政府といたしましては、これはやはり当面の最大の課題であるというふうに私は受けとめております。
 文教委員会でも先生に申し上げたような記憶をいたしておりますが、国務大臣という立場ではこのことを私はやはり重視をしながら、内閣全体として行政改革は進めていかなければならぬというふうな考え方を持っております。しかし、私は文部大臣という仕事も与えられております。その枠の内で教育行政に支障のないように最大の予算の私は獲得に努力をしていきたい。どういうふうにやっていくかということについては、これはこれからのやり方でございますが、私はある意味ではそのことも含めながら、ある意味ではその枠からはみ出ることもあり得るのかもしれません。しかしこれは今後の財政当局との調整、あるいは私ども党の中に指導を仰いでいかなければならぬ面もあろうかと思いますが、そういう考え方で私なりに最大の努力をしていきたいと、こういうふうに申し上げているわけであります。
それでは、お伺いいたします。
 行革審が七月の二十五日に、「当面の行政改革推進方策に関する意見」について発表いたしました、その意見について文部大臣としてはどうお考えになるかということを最初に伺います。
 この中には、文教の関係だけを拾ってみましても、大学、短大の規模の抑制とか、あるいは「第五次公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数改善計画」、つまり四十人学級ですね、こういうものの極力抑制、そして公立の文教施設の整備の抑制、私学助成の総額抑制、こういうことが盛り込まれております。教育改革をやろうとしている政府にとって、この行革審の意見が提出されたということは教育改革を進める上で非常に大きな障害になるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
時間がございませんので、すべてに対してお答え申し上げることができませんが、医学教育につきましても先生の御持論はよく承知をいたしております。これまた学術会議の御提言ということも私も承知もいたしておりまして、こうした事柄につきましても十分可能な限り尊重してまいらせたいと考えております。
 また、英語教育等につきまして、もちろん英語だけではないという意見もあるわけでございますから、これについては文部省としても十分今ある教育の仕組み等についてもいろいろと御意見もあるところでございますから、十二分に反省の上で、確かに国際語としてのそういう方向は全体的にやはり私は認めざるを得ないだろうと思います。十分に検討していく大事な事柄であろうというふうに考えております。
 国際性の問題につきましては、これはもう先生のお考えどおりでありまして、むしろこれからは私は貿易摩擦、経済摩擦よりも民族摩擦みたいなものが起きてくるのじゃないか。これだけ日本の企業が外国へ行く。しかもそれは進出じゃないですね。外国から求められて日本が工場をつくってあげて現地で採用している。そして会社の雇用の関係というのは日本式ライフファクターといいましょうか、生活様式に変わっていく。長い間積み重ねてきた欧米の生活様式がもう日本式に変わりつつあるとまで言われる。そういう面から見ても国際性というのは相当私はこれから大事な教育の視点にしていかなければならぬのだろうと、こういうふうに考えています。まさにケッペルの説でありますが、この善の実現は教育によって可能であるというふうに、私もまた別の意味では同様の同意語でございますが、カントの人間は教育によって人間になるという言葉は非常に私は大好きでございます。
   〔委員長退席、内閣委員会理事坂野重信君
   着席〕
先生御指摘ございましたように、四十六年の中央教育審議会の答申ではその附属資料といたしまして先生がおっしゃいましたような教育投資額の資源の見積もりを行っているわけでございます。審議の結果、改革の方向につきまして具体的な施策が出される、それに基づきまして試算が行われるということでございまして、そのような計算がある意味ではできるわけでございますが、現段階で、具体の改革案が決定してない段階で、例えば学校制度についてどのような区切りになるのかという計算ができない段階においてＡ、Ｂ、Ｃというような仮説を立てる。仮説を立てれば計算はもちろんできますんですけれども、その仮説自身が教育改革案でございますので、今それについての数字を計算をするということは事務段階として適当ではないのじゃないか、こういう判断をこの前の文教委員会でも先生に御説明を申し上げた次第でございます。
  午前十時開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長        大河原太一郎君
    理 事
                岩上 二郎君
                真鍋 賢二君
                志苫  裕君
                三治 重信君
    委 員
                井上  孝君
                加藤 武徳君
                上條 勝久君
                古賀雷四郎君
                出口 廣光君
                松浦  功君
                吉川 芳男君
                秋山 長造君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                中野  明君
                原田  立君
                神谷信之助君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
       自 治 大 臣  田川 誠一君
   政府委員
       大蔵大臣官房総
       務審議官     吉田 正輝君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  勝君
       大蔵省主計局次
       長        平澤 貞昭君
       大蔵省国際金融
       局長       酒井 健三君
       自治大臣官房長  矢野浩一郎君
       自治大臣官房審
       議官       津田  正君
       自治大臣官房審
       議官       土田 栄作君
       自治省行政局公
       務員部長     中島 忠能君
       自治省財政局長  石原 信雄君
       自治省税務局長  関根 則之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       厚生省保険局国
       民健康保険課長  阿部 正俊君
       建設省都市局下
       水道部下水道企
       画課長      黒川  弘君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
 組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    —————————————