今おっしゃった件の中で、そうしますと、その積み立て方式にする場合、いわゆる額といいますか、一人一人払う額については一律にするという感じなのでしょうか。収入に応じて分けるということになると、新たな貧富の差を生み出すというか、消費税の負担ということもありますし、その辺の問題はどういうふうに考えていけばいいでしょうか。
ありがとうございました。
 個別に今度はお伺いしますが、田中先生、さっき冒頭でお話しされる予定の中で、一番最後の部分を時間がなくてお話しできなかったのではないですか。この最後の部分、ちょっと興味を持って聞きたいなと思っておりましたので、「自立した個人を支える税制」の「積み立て方式への移行と消費税負担」という、このくだりを少しお話しいただけますか。
この問題、不祥事をどう乗り越えていくかということとビッグバンとの関係は私もあると思います。
 ビッグバンで確立すべきことは、透明性の高い市場をつくるということでございますし、個々の企業に対しては、投資家に対してディスクロージャーの責任をちゃんと果たす、投資家にとって重要な情報はすべて開示されるべきであるという原則が重要だと思います。そういうもとにおいて投資家はみずからの責任において投資を行う、これが公正な価格というものにつながる、こういう一連のビッグバンの理念があるわけですが、その中において、もし我が金融市場がもっと透明でかつ企業のディスクロージャーというものが進んでいくならば、いわゆる総会屋等に弱みを握られるというような可能性はもっともっと少なくなるわけです。
 そういう意味では、我々の企業社会あるいは金融に絡まるものがもう少し変化するならば、日本に固有の問題ということではなくて、たまたまディスクロージャーが不十分であり、透明性に欠ける取引あるいは公正価格というものについての関心がもうひとつながった、あるいは投資家の自己責任というところからこの問題を問い返すという発想がなかった、たまたまそういうものが醸成されていなかったということが総会屋等の勢力につけ入るすきを与えたという面があるわけですから、今行われようとしている日本版ビッグバンの理念が通っていく過程において、こうした勢力に乗ぜられる可能性はそれだけでも相当小さくなってくる。それに個々の企業の努力があるならば、こうしたものを全く排除した企業社会というものを創造することはそんなに難しいことではないというふうに思っております。
明快な回答はない問題ですが、私の印象としては、しかし、全体の治安というふうな面から見れば特に先進国の中で日本だけが悪いというわけではないのでして、恐らくそれは経済に関連した分野でも、形は違えいろいろなやみの問題というのはあると思います。
 ただ、我々が一番注意すべきことは、日本の社会のあらゆる分野において、いわゆる競争原理というものが透明な形で表に出ないで、なるべく摩擦を小さくして表向きを平穏に保つということ、これはもう学界でもそういう傾向があるのですが、それを改めないと問題は解決しないと思います。だから、必要悪というか暴力的なリスクはなかなかなくなりませんけれども、社会の原理として透明な競争性というふうなことをもっともっと日本の社会は導入する必要がありますし、これはグローバル化の中で、特に日本人だけの人間関係によってすべてを解決するということがなくなれば、おのずからそういうふうにせざるを得なくなってくると思うのですが、そのあたりが私の答え得る見通しで、とてもそれ以上の明快な回答はございません。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 国の独立を保持し、平和と安全を守ることは、政治の最重要課題であることは申し上げるまでもありませんが、近年、国際社会における西側陣営の一員としての我が国の地位が著しく高まり、世界的視野に立って国際社会の平和と安全の確保に貢献することが、我が国に強く要請されているところであります。
 現下の国際情勢は依然として厳しく、国家間の力の均衡によって辛うじて平和が維持されていると言っても過言ではありません。
 このような状況の中で、政府は外交的努力、経済協力等のいわゆる総合安全保障政策を推進し、日米安保体制のもと、効率的な質の高い防衛力を整備することによって、我が国の平和と安全を確かなものとするとともに、さらには広く国連等の場において、軍備管理、軍縮など、東西間の対話の促進を世界各国に訴え続けてきたことは、高く評価されるところであります。
 一方、政府は、防衛力整備に当たっては、国防の基本方針にのっとり、専守防衛の理念を堅持して、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの立場を内外に明らかにし、シビリアンコントロールを確保し、防衛に関する国会の諸決議を尊重するとともに、防衛関係費についても、他の諸経費との調和を図りつつ、節度ある有効かつ効率的な防衛力の整備を図ってきたところでありまして、このことは、国民の理解と信頼を得ているところでもあります。
 今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案による自衛官及び予備自衛官の増員措置は、中期防衛力整備計画の二年目に当たる六十二年度業務計画に基づいたものであり、国民の支持と信頼にこたえ得るものと信じます。また、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案による予備自衛官手当の増額は、良質隊員を確保し、精強な自衛隊を目指すための当然の措置と思うのであります。
 今後とも、政府は、国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向に配慮しつつ、これに対応し得る効率的な防衛力の整備を図るため、陸海空三自衛隊のそれぞれの各種防衛機能について精査し、資源の重点配分に努め、さらには各自衛隊の有機的協力体制の促進、統合運用効果の発揮に留意し、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を早期に実現すべく、一層の努力を払われるよう要望して、私の賛成討論を終わります。