大学は我が国の基礎研究の重要な担い手であるとともに、将来の科学技術活動を担うべき創造性と情熱にあふれる研究者あるいは技術者を養成するという極めて重要な使命がございます。私自身も今おっしゃられたように外国人の研究者だけではなしに日本の研究者とも随分懇談をしてまいりましたけれども、大学における研究費の近年の低迷あるいはその設備施設の老朽化あるいは陳腐化というものが著しいということを聞いておりますし、優秀な研究者、技術者の養成、確保にも悪影響が及ぶのではないかということは私どもも懸念をしているわけでございます。
 先ほどおっしゃられましたように、国際社会への貢献という形で国際研究交流の促進ということも私が訴えまして、金額にいたしまして平成四年度の概算要求額は二十七億七千九百万ということで、六億一千九百万の増ということで一応努力をいたしております。これでパーフェクトというわけではございませんけれども、できる限りの環境整備というもの、これは日本人はもちろんでございますけれども、各国の研究者というもの、私の国だけでやっていればいいんだとかあるいはよその国は何か適当にやっているわということではなしに、やはりお互いに研究者同士が交流をして、そして切磋琢磨するということでよりよい結果というものが生まれてくるということは、これは実績が出ているわけでございますので、今後とも、一応科学技術会議におきまして、大学の研究環境の改善方策も含めまして二十一世紀を展望した総合的基本方策というものを審議中でございますけれども、私どももそれを受けて力いっぱいこうした対策というものに取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
今ＰＫＯ問題もいろいろあって国際的な貢献をしなければいかぬというのですが、こういう地道な国際貢献をぜひ自信を持って、もっと文部省も科学技術庁も相互で力を合わせてやっていただきたいなということを申し上げたいと思います。
 この教育問題について最後ですが、長官はこの間筑波の方に行かれまして外国人の研究者とお話しされましたけれども、日本の国内の工学系の大学の研究室に行って、日本の科学技術を支える卵の学生さんと話をしたりあるいは研究室の実態を見て、文部省だけに任せておくのじゃなくて、科学技術庁としてこういうことをやってほしいというような申し入れを文部省に対してすべきじゃないかと私は思うのですが、長官として、今後外国人の方だけと話すのじゃなくて、ぜひ日本人の研究者とも話していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
先生ただいまお尋ねの留学生十万人計画の実施状況でございますけれども、平成二年五月一日現在の数で、現在留学生総数四万一千三百四十七というような状況にございまして、これは実は十万人計画でございますと前期の終了期間が平成四年ということになって、平成四年に一応四万人を受け入れるという計画でございますので、二年ほど早い状況で達成しているような状況にあると承知しております。
 それから、そのうちの工学系の受け入れでございますけれども、同じ平成二年五月一日現在でございますが、工学系の大学学部及び大学院で勉強しております学生数は五千八百二十六人というような状況でございます。
振興調整費の具体的な運用につきまして御説明を申し上げまして御理解を得たいと思っておりますが、具体例といたしまして、総合研究のテーマを例に挙げてどのように運営されているか御説明申し上げます。
 科学技術会議の政策委員会の下に研究調査小委員会というのを設けまして、ここでまず毎年度重点的に研究を推進すべき分野を定めます。これは毎年次第に内容が変わってきておりますが、ことしは三つの分野でございますが、物質・材料とライフサイエンスと、それから地球でございましたか、三つが指定されておりまして、新たに地球科学が入ったと記憶しておりますが、ここでその分野が明示されますと、それに従って各省庁あるいは民間から具体的な提案が出てくるわけでございます。
 それで、実際昨年の例を見ますと、約百課題ぐらい提案がありまして、これをどんどん事前評価を重ねます。これは評価手法がきちっとございまして、科学技術庁で採点して評価する、一つのフォーマットに従ってやっていくわけでございます。そこで、その採点結果を科学技術会議の研究調査小委員会で御検討をいただきまして、昨年ですと九十九課題を七課題に絞っているというふうな状況でございます。
 それからなお、細かくなりますが、その後の課題が七つになった後、この七課題をどのように各分担、研究していくかということにつきましては、科学技術会議のその調査小委員会がある学識経験者を選定いたしまして、その学識経験者に研究体制を御検討いただきまして、科学技術庁がそれをさらに調整し、学識経験者の方と意見を打ち合わせながら研究体制の決定をするというふうな状況でございます。
 さらに、決定して動き出した後、中間評価というのがございまして、これは三年ばかりすると、すべて中間評価をする仕組みになっておりまして、これは科学技術会議政策委員会の下に評価小委員会というものが設けられております。その評価小委員会の下に各課題ごとにワーキンググループが設けられまして、これは推進している方々、全く独立した方々によるワーキンググループが設けられております。そこで非常に綿密な、これもやはり科学技術会議で設定された中間評価の様式に基づいてやっておりますが、課題の中で中断すべき分野とかテーマとかいうものをそれぞれきめ細かに御検討いただいて、実質的に内容の再編成をしたり中断させたりして、そうした結果、第二期に移行するものは装いを新たにして第二期に移行するという仕組になっております。
 さらに、第二期に移行した後あるいは第一期で終了したものにつきましては、事後評価というものが評価小委員会のワーキンググループでなされて、この評価結果につきましては、課題を選定する調査小委員会の先生方の次の課題選定への御参考としていただくということと、実施した機関にもその資料を提示いたしましてフォローアップをさせていくというふうなことをやっておりまして、先生御指摘のような、ただ振興調整費を各省庁の申請のとおりに予算を配分していくということでは全くございません。