あわせて、こういう国土幹線自動車道といったような超一流の高速道路の分離帯を利用いたしまして、その上にまた高架橋をつくって、高架橋というよりか高架をつくってその上に無人のトラックを走らせる、これがいわゆるＮＯｘ対策になるとか、そういったようなことも検討されているということを聞いているわけであります。
 これは全くすばらしい計画だと思うのでありますが、同じように地下空間を利用いたしまして都市内の新物流システムについても、人は上それから物は地下だというようなこととか、このことを現実的な問題として考えるべき時期に来ているし、またそうならないと環境対策等も進められない。油をリッター当たり七円八十銭貨物から取ったからといってそれがなかなかやまるものじゃありませんから、こういうような問題にやはり立ち向かっていかなきゃならぬ時代だと思うのでありますが、この点とう考えていらっしゃいますか。
非常につらい御質問でございます。可能であればそのような形でお答えをしたいんですけれども、また気持ちとしては新しい平成五年度の中でもそのような状態に持ち込みたいという気持ちは持っております。ただ、その準備の状況との絡みがございますので、確答は避けさせていただきたいと思います。
今の進行状態から見てまいりますと、道路局長、ことしの年末とか来年の年度末とか、そういうような理解をしても差し支えないようにやっていらっしゃるかどうか、その点いかがですか。
首都高速道路は、ほかの道路と同様に、関東大震災級の大地震も耐え得るように、橋、高架の道路等の技術基準というのが建設省から出ておりますが、それに基づきまして安全な耐震構造をやっております。ベイブリッジなどの長大な橋について、さらに沈埋トンネル等につきましてもそのような対応をしてあると同時に、コンピューターによる実際の地震波を入れましてシミュレーション計算をしてその安全を確認しております。
 さらに、大分年数がたっておるのは大丈夫かという御質問でございますが、当初できたものはもちろん後から手を入れておりますが、現在二重三重の安全策を講じております。すなわち、橋脚とけたとの間で大きなずれが生じないような歯どめの装置をつける、それからけたが乗っております橋脚の上のところの幅を十分にとる、さらにけた相互を連結するというようなことを行いまして、万が一予想外の変異が生じた場合にもけたが落ちないように万全の安全策を講じており、自信を持っておるところでございます。
 また、利用者の緊急避難の場合に備えてのハードウエアでございますが、非常口を高架構造の場合には標準として一キロに一カ所、すなわちどちらかに逃げれば最大五百メーター以内、トンネル部では四百メートルに一カ所、海底トンネル等においては百メーター以下に一カ所の非常口を備えておるところでございます。
大変規模と構想が大きいということが想像できます。建設委員長ほか皆さんはこの間視察されて、私は用事があって視察できなくて非常に残念に思っております。またひとつ見に行きたいと思っております。
 首都圏は、地震予知の第一人者である力武常次氏によりますと、今後十年間に四〇％以上の確率で直下型地震が起きると予測されているのであります。沈埋函トンネルや斜張橋の耐震対策は万全なのかどうか。それからまた、首都高は建設後大分年数を経ていることから、大型の直下型地震に対して耐え得るのかどうか、私は非常に心配いたしております。とにかく、地震は起きてみなければわからないのでありますが、十分な対策を立てていかないといけないと思うのでありまするけれども、避難対策等についてどのような対策を持っていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 沈埋トンネル工法と申しますのは、川底に、海底にトンネルを掘る場合に、あらかじめ別の場所でトンネルの本体を輪切りにしてつくっておきまして、それを海底もしくは水底に溝を掘ってそこに埋めてつなげる工法でございます。これにつきましては、首都高速道路では羽田の方からベイブリッジまでにつながる湾岸線において、多摩川の河口とそれから川崎航路の下で、およそそれぞれ一・六キロ、片方が一・二キロでございます。これについて、大きさについては非常に大きいものでございますが、往復六車線を入れられます幅四十メートル、高さが十メートル、長さが百三十メートル、この百三十メートルと申しますと、霞が関ビルが高さが百四十メートル程度でございますので御想像いただけると思いますが、それをドライドックでつくりまして、両端をふたをして中を中空にして浮かせまして、それぞれの箇所に持ち込んでそれで沈めていってつなげていく工法でございます。
私どももそのことについて、今局長の言われた点も非常に重要視し、積極的に支援いたしてまいりたい、こう考えております。
 首都高の道路公団の松原理事長、御苦労さんです。
 実は、首都高は、長大斜張橋や沈埋函トンネル等、いろんな工法を取り入れたのでありまするけれどもいこの沈埋函工法というのはどんな工法なんですか。
希少疾病用医薬品の指定要件としまして、対象患者数五万人以下ということを予定しておるところでございます。
 その根拠でございますが、こういった対象者の線引きをどうするかというのはなかなか客観的な基準が難しゅうございます。私どもは、先生おっしゃいましたように、国民の中でそういう医薬品の提供されることを求めておる者があるわけでございますが、どうしても民間企業ということになりますと利益を没却するわけにはまいりませんので、そういう意味で開発がされていないものがございます。それが典型例としては難病ではないだろうか、こう考えておるわけでございますが、そういうことで難病に焦点を当ててみたわけでございます。
 その中でも、御指摘がありましたように、すべての難病ではございませんで、やはり厚生省として特定疾患治療研究ということで、なかなかその適切な治療方法あるいは治療薬がないけれども何とか支援をしなければいけないということで研究事業を行っているわけでございますが、こういったものは少なくとも対象にいたしたい、こう考えたわけでございます。
 現在、この治療研究事業の対象になっております疾患の中で対象者数が一番多いものが三万人程度でございまして、これは対象者ですから患者数にすればもう少し数がふえるかもしれない、そんなことを考えまして、少なくともこういった特定疾患治療研究の対象になっているものは対象にしたいというふうに考えたものですから、少しその幅を考えた上で五万人というのを一応の基準として考えた次第でございます。