最後に、名古屋に本社のある東海交易株式会社というのがありまして、昨年も三日間ばかり業務停止を食ったわけでありますが、この会社が最近また事件を起こして調停にかけられたのです。実は紛議調停の勧告が出たわけですね。ところが、これをけっ飛ばしちゃったのです。そこで今度は、加盟している商品取引所が指示を出したのですが、これもけっちゃったのです。それで調停制度が結局効果を発揮してないわけですね。いままでこういう例はほとんどなかったわけです。こういう業者がまかり通ってきつつあるというところに非常に問題があって、どうも仕事が荒っぽくなってきているのじゃないかという感じがするのです。いざとなれば倒産でも何でもしちゃいますよというようなかっこうのものが出てくるおそれがあるので、こういう問題についてどんなふうに通産省は見ておられるか、お答えをいただきたいと思うのです。
豊田商事というお名前が出ましたが、この豊田商事につきましては私どもも重大な関心を持っておるところでありますが、ただいま先生お話のありました事案についても多少報告は聞いております。いろいろ問題もございますので、ここで具体的な答弁をすることは差し控えたいと思っております。
われわれもいろいろ勉強して意見を申し上げて、もしそういうものがあれば政令指定をしていただくようにお願いをしたいと思うわけであります。
 そこでもう一つですが、悪徳業者の中でも四月十七日の報道なんですが、悪徳商法についての内部告発だということで、社員が客から預かった金を会社に入れないで保管をしておいた事件があります。そこで会社は、これは着眼、横領の容疑があるということで訴えたわけであります。これに対して警視庁は、両成敗という形で会社側についても取り調べを行っているというふうに伝えられておりますが、差し支えなければ報告をいただきたいと思うのです。
 この業者は、有名な悪徳業者で豊田商事という大阪の会社でありますが、全国に支社、支店四十カ所以上を持っておって三百億円ぐらい集めているのじゃないかと言われている。従業員が約三千人いるということで大変な会社であるということが言われておりますが、これは一方、ぱっとつまずいたときに大変な被害が生ずるんじゃないかと思って私は心配をしておるわけであります。そういう意味で、報告ができるところがありましたらお願いしたい。警察庁の方、いかがですか。
お話がありましたように、法第九条で規定する重要な事項といたしましては、「相場の変動」が定められているわけでありますが、この種事案の検挙事例等を見ますと、商品取引において相場が変動するのは当然であるのに、顧客に対しまして絶対にもうかる等々と申し向けまして勧誘しております。商品取引においては、特にこの「相場の変動」について顧客に正しい認識を与えることが重要であるというふうに考えております。
 ただ、警察といたしましては、重要な事項としてさらに政令で指定すべき事項があるのかどうか、今後の取引の実態なり犯罪の動向というものの把握に努めまして、必要な場合には関係省庁と政令指定について協議をしてまいりたいというように考えております。
御指摘の件でございますけれども、現在「相場の変動」というのを入れております理由は、この相場が変動するということすら相手方に理解をさせない、要するに、必ずもうかりますよというようなかっこうで取引の中に誘い込むというのが非常に多いために「相場の変動」というのを入れているわけでございます。当然のことでございますけれども、変動がありますよという程度では不十分でございますから、「相場の変動」というふうに政令で指定をいたしておりますことについて、どういうことをやらせるかといえば、最低一週間の相場の動きぐらいは告知をさせる。そしてそれによって、一週間以上といいますか、一週間の変動でもって利用者の方に警告をしてもらうといいますか、注意をしてもらうということを考えているわけでございます。
 御指摘のように、「相場の変動」以外の問題につきましても政令で指定ができることになっておりますから、そういう問題が具体的に出てまいりますれば、そういうものももちろん考えてまいりたいと思っておりますけれども、いまの段階ではきわめて初歩的な手口が多くて、もうかりますというところで乗せられちゃっているというのが多いものですから、これを中心にして考えているわけでございます。
 今後、政令で追加が可能でございますから、必要なものは追加をしていきたいと考えておるわけでございます。
お話のございましたユニット通商につきましては、新しい海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の第四条、第五条に基づく書面不交付という事犯で検挙をいたしました。
 なお、詐欺まがいの事案というお言葉がございましたけれども、この件につきましても、果たして詐欺事案があるのかないのか、追及しているところでございます。
安倍外交もいわば二期目に入るわけですよね。
 それでひとつ提案もしたいわけなんですけれども、今度の暫定協定の問題もやはり全体的な日ソ外交環境というものを微妙に反映する、あるいはナーバスに反映する、これは当然です。そこで、いままでともすれば対ソ国家戦略という観点から見ると、たとえば財界の行動様式を見ると、北京がだめならモスクワがあるさというふうな感じでともすれば政府の外交方針との間に乖離がある。その点で霞が関から財界を見ると焦燥感もあってぎくしゃくしたこともある。そこで安倍外交の第二期目ですから、ひとつこのあたりで腰を据えて対ソ国家戦略、単に外交方針と言わないで国家戦略、この整合化あるいは総合化、その作業の一環としてたとえば経済協力のあり方をもっとシビアに見詰め直すとか、あるいは安倍外交の二期目に当たって、対ソ外交の一つの中間的目標としては、例の未解決の懸案というあたりまで北方領土問題を引き据えるとか、あるいは北方領土に展開しているソ連軍の航空、地上あるいは水上兵力の削減要求をいつどういう時点で打ち出すとか、そういう具体的なポイント、ポイントをとらえた再検討を含めての対ソ国家戦略の再構築というふうなことに取り組んでみられたらどうですか、まずその点を伺っておきたい。