宇宙基地の平和利用につきまして、大臣のお考えを承りたいと思います。
 宇宙分野における技術の進歩というものは日進月歩でございまして、かつてはドリームだとしか思われておりませんでしたのが今や夢物語ではなくて、現実に実現の可能なものとして語られるようになったわけでございます。この宇宙ステーションの問題もまたその一つだと思います。こういうような最先端の分野におきましては、いわゆる民生用の技術と軍用の技術というものの差は非常に縮小いたしまして、なかなか私ども素人にとっては理解しがたいものも少なくないと思うわけでございます。こういうような状況の中で、私どもは二十年前の国会において行われました宇宙の平和利用に関する決議というものを絶えず銘記すべきだと思うわけでございます。我が国における宇宙の開発及び利用は平和の目的に限り、かつ、自主、民主、公開、国際協力の原則のもとにこれを行うべきであるというあの決議というものを銘記すべきだと思うわけでございます。
 そこで、この宇宙ステーション計画に我が国が参加するに当たりまして、宇宙開発事業団が日本のモジュールになる設備を開発、提供するということになるわけでございますが、平和利用が確保されるべきことは、このモジュールが日本の最先端の技術を結集するものであることからいっても極めて重要なことだろうと思うわけでございます。大臣のこの点についての見解をお伺いいたしたいと思います。
この宇宙基地計画への参加につきまして、政府部内でもいろいろ議論をしたわけでございますが、やはりそのときの最大のポイントはこれに参加をすることの意義、緊要性、それから後年度負担ということでございまして、今御指摘の三千億円という非常に巨額の金を、現在の宇宙開発予算千五百五十億円の規模ということを考えて、やり切れるのかという点につきましては、私どもも非常に慎重な議論をしたわけでございます。
 ただ、私どもの結論といたしましては、千五百五十億円の規模がございます、三千億円と申しましてもかなり十年近い年月をかけて開発をするものでございますので、今後所要の資金確保に格段の努力を払っていくということによりまして、先ほどいろんな衛星につきましてのお話もございましたが、他の計画とのバランスをとりながら本計画を進めていくことは十分に可能であるというふうに考えて、宇宙基地計画への参加を提案しておるというところでございます。
今三千億円というのは我が国の予算規模から見ますと大変大きな額でございますが、たしか今年度の我が国宇宙関係予算は千五百五十億円と承っております。これもアメリカのＮＡＳＡの予算に比べますと十分の一程度ではなかろうかと思いますし、アメリカの場合におきましては、宇宙開発といいますか、宇宙関係で軍事を入れますればもっとはるかに多額の予算になっているかと思うわけでございます。このような予算額で現在もＨⅡロケットの開発とかあるいは気象衛星や観測衛星などのいろんな開発、重要なプロジェクトというものを実施している状況だと思うわけでございますが、冒頭に申し上げましたように、これからの宇宙開発ないしは宇宙というもの
と国民生活というものが極めて密接であり、国民生活に大きく貢献するのがこれからの宇宙の開発の問題であろうかと思うわけでございます。
 しかも、この宇宙ステーションの問題は、今までに日本が経験したことのない新しい分野に第一歩を踏み出すわけでございますので、この直接のモジュールのための三千億円というのは巨額でございますけれども、やはりこれからはもう少し宇宙開発予算というものを根本的に見直していくべきではなかろうか、こういう気がしてしようがないわけでございます。
 そのあたりのところをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
宇宙基地の建設は、基本的に各国がつくりましたそれぞれのモジュールを宇宙で組み立てるという形ででき上がっておるわけでございまして、私どもがっくります実験棟につきましては、我が国の技術の粋を集めてつくりたいというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど御指摘ございましたような通信とかエレクトロニクスの最先端の技術、非常に日本は技術力があるわけでございますが、そういったものの技術がこの経験を踏まえてなお一層進むような、先ほどの参考人の意見陳述にもございましたように、こういった実験棟の開発の経験を踏むことによって、日本のいろんな産業の分野におきます大きな波及効果が出るような形で開発を進めたいというふうに思っておるわけでございますが、私ども残念なことにまだ有人の経験がないわけでございまして、そういった面から有人の問題、また、それにかかわる安全性の問題につきましては、やはりＮＡＳＡと十分協力をして、先方の安全性についての確認をしていただくといったようなことも必要になろうかと思いますが、基本的な考え方としては我が国の自主性を確保するという考え方で進めさしていただきたいと考えております。
東家先生御指摘のとおり、養蚕の生産性向上につきましては、経営規模の拡大に大きくかかっております。今後わが国養蚕業の生産性を高め、国際競争力をつけてまいるためには、養蚕農家全体の規模拡大を図りますとともに、大規模養蚕農家の育成を一層推進する必要がございます。
 五十四年における養蚕経営指数につきましては、五十年対比の指数で見ますと、一戸当たりの収繭量規模、ただいまこの収繭量規模につきましては四百六十一キログラムという御指摘がございました。そのとおりでございますが、これを一二六％に拡大しております。また年間の繭の生産量が一トン以上の大規模養蚕農家は一三五％、これは一万五千戸でございますが、それまでに増加するなど養蚕の経営規模の拡大は着実に進んでおる次第でございます。今後さらに近年における養蚕の地域特化の傾向に対応いたしまして、養蚕業の安定的な発展を図るために、五十六年度におきましては養蚕適地としてその将来性が期待できる養蚕振興地域を対象といたしまして、経営基盤の整備、省力多収技術及び稚蚕人工飼料育等革新的技術の導入を内容とする養蚕振興地域育成総合対策事業を新たに概算要求いたしまして、養蚕の産地形成による高収益、高能率な養蚕経営の実現を図りたいと考えております。
 ただいま申し上げました稚蚕人工飼料育というような革新的技術の導入は、すでに東家先生御存じのとおりでございますが、ちなみに、これは粉になりました桑の葉っぱを約二、三割使いまして、いろいろ滋養分等をまぜ合わせた飼料等を使うというような革新的技術の導入を意味するものでございます。