東名、名神は昭和四十四年に全通をしました。その後非常に輸送の大動脈としまして国民生活、産業経済に重要な役割を果たしております。第二東名それから名神の高速の考え方は、高規格幹線道路網一万四千キロの計画の中におきまして国土開発幹線自動車道として位置づけられております。そういうことでございますので、四全総の思想にもございます多極分散型国土の実現にも重要な役割を果たす路線であるというふうに私どもも考えております。
 具体的には、調査を今進めておりますが、特に第十次道路整備五カ年計画、昭和六十三年度から発足させようと考えておりますこの計画におきまして、緊急に整備を要する区間から所定の手続を経て事業に着手したいというふうに考えております。
次に、事業関係でお尋ねをしておきます。
 第二東名・名神については第十次五カ年計画の期間中に着手の運びになるのかどうか、その概要についてお聞かせください。
五十三兆円の十次の五カ年計画を推進するための財源の内訳につきましては、まだ具体的に決まっているわけではございませんが、道路局で試算をいたしております。この試算では、まず調整費の一兆三千億円を除いておりますので、残り五十一兆七千億につきましての所要経費に関していろいろ試算をしてまいりました。
 これによりますと、その区分といたしましては、国費が十四兆七千億円、それから地方費が約二十四兆五千億円、それから財投資金等が約十二兆五千億円、こうなっております。財源の問題でございますので特に国費について申し上げますと、国費につきましては、揮発油税それから自動車重量税等の道路特定財源、これを現行のままで
いろいろ試算してまいりますと、その額で約八割は賄える予定でございます。残りの二割につきましてはＮＴＴ財源を含む一般財源で確保する必要があるし、またその努力をしたい、こういうふうに考えております。
 それから六十三年度の予算の問題でございますが、六十三年度の道路の特定財源の見込み、これは二兆二千二百三十六億円でございます。一方、道路特会への一般会計の繰入額、それから揮発油税収の直入額、合計が二兆一千八百十二億円でございますので、差額が四百二十四億円ございます。ＮＴＴの財源が三千八百六十一億円さらに上乗せになっておりますので、これによって解消できる。ＮＴＴで充当しているわけでございますが、このＮＴＴにつきましてもその償還時には道路財源以外の別途財源を充てることとされております。
まずお尋ねしますが、第十次五カ年計画の財源については十分に確保されているのか、お尋ねをいたしておきます。
 それと、六十三年度予算では、ＮＴＴ予算を除きますと、特定財源と道路特会支出にすき間がありますが、これで特定財源の未充当問題は解決されたと言えるのでしょうかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
先生お説のとおりでございますが、おくれておる地方もやはり交流ネットワークの整備をやらしていただく、もちろん都市部の非常に渋滞をしておるところ、これも解消に努めなければならない、東京で言いますと環状線ですね、こういうところに力を入れて進めていかないといけない、こういうふうに思います。でございますから、その点はどちらも大事でございますが、とにかく今の先生の言われる非常に渋滞をしておるところに力を入れます。しかし、地方もやはりやらしていただきたい、こういうふうに思う次第であります。
道路はもう十分に全国的に整備されたのではないかというような声も一時聞かれたんですが、事実、地方へ行きますと、立派な道路が整備されていながら通過車両は数えるほどしかないという状況によく出会います。ところが一方都市部では、高速道路が低速道路とかいうような言い方をされるような渋滞を繰り返しております。市街地道路での車の洪水は一向に解消されていません。道路計画は本当に国民のニーズに沿った的確なものであるかどうか甚だ疑問を投げかけざるを得ません。
 道路を緊急かつ計画的に整備することにより、道路交通の安全確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善、国民経済の健全な発展、国民生活の向上などが道路整備緊急措置法の目的に明確にうたわれておりますが、今後の道路整備においてもう一度この目的の理念を十分に理解していただきまして取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
そう軽いものじゃないんですよ、この自治法にしたって公務員法にしたって教特法にしたって。それぞれの法律の体系の中でやっていって、あなたのような考え方は、一番末端の教特法というふうなものの中でこういう法律改正はやってはならない限度を破る。今おっしゃるような理由では、これは私は納得しませんね。
 第一、これは時間がありませんけれども、終戦後新しい法律、憲法、これができて、地方自治体というのは車の両輪なんだ、国という立場と地方という団体は対等なんでしょう。これが確実に憲法ではっきりなっておる。したがって、中央行政機関というものと地方の行政機関というものの間では、これは関係はあるけれどもそれぞれの国権を分権している、それが新しい憲法の精神じゃないですか。自主の精神というのは、新憲法下において確立されたそういったものなんですよ。だから、指導監督、命令とか指揮とかいうものについてはやってはならないんですよ。教員だって地方公務員だ。公務員法が適用されておる者なんだ。だから、文部省が県の教育委員会に対してこうやれとか義務づけるということをやってはならないのが憲法の精神で、自主の精神です。だから今の現行法に限度を決めておるわけですよ。それを破ろうというのは別の意図しかないんですよ、あなた方。そうしか考えられない。
 もう一遍聞きますけれども、現行法の地公法の研修の項目、ここを義務規定というふうに変えたのはなぜか。私が今申したように、自主の精神その他からいって指揮監督ということはできないんで、指導助言ですよ、あくまでも。指導助言を、あなたのところから地方の教育委員会に対して、おまえのところはこれを強制的にやれ、義務づけると法律で決めるからそうやれと言うのはなぜなんですか。現行法でなぜできないんです。指導助言の域を脱してはいかぬですよ。どういうことですか。