現象面においては私はそれぞれ違いはあったと思います。先ほどもちょっと申し上げましたが、第一回の昭和三十五、六年ごろの地価高騰と申しますものは、まさに高度経済成長によりまして人口あるいは産業が急速に都市に集中していく過程で生じてきたもの、そのように分析ができると思います。また、昭和四十年代後半の地価高騰というものは、日本列島改造ブーム、それに金融緩和と過剰流動性の発生が重なったということが申し上げられるでありましょう。今回の地価高騰は、まさに都市部などにおきますオフィスビルの需要の急速な増大、また周辺住宅地域における買いかえ需要の増大、そしてこれらを見込んだ投機的な土地取引の増大、これが金融緩和の状況を契機として動いた、複合的な影響として地価高騰を招いた、そういう分析ができると思います。
 しかし、この三回に共通をいたしますことは、既に土地神話というものがその根底にあったということでありまして、こうした視点から見ますならば、私は、今回を入れまして三回の地価高騰というものには現象面においてそれぞれの違いはありますけれども、土地神話というものが基礎にあったという一点においては同じ現象ということが言えると思います。それだけに、今回土地基本法の制定を契機として税制の見直しを図り、大蔵省の立場でいいますならば、金融政策、そして国有地の利活用といったテーマとともに、税制における役割というものを十分機能させるための改正の御審議をお願いを申し上げておるわけでありまして、これらの目指すところは土地神話というものを破壊するということにある、そう申し上げてよろしいと思います。
まあ退職をされておって、役所としてこれに対して全面的な構えでいろいろコメントをするということは難しいということはわかりますが、先ほどのような前向きな答弁をしていただきまして、ぜひひとつその前向きなことを進めていただくということをこの件については申し添えさしていただきたいと思います。
 そこで、法務大臣も新しくなられたことですし、この前も私は可能な限り、我が国の人権状況というものがどういうふうなことになっておるかということ、とりわけ、つまり政府権力機構との関係、中でも法務省人権擁護局の関係ということについて憂慮すべき状況だということを私は立証かたがたこの前質問いたしました。自分で自分のことを宣伝するのもおかしいけれども、私は「慟哭する法務省人権擁護行政」という本を書いています。もう泣きじゃくっておる、むせび泣くというよりは慟哭しておるという意味のことを書いて関係方面に進呈をいたしておるのでありますが、そのことに関係してもう一つだけ申しますと、この前の法務委員会で、前の前の法務委員会で申し上げましたけれども、広島県で警察官が差別事件を起こした。それで、その差別事件はどういうものかというと、犯人を調べてみたら部落民であったというようなことを言っておるわけですね。それを県会議員がもみ消しに来た。広島県会も、そんなことを言われて、だれがもみ消したと言うのかといって反論すればよいが、まあ差別事件の問題だし、どういう気持ちなのか、何にもよう反論しないのですね。それから、最近はその部落問題を隠すためにあちこち籍を移動させておるのが多い、本籍を変えておる者が多い、こんなことも言っておるわけですね。それで、大体部落問題、部落問題と騒ぎ過ぎる、騒がなきゃ差別はなくなるのに騒ぐから差別がなくならぬのだというようなことをＰＴＡの会合で言ったから、それは教育、研修の場だから取り上げないというのを言い分なんですよ。その人権擁護局あたりの言い分なんですよ。しかし我々がいろいろ言うから多少やりかけるのですけれども、パーンパーンとピンポンが鉄板に当たるようにはねつけられてようやらないわけなんですね。
 そのことについて、県の警察本部のやることだからということで私は県公安委員長に会見を申し入れたのであります。部落解放同盟広島県連合会委員長、部落解放同盟中央本部書記長が我が部落差別の問題についてそういう会談を申し入れるのは当たり前のことであります。申し入れたのであります。会わないのであります。会う必要はありませんと言うのであります。それが県公安委員長。その県公安委員長たるや、実は元高松高等裁判所長官、広島高等裁判所長官なんであります。これもやめた人のことについて、しかもほかの職についておる人のことについてなかなかコメントは難しいでしょう。難しいけれども、現実は裁判官の認識はこの程度だということを最高裁は考えておいていただきたいと思うのです。
 それで、同和対策審議会の答申は、司法のところを末尾の辺にどう書いてあるかというと、司法界といえども部落問題に対する偏見や予断、知識が足りないということについては決して国民の一般的水準から比べて例外ではないと書いてあるのですよ。私は一度に何もかにも言ってもだめだから一度に言いませんけれども、彼ほどまた機会を得て次第に証明をしたいと思いますけれども、現実はこういうことなんであります。そして、お互い行政官同士ですから、それは今のようなことも総務庁とやりましたとかあるいは人権擁護局がどう言っているとかいうことも当然でしょう、当然ですけれども、その総務庁とその法務省の人権擁護局とが一体どういう水準なのかということを問題としなきゃいかぬのであります。
 私は、むしろそれは水準は裁判所の方が高いと思いますよ。何の水準が高いかといったら、人権に対する水準が高いと思いますよ。行政の方は行政的都合というものがありますからね。そのときの都合がありますからね。政治的に判断する場合がありますからね。裁判所だってそれは政治的に判断する場合があると思いますけれども、しかしそれはやはり司法の独立という民間の目の光ところがありますから多少私はびりっとしておると思いますが、その裁判所において、裁判所上がりのこういう高級の裁判官でさえこの程度のことなんでありまして、それがまた法務省のだれやらに、だれやら講師に聞いたとかあるいは総務庁で会合を持ちましたとを言うたところで、だめですよ、そういうことは。
 その総務庁が言うたりしたりしておることも、また機会がありますから逐次やりますけれども、明治の終わりから大正の初年にかけて日本に融和主義運動があったでしょう。おまえらも天皇の赤子じゃ言って頭だけはなでて、そして差別してきたでしょう。天皇の御陵のちいと上の方に部落がある言って、御陵を見おろすというのはけしからぬいうことでそこをただから二番目で取り上げてよそへ移転させたという例もあるでしょう、奈良では。だれやらが皇族が来るけえ言って、ここへみすばらしい部落があっちゃいかぬいって焼き打ちをかけた事件もあったでしょう、九州の方で。それがつまり権力、行政機関の今までやってきたことなんであります。その行政機関がやった、政治的にそのときそのときによって差別的な政策が増幅したり増幅しなかったりするものに相談をされるというよりは、私はこれは裁判所独自が勉強された方がいいと思いますよ。今までちゃんとしっかりした法律的な勉強をしてこられておる方の集団ですからね。そんなものは何もよその省庁に頼る必要はないと思うのです。むしろ今は問題は、それらの省庁と民間運動団体とがどれだけ厳しく渡り合っておるか、こういう状況にありますので、閣僚の一員の法務大臣もそれをよく聞いておいていただきたいと思いますよ。
 そこで、ちょっと今度は総務庁にお尋ねします。
 総務庁は総務庁なりの啓発の任務を持っております。裁判所からいえばもう退職なさった方ですけれども、総務庁からいえばこれは一般国民であります。一般国民の間でそういう判例タイムスの中に出ておるような論調が広がっていくということについては、啓発を進める立場にある総務庁としてはどういうお考えでしょうか。