もう一点だけ。
 これは既に何人かの委員からも聞かれていることかもしれませんが、新しく借地借家法が制定されることになる今その審議をしているわけですけれども、その六条と二十八条の更新拒絶の要件としての正当事由ということが問題になっております。
 現行の法律では、単にみずから土地・建物を使用することを必要とする場合、その他正当事由とだけ簡単に書いてあるものが、新法では、土地については土地の利用状況、従前の経過、明け渡しの条件としての財産上の給付という三つの要件、そして建物については、さらにそれに加えて建物の現況という要素を加えました。この正当事由の具体化、明文化によって、最高裁判所として正当事由の解釈の拡大とか、あるいは逆に固定化ということで一体考えられるのだろうか。裁判所として、この新しい規定が裁判に対する姿勢に変化があると考えられるのか。また、裁判する側の立場から、従来とは違った角度で正当事由を例えば拡大して明け渡しをしやすくするとかという解釈にならないのだろうか、そういう心配が多くの人々から寄せられておりますけれども、その点については最高裁としてはどのようにお考えでしょうか。
借地人、借家人の権利を保護していたずらな不安を除去する、そういう観点から既存の借地・借家関係には新法の更新及び更新後の法律関係に関する規定は適用されないというふうに法文の上で明確に規定いたしておりまして、法律の適用関係の二本立ては今後も続いていくわけであります。
 これにつきましては、混乱が生ずることのないように建設省を初め弁護士会、関係の方面の御協力をいただいて、今回の改正の趣旨、内容を広範に国民の皆さんに十分理解していただけるよう積極的な広報を行っていく、あらゆる機会をとらえてそうした周知徹底に努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
こういう建物の賃貸借契約、個人と個人で契約をするということもあると思いますが、不動産の宅建業者等を介してこういうような契約をするということもあるわけでございます。そういう意味で、そういう方々にこの制度の趣旨というものを正確に理解してもらうということ、これが私ども非常に大事なことだと思っております。
 この三十八条の要件、これは非常に厳しく書いているわけでございまして、かなり具体的な事実を例示しているわけでございます。そういう事実、例えば、転勤なら転勤という事実がないのにこの三十八条二項で言う「やむを得ない事情を記載した書面」、こういうものの中に転勤の事実を記載しているが現実には違うと。こういうようなことがもし行われるといたしますとそれは無効でございますので、これは一般の借家権として扱われてしまうということにもなる。そういうことであるということもよく理解していただいた上でこのような例外的な特約はしていただく、こういうことがお互いの、貸す方にも借りる方にとっても大事なことであるというふうに思いますので、先ほど申し上げましたように、関係方面あるいはさらにはこういう一般の国民の方々にもこの点をよく理解していただくということが必要だというふうに思っております。また、転勤がほとんどの場合でございますので一般のサラリーマンというのが想定されるわけでございますけれども、そういうような方々にもよく周知され得るような的確な方法も考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
これは「書面によって」ということでございますけれども、これは別に私的な普通の書面でいいわけですから、考えてみますと契約時点とか日常ですと、それを別に第三者が判断するとか見てこれはよろしいとかよろしくないというものではないわけですね。当事者間でこういう事情だからこの期限つきの定期の借家権にしようということですから、これはなかなか判断というのは難しい部分があろうかというふうに思うんですね。ですから、これを幅広くというか少しルーズに解釈をしてしまいますと、まあ何でもかんでもとは言いませんけれどもちょっとした事情がこの要件にされてしまう、こういう危険もあるように思います。そうなりますと借家の方が需要が増加しているという中で、下手をするとすべてではないけれども、本来ならば通常の借家でよろしいのにこちらの三十八条が適用される借家に置きかえられてしまう、こういうようなおそれというのがありそうな気がいたしますけれども、その点についてはどうでしょうか。
 そういう意味では、「書面」とはなっておりますけれども、これは「転勤、療養、親族の介護」までは一応載っておりますけれども、何らかのその辺についてもう少し何か指導される文書であるとか説明であるとかそういうことを明確になさらないと、借家ですから相当な幅で出現をしてくるんじゃないかという気がしますが、いかがですか。
乳児院には実際は障害者も大変多いというふうに言われております。三分の一くらいはそうじゃないかという言い方もされ、大変判定が難しいという要素があるわけでありますけれども、やはりきちんとした客観的な判定基準によりまして障害児に対する重度加算制度もあるわけでありますから、この適用方についても御検討をいただきたいと思います。
 時間がございませんのでお答えは結構であります。というのは、定員割れになっておりますし、乳児院の経営は大変苦しい状況であります。さらに、乳児院は零歳から二歳ということでありますから在院期間が当然短いということでありまして、充足させるのにも大変困難な問題があります。社会的には出生率の低下という問題もありましてだんだん欠員が生ずるということで、経営は大変苦しい状況になっているわけであります。将来的にこの乳児院をどうしていくかという問題もあるわけでありますけれども、いずれにいたしましてもニーズというのはあるわけでありますか
ら、これは今後とも当然しっかりと守り育てていく必要があるのじゃないか、私は明確な位置づけが必要だと思っております。
 そこで、きょうは大蔵省お見えいただいていると思いますけれども、高齢化社会を迎えて老人問題に福祉のスポットが当たりがちなのはもちろんでございますけれども、やはり精薄施設、養護施設、乳児院、社会的な弱者に対して、むしろ日の当たらない日陰の部分に日を当てていくということがまた今後の福祉施策の問題として大切だというふうに私は思っております。改善の御努力というものは一定の評価をしておりますけれども、私が申し上げましたことを踏まえまして、ぜひ積極的なきめの細かい改善方を、お取り組みをお願いしたいと思いますけれども、いかがでございましょう。