先ほど郵政大臣は指定単で運用しているから問題はないんだと言わんばかりの御発言でございましたけれども、指定単だって下がるんです。それから、指定単の運用に関して当局が、きょうは株価がいいようだねとか、こういう組み合わせが最近はやっているようだよとか、サジェスチョンするというのはこれはもう隠れもない事実なんですね。
 運用の面はこれぐらいにしまして、金融システムの安定化という観点から大蔵大臣に伺いますけれども、アメリカの銀行というのは元本保証のない株式の保有、引き受け、ディーリングを禁止しております。それから、英国の商業銀行は株式保有を禁止しております。また、ドイツは自己資本の六〇％未満しか株式を保有しちゃいかぬ。これはいずれも預金者保護、それから株式の上下、特に下がったときに銀行が貸し渋りなどということをやるような事態になってはいかぬということが根底にあるわけでありますけれども、日本の銀行でも同様な措置をとる必要があるんじゃないでしょうか。
厚生省は年金資金を預かっておりますので、年金福祉事業団を通じて一定の資金が確実に有利に運用されるように民間に委託されております。
 その際に、年金福祉事業団が一定の資産構成割合に基づいて、投資会社とかあるいは信託会社、生保会社、この民間の金融機関を通じて委託しているわけですが、国民の大事なお金ですから、株式というのは上がるときもあれば下がるときもある、言いかえれば株式投資によって利益を上げる場合もあれば損を出す場合もある、元本を失う場合もある、高い利益を上げようと思えば大きな危険も覚悟しなければならない、そういう性質のものでありますから、これは慎重に運用しなければならないということで、厚生省が株価操作を促すような、今の資産構成割合を崩して株価操作の疑いを持たれるようなことは決していたしません。
いろいろな御意見が与党の中にもあるようでございますが、やはり信託銀行を通じて指定単契約をさせていただくというのは極めて常識的な話ではないかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、いろいろな論議がございますから、その辺を慎重に見きわめて対処したいというふうに思っております。
山口俊一議員にお答えをいたします。
 脳死を人の死として認めることについてのお尋ねでございますが、脳死とは、御案内のように、脳の機能が全体として不可逆的に停止していることであり、脳の外傷、出血あるいは窒息などの原因により起こりまして、全死亡者のうち、脳死を経た後、心停止となる者は約一％でございます。諸外国では、多くの国々で脳死をもって人の死とすることが定着していると承知をいたしております。
 また、我が国の脳死臨調におきましても、まず、脳死は「もはや「人の生」とは言えないとするのが、わが国も含め近年各国で主流となっている医学的な考え方」といたしております。さらに、社会的にも法的な観点からも、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる。」としているところでございます。提出者といたしましては、そのように考えている次第でございます。
 次に、脳死を人の死とせずに、本人の書面による同意があれば脳死体からの移植が許されるという考え方についてのお尋ねでございますが、これについては次のような問題があり、採用できないと考えております。
 すなわち、脳死を人の死とする立場をとらない以上、脳死判定を受けた方は生きているということになり、その方から生命維持に必須の臓器でございます心臓や肝臓を摘出する行為は、当然、殺人罪あるいは承諾殺人罪に当たることになります。これらを許容するような立法は、事柄の重大性にかんがみて極めて困難ではないかというふうに考えております。
 また、レシピエント、すなわち臓器移植を受ける人でございますが、その方の生命を救うためであれば、脳死判定を受けた者から心臓や肝臓を摘出してその生命を奪うことも許されるという考え方は、本来平等であるべき生命の価値に軽重をつけることになるわけでございます。
 さらに、死とされていない状態の者から臓器の摘出を行うことは、これまでの医のモラルから見て到底認められないとの批判が出てくるところでもございます。
 また、脳死を人の死とする立場をとらないとしますと、脳死体については、刑事訴訟法上の死体であることを前提とした検視等ができず、必要な捜査が行われる前に臓器摘出が行われて、証拠が散逸し悪質凶悪犯を見逃すという不正義が発生するおそれがございます。
 以上のような理由から、脳死を人の死とせずに脳死体からの移植が許されるという考え方をとることは困難であるというふうに考えるものでございます。ちなみに、御指摘のような考えに立った立法は外国ではないというふうにお聞きをいたしております。
 次に、脳死を受けることにちゅうちょする方々への配慮についてのお尋ねでございますが、この点についても我々で議論を重ねたところでございます。
 その結果、まず、脳死判定は家族の理解を得て行われることが望ましいとの考え方から、運用上、脳死判定を終えるまでに、家族に対し脳死について理解が得られるよう必要な説明を行うことといたしました。
 また、脳死が人の死ということになれば、脳死判定後は保険の給付が打ち切られ、経済的な面から人工呼吸器の取り外し等が行われざるを得なくなるのではないか、こういう疑問もありますが、このことに関しまして、健康保険法等の規定に基づく医療の給付に継続して脳死体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置は当該医療の給付としてなされたものとみなすということにしているところでございます。
 次に、諸外国における脳死体からの臓器移植の現状等についてのお尋ねでございますが、諸外国では毎年、心臓移植が三千件以上、肝臓移植が五千件以上行われており、その成績も、心臓移植の五年生存率が約七〇％、肝臓移植が四年生存率で六四％であり、このうちかなりの方々が日常生活に復帰されるなど、欧米諸国では移植医療は日常的な医療として定着しております。このことは、私も、三月に衆議院欧米各国の脳死等医療問題に関する議員調査団の一員としてドイツ、イギリス、アメリカの実情を調査させていただきましたが、実感したところでございます。
 こうした点を考えれば、善意、任意の臓器提供意思に基づき、移植を必要とする人が一人でも多く救済される方途を講じていくことが、今後の移植医療のあるべき基本的な方向であると考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔桝屋敬悟君登壇〕