七カ年計画を策定されました当時とその後とでは原油価格上昇その他基本的な条件が変わってまいりましたので卸売物価の上昇の見込み額も上方改定された、それと消費者物価の方の上昇の見込みとの間で整合的ではないではないかという御質問だと思います。
 七カ年計画のその見通しにつきましての作業は、私ども日本銀行としては参加しておりませんので、その内容等につきましては定かに判断いたしかねます。ただ基本的には、私が先ほど申し上げましたように、卸売物価が上昇いたしましてもそれを消費者物価にどういうふうに波及させていくかということは、国内の経済政策、特に財政政策あるいは金融政策によってその波及を極力とどめるように努力を現にしておるわけでございますし、これからもそういうふうに努力してまいるわけでございます。その程度が果たして消費者物価が五％でとどまるかどうかという点につきましては、今後のそういう経済政策の効果いかんによるところであろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、方向といたしましては、そういうふうに極力消費者物価に対する波及を少なくするということに努力してまいりたいというふうに思っております。
ちょっと私から先に申し上げさせてください。
 この間、企画委員会からそういう御意見が出ておりまして、近く経済審議会から政府に報告というか答申がありまして、政府としてはこれを閣議に報告する、こんな段取りを予定いたしております。
 御指摘のように、「フォローアップ」という言葉で言っておりますが、暫定見通しをつくりました。そこで御質問のポイントは、卸売物価をいままでの三％を五％に上げたじゃないか、しかるに消費者物価は五ということでそのままいけるか、こういうふうなお感じの御質問でございますが、これは一方では経済成長率を名目で一〇・三を一〇・六、それから実質では五・七を五・五というふうなことにやはり見直ししておるわけでございまして、いままでの実績から申しまして、先ほど来御議論のあったように、卸売物価の方は相当上がっておる、しかし、消費者物価は目標よりも内輪におさまっておる、こういうふうな実績を踏まえまして今後の推移についても大体こういうところでいくというふうな、これは経済審議会企画委員会の御意見でございまして、私の意見ではございませんが、事実そういうことで御答申になるようでございますので、一応私から事実だけを申し上げて、あと総裁の御意見を……。
それでは、次のことをちょっとお伺いします。
 この間、経済審議会の企画委員会で、一月末に新経済社会七カ年計画の見直しがまとめられました。そこでは、当時卸売物価が三％、それが上方修正して五％になっております。ただ、消費者物価だけは五％で据え置き、こうなると、結果的にこれは消費者物価の方の関係が壁にぶち当たってしまうのじゃないか。私に言わせれば、消費者物価と卸売物価が同率であるということについての、これはまさに見通しの基本的な甘さがあるんじゃないか。この点について、総裁どうお考えになりますか。
それじゃ、参考人としておいで願っております前川日銀総裁にちょっとお伺いします。
 あなたが就任をした当時の記者会見の一問一答も読ましていただきました。また二月六日の会見の模様もお聞きしましたが、一つは仮需要や買いだめの投機的な動きが出てくること、もう一つの問題は企業のコスト上昇が製品価格に転嫁をされることがないか、この両面から十分に物価動向を監視する必要があると、こういうふうに言われているのでありますが、この判断基準をどのようにお考えになっていますか。第一点、御質問いたします。
これは基本的には政府全体として検討してまいるべき課題だと思います。税制上になじむ問題であるのか、あるいは国民生活安定緊急措置法等の問題であるのかということも含めて勉強はさしていただきます。
便乗値上げを抑えるというけど、あんた第六次の灯油が第七次に便乗値上げで上がっているじゃないですか。そんな言葉で何ぼ言ったってだめですよ。
 それじゃ、大蔵大臣に聞きますが、アメリカで現在便乗値上げに対する異常な利潤吸い上げの措置として超過利得税ということをいま議会の段階で議論されております。たとえばそういう措置がとられれば、これは便乗値上げがとまるかもしらぬ。そういうこともやらないで、ただ便乗値上げは抑えましたと言ったって、どんどん上がっているじゃないですか。野放しじゃないですか。早目に早目に手を打つと言うけど、早目、早目に値段が上がっているじゃないですか、これ。この点についてどういうふうに考えますか。
現在の状況の中にありましては、第三セクターをつくって経営しようという地方自治体は私は少ないであろうと思います。それはやはり赤字が当然起こってくるであろう、その赤字が少ないと見込まれる場合、しかもこの地域の鉄道を何とかして維持したいという切なる願い、それをバランスにかけて、やはり少しの赤字だったら負担してでも地域の開発とあわせてやっていこうという場合は自治体は積極的に参加してくれると思うんですが、そういうようなものは不幸にして私はわりと少ないと思うております。
 しからば、これはなぜ第三セクターに運輸省として期待するかといいますと、現在では少ないだろうけれども、これが国と地方とが相集まりまして、特定の第三セクターあるいは過疎バスに対する財源的な裏づけを何とか持っていくとするならば、その場合はやはり地方自治体の第三セクターに対する考え方も変わってくるのではないかと思うております。したがって、私は先ほど申しましたように今後の措置につきまして、つまり特定地方交通線の今後の措置につきましては、国が一体となって、そういう地方自治体が第三セクターを経営していくについての環境づくりというものをやっていかなきゃならぬと思うております。その環境づくりが、こういうぐあいにいたしますということがまだ十分決まっておらない段階でこの法案が出てきたということでございますが、私たちはこれを政令を作成する段階におきまして、できるだけそういう環境づくりも並行して考えて、できるだけ早い時期に御相談に応ずるような体制をつくりたい、こう思うております。