さらに、この田中病院は前橋市内にマンションを所有し、市内の不動産業者などを介して本格派高級賃貸マンションをうたい文句に一般から入居者を募集し、家賃は月約五万円を取っているようであります。そこで、この医療法人はいつからこのような不動産経営を営めるようになったかということでございますが、この事実関係はどうですか。
田中病院につきましては、五月の九日十日、二十二日、三十日三十一日の三回にわたりまして医療監視を実施しておるところでございますが、その三回目の監視の際に、エックス線撮影の資格を持たない准看護士にエックス線撮影をさせていたと院長が発言をしておるのでございます。ただし、検査伝票等関係資料を調べましたところ、そういう方面では細かい件数等が不明でございまして、立証できなかったのでございます。そこで、今後ともこの名前の挙がっております二人の関係者、近日中に事情聴取の予定でおりますが、さらに実態の解明に努め、厳正に対処してまいる所存でございます。
ぜひ捜査をやっていただきたいということを強く要望しておきます。
 それで、田中病院では、レントゲン撮影の大部分をレントゲン技師の資格を持たない看護士にさせていたとされています。厚生省はこの実態をつかんでいますか。
先生御質問の件につきましては、田中病院を既に退院しております元患者が入院中に暴行を受けたという情報に基づきまして、群馬県警察で、病院内関係者や本人から事情を詳細に聴取いたしましたが、看護士等による暴行の犯罪容疑は把握できなかったという報告を受けております。
 また、先生御指摘の点につきましては、今後とも必要に応じ所要の捜査を行いたいというふうに考えております。
 以上でございます。
つまり違法入院であったわけですね。違法入院というのは、不法拘禁であります。したがって、第二東京弁護士会の戸塚、永野という両弁護士が、人身保護法による違法拘禁救済ということで、他の病院で治療を受けさせる仮の処分の申請を東京高裁に提出いたしますと、あれよあれよという間に、それは結構だと、そのとおりだといって、この人身保護法の適用によって転退院ということになったんですね。だから、弁護士が出てきて、人身保護法による保護措置で解放されているということなんですよ。私は法務省にこれどう考えたらいいのか質問したいと思うんですが、時間がありませんので、この人身保護法等との関連の中で、精神病院等の問題これからさらに詳しく聞いていきたいと思います。どうも本当に合点がいかぬですね。
 そこで、警察に聞きます。田中病院で、保護義務者の選任を要するのにこれをせず、アルコール症だけで入院をさせ、しかも保護室に監禁し、看護人が暴行を加え、骨折を加えさせた例があります。この件に関して、第二東京弁護士会の戸塚弁護士が川中院長に会った際、同院長は、大変お酒を飲んでいだけれど幻覚、妄想といった精神症状はなかった。また、帰ると言って荷物を持って看護室の入り口付近に立っていて保護室に入られたと、こう述べています。つまり入院手続上不備、違法で、精神症状のない人を保護室に監禁、この際暴行を加えて骨折をさせているんです。だから、家族に対し病院が説明をし、謝罪をいたしています。さらに本人に確かめたところ、暴行を受けても手も足も出せず、私は何もしていないとのことで、さきの田中院長の釈明と一致をしています。暴行はまさに事実としてあったと考えられますが、警察、この事実を調べ直してほしいと思うんですが、いかがですか。
無断離院いたしました四名の患者は、措置入院患者が二名でございます。また、同意入院患者が二名でございます。うち同意入院患者につきましての手続関係でございますが、一名は家庭裁判所の選任が行われており、もう一名は父親の同意による入院でございましたが、選任の手続はなされておりませんでした。
お答え申し上げます。
 この法律案の作成に当たって、十分多くの事業者の声が聞けてあるのかという第一点の御指摘でございますが、私ども昨年秋以来、いろいろ法律を検討する段階で協会側に案を、概案でございますが、そのようなものを示し、十分地方にも、地方の協会ベースでも検討していただくようにお願いし、各関係の部会等もございますが、いろんな立場の方の意見を集約していただくようにお願いしたという、何度かの経過がございます。したがいまして、私ども、例えば経過措置の設け方につきまして、当初は一定期間の免許制というようなことも考えたわけでございますが、そういうものでは今までの事業は継続できないという小さい事業者からの批判もあったというような意見も取り入れまして、経過措置については従前の届け出だけで従来の事業を継続できるというような措置に変えるといったような、そういう事業者の声も吸収した形で経過措置を設けたつもりでございます。
 また、大手業省中心の施策が優先し過ぎるんではないかというような御指摘がございましたが、コンテナ基地の運営等につきましては、確かに当初船社とつながりがある港運業者、これも主として大手でございますが、そういう事業者が単独で入って、大幅な貨物の扱い量をふやす、一方では、そういう革新荷役に入れない事業者が在来船の扱いでだんだん減っていくというような事態、言ってみますと、事業間格差がふえてきているというような点も私ども注目いたしまして、港逆協会に対しましては、その間の格差の是正のための施策をいろいろ考えるべきである。したがいまして、コンテナバースの運営等につきましても、港運業者がもうこの時代では単独ではなしに複数で入れるような施策も考えていくというようなことを、いろいろ船社の意見等もございましたが、そういう方向で港運協会、船社の間の話も現実に進みつつあります。
 確かに、全事業者に対して十分そういう対策が講じられているかという点につきましては、なお問題があるかとは思いますが、できるだけ企業格差を縮小する、特に零細あるいは近代化の荷役におくれている事業者について新しい場を提供するというような方向での施策を、今後も強めていきたいというふうに考えております。