ことしの仲裁裁定について、私は実は少なからぬ問題点を指摘せざるを得ません。
 これは人事院に伺うことではないのですけれども、私の見解を含めて申し上げておきますと、実は私自身が直接かかわったのですが、昭和三十九年の例の池田・太田会談によって確認されました民間準拠、それから導かれたいわゆる私鉄国鉄連動方式を含めての、私鉄の賃上げが民間賃金を代表するということが慣行として公労委の調停作業の中でも、あるいは仲裁裁定作業の中でも慣例化してきている。
 にもかかわらず、ことしの春闘というのは、財界あるいは政府の圧力とあえて申し上げなければなりませんが、公労委の一部委員の態度によって
 一発回答みたいな形になってしまったわけであります。その結論を振り返ってみるまでもなく、いま私が申し上げたいままでの慣例というものが一方的に踏みにじられたという点を私としては強調せざるを得ないと思うのです。
 そのことを前提にして、しかし、あえていままでの経過について申し上げますと、この十年来、人事院勧告は仲裁裁定を上回ること〇・一ないし〇・三ぐらいのところで動いてきたという経過を私なりに振り返ることができると思うのです。ちょっと聞きにくい、また同時にお答えしにくいことになるのかもしれませんが、そういう経過というものを私たちは頭に置いて勧告の数字を統計的に判断してよろしいかどうか、率直な御答弁をいただきたいと思います。
公務員共闘その他の組合の態度も最近特に非常に現実的と申しますか、いろいろ諸般の情勢をにらんだ要求をまとめるというやり方になってきております。最初の要求は別といたしまして、その後いろんな推移をながめながら、まあこの程度のことでぜひということでまとめてやってくるというのがここ二、三年の顕著な傾向になってきております。その態度自体は私たちも高く評価しております。
 ただ、この点はあくまでも官民較差という前提に立ってのことでございますので、結果的にどういうことになるかはいまこの段階で申し上げるわけにはまいりませんが、しかし、去年に引き続いてことしの要求自体についても、理不尽という言葉はおかしいですが、現実から大変遊離した要求を出すんだ、形式的に要求するんだということではなくて、現実的な姿勢をとってきておるということについては、それなりの評価はいたしております。
ことしの春闘の経過を見ると、公務員共闘が最終的な賃金の交渉基準について国公労働者の基本賃金を五％、一万円程度引き上げるという要求にまとめたことは、率直に言ってきわめて控え口な要求だと私は考えますけれども、この点についての率直な御見解を賜りたいと思います。
先ほど御答弁申し上げますときに公労委の裁定の数字をちょっと落としましたけれども、御指摘のとおり、三公社五現業に対します仲裁裁定では率にしまして六・六三、これは定昇を除きますと四・三九という数字であると承知しております。
もう一遍そこの点を確めておきたいのですが、労働省の統計で大手企業が中心でございますけれども、六・八七％の引き上げ率、そして仲裁裁定の場合はこれは数字のとり方はいろいろございますけれども、定昇を除いて四・三九というふうな数字でとらえてようございますか。その点はどうですか。
お答え申し上げます。
 労働省の春闘調査では昨年は六・〇％、それに対しまして本年は六・八％の伸びになっておる。昨年に比べまして〇・九％ないし一％伸びておるというような状況になっております。
 公務員の場合について申し上げますと、四月時点におきます民間事業所におきまして実際支払われた額と、それから四月時点におきます公務員に実際支払われている額、その額を比較いたしましてその差額を埋めるという方法をとっております。
 一方、労働省等におきます数字は民間の大手におきます伸びを平均したものでございまして、したがいまして、その数字を置きかえるかっこうで比較するということになりますと、数字自体が性格の違うものでございますから、一概に比較というのはなかなかむずかしいと思いますけれども、しかし、いずれにしましても、基本的には民間の給与の動きというものをもとにしておりますので、従来からそう乖離した数字が出るというかっこうではございません。
 ただ、公労委の裁定との比較等を見ますと、人事院勧告の数字とそれから裁定の数字と大変近寄ったときもございますし、またかなり開いたときもございまして、ここ数年の動きを見てまいりますと、ちょっと隔年ごとにそういうような傾向が見られますけれども、その事情は先ほど申し上げましたようなかっこうであろうと考えております。
 したがいまして、ことしについて見ますと、従来の経緯から考えまして、昨年の状況よりもやや高目に出るのではないかというような観測が持てますけれども、目下集計作業中でございますので、いずれにしましても、その結果を待って明らかにされるであろうという考えでおります。
お答え申し上げます。
 ただいま通産省の方からエネルギー事情の見通しにつきましていろいろお話がございましたが、私どももエネルギーの問題は非常に深刻に受けとめておりまして、御承知のように、総合エネルギー調査会需給部会の中間報告によりますと、省エネルギーは六十年までには約一二％、六十五年までには約一五％、七十年には一七％節約をしなければならないという予測が示されております。したがいまして、私どもといたしましては、運輸政策審議会で、昭和六十五年のエネルギー問題というものを踏まえた交通体系のあり方を議論するに際しましては、現実にエネルギーというものが六十五年に、たとえば油種別にどれくらい運輸部門で調達が可能なものであるか、電力はどれくらいか、ＬＰＧはどれくらいかというような形で、非常に詳細にわたりまして将来のエネルギー見通しというものを目下詰めておる状況でございます。そういう形で、ともかく現在、総合エネルギー調査会で見通されておるような六十五年の需給量というものを前提とした中で、円満な、調和のとれた交通体系というものを考えなければいかぬというような考え方でございます。
 現在、交通部門におきますエネルギーの節約対策といたしましては、第一番目には、エネルギー効率のいい公共輸送機関への需要の誘導でございます。このためには公共交通機関を整備いたしますだけでなく、これが乗りやすいように、たとえば混雑の緩和であるとか冷房化であるとか乗り継ぎの便利化というような形で、その施策をあわせて推進している次第でございます。
 第二番目には、現在の輸送機関の輸送エネルギー効率の向上でございます。これにつきましては、たとえば船舶の推進機関をタービンエンジンから、もう少し効率的なディーゼル機関に変えるというようなことやら、たとえば鉄道におきましては、ブレーキにつきまして回生ブレーキと申しますか、サイリスタチョッパつきの車を導入する、もしくは車体の軽量化を図るというような方策を講じております。
 さらには、そのような技術開発とともに、また輸送効率というような面から、たとえばトラック輸送におきましては、できるだけ帰り荷のあっせんをするとか、物流施設を合理化いたしまして、適正な配置をやって、集配輸送等のむだの輸送を節約するとか、そのような以上の三つの点から、エネルギーの節約という対策を進めているところでございます。