雇用保険受給者の再就職については、職業安定行政の最重点課題としてこれを推進してまいる所存であります。
 再就職の促進に当たっては、今般創設することとなる再就職手当制度を初めとする雇用保険の諸制度を活用するとともに、受給者一人一人に対するきめ細かい職業指導及び職業紹介を進めていくことが必要であり、総合的雇用情報システムの開発、窓口体制の見直しなどを鋭意実施し、国民の期待にこたえてまいりたいと思います。
 また、公共職業安定所の職員に係る増員についても、厳しい事情のもとではありますが、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
雇用保険受給者の再就職につきましては、その再就職率の低下傾向にかんがみまして、改正後の制度運用、第一線の公共職業安定所の窓口体制の整備、あるいは担当職員の増員等を行うことによりその促進を図るべきであると思うわけでございますが、この点についてはどのようなお考えでございましょうか。
改正法が成立した場合には、予算関連法律案でもあり、できる限り早期に施行すべきものと考えておりますが、政省令等について中央職業安定審議会にお諮りした上でこれを定め、第一線機関に通達するとともに、改正法について事業主、受給者等に十分周知徹底を図る必要があります。そのため、改正法成立後施行までには二週間程度の期間が必要であると考えております。
改正案の施行期日の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 改正案の施行期日につきましては、一部を除き本年七月一日とされておりますが、既に七月一日を経過しておるわけでございます。また、制度改正の内容が国民に与える影響は非常に大きいものがあると思うわけでございます。したがって、制度の周知、第一線機関への伝達等必要な施行準備をした上で改正法を施行することとした場合、どの程度の期間が必要だとお考えでございましょうか。
高年齢者に係る任意加入制度の実施期間については、衆議院での修正の経緯等を踏まえ、当面、改正法施行後三年間といたしたい。また、その期間経過後どのようにするかは、その時点における高年齢者の就業等の状況あるいはその時点の雇用失業情勢を踏まえながら、中央職業安定審議会の御意見を伺った上、適切に対処してまいりたいと考えております。
修正事項のうち、高年齢者に係る任意加入制度の実施期間につきましては、三年間ということにこだわらず、事情によりましてはこれを延長する必要があると思うのでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
まず第一に、長期借入金及び債券の償還計画につきまして運輸大臣の認可がない、これはどういう理由かという御質問でございますが、本会社につきましては、先生御指摘のとおり、長期借入金及び債券の償還計画につきまして、毎事業年度の償還計画の認可規定は設けておりません。しかしながら、長期借入金の借り入れ及び債券の発行に際しましては運輸大臣が認可をするという監督措置をとっております。したがいまして、この段階で必要に応じまして償還計画をチェックすることができます。成田公団の場合でございますけれども、それに加えまして、毎事業年度償還計画について認可によりチェックするということにしておりますけれども、本会社の場合にありましては、弾力的機動的事業運営を確保するために、制度として毎年チェックするということはしないで、必要に応じ報告聴取、運輸大臣の一般的監督、これらの措置によりまして、健全な財務体質を確保するということにしております。
 第二点は、事業計画の認可はあるけれども、予算資金計画の認可規定はないという点ではないかと思いますが、本会社におきましては、民間活力の導入を最大限に図るため、その趣旨に沿いまして、会社が自主的弾力的に業務運営を確保することが適切であるため、政府の関与を必要な範囲内にとどめるという観点から、事業の適正な執行を確保するために必要な、基本になります毎年度の事業計画だけを運輸大臣の認可に係らしめることにしております。なお、毎営業年度、本会社の財務諸表の提出を受けることによりまして、財務内容の把握を通じ、必要に応じて予算資金計画等についても適切な指導ができると考えております。
 第三点は、財務諸表につきまして、成田公団は大臣の承認に係らしめているけれども、本会社法では提出となっている、その理由はどうだということでございますが、この株式会社は、何と申しましても商法上の株式会社でございます。したがいまして、財務諸表の内容につきましても、株主総会の承認、監査役、会計監査人の監査によりまして、真正が確保されると考えております。大臣の承認に係らしめる必要はないといたしました。しかしながら、この空港事業の遂行に当たりましては、多額の財政資金が充てられますので、会社の財務状況を適時把握しておく必要があります。そのために、事業の適正な執行が行われておるかどうかということを厳重にチェックするために、財務諸表の提出を求めているものでございます。
 次に、第四点といたしまして、成田公団につきましては、環境対策業務というものを一項目起こしまして、法律に明定してございます。しかしながら、この株式会社法ではそれが落ちております。なぜかという御質問でございます。
 新東京国際空港は内陸におきます空港でございます。騒音対策事業というものは相当の規模になるということは当然予想されます。したがいまして、騒音対策事業につきまして一項目置きまして、法定をさしていただきました。関西国際空港は、環境保全に十分配慮した海上に建設される空港であります。騒音対策を講じる必要のないよう位置等について配慮されておりますので、特に法定はいたしませんでした。なお、そうは申しましても万一ということはございます。したがいまして、その場合には、「関西国際空港の設置及び管理」という第一号で読むということにいたしております。
 また、防災業務につきまして、先生御質問がありましたけれども、こういった施設の設置、管理を行います者は、当然、義務といたしまして、防災に努めなければなりません。また、災害に遭いました場合には、その復旧に努める義務がございます。したがいまして、それは六条一項各号で読ましていただくようになっております。