この本の第十章を読ませていただきますと「愛国心教育と国を守る気概」の中で「戦争の場合には特にそうである。市民防衛体制がしっかりできていれば、いたずらに貴い生命を失うことはないのである。仮に核兵器による攻撃を受けたとしても」云々、こういうふうにして戦争、とりわけ核戦争を想定して市民防衛の論議と国を愛することの大切さを教える教育を、学校、家庭、諸種の社会教育の場で進めることを提案し訴えたい、こういうふうに明記してございます。これでは戦争、核戦争に備えるために愛国心教育、国を守る気概教育を進めようとしているのではありませんか。
 先日、十月二十二日の文教委員会におきます審議で、わが党の山原委員の質問に対して文部大臣は「国防教育といったようなことは、私は決して申した覚えはございません。」、こういうふうに答弁をされているわけです。しかし大臣、あなたの真意は、この本の中に出てまいります「愛国心教育と国を守る気概」、つまり国防教育そのものではないでしょうか。その点はっきりお答えいただきたいと思います。
ただいまのお答えでは、役員の選出母体についての理念は何ら明らかにされていないということがはっきりしたと思うわけです。
 今回の法案では、役員の選出や任命に当たりまして、文部大臣の考え、つまり、公権力の介入の余地が残されております。これでは放送大学学園における放送の自主性が十分確保されるでしょうか、人事の面につきましても、重大な懸念を持たざるを得ないわけです。それは、文部大臣がどのような考えを持って学園と大学の人事配置をするかということがきわめて大きな意味を持つからでございます。
 私は、いまここに「これからの日本 激動下の祖国防衛」、こういう分厚い本を持っているわけでございますが、この本の監修は元総理大臣の福田赳夫さんです。しかも「これからの日本 激動下の祖国防衛」、これの中に出てまいりますけれども、政策委員会委員一覧、これが並んでおりますが、このメンバーに現文部大臣であります田中龍夫さんが入っていらっしゃる、このことは御存じでしょうか。
お答えとしては重ねてのお答えになって恐縮でございますけれども、理事長と監事は御指摘のとおり文部大臣が任命をするわけでございます。その際に、考え方といたしましては、もちろん、この法律の一条の「（目的）」に書いてございますように、放送大学学園というものが、放送等により教育を行う大学を設置し、かつ当該大学における教育に必要な放送を行うというその二つの機能をあわせ持つわけでございます。そして大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるということが目的に書いてあるわけでございます。この特殊法人が、大学と放送局をあわせ持って大学の教育を広く国民に与えるというような特殊法人でございますので、そういう観点をもちろん想定いたしまして、それにふさわしい人材を充てるという考え方でございますが、法律上にそのことは規定はいたしてございません。
私がお聞きいたしておりますのは、理事長及び監事などの任命に際して、その役員の選出母体、こういうものについての理念が何ら明記されていないではないかという点をお聞きしているわけです。この点もう一度明確にお答えをいただきたいわけですが、大臣が任命されるという理事や監事について、こういったこともお答えできないということでは、まことに困ったことだと重ね重ね思う次第ですが、いかがでしょうか。
理事長の任命については文部大臣が行うわけでございますが、これは特殊法人の通常の規定の例にならったわけでございます。もとより、この放送大学学園というものが、放送等により教育を行う大学を設置するというこの法律の目的に照らしまして、それにふさわしい人材を考えるということは当然のことでございます。
御懸念の点につきましては、いろいろと議論もいたした次第でございますが、なお、人事の点につきまして、理事長その他の任免の問題について担当の局長からお答えいたします。
この放送大学学園は、特殊法人が設立する大学でございまして、そういう形態はいままでなかったわけでございます。したがいまして、その人事についての規定をどう設けるかということにつきましては、私ども既存の国立大学の規定の例にならいまして、大学の自治は十分確保されるように規定をいたしたわけでございます。
 たとえば、評議会の規定をこの法律に規定をいたしておるわけでございますけれども、既存の国立大学では、筑波大学について評議会の規定を定めております。それ以外の既存の大学については、個々の大学にそれぞれ具体的に評議会というものは置かれておりますけれども、そこが既存の大学と規定の面では異なる点であろうか、かように考えます。
五十三年産米でございますが、五十三年産米に限らず、五十二年産米につきましても私ども試食をいたしておりますが、これは、低温貯蔵米でなくても十分に食べられる米になっておるわけでございます。
 先ほどから申しておりますように、私どもといたしましては、通常の年におきまして百万トン程度で需給操作が十分できる、ないしは四十六、五十一年程度の不作の場合でも十分に需給操作はできるというふうに申しておるわけでございますが、一方におきまして、過剰米が五十八年までは百万トン以上のものが残るわけでございますから、そういった過剰米を持っておる時点におきましては、万々一という場合にはそのような過剰米も使っていくということも考えなければなりませんが、通常の不作であれば十分いま考えておる範囲で需給操作ができるということを申しておるわけでございます。
 一方におきまして、たびたび申しておりますが、現在こういった過剰米を抱えておるときでございまして、このために非常に膨大な食管の負担をしていかなければなりません。従来の過剰米処理だけでも、直接経費だけで一兆四千億円、間接経費も入れますと二兆円以上のものがかかるわけでございますから、こういった食管の財政というようなことも考えますれば、ただ備蓄量が多ければいいということだけにはならないというような事情があることも御理解いただきたいと思います。