大臣が今おっしゃられた内容だと思うのでありますが、一口で言うなら掛金は二倍ないし三倍引き上がる、給付率は三割くらいダウンする、なおかつ、従前は一年平均に算定基準を置いてやったのですけれども、今度は四十年の全平均になるわけですね。
 そういう状況で基礎年金を導入し、なおかつ国庫負担は大幅にカットする、既得権はどうも制限をされる、こういう状況になっているのじゃないかと思いますが、その辺の見解はどうですか。
いささか共済年金改正法案の提案理由の説明のようなことに相なろうかと思いますが、今回の改正は、高齢化社会の到来に備えまして、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図りますとともに、公的年金制度の改革のまず一環をなすものである。そして、要旨を申し上げますと、このような改革の方向に沿って今回の改正案では、公的年金の一元化を展望いたしますとともに、公務員制度等の一環としての側面にも留意しつつ、全国民共通の基礎年金の導入と、給付と負担の均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を講ずることといたしております。
 そして、今度は簡単に設計内容を申し上げますと、このような考え方のもとに、改正案による共済年金は基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計し、厚生年金相当部分と職域年金相当部分によって構成をされておる、こういう内容であります。
この際、参考人の出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、第百二回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地代家賃統制令は、戦後の厳しい住宅難を背景といたしまして制定されたものでありますが、今日では、住宅事情も大幅に改善され、統制の必要性が失われておりますので、今回、約一年後に失効することとするものであります。廃止の影響につきましては、統制の対象となる住宅が一部の住宅に限定されており、廃止されました場合も、当事者の借地法、借家法上の地位には何らの変更がないこと等から、その影響は比較的小さなものと考えております。統制令の廃止に当たりましては、国民生活への影響がないよう配慮してまいる所存であります。（拍手）
食品の安全に関する御質問にお答えいたします。
 今般の市場アクセス改善のためのアクションプログラムに基づく措置につきましては、あくまでも食品等の安全性の確保を基本としておりまして、食品添加物の取扱いにつきましても、この基本姿勢のもとで、各国衛生当局と十分協議しつつ対処してまいります。なお、昭和四十七年の衆参社会労働委員会での附帯決議につきましては、今後とも、食品等の安全性の確保を最重点とする決議の趣旨を踏まえ、対処してまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣木部住昭君登壇〕
在外公館にかかわる諸経費につきましては、大変厳しい財政事情のもとではございますが、外交活動の円滑な遂行のために必須と思われる分につきましてはできる限りの予算措置をとりまして、また、本省の中でいろいろ考えた原則あるいは政策に基づきましてできるだけ効果的に使っていただけるように、配賦に当たりまして十分に工夫しておるところでございます。
 旅費につきましてはなかなか難しい面もございますが、少なくともそれぞれの館におきまして必須不可欠な旅行ができますように、それぞれの館の規模あるいはその任地の広さ等に応じましてそれぞれ定期的に配賦いたしまして、さらに足りない分につきましては追加的に必要に応じて追加配賦を行う、こういうふうな方針で対処しておりまして、今まで、足りない面もあろうかと思いますが、大体所要の外交事務につきましては無難に遂行できている、こういうふうに考えております。
 それから通信関係の費用、これもなかなか外交機能の中枢神経を握るものでございますので大事でございますが、これにつきましては、また六十年度にも二十数％の増を今予算に計上させていただいておりまして、この面でも十分に外交活動の支障が出ないように配慮して、かつ配賦に当たりましてもいろいろ工夫してまいりたい、こういうふうに考えております。
 また、在外公館におきましては、効果的な外交活動を展開するためには、在外職員が任地の各界の要人あるいは外交団、場合によりましては東京からの要人等とお話をし、情報を収集するということが大事でございますので、自宅設宴を含めましてそういった面の活動をするように本省では指導しております。その場合に必要になります費用につきましては、在勤手当にはその一部も含まれているというふうに解釈されておりますが、各館に配賦されます接待費につきましては、単に館長が扱うんでなくてそういう館員が必要に応じて使えるように、それぞれの館の内部規則を定めさせた上で適正に使うように実は本省では指導しております。
 十分な額というわけにはいきませんけれども、そういうような関係で、できるだけ少ない予算の中で工夫して使っていただくように努力していただいているというのが現状でございます。