当然だと思います。後ほどそれに関する御意見を申し上げたいと思います。
 それでは次に、これはイギリスの原子力発電所と火力発電所の一つの例ですけれども、その比較については、政府の調査検討の結果、これは政府の返答ですから、原発は火力の三倍にもなる例が原子力産業新聞に報道されております。しかし、今回の私に示した資料によりますと、原子力も石炭火力発電所もほとんど変わりがないという報告をされていますけれども、それに対する考え方はいかがなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 ＴＲＵ核種を含む放射性廃棄物は含まれる核種や放射能濃度等に幅がございまして、これらのＴＲＵ核種を含む放射性廃棄物のすべてが一概には原子力発電所等から発生する低レベル放射性廃棄物と同等のものとは言えないというふうに考えてございます。
再処理工場、それからＭＯＸの燃料の工場からも発生してくる廃棄物でございます。これは高レベル放射性廃棄物ほど放射能レベルは高いものではございませんが、放射能濃度等に幅があるものでございます。
ただいまＴＲＵ廃棄物の加工費あるいは貯蔵費も同じであるというお答えがありましたけれども、このＴＲＵ廃棄物というのはどの種の廃棄物に入りますか。
政府といたしましては、原子力発電の経済性ということで廃棄物の貯蔵費用、処分費用がどの程度のものであろうかということについては議論がされているところでございますが、具体的な処分方法が確定しないと正確なところはわからないわけでございますが、現在の原子力発電の経済的な優位性を損なうものではないと試算されているところでございます。
委員御指摘の点でございますが、高レベル放射性廃棄物、ＴＲＵ廃棄物の加工費用あるいは貯蔵費用につきましても、日本源燃サービスが企業経営に密接にかかわるものであるということで公表していない事項でございます。
日本原燃サービス株式会社の再処理事業におきましては、再処理をした結果抽出されますプルトニウム、これは電気事業者の所有物になります。これに対して日本原燃サービスが価格を設定するということは考えられておらないわけでございます。プルトニウムはあくまでも電気事業者の所有物でございまして、このプルトニウムを電気事業者が他者に売り渡す場合には、その売り手と買い手の間でケース・バイ・ケースの交渉によりそのプルトニウムの単価が設定されるものでございます。
 御参考に、ただいま動燃事業団ではどうやっているのかということでございましたので、動燃事業団が東海再処理工場で回収したプルトニウム、これは日本の電力会社のものでございますが、これを動燃が研究開発用に購入した例がございます。その際の購入した価格でございますけれども、核分裂性プルトニウム量一キログラム当たり約百万円強であったというふうに聞いております。
それでは次に、抽出プルトニウムの単価について、例えば動燃事業団が電気事業者からプルトニウムを購入する場合に、その合理的で適正な単価を算出しなければならない、こう思うんです。その単価が幾らになるのかもわからないままに再処理工場を建設するなどということはこれはあり得ないはずでありますから、それについてお示しをいただきたいと思います。
我が国の電気事業者が英仏の再処理事業者に使用済み燃料の再処理を委託しておるわけでございますが、その再処理に伴いまして生じました廃棄物につきまして返還すること、そのことに関しまして英仏の再処理事業者側が返還の選択権を有しておるということでございます。
今、委員からも御指摘がありましたように、中小企業というものが、我が国の事業所数でいうならば九九％、また従業員数でいきますならば全従業員の七九％を占める、そのウエートが極めて高いものであり、同時に我が国の経済の活力源であるという事実はもう御指摘のとおりであります。
 そして、私は今改めて振り返りまして、私どもの先輩方がこの中小企業というものの日本経済における重要性に思いをいたされてわざわざ基本法までおつくりになっていた、その認識は今になると改めて非常に敬意を表すべき御認識であった、そのような思いがいたします。
 そして現在、日本の経済が大きな構造転換の局面を迎えております中で、中小企業の経営にも非常に厳しいものがあるわけでありますけれども、その中小企業の持ち前である卓越した先見性、また旺盛で柔軟な企業家精神、さらにダイナミックな行動力というものを発揮して、積極果敢な取り組みをしていただくことにより新たな市場を開拓し成長していただくこと、これが我が国の産業フロンティアの拡大、我が国の経済全体における活力を維持し、また発展させていく上で非常に大きな貢献をしていただけることが期待をされるところだと思います。
 そうした観点から考えてみますと、中小企業の振興というものは先輩方がその基本法を制定された当時以上に重要性を増している、そしてその中小企業の振興というものが我が国の経済の今後のいわば重要なかぎを握っている、そう申し上げても間違いがないと思っております。少なくともそのかぎを握る重要な一つであることだけは間違いがありません。それだけに、通産省といたしましても、その他の分野における通産行政ともちろん有機的な連携をとりながら、市場経済原則の中で活発な環境変化に適応しながら成長していかれるようなそれぞれの自主的努力というものを支援していきたいと心から願っております。
 昨年、我が国はＡＰＥＣにおける中小企業大臣会合を初めて開催し、その議長を務めたわけでありますが、そのＡＰＥＣにおいても、すそ野産業としての中小企業の育成というものが今後の発展のかぎを握る、そうした認識では各国が一致をいたしました。そして、日本の中小企業政策というものを、そのノウハウを移しかえてもらいたい、そうした要望も各国から非常に強く出されたわけでありまして、私どもは、今空洞化が心配される日本の経済の現状の中で、こうした点にも思いをいたしながら今後の対策をとっていかなければならない、そのような役割が今我々に課せられている、そのように認識をしている次第であります。