要するに、これは全く捜査権もないし強制力もない、相手方の任意の行為に期待するだけのことであると今長官もおっしゃったし、私もそう思うんです。しかし、ここには今申し上げたような各種の行為について、以下の措置を講じるものとするというふうな文言になっているんです。そうすると、何か出頭を求めることが権利であって、求められた生産者は出頭しなきゃならぬというふうな誤解を生ずるおそれがある。要するに、任意のものであるというふうなことをもう少し文言的に明確にするようなことをお考えじゃなかったんですか。
この点につきましては、私どもの問題の前に、先生先ほど申した点で申し上げますと、あくまでもこれは一つの通達でございます。日本国の憲法あるいは各法律のもとにおいて行われるものでございまして、そういう意味で、その全体のコンテクストの中で行われるというふうに、当然のことながら考えるべきだというふうに思っております。
 さらに今、御指摘の点におきまして、食糧事務所や都道府県が、今御指摘の警告書の交付あるいは厳重注意あるいは誓約書の提出等につきましては、当然ここの部分に書かれておりますように、「大量かつ継続的に米穀を不正規に出荷している者に対しては、以下の措置を講じ、」というふうな文言になっておりまして、この建前の上から講じられるべきものであります。そういう意味におきまして、当然相手の方々に、そういう者に対して強制力を持つというようなものではございませんが、こちらの方から説明をし、十分それに対して事情を説明して行われるべきものであるというふうに考えているところであります。
あなた、私が質問するのに対して一々言葉の概念をどうせいこうせいと言っているけれども、捜査といったら刑事訴訟法から、憲法から全部に始まって捜査というようなことはもう明確じゃないですか。いずれにせよ、この不正規、大量かつ継続的に不正に出荷している生産者について、この通達によれば警告書を交付せよ、その者の出頭を求めて厳重注意せよ、誓約書の提出を指示せよと、こういうふうなことが書いてありますが、これは相手方の生産者に対してどの程度の法的強制力を持つものとお考えですか。
先生の御指摘の捜査権という意味の内容でございますが、まず結論的に申しまして、捜査権と俗に言われているものはこの食管制度にはない、そういう意味での食管の中での、先生のおっしゃる捜査権という意味は明確じゃございませんけれども、私どもの考えております、いわゆる捜査権という概念からは捜査権はないというふうに考えております。
あなたが答えぬなら私が答えてあげましょう。この趣旨は書いてあるじゃないですか。「米穀の不正規流通の実態を的確に把握」するためのことなんだと、それから「行政指導等の円滑な実施に資するため」だと書いてあるじゃない、自分で。書いてあるでしょう。要するに、不正規流通米の取り締まりだとかそんな問題じゃなくて、実態調査と行政指導のためだと、こう書いてある。ところがここに書いてある中身は、私から言わせればほとんど取り締まりのための各種の行動を書いてあるように思う。これは後で個々的に聞きます。
 いずれにせよ、農水省の職員は食管法に基づく違反行為についての犯罪捜査権がありますかありませんか、答えだけでいいです。
先生の御質問の点の、取り締まるという意味はどういう意味でございましょうか。私の方の言葉で言いますれば、こういう形の上で提示をさしていただいているわけでございまして、それが二者択一で調査か取り締まりかという問題ではなくて、この流通の一片の通達ではございますけれども、それに関連いたしまして社会的な流れというものがあるわけでございますから、そういう意味の中で、法的な意味での御質問に対して私はそういうふうに答えているわけでございます。この通達の中で、この考え方というのを明確に述べさしていただいているところということでございます。
それだけ今お話しになったけれども、私の質問に答えてないじゃないですか。余計なことを言わなくてもいいから、この通達の目的は不正規流通の実態調査のためなのか、そうじゃなくて不正規流通を取り締まるためなのか、どっちなんだと、こう聞いているんです。どっちですか。
水資源問題でございます。主たる所管は国土庁でございますけれども、先生のお尋ねでございますので、建設省は建設省なりにどのように考えておるかということを申し上げたいと思います。
 水に対する人間としての生命起源というものについて、重要性については私がいまさら申し上げるまでもないと思います。特にこれは人類的と言うとあれでございますけれども、とにかくこの近代社会の中で水ということについての刮目は最近特に著しいものがございます。山紫水明と言われた日本も御多聞に漏れず生活環境の複雑多様化、過密都市、産業構造、産業基盤の変化、生活環境等々で、水に対する需要もいままでと違った形態になってきておることは先生も御案内のとおりであります。特に私たちが心配するのは、やはり都市集中した、過密化した方々への水需要でございます。いま大体——正確な数字はまた局長の方からもあろうかと思いますが、五十年度で総需要で約九百億トンでございます。これが六十五年ごろまでには千百億トンをオーバーするくらい、それについて私たちはやっぱり対応していかなければなりません。いままでダム建設等々で現在まで一応その体制は整えてはおりますけども、六十五年の千百億トンをオーバーするような水需要については、これからもダム建設等々考えながら対応していくのは当然のことであろうかと思います。
 したがって、それでも一応数量的には若干いまの計画からいたしますと、十四億トンくらいオーバーするような計画ではありますけれども、御案内のように水はくまなく平均的に輸送するというわけにまいりません。したがって、地域によってはそれでもなおかつ不足分が出てまいるわけであります。六十五年で、いまの状況で総量では十四億トンぐらい余るような計画でございますけれども、地域の需要に応ずるということになってきますると、建設省の試案で十四億トン、国土庁の試案で九億トンということでございます。大体建設省試案で八百七十万人ぐらいの水不足ができるということ、これ等々あわせ考えながら水資源対策につきましてはなお抜本的に生活、生命を守り、また安定した豊かな生活を守る上からも、水資源についてはなお基本的な問題として対応してまいりたい、このように考えておるものでございます。