最後の一言になりますが、大臣、ほかの、たとえば薬務局に聞いたって何もわからないのですよ。聞いてもあなたは何もわからなかったと思います。それはなぜかなら、法の不備なんです。あなたが一番の責任者でしょう。責任者が何もわからぬで、ただ新聞に載っておったから注意したでは、これはおさまらない。したがって、やはり法的なきちっとしたものを持たない限り薬務行政、医薬品行政はいつまでたったって変わりませんよ。税金で締めつける以外にない。これはおかしいと思う。あなたの心構えをひとつ伺って、私は質問を終わりたいと思います。
新聞を見まして担当の者にその実態はどうかということについて尋ねると同時に、十四日に製薬企業十四社の方々を招きまして、いろいろ薬価の問題等も国会で御指摘をされたわけですので、この点私の感じをいろいろ申し上げると同時に、とりわけ新聞に掲載されたこの事態が今後あってはならぬ、十分反省を促す、こういうことでございまして、実態問題については今後究明しなければならぬというふうに考えておりますが、まずこれからそういうことのないように注意を願いたいということを十分に話したわけであります。
あなたは今度薬務局長になられたのだけれども、本当の話、何遍通達を出してもばかにされているんだからだめですよ。あなた方が何の法的権限もなくて、立入検査もできなくて、相手に書いてもらって頭を下げて調べて何がわかるのですか。だから、法的な一つの基準を設けなさいと再々言っているでしょう。健康保険法については簡単に私たちはすっと通しませんぞ。いろいろな問題をそのときに質問いたしますけれども、最後に大臣、あなたはこの前製薬会社の社長を集めてお会いになりましたね。そのときに、私たちは新聞でしかわからぬが、非常に実情がよろしくないということで強い注意を与えたということになっていますな。この問題についてあなたは実情がわからないで、何がどれだけリベートがあったかわからないで、あるいは何が添付されたのか、何で招待があったのか、そんなことわからないで注意なさったのですか。
先生御案内だと思いますが、従来から製薬業界に対しましては添付なりリベートという問題については、いわば不公正な取引条件の一つである、こういうようなことで、現に通達も十回にわたって出して自粛を重ねてきたわけでございます。また、とりわけて五十二、五十三、五十四年におきましては、三回にわたりましてそういう行為があったものについて具体的に薬価基準の収載から削除する、こういう大変厳しい措置もとったことでございまして、私どもはおおむねその辺は大分締まってきた、かように認識しておったところでございまして、税務当局の調査年次も五十二、五十三が中心でございますので、あるいはその辺の絡みがどうなってまいりますか、それは別問題といたしまして、その姿勢だけは堅持してまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 先般も国税当局にいろいろ聞いたのでございますが、税務行政の立場からの調査でございまして、他の行政目的には利用させていただけない、こういうことがございます。私どもはそういう強制的な調査権も持っておりませんが、先般も大臣が製薬主要メーカーと集まりがありましたときにも厳重に自粛を要請したところでございまして、私どもも近々一般的な事情を聴取したい、かような考えで進めたいと思っております。
御指摘のとおりだということでありますから、非常に正直な答弁だと思います。大臣、これは思うだけではいけないのです、思ったら実行しなければ。それを実行するかしないかがあなたの誠意であり、あなたの政治的手腕にかかわるわけだ。ほうっておいて、あと一、二年たてばまた変わるよ、そういう気持ちでは話にならないのです。これは私の希望です。
 それから、薬務局長ちょっと一つ。もう時間が来ましたが、新聞に載っていますね。国税庁の方でずいぶん実態が明らかになりました。私がいままで指摘したとおりです。この実態についてはお聞きになりましたか。
医薬分業をより進めていかなければならないことは言うまでもありません。いろいろな具体的な問題はあると思いますが、医療費が高まる中で、特に薬の占める役割り、治療の中にあるべき姿、そういうものを長期的に見通して適正な措置を講じていかなければならぬことは御指摘のとおりである、これに取り組んでまいりたいと思います。
私はあっせんしてくれとまだ言ってない、そんなことは。あっせんしたけれども全然進んでないから裁判にもなっているわけですね。こういう商法がまかり通っておる、大手の百貨店の名によってやられておる、あるいは有名人がそういうことにかんでおる、そしてこういうトラブルが起こる。
 もう一つは、いいですか、今は何百万という会員権が売れておるわけですね、次の分が。どこまで売れているかわかりませんよ。それが売れてしまったときに、今、年会費を二万円取っているわけです、そして一年間に一割ぐらいしか実際は運用できないわけですね。山の中で冬は行かれぬですよ、季候の悪いときに行く者はおらぬ。そうすると常識的に考えて、これは会員権の販売が満杯になったときにはインチキをやってまた販売の口数をふやすことをやれば別ですよ。切れたときにはそれは資金がショートしますよ。その場合には、私は高島屋にも言ったのです、その場合にはこの会員権はまさに紙切れ一枚になりますよ、そういう責任はどう考えるのですかと話したのです。そういうぐあいに思いませんか。
 だから、そういう商法がまかり通っておることについて、すぐあっせんとかなんとかじゃなくて、法律的には一体どうなんだろう、約款の問題についてもう少し法的に考えることはないのだろうか、あるいは具体的な措置をやるべきじゃないか、そういう考え方が出てきてもいいと思うのです。さっき一般的にたくさん来ておる中に二十九件ですというような話では、本当の意味での豊田商事や鹿島商事やあるいは倒産したレジャークラブのようなそういう問題が無数に起こっている中で、消費者行政を担当する通産省の担当セクションとしては怠慢だと私は思うのですよ。いかがですか。