この問題の最後に大臣にお聞きしておきたいと思うんですけれども、私どもの得る資料の中だけで見ますと、この租税特別措置というのは化学とか鉄鋼とか機械、こういう高度成長期の基幹産業に偏っているというのが私どもの考えです。識者においても大体そういうことを言っております。そういう面では、安定成長になった時代、国際化の時代には、これはもう大幅に租税特別措置の一つ一つについて見直しを図っていく、そういう時期だと思うんです。
 そういう観点に立って、この大幅な見直しについてぜひひとつ検討をしていただきたい、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
日ごろ農民代表をもって任じ、しかも私も尊敬を払っておる大臣の言葉とも思えぬな。これは適正な、ね……。
 世の中に、価格を引き下げるとか、人件費をあるいは給与を引き下げるといったら、仮に一％にせよ大変な大騒動だ。それがいろいろ論議はあったけれども九・八％がまかり通って、政府の考え方のように宣伝をされる。さあ、それからすったもんだのあげくに六・五になったとかならぬとかという経過がある。とどのつまり政府の諮問が五・九五。一体それは何に原因があるのですか。農民が何か悪いことをしたのかね。農民の生活が豊かになったという証拠があるのかね。公務員の給料が人勧によって一年間に二％、三％と上がっておる。物価が下がったという気配は全くない。昨年においても一・七％以上、平均一・五％ぐらい物価もどんどん上がっておる。農民だけが何で生活が豊かになっておるなどという議論が成り立つの。昔から農民は生かさず殺さずという言葉があるけれども、そういう政治の理念、方針は今は通用しないのですよ。おまえさんたちは減反をするぞ、はいと言って昨年も六十万ヘクタール、ことしは七十七万ヘクタール。そんなむちゃくちゃなことを次から次にやって、一体どこまで農民を痛めつければいいの。農業というのは言うまでもなく保護政策だ。これは先天的に計画生産もできないし、他の産業と違って労働効能率が違う。気候、風土に影響される。したがって、それぞれの国家の事情に応じて、アメリカでいうならば輸出については奨励金を出してどんどん過剰生産に対する対策を講じておる。タイなどについては、課徴金制度をことし廃止して輸出をどんどん進めておる。白夜の国と言われ、生産性の最も悪いスカンジナビアの国においては、膨大なる覆いをかけて自給自足体制をとっておる。一億二千万の大国民、そして狭い領土、すべて海にその輸送を頼らなければならない。主たるいわゆる農産物輸出国であるアメリカが、一朝有事の際に、大飢饉が起きた場合、チェルノブイリの原子炉発電のあの事故に見られるように何らかの事故があったとき、一体これは……（発言する者あり）何が質疑時間が五分間か。私は五十九分から始めたんじゃないか。
 とにかく、お役所や農林大臣が今のようなやり方で、一体今後農林大臣として農民を指導していく自信があられるのか。もう農民は今でさえも離農なんだ。家を新築する、家を修理するなどという農家は一軒もない。田舎に行ってみなさいよ。あなたが知っているとおりだよ。家は新築されておる。全部サラリーマンかあるいは公務員の家ばかりだ。農民は家一軒建てるような力もなければ、あるいはローンを払うのに、あるいはまた高金利に悩んでおる。農業金融関係の利子さえ払い切れない。そういう状態のときに、三年連続豊作だったということか何か知らぬけれども、そういう理由でもって事もあろうに五・九五％に引き下げるなどということは私は言語道断だと思う。そんな愛情のない、思いやりのない政治で今後の日本列島の農政というのをやっていかれるかどうか。私は大臣の、日ごろあなたの持論及びあなたのいわゆる精神をよく知っておるつもりだけれども、何でこんなむちゃくちゃな数字をあなたがのんだのか、あるいは諮問をしたのか、私は不思議でならない。今これは適正な価格でございます、諮問でありますと、出した以上は大臣としてはそう言わざるを得ぬだろうけれども、あなたは本当にそう思っていますか。五・九五が今の日本列島における米価についての基本的ないわゆる適正な数字であるとお考えですか。私はそう思わない。あなたは自分の心を偽っておると思う。そういうことで今後の日本の食糧政策というものをやっていかれますか。
 減反に次いでさらにパンチを食らわせて、減反だけでもことしは七十七万ヘクタール、その減収の分が、東北、北陸各県において、米どころにおいては百五十億から二百億になるのですよ。新潟県は減反のいわゆる被害だけでも百八十億から二百億ある。加えて、五・九五にすれば百億も直接自分の収入減となる県というものは三十数県に上るでしょう。合算をすれば六十二年における農家の手取りはそれこそ二百五十億から三百億近い大きな打撃を各県が受けるわけだ。いかに大型補正予算を組んで景気浮揚をやるとか末端の活性化をやるといったって、例えば基盤整備をやるといったって受益者負担が要るのでしょう。受益者負担を、今農民はそれさえも支弁できないから、もうどんなに政府が大型予算を組んだって自分たちはそれは御免こうむる、受け入れ切れない、そういうムードにあることは、大臣も選挙区が農村であるからよもやお忘れでないでしょう。
 私は長崎だから、私のところは自給自足体制ができないぐらいの消費県だ。生産県ではない。だから、私は選挙目当てにこんなことを言っておるのじゃない。今の日本列島における農政がこれでいいかどうかということだ。食糧は自給自足体制でなければならぬ、そういう前提に立ってこの問題点を私は言及しておるわけです。今後の農政は一体どうなっていくのですか。私は、もっと勇断を持って大臣に頑張っていただきたい。五・九五％をあなたが適正な価格でございますと言う真意は本当なのか、残念だけれども客観情勢上この数字はやむを得なかった次第であるということなのか、堂々と胸を張って五・九五は正しかったという見解をあなたがお持ちかどうかをもう一回聞いておきたい。そうでなければ、日本の農民は今後安心して営農がやられぬ、農業をやることはできない。農民が農村から出たときに失業者があふれる。農民というのはコンピューターもいじり切らぬ、機械もいじり切らぬ、そろばん勘定もできない、帳簿もいじり切れない、筋肉労働者だ。そういう者が離農して一体どこに職があるか。失業者があふれるでしょう。失業対策を考えたことがありますか、大臣。私より造詣の深い大臣だ。よもやそんなことをしていないとは言わないだろう。お答え願いたい。