国内鉱業資源の確保は非常に重要でございますけれども、先生御指摘のように、昨今の財政事情からこの確保のための予算が微減している状態ではございます。特に国内資源開発に必要でありますところの、従来やっております三段階調査、広域調査、精密調査、探査補助金、こういうものも若干減少しているわけでございますけれども、いずれもこれらの調査によって従来非常に効果を上げているわけでございます。最近におきましても北薩、串木野地域における有望な金鉱床の発見あるいは中竜地域における鉛、亜鉛鉱床の把握等の成果を上げているわけでございまして、来年度予算を現在検討中でございますけれども、今後とも必要な予算の確保に十分努力してまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
大変短い時間でございますので、多岐にわたって質問することは差し控えさせていただきまして、主として金属鉱業政策にかかわる政治課題と、それから地方交通線の廃止に絡んで通産行政はどう対応していくのか、特に今回は足尾線を中心にしながら政府に対して質問をしてみたい、かように考えているわけであります。
 まず金属鉱業政策でありますが、大臣も御承知のように、銅、鉛、亜鉛といったような非鉄金属というのは産業の米であります。しかも、最近は大変数少なくなっておりますが、国内鉱山におきましても、資源のない我が国において、こうした有用な非鉄金属資源というものが産出しております。ただ、厄介なことに、こうした非鉄金属というのは国際価格でありまして、しかも、これが乱高下している、幾つかの政治的な対応策をとっておかないと国際的な乱高下のあおりを受けまして、こうした国内の鉱山もその存立基盤を奪われていく、こういう産業であります。
 そこで、お聞きいたしたいのでありますが、最近どうも低位でこうした市況が低迷いたしております。そうした中で、一方緊縮財政、財政再建ということで国内鉱山に対する鉱業政策予算が最近は減少の傾向を見せているのではないか。この点につきまして国内鉱業、鉱山あるいは非鉄金属鉱業の重要性は私が申し上げるまでもないと思うのです。これはまずエネ庁長官の方からお伺いしたいのですが、今後の予算的な措置あるいは金属鉱業政策に対する政策的な課題というものはどうお考えになっていらっしゃいますか。
以上をもちまして質問を終わらしていただきますが、今後とも、企業経営にも経験のある大臣の大きなひとつ通産行政に対しての御尽力、それから御指導をあわせてお願いしまして、終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
中小企業は、委員がるる述べられたように、我が国経済の中核であり、また戦後の日本経済の復興の原動力であったものは私は日本の中小企業にあると思うのでございます。経済の変化、技術の革新的な変革の中で中小企業が堅実さを持ちながらも、一体あすの我が企業はどのような状態になっていくのであろうかという心配や、あるいは先に対する不安というものは、中小企業が懸命に頑張れば頑張るほど、そういう不安な状態というものは常に中小企業者の胸の中にあると思うのでございます。しかも今申し上げたように、技術革新の急速な進展、そういうものが厳しい環境に一層拍車をかけるような状態にございますが、しかし、通産省といたしましては、このような不安を解消させて、より一層積極的な役割を中小企業が果たすような状態をつくってあげなければならない、これが通産省の中小企業に対する対応であると考えているわけでございます。
 したがって、このような積極的な対応を可能とするためには、今後技術力の向上政策を含めていかにするか、そういうような施策の一暦の充実を行いまして、その活性化を図ってまいる所存でございます。
最後になりますが、まとめる意味で通産大臣にひとつお願いしたいのですが、中小企業が我が国の経済において活力ある要素として、より一層の役割を果たしていくためにはどのようにお考えかという形で、ひとつまとめていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
おわかりにくいというようなおしかりでございますが、やはり基本は、伊丹存廃問題というものが決まっていない、また今決められないという、ここが原因だろうと思います。新しくこの第一期計画、十万回と先生御質問の中でおっしゃいましたけれども、開港時の想定といたしまして、十万回と置いているということでございます。第一期計画の飛行機の離発着能力というのは十六万回まででございます。その辺が現在、伊丹の約十三万回ということと御勘案を願えれば、幸いだと思います。
 そこで、将来計画との関係になるわけでございますけれども、私たちがここで第一期計画として考えましたものは、やはり現下のいろいろな財政事情も勘案し、また空港というものは、工事の技術的な面で許す範囲内において、これはやはり早く開港しなければならぬということが一つございます。そういう意味で、飛行場でございますから、何はともあれ一本の滑走路は必要でございます。そしてそれに付随するターミナル施設というものは、何はともあれ必要でございます。それを第一期計画としてつくりたい、こういうものでございます。
 伊丹空港との関係につきましては、存廃問題というものが決着がついていない。その伊丹空港の存廃問題というものが、この新空港の計画の、特に規模と申しますか、将来の拡張規模あるいは拡張のテンポというものとも関係してくると思うのでございます。その点につきましては、先ほど申し上げましたように、必要最少限のものはつくる。そしてその後の二期、三期というものの展開につきましては、これは伊丹の問題というものと極めて重要な関係があるわけでございます。したがいまして存続である、しかもこの範囲において存続であると決まれば、その範囲内において、それよりあぶれるものについてはやはり収容していかなければなりませんから、その限度において拡張テンポを考えていけばいいのではないか。万が一廃止だということになりますれば、これはその後の拡張テンポというものを急がなければならない。最初につくるものを必要最小限度というものにつくるということによって、そこで非効率といいましょうかむだなところをなくしつつ、非常に不確定であるという面をカバーするものは、事後の計画の拡張テンポによってカバーをしていく、こういう考え方が基本でございます。