きょうは、長官の方から所信表明がありましたけれども、環境問題というのは地球的な規模で考える必要がある、こう言われております。アメリカの「西暦二〇〇〇年の地球」などにおいても、海洋汚染の拡大などが言われております。
 きょうは、私は東京都の屎尿処理問題についてお伺いしたいと思います。
 そこで、冒頭にちょっと申し上げたいのですけれども、八一年度の「東京の下水道」というのが東京都下水道局から出ているのです。これを見ますと「都民生活を地下でささえる下水道は、雨水を排除し、生活や事業活動などによって排出される汚水を衛生的に処理する、近代都市に欠くことのできない重要な施設です。また、自然の浄化作用に期待できない大都市東京の川や海の水質保全も、下水道の新たな役割です。」一ページには「川や海がよみがえります」という題の中で「家庭や工場などから流される汚水を、下水処理場に集め、きれいな水にして、川へかえします。こうすることによって、汚れた川も美しい流れによみがえります。」当然、海もよみがえるということですね。
 そこで、いろいろな経過については何人かの議員の方が質問になっておりますから、その経過については申し上げる必要はないと私は思うのです。そして、長官の方もいままでのいきさつについては御存じだろうと思いますので、私がお伺いしたいことは、「東京の下水道」ということでこういうものに書いている。しかし、現実に東京都が行っていることはこれに逆行するような形になっておるのではないだろうか、こう思うのですけれども、まず冒頭に、長官の見解をお伺いしたいと思うわけです。
個別具体的な問題を新聞記事をもとにしてここで私が明確に申し上げますとかえって誤解を招くと思います。ごくきわめて抽象一般論から申し上げれば、当然のことでございますが、百九十九条には御示しのような規定はあるし、政治資金規正法にもそのような規定があるわけでございます。さらに、指定市の市長等であれ政治資金団体であれば、これは百五十万を超えて政治献金を受けてもいいと、そういうことにもなっておるわけでございまして、これはあくまで個々具体的な問題を明らかにした上でただいまの適否をお答え申し上げるのが筋かと存じております。
しかし、具体的には幾つかのランクに分けて割り振りをしていると、それがいずれも百五十万以上超えているんですよ、最低でも百五十万超えている。となりますと、こういうランクであれば、いずれもこれは政治資金規正法二十二条の二に違反するだろう、ランクづけの最低が二百万以上であればね。その点はお答えできるんでしょう。
私どももけさの新聞で承知した次第でございまして、事実関係を十分把握していない段階でございます。したがいまして、これは具体的な問題の法律の適用の問題でございますから、私がここで明確なことを申し上げますとかえって誤解を招くおそれもありますので、具体的な答弁は差し控えたいと思います。
本当は時間があればここでこういう選挙違反状況について両大臣の見解を聞きたいのですが、約束の時間が近づいておりますので、もう一つ聞いておきたい点があるのですが、これは次回にお願いしたいと思うのです。
 きょうの読売新聞の記事ですが、「北九州市長の選挙資金」ということで土工協が関係の業者に対して多額の政治献金の割り振りをいたしました。一部はすでに現金で払われたとなっています。献金のランクは、五百万円以上は鹿島建設とか大成建設、大林組等々、それから地元の奥村組も入っています。さらに、四百五十万ランク、三百万、二百万ランクにわかれておるんですが、問題が幾つかあるのです。一つは、百五十万円以上というのはこれは一人の人間が出せる、一つの企業が出せる枠を超えている、政治資金規正法二十二条の二に違反してやしないか。それからもう一つ、この記事では明らかに「選挙資金」となっており、すでに支払いがされております。しかもこれは市の請負業者も大変入っておるわけです。となりますと、これは公職選挙法百九十九条、二百条違反と、こういう状況があるんですが、こういう状況は違法ではないでしょうか。それは警察の方でやられていますか。
最後の質問でありますけれども、実は今年は第七次の政策のスタートなわけです。たとえば安定補給金を傾斜配分をした。したがって、出した方と突き出された方で比較すると、一トン当たり九百五十円格差配分をしたということになるわけです。空知四山から見ればトン当たり五百五十円プラスになった、こういう意味であります。しかし一方、空知四山のような場合には一般炭にシフトしていくという傾向が強まっていて、特に一社一山である赤平などの場合には、昨年千百円の炭価が上がった。ところが山手で見ると、五十六年度の住友赤平の山手は四百七十六円ですか、この程度より上がっていないわけですよ。これが実態なんですね。千百円炭価が上がっても、原料炭から一般炭にシフトすると、平均トン当たり山手はこの半分にも満たない、五百円以下の手取りにしかならぬ、こういう状況なわけであります。ですから、格差は依然としてますます広がっていく。そしてこの遠因としての格差経営の不安定という問題が保安問題にもつながっていきかねないという状況にあるわけです。この点、先ほども述べましたけれども、最大のこれからの課題であります。
 そこで、五十七年度の炭価は、第七次政策には書いてないけれども、五十六年度、五十七年度、この二年度の炭価の値上げ、そして安定補給金の傾斜配分というものは、構想としてはいわばうらはらの関係にあるのであります。昨年の炭価は九月にようやく決まったといういきさつがあるわけであります。しかし、今日の状況を見ますと、第七次政策による格差配分、こういう状況の中で、置かれている実態を見れば、炭価はやはり早急に決めなければならぬということは状況としてはっきりしているのだと思うのですね。本来言えばこれは通産大臣が決めるわけですから、法律上は。したがって、ちゃんと決めて告示すればいいわけです。しかし、なかなかそうはいかないわけですね。しかし、少なくともこの炭価の決定は早急にしなければならぬということだけは事実ではないかと思うのです。この点の見通しを伺って終わりたいと思います。