私は、今の点を聞いたのも、やはり幹部の充足率が非常に高くて、こういうふうに現場の方は低いという実態の中で、特に今回、冒頭御指摘したようなことが、いわばルールはあってなきがごとし、これは民間の会社なら極めて厳しい事実究明がされるはずです。そういうルールがあります。
 民間よりはるかに緩やかなといいますか、事実を把握しないような調査では、やはりこれはもう納得がいかないものと考えますので、先ほど長官の答弁もいただきましたので、ぜひ速やかに以上指摘した点について調査をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
防衛白書の作成につきましては、それぞれ今後また検討いたしていきますが、私どもとして、別に必要な資料を出し渋っているということではございませんので、御指摘の点については検討させていただきます。
確かに、御指摘のように、平成九年度及び平成十年度防衛白書資料編の「自衛官の定員及び現員」におきましては、平成八年度以前とは異なりまして、幹部、准尉、曹、士別の区分によらないで、各自衛隊ごとの定員、現員の総数及び充足率を記載しているところでございます。
 これは、あくまでも防衛白書の全体の分量を一定の中におさめる、そういうふうなこともございまして、より簡潔明瞭でわかりやすいものになるよう配慮したものでございまして、御指摘のように幹部のみが高い充足率であることを隠すためのものということではございません。
 ちなみに、平成九年度版及び平成十年度版の防衛白書に書かれております全体の充足率をさらに幹部、准尉、曹、士の別で申しますと、平成九年度白書につきましては、幹部が九七・九％、准尉が九二・八％、曹は九八・八％、士は六九％。それから、平成十年度白書について見ますと、幹部は九八％、准尉は九四・二％、曹は九八・八％、士は六九・五％になっております。
 また、自衛官の人材の養成ということからいたしますと、幹部あるいは准尉、曹につきましては、ある程度長期の期間を要するという点がございますのに対しまして、士の場合は、任期制ということで入れかわっていくというふうな事情もございますものですから、ある程度、自衛隊の組織の特性上、幹部あるいは曹は充足率が高く、士の充足率を低く抑えておくということも組織の合理的な資源、予算の執行ということからもやむを得ないことではないのかなというふうに考えております。
それでは、自衛隊の定員、定数が漸次削減ということで、全体の構成についての質問なんですけれども、昭和五十七年度版から平成八年度版まで、つまり一九八二年から九六年までの十五年間は、幹部から現場の士に至るまで、それぞれのランク別の充足率の記載が防衛白書の中にあるのですね。
 それが、最新版を見ますと、どうも全体の充足率、つまり全体の自衛官の充足率に変わってしまっているわけですね。情報公開法が成立をして、やはりこれは充足率を見ると、幹部の方は極めて高くて現場の方は非常に低いという構造がずっと変わらなく拡大しているのですが、そのことをどうしてこんな記載にしたのか。やはりこれはきちっと実情を明らかにすべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そういうことでありましたから、トップの、陸海空の幕僚長を集めまして、厳しく訓示をいたしまして、徹底してそういう調査を、ほかにもないかどうか調査をやりまして、そして、二度と起こらないように厳重に注意をした次第でございます。
 まことに申しわけないことで、心からおわびを申し上げます。
今、長官は士気の緩みとおっしゃいましたけれども、一方で、執務室の中で、勤務時間終了後とはいえ、いわばそういうことになる。飲酒をして、女性にとって大変な屈辱だったろうというふうに思うのですが、この点についてもやはり厳しく反省していただきたいと思いますが、長官はいかがでしょうか。
今、心強い話を聞かせていただきました。婦人・生活課は大臣がおつくりになったということも聞きました。
 言わずもがなだと思いますけれども、先ほどの就農支援とか何かも、何かしら頭の中で就農者というものを目をつぶって思い浮かべるときに、男の若い青年、男性をどうしても思い浮かべてしまうわけです。結局、立派な男性の後継者、担い手にどこからかお嫁さんを探してこなくちゃという図式でこれまで来ていたような感じがありますので、そうではなくて、やはり女性そのものがもうこれだけ農業を担っているわけでありますから、立派な男性ができたときにどこからか嫁さんが来るというそういう構図ではないような農村にしていかなければいけないのかなと。
 それと、大臣のお話と逆なような話をして非常に恐縮ですけれども、実は男性の方がそのような意識を持っておるということと、そのような組織ができるということは、またちょっと別な問題があるんです。ですから、フェミニスト的なことになったのではいけないというふうなことでありますから、できますれば、先ほど言ったようなこともあるんでしょうけれども、女性がみずからそういうものを考えてやっていくときに、いろんな意味での整備面だけはきちんとやっていく。端的に言いますと、婦人・生活課も優秀な課長さんが今いらっしゃるんだと思いますけれども、でき得れば女性をできるだけ登用するなりして、そういうような形でもっての手だてをお願いしたいなというふうに思っております。
 それから、時間がもうありませんので、最後に生産調整の関係ですけれども、ＷＴＯの国境措置の関係からいうと一応生産調整をしなくても済むというふうな形にはなるわけでありますが、国内的にはそれとはまるっきり別な視点で生産調整というものを考えていかなければならないだろうと思っております。しかしながら、これは昨年のは誤報であったということで、今それを問題にするわけではありませんが、根強く今後、減反政策というものは変わるのではないかというような意見がございますけれども、それに対して農水省の考え方を示していただければと思います。