ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国家公務員について介護補償の制度が設けられることにかんがみ、海上保安官に協力援助した者等の災害給付制度に介護給付を創設して、これらの者に対する給付の充実を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、介護給付の対象者数及び給付水準、救難所員の身分保障等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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  〔大原国務大臣の説明を省略した部分〕
 以下、予算の重点事項について御説明します。
 第一は、ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。
 対策二年目として、平成八年度予算においては、公共事業である農業農村整備事業について六百億円、農地流動化対策をはじめとする非公共事業について四百八十三億円、合計一千八十三億円を計上し、事業の着実な推進を図ります。
 第二は、担い手による意欲的な生産活動の支援であります。
 経営感覚に優れた農業の担い手を育成するとともに、そうした担い手が生産の大宗を担う農業構造を実現するため、農業金融の充実を図るほか、農業者に対する経営相談・指導体制の充実等を推進します。
 また、新たな「農産物の需要と生産の長期見通し」に沿いつつ、主要作目の生産・流通対策の強化を図ることとしております。特に、野菜については、契約取引・産地連携の推進、原産地表示の適正化等を推進します。畜産関係については乳業及び食肉処理施設の再編整備、広域流通に対応した生乳のブロック流通体制のモデル的構築等を推進します。麦・大豆については、生産性・品質向上のための技術の実証、基礎的な生産条件の整備による主産地形成等を推進します。
 さらに、主要食糧の需給と価格の安定を図るため、自主流通米計画流通対策、自主流通米計画販売対策、自主流通備蓄・調整保管関連対策からなる米の計画流通推進総合対策を創設します。また、米の生産調整の円滑な推進を図るため、生産調整の実効性の確保、生産者・地域の自主性の尊重及び望ましい営農の実現に重点を置いて、新生産調整推進対策を実施します。
 第三は、農山漁村対策の総合的展開であります。
 関係省庁との連携により農山漁村対策を総合的に推進することとし、農山漁村高齢者対策について、厚生省・文部省と連携し高齢者の生きがい発揮の場、高齢者等のアメニティに配慮した生活環境の整備を総合的に実施するとともに、建設省と連携し、中山間地域においてふるさと情報を幅広く一般に提供します。
 また、都市と比較して著しく立ち後れている農山漁村地域の生活環境の整備を図るため、集落排水施設、農道等の整備を推進するとともに、農山漁村の情報化等を進めます。
 さらに、地域防災計画に基づく避難広場等の防災施設の整備等防災対策の強化を図るほか、公共性が高い大規模土地改良施設を対象として維持管理の強化を図ります。
 このほか、「安全な海岸、自然と共生する海岸、利用され親しまれる海岸」をテーマに第６次海岸事業五箇年計画を策定します。
 第四は、食品の消費流通対策の充実であります。
 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の適切かつ円滑な施行を図るため、容器包装廃棄物のリサイクルシステムの普及定着等を推進します。
 また、食品の安全性への関心の高まり及び国際的な品質管理システムヘの整合化の要請に対応して、ＪＡＳ制度への食品の高度品質管理システムの導入等を図ります。
 第五は、新しい産業分野の創出の支援であります。
 農林水産関係の新産業分野創出の基礎となる技術開発の促進を図ることとし、革新的技術創出のための基礎調査、生物系特定産業技術研究推進機構を通じた基礎研究、民間能力の活用による新産業創出のための研究開発等を推進します。
 また、地域気象予報の自由化を受け、農業分野における詳細な気象情報の高度な活用に向けた条件づくりを推進します。
 第六は、林業、木材産業の活性化と緑豊かな森林・山村の整備であります。
 森林施業の受委託を通じた施業規模の拡大等による林業経営の安定化、新規就業の促進等による林業労働力の確保と林業事業体の育成、また、製材工場等の再編及び施設の近代化の促進等による木材供給体制の整備と需要の拡大を一体的に推進する総合的な対策を実施します。
 また、災害に強い国土基盤の形成、良質な水の安定供給や緑豊かな環境の創出等を図るため、造林、林道、治山の林野公共事業を計画的に推進します。
 さらに、国有林野事業については、「国有林野事業の改善に関する計画」に即して、経営改善を着実に推進することとし、一般会計から国有林野事業特別会計への繰入れ措置の充実を図ります。
 第七は、新たな海洋秩序に対応した水産施策の充実であります。
 国連海洋法条約に対応した的確な資源管理を推進するため、我が国周辺の漁業資源調査等を実施するとともに、基幹的漁業の生産構造の再編整備を進めます。
 また、栽培漁業、養殖業の振興等によりつくり育てる漁業を一層推進します。
 さらに、漁業経営の安定を図るとともに魚価の安定にも資するため、漁業者等が実施する資源管理型漁業、流通改善等の取組を支援する資金を創設する等水産制度金融対策の充実を図ります。
 このほか、消費者ニーズに対応した水産物流通・加工体制の整備、沿岸域の漁業管理上重要な基幹漁港の緊急整備等を実施します。
 次に、特別会計について御説明いたします。
 食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
 最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借入れ等総額七千四百三億円を予定しております。
 これをもちまして、平成八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
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