ぐるぐる回ってよくわからないわけですけれども、大体輪郭がつかめましたから次の問題に進みたいというふうに思います。
 今度の地価上昇のときに監視区域制度というのはかなり大きな役割を果たしたというふうに思います。つまり、市場に何といいますか公的な介入をする、そして集中的な投機行動を抑えていく、抑えるというよりもある意味じゃなだらかにしていくという意味が強かったというふうに思います。例えば大都市で値上がり傾向がとまりまして、今の条件ですと、さっきの話ですと下がりぎみになっているということでありますけれども、つまり手法としての監視区域制度は、今度下がった場合にどうなるだろう。上がるのをとめるといいますか、なだらかにならしていくという作用を持ったわけでありますけれども、これが今度下がる局面になりますと、あるいはなだらかにするというのは下げどまり、つまり下げるのを下支えしてしまうというふうな機能を持ちはしないだろうかという懸念がいわばこの局面で出てきているというふうに思います。
 つまり、この制度を上がる局面と下がる局面でどんなふうに変えていくのか、あるいは違った機能を持たせていくのかということはお考えでしょうか。
取得能力自身も漸次上昇するわけでございますので、必ずしもある一時点における固定的な額ということではございませんが、考え方としてはそういう取得能力の向上も考えて相対的に五倍という水準に持っていくということでございます。
そうしますと、八倍と五倍という関係でありますから、つまり三割以上、この「中堅勤労者」という特掲部分を一つの目印にしますと三割以上下げないと政策目標に合わない、こういうふうに考えてよろしいですか。
これも民間の調査でございますけれども、平成二年の調査が最近のものでございまして、例えば東京圏で一年間に新規に売り出されたマンションなり建て売り住宅についての調査でございますが、それを見ますと、例えば大都市圏の一般的な住居でございますマンションを例にとりますと、年収の大体八倍であるということでございますので、私どもが目標といたします水準とは相当乖離がある、こういうように認識しております。
もう一つ、現状との比較でどうなるんだという質問をしているわけであります。例えば取得能力という点からいいますと、目標は五倍であると。現在はどのくらいになりますか。
湾岸危機が起こってからの経過を見てみますと、そういう中での一九九〇年代を展望すると幾つかの重要な問題があると思うんです。
 一つの問題は、国際情勢が変化してきた中でイラクのああいう前代未聞の野蛮な侵略、併合が行われたという事態が起こった。これが平和的に解決されるのではなくて、大国の主導によって武力行使する、こういう手段にまで進んだ。これがこれからの新しい世界の秩序の確立という点から見ると極めて重大な逆行になるんではないかという問題が一つあると思うんです。
 もう一つの問題は、この期間における国連の機能と役割は一体どうだったか。もちろん、国連が他に代替できない基本的な精神に基づく重要な内容を持っているということを私たちは見ているわけですが、現実に行われたこの間における運営、その他のあり方等々で本当にそういう機能が十分に発揮されたと言えるのかどうかという問題がある。
 三つ目の問題としては、それに対する日本の対応として、結局は大国の主導に従って憲法をないがしろにするそういう日本の政府のあり方、これは十分厳しく問われなければならない問題としてあったんではないかと思うんです。
 時間が短いから、これらのすべての問題についてここで明らかにしてお尋ねすることはできませんけれども、今の国際情勢の変化を見てみますと、単純にこれがうまく進んでいるというふうな状況ではないと。確かに米ソ関係においては変化が起こりましたけれども、これはソ連のアメリカに対する協調主義的な態度の中でいろいろな問題が生じてきている。確かに軍縮の問題やワルシャワ条約機構が名実ともに解体の状態に至っているというふうな問題。軍縮についてはどのような理由があれ私たちはもちろんそれに賛成しますけれども、しかし、それに比べて実際にはＮＡＴＯというのは依然として存続し、日米安保条約という結局は冷戦構造の産物であった軍事同盟というものが依然として維持されている。こういう問題もありますし、同時に、イラクの侵略ということだけではなくて、ソ連の事態を見てみましてもリトアニア、ラトビア等に対する軍事行動、武力行使が行われた。こういう重大な問題もあります。また、一昨年の十二月、パナマにおけるアメリカの軍事介入が存在した。こういう大国的な力の政策に依拠した事態というのは依然として国際的に存在している。そういうことを見るならば、今日の状況の中で新しい世界の秩序を確立するということであるならば、本当に国連の持っている機能と役割、これが十分に発揮できるような、日本の憲法の立場を踏まえて、いわゆる大国の覇権主義的な力の政策に従うのではないそういう道を求めなければならなかったんではないかということを強く感じるわけです。
 そういう点で外務大臣にお尋ねしたいんですが、ことしの一月二十五日の外交演説の中で大臣は、「今回の湾岸危機によって改めて明らかになったことは、国際の平和と安全を守る上で中心的な役割を果たし得る国は米国をおいてほかにないということであります。」と、このように述べられた。一月二十九日にブッシュ大統領が、先ほど同僚議員も引用しましたけれども、別のところを引用しますと、我々はこの地球上で平和の力を統合することができる唯一の国なのである。これは主導国の責任だ。こういうことをブッシュ大統領は述べております。
 そうすると、外務大臣の外交姿勢というのは、大国の主導に対して全面的に肯定的な態度をとっている、そしてアメリカの主張に従っていくと。主導国はアメリカですから、役割を果たし得るのはアメリカしかないわけですから、あなたの主張によれば。そういう外交姿勢を今後ともとるということをあなたが述べたというふうに理解していいんでしょうか。