我が国の養鶏産業、これが生産者の自助努力を中心として大きく発展してきております。現在、農産物の中では米、続きまして豚、生乳そして鶏卵でございます。その次に食用牛、その次がブロイラーというような順にもなっておりまして、養鶏農家の経営の安定を図るため、特に鶏卵の計画生産につきましてはさらに行政指導を強化して、生産者の自主的な調整活動を基本に、需要に見合った安定的、計画的な生産が行われるようにしていきたいと思っております。
 今いろいろ御指摘の点は十分承りました。その御意見も踏まえながら、今後とも養鶏農家が意欲を持って生産に取り組めるよう、この卵価の安定を初めといたしまして、各般の施策をきめ細かく実施するようにしてまいりたいというぐあいに考えます。
最後に大臣、各県ごとに需給調整協議会というのがありまして、大臣も千葉県、私も千葉県でございますので、千葉県のことを言っていたんじゃちょいとぐあいが悪いところもありますけれども、千葉県は大変この協議会がうまくいって、全国まれに見る厳しい制限をして守っている県なんです。ほかの県が悪いから養鶏安定法をつくれという意味じゃございませんけれども、まじめな養鶏農家を守るという点で、これは大臣も私と同じ考え方だろうと思うのです。大臣という立場で大所高所から、こういう安定法というものの政策について、今検討の段階に入っているときでございますけれども、大臣のこれに対する所信を伺って私の質問を終わりたいと思います。お願いします。
ただいまの問題につきましては、日本養鶏協会におきましても近く初会合を開きまして、これからの卵の需給安定についてどうしたらいいか、あるいは養鶏の長期展望はどうなっているか、そういった中で各般の問題が検討されるというふうに聞いております。
 養鶏の計画生産につきまして、養鶏安定法というふうな立法措置についてどうかというふうな意見もござ一まず。また、その内容につきましてもいろいろな考え方の違いというものもあるようでございますが、仮にその内容が、例えば新規参入を抑えていくあるいは新しく鶏を飼うことを抑えるとか、一定羽数以上飼うことを制限するといったような、いわば競争制限的なことを法制度のもとに行うということになりますと、これはやはり独占禁止法あるいはその他の法令との調整が必要となるといったような種々の問題があるわけでございます。
 我が国の養鶏業につきましては、先生御案内のように生産者の自助努力というものが中心になりまして大きく発展してきておる。そういう中で、その経営をどうやって安定させていくか、またそういった実態を踏まえながら計画生産を進めていくわけでございますが、そういう中でも各種の助成制度というものを組み合わせながら計画生産を進めていくというふうなこともできるわけでございますので、法制度を設けるというよりは、むしろ行政指導の徹底を一層図りながら、かつまた生産者による自主的な調整活動というものも進めていくというふうなことでやってまいるということが、これからの養鶏産業の活力ある発展というふうな方向を考えましても現実的ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
だんだん局長歯切れが悪くなってまいりましたけれども、私、時間が参りましたものですから最後に、今後の鶏卵計画生産の進め方等について、前々から提案をいたしておりました点でお尋ねをいたしたいのです。
 需要に見合った鶏卵の計画生産を進めて養鶏の安定を図るためには、今後どうしても養鶏農家あるいは養鶏生産者の自主的努力が非常に重要であることは間違いないわけですが、既に自主的努力だけではもう解決できない大規模なやみ増羽に法的措置を講ずる、そういう点も含めまして、いわゆる養鶏安定法の制定が生産者団体から要望されておるわけでございます。あるいは生産者の中央団体であります日本養鶏協会も、法制化について特別な検討をしていこう、こういう方針を立てて協議を始めておられるようでありますが、この計画生産の進め方については、これまでの経緯から見てまいりますと抜本的改善が必要であるというふうに思うわけでございます。法制化についても十分検討していく必要があるというふうに思うわけでございますが、最初に局長、どういうお考えなのか、お尋ねをいたしたい。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決に当たりまして、政府提出原案に反対をし、民社党・国民連合の提出になる修正案に賛成の立場から討論を行います。
 本年八月十日、人事院は、国会及び内閣に対しまして、国家公務員法及び一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づき、一般職の職員の給与につきまして六・四四％の引き上げを行うよう勧告をいたしました。この勧告は、人事院勧告制度が労働基本権の制約に伴う代償措置であり、公務における正常な労使関係の維持のために、この勧告が尊重され、完全実施されるべきであるということを特に述べております。
 また、昭和五十七年度における人事院勧告の凍結、昭和五十八年度における人事院勧告の不完全実施によって、公務員給与の現状が公務員の士気の保持、厳正な規律の維持、人材の確保にとりまして極めて憂慮すべき状態であるということを述べております。この勧告を早急に完全実施するように人事院勧告自身が述べているということは、これまた異常な状態であろうと思われます。
 ところが、政府は、この人事院勧告を無視して、引き上げ幅を平均三・三七％に削減をした改定を行う給与法案を国会に提案をしてまいりました。また、これを受けまして、裁判官、検察官の報酬、俸給につきましても平均約三・四％に圧縮した本法律案を提案いたしてまいりました。
 裁判官、検察官の報酬、俸給につきましては一般職の公務員、一般官吏に準ずる取り扱いが定められてはおりますけれども、この一般官吏の給与改定そのものが人事院勧告を無視した、憲法上の要請を無視した違法なものでありまして、その観点からいきましたときには、この法案自体が憲法の要請する「相当額の報酬を受ける」という裁判官に与えられました憲法上の権利を無視したものであり、また、検察官に対しましても同じように相当と言えない金額の引き上げを提案しているにすぎないものでありまして、この憲法上の要請である人事院勧告を無視した政府の今回の法案は全くの暴挙であると言わざるを得ないと思います。
 私たち日本社会党・護憲共同は、本法案に対して反対をし、そして人事院勧告どおり六・四四％の引き上げに基づく給与の作成をいたしました民社党・国民連合提案の修正案に賛成をするものであります。（拍手）