最近、労働省基準局編著で「労災保険業務災害及び通勤災害認定の理論と実際」上、中、下三巻というのが出版されましたが、この内容は労働省が責任を持って監修されたものですね。
確かに、労働基準広報の部内紙でございますけれども、これには先生御指摘のように報道されたわけでございますが、取材に若干の食い違いがございまして、残念ながら内容についてはほぼ一年ぐらいは今後検討されるんではないだろうかというふうに考えております。
私の今引用したある新聞によると、「マニュアルは、総論と各論の２部構成で、総論部分では解剖学や生理学の概要、疾病分類など、各論部分では症状や診断などについて解説する内容となる見込み。」と。その次に、「なお、認定基準についても、既に改正原案が出来上がっており、最終検討の段階であり、これがまとまり次第」伝々と、こうあるんですが、再度これについて確認をしておきます。
マニュアルの内容でございますが、まだ具体化されておりませんので詳細は申し述べられませんけれども、大体行政担当職員用でございますので、医学的な基礎知識あるいは調査要領、こういったことが中心になるんではないだろうかというふうに考えております。
 それからこのマニュアルも労働基準局長通達でございますので、通達の範囲を超えるものではないというふうに考えております。
はい、これにつきましては、ちょっと現在専門家の先生方に早急に検討をお願いしている段階でございますけれども、ほぼ一年近く結論が出るまでにはかかるんではないだろうかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のいわゆる急性循環器系疾患、これに係ります業務上外の認定基準につきましては、現在専門家の先生方にお願いしまして鋭意検討中でございます。
 現在までに行いました内容を概要だけ申し上げますけれども、最近の医学的知見が進んでおりますので、それに基づきまして疾患別の類型あるいは発症原因等の分析検討を行ってまいりました。同時に、現在の三十六年に制定されましたこの認定基準の全般にわたりまして問題点があるかどうかというふうなことを中心に議論を進めている、このような段階でございます。
 今後の問題でございますけれども、さらに具体的な要件につきまして検討に入る予定にいたしております。さらには現在の認定基準が極めて難解であるというようなこともございまして、行政担当職員の精通性あるいは迅速性のためにもマニュアルをつくって同時に施行いたしたい、このように考えております。先生先ほど近々というようなお話、確かに報道されたわけでございますけれども……
先生の御指摘もありまして、最近におきます各実施機関が判断いたしました認定例あるいは労災等の認定例、さらには裁判例等を集めまして詳細な分析作業を現在始めております。同時に、それに並行いたしまして専門家の意見を徴する等のこともやっているわけでございますが、何しろ脳心事案というものは、その発症の経緯につきまして本人の素因であるとかあるいは基礎疾病の有無等、さらには肉体的、精神的な負担、緊張度等々いろいろなものが絡み合いまして非常に上外の判定がつきにくいものが多いわけでございます。そういう中でどの程度まで基準化するかということは非常に難しい問題ということをこの検討を通しましてつくづく感じた次第でございます。そのためになお結論を得るためには時間を要するのではなかろうかと、かように考えます。
人事院勧告が完全実施されない事態が続けば、今私の言ったどう考えても不合理なことが起きますよ。ですから、遺憾ながら御両氏の意見とも納得するには至りません。
 次の二点目の問題ですが、時間の関係で大蔵省にこの改正の趣旨を聞くのは省略いたします。私の聞くのは本法案八十二条二項などにかかわる公務傷病による公務障害共済年金についての質問でありますが、その趣旨等も質問をしたかったんですが、これは時間の関係で省略して、問題点を指摘したいと思うんです。
 まず人事院に伺いますが、四月二十三日の当委員会で私からもお尋ねいたしましたが、いわゆる脳卒中、急性心臓死の公務上外認定の指針の問題でございます。人事院はこの認定基準を今再検討の作業をなさっておると思いますが、その経過及び今後のお見通しはどうなっておるか、お答えいただきたいと思います。
公務員に関することでございますから私も総裁の意見どおりというふうに理解をいたしております。
 ただ、今内藤さんおっしゃいましたが、いわゆる人事院勧告というものそのものを前提の上においての議論でございますが、この人事院勧告制度そのものに対する議論は別にあり得るか、別の角度からの議論もあり得るかと思いますが、きょうはにわかの質問でございますので、それに対してとうとうと申し述べるだけの準備はございません。
 ただ、いわゆる傍論の部分、傍らの論でございますけれども、の部分が最高裁の大法廷において傍論でなくなるだろうというのも……
どうもわからぬね。日本と中国は大変隣国であり友好国であるから、中国に入っていただくのは非常に結構だ、いいことだということはわかるけれども、それを早期に急いでと言う。早期という言葉は、何月何日までに入れないとこういう反対現象が生まれるとか被害が生ずるとかいうことがあって、初めて早期とか短期とかいう問題が出てくるのであって、今この加入の問題については何もそういう原因は見当たらないのに、あえて早期早期と銘打って、いかにも我々国会議員がこの条約の審議に日をかして、これを承認しないことが何か悪いことかのような説明文なものでありますから、また一丁、外務官僚一流の人をちょちょくるような、恫喝するようないたずらをやってきたなという感じを受けるわけだ。それ以外に考えられない。だから私は、今も聞いたのだけれども、さっぱり今の理由では納得するわけにはいかない。
 あえて一つ申し上げますが、これは平和利用の問題だけれども、核防条約とこれは裏表だな。何で中国は核防条約に加入しないのですか。していますか。しているなら結構です。もうしているのなら、手を挙げなくたってよろしいわ。