ちょっと私、ただいま正確に御質問の意味を知り損ねましたが、法人税法施行令六十条の二の「陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例」の承認件数ということで……
次に、減価償却についての特例措置ですが、法人税法の施行令第五十七条に「耐用年数の短縮」というのがあるわけですね。その中に第三の事由として、陳腐化資産の特例があるわけです。
 国税庁、過去五カ年間の承認件数をまずお知らせください。
この検討は、大臣、いま主税局長検討するということを言われているわけですが、税調検討でこの転嫁問題についてもっと煮詰めた作業をあなた方の方は要請をしますか。
法人税転嫁説というのはございますが、いま主税局長が言ったように、ではどれぐらいのものを転嫁しているのかということになると、実際はよくわからない。原則的に言うと、法人税が損金に認められることによってそれがコストに入るというようなものならば転嫁されているということは言えるでしょう。たとえば事業税のようなものも一種の法人にかける税金ですけれども、こういうのはコストに認めるということになれば、こういうものは転嫁されるでしょう。
 それから、交際費なんというのは一体どうなんだと。これはコストに入っているのだけれども、法人税をある一定限以上全部かけますよと。かけられても使う交際費は使うわけですから、税金で法人税取られているものもコストに入れるものも中にはあるわけですね、当然。しかし、原則的には法人税はコストには入らない、所得の中から払われるというのが原則ですね。法人税といえ戸も、納められたものでも実態的に部分的に転嫁されているものはあるかもしれない。そういうものはしかし全体としてはそんなに大きな数字にならないんじゃないかというように私は思っております。
 したがって、私は、要するに原則的に見て、直接所得の中から支払われて、それでそいつがコストに入らない、経費に落ちないというような法人税は、やはりこれは所得税と同じように直接税の一つの大きな枠の中で計算してもいいんじゃないか、そう思っております。
ぜひ私は検討をされてしかるべきだと実は思います。
 有効で科学的な推計方法がたとえばないからといって、済まされる問題ではないということを諸論文を読みながら私はそう思うんです。
 大臣、たとえば非常にこの問題で有効な推計がないということを前提にして考えると、それでは一体スタグフレーションというのはなぜ起こるのだろうか。スタグフレーションというのも定説があるのだろうかということをちょっと考えてみました。しかしスタグフレーションというものにも学説的にも定説がないにしても、これに対応をせざるを得ない。スタグフレーション対策というものは立てなければならないということを思うと、学説に定説がなければ、万人が、すべての人が納得することができる、そういう定説がもしなくても、定説がなかったら一歩も政策が進まない、何もできないということになるという論理に私はならないと思っていますがゆえに、この問題は実はくどいようですが取り上げ続けているんです。
 この法人税転嫁問題というのは、二十年もすでに論議が請いてきている問題でもありますから、いま主税局長がなりはっきりと今後の問題について述べられましたが、とにかく税調が部分的な転嫁の可能性を認めたんですから、その前提の上に立ては作業ができないはずはない。そういう意味で税調でも早急にこの問題についてはもう少し科学的といいますか、何か努力を続けてもらいたい。これを大臣ひとつ。
少なくとも五億円の賄賂をもらったといって逮捕されて起訴されたそういう人物を、しかも判決を間近に控えて、有罪判決が多くの方によって伝えられているそういう状況で、あなたが大臣に就任されて開口一番言われたことがそういうことであるというのは、まさに政治家としての姿勢が問われるものだということを指摘しておきます。
 それで、きょうは私は、本日の委員会でもすでに論議が交わされ、最近相次いで報道もされたりしております電電公社の経営形態について、公社並びに郵政省の見解をただしたいと思います。
 これは御承知のように、経団連、公社、郵政省、それぞれに文書による提起が行われております。電電公社も二月二十六日に臨調第四部会に対して「経営形態に関する勉強の状況について」ということで文書を提出されました。この文書は、拝見しますと経営形態について四つの設問をして、それでそれに対しての公社の見解をまとめているものです。一つは、経営形態についての基本的な考え方。二つ目は、公社の国家的、社会的責務と、その使命を果たすための経営の効率化施策。三つ目は、現行公社制度でそれができるのかという問題。四つ目は、改善を図るための三つの方式というものを提起されています。この四つ目の改善を図るための三つの方式というのが新聞などでもたびたび報道されている。一は特殊会社方式、二は民営会社方式、三は公社制度改正方式ということで挙げています。
 まず、この具体的な問題についてただしたいのですけれども、「現行公社制度においてこれらの国家的・社会的責務の履行及び公共的使命を果たすための経営の効率化施策の遂行は可能か。」という問題がまずあります。そういう設問を公社がして、そして、ここでは公社の見解として現行公社制度の歴史的運用実態においての基本的問題点として四つ挙げていらっしゃるんですね。その一つは、端的に言えば予算が官庁並みに決められていてダイナミックな経営が困難だ、こう言っておられる。この具体的例として、人件費に関する収入支出予算弾力条項の発動が形骸化している、それからまた三公社五現業の一括横並び処置が強制されているということを挙げておられます。
 そこで、お伺いしたいんですけれども、弾力条項の発動の形骸化あるいは三公社五現業の横並びを強制されているということを挙げて、公社がここで言いたいことはどういうことなのか、端的に説明をいただきたい。