考えてみてくださいませとかおっしゃっても、私は幾ら考えても、聞いている方なんですよ、総理ね。そうでしょう。
 福田勝之さん名義で青木さんから株の話が行った、これはお認めになった。ところが、これは売却して二千百万円以上の利益が出ておるはずなんです。そうですね。これは御存じですね。まずこの点。
私、大体手続の点は大蔵大臣を長らくしておりましたので知っておりますが、勝之さんに迷惑をかけることはいけないと今でも思っておりますから、そういう意味においては、これは勝之さんに迷惑がかからぬようなことはしなきゃならぬと思っております。
 ただ、株の売買そのものが、実際問題私自身とは全く関係のない話でございますので。また、考えてもみてくださいませ。そんなことをするわけもございませんしですね。
したがって、この場合に、福田勝之さん名義で口座が設定され、そこへ通知が行ったかどうかということが、もしも勝之さん名義で口座を設定して売却しておれば、そうなってくるはずなんですね。
 私は、十三日も申し上げましたように、福田勝之さんに電話で秘書を通じて話を聞いて確認しておるんです。全然知りませんでしたと、こう言っているんです。総理の十二月一日の矢田部委員への御答弁でも、矢田部さんの関係の方から一度このお話があったそうでございますが、「そのときに本人は初めて実は何のことじゃろうなと思ったようでございます」とおっしゃっていますね。本当に知らなかったんです。もしも、この名義人である勝之さんが勝之さん名義で口座を設定して売却しておれば、証券局長がおっしゃったように、口座を設定するんですから、自分でわかるでしょう。入金通知があるからわかるでしょう。わかるはずですね。全然知らなかったとおっしゃっているんですから、重大な疑問なんです。一体、この株はだれの名義で売却されたんだろうか。
 総理は知りませんとおっしゃったわけですが、重大な問題ですね。調べてくれますか。
証券会社を通じます売買につきましては、まず口座を設定いたしまして、その口座で名義人の住所、氏名あるいは場合によって銀行払い込みする場合には払い込みの口座を指定するということになっておりまして、その手続に従って売買及び送金の手続が行われる、こういうことになっていると思います。
証券局長にわかり切った手続をお聞きするようで恐縮ですが、証券会社を通じて株券を持っていって売却依頼をいたしますと、株式の売買計算書、報告書、これがその依頼した人のところへきちんと来ると思うのですが、手続はいかがですか。
私は、きょう関連ということで総理に質問の通告をいたしておるわけでありますが、総理の方から私の質問通告に関連をして、これまでの十二月一日の答弁について何かお話があるというようなことを理事を通じて聞いておりますが、総理の方で前もって答弁の訂正とか何とか、そういう御用意があるんでしょうか。
なかなかパーティーやめるというのは難しいと思います。率直に申しまして、私どもも三十年以上国会におりますが、本当に百円パーティーなどを一生懸命でやって講演して歩いたことなんかを思い出しますと、それはそれなりに機能するであろうというふうに思っております。が、私どもが申しておりますのは、私どもなりがその地位にあって、その役所の影響力を行使する、そうしたことはやはりやめたがよかろうと思います。
 いま一つは、四党の方で御相談いただいておりますいわゆるパーティー課税の問題がございます。ただ、政治資金規正法そのものの問題については御専門家でございましょうから、私よりうんと詳しいのでございましょうが、あのパーティー券というものを企業枠に入れるとか入れないとかいう問題は残っておると私も思います。
新聞の報道等で二十億集めたとかになると、一万人規模じゃなくて、二万円券でありますと十万人ですか。そうすると後楽園のビッグエッグですか、あれを借りてもできるかどうかわからないという、最初からそういう問題であるわけですが、そういうふうな余りにも政治資金集めのパーティーというものについて国民の不信感とか、おかしいじゃないかという気持ちがあるわけですが、今、総理は公務員には売りさばきをさせないで一生懸命やったということですね。もしその答弁が事実に異なっておった場合には、これはあなたの政治責任にもかかってくる問題だということを申し上げておきたいと思います。
 こうした政治家のパーティーというのは、政治資金規正法の脱法行為にほかならない。ですから、綱紀粛正を言うのであれば、まず政治資金パーティーというものについてはやめるべきだと思いますが、総理のお考えを伺っておきたいと思います。
次に、所得、消費、資産、この三分類ですね。その中で資産課税という問題について、今の名井参考人にしても田中参考人にしても非常にこれが少し緩過ぎる、もっと強化すべきだというような御意見が出たわけでございまして、私も全く賛成なんですね。
 どうも政府は所得と消費のバランスということばかりを言って、私もこの間参議院の予算委員会で大蔵大臣に聞いたのですけれども、資産については日本は欧米各国なんかと比べても決して資産課税は低くない、こういう議論を展開をされておるわけなんですね。この点について私たちは資産課税がやっぱり低過ぎる、特に最近の土地の暴騰、株の高値というふうな問題から見て、資産格差というものがどんどん広がっているじゃないかというふうなことを主張をいたしておるわけなんですけれども、その点について具体的にそういうふうな観点からのデータがあるかどうか、またお考えがどうかという問題。
 それから、きょうの新聞に出ておりまして、さっきも御説明ございましたけれども、土地保有税、これを提案されておられるようですけれども、
我々は違った形で、私は公明党・国民会議ですけれども、資産再評価税というものを五年ぐらいのなだらかな形でかけたらどうか、要するに、それを減税財源に充てるということを考えたらどうかとこういうことで、ただし、大法人を中心に考えて、一定レベル以下のものにはかけないというふうなことの配慮はもちろん必要であるということを言っておるわけなんですけれども、その辺の土地保有税という考え方ですね、それをもう少し具体的に御説明願いたいと思います。