立体商標制度を導入することに伴いまして、ヨーロッパ共同体、ＥＵの統一商標法あるいはＥＵの各国の法令等におきまして、いわゆる絶対的拒絶理由事項とする規定を三つに分けて規定をしている。それに対して、今回、私どもの法律では、四条一項十八号にまとめて規定をさせていただいているということでございます。
 ヨーロッパでは三つに書き分けて規定をしているわけでございますけれども、アメリカの商標法体系の中では、法律的な機能性に当たるものは絶対的拒絶理由にするというようなことで、そういう書きぶりになっているという例もございます。
 いずれにせよ、これは、いろいろな理由で不可避的な形状については、一定の事業者に独占的な排他的な権利を与えるということになると競争政策上問題があるということで、そういうものは登録を認めないという趣旨にしているということでございまして、趣旨としては、ヨーロッパも我が国も同旨で盛り込ませていただいているものでございます。
 工業所有権審議会の議論の場でも、各国の規定ぶり、ヨーロッパの先ほど御指摘のあった規定ぶりも含めまして、そういう規定の仕方をしているというようなことも十分委員の方に御検討いただきまして、その結果として今回の法案に盛り込ませていただいたような規定ぶりにさせていただいているということでございます。
それから、今回の法律案の改正は、立体商標登録制度を導入したということでは非常に画期的だと思いますが、この立体商標登録制度を導入しているのは、現在のところ、アメリカとＥＵ指令に基づくＥＵ加盟国の一部しかない、こういう状況でありますが、このＥＵ指令では、商品の形状または商品の包装の形状のうち、次のものは登録から除外すると規定されています。
 一つには、商品自体の性質から由来する形状。それから二番目には、技術的効果を達成するために必要な商品の形状。そして三点目には、商品に実質的価値を与える形状。この三点を除外すると規定しているわけでありますが、今回の法律案の中には、この三点目の、商品に実質的価値を与える形状というものが明記されてないわけであります。この点については、ＥＵ指令に基づき規定すべきではないかという御意見があるわけでありますが、この件についてお伺いしたいと思います。
ぜひそういう観点から、とにかくユーザーの立場に立った形の改革をあわせて進めていただきたいと思います。
 それから、具体的な法律案の内容について、細かいことを何点かお伺いしたいと思います。
 時間の関係上、少しはしょって御質問申し上げますが、答えの方も簡便にお願いを申し上げたいと思います。
 まず、本法律案の第三条一項、「提供の用に供する物」というのがございますが、これは物の形状というふうに解釈すべきではないか、そうならば、「の形状」というのを本来は法律の案文の中に入れるべきではないかという御指摘等々が関係筋の方でありますが、この件についてまず最初に伺いたいと思います。
 さらに、第二条一項の「立体的形状」と四項の「形状」とは同じ意味なのか、それとも相違する概念なのか。もしも同一の概念であれば、なぜ別の表現を使ったのかという御質問等が来ておるわけであります。
 この二つについてお伺いしたいと思います。
規定上、そういう形で規定させていただいているということでございます。
 ただ、御指摘のように、商標権者にとってみますと、書きかえ申請をしていないがゆえに権利の更新ができなくなるということは極めて重要なことでございますので、私どもといたしましては、そういう更新申請の時期と極力合わせることによりまして、またその際に、特許庁の方から権利者の方に対して、書きかえ期間の始まる前、数カ月前に、個別に書きかえの必要性があることを通知を申し上げる。後、書きかえの期間は一年半、十八カ月とってございますが、その終了の三、四カ月ぐらい前に、まだされていない方には改めて御通知を申し上げて、更新、維持をされたい方は書きかえをしてくださいということをまた御連絡申し上げるということで、そういううっかり忘れ等の事態が生じないように万全を期してまいる所存でございます。
一つ確認なのですが、今、更新登録申請とは別に書きかえ登録申請手続を行うわけなのですが、もし万が一、利用者が書きかえ申請手続をしなかった場合には、商標権は次の期間満了日に消滅してしまうということになるとお聞きしたのですが、それは事実でありましょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、商標法条約の十三条の（4）の規定には、締約国が更新申請を行う者に対して、条約に定められた以外の要件を満たすような要求を求めてはいけないという規定があるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、更新の申請と直接リンクした形での書きかえ申請というものは、この条約の趣旨にかんがみて、できないと理解しております。
 御指摘のように、更新申請の時期となるべく重ねる形で書きかえの時期を設定させていただいておりますけれども、商標権者の方がなるべく同じ時期に、忘れることなくやっていただくという趣旨は非常に重要であろうかと思いまして、今御指摘あったような期間を設定させていただいたということでございます。
今非常に基本的なお話がございましたけれども、私も議員も官僚の皆さんも一番注意しなければならないのは、本当に困っている人の心情というのをなかなか実感できないのですね。文章であるいは方針を出し、これだけやっているのだからいいだろうという話になりがちなのですが、今のお話を伺っていましても非常に切実なのですよ、身障者の子供さんを抱えている方は。もう国の方に任せておけないといっていろいろ立ち上がり始めているのです。
 これは平成九年四月から消費税を変更しなければならないということと絡んでいるのですが、今の消費税問題、いわゆるどのぐらい行革ができて、どのぐらい高齢者とか心身障害者とかそういう予算がかかるのか、その差し引きをして足らない分を消費税の値上げで国民の皆さんに御理解いただこうという話なんですよ。したがって、中途半端なことでは困るのですよ。国民の理解は得られないでしょう。だから、高齢者のお話を伺おうと思ったけれども時間がなくなってきましたけれども、高齢者の対策をどうするのか。これは心身障害者の皆さんにもこうしますということを明確にしていただかねば、納税者の人だってそんなものでいいのかという話なんですよ。
 一言で言えばというと抽象的な御答弁になりがちでありますが、お伺いしたいのは、御両親が安心して死ねるような政策がとれますか、厚生省として。