防衛施設庁といたしましては、浮体飛行場案を昭和五十八年から資料収集などを行う際から始まりましてこれまで何度か米軍の意見を聞いております。また最近では昨年の十一月に私自身が米軍の施設担当の責任者にメモを渡しましてメモの往復という形で米側の意思を確認しております。いずれにいたしましても米軍の見解は否定的だったということでございます。
その理由はもう発表になっているのでわかっておるわけでありますが、そういう判断をした主体はどこなのかということを聞いておるわけです。担当者のレベルでそういう判断をしてこういうことをしたのか、施設庁内部できちっとこの問題に対する会議構成体を何かつくって、それぞれ各関係者の中でいろいろ検討された結果としてこういう判断を示されたのか、その点の内容はどうなのかということを聞いている。
昨年の十二月二十五日の発表は、たまたま防衛施設庁の記者クラブから浮体について説明してほしいという御要望があったのにこたえて、定例記者会見の席で資料を配付して説明したというものでございます。
 防衛施設庁といたしましては、昭和五十八年から浮体飛行場に関します資料の収集を行ってきたわけでございますけれども、まずこれは未来の技術開発の方向として否定するものではございませんけれども、現段階では種々の理由により採用することができないと考えておるわけでございます。
 その理由でございますけれども、まずＮＬＰを実際に行います米軍が浮体飛行場を希望していないということ、さらに太平洋の外海に長さが二千メートル以上という大きな浮体構造物を設置すること、それをどういう構造のものをつくったらいいか、あるいはそれを維持していくのにどういう問題があるか、これらの技術につきまして従来から基礎的な研究は行われておりますけれども、まだ世界に実用例がございませんし、実用性を十分評価するだけの技術的実証がさらに必要であるということでございます。さらにはこれをつくります経費あるいは維持保守に要します経費が陸上飛行場に比べまして著しく高くなるということ。それからこのようなものを海上に設置するにつきましては、海の深さ等にもおのずから制約がございます。そういうところは船舶の航行であるとか、それから漁船の操業であるとか、こういう面の調整がまた必要になってくる。このような困難な面があるということでございます。
まず、お尋ねしますが、なぜ三宅島が最適地なのか。島はまだいろいろあるわけですが、まずそういう意味での候補地、最適地と判断した主な理由だけ、簡単で結構です。
 それとあわせて、先ほどの御答弁ですが、反対は依然としてある中でも準備が整い次第逐次進めていくというようなお話でありますが、住民の理解と協力はなくても、現状のような反対が続いても、依然そういった形であくまでも強行しようとされておるのかどうか、その点のお考えをお尋ねします。
私は、ＮＬＰ建設問題で揺れている三宅島のこの建設問題を中心に質問をしたいと思います。
 現在三宅島は、村会議員選挙等で見られますように、依然としてＮＬＰ建設については住民の大半、四分の三の人たちが反対しているわけでありますが、こういう状況の中で今後のこの建設問題に対して、スケジュール的にどのようなスケジュールを考えて進められようとしているのか、まずその点をお尋ねいたしたいと思います。
上田委員にお答えいたします。
 北富士演習場は自衛隊並びに米軍にとって重要な演習場でございます。今委員が富士山ろく、いろいろな地元のお考え、また将来の展望をお持ちである、そういうことにつきましては私どもも承知をしておるわけでございますが、演習場の使用そしてまた周辺地域の方々の理解を得ながらこの演習場の継続をさせていただくということにつきまして施設庁長官並びに鈴木部長から誠意を持ってお答えをしておるところでございまして、今後も周辺地域の発展というものと両立を図りながら安定的使用を確保してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 先々の問題につきましての長官の見解いかんということでございますが、今申し上げましたように、この演習場の確保は日本の安全、安定という問題につきまして極めて重要な演習場でもございますので、御理解をいただきながら、さらに今後の課題につきまして長官並びに施設部長答弁のとおり誠意を持って事に当たらせていただくということで御理解をいただきたいと思います。
税率の話はそれは国税庁がやることであって、いずれにしましてもこれは最初の話に戻りますが、沖縄の泡盛産業というものは数少ない沖縄の地場産業で、五百年という伝統ある産業です。皆さんも泡盛を飲んで御存じのとおりです。それが今危機に瀕しているわけです。今のガット勧告によって、基本方針として政府は酒税法の改正をやる。そうなりますと、今でさえ厳しいのにさらにアップする。アップした増税分はいわゆる企業内吸収は無理だ。その競争品であるウイスキーは下がってきて、さっき申し上げたように逆転現象が出て泡盛の方の値段が上がる。だから転嫁もできない。となると、さっきの計算からすると四億八千万は業界全体として赤字を抱えるということになると、ただでさえ零細なのにつぶれるのはだれが見ても当たり前です。
 ところが、政府は今まで泡盛の原料であるタイ砕米についてはこんなに安い価格で買って五倍とかなんとかで売って、その差益は莫大でしょう。六十一年だけでも十三億三千六百万か九百万、一年間で売買差益を政府は持っていらっしゃるわけです。ですから、もし仮に増税するとなると、その原料価格はちゃんと下げて売ってくれというのは当たり前です。業界が言わなくとも、我々も当然だと思うのです。むしろ、税率が上がらなくとも、何で政府はそんなに高く売りつけているのかという疑問が起きてくるわけです。もう一回、この点非常に重要ですから、国税庁ちょっと確認しておきたいと私は思うのです。いかがですか。