あと、この給与のことなんですけれども、看護婦さんの給与というのは年をとっても余り伸びない。それに比べて民間の給料というのは、年をとれば大分いい傾向というか、傾斜で伸びていくという面もあるわけであります。これは何かとりたてた理由があって給与の伸びが横ばいなのか。民間に比べますと大分給与の伸びが横ばいで、初任給は高いようでありますけれども、三十前後になりますと今度は民間の方が高くなってしまう。クロスするような感じになっておるのですけれども、これは何か理由があってそういうふうな給与の伸びになっているのでしょうか。
看護職員の方々の待遇面につきまして、特に民間の病院に勤務されている方の待遇、勤務条件につきましては、診療報酬が大いにかかっていることはもう御指摘のとおりでございまして、私どもも今回の対策大綱にも、診療報酬上配慮するという旨明記させていただいているわけでございます。
 従来から、人事院勧告が出ますと、その状況を見ながら、賃金の伸びを見ながら、診療報酬を考える場合の重要な要素として考慮してきているところでございます。もとより、人事院勧告等を勘案しながら、念頭に置きながら、診療報酬でどのように配慮するかということは、これから中医協を舞台にして議論を展開するわけでございますけれども、私ども現下の看護問題の重要性は十分認識をいたしておりますので、中医協の議論を踏まえながら適切に対処させていただきたいと思っております。
ぜひとも進めていただきたいと思います。
 先日、人事院の勧告が出まして、その中で本年の看護職員給与の九・二％引き上げというのがございました。今後の看護婦の確保を考えますと、待遇改善というのも不可欠な問題でありますので、今回の勧告もそれを念頭に置いたものだというふうに考えられます。
 これは国公立の看護婦さんの場合に対しての勧告でありますが、国内の看護婦全体のことを考えれば、この国公立の看護婦さんの給与が民間の給与をリードしていくということを考えれば、この引き上げも妥当だ、また、すべきだというふうに考えるわけでありますけれども、逆に官民較差といいますか、広がり過ぎますと民間病院の看護婦さんがさらに不足するという危惧も若干考えられるという気がいたします。国立病院、この辺の待遇改善はすべきなんですけれども、今申しましたように、やはり給料のいいところに流れたがるというのも人情でありますので、民間病院の看護婦さんに対する給与水準もさらに上げていかなければならない。官民ともに給与水準を上げていかなければならないというふうに思うわけであります。
 それにしても、給与を上げるということにはその原資が要るわけであります。病院経営にも多分診療報酬の面、この辺で考えながら看護婦さんの原資を確保していかなければならないというふうに考えるわけでありますが、官民ともにあわせた看護婦さんの給与ということについては、厚生省はどのように考えていられますでしょうか。
ゴールドプラン、十カ年戦略、高齢化社会のためにぜひとも達成しなければならない計画でございますが、この計画を実施するためには、今委員御指摘のとおり、マンパワーを確保しなければならないわけであります。
 特に、その中で看護職あるいは介護職その他の関連の人材を確保することは喫緊の要務でありまして、一例は、先ほどいろいろと御議論がありました看護職の問題につきましては、過去の需給の資料が実態にそぐわないということで、さきの通常国会のときに皆様とお約束をいたしまして、現在全国の都道府県に調査を依頼いたしておりまして、実際の需給計画、しかもそれは今のゴールドプランの計画の最終年の平成十二年を目途に各年次別の需給計画、予想、これを出してもらうようにいたしております。
 そういうことで、このマンパワーの問題は、看護職、それからその他いわゆる福祉職のそれぞれの確保ということで極めて大事なことでございますので、これにつきましてはそれぞれの特別の法改正を準備いたしまして、できれば次回の通常国会に法案を出しまして御審議をいただき、それの成果を上げて実際の活動に入りたい、このように考えておる次第でございます。
今、日本、ドイツ、イタリアの三つの国のそれぞれの今度の湾岸危機に対する対応の仕方について御説明がありました。私は、日本が、金は出したけれども人は出さなかったというようなことから国際的に孤立している、批判を受けているという見方、あるいはそういう御議論もありますが、私はむしろ逆に、我が国こそそういう憲法があるから我々の国際的な協力はこのやり方でやるんだということを積極的に対アメリカあるいは対西欧諸国、あるいはまた湾岸諸国に対して打ち出していくのがいいのじゃないのか、こんなふうに思います。
 これは結局、アジアに返ってまいりますと、アジアの国々の日本のそういう軍事的な役割に対する非常に大きなまだ危惧の念がある。昨年、拡大ＡＳＥＡＮ外相会議ですか、そこで外務大臣は、日本の軍事力強化に対する懸念が表明されたのに対してお答えになった。我が国は絶対に軍事大国になりません、平和憲法があります、あるいはまた、専守防衛という立場でやっています、いろいろそういう御説明をされた。私は、それは当然その御説明でよかった、こう思いますが、ただ、平和憲法がありますと説明をしながら、実際はしかし、日本の国では年々自衛隊の強化が進められているということであるとか、あるいは政権与党である自民党は、この憲法を変えるんだ、こういう政策綱領を持っておられるというようなこととか、これはみんな外交家は知っているわけです。
 ですから、我が国がそういう国際的な場で、外交の場で、我が国は平和憲法があります、こう言っても、そんなこと言ったって実は変えようとしているじゃないのかというふうに裏を見られては、この発言の権威が落ちてしまうというふうに私は考えますが、そういう点において、もはやここまで来れば、私は、政府・与党も、もう憲法を変えるというような政綱はきっぱりとやめるという時期に来ているのじゃないかと思いますが、与党の大臣である立場というよりは自由民主党の国会議員である大臣、この点は、憲法について御所見はどうですか。私はもうそういうものは変える必要ない、こういう御発言がこの委員会であれば私は大変画期的である、こう思いますが、いかがですか。