御指摘の秋田駅前再開発をめぐる問題について秋田県が検査を行ったことは新聞報道等を通じて承知しております。ただ、この検査に関連いたしまして、秋田県当局から国税局等に対して照会があったとか、協力要請があったとかというようなことにつきましては、必ずしも事実関係が明らかでない点もございますけれども、いずれにいたしましても、国と地方税当局との間においては課税の適正化のために常時連絡を密にしているところでございます。
あなた方はそれの最後に、税の調査について、税務上の守秘義務により確認することができませんでしたと、こうありますが、じゃ国税庁にお伺いしますが、この問題について、大体、事の発端は国税庁の北海道における調査から始まって、そうして秋田に流れてきて、そうして秋田のＡさんという方に二回とも税金を請求する、そういう点からこの前私は税金の請求書と領収書二枚を持ってきて、お示し願ったんですが、国税庁はとうとう守秘義務を盾にして私の質問には答えませんでした。今回のこの県の調査については、やはり県が調査に行った際には守秘義務を盾にとって一切協力しなかった、こういうふうに書いてあるんですが、間違いありませんか。
先ほども申し上げましたように、県の議会において県当局がどのような答弁なり意見の発表をなさったか存じておりませ
ん。私どもが報告を受けておりますのは、税務当局にも事情を伺いに参った、しかし事実を確認できなかったということでございます。
一週間の違いでこれのオープンが左右される、私は社会常識として変なんですがね。やはり大成が二億円の裏金で幹部対策をやった、その報酬として随契に一週間後切りかえた、なりふり構わずというのがやっぱり社会通念から見て常識じゃないでしょうか。これ以上言ったってしょうがありませんからその程度にとどめておきます。
 最後に、この調査報告の中で、最後にいわゆる疑惑の金、県会なり国会で問題にされた疑惑の金の流れについては、税務調査に当たっては税務上の守秘義務ということで確認することができませんでした、これは捜査当局にお願いしますと、こういうふうに一番最後に逃げているんですが、これは確認できますか、建設省。
自治体の契約につきましては、自治法あるいは条例によって定められておるわけでございますが、先生お尋ねの急施の施行というような場合は、端的に申せば災害の応急工事等が一番適切な例かと存じます。
それはそれとして今後の作戦の階段で。ありがとうございました。承っておきます。
 それから、自治省にちょっとお伺いしますが、この前は建設省に伺ったから、一応建設省からは聞いておるんですが。
 今回の工事は随契でやったと、随契。それで、急施が必要だと。こういう条件を我々に示しているんですが、大体自治体の事業で随契にかかわる急施が必要だと、競争入札を避けて。急施というのは自治省の指導ではどういう場合を急施の場合と、こう言っているんでしょうか。参考までにお聞かせ願いたい、こう思うんです。
いろいろと疑いがあれば告発があってもなくても警察は独自の立場でいろいろと活動するわけでございますが、また告発があればこれは法に従ってそれを受けて当然その処理をする、こういうことになるわけでございます。
捜査をする際にあなた方の方がそういう情報を聞いて捜査する方法と、あるいは今、組合なりあるいは目黒今朝次郎なら目黒今朝次郎なりがそういう証拠を入手した、これはやっぱりおかしい、おかしいから告発をするからその捜査をしてほしいと、そういう情報の収集も一つの方法でありましたが、そういう告発をする、この告発に従って警察権を発動して調査する、そういうことも十分可能なわけですね。いかがでしょうか。
県側の答弁がどうであったかということは別にいたしまして、警察といたしましては警察の立場からいろんな事実関係を調査をいたしまして、先ほどもお答えしましたように、法に触れる事実があるかどうか、刑事責任を追及し得る事実があるかどうか、そういった観点から警察は独自の立場で調査を行っていきたい、こういうふうに考えております。
私ども聞いておりますのは、県当局が今回の調査に当たりまして、先生今お話しのございました代理人といいますか、その裏金にかかわる問題に関しまして組合の幹部などにも聞き取り調査をしておるということでございまして、そういうところで事実の確認ができなかったという報告を受けております。
県が厳正に調査をしたということで、聞くところによりますと、何か第三者も一応県の嘱託みたいな形で取り入れて、その人たちの御意見も聞きながらやったということでございまして、組合の事業、会計の状況がおおむね適正であるということでございまして、私どもはそれを信じております。
この前おたくの方では、私の質問に対して県に調査を依頼すると。その後、県が調査委員会をつくって、今あなたが言ったおおむね適正と、こういう報告を出したと、こういう御報告ですが、主管官庁である建設省として、この事業に関するおおむね適正ということについては、あなたの方で検討した結果、責任持てますか。
この新しい法律では事業主の努力義務という形ではございますが、責務として、労働者の職業能力の開発のために各種の措置を講ずる必要がある、そういうことをはっきり言っておるわけでございます。それを受けまして事業内外での教育訓練あるいは有給教育訓練休暇を付与する形での教育訓練というものが行われる。そういう意味では、これは事業主の広い意味での社会的な責務であろうと私は思います。それに対応する有給教育訓練休暇でございます。この有給教育訓練休暇につきましては、労働者の幅広い職業能力開発のためには大変有力な手段でございますので、積極的に取り進めなければなりませんし、また私どもも努力しておるところでございます。
 ただ、現在の普及状況が、最近の調査ですと有給での教育訓練休暇、これがわずか四・三％という状況で、まだ非常に低調でございます。最近急に伸びてきていると思っておりますが、それにしても低調でございますので、使用者の社会的責務であるということをもう少し理解してもらった上で、積極的にこれを強い形で持っていく。そうなりますと、百四十号条約批准という問題もまた出てくるのではないかと思います。