そのことにさらに政府として大きな力を入れるべきだというぐあいに思うわけであります。わが国のエネルギー事情については、みんな知ってのとおりでございますので、せっかく、わが国では十分活用ができるエネルギーがある、しかもいまから掘るのではなくして掘っておる段階で出るにもかかわらず、それが捨てられておる、利用されていない、未利用であるということについては、わが国にとって大変もったいないような気がするわけであります。しかし、それらの国で技術開発がおくれておる、そういったことでそのままになっておるということであれば、わが国も積極的に出ていって、そして引き取りはわが国で引き取ってあげます、こういうことで、先ほど話がございましたように、わが国が石油ガスに今後の石油代替エネルギーの中で大きな位置づけを持たしていく、そのことについても大変重要なことだというぐあいに考えますので、繰り返しお願いを申し上げる次第でございます。
 それでは、最後の質問になります。
 私は、こういう形にして日本の石油ガスの安定供給、それから価格の安定、こういうことは大変大事なことだ。特にＣ重油が余ってきて、いわゆる石油の中間三品、こういったものに対する製造が困難になってきておる。一説によると、ことしの冬あたりはそのことの原因によって灯油が不足してくるのではないか、こういうことも言われておるわけでございますけれども、それらに振り分けるためにも、このＬＰガスはきわめて重要なエネルギー源であると思うわけであります。
 そういった形で、わが国のＬＰガスの位置づけをはっきりしていく。と同時に、輸入から備蓄をしていく、このことと、それから、そこから先のいわゆる一般家庭に着くまでの流通経路、これは一体的なものにしていかなければならない。備蓄は備蓄政策でやっていきます、こちらの方の流通の合理化問題、近代化政策だけはそっちでやっていきます、こういうことでは私はうまくいかないと思う。備蓄と同時に、その流通に対する価格安定の問題等についてどうメスを入れていくか、あるいは小売業者の大変困難な問題であるということでございますけれどもやらなければならない、そして価格の安定を図っていかなければならない、あるいは業界の強化も図っていかなければならない、私は備蓄政策とそういった流通政策、育成強化の問題はまさに一体的な問題でなければならないというぐあいに考えておりますが、これに対して大臣の御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
もういいですよ、とにかく直してもらえば。これはやはり国としての権威にも関係しますし、外国との問題ですから、そのことの思いがいいと思われないですね。そしてそのことが、きょうもちょっと裁判所関係で実は申し上げてきたんですが、今の外国人労働者の扱いを失敗しますと、タコ部屋に、六畳の部屋に二十人も寝泊まりさしておくというような事態を続けてカニ工船
の二の舞をすれば、今度はその人たちが故国へ帰ったときに憎悪しか残らないんですね。それがやはり今度日本人が向こうへ行ったときに、ジャパンけしからぬと、こういうことになって、それがひったくりになったり泥棒になったり、あるいは強盗になったり、あるいは暴行になったりということになって、その意趣返しというものは必ず返ってくるものなんですね。ですから、私が今心配していることは、こういうピンはねをしている今の組織形態というものを放置しておくと、ますます日本憎悪あるいは排日運動あるいは日本製品ボイコット、こういうものに伝わってくる、伝承されていく、憎しみがずうっと続いていく。それは、総理も東南アジアに行かれるそうですが、東南アジアでも何でも、皆そういうことでしょう。そういう印象を皆さんやはり持って帰ってくるということなんですね。
 ですから、私の言う意味において、こういう事務はやはり簡潔に、一年くらい置いてやるようにして、やはり日本に行ってよかったといって帰ってもらえる、そういう制度に充実させませんと、それは我々の時代にはないでしょう、力があるから。そうでなくなったときには、途端に打って変わって攻撃に変わってくる、こういう歴史の回転があるんですから、その辺はきちんと法務大臣の方で善処していただきたい。そういう将来に禍根を残すことを我々が平然として行っていることは、よほど自制しなければならぬことだというふうに思いますので、これは特に大臣にお願いしておきたい。これは速記録の関係上、首を縦に振っているから、それで了承されたと、こういうことで、次の問題に行きます。
 きょう裁判所の方で長官が出てこない。それで、今までのいろいろと裁判所の、まあ司法と三権の分立の実態はあると思うんですが、もっと国民の民意を聞く姿勢が――何で情報を得ているか、長官だの、最高裁判所の人が、そういうふうに聞いてみた。そうしたら、マスコミとかなんかだと。それはいかぬ。マスコミによってすべてが世の中の動きだなんで思われたら、これは大変間違っている。なぜ行政府とも話し合わないのか、なぜ立法府の我々国民の代表と言われている連中とも話し合わないのか。
 そういうことがないから、この間の例を一つ挙げると、例えば一万円を取るのに十万円をかけると言ったら、これはある高等裁判所の裁判官ですが、これは私がじかに会ったのですが、ばかばかしい話だと。一万円取るのに、十万円も金をかけて取るなんて、あほうだ、こう言うんですよ。これは税の哲学の問題ですね。いわゆるどう公平なり公正を期すかということが我々にしみ込んだ税の観念ですね。だから、一人でもそういうふざけたやつがいれば、とことんまで追い詰めて取るというのが、やはり職員が頑張らなければならぬ立場で、それでまかり通るんなら、だれも納めないですね。
 そういうことで、偶然聞いた言葉、偶然というか正規の話し合いのときですが、聞いた言葉でしたが、これは裁判所も頭をよほど切りかえてもらわないと、我々の観念とは大分違うなということで、きょうわざわざ裁判所にも質問もしたし、そういう提言もしました。研修制度も入れたらどうだ。民間の会社へ行って、少しずつ働いたらどうだ。民間が何をやっているか。がり勉だけで司法試験を通ったからといって世の中通れるものじゃない。だから、それはそれなりのいわゆる世俗の習慣、あり方というものを学ぶ必要があるということを申し述べた。
 ですから、そういう意味では、長官も象牙の塔に立てこもってないで、やはりいろいろな――それで裁判に陪審制度をもう一回再開したらどうかという提言をしたんですが、今のところその意思はなさそうですが、ぜひ大臣もこの点は、今の判決についていろいろと意見が世の中にあるわけですから、何らかもう一回陪審制度、昔とは違いますから、昔は所得税法が全然違って、昭和十八年ですからね、ですから、昔の選挙権を持っていた人というのは、金持ちしか選挙権がなかったときですから。そういう意味においては、ひとつそういうものを復活してもらうということが必要じゃないか。だから、そのとおりでなくともいいでしょう。第三者の意見を聞くということ、謙虚に聞く機関を私は設けるべきではないかということを述べたわけです。
 これは難しいような様子でしたから、大臣からも、これは常識の大臣の方から、そういうかたくなな方向ではなくて、アメリカの制度も、独法であっても、どっちにしても、主権在民ですから、主権者の声を聞いていく、こういうシステムが必要だというふうに思いますので、今すぐとは言いませんが、そういう方向でひとつ折に触れて提言をしてもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。