ことしの生産費はまだこれからのまとめになるわけでございますが、六十年の生産費、全国平均の数字で申し上げますと、十アール当たりの第一次生産費でございますが、十七万八千四百五十円でございます。これに資本利子なり地代を加えました第二次生産費でございますが、十九万七千六百四十一円となっております。これをサトウキビ一トン当たりで見てみますと、第一次生産費の方は二万二千二百九十円、それから第二次生産費の方は二万四千六百八十七円、全国平均の数字で申し上げますとこのような状況になっております。
ですから、その生産性向上の分と奨励金のプラス・マイナスの分とがどうも我々にはぴしっと理解できるような形にはなっておらぬわけですよ。それはまあそれとして、そうしますと、ことしのサトウキビの生産費、これをちょっと御報告いただきたいのです。
ただいまのお話でございますように、パリティ指数は下がっておるわけでございます。一方奨励金につきましては、従来から生産性の向上をどのように見るかということで考えてきたわけでございまして、生産性が下がってきた、こういうことになりますと、価格を上げるという方向に計数的には働くわけでございますが、私どもは生産性の伸び率というのは、沖縄及び奄美群島の場合にはなかなか難しい問題があるとは思っておりますけれども、方向といたしましては、生産性というものは上昇の方向にあるし、またそうでなければならない。生産性が下がるということを前提に計算をするのはいかがなものかと考えておるわけでございまして、ことしもそういう考え方をベースにいたしまして総合的な判断をいたしたいと考えております。
私は端的に申し上げますと、五十九、六十年がトン当たり据え置き、いわゆるパリティが上がって計算した分、それには生産性向上も勘案してある。しかし、その分は奨励金を減らして、手取り額はトン当たり二万一千四百七十円で五十九、六十年来た。今度の場合はパリティが下がっているから、それを掛けますと当然下がりますね。その理屈からしますと、五十九、六十からやった皆さん方の考え方からすると、ことしについてはパリティが下がった分奨励金を上げて、少なくともこの二年間、三年間、同じ価格で来たわけですから、キビ生産農家は我慢してきたわけですから、ことしはやはり上げるべきだというのがこちらの申し上げたい点です。ですから、ことしは奨励金を、下がった分上げることはこれは当然ですね。
本年の問題でございますが、これは現在検討中でございますので内容の詳細につきましてはまだ決定をいたしていないわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、やはりパリティ指数がございます。パリティ指数は、現在私どもの計算では四—八月でマイナスの〇・六六という数字が出ておるわけでございまして、これはパリティ指数としての一つの客観的な数字になるわけでございます。
 それから生産性の向上でございますが、これらにつきましてはいろいろな御事情があるわけでございます。最近、生産性の伸びが必ずしも思わしくないという御意見もございます。また、本年干ばつであるという御指摘も一部にあるわけでございまして、その辺につきましては、今後、生産性向上の状況をどのように判断をするかということにつきまして鋭意検討を重ね、総合的に判断をいたしたいと考えております。
先ほど来申し上げておりますように、これらは総合的に勘案をして決定することになっておるわけでございます。したがいまして、細かい計算等につきましてはそれぞれ十円単位で計算をするというような関係から多少の端数はあるわけでございますが、基本的におおむねそういう線が計算上も出てきておるということでございます。
それはいろいろ理屈はおっしゃいますけれども、結果として五十九年、六十年というのは、サトウキビですがトン当たり同じ二万一千四百七十円ですよ、据え置き。たまたま偶然にそうなったとおっしゃりたいのですか、その辺がよくわからぬわけです。いろいろ計算した結果が五十九年も六十年も同じなんだ、手取りは。それとも偶然にそういうふうに一致したんだ、こういう意味なんですか。
ただいま御質問がございましたように、最低生産者価格が上がり奨励金が減額をされまして、合計額といたしまして農家手取りベースで同額となっているわけでございます。それで、奨励金の計算の考え方でございますけれども、これにつきましては、一定期間前の生産の状況、一番はっきりいたしておりますのは単収等でございますが、それと最近の状況とを比較いたしまして、それの相当部分をこの奨励金の減額の基礎として計算をいたしておるわけでございます。
長年住み慣れた故郷を離れるということでございますから、私どもの提案に対して、それを、希望を申し出る気持ちの整理のためには、本人の希望というものをできるだけ聞いてあげたい、そういうようなことでないと、無条件にどうですかと言っても、なかなか応募に応じてくれないであろうという判断があったわけでございます。したがいまして、そうしたことのいわばインセンティブといいますか、そういうような意味におきまして、できるだけ本人の希望を聞きますということを、いわば募集の条件にしたわけでございます。ただ、希望を聞きます。その希望というのは、個々人によってばらばらであると思います。多くの希望は、依然として鉄道として将来も自分は働きたいというふうに思っている人が多いと思います。ただ今回の異動では、若い人がかなりあるわけでございますが、若い人の希望の中には、公的部門、国家公務員、地方公務員になりたいという、そういう希望も相当あるのではないかというふうに思うわけでございまして、その辺の希望は個々人に実は聞いておりません。これからお聞きするわけでございますが、私どもの可能な限り希望を聞き、希望に沿った措置を講じたい。
 ただ、それじゃ鉄道へ行きたいという人はみんな鉄道へ行けるのかということでございますが、これも法的には、私どもの判断がこれは最終的には加わることはできません。私どものリストの中に入れるということはあるでしょうが、採用は、法律的にいえば、設立委員、これが採用を決定するということになりますから、私どもが採用するわけではないということでございますが、しかしながらそこに至る過程におきましては、できるだけ希望に沿った行動をしていきたい、こういう意味でございます。