郵便切手の販売につきましては、先生も御承知だと思いますが、郵便法の三十二条一項におきまして、郵便切手は「郵政省及び別に法律の定める販売者において、これを販売する。」というふうに規定をされておりますので、郵政省が海外で販売をみずから行わない場合には郵便法以外の法律にその根拠を求める必要があるということでございますが、その法律の根拠を現在の郵便切手類販売所等に関する法律に求めるわけにはいかないか、現在あるではないかということではないかと思いますが、実は、国内の販売の方法と国外の場合で制度に若干違いがございます。
 基本的なものは、委託でございますので、そこは全く先生おっしゃるように同じなんですけれども、郵便切手等を海外の販売者に売る場合の選定基準でございますとか選定の方法、それから委託期間あるいは販売品目等につきまして、国内とは違った新しい規定を設けようと思っておりますので、その意味で、基本的に売りさばき所法で対応できるような内容ではございますけれども、それだけでは難しいということから、今回改正をお願いしているところでございます。
それは私は若干異論があるのですけれども、もしそういうことだとするならば、外国で売ったものでも日本にいて使えば役務を提供するんだから切手ですよというならば、特段この法律の改正を必要としない、現行の法律のままだってできるじゃないか、そういうことになりませんか。
確かに先生御指摘のとおり、海外で販売いたします郵便切手はそのほとんどが収集目的から購入されるものだというふうに私どもも思っております。そういう意味では私ども、その収集の目的の需要にこたえるための制度として、今回、海外での販売を委託していきたいということで法律をお願いしておるわけでございますけれども、ただし、郵便切手につきましても、日本国内であれば、郵政省の提供する郵便の役務の対価としての機能を有する切手になるわけでございます。その意味では、たまたま海外で買われるということでございますけれども、海外で買われるか日本国内で買われるかという違いは本質的にはつけがたいものではないかというふうに私どもとしては思うわけでございます。
 それから、これはもう先生御承知のことをあえて申し上げるような形になりますけれども、切手の実態といたしまして、その意匠等を通じまして発行国の風物あるいは文化等を国の内外に周知をする側面を持っておりまして、そういった側面からコレクションの対象になっておるということでございます。このコレクションの対象という側面をやはり郵便切手から外すわけにはまいらないのではないかというふうに思うわけでございます。
特に今回の外国における売りさばきですが、外国では日本の郵政省が郵便の役務を提供したくてもできないのです。役務の提供をすることを前提として売りさばいておるのが切手であるとするならば、役務の提供を前提としなくて売りさばくのは、もはや切手ではない、単なる商品でしかないというふうに考えられる。もちろん私は皆さんが大変苦労して郵便事業の収入を少しでもふやしたいというその御苦労のほどはわかるけれども、郵便切手という性格からいうならば、郵便に対する役務の提供をしないことは、目的になって売られておるものが果たして切手なのだろうか、ここに言う切手がどうかという疑問を持つのですが。
切手類売りさばき関係の法令によりますと、郵便切手類とは郵便切手その他郵便に関する料金を表する証票である、こういうふうに規定をされておるようですね。そうすると、これは本来的には、ちょっと難しい言葉で言えば料金をあらわす証票だから、この証票によって郵便の役務の提供を受けるあかしである、役務の提供を受けるために発行され売りさばかれたのが切手である、こう思うのですが、どうですか。
先生の御指摘は、郵便切手の定義を聞かれたのではないかと思うわけでございますけれども、実は法令には郵便切手をこうだと言ってはっきり定義したものはないわけでございまして、ただ郵便切手がこういうものだということを理解するためにといいましょうか、私どもが一番頼りとしておりますのは、郵便法の第三十三条一項の規定がございますけれども、ここでは郵便に関する料金納付の用に供するために郵政大臣が発行する証書の一部というふうに理解をされる表現になっております。
またおしかりを受けるかもわかりませんが、あくまでもこれは料金改定を前提に云々ということではございませんけれども、もし次期見直しをやるという場合には、今の先生の御指摘を十分受けとめまして、計算上も機械の処理上も、できるだけ利用される方々に便利なような方向で取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。
お答えをいたします。
 先生の御意見として、党の御意見として地方を重視するんだというお話でございまして、大変ありがたいことだ、このように思っております。
 比例代表の分け方として、与党の方は全国、自民党案は県別ということでありまして、私はブロック別がよろしいのではないか、こういうように申し上げました。
 具体的に、全国でやりますと参議院のような形になり、県別ですと何か県の会長や幹事長の権限が強過ぎて問題がある場合もなきにしもあらずではないか。その間をとって、関東地方なら関東地方で、それぞれの県の代表が民主的に話し合って序列を決めるということがいいんではなかろうかという私なりの考え方であります。ただし、全国的な考え方で決めるのは、地方を重視するという考え方からいえばこれは困る、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 さらに、人口的にすべてのものがこれから基本的に考えられると思いますけれども、私ども地方に住む人間にとりましては、例えば私の村では、一万三千名の人口でございますが、七千町歩余り面積がございます。国土保全あるいは道路の維持等々考えますと、人口だけで物事を、尺度を考えるのはいかがなのかな。大きな国土を管理しておるのも我々地方でございますので、そういうことも加味した考え方、それぞれ一区域は四十七都道府県に基礎的に計算しておるということでございますので結構なことだと思いますけれども、基本的に人口だけで物事を考えられては大変困るな、そんなふうに思っております。
 それから、質問外でございますけれども、私は先ほど五百が適当であろう、そして二百七十五、二百二十五というようなことを申し上げましたが、単純小選挙区がぐんと比率的に多いと、結果的にやはり今日本に多くの政党がある、その小さい政党が死んでしまうということもあろうかと思いますので、比例もある程度多くなくてはいかぬであろう、これがやはり日本の現在の国民のニーズにこたえた割り振りなのかな、こんなふうで申し上げたところであります。