基本構想が作成されるまでには、これは基本方針の策定が行われて基礎調査を経た上でなければ基本構想の策定には入れないわけでしょう。基本構想の策定に入って、これが主務大臣の許可を得るために基本構想の承認を求めることになるんじゃないんですか。それまでの間には相当の時間がかかるでしょう。だから、今のような抽象的な話を聞いていても、どこで一体歯どめがかかるのか、こういうことになるというと、どうも皆さんの方の御答弁ではわからないんですよ、それが。
 基本方針の策定、これが決まったときには、おおむね十五万ヘクタールなら十五万ヘクタールの土地が決まりました、この中のどことどことどこが重点地域になります、こういうようになってからでは遅いではないですか。この基本方針の策定が行われるときにもう既にそういう歯どめがかけられていなければ話にならないんじゃないのか、こういうことを私は今考えながらお尋ねしているんですけれども、その点についてはどういうように考えておるんですか。どこで歯どめをかけようとなさっておるんですか。
監視区域の指定というのをするのは、やはり承認を得て事業開始ということにならなければならないわけでしょう。だからそれまでの間にかなり時間がかかるでしょう。それで私はさっきどのくらいの時間がかかるんだと伺ったんですが、場合によっては一年、二年とかかる場合がある。通例そのくらいになるんじゃないかと思うんです。土地の買収その他に入ることになるとかなりまた時間がかかるということになりますね。そのころになってようやく監視区域の指定なんということになってきたのでは、これはもう大体土地は買い占められる、もう土地は高騰を始めてくる、そういう時期になるのではないかと思うんですが、その監視区域の設定その他のそうした措置についてはどの辺の作業の中で行われるんですか。
リゾートの整備に当たりましては、重点整備地区というのを設けまして、そこを重点的にリゾートの整備をしていこう、こういうことにいたしておるわけでございますが、そのような地区につきましては、先ほど来お話ございますいわゆる監視区域の指定にしていただくようにそれぞれの県にお願いをして、現在その作業を進めていただいておる段階でございます。
私は、リゾート開発がこのような形でもって全国的な大変大きな規模で今行われるわけでありますが、問題は、これに伴う土地の投機の問題とかそれから地価の高騰の問題が今後懸念されてくるのではないかと思うのであります。特に首都圏関係、非常に便利な地域等におきましてはそうした懸念がかなり大きく出てくるのではないかと思いますが、こうしたものに対する考え方はございますか。
個別の事案によりまして時間の長い短いという差があろうかと思います。例えば先ほど申し上げました県のうち幾つかの県は、昨年の暮れに基本調査ができたということで提出をされまして、それが現在まで至っておるわけでございます。最初のことでありますから、私どももモデルケース的な位置づけをしまして慎重にやったという経過もございますが、それにいたしましても若干の時間を要しておることは事実でございます。これらの県につきまして基本構想が
出されました場合には、速やかに関係省庁との協議に入りましてできるだけ早く基本構想を承認する、こういう形で進めてまいりたいと考えております。
リゾート法により地域整備計画の基本方針の承認がなされる、そして基礎調査が今のように行われていく、それから基本構想の策定が行われる、さらに最終的な承認、そして六省庁の承認が得られて事業の実施ということになるようでありますが、これにはどのくらいの時間がかかるんですか。
そうすると、銚子から館山一帯にかけた、房州一帯にかけたところのこの地域の中に適用範囲を決めて県がこれを含めて申請するということになるならば、これを認めようという考えですか。
お尋ねのマリンリゾートに関する調査研究は、調べましたところ、運輸省が中心でありまして、千葉県、銚子市等が共同で行われているものでございまして、いわばマリーナを核といたしますリゾート機能を中心とした港湾を整備していこう、こういう構想のようでございます。
 その詳細は把握いたしておりませんが、これをもって直ちにリゾート法に基づく事業とは位置づけられないとは考えられますけれども、将来千葉県の方で、先ほど申しましたリゾートの基本構想の中でそういうものが組み入れられるという可能性はあろうかと思います。いずれにいたしましても、千葉自体の判断になってこようかと思います。
それからさらに、これは銚子の中ではマリンリゾート研究会というものが早くからつくられまして、マリンゾーンにする研究が行われておるのでありますが、こうしたものもこの計画の中には含められるものであるかどうか、これもちょっと伺っておきたいと思います。
ただいまの時点では千葉県の方からリゾート構想につきまして具体的な説明を受けておりませんので、現段階ではこの席でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、千葉県の方から申し出がありました場合には、その時点で法律あるいは基本方針に基づきましてそれが適格かどうかということを判断させていただきたい、かように考えております。
大変たくさんの御質問がありましたので、全部答えられるかどうかあれですが、お答えいたします。
 まず基本は、先ほど来防衛庁長官、私、繰り返して申し上げているように、本日本有事の際の米側の来援に関する研究というのは、防衛庁長官申し上げましたように、日米安保のギリギリの段階で最も核心になる部分であり、日本側としてはかねがね強い関心を持っておった。そして、今先生の御指摘のポンカスについても、その来援をスムーズにするための一つの手段であるということは我々重々承知しておりますし、それが極めて我が国にとっては有効なものであり、かつ米側の来援を担保する手段として一つの有効な手段であるということは我々も承知しておりました。しかしながら、先ほど来申し上げておるように、米側としては新たな追加的なポンカスのコミットメントをするということについては、議会の事前の承認が要るとかさまざまな面で、米側としてはかなり消極的な面もあるわけであります。
 そういったことで、我々長年話し合いをしておりましたが、各種の研究を通じ、この種の研究も必要であるということで、今回初めて合意を得て、ようやくお互いに勉強のためのテーブルに着こうかということでございまして、今先生御質問にありましたさまざまの研究が終わり、かつ両国がそれを実施をしようという話になりますとこれはまた別のお話でありまして、それはまだまだ先のことといいますか、その後の両政府のそれぞれのいろいろな判断を経た後はどうするかという問題でございまして、今回の両長官のお話し合いというのは、あくまでこの問題について勉強してみようということでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。