心身障害者団体発行の第三種関係についてお答え申し上げます。
 これは先生御案内のところでございますが、先回五十一年一月の改定の際に、心身障害者団体の三種の要件の緩和策というものを講じたわけでございますが、料金は、それ以前の四十六年につくりましたものを今日引き続いてその料金に据え置いているわけでございます。
 先生ただいま約三千万程度の料金の問題じゃないかというようなことでございますが、私どもといたしますと、九年間も料金が据え置かれている、他の料金とのバランス、そのことが郵便の利用者全体に及ぼす影響という点を考えますと、今回はある程度の改定をぜひともお願いをしたい。ただ、これは三種全体の問題として、いろいろと陳情あるいは反対という声のあるところは、大臣からも申しましたとおり重々承知しておりますので、郵政審議会で決める際にそういう点を踏まえて、この三種の料金問題、とりわけ身体障害者団体発行の料金について考えさせていただく、こういうふうに考えている次第でございます。
私から前段の問題でお答えをしたいと思いますけれども、第三種の料金につきましても郵政審議会で一応は答申はいただいております。しかし、その案は、各先生方の御意見もございますし、郵政省にもたくさんの陳情が参っているわけでございます。したがって、そういう点を十分に郵政審議会の先生に申し上げまして、再検討をお願いしたい、こう考えているわけでございます。
 身障者の問題は郵務局長から答えさせます。
ぜひともそのように進めていただきたいと思うのでございますが、最近新聞等でも報道されましたように、心の緩み、また時間中にマージャン等をやって遊んでいるとかいった綱紀の緩みが指摘されております。これは非常にまじめにやっておられる方も多いわけでございまして、そのような状況が全部だとは言いませんが、そういった綱紀のたるみのないように、ぜひとも生産性の向上という立場からこの問題については厳正に取り組んでいただきたいと思います。
 また、機械が入ってもなかなか配置転換ができない。これを阻害する、阻止する勢力もあるという状況の中で、そういったものに屈せず国民の期待にこたえて断固としてこれに立ち向かってもらいたい、これは国民の要望でございます。
 そしてまた、労使間の安定ということがことさらに労務量の多い郵政事業においては必要だと思います。ただ騒がなければいいという安易な態度ではなくして、あるべき姿を考えて、断固として職場秩序の厳正化の問題に取り組んで生産性の向上に努めていただきたいと思います。
 以上、要望いたしまして質問を終わります。
お答え申し上げます。
 職場の中で一人一人の処理する郵便物数等が多くなっていくことを願うという意味合いにおいては、職場が環境的に非常に明るく、あるいはお一人お一人の職員の諸君が意欲に燃えて仕事をする方向にあって初めて可能であるわけでございますが、先生がおっしゃいますそれの阻害要因ということになりますと、私どもは日ごろの間から職場の中のもろもろの訓練あるいは研修所等における研修制度等々を利用して、郵政省の置かれた客観的な立場あるいは国民の皆様から負託されておる私どもの使命、責任、あるいは一通一通の郵便物を待ち焦がれている業者の皆様がどれほどおいでになるかなどというような郵便そのものの社会的使命等々を話をして、一人一人の勤労意欲を高めていくように心がけているところでございます。
そういった個々の生産性向上の指標をいずれ数字で示していただきたいと思います。資料がございましたら後ほどいただきたいと思います。
 生産性の向上を具体的に進めるには、いま言われました心の問題であり、サービス向上のための勤労意欲の問題であり、いろいろな要素があると思うのです。また機械を導入することも労働生産性の上昇になると思うのですが、それを阻む要因がかなりあるのではないでしょうか。
郵便の生産性向上の指標というお尋ねだと存じます。私どもがその指標として考えますのは、郵便物はおかげさまで毎年増加をしていっているわけでございますが、その増加に見合う適正労働力というものがあるわけでございますが、その適正労働力をできるだけ抑制し得ることが必要だと一つ思います。別の言い方をしますと、一人当たりの処理する郵便物数が年とともに向上していくことが必要であろうと考えます。
 それからいま一つは、質的な問題として、単に量的に一人の職員の処理する郵便物数がふえるだけでなくて、当然きめ細かなお客様に信頼されるサービスの質ということも相伴って、生産性向上と申しますか能率向上といった指標にしてまいりたいと考えている次第でございます。
御指摘のとおり、我が国の貿易外収支は恒常的に赤字でございました。これは我が国の場合運賃、それから保険料、各種のロイヤリティー、それに海外旅行に伴う出費というようなことが恒常的にございましたし、利子配当等の投資収益も歴史的には我が国は赤字だったわけでございます。それが、先ほど来お話にございますように、我が国の対外資産負債構成がだんだんと資産がふえてまいるということに伴いまして、この貿易外収支の中の大きな項目でございます投資収益の赤字が減って、むしろ今度はそれが黒字に大きく転化をしてきておるという事情が一つございますわけでございます。
 実は、確かに御指摘のように四月に、九千三百万ドルという少額ではございますが、黒字が出ました。これは実は歴史始まって――歴史始まってというか、我が国で戦後この国際収支統計をつくり始めてから初めてのことなのでございます。ただこれは、基調といたしまして、今お話し申しま
したように、我が国の対外資産負債構成の変化に伴ってだんだんと赤字が減る傾向にあるということに加えまして、四月は実はかなり特殊な要素がございました。大体四月は日本の銀行の海外店からの利益送金が行われてくる月でございますので、毎年この投資収益がふえる時期でございますけれども、ことしは特に米国におきますドルの動向等、金利が下がってきてそのために借り入れ利子が減ったというようなこともございますし、かなり特別の増加があったわけでございます。そのために少額でございますが黒字になったのでございますけれども、私ども、こういう傾向は、これから定着した格好で黒字になるとも実は見ておらないわけでございます。恐らくこれからある程度の期間をとってみますと赤字であることには間違いないと思いますが、その赤字の幅は先ほど来申しております全体的な傾向の中でだんだん減っていく、そういうことにはなろうかと思っております。
 先ほど失礼いたしました。戦後初めてと申しましたけれども、これは、現在の統計はＩＭＦ統計と呼んでおりますが、このＩＭＦ統計をとり始めましてから初めてというふうに訂正させていただきたいと思います。