先ほど、アメリカの飛行機が墜落をした事故について質問をいたしました。そのときの答弁の中に、過密地帯はなるべく高度を高くするとかいろんなことで配慮をしているというようなお話がありましたけれども、教育訓練の場として厚木を選ぶということは非常に問題ですね、これは。ほかならいいということじゃありませんよ。御承知のように厚木というのは、まさに過密神奈川県の中心ですよ、ど真ん中ですよ。そういうところをこの新しい飛行機の教育訓練の場にするということについては、これは関係市町村、神奈川県挙げて反対をしているということをしかと耳にして善処をお願いをしたい、このように考えるわけです。
 それから関連いたしまして、横須賀に第二母港化というような動きがあるやにわれわれ耳にするんですけれども、これはどうですか、そういうことがあるのかないのか。
Ｐ３Ｃにつきましては、全部で四十五機購入する計画を持っておるわけでございますが、そのうち五十六年度、五十七年度に取得いたします八機につきましては、主として教育訓練のために厚木基地に配備をいたしたいと思っておりますが、残りの全体の配備計画については現在まだ具体的なものを持っておりません。
突然のお尋ねでございますのでちょっと具体的な数字を持ち合わせておりませんけれども、現在の自衛隊の中における勤務規律の保持あるいは教育訓練の課程におきましては、旧軍とは異なりまして、そのような私的制裁は許さない、こういう強い指導方針でやっております。したがいまして、御指摘のような事件が皆無であるとは申し上げられませんけれども、旧軍隊のそういう風潮が復活をして最近私的制裁が非常に横行しておるというような事実はございません。
そういう傾向は今後ますます私は強くなると思いますよ。これから日本経済はどう発展するかいろいろ不透明のこともありますけれども、一般的に言えば社会のいろんな条件というものは洋の東西を問わず段々向上していくのが通常ですから、そういう点からすれば自衛官の充足率というものはなかなかむずかしくなる、こういうことを私は指摘しておきたいと思うわけであります。
 風の便りに聞くと、最近自衛隊の中において大分昔の軍隊の風潮が芽生えてきたということをちょくちょく耳にするわけです。具体的に申し上げるならば、私的制裁、昔軍隊では朝から晩まで私たちはぶん殴られたんですけれども、そういうことが自衛隊の中に出てきたということを私は確証を持っているわけです。そういう状況というのはどうなんですか。そういう私的制裁あるいは私的制裁的な問題によって問題がどの程度発生をしているのか、統計があればということだけれども、そんなものはないと思うのですが、その状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
任期制隊員につきましては二年一任期でございますが、なるべく一任期でやめないように魅力化対策等を行いまして二任期、三任期まで勤めていただくよう努力をしておるところでございます。しかしながら、一任期二年を終えたところでおおむね三分の一弱程度がやめていく、こういう状況でございます。
いまも、いみじくもお答えになったように、これからますます若年の士の募集というものがむずかしくなるだろう。それは、高齢化社会に入っていく、若年労働者が非常に少なくなる、しかし昔の軍隊、いまは自衛隊ですけれども、どうしても若年の自衛官というものを性格上必要とする、お年寄りにはなかなかできない、年寄りは旗ばかり振って自分は自衛隊に行かない。そういうことですけれども、そういう点でますます苦しくなる。しかもだんだん高度の技術を必要としてくる、しかし自衛官は逼迫をしてくる。こういう状態が現にあるものですから、そろそろ徴兵制にしなければなんという言葉が私は出てくると思うんです。
 それから、実際に自衛官になって四年ですか、任期といいますか。その間ずいぶんやめていきますね。満期——満期という言葉はいま使っているんですかね。いま何と言っているかわかりませんが、通称満期四年ですか、四年勤めるのは大体何％ぐらいですか、士で。
充足率が定められておりますのが八六％でございまして、この充足率を満たすために毎年任期制及び非任期制の若年停年制によりまして退職いたします者を含めましておおむね二万名程度を採用いたしておりますが、これに対してはほぼ二倍の応募者を確保できる状態でございます。御指摘のように、若年労働者に対する需要が高まっておりますので、決して募集環境は楽だとは申せませんが、諸般の努力によりまして所要の目的の募集は今日まで達成をいたしております。その意味で募集の自信はございます。
これはすべてひっくるめてですね。これはもう白書に載っていますけれども、幹部、准尉、曹、士含めていまの充足率であります。これを見ますと、陸上自衛隊の充足率が八六％、これは非常に悪いですね。特にその中で士、これは七〇％です。つまり、仮に百人の自衛官が必要だと言っても七十人しか応募していないんですよ、ないわけですね。今度は海上と航空だけですから、この分野については多少充足率がいいわけでありますけれども、これは自信があるんですか、今度の定数増について。
これはいろいろな場合が想定されるということで、補償の一部または全部を行わないことが適切妥当であると申しますか、そういう場合があり得るだろうということで、そういうことをおもんぱかって包括条項的に規定したものでございまして、一つの例といたしましては、犯人たちが実際に麻薬でないものを麻薬だと思い込みまして取引をした、ところが、その鑑定の結果等によりまして、麻薬でないというか麻薬であることが確定できないといいますか、そういうことで実際には起訴に至らなかった。ところが本人たちの認識は麻薬と思って堂々と売買をしたというようなことになりますと、どうも国民感情といいますか正義感といいますか、そういうことから見て適当でないんじゃないかというのが一つの例でございますし、また想定される例といたしましては、賭博の現場で現行犯として逮捕された。それはそれなりの状況があって逮捕したわけでございましょうけれども、よくよく調べてみたらば、もう少しでやるところだったんだけれどもまだ手をつけていなかったということで、究極的には起訴に至らなかったというようなことになりますと、もうやったも同然というような実態でございますので、そういう場合までやるのはいかがかというような例を頭に浮かべまして、特に例外の場合として一部または全部をしない場合も残した方がよかろう、こういうことでございます。