いま御指摘のありました、実は五千五百万トンの数字でございますが、これはことしの一月十六日の公表数字でございます。実は四月十三日にまた新しい公表が行われまして、今回は若干前回の予測を上回って六千二百三十万トンという予測が出ております。これは実は全体として飼料価格の高騰から消費量が少し減少してきたということが一つと、それからアルゼンチン、南アメリカ等の南半球の大増産によるものでございます。ベースはやはり先生も御指摘のように、昨年のアメリカの異常気象、熱波による減産、ソ連の連年の凶作ということが背景になったわけでございまして、その意味合いから、昨年の暮れまではかなり価格も乱高下いたしましたし、高い水準をたどってきたという経過がございます。
 長期的な問題は一応別としまして、ただ最近の情勢を見ますと、先ほど申し上げましたように、南半球はきわめて増産の度合いが大きかったこと、それからもう一つは、アメリカの作付がかなり順調でございまして、懸念された雨についてもいままでのところかなり良好な状態で、余剰水分の測定値も発表されておりますが、良好であると。それからエンバーゴーが解除されたという問題も問題になっておりますが、実はソ連がそれ以前に推定で三千百万トンから三千四百万トンぐらいの買い付けをすでに完了している。手当て済みであるという状況、したがって直ちに追加の買いが出ないと、こういう状況から、幸いおかげさまでいまのところどちらかというと従来の水準よりやや下がった水準で推移しているわけでございます。ただ、もちろんこれからのアメリカの天候ということが一番懸念されるわけでございまして、私どもも十分監視を続けなければいけないと思います。
 長期的に見てもやはり飼料穀物は不安材料があります。確かに一番消費の成長度の高い部門でございますし、また同時に従来のようにアメリカにセットアサイドの面積、つまり休耕地がもうそれほど大きくないという状況もあります。そういう意味においては、われわれとしてもやはり飼料穀物の安定確保というためには広角的な努力が必要であろうと思っているわけでございます。
私先ほど言ったように、心配するのは、要するにアメリカにもしやの事があった場合には、これは現実にそれだけふえていますし、四〇％にもなっているわけですから、どこの国からもということで平等にと、こうは穀物のことですからできないわけですから、それはよくわかりますけれども、その点についてやはり先を見通した考え方を持っていなけりゃいけないのじゃないか、こういうふうに思って申し上げたわけです。
 次に、最近の米国農商務省の発表では、一九八一年六月末の飼料穀物の在庫は全世界の合計で五千五百万トンとなっております。近年にない低い在庫率、こういうことになっております。昨年の八千八百万トンから比較すれば、在庫率は六二・五％、こういう数字になるわけです。これらの統計から観測すれば世界的に大変な飼料穀物の不足であると、こういうふうに断定できます。こういったことから、わが国に与える外国産の飼料穀物はどんな影響があるか、どういうふうに思っておられるのか、この点について。
なかなか実は現実と観念とは食い違っているむずかしい点がある問題だろうと思います。と申しますのは、最近の世界の飼料穀物の増産の趨勢を見ますと、世界全体としてもやはり増産がアメリカに集中している。一番安定度が高いという問題がございます。それからもう一つの問題は輸送条件でございまして、今日の石油高という状況になりますと、たとえば日本と主要輸出国との関係を考えますと、アメリカが一番運賃が安いという状況がある。アメリカも、それも従来のようにガルフージャパンではなくて、西海岸に陸上輸送して西海岸から持ってくる輸送のウエートがどんどんふえるという実態がございます。さらに特に五十五年に多かった事情といたしましては、やはりソ連が買い付けをかなり中南米等に集中した結果であるという点があるだろうと思います。
 私ども他の条件が許す限りは、やはり輸入ソースが多元化することが好ましいと考えますが、むしろそれは直接話法の姿をとるだけを考えるとすれば、先ほど申し上げましたような供給の安定度の問題と価格の問題、特に輸送コストの問題からやはりなかなかむずかしい問題があるのじゃないか。私ども基本的には、やはり発展途上国その他の農業に関する開発援助をできるだけ強化していくということでございますが、たとえばその場合も、ブラジルの大豆の問題に代表されますように、直ちにそれを日本の開発輸入に直結するだけで考えないで、たとえばブラジルの場合はヨーロッパ市場が経済距離から見てはるかに近いわけでございますが、その結果ヨーロッパの買い付けが相当ブラジルに集中して、むしろ日本のアメリカ市場での買い付けが緩やかになってくる、こういう関係も頭に置きながら、やはり第三国の、いわゆる発展途上国の農業開発援助を強化していく二とが重要だろうと思います。
 しかし、当然輸送条件に恵まれております東南アジア等の発展途上国への援助と、それを開発輸入に結びつけることは重要だと思っておりまして、過去におけるタイのトウモロコシ等の問題もありますし、さらに次の飼料資源としてはタピオカでん粉等をどう考えるかという問題もありますので、飼料資源の転換の問題と、それから全体として世界の供給構造を変えていくということを頭に置きながら、やはり広角的な目でそういう開発援助を進めていくということがこの場合基本になる課題ではないだろうか、このように思っているわけでございます。
玉置委員のおっしゃることは、今回「財政の中期展望」というものを出したことについて、これに政策が加味されていないじゃないか、ですから政策を加味して中期展望を三年間こしらえたらいい、こういう御主張ですね。これは非常に困難なことでございまして、やはり現在の制度、現在の政策というもので後年度どれぐらい負担が生じるかというものを中心にしてこれは書いたものなんです。ある程度機械的に書いたと言えばそれまでのことなんであって、本年度はやはり要求ではかなりの伸びがあるわけです。あるけれども、それには政策的に抑えるものは抑えた、切るものは切ったというようなことをやって、四・三％という二十五年ぶりの歳出の非常に小さな伸びにとどめたわけですから、来年、再来年以降についてもどういうふうにやるかということはまだ決まっておりません。ただ言えることは、極力歳出を抑制してということでございますが、たとえて申しますと、われわれは補助金というものを極力抑えようということで千七百億円弱の補助金を抑えた。にもかかわらず、結果的には六千五百億円も補助金がふえちゃった。何でふやしたんだという御疑問があるのも当然なんです。しかしながら、そのうちたとえば六兆数千億円の社会保障費の中だけで補助金が五兆円あるわけですから、その五兆円の補助金の九七％というのは法律によって定められておるものなんです。したがって、その補助金のうち、ことしの予算で三千数百億円というものは実は社会保障費の補助金なんですね。ですから、こういう大きなものについては仕組みや制度を変えない限り、法律で決まっているわけですから、どうしてもふえていく。たとえば、インフレになれば当然年金の問題等についてもそれはインフレ率に合わした年金の改定といいますか、ベースアップを行なえ——一つの例ですよ。そういうようなものは当然ふえていくわけですね。したがって、そういう制度を変えるとか変えないとかということが決まらないうちは、現在の制度のままで計算する以外に計算の方法が実はないわけでございます。したがって、現在の制度でこれは後年度負担推計を見積もったということであって、このとおり将来予算を組むということじゃもちろんないわけです。したがって、どういうふうにこれらの歳出の伸びを抑えていくか、あるいはどうしてもそれは抑え切れないものなのか、抑え切れないとすればその負担の仕方はどういうふうな形で負担をしていったらいいのか等も含めて、そのときどきのいろいろな経済事情や世論の動向、そういうものも見きわめた上で国民の納得のいくような予算の査定をしていかざるを得ない、そう思っておるわけでございます。