土屋参考人にお尋ねしたいと思います。
 今業界が拠出しまして実施している、雇用と生活保障制度というのがあるようでございます。これは日本港湾福利厚生協会が受託をしているということでございますが、この内容については非常に現実に即していないような状況である、こういうふうに私どもも理解しているわけでございます。
 例を申し上げますと、二十年以上勤務して転職をする場合に、転職資金は常用者の場合にわずか二百万円である、このように非常に低い金額でございます。いろいろとデータがあろうと思いますけれども。今現在では荷主が一トン当たり五円、事業者が一トン当たり一円、計六円拠出しているということでございます。年間の運送料が約六億トンといいますから、したがいまして、三十六億円の資金が入るということになっているわけでございますけれども、それでなおかつ、こういう低い金額であるということ、この辺はちょっと私理解に苦しんでいるのでございます。どうしても現在の拠出の仕方ではこの程度でやむを得ないということになるならば、拠出の仕方をもう少しふやしたらどうか、このように考えているわけでございますけれども、雇用対策としてこの制度をどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
ただいまの御質問の点につきましては、今回の改正はあくまでも事業法の改正ということで、配慮がないということはまことにそのとおりでございます。
 それで、それではそれにかわりまして、ただ、これはそうだからということで言えばそれまででございますけれども、先ほどから先生の御質問をお聞きしておりましてちょっと私なりに感じたことをつけ加えさせていただきますと、先ほどお話も少し、青ナンバー、白ナンバーということで、若干私なりに舌足らずな点もあったかと思います。それで、そうした点で、雇用を保障するところで、先ほど職域というようなことをお話しになっておりました。そこで、この際、せっかくの機会でございますから、ちょっと考え方を変えていただいたらいかがかなと考えるわけです。
 考え方を変えていただいたらいかがかなといいますのは、ただいまの事業法では「港湾において」というその地理的と申しますか物理的と申しますか、地図の上に線を引くといいますか、一定の場をもとにして考えているわけでございますね。これは従来の荷役の形態からいたしますと、そういう場をもとにした考え方というので大体事は足りたかと思うわけです。しかしながら、今日の荷役形態からいたしますと、コンテナがいろいろなところへ行く、しかし、コンテナだからということで、その場から向こうへ行ってしまったから事業法の対象にはならないというような格好で、以上終わりとなるわけですね、現在の考え方ですと。しかし、文言上は必ずしも明らかになっておりませんけれども、港湾運送事業法の本来の趣旨というのは、やはり大洋を荒波にもまれていく荷物であるから、荷物の安全も船の安全もということで、しっかりした荷役をやらなければならない、そこでどうするかということが事業法の本来の考え方だと思うわけですね。
 そういうことからいたしますと、たとえコンテナが山の中に入りましても、荒波にもまれていって途中で荷崩れを起こしたりなんかしないような仕事のやり方は港湾の運送業者が専門家であるし、具体的な作業は港湾の労働者が専門家であるし、やはりそういう専門家に頼まなければ、今言ったような太平洋の真ん中でといいますか、大洋の真ん中でのちゃんとした荷物の積み方はできないのだというぐあいに考えていただきまして、したがって、船に積みおろしする荷物というのは、途中で荷崩れを起こしたりしないような、そういうおそれのない専門家に頼んだことでなければいけないというような考え方にいたしますと、まさにいうところの職域の、別の言い方でございますけれども、場でなくて仕事の内容ということで、これは港湾運送事業法の対象として規制していくことができるのではないかと私なりに考えるわけでございます。
極めて大づかみに伺ったんでございますが、これから少しく本論に入らしてもらいますけれども、これは大蔵大臣にもぜひ聞いていただきたいんですが、後ほどの株式問題に絡んで、大蔵委員会なり大蔵大臣の立場としてこういう方法はどうかということを聞きたいんです。端的に言ったら鶏と卵の論争なんです。盛んに新聞や週刊誌の一部等にも出てきますが、ＫＤＤの五百円の額面株が五十倍だという話が飛び出したり、イギリスの方の民営電電もこれも何か日本まで持ってきて売ろうとしたものが国内でも大分消化がよくなってきたとか、そういったようなことがございまして、やっぱり情報通信が産業に与えるインパクト、あるいは情報通信の持っているそれ自身の産業的な基盤、これはだんだんだんだん広く世界的に広がってきますから、株が上がっていく傾向は持つだろうとは思うんですがね。
 そこで私が心配しますことは、先ほど岩下総務理事が答えた中との関係なり防災との関係等ですけれども、どうなんですか、株式の売却益金を大蔵省御自身は一般財源だから、これから先は言い過ぎかもしれませんが、赤字公債の返却なりあるいは減らしの方に向ける、あるいは赤字公債全体かもしれませんが、そういう話が巷間には多く伝わっておりまして、そこにやっぱり真っすぐにいってしまうということは少し私は問題があろうと思うんですね。ですから、財政再建のためにもこういったものは電電公社がまず身軽になって、そして法人税、地方税等含めて税金を納める額がふえていく、その中におって一般財源はふえて公債が減っていく、こういった正攻法ルートということは考えられるかどうかという問題であります。
 これは両大臣と同時に電電の総裁にも聞きたいんですけれども、要するに株式の売却益、それが債務の返済に充てられていきますとだんだん債務が減りまして、もちろん競争市場ですから競争も激化しますから当然合理化も進むでしょうけれども、そういった中で収益が上がっていきますから当然これに関連する法人税あるいは地方税はふえていくわけですな。そういったものの中でもってやっていきませんとやっぱり正しいあるいは正攻法な財源の確保なりあるいは赤字公債の消し方にならぬ、こう考えるし、翻って逆に今度は約一兆弱といわれます新電電の株式は三分の一保有して三分の二を売りに出したとき、七、八年たって売り切ってしまったときに一体どうするんだといった問題、そのときに、まあげたが消えてしまったときに一体そのげたをどこでどうつなぐかという問題で、竹下さんは、そのときにはニューリーダーだから総理大臣になっているかもしれぬけれども、それはあなた、あなたが大臣のときにこれをやっておるんだから関係ないというふうにいかぬですよ。我々はやっぱり一挙に埋めるということよりも、正攻法に健全な特殊会社として成長していきながら税金を納められる状態、卵をたくさん産んでいく状態にしながら、その中でもって赤字公債を埋めていくという議論がやっぱり正しいし国民が納得できる議論だろう、こう考えるんですが、その辺について竹下さんを中心にして左膝大臣にもお答えいただきたいし電電の真藤総裁にもお答え願いたい、こう思っています。