ここで押し問答してもどうもいい方法が生まれそうもないのですが、御存じのように、日本人であっても、昭和三十六年国民年金制度ができてから、いろいろな事情のために保険料を納めていない方の特例納付として二度まで、いろいろ議論がありましたけれども、特例納付の措置を認めた。そういうこともあるのですから、六十歳から六十五歳未満の年金の谷間とよく言われておったのですが、これは一歩引くとしても、いま三十五歳、三十六歳、一年違うだけでも年金権が発生せぬわけですから、そういう場合の特例納付措置のようなことをおいおい考えてもいいんじゃないのか。
 まだこの問題は、法が施行されましていろいろな説明の機会もあるでしょうが、そうなってくると、市町村の窓口に在日朝鮮人の方々がいろいろと照会に訪れると思うのです。ところが、あなたはだめですよ、あなたはいいですよというふうなことになっていくと、いま言った三十五と三十六で明暗を分かつわけですから、そういうことも考えますと、いまここで特例措置を考えますとは言えぬでしょうけれども、そういった経過を見ながら特例措置に準じたようなことをやる必要があるのではないか。
 そうでないと、私はこの真偽のほどはわかりませんからはっきりと答えていただきたいのですが、ある在日朝鮮人の方はこういう質問をしてきました。さっき言った私どもは歴史的経過があるということを前提にして、いわゆる難民と言われる方は、この扱いで五年か六年掛金を納めても一定の年齢が来ると年金をもらえるそうですな、私どもはどうもそれはだめらしい、こういう疑問を持っておるのですが、内外人平等と言うけれども、今度は外国人の中でそういった差ということが考えられておるのか、そういった話があったのかどうか。
そうしますと、ここに二つの場合が想定されるわけですね。六十歳未満で過去に厚生年金の被保険者の年数を持っておった、それがあと若干年国民年金の被保険者になれば、六十五歳になって通算年金が支給される。ところが、あいにくこの難民条約云々というのは遅くなったものですから、もうそのときは六十歳になっておったら通算措置も何もない。全部が全部同じ条件ということはできないことはわかるにしても、いま言った通算の場合は、もう年だから仕方がありません——私はくどいようですが、それはそれとして一応の理屈はつくにしても、七十歳以上、法施行のときに七十歳になった者、それから障害を持っておる者、これはどうしてもだめなのか。ひとつ大臣、さっきから私以外の他の委員もそれに類したことを言っておりますから、問題の所在は十分つかまれておると思うのですが、内外人平等の扱い、それから沖繩復帰の扱いのことも話がありましたけれども、そういった例からも経過措置ということがとれないのかどうか、重ねてお尋ねいたします。
お答えを申し上げます。
 いま先生お話にございました、かつて厚生年金の被保険者であられまして、本改正法成立以後国民年金に加入されました場合に、前の期間と今後の期間とがどうなるかということでございますが、これは通算になります。この場合に、その方の年齢によりまして年数が違ってくるわけでございますが、原則的には厚年の期間と国民年金の期間合わせまして二十五年の期間があれば、それぞれの機関から通算老齢年金が支給されるということになるわけでございます。
 いまお話しの、現に六十歳を超えておられる方につきましては、国民年金に加入していただくということはできないということでございます。
七万人程度までいくのではないかというような予測もされておるようでございますけれども、いずれにしてもこういう人工透析というのは、いわば一時しのぎと言ってはおかしいけれども、要するに救命ボートみたいなもので、本来ですと腎臓の治療というものは移植ということに重点を置いていくのが本当ではなかろうかと思います。
 この点についてちょっとお伺いしたいのですけれども、この十年間で移植の手術は非常に進歩をしまして、いわばこれは抜本対策の一つというように言われておるわけですね。移植で患者が死亡するというケースはわりあい少なくて、回復すれば食事制限も余り要らない。ほぼ完全に社会復帰もできる。移植した腎臓が適合しなければまた人工透析に戻れる。再移植も可能である。国民性の違いもあると思いますけれども、日本の場合はこれが非常に少ない。アメリカあたりでは年間二千件からこの手術が行われておる。しかも腎臓移植というのは、人工透析研究会の調査では、日本の場合は大体生体移植が中心になっておる。生体より移植する場合と死体から臓器を摘出する場合とがございますけれども、これらの生体の提供者及び死体から臓器を摘出する費用について、大体平均して百万円かかると言われております。これはニューヨークに滞在しておられる大学の先生、日本の方ですが、アメリカにおいてもやはり七十二万円かかるというふうに言われております。
 この問題について、現在わが国においては生体の場合ですと完全に自己負担しなければならぬ、だれもめんどうは見てくれない、こういう形になっておるわけですね。ですから、支払い能力のある方は腎臓を入手する、またその手術代も出せる。要するにこれが商品化というと言い過ぎかもしれませんけれども、金がある者はできるけれども金のない者はできないという形になる。発展途上国においては売買の対象になっておるということが大きな反省になりまして、欧米ではこれを健康保険の対象にした。日本ではこれが対象になっておらない。自己負担である。また、医師が自主的に、献身的に死体から移植する以外にない、こういう形になっておるわけでございまして、病人さんは健康保険でめんどうを見てもらえるから結構ですが、しかし、肉親であるとか知人であるとか友人であるとか、本当に人道的な立場から自分の体から摘出して提供している人たちがお金を出してやらなければならないということは、私は人道上問題があると思うのです。ぜひこれは健康保険の中においてめんどうを見ていただくように改正していただけたらと思いますが、大臣、いかがでしょうか。