今回、検討の第二項として、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」ということが入っておりますが、これは基本的には現在のガイドラインの第二項と変わりございません。
 現在のガイドラインにつきまして申し上げますと、第一項も一応関係いたしますけれども、第二項を中心にいたしましていろいろな研究がなされておりますし、昭和五十三年以降の日米の防衛協力も、例えば合同演習も含めましてかなり進展を
してきたと思っております。
 我々としては、新しいガイドラインにおきましても、日本の防衛、日本の安全保障という観点から考えますと、この第二項は相変わらず日米防衛協力の中核的要素という位置づけをして考えているところでございます。
大綱では「直接侵略事態が発生した場合には、これに即応して行動しつつ、米国との適切な協力の下」にとありますが、進捗状況の報告では日本に対する武力攻撃への対処行動となつています。この項目はガイドライン見直しの作業の中でどのぐらいの緊急性を持って協議されているのか。新たな分野を検討、整理するとなっていますけれども、どのような分野が挙げられているのですか。
現行のガイドラインにおきましても、米国による核抑止力の保持というものを前提にしたガイドラインを策定しているところでございますが、二年前に旧防衛大綱が改められまして、現在の新大綱ができ上がりました。この新しい防衛大綱におきましても、核兵器の脅威に対しては「米国の核抑止力に依存するものとする。」ということがうたわれております。したがいまして、今回、指針の見直しにおきましても、御指摘の米国の核抑止力ということにつきましては、今回の作業の中においても念頭に置いて検討しているところでございます。
去年の四月の日米首脳会談での合意以降、ガイドラインの見直し作業が行われ、進捗状況の報告も公表されていますが、現在、平素の協力、日本に対する武力攻撃、日本周辺地域での協力に分けて見直し作業が続いています。これは現行のガイドラインとは大変大きく内容が異なるものですが、最初に、日本に対する侵略の未然防止、ここでは米国の核抑止力に依存することになっていますが、この点は見直し作業で検討の対象となるのか。アメリカの核戦略は前の大綱以降大きく変化してきていますが、見直し作業ではどうなっていきますか。
現行のガイドラインができました後、このガイドラインに基づきまして共同作戦計画研究といったようなものがなされてきております。今回も、新しいガイドラインができ上がりました場合には、同様のプロセスを考えているところでございます。
四月十一日に秋山防衛局長も、ガイドラインができた後の日米間の具体的な、例えば共同作戦計画のためのいろいろな検討とか共同対処のための検討、こういったものが有効に機能するようなスキームをつくりたいとおっしゃっていますけれども、ガイドライン、指針というのは、こうした日米間の軍レベルでの共同作戦についても検討される、こういうことでございますね。
今回の乳価算定の上で、十分それをカバーし、入れていくということを検討するということでありますけれども、私がお話をいろいろ聞いておりますと、昨年についても、飼料価格上昇分を考慮に入れた算定にしたということもお聞きをいたしました。それで、酪農家の皆さんの一番の思いは、これから飼料代、これが高くついて、そして保証乳価は据え置き、飲用乳価に至っては昨年三円五十銭もこれは引き下げになる、これはメーカーとの関係ですけれども、なぜこのようなことになるのかという思いが、率直な声としてやはり寄せられているわけであります。
 今のお話でもありますが、えさ代の値上がり分の、えさ代への補てんの分を加味をするというような問題や、それから、私がレクチャーをいろいろお聞きしますと、飼料代の値上がり分を上回って生産性がアップしているというようなこともよくお話しになります。しかし、私が非常に感じるのは、農家のそういう生産性のアップ、そしてコストの削減、こういう努力が目に見える形でやはりあらわれてこない。ここの苦しみというか、いら立ちというのが非常にあるわけです。
 それで、一番最初に御質問された方が大臣に対してそのことを問うたとき、藤本大臣は、生産性向上のメリットを価格に反映することは理解できるということを最初におっしゃったと思います。昨年、二円九十三銭の隔たりを政治判断で埋めて据え置いたという説明が午前中にございました。逆に言えば、そこにはやはり私は、現実の酪農経営の実態と余りにもかけ離れた算定の基準がある、そして結果的に、試算値を超えて据え置きをしなければならない現実がやはり背景にあるということでこういう政治決着がされたのではないかと思います。
 そういう点で考えると、昨年の三月の当委員会での審議の中で、当時の大原大臣がこう述べていることは非常に注目できることです。「一般の営利法人でしたら生産性拡大部分は、労賃や配当、そしてあすの投資のための内部留保、」「さらに、消費者価格も下げなければならない。」生産性を拡大した部分はそういうものに充てなければならない。「そういったことも、私は、これから農林省当局に研究してもらったらどうか」と考えている、「後ろで聞いている畜産局長はびっくりしているかもしれませんが、それぐらいのことは、やはりこれはもう生産をする人、営業する人の公理であります」ということを答弁をされているわけでございます。当時の農林水産大臣でさえそう言わざるを得ないほど、生産性の拡大分が農家への還元アップという形で見えていないという事態があるわけです。
 ですから、局長がびっくりするような答弁をぜひ大臣にもしていただきたいと思いますけれども、ぜひ算定方法の見直しということ、この一年間どう研究されたのか。例えば、都市勤労者並みの労賃を保障する価格に本格的に引き上げる問題、あるいは、ヘルパーの利用日数がふえてきているわけですからその増加を加味すること、こういったことについて本格的こ検討すべきではないかと思いますし、また、この一年間どうなのかということをお答えいただきたいと思います。