ただいま御指摘いただきました対象の施設、在宅というお言葉がありましたと思いますので、自宅の方はちょっと別にいたしまして、療護施設でありますとか特別養護施設でありますとかそういう施設の関係について申し上げますと、大きくはこれは社会福祉系統の施設としてそこにたくさんの方々も入られるものですから、そういう意味での消防法上のいろんな消防設備についての規制を加えております。
 ただ、かつて松寿園の火災というようなこともございましたものですから、特にスプリンクラーでございますけれども、このスプリンクラーの設置を必要とする面積につきましては従来六千平米であったものを、特に避難をすることが困難な方々がおられるような施設については千平米以上のものはスプリンクラーをつけなければいけない、こういうような形でまず法規制はそのときに変えております。
 それから、これはただそういう法規制をハードの面でやるだけでは決して十分ではないだろうと思うわけでございまして、問題は避難の困難な方がそこにいらっしゃるわけでございますから、その避難のお手伝いをできるマンパワーの方の体制がどれだけあるかということによってもいろいろ変わってくる面がありますものですから、そのハード面の法規制とは別に、全体として一体そこでの防火対策というのはどうできるかというようなことについてマニュアルのようなものをつくりましてお示しして、それでちゃんと一定の時間内に避難がうまくできるかどうか、そういうようなこともあわせていろいろやっていただく、これは法的な強制力はありませんけれども、そういうようなことで今やらせていただいております。
ありがとうございます。仏つくって魂入れずで、せっかくの法も生きた使い方をしなきゃへの突っ張りにもなりませんから、よろしくお願いします。
 では、今度は障害児者それから高齢者への防火対策、防災対策について伺いますけれども、障害者の療護施設及び障害児の重度身体障害児施設、そして高齢者の特別養護老人ホームいわゆる重度の方々の入居施設と、いわゆる在宅の重度障害児者、そして寝たきりや痴呆のひとり暮らしの方々への防火対策について、消防庁及び厚生省は現状をどういうふうに見ていますか、御説明ください。
実際に大阪の方でそういうのが起きているんですよ、つまり雇用主から借りている障害者が運転した場合に。
 出先のお巡りさんが知らないと言えばそれまでなんでしょうけれども、せっかく障害者の方、これはいわゆるこの地方自治の今日の取り扱われている法の中から比べれば微々たる細々たる小さな問題かもわかりませんけれども、運転している障害者自身にとっては大きな問題なんですね。それこそ自分のうちの財産がひっくり返るような問題なんです。だから、こういったことがきちんと出先機関でも徹底していただきませんと、障害者の方々がそのたびに怒られたり指導されたり言いわけしたり、大変なことだろうと思うんです。これはひとつ徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ですから今私が申し上げたように、雇用主がいて、その方に借りてその雇用主のところの仕事をしているんですよ。雇われているところの仕事をしているんですから、私は同一のものだと思うんですがね。それが雇用主に借りている車だと除外にならない、こういうことになりますか。
障害者の利用する自動車の駐車禁止除外指定についてちょっとお尋ねします。
 現在、障害者が御自分で持っている車、これは駐車禁止除外指定が行われています。これは当事者にとっては大変喜ばしい制度でございまして、これこそ心優しい行政のあり方だというふうに思っています。中には車いすで車を運転していらっしゃる方もいます。そうしますと、仕事先でまず駐車場を探さなきゃいかぬ、そこからまた車いすで仕事場へ行かなきゃならないというようなことになりますと、これは大変な労働でございますし時間のロスです。この駐車禁止除外指定によりましてその方の活動が大変しやすくなっている。これは大変結構で私の方からもむしろお礼を申し上げたいくらいなんですが、これが条件がちょっと変わるとおかしくなっちまうんですね。
 と申しますのは、障害者雇用促進法の中で通勤対策として事業主が常用労働者の障害者のために自動車を購入して使用させるとしますと、これは助成が受けられるわけですね。促進法の中にもございますように、障害者の方々が働きやすいように職場を改造する、そういう意味におけるこれは助成措置だと思うんですが、この車は障害者にとっては雇用主から借りている形になるんです。この車を運転した場合にはどういうふうになるのかということが問題なんですが、これは除外指定になっていますか、それともなりませんか。
ありがとうございました。
 これは、確かに今大臣もおっしゃったように大変微妙な問題でもありますし、影響も考えますと難しい問題ではあるとは思いますが、やはり先ほども申しましたように、ぜひその中で主体的にこの為替の動向について方策をしていただければと思う次第でございます。よろしくお願いいたします。
 続きまして、金融機関の金融の円滑化ということで少しお尋ねさせていただきたいと思います。
 先ほども言いましたように、大変なこの不況の中で景気回復ということを考えますと一金融機関の責任、役割は大変大きいものがあると思うわけでございます。九月二十一日、公定歩合史上最低一・七五％が決定されたわけでありますが、一方で、地元、地域の方でいろいろ話を聞いてみますと、金融機関の貸し渋りといいましょうか、または金利を下げるに当たってもやはりタイムラグがあるということから、統計としまして、金融機関の利ざやというのは公定歩合を史上最低にしたにもかかわらず拡大しておる、要は金融機関にお金が残っておるような状況にあるわけであります。これは、こういった景気回復を促すという意味から大きな問題ではないかと思うわけであります。
 その原因はどこにあるのか。これはいろいろな原因があるとは思うわけでありますが、一つの大きな原因としまして金融機関にあります不良債権の存在、これが貸し出しにおいて大きなネックになっているのではないかなと思うわけであります。資金の流れを円滑化するという上からも、この問題を放置することはいかがなものかなと思うわけでありますが、都銀、長信銀、地銀あるいは住宅専門会社、ノンバンク、いろいろな金融機関があるわけでございます。そういった金融機関におきます不良債権の残高、現在との程度把握されておられますか教えていただければと思います。よろしくお願いします。