先生が一番お詳しいかとは思いますけれども、アスベストを使っている工場におきましては、いわゆる排出口、普通のばい煙みたいに煙突からの排出ということのみならず、それ以外に建屋あるいは屋根に蓄積しているもの、それから工場敷地内というところに堆積しているものが、巻き起こりというようなことで排出形態が粉じんと同じような形でいろいろなところから出てくるおそれがあるわけでございまして、そういう面で普通のばい煙みたいな排出口規制、煙突規制ということではなかなか全体を把握するわけにいかぬだろう、いろいろな排出の場所がございますので、そういうものを総体的にとらえるためにはやはり敷地境界での規制基準というものを設けるのがベターであろうということでこういう措置を考えているところでございます。
国際的に比べてみてリッター当たり十本というのは緩いという指摘もあるわけです。だから、これは出発点ですからこれから検討を待たなければなりませんけれども、その辺は今のアメリカの動きなどというものも念頭に置いてお考えをいただきたいな、一遍決めればそう簡単にひっくり返すことはできませんけれども、やはりその点は御配慮を願いたいなということだけ申し上げておきたいと思います。
 それで、敷地境界ではかるということになさった理由というのはどこにありますか。
先生の今お話しの〇・二本といいますのは、職場環境、労働環境における基準値というぐあいに理解していいと思います。ですから、日本の場合ですとリッター当たり二千本でございますけれども、アメリカにおきましては〇・二でございますから、リッター当たり二百本という形で規制を厳しくするというぐあいに理解はいたしております。
アメリカが去年でしたか、これは許容基準というのは恐らく許容濃度でしょうね、これをかなり引き下げている。立方センチ当たり二ファィバーを〇・二ファィバーに下げているのですね。これはどういうことなんでしょうか。やはり厳しくやっていかなきゃいかぬということで、これは管理濃度ではないと思いますけれども、規制基準を強化していますが、知っていますか。
基準値の問題でございますが、国際的には、外国の事例等を見ますといわゆる排出量の規制をやっているところもございまして、そういうところにつきましては、国によって違うわけでございますが、リッター当たり十本という敷地境界域の排出濃度規制といいますのは世界的に見ましても低い数値、緩い数値であるというぐあいには思っていないところでございます。かなり技術的な点できちっとやってもらえればこの基準値は守られるでしょうし、この基準値であれば、先生先ほどお話しございましたＷＨＯのクライテリアにおきましても検出できるほどのリスクは認められないというような言い方をされているわけでございますので、この基準値が守られますれば一般環境におきますアスベストによる健康影響についてはそう心配はないというように考えているところでございます。
ただいま、先ほどの参考人御三方の陳述を要約いたしますれば、やっぱり国民的な森林に求めるニーズの多様化、高まり、それにこたえようとして、今回の行政的手法によりますソフトウェアを新たに構築するという意図のもとに立法されておる、非常に時宜にかなっておるという御評価を得ておりますけれども、問題はソフトウェアと一体であるべき具体的に行われるハードな面、これを本当に立法の意図のとおりに持っていくためにはいろいろな難しさがあると思うんです。ですから、立法の中身からは少し外れてまいりますけれども、ひとつ非常な経験、学識ともに豊かな方々ばかりですから、一点ずつ三人の参考人の方にお伺いをいたしたいと思います。
 まず、現場で実際おやりになっております早川町長さんでございますが、実は非常に私もまだはっきりしませんのは、ずばり申し上げまして、御経験からして収益事業を行わない、公営ですが、公が手を染めてやる。それから森林組合等のいわゆる非常に森林というものにかかわりの深い団体営でやる。それからもう一つ、純粋な民間資本を導入してみる。いわゆる民活という形を取り入れる。そういうものが事業によって、その中の施設によって、あるいは関連事業によって仕分けされていかなきゃならぬ、あるいはまた第三セクター方式でアロケーションしていくということについて、どういう方向になるだろうかということを経験からひとつお教えをいただきたい、お考えをお聞きしたいというのが辻参考人に対する御質問でございます。
 それから、全森連の方にお伺いいたしたいわけです。山本さんにお伺いいたしたいのは、森林組合のこの法律ができますと、その法律の枠内で総量規制あるいは技術基準、この二つの相異なる条件の中にこれを調整すべき主体的な担い手の役割を森林組合が背負っていかざるを得ないわけです。そうなった場合のいわゆる不在村地主とのかかわり合いをどうまとめていくか。それからさらに、今度は利用者として員外の方がどんどん入ってくる。これとのいわゆる施設をうまく利用していくためにはやっぱり調和、一体的なつながり、これが連帯ができてこなきゃならぬと思うんです。そうした場合、現在の、率直に申し上げまして森林組合の方の中でのことで、そういうことが経済事業まで含めてやれるかどうか。実は森林組合の枠の中でやれるのか、もう少しこれはひとつ法律でも改正して基盤強化をしてもらいたいのか、あるいは財政基盤をどうするのかということについて要望があればこの際伺っておきたいと思います。
 それから、最後に半田先生にお伺いをいたしたいと思いますが、先ほど運用上の問題点が、課題としてこういうものがありゃせぬかということを数項目挙げていただきました。
 その中で、いわゆる望むべくんば不特定多数を客体にしたそういう保健機能施設じゃなくて、でき得ればいわゆる特定地域あるいは特定団体とのコンビネーションを強くつけていった方が成功率が高いであろうし、また立法の趣旨にも沿うんじゃないかという、まことにユニークな御発言があったわけでございます。私もそうだと思いますが、往々にして姉妹都市等を見てみますと、どうもどういうわけか一過性のものになってしまう。ある特定のところと奥深く限定して強い結びつきをつくりますとそれが永続的に、発展的に広がっていけば非常にいいわけでございますけれども、その中で残っていくのは何割かしかないというようなことで、結局はそうなってはいかぬので、不特定多数を求めていくということにまた展開していかなきゃならぬような今までのなにがあるわけでございますね。
 例えば、今リゾート開発で問われております例の休養施設の利用等につきましても非常に大きなものはできたけれども利用効率が悪いとか、あるいは本当に意図された方向で利用されていないといったようなことが、このリゾートの非常ななにの中から数多く出ておるような気がするわけです。その点うまくいけばいいんですけれども、ちょっと懸念がございますので、その点につきましてお考えをお聞きしておきたいと思います。
 以上です。