大臣、六十五歳以上の寝たきりの老人に対しても五百円、三百円という一部負担はお願いせざるを得ない、こうなるわけですよ。寝たきり老人を抱えた家庭というのは大変出費がかさむというのはよく御承知だと思う。入院して三百円、この場合は入院ですから同じようなかっこうになるかもわからぬ、そういうことになると、一部負担というようなかっこうで何かごく一部分を負担するように見えますけれども、これは大変な問題だ。額においても、あるいは質においても決して軽い負担だとは言えないということなのです。
 しかも、こういう一部負担が集中的に具体的にあらわれるのは、やはり所得の低い人にこたえるわけですね。
 それと大臣、考えてみてくださいよ。一部負担制度ができ上がる、そうしますと財布の中身と相談をして、調子がよかろうが悪かろうが、自分であるいはその家族がそこで素人判断をして、医療機関に行くか行かぬかということを決めるわけですよ。第三者があるいは専門家が、どこかが判定をして受診をするということでなしに、まず五百円かかるのだということで、あるいは入院したら月九千円かかるのだということで、それと相談をして医療にかかるというかっこうになると、ここで素人の判断が入ってくる。
 そうすると、一歩誤ればそのことによって逆に重症化を促進するのではないか。重症化を促進すれば、せっかく皆さん方が医療費を軽減するのを一つの目的としてこんな制度をつくられておるのに、重症化してしまってむしろ医療費が高くつく。先ほど沢内村とかあるいは高知県の野市町の話が出ましたけれども、逆の現象が起こりはせぬか、私はそれをおそれるわけです。
 絶対こういうことをしてはいかぬと思う。大臣、どうですか。
従来から六十五歳以上の寝たきり老人の方に対しましては、法律ではなしに予算措置でいわゆる無料化制度の適用対象にしていたわけでございますけれども、この老人保健法ができた後におきましても、老人保健法に準ずるような形で予算でもって寝たきり老人の方に対する医療というものは継続をしていきたい、一部負担はお願いせざるを得ないというふうに思っております。
これもやはり千五百円ですよね。それからもう一つ、いま六十五歳以上の寝たきり老人に対しては、予算措置として医療無料化制度を適用されておる。こういう人たちは、今度の制度では一部負担の問題は一体どうなるわけですか。
千五百円でしょう。それから内科、外科、産婦人科、耳鼻科、眼科、五科以上を抱えた病院で百床以上は総合病院ということになって、先ほども指摘があったようにレセプトは別であります。こういうかっこうでいま言ったように内科、外科、眼科というふうにかかれば、いまの原案でいけばその病院に対して一体幾ら払うわけですか。
大臣、一言反論しておきたいのですけれども、別に病院に入院していなくても、退院してもよいというのに家の人が置いておいてくれと言う、ここはよく考えてもらわなければいかぬですよ。やはり家は狭いし、核家族化しておるしということになれば、それは家族の人にしたってそういうふうな考え方になるわけなんです。だからここで施策として必要なことは、やはり特養ホームであるとかあるいは老人のメディカルハウスといいますか、老人病院であるとかいう中間施設をもっと充実させることが必要である、そういうふうに考えていかなければ、これは厚生行政の衝に当たる大臣としては舌足らずだというふうに私は言わざるを得ないわけです。よく認識していただきたいと思う。
 そこで、先ほどから出ておりますけれども、五百円、三百円という問題であります。これはお年寄りやあるいはお年寄りを抱えておられる家族の方にとっては決して軽い負担だとは言えないと私は思う。大臣もその中に入るのかどうかわかりませんけれども、老人の病気というのは決して単一ではないわけですよ。たとえば動脈硬化がある、それに伴って高血圧が出てくる、あるいは心臓が悪い、循環器の障害が出てくる、これは内科へ行きますよね。同時にそのころになると、昔風に言えばリューマチや神経痛みたいなものが出てくる。そうすると目の方も悪くなって見えなくなって、これはもう白内障だということになる。
 そうすると、それだけ数えただけでも内科、外科、眼科とこうなるわけでしょう。そうしますと、先ほども指摘があったように月に一回五百円ということであれば、三回行けばどうなりますか、吉原さん。幾らになりますか。
少し考え方が違うのでございますが、制度の根底を覆すなどというものではないだろうと思っておるのでございます。
 私の町ではよく言われるわけでございますが、若い人が急病になって入院する、ところが病床がない、行ってみたらやはりずいぶん長いこと入っておられる。そしていろいろ聞いてみますと、お医者さんからもう退院してもいいと言われているけれども、そこの家庭の人が、そう言わないで何とかひとつうちのお父さんを置いてくれ、まあ、いろいろなことがあるようでございます。われわれもたくさん耳にしているわけでございます。
 しかし、おっしゃるようにそれが全部過剰受診であるなんてわれわれは全然考えていないのでございます。まあ、お互いに人間でございますから、自分を振り返ってみてもわかりますように、やはり無料となれば私自身だってそうだろうと思うのでございます。世の中の制度というものは、人間というものを内面的によくながめてみるとさあどういうものであろうか。やはり人間は平均人でございますから、そこでどういうふうに考えるか、そういう意味で一部負担を無理のない範囲でお願いしたらどうであろうか、こういう趣旨でございます。
先ほど先生も過去十年ぐらい前からの経緯を数字を挙げて述べられましたが、従来から定員増の要求の際は、新しい機構の新設とか、あるいは新しい新規の施設ができ上がるとか、国会について言えば分館ができ上がるとか会館ができ上がるとか、そういったときには当然必要な人員ということでかなりの増員が認められてきました。昨年は、たとえば衆議院の方では常任委員会がふえたということで、その調査員の増員が認められております。そういうように、機構が新しくできるとか施設が新しくできるときにかなりの人員の増員が認められておりますが、ただ単なる事務量の増大というような理由ですと、従来はなかなか増員というものは認められておりません。まあこれは主観的な相違になってしまうのかもしれませんが、しかし、参議院の場合におきまして、そういった機構や施設の変革がないからといって、現実にはいろいろ参議院改革協議会等で協議しておられるように、参議院改革の問題等が当面の問題として出ておりますので、そういったものに対処するためにも、特殊な機構の改編等がなくても、事務量の増大、複雑化、そういったものに対処するための増員要求というものはやはり強く要求せざるを得ないと思っています。したがいまして、来年度以降に対しましても、そういった単なる事務量の増大であっても、できるだけ定員の増が認められていくように大蔵省と十分に協議していきたいと思っております。
 来年度一名ネット増になっておりますのは、これは特別委員会の調査室を、とにかく現在のままではやや不足ぎみでございますので新しく調査室をつくりたいというそういう要求で出しましたので、それが認められて、特別委員会の調査員が室長以下三名が認められた。そういう理由、要因があるわけでございますが、再来年度は仮にそういう要因がなくても、いわゆる事務量がふえた、それから非常に複雑になった、そういうことで前向きに増員要求をしていきたいと思っております。