お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの麦問題研究会の報告の件でございますが、先生御案内のとおり、この議論は米価審議会の場で、平成七年十二月の答申で、麦管理のあり方の検討に着手することというふうにされました。その後、一番最近では平成九年十二月の答申で、麦問題研究会の報告については早急に具体策の検討を深めその実現を図ること、そういうふうにされたわけでございます。また、政府の行政改革委員会の規制緩和小委員会でも同様の指摘がなされております。
 麦は大変重要な作物でございます。しかし、今の状況を見てみますと、例えば平成九年産の生産者麦価決定の際に良品質麦の安定供給対策の一環として行われましたアンケート調査結果がございます。生産量の五倍の需要がある非常に人気のある銘柄麦がある一方で、全く需要のない麦が存在をするというような状況が一つございます。また、製粉企業での製造・販売コストの低減が、緩やかで、企業の合理化、産業構造の近代化が進んでいないというような実態もございます。米価審議会の答申、先ほど申し上げたような内容でございますが、こういった実態を踏まえて出されたものというふうに受けとめておるわけであります。
 こういった状況がそのまま続きますと、麦の生産、流通、加工全般で活力が失われて、平成七年十二月に閣議決定をいたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」で麦の生産振興というものを行うということにしているわけでございますが、その達成も非常に難しくなるというふうに考えているわけであります。
 麦問題研究会の報告は、今申し上げたような実態を踏まえて、いかに生産、流通、加工面での活力を持つような仕組みにしていくかということであります。そういうことで、今、先生がおっしゃられたように、民間流通への移行と生産者に対する新たな措置の導入とか、政府売り渡し価格の算定方式の見直しとか、生産対策と研究開発への積極的取り組みといったような幅広い検討方向が示されたわけでございまして、現在、関係方面と意見交換を重ねておりまして、具体的な新たな麦政策というようなことで平成十年産麦の政府買い入れ価格の決定の際には取りまとめてまいりたい、今そういった状況でございます。
五穀の第二番目に上がってくる麦についてちょっとお尋ねをいたします。
 全国の麦の生産量の六割を超える北海道の皆さんが麦政策のあり方に関して大変懸念を持っておられます。それで、生産者団体等で構成されている麦問題研究会が昨年十二月に民間流通への移行と内麦の無制限買い入れの段階的廃止などを内容とした「新たな安政策の在り方について」ということを報告されておられますが、御存じですか。
私の本もお読みいただいてありがとうございます。
 何か、きょう質問することをすべてもうお答えいただいたような大変いいお答えをいただきまして、ありがとうございました。
 それで、最後のところで過酷条項のことをおっしやいましたけれども、過酷条項は、確かに生活費も払わないような夫ですとかそれからそういう財産分与等が決められない場合は有責配偶者からの離婚は認めないというふうになっているんですけれども、現実に離婚を認められないことがその弱者の救済になるかということがあると思うんです。
 私ども、大勢の女性たちから相談を受けておりますけれども、確かに今回の積極的破綻主義が示す方向というのは大変いいことで、破綻している結婚生活をだれもそこにしがみつきたいとは思っていないわけです。みんな新しい生活にできればいきたい、そう思っている方が多いんですね。確かに世論調査の結果でも、結婚しても相手に満足しないときは離婚すればいいというような考え方に賛成する方も、もう十年前、二十年前に比べればふえておりますし、今言いましたように、離婚に直面している女性たちの多くは、愛情と信頼関係が消えうせた関係は解消した方がいいかと迷っていらっしゃるわけです。
 しかし、離婚というのはそう簡単にはできません。現実には皆さん思い悩んで、体を壊すほど緊張が高まり、ストレスの強い関係になっていても、そしてまた別居が相当長引いていてもそう簡単には離婚に踏み切れない。それは、今本当に大臣がおっしゃったように、生活力のないこと、それから夫という後ろ盾のなくなること、また社会の中でちゃんと自立してやっていけるかどうかという不安、子供に教育を受けさせられるか、家賃が払えるか、体を壊したらどうなるのか。また、女性の年金というのは大変低いんですけれども、今、七、八割がサラリーマンですが、そのサラリｉマンの妻は基礎年金というものがございますけれども、あの基礎年金で六十歳や六十五歳以後どの程度の年金が受けられるかといったら、本当にとてもそれでは食べていけません。
 そういった老後の不安も考えますと、今まで高校または大学を出てとりあえずほとんどが働いた経験のある女性だと思いますけれども、でも一たん家庭の中に入ってしまうと、もう一度社会に出て経済的に自立することがいかに困難か。そして、妻の座というものについての法律を余り知らない女性も多いんですけれども、初めて離婚というものが前提になったときに、日本では結婚の枠組みの中でしか女は余り守られていないんだなということに気がつくわけですね。それで離婚にひるんでしまうんですけれども。
 そういう意味で、先ほど言いましたように、現実に過酷条項というものがあっても、今、破綻した関係を続けることが決してよくないとほとんどの人は思っている。だから、そこでじゃ離婚しなくていいんだよということよりは、離婚できるような状況をつくることの方が大事だと思うんですね。
 そういう意味で、例えば女子差別撤廃条約などでも、結婚する平等の権利、離婚する平等の権利というものがきちんと書かれていますけれども、そういったことからいきますと、日本では女子差別撤廃条約も批准しているにもかかわらず離婚の自由というものがない。それは私は、民法部会の中だけで、民法の中で今、財産分与、養育費、いろんな点でまだ不備な点はありまして、これからも民法部会でいろいろ検討していただけるものとは思っておりますけれども、そこだけでやっている問題ではないと思えるんですね。国民生活に大きな影響を与える状況の中で、本当の意味で女性たちが、男女共同参画型社会などと今言われていますけれども、結婚してまた再就職するときにすんなりできる、経済的自立ができる、そういったことを保障できるような社会をつくらなきゃいけないと思うんです。
 例えば、四十代では仕事もとても働きにくい、再就職しにくいと今法務大臣もおっしゃいましたが、民法以外のところで、女性たちが離婚して不利になるとか、離婚されることで恨みつらみを一生持ち続けるとか、そういうことがないような、本当に前向きに、愛情も信頼関係もうせた結婚生活を解消して別の人生を歩もうとできるような社会制度にするにはどんなことが必要だと思われますでしょうか。