私も勉強不足の点もございますからもう一つお聞きをしたいのですが、都市部における電波受信障害対策のために、お聞きをするところによりますと、これはもう少し古くなりますけれども、高層建築物による受信障害解消についての指導要領というのが郵政省でつくられて定められておる、こういうふうに聞いているわけであります。また、全国の電気通信監理局に受信障害対策官というものを配置して指導に当たられておる、こういうふうに聞いておるわけですが、この指導要領と対策官の具体的な中身につきまして、どのように機能しているのか、どういうふうに評価をしているのか、こういう点につきまして少し教えていただきたいと思います。
民放の難視対策ということで、私どもは、中継局の設置というものを積極的に進めるように指導しているわけでございます。しかしながら、現実はそう簡単には進んでいないわけでございまして、市町村等が補助をして民放と一緒になって中継局をつくっているというケースが間々あるわけでございます。先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、今回新過疎法という法律によりまして民放のテレビ、ラジオの中継局に対しまして過疎債の対象にしようということは、地方自治体におきまして非常に助成しやすいという仕組みをつくったわけでございます。
 さらにまた、今回の法律改正によりまして地方公共団体でも免許を取ることができるということになりますれば、なお一層その中継局の設置が促進されるのではないか、このように考えておりまして、ぜひそういう点でこの法律改正をお認めいただきたい、このように考えているわけでございます。
この建造物などによる都市受信障害の対策について今回法案が出されておることについてよく理解をするのですが、先ほど最後の方にお聞きをしたのですけれども、今回のこの制度改正の一つの理由として、この都市受信障害対策だけじゃなくて、僻地における難視聴対策の推進に資するために放送事業者以外、例えば地方団体などが中継局を開設できるようにする、こういうことになっているわけですが、この点についてもう少し具体的にお聞きをしたいと思います。
サービスを行ういわゆる意図と申しますか、そういう面から考えまして、私どもは、個別の人に対して一斉に情報を提供するというようなものは通信として分類し、同報通信というサービスも認めているわけでございます。
それは規定を法的にされているのか、概念規定としてそういうふうに整理を今日までされてきたからたまたまそうであって、その分野だけをとれば、やっていることというのは放送と一緒のことをやっておりますよね。そういうことを聞いておるわけです。
通信の分野におきましても同報通信という分野がございますものですから、そういうふうに特定の方々を相手にして一斉に情報を送るという場合には同報通信という分類で我々は規定をしているわけでございます。
何かちょっと頭がこんがらがってきたのですが、一斉送信というのがありますね。通信には無線通信もありますが、今はＣＡＴＶですから有線ですけれども、有線に限定をすれば、通信の分野に一斉送信というのもありますね。そのパートだけをとらまえればこれは放送じゃないのですか、今のお話だと。
ＣＡＴＶの端末はほとんどがやはり受信専用ということでそれが機能しているわけでございますし、一部で双方向サービスがあるというような場合は、現象としては通信という行為を行っているわけでございますけれども、ＣＡＴＶの設備を使用してやるということでございまして、ＣＡＴＶの主たる目的は放送である、こういうことでございます。
ＣＡＴＶの発生的な原因についていろいろなことを考えてみますと、放送の電波を受けて再送信をするというようなことでＣＡＴＶというものは発展してきたわけでございます。そして双方向機能が最近は付加されたわけでございますけれども、いわゆる番組を家庭にほとんど一方通行で届けるというのが主でございまして、家庭からＣＡＴＶ会社のセンターの方に番組を送り返すというのはせいぜい一チャンネル程度というようなことで、双方向性とはいいましてもほとんどが放送の番組を流すものであるというようなことから、このＣＡＴＶは放送の分野として発達をしてまいったものでございます。
ＣＡＴＶの場合にはなぜ放送というのですかね。あれは特定多数との間に端末もアクセスできますからその面では通信機能というものを持つわけです。僕はそう理解しておるのですが、このＣＡＴＶはなぜ放送であって通信ではないのでしょうか。
特定の人と通信を行うというようなことは、やはり送りがあって受けがあるということでございますので、これは通信ということでございます。したがいまして、私どもが先生のおっしゃったことを肯定いたしましたのもそういう点を含めてということでございますので、御承知いただければと思います。
東京電力に対しましては徹底した金属粉、金属片の洗浄回収作業を指示したわけでございます。その結果をことしの四月に報告を受けたわけでございます。
 それによりますと、金属片につきましては、回収した結果、洗浄後の調査によりましても金属片は認められておりません。それから金属粉につきましては、今回の運転再開に当たり問題となる箇所に関しましては、最大見積もっても四十七グラムというふうに私ども評価した次第でございます。
 今後プラントに影響を与えるかどうかということ、これは私どもも関心がございまして、きちっと技術的に詳細な評価をしたわけでございます。その際には、今の金属粉につきましては四十七グラム、最大見積もって四十七グラムということで、そこはその数字を使って評価をし、また金属片につきましては、洗浄後の回収では見つかっておりませんけれども、目視のできない部分が約四十数％ございましたので、そこにつきましてはその保守的なデータに基づきまして金属片を四個、あえて四個ということを仮定しまして、あとは統計的な手法を用いまして評価した次第でございます。