ここに「図説日本の財政 昭和六十一年度版」というのがございますが、その五十五、六ページ以下に今次長の述べられた見解が載っておりまして、そういう考え方はおおむね正しいというように思っております。やはり財政赤字が一国の財政に対してどういう意味を持つかという場合には、その財政赤字が中央政府の一般会計の中でどれくらいの比率を占めるか。特に、利払い等のために向ける国債費が一般会計の中でどれくらいの比率を占めるかという問題を考えませんと、財政の対応力という点から見て非常に問題があるというように思います。
 そこで、予算委員会の資料等としても提出されたのですけれども、ＧＮＰ比とそれから一般会計の中に占める比率と利払い費が一般会計の中に占める比率、この三つの指標についてアメリカ、日本、西ドイツ、フランスについて簡単に説明してください。
正森委員御指摘のように、一般政府ベースでの財政赤字ということがよく言われるわけでございますけれども、この一般政府ベースというのは、御承知のように国、地方、それから社会保障基金というのが入っております。社会保障基金につきましては、御案内のように日本の社会保険制度は年金等につきまして、特に修正ではございますが修正積立方式ということでやっておりまして、現在の段階におきましてはまだ保険料等の徴収の方が被給付より多いといいますか、そういう意味では保険料残高が、積立金が積み上がっているという状況がございます。
 ただ、これも正森委員御承知のように、我が国は今後急激な高齢化社会を迎えております。これは社会保障制度審議会等々の長期推計をまつまでもなく、年金、医療等の社会保険というのは将来はだんだん積立金を食いつぶしまして、むしろ年金財政をどうするかということが問題になってくるといった状況にあるわけでございまして、いわば現在の社会保障基金の黒字というのは経過的なものではないかというふうに思うわけでございます。そういった意味では国それぞれによって、制度によって事情があろうと思いますけれども、少なくとも我が国の現状を見る限りにおきまして、財政の赤字か黒字がというものを一般政府ベースで見るというのは、少なくとも中長期的に見る限りにおきましては正しくないというふうに思っております。
大蔵大臣が御不在のようですが、人間として当然の権利を守らないといけませんので、最初に大臣の御答弁でなしに、事務当局あるいは賢明な政務次官で御答弁をお願いすることにいたしまして、質問させていただきます。
 まず最初に、我が国の財政状態の主要国との対比について伺いますが、国際会議などに参りますと財政赤字を一般政府ベースで見まして、それがＧＮＰ比幾らであるかというようなことを言う向きが多いようですけれども、そういう考え方が妥当なのかどうか、そのことについてまずお答えを願いたいと思います。
時間がありませんのでもうやめますけれども、きょうせっかく来ていただきました経済企画庁、外務省、通産省、それぞれお呼びしたのですけれどもちょっと時間がなくなりましたので、質問はもう省略したいと思います。
 それで、アクションプログラムの具体的な実施状況の中で、経済企画庁が十三項目ありまして、そのうち六項目は一応済んでおりますけれども七項目できてないとか、あるいは外務省はほとんどできてないとか、五以下が今数字が出ているのですね、通産省もありますけれども。珍しく大蔵省が成績がいいわけでございますが、ぜひ具体的な項目を挙げて、政府部内で統一をされてやっているわけでございますから、ぜひそれぞれ官庁が音頭をとってやっていただきたいし、また外郭団体あるいは特殊法人とございますけれども、それらも項目を挙げながら一向に進んでいないというのが現状でございます。中曽根流政治をまさに各行政庁が実施をしているのではないか、こういう心配をしております。言葉だけじゃなく実効の上がる中身ということで、前向きの姿勢をぜひお願いを申し上げまして質問を終わります。
御存じのとおり、差別撤廃条約批准のために、政府においていろいろと施策を進めていただいておりますけれども、特に国際婦人年の後半年の問題で「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」というのが婦人問題企画推進本部で定められておりまして、その重点目標の中に「農山漁村婦人の福祉と地位の向上」というのが掲げられております。「婦人が近年の農業技術の高度化、装置化、経営の多角化等に対処した知識、技術を十分発揮することができるよう、婦人に対する農業経営・技術等に関する普及・指導の充実を図る。」というのが第一に掲げられておりまして、第二に「農業生産・農家生活の担い手である婦人が、住みよい生活環境の中で適正な労働に従事し、健全な生活を営むことができるよう、作業条件の改善等農村生活全般にかかわる総合的な指導を行う。」というのが掲げられているわけです。
 それで、岐阜県の場合で見てみましても、県の農政部が発表いたしました昭和五十五年三月の「農業者健康モデル地区育成事業報告書」というのによれば、羽島市、関市等二市三町一村の調査の結果を見てみますと、特徴的なことは、第一に、十時間以上労働している人が八六％、十二時間以上の人は六三・三％。第二に、栄養状態が悪く貧血が多い。婦人にはリューマチもよく見られる。それから第三に、ほとんどの人が農夫症候群というのを訴えているということです。第四に、生活環境が悪くて、余暇がなかなかとれない。第五に、農薬に対して無防備、といった事態がいろいろ指摘されております。こうした生活実態は全国にほぼ共通しておりまして、岐阜県だけ特殊ということはないと思います。生産と生活の両面から緊急な対応が必要になっているわけです。
 農村婦人の生活改善、地位向上の面で、生活改良普及職員の果たしている役割りは大きくて、余暇をとることさえできない農村婦人にとっては、その集まりが唯一社会交流の場になっているという事態もありますので、一層制度の充実が望まれているわけです。しかし、臨調の答申もありまして、削減されていくのじゃないか、そういう不安があります。農村婦人や改良普及員の方々や婦人団体の中で、一体どうなるのだろうか、今後この生活改善普及事業というのが充実されるのだろうか、どんなふうに推進していくのだろうかというふうな心配があるわけですので、その点での実情、将来の計画、お聞かせいただきたいと思います。