私ども、米軍の具体的な演習が個々にどういう形で行われているかということを承知する立場には必ずしもございませんけれども、安保条約は、特段の定めがございます場合を除きまして米軍が安保条約の目的のために軍隊としての機能に属するいろいろな活動を一般的に行うことを前提としているというふうに考えております。（岡崎委員「今度の事故について聞いているのですよ。一般論じゃなくて今度の問題について」と呼ぶ）はい、ですから今度の問題に関係するわけでございますけれども、したがいまして、これが米軍の訓練、特に通常の飛行訓練ということでございますれば、私どもそのことについて特に問題はないと思っております。
 ただ、もちろん米軍といたしましても我が国の公共の安全に対しては妥当な考慮を払わなければならないということは当然であろうと考えます。
これは単なる要請書でございまして、中小企業向けにどのくらいの発注をしたかということを報告を求めるものではない。そういうことで、これにどれだけの効果があるかは甚だ疑問なんですね。外国に対する配慮をしながらもなお中小企業に対する発注を続けるようにすべきであるとおっしゃいましたけれども、現に少なくとも外国の多国籍企業が利用する政府調達協定では残っているわけでございますので、ぜひ官公需法の中にも適用するように一層の努力をお願いしたいと思います。
 それでは、時間が大変追っていますので、本協定自体につきましては、本来その国が自主的に判断しなくてはいけない政府調達、官公需、これの手を縛るものになりますし、さらに外国の多国籍企業に無差別的に門戸を開放することによって我が国の中小企業を犠牲にするという性格のものであるということを強く指摘しておきたいと思います。
 二番目の問題は、先日質問してまだ残っていました米軍機のワイヤ切断事件の問題について重ねて質問しておきたいと思うのです。
 この切断事件につきましては、我が党の国会議員団、辻第一議員などが現地調査をいたしました。
 これは当日作業中の滝本さんという方の証言でございますけれども、「ロープを切られるのじゃないかと思うことは何回もありました。去年からずっと。何しろ、八月は四回目でこの事故になったのですから。そのたびに物すごい危険を感じていた。同じ飛行機で、同じコースだった。」このように言われています。さらに、以前から超低空でこの種の飛行機が飛んでいたということについては新聞等においても目撃証言がたくさん紹介されているわけでございます。
 そういう状況から見ますと、これは当該の米軍機の個別的なミスであったというふうにはどうしても思えない。やはり米軍部隊が一年ないし二年来繰り返してきた組織的、計画的な訓練であった、間違いないと思いますけれども、どうでしょうか。
ただいまお話しの旧三公社、ＮＴＴ、日本たばこ、それにＪＲについて官公需法を適用すべきという御意見でございますけれども、旧三公社は民営化に伴いまして官公需法の対象から外されております。しかし、通産省からは、監督官庁に対し引き続き中小企業の受注機会の増大に努力するよう指導するように文書によって要請しておると承知しておる次第でございます。
 いずれにしましても、中小企業者に対しては温かい気持ちで、国際関係にも留意しつつ種々の方法により適切な配慮を行うことが大切であると考えておる次第でございます。
ここでもやはり中小企業向けは四分の一を占めているわけでございます。
 そこでお尋ねいたしますけれども、中小企業のための官公需法においてこれだけの比重を占めていながら、何の配慮もなく旧三公社は外されたわけですね。ところが外国の多国籍企業について、大いにこれが利用する政府調達の協定についてはそれらの要望も入れて最大限の配慮が払われている。円高不況でただでさえ仕事がない中小企業に対してもっと配慮ある行政が必要じゃないかというふうに私たちは考えますが、外相、これは行政として不公平ではございませんか。
 旧三公社は国が最大の株主でございますので、そういう点でも中小企業向けの官公需の中に入れるべきであると私は思うのです。政府調達協定に残すならば官公需法を適用すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
株式の売買の一回とは何を意味するかというお尋ねでございますが、御案内のように、所得税法第九条第一項第十一号、所得税法施行令第二十六条第二項等によりまして株式の売買の回数が五十回以上、かつその株式または口数の合計が二十万以上である場合には雑所得等として課税されるとなっておりまして、これを受けまして通達で売買回数の数え方を定めております。
 この回数の数え方につきましてはいろいろな考え方があるところでございますけれども、ただいま委員がいろいろ御指摘になりましたが、回数の一回、二回が客観的に明らかであること、納税者が申告するためには一年のうちで自分は何回の回数の売買をしたかということを知る必要があること、一回、二回の士冗員が納税者の意思に基づいて、いわば顧客の意思に基づいて行われる必要があること等を勘案いたしまして、私どもといたしましては、まず証券会社に委託して行った場合にはその委託契約ごとにそれぞれ一回といたしまして、実務上の取り扱いといたしましては証券会社から交付を受ける注文伝票総括票の売り買いをもってそれぞれ一回、こう判断しているところでございます。その際、当該委託契約の内容について重要な要素の変更があった場合には、その変更のときにおきまして別個の契約がなされたものとして新たな回数を数えるということにしております。
 また、注文伝票総括票は、これも御案内と思いますが、顧客の要請において交付されるものでございますから、委託契約において注文伝票総括票がない場合があり得ますけれども、この場合には売買報告書の売買をもってそれぞれ一回と判断しておるところでございます。
 さらに申し上げますと、売買一任勘定取引を行った場合には、注文伝票総括票というのはないわけでございますけれども、その後委託に基づき証券会社が行った市場での取引の成立ごとに一回として判断しているところでございます。
 こういいましたような基準に基づく通達の回数の数え方は、実は昭和三十六年または三十七年以降長年にわたってやってきておる取り扱いでございまして、そういう点から考えますと、証券会社や銘柄等によって差異が出てくるとは考えにくいところでございますけれども、注文の出し方が今私が申し上げましたような例で差がありますと若干その点に問題があろうかと思いますが、今の委員の御指摘を踏まえまして問題があるかないか十分研究してまいりたい、こう思っております。