放送法上にそういう根拠が別にあるわけではもちろんございません。これはたびたび他の委員からもお尋ねがございまして、また先生もいま御指摘になりましたような与党との調整が、放送法の改正とも絡みまして、大変おくれてまいったわけでございます。そのためにこういうようになったわけでございまして、その調整がおくれましたことにつきましては私の不徳のいたすところでございますので、御寛容をいただきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
いまＮＨＫの五十五年度の予算案の審議過程ですでに四月を迎えておりますが、残念ながら本予算の方のまだ成立を見ないために今月は暫定予算ということになっております。暫定予算になりました関係で、今月は当然従来の受信料によって徴収をいたすわけでありますが、今月一カ月と仮に仮定をして、本予算の方では受信料の値上げを考えておられるわけですが、その新受信料と現行の受信料、一カ月による受信料収入にどれだけの欠陥が生ずると申しますか穴があくことになりますか。総額一カ月幾らになりますか。
十分先生の御趣旨は、審議会もたびたび開かれますし、全社の考査責任者会議などもありますから、そういう場で御披露して、いろいろ反省し、考えていただくことにいたしたいと思っております。
非常に短時間の中でお尋ねしておるものですから十分なお尋ねをすることもできかねますが、いま申し上げた、これはまことに素朴な質問でありまた素朴な要望でもあると思うのですが、ぜひそういった点については、先ほどお話があった一八％以内という総量規制を一応おつくりになっておるわけですから、できるだけ、まあ見る立場から言えば余りコマーシャルはない方がいいのですが、これは民間放送というものの性格からいってそういったことは不可能なことですから、でき得る限り短縮をする方向で御努力せられる必要があると思うのです。
 同時に、いま申し上げたように、その同じコマーシャルの放送にしても、放送している本番の方の放送内容との関連を十二分に配慮をして、十分にその放送の本来の目的が果たせないような形で、きわめて重要なというか、クライマックスのシーンのところで直前で番組が切れてしまうというのは、これはどう考えてもまことにどうも、いかに営業とはいいながら、むしろ残酷なやり方だと私は実は考えているのですが、そういったことについて十分にひとつ審議会なり、あるいはまた放送基準策定に当たっての御論議の中で御検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
いま先生おっしゃるように、お医者さんはなかなか出したがらぬし、知っておればおるほど何か水臭いというふうなことでございますが、私どもいま税金の確定申告闘争といいまして、大体サラリーマンから源泉徴収するのはおかしいじゃないかという立場でやっておりまして、水臭いとか何とかというのではなしに、物を売って人から金を取った以上は領収書を出すのは当然であるということで、出してくれと言われたら気持ちよく出すように、そういう角度でお医者さんにも接触するようにということを指導しております。
それでは、本論に入らせていただきますけれども、きょうは私、大臣初め運輸省の御意見、それから監理委員会の御意見、それから国鉄の御意見をしかとお伺いしたい。なぜそう申し上げるかというと、監理委員会の最終答申といいますか、七月にお出しになるということになっておりますけれども、この運輸委員会はそれを前にして最後でございます。我が党は浅井副委員長を先頭にしまして、やはりこの問題に真剣に取り組んでおります。国鉄の再建はどうあるべきか、今かんかんがくがくの論議を党内で尽くしておるところでございまして、国民のために、子々孫々のためにどういう国鉄を残すことが最も好ましいのか、そのことで鋭意論議を尽くし、現地を視察し、資料を集め検討しておるのです。ですから、前回、私、林次長に御答弁いただいたとき、必ずしも納得はしておらぬのです。この段階に来れば、こんにゃく問答のようなことをここですべきではないと思う。各政党がそれぞれこの問題についてどういう態度を最終的に決めるか、我が党も浅井副委員長のもとで、これについて分割なのかあるいは民営なのか、その結論をもう出す段階に来ておりますので、きょうはその意味で、大臣初め国鉄、監理委員会等々の腹の据わったしっかりした御返事をいただきたいということを最初にお願いして、質問に入らせていただきたいと思うのでございます。
 はっきり言いまして、我が党は監理委員会の出す答申が最善などとはいささかも思っておりません。一致する部分もあるだろうし、不一致の部分もあるだろう。協調できる部分もあるけれども、ほとんど協調できない、距離を置かなければならない部分も出てくるかもしれない。その判断材料としてきょうは何点か重要な課題についてお伺いをしたいと思うのです。特に民営ということは、この流れとしてはある程度当然のことであろうと思います。分割についてはいろいろ論議が重ねられておりますので、きょうはその分割についての懸念される課題について具体的にお伺いをいたします。
 そこで、最初に監理委員会にお伺いしたいのでございますが、今まで委員会でこの質問をしますと、先ほどのように全くこんにゃく問答です。監理委員会としても一言も言っておらぬ、本州三分割、三島分離などということは監理委員会としては正式に言っておらぬ。しかし、亀井委員長も委員会の中で、マスコミ各社の方々は真剣に勉強していらっしゃる、だからああいう記事が出るのだろう、驚いたり感心したり、こういうお話がございますが、もうそういうことを言っている段階ではございません。昨日もきょうも、断定的に国鉄、六分割決める、こうはっきり監理委員会の決意としておっしゃっておりますが、この記事内容は、こんにゃく問答ではなく、正鵠を得た記事なのか、それとも全くでたらめなのか、その点をまず監理委員会の責任ある御見解として——我々も国会議員です。こんにゃく問答はやっていられません。三分割なら三分割ということで答申が出るのだなと、それなりに腹をくくって党の態度も考えなければなりません。その点で監理委員会のきちっとした、この方向性は正鵠を得ているのか、全くでたらめなのか、簡単にその方向だけお示しいただきたいと思います。