いろいろな点で監視機能の強化が必要だと思います。
 今回の八六年から始まった地価高騰は、大きな特徴としては事務所ビル需要といいますか、これを国土庁自体が過大な予測をしたというようなこともあったわけですが、これが住宅地を侵食していくといいますか、そういうことが一つ大きな要因になっていると思うのです。こういうことに関しましては、やはりこの答申で「土地利用の問題」というところで、基本的に市場メカニズムにゆだねられてきたことが「住宅等競争力の弱い用途が排除される」、そういう結果を招いたというふうな指摘があるわけです。これも私は大事な指摘だと思うのですが、この指摘に立って、競争力の弱い住宅用、そういうものが排除されないようにしていくためにはやはり用途規制といいますか、いわゆる土地利用制度、計画、そういったものを相当見直していくことが必要だろうと思うのです。こういう点で長官はどういうふうにお考えか。これは建設省とも連携した施策が必要になってくると思うんですが、この指摘だけでなくて、こういう問題点を改善するためにどういう具体策を考えておられるか、その点をお聞きしたい。
国土利用計画法に基づきます監視区域制度では、著しく適正を欠く価格に関して行政指導を加えることができるわけですが、それとともに、譲り受け人による土地の利用目的を審査することによりまして、土地市場から不適切な需要の排除を図っております。現実には、土地利用計画に適合しない利用、また公共公益施設整備予定に照らし明らかに不適当である、そういった利用を勧告対象にしております。こういう機能を需要選別機能と呼んでおるわけですが、昨年の国土利用計画法の改正によりまして、このような需要選別機能に加えまして短期間転売を勧告対象とできるように改正をしたわけでございます。
 そういうことで、漸次利用目的の規制を強化してきておるわけですが、答申ではさらにこの需要選別機能を強化すべしということでございます。
我々としましても、具体的な利用目的を有しない仮需要を土地市場からできるだけ排除していくことが特に地価の上昇過程では重要だと考えておりまして、その点につきましては、単に土地転がしのような短期間転売取引だけではなしに、当面利用目的のない、まあ投資的な保有といいますか、そういうものも勧告対象にできるような方向で、今後これらの各方面の御意見も聞きながら幅広に検討していかなければならないと思っておりますが、そういう方向で検討していきたいと考えております。
私は、お気持ちはよしとしても、大変裏づけに乏しい。それならそれで本当に抜本的な、相当強力なことをやらないと、絵にかいたもちですよ。そう思うのですね。現状ここしばらくの間で不動産の倒産があるとか、一部で中古マンションの値下がりとか、そういうことも若干は知っておりますが、まだ本格的なものにはなってないです。ですから、そういうふうにおっしゃるなら、ふさわしい対策といいますか、そういうものをやっていただかなきゃならぬと思います。
 幾つか個別のことで聞いていきますけれども、一つは大企業による投機的な土地買い占め、地上げ、こういったものが大きな要因だったわけですね。そういうことに関連して、この答申では「監視区域制度」のところですけれども、「仮需要等を土地市場から排除する需要選別機能をより一層強化する」、これが必要だということが強調されているわけですが、これまでどのようにこれをやってこられたか、またそれは実績がどう上がっておるのか、今後どうされようとしておるのか、そういう点についてお答えいただきたい。
まず第一点の御指摘につきましては、私も委員の御指摘と同様な気持ちがないわけではありません。ただ、同時に今委員が御指摘になりましたように、仮に例えば平成二年度に区分変更を行うということになりますと、これは確実に私はまだ、赤字公債をもう一度その部分発行しなければならないような状態に追い込まれるような感じがいたします。そして、これから先やはり注意をしながら、御指摘の方向にいつの日か必ず私は戻していくべきときが来ると考えておりますけれども、今回その御意見に従うだけの私には度胸はありません。
 それから二番目の問題でありますけれども、確かに日米間の金利格差は縮小傾向にあるとはいいながら、なお相当な開きがございます。そして米国市場からの月々の証券取得には随分さまざまな動きがございます。私は、むしろ今投資家の投資の性向というものが非常にリスキーな動きをしておるという感じが否めません。言いかえれば、非常に思惑によって動く部分が大きいという点での不安を今までしばしば表明をしてまいりました。しかしその点を焼き直して考えてみますと、投資家の米ドル債券の購入というものにつきまして、金利動向ばかりではなく為替動向あるいは債券の換金性などさまざまな要因によってこれが動いておるという感じがいたします。
 そうなりますと、一概に日米の金利差の縮小、縮小といいましてもまだ一・五ポイント以上の開きがあるわけでありますから、そうした部分のみの影響によって変化が生ずるという感じは私は持っておりません。
今同じように、いわゆる車庫法の話も最初にされました。例えば車庫の問題でも同じ、あるいは駐車という問題をとってもしかり。私はいつもこれの原点はこう考えるべきだと思っているんです。
 道路も、これは走るだけが目的ではない。道路の機能は、走る部分もあれば、とまって用を足すということもあります。だから、例えば車庫でも、車庫云々と言いますが、車庫でも、道路というか、その流れの機能をちゃんと保障するような意味で車庫というようなものを考えるのでしょう。そうですね。どんな田舎でもあるいはどんな山の中でもちゃんと車庫を持たなければいけないかどうかというと、本当は疑問かもしれませんね。あるいは路上でも全然構わないかもしれない。あるいは車の種類等によっては、あるいは物を運ぶ手段、それの種類によっては、どういうふうに位置づけたらいわゆる物流というか交通というのが機能するかという点でいつも考えなければならぬ、こう思いますね。そういうふうに考えなければならぬ。だから、そういう意味で車庫の問題も考えなきゃいかぬ、道路の問題も考えなきゃならぬ。
 だから、さっき私は駐車違反の話もいたしましたけれども、どこでもここでも駐車違反にすればいいというわけじゃないですね。どういうところは路上でも駐車できるようにしよう、どういうところは違反にしよう、駐車させないようにしよう。決めたら、それは完全に守ってもらわないと困る。守らなければその目的としている道路の機能を果たせなくなるということだと思うんですね。
 だから、その点は十分に考えなきゃならぬ、こう思いますし、そんな意味も含めて考えるんですが、今法改正を検討されているということでありますが、今そうした検討をしているその内容で、じゃ違法駐車というのはなくなりそうだというふうに思っておられますか。これは大臣にお伺いした方がいいかな。