お答えをいたします。
 先ほど来御説明申し上げておりますが、今回の書状及び銀杯の措置というのは基金の運営委員会が平成元年度における措置としての事項をまとめたものでございます。ただ、これまでの本法律ができます経緯等を踏まえまして、私どもはこの平和祈念事業特別基金等に関する法律の中で規定されている範囲内での事業というものが整然と施行されていくというふうに考えてございます。
そうしますと、政府歩あるいは基金の方の運営委員会としては、この前の本委員会のいろんな論議の過程その他から見て、恩給欠格者に対する個別支給というのは今計画に上がっているような書状とか銀杯の贈呈ですか、これで終わりだ、そういう考え方を今持っているんですか。
御説明申し上げます。ただいま先生の御指摘の事項は、この事項を盛り込んだ予算が成立いたしますと先生お示しのとおり基金から事業計画書というものが提出されまして、それで内閣総理大臣がそれを認可するという手続をとることになってございます。
大分答え方が変わってきておると思いますよ。私は具体的に質問をやったんですからね。二十七条というのは基金の目的達成のための業務でしょう。一号から三号までは具体的に書いてあるんですよ。ところが、この法案制定当時にこれだけに限定してしまうということじゃやっぱり問題があるかもわからぬ、今後いろんなものが出てくるかもわからぬ、そのためにやっぱり五号を設けておかなければならぬ。しかも五号の事業をやることについては内閣総理大臣の認可を受けると書いてあるんですよ。そんないいかげんな問題じゃないんですよ。それを書状を配ったり銀杯を配ることを二十七条の五号でもってやるんですか。これは私は納得いかないですよ。この前の質疑のときには、はっきり慰労金というような形のものまでは言わなかったけれども、個別支給ということの中で当然それはこの五号の中に含まれるだろう、だから個別支給ということになると金額的にもいろんな問題がありますからやっぱり内閣総理大臣の認可を受けなければ、勝手に基金だけでこういうものを提案してそれを実施をできるなんという問題じゃないと思うのです。その辺はどうなんですかね。
お答えいたします。
 もう先生つとに御承知のとおりでございますが、この法三条は、「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、」「永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うことを目的とする。」こういう規定がございます。それで第二十七条の第一項は、「第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。」その第一項五号は、「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的を達成するために必要な業務」、つまり一号から四号までのものは具体的に書いてございますが、五号はその他個別の事項というふうに理解しているところでございます。
今のお答えの中で二十七条の一項の五号ですか、これはこの法案審議のときにも随分総理府の方とやり合ったわけですが、私はあの項目というのはいわゆる恩給欠格者に対して、まあ法案のときはシベリア関係抑留者の慰労金の問題等が入っておりますが、そういうものを含めた個別支給だ。それが二十七条のあの五号でもってできるんだ、そういう認識で私どもは法案を審議をしたつもりですし、当時の会議録を読んでみても政府の答弁もそういうふうに感じるのですよ。書状とか銀杯をあの条項を適用してやるというのは、私はこれは納得いかないですね。それはもう明確なんですか。運営委員会で提言があったと言いましたね。それは二十七条の五号に基づいて恩給欠格者に対する個別支給だということでこういうことをやる、そういうふうに提言をしているのですか。
お答えをいたします。
 平和祈念事業特別基金が恩給欠格者に対する書状等の贈呈を行いましたのは、同基金に設置されてございます運営委員会が本年の一月に提言をまとめてございますが、その提言に沿って措置したものでございます。
 なお、法律的な根拠といたしましては、平和祈念事業特別基金等に関する法律第二十七条第一項五号で目的達成業務というのを規定してございますが、それに当たろうかと存じます。
そのほかに、似たような水資源の活用という点で、水道用水の排水基準を設定をしろというふうなことが五年も六年も指摘をされたけれども、いまだにその中身が国民の前に明らかにされていないという事案もあります。時間の都合がありますから、中身は、この部分については省略をしたいと思いますが、そういうことがあるということだけ申し上げておきます。
 それから、その次は林野庁に関係する問題ですが、まず会計検査院から措置が要求をされたと、ところがその後、そこの部分、特定な部分については措置がされたけれども、全体についての改善が十分進まないで、さらに数年後行管庁からも改めて指摘をされている問題の一つに、国有林材の随意契約の問題があるんです。これは昭和四十六年度の決算で、四十七年に指摘をされたわけですが、展示会に出しました素材の売り渡しを随意契約でやって、値段が一〇％もそれ以上も安く売ってしまったと、こういう指摘がされて、そこの部分だけは改善をされたんです。しかし、その検査院の指摘の際に、こういう事例が多数見られるということもあわせて措置要求がされているわけです。言いかえてみるならば、検査院の指摘というのは、展示会に出した品物の措置と同時に、全体の随意契約についての見直しをしなさいということを指摘をしているわけですね。これは四十六年の決算報告ですよ。さらにその後、行管が昭和四十九年六月の十七日に随意契約全体についての整理合理化を改めて指摘をしているわけです。
 そこで、農林省にお伺いするわけですが、この検査院の指摘あるいは行管の指摘に対しまして、どういうふうに合理化、整理を図ったんですか、概況で結構ですから。