今後もこの協定が来年にまた改定されるようなことのないように強く希望したいと思います。そんなことがずるずる続いていくということになれば、日本の国の信頼が失われていくのではないかなということも考えます。
 およそ二国間のそういうような協定がほんのわずか一年もたたないうちに次から次と変えられていくということになれば、やはり二国間の信用の問題になっていくのではないか。こういうことからしましても、やはり政府に対して強い反省を求めたいと思います。そういう経済的な見通しを持てなかった、そういう反省は強くしていただきたいなと私は思うわけでございます。
 今回の思いやり予算の労務費について六十三年度で言うなれば労務費の総額が四百十一億三千二百万、こういうことになってまいります。それが全額ということになってくると、ほとんど日本側が労務費に限って言うなれば半分以上負担するということになるわけでございますが、そういう半分以上負担するということに対して、関係省庁はどういう御認識を持っておられるのですか。
私どもが極めて難しい財政状況のもとでこのような努力をしていることは米国は承知いたしております。したがいまして、今先生がおっしゃられたような無責任な期待を我が国に寄せているとは思いません。
さきの国会におきまして、日本が二分の一を負担することが一つの大きな歯どめになる、こういうような発言があったわけです。時間的にも特定しておるというようなことからしてそれが歯どめになる、こういうふうに国会答弁しておりますけれども、この国会答弁を撤回せざるを得ないという現状ではないかと思うわけでございます。
 それにしましても、そのときの答弁では、この協定を通していただければ今日あることはないような、非常に強力な答弁であったのではないかと私は考えるわけです。けれども、先ほどから答弁を聞きますと、円高の急激な進行だとかいうようなことを言っておられるわけでございますけれども、そういうように情勢が変わってくると、またすぐ、先ほどは六カ月だ九カ月だという御答弁もございましたけれども、そういうような形でずるずるといくのは何かアメリカの方に対しても日本が時間稼ぎをしておるのではないのか、少しずつ小出しをするような形で時間稼ぎをしておるのではないか、こういう印象を与えておるのではないかと私は危惧するわけですけれども、その辺はどうお考えですか。
昨年国会の御承認を得まして発効いたしました特別協定は昨年六月に発効いたしたわけですが、今回改正議定書が三月に署名されましたので、その差は九カ月ということになります。
 過去、戦後の国会承認条約と申しますか承認を得て締結をした条約のうち、発効後比較的短期間のうちに改正議定書等を締結した若干の例を申し上げますと、例えば米国との農産物協定というのがございます。これは一九五五年に締結されたものですが、八カ月で改正議定書の署名が行われています。また、米国との特殊核物質の賃貸借協定、これは一九五六年に締結されましたが、五カ月で改正の措置がとられております。さらに、パキスタンとの租税条約、これは一九五九年五月に発効しておりますが、十三カ月後に改正の手続がとられております。また、ベネルックスとの通商協定、これは一九六二年の四月に発効しておりますが、十二カ月ちょうどで改正の議定書が署名されております。その他いろいろ事例はございますが、時間の関係上、代表して申し上げました。
先ほどの岩垂委員への御答弁にも自主的に判断したというようなお言葉が何度も出ておったわけでございますけれども、今回の改定についてもやはり円高の進行によっていわゆる米軍駐留軍が日本人従業員の整理縮小、しかも常時雇用でなくてパート化の方向を示してきた、そういうようなことから日本に負担を求めてきた、こういうふうな経緯もあると私は思うわけでございますが、前のときにも雇用関係の問題から一つのそういう改定に踏み切ったということで、私は今回もそういう面でアメリカからそういうものを求められて今回の改定になったということからするならば、やはり緊急避難的なまた緊急避難ではないか、こう申し上げたわけです。それについての御答弁は結構でございます。
 こういうふうに、昨年労務協定が改定されて、それが発効して半年後にまた改定しなければならないというようなことは過去のこういう協定の中にあったのですか。
申しわけございませんけれども、緊急避難ということの意味がまた私にはきちっと理解できませんけれども、繰り返しになりますが、経済情勢の変化にこたえてとった措置ということでございまして、もしも緊急避難ということが何か法に定められている以外のことをしなければならないということであれば、そういうことではございませんで、まさに御審議をいただいているというのは、私どもが決定いたしました措置を今後実施してさらなる経済の変化に対応しよう、駐留軍労務者の雇用の安定化という目的の中でそれを実施しようと考えていることでございます。
言葉もあるいは通当じゃないかもしれません。私もそういう意味でいわゆる恩給欠格者という言葉を使わせていただいているわけでございます。そういう方々の御要望を私どももいろいろな方々から、いろいろな団体から毎日のように承っております。そして、その中で非常に多いのがやはり個人的に何かをしてほしいという問題であることは私も承知いたしております。もちろん中には私どものやったこと、自分たちの苦労というものを何らかの形で後世に残してもらいたい、こういう御要望があることもまた事実でございます。あるいは私どもがやったことを何らかの形で国として認めてもらいたい、こういう御要望があることも事実でございます。
 そういうような状況の中で、いわゆる恩給欠格者の方々に対し今回この特別基金をつくり関係者に対する慰藉を示す事業、確かに一般的にはいろいろな二十七条の第一項、特に一号から三号まで、そういう関係者の労苦について資料の収集、展示、保管とか、あるいは調査研究とか、出版物の記録その他の作成とか、そういうことが具体的に書いてあるわけでございます。そういうことにつきましても、しかしそういうこともやってもらいたいが、自分たちの長い間の苦労、こういったものが自分たちの子供あるいは孫たちの間でだんだん忘れ去られてしまうことは非常に寂しいことだ、こういうふうに私どもの方に切々と手紙等で訴えられた方もいるわけでございます。私どもそういう多くのいわゆる恩給欠格者の方々にどの程度お報いすることができるのかどうか、いろいろ考えさせられる点があるわけでございますが、私ども現時点におきましてこの法案を作成いたしまして、こういう問題につきましても私どもとしてできる限りのことをしていきたい、このように考えているところでございます。