私の手元にあります気象庁のデータによると、一九七〇年には東欧の寒冬、七一年にアルゼンチンの豪雨、アマゾンの洪水、七二年にはソ連、インド、西アフリカなどの干ばつ、七三年には西アフリカの干ばつ、七四年には北米の霜の害、西欧の寒波、七五年にはソ連の暖冬、猛暑、七六年には西欧の猛暑と干ばつ、七七年にはアメリカの寒冬、七八年にはアメリカの寒冬と欧州の冷夏、七九年にはアメリカの寒冬とインドシナ半島の干ばつ、八〇年にはアメリカの熱波、東アフリカの干ばつ、日本の国の冷害、こういうことがありますが、異常気象を受けておる今日の状態の中で、農業は自然の気象の状態に非常に大きく作用されるということから、何としても私たちは予測することができないし、それからこれを防ぐことができないような事態も多い中で、農林水産省としては、これからの食糧の、先ほど言いましたように備蓄をもって、一たん事あるときに賄うつもりでおるのかどうか、もう一度お答え願いたい。
最近、食糧の事情がかなり逼迫してきておるわけでございますが、この要因は、まず一九七九年にソ連の大きな不作がございまして、これによりまして世界の穀物在庫がかなり減少したわけでございます。ところが、二年続きに世界的な穀物の供給の不足がございまして、特に一九八〇年の穀物生産につきましては、いわゆる米国の熱波による飼料穀物等への被害がございましたし、またソ連が前年に引き続きまして不作になりました。さらに中国が不作になる。日本も不作でございましたが、このようなことで世界的な異常気候によりますところの農産物の被害が見られたわけでございます。かようなことが要因かというふうに考えております。
世界の穀物の在庫量、在庫率でございますが、経過的に申し上げますと、現在の段階はいわゆる八一年見通しでございますが、これが約一四％でございます。七九、八〇穀物年度では一七、七八、七九が一九、七七、七八が一七、七六、七七が一八、その前の年が二年悪うございまして、七五、七六が一四、七四、七五が一四、その前の七三、七四が一五、七二、七三が一三、七一、七二が一七でございまして、最近の在庫率はかなり低下しているということが言えるわけでございます。
少し質問の問題が多過ぎますから、簡略にお答えをいただくことにして質問をします。
 国連食糧農業機構の西暦「二〇〇〇年の農業展望」の指摘では、栄養不足人口が世界で四億人も出る予定になる。したがって、食糧は現状の五〇％増産しなければならないと訴えておりますが、世界の食糧在庫総量は年々減少していると聞いてますが、経過的に計数をお知らせ願いたいと思います。
わが国は、総理からもたびたび申し上げてありますとおり、平和国家としてどこの国とも平和関係を結び、そして信頼関係を結んで、その上に国づくりを進めてきておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、今後も平和国家として国家的に果たさなければならない責務を十分果たしながら、農政面においても貿易面においても、日本の農業と競合するようなことなしで、外国の農産物を供給してもらえるようなやはり体制をつくり上げていくということが、私の努めであろうということで努力をいたしているところでございます。
飼料穀物全体で言えば、先ほども御説明のように世界貿易量の約一二・一％を買っておるし、それは世界第一でありますが、中でもトウモロコシなど粗粒穀物、大豆は世界貿易量の約二〇％でこれも第一位だということで、説明が農林水産省の資料であります。
 そこで、不測の事態に備えるためにということで、結局輸入食糧の備蓄基地の確保あるいは輸入ルートの確保のため、どこかの国と戦争をしてでも手助けをしてもらう、また軍備拡張をするというようなことでは、総合安保の実態はならぬと思いますが、いかがでしょう。
このように世界第一の輸入シェアを持っておる日本の国ということは、言葉を変えて言えば食糧の安全保障が十分行われておらないということであります。そういうことから、先ほども申しましたように国際情勢が変化する、各国の状況が変わってくるということを検討されましたときに、日本、わが国の食糧自給の現状については、国民の好みでなくて、むしろ世界の食糧を買いあさって日本が何とか生きておるというような状態は克服されるべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
そこで運輸省、この間の予算委員会では運輸大臣、予備協議というようなことを言っておられるわけでありますが、私はまず第一にお尋ねしたいのは、この確認書の中にある調査結果の資料の公開ということだと思うのですね。
 私、実は二月の十四日と十六日、現地に調査に参りまして、いろいろと自治体の首長あるいは議員の皆さんともお会いしたわけでありますけれども、皆言われるのは、共通しての訴えとして、政府からの公式の情報とかあるいは資料が非常に不十分だ、こういうことであります。地元住民や自治体との合意を得るためには、調査の資料を公開する、そして十分ここで討議をしてもらう、このことが、本体計画等々のセット、三点セットあるいは四点セット、私たちは四点セットを要求しておりますが、こういうことと同時に非常に重要な問題だと思います。
 そこで、公開の問題についてまずお伺いしたいのは、五十一年から五十四年度にかけまして調査の全体計画というものを立てまして、その中で自然条件あるいは社会条件、空港条件、環境影響の四項目について調査を実施しております。物によっては民間の機関に委託をしましてやったのもあります。私も運輸省に対しまして資料要求いたしまして、五十三年度と五十四年度の分の委託先あるいは委託費用等々の一覧表をもらったわけでありますが、これにはずいぶんの調査結果が実はあるわけですね。これは予算委員会で運輸大臣も答弁されておりますけれども、これをなぜ公開しないのか、ぜひ公開してほしい、こういう要求が非常に強いわけで、私も要求したいと思いますが、いかがでしょう。