選考採用を膨らませていくというふうなことについてはもちろん結構で、進めていただきたい。私が最初から一つの焦点として申し上げているのは、公務員試験についての点字試験の道を闘いでほしい、これは人事院から先ほどいろいろ具体的なお話があって、なかなかすぐには難しいということだったので、私はあえて労働省に、人事院にそういうことについてのお申し入れをしていただきたい、それは関係者の皆さんもそういうことを労働省にも人事院にも申し入れていらっしゃるわけですから、そこはそことしてはっきりお約束をいただきたいということなんです。
 先ほど局長の御答弁の中にはそのことがございましたけれども、そのほかいろいろわあっとこういうふうに、また今の大臣の御答弁みたいに広がっちゃうと、焦点がまたあいまいになってまいりますので、もう一度だけそのことについて局長から、さっき御回答の中にもありましたけれども、労働省としては、点字試験に道を開く、点字試験を行うということについて、労働省として人事院に——ほかのこともいろいろおっしゃるということはもうわかりましたから、そのことはわかりましたから、その点はもう一度御確認をいただきたいと思います。労働省の姿勢として。
テレビなども非常に有効かと思うのですが、ぜひそういうことでお願いします。それと、私のポイントは、当事者である身障者の団体、そういうところによく御連絡いただきたい。
 さて郵便の問題では、ことしの二月一日からの郵便輸送システムの改善といいますか改革ですね、この問題が非常に大きな問題だと思います。全種目郵便物の大幅なスピードアップを図り、利用者のニーズに即応したサービスを提供しよう、一言で言いますとそういうことであるわけですが、実施に移されて二カ月半以上もうたちました。それの現在の状況、改善はうまくいっているのかどうか。それからまた現時点で改善すべき点があるとお考えかどうか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
青い鳥はがきの企画は大変秀逸なものだと私は思っております。私は就任早々、要するに国民に一番親しまれておる郵便局の窓口にしなければいかぬということもございまして、特に目の不自由な視覚障害の皆さんには音声を導入した点字のＣＤとかＡＴＭの機器をすぐ、できるだけ早い期間のうちに各窓口に取りつけるように指導したところでもございます。また、車いすの皆さんにも郵便局が親切に応対できるように、これから新改造する郵便局には全部カウンターを改造して、車いす導入ができるというような形に建築の方にも指導しておるという形で、これも今、新しいいろいろなユニット式な規格も開発を急がせておるというのが現状でございます。
 それに付随して、今、便所の問題等々の御指摘がございました。確かにつくってあっても利用できないという形では困りますので、そういった身体障害の皆さん方にも何とか人手をかりないで利用していただけるような方向の中で郵便局のイメージアップ、国民に密着した窓口という形をモットーにしてやってまいりたいと思っておるわけです。
 ＰＲが不足しておるということを役所だけ御指摘されますけれども、やはりこれはマスコミにも協力いただかなければいけませんし、こういうものに余り宣伝費をかけてやって周知徹底させるというよりも、公的機関にも協力をいただかなければなりませんし、一般紙の皆さん方にもこういった形で御協力願う。先般来、点字の証書あたりの作成なんかについても随分一般紙の皆さんの報道の御協力もいただいたという形で、青い鳥はがきも、そういった意味ではシーズンでございますから、できるだけ広報の方を通じまして、一般紙の皆さんにも丁重な御紹介をいただくように御協力を願おうと思っております。
いろいろな御質問がございましたので、順を追ってお答えいたしたいと思います。
 私どもの把握しておる利用者数は三〇％程度だと思っておりますが、先生のお話ですと、東京都の場合非常に低いというお話でございますので、そういう発行の目的に沿ってないというふうに思いますので、できるだけ利用の勧奨を図っていきたいというふうに思います。
 それから、郵便でもいいということは、もちろん記事の書き方が非常に簡略化されておりますのでおわかりにくいのかもしれませんが、サンケイ新聞、東京新聞、日経等では郵便局の窓口や郵便で受け付けるということの記事にはなっておるというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、青い鳥はがきは三千万枚発行いたしまして、全部の身体障害者が利用を受けられても約千二、三百万枚ということでございまして、残りは一般に発売するということなんですが、十二分に需要を満たし得る枚数が発行されておりますので、交付率を高めることについて今後さらに努力をさしていただきたいというふうに思います。
 なお、最後に、障害者用のスロープとかトイレとかいう施設が不十分だ、仏つくって魂が入ってないという御指摘でございましたので、実情を調べさせていただきまして、せっかくお金をかけてつくるわけでございますので、十分利用していただけるように改善していきたいというふうに思います。
時間がありませんから深く立ち入ることはできませんけれども、警備業法に基づいて派遣される警備員も、やはり労働していることは間違いないので、その対価として賃金をもらっているわけですから、これはやはり職業安定法にかかわる問題であることは間違いありません。警察がおっしゃるように、警備業法というのは、とりわけ警備に関係する仕事をするのですから警察が握るべきである。いや、労働サイド、供給サイドからは、やはり労働省が見るべきである、双方意見があると思うのです。これからの問題です。労働省の懇談会はそういう意見を出しているようでありますが、とにかく醜い境界争いだけはやめていただいて、天領なんという徳川時代の状況が起こらないようにお願いしたい、こう思います。
 もう一つ、これは最近の新聞であれこれ出ておる。これは警察庁直接の問題じゃありません。警視庁と東京都の環境保全局の間で、公害行政をめぐって真っ二つに対立しておるようでありますね。双方譲らない。環境保全局はおりない、それは公害行政の問題でだめだ。ところが、公害行政の問題については、警視庁としてはその権限をよこさなければやれないということで、とうとう鈴木知事はその問題を解決するための懇談会を起こして、去年の秋九月に都議会に出そうとした条例が今日までいまだに出せないで、これからやっと懇談会、こういう状況が生まれておるようであります。
 これはどう見でもやはり公害行政、カラオケ騒音のようでありますが、警視庁の言い分は、夜中に騒がしくてしょうがないと言ってくるのは警察にかかってくるのであって、都の公害になんかかかってこないじゃないか、こういうことで、おれのところによこせ、こう書いてありますよ。その辺になると、やはり縄張り争いと思うのです。これはあなたの関係じゃないかもしれませんけれども、どうなんですか。