そこで、大臣もう一点は、ライシャワーさんのおっしゃっておることは、琉球新報の取材に対して、沖縄が返還されるときに核抜き本土並みだということであったけれども、現実には沖縄の県民としてはいまなお沖縄に核が貯蔵されておるのではないかという疑いがあるけれども、どうですかというような質問に対してライシャワーさんいわく、そうではないだろう、グアムには飛行機で数時間しかかからない、ただしかし米軍艦船が核を積載して寄港する、それをもし正式に事前協議制に基づいて日本政府に提起した場合、日本政府としてはノーとは言わないと思う。こう言っておるのですが、大臣いかがですか。
玉城委員がいま提案されました点についてライシャワーさんがどういう文脈の中で言っておられるかということを必ずしもつまびからにしておりませんけれども、カーター時代には御承知のとおり韓国から米軍を撤退するという方針がございました。しかしカーター政権の末期、それから現在のレーガン政権のもとでは韓国における地上軍の撤退の計画はないということでございますので、ライシャワーさんが仮にそういうことを言われたとしても、沖縄の基地が韓国の在韓米軍のためにのみ強化されるということはわれわれは考えてないのであります。
そこでお伺いしたいのは、実は沖縄が返還されましてちょうど十年になるわけですが、そういうことで大臣も御案内のとおり沖縄には二つの大きな新聞がございます、琉球新報、沖縄タイムスですね。その琉球新報が当時の関係者の証言を取材しておられるわけですが、その中で実は先月の上旬、元駐日大使のライシャワー氏、アメリカで会見して取材の記事が先日載っておるわけです。そのライシャワー氏の発言で大きく私たちとしては気になることがございますので大臣のお考えも承っておきたいわけでありますが、その一つは基地の縮小に関する問題なんですが、韓国にいる米軍というものは将来後方に引き揚げなくてはならない。したがって、日本は非常に重要であるので、沖縄の米軍基地が縮小される見通しはないというような趣旨のことをおっしゃっているわけですが、それについて大臣としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
玉城委員のおっしゃるとおりに私どももできるならば基地の縮小、返還というものが行われることを要望しておるわけでございまして、沖縄の現状、基地の五三％を占めておるということは、沖縄県民の皆さんにとってはそれなりに大きな影響のあることだと痛感しております。従来、日米安保協議会の席上で、この目的がなくなった、また必要性のない基地についての返還については逐次それを求めておる、こういう現状にあるわけでございます。
外務大臣も今回第二回国連軍縮総会に鈴木総理と御一緒に御出席をされまして、わが国の立場をお訴えになったわけでありますが、わが国を含めて世界的に反核・軍縮の世論の大きな高まりと申しますか、そういう中で、被爆国であり、また第二次大戦の敗戦国の一人といいますか、そういう立場で訴えられたことにつきましては、これは政府の立場です。私たちそれを全面的に肯定するわけではありませんが、その労を多といたします。
 そこで、きょうお伺いしたいことは、私の地元の沖縄におきましても、わが国唯一の地上戦闘が行われ、現在なおかつ米軍の五三％の基地を抱えているという中で、非常に反核・軍縮という県民世論は大きく盛り上がっておるわけですね。ところが、こういう世界的な世論の盛り上がりと逆に、特にレーガン大統領は最近どんどん核軍拡と申しますか、非常に憂慮にたえないわけです。それで大臣、沖縄の米軍基地というものはやはり縮小の方向にいくのが望ましいと私は思いますし、大臣もそのようにお考えになっていらっしゃると私は思いますが、いかがでしょうか。
時間が参りました。いずれにせよ、このことが前向きに事業が前進して、そして日本の必要なエネルギー資源が十分確保できるという方向で、ひとつ政府としても全力を挙げていただきたい。その方向で、対ソ連、同時にまた対アメリカ、こういう外交努力を最大限に発揮していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
 以上で、私終わりたいと思います。
当面私どもの主目的はこの継続案件でありますサハリンの探鉱開発事業を何とかして継続させるということにあるというふうに考えております。契約上万一実現できなくなったときにどうなるか、その場合の補償いかんというような点については、現段階ではまだ検討は進めておりません。
お答えいたします。
 私どもは景気対策につきましては、先ほど来大臣から何度もお答えがございますような方向で打ち出していただきますが、わが国中小企業をめぐる問題は、短期的な景気の変動のほかに八〇年代を迎えた中長期の問題がございます。先生がいまデータに基づいて御指摘いただきましたような方向で、わが国中小企業は戦後一貫して大企業の発展に呼応いたしまして体質の強化に努めてまいっておりまして、世界に冠たるわが国の経済発展の礎は、私どもは中小企業のバイタリティーにあるという認識を持っております。したがいまして、今日においても、わが国中小企業は新しい時代に対応するための前向きの合理化努力、技術開発等々に鋭意取り組んでいることは御存じのとおりでございます。
 私ども、五十七年度の新政策におきましても、第一の柱といたしましては、中小企業のソフトな経営資源の充実ということを挙げておりまして、この中には人材、技術開発、国際化の問題、情報化の問題等々新しい時代に対応する中小企業のたくましさをソフトな面で助長するための政策を持っているわけでございます。第二の柱としましては、日々の経済活動をするに必要な金融、税制、さらに金融の面で補完制度を導入するということ等々を考えております。そのほか、劈頭の所信表明で大臣から表明がございましたような小規模対策とか地域の時代への対応とか中小小売商対策とか小規模企業対策等々を用意いたしておりますが、第一の柱は、いずれにいたしましても先ほど申しましたソフトな経営資源を充実いたしまして、前向きの新しい時代に生きる中小企業を育てたい、かように考えておるわけでございます。