これにて両案の趣旨説明は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後四時三十八分休憩
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    午後六時三分開議

 使用者は、労働者が短期労働者または短時間労働者であることを理由として、有給休暇その他すべての休暇、休憩時間、育児時間及びその他女子に認められる特別の時間並びにすべての福利厚生施設の利用等について、同種の一般労働者との差別的取り扱いをしてはならないことといたしました

 第十一は、短時間労働者の所定労働時間外の労働及び休日労働の制限であります

 使用者は、短時間労働者については、その意に反してその所定労働時間を超えて労働させ、または休日に労働させてはならないことといたしました

 第十二は、各種保険の適用の拡大についてであります

 短期労働者及び短時間労働者について、関連法の改正により、過労働時間が八時間以上であれば、雇用保険制度、健康保険制度及び厚生年金制度が適用されるものといたしております

 なお、格付等同一の原則、休暇等同一の原則、各種保険の適用拡大等については、過所定労働時間が八時間以上の短期労働者または短時間労働者に適用するものといたしております

 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要について、御説明申し上げました

 早速御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

 ありがとうございました
（拍手）
次に、永井孝信君。
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 短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、平石磨作太郎君外四名提出、短時間労働者保護法案及び藤田高敏君外四名提出、短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案の両案を議題とし、逐次趣旨の説明を聴取いたします。大橋敏雄君。
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 短時間労働者保護法案
    〔本号末尾に掲載〕
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労働安全衛生委員会が労働安全衛生規則によって定められており、協定があっても、一方的に労働安全衛生委員会の開催はしないということで、開催されていないところもあるということを私どもは聞くわけです。そういうことが、法律を一つ一つ崩していくということが現場で起きてきたときに、労使関係というのはゆがんでしまうわけだから、冒頭に申し上げたように、国鉄の再建のために労使関係で本当に信頼関係が持てるように、そこはひとつ当局側も積極的にそういうことを踏まえた対応をしてもらうようにお願いします。
 きょうは時間の関係で詳しいことは質問できませんでしたけれども、問題点はいつでも私の方からも提起をいたしますので、ひとつ当局としてそういう立場の対応をしていただくようにお願い申し上げて、一応時間が来ましたので終わります。
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ちょっと私も詳しくは存じませんけれども、協約でやっておりますから、それぞれの現場で必要に応じてやっていると存じますが、開催回数その他をどのぐらい把握しているか、ちょっときょうこの時点では申し上げかねますので、御返事は保留をさせていただきたいと思います。
両審議会から、冒頭に、極めて短時間の審議の中で結論を迫られたという点の御不満があったというお話、これは私どももいろいろ今後のあり方について勉強させられたのでありますが、現在の毎年やっておる手順の中では、やはり政府の予算案というものが固まりませんと責任ある諮問というものができませんので、暮れに政府の予算案が決まってから私ども審議会に諮問するということで、それぞれ両審議会には、大変定まった期間の中で御審議をちょうだいするというハードな作業をしていただくことになって、これは大変恐縮であると考えております。
 また、今回の私どもが出した案が、これは制度の根幹の問題であり、また将来の医療保険についての基本的な大きな改革であることも御指摘のとおりでございます。
 先生御案内のように、今回の案の患者に一部御負担を願うという問題については、昭和四十年代から、この社会労働委員会でも幾たびか審議され、また各党の間でもいろいろ議論が闘わされ、そして、私の勉強した範囲では、厚生省は、その都度その都度小手先の改正というようなことでその場を取り繕うことでない、将来にわたっての抜本改正をやるべきでないかという御意見をちょうだいいたしておりますので、今回私どもは、長い間のそれぞれの皆さん方の御意見に従って、思い切った抜本改正、これをやっていただけることによって、二十一世紀の医療に対する展望が開かれていくという思い切った改革案をお願いしたわけでございます。
 また、先生御指摘の財政問題はいろいろ議論のあるところでございますが、私どもが今回お願いしておるこの改革案は、今申し上げましたように、四十年代からの先生方のいろいろな御議論を踏まえ、医療費が二十一世紀に向かって、今日まで毎年毎年増額をしておった、これがこのままでよいのか、また国民の皆さん方の負担がどの程度まで耐えられるかというようなことから、今回の改革によって負担と給付の公平化を図り、また医療費の適正化を図るために、今回の改革案を出して、今後保険料率を二十一世紀の将来に向かってまで上げないで済むような願いを込めて出したものでございます。
 先生御指摘のように、財政問題も関連なしとはいたしません。これは、私ども政府の立場で、予算を伴わない政策というものはないのでありますから、いかなる政策を我々がお願いする場合もそこに財政問題が関連することは当然でございまして、今日の経済成長はもう低成長で当分いくしかない、したがって、国家財政もかなり窮屈な中で今後我々は社会保障制度の基本を守っていかなければならない、そういう中で、今何私どもは改革案をお願いしているわけでございます。