心肺機能停止状態、いわゆるＤＯＡの患者さんの救命のためには、呼吸なり循環管理を速やかに行うことが必要でございます。そういう面で、この呼吸、循環管理の方法といたしましては、口あるいは鼻から気管に至る気道を閉じないように保持する気道の確保、それに続きます人工呼吸と、それから心臓がとまりました場合におきましては心臓マッサージ、あるいは心室細動がある場合には正しい収縮に戻すための除細動を行う必要があるわけでございます。それからもう一点は、静脈路の確保のための輸液という三つのものがいわゆる三点セットということで言われているところでございまして、これらが有効なものというぐあいに考えているところでございます。
 そういうことで、この救急救命士法案におきましては救急救命士がこれらの行為を行うことができるという形に法定いたしておるところでございます。
過日、防衛医大に参りまして救急部長の三村教授にレクを受けてまいりました。はっきりおっしゃいますことは、これからの救急は社会復帰率を根底にすべきだ。なぜならば、昨年ＤＯＡ患者、仮死状態で預かった三百名のうち、六カ月後に社会に出たのは二名しかないのが現実ですよと。よって、第一発見のときの一分、二分、三分、これが勝負。しかし、その勝負の中に、この法案に期待すること大である。よって、ここで三点セット三点セットと言われますが、まず厚生省の方から三点セットについて、何のためこれを必要とされたのか、御説明願います。
先生の御指摘のとおりに、いわゆる救急患者、ＤＯＡ患者が発生しましたときには、速やかに救急車によりまして医療機関に搬送されまして、医療機関で治療を受けまして、そしてできるだけ早い機会にリハビリテーション等必要な処置を施しまして社会復帰をすることが非常に大切であるというぐあいに思っている次第でございます。
じゃ、補足説明申し上げておきます。
 ここはよく一般の方は理解が困る場合があるんです。仮死状態の人が病院へ運ばれて助かる率、こうはっきり言わぬことには、何か、救急車で運ばれると一・七人しか助かりません、救命率は三・四というと、まるでこれだったら霊柩車みたいな感じに誤解を受ける場合があるんですね。これはＤＯＡ患者、仮死状態の人が助かる率。
 それで、仮死状態になってから一分まで救命処置がとられれば九五％は助かると博士は主張しました。二分後までならば九〇％、それから三分では七五％。よって、日本の消防庁、救急隊の方は三分救急ということで一生懸命全国ネットを張って努力をしてきておるわけでございます。
 さあ、そういうふうなことからいいまして、この法律の目的である救命率だとか退院率だとか蘇生率だとか社会復帰率だと混然といたしておりますが、やはり大事なのは、社会復帰率というのは治療を受けて半年間たって完全に社会人として仕事ができる、こういうふうな概念が大体欧米ともどもにこれは根底にあるわけでございます。よって、この法案というものを今後大きく生み育てていただきまする厚生省にありましては、社会復帰率、これをもとに、これこそ救急医療の原点に置くべきだと私は主張したいんですが、いかがでございましょうか。
アメリカのドリンカー博士によりまして示されている曲線でございますが、心肺停止した後の時間経過とそれから蘇生率との関係を示した曲線でございまして、心肺停止の時間が長いほど脳を初めといたします重要臓器が不可逆的な変化を起こしまして、いわゆる蘇生率が悪くなっておるというようなカーブを描いたものでございます。
社会復帰率という言葉でございますが、先ほども申し上げましたように、いわゆる救命率というのは医療機関等に搬送された患者さんのうちで命の助かる患者さんの割合でございますが、いわゆる社会復帰率ということになりますれば、心肺機能停止状態の患者さんのうちに、心肺機能だけでなくて脳の機能まで回復した患者さんの割合ということで、先ほどお話がございましたＤＯＡの患者さんが病院に搬入されてからその患者さんが本当の意味での社会復帰をする人の割合というぐあいに考えておるところでございまして、そういう面で、単なる救命率の議論も大事でございますけれども、その病院に運ばれました患者さんが生命を回復いたしまして社会復帰する割合を高めることも非常に重要なことである、大事なことであるというぐあいに認識いたしているところでございます。
一般的なお答えしかいただけませんでしたけれども、これは本当にだれしもが抱えている心配だろうと思うわけです。そこで、特にそういったマンパワーの問題に絞って、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、このマンパワー問題、各委員からもいろいろな話がありましたし、対策本部なんというのもつくられていろいろやっておられる話を聞いております。基本的になぜこの医療、福祉の分野でこういったマンパワーの不足が生じているか、その根本的な原因は何かということなのですけれども、一般的には、高齢化が進んでいるとか、あるいは景気がいいから一般の企業に人がとられて人手不足だとか言われているわけです。しかし、私は、そういった一つ一つの傾向というか現象ということもありますけれども、基本的には日本の社会構造が、よく言われるように、物をつくったり会社で仕事をしたりしてもうけることについては大変意欲的だけれども、そうではない生活といったような面では、何と言いましょうか、優先されない社会にあるんではないか。
 さきの国会で、当時社会労働委員会でしたけれども、育児休業法の議論がありました。いろいろ聞いておりますと、経済界の人は、ノーワーク・ノーペイだ、つまり仕事をしないんだからお金は払えないんだと言って、いわゆる所得保障に対して反対をされたわけです。しかし、子供を産んで育てるのがノーワークなのか。大変社会的には重要な仕事なわけです。しかし、今の経済的な構造の中では、会社に利益を与えないから、会社が給料を払う必要がないからノーワーク・ノーペイだ、それで押し通されてきているわけです。そういった意味で、この医療、福祉関係も、ある意味では今の産業社会的な構造の中では、産業社会にとってプラスになる仕事というふうに必ずしもなっていないから、どうしてもそこになかなか人が、集まらない、あるいはお金が回ってこないというふうな根本的な構造があるのではないかと思いますけれども、このマンパワー不足の根本的な原因についてどのようにお考えですか、見解を伺っておきたいと思います。
    〔粟屋委員長代理退席、委員長着席〕