そうすると、平準化ということになりますと短期国債も出てくるということになるわけでございますが、現在の国債整理基金特別会計法に規定する制度では、これは予算単年度主義ですよね。そうすると短期国債の発行は可能なんでしょうか、現行の法律の上で。もし短期国債を借りかえのために発行するとすれば、現行のこの規定、そういう単年度主義のところの問題であるとかそのほかございますけれども、これを変えざるを得ないんではないかというふうに思うんですけれども、その点がどうかということです。
借換債につきましては、今御指摘のとおり、国債借換問題懇談会におきまして御検討いただいたわけでございまして、まさに今先生御指摘のようなところが発行当局といたしましては一番大きな問題であるというふうに考えておるわけでございます。
それから借換懇が五月に出した報告の中で、国債管理政策の弾力的な運用を述べております。その中で、借換債の弾力的な発行を困難にする現行制度上の問題というものを指摘されて、一つは、特定日に一遍に償還が来るということがございます。例えば六十年五月二十日に一兆六百七十六億、十一月二十日に二兆二千五百九十四億、六十一年二月二十日に一兆九千六十五億、六十三年の五月二十日には三兆五千百五十四億円というふうに特定日に大きく集中する。したがって、借換債を発行するには、これを平準化して、円滑な消化を進めなきゃならないということが言われているんですけれども、この現行制度上の問題というのは、今私が指摘したもの以外に何かございますか。
今御説明いたしましたように、償還計画表を法律上提出するということになっておらないその意味は、先ほど申し上げましたように、二つの背景に基づいて法律上そうなっておりますので、そういう趣旨に従いまして我我としても対処してまいりたいと考えております。
第一の御質問の数字の点でございますけれども、本年二月に国会に提出いたしました「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というのがございます。この中に六十年度の借換債の発行見込みについて書いてあるわけでございますが、それによりますと総額で八兆九千六百億円、これは収入金ベースでございますが、このうち特例公債分は約一兆九千億円。したがいまして、四条公債分は七兆一千億円という数字になっております。
 それから第二の借換債について償還計画表をというお話でございます。御存じのように、償還計画表につきましては、法律上、財政法四条の規定とそれから財確法の規定に従いまして、新発の建設公債及び特例公債についてはそれぞれ償還計画表を国会に提出するということになっておるわけであります。他方、借換債につきましては、新発債のように新たに国民の貯蓄を調達するということではございませんで、貯蓄の入れかえになるというようなこと、あるいは借換債につきましては、いろいろ機動的、弾力的に借りかえていく必要があるというような趣旨から、法律上はこの償還計画表の提出を義務づけられていないわけでございます。したがいまして、従来からもそうでございますように、これからも償還計画表を提出するということは考えておりません。
六十年度で借換債の発行が本年度に対して約三兆五千九百億円増加して八兆九千五百億円になるということですが、借換債発行で特例公債の借換債はどのぐらい入っているんでしょうか。
 それについて伺いたいのと、これは結局、国債整理基金特別会計の扱いになってまいりますけれども、その償還計画については六十年度の予算の審議をしなきゃなりません。そういう場合もありますので、当委員会に資料として提出願いたいと思うんですが、できますかどうか。
先ほどの新聞の数字がどうなっているか、私ちょっと今手元にございませんが、恐らくおっしゃるように中期試算の数字を国債についてそのまま入れているのではないかと推察しているわけでございます。
お答えいたします。
 先ほど申しましたように、三年前にこの法律ができましたときに、老人の医療費はみんなで拠出してやろうということになったわけでございますが、その拠出金の算定方法についていろいろな論議がありまして、最終的には、老人医療費の実績というものと老人加入者割合を考慮した加入者按分率、この二つの要素を五〇％、五〇％ということで計算して出そうということになり、我々もそれに合意したわけでございます。
 そのときに問題が一つ残りましたのは、今後老人の数がふえていくということ、それから特に老人一人当たりの医療費が非常に急激な勢いで伸びておりますので、そういうルールでも老人医療費が毎年増大していけば拠出金も非常に増大していくではないか。ところが、この拠出金は先ほども申しましたように本来自分の事業をやるために取っておる保険料の中から拠出をする。ところがその拠出金がどんどん伸びていきますと、残った保険料で自分の仕事をやらなければならない、それがもう十分にできなくなるおそれがある。そこで、応分の拠出は当然だけれども、これに歯どめをかけなければならないという要望をいたしまして、国会でも取り上げていただきまして、老人の数のふえる分だけはしようがないからその分だけはやむを得ないということで歯どめをかけてもらったわけでございます。
 それが現在の法律の附則の第五条に修正で入ったわけでございますが、結果的には、按分率と老人医療費の二つで計算されておりますので、そういう歯どめの方法を、法律上、加入者按分率は二分の一以下にする、そうしてこれは政令で決める、その決めるに当たっては保険者の負担増が著しくならないようにするため、老人人口の増加率等を勘案してその加入者按分率を決める、そういうことで毎年老人保健審議会で審議されまして現在の四四・七％になっておるわけでございます。
 しかし、これは加入者按分率が下がっておりましても実質の拠出金は増大しております。これは一人当たりの老人医療費が保険料収入よりもはるかに大きく伸びているからでございます。ところが今度の改正案を見ますと、この加入者按分率も八〇、それから二年後には一〇〇に引き上げ、この歯どめ、せっかく国会で入れていただきました歯どめの附則も削除するようになっておりますので、私どもはぜひ現行法のとおり残していただきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。