そうなりますと、たばこ税の二五％は変わることもあるということですか、あるいは消費税にかかわる交付税も変わることがあるということですか。
 大臣、私が大変懸念を表引いたしますのは、この交付税総額は十三兆三千六百八十八億円、国庫支出金は十兆九百四十四億円、大ざっぱな数字ですが、両方合わせると二十四兆に近いのです。国の財政支出の五分の二でしょう。今の答弁ですと、税率は見直しすることもあり得るという答弁ですよ。私はここに懸念があるのです。
 なぜかといえば、地方財政富裕論というのがあります。きょうは時間がありませんから多くは申し上げませんが、今年度、昭和六十三年度の地方財政自然増収分、これもあることは事実です。しかし、その財源を当てにして補助率をカットし、恒久化した分を一般財源化する。一般財源化をしたものは、やがて今の地方団体における財政の懐に手を突っ込んで、そしてそれによって地方団体の負担に転嫁をしていく。さらにそれが発展いたしますと、国庫支出金を含めて二十四兆円近いお金に国としては国の財政上から見て手を突っ込まざるを得ない、こういう現象すら起きてくるのじゃないでしょうか。
 大臣、これは昭和六十一年二月十七日の予算委員会、当時大蔵大臣でありました竹下総理がこう言っているのです。「交付税率というものを、大きな変化がない限りにおいてはもとよりいじるべきものではございませんが、大きな変化が仮にあったとすれば、それまで含めていじりませんとお答えするのはやはり難しいではないかというふうに申し上げておるわけであります。」こう言っているのです。今度の場合大きな変化でしょう、地方と国との財政構造上の。そうしますと、大きな変化だから、当面は二千三百三十億円で、たばこ税で補助率の経費的部分のカット分は財源的に措置するけれども、さらにこの大きな変化を契機に、今のたばこ税についても、あるいは消費税交付税についても税率の変化があり得る、あるいは今ある交付税主税に対する三二％の交付税率も変化があり得る、こういうことになるのですか。大臣から答弁をお願いします。
今回の生活保護措置費などの補助率の恒久化に当たりまして、ただいま先生御指摘のようなたばこ税の二五％を交付税の対象とするという措置をとったわけでございますが、この経緯は、これも御承知のとおり、昭和六十一年度以降たばこ消費税についての特例措置が講じられてきたといったような経緯も踏まえて、このたばこ税を交付税の対象税目とするという形での恒久財源措置をし、補助率の恒久化をしたということでございます。
 私ども、この措置につきましては、これをもちまして国と地方の財政関係及び地方財政運営の安定化に資するものと考えておるわけでございますが、全体としてそれが将来の交付税率等について、何らかの意図を持って講じておるというものではございません。一般的な申し上げ方になりますが、交付税のあり方は、その率も含めまして、国と地方の間の基本的な財源配分にかかわる問題でございます。今後とも地方税、地方譲与税とか、あるいは国と地方の機能分担、費用負担のあり方とか、これらを総合的に勘案して、国と地方の財政状況を踏まえつつ、幅広い見地から検討を行っていくべき問題であるというふうに考えておりまして、特段の予断を持っておるものではございません。
今回の補助率の一括見直しの問題でございますが、これは加藤委員もよく御存じのとおり、五十六年に旧臨調が設けられて、そして国と地方の補助金のあり方について既に提言が行われております。それから新臨調におきましても同様のことが言われておりまして、その間、有識者から成る検討委員会が設けられまして、そして国と地方の補助率、補助金のあり方について詳細な提言が行われておるところでございます。
 そういうことを含めまして、今度の新行革審においてもこれを鋭意検討しているわけでございますが、これらの提言を受けまして六十一年度の一括法をやりました。しかし、あのときの話は、もとに復するというのではなくて、暫定期間が切れたときの状況に応じて、それらの提言を踏まえていかにやるのが一番適当であるかということを言っているのでございます。したがいまして、今度の一括法案は、同じような考え方で、現況を踏まえまして、これらの提言を踏まえてどうしたらいいのかということを検討した結果、各関係省庁でそれらの点を踏まえて鋭意検討した結果、結論に到達したものを提案しているのでございます。
 なお、新行革審におきましては、昨年の十二月から今度提案いたしました一括法、この延長線上の問題として根本的にさらにまた検討を加える、こういうことになっているわけでございますので、その間の事情をひとつ御了察いただきたい、このように思っておるところでございます。
ただいま運輸大臣及び建設大臣から極めて適切な御回答をいただきました。
 私は、要は、この計画のタイミングを早めていただきたいと、こういうことだと思うんですよ。そうでなければ、せっかく国土庁長官おっしゃったような計画が緒につかない。その意味において、大蔵大臣は今即答をいただかなくて結構でございますが、特に強く大蔵大臣にも御要望申し上げておきますので、御検討いただきたいと思います。
 それから、冬季オリンピック長野誘致の問題でございます。いささか自分の県のことで恐縮でございますが、これは日本に誘致するということでございます。
 この間、六月六日の閣議了解をいただきまして、いよいよ本式に一九九八年に冬季オリンピックを日本に誘致する、場所は長野と、こういうことになったわけでございますが、時たまたま本件については大変な競争相手が出てきました。アメリカはソルトレークだ、ソ連はレニングラードだ、あるいはスペインだ、スウェーデンだ、こういう国がメジロ押しで競合しておりまして、九一年にこれが決定される、ロンドンでと、こういうことになっております。
 私は、こういう問題はやはり国際社会の日本、それからまたスポーツ愛好国の日本ということでせっかく国民的な合意で閣議了解をとって決めていただいたことでございますから、ぜひこれを実現さしていただきたい。ただ、前には大変な障害がたくさんあるだろうと思うんです。
 私は前に関係したことがございますんですが、アジア開発銀行の本店誘致問題これは一九六五年でございました。これは全くもう間違いなく日本へ来るだろうと思ったんです。どういうルートで思ったかと申しますと、日本にある関係国、加盟国の大使館に意見を聞きましたら過半数以上は日本支持だったんです。それからまた、加盟国駐在の日本大使館に電報で照会した。それも過半数は日本支持で、東京に間違いなくアジア開発銀行は来るだろうと思ったんです。ところが、いざふたをあけてみたらマニラにとられてしまった。こういうことがございます。それからまた、一九八二年に名古屋のオリンピックがだめで、ソウルにとられてしまいました。
 こういう国際的な競争、ネゴ、これは大変に難しいけれども、またこういう経験を踏まえて今度はもう失敗ないように国を挙げてやっていただきたい。これはもう大変なことだと私は思うんです。ですからその意味において、これは一地方の、県の問題ではございません。国の問題でございますので、一応スポーツ担当の文部大臣から御回答をいただき、かつまた、これは国を挙げてということで、本当にもう各般の問題にわたりますから、担当相ですね、やっていただくぐらいの大事な問題だと私は思いますので、最後に総理の御回答、御所信をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。