公明党の池坊保子でございます。
 私は、この男女共同参画社会基本法の成立を大変待ちわびておりました。この成立によって女性の人権が守られるだけでなく、男性と女性がお互いに個を尊重し合いながら、相手の持っているよきものを見詰め合い、補い合い、質の高い家族、社会、職場を構築していくことが人間としての幸せだと長いこと信じてきたからでございます。
 でも、言うまでもなく、この基本法ができましても、現実のおのおのの現場で実効性が伴われなかったら何の意味もないのではないかと思っております。
 今回の法案は、男女共同参画社会を形成していくためのいわば理念であって、これを軸にして、労働省、文部省、法務省等々の連携と英知で肉づけし、基本計画をきちんとしたものをつくっていかなければならないと思っております。ですから、むしろ、どのような基本計画がつくられていくかがこれからの課題ではないかと思っておりますが、その基本計画はいつ、どのような形で進められていくのか、あるいはどんなプランをお持ちかを官房長官にお伺いしたいと思っております。
 私は、来年、二〇〇〇年六月の国連総会で予定されております女性二〇〇〇年会議までに基本計画が策定されてほしいというふうに願っております。八五年のナイロビ会議から既にもう十五年たっておりますし、第四回世界女性会議からも五年たっており、国際社会の中でも日本は立ちおくれているのではないかと思っておりますので、官房長官のプランを伺いたいと思っております。
時間が参りましたので終わりますが、いよいよこの法律ができるわけでございますので、それぞれみんなで力を合わせて、本当にこの法律が生かされてよい社会ができることに役に立つことを祈念し、みんなでそのために努力しようということを誓い合って、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
委員が御指摘のように、私も、人権擁護委員、行政相談委員の中でこれが適応するかどうかというのには御指摘のような懸念があると思います。
 ただ、それぞれ一番身近であること、そして、その中には気安く相談しやすい事件と相談しにくい事件とがあるはずでございます。それだけに、市町村の窓口等を活用しながら、また、この法律では、それぞれＮＰＯを初めとする関係民間団体の協力をもお願いしなければならないわけでございまして、法案第二十条におきまして、国は民間団体に対して情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとすることを規定しておるわけでございますので、政府といたしましては、この二十条に基づきまして、先ほど御指摘のように、民間団体の御協力をも適切に対処してまいりたいと考えております。
委員御指摘の第十七条の苦情処理は、この法案ができ上がります上において、男女共同参画社会の形成を促進していきますためには重要な問題でございます。
 したがいまして、私どもは、具体的な方途として、苦情処理等につきまして、行政相談委員や人権擁護委員について、女性への積極的な委嘱を配慮いたしますとともに、男女共同参画に関する認識を高めますために、この人たちに研修の機会やあるいは情報等の提供等を行いましてその充実を図ってまいることによりまして、例えば行政相談委員や人権擁護委員の中から、男女共同参画に対しまして高い識見をお持ちになる方々にこの問題を重点的に扱っていただく担当者としてお願いをすることなどを検討しており、一方、地方公共団体の男女共同参画の担当部局にもお願いをしていき、連携を密にしていきたいと考えておるところでございます。
 そのゆえんは、やはり行政相談委員とか人権擁護委員は、委員御承知のように地域に定着した方々ばかりでありますし、ボランティアの精神を旺盛に持って、それぞれ困難なお仕事にお取り組みをいただいておるわけでございます。苦情の処理とか人権救済というのは、まずは一番気安いところに持ち込めるような状況、これを確立することが大切であろう、そしてその人たちにより理解をいただいて、相談等を受け付けていただくような環境を整えていくということが大切であると思っておるわけでございます。
 そのような推移を十分見きわめまして、もしそういうものでそごがあるとするならば、なお、苦情処理等は重要な問題でございますので、第三の道を考えざるを得ないかもわかりません。けれども、当面、やはり地域に根づいて、それぞれ地域の皆さん方との触れ合いのある行政相談委員や人権擁護委員にぜひ御協力をいただきたいというように考えておるのが私どもの本意でございます。
私は当初から、中古住宅市場が日本にはまだ順調に発展をしていないということを指摘していたわけでございまして、例えば新築の住宅に対する我々日本人の持ちたいという希望は非常に強いものでございます。外国では、先ほど巽参考人も述べていらっしゃいましたように、イタリアなどは特に持ち家という感覚は余りないようでございまして、若いときからとにかく五人の家族であればやはりそれだけ広い借家で、マンションでということでしょう、それが老夫婦、最後二人になりましたら小さなところで十分ですから、そういうところへ移っていくというような感覚があると伺っておりますが、いずれにいたしましても、いつまでも日本も、最高のときは年率百七十万戸、年換算の新築住宅着工数がありましたが、そんなことがいつまでも続くはずはないわけですから、そうなりますと今度は中古住宅の市場というものが当然生まれてくるし、生まれてくるように指導をしていかなければならないと思うんです。
 ですから、そういうときにおいてはこういう保証制度、いわゆる住宅にも履歴書というんですか何というんですか、住宅の履歴というのをきちっとしておけば、それを見て、ああこういうことだな、ここはもう古くなっておる、ではそこだけ修理、リフォームすれば済むのであるというようなことはできますから。私は、もうそういう時代になってきた、またこれからはそういう感覚の若者がたくさん出てきておると思うのでございまして、ぜひそういう方向に私は指導をしていきたい。
 ましてや建設業界も、新築だけといいましょうか、それだけの需要というのはなくなってきておると思うんです。これからはリフォーム、修理、そういうような専門にする建設業者も当然生まれてくるんだろうと思いますが、そういうようなことで環境はずっと私は中古住宅の売買の市場の進んでいく方向に来ているんではないかなと、そのように思っております。