要するに、この六十二条二項三号に「産業等の調整計画の大綱」と書いてありますけれども、こんなことやらぬのだから、別に経済企画庁は余り関係がないというわけですね。要するに、国事の枢要な問題が国防であるから枢要な閣僚である経企庁長官が出席しておる。安全保障会議もそういうことですか。
経済企画庁が関与しておりますのは、防衛産業とか武器の生産とかいうことではございません。防衛庁長官からもお話がありましたように、防衛費の相当の部分は人件費その他でありまして、国費の支出であり、国民の負担という面から関与しているわけでありまして、防衛生産や防衛産業という観点とは別の観点であると御理解をいただきたいと思うわけであります。
我が国は産業政策のために通産省という役所を持っている、その中で防衛生産に関係のあるのは、ある局のある課だけですね。航空機武器課、そんなものですよ。何も大企画庁がねじ鉢巻きでそんな調整をやるようなことではない。中期防衛計画だって、あなた、五年かかって何兆円を考えるのですか。今我々は三百兆円ぐらいのＧＮＰ、そこへ我が方の産業で防衛のために使うのは一年に一兆円あるかどうかわからぬ話じゃないですか。そんなものは大経済企画庁が調整をしなければならぬような防衛生産の分野でないと私は思う。あなたがあると思われるなら証拠を見せてください。言葉じゃないよ。事実に即して物を考えてくださいよ。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
例えば昨年決定いたしました中期防衛力整備計画というのがありますが、三木内閣の閣議決定の方針、ＧＮＰ一％を超えない範囲にとどめるというようなことを尊重するということを同時に申し上げているわけでありますけれども、防衛費の総額を国力に応じて定めるときに一％の総枠ということが一応あるわけでありますけれども、そのとき、一％の分母となるＧＮＰというのは一体どのようなものであるのか、経済政策としてＧＮＰは当然変わってくるわけでありますけれども、そのようなことで、一％はＧＮＰから比べたら百分の一であるわけでありますけれども、経済全体の動きの中でどのような金額に決めていくべきかということは、政府の中で経済企画庁しかわからないところでありまして、経済企画庁長官はそういう意味でも、毎年度の予算編成の意味でも、あるいは他の諸政策との調和を図るということも同時に決めているわけでありますけれども、一％と申しましてもＧＮＰの一％でございますから、政府の総予算の中では相当大きな額を占めているわけでございます。そういう他の施策との調整を図るという意味でも、総合政策を担当しております経済企画庁長官が、国防会議の議員として審議に参画することは非常に重要なことであると考えているわけであります。
防衛は日本の国の最も重要な国務の一つだと思うのです。ですから、そういう日本の国家の安全保障の枢機に関することですね、そういうことに経済企画庁長官は参画すべきものではあるまいか、かように考えております。
そういう傾向が、入院も外来もそうですけれども、総合病院に殺到するということになるのですね。だから、病院と開業医とかあるいは近代的に家庭医として整備するということは、医療法の必然の傾向だと私は思います。医師会ではいろいろな議論がありますけれども、私は必然だと思うのです。そのときにやはり病院に外来が殺到するようなことは、私はおかしいと思うのです、そういう制度は。入院患者や高度な医療については、総合医療については病院がすぐれているんですから、それを中心にやってもらいたいということですよ。だから医療改革には反する医療になって、三時間待って三分ということになる。非常に不満がうっせきするということになってくる。だから、機能分化の際には、病院は入院を中心としてやるんだ、それで緊急なことで必要になれば、外来もやるということで、病院は外来でもうけてというようなことでない方がいい。そういうことで医療保険の整備をすることがいい、こういうことです。
 それから、薬価基準の問題で落としている点は、この問題は技術尊重の原則からいえば、私は、世界と同じように医薬分業をやるべきだ、そうすると、マーケットが成立するという議論があることをつけ加えておきます。私の意見です。
 それで、時間が参ったようですが、ともかくも老人保健法は行政改革の圧力の中でどさくさに行われている制度である。基本的にたくさん問題がある。しかし、一カ月おくれれば二百二十億円の穴があくということで一生懸命に運動がある。国保中央会の意見についても我々は十分耳を傾ける。ただし、斎藤会長ということについては私は異議がある。ああいうものはやるべきじゃない。これは記録に残しておく。国会議員が中央会の会長なんかやるべきでない。政党の幹部たる資格はない。そのことを指摘しておきます。
 保険制度というものについては、メリットを生かすという方向で改革しなければ保険制度の値打ちがない。そして公的なサービスが必要なわけですから、申し上げたような中間施設等含めまして必要なわけですから、二十一世紀へかけてやはり確実で安定した社会保障制度をつくるためには、財源についても、不公正税制是正とか、そういうものが前提ですけれども、基本的に考えていく必要がある。ですから、これからの衆議院のこの老人保健法の審議を通じて、さらに私が指摘をした意見を深めてもらって、徹底的に議論してもらいたい。参議院においても徹底的に議論してもらいまして、そして国会としての機能を果たさなければいけない。自民党が多数をたまたまとったということで、これがむちゃくちゃに正論が抑圧されるということは議会制民主主義の自殺行為である、こういうふうに私は思います。
 最後に、厚生大臣の所信を伺いまして、私の質問を終わります。もし答弁が悪ければほかのところでやることといたします。