突然の質問で、申し上げなかったものですからかえってあれでございますが、大臣、これはいろいろ議論があると思うのです。私は論文で書いたのですけれども、土地の値段というのは需要と供給だ、今の税制の問題もむしろ逆に需要を増幅し供給を抑える税制になっているということを私はその中で論議したのです。それと同時に、都会の一等地にいる人間が本当に弱者なのか、あるいは遠くから通っている人間が弱者なのか、これは難しい問題がある。しかも土地を高度利用するという面からいえば、都会のど真ん中の場合には今大体立ち退きとか非常に大変だけれども、私はせっかく昔から住んでいる連中を追い出せということまで強く言うわけではございませんけれども、しかしその反面、そうやって土地が高層化できないというような場合に、それはどうしても遠くから通わなければいかぬという要素が起こってくるので、むしろ経済的観点からそれを見なければいかぬ、それからそういった委員も加えて考えなければいかぬ、しかもその審議を促進すべきであると考えます。いささか前の議論と違ってきますけれども、たまたま相前後する議論が二つありますけれども、ちょっと大臣の御感想をお聞かせいただきたい。
私のお聞きしたのは、経済的な観点からそれを論議する委員が入っているか、要するに今の土地利用を妨げるのか妨げてないのか、そういった意味の経済的な観点からの人間が入っているのかということでございます。経済学者とかそういった意味です。
実はきょうはこの前のダブル選挙違憲論に対する判決を聞こうと思ったのですが、その前に、今たまたま借地権の問題が出ましたので、ちょっと大臣の逆の感想をお聞きしたいのでございます。
 というのは、実は私、中村さんと非常に仲がいいのですけれども、これについては意見が違うのです。私、大分前の法務委員会で、もう半年くらい前になりますか、土地利用から借地・借家法を改正すべきであるということを質問いたしました。そのときに、私エコノミストという雑誌で土地問題を論じたときにもそのことを論じたのですけれども、結局現在における社会的弱者というものは、単に都会の一等地で借地・借家権を守られている人と、膨大な数の二時間も三時間も通って遠くにしか土地が持てない人間と、どっちが社会的弱者がなという話を実は私はこの場で提案いたしまして、その面で借地・借家法もそういう土地利用の面を勘案していわば改正すべきである。この話は、実は余り土地問題がぎゃあぎゃあ言われない前に私は本委員会で取り上げた問題なんです。
 それで、私ちょっとお聞きしたいのですけれども、今度の借地・借家法関連で委員の中にそういう経済的な論議をされる委員がおられるのか、その辺をひとつお聞きしたいと思うのです。もう一つ、それとともに、私は土地問題に関連してやはりそういう観点からも借地・借家法を考えるべきだ、その面であるいはむしろ審議を促進してもらいたいという気があるのでございますけれども、私の時間は少ないものですから、それを簡単にお答え願いたい。大臣の感想もお聞きしたいということでございます。
お話のございます空中権と申しますのは、昭和四十一年の民法改正でできました民法二百六十九条ノ二の区分地上権のうちのその空中の方に存する地上権のことをおっしゃっていらっしゃるのかと思いますが、これにつきましては不動産登記法の百十一条で対抗要件、登記の仕方、これが定めてございます。実際の登記の上では、例えば東京湾平均海面の上何メートルから何メートルまでの幅、こういうふうな形で登記をすることが可能になっております。
時間がなくなりましたけれども、最後に一点だけ。
 この土地供給問題に関連をして空中権、エアライトの問題というのが言われておるわけでございまして、この空中権問題というのはいろいろな議論があってなかなか長いことになってしまうわけですけれども、それを全部省略いたしますと、空中権の対抗要件としての登記がどうなるのだろうかというこの一点が問題としてあるわけで、これが解決されないと空中権問題というのは困るわけなんですが、その辺、法務省はどういうふうにお考えになっておられましょうか。
ただいま委員からお話がございましたように、法務省の方でこれまでいろいろ出てまいりました各方面から指摘されている問題点を取りまとめて、それを流して意見をちょうだいし、それに基づいて現在民法部会の財産法小委員会において検討を進めていただいております。大体六十一年六月末までに七十三ほどの団体から意見が寄せられました。現在の審議の結果を、これからさらに行われます審議の結果を踏まえまして、明年、六十三年の終わりごろまでにはできれば民事局としての改正試案をつくりまして公表いたしたい。これをさらに各方面、各団体にお示しをして意見をいただいた上で、法制審議会でさらにその意見を取り入れまして御検討いただくことになるわけでございますが、見通しといたしましては、最終の答申をいただくのは六十五年ぐらいにはなるのではなかろうかというふうに思っております。
   午後三時四十分開議
出席委員
  委員長 越智 伊平君
   理事 石井  一君 理事 田名部匡省君
   理事 北口  博君 理事 糸山英太郎君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 近江巳記夫君
   理事 中野 寛成君
      甘利  明君    井上 喜一君
      伊吹 文明君    江口 一雄君
      鴻池 祥肇君    谷垣 禎一君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    伊藤 忠治君
      山下八洲夫君    鳥居 一雄君
      日笠 勝之君    田中 慶秋君
      東中 光雄君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山下 徳夫君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        長       古橋源六郎君
        総務庁行政管理
        局長      佐々木晴夫君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 国家公務員任命につき同意を求めるの件
 国会法の一部を改正する法律案起草の件
 国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一
 部改正の件
 国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正
 の件
 国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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