このままいきますと水かけ論になるような気がしておりますけれども、ただ、私は、例えば家計の赤字、毎月一万円足りないから、まずは一万円減らすことを考えて、それからどうやって節約するかをやっていこうというような、何かそういう論法と同じように聞こえて、政治というのはそういうものなんだろうか、あるいは国の政策を預かる行政官庁はそれでいいんだろうかという大変素朴な疑問を持ちます。財政構造が非常に厳しい状況にあるということは、今に始まったわけではなくてこれまでにも続いてきたことであるわけですから、当然、これまでの過程の中できちっと基準が立てられ、それで進められてきてしかるべきだったと思います。
 この議論は、これでとどめさせていただきたいと思います。もう少し具体的な質問に入ります。
 二〇〇〇年までに至る社会保障費にかけられております二％のキャップは、これまでの御説明ですと、高齢者人口の増加に伴う増加分として二％を認めますという、そうした説明がされております。この二％の予算増で、今厚生省は、例えば高齢者介護については新ゴールドプラン、少子化対策としてはエンゼルプラン、障害者対策としては障害者プラン、いわゆる三プランを実施しておられます。二％のキャップがかぶされている状況で、この三プランは計画終年度までに確実に達成できるのでしょうか。厚生大臣、いかがでしょうか。
私は、不正請求の点につきましても、上限があるからこそ今までの審査の体制でいいだろうかという視点が入ってくると思うのであります。
 新聞に出ている三千二百億円のいわゆる不正請求の問題は、これは全部が全部じゃないと思います。詳しくは事務当局から必要ならば答弁させますけれども、ある人は健康保険組合に入っていたのが抜けて国民健康保険に入っちゃった、その場合健康保険組合に請求が来たとか、あるいは逆に、国民健康保険なのに別の制度に行って、もとの制度に要求が来たから請求がふえたという点もあります。
 全部が全部不正ではないと思いますが、いずれにしても、上限があるからこそ、今までの診療報酬請求にしても不正がないかどうか、不正に対してどのような厳正な対応をとったらいいかという点も、当然、この抜本見直しの中で改正していかなければならない大事な点だと認識しております。
厚生大臣の御答弁は、やはり上限を決めなければそれぞれ削減していくことに納得しない、そういう政治状況があるというお答えだったと思いますけれども、それでも、厚生省の二十一世紀の医療構造改革のプランの中にももう出始めていることでございますけれども、十月二十二日、きょうの日経新聞の記事ですと、「医療費過剰請求三千二百二十二億円」、これはほとんど来年度予算編成に向けて厚生省が医療費で削減する金額に匹敵するぐらいですね。六千億当初増で千八百億ですから四千二百億、ちょっと低いですけれども、それぐらい匹敵する金額が過剰請求であるというわけです。恐らく、これは九五年度だけの話ではなくて、もっと前にもあったでしょうし、このほかにも岡光事件の問題だってまだ記憶に新しいところであるわけです。
 ですから、二％のキャップをはめる、あるいは三千億で抑える、それはそれであることもあるでしょう。ですけれども、それ以前の問題にきちっとどういう論拠を立てて構造改革を進めていくのか、そのことの柱立てがなければ、キャップをかけるということだけでは安易に流れ過ぎてはおりませんでしょうかというのが私が申し上げたい点でございます。
上限を設けない限りというふうにおっしゃられましたけれども、果たしてそうでしょうか。これまで、それでは社会保障制度なら社会保障制度、より具体的には医療ですとか年金についても言える部分はあるでしょうか。
 社会福祉、それぞれの施策について、例えば非効率であるとか不必要であるという、そのことをどういうふうに洗い出しをする、あるいは、例えば社会福祉ですと審議会から九〇年代の方針について意見具申等が出されておりますけれども、その観点からすれば何の施策を優先するか、そうした観点で今まで、政治家といいますか、きちっとお示しをして、そして行政庁の方に、それで整理をしていったら予算はどれぐらいになるのか、なおかつまだ削らなければならないとすれば、次にどういう観点を示していくべきなのかというようなことが、具体的にどれほどされてまいりましたでしょうか。
 今まで大体がシーリングというようなことでされてきて、そしてあとは、何を削るかはそれぞれの省庁に委任してきて、そして結果とすれば補正を組まなければならないというような状況で来たという、その繰り返しであったように私は受けとめております。
 ですから、この際上限を設ける、キャップを示すことがいいか悪いかというところは、それぞれの政策分野によって議論があるかと思いますけれども、少なくとも私は、社会保障に関連しましては、キャップを設けていいというほどの論拠を、幾つかの点にわたりまして基準としてお示しいただいているというふうな認識はできないのでございますけれども、いかがでございましょうか。
原子力の研究開発、利用に今後とも科学技術庁が役割を果たしていくべきではないかという御主張でございます。
 原子力は、多くの方が取り上げられる場合に、やはりエネルギーという観点からお取り上げになる場合が多いし、それは確かにそうだろうと私も思います。ただ、原子力の研究開発というのは、エネルギーだけにとどまるものではないのだろうと思うのですね。医療に放射線が使われていることはもちろんですけれども、医療や農業あるいは工業、それから基礎研究等におきましても放射線利用というのは重要な役割を果たしているわけでありますから、そういう広い目で研究開発、利用というものを進めていくにはどうしたらいいかという視点も私は必要なのではないかと思っております。
 それで、行政改革の議論は、先ほども申しましたように今行革会議と与党の中ですり合わせというか、御議論が進んでいるわけでありますけれども、今私が、では行革後の原子力開発利用推進体制についてどう考えるか、こう言われましたら、今原子力基本法というものがございますが、その原子力基本法のもとで、それに基づく原子力委員会それから原子力安全委員会、こういうものを中心として、そのもとでいろいろな関係行政機関が安全の確保というものを大前提として一致協力して推進するというのがやはり基本なのではないだろうか。それで、それをやはり拡充強化すべき点があろうかと思いますから、拡充強化するところは拡充強化していくというのが必要なのではないかな、こういうふうに思っているわけです。
 そういう中で、例えば自民党の科学技術部会が提唱をされているのは、原子力両委員会を内閣府に設置したらどうだ、それから産業省がエネルギーとしての原子力利用をやり、科学技術を担当する役所が原子力の研究開発を担当するという考え方を示しておられるというふうに承知しておりますが、これは原子力の開発利用推進体制を充実強化をしていく上で大変示唆に富んだ考え方ではないかなというふうに私は思っているわけであります。
 いずれにせよ、今後さらに行革会議と与党の間で議論が進められるということになっているわけでありますから、私は、原子力行政が的確に進められるような御議論を慎重にやっていただきたい、こういうふうに思っております。