転作目標面積の配分にわたりましては、私どもやっておりますのは都道府県別でございますが、それぞれの都道府県別の水田の状況、転作の難易度と申しますか、そういう要素も織り込みまして目標自体を決定、配分いたしておるわけでございます。現実にその都道府県の中におきまして、そういう要素も十分加味して市町村別にかなり傾斜をつけておるというところもございますけれども、市町村間のいろんな均衡感というものからなかなか思い切った傾斜がつけられないという府県もございますし、また、市町村の中におきましても、部落別あるいは農家別と申しますか、そういう段階においてやや悪平等といいますか、そういうことにならざるを得ないというような実態はあるようでございます。この五十八年度におきまして、御承知のように目標面積の軽減をいたしたわけでございますが、その軽減面積の市町村間の配分ということになりましても、ただいまお話がございましたように、なかなか転作ができなくて困っておるという地域だけにその軽減面積を配るということが市町村間の均衡というふうな意味からなかなかできにくいということで、都道府県としても非常に頭を痛めている問題でございます。
 そういうことから、実施段階におきまして、ただいま社会的な強制というふうなことをおっしゃいましたが、それぞれの市町村が苦労してやっていただいておるという事実があるものでございますから、そういう横並び論からぜひお願いをしたい、こういうふうな動きが地域において行われまして、それが極端に行き過ぎになりますと、お話ありましたように一つの社会問題になっているということがありますので、その辺は都道府県におきましても実態に応じて硬軟自在に使い分けていただきまして、それぞれの地域がうまく転作ができますように御指導をお願いいたしておるわけでございます。
中央の霞が関ではそういう御説明をされるけれども、現場の集落へ行くとそういうふうにはなっていない。まさに部落長、農協の組合長、班長、こういう者を寄せ集めて、割り当ての表を持ってきて、推進委員会というものをつくって、それに協力しなければ道路ができない、土地改良の補助金が来ない、何もできません、こう言う。公平を保つということはわからないことはないけれども、そうなれば一体、私のところでは霞ケ浦というようなああいう低湿地地帯、川を埋めて水田をつくった。それは土地改良でやった。新潟県もそういうところがありますね。信濃川とか阿賀野川の流域というのは、確かに低湿地帯で大豆も麦も何も植わらない。こういうようなところに何としても減反が押しつけられてくる。ここではいつまでも、今日まで一〇〇％達したところはないです。茨城県全体としては一一〇％のときもあるし、一〇五％のときもある、県全体は。ところが、九十二の町村の中で全部が一〇〇％達したとしているのは今日までありません。県が達しておるわけです。そういう操作をしておるのだけれども、それにもかかわらず、やはり末端には強い強制力が働いている。これはあえて強制力と言いますがね。見えざる手ですね。強制力だ。そういうものが働いておる。これを、いまのこういう説明と部落のやり方との間のこのギャップをどうしたら埋めることができるのか、この辺はどうです。
電力料金の問題、あるいは石油の値下がりに伴う利幅をどう還元するかという問題は、後ほどまた別の委員会で論議したいと思います。
 そこで総理、どうも少数党でございますので時間の制約がありますので、最後にまとめてお伺いしますけれども、補正予算の問題で建設大臣に伺いたかったのですが、去年は台風十号の影響で、三重とか奈良、長崎、熊本の災害に対して、含めて二兆七千億円の補正をやりましたね。ことしも日本海中部地震とか島根の山陰豪雨とかあるわけですね。これも五千五百億円ぐらいの災害復旧が必要だと言われているわけです。だから、去年の長崎、熊本の災害のときには補正を組んだけれども、ことしの山陰と秋田の災害復旧については補正の予算を組むかどうか。もちろん人事院勧告の問題もありましょうけれども、やはりそういうものは、もうわかり切っていることは早目に言っても、政府の政策としてそうマイナスじゃないと私は思うのですよ。ですから、補正予算を組まれるのかどうか、あるいは解散の前に組もうとしているのかどうかという政治的判断は、これはまた別でございますが、その補正予算の問題に対して一点。
 それから、新自由クラブは、御承知のとおり、立党以来教育問題に取り組んでまいりました。そして、教育問題の中で特にわれわれが提案をしてまいりましたのは、中学校の三年と高等学校の三年、これはもう高校の進学率が九四％、九五％、地域によっては九八％という状況ですね。子供たちの成長過程にとって一番大事な、総理がいつも言っている芸術、文化や豊かな心をはぐくむ時期に、受験、受験、受験に追いまくられておる。私は、古きをたずねてじゃありませんけれども、旧制高校、皆さん方閣僚の方々が経験されたように、結局教育の原点を六・五ですね、中学三年と高校三年と合わせて五年制に学制を改革する。その上に二年のカレッジをつくるか、四年制にするかという問題を、これはやはり教育専門家の方々だけで懇談するということではなくて、もちろん文教委員会がありますけれども、私は政治家とか政党人というのは、やはり国民の情報を一番集約しておる人たちだと思うのです。そういう人たちが政党政派を超えて、二十一世紀の日本の教育の学制の問題に対して真剣に討議する場所を、私はむしろいろいろ専門家を集めて総理が諮問機関をつくるだけじゃなくて、懇談会をつくるだけじゃなくて、そういうこともこれからは大事なんじゃないか。ですから、複数の政党がお互い問題点を共通の場所でまじめに真剣に、党利党略、派利派略を離れて論議する場所もやはり持つべき時期に来ておるのではないかということで、われわれの一つの提案に対して、総理、政権政党の立場からも含めて、ひとつ御見解を承りたいというふうに思います。