ただいまちょっと利回りについては私、手元に資料を持っておりませんが、増加状況について簡単に私どもの承知しておりますところを御報告申し上げます。
 まず、五十八年度の数字でございますが、ビッグでございますと五十八年度中に約二兆七千億円増加をいたしまして、残高で対前年比一三一％強となっていると承知をいたしております。またワイドは、五十八年度中に七千六百億円余り増加をいたしまして、残高で対前年比五八％程度の増加になっております。また中期国債ファンドは、五十八年度中に五千億強増加をいたしまして、残高で対前年比六九％程度の増加というふうに承知をいたしております。
名答弁です。今の問題についてはぜひひとつ政治家の次元において、郵便貯金の一部で国債を引き受けるという方法について十分な御検討をお願いをしておきたいと思います。
 それから、私ども地方におって気になるのは、最近、民間の金融機関でも非常にいろいろな商品が発売されておるようでございます。ビッグだとかワイドだとか中国ファンドというのですか、いろいろあるようでございますが、これは郵政省の方が詳しいのですか、貯金局が詳しいのですか、この新しい商品の利回り、最近の売れ行きの状況はどうなっていますか。
ただいま阿部先生の御指摘の点は、私ども政治家の一員としましては、これはやはり国債の引き受けその他自主運用の面を大きく活用させていただきまして、やはり郵便貯金といいますものが今日の自由化の波の中にございましても健全な一つの立場を堅持し得る、そしてまた問題は、預金をされた国民の皆様方によりよきサービスができますような、そういう方向に政治家の一員としましては努力をしてまいりたい、かように考えております。
時間がないから政治的な判断を政務次官に仰ぎますが、今両者からの意見をそれぞれお聞きになったとおりでございます。私は、独立採算制を押しつけておる限り、預金者の利益を守る意味からも、また金融市場が自由化に向かって非常に難しい情勢になっていく中で、郵便貯金の一部で国債を引き受ける、そういう方法を講じてもらうように政治の次元において話し合いをしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
冒頭も御指摘がございましたとおり、郵便貯金の資金による国債の引き受けにつきましては、ここ数年来郵政省としてその実現を求めてきているものでございます。したがいまして当然、郵便貯金事業の運営に支障があるからと考えてその実現を求めているわけではございませんで、先ほど来御指摘の特に金利の自由化、金融の自由化の時代を迎えて、郵便貯金が自由化に的確に対応するためにむしろ、それはぜひとも必要であるというふうに考えているところでございます。
今私が申し上げたのは、独立採算制を片方で押しつけておるのですよ。統合運用では独立採算制の中における利益というのは全然出てこないのです。そうでしょう。独立採算制である以上は、そこが利益が生まれるようなより有用な運用ができるようなことを考えてやらなければならない。その中の一つとして、同じ国の仕事である国債を独立採算制でやっておる郵貯の資金の一部で買わしたらうまくいくではないか。銀行は国債を押しつけられて迷惑だというのですから、そんなら銀行にそんな迷惑なことをかけなくても、一部でもこの独立採算制でやっておる郵便貯金に持たせるべきではないか。
 これは貯金局長、どうですか、国債を引き受けて郵便貯金事業としては非常に支障がありますか。
六十年度の財投編成で資金運用部は五兆円の国債引き受けを行うことにいたしました。六十年度は五十年度に大量に発行いたしました国債のちょうど借りかえの時期が到来するということで、一般会計の方の新規国債の発行額は一兆円減額をいたしましたけれども、一方で借換債が急増するといったような事情もございましたので、国債の円滑な消化を図るために、前年三兆六千億に対しまして一兆四千億の国債引き受けの増加を図ったところでございまして、やはり統合運用のシステムの中で御指摘のような問題を解決してまいりたいと考えております。
次に、私は国鉄の問題についてお伺いをしたいと思います。
 国鉄の民営・分割化ということがこれから来年度に向けて非常に大きな焦点の問題になってきて、政府においては、これの関連法案、主要な法案で三ないし四、それからまた関連する法律は百二十とか言われる膨大な国鉄再建へ向けての立法あるいは経営再建計画というものが進められている。これは農林水産業にもいろいろな意味で影響が出てくるかと思うわけです。
 最初に、現行国鉄の経営というのは公共性、採算性という二本の柱で今日まで行われてきた。そういうところへ民営・分割という方向が出てまいりますと、公共性という一つの柱は取り払われてしまって、採算性ということが正面に出てくるのではないか、それ一本になってしまうのではないかということで、国民の国鉄という立場から考えますと、非常に大きな危惧の念を我々は抱いているわけであります。
 ところで、従来、米とか飼料とか肥料については割引というものが行われてまいりまして、今まで、例えば五十九年度で言うならば、米では五億一千二百万円、割引率は八・九％、飼料について言うならば三億九千四百万円、割引率は一八・六％、肥料について言うならば四億八千百万円、割引率は一一・八％ということで、日本農業の基本をなす米づくり、それから畜産のための飼料、また、米づくりでも野菜づくりでも果樹園芸でも総体的に必要とされる肥料、そういうものに対しての割引政策の中で日本農業の根幹をひとつしっかり守っていこうということが行われてきたわけでありますが、国鉄監理委員会あるいは国鉄当局の中では、今打ち出している再建計画の中では、こういうものの取り扱いをどのようにお考えになっていらっしゃるか、それぞれお答えいただけたらと思います。