調査中であるということは非常に遺憾であります。そんな時間的な問題じゃありませんし、ほとんど公然の事実です。そうした状況でいまだもって調査中で、保全命令を出すか出さぬかまだわかっていないなんという状況の労働省の立場たるものは、本当にこれは法律の運用者、担当省庁としては非常に欠陥省庁になりますよ。
 今の答弁を、今後の推移に基づいて引き続き質問することを留保しまして終わります。
支払い準備金制度をつくってこの日東あられは処理しておるわけですが、これが現在実際にそうなっているかどうかということについて調査中でありますので、それに従って対応したいというふうに思っております。
私の言っているのは、支払い準備金制度でどのように保全されているのか具体的に、どんな場面でも保全されているはずでしょうと言っているのに、よう答弁なさらぬ以上は、保全命令というものを出す以外にほかに残されていないでしょうと言っているんですよ。
法律の所管庁の課長がこのような答弁をなさったんじゃ、大変不安に思います。
 要するに、どんな場面にあっても従業員に、預金者に返ってくるということがかっちり保証されていなかったら、そういった保全措置をとっていると言っちゃいけないはずですよ。それは保全されているから保全されているということになるはずですよ。それが会社更正手続であろうが何であろうが、すべての場面において一般債権なんという概念が出てくるはずないんですよ、あなたの言っている今までの答弁からいえば。それこそ保全命令を出さなきゃどうしようもない状況になっているはずですよ。どうですか。
ちょっと私、質問の趣旨がよくわからないんですが、いずれにしても、保全委員会方式でこれが現実にしっかりとやられておれば、私は問題ないというふうに思っております。破産状態になった場合は、それは各種の法律措置に従って適切に処理されるものだというふうに思っております。
それでは保全委員会方式で、こういった支払い準備金制度方式で会社が倒産した場合、どのように保全されるんですか。まともに保全されていたときはどのような手続になるわけですか、この支払い準備金制度というのは。例えば破産になっちゃった場合どのように保全されるんですか。まともにやられていた場合です。
また先ほどの答弁の繰り返しになりますが、現在具体的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 いずれにしても、この社内預金が円滑に保全管理下にある中で適切に処理がなされるよう、私どもとしてはいろんな形で指導なりを行ってまいりたいというふうに思っております。
最後に言っておきますけれども、三兆何千億という数字の社内預金があります。今のような非常に危うくなっているときに、四条の保全命令が労働省から出せないということになりますと、この三兆何千億の八〇％、単純計算しますと二兆何千億という社内預金というものは非常に、風前のともしびの保全状態であるようにうかがえる、これはいろんな偏見もありますけれども。今労働省のおやりになろうとしていることは、大変時間と競争する、保全しなきゃいかぬときに、調査してから調査してからということでは保全がされない結果になる。この保全委員会方式の保全という問題については、ほかの抵当権を設定するだとか、それから銀行の支払い保証を得るだとか、信託契約を得るだとかいう手続等を見ますと、画然たる、非常にやわな保全方法なんですよ。保全命令をこんなときこそ出さなきゃいつ出すのかというような問題ですよ。もう社内預金のこの預金が全部の従業員から引き出されたら、これは社会問題になりますよ。まさに保全命令を今やらなきゃいかぬときじゃないですか。そう思われませんか。
ただいま議題となりました日本放送協会平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 一般勘定事業収支におきましては、事業収入は五千四百二十七億三千万円、事業支出は四千八百六十九億二千万円となっており、事業収支差金五百五十八億一千万円は、四百二十一億九千万円を資本支出に充当し、百三十六億二千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
 一般勘定資本収支におきましては、資本収入、資本支出とも一千百十八億一千万円となっており、建設費六百二十八億円等を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、全国あまねく受信できるよう、テレビジョンにおいては、衛星放送設備の整備を進め、ラジオにおいては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること、国際放送について、番組の充実刷新を行い、あわせて受信の改善に努めること、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっており、業務の推進に当たっては、内部改革を行い、新しい時代の公共放送にふさわしい業務運営体制を確立して、一層創造的で能率的な運営と経営基盤の安定に努めることとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、お手元に配付されておりますとおり、平成三年度の事業運営に当たって特に配意すべき四点の事項を示した上で、おおむね適当なものと認めるとの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。