これは、これから四十年加入が一般化する段階、すなわち成熟した段階の状態を相定いたしましてはじいたものでございます。したがいまして、四十年加入が一般化した、成熟化した段階、これは昭和百年の試算でございますけれども、その時点での年金額の平均標準報酬に対する割合でございます。
先ほども申し上げましたように、関係審議会に諮問をいたします案を現在私ども固めつつある段階でございます。したがって、諮問いたします場合にはそれが固まるわけでございますけれども、この試算Ａ、Ｂというのは、試算Ａにつきましては七〇から七五％程度、試算Ｂは六〇から六五％程度というものを、仮にそれを想定いたしまして計算したものでございます。
そういう仮にというふうな形で出すべきものじゃないと思うんです。基礎的年金というふうなものは、一方では先ほど言った厚年部会の答申では平均賃金の六〇％というふうなところを水準に置いて出すべきだというふうなことを言っている中で、それではここにも四万五千円であれば全体の直近男子被保険者の平均標準報酬月額の六〇から六五％、あるいは基礎的年金部分五万円程度であるならばそれが七〇から七五％程度と、こうなっている。これは計算の結果こうなるというふうなことじゃないと思うんです、年金というのは。基礎的年金部分というのは、それでは逆に直近男子被保険者の平均標準報酬月額の何％程度ということがなければ、これは厚生省としてまことに無責任なこういう試算をしたということになります。一体、何％をそれでは基礎的年金額というふうに頭に置いてこれからやろうとするんですか。
基礎的年金部分の額につきましては、現行の国民年金におきまして最低資格期間二十五年を満たした者への年金額が四万七千百二十四円、これは五十七年度価格でございますけれども、ということになっております。これを勘案いたしまして、試算Ａでは一応仮に月額五万円といたしまして、試算Ｂでは一割程度減じまして仮に四万五千円というふうにしたものでございます。
最後の結論だけ言ってもらえばいいんだよ、衆議院と同じことをあなたは言っているんだから。私はそれを読んで、基礎的年金を導入するという考えを持っているのだろうと聞いているのだから、最後のことだけ言えばいいじゃないですか。
 それで、基礎的年金ということなんですが、五万円程度とか、あるいはまた四万五千円程度とかいうようなものがここに出ておりますが、この四万五千円とか五万円とかいうこの定額部分の金額、これは何を基礎としてここに出したんですか。つかみで出したんですか、それとも何か算定基準があって出したんですか。
それで、厚生省案でありますが、現在私たちが知り得る範囲というのは、「二十一世紀の年金を考える」ということの中で、アンケート調査をされたその中に一つの試算があって、その試算の意味するところは基礎的年金制導入ということが示唆されているんですが、その改革の内容は基礎年金制の導入と考えてよろしいですか。
年金改革の具体的内容、手順等についての成案というのは五十八年度末でございますけれども、厚年、国年、船保の改正案は次期通常国会に提案するわけでございますので、これは提案いたします前に関係審議会に諮問をいたし、御答申を得なければいかぬわけでありますから、先ほど来申し上げております成案よりも前に関係審議会に諮問する厚生省案というものは明らかになるということでございます。
確認しますが、五十八年度末、来年の三月までに出る厚生年金、国民年金、船員年金の関係整理統合というんですか、それを出す段階で昭和七十年を目途とする年金改革の全体像、具体的な内容、そういうようなものも示して、そして六十一年までに共済年金が国家公務員関係とそれから地方公務員関係、これも関係整理をする方向へ持っていけるようにする、こういうことをいまあなたはおっしゃったのだと理解してよろしいですね。
公的年金制度改革の具体的内容、手順等につきましては、すでに閣議決定を見ておりますように、五十八年度末までにその成案を得るということになっております。それで、その成案を得るに際しましては、公的年金制度の九割を占めます厚年、国年、船保の改革案というものが固まりますれば将来の公的年金制度の再編統合のおよその方向が固まるであろうというふうに考えられますので、五十八年度末までに策定いたしますところのその成案、それに昭和七十年までの統合の具体的内容、手順等が当然に盛り込まれるということになるわけであります。
去る三月十九日の予算委員会一般質疑におきまして、石油備蓄についてお尋ねをいたしましたが、時間が非常に限られておったことや、それから御回答いただいた数字の中では必ずしも明確な点がなかったということでありますので、これから引き続いてお尋ねをいたします。
 そこで、大臣、私がきょういろいろお尋ねを申し上げますのは、中曽根内閣の基本的な政治姿勢、政策でありますところの行政改革、それから増税なき財政再建、こういうものが本当に円滑に実現できるのかどうか、こういう基本的な観点を踏まえて御質問を申し上げたいと思うんです。
 また、大臣も私が当初に要望いたしましたように、十分検討すべき課題については誠意を持って検討したいというふうにもおっしゃっておるわけです。そういう点で、きょうはひとつ大臣もゆっくりお聞きを願いまして、今後また改善に向けて御検討いただけるということでありますならば、それはぜひそういうことで取り組んでいただきたいということを当初に要望申し上げる次第です。
 そこで、時間もありませんので、私の方でもできるだけ簡潔にお尋ねをいたしますけれども、答弁の方も、きのうも大体質問の要綱については申し上げておりますから、ひとつ簡潔にお答えを願いたいと思います。
 そこで、御承知の五十三年十月に総合エネルギー調査会の石油部会の答申というものが出されておるんですが、ここでは「今後の石油政策の方向」についてということが述べてありますけれども、この答申を尊重されると思うんですが、その点いかがでしょうか。