自由貿易地域の制度は、先生御指摘のように、沖縄が復帰しましたとき振興開発特別措置法の中で制度化されたわけでございますが、現在まで設置を見ていないわけでございます。
 私ども、現在まで設置を見なかった一番大きな理由と考えておりますのは、制度化されました当時考えられておりましたのが加工輸出型の自由貿易地域制度であったかと存じます。しかし、労働コスト等の面から見ましてこのタイプの自由貿易地域制度では十分なメリットを発揮できない、また、アジアの他の国の自由貿易地域との競争力の面で成果は期待できないというようなことが最大の難点だったわけでございます。しかし、ぜひこの制度を活用して沖縄が東南アジア、さらには世界の流通の拠点としての発展を図るべきだということで、二、三年前からでございますが、地元の県あるいは商工会議所等とも議論いたしまして、現在検討いたしておりますのは、中継物流加工型と申しますか、中継基地と加工基地との性格をあわせ持ったタイプの自由貿易地域を何とか発足させたいということで、先生御指摘のように、県の担当部において鋭意具体案を検討しているところでございます。私ども常時連絡をとりながらできるだけ推進を図っているところでございますが、現在県では、設置する地域、さらには自由貿易地域に進出する意向を持っている企業等につきまして鋭意調査を行っているところでございまして、一日も早く県としては成案を得て国の方に承認申請を出したいという考えのようでございます。先生御案内のように、振興開発特別措置法の上では自由貿易地域の指定につきましては、沖縄県知事が申請をして沖縄開発庁長官が指定するという制度になっております。県の申請がございましたら、その意向に沿って措置したいというぐあいに考えております。
たくさん課題がありますが、フリーゾーンに対して、これは沖縄の一番希望を持つところのなにですからちょっと御意見を賜りたいのです。
 御承知のとおり、沖振法の二十三条の中にフリーゾーンの制度があるわけなんです。御案内のとおり、復帰前におきましては一時これが活動したわけなんですが、しかしフリーゾーンとしての妙味がないというようなことで、その制度は単純延長はしたといえども今はまだ生きて活動しておりません。
 そこで、沖縄においてはこれは絶対条件だというようなことで、沖縄経済に対しても、また貿易、いろいろな沖縄の地理的条件からしても核となすべきということで、県におきましても民間におきましても調査団がフリーゾーンのあるところをあちこちと回りまして、その調査した結果は世界には二百七十あるそうですね。我が国には一つもありません。そこで、我が国におきましても大分とか宮崎とか、あるいは千葉にもあったのですかね、何か漏れ聞くところによりますと、フリーゾーンに対しての世界の動き、波に乗りおくれてはいけない、こういうことで設置嘆願をする、申請をしておるけれども、まず沖縄が先だ、沖縄は法律になってあるんだからこれが先で、その結果を見てやろうというようなことでやったら、その申請した方は、沖縄にぶつかって君たちがもたもたしておるから我々のものができやしないじゃないか、早くやりなさいということをつつかれておるというんですよね。
 だから、いろいろと調査はできて、私も陳情を何回も受けましたが、私も素人であるし、それでは、あなたたちが調査した結果によって通産省、開発庁も理解の上に立って早く実現させるべく、こういうようなことでやっておりますが、その問題に対しまして、振興法は、沖縄県知事をして計画をさせる、その策定されたものに対して、開発庁はこの実施に対して協力しなければいけないという法律になっておるのですね。だからそこは県とよく抱き合わせしまして、企画部長ですか、池田君というんですか、彼が私に電話もしておりましたが、県もその法律に従うところの最善の努力をしていきますのでひとつ政治的にも応援してくれ、こういうことがありましたものですから、あえてそういうことをお願いするわけですが、それに対しての考え方ですね。この法律を延長するときに、十何カ年寝ておるものを起こして希望を持って活動させるためには単純延長ではだめですよ。それは、延長してその制度を残しておけば成り立つようなことに対してはまた改善を加えてやろうじゃないかというのが延長したときの大体いきさつなんですが、それに対しまして開発庁としましてどういうような計画のもとで、それで県の方からの要請、県とのつながりはどういうぐあいになっておるか、これをお聞かせいただきたい。
商工中金改正法の質問に入ります前に、昨日来報道されております政府の対外経済政策について、一言触れていきたいと考えております。
 昨夕、政府は経済対策閣僚会議を開きまして、緊迫化する通商摩擦の解消を目指した対策を発表されました。今回の対策は、昭和五十六年十二月の第一次対策から数えて七回目に当たるわけであります。今回の対策もそうでありますが、これまでややもするとＯＥＣＤ閣僚理事会や、あるいはサミットの直前に発表されて、いわばその場しのぎ的な対策という印象もあったやに私は思っております。今回の対策にいたしましても、総理の談話が発表されるなど異例なことでありましたが、けさの新聞あるいはテレビ報道を私見たわけでありますけれども、どうもアメリカの反応はぱっとしない感じがいたしております。対日強硬派と言われておりますダンフォース上院議員がけさＮＨＫテレビに出ておりましたけれども、一片の紙切れではなくて実績だということを大分声を高らかに唱えておりました。こうしたことは、アメリカ上院における九十二対ゼロという満場一致の対日報復決議、あるいは下院におきまして三百九十四対十九という決議に十分表明されておりまして、もはや言葉ではないという段階に入っているのじゃないかという感じを私は持っております。あした、この問題につきまして衆議院本会議で緊急質問があるということも聞いておりますから、私は、大臣に一問だけお尋ねをしたい、このように考えております。
 本来、市場開放ということと対外不均衡の是正ということは別の問題ではないかと私は考えております。今回、四つの分野にわたりまして市場開放が問題になりましたけれども、これはアメリカの要求どおりに開放しても、アメリカの期待いたしますところの百億ドルの是正には、とてもじゃないけれども金額的におぼつかない。通信衛星はワンセットにいたしましても大体二億ドルと言われております。実際三百五十億ドルもの対米輸出超過の解消には、この数字からいきますとどうも役立たないのではないかと考えております。それよりも、自由世界第二位の経済大国といたしまして、市場開放は当然の義務ではないかというふうに考えておるわけであります。過去六回にわたる対外経済対策が自由貿易主義の強化であるとか内需の拡大であるとか、世界経済への貢献であるとか、繰り返し唱え続けてきたにもかかわらず市場開放の実を上げていなかった。それで今なお、具体的な例を申し上げますと骨なしの鶏肉あるいはミネラルウオーター、こういうものが貿易摩擦の対象品目として上がっている事実を見ますと、そういう感を一層私は強くいたします。きのう民間人による対外経済問題諮問委員会が、その答申の中で、市場参入は原則的にして、例外的にごく限られた分野のみ制限するように改むべきだ、こう提言をいたしておりますが、これも遅きに失した感は否めない、私はこのように考えております。今回の対外経済対策について、これで諸外国が納得するのかどうか、十分であると考えておられるのかどうか、通産大臣の御所見をお尋ねいたします。