お答えいたします。
 異常気象の定義といたしましては、大体二十五年とか三十年に一度ぐらい起こるような現象を異常気象と称しているわけでございます。
 それから、異常気象に関連して、それが温暖化あるいはエルニーニョとどういうふうに関係しているかということでございますけれども、温暖化につきましては国連の関係のＩＰＣＣ等で現在調査中でございますけれども、異常気象が温暖化に伴ってはっきり増加するかどうかということについてはまだ結論を得ていないところです。
 それから、エルニーニョに関連しましては、これはいろいろこれまでに調査がございまして、日本で言いますと夏は高温にはならないという傾向がございますし、インドネシア等では雨が少なくなる、それからアメリカにおきましても南部の方で大雨が起こりやすくなるとか、それからアメリカ大陸の北西部では気温が高くなるとか、そういう傾向がございます。エルニーニョに関連しては、そういう異常気象が世界各地で起こる傾向があるということが知られております。
 それから、日本の最近の暖冬の傾向についてでございますけれども、これは現在いろいろの調査の結果から見ますと、気温の長期的な変化にもいろいろな周期の変動がございまして、数年以下、それから十年程度の変化、それからもう少し長い変化、そういったいろんな変化の高いときがちょうど最近重なってきて暖冬傾向が続いたんだろう、そういう見方になっております。
気象庁にお尋ねをしたいと思います。
 昨年の気象災害は、いずれも近年余り例のない大変大きなものがあったわけであります。その中でも、死者十三万人以上と伝えられました四月のバングラデシュのサイクロンによる被害、インド、中国、フィリピン等でも七月から十一月にかけて大変大きな災害が発生をいたしました。日本では、昨年七月から十月にかけて上陸した台風が八個。六一年から九〇年までの三十年間の平均が五個と言われているわけですけれども、倍近い値になったわけであります。この中で十七号、十九号などが大変大きな災害をもたらしたわけであります。
 そこでお尋ねをしたいのは、一つは、昨年の気象災害は、いわゆる異常気象によってもたらされたのかどうかという点であります。
 二つ目は、この異常気象という言葉については最近マスコミもかなりセンセーショナルに取り上げている部分もありますけれども、学際的に言う言葉と一般的に使われているのとでは若干ギャップがあるのかなという気がいたします。その因果関係として地球の温暖化の問題ですとかあるいはエルニーニョによってもたらされたなどという指摘もされているわけですし、気象庁のさまざまな資料等でもそうした指摘もあるんですけれども、そういうことについてお伺いをしたい。
   〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
 それから三つ目は、最近の日本の天候の特徴として、昨年は特に暖冬、不安定な夏の天候、台風がたくさん襲来するということなどが指摘をされております。こうした傾向が一体今後どこまでどういう期間続くのか。
 以上三点についてまとめてお答えをいただければと思います。
非常に大きな御議論でございますので、果たして的確に御説明できるかということについて若干危惧を持っておりますが、この競争の背景にやはり一つの事実のディスクロージャーというものがなければならないであろうというのがこれからの姿であるということは理解できるわけでございますが、そのディスクロージャーなるものは、意図は別にやましいところはないというか、純粋であるというか、意図は適当な、適切な意図に基づくものであっても、やはり経理の問題でございますから、それをどのように表現するか、その表現の手法の問題というのが別にあるわけでございます。それが実は非常に難しい問題でございます。
 その例として、例えば六カ月の利息が入ってこないのにそれが健全であるかないか、健全であるというふうに見るのはおかしいという御議論もございますが、これは実は六カ月というメルクマールをとっております一つの、一つのでございますが、理由は、これは税法によりまして期間対応で利息計算をし、それをいわば収入に立てるべきである、ただし六カ月以上も続いて利息が入ってまいりませんときには、それは益金に計上しないことができるという現在の税の取り扱いがございますのでございますから、現実に利息が三カ月、四カ月続いて入ってきませんでも、期間対応でその期に含まれているものであれば、その三カ月分、四カ月分の利息は益金に計上するという税の取り扱いもございますので、それに対応して六カ月という数字のとり方をしておるわけでございます。もちろん個別の銀行によりましては一カ月、三カ月というようなもっと細かな刻み方をして実態を把握しているものはあると思いますが、現在私どもの方で統一的に各銀行から報告をとったベースとしては、六カ月という期間を用いたわけでございます。
 それからもう一つの例として、これもこの御議論にございましたが、親子というような関係をどう見るかということでございます。これは別途、むしろ証券局の方でやっております有価証券報告書、届出書系統で連結財務諸表という手法がございますので、その手法を用いることが普通であろうと思われます。その場合に、その連結基準というのは何であるかというのが、これはまた一つの表現の手法でございます。
 そのようなこともございますので、意図は適切でありましても、経理についてすべての方々が納得していただけるような、そういう適切な切り口を見出すということはなかなか難しい、そういうこともございますので、専門的な見地から作業部会で一議論していただこうと思っておるわけでございます。
 そのような手法を用いて、できる限り実態を外へ公開するというのがこれからの方向でございますが、ただし、それにつきましてさらにもう一つつけ加えて申しますと、やはり金融業務というものの特殊性からいたしまして、これは銀行法の説明書類の縦覧につきましてもただし書きがあるわけですが、具体的に法律が規定しておりますのは「信用秩序を損なうおそれのある事項、預金者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び銀行の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項並びにその記載のため過大な費用の負担を要する事項については、この限りでない。」ということで、これはもともと訓示規定ではありますけれども、このような事項については開示の責務を解除しておるというようなこともあり、これは一つの銀行業務の特殊性である、そういう事情もあるということも申し上げておきたいと存じます。