そもそも評価方法基準というのは一般的な基準としてお示しするわけでございますから、地域の中小の住宅生産者の方々が通常行っている生産活動、供給活動の場合には、何ら問題なく本来の基準で対応できる、こういうふうに思うわけでございますが、そうであっても、中小生産者の方々が共同で、例えば技術開発をしようというような場合など、やはり特別の評価方法認定を取得する必要があるような場合があり得るわけでございます。そういう場合には、この制度を活用していただく。
 活用するに当たっては、これはこの制度に付随するものではございませんが、先ほど来申し上げておりますように、中小の住宅生産者の方々の経営の近代化といいますか、そういうことのために、こういう調査研究、技術開発等について一定の助成も支援していこう、こう思っております。
それでは、次の問題なんですけれども、中小業者の皆さんに今度の法律が不利にならないかどうか、そういう問題について、中小業者の皆さんからも非常に声が上がっております。私は、これは当然だと思うのですけれども、その辺の問題について伺いたいと思っております。
 日本住宅性能基準に含まれない工法や資材を用いた住宅は、特別評価方法によって評価されるわけですね。その場合、特別評価方法は厳しい、中小が十分利用できるものにならないのじゃないか、こういう心配があります。この点についてはどうでしょうか。
この七十条の技術的基準でございますが、先ほど御質問のありました瑕疵の推定規定のかわりと言っては変なんですが、やはりかわりと言うべきなのでしょうか、紛争の処理の際の技術的基準として同じような考え方を取り入れていこうというものでございます。
 具体的に申し上げますと、例えばふぐあいが生じた、そうすると、そこに発生したふぐあいに応じて基本構造部分に瑕疵があるという蓋然性が極めて高い、ふぐあいの程度、この程度以上だったら蓋然性が高い、あるいはふぐあいがこの程度以下だったら蓋然性は極めて低いなどの、両者の因果関係を規定する基準となるわけでございます。
 これも先ほど先生からも御指摘になったように、この基準をつくったことによって、紛争処理に当たって、一方の当事者、とりわけ消費者にかえって不利になるようなことにならないように、よく注意して決めていかなければいけないと思いますし、その決め方に当たっては、当然のことですが、技術的な専門家の方々あるいは法律家の方々、加えて消費者の方々にも十分意見を聞いて決めていこうと思っております。
今お答えのあったように、やはりプライバシーは守らなきゃいかぬというのはわかるのです。
 しかし、プライバシーは守れるが、同時に、どんなことが問題になってどういうふうに解決をすればよいのかという経験はやはり公表しなければならぬわけでして、お答えのように、公表するに当たってはいろいろな工夫があると思うのですね。ぜひ、いろいろな工夫を凝らしても、よくわかる、プライバシーがわかるじゃないですよ、プライバシーはわからないけれども、守られているけれども、しかし、やはり問題は何なのかということがよくわかるというようにぜひひとつしていただきたいと思います。
 それからもう一つ、これにかかわって、紛争解決のための参考技術基準ですね、ガイドライン、これをつくるというのですけれども、それはどのようなものなのでしょうか。床の傾きが幾らとか、そういう決め方をされるのでしょうか。
 それと、またもう一つ続けて、どのようにして、どんなやり方でつくるのか。やり方というのは、弁護士会だとか消費者団体の代表だとか、そういう人たちの意見はどんなふうに反映されるような保障があるのか。そういうことを含めて御答弁いただきたいと思います。
紛争処理機関におきましては、個別具体的な法的紛争を扱われて、調停案などの内容に個人のプライバシーに関する情報が含まれている場合が多いと思います。
 一方、他の欠陥住宅の問題の紛争解決に資するように、やはり一定の情報をプールして、それを新しい紛争処理のときに的確に使うためには、なるべく実態がわかるような情報が提示されていかなければいけないわけで、そういう意味では、相反する両者のバランスが非常に難しいと思います。
 しかし、結論的に申し上げれば、個人のプライバシーにはもちろん最大限の注意を払いながら、効率的な情報提供が行われるような仕組みで運営していくべきだと思います。
局長のお答えですけれども、やはり問題は残るなという感じを私は持ちますね。
 それで、次に、紛争処理機関の問題について伺いたいと思うのですけれども、紛争の内容というのは情報公開されるでしょうか。それがないと、将来、さっきお答えもありましたけれども、瑕疵推定規定をつくる参考になりませんし、それから全国にある紛争審査会の参考にもならないのじゃないかと思うので、この点はしっかり伺っておきたいと思います。
登録認定機関が自己格付を行う事業者を認定するに当たりましては、技術的な基準に合致しているかどうかを審査するわけでございます。そうした審査を通じまして自己格付業務が基準に合致して適正に行われる体制となっていることを確認するようにしております。
 また、自己格付を行う製造業者等に対しまして格付の結果と合わない、要するに格付の結果、不合格なものに合格の表示をするということを罰則でもって禁止しているわけでございまして、この違反の場合には一年以下の懲役または百万円以下の罰金をもって禁止しているわけでございます。
 さらに、登録認定機関が農林水産大臣の認可を受けまして定めます業務規程におきまして、自己格付を行う製造業者に対しまして報告の徴取あるいは監査等を行うことによりまして、製造業者の自己格付の実施状況あるいは品質管理体制あるいは検査体制等につきましてチェックを行うようにしております。また、必要があれば農林水産大臣もＪＡＳ法に基づきまして立入検査を行いまして、その結果、不都合が発見されたような場合には認定を取り消す等の厳正な措置をすることとしているわけでございます。
 こうしたことによりまして、民間業者、民間企業の行います自己格付に対します事業者なり消費者の信頼性を確保していきたいというふうに思っております。