お答えします。
 ただいま御指摘になりました百十一号条約は、雇用及び職業におきます差別的取り扱いを除去しようという条約でございまして、男女の性によるものでなくて、いま御指摘ありましたように人種とか皮膚の色、宗教とか社会的出身、そういうことを理由とする差別待遇を除去しようと、こういうものでございます。
 この条約が求めております内容につきましては、いま御指摘ありましたような憲法の十四条、そのほか法令に基づきましてわが国でもおおむね実施されているというふうに考えておりますけれども、なお、たとえば職業訓練につきまして具体的にそういう差別的取り扱いをしてはならないという規定がないとか、それから賃金につきまして性によって差別してはいけないという基準法の規定がございますけれども、その他についてはどうかとかいう問題につきましては、わが国の国内法の規定との間の整合性につきまして、なおもう少し厳密な検討をしなきゃならぬと思っておるところでございまして、いま答弁のありましたような婦人労働法制の総合的な検討との関連もございますが、いま申し上げましたような問題点が解消されれば批准の手続が進められると思うわけですけれども、なおしばらく厳密な検討を進めていきたいと思っているところでございます。
もう一点聞きましょう。
 審議会というのがこういう場合に必ず出てくるのですね。それが審議会の検討を待って待ってとおっしゃるけれども、そう言いながら三十年です。もう一つ百十一号条約、これは人種、皮膚の色、性、社会的門地等によって差別してはいけない、これは全くわが国憲法十四条と同じ条文でございます。労基法でもやはり三条で均等待遇もあることでございますから、この辺ももうそろそろ二十年間もそのままにされているんですから、何とか調整のつけようはないものですか、めどがあったら言ってください。
お答えいたします。
 ＩＬＯ八十九号条約におきましては、午後十時から午前七時に至るまでの間における継続七時間を含む継続十一時間について女子の使用禁止規定を設けております。わが国の労働基準法では継続七時間の深夜業は禁止されておりますけれども、この時間を含んだ継続十一時間の使用禁止の規定がないということがこの条約と違っているわけでございます。女子の深夜業の規制など保護規定のあり方も含めまして、今後の婦人労働法制の方向につきましては、総合的見地に立って検討をすべきだということが労働基準法研究会の報告によっても提言されているところでございまして、労働省といたしましては、関係審議会の審議を十分踏まえて対処するということにしておりますので、この条約の批准についてもこの全体的な検討の中で対処していきたいと、このように考えているところでございます。
いま、国内諸法規との調整がつかぬからという御答弁でございますので、二、三伺いますが、たとえばＩＬＯ八十九号、これは「工業に使用される婦人の夜業に関する条約」でございますが、これは午後十時より朝七時までを禁じているわけです。ところが現在労基法では午後十時より午前五時までの深夜業を女子に禁じているわけでございまして、朝七時か五時の差だけなんですね。このくらいのことが国内諸法規の調整がつかないからといって、現在何と三十年間放置されている。これはむしろ怠慢ではなかろうかと思いますが、いかがでございますか。
ＩＬＯの諸条約につきましては、まあ問題点は国内の諸法規、関連方面との調整ができませんと批准が困難だということでおくれている、あるいはひっかかっているケースが多いわけでございますが、だんだん日本の経済的な水準も高まってきておる状況でございますし、できるだけ促進してまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
次に、ＩＬＯの条約批准について御確認をさせていただきたいと思います。
 大分、午前中の田中先生の議論にもありましたので重複は避けることにいたしますが、外務大臣ですね、いま日本は常任理事国としてＩＬＯの運営に関して重要な立場にあるのでございますけれども、条約の批准というのは非常に消極的ではなかろうかと思います。現在百五十三条約の中で批准しているのは三十六件、批准率はわずか二四％です。こんなに低い批准率では日本の労働水準というものが国際的に信用を失うんではないか、こういう気がいたします。お金だけはたくさん出しているようでございますけれども、国際信用の上からもこれはまずいことではないかと思いますが、大臣の御所見はいかがですか。
先ほど渡部先生の御質問にもお答えをしたところでございますが、まだ平等の問題と保護の問題が議論としては成熟し切っていないところがございます。整理され切っていないところがございます。お立場によっていろんなお考え方を持っていらっしゃる。先生の御主張はいま伺ったわけでありますが、お立場によってはいろんなお考えを持っていらっしゃるものですから、こうやって御答弁申し上げておりましても、男女平等法に関する御議論についてはよほど言葉をうまく言わないと間違いが起こるといつも省内で言っておるぐらい、私にいつもそんな話が出るぐらいそれはまだ成熟し切っていないということではないだろうかというふうに自分でも考えておりまして、したがいまして、十分各方面の御意見を伺いまして、その議論が成熟されていくように、そして先生御指摘ありましたように、真の意味の男女平等というものが雇用の場で確立をされていくように、そのことがねらいでございますから、そのようにその作業を進めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
最近における小中学校、高等学校等における極めて遺憾な事態が多いという問題でありますが、これは学校教育でも非常に大きな責任もありますけれども、私はその前に、乳幼児期における家庭のしつけあるいは情操教育、こういったものが非常に大きな影響を及ぼしておるというふうに考えております。したがいまして、学校側があるいは文部省側が決して責任を転嫁するわけじゃありませんが、一番大事なのは家庭における乳幼児期の教育である、これが一つ。
 したがって、家庭の側でもすべて学校に任せる、あるいは子供を育てることを学校に言うなれば下請させるような感じじゃなくて、自分自身の責任においてしっかり乳幼児期においては子育てをしていただく、これがまず第一に必要であろうと私は思います。その上に立っての小学校、中学校におけるしつけの問題、あるいは思いやり、いたわり、こういった心の教育の問題が大事であると思いますが、同時に、そういった教育をしていく上では家庭との間の連携を強化していくということも大事であろう、こういうふうに思います。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
 最後の体罰の問題でありますが、先生御指摘のように、学校教育法で懲戒はよろしい、しかし体罰はいかぬ。その境界線はどこにあるのかという問題でございますが、結局、教師の側にその子供に対する愛情がどれだけあるか、愛情じゃなくして感情的な問題になってくればいわゆる体罰というふうに当たるような感じがするわけでありまして、これは場合場合、いろいろな条件を冷静に判断をして決める問題ではなかろうか、こういうふうに思います。要は教師の教え子に対する教育愛の問題であろう、こういうふうに思います。