建議の具体化が図れていたら、また違った対応があったかな、これは一つ指摘しておきます。
 文部省、おいでになっていると思います。
 測地学審議会を開催して、やっぱり今年度スタートしました第五次の地震予知計画、これ見直す必要があるんではなかろうかと思います。なぜかといいますと、名古屋大学なんかも今回観測されておりまして、中身を聞きましたら、近く学会等でも発表するということなんですが、今問題になっております活断層の問題ですね、活断層あるところに地震ありと、これは間違いないというふうなお話されておりますけれども、この活断層の問題につきましても、文部省予算一つとっても、活断層研究会、研究者四十人ぐらい集まりまして、こういう地図にしたり、あるいは研究成果をまとめられたりされていることは文部省は御存じだと思いますが、長官ごらんください。長官さっきもごらんになったと思います。ところが、その活断層が今回の地震が起きたところには入っていなかったんです。それから東京なんです、東京何にも入っていないんです。こういう点で見直し必要だなあと、こういう話も出ているんですね。そういうことですから、ぜひ測地学審議会を開催をする、それから第五次の地震予知計画の見直し、こういったものも必要ではなかろうかと思います。文部省。
何度も申しましたけれども、自衛隊の災害派遣の目的が違うということをよく肝に銘じてください。
 それから、防衛庁で自衛隊がヘリをどのくらい持っているか。昨年時点で五百二十機以上を超えているんです。同じ国民の予算を使って一体どこに主眼を置いて対応するかという姿勢の問題です。そのことを指摘して、これはぜひ必要だということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、科学技術庁おいでになっていると思います。
 今度地震が起きた地域も、他の委員からもお話がございましたけれども、皆さんのところが五十一年十月二十九日の閣議決定によりまして地震予知の推進本部ということになっておるわけですね。この推進本部は測地学審議会の建議を具体的に実行に移すところでもまたあると思うんですね。その測地学審議会の建議によって今回起きた長野県の西部地域というのはどういうところかというと、特定観測地域に指定されておりますね。五十三年八月二十一日だったと思います。ところで、この特定観測地域、ここではどういう研究観測がなされるべきかという問題ですけれども、第二次建議の際に、八項目にわたりまして具体的な提起がございましたね。時間もございませんから詳しくは言いませんが、例えば測量ですと国土地理院が行いなさい、三等三角測量だとか、そしてそれを二年半周期でやりなさいだとかいうふうに、大変詳しくお述べになっていたと思います。
 ところが、今回のあったところには、気象庁が高山と松本と飯田と、三カ所の測候所に強震計を設置しただけであったと思いますし、それから名古屋大学が測候をやっていたというふうにとどめられておると思うんですが、こういうことを見た際に、今回の地震を教訓に、少なくともこの推進本部がすぐ会議を興しまして、それでもって具体的な見直しというか、そういうことは必要ではなかろうか。特に東京大学の地震研究所教授でもございます測地学審議会の地震予知特別委員長をしております笠原教授もいろいろお述べになっております。この地域に活断層があるのはわからなかったと、御岳山の火山灰等によって発見しにくかったと、いろいろお述べになっておりますが、こういった方々の意見も踏まえて即刻やっぱり会議を開くべきではないか、そして見直しが必要ではないか、こう思うんですが、簡単にお答えください。
八十三名の死者と十六名の重傷者を出しました一月十八日の事故から三カ月が経過したわけでございますが、ここに改めて亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、事故発生以来罹災者の救済あるいは遺族の激励、また保安の今後のいろいろな対策への取り組みざらにまた生産再開へ向かっての御努力等、いろいろと口には言えぬ御苦労があったことと御推察するわけでございますけれども、本日は貴重な時間を割いて、それぞれのお立場から御意見を賜りまして、大変感謝申し上げます。お疲れのところ大変恐縮でございますけれども、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 私も、この調査委員会の中間報告をいろいろと見せていただいたわけでございますが、この中身につきましては、先ほどからも御説明があっておりますように、調査の目的自体が二点に絞られておるようでございまして、火災の発生の原因、それからもう一点は比較的小さい火災がなぜこんなにも多く死者八十三名という事故に拡大されていったのか、このような大惨事になったのか、こういう点からいろいろとお述べになっているわけでございます。
 その中のまず第一点の火災発生の原因については先ほども御説明を聞いたわけでございますけれども、ベルトコンベヤーが関係しての火災であったということに問題が絞られておりまして、詳しいことについては今後またいろいろと分析なさるわけでございますけれども、ベルトコンベヤーの発火がどのように関与して火災になったのか、こういったことを検討されるということで、確定的ではございませんけれども、報告の中では極めて問題点が絞られております。
 ただ、もう一点につきまして、その経過の一応の御説明はありましたけれども、ちょっとここでお尋ねしたいと思うのでございますが、火災発見からセンターへの連絡、また避難命令が出るまで一応その経過が述べてありますけれども、私も調査団の一員としまして現地へ行きました際に、あのときもたしかいろいろと御意見を伺ったときに出てまいった問題で、十四時五分に避難の指令が出た後、十四時二十六分に籠居命令が出ておるわけです。実はこの委員会でも、十四時五分の後すぐまた籠居命令が出たということで相当のパニックがあったことは想像できるわけでございます。この辺、いわば避難に対しての二つの命令が出たことが災害をさらに大きくしたのではないか、そういったことが指摘されまして、たしか政府委員の方から、これは調査団の方にも申し上げて検討していただくとのことですが、まだこの報告を見ますと、その辺のことが書かれておりません。この点について伊木先生の方からひとつ御意見をいただきたいと思います。