先生御指摘のとおり、基本計画の考え方としましては、対象地域の拡大に当たっての原則的な考え方としては、私どもこういう考え方が適切なものであろうと、かように考えております。
 ただいま大臣からも御答弁を申し上げましたように、ただ五十年当時の状況と具体的に変化のある点は、たとえば放送衛星の利用問題等が、具体の問題としては、検討課題としてどうするかという問題があるわけでございまして、そういう状況の変化に応じました全体計画の進め方というものについては、今後十分検討しなければならぬと思っております。
実務上の問題がございますから、局長からお答えさせますが、たとえば全体計画の中で、私は放送計画の中で考えましても、宇宙衛星を使うか使わないかだけでもずいぶんの開きが計画上出てくるとも思います。また、年次別にもそういう問題がいろいろ出てくると存じます。具体的には局長からお答えさせます。
こういうものもございますということでは、私は非常にいかぬと思います。大臣、先ほどあなたがおっしゃるように、第一期計画をつくって、あくまでもこういう全体計画に臨むのだ、これをやるんだと、こういうふうにおっしゃったと私は思いますが、この基本計画に従って全体計画をつくるのだと、こう理解してよろしいですか。
私どもただいまのところ、よりどころとしておりますのは、この基本計画に関する報告をもとにいたしまして、いろいろ作業は従来やってきたわけでございます。したがいまして、ただいまの点で申せば、全体構想のこれは一つの試算でございますけれども、こういうものもございますということになるわけでございます。
その点は、この五十六年一月に出されたものが第一期計画だと、こういうふうに修正をなさっておる、こういうふうに思います。
 そこで、全体計画をあくまでも目指すということであるならば、ここに上がっております最大規模の資本的投資額の数量ですね。地方センター、あるいは各ブロック地方事務センター、学習指導センター、実習センター、演習センター、ビデオ・センター、あるいはその他学生数の比例的経費というものがございますが、大体この数字によって全体計画を構想しておる、こう理解してよろしいですね。
先ほど来御説明しているとおりでございますが、なお、いまお示しの基本計画に関する報告の三十六ページの表の点でちょっと申し上げますと、この表は、御指摘のとおり、「完成時最大規模」の表と、「第一期事業完了時最大規模」と書いてあるわけでございますが、ここに書いてございます第一期事業と申しますのは、実はそこの備考欄にもございますように、ブロックごとには、東北、関東、東海、近畿、四国の五ブロックを対象にしているということがございます。
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
私ども具体の予算の点で御提案し、御説明申し上げております第一期計画と、この五十年の、ここに第一期計画、「第一期事業」と書いてございますが、その点とはずれがあることだけはちょっと御了承いただきたいと思います。
そういうことでそれはいいと思います。これは見出しにも書いておりますから。これがしかし基本になることは間違いがない。
 そこで、三十六ページには「第一期事業完了時最大規模」ということで、送信所十三、地方センター三百二とずっといろいろ書いておりまして、「完成時最大規模」というものもずっと、完成時の最大規模ですから多少落ちるかもしれませんけれども、昭和七十一年をめどにこしらえ上げていくんだと、こういうことになるわけですね。よろしいですか。
先ほどもその基本計画に関する報告のことについて御説明をいたしたわけでございますが、おっしゃるとおり、これ以外のものがあるかというお尋ねでございますと、これ以外のものを持っているものはございません。ただ、これが全体計画の下敷きということで大変重要な参考資料になるということはもとよりでございますけれども、しかしながら、それじゃこれが全体計画であって、これで固まったものかというお尋ねでございますと、それはやはりそうではないということもひとつつけ加えて申し上げさせていただきたいと思います。
八月下旬から九月上旬というのは、あのヨルダンに避難民が一番あふれているときでございました。十万あるいは十二万と言われる人々があそこにおりました。行くとき、そのヨルダンの避難民キャンプの人々に、こういった人人に救援物資をもし満載していくことができたならば、過去ですのでこれは申しわけないと思うのですけれども、満載していくことができたならばと思うのは私だけではないのではないだろうか。結局日本政府はこの時点で、国際社会への貢献というものを声高に叫んでいたとしても、その実、できる貢献をやるべきときにやらなかった、チャンスを失ってしまったというふうに私は思いました。
 私の経験で恐縮でございますけれども、紛争が起きたとき避難民が出てくる、そしてそのとき最も役に立つのは、人ではなくて物です。間違いなく物です。あるときは食糧、あるときは毛布といった物なんです。これをすぐ送れるのかどうか、こういったことが極めて大切なんじゃないでしょうか。
 さらに質問しますけれども、また、邦人婦女子を帰国させるとき、ＤＣ１０には邦人婦女子六十八名プラス男性二人、計七十名しか連れてこなかったというふうに聞いております。そういう意味で、このときまた、事実関係ですからわからないと思いますので、さらに三十名、七十名、プラス残り百以上の空席がありました。そしてまた、このＤＣ１０が成田に戻ってくるときにニューデリーに寄港しているんですね。ここでクルーが入れかわっています。ニューデリーに寄港しているわけです。ということは、もし可能であるならば、もし国際的センスがあれば、もし国際的な貢献ということを真剣に考えているならば、あの時点で、日本の婦女子だけではなくて、あそこにいた、百名足らずの人でもいいですけれども、東南アジア系の人々、これを連れてくることができたのではないか。その後、約三週間後に、まさに避難民の本国送還ということで三機を飛ばしました。しかし、これはもう後の祭りです。後の祭りなんです。
 そういう意味におきまして、私が先ほどから聞いている視点というのは、国際紛争時、また地域的な紛争において、物と金を中心とした支援でも十分やっていけるものがあるんだ、しかしそれをなし得ていないところに最大の問題がある、このように私は思うんですが、総理、いかがでしょうか。