メリットといたしましては、やはり競争原理の導入ということは独占価格でないということでございますので、そこには市場価格が生まれてくる。大体従来からの歴史的な積み上げによりますと、市場価格というのが自然の形で正常な形で機能する場合におきましては、利用者にとって良質な、しかも低廉なサービスというものが結果的に提供されるということでございます。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
したがいまして、利用者にとっては、先生の御説をもっと極端に申しますと、事業体が幾つあってもよい、単独であってもよいということだろうと思いますけれども、最終的なユーザーにとっては、結果論として市場価格というものが良質なサービスを安く享受できるということになるのではないかと思っております。また利用者ではなしに、事業者におきましても、やはり利用者に向かってよりよい質の役務を提供していくというインセンティブに駆られますので、技術開発などというのも十分に進められるのではないかと思います。
 ただデメリットの問題でございます。デメリットというのは、一番の問題は、過度な競争とか短期的な競争という本来の正常な形での市場価格の形成でないということに、えてして短期的にはいく場合がある。そういった場合においては、安くても必ずしも良質でないというようなものもあります。したがって、この競争原理の導入によって利用者にデメリットが及ばないようにするというのは、まさに利用者の立場に立った私ども行政の立場であり、また行政の立場は、国民を代表してくださいますところの国会に対する責務であると私ども思っておる次第でございます。
この問題は、角度によりましてはいろいろと違った見解が出てまいると思います。
 私があえてこのことをお尋ねいたしましたのは、実はいわば一番の利用者であります国民のサイドから物を考えなければならぬ、こういうことから御質問を申し上げたわけであります。電電公社を民営化して新しく会社にする、あるいは電気通信事業に競争原理を導入して、新規参入を図っていく、この二つは国民や利用者にとってどのようなメリットがあるのか、これが我々の一番の関心事でございます。国民あるいは利用者、ユーザーにどのようなメリットがこのことによってもたらされるのか、また逆に、デメリットをもたらす可能性は全くないと言い切れるのか、これについて政府の見解をお尋ねしたいと思います。また、公社もどういう立場でこれを見ておられるのか、この辺についてもお尋ねをいたします。
先生御指摘の点は、新規参入者というものが公正かつ有効な競争をかき立てるために有効に働くかどうかということであろうかと存じます。
 そういう点になりますと、新規参入者というのは、従来電信電話公社でやっておりました仕事だけをただ後追いするということでは事業としてはなかなか成り立たないのではないか。多様化する電気通信メディアに応ずるということのために新規参入が認められるということでもございますので、やはり新規参入をするということは、そういった意味で新しいニーズといいますか、利用者の潜在的ニーズを掘り起こして、それによって新しいメディアを利用者により安く、より良質な役務を提供していくということによって初めて成り立つと思います。すなわち、電電公社のようなスケールが大きいことによって成り立つということよりも、スケールは小さいけれども、質的なサービス内容によってそこに存在価値が出てくるということによって成り立つと思います。
 具体的に申し上げますと、新しい通信メディアといたしましては光ファイバーであるとか、それから通信衛星というものもありますし、また、インターフェース技術の進歩によりまして複数のネットワークの接続もできるということになってまいりましたし、そのほかニューメディアと称するビデオテックス、ＶＡＮというようなものも数多くメディアとして機能しております。
 したがいまして、実際に参入した場合には、スケールの上におきましては新電電との間にかなりの格差があろうかとは思いますけれども、部分部分において実質的に公正かつ有効な競争が行われる、このように考えている次第でございます。
もう一方の事業法でありますが、これも、過去、一元的、独占的に運営をされてまいりました我が国の電気通信事業、これに終止符を打ちまして、電気通信技術の著しい進歩に伴ういわば自由な経営環境づくりを目指すために、競争原理の導入、すなわち民間企業の新規参入に踏み切ったわけでございますが、この事業法の制定によって公正かつ有効な競争は可能だ、こういう御判断でしょうか、どうでしょうか。
先ほど指摘いたしました東京都の調査、これはその時期的な問題もありますけれども、ことしの一月段階で、五十七年度は三十二件ぐらいであったけれども、五十八年四月から八月までの間で五十六件であった、こういう報告になっておりますし、またこれはそれぞれ期間が違っておりますけれども、現在反対運動といって紛争が起こっておりますところは、東京都内だけで九十二カ所、全国で百六カ所、こういうことが伝えられているところでもあります。
 恐らくこうした状況というものは、私が実際にあちこちから伺っている状況からいたしますと、依然として増大傾向にあるのではなかろうか、こういう気がいたします。しかも、その紛争が、住民が例えばピケを張るというような紛争から始まりまして、私が冒頭指摘いたしました、特に二十三区内から三多摩地域にこのワンルームマンション問題というものが波及してくるこの数カ月の状況でありまして、例えば六月二十一日、二十二日、それぞれマスコミ朝刊が報道しているところでありますけれども、八王子市内のある、新宿に本社を持ちますリースマンション会社が建設しかけたワンルームマンションにつきましては、これは一千百三十八室にも上る大規模なものでありまして、町中にできる三十戸、五十戸の小型なものとは違うわけであります。一千戸以上のマンションというような形になったところから関心を集めて、これまた市役所がこれに対して対応しておったわけでありますけれども、市役所の開発指導要綱に基づいた事前協議の関係で計画がおくれたということで、業者が自治体を相手にいたしまして八千六百五十三万円の損害賠償の裁判を起こしました。これが六月二十日の出来事でありますけれども、同じ六月二十日には、これまた八王子市内でありますけれども、立川にある建設コンサルタントが八王子のめじろ台というところ、これは幾度かマスコミにも載りましたので、お目にとまったことがあるかもしれません。ここでやはり単身者用のリースマンションを建てようとしたことから、市に対して裁判が起こりまして、住民がこれに参加をするという格好で裁判闘争というところまで持ち込まれております。
 こういう事態が次々と続いているということの中で、まず私が知っている範囲では、各自治体が地元の住民のこうした紛争を解決するために努力しなければならない、こういうことから、いろいろ対策をこれまで講じてきたこの一年間の経過があると思うのですけれども、そうした各自治体の対応につきまして、建設省で把握している状況についてお話をいただきたいと思います。