この結論から申し上げますが、いま日欧間で何か連携をとりまして、当面の諸問題に対処する、こういうようなことにはなっておりません。ただ、日欧間におきましても貿易が不均衡でございまして、先般来とりました諸施策について十分理解をしてもらおう、こういうことで、お見えになった方々、このチンデマンス外相ももとよりでございますが、日本のとった措置をるる説明しております。
 同時に、いま御承知のように江崎ミッションが行っておるわけでございまして、あるいはこの江崎調査団が行っておる間にＥＣ側のいろいろなお考えがあるかもしれませんが、それはそれといたしまして、現在までの経緯からいたしますと、日欧が手を組んで何かに対処する、こういうことは考えておりません。
これは大臣にお聞きしたいのでございますが、大臣もお会いになられたと思いますが、三月二日に私もレオ・チンデマンス——ベルギーの外相、前の総理をやっておられました方が、ＥＣの閣僚会議の議長としておいでになりました。そのときにいろいろＥＣとアメリカとの摩擦の問題を聞きましたのでございますが、やはり相互主義法案に対する反対ですね。それから高金利政策あるいはまた失業問題そのほかで、かなり日本よりも強硬だと思われる節もございました。日本との一体的な要請をやりたいものだというふうに御意思の表明もございまして、日欧間のフォーラムを組みましたり、あるいはまた何といいますか、通貨制度についても、大臣、国会でも答弁なさっておられましたけれども、円を基軸通貨の一つに上げるというような問題まで実はあったわけでございますが、簡単で結構でございます、ＥＣとはそういうような手を組んでの一体的な立場でアメリカと交渉される御用意があるのかどうか、すでにそれをやられておりましたら、そのお話を承りたいと思います。
現在のところ、約二十件ほどの案件が集まっておりまして、これらについて鋭意検討を進めておるわけでございますが、実効はもういますぐにも出るということでございます。ただ、九十九事例のうちの六十七事例という、一月三十日の決定ということを受けております直後でございますので、非常に多数の案件がいま殺到しているという形にはなっておりません。この制度ができましたことについては、在外公館等を通じまして外国にも啓発をいたしております。そういうことから、いま御指摘の実効という意味におきましては、なお若干の時日はあるいはかかるかもしれませんが、いますぐにもという気構えで担当者の方は作業をいたしておるわけでございます。
経済局長、ひとつお答えいただきたいのでございますが、私も過般来日されましたマクドナルドさんにお目にかかりまして、ちょっと意外に思ったのは、万事を相互主義、あるいは制限主義あるいは保護主義に持っていくのじゃなくて、大変、世界経済の活性化、それに基づく新しい何かこう貿易経済秩序をつくりたいという、これはうまいことを言っておられるのかもしれません。交渉の場とは別かもしれませんけれども、そういうようなニュアンスで私は話を聞いたわけでございますが、会議の空気でそれをどのように、局長は実際に出られまして御認識になっておられるか。
 それから、いろいろ資料を私も見さしていただいておりますけれども、オンブズマン制度というのがございますね。これはどういうことなのか。日本がやる意思があるかどうか、この二点について、時間がございませんので、お答えいただきたいと思います。
私なりにデータを持っておりますけれども、これは次の機会に譲ります。
 そこで、当面問題になっております大臣が御訪米になって貿易問題が焦点だろうということで、国民的な関心も非常に高うございます。大臣はこれについて解決できるという確信を持ってお行きになるのでございましょうか。それとも高級事務レベル会談、そのほかベルサイユ・サミットに至るまでの日程がいろいろだだいまも議論されておりました。どういうお考えでお行きになるのか。訪米の意義。先ほどは総括的にはむずかしいとおっしゃいましたけれども、まずそれをお伺いしたいと思います。
十六項目の項目の一つ一つがどうかということではなくて、私もいまとっさにどの程度ということが言いかねますが、十六項目について私は先ほどその時点から今後のいわば指針である、こう申し上げたわけでございまして、この十六項目の共同声明は日米間を結ぶ上に非常に重要な共同声明であった。これに基づいていろいろのことを取り計らっていく。この段階で項目のうち何項目あるいは何％いったということはちょっとお答えしにくいと思います。
ここのところが一番大変なところじゃないかと思って、これ以上私が聞くことが将来ためになるのかどうか、ちょっと私もいま心の中でどうしようかと思っておるわけでございまして、確かにいま局長おっしゃられたように、許可制の導入、届け出制と許可制の差というものは非常に問題点がある。
 もう一つは、通産の立場に立てば、工場だけが何か諸悪の根源のように言われるけれども、琵琶湖の水質汚濁をしている原因者として、私の聞いている範囲ですよ、工場が汚濁に与える影響は四〇％程度じゃないか、こういう意見もございます。生活雑排水とかあるいは畜産の汚水の方もひどいですよ、じゃ同じように厳しい規制を当然かけてくれるのでしょうね、生活雑排水は建設省が所管する下水道が完備して琵琶湖の水がどの程度になった、なおかつ工場が悪いと言うならばわかるけれども、下水道が遅々として進んでいないじゃないか、それを事業所だけにかけるのは納得いかないよ、こういう意見のあること、私、そういうことを重々知っておるといいますか、仄聞しておる程度でございますけれども、そういう問題を含みながら、やはり意見の調整を図っていただいて、総量規制あるいはこの許可制と届け出制の間で何か好ましい、また、公平なやり方があるのかどうか、その辺は環境庁に御努力いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
    〔委員長退席、竹中委員長代理着席〕