ところで、これも大きな景気動向に、または税収等にも影響すると思いますけれども、今、住専の問題が非常に議論されております。年内には方向性も出されるというふうに思っておりますけれども、まず住専問題に対する大蔵省のきょう現在のいろいろ御検討された結果について伺わせていただきたいと思います。
 それから、私はこの問題は非常に住専母体行に責任がある、こういうふうに認識をしておりますけれども、その第一に、その融資の実態というものが明らかにできれば本日教えていただきたいと思います。
 それから第二に、ロス資金が六割程度出ると言われておりますが、その内容についても、もしあれば教えていただきたいと思います。
 それから、責任の所在というのは、初めにを言いましたように住専母体行にある、こういうふうに認識しておりますし、大蔵省の指導にも非常に私は責任があると思っておりますが、その点についても伺いたいと思います。
 それから、我が国の金融システムに対する内外の信頼をまず早急に回復すべきであると思います。こういった問題がいろいろ出てきますとなかなか信頼回復というわけにいきませんが、早急に回復すべきと思いますけれども、そういった点につきまして大蔵省当局の御意見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成七年度の税収の見通しにつきましては、ただいま御指摘がございましたように、平成七年度の第一次補正後の予算五十三兆六千億から三兆円程度落ち込むと見込んでいるところでございます。
 七年度を通した税収がこのように補正後の予算額を下回ると見込まれる要因でございますが、所得税と法人税について申し上げますと、まず源泉所得税でございますが、一つは、公定歩合がことしに入りまして二度引き下げが行われておりまして、利子に対する所得税というのはそれに比例的に減ってくるものでございますから、この税収への影響が出ているということがございます。それからまた、賃金と雇用の伸びでございますけれども、これが当初の見込みを下回っている状況が続いているわけでございます。それから法人税でございます。中間決算なんかを見ますと、大法人について経常増益が見込まれますけれども、中小法人の業績の回復は芳しくない。あるいは、昨年末から本年の前半にかけまして円高とかいろいろございました。景気の足取りが鈍く、鉱工業生産、出荷が弱含みで推移しているということなどが挙げられようかと思います。
次に、七年度の税収の落ち込みの要因について伺いたいと思いますけれども、平成三年から六年まで四年連続で税収が対前年度減となっております。本年度の税収もまさに楽観を許さない状態であります。大蔵省が十二月一日に発表した税収動向によりますと、十月までの税収累計額は対前年度比で四・三％の減少となっております。特に、所得税、法人税の落ち込みが著しいのであります。
 こうした税収の落ち込みが続いている要因を、大蔵省、どういうふうに分析されておりますか。
ただいま先生から御指摘ございましたように、二年間続いて決算上の不足が出ましたが、平成六年度におきましては剰余金が出てまいりました。しかし、いずれにしましても税収は前年度をずっと下回っておりまして、全体として見ますと財政事情は非常に厳しいというような、基本的にはそういう認識でございます。
ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、最近の財政状況についてお伺いをしたいと思います。
 まず、六年度決算についての大蔵省の認識について伺いたいと思います。最近の我が国の財政は非常に税収の落ち込みが続いております。平成四年度の決算では一兆五千四百四十七億円、五年度決算では五千六百六十三億円の歳入欠陥が生じるなど極めて深刻な状態が現出をいたしております。
 六年度決算におきましては六千七十六億円の純剰余金が生じておりますが、二次補正予算におきまして八千百六億円の特例国債を発行しております。この点を考えますと、六年度において歳入欠陥の状態が続いていると考えられるのでありますが、大蔵省の御認識についてまず伺いたいと思います。
金融機関の監督、検査をめぐる行政のあり方についていろいろな御意見のあることは承知をしておりますが、私どもは与えられました任務を今の体制で一生懸命に実行してまいりたいと心を新たにしておるところでございます。
私どもが周辺で見ておりまして、岩沙先生のいらっしゃる三井不動産はそんなことはございませんようでございますけれども、民間のマンションをずっと見せていただいて気がつくのは、余裕のスペースが非常に少ない。運動場だとか遊園地だとか、こういうようなところがほとんどないところが多いわけでございます。
 ですから、私、冒頭のあれで申し上げましたように、周辺のマンションの子供たちが団地に遊びに来るというのは日常見なれた光景だということを申し上げたわけですけれども、やはり平均的なファミリー向けの住宅ということになりますと、当然夫婦と子供さんがいて、その中で子育てがあるわけですね。そうすると、単に住宅内部の設備云々だけではなしに、そうした住宅を取り巻く環境がどれだけあるのかというようなことを全体で考えた場合に、やはりトータル的に見た場合に、まだまだ公団の力というのは高く評価しなければいかぬのではないかということを考えております。
 それから、先ほど西野先生のときに十分お答えできなかったのですけれども、数字だけで申し上げましたけれども、やはり本来、新しくできる公団の仕事として、私どもの印象では、住宅というものが物すごく後退してしまっているなというような印象を受けています。それは、現在ある七十三万戸を管理するという、こういうだけの問題ではなしに、先ほど私申し上げましたように、欧米、ヨーロッパの先進の資本主義の国ですと、低くても大体一五％くらいの公共住宅がある、多いところでは三〇％を超えるような公共住宅があるということを申し上げましたけれども、一方で公共住宅を建設しながら、もう一方である住宅を管理していくという、これがあって初めて住宅をこしらえていくことになるわけですね。そういうところを公団の役割にきっちりさせていただくことが必要ではないかというふうに思います。
 先ほど来からのお話を聞いておりまして、名称につきましても、大臣が住宅から撤退するということを言ったものだから、名称の中から住宅あるいは居住というのを削除したというふうに仄聞しております。ですけれども、新しい公団になる中で、いろいろそれなりのすみ分けが今まで以上に進む中でいえば、管理だとか一定の建設を前提にしたとしても、名称に住宅というのが入ったとしても、余り業界の方からそう苦情は出ないのではないかというふうに思っております。