今回の統一地方選挙は、押しなべて投票率の低下傾向が見られたわけでございます。投票率がなぜ下がったかということでございますが、これは投票率の要因につきましては、選挙の争点でございますとか、候補者の数でございますとか、あるいは当日の天候等さまざまな要因がございますので、何がということにはなかなかならないと思いますが、全体的に低下傾向にあるということでございます。必ずしも戸別訪問が禁止されているからこれが下がったということに結びつくかどうかはわからないわけでございますが、いろいろな要素で投票率は変わってくるというようなことかと存じます。
いずれにしても、私は、選挙を戦う過程において候補者が有権者に政策を訴える、それから支持を訴えることも当然ですが、そういった手段としては最も簡便でかつ負担も少ないということで大変有効なことだろうと思うんです。そういったことを禁止しているということが、私は今回の統一地方選挙で投票率が、例えば市長選挙の場合は七割を割って六六・五八％になって史上最低を記録した。あるいは市議選は六五・三九％、特別区長選は四九・二一％、区議選は四八・九七％とそれぞれが五割を割ったということが大々的に報じられておるわけですが、それの原因の一つにこのようなこともあるのではないかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
戸別訪問の関係の禁止の規定は、これは御案内のように、大正十四年の衆議院議員選挙法の改正でございます。このときにいわゆる普通選挙法が施行されたわけでございますが、そのときに戸別訪問の禁止の規定が設けられました。以下ずっと禁止をされてまいりましたが、戦後一時、公職選挙法の制定のときに一部戸別訪問が緩和されたというようなことがございましたが、再び、これがまたいろいろ問題も生じまして、戸別訪問は禁止をされてきておるというようなことでございます。
今言われた煩わしいとかあるいは買収の温床になるとかというようなことが、今までは禁止の一番大きな理由にされていた、私もいろいろ裁判にかかわっておりますのでわかっておりますが、というふうに言われているんですが、戸別訪問の禁止の法律というものはいつごろ決まったものですか、お伺いいたします。
候補者の方々もそれから受ける方の選挙人の方々も、煩にたえないというようなことを通例言われているわけでございます。そういうことを先ほど申し上げました。それが一つの戸別訪問の禁止の理由にもなっているということを申し上げたわけでございます。
私は、事ほどさように戸別訪問を禁止していることの意味というのは今薄れていると思うんです。
 それで、さっき言われた煩にたえないとか、どう言われたか。
私も諸外国の制度全部を承知しているわけではございませんが、一般的に言えば戸別訪問は諸外国では禁止をされておりませんで、むしろそれが選挙運動の中心になっている国もあるように聞いております。
戸別訪問についてのお尋ねでございますが、御案内のように現行の公選法上戸別訪問は禁止をされておるわけでございますが、この問題につきましては、戸別訪問はこれを認めるべきであるというような御意見もございます。しかし一方では、現状では政策普及中心の戸別訪問とはなり得ないで、むしろその候補者、選挙人双方にとりましてなかなか煩にたえないというようなこと、あるいはまた戸別訪問によって買収等の選挙の自由、公正を害する犯罪の機会となるおそれがあるというようなこと等の弊害の懸念もあるということで、これを認めるにはまだ時期尚早だというような御意見、さまざまございます。認めるという御意見の方では、積極的にフェース・ツー・フェースによって自分の政見を訴えることができるというようなことを言われる方もございます。
 しかし、さまざまな御意見があるわけでございまして、ただ、我が国の戸別訪問につきましては選挙制度におきまして極めて長い歴史を持っておりまして、その間禁止をされてきているという経緯がございます。したがいまして、これを認めるかどうかにつきましては、やはり今後各方面において十分その御論議を尽くしていただくことが重要なのではないか、かように存じております。
中野議員にお答えを申し上げます。
 地価高騰の原因についてのお尋ねでありますが、私は、大都市圏、特に都心部の業務用地の需要の急激な増大、金余り現象、こういった状況の中で住宅地の買いかえ需要がふえ、これらの需要の増大を見込んだ投機的取引を招いたことが主たる原因となって生じたものではないかと考えております。この地価高騰は、おっしゃるように資産格差の拡大による不公平感の増大をもたらしており、経済社会にも重大な支障を与えていると認識いたしております。
 このため、近時においては、各般の施策によって東京、大阪などで地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しが見えてきておるところであり、対策としては総合土地政策推進要綱を閣議決定し、この要綱に従ってさらに一層総合的な強力な対策を展開していく必要があると考えております。
 どの程度下がるかと具体的にお尋ねでありますが、地価の低下や住宅地の供給促進の程度については、景気や金融の動向や個々の地域の状況に依存するところも多く、具体的に数量的に申し上げることは極めて難しい問題でありますが、今回の地価税は他の税制改正や金融措置や土地利用促進とともに相乗的に効果が上がってくるものと考えており、政府はさらに積極的に政策努力を続けていく決意でございます。
 また、土地情報の整備と土地評価の一元化についてお触れになりましたが、土地の所有、利用、取引、地価などに関する情報を系統的に一元化する必要があり、現在、土地政策審議会において審議をお願いしておるところでありますし、公的土地評価制度につきましては、要綱に従って、相続税については地価公示価格を基準として評価割合を引き上げるとともに、固定資産税評価につきましては、地価公示価格の一定割合を目標とし、それぞれ均衡、適正化を速やかに推進することとしているところでありますが、今後とも、御指摘の方向に沿って公的評価の均衡と適正化を推進してまいらなければならないと考えております。
 残余は関係大臣から答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕