どうも先生のお話を十分理解しませんで大変恐縮でありました。ただし、実は恩給と今の社会保険の共済を含めます社会保険とは性格を異にすることは事実であろうと思うんであります。恩給の場合に九四％までが実は軍人恩給でありまして、いわば戦時に出発されますときにそれだけのお約束をしておる、いわば国家補償的な性格を一応有するものであるということを基本にして考えなければならないと、こう思うわけであります。
 公的年金は、御承知のとおり、労使相互のいわば相互扶助の精神によって一応なっている。それに対して国家補償であるというところで、これはおのずから相互の調整を図るのも限度があると思います。
 しかしながら、今先生がおっしゃいました恩給外所得によってある程度の恩給額の調整をする、あるいは例えば今後スライドの問題が問題になろうかと思いますけれども、そうしたものについて今公的年金制度改革の方向を見ながら、私どもとしても制度の検討を進めていくということについては、これから非常に真剣に検討してまいりたいと、このように考えているわけであります。
この併給調整は、今回の年金制度の改正全体を通じまして、国民年金、厚生年金、それから共済年金、この全体を通じましてとられておる措置でございまして、基本的には、高齢化社会の到来に備え、給付と負担の均衡を図り、公平で安定した年金制度を確立するという観点に立ちまして、併給調整につきましても従来行われておりました併給調整を、もっと合理化といいますか、徹底といいますか、そういうふうにいたしまして、公的年金各制度におきましては制度内、制度間を通じて一人一年金を原則とすると、こういうことにいたしておるわけでございます。これは従来過剰給付でありますとか、重複給付でありますとか、とかくの批判もございましたし、本当に年金の必要な人に年金を確保していくと、こういう考え方でこういう措置をとったわけでございます。
はい、理解しました。
 次に、七十四条の併給の調整について伺いますけれども、事実上これでまいりますと併給禁止と、このように理解しておりますが、そういう理解でよろしいわけですか。
現在お尋ねのこの八十条の中で、三行目ぐらいでございますが、「地方公務員等共済組合法第十一章の規定の適用を受ける者」と、ここのところに含まれてまいるわけでございます。
従来、私が再三先ほど申し上げましたように、提言したこととほぼ接近をしてまいりましたから、今回の改正についてはこの点については私は大いに評価をしております。
 ただ、そこで伺いたいのですが、この八十条の国会議員互助年金法については当然今と同じような考え方で削減あるいは停止等が行われるわけですね。例の地方議員年金法というのとはどういうふうな関係になるんですか。ちょっとそれをお伺いいたします。
まだ今後のこともございますので、なかなか細かい計数を今手元に持っていないのでございますが、先ほどの話をもう少し具体的に申し上げますと、国家公務員の標準的な給与といいますのは現在四百五十万円程度ではないか、またベースアップ等ございますから変わってまいりますが、そういった水準にある、そういう程度の所得を得ている人につきまして年金額の二分の一が支給されるといいますか、二分の一が停止されるといいますか、そういう状況になる。これを基準といたしまして、以下所得がずっと多い人につきましてはこの支給停止割合五〇％が六〇％、七〇％と、こういうふうになりまして、一番上限では百分の九十というところまで参るようにしようと、こういうことを考えておるわけでございます。
最初に大蔵省に伺います。本改正案の第八十条の支給の停止について伺います。
 去る五十年でありますけれども、五十年の八月に今井国公共済審議会会長の意見書が出されております。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
その意見書は、他の所得がある者に対する年金受給者、特に高額者等に対する停止及び大幅な削減を取り上げておられるわけでありまして、私も五十三年の内閣委員会あるいはその後予算委員会等々におきまして再三この問題を提起してまいりまして、今回の改正で、特に八十条でこれらのものが大幅に取り入れられたわけでありますから、大変喜ばしいことだ、このように考えております。さて、この停止条項等々につきまして政令で定める、こうなっておるようでありますけれども、どのような政令をおつくりになるよう検討されておるのか、それらについてひとつお伺いをいたします。
くどいようですが、私を含めたこの種の問題を手がけている人間がまとめた判例でも、判例等七十四件、これは労働保険審査会、それから地方公務員災害補償基金の支部、それから一部人事院ももちろん入っております。こういうものを含めて七十四件の判例が通達では賄い切れないということで出ているわけですから、これは真剣に検討していただきたいということを要望しておきます。
 私は、もう一点大蔵大臣に補助金削減問題の質問を用意してあるんですが、遺憾ながら時間の関係で次回に大臣にお尋ねしたい。これは時間をかけて聞かなきゃならぬ問題であります。
 以上で質問を終わります。
お答えします。
 何分にも内容が医学的、専門的事項にわたることでございますので、今斯界の専門家の先生方にいろんな御意見等を賜りながら、また先生の御指摘のありましたその判例、あるいは現在の認定例、これらについても十分な精査をしながら現在検討中でございますので、結論が出るまでしばらくの間御猶予いただきたいと思います。
まず、前段の額の問題でございますけれども、先生のお話しのございました勧奨退職の際の退職金の割り増しというのは、退職金の割り増しという形でございます。今回検討いたしておりますのは、退職金の割り増しであるかどうかというような内容も含めまして、何らか別の意味でその上に上乗せをする給付金ということで検討いたしております。ただ、退職金の割り増しの方は、先生御指摘のような例もございますけれども、たしか年齢とか、そういう層によって若干相違があったというふうに思っております。今回の給付金は、それと別途の形として、希望退職に応ずる者に対して給付する給付金ということで検討を進めております。
 それからもう一点、先生の御指摘の、早い方がいいじゃないかということは、私どもも御指摘のとおりだと考えております。できるだけ早い時点で希望退職への対応を考えていきたいということはそのとおりでございますけれども、いかんせん、先ほど申し上げましたように、過去に例も少ないような制度でございますし、まだかなりの額の予算措置等も伴いますので、現在のところでは通常国会に法案を提出いたしまして明年度の予算として考えていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。