お答えいたします。
 御指摘の十月二十五日付の新聞の記事の内容は、独自の取材によるものであると考えられております。
 このたび東京都が実施いたしました東京都の監視区域詳細調査の結果の概略を申し上げますと、昭和六十二年度において東京都の二十三の特別区等で行われました土地取引件数は、おっしゃるとおり五万四千二百七件でございまして、この約一六％に当たる八千五百十一件が短期間に転売された土地取引であるということになっております。これらの転売物件につきましては、さらに登記簿の閲覧等によりまして抵当権等の設定状況をも調査しておりまして、この調査結果は関係省庁に対して情報として提供しているところでございます。しかしながら、抵当権等の設定には当事者間の種々多様な事情が絡んでおりまして、登記簿のみでは融資状況を的確に把握できない場合も多うございまして、そういったことで国民に誤解を生じさせてはいけないということも配慮いたしまして、公表することは差し控えさせていただいているところでございます。
 この調査結果につきましては、投機的な土地取引への融資状況を把握する際の一つの手がかりといたしまして、関係省庁に提供いたしまして御活用をいただいているところでございます。
去る十月二十五日付の東京新聞の報道では、「法人による転売の約九五％、約六千八百件に金融機関などが抵当権を設定しており、抵当限度額は約二兆五千億円。このうち、ファイナンスなどの貸金業融資が約二九％、約七千三百億円と、銀行などの他の金融機関による融資と比べて最も大きかった。」こういうふうな報道がされています。この報道について事実はどうか、そのことを伺いたいと思います。
 また、土地対策のために金融業界の動きを正確につかんで、適切に対処していくことが重要であります。プライバシーとかいろいろ言われているわけですけれども、そういうことを言っている限りにおいては、やはり適切な対応をすることができないと思います。そういう意味で何らかの公表をしていくべきだというふうに思います。再度お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘があったとおり、東京都におきましては、監視区域における地価の動向及び土地取引の状況等を常時把握するため、国土利用計画法の規定に基づきまして監視区域詳細調査を実施しているところでございます。
 土地取引の状況につきましては、登記簿の閲覧等によりまして調査しておりまして、その調査の中で短期転売と認められる土地取引について、抵当権の設定状況をも把握することとしておるわけでございます。しかしながら、金融機関の抵当権の設定状況につきましては、プライバシーの問題等もございますので、行政内部の資料として活用していただくということでございまして、一般に公表することは差し控えさせていただいているところでございます。
最近の地価の異常な高騰の原因は、土地の地上げだとか買い占めなど、先ほどから指摘をされております投機的行為にあります。その投機的行為、買い占めを促進したのが金融資本の過剰融資です。この問題について昨年秋、私は当委員会で取り上げました。しかし、まだまだ地価は下がっておりませんし、特に東京郊外の地価の上昇は続いています。西多摩地区は四七・一％、こ
れは六十三年の基準地価でそれだけの高騰になっています。
 まず国土庁に伺いたいと思いますが、国土庁は、六十二年一年間の土地取引の監視区域詳細調査を実施し、本年八月九日にその結果を公表しています。それによりますと、東京二十三区、武蔵野、三鷹で土地取引件数が五万四千二百件、そのうち法人による、先ほど大臣が土地転がしと指摘をしておられました転売取引でありますが、これが七千百三十一件と全体の一三％を占めています。この調査では転売物件にかかわる抵当権も調べているわけでありますが、その結果について明らかにしていただきたいと思います。
国土庁といたしましては、総合土地対策要綱の実施につきましてフォローアップをするという役目がございますので、アピールで指摘されていることが要綱に現実化しているわけですから、これの執行につきまして各省と協議、調整を進めながら土地対策を進めてまいりたいと思っております。
首都圏サラリーマンの土地住宅問題に関する共同アピールとして、労働団体でございます全日本民間労働組合連合会、俗称連合と日本経営者団体連盟、俗称日経連がアピールを出しておりますことは先ほどの委員からも指摘されたとおりであり、これほどに経営者にとっても大変に重要な問題になって浮かび上がってきたということでございます。
 このアピールは三つの項目からできておりますけれども、一つは、とにかく実行だということで、行革審が提案したことを早急にやりなさい。第二番目としては、土地税制の抜本改正、特に市街化区域内の農地について活用を考えなさい。そして三番目でございますけれども、国、地方自治体の土地、施設や資金、企業の遊休用地、施設、市街化区域内農地等の活用による企業の枠を超えた低廉な共同社宅の大量建設を推進してほしい。これについて労使のみならず関係省庁、研究機関等多くの参加、協力を得て、具体的な方策を検討してほしいというアピールでございますけれども、これにつきまして国土庁の見解を求めます。三項目についてです。
ただいまの点につきましては、一つには政治資金規正法の法律の性格をどう考えるかというところがあるかと思います。先ほど申し上げましたように、特定公職の候補者が出てきておるということは、五十五年の改正でそうなっておるわけでございますが、原則的には政治団体というものをとらえておるわけでございます。ですから、そこのとらえ方が、政治団体の政治資金規制というとらえ方からさらに広がる。もし政治団体以外のものをそこに入れるということになりますと、そういうことになると思います。そういう考え方をとることがいいかどうかという検討が必要になってくるだろう、そういう問題が一つあると思います。
 そういう本質的な問題もございますが、もう一つは、かなり技術的なことになるかもしれませんが、私どもがるる申し上げておりますのは、一体パーティーというのはどうとらえたらいいのか、法律的にうまくパーティーというものがとらえられるかどうかという問題があるわけでございまして、そこのところがどうも、私どもいろいろ考えたのですが、非常にきちっととらえることが難しい点がございまして、そういう点で、政治資金規正法の中にパーティーというものをはっきりした形で入れてはっきりした規制をしていくということは、技術的にも非常に難しい面があるのじゃないかなという感じを持っております。