それで大蔵省に、政令でいまのように決まっているようであります。租特施行令の二十六条ですか、そうだとすると、政令で変えることができるわけですから、住宅金融公庫の融資対象の拡大に見合うように少なくとも変えていくということは考えてもいいのじゃなかろうか、これはばかにならない金額になるんですね。
 住宅取得控除について言いますと、床面積基準とローン基準がありますが、最高ではたしか二十万一千円ぐらいになるんですね。それから登録免許税では、今度五十六年改正で千分の三になりますから、本則だったら千分の五十ですから千分の四十七違ってくるということになりますと、一千万円の物を買えば四十七万円違ってくる。合計すると六十何万円違ってくるということになりますから、そういうことで中古品を買いやすくなるということになりますと、いままでそういう家に住んでおられた方が、それによって資金を得て新しい家を建てるために使うということにもなり得るわけですから、不動産業者の不当な投機を防ぐという一定の配慮さえ行われれば、こういう分野についても適用してもいいのじゃないかというように思いますが、いかがですか。
住宅金融公庫の中古の住宅融資のことをお尋ねであらせられると思うのでございますけれども、今年度、五十七年度から新たに、不動産業者が買い取った場合も対象に加えていただくということで、ただいま公庫法等の制度の改正をお願い申し上げております。今年度から新たに加えさせていただくことになっております。
時間が来ましたので終わりますけれども、歳出カット五兆円以上やるというのは非常に無理なんですね。その辺を承知でおっしゃっておりますから、かなりの熱意を持ってやっていただける。やる方がまた違うんですけれども、主税局がやるわけじゃないですから。
 そういう意味で、もう一回後の委員会でまた詰めたいと思います。どうもありがとうございました。
まず五十六年度は、今後三月の確定申告が今月末に出ますが、その数字と三月の法人の五月に入る分、これが七月の発表で、徐々にこれがはっきり出てきますので、これはそのままの数字しかないと思います。しかし、幾らかというのは、これはいまの二つがございますので申し上げられない、こう言っておるわけですが、あと、したがって今度は五十七年度、これはできたばかりの予算でございますし、われわれまだ、税収はこれから入ってくるところですから、五十七年度についてどうこうということは申し上げられない。
 したがって、五十八年度の問題について私ごときが申し上げられないのですが、いずれにいたしましても、歳出カットに重患を置くということが重要であろうと思うのです。ですから、いろんな問題が今後出てくるでしょうが、歳出面に基本的なメスを入れたいというのが大臣の意向であろうと思います。それが増税なしという言い方の真意であると思っております。
御質問の趣旨は、経済が減速成長の時代に入って、それが直ちに税制にどういう変化をもたらすべきかという点についてであろうと思いますが、この問題について抽象的、一般的にどうあるべきかという議論は、私は持ち合わせておりません。したがいまして、税収の安定性を必要とするかどうか、安定成長期になると税収の安定が必要であるという議論も私にはよくわからないわけでございます。
 いままで、わが国が戦後とりました税体系は、御承知のとおり、大体英米式の税体系をとってきたわけでございますが、その税体系がわが国の実態、租税風土に必ずしも合っていない面が多々あったと思います。それは年を追って改善してまいりましたけれども、やはりわが国の租税風土に合わない問題があるとすれば、それは税制度そのものの問題として改正をしなければならない問題点であろうと思います。したがって、成長率が減速したから税制のあり方を考えるという問題はございますけれども、私の頭の中にはそれほど、これが全体を左右するほど大きなポイントであろうとは思いません。
 それからもう一点は、先ほど申し上げましたので繰り返しませんが、歳出面の構造が社会保障に非常に重点を置いてくるということにならざるを得ない、また、なることが望ましいといたしますれば、その財源をどのような形で調達するかという見地からこの問題を考えるというのが、私の頭に持っております考え方でございます。
これは長期的なという観点でお答え申し上げますと、やはり税が安定しておるというのは、歳出の関係でも税負担の方から見ても非常に重要であろうと思うのです。
 ですから、先ほどもお話し申し上げた振れの大きいところに依存しない形、しかし所得税というものに大きくおぶされば問題がある。これは所得税は安定しているわけです。しかも累進構造で税収は入りますけれども、ここに余り依存することは勤労意欲をそぎますし、その辺の税負担感が出てくるわけですから、やはり間接税系統の方が安定した財源であることは抽象的、一般的には言えるという気がします。それ以上の具体策となりますと問題でしょうが、中長期的には間違いのないところでしょうけれども、それ以上のことは申し上げる段階にないということであります。
その内容を具体的にここで報告をしてもらってやりとりする時間もありませんから、またそれは別の機会に譲るといたしまして、ただ一点だけ、その勧告の中に「乗務スケジュールの中に、宿泊地における休養時間が十分とはいえない事例が見受けられる。従って乗務割の基準中に、宿泊地における休養時間に関する規定を定め、その確実な実施を図る必要がある。」ということがあります。私もこの問題は事故が起きたときに第一感、大体最終便で行って、そして明くる日の始発にそのパイロットが乗って帰ってくる。トンボ返りをやっているという事実。私も福岡等へ、沖繩へ飛行機で行ったことがありますが、こういう状態で飛行機を運航しているのなら、本当にこれはもう乗客として安心できないなあということを第一感思ったわけで、ここの勧告の内容はまさにそうした国民がひとしく抱くような疑問点に対して日航に迫っておられるということで、まことに適切だと思います。
 そこで、どういうこれに対する回答が来たかということなんですが、それは午後から日航の社長等がお見えになるので、そこでお聞きすることにいたしますが、運輸省として、運輸大臣として、それでは、「宿泊地における休養時間が十分とはいえない事例が見受けられる。」と、こうおっしゃっているのですから、逆に言えば、十分な休養時間というものはどういう時間を指して十分な休養時間というふうにとらえておられるのか、あるいはまた「休養時間に関する規定を定め、その確実な実施を図る必要がある。」こういうふうに勧告しておられますが、運輸省が期待する「宿泊地における休養時間」というものは、一体それはどういう時間を期待しておられるのか。もう勧告に対する報告が来ているのですから、運輸省の期待しておられること、運輸省が考えておられることはどういうことであったのか、ひとつお伺いしたいと思う。