お答えいたします。
 構造協議の性格は、ただいま大臣からもお話があったわけでございますが、両国間の貿易不均衡の是正が進まない中でブッシュ大統領の提案を受けて日米双方がいろいろな問題を指摘し合ってそれを除こう、そういうことを協議しようということで始められたものでございます。そういうことで、それがいいか悪いかあるいはまた内政干渉になるかどうかという問題がいろいろあろうかと思いますが、その点私ども建設省としてもコメントする立場にないものでございますので、それはお許しいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、先生も今御指摘がございましたように、新しい十カ年の公共投資計画をつくるというようなことも中間報告の中にそういう協議の中で盛り込まれたわけでございます。したがいまして、そういう協議の中でそれがまたいいか悪いかということも、私どももいろいろとコメントする立場にないと思いますが、そういうような中間報告が盛り込まれましたこともありましたし、先ほど大臣からもお話しのように、そういった問題についてはアメリカから言われるまでもなく、我々建設省としても従来から公共投資の拡大、社会資本の充実というようなことは言ってきた問題でございますから、そういうような構造協議の問題などを踏まえまして、今後私どもとしては社会資本の充実に一層努力し、努めてまいりたいと考えておるところでございます。
今回の構造協議の中で公共事業が取り上げられておりますのは、いわゆる貯蓄と投資のバランスとかいろいろな理論の背景があるようでございますが、とにかく日本の貿易構造が非常に黒字を出しアメリカが赤字を出すという非
常にアンバランスな関係にあるということが特にアメリカの指摘するところであると思います。その中で日本が公共投資という国内に対する投資をふやすことによって貿易構造の中に一つの新しい改革ができればということがねらいとされておると思っております。
 指摘されております点は、一つ一つ考えてみますと、なるほどそのような点もうなずけるわけでありますが、私は、さきにも申しましたように、アメリカから言われたからやる、言われないからやらないというものではない、こういうことで、構造協議の内容はもちろん私ども頭の中に入れておりますが、建設省は建設省としてより公共事業の拡大ということにねらいをつけて今後とも考えていかなければならないと思っております。
私は、九〇年代の初頭に当たって公共投資の長期計画を持つことについては大賛成であり、当然だろうと考えております。しかし、今回の構造協議に伴う四百兆円の公共投資の拡大は、その経過を見ますと異例であろう、そう考えざるを得ません。つまり、日米構造協議の審議の経過を通して、アメリカ側の要請を通して、いわば外圧を受けることによって急遽計画がまとめられたと国民自身が考えているからであります。
 ある人々は、このやり方は内政干渉ではないのか、戦前でありますとこのような内政干渉は戦争に発展したものだ、こう言う人すらございます。ある人々は、内政干渉であろうといいことはいいではないか、どの国が要請しようとだれが要請しようと当然やらなければならないことはやるべきだ、こう考え、発言している人もございます。私自身はどちらとも言いかねる要素は十分理解できるのでありますけれども、大臣はこの問題にどのような考え方をお持ちになりますか。
長谷川先生、本間先生から大変示唆に富む貴重な御教示をいただきまして、まず心から厚く御礼を申し上げます。
 私は最近まで地方の自治体の首長をやっておりまして、長谷川先生からちょうだいしました資料の六ページ、このいびつな日本列島を見てまことに感慨無量であります。かつて私どもは終始一貫、全国的に均衡のある国土の発展、一極集中あるいは大都市集中の是正ということを言い続けてまいりましたが、一顧だにされませんでした。
 九州でございますが、新幹線が昭和五十一年に博多まで来て、後一メートルも伸びない。北の方は盛岡から先は伸びない。それがたちまちこのいびつな日本列島に反映をしておるわけでありまして、東京がやはり国際的な情報あるいは金融のセンターとして地価が上がることはこれはある程度やむを得ないにいたしましても、多極分散をしておれば、これほどまでのまさにクレージーと言うべき地価高騰にはならなかったであろう。そういう意味で、おくればせながら、首都移転とまでは申しませんけれども、もう少しやはり地域の均衡ある発展のために本当に多極分散型国土形成ということが、お経の文句でなしに、具体的な交通あるいは情報手段の整備等も含めてやることが、長い目での日本の今最大の課題である土地問題の解決になるのではないかというふうに愚考いたしておるわけでございますが、この点につきまして簡単に両先生の御意見をお伺いすることができればありがたい。
 第二点でございますが、と申しましてもこれには時間がかかります。あるいはまた大都市の市街化区域内の農地の課税、これも私ごとを申し上げて恐縮でございますが、昭和四十六年に担当の税務局長としてこの制度をつくりまして、どうやら形を整えた途端に国会で全部骨抜きにされた。こういうことでございまして、こういう経過を見ましても土地問題というのは、特に税制の問題というのは、総論は皆さん賛成、各論になると個別の利害が錯綜してまさにこれは七花八裂という格好でございます。
 その中で今日の都民あるいは大都市住民に適正な居住水準の住宅を供給するということになれば、これはむしろ零細な土地を個人の所有として供給するのじゃなくて、ある程度市街化区域内農地あるいは固定資産税の重課、あるいは遊休、低未利用地の重課、こういったことで、まあ表現は悪うございますが、吐き出された土地を、先ほど本間先生の方からもお話がございましたが、地方自治体あるいは公社、公団、こういった公的な主体がその用地を取得してそこに良質の賃貸住宅あるいは公園緑地、こういうものをつくって居住をさせる。いわゆる良質の賃貸住宅ということに目標を転換した方が現実的でかつ合理的ではないか。
 伺いますと、戦前の東京で持ち家のあった人というのは、当時の都民の七割は貸し家で、三割程度しかいなかったと伺っておるわけでありまして、みんながみんなやはり土地を所有するということはこれは無理じゃないか、むしろ良質の賃貸住宅を供給し、それに附帯しての社会資本の整備を図ることの方が現実的で合理的ではないかと私は考える次第でございますが、これにつきましても両先生の御指導をいただければありがたいと存ずる次第でございます。長くなりましたが、よろしくお願いいたします。