そこで、法務省は、いろいろな工作が広い範囲を含めて行われておるんじゃないか、この事件についていろいろと調査をされておると思うのですが、この解明に臨む基本的態度と、一連の不正事件の捜査がどの程度進んでいるかについて御報告をいただきたいと思います。
さっきから私が質問しているのは、有効に機能してないから考えなさいということです。むちゃくちゃでしょう。何が有効に機能しているのですか。相手の政府があるからという、そんなの理由にならないのですよ。我が国のチェック体制が全然これはできていないのだ、だから今すぐにその答弁ができない、その事情は理解しますけれども、よく検討なさって、機能していないことを重々反省されて、今後いかにこれをチェックしていくか、関係省庁知恵を絞って対処していただきたい、このように強く要望しておきます。
 だんだん時間が来ますから、次に移ります。
 撚糸工連の問題でございますが、これも通産省を舞台に起きまして、通産大臣も就任されて非常に責任を痛感されておると私も思うわけでございます。今まで通産省を舞台にいろいろな事件が起き過ぎているのです。四十一年一月には特許庁汚職、四十三年二月はＪＩＳマーク汚職、四十四年三月は輸入関税汚職、四十八年九月はガソリンスタンド認可汚職、五十二年三月は叙勲汚職、五十三年九月はコンビナート施設汚職、五十九年六月は鉱害汚職、五十九年十月は工業技術院汚職、このように、通産省だけでもこういうような記録があるのです。
 今回の撚糸工連事件、これも見ていきますと、いわゆる昨年の十二月に使い込みが発覚をしている。これは一つの事件ですね。二番目は買い上げてはいけないようなもの、買い上げ不当のものをごまかしてやっておる。いかにチェックがずさんであるか、これが二つですね。それからいわゆる公金の流用事件。そして四つ目は監督官庁が逮捕される、いかに監督官庁がずさんな監督をしておったか。この事件一つを見てもいろいろなことをそこにはらんでいるのですね。
 こういう事件を見まして、まず大臣は今どのような感想ですか。
円借款の実施に関しましては、先ほどから御説明申しておりますとおり、四省庁間で緊密に連絡をしながら、相手国政府から提出されました、要請されましたプロジェクト、これが真に経済協力に値するかを十分チェックした上で閣議に図りまして、その上で交換公文を相手国政府との間で結んでいるという手続をとっておりまして、当然のことながら、交換公文、これは必要に応じて国会で見ていただけるということになっておりまして、そういう点から申しまして、現在の援助の体制は十分有効に機能しているのではないかというふうに考えております。
私は大いに必要があるということを申し上げておきたいと思うのです。よく検討していただきたいと思います。
 要するに、こういう援助の取り決めも、交換公文を取り交わすだけで、膨大な予算が組まれまして、そして国会の承認も必要としないでやってしまう、ここに一番問題があると私は思うのです。国民の代表である国会の承認もなしにこういうことをやっていく、そこに非常に大きな問題がある、この点についてはどう思いますか。私は、ぜひ国会の承認を今後必要とする、こういうように変えなければいかぬと思うのですが、いかがですか。
刑事局長、あなたはお忙しいそうだから結構です。
 それから、最高裁の事務総長、これは特定の事件に関連して余力総長の御意見をたたくということは、総長としてもお困りになるでしょうし、質問としても適切でないかもしれません。もっとも、御承知のように浦和充子事件が戦後間もなくありまして、国政調査権が確定判決の批判に及び得るかどうかというようなことで大変議論がありましたね。それで、参議院の法務委員会、あれは伊藤委員長でしたか、国政調査権はもう確定判決の調査、批判に及び得るのだということで最高裁と大変真っ向から対立なさいました。
 そういうことはありますけれども、私は今総長にそういう点をお尋ねするのではないのですが、御承知のように裁判官は、憲法七十六条で、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」ということで、憲法の支配といいますか、これは第一に裁判官を拘束するというのは適切でないかもしれませんが、裁判官は憲法にいわば縛られるわけであります。それから、九十九条を見ますと、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」、こういう規定があります。そして、御承知のように第八十一条に、最高裁が違憲立法審査権を持っている終審の裁判所だという規定があります。
 こういう規定にかんがみて、裁判官はやはり憲法を尊重するという義務があることはもう申すまでもないわけでありますが、私どもとしましては、憲法の三大原則として普通言われておるのは民主主義と絶対平和主義、それから基本的人権の尊重、この三原則であることもほぼ間違いがないことだと思います。そういう意味で、裁判官はやはりその憲法の原則について非常に鋭い感覚を持っていくべきじゃないだろうか。これを学者は憲法感覚と言いますね。憲法感覚をやっぱり持ってほしい。同時に、基本的人権に対する尊重という人権感覚もやはり私は身につけることが必要ではないかと、こういうふうに考えるわけであります。
 殊に、憲法第十三条を見ますと、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあります。第十一条の、この基本的人権は侵すことのできない永久の権利であるという規定もあるわけであります。そういう意味で私は、裁判官というのはやっぱり鋭い憲法感覚と基本的人権の尊重という点の人権感覚ですか、それを十分身につけてほしい、こういうふうに考えるのでありますけれども、総長の御意見いかがでしょうか。