私はちょっと違う意見を持っているのです。この間、通称待たせ賃裁判の判決が出たのですが、あの判決の中にも書いてあるわけです。私は現地ですからよく知っているのですけれども、これは社会的水俣病というものがあると言われているのです。これは、奇病と言われてからずっと地域の差別の問題、いろいろあるわけですけれども、そういう中で、地域社会の差別があって申請さえもできない状態があった、こういうことが判決の中にも出ております。あそこは不知火海沿岸で二十万人の人が住んでいる。二十万人の人が水銀の汚染に暴露されているわけですからね。
 そういうことで私がずっと統計を見ますと、水俣の申請者は今市民の八％にすぎません。芦北郡の三町合計の申請者は、町民の大体一〇％申請をしております。社会的水俣病と言われる差別とか金欲しさにやるんだとか、いろいろありまして、水俣の方が芦北郡よりひどいのです。だから、芦北は一〇％、水俣は八％です。
 こういうものから見まして、あなた今言いましたけれども、判決が五十八年、去年出ましたね、あれから申請者はふえているのですよ。五十九年度はふえておらぬというけれども、五十九年度はまだ今四月でしょう。そういうことで、患者はふえる、申請者はふえる可能性はある、そういう可能性を見ながら行政をしていかなければまた間違いを犯しますよという感じが私はするのです。そういう点について、ふえないと思いますと言われましたけれども、実態をずっと調べてみたらふえる可能性があるのですよ。そういう分析はまだ不十分で、してないのですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話もございましたが、水俣病の認定申請者は、五十九年二月末現在で全国計で一万四千二百八十九人という数になってございます。現在までの申請状況を年次別に見ますと、昭和四十八年には一年間に最高の二千五百四十人の方が申請されたわけでございますが、その後は、五十二年まで毎年千人を超える方々が申請を行っておる、そして五十四年以降は申請者が年々減少してまいっておりまして、五十七年度は五百三十三人になっております。五十八年におきましては、熊本県及び鹿児島県におきまして申請者が増加した時期があるわけでございますが、五十九年に入りましてまたおさまっておりまして、現在は申請者の著しい増加は見られていない、五十九年二月までのトータルでございますが、五十八年度は八百十六人という数になってございます。
 このような全体の傾向から見ますと、申請者の数は年々減ってくるのじゃなかろうかなというような見方をいたしております。
私は、行くことにやぶさかではございません。しかし、知事さんに相当お任せをずっとされておりますので、その知事さんの御意見は十分に拝聴していかなければいけない、こういうふうに考えております。
三木さんが行かれたときも熊本県に知事はおったのですよ。石原さんが行かれたときも熊本県には知事がおったのです。今と少しも変わらないじゃないですか。あの人たちは知事と相談して、そんなこと、こんなところで言わなくて、行くときにはどうしようかと相談して行かれたわけで、だから私も行きたい、そういうときにはここで言わぬでもいいから、知事とどういうぐあいに相談するかはあなたの勝手だ、あなたの姿勢を聞くんですよ。行ってやりたいのか、行きたくないのか、あなたの考えを聞きたい。
何分繰り返すようでございますが、知事さんに今までお任せをされておりますので、やはり知事さんというものを立てていかなければ、知事さんの立場はございませんので、私はその御意見を十分拝聴してやりたいと考えております。
時間がたつばかりですから、後でまた一つ一つは質問いたしますけれども、少なくとも積極姿勢を持っておるならば、自分から進んで行かれるのですよ、環境庁長官は。知事の意見を聞かなければならぬというのは、知事が行けと言えば、はいと言って、どこか主客転倒のような感じが私はするのですね。私は行きます、その点についていろいろ準備をしてもらいます、それが当たり前じゃないですか、どうですか。
今、先生御指摘の、精神障害者の方々あるいは知恵おくれの方々、難病の方々ということでございますが、我が国におきましては、実は諸外国と違いまして、障害者の方方の福祉を包括的な法律でやるという形をとっておらずに、知恵おくれの方々は例えば精神薄弱者福祉法、それから精神障害者の方々は精神衛生法というようなことで、それぞれ法律をつくりまして、そういった分野でそれぞれの施策をやっておるところでございます。身体障害者の方々につきましては身体障害者福祉法でやっておるところでございます。
 それで、問題は、できるだけこういった施策間のはざまがないように私どもも努めなければならないところでございまして、そういう点での努力は積み重ねなければならないと思いますが、もう一つ、難病の方々につきましては、この問題はなかなか難しい問題でございますけれども、身体障害者福祉法からのアプローチの仕方といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、疾病と障害の概念の明確化を図るべきだというのが身体障害者福祉審議会の基本的な御意見でございまして、そういった疾病と障害の概念の明確化を図っていく中で、身体障害者福祉法の対象として取り入れるのがふさわしいということであるならばそれは取り入れていこう、こういうようなことでございまして、先ほども御説明しましたように、現在は心臓、腎臓、呼吸器病という、そういった内部的障害につきましては身体障害者福祉法の対象にし、また、今回御提案申し上げている法律改正によりまして、オストメートの方々を身体障害者福祉法の対象にしよう、こういうことでございますが、今後とも、医学医術の進歩もございますし、そういった意味合いで、こういった慢性疾患の方々、そういった方々につきましては疾病と障害の概念の明確化を図るということで、そういった方向で引き続き検討を続けていきたいというふうに考えております。