済みません、私の聞き方が悪いのかもしれません。そうしますと、またちょっと違う角度で伺いますが、この事故が起こったときに、大勢の人たちが後始末のために動員されています。それから、住民が避難をしていますね。いろいろな人間の働いた中で、例えば消防士の人たちが多く、何人か殉職をしているとか、いろんなあれがありますけれども、こうした事故が起こったときに、火災を消すために、あるいは放射能除去をするために、こういう作業に従事した人たちというものにこの事故の実態というものがどの程度のみ込まされていたのだろうかというようなことも大変気になることです。
 私がこういうことを聞いております理由は、要するに安全設計上は起こり得ないと、こう一応思っていても起こることがあり得る。起こったときに今の何といいますか、ハードなものとしての例えば原子炉のさらに安全設計の見直しだとか、いろんなそういう問題とはもう一つ別の、ソフトまでということも当たらないかもしれませんけれども、いろいろ起こった被害というのが我々にいろんな教訓を今与えてくれているんじゃないだろうか、その辺の具体的ないろいろな情報というのはソ連の側から出ているのでしょうか。
ソ連の方では非常に困難を伴ったようでございますが、制御室からいろいろな測定結果を回収いたしておりまして、それには例えば原子炉の反応度がどのように高まっていったかとか、温度がどのように変化したとか、そういったものを、最終的に爆発するところまではとっておりませんが、回収いたしております。それをベースにいたしまして、ソ連はそれを延長いたしまして定量的な解析といったものを行っております。
そこの辺のところがどうも私はまだよくわからないんですが、設計の範囲を超えた事故と、設計の範囲を超えることはないと、こういう想定を常にしていていいんだろうか。人間のつくっていくものにはどこかに予測せざることが起こることが往々にしてあるわけですから、それだけに何かその辺のところが気になるのです。
 だが、そこの専門的なところは僕はよくわからないということでちょっとわきへ置きましょう。それで、いずれにしてもチェルノブイリでは、理由は人為的なことが主たるものであったと言われるにしても、とにかくあんな大事故が起きたわけですね。こういう反応度事故だとか言われるものやその火災防止、そして消火、放射能の除去作業、こういったものの具体的な事実というものは、これは前にいただいた英語に直したソ連の報告書の中には余り具体的には見えなかったのですが、それは何か別に報告があるんでしょうか。
例えば、スリーマイルアイランドの事故の場合ですと、燃料が損傷いたしまして、いわゆるデブリといいますか、そういう破壊状態になっているわけでございますが、そういう状態でもなおかつ冷却が可能でございまして、さらにそれが炉心が溶融してしまうというようなところまで至らなかったわけでございますが、私どもは、こういったものはもともと原子炉の安全審査を行う際にはそういう事故まで想定しなきゃいけないようなものというのを対象として考えておりませんので、これはもう設計の範囲を超えた事故と、こういうことになっております。
すべての産業をすべて国家が救済するということは、私は自由主義経済の中ではあってはならないことだと思うんです。しかしながら、わが国の基幹産業であって、しかも時の流れとか、電力事情とか、エネルギーコスト高に耐え切れないとかというようなことで、一例を申せばアルミ産業のごとき、アメリカの安い電力によって地金として日本にどんどん入ってきて、日本としてダンピングの提訴でもしようかと思ったんですが、そうダンピングはしてない。そうすると、ほっとけば七十万トン目標が五十万トンになり、現実に三十万トンになっていく。そうすると、アルミ産業はほっておけばなくなってしまうことになります、当然。しかし、日本の総合安全保障として考えて、アルミ産業というものは日本にはなくてもいいのかということを私は考えてみなければなりませんが、そうすると、やはり国内生産の一定の分は持っていなければならない。これは一つの例でございますが、ちょうどおっしゃいました産業構造審議会の圓城寺委員長の答申の中にも、八業種を中心にそれぞれ財政、税制、金融、そういう問題で再生、活性化、あるいはまた企業が単独で、一プラントではもうやっていけないような場合等は、設備の廃棄等を含めた統合というようなこと等についても政府の善処を促しておられる内容でありますが、さてそこで問題になりますのは、独占禁止法との関係が一部出てくるということであります。簡単に言いますと、話し合いをすること自体がいかぬというような表現にとられておりますカルテル、しかし、これは話し合いをしなくて業界全体の再生化が図れるか、活性化が図れるかの問題であり、あるいはまた、それに対して通産省は、行政指導のよしあしも言われますが、国家の問題として国会にもいずれ法律を出してお願いをしようとする堂々たる行為でありますから、私どもが責任を持って、たとえば大臣室で私が、指導をすることもそれはいけないことなのかということなども考えておりますが、まあ独占禁止法は大変自由な競争を持続させ、活力ある産業状態を維持させながら、結果的に豊富にして低廉、そして良質のものを供給していくというのが基本的な立場でありますから、生き残るためのやむを得ないそういう設備の廃棄、統合等については、独禁法の範囲の中の問題ではありますが、私どもとの間でよく話をして、国家的な見地から結論を見出していきたいと思います。
 さらにいま一つは、恐らく結果的に企業集約をいたします場合の合併のシェアの問題でありますが、これは独禁法にもありませんし、政令にもないんです。ただ、亡くなられました高橋公取委員長時代に、二五％以上はだめだということを一方的に言われただけでありまして、これは公正取引委員会は行政機関ではありますが、完全に独立して職権を行使する立場のものであったにしても、やはりわが国の産業政策がなぜ二五％のシェア以下でなければならないのかという説明なり、納得なりというものは双方に合意を見ておりません。私はここらは、たとえば合同したときに、基礎素材産業の集約、整理合理化をやったときに、二六％になったら、そのことはもう独禁法の名のもとにおいて、公正取引委員会はすぐにノーと言うのかという問題等は、これは十分お互いに国益を考えるわけでありますから、国家的な見地から話し合うべき一つの例であろう、そういうふうに考えておりますので、余りぎすぎすしたことでなくて、話し合いをうまく進めて、結果、目的に沿うだけの法案が整うように目下努力中であります。