次に、きょうは先ほどから議論があります禁煙週間の最後の日であります。それで、少しこの問題についてお伺いしたいと思います。
 世界禁煙デーに当たり、ＷＨＯの事務局長は声明で、たばこが原因で年間三百万人が死亡し、現在の状態が続けば四十年以内に死亡者数は一千万人になる可能性を改めて警告をしています。声明によりますと、喫煙は医療費の増大などの形で世界経済にとっても大きな負担となっており、金額にして年間二千億ドル、約十六兆六千億円に上る、そういう損失を強いられると言っています。その死亡の七〇％が開発途上国において起こることになる、また、たばこ産業は、その製品または少なくともヘロインやコカインと同様の依存性の原因となり得る物質の販売によって生ずる無用な死や苦痛には目をそらしてきたと鋭く指摘をしています。
 実は、日本の男性の喫煙率は五九％と高く、アメリカ、イギリスと比較をしますと二倍です。フランス、ドイツの男性の一・六倍から七倍であります。先進国中でぬきんでて高いのです。タイの四八・九％、インドの五二％よりも高いという状態です。日本のたばこ販売量は五年連続史上最高であります。今輸入たばこのほとんどがアメリカからなのですが、このシェアも二割ふえてきています。その当のアメリカは西暦二〇〇〇年までに喫煙率を一五％に下げ、究極的には煙のない社会を目指していく、こう宣言をしているわけです。
 厚生大臣にお伺いしたいのですが、私は世界の中でおくれた日本ではないか、そう思うのですけれども、このような実態についてどう認識をしておられるのか、伺いたいと思います。
国立病院・療養所では看護婦さんに緊急の事態のときに出勤していただくように自宅で待機をお願いをしております。こういう方々に手当を支給するということでございますが、これはなかなか現行の制度の中では難しいわけでございます。
 一口に申せば、勤務をしていない者に手当を出すことはなかなか難しい、こういうことがあるからでございますが、今後の対応につきましては引き続き検討してまいりたいと思います。
夜間通勤加算手当について、具体的に数字がなかなか出てこないのですけれども、二キロから五キロまで三百八十円、それに対して要求が六百円、五キロから十キロ七百六十円を要求が千五百九十円、十キロ以上千百四十円を三千二百十円とするという要求が出ているようでありますけれども、引き続きこの点の実現はきちっとやっていっていただきたい、獲得のために努力をしていただきたいというふうに思います。
 同じく手術室の看護婦の拘束に対する保障の問題です。これも保障がなくなったために矛盾が起きています。病院の運営上の必要性から拘束を命じるというのであれば、それに見合った報酬あるいは保障を行う、これが当然だと思います。今までどのように考え、また検討してきたのか、あるいはこれからしていくのかという点について、時間の関係もありますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
夜間看護手当と申しますものも、実はかなり改善をしていただいた歴史があるわけでございますが、そうは申しましても、深夜における勤務の交替は交通機関が運行されていない時間に行われますから、精神的、肉体的労苦等が特に顕著であるということで支給をされておりまして、実費補てんという考えはないのでございますが、厚生省といたしましては、この加算額の改善につきまして、他の特殊勤務手当とのバランスも考慮しながら、八年度の概算要求に向けまして引き続き検討してまいりたいと思います。
その夜間の通勤加算手当ですね、それについて増額をするということできちっと対応をしていくべきだというふうに思います。そう聞いていますけれども、引き続きそういう努力をしていくということなのかどうか、改めて、再度伺いたいと思います。
国立病院・療養所の経営につきましては、平成三年、四年あたりからかなりこの経営が苦しくなってまいりまして、平成五年の九月にその運営の実態を調査をさせていただいたわけでございます。
 そういたしましたところ、各施設ではいろいろ事情があるのかもしれませんが、定数を超える賃金職員を採用したり、あるいは労使で合意をいたしました全国のガイドラインを大幅に上回る給与の支給、それから法令に定めのない手当、休暇など、予算、定員の枠組みを超えました運営が行われておりまして、病院の運営に重大な支障を来す実態が明らかになったわけでございます。
 このために、平成五年の十二月に全国の国立病院・療養所に対しまして業務改善命令というのを出させていただきまして、現在業務改善を進めておるところでございます。
 今御指摘の車送り、夜勤明けの車送りのことでございますが、御指摘のこの車送り料といいますのは、実は残念ながら法令に定めのない手当として施設限りで支給されていたというような実情にございましたので、これを廃止をさせていただいたわけでございます。看護婦さんは深夜におきます勤務の交代に伴いまして通勤をしなければならないという特殊性あるいは業務の困難性というものがございまして、これを評価して、通勤手当のほかに夜間看護手当及び加算額というものも支給されているところでございまして、この辺をひとつ御理解をいただきたいと思います。
もう時間がなくなりましたので、一言だけお願いして質問を終わりたいと思いますが、今回のように、山を削り、海を埋め立て、あるいは人工の島をつくり、高速を走らせ、大きな橋をかける、こういう科学技術を過信した余り、そして日本経済が世界に冠たる経済水準だ、そういう形で評価してきたことに対して、やはりここに人間のおごりのようなものがあったのではないかということを感じるわけであります。
 明石の近くであれだけ大地にくいを打ちつけるから、だから地震を呼び起こしたんだ、こういうことを言う神戸の人もいました。だから私たちは、そういう意味ではここで、ことしは戦後五十年というときでもあるわけで、ある種我々の日本経済のあり方、文化のあり方、生活のあり方、生き方まで含めて考えるときを迎えているのではないかな、こんな感じがしてなりません。
 そういう意味で、一つだけ提案申し上げたいのですが、地震庁というものを思い切ってつくったらどうだろう。地震に対する、地質学に対する研究調査がばらばらで、科学技術庁とか文部省とか気象庁とか、いろいろ分かれているようでありますし、情報収集ももっとしっかりやっていく。そして、天気予報だって、最初は当たるか当たらぬかわからぬ天気予報と言われたのが、今は国家試験をするところまで非常に大事な学問になってきているわけでありまして、地震に対して、日本は地震国である以上世界の先頭を切って調査する、研究する、学問としてやっていく、こういうことが必要ではないかこう思います。
 そういう意味で、ぜひ一回、行革の意味でも、ばらばらになっているのを統合するという意味でも大事だと思いますから、地震庁というものを一度考えてみる必要があるのではないか。これはちょっと時間がありませんから答弁いただきませんが、提案を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。