農林年金の関係についてお答えをいたします。
 農林年金制度におきます昭和六十三年度末の組合員数は五十万人、退職給付の受給者数は十万人となっており、その割合、いわゆる成熟率は一九・八％となっております。掛金率につきましては、平成元年度現在千分の百三十四ということになっております。
 六十三年度末におきます収支状況ですけれども、収入は三千五百八十一億円、支出は二千六百八十五億円で、年度末の資産残高は一兆三千四百八十億円となっており、その場合の運用利回りは六・八九％となっております。
 給付関係でございますけれども、仕組みは他の共済制度と同様でありまして、今回の法律改正が仮になされますと、平均的な退職共済年金のモデル計算といたしましては、年金額として約四％の改善がされることが見込まれております。現在の掛金率千分の百三十四を仮に将来とも据え置くといたした場合には、平成六年に支出が収入を上回るものと予想されており、このような状況を踏まえて、現在財政再計算を行っているところであります。
 最後になりましたけれども、鉄道共済への支援については、このような状況ではございますけれども、当面可能であると考えております。
私立学校教職員共済組合の昭和六十三年度の財政状況について御説明いたします。
 加入者数が三十六万人、老齢年金受給権者数が二万人、老齢年金受給権者率、いわゆる成熟度が五・六％。保険料率は一〇・二％でございます。
 六十三年度の収支でございますが、収入は二千六百五十三億円、支出が千二百億円、これの収支残が千四百五十三億円でございまして、平成元年三月末の資産残高は合計で一兆四千百四十八億円でございます。
 給付計算の基礎でございますが、これは他の共済制度と同様、全期間の標準給与の平均をもとに算出することとしております。
 資産運用状況でございますが、六十三年度によりますと六％強ということに推定しています。
 給付改善でございますが、これも他の共済制度と同様、直近の改善は物価スライドによる改善をさせていただいています。
 赤字転落の可能性でございますが、これも給付改善に見合った適切な再計算を行って段階的に掛金を引き上げることとしておりますので、それを適切に行っていけば安定した年金財政が維持できるものというふうに見込んでおります。
 鉄道共済年金への支援は可能かということでございますが、当面可能なものと考えております。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
地方公務員共済年金制度について御説明申し上げます。
 加入者数は六十三年度末で三百二十七万人となっております。老齢年金受給権者数は九十五万九千人でございます。それから、老齢年金受給権者率、いわゆる成熟度でございますが、二九・三％ということになっております。
 それから保険料率、これは私ども地共済制度は本俸ベースで表示いたしておりますが、現在一三・九五％でございまして、これをこの十二月一日から一七・七〇％にすることにいたしております。
 それから、六十三年度の収入額でございますが、四兆三千二百三十三億円となっておりまして、支出額は二兆九千九百四十四億円でございます。元年三月末資産残高でございますが、十七兆二千三百六十四億円でございます。
 それから、給付計算の基礎でございますけれども、これは国共済など他の共済制度と同様に、全組合員期間の平均給料月額を用いております。
 それから、資産運用状況ですけれども、六十三年度の場合は六％程度になってございます。
 それから、給付改善につきましては、これは他の制度と同様でございますが、再評価率が五％、ことしのスライドは〇・七ということになっております。
 それから、赤字転落の可能性でございますけれども、今後段階的に保険料率を引き上げていくことができますれば、厳しい状況ではございますけれども、長期的に安定的な運営が可能であると考えております。
 それから、鉄道共済支援は可能かということでございますが、厳しい状況にはございますけれども、当面可能であるというふうに思っております。
私の申し上げております趣旨は、そういう短期の国債を抱いているので、長期国債に乗りかえるというふうな資金は資金運用部にはないのだ。これはわかるんです、現況で。いまの政策だからないわけです。確かに九月期の決算では銀行のスワップはできようけれど、現況の資金繰りから言うと、三月期の決算での銀行に対するめんどう見はできませんわね。問題は、財投に回している資金運用部の資金のことを申し上げているんです。財政投融資資金、これは今度の電源のこの関係にいたしましても、開発銀行その他、現在の審議をしている予算のほかに、財投で相当めんどうを見ることになっておりますね。そういうように財投でめんどうを見ているのが非常に幅が広過ぎる、そのために問題も起きてきております。
 たとえば、船に対する資金を出したと。これは地域振興ということであるけれど、一度も地域の港湾には入ってこない。全然別なところを走り回っているような船に、目的の違うところに財投の資金が流れておるというふうに、財投資金が潤沢過ぎて流れ方が非常にルーズになっている面が至るところに出てきております。潤沢でないと言うかもしれませんですが、そういう具体的な例がたくさん出てきているんです。いいですか。
 ですから、それらのことはできるだけ市中金融機関等に任せて、それでそちらの資金を潤沢にすることによって財投の投資額を減らして、その面で長期国債を抱けと。そうすれば、現在問題になってきておるようなクラウディングアウトというふうなことが防げるじゃないか。そういうふうな大きないま国債を中心にした財政金融政策の振りかえをやらないと、ちょっと火をつけると物価高、インフレに行きかねない、そういう要素を含んでおる。現在の石油によるところの百七十億ドルというふうな赤字、資金の詰まり、こういうものが噴き出すんじゃないか、そういう一連として実は申し上げているので、現況の資金運用部の資金でもってそれをやれと言っているのじゃないんで、そこのところを間違わないようにひとつ御理解をいただきたいと思いますが、いかがですか。