先生お話しのとおりに、夏にかけて暴走族が大変多くなりつつあった。そういうことで、七月の三十日に関係各省庁の担当官の連絡会議を開きまして、夏の交通安全月間に暴走族の取り締まりということを中心課題として調整をいたしまして、全国一斉の取り締まりをいたしたその結果、急激な減少を見たということは御案内のとおりでございます。ただ、単にこれを取り締まってつかまえたらいいかという問題では私はなかろうと実は思うんです。
 これは、関東型と関西型という二つの型がございまして、関東型というのは町から町へ移動していくというタイプの暴走族、関西型というのは同じところを行ったり来たりぐるぐる回るというタイプでございます。それを見る人たちがさらに刺激を与えて興奮状態になるという姿が非常に多い。この暴走族になっておる青年たちというのは、大体、人間的には非常に機械物が好きだという子供たちが多いんです。それで、犯罪意識というものは全然ございません。ただ仲間が寄って、オートバイの好きな若人たちが集まって一緒に走る、それで快感を味わっているということでございまして、こういうふうな青年たちは免許証は持っているかというと、実は免許を持っていない子供たちが多い。免許をいつ取るかというと免許が取れる資格の年齢に達すると直ちにみんな取るというのが特徴でございます。こういうことで、それじゃどこかどんどん走るところにこの青年たちを集めて走らせるかということになっても、そういうところへ行かないで、むしろ大都会で走りたがる、実に法律というものではなかなか縛れない問題がございますし、それによって刑法罰を加えたためにその人の人生に傷がつくということも考えなければならないということから、総理府としては、交通教育をどうするかということを中心に、来年の身体障害者年に向けて一つの基本政策としてただいま検討を始めておるということを申し上げておきたいと思います。
この問題は、単純にこういう手を打てば減るんだとか、こうすれば減るんだというような問題ではないと思います。それこそ、先ほど来御答弁しておられますように、総合的な施策が必要なのだということだと思います。
 したがいまして、いまから申し上げることも細かいことと思われることもありますけれども、とにかく許された時間だけ質問したいわけですが、まず、暴走族ですが、いま警察の方からお答えがあったのですが、これなども一時減ったということ、そのことを参考にしまして、それで対策はないのかということですね。とにかく、ものすごく目に余るものがあったわけですが、それが一時的に大分静かになったという現象があったわけですが、最近またむしろ形を変えて目に余る状態というふうにも思いますが、その点いかがでしょう。
わが国におきます交通事故による死者は、昭和四十五年の一万六千七百六十五人をピークにそれ以降減少を来しておりましたけれども、今年は昨日現在で七千五百四人、前年に比べまして二百七十六人、三・八％も増加をしておるというきわめて憂慮すべき事態に立ち至っております。日本の、全国的に見ると、運転免許保有人口、自動車保有台数が年間二百万の数字でふえておりまして、そういうふうなモータリゼーションの進行している社会の状態と道路の整備の問題、あるいはまた交通マナーの教育の問題、そういう問題がどうもアンバランスの状態を呈しているのではなかろうか。こういうふうな急激な交通死亡者の増加の原因の一つには、若い人たちが集団で車に乗りまして飲酒運転あるいは暴走運転をやりまして、安全帯あたりに激突して一挙に数人が死ぬというケースが最近非常にふえております。そういうことからこういうふうな状況が展開をしてきたのではなかろうかと、きわめて憂慮をしておるということを申し上げておきたいと思います。
   〔理事坂倉藤吾君退席、委員長着席〕
私の質問は簡単で短い時間ですが、まず、交通事故がふえているということ、それで新聞などを見ますと一時ずっと減りつつあった交通事故、特に死亡者がずっと減りつつあったのが本年は逆にふえる傾向にあるというふうに言われておりますが、どのような状況ですか。
   〔委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕
じゃ最後に、自転車の利用はいよいよ生活必需品として今後も普及を続けていくと思いますが、そういうところから、こうした傾向を踏まえて、事故の未然防止のために自転車に関する道路交通法の改正というようなものを考えておられるのかどうか、この点お尋ねいたします。
先生御指摘のように、自転車道という範疇の中にいろいろなものがございますけれども、いま一番問題とされておりますのが歩道と一緒に使っております自転車歩行者道というものであろうと存じます。現在、その自転車道の延べ延長が大体三万キロほど全国でございますけれども、そのうちの二万六千キロほどがいま御指摘のような形態になっております。この点につきましては、いろいろわが国の道路が狭いという従来からの歴史もございまして、やむを得ずそのような運用といいますか、構造になっておりますけれども、現在できる限り地域の歩行者の数あるいは自転車の数というふうなものを勘案して、自転車道として構造的に分離できるような、歩道の幅のあるところは分離するようにということで指導をいたしておりまして、現在のところ約千キロがそういう構造になっております。東京都の環七でもそういう構造のところがございます。こういうようなものを順次進めていきたいと存じますし、また、新たに道路をつくるときには、できるだけそこら辺の地域の状況を勘案しながら、自転車道を独立でつくったかっこうの道路をつくってまいりたい、こういうように考えております。
平岩参考人が一応電力業界を代表しておられというお立場にありますのでお伺いします。
 今度の原油高騰の問題というのは、電力業界だけでなくて石油を原料にしております合繊あるいは化学工業界とも一様にかぶっておるわけなんで、そういう意味で、民間のそういう企業はそれを製品価格になかなか簡単には転嫁できないというような事情で大変苦労しておるわけなんですけれども、そういう中で電力業界だけがこういう相当大幅な値上げを申請されたということで国民が一様に非常に驚いている状態だと思うのです。これについて当委員会でもずっとこういう形で審議をしておるわけですが、やはり原価主義をとっておる以上、これは同僚委員もかつて同様な質問をされておりますけれども、やはり原油の購入ルート、またそれの具体的な価格変動の状況等をある程度お出しにならないと、その点が全く目隠しをされておりますと、政党とか民間団体が勝手にそのあたりを推測して、何か三十何％の値上げが適当だとか二十何％というようなことが出ておるわけでありますけれども、やはりこの際、その原油のルートについてある程度具体的に出される必要があるんじゃないかいうふうに私は思うわけであります。こう申しますと、これは企業秘密の問題というような答えが恐らく返ってくると思うのですけれども、電力の場合はやはり独占企業でありますし、現在油については御承知のように売り手市場ですから、電力業界が特別な安値で供給を受けておられるような事情にないんじゃないかというように私は思うわけです。そうしますと、今後は協同購入というようなことも御検討いただきたいと私は思うのでありますけれども、その際その流通過程といいますかそれをある程度明らかにされないと、当委員会で幾ら審議すると言いましても実質的な審議はできぬのじゃないかというような感じを私は持っているわけですし、なかなか国民も納得せぬのじゃないか、そういうふうに思うわけです。また、当委員会も一応国政調査権を持っておるわけでありますから、そういう問題についてこの際ある程度強い姿勢をとられる必要があるんじゃないかというふうに私は思うわけでありますけれども、この点についてちょっとお聞かせ願いたい。