先生お尋ねの第一点目についてお答えを申し上げます。
 お尋ねの事案でございますけれども、現在司法当局で捜査中でありますし、また私ども個別の事案について税法上どういうふうに処理するかということにつきましては、立場上答弁を差し控えさせていただいておりますので、この点御理解をいただきたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げますと、いわゆる脱税が行われた場合に、その手段、方法等を示唆をするというふうなことでこれを唆した場合に対する税法上の罪はどんなものがあるかといいますと、一つは脱税犯の教唆という問題と、先生御指摘の国犯法の問題がございます。脱税犯の教唆が成立するためには、やはりその脱税犯本犯が脱税の意思、犯意を持って脱税をする、その場合に初めて教唆というのが成立をいたしますので、まあそういう状況になってございます。
 それから、御指摘の国犯法第二十二条では、先生おっしゃるとおり、納税義務者がなすべき申告をなさなかった場合に、これを扇動した者に対する罰則規定というのが設けられてございます。ただこの場合、扇動という言葉の解釈が非常に離しゅうございまして、これはいろいろな判例でも他の法律についてございますけれども、例えば違法、不正な行為が行われた場合に、その実行する決意を生じさせるような、あるいは既に生じている決意を助長させるような勢いのある刺激を与えているかどうか等、そういうことを総合的に判断しなくてはいけないということになっておりまして、特に扇動ということになりますと、一定の意思表示とか一定の表現そのものに処罰をするということでございますので、やはりそれはある程度慎重に判断をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
一昨々日、穂積開発公社の三億二千八百万に上る脱税事件についてお聞きをいたしましたが、その中に、後から答弁漏れに気がつきましたので、再度お聞きいたしたいわけですが、当日、奥田自治大臣も「私はこれは虚偽の登記で脱税した行為だと思います。はっきり言って町ぐるみで何かやったような犯罪と言ったらおかしいですけれども、こういった形で、このような形のことはやはり許せない」と思いますとおっしゃり、また大蔵大臣も、あきれ返った、これだけの規模で年数が続いていたことは信じがたいとおっしゃっているわけですが、この件で納税者に、町に売ったら税は要らない、かからない、納税申告はするなと抑えつけた事実があるわけですが、所得税法並びに国税通則法等による所得の隠ぺい、脱漏の間接正犯ではないか、この公社、町のやり方は。あわせて、国税犯則取締法二十二条にいう、申告すべき納税者に申告を阻止させたような、いわゆる扇動罪、あおり、唆しに当たるのではないか、こういう質問をいたしたわけですが、これについて御答弁がなかったわけですが、大蔵省からひとつお願いします。
 それから国税庁は、この三億二千八百万円は一時所得だということで御答弁いただいたわけですが、土地譲渡人は、そうすると二度またかぶってくるわけですが、もしまたこれを公社が支払った場合にはどうなるのか。立てかえて払った場合にはどうなるのか。あるいはまた、これはまた一時所得がまた延長するのかどうか、公社がこういうものを払っていいのかどうかということ。三つ目には、法人税の基本通達一五―一―一三で、ただし書きで、確認を国税当局はどのようにされて、そして非課税法人として取り扱われたのか、これも聞きましたが、これについてもお答えがなかったわけですから、再度お答えをいただきたいと思います。
私、本年の前半に埼玉でワールドカップの日本招致ということで署名運動をやりました。わずか二週間で約二十八万五千人の署名が集まりました。サッカーファンがいかに多いかいかに日本開催に期待しているかということがわかると思います。
 ただいまの大臣の御答弁にありますように、この問題については日本国内では共同開催の世論というのは全くありません。日本サッカー協会も賛成していない。また、各地方自治体も単独開催を前提に予算措置をした上で、競技場の建設あるいはインフラ整備等を開始しているわけであります。加えて、共同開催の前例はありません。国際サッカー連盟、ＦＩＦＡの理事会の決定事項である開催条件は、すべての競技はその一国内で行わなければならない、そうあります。ＦＩＦＡのコロスコフ副会長も共同開催はあり得ない、こう明言しております。
 そもそも閣議了解、これは二月二十一日でありますが、その前に大臣の方から提案しているのは問題であろうと思います。この件については閣議で議論したのかどうかわかりません。しかし、いろいろな理由から外務大臣が独断で共同開催を提案するというのは、国民の大きな期待を裏切って、そして水を差すものであると私は思います。外交的に見ても適切な判断であったとは思いません。両国の関係にこの誘致合戦で影響を与えるというような判断があったとすれば、それはスポーツというものをよく知らない、そういうことではないかと私は思います。この誘致合戦については、正々堂々と競争したならばどちらが勝ってもしこりは残らない、私はそう思います。
 そういう意味でこのＦＩＦＡの規約、大臣は、読売のインタビューに対しまして規約の改正は両国がやろうと思えば簡単だと、こう言っておりますけれども、この規約の改正をやるというようなことが出てくれば、恐らく世界各国から日本は傲慢だ、あるいは韓国は傲慢だといって大きな批判を受けるだろうと、私はそう思っております。
 両国関係について大臣が相当の配慮をされるのであれば、例えば南北の分断は直接的な責任は日本にあるとは思わない、こういう大臣の発言がありまして、これに対して韓国の外務省は、歴史をごまかして歪曲しようという下心を見せたものだと疑わざるを得ないと、こういう反論をしておりますが、こういう発言の方がよっぽど両国関係に影響を与えていると私は思います。いずれにしましても、フェアプレーが要求されるスポーツの世界に、この余りにも相手国に迎合したような外交的な配慮はすべきではないと、私はそう思います。
 ワールドカップの日本開催については、我が国で急速に高まりつつありますサッカーに対する情熱と夢と期待にこたえて、サッカーのさらなる振興とサッカーを通じての各国民との友好関係の増進、そして対日理解を深めるという絶好の機会であると私は思います。基本的にはサッカー協会と民間レベルで進めることになると思いますけれども、政府としても最大限に側面的に応援をしていただきたい、そう思います。