委員仰せのとおり、この政府部内資料につきましての調査の結果を公安調査庁長官から法務大臣に報告がなされております。
 しかし、この調査の結果につきましては、たしか十一月八日でございましたけれども、夕刻、公安調査庁の方におきまして総務部長が記者会見をいたしておりまして、そこで次のように申しておるわけでございます。すなわち、報告の内容につきましては、公安調査庁が行っております調査内容、つまり業務の遂行上公表を差し控えるべきものと考えている。あるいは、今回の資料が公安調査庁の資料か否かについても、これをお答えすることは、すなわち公安調査庁の調査内容について述べることと同じことになるのでお答えすべきでないと、このような記者会見を行っておるわけでございます。
公安調査庁に法務省として調査を指示したそうですけれども、公安調査庁はどういう報告をしましたか。私の聞いたところでは、公安調査庁の長官が直接法務大臣に報告したということですけれども、どういう報告でしたか。
先ほども確認いたしましたが、このいわゆる政府部内資料と言われておるものが部内の資料なのかどうなのかという点の調査、これは私ども、先般の集中審議の後に公安調査庁に法務大臣から調査の指示をいたしましたけれども、この中身、中に盛られておるといういわゆる献金の事実そのものについての調査というものは私どもはしておりませんと、こう申し上げておるわけでございます。
政府資料、政府資料と随分今度の委員会で問題になりましたけれども、その政府資料というのはこれでしょう。ちょっと見せてください。（資料を示す）表題は「情報研究」となっています。――法務省は答弁できませんか。
自民党の山崎議員が質問の根拠にしたのはいわゆる政府資料です。この政府資料、私も持っています。ここに書かれていることが事実だとすれば極めて重大です。これは前防衛庁長官であった人が政府資料として国会に持ち出したものです。政府は犯罪の事実を知っているのに握りつぶしてきたのではなかろうかと思われるわけです。議員がどの政党であろうとどの党派であろうと、これほど事実が明確であるとすれば、やはり厳正に捜査をしなければ法の秩序は守れないと思います。
 法務省の方では何らかの調査をされたんですか。
何度も答弁するようでありますけれども、この国においていろいろの事件が起こって、それが明確に事実関係において警察当局に確認され、それが刑罰法令に反するものであれば、厳正に対処されることは当然のことであります。
どうも今の答弁を聞いておりますと、「事態を見きわめつつ」と答弁されたけれども、見きわめる努力はされてないんじゃなかろうか。「厳正に対処する」と答弁されたけれども何一つ対処されなかったのではないかと思われますけれども、違うんですか。
一つの事犯が発見されて、そのことが刑罰法令に明白に違反するというものであれば、当然のこと警察当局においてこれは厳正に対処されるものと確信をいたしておりますけれども、その捜査内容をどうこうと言うことは国家公安委員長の範囲を超えるものであると考えております。
あなたの衆議院での答弁をかぎ括弧で引用しますと、「警察当局においても事態を見きわめつつ厳正に対処する」。だから、どのような事態が見きわめられたのか、どのような対処がなされたのか、これは衆議院で答弁した公安委員長から説明してください。
誤解のないように申し上げておきますが、私も土地の私有を認めない制度がいいと言っているのじゃないですからね。ですから食糧管理制度と同じように、食糧管理制度は今はちょっと機能がおかしくなってきたことは事実です。しかし、かつてはあれなくしては我々の命を支えることはできなかったのですから、今土地はそういうような状態になってきているから土地管理制度があってもいいのではないかなと心をよぎるぐらいに思います。だけれども、それでいいというふうに考えているわけではないのです。
 原田大臣、歴史的にいろいろ考えてきて、日本はドイツのようなわけにいかない、こう言うわけです。東京に東京にと集中するなら、新幹線をつくる。それはこの町とこの町とが交流できて何もこっちへ支店をつくったり本店をつくったりしなくてもいいように、すっと行ったらその日のうちに帰れるようにということで、大阪だってそうでしょう。前はどうしたって一晩泊まりじゃなかったら大阪へ行って商用は足せなかったです。今は日帰りで戻る。九州だってそうでしょう、飛行機があるから。ところが、交通が便利になれば便利になるほど東京に集中してくるのですよ。だから、私は高速道路だの新幹線だのを考えなければいけないと思うのは、東京に東京にと集中するように、あなた方のお考えや役所の考えでは地方に分散するようにつくっているのでしょうが、どういうものか私わかりませんが、東京に東京にと集中してくる。時間がなくなりますから申し上げますが、私東京に住んでいますが、甚だ迷惑なのですよ。おまえの財産はふえてくるからいいだろうなんて、私は借地に住んでいるのですよ。自分の土地に住んでいるのじゃないのですよ。ところが、地代がどんどん上がってくるのですよ。私は商売やっているわけじゃないもの。地主にしてみれば固定資産税が上がってくるのだから、鯨岡さん、少し地代を上げてもらわなければ困りますよというのは当たり前です。何でもないのに地代がどんどん二年に一遍ぐらいずつ上がってくる。それで、何年かに一遍は書きかえみたいなものをして、そのときに何かまた変なお金を取られる。甚だ迷惑しているのですよ。これはひとつお考え願わなければならぬ。
 そこで、時間がないから先に進みますが、不満を申し上げますが、これは国土庁ですか。土地は幾らというようなことを示すんだよな。何ですか、公示価格。公示価格というのが固定資産税の材料になるのですか。それはまた別らしいね。あれをやるのにかなりお金がかかる。何だか二十億ぐらいかかると言ったな、あれを一年間に調べるのに。税金を使って二十億もかけて調べて、ここの土地は幾ら幾らと値上がりする基準を、何かそういうことを商売にしている人たちのあんちょこをつくるみたいな話になっているのじゃないかな。なぜあんなこと言うのだろうか。あんなことを言わなければ上がらないのじゃないかななんという不満も民間ではしますよ。いかがですか。そのことについてひとつお答えください。