三宅先生の御指摘は、それを現実に海洋調査等に適用するのはきわめて困難な面も持っておるわけでございますが、私どもとしては、現在行っている方法では、たとえば海水であればその海底の水を二百リットルぐらい一遍にとるというようなことで、できるだけそういう量をふやして、測定の精度を上げていくという努力はしてきておるつもりでございます。
 また、今回の海洋調査の実施方法あるいは安全評価に当たりましては、三宅先生には専門家としての御参加をいただいてはおりませんけれども、かねてから三宅先生のお弟子さんなどから、二、三、私どもの、科学技術庁の方の専門家としていろいろ御意見をいただいておりますし、可能な範囲で科学者、学者の御意見も入れつつ計画を立案しておるつもりでございます。
変動がないということを確認するにしても、私が聞いているのは、その具体的方法はどうかということです。皆さんもよく御存じの三宅泰雄博士の論文では「この種の低濃度の放射性物質を正しく分析するためには、一回に一トン以上もの海水を深海から汲み上げる必要がある。」、それから「低濃度の放射性物質を分離濃縮する操作が必要になってくる。これは現在の技術では相当困難なことである。」という指摘があります。
    〔委員長退席、貝沼委員長代理着席〕
それからもう一つは「世界の海洋はすでに核兵器実験に由来する放射性物質で相当汚染されている。それを海洋投棄物に由来する放射性物質の汚染と区別することは不可能に近いのではないか。」という指摘もあるのですが、政府はこういう学者の指摘を一体どういうふうに見ておりますか。
まだ最終的には投下地点を決めておりませんけれども、現在、実施可能な投下地点が三カ所選定されております。そこの現実のバックグラウンド等はすでに調査が行われておるわけでございますので、投下後そういう数値に変動があるかどうかということを調べるわけでございますけれども、先生御指摘のように、変動があったとしてもきわめて少ないはずでございますので、実質的には変動がないということを確認するという形になるものと私どもは思っております。
海水をサンプリングしていろいろ濃度測定を行うという話なのですが、放射性廃棄物の深海処分による海水の汚染状況を調べる場合、濃度がきわめて低いことから非常に困難であるということを学者は指摘するのですが、具体的にはどういうふうな方法でそういうきわめて低い濃度を測定しようとしているのですか。
お答えいたします。
 この海洋処分に当たりましては、まず海洋処分をする海洋投棄船というものを改造してつくるわけでございますが、そこで従事される方々の放射線に対する管理の仕方がまず必要であろうかと思います。それから作業をする方々の被曝の量をできるだけ減らした上で、海洋投棄ができるように作業手順を改善していくということが挙げられると思います。
 それから、投棄後は、投棄後二年でございますから、都合三年間にわたりまして海洋調査を行いまして、海底土あるいは海水のサンプリングを行いまして、放射性物質の有無等の調査を実施するということを考えております。また海洋生物等の採取もあわせて行いまして、従来のデータと比較して安全性を確認したいというふうに考えておるところでございます。
この試験的海洋処分の目的として考えておりますのは、試験的海洋処分を行いまして、その海洋処分したものが環境に影響を与えないという安全性を確認することと、海洋処分を日本で行うというのは何せ初めての作業でございますので、安全管理手法を確立するという二つの目的で実施したいと考えておるところでございます。
ＩＣＲＰで各種の被曝に関します基準ができておるわけでございまして、それを日本も採用しておるわけでございます。低線量の被曝、特に遺伝的な影響を考えますときには、できるだけ低い線量ということですでに考えられておるわけでございます。また、そういう影響というのは、まだ確証はされておりませんけれども、直線的な影響を仮定して置いておることも事実ではございますけれども、先生御指摘の御趣旨の、できるだけ被曝を従業員が受けないように、あるいは一般公衆に与える被曝線量を少なくするということについては、きわめて重要なことであると思いますので、今後とも、そういう精神にのっとって規制の充実を図ってまいりたいと考えております。
宮澤長官にお尋ねしますが、先ほど金大中事件に関して政治決着の見直しをする考えはないというお話でございました。政治決着というのは、これは先ほど言われたように、主権侵害を確認することができなかったからという意味だと思うんですね。これは歴代の総理大臣にしろ、外務大臣にしろ、新しい事実が出てきたならば、これは見直すこともあり得るということを述べられてきたわけです。
 ところが、昨年来の事態を振り返って見れば明らかなように、スナイダー公電というのが出ました。これは当時の金東祚韓国外相が明確に、金大中を拉致したＫＣＩＡの要員である金東雲、これをひそかに解任したということが公電の形で金東祚外相がスナイダー氏に述べたことがアメリカに報告されている。もう一つは、御承知のように田中伊三次元法務大臣、これもはっきりあの事態が起こった時点で、明確に、それがラジオ、テレビで報道される前に、日本政府高官から法務大臣の部屋でＫＣＩＡにおける犯行であるということが報告されたと、話がされたと。それからもう一つは、つい先日金大中の死刑に関する問題が問題になったときに、元在日韓国公使である崔世鉉という在日ＫＣＩＡ責任者、彼が明確に金大中事件の犯行はＫＣＩＡの行ったものであるということを指摘をし、日本政府当局はこのことは詳細について知っているはずであるということが公表されました。
 まさにこれだけの事実、ＫＣＩＡによる主権侵害であるということが明確になった事実、こういうことがこの一年来明確にされておりながら、なぜなおかつ政治決着の見直しができないのか、そのことを最初にお尋ねします。