なぜ郵政省は課長が来たのですか、きょうは。課長ではこういう問題は判断できませんね。だから原稿どおり読むしかないんですよ。こういう政治的な問題を含む場合は、少なくとも政府委員クラスの判断力を持っている者を今後答弁に出していただきたいと思います。これは委員長にもよろしくお願い申し上げます。
国有林野法の一部改正に関連して、国有林野事業についてでありますけれども、国有林野事業特別会計は、先ほど午前中からお話ありましたように、木材需要停滞のもとで近年は年々約一千億前後の赤字を出しておるわけです。累積赤字が五十七年度末で四千五百億円近いものになっているわけです。国有林野事業の問題としては、恒常的赤字体質からの脱却が大きな問題ではなかろうかというふうに考えるわけです。政府としては赤字の脱却方法はどのような対応策を進めようとしているのか、基本的な問題でございますけれども、これをお伺いするわけです。
 それと同時に、この改善特別措置法の法律案が今もちろん審議中でございますけれども、成立したと仮定して、七十二年度で収支均衡ということが目標になっております。そこで、現在の状況がそのまま推移していった場合にそれが可能なのかどうなのか、この辺が心配なのですけれども、どうなのですか。
ではもう一点、木材の消費でございますけれども、総理府の住宅統計調査ですか、五十三年にやった結果、単純計算ですけれども、住宅総数は既に世帯数を上回っているという数字が出ております。もちろん大きな家もあるし、小さな家もあるし、いろいろあるわけですけれども、そこでこれからの木材消費ということになると、一番大きいのは家の問題ですから、増築とか改築、それから模様がえ等、こういうところに焦点を当てて消費を喚起していかなきゃならないというふうになります。こういう点について林野庁としてはその対応、施策というものは何か考えておられますか。
これは当然国の持っております森林の造成に参加をしてくださるということでございますので、いろいろな私どもができる限りでの便宜をお計らいをするということはあわせてやらなければいけないと思っております。思いついたときにばらばらとおいでいただくということではなかなか応接が大変でございますけれども、資金を提供していただきまして保育管理を国がやっております森林を一年に一度あるいは二年に一度ごらんになりたいという方について、現地を見ていただくような機会を設けて御案内をするというようなことは私どもする必要がある。また、そういうことを通じて山に触れていただくのが私どもにとってもありがたいことでございますし、それがまた国有林を国民に開かれたものにしていく一つの手だてにもなるのじゃないか、こういうふうに思っております。
次に、大体国有林というのは街道筋にあるわけではないし、国道筋にあるというのが少ないわけです。山奥の方にあるわけですから、その分収育林契約を結んだ費用負担者が自分が契約したところをちょっと見てみたいという場合に、国として、契約した人ですから山奥の方へお見せするという、こういう案内等はやってくれるのですか。
災害につきましては、契約の締結時に必ずこれは森林組合がやっております森林災害共済もございますし、国がやっております直営の森林保険もございますけれども、そういったいずれかの森林の損害てん補制度に二十年なら二十年という期間、二十五年なら二十五年という期間加入をしていただきまして、その加入契約を分収育林契約と同時に締結をしていただくという形で、万一災害などで立木が損壊滅失した場合の被害をてん補できるような措置を講じたいと思っております。
もちろん無形の効用というものは当然その中に含まれてくるわけですけれども、今のお話だと成長量と材価によって違ってくるわけです。今度逆に、もし経済変動、災害等で負担者に相応の利益を与えることができない事態が起きた場合、利益どころじゃない、損をするような事態がこれは起きないとも限りませんから、もしそういうふうに起きた場合には、国としてはこれはどういうふうに対処していくのですか、この辺はいかがですか。
次に、費用負担者が分収契約をして、その収益を当然期待するわけです。もちろん、気持ちの上でも、山に行けばせいせいするとかそういうことはあるでしょうけれども、一般的には収益というものを期待するのが当然だと思います。この分収益をどのぐらいと国の方では見込んでおられるのですか。
部分林の最高限度がこれは八十年というふうに規定されております。したがいまして、将来の問題としましては、さっきちょっと議論がございました複層林のような形のものがありましても、これは十分その中ではまり得るだろうということで、現在の部分林の最高年八十年からマイナス二十年ということで、ぎりぎり限度六十年までという規定をしておるわけでございます。
どうも関税の場合に、ほかの国から強く言われるとその分を引っ込めるというような動きが非常に多いのではないか。基本的には、関税政策というのは実は産業政策でもあるわけでございます。
 かつて私は昭和四十三年ぐらいに、関税ではございませんけれども、外資課におりました。そのころ自動車産業の自由化の問題が起こってきて、外務省は一日も早く自由化せいという話でございましたし、通産の方はあと五年ぐらい待ってくれ、そうすればどうにか力がつくんだ、こういうような争いがございました。大蔵はむしろ基本的には通産の肩を持って、若干自由化がおくれた時期があると思います。私としては、最終的には自動車産業の進展に非常によかった、現在の自動車産業の基礎はその時期にできたと考えております。
 いずれにいたしましても、どの産業を伸ばし、どの産業は仕方がないのかという大きな構想がなくして、単に個々の圧力に応じてそれを下げていくということは、私は非常におかしいのではないかと思うのでございまして、例えば農業の場合に自給率をどう考えるのか、ほかの産業について一体何を守らなければいかぬ、何を伸ばさなければいかぬ、これは仕方がないという基本的な構想がどうもないのではないかという気がするわけでございますが、この点について通産省のお答えをお願いしたいと思います。