この諌早の干拓事業は、昭和二十年代から、この地域で高潮、洪水に悩んでおられる方々の防災、また優良で平たんな農地をつくるという目的のもとに、地域の住民、農業関係者、また低平地に住んでおられる農家の方、また漁業関係者等が長い時間かかっていろいろな議論をされた結果、昭和六十一年に、現在のように、七キロの潮受け堤防と、またマイナス一メートルに水位を維持する調整池を整備し、また約千五百ヘクタールの農地を干拓によって造成するという事業を、地元の関係者の総意のもとに計画し、地元の県、市町村との協議、同意のもとに進めてきているわけでございます。
 早速に、四月の堤防締め切り後、五月の降雨のときにそのような成果があらわれたと私どもは考えておりまして、先生のお手元にございますように、単に情緒的ではございませんで、満潮、干潮のグラフ、それに対して、満潮のときには一メートル以上に水位が上がるわけでございますけれども、調整池ではマイナス一メートルに水位を調整した結果、水位はゼロ以下にとどまったわけでございます。
 この大きな二十五ミリあるいは四十ミリを超えるような雨量のとき、これは満潮時も、ここに先生もごらんいただけますように、満潮時があるわけですけれども、このときに、もし従来のような潮受け堤防がない状態でございますと、この水位がプラス一メートルあるいは七、八十センチという時期と、大量の二十数ミリあるいは四十ミリというような降雨の時期が重なって相当の被害が生じたはずでございまして、そういったデータを読み取っていただくためにこの資料は整理したものでございます。
 私どもは、地元の、ぜひこの地域の防災対策のためにこの事業を着実に進めてほしいという御要望を現在も強くいただいておりまして、環境保全対策、またしっかりした営農対策というものを私ども確立しながら、この事業を着実に推進してまいるのが私どもの責務であると考えております。
だから、生活実感があるからその潮受け堤防が効果があったんだという議論では余りに根拠が薄弱ではないですかと。そういう人々の声を大事にしているんだ、もちろん私も地域で粒々辛苦営農をされていらっしゃる皆さん方の気持ちは本当に一番大事だと思います。だから、その声を大事にするんであれば、これは防災事業あるいは田畑からの排水事業というものを主眼にすべきであって、干拓事業ではないんじゃないかということをもう一度改めて御指摘させていただきます。
 今の構造改善局長の御答弁では、もう干拓のことなんかどこか行っちゃって、とにかく、付近の人々が防災に効果があった、防災に効果があったと一生懸命おっしゃるんで我々は潮受け堤防をやっているんですとおっしゃるが、しかし、この五月十三日から十四日の大雨では、潮受け堤防があったから被害が少なかったということは言えませんよ、余りにも根拠が薄弱じゃないですかということを申し上げているわけです。それに対して、構造改善局長は情緒的な御答弁しか今ないわけですよ。
 実際に、平成四年、五年の、官房長官、大蔵大臣、特に平成五年の時間雨量四十二ミリ、ほとんどこの五月の、ついせんだっての雨のときと一緒です。時間雨量四十二ミリのときの被害というのは、田畑の冠水はゼロヘクタール、ないんですよ。このときは潮受け堤防はないんですから。しかも、この五月の十三日から十四日にかけての大雨のときは、一番たくさん降ったときは引き潮なんですから。潮が引いているんですよ。だから、たまたま被害が少なかったというだけでしようということを私は申し上げているわけです。
 だから、干拓事業を一生懸命おやりになりたいのはわかるんです。わかるんですけれども、根拠が薄弱なものをねじ曲げてこういう資料をつくって、国政に命をかけていらっしゃる大蔵大臣や官房長官にお見せをして、判断を誤らせるようなことがあったら、これは国益を大きく失うんじゃないですか。どうですか。
お手元の資料があるかと思いますけれども、十三日から十四日にかけての潮位と雨量のデータがございます。
 雨量は棒グラフでお示ししておりますけれども、これと、諌早湾の干潮、満潮のグラフがございますけれども、潮どめが行われなかった場合に湾奥部の水位は、これは降雨とこのときの浸水と若干ラグがございますけれども、湾奥部の水位は満潮時で約二メートル高くなるというような結果がございまして、そういった場合に相当の浸水の被害が発生した可能性があると考えております。
 これに対して地域の住民の方は、このような降雨時には従来では浸水の被害があったはずだけれども、今回はそういった被害が生じなかった。これは、長年その地域に住んで、高潮、洪水の被害を六月から十月の降雨時には心配されながら生活し、また必要な場合にポンプを稼働されたり、また避難されるというような悩みを抱えて生活された方の実感というのは、これは大切にしなければならないし、また、そういった方々の心配を取り除くために今回のこの干拓事業を実施しているものでございます。
大臣、ドイツでは深夜労働はどんな人間にとっても有害だということで、実は、ドイツは女性に対しての保護規定を設けようということで出たわけですけれども、女性にのみ保護規定を設けるなどというのは違憲だということで、男女とも保護するべきだ、そういう規制をするべきだ、そういうことで打ち出しているわけですね、これは近年の話ですが。
 そうすると、雇用者側からの要請というのはもちろんあるでしょうが、しかし、私たちがお互い考えなければならないのは、圧倒的な働く女性がいかに働き続けていく条件をつくっていくかという点で、そういうことを主眼にして考えたら、やはり私は弊害になるようなことはするべきじゃないというふうに思うのです。
 まして白書の中でも、引き続き時短を推進するとともに、仕事と家庭生活との調和の観点を含め、健康で安心して働くことができる環境の形成に資する必要があるというふうにしておりますように、そういう方向で今本当に進むべきであるにもかかわらず、こういう状態が出てきたために、今労働省の方は、変形労働時間やあるいは裁量労働制などに対しても規制緩和を進めて、いよいよもって労働条件が一層、出産、育児と両立しがたい方向で動こうとしております。私は、大臣の御家族にそういう働き続けていこうという方がいらっしゃるとしたら、なおそこの点を御理解いただきたいというふうに思うのです。時間がありませんので、もう一点、最後にこの点について御答弁を求めます。
 白書は、社会システムとパートタイマーの就労調整の問題も取り上げています。白書が言うように、統計調査でも、パートタイマーが非課税限度額を超えないように調整していることは、これはもう本当にそのとおりであります。だから私は、税制によって就業意欲を阻害されているこの状態は、どうしても改善を図っていく努力をしていかなければいけないということで、パートを含め、課税最低限度額を大幅に引き上げるべきではないかというふうに考えています。
 私は、せんだって景気対策として所得税の減税ということを申し上げましたが、ぜひとも、こういう面からも有効な、課税最低限度額を引き上げるという方向を示していただきたい。御答弁を求めます。