自営業者につきまして所得比例の年金制度というものを導入できないか、これは実は国民年金が、今回の基礎年金のもとになっております国民年金制度が発足をしたときからの大きな問題であったわけでございまして、年金制度としては、おっしゃいますように所得の高い人がより高い保険料を納付をしてより高い給付を受けられるような仕組みをつくる、これは年金制度の魅力というものを増すためにも大変私は必要なことだと思います。
 ただ実際に、現在の国民年金の対象者は主として自営業者でございますし、その中には所得の低い方もあるいは所得の全くない方も全部強制適用の対象にしてしまっているというようなことを前提に考えますと、果たしてその所得比例の保険料を取って所得比例の給付を行うということが適正に行われるかどうか、所得把握の問題、それからそれを強制適用で適正な所得を把握してそれに応じた保険料を取るということができるかどうか、また、事務的にも可能かどうかというようなことがございまして、私ども、気持ちとしてはそういった制度を導入したいという気持ちを当初から持っておりましたけれども、なかなか具体的にこれならうまくやっていけるというような自信のある案ができなかったわけでございます。
 今回も、この基礎年金につきましては一律の保険料で一律の給付をすると、こういう仕組みにさしていただいておりますけれども、衆議院でもこの点につきましては大変御議論がございまして、法案の修正の中にそういった所得比例保険料、所得比例給付についても検討するようにというようなことが法案の中に、将来の宿題として法文に明記をされるようなことになりましたので、その考え方に沿って今後の宿題として検討さしていただきたいというふうに思っております。
基礎年金を老後生活の基本的なものに位置づけたいという趣旨だということです。そういった意味で今後は全国民共通した基礎年金という形がとられるわけだけど、こういった場合に、サラリーマンの場合には大体同じような条件でその上に報酬比例部分である二階が乗っかっていくんですが、自営業者の場合ですね。まあサラリーマンの経験があって、ある時点でリタイヤして自営業を営むという人はまたそれなりに、減額された形であろうとも報酬比例部分、二階が乗っかる。ところが、ずっと最初から自営業で過ごした人たちは、今の制度の中においてそうならない。こういった点について、この自営業者に対しても所得比例の保険料的なものを徴収して二階部分みたいなものを国が積み上げるというような発想もあるわけですね、老後生活ということを考えた場合に。まあこの所得捕捉ということが技術的に非常に難しいのかなとも思うわけだけど、厚生省でそういったことについて検討をされた経緯があるのかどうか、お聞きしてみたいと思います。
もう時間がありませんので、最後に苦言を申し上げておきますが、もうすでに逓信委員会等で御答弁になっておるようでありますけれども、昨年の年末はこのように官製はがきに印刷いたしまして、一枚実に六十円で売っております。これはちまたでデパート、スーパーあらゆるところで売っておりました。この問題は売りさばき上の問題を含めまして改正すべき問題だと思いますし、一般の人が買わない先に買い占めされて加工されて、二十円のはがきを六十円で売っておるわけです。これは受け取りがありますから、六十円を払っておるわけです。こういうことになりますと、これまた郵政省が不信を買う原因になるわけであります。この問題は詳しく申し上げませんけれども、ひとつ対応を考えていただきたいということをぜひともお願いしておきます。
 最後にもう一つだけ申し上げますと、いま申し上げましたような年賀はがきの問題につきましては、ちょっと私が舌足らずで申しわけないと思うのですが、たとえばなぜ一番先に元旦配達の問題をやかましく言ったかということにつきましては、どうも年賀はがきの取扱いというのは、郵務局で頭が固くてと言うと悪いのですけれども、固定観念で物を考えていらっしゃる。だから、いま国民のニーズというものは一体どこに存在するのかという点の発想の転換をしていただいて、もちろん元旦配達ということは金科玉条だという形の中でなくて、もう少し幅の広い物の考え方で、十日までなら十日までに配達することが可能ならば、たとえばアルバイトの人間をどれだけ減らすことができるとか、あるいは常在員をもっと上手に使うことによってコストを抑えることができるとか、あるいはまた、分配局を整理統合して一県一局ぐらいのところで分配局をこしらえて、その分配局の施設をとりあえず常々は郵政職員のレクリエーション施設に使って、年末にはそれを年末繁忙のために県下一斉の集中処理をして、そこへ機械も投入して、あらゆるものを投入してコストを下げる問題を検討するとか、少し角度を変えたこの問題に対する取り組みをぜひともやっていただきたい。そうでなければ郵政省はだんだん先細りになるのじゃないでしょうか。特に私は郵便年金だとかあるいは貯金というものがいま国民の前にいろいろな意味でさらけ出されている。恐らく郵便も次の時代にこの問題が出てくるだろうと思うのであります。少し時代に先駆けて郵政省がこういった問題をもっと掘り下げていかなければならない。
 さらに、ふみの日の問題でありますが、ふみの日と決められましたけれども、毎月二十三日という日を国民は本当に意識しているでしょうか。していないと思うのです。少なくとも思い切ったことをやろうとするならば、二十三日にお出しになります郵便物は半額でございます、そのくらいの思い切った措置をしてはどうですか。二十三日に出すはがきは半額で行く。手紙を出したらそれは半分の切手で行くというくらいの措置をして、それが余分に出れば、その返事はまたそれだけ普通料金で返ってくるわけですから、もうかるわけではありませんか。決してそんなに郵政省が赤字になるはずはないと思います。そのくらいにふみの日というものを認識させる思い切った施策をとらなければ、いま郵政省の前向きにやろうやろうとしていることが、国民の間には浸透していかないということでございます。大臣、この辺、郵政省の姿勢について、最後に今後の対策をまとめて御返事をいただきたい。