先ほど建設省さんは、この幹線道路の沿道の整備に関する法律案につきまして、若干のお話をされたわけでございますが、この法律が通った場合に、私が何回も指摘しております、こういう被害者の救済といいますか、その対策というのは本当に進みますか。この法律を見ますと、都道府県が中心になって計画も策定してやっていく、主体が道路管理者ということでございますが、それをするにいたしましても、やはり予算の裏づけがないとこれは進まないわけです。建設省さんとしては、相当腹をくくって臨んでおられるのですか。これは当然補助金という姿になろうと思いますが、その点についてはどうなっておりますか。
お答え申し上げます。
 府の方の対策の細かなところまで、私、現在まだ聞いておりませんけれども、府等ともいつも連絡しておりますので、私どもの行います防音サッシにつきましても、当然、現在考えられる範囲で一番の、これならというものをやるつもりでおります。
この法律が国会に提案されている、ぜひわれわれとしても協力したい、このように思っております。いままでこういうことが非常に遅過ぎたのです。これが、皆さん方に先見の明があって、せめて十年前くらいにでもこういう法律があれば、もっと多くの人が救われたわけです。そういう点では、非常に遅きに失したけれども、この法律ができれば、いまおっしゃったように救済の道も開かれるわけですね。しかし、そういうことで法律ができたといえども、今後、運用という点におきまして、本当に満足がいくものができるかどうかという点については、心配な点があるわけです。そういう点では、今後われわれ、法案をじっくりと担当委員会で審議をして、問題を指摘していきたいと思っておりますが、いずれにしましても、そういう取り残された方々が交通公害のために非常に苦しんでおられるわけでありますので、建設省さんとしても、また環境庁さんとしても、十分ひとつ対策をとっていただきたいと思うのです。
 それから、この府営住宅については、大阪府さんがサッシをおつけになる、非常に結構なことだと思うのですが、この点、道路公団さんと住宅公団さんで同じようにサッシをおつけになるわけですが、大阪府でやる工事と差がない、どちらもそれだけの効果の出る、そういう工事でないとまずいと思うのですが、その点について話し合いされていますか。
御指摘の御堂筋線を含め、一般道路における住宅の防音工事の助成等につきましては、今国会に提案しております幹線道路の沿道の整備に関する法律案において、要件に該当する幹線道路の沿道で所定の手続の整った場合に、騒音の著しい住宅に対し防音工事の助成を道路管理者が行うことといたしております。御堂筋線の千里地区については、交通量も非常に多く、騒音も著しいので、この法律が制定された場合、沿道整備道路に該当するものと思われますので、関係地方公共団体等と十分協議して対策を検討するよう指導してまいりたいと思っております。
そこで、細かい問題がまだたくさん残っておるのですが、一つは、御堂筋線にあります住宅公団の分譲住宅は、もういわゆる権利が離れたからということで取り残されているのですね。しかし、公害で苦しむ住民は、自分らだけが取り残されておる、この問題をどうするかということです。あるいは民間の分譲住宅も同じようにございます。まず、この点についてはどうですか。
お答えいたします。
 それぞれの機関において最大の努力をすることは、先生御指摘のとおり、必要であると思います。したがって、大阪府においても最大の努力をしていただくよう私らの方からもいろいろ申したいと思っております。
いずれにしても公共住宅なんですね。住宅供給公社だけがこういうようにおくれておる。これについてはあなたは遺憾とは思いませんか。これだけがおくれておるということについてあなたはどう思うのですか。
この機会にもう一度総務庁に申し上げておきますが、あわせて零細な補助金ですね、先日も私特別委員会で一つだけ取り上げましたが、いわゆる米の消費拡大、これは国の財政区分では補助金にはなっておりませんが、地方自治体としてはすべて補助金と同じ取り扱いにして、補助金としての事務手続をとっておりますね。まだこれに類似したものは三つ四つあるはずなんです。ですから、こういうものはこの際よほど基本的に検討を加えていただきたい、こう思うわけです。というのは、二十万円とか十五万円の補助金をもらうために実際に使っている経費というものは、それこそそのもらった補助金を上回るような労力と経費がかかって、しかもお金が来てからそんなわずかなお金でしたら、これは全然、どういうんですか、趣旨に合うような使い方ができない。
 先ほど峯山委員もおっしゃっておりましたように、一つのＰＲにしましてもテレビのようなマスメディアを使ったら相当効果があるのですけれども、これをばらまいて一つの町村で十五万とか二十万ぐらいにしてしまったのでは何の効果もないということです。ところが、その手続をとるのにすごい時間がかかり、労力がかかって、そして県から食糧事務所へ行ってそれで食糧庁へ行く、そして食糧庁から戻ってきてちょっと変更があったらまたもう一遍やり直しと、こういうようなむだなことを毎年毎年繰り返している。全国の三千三百ある地方公共団体の中で二千ぐらい、私の立場から申し上げれば、それをやらされていると言った方がいいと思います。それをそんなもの要らぬ、効果がないといって断るとほかの補助金くれぬようになるということでみんな言わない。言わないで、もうしょうがないから受けている。ところが、食糧庁の方に質問をしますと、いや、もっとやってほしいという声もありますというような、そういう強弁をあえてするわけです。
 だから、例えて言えば一つの補助金をつくったために、補助金とは向こうは言っておりませんけれども、これをつくったために食糧庁にもその係の担当の人がいるし、そして地方公共団体でもそれに、毎年毎年ですから、かからなきゃならないということです。そういうことも含めて、地方の行政改革を言う以上は、それを妨げているもの、ぜひこれを取り除いてもらって、そして地方行政改革を推進するようなそういう総務庁の立場であってほしいと、このように思うんですが、いかがですか。