先生御指摘のＮＨＫの奥ヒマラヤ事件、あるいは椿発言事件、それから松本サリン事件といいましょうか河野サリン事件、それから先年のオウムのＴＢＳの事件、あるいはリマのテレ朝の取材の事件、考えてみますと放送事業者の取材のあり方やそれにかかわる人権問題というものが非常にここのところ多発いたしまして、放送事業者に対する国民の信頼を著しく失墜させたということでございます。一方で、テレビの持つ社会的な影響力の大きさ、それからその公共性というものが改めて議論になった事件でございます。
 御指摘のように、奥ヒマラヤ事件はやらせの問題、あるいは椿発言事件は政治的中立の問題、オウム・ＴＢＳは社会的使命の問題等々、それぞれ違った種類の問題ではありますが、それぞれの形において皆大きな社会的批判を浴びたというふうに認識しております。
 これらの点につきまして政府としてどう総括したかということでありますが、それぞれの事件につきまして、放送法に基づく処分、法律に基づく処分というものは行っておりませんけれども、それぞれにおきまして再発しないような形での行政指導等を行ってきたところでございます。
 そういう中で、今後に向けて、正常化に向けて幾つかの放送会社は施策をとっているところもございます。
畑恵議員に関連いたしまして何点かお尋ねしたいと思います。
 最初に、ＮＨＫの奥ヒマラヤ事件、これはやらせと見ておりますけれども、それからテレ朝の椿事件、これは政治的な中立性の侵害、ＴＢＳのオウム事件、事件の拡大性に関与したこと、それから河野サリン誤報事件、つくば母子殺人事件、東電ＯＬ殺害事件等の三事件、これは人権侵害、それからペルー・テレ朝事件、取材モラルの問題等々、最近の俗に言うメディア不祥事、これの総括を承りたいと思います。また、その際、放送事業者や業界は世論や法律でどう裁かれたのでありましょうか。御見解を承りたい。
まず、この地上放送のデジタル化ですが、先生御指摘のように、二〇〇〇年から二〇〇五年までということを昨年五月の電気通信審議会から答申いただいたことは事実でありますが、これは二〇〇〇年から二〇〇五年という幅がありまして、どうするかということは一つの課題であったわけであります。その中で、御承知のようにＣＳ放送はデジタル化になった、ＢＳも長い間かかりましたが後発機からデジタル化に移る、サイマル放送としながらデジタル化にソフトランディングしていくという方向も決まったわけであります。
 また、このデジタル化ということを考えてみますと、視聴者にとりましても非常に多くのサービスが受けられる。あるいは、事業者にいたしましても今のチャンネルをふやしていろんなサービスができる。それから産業界全体に対して、デジタル化ということは通信とかコンピューターの融合がありますので非常に大きな経済効果がある。いろんなメリットもあるわけです。
 その一方で、先生御指摘のように、これは非常にお金がかかるじゃないか、こういう問題がございます。この件につきましては、試算等、今のところ実はわからないわけでありまして、系列ごとに一千億ぐらいかかる、系列というのは本当はないんですが、各局にしますと三十億円から五十億円かかるというふうなことをおっしゃる方もあります。これは一気につくった場合にかかるわけでありまして、例えば一つの地域で中継局が何局かありますと、何年計画でやりますとそんなに要らないわけで、少しずつつくっていくということもあるわけですから、いろんな考えがあるわけです。
 そういう中で、これをどうするかということは、我々がするのは、二〇〇〇年までに技術基準を決め、チャンネルプランを決めて、民間放送等がデジタル化したいというときに、政府の方で、いやまだ何もできていませんというんではなくて、準備はできましたということをやろうと。そしてその中で、民間放送事業者等がどのようにやっていくかということは、間もなく、今月中にも関係者を入れた検討会を進めて来年秋ごろまでにやりたいというふうに今計画を進めております。
 その中で、こういう費用の問題、それに対して政府はどうするかというような問題、あるいはどのような形で始めるのか、あるいは視聴者にどのような保護をするのか、視聴者の損にならないようにどうするかというようなことを幅広く検討していくということでありますので、そんな中でできるだけスムーズに、かつデジタル化の方向に向けて議論していきたい、こういうふうに思っているわけであります。
ただいま議題となりました自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案に係る在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件に関する決議案につき、二院クラブ、自由の会、新党さきがけ、新社会党・平和連合及び太陽の賛同を得て、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明いたします。
 昨年十二月十七日以来、ペルーの日本国大使公邸がテロリストによって占拠され、いまだに七十名を超える人々が人質になっていることはまことに遺憾であります。
 我々は、この許しがたいテロリストの行為を強く非難し、平和的解決を目指すペルー政府の努力を全面的に支持し、支援していくことを表明するとともに、事件の一日も早い解決を念願して、次の決議案を提案するものであります。
   在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件に関する決議案
  昨年十二月十七日、ペルーの首都リマで起きた日本国大使公邸占拠・人質事件は、我が国及び国際社会に強い衝撃を与えた。
  テロリストによるこの許しがたい行為は、いかなる政治的あるいは理念的な目的によっても正当化することはできず、平和と安全を希求する国際社会に対する重大な犯罪行為であり、強く非難されるべきものである。
  事件発生から早一カ月、この間、我が国をはじめペルー政府、関係各国、国際機関等による平和的解決に向けた努力がなされてきているが、未だに多数の人々が人質として拘束されている。
  本院は、かかる国際的な重大事件を深く憂慮し、人質とされている多くの方々のご苦労と、ご家族・関係者のご心労を思い、本事件の一刻も早い解決を求め、次のとおり表明する。
 一、本事件におけるテロリストの行為を強く非難するとともに、テロリストに対しては譲歩をすべきではないとの考え方に則り、平和的解決を目指すペルー政府の努力への支持を表明する。
 二、政府は、ペルー政府、関係各国、国際機関等と緊密に連携し、人命尊重を第一として事態の平和的解決を図り、全ての人質が例外なく、安全に、即時全面解放されるよう、引き続きあらゆる努力を払うべきである。
 三、政府は、今回の事件にかんがみ、外交実施体制及び外交施策の在り方について十分な検討を行い、特に、在外公館の警備等の充実を図り、事件の再発防止に努めるべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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