ですから、政党間でそういう結論が出れば、金は、補正か修正か、第三の道か、何か考えますか、大蔵大臣、そのときには。何ぼ政党間で結論を出しても受けつける余地はないとおっしゃるのですか。どっちですか。
これは各党の国対委員長さんに一遍議論してもらわなければいかぬですな。人事院勧告については代表者会議で結論を得る、誠意ある話し合いをするというようなことで予算委員会が始まっているわけですよ。ところが、政府の考えどおりに各党で結論が出ることを期待するでは、私はあなたの子分でもなければあなたの生徒でもない。勤労者大衆の立場に立てば、やはりこの問題についてはここではっきりとしたお話を聞いておかなければ、きょうの昼からかあしたからか知りませんが、私たちは何の話をしたらいいのですか、あなた。この委員会が始まったその前提になる信頼関係が失われますよ。
大蔵大臣、私ども、これは真剣に代表者会議で話し合おうと思っているわけですよ。ですから、部分実施にせよ完全実施にせよ、人勧について有額の結論が出たという場合には、予算の修正をします、あるいは再補正をします、何か言ってもらわなければ、何のために僕らこれを話し合うことになるのですか。これはどうなんですか。仮定じゃありませんよ、これからやるのですから。成り行きによっては、これは本当に補正だっておかしくなってきますよ。
 ですから、仮説じゃなしに、そういう結論を国会が出したときには、あるいは政党間で出した場合には、補正予算の修正に応じます、間に合わなければ再補正でやります、あるいは竹下さん独特のお知恵でもありまして、そのときにはこういういい手がありますとか、何か教えてくださいよ。
まず、財政当局といたしましては、国会の場における各党間の話し合い、それも幹事長、書記長会談、その推移について関心を持つのは当然のことでありますが、いまその推移がどうなっていくという仮説のもとにおいて、私どもとしては考えておりません。すなわち、政府で決めた……（矢野委員「純財政的技術論として、その場合にはどうなりますか」と呼ぶ）わかりました。純財政的技術諭と言えば、それは予算修正という問題は、政府修正という問題もありますし、国会の修正という問題もございましょう。しかし、私どもといたしましては、それに対していま修正する考え方、修正する準備、これはしておりません。なかんずく二次補正――いま補正を審議する段階においては、この補正が現時点において最善にして最高のものである、こういうことで補正の御審議をいただいておるのですから、二次補正などというのは念頭には全く持っておりません。
部分実施か完全実施か、それは今後の代表者会議による議論ですけれども、補正予算を修正されますか、何ぼか出すということになりますときには。あるいは再補正をなさるのですか。あるいは総理のポケットマネーでお給料を払ってくれるのですか。そんなことはあり得ないですよね。ですから、この補正予算をこの段階で修正なさるということなのか、再補正をなさるのか、どうなんですか。
これは御指摘のとおり、人事院勧告は国会及び内閣に対して勧告が行われておる。政府の方針は、先ほど総理がお述べになりましたように、これはすでに決定をいたしております。したがって、現在、財政当局の私とては、国会の動きがいかにあれ、仮定の事実を置いてお答えする立場にはございません。
 政府としては、いま総理がおっしゃったとおり、また書記長御指摘のとおり、行革というものを遂行するために痛みを分かつ、まず公務員から、こういう精神に基づいて決定しておりますので、それに伴って、予算といたしましては六百七十億の一％分も減額いたしまして補正予算で御審議をいただいていく、こういう筋に財政当局の立場からはなる、こういうことであります。
ただいま先生御指摘ございましたように、特許権につきましては、きょう現在取得しておる特許権は、国内特許権が六百七十九件、実用新案権が百五十二件、外国特許権が二百二十六件でございます。
 これの使用の方針でございますが、これが一つ問題がございまして、放送法を受けまして放送及びその受信の進歩発達のためにという形で研究をいたしまして、その成果としては当然放送技術の発達とか協会業務の運営ということに資しているわけでございますけれども、片や九条の五項にございますように、得られた成果につきましては広く国民に還元しなければならないという義務行為もあるわけでございますので、これにつきまして特許の許諾料——使用権料でございますが、これが、各特許につきまして違うわけでございますが、約五％でございます。この五％という許諾料というものに対しまして、広く国民の方々に使っていただくような、たとえば無雑音蛍光灯のような各家庭でお使いになっているようなものにつきましては〇・七％という形でもって実施の許諾をしておるわけでございます。この辺の許諾料というものについての見直しということも一つあるのじゃなかろうかと思うわけでございます。
 もう一つは、いままで研究所でもってこの実施許諾の権限を所長に持たせまして外部対応させておったわけでございますが、先生から御指摘いただいたような特許の内容につきましての、たとえば電子機械工業会なり国民に対する周知というものが少なかったのじゃなかろうかということも反省しているわけでございます。したがいまして、昨年の十二月に、郵政大臣の認可をいただきまして財団法人のＮＨＫエンジニアリング・サービスというものを設立したわけでございます。この目的は、あくまでも研究の成果というものを社会へ還元することに一層努力するということを目的にしているわけでございますが、この中で特許の内容、ノーハウの内容というものを一層周知いたしまして、今後、社会還元を図ると同時に、御指摘のように副次収入の増ということにも一層努力してまいりたい、さような方針で考えているわけでございます。