わが国の憲法はそれを人類普遍の原理ととらえて最大限これを実現しようという、こういう立場だと思うのです。
 そこで、いよいよ政党本位の選挙ということになりますと、大体政党は生まれながらにして政治活動をする団体であって、政治活動を除いたら政党の存在はなくなってしまうんだと思いますね。そして、これは先ほど意見が一致いたしましたけれども、多様な国民の意思が政党という媒体を通じて国政に反映する、これが政党政治であるということも確認されました。したがって、政党が政策宣伝あるいは有権者へのアピール、これをすることはまた必然的なことだ、こう思うのです。これが欠けては政党とは言えないし、また政党本位の選挙とも言えないと思います。
 となれば、これは発議者と自治大臣にお伺いしますけれども、政党政治においては個人中心の選挙にも増して運動の自由が認められるべきだ。これはいろいろまた具体的なことを考えますと先走りしてまたいろいろなことをおっしゃるでしょうけれども、基本的な考え方としてこの考えは認められるかどうか、どうでしょうか。
私のこの後の質問を想定して大分警戒的にお答えになっておるんですけれども、私は国民主権と、その国民主権を具体的に実現する方法としての代議制、これは私は人類普遍の原理だと思うのです。そのことまで否定されるおつもりはないと思うのですが、どうですか。
御質問の御趣旨を私が的確に把握しておるかどうかわかりませんけれども、私は選挙制度というものは人類普遍の原理とは思いません。国によって違います。明治時代と現代でもすっかり違います。私はやはりこれはその時代その時代の政治的な情勢もあれば国民の考え方もあり、あるいはいろいろなメディアの手段も変わってまいりましょうから、それはやっぱりその国々によって選挙制度、まあ選挙運動とか立候補は選挙制度の中の一環として考えますというとこれはやっぱり各国いわば千差万別、その中で比較的共通の国もございましょうけれども、私はやっぱり選挙制度として考えますと、いろいろなそういうような要素の複合的な産物にならざるを得ないのではなかろうかと考えます。
いまお答えになった個々の制約が妥当かどうかという問題はまた個別に議論をしたいと思うのですね。
 私は、いまもう少し大きな問題として、一つは理念の問題としまして、ともかくこれは人類普遍の原理だと思いますから、それは国の状況によって変わるべきことではないと思うのです。そういう点で私がお聞きしたのは、さっきの学者の指摘ですね、「選挙運動の自由のないところで投票することのみが認められてもそれはもはや選挙という言葉に値しない」、こういう指摘、個々の問題で合理性があればそのときの問題だと思うのですが、私はこういう考え方を基本的にお認めになるのかどうか、そのことをお聞きしているのです。
私は、先般も申し上げましたように、わが国の選挙は実際上選挙と言われておることの行われておる国々の中でも比較的にうまく行われている国ではなかろうか、かように考えております。制度とまた実際面の運用と申しましょうか、これはやっぱりその国の国情もございましたり歴史もございましたりいたしますので、いろいろな制度は国によって異なるわけでございます。抽象的にはできるだけ選挙の運動が自由に公正に行われることが望ましいわけでございますけれども、わが国はわが国の歴史から申しまして、他国にないような制限が行われたりしておる面もございます。これは制度はそう単純にどの国で行っているからいいと一概に言えませんので、やはり総合的に制度全体として、また国民性とか社会生活の秩序とかいうようなことも勘案して決めると申しましょうか、つくってまいりましたり、あるいは手直しをしたりしていかなければならないものではなかろうか、かように考えます。
ですから、私がいま指摘したことは、議会での自由な討議、それがあって初めて民主主義と言えると同じように、選挙で議員が選ばれている過程でもそれが同じように求められるだろうということを指摘したわけです。それは、一つはやはり候補者自身が自由な言論によって選挙人に訴えかけることが保障されること。それからもう一つは、選挙人自身が自由にお互いの思想や意見を交換し合うことによってお互いの見聞を広めて、そして正しい情報を持ち、そのことを通じて議員たるにふさわしい者を選定する、そういうことが保障されて初めて国民代表という本質を持つんだと。単に形だけ選挙されても、そういう中身がない場合には、国民主権のもとにおける国民代表という実質的な部分は欠けてしまうのじゃないかということを私は指摘したいのです。
 ある学者がこう言っています。「選挙運動の自由のないところで投票することのみが認められてもそれはもはや選挙という言葉に値しない」、こういうことを言っておられる、これは憲法学者でありますけれども。そのいまの指摘まで含めて、御見解を賜りたいと思うのです。
御指摘のように、人文系学部、社会系学部全体、国立大学について申しますと七十九学部ございますが、そのうち大学院を持たないものが十九学部、二四％に及んでおります。先ほども大学院についてのお尋ねがございましてお答えをしたわけでございますが、基本的には修士課程の新設拡充という点につきましては、その設置が大学の教育研究水準の向上に資することが大きいことでございますとか、あるいはその修了者が社会のいろんな分野で高度の専門性を備えた人材として進出することが期待されるというような分野につきましては、大学の構想を十分伺った上で、整っているものについては順次整備を図ってきているというのが今日までの状況でございます。
 ただ、博士課程の新設、拡充の問題については、大学院の博士課程全体の基本的問題もあるわけでございますが、博士課程の設置については、医歯学の分野を除きまして全般的には対応としてはきわめて慎重な対応で臨んでいるわけでございます。それは、一つには、大学院の整備については、基本的にいろいろと今後の日本の高等教育の整備という中で大学院の整備をどのような形で進めていくべきかという基本的な大きい課題が一つはあるわけでございます。そういう点について学識経験者の御検討をわずらわしているわけでございますが、そういう結論を得ました上で対応をしなければならないことだと、かように考えております。もちろん、大学の中には研究者等、十分人材のそろっているところもございまして、博士課程の設置について、戦後三十年を経ました新制大学においてもいろいろと具体的な御要望がある点は十分伺っているわけでございますが、ただいま申しましたような点で、博士課程については慎重な対応で臨んでいるというのが現状でございます。