固定資産税もいろいろ問題があるんですよ。もう時間がないから言えないんですが、一つ、土地と建物を比べますと、建物が物すごく高いんですよ。建物は恐らく実勢価格の七割ぐらいになっている。土地は東京なら、東京と言っちゃいけませんが大体二、三割。ということは、建物の方は再建築の価格方式でやるんですね。古くなっても再建築すれば高くなる、こういうことで下がらないんです。全体の固定資産税を見ると、私は建物が高いというのはおかしいと思うんですよ。ぜひこれは調整を考えていただかなければ私はいけないと思います。土地を上げて建物を下げてバランスをとるということを、ぜひこれは要望として申し上げたいと思います。
 それで、時間が大変ございませんのであれでございますけれども、きょうも議論がございましたが、税収の具体的な使途については平成四年度の予算編成時点で検討することとされておりまして、政府の税調答申では、まず所得課税の減税だと。それからさらに土地対策と。それから、自民党のことを言ってはいけませんけれども、自民党の税調の中で議論した場合にはそれに地方財源と、こういうことになっているわけですね。
 そこでまず、そうしますと、この地価税が、本当はこの税収なり納税義務者なり影響など聞きたかったんですけれどもそれは割愛いたしますが、この増収については、増収が目的でないのでまず減税を中心に考えるということが確認できるかどうかという点。もう一つは、これは意見が異なるところがございましょうけれども、私はやっぱり土地保有に関する税源は潜在的な地方財源だと思っておりますから、全部減税に充てない場合、地方財源の配慮等もお考えになる余地があるのかどうかについて、平成四年度の予算編成のときだと、こういう御答弁になると思いますけれども、それをお願いし、御所見があれば承りたいと思います。
固定資産税の評価がえでございますが、平成三年度の評価がえの後、次は三年後の平成六年度になるわけでございますが、今回の評価がえを見ますと、地価高騰の影響を受けまして地価公示との関係から見ますとかなり各地域で不均衡が出ているという問題もございまして、平成六年度以降の評価がえにつきましては、ことしの一月二十五日の閣議決定において総合土地政策推進要綱というものが決められましたが、これによりまして、土地基本法第十六条の規定の趣旨を踏まえまして、相続税評価との均衡にも配慮しながら速やかに地価公示の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進するということになっているわけでございます。
 この一定割合につきましては、いろいろな論議の過程で、この評価とそれから地価公示との間の性格的な違いとか、あるいは昭和五十年代の地価安定期には固定資産税の評価額がおおむね地価公示の七割であったというようなこともございまして、例えば公示価格の七割というふうにしたらどうかというふうな議論もございましたけれども、これについてはいろいろまだ議論が残っておりまして、具体的な数値については今後早急に検討したいというふうに考えているところでございます。
経費の概略の見積もりは、昭和六十三年度の価格で三千億と申し上げたところでございます。その詳細ということでございますが、この計画は八カ年計画でございます。長期の計画でございまして、かなり大きな規模のものでございます。そういう複雑なものでございますので、年度年度の予算で計上されていきますものですから、詳細というのは今の段階で申し上げられる状況にございません。収支ということでございますと、六本木檜町地区の跡地処分収入で十分賄えるという見積もりをしているところでございます。
特定国有財産整備特別会計の趣旨は、集約立体化あるいは移転再配置を行うというこういう目的のもとに整備を進めるわけでございます。旧施設を処分いたしまして、その処分収入で新しい施設を取得する、こういう建前にしてございますので、この特別会計が収支相償うような形で運営をしてございます。
やっぱり特特会計の中身、入れ物をつくるんならつくる、こういうことと、新しい施設を入れる、それは一般会計でやるということを制限して明確にしておかないと、今みたいに防衛問題などについては一％の枠との問題で絡みが出てきますから、今後明確にしておいていただきたいと思います。
 それから、特特会計は当該国有地を処分した収入で従来そこにある施設を移転する、整備するということでありますが、そういうならば、一つの事業についての処分収入と移転整備の費用が見合う関係になっておりますか、どうでしょうか。
特定国有財産整備特別会計で対象にいたします施設は一般会計所属の行政財産でありまして、公共用財産は除外されております。また、特別会計に所属いたします財産もこれから外れるわけでございます。したがいまして、いわゆる一般会計所属の公用財産等、それから普通財産であります米軍提供財産、こういう二つを大きく対象にするということになってございます。
この特特会計は整備できる対象を制限していないからこういうことが起きてくると思うんです。本来の庁舎等の整備を明確にし、特定固有財産会計法を改正して法律によって対象を制限すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
人類の文明は、古来、未知なるフロンティアに挑戦をし、これを開拓することによって新たな発展を遂げてきたところでございます。今日、宇宙は、大陸や海洋に続き、人類全体が力を合わせ取り組むべき新たなフロンティアでございまして、その探求は人類の夢を実現し、人類文明の発展を促すものと認識をしております。また、宇宙の開発利用を進めることは、科学技術水準及び国民生活の向上に寄与し、そして経済、社会の発展のためにも貢献するわけでございまして、さらにまた国際社会にも貢敵するということにもなりますので、我が国にとりまして大きな意義を有するものと認識をしております。
 このような観点から、我が国の宇宙飛行士が搭乗することとなる宇宙ステーション計画への参加を初めとして、人工衛星、ロケット等の研究開発を、今までもやっておりますけれども、さらに精力的に進めることによりまして、次代を担う、二十一世紀を担う青少年に夢と希望を与えてやりたいというように精いっぱい頑張っております。
 なお、若手研究者の養成といいますか、激励はどうしたらいいだろうかということは、これはなかなか科学技術庁だけでどうということでもございませんし、先生お話しのとおり文部省という問題もありますし、あるいはまた明治以来続いております大学というもののいろいろのしきたりなどもあるようでございまして、そういうことに対して我々ができるだけ若手研究者、特に三十代に立派な研究ができるといういろいろのデータもございますので、若手研究者が伸び伸びと自分の独創性に基づいて研究できるような環境整備というものを、予算の面でもあるいは制度の面でも文部省その他の関係機関とよく協力をして、若手研究者が十分に自分の才能、研究が発揮できるような環境整備というものをぜひひとつ急いでつくりたいということで、今みんなで力を合わせて全力投球をしているところでございます。
 原子力船「むつ」の問題につきましては、データもございますので、原子力局長の方から答弁させていただきます。