私、時間がないので、どんどん先へ行きますけれども、今のお返事では非常に不安が残ります。
 シェルターはつくるように検討すべきだと。それから、コンクリートの建物の指示、それも住民に徹底しておくべきだと。なぜかというと、時間を争うんです、これは。そして、この建物がだめなときはどこというふうに二重、三重にやっていただきたい。このことを私、宿題としてお願いしておきます。
 次に、沃素剤の問題です。
 これは、事故の際放出される可能性のある放射性核種のうち、特に放射性沃素、これを経口で、または吸入しますと、甲状腺に蓄積されます。そして、内部被曝による障害、甲状腺がん等を発生させるということでございます。このマニュアルにも出ているところです。
 この沃素をブロックするために、安定性沃素剤の服用が必要なんです。このマニュアルによりますと、一番いいのは、体内に取り込まれる前に服用するのが一番よい。そして次によいのは、取り込んだ後三、四時間以内に服用することがよい、こうなっております。
 私が伺いたいのは、これは時間を争う問題ですから、沃素剤の備蓄、私は、初めの一日分、一日二錠飲めばよいそうですね、初めの一日分だけはあらかじめ配付しておくことが本当は危機管理だと思うんです。その点についてどうか。それから沃素剤の備蓄、それから保管場所、迅速な配付方法、この点について、今挙げたことを具体的にお答えください。
お答えいたします。
 現在の防災の考え方は、長くは申しませんが、災害対策基本法に基づきまして地方自治体が主体的に実施し、これに国が支援する、これが基本でございます。
 それで、先生から御質問ございましたシェルターは、これ専用のものは今備えてございません。
 それから、この地域防災計画の中に原子力防災計画というのを別につくっております。これは、地域防災計画の中で災害別につくってあるものは原子力防災計画だけだと思いますが、この中で、こういう原子力の事故時にどこの住民はどこの地域のどの建物に行くというようなことは、計画の中に盛り込まれてございます。
 それに対しまして、パンフレット等を地方公共団体がつくりまして、できるだけ住民にそういうことを周知していただくような活動を行っているわけでございます。
複合災害になった場合の心配な点を二、三具体的に伺いたいと思うんです。
 その一つは、この手引によりますと、三段階の防護対策を言っているんです。最初は、屋内へ退避する。これは気密性に配慮する。そして第二段階は、屋内に退避するけれども、子供と妊婦は指示に従ってコンクリートの建物の中に退避する。それは気密性に配慮する。そして第三段階、これは成人も含めてみんなコンクリートの建物に退避するか、または避難するというふうになっているんです。
 今回の地震の経験で見ますと、屋内に退避することも、コンクリートの建物に退避することも、建物が破損ないしは窓ガラスが全部署れる、したがって気密性など保ちようがないわけです。そういたしますと、ここに出ている防護対策の初段階、中段階、そして最終段階の半分、これは地震との複合の場合には役に立たないということを前提として考えていただかないと、想像を絶するなんという言葉をまた言わなきゃならなくなります。
 でございますから、例えば、コンクリートのシェルターはあるのか、それから、仮にコンクリートの建物で無事なものがあったとき、どの住民はどこへ行くということが指示、周知されているのかどうか、その二点について伺います。
大変適切な御指摘だろうというふうに思います。
 今回の阪神・淡路の大地震震災後に、一番私ども衆議院、参議院の委員会等で質問をいただいたことは、やはり今おっしゃったような二重、三重に対策を講じて、複合対策を講じないでいいんだろうかというお気持ちが根底にあったというふうに理解をいたしております。
 そして、自然災害が引き金になって原子力災害につながったらいけないということももちろん念頭に置きながら原子力施設というものは多重防護をなされているというふうに思いますが、しかし、それは今回の震災が起こる前の状態でございまして、この後においてまた新たに見直しをしていくと、謙虚な気持ちで。
 しかも、ヒューマンエラーなんかがあっては特にいけませんので、そういうときの管理の仕方、避難の仕方もありますし、それから、そんなことが絶対あってはならないわけですけれども、今の段階ではこの震災後に、今御指摘がありましたような複合的な対策ということについて、再度やっぱり事業者と私どもも検討してみるということ、そしてその結果をやはり公表して皆さんに少しでも安心していただけるという方向にぜひ持っていきたいというふうに思っております。
 ありがとうございます。
その違った取り扱いをすることがいいのか悪いのかということがやはり議論であると思うんですね。
 それで、先ほども宗教団体が実質が政治団体になっている場合には課税上は課税をしていくというお話の中でアメリカの例を持ち出されたわけであります。この委員会でもアメリカの宗教団体に関する税制、特に政治活動との関係が若干議論になりましたので、私も勉強してみたんです。
 それで、先生は昨年の二月の月刊誌にそういうことを言われていまして、「アメリカでは国税庁長官が、宗教団体として本当にふさわしい宗教活動を行なっているかどうかを調査します。実態調査を行なってＯＫとなれば、はじめて免税の特権が与えられる仕組みになっています。」というお話なんですよ。
 私も向こうの内国歳入法典、ＩＲＣ等も勉強しまして調べたんですけれども、どうもそうではないんではないかと。確かに向こうの、アメリカでございますが、慈善とか教育とかスポーツの振興という団体がそういう非課税措置を受けるためには非課税申請書、フォーム一〇二三というのを出さなければいけないというふうに書いてあるわけです。
 ところが、宗教団体についてはその非課税申請書を出すか出さないかは任意である、出してもいいし出さなくてもいいと。出さなくたって当然にこの非課税の措置は受けられますよというのが向こうの法律の建前ではないかと思うんですよ。
 なぜ宗教団体についてだけそういう書類を出さなくてもいいかというと、それはやはり信教の自由に配慮しているわけでして、ある学者の先生によると、課税免除を受けるために政府の承認を宗教団体に義務づけることは、政府に宗教団体を管理する過剰な権力を与えると考えられていると。だから、出すか出さないかは任意であるということなんですね。
 ですから、先生がおっしゃるように、実態調査を行って、向こうの国税庁といいますか、内国歳入庁ですが、それがオーケーを言って初めて非課税だというのはちょっと違うんじゃないでしょうか。