預金者の場合、銀行の預金者は、これは言うまでもなく二〇〇一年まで金利込みで全額保護されるということになっておりますね。ところが、生命保険で初めて経営破綻に陥りました日産生命の場合、これは、大蔵大臣は四月二十五日の記者会見で契約者は全員保護される、このように言明されましたけれども、年金、保険の支払いが実際には最大七割もカットされる、こういう事態になっております。
 そこで、大蔵大臣にお聞きをしたいわけですけれども、四月のあの言明は実際には守られなかった、こういうことになると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 山一証券につきましては、資産が負債を上回っておる、すなわち債務超過ではないという状況にございますので、途中の資金繰りについて対応はいたしておりますけれども、取引関係者、顧客はすべて保護されるという措置をとっておるところでございます。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 このところ、山一証券、三洋証券、北海道拓殖銀行あるいは日産生命など、金融、証券、保険会社の破綻が相次いでおります。預金者、投資家、契約者、本当に保護されるのだろうかと多くの国民が不安を抱いているところであります。
 それで、十一月二十四日、大蔵大臣の談話では、預金者、投資家、保険契約者の保護ということに言及されておりますし、また一昨日、当委員会で三塚大蔵大臣は、預金者保護、投資家保護、契約者保護に徹していかなければならない、このように答弁をされました。
 初めに確認をしておきたいんですが、経営破綻に陥りました山一証券では、法人・機関投資家も含めて全投資家の資産はすべて保護される、これは確認してよろしいでしょうね。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
拓銀が自己防衛本能ということではないと思います。これはあくまで、日銀特融とか預金保険に世話になるという前提がありますので、これ以上資産の悪化を招いてはいけない、いたずらにそういうことをしてはいけないということから来ているわけです。
 それで、一件一件やはり審査で判断が違うと思うんです。だから、一律に基準を設けるというのは、銀行の貸し出しに基準がなかなか設けられないのと一緒で、抽象的にならざるを得ない。
 そうしますと、具体的にどうするのかということで、早速行内に、弁護士、公認会計士といった第三者を加えたメンバーによって、融資すべき案件を公正にチェックするために業務監査委員会というのをつくってあります。そこで見ていただいて、それで健全な融資先であるということであれば、それは従来どおり当然貸してもいいということで、今回受け皿銀行が見つかりましたので、窓口をあけてそういうことはできるということでございますので、考え方を正確に理解していただければ、健全なところは守られているということだと思います。
拓銀が今こういう事態になって、きちんとして、不良債権を残したくないという気持ちはよくわかります。それは自己防衛本能としてある意味では当然だと思うのですが、それが高じてこういう事態を招けば、何のための公的資金なのか、日銀特融なのかということになるわけでございますから、拓銀がその辺の審査基準なりを今までと変えるというのであれば、どこをどう変えるのか、それを事務的にきちっとしていただくということはいかがでしょうか。
ただいま銀行局長、日銀総裁からもお話がございました。ただいまの委員の実態報告もお聞きをいたしておるところでございますし、これを踏まえまして、拓銀が業務改善命令の趣旨を正しく踏まえつつ、同行の果たすべき金融機能に支障を生じないように適切に対応をしていただくよう努めてまいります。
できる限りのことはやっているが、その先にあることについてはわからないということではないかと思います。また、胃液で云々ということは、例えば、胃潰瘍の手術などで胃を取ってしまった場合にはそのまま直接腸へ入ってしまうこともあり得るということで、やはり必ず一〇〇％防ぐということは非常に難しいというふうに厚生省も認識されているのかなという気はしております。
 ここにありますニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンでも、現在のＦＤＡ、これはアメリカの機関でありますが、ＦＤＡの規則でもすべてのアレルギーを把握することはできないというようなことが書かれております。そしてその論文の最後には、こういう遺伝子組み換えの規則を、あるいは表示の規則を厳しくすることによって安全性を高める、それによってこの産業自体が栄えるんだ、そのようなことが論文の最後にまとめられております。私もそのとおりだと思います。
 現在、五十の地方自治体で、遺伝子組み換えについて非常に消費者が不安がっている、消費者が心配をしている、ぜひ遺伝子組み換え商品であるのかどうかの表示をしてくれ、そういう動きが出ている。さらにその数がふえるような感じでございますから、私としては、積極的にこの商品は遺伝子組み換え商品であるという表示をして、食べたくない人は食べなければいい、余り気にしない人はどんどん食べていただいて、ずっと食べているけれども何の問題もないよというふうな形で積極的に情報を開示して、それによって心配をぬぐい去っていく。
 かつて原子力船「むつ」というのがありまして、情報をいろいろ隠しているがために結局役に立たなかった、あるいは最近では動燃が、いや安全だ、安全だとうそをつき続けて、うそがだんだんばれていくと、動燃が安全だと言っても裏があるのではないか、だんだんその信頼性がなくなってきてしまう、そういうことになってしまいますと非常にまずいのではないか。
 この遺伝子の分野といいますのは、産業としてもかなり大きく成長をする可能性があるものだと思います。ところが、どうも遺伝子といいますと、その言葉を聞いただけで消費者が皆さん不安がってしまう。できるだけその不安を取り除くためにも、先手先手を打って積極的な情報開示をして、そうした不安がないのだということをどんどんオープンにしていかなければこれからはいけないのではないかと思います。
 仮に今ある遺伝子組み換え食品に表示をするということになりますと、例えば現行の法律でいいますと食品衛生法、あるいは農水省の関係ではＪＡＳの関係の法律とかありますが、どういう法律を改正してといいますか使って、この遺伝子組み換え食品であることの表示ができる可能性があるのか。また、今ある法律のどれかを改正してこういう表示をした場合に、何か問題点が出る可能性があるのか。その辺を少し農水省、厚生省両方からお伺いをしたいと思います。