私どもとしましては、機銃等につきましては、船艇に固着されているものでございまして、これは海上保安庁法の第四条に書いてございます「海上保安庁の船舶」は「海上における治安を維持し、」途中切れ切れに読んでおりますが、「人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶」でなければならない、この規定によって銃器は根拠づけられている、かように考えております。また、携帯用の自動小銃あるいはけん銃につきましては、庁法の十九条によりまして、「職務を行うため、武器を携帯することができる。」この規定で根拠づけられている、かように考えております。
 なお、使用につきましては、庁法の二十条によりまして、「海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法第七条を準用する。」というところに最終的な根拠を持っておる、かように理解しております。
お答えいたします。
 巡視船には、当庁の治安の維持という任務上、それと海上で任務を遂行するという特殊性から、要するに機銃というものを持っておりまして、これは十三ミリと二十ミリでございます。それから、機関砲というのがございます。これは三十五ミリと四十ミリの機関砲がございます。その他、海上保安官が携行できるものとしては自動小銃とけん銃、普通の警察官が持っておりますようなピストルという意味でのけん銃でございます。
 以上でございます。
今の御答弁だと、海上保安庁の方に尋ねなければならなくなってくるのですが、海上保安庁、今巡視船が搭載をいたしております銃器のたぐい、大砲もあるでしょう、機関銃もあるでしょう、ソナーがありますか、ありませんか、これも後で聞きますが、今どういうものを装備として持っていますか。
しかし、わざわざ大型を特につくらなければならないというふうな理由とは、今のは受けとめられないような御説明なのですが、自衛隊についてどういうふうな連携共同行動があるかというのをまず聞いて、その次に私は移りたいと思うのです。
 防衛庁、御出席ですね。自衛隊法で言うところの八十条、百一条、この条文から海上保安庁に対して出動を求められる場合の基準というのは、どういうことなんですか。
今先生のおっしゃられましたのは、私の申し上げました二機搭載型の巡視船、四千五百トン型のものについて言及なさったことだと理解いたしますけれども、これにつきましては航続距離が非常に長うございまして、私どもとしましては、先ほど申し上げました中部太平洋の五百海里から先千二百海里ぐらいまでの間に、二十日間ぐらいそこに遊よくといいますか、一定の行動計画に基づいてパトロールしながら海難発生の事態に備える、こういういわば前進哨戒とでもいいましょうか、そういう発想法に基づいておるわけでございます。
 それから、そういう遠距離の海域でどんな海難があったのかということでございますけれども、例えば五十五年一月から五十九年四月までで、約五百海里から千二百海里の近辺までそういうドーナツ状の区域をとらえまして、主要な海難が三十数件起きております。あるいは、手元にありますのは一年限りの数字でございますが、五十八年暦年では、五百海里から千二百海里ぐらいの中での海難というよりは人身事故、例えば病気でありますとか大けがをする、そういうことで私どもに出動要請があったものが三十三件あるわけでございます。状況の一端としましては、こんなようなことでございます。
これはまた大型になっていくんですね。かつて三千トン級が「そうや」一隻しかなかったのが、今承ると三千八百トン級、やがて四千五百トンというのが建造される。遠洋救難というのは、このところほとんどないんでしょう。どういうふうな実例がありますか。それから、密入国や密輸もどんどん減っていっているのです。密漁というのは沿岸の問題でしょう。そうすると、こんな大型をつくって、どういうところにこの大型を使う意味があるんですか。今までこういう実績がありますというのがあったら、挙げてください。
ただいま私どもが持っておりますヘリコプター搭載の巡視船は七隻ございまして、これはいわゆる三千八百トン型というものでございますが、このヘリ巡は一機しかヘリコプターを載せられません。それから一方、もう一つ建造中のものがございまして、二機ヘリコプターを載せることになっております。これは四千五百トン型というふうに、私どもとしては内部的に称しております。
広域哨戒体制というので今航空機などを挙げられましたが、現有の巡視船、それから今後建造予定のヘリコプターを積載する大型の巡視船――これはまず大型の巡視船というのは、どのくらいのトン数を考えられているんですか。
どの科目を演習科目にするかということは、やはり大学自身がお決めになることだと思います。
 なお、若干先ほどのお尋ねの点で、確かに大学の性格づけに大変かかわるところでございまして、入るのはやさしく、なかなか卒業するのは——適正な判定をした認定をして単位を与えるということが基本であろうかと思いますが、具体例で、多少具体的なイメージがわくという意味で御参考までに申し上げますと、たとえば放送教育開発センターで現在実験番組をすでに何度か具体的に流しておるわけでございます。それの具体的なお願いしております担当講師の方々でございますとか、そういう面で申し上げますと、たとえば「日本語の世界」というようなことで学習院大学の大野教授にお願いしてございますとか、あるいは「現代の人間観」ということで、これは開発センターの所長でございますが、藤田健治先生にお願いしておりますとか、ただいま実験番組でございますけれども、もちろん放送教育開発センターの方で大変慎重に人選をしていただいてお願いをしているわけでございますけれども、御協力いただいている方々はそういう分野では私は大変レベルの高い方々が、放送という手段を通じて非常にわかりやすく講義をするということが基本的なねらいになっているということが言えるんではないかと思います。そういう意味では、放送大学においても、もちろん専任の教官の方々もございますけれども、広く客員教授というような形で、国公私立大学のそれぞれの方々に御協力をいただくというような形でこの大学は運営をされていくことになるわけでございます。それぞれの分野で大変水準の高い教官スタッフの方々が講師になっていただき、それをわかりやすく放送で流すという形になるわけでございますので、その点では私どもとしては放送大学の教育というものに対して大変期待をいたしておると、教育の水準の点で申し上げればまあそういうようなところを私どもとしてもねらっているということは言えるわけでございます。
 それから、お尋ねのカリキュラムの点について具体例をというお話でございまして、これは事務的に、たとえば受講生の一人としてどういうとり方をすることが可能かというような事柄などについては、なおよく研究さしていただきたいと、かように考えます。