時間がちょうど昼になりましたので、その答弁だけじゃ納得いかないですね。やっぱり営業収入というのは事業費だとか販売費とか一般管理費とか、費用にしてもいろいろ人件費、管理費の費用があると思うんですよ。だから私は、細かいそんな何十項目も要りませんから、大綱的にこういう積算で何百億、何億円はこうしたと、それから費用の内訳は人件費が幾らで管理費が幾らというようなことが、口頭でいいですから、説明できるようにちょっと午後一時から再開するまでにひとつ内部でおまとめいただいて、御答弁いただきたいと思います。
それじゃ、中期収支計画というのがありますね。ここに収益と費用と経常損益と、こう六十二年度から六十五年度まで書いてあるんですけれども、これは極めて大ざっぱ過ぎると思うんですね。収益の積算の中身が書いていませんし、費用も一体、六十二年度で八千六十億となっておりますけれども、この積算の根拠が一切書かれておりません。国鉄の分割・民営化するときの政府側の出した資料というのは非常にきめ細かい資料が出されたと思うんですけれども、日航の場合には本当に極めて簡単に書いてある。この辺いかがですか。
スチュワーデスの外国人採用というのが出ていますね。これは人件費コストを抑えるということではないかと思われるんですけれども、円高になるとこういう採用が非常に積極的に行われて、円安のときには外国人スチュワーデスを採用しない。これはいろいろサービス向上のために外国人スチュワーデスを採用すると言われていますけれども、何もサービスというのは、円高であろうが円安であろうがサービスじゃないかと。そういう何か最近になって、円高になってくると外国人を採用して、外国の飛行機会社に負けないようにサービスをするということを盛んに言われておるんですが、この辺、計画期間中の採用数とこれによる経費節減、これはどのように考えておられますか。
一昨年の大事故の後、日本航空自身、社内の体制を整備していかれる中で、私の知る限りにおきましても、整備部門等につきましては相当な増員を行ってこられたはずであります。また、機付の整備士制度の創設でありますとか、それなりの工夫をしてこられたと承知をいたしております。今、山地社長の話を伺っておりましても、今後の要員の合理化というものが間接部門における要員の合理化であり、航空企業としての安全というものについてはなお今後手厚くしていくんだというお話でありまして、そういう方向が貫かれていくことを私も期待いたしております。
大臣、いかがですか。今の合理化があると事故があり、合理化があると事故があるというようなことについて私は申し上げているんですが、これからの民営化された日本航空がさらに合理化を追求していくんじゃないかと思うがゆえに、そういう心配が私はあるんですが、いかがでしょうか。
八月十一日、四国南方沖海上におきまして海上自衛隊のＵ３６Ａ型機と全日空機との間で、また八月十九日には千歳飛行場の近辺におきまして航空自衛隊のＦ１５型機と全日空機との間で、いわゆるニアミスが発生したとされております。これらの報告はいずれも全日空機側からなされておりますが、自衛隊機の機長の報告によりますと、民間機を視認しつつその前方を通過したことはあるのですが、民間機との間には相当の距離がありまして衝突等の危険は感じなかったとのことでありまして、現時点におきまして直ちにニアミスに該当するとは断定できないと考えております。
 これらの事案につきましては、現在運輸省におきまして調査を行っているところでありますので、防衛庁としてもこれに積極的に協力しつつ早急かつ厳正に事案を解明することとしております。航空交通の安全確保につきましては、今後とも万全を期してまいりたいと考えております。
それでは、防衛庁長官も外務大臣と同じだというふうに先ほど言われましたが、同じに伺っておってよろしいわけですね。――では次の問題を伺いたいと思います。
 ニアミス問題ですが、この間、十一日に土佐湾上空で全日空機と海自機のニアミス問題が起こりましたが、十九日にまた北海道で起こった。えらい頻発をしているわけです。つい最近は十津川で米軍機がワイヤを切ってしまうというふうな問題も起こりました。この十一日、十九日のニアミスについて、防衛庁の方はどういうふうに、つかんでいらっしゃる事実を簡単に明らかにしてほしいと思います。
さすが東中先生、私が言いたいことをそのままおっしゃったわけでございまして、いずれにしましても、この問題はかりそめにも憲法の精神に反するような誤解を受けてはならない、しかし、将来の問題についていろいろ外務委員会における御意見がございましたから、そういう場合にはやはり国会の論議、世論の動向、また憲法の精神を十分踏まえて慎重に検討すべきものである、そうお答えをしたわけでございまして、私が外務委員会におきましても当委員会におきましても、ただいま東中委員に対してお答えしていることも、言葉の若干小さなてにをはは違うかもしれませんけれども、一切変わっておりません、おっしゃるとおりでございます。
開発庁に実施状況、発注状況を聞きました。大体昨年度並みの水準ということ、今の段階では。
 特に要請しておきたいのは、先ほど言ったように十一日稼動六カ月ということですからね。はっきり申し上げて、大体今まで五月か六月、早いところで五月ですからね。五月から大体十一月いっぱいまで。仕事の発注の平準化といいますか、こういうふうに前回御指導いただいているんです。これは綿貫長官にも何度もお会いしておりますが、そういう何とか平準化をして一定の季節労働者の受注機会をひとつ確保してもらいたいということ。
 それから、開発庁も御存じだと思いますけれども、北海道建設業協会がございまして、建退共にももちろん加盟いたしております。だから、建退共加盟の建設業者ですね、事業主、こういうものには優先的にといいますか、そういう配慮を大臣も言っていただいておりますけれども、これからもぜひひとつそういう受注機会の配慮を与えてもらいたいと、この二つをこれからぜひ促進をしてもらいたい。いかがですか、その点。