金丸幹事長が繊維のときにはそれぐらい、あの人もかなり数字の点はアバウトな点がありますから、数千億と言ったような気がしましたけれども何かそんなことを、二、三千億と言いましたか、まあどっちかだったと思いますが、それで私は、合板の高度化をやったときは五十四年でございますけど、そのときの話をちょっと言っただけでございまして、もう一つつけ加えて申しましたことは、繊維の際は言ってみれば我が方がアメリカへ押し寄せるということからするスクラップでありました、今度はそもそも我が方が構造不況業種であるというところに差があるというような話も、たしか懇談でございますからやったわけです。それを幹事長が、私は委員会がございましたからすぐ帰りましたから、幹事長が記者懇談か何かで言われたことが記事になったんじゃないかな、こう思っております。
としますと、この二千億という数字も大蔵大臣、あんまり関係がないし、これ東京ラウンドの答申でいきますと木材が一〇・六％から八％へ、合板が一九・三から一七％へ税率が落ちる、こう書いてありますね。この前倒しの意味合いというものが、この八％、一七％をさらにもっと下げるということなのか、あるいはなくしてしまえ、こういうことなのかといったことがわかりませんし、同時に、今あなたのおっしゃった十数億円と二千億円というのはこれは大分差があるんで、二千億円ということは、そのときの話題の中にはそういった数字は出なかったんでしょうかどうなんでしょうか。委員会としては大変な問題です。
今のその関係では小山さんが恐らく最終的な詰めをやっている段階でございますので、一般論として申し上げますならば、いわゆる貿易収支の問題につきましては、需要があるから売れるんだという論理は絶えず存在しておると思います。その需要とはどういうところから出るかといえば、いいものだから買うんだ、こういうことであろうと思いますので、そういう競争原理というものをネグレクトした論理については、相互でまだ理解の行き届いていない問題を濃密な協議の中で相互理解を定着させていったならば解決される問題が従来もあったし、今後もあるであろうというふうに私は理解をしております。
この電気通信の問題につきましては、現在郵政事務次官がアメリカに行って再度交渉中でございます。したがいまして、どういう結論が出てくるかその成果を見ないとわかりませんが、今大木委員御指摘の点につきましては、最近の貿易摩擦の一つの原因といたしましてアメリカ側は、日本の法令、通達等の決定過程に透明性が欠けている、トランスペアレンシーを確保すべきではないかというようなことを言っておるわけでございます。またそれと同時に、日本は最恵国待遇を結びながら内国民と外国民に差別的な待遇をしているじゃないか、したがって平等の扱いをすべきではないかという主張が最近非常に強いわけでございまして、政省令の内容等につきまして関心を持っているのもそういった観点から関心が持たれているのではないかというふうに受けとめております。
それでは、次に進んで質問いたします。
 総理が一月二日に決めた四項目についてでございますが、一つは通信機器の摩擦問題につきまして、きょうは郵政省を呼んではおりませんが、大蔵省の立場でもってお答えいただきたいわけですが、例えば日本の郵政省の中で進めております新電電あるいはその他に絡みます新しい事業法あるいは会社法等に絡む行政官庁が監督するところの具体的内容としましての省令、政令等についてまでアメリカが内容について介入といいましょうか、それを変えろ、変えないという話をしてくることについては、これは関税局長かな、どういうふうにお考えですか。外務省の方でもどっちでも結構です。
いずれにいたしましてもこれは非常に重要な問題で、日経新聞さんが取り上げて、他の新聞は注意して見たんですが出ていないんですね。ですからこういったことについては、予算審議の真っ最中ですから、あしたからまた予算委員会が始まったらこれは恐らくまた話題が出るんじゃないか、こういう感じもするんですけれども、いずれにしましてもやっぱりこういったことは慎重に扱ってもらいたいし、明確にそういったことがなければないとここでもってはっきり断定的に答えてもらいたいんですがね。
内需拡大、いろんな方法がございますが、よく言われますのがいわゆる所得税五兆円、仮に五兆円減税した場合の内需拡大によっての輸入増というのが大体七億ドル、それから三兆円の仮に公共事業の追加をした場合が十三億ドル、そういう数字がよく議論される焦点に使われる、私どもが使っておる数字でございますけれども、したがって今の貿易摩擦、経常収支の不均衡とでも申しますか、それと今の三兆の公共事業とか五兆の所得減税とかというようなものは、まだ議論のベースにも実際はのっかったことはございません。我々が部内でそんな話をしたことがあるという程度でございます。
たびたびこの委員会でも審議の構成について、ここにきょう青島先生もおられますが、よく問題になるんでありますが、どなたがと言うと大変語弊がありますから申し上げませんが、しかし郵便局が将来どうあるべきかという、今官房長からお答えいただきましたように、情報化、高齢化、国際化などの社会経済動向を踏まえて長期的視点から郵便局のあり方を検討するという目的からいたしますと、これは十二人の方がメンバーでやっているようですけれども、これを見ますと評論家の先生が三人おられまして、あと大学の教授、百貨店の会長だとか、永井先生みたいな優秀な方もおられますが、こういう目的で少なくとも郵便局の将来ビジョンはどうあるべきかということにしてはちょっとお粗末だと思うんですね、正直申し上げて。
 これは、きのう聞くところによりますと、中間答申が出て、最終答申が出れば終わっちゃうようでありますが、今度は別な角度で郵便事業については何かつくるんですか、これが終わったらもうそれでおしまいなんですか、郵務局はどういうふうに考えていますか。