その後の問題でございますが、朝日放送、読売テレビ、ＮＨＫとあるわけでございますが、朝日放送につきましては、昨年の十二月に一度報告いただき、ことしの三月に二回目の報告をいただいております。読売テレビはこの三月に報告いただいております。ＮＨＫは六月中には報告がいただけるものと思っておりますが、いずれにいたしましても、この再発防止の取り組みが十分に機能していると認められる時期までと考えておるわけでございます。
 報告期間は、御指摘のとおり短ければ短いほど好ましいものだと私も考えております。先般も申し上げましたが、一つのめど、区切りとしては再免許の時期までかなというふうに考えていたところでございますが、さらにまた、このような形で報告を聞いておりますと、大変真摯に受けとめて措置しておられるというところから、この六月の報告内容を見た上で、引き続き報告を求めるかどうか判断したいと考えております。
残された時間があと二分半ほどしかありませんので、今回の答申の問題については今後の逓信委員会で私も具体的にいろいろな方々の意見を聞きながら質問を続けてまいりたいと思います。
 最後になりましたけれども、これは電波法にもかかわる問題でありますけれども、例のいわゆるやらせ事件で民間放送あるいはＮＨＫに対して四半期ごとの報告を義務づけました。私はＮＨＫのやらせの問題のときに、自主的努力に任せると言ったのなら、そうたびたび出させるものではない、一回の報告があればいい、そのような趣旨のことを申し上げましたけれども、簡単に、その後どうなったか。私は二回も三回もやらせるべきじゃないと思うんです。それについてお答え願いたいと思います。
今はＪＳＢのことだろうと思いますが、私ども、衛星放送は初めての経験でございますので、いろんな制度面も含めまして試行錯誤といいますか、いろいろやっていきながら反省をし、修正をしていくということは必要なことだろうと思っておるわけでございます。
 このＪＳＢに関して申し上げますならば、ナショナルカンパニーの多くの皆さんが、自分たちがやりたいということでお集まりになって、大勢でこれを支えていこうということでスタートしたものでございます。したがいまして、それはその時点としての選択としては、仕方がないといいますか、妥当なものであっただろうと思っております。この答申にそういう点について責任の所在というようなことが書かれているということは、確かにヒヤリング等の御意見を求めた段階でそういった意見を言われた方もあるように伺っております。
私が言いたいのは、こういう反省点に立っておられるのかどうかと聞いているんです。尊重するのは当たり前です。それを言っているんじゃないんです。意見聞くのは当然だと思います。
 少なくともＪＳＢでもそうですよ。おとといですか、ＪＳＢの社長が今度退任されるというので会見が出ていまして、徳田社長ですよ、これ郵政出身ですよ。それで言っています。経営がどうして行き詰まったのかということを全部書いてあります。屋上屋を重ねるとか、経営主体がばらばらで責任が持てないとか、いろいろな業者を含めて参入しているものだからだれも責任を持たない。しかも、デコーダーの問題もありますよ。ＮＨＫはデコーダーつけなくたってやれる。きょうは本当は逆ざやの問題、セキュリティーセンターの問題もやりたかったんですけれども、ちょっと衛星放送のあり方について御質問いたしました。
 それじゃもう一、二問急いで質問します。答申に戻ります。
 衛星放送のテレビ放送について、事業主体のあり方として、「事業リスクを負うだけの財政的基礎を有するとともに経営責任主体が明確であることが必要」と述べでありますが、これは経営不振によりまして再建が進められておりますＪＳＢの反省、私が今指摘したように反省に基づくものだと思うんです。しっかりした経営基盤がなければ、寄り合い世帯ではだめだというようなことを私は指摘していると思うんです。すなわち、郵政省がそうした財政基盤のある、経営責任のしっかりした会社をつくる指導に私は失敗したと思うんですが、これに対する反省はございませんか。
日本社会党の西野でございます。
 参考人のお三方、お忙しい中、有益な御意見を聞かせていただきまして本当にありがとうございます。
 私も省エネだとか自然環境保護、こういうものについて人一倍関心を持っている議員の一人でございます。省エネ対策の一つとして私は何ができるんだろうかということで、去年から車を手放しました。そして、持っているとまた乗りたくなると思うので免許証の方も効力を失効させました。そういうふうな中で、公共交通の利用だとかそういうふうなものを一つ一つみんなが実践していけばいいんじゃないかなと思っているわけです。
 ただ、省エネというものをそんな中で、頭の中でころころと考えておりますと、省エネの技術が進めば進むほどかえってエネルギーを今使っているんではないか。原単位で非常にコストがダウンしてくると製品価格が安くなってくる。製品価格が安くなると、そこで使い捨ての文化が始まる。あるいは石田参考人のレジュメの四ページ目のツードアの冷凍冷蔵庫百七十リットルクラスは消費電力が随分と下がりました。しかし、消費電力が下がるということは今度は家計に余裕ができてくる、家計に余裕ができてくると今度は大型冷蔵庫を買っていく、こういうふうなことになって、結局省エネをしているようだけれどもエネルギーの消費を促進させているんじゃないだろうか、そんな気がしてならないわけです。
 ある家具メーカーの方にこんなことをお伺いしました。日本の合板技術は非常に進んでいるんだ、ヨーロッパ諸国は一本の材木からどかんと大きな机をつくるけれども日本はそうじゃないんだ、合板技術が進んで非常に安くていいものをつくっているんだ、これはもう自然保護に役に立っているんだみたいなことを言う。一つの木から幾つもの机をつくる、しかしここにも大きな矛盾があるわけです。安いから引っ越しのときにはすぐぽんと捨ててしまったりします。結局は何代も使えるそういう家具の方が本当の自然保護にはいいんじゃないだろうか、そんな思いを私はその家具メーカーの方からお話を伺ったときに心の中で思ったわけです。
 ですから、本来省エネとは一体何なんだろうか、省エネというものはどうあるべきなんだろうかということは私自身も大変に結論が出しにくいところがございますが、三人の参考人の方に、まず省エネの端緒としてその政策というものはどうあるべきなのか、省エネとは一体どういうものなのかということを御順に藤目参考人から横堀参考人、そして石田参考人とお伺いできればと思います。