今の理事の御答弁で十分ではありますが、ひとつ会長がいらっしゃいますので、昨年の料金改定でも私はこの点を強く指摘した者の一人といたしまして、会長の御意見を伺っておきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、五十九年度を新たな効率化の初年度として、千五百純減の効率化計画を立てたわけでございます。
 昨年度は御案内のとおり、思い切って組織改正もいたしました。部局数にして、二十五局のうち五局を削減いたしましたし、部の数にしても、百六の部のうち十五部を削減する、それから専門管理職制度にしましても、制度自体を見直したかなり厳しい改善を行って、組織改正による人の削減、それから管理、間接部門の人の削減、業務の再編、集約、それから地方放送局体制の見直し、関連団体、外部への委託、こういう項目で着実に各年度ごとに合理化の具体化計画を立てて遂行しておりますし、私どもとしては、何が何でもこれをやり遂げながら、職員の処遇も片一方で適正な規模を保ちながら、活性化されたエネルギーをもって、公共放送の使命であるより豊かでより公正な番組を国民の皆様に提供していきたい、こういう決意でおります。
まあそういうことで、ただ人減らしだけがいいというつもりはございませんけれども、やはり人員の効率化、それで私といたしましては、ＮＨＫの職員の方とお話ししておっても、どうも給料が安い、もう民営化してもらいたいなんておっしゃる方もいるぐらいでございまして、やはりこの人数を効率的に減らしてそのかわり給料は上げていくということでないと、給料は安くして人を大勢集める、これがいわゆる官営といいますか、そういったお役所仕事の最大の問題として今日まで指摘されておるわけですね。
 そういう意味で、ＮＨＫの方々がそれなりに効率化に努力しておることは認めるわけでございますが、今若干、数字的にはそういうことで二百名は減るということでございますから了解いたしますが、今後の問題として、昨年この料金改定のときにもお約束いただきましたように、あと千五百名縮減という、このことは必ずおやりになるという決意であるかどうか、もう一度確認させていただきたいと思います。
年度末の要員数は、大変申しわけございませんが、私ちょっと持ってまいりませんでしたけれども、予算人員とさほど大きな狂いはないはずです。だから、年度末、年度末でいきますと、例えば五十九年度二百減ということは、五十八年度の三月三十一日と五十九年度の三月三十一日はやはり二百になっているはずです。だから、年度末人員と予算人員を比べると数字にアンバランスが出てきます。予算人員は予算人員、年度末人員は年度末人員で御比較いただけるならば、確実に二百減っている、これは間違いございません。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
この逓信委員会の調査室の「要員効率化の推移」という表によれば、五十八年の一万六千二百八十三名に対して、「（予算）」とはなっておりますが、五十九年は一万六千三百十名となっておりますが、そうすると、ＮＨＫのきょう時点の職員数は何人ですか。
先ほどもお答えしましたように、合理化につきましては毎年度、予定どおり着実に遂行しております。五十九年度の決算におきましては、二百の純減のところ、具体的には二百二名の純減を達成いたしております。
 それから、数字として一万六千三百十並びに六十年度の一万六千百十という数字は、予算的な人員数になりますので、勢い、前年度の半分と当年度の半分の人数という形で、実質的にはその数は必ず減少しております。そういう状況でございます。だから減ってきている、こういうことでございます。
仮にそういう返事があったとしても、今回の問題は本当にわれわれに大きなショックを与えました。
 私も、アメリカとは、第二次世界大戦中フィリピンのルソン島でアメリカ相手に戦争をしてきたわけでありますけれども、その間、私どもは、終戦後いわゆる投降した軍隊でありますから、終戦前につかまった捕虜の皆さんの話を聞いておると、アメリカは非常に人命を大切にするんだという話を私は聞いておったわけであります。そしてまた、多くのサイパンその他で死にかけていた人までが戦後帰ってきております。これは、アメリカの陸軍病院その他で非常に手厚い看病を受けた結果だというふうに聞いておるわけですが、そういう一連のアメリカの中に流れている人命尊重という思想が、今回に限ってなぜ軽視されたのか。衝突した船の乗組員が行方不明になっておる、あるいはその人たちは助けを求めておる、しかも、日本の日昇丸の方からは背後に五百メートル近くのところで、海の距離でありますから多少の相違があるかもわかりませんが、少なくとも船に長年乗り組んでおられる方々から見た距離であるから、私は目測にそう誤りはなかったと思う、そのような五百メートルという至近距離にいながら、どうしてこの人たちを助けることができなかったのか。アメリカにはそういうときには助けなくてもいいという規定があるのか、助けてはならないということになっておるのか、その辺のところは私は今後非常に重要な問題だと思うのですが、そういう点について、直ちに人命救助に乗り出さなかった理由は、アメリカ側はどういうふうに釈明しているのか。これが非常に重要な問題である。
 もう一つは、その通報が非常におくれておる。みずから、そういうことで、軍事機密上潜水艦に乗せることもできないし、救助の方法がなかったというのなら、どっかの、アメリカの船なり日本の船なりあるいは外国の船なりが公海上を航行しているわけですから、最も近いところにそれを連絡をすれば、私はもっと早く救助することができたのではないかと思うのですが、どうしてその時間がおくれたのか、そういう点について米側はどういうふうに釈明しているのか、ひとつお伺いいたしたい。