「むつ」が完成をいたしましてその運航によって、われわれが一番欲しいと思っております運航状態での炉の挙動あるいは運航の経験といったようなものが取得できるような状態、そのように考えております。
原子力船事業団の六十年三月末までの統合に当たっての前提条件の問題で、先日来いろいろただしてきているわけですけれども、引き続きその点について質問をいたしたいと思います。
 いままでも何回か引用をしてきておりますが、原子力委員会の五十四年十二月二十七日の原船事業団の統廃合問題についてという文書、そこでは、「「むつ」の開発がある段階に達するまでの間は、事業団は責任ある」「機関として」やっていくというふうに書いておりますし、さらにそれを一層具体化をしたのでしょうか、五十五年、ことしの四月十一日の「原子力船研究開発の進め方について」という文書では、「将来は、「むつ」が実験船として活用できることとなった段階において同事業団を他の恒久的な原子力関係機関と統合し、」云々という表現になっていると思うんです。
 そこで、まずお尋ねしますが、「「むつ」が実験船として活用できることとなった段階」というのは、具体的にはどういう段階を考えているのですか。
今度の統合は三つ四つの目的がありますが、中でも、働く皆さんが職場の中が安定をしておる、こういう点も配慮して、落ちついて研究ができるという点に着目いたしております。働く皆さんには働きやすいように最善を尽くしていきたいと存じます。
最後に長官に要望したいわけでありますが、原子力の平和利用を進めていく、しかも原子力船の研究をしていく、こういうことは本当に衆知を集めてやっていかなければいけない。そういう意味で、先ほどの研究者はもちろん、また日本原子力研究所の人たち、実際に研究に当たるそういう人たちの意欲、協力というものもなければこれは成功しないのではないか。そういう意味では、広く労働組合の方々の意見も尊重しながら誤りのない方向をとるように最大の努力をしていただきたい。この点についての長官の御意見を承って質問を終わります。
昨年末の時点で統合の問題が議論されましたときに、時間的な関係もございましたし、庁としての方針決定にもなかなか手間取ったという事情もございまして、最終段階でそれぞれの組織を代表する者とは大体の御相談はしたわけでございますが、まだその時点で統合先を決定するという段階に至りませんでしたので、その程度の御相談で一応行革に対する態度を決定したという事情でございます。今後の持っていき方につきましては、なるべく早く対象となるであろう機関との御相談ということは念を入れてやっていきたい、このように考えているわけでございます。
最後に。
 先般の参考人の御意見の中に、日本原子力研究所労働組合の代表の人が、今回の法案が決定されれば、昭和五十九年度末までに日本原子力研究所または動燃事業団と合併をすると、そういう話は全然事前に相談はない、こういうようなお話がありました。やはり研究も研究者あっての研究であり、研究者の人たちの協力がなければうまくいかないのじゃないか。そういう点は労働組合に相談してないのかどうか、なぜ相談しないのか、その点どうでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいまおっしゃいましたように、いろいろの問題があろうかと思いますけれども、船自体は国際航海が仕事そのものであるということでございますので、おっしゃるとおり、どこの港でも自由に航行できるということが、まず必要であろうかと思います。これに関しましては、海上における人命の安全のための国際条約に基づきまして、事前に入ろうとする外国政府に対して、原子力船の原子炉施設及び船舶の安全性について評価できるような安全説明書を、余裕をもって提供するという現在国際的な取り決めがございます。現在におきましても、この取り決めによりましてサバンナあるいはオット・ハーンの例に見られますように、これが決定的な自由航行を阻害する要因にはなっていないというふうに考えられるわけでございますが、各国ともさらに原子力船の安全性というものを高める努力をいたしまして、この制度が国際的に定着していくことが必要であろうかと思います。
原子力商船が実用化を迎えるために解決をしなければならない問題点と、その対応策はどうなのか。たとえば原子力商船が実用化すれば、当然これは高速、しかも大規模な船により有利でございますので、当然外国航路になるわけで、そうしますと寄港のための条件整備もしていかなければいけない。そのほかにも何か解決すべき問題はあるのかどうか、その点の検討はどうなっておりますか。
次に、原子力船の定係港の機能とその安全性についてどうなのか。わが国においても当然定係港が設置をされなければならないわけでありますが、定係港においてはどういう心配があり、そしてそれに対する対策はどう立てられておるのか、この点を御説明願いたいと思います。
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
政治の問題ということでございますけれども、具体的な方途は示されておらないわけでございます。これは繰り返しやっても答弁は出てこないと思います。ですから、答弁はそれで結構でございますけれども、十分納得できません。
 次に、国土庁にお伺いをしたい。
 第三次全国総合開発計画に基づいてモデル定住圏計画が策定されつつございますけれども、全国四十圏域のうち、私の方にいただきました資料、五圏域のモデル定住圏計画について、その中に国鉄線の整備、さらに新線の建設といったものが入ってございます。会津、能登中部、京都北部、高知幡多、佐賀の唐津、線区名でまいりますと、野岩羽線、国鉄七尾線、宮福線、宿毛線、筑肥線、こういうような線区でございます。こういうモデル定住圏計画の中でこうした線区が挙げられて整備がうたわれておるわけでございますが、この法案ではこれはなかなかむずかしい状況になってきておるのではないか、私はそういうように考えておるわけでございますけれども、国土庁はどういう見解をお持ちであるか、まず伺いたいと思います。