集落単位で取り組んでいくというふうに申し上げましたけれども、最近の農村がいろいろと変わってまいりまして、今御指摘のとおり都市関係、都市サイドの住民の方々も非常にふえてまいっております。そういった方々に迷惑をかける、そういったことはもちろん私どもの本意とするところではございません。そこで、広い意味の地域、集落、こういった観点から取り組むべきであるというふうに私ども思っておりまして、市町村その他あるいは都道府県の指導とも一体となって、そういう方々に迷惑がかからないように今後ともやっていきたいというふうに思っております。
あなたが肝に銘じても、それが実行に移されなければ本当の肝だけに終わってしまうのでありまして、いわゆる他の農民の犠牲、都市サイドと一般的に言っておりますけれども、何戸か建てば都市サイド、こういうことになるのですが、都市サイドの犠牲によって農民の負担は起こらせない、つくらない、これだけは農林省としても、建設省その他との関係もあるでしょうけれども、最後のとりでとして断言してもらいたいですね。
 この法案を我々が出して、減税対象にしましょう、こう言っているのに、一方ではその被害を黙認をしていく、こういう行政は我々は認めていくわけにはいかない、こういうふうに思うのです。その点はひとつ肝だけじゃなくて断言してください。
非常に難しい問題がございますけれども、水田農業というのは水を基本とし、あるいは集落という単位で従来から行われてきております。その辺の関係が大分崩れてきている現在でございますけれども、私ども、やはり転作につきましても、集落単位で、集団化した、そしてみんなの合意といいますか計画、こういったものに沿って進んでいくのが非常にいいのじゃないかと思っております。まだ指導その他徹底していない点もございますけれども、先生の御指摘の方向を肝に銘じて今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。
何だかわからない回答で、これで了解していったら私も余りにも甘くなってしまう。だから、立法措置とまではいかなくとも、少なくとも行政指導で、そういう批判を受ける、それから他の農民に負担を増大させるという転作はしないということは言ってもらいたいですね。水の供給に倍の力が必要である、あるいは水路をふさがれて土地改良区でその水路を改修しなければならぬそういう被害を受ける農民側の負担は少なくとも農林省は最後のとりでとして守らなければならぬと思うのです。しかも都市サイドの、都市排水は垂れ流しに用水路を汚していくわけですね。それを防止することの決意のほどはいかがですか。
確かに、転作がまとまって行われないという問題点はございまして、私どもも、加算制度をそういうふうに誘導していくとか、あるいは末端での指導に努めるとかということでやってまいりまして、現在の団地化の率は約三割になっております。
 先生御指摘のとおりまだまだ問題は残っております。今後我々はさらに指導に努めていきたいと思っておりますけれども、法律で一つの規制なり方向づけをやったらどうかという御意見でございますが、私ども、やはり転作につきましては、農家のあるいは関係の方々の理解と協力のもとでやっていくのが一番いいのじゃないかと思っております。今後ともそういう面から先生御指摘の方向に沿っていろいろと努めていきたいと思っております。
質問の通告をしているから通告したとおり答えてくれているのですが、実際がそう行われているかどうかが問題なんで、集団転作ができないために雑草が田んぼへ飛んでいき、あるいは埋め立てされたところの水路がふさがれ、用水もあっちこっち散在しているがゆえに倍以上の用水を必要とする。その費用は現在耕作している人が全部負担しなければならぬ。極端に言うと、一割を転作すれば二倍の用水量を必要とする、そういう実情を知っていますか。そのために、免税にはなっておりますが、電気代もそうだし、管理用の水路は大変な維持管理費がかかる。こういうことになるわけなんで、先ほど述べたことが事実上行われていればそういう問題はないのでありますが、現実には非常に本人の意思を尊重する、こういう原則があるためになかなかできない、こういうことで、まずいところにわざわざ米をつくっているというのも現状の一つなんです。その点はあなたの答弁と現実が少し違うのじゃないかということであって、この後何年続けるかわからぬが、必要ならば都市計画法と同じように転作の立法措置を講じて、政府の必要な施策の一環として、例えば水路の汚染が激しいところ、カドミがあったりシアンがあったりという水路の汚染地区等については、特定の部分として転用させるあるいは転作させるという法律が必要なのではないかと思いますが、その点いかがですか。
運輸省に関係いたします特定施設といたしましては、第五号施設であります国際会議場施設あるいは国際見本市場施設でございます。それに加えまして、第六号施設でございます旅客ターミナル施設、港湾業務用施設がございます。
 これらの施設の内容につきましては、五号施設につきましては通産省の答弁のとおりでございますので、ここでは省略させていただきまして、六号施設でございます旅客ターミナル施設につきましては、フェリー、旅客船等の利用者に対しまして質の高いサービスを提供するとともに、港湾を訪れる人に対しまして、港湾の各種の活動やいろいろな機能等に関しまして啓蒙、普及を図るなどのソフトな面のサービスを提供するものでございます。具体的な施設内容といたしましては、旅客待合室でございますとか、旅客船関連事業者の事務所であるとか、あるいは研修施設とか展示施設、場合によっては来訪者のための利便を図るためにレストランなどの施設などから構成されることになる施設でございます。
 また、港湾業務用施設と申しますのは、港湾におきます諸業務の効率化を図るためのものでございまして、港湾関係の官公庁がございますが、それらの事務所あるいは港湾関係事業者の事務所とか会議室あるいは情報関連施設等の共同利用設備など各種のサービス施設から構成される施設でございます。これらの施設につきましては、港湾におきます国際化あるいは業務の効率化等の要請が高まっている中で、これらの機能の増進を図るということでございまして、港湾の効率的で高度な利用を促進するために大変重要な意義を有する施設であると考えておるところでございます。