どうも私どもには納得がいかないのです。法によって成立しておるＮＨＫですから、その法をどういうふうに解釈してどう運営するかというのが基本であろうと思うのですが、どうも話を聞いていますと、ＮＨＫというものがあって、法律が着物でも着ているような感じで、合わないから変えたい、こういうふうにもとれるわけですね。昔軍隊なんかで、くつが合わないときにはくつに合わせるという話がありましたけれども、法律によって存在しておるＮＨＫですから、当然その法律が窮屈だということはないと思うのです。この法律、現行法というもののどういう基盤でＮＨＫはやっておるかという、法に基づいた運営というものをぜひもう少し厳正にやっていただきたい。この辺はどう考えられますか。
いままで御説明しましたとおり、お答えにならないかもしれませんけれども、現行の中でとにかく不偏不党を守り、公平な放送をするという中で、裁判に問うということについての決断といいますか、その辺のところはなおいささか足踏みをする。そして、法改正というようなことが行われますれば、それを勘案しつつ将来方向を考えてみたいということでございます。
こういった形でやれば、ますます不公平というか、納める人、納めない人の不公平というのは広がっていくのではないかと思います。いまのように七億もかけて二億上げるというような、そういったいままでのＮＨＫのやり方でやっていくのでは、不公平の格差を広げるだけじゃないか。私は、やはり法によって成立しておるからにはその辺は明確にすべきではないか、明確にした上で、その法律が適正でないならばまたその時点で考えるべきであって、いま実際に問題が起こっているのに、現行の法というものをどう解釈すればいいのかという、裁判所なりどこなりの明確な答えというのを聞いてみたいという気持ちがあるのです。この点、どう考えられますか。
データを御紹介いたします。実は五十二年の十月から行いまして、現在三年を経過しているわけでございますけれども、実績といたしましては、百四十人、それが二年間、昨年の十月で締めまして百二十五万軒の訪問をしてございます。そのうち、実は特に都会では御不在の方が多いということで、面接できました方は五十一万余りでございます。四一％でございます。さらに、その方々から、いままで滞納であったのをお納めいただいたというのが十一万件余りということで、収納いたしました額はおよそ二億でございます。その間に使いました費用が七億円余りということが数字としてあらわれております。
ただいまも会長から申し上げました、基本はとにかく無理解の方たちにＮＨＫを理解していただくということで、たとえば滞納の方——東京、大阪、北海道の例で申し上げれば、かつて四億取るのに八億と言われたフクロウ部隊とか、そういう特別営業対策員などを使いまして、徹底的にその辺のところをわかっていただくという努力中でございますので、やはりにわかに訴訟に訴えるということに踏み切るということは、慎重の上にも慎重でなければいけないというふうに思っている次第でございます。
放送法の改正案を検討されておるように聞いておりますけれども、その中で放送法を改正した後に訴訟をするのではないか、こういったことも言われておりますが、現在の、いまの法の解釈で払わなくてもいいんじゃないかという信念というか、そういう解釈のもとに払ってない方たちもおります。まず、現行の放送法でこれらの人に対して訴訟をすべきではないかと考えるわけですが、その点どうお考えですか。
その方々に対しましても、できるだけそういうことをしてほしくないということでしばしば対応をいたしまして、御面接して説得したり、あるいはそういうシールをお受けになっている方々にも、集金人その他が伺って御説明して、そしてそういうシールをお受けになっても、現実にはお張りにならないという方も出てきておりますし、いま申し上げましたように、強硬手段に訴えずに、できるだけ御理解いただくような努力を現在はしておる次第でございます。
これは先ほどの先生方にも御答弁申し上げましたように、ＮＨＫといたしましては、できるだけ御理解、説得、そういう手段でもってお払いいただくようにすべきであるという、そういう考え方で現在対応しておりますので、現在まで訴訟という手段に訴えておらないということでございます。
この受信料の収納のためには、最終的には訴訟によらざるを得ない面もあると思うのですが、これまでＮＨＫが訴訟をやらずに来たというのはどういうわけでございましょう。
ありがとうございます。
 恐れ入りますが、たくさんお聞きしたいのですが、全体で二十分なので、大きな問題で大変恐縮なんですけれども、しぼって、あと二点ほどお尋ねしたいのですが、いまもございましたその産油国ですけれども、その他の非同盟諸国も含めて非常にいわゆる資源主権といいますか、そういうものが強まってきたと思うのです。となりますと、いまお話しのようなことは当然の動きかと思うのです。
 お尋ねしたい点は、これから非常に、いまお話しになりました直接取引、ＤＤやＧＧ、こういったものを逐次拡大していくというふうなことを考えていかないと安定的な石油の供給ということも非常にむずかしいと思うのです。そういう点で、具体的にいま産油国へ経済援助等いろいろやられていると思うのですけれども、そういったことを対等、平等、互恵といいますか、そういう自主的な立場でこれからももっと積極的に行う必要があるのではなかろうか、こう思うのです。そういう点で、現在行っていることについて産油国の受け取り方はどういうふうな状態かということが一つ。
 それからもう一つは、現在大変問題になっておりますけれども、昨年来からのイランのアメリカ大使館人質事件問題もございますし、それを契機にアメリカのイランに対する経済制裁ということも世界的に問題になっております。一方、ソビエトのアフガン軍事侵入というふうな問題がありまして、それらと関連して、また一方でアメリカの中東に対する、言ってみれば軍事力増強という動きも出ておりますし、また、日本でもそういうものに呼応する動きも見られるわけです。こういう点は、非常に産油国の主権というものに反するのじゃないか、あるいはまた石油の安定確保という面から見ましても問題があるのじゃないか、こう私ども思うわけなんですけれども、これらに対する評価、大変恐縮なんですが、ひとつ簡単にお聞かせいただければと思います。