昭和三十六年免許法改正以後の教諭免許取得者のうち、教諭採用になった人の数は把握してないというのですね。これじゃ文部省として問題じゃないのですか。去年鈴木局長はおおよそということで言われたわけですが、毎年百五十名ないし二百名ぐらいではないだろうかと。そして、この数字ははっきりしないけれどもということで、おかしいじゃないかと言ったら、改めて検討したいような、調査をしたいような旨のことを言っているのだけれども、あなたの方でその後わかっていないわけだ。例えば二百名ずつ採用したって、大体一万名近くいるんだから五十年かかるでしょう。五十年ですよ。成人して五十年といったら、二十歳の人がもう七十歳になってしまう。仮に去年の鈴木局長の答弁を前提にして計算してもそういうことになる。ところがあなたは全然わからぬ、これじゃ行政当局として余り無責任じゃないですか。
 そこで、制定当時の第三十八回国会、つまり昭和三十六年四月二十六日、この文教委員会の記録を見ると、免許法の改正によって、実習助手の方が単位取得によって教諭免許の道が開かれたという改正なんですね。その改正のときに、今の免許取得者の採用の問題について議論のやりとりがなされております。そのときに内藤政府委員は次のように言っているのですね。「ただいまの御質問でございますがこと言って、以下ずっとございます。長いですからやめますが、今のことに関連した部分で申し上げますと、「そこでせっかく免許状をとった者が教諭に採用されないという事態になりますと、これは非常に本人に失望させますので、そういうことのないようにいたしたい。」若干ありまして、「免許状をとった者が教諭に現実になれるように積極的に指導して参りたいと思います。」こう言っているのです。いいですか、「積極的に指導して参りたいと思います。」と国会の議事録ではっきり書いてある。この方は後に文部大臣になったのじゃないですか。そうでしょう。この方が衆議院の文教常任委員会で免許法の制定のときにこのようにはっきり言っているのに、あなた方は積極的にどのような指導をしたのですか。指導したのかしないのかはっきりせぬけれども、指導したとしたって結果の数字もわからぬなんて、大体こんなずさんな語がありますか。ですから、これは指導しているのかどうか。指導しておっても昨年の百五十とか二百とかあんな数字は、指導の努力が足りなかったのか、どこかに打開する制度上の隘路があるのか。どうなのです。
委員長、この問題については私も意見があるのですけれども、時間があれですから災害問題は終わります。皆さんどうぞお引き取りください。
 厚生、農水、労働、それから、通産が今度を外していますので、特許庁はいますか。
 植物特許という大変聞きなれない項目ですが、これは日本にはないんだから聞きなれないのは当然で、日本にはないんだけれども、昭和五十三年でしたか、私は種苗法をつくる際にお手伝いしたものですから、ついに来たかなと思ってあえてこの辺で質問をするわけであります。
 特許庁というのは御案内のように通産大臣の管轄でございますが、通産大臣は特許庁に足を運ぶことはあるまい、もうないと思う。今の大臣もないと思う、まだ浅いだけに。しかも、通産大臣の組織でありながら、通産大臣の認可、決裁というのはまずない。したがって、あえて判こを押すとなれば人事異動か給料のこと程度で、まずない。どうやらこの辺で特許庁はひとり歩きし出したのじゃないかなということも感じてあえて予算委員会で取り上げたのは、あらましはこうだ。
 これは新聞報道されておるので皆さんもお読みになったと思うのでございますが、これは朝日さんですか、皆さん書いてございます。日本新薬株式会社、これがヨモギを育成した。このヨモギというのは、回虫駆除剤サントニン含有率、駆除する分が非常に高いので、おなかの虫を駆除する効き目は非常に抜群である、こういうところからこの問題は惹起した問題である。これに特許をかける。ところが、相手は植物ですからこれは種苗法で足りるではないかと思うでしょうが、そこが株式会社、これは四百億の年商だ。一部上場、大手なんだ。これが特許をかけてくれということでやってきた。特許庁はびっくりした。びっくりしたんだが、何回も通われている間に、特許庁はびっくりしたのがだんだんに食指を動かしたんじゃないかと思うのですが、好きになったというか情が移ってきたというか。したがって、日本の国には植物という、物に特許を与えるというのはない。特許庁はたしか百年になるはずだが、ない。ただ、そのつくり方、そういうものにはたまに出てくることがあるが、これは国際法的にもない。そこで、一体どうなっているんだろうか。どうやらこの背景というのは、このような大手企業が、いわゆる生物工学、バイオテクノロジーを活用して、新しい育種技術、いわゆる種を育てる技術によって、種苗産業、こういうものに。手を出し始めた。種を全部特許で押さえようと、ササニシキもコシヒカリもみんなおまんま食べているものに全部特許をかける。そうしますと、一般通念で言いますと、今の農産物、食糧植物にはなぜ特許を与えていかないかというと、まずその種を買ってきて植えて、植えた農家がそれを来年の春植えるということが自由であるところに種苗法でやった方がなじむ。ところが、特許庁でこれを押さえられると、何ぼ種を毎年取っても、それは使えない。常に特許で取られた権利を保護するという意味で押さえられる。
 ここで私は、時間がありませんから、いろいろと御説明をしたいのでございますが、どうやらこの弁駁書というものをつくるまでにはいろいろとやっているようですが、ちょっと皆さんにわかりやすく種苗法の担当の農林省に伺います。これは担当でもよろしゅうございますから。もしも種に特許法で植物新品種の特許が認められることとすると、一体どうなんだろうか。種苗法で品種登録が行われた場合と特許が行われた場合とどう違うのだろうか。私がさっき言ったことは間違いないのか。例えば農産物の新品種が特許になると、農家が毎年収穫したものは一部を翌年の種として残し翌年の春それをまいて栽培するといういわゆる自家採種ができるかできないかということにつながるというように思うんだが、その辺はどうですか。私のひとり合点だろうかどうだろうか、農林省。