日本が不確実性を理由に強く反対をしてきたと。私たちは、日本政府が出した数値その他について、これで議長国が務められるのかと非常に心配をしたり怒ったり、いろいろあったわけでありますけれども、この点は私たちは、日本政府の、不確実性、経過、計測、検証の方法論が明らかになるまでは導入すべきではないとしている態度を評価するものですけれども、今の大臣とそれから局長のお答えでちょっとよくわからなかったんですが、このアプローチを京都会議では却下なさるでしょうか、どうでしょうか。現状のそういった姿勢をきちんと固持なさるでしょうか、どうでしょうか、答えていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 基本的には、私どもも数値目標は温暖化防止上意味のあるものとすべきだという考え方でございす。しかも、これは法的拘束力を有する目標を定めようというわけでございますから、相当程度の確実性を有するものを対象にするべきであろう、こういう認識をしているところでございます。
  吸収源による吸収量の見積もりにつきましては、御指摘のとおり依然として大きな不確実性が残っていて、さまざまな解決すべき課題が残されています。測定推計精度の問題でございますとか、あるいは人為的吸収というのが基本的な概念でございますけれども、そういうものをどういうふうに定義していくか、いろいろな課題が残されているわけでございまして、我が国としては、そうしたことから吸収源は数値目標の対象としないというグロスアプローチをこれまでとってきているところでございます。
 一方で、これまでの国際交渉では吸収源についての最新の科学的知見に基づく議論をしているわけでございますが、諸外国の中には吸収の増進、吸収源の保全のためのインセンティブということでネットアプローチを主張する国も多い状況でございます。こうした状況を私ども見きわめながら、最終的には不確実性が少なく、極力実効が上がるような、そういう国際合意を目指していきたい、このように考えております。
今、純排出量、ネットと言っていますね。英語でネットとかグロスとかいう言葉でやっておりますが、これは決して関係各国が、排出量の削減をできるだけ少なくしよう、削減の努力を減らそうということではなくて、現実にいろいろな地球温暖化ガスがどういうふうに排出されまた吸収されるかというような実態をきちっと確認した上で、それぞれがどういう数値目標を出すのがあえて言えば公平というか妥当であるかと、そういう議論の中でネットとか今のグロスという話も出ておるわけでございます。
 日本政府としては、今まさしく竹村委員がおっしゃったように、ネットにする場合、それじゃ計測がきちっとできるかというような問題については私どももまだ十分じゃないんじゃないかという認識は持っております。ただ、いろんなそういった議論が出てくる背景というのは、決して抜け穴ということではなくて、むしろ全体として温暖化ガスの排出とか吸収とか、そういったものが実態としてどうなっているかということをきちんと把握した上で、それぞれがどういうことができるかということを考えようということの話し合いの中で出てきておる問題だということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
 あと、必要でございましたらまた政府委員の方から御説明申し上げますが、一応私の方からの答えとしては、以上申し上げたようなことをひとつまず最初に申し上げたいと思います。
まずダイオキシンでございますけれども、これは先ほどから五年というような話が出ておりますけれども、五年かけてゆっくりやるというつもりでは全くないわけで、一応五年ということを計画の対象としてはしておりますけれども、いろいろとこれから調査結果が出てくれば、もちろん中間的にでも発表というか、皆様方にも御説明したいと思います。また、政府としてさらに対策を強化するために、閣議が適当な場かどうかは別といたしまして、しかるべきところでそういったこともきちっと担当大臣として申し上げるようにしたいと考えております。
 それから、環境安全省の方の話でございますが、私も、自分が長官になってから見ておりますと、これは確かに随分いろんな仕事があるなと。それに比べると、今の体制というのは不十分じゃないかということは痛切に感じておりますので、これからどういう名前になるか、それから仕事が具体的にどういうものが入ってくるかは別といたしまして、総合的にしかも強力に環境行政ができるようにひとつ政府の中で、また関係方面ともお話をいたしまして、そういった体制をきちっとつくるように努力をしたいと考えております。
おはようございます。建設大臣、皆さん、御苦労さまでございます。特に建設大臣は、この財政の厳しいときに、また世間が非常に不景気ということで建設業界も大変なピンチに立っているときに大変な重責を背負っておられますので、御苦労さまでございます。
 私は、三十分間にわたりまして大臣に建設行政全般にわたる問題をお聞きして、あと具体的な問題を岩井先生に譲りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 まず、財政構造改革と景気対策の問題でございます。
 橋本内閣、自民党、与党が中心となって財政改革会議も既にスタートしているわけでございますが、その途上にまさに景気の厳しい状態が襲ってまいりました。株価の下落あるいは地価の下落、そして大手銀行や大手証券会社の破綻等のいろいろな問題が急に起きてまいりまして、まさに金融不安というものが世間で激しく指摘されております。建設会社の倒産も次第に広がってまいりまして、総務庁の二十八日の発表によりますと、十月の完全失業率が三・五％、非常に状態の悪い状況になってまいりましたし、また労働省の発表によりましても、十月の有効求人倍率は〇・七ということでございました。したがって、全般的に非常に厳しい中で、財政再建は財政再建でやっていかなきゃならぬ、しかし一方で果たして財政再建一本やりでこの不況が乗り切れるかどうかというような大変な厳しい時代に入ってまいりました。そこで、政府としては、私が申し上げるまでもなく、まず規制緩和であるとか土地の流動化を図る、あるいは法人税減税だとかその他の政策減税によって何とかこの事態を乗り切ろうということでございますが、これらの政策というものは即効性が必ずしもあるわけではございませんから、この経済の安定、活性化ということを考える場合には、一番大もとの金融の安定化を図るということがまず第一だということで、最近公的資金の投入の積極策も必要だということが強く叫ばれるようになってまいりました。
 政府においてもそういう方向で今準備中と聞いておりますが、国務大臣の一人として建設大臣に、この間の考え方、どういう具合に我々は処すべきかという所見についてまず伺いたいと思います。