ただいま先生御指摘なさいましたように二月下旬の寒波による被害は、特に果樹は樹体までやられているという状況で、大変被災農家にお気の毒な状態であるということは私ども承知しております。
 まず、天災融資法の発動でございますが、今次の寒波につきましては先般の降雪と同じように三月の十六日現在で調査を行っておりまして、目下被害の把握をいたしておるところでございます。この結果を踏まえまして、あわせて資金需要の集計をも待ちまして天災融資法を発動するという方針で、目下関係省庁と協議をしている段階でございまして、できるだけ早期に手続を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、降雪とそれから寒波両方を発動いたす時期ということになりますと、例年の例によりますと、通常四月末ごろというつもりでいままでやってまいりましたが、大臣からの強い御指示もございまして、できるだけ早く、四月末ということではなくて一日も早くできるように私どもとしては努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、激甚災はこれは国土庁の方で取り扱うわけでございますが、両省よく協議をいたしまして措置をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
たとえば愛媛県の場合は、私きのう聞いたんですけれども、果実では八十五億円、それから樹体で百五十九億円と、こういう数字が出ているそうです。九州の宮崎県も相当ひどいようですけれども、私がここで申し上げたいのは去年も冷害で大変な米作農家初め農産物が被害受けたわけですけれども、そのときももちろん七千億という去年の冷害は相当額に上ったわけですけれども、稲や小麦というのはこれはことし悪ければ、また来年いいということも多少考えられますけれども、今回の場合はこれは永年作物でございますし、それだけに農家にとっては非常に将来が危ぶまれるというか、どうしたらいいのかという思案に暮れていると、こういうことでございます。そこで、この被害の状況がまだはっきりわからないようでございますけれども、早急に天災融資法の発動と、激甚災害法に基づく地域指定、これを急ぐべきではないか。特に急ぐべきではないかと、このように思うわけですけれども、たとえば宮崎県の国営の美々津開拓パイロット事業ですか、これもあるようですが、共済金ももちろん全体から見ると一〇％ぐらいしかかかっていないと、こういうふうにも聞いておりますし、このパイロット事業には造成費等またたくさん投資をしているわけです。そういう面で、いよいよそれを返す年がことしか来年あたりからと、こういう農家が多いわけです。加えて、いまのような状況でございますので、天災融資法の発動と激甚災でございますけれども、これいつごろ発動されるのか、お伺いしたいと思います。
先月の二月の二十四日、五日、六日に西日本の方で非常に寒い寒波がございました。地域によりますと、平年に比べましてマイナス十度以上というふうな記録も出ております。そこで、特に柑橘類を中心にさらに梅あるいはビワ等の果樹にかなりの被害が出ている模様でございます。これはすでに樹上で越冬いたします果実は、果実そのものの被害がございますが、それ以外にもまた樹体がかなりの被害になっている模様でございます。さらに果実以外では野菜がやはり一部の野菜で凍害等の状況が出てまいっております。私ども農林水産省といたしましては現地に調査団を係官を派遣いたしまして、実情の調査を現にいたしておるところでございます。また、これと並行いたしましてそれぞれの統計情報の組織を通じまして、その被害の状況の調査及び取りまとめにも当たっておるところでございます。したがいまして、いまの時点におきましてはまだ数量的にどれだけの被害というふうなわけにはまいりませんけれども、できるだけ早期に状況もつかみ、またこれに対する適切な対応もいたしたいと、かように考えております。
話がまた変わって大変恐縮ですけれども、柑橘類の被害のことについてお伺いいたします。
 先月の二十六日、二十七日の異常寒波により近畿地方初め四国、中国、九州地方、相当な被害が出ているように聞いております。中でも和歌山県、広島県、愛媛県、九州では宮崎県と予想以上の被害が出ているようでございます。この被害状況ですけれども、現在掌握している範囲内で結構ですから、どのぐらいになっているか、簡単に御説明願います。
お話しのように農地価額、一般地価の動向にある程度引っ張られまして近年かなりの上昇を示しております。市街化区域またはそれに準ずるようなところが最も値上がり率が高うございますが、そういう都市化の影響を受けない一般的な、線引きのまだなされていないような農地におきましても、最近の上昇率は年五％から八％の間にあるというような状況でございます。自治省の方ではこれらの農地の固定資産税の評価がえについて、先ほど御答弁ありましたように目下作業を進めておられるということでございますが、そのまだ内容について私ども承知いたしておらないわけでございます。評価がえを行うに当たっては、従来からもいろいろ農地については特例的な扱いを受けてまいったわけでございますので、農家の立場からすれば、もちろん税負担が低いにこしたことはない。農業経営の安定を願う点から私どももそういったことを念願いたしておりますが、自治体の財政事情なり、税理論、一般とのバランス問題というようなこともいろいろあるようでございますので、自治省の話も承って、私どもの立場なり事情なりも理解していただくよう調整に努めてまいりたいと考えております。
先ほど漁業関係については二つ、一般の貨物船等につきましては一つと申し上げましたけれども、漁業関係につきましては、漁業再建整備特別措置法というのと国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法というのがございます。
 漁業再建整備特別措置法と申しますのは、いわゆる漁業を取り巻きます国際環境の変化に伴いまして、漁船の隻数の縮減という事態が発生いたしまして、それに伴い発生いたします離職の漁船の乗り組み船員を救済いたしますためにいろいろと給付金を支給するものでございます。具体的には母船式捕鯨業及び遠洋カツオ・マグロ漁業に対して適用されております。
 それから、漁船に適用されます二番目の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、これは国際協定の締結に伴いまして減船、さらにまた離職を余儀なくされた船員に対する給付金の支給でありまして、具体的な対象業種は沖合い底びき網漁業、中型サケ・マス流し網漁業、ニュージーランドのイカ釣り漁業等、二十四業種に対して支給しております。
 それから、漁船以外の一般の船員でありますけれども、船員の雇用の促進に関する特別措置法というのがございまして、これも国際環境の変化あるいは国内の経済事情の変化に伴いまして規模縮小を余儀なくされ、そのために離職を余儀なくされた船員に対しまして、就職促進給付金を支給しているものでありまして、具体的な対象業種は近海海運業、内航海運業、はしけ運送業、造船、修理業、そういうものの関係船員に対して適用をされるような事情になっております。