保育所等につきましては、四省庁でエンゼルプラン等もつくり充実に努めておるところでございますし、また労働省といたしましても、事業所内保育所を中心といたしましてそういう保育施設等の充実には努めているところでございます。
 先生おっしゃるように、本当に単身赴任というのは大変だというのもわからないわけではないのでありますが、やはり男女がともに家庭責任を負いながら安心して働くという点におきましては、ぜひ、男性方にも、お仕事のみならず、家事につきましてもその能力を発揮してくださるようにお願いをしたいと思っておりますし、ただ、総務庁の調査によりますと、共働きの夫婦につきましても、平日ですと家事をやっている夫の時間が七分ということで非常に短うございます。これは男性の意識とともに妻の方も、夫に少しく家事を手伝ってもらうように男性の意識改革にも努めていくことも重要ではないかなというふうに思っておるところでございます。
実は、私自身、昭和三十八年に結婚をいたしまして、共働きをしたのは一年だけでございまして、それからは、ずっと組合運動などをやっておりましたために、家庭も顧みずに出張や徹夜団交やというふうなことでやっておった経験がございます。とにかく家庭については顧みることが少なかった。その罰が当たったのかどうか知りませんが、この年になってから単身赴任をしておって大変苦労はしておるのですが、これは、大臣などの年齢の方も、後ろに座っておられるお二人の局長さんなども、いかがなんでしょうか、本当に、今女性局長が申されたような、家庭のいわゆる家事労働をお互いに分担をしてやるというような環境になっているのでしょうか。介護休業とか育児休業だとか、もう法律の制度としてはありますけれども、実際に職場の中で男女が本当にうまく分担をしてやるというふうなことになってきているのかどうか。
 二十代ぐらいの若い人などは割合そういうことをやっておると思うのですけれども、四十代、五十代となってきますと、この間吉田議員など、我々は古いタイプの人間だ、こう言われたのですが、そんなことを言われたら、私らはもう化石みたいな存在になってしまいますので、私だけなのかもわかりませんけれども。しかし、その辺についてもう少し、環境が本当に整っているのかどうか。
 保育所の問題にしましても、それから学童保育の問題にしましても、ゼロ歳児の保育など全然足らないはずなんですね。そういうふうな実態が本当に整っていると言えるのかどうかについて、もう一度、御見解をお願いしたいと思います。
女性に対する時間外労働等の規制につきましては、週四十時間労働制の実施、育児・介護休業制度の法制化など、職業生活と家庭生活の両立を可能にする環境整備の状況を踏まえれば、これを解消する条件は整ったのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 なお、先生おっしゃいますように、法の施行が平成十一年四月を予定しておりますので、まだ時間がございますので、労働省といたしましては、規制の解消に伴う必要な就業環境の整備につきまして企業の取り組みを促進するとともに、労働時間の短縮や職業生活と家庭生活の両立支援のための対策にも力を入れて充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
現行均等法、十一年に相なるわけでありますけれども、数字を細かく挙げませんけれども、やはり女性であるがゆえの差別の是正というものは、この十年で相番程度定着をしてまいった。そこで、その現状を踏まえて今度の改正案を出しておりますが、この公表制度につきましても、おかげさまで可決成立をさせていただいて、それを実行し、公表等も営んでみて、その間にまた社会的意識の高揚というものがあると思います。今の時点では恬として恥じないということであっても、恥じさせるような社会的な意識ができるのではないか、こう思っておりますが、本法施行して後、また本法の実施状況等々を見て、我々なすべきことがあればやってまいるというのが法の本来の運用の建前だ、こう思っております。
確かに、先ほども言いましたように、公表されることは恥だと思う経営者には今言われたように実効力はあると思いますが、そうでない人も現実にあるという事実を知っておいていただいて、これから、今回の改正でできなくても、実際に実効が上がるか上がらないかの実証をしながら、その中でこのことも考えていただくということはいかがでしょうか。
公表ということはかなり社会的制裁でございますので、やはりこれは恥であるというふうにお考えいただくのが通常であろうと思うわけでございますが、労働省といたしましては、事業主が雇用管理の改善を行うよう、もう飽きずに、不断に、粘り強く行政指導を続けてまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 南野先生がおっしゃいますように、千二百兆円の個人金融資産があって、それがどうしてなかなか証券市場に流れないのかと。五十年代の半ばに国債という商品で、恐らく業界では一千万人ぐらいのお客様に国債を買っていただいた。国債が売れなくなると、中期国債を出してください、割引国債を出してください、中期国債ファンドをつくってくださいと国会にもお願いしまして、大勢の国民の方に買っていただいた、そういう時期がございました。まさにピープルズキャピタリズムを地でいったというときでございました。
 その後、いわゆるバブルの崩壊というところを契機といたしまして、証券人口とかそういうものも減っておりますし、我々の至らざるところもございます。そういう中で今回の不祥事が起きたということでございまして、その書類とか現金の流れとかこういうものが、これはおかしいじゃないか、どうもこれはおかしいぞということで上がってくるような仕組み、私どもでは業務管理本部とこう呼んでいるんですけれども、これも六年前の証券不祥事を受けて新たにつくった組織でございますから、当然これが機能していなければいけないんですけれども、残念ながらこれが機能しなかった、ある業務のレベルのところでとまってしまった。
 全般を見ていますと、正常に、伝票の流れだとかコンピューターの流れだとか、仕事の流れているところは流れているということで、そこがきちっとわかっていなかったというところが最大の反省の材料でございまして，こういうところについては、もうフロントチェックとか第二次チェックとかあらゆることを今新執行部は考えて実行に移し始めておりますので、よろしくここのところは御理解を賜ればというふうに思います。よろしくお願いします。