国籍は国と個人を結ぶ紐帯であるというふうなことが言われて、教科書には必ずそういうふうに書いでございますが、要するに国と個人の法律関係でありまして、双方から見なければならないということはあると思います。しかし、これは国の方から見ました場合も以前の旧憲法下の国と臣民のあり方とはもう全然違うわけでございまして、それはもう現在は民主制国家でありますから、民主主義をとる日本の国の構成員としての権利関係ということで考えなければいけないと思います。だから、双方、権利があり義務がありということでございますけれども、実質は力関係のように考えました場合に国の方にだけあるというわけではいかない、かなり国と個人の中間あたりにまでは少なくとも来ていなければおかしい。これは素朴な感想でございます。
 それから、実際に問題が起きました場合を見ますと、今田中先生おっしゃいましたように、そういう国籍を必要とする場面といいますのは、本当に個人の人権にかかわること、そういう問題として発現してくるわけでございます。憲法では国籍については法律で定めるという条文しかございませんけれども、それだからといって国が何でも好きなように定めていいということではないのでございまして、やはり憲法が保障している基本的人権、それを享受するための入り口でございますから、そういう意味では一番総括的な最初に問題になる基本的人権と言ってもよろしいと思います。ですから、そういう意味では基本的人権としての共通性を持っていると考えてよろしいのじゃないかと思います。ただ、もちろん具体的、本当の実定法レベルの権利と同じかどうかというのは問題ございますでしょうけれども、憲法の基本的人権と比較すれば、それと同次元の権利であるといっていいのじゃないかと思います。
なかなか権利かどうかというのはうまく申し上げられませんけれども、私は長い日本の国籍をめぐる歴史の中で、先ほども申し上げましたけれども、やはり個人の権利としての性格をもっとはっきり打ち出す方向に世界の趨勢は進んできているし、日本もそういうものを受容すべき状況ではないか。
 沖縄の無国籍児の問題についても感じますのは、人は一つの国籍を持つという考え方をとられたとしても、沖縄の無国籍児は一つも国籍がないまま来たということを考えると、父母両系の前にもっと権利という認識があれば、実は父系優先をとってきたドイツとかフランスのような国でも、途中の段階で子供が無国籍になるような場合には母の自国籍を子供が取得するという中間的な法改正をやった上で、そして今回の両性平等を導入するという経路をたどっているのですね。
 ところが日本の場合には、無国籍が生ずるということがわかっていて、しかも日本と最も密接な関係のあるアメリカですから、にもかかわらず無国籍のまま放置してきたということは、やはりそこに権利としての国籍という認識が非常に希薄であって、国籍法の谷間でやむを得ないのだ、国家の側から見ればアメリカはアメリカで生地主義をとる、日本は日本で血統主義をとる、しかもアメリカの場合には海外出生児については親に一定の居住要件を課すという制度をとっているものですから、完全に無国籍が生ずるということが理論的にわかっていたわけですね。にもかかわらず今日まで放置してきたということを考えても、やっぱり個人の国籍を持つ権利ということについての認識が極めて我々の社会では希薄であったということはこの際深刻に反省する必要があるというふうに私は思います。
 そういう点で、国籍が厳密な意味で権利かどうかということについて私は断定的な意見は申し上げませんけれども、権利という側面をより強く打ち出して国籍の問題を考えていく、国家から恩恵的に付与されるもので、もらえればいいけれども、もらえなければやむを得ないというようなものとして国籍を考えるということは、早くそういう時代を終わる必要があるというように思います。
大変難しい問題でございますが、私なりに今考えているところでお答えいたしますと、確かにおっしゃいますように、世界人権宣言とか国際人権規約で非常に人権との関係の面が強調されております。これは確かにそういう面があろうかと思います。ただし、そのことは直ちに国籍が権利かということになりますと、そう必ずしも論理的には直結しない。人権に国籍の存否、国籍の決定がかかわることはこれはもう言うまでもないと存じます。国籍というものは、本来の性質からいいますと、その権利自身というよりも、その権利の享有とかあるいは義務の負担とかいうものを決定する基準として私は評価したらいいのじゃないか、そのための一つの法律的制度だ、こういうように私は今のところは考えているわけでございます。
私は、さっきも申し上げたとおり、少なくともこの特例法によって行われているわけでありまするから、歯どめという問題はただ抽象的ではいけない。歯どめのための特例法じゃないんであって、これがなければ赤字国債は発行できないんですから、この点をもっと基本的に踏まえて考えなきゃならぬということを今主張しているわけですよ。そういうことで歴代大蔵大臣も対処してきたんじゃないですか。そのことを私は今言っているわけですよ。ややもすれば歯どめ歯どめで、十年を外してあとはこれをこういう形にすればいいんだと。それではだんだんだんだん基本的なものが変わっていってしまうことになる。そういうことであってはならない。もう一遍これを考え直してもらうべきだということを私は今主張したわけだ。これもあなたが違うというなら平行線だ。そういうことになりますね。
 それからこの五項の中の、大分あるんだけれども、一々言葉のあやを言うわけじゃありませんが、「御批判、御叱正を受けつつ対処」すると、こう書いてありますけれども、率直に申し上げて、国会の批判を一体本気で受けとめてくれているのだろうか。こういうように今私自身も疑念を持ってこの文書を読んでいるんです。また、あなたのお答えを聞いていたわけですが、野党の建設的な今日までのいろいろの提言があると思うんですけれども、この国債の十年の枠をつくるについても、社会党は社会党としていろいろの提起をしてきたつもりでおります。建設国債と同じように十年なんだから十年に見合う積み立てをすべきじゃないか、こういうことも主張した。そういうことも全部葬り去られている。六十年の一・六も、もうおととしから積み上げもやらなくなってしまっておる。これもやらなくしたんじゃ大変なことになるだろうということを我々は声を大にしてきている。そういうことを言ってきているけれども、みんなこれはけ飛ばされているんですよ、一つ一つ。御批判、御叱正なんていうのは受けたためしないんじゃないですか。こういうことをまじめに受けとめられていれば五十兆円なんていう赤字国債にはならなかったと私は思う。大変きれいな美辞麗句で並べられておりますし、御答弁も大変されいになされておるけれども、そこには本当の意味における国民が納得できるような誠意が示されていない。こういうようにどうしても感ぜざるを得ないんですが、大臣いかがですか。