先ほど憲法二十条の政教分離原則につきましてかなり長いやりとりがありました。私は率直に申しまして、先生と一〇〇％見解が一致するわけではないなとは思ったんですが、ただし今の政教分離原則の解釈というのは、国が統治権力、立法権、司法権、行政権、こういうものを宗教団体に付与してはいけないという規定である、これが通説であり、また内閣法制局の見解でもあるわけですね。
 ただ、一部にまた違う意見がありまして、国が宗教団体にそういう統治権力を付与するなんということはもう考えられないことだから、そんな考えられないことを規定するはずはないんだから、これは宗教団体の政治活動を制限するという、そういう意味合いなんだという意見もあるわけなんですね。そういう意見につきまして、先生、御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
信教の自由というのは、近代的な人権の獲得で歴史的に一番最初にから取られたものだということがございます。信教の自由を求めて戦った人々は決して近代的な市民的自由一般のことを念頭に置いてやったわけではなかったのでありましょうけれども、しかし、信教の自由ということが獲得されることによって近代的なもろもろの人権の保障、市民的自由権が生み出されてきたという、そういう歴史的な事実がございます。
 したがって、市民的自由と信教の自由との間には密接な関係、連動の関係があるわけでありまして、内心において何を信ずるのかという内心の信仰の自由は、それは学問や思想の自由という世俗的自由と連動いたしておりますし、布教とか教化の自由というふうな行為の自由、これは表現の自由、言論・出版の自由ということを生み出すもとになったわけでありますし、宗教的な結社の自由ということが世俗的な集会・結社の自由をも生み出した。これはそういう歴史的な関係であると同時に、現在においても内的に連動する関係にある。信教の自由が危うくなるときには一般的な国民の市民的自由もまた危うくなるという関係にあるから、信教の自由が非常に重要視されるということであると認識しております。
それでは次に、洗先生にこれからしばらくお聞きをしたいと思います。
 先生のお話、先ほど自民党の委員の質疑では先生のお答えが一番多くて、それを聞くにつけ、私はやはり今回の改正案というのは信教の自由との関係でいろいろ問題がある、侵害する可能性が高いというふうに思いました。
 それで、まずこの信教の自由というのはなぜ大切なのか、人権の女王とかあるいは人権の中でも花形役者であるというふうによく言われますが、どうして大事なのかということを改めてお話しいただきたいと思います。
これはアメリカのことを勉強した方はわかるんですけれども、アメリカは余り裁判的な形で事件を持ち出さない、優秀な法律家はいかに法的リスクを未然に防止するかということで、だから表に裁判という形をとらなくてもそういう前提に立ってアメリカの税務行政が行われていることは事実でありまして、これはもう間違いありません。
 ですから、裁判例も幾つか、今おっしゃったクリスチャン・エコーズ事件のほかにいろいろ私も承知しておりますのですが、きょうは資料を持ってきておりませんので、そういうことだけを申し上げておきます。
私が調べた範囲ではそんなに取り消されたということじゃないんですね。その非課税資格を政治活動をしたために取り消されて裁判になったという例が一件だけあるんですね。一九七二年のクリスチャン・エコーズ教団のケースというのを私は見つけました。しかし、それ以外ないわけでありまして、あたかも少しでも政治活動をすればもう非課税措置ではないというのはちょっと理解としては正しくないと思うんです。
 実際問題でありますけれども、これはもう公知の事実と言っていいかもしれませんが、アメリカにおいては多くの宗教団体の政治に対する影響力というのは実際には絶大なんですね。毎年いろんな選挙が実施されますけれども、教会や信者の支持を取りつけられるかどうかというのが当選確実のためのもう重大なポイントになっていると、これはやはり実態ではないかと思うんですね。
 だから、その法の建前、また実態というのをよく踏まえてアメリカはこうだという議論を私はすべきだと思いますが、いかがですか。
ちょっとした選挙運動とか政治活動をした段階ではアメリカでは必ずしもそういう強権発動をすることはないとは思いますけれども、組織的に教会で牧師が政治運動的なスピーチをするとか、あるいは組織を挙げて集票活動などを行う、余りにも宗教団体の本質を逸脱するようなそういう実態がある場合には課税上の保護を与えない、こういうことでありまして、その幾つかの裁判例も承知しておりますが、ただきょうは資料を持ってきておりませんので。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に尾身幸次さんを指名いたします。
 なお、その職務を行う順序は第一順位といたします。
 次に、裁判官訴追委員の予備員に
    高橋 辰夫さん 及び 伊吹 文明さん
を指名いたします。
 なお、その職務を行う順序は、高橋辰夫さんを第一順位とし、伊吹文明さんを第三順位といたします。
 次に、検察官適格審査会委員に
    後藤田正晴さん    高村 正彦さん
    船田  元さん 及び 坂上 富男さん
を指名いたします。
 また、
 中島洋次郎さんを高村正彦さんの予備委員に、
 村井仁さんを船田元さんの予備委員に、
 細川律夫さんを坂上富男さんの予備委員に指名いたします。
 次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
    山崎  拓さん 及び 永井 孝信さん
を指名いたします。
 次に、国会等移転調査会委員に西田司さんを指名いたします。
 次に、北海道開発審議会委員に
    鈴木 宗男さん 及び 今津  寛さん
を指名いたします。
 次に、日本ユネスコ国内委員会委員に濱田健一さんを指名いたします。
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 日程第一 新たな事業活動の促進のための関
  係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 日程第二 繊維産業構造改善臨時措置法の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 中小企業信用保険法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）