改めて申し上げるまでもないと思いますが、いわゆる疑惑、これはいろいろあるわけでございます。また、一般の目から見て、政治家としてあるいは公務員として好ましくないようなことというものがあり得るわけでございますが、そういうことが仮にありました場合でも、そのすべてが犯罪になるわけではないわけでございます。このことは専門家であられる寺田委員も当然御承知のとおりであろうと思います。したがいまして、いろいろと疑惑がありました場合に、それを捜査当局は刑事事件の目からこれをとらえて捜査し処理をするわけでございますので、事柄の性質上、言われることにはおのずから限度があるわけでございます。しかしながら、今回の件につきましては、国民の関心と申しますか、また捜査当局に寄せる期待と申しますか、そういうものが非常に高いということは警察もまた検察当局も十分承知しておるところでございますので、限界は一面ございますけれども、その限度内で力の及ぶ限り最大の努力を尽くすものと考えております。
こういう疑惑はきわめて合理的な疑惑でありまして、大臣の国会における発言というものは非常に重い意味を持っております。その重い意味を持つ大臣の発言がわずかな間にさま変わりしておる、豹変しておる。そのときにちょうど問題となっている相手方の首脳と郵政大臣とが密会をしたとか、あるいはその郵政大臣の経営に係る会社から物品を購入するとか、そういうことが符節を合しておる。それに対して疑惑を抱くということは、これは国民としてまことに無理からぬことであって、それの解明こそがいま司法当局に課せられた大きな課題であると私は考えております。ですから、やはり司法当局としては、そういう国民の疑惑にこたえるだけの気構えといいますか心構えというか、そういうものをお持ちいただくことが私は国民の期待にこたえるゆえんであり、何よりも大事だと思うんです。そういうやはり心構えといいますか、それをお持ちいただくことが何よりと思いますが、この点いかがでしょうか。
ただいまの点につきましても、最近でございませんで、前からそういうことがいろいろと新聞等でも報道されていたことでございます。で、今回板野元社長が逮捕されたことを契機にいたしまして、またそういう点についていわゆる疑惑といいますか、問題があるのではないかということが重ねて報道されておるわけでございますし、ただいま御指摘のようなことであろうと思いますが、これも先ほどの問題と同様に、これまでもいろいろと話題といいますか、なっていたわけでございますから、捜査当局といたしましても十分そのことは、そういう事実が報道されておるということ、それが問題になっているということ、これは承知しておるものと存じております。
同時に、ちょうどこの問題が新聞紙上をにぎわしておりました五十三年の二月、この二月から五月にかけまして服部郵政大臣が深く関与しておる、その経営の一翼を担っておることは間違いないと考えられます株式会社インテリア・ルイという会社からＫＤＤが高級の輸入家具、室内装飾品、これを三回に分けまして二千万円近く買い入れたという事実があるようであります。これもちょうど国際通話料金の値下げが問題になっておるその時点と一致いたしますので、捜査当局としては先ほどの料亭における密会と同様に、この問題についても当然掌握しておられなければおかしいと考えておるんですが、この事実ももちろん掌握し、そして関心をお持ちでしょうね。これはいかがでしょうか。
ただいまも申しましたように、先ほど寺田委員が仰せになりましたような物の見方と申しますか、今後の事件の推移についていろいろな見方がなされていること、これは承知しておるところでございますし、捜査当局も当然承知しておるというふうに思うわけでございますが、現段階で、先ほど申しましたように今後の捜査がどういうふうに進むかということ、たとえば特定の政治家の方について、犯罪の疑いありということですぐに取り調べるというような予定であるとかいうような報告には接していないわけでございますし、また仮に受けておりましても、事柄の性質上この席で申し上げるわけにはまいらないわけでございますので、御了承を賜りたいわけでございます。
捜査当局としては、この間の経緯に対して相当大きな関心をお寄せにならなければおかしいと私ども思っております。この事実にあなた方がどういう関心を寄せていらっしゃるのか、その点をまずそれじゃお伺いしましょう。
先生おっしゃいますのは、政治家の政治姿勢として、すべて政治資金等ガラス張りであるべきだと、こういう御趣旨だと思うのであります。私は、政治論としてのその御意見には、くみすべき点がたくさんあると、かねて考えております。
 たとえば、資産の公開でございますとか、そういう問題も一つの方法でございましょう。ただ、それを税制面でとらえるということになりますと、それじゃ税制面で政治家はそういう明細を届け出しなきゃならぬ。そうすると、それがさらに裁判官はどうだとか、あるいは一般公務員はどうだとかというような感じになって、税制そのものというものは国民全体に対してあるものでございますだけに、そこで差別問題の一つの突破口を開くということに対して、税制の上から適当でないではないかというお答えを一つしたわけでございます。
 それから二番目のお答えは、いまも御指摘がございましたとおり、税務署には税務上の守秘義務というものがあるわけでございます。したがって、そこへ仮にもし明細を出したとしましても、それがガラス張りにはならないわけです、本人が自主的に、私はこのような申告をしましたと報道機関なりで公表しない限りにおいては。それは、守秘義務のまた例外規定をつくるわけにはいかぬということでありますので、税制の面からそれをとらえるのは適当でないではないか。したがって、やはりこれはモラルの問題もございますので、政治資金規正法の範疇の中で、これは御案内のように、自治省なり都道府県選挙管理委員会へそれぞれ報告が義務づけられておるわけでございますから、その中であるいは明細を付すとかいうような問題は考えられるべきものであって、税制上で考えることについては適当だとは言えないではないかという趣旨で申し上げたわけであります。
 したがって、モラルの問題として、また政治家はそういう身ぎれいにしておるべきである、かねての御主張のようにガラス張りであるべきであると、そういう問題は問題として、私どももお互い政治家として、国会の場等で議論をして進めていかなきゃならぬ課題だというふうに私も考えております。