自治大臣、済みません、もう議論が終わったんですけれども、自治大臣が来られたときにお尋ねをするということにしてありますから、今の質問と違うことをちょっとお尋ねしますが、もう既に事前に政府委員室を通じて私の質問内容は御通知申し上げておるんです。
 国連総会四十五回事務総長報告の中に、警察官は文官である、国際市民警察隊としてＰＫＯで活躍する分野についての報告がなされておるわけですが、仮に、これから平和協力機構というものがどういう名称になるかわかりませんが、できるという段階で、国家公安委員長として我が国の警察官、機動隊、こういった人たちについて参加させるというお気持ちがあるかどうか、その点だけお尋ねをして、お引き取りいただきたいと思います。
先生まさに御指摘のように、この日米防衛協力に関するガイドラインの第三項は、日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力に関する研究ということでございます。これはいわゆる日米安保条約の六条事態についての研究でございますけれども、昭和五十七年の一月に審議官クラスで第一回の研究グループの会合が開催されておりますが、その後二回ほどその研究グループが会議をしておりますけれども、現在までのところ必ずしも大きな進展が見られていない状況でございます。これは、本件研究作業は関係各省に広くまたがる複雑な問題を抱えておりますので、なかなか進展が見られていないというのが現状でございます。
先生の御質問は国連分担金の滞納国ということと理解いたしますが、昨年末の国連文書によりますと、一番滞納しておりますのがアメリカでございまして約三億ドル弱、次が南アでございまして四千百万ドル、ブラジルが三番目、アルゼンチンが四番、イラン、ユーゴスラビア、リビア、イスラエル、ソ連、トルコ、これが十カ国になります。
平成二年三月の外務省の委託されたこの報告内容を見ますと、一番我が国で問題になるのは語学だと書いてあるのですよ。ですから、そういった意味では語学の研修ということも非常にこの平和協力機構の中では重要になってくると思うのです。自衛隊なんか行ったって、英語を知る人はおらぬですからね。――いや、中には知る人がおるかもしれませんよ。いや、中には知る人がおるかもしれませんね。だからそれと同じように、お医者さんだっておるんだ。――今訂正します。自衛官を侮辱したようであれば、今の失言は訂正します。英語に堪能な方もたくさんおられます、そういうふうに訂正をしておきます。
 いずれにしても、語学の問題が非常に重要な問題だと。ですから、そのことを含めて語学を研修される努力をしていくべきではないか、こう思うのですね。それで私たち社会党も、自衛隊を除く平和機構のあり方については、今提案を申し上げましたように、国連の事務総長提案、報告等を踏まえて積極的に協力する対応をしていくつもりです。ぜひそういうことを御理解をいただきたいと思っておるところです。よろしくお願いをしておきます。
 それから次に、これは外務省の国連局長にお尋ねをいたしますが、国連中心国連中心と言いながら、国連にお金を、分担金を滞納しておるところがあるのですよね、日本はまじめに納めていますけれども。それをひとつ、どういうところかを報告してください。
この常設の部隊をつくるということは大変なコストがかかる、そして、例えば医療サービスにいたしましても、それだけの人員を抱えておくということも現実の問題として非常に難しいと思います。そこで、本部機構だけを常設にして、この参加できる人たちを事前に登録をするといったようなことも一つのやり方として考えられるんではないか。それと、今回の例えば国連のボランティアに応募された方も千名おられました。しかし、国連がこの人で結構だといって認定をしたのは三名しかいない。非常に、国連中心の活動をやる場合には、言語の問題とか過去の海外における活動の経験とかいろいろとございますから、私も実際その三人の方にお目にかかってみたら、全員が海外青年協力隊の経験の持ち主でございました。
 そういうことから考えますと、政府は現在内閣官房を中心にいろいろなことを検討いたしておりまして、先生のきょうの御意見も私十分頭に入れて政府の考え方を調整してまいりたい、このように考えております。
今は国の負担が全体で三分の一ぐらいだというふうに聞いておりますけれども、幾らやっても五〇％ぐらいが限度だろうと思うのですね。今のままいきますと逆に低下をしていくというようなことになりまして、残った部分の国民の負担がふえるということで、まさに今おっしゃったように、社会保険料を決めてから税金であとの負担軽減を行っていく、こういう形が理想かと思います。しかし、料率も限度になるあるいは税金の負担も限度になるという可能性があったときに、まさに国民が選択した政府がどちらを選ぶかというのは非常に重大なことでございまして、確実なルールをつくっていただいて、その中でお決めをいただきたい、かように思います。
 先ほども自助努力の話をしましたけれども、諸外国を見ても、高齢者の方がいろんなお勤めをやっておられるところもあります。しかし、そういうところは経済的にも非常に活気がありまして、逆に高齢者の方が年金生活で悠々としておられるという国も、確かに見た目にはうらやましい感じでございますが、実際にどこまでたえ得るかなという心配もございます。経済的にもだんだんと、従来はかなり上位にいたところでございますが、低下をしてきている。こういうことを考えていきますと、我々の国につきましてもやはり高齢者雇用という問題をもっと大きく取り上げて対策を考えていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、まず労働省にお聞きをいたしたいと思いますが、労働省として、高齢者雇用の問題、あるいは定年延長との絡みがあるかと思いますけれども、どういう対策を考えられ、どの程度実施されているか、また将来どういうことをお考えになっているかということについてお聞きをしたいと思います。