伊藤議員にお答えをいたします。
 内閣総理大臣のもとに高齢者対策国民会議、あるいは高齢者福祉計画をつくるべきであるという御質問でございますが、高齢者対策につきましては、関係各省庁において幅広く国民各界各層の意見を聴取して行っておるところでございますが、関係各省庁間の緊密な連絡を図って、総合的な施策を推進するために、従来より内閣総理大臣を本部長とする老人対策本部を設置して行っておるところでございます。
 また、高齢者対策のビジョンにつきましては、随時懇談するために、学識経験者等から成る老人問題懇談会も開催しておるところでございます。
 今後とも、これらを活用いたしまして総合的な高齢者の福祉対策の推進に努めてまいる所存でございます。
 次に、民間における六十歳定年法案を今国会に提出する考えはないかという御質問でございます。
 六十歳定年の法制化問題につきましては、今月雇用審議会におきましてこの問題に関する審議が再開されたところでありまして、その結論を得た上で対処いたしたいと思います。いずれにしても、六十歳定年一般化の早期実現に向けて指導、援助してまいりたいと思っております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕
したがって、六十年度において少なくとも新規預託金のうち一割程度を自主財源として運用できる道を切り開くべきだと考えますが、大蔵大臣の具体的な対応策をお尋ねしたいのであります

 最後に、いわゆる官民格差を是正するため、本法案で設けられる基礎年金を共済年金にも創設するよう早急に共済年金改正法案を国会に提出すべきことを強調しつつ、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
私に対する質問は、いわゆる一部有利運用問題についてであります。
 いわゆる国の制度、信用を通じて集められた公共的な資金、これは資金運用部資金で統合運用する、この形が今日までも定着してきておる問題であります。したがいまして、この運用に当たりましては、いわば公的資金であるという認識のもとに、住宅、生活環境あるいは中小企業、そういうことに運用いたします。そして一方は、今例示がございましたようにやはり有利運用と、この二面性を持っておりますので、そのバランスをとりながら、その範囲の中で、また可能な限り有利運用に努めていかなければならぬ、こういう基本的考え方に立って今日までも運用をさせていただいておるわけであります。
 したがって、今日の時点で一部いろいろな操作をして、枠を決めてそれに限って有利運用にするとか、そういう物の考え方に立たないで、総合調整の中で公共性と有利運用の二面をどう生かしていくかということについて、鋭意努力して今日に至っておるわけであります。（拍手）
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 以上の年金制度の基本的な改正の施行期日につきましては、業務処理面の準備なども考慮し、昭和六十一年四月一日としております

 なお、政府原案におきましては、昭和五十九年度におきます年金額等の改定について、所要の改正を行うこととしておりましたが、別途議員立法により同様の措置を講ずることとされたことに伴い、関係規定を削除する修正が行われております

 最後に、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の改正について申し上げます

 在宅の重度障害者に対する福祉の一層の増進を図る観点から二十歳以上であって、精神または身体の著しく重度の障害により、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の重度障害者に対し、月額二万円の特別障害者手当を支給することとし、昭和六十一年四月一日から実施することといたしております

 以上がこの法律案の趣旨でございます
（拍手）
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この際、日程に追加して、国民年金法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第五 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第六 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長大川清幸君。
   〔大川清幸君登壇、拍手〕
日程第二 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第三 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
 日程第四 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島友治君。
   〔大島友治君登壇、拍手〕
我々は先ほど申しましたように、増税があるいは公共サービスの低下か、そういった選択ではなしに、不公平税制の是正であるとか、あるいは歳出削減の強化だとか、まだまだいろいろ国民的な立場でやり方があると思うんです。それを私たちは強く要求したいわけでございます。
 さきの予算委員会あるいは本会議等で中曽根総理は、今後大型間接税導入は避けたい、大型間接税の導入はしないとたびたび公言しておりますが、そのたびごとに大蔵大臣は、課税ベースの広い間接税は勉強するとか、また先ほども商品に担税力を求める税を否定してはならぬとか、こういう言い方で勉強するとおっしゃっておりますので、先ほどの質疑にもありましたように、総理大臣と大蔵大臣の大型間接税に対する態度は非常に違っているのではないかと、そう受け取られているわけでございます。
 ちなみに、きのう参考人としておいでになった木下和夫政府税調の会長代理の御意見を聞いていて、中曽根総理のおっしゃっているのは多段階に幅広くかける大型間接税、多段階にかける税で、それから大蔵大臣のおっしゃられているのは単段階にかける税ではないか、このように個人的見解だがそう受け取っているとおっしゃっておりまして、私はそれともちょっと違うようにも思えるんですが、大蔵大臣の真意をもう一回お伺いしたいのであります。