御承知のように途上国は自国の商船隊の増強を望んでおりまして、ＵＮＣＴＡＤの会議等でしばしばその主張を行っておるわけでございます。途上国のそういう要求が、それぞれの国の貿易の拡大、国際収支の改善に役立つということを日本といたしましても十分認識しておりまして、途上国の海運振興に関する適切な要求、たとえば経済、技術援助などについては、可能な範囲でできる限り前向きに取り組むことにいたしております。
 ただ開発途上国は、国際海運へのより一層の参加を達成するなどの目的のために、経済性を無視した主張をする場合がしばしばございます。たとえば不定期船分野におきまして、国別に荷物、貨物のシェアを決めることを主張するような場合は、経済性に反する場合が出てまいりますので、わが国を含む先進諸国は、このような主張に対しては一致して反対しているというのが従来の立場でございます。
この際、またあわせてお尋ねしたいのです。
 先ほどもちょっと触れました発展途上国の、自国の海運は強化したい、自国船主義を推進したい、こういう根本的な立場があるわけですが、わが国としては、先ほど来の定期船同盟行動憲章条約に対する対応の仕方をお聞きすれば、こうした途上国の要望にできるだけ積極的にこたえていこう、こういう態度だ。私もそれでいい、そうあるべきだ、こう思うわけです。
 ただそうなった場合といえども、今度は日本の海運としての独自の立場とそういう途上国との間に、また利害の対立が出る面も避けられない。そうすると、協力しなければならぬということと利害が対立するという矛盾した関係はどう調整をされるお考えか、お尋ねしたいと思います。
あと船のトン数の条件で言いますと、正確には覚えておりませんが、八％程度の船舶を保有する国が条約に加わることになれば発効するというふうに理解しております。ですから日本国が本条約に加入いたしますれば発効いたします。それから英国あるいはＥＣの中の数カ国が本条約に加盟することになれば発効することになります。米国が加盟いたしませんでも発効することになるわけであります。
もう一度お尋ねいたしますが、するとアメリカはいまでも反対なわけですね。その場合に、トン数とかの関係からいって、アメリカの反対が続く状態で発効できるのかどうか、ほかにわが国が入るとかイギリスが入るとかいうふうになった場合に発効ができるのかどうか、それをちょっと説明してください。
お答えいたします。
 ＵＮＣＴＡＤで採択されました定期船同盟憲章条約の発効要件は、加盟国の数とその船舶の量ということで一定の要件がついておりますが、現在はまだそれを満たすに至っておりませんので、発効するに至っておりません。
 その中で、いまお尋ねのありました米国、英国等の態度はどうかということでございますが、米国は終始、この条約に対しましては現在も反対の態度をとっております。しかし、英国を初め欧州諸国は、当初この条約に反対の態度をとっておりましたが、ＥＣ諸国の中で討議を行いまして、最終的には一定の留保を付してこの条約に入るという方向で見解を統一いたしまして、賛成の方向に変わったというふうに理解しております。
この同盟行動憲章条約の発効の関係にもなるのですが、何か聞いたところでは、アメリカやイギリスなどの先進国側ではこれに対して反対の態度であったということでありますが、その理由、それから、その後反対の態度が何か変化があったのか、この条約の発効との関係において、アメリカやイギリスの態度、その経過、これをお尋ねしたいと思います。
先生お尋ねの条約は同盟条約と思いますが、これの加入につきましては、現在政府部内、関係各省庁間で検討中でございまして、できるだけ早期に加入をするということで鋭意やっております。
この条約は発効がいつごろ、どういうふうになるのか、また、わが国のこの条約に対する締約のための国会の承認手続等はどういうふうになるのか、ちょっとそれをお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この七四年ＳＯＬＡＳと定期船同盟行動憲章条約との間には直接の関連はございませんけれども、開発途上国が願望しております自国海運の育成という見地から、やはり海上人命の安全ということは非常に重要なことでございますものですから、ＳＯＬＡＳ条約は開発途上国にとりましてもきわめて重要なものではなかろうかと思うわけでございます。
 それから、この定期船同盟行動憲章条約に対します日本政府の考え方でございますが、これはすでに日本政府も早期に加入をするという基本的な態度を明らかにいたしておりまして、開発途上国との間に海運問題で摩擦ができるだけ生じないようにするという見地からも、この条約に加盟することは非常に重要なことであろうかと思うわけでございます。
発展途上国からの要求でそういうものができたということになりますと、いま先進国を含むお互いの海運の関係の中で、できるだけ自国船の積み取りをふやしたいとか、いろいろ海運上の途上国の要望が当然あると思いますが、それとの関連において今度のこの同盟条約というのはどういう役割りを果たすものであるか、それをひとつお聞きしたいと思います。
 同時に、それとの関係で、この憲章条約に対してわが国はどういう対応をしているか、どういう態度をとっておるか、これもひとつお尋ねしたいと思います。
ある一点についてだけいま大臣はお答えになったわけでありますけれども、時間の関係から私申し上げましょう。
 当初の日本側のいろいろな主張の中には、大きくしぼりまして大体四点あったというふうにわれわれは理解をいたしております。一つはいまの責任者に対しての処罰の問題、これは大臣がお答えになった中身でありますが。言うまでもなくそれに先立って謝罪がある。それからさらには、再びこういうことを起こさないという将来にわたるところの保障ですね。それから、何と言っても原状回復の問題があった。これは一番大切な問題であるというふうにいまに至っても国民の多くは考えているのです。
 当初外務省としてはこのことに対しての主張を続けられたように私どもは理解をいたしておりますけれども、その後突然、あの七三年の十一月、臨時国会前に事を片づけるべきだというふうな本国からの訓令がございまして、急遽政治決着に向けて時間的には非常に急がれたといういきさつがあることを承知いたしておりますが、そのとおりですね。