大事なお仕事でございますので、しっかりお願いしたいと思います。
 もう一つ、いわゆる仕事の実態が大変厳しいというふうにも伺っておりまして、これは裁判所の方にもお伺いしたいわけでございますが、要するに勤務の実態が不規則であると思いますが、どうなっておるのか伺いたいと思うんです。例えば普通のサラリーマンで言いましたら週休二日制という流れがあるわけでございますが、そういうことの実態、またいわゆる残業で仕事をするという実態もあると思うんですが、その辺のところをお伺いしたいと思います。
先ほど数字を申し上げましたけれども、結局中途退官者数というのは、ずっと過去の統計を見ますと、最近特にそれが著しくふえたということではないわけでございまして、平均して大体例年このぐらいの数は中途退官するわけでございます。したがって、問題は任官者が少ないということが問題であるわけでございます。そういったことで、私どもは先ほど申しましたが、任官者確保に重点を置いていろいろ対応を考えておるわけでございますが、最近特に任官者が少なくなっている一つの原因と考えられますのが司法試験の現実でございます。
 もう既に御案内のとおり、司法試験は平均六回以上、平均六回の受験を要し、そして合格しました平均年齢が二十八・九歳というような現状でございます。そういたしますと、それから二年間修習をいたしますと三十前後で任官をするという話になるわけでございますが、社会一般から見て三十前後で初めて初任の検事になるというようなことを考えますと、いわゆる六十三定年制を持っております検事の世界へ飛び込んでその年齢から若い人たちと一緒になってやっていくという点で考えますと、やはりどうしてもちゅうちょする面があるだろうということが一つ大きなファクターになっておると思います。それから同時に、大学の同期生は既にもう一般社会、他の社会へ出ればそれなりの中堅としての働きをやっておる。検事になれば初めて任官したとき、若い人と同じにとにかく一兵卒から始めるんだというようなこともございましょう。いろんな意味で司法試験が一つの隘路になっていることは事実でございます。
 そういったことで、それのみで司法試験の改革を考えているわけではございませんけれども、現在三者協で協議しております司法試験の改革といったものを通しまして、比較的多くの人がより早い機会に合格する司法試験にするというようなことが実現いたしますならば、その波及効果といたしまして若い人がふえる、若い人がふえれば任官者もふえるだろうというような考え方で、この司法試験の改革にも取り組んでおるわけでございます。その他処遇面につきましては、先ほど申しましたとおり給与面あるいはその他の物質的な処遇面等におきまして種々の対応を鋭意検討するということで進んでおるわけでございます。
ただいまも多少述べられたわけでございますが、いわゆる退官者数も多いことでございますし、人員確保が大変であると。なぜそういうことになるのかということをお伺いしたいわけでございますし、また欠員もたくさんあるわけでございますが、多少今お触れになりましたけれども、今後具体的にどのような対策を考えていらっしゃるのか、重ねてお伺いをしたいと思います。
待遇面だけが原因であるとは思いませんが、最近特に検察官の方の任官者数が少ないという話を伺っているわけでございます。また、欠員がございまして補充も難しいという、そういう現状があるというふうに聞いたわけでございますが、ここ三年間ぐらいで結構でございます、検察官の方の任官数、途中でやめられた方、またその欠員補充をどうされているか、その辺の実態をお伺いしたいと思います。
その私学の特色は、私はあえて否定しないのです。しかし、現実に見ますと、公立高校は少ないし、公立へ行けないお子さんを抱えた父兄にとってはもう選択の余地がないのですね。しからば、さっきの専修学校なんか、そういう意味でも宣揚していきたいと思っているのですけれども、父兄の側から見ますと、ともかく高校へ行かないと近所じゅうみっともなくてしょうがないみたいなそういう部分があるのです。それで選択の余地がないし、公立の収容人員というのは、東京の場合二十万人です。私立が二十六万人です。そういう先ほどお話しした生存権にもつながりかねないような状況の中で、選択ができない中で私学へ行っている。しかも、私立高校の初年度の納入金、一年間を見ますと、東京は五十四万円なんですね。これは東京都の方の試算でございますから、もし何かデータがあれば照合してみたいと思うのですけれども、ほぼ間違いはないと思うのですね。これは入学金とかその他を入れた初年度一年生の全部です。同じように地方の私立高校の場合は全国平均は三十五万円なんですね。これはかなり大きな開きで、正直言って六割くらいの違いが出てきているわけです。東京はその分だけ商売も順調で父兄の収入も多いかというと必ずしもそうではない。たとえば住居費なんかとってみても、東京の住居費は、それ以外の方々がお聞きになると本当にあっと驚くほどの高い住居費を払っている。そういう生活が現実です。ですから、そういう住宅のローンとか住居費とかを払いながら、五十四万四千円というのが東京の平均的な高校の初年度の入学に必要なお金になるわけですね。これは神奈川でも似たようなことで四十九万一千円、新潟で二十四万。こんな状態でして、埼玉四十四万、千葉で三十万。東京の隣の川一つ隔てる千葉で三十万。千葉がずいぶん安い。人口が流出していくというふうなことにもなるのです。
 こういうふうな状況を見てみますと、大変重い負担というのを父兄が背負っている。都立の高校をたくさんつくりなさいというお話は、さまざまな形の運動として今日存在し、私たちもその方々からの御意見を承っているわけなんですけれども、こういう選べない、しかも高いという実情というものが施策の上に反映されてない。ちなみに、国の私立高校に対する助成の状況というものをお聞かせいただきたいのです。全国一律の率でなされているんじゃないかと私は承知しているのですが、そのとおりでしょうか。