分別収集した容器包装廃棄物の再商品化を行う事業者につきまして、本法案により、主務大臣による再商品化の認定や指定法人への監督を通じまして、当該再商品化を行う事業者の事業の適正な実施を担保しておるところでございます。
 また、容器包装廃棄物の再商品化施設につきましては、廃棄物処理法に定める一般廃棄物処理施設に該当する場合には都道府県知事の許可を得る必要があるわけでございますが、当該許可制度の運用に当たりましては、廃棄物処理法に定める環境衛生指導員の適正な配置を初め、生活環境の保全の観点から適正な運用がなされるよう都道府県に対する適切な指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
 これらの措置によりまして、収集した容器包装廃棄物が不法投棄されることのないよう万全を期してまいりたいと考えております。
児童家庭局長でございます。母子家庭福祉対策につきまして御説明させていただきたいと存じます。
 母子家庭というのは、夫と死別または離別した女子とその扶養する二十歳未満の児童から成る家庭を申し上げております。
 まず第一に、母子寡婦福祉資金の貸し付けでございます。各種貸付金がございますが、ここでは主なものといたしまして修学資金と就学支度資金を挙げております。ここにございますように、国公立ですと高等学校で二万五千五百円、大学でございますと六万一千五百円を無利子で貸し付けることができるというふうになっておりまして、これは文部省の第一種奨学資金の限度額の約一・五倍になっております。全体の貸付実績といたしましては、中欄の表にございますように、貸付件数五万七千件、貸付金額二百四億円でございまして、この修学資金と就学支度資金で全体の九割強を占めております。
 それから二番目に自立促進対策でございますが、ここにア、イ、ウ、エと掲げてございますように、訪問介護員、ホームヘルパー等の養成講習会を行っております。
 母子家庭等比較的つきやすい職業としてホームヘルパーがあるわけでありますけれども、その職種に必要な知識、技能を習得させるための養成講習会の開催を行っております。
 それから、就労促進支援事業といたしましては、母子家庭の就労支援のための計画をつくりまして、自治体、公共職業安定所、福祉事務所、母子生活支援施設等の連携によりまして就労支援体制の整備を進めることにいたしております。
 それから、離別等に伴う法律相談等につきまして、専門家にお願いいたしまして相談事業を実施いたしております。
 次に、八ページをごらんいただきたいと存じますが、生活支援対策といたしましては、母子家庭の場合には働いている場合が多いということで、まず困った場合の家庭介護人の派遣事業を実施いたしております。
 それから、子供のしつけでございますとか健康管理等に関する指導講座の開催、電話相談等の実施。
 さらには、疾病等によりまして児童の養育が一時的に困難となった場合、あるいは夫の暴力等によりまして緊急一時的に保護を必要とする場合などに、児童福祉施設等において一定期間養育、保護する短期入所生活援助事業及び恒常的な残業等のために児童に対する生活指導、家事等で困難を生じている場合に、児童福祉施設に通所させまして生活指導、夕食の提供等を行います夜間養護事業等を行っております。
 それから、母子家庭の身の上相談等に対する相談指導ということで、母子相談員が、社会福祉事務所が主でございますけれども、一千百五十五人ほど配置されております。
 それから、母子を一体として入所させて保護する施設といたしまして母子生活支援施設というのがございますが、これが全国に三百カ所整備されております。その他の施設といたしまして、母子福祉センター、母子休養ホーム等が設置されております。
 次に、九ページをごらんいただきたいと存じます。
 経済的な支援の一つといたしまして児童扶養手当の支給というのがございます。母子家庭の生活の安定と自立の促進を図るために児童扶養手当を支給することにいたしておりまして、所得制限によりまして、受けられる場合、受けられない場合、一部支給等が決まっておりますが、全部支給の場合には月額四万二千三百七十円、一部支給の場合には月額二万八千三百五十円ほどの額になっております。
 先ほど申し上げました母子生活支援施設につきましてさらに若干詳しく敷衍してございます。
 これにつきましては、「配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子」ということで、離婚等にまで至っていない母子、あるいは夫の暴力等から逃げて住所を離れてしまった女子等を対象にいたしまして、これを保護し、自立の促進と生活の支援を図ることを目的とした施設であります。児童の場合、通例十八歳未満でありますけれども、母子生活支援施設の入居の要件といたしましては二十歳に達するまでというふうになっております。
 施設は、先ほど申し上げましたように全国三百カ所でございまして、現在、一番下にございますように十年度で四千百六十六人、定員に対しまして約七〇％の入居率になっております。
 十ページをごらんいただきたいと存じます。
 入所理由別の世帯数でございますけれども、四千四百七十九世帯、平成四年の調査でございます。これを対象にした内容でございますけれども、一番多いのが入所前の家庭内環境の不適切によるものということで千五百五十件、三四・六％を占めております。これは夫の暴力等によるものも入っておりますけれども、離婚いたしまして実家に戻っている場合におきまして家庭的ないろいろなトラブルから母子生活支援施設に入所したいというふうに言ってくる方も入っております。
 それから、次に多いのが経済的理由ということで千二百五件、二六・九％。住宅事情、これが千三十六件、二三・一％というふうになっております。
 支援内容につきましては、先ほど申し上げましたように、保護それから自立、生活支援ということでございますが、近年、広域的な対応が求められているということもございまして、平成十一年度からは夫の暴力等のために住所地から避難をしてきた母子を受け入れるために必要な経費を支弁する広域入所促進事業を創設したところでございます。
 以上でございます。