下水道について建設省からお答えさせていただきたいと思います。
 公共下水道につきまして、建設と管理とに財源についても分かれると思いますが、建設の方につきましては国費及び地方債で九割以上が賄われておりまして、その他の余は一般の市のお金あるいは受益者負担金、さらには一部都市計画税などを財源として手当てをさせていただいております。それからかなりの都道府県におきましては、市町村に対して県費補助をしているのが実態でございます。なお、補助率は、管渠につきましては二分の一、それから終末処理につきましては二種類ございまして二分の一または十分の五・五というケースがございます。それ以外は当然自治体の負担になると思います。
 一方、管理の部分につきましての財源でございますが、これも二つに分かれます。汚水に係る管理については基本的にお使いいただく方々の使用料、あるいは一般財源で補わせていただいておりますし、雨水関係、先ほどちょっと私、申し忘れましたが、下水道の場合は合流式が全国的に大変多うございますが、その場合には当然雨水の部分を相当官としては負担しますが、その部分については一般財源でやっておる、こういう状況でございます。
今、建設省の方からお答えがあったとおり、私ども三省、現在連携、協力しながら効率的な事業実施に努めているところでございますけれども、一点補足させていただきますと、県段階、市町村段階におきましても、平成元年の総務庁の勧告を受けまして、農業の集落排水担当部局と下水道あるいは合併処理担当部局と相互に十分連絡調整をとりながら、計画の策定、事業の実施を現場の段階で事前に十分調整を行うように指導しているところでございます。
合併処理浄化槽の関係でございますが、これにつきましては、各家庭のし尿及び雑排水を衛生処理することによりまして生活環境の保全並びに公衆衛生の向上に寄与することを目的といたしているわけでございます。
 合併処理浄化槽の特性でございますが、各家庭に戸別に設置をされていること、あるいは管渠が不要であること、あるいは地形に影響されないこと、それから適正な保守点検等の維持管理によりまして衛生確保が重要であるといったような特性を有しておりまして、原則といたしまして下水道事業計画区域外の比較的人口の散在した地域において整備を行っているところでございます。
農水省で実施しております農業集落排水事業でございますけれども、この目的は、農業用水の水質保全や、また都市と比較して立ちおくれております農村地域の排水処理施設の整備の推進、具体的には、町村部で排水処理施設の整備率一七％、大都市で九五％、中都市五九％程度でございまして、農村部の立ちおくれが著しいわけでございます。このために、農業振興地域におきまして一集落あるいは数集落、これは大体一集落三十世帯程度を含んでおりますけれども、これを対象といたしまして生活排水の処理を行うものでございます。
 また、本事業の特色としまして、専ら生活排水の処理を内容としておりますので、処理水の農業用水への再利用が可能でございます。また、発生汚泥の農地への還元といった地域内における資源リサイクルを推進し、農村地域に適した比較的小規模な分散処理システムとして実施しているところでございまして、農村における生活環境整備、また生産基盤の整備に貢献しているところでございます。
今のお答えで、たまたま隣り合わせが悪かったというお答えはちょっと納得しかねます。
 ただ、率直に申し上げると、自治体の方も両方から予算がいただければという気持ちも一方でないわけではないし、現実にかなり難しい面があると思うんですが、ただ、少なくとも同じ目的で、省は違うけれどもほぼ同時期に施設をつくっていくとなれば、もっと事前に調整があってよかったのではないかというふうに思います。この点は、あえてお答えに対する指摘としてとどめておきたいと思います。
 そこで、改めて三省に、おおむね三種類の各種汚水処理施設整備事業があると思いますので、それぞれどういう目的でどんな地域を対象とされているのか、その違いについてできるだけ簡潔に御説明をいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君が選任されました。
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御指摘の問題でございますが、今回の入管法の改正はあくまで難民の方をどうこうするという法律とは全く関係がないと私どもは理解をしております。
 例えば、当該外国人が集団密航者であることの認識がない場合、あるいは退去強制を免れる目的を持ってしたことではないというような場合は当然罰則の対象にはならないと考えております。切り離して考えておることについて御了解を願いたいと思います。
外国のオンブズマンのような苦情処理のシステム、十分に全部掌握しているわけではありませんが、いわゆる公共の場所に紙をちゃんと置いておきまして、人権問題についてはこの方にこの紙に書いて出してくれればよろしい、善処しますというふうなシステムをつくっているというふうに聞いているのですね。そういうことはやられているのですか。
どこが進めると、おっしゃる意味がもう一つ私にはつかめません。と申しますのは、この財政構造改革法案、政府が提出をし、御審議を願い、国会で御了承いただいて、政府が実行していく性格のものであります。
 そして、平成十年から平成十二年度までの集中改革期間中の主要な経費ごとの量的な縮減目標を定めますとともに、今御指摘がありましたように、各歳出分野について改革の基本方針というものを定めております。当然ながら、今後その量的縮減目標の達成に向けてそれぞれの歳出分野におきましてその歳出構造の見直しを行うわけであります。その見直しというのは、当然ながらその歳出分野それぞれに示されております改革の基本方針に従って行われるわけでありまして、その改革の内容というものは、それぞれの責任ある部署が各年度の予算編成においてこれを具体化することになっていくこと、これはもう御案内のとおりでございます。
 ちなみに、量的な縮減目標を掲げておりません平成十三年度から平成十五年度の間につきましても、こうした改革の基本方針に沿って歳出構造の見直しをしてまいります。量的な上限がかかればいや応なしに、従来と同じ発想のままで施策の積み上げはできませんから、その内容に踏み込んだ見直しが行われることになると、私はそう考えております。