御指摘の点は、例えば新規に輸入される方にも備蓄の義務を負っていただいております。そういう意味では、それになれない方ですから備蓄をすることに努力をしていただく必要はありますけれども、ただ、これは国内で生産する方々と全く同じ義務を負っていただいているわけでございまして、その意味で、備蓄の義務を過剰にお願いしているというふうには思っておりません。
 また、備蓄をするに当たって、先生今御指摘ありましたように、タンクを保有する、あるいは借りる必要がございます。そこで、私ども、タンク情報をできるだけそういった新しい参入の方に提供できるように、石油公団であいているタンクの情報なども集め、お問い合わせがあればこれにお答えするという仕組みを新たに始めておりまして、現に、その仕組みを始めて以来、かなりの数の問い合わせをいただいて、情報を提供しているというような状況でございます。
 それから、今品質についてもお尋ねがございました。
 確かに、品質の確保については、従来揮発油販売業法と申しておりましたものにつきまして、昨年の国会でお許しをいただきまして、品質確保法という品質確保のための法律に衣がえをさせていただきました。したがいまして、形式的には規制を強めたような形になっておりますけれども、実際上、輸入の自由化の前に日本の国内で行き渡っておりました石油製品の品質を、それより落とすことなく、消費者の皆さんの期待どおりのレベルを維持するという水準で規制水準を設けさせていただいております。
 また、この水準自身は国際的に見ても過剰なものだというふうには思っておりませんし、これまで確かに数少ないと御指摘ございましたけれども、輸入されたものを規格適合かどうか調べてみますと、そのままで基本的には適合している例も多いわけでございまして、これが参入障壁になっているというふうには私どもは理解していないのでございます。
そのほかに、例えばタンクを確保できないとか、あるいは品質の問題とか、その辺も問題があるのではないかと思うのですが、その辺は参入者がふえない理由には入っていませんか。
今価格というふうに申し上げましたが、価格の中には、国内で価格が下がったということもございますし、同時に、この自由化が議論されておりました当初のころの為替レートは一ドル百円を切るような円高の水準でございましたけれども、その後百円を上回るような、それに比べれば円安の水準になっておりますので、そういう意味で、輸入品の魅力が乏しくなったというような点が考えられるのではないかと思っております。
そのほかには考えられていないのですか。単なる値段だけの問題ですか。値段だけの問題ならば、実際は中間留分については相当まだ差があるわけでして、参入してきてもおかしくないような気がするのですが、あとどんな理由を考えていますか。
お答え申し上げます。
 実は、この自由化そのものは御指摘のようにこの四月一日から制度として発効しているわけでございますけれども、この輸入の自由化の議論は今を去ること二年前から活発にされてまいりまして、私どもはさまざまな準備をし、またこういう事態になるということを関係の皆さんと議論してまいりました。
 そういう過程の中で、既に非常に激しい競争が規制緩和を前取りするような形で行われてまいりまして、例えばガソリンで申し上げますと、この二年間で、原油価格などは円建てでは上がっているわけでございますけれども、リットル当たり約十五円値下がりをするというような市況になってまいりました。そういう状況を見てみますと、この市況でありますと、割安と言われているアジア製の他の国からのガソリンなどを輸入しましても、結局のところ割安感は非常に乏しくなってきたというのが実態でございまして、輸入が自由化にもかかわらずそれほど多く見られない現状というのは、まさにこの市況、価格動向を反映したものだというふうに考えております。
その根拠となるのが、どのくらいを見積もってどういう計画を立てるかというのが、ちょっとはっきりしないような気がするのです。
 そこで、四月一日から自由化になった。そのことを受けて、一般の国民の方というのはガソリンも灯油も軽油も安くなるのではないかというふうに期待をしておったわけですが、実際的にはそれほど値段は下がっていないわけです。
 そこで、新規参入業者がもっとたくさん出てくればその分だけ競争になるわけでございまして、価格も下がってくるのではないかというような感じがするのですが、新規参入業者は現在の時点では三社だけです。これは少ないのはなぜだというふうに考えていらっしゃいますか。
先ほどもちょっと触れさせていただきましたように、現在でも精製企業はかなりの輸入を製品についてやっております。そういったデータをもとにしまして、またもちろん為替レートについても一定の前提のもとに、あるめどをつけて、かつ自由化をしておりますので、輸入も漸進的にふえていくというようなことを念頭に置きながら供給計画を策定させていただいております。
俸給の特別調整額についても聞きたいと思いましたが、ちょっとこれは時間の関係で割愛させていただきます。
 看護婦の特別改善につきまして、許された範囲内で、時間内で伺いたいと思うのですけれども、看護婦の特別改善につきましては、若年・中堅層の看護婦を中心として俸給月額の特別改善をした。そういうことでございます。
 それで、これは引上卒につきましては、医療職俸給表目によりますと、大体一〇・九％とか一一％とか、一級二号俸から十号俸、この辺で見てまいりますと、大体一〇％から一一％の引き上げ。今回の平均の引き上げがたしか四％だと思いますけれども、これから比べますとかなり、倍以上ということですから、それはわかるわけでありますけれども、しかし同時に、俸給月額に俸給の調整額の調整数一相当分を繰り入れた。こうありますけれども、この俸給の調整額の調整数一相当分というのは、調べましたら、大体これが四％ぐらいと理解してよろしいですかね。そうすると、この部分につきましては従来から支給されているわけです。それを今回、俸給表に組み入れたということになりますから、実質の引上率というのは一〇．九とか一一・〇％ではなくて、今回大体六・九％前後ということになるわけですね。それでも確かに行政職Ｈの中堅層の方々と比べればそれは大きい。ですから、大体行政職の初任給と同じぐらいの引き上げの水準になるということになるわけで、一〇％以上一一％も引き上げたんですよという、その見かけと中身は大分遣うんじゃないか。
 私が申し上げたいことは、要するに人事院が、昨年来国会でも大きな問題になっております、また非常に深刻な社会問題にもなっております看護婦不足、給与面あるいは勤務体制面、すべての分野における待遇の改善というものを図っていかなければ、これはなかなか克服できないという一つの大きな議論というものがあるわけでございます。八九年末で看護婦が大体八十万人、五万人ほど不足している。あと三年もたてば最低でも九十三万人は看護職員が必要になる。現在国で進めておる高齢者のための健康福祉増進十カ年戦略、これなども看護職員の確保がきちっとできなければ事業として成り立たないのではないかと言われるほどの深刻な問題である。それを人事院としてどの程度深刻に、あるいは正面から受けとめてなさっておるのか。そう受けとめたから一〇・九とか一一・○とかになさったのかもしれませんけれども、その辺の御認識を私は人事院総裁から一言承りたいと思うわけでございます。