先生から、生産財と消費財とに分けて固定資産税のかけ方を区別したらどうかという御提案がなされたわけでございますけれども、そういう区分の仕方ももちろんないとは申しませんが、そうなりますと、現実にその固定資産がどういう目的に使われているのか、生産財として使うつもりになれば使えるものを、ある特定の個人の意思で遊ばしておく場合にはそれは消費財なのかどうなのか、現実の使用形態によって区々になってくる。その辺のところが、実際の徴税事務としても非常にむずかしい手間のかかる問題が出てくるのではないかという感じがするわけでございます。
 もともと固定資産税というのは、税率がそれほど大きな税ではございませんで、まんべんなく固定資産と呼ばれるものを、土地なり家屋なりを持っておる者に対して、それほど負担上、負担にたえないような重い税ではなしに、まあまあほどほどの税を賦課しようという、税制としてずいぶん古くから各国において設けられてきた税制であると私どもは理解をいたしております。
 そういう税でございますので、個々の使用目的なりあるいは現実に固定資産が収益をもたらすのかもたらさないのか、そういう個々の事情によって余りきめ細かい区別をしない税、そういう形で生まれてきた税でございますので、税そのものの本来の性格というものを大事にしながら、地方団体にとっては大変大切な税でもございますので、これはこういう形で基本的には貫いていきたいと考えておる次第でございます。
片や福祉行政、片や税務行政という違いがあることは承知をしておりますけれども、やはり国として国民の生活を考えた場合には、それは行政の守備範囲というか分野は仮に違ったとしても、実態として生活の中で、生活保護を受けている者はいわゆる税金を含めてそういった公租公課の負担がない、しかし低所得者、課税ぎりぎりのところの人は普通に各種の公課その他を負担するということになると、逆転現象が起こりかねないという実態を考えれば、それとの整合性が当然考えられてしかるべきものではないか。そういう観点から、課税最低限についても、そのことを配慮して決める必要があろう。わが方は税務行政なんだから、生活保護の方がどうであろうとそんなことは知ったことじゃないよ、こういういわゆるセクショナリズム的な考え方はぐあいが悪いのではないかということなんです。
 その辺までを含めて配慮しつつ、こちらの課税最低限も決めていくという配慮がどうしても必要だということを私は主張したいわけです。別にお答えは要りません。まあ、来年また非課税限度額をもう一年やるなんということはよもやあるまいと思いますから、この論議はことし限りにしていただきたいと思うわけですけれども、課税最低限を考える場合にも、原則的にというか基本的な考え方としては同じように配慮しつつ決めてもらうように、来年はぜひ課税最低限の引き上げについて実現をするように御努力をいただきたいと思い
 続きまして固定資産税でありますけれども、この固定資産税につきましては、五十七年度たまたま三年に一度の評価がえの時期になりまして、土地を中心としての評価がえが行われるということであります。この固定資産税は、いわゆる所得課税ではない、資産課税、こう言われているわけですけれども、固定資産税と一口に言いましても、大きく分けて、これは分け方にもよります、土地あるいは建物、機械設備といったような分け方もありますが、そういう意味ではなくて違った分け方をしますと、生産財としての固定資産と消費財としての固定資産、このような分け方もできるのではないかと思うわけです。
 それで、土地の評価がえを中心として行われる今回の改正ですけれども、やはり土地についても生産財としての土地、いわゆる事業用資産といいましょうか、工場その他が建っている土地だとかと、住宅用の消費財的な資産と分かれると思うのです。あるいは農地というものもありますけれども。そこで、細かく言えば別ですけれども、基本的にそれらのものを固定資産税としては全く同一に考えて、同一の税率で、あるいは評価で課税をしていく、そういうことが妥当なものなのかどうなのか。ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 国家石油備蓄基地三千万キロリットルの目標を達成をいたしますために必要な恒久施設の立地につきまして、これを推進していくための手段といたしまして、昭和五十二年以来三次にわたりまして、フィージビリティースタディーと申しておりますが、立地可能性調査を実施してきたわけでございます。これまでに十一地点の立地可能性調査を行ってきたところでございますが、このうち六地点につきまして立地決定を行っております。むつ小川原地区、苫小牧東部地区はすでに工事に着手をいたしておりまして、白島、福井臨工、上五島、秋田と、その他四地区について工事に着手するための準備を行っているわけでございますが、私どもの石油備蓄基地の立地を決定するに当たりまして、非常に大規模な立地であることもありまして、このフィージビリティースタディーの対象とする地点を選定するに当たりまして、資源エネルギー庁あるいは石油公団を通じまして各道県の御希望あるいは事情の調査を行いまして、そこの中から出てきたプロジェクトについて立地可能性調査を行っているわけでございます。
 この志布志プロジェクトにつきましては、鹿児島県の方から強く備蓄基地としての立地を御要請いただいたわけでございまして、これに基づきまして石油公団が第三次フィージビリティースタディーの対象といたしまして調査を行った結果、昨年の九月、技術的、経済的に見まして立地可能性があるという結論が出たわけでございます。この志布志プロジェクトにつきまして、純粋に石油備蓄基地としての立地という観点から考えてみますと、わが国の原油の輸送ルート上、これをオイルロードと申しておるわけでございますが、この輸送ルート上にあるというメリット、それからまた良好な港湾条件を持っているということ、こういうようなことから備蓄基地としてのすぐれた立地条件に恵まれていることが確かでございます。またさらに、全国的な備蓄基地配置という観点から見ましても適当な地点の一つであると考えておるわけでございます。
   〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕
 なお、国定公園との関係についてはきわめて重要な問題と認識をいたしておりまして、このフィージビリティースタディーを石油公団が実施するに当たりまして、景観対策には特に配慮をして実施をすべきであるということで、特別に学識経験者による委員会、景観対策検討委員会というものを設置いたしまして御審議をいただくなど、ほかのプロジェクトもそうでございますけれども、本件については特別にその景観対策について配慮をいたした次第でございます。いずれにいたしましても、今後鹿児島県の実施をいたします環境のアセスメントを含めまして、鹿児島県と環境庁との最終的な御協議の結果、あるいは漁業問題その他県御当局の地元調整の結果を見まして、立地について考えてまいることといたしたいと存じております。