今後の七年度補正予算を含めました段取りについてのお尋ねでございますが、ただいま大臣の方からもお答え申し上げましたとおり、何分にもこの七年度予算も成立したばかりでございます。
 御指摘のとおり、兵庫県、神戸市におきましては三月にガイドラインといいますかビジョンをつくり、六月ごろに復興計画のようなものを取りまとめるということでございますので、そういう状況の推移を見る必要もございますし、また一方で、あくまでもこの事業の消化能力等というものも考えますと、それなりに復興対策を詰めるためには時間がかかるといったようなことがございます。
 同時に、円高というような状況を踏まえて、全体を考えながら、今大臣が申し上げましたとおり、私どもとしては機動的な対応をしてまいりたい、このように考えておるわけでございまして、具体的な日程といったようなことについては、現段階では申し上げがたいということをひとつ御理解賜りたいと思います。
それ以上の答弁は今は出にくいんでしょう。もう少し私なりに補足をしますが、早い段階での編成を望む意見ももちろんあります。が、全体計画を踏まえたものでなければそれは中途半端なものになっちゃって失望を買うおそれもある。さりとてプランのまとまるのを待っていると今国会は終わっちゃう。こういう関係になっているんですが、選択肢としては、参議院選挙後、すなわち秋の臨時国会に本格的な復興策を盛り込んだ補正予算か、あるいは今、鋭意急くようにという話がありましたが、それでも今国会中に第一次、秋の臨時国会で第二次という段階論も一部にはあるやに伺っております。
 話を複雑にしておるのが、急速な円高というんですかドルの急落というんですか、これもゆゆしい問題でして、例によって公共投資の追加だとかあるいは公共投資基本計画の前倒しとか取りざたされていますが、その半面でその効果を疑う意見がないわけでもない。そこへ復興財源の話になりますと、これは百家争鳴でして、現下の景気の状況、あるいはまた選挙を前にしておるという政治の状況からいえば、財源に増税を絡ませる雰囲気ではないというふうに私は思うわけです。
 私は、どちらかというと、既に成立した九五年度予算のうちの一般公共事業費及び公共投資基本計画総体のリストラあるいは配分の見直し、そういう中に主要な財源を見出していくべきものというふうに考えるんですが、それはともかくとしまして、このようなふくそうした事情の中で、財政当局としてはどんな手法でどんな段取りを考えておるのか、もう少し支障がなければスタンスをお聞かせ願えますか。
震災が起こったこともございまして、今国会は第二次補正予算も新年度の当初予算も本当に大変早い成立を見ることができまして、心から感謝を申し上げます。確かに、この法案をもって今国会で御審議を煩わすのは最後になるのかと思いますが、もう既に並行して新年度の震災対応を真剣に検討を始めているところでございます。
 時期についてのお尋ねでございますが、御指摘がありましたように、地元兵庫県あるいは神戸市等の震災復興の計画づくりの作業が、三月いっぱいにビジョンとかガイドラインをつくる、それを受けて六月に最終の復興十カ年計画をつくりたい、こういう御意向でございます。今そのことを御指摘いただいたわけでありますが、これを全部仕上がるのを待って最終補正の整理をするということになりますと、確かに今国会に間に合わないという事態もあり得るわけでございますが、私どもはやはり、震災対策でございますからできるだけ急ぐべきであるという姿勢でいきたいと思っております。
 きょうのこの時点では時期を明確にまだ申し上げるのはお許しをいただきたいと思いますが、ぜひ精いっぱい努力をさせていただいて、一日でも早く国会にお運びをさせていただきたいということで御了解が賜ればと思います。
虎島和夫議員にお答え申し上げます。
 このたびの法律案につき、議員が実際に地方自治に携わりました経験を踏まえまして、種々お尋ねがありました。
 まず、地方分権を進めるに当たりましての基本的考え方についてでありますが、地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的行政システムを構築するものであります。地方分権を積極的に推進し、明治以来形成されてきた国、都道府県、市町村という縦の関係であります中央集権型行政システムを変革し、対等、協力の横の関係を構築したいと考えております。
 地方分権の推進との関係で、今後の環境政策についてのお尋ねでありました。
 国民それぞれが地域におきまして、良好で快適な生活環境の確保を図っていけるよう支援していくことは、環境保全施策の基本でもあります。今回の分権一括法によりまして、各地方公共団体が、この理念の実現に向け、必要な環境保全施策をより自主的に展開できることになり、身近な地域において快適な生活環境の確保が可能になるものと考えております。
 地方分権の推進との関係で、今後の福祉政策についてのお尋ねでありました。
 個人が尊厳を持ち、地域においてその人らしく自立した生活を営むことができるように支援することが、社会福祉施策の基本でもあります。今回の分権一括法によりまして、各地方公共団体が、この理念の実現に向けまして、必要な福祉施策をより自主的に展開できることとなり、身近な地域においてきめ細かで多様な福祉サービスの実施が可能になるものと考えております。
 地方分権の推進により期待できる国の行政改革の効果についてのお尋ねでありましたが、地方分権の推進は、新しい時代にふさわしい基本的な行政システムを構築しようとするものであり、今日、我が国が取り組んでいる行政改革の大きな柱の一つでもあります。また、国と地方公共団体それぞれの役割が明確化し、国の関与も必要最小限に限られることとなるため、国、地方を通じた行政の簡素効率化が図られるものと考えております。
 最後に、過疎地域などの条件不利地域振興についての御質問でありましたが、国土の均衡ある発展と健全な地域社会の維持は、重要な政策課題であると考えております。このため、さまざまな面で不利な条件にあるこれらの地域につきましては、地方公共団体の自主的、主体的な取り組みを支援しつつ、今後とも引き続き、国としても、産業基盤や生活環境の整備等の施策を進めてまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕