総理の総裁としてのその態度がまさにおっしゃるところの政治倫理の確立、そして政治資金の明朗化を含めるそれらの公約の試金石になるものだということを私は指摘をしておきたいと思います。
 次に、もう一つの点につきましてお伺いをしますが、先ほども自治省にこの委員会でお尋ねをしたのですが、総理の政治団体、政経懇談会は岩手県選管に届け出がされていない岩手政経懇談会に五十二年と五十三年の二年間だけで三千九百六十五万円の金を支出しています。これは五十一年も加えれば約五千万円に上るという多額なお金です。自治省では、これは届け出がされていない団体であるということをお認めになりました。そして明らかに政治資金規正法八条に違反するものであると、その一般論としては、八条解釈としては。しかし、これは誤って、間違って届け出をしていないのではなくて、政治団体ではない、単に支援者のグループなんだからいいのだというかのような御答弁がございました。私はこの点について、まず総理がどのように認識をしていらっしゃるか、お伺いをいたします。
地元の有権者の方たちで結成されている泰道議員の辞職を実現し金権腐敗選挙をなくす会というところから総裁あてに、泰道氏に辞職を要請するようにという要求書が届いていると思います、総裁は御承知になっていると思いますけれども。また別に市民団体からも、先ほどの冒頭陳述に基づいて千葉地検へ告発も出ております。私は総理が自民党総裁としてもこれらの有権者の当然の要請に対して、泰道氏の自民党からの除名、あるいは国会議員の辞職勧告などということによっておこたえになる御用意がおありかどうか、お伺いをしたいと思います。
泰道衆議院議員派の選挙違反の問題、これは現在いろいろ裁判で審理されておる問題でございますので、私はクロとかシロとかいうことを前提にしてあれこれ申し上げる立場にないわけでございます。しかし先ほど来申し上げておりますように、選挙に金がかかる、こういうことが根本の問題でございまして、私どもは今後いかにしてこの選挙風土、金のかかる状態というものを、改めるかどうかということに最善を尽くさなければならない、このように考えておるわけでございます。
総理の御出席の機会に私は二つの点についてお尋ねをしたいと思います。
 今回の政治資金規正法の改正が、何回も指摘をされておりますように、また私も申し上げてまいりましたけれども、いかにもざる法である、鈴木内閣が政治倫理の確立をスローガンに政治資金の明朗化ということをうたっておられるということではあるけれども、それとは実際ほど遠いものであるということは多く論じられてきたところです。私はこうした政治資金の明朗化、また政治倫理の確立という上で選挙に関して申し上げるならば、まず莫大なお金を使って、そして悪質な買収事件を引き起こす、そういう体質自体にメスを入れなければならないということを強調してまいりました。当委員会におきましても、千葉一区の泰道派の選挙違反について、これが大きな業界ぐるみ、また元警察関係者が含まれた悪質な大型買収事犯であるということを明らかにしてきましたけれども、これがすでに開かれております公判では、私設秘書グループの当事者なども罪状認否でそれらの事実を認めているということが明らかになっています。そういういま、自民党の総裁として、この泰道氏を自民党に迎えられた鈴木総理の責任に照らして、ひとつぜひ反省の弁をお伺いしたいというところですけれども、いかがでしょうか。
これは韓国の新聞の報道でございまして、私と崔大使との会談というものを承知しておるかどうか私は存じません。したがって、その新聞の報道というものをあれこれ私がコメントをするということは避けたいと思います。
 さらにまた、私はこれ以上両国の世論といいますか、それを刺激し混乱をさせたくない、鎮静化の方向へ持っていきたいという念願も持っておりますので、この際せっかくの御質問でございますけれども、この問題につきましては発言を慎しみたい、こう思っております。
時間がないからまた……。
 せっかく総理がお見えになったので、通告はしてありませんが、一言だけちょっとお伺いしておきます、これは選挙法と関係ありませんけれども。
 お昼のニュース等で金大中氏の裁判等に対する韓国側の何か返事があったようですけれども、その辺についてはどのような状況でございますか。一言だけ伺って質問を終わります。
質問通告をいただきましてから、いまアメリカの国会で審議されておる超過利潤税でございますが、これはアメリカにおきましては、国内産の原油価格は統制価格であったわけでございます。これをＯＰＥＣの原油価格引き上げに伴いまして統制を撤廃する。そうなりますと、石油企業にこの超過利潤が生じてくるというものに対する課税ということに内容的にはなっておるわけであります。したがって、これはいわゆる作為による悪徳というようなものに対するものではなく、国家の価格の統制撤廃に伴い必然的に生じてくる利潤に対する課税、こういう性格のものではなかろうかというふうに理解をいたしております。
 そこで、超過利得税を創設せよという御提案でございますが、税制上問題になりますのは、悪徳業者とは基本的に何ぞやという問題がございます。それから、元来税務当局がその判断をして処分をするということになりますと、まさに本来税制問題としてはなじまない問題ではないかというふうに基本的には考えております。ただ、御指摘の問題等につきまして、従来わが国において、これは議員提案でございますけれども、行われたことは委員御承知のとおりございます。それらがそれなりの効果を上げたということもこれは実績としてあるわけでございますが、当時の状態と比べたときに、そうした臨時利得税をいま創設する時期かどうかということになりますと、私どもは、あの当時のいわゆる狂乱物価等から来るところの臨時利得というものと、今日の外的要因によって上がったものが消費者物価にいかにこれがはね返りを少なくて済ますかという努力を重ねておる今日におきまして、当時の状態と同等に扱うということについては、いまのところまだ考えておりません。