これはなかなか議論を要するところでございましょう。しかし、私は、後ほど伺ってまいりますためにもあえて申し上げておきたいわけでありますが、年度当初の経済成長率見通しというものはあなた方は高いと思う、そのことを前提にきょう私はこれから伺ってまいりたいのでございます。
 そこで、円の対ドルレートなんということを言わないであえて円レートとここでは申し上げますが、円レートは十二月平均二百二円八十三銭、一月は二百円七銭、二月は百八十四円六十五銭、三月平均百七十八円九十二銭で推移したようであります。昨日あたりは百八十円前後であった、けさの報道によりますとアメリカではもうちょっと高くなっていたようではありますけれども。
 ここで長官に伺いますが、円レートというのはどの辺が適当であるとお考えになっておりますか。
今のお話の点でございますが、従来の実績を見ましても、当初見通しと実績という関係で低いものもございます。実際はそれほどうまくいかなかったというのも確かにございますが、実際の方がうまくいったという場合もかなりあるわけでございます。例えば五十八年度は当初見通し三・四と見ておりましたが、実績は三・九、それから五十九年度は当初見通し四・一、実績は五・七、こういうことでございます。そういうことで、私どもとしては円高のメリットというものを十分計算に入れ、十分に政府が努力をいたしまして、内需拡大の努力、円高のメリットの十分な還元ということの実績を図る、そういう努力を前提といたしますれば私どもの見通しというものが実現できる、可能である、かように考えておるわけでございます。
 なお、最近一部の民間の団体では、最近の円高また石油価格の下落というようなことも含めましてこの三月になって見通しを改定いたしまして、従来発表しておった見通しよりもより高い成長率を出しておるところもございますので、私どもとしては、段々のお話ございますが、政府見通しというものを何とか実現してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
その前提を基礎にして四・〇％と推定をされた。これは長官からお答えを願いたいわけですけれども、ただいまのお答えのそれぞれの前提を置きまして実質経済成長率を決めた。ところが、私が調べてみますと、民間調査機関、それぞれの機関があるいは団体がありますけれども、これと比較をいたしますと、政府の経済成長率の見込みというのはとても高い。これはどういうことなんだろう。この辺をどう受けとめていらっしゃいますか。
 例えば、時間の関係で一々民間機関あるいは団体の名前、数字を読み上げるわけにはまいりませんが、低い機関では、二・一％ではないか、こう予測しているところもあります。高いところでと思いまして探すのでございますが、政府が最も高い。あなた方の算定が最も高いものである。二・何がしというのが非常に多いわけですね。さらにまた、過去の年度当初のあなた方のその年度の経済成長率の見込み、一年を経過したその実績、十年間をずっと経過した一覧表を見ますと、実績の方が年度当初の予測よりもずっと落ちている。これらを考え合わせますと、とにかく当初の経済成長率見込みがあなた方は高いと言えるのではないか。この辺について長官から御説明を願いたいのでございます。これは政治的に若干こういう配慮があるのですか。そんなことはないでしょうな。お答えを願います。
内需拡大の方に入りますけれども、内需拡大ということについてはこの委員会でも随分いろいろな方々から議論されてきたところなんですが、私もこの前の一般質問の中で経企庁長官とも若干議論させていただきました。時間がなくて十分な論議にならなかったわけでありますが、今までの政府の方針なりやり方を見ておって、本気になって内需拡大をやる気があるのだろうか、こういう疑問もいまだに解けないわけでございます。
 しかし、いろいろな方針を見ますと、内需拡大はやらなければだめだということが次から次へ出てきているわけですね。今度の経構研の答申でもあるいは産構審の答申の中でもいろいろ触れられておりますけれども、第一に挙げているのは、消費支出の拡大ということについて触れているわけでありまして、適切な賃金の引き上げと所得税の減税による可処分所得の増加、さらに労働時間の短縮と完全週休二日制、これを指摘しているわけです。週休二日制なんかだと、それを完全実施するだけで三兆円の消費支出の拡大効果がある、こう言っているわけですが、内需拡大の中で、ＧＮＰの約六割を占めるわけでありますから、一番重要なことはこれらの施策を早急に行うことだと思っているわけですが、一向に遅々として進んでいないわけであります。やる気があるのかどうか、その点について聞いておきたいと思います。
 それから、私どもから言うまでもないと思うのでありますが、需要が伸びなければ経済というのは伸びないと思うのですね。だから、今後も日本の経済成長というものを持続しようとするならば、何としても内需を拡大する以外にないのではないか、こう思っているわけでございます。それで最初に言ったように、内需を拡大するのには、大きく分ければ個人消費支出とか政府支出とか設備投資とかそういうものがあると思いますけれども、一番重要な個人消費支出に関する政策についてどうとられようとしているのか、これが第一でございます。
 それから、ついででありますから次の方に入りますが、中曽根総理はアメリカに行ったときに、日本を輸入大国にすると言ったと伝えられているわけでございます。これは産構審の中でもあるいは経構研の中でも述べておられるわけですが、本来内需拡大を図ろうとするのと輸入拡大をしようとするのは相反するというふうに私は受けとめているわけであります。輸入大国になったとしても貿易摩擦は解消するわけではありませんし、今仮に黒字を減らすために輸入をしようとすれば相当莫大なものを輸入しなければならない。
 学者の説によりますと、今五百億ドルの黒字だとすれば、それの三倍に匹敵するくらいのものを入れなければ黒字は減っていかない、こう指摘をしているわけであります。そうすれば、その分だけ国内産業は打撃を受けるということになりますし、いわゆる内需というものが食われていくということになるわけでありますから、この内需増と輸入増というものを両立させるということは非常に難しいということになるわけでありまして、これを両立させようとすれば、内需が独立をして伸びるという可能性のある政策をともにとらなければ、これはなかなか難しいと思うのですね。そういう点について、これは経企庁の方になるんじゃないかと思うのですが、どんなようなお考えを持っておるか、お尋ねをしておきたいと思います。