もう全然矛盾しちゃって、答弁にならないですよ。これは困るのです。ちょっと日本語をきちっとつなげて言ってください。
 明らかに安保体制の核心であると言われている有事来援を、防衛庁長官が向こうへ行って、国防長官と約束をして二、三年の間にやりましょうと決めてきたのですよ。それをやることが中心であると言って、そして今進んでいる自衛隊の有事法制とは違うのだと言って、それもはっきりお認めになった。そして、違うのだと言って詰めていってみれば、今の日本の法制の中では賄い切れないところが明らかに出てきている。とすると、その有事来援の研究をするのならば、アメリカ軍の来援を前提とした有事研究をせざるを得ないというのは当たり前な帰結ではありませんか。段取りなんかを聞いているのじゃないです、段取りは後から聞きますから。それは避けざるを得ないところへ来たのだなということを、これは単純に認めていただかないと、言を左右にして日本語が途中でわからなくなるようなことでは困るのです。これは確認してください。
この間もお答えしておりまするとおりに、今申しました自衛隊がどういうふうなことをするか、諸法制の整備、これは防衛庁が今やっているということでございます。したがいまして、米軍来援のときにはどうか、これはまた別のことを考えなくてはならぬと私は申しておるわけでございますが、作業等々を考えました場合には、一般論として、自衛隊に関する有事立法というものを眺めながらやらなくてはならぬ、その答えが出たときに私たちも考えなくてはならぬ。
 今防衛庁長官、恐らく有事だから、いざというのだから、こちらはアメリカ、こちらは日本というわけにいかぬだろうから、アメリカの場合にも自衛隊の場合に準ずる場合が多いだろうと想像される、こう言っておるわけでございます。これは何回も私、申し上げておると思いますが、今回の勉強は有事立法をつくるための勉強でない、これだけは申し上げておきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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  〔参照〕
   昭和六十三年度法務省所管予定経費要求説明書
 昭和六十三年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は、四千百二十一億七千八百万円であり、登記特別会計予算額は、九百九十六億三千五百万円でありまして、その純計額は、四千五百五十二億五百万円となっております。
 この純計額を昭和六十二年度予算額四千四百五十九億百万円と比較しますと、九十三億五百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度に比較いたしますと純増九十九人となっております。
 昭和六十三年度の増員は、新規四百八十四人と部門間配置転換による振替増員四十四人とを合わせた五百二十八人であり、これに内部振替二十八人を含めると合計五百五十六人となります。
 その内容を申し上げますと、
 一 検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、百二十人
 二 法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百八十人を含め、百九十二人
 三 刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため、百三十三人
 四 少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため、六十人
 五 保護観察活動等の充実を図るため、二十六人
 六 出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため、二十三人
 七 公安調査活動の充実強化を図るため、二人となっております。
 他方、減員は、昭和六十一年八月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第七次）の実施について」による昭和六十三年度定員削減分として四百二十九人、その他削減分として二十八人、合計四百五十七人となっております。
 次に、主な事項の経費につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計では、
 一 刑事事件の処理等検察活動に要する経費として、三十二億八千六百万円
 二 刑務所等矯正施設における被収容者の衣食、医療、教育及び作業等に要する経費として、二百六十四億一千三百万円
 三 保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として、四十三億八千七百万円
 四 出入国の管理及び難民の認定等に要する経費並びに在留外国人の登録等に要する経費として制度改正に伴う経費を含め、二十八億七千三百万円
 五 破壊活動防止のための公安調査活動に要する経費として、二十億一千五百万円
 六 施設費としましては、老朽・狭あい化が著しい基幹の大行刑施設の継続整備を含めた法務省の庁舎、施設の整備に要する経費として、百二十一億四千三百万円をそれぞれ計上しております。
 次に、登記特別会計について御説明申し上げます。
 登記特別会計の歳入予算は、一千十七億七千万円、歳出予算は、九百九十六億三千五百万円でありまして、歳出の主な内容といたしましては、登記事務のコンピュータ化計画を推進するとともに登記事件を適正、迅速に処理するための事務取扱費として、九百十三億二千七百万円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備に要する経費として、七十二億円を計上しております。
 以上、法務省関係の昭和六十三年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
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