学校図書館担当事務職員の仕事は、いわゆる司書教諭の仕事を補佐して、その学校図書館の運営の円滑な実施という点で大変重たい仕事をしているというふうに認識をいたしております。
 「司書教諭は、教諭をもつて充てる。」ということで、学校の教育活動全体の中で学校図書館をどのように活用していくかという、そういう大きな方針と申しましょうか、教育的な側面からその企画立案等に携わるということが大きな仕事になるわけでございますけれども、そうした各学校の方針のもとで、その学校図書館を、いかに円滑に子供たちや教師にサービスを提供するかという点では、この学校事務職員の仕事は大変大きいと思っております。
 その仕事の中身としては、先ほどお答えいたしましたので繰り返しませんが、学校図書館のサービスの提供という点と、それから学校図書館を最善の状態で維持していくという面での職務、大きくこの二つの職務に分けられるというふうに我々は理解しているわけでございますけれども、その二つの仕事を通しまして、今申し上げましたような学校図書館の円滑な運営という点で重責を担っている、こういうふうに理解をいたしております。
 そして、各自治体の努力によってこれが広がっているということは、との学校図書館の事務職員の仕事というものの重要性がそれぞれの自治体において評価されているその結果であるというように認識をいたしております。
今、全体で、平成四年の段階で七千五百人を超える方がいわゆる学校司書という立場でお働きになっているという話でしたけれども、大阪の声だけですけれども、この五市二町なんかでどんどん広がりを見せている、そういうところの方々の声を聞きますと、学校司書と言われる方々の果たしてきた役割というのは、非常にやはり教育現場において大きなものがあったのではないのかな、またあるのではないのかなという、そういう感想を持っているわけです。
 この職員の方々の努力によりまして、まず一つは、やはり本当に目をみはるほど子供たちが生き生きと学校図書館を利用する様子というもの、私もお話を伺いましたし、また逆に、教師の皆さんが調べ学習といいますか、さまざまな資料を使って豊かな授業の展開が実現して、まさに現行の学習指導要領にありますように、子供たちがみずから学ぶ方法を知って、また学ぶ楽しさを体験するということが可能になったという、そういう話もどんどん聞いておるのです。
 まず文部省として、先ほどの御答弁とちょっと重なるかもわかりませんが、このいわゆる学校司書と言われる職員の皆さんの持っている職務、またその役割をどのように認識されているのか。また、そういう意味でいうと、先ほど申し上げましたように、自治体で単費で配置されている状況というのはどんどん広がってきているわけですね。このことをどのように評価されているのか文部省にお聞きしたいのと、その後、提出者の方にぜひ、自治体でそういう広がりがどんどん出てきているということも今回の議員立法の提出者としてどういうように評価されているのか、重ねてお尋ねをしたいと思います。
学校図書館担当事務職員、いわゆる学校司書の数でございますが、私ども、平成四年時点の数字でございますが、小学校三千六十七人、中学校千四百四十三人、高等学校二千九百三十二人、特殊教育諸学校七十一人、合計七千五百十二人というふうに把握をいたしております。
 また、正規職員の関係でございますが、これはちょっと時点が違いまして恐縮でございますが、平成七年時点での公立学校を対象にいたしました調査では、正規職員を置く学校は、小学校三五・一％、中学校三八・七％、高等学校の全日制が八六・七％、定時制が八二・三％、こういう数字を承知いたしております。
数字的な話をしたり、これ以上この議論で高いの安いの言ってももう仕方がないので、私、今回は観点をちょっと変えたいと思うのです。
 今言われたように、コスト至上主義では、本当にエネルギー、電力を下げたら、経済全体の何％影響があるか。ほんの微々たるものですよね。一〇％も二〇％も三〇％もないと思うのですよね。
 その一方、数字的なことを言いますと、たしか日本の電力が設備投資する金額というのは大体年間五兆円ぐらい。日本の設備全体に対して、設備投資の大体四分の一か、数字によってそれぞれ違うのですけれども、非常に大きなウエートを占めている。つまり、コストを削減しろ、負荷率を上げていくということは、この設備投資の金額を減らしていく、それで過去に借りたお金はどんどん返していく。
 ある説がありまして、電力会社が全部今借りている金を返すと、日本の銀行は何行かつぶれる。もう借り手がなくなるというぐらい、電力というのは設備投資という部分でも日本経済を支えている。これは理解していただけると思うのですよね。それをコスト至上主義のみでそういうふうに抑えるというのは、私はちょっとおかしいのではないかなと。
 そして一方では、競争、競争という中で、電気事業法に基づいて、電力会社各社は供給義務並びに供給責任というのがあるのですね。ＩＰＰというものはそれがない。だから、雨後のタケノコのごとく、うまくやっておいしいところだけとって、ちょっと設備がだめだからやめるわ、後は電力会社へ回してよと。極端なことを言ったら、その分まで電力会社というのは今後先とも、この供給責任、義務というものを持つと保証していかなければならないということがあるわけなんですね。それは私は御理解いただいていると思うのです。
 そしてもう一点は、前も甲子園の話を申し上げましたけれども、あのとき大臣も笑って答弁なさいましたけれども、日本の電力、夏の暑い時期、エアコンをかけて、冷やしたビールを飲んで、冷蔵庫で冷やしたスイカを食べながらテレビを見る。その甲子園の時期が一番高くなる。それに合わせて電力会社は、今言った五兆円に上る設備投資をしている。
 私は、電力会社のみにそういうようなことを望むのではなくて、一般消費者、ユーザーに対しても、例えばあのときは甲子園を秋にするとかいって、まあそれは冗談の、冗談というか本当の話ですけれども、それぐらいの心構えが必要だと言いましたけれども、例えばディマンド・サイド・マネジメントという、家庭のエアコンがある一定の温度以上来れば集中センターにおいて自動的に電気は切ってしまうとか、そういう、需要家、消費者、またビルの設計、建設関係等々と、まさにここの行動計画にも書かれてあるようなことを進めていく必要が私はあるのではないかと思うのですね。だらだら長くしゃべってしまいましたけれども、これはこれでおいておきます。
 ただ、エネルギーセキュリティーというものを一番最初に私が申し上げました。それについて、大臣もしくはエネ庁長官、どういうふうに考えていらっしゃるのですか。