最初に、再びこういう場で発言の機会をいただいた建設委員会の皆さんにお礼を述べたいと思います。
 いま上田先生の御質問にありますように、前回の本委員会で、赤桐先生の御質問に対して建設大臣から、労働条件について統合してよかったと思われるよう強く指導する旨の御発言がありました。私たちこの御発言については積極的に評価しているわけですが、実は国会審議事項ではありませんが、国会審議段階の後、両公団が統合し、新公団の内部の諸規程、諸規則の調整に当たっての危惧、不安がございます。この大部分は新公団の使用者の問題ですが、中には建設省の指導する部分も入っておりますので、この際、この危惧、不安を払拭したいということが第一点の問題です。
 両公団の内部的な諸規程、諸規則を比較しますと二つの違いが特徴として言えるんじゃないかと思います。たとえば就業規則の解雇事由に、宅地開発公団では「組織の改廃、定員の変更又は予算の減少により廃職又は過員を生じたときなど、」、つまり一方的に解雇できる、そういう旨の事由が述べられています。また別の問題として、職員の異動の問題に関連して、現在住宅公団では「本人の能力、経験、生活条件及び正当な意向をしんしゃくする」というふうになっているのに対し、特に協約等がないため、現在宅地開発公団では転居を伴う遠隔の異動も含めすべて一方的に行われる可能性があるなどの差があります。
 いま二つの例示を出しましたが、この違いは、片一方に労働組合があり、長年の労使関係の積み重ねの上に現在の住宅公団のそうした労働三法を踏まえたいわば近代的とも言える労使関係という状況にあると思います。この点がひとつぜび御配慮をしていただきたい点です。
 もう一つは、法人設立後、宅地開発公団はまだ期間がわずかしかたっておらないということも起因して、たとえば給与表を初めとして内部の諸規程、取扱要領等のかなりの部分に国家公務員ずばりのものやら国家公務員に即した内容、あるいは準拠を明示した部分が相対的に多いことが挙げられます。この点は私ども住宅公団の内容については労使の自主交渉を尊重した対応、あるいは特殊法人として設立趣旨にあります自主性、自律性を持たせた特殊法人の運営という点から、労働三権を有する労使関係の円滑化や長期に紛争が長引かないような問題、あるいは自主交渉を尊重するという観点からそういう違いが出ているのだと思います。少なくとも内部の諸規程や諸規則をつくり上げていく態度や姿勢の問題として日本住宅公団労使間の現協定や日本住宅公団の諸規程の水準を基準に考えていただきたいというのが第一の要望の点です。
 第二の問題は、前回の本委員会でも発言いたしましたが、直接答弁もなかったわけですが、現在宅地開発公団の中に婦人職員の方が臨時雇用、雇用契約は臨時という形態になっておりますが、全体で二十七名おられます。このうち四名の方が正職員になられたということを職員協議会の代表の方からもお聞きしているわけですが、現在二十七名中四名の方を除いた二十三名が十月一日統合を間近に控えながら、雇用が継続されるのかどうか、もちろん定員の問題等ございますが、基本的には定員化を図るとともに、少なくとも十月一日時点には雇用契約を継続する旨の確認をぜひしていただきたいというのが要望です。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、昭和五十六年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 第二次石油危機から二年余り、主要先進国が不況とインフレに悩む中にあって、わが国経済は、一部に景気のかげりが見受けられますものの、実質経済成長率四・八％の達成はまず可能としておりますほか、物価も安定の度を加えつつあります。
 このように国内経済面においては、石油値上げによるインフレ圧力とデフレ要因を克服し、いまや中長期的な安定成長路線へ軟着陸いたしておるのでありますが、一方、財政面においては、五十年度以降、大量の公債に依存して、財政は新たな施策を講ずる力を失っておりますほか、公債残高の累増は、経済・金融政策の運営に大きな影響を及ぼしております。
 新年度の財政に求められるものは、このような公債依存体質から脱却し、財政本来の対応力を回復することであり、今回の予算は、まさにこれに向かって明るい展望を切り開くための努力が見られ、評価いたすものであります。
 以下、本予算に賛成する理由を申し述べます。
 第一は、公債発行額を前年度当初予算よりも二兆円減額しており、前年度予算で第一歩を踏み出した財政再建をさらに一段と進めて本格的な軌道に乗せたことであります。しかも、この二兆円の減額は、すべて赤字公債の減額によって賄っており、この意味で五十六年度予算は、いわば財政再建元年予算と言うにふさわしいものと思うのであります。
 財政再建は、将来におけるわが国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るために財政に与えられた緊急の課題であります。
 今日の財政収支の構造的なギャップは税の自然増収のみではとうてい解消することばできないものであり、基本的には歳出歳入両面にわたる見直しが必要であります。
 とりわけ歳出内容の節減合理化、効率化にまず最大限の努力を払うべきであります。今回の予算は、このような決意のもとに編成されており、一般会計の伸び率は九・九％に、特に一般歳出については二十五年ぶりに四・三％の伸びに抑制する一方、歳入面においても徹底した見直しを図り、特例法人からの国庫納付等を実施することとしておりますほか、現行税制の基本的枠組みの中で、約一兆四千億円の増収措置を講じております。これらの財政再建に対する政府の取り組み方は十分評価できるものであります。
 第二は、全体として歳出規模を抑制した中で、長期的視野から着実に充実を図るべき施策については重点的に配意する一方、効率化すべき面については思い切って是正を図るという、いわゆるメリハリの効いた予算となっていることであります。
 すなわち、エネルギー対策費、防衛関係費、社会保障関係費、科学技術振興費等に重点が置かれているほか、社会保障給付等において比較的裕福な世帯について所得制限を適正化するなど、各経費についてきめ細かい配慮が払われております。
 第三は、簡素にして効率的な政府を目指して行政改革が着実に推進されていることであります。
 新年度においては、行政の減量化を図る見地から、事務・事業の整理、委譲が行われるほか、五十五年行政改革が引き続き実施されることになっております。
 また、補助金についても、既定の整理合理化計画に基づいて、五十六年度の整理目標件数を上回る二百九十二件を廃止し、金額も前年度の実績を上回る合理化が達成されております。さきに第二次臨時行政調査会が発足し、これから本格的な審議が行われ、この七月には中間答申が出ると伺っているのでありますが、政府としては、ぜひこれを五十七年度予算に反映して、財政再建をより確固たるものにしていただきたいのであります。
 総理は、行政改革に政治生命をかけると申され、私もこの姿勢を高く評価いたすものでありますが、今後の本格的な行政改革に対処するには、総理一人の決意だけではなく、これとあわせて閣僚一人一人が、また内閣全体が一致して事に当たらなければ行政改革の達成は不可能であります。
 最後に、政府に一言申し述べたいのであります。本格的な軌道に乗った財政再建をさらに強力に推進されるとともに、物価の安定と経済の安定的成長の維持に十分留意されることを要望いたしまして、予算三案に対する賛成討論を終わります。（拍手）