先ほど大臣の御答弁にもございましたように、二百平米までの部分につきまして、今先生御指摘のような特例措置を講じているわけでございます。農業者、それから中小企業者につきましてこのような特例措置が講じられておりまして、それをどこまでも突き詰めていくということになりますと、他方、本法によります相続税の適用を受けますのが給与所得者、勤労者だけになってしまうというようなことにもなりかねないわけでありまして、そこのところはやはり相続全体の問題として考えていかなくてはいけないのではないかというように、税制調査会の御審議でもそのような指摘がなされたりしているところでございまして、先ほど大臣の御答弁のとおり、全体として相続税のあり方を今後検討していくように努めたいと存じます。
現在、租税特別措置法の六十九条の三がございまして、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」というのがございます。ここに挙げてある数字でございますが、この百分の六十とか、このような数字をさらに拡大することによって相続税の額を低く抑えていくということも技術的に可能と思いますが、そのあたりいかがでございましょうか。
この問題は実は以前から取り上げられておりまして、例えば同族会社の場合に株式をどういうふうに評価するか、一般の上場会社と同じに評価いたしますと非常に大きな額になったりすることはあり得ることでありますから、そういう場合の特例であるとか、あるいは事業用に使っております宅地について相続の場合に評価額から減額をするとかというようなことを、一定の坪数まででございますけれども、いたしておると思っております。税制調査会でも、ただこれは今言われましたように農地の場合と同じではないという認識を持ってやっておられますので、ただいまのような特例を講じているということと思います。
日程第三、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員会理事今枝敬雄君。
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 民法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔今枝敬雄君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 展法等の一部を改正する法律案
  （第百八回国会、内閣提出）
ただいま議題となりました食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における麦の生産及び需要等をめぐる諸情勢の変化に対応し、麦の政府買い入れ価格について、生産性の向上及び品質の改善が図られるよう配慮しつつ生産状況等を的確に反映して定めるため、その算定に関する規定を整備しようとするものであります。
 本案は、第百八回国会に提出され、本委員会に付託されたのでありますが、同国会においては審査に至らず、今国会まで継続となっていたものであります。
 今国会におきましては、七月二十九日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、八月四日に参考人から意見を聴取、八月十九日及び二十五日の両日にわたり質疑を行いました。八月二十五日質疑を終局し、日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同からそれぞれ反対討論が行われた後、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、食糧管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長玉沢穂一郎君。
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 食糧管理法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔玉沢徳一郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第二 食糧管理法の一部を改正する法律
  案（第百八回国会、内閣提出）
御案内のとおり、今後高齢化社会の進展等によって長期的には租税負担と社会保障負担と合わせて全体としての国民負担率は現状よりは上昇することとならざるを得ないが云々として、現在のヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低位にとどめることが必要である、こういうことに対する質問に対して、瀬島参考人の答弁を私は読んでみました。それからその後じゃございませんが、事前に聞いてみました。それについて瀬島さんがおっしゃっているのは、国民負担率の具体的水準としては、臨調審議の中では大体四〇ないし四五の意見が多かった。すなわちあの臨調の方方が御議論なされた経過を親切に説明されたのではないか。したがって、四〇、四五というものもここで固定的に考えるべき問題ではないではなかろうか。臨調の偉い先生方のいろんな角度からの見識として、議論の過程でそういう話があった。
 臨調の答申の中で、私ども財政当局に直接関係のあるところで幾らか解釈に困ることが二つございます。それは、租税負担率という問題、国民負担率という問題と、もう一つは直間比率という言葉をお使いになっている。いずれにしても結果として出てくる数字であるものですから、したがって財政当局でそれを整理するときには、言葉の上でも実際は困るわけでございます。
 しかし、その問題について私は瀬島委員に私的にも質問をしたり意見交換をしてみたわけでありますが、だから私は自分が接触したときとこの間の答弁とを聞きながら、言ってみれば議論の過程を丁寧に説明なすったことではなかろうか。もちろん一つの見識として受けとめなければなりませんが、そのこと自体も、私は固定的に考えることについては、やはり経済情勢の推移に応じて、大変変化の多いものでございますから、固定的に考える数値ではなくして、やはり議論の過程においてあったことを親切にお聞かせいただいた考え方としてインプットしておいた方がいいのではないかな、こういう印象を率直に持っております。