つまり、大量に日本が買い込むということでお米の値段というのは上がっていくわけですからね。だから、今までのように、自由化になったら消費者は安く食べられるんだという神話は、かなり問題だと思うんですね。そこらをやはり国民は正確に知らなければならないし、農水省もそういうことはきちっと国民の皆さんにお知らせするということは大切なことだろうと私思いまして、この努力はぜひやっていただきたいと思うんです。
 それから、本当に残念ながら、我が国はことし冷害に襲われて凶作になりました。で、緊急輸入をするということをお決めになった。随分早い決め方じゃないかなと私は正直思った。
 今、この間も私、代表質問で申し上げたばかりでございますが、景気回復、即座にやらなきゃならない、直ちに対応を考えなければならないと言っていながら、いまだに具体的な政策が出てこない。そして、不景気の状態というのはますます深刻になっている。この対応の遅さに比べて、米の緊急輸入の決断の早いこと、驚くべきものがあると私は思うんですが、どうお考えです。
御指摘のとおり、米相場はかなりの動きがございまして、一時期五〇％といったような数字を示しておって、残念ながら余りその後の変化がないというのが現在の姿ではないかこう理解いたします。
お米の場合は国際市場に出回るのが全生産の四％ぐらい、麦の場合は一五％とおっしゃったが、多分、私の記憶ではもう少し高いと思いますね。
 つまり、言いかえれば、小麦の場合は一六、七％まで出回っておりますから、そういう意味では国際市場というものがある意味では確立されているんですね。ですから、一つの地域で飢鐘が起こったとか凶作がありましても、国際市場というのは一応確立されていますから、調整したりして、価格が混乱するということが比較的少ない。ところが、米の場合はわずか四％でございますから、たちまち変動しやすいわけですよ。
 この冷害による凶作で日本は最初百万トン緊急輸入するんだ、こう言っていた。そのときでさえ、百万トン緊急輸入するだけで世界でもうトップの米輸入国になって、今や二百万トンになろうかという話も流れて、国際的な米の価格というのは急騰したと言われていますが、何％ぐらい上がりましたか。
お米というのは自給が中心であって、輸出する国はそう幾つもない、だから国際市場に出回るのは四％ぐらいだ、おっしゃるとおりです。
 麦の場合はどのくらいですか。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、大方、自国のいわゆる対応という姿の中で事が行われておる。逆に申し上げれば、貿易分野の数量といいますものは四％程度である、この一事をもっても御理解がいただける、かように考えます。
つまり、日本人が生きるための食糧というものを過度に輸入に頼っていくということの危険さというのを総理は御認識されておられる。そういうときに米の自由化という問題が起こったので、我々も、この問題について重大なとらえ方をしなければならない、そう申し上げたいわけであります。
 今までどちらかいうと日本の米は高いと言われた、世界の米と比べると格段に高いと。だから、自由化して安い米を買い込んだら消費者にとってはプラスなんだといったような、そういう話もかなり流れておったですね。それは私は非常に大きな誤解ではないだろうか、こういうふうに思うわけです。現に、米の国際価格というのは今度の冷害によって緊急輸入をやることだけで大きく変動している、こう言われているのであります。
 農林大臣にお伺いしたいんですけれども、米というのはほとんどの場合、多くの国の場合、自給のために生産しているというケース、これが圧倒的だと聞いています。そして、外国へ輸出できる国というのは、アメリカを中心としてわずかしかない、百カ国以上は米を買わなきゃならぬという現状に立っている、そういう状態だ、私はこう聞いているんですが、どうでしょうか。
おっしゃるとおりだと思います。今御議論があっておりましたように、相当部分を輸入をしている。国内の農地が五百二十万ヘクタール、海外の我々日本国民が食べているその食糧を栽培しているところの面積が一千二百万ヘクタールだったかと思います。今ちょっと正確ではございませんが、たしかそんなものだったと思いますが、とにかく日本でつくっている倍以上の農地で我々の食糧というものが供給をされている。
 これだけでも大変心配なことでございますが、現実はそういうことであって、自給率を少しでも高めていくということが大きな課題であるとは思いますが、しかし、これは実際問題として後継者の問題もございましょうし、また、財政的ないろいろな問題もございましょう。なかなかこの自給率を上げていくことか困難な制約的な条件かあるということもまた一方で受けとめながら、できる限り安心できるような状況というものをつくっていかなけれはならない。この点については私も同感でございます。
既に一度お答えを申し上げたことでありますが、我々一人一人は、やはり一人一人が既にもう全国民を代表する存在だということであります。憲法は明確にそう規定しております。国民の中の、選挙区の中の特定の意見だけを代表する存在ではありません。
 そのことを代表と代理という表現で一度申し上げたことがありますが、要するに国民のある種の声をそのまま背中に背負って国会へ運ぶ役割が国会議員ではない。現実に、どんな選挙区制度になりましても、あるいは選挙区がどんなに小さくなりましても、さまざまな意見が錯綜をいたしております。私個人も、議員もそうだと思うのですが、米の自由化一つとっても、賛成の者も反対の者も支持者にはおります。今なお消費税反対の支持者も私の後援会の中にはおります。この選挙制度をめぐっても賛否両論があります。
 問題は、やはりある選挙区で選ばれるということは、既に選ばれた瞬間から民意を統合している、民意を代表しているということでありまして、さまざまな民意をそのまま私が運べば、さまざまな意見で私自身がもう頭がおかしくなってしまうわけですが、そういう意見を自分としてはどう実体的にあるいは総合的に統合して、石井さんの言葉をかりればアウフヘーベンして、自分の代表としての意見を国会で表明していくかということだと私は思います。その面があるということ。
 ですから、自民党の単純小選挙区の案は、既に一つ一つの選挙区で多数の人が全体の代表として選ばれて、その瞬間から民意を集約した代表になる。同時に、五百名の衆議院ではまたそれぞれいろいろな意見を持ち寄るわけでありますけれども、しかし、ここでも、内閣を選ぶ、法律を決めるという段階では、それぞれ全国民的な立場で一人一人の議員が判断をして採決に加わっていく。既にもうそこでも民意の集約が行われる、こういうふうに私は認識をいたしております。
 あくまでも我々は民意の代表者であって、単なる代弁者ではない、代理人ではないということであります。