いや、私が聞いているのは、人事委員会が監督権限を持つわけでしょう。その人事委員会にそういう専任というのはほとんどないでしょう。それから、市町村の中には、労働安全衛生を監督したり、担当する専任の課なり係というのはほとんどないでしょう。そういった、いわゆる法のできた当時のその経緯はわかりますが、あなたが説明するまでもなく私も知っていますけれどもね、こういう事態が頻々と起こってくる、そしてそれが、言うならば監督権限を、労働基準監督署の監督権限というものが市町村長——事業者そのものに委託されておるという方法の結果、こういう市町村を中心に次々事件が起こってきておるこういう事態に対して、この問題のあり方に私は疑問を感ずるわけですよ。少なくとも、やっぱり非現業についてもこの際ひとつ——こういう事業者がみずからを取り締まるなんということはなかなかできるものじゃない。ですからここはひとつ、監督権限については現業と同じように労働基準監督署の権限にするとか、こういった法の見直しを検討する時期に来ておるんじゃないかと、そういうふうに私は思うので聞いておるわけですが、これは大臣、大臣としてはどういうふうにやりとりをとらえておりますか。——大臣聞いていなかった、そんなら公務員部長の答弁の後でひとつ。
そういう職員の労働安全衛生を担当する課とかというようなものを設けておる事例というのは、現実にはほとんどないというふうに私ども理解をしております。ただ、一般的には、たとえば都道府県庁でありますと、全体の人事管理をとり行う責任を持つ総務部の中に、総括的な業務を行う課の中にそういった責任を持たせてこういった問題を処理をさせているというのが実態であろうというふうに思っております。
いま御質問にありましたように、地方公務員の労働安全の問題につきまして、現業は別でございますが、特に非現業については、先生のおっしゃるとおり都道府県等の場合には人事委員会が行っておりますし、それから、市町村の場合には、市町村長がみずから監督権の行使をすると、こういう形になっております。
 それで、このようになりました経緯につきましては、これは労働安全衛生に関する事項は職員の勤務条件にかかわるものだと、こういうつかまえ方をいたしまして、国家公務員につきましても人事院がこれをとり行っていると、こういうことから、地方団体の非現業職員につきましては人事委員会にその権限をゆだねると、こういうことにしておるわけでございます。で、市町村の場合には人事委員会の設置をされておりませんので、事業主であるその地方公共団体の長がみずからその監督権限を行使すると、こういうことになるわけでございますが、これはやはり地方公共団体の長がその地域における公益を代表して行政を行うと、こういう立場にあるわけでございまして、そういう観点から自主的な監督を地方公共団体の長に行わせようと、こういうふうにされたというふうに私どもは理解をしております。
 ただ、いずれにいたしましても、いまのような人事委員会あるいは地方公共団体の長が労働安全衛生について十分な監督権限というものを行使をし、職員の安全衛生について十分な配慮を加えるような措置が行われるかどうか、こういうところが一番問題の点でございまして、制度論は別としましても、その具体的な労働安全衛生体制の整備あるいは労働安全衛生を確保するための所要の措置というものを十分に講ずるように、私どもとしては今後とも指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
日本側として、さらにそれが具体的な話し合いがなされた場合には、いま挙げられた三つのうちの一つはこれは当然今後の展望を考えてやるべきであろうと、これは政府がいままで一貫しておっしゃってきたことに通ずる問題であろうと思います。ただ、やはりアメリカ側も日本の国内世論というものをいたずらに刺激することはいかがなものだろうか、やはり自由主義陣営の一翼を担う日本が全然別の方向へ行かれても困る等々いろんな配慮もあるんだろうとぼくは思うんですね。しかし、上手だなと思うんですね。顕著だとか、とにかく大幅にだとか、いろんなそういう非常に抽象的な言い方ではありますけれども、これはいままで——もういま始まった議論じゃございませんので、当然それは防衛庁としてもアメリカ側が何を意図してそういうことを日本に対して望んでいるんだろうということは、もうこれは当然判断をしなければならない、そしてまた判断の上に立って、もし最終的に大平さんがカーターととにかくまた具体的に詰めの話になった場合に、せめてこの限度においてはわれわれとして最大の努力を惜しまない、こういう話し合いになるんだろうと思うんです。その中で、いま細田さんが言われたその三つのうちの一つに恐らく集約された結論というふうに私いま御答弁の中で理解をいたしたいと、こう思うわけです。
 確かに質的な向上ということは言うべくして、大変大ざっばな表現でございますけれども、現在の状況の中で十分対応できるかどうか、何か仮想敵というものを考えないと、それに対応する軍事力の整備——まあ軍事力という表現もいかがなものかと思うけれども、防衛力整備と申し上げた方がよろしいでしょう、これは具体的にできないと思うんですね。この間も私若干それに触れました。やはりそれを想定しながら、航空機にしてもあるいは艦艇にいたしましても、質的向上とは言うものの、一体その質的な向上を図るために、当然それに見合う、十分その自主防衛の機能というものが発揮できる状態に整備を図らなきゃならぬ、これも常識だと思うんですね、考えてみると。
 そうすると、いまおっしゃった答弁をまたさらにそれを引用させていただくならば、いまの考え方で、必ずしもいま十分であるとは私も思いませんよ、日本の航空自衛隊にしても海上自衛隊にしても、その状況というものは、これはもう一般論的に考えてみた場合でも。それをどこまでのレベルまで一体上げようとしてこれからの質的な向上をお図りになろうとするのか。その辺、あるいはいままでも議論が出た問題であろうと思いますけれども、きょう私は初めて伺いますものですから、確認をしておきたいと思います。どこらあたりまで何年かけて——何年かかったって、五年かかればまたほかの方は近代兵器がどんどん進んでいくわけですからね。やはりある程度のレベルにいくためには何年ぐらいの努力目標を立てれば大体日本の現状としては十分自主防衛の機能が果たせると、こう判断なさっていらっしゃるかどうか。