それでは次に、先ほど申し上げましたもう一つの大きな公営企業金融公庫という特殊法人ですが、伺うところによると政府保証債の最大の発行母体だというわけで、九六年度の実績では一兆四千億円、九七年度では、まだ終わっていませんが九千億程度と、大変膨大な資金を市場から借り上げているわけでございます。
 きょうは役員の方に来ていただいています。まず役員の構成状況、それからこの公庫の業務内容、そうしたものについて伺いたいと思います。
今、公的資金を投入して金融破綻を起こした金融業界を救済すると同時に一般預金者の不安を除去しなきゃいけないと、政府を挙げて与野党ともに大変な議論をしているわけでございます。そういう場合に、こうした立場にある、職務権限ももちろん持っているし、そしてみなし公務員という立場にある人が公金をもってこうした疑いを持たれる行為をするということは断じて許されないのじゃないかと私は思うんです。ですから、調査中だ調査中だといつまでも言っていても困るんです。
 せっかくこの問題を提起したので、まずその職務権限に関する依頼があったのかないのか。これは非常に重要なポイントなので調べていただきたい。それから接待を受けた金額、どういう場所で、何日、どうした人から接待を受けたのか、見返りを求められたのかどうか。その報告書を当委員会あてに提出いただきたい旨、委員長にお願いしたいと思います。
格付の問題でございますが、格付は民間企業たる格付機関が投資対象に対します評価を言うなれば簡単な記号を用いてわかりやすく投資家に提供するというものでございます。今後、証券取引の世界におきましては、やはり自己責任ということが非常に重要でございまして、こういった中でいろいろな情報をいろいろな投資家がみずから判断する、そういった中で格付情報というのは投資家にとりましても重要なものになっていくと考えております。
 我が国証券市場におきましてもこの役割は高まっていくものと考えておりますが、個々の格付の適正という問題につきましては、格付機関がみずからの責任において示しております格付、これが市場の信頼を得られるかどうかという問題でございまして、その判断というのは基本的に市場にゆだねられるものではないかと考えております。
先生御指摘のように、日建連から特に債権償却特別勘定にできるだけそれを活用していきたいという要望が出されたところでございます。
 具体的には、共同債権買取機構に持ち込まれました物件の債務者等一定の要件を満たす債務者に対しまして、その債務者に対する不良債権につきまして債権償却特別勘定への繰り入れを認めるようなこと、あるいは債権回収が三年ほど全くできなくて、債務者が貸借対照表上債務超過の状況にあるとき、こういったときには債権償却特別勘定への繰り入れを認めること、それから債権償却特別勘定への繰入率を現在より引き上げることといったようなのが柱でございます。
 一番難しかったのは、建設業が今いろいろこういう経営体力をつけたいということでございますけれども、この貸し倒れの問題あるいは債権償却特別勘定の問題はあらゆる産業に共通の問題でありますので、これをどうやって一般的な要望にできるかというのを議論していたところでございます。ことしの場合には、実はそこまでうまく、期限がありまして、それまでに日建連といいますか建設業界の団体側と作戦が一致できませんでしたので今回はちょっとできませんでしたけれども、今金融関係その他で貸倒引当金の問題あるいは債権償却特別勘定の問題がいろいろ議論が始まったところでございますので、この推移を見守りながら私どもとしてもできるだけこの建設業界の体質強化のために頑張っていきたいと思っております。
通達はこれは簡単に出せたわけですけれども、実務的には私は今局長がおっしゃったその審議会の検討結果を踏まえて、実際どのような審査方法に改正するのかということを早く決めて実施に移していただきたい、そのように思うわけでございます。
 ここでもう一点、税制改正に関する要望がことしの九月、建設省に対して、これは日本建設業団体連合会、日建連からいわゆる不良債権の無税償却をもっと範囲を広げて認めてほしい、要するに規制をこの部分についても緩和してもらいたいという要請があって、例えば回収不能が三年以上続くなどの条件を満たせば無税償却を認めたりするというようなことで、債務超過状態が長いこと続いて苦しんでいる、そうした建設会社の経営にこういった面からも手を差し伸べてもらいたい。これが不良債権処理の先鞭をつけるのではないかというふうな意見もございますが、この提案については建設省はどのように対応しようというふうに考えていますか。
一〇％以内にしたからじゃなくて、三％を一〇％にしたこと自体が大変大きな問題なので、そこでチェック機能を一層高めにやならぬけれども、一体それはどうなるのかという趣旨の質問をしているわけですよ。一〇％があるからいいというようなことで私は納得できません。
 インサイダー取引の問題で考えてみますと、確かにこのインサイダー取引の問題について言うなら、いわゆる証取法百六十六条二項の重要事実には自己株式の取得がありますね。それと同時に、百六十六条二項四号には、「当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」、これも重要事実だと、こう書いてある。これは、読み方によれば、会社の営業方針、企業方針、営業実態、それからこれからのプラン、いろんなものも含めて広範なものが入るんです。こういうものを知り得る立場というのは、これは単なる使用人以上に取締役なら完全に知ることができるわけですから、そういう意味では、インサイダー取引で言う重要事実ということは、今度取締役にストックオプションを付与するということになれば、このインサイダー取引禁止の規定の厳格な適用というものが一層今まで以上に厳しくやられなきゃならぬということになると思うんです。
 ところが、証券取引等監視委員会の方にお伺いしますが、このインサイダー取引ということについて今日まで指摘された事件はたった五件にすぎないんじゃありませんか。