長期療養されておる方の中には、結局就労する場所がないとか職場に復帰しても一体どういう仕事になるのだろうか、そういう懸念からそのまま療養を継続したいという意思を持つ人がおる、こういうふうに聞いておるのですね。そういう意味では、この就労対策、職場復帰対策というものにもつと力を入れてもらわないと就労待ちの療養なんというのはおかしいのでございまして、そのあたり一体どういうふうに対策を立てられようとしておるのか。
 聞きますところ、振動障害者就労対策協議会みたいなものをつくって振動障害の多発地域にこういう協議会を設置して何か対応をしたいという話も聞いておりますけれども、事実かどうか、やるとすればどういう形でやろうとするのか、その点具体的に明らかにしてもらいたい。
いまの認定基準のことについてでございますが、先ほど申しましたように、認定基準を作成いたしまして全国斉一な認定に努めているところでございますが、先ほども問題が出ましたように、認定基準の認定に当たりますいろいろな検査の中には自訴が主体になるような問題もございまして、いろいろの問題をはらんでおるので、さらに認定基準につきましても十分研究をいたしまして、適正な認定がより簡単に正しくできるように研究をいたしておるところでございます。
たとえば五十一年に治療指針等をつくられてお医者さんに配られた。やはりトラブルのもとは治療指針で、こういう指針ではだめだというお医者さんがおるということ、それから認定基準が大変トラブルのもとになっておる。そのあたりはどういうふうに把握をされて解決なさろうとされておるのですか。
かなりの金が補償費として使われておるわけでありますが、そういう意味では患者の皆さんの一日でも早い回復と早期治癒のための格段の努力が政府としてもなされねばならない、そういうふうに思うわけでございます。
 しかしながら、聞きますところ、御承知のとおりどうも治療方法が未確立であるとか、また治癒基準みたいなものが設定しがたい、そういういろいろな問題等難点が多いというふうに聞いておりまして、それが療養を長期化させる要因である、こういうふうに説明を聞いておるわけでありますが、労働省はこの療養の長期化の要因等についてどういう分析をなされて、それぞれどういう対策を立てようとなさっておられるのか、その点を聞かせてもらいたいと思います。
次に、労災補償にかかわる問題について触れてみたいと思うのであります。
 まず第一に、療養の長期化というのがけさほどから議論になっております。先ほど御説明いただきましたように、労災保険でも療養継続者数というのは林業だけでも五十四年の時点で四千八百九人、その他のいわゆる建設作業場とかあるいは採石業等を入れましても七千六百六十四人の方が継続療養されておるわけですね。林野庁の把握されておる数でも三千四百二十二人、林業だけでも合わせますと八千二百人、その他の人をトータルしましても一万一千人という方が継続療養されておるという数字になるわけです。今後も新しい要治療療養患者というものがふえていくということになりますと、これはかなりの人間の数になってくるわけでありますが、現在林業にかかわる労災の補償費あるいは林野庁が国家公務員労働災害補償法に基づいて出しておる補償費、一体どれくらいの数字ですか。
何年ぐらいたったらどのぐらいになるかということを見込んでいるのか、単刀直入に申しますとそういう御指摘かと思うのでございますが、国有林の方で相当に健診を徹底してもかなりの期間がかかっているのは先ほど先生ごらんのとおりの数字の推移でございますから、現在五十四年度に若干数字が下回ったといっても、このピークを過ぎたかどうかということの確認がまだできませんので、私どもとしてはピークを過ぎて下降線をたどって、ピークの時点の何分の一というような数字が現実にあらわれてきて、しかも継続して減っていくということが五年なり十年の間にはっきりあらわれてくるようであれば、それはある程度新しい患者さんも掘り尽くされたということになりますし、予防も効果があったということになるのだろうと思いますが、現在の数字では、民有林の現状ではまだそこまではっきりと申し上げられるような数字ということはなかなか言えないのではないかと思います。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
そういうことをしますと、かなりの経費が必要なんですね。ボランティアの活動に期待するというようなことをちらっと聞くのでありますが、寄付もありあるいは緑化運動これあり、その他お祭りあり等々になりますと、それなりの商工会としての財源というのはどこから持ってくるのか、営利を目的としてはならない商工会の持ち金はどこから出てくるのか。これは質問を後日にしたいと思うのですが、特に人口急増地域などにおきましては、今度大きなスーパーマーケットが入ってくるとなると、そのための打ち合わせ等々に百万から七、八十万もかかって、その金の出し入れだけでも大変だというようなかなりの経済的な負担がこれあり、そういうものをどのようにしていくのかという心配が一つ。
 それからもう一つは、本来の商工会の目的から、どうもそちらの福祉事業という方向にウエートがかかり過ぎて、肝心の業務というものの停滞といいますか、そういうものがありゃしないかという心配です。それでなくても、われわれの地域などよく見ますと、商工会は、「特定の政党のために利用してはならない。」という規定もあるにもかかわらず、かなり政治好きな理事さんとか幹部の方が多いのですね。ですから、こうなりますと、政治好きな方が多い、理事もふやす、しかも福祉事業となりますと、密接な関係が出てまいりまして、われわれは非常に働きやすくなったということで喜んでおるグループがあるとか、こういうことも言われておりまして、そのとばっちりが、本来の経営指導等々の業務指導に差しさわりを及ぼさないかという二つの心配を私は持っていますが、そういう懸念はないのか。もしあったとしても、それはこういう方法でそういうふうな方向には持っていかないのだという方策、この二点をお聞かせ願いたいと思うのです。