そうしますと、この答えの中に「農協と地方自治体が、地元の農業や農家の実情に沿って検討の上決定したもので、ぜひこの配分に基づいて転作に取り組んでいただきたいと思います。」こうありますけれでも、結局決定されればそれをやらなければならない、そして、それをやり切れないと、結局村といいますか、その地域の人々に迷惑がかかる、こういうことになるわけですか。
飯米農家の方々に、せめて飯米分は自分でつくって食べたい、こういう御希望があることは事実でございますけれども、今、先生お触れになりましたように、私ども水田農業確立対策を実施しているわけでございますが、これは御承知のとおり水田におきます農業の生産性の向上、地域輪作農法の確立、こういった視点を踏まえまして生産者、生産者団体の主体的な御努力、こういうものを基礎に進めるということでやっておるわけでございまして、地域ぐるみの取り組みというものが非常に重視をされているという問題がございます。また、需給均衡という観点からいたしますと、稲作生産者全体の問題として取り組んでいただくことが適当であるというふうに考えているわけでございまして、そういった意味で、飯米農家につきましても地域の実情に応じながら今まで以上に主体的、積極的なお取り組みをお願いをしたいということで進めておるところでございます。
大臣より大変明確にして、しかも力強い御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。どうかひとつ御検討いただきまして、全国の農民の期待ないしは国政の期待にこたえてちょうだいするようにお願いしたいと思います。
 委員長、まことにありがとうございました。大臣初め政府の皆さん、御苦労さまです。ありがとうございました。
とにかく大臣、今申し上げておりまするとおり水産用ワクチンの開発が行われたのにかかわらず、他の国ではこれが供与をされておりますが、日本はまだ薬事審議会を通らぬ。これは、我々の目から見れば、厚生省と農水省の谷間に低迷しているというふうに指摘をしてきたのでありますが、ようやく四月に審議会にかかる運びになったというので、これは一つの朗報として受け取ってまいりまするが、魚にワクチンを与えることはヒト用と全然変わらぬ、きょうは魚用、あしたはヒト用に食膳を通じてなるわけでありますから、国民健康に非常な影響を直接にもたらすものでありますから、ワクチンを一日も早く供与されまして、ひとつ健康な食品、つまり内水面の生産物が供給できまするように一段のお骨折りを期待したいと思います。
 最後に、いろいろと大臣の留守中にも、農政のこと、米のこと、数々申し上げてきましたが、ひとつ一言大臣の所信を承って終わりにしたいと思います。
先般来先生からいろいろと水産用ワクチンにつきましては御議論をちょうだいいたしまして、我々といたしましても、いろいろな対応をしてきているつもりでございます。
 現在承認申請中のワクチンが、アユにつきまして製造承認、それから御承知のとおり、ニジマスにつきまして輸入承認というものが出ておりまして、我々といたしまして、事務的なヒアリングでございますとか、こういう手順を尽くしてまいりまして、四月の下旬に、薬事審議会の水産用医薬品調査会と、それから動物用生物学的製剤調査会、この二つの合同部会をいよいよ開ける段取りになりましたので、従来から先生からいろいろと御注意なり御注文をちょうだいいたしておりますので、そういう線に沿いましてできるだけ早く本件を処理したいと考えている次第でございます。
最初に、ヒト用のワクチンの審査につきまして御説明させていただきたいと思います。ワクチンの審査、ヒト用のものでございますが、申請者からの承認申請がございまして、それにより中央薬事審議会において、それに添付されたデータに基づき審査を行いまして有効性、安全性等が確認されたものについて厚生大臣が承認を与えております。
 添付されるデータでございますが、若干専門的になりますけれども、基礎データとして、規格及び試験方法それから安定性試験等がございます。また、臨床データとしては、臨床試験の成績等がございます。また、必要があると認められる場合には、急性毒性、亜急性毒性、慢性毒性というような毒性に関する資料や薬理作用に関する資料も要求されます。これらのデータについて先ほど述べました中央薬事審議会の中で調査会、特別部会での審議を経て常任部会において審議され、その答申を受け、厚生大臣が承認を与えております。
 次に、お尋ねの丸山ワクチンでございますが、これにつきましては有償治験ということで、昨年再度の延長をしたところでございますが、現在は放射線を照射いたしますときの白血球の減少に対してそれを防止する効果があるということがわかってまいりまして、ただいま幾つかの大学、約五十近くでございますが、そういったところで臨床試験を今一生懸命しているところでございます。その取りまとめを待ちまして、また必要なデータがそろえば中央薬事審議会で審査されることになると思います。
 以上でございます。
そうですね。有感地震の回数が多い少ないということが安全とか安全でないとかということに関係がないと、そういう認識をされているということは大変いい認識だというふうに私は思いますよ、今まで私がいろいろ事例を挙げて申し上げたことからいえばね。しかし、現地でいろいろ言うときにはそうじゃないんですね。東京から見たら、この道北地方、幌延のこの地域は三％ぐらいしか有感地震がないんですよと、こう言うんですよ。そうすると、一般の人たちは、そうかそんなに少ないところなら大丈夫かなというふうに思うわけでしょう。思わない人が非常に多いんですけれども、しかし思う人もいる。だから、このことを余り強調されるということは、私先ほどから言っていますように、活断層の有無の問題、それから地震のそういう問題、そういうことからいけば、これは、何というんですかな、余り表に出しても意味のないものではないかというふうに私は思わざるを得ないんです。何か聞かれたときに答えればいいというふうに思うんですね。
 次にお尋ねいたしますが、八二年の三月十三日付の北海道新聞によりますと、科学技術庁は、原発の原子炉施設を建設する場合、Ｎ値五十では地盤が弱過ぎるとの見解を持っているというふうに報道されました。
 そこでお聞きしますが、Ｎ値五十なら、原子炉はだめでもセンターならいいのかどうか。センターはれっきとした原子力施設だというふうに思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。