ちょっと今の御答弁では納得できない感じがいたします。国民の側に立って本当にどうあるべきかということを、もっと責任を持った施策をしていかなければいけないのじゃないかと思います。
 それから六十五歳の定年の延長を、今回定年延長と申しますか六十五歳までの雇用を改正法案の中で提案されるわけですけれども、最近の調査によりますと六十五歳までの定年延長が可能と考えている企業が三七％、とても考えられない企業が六三％、そういう報道がなされております。こういう報道の中で、調査結果の中で、六十五歳までの雇用を努力しなければならないという今回の改正案がどこまで定着をするか、いつまでにどのような形で定着をするか、その見通しについて労働省にお聞きしたいと思います。
私どもといたしましては、高年齢者の雇用対策を進めるに当たりましては、雇用による所得と年金の所得という問題がございますので、雇用と年金の関係について、この両者が密接な関係があるということを念頭に置きながら雇用対策を進めていく必要があると考えております。
老後の所得保障を考える場合に、年金と雇用の連携というものに十分意を配らなければならないことは当然のことでございます。ただいまお話しのような状況にもかんがみてまいりますと、六十歳定年の定着あるいは六十歳代前半層
の雇用の確保を図っていくということは大変重要なことであると考えております。
完全定着へ向けまして、毎年一年ごとの目標を明確にするとか目標を達成しなかった場合の強行規定、また努力義務そのものも見直す等のそうした取り組みが必要なのではないか。現在のままの義務づけ、また努力義務だけでは実行が不可能なのではないか、そのように私も訴えておきたいと思います。
 それから、現在厚生年金の支給開始年齢は六十歳になっております。しかし、四割近くの企業が今なお六十歳の定年すら実施していない状況でございますが、この定年年齢と支給開始年齢とのギャップがあることをどのように認識していらっしゃるか、このことを労働省と厚生省にお伺いしたいと思います。
ただいま先生から数字をお示しいただいたわけでございますが、昭和五十三年に六十歳定年が三八・五％でございまして、それが六十一年に五六・六％になっているわけでございます。その後行政指導を進めてまいりまして、現在六一・九％という状況でございまして、六十歳定年の割合は着実に増加しつつあると考えております。
 これにあわせまして、先ほども申し上げましたように、特に百人以上の企業を対象にいたしまして定年の引き上げの要請から定年の計画作成命令に至るまでの行政措置を展開いたしておりまして、それによりまして六十歳定年を決定いたしました。決定という意味は今直ちに実施するわけではありませんけれども、期間がはっきりした形で数年後に六十歳定年になるという企業がかなり私どもの行政指導の効果によってふえてきておりますので、今後もさらにこの行政指導に熱を入れまして、完全定着が実現できるように努めてまいりたいと考えております。
今回の大きな目的が六十五歳までの雇用の延長にある、そういう御趣旨はよく理解できますが、六十五歳以上になっても働ける方、また働いている方がたくさんいらっしゃいます。そうした方々に対する配慮というものもこれからぜひしっかりとしていっていただきたい、そのように思います。そうした配慮がなされて初めて六十五歳までの雇用も定着をしていくのではないか、そのように思います。
 それから、昭和四十六年に中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法が成立しまして以来、労働省はこの六十歳定年の一般化を目指して二十年間取り組んでこられたわけでございますが、調査によりますと、昭和五十三年における六十歳定年は実施率が三八・五％、平成元年で六一・九％、この十一年間で二三・四％しか伸びておりません。年平均わずか二・一％という伸び率にとどまっている計算になります。現在もなお四割近くの企業がまだこの六十歳の定年制を定着をさせていないという状況にあります。
 先ほど永井委員の方からこのことについて詳しい御質問がありましたので、私は詳細は重複を避けたいと思いますけれども、先ほど大臣の答弁の中にも平成五年までに何とか定着をさせたいという御意向がありました。この完全定着化へ向けて、その見通し、今後の方針、そうしたものについて簡単にお聞きしたいと思います。
「六十五歳末満の者に限る。」これは条文技術上の書き方でございますが、いずれにいたしましても、私どもが奨励金を支給しながら雇用を拡大していくという場合に一定の年齢の基準というのも必要でございますので、現在、六十五歳に達するまでの雇用を何とか確保していきたい、そういうところに政策の重点を置いていく、こういう流れの中で条文を作成いたしましたので、こういう六十五歳までということが出てきているわけでございます。
訪日調査につきましては、御指摘のとおり、五十六年三月からこれまで二十回にわたり実施してきたわけでございまして、本年二月から三月にかけまして実施いたしました訪日調査におきましても、四十六名中身元判明が十二名ということで、判明率二六・一％でございまして、残念ながら低い水準にとどまっておるのが実態でございます。このように、近年訪日調査におきます判明率、これが低下いたしておりますのは、肉親と離別時の年齢が低い者が多いという点、それから最近まで自分が日本人であることを養父母から知らされていなかった者が大半である、こういったことによりまして、身元判明につながる具体的な手がかりが少ないということが原因であろうというふうに考えております。
 このため、私どもとしましては、各報道機関の協力を得まして、肉親からの対面の名のり出、あるいは身元解明の手がかりとなる当時の関係者からの情報提供を積極的に呼びかけまして、一人でも多くの孤児の身元が判明するように努力を重ねております。なお、こういった訪日調査の段階で身元が判明しなかった孤児の肉親調査につきましては、肉親に関する国内情報の収集と情報の総点検、こういったことを目的としまして、昭和六十二年度から肉親捜し調査班を各都道府県に派遣してきたわけでございますが、昨年度でこれも一巡したことから、平成二年度以降はこれまでの肉親調査、これをフォローする形で、元の開拓団の関係者等、当時の事情に精通した方々を新たに県に調査員として配置することによりまして、引き続き身元未判明孤児の肉親調査をきめ細かに実施していきたいと考えております。