これは前にも御説明したとおり、それぞれ各人が休暇をとって私人として出たのでありまして、たまたま同じときに何人かが休暇をとって、それが集団で何か行動しているというふうに見られるのか、個人個人が休暇をとってたまたま行ったのがばらばらの行動としてとられるのか、これはとり方の問題であろうかと思いますが、とにかく当日各人が休暇をとって私人として出席したと、参拝したと、こういうことでございます。
いや、まだ後。聞いてないことまであなた答えることはない。聞いたことだけ順番に答えてもらえばいいんだ。
   〔委員長退席、理事藏内修治君着席〕
 休暇をとった私的な出席と、こういうことなんですか。
 これは長官ね、長官の判断で答えてもらいたいと思うんですが、防衛庁は事あるごとに北海道へ侵攻のおそれがある、こういうふうなことをよく述べておられるわけですが、そういう地域の自衛隊の現地の最高の指揮官が同じ日に一斉に休暇をとって護国神社の例大祭に出席をする、こういうことが常識的に考えて私的行為、こういう理解ができるんですか、これは客観的に考えて。いかにもこれは不自然じゃないですか。また、一斉に休暇をとるというやり方、もしそれが手続がされておるとすれば、それを許可するやり方としても非常におかしいんじゃないですか、いかがですか。
調査の結果を御報告いたします。
 まず一つは、この旭川の護国神社例大祭には北部方面総監以下五名の者が参加しておりますが、これは前にも国会で申し上げましたとおり、私人として出席したものであるということでございます。
 それから二つ目の、調査の結果は、音楽隊についてでありますが……
まず、防衛庁に対する質問を前回に続いて行いたいと思います。
 昨年の六月に行われた北海道旭川における護国神社の例大祭に、北海道の北部方面総監それから青森県の大湊の海上自衛隊の地方総監、北海道の各部隊の師団長が大量に参加をしている問題が同僚の矢田部委員から指摘をされております。これについて防衛庁長官は、よく調査をする、こういうことでありますが、あのケースは、明らかにこれは憲法二十条で禁じられている政教分離、これに違反をする疑いが私は非常に強いんではないか、こういうふうに思うわけです。
 その後、現地から当日の写真とかいろいろ具体的な資料を送ってきておりますけれども、まず私が伺いたいのは、現地の模様、ここには写真は持ってきておりませんが、写真で見ると、現職の陸上自衛隊、海上自衛隊の幹部の人たちが着席をした席に、それぞれ官職氏名を書いた札が全部立てられているわけですね。そういう形のところに制服を着て着席をしている。こういう状態は、どのように言われてもこれは公的な出席、こういうふうにしか考えられないと思うんですが、その実情について長官は調査をされてどのような認識をお持ちになりましたか、まず伺いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御指摘の点はそのとおりだと思いますし、また私も、国会の所信表明演説の中におきましても、戦後日本は歴史の反省に立って二度と軍事大国にはならない、侵略戦争を行った結果のアジアの諸国に対して与えたいろいろな問題については、これを深く反省の上に立って平和国家であらねばならぬという平和の理念、それは憲法の前文にも明らかにうたわれておるわけでありますし、その理念を守っていきますということ。同時にまた、そのこと自体がアジア・太平洋地域の平和と安全にも戦後四十五年間役立ってきた大きな背景の一つでもあったということも私は率直に申し述べて、これを変えたりする考えは毛頭ありません。むしろおっしゃるように、世界が戦後初めて平和への大きな流れになりつつあるというときでありますから、この流れをアジア・太平洋地域に持ってきて、欧州のみならず対決が終わるように、世界の平和と繁栄が地球的規模で行われるように今後努力をしていかなければならないのは当然のことであると、これも厳しく受けとめております。
 したがいまして、国際連合の安全保障理事会で決議ができるということは、この安全保障理事会にはアジアの地域にある常任理事国中国も参加している。非常任理事国は、アジアから二カ国が代表で出ている。それらの、東西両陣営と言われたころの両方からのいろいろな代表も入り、ソ連も米国も加わっての決議でありますから、これは国際社会の大きな大義であり、これは国際社会が平和を目指す努力のあらわれだ、私はそう受けとめたいと思うのです。
 そういうときに、その希望を真っ向から打ち砕くようなことは極めて残念でありますし、せっかく二十一世紀へ向けて平和の理念を掲げてやっていこうというときに、それを打ち砕くようなことを、あれは仕方がないことだと言って見過ごしたり、原則を守った解決をしないでおったのでは、これは将来に対してよくないことであるという判断がありますから、今回のことは国際社会がその能力を試されておると言っても私は言い過ぎではないと思いますので、日本としてはその平和の理念はもちろん掲げていきますが、掲げておる平和の理念の中にも、我が国の憲法には「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」こういう平和を維持し、専制と圧迫を「地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」ということまで憲法の前文にきちっとうたって、平和の理念というものを掲げておるわけでありますから、できる限りの協力をしながら平和をきちっと守る努力を続けていくということが、私は日本が今とるべき立場ではないであろうか、こう考えております。