公社におきます不当不正経理問題につきましては、公社が全組織を挙げまして綱紀の粛正を図るということと、
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
もう一面は適切な監査及び子算会計処理の執行体制を確立するという面につきまして指導したところでございますが、この種の問題というのは、本来それぞれの事業体がみずからえりを正すと申しますか、そういう自己規律によりまして改善の実を上げていくべきものではないか、こう考えております。したがいまして、郵政省といたしましては、まず現行法制のものでの電電公社内部の各般の制度なり運用なりの面での改善の余地を十分見きわめた上で検討してまいりたい、このように考えておるところでございまして、公社内部におきましても、新総裁を迎えまして、総裁みずからがその責任者におなりになりまして着々とその実を上げていかれる。こういう実態でございますので、そういう立場、そういう考え方でおる次第でございます。
大臣にお尋ねしますけれども、大臣は昨年十二月の十二日の閣議後の記者会見で、「郵政省は監督官庁とはいえ、その権限は極めて弱いので、権限を強化するよう電電公社法の改正を事務当局に指示し、成案を得たら次期国会にも提出したい」、こういうような御発言をされておるんですが、郵政省の検討状況はいかがでございますか。
私、新しく就任いたしまして、この問題が二度と起こらないようにするためには綱紀粛正ということをやるほかにはないと判断いたしまして、しかもこのことは他人に権限委譲すべきことでもないと考えまして、総裁を責任者といたしまして特別な委員会をつくりまして、地区別に綱紀粛正の方法を指示いたしまして、いまその実行をスタートしております。一方、これをやりますのに果たして正しく事が運んでおるかどうかということを監視しますために、経理の手順をわかりやすく変えるということと、それから自己監査機能を強くするということを考えまして、いま着々その行動を進めておる状態でございます。まことに、こういう公共機関でこういうことが起こりますと、全く加入者の信頼感を落としましてすべての施策が行いにくくなります。公社の経営について根本的な基盤を失うような形になりますので、この問題につきましては全力投球して早急に姿勢を正すようにすべく事を構えております。
それでは新総裁にお伺いしたいわけですが、当委員会には初めて御出席されましたが、このカラ出張とカラ会議の不正経理というのは前総裁の在任中の問題でございましたけれども、総裁として今回のこの不正経理の原因というのを、いま大臣からお答えございましたけれども、総裁としてはどのようにお考えになってみえますか、
今回の電電公社の不正不当経理といいますか、この問題につきましては全く遺憾と言う以外に言いようのないような事柄であるというふうに認識をいたしているわけでございます。
 ただ、再びこういうことが発生しないようにどうすればできるか、こういう点について責任を感じまして、いまいろいろ電電公社を指導しながらやっているわけでございますが、まずどういう原因から出てきたか、こういうことをよく考えますと、国の決めた予算というものを執行するに当たりまして決定どおり経理がされていればこういうことは発生しないわけでございます。またカラ出張、カラ会議というものがどうして起こってきたか、いろいろ制約があることでございますけれども、それを是正することによって今後はそういうことが発生しないように直すべきものは直していくことをやる。また個人的に使ったというものはこれは自し弁済をさせるというような点をいろいろと電電公社と打ち合わせをしながらやっているわけでございまして、今後かかることが絶対発生しないように、ひとつそういう点で気をつけてやってまいりたいと考えているわけでございます。
それでは午前中に引き続きまして、本日所信表明ございました点につきまして何点か質疑をさしていただきます。
 郵政大臣と電電公社総裁となるわけですが、最初に郵政大臣の所感をちょっとお聞きしたいんですけれども、この電電公社の不正経理問題に対しまして監督大臣としての所感をちょっとお伺いしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
細谷議員から三点御質問をいただきました。
 出稼ぎ労働者の実態調査を行えと。出稼ぎ労働者につきましては、近年における経済社会の変化によって、その雇用就業環境にさまざまな変化が生じるとともに、主な就業先である建設業において労働災害の発生等を見ているところであります。このため、労働省といたしましては、従来から出稼ぎ労働者の就業等の実態について必要な調査を行ってまいりましたが、今後とも建設業に働く出稼ぎ労働者の実態把握に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 また、出稼ぎ労働者につきまして、雇用関係の明確化、労働災害の防止、寄宿舎の安全衛生の確保等の労働条件面において、なお改善を要する問題が少なくない現状にございます。従来より、これら労働者の労働条件を確保するため、監督指導を実施する等により改善に努力をしているところであります。
 今後におきましても、まず安全衛生確保対策につきましては、助成制度の活用等により健康診断の実施を促進するとともに、出稼ぎ労働者が多く就労している建設業について重点的に監督指導を実施し、法定労働条件の履行確保状況を確認し指導を行うことといたします。
 また、有給休暇制度につきましては、就労月数に応じた日数の有給休暇を付与するよう関係業界等に対する啓発指導を行うとともに、関係機関との連携を図りながら建設業退職金共済制度の加入促進に引き続き努めることなどにより、出稼ぎ労働者の労働条件の改善に努めてまいりたいと考えております。
 また、外国人労働者の違法な労働条件や雇用にどう対応するつもりかという御質問でございましたが、外国人の不法就労問題につきましては、国内の労働市場や賃金など労働条件等の改善に悪影響を与えるということも懸念をされております。不法就労対策につきましては、まず、事業主の正しい理解と協力を得ることが必要であると考えておりまして、今後とも事業主に対する積極的な指導に努めてまいりたいと思います。
 また、御指摘の労働条件の問題につきましては、これまでも適法な就業であるか否かを問わず労働関係法令の適用については適正に対処してきているところでございますが、今後とも労働基準法等が遵守されるよう的確な対応に努めるとともに、雇用環境の整備を初めとする対策の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣山本富雄君登壇、拍手〕