まず総量規制の問題についてお答え申し上げたいと存じます。
 いわゆる総量規制と申しますのは、平成二年の三月に、地価上昇の地方への波及傾向が一段と強まる状況の中で、不動産業向け貸し出しの増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制することを目途として、各金融機関においてその調整を図るよう要請したものでございます。
 これは当時大きな問題と有っておりました地価問題に金融面から対応するための措置でございまして、前年すなわち平成元年の十二月に施行されました土地基本法におきまして、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」あるいは「政府は、土地に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。」とされた趣旨にも沿ったものでございまして、当時としては必要な措置であったと考えておる次第でございます。
当時のいわゆるバブル経済の崩壊の過程が非常に早くて、しかも非常にそれが大きかったという点は御指摘のとおりであると思います。
 ただ、その原因が、私どもは金融政策がその主たる原因というふうには考えていないわけでございまして、それはすなわち前の段階でのバブルの進みぐあいが非常に大きくて、かつまたそれが相当期間継続したことの反動として、その後の落ち込みというものがまた大きなものになったというようなことではなかったろうかと思うのでございます。
 それからバブルそのものに対して、つまり資産インフレそのものに対しましては、もとより金融政策、金融全般の引き締めもその解消に役立つわけでございますけれども、これはこれで当時の政策目的といたしましていわゆる各種の総合的な地価対策というようなものも強力に採用をされましたし、それら全体が一緒になりましてバブルの崩壊の原因になったと考えております。
確かに日銀の基本政策というのは、金融政策の基本は物価の安定だろうと思います。そういう意味で、特定の資産インフレだからといってそれをねらい撃ちするというのは、確かにおっしゃるとおりだと思います。
 ただし、バブル時代にかなり長期に低金利時代が続いて、これは国際的な問題があって続いたわけですが、その後これだけ急激に上げれば、膨張していた資産インフレというものが破裂するという、こういう危険性を僕は十分認識すべきだったと思うんですが、日銀はもちろんのこと、経済企画庁の年次報告を見ましてもこういった危機意識は全くない。むしろ安定的持続成長のための金融引き締めだとかあるいはこれによって資産デフレが起こることはないとか不良債権問題もある程度は銀行経営を圧迫するけれどもそう大きな問題ではないとか不良債権の回収処理には今後数年間程度で済むんではないかと、非常に楽観的な検討がなされている。
 ところが実態は、その後の平成五年度の企画庁の経済白書の中にも出ていますが、一番最初の頭書きのところに、これは国民経済的な大問題である、我々はバブルの経済的コストがいかに大きかったかということを学びましたと書いてある。
 三年たって初めてこういうことが出てくる。これはやはり日銀及び大蔵、経済企画庁の経済見通し、特に冒頭言いました資産デフレの怖さというものを全く検討してなかったんではないかと非難されるべきだと思いますが、日銀及び経済企画庁はどういうふうに回答しますか。
金融政策の運用の目的は、あくまでも経済全体としましてこれがインフレなき安定的な成長を確保できるようにということが主眼でございまして、全体の経済の状況に影響を及ぼします限り、いろいろの現象、例えばバブルでありますとか円高でありますとか、そういう現象にも注目をしてまいりますけれども、一般的に申し上げまして、バブルならバブルそのもの自体を金融政策の運営の対象とするというふうには考えてまいっていないところでございます。
今、総裁から、バブル締済現象の資産価格の急騰というのをおっしゃった。それが小売、卸売物価を引っ張り出した傾向があったとおっしゃいますが、普通の経済を勉強している人たちは、三重野総裁当時のこの急激な公定歩合の引き上げはバブル退治のためだ、不動産及び株の実勢より乖離したこの乖離率が大き過ぎるための政策だったというふうに評価しておるんですが、その点についてはどうでしょうか。
あなたの名前で届けが、報告が出ているんです、選挙管理委員会に。ですから私は言っているんです。もういいです。そのことについては、お帰りになったらよく調べて、そして間違っていることに関してはやはり、間違っちゃいないなんて、こういうふうに言うんじゃなくて、いいですか、謙虚にやはり反省をするということが必要だと思うんですね。
 じゃ、もうこれで終わりにいたしますが、私は、政財官の癒着、この問題は非常にやはり重大な問題だと思うんですね。この問題で、発注価格なんかもつり上げられるとか、あるいは仕事を受けたゼネコンの方で悪質な手抜き工事を行うとかいうこともいろいろと明らかになってきております。他の工事に使った生コンの残りを阪神高速の工事に使った、そういう事実をよく知っている労働者が、先日ですけれども、建設省に公表したことも御存じだと思うんです。そのしかも生コンは弱い生コンだということなんですね。
 私はこういう、何というんですか、政財官の癒着というものはやはり深いところにありますから、ですから、単に入札の方式というだけではなくて、方法というだけではなく、ここをきちっとやはり押さえなきゃいけない。ここを深く、よく調べて、そして公共事業のあり方というものについても、正すことはもちろんですけれども、政財官の癒着を打破するということが震災最優先の公共事業の上で欠かせない課題だと思うんですね。そして、そういうところの中に予算のむだも入っているんですから、ですからそういうものを徹底的にメスを入れるということが必要だと思うんです。
 時間もありませんから続けて言いますけれども、私は、こういうような問題も今度の予算でやはりよく検討して、そして予算の組み替えということも必要なんじゃないか、公共事業費の使い方も震災優先に使うとか、いろいろやらなければならぬことがあります。そういう点で、この組み替えも大いに必要だということを申し上げて、質問を終わりたいと思うのです。