大臣、あと今国会も一週間でおしまいになりますので、大臣のプライベートのことということになりますし、またこのプライベートのことが日本政局のこれからの大きな問題なんで一、二御質問したいんですが、昨日立派な励ます会で六千名ぐらいお集まりになって新しいスタート台についたと、それから、十日ですか、福岡でももういつまでも中曽根の時代じゃない、こういうようなことをおっしゃいました。どうも私も客観的に見ますと、宮澤さんの場合には中曽根経済政策にいろいろ批判的な態度というんですか、特別に批判ということでもないんでしょうか、対案を出して経済政策はこうあるべきだと、こういうことを出しております。それから竹下さんの場合には、一昨日も言いましたように全面的中曽根内閣協力だと、禅譲をねらっているような。安倍外務大臣の場合には、つくのかつかないのか、禅譲なのか、あるいはむしろ新しい勢力を結集するのか、ちょっとわからないような面があるんです。いずれにせよ、あと一週間、そして続く参議院の選挙、その後はもう総裁選に日本の政局は入るわけでありますが、中曽根時代いつまでもじゃないとか、きのうのスタート台に立ったとか、これは文字どおり新しい総裁選を目指しての意欲満々だと、こう活字には出ておりましたが、外務大臣の意図のあらわれである、こう判断していいと思うんですが、その点が一つ。
 それからもう一つ、ぜひそれについて聞きたいのは、同時選挙はなくなった、九割九分。ところが、きのうきょうあたりちらちら載っかっているのが円高臨時国会で引き続き、参議院に続いて衆議院選挙と、こんなことが、可能性がまたちらちら出ているんですが、外務大臣は今のこの円高のやらなきゃならないときに引き続き臨時国会を開いて、ダブル選挙はもうこれはできないから、引き続き参議院に続いて衆議院の選挙と、こういうような昨今のうわさ、これを実現することについて賛成か反対か。この二点、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 一つ関係と申しますか、気がつきましたことは、十四日の夜、反帝国主義国際旅団のメンバーと名のる男から共同通信の本社等に対しまして、ジャカルタのアメリカ、日本、カナダ大使館を攻撃したのは東京サミットへの我々の回答である、こういう犯行声明を伝えてきたという話がございます。そのことは私どもも聞いております。それがどういうことかというのが一つございます。しかし、今までのところですとこの反帝国主義国際旅団というものにつきましてはその実体とか、あるいは仮にそういうものがあるとしてそれが今度の事件とどういうふうにかかわり合っているのか、その辺のところは全然不明なわけでございます。
 現在、その犯人とか背景等、事実関係の詳細につきましてはインドネシアの警察当局が捜査中でございまして、この国際テロに関する東京サミットにおける宣言あるいはそこでリビアへ言及したということと関係があるとかないとか、そういうことは現在のところその事件そのものの実態もよくわかりませんので判断を申し上げるのは不適当ではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
今のは新聞に全く同じことがありますからわかっておるんですが、この事件についての解釈ですね、これをお伺いしたかったんです。これはサミットにおけるリビア問題と関係がありそうだと外務省はとっておられるかどうかということです。最後にそれをひとつお聞かせ願いたいと思います。
御質問のうちの、法制定時の附帯決議の方から先に申し上げたいと思います。
 法制定時の附帯決議、いまおっしゃいました下水道事業に係るものにつきましては、早期かつ優先的な実施、それから高度処理技術の開発の促進、それから淀川中下流地域におきます下水道整備事業の促進、この三つございました。このうち早期かっ優先的な実施につきましては、その趣旨に従いまして四十七年度から五十六年度までの十カ年間に総額九百九十六億円、これは名目計画額に対しまして一六九％の進捗になっておりまして、私どもとしてはそれなりの努力をしているというふうに考えておるわけでございます。
 それから高度処理技術の開発の促進につきましては、建設省の土木研究所等におきまして調査研究を進め、特に琵琶湖におきましてはパイロットプラントを設け、その開発を促進しておりまして、その結果、富栄養化防止のために燐除去を対象といたします高度処理についてはほぼ実用化の段階に来ております。たま、窒素につきましても、おおむね実用化の見通しがついたという段階に達しているわけでございます。
 それから淀川の中下流地域におきます下水道整備事業の促進につきましては、京都府、大阪府において六つの流域下水道事業と、十二市三町の単独公共下水道事業を実施しているところでございまして、五十五年度末の普及率は京都府が三九％、大阪府が五七％という状況でございます。
 それから次に、特に琵琶湖関連での補対率なり補助対象の管渠の口径につきましての御指摘でございますが、まず補対率について申し上げますと、琵琶湖地域の公共下水道の四十七年度から五十六年度までの実績につきましては、総事業費二百六十億円、補対事業費が二百八億円でございまして、補対率が先生御指摘のように八〇％でございます。五次五カ年の地元要望におきましては補対率が六三％となっております。これは、全国の平均的な補対率を下回っておるわけでございますが、過年度八〇％というのは、全体で見ますと全国の補対率を五％ほど上回っておるということでございますので、そういう補対率の高い事業が先行された結果と御理解いただきたいと思います。
 次に、管渠の関係でございます。管渠の補助対象の範囲の拡大でございますが、これにつきましては、私どもといたしましても、改善につきましていろいろ検討したわけでございます。しかしながら、下水道整備が全般に立ちおくれておるという状況でございまして、現下の財政事情を勘案いたしますと、限られた国費の範囲内でなるべく普及率を上げたいという考え方が先行いたしまして、当面、事業費を確保する必要があるということで、残念ながら制度の改善を見送ったわけでございますが、今後とも財政事情の推移等を勘案しながら、事業が円滑に進められるよう、必要な検討を重ねてまいりたいと考えております。