今の長官のとおりなんですが、中小企業に対する受注機会をふやすというのは、国もやるべきではありますが、むしろ地方自治体ですよね、学校なんというのは三億か五億なんですから。ところが、今仕事がないから、二億とか一億というところまで大手企業が入ってきているというような実態です。だから、自治省等にもっと働きかけて、地方の仕事に面倒くさがらないでもっと地元業者を使うという風潮を全国的につくっていく必要があるのではないか、私はそう思っております。私は農林大臣の当時なども、国の直営の工事であっても分割させまして、なるべく地元の業者が、できる者が下請でなくて面接入れるようにしてやらせてまいりましたが、今後も機会あるごとに中小企業の受注機会をふやすということに努力していきたいと思っております。
先生御指摘のように、来年度の予算を使ってできるだけ中小企業者の人たちに注文が行くようにするためには、できるだけ早く目標を決めた方がよろしいわけでございます。そのために毎年、私ども努力いたしておりますが、御指摘のように、すべての省庁でコンピューターを使ってそういう実績のまとめをするというような形にはまだなっておりませんものですから、手作業でやるために時間がややかかるという面がございます。私どもとしては、できるだけ早くそういうデータを集め、しかも目標を決める以上は、その目標が達成できるだけの可能性がないといけませんから、各省庁と相当詰めをやるわけでございます。したがって、その詰めをやるためにどうしても時間がかかるという面もございます。五十七年度に六月二十九日に決まったことがございますが、例年は七月中に決まるという状況でございます。
 私どもとしては、できるだけ早くその目標を決めて閣議決定をいたしたいというふうに考えますが、決まりました暁にそれが中小企業者に徹底できますよう、中小企業事業団からの情報提供のルートもございますし、また、中小企業の情報化のための対策の法律も今度国会に提出させていただいておりますので、そういう形で、最近の情報機器を使った早急な中小企業者への情報伝達ということにも努力していきたいと考えております。
日程第三、郵便法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長宮崎茂一君。
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 郵便法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔宮崎茂一君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一 につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案、日程第二、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長野田毅君。
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 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案及び同報告書
 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔野田毅君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案（内閣提出）
 日程第二 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十五分散会
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ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
外務省は、入札それから落札のような契約の問題はフィリピン政府と企業との関係であって、日本政府はそれに余り介入することはできないんだということを主張をされておるわけでございます。ところが、フィリピン政府と結びました円借款の供与に関する交換公文、これはもう既にここにあるのは十三次でございますが、前のも同じでございますが、その中にいわゆる適正使用条項というのが入っておるわけでございます。その適正使用条項には、供与された円借款が事業目的に沿った形で使われなければならないとか、二番目には、機材、施設がこの目的のために使用されることというふうな条件が付されておるわけでございます。
 したがいまして、この条項を厳密に解釈すれば、先ほど来、適正という言葉の意味の解釈などが出ておりましたけれども、少なくとも一五％なり最高は二〇％、三〇％というふうなひどいリベートもあるということでございますが、そういうことで我々の税金に基づくところの対外援助が浪費されておる、マルコス一派の不正蓄財に使われておるということが明らかになった場合には、この条項でフィリピンに対してとにかく日本政府がある程度介入する、そうして真相を明らかにしていくということはできるんではないかというふうに思うわけですけれども、この適正というか公正条項というものは一体どういうふうに政府は考えておられるのか、それを外務省にお聞きしたい。
 それからもう一つ、海外経済協力基金の総裁がお見えだと思いますから、そういう観点から、基金として今後こういうケースの場合に、とにかく契約内容その他について相当立ち入っていくことができるとお考えになっているのか、その点もあわせてお聞きしたいと思います。