昔裁判のやり方も違ったからちょっと同一に議論できないかもしれませんけれども、いずれにしてもこの事件が三つとも非常に時を同じくして出てきたということは、私どもどうしてもこれは単なる偶然とは言えないというふうに感じざるを得ないわけです。
 それで、まず法務大臣にぜひこれはお伺いしたいと思うんですが、こういう判決があったことについてどういう御感想をお持ちであるかということなんです。そして、できましたら、やっぱりこれどうしてこういうものが起きたというふうなことについてお考えがあれば示してもらいたいし、それと同時に、今後どうすることによってこういう事件をなくしていきたいというふうな思いを持っていらっしゃるかどうか、まず法務大臣にお伺いしたいと思うんです。
最近つくっております庁舎はそういう防火だとかあるいは侵入が簡単にできないような、そういう構造のものにしておりますけれども、全国的にはまだまだ古い庁舎がたくさんございまして、殊に常直勤務をしております庁におきましては木造のものもかなりあります。それから事務室部分と書庫の部分とが延焼しないようにということで殊さらに離して建てているというようなものもなくはないわけでございます。したがいまして、何と申しましょうか、仮に常直勤務を続けるにいたしましても、庁舎を耐火性のものにして、そして外部からは勝手に侵入できないような構造にすることによって夜間眠っている間もそんなに気を使わないでも済むという、その程度を和らげる措置にだんだん切りかえていきたいということも考えておるところでございます。
登記所には非常に重要な書類があるわけですけれども、倉庫がありますね。その倉庫については相当配慮してつくっているわけじゃないんですか。つまり防火設備とか、あるいは泥棒が入らないようにするとかいうことで相当万全を期して倉庫をつくっているというふうに思われる
んですが、その点どうですか。
速記を始めてください。
 この際、二十分間休憩いたします。
    午後二時二十分休憩
     ————◇—————
    午後三時二十三分開議
ただいまの井上委員の質問に対して、政府側、答弁することありますか。——それでは、ちょっと速記をとめて。
    〔速記中止〕
    〔小渕（恵）委員長代理退席、委員長着席〕
もう既に日本文では出されたわけなんです。それでは私は、これはアメリカに、非常に問題なんだ、今、国会で問題になっているんだからと言って、これはアメリカへ電話ででも問い合わせたらいかがですか。大使館あるでしょう、今日本に。私はやはりこれは非常に大事な問題だと思うのです。大事な問題だから、余り時間をとめてとかあるいは問題をということじゃなく、やはり本質を、お互いに真実を知った中で、過ちであれば、あるいはこれが日本の民間機の安全を阻害しているなら、私は即刻改めてほしいと総理にお願いをしようと思っている。
 あなた方が今便宜を図るだと言えば、まだ本当は優先権があって、優先的なそういう仕組みがあるということを私はもっともっと、やはりこの後質問しなければいけない、どうしても便宜だということで開き直るならば。でも、これは優先権だとお認めになるなら、私はまた質問の角度が変わってくるわけです。これはひとつぜひ原文を出して、私たちに明らかにしてもらいたい、こういうふうに思います。
全く僕は、先ほどから言うように、この問題は、やはり日本の空の安全を私たちは守っていきたい。ほかに他意はないわけなのです。そして、アメリカのその軍事大演習のために日本の空が非常に危険な状況にある。それは、誤った両国の認識の中での合意がもし大きなネックになるなら、変えていかなければいけない、それを。そういうことがやはり私のこの質問の趣旨だ。そういうためにも、やはり事実関係を明確にし、そして、その中で議論をしていかなければいけない。どうしても出せないというのは、これはおかしいと思いますし、七条、むしろ五条と、この両条については原文を、委員長の方からもう一度政府当局に提出を求めていただきたいと思います。
当時の記録を見まして、このところは、その前は最優先権を与えるというような規定があったわけでございます。それを今の「プロパイド プリフェレンシャル ハンドリング」というところに変えましたので、そういう観点で前と比較しますと、これは「便宜を図る」ということの概要でございます。
 そこで、その「便宜を図る」というのは、要撃機等以外の航空機の安全に支障のない限り、すなわち航空交通の安全を確保しつつ要請に係る要撃機等の任務を尊重し、かつ当該要請の内容をも勘案して状況に即した適切な措置をとるということを「便宜を図る」ということの意味であると承知いたしております。
今度は長官の発言について、長官に伺いたいと思うんですが、栗原長官は防衛庁長官としては前例のない二度のお務めなんですが、前回の防衛庁長官のときに、昭和五十九年三月二十七日参議院の予算委員会におきまして、在韓米軍との共同訓練については、法的には可能であるが、やるかやらないかは、今総理の話にありましたように、高度の政治判断、状況を考えながらやるべきでございまして、ただいまいろいろ御指摘のあるようなこと、つまり、在韓米軍との共同訓練については私どもはやる考えはございませんと、こういうふうに答えておられます。その前提にある総理の話というのは、「日本はアメリカと安全保障条約を結んでおりますが、それ以上にいわゆる集団的自衛権とか、第三国との間にそういう同盟やら軍事的関係を結ぶということはやらない」と、こういうふうに述べているわけであります。そして、それから約半月ぐらい後にも同じように、四月十日の参議院の予算委員会で同じ趣旨のことを強調されているわけであります。つまり、高度の政治判断や状況を考えながらやるべきことであって、今指摘されたような在韓米軍との共同訓練についてはやる考えはありませんと、こういうふうに述べておられるわけです。
 ところが、先月、北海道方面で在韓米軍も参加をして合同演習をやられたわけであります。これは一体どのような高度の政治判断や状況の変化があったのか、長官としての見解を伺いたいと思います。