先ほど申しましたように、公共用地のストック状況が正直言って楽観できないという中で、私ども公共用地の取得については力強く一生懸命さらに取り組んでいきたいという構えでございます。
 そのためには、具体のやり方としましては、いわゆる国庫債務負担行為を使っての必要な用地の先行取得、こういったことをやることが大事でございますし、あるいはまた、用地を取得するに当たっては地権者との問題等もろもろあるわけでございますので、買収に当たっての生活再建対策等の充実が必要であるとか、あるいはまた、最近では代替地を御要求になられる地主さんが結構多いというようなこと等を考えますと、代替地対策ということもこれ非常に重要な問題である。こういったことを、予算はもちろんでございますけれども、税制も含めて私どもいろいろと努力をさせていただくし、また要求をしていきたい、こう思っております。
 そういった中で、今先生御指摘のように最終的には土地収用ということも、これはためらってはならない問題というふうに私ども認識しております。これはよく言われることでございますが、なかなか土地収用手続に移行するのが円滑でないというふうな御批判もしばしばあるところでございましたが、私ども、六十三年、一昨年の八月でございますけれども、土地収用手続への適時適切な移行という、適時の土地収用事務への移行ということを重要な課題と受けとめまして、この事務を円滑に進めるようにということを関係公共団体、事業者、あるいはまたこれを受けとめる土地収用委員会等の当局などに御通達申し上げているわけでございますし、さらに昨年の七月、これを具体的に裏づけるように、本当に具体的なことを申し上げさせていただきますけれども、例えばダムのような事業はちょっとこれは事情がございますけれども、今のお話の道路で申しますならば、用地買収が八割くらい済んだとか、あるいは幅ぐいを打って三年以上たっているとかいうふうな段階ではもう土地収用の事務に迅速に移行するようにというふうなことを直轄関係では指導させていただいています。
 また、あわせてその辺のことは関係公共団体にも御連絡しているという状況にありますが、最近こういった成果も着実に上がっておりまして、平成元年度の状況で申し上げさせていただきますと、建設大臣が土地収用事業認定をやりましたのは百二十一件、ちなみに前年は九十件、それまでは百件から百十件で推移していたものでございますが、百二十一件、それから知事認定のものが八百二十四件、前年は六百件前後でございますが、いずれにしてもそういうことで二割程度事業認定件数が上がってまいっております。私ども、こういったことで土地収用事務の円滑な執行ということについては今後とも十分な努力と指導をしてまいりたいと思っております。
多極分散させるには、どうしても道路を初めとしてこれがつながらないことには分散しないわけでありますので、そういう面で結局用地買収が非常に道路の場合にはネックになっちゃうというわけですね、実際問題としては。ですから、そのためには土地収用制度をもう少し活用するような方向にやるとか、それをしていかないと、なかなか用地ストックが〇・九八からどんどん減っていっちゃいますから、その辺どういうような指導をされているのか。
道路だけということではちょっとデータ持っていないので申しわけございませんですけれども、一般的なことについて御答弁させていただきます。
 率直に言いまして用地ストックは年々減少傾向にございます。具体的には建設省の直轄事業で申し上げさせていただきますけれども、昭和六十三年度の実情では〇・九八年分、言うなれば六十三年度に使った用地に対して前年度から引き継いで前年度末に持っていた土地というのが〇・九八であるということで、ほぼイコールという状況になっておりますが、正直言いまして相当程度の余裕があることが望ましいわけでございます。五十九年当時は一・七五年分という状況にありまして、私ども、〇・九八というものが少なくて、二年分が必要とか三年分が必要とかあえて申しませんけれども、いずれにしてもかつてに比べると半分近くに減っているという状況は、これは私ども非常に重視しなきゃならぬ問題だと、こんなふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 最近十年間ということで、昭和五十九年度から平成五年度までの決算の様子で申し上げさせていただきたいと思いますが、地方財政の歳入決算額の推移を見ますと、歳入規模は一応一貫して右上がりで拡大をしているわけでありまして、昭和五十九年度が約五十五兆円ぐらいの規模、それが平成五年度には九十五兆をちょっと超えるということでございますので、この十年間で約一・七倍ぐらいの拡大幅ということになっております。
 歳入構造について若干申し上げますと、十年間という期間で見ますと、先ほど規模自体が一・七倍ぐらいと申し上げましたが、地方税につきましては大体一・六倍ぐらい、歳入規模より若干下目ということでありますが。地方交付税はこの十年間で一・八倍。それから、これらに譲与税を加えて一般財源ベースで申し上げますと、端数処理の仕方もございますが大体一・七倍ということで、歳入規模と同じぐらいの規模で膨らんできていると。ただ、御指摘がありました借金であります地方債などは、この十年間で二・七倍にふえているというようなことが御指摘のような地方財政の借金残高の増大につながっているわけであります。
 ただこの間に、経済的には、御質問の中にもありましたようにバブル期もありましたですし、それからその後の不況期もあったわけでありまして、経済が好況のときにはやはり税を中心にして一般財源が大きく伸びたという時期も真ん中にあるわけでありますが、最近の不況の影響を受けて、平成五年度では結果として少し落ちているものですから、ちょっと中膨れのような傾向もあるということでございます。特に地方税につきましては、平成三年度にピークでございまして、それ以降、平成四年度、平成五年度と二年続けて前年度を下回るというような状況になってございます。
 簡潔にということですので主要なものだけ申し上げたいと思いますが、構成比で見てまいりますと、地方税が五十九年度三九％であったものが、先ほど言いましたように六十三年度には四四％になって、その後減少して平成五年度は三五％。交付税は、大体この十年間一六％から一八％ぐらいの構成比で安定をいたしております。一般財源につきましては、五十九年度に構成比が五六％でありましたが、平成元年度に六三％まで上昇いたしましたが、その後減少をして平成五年度は五四％となっております。
 なお、地方債につきましては、五十九年度以降大体力％ぐらいの構成比で安定して推移しておりましたが、平成四年、平成五年と、御質問の中にもありましたような理由でふえてまいりまして、平成五年には一四％まで上昇をしている。最後に、国庫支出金については、一九％であったものがだんだん落ちてまいりまして、平成五年度には一四％に低下した、そんな状況でございます。