同じく湖沼と並んで閉鎖性水域である内湾、内海、具体的な例で申し上げれば、瀬戸内海、伊勢湾、東京湾、こういうところにつきましては、同じように富栄養化が非常に問題になっているわけでございまして、私ども現在、まず環境基準をどういうふうに決めるかということで、局長の私的諮問機関ということでございますが、検討会を設けまして御検討をいただいているわけでございます。本年度中にはその結論はいただきたいというふうに考えておるわけでございまして、それ以後環境基準の設定、それから排水基準の設定という手続が進むことになるわけでございますが、現在までの検討の段階で言えば、海域の場合には湖沼以上にどうもわからない点が非常に多いわけでございますけれども、その辺も今後、現在までわかったこと、それからさらに追加して検討すべきこと等もこの研究会ではっきりさせていただきたい、かように考えているわけでございます。
 ただ、そうは言っても、現実にはただいま申し上げました海域については赤潮の発生等非常にいろいろ問題が出ておりますので、これらにつきましては、特に瀬戸内海については燐について削減の行政指導を行っているわけでございまして、これが五十九年度で一応目標年度が切れるわけで、次期対策を現在瀬戸内審議会の専門委員会で御検討いただいているというわけでございます。
 東京湾、伊勢湾、それから瀬戸内含めまして、それ以外にはＣＯＤの総量規制を行っております。これにつきましても五十九年度で一応の目標年次が来るわけでございますが、次期対策を引き続き継続することが必要であると考えて現在目標等の設定等について検討を進めている、かようなことでございまして、結論からいえば、窒素、燐の環境基準、それからそれに基づく排水基準が設定をされるまでの間は、これらの削減の行政指導あるいは総量規制をもって対応してまいりたい、かように考えているわけでございます。
では次に、閉鎖性水域であります海域の窒素、燐の環境基準及び排水規制についてはどのように対処されようとしているのか、そのお考えをひとつお伺いしたいと思います。
特に通産省というわけではございませんけれども、この湖沼法案再提案に際しまして政府部内で、富栄養化対策、特に窒素、燐の規制をどのような仕組みで行っていくかということについて議論があったことは事実でございます。
 その議論のポイントは、一つは、富栄養化の防止、つまり窒素、燐についてはやはり生活系の汚濁負荷の割合が高いのではないか。したがって、産業系の負荷だけに規制をかけたのでは問題が片づかないのではないか、両方均衡ある対策が必要ではないか。これが一点。
 第二点といたしまして、窒素、燐の規制につきましては、まだ学問的にもどうも解明されていない面がかなりある。それから処理技術についても必ずしも、特に窒素については除去技術が完成されたとは言えない。しかし、わからないからといって現在の富栄養化の汚濁を放置していいということではないことは、これは政府部内で認識が一致しておりまして、しかし、そういう処理技術が未確立である、あるいはまだわからない面があるというようなことであれば、やはり限定的にある程度やるべきではないかというような主張がなされたことは事実でございます。
 これに対して私どもといたしましては、先般来御議論いただきましたように、一度汚濁されてしまうとこれをもとに戻すのは大変なコストとエネルギーがかかるということを考えれば、水質汚濁防止法の未然防止という精神は窒素、燐についてもやはり守られなければならないのではないか。かようなことから、やはり水濁法で、我が国の湖沼も小さい沼まで全部とは申しませんけれども、富栄養化しやすい湖沼については広くこれを規制を行うべきである。かような考え方になったわけでございまして、このような観点から、現在作業が進んでおりますように、窒素、燐の規制は水濁法でやる、それから湖沼法については現在御提案しているような内容でいこう、かようなことで政府部内で見解が統一されて御提案申し上げた、かような次第でございます。
この湖沼法案再提出の際に、環境庁に対して通産省が、中公審で検討中の窒素、燐の排水基準は緊急性を要する湖沼だけに限定すべきであるというような旨の何か要請を行ったというふうに聞いているわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
指定湖沼に限定することは考えておりません。これは水濁法に基づく窒素、燐の規制措置ということになりますので、広く富栄養化しやすい湖沼について窒素、燐の排水規制の基準を決めていきたい、かように考えているわけでございます。
今の御答弁で私は納得できません。イギリスの三段階の解消方式というものが明確にここに記載されておりますが、これはあなたと今長くやっておってもしょうがないからやめますが、いずれにしても、非常に急いで同時にやってきたというこの背景を私は取り上げなければならぬ、こう思うわけであります。
 さきに述べましたように、財政再建の赤字を埋めるためには、これを民営化して株を放出し、これによってプレミアムが莫大なものが出てくるであろう、これはだれの目にも明らかであります。それを吸い上げようとして、既に大蔵大臣はしばしば国会のあちこちでそういう答弁をしておられる。後でこれは大臣のお話を聞きますが、大蔵大臣は既に旗上げをして、何兆円か懐に入れようと思って虎視たんたんねらっておることは事実であります。これがこの民営化を急いで株式会社にする背景の第一だ、このように私は思います。
 もう一つは、ついこの間内閣委員会で問題になったことであります。郵政大臣がお答えになったので、大臣は御記憶だろうと思いますが、この内閣委員会で論議をされた中に、四月の初めに安倍外務大臣からブロック・アメリカ通商代表あてに書簡が出されておった。ここにございますが、この内容が問題になった。これが問題であります。少なくとも、国会で我々に法案の骨子を説明する前になぜ政府が固めた法案の内容をアメリカのブロック代表に知らせなければならぬのか。しかも、その前にアメリカはわざわざ日本に来て原案に対して異議を申し立て、そうして完全開放を強く要求して、それを入れたことが書簡の骨子の中に入っているのであります。書簡に、あなた方の言われるとおりやりました、こう書いてある。しかも、この中に「通常は十年以上もかかり得る電気通信市場の開放という大事業が本法案により我が国においてはかくも短時日のうちに導入されたことは注目されるべきことである。」こういう文章が安倍外務大臣の手紙としてブロック・アメリカ通商代表に送られておるのであります。我々が骨子の説明を受ける前に既にこのように内容はアメリカとちゃんと話がついておる。これは明らかに、貿易摩擦の解消に対するアメリカの圧力に廃してこのようなＶＡＮの無条件開放というような態度に郵政省が同意をした、こういうことにつながると思うのですが、これについてはどういうお考えでしょうか。