続いて八〇年六月に、栃木県小山市の思川、利根川上流ですが、ここでオイカワ、私どものくにではハヤと言っております淡水魚を採取しました
そのすり身二百四十グラムから、米の残留農薬基準、これは〇・〇一ＰＰｍですけれども、これの百二十倍に当たる一・二ＰＰｍのＣＮＰ、それから〇・二ＰＰｂの一・三・六・八ＴＣＤＤを検出しております
それから東京湾のスズキ、アサリ、こういった魚介類もすでに〇・一ＰＰｍのＣＮＰが蓄積されておる
環境庁の告示はさっき言ったとおりでありますが、非常に高い濃度が蓄積されておる
特に問題なのは水系に対する汚染が非常にひどい
これは結局は飲料水の汚染につながる

 一九七九年の都衛研の年報によりますと、七七年三月から九月にかけての調査ではすでに東京都の浄水場の水道原水それから水道水それから都衛研の研究所の蛇口水から最高〇・〇六ＰＰｂのＣＮＰが検出されております

 山岸博士は、理由はわかっておるけれども日本では発表できなかった
それでわざわざイギリスの化学専門誌である「ケモスフェアー」の去年の十月号に「市販ジフェニル・エーテル系製剤及び散布地域で採取した淡水魚中のポリ塩化ジベンゾ―パラ―ダイオキシンとジベンゾフランについて」こういう題で発表をして、それが逆に日本の方にわかってきたから問題になった
こういう背景を基礎にして質問に入りたいと思うわけであります

 きょうは関係審議会の明日山会長さんに参考人として来ていただいております
大変御苦労さまであります
まず明日山参考人にお伺いをしますけれども、除草剤というのはハービサイドの訳だと思いますが、これをなぜ除草剤と訳するのでしょうか

明治製糖株式会社がその経営の再建を図るという意味で、六月に入りましてから労働組合に対しましていわゆる合理化計画を提示したという話は私どもも承知いたしておるわけでございます。
 私どもが承知しております中身は、先生ただいま御指摘のように戸畑工場を閉鎖し、そのかわりといいますか生産の方はすぐそばにあります西日本製糖の方に委託をする、それから三百名余の希望退職を募るわけでありますが、そのうちの百五十名余りにつきましては関連の会社に転籍をするということでございます。残る百七十名余りにつきまして再就職のあっせん本部を設けて再雇用に努めたい、それから、関連の子会社が幾つかあるわけでありますが、これを分離独立させて別会社にして、会社の再建に寄与するというようなことが骨子になっているというふうに私ども承知しておるわけでございます。
 こういった会社の再建計画は、御案内のように最近の砂糖情勢の変化、特にリファイナリーの操業度の激減、砂糖の需要の減少というのがベースにあるわけでありまして、それを踏まえて会社がその再建を図るために提示されたものだと思うわけでございますが、私どもといたしましては、本件につきましては個別企業の問題でもございますし、労使間で十分協議されまして最善の策がとられるように努力されることが基本的には重要なことだろうと思います。御指摘のように附帯決議もございますので、今後の推移にもよりますが、必要があればよく労使間で話し合うように指導することはやぶさかではございません。
私も雨が降ることを望んで、きょうの質問に当たってちょっと電話をしてみたのですけれども、四ミリしか降ってないというのですね。ですから、これはかなり深刻な状況だと思います。今度の空梅雨、局地的だという面はありますけれども、かなり深刻だと思うのです。ですから、これから、いろいろ県も対策を考えてやっておると思いますけれども、県からいろいろな要望が出たら十分相談に乗ってやって適切な処置をするようにお願い申し上げたいと思うのです。
 それからもう一点は、明糖、北九州市戸畑区に明治製糖という製糖会社があります。これが大体工場閉鎖、そして従業員も二百名近くを解雇するという状況になっております。解雇といっても希望退職をいま募っておるという状況なんですね。地域では大変な反対運動が起きているわけですけれども、御承知のとおりに今年の糖価安定法の改正のときに決議ができまして、今日あることはもう当然予想できたわけです。「雇用の安定、労働条件の改善等についての業界段階における労使の話合いが円滑に行われるよう指導すること。」こういう附帯決議がつけられております。そういう意味で、政府自身がこの明治製糖の工場閉鎖に関係してどういうような措置をおとりになっておるのか、どのような指導をなされているのか、それをお尋ねいたしたいと思います。
ただいまの先生のお話、私ども、今後、郵便の需要拡大というものを重要な課題として取り組む際に、まさに教訓ということで受けとめさしていただきたいわけでございます。
 そこで、具体的に年賀はがきの発行ということでございますが、実は、昨年の秋に売り出したはがきは、当初は二十六億五千万枚であったわけでございます。そこで、われわれ発行枚数を考える基本的なスタンスといたしまして、少な目に出して需要があれば増刷体制というよりも、需要をはっきりつかみましてその需要に十分こたえ得る枚数を発行するということが基本だということで、従来からその方針で発行させていただいているわけでございますが、昨年は郵便料金の値上げ後の年賀はがきの利用ということについての読みが正確でなかったということで、結果として私ども急速六千万枚を増刷させていただいたわけでございますが、それでもなお十分にこたえ得なかったということでわれわれ反省をしているわけでございます。したがいまして、私ども、この年賀はがきの発行、いま考えております絵入りの年賀はがきを含めてでございますが、十分需要を把握いたしまして、増刷よりも当初発行した枚数で需要にこたえ得るというふうに考えていきたいと思っております。
 ただ、その絵入り年賀の新しい発行という点については、需要は、いろいろの御意見がございまして、必ずしもつかめないわけでございます。そこで、私、いろいろの点、需要の見込み、それから一方では民業の圧迫というような声もあるわけでございますが、そういう点あれこれ考えまして、ことしは、先ほど答えさせていただきましたように、二億四千万枚発行いたしまして来年の貴重な資料ということにさせていただきたいと思っております。
 ただ、増刷というのができないかということでございますが、一般の年賀はがきでございますと、まず需要に十分こたえ得る枚数ということでございますが、必要があれば増刷体制も当然考えてまいりたいというふうに思います。絵入り年賀の関係は、印刷工程が一般の年賀はがきに比べますとかなり時間がかかるわけでございます。したがいまして、ことし二億四千万枚発行して需要がはるかに上回ったといっても、なかなかことしはその増刷体制がむずかしいのじゃないかというふうに見通しを持っているところでございます。