お答えいたします。
 山口委員の、今後の問題として速やかに独立したものとすべきであるという御提案に私も全く賛成でございます。
 ただ、今日までの経緯から申し上げますと、五歳児の就園率が一番高いところで九五・七％、低いところで二二・二％と、都道府県における非常な全国的なばらつきがあったという現実の姿からいたしますと、いままでのところはやむを得なかったのではなかろうか、今後の問題としては、山口委員御指摘のとおりに、速やかに改めるべきである、このように考えます。
幼稚園費を小学校費、中学校費あるいは高等学校費などと同様に独立の費目とすべきではないのか、こういうお尋ねでございます。
 この点につきましては、従来よりそういった御意見のあることは私どもよく承知をしておるわけでございます。ただ、現在、小学校費、中学校費、高等学校費を独立の費目としておりますこと、これは一つは歴史的な経緯もございまして、古くから発達しておるというようなこともございますが、同時にやはりその内容を的確に算定するためのさまざまな基準、測定単位等に、法律で定められたところの教職員の標準あるいはそのもとになっている学級編制の基準、こういったものもきちっと決まっております。こういったものを測定単位に用いつつ、また一方では指定統計でございますところの児童数とか学級数とか学校数とか、こういったものを用いて測定をできる仕組みができておるわけでございます。
 幼稚園費につきましては、一つには、先ほども文部省の方からお答えがございましたが、その普編度合いというものが小中高に比べるとやはりかなり低いということ、それから、こういった費目を独立の費目とするための小中学校、高等学校などと同じような一番基本になりますところの教職員数等の基準が設けられていない等々の理由でございます。
 交付税におきまして基準財政需要額に独立の費目を設けるということ、これは私どもの方としてはなかなか大変なことでございまして、そういった測定単位の種類がどういったものが選べるか、それだけの内容があるかどうか、また、制度的にどれだけ整備されておるかというようなことなどを考えながらやらなければならないわけでございまして、そういうことから、私どもの方としては当面、この幼稚園費を独立費目とするということについてはやはり慎重に考えなければならない、こういう姿勢で対応してきたわけでございます。公立幼稚園制度あるいは私立幼稚園に対する助成制度、こういったものに関する制度の整備の状況とにらみ合わせて考えていかなければならない問題でございまして、現状ではまだその段階ではないのではないか、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
お尋ねの第一点でございますが、まずこの報告書でございますが、これは私どもの方で確かに調査しております。
 これは地方教育費の実態を調べるということでもちろんやっておるわけでございますが、お尋ねの幼稚園のところでございますが、これは先生御指摘のとおり「その他の教育費」と申しますのは、小学校、中学校、高等学校についてはそれぞれの学校種別ごとにきっちり基準財政需要額が算定されることになっておりますが、幼稚園につきましては、いわゆる「その他の教育費」として一括といいますか、その算定の基礎は人口割といいますか人口数で基準が算定されることになっておるわけでございます。それですので、この報告書にそういう形で人口割の基準でそういう需要額を算定してそれで比率なり何なりを全く出せないわけじゃもちろんございませんが、これは従来、幼稚園の発達の経緯等ございまして、たとえば現在でこそ六割以上幼稚園は普及しておりますが、われわれこれを調査し始めた当初は非常に比率も少なかった。さらに幼稚園の場合は高校以上に私立と公立で私立が非常に多いわけでございますが、しかも都道府県、市町村による格差といいますか、非常に普及しておるところと普及していないところといろいろあるというようなことから、こういう比率を求めることが必ずしも過去適当でなかったというようなことから、現在までそういう比率を求めずにきております。経緯としてはそういうことでございます。私の方は第一点だけお答えさせていただきますが、経緯から申しますと以上でございます。
現在のＦ４ＥＪは、爆撃につきまして爆撃能力は持っております。一定の爆撃能力は持っております。といいますのは、水平爆撃と降下爆撃と言いますが、水平爆撃及び降下爆撃におきましては、現在のＦ４といえどもその能力を持っております。ただしその能力は、パイロットが目視によりまして自分で勘でもって、言うなれば、目標に対しましてこの辺で落とせばいいということを平素の訓練によって練度を高めて実施するというやり方でございますけれども、そういう能力は持っております。ということは、現在のＦ４、わが国の主力戦闘機でございますが、これを要撃戦闘機としてのみならず、わが国の現状を考えました場合には、場合によって対地攻撃にも使うということも十分考えて、平素からそういう対地攻撃のための訓練もし、そういった能力も現在持っております。
 ただし、先生御承知のように、Ｆ４の導入に当たりまして、専用の爆撃計算装置を外しておりますから、先ほど申し上げましたように、現在のＦ４では、パイロットの目視による場合しかできないというのが現状でございます。それを、今回の試改修が成功いたしますならば、Ｆ１５が搭載しておりますのと同じコンピューターを搭載することによりまして、先ほど申し上げました水平爆撃及び降下爆撃の場合におきまして、単にパイロットの目視によるところの勘による操作のみならず、コンピューターによる爆撃計算ができるということになります。そういうことによりまして、現在のＦ１５及びＦ４にわれわれが期待しておりますところの要撃戦闘能力のほかに、あわせて対地能力も期待しておるわけでございますが、その対地攻撃能力におきましてより正確な爆撃が、攻撃ができるということを期待しておるわけでございます。
 先ほどのお尋ねに、どういう場合にそういった爆撃を考えておるのかというお尋ねでございました。場合を分けて考えますれば、もしわが国に対する侵攻部隊があるとしますならば、その侵攻してまいります艦艇に対する攻撃、それからもし上着陸をいたす相手方があるといたしますならば、その相手方の上着陸した部隊に対しまする対地攻撃、こういった場合に考えられるわけでございます。