ただいま申し上げたとおり、マンスフィールド大使が伊東外務大臣を訪ねた際に申したことをそのとおり申し上げますと、今回の事件について遺憾の意を表明するとともに、行方不明の乗組員の方が安全に発見されることについて祈っている。また事故の調査につき日本政府に緊密に通知していきたい。第二点は、アメリカ海軍がマンスフィールド大使に対して、徹底的な調査を行うということを伝えてきている。第三点として、アメリカの海軍は本件事故につき調査中であるが、責任及び補償の問題についてはこれに取り組み、確立した経路を通じて迅速に処理されることになろう、こういうふうに述べているわけでございます。
その遺憾の意というのは何についてなんでしょうか。つまり、アメリカの潜水艦によってこういう海難事故が起きたということに対する遺憾の意なんだろうか。それとも、よく言われるように、潜水唐が日本船員の救助など、いわゆる海の男として船長として救助義務を果たさなかったことに対して遺憾の意を表明したのだろうか。その内容はどういうことなんでしょうか。
先週の土曜日でございますか、マンスフィールド大使が伊東外務大臣を訪ねた際に、今回こういう不幸な事件が起きたことについて自分個人としても遺憾に思う、さらにレーガン大統領あるいはレーマン海軍長官からも同様の遺憾の意を述べていることを伝達した、こういうことでございます。
昨年の十月から通産省で天気予報ということをやっておるわけでございますが、天気予報の根拠となりますのは、個別企業が個別企業の経営判断のもとに対米の輸出について慎重な対応をするということでございまして、それを自粛と言っておるわけでございます。
非常にむずかしい御質問でございます。
 従来、自粛と申しております場合は、個別企業が個別の経営判断でもって輸出について慎重な対応をしていくということでございます。それから、自主規制というのは、政府がそれに積極的に介入する場合を含んで言っている場合が多いかと思います。
公明党の矢野訪米団に私、報告をいろいろ聞きました。ＵＳＴＲの代表といろいろ会ったようであります。
 その中で私が注目すべき発言だと思うのは、自動車産業の賃金、時給にして十九ドルと言っておりました。一般の労働者の場合は大体十ドル前後。こういう点で、アメリカとしてもインフレという点も非常に懸念をしておるという点が第一点。
 それから、もう一つ私たちが注意しなければならないのは、日本の対応が非常に軽率じゃないかということです。ある人はこういうふうな発言をする、ある人はまた違った面で発言をするという点で、この自動車交渉問題は何となくアメリカが日本に対していろいろ要請をする、それに対する対応という点がまずいなという感じを実は受けました。
 そこでお尋ねするのでありますけれども、自主規制と自粛とは違うのですね。この定義を言ってみてくれませんか。
現在、小川平二先生を団長といたします自民党のミッションがアメリカへ派遣されておりまして、この日曜日に帰国される予定になっております。その帰国報告を聞きました上で、私どもとしては具体的な対応を決めなければいけないということでございまして、現在のところ、その対応についてはまだ全く白紙の状況でございます。したがいまして、いま先生御質問のやり方についての具体的な問題については、ここの段階ではまだ答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま御説明ありましたとおり、輸取法をとるにいたしましても、アメリカの独占禁止法に抵触しかねないというふうに私は考えております。したがいまして、こうした問題を避けるためには、政府間の協定を結んで政府が保証しなければこれは解決しないのではないかという感じが私はするのですね。
 しかし、去る二月の十八日にスミス司法長官からブロック代表にあてて出されました書簡を見ますと、ＩＴＣは日本車についてシロの決定を下しているので政府は輸出規制の政府間協定を結ぶ権限はないと、明確に指摘をされておるわけであります。私は、これでは協定を締結することも不可能だろうという感じがいたしております。このような状況で、もし仮に自粛を要請された場合、政府は行政指導による自主規制を行うのかどうか、この点はどうでしょうか。
その点、ひとつ特にしっかりお願いしたいと思っております。
 わが国は、対米輸出につきましては鉄鋼と家電、過去二回同じような問題と実は遭遇しているわけですね。特に鉄鋼については、一九七二年輸出入取引法によりまして輸出カルテルを結んで米国の消費者から反トラスト法違反として提訴されております。このときの経緯についてちょっと簡単に説明していただけますか。
その問題については金利の問題として本当は議論をしたかったのですけれども、きょうは伺いましたら銀行局長が用事があって相なるべくならば遠慮させてほしいということで、銀行局から答弁のできる人が来ておられないようですから、別の機会に質問をさせていただきたいというように思います。
 次に中期利付国債の満期構成に及ぼす影響について伺いたいと思います。
 中期利付国債は借りかえの場合にも同種のもので借りかえていくということのようでありますが、しかしこの問題は、たとえば毎年度の新規財源のうち二兆円ずつを三年の利付国債で発行して同じもので借りかえていくとしますと、六十年償還だとすれば、各償還期は六十分の三ですから、千億円が現金償還ということになりますと、三年たった四年目は、新しいものが二兆円と借りかえが一兆九千億円と約二倍の三兆九千億円になるわけですね。そうすると、七年目は三倍の五兆七千億円ということで、中期利付国債が三年ごとにほとんど倍増していくというかっこうになるわけですね。そうすると、全体の借換債を含む国債発行の中で中期のものの占める比率というのが非常に高くなっていく。ということは、金融その他に及ぼす影響がこれは非常に大きいということですから、五十九年まではこれでいってもやれるかもしれませんけれども、六十年以降に単純にこういう考え方でいくということは非常に問題があるのじゃないかという指摘もなされているようですが、どう思われますか。