それでは、この三点についてもう少し具体的にお伺いしてみたいと思います。
 まず、旅費の不正経理という分ですが、どうしてこんなに架空の出張をしてまでお金をかせぎ出す必要があったのかということですね。要するに通称言われるカラ出張ですね、こういうふうなことをして、そしてお金をつくり出す必要があったのか。それで、その使った先というのは、これはもうこの指摘の中にもありますように、大部分が会議費ですね。電電公社というところは何でそんなによけい会議をせにゃいかぬのかという問題が出てくるわけです。
 そこで、まず幾つかお伺いしたいと思うんですが、電電公社の中で、今回のいわゆる不正経理が出てきたところというのは、近畿、東北、名古屋、そして大阪ですね。こういうふうにばらつきがあるわけです。そういうふうな意味で、これは要するに出てきているところと、出てきていないところとがあるわけです。これは検査院、出てきていないところは、それも調べて出てきていないんでしょうか。
私ども本年の点検の過程で一つ非常にはっきりつかみまして反省しましたことは、昭和四十年代が電話の非常な拡充時代でございました。そういうときに、とにかく電話を申し込んでもつかない電話を一つでも多くつけよう、あらゆる仕事はそこへ集中してやろう、それでできるだけ仕事は簡素化して、たとえば三つある書類は一つにしてでも、手を省いて電話の拡充に努力しようという、そういう合い言葉の時代が昭和四十年代は続きました。
 そういうことが一つの背景にありまして、たとえば出張上申簿というようなものも、本来なら私どもはこれからは一つの課なり部で、一冊の出張上申簿をつくって、一連番号で管理していく、そこに欠番とかそういうものがあればそれはわかるし、またその帳簿の下の欄に帰着の復命欄というのもつくって、本人がきちっとそれを確認する、それから上司に報告する、これは当然のことでございますが、これが非常に一冊の帳簿ではやりにくいからということで伝票方式にするとか、ですから伝票が欠番になっても一連番号管理ができていないとか、こういう基本動作が、大拡充時代のいろんな簡素化という名目に隠れて、簡素化してはいけないものまで簡素化しておった、こういうようなことが私どもつかめました。
 したがって、これが今度の不正経理のすべての原因ではございませんけれども、そうした精神的背景の中に、何か会計経理とかいうようなものは、できるだけ手軽く簡略にすればいいんだというような物の考え方が非常にあって、これが不心得な職員につけ入らせるすきをつくった、こういうようなことが一つは大きな原因になっているというふうに私どもつかみ、また反省しておるところでございます。
検査院の方はそうおっしゃっていますけれども、確かにそれが欠けていたからそういうことになったのでありまして、どうして起きたかということについては、その現場の公社としては、それなりのその原因を明らかにする必要がある、この点はどうですか。
お答えいたします。
 電電公社の今回の検査報告に指摘している事項には、いろいろございますけれども、やはり尽きるところは遵法精神といいますか、あるいは倫理観といいますか、そういったことが欠けていたのじゃないか、特にやはり管理監督に当たる方々が、そういう点でしっかりしていただきたいというふうな感想を持っております。
これは、まことに失礼な言い方をして申しわけありませんが、監査局なり、何なりがいままで監査をしていてもわからなかったようなことですから、ですから電電公社がいまここで五十二年以前の問題をうやむやに済ますというふうなことでは、この問題は解決しないと私は思うんですよ。それで、この問題も、書類なんかもいわゆる証拠隠滅というか何というか、全部焼却しちゃって、むちゃくちゃにしちゃって、要するに五十三年度分からというだけにしてしまおうというのでは、それでは私はいかぬと思うんです。これは現実の問題としてそれ以前の問題がずいぶんあるわけです。そういうことを証言する人もいるわけです。ですから、そういうふうな意味では、もっと明確にこの先の問題も明らかにしていくんだ、そしてあるべき書類はきちっとそろえて、それで何でこういうことになったかということ、いまのその時期の問題はもう一つとして、さらにもう一歩突っ込んでお伺いしますと、どうしてこういうことが起きたのかという、もう一つはいつからということと絡んでいるわけですけれども、会計検査院はこれはどうしてこういうことが起きたと見ておられるわけですか。
これにつきましては、五十三年度以前の問題につきましても、私どもできる限り内部監査の手を用いまして、過去にそういうことがなかったかという究明の努力は現在もいたしておるところでございます。
最初に、医療の企業化された調剤専門薬局チェーンの問題についてお尋ねしたいと思います。
 これは、東京に本社を持つクラフト・ファーマシーという会社があるわけですが、この会社はこの二年半の間に首都圏を中心に二十カ所の調剤薬局チェーンを開設してきておるわけです。しかも、今年度から全国的規模でのチェーン展開の方針を決めております。最近では、九月一日の静岡県の稲取の開設に続いて、十月には熊本県の人吉に、人吉総合病院前にさくら調剤薬局を開設するなど、非常に意欲的であるわけです。この人吉の問題も十一月一日に開設許可になっておるわけです。さらに、当面の目標として九州地区を重点に出店する一方、西日本にも拠点づくりをするために近畿地方への進出も準備中である、このようにも聞いております。
 進出する場合の方法として、従来は直営方式をとっておったわけですけれども、最近では、全国展開に当たりまして方針を一部変更しまして、一部の地域では地元出身者に調剤薬局開設のノーハウを提供して、以後の経営をサポートする形式を採用するなどケース・バイ・ケース、こういった形で全国展開を図る計画であるやにも聞いております。
 今後、この進出に関しまして、二年間で投下資本を回収することを前提に、内科で一日平均百枚の処方せんが期待できる医療機関、それ以外では平均二百枚の処方せんを期待できる医療機関との処方せんの応需を進めていく、こういう考え方であると伺っておるわけでございます。
 そこで、この問題に関して、まず大臣にお伺いしたいと思いますけれども、私に言わせれば、これは明らかに医療の企業化されたものであって、利潤追求を目的とした調剤薬局チェーンである。要するに正しい分業のあり方をも阻害するものである、このように思うわけでございます。現在、医薬分業推進懇談会とかあるいはモデル地区事業など、こういうものを通して厚生省では正しい分業の推進を図られておるわけでございますけれども、このような企業化されたものが医薬分業の中にどんどん入っていく、しかもこれが全国的にどんどん広がっていく、こういう傾向に対して大臣としてどのようにお考えになっておるか、まずお聞かせいただきたいと思います。