引き続きの委員会で大変お疲れのところ恐縮でございます。
 私は最初に海上交通の問題についてお尋ねいたしたいと思うのです。
 この前もちょっと発言させていただきましたが、六月七日に伊豆の三宅島沖におきましてノルウェー船籍の貨物船と宮崎県の漁船第八優元丸が衝突いたしまして沈没するという海難事故が発生したわけでありますが、それからまだ日も浅うございますおとといでございますけれども、有明海におきまして漁船に乗っておられた老夫婦が、砂利運搬の後押し船でございますか、これに衝突されまして御主人が行方不明、奥さんが死体で見つかる、こういう痛ましい事故も起きておるようでございます。そういった点から、海難事故について、それぞれの国民の皆さん、さらには政府の皆さん方が認識をさらに改めていただいてこの問題に取り組んでいただくことをお願い申し上げたい、こういう気持ちで質問をするわけでございます。
 まず、今レジャー産業が非常に発達いたしまして、海洋レジャーも盛んになっておるわけでございまして、日本の周辺海域はそういった面で船が非常に多くなっておるのも現実だろうと思いますけれども、昨年、平成元年度におきまして、海難事故が発生した状況並びにその事故による死亡者はどのくらいか、お尋ねいたしたいと思います。
最後に、朝日新聞の社説ですけれども、この気持ち、ちょっとここに書いてあることを読んで終わりますが、
  必要な対策については、すでに多くの分野の専門家や一線からたくさん提案されてきていると思う。むしろ、足を地に着けた実行を怠ってきたのは、行政の縦割りに隠れて専門スタッフの養成や情報の蓄積をおろそかにしてきた総務庁など政府ではないだろうか。いまだに公的な総合交通安全研究所ひとつないのが、この車社会の現実なのだ。
こういうふうに鋭く指摘しているわけです。
 私も、今ずっと申し上げてきたのは、やはり縦割りでなしに、しっかりとした一つの頂点があって、国民の皆さん、各階層の皆さんの意見をしっかりと受けとめて、まなじりを決してやらぬといかぬ、その一つの場が基本計画だろうと思うのですね。基本計画でぜひ私どもは期待をいたします。それで、二十一世紀に向かってどういう車社会になっていくのか、どういう我々の快適な交通機関が保障されるのか、そういうことについてやはり責任を持たなければならぬと思うのですね。そういう意味で、ぜひ新しい発想で、力強い行政力を持った基本計画というのを策定していただくことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
御指摘の交通事故の調査分析体制の充実ということにつきましては、懇談会の報告、そしてまた行政監察局の勧告におきましても指摘されておるところでございますので、今後は研究開発に関する総合調整、それからまた、先ほどもお答え申し上げましたが、調査研究機関相互の連絡協調の強化、そうした交通事故分析体制の充実がますます重要になると思います。ただいま御指摘をいただきました研究施設の設置につきましても、ただいま申し上げましたような観点に立ちまして、貴重な御提言として慎重に検討させていただきたいと思います。
育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案提案理由の説明をさせていただきます。
 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております育児休業法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 我が党はかねて、高齢化社会、核家族化の進行のもとで家族の介護や看護が社会的にも重要な課題となっている中、多様な社会的介護支援システムの充実とともに介護休業制度の実現を強く要求してまいりました。このことはまた、家族責任を有する男女労働者の均等待遇に関するＩＬＯ第百五十六号条約によって、国際的に労働者の権利として確立していたものであります。
 しかし、政府案は、一、介護休業期間が三カ月と短いこと、二、介護休業が、対象となる家族一人につき一回とされていること、三、対象範囲が、申し出た労働者の配偶者、子、父母、配偶者の父母（実質的に同様な関係も含む）と狭く限られていること、四、有給による所得保障や代替要員の配置の規定がないこと、五、施行が一九九九年と四年間も先送りになっていること、など労働者の権利として実効性ある介護休業制度を確立するという点から見ると不十分なものと言わざるを得ません。これが修正案を提出する理由であります。
 次に、具体的に修正点について御説明申し上げます。
 修正の第一は、介護休業の対象となる対象家族の範囲を、高齢化と核家族化の実情を踏まえて政府案より広げております。同居の親族にまで広げたのは、条約が「近親の家族」を対象としていること、同居していること自体がその他の人からの介護を期待できないことを示していることによります。第二は、介護休業期間を一年間とし、この間に
要介護状態にある家族のおのおのが介護を必要とする一つの継続状態につき断続して取得できるようにしております。これは、長期にわたって介護の必要な事例が多く見られることや、社会的介護の利用などと組み合わせて利用しやすい制度にする必要があることなどから不可欠の措置だと考えます。
 同様に、時間短縮期間も一年間としております。
 第三に、介護休業制度の実効性を確保するためには、この制度の利用の申し出及び利用することに対して行われる解雇、職場復帰、配転、昇給などあらゆる面での不利益取り扱いを罰則をもって禁止することにしております。この措置は、育児休業についても適用いたします。ちなみに、罰則の程度は、労働基準法、職業安定法などを参考にし、懲役六カ月、罰金二十万円といたしました。
 第四は、代替要員を配置した中小企業者等に対して賃金の助成を行い、代替要員の配置を容易にする措置を講じることを国に義務づけております。
 第五は、休業者の所得保障を明らかにし、別に法律に定めるところにより、国と事業主の拠出により介護休業手当を創設することをうたっております。
 最後に施行期日でありますが、要求の緊急性と準備の都合から、一九九六年四月一日といたしました。
 以上が、修正案提出の理由とその概要であります。
 何とぞ委員各位の御賛同を得られますようお願いいたしまして、私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。