この法案の十七条は、「国は、第四条から第八条までの罪に係る行為の防止及び事件の適正かつ迅速な捜査のため、国際的な緊密な連携の確保、国際的な調査研究の推進その他の国際協力の推進に努めるものとする。」と、国際協力について規定を設けております。
 それで、アジアにおける子供買春の問題にこの法案がいかにこたえるものなのかということは非常に重要だと思います。もちろん国内も問題なのですが、今回、児童買春、児童ポルノ法が待望された大きな理由の一つは、日本が児童買春、児童ポルノの発信源あるいは加害国になっているということが非常に大きかった。国際会議でも非難された点であります。
 国外犯ですと、法案の十条は強姦罪を「国民の国外犯」として処罰しておりますけれども、例えばフィリピンで強姦に遭った子供のケースを日本の国内で処罰しようと思った場合には、弁護士たちは物すごい苦労があったわけです。そういう意味では、今回、十七条で国際的な緊密な連携の確保などが規定されたことは極めて重要だと考えます。今でもタイやいろんな国で日本の男性が買春をしているということは大変指摘をされております。
 十七条によりどのような取り組みを行うのか、それについてお聞かせください。
お答え申し上げます。
 趣旨説明でも述べさせていただいたところでございますが、今先生御指摘のように、児童の権利に関する条約の第三十四条には、児童はあらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から保護されるということが明記をされておりまして、この法案は、児童の権利に関する条約の精神を踏まえまして、より一層児童の保護を図るために提案をしておるところでございます。
 具体的には、この法案は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性をまず明記いたしておりまして、また、児童の権利の擁護に資することを目的ということにしております。
 そして、児童買春、児童ポルノに係る行為等を犯罪と構成いたしまして、事件に係る児童の人権及び特性への捜査及び公判に職務上関係のある者の配慮、児童の保護のための措置を適切に講ずること、また児童買春、児童ポルノの頒布等の行為を未然に防止するための児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発の努力義務等について、条約の趣旨を体しまして規定をしておるところでございます。
他の委員もおっしゃいましたけれども、子どもの権利に関する条約を受けて、その精神を反映してこの法律があると思います。子どもの権利に関する条約の三十四条は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から子供を守るということを求めております。
 この法案には具体的にどのように反映されているのでしょうか。
この法案を制定するに当たって一番心配されたことの一つはそのセカンドレイプの問題であったかと思います。そういう点で、今先生がおっしゃるように、検察官、警察官のそういう研修というのは非常に重要な意味を持っているものであり将来の課題であるというふうに、私も同感でございます。
女性が性暴力を訴えたときにセカンドレイプが起きるということはよく言われております。ですから、ケア、リハビリも重要ですが、それ以前に、被害を受けた子供が取り調べなどを通じていわゆるセカンドレイプを受けることがないようにしなければ非常に被害が生ずると思います。検察官、警察官など法執行官に対する研修が不足していますし、不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。
十六条の趣旨ですけれども、今、福島先生御指摘のように、十五条が個々のケースに対してどういうふうに対応するかという規定で、十六条は体制をとにかくつくっておく、ハードといいますか、そういうものをつくっておくという規定になっているわけですけれども、国または地方公共団体が心身に有害な影響を受けた児童に対して専門的な知識に基づく保護を適切に行うことができるように必要な体制の整備に努めるべきことを決めています。
 体制の具体的な例として挙げているものは、まず心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する調査研究の推進、次は心身に有害な影響を受けた児童の保護を行う者の資質の向上、心身に有害な影響を受けた児童が緊急に保護を必要とする場合における連携協力体制の強化及び心身に有害な影響を受けた児童の保護を行う民間団体との連携協力体制の整備、こういうことが書かれているわけです。
 それで、御指摘のようにシェルターとかそういうものはほとんど日本には不足しておりますので、今後こういうものを設置していく上でも展望を示す、そういう規定として十六条が定められたというふうに考えております。
貯蓄性向自体が変わってくれば、それは変わるんですね。ですが、私はちょっと、長官が言われるようにそういう議論をし出すと、アメリカに対して説得力がない、系列はおかしいじゃないかという話になっちゃうんじゃないかなという気がしているんですね。だから、そこは、むしろこういうぐあいに議論した方がいいんじゃないかなと思っているんです。
 つまり、市場は閉鎖的であるとしたとしても、もしそれを全部取っ払いました、では何が起こるかというと、一斉にその部分の輸入がふえるでしょうね、まず第一に。輸入がふえる、そうすると次に何が起こるかというと、その輸入競争産業はやられちゃってつぶれてしまうでしょうね。つぶれてしまうと、そこで不況が生じて、ある意味でいうと国内の投資支出水準が下がるわけですから、不況の状態になって、金利水準が下がって、金利水準が下がったら何が起こるかというと、あるいは不況の状態が起こったら何が起こるかというと、為替レートが変わるんですね。為替レートが円安になる。円安になったらその次何が起こるかというと、円安になった分で輸出がふえるんですよ、ほかの部分で。そして結局、最初に起こった、取っ払った分で輸入がふえたのを相殺しちゃうんです。
 つまり、規制があろうとなかろうと、規制を外したからといって経常収支は何も変わらない。これは通常の経済学の理論で、そういう反論をすべきじゃないかなというふうに思うんですね。
 おっしゃったように、もう一段進んで、貯蓄行動が変われば、あるいは投資行動自体が変われば、まさに貯蓄・投資バランスが変わりますから、それは減るように動くでしょうからおっしゃったようになるんでしょうが、恐らくそのときには少し時間がかかるんじゃないかなという気がするんで、短期的には、あなた方が言っているように市場が閉鎖的とかなんとかいうことと経常収支は関係ないんだ、つまらぬ議論するなというように言った方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。