堀さん御指摘のように、選挙制度並びに選挙運動等のあり方、これはわが国の議会制民主主義が健全に発展できるかどうかという基本の問題でございます。私も真剣に取り組んでまいりますが、皆さん方の御協力も切にお願いを申し上げます。
堀さんから、西独の選挙制度の例を挙げて大変ユニークな御意見、御提案がございました。ここで大体三分の二ならいいのではないか、そうしてそこで決定をした改正選挙法というのは十年後に実施をする、こういう大変おもしろいと言っては失礼ですが、ユニークな御提案でございます。
 十年後は、自分らはその選挙法ではやらないというのもいかがかと思いますが、五年なり何年なり、自分らもその選挙制度でやってみよう、責任を持つのだ、こういうことも一つの考え方であろうかと思います。いずれにしても、各党、各会派が、余り目先の利害、打算だけでなしに、日本の民主政治、議会政治を健全に育成、発展をさせるという観点から選挙制度というものを冷静に御検討いただきたいものだ、私はこう思っております。
そこでその後に、今度は初閣議で綱紀粛正を指示されたが、「政治倫理の確立、綱紀粛正について具体的な計画は。」という質問に対して「今後政治倫理を確立し、二度と国民の指弾を受ける事柄が起こらないよう、いろいろの分野で検討が必要と思う。第一は政治にあたって金のかからない選挙制度を確立する必要がある。また、そのためには選挙の公営の拡大を検討する必要があると思う。金のかからない選挙、公営の拡大を通じて無名の青年でも志ある者は政界に進出できる政治風土に改めていく必要がある。」こういうふうに述べられて、「先般、国会に政治資金規正法の一部改正案を提出した。それは個人への政治資金、献金が正確に規正法によって届けられておらず不明朗、不正確である。これが政界腐敗の温床ということで提出した。ぜひ、次の国会で成立を期したい。参院の全国区制度についても世論には、あのままでいいという議論はない。何とか全国区制度を改革すべきだという世論が定着している。これについても早急に検討を進めていきたい。」実はこういうふうにお答えになっております。これもそうだと思いますが、いかがでございましょうか。
いま総理大臣が最後に大変いいことをお話になりました。きょうはわずか二十分しか時間がありませんが、私のこれから申し上げることは、私の個人的見解として申し述べるということを最初に申し上げておきたいと思います。
 鈴木総理が就任をされまして、七月十八日に記者会見をされたときに、こういうふうにお話しになったと新聞が伝えているのであります。「新内閣を率いるに当たり鈴木総理の基本的な政治姿勢はどうか。」という質問に対して首相は、「私は今日まで真心をもって事に当たる、誠心誠意政治に取り組むことを一貫してやってきた。言葉をかえると「和の政治」である。「和の政治」は話し合いの政治、公正を追求する政治でもある。私はこれを自分の政治理念として一貫して実践してきた。総理大臣になるに当たって一つの標語として掲げるのでなく、長年政治家として実践してきたものを披露した。」こういうふうに新聞が伝えておりますが、そのとおりでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、私は企業献金が悪であるとか個人献金だけが善であるとか、そういうぐあいには考えておりません。先ほど申し上げましたように、各党のよって立つ党財政の基盤というものもあるわけでございまして、そういう点は一挙に変えるわけにはいかない、徐々に一つの方向を目指して努力すべきだ、このように考えておりますが、繰り返すようでございますけれども、個人本位の選挙制度ということもこの政治資金の問題に大きな影を投げかけておるものだ、私はこう思います。できるだけ政党本位の選挙制度、そういうものにすることによってだんだんこの選挙資金の問題も態様が変わってくるのではないか、こんな感じもいたします。
私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘、各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、速やかに格段の努力を払うべきである。
 一、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、国民の生活水準の向上等にみあって、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
 二、戦没者遺族等の老齢化の現状にかんがみ、海外旧職域における遺骨収集、慰霊巡拝等について、更に積極的に推進すること。
 三、生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
 四、中国残留日本人孤児の肉親調査を今後とも積極的に推進するとともに、帰国を希望する孤児の受入れについて、関係省庁及び地方自治体が一体となって必要な措置を講ずること。
   また、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるよう、中国帰国孤児定着促進センターの運営の充実強化を図る等その対策に遺憾なきを期すること。
 五、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理のなお未解決な諸問題については、人道的な見地に立ち、早急に、関係省庁が一体となって必要な措置を講ずるよう検討すること。
 六、ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
 七、法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
  右決議する。
 以上であります。