五十九年度におきまして交付税特会からの新たな借り入れはやめるという措置を講じましたのは、特会からの借り入れが、国にとりましては一般会計の負担が直接ないというふうなこともありますし、地方でも地方財源の不足が生じた場合にはできるだけそっちから借りてもいいではないかということでこれが膨らんでいくおそれもあるというふうなこともございまして、このままでおったら将来大きな問題になるという観点から結局廃止をしたわけでございます。
 現在、国の財政状況は先生御承知のとおりでございますので、御指摘のような方法もないとは言いませんけれども、それができ得るような状況ではないということからこのようなことになったと御理解いただきたいと思います。
大臣、その認識を持っていただきませんと、一兆一千七百億円の後年度の取り扱いの仕方あるいは地方団体に対するその後の財政的な手当て、措置が変わってくるのです。この責任は実は国の財源不足、結果的には地方団体への負担転嫁という中から生まれているのです。したがって、後どうするのですかという問題はやがて交付税の論議のときにやりますから飛ばしますが、まずそういう御認識を持っていただきたいと思うのです。
 そこで、これは前の田川大臣のときですが、交付税特別会計は閉鎖したのです。交付税特別会計は廃止をいたしまして、当時はちょうど地方財源がプラス・マイナス・ゼロ、過不足なしという財源状況になりまして、特別交付税を国から借り入れて地方と国がそれぞれ半分ずつ返還をするという状況はなくなったのです。もし交付税特別会計があるならば、国の財源不足は国が、財源がなければ例えば国債の発行によって金をつくって、同時に特別会計に回して、特別会計から地方へ交付をするという措置がとられたと私は思うのです。これは財政局長にお聞きしましょうか。
ただいま先生の御指摘のように、私どももいわゆる国の財政が厳しいから、お金が足りないから補助負担率を減らしてそれを地方に転嫁する、こういう考え方は本来の筋道にもとるものである。やはり権限の移譲の問題とか事務の見直しとかそういう議論の中で、本当に国と地方がどう仕事を分担し、費用を分担していくか、そういう観点の中からとらえていくべきであるということは先生御指摘のとおりであります。
 ただ、いわゆる今日の政治は、国と地方両々相まって国民に対する行政サービスを行っておるわけでございます。そういう厳しい財政状況という前提の中で、私どもが今申し上げた趣旨に沿って、一部ではありますけれども検討会や閣僚会議やあるいは地方制度調査会の意見等もかんがみながら、事務事業の見直しという考え方に立って予算編成も行われた。それが今後ともまだまだ必要であろうと思いますが、そういう全般の御指摘については私どももそのように認識いたしております。
国庫負担の削減に伴って、一兆一千七百億円の削減に伴って生まれた地方財源の不足ですよ。いわば国の財源不足ですよ。地方団体だけで見れば今年度、六十一年度は財源過不足なしですよ。それは需要を抑えた面もありますよ。しかし、一応自治省が地方財政計画として当初各地方団体から吸い上げられたあるいは積み上げられた財政を執行する上においては、地方財源は過不足なしということになれば、地方財源が不足をするからたばこ消費税の導入をしたという見解は間違いなんです。いわゆる国の財源不足、補助金の一律削減の中から生まれた、それが結果として地方財源を不足させたのです。
 ですから、ことしは、いわゆるノーマルな状態でいけば地方財源は過不足なしなんですから、地方財源は不足じゃないのです。国の補助金一括削減の結果として生まれたものが地方財源不足になったわけですよ。これはよく言うところの地方財政への転嫁なんですよ。まずこの認識はきちっと持っていただきませんと、何か地方がいろいろな事業の積み上げあるいは執行の積み上げをした結果財源の不足が生まれたから、この際たばこの消費税を導入、ではないということは、ひとつ明確にしておいていただきたいと思うのです。
ゼロクーポン債が売れておるというか売れた理由というのは、余りよく実態を知らないでＰＲを聞いたという点もあろうと思うのです。
 利回りが非常に高いものですから、二五％払えば、十年たてば一〇〇返ってくる。しかし問題は、一〇〇が返るかという問題。それから、途中で売ろうとすれば、マーケットがございませんので、値崩れというか値段が形成されない。その元本もしくは途中の保証はだれもしてないという問題があります。それから、為替が今度は高くなっていけば、これはまた損するわけです、十年先ですから。昔、十年前は三百六十円だったわけですから。そういうことを考えたら非常にリスキーなのを、売る方が一方的なことを言ったのをまた聞いたということでの過熱があったと思います。
 これは証券局長が補足すると思うのですが、課税上の問題は三つくらいあると思うのです。
 一つは、やはり裏金が動いたということであれば、外国証券取引口座、要するに、物は向こうにあるわけで、こっちは口座で取引するしかない。現物は向こうにあるわけで、そういう意味で、口座がなければ取引できないわけですから、その口座を今後国税庁がどういうふうにチェックするかという問題があります。
 それから、最後の償還差益のところは支払い調書がない、雑所得で総合課税しますから、累進課税で最後のところで高い税率が適用されますけれども、そこで支払い調書及び告知義務という問題を検討する必要は十分にあると思います。しかし、これは十年先に返ってくるときまでの問題ですが、過熱を防止するためには対応を明らかにする必要があろうと思います。
 もう一つは、御指摘の途中で売った場合で、アメリカの場合、向こうでは利子課税をやると同時に、売った場合はキャピタルゲイン課税をアメリカ人は受けるのですね。ところが、日本の場合はそれがない。ヨーロッパも同じで、ドイツ、ベルギー、スイスが同じような問題で悩んでいますのは国際商品であるからですから。
 そういうことで、国内市場形成のためのキャピタルゲイン非課税という本来の趣旨に照らして、非課税ということがこういう国際商品について必要かどうかという問題を踏まえながら、国際商品であるだけに、その辺の資金移動を踏まえ、そういう懸念がないような対応、キャピタルゲインの段階、中途売却の段階で課税することの適否は、国内マーケットとは違う観点での検討ができると思いますので、これは十分な今後の検討課題であろう、こう思います。