先生がおいでになりましたときからさらにいろいろ事態が進みまして、それで、具体的には本年の十月四日にこの右翼グループら八人は起訴されるに至っておるわけでございます。
 そこで本件につきましてでございますが、私どもは、この金は興能信金として右翼に対して支払ったものではなくて、数馬氏個人の問題であると受けとめております。その点につきまして金融機関はどのような関与をしたかという点に御懸念はあろうかと思いますが、この点は個々の金融機関の具体的な融資内容その他についてコメントできる立場ではございませんけれども、一般論として申しますならば、やはりこの融資内容につきましては当局として必要な調査を行い、それからその資金の使途、審査など問題のあるものについて適切な指導を行っていくということは当然であると考えております。
なぜこういう事態が起きたかということは、再発防止のためには大変大事なことだと思うんです。私が行って財務局に聞いたところによりますと、電話で聞いている程度ですよ。これほどの事件が起きておれば、まあこの理事長は姿をくらましているから無理にしましても、次のしかるべき責任者もおるんだから、じかに呼び出して、なぜこういうことが起きたのか、そして防止対策も含めて事情聴取していい。私が行った段階では、果たしてその金融機関から金が出たのか、それとも理事長が個人的に都合をつけたのか、そのことについてもしっかりした調査はされていません。電話で聞いたらば、金融機関は出していないと言う。もし金融機関がこんな金を出したらまた大変な話になるわけですが、こういった点で私はもっと財務局として具体的事案に即した対応があってよかったんじゃないかと思うんですが、どうですか。
御指摘の事件につきまして詳細を申し上げることは省略をいたしますが、私どもこの公共的な性格が強いそういう信用金庫の理事長である人が右翼団体の恐喝に遭いまして、その結果、個人的にせよ多額の解決金を支払ったという点については残念なことであると受けとめておるものでございます。
 それから、その際に北陸財務局のとった態度でございますが、これはもちろん御指摘のありましたように、管内一般に対しまして注意を喚起いたしましたのみならず、興能信用金庫に対しましても本件の端緒となった事務処理上のミスにつきまして再発防止の是正措置を講じるよう指導を行ったところでございます。
問題は、私は北陸財務局の対応だと思います。私が調査に行って要請した後、関係金融機関を集めていろいろ恐喝防止対策、一般論として対処をしたようですね。ところが、私が調査に行って大変不満に思ったのは、この当該金融機関に対して直接事情聴取をするということをやっていないんですよ。それは自分の権限外だと。また、この金が当該金融機関から支出されたのか、あるいはほかから都合をつけたのか、問題になっておりました。そのことも調査していない。
 大体北陸財務局というのは廃止が問題になったときに、我々も含めてそれは存続せよと、せっかく存続したのに役に立たぬじゃないかというようなこともあるわけでありまして、こういう点では本当に適切な対応がされていないと思うんですが、これはどうですか。
御質問をいただくということで、初めて私はこの事件を知りました。そして、いずれにもせよ恐喝のために多額のお金が支払われたということ自体が大変遺憾であり、残念なことであると思っております。
今九万二千円、最低保障年金は
と、こう考えているわけですね。政府提案の、今衆議院でもう審議されている、すぐ参議院へ来るんですが、五万五千五百円の基礎年金ですね、これが九万二千円であると。これは年々、物価スライドが今度導入されますから、伸びていくでしょう。そうすると、一・六六倍ということになりますね。それを国庫負担にしようというわけですね、この政策集では、また答弁では。国庫負担となると国庫負担が三分の一ですから、これが三倍になるわけですね。そうすると、これは全額ですから三倍ということになりますね。そうすると一・六六掛ける三は四・九八倍、約五倍ということになりますね、今までよりも、現状よりも。今、国は二兆六千億円この基礎年金に支出をしている、歳出をやっているわけですね。
 それに約五を掛けると十三兆円。よろしいですか、十三兆円。国庫負担額の増加分だけで十三兆円、十兆円以上になる、こういう計算になりますが、やはりこれは租税負担率なども含めまして、社会保障のあり方全体を含めまして、きのう私は、一体どういう根拠で最低保障年金、しかも生活保護もやっぱり屈辱的なものだからいわばこの最低保障年金の中に組み入れると。今は六十五歳以上という言い方をされましたけれども、全体としてそこに組み入れちゃうんだと。そして社会保障というものはやっぱり一方では自立も促進しなければならない。もちろん給付と負担というのは表裏一体ですからね。
 そういう計算をしていきますと、スウェーデンのようにしていいのか、デンマークのようにしていいのかといういわば負担の問題は大変私たちも真剣に議論しているわけです。それがこの消費税の導入の哲学的ないわば僕は入り口だろうと思うんですね。そういう中であなた方が、一方ではそういう形を述べながら、四〇％前後であると公言しつつ、そして最低保障年金は今よりも一・六六倍にして九万二千円ですよと。それでちょっと来年度を試算しただけでも、私の試算だけでも十兆円を超える国の支出が必要になってくるわけですよ。それで資料を私が昨日出してくださいと、向こう五年間でいいと。
 政府もそれはいろいろ批判されましたよ。それはこの議論のときに批判されました。民社党さんからも言われた、公明党さんからも言われた。それぞれの皆さんから言われましたが、形とすれば、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、こういうことで、厚生省と大蔵省が、そしてまた厚生省と労働省で議論をして積み上げてこういう一つの展望を明らかにしているわけです。
 皆さんは、この消費税が廃止されて来年の四月からはこれが実施されると。新たな物品税が入ってくる。そうすると、次の皆さんの政権の中では、この物品税をどう年次的に、この給付の中に、負担の組み入れ方が数字として出してあるかないかということは非常に重要なことでしょう。重要なことですよね。その資料をきのう私は文書でお願いをいたしましたが、その資料を出していただきたいと思います。