第一の、営業秘密を当初は正当な取引によってお金を払って契約によって取得したが、後で向こうの当事者が不正な手段でそれを取得したものである、そういうケース、善意であったけれども事後に不正を知ったという場合でも、また、かつそのときまでに相当の投資を契約に基づいてして生産が始まっておっても、悪意が介在しておったということを知った後の使用行為、開示行為はやはり差しとめの対象になるものと考えるわけでございます。ただし、この法律案の二条一項五号におきまして、取得時に不正行為があったことについて善意であり無重過失、善意で重過失がなかった場合には、その中小企業の方はその取得の際の取引によって得た権原内で当該営業秘密を使用、開示して、物を生産したり、販売したりすることができる、こういう救済の規定がございます。
 例えば五年の期間で、ある中小企業の方がだれかと契約をした、その相手の方は不正な手段で取得して、しかしそのときは知らなかった、知らなかったことについて当該中小企業は当初善意であり、かつ重過失がなかったという場合は、五年の契約期間のそれが三年目であってあと二年ある場合には、その五年間の契約期間内は当該設備を運転して生産ができる。ただ、ロイヤリティー等の支払いの問題は当然ございますが、そういうふうに相手方が善意無重過失の場合は考えております。
 それから、費用の問題につきましては、これは普通訴える方がいろいろの費用、訴額に応じた手数料は支払うわけですが、先生御指摘のように、弁護士費用は訴訟の費用に入らずに、仮に訴えられた方が勝っても、訴えられた方の弁護士費用は自分が払わなければいかぬという問題が我が国の訴訟制度全体の問題として確かにございます。これについては別途いろいろ法制全体の問題として御議論いただくべき問題かと思いますが、本人訴訟というのもございまして、弁護士を使わない訴訟のやり方もあるわけでございます。
 それからもう一つ、信用失墜。確かに民事訴訟において被告になるとやや何か悪いことをしたんじゃないかという面で信用を損なわれるケースもありますが、その疑いを晴らして信用を回復する手段はいろいろあるわけでございますが、我が国の場合にはアメリカと一般的に違いまして、アメリカの場合はすぐ訴訟に訴えるというケースが多くて、それから考える。日本の場合にはやはりよく考えたり、先ほど内容証明とおっしゃいましたが、いろんな話し合いをして訴訟に応ずるというのがやや一般的なケースでございますので、そういうことで乱訴というようなことは我が国の今の風潮ではないのではないかな、このように考えております。
次に、中小企業の保護対策についてお伺いしたいと思うのです。
 今回のこの法案が施行されますと、中小企業等もいろいろ大きな影響を受けると思うのですね。ちょっと時間が大分過ぎてきておりますので、これも三点質問したいと思うのでありますけれども、一つは、例えばその情報がその方が本来持っている人だということで善意で取得をした、そういう中小企業がその情報に基づいて大規模な施設をつくってしまった、そして生産を開始した、ところがその入手した相手がどうも不正に情報を入手していたというような場合に、正当だと思ってその情報をもとに施設をつくった中小企業は、相手が不正に入手したのだからといって差しとめ請求がそこに及んでしまうのかどうか、これを一つお伺いいたしたいと思います。
 二つ目は、いろいろ大きな企業がありますが、中小企業も一生懸命この厳しい業界の中で生きようとしています。いろいろな情報をもとに活動していますが、あなたのところでやっている行為はいわゆる不正に入手した情報じゃないのかということで、例えば内容証明つきの通知なんかを受けた場合、いや、これは大変だ、こういうことになったら裁判になって企業イメージも落っこちちゃうから、いろいろ投資したけれどもあきらめるかというので、中小企業が新たに一生懸命やろうとしていたものを大企業からの通告だけでもう企業活動を一部ストップしちゃうというようなことまで追い込まれるのではないかという感じもするし、また、たとえ裁判になったとしても、もうダメージを受けちゃって、あそこでは不正な手段で情報を得てやったそうだよというような情報が流れて、その企業がもしも裁判に勝ったとしてもなかなか立ち上がれないのではないかというようなことも懸念されるわけでありますけれども、そこら辺についてどういう対応をしようとしているのか、質問したいと思います。
どうもきょうは御出席、御意見、本当にありがとうございます。御三方の著作の中から幾つか論文も拝見させていただきまして、それぞれの御専門での御意見も非常に参考になる点が多々ございました。ありがとうございます。
 限られた時間でございますので、私は、意見の中にもございました地方の議会のあり方の問題でまず御質問したいと思います。
 まず、寄本参考人、川島参考人、お二人に質問させていただきますけれども、私どもからいえば、地方自治の拡充というこの地方分権という問題を考えた場合、その推進の上で地方議会のあり方をそれにふさわしいものに当然していく必要があるのではないかと考えるわけであります。
 その点で、地方議会の定数削減というのが全国各地で今かなり大きな問題になっているわけであります。この点は、住民の意思の反映なり行政に対する監視機能、つまりチェック監視機能が重要だという御意見もございましたけれども、私としてはこの点から問題ではないかなという問題意識も持っているわけであります。
 憲法の規定を受けた自治法の精神に基づいた定数と実際の定数の差を調べてみますと、九二年四月現在で都道府県が百四十九人少ない、市町村が一万九千八百九十六人少ない、特別区が五十五人少ない、合わせまして全国で二万百人少なくなっているという状況で、定数と実際の減員比率と申しましょうか、比率にしますと二三・三％、約四分の一の減員という状況に今置かれているわけであります。
 御専門で御承知のように、法定定数が定められていると同時に条例による減少ということももちろん認められているわけでありますけれども、やっぱり条例による減少というのは私から言わせればあくまでも例外規定ではないかと考えるわけであります。
 ところが、同じ九二年四月時点で調べてみますと、三千三百六の全自治体の九六・三％に当たる三千百八十三の自治体で定数よりも少ない議員定数になっている。つまり、自治法の原則と例外が逆転しているという状況にあると言っても過言ではないと思うんです。
 そこで、お二人にまず御意見をお伺いしたいと思います。
 私は、こういう定数削減というのは、住民の意思の反映なり行政に対する議会としての監視機能という点から見まして、その低下が当然起こり得るし、問題ではないかと。マスコミの中でも、これは朝日新聞でも指摘され、ほかの新聞でもございますけれども、議会が我が党を除いてオール与党化している中で、自分たちの思いのままに運営したいという党利党略的なことで議員削減も行われている。あけすけに幾つかの自治体では唯一の野党である私ども共産党を減らせということまで公然と語られるというようなことが現実にあるわけですよ。
 こういう議員の定数問題を党利党略というのは、ましていわんや問題ではないかと私は思うわけでありますが、この議員定数の異常な削減問題につきまして、地方自治の本来のあり方、地方自治の本旨等々から見ましてどのようにお考えなのか、まずお二人にお伺いいたします。