では、次の問題に移らせていただきます。
 午前中にも質問が出ておりましたけれども、日本と韓国との間に、政府間ベースによる韓国人の被爆者に対する治療等について、かなり具体的なお話が進んでいるように伺うわけでございますが、何か二月二十五日ですか、厚生省の方からも責任者を韓国に派遣をしたということを聞いておりますけれども、そういう点、具体的な説明をお願いしたいと思います。
私も放射線の専門家ではございませんが、やはり雨に流されたり、いろいろそういうようなこともございますし、長年の間に半減していくわけでございますから、それはやはりだんだんと消滅していくというふうに考えるわけでございます。
確かに私もその資料の一部を見させていただきましたけれども、核分裂生成分が残留しているとは言えないと結論的に述べていますが、これは要するに、二回も行ったということは、確かにあるぞという不安の中から行われたと思うのですけれども、結果的にはシロであった、このように理解していいですね。
昭和五十一年度及び五十三年度の二回にわたりまして残留放射能の調査をいたしましたが、結論的に申しますならば、各地域間に有意の差を認めることができなかった、こういう結果になっております。
要するに、実態に即した救済措置は当然考慮されてしかるべきであるということです。
 長崎、広島の特に指定された地域には、土壌中にはかなりの残留放射能があるぞということで、第二回目の調査が厚生省の手によって五十三年度に実施されたはずでございますが、その結果はどうだったのか、あるいは結論的に言ってどのようになったのか、お尋ねしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、ただいまのところは直ちにその医療に該当させるという考え方は持っておりませんが、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、健康診断の結果を分析いたしましてそれによって検討いたしたい、かように考えている次第でございます。
被爆者二世の皆さんは、いま専門家のこうしたお話を伺ったり、あるいは実際に健康調査をされて大丈夫だと言われると本当に安心なさると思うんですね。しかし、もしかして自分に何かあるのじゃないかという不安を何となく抱いている人々ばかりじゃないかと思うのです。そういう意味でこの健康調査はもっと積極的に実施すべきであろうと私は思います。しかし、先ほども申し上げましたように、医療にも生活保障にもつながらないこうした現在の調査は全くナンセンスだといって、厚生省の前にすわり込みまでなさった方がいることが新聞に報道されていまして、私もこれはある意味では考えさせられたわけです。現になければ問題ないわけですけれども、実際にあった場合は、何かそれに関係してもし手当てをしなければならぬということが起これば、当然原爆二法の中で救済の対象として措置されるのかどうか、その点をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
被爆二世の方の中には、健康面での不安を訴えて健康診断を希望される者が多いというようなことから、本年度健康診断を実施いたしておりますが、これは順調に進捗いたしておりますが、まだ統計数字にまではまとめておりません。
 それから、健康診断の結果どういうふうになるのか、いままでのところは、朝ほど来、放射線影響研究所あるいは広大の原研の先生からもお話がございましたように、いまのところ二世に健康上の影響が及ぶような徴候は認められないということでございますが、私どもの方でも今後の健康診断の結果を慎重に見守りまして検討いたしたい、かように考えている次第でございます。
結論的に申し上げますと、国家補償に基づく援護法というものに結論的におさまっていかねばならぬ。そうしないと、いかにそういう専門的な先生をこうして擁してみて研究さしてみても、そこにいかない限りは終止符は打たれないと思いますので、その点は十分要望しておきたいと思います。
 時間の関係もありますので、次に移りたいのですが、被爆者二世の健康調査についてでございます。
 先ほどの参考人のお話によれば、二世にはいまのところほとんど影響はないように思えるという話でございましたけれども、厚生省としては具体的に健康調査をやっているわけでございますけれども、その実情はどうなのかということ。私の考えとしては、この健康調査というものは一般的には大変喜ばれているのではないかなと思うのですけれども、反面、単なる調査だけならばわれわれが被爆者の子供であるということを世に宣言するだけではないか、医療にもあるいは生活保障にも何にもつながらない現在の調査のあり方はナンセンスだという反対の声すら起こっているわけでございますが、こういう点をあわせて答弁願いたいと思います。
ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 公害健康被害補償法は、相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響により健康が損なわれた人々に対して、その迅速かつ公正な保護を図るため、各種補償給付の支給等を実施することとしております。これらの実施に必要な費用のうち、慢性気管支炎等の非特異的疾患に係るものにつきましては、大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設等を設置する事業者から徴収する汚染負荷量賦課金を充てるほか、自動車に係る分として、昭和四十九年度から昭和五十四年度までの間におきましては、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充てることとされてまいりましたが、今回、昭和五十五年度から昭和五十七年度までの間の措置を定めるため、この法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 今回の法律案は、昭和五十五年度から昭和五十七年度までの間において、政府は、引き続き、大気の汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に対して交付することとするものであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。