それでは、その問題についてはまた機会をとらえまして御質問をさせていただくことにいたしまして、最後に一つだけ、若干趣の違うお話をお聞かせいただきたいと思います。
 いま新潟県の佐渡にトキが生息をいたしておりますが、現状の生息状況はどのようになっているのか。保護対策として、これを補獲をいたしまして、これを人工的に生存をさせていくようにしたいというようなことが述べられておりますが、現状はどのようになっているのか。
 あわせて、もう一つだけお聞かせいただきたいのは、沖繩の西表島におりますところのイリオモテヤマネコでありますが、このイリオモテヤマネコも学者によってその生存しておる頭数が非常に定かでありません。一説には、二百頭ということは余り聞いたことはありませんが、百五十頭くらいいるのじゃないか——頭と言うのが正しいのか、匹と言うのが正しいのか、知りません。ネコだと匹と言うのがいいのかもわかりませんが、百五十とも言われておりますし、あるいはまた、もっと極論になりますと五十ぐらいしかいないのではないかというような人もありますし、一体どのような状況としてつかんでおられるのか。具体的にこれらの問題についての対策、指導は現状どのようになっておるか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
先ほど水局長の方からお話しいたしましたように、ただいまどういうふうにやったらいいか、審議会の方にお答えをいただこうとしているわけで、どういうお答えが出てくるかわかりませんが、いまのお話は、やはり住民の下水の問題とともにあわせて考えなければならない重要な問題だと承りました。
ただいま申し上げましたのは一般的な水源対策ということでございまして、特に閉鎖性の水域独自のものに対する対策といたしましては、現在のところこういう諸施策を重点的に配慮するということで対応しているところでございます。
林業から見た水質保全対策でございますけれども、森林は木材の生産のみでなく水源の涵養あるいは自然環境の保全などの多面的な機能を有しておりますので、林野庁といたしましては、これら諸機能を総合的に発揮するための施策を種々講じているところでございます。特に水質保全に関しましては、森林法に基づく水源涵養保安林など保安林制度の運用、重要な水源地域における水源涵養機能を向上させるための重要水源山地治山整備事業、さらに、水源地域におきます計画的な森林の造成整備などの水源対策を通じまして、水質保全対策に資しているところでございます。
余り時間がありませんからもうやめますが、とにかく私が考えておりますのは、特に閉鎖性水域におけるところの農業という問題については、少しく視点を変えて手法においてもあるいはまた施策においても考えなければならぬだろうというのが私の発想であります。少なくとも、先ほどもちょっと申し上げましたが、単に減反政策をそのまま押しつけていくというような形ではなくて、同じ減反政策をやるにしても、それを農薬規制という形の中で何とかできないものだろうかとか、あるいはまた、用水の反復利用等によってでも、そういったものを防止する、水質の汚濁の進みを防止する方法はないだろうかとか、あるいはまた、水田の用水を一定のところにとどめて、そして流水をすることによって農薬の流出というものを防ぐ方法はないだろうかとか、いろいろなものをやはり総合的に考えなければ、湖沼におけるところの水質保全というものはむずかしかろう、こういうような考えを持つものであります。
 もう一つだけ、お聞かせいただきたいと思いますが、今日の林業でありまするが、林業もやはり今日、木材の育成だとか素材の生産というのに視点が注がれていると言われておるのでありますけれども、やはりこれは私どもから言わせるならば、水質保全という立場から具体的にどのような施策をとっておられるか、この辺もひとつお聞かせいただきたいと思います。
またこれは、時間がありましたら、委員会じゃなくてお教えをいただきたいと思います。
 そこで今度は、手法の話でありますが、圃場整備の現状の中にありまして、用水の反復利用を考えていろいろ改良なされておるようでありますけれども、全国的に見てどのような状況にございますでしょうか。用水の反復利用の現状というのはどのくらい、圃場整備をやった中で反復利用をやったのはどのくらいの程度になっているか、わかりますか。
いま私ども、それぞれが幾つかの湖沼を持っている県に委託いたしまして、それぞれの地域でどの程度のそういう負荷量が実際にあるのかという事例的な調査はいたしておりますので、そういった調査を通じましてひとつ検討してまいりたいというふうに考えております。もちろん滋賀県の琵琶湖につきましても、県に本年度千三百万の予算の中から委託費を出しておりますし、あるいはあと諏訪湖その他のもやっておりますので、そういうものを、今後とも試験結果を見まして、できるだけ究明できるように努力してまいりたいというふうに思います。
現在、収用事業または収用事業に当たりますような公共的な事業によって土地が買い取られる場合には、三千万円の特別控除をいたしております。これによって、そういう関係の土地の譲渡の相当多くのものが非課税になっておると思います。
 それから、五十四年度の税利改正でお願いいたしましたが、国または地方公共団体、そういう公的主体が土地を買う場合、その売った人につきましては四千万円まで二〇％、四千万円以上二分の一比例課税という制度を入れております。いわゆる優良住宅地の譲渡の特例でございます。そういう形で、公的に売られる場合、課税上も非常に優遇をいたすということにいたしておりますが、一方で公的な機関に土地を売りましても、やはり昭和四十三年十二月から前持っておる土地でございますから、したがいまして、譲渡益の発生することは事実でございます。譲渡益が発生して、しかも譲渡益というのは長年持っておりまして一時に実現するというキャピタルゲイン以外、社会開発、公共の開発利益を受けておったものでございます。個人について起こった所得を全部まけてしまうという必要は私は、ないと思いますし、また、それは課税の公平上非常な問題である。
 公的な主体が公的な利用に供すべく計画を持って土地を買いたいというときに、それを売りやすくしていく、そういうインセンティブをつけるための制度として、いま申し上げた優良住宅地の課税の特例とか、それから公共事業の収用事業の三千万控除とか、そういった特別控除の制度があるわけでありまして、これによって効果は相当発揮されておると思います。