昨年来の売上税をめぐる国内におけるいろいろな論争、それから国会における御処理等々は、国民に対して税の問題について非常に大きな関心を呼び起こすのに力があったことは確かであると思います。それで、提案された売上税というものは、これを国民の大多数はよしとはせられなかったようでございます。それなりのまた欠陥もあり、国民に御説明をする時間も少なかったのであろうと思いますが、ただ最小限言えることは、どうしてこういうものを政府が考えたのであろうかということについては、この税そのものについての賛否とは別にいたしまして、何かそこにそういう財政上のあるいは税そのものの租税体系からの必要があったのであろう、それを賛成という意味ではありませんで、そういう意味での問題意識というのは国民の間に相当広く一度は高まった、売上税がなくなりましたので廃案とともにまた議論は聞かれなくなりましたけれども、一度そういう問題意識が植えつけられたということは私は間違いがないと思うのであります。
 したがいまして、将来、周到な準備なりあるいは説明のもとに、どういう形になりますか、かくかくの理由で何かやはり国民の皆さんに考えていただきたいという問題提起に対してはまたいろいろな賛否両論があると思いますけれども、少なくとも今回の論争によりまして、何が問題であるのか、なぜそういう問題提起がなされるのかということについては、認識は私は深まっておるだろうと思っております。それをどのような政治的なタイミングで行うか行えないかということは、これはまた全く別の問題であろうと思います。それはそれなりに慎重に考えなければならないことでございますが、今回の国民的な論争というものが私は将来に向かってむだではなかったというふうに実は考えたいと思っておる次第でございます。
大蔵大臣に今の点をもう一度確かめておきたいんですけれども、どうも今の局長の答弁は問題をすりかえているわけで、私は、広く薄く国民が負担する課税ベースの広い間接税というものについては近い将来において国民の合意を得られるというふうにお考えかということを聞いておるわけです。
 私の見解によれば、こういう売上税の廃案というとにかく一つの大変な事態を経た問題ですから、これをそのまま今の自民党政権のもとでまた再び同じような形のものを出してくるということは、政治的にも間違っている。少なくともそれをやるというのであれば次の総選挙の争点にすべきだというふうに私は思うんですけれども、そういう意味で国民的合意を得られるとお考えなのかどうか、その点を聞きたいんです。
大蔵大臣は、その「制度全般にわたる改革」というのは、つまり何らかの形の広く薄く国民が負担する間接税ということだということを今の答弁は実質的にお認めになったんだと思うんですけれども、これは初めてじゃないわけですね、売上税が廃案になったというような事態は。前に、大平内閣当時にもいわゆる一般消費税という形のものがつぶれた。二回とにかくつぶれているわけですね。
 さっきもこの売上税の廃案ということは非常に重く見なければならないという御答弁もございましたけれども、政治的な問題として、仮にそういう広く薄く国民が負担する何らかの形の課税ベースの広い間接税というものを再び出してきても、それで国民的合意が得られるというふうにお考えなのか。その辺は私は非常に疑問に思うんです。私は、将来ともそういう国民的合意はなかなかそう簡単に得られないから、それを導入するということを考えずに、もっと別の方法を考えるべきだというふうに考えるんですけれども、その点はどうお考えですか。
お答え申し上げます。
 まず洋上防空体制研究会の方でございますが、これにつきましては、現在海上交通の安全確保という観点から洋上防空につきまして二つのケースに大きく分けて検討しているわけでございますが、一つは太平洋のような広い洋上におきます防空の問題をどうするのがよろしいかと、もう一つは、ある日本の本土に仮に着上陸されたというような場合に、その地域への我が方の輸送船団の護衛が万一そういう状態の場合には相手方の航空優勢下で行われることになるんだと思いますが、そういう場合に防空の問題をどのように取り扱うことが最も効率的であるかと。こういう二つの局面に大別いたしまして検討しているわけでございまして、これらにつきましては、近時におきます諸外国の軍事技術の発展の状況を勘案いたしまして、例えばＯＴＨレーダー、あるいは早期警戒機、あるいは要撃戦闘機、艦艇の対空ミサイルシステム、これら近代的装備をどのように装備するか、あるいはどのように組み合わせるか、どういうふうな形で行うことが最も洋上防空体制として効率的かという検討を進めているというのが、洋上防空体制研究会の現在の検討の状況でございます。
 もう一つは陸上防衛態勢研究会でございますが、これにつきましては、我が国の東西南北に非常に細長い地理的な特性、さらには今後におきます軍事科学技術の進歩をどのように読むか、あるいはそれに伴いまして陸上兵器体系というものがどういうふうに変化するであろうか、こういうようなことを予測いたしまして、これらの兵器体系等の変化が我が陸上戦闘様相にどういう影響を与えるかと。この場合には先ほど申しました我が国の地理的特性も加味しまして検討いたしまして、そういう場合に効率的な陸上防衛態勢というのがどうあるのが最もよろしいかという検討をしているわけでございます。
 現在二つの研究会におきましては、以上申し述べましたような観点からの検討を逐次積み上げでいっている段階でございまして、まだ具体的な検討の内容を明らかにするような状態に至ってございません。
 ただいま先生の方からある程度の検討成果が得られたときには国民に公表するというようなことも考えるべきではないかという御指摘でございましたが、ただいま検討を進めている段階でございますので、検討成果が得られない現段階におきまして明確なことを申し上げることは困難でございますけれども、ある程度の成果が得られた段階で、もしその内容によりまして差し支えのない範囲内で公表することが適当であるというふうに判断されました場合には、その限りにおきまして公表についても検討さしていただきたいと、かように考えております。