公立病院につきましては、ただいま御指摘のように、地域の中核病院といたしまして非常に評価が高いわけでございます。経営状況につきましては、平成三年度の決算額が今一番新しい決算でございますが、公営企業法の適用病院が九百八十九病院、約千病院ございまして、この総収益が三兆六十三億円、対前年度に比べて七・二％の増でございます。反面、総費用の方は三兆七百八十二億円ということで前年度に比べて七・八％伸びております。収益よりも費用の方の伸びが高くなっておりまして、そんな関係がございまして純損益が七百十九億円のマイナスになっております。前年度が五百二億円のマイナスでございましたので、損失が二百十七億円増加を見ておるわけでございます。すべての病院が赤字というわけではございませんけれども、全事業の五二・七％が赤字経営だということでございまして、経営はかなり苦しくなっております。
 三年度の決算でこのように損失が増加した理由といたしましては、患者数の増加あるいは医療技術の進歩等によって診療収入は伸びたわけでございますけれども、費用の方で、医療材料費が非常に伸びているとか、看護職員の処遇改善のための給与費の伸びというものが大きい、こういうようなために先ほど申し上げたような赤字がふえてきているということが分析から出てきております。
 平成四年度の決算はこれから調査に入るわけでございます。平成四年の四月に診療報酬の引き上げも行われたわけでございますけれども、経営は一段と厳しくなっているのじゃないかと言われております。こういうようなことを考えまして、自治省としても、先ほど御指摘のような僻地医療でございますとかあるいは高度の医療をやらなければならないとかいうような不採算部門の面がたく、さんありますので、各病院に自助努力はしていただかなければなりませんけれども、一般会計との負担区分をよく検討して、繰り出し基準の充実というようなことで、平成五年度の地方財政計画では前年度に比べて一一・九％増の四千九百七十億円を計上いたしまして、一般会計からの支援も充実をしたいと考えているところでございます。
これは特に目玉でありますから、頑張っていただきたいと思うのであります。
 さて次に、自治体病院について御質問いたします。
 自治体病院は、全病院数に占める割合こそ一割程度でございますけれども、病床数三百以上の大規模病院で見ると実に三割を占めておる、地域における中核病院として医療水準の向上に重要な役割を果たしておるものでございます。しかし、経営状況については、民間の医療が期待できない僻地医療、高度特殊医療等不採算部門を多く抱えていること等により、かなり厳しい状況にあるわけでございますが、実際の経営状況はどのように把握されておるのか、また病院事業に対する財政措置についてもお伺いをしておきたいと思うのであります。
第二次ふるさとづくり事業についてお伺いします。
 いわゆる一億円事業から始まったふるさと創生事業が昨年度で一通り終了し、かわって平成五年度から第二次ふるさと事業が実施されるわけでありますが、自治省として、これまでのふるさと創生事業はどのような成果を上げ、またどのような課題が残されたと考えているのか、その評価をお聞きいたしたいのであります。さらに、新しいふるさと事業の内容はどのようなものが重点となるのか、あわせてお伺いをしておきたいと思うのであります。
大変抽象的でありますが、総理、この問題も特に日米間の一番大きな問題だと私は思いますし、日本の経済が発展してきたのも実は日米間が非常にうまくいったということだと思いますが、最近はどうもアメリカの情勢がかなり厳しい方向に行っているのではないか。各専門家の皆さん方もそのように分析をされておりますので、積極的にこの問題には取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それでは、時間が十分になりまして、次に参りたいと思います。
 年金問題。これももうたくさんは申しません。先ほどちょっと税金のところでも触れましたように、やっぱり年金というのはあるいは社会福祉というのは、どうしても日本がもう少し積極的に取り組まなければいけない大きな問題だろうというふうに思います。
 私は先日、先ほどもちょっと触れましたように、北欧四カ国へ各党の皆さん方と教育について調査に行ってまいりました。本当につくづく北欧の皆さん方というのは日本とは随分違うなと。大体顔つきが違います。それから目の感じが非常に穏やかですね。いきなり東京へ帰ってまいりましたら、ネクタイ族が非常に多いというのも実はこれはびっくりいたしました。スウェーデンでさえも、朝の出勤なんかをずっと見ていますと十人に一人くらいはネクタイをしているかなと、そういう感じでスニーカーを履いて出勤されている。そして、働く時間は非常に短いわけですから、自分の家へ帰っていろんなことをやっている。生活は、もちろん皆さん御承知のように、社会福祉は非常に徹底している。教育費も全然かからない。医療費もかからない。そういうのが実は我々が目指す一つの方向ではないか。
 今、どうでしょうか、年金の生活者。生活者というのは非常に言葉が悪いわけですが、我々の先輩ですよね、戦後非常に物資の少ない中で頑張ってきて、欧米に追いつけ追い越せ、こういうことで寝食を忘れて働いてもらった皆さん方が今年金生活をしている。その年金生活が十分でない。もう一つそれにプラス食料費がかかる。そういうようなことになってまいりますと、大変私は気の毒というよりも、我々として当然なすべきことを今していない、それが私は社会福祉の中の一つの形として年金だと思うんです。
 当然皆さん御存じのように、年金は五年に一回改定する。いろいろ計算をして改定する、それから物価にスライドする、この二面性がありますね。物価スライドの問題はもうすぐやってもいいような問題だと思うんです。これは年内に支給してもらいたいと私は希望するわけですけれども、この間いろいろ厚生省の皆さんにお聞きしたら、七十日ぐらい準備にかかるということですね、決まってから。これは私どものところへ、恐らく先生方のところへも随分いろいろ電話もあると思います、年金の受給者の皆さん方から。
 総理、そういう問題を解決をしなければ、具体的にどうだということでなければ私はこれから大変じゃないか。それが私は政治の力ではないか、我々のやるべきことではないか、そのように思いまして、この今の二面性の面を含めて具体的にどうするのか、物価上昇分については年内にどうしても出すか、この面についてお答えを願いたいと思います。