ただいま御指摘いただきましたリサイクルの問題でございます。私ども、リサイクルの促進には三つの大きな要素があると思います。 一つは、古紙の回収、それから、古紙の利用、それと、できた再生紙の使用、この三つの要素がバランスよく円滑に促進されることが非常に重要であるというふうに考えております。
 特にこの中でも大きな要素は、御指摘の再生紙の利用の促進でございます。そのためには、古紙利用製品に対する理解が一層深まること、それによってその需要が安定的に拡大することが非常に重要な課題だというふうに考えております。このリサイクルがうまく円滑に進むことによって、御指摘の再生紙に携わる人たちの生活の安定にも大きく寄与するというふうに考えております。
 通産省としましては、古紙の再生紙の利用拡大を図るためにリサイクル法の運用とあわせましてグリーンマーク事業、これは特に小中学生に再生紙に対する意識を高めてもらう事業でございます。これを進めることも含めまして、いろいろな普及活動をやっておりますけれども、来年度からは紙以外の分野につきましても、新たに古紙を積極的に利用できるような用途の開発に努めることにいたしております。既に予算を確保させていただいております。
 また、政府としましても、政府自身でどんどん再生紙を使おうという観点から、平成二年の三月に全省庁が申し合わせましてみずから使い、また関係政府機関、それから地方公共団体にもその普及に努めるという努力を積み重ねてきております。
 日本は、先生御指摘のとおり、世界でも利用率は大変高うございまして、現在、世界の最高水準をいっております。ここに来るに至った知恵あるいはノウハウを本当にうまく生かしていけば、再生紙の需要の一層の拡大は可能であり、また、そういうふうにあらねばならないというふうに私は認識いたしております。
確実に処分が行われるということだと思うのですけれども、産業廃棄物が建設省発注の工事において適正に投棄をされているのか、処理をされているのかどうか、その辺をきちんとやはり確認をしておくことが大切だと思いますので、ひとつこれもよろしく監督をお願いしておきたいと思います。
 そこで、きょうは通産省にもお見えいただいておると思いますが、ごみ問題一般として廃棄物の減量化、それからリサイクルの促進、そういうことで、これも早急に対策を講じていただかなければいけないと思うわけですが、急激な円高によって産業構造が今大きく変化をしているのではないのか。その中で、いわゆるスペースコストがかかり過ぎて、集めるには集めたけれどもどうしたらいいのか、こういう問題が起こっていると思います。そうしますと、この不況の問題も絡みまして、いわゆる再生資源産業というのですか、経営環境が非常に悪化しているのではないのか、これを危惧いたしておるわけですが、通産省としてその対応策はどうなっておるのか、このことが一点。
 それから、その中で一つ具体的に申し上げれば、いわゆる古紙リサイクルの問題、これもいわゆる再生紙を使いましようということで、省庁間でいろいろな工夫をなされていると思うのですが、集めるだけ集めたけれどもそれをどう使うかということについて、なかなか使い先がまだまだ少ないのではないのか、需要をどういうふうに拡大するかについて、どういう対策をとっておられるのか、この二点についてお伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 コンクリート塊、アスファルト塊等の建設副産物は、処分先あるいは搬入する再資源化施設等を工事発注時にあらかじめ指定いたしますいわゆる指定処分を原則として実施しております。また、再生資源の利用をより一層支援するために、極力建設副産物の再利用に努めるために運搬費用あるいは再資源化に要する費用等については適正に積算をしているところでございます。
 なお、先生最後にお話しになりました廃棄物処理業者による処分を確実に実施するために、発注者が完成検査時に廃棄物処理業者の発行する処理証明書、あるいは処分場等にダンプカー等で搬入するたびごとに廃棄物処理業者が発行する受け入れ伝票、この双方の提出を施工業者に義務づけまして、確実に処分が行われるよう義務づけているところであります。
大渕委員の御質問は非常に重要でございますから、ちょっと詳細に答えさせてください。
 まず、選挙についてお金が配られたというごらんになった二枚の写真でございますが、日本の公職選挙法によっても法律上認められておる現金の支給があります。例えば日当でございますとか運動員の食事費でございますとか、そういういろいろな選挙をやっていくために必要な管理経費及び運動員の経費等については認められておるわけでありまして、したがって、この人民党の一万人集会、その他いろいろカンボジアで今行われておる選挙についてそういう現金の支給が仮にあったといたしましても、その写真だけでこれは大変汚い選挙だというふうに考えるのは早計ではないか。もっとよく調べてみて、それが民主主義国の例えは日本の公職選挙法上などでも認められておる支出であるかもしれない。それをよく見ないと、それについての早急な断定というのは私は非常に困難な事情がありはしないかと思っています。
 それから、私が閣議後の記者会見で申し上げたということでございますが、実は今並行して衆議院の予算委員会が開かれております。そのときにもこの発言についての真偽の御質問がございました。
 ＵＮＴＡＣには世界三十二カ国から二万六千名の方々が行かれておる。そして、日本人では自衛隊の方、選挙監視員の方、文民警察官の方等約七百名余が行っておられると思います。全体のこれは三％前後の数字であろうと思う。そして、日本の選挙監視要員は世界各国の配置の中でぜひ生命の安全が確保できる場所へ配置をしてほしいということをＵＮＴＡＣの明石代表に非常に強く申し上げました。
 明石代表は非常に誠実な答えをされて、それは各国の部隊の配属せられておるところに配置をするのが国際間の常識であるから、したがって日本の場合はタケオに配置するということになると思いますと。これは私は非常に明石代表の誠実な答弁を受けとめたわけでございます。そして、けさのテレビにおきましても、ＵＮＴＡＣから配置をされた日本の選挙監視要員の配置先、タケオの中の任務先などの報道がございました。あの報道を見ておりまして、ひとつ一大もとうとい命を失われるようなことのないようにということを心から祈っておるところでございます。
 あの閣議後の記者会見におきましては、日本の行っておる施設部隊、これは施設部隊でありますから工兵であります。私の地元からも行っておったわけでございますが、工兵は戦闘能力というのは歩兵には到底及びません。したがって、日本から行っておる自衛隊の方々のためにフランスの部隊がこれを守っておるというような事実がございます。こういうことは非常に片肺飛行になるのではないかという私個人が印象を持っておりまして、したがって、そういうことについては日本はＰＫＯ法を各党の御協力のもとに通しＰＫＦは現在凍結をされておる状態である、これらの問題については非常に大事なときだからなお各党とともに研究をしてみる必要があるのではなかろうかという意味のことを申し上げたのでありまして、私の職務権限を逸脱した意見を申し上げたわけではないと思っております。