これより会議を開きます。
 内閣提出、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 両案に対する質疑は、去る十二日に既に終局いたしております。
 両案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、理事会の協議によりまして、御遠慮願うことになりましたので、御了承いただきたいと思います。
 これより両案について採決に入ります。
 まず、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の改正案の反対討論を行います。
 新たに創設される即応予備自衛官制度は、常備戦力の削減を余儀なくされるもとで、第一線部隊と同等の戦力をつくり出して、陸上戦力のトータル的な兵力を維持強化するものであります。陸上自衛隊の兵員を削減するとはいうものの、大綱策定時の陸上自衛隊の実員十五万人は、即応予備自衛官を加えると十六万人に増強されるのであります。
 即応予備自衛官は、防衛出動だけでなく、治安出動、災害派遣、地震防災派遣に際して招集されるものとされ、普通科、特科、後方部隊等にも即応予備自衛官を充当しようとしています。また、即応予備自衛官を確保するため、企業に法定給付となし得ないような給付金を支給することは、予算制度上重大な問題をはらむものであります。
 私は、このような即応予備自衛官制度の導入に反対するものであります。あわせて、即応予備自衛官のＰＫＯ派遣に道を開くことに反対し、公募予備自衛官制度導入の検討を中止するよう求めるものであります。
 補給統制本部の新設は、陸上自衛隊の補給部隊を一元化し、補給・整備業務の効率化を進めることによって、ガイドライン見直しのもとで、補給面で米軍と自衛隊との相互運用性を強め、米軍への後方支援を強化するものであり、容認できるものではありません。
 以上、本法案に反対の態度を表明して、討論を終わります。
日本に駐留する米軍基地が余りにも過度に沖縄に集中している部分について、また、そのために沖縄の皆さん方がいろいろと苦慮しておられる、経済発展等の支障にもなっている、これは痛いほどよくわかっておりますので、これから先も、その縮小、統合、整理等については努力してまいりたいと思いますが、ともかく今は、ＳＡＣＯで決めましたこれを一つの区切りとして、それに全力を挙げてやってまいりたい、そういうふうに思っております。
ですから、即応自衛官の問題は、まだ企業との関係もあるのですね。これもその必要性は否定はいたしませんが、やりようによっては、これは産軍一体化の傾向にならざるを得ない面もあるかもしらない、シビリアンコントロールをどうするかということ等を含めてよほどいろいろなところで配慮をしないと。
 そして、私が申し上げたいのは、やはりこの中期防の九六年から二〇〇〇年までの二十五兆一千五百億でしたか、そのことについては、かなり無理があるということだけは指摘をしておきたいと思います。
 最後に、改めて、当面する沖縄の米軍基地問題について、防衛庁長官は内閣の場でどう解決をしていかれるおつもりなのか、決意を聞いて終わりたいと思います。
倉田元判事にこの人事統制という意味を確かめたわけではございませんので、そこのところは確かなところはわからないわけでありますが、私はこのように理解いたしております。
 この倉田元判事のお書きになった文章をちょっと読んでみますと、「現在最高裁事務総局の完全な人事統制下にあるといっていい若い判事補諸君には、三昔前にはそんなだったということが想像し難いだろうが、その頃の東京地裁の裁判官には地方に転任するという気持は全然なかった。」こういう文章なのでございます。ここで言っておられる意味は、要するに三十年前でございますが、三十年前の東京地裁の裁判官には地方へ行くという気持ちは全くなかったんだ、判事補でも東京地裁初任の判事補というのは十年間は東京にいて、そして判事任官までは動かないでおられるんだというふうに考えていたんだということを書いておられます。この文章はその当時の人事の改革と申しますか、判事補の異動についてのローテーションができた、そのことを書いておられるのですが、そのころに判事補については十年間になるべく大中小庁を経験できるようにしていこうということになりまして、そして今までのやり方ではやはり不公平が生ずるではないかということを言われ、そしてみんなもなるほどということになって、だんだんそういう制度が行われるようになってきた。現在はその制度が完全に定着しているわけでございます。大体一つの任地を二、三年で判事補は異動いたしまして、十年間に完全にほかの人と同じということではないかもしれませんが、大体大きいところと中くらいのところと小さいところとを経験できるような異動をしております。そしてそのことを、判事補自身もそのようなシステムを当然のこととして受けとめているわけでございます。
 そのようなことを倉田元判事は、そういう異動というものを判事補自身も当然のこととして受けとめて、その異動のローテーションを受けているということを完全な人事統制下にあるという言葉で表現したものというふうに理解できるわけでございます。もちろんそれだけではなくて、倉田元判事はあるいはそういうものを若い人たちが唯々諾々として受けとめているということをやゆ的に言っておられるのかもしれませんが、ここでの文章の本旨はそういう、私がただいま説明したようなところにあったのではないかというふうに思っているわけでございます。