農薬を使用いたします場合、人畜なり周辺環境に対します安全ということを確保していくことが基本的に重要である、このように認識をいたしておるわけでございます。
 そこで、先生御案内のように、農薬につきましては、農薬取締法に基づきまして、毒性でございますとか残留性等の試験データをもとに環境庁の長官がお定めいただきました基準に照らしまして、私どもの方で厳正に検査し、適正な使用方法を定めて、登録したものでなければ販売できない、使ってはいかぬという、そういう形をとっておるわけでございますので、一般にそういった登録された農薬を適正に使用していただく、これが私どもの基本的な考え方でございます。
 それではどういうふうなことをやってきているのかということになるわけでございますが、これまでも都道府県等とも連携してやってまいりました指導を、特に一昨年の八月でございますが、通達を発しまして、今申しましたような登録農薬の使用なり使用方法の遵守といったような安全使用に関します指導を強化するようにという通達を出したところでございます。これを踏まえまして、各都道府県におきまして指導要綱なり指導指針の作成が既にかなり進められる等、研修会の開催なども行われるといったような取り組みもございます。
 そういう実態を踏まえながら、平成二年度からの私どもの対策といたしましては、今御審議をいただいております予算におきまして新しい予算をお願いしておるわけでございます。それは、各地域のゴルフ場によりまして地形その他も違いますし、病害虫の発生の状況も違ってまいりますので、そういった各地域の実態を踏まえたゴルフ場等におきます安全防除指針をそれぞれ策定する、あるいは周辺環境に影響を与えないような農薬の適正使用の徹底を図っていく、こういう観点からの緊急対策事業を実は予定しておるわけでございまして、こういうものを有効に活用しながら農薬の適正使用の推進に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
なるべく早くやっていただくようにお願いいたします。少なくとももう春の終わり、夏の初めという言葉が一つ出ているわけですから、それより後ろへ下がったりいたしますと相当の大騒動が起こると思われますので、お含みをいただきたいと存じます。大臣はうなずいておられますから、それでいいということにいたしましょう。
 では次に、ゴルフ場の農薬汚染問題についてお尋ねをしたいと存じます。
 実はゴルフ場が、政府の方からちょうだいしたペーパーでございますが、平成元年二月一日現在で、既設のゴルフ場が一千六百四十カ所、造成中が二百九十八カ所、そして計画中が四百十一カ所あるのだそうでございまして、まことに日本列島挙げてゴルフ列島と言う批評家があるほど多くなってきたわけでございます。これは少しオーバーぎみではなかろうか。日本じゅうゴルフ場にしちゃうみたいな感じになってまいりまして、余り感心しないという批評は既に多くあるわけでございますが、きょうはその中でも、ゴルフ場におきまして農薬が使われているわけでございますが、農薬を使うために地元住民との間に大きな紛争が発生をいたしているわけであります。これはただごとではないわけでございまして、私もひどく憂えている一人でございます。
 まず、ゴルフ場に農薬をまくのが適正かどうかという話になるわけでございますが、農林省はゴルフ場に農薬をどれだけまくのが適正かなどということを言えるはずがない。ゴルフ場は農林省の管轄でないからであります。ただ、農薬を使うとすれば農業基準に照らすと大体こんなことだよという話をされておられるだけだろうと私は思うわけであります。つまり農林省は、ちょっとその辺がいつもあいまいなのでありますが、農林省が農薬として使う基準を持ってきてゴルフ場に当てはめることが正しかろうという推測で仕事をしておられるということはわかるが、ゴルフ場というのは農場ではございませんので、特殊条件がたくさんあるわけであります。その特殊条件はこれからいろいろ申し上げますけれども、ゴルフ場に対して農薬を適正使用という言葉で言っておられる御様子でございますのでその言葉を使って申すわけでございますが、ゴルフ場に対する農薬使用をどういうふうに適正に使うように考えておられるのか、まず農水省の方から承ります。
問題は、法律が通りまして有限会社三百万、それから株式会社一千万というふうに増資をしていかなければならないわけですが、その見通しというものについてはどんなふうにごらんになっていますでしょうか。
お答えいたします。
 先生御みずから現地でボランティアとしての御活動をしてくださいまして、本当に御苦労さまでございました。
 避難所において生活している方々の医療の確保は急務でございます。したがいまして、これまで、医師、看護婦の常駐する避難所救護センターの設置を進め、千人以上の避難所にはすべて設置するなど、現在百五十一カ所に避難所救護センターは設置されております。また、設置されていない避難所につきましては、医師や看護婦さんによる巡回診療体制を設けて対応をしているところでございます。
 さらに、兵庫県内の二十カ所の保健所を拠点として、保健婦による母子、老人等を対象とする巡回健康相談も実施してございますなど、体制整備に取り組んできたところでございます。
 このような体制のもとで、兵庫県の調査によりますと、一月二十四日以降避難所救護センターや巡回診療で治療を受けた方は、二月十二日現在延べ一万二千六百二十九名おります。うち風邪の方が六千六百四十五名、肺炎が十九名、そのうち六十五歳以上の高齢者の方が十三名等となっておりまして、入院、治療が必要と判断される方につきましては病院へ移送されているとの報告を受けております。
 一方、監察医が検案した死亡者数でございますが、先生御指摘の読売新聞の二十七名ですか、ちょっと私どもの受けている報告と違うのでございますが、私ども、一月十八日から二月十日までの間で兵庫県監察医務室が検案した死亡者数は四十七人でございまして、うち避難所が居住場所とされていた方は十三人と承知しております。
 また、特に高齢者等については、避難所救護センターや巡回診療による対応に加えまして、パトロール隊の巡回により要保護者の発見に努めるとともに、要保護者を発見した場合の対応マニュアルを定め、必要に応じ福祉関係機関への連絡を行っておりまして、これまで、こうした取り組みによるものも含めまして既に二千人を超える方々が特別養護老人ホームなどの施設に緊急入所されておりますほか、地域により避難所にホームヘルパーを派遣しているところもございます。
 しかしながら、まさにもう一月に相なろうとしておりまして、今後とも避難所生活が続かざるを得ないわけでございますから、避難所等における被災者の方々に対する適切な医療の確保、さらには衛生状況とかあるいは栄養価、あるいはおいしい食事なんかももちろん提供しなくちゃならぬと思いますが、そういった医療の確保と援助を必要とする高齢者等、特に弱い方々の把握やきめ細かな対応に全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう考えておるところであります。