一定の試験に合格いたしまして、特定の資格を有する者に特別の名称を名のらせるということを法律として認めることは、当該資格を有する者の行う業務を資格を有しない者が行うことを禁止するというために、称号の使用制限とあわせて行うことが一般的でございますが、今回の法律では、技術検定合格者は区画整理事業の専門家として、その専門的技術、知識を持って組合を中心といたします施行者を指導するということになるわけでございますが、技術検定合格者でなければ施行者を指導をすることを禁止するというような独占的、排他的な権能を与えることは毛頭考えておりません。したがいまして、技術検定合格者が法律上区画整理士といった称号を称することができる旨の規定を置かなかったわけでございますが、ただ、政令等におきまして検定試験の名称とかあるいは合格者の略称として土地区画整理士試験あるいは土地区画整理士ということをするぐらいのことはやむを得ないのではないかというふうに考えております。
たとえば、今度試験に合格した方々が名刺の肩書きとかあるいは履歴書を書く場合、こういうものについて士に準ずるような用語を使うことは避けられないと思うんです。とすると、やっぱり士と同じような排他的な権限を実質的には持ってしまうと考えざるを得ないんですが、その辺はどうですか。
ほぼ二十前後のものが関係のものとしてあるわけですが、これは衆議院の方の記録を拝見しますと、都市局長は、排他的、独占的な権限を付与することは全く考えていないと答えていますが、そのことは再度確認してよろしゅうございますか。
建設省所管の法律によりますいわゆる士制度には六つございまして、建築士法に基づきます建築士一級、二級ございます。それから測量法に基づきます測量士及び士補がございます。それから建設業法に基づきます建設機械施工技士、これも一、二級ございます。それから同じく土木施工管理技士の一級、二級。それから同じく建設業法に基づきます管工事施工管理技士一級、二級。それから建設業法に基づきます造園施工管理技士一、二級という六種類ございます。
 それから、いわゆる士ではございませんが、類似の資格制度といたしまして、宅地建物取引主任者というのが宅建業法でございます。
 それから、そのほかに所管法人におきまして法人の設立目的達成のために自主的に認定等を目的とした資格認定制度を持っているというものがございまして、それらの中で士という名前がつくものが十四種類あるように承知しております。
御指摘のとおりに、区画整理地区内におきまして勤住協、労住協等が集団住宅を建設していただくということは、市街化の促進の意味でも非常に有効であると思います。したがいまして、組合の一員としての区画整理への御参加はもとより、それから保留地の処分に当たりましても、こういったいわば一種の公共的な機関に対しまして、優先的に分譲に努めるように今後とも指導を強化するということなどを考えております。
 勤住協、労住協等につきましては連携の一層の強化を図りまして、土地区画整理事業の施行地区におきます市街化の促進に努めてまいりたいと考えております。
今回は、地方住宅供給公社に施行権能を付与するという意味での改正をお願いしているわけでございますが、現在の都市基盤整備の立ちおくれあるいは住宅地供給の停滞に対処するためには、区画整理事業の一層の推進が必要でございまして、勤住協、労住協等の活用といいますか、それも当然考えなきゃいけない問題かと思っております。
 ただ、土地区画整理事業は、減歩あるいは換地によりまして地権者の権利を大きく変更させるものでございますので、組合の一員として勤住協、労住協等の御参画を願うことは非常にありがたいわけでございますが、こういった機関についてまで公的な主体と同じような施行権能を付与するということにつきましてはなお検討が必要かと考えておりますので、今後の問題として引き続き検討さしていただきたいと思っております。
土地が出てこなければ家が建たないわけですけれども、大体こういう傾向を持ちませんか。たとえば土地が出てきましたというときは、経済政策をこれから政府がどうとるかわかりませんけれども、物価がいまの四％台から五、六％台へ上がっていったときに初めて土地が出てくる。逆に、もしも土地が出てこないということになりますと、これはもうあくまでも住宅は百三十万戸という計画も達成できないですね。要するに、ジレンマがその中にあると思うんです。どうしても、土地が出てくるときには、ある程度値上がり傾向というものが出てこなければ土地は手放さないという問題が法律的にはひそんでいる。これは大体不動産業者はそうみんなおっしゃっています、今度の税制改正問題を含めて。同時に、逆にまた土地がどんどん出てくるときには、物価がぐっと上がってしまうんですね。そういう傾向についてはどういうふうに御判断になりますか。
いずれにしましても、そういったことなど伺ったわけですが、いまやっている土地政策全体をこう見てまいりますと、税制の緩和にいたしましても、同時にいまの区画整理問題にいたしましても、市場原理といいましょうか、需給ギャップ問題といった経済手法のみで物を考えておられるのですね。この辺にやっぱり根幹的な問題があると私自身は考えているんです。もう少し公的な介入といいましょうか、そういったことについてそれを深めていく気持ちはないんですか。
ただいま新盛先生から御質問がありました調整保管の方法の問題でございますが、私ども日鰹連といたしましても従来からこの調整保管については幾たびか実施をしてまいっております。私どもが実施してきました具体的な諸条件は、沖合いの漁模様あるいは漁船の集中入港、こういうことによって需要と供給がきわめてアンバランスになる、そのために魚価が急激に低迷する、これを生産者のサイドからできるだけ支えるために調整保管ということをやるわけでありますが、私は過去の経験から見ますと、調整保管によって魚価を向上するということは、これはとうていできない。ある程度平均化する、こういう措置が調整保管の目的であろうかと思います。
 したがいまして、私どものいまやっております調整保管は、本筋としては受託をたてまえにいたしております。ただ、きわめて異常な事態の場合には、緊急避難措置として買い取りということもやっておりますけれども、これも現実の実勢価格を無視した価格向上というものは実際は困難ではないかという感じがいたしております。