私は、先般産炭地振興問題について質問いたしましたけれども、時間の関係もございまして途中で打ち切りましたので、先般お答えいただいたことに補足をしながら質問を申し上げたいと存じます。
 そこで一番問題は、これから後財政的に大変困難な状況にある六条地域における市町村の実態等を考えてまいりますと、私は筑豊出身ですから筑豊問題を中心に据えて考えてまいりますと、筑豊の振興計画なるものは、いままでいろいろ大臣から何回か答弁いただいておりますけれども、その内容というのは絶えず一貫性というものがありませんでしたし、その都度その都度変わってきておる状況にありますだけに、いま筑豊を振興させるための基本的な戦略的な構想というものは何を据えてかかればいいかということについて、あればお答えいただきたいと思います。
時間が参りましたので、一点だけ希望を述べておきます。
 また夕張に関する問題ですけれども、何かに言っても新鉱を継続させるにはやはり北部というのを、いま取り明け作業をやっておりますけれども、これを無視してはあり得ないと率直に考えております。十尺、平安八尺というのは暫定というか六十年までですから、新鉱開発ということになると、先ほどお話がありましたとおり、非常にいろいろな隘路があります。まずガスが多い。深部だ。また同じような事故を起こすんじゃないかという懸念もあります。そこで、十尺、平安八尺に行っておる間に、やはり国が責任を持って——深部採炭というのは夕張だけじゃなくて日本の炭鉱全部が背負っておる運命、特に北海道あたりは、名前を言ってはおかしいのですが、赤平炭鉱だって同じだろうし、またちょいちょい事故が起きていますね。あるいはまた上砂川だって同じような炭層、たとえば登川炭層なんというのは上砂川に入っているんですね。そういうことでこれもまた深部化が激しい。あるいは太平洋だって、全然別な深部ですけれども、だんだんと太平洋のど真ん中に向かって採掘を進めていくということになると、通気の問題等も出てくるだろう。
 いずれにせよ、北海道あるいは全国を含めて、そういうことについての試験的なものを進める必要があるんじゃないか。どうしたら一体これは災害なくしかも十分掘れるのかという調査、試験、その一つのモデル炭鉱として、若干の期間、たとえば六十年まででもいいです、北部の取り明け後の炭鉱を利用していくということ等もひとつ考えてみてはどうか。これは私の私見ですが、こういうことを検計してもらうことを希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
次に、労働力の確保について相当突っ込みたいのですが、もう時間が来ました。それで、いまさしあたり必要なのは、若年労働力を確保するということも一つですけれども、保安の面について、どうも保安職員の高年齢化といいますか、年齢構成がだんだん高まってくるということに伴って、保安職員の確保というのが非常に重要な問題になってきております。養成する機関等もあります。たとえば夕張には技術員養成所というのがあったのですけれども、今度は工業学校になったのですが、残念ながら出た者は全部外へ出ちゃうのですね。炭鉱に定着するというのはほとんどない。九州もある程度同じようなことが言えるのじゃないか。
 こういう状態に即応して、いま岩見沢ですか、技術のセンターがありますね。ああいう形のものをもっと拡大して、国がもっと金を出し、そしてそのかわり出た者についてはある程度義務を課する、つまり教育は無料で職もつけてやる、しかし出たら一定の期間こういう義務があるよという義務も課して、何とか炭鉱に定着させる、あるいは炭鉱に入らせるという方法等も考えるべきだと思うのですけれども、この点についてどう考えていますか。
第七次政策の現状程度の生産水準の維持を基調としながら、将来においての増産の可能性を探って二千万トン程度の生産を図る、こういう考え方でございます。
 消滅鉱区あるいはまた将来において条件が成熟してまいりますれば新鉱の開発、これも政策の課題である点は、先生の御指摘のとおり、私どもも十分認識をいたしておるところでございます。消滅鉱区の再開発につきましても、いまも申しましたような法制的な改革もお願いをし、改善もお願いをし、また運用の改善も図りたいとも思います。さらにまた、そういった周辺鉱区の条件の調査といったことも、いま予算も準備をしながら進めておるわけでございまして、そういった形で、そこの答申にあります現状維持を基調としながら、将来においての増産の可能性を探っていく、将来二千万トン程度の生産水準の維持を目指していく、こういう考え方につきましては、私どもも、できる限りこの法律的な手段と同時に、予算的な手段も講じながら、関係方面との十分な協力のもとに、ぜひその答申のラインに沿って進めてまいる所存でございます。
昔からＮＨＫの予算をオリンピックに例えて四年ごとに値上げをするというふうなことをやゆして言われたことがございます。そのころからＮＨＫのいわゆる赤字体質というふうなものが問題になっております。
 我々は、そのたびに四カ年間の計画を立てて、そして新しい事業をやるときにはまたそれに必要な、時代の変化があったり状況の変化があったりする、そのときは値上げをお願いしようという態度できたわけですね。そのこと自体が大きな問題点としてとらえられて、そして平成二年のときは今度の五年間の計画を立てて、その間は絶対値上げをしないし将来ともまずすることはないだろうというふうな前会長の発言になったと思います。私は、できるだけ値上げはしない方がいい、それは受信者自体がそのことについてはやはり非常に大きな負担になるわけですから、御負担は抑えなければいけない、そして我々が組んだ予算の中でできるだけの仕事、最大限の仕事をしなければいけないというふうな認識はしております。
 ただ、いずれの時期にか、やはり時代が変わり、あるいはこの激しいテクノロジーの進歩発展というふうなことから考えますと、時代の先端をいく放送自体がある種の財政危機に陥るということはこれは避けられないことかもしれません。ですから、できるだけその期間の中でいろいろな経営努力をして、あるいは新しい方向づけを模索をしながらやっていきますけれども、ぎりぎりのところで立ち行かないという状況が来るかもわかりません。そのときは我々が持っているものをそのまま皆様にお見せして、このような形でやっております、やっていきます、ですからぜひ御理解いただいて値上げに御賛同いただきたいということを申し上げる時期もやはりあってもいいんじゃないか。そういうふうにすることが本来的に受信料で成り立っているＮＨＫのあり方ではないかというふうに認識をしております。