これは、生産に直接的な関係をするような項目について見ると先ほど申し上げたような数字が出ておるわけであります。
 今のお話はさておくといたしまして、この中で特に石炭鉱業経理改善対策に必要な経費、これは石炭鉱業安定補給交付金でありますが、これが一億程度でございます。その他含めてマイナス約二十三億ということになっておるわけですが、こういった点についてはどのような考え方でこういう数字になっておるのか、その点をお尋ねいたします。
先生御指摘のとおり、合理化安定対策費といたしましては七億六千四百万の減少でございます。ただ、この中に第二次肩がわり終了に伴う当然減という要素が入っておりますので、その点を考慮に入れますと約四％の増ということでございます。
石炭鉱業合理化安定対策費として総まとめで見るならば、対前年度比から見ますならば、プラスでなしにマイナスじゃございませんか。もちろん、一部先ほど言うようなそういう性格の当然減があるでしょうけれども、石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費としてはプラス、しかしながら石炭鉱業経理改善対策に必要な経費ではマイナス、石炭鉱業保安確保対策に必要な経費は若干のプラス、そういう形の中で、結果的には、これは石炭鉱業合理化安定対策費だけ見ましてもマイナス七億六千四百万ということではないかというように数字を私は見ているのですが、その点、今の御答弁と若干違うのじゃございませんか。
石炭勘定の概算要求が前年度予算に比べて減少しておりますが、これは第二次肩がわり終了に伴う再建交付金額の減少等の当然減が二十三億円、非常に大きなものがあったわけでございますが、こういう状況の中で内容を充実ということで、特に合理化安定対策につきましては坑道補助金並びに保安補助金等を大幅に増額しまして、石炭鉱業の安定的出炭の確保を図ることとしておりまして、実質的には四％の増ということになっております。
今の御見解を期待いたしておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 次に、これは先ほども触れておられましたが、六十年度の石炭勘定の概算要求について、一応結果的には、五十九年度と比較いたしますとマイナス十億円程度の概算要求を通産省としてされているわけでありますが、六十年度の石炭政策についての今度の概算要求の中での考え方というものはどこにあるのか。要するに、前年度をそのまま踏襲するというだけで出しておるのかどうか、何か新しいものを少しでも加味した中での政策を推進しようということで結果的にこういう数字になったのかどうか、その辺についての、概算要求の中で盛られている考え方をひとつお示しいただきたいと思います。
昭和五十九年度の基準炭価につきましては、石炭鉱業審議会第七次答申の考え方に従いまして、石炭企業の賃金、採炭コストの状況、海外炭価格の動向、昨年度の基準炭価を据え置きとした事情等々を十分考慮した上で、できるだけ早期に適正な価格を定めてまいりたい。また、先ほども御質問がありましたが、小渕委員の今月中に決着が図られるようという御要望でございまして、鋭意努力をする所存でございます。
七次答申におきましては、現存炭鉱の安定的な出炭を維持するということを基本にいたしまして、千八百万トン程度ということを掲げておりますが、現在のところは、今年度は先ほど申し上げましたような見通しでございますが、千八百万トンではなくて千七百万トン程度にとどまるというふうな状況でございます。
 ただ、この生産増の問題につきましては、個々の山の状況がございますので、それぞれの炭鉱の中で最適な出炭ということを計画しておりまして、その計画に向かって各炭鉱が努力しているという状況でございます。
五十九年度は出炭見通しとしておおむね一千七百万トン程度何とか確保できるというようなお話でございますが、五十八年度がどちらかというと一千七百万トンを少し割るというような状況だったと思います。ここ二、三年来の出炭状況を見ますならば、千七百万トン台に何とかいけるかどうかというところに停滞していると思います。
 先ほどもお話が出ておりましたが、第七次の石炭政策でいきますならば、もうあと二年ほどで終わるわけですが、少なくとも一千八百万トン目指して、そういう方向の中で自立自助、それに適切な指導という形の中で石炭政策が推進されるということになっておるわけでありますが、これでは第七次石炭政策で示しておった一千八百万トンへ何とかしていこうというようなものは、とてもじゃない、そういう目標達成にはほど遠いという感じがするわけですが、何らかの形で漸進的に少しでもそういう方向に進みつつある、そういう方向にあるというふうにお考えなのかどうなのかどうなのか。これはもうずっと停滞の段階ではないかというように思うわけでありますが、そこらあたりの御見解はいかがですか。
大蔵省が昭和五十九年の二月に発表した「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、さらに昭和五十八年から昭和六十二年までの「財政の中期展望」を見ますと、先ほども詳しく御質疑がございましたけれども、六十年度の要調整額というものが、ケースＡの場合を見ますと、これは特例公債の借換債を発行するケースでありますが、三兆八千七百億円の要調整額となっております。そのほかいろいろなケースが出ておりますけれども、これを全部眺めまして考えられることは、歳出カットを徹底的にやるか、あるいは、これは政府はやらないと思いますけれども、国債の増発に頼っていくのか、あるいは増税か、あるいは我々の言う不公平税制の是正か、こういった道、あるいはそれを組み合わせた考え方をとらざるを得ないと思います。
 で、大蔵大臣は種々の質疑の中で、国民に公共サービスの低下を覚悟してもらうか、あるいは税負担を見てもらうか、この二者択一を述べておられるようでありますけれども、これはちょっとおかしな選択を押しつけている、このように言わざるを得ないのでございますが、大蔵大臣として今後一体どういう道をおとりになるのか、端的にお答えいただきたいと思います。