戦没者遺族に支給されますところの公務扶助料につきましては、従来から旧軍人恩給再出発時以来の経緯だとか、他の保障制度とのバランス等を考慮いたしまして、これらの遺族の方々の置かれておりますいろいろなお気の毒な状態その他の特殊な事情を考慮いたしまして、財政状況の許す範囲内におきましてできるだけの増額を図ってきたところでございます。昭和六十年度におきましては、公務員給与を指標といたしますベースアップのほか特別な改善をいたしたわけでございまして、その結果遺族会等の御要望にございます月額十二万円に到達することができるという形になるわけでございます。
 私どもとしましては、繰り返しになりますけれども、できるだけの充実をできるだけ早い機会にというのが基本的な方針でございます。しかしながら一方、厳しい財政状況という大変なネックがあるわけでございまして、それらとの兼ね合いにおいてこれまでの計画がややおくれたけれども、本年度においてそれを達成したということでございまして、来年度自然到達するから今年度無理にしたのではないかという発想は全くございません。
これはこの答申に指摘されておりますように、今日ではこの制度を存置しなくても税法上の措置によってほぼ目的を達し得るものじゃないかとかいろんな指摘もあるようでございますし、またこれもよく検討を促したい点だと思います。
 次に、先般長官の趣旨説明の中でも触れられておりましたけれども、六十年度における恩給改善の目玉の一つが公務扶助料の最低保障額でございまして、これは遺族関係団体が五十五年から要求していたものでありますけれども、一応今回その要求が達成される形になっているんです。それはそれとして評価するわけでございますが、ただ本年度中にこの月額十二万円の引き上げ措置を講じておかなければ、ことしの人事院勧告が出された場合に来年度の改善のベースアップされる分でこれが十二万円に達してしまうんじゃないか、こういう判断があって、六十年度の改善で四月分から改善される額、百四十四万ですか、それと月額十二万の合算を逆算した結果この上積み額を決定したんじゃないか、こういう我々としては推測をするわけでございますけれども、その点はどうでしょうか。
昭和八年当時緊縮財政という御指摘がございましたけれども、財政状況の厳しさという意味では現在でも劣らないという一つの情勢があるわけでございます。他方、こういった制度につきましては、他の年金とのバランスを考慮するということが必要でございますので、共済年金制度については同じく多額停止制度があるわけでございます。しかも、その水準等につきましては官民格差等いろいろな批判があるわけでございまして、そういった社会的な公平さという点からいたしましても、恩給、給与につきましては同じような視点からの制約が必要ではなかろうかということでございます。確かに恩給制度の本旨という問題はございます。しかし現在の時点でのこのような制約はこの本旨にはもとらない範囲内であるというふうに私ども考えている次第でございます。
ここに指摘されておりますように、昭和八年当時に規定されたものでございまして、当時の社会事情から見ますと、戦争や事変によって軍人等が多数死亡したり、あるいは傷病におかかりになったりしたために、急激に公務扶助料とか、あるいは傷病恩給の増額等が行われたので恩給費が増大した。そこで国家財政に支障を来したその抑制策として、これは緊急やむを得ない処置であったと言われますが、太平洋戦争が終結してから既にことしで四十年になっているわけでございますが、この昭和八年の恩給費抑制策を現在までずっと廃止せずにこの条文規定を置いていることについてはいろんな疑義があるという意見もたくさんあるわけでございますが、これに対する長官の見解、どのようにお考えでしょうか。
私、日本電子工業振興協会ソフトウェア懇談会座長といたしまして、産構審並びに文化庁の両方の審議会に出させていただきました。産構審におきましての検討とそれから文化庁での検討の保護の最終的なターゲットは同じだと思います。全然別のところをねらっているわけじゃございませんで、ソフトウエアの保護ということについては共通の目的を持っていたと思います。ただ産構審の場合に、産業の実態とあわせ考えまして、基本的には在来の著作権法で保護されている客体と申しますのは、文章あるいはその表現された芸術等形の変わらないものでございますが、コンピュータープログラムは世の中の実態に合わせまして種々変更が加えられていくという、常に内容が変わるものであるということでございまして、その点で核になる、保護されるべき権利は何かということの出発点において多少考え方が違っていたかと思います。つまり、著作権の世界におきましては複製権というのは非常に核の権利だというふうに認識しております。産業構造審議会の立場では複製権は尊重しているのでございますが、さらにそれを使用する権利の創設が必要なのではないかということを一つの立脚点といたしまして、ソフトウェア保護に対しましてよりよき保護のあり方を模索したということでございます。したがいまして、両者の方向はマクロ的には同じ方向と理解しておりますし、今回の著作権法の改正におきましても産業構造審議会での検討の場とその意見を大分反映されておりまして、著作権につきましてソフトウェアの本質的な特性にちなみまして種々の手当てがなされております。
 現在私が考えております、中長期的な課題として今後検討していただきたいと思っておりますのは、保護期間の問題でございますとか、五十年に対して二十年程度の扱いをどうするかということと、例えばもう一つは使用権の創設ということにつきましての継続的な検討をお願いしたいというふうに考えているものでございます。
 産業構造審議会で中間答申という形の表現をとられたことにつきまして、私は、このソフトウェア保護というものが国際的にも整合性のあるものに高めなきゃならない、それに対しまして、まだ日本の中の主張でございますので、これを国際的に通用するものになって初めて最終的になるという意味も含めまして中間答申とされたのではないか、そのように考えております。
 以上でございます。