先ほど申し上げましたように、私どもは私どもの立場及び外国政府からの要望、あるいは外国の司法制度、そういったもののすべての問題点を認識しながら過去十数回にわたる日弁連との協議に臨みまして、共同して検討してまいったわけでございます。その結果がああいう形で一つあらわれたというふうに認識しておるわけでございまして、そういった意味で御理解いただけるかと思うわけでございますけれども、今後もそういった立場でさらにこの議論を深めていく方向で協議を続けてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
この案そのものについて法務省に具体的に論評してほしいということまでは言わないのですけれども、こういう概括的な方向性というか考え方の基本というものがあるわけで、それについて、それは法務省の考え方と百八十度背反しておるのか、あるいはまた弁護士会のお考え方はそれなりに結構である、そういう方向でもって大いに進めてもらいたいというふうな考え方であるのか、その辺の概括的な法務省のお考えをお聞きしたいわけでございます。
ただいま御指摘ございましたように、昨日、理事会内小委員会が「外国弁護士」制度要綱試案（第一次案）というものを発表したわけでございますが、あれにも盛られておりますように、検討段階あるいは意見があるというような形で、まだ未検討な部分も含んだ形のものとして発表されておるわけでございます。今後この試案（第一次案）をもとに、日弁連内におきましては会内合意形成に向けてさらに協議を進められるという段取りであるというふうに承っておるわけでございます。また私どもといたしましても、この第一次試案をもとに外国政府等にも説明あるいは協議をする必要もございます。そしてまた、そういった立場を踏まえまして、先ほど申しましたような立場からさらにまた日弁連と協議を続けていくということにもなるわけでございます。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
そういった意味で、まだまだ未確定の部分も含んだ、いわゆる経過的な一つの試案であるということでございますから、これから将来のいろいろな作業に、もしかして差しさわりがあるというようなことになってもいけませんので、全体的な論評というようなことはこの際差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 昨日発表された試案というのは、法律サービスの自由化あるいは国際化ということの必要性と我が国の司法制度のあり方との整合性といったようなところを踏まえながらお考えになっておるところのその一つの結論であるというふうに考えておるわけでございますが、それ以上の論評はひとつ差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
日弁連の方でも鋭意検討を進めながら今日まで大分問題が進展をしてきて、本日の新聞で報道されておるところによりましても、日弁連の理事会内小委員会が「外国弁護士」制度要綱試案というようなものをつくって、それを昨日の日弁連の正副会長会議に報告をした、こういうようなことになっているわけであります。その日弁連の現時点での考え方、かなり法律要綱に近いものが出されているわけでありますけれども、そういうものについて法務省としては、これにかかわって今お話のようにいろいろな協議をしてこられたと思いますが、この方向性についてどういうふうに考えておられるわけでしょうか。
相変わらず制度改善については余り前向きでないように受け取れる御答弁でございまして、私どもとしては大変に遺憾であると思うのでございます。私どもの党の竹入委員長が先先月でしたか訪韓をいたしました際にも、韓国側から非常に強くこの問題を要請されているという状況にもあるわけでありまして、法務省においても制度改善に向けて今後さらに一層御努力をお願いしたいと思うわけでございます。
 そこで次の問題に入ります。外国人弁護士の問題でございますけれども、この問題については五十九年四月十八日の当委員会において私が質問を申し上げておるところであります。その後一年半近く経過をいたしまして大分進展をしているようでございます。先般内閣が発表いたしました市場開放行動計画、アクション・プログラムの中に外国弁護士問題というものが「サービス・輸入促進」といった項目の中に包含をされているようでありますけれども、この外国弁護士問題が市場開放行動の一つであるというのもちょっとうなずけないところもあるのです。どういうわけで市場開放行動計画の中にこの問題が組み込まれたのかということについて最初にお伺いをしたいと思います。
恩給は、他の公的年金制度と沿革的、性格的に異なるものではございますが、しかしながら機能的には類似の点もございます。したがいまして、その点に着目しまして、臨調あるいは行革大綱におきまして、年金改正とのバランスを考慮するということが指摘されているわけでございます。もちろん、恩給制度の先ほど申しましたような独自性、あるいはすべてが既裁定者で新規参入者がないとか、受給者につきましても軍務という特殊な職務に従事した、しかも現在ほとんど老齢の方であるというふうな実態がございますので、それらの条件を前提としながらバランスを考慮するということでございます。
 その段階で、やはり問題になりますのはスライドの問題でございまして、同じ元公務員である共済の方につきまして物価スライドになる、他の年金もあわせましてすべて物価スライドで足並みを合わせるとした場合に、ひとり恩給のみが物価スライドにならない、従来どおり給与スライドだというふうに言い得るかどうかということについては、大変な問題点であろうかと思うわけでございます。
 その意味におきまして、これをもし仮に物価スライドにした場合にどうか。先生御指摘のように、現在の給与スライドでございますと公務員の給与の上昇傾向、つまり上薄下厚の傾向を引き写せる仕組みになっておりますけれども、物価上昇率でありますと一律アップ、したがいまして上下の格差が一層拡大するのじゃないかという御指摘は確かに当を得ていると存じます。
 しかしながら、基本的には物価上昇率を使いながら、何らかの工夫によりましてそういう調整措置が可能かどうかということにつきましては、これもやはり私ども、一つの重大な研究課題として今後考えていかなければならない点であると存じているわけでございまして、例えば、他の年金制度におきまして財政再計算というものを五年おきにやって見直しをしているというふうなことがございます。これとは趣旨が逢いますけれども、例えば五年ごとに、今御指摘のような上落下厚というふうな形で手直しができるかどうかということにつきましても、これも一つの考え方でございますけれども、検討の余地があろうかというふうに思っているわけでございます。