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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
 造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
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これにて岡田正勝君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る七日月曜日午前九時三十分より開会することとし、建設省所管について審査をいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十三分散会
大変丁寧な御回答をいただきましてありがとうございました。これで質問を終わるのでありますが、どなたの心配も同じことでしょうけれども、日本の景気は非常に悪うございます。ただ一つ曙光が見えてきたといえば、石油が下がる、どうも下がりそうだ。これはもう日本にとってはまさに神風でありまして、私は、中曽根内閣というのはついているなと実は思っているのです、本当に。税収が五百億ぐらい減収になっても、そんなものは何でもない。これはそれに数倍どころじゃない、十何倍ぐらいの大きなけたのものが入ってまいります。
 私は、この石油の問題、それからもう一つは減税の実施による消費の支出の拡大、そして建設大臣の所管になります住宅問題、この三つを支えとして日本の内需を振興しないと、なかなかもって貿易摩擦の激しいときに日本の経済成長を伸ばす道は当面ないというふうに考えておりますので、ひとつ格段の努力を期待いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
大変御理解のある御質問をいただいたわけでありますが、御承知のとおり、国の財政が大変厳しい状態の中で今年度の予算編成が行われたわけでございます。したがいまして、予算編成の段階で、いかなる事業についても聖域は設けさせないというような前提に立ちまして、公共事業もまたしかりであるというような枠の中で、制約の中で予算編成が行われたわけでございます。しかし、建設省といたしましては、一般公共事業は、なるほど伸び率はゼロということになりましたけれども、財政投融資等におきまして相当な配慮をしていただいたなという感じは受け取っておるわけでございます。
 さらに、先ほど局長からも話が出ましたが、住宅の取得控除の問題等については大幅な改善措置も認められた。また、住宅建設に対する大変意欲的な御指摘があったわけでございますが、私どもも、景気刺激のためには住宅建設は大変役立つという認識のもとに、最近の状況を見ますと、土地の手当てが大変であるというところから増改築をしようという希望を持った方々が大変多くいらっしゃるというような現状からいきまして、増改築で、公庫融資という面で相当なお世話ができるのじゃないか。また、先ほど公庫等の融資で三万戸も減らしたというような御指摘でございましたが、引き続き五十八年度も無抽せんで融資をしていこうというようなことでございますから、そこのところは、要望が強ければ弾力的な運営によりまして考えられる問題だということでございます。
 したがって、先ほど来申し上げておるように、投機的な、つまり用地買収みたいなものはできるだけ手控えて、用地買収の手当てが済んでいるもの、あるいは速効性のあるもの、あるいは地域の御要望が大変強いもの、あるいは大都市等において一キロ数億円もかかるということであるならば、広島県のようなところですとその数倍できる、こういうふうなことも効率的な運営だというふうに私ども判断いたしておるわけでございます。そういった面で、できるだけ効果の上がるように施策の面で実行していきたい、こう考えておるわけでございます。
大臣に、最後にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 私は、この法律がつくられる一つの背景は、障害のある人たちもできるだけ地域社会に、いわゆるノーマライゼーションという概念の中で住むことを前提にしているというふうに理解をしています。と申しますのは、施設にいる限りはその範囲の中で施設は便利なんですが、地域社会に出ようとするとやっぱり在宅であっても地域社会にいろんな問題があることを、用具の面から何とか少し前進しようという意味でそれなりに前向きの法案として私は受けとめています。そういう意味で、在宅なのかどうかということをまず一つお尋ねをしておきたいということと、在宅に一つの重点をこれからの全体として持っているというふうに私は理解をしていますが、そのことについてまずお尋ねをしたいと思います。
 二つ目に、たしかこの厚生委員会でも私が質問をいたしまして、次の障害者の十年はどうなるのかということで、いわゆる障害者対策推進本部からの新長期計画もいただきました。それを私なりに一読をして、それなりに前向きの評価もしたいと思うのでございます。ところが、一つ一つの問題を見ると、果たしてそういうふうに進んでいるのかどうかという問題です。
 一つの例で申し上げてなんでございますが、過日、都市計画法が改正をされたときに、地域に障害のある人たちがいわゆる住むという前提だったら、やっぱりあのときにそういう視点からの意見をきちんと反映する、そういうことが入るべきだということを思っていたわけですが、残念ながらその部分は何とはなしに通り過ぎてしまった。このように厚生行政が、ある意味ではいろんな分野においてその問題意識をきちんとして、道路の問題であるとかデイサービスセンターをちゃんとつくるためのスペースを都市計画の中に入れてもらうとか、そういうことについて積極的に働きかけをいただかないと、私どもは私どもの立場でそれを申し上げるところでございますが、厚生大臣としてそういうあらゆる分野でこの長期計画の中でそういう配意をしていただく、そういう意味の私の期待を込めて答弁をお願いしたい、こういうふうに思います。