まず第一に、前回の逓信委員会でも各先生方からそれぞれ御質問なり、その真相を明らかにすることを前提にかなり郵政大臣に対する批判というものがあったと思っております。きょうはＮＨＫの予算でございますから、特段それに時間を費やす気はございません。ただし、郵政大臣名で意見書が出ているということを考えますと、郵政大臣が今どんな立場におられるのかということを受けとめますと、大変残念なことだけれども、何でこんなに多くの疑惑を持たれる方が郵政大臣としておられるんだろうと。
 これまでの大臣の方でも疑惑を持たれた方がいるんですが、数の上で言うと、率直に申し上げまして今、渡辺郵政大臣は七つの疑惑が実は持たれているわけです。しかも現業を抱えていますから、本当にこれは私はどうにもこうにもならないなと思ってましたら、今週ですか、また週刊文春で、内容は同じような形のようですが、今度は後援会の責任者の方が郵政大臣の真相はこうだと、逆に言えば大臣はうそをついておられるということを指摘するような内容がある。郵政大臣は不徳のいたすところという一点張りですよね。決してそういうことはしていないという答えだけでずっとおいでになるんですが、こんなに出されてくる、しかも次から次へと何回もやられますと、どっちが本当か言うたら、やはり庶民の人たちは、国民の人たちは率直に言って出されているものが本物じゃないかというふうに考えるのは当然だと思うんですが、郵政大臣いかがでしょうか。この点、あるならば率直に認められてはっきりされた方がいいというふうに思うんですが、いかがですか。
ポストＢＳ３の時代には、衛星放送の受信者も一千万程度、あるいはそれを超えるかということも考えられますので、私どもといたしましては、まず衛星放送を安定的に継続するということを第一に考えたい、何よりも重要な課題であると、こう考えております。そのために、衛星放送の安定確実なトランスポンダーの確保が何よりお願いしたいところでございます。
 なお、このチャンネルの利用のあり方につきましては、ハイビジョン放送等の新しい技術の開発が進んでまいりますので、私どもはこれに対して主体的に取り組んでまいりたいと、このように願っておるところでございます。
まず調達法人の関係でございますが、これから関係方面とよく連絡をとりまして、結論を得るためにピッチを上げまして、本年夏ごろを目途にしてやっていきたいというふうに考えております。
 それからＢＳ３の後継機の問題でございますが、これもこれから検討ピッチを上げまして、今考えておりますのは、各界のいろんな御意見を踏まえたりする場をなるべく公正な手続によって行いたいということで、まだ検討の段階ですが、例えば電波監理審議会の諮問を検討してみるとか、そういったことを今検討しておりまして、それも新年度に入りましたら早急にスケジュールを詰めていきたいというふうに考えております。
事情を今お聞かせをいただいたんですが、もう二十分できょういただいた私の時間がなくなりますので、また改めてその問題は議論をしたいと思いますが、最後に一つだけお尋ねをしたいと思います。
 さっきもお話が出ておりましたが、いわゆるポストＢＳ３の問題、ＢＳ３の後継機問題です。
 問題点は私も何度か指摘をしておりますが、調達法人をどうするのか。八チャンネルをどうするのか。これはどうも平成五年度ぐらいになるというような報道もなされているわけでありますが、これは郵政省の方、調達法人、いつごろ何を想定をされているのか、それが一点。それからもう一つは、いわゆる八チャンネル、これの決定をしていくプロセス、これはどういうふうに踏んでいかれるのか。それからＮＨＫの方に対しましては、ポストＢＳ３に対してＮＨＫとしてどう対処していくのか。この三点をお尋ねいたしたいと思います。簡単にお願いいたします、ポイントだけ。
ただいま先生から御紹介がございましたようにいろいろな調査が行われておるわけでございますが、私どもの方でも平成二年にただいま御紹介がございました「地方都市整備方策アンケート調査」というのを行ったことがございます。
 これは全国の市町村を対象として調査させていただいたものでございますが、その結果によりますと、ただいまお話がございましたけれども、何といいましても、これから最も重要であると考えておる施策は道路、公園、下水道等の基盤施設の整備、あるいは既成市街地の再開発、それからレクリエーション施設、高等教育施設の整備、そんなことが特に割合として高く挙げられておったわけでございまして、今回私どもがこの施策につきまして検討するに当たりましての一つの基礎的な調査資料であったわけでございます。
 この際に、地方を何とかして活性化する、自立的な成長を図っていく、そのためにはどうしたらいいかといったようなことで私どもが一番重要であると判断いたしましたのは若者の定着と若者の流出をとめることであります。
 そういう意味合いにおきましては、やはり若者にとって魅力のある職住遊学というような総合的な生活空間の整備である。それは、職は、主として事務所を中心とする業務機能であります。住は、むしろ地方が東京、大都市よりもまさっておるという意味では、これはもっともっと魅力あるものとして若者を引きつける方向に持っていける最大の武器ではないかと思っております。それから、レクリエーションだけではなくて、夜の問題も含めまして若者が昼間の働きの疲れをいやすことができるようなそういう面も含めまして、あるいは昼のレクリエーションの場としての遊の問題。それから、教育機関等の学の問題。こういったものがそろわないといけないのではないか。
 そうなってまいりますと、ただいま種田先生が御指摘のように、そういったものほかなりの規模の都市でないとうまくいかないのではないか、それをそうでないところでやろうとすることはかえって失敗するのではないかというような御指摘でございますが、私どもそういう点は十分認識の上で、しかし、なおかつ現在全国的な問題の一つとして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、国内の一極集中の問題だけではなくて、それぞれの県における一極集中という問題もある、この問題にもきちっと対応しながらただいまの大きな問題にも対応していくということが今私どもに求められている課題であるという認識に立っております。
 非常に難しいテーマヘのチャレンジではございますが、しかし、むしろそれをやり遂げなければうまくいかないという観点から、現在県内でどちらかといえば一極集中の対象になっているような都市ではない都市を選びまして、そういったようなところで重点投資も行い、地域整備も行い、そしてそういうところに若者に定着していただく図それが県内のバランスがとれたところに配置されるということ、実現することが非常に現在求められている課題ではないかというふうに思った次第でございまして、どうかひとつ、御理解の上、御協力を賜りたいと思う次第でございます。