これは、私自身が税制調査会に見直しをお願い申し上げております責任者でありますから、そしてまた国民から声として出てくるものはすべて見直しの検討対象としていただきたいとお願いを申し上げております立場上、それについての意見は控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、一点申し添えさせていただきたいと思いますのは、私自身も福祉関係の皆様方にじかにお目にかかりお話を伺いましたが、その方々からも、福祉のために使ってほしいということと福祉目的税という特定財源をつくることとは別だという考え方が、私が予想したよりも強く出たという事実は御披露をいたしたいと思います。
大体私が、これは大変僣越なことでございますが、自民党都道府県連の意見の集約されたもの、それから大蔵大臣への手紙に要約される見直しのポイント、こういうものをちょっと調べさせていただきました。おおむね今あなたがおっしゃったようなことに集約されてきておりますね。そうすると、それらの見直しについて自民党の幹部の方がそれぞれ御発言になっておられるようでありますが、大蔵大臣、何をやれるかね、見直しは。
共通してありますことは、税率を動かしてほしくないということであります。また、そのほかには非課税品目の拡大を求められる方、あるいは免税点を問題にされる方、あるいはむしろ税額表示の方式について意見を述べてこられる方、強いて申し上げますならば非課税範囲の問題についての御論議と税額表示についての御意見が他に比べて多いという感じはいたしております。
決められないと申しますよりも、国民から見直しを求められましたものは、皆それぞれ検討の俎上にのせるということであります。ですから、それをどうこう絞り込むとか絞り込まないとかという状況ではございません。先ほど申し上げましたとおりであります。
そんなことはないでしょう。三塚政調会長ももう一月ぐらい前に、大体各都道府県連から上がった見直し点というのは四つぐらい。それから、あなたに来た手紙は大体こういう比率になっているというのを、大蔵省、まとめておられるでしょう。だから、そういうものの中で大体見直しのポイントというのは、どれを見直すかという問題とは別ですよ、見直しのポイントというものもまだ決められない、そんな状況なんでしょうか。
今お尋ねの点の前に、先ほどの総理の答弁に一点補足をさせていただきたいと存じます。
 先ほど委員が御提示になりました三十六年の税調答申、確かに御指摘のような内容であります。しかしその当時は、例えば名神高速道路や新幹線の建設のために日本は世銀から金を借りなければならない時代でありました。今とは状況が全く異なっております。そしてその後、例えば昭和四十三年あるいは昭和四十六年、そして五十二年の中期答申というように、税調自身が意見を変えてきている経緯も委員御承知のとおりでありますので、この点だけは申し述べさせていただきたいと思います。
 また、ちょうど参議院選敗北の直後に、党の幹事長として私は全国の各地方組織から八月いっぱいにそれぞれの都道府県内における消費税見直しについての意見をまとめてくるようにというお願いをした責任者でありますが、それが党の方に届けられ、今党税調の見直しのベースにもなっておると承知をいたしております。また、政府税調におきましても見直しの検討を今していただいておるわけでありますが、消費者団体あるいは福祉団体あるいは地方自治体等それぞれの分野の方々から御意見を伺いながら、その場その場に提起をされたものは皆見直しの対象とするという姿勢で臨んでいただいておりまして、現時点、特定項目に絞り込んで検討をしておるという状況は私は報告を受けておりません。
 また、昨日までに全国から一万三千通を超えるお手紙をちょうだいし、まだ五千通台までしか目を通し切れておりませんけれども、それだけの方々が消費税について意見を述べようということで手紙を書いていただき、しかもその一通ずつが非常に真剣な手紙をいただいておることを私は大変幸せに感じておりますけれども、この中も完全に現状のまま固定しろという御意見から完全な廃止論に至るまで非常に差異がありまして、まだ全体の傾向をつかんでどうこうと言う状況にはございません。
御指摘のように、シグマ計画は今最終段階に入っておりまして、昭和六十年度から五カ年計画として始めてまいりまして、これは民間企業、ここには外資系企業も当然入っておりますが、百九十三社の参加を得まして、総額約二百五十億円を投じて進められてきたものでございます。
 このシグマシステムというものの概念は、今まで手作業により行われてきました我が国のソフトウエアの開発は七割ないし八割が手作業的なものであると言われておりますが、アメリカにおいては逆に七、八割が自動化、機械化されておる。こういうことで、我が国においても先ほど来申し上げました大幅な人材不足を特にプログラマーの段階において解消する有力な手段としてこれを始めたわけでございまして、言うなれば必要なワークステーション、このワークステーションといいますのは極めて高機能の小型コンピューター、最近の小型コンピューターは十年前の大型コンピューターに十分匹敵しますが、そのワークステーションと、それからその上で作動するソフトウエアをつくる生産用のソフトウエア、これをソフトウエア開発用ツールと言っております。さらにワークステーションをつなぐネットワークあるいはデータベースの構築、こういうようなものを内容としてシグマ計画と称しておりますが、その成果は、私どもの見るところ非常に順調に推移しておるものと見ております。
 一例を挙げますと、各種のソフトウエアを開発する支援ツール、これが約五十本既に完成をいたしておりまして、これを搭載するワークステーションは、ハードウエア技術の進展も当然ありまして、従前のものに比べますと格段にコストが安くなります。従来一台三千万円程度でありましたワークステーションが今や二百万円程度、十分の一以下にコストが下がってきておりまして、比較的零細なソフトウエア開発業者も、いろんな中小企業関係の助成策もありますが、容易にそれを手に入れられるようなコストにまで下がってきておりますし、ネットワーク及びデータベースの構築もほぼ完了いたしております。現在、晴海に中央支援センターを設けまして、今年度はモニターテストを今行っている段階でございまして、ユーザーの方々にこれを提供いたしまして、これの長所、欠点等、今実験的にモニターをしていただいております。ここでいただきました御意見をもとに、さらに改良をして、来年度からの本格的な事業展開に持っていきたい、このように考えている状況でございます。