この法律を幸いに通していただきますと、結論から申し上げますと、平成六年の一月の発売を予定していきたいと考えております。その際、今先生ちょっとおっしゃいましたように、だんだん学資保険が売れ行きが鈍っているのではないかという御趣旨のお話でございました。実際のところ百四十万件から百三十万件台というように、ちょっと漸減していることは事実がと思います。ただ、そう大きな下降ではないように思います。
 今回、これができましたらどのくらい予想しているのかといいますと、今五年間の平均で百四十万件ですが、百五十万はいくと考えております。つまり純増十万はいくだろうと。そのうちの三〇％強はこの年金つきでいけるんじゃないか、そういうふうに踏んでおります。それは過去のいろんなデータを積み上げてそう予測していいんじゃないかなと思っているところでございます。
 そして、こういうことになりますと、そういうことのためにも職員へのこの商品の教育訓練、どういう話法なのかという話法の周知、いろいろございます。それから国民の皆さんへもこの種の保険が新しく売り出されたということの周知がございます。国営の事業でございますから、跳んだりはねたりのはしゃいだようなコマーシャルというのは、私たち少しは品のあることでやりたい、そう思っておりますけれども、それなりの折り目節目のときには国民へもぱっとわかるようなＰＲは打ちたいと思っております。
 そういうことのほかにも、郵便局の窓口とか、外務員が実際に行って勧奨するとか、それからパンフレットをつくって置いておくとか配るとか、いろいろなことを郵便局レベルで地道にやって周知を図り、販売に努めていきたいと考えているところでございます。
二十二歳、卒業のときに満期のように見えますけれども、しかし、大学に入って、短期大学二年なりあるいは四年の間にどういうふうに学資を保障するかという意味も含めますと、やはり二十二歳までの期間があった方が、何も大学に行くことが目標ではありませんけれども、うちは貧しいけれども、あきらめていたけれども大学に行けるかもわからないなという子供の希望の問題もあろうかと思います。こういうことも今研究課題と言っていただきましたけれども、そういうふうになれば一つの安心にはなるんではないかというふうに思ったりしています。ですから、高校卒業した十八歳のときに一応一時金を払って、そしてまた後こうやるということだって、今もそのようになっているというふうなことを伺っておりますけれども、そういう商品のあり方というのもぜひ御検討いただければと思います。
 以上、いろいろ細かく伺いましたけれども、子供を持つ親の安心感として、子供自身も知れば大変希望を持つような保険ではなかろうかと思いますけれども、これはいつごろ発売されるんでしょうか。それからまた、加入見込みの件数というのはどの程度予測してあるんでしょうか。
 学資保険は、昭和六十三年末に二一・四％の保有契約数から、平成三年度末が一九・六、平成四年度末が一八・六とだんだん減っておるようでございますけれども、このようなことにならないように職員の皆さんもしっかり頑張られると思いますけれども、発売に当たってのＰＲを含めましての御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げますが、石川委員は元防衛庁長官でありますし、釈迦に説法のようなところもありますし、私どもの考えておりますことと今の御質問とは多分にダブっておりまして、御質問をなぞるようなところもあろうかと思いますが、今簡単にということでございましたので、御答弁を申し上げたいと思います。
 今お話にありましたように、東西冷戦の終結ということで世界が総じて平和の方向に向かっている。また、ＳＴＡＲＴⅡの条約の成立のように、いろいろなところで平和に向けての努力が行われているということは確かでございます。
 ただ、お話にありましたように、ヨーロッパと違いまして、我が国をめぐるアジア・太平洋地域の国々はそれぞれの安全保障観、平和親、国防観というものを持っておりまして、非常に複雑な様相にあるわけでございます。また、軍事力等を見ましても、極東ロシアにおきましては、旧来からの膨大な戦力に加えて近代化、増強等が行われておりますし、ロシアの政情ということを考えましてもまことに不透明なものがあるわけであります。北朝鮮におきましても、核兵器の開発あるいは長射程のミサイルの開発というようなこともうわさされておりまして、しかも、これもどういうことを考えているのか、やはり不透明なところがございます。南北の対話等、これらの推移を見守っていかなければならないと思っておりますし、中国におきましても、先ほど御質問にありましたように、兵員の大幅な削減というようなことは承っておりますが、兵力全体の近代化、増強、しかも新たに海空軍の増強というようなことも進めておりますし、南沙群島の動向等を含めてこれもやはり注目していかなければならないんではないかと思っております。また、台湾やＡＳＥＡＮ諸国におきましても、最近、装備の近代化、増強というのが行われておりまして、その上に我が国の北方領土であるとか北朝鮮の問題であるとか、今のおっしゃられました南沙群島の問題であるとか、いろいろ問題の火種も抱えているわけであります。
 そういう中で、我が国の防衛体制というのも、やはりもう常に新しい状況を精力的に検討をしながら対応をしていくということが必要であろうと思うわけでありますが、現時点において、大綱の見直しであるとか、中期防は今度の予算の前に皆さんに御努力をいただいて見直しをさせていただいたわけでありますが、これも大綱に定めてあります最小限度の防衛力、しかもこのアジア・太平洋地域、日本の周辺に力の空白をもたらさない、それがこの地域の安全保障に重大な役割を果たすのではないか、そういう大綱め精神のもとにこの中期防の修正も行ったわけであります。
 そういうことを含めまして、これからも世界あるいはこの周辺の状況の変化を見ながら、防衛力についてはきちっとした体制を整え、堅持してまいりたいと思っております。
    〔中川委員長代理退席、委員長着席〕