お答え申し上げます。
 今回の法律改正の主たるねらいは、今お話のございました医薬品の研究振興業務でございます。ただ、今回この法律改正を行うに当たりまして、従来から行ってきております副作用被害の救済の業務につきましても、もう一度見直しまして何か手を加えることが必要ではないかということを検討いたしました結果、今の保健福祉事業の委託というものを加えたわけでございまして、直接の関係はございませんが、今回せっかくの法律改正ということであわせて改正をさしていただいた、かようにお考えいただければありがたいと思います。
初めにお尋ねしたいことは、今回のこの名称でございますが、医薬品副作用被害救済一研究振興基金、こういうようにありますね。そしてこの参考資料の五ページ目には、「基金は、厚生大臣の認可を受けて、医薬品の副作用被害の救済給付の支給に係る者についての保健福祉事業の一部を委託することができるものとすること」、こうありますけれども、副作用被害救済の基金と研究振興の基金とはこれは当然別個なものなんですね。そして、ここに書いてある今読み上げました五ページの「救済給付の支給に係る者についての保健福祉事業の一部を委託することができる」、ここのところちょっとわかりづらいんですけれども、説明していただきたいんです。
この面については慎重の上にも慎重な配慮を加えて進めていただくように要望をしておきたいと思います。
 それでは、ちょっと最後に一点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、去る五月十二日の与野党国対委員長会談におきまして、売上税法案の取り扱いについては合意がなされております。したがいまして、この医薬品副作用被害救済基金法改正案の附則第十一条の規定は事実上の削除となるものと解されますが、そのとおりと解釈してよろしいでしょうか。
御指摘のように、バイオテクノロジーの活用によります医薬品の開発という問題は、生命科学等の成果にのっとりましてヒト細胞を初め生物の細胞であるとか遺伝子に働きかけて医薬品を開発していこうというものでございます。その活用を進めてまいりますれば、保健医療上の重要課題でございますがんであるとか老人性痴呆等を克服できるような、そういう画期的な新薬の開発も可能となるのではないかと大きく期待をしているところでございます。
 ただ、このような手法によります研究開発を行います場合には、今お話しの中にございましたように、生命倫理という問題に十分配慮し、社会的な合意が得られるというような形で進めていかなければならないのではないだろうかと思っているところでございます。
 基金の研究振興業務を進めるに当たりまして
は、今御指摘のありましたような点に十分注意をいたしまして、振興対象のプロジェクトの審査等の業務も進めてまいりたい、かように考えております。
そのあたりも十分な財源をぜひ確保した上での救済措置を講じていただくように要望しておきたいと思います。
 ところで、今回の法案でございますけれども、近年、目覚ましい進展を遂げているバイオテクノロジーを初めとする先端科学技術というんでしょうか、こういうものの開発、こういうことに寄与していこうというところがあるかと思いますけれども、こういう先端技術ということになりますと、これまで私たちが予想だにしなかった新しい発見とか事態というものも考えられるわけでございます。とりわけ保健医療の分野ということになりますと、人の生命とか倫理、こういうところとも抵触するような問題も出てこようかと思いますけれども、この辺についての十分な配慮、こういうことについてはどのような決意をお持ちでしょうか。
この救済のための方策につきましては、先ほど大臣が申し上げましたようなことで、給付なりあるいはサービスの内容をどうするか等々、いろいろ詰めなければならない問題が多々ございます。いずれもなかなか難しい問題だとは思っております。
 今御指摘のございました具体的な費用の負担というものをどういうふうにするかということも、こういうことを実施していくということになりますと大きな検討課題の一つになってくると思っております。その際、メーカーであるとか輸入業者の取り扱いをどうするかというようなこともあわせて検討することが必要になってくるものと私どもは考えております。
今後、この救済措置をとるということになりますと、それなりの、かなりのといいますか、財源の確保といいますか、こういうことも必要になってくるかと思います。こういう際にやはり一定のこれに関与してきた、例えば輸入加工業者とか、そういう製薬会社、こういうところからの出資とか、あるいは財源の調達、こういうことも必要かと思いますが、この財源確保については今お考えがございますでしょうか。
先生御指摘の、患者の方方の実態の把握の問題も含めまして、今おっしゃいました全国ヘモフィリァ友の会など患者団体の方々、そのほか関係者の方々の意向であるとか考え方につきましては、これまでも機会あるごとに伺うようにしてきておるつもりでございますが、今後ともその辺は十分配慮してまいりたい、かように考えております。
わかりました。
 それでは最後に、産業政策局にお尋ねをしたいと思うのです。
 私は、去る五月二十二日に当委員会におきまして、大変な困難に直面をしておられる中小商工業者や小規模零細業者の営業と暮らしを守る問題について質疑を行わせていただきました。さらに、大型店の営業時間についてお尋ねををしたいと思います。
 通産省は、百貨店、スーパーなど大型小売店の営業時間を延長する、こういう方針を決めたと新聞報道をされております。今、中小小売商の各団体は、中小商店の立場を無視した措置だ、こういう措置は困ると強く反発をして、この運動も起こそうと火の手も上がってくるというふうに思われるわけですね。中小零細小売店の皆さんは、京都でも、百貨店やスーパーのシャッターがおりてから、ふろおけを持った親子のふろ帰りのお客さんをねらって商売をしなければならないというような大変な苦境が今日の現実であるわけです。今でさえこのように長時間労働になっているのが中小零細企業の生活ですね。ですから、健康が破壊をされているということは本当に目に余るというような状態になり、アンケートにも数字としてそれがあらわれてきているわけです。
 先日、売上税が廃案になってやれやれと思った途端、今度はマル優の廃止だ、その上に大型店の営業時間の延長では、踏んだりけったりではありませんか。原則営業六時、例外措置七時、これを崩して中小小売業者に重大な影響を与えるようなことは絶対にしてはならない、こういうふうに思うのですが、この営業時間の延長の問題について御見解をお願いいたしたいと思います。