四十四年に福田大蔵大臣が答えた地方交付税の性格というものと、その後十年たった現在の渡辺大蔵大臣のときの交付税の性格というのが変わるはずはないのであります。二十九年以降、交付税法の第一条の目的は変わってないわけですよ。そうだとすると、福田総理が、先ほど読んだように、あえて固有の財源であります、固有財源という言葉が気に入らないならば、地方自治体の権利のある金なんです、こう言っております。権利のある金というのは、固有財源ということでしょう。しかも自主財源であり、もちろん一般財源、こういうことを言っております。これを修正なさったのですか。あるいは大蔵大臣としては、四十四年に福田さんが答えたと同じ基本的な考えには変わりありませんということなんですか。どうなんですか。これは、両省の間でこれだけ大きな問題が食い違いになるというのは大変です。それでは先へ進めないのですよ。大蔵大臣、ひとつ答えてください。
先ほど、福田当時大蔵大臣の発言を引かれまして先生お話がございました。四十四年二月二十二日、参議院予算委員会で福田大臣がお答えになったこと、あるいは衆議院地方行政委員会におきまして福田大蔵大臣がお答えになったことは、先生お引きになったとおりでございます。ただ、その意味につきまして、私どもはその言っておられる意味は、地方交付税は各地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行できるよう、合理的に測定された財政需要額が財政収入額を超える地方団体に対して、一般財源として、条件を付したりその使途を制限したりすることなく交付するものである。かつ、税率変更という事情がない限り、その総額が国税三税に対する定率で算定されるものであるという意味で、地方交付税は地方の固有の財源であると申し上げたのでありまして、地方交付税の本質が地方の固有財源であるということを申し上げたのではないというふうに解釈しているわけでございます。
 したがいまして、先ほど提案理由説明で言われたことにつきましては、たまたまここで塚田大臣の提案理由説明、その該当部分を持っておりませんのではっきりしたことを申し上げるわけにはまいりませんが、言っておられる御趣旨は、地方交付税交付金のときのようにその額を勝手に上げたり下げたりということではなくて、税額の一定率ということで安定的に地方交付税というものは決められるんだ、こういう趣旨を言っておられるんだというふうに解釈してよろしいのではないかというふうに考えております。
残念ながら、大蔵大臣疲れているせいかどうか知らぬけれども、いつもの頭のクリアさがないですよ。私の質問に答えてないですよ。
 三千三百もある地方団体というのは、税があっても税が取ることができない、こういう事情があるわけでありますから、地方税法という法律によりまして地方がとるべき税制というのがはっきりと決まっております。しかし、それだけでは税の偏在がありますから、シャウプ勧告が示しますように全国的な意味において財政調整をして、ひとつ均衡があるような公平な政治ができるようにということでありますから、地方政治にとっては、独自の税源を持っていると同時に財政を調整する交付税制度というのが、二つが並列して初めて地方行財政というのが円滑に運ばれるわけであります。
 そういう点で、渡辺大蔵大臣が言ったことはそのとおりであります。それが固有財源であるとか自主財源とは何も関係ないでしょう。固有財源であっても自主財源であっても、国の法律に基づいて財政調整をしてやるという主目的でできておる地方交付税、ちゃんと第一条にこう書いてあります。「この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」これは地方交付税法の第一条目的であります。
 いま、言葉をとるわけじゃありませんけれども、向こうがそう解釈しても大蔵はそう解釈できない。自治大臣の解釈は大蔵はとれない。この交付税法の第一条の目的は、自治省と大蔵省でそれほど違うのですか。大蔵省の法律、自治省の法律というのがあるのですか。国の法律でしょう。どうなんですか。
わかりました。
 今の点で言えば、内政干渉ではないと総理が言えば、アメリカは、そうです、私は押しつけた意味は一つもありませんと言うと僕は思うのです。全部海部総理の方が自主的に判断していただいたので私の方は感謝しています、思ったことは大部分通りました。みんな論評がそうなっているんだもの。それをあなたは私がなんて言う。論評までそうなっているんだから、これは客観的に判断してもらえばいいこと。これが一つです。
 それから、外務大臣から言われましたけれども、安保、三十年たった、これは事実ですよ。三十年戦争がなかった、日本は巻き込まれなかった。しかし、実際の状態はどうだったろう。この三十年間の中で、在日米軍基地は面積は減りました、数も減りました。しかし、質は高まりましたよ。そして、この三十年間に核兵器積載艦船、この寄港というのはいろいろの面でやられてきた、これはもう否定しても否定する科学的な根拠というのは政府の方ではありません。これは、いつも同じ回答です。アメリカから事前協議の申し出がないから核兵器積載艦船の寄港はないと思います、これだけですよ。これが一つ。
 それからもう一つ、戦争にということで言われますけれども、日本はベトナム、ラオス、カンボジア、あの戦争のアメリカの基地になっていたことは疑いもない事実ですよ。アメリカが中東に出動するときも日本を使っていたことも事実だ。今空母ミッドウェーが横須賀を母港にしてインド洋にしょっちゅう出ていっていることも、これも天下周知のことですよ。
 だから、戦争がなかったという中には、日本の平和を願う多くの国民の平和運動があり、反核運動があり、国際的にもそういう運動があったということは現実なんですから、そういう点もよく見ていただきたいと思います。余りやるとまた、これは討論ではありませんから、それだけ述べておきたいと思います。
 そこで、御承知のように四月一日で消費税が実施されてちょうど一年たったわけですね。実施されるときに、当時の竹下総理が次のような談話を発表しました。「今日まだ、なじみの薄いことは当然でありますが、」「やがて「消費税を導入してよかった」と感じていただける日が来ることを信じております。」一年前でした。一年たってみて、こういうことになっているかどうか、これは竹下総理が当時言ったことですから、海部総理、どうですか。