きょうはお三人の参考人、どうもありがとうございます。
 山下参考人にまず最初にお尋ねいたします。
 昨年、私はアトランタのオリンピックに政府代表で行かせていただきまして、特に柔道は一生懸命応援させていただきました。選手の御活躍に大変胸が熱くなる思いでございました。
 しかしながら、山下参考人のお話にもございましたけれども、柔道が日本の国技であるというふうに言われながらも、だんだん今外国に押されぎみである。山下参考人が今御指摘になりました財政の問題というのは、フランスの場合と比較なさいましたけれども、非常に大きな隔たりがあるなということを感じましたし、またホワイトハウスでのカーターさんのお話も大変に感銘深く承りました。
 ところで、スポーツの振興ということに関しては、すそ野を広くしていくということ、スポーツ人口を広めるということと同時に、また山下先生のように、トップレベルでのいわゆる選手としての養成ということがあると思いますが、特にトップレベルでの選手の養成についてもう少し具体的に、例えば先生の御専門である柔道の場合ですと、どういうふうに選手養成というもののレベルアップができるかということの先生の理想をお持ちでいらっしゃると思いますので、もしそういう理想があればここでお示しいただきたい。国がどうしたらいいのか、あるいは地域でどうすればいいのか、選手養成についてのシステムがこうあるべきというふうなことがあれば、まずお尋ねしたいと思います。
イメージとしては、二十年前に実はイギリスのある中・高等学校を見学しましたときに実際見聞きしたんですが、約二万ぐらいの住区でしたけれども、うちの学校では、この学校の建物はすべて子供のものであると同時に地域住民二万人のものです。子供が入っちゃいけない場所が二つあります。大人は全部入っていいです。子供が入っちゃいけないところはどこでしょうかというと、これはバーです。私たち年寄りはバーというのはわかるんですが、今はスナックと言ったりしていますけれども、よくお酒を飲む場所が、ライセンスバーが二つある、そういう学校でした。日本もそうなれば一番いいかなと思っておりますが、これは理想ですね。
 なお、そこでもう一つ感心したことがあるのでついでに言わせてください。
 その昼間は学校、夜は地域の人たちが使うところに昼夜両方通しで働く先生が何人かいて、昼夜の地域の人たちのスポーツ活動やさまざまな文化活動のいわゆるマネジメントに当たる、そういう形で地域住民の活動を支援している、こういうことがすばらしかったと思います。
 学校の改造というのは、クラブハウスやロッカールーム、シャワールーム等はもう既に今文部省でもその充実へ向けてやっていただいておりますけれども、せめてもっと明るい体育館であるとか、あるいは電気が切れてもなかなかかえてもらえない体育館なんですけれども、小学校の体育施設は、子供が小さいからといって一番小さいのではなくて、むしろ一番地域の人がたくさん集まりますから、高等学校や中学校と同じような広さの体育館すら求めたいとも思っております。
 しかし、余りそういう理想を掲げてもいけませんけれども、新しいスポーツ施設をつくるよりもずっと安いコストで、しかもアクセスが非常にしやすいものが学校ではないかと思っています。そのためにも、学校教育に支障のない限りというあの文言がある意味では学校側を非常に守っているという側面もありますので、できればその辺もぜひまた御検討いただけたらと思っております。
 学校の利用のマナーの悪さの問題は初期的な問題でございまして、最初の時点で利用者に対して訴えればかなり早期に解決できると考えております。
 以上です。
理解ができぬのであります。それは幾ら理解をしてくれと言っても、私ども貧乏人にとってみれば理解のできる話ではございません。ほんのわずか、四千七百八十二件ほど、一〇％の調査をしても四百二十一億円の追徴税があるというような状態でありまして、この問題を論じると、じゃ税務署の職員をもっとふやしてちょうだい、こういうことになりますから、この問題についてはそれ以上申し上げませんけれども、海外の批判もこれあり云々というようなことがありますが、本当の意味において日本が金持ちなんですか。私から言ったら、日本人は日本という国の単位で考えたら、ＧＮＰ、これはなるほど世界で第二位でありましょう。第二位でありましょうが、日本人個々の人たちの世帯におけるその金持ち度合いというのは、私ははるかにはるかに下の方のものだと思っております。これはもう高い高い物価、高い高い土地、それでまじめに働いたらもう常にそこからは税金を分捕られる。それでうまいことをやれば何ぼでもうまい逃げ道がある。それで、不幸にしてとっつかまったら運が悪かったということで、いわゆる追徴税を払えば事が済む。監獄まで行く必要はない。しかも税金は申告すればそれで済む。申告というのは人がしてくれるのじゃないのですからね。本人がするのですからね。これくらい楽なものはないですわ。サラリーマンの諸君なんかも、私は一年間にこれだけしか所得がありませんでしたと自分で申告して済むのなら、これはまことに気楽なものであります。それを調査する税務職員の数は膨大な数に上るでありましょう。だから、摘発を受ける者はごくわずかにしかすぎません。こういう、取りやすいところからはどんどん源泉で取るわ、マル優で一律課税はするわというようなことでやられたのでは、たまらぬのは働いておるまじめな国民でございます。私はその点を特に申し上げたかったのでありますが、質疑時間が終了したそうであります。最後に大臣に要望しておきます。
 マル優というのは、私たち国民にとりましては、先ほど申し上げました病気、教育、住宅、老後の四つの不安のために私どもはそれを利用しておるのであります。しかもその額は、一世帯平均百八十万であります。そんな零細なものにまで一律課税をするなんということは、私はこの制度廃止は反対であります。そして、所得税の減税が今行われております。幹事長の回答で二千億の上積みが一応第一次回答で出されております。今度第二回目でプラスアルファがごそっと出てくると期待をしております。
 さてそこで、所得税の減税が上乗せになっただけ住民税の方が見劣りすることは間違いありません。まことに残念。これは二十五日に私は改めて大臣に質問をする予定でありますが、何せこの住民税のアンバランスがごぼっと目に見えてわかってくることが一つと、住民税は所得税に比べて高いなというのが一つ。そして、恐ろしい固定資産の評価がえがありますよ。これがまた、ぼこんと固定資産税が上がってきますよ。それで、住民税と今や肩を並べるかもしれぬと言われるほどの国民健康保険税、この重圧にみんな苦しんでおります。そこへもっていって、マル優の廃止であります。そして、一律の課税であります。何をもって住民がたまりましょうか。特に、非課税貯蓄をしていらっしゃる、自分たちの家族のために備えてと思ってやっておる奥さん方の恨みというものは相当なものがありますよ。御主人は細かいことはよう知らぬ。だが、家計を支えておるのは御婦人であります。その声なき声の御婦人方の恨みというのは相当なものがあるということを大臣もひとつ自覚をしていただいて、二十五日の質疑の際には性根を据えていい御返事をいただきますようお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。