防衛出動は、御案内のことかと思いますけれども、我が国に対する外部からの武力攻撃、そのおそれのある場合を含むわけでございますけれども、いずれにいたしましても外部からの武力攻撃、すなわち外国またはこれに準ずるものによる我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に際して、内閣総理大臣が我が国を防衛するため必要があると認める場合に下令されるものでございます。
 今、外務大臣が答弁をいたしましたことは、日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間取りまとめでございますけれども、このガイドラインの見直しに関連して御発言があったわけでございまして、これはレポートといいますか中間取りまとめの三ページから四ページに出ておりますが、三ページの２のところに、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」というところがございます。ここがいわばどちらかといえば防衛出動の発動にかかわる点でございまして、四ページにございます「周辺事態における協力」は２と一応分けて考えているところでございます。
当然のこととして、我が国の周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が生じたと、その場合には我が国自身としていろいろなことを考え、適切に対応しなくちゃいけない、それは当然のことでございます。それと同時に、日米が共同して、協力していろいろな対応をしなくちゃいかぬ。そういった日米が協力して対応する部分を今回のガイドラインの中でいろいろ今検討作業しておるわけでございます。
 それで、日本として一体どういうふうな対応をするかという点でございますが、それは、やはりその時々に起きました事態の具体的な状況等に応じていろんなことがあるんだと思います。それは、自衛隊がどういうふうな対応をするかということもございますが、それ以外に国家としていろいろな対応をするのは当たり前のことでございます。
 ただ、委員が今おっしゃいました中で、それじゃ防衛出動をするのかという点がございました。防衛出動というのは、それこそ釈迦に説法でございますけれども、いわゆる周辺事態においてとられることはない。これは現在の自衛隊法の定めるところをごらんいただけば自明のことであろうと思います。
今、外務大臣のお答えになったような内容では、そういう政治姿勢は非常におかしいと私は思います。それは見解の相違ですから議論してもしょうがありませんが、核実験しないでくれと頼んでもする国だし、向こうからそういう中国の防衛計画の指針を説明されたこともないし、何でわざわざ、土下座外交というか、情けないという感じが非常にいたします。今の段階で順番が随分違うんじゃないですか。
 次に、私の申し上げたいことは、日米同盟を信頼性の高いものにするためには今までのやり方の延長線上で幾ら努力されても問題の解決にはならない。憲法の問題、集団自衛権の問題等をクリアして、新しい二十一世紀に向かって日本の安全保障というのをきちっと考えていくべきだというのが私の基本的な考え方であります。先ほども武見委員が御質問になっておりましたけれども、周辺有事が起こったときには日本の安全保障にとって重要な影響を及ぼすものだというふうに外務大臣もお答えになっておりますので、これは重要な認識を、アメリカと同じ認識を持つと私は理解いたします。
 そうすると、そういう理解があったら、我が国はまず何をするのかということがないといけないですね。我が国はまず何をするんですか。共同の打ち合わせをする前に我が国はどうするんですか。そういう事態が起きたときに我が国は防衛出動を下令するんですか。何をするんですか、まず我が国は。我が国の問題ですよ、これは。そこのところをちょっと聞かせてください。
災害基本法があって、そしてその上に防災基本計画があり、原子力編があり、今までの状況に比べればかなり知恵を絞って前進をしたと思いますが、なおいろいろ足らざるところがある。そういうものをやはり原子力災害の特殊性から補わないと、実効ある防災活動はできないのじゃないかと思いますね。
 例えば、今地方公共団体が非常に要請しているのは、初期の対応が、さっき言ったように、村長さんのお話じゃないけれども、できないですね。だから、初期の対応を、専門の専門官がおって、判断をし、それからどうすべきかということの指導をするとか、私たちは、地方は勧告や指示までやってくれと言うけれども、なかなか地方自治法と災害基本法、市町村の責務等々考えると、そこらはどこに線を引くかという難しい問題があると思うのですが、例えば安全運転には運転安全官がおるわけですが、防災には防災専門官のような専門のメンバーを現地に配置をして、東京で判断しておったんじゃ遅いから、だから現地に防災専門官を配置をして、初期対応がきちっとできるようにやってほしいというのが非常に強い要求ですね。そういうものは、現在の防災計画やあるいは原子力編の中にもないわけですよ。
 だから、これは時間があれば幾つも挙げますが、たくさんそういういろいろな例がある。例えば、原子力施設の平常の放射能の数値や、あるいは異常なときの、そういうものが地方自治体に直ちに、ストレートに情報が入っていく、オンラインでわかるようにするとか。
 それから、今まで紳士協定で結んでおったいわゆる立入検査や、調査や、あるいは通報をしなくてはいかないという、これはみんな紳士協定なんですよ、立地協定の。そういうものをきちっと法律で裏づけて、そして、現在の災害基本法とその上に乗せた原子力編が本当に生きるようにするには、なお足らざる幾つかの点がかなりある。そういうものを補うために原子力防災特別措置法の必要ありというのが我々の判断であり、取り組みですが、ここはその中身を詳しく論議することはないのですが、そういう声が、必要があるということを認識をされて、政府は政府としてひとつ取り組んでもらいたい。その決意のほどを伺いたい。
 大体、今まで自治省や消防庁は割と熱心だったですね。科学技術庁や通産省はだめなんですよ。地方に安全と言った、引っ張っていったこの発電所が今避難までしなければならぬというのだったら、これはどういうことだという声があると、それは通産や科学技術庁もちょっと腰が上がらなかったのですが、時代はやはり大きく変わってきた。そういう点で、より政府の積極的な取り組みを望みたい。長官の決意をひとつ伺って終わりたいと思います。