なべて言えば、すべての今の行政、これまでの大蔵省のあり方に対する国民の不信感というのは、実は三塚蔵相自体に対する信頼感がどれだけあるかということに凝縮されてきているのですよね。そこのところを、どうぞひとつ肝に銘じて対応されたいと思いますし、思い切った、言うべきことは言う、責任をとるところはとる、そういうスタンスに早く変わっていただきたい。心からお願いをする次第です。それがひいては日本というものの信頼に結びついてくるんだということ、ここを改めて指摘をさせていただきたいと思います。
 以上、入り口議論ですが、これから中身の問題に入っていきます。
 今回の法案のそのスキームを図式でいただいて、それでいろいろ勉強しながら整理をしてきたのですけれども、これは話を聞けば聞くほど、あるいはその中に入り込めば入り込むほど、結果的には、何だ、これは何でもありなんだなということで、整理ができないぐらいにいろんな話が錯綜をしているのが今回の法案のような気がいたします。
 そこで、私なりにちょっとその話を整理させていただきたいというふうに思うのです。
 どういうケースで、要は、こういう金融機関の処理をしていく過程の中で、公的資金を前提にした、公的資金というのは政府保証を前提にした資金で、いわゆる預金保護をどんな形でやっていくのかということが一つ。それからもう一つは、資本注入の方ですね。優先株をどのケースで買っていって、どのケースには買っていかないのかということを、私なりの区分の中で説明をしていただきたいというふうに思うのです。
 大きく分けて二つのケースがあるのですね。金融機関が債務超過になってしまって、その債務超過になってしまった金融機関の処理をしていくケースが一つ。それからもう一つは、債務超過にはならないけれども、十分な信用が確保できない、そういう金融機関を処理していく場合。それからもう一つ、あえて言えば健全な金融機関。二通りと言いましたけれども、大きく分けてこの三通りあるわけであります。
 最初に、債務超過になってしまった金融機関の処理のケースですが、これは大きく分けて二つに分かれます。これはいわゆる預金法に基づいたスキームでありますが、一つは完全に清算をしてしまうというケース、それからもう一つは健全な金融機関による吸収合併、こういうケースに分かれます。
 その場合の、まずは清算業務の方でありますが、この清算業務をする場合に、今回前提としている資金はいわゆる不良債権の買い取り、これを通じて預金保護をしていく、こういうことに限られるという解釈でいいわけですか。
自由民主党の態度表明をいたします。
 本件は、憲法五十条に定められた国会議員の身分に関する問題であります。したがって、秘密会におきまして、種々の角度から十分な検討を重ねてきました。
 結論から申し上げれば、中村喜四郎君に関する真実が憲法上の諸段階において明らかになることを期待し、我が党は、中村喜四郎君逮捕の許諾に応ずる考えであります。
 憲法第五十条は、国会開会中における不逮捕の権利を国会議員に与えていますが、この精神は犯罪容疑者を保護するものではありません。まず第一に、当該国会議員の身柄の拘束が国会審議に影響を与えないかどうか、第二に、議院内閣制のもとで、法務省や検察をその組織の一部として持つ政府の権力により、議員の活動が不当に拘束されないよう保護する趣旨であります。
 我々は、秘密会においても、自由民主党という立場で審議を行ったことはありません。立法府に身を置く一員として、逮捕の許諾に応じ、将来その議員の身の潔白が明らかになった場合、民主主義の手続を経て、その議員にみずからの一票を投じた多くの有権者の権利をどう守るかというおののきを感じつつ議論をしてまいりました。それはすなわち、議院内閣制のもとで、立法と行政が健全な良識と抑制を持ちつつ、我が国民主主義の成熟を願うという議会人の心情のなせる議論でありました。
 幸い、法務省、検察を含め、内閣を構成しておられる連立与党の委員の皆さんもこの点を御理解いただき、実りある議論ができたことは大きく評価できることであると思います。
 中村喜四郎君の逮捕の許諾請求の容疑となっている刑法第百九十七条ノ四、いわゆるあっせん収賄罪については、昭和三十三年、刑法の一部改正によって新たに設けられたものであります。この審議に際し、当院の法務委員会では、「検察権、警察権の乱用を厳に戒め、政治活動を阻害し、あるいは労働運動を抑圧することのないよう留意すべし」と再三にわたり各党から述べられているのであります。このため、特に我々は幾つかの点を確認したかったのであります。
 まず第一は、中村喜四郎君に請託を行ったとされる清山信二氏の供述調書の任意性、妥当性であります。皇民党事件の冒頭陳述にも見られるように、被疑者または参考人の供述を裏づけをとらず採用することは、多くの国民の権利に重大な影響を与えるものであり、そのため、それを補充する多くの傍証を必要とすることは当然であります。
 加えて、前茨城県知事に対するいわゆるゼネコン汚職の公判において、清山信二氏は捜査段階の供述を翻し、また、本件調書の任意性についても、清山信二氏よりその任意性を否定する上申書が提出されているところであります。
 第二に、中村喜四郎君より埼玉土曜会問題を刑事告発せぬようにとのあっせんを受けたとされる前公正取引委員会委員長の梅沢節男氏の供述についてであります。梅沢氏は、平成四年五月に告発を行わぬ旨発表した記者会見において、「政治的な圧力や政治家との取引は一切なかった」、「役目や職員といった個人レベルの違反行為の証拠がっかめなかった」と述べているのであります。したがって、梅沢氏の供述とは多くの食い違いがあろような印象を受けました。
 これらの疑問は必ず司法の手続を経て明らかにされると確信しています。したがって、みずからの信念に基づき、任意による事情聴取に中村喜四郎君が応じぬ限りは、国会議員といえども検察の捜査に障害となってはならぬのでありますから、一刻も早く国民に真実を理解してもらうためにも、許諾に応じ、これらの点を国民に明らかにするのが国政に責任を持つ公党の姿勢であるとの結論に達したのであります。
 政府においては、憲法五十条の精神を真摯に受けとめ、国民に真実が明らかになるよう努力され
ることを期待し、我が党の態度表明といたします。