私は一つの事例を申し上げたいと思いますが、これが選別融資かどうかは別としまして、こういうことが現実に行われているわけです。たとえば、特に中小企業の方が申し込む場合審査が非常に厳しい。お金を貸すわけですから、返してもらわなければいけないということで、当然厳しい細かい調査あるいはまた審査が必要かもしれませんけれども、必要以上の調査というか審査が行われているのが非常に多いわけです。また、現時点で経営の非常に悪いところは、政府金融機関で融資を受けて、現時点で悪いけれども経営を立て直したい、よくしていきたいということで申し込むわけでございますけれども、現時点が悪かったならば将来も当然悪いだろう、こういう形で融資を断られたり、申し込んだ額を相当大幅にカットされる、査定される、こういう例があるわけでございます。一方、景気のいいところ、ここは別に申し込まなくても、たとえば国民金融公庫から、どうですか借ってくれませんかという、本人が申し込まなくとも、企業が申し込まなくとも、資金がだぶついているのかどうか知りませんよ、いわゆる催促がある。こういうことで、特に中小企業についてはそういう非常に厳しい査定なり審査が行われているわけですね。これはやはりある程度事業計画がしっかりしていれば当然貸すべきだと私は思うのですよ。全然見通しが立たないところは、やはり金融機関だってそれはそれなりの処置をするべきだと思いますけれども、そうした計画を立てながらも貸してくれない、これはやはり選別融資の形態が依然として残っているんじゃないか、こういう感を私は持つわけでございますが、こうした実態は御存じですか。
私ども直接所管しておりますのは御案内のように政府系の三金融機関でございまして、中小企業金融公庫、商工中金、それから国民金融公庫は直接には大蔵省でございますけれども、そういったところでやっておるわけでございますが、そういったところにつきましては現在資金も十分確保してございますし、こういった政府系金融機関におきましてそのような選別融資という観点から特段の措置が行われておるというようなことはないというふうに確信しております。
あえて長官に聞いたのは、長官も大変お忙しい方でございますから、中小企業の倒産数は多いということはお感じになっていても細かい数字はおわかりにならないと思いましたけれども、この景気対策の一項目が入っておりますので、あえてお尋ねしたわけでございまして、いま言ったように千五百九十七件のうち千五百九十一件、九九％以上は中小企業で占めているわけです。本当に景気はよくなりつつあると言っても中小企業は非常に大変だということが、この数字を見てもわかると私は思うわけでございます。
 そこで、金融対策が打ち出されておりますけれども、この金融対策の中で、細かい話になりますけれども、たとえば企業が融資申し込みをやる、そして審査の段階で選別融資というのが従来からも指摘がされているわけでございますけれども、こういう傾向はまだ残っていないかどうか、中小企業庁の方にお尋ねしたいと思うのです。
五十四年に比べて五十五年はさらにふえていっております。五十六年になりますと、五十五年に比べてさらにふえていっているわけです。特に五十六年に入りましては、一月が一千三百十三件、対前年比で一〇・五％ふえておりますし、二月が千三百二十七件、対前年比で四％ふえております。三月が千五百九十七件、対前年比で一〇・五％ということで、特に三月の千五百九十七件は、かつて史上最高でございました五十二年三月の千七百五件に次いで史上第二位と言われているわけで、企業倒産数が相当ふえているわけでございますが、この中で中小企業がどれだけ倒産しているかということでございます。長官、お聞きしますけれども、たとえば三月は千五百九十七件のうちどれくらいが中小企業の倒産件数か大体御存じでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず五十四年の倒産でございますが、全体では一万六千三十件、五十五年は一万七千八百八十四件、そして五十六年に入りまして、一月は千三百十三件、二月は千三百二十七件、三月は千五百九十七件ということになっております。
そこで、五十四年度と五十五年度に年間を通してどれだけの倒産件数があったか。五十六年度については、一月、二月、三月まで出ているみたいでございますので、月別に、まず企業全体の倒産件数を数字でもってお答えいただきたいと思うのです。
生活保護法の原則ではその保有されておられる資産を活用するということを前提といたしまして、それで足らざる部分を保護の適用の対象としていくという考え方でございますので、被保護者の方が資産を保有されるということは原則としてはないわけでございますけれども、居住用の資産、お住まいになっております資産に限りまして近隣から見て適切なものを認めてきたわけでございます。しかしながら、今お話がございましたように、最近の事情から見まして土地、家屋を保有しない一般の納税者の方の御納得をいただけないような状況になっているのではないかということで会計検査院等から御指摘がございまして、どういう方向でこの問題の適切な処理をしたらいいかということを部内で、外部の方にも入っていただきました検討を続けてきたわけでございます。
 今回各都道府県に対しまして私どもが申したことでございますが、まずある程度の検討を各都道府県にお願いをしてみたいということでございます。それで保有しております資産全体を問題にしていくということではございませんで、ある程度の規模、検討を要する素材といたしましては、保護の約十年分に相当するぐらいの価値のある資産というものにつきまして、当然今申しましたように居住用の土地、建物でございますが、こういうものにつきまして資産調査票を十二月ぐらいまでに整備をしていただきまして、各福祉事務所に処遇検討会を設置をしていただき、不動産鑑定士等の依頼をいたしまして、この中でいろいろな検討をしていただくということでございます。
 こういったある程度の資産を持っている方につきまして、どういった方法が考えられるかということにつきまして御検討いただくわけでございますが、なかなかに解決の困難なケースもあるのではないかと思っております。また、そういったケースの実例を国の方に、私どもの方に御連絡をいただきましてマニュアルというものを私どもとしてはつくりたいと思っておるわけでございます。つくるに際しましては、当然各ブロック会議等で細目についての検討をいたしたいというふうに私どもとしては考えておるわけでございますが、平成三年の三月にこういった取り扱いマニュアルの作成を私どもとしてはいたしたいと思っておりまして、四月に実施要領の改正の通知をしたいと、こういうようなおおむね一年がかりの準備をして本格的な実施に取り組みたいと思っております。