確かにおっしゃいますように、地域によりましてはかなりの加入を確保しているところもございますし、また地域によっては非常に低率な地域もあるわけでございます。このような状態をできるだけ解消いたしまして、そのような格差も解消すると同時に、全体の加入率を引き上げていくということが必要であるというふうに考えるわけでございますが、そのためには、先生おっしゃいますように、確かに組合等をさらに督励いたしまして、指導を加えることによりまして農家の加入率を上げていくということが重要でございますが、さらにその裏に、農家の方方が加入しやすく、また組合がそれをお勧めすることができるような法制度にしておくということが非常に重要であるというふうに考えるわけでございます。そのためには、従来どうしても農家問あるいは産地間に特に格差がございますところの果樹共済におきましては、やはりいままでとってまいりましたオールリスク保険と申しますか、すべての被害というものを画一的にとらえまして、同一樹種あるいは同一地域に料率も一律に定められるといったような、そういう画一的な方法というものが必ずしも適当ではなかったんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 さような観点から、できるだけその地域、その農家の実態に合ったような保険に、共済に入っていただけるということを考えまして、今回幾つかの改正点をお願いいたしておるわけでございまして、たとえば共済事故の選択制を拡大するとか、あるいは加入資格の最低規模というものを変えていくとか、もちろんこれは組合の選択によるわけでございますが、さらにまた無事故割引制といったようなものを導入いたしまして料率の調整を行う。さらには、防災施設等が完備しているような農家につきましては掛金率の割引をする、あるいは共済金額の基礎になりますところの単位当たり共済価額をできるだけ品種問あるいは地域間の価格の動向に応じまして、個別的に定めていくといったような、そういう仕組みを今回用意することによりまして、農家の加入をさらに勧めていただくということにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
加入率は総体的に低いけれども、しかし、この内容を分析して府県別に見ると、団体の努力によって比較的いい成績を上げているところもあるわけなんです。反面、主産県であるけれども、加入が悪いところもある。つまり政府の努力ももちろん必要であるけれども、その組合の取り組む意欲と姿勢、これが反映してきているというように思うんですね。したがって、団体が積極的に取り組めるような体制づくり、この指導行政ですね、これが必要だというふうに思いますが、どうですか。
確かに先生御指摘のように、果樹共済の加入率が、年々上昇はしておるものの、いまだ低位な状態にとどまっているということは事実でございます。不足金の発生は、一方において果樹共済が、きわめて不幸なことに発足以来非常に大きな災害に連続的に見舞われたということもあろうかと思いますが、やはり加入率が低いためにある種の逆選択が起こっているということは事実だろうというふうに考えます。
 このために、やはり今後の加入をふやしていかなきゃならぬわけでございますが、そのためには、その原因がどこにあったかということを探求してみるということが非常に重要だと思います。私ども考えておりますのは、 一つは制度発足問もない状態でございまして、われわれも十分ＰＲに努めたつもりでございますが、しかしながら、なかなか農家の方々の十分な御理解が得られなかったという点もわれわれとして反省しなきゃならぬというふうに考えておりますけれども、また、樹種とかあるいは地域によりまして加入率に相当な差があるということは、やはり農家間におきまして栽培の形態とかあるいは技術に相当な差がございまして、たとえば専業的な果樹農家の方々が余り意欲がないような状態になる、そういう制度というものが従来の制度であったんじゃないかというふうに思います。ある意味では、保険の需要にマッチしていない実態であったということが指摘できるわけでございまして、かような点につきましては、今回の改正におきまして、より加入の促進になるような措置を講じまして、それによって加入率を上げたいと思います。
 この改正によってどの程度まで加入率が上がるかということの具体的な数字はなかなかむずかしいわけでございますけれども、私どもといたしましては、現在二六・四％の収穫共済でございますが、せめてこれを五〇％程度までには上げたいということで、そういうことを目標に加入に努めておるというつもりでございます。
共済金の支払いはもう年内に支払われることは果樹については余りない。米だと年内に大体支払われるんですね。そのぐらいおくれておるんですから、どうしても事務を簡素化して早期に支払いができるように、いま答弁もあったところでありますけれども、早急にひとつこの体制をつくってください。
 次は、この提案された改正点についてお聞きをしてまいりますけれども、果樹共済のうち収穫共済の加入率は二四・五%、樹体共済が八.一%というようにきわめて加入状況が悪いわけであります。そのために政府の特別会計の赤字が二百二十一億円という多額に上っておる。今回の法律改正も、こうしたことから、ひとつ果樹共済も改正をしなければならないという一つの原因もあったというふうに思うのですけれども、目標と期待を持って発足したこの果樹共済がなぜこんなに普及状況が低調であるのか。それから、今回法律改正をすることによって加入率はどのくらいになるという目標を立てあるいは期待を持っているのか。
じゃ、しばらく質問を別なことにしますが、先ほど申し上げたように、貨物輸送の問題については非常に不勉強であるという総裁の言葉だったのですが、原料鉱石が月平均約一万二千トンぐらい、重油その他が二千トン、計一万四千トンぐらいになります。それから足尾から出ていくものは濃硫酸が大体一万トン、砕石やその他、これは水がらみなどと言っておりますが、これが五千トン程度、計一万五千トン。約三万トン程度は、先ほども数字を申し上げたように三万一千トンを超えるときもずいぶんあるのですが、輸送需要としてはもっと鉱石も運び込みたいということがあるのですけれども、若干の波動がある。しかし、製錬所の火をとめるわけにいきませんから、これは銅鉱石もほとんどコンスタントにちゃんと入るわけです。それから濃硫酸も、貯蔵の余りできない性質のものですから、これもできたらどんどん運び出すというようなことです。特にこの濃硫酸の問題これも近間はほんのわずか、濃硫酸のうちの五％程度は近間にやるということで、トラック輸送でやるものがあります。そのほかの行き先は大体新潟であるとか福島であるとか、そのほか関東の諸地域というようなことで、平均的に輸送距離は二百キロを超えるというようなものであります。しかもこれは専用の、三十トンも積めるようなタンク車で輸送をされておる。そういうものを古河鉱業では百六十両ばかり持っておるわけです。それを使って、国鉄を利用して輸送をしているんですけれども、これが一体普通の貨物のように安易にトラックに転換をするというようなことでいけるものかどうかという点では、全く自信がない。そしてまた、仮にタンクローリーのような形で路面輸送に転換をしたとするならば、これは二百キロからの輸送をする場合に、もし衝突をして濃硫酸が流出をしたというようなことにでもなったらこれは大変なことになるではないか。そういうようなことで、会社側もとてもそういうことでは自信が持てない。それからまた、沿線の特に人口稠密地帯の道路を通ろうなんという場合には、これは恐らくもう大変な反対で、とても輸送にはならないだろうというようなことも当然予想されるわけであります。
 ですから、そういうことを考えていくならば、これは結論を早く言ってしまって申しわけないのですが、とりあえず、そういうものの転換がどうなるだろうか。そのことについて、国鉄当局としてあるいは運輸省としてどのようなお考えを持っておられるのか、これをまず聞いておきたいと思います。