お答えいたします。
 まず、凍結羽数といいますか、四十九年、五十五年のそれぞれ五月時点の羽数を申し上げますと、四十九年時点で、これは凍結羽数になっているわけでございますが、一億二千六百七十八万八千羽でございます。五十五年五月は一億七百六十万羽でございまして、四十九年対比で五十五年を見ますと八四・九％、約一五％ぐらい羽数が減っているわけでございます。したがいまして、羽数の基準をどこに置くかという、それはマクロの問題でございますが、これは四十九年よりもむしろ五十五年の方がより現実的ではなかろうかというような意見が強かったように思うわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいますように、そうしますといままでまじめにやってきた者はばかをみるじゃないかという個々の生産者の調整の問題があろうかと思います。それにつきましては、いままで生産調整に協力し、さらに減羽をやってきた人が、この五十五年時点の羽数で凍結されますと今後の経営規模拡大ができなくなる、こういうような場合もあろうかと思います。そういう場合にはそういう養鶏家に対しては弾力的な措置、つまり経営規模の拡大ができるような措置を考えていく必要があろうかと思います。その点十分に考えて対応策を考えてまいる所存でございます。
一昨日の局長答弁によりますと、いまのと同じようなことを答弁されたわけです。そうなりますと、四十九年の時点にまじめにやった人、これは全くばかをみてしまう。それはいま審議官が言っているのと同じでありまして、五十五年五月の時点でというのは生産者全体の状態を見て決める、こうおっしゃるけれども、四十九年の時点を考慮しなかったならば、そのときに悩み苦しんで減羽をした人たちは何の救いもない。強引に横やりを押してやみ増羽をやった人だけが得するようなことをするならば、これは真の行政とは言えない。ですから、そういうものをきちっと局長通達の中に織り込まなければいけない。どうですか。
昭和五十六年度の生産調整についての基本的な進め方の通達はことしの五月ごろに出す予定で作業を進めているわけでございます。先生御指摘のいまの点がその問題の一つでございまして、いつの時点の羽数を凍結羽数にするのかということでございます。
 生産調整はたしか昭和四十七年から始まったと思いますけれども、非常に精緻な形になりましたのは昭和四十九年からでございまして、その時点の羽数をもって凍結羽数としたわけでございますが、よくよく検討してみますと、どうもその羽数自身がいまの実態と多少かけ離れているのじゃないかというような議論がございまして、むしろ現実的には五十五年五月時点の羽数の方が生産調整の基準にする羽数としては適当じゃないのだろうかというような御意見があるようにわれわれ伺っておるわけでございます。
 ただ、それは総羽数でございまして、ただいま御指摘になりました個々の農家の問題がございます。生産調整に協力しなかった者もございますし、生産調整に協力してしかも羽数をどんどん減らしてきた人もいるわけでございます。そういう人が後継者ができてその後継者に経営を譲り渡す、そういった場合に、いままでは飼養頭羽数を減少させてきたけれども、さらにもっと多くしたいというような希望のある経営農家もおられると思います。
 そういうことで、まだどの時点の羽数を凍結羽数にするかは最終的な結論を出しておりません。これは今後詰めていきたいと思いますけれども、仮に五十五年五月の時点の羽数で凍結をするということにでもなりますれば、恐らくいま申し上げましたような経営に支障が出てくる、こういうぐあいに考えますので、そういった経営者、つまり生産調整を守ってきていて飼養羽数を減少させてきた農家につきましては、それ以後さらに飼養規模をふやしていきたいというような場合にはそういうことができるような配慮をしていく必要があろうかと思います。その点については弾力的に配慮がされるようにしていきたい、われわれこのように考えます。
牛肉の差益を助成勘定に入れまして、これをいかに効率的に使用していくかということだと思いますが、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、酪農の負債対策につきましては、われわれ命を受けまして細部を詰めている、こういうような段階でございます。その他の事業につきましても、そのときどきの必要性等を十分勘案いたしまして、適切に助成事業を決定するようにしてまいりたい、こういうように思います。
朝鮮動乱といいますか、朝鮮戦争は一九五〇年の六月二十五日からありました。その朝鮮戦争下における日本の協力ぶり、これは「日本国有鉄道百年史」というのを私、ちょっと調べてみたんですけれども、ずいぶんひどい協力をさせられているのです。
 たとえば「日本国有鉄道百年史」の第十二巻、「特需輸送」というのが四十九ページにありますが、「朝鮮戦争の開始は、大きな衝撃を与えることとなった。すなわち短時間のうちに膨大な兵員・資材を朝鮮に輸送するため、車両・施設ともに最大限の動員が要求された。」云々というのがあります。
 同じ十三巻で「朝鮮動乱勃発と同時に連合軍総司令部民間運輸局・第八軍・第三鉄道輸送司令部は、動乱に伴う軍事輸送について国鉄の協力を求めてきた。このため国鉄は、かつて関釜連絡船として使用した船舶の雇い上げ、朝鮮向け兵員・物資の輸送、朝鮮鉄道等に関する資料の提出、物資調達、技術援助、機密保持、輸送に対する警備等必要な措置をとった。」、これは国鉄がそういうふうにやったということであります。
 さらに十四巻の七百四十七ページを見ますと、「朝鮮動乱を契機として連合軍から国鉄に対し朝鮮戦災車両に対する修繕の要請があり、高砂工場において集中施工されることになった。」、とにかく半年分の工事量をはるかに上回るものが四カ月の間にやれということで、もう大変だったというようなことが載っています。
 こういう要請を極東有事における便宜供与ということで言うてくるか、何を言うてくるかわからぬとおっしゃったけれども、現にこの朝鮮戦争では、日本は被占領国であって、何も関係のない戦争にそういう協力をさせられたわけですから、そういう点については外務省としては、輸送とか、あるいは兵員だけに限らぬですね、運輸あるいは修理、そういうものを負担させられる、そういうガイドラインをあらかじめ決めておくという方向へ入っていくというようなことは断じて許されぬ、そういうことをやれば、まさに安保条約の枠を越して、ガイドラインで枠を越したその枠をさらに今度はあらかじめ決める内容で枠を越していくということになっていきかねないので、そういうことについて外務省としてはどう考えられるか。向こうが言うてきたらどうしますか。