西ドイツのブンデスバンクのペール総裁が最近における講演の中で、これは少し前の講演ですが、こう言っています。「オフショア市場の創設により、重要な金融政策手段の有効性が失われる危険性があることは否定できない」。この金融政策との関連でいかがですか。
私ども、東京オフショア市場の創設に関しては、外国為替等審議会の専門部会が審議をしてその報告書が出ておりますので、その報告書によって承知をいたして判断をしている次第でございます。
 オフショア市場ということのメリットという点についても認めることはやぶさかではないわけでございますが、外国為替等審議会の専門部会の報告のように、ニューヨークのＩＢＦ型ということで内外市場を遮断するということでありますので、オフショア市場を迂回して資金が流れる、こういうことについての内外遮断ということについては十分その目的が達成し得る。しかも、オフショア勘定から国内勘定へ資金が取り入れられる場合には預金準備率を課する、こういうことなどでもって実効ある内外市場の遮断ができるという前提で考えておる次第でございます。そういうものとしてオフショア市場を創設するということは適切である、こういうふうに私どもは判断をいたしている次第でございます。
澄田日銀総裁、御苦労様です。
 金融政策の当局として日銀は、現在法案になっておりますこのオフショア市場の開設についてどういう見解をお持ちか、まずお聞きしたいと思うんです。
法律を御承認いただきますればできるだけ早い機会に、その法律において委任をされております政令その他につきましても作業を始めて行いたいと思っておりますので、決してそういう事態が起こってからということではなくて、そもそもこの市場が実際に運営を始めるときには、今申しましたような貸し付けについての使途制限の問題を含めまして、政令以下の段階ではっきりとした規定をつくってマーケットとして始めさせたいというふうに考えております。
今度お願いしておりますオフショア市場に参加でき参加主体と申しますのは海外法人というものが中心になるわけでございますが、今委員御指摘の、日本の会社が海外に設立をしております海外法人、現地法人というのは大変たくさん数もございます。これはもちろん法律的に申しましても、海外法人でございますからまさにこのオフショア市場に参加する適格者になるわけでございます。
 そこで、今御質問のとおり、もしこういう海外の子会社がオフショア市場で資金を調達してそれを日本の国内にある親会社に流すというようなことが起こると、例えば今御指摘のように、国内では引き締め政策をとりたいというときにしり抜けになってしまうのではないかという御質問であったと了解いたしますが、確かにそういうことは理屈から申しますと起こり得るようなことになるわけでございます。
 しかし、まさにその点が私どもこのアイデアをお願いするに当たりましていろいろと意を用いたところでございます。つまり、オフショア市場というのはあくまで非居住者の間での預貸あるいは借り入れ、貸し付けという業務に限定をしておるものでございますから、オフショア市場で調達した資金というのはあくまで海外で使用されるというのが原則になっておるわけでございます。それを担保いたしますために、将来政令等の段階でもって、銀行がオフショア勘定から非居住者に貸し付けを行います場合には、その金が確かに国外で使われる、意図的にこれを国内に持ち込んだり国内で運用というようなことはしないという確認をとらせることを外為銀行に義務づけることを私ども考えております。したがいまして、ただいま委員の御指摘になったような事態はこの内外遮断の措置によりまして回避できるというふうに私どもは考えておりますので、御懸念の点は起こり得ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
御指摘のとおり、フィリピンの累積債務問題は決して容易なものではないという認識でございます。
 私どもの資料では、フィリピンは現在約二百六十五億ドルに上る対外債務を持っておると思われるわけでございます。ただ、こうした債務問題に対しましては、例えば公的な債務のリスケジュールにつきまして、一昨年の十二月にパリ・クラブが開催されまして、関係各国間での合意が成立しておりますし、それから今委員御指摘の民間銀行からの債務につきましても、同じようにリスケジュールの交渉が一昨年の十月に、フィリピンと債権を持っております民間銀行との間で基本合意ができまして、それに基づきまして本年の一月に実際の繰り延べが調印されたというような進展を見ておるわけでございます。
 そういうわけで、フィリピンの累積債務問題、決して容易ではございませんけれども、国際的な支援がいろいろな形で行われております。
 それからまた、フィリピンにつきましては、新政権が生まれまして経済再建に取り組もうという前向きの姿勢を示しておることでもございますので、私どもといたしましては、今後こういった関係者の協調によりましてこの問題が解決に向かって進展するよう期待をしておるわけでございます。
 それから、ＯＤＡのあり方についての御質問もございましたが、御高承のとおり、ＯＤＡの予算につきましては、従来、我が国非常に厳しい財政事情のもとではございますけれども、相手国の開発のニーズをできるだけ的確に把握いたしまして、優先度につきましても十分吟味を行って、この限られた財源を配分するように努力をしてまいっておるわけでございます。援助を実施するこちら側の体制につきましても、できるだけこの援助が適正かつ効果的な形で実施されるように、例えば事前調査を充実するとか、あるいは援助に関連いたします交換公文におきます援助資金の適正使用の義務づけというようないろいろな手だてを講じておるわけでございます。今後も、こういった諸措置を通じまして援助が適正かつ効果的、効率的に行われますよう努力をいたすつもりでございます。
 先般、米国の議会が公表いたしましたマルコス前大統領に関連いたします文書でいろいろと問題が提起されておるわけでございます。目下、政府部内で真相究明のためにできるだけの努力を行いたいと考えておりまして、その結果改善を要する点が明らかになれば、そのように努力をしてまいりたい、関係各省とも一緒に共同して行っていきたいと思っておる次第でございます。