お答え申し上げます。
 サケ・マスにつきましては、従来は政府間交渉でやっていたわけでございますけれども、今回、これを実務的な処理をするという見地から、日ソ合同委員会というものを設けましてその中でこれを処理していくということでございますので、いろいろな実態問題、手続問題等を含めて、この中で総合的に検討処理されていく次第でございます。
 そこで、本協定が今次国会の御承認を得ましたら、直ちにこの委員の発令の手続をとりたいと考えておる次第でございますが、現在、代表としては佐野水産庁長官、それから代表代理といたしましては外務省から私が、水産庁からは中島海洋漁業部長が任命されることが予定されております。
今回締結された日ソ漁業協力協定に基づいて設置されることになっております日ソ漁業合同委員会、これで我が国の漁業協力に対する立場をどのように反映させていく考えか、また、この日ソ漁業合同委員会の性格並びに日本側代表任命などについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 今回の協定が締結されました背景には、ソ連側としてやはり従来の協力の実績にもかんがみ、またそれに対する一応の評価をした上で、今後とも公海における日本のサケ・マス漁業の継続を認めるという大きな決定をした上でこの協定を結んでおりますので、その背景におきまして、またこれからもそういう意味での配慮は協定上もそれなりになされておるというふうに、私どもとしては考えております。
日本は、これまで旧日ソ漁業協力協定に基づいて、七八年以降資源保護の立場から、遡河性資源の保全と再生産にも相当の協力を行って実績を積み重ねてきております。それにもかかわらず、今回の交渉でソ連側には、こういった我が国のこれまでの漁業協力に対する配慮というものは認められていないように思えるのですが、どういう状況でございますでしょうか。
近年、日本の河川におきますさまざまのふ化放流技術が非常に発展いたしまして、最近では三千万尾、トン数にいたしますと十二、三万トンのサケ・マスが、恒常的に日本の川に帰ってくるようになってきています。ただいまのところ、これを公海で表向き漁獲をしている国はないのでございます。ただ、そういう国が明らかに出てきました場合には、日本としてもしかるべき措置をとらなくてはいけないと思っております。
日本の川を母川とするサケも相当おると思います。この辺、今のところ、昔はいなかった大分南の川まで、放流すると戻ってきている例が少しずつできております。今後、日本も母川国としての主張もする必要もあるようになると思うのでありますが、そういったことは、水産庁の何か見通しとか、どういう考えを持っておられるか、今言える範囲で結構ですから、おっしゃってください。
確かに、いろいろな規定が書かれておりますけれども、政府といたしましては、日本漁船が第二条に関する合意を遵守すること、こういう規定がございますけれども、これにつきましては、漁業法に基づいて日本漁船に操業の許可を与える際に、許可の条件を付すること等によって確保することとなりますので、このような規定があるからといって、母川国の立場が直ちに強まるということはないというふうに考えております。
しかし、そうはいっても、二条で定めておられます合意を尊重することを確保するために必要な措置をとることまで念入りに規定されておる、こういった点を見ると、余りにも母川国の立場を強めた規定の仕方ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
私は、ただいま議長から発議されました会期を六月二十五日まで五十七日間延長する件につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、賛成の討論をいたすものであります。（拍手）
 御承知のとおり、今日我が国を取り巻く内外の情勢は、外に経済摩擦、内に財政再建を初めといたしまして、重大なる状況のもとに置かれているのであります。国会におきましても、これらの諸問題に対処するため、昨年十二月一日に第百二回通常国会が召集され、以来、議案の審査や調査に、まじめに真剣に懸命な努力を払ってきたところであります。しかしながら、本日現在、提出されました閣法すなわち内閣提出法案は八十四件でありますが、両院を通過、成立いたしましたものは三十六件であります。いまだ衆議院に残っております内閣提出法案は、財源確保法案、国債整理基金特別会計法改正案、産投特別会計法改正案等国政運営のために欠くことのできない法案を初め、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るための共済法改正案四件等実に三十四件に上っているのであります。また、参議院におきましても、補助金一括法案外十三件が審査中であります。さらに、国民生活に直接関連する法案といたしましては、恩給法改正案、原爆被爆者特別措置法改正案、戦傷病者等援護法改正案、年金スライド共済法改正案が未成立なのであります。
 常会の会期が国会法第十条において百五十日間と決められておりますことは承知いたしております。率直に申し上げて、難問が山積する我が国の国政の現状を顧みますとき、通常国会が年末年始の自然休会を約一カ月とり、時代の変化に柔軟に対応する国会運営を国民が切望している状況におきましては、五十七日間の会期延長は国政運営上必要やむを得ざるものであります。
 国民生活の安定向上と国運の隆盛のために、本国会の課題は、未処理案件の処理に努力すべきは当然でありますが、当面せる重要な国家的課題をも審議すべきであります。五月二日から開かれますサミット会議があります。このサミット会議につきまして、国会は国民とともに重大関心を持って注目をいたしておるのであります。政治倫理審査会の設置のための国会法の改正、さらに政策減税、定数是正問題等についての政党間の協議など国会が活動すべき問題はこれからこそであります。言うまでもなく、議会政治は、国会議員や政党のためにのみでなく、まさに国民のために存在するのであります。この根本原理に立ち返りまするとき、議長から発議されました五十七日間の会期延長は、国民のための重要な審議日数であると考えるものであります。
 ここに、我々は責任政党として毅然たる態度を持って賛意を表し、賛成の討論を終わる次第であります。（拍手）