だから大臣、こういうことは日本でも、琵琶湖でもないわけですね。沖縄北部ダムだけでこういうことが許されているわけです、三項目という格好で縮小したと称しておりますけれども。
 しかも、先ほど答弁がありましたように、昭和五十六年以後は実際には訓練を実施しておらぬわけでしょう。だから、この際やはり北部ダムにおける米軍の訓練、演習というものは、もう一遍政府が乗り出して、アメリカと交渉して禁止させる。それから、米軍の演習実施の権限を撤回させるように政府が乗り出す、外務大臣としてはそのために米軍と積極的に交渉すべきではないかというふうに私は思うわけでありますが、大臣どうですか。
昭和六十三年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元にお配りいたしました「昭和六十三年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料に即しまして、関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。
 陸上交通安全対策関係予算の総額は、昭和六十三年度の予算案といたしましては一兆二千六百五十六億六千三百万円で、前年度予算額に比べ一千五百五十億五千五百万円、一四％の増加となっております。
 大きな五つの項目ごとに主なものを御説明いたします。
 第一番目の道路交通環境の整備につきましては、一兆一千三百三十七億四千四百万円で、前年度に比べ一千五百一億八千三百万円、一五・三％の増加となっております。
 （１）の特定交通安全施設等の整備でありますが、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の警察庁所管の第三年度分といたしまして九十八億円を計上しております。前年度に比べ二・一％の増加となっております。これによりまして、交通管制センター及び信号機の改良、高性能化等の事業を行うこととしております。
 次に、（２）の交通安全施設等の整備につきましては、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の建設省所管の第三年度分と緊急地方道整備事業に係るもので、一千八百十八億四千二百万円、前年に比べ一八・二％の増加となっております。これにより、歩道、自転車道等の整備を行うこととしております。
 （３）は、歩道等の設置を伴う現道拡幅、小規模バイパスの整備等の交通安全に寄与する道路改築事業でございます。
 （４）は、落石、雪崩等を防止するための施設の整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものでございます。
 （５）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化及び道路改良に伴う鉄道との立体交差の新設等の事業に係るものでございます。
 二ページに参りまして、（６）の交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源とし、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てさせるため、地方公共団体に対して交付されるものでございます。
 （７）及び（８）は、第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、路上における遊びや運動による交通事故の防止等のために行われる基幹公園の整備事業及び緑道の整備事業に係るものでございます。
 （９）は、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善等を図るため、地区内街路を体系的に整備する事業等に係るものでございます。
 （１０）及び（１１）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備及び都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設を整備する事業に係るものでございます。
 三ぺージに参りまして、（１２）は、市町村が学校施設を交通事故防止のための子供の遊び場等として開放し、管理指導員を置くために要する費用を補助するものでございます。
 二番目の項目の交通安全思想の普及経費は、一億七千九百万円でございます。
 （１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等の経費に関する補助金でございます。
 （２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催等の委託、地域社会における交通安全思想普及啓発活動活性化方策の検討その他講習会等に係る経費がその主な内容でございます。
 続きまして、（３）、（４）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導等に係るものでございます。
 大きな三番目の項目の安全運転の確保につきましては、三百九十六億五百万円を計上しており、前年度に比べ三・二％の増加となっております。
 （１）は、優良な運転者の育成を図るための交通安全教育の体系化に関する調査研究等に要する経費でございます。
 （２）は、運転者の違反歴、事故歴等を電子計算組織に集中管理する運転者管理センターの運営費でございます。
 （３）は、交通取り締まりの強化及び交通事故処理の円滑化を図るための交通取り締まり用車両等の整備に係る経費でございます。
 （４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯の捜査活動の強化等を図るためのものでございます。
 四ページに参りまして、（８）は、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費でございまして、自動車検査コースの増設等を予定しております。
 四番目の項目の被害者の救済につきましては九百九億一千万円を計上しており、前年度に比べ四％の増加となっております。
 （１）は、救急業務施設の整備でございますが、救急自動車の整備のための経費であります。
 （２）は、救命救急センターの整備等救急医療の体系的整備の推進と、救急医療担当医師に対する研修等交通事故等による傷病者のための医療の充実を図るものでございます。
 次に（５）は、通勤災害について、被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費を計上しております。
 五ページに参りまして、（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の設置、運営に必要な経費でございます。
 また（８）は、交通事故被害者の救済保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。
 最後に、第五番目のその他は調査研究費でございますが、十二億二千四百万円を計上しております。
 以上が昭和六十三年度陸上交通安全対策関係予算の説明でございます。