なぜ貢献をするかという点、これは、私どもの考え方としては二つの点から考えています。
 一つは、ノーブレスオブリージュという考え方であって、より地位の高い者にはより大きな義務が伴う。今までの日本とは違って、これだけ世界からの恩恵を受けて経済超大国になった以上、より汗をかいて責任を負担していくということが一つの理想主義的な角度からの哲学であろうと思う。もう一つは、広義の安全保障という角度であって、日本だけが富んでいくということは、これはやはり非常に周辺からなかなか厳しいまなざしで見られる。特に、今の日本のあり方を見ると、世界が見るまなざしというのは尊敬なき羨望という感じであって、やはりこれを回避して、日本が孤立しないためには広義の安全保障という角度から国際貢献をする。これは非常に現実主義的な角度ではないかと思っていまして、我々はこういった二つの、ノーブレスオブリージュという一つの理想主義的使命感としての角度と、それからもう一つは、広義の安全保障という、これは現実的な角度から国際貢献というものを真剣に考えるべきであるというのが考え方でございまして、こういった考え方に総理はどのように思われますか。
それは、まさに今遠藤委員が言われましたそのグローバリズムというところに関係をするわけでございますけれども、我が国だけが繁栄をし、平和であるということは、ただ許されないのみならず、実は現実的でない。そういうことはやはり地球全体との関係で考えなければならないということから申しますと、当然のことでありますが、我々の持っている力を、殊に経済力を中心に、しかしその他の人的貢献も含めまして、地球上の人々の繁栄、平和のために貢献をしなければならない。それは、その人たちのためでもございますが、我が国が平和で繁栄していくための、実は我々自身の利益でもある。そういう立場に立ちまして、殊に、東西の冷戦が終結をいたしますならば、そのいわゆる平和の配当というものは、南北問題が最大の受益者になるように使われなければならないという物の考え方を、我が国としては先頭に立ってやはり唱道していくべきであろうと思います。
お許しをいただきましたので、簡単に御答弁させていただきます。
 先ほど申し上げましたとおり、いわゆる戦争という観念は現在の国際法上は禁止されているものでございます。先ほども申し上げましたとおり、国連憲章のもとではあらゆる形態の武力行使が禁止されているわけでございます。これに対して、国連憲章で認められた例外はございますが、武力行使という観念でとらえられているわけでございます。ただ、俗にあるいは常識的な意味におきまして武力紛争を戦争と呼ぶことは、これはございます。
今の答弁は言うならば理屈みたいなものですね。理屈みたいなものだ。戦争と武力行使、どこが違う。今の答弁ではちっともわからないわけでありますが、つまり、私はずばりお聞きしたいのは、湾岸戦争、湾岸戦争というふうにテレビも新聞も世の中でも全部そう呼んでいるのに、戦争ということを否定するのですか、今の戦いは、こう聞いているのです。日本政府は戦争を否定いたしますか。
国際法の関係がございますので手短に私の方から御答弁させていただきます。
 先ほど来、総理、大蔵大臣から的確にお答えになっておるとおりでございまして、国際法上、古くは戦争というものが必ずしも国際法上禁ぜられていなかった時代がございます。しかしながら、現在国連憲章のもとにおきましては、武力を伴う紛争、これを戦争というかどうかは別といたしまして、武力の行使という考え方でとらえているわけでございます。例えば二条の四項に、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」というふうに規定してございまして、現在は、いわゆる戦争というものは違法であるというふうにとらえられているわけでございます。
 現在の湾岸地域における武力紛争は何かという点につきましては、これまで政府側よりしばしば御答弁申し上げているとおりでございまして、この国連憲章で禁じられた武力の行使をイラクが行いましてクウェートを不法に占領した、そしてこれに対して国連が、力を合わせて現在これの排除を行うために武力を行使しているということでございます。ただ常識的に俗に戦争という言葉はしばしば使われるわけでございますけれども、これまで総理初め御答弁されておられますところは、この厳密な正確な意味で武力の行使という言葉を使っておられるわけでございます。
それでは、けさのテレビにも、ＮＨＫを初めといたしましてテレビにも、字幕にも全部湾岸戦争、こう出ている。ニュース解説もオール湾岸戦争という表現を使っていらっしゃる。外国も全部そういう表現を使っているわけであります。これはもう新聞もそうですね、湾岸戦争。全部そうですよ。ごらんください。これは私が言っているんじゃありませんよ。だからどうですか、こう聞いているのでありますが、つまり、総理以下日本の政府は、戦争ではない、こう否定するのですか。
私が申し上げたいのは、いわゆることしの経済成長が三・八で行くのか三・五になるのか、いろいろな試算があるでしょう、それに基づいて税収というのは決まるわけですから。しかし、いずれにいたしましても大幅な収入減ということになると、日本の経済というのはもう胃拡張になっているわけですから、大変難しい問題があるわけですから、赤字国債を発行するのか、あるいはまた新しい税を取るのか、あるいはまた節減、削減というものをどの程度やっていくのか、いずれの選択も大変難しい問題があるわけでありますよ。下手をして景気政策というのを誤ったとするなちば、四十年不況が再び来るかもわからないという重要な時期でございますから、いずれにしても国民の理解、協力を求めないと、これからの財政運営、我が国の運営というのはできないということなんです。
 国民の協力というのは、国民は毎日総理の動きを見ているわけですよ。総理というのがこの国会で、どのような国会での質疑をなされているのか、あるいは日ごろからどういう態度をとっておみえになるのが、よろしい、こういう総理ならば、本格的な内閣だから、あるいは実力者の内閣だから、ひとつ国民も協力をしようということになるかならぬかの瀬戸際なんですよ、今の態度は。だから私はあえて今のことを申し上げたわけです。
 ところが、月曜日の御答弁では、秘書官の服部さんが一年から一年半交際費で使ったらしいという程度のお話でございましたね。ところが、きょう私が言うと、あとの三人の方々はそれなりに具体的なことを御提示なすった。使途についても明確なことをおっしゃった。それを聞いて、いやそういうことならば、実は我が方もしかじかかくかくというのを秘書官のサゼスチョンを受けて御答弁なすってみえますよね。私は、ここはどう考えても、月曜日の論議を聞いておりましても、総理自身がこの三点セット、リクルートの反省、大蔵大臣をやめられた理由なぜやめなきゃいけなかったのか、その御反省が全然ないと思うんですが、どうですか。