もう一つつけ加えておきますが、竹内先生の方から財界等一部というお話がございましたが、今の世論調査の結果を見ても、やはりコストを下げるべきは下げて、そして日本のお米をということがはっきり出ておるわけでございます。また、農民もそのことを自覚しておると私は判断しております。そういうときに財界の一部であろうと、余り勝手なことをと言うとこういう場で表現が悪うございますけれども、率直に言わしてもらえばそっとしておいていただきたい、自覚症状が顕著なんだから見ておってください、我々が責任を持って指導をいたしてまいります、こういうことを大きな会合のときに、わざわざとりたてて言うというのもいかがなものかと思いながら、個別に機会あるたびに申し上げておるところでございます。
かように生産者も消費者も米については日本の土でつくってもらいたい、何ぼか値段がどうこうあったっていいじゃないか、こういう状況の中で財界、一部のマスコミ、そういうものが米つぶし、水田つぶしをやっている。これに対して農林水産省はもっと自信を持って米を守り、農業を守るために頑張ってもらいたい。いかがですか。
今先生が御指摘になられました世論調査は、「食生活・農村の役割に関する世論調査」でございまして、この中で国民の食生活と農村の役割について聞いております。お米のイメージについて聞きました結果では、お米は日本人の主食として最もふさわしいと思う者が九五・四％、お米は健康によいというのが八〇・五％、それから栄養に富む食べ物だというのが七二・八％というように、お米に対して非常にポジティブな好感を示した結果が出ております。これは昭和五十三年以来四回しておりますが、調査開始以来お米のイメージは一番よくなっております。それから食料の生産、供給のあり方について聞いた結果、最も多かったのは、外国産より高くても少なくとも米などの基本食糧については生産コストを引き下げながら国内でつくるほうがよいというのが三九・三％で最も多くて、外国産より高くても生産コストを引き下げながら国内で作る方がよいというのが三一・九％。外国産の方が安い食料については輸入する方がよいというのが一九・九％にすぎませんでした。
総理が予算委員会で発言された現状の自給率でというお話でございますけれども、私も総理の言われたことを聞いておりました。竹下総理流の御答弁の仕方で言っておられるのですが、その心は、私流に解釈いたしますと、自給率はどんどん下がっていっていいものではない、しかし現状の数値をいささかでも上回る努力は当然しなければならぬ、今のものを割ってはならぬ、さらに切り込んではならぬという願望が込められているもの、私はそう理解しておるわけでございます。
 きのうの所信表明の中で、長期見通しのことでございますが、六十五年見通しというものがございますけれども、一昨年の農政審の報告に一つの基盤を置いて、そしていろいろな勉強会がございます。その一つに米流通研の問題もございます。そういうことでいろいろ具体的に大筋は示されました。各界各層の方々がお集まりになっておられる審議会において決められました。それを受けてさらに具体的にやってまいらなければならぬ。そうすると、ごく最近時の需給動向、その変化を踏まえまして見直しは当然やらなければならない、こう考えておるわけでございます。六十五年見通しというものを見直す、こう申し上げておるのでございますから、なるべく早く進めたい、こう思っております。
ことしは農政改革二年と言われている。なぜそういうことを言うかというと、去年は三十一年目に米の値を下げた、五・九五ですか米価を下げましたね。ことしも下げるということにどうもなっているようです。米は農業の基幹作目であります。米価を下げるというのは、それに準じて他の畜産物も値を下げているわけだから、したがってことしは、農家にとってみたら農政改革値下げ第二年というように位置づけられる。それはある意味においては、海外の農産物に太刀打ちするためにはどうしても価格で競争しなければならない、あるいは生産力でやらなければならないということはよくわかるけれども、それであればあるほど将来の農業展望というものに対して希望と未来を与えなければならない、それでなければ後継者も残らないしどうにも展望が開けないではないか。
 それで、きのうの質問の中にポイントがあります。予算委員会の中でも総理大臣は三分の一は国内で自給するんだと答弁しておりますが、三分の一というと、現在穀物は三一％の自給でありますから、もう既に現状三分の一だ。そこで、農林大臣はきのう長期展望の見直しをすると言われた。いつまでにどういう方法でやられるか、その点について……。
お答えいたします。
 今先生の引用されましたとおり予算委員会において外務大臣が御答弁いたしましたのは、外務省といたしましても沖縄におけるパイナップル産業の重要性あるいはその歴史的な点等を十分認識するものでございますので、この自由化ということに立ち至りました状況において、沖縄で従来からパイナップルを栽培してこられた方の困難を少なくするために何が可能か、それから、いかにしてそういう措置を当面関心国でありますところのアメリカに理解させるかということで、最大限を尽くしていきたいというふうに御説明をされたわけでございます。
 半年以上にわたりますガットのパネルにおきましても、私どもは農水省と密接に協力を行って、今の沖縄におけるパイナップルの特殊性を十分説明いたしました。ガットにおいては、単にその法理論だけではなくて、やはりそういう歴史的、社会的な問題、あるいはその特殊性についても十分考慮に入れるべきであるという主張を行って、さらに、アメリカに対しても公式あるいは非公式に沖縄におけるパイナップルの歴史的な点にもさかのぼって十分説明をして理解を得るように努めたわけでございますが、その結果、結論といたしましては、ガットのパネルにおいてこれがガットとの整合性があるというふうな結論が出なかったということは非常に残念なことだと思っております。
 したがいまして、今後しかるべき国内措置あるいは国境措置をとっていくに当たりましては、これは基本的には農水省と十分御相談しなければいけませんし、農水省と御相談の上適切な措置を立案いたしますれば、その措置につきまして国際的に十分納得が得られるよう、外務省といたしましてもその持てる力を最大限に活用して国際的な理解を得るように努力していきたい、そういうふうに考える次第でございます。