大臣、これ非常に事がまだ途中で掌握も大変でしょうが、早急に災害対策本部を設置されるなりなんなりして、万全の体制をとって取り組んでいただきたい、このように要望しておきます。
 それじゃ法案に入りたいと思います。けさほど来議論がありましたが、今回の法改正の一つの大きなねらいは内国為替取引の員外利用制限の撤廃ということ、これ一つの大きな柱でありますが、農協の中で、自国内で未取り扱いの農協があるということがけさほどの議論でもありましたが、大体どれぐらいあって、そしてこの未取り扱いの農協をどういうふうに指導し、処置されようとするのか、その辺が第一点です。
私どもといたしましては、関係機関に照会いたしますとか、あるいは構造改善局関係の農地農業用施設関係の被害の実情を調査するために担当官を現地に派遣をするとかいたしまして被害の状況を取りまとめ中でございますが、調査結果がまとまり次第適切に対処することとしております。
大臣のおっしゃることはもう私よくわかっております。ただ、新聞でこれほど発表された、これをこのままでうやむやで何ともなかったんやということでほうっておくということは私は許されないと思うんです。間違いなら間違い、そんな事実はないんならないということをやはり明確にする場所がなければ、恐らく政府に対する農業関係者の不信というのはますますつのってくるんじゃないかと、こういうふうに思いますので、この点は村沢委員が追及しておられましたが、農林大臣だけがおられる席ではどうしようもないと私は思っております。本来ならば予算委員会のようなところで総理を中心にしてこれは詰めなきゃならぬぐらい大事な問題だろうと私どもも思います。この点がはっきりしないとやはり今後の問題として尾を引くんじゃないか、このように思いますので、要望だけしておきます。
 きょうはこれが本題でございませんので、もう一点お尋ねをしておきたいのは、ことしは、この前の委員会でも私申し上げましたように空梅雨で農業被害が出るんじゃないかと心配しておりました矢先、今度は逆に一転して長崎県を初めとして大変な災害、それから引き続いてこの十号、これについて全国的にとうとい人命も失われて、まことにお気の毒にたえぬわけですが、と同時に、その犠牲者の中には農家の人もいらっしゃるでしょうし、あわせて農業災害、田畑の流失とか、冠水とか、そういうことで私どもも台風常襲県でいつも災害の後で大変な大騒ぎをしているわけなんですが、今回は非常に広範にわたって影響が出ております。この点について、農林省として今回の災害についての取り組みをどういうふうになさろうとしておるのか、それお聞きしたいと思います。
いま局長から事実関係の説明をいたしたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、農林水産省にブロック書簡が参りまして、それで農産物に言及した部分について私も聞きましたものですから、これを直ちに私は外務省に農林省の意向を伝えまして、そうしてもうすぐさま伝えたのでございますから、こういう点は私は決して農林水産省としてはこれに対する対策はおくれたとも思いませんし、またその結果大きな損失になったというようなことにもなっていませんので、その点は御理解をいただきたい。
 私は常に申し上げているのは、これまではどうか知りませんけれども、いま私たちは現に進めている農産物の交渉については農林水産省が責任を持つんだ、農林水産省の窓口で進めるんだというような責任ある態度でいままでも臨んでまいりましたし、今後もまたそういう態度で進めたいということを御理解いただきたいと思うのでございます。
まずちょっと事実関係だけ御説明をさしていただきますが、ブロック書簡の中で農産物に言及をしておりました部分はブロック書簡本体でございまして、いわゆる総理談話案の別添の方ではございませんで、本体の方でございます。
 それで、本体の方で農産物に言及しておりましたくだりにつきましては、私どもは直ちに適切な措置をとったつもりでございますが、この部分については日本側のだれかが通商代表部にたきつけたのではないかという議論は一切行われていないというふうに承知しておりまして、疑問点があって御議論を賜っておりますのは、別添の総理談話案の方をめぐっての御議論が行われておるというふうに承知しておりまして、農産物プロパーに関するくだりにつきましては、これは日本側のだれかが仕組んだというような話は私はかつて聞いたことはございませんし、書いております中身も従来から通商代表部が言っておったようなことでございますので、特にだれかが仕組んで書かしたというものであるというふうには思っておりません。
私は、いまの長官のお考えに全く同感なんですが、そういうことを地方に促しながらも、住民に促しながらも、しかし同時に、ある種の既往のシステムというものを変えていかなければいかぬと思うのです。別に私はフランスのミッテランのことを言うつもりはございませんが、地方分権についてはある種の法律、地方分権法みたいな形で取り組んでいくということが必要ではないだろうか、その時期がいま来ているのじゃないだろうか、こんなふうにも思います。
 それはそれとして、次に進ませていただきますが、臨調の第三部会を中心にしての議論を仄聞いたしますと、減量化とかあるいは国の行政の下請としての地方自治体、そういうあり方の方向でピントが合ってしまっているという感じがしてなりません。第一次臨調の答申よりも後退しているのではないだろうか。まだまとまっていません原案、素案でございますからそういうことを申し上げるのは失礼かもしれませんけれども、とりわけ、第十七次地方制度調査会の答申にあるところの政治、経済、文化等諸機能の地方分権を図ることが地方分権の核心であるというふうに強調していること、あるいは同じ答申の中で、国と地方の併立的協力あるいは協同関係の促進というふうなことがうたわれているんですけれども、臨調が内閣総理大臣の諮問機関の一つであることは間違いございませんが、地方制度調査会も同じように内閣総理大臣の諮問機関の一つなんです。
 願わくば、せっかく長官が地方の代表という形で人選をされたことも承知をいたしておりますけれども、もちはもち屋というつもりで申し上げるわけじゃなしに、地方制度調査会の何回かの答申を尊重する、あるいはこれに十分な配慮をする、このことは臨調の議論といえども最低限必要なことではないだろうかと私は思いますが、その点臨調の批判ということでなしに、あるいは臨調に対する注文という意味でなしに、長官の気持ちを述べていただきたいと思います。