地代・家賃をめぐる紛争というのは、最近土地の値段が非常に上がったというようなこともございまして紛争事件が多くなっておるというふうに私ども聞いているわけでございます。
 そういう意味で、地代・家賃をどういうふうな形で決めるのがいいかということは午前中の連合審査会におきましても御質問があったところでございますが、例えば物価スライド条項とかあるいは固定資産税額に基準を置いてその何倍とするというようなことを契約で定めているという例も現実にあるわけでございます。また、そういうものにつきまして裁判例におきましても、合理的な範囲内においてそういう特約は有効であるというようなことをいたしているところもあるわけでございます。しかしながら、本質的に地代とか家賃というようなものを経済法則をも含めてどういうふうな形で定めるのが適当かということにつきましては、これはそういう面での専門である不動産鑑定基準等におきましてもいろんな考え方が示されているところでございます。
 私どもといたしましては、地代・家賃をめぐる紛争につきましては、今回新たに採用されます調停前置による調停委員会における適切な活動等によりまして具体的な紛争については合理的、妥当な地代・家賃が決められるということを期待しているわけでございます。そのほかにも、そういう現実に調停とか訴訟というものに持ち込まなくても、その前の段階で何か合理的な形での地代・家賃を決める制度はないかというような問題提起があるわけでございますけれども、現在のところいろんな考え方がございまして、そういうものを制度化するという状況にはなかなか立ち至っていないというふうに実は考えている次第でございます。
では、次の問題に入ります。
 地代・家賃をめぐる紛争が多いようでございます。欧米に見られますように、住宅と事業用の建物を区別するというような仕組みもあるようでございますが、例えば地代・家賃を物価にスライドするとかというような議論もあると思うんですけれども、どういうふうな形が日本の経済情勢あるいは国際関係の中における地代・家賃をめぐる一つの方向がどうか、その辺について御意見ございましたら承りたいと思います。
政府原案で更新後の存続期間を十年と、こういうふうにいたしましたのは、しばしば御説明申し上げておりますように、当初の基本的な存続期間を三十年に延長する、こういうことをまず前提とした上で、三十年経過後におきましては当事者間の事情の変更というようなものをできるだけ当事者相互間の契約関係に反映させることが望ましい、こういうようなことから十年刻みにするということにいたしたわけでございます。そうすることが普通借地権というものをめぐる法律関係というものを合理的かつ公平、円滑に調整するために必要だというふうに考えたわけでございます。しかしながら、衆議院における御審議におきまして、当初の存続期間に限って二十年とする修正案が提案されまして法務委員会でその部八月が可決されたということでございます。
 私ども立案に当たりました政府側といたしましては、当初の原案どおり存続期間を十年とするということが望ましいというふうに考えているわけでございますが、最初の更新期間だけに限って二十年とするということも、普通借地権の関係に当事者間の事情の変更を適切に反映するという趣旨に反するものとは言えない、こういうようなことからやはりこの修正の理由とされている借地関係の安定というか借地人の権利の安定という見地というようなものを考慮いたしますと、この修正は修正として私どもは謙虚に受けとめることができる、こういうふうに実は考えているわけでございます。
命の御説明で大体理解できるわけでございますが、私が逆の面からお話しいたしたいのは、国民生活に関係なしにこういうふうなものは法律改正して、そして国民生活がどういうふうになろうがなるまいが、法律改正という一つの小さなというと語弊がございますけれども、法律という枠の中で改正すればいいんだというふうな判断ではないだろうというふうに理解するものですから、またそういうようなことであってはならないというふうな基本的な考え方から今申し上げましたような質問を念のためにいたしたわけでございます。
 それでは、三番目の質問に入りますが、衆議院で一部修正されました借地契約の更新後の存続期間の問題についてでございます。
 政府原案の段階で私どもいろいろ勉強させていただき、そしてまたその後のいろいろな専門の学者の意見等を聞いてみますと、更新後の第一回の期間を十年から二十年に改めると衆議院で部分修正された、こういうふうなことは制度の根幹にかかわる修正ではないだろうかというふうな意見がございます。衆議院ではそれを一致してのまれ、そして我々そういうふうな線で議論しているわけでございますけれども、政府原案をつくられた法務省の立場、そして現在の考え方、それをお伺いいたしたいと思います。
登校拒否の問題についての先生の御指摘でございますが、確かに登校拒否は従来からの数字として増加傾向にあるわけでございます。反面、いじめ、校内暴力が数としても減っておる、こういう点も先生御案内のとおりでございます。
 この登校拒否につきまして、数字的に申し上げますと、昭和六十一年度の数字といたしまして、五十日以上長期欠席という形で押さえておりますが、小学校で四千四百七人、それから中学生で二万九千六百七十三人でございます。若干ずつふえておりまして、この点につきましては私どもも若干憂慮しておるわけでございます。この点、我々の指導の方針といたしましては、さまざまな対応があるであろうということで、まず登校拒否児童生徒のいろいろな、何と申しますか、カウンセリングでございますね。カウンセリング、相談でございます。なぜ登校拒否に立ち至っているか。これは精神状況もありますし、家庭の状況もありますし、学業の問題もございます。こういう点について個別に登校拒否児がどういうふうな原因でそういうふうになっているかということについて学校で、例えば養護教諭などを中心として、担任はもちろんでございますが、そういう点について原因なり実情の把握、これがまず第一ということで、積極的に取り組むように都道府県教育委員会を通じて指導しておるわけでございますが、これらの原因分析を現在いろいろやっておる最中でございます。
 一つだけ例を申し上げますと、小学生について言えば、不安を中心とした情緒的な混乱、神経症的な拒否症状、こういうのがかなり多うございまして、千五百件ぐらいこういう症状が見えておるわけでございます。それから次に多いのは、身体の発育や学力の遅滞などの劣等感、こういう問題、これが第二のケースで、これが百四十六件ほど挙がっておるわけでございまして、こういう一つの状況があらわれておる点がやはり原因として考えられるわけでございますので、今申し上げましたようないろいろな登校拒否児の個別の実情に即した今後の生徒指導というふうなことで努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。