こういう小さい土地については、中央審議会に個別にかけるつもりはございません。したがいまして、具体的な処分は関東地方審議会で審議をしていただくということになります。この筑波移転跡地だけではなくて、一定面積以上の財産を処分する場合には、常に各財務局にあります地方審議会にかけるということになっておりますので、その一つとしてこの木挽町分室がかかる、こういうふうに御理解をいただければ結構かと思います。
電総研究所の跡地については、面積が四千七百平方メートル程度、大きな土地とは別な扱いになっているようですけれども、中央審議会の小委員会にかけないで国有財産関東地方審議会で一つ一つ個別に決定していくものかどうか、この点はいかがでしょうか。
試案に出ておる主要跡地については、いろいろ地元からの意見を聞いて検討しておるわけでございますが、その主要跡地以外の跡地についても地元からの中学校拡張用地にしたいという話を聞いておるわけでございますが、さらに具体的に処分の段階に至りますと、聞く必要があるとすれば地元の方からの意見も十分聞いていきたい、こういうふうに考えます。
先ほど御答弁のあった内容で一応私も理解すべきだと思いますが、実はさきに発表になった国有財産中央審議会、この筑波移転跡地小委員会の試案には電子技術総合研究所は含まれていないわけですが、関係市町村との意見の調整というものは試案にあるところだけについて行われて、試案にないところはその意見調整を行わないのかどうかという問題ですが、この点はいかがですか。もう一度確認したいと思います。
郵政省から利用要望が出ております。それは、内容は現在の郵便輸送手段が鉄道から自動車輸送に変わってきた、しかもだんだん自動車が大型になっておるので、現在の東京中央郵便局の自動車発着施設が狭隘になっておる。これを打開するために、この跡地の隣に郵政省が土地を持っておりますが、それと合わせて地方あての大郵袋の保管、分類、発送を一元的に行う郵袋継送センターを設置したい、こういう要望が当方に参っておりますが、通産省の方からの利用要望は現在は聞いておりません。
現在の学校だけでも非常に狭いわけで、何とかしたいということが一つ。さらに将来の計画としては、第一中学校、第二中学校、これらを統合したいという案もあるわけで、そのためにもより広い土地が必要とされるわけです。いずれにしても、現時点では第一中学校の校庭拡張のために必要とされているわけでもあって、緊急を要する課題であるわけです。ところが、最近ほかからも要求が出ておりまして、大蔵省に積極的に働きかけているという情報も実は得ております。
 その一つは、郵政省東京南部小包集中局としての郵袋継送センターをつくる規模拡張のため土地を拡大したいと言っていること。それからもう一つは、通産省が総合グラウンド及び体育館の用地として大蔵省に申し出ているという情報なんですが、こういったことは事実であるのかどうか。もし働きかけがあったとするならば、申請はどことどこから出ているか、実情をお聞かせいただければと思います。
お答えいたします。
 まず、利子配当総合課税の問題でございますが、御指摘のとおり速やかに総合課税に移行すべきである、その考え方は私どもも評価をいたします。それだけに、それを実施するための方策として、少額貯蓄等利用者カード制度を採用することといたしたわけでございますけれども、何としましても、同制度につきましては、国税当局、金融機関等の対応体制を整えるための準備、そしてまた、国民の理解と慣熟が必要であるという観点から、どうしても昭和五十九年一月一日とならざるを得ないというふうに御理解をいただきたいと思います。
 次が、源泉分離選択税率を引き上げる、そういう工夫についてでございますが、課税貯蓄が非課税貯蓄に逃避いたしましたり、また、仮名取引の増加等を招来する結果等、かえって不公平を生ずるおそれが強いという考え方から、五十八年十二月末までは現行制度を据え置くというのが適当ではないかと考えております。
 次に、中小企業関係の租税特別措置の問題について、中小企業の立場から意見を交えながらの御質問でございました。
 企業関係の租税特別措置につきましては、五十五年度におきまして全面的な見直しを行って、廃止もしくは大幅な一律縮減を行うこととしたわけでございますけれども、中小企業関係の特別措置につきましては、五〇％の一般縮減に対して縮減率二〇％にとどめるなどの特段の配慮をしたというふうに御理解をいただきたいと思います。
 宅地供給効果についての大蔵省の立場等についての御質問でございましたが、もともと土地政策において税制の果たす役割りというものは、これは補完的、誘導的なものでございます。しかし、今回は、とにかく大枠を維持しながら、なかんずく三大都市圏、首都圏の宅地の供給というものを期待をして行った改正でございますので、それなりにバランスのとれた改正案であり、そして、宅地の供給を心から期待をしておるということを率直に申し上げます。
 次に、住宅取得控除についての具体的なお話でございましたが、この問題は、一律の控除をすることによりまして控除の仕組みの合理化を図ったわけでございまして、既存住宅の取得を適用対象とすることとしたものでございます。したがって、また、一万七千円の控除という問題は、政府の第三期住宅五カ年計画の平均的住宅規模等を考慮して決めたものでございます。
 次に、租税特別措置は一段落したと唱えたが本当にそんなに思っているかと、こういうことでございます。
 これにつきましては、税制調査会の五十五年度答申におきましても明確に、これらの改正によって「税負担の公平を確保する見地からの政策税制の整理合理化は、おおむね一段落したもの」と考えると、このような指摘もいただいておるところでございますので、そうした考え方は確かに持っております。
 最後に給与所得控除の見直しの点でございますが、いろいろな御意見がございましたが、給与収入一千万円超の控除率を現行一〇％から五％に引き下げることといたしたところでございます。
 以上、お答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣佐々木義武君登壇〕