国鉄退職者の皆さん、非常にその層の厚いところ、私や野田さんと同年齢者がその辺に入っておると思っております。したがって、そういう同年齢意識からくる気持ちでは決してございませんけれども、今おっしゃったとおり、まさに戦後大きな雇用の場を提供し、そして、いつも言う話でございますけれども、あごひもをきちんと締めて軍手をきちっとはめまして、デッキに力強くそして体で乗客を押し込んで、あの日本の経済復興の大動脈を支えられた方々ばかりであります。いつも涙が出るほど感謝をいたしております。しかも昭和三十八年までは国鉄は赤字でもございません。三十九年から赤字でございます。ただ、モータリゼーションの差等によって国鉄が今のような状態になった。これはあるいは経済社会情勢の変化の中でやむを得なかったことではなかろうかと、こういう感じは私もいつも持っておるところでございます。
 したがって、これに対応する措置といたしましても、まずは国共済の統合によってこれが一時的に救われております。それこそ、私は当時審議会の懇談会等にも出ておりましたが、まさに労働者連帯とはここにありという感じを強く持ちました。したがって、それには感謝しながらも、その後いろんな話を聞いておりますと、率直に申しまして、他共済に比べて年金水準が一割程度低くなるまでのスライドを行わないということは、これは御理解をいただかなければならないではなかろうか。そして国鉄共済の財政負担を増すだけでなく、財政援助のために別途に特別の費用負担を行っておる他組合の理解と納得を得るというのは、大体あのときの審議会の労働者連帯というのがおおむね限界ではなかったかと、こんな感じがいたしますので、我慢してくださいと申し上げておるところであります。
そこで、当面の問題とそのイーファン掛けた後の問題も、問題は国鉄共済年金の問題。議論していくそれこそ基本的な哲学といいますか、哲学というわけでもないが、基本的な認識として、国鉄共済年金が支払いの非常に不自由な状態になっていること、このことについて現にそれで国鉄の退職者が他の共済年金の受給者に比べると非常な不利益を受けているわけであります。しかしこの不利益というのは、別に長い間国鉄で苦労してこられた人に責任があるからこういう不利益が出ているわけではないわけであります。特に今国鉄の共済年金を受けている人たち、それこそ当時の国策によって満鉄とか鮮鉄とか、こういう海外に輸送業務で派遣されていた人たち、こういう人たちが着のみ着のままで引き揚げてきて、これを国家の政策として雇用の対策として国鉄が受け入れて、あの日本列島全体が荒廃している中での輸送業務の復興に携わってきた人たちだと思うわけであります。
 つまり、こういう状態になっているのは国の政策、ここに大きな責任があると思うわけであります。国の政策によって犠牲を受ける、こういう立場に今あるわけでありますから、これから六十一年度の問題の結論を得るにしても、その後の六十五年度以降の問題の対策を講じていくにしても、そういう基本的な認識というものをぜひ持っていかなければ、そこから先も国鉄の対職者に犠牲をしわ寄せしていくということになるんじゃないかと思うんですが、国の政策の責任、こういう点を念頭に置いて、国鉄の問題、年金財政の今後の維持安定、こういうものを検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
まずは六十一年度中にこの答えを出して、そしてそれによって六十四年度までの一応対応がついたといたします。そうするとその推移を見ながら、それまで検討した適切な場の延長線上に置くべきものか、あるいはイーファン掛けた——この言葉は取り消します。もう一回り角度を広げたものにするかというのは、その段階で検討すべき問題ではないかなと思っております。
大蔵大臣、結論を出さなければならない問題が二つあるわけですね。一つは、当面する問題について六十一年度中に結論を得る、この課題がある。もう一つは、六十五年度以降について一体どうするのか。これについても、速やかな対策を講じ、支払いの維持ができるような措置をいたしますと、こうなっているわけです。六十五年度以降の速やかな対策を講じるのは、これは一体どういう場でお考えになるんでしょうか。これも割にもう近いことですから伺っておきたいと思うんです。
国鉄監理委員会におきましても共済の点において触れられておりますけれども、確かに私はあの際も感じましたのは、共済ということになるとまた特別な関係者、それからプロ的知識も要るだろう、だから国鉄監理委員会でも一つの方向を示された、あれが限度だろうなという感じを当時持っておりました。したがって、今度はこの国鉄共済救済策ということになりますと、思想、哲学もさることながら、非常に専門的な知識も有する必要があろうかと思います。そして今御指摘なさいましたような方々の既裁定者の方とかいろんな意見も聞く必要もありましょうし、したがって、今どういう委員会構成のものをつくりますというところまでもとより来ておるわけではございませんけれども、今の御主張のような意見を体してそれこそ適切な場をつくろうと、こう考えております。
西宮から尼崎を通って大阪に通ずる阪神高速を開通させるとき、その工事に当たって建設省は、付近の住民に対して、もう一車線削減できるかどうか、こういうことも勉強してみますと約束をしているわけですよ。今の話を聞いているととてもできそうにない。大型車は向こうに行くけれども一般車はこっちだ、私はそんないいかげんなことはないと思うのです。しかも、各市で調査をしておりますけれども、最近の経済状態から見てどんどんふえているというほどではない。
 なぜ私がこんなことを言うかといいますと、御承知のようにこの道路は住宅地域をぶち抜いて急に大きな道路を通した四十三号線なんです。そういうことで、毎日毎日の被害にこの付近の沿線の人たちは非常に困っておる。同時に、沿線の人たちの健康調査を若干見ますと、市で見ると、やはり呼吸器疾患あるいはノイローゼ、いろいろな病気がほかの道路よりも非常に多い。また、芦屋においては、その隣接しておるところに精道小学校というのがあります。ここの小学校の生徒が非常に骨折が多い、こういったデータが全部出ておる。しかも、毛利長官のときにも芦屋の精道小学校に視察をしてもらったことがある。したがって、そういったことについては環境庁も把握されておるだろうし、建設省も運輸省も寄って、この四十二号線についての検討課題の中にはいろいろとそういったものも出ておるはずなんです。
 したがって、大阪湾岸道路ができたときには非常に緩和しますよ、大阪の御堂筋のように一車線を生活道路にして、やるようにしますよ、だからもうしばらく辛抱してください。こういうことであれば皆さんも辛抱していく、また明るい見通しがつくわけですから。今のような建設省の態度ではちょっと困るわけですね。
 そこで、石本長官にお願いをしたいことは、そういった面で、もう一度建設省の方で、五十二年ですか、その当時のアセスじゃなしに、一日も早くアセスをもう一遍やり直して、そして一車線の削減を確約していく、こういう方法に考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。石本長官の御所見を承りましょう。