総理におなりになりまして広島を訪問されました。間もなく一年を迎えようとしておりますが、世界唯一の核兵器の被爆国の総理として、国民とともに核廃絶への決意をこの際新たにするというお考えはお持ちでないか。
 そこで、世界で広島が最初であり、同じく八月九日長崎の被爆、これが世界の最後でなければならないということを期すならば、この八月六日なりを一つの国民の日として考えるべきではないか。名称は、反核・軍縮の日としてもいいし、あるいは世界不戦・反核の日、いろいろな表現はありましょうけれども、北方領土の日という日もございます。こういったことを含めて総理が核兵器廃絶に対して強い御決意をお持ちであれば、総理御在任中にこの検討に着手するお考えを御表明いただければと思うわけでございます。と申しますのも、最近では、この世界ただ一つの被爆国である日本の国内においてすら、いつ、何月何日に原爆の投下がなされたか、ともするとそういうことも忘れられがちになっております。そういう意味でこれはぜひ御検討いただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
私は、民族非武装、人類武装というものを理念としていると私の本にも書いてあるのであります。民族非武装、人類武装、そういうようなことを理念として持っている政治家といたしまして、こういうような業の兵器はできるだけ早く地上から一掃していきたいと念じてやみません。
これは大事なことを伺ったわけでございまして、私も銘記をさせていただきます。
 現在、世界じゅうに五万発以上の核兵器が貯蔵されていると言われております。しかも、一たん戦争が始まれば四百発ですべて片がつくということもよく言われまております。この五万発の九五％が米ソの保有になるところでありますが、総理、この事実をお考えになりまして、米ソに対して、これはもう人類に対する明確な挑戦であるという御認識はここで表明されますか。
旧約聖書の話じゃありませんが、ともかく禁断の木の実を食らったようなもので、一たんああいうものが出てきますと、相手が持っている限り捨てるわけにいかぬ、そういう意味で持ったものは業を背負う、そういう宿命を持ってきていると思うのです。そういう意味において業の兵器であるが、しかしこれは両方が本然と悟って、一、二、三でやめれば別ですけれども、やはり業というものはそういう一、二、三でやめられないところが業なのであって、歴史の連続性というものはそれで流れているわけであります。そういう現実性から立ってみますと、甚だ残念な悲しき事態である。しかし、こいねがわくは、まず均衡によって、この恐怖の均衡、これによって目覚めて、これをさらに縮小して廃絶に持っていく、そういう現実的道をたどらざるを得ない。そういう意味において、絶対悪というよりも必要悪、遺憾ながらそういう事態であると私は考えております。
承っておきます。
 これはまだ総理に対して私はお伺いをしてないのでありますが、核兵器は、総理にとりましては、これは必要悪とお考えでございますか。今廃絶というところまで言及されましたが、絶対悪でございますか。
私は、総理にこの決議の内容をよく読んでいただいて、そして被爆国である日本の総理としての率直な御意見をこの場で伺いたかったわけでございます。大変残念でございます。
 総理の核兵器に対するお考えはしばしば伺ってきているわけでございますが、これまでお見受けするところでは、総理のお考えはいわゆる縮小均衡抑止論と言えるのではないか、このように受けとめておりますが、いかがでございますか。
決議の内容をよく拝見しませんと一々論評できませんし、また、ペンの皆さんが決議したことを私が論評すること自体もちょっと越権ではないか、政治の分野における者といたしまして、政治の魔性というものがありまして慎まなければならぬところもある、恭しくよく拝聴する、厳粛にお聞きする、そういう態度がいいのではないかと思います。
このセンターのグループの方々が事前にあるいは大会が終わってから広島を訪れて、さらに日本の核被爆の実態をつぶさに見よう、また、その見た認識の上から核廃絶に対してそれぞれ決意を新たにしているわけでございますが、昨日はまた代表者会議が、西ドイツ、東ドイツそしてスウェーデンの共同提案による反核と軍縮を呼びかける決議を採択したというふうに報道されております。総理はこの点をどう評価しておられますか。
ペンを握る人たちが、その哲学と理念に基づいて、世界の平和、特に核軍縮、核の廃絶に向かって雄たけびを上げることは極めて有意義であると考えました。
こうした米ソの対立状況の中で、核軍縮交渉というのも非常に今後の推移が懸念をされるわけでございます。たまたまいわゆるこうした核状況の中で、第四十七回国際ペン東京大会が行われましたが、この開催された意義について総理はどのように評価をしておられますか。
園田外務大臣は、今直ちにと言っていないわけで、将来留保を解除するよう努力すると言っておられるわけですから、今の文部大臣の答弁をこの答弁よりも後退していないというぐあいに受けとめればそれはそれでいいと思うのですが、ぜひそのようにやっていただきたいと思うのです。
 そこで、教育改革を森さんは今一生懸命やっておられますが、改革をどういう方向でというところはあなた方と大分違いますけれども、改革しなければならぬというのはまさに一致しておるわけでございます。
 私は、教育改革の中で、教育費の負担というのは非常に大きいと思うのです。このことが機会均等をなくしておるし、本当に教育の阻害になっているので、教育費の負担をどう軽減するか、あるいは無償に近づけていくかということが、今度の教育改革の一番大きな柱にならなければならぬ問題だと思います。
 そういう中で、特に今、日本は経済大国でＧＮＰ世界二位だとかなんとか言っております。そういう国が、世界のどこもずっと無償化、人権規約を批准しておるのに、日本だけ給付の方向、無償化を留保しておるのは、これまた世界の物笑いの種になると私は思います。また、世界もそうだけれども、日本の国にとってみて、将来二十一世紀を展望した場合に、今のような経済大国が果たして続くのか、下手すると中曽根さんの言う軍事大国になってしまうのではないか、私はこれも続かぬと思う。
 それじゃ、どういう日本の国の立国にすればいいのかというと、私は教育立国、文化立国だと思うのです。そういう基盤というのは、教育費の負担を軽くする、そして、エネルギーもない資源もない日本の国が、教育立国でもって世界にずっと貢献していくという方向に行かなければならぬと私は思うのです。時間はもう長くはありませんけれども、そういう点について大臣の御見解を、御決意を聞いておきたいと思います。