限られた外務省の同僚を本省、在外にいろいろ配置し、配置がえするに当たりましては、基本的にはその人間の持っている能力、特色を生かすということ、それからやはり人事の公正さということで途上国、先進国等々への配置を、ローテーションを正確にやるというようなこと、また、将来のことを考えまして最も適当な時期に在外に出しまして、三年、四年あるいは二カ所回れば四年、五年と在勤してから、またちょうど本省のしかるべきポストが必要なときにその者が帰れるようにあらかじめ計画して出すという、人事の計画性、先を読んだ人事というようなことが非常に大事でございます。そうなりますと、なかなかその個人の家庭の事情というところまでは考慮がいきにくいのが実情でございます。
 もちろん、できる範囲内においてはこれは考慮いたしますし、場合によっては子供の受験とか入学とかいうことの場合に若干その家族の赴任がおくれるとか、あるいは帰朝が少し先になるとかいうような点は割合に認めているわけでございますが、私が見るところでは、外務省の者は、もちろん家庭のことも大いに気になり、心配はしておりますけれども、基本的にはやはり自分の一生の仕事だということで、その教育がどうだから行きたくないとか、あそこはいやだというようなことを言う者はほとんどないというふうに考えております。
子供たちの進学、これはおっしゃるとおり在外公館だけには限りませんけれども、特に問題を在外公館に限って外務省サイドでお考えいただいている実情を問いたいわけでございますけれども、やはり人事の異動、交流とその子供たちの進学等々、よほどいろいろ配慮してやらなければならない面があるじゃないかと思うのですが、その面は十分に配慮されておりますか。
現地から苦情があるかということでございますけれども、これは在外公館の子女も在留邦人の一部でございますので、子女教育ということになりますと、特に在外公館職員だけがどうということよりも、在外子女全体の問題ということであろうかと思いますが、一番苦情といいますか、非常に苦しさの訴えがあるとすれば、やはり現地にしかるべき学校がない、日本人学校がありましても、上級、高等学校等になるとないとか、あるいは日本人学校がなくて補習校だけしかないとか、あるいは首府には日本人学校がございますけれども、その人たちの勤務は首府から離れた都会であるというような場合にはなかなかそうもいかない等々で、やはり入るべき学校がない。それからあっても授業料が非常に高いとか、それから今度は、そう言ってはいかがかと思いますけれども、場所によりましては非常に水準が低い、せっかく入ったけれども、これでは非常に将来がおぼつかないというようなことで、こういう場合にはやむを得ず先に子供だけ帰すとか、夫人と同伴して帰すというようなことになって、家族が分散することによってまた不必要な経費がかかるそういうようなさまざまな困難の訴えは確かにございます。
 日本でもこの問題については子女教育財団ができるようになりまして、外務省、文部省がこれと一体となってさまざまの配慮を加えましたので、近年は十年前、二十年前と比べるとその点はずいぶんよくなったと思いますけれども、他面、海外に行く子女の数はまた激増しておりますので、せっかくできた日本人学校も、すぐに収容力がいっぱいになるとか、校舎が足りなくなってまた増築するというような問題が悪循環的に起こっているということでございまして、これは私どもの外務省といたしましては、領事移住部の非常に重大な仕事の一つになっておりまして、なお今後の制度面あるいは予算面の改善を図るべき重要事項と心得ておるところでございます。
前段の部分につきまして、在外勤務の人たちの安全ということは私どもとしてもできるだけ注意してまいりたいと思います。事実先ほども政府委員からの答弁もございましたが、いろいろ緊急な場合がございますし、また在外公館はやはり在留邦人の生命、財産に対しても安全を図る責任がございますので、どうしてもその辺の始末といいますかを考えてからでないと、自分の進退というのはなかなかむずかしいという点もございますので、外務省としましても、何か起こりましたときに現地との通信をできるだけ密接にいたしまして、早過ぎず遅過ぎずという判断が非常にむずかしいのですけれども、そういう努力をいたしてまいりたいと思います。
 子供の教育問題については政府委員から答弁いたします。
私は二月十九日の当委員会でもこのチッソの中期計画について質問をしたのですが、これは熊本県も議会決議もしておりまし、県知事名でチッソの社長にも要望しておるわけですし、また政府にも要望書なんかも出しておるわけでございますが、たくさんの県債を実は熊本県は出しておるわけでございます。また、県債を発行するに当たって、いろいろと附帯決議が県会で行われ、それに基づいて知事も要望書を出しているのです。その中で、チッソ水俣工場につきましては存置、強化、発展させてもらいたい、これが議会、知事並びに県民の要望でございますが、具体的な表現としては、チッソ水俣工場の再建計画については、地域経済に絶対に悪影響を及ぼさないようにしてもらいたい。第二の問題は、地域の雇用の減退を来さないようにしてもらいたい。この二木の柱を強く要望しておるわけです。
 私も、この点について当委員会でも二月十九日にやりましたし、その以前にもやりまして、通産省はそのような立場でチッソを行政指導していただきたいということを申し上げました。通産省も、そのとおり行政指導するとお答えになりまして、じゃこの中期計画というのはいつ出るんだというような質問をいたしましたら、通産省の方から、二月十九日段階ですから、もう最終段階に来ております、近い時期にチッソ株式会社の方から、国とか県に中期再建計画の問題について相談があると思います、二月中かあるいは三月にかかるかもしれませんが、その時期にはこの計画が出ると思います、こういうことを答弁なさっておるわけでございます。ところが、現在はもう五月ですけれども、五月になってもまだ出ておりません。熊本県民も、無責任だと言って怒っておるのです。チッソ水俣工場がどうなるのか。この県債を発行するためには、この水俣工場をどうするという計画がなければだめなんだ。ここをつぶしたり、小さくしたり、雇用を減退さしちゃだめなんだ。そういう計画をチッソが出すというものだから、それならば県債を出そうと決まっているのに、そう約束した計画を全然出さない。この前も、副社長が熊本県に行って、知事から相当強く口頭で言われておるわけです。実は出ていないのです。通産省も、二月か三月に出ると指導されているのに、それも裏切っているわけです。こういうことで、何で五月になってもまだその計画が出てこないのかということを、行政指導をしながらどう把握しておられるのかということが第一点です。
 第二点は、これはいつごろ出てくるのか。その内容は、さっき言った雇用の減退のないようにということ。それから私どもの要望としては、新規事業をきちっと入れて強化、発展するという方向の内容にしてもらいたいと言っているのですが、この内容についてまずお答えいただきたい。