私どもも大蔵委員会に長年在籍しておりますから、わかり切ったことは言わなくともわかりますから、簡単にお答えください。
 今言われたようなことでは到底市民は納得しないと私は思います。お役人の答弁じゃなくて、大衆に触れておられる感覚で政務次官、お答えいただきたいのですが、どうですか。普通、お酒を飲む方は、税調答申の文章を全部見ておるわけじゃない。だけれども、これをみんなに配ったらどう思われますか。例えば、値段が上がったら随時上げます、値段が上がったら税率をすぐ上げます、値段が上がったらこれは上げますと書いてあります。当然だと言わんばかりであります。国民の消費なり国民の気持ちにどうこたえるかという気持ちを持たなければ、国民の汗の結晶を預かるお役所ではないと私は思います。ですから、国民の立場に立って、それをどうとらえていくのかという立場がなければいかぬだろうというふうに思います。
 あるいはまた、所得が上がって平準化だと言われております。納得のいくデータの説明もないようです。しかし、五十年前、百年前と比較をした話をしているのではないのですよね。今どうですか、これからどうですかと。皆さん御承知のとおりに、春闘だってゼロ回答春闘と言われておるわけでしょう。そういう状態の中で生活は苦しい、可処分所得はふえない、しかし上がっていく。これに対して抵抗感を感じない人はいないと思いますね。私は、そういう面では、大蔵省もそうですが、政府税調もけしからぬと思っておるのです。
 政府税調というのは、国民の汗の結晶を預かって、どう社会のために使うのかという立場を議論する、あるいはまたより公平にどういただくのかということを相談する場所ですから、国民に向かって開かれた姿勢でもって意見を聞き、また、説得力ある結論を出すということが必要だと思います。ところが、何かまとめては総理大臣にレポートを持っていく、それでおしまいですね。非常に問題だと私は思っております。いずれ税調会長をお呼びしますから、私どもそれなりの御意見を申し上げたいと思いますが、そういう感覚で、こんな表現やこんな立場でいいんだろうかと、政治家としてはお感じになるでしょう。一言どうですか。
何かこじつけたことを言ってわからぬことを言うというのは、やはり国民に対する政治としてのフェアな態度ではないのじゃないだろうかというふうに思わざるを得ません

 そしてまた、これしかなかったということを理由にして、減税財源の一つに酒税も挙げておられます
しかし、昨年の秋から暮れの五十九年税制の議論の中では、主税局の方は幾つものテーマを挙げられたわけでありまして、単なるアドバルーンじゃなくて幾つものテーマを挙げて検討され、あるいは関係業界とも御議論をなさったということは自明のことであろうと思います
なぜ、例えば企業税制にかかわるところの退職給与引当金の引当率の問題とか、これができなくて酒へ行ったのかというようなことも、ほかに方法がないので酒ですという言い方じゃなくて、やはり率直に説明をされるべきではないだろうか

 以上四つ挙げましたけれども、今までの議論を伺っておりますと、いろいろな意味で今回の酒税引き上げのまず前提条件が理解できないというふうに思うわけでありますが、どうぞ明快にお答えください

ただいまの点でございますが、醸造用アルコールを使用いたしました場合にも、アルコールにつきましては表示をすべきようになっておりますので、私、ちょっと先ほどの御説明が不足であったかと思いますけれども、「米・米麹、醸造用アルコール、醸造用糖類」ということで表示が行われておりまして、「糖類」という表示がございますものは、これは三倍増醸でつくりましたものが混和されているということでございます。（坂口委員「それがわかりにくい」と呼ぶ）その点につきましては、さらに十分にわかるように、せっかくの自主基準があるわけでございますから、その辺を指導してまいりたいと思っております。
時間が参りましたけれども、ほかの果汁等につきましては、かなり詳しく最近書かれていますね。これはもうほかのに比べていただけばはっきりすることなんです。先ほど言いましたように、醸造用の例えばアルコールと書いてありましたら、これはまだわかると思うのですが、醸造用糖類と書いてあってアルコールを想像せよといいましても、これはなかなかできにくい問題でございます。ひとつこの際、その表示を明確にする方針で検討をしていただきたい。先ほどの御答弁は少しなまぬるうございますので、もう一遍ひとつ言い直しをしてもらいたい。
全く同じ経験をされているようですが、やはり物価スライドということと積み立て方式ということが必ずしもわかりやすく伝わっていない。例えば、先日もちょっと計算をしてみたのですが、五％で物価スライドしていけば三十年後には大体四倍ぐらいにはなる。そうすると、五万円というのがそのときの名目価格でいうと二十万円になる。しかし、今、三十年後に二十万円ぐらいもらえるような年金を私的に入れば、多分月に数万円、それもかなり大きい額の数万円の額を払ってもなかなかそこまではいけないのじゃないかというふうに思いますけれども、そういうところの、これは私的年金の場合は商売ですから大いに知恵を出される、しかし、どうも厚生省の方は、商売ではないわけではないと思いますが、もう少し知恵を出されてもいいのではないかと思います。
 それとあわせて、それにも関連しますし、この制度本体に関連したことですが、積立金の運用のあり方が、どうも厚生年金、国民年金の場合にそういった努力がなされているのだろうか。つまり、今一般国民も非常に金利というものに敏感になっていることは大臣も御承知だと思います。そういう中にあって、現在の年金のいわゆる積立金の運用がどういうふうになっているかということを見ているわけですが、時間もないので、多少基本ベースのところを申し上げながら問題点をちょっと指摘したいのです。
 今、厚生年金と国民年金は全部が資金運用部資金として強制的に繰り入れられておるわけですね。それに対して、例えば国公共済なんかは三割を資金運用部資金に入れて七割は自主運用をやっている。自主運用の中では一部は福祉運用なんかをやってあとの一部を有利な運用に回して、それでもトータルでいえばそう悪くない利回りでやっている。さらに、厚生年金基金なんかの完全な自主運用を見るとかなりの金利差が生まれてきているのじゃないかと思うわけです。そういうところで、厚年、国年の現在の資金運用の大体の傘と、例えば農林共済なんかは政府保証債を使って逆用されていますが、政府保証債の率等についてどういうふうな差があるのか、あるいはその差についてどういう見解を持っておられるのか、もっと高利運用をやるべきだと考えておられるのか、それともかつてあった、資本蓄積論という名前がついているようですが、将来の国の発展のためにどんどん資本に使うのだ、だから金利が低くていいのだというふうな考え方を厚生省としてもいまだにとるつもりなのか、そのあたりを含めて見解を伺いたいと思います。