私は、いま頭の中に大型新税ということを考えておりませんから、だから大型新税どうだこうだと聞かれましても答弁のしょうがないんです、これは。
 だから、私は、いつも言っているように、直間比率の見直しという問題については、所得税減税をやれと言って、現に財政収入の四〇％を所得税が持っておると、法人税が三〇％持っておるという中で七〇を持っているわけですから、両方どんとまけるなんということをしたら一体、財政何年も続かないという話になるのであって、日本はこの間接税のシェアは二八％とかそこらまで落ち込んじゃっていると。高度経済成長時代には四〇％から四五あったわけですから、ドイツやイギリスでも大体その程度の数字は持っているわけですね、フランスは間接税六〇もあるわけですから。そういう中で、高齢化社会を迎えていくとかいろんな問題の中で所得税を減税をしろという声が多いというときに、間接税はともかく現在以上にはふやさない、直接税は減らす、借金はするな、給付は守れと、これはだれが言ったってできない話だと私は思うんです。
 したがって、これは最終的には国民の選択の問題である。したがって、間接税のシェアをふやさないというようなことを私はここで約束はできません。だけれども、大型新税をいまやるということを決めたわけじゃないから、そのことにはストレートにお答えもまたできません。
歳出カットの問題ももちろんありますが、ただ、いまその問題はさておいても、今日の税収欠陥、それから今後の見通しなどを見ましても、やっぱり歳入の問題について先ほど指摘したような、いわゆる増税なき財政再建ということを独自にやっぱり見なきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
 そこで、先ほど指摘された臨調の基本答申の中でのこの二つの可能性、それについて私は一つ指摘したのは大型新税の導入の問題、これは歳出カットの問題とは別にしてでも、それ自身としてもさっき言った二つの選択の問題、可能性の問題として考えられるんじゃないか。すでにそういう指摘がされておるわけですね。それについてもお答えいただきたいんです。
これは、具体的な問題は私はまだ考えておりませんから、それを何とも申すことはできませんが、行政サービスの水準と負担との関係とは国民の選択により決定されるべき問題だと。最終的にどのような措置をとるかはこれは国民の判断によるところであって、財政再建もちろんやっておくわけですけれども、早い話が、たとえばこれから高齢化社会にどんどん突入していく、そのときに年金もふえていくと。現在の年金の水準を守って、現在の六十歳支給というようなものを守っていくとすれば、それはとうてい不可能ですから、それはもうやめて、もっと支給をうんと減らすのか、支給をうんとおくらすのか、あるいはもう少し負担をしてでも支給をおくらすようなことで現在の年金水準を守るのかという問題になると私は思います。
 諸外国どこを見ましても、日本と同じような支給ベースをするとすればこんなに安く、高齢化社会が進んで軽い掛金でこれだけの給付は不可能です、これは。したがって、そこまでもいままでの給付を続けるんだ、高齢化社会になって老人がふえても負担はもう一切やらないのだと、これは不可能でございます。したがって、どっちに重点を置くかということは、これは国民の選択によるところであると私はそう思っております。
お答えをいたします。
 私は、増税なき財政再建というものに対する基本的理解といたしましては、増税なき財政再建を進めるに当たっては、何よりもまず歳出の節減、合理化を行うべきで、安易に増税に頼ってはならないと、こういう意味での基本的態度であると理解をいたしております。また全体としての租税負担率、つまり国民所得対比、これの上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないとの理解については、当面の財政再建に当たっては何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであって、これをなおざりにして全体としての租税負担の上昇をもたらすような税制上の新たな措置をとらないという趣旨と私は理解をしておるわけであります。
ことしの二月十六日の本委員会における渡辺大蔵大臣の所信表明読み返してみますと、大変楽観的なことを言っています。一つは「すでに財政再建に向かって軌道の上を着実に歩んでおります。」もう一つは、景気については「次第に改善し、明るさが増してくるものと期待されます。」と。わずか半年足らずでありますが大変狂っております。これは世界及び国内情勢が急変したために変わってくるならそれが原因だということになると思うんですが、決してそうでないし、われわれはそのときに逆のことを指摘しておったわけです。ここで大臣、これらの点について反省がありましょうか。
この前も言うたと思うのですが、これは自治省選挙部の編さん「公職選挙法実例判例集」というのがあるのですが、この中に「陣中見舞」として「問 陣中見舞は、寄附として会計帳簿に記載の要があるか。」「答 寄附として会計帳簿に記載しなければならない。」これは公職選挙法第百七十九条、選挙運動に関する収入、寄附及び支出の定義のところの一問一答であるのですね。
 だから、これからすると、普通、選挙のときには、私もいただくことがあるわけですが、どなたでもそうだろうと思うのですが、陣中見舞いと言って——大臣もあれですから笑ってみえるのですが、陣中見舞いとちゃんと書いてあるのですよ。そして、これは特に選挙のために使ってくださいなんということを言わないで持っておみえになるのです。だから、そのときに、ただ陣中見舞いと書いてあるだけではわからぬ、これは選挙のための運動資金として使ってくださいということを添え書きするか、あるいは口頭でそういうことを特に言うか何かしなければならぬなんて、そんなおかしなことはないと思うのですね。いま私が言うているように、この「実例判例集」では、やはりこれは寄附として、選挙運動に関する収入として会計帳簿に記載しなければならぬとちゃんとあるわけですから。これは陣中見舞いとなれば、いわゆる陣中見舞いという、いわゆるがつくのですが、先ほどあなたがおっしゃったように、そういう断り書きがなかったら選挙に関しということにはならぬみたいな話ではやはりおかしいじゃないかと思うのですが、どうですか。