まず第一点のお尋ねの寄港あるいは通過、ただし通過の場合は無害航行を除きますけれども、それは安保条約改定当初から、いわゆる岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解によって明確になっていたわけでございます。ただ、いわゆる無害通航に当たる、この点については四十三年に従来の政府の態度を変えまして、核装備を有する外国軍隊のわが国の領海通過は無害通航とは認めない、そういう考えを四十三年の四月十七日の政府統一見解をもってお示ししたものでございまして、それ以降は核装備を有する米軍艦によるわが国の領海の通過も無害通航に該当せず、核の持ち込みという観点から事前協議の対象となるというのが政府の見解でございまして、その点を重ねて四十九年の十二月二十五日の政府統一見解ということで確認したわけでございます。
 さらに、アメリカ側といかなる折衝をしたかということでございますけれども、四十九年の統一見解については、先ほどもお答えいたしましたように、その統一見解が出た直後に外務省から在京大使館に対して、国会論議を紹介した上で統一見解の内容を説明しました。アメリカ側はそれに対して異論を示さなかったということでございます。その前の四十三年のときはそれじゃ対外的にはどうしたのかと、こういうことでございますが、この点については先ほど来お答えしているとおりでございまして、対米折衝について明確な記録は現在のところ持ち合わせておりません。しかし、アメリカ側は現在もそうであるように、……
私がお聞きをした一番肝心な点はいまの御答弁の中にはないのですが、総理の政治姿勢という意味でいま私はお聞きをしたのですから、そういう点で私も受けとめておきたいと思うのです。
 次には、先ほども同僚木島議員の方から言われておりました、いわゆる非核三原則、これは私も堅持をしなくてはいけないということははっきりしているわけなんです。ただ、持たず、つくらずというのは、日本の意思だけでこれは決まるのです。実現もできるわけなんです。ただ、持ち込ませずというのは、これは相手があることなんですから、その相手のあることがアメリカとの間でどこまで話をして、ちゃんと合意をしているのかということが、きょうも朝からいろいろ議員の方からも問われておりますけれども、明確な解明がなされていないのです。私も簡潔にこの点をお聞きをしておきたいのだけれども、昭和三十五年の藤山・マッカーサーの口頭了解のときには、艦艇及び航空機の一時寄港及び着陸は事前協議の対象外なんだということをお約束をなさっていたはずなんです。それが先ほども四十三年という年号も出てくるのですけれども、いつごろからすべてが事前協議の対象というふうにしたのかということです。大事な問題は、私が聞きたいのは、日本側の態度を変えるときに、国内的にどういう手続をとられてそれを変えたのかどうか。それで、日本側のだれとアメリカ側のだれとの間でもってその辺の話しをして合意がなされたんですかという、そこのところをきちんとしていただきたい。
いま植松課長さんから答弁を求めたんですけれども、答弁の時間が長いですよ。質問の時間は二分、答弁の時間は五分といったら話にならない。また、私が聞いておる提案の三つについてどうするんだということを答えていただけばいいのですよ。それの具体的な説明を求めているわけじゃないのです。
 まず一つは、特殊法人である沖繩電力が来年度末までには民に移管するんだということが決定された。ところが、そのままそういう形で今後続けていくとするならば、電気料金の格差というものに対してどう考えているのか、これがその主眼点なんですよ。どうしてかといいますと、沖繩の電力はこの間も申し上げましたけれども、一キロワット時二十七円二十二銭なんです。全国の平均は二十二円二十五銭なんです。それで二十七円二十二銭というのは全国一高い、こういう状況にあるわけです。そして、新聞報道によりますと通産省は、九電力、五十五年三月期では決算において約一兆円の利益が出る、であるならば、当分の間は電気料金は上げない、据え置きの方向で検討したい、こういうことが報ぜられているわけです。そうすると、その当分の間は全国最高の二十七円二十二銭、こういう形で沖繩の電力は運営されていくわけですよ。県民はそういう負担を強いられるわけだ。所得は全国の七〇％、電気料金は全国一、これは大変なことですよ。だから、そういう格差があるんだから、全国平均あるいは平均以下になるようにするために、その料金格差を国でもって助成しなさい、こういう方法が出てくるわけですよ。それについてどう考えるか、これがあのときの提案なんです。
 二番目は、もしそれができないとするならば、民間に移行するんだから、であれば、九電力のうち有力な電力に吸収合併をして運営をするという方法を考えたらどうか、そして低廉で良質の安定した電力を供給するようにしてくれ、こういう提案であったわけです。
 もう一点は、これは新しくいまここで提案しますけれども、発電については電発で行って、そして、その発電した電気を今度は沖繩電力へ卸売をいたしまして、沖繩電力が配電をするという形もまたもう一つ考えられるわけです。その場合、十五万六千キロワットの石炭火力でございますから規模が小さい。本土は五十万から百万ですよ。小さいですから効率が悪い、したがって発電しても卸売料金は高い、これを全国プールで考慮したらどうか、こういう問題もあるわけです。
 いろいろな問題が出てくるわけであります。こういう本当にいろんな問題があるんだけれども、そういうことをどうすればいいのかということで調査団を派遣したらどうか、こういう結論だったわけです。それに対してのお答えを簡単に求めているわけですよ。その内容を説明しなさいと言ったんじゃないです。内容は私も知っている。そんな内容をくどくどお聞きしようとは思っていないわけです。
 また、十五万六千キロの石炭火力の二基についても、これが運開するのはいつだと思いますか、昭和六十二年ですよ。第二次振興開発計画かできたとしてもその後半に入ってからしか運開しないんですよ。それまでの間全国で最高の電気料金で沖繩に供給するということは許せませんよ。だからこういう問題が出てくるんです。どうぞ簡単に答えてください。