本日は、教科書にかかわる問題で大変国際的にも大きな問題になっておりますだけに、本来ならば外務大臣あるいは総理まで要請をして開くべきであるということを主張してまいりましたけれども、残念ながら実現ができておりません。しかも外務委員会とこれが一緒になっておるということもあって政府委員が出席できないということ等もあり、外務省からお見えになっている方には事務的なことについて質問をいたしたいと思いますので、お答えいただきたいと思うわけです。
 この問題が国際的な問題までに拡大されている、この点については大変遺憾に思うわけでありますけれども、これがさらにおくれるということになれば歴史を逆流させることになり、アジアにおけるあるいは東南アジアにおける、世界における多くの問題が派生することは必至であります。そこで世界的に、特にこのアジア、東南アジアを中心にする地域の情報をどう収集をされておるのか、この点についてお答えをいただきたいと思うわけです。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、一言申し上げます。
 委員の質疑時間が限られておりますので、政府におかれましては御答弁は簡潔明瞭にされるようにお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西積介君。
文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、去る十三日、中華人民共和国から帰国いたしました文部省大崎学術国際局長から発言を求められておりますので、これを許します。大崎学術国際局長。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査を行うに当たり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、委員長が追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
 なお、委員辞任に伴う小委員及び小委員長の補欠選任並びに小委員及び小委員長の辞任の許可及びそれに伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合には、
 義務教育諸学校等における育児休業をめぐる諸問題について調査検討するため小委員十六名からなる義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会及び
 幼児教育をめぐる諸問題について調査検討するため小委員十六名からなる幼児教育に関する小委を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第九十三回国会、長谷川正三君外三名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案
 第九十四回国会、中西積介君外四名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案
 第九十四回国会、中西積介君外四名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
 第九十四回国会、馬場昇君外四名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
 中西積介君外三名提出、公立幼稚園の学級編制
  及び教職員定数の標準に関する法律案
及び
 石橋一弥君外四名提出、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案
並びに
 文教行政の基本施策に関する件
 学校教育に関する件
 社会教育に関する件
 体育に関する件
 学術研究及び宗教に関する件
 国際文化交流に関する件及び
 文化財保護に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、念のため申し上げます。
 今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、名古屋に国立美術館設置に関する陳情書外二十六件であります。
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レフチェンコ氏が何か本でも書いて、人の名前が出てくるというようなことになればこれは大変問題でありますから、そういう場合には、その人を日本に証人喚問できるとかどうとか、いろいろな問題がかなり背景には深くあると思います。この問題については、私も私なりにいろいろな問題点、いろんな視点から検討し、また疑問点、質問したいこともございますが、時間もありませんので、改めてこの点については申し上げたいと思いまするし、また総理にも、そのような点については後日またお話を申し上げておきたいと思います。
 そこで、防衛問題についてちょっと伺っておきたいと思います。
 防衛費のＧＮＰ比一 ％枠、これは今日まで五十一年の閣議において決められたことでありますが、現実の問題として防衛費を着実に国際的な役割りの立場から実行をしてまいるということになりますると、どうしてもこの一％ではおさまらない。しかも、一方においてＧＮＰが必ずしも不況等によって伸びてこないということになりますと、おのずから現実の問題として一％という問題は突破せざるを得ない、こういう認識も出てくると思います。
 そこで、その場合に歯どめは何かということも政府としても考えなければならない、われわれ自民党としても当然この問題は真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。その点につきましては、まず防衛費の中身についてもう少し構成を考えてみる必要があるんではないか。人件費、糧食費に半分以上もとっていかれるというようなことで、本当に実のある効果的な防衛ができるのかどうか、やはり装備にもっと重点を置いた防衛費でなければならないとか、こういったような問題もございますので、その点についてどうお考えか、まず伺っておきたいと思います。