今回、非常にいい制度ができていくわけでありますが、日本人は持ち家といいますか、住宅そのものがなかなか大変なことでございましたが、そこにまたこういうような制度によって安心して暮らせる、ある意味ではいい制度だと思っておるんです。
 大臣、これをやるからには国民の皆さんにＰＲといいますか特に認識を持っていただく、そして諸外国において、国際的にもこういう問題は日本として立派にやっているぞというようなところがあればぜひ強調いただきたいし、そしてまた、この制度そのものがグローバル的な流れの中にしっかりとして根づいて育っていくようなことも私は望みたいと思いますが、大臣の決意のほどはいかがですか。
私どもは、今日までおおむね二年間の検討作業の中でいろいろ調べましたけれども、海外において住宅建築物の瑕疵の立証責任を供給者側に明文をもって転換している例はございません。
報道では、瑕疵の立証責任が消費者側にあって消費者保護にとりまして非常に不十分だというような意見もあるようでございますが、この立証責任が建設業者側にある、そういうことをやっている国を把握されておりますか。
フランスのキャリテル制度におきましては、住宅の遮音性能、省エネルギー性能、あるいは維持管理の容易さ、容易性というんでしょうか、そのほか電気設備の容量とか給排水設備の品質も評価して表示していると聞いております。
この制度に類似した制度を持っているところはほとんどなくて、わずかにフランスでキャリテル制度というものがございます。フランスにおいてもこのキャリテル制度は任意の制度として制度化されているわけでございます。
 そもそも、私どもとしても住宅性能表示制度をなぜ任意にしたかということでございますけれども、この基本的な考え方でございますけれども、やはり住宅市場全体の基本原則であります契約自由の原則というものを基本にしておきながら、消費者が第三者機関による住宅性能の評価を客観的に知ることができるように、そういう体制の整備をしたいということが一番の原則でございまして、そういう意味で任意の制度とさせていただいたわけでございます。
最近は、経済もあらゆる面で不安なことばかりでありますが、特に住宅なんかは信頼と安心が基本でなければなかなかそのところに住めないわけです。
 いろいろもう御質問なされていますからちょっと観点を変えて、今回のこの制度そのものを考えられるに当たりまして、海外の事例もいろいろ研究をされてきたと思います。ということで、ある意味では任意制度になっているわけでありますが、欠陥住宅の防止そのものを全住宅を対象にすべきではないかというように思います。この制度等につきまして、諸外国で全住宅に義務づけられているといいますか、そういうところがあれば教えていただきたいと思います。
これから新築する家の場合は、おっしゃるように今度の法律が適用されてこういう不等沈下の問題も一定程度瑕疵担保責任が問えることになるというふうに思うのですけれども、今までつくられてきた住宅に対して非常に多くの紛争というか、紛争処理のための事案もたくさんあるわけですけれども、それが裁判で抗争する中で一つ一つ認められ始めているんですね。そういう判例がたくさん出始めておりますので、そういう判例をもとにしながらかち取っていく以外にはないのかもしれません。
 一定程度原因がわかっているものに対して、建設省としてはそういう対策の制度をつくっていく必要もあるのではないかというふうに思うのですけれども、大臣、検討していただけませんでしょうか。
その問題と、今実際に、これは新潟県なんですけれども、新潟県の上越市の大貫団地でありますとか、柏崎市にあります三島町とか常磐町では、三十年ぐらい前からこの不等沈下の問題が起こって住宅がそれぞれさまざまな方向に傾いてしまっていて住むのに大変困っている状況が起こり、紛争も起こっておりまして、個々にそれぞれが賠償請求など訴訟を起こして闘わない限りそこが賠償できないような状況になっております。
 局長が御答弁になりましたように本来は造成業者の責任でしょうけれども、築後もう造成化されてから三十年もたっておりまして、大変責任者が多くて単純な問題ではなくなっておりまして、国として対策を考える必要があるというふうに思うのですけれども、それらについてもう少し前向きに。こういうことは全国に多分たくさんあるんだろうと思います。我が県でも今挙げたところだけではありません、たくさんあるんですけれども、そういう問題について今後対策をする予定はありませんでしょうか。
それは建築行為というか請負とは以前の問題として、土地の売買に伴うその地盤の瑕疵について、当然にその人は土地を売った人に地盤の瑕疵として請求権があると思います。
ここは余り細かく聞く予定でなかったんですけれども、ちょっと答弁を聞いているうちに聞きたくなってきましたので聞かせてもらいます。
 今建てるときに、その買われた土地が、私が建てるとして、その調査をして建築者が、いや、この土地はとても大変ですよ、ここに建てるには基礎をとにかくくい打ちでもしっかりして建てないと後で大変なことになりますよと言われて、その注文主はその土地を売った業者に対して、そんな土地だったことを知らないで買ったんだけれどもと、そのことを文句を言えますでしょうか。ごめんなさい、通告してありませんが。
先生の御質問の前提として、既に核兵器を持っている、そして、これが相当の技術水準にあるミサイルと一体となって、核ミサイル戦力として我が方の脅威になるという御議論でございますが、現在の段階で、我が方の軍事力という観点からの抑止の考え方は、先ほど外務大臣が御答弁になりましたように、安保条約の中で、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての抑止力でこれを守っていく。
 ただ、先ほど大臣も核兵器の開発という事実までははっきりは確認していないという趣旨の御答弁をされましたが、私どもの知っている限りでは、先生御案内のように、北朝鮮は五メガワットの黒鉛減速炉の実験炉を持っていたわけでございますね。そういうものから恐らくプルトニウムを抽出していたのではないか、その可能性は排除できない。もしそうだとすると、五年間ぐらいを考えるとこのくらいの量のプルトニウムになっていたのではないか。そうするとこのくらいの核爆弾が理論的にはできるというようなことから、一説によれば、二つ、三つあるのではないかというようなことでございますが、いずれにいたしましても、北朝鮮が実際に核爆弾を有しているということについての確たる情報、そういう認識はないわけでございます。