今回、農業委員会の選挙による委員の定数の上限を四十人から三十人に引き下げた次第でございますが、これは今回、農業委員会の業務といたしまして、構造政策の推進の業務という非常に重要な任務を与えられまして、それを遂行するに当たりましては、やはり農業委員会のいわば総会と申しますか、そういうところの機能というものを活用し、農業委員会全体として総合的な機能を発揮するということが重要であると考えたわけでございます。
 この総合的な機能というものを発揮するためには、やはり効率的あるいは機動的な運用というものを果たさなければいかぬというふうに考えられますので、さような意味で、定数の上限を十人程度引き下げて、その効率的な運営を図ることが妥当ではないかと考えたわけでございます。
 また一方、このような改正を行うに当たりまして、農業委員会の業務の中心の一つでございます農用地の権利調整等に係る業務につきましては、選挙による委員の数が二十一人以上の場合には二十人程度の委員による農地部会というもので処理をするということになっておりますので、それぞれこれらの組織によりまして機動的な運用が図れるということになっておりますから、この種の機能には支障はないというふうに考えるわけでございます。
 なお、先ほども申しましたように、やはり数ということもございますが、十分な経験と高い識見を持った人を得るということが重要であるというふうに考えて、さような点もあわせ考えて、このような改正を御提案申し上げた次第でございます。
今回、選挙による委員の定数の上限を四十人から三十人と簡単に割り切ったような形で下げておられますが、こうして四十人を三十人にした理由でございます。この理由をお聞かせいただきたい。
お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、農用地利用増進法案、農地法改正法案によりまして、国の非常に重要な政策でございます構造政策の推進に当たりまして、農業委員会が重要な役割りを担うということになりますので、私ども、農業委員会につきましては、その運営の効率化を図るという必要があると考えた次第でございます。また、かねてより全国市長会あるいは全国町村会の方から、その組織の簡素、合理化につきまして御要望があったということも念頭に置きまして、今回、選挙による委員の定数の上限を、ただいま先生おっしゃられるように引き下げるということにしたものでございます。
 私ども考えますに、農業委員会の的確な運営を期してまいるためには、確かに先生がおっしゃいますように、農業委員会の委員の数ということも非常に重要でございますが、やはりその委員の人を得るということに非常に重要な点があると考えておりまして、構造政策の推進に当たりまして、高い識見と豊かな経験を持つ方が真に農民の代表者である農業委員にふさわしいということで選んでいただけるということが、非常に重要であるというふうに考えているわけでございます。そのような意味で、今回の農業委員会の役割りの重要性と今回の定数の変更とは、必ずしも相矛盾するものではないのじゃないかというふうに考えている次第でございます。
 ただ、先生の御指摘は、恐らく構造政策の推進に当たって農業委員会とその地域との結びつきというものをもっと強化しなければならぬということに力点を置いて、長年の御経験からおっしゃっておられるというふうに思うわけでございますが、この点につきましては、末端の地区における連絡協力体制、たとえば地区協力員といったような方々もお選びいたしているわけでございまして、さような方々との連絡協力体制というものを確立するようにいたしまして、今後の施策の遂行に支障のないよう配慮してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
農業委員会に対する権限の委譲は、農業委員会の性格なり能力、それからまた事柄の性格といったものに即応して、具体的に判断されなければいけないと思います。私ども、現在の農業委員会がその能力を高め、同時に責任を自覚する、そのための指導もまた行うということの前提のもとに、今日行政の簡素化という観点も込めまして、かなり大幅な権限の委譲を行うこととしているところでございます。これをさらに広めて、農家の住宅等一定の範囲で転用をする場合などもあるわけでございますが、そういう許可についても、転用の問題についても委譲することはできないのかというお話でございますが、やはり転用の問題になりますというと、優良農地の確保等、スプロール防止を図るということはきわめて重要な政策的な課題であり、厳正なチェックが必要であると考えております。
 それから、複雑な利害関係が、農業者同士の間とは異なりまして絡んでくることがあり得るではないかとか、さらに、ほかの農振法でありますとか、都市計画法との運用の調整を必要とするというようなことから、これらの転用の問題につきましては、農業委員会に、許可する権限を、現在の知事権限を委譲するということは適当でないと考えております。
防衛大綱とＧＮＰ一％に関連をしてお聞きをしたいんでありますが、事前に通告をした質問の仕方と多少違っております。したがって、その辺は自在にお答えをいただきたいんでありますけれど、鈴木総理は十一月の十日の衆議院安保委員会で、防衛大綱を見直す、変える考えがないということを言明されまして、また十二日の参議院の安保沖繩・北方委員会では、五十六年中業においてもＧＮＰ一％以内の方針を堅持すると、こう発言をされております。この二つの枠をはめながら、果たして着実かつ有効な防衛力の整備が可能なんだろうかと、こう素人は思うわけであります。こういう疑問を持つのは私は当然であろうと思います。
 そこで、「日本の防衛」ですね。防衛白書ですか。「第二部 わが国の防衛政策」２の１６上段においては、防衛関係費の規模については、大綱とは別に、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする」旨五十一年十一月閣議決定をされていることはもう先刻御承知のとおりでございます。ここで「当面、」とあるのは、何らかの固定的な期間を予定しているんじゃなくて、「この決定は、必要に応じて改めて検討を行う可能性があることを意味している。」こういうふうにも述べられております。
 ところで、最近の鈴木総理の発言を聞いておりますと、五十六年中業においてもＧＮＰ一％以内を堅持をするという発言に見られますように、何か絶対的なものになりつつあるような印象を受けるわけでございます。したがって、ＧＮＰ一％が絶対的な枠だとすると、中期業務見積もりは達成することができるのかどうかというのが第一点であります。