先生御指摘のように、本年の七月に省内に関係局課によります検討会議を設けまして、奨学寄附金あるいは受託研究費等のいわば民間研究資金の受け入れにつきましてのあり方について検討を進めてまいったところでございます。その結果、一応の改善案の中間的な考えを現在取りまとめた時点でございまして、その主な点を申し上げますと、奨学寄附金あるいは受託研究費いずれにつきましても申せることとしましては、やはり受け入れましてから実際に研究者がそれを使用できるまでの期間がもっと短縮ができないか、そのために文部省及び大学における諸手続を簡素化をし、敏速にやる必要があるのではないかという点でございますとか、あるいは、特に奨学寄附金の場合にはその使い道につきまして、これは寄附者の意向というのを体し、かつ教育研究にかかわりのある経費につきましてはできるだけ幅広い使用を認めるということが必要ではないかという、いわば使途の弾力的な運用の点、その他の事柄につきまして考えをまとめられたわけでございます。
 私どもといたしましては、これらの中間的なまとめを先般行われました国立大学の学長会議あるいは事務局長会議で紹介をいたしまして、さらに関係者の御意見も伺いました上で手直しをし、できるだけ早い機会に正式にこれを通知をし、趣旨の徹底をさらに図りたいというふうに考えておる次第でございます。
この問題は、私はこういうところに問題が、原因が潜んでおるのではないだろうかと、こう思うのは、一つには十五年という長い歳月の中で同じことを繰り返しておるという。それが一件ならず二件ならず、一校ならず二校ならずですね。まず第一には、何としてもこれは文部省の指導の不足、指導力の不足を私指摘したいんです。今度受ける側からすると、二点には、各大学側においてその趣旨が徹底されていないという対応の鈍さといいますか、この両面から私はこのようなことが繰り返されておるのではないかと、こう思うんです。といいますのは、文部省とされては直接大学に奨学寄附金として受け入れた方がよいという、こういう指導を一応なしておられますね。そうですね。だからそういった手前からも、それがそれならばそれに沿うて目的を十二分に果たしていくような軌道をつくってもらわなければいけない。いつまでたってもその軌道ができないままにあいまいもことしてこのようなことを繰り返して会計検査院からも指摘をされておるということは、これはいけませんな。そのことを強く私も申し上げたいと思います。
 そこで、最近、去る七月ですか、この問題に関して検討委員会、検討会といいますか、検討委員会を文部省として検討されて持っておられますね。その検討委員会で検討の状況、一体何をどのように検討してそれがどういう今状況にあるのか、そういった問題点がどういう点であったのか、その概況をお聞きしたいんです。
御指摘のように、昭和四十三年度の決算報告におきまして、大学に受託すべき研究を教官が直接受託し、その費用を歳入に納入せずに予算外に経理しておるという御指摘がございまして、その御指摘を受けまして文部省といたしましては、昭和四十五年に歳入歳出予算を通して経理するよう指導し、以後その趣旨の徹底に努めてまいったところでございます。私どもといたしましては、これによりまして従前の状況がかなり改善をされたというふうに考えておるわけでございますが、なお改善の必要があるという点につきましても痛感をいたしておるところでございます。それで、私どもといたしましては、その努力の一つといたしまして、やはり受託研究あるいは奨学寄附金をいただきました場合の受け入れその他の手続あるいは扱い方というような点につきまして、それらがより一層円滑、適正に行われるようにする必要があるのではないかということで、現在その改善策を検討しておるという状況にございます。
これをお尋ねいたしましたのは、この問題について会計検査院におきましては昭和四十三年度決算検査報告で処置要求の形で指摘されておりますね。それ以来、文部省ではたびたび通達等で指導しておられると。ところが、現在においてもいまだにきちっと改善されておらないというこういう状態。時の流れはもう十五年も経過いたしておりますね。そのような長い経過の中で、どうも文部省の意図が事志と異ってなかなか反映しておらない。一体どこにその原因があるとお考えでしょうか、承りたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず名古屋大学、京都大学、大阪大学の三大学の工学部に関係の深い法人との研究上の関係につきまして調査をいたしましたが、いずれの場合も研究者がそれぞれの団体に協力をいたします際に、兼業という形で所定の手続をとっておりまして、全体として見ますと適正に行われたのではないかというふうに考えられます。ただ、個々の、個別の案件につきましては正式な受託研究として受け入れた方がいいものがあるというような点もございまして、それらの点については指導いたしたところでございます。
 それから、全般的にも、工業関係の学部との関連を中心に調査をいたしましたところ、大体、法人が研究の実施を目的とする場合、あるいは研究の奨励を目的とする場合と二種類あるわけでございますが、両者を合わせまして約二十法人程度が特定大学の工学部と密接な関連を持って運営されておるというふうに認められるわけでございます。ただ、これらのそれぞれにつきましても必要な手続、方法等は踏んでおりますので、そのうちの個別の具体的案件について若干の問題がございましたが、それらにつきましてはその都度指導をいたしてきたということでございます。今後ともさらに実態の把握に努めたいと思っている次第でございます。
今、総理は答弁の中で、電電公社はジャイアンツである、また国民の財産であるということをおっしゃいました。今なぜこの電電公社を民営化する必要があるのかという問題であります。
 政府は、その理由の大きな一つといたしまして、高度情報社会に向けての国民の多様なニーズにこたえるためであるということを言っておられます。果たしてどうなのかという点であります。私は先日の委員会で、言われております国民のニーズにこたえる多様なサービス、これが民営化しなければできないのか、公社形態のままではできないのかということを尋ねました。これに対する郵政当局の答弁は、民営化しなければどうしてもできないというものはないということでありました。つまり、この面からの必然性はないわけであります。では、なぜあえて民営化をするのか。結局、臨調答申に基づいて、超優良企業、総理が言われたジャイアンツ、この電電公社を民間会社にすることによって、財界と大企業が今後大きな発展が見込まれる電気通信の分野、これをしっかりといわばその手に押さえていく。そのために国会による審議あるいは監督、そういうものを取り外す、そして料金につきましても、これまでは国会議決を要する法定制でありましたが、大臣の認可制にするなどによって自由にやりやすいようにする、そういうところに大きなねらいがあるのではないかというふうに考えるわけであります。それは電気通信事業にとって最も大事な公共性、国民生活にとって今、不可欠であります。その公共性に反するものではないかと考えるわけでありますが、総理の御見解をお聞きしたい。