第一次の石油ショックに見舞われたときの選択でございますが、政府といたしましては、この場合の選択は、経済を引き締めていくと、縮小に持っていくと、財政の規模を縮小していくという方法を選択するか、財政の力でこの危機を当面乗り切っていくかと、いずれを選択するかに迫られたわけでございますが、政府としては後者を選んだわけでございます。選びました結果、公債政策を大胆に導入いたしまして、当面の危機を、経済を守りながら、国民生活を守りながら石油危機を突破できたことでございまして、このことは国の内外を通じて相当評価されておる選択であったと思うのでございまして、私はそれが間違いであったとは思いません。けれども、いまになって考えてみますと、この選択がいかに高くつく選択だったかということをしみじみ痛いほど感じておるわけでございまして、財政再建は仰せのように容易じゃございません。したがって、五十五年度を第一年度といたしましてこの困難な仕事に取りかかったわけでございます。取りかかった以上、これはなし遂げなければならぬと考えておりまして、なし遂げることを通じまして責任にこたえていかなきゃいかぬと思っております。
大平さんは七五年の補正予算で赤字国債を発行した張本人で、あなた、大蔵大臣、幹事長、首相——ずっとやっているわけですね。いまこう明らかになってきた事態についてどう責任をお考えになっていますか。
別に私は二つに一つしかないとは思いません。この一般消費税につきましては、国民の理解を十分に得ることはできなかった、いわゆる一般消費税（仮称）につきましては。したがって、これからわれわれといたしましては、それこそ広範な各方面の意見を聞きながら、五十五年度こそは、いわゆる入るをはかる前に出るを制したわけでございますけれども、五十六年度以降は歳入歳出両面にわたって広く国民各階各層の意見をお聞きしながら、そうして財政再建に真っすぐに取り組んでいくと、こういう姿勢であります。
いま主計局長が言われたように、日本だけなんです、こんなやり方をとったのは。やっぱり石油ショック以後、欧米諸国は大体二〇％くらいまで上がっておりますわな。しかし、その後全部下がってきているわけですね、いま説明あったとおり。ところが日本は二五・五からずっと上げていって三〇、三三、それから遂に四〇までいっていまちょっと下げていると。日本だけですよ、こういう無責任なやり方をとったのは。これは「“火薬なき戦争”」——国民の知らぬうちに戦争みたいなものすごい金を使って、何に使ったのかというと大企業を助けるためですよ、景気回復景気回復と。これだけ借金してばらまけば少しは景気よくなるかもしれぬけれども、先ほど申しましたように、二百二十八兆円もの天文学的な借金を今後十五年間払わなきゃならぬという状況になっている。それで一般消費税やれば何とかなると思われたのでしょう。しかしノーだったじゃないですか、選挙で。どうされますか、増税かインフレか。どうしますか、この財政再建。二つに一つしかないと思うのだけれども。
日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスについて申し上げたいと思いますが、一九七三年——昭和四十八年でございますが、日本が一二、アメリカが六、イギリスが八・七、西ドイツが二・六でございます。いずれの国も石油ショックを経験したわけでございますが、日本におきましては一九七五年——昭和五十年度に一二％であったものが二五・三に上昇いたしましたし、アメリカは一三・九、さらにアメリカのピークは昭和五十一年——七六年の一八・一まで六・〇が上昇いたしております。イギリスは七三年に八・七であったものが七五年ピーク一八・四、西ドイツが二・六であったものが二一・一、フランスは七五年に至りまして初めて一二・二％という国債発行の依存度を経験したわけでございます。それらのピークを境にいたしまして米、英、独、仏とも、いずれも公債依存度というものは漸減してまいりまして、一九八〇年でアメリカが七・一、西ドイツが一一、フランスが五・二と減じておりますが、日本では、御承知のとおり、昨年の三九・六％をピークに昭和五十五年度、現在御審議をいただいております予算案でようやく三三・五に低下したというのが現状でございます。
第一次石油ショックを理由にされましたが、大蔵省、いかがですか、あの第一次石油ショックのときに欧米諸国の一九七五年ごろの国債依存率はどうなっていたか、その後の推移はどうなっているか、これを述べてください。
その辺の長官のお考えは大体わかるのでございますけれども、これは前回の決算委員会でしたか、あるいは私エネルギー対策特別委員会の方にも所属をいたしておりますが、そちらでございましたか、同じような質問を重ねて繰り返した記憶があるのでございますけれども、少なくともエネルギーそのものはクリーンでなくちゃならぬ。これはお互いに国民の結局合意を得なければならぬ大変大事な問題であろうとは思いますけれども、少なくともマイナス効果が全くゼロであるという大前提に立って、あらゆる問題を討議していくというようなところに若干私なりに異論がないわけでもないわけです。
 代替エネルギーと申せば、いま申し上げた原子力もございましょうし、石炭火力あるいは言われておりますＬＮＧ、海水の温度差発電であるとか、地熱の問題であるとかございましょうけれども、当面われわれが課題として大きく取り上げていくというふうな問題が、やはり私自身は原子力であり、そしてまた石炭火力というふうな感じを大変強くしておるわけでございますが、そういった観点から、たまたま今回アメリカの、御承知の大統領選にレーガン候補がカーター大統領に圧勝をしたというような中で、レーガン候補の経済政策の具体的な問題を幾つか取り上げてみますと、ちょうど五つぐらいに要約されておると思うんですね。
 まず第一の問題が、これは連邦支出の拡大を抑制する、言うなればチープガバメントと申しましょうか、われわれで言う行革問題でもございましょうか、そういう問題につながる連邦支出の拡大抑制、これが第一点。それから第二点は、減税の問題を取り上げておるようでございますね。特に個人所得の減税、これが第二点、それから第三点なんですけれども、これは経済拡大を阻害している環境、健康、安全に関する連邦規則の行き過ぎを改めるために、この規制を洗い直すというふうなことが第三点で取り上げられております。四番目は、これは金融の安定の問題でございましょうか。それから五番目を見ますと、これはエネルギー開発と国際競争力の強化、こういうようなことが実はうたわれておるようでございます。カーター大統領がエネルギーの節約を唱えた。一方ではレーガン候補は、これは開発の強力な推進というふうな考え方の中で、国の活力を生かしていくと、こういう方針のようでございますが、この辺につきまして、率直な長官としての御感想でもあれば承りたい、かように思います。