ただいま先生御指摘のように、米国政府は核不拡散の確保という観点から、再処理につきましては非常に慎重な政策を持っておるわけでございます。その点につきましてわが国は、エネルギー政策の一環としての原子力開発計画の遂行のために、先ほど来御説明がございましたように、再処理が必要であるという立場に立っておりますので、米国とその点では必ずしも意見の一致を見ておらないわけでございますが、先生御案内のＩＮＦＣＥ作業というものが二年半にわたって行われまして、ここでいろいろな核燃料サイクルの実施に伴う核不拡散上の問題というものを技術的に分析してまいったわけでございます。その結果作成されました報告の中にこういう一節がございます。それは、核燃料サイクルといたしましてはいろいろなタイプのサイクルがあるわけでございますが、そしてアメリカは、その中で、再処理をしない、いわゆる使い捨てサイクル、ワンス・スルー・サイクルと申しますか、それが核不拡散上最もすぐれているという立場をとってまいっておるわけでございますが、この報告では、どのような燃料サイクルが核拡散のリスクに関して、現在、将来ともにわたって妥当するような、そういう単一の評価というものは下し得ませんということをこの報告書が申しております。つまり、言いかえますれば、アメリカの言うワンス・スルー・サイクルが核不拡散上一番メリットが高いのだということにはなりませんということが、技術的な評価としてＩＮＦＣＥの結論になっておるわけでございます。
 ＩＮＦＣＥは、申し上げるまでもなく、政府間交渉ではございませんので、その結論がそのままアメリカ政府を拘束するわけでは毛頭ございませんし、アメリカ政府はまた独自の再処理に対する意見を恐らく持っているかと存じます。しかしながら、将来のこの問題についての日米間の折衝では、ただいま申しましたようなＩＮＦＣＥの技術的な評価というようなものも踏まえまして米国の理解が得られますように、私どもとしては最大限の努力をいたしたいと、かように存じております。
先ほど通産省の御答弁を伺っておりましても、いままではイギリスとフランスで、再処理のために日本から積み出してそれを処置した、現在も継続されているとぼくは思うんです。その一部は動燃でやっている。しかし、行く行くは日本で再生処理工場というものをつくって、日本の国内でそれを賄うという方向にいままでも鋭意検討もされ、あとは問題は、いま矢田部さん答弁のように具体的にはこれからアメリカとの折衝にまたれるであろう。しかし、いままでの長い経過の中でアメリカは非常にガードがかたいですよね。それはプルトニウムが再生処理の段階において抽出される、それが原爆の材料になるという、そういった過程があるものですから、なかなか核不拡散というこういう前提に立った場合に日本に再生処理工場を設けるということはいかがなものであろうかという、端的に申し上げればそういう考え方に立って、非常に日本に対して国内における再生処理ということはまかりならぬという、一言にして言えばそういう方針が貫かれてきた。その点について、アメリカが核不拡散という原則を貫く限りにおいて果たして日本のそういう要望というものが受け入れられるかどうか、その見通しなんかどんなふうに持っていますか。これは外務省の方がいいのかな。
発電所から出てまいります使用済み核燃料の問題につきましては、基本的には再処理をいたしまして処理をする必要があるわけでございます。現在再処理につきましては、動燃事業団の東海村の施設あるいは英国、フランス等への海外委託等によりまして、一九九〇年くらいまでの需要は賄えるということになっております。それ以降が現在のところ手当てはございませんので、先生御案内のように去る三月一日、日本原燃サービス株式会社というものが、電力業界を中心といたしまして民間約百社の出資により設立されております。この日本原燃サービス株式会社が一九九〇年ごろの運転開始を目標に、いわゆる大型の商業再処理工場を運転開始するということで、これから具体的な準備に入っていく状況でございます。
ただいまお読み上げになりましたような新聞記事も承知しておりますし、そういう御議論が前々からあることも十分承知しているわけでございます。
 確かに、いまのような観点からいたしますと、もう少し何らかの方法があってもいいのではないかということも言えないわけではないと思いますけれども、同じような御説明で恐縮でございますけれども、刑事補償法は、先ほど来申しておりますように、国家補償のきわめて例外的な形といたしまして公務員の故意過失を問わないで、額はいろいろ御批判もございますけれども、なるべく早く、そういう立証とかいうものを義務づけないで補償金を決めてそれを差し上げよう、こういう制度でございます。したがいまして、よく言われておりますように、特異な形でのいわば定型化された国家補償であるということでございますので、そこは基本にあるわけでございます。
 そうしますと、一方国の補償の原則は、先ほどもその新聞記事にもありましたように、国が補償するということになりますと国民の負担ということであるわけでございますから、やはりたてまえとしては、関与した公務員の故意過失というものがある場合に限って補償するというのが基本原則と考えられておるわけでございまして、ほかのいろいろな国の措置によりまして一般の方々に御迷惑をかけた場合でも、御議論はありましょうけれども、そういう基本原則によって従来から来ているわけでございます。
 そういう意味ではこの刑事補償は、内容は必ずしも十分でないという御意見はありましょうけれども、そういう基本をいわば打ち破った特異な形のものであるわけで、それがなぜそういう基本原則を打ち破れるかということになりますと、身柄を拘束されたことによっての損害だから、非常に特殊、例外であるから、そういう基本原則を打ち破るんだ、こういうことでございまして、それにさらに加えて御意見のように、身柄を拘束されなくても、非拘禁の者でも、起訴されて結局無罪になったという場合をそれと同列にしてはどうかという御議論も成り立ち得ないわけではございませんけれども、それを取り入れますと、もろもろの国の措置によっていろいろな形での被害をかけた場合との均衡とか、さらにはさかのぼって、いま申しましたような国の補償制度の本質論というようなところにもかかってくるわけでございます。したがいましていわばこの制度は、本来の基本的な考え方を打ち破った特異なものであるという御理解の前提に立ちますと、やはり現在のような形がさしあたってはやむを得ないというか適当であるというか、そういうことにならざるを得ないのではないか、こういうことでございます。