お答えいたします。
 どういうふうに実態等をとらえているかということでございます。私ども所管しております戦傷病者戦没者遺族等援護法、こういう法律の適用関係ということで私ども考えさせていただいておるわけでございますが、御案内のとおり、この法律は、軍人軍属等、国との間にいわゆる雇用関係にあった者が、戦争、公務に従事している、こういう間に亡くなられたり障害の状態になったりという方につきまして、遺族年金、障害年金等を支給するということになっておるわけでございます。
 そこで、御指摘の事例でございます。いろいろ資料をいただいて、それぞれ私ども見させていただいているわけでございますが、これは一般論でございますけれども、やはりこういう条件に該当するというふうに理解するわけにはまいらぬというふうに考えておりまして、私どもとして、このような方々に援護法を適用するということはできないというふうに考えております。
 以上でございます。
もう沖縄県が本土復帰して二十年ということでありますが、とかくこういう問題、沖縄戦、沖縄の戦争、欠落していた感じがするわけです。二十年ということで、戦後処理の大きな、一つの大事な問題として、やはりこれはきちっと対応して、みんなが納得いくような形でこの問題はぜひ解決をしていただきたいと思います。
 それともう一つ。この沖縄戦に絡みまして、これは八重山地域でありますけれども、八重山地域から西表に、いわゆるマラリア有病地帯に強制的にたくさんの住民の方々が移された、マラリア有病地帯ですから当然マラリアにかかる、そのために三千名余の方々が亡くなった。これは、波照間という島がありますけれども、その波照間出身の方々が主でありますけれども、この三千名の亡くなった方々について当然政府は何らかの補償をすべきだ、そういう世論が今非常に高まっておるわけです。
 ちょっと厚生省の方にお伺いしますけれども、この実態については当然厚生省もある程度報告を受けていらっしゃると思いますが、どういうふうにその実態を認識され、またどういう方法をされようとしているのか、お伺いいたします。
今大臣は海外ということをおっしゃっておりますけれども、さっきも申し上げましたように、国内にもこういう問題は存在していたわけですから、国内の方々についてもやはり相応の対応というものは必要だと思いますが、いかがでしょうか。
だから大臣、やはり本当に戦争というものをやってはいけないと改めて感ずるわけですが、そういうものが沖縄戦と並行して存在していた、いわゆる人権問題といいますか人道問題といいますか。ですから、これはもうほおかぶりするわけにはいかないと思うのです。そこで実際にあった。それに対してどうするということは、政府としては、やはり何らかの責任ある対応をしていかなくてはこれは物笑いになると思うのですが、大臣としてはどうお考えでしょうか。
これら従軍慰安婦の方々に対する償いの問題、これは調査が今続行中でございますので、まだその段階ではございませんけれども、さきの予算委員会におきまして、外務大臣それから官房長官、何らかの償いを検討しなければならないという御発言もございますので、その後の段階でそういう話も出てくるかなという、そんな状況だと思っております。
ただいま御審議を願っております二法案につきまして、これを国際情勢の変化並びに我が国の国内の状況を背景にして、この法案を一つの展望のもとに置いていただいた、どのような歴史的な意味を持つかということについて、ただいまお話がございました。御説は、私が従来委員会において申し上げてまいりました考え方と大きな流れにおいて一致しておりますことを、大変感銘しながら伺ったところでございます。外交問題について御造詣の深い遠藤委員の御発言として、感銘しながら承りました。
 すなわち、世界情勢がこのように冷戦後と言われる時代に変わってきたということが一つ。その間に局地紛争があって、国連というものが前面に出てきた、そのような国際情勢の変化。他方で、湾岸戦争のこともございまして、我が国の憲法と我が国がなすべき国際貢献との間の接点をどこに求めるべきか、こういう国民的な議論が起こった。こういうことをまず序説としてお述べになりまして、その間に公明党がとられました政策決定というものは、第一に、湾岸戦争の際の多国籍軍に我が国が協力すべきかどうかということについては、たとえ後方支援であってもこれには、現実に戦争が行われますので自衛隊が参加することは問題がある、それについては否定的な立場をとられたという点でございます。この点は私も、今日も答弁を申し上げましたが、あの場合の多国籍軍に我が国が参加するということは、私自身やはり問題があるという立場を当時から考えております。
 次に、九十億ドルの支援をしたということについては、これは公明党としても、しかるべきことであろう、日本としても貢献すべきだという決断をなさった。これはやはり湾岸危機の解決が、国連安保理事会がその中心になって、決議を積み重ねて、そのマンデートのもとに行われたということにも関係があると存じますが、この点も私は同感でございます。
 それから第三に、さてそこで、人的貢献と言われるＰＫＯの問題でございますが、基本的にはやはり憲法の許す範囲において人的貢献をすべきであろうという公明党の御所見である。ただ、その場合に、現地も視察せられましたし、また我が国憲法の持っておる制約との関連もあって、五原則等々の提唱をされました。また、政府の提案に対しまして修正も御提案になった、こういうふうにただいまのお話を承りました。
 私がしばしばこの委員会でも申し上げておることでございますが、冷戦後の新しい世界の流れと、また、いわゆる経済大国となった我が国、従来一方的な平和の受益者であったことから、平和に積極的に貢献をしなければならない我が国の立場として、私どもも財政的貢献のほかに、ただいま御審議願っておりますような法案を成立をさせていただきまして人的貢献をいたしたい。しかし、御指摘がありましたように、それは我が国の憲法というものがございますので、その枠内において最大限なすべきことをしなければならぬ、また、かりそめにも憲法を危うくするような危険はあらかじめ法案の中で取り除いておかなければならない、こういう御説でございまして、まことに私どもも同感に存じております。