午前中の質問でお答え申し上げましたが、私どもは文献データベースと全文データベースという分類で御説明申し上げました。先生今おっしゃいました参照データベースが文献データベースに該当するものでございますし、原情報データベースが全文データベースと言われる分野のものでございます。
 これは概念的にどういう名前を使うかの違いがあるわけでございますが、文献データベースあるいは参照データベースの特質といたしましては、人間が必要とする情報のすべてではなくて、その情報のエッセンスとかインデックスというものを必要とする場合に、こういった参照データベースあるいは文献データベースを利用される。つまり、ある事柄についてだれが書いたものであるいはどこにあるのか、それは簡単にどの程度のものであるのかという情報はこの参照データベースから引き出される。そして、それによってじゃあこの人の書いた論文を読んでみようということになれば原文献に当たっていくというので、インデックス的な、全体構造、鳥瞰図を見ようというのが文献データベースの目的、性格でございます。それに対しまして、全文データベースあるいは原情報データベースと呼ばれておりますものは、まさに情報のすべて、そのものが入っている。したがって、その情報を引っ張り出せば自分の必要とする情報はすべて得られるという意味におきまして、ここにございますような数値であるとか判例といった人間が必要とする情報がすべて入っているものが全文データベースという形で、入っているデータが何であるか、利用意図が何であるかによってデータベースがこのように分類されているということでございます。
さて、データベースにいろいろ種類がある。先般たしかこの委員会に参考人としておいでになった方からこういうプリントをいただいたのです。このプリントに「データベースの種類」とございまして、参照データベース、原情報データベースというふうに大きく二つに分かれているわけです。参照データベースは書誌データベース、その他の案内データベースの二つに分かれている。それから、原情報データベースには数値データベース、辞書データベース、画像データベース、全文データべース。これは一般の国民に見せられても一体何やらわからない。ちょっとこのことについて解説をしていただければと思います。
現行法におきましても、データベースの取り扱いを第七小委員会で議論いたしました際に、現在の著作権法十二条の「編集著作物」で読めるものが多いのではないかという議論がかなり有力でございました。それは一種の百科事典であるとか国語辞典であるとか新聞、雑誌といったものに類似性を求めていたわけでございまして、そういう意味では、解釈上データベースは著作物として保護されるものが多いのではないかというのが有力な説ではございました。したがって、今回の法改正によって今まで保護されなかったデータベースが突如として新たに保護されるという考え方はとっていないわけでございます。しかしながら、解釈上の疑義は解消し、明確に保護されるということになるわけでございますから、訴訟上のトラブルその他などは、まずそういう意味の前提の議論はなくなるだろうという実益があるわけでございます。
 それから、データベースと申しましてもすべてが著作物になるわけでございませんで、単純な数字を単に集めてその必要な数字を引っ張り出すという場合に、一種の編集体系あるいは検索のシステム等の創作性がなければ、それはデータベースではあっても著作権法上の保護されないデータベースになり得るわけでございますから、その場合には法の規制が及ばないあるいは著作権が動かないという形になるわけでございます。そういった単純なデータベースで著作権法上の保護を受けないものがあるとすれば、それにつきましては、例えば無断でコピーをしようと、無断で送信をしようと何ら規制を受けない、そういう関係になろうかと思います。
よくわかりました。
 さて、そのデータベースの著作物を保護するということになっておりますが、保護しない場合はどういう場合か。今まで保護しなかった、今度保護する。著作物が保護される場合、特にデータベースの著作物が保護される場合とされない場合を例示していただければと思います。
もちろんケース・バイ・ケースで十分じゃ足りないということだってありますし、その間はちゃんと休憩させなきゃいけないというケースだってあるんです。要は最低ここまでこぎつけてきているガイドラインを国の機関である郵政省が踏みにじるようなことはどうしてもおやりになってもらっては困るということです。またやれないはずであるということです。
 ＶＤＴ労働の問題に関連しまして、ＮＴＴにおけるＶＤＴ労働の問題をちょっと伺わせていただきたいと思います。
 当然御承知のところでありましょうけれども、ＶＤＴ労働がこういうふうにいろいろ大きな問題になってきているのは、今までの日本の労働者が経験してきたさまざまな労働と全く違った新しい労働の質が持ち込まれてきているわけです。これは一番大きいのは目の問題なんですね。ほかにもいろいろ問題ありますよ。だけれども、今までのさまざまな労働組合の取り組みの経過から見ても、あるいは学者、専門家の方たちの検討を見ても、それから実際に労働者が働いてきた経過の中から見ても目が一番やっぱり問題の大きいところになるんですよね。このことはガイドラインによる健康診断の第一の項目に眼科学的検査という項目を挙げていることによっても示されているわけですけれども、ＮＴＴが例えば一〇四番サービス——番号案内ですね、そういうものに全面的にＶＤＴ労働を導入して、最近東京でサービスインしましたね、大阪はまだこれからのように伺っておりますけれども。そういう新しい質の労働が持ち込まれたわけですから、やはり今までの労働の実態に照らしてみても、労働条件をやはり十分考えなければならない問題だというふうに思うんです。
 私は今細かいことをここでとやかく申し上げるつもりはありませんし、またその時間の余裕もないわけですけれども、実態を伺いますと、例えば休憩時間、一〇四番は全面的にＶＤＴになったわけですから、ＶＤＴ労働が入ったにもかかわらず休憩時間が今までと全く変わらないんですね。それで、それが今問題にしました労働省のガイドラインの制約に照らして今までの休憩時間を分割して、一時間なら一時間の中に入れられるようにするとか、今まで三十分で体操をしていたのを今度半分に分けて、そして二回するとか、これも随分こそくなやり方だと思いますけれども、こういうことをやってなるべくガイドラインに抵触しないようになすっているように見えますけれども、いずれにしても、新しく大変こういう過酷な労働が持ち込まれたのにふさわしい労働条件の改善というものがされていないと私は判断をいたしますけれども、今後この問題はやはり健康上大きな問題が生まれてくることは必至だと思うんですけれども、それに対する対応をＮＴＴはどのように考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。