まず教育の基本理念からお尋ねをしたいと思います。
 戦後の政治は戦前の政治への反省を原点とするものであり、この点教育も同様だというふうに思います。最高裁の学テ判決の中に、教育基本法は「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的で、しかも個性豊かな文化の創造をめざす教育が今後におけるわが国の教育の基本理念であるとしている。これは、戦前のわが国の教育が、国家による強い支配の下で形式的、画一的に流れ、時に軍国主義的又は極端な国家主義的傾向を帯びる面があったことに対する反省によるものであり、」、このように言われております。
 さて文部大臣は、その所信の初めのところで、「変化する社会環境の中で生涯にわたってその個性、能力を伸ばし、」あるいは人間性豊かな児童生徒の育成ということを言われております。この言葉は、教育基本法の前文に出てきます「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育」あるいは第一条の人格の形成あるいは個人の価値の尊重というふうなことと同じような意味だろうと思うのですが、いかがでしょうか。
いろいろ多岐にわたってあれこれと御質問を申し上げましたが、真意は、何とか現在のいろいろ言われております校内暴力、非行等含めまして、学校教育が前向きに前進をしてりっぱな成果を上げるようにという意図でございました。そういう点についてもひとつ大臣先頭に、文部省において今後とも強力に御努力をお願いしたい、最後に御要望申し上げまして、若干時間の前でございますが、質問を終わらしていただきます。大変長い時間ありがとうございました。
外国人の教員の任用の問題でございますけれども、国家意思の形成あるいは公的な権力の行使に外国人を参画させてはならない、法律の規定があるわけじゃございませんが、法理として今日まで認められておるわけでございます。しかし、学術の国際交流を図るということは今日の急務でございまするし、この問題に限りましては今日まで承認されておりまする法理を弾力的に解釈すべきものだと信じておるわけでございまして、私もまたこれが実現いたしますことを期待いたしておるわけでございます。
私は、個人個人の個性を伸ばすという意味で、何も線を引っ張って分けて学級編制をすることが必ずしもいいとは思いませんけれども、これをうまく応用する形の中で、差別という意味じゃなくて、本当に個人個人に日を当てて、何とかその能力を伸ばしてあげる、そして生きがいのある人生を送っていく、こういう基礎をつくる意味でもこういう考え方というものは必ずしも悪くないのではないか。全面的にこれをやるということが若干問題になることもあるかもわかりませんけれども、これを消化した形でやはり何らかやってもいいのじゃないかなというふうな気がいたしておりますので、ひとつ前向きな形でこれは御検討を願いたいと思います。
 次に進みますが、これは外国人の教授、助教授の国公立大学での任用についてでありますが、これは議員立法で出てくるという方向で、私どももこれは決して悪いことではないというふうにも思うのですが、この点について文部省の御見解をちょっと承っておきたいと思います。
これは新しい優秀な人材を教育の世界に教師として迎えるという意味で、ひとつぜひ前向きに御検討をいただきたい、こういうふうにお願いをいたしておきます。
 次に移らせていただきますが、話があれこれ飛びまして大変恐縮ではございますけれども、いま第二臨調の第一部会で文教政策についていろいろと検討がされているようでございます。その中で、義務教育の画一性を排除するために能力別学級編制、正式の名称は習熟度別学級編制ですかの導入推進を打ち出していく方針を固めている、こういうふうに言われておるのでございますが、もしこういう答申が出たとして、文部省はどういうふうな対応をなさるのか、これについて御意見を伺っておきたいと思います。
次に進ましていただきますが、これからよく言われる高齢化社会への移行というものが、世界に前例なくすばらしいスピードで日本も進んでいくわけでありますけれども、そういう中で、民間でいろいろとまじめにがんばり研究をし、いろいろ人生体験を積んできた方々で大変見識のある方、技術を持っている方々ですね、こういう人が自分の意思に反して今後職を離れなければならないという事態が起こってくる可能性が強い時代に入ってきたと思います。そういう中で、これは一つの考え方でありますが、そういう方々を教員として採用するという方向、これは考えてもいいのじゃないか、またそういう方々を教員として採用することによっていまの教育の内容というものもまたさらに変わってくるのではないだろうかというふうな気がいたしますが、こういう点、これは私の提言でございますが、こういう考え方についてはどういうふうな見解をお持ちでございましょうか。
御意見には共感を覚えます点が多々ございます。そのような視角から現行の制度を考え直すということも確かに意義のあることだと存じますが、先ほど申し上げましたように、この問題はよほど慎重を要する問題ではなかろうか、なかなか安易に手を染めることもできない問題ではなかろうかと理解しておりますので、もう少し時間をかけて、引き続いて文部省といたしましては研究をしてみたい、こう考えておる次第でございます。
五十三年度には、合計しまして井戸を千百五十八本掘ったわけでありまして、そしてポンプを四千七十七台設置したということでございます。そして五十七年度、ことしに至りまして、福岡気象台始まって以来の降雨量の少なさというものにかんがみて、五十三年度に設置した分に加えまして、すでに新設をいたしております。井戸は四百七十六本追加をして掘っております。ポンプは一千四十三台を追加して新設をいたしております。
 このような現況にありまして、県の方はさらにまたこれに加えて、確定をしているかどうかはまだ定かではありませんけれども、ポンプに使用するための油代というふうなものも補助をするというところに来ているわけでございます。今後の気象の状況の推移というものを見守らなければならないということは事実としてあるわけでございますけれども、すでに現在の段階でもって巨額の負担がそれぞれの農家にかかってきているという現実を踏まえていただきまして、今後温情ある措置をおとりいただきますことを、この席をかりましてお願いをいたす次第でございます。
 国からのバックアップということにつきましては、以上で質問を終わらしていただきます。
 これに加えまして、すでに干ばつの状況というのが一月程度続いておりますので、今後田植えがおくれていることに対する対策、あるいは稲の生育に今後影響が出てくるというふうに思われるわけでありますけれども、いもち病の発生あるいはさまざまな害虫の発生に対して農家がそれぞれの立場で対応していかなければいけないわけでありまして、これに対して農林省として何か指導をしておられるかどうか、そこをお伺いいたしたいと思います。