確かに、相関係数という点から見ますと、これは機器によって差があるという場合があるわけであります。ただ、これもまた同じようなことの繰り返しになりますが、たとえばＣＯＤ計を使いますと、ほかの器械の中ではそれで測定しますと、器械が何か別の物質で詰まってしまって働かなくなるというような問題も、いろいろな問題がございまして、そこで、そういう相関係数ももちろん重要なことでありますが、排水の特性に応じた機器の選択ということも必要なわけでありまして、そういう意味で総合的な判断が必要になるということだと思うわけであります。
 そういう意味で、いままで私どもも指導をしているわけでありますが、今後の問題としましては、確かに総合的に考えた精度の向上ということがきわめて大事な問題でございますので、具体的な導入状況等を十分に調査いたしまして、今後の問題として、さらにより正確に把握するためにどういう機器を導入すべきか、あるいは機器についてもどういう改善をすべきか、そういうことにつきまして十分に調査いたしまして、御指摘のように、この機器の正確度のために総量規制の目的が達成されないようでは大問題でございますので、そういうことが万々ないように、そういう機器の導入あるいは機器の改善等につきまして十分に私ども努力してまいりたい、かように存じます。
「環技協ニュース」の一月号の表のことでございますが、白のところはこれは相関関係がないということですからいけませんけれども、塗りつぶしたところは相関関係があるということでこれは認められるのじゃないか、こういうことでございます。
 ただ、御指摘はそういうことではなくて、相関係数が比較的低いところがＵＶ計の方はあるではないか、そういう事業場についてはほかの計器を使うべきではないか、そういう御指摘かと思いますが、そこで、確かに相関関係はそういうことでございますけれども、先ほども申し上げましたが、連続測定をしなければいかぬということでありますから、濃度の変化が相当にあるという場合には、そのポイントだけの測定では必ずしも総量としては正確にとらえられないということがございます。逆にＣＯＤ計の一つの欠点はそこにあるということでございまして、そういう点を含めて全体としてどうだ、どちらが正確かということにつきましては、やはり個別具体的にその事業場の排水のあり方を見てどういう機器を導入すべきかということを決めるのがいいのじゃないか、こういうことでありまして、そういう趣旨で指導を進めているということでございます。
ただいま鶴岡委員御指摘の新日本興産株式会社という東京地方裁判所に現在係属しております破産事件の関係の問題でございますが、実は昨年の九月に、この破産会社の債権者と称する者から、事件担当の裁判官に対して質問状形式の内容証明郵便が参りまして、その内容証明郵便の中に、井上破産管財人を非難いたしますとともに、担当の裁判官、谷合裁判官が井上管財人とゴルフをした事実があるというふうなことが、その質問状の中に指摘されておったということがあるわけでございます。そこで、東京地方裁判所において早速谷合裁判官から事情を聴取いたしましたところ、昨年の九月に破産管財人とともにゴルフに行ったことがある。このゴルフといいますのは、まさにその破産会社が経営しているゴルフ場でございますが、そこへ事実上の検証等に行き、その際にゴルフをした事実はあると、ゴルフの費用はその際は支払っていないということが明らかになったわけでございます。そこで、東京地方裁判所におきましては、李下に冠を正さずという趣旨で、直ちに同裁判官を他の部へ配置がえするという措置をとったわけでございます。
 ところが、その後、また井上管財人と対立する債権者のグループが、管財人の解任の申し立てというのを、昨年の暮れ近くにやっておりまして、この破産事件の関係者の間に、非常に相対立するグループがあり、紛争が激しくなってきたということがわかってきたわけでございます。
 最高裁判所といたしましても、先ほど申しましたゴルフの事実がわかっておりまして、それで配置がえも東京地裁においてやったわけでございますが、何と申しましても、具体的に破産事件が係属しておることでもございますし、こういう紛争があり、管財人に対する解任の申し立てもなされておる、そういう状況でございますので、司法行政の立場で、それ以上詳しく調べるということになりますと、そういう事件そのものに関するいろんな紛争に介入するということにもなりますので、とりあえず配置がえということにとどめまして、後の事態を静観するということにしておったわけでございます。
 ところが、御承知のように、先月の末に、ある新聞がこの谷合裁判官のゴルフの事実を指摘する記事を出しますとともに、谷合裁判官よりもっと前に関与しておりました、現在山形の鶴岡支部に勤務しております板垣裁判官についても、やはりゴルフ場に行った事実があるという、そういう疑いがあるということが報道をされたわけでございます。
 そこで、最高裁判所といたしましては、従前そういうことで静観するたてまえをとっておりましたけれども、新聞にも大々的に報道されたことでもございますので、四月の二日に急選臨時裁判官会議を開きまして、この問題の疑惑を究明するために、最高裁判所の事務総局内に調査委員会を設置するということに決定いたしました。その調査委員会におきまして、山形の所長に対して板垣裁判官に対する事情聴取を指示したわけでございます。そこで、ただいま鶴岡委員御指摘のように、山形で調査をいたしましたところ、この板垣裁判官もやはり事実上の検証に行った際に、道具を借りて検証のときにゴルフをしたことがあるということは認めたわけでございます。
 なお、そのほかに、その後の新聞で、井上管財人がこの棒ゴルフ場を買収のために設立した東京二十という株式会社に対しまして、板垣裁判官が四百万を融資していたのではないかという事実が報道されまして、最高裁判所といたしましては、この点も山形の所長に対して事情聴取を指示したわけでございます。その関係の報告もすでにいただいております。ただ、この問題につきましては、ある新聞では板垣裁判官が融資したというふうに書いてございますけれども、他の新聞ではそうではないのだと、板垣裁判官ではなくて、親戚の者が融資をしたようだというふうにも書いておりますことからおわかりいただけますように、いわゆる融資、出資の問題につきましては、事実関係の把握が非常に微妙でございまして、現在まだ調査をしておるところでございます。
 この問題につきましては、さらに調査を継続する必要がございますので、ここでは公表することは差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
 以上でございます。