導入に当たりましてというか、導入するかしないかということを安全委員会あるいは衛生委員会あるいは職員団体というところと協議したかどうかということを調査いたしておりませんが、導入するかどうかということは、事務の処理について最終責任を持っておる地方団体の長が諸要件を考慮しながら最終的に判断すべき問題だと考えております。導入に伴いまして労働者の労働条件が変わってくる、その変わってくる労働条件のあり方について、職員団体の意見を聞きながら適正な労働環境を確保するために努力しなければならないということは当然だと考えております。
これは極めて重大な部長の答弁だと私は思うのですよ。自治省が調査するかしないかはさほど重大な問題でないという認識にあなたは立っているのですか。今の答弁ではそう受け取れますよ。私は、自治省が今改めて調査しなければならないほどの重大な問題が起きておるのじゃないかと判断をするから、自治省の責任で調査をやっているのかやっていないのかということを聞いておるわけでありますが、自治省が調査をするかしないかはさほど重大な問題ではないというこの認識は承っておきましょう、これは極めて重大な問題でありますから。
 それでは、もう一点お尋ねいたしますが、導入に当たって安全衛生委員会あるいは職員団体との事前協議をされた団体の数は、ＶＤＴを導入しておる地方自治体の中でどれくらいのパーセントを占めておりますか。
だから聞いているのですよ。情報センターに自治省が依頼されたのですか。自治省の主導権で本来やるべきところを情報センターに自治省が公式に依頼されて、依頼される以上はどういう調査をしてくれということを項目を決めなければなりませんが、情報センターがやっていることをあなたの方で聞かれたのですか、依頼されたのですか、それはどうですか。
これは委託しておらぬわけでしょう。あたかも委託したかのような答弁をされたら困りますね。
 作業時間については調査されましたか。日平均連続でどれくらいの作業時間になっておりますか。
ＶＤＴの導入状況というのが全国の地方団体の中では非常にばらつきがございますし、また、その利用をしておる職員というのも専任もおれば非専任もおるという状況でございますので、全国調査というのはいたしておりませんが、私たちは、先ほど申し上げましたような趣旨から、自治省の関連団体である地方自治情報センターに抽出調査をしていただいて、その抽出調査の結果、おおよその傾向というものは把握できたと考えております。
先ほど石山審議官の方から御答弁申し上げた中で、自治省の関連団体でございます地方自治情報センターというのがございます。そこで調べました労働環境についてというのがございますが、それを読みますと、「目が痛い」とかその他「肩がこる」とかいうことで異常を訴えておるという事例は報告されております。
先生が御心配されますように、ＶＤＴの導入に伴いまして労働者に健康障害が出てはならない、それを予防するためにいろいろな施策をしなければならないということは、我々もかねがね気を使っているところでございますが、現在のところ、その健康障害というものが地方団体の当局に対して申し立てられたという事例は聞いておりません。
これは自治省の情報管理官室、五十九年十月、これはパソコンが五十八年と比較すると五十九年が団体数で約二二倍になっています。台数で約二・一倍ですね。ワープロは団体数にしますと三・九倍、台数にすると五・二倍になっておりますね。いずれにしても、今の御回答にもございましたように、作業従事者が四万八千四百八十人、特にここ二、三年内かなり急増していると思うのですね。
 そこで、自治省の行革大綱の中にも、十分な検討の上この導入を図ることということになっておりますが、どうですか、全国の自治体の中でＶＤＴの導入あるいはこの作業従事による健康障害は出ておりますか、出ておりませんか。
自治省といたしましては、地方公共団体におきます電算機の利用の概要を明らかにいたしますために、毎年電算機の利用状況調査を実施いたしておりますが、御指摘のＶＤＴにつきましては、いわばその機器の一部を構成するものでもございますので、ＶＤＴを取り上げてその導入について調査をこれまでいたしたことはないわけであります。
 なお、地方自治情報センターという団体がございますが、この団体が昨年度、コンピューター利用団体を対象に、抽出でございますけれども調査をいたしまして、「コンピュータ関連機器の使用に係る労働環境等について」という報告が出されております。調査の依頼団体数五百二十三に対しまして回答団体は三百九十四、回収率は七五・三％でございますが、これによりますと、利用台数が九千九百八十七台、一団体平均にいたしますと約二十五台、それからＶＤＴ作業に従事する職員の数は四万八千四百八十人、一台当たりにいたしますと、職員の数が五人弱というような状況になっております。
お答えいたします。
 ＶＤＴの使用についての実態調査は、人事院におきましては昨年九月一日時点で全省庁に対して、ＶＤＴの台数が何台あるか、それから従事者についてはおおむね六分の一ぐらいの抽出で調べております。台数につきましては先ほど先生がおっしゃいましたように四万八千六百五十三台でありまして、本省庁がそのうちの千七百台、地方支分部局、いわゆる出先機関が七千五百台、残りの三万九千台の大部分は大学であるとか施設、研究機関等となっております。
 それから、導入に当たっての委員会等の問題でございますが、それぞれの省庁には職員の意見を聞く組織というのがつくられるようになっております。健康、安全に関しましての委員会でございますが、それらで恐らくお話し合いがなされているとは思うのですが、今回の実態調査ではどの程度が話し合いをされたかについては調査しておりません。
 それから、ガイドラインのことでございますが、人事院としては、従事職員の健康管理の観点からガイドラインを作成いたしまして、昨年の段階で各省に配付し、それに基づきまして具体的な指導を行っているところでございます。
 以上でございます。