長官のお話のように日本はこれから科学立国といいますか、科学で基本的には国の経済を支えていかなければいけない、そういうような方向というか運命にあると思うのですが、そういう点から、一流とは言えないけれどもほぼ世界のトップレベルに近づいておるというようなお話でございました。
 現在の日本の水準まで到達をするのは、いままでの国民の努力によってどうやらできたわけでありますけれども、あとトップから若干離されているそのおくれを取り戻して、完全にあらゆる分野でトップの地位を獲得をするということはなかなか大変だと思います。そういう点からして、日本の科学技術の研究体制というか科学技術行政というか、これの確立をしていかなければいけないと思うのでありますけれども、どうもわれわれの見るところでは現在の日本の科学技術行政——科学技術の研究そのものはこれは研究者がそれぞれの分野で真理の探求をするわけでありますから、その分野については政治権力の介入はないと思いますけれども、研究を安心してやってもらうためには予算が必要である、あるいはまた機構が必要であるということで、科学技術行政は非常に重要なウエートを持つと思います。そういう意味での日本の科学技術研究体制の体系、これは必ずしも現在十分なものではないというような印象を受けるわけであります。そういう点についての長官の認識といいますか、御感想はいかがでございますか。
非常にむずかしい御質問でございますが、日本の国柄といたしまして、科学技術の水準を引き上げてそれを産業に移し、優秀な製品を適正価格で世界に供給する、そして民族がそれによって生きていかなければならない、そういう国柄からいたしまして、科学技術というものの推進が非常に大切だということは私ども常日ごろ考え、それの推進にいささかでも資するように努力しなければならぬと思っておりますが、どの程度の水準かと申しますと、部門によりましていろいろ違いまして、自動車とか精密機械とか電子関係などにおきましては、もう世界一流と言ってもよろしいかと思いますし、あるいは巨大な輸送機とか原子力とか宇宙とかそういうような問題につきましては、そういうことがなし得ない国も数多くあるわけではございますし、日本はかなり進めているという点では相当の評価がなされると思いますが、まだ第一流というところまではいきかねるのではないか。さらにまた、繊維とか合板とか、物によりましてはそんなに進んでいない、日本が十分な精力を持って取り組んでいるのかいないのかというような問題などもございまして、いろいろ部門によりまして違いますが、総体として見ますとかなりいいところまで来ている。相当高度なりっぱな製品もつくっている。われわれがいましばらく知恵と気力と資金とを投入して努力を続けるならば、いろいろの面で第一流のところまで達し得る可能性も十分持っている、そのように考えております。
私は、最初に長官にお伺いをしたいのですが、現在の日本の科学技術の水準は先進国の中でどの程度の位置にあるのか、それをまずお伺いいたします。
海洋開発につきまして、先日海洋開発審議会の非常に広範にわたる、また希望多き豊かな内容を込めました答申がなされまして、ただいまそれらにつきまして関係省庁の間でも連絡会議を設け、対応を打ち合わせているところでございますが、先ほど申し上げましたように、いろいろなところで従来の伝統なり実績なりを持っているということから、若干事務的な形での取りまとめ推進という面につきまして迫力を欠くうらみがないとはいたしません。そういうような意味合いも込めまして、少し新たな構想で広い視野から政府全体として取り組んでいく体制が必要ではなかろうか、そのような考え方でただいま事務的な打ち合わせの推移をも見守りながら、いつの日かそういう広い展望に基づく気魄のこもった体制をつくらなければならないのではないか、そのように考えておる次第でございます。
昨年とことしとたった一年のことでありますから、現場の様子が直ちに目立つほど変わるということになることを私ども考えているわけではありませんけれども、とにかく文部省も現場へおりて現場の実態というものを少し見ていただきたい、私はこういうことを強く要求をしておきたいと思うわけです。
 時間が既に来てしまいましたが、一つ重要な点が残っておりますので、ちょっと時間をオーバーしますが、質問をお許しいただきたいと思うのです。
 それは、私は補助金一括法の際に連合審査へ参画をしまして、地方財政法第十条の問題を指摘いたしました。要するに、義務教育に対する国庫負担制度の問題であります。それはもう言われておりますように、義務教育の問題が国庫負担制度の第一号に一、二、三、こうありまして、国庫負担の対象になっているわけでありますが、今回この中から旅費と教材費を落とすということでこの法律改正が行われました。同時に、地方財政法の三十四条で、養護学校の旅費、教材費を同じように落としてそろえるという形の措置がとられたわけであります。しかし、御承知のように、この九条に決めてあります地方公共団体の事務につきましては当然全額地方公共団体が負担すべき性格のものであります。養護学校につきましては、当時まだ義務化されておりませんでしたので、三十四条の中に第九条の例外事項として特別に取り上げられた。これが三十四条の規定という形で義務教育の国庫負担と同じ形で扱われていたわけであります。
 しかし、時間がありませんので結論の方から先にはしょって申し上げますが、その案文からしますと、要するに国がみずから進んで費用を負担しなければならないという第十条の規定と、それから第三十四条の方は、地方公共団体の事務として養護学校が位置づけられ、当分の間この費用を国庫負担していくという表現になっているわけであります。そうしますと、いわばさきの名称の問題、特殊学校を障害児学校と呼ぶというように、社会福祉や障害児教育に対する発想の転換をする時期に来ているということでありまして、今回の政府の答弁をかりれば、十条の中から旅費、教材費を落とすということは、この負担につきまして地方自治体に負担をさせることに制度として定着してきているから一般財源化するのだというのが政府の言い分でありました。三十四条の養護学校については五十四年に義務教育化されてきているわけであります。したがって、そうだとすれば、今回当然第十条の国庫負担の項目の中に取り込むべき性格のものである、そういうふうに私は思っているわけであります。そのことについて、私あれを読んでみましてもどうしても釈然としませんので、この辺についての自治省の見解をぜひお伺いしたい、こう思うのです。