いろいろな幅の広い御議論は日本じゅうにあろうと思います。けれども、私がここで申し上げたいことは、日本という国は、先生御指摘のように、小ぢんまりとつじつまを合わせて、日本だけが一国の中で全部片つけるなんていうことは、資源の面からいっても文化の面からいっても全くできない国になりました。ですから、ただ単にアメリカのみならず、世界じゅうのあらゆる国々との間で貿易関係が生まれ、相互の依存関係が生まれてきておるわけでありますから、もうどの国の世話になるとかならぬとかいうことでもありませんし、また軍事大国に日本がなって、自分の国で自分のすべてをというようなことも全体として考えたことはないわけでありますから、あくまでもこの国際秩序の中で、自由貿易体制の中で原材料を輸入しながら、それにいろいろと加工をしながら、それを輸出をしながら、そしてそこに貿易バランスの問題でどうしても世界の国から今日本はいろいろな努力を強いられております。一生懸命努力もしております。けれども、まだまだ日本の黒字というものがアメリカにもＥＣ諸国にもその他の国々にもいっぱいある状況の中ですから、それなれば委員御指摘のように何かほかのことをしなきゃならぬじゃないか。なるほど日本とは貿易上ではインバランスが目につくけれども、それ以外に技術協力や経済協力や、あるいは途上国の累積債務問題に対して取り組む姿勢とか、地球の環境問題に対して取り組む姿勢とか、そういった方面にいろいろな貢献、いろいろ汗を流しておるんだなということを認めてくれるようなことを、我が方も一生懸命努力をしながら私たちの政治を進めていかなければならぬときだ、このように時局を受けとめております。
米につきましては、日米間の問題といたしましては、その問題はウルグアイ・ラウンドでお互い全体としてのルールをつくる上において話し合っていきましょう、こういうふうなことでありまして、基本的には米の重要性という問題につきまして今までもあらゆる機会を通して私どもは話をいたしてきた、こういうことであります。
 また、農産物の問題につきましては、御承知のとおりに日米間の農産物の貿易ということにだけいたしますと百四十五億ドルのいわゆる輸入超過になっておるわけであります。それだけの努力もしてきておるわけでありまして、そういう意味では農産物に関しましては輸入大国であります。そういうことで、輸入大国としての立場から食糧安全保障の問題に十分配慮すべきである、このような基本的な考え方も私どもは申し上げておるところでございます。
やっぱり自由貿易体制を維持発展させるためには相互主義ということも必要でしょうね、黒字ばかりため込むということではこれは相手の立場からすればおもしろくないはずですから。
 そういうことで内需拡大に努力をされていると思いますけれども、今盛んに問題になっている農産物の自由化、特に米の問題がありますけれども、米については、特にまた米だけではなくて農産物の自由化については、これは極力自由化を阻止をする。米については自由化しないということを政府も言っておられますけれども、ただそれを守るということだけではこれはだめなわけですよね。それに対しては何らかのそれに伴う政策なり思い切った輸入の拡大なりということが必要だと思いますけれども、そういう点で、米は絶対に守るということであればそれを守る手だて、これが必要だと思いますけれども、それはどういうことでしょうか。
ただいま議題となりました平成元年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の暫定予算は、平成元年度予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政運営に支障を来さないよう、四月一日から五月二十日までの期間について編成されたものであります。
 一般会計暫定予算の編成は、本予算成立までの応急措置であることにかんがみ、歳出については、暫定期間中における人件費、事務費等の経常経費のほか、既定施策経費については行政運営上必要最小限度の額にとどめ、新規施策の経費は、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるものを除き、原則として計上しないことにしております。
 なお、公共事業関係費は、一般公共事業及び災害復旧事業に分け、それぞれ本予算の四分の一及び三分の一を計上しております。
 一方、歳入については、暫定予算期間中の税収及び税外収入、建設国債発行予定額を見込むほか、前年度剰余金を計上いたしております。
 以上の結果、一般会計暫定予算の規模は、歳入二兆八千四百三十一億円、歳出九兆二千二百四十五億円で、六兆三千八百十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることにしております。
 特別会計及び政府関係機関の暫定予算についても、一般会計に準じて編成されております。
 暫定予算三案は、三月二十九日国会に提出され、三十日衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
 暫定予算に直接かかわる質疑として、「リクルート疑惑に巻き込まれて異例の長期暫定予算に追い込まれた政治責任をどう考えるか。暫定予算に政策経費を盛り込んでいるのは財政法をないがしろにするものではないか。暫定予算は景気に悪影響を与えないか」との質疑がありました。
 これに対し、竹下内閣総理大臣、村山大蔵大臣及び愛野経済企画庁長官より、「平成元年度予算の早期成立を願い、政府はその期待権を持って祈る気持ちで対応してきたが、期待権の限界が来たので暫定予算を提出した。総理の政治姿勢に原因があるとの指摘は謙虚に受けとめるが、政府は一日も早い本予算の成立を強く期待している。暫定予算は、人件費等行政運営上必要最小限度のものにとどめ、新規施策は原則として計上しないが、生活扶助費や福祉施設の生活費等特に措置することが必要なものを計上し、補助率の改定は与野党の話し合いを踏まえ措置した。今回の暫定は、一般公共事業費が本予算の四分の一を計上するなど、公共事業を自然体で執行した昭和六十三年度同様の規模を確保し、また、現在、経済は消費、設備投資等の内需が堅調で拡大基調にあるので暫定予算によって特段の悪影響はない」旨の答弁がありました。           、
 質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、直ちに採決を行い、平成元年度暫定予算三案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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