでなければ、これから国土の保全という面では事欠くのではないか。これについてはこれまで何回かお取り組みになったらしいのだが、どうもうまくいかないらしい。まあ加藤六月大臣は非常に積極的に物事に当たられるそうですから、非常に期待をしているのですが、お答えいただきたいのです。
国保財政安定化支援事業につきましては、今先生が御指摘のように、平成四年度から、地方財政の立場からも何らかの支援ができないかということで、基本的には国保というのは国費と保険料で賄う、これが国保の財政の基本原則だと思うわけでございますけれども、やはりその保険者である市町村の責任に帰せられないような事情というものがどうしても出てくるわけでございます。それが、一つは他の市町村に比べて高齢者が多いという問題でございますとか、あるいは低所得者が多いとかというような問題になるわけでございますが、そういう要素に着目いたしましてこの安定化支援事業というものを昨年度から始めたわけでございます。
 昨年は一千億ということでございましたけれども、市町村からこの制度をもう少し拡充してほしいという非常に強い要望がございまして、今年度はさらに二百五十億を追加したわけでございますけれども、基本的にはこれで国保がよくなるというものではないと私ども考えております。医療費の適正化という問題をこれからどうしていくかという問題、あるいは医療保険間の給付と負担の均衡の問題、これは国保以外の保険と国保との間には非常に負担の関係あるいは給付の関係に格差があるわけでございますから、これを一体どういうふうに均衡をとっていくかという基本問題がやはりあるわけでございますから、そういう基本問題を外に置いて市町村だけの財政援助というものを強めればこの問題が解決するというものではないと私どもは思っております。
 ただ、これだけの赤字を抱えておりますから、これをいつまでも放置しておくわけにもいきませんので、当面の措置としてこういう措置を講じたわけでございますけれども、これを講じている間のできるだけ早い機会に、この医療費の適正化問題あるいはこの医療保険制度間の給付、負担の均衡という問題、こういう基本問題について方向が見出せないかな、こういうことで今医療保険審議会におかれましてもいろいろと御検討いただいているわけでございますので、その検討を待って私どもも関係省庁と一緒になってこの問題を解決してまいりたいと思っております。