確かに大分時間がかかっておるようでございますけれども、この船主責任制限法というのは、従来の船主責任の制限制度を根本的に改めて金額的に制限をするということでありましたために、その基本的な問題の検討に時間がかかったというような事情もございますし、あるいは油濁の関係をどうするかというような関連部分の検討も必要であったというようなことで、ただいま御指摘になったような時間的な経過になっておるというふうに承知をいたしております。
現在は一九五七年の条約が効力を持っておりまして、わが国もそれに加盟をしておるという状態でございます。これを破棄いたしまして、そして新しい条約に加入する、そして国内法をそれに合わせて整備するということになろうかと思うわけでありまして、この一九五七年の条約を破棄いたしますために一年の期間が必要になるということになります。したがいまして、新しい法律はその古い条約を破棄して後ということになりますので、一年以上二年以内ということで政令で定める日ということに予定をいたしておりますので、一九五七年の条約の破棄の見通しあるいは新条約の発効の見通し、そういうものをにらみ合わせながら新法の施行期日を決めたい、こういうことでございます。
現在、批准または加入した国というのがフランス、リベリア、スペイン、連合王国、イエメン、以上五カ国でございます。署名のみを行っている国といたしましてデンマーク、フィンランド、ドイツ連邦共和国、ノルウェー、スウェーデン、以上五カ国があるわけでありまして、そういった実情などから考えまして、発効に必要な国が批准をする見通しといたしましては、来年になるであろうというふうな見通しを持っておるわけでございます。
考え方はわかりました。
 ところで、この千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の署名国及び批准または加入国並びに同条約の発効の見通しはどうなんですか。
次に、内閣提出、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。太田誠一君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほどから申し上げておりますとおり、証人に危害が加えられるということがあってはなりませんので、いま委員の仰せられましたことをよく承りまして、遺憾な点がないように今後とも努力していきたいと思います。
林委員おっしゃるとおりだと私も思います。公正なる裁判が行われ、また、証人に事実の証明に協力していただくというためには、基本的人権がいかなる場所においても守られるということでなければいけない、そのための裁判所の建物やあるいはまたいろいろ人員等の獲得には、このような行財政改革という至上命令もございますけれども、必要なものはやはり確保していかなければいけないというふうに私も考えておる次第でございます。
御指摘の点はまことにごもっともでございまして、私どももそうするようにいままでも指導しておったわけでございますが、まだ徹底していないということのようでございますので、さらに徹底するようにいたしたいと思います。
ただいまそういうところがあるという御指摘でございまして、もしそういう実情であればまことに申しわけないことであると思います。控え室がありましても、あるいは証人の方がそちらにいらっしゃらないという場合もあるかもしれません。あるいは先ほどちょっと申し上げましたように、設備がまだできていないというところも現実に確かにございますので、そういうところでは書記官室に来ていただくというように言っておりますが、いま御指摘のような事態がございますとすれば、これは証人に大変御迷惑をかけるわけでございますので、調査して十分対処するようにいたしたいと思います。
 なお、廷吏でございますが、これは大体そういう事件で特に危険だと思われるようなことでございますと、証人の尋問前後には廷吏がついていく、あるいは警備員を配置するというようなことは、ずいぶんやっているはずでございます。
なり手はいるんですね。私はなり手がないという心配もしたんですけれども、それはもう吹っ飛びまして、非常に志願者が多い。これからこういう資格を持ちたいという人はふえてくる傾向にあるんではないかと思うんですね。したがって、大いに今後大学で、枠を広げ、教員を確保し、条件を改善していただいて、何とかこういう一人でも多くの資格者をつくっていくという方向を目指していただきたいと思うんですけれども、なかなか志願者は多いけれども養成がふやせないというネックあるいはその改善策についても意見をお聞かせください。
まあ大変正直と申し上げましょうか、このことがわからない法務大臣ではちょっと心細い話でございますが、十分御勉強いただきたいと思います。
 それから、公取委の橋口委員長、これは五十二年で、改正になっても一年ですわね、一年以降になるとこれはいわゆる時効だとそうおっしゃいましたけれども、時効って澄ました顔をして言われると困るわけなんでね、時効というのはもしか悪いことをしていてもその時が来れば何でもないということになるんだから、逆に言えば、おたくの方が取り逃していたのだともっと恥ずかしそうにおっしゃるのならいいけれども、時効でございますなんて居直られますとちょっと一言言いたくなるわけでございます。それで、お考えになるということでございますので、十分お考えになったら当然調査をしなければならない問題が出てくると思いますが、法務大臣もおわかりにならないそうでございますけれども、あなたはやっぱり大臣なんだから、こういうものについて御調査をお願いしたいと思います。よろしゅうございますね。