予定が立たないということは、まことに私は理解に苦しむのであります。このような大事な問題、きょうやきのう起きた問題ではない。十何年もかかっている。やっと結果が出た。またもう一回裁判。また何年かかって結果が出た。これに対して今度どうするかということもいまだに予定が立たない。ますます日にちが延びていってしまって、上乗せするわけですね。
 大臣、ここは事務当局の言いなりになるということはおかしいのであって、大臣が早くしなさいとか、いつまでになさいとか言うことは、少なくとも最高責任者として深刻に受けとめていらっしゃるのであるならば、公害を起こしたという原点に立ち返った責任問題を議論されなければならない環境庁としては当然だと思うのですね。私は水俣病にかかったわけではございませんが、なった方々は本当に大変な御苦労でございます。死に至る。またイタイイタイ病、こういった病気というものは、普通では起きなくてもいいものが起きたということを御理解いただいて、私は、男性にない婦人のきめ細やかな情の中から御判断をしていただきたいと念じているわけでございます。
お答え申し上げます。
 上告の件につきましては国全体として法務省が所管をいたしておりまして、私どもも法務省等と協議をしなければならないような問題でございますので、今私どもの方としては法務省と鋭意検討中のものでございます。
おかしいじゃありませんか。国会において、委員会において、少なくとも委員がそれに対しての方針を聞きたい、防衛庁の国家機密に関するような、少なくとも国家の安全保障に関するような問題ではない、公害を発生させたという被害者からの責任問題に対して、また待たせ賃の問題について、こういう問題がなぜ我々に発表できないのですか。委員会に公表できないのですか。もう相当日にちもたっている。
 そういう問題が起きると、一々法務省に相談しなければ環境庁としてはその方針が決定できないのですか。これこそ環境庁の人格の問題であり、だれからも束縛されないでおのれの信じる道に従って、するかしないか、遺憾であるのかないのか、ただいま大臣は最善を尽くすとおっしゃっている、そんな不明朗な、答えられないなんてことでは納得できない。
お答え申し上げます。
 上告の件につきましては、現在、判決の内容を法務省等と検討中でございまして、現時点ではこれ以上のことが申し上げられないような状況にあるわけでございます。
私も、最初に申し上げましたように、長官の気持ちが理解できないわけではございませんが、私はそこが政治の一番大事なところだと思うのです。恐らく長官はお会いしたかったと思うのですが、いろいろな諸般の情勢で、あるいはとめられたかもしらぬ、お会いしない方がよいというような周りからの忠告とか、そういう圧力があったかなかったか、そういうことは私はわかりませんが、私は、長官は恐らくお会いして、どんな言い分にせよ、患者団体にたとえ長官の名誉に関するようなことを言われたにしても、会うお人柄だといつも確信している一人なんですが、今回は会わなくて、強制的に退去させ、そこで暴力行為が発生し、一人逮捕されたというような、少なくとも公害病患者の犠牲者が環境庁長官に会うために刑事訴訟法にひっかかるような行為をしたということは、これはまことに遺憾だと思うのです。
 そこで、最善をお尽くしになると言うけれども、これはそのまま裁判のとおり環境庁としては従うのか、それを不服としてさらに最高裁に上告するために今はここで会えないというのか、明確にしていただきたいのでございます。
先生いろいろお言葉をいただきましたが、私も就任いたしまして以来、この水俣病につきましては私なりに心を砕いてきたつもりでございます。
 ただいま申されましたように、待たせ賃に関するものでございますが、訴訟の判決もございました。これは、国及び熊本県におきましては、これまで水俣病の認定業務を促進するために各般の施策を講じてきたにもかかわらず、これが認められなかったことはまことに残念だという気がいたしております。現在、判決内容を検討中でございますが、いずれにいたしましても、環境庁といたしましては、認定業務促進のため、関係県との連携のもとに、引き続き最善を尽くしてまいる所存でございます。
 それから、なぜ会わないのかというお言葉でございますが、私は、水俣病の患者さんあるいはまたそういう関連の方々にこれまではずっとお会いしてまいりました。今回も会うことには決してやぶさかではございませんが、過去の経緯などございまして、そうしたことなどを含めまして、今回、現在ただいまはお会いしないということで来ているところでございます。その辺をおわかりいただきたいと思います。
あなたお若いからこの産業教育審議会が生まれてきたいきさつを余り御存じないかもしれぬ。地方の方から強い要請があってこの産業教育振興法というのは生まれてきた経過があるんです。そして中央の方からこれをだんだん廃止していくわけです。最初は、この産業教育振興法というのには地方産業教育審議会に対応する中央産業教育審議会というのがあったんですよ。ところが、この中央産業教育審議会というものを振興法の条文から削ってしまって、そしてこの産業教育審議会は理科教育審議会の端っこにくっつけたんです。そういうことをやって中央がまず熱意を失ったんだから、中央が熱意を失う中で地方産業教育審議会があなたが言われるように活動が非常に不活発になっていったという歴史があるんで、これは産業教育の振興に対する国の取り組む姿勢を一つ示すものだと私は思っております。歴史的経過の中でそういうことがあるんで、私はそういう点からこの法改正について一つの意見を申し上げておくわけです。
 時間が非常に少なくなりましたから、次は社会教育法の一部改正について申し上げますが、社会教育法の四十条の二項というのは国と地方自治体との関係なんでしょうか。これが国の地方公共団体に対する関与を整理するものに該当するのかどうか、それをお伺いしたいと思う。