それを受けて、たとえば給与準則の問題にしても、とにかく第七十二条で「経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずるため特に必要があって、郵政大臣の認可を受け、国会の議決を経た金額の範囲内で、臨時に給与を支給する場合については、この限りでない。」「この限りでない。」というのは、その前段に書かれておるのですが、予算の執行というものは「国会の議決を経た当該事業年度の予算の中で定められた給与の総額をこえるものであってはならない。」ということにただし書きがついて、いま申し上げたようなことも規定されておるのですが、ここらあたりを見ると、給与問題等についても非常に弾力的な対応ができるような形になっておると思うのです。もちろん郵政大臣の認可という問題があります。したがって一方郵政大臣の立場から言えば、企業経営的な性格を十分に生かすことができるような対応の仕方で、いま言った予算の中での給与問題を扱う場合に、七十二条の給与準則によって弾力的な対応をしなければならぬということになっておるわけなんです。
 もちろん、これを会社にしてならぬ理由は、いまちょっと局長のお話にもあったように、公共事業、特に電気通信事業の持つ公共性といったような点から、これまた民営といったような経営形態にはなじまない、すべきではないという考え方があるわけなんですが、そういう点を考えますと、今日まで運営をせられたことの面におけるいろいろと是正をしなければならぬ運用上の問題があると私は思うのです。したがって、民営だとか何だとかというそういったこと以前の問題として、特に企業性の問題はこの公社の経営形態の中でも十分にやる余地があるし、またやらなければならぬ問題だと思うのです。そういった基本的な問題について、まあ給与問題をちょっと取り上げたのですけれども、少なくとも大臣の指導というか取り組み方の姿勢一つによっても相当経営の弾力的な運営ができると私は思うのですが、現状に対して、その運営面でどんなふうに御判断になっておりますか、
御指摘のとおり、国営電気通信省を、直営の電信電話事業を公社営に切りかえたというのは、戦後の荒廃した状況の中で、資金調達その他いろいろな面があったわけでございますが、国営事業の限界では、これの急速な需要に対応することができないというのがまず基本にあったと思います。そしてそれのためには公社営で、もちろん公共性を忘れていかぬわけでございますが、企業的な経営を図るというのが一大眼目であったというふうにまた考えております。したがいまして、それに対しては公社内部の技術力と申しますか、あるいは工事執行力と申しますか、公社の経営あるいは加入者債券等にあらわれますところの民間資金の調達力と申しますか、そういうものを総合的に駆使されて、今日の非常に大きな世界に冠たる電話社会というのが公社を中心に形成されてきた、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
電政局が発足しまして、いろいろと技術的な問題あるいは広範にわたる問題について、これから取り上げるべき問題をひとつ懇談会をつくってお聞きをいたしましょう、これがまず懇談会発足の趣旨でございます。そこで自由に御議論をしていただきましたところ、専門委員会においてまことに広範な課題的な点をずっと並べられまして、考えられるものはこれ以上ないぐらい範囲の広いものを考えていただいたというわけでございます。
 そこで、先般の懇談会にその報告をなされまして御議論があったようでございますけれども、経営形態の問題はなかなかむずかしい問題もありますし、差しさわりの問題もあるから、これはひとつ後の方に回して、いわゆるデータ通信等の新しい技術の問題をひとつこれから大いに詰めていこうじゃないか、こういう話がなされたというふうに聞いているわけでございます。したがって、私といたしましてもそういう線でお願いをしたいものであるなと考えているわけでございます。
御自由な御議論の中で、やはりそれは懇談会として一つの意見なり提言というような形でおまとめになるものだ、こういうふうに見ておるわけでございますしそしてどういう中身になるかはまた別といたしましても、それを受けとめます私どもといたしましては、先ほどお話を申し上げましたような立場でおる。これは単に一公社というような問題でもございませんで、他の公社制度というようなものとも深くかかわっていくというふうな性質の問題でもございますので、私どもとしてはいまの時点でもちろん白紙の立場でおりますし、行政ベースでも全く検討しておらない、こういうことでございます。
厚生大臣、一つだけですが、基準の問題ですね。確かに待機者が多いのだけれども、そういう基準を三十ないし四十ベッドに下げていただくと用地が入るのですね。だから、もしそれが可能であれば、二カ所できるわけです。三カ所も可能になるかもしれないですね。そういう意味で、ぜひ今後とも検討をしていただきたい、このことはお願いをしておきたいと思います。
 それからもう一つは、老人性白内障の治療の問題です。
 目の成人病といわれるように、七十歳になると大体七割が、程度の差はあるけれども白内障に侵される。その中のかなりの人たちが視力が極度に低下をする。かつて古い時代には、何といいますか牛乳瓶の底みたいな度の厚い眼鏡で何とかしたけれども、これはとても、光は見えても自由になるわけではない。医学の進歩と同時にコンタクトレンズを使うようになった。しかし、寝たきりの方とか目の不自由な方にコンタクトレンズというものを自分でやれといってもなかなかできない、炎症を起こして。そういう点でいろいろの苦痛が訴えられているのを私もよく知っていますし、そういう点で請願も受けるわけですが、幸い、ここ四、五年の間、眼内レンズ、目の眼球の中にレンズを入れるというのが開発をされる。これは医学の進歩で国際的にも非常に大きな貢献になると私は思います。アメリカでは既に年間百十五万の人たちがこの眼内レンズをやっておる。日本では、去年の資料はないそうですけれども、おととしですか十三万人がこの治療を受けているわけです。全国すべての大学病院の中で眼科のあるところはこれをやっていますし、それから、私立のいろいろの病院でも大体七〇％以上がこれをできる技術を持っている。
 問題は、保険適用がないということ。保険適用がありませんから、生活保護者の医療扶助がきかないのですね。おおむね片目十万円だそうです。その基準はどこから出たか知りませんが、大体大学病院が十万円だからと。一遍に両眼することはできませんから、交互にやるんだそうですけれども、問題は低所得者、こういう方でひとり暮らしのお年寄りを何とかと、老後に光をといってもこれができない。そういう点で保険適用ができれば多くの問題が解決つくわけです。しかし、それができなくとも何らかの方向でこれを解決、治療費を出すことができないだろうか。この点で、何もできません、お気の毒ですがそのまま我慢してくださいというわけには私はいかないだろうと思いますね。
 そういう点で、もう個人の力ではどうにもならない、政治がやはりそこに手を差し伸べるということが、せめてもこれだけ長い間社会に貢献してくださったお年寄りに対する私は政治がなすべきことではないだろうか、こういう点で厚生大臣に考え方だけ伺いたいと思います。