ただいま局長から答弁をいたしましたように、財形貯蓄制度をつくり上げましたときの精神というものはもう御案内のとおりでありまして、今後ともひとつ私どもとしては堅持をしていきたいと思っております。
 それはもちろんいろいろな意見がございましょう。特に来年度の予算に関連いたしましては今からいろいろな意見が浮き沈みをすることだろうと思っております。しかし、また一方には、いや、財政の再建ということは大切なことではあるけれども、行政改革の進め方にしてもいろいろなまた緩急の意見もございますし、しかし、社会資本の投資も、住宅の形成も、あるいはまた個人の貯蓄も、これをもっとふやすような積極政策も大切であるというような意見もまた片一方にはございます。
 私どもといたしましては、これ労働省にとりましては非常に大切な制度だという認識をしておりますので、今後ともこの非課税措置は堅持をしていきたいと思っております。
既に郵便貯金については郵政省がそうした見解を表明しているということがきょうあたりの新聞などで報道されておりますけれども、今御答弁がありましたように、勤労者の持ち家促進などの目的で鳴り物入りで成立したものですよね。もちろんその目玉の一つですね。それが非課税ということですので、当然金丸総務会長の発言は財形貯蓄まで含めた非課税の問題について課税の問題を提起しているわけでございますから、ここのところは、そういう切り込みが入ったらこの財形貯蓄の制度そのものの根幹が揺らぐという問題でございますので、これを堅持していくというかたい決意を持っていらっしゃるということを、ぜひ大臣のお口から明らかにしていただきたいところでございます。
財形制度は、立ちおくれの見られる勤労者の資産形成を促進するという目的で設けられた制度でございまして、このような趣旨から、いわゆるマル優とは別枠で元本五百万円までは利子非課税だということで制度ができ上がっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、これは勤労者の財産形成の一環ということで、従来、この制度を非常にいい制度だということで支え、なおかつ発展させてきたという経緯があるわけでございますので、その点は今後ともしっかりやっていきたいと思います。
 今先生おっしゃるように、マル優制度等のあり方について、利子配当課税制度全般の見直しの一環としていろんな人がいろんな議論をしておりますが、私どもとしては、勤労者の資産の形成の促進という観点から、財形貯蓄制度についての非課税措置は今後とも堅持したいというように考えておるわけでございます。
私ども、本法成立当初からさまざまな意見を申し上げておりまして、この法律が万全であるなどとはもちろん思っておりません。しかし、今大臣が言われましたことは、衆議院における審議の中でも、あるいはけさほどからの議論の中でも明らかになっておりますように、結局、給付金がふえるから、だから何らかの形でさまざまなところでこれを削減する、そういう方向でもって対応していくということで、どこにその改正があるのかということが根本的な問題だと思います。
 それで、これはまた引き続きこの審議の中で明らかにしていきたいと思っておりますが、ここで私は、今健保の改悪と雇用保険法の改悪に共通する問題があるということで申し上げましたけれども、さらに、その土台のところで共通する問題にかかわる点として、最近問題になっていることでぜひ大臣の見解をお伺いをしたいことがございます。
 それは、労働省の所管であります勤労者財産形成促進法についてでありますけれども、御承知のとおり、これは現在五百万までが非課税になっていますが、最近、自民党の金丸総務会長が、これは毎日新聞のインタビューに答える中で、財形貯蓄も含め、現在非課税の預貯金の利子についてもすべて課税するという、マル優改革案なるものの見解を述べておられます。これはまさに健保の場合でもそうだし、雇用保険法の場合でもそうですけれども、とにかく取れるところから取っていく、出さないで済むところは出さないでいく。出さないようにとにかく削っていくし、取れるところからしゃにむに取り立てる、こういうような根本の流れとして一致するところがあるということで、私はここであえて問題にしたいのです。
 これについて大蔵省もいろいろ検討しているということも伝えられています。少なくとも労働大臣の所管であります財形貯蓄のマル優は労働大臣として守っていくというお立場に立っておられると確信はしておりますけれども、ぜひその点についてのお約束をいただきたいと思います。
これは長官にお伺いしますが、今私が申し上げましたように、高レベルというと、後で申し上げようかと思ったのですが、出ましたから申し上げますけれども、後からも具体的に質問いたしますが、今動燃が出しているこのいわゆる工学センター計画、ここから出てくるキャスク、キャニスター、この事故による破壊ということがどういうふうになるのかということを私は科学者に聞きました。名前は避けますけれども、日本の有力な科学者であります。この中の固化体が外部に出た場合どういうことになるか、周辺の住民にどういう放射線の被曝を与えるおそれがあるかということをいいますと、固化体キャニスターの一本当たりは四十万キューリー、こういうものが放射される。そうすると、一時間当たりの被曝線量、これは具体的に申し上げますが、五・三メートル以内では全死亡です。これは全致死線量が七百レム。七・一メートル以内は半数が死亡、これも半致死線量が四百レム。三百二十メートルでは五レム、職業人の年間の許容線量。こういう具体的な極めて恐ろしい、キャニスター一本の被曝、人間に与える影響というのは極めて重大なものである。これは、ある科学者の私に対する答えであります。
 したがって、そういう性格のものであるだけに、今中村局長は、これは法律の「再処理」という中でできるんだなんて、そんな安易な認識、人間の命の問題を安易な感覚で物事をとらえているところに原子力行政の誤りがあると、これはもうはっきり申し上げなきゃなりません。私は、長官がこういう発想に立ったということを非常に善意に理解するんですけれども、恐らくこれからの高レベル問題、低レベル問題にしましても、これは言うならば日本の重大な科学問題の、原子力再処理問題というのは決定的な段階が六十五年に来る。やっぱりここを踏まえての展望として法律の整備をしなければならないという発想に立ったと思って私は理解しておるんです、長官の発想は。これは善意に僕は理解しているんですよ。そうじゃありませんか。このままであっては日本の高レベル廃棄物処理ということについては国の整備としては問題を残す。将来の世代の子々孫々まで影響する。ここでやっぱり国の一定の整備の必要性があるというお考えに長官が立ったんだろうと、私は非常に善意に理解しているんですが、いかがでしょうか、この点について。