ありがとうございました。
 先ほど申し上げた人材確保の法律、たしか厚生と労働と文部と三省が共同してこの推進に当たるという趣旨であったと思います。とりわけ、職業紹介機関の間の連携強化の点については積極的な検討をぜひ要望しておきたいと思います。
 そこで次に、ただいまもお話がありましたけれども、平成四年度以降、公共職業安定所が実施してきた福祉重点ハローワークについてお尋ねしたいと思います。
 と申しましても、御存じでない方もおありかと思いますので、具体的にこの事業の趣旨、目的、例えばどんな職種を対象としているのか、そして平成四年以降最近の事業の実績等について、大まかに平成四年法律制定以前と法律制定以降との比較などを含めて簡単にお聞かせいただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 三つの御質問をいただいたというふうに理解しておりますけれども、第一点は、日本のいわゆるＧＥＭ、ジェンダーエンパワーメント測定が九十四カ国中三十四位ですとか三十八位ですとかというふうに低いということは、日本の女性が能力は持っているが発揮する機会が十分でないということなのか、そのような意味合いなのかという御質問であったかと思います。
 こちらの基本法案の審査資料の中に、「ＨＤＩ、ＧＤＩ、ＧＥＭ上位五十か国」という資料が五十一ページでございますけれども提出をされておりますので、これを利用して意見を申し述べたいと思うんですけれども、御指摘のように、日本はＧＥＭでは三十八位でございます。ＧＥＭを構成しております要素というのは、御承知のように、国会議員の女性比率、それから行政職や管理職あるいは専門職といった職業についている人の中での女性比率、それから三番目に、これは一つの国で一年の間に働いて稼がれた収入の総額に占める女性の取り分、これは女性の就業率と男女賃金格差を掛け合わせるとこの女性の取り分というのが出てまいりますけれども、この三つを掛け合わせたものがＧＥＭでございます。
 これが日本において低いということは、能力発揮の機会もそうなんですけれども、能力を発揮してもなおかつ結果において取り分が少なければ、あるいはさまざまな職業、国会議員を初めとします国の経済社会の意思決定の中枢における女性の比率が低ければＧＥＭは低くなってしまうわけでございます。したがって、能力発揮の機会は十分に保障すると同時に、結果においてもそれが達成をされていくというところまで見守らないと、このＧＥＭは高くならないということを申し上げて、お答えにかえたいと存じます。
 そこで、第二点に関係するわけでございますけれども、この基本法が成立をし実施をされていくことによって例えば女性議員はふえるのでしょうか、あるいは行政職的な職につく女性はふえるのでしょうかという御質問なんですけれども、これはもう私は国会の御意向にかかっている部分が大変大きいですし、それから行政職、特に公務部門につきましては、各省庁それから地方公共団体といったところが率先して取り組んでいただくということが非常に重要だと思っております。
 諸外国の中では、議員について何か比率の割り当てのようなことをしている国はございません。御指摘のように、ベルギーでは選挙の候補者の名簿について男女の比率に配慮をするということが法律化されておりますけれども、それはあくまで候補者の名簿でございまして、議員の比率を割り当てるというようなことは諸外国では法律化されていないわけです。これは、各政党がそれぞれの御方針としてやっていらっしゃることが結果として女性議員の比率にあらわれているわけでございますので、きょうは国会の場ではございますけれども、各政党には私、個人的にぜひその候補者の中の女性比率というのを今まで以上に考えていただきたいというふうに思っております。
 行政職、管理職に占める女性の比率では、今回の法案の中に御承知のように「国の責務」、それから「地方公共団体の責務」、第八条と第九条でございますけれども、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策には「積極的改善措置を含む」ということが明記された上で、これが「責務を有する」というふうになっております。単なる努力義務というか配慮義務ではなく、「責務を有する」という規定になっておりまして、これは審議会で審議をしてきた経過に照らしても一歩踏み込んだ条文のつくりになっているのではないかというふうに理解しているところでございますが、これに基づきまして中央の各省庁それから地方公共団体は早速それぞれのセクションでいわゆるポジティブアクションの計画をおつくりになって取り組んでいただければ、これが民間の企業や団体に及ぼす影響は多大なものがあるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
 三番目に、一番目、二番目と重なりますけれども、審議会や公的委員会について法律で男女の比率を規定している国の御指摘がございます。全くそのとおりでございます。
 日本では、個別法の中では男女共同参画審議会の設置法が六対四といった数字を挙げて規定をしているところでございます。これは、基本法の課題というよりは当然個別法の課題というふうになってくると存じますけれども、そのような、特に公的委員会、審議会などにつきまして措置を講じるということの意味は一段と大きいと。現在は男女共同参画推進本部が比率を決定なさってこの達成に努力をされているところですけれども、さらに立ち入った措置を講じていただければ一段と進展をするかと思います。
 法律で縛ることの問題点いかんという御質問があったわけでございますけれども、これは、例えばアメリカのような国でアファーマティブアクションというような名称で取り組みを行った場合に、逆差別であるという批判、そして訴訟の提起が起こり最高裁の判決なども出ているということを念頭に置かれての御質問ではないかと思うんです。
 日本の場合には、今の法体系の中に基本法が加わりますと、これが逆差別であるという解釈の余地はないような、水も漏らさぬ法体系になるのではないかと私は思っておりまして、これは法律学を専門とされるほかの参考人の御意見も伺いたいところでございますけれども、今回の基本法では「国の責務」ということで、「積極的改善措置」を明記していただいておりますので、法律で縛ることの問題点、逆差別という批判は懸念には当たらないのではないかと存じます。
 以上でございます。