ただいまお話しの答弁書がどのようないきさつでつくられたかということについて、調べましてお答えを申し上げますという約束をいたしておりました。調査をいたしましたところ、関係各省庁で協議調整を行いまして、法制局の審査の後、答弁書は閣議を経まして国会に提出を申し上げたわけでございます。
 ところで、峯山委員が当時から御指摘の点でございますが、御指摘がごもっともだというふうに感じられる点がございますのは、政府の答弁とそれから質問主意書の答弁で申し上げましたこととが多少重点の置き方が異なっておる、そういう感じを私両方読み比べましていたしております。すなわち政府の答弁は、現行の政府関係機関の予算・決算制度について、その事業の持っております公共性という面から、国の予算統制ということについて申し上げております。また、企業性ということから申せば、企業会計原則を加味した経理処理、それも必要でございますということを申しておるわけでございますけれども、峯山議員の御質問の主意書に対する答弁書では、そういう両方の目的を調和させる必要がございますので、企業会計的な制度だけに一元化するということは必ずしも適当でないのではないか、両方の調和点を求めたい、こういうことを申し上げるようなことに答弁書の重点が置かれております。したがいまして、多少この御指摘のように、二つの考え方の表明が違っておるのではないかというお尋ね、私は理解はできますが、それはそのような経緯によるものでございます。
 なお、もし専門的なことでございましたら、大蔵省の主計局から専門の者が参っております。
それでは初めに官房長官に、時間の関係もおありだそうですので、一問だけお伺いしておきます。
 長官、前の委員会で特に特殊法人の会計制度の問題につきましてお伺いをいたしまして、官房長官からもその問題については詳細調査をするという御答弁がございました。この問題はやっぱり重要な問題でありますので、その後実際問題としては、臨調におきましても特殊法人の会計制度につきましては企業会計の制度を導入してはどうかと私申し上げたわけでございまして、それに対しまして、当時の行政改革特別委員会で総理並びに行管庁長官も、その点については十分臨調で検討していただくと、その答申を踏まえてというお話だったわけであります。その後、質問主意書を出しましたところ、まるっきりそのときの答弁とは違う答弁が出たわけでありますが、この問題についてその後官房長官、どういうふうになったのか、長官の御見解をお伺いしておきたいと思います。
むずかしいことはよくわかっております。だからこそいままでいろいろ経緯を経てきております。しかし、最近台湾、中国政府の方から国民党の代表、政府の代表がわざわざこの問題で見えて、日本が本当にそれをやるなら、われわれ責任を持って中華民国政府としてもやるんだと、これは初めてそういう積極的な態度に出てきているわけでありますから、この問題は外務省だけじゃなくて、あるいは総理府においても厚生省においても、力を合わせて何とか道義的な問題として解決するという方向で取り組んでいただくことを強くお願いをして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 台湾人元日本兵の戦死者の遺族あるいは戦傷者のお気の毒な境遇につきましては、かねがね政府といたしましても同情を申し上げてきているわけでございますけれども、現在これらの人たちに対して何ができるのかということで真剣に検討は行っておりますけれども、幾つかの問題がございましてこの解決はなかなかむずかしいというのが現状でございます。
 すなわち、外交的に申しますと、台湾との間では外交関係はございませんので、サンフランシスコ平和条約で想定されておりました特別取り決めの対象というものによって処理するということが不可能になったわけでございます。それから、先般の判決でも出ておりましたように、実定法がないという現状でございます。それに、さらには他の分離地域との公平の問題というような問題もあろうかと思います。
 したがいまして、こういう問題を全般的に含めましてどういう解決があり得るのかということで、外務省を含めまして関係各省間で協議いたしておりますけれども、なかなかむずかしい問題であるということで現在のところは御理解願いたいということでございます。
これはもうきわめて重大な問題であります。いままでと同じようなことの繰り返しではどうも解決がつかないんではないか。さらにこの抜本的な解決の方途、帰ってきてないのは領土だけではない、とうとい遺骨も、命が帰ってきておらない。この問題についてさらに積極的に取り組んでいただきたい。
 もう一つ、台湾の元日本軍人軍属に対する問題について、御承知のとおりの経緯があり、いま何とか党派を超えて各党でひとつ議員提案をまとめようというふうな動きもあるわけでございます。そうしたことについて、政府としてどう受けとめていかれようとしているか、外務省の方から伺いたいと思います。
午前中の同僚議員の質問に引き続きまして、法案につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
 午前中、同僚議員の質問に対しまして若林局長の方から、現在約十六万人の家政婦さんたちがいわゆる看護婦家政婦紹介所を通じて介護労働に従事しておられるというお話がございました。現在、看護婦家政婦紹介所に登録されている人々は、日本臨床看護家政協会あるいは日紹連看護婦家政婦福祉協会、日本民営看護婦家政婦紹介事業組合など約十六万五千人おられるというふうに聞いております。そのうちの約八〇％までが病院における付添業務あるいは看護補助の業務に従事しておられるわけでございます。これは言いかえてみれば、現在の日本の医療の中において、この十六万人の付添婦さんあるいは看護補助業務に従事しておられる方々の労働力というものがあって、非常に劣悪と言われながらも現在の医療現場の中における介護の水準というものが保たれているということになるかと思います。
 ところで、この法案においては介護業務という形でもって述べられているわけでございますが、職業安定法の第三十二条では、有料職業紹介を認めた職種というものについて職安法の施行規則の別表第二表に掲載しておられます。その中の「家政婦」として示された紹企業務の中に、「患者、病弱者等の付添いの業務又は看護の補助の業務（病院等の施設において行われるものに限る。）を行う者」というふうに家政婦の業務が規定されております。
 そこで、労働省の方にお伺いするわけでございますが、労働省の方として、こういうふうに職安法に書いておられます付添業務と看護の補助業務というのはどのように区別しておられるのか。また、今回介護業務を本法において定義しておられるわけでございますが、介護業務と付添業務、あるいは介護業務と看護の補助業務はどのように区別されるのか。とりわけ病院の中において行われる介護業務と看護の補助業務はどのように区別できるのか、お答えいただきたいと思います。