これはもう問題ですよ。土木修繕費というのは、北海道やらあるいは四国やら九州やら、こういうような線の安全を確保する上では、これはもう大切な資金ですよ。これを今私が指摘したように五十九年度の三〇％以下にしてしまう、四割台に減らしてしまう。これだけ切って、これで本当に全線路にわたっての安全確保できると本気で考えておるんですか。まさにこういうことが出てくるのは、北海道、四国、九州という三島、この三島の新会社が黒字経営を基盤として考えた上で計算をするならば、修繕費はこれぐらいに抑えなくちゃならぬという採算ベースから来ているとしか思えませんよ。
 この表の右側の一番上を見てください。（３）としてどう書いていますか。「六十一年度を新事業体への移行のためのトレーニング期間として取り組む」ということで、「下級線に対する本社特修工事は全面抑制する。」。下級線というのは言うまでもありませんけれどもＧ４以下の一日当たりの輸送人員が四千―二千以下、そういう少ない下級線に対しては、まさに六十一年度で新会社移行のためのトレーニングとして本社特修工事は全面抑制する、こういうこともやろうというんですよ。
 それから、その次見てください。「国鉄としての最終年度に、幹線系の健全度ランク「Ａ１」構造物をできる限り多く解消することが、新事業体への良好な引継ぎと考える。」、今度は幹線部分については――いいですか、幹線部分については「Ａ１」の危険区域は全部なくしてしまって、完全に補修してしまって健全体として引き継いでいくようにする、幹線は大事にそういうことを守るが、下級線は切り捨てる、これを六十一年度トレーニングとしてやると、ここまで言っておるんです。まさに国会でまだ通りもしない分割・民営化そのものを大前提にしてこのためのトレーニングをやってこういった費用を抑制していく。もってのほかじゃありませんか。
 総裁に聞きますが、トレーニングとしてこういうことを国鉄でやらしておるんですか。ここにそう書いてある。弁解のしようがないでしょう、これは。
ただいま議題となりました三法案につきまして申し上げます。
 まず、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国営土地改良事業の効率的な推進を図るため、国営土地改良事業のすべての工事について、その工事に係る事業費の一部につき借入金をもって財源とすることができることとするとともに、これに伴い、特定土地改良工事特別会計の経理対象を国営土地改良事業のすべての工事に拡大する等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る二月六日本委員会に付託され、二月二十五日羽田農林水産大臣から提案理由の説明を聴取、三月五日から二回にわたり政府に対する質疑を行い、その間、三月十八日には参考人の意見を聴取する等、慎重な審査を重ねてまいりました。
 かくして、三月二十五日質疑を終局し、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に制定され、既に五回にわたり延長措置を講じてきたところであります。その間、農業協同組合の合併は、関係者の努力により一応の成果をおさめてまいったところでありますが、全国的には依然として、規模の小さい農協や、行政区域未満の農協が多数存在し、これら農協にあっては、経営基盤の強化を図ることが緊急の課題となっております。また、今日、農協を取り巻く厳しい情勢の変化、とりわけ、金融自由化の進展による影響が懸念されるに至っており、系統農協では、組織の全力を挙げ、農協合併の推進に取り組むこととして、農業協同組合合併助成法の再延長を要望しているところであります。
 本案は、こうした課題にこたえるため、昭和五十七年三月末日をもって期限切れとなっている同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、この改正法律の施行の日から昭和六十四年三月三十一日まで復活延長することとし、この合併経営計画の認定を受けて合併する農業協同組合に対し、従前と同様に、法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置が適用されるよう租税特別措置法等関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助としようとするものであります。
 以上が本案提出の趣旨及び内容であります。
 本法律案は、三月二十五日農林水産委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
 次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 乳業施設資金融通制度は、酪農及び乳業の健全な発達に資するため、乳業を営む者に対し、農林漁業金融公庫から、その乳業施設の改良、造成等に必要な資金を融通することを目的として昭和三十六年に創設されました。自来、本制度は、今日まで中小乳業を中心とした乳業の合理化と近代化に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、乳業施設の改良、造成については、近年の著しい技術革新、多様化した消費動向等に即応した施設整備の促進、零細施設の統廃合、立地移動による適正な施設の配置等を進め、もって国際競争力の強化を図ることが必要とされております。
 本案は、こうした実情に合わせて、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本制度をさらに五年間延長しようとするものであります。
 以上が本案提出の趣旨及び内容であります。
 本法律案は、三月二十五日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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