そうですね。まだ外務省だってこれはあるわけですね、二十二億。文部省だって百七十億。そういう点で私は、やはりエネルギー予算というものはそういう意味でもう少し、特にバイオマスのようなソフトな関係については研究段階だということになっているわけですから総合的に把握する必要があるのではないか。そういう改善、工夫、検討を希望しておきたいと思います。
 その中で特に石油税の問題でありますけれども、石油税は五十六年度、今度の予算の計上で特別会計で三千百八十億組み込まれておるわけですが、積み残しの総額はどの程度でありますか。——では、これは後で答弁願うことにいたします。
 そこで最近のエネルギーの動向なかんずく何といっても石油がその本流をなしていることは間違いないのであります。特に石油の節約は五十五年度二千万キロリッター目標であるわけですが、当初七％以上の実績が上がっているように承知をいたしているわけですが、五十五年度の見込みは一体どうなっておるか、お知らせ願いたいと思います。
 同時にまた、五十六年度の場合には二千五百万キロリッター、昨年プラス五百万キロリッターの石油節約を図る、こういう一応の試算があるわけでありますけれども、私の判断では、これ以上ということですからもちろん以上になるんでしょうけれども、この目標をも相当上回るんではないか、こう判断をしておるわけですが、この点についても御説明願いたいと思います。
五十六年度予算におきますエネルギー対策費は、通常一般会計におきまして四千九百七十五億円、特会も含めました純計で八千六百六十三億円と申してございますけれども、それ以外にいま岡田先生御指摘がございましたよう。に、それぞれ各省におきまして省エネルギーでございますとかエネルギー関連の幾つもの予算があるわけでございます。ただ、これらの項目につきましては、私どもの集計上はたとえば農林省でございますと、農林水産行政上の経費という意味合いが第一に参りまして、それに関連する付随的な効果として省エネルギー効果等がある。あるいは運輸省でありますれば、運輸行政の一環として実施をされているというような考え方で、いま申し上げましたエネルギー対策費には含めてなかった次第でございます。
 これらのいま申し上げました以外のエネルギー対策関連経費がどのくらいになりますかということを実は各省庁にお問い合わせをいたしまして、それぞれの省庁から御報告をいただきました。それはただいま申し上げました総額の数字のほかに、五十六年度におきまして三百六十三億三千百万円に達しております。
非常に重要な問題でございますから、エネルギー問題は私どもとしても最重点政一策の一つとして、乏しい予算の中でございますが、他と比べてみればわかるように極力配慮したような次第であります。
 中身につきましては、事務当局から答弁させます。
私がいま言ったことは、これから六月から遠距離の電話料金も下げる、経営の内容はさらにそういう点で変わってくるわけです。一方においてはこういう遠距離の、一番電話の必要なところが大変お金がかかる。地方自治体はやむにやまれず自分で補助金を出している。しかし、いままでの政策手段から言えば、農業政策なんかの場合でもこういう点はめんどうを見たわけですね。郵政大臣の答弁もありましたから、こういう問題についてはきめこまかく考えていくという点で、ぜひひとつ大蔵省の場合にも御検討願いたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、時間がありませんからエネルギー問題についてお伺いしますが、エネルギーの対策費は今年度四千九百七十四億八千九百万円ということが決められておるわけです。ただ、エネルギー対策費というものは、大蔵省としてどういうぐあいに把握しているのか。たとえば農林省だってあるわけでしょう、バイオマスの関係の予算。あるいはまた建設省だってあるわけですね、ソーラーシステムとか。いろいろ各省にあるわけです。文部省にもある。そういう意味ではわが国のエネルギー対策費というものは、予算上そういうものを含めてトータルした場合に幾らになるのか、承っておきたいと思います。
国庫納付金の問題につきましては、これは国の非常に特異な財政事情のもとでございますので、臨時的なしかも四年間という特例的な措置でございます。
 それからもう一つは、電電公社の場合、仮に民間の会社ですと年間数千億円の利益があれば、それは現金で持ってなくても借金してでも半分は税金や払ってやっているわけですが、電電公社の場合は、ずっとかなりの利益があった場合も国には税金を納めているわけでもないし、もっぱらそれらの費用をいろいろな投資や何かに充ててきた、またそれができたというのが現在の実情なんです。したがって、そういうような状況のもとですから、その一部についてひとつ臨時特例の措置として年間千二百億円、四年間納付いただきたいということをお願いをしておるような次第でございます。
御指摘ございましたように、いまの制度でいきますと、遠距離になるほど個人の負担がふえてまいるわけでございます。したがって、いまのところは七キロまででございますので、この制度でやっていただいておりますが、これより遠くなった場合どうするかということは並行的に計画も進めていきますけれども、いろいろ御指摘もございましたので、そういう点もあるいは考慮しないといけないのではないか。事実上できなくなると何にもなりませんから、北海道の例も一つの参考になると思いますけれども、その節には考えさせていただきたい、こう考えております。
大臣のお話のとおり、非常に大事なことでもございます。また、非行少年の過半数はやっぱり愛情に飢えているとか、いろんな生活環境、家庭環境の中にあるようでございまして、そういうこと等もあわせまして、ぜひひとつ人員面だけじゃこれはないかもしれませんが、施設面やいろんなことで処遇問題については御配慮いただきたいと思うのであります。
 次に、時間もございませんからはしょって申しわけございませんけれども、訟務行政のことについて、大臣は「国の利害に関係のある争訟事件は、最近の多様化した社会情勢を反映して、社会的、法律的に新たな問題を含む複雑困難なものが増加」している、このようにお話しになっているわけでございますが、これは基本的には国民の権利意識の向上というものが一つにはあるんだろうと思います。こういう国を相手にして、または大きな団体とか地方自治とか、こういうものを相手にしていろいろ争訟事件というのは、これからもふえても減ることはないだろうと思います、これはやっぱり時代の一つの要請の中で、権利意識の向上ということと密接不可分なことだと思います。
 こういう複雑多様化した社会の中でありますから、今後もこういう問題についての対処といいますか考え方というものは、当然国民の意識の中にもあり、それに対応する法務省としても対応策というものが、対応といいますか、それを処理するそれに対応する体制というものも、また当然、今日までもとられてきたんだと思うのでありますけれども、大臣として争訟事件というものが最近複雑な社会の中で非常に増加しつつある傾向にある、こういう問題について基本的にどのようにお考えになっていらっしゃるのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。