統制対象の住宅によっていわゆる公営住宅をカバーしてきたのではないか、こういう御指摘かと思いますが、先ほども申し上げましたように、この制定された当時の事情を考えますと、やはり必要であり、やむを得ないものであったと考えておるわけでございます。その後、公営住宅あるいは公団住宅、そういった公共賃貸住宅の建設が進展いたしましたり、あるいは公庫融資によります持ち家建設の促進等もあって、住宅事情は大幅に改善されてきていると考えております。
 すなわち、三十八年と五十八年の数字を比較いたしますと、公営住宅は現在では百九十一万戸ということで二・五倍にふえておりますし、公団住宅は四・二倍、それから公社住宅は二・六倍、それからいわゆる公的資金を使いました民営借家というのがございますが、これは何種類かあるわけでございますけれども、これは二十九倍というふうに達しておるわけでございます。したがって、現時点においては地代家賃に関する統制を継続する必要性はないと考えておるわけでございます。
 それで、そういう老朽化した住宅をどうするのかという問題があるわけでございますけれども、これは先ほど申しましたように、私人間の契約ということで徐々にはいろいろな形で改善されていくと思いますが、国といたしましても、例えば木造賃貸住宅の密集地域に対する事業でありますとかその他、いろいろの事業を実施したりあるいは新たに考えたりしておりまして、そういうものによってそういうところの改善を促進をしていくように持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度補正予算三件について賛成の討論を行います。
 御承知のとおり、世界経済は、近年における石油価格の大幅な値上がりの影響を受けて、各国とも物価の高騰や国際収支の不均衡、さらには景気の後退に悩まされ、いまだ不況を脱し得ず、中期的な世界経済の展望は必ずしも楽観を許さない状況にあります。
 わが国においても、昭和五十五年度における石油価格の急激な高騰による物価の上昇と国内景気のかげりに対応するため、経済各部門においてそれぞれの努力が続けられ、政府は、景気と物価の両面に配慮した経済政策の運営を続けてまいりました。この結果、昭和五十五年度におけるわが国経済は、消費者物価上昇率七％程度、経済成長率実質約四・八％と見込まれ、また、失業率においても約二％とかなり良好な実績を示しており、このことは諸外国からも高く評価されていることは皆様御案内のとおりであります。
 わが国がこのように比較的好調な経済を維持することができましたのは、国民の節度ある消費態度と民間経済主体の賢明な対応姿勢に負うところが大でありますが、同時に、政府・自民党が景気の動向に細心の注意を払いつつ、早目早目に諸施策を機動的に運営し、経済環境の整備を図ってきたからにほかなりません。この結果は、財政面においても租税収入の増加となって如実にあらわれております。すなわち、所得税や法人税の増収を初め各税目を通じて、昭和五十五年度中に七千三百四十億円の増収が見込まれております。
 今回の補正予算は、この年度内の自然増収のほか、専売益金の増収分約二百四十四億円、前年度剰余金約三千二百六十四億円等の合計一兆九百二十五億円を歳入に追加計上するとともに、昨年夏全国を襲った異常低温等による農作物の被害に対する農業保険費、年度内に発生した災害の復旧費、国家公務員の給与改善費、野菜価格安定対策費等、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項などについて所要の追加措置を講ずる反面、既定経費の節減等を行おうとするものでありまして、国民生活の現状にかんがみ、まことに時宜を得た適切な措置であり、心から賛意を表する次第であります。
 ことに、既定経費約七百三十八億円の節約につきましては、財政健全化を目指す政府の姿勢の一端を示すものとして、これまた心強く感ずるものであります。
 ところで、野党の一部では、今回七千億円余の年度内自然増収が出たことにつきまして、これは当初予算編成時における税収見積もりの誤りか、または意図的に過小見積もりをしたことによると申しておられます。しかし、最近のように経済変動の激しい情勢のもとでは、見積もりの多少のそごはもともと避けられないことであり、また、今回の自然増収の額は当初予算で見積もった税収二十六兆四千億円の三％弱に過ぎず、野党の批判は全く当を得ないものであります。
 問題は、むしろ、毎年行われてきた人事院勧告に対し予算上いかに対応していくかであります。今後とも厳しい財政事情のもとで、当初予算編成後の公務員の給与改善費が一千億円を超える多額に上ることは財政上の構造的問題であり、年度途中で出されている人事院勧告の取り扱いについては、今後、政府において、経済社会情勢等を十分考慮して慎重に再検討されるよう要請いたしたいと存じます。
 なお、この際もう一つ要望しておきたいと思うのが物価問題であります。
 わが国の消費者物価は、昨年半は以降の卸売物価の落ちつきを反映して、秋口から次第に騰勢鈍化の傾向が定着しかけておりましたが、今回の東北、北陸地方を初めとする豪雪の影響などによって野菜類の値上がりが見られ、これが消費者物価上昇の原因となっております。
 政府は、去る二月六日の閣議において、この野菜価格を引き下げるため野菜の出荷促進とキャベツの緊急輸入等を行うべく、予備費から約二億円を投入することを決定されたのでありますが、今後とも、情勢に応じて適宜適切に鎮静措置を講じられるよう政府に強く要望いたしておきます。
 わが国は、これまでも幾多の政治経済上の困難な諸情勢に直面しましたが、われわれ自民党は、常に現実的な政策づくりとその遂行能力を遺憾なく発揮して、国民各位とともに今日のわが国の繁栄を築き上げてまいりました。
 今後私どもは、わが自由民主党及び鈴木内閣に寄せられている多数国民の御期待にこたえるべく、民間経済活動の自立的拡大を促進して経済の発展を図り、国民生活の一層の向上を目指して精いっぱいの努力を続ける決意であることをここに表明し、私の賛成討論を終わります。（拍手）