今のお話ですと、ＰＫＯ法における研修という制度の枠の中で主として座学を中心に知識を授ける、こういうことが大部分の内容だったと思います。まあ四輪駆動車の運転の方法等は実技を伴うものであるかもしれませんが、そのような研修の内容であった。しかし、実際現場に行ってみますと、さまざまな想定外の実情というものがあったかと思います。それについての反省を含めて今後どうすべきか、これは順次これから質問してまいります。
 ちょっと話は変わりますけれども、先日、アメリカのルイジアナ州バトンルージュの郡裁判所におきまして、ホームステイをしていた日本の服部さんという方が亡くなられた事件、これについての無罪評決というのがございました。
 私も、法律家の端くれとして外国の法律に出くわすことがたびたびあるわけでありますが、これはまあ異なる社会で、さまざまな実体的な要件の考え方あるいは司法制度というような手続的な面、それぞれ考え方がかなり異なります。しかし、同じ事実に対してそういう異なる実体法や手続法を適用した結果、結論的には同じ結果になるということは結構多いわけであります。
 ところが、この事件の場合は、明らかに同じ事実に対して、日本の法律を適用した場合とバトンルージュの裁判所で示された方とは結果が違うわけですね。日本であれば、あのような事実であれば、恐らく誤想防衛なり過剰防衛なりという判断に基づいて、殺人罪そのものの成立というのは免れなかったと思われます。しかし、バトンルージュにおきましてはこれは無罪ということでありますので、おのずから結果が違う。これに対して一概に、アメリカ社会がいかにも凶暴であるとか粗暴であるとかあるいは異質な社会であるとかという非難は必ずしも当てはまらないと思うわけでありますけれども、その点についての大臣の率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
我が国の文民警察要員の派遣に当たりましては、昨年の十月でございますけれども研修を行いまして、まずその業務の内容を考慮いたしまして、国際平和協力法でありますとかあるいは実施計画、実施要領、それからカンボジアの歴史などカンボジアに関する基本的な知識、それから英語、クメール語、それから四輪駆動車の運転訓練、まずそんなことを行いました。それから、現地の厳しい生活環境、治安状況、そういったものを考慮いたしまして、保健衛生、これにつきましては例えば熱帯病の関係でありますとかあるいは救急処置法でありますとか、そういったことを内容とする研修を行いました。それから地雷に対する基礎知識、そういったことを研修内容として行ったところでございます。
私からまず初めに、ＰＫＯの文民警察業務について若干の御質問をさせていただきたいと思います。
 昨年の三月二十六日、当地方行政委員会の質疑の中で、私がこの文民警察官業務について質問させていただきましたが、その中の答弁で、仮にＰＫＯ法案が成立すれば、その後十分かつ徹底した事前の教養訓練がなされる必要がある、こういう御答弁が警察庁側からありました。
 そこで、今回のカンボジア派遣の前に、どのような事態を想定して具体的にどのような教養訓練を施したのかということを、振り返って具体的に御答弁いただきたいと思います。
ただいま大臣からも御答弁がございましたとおり、この中山間地域の振興という問題は非常に重要な問題だと私どもも理解いたしております。そして、昨年はこの法案がまだ検討の段階だったということもございまして、主として森林対策ということでやったわけでございますけれども、法案の中身も固まって御審議もいただいているというところでございますので、この法案を中心にいたしましてどういう振興策が講じられるか、これは関係省庁よく協議をしながら実りある施策につくっていきたいというふうに考えておりますので、いろいろまた御教示を賜りたいと思います。
この報告書におきまして、政府の役割というものにつきましては、生産、流通の安定を図るために米全体の需給に関する計画を策定する、これに基づきまして安定供給の確保に必要な数量を買い入れ、保有し、売り渡すといった点がございます。また、先ほどもちょっと触れましたが、民間流通が周年安定的に行われますように適切な関与を行う流通規制も残るわけでございます。そういった全体を通じまして需給、価格の安定を図るという政府の役割はきちんと位置づけられておるということが、食糧管理制度の基本的な機能は維持するというこの報告書の方針につながっておるというふうに思うわけでございます。
 ただ、今御指摘がございましたように、それでは政府が必要な数量を買い入れるといったものについては、これは現に今私ども流通改善大綱につきまして、先ほど来申し上げております趣旨に従って民間流通のよさを生かす自主流通米をふやすということをやってきておりまして、当面六割を目標とするということにしてございます。昭和六十三米穀年度におきましては、これが五四％とい
う実績でございます。政府米のサイドから見ますと、これが四六％ということになります。いずれにしましても、現在六対四ということが一つの目安となりまして、自主流通米の拡大、政府の必要な数量の設定といったことを行ってきておるわけでございます。
 それからまた、政府が買い入れないしは売り渡しにつきましてどういうやり方をとるかといった点も、実は先ほど来申し上げております需給動向あるいは品質評価が反映されるようなやり方に極力近づげていこうということを現にやっております。食管があるがために需要者サイドの声が生産サイドにつながらない、そのためにまたそういったことで生産された米が政府にたまってしまう、たまってしまうとその分はまた生産調整だというようなことでありますとか食管批判になっていくとかいうような苦い経験がこれまでにございますので、政府米のみに過剰がたまってくる、こういった仕組みはやはり改善を要する、こういうことが、現実の必要性と申しますか、改善を要する問題にぶつかりまして、逐次改善を図ってきている点でございます。そこで、その中にあって国が、全体の需給、価格安定のためにその機能が弱まる、薄められることのないように柔軟なやり方を工夫をしてこれまでも取り組んできておりましたが、この報告の中においてはそれについて今後の行く先にわたる一つの考え方として示されておるものと私ども受け取っております。いずれにしましても、政府のこの機能というのはきちんと踏まえた報告、また、それを踏まえたそれぞれの改善方向というふうに御理解いただければ幸いでございます。