私も先日、小学校六年生のときの同学年会がありまして、男子一組七十一人とか二組六十七人とか、それだけ入って勉強を習っていたわけです。今、四十人学級をなぜ文部省はやらないかと、こういう時代に来ているわけですね。やっぱり一クラスというんですか、先生が教える人数とかというのは適正な規模があるというふうに思うんですが、その百二十人じゃどうも余計過ぎるというのですか。なぜその百二十人というものを決めたのですか。少し甘かったのでしょうか。その辺は局長、どうですか。
半数の病院で医師の不足を訴えているというのは非常に大変なことだというふうに思うんですね。けさの新聞を見ましたら、何か三重県の鳥羽市の離島で一人のお医者さんが村から追放されたというんです。お医者さんのくせに、殺したろかとか何か大変な暴言を吐くんだと、こういうあれなんですけれども、でも、十年間それでもいていただかなければならなかったという、こういう医師の偏在という実態があるんだろうというふうに思うわけですけれども、私は文部大臣がこの医師過剰論に対応して何か厚生大臣と話し合いをするというような答弁が予算委員会においてなされたということを伺いますけれども、この点についてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
自治体病院協議会の御調査は私どももいただいております。それによりまして、全国の自治体病院の約半数の医療機関で、なお医師の不足を感じているという御報告をいただいております。
そういう意味では、百五十二だとか二百だとかという数字が絶対に過剰であるとか過剰でないとかというきちっとした定理にはならないのだと私は思うのですね。そして、どういう科、何科の医者がどのくらいかという、こういう説得なくては、私どもは医師の数が多過ぎるなどということにはなりません。
 当文教委員会でも、この一月に入りまして行きました徳島医大の医学部長さんのお話を伺いますと、当県は非常に住みよいところであるのか、医師の数が非常に多くて十万人当たり二百人だと。でも過剰という言葉は一つも出てこないわけでありますね。私は過剰じゃなくて偏在が今一番大きな問題だろうというふうに思いますけれども、全国自治体病院協議会が僻地医師の不足を訴えていると思いますけれども、何か厚生省にそういうことについての文書が来ておりますでしょうか。
田渕議員にお答えをいたします。
 まず、国鉄破綻の原因の認識の問題でございますが、根本的な原因としては、公社制及び巨大組織による全国一元的な運営という経営形態そのものに内在するにあった、このように申し上げているとおりでございます。
 また、責任の所在の問題でございますが、根本的には国鉄再建監理委員会の「意見」においても述べられておりますように、輸送構造の変化に対応した業務運営の効率化及び設備投資の重点化などが適切に行われなかったことなど、公社制度及び全国一元の巨大組織による運営という現行形態そのものに内在すると考えております。
 次に、債務負担と要員合理化の問題でございますが、鉄道の再生を図るためには、要員の合理化と巨額な長期債務の過重負担を除去した上で、効率的な経営に持っていくということが大事であると思います。今回の措置は、そのような考えに基づきまして分割・民営化を実施し、地域に密着し
た効率的な経営を行うことができるようにするという認識で行っております。これに伴う雇用対策や債務処理の問題等については、政府としても一連の閣議決定等に基づきまして対処してまいる所存であります。
 今回の改革の実施は、国民負担の増大を防ぎ、真に利用者の利便にこたえられる鉄道として再生させるという点にありまして、この点につきましては、国民の利益にも最終的にはかなうものであり、責任を持って改革を断行してまいりたいと思うところでございます。
 次に、政治の介入の問題でございますが、今次改革は、国鉄事業について輸送需要の動向に的確に対応した効率的な輸送が提供できるように分割し、かつその事業が明確な経営責任のもとで自主的に運営されるよう、経営を株式会社としようとするものであります。
 これにより、他からの介入を排して、しかも他に依存することのない自主、自立の企業精神のもとで、活力ある経営を実現していくということができるものと認識いたしております。
 整備新幹線の問題でございますが、再建監理委員会の答申においても、慎重な取り扱いが求められていることは御存じのとおりでございます。このような状況下にあって、整備新幹線の取り扱いについては、政府・与党で構成する整備新幹線財源問題等検討委員会において、昨年八月以来諸般の問題、すなわち財源あるいは在来線との関係、あるいは地元負担との関係等々、いろいろな問題について検討を進めておるところでございます。
 新幹線の建設、運営等につきまして、今回の全国新幹線鉄道整備法の改正においては、新幹線鉄道の営業主体及び建設主体は、それぞれ運輸大臣があらかじめその同意を得て指名する法人とすることといたしておりまして、国鉄の分割・民営化の趣旨に沿ったものと認識しております。
 また、整備新幹線については、これまで予算の計上、工事実施計画の認可の申請等、各種の手続、行為が行われている等にかんがみまして、必要な範囲内でみなし規定も設けるとともに、営業主体としての新会社の意向が反映し得るように措置してあります。
 次に、収支の問題でございますが、整備新幹線の取り扱いについては、検討委員会において検討しているところでありますが、その結論が得られていないので、整備新幹線の建設を前提とした旅客会社の収支見通しをお示しすることは不可能でございます。いずれにしても、この検討委員会において、旅客会社の経営の健全性の確保にも十分配慮して検討が行われるものと理解いたしております。
 整備新幹線による国民負担の見通しでございますが、整備新幹線の建設財源については、輸送需要、建設費、新会社の収支に与える影響等を総合的に勘案して決定すべき問題でありまして、現在これらの点について検討委員会において検討を行っているところでございます。
 残余の答弁は運輸大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕