今月の初めに日本大学のこの研究所の発表したあれでいくと、もっと早いテンポでふえるだろう、こういう報告なんかも出ているわけですが、急速に高齢化そして寝たきり老人が急増するということであります。
 そこで、問題は、こうした寝たきり老人に対する対策でありますが、例えば十二月五日の朝日新聞の社説で書いていましたように、「寝たきり老人の多くは実は寝かせられ老人である」「日本の寝たきり老人のかなりの部分は”つくられた寝たきり老人”である」という批判が今日多々出ていると思うのです。実際に一般病床の平均在院日数を見ますと、一九七〇年度には三十二・五日。この日数が一九八〇年には三十八・三日、この十年間で五・八日も在院日数が増加をしているわけであります。したがって、寝たきり老人の対策の中心は、リハビリテーションによる治療によって、一日も早くこれらの方々が家庭や社会に復帰できるようにすること、そのためにリハビリ治療が特に大事になってくるというふうに思うんでありますが、そこの位置づけについて大臣の基本的なお考えはどうでしょうか。
昭和五十九年の数字で申し上げますと四十七万八千人でございますが、今後、昭和七十五年には七十八万六千人、昭和九十年には百七万六千人と百万人を超えるのではないかという数字を持っております。
それでは三つ目の問題、最後に、真の老人対策、リハビリ問題について質問をいたします。
 まず、厚生省、寝たきり老人の現在数、そしてそれが将来的にどのように推移をしていきますか、ごく簡単に数字的に答えてください。
それは、検討は幾らでもいろんなことをして悪いことはないと思っておりますが、ただ、今の日本の、先ほど来申し上げましたようなこれまで積み上げてまいりました社会保険制度の中で、この負担割合というものが定着をしてきている。また、その制度の仕組み方といたしましても、社会保険制度というもので仕組んでおるというような観点から見まして、私は現在のところ適当なことではないかというふうに思っております。
昭和五十九年の賃金労働時間制度等総合調査によりますと、現金給与総額に対します法定福利費の割合は、全産業平均で八・九％、五千人以上規模企業で八・四％、千人から四千九百九十九人規模企業で八・五％、三十人から九十九人規模企業で九・六％となっているところでございます。
とにかく発展途上国はおろか大臣の思想は後進国的思想ですね。
 別の角度から申しましょう。
 今はそういう社会保障費の負担割合を問題にしたわけですけれども、企業規模別に見て負担の状況はどうでしょうか。大企業と中小企業と比べて、例えば賃金に占める法定福利費の割合、これは企業規模別、例えば五千人以上の企業、それから全産業について、それから規模三十人から九十九人の企業、どういうことになりますか。
先ほども御答弁申し上げましたように、現在の日本の負担のあり方は、それぞれ三者ほぼ均衡した形で負担がされておるというふうに認識をいたしております。そして、そういう形に形成されてまいりますまでにはいろいろ歴史的に経緯もあり、また労使の関係の中においてそのようなことが実績として積み上げられてまいったということもあろうかと思います。また、諸外国の例をお引きになられましたけれども、諸外国のそれぞれの制度等について詳細にもう少し検討をいたしてみませんと、それが全く同じように当てはまるのかどうかということはあろうかと思うわけでございまして、全体といたしまして、先ほど御答弁申し上げましたように、今の仕組みというものが日本のこれまでの長い歴史の中で定着をしてまいっておるというふうに考えておるところでございます。
大臣、繰り返して言いますけれども、世界の趨勢はそういう状態だということで、そのことに着目して我が国でも一遍検討の俎上に上せてみる必要はお感じになりませんか。
ただいま先生がお話しになりました事業主負担、本人負担の比率でございますが、これは一つの統計数字を今申し上げたわけでございますけれども、この数字が出てまいります前にいわば制度の仕組みがあり、それからその仕組みの上に立ちました運営の実態があるわけでございます。
 先ほど大臣がお答えいただきましたのは、我が国におきましては医療保険、年金保険の二大社会保障制度におきまして社会保険方式をとっておりまして、この上において本人、事業主の折半負担という形で長らく運営をやってきたわけでございます。こういったことを踏まえますと、現在のこの制度が社会の中に大変定着しておるということを前提としてお答えをさしていただいたということと思います。
ただいま御指摘がございましたように、最近、古紙の価格が下がっておるという情報を私どもも得まして、それなりにその環境に及ぼす影響等につきまして勉強をさしていただいたわけでございます。
 古紙をめぐります詳細な状況につきましては通産省の方から御答弁申し上げた方がよろしいかと存じますが、日本の古紙の回収率、つまり紙の回収率というのは国際的に見ましても大変高い水準にあるわけでございますし、また、それが紙の原料としての中に占めます位置もかなり強固なものとして位置づけられておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事菅野久光君着席〕
そういう状態の中で、現在までのところ、例えば
円の推移によりましてパルプの市況が変わる、あるいはそれに影響されまして工場の原料の配合が変わるというようなことが現実の問題としてはっきり出てきておるかどうかということの判断につきましては、私どもとしてはなかなか難しいのではないか、はっきりそういうふうに言えるような段階になっているのでは必ずしもなくて、もう少し複雑なメカニズムの中で現在の状況が出てきておるのではないかというふうに感じておるわけでございます。
 ただ、ただいま御質問のありましたのは古紙でございますが、先般参議院の予算委員会の方で、てんぷら油を使った後の、いわばある種の使用済みの油でございますが、それの回収が、パーム油の値段が下がったことによって影響を受けておるのではないかと、そういう御質問がございまして、これにつきましても通産省、農林水産省等々とただいまその実態等につきまして御相談、調査等を行っておるわけでございまして、私どもといたしましても、こういう問題につきましても常に関心を持ち、必要な場合にはそれなりの御相談を申し上げていかなきゃいかぬというふうに感じておるわけでございます。