まず地震、噴火の予知体制については、さらにこれを強化してまいります。既に今やっておりますが、学者や専門家の意見もよく聞いて、万全を期するようにしていきたいと思っております。
 それから、港の問題につきましては、今回のいろいろな経験にかんがみまして、関係者の意見もよく聞いて、そして安全に緊急避難ができるような方途を検討しなければならぬだろう、そう思います。
 それから、島民の帰島の問題につきましては、もう年末を控えましてできるだけ早くお帰しするのがいいと思います。私は前からそういうことを考えておったものでございますが、何といっても、しかし生命尊重ということが大事でございますから、地震学者や専門家の意見もよく聞いて、そして安全を確認しました上で、そして、国土庁長官が都知事と相談していろいろ判断も示すだろうと思いますが、鎮静化してきている様子でございますから、できるだけ早目に全員をお帰しする、しかしまた、いざというときにはいつでも早く帰れるように船を置いておくとか、そのほかそれ相応の準備はしてやるのが適当ではないかと考えております。
山中税調会長がどうも総理の言っていることは公約違反であるということを、これは厳然と言われたことでありまして、それに対してもう税調の中では大変な論議がなされ紛糾をしたということ、これはいかにその決まる過程の中であろうとも、問題が問題だけにそういうふうなことになったということでありまして、最終的に総務会がそれについて全会一致だというけれども、それは多数で渡れば怖くないという論理なんです。ですから、非常に今回の問題は問題であります。きょうは時間がありませんが、恐らくこの問題はさらにこれから論議が行われるでしょう。
 また政府は、売上税を導入しても一億円の免税点を置いたんだ、だから八七％の人はそれに関係ないんだ、こうおっしゃっても、あとの一三％で、言うならばわずか五％で三兆円からの金が集まるわけですよ。これは大型間接税でなくて何でありましょうか。結局、大型間接税じゃないですか。そういうふうなことを聞きますと、やはり総理は詭弁を使っておられるのだと……。うそをついてもなお政権延命をしたいというお考えなのであるか。
 もう一度お聞きしたいのですけれども、三兆円規模の売上税と称する新型間接税が大型間接税ではないという根拠は何であるかということ。
 もう一つは、先ほど言われました、一部の金持ちがマル優を悪用するからといって非課税貯蓄制度の原則廃止を決め、定率二〇％の分離課税をかけるということを決めたということでございます。これは低中所得者層を圧迫して富裕層を有利にすると言われておるけれども、総理はどういうふうに考えておられるか。そういうことであるなら、グリーンカードで適正な管理をすればチェックはできるのではないか、私はそのように思うのですが、いかがでしょうか。
まず、全国の平均着用率について申し上げさせていただきますが、ことしの十一月二十五日から二十七日にかけて行いました特別調査によりますと、一般道路の運転者が九五・九％、助手席同乗者が九二・三％、高速道路の運転者が九九・二％、助手席同乗者が九七・五％ということで、かなり飛躍的に着用率が向上いたしております。ただ、これも御指摘のように、地域間で見てみますと、北海道、東北、四国などは高いのでありますが、関東、近畿など大都市を抱えた地方では相対的に低くなっております。また、地域別ではありませんが、男女別にも若干着用率の差があることが調査によってわかっております。
 私どもといたしましては、こういう地域的に着用率が比較的低いところにつきましては、頻繁に指導活動を行うとか、あるいは各種の講習会等でもできるだけこの種のＰＲをやるとか、そういうことで警察側においてもそれなりの努力をしてまいりたい。また、女性の着用率の低さにつきましても、母親クラブとかあるいは女性ドライバークラブとか、そういう組織に働きかけまして、より着用率の向上を図ってまいりたい、かように考えております。
為替相場と申しますのは、先ほども申しましたように、通貨当局が例えば介入という手段によってどんな水準にでも自由に動かせるものではないと思います、これはもう申し上げるまでもないことでございますけれども。したがって、こういった介入というようなものが効果を持ちますのは、先ほども申しましたように、だれが見てもこういう水準はおかしいなということで何となく意見が一致しておる、しかし現実に市場の中ではそういったみんなのいわば理性がどうも働いてないというような場合、それを直すとか、あるいは日々の乱高下と申しますか、非常に激し過ぎてこれは正常な取引ができないというようなときに、これをならしていくというような意味では効果があると私は思いますし、今まで私どももそういう場合に介入という手段を使いまして市場対策をやってきたわけでございますが、基本的にはやはり日米なら日米というものの経済が、お互いにその政策の面においてもあるいは経済のいわゆるパフォーマンスにおいてもできるだけ調和がとれてくれば両国間の通貨の相場というものもしかるべき水準に安定をするというのも、これは過去の経験から見ても明らかであろうかと思います。
 したがって、相場に対します対応といたしましては、やはり何と申しましてもそういう意味で経済政策の調整とパフォーマンスの調和を図るということが基本であり、その上に立って、市場の動きがそういったものを反映しないような不合理な動きになった、荒っぽい動きになったというときには介入というような手段も使いましてそれに対する対応を図るということでございますので、今私どもの考えが無責任という御指摘がございましたけれども、私どももそういう意味では相場の動きに絶えず非常に関心を払って、何とかそういう意味での市場の安定を図りたいと思っておるわけでございます。
 Ｇ５以後のドル高の是正というのは確かに非常に急激でございました。しかし、現在の情勢がそういう意味で適当なのか、行き過ぎたのかというようなことは、まことに申しわけございませんが、私ちょっと判断する材料がございません、それは先ほど申しましたようにいろいろな背景、事情がございますものですから。ただ、長い目で見ますと、そういうような努力というのは相場の面にもあらわれておりまして、いわば相場というものは上下に動きますけれども、これは一つの何と申しますか適正な水準というものに収れんをしながら動いておるということは、歴史的に言えば言えると思うのでございます。ですから、そういった長い歴史の流れの中で短期に起こってくるいろいろなぶれは、いろいろな政策手段あるいは介入というような手段も使いまして対応を図っていくということが必要だろうと思いますので、その点、通貨当局の対応というものには限界があるということは申し上げておかなければなりませんけれども、そういうことに対しては絶えず非常に強い関心を払って、できるだけの努力をしておるということを御理解いただきたいと思う次第でございます。