ありがとうございました。それらをいわゆる第三次五計に反映さしていただいて、先ほど申し上げたような形の均衡をとっていただきたい、このように思うわけでございますが、第三次五計を実施するに当たりまして、こちらに重点とかいろいろ資料は出ておりますけれども、局長としてどういう点を大事にしていこうとお考えになっておられますか、口頭でひとつ承りたいと思います。
明治時代でございますから、都市公園的なものの施設の需要が生じているのは結局その当時からの大都会ということになろうかと思います。特に京都を中心とした京阪神の地域、それからその当時の東京というようなものが施策の対象地域としてはなっておったかと思います。しかし、それに偏りませず、明治時代からかなり地方庁の勢力の大きかったところにつきましては、比較的には前進しているのではないかというふうに考えております。
私はやはり地理、それから歴史が先ほどおっしゃったように非常に大きいと思います。それから文化的な地元の問題でございましょう。
 先ほど局長は先発県と後発県というお言葉を言っておられましたけれども、どことどこの県あるいはどの地方が先発県であり、後発県とお考えになっておりますか。お教えいただきたいと思います。
非常に科学的にお話しいただいてありがたかったわけでございますが、「国土建設の現況」の三十四ページに各都道府県別の「都市公園整備の現況」というのがございまして、これを見ますと、宮崎県が一人当たり公園面積で八・〇二、それから最低が、先ほど大臣がおっしゃった一・七一は神奈川県になっておりますね。東京都は二・八〇、本当にばらつきが大きいわけでございますが、行政ベースから見られまして、いろいろ原因があろうかと思いますが、どんなところからこういう結果になっておりますか、ひとつ事務当局の方から分析の結果といいますか、率直な御意見を、地元が不熱心だというのもありましょうし、公園は要らぬほど緑がいっぱいあるんだというところもございましょうし、あるいは陳情や地元からの折衝が足りないんだ、いろいろあると思うのでございますが、その辺のところをざっくばらんに承りたいと思います。
第二次五カ年計画の実績は、おただしのとおり未達成になっております。事業費の達成率が一〇四％、これに対しまして事業量、整備量の達成率が七五％にとどまっております。
 その原因でございますが、物価上昇による目減り、これが大体一七・五％程度。それから単価水準のアップによるもの、これは公園の施設の内容をかなりいいものをつくるというようなことで、当初予定よりは上等なものができているという要素でございます、これが二・九％。それから先ほど来御説明申し上げておりました。地の買収が不要であると考えておりましたものが結果的には確保されなかったことによる目減り分、これが八・七％。このただいまの三つの要因だけを集めまして二九％ちょっとになります。したがいまして、これを一〇四％から引いていただきますと大体七五％という数字が得られますので、些少なものを除きまして大体この三点が原因であろうかと考えております。
ありがとうございました。
 問題の原点といいますか、都道府県別の達成率がわからないとなかなか問題意識を地方では起こしにくいものでございます。政府広報資料でいろいろと道路の整備の状況とかあるいは河川がどうとかあるいは公団の住宅がどうなっているとかいう点はございますけれども、常にマクロ的に過ぎまして、これだけ未達成になっておりますから、本省なり政府の無責任とは言いませんけれども、できなかったことを認めてくださいというような資料だけではだめだと私は思うのです。むしろ県別にずっと出しまして、こうなっているということを国民の前に明らかにする、こういうことが非常に大事だろうと私は思います。そこで、地方の人、地元の人はこれはいかぬ、どうしたらいいんだろうということからやはり起こしていかなければこういう問題は地元の協力が得られない問題だ、このように思いますので、蛇足ながら一言申し上げまして、後は事務的に承りたいと思うのでございます。
 第二次の五計が未達成になっておりますが、この実績とそれから原因につきまして、事務的で結構でございますから、率直にひとつ分析していただきたい。お願いいたします。
お答えいたします。
 地方の時代と言われる中で、ばらつきということでさきにも御指摘をいただいたわけで、これは日本の発展過程で、都市と地方とのアンバランスが結果的にはこういう問題になったと思います。たとえば公園にいたしましても東京は一・七平米でございます。地方によっては三、四、五というようなところもあるわけでございます。特に地方の時代と先生御指摘のような形で進められている中で、この問題については特に配慮しなければなりません。東京のような場合には、公園化するにいたしましても用地等々でなかなか大変でございます。したがって、地方が都市化する中において、事前に都市計画の中で十分な公園用地というものを確保しながら進めていくということ。したがいまして、ばらつき問題につきましては、やはり心して先見性を持って対処しなければならない問題ではなかろうか。先生の御提言をいただいて、その面につきましても十分配慮をして指導してまいりたい、このように考えるものでございます。
手数料改正法案についてはもうたくさん質問されておりますので、別に新しく取り上げることもないかと思いますが、大蔵省につくっていただいた資料と今度改正される各手数料の中身との関係からいきますというと、五十三年に改正されて今度また改正するのがほとんどで、今度の改正の中に五十三年以前の改正の手数料というのは測量士の登録のやつが、二十四年に決められたやつが今度初めて改正する。それからあとは四十一年に六件、四十五年に二件、四十七年四件、五十年二十二件ということで、全体の今度の改正の中で、法律で決めているやつの中でのほんの一割程度しかやってないわけですよね。そうすると、今度改正しないやつでことに、何というんですか、政令、省令等で決めてあるやつが、改定しないものが二百十件ある。法律で決めておるやつの方は少なくて、今度の改正で改正するのが二百三十一件あるんだけれども、改正しないものが九十六件と非常に少なくなっているんですが、この関係はどういう関係になっているんですか。