次に、ただいま決定いたしました基準により、当委員会の理事の互選を行いたいと存じます。
 先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、各委員会の理事の員数及び各会派割当基準の件についてでありますが、すでに各派協議会で合意のとおり、理事の員数は、委員二十人の委員会については五人、委員二十五人以上の委員会については八人、ただし、当委員会及び予算委員会については、特に理事の員数を九人とし、その各会派割り当ては、五人の場合は、自由民主党三人、日本社会党一人、公明党・国民会議一人とし、八人の場合は、自由民主党四人、日本社会党二人、公明党・国民会議一人、民社党・国民連合一人とし、九人の場合は、自由民主党五人、日本社会党二人、公明党・国民会議一人、民社党・国民連合一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
はなはだ僣越でございますが、当委員会を代表いたしまして、私から新議長並びに再度御就任になられました副議長に一言お祝いの言葉を申し上げます。
 福田議長並びに岡田副議長におかれましては、このたび、めでたくその栄職に御当選になられましたことを、私たち一同心からお喜び申し上げます。
 議長、副議長ともに、議会政治につきましては豊富な経験と高い見識をお持ちになられている方々でございます。
 内外の情勢が厳しい今日、国会に対する国民の期待はきわめて高く、私たち一同、議長、副議長のもと、国会の権威向上と正常な運営のため、誠心誠意努力をいたしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
 御就任を心からお祝い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いの言葉といたします。（拍手）
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一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび、皆様方の御推挙によりまして、はからずも再び副議長の要職につくことになりました。まことに光栄の至りであります。
 引き続き議長を補佐し、一体となって国会運営の責任を担うことになりましたが、その責任の重大さを痛感いたしているものであります。
 議長の御指導と、委員長並びに委員各位の特段の御協力によりまして、国会の円満な運営に微力を尽くしてまいりたいと存じております。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 きわめて簡単でございますが、以上をもってごあいさつといたします。（拍手）
一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび、皆様方の御推挙によりまして、はからずも議長の要職につくことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
 新たな民意が反映されました国会に臨むに当たりまして、国会運営の責任者として私に課せられた責務はまことに大きくかつ重いものであると痛感いたしております。
 一たん議長の職につきましたからには、国会の正常かつ円満なる運営を図り、わが国の議会政治の発展に全力を尽くしたいと存じます。
 この重大なる職責を達成するためには、国会運営に豊かな経験を持つ皆様方の御支援をまたなければなりません。
 心から皆様方の御協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
このたびの民法の改正で遺産分割の基準というのが改正になっております。遺産の分割の基準は、遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の職業その他一切の事情を考慮してやれというのが従来の基準でございましたのに、新たに各相続人の年齢、心身の状態、生活の状況をも考慮するということにして、かなり相続人間の遺産分割または家庭裁判所における審判の際の遺産分割の基準というのが弾力的になりました。それと符節を合わせまして、相続法の中で寄与分という制度が新しくできたわけであります。これは申し上げるまでもありませんが、被相続人、通常はおやじさんでしょうが、おやじさんの家業である農業や自家営業に従事してその事業に協力するなどの方法によって財産の維持、増加に特別の寄与をしていながらこれに対する相当の対価を得ていない人がある場合に、そういう寄与相続人とほかの相続人の間の公平を実現するために、寄与相続人が遺産の分割において寄与の方法、程度等の事情に応じた相当額の財産を寄与分として取得することができる、こういう制度でございます。これは民法でそういうふうに今度改められたわけでございます。
 一方で、相続税の考え方は、これも御案内のことでございますが、すべての財産が法定相続分によって相続されたというふうに考えまして、それに基づいて遺産総額を分割をいたしまして、それについて相続人が、配偶者の場合には控除をいたしますけれども、それぞれの相続人が法定相続分によって相続をしたとした場合の税額を計算いたしまして、それを合計したものを現実に分割した財産に割りかけていくわけでございます。したがって、相続財産の中にそういう寄与分というのは含まれておりまして、これの分割は、先ほど申し上げた分割基準によって従来よりも広い方法で当事者間の協議または家事審判によって決まっていくわけでございますが、決まった割合に応じて各相続人が負担していただくということになります。
    〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
寄与の程度がいかほどであったか、そういう寄与財産を認めることが正当であるかどうかということについて税務官署が介入をするというわけにはまいりません。したがって、寄与の程度に応じて控除率を高めていくべきであるという御提案でございますが、これにつきましては、現行の民法がより弾力的な遺産分割の基準を定め、かつ寄与分という制度を定めて、その運用によって相続税の方はそれについていくということ以外にはないのだろうと思いまして、特別に寄与分について控除または軽減を認めるということは相当でないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。