科学技術関係経費を各省庁として要求をするわけでございますが、科学技術庁といたしましては、各省が大蔵省に予算要求を出す前、どのような予算項目について要求を出すのかということを各省庁から聴取いたしまして、幾つかの省庁で内容についての重複その他がございましたら、それを科学技術庁として調整をいたしまして各省からの要求に反映をさせる。さらに、通常八月末が概算要求時点でございますが、各省が概算要求を出した後、各省から改めてヒアリングをいたしまして、それにつきましての意見書を、見積もり調整意見書という表現でございますが、これを科学技術庁としてまとめまして、大蔵省及び制度官庁である総務庁等々に対しまして、科学技術庁としての意見を付して、その予算の査定の作業に資するという作業をやっていただくというような調整を行っております。
非常に遅いので、これは時間がたてばたつほどさらに固まっていく、もう皆さん御存じのことだと思うわけですけれども。
 このことに絡めてお伺いしたいわけです。先ほどから何度も話題になっております科学技術基本法、これは我々も一緒になって、超党派で議員立法で通したわけですけれども、科学技術の振興、これを願っているわけです。各省庁で予算を使っていくことになります。十七兆円という予算も各省庁で使っていくことになる。科学技術会議の事務局を担当している科学技術庁はどういう調整機能を果たしていかれるのか。そのことについて、具体的な調整機能、例えば科学技術関係の予算を各省庁が申請をしていく、その過程でどういうような調整を科学技術庁がされているのか、お答えいただきたいと思います。
海岸に漂着いたしました油の除去につきましては、私ども実は直接担当をいたしておりませんで、運輸省なり環境庁なりの仕事としてやっていただいております。
 今先生御指摘のバイオを使った分解というようなものにつきましては、既に通産省で研究に着手しているというようなことでお聞きをいたしているところでございます。
例えば、船首部分の油の抜き取りがもうほぼ終わったであろうと言われてから一週間たって十八日、また油の漂着が三国の隣の町で起こっております。どこから来たんだ、海面ではほとんど見えない、恐らく底にたまっていた油が浮かんできて漂着したんだろうと言われています。こういうことを見ますと、砂浜あるいは岩浜の海岸でも、危険でなかなか油を取りに行きにくい場所もあります。
 何回も新聞、テレビ等でこの期間中報道もされていますけれども、アメリカなんかであるいはヨーロッパでもかなり使われている、海岸そのものあるいは海そのものを浄化していく、きれいにしていくバイオスティミュレーションですか、もともといるバクテリアに栄養分を与えて、それで浄化をしていく。これはアメリカが、エクソン・バルデイス号の事件の一カ月後には実地の実験をして、三カ月ぐらいでかなり効果があったということで、その後対象範囲を広げて、その後メキシコ湾の事件でもこれを使っている。ヨーロッパでも使われています。
 こういったことをどうして日本で、例えばこれはアメリカの役所が主導してやっていたわけですけれども、どうしてアメリカと共同で日本で早速実験を行わないのか。ひしゃくですくったり手で取ったり、こんなことばかりやっていたわけですけれども、せめてこの後、海岸と海そのものの浄化については科学技術の力をぜひかりたいと思うのが普通の国民の実感だと思うわけですが、このことについては何かされていることはありますか。
具体的に申し上げますと、実際の研究は、研究委員会を特に学者の先生方を中心といたしまして組んでいただいておりまして、それらにつきましての総合調整というような役割が中心でございます。
ただいま御指摘ございました平成八年度科学技術振興調整費の緊急研究で約二千万円強を用意いたしまして、今回のナホトカ号の油流出にかかわります海洋汚染の状況等々についての基礎的なデータの調査、収集等を既に行っております。
 この中におきます科学技術庁の役割でございますが、関係する省庁が多岐にわたります。例えば運輸省、農林水産省、環境庁等々でございますが、これらの研究につきましての全体の統括を科学技術庁でやらせていただいているという状況でございます。
お答えを申し上げます。
 国際的な合意が進展いたしました点といたしましては、まず数値目標の関係につきましては、柔軟性を持たせる種々の措置につきましていずれも具体的な議論が行われたわけでございます。特に、数値目標の基礎となりますいわゆるバジェット、五年間の総合計量をバジェットということで、その合計量についての目標を設けようという仕組みでございますが、そのバジェットの仕組みにつきまして、従来ヨーロッパ連合はこれに慎重でございましたが、今回五年間のバジェットを採用したということから先進国間でほぼ合意がなされた点が進展した点でございます。また、政策・措置、途上国も含めましたすべての締約国の約束の実施の促進、さらには組織的事項、こういった点につきましても、特に対立の大きい点を除きまして、条文が相当に絞り込まれ、一定の前進が図られたところでございます。
 一方、今後に残されました大きな論点といたしましては、まず数量目標の目標のレベルが最も大きな争点でございます。しかも、これを規定いたします対象ガスの範囲をどうするか、ネットアプローチを採用するかどうか、差異化を採用するかどうか、こういった点がそれぞれ関連し合っておりますので、全体をパッケージとした政治的な判断が求められる状況になってきていると考えております。
 一方、途上国の参加の問題も大変大きな課題でございます。具体的には、先進国の義務の強化とのバランスをどのように考えていくか、既存の義務の実施促進を求めるに当たっての資金援助や技術移転といった問題をどう考えるか、それからある程度発展が進んだ途上国の取り扱いをどうするか、こうした点も大きな課題でございます。
 また、途上国の発展に応じて地球温暖化防止の義務を強化していくべきだといういわゆるエボリューションという考え方、これはアメリカが強く主張しているものでございますが、これにつきましては、その考え方自体につきましてはベルリン・マンデートの枠を越えるものではございますけれども、このような課題についての京都会議以降の検討の進め方につきましても京都会議での大きな論点になると考えている次第でございます。