今お答えいただきましたように、一人当たり四百万ドルもの金額を取り扱うことになりますと、その担当官の御苦労というのは大変なものだと私は思います。その数少ない担当官の方々が本当にその金額を消化するのにひたすら一生懸命になっておられて、援助の現場にまで目が届かないんじゃないかという気が私はするんです。そのあたりに経済援助のあり方の一つの問題点があるんじゃないかという気がいたします。
 それで、ＯＤＡは民間企業が携わっていて成り立つという意見もございますが、相手国からの要請主義という名のもとに援助を行っているということを私は勉強させていただいておりましたが、去る十一月十二日にＮＨＫで「ＯＤＡ追跡リポート・だれのための肥料援助」というのを見たんですが、あのリポートを見る限り、これでＯＤＡはいいのかな、民間企業の利益のためにだけあるんじゃないかなという印象を私は受けました。ただ、これは見る人の見る角度によって随分見解は違うと思いますが、大臣はこのことについてはどうお考えでしょうか。
日本の援助実施要員、これはいろんな角度からとらえられるわけですけれども、外務省、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦその他関係省庁をまとめますと約千六百人でございます。援助実績を言いますと、一九八七年の援助実績が七十四・五四億ドル、八八年の実績が九十一・三四億ドルでございます。この日本の援助のうち、世銀等の多数国間の機関を使っているものを除きまして二国間の援助の実績額をとりますと、八七年が五十二・四八億ドル、八八年が六十四・二二億ドルになります。これを先ほど申し上げました千六百人で割りますと、一九八七年に関しましては一人当たり三百二十八万ドルです。一九八八年が約四百万ドルということになります。
 それで、八九年の予算ですけれども、予算の額を援助に携わっている人員で割った場合の一人当たりというのが五百五十万ドルになります。ＪＩＣＡの予算額は、これは平成元年度予算ですけれども、千二百三十八億円でございまして、定員が九百九十六名でございますから、これで割りますと一人当たり約一・二億円でございます。
政府委員の方にお伺いしたいんですが、我が国のＯＤＡ予算とそれにかかわっている援助担当官ですが、ＯＤＡ予算を援助担当官の数で割りますとどのくらいになりますでしょうか。それから、ＪＩＣＡの予算を担当官の数で割った金額も教えていただきたいんですが。
今先生御指摘のように、一九五四年に初めてコロンボ計画ができまして、日本の協力もだんだんとその枠を広げ、経済成長に見合って日本のＯＤＡは大きくなっていった。拠出額にすると恐らく今年度は世界一になろうかということでございます。
 先生御指摘のように、相手国政府の対応ぶり、こういうものが日本政府の官僚機構のようにうまくいってない場合が実はございます。そういう場合に、せっかくセットいたしましたものでも結果的にスムーズに運用されていないという問題もございますので、私はしっかりしているとはっきり申し上げておきますけれども、これは膨大な案件でございますから、幾つかの問題については十分今後チェックしなきゃいかぬ、こういうふうに実は認識をいたしております。
大臣、この質問させていただいて大変ありがたく思っております。
 次の質問に参らせていただきます。
 先日、私たち社会党外務部会はＪＩＣＡの研修センターなどを視察させていただきました。その節には皆さんに大変お世話になりました。
 私たちはＯＤＡの必要性は十分承知しておりますので、そのためにＪＩＣＡを見学させていただいたんです。しかし、今までのＯＤＡの使い方とか援助のあり方にはかなり批判の声も多かったように思います。その批判の原因は、私が考えますには受ける方の人の問題、それから援助する方の人の問題じゃないかという気がしました。
 我が国の経済援助は、一九五四年のコロンボ計画から始まりまして、年々ずんずん大きくなってまいりまして、今や大きな大きな木になっておりますが、その根っこがどうなのかなということを考えますと、どうでございましょう、大臣はこの大きな木の根っこがしっかりしているとお考えでしょうか。
その四キロを六キロというような点についても、考え方はいろいろあるわけですから、四キロを一気に十キロにしたっていいと思うんですよ。ですから、やっぱり好む好まざるにかかわらず、地方に行きますと本当に郵便小包しか輸送の手段がない方がおられるわけでしょう。そういった人たちに、ああ、これ民間の佐川急便だったらなあというような文句を言われないように、そういう困難があるからじり貧のままほうっておいていいというものでもないわけですから、いま結論としておっしゃいました、たとえば四キロを六キロなら、四キロを十キロにするとか、そういう前向きに積極的にやっていただく。人件費がかかるとおっしゃいますけれども、それはやっぱりサービスの量としてではなく質を向上さしていただければ、現実にやっぱり窓口で消費者と接する郵政マンの方が本当に誠意を持って愛想よく応対をなさればきっと皆さんも納得をしてくださる面もあると思いますから、そういった事務的な面だけではなくって、これは後ほどまたお尋ねしますけれども、郵政職員のサービス、物の考え方等にもひとつ大いに積極的に皆さんに御努力をいただいて、そういった小包も民間に負けぬようにしていただきたいと思います。
 で、さっきもおっしゃいましたけれども、民業圧迫というお話がありますけれども、現に郵政省は、郵便貯金にいたしましても、郵便年金にいたしましても、民業圧迫だという非難に対しては、真っ向から皆さん、とんでもありません、国民に対するサービスとしてわれわれは郵便年金をやり郵便貯金をセールスしているんだとおっしゃっているわけでございますから、郵便小包のサービスを物すごく積極的におやりになったって、それが別に民業圧迫というようなことは絶対ないわけですから、そういう点は気になさらずに積極的にやっていただくように要望をしておきたいと思います。
 郵政省は、電子郵便というものを開発して、それを実験に移すという構想をお持ちのようでございますけれども、これはどういうものなんですか。