今御説明がありましたので、私も、この十五年間でこの陣容でいろいろな汎用プログラムさらには特定プログラムの開発等々、非常に精力的にやってこられたことは十分認めております。ただ、日本の国は全体的にソフトウエアでおくれたという中に、汎用プログラムが少ない、しかも、つくってもその利用状況が悪いということが指摘されるのじゃないかと思うのですが、汎用プログラムの利用状況についてはどのようにお考えですか。
話し合いを進めているということでございますが、できるだけ早急にこれはやっていただきたいということを要請しておきたいと思います。
 時間の関係がありますので次へ飛ばさせていただきますが、次に、情報処理振興事業協会の理事長、専務においでいただいておりますので、情報処理振興事業協会の関係について伺いたいと存じます。
 情報処理振興事業協会と言うと非常に長いものですから、略称のＩＰＡということで今後発言をさせていただきます。このＩＰＡの十五年間の実績ですね、それらを、直接やってこられた方でございますが、当初協会を設立してやってきた十五年の歩み、それを総体的に見てどのように評価をされますか。実績について御報告をし、できれば評価の面でも、みずからやってこられたことはこれは合格点だ、八十点という採点をつけるとか、百点満点であるとかいうようなことで、評価と自己採点も含めて、本当は細かく一つ一つ伺っていって、これはどうだ、あれはどうだということでやることも考えたのですが、時間の関係がありますのでそのことについて最初に御質問申し上げます。
では、技術者の養成の問題については、そういうことで前向きでぜひ対処をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 次に、時間が余りありませんので少しはしょって申し上げますが、ソフトウエアのいわゆる保護をするために、それからこの情報産業を伸ばしていくためにも、いろいろな安全基準が必要であるということが言われておるわけでございますが、新聞その他の報道の伝えるところによりますと、安全基準がいわゆる政府部内の意見の統一ができないためにまとまらないというようなことが報じられております。私はただ単にそれだけではないと思うのでありますけれども、その安全基準がまとまらない理由はどこにあるのかということと、それから、いつそれらをまとめて法案として提案されるのか。三月八日付の新聞によりますと、今回もまたまとまらなかったようなニュアンスの新聞報道もありますし、それらについてはどういうようにお考えになっていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
ソフトウェアの技術者の養成は、委員の御指摘のように高度情報化社会をもたらしていくために欠くことのできない点であり、また、まさにアメリカやヨーロッパと比較して日本の情報化産業がおくれないためにも喫緊の問題であろうかと思います。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
 政府委員からもいろいろ御説明申し上げたわけでございますが、何よりもやる気というのが非常に重要だと思いますので、委員御指摘のような点を体して技術者の養成については今後全力を尽くしてまいりたいと思います。
ソフトのおくれを取り戻す、ソフトの危機を克服するためには技術者の養成ということが最も必要なことなのではないか。その他にもやらねばならぬ課題がたくさんあることは知っておりますけれども、いろいろな資料によりましても、近々六十万人ぐらい技術者が不足であるということであります。一遍に六十万人の穴を埋めるといっても容易ではありませんが、五万でも八万でもそういう不足している技術者の穴を埋める、それが緊急な課題になると思うのですけれども、それらについては今後どういうような対策を立てられるか。
 文部省等で小学校の教育からずっとそういうものを取り入れてそれに即応できるようなことにしていく、これは将来の課題としてはいいのですが、近々この五年間くらいのことを考えればそれでは間に合わないわけであって、通産省としてはどういうようにそれをお考えになっておられるのか、また解決方法として何が決め手と考えておられるか御質問いたします。
昭和四十五年に私どもは情報処理振興事業協会というのをつくったわけでございまして、情報処理振興事業協会の事業の主たる目的はソフトの振興にあったわけでございますから、私ども関係者がソフトウエアの重要性を軽視していたということは必ずしも言えないかと思います。
 ただ、コンピューターを使うに当たりまして、コンピューターを使う人たちが、そういうソフト自身がむしろコストがかかって大変なものだという認識が当初のうち非常に少なかった、したがって、あるコンピューターシステムを入れるときにはそのハードとソフトを一緒に入れるような感じでやっていったというようなことがあって、そのソフト自身が一つの独立の商品として認識され、それが売買の対象となるというような感じが少なかったがために、ソフトの関係がどっちかというとおくれを続けているということが言えるのではないかと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、昨年まずＯＥＣＤ閣僚理事会の場で外務大臣からサハラ以南アフリカに対しまして一億一千五百万ドル、一億ドル以上ということでございましたけれども、結果的には一億一千五百万ドルの農業関係援助の供与、意図表明が行われました。それから、十一月のアフリカ御訪問の際に、追加的に五千万ドルの農業関係援助の意図表明がございまして、今年度、昭和六十年度でございますけれども、昭和六十年度につきましては、政府原案が昨年末できました際に、二国間の贈与及び技術協力で合計六百億円程度をサハラ以南に向けるということと、それから円借款につきまして一億ドル程度をサハラ以南アフリカに向けるという意向の表明を外務大臣がなさいました。
 その後、世界銀行の主宰によりまして、農業緊急援助と申しますか、農業関係の協調融資及び特別基金の会議というのがことしの初めから行われておりまして、それに我が国も参加をするということになっておりますが、これは無償につきましても、有償につきましても、今の外務大臣の意図表明の枠内で世銀の行っているプロジェクトに参加していく、こういう形をとることを考えております。