公団等でよく転勤されますね。外壁からその人の部屋まで引いてあるのが、ローゼットまであるのがこの七十円かかっている分ですね。それを買い取ります。一年未満の場合には、買い取るといっても三千九百円かかるわけです。それを払ってその後に転勤になったというわけです。これを局へ問い合わせますと、私の権利はなくなるのですね。局へもう一回確認したのです、その家を私は売っていくのですから。今度そこへ、私の全く知らない人が入られます。恐らくＮＴＴは、今こういう制度ができたので買い取りにされますか、それともリースヘいかれますかということを聞くと思うのです。そうしたらその本人は、いや、私は買い取りますと言ったときに、三千九百円また取られるわけですね。あるいはリースだったら七十円取られるのです。ある部屋が毎年人が変わってきますと、毎年その分がＮＴＴへ入っていくのではないですか。これはどうなっているのですか。
家屋の入り口まではＮＴＴが責任を持って、そこからあとはいわゆる宅内の配線ということでその七十円の根拠になる設備があるわけでございますが、それを今までレンタルかあるいは買い取るかという選択になるわけでありますから、この部分については、これは先生が、仮に今のケースで考えますと、例えば次の方にうちをお譲りになるといったときに、その権利をどうするかという問題になろうかと思うのでありますが……。
そこで、私は奈良に住んでおりますが、引っ越しする事情ができて、奈良におりますときにリースじゃなしに電話は自分で買い取るということをＮＴＴに伝えた、そうすると、ＮＴＴはわかりましたということで、その月から使用料七十円は入らなくなるわけですね。事情があって、例えばの話ですが私は奈良の家を引き揚げて東京へ来た。その場合、その権利はどこへ行くのですか。私が東京へ来たら、東京へその権利はついてくるのですか。
確かに新しく買い取るという制度になったことについて、まだまだ御存じない方が多いという御指摘も我々も耳にいたしております。当のＮＴＴも全国紙に全面広告を出すとかいろいろＰＲには努めておるようでございますが、まだ私どもから見ても十分理解がされてないということは御指摘のとおりでありますので、具体的な数値はただいま持ち合わせいたしておりませんが、御指摘の点はさらにＮＴＴに対して要請を続けていきたいと考えております。
次に私は、電話の料金支払いのときに非常にわかりにくい問題が一つありまして、お伺いしたいのですが、配線使用料、これについては、民営化のときに、毎月七十円かかっているのを買い取りになりますとそれは無料になる。無料になるけれども、今度は、もし何か事故があった場合には七千円ないし八千円の費用がかかりますよ。電話で局へ、私は買い取りますと言えば、その制度に変えてくれるんだということですが、これはなかなか周知徹底されていなくて、知らなかった人も非常に多くて、昨年、参議院で我が党の鶴岡さんが周知徹底するようにということを国会で取り上げたわけでございますけれども、周知徹底は相当行き届いたのでしょうか。その後、そういった自分で買い取るという人はふえてきたのでしょうか、どんなものでしょう。
経済局長がおっしゃったとおりだと私は思うのですね。輸出をしなければ解決できないような過剰を生ずるような農業生産、これが一番の焦点になるべきなんですよ。ここをしっかり歯どめをかうということがやはり円満な国際経済社会秩序を構築する道だ、こういうように私は思うわけでありまして、これはよくガットの交渉の場でも皆さん、その衝に当たる人たち、我々応援団も含めてなのですが、主張をしていかなければならぬ、このように私は思います。
 それで、ガットの農業交渉についての御質問の第二点ですけれども、国境措置では、ただいまもお話にもありましたように、関税化ということが非常に大きくクローズアップされてきたわけです。私は、最近ＥＣが関税化の提案に対応してどうもこれを受け入れるというような動きが報道されて、日本はちょっと困ったなみたいな議論が出てきているのですが、これもよく考えてみるととてもおかしいことだ、ちょっと行き過ぎた反応じゃないかなと思うのですけれども、問題は関税化そのものにあるわけじゃないと思うのです。問題は、アメリカが提案しているように関税化した場合に、それを関税割り当ての方法によって実際に平均関税率を削減していく、これをＥＣが本当にのむのかねというところに問題があると私は思うのですよ。関税化そのもので我々は別に慌てることもたじろぐこともない。関税化したって、アメリカが提案するようにそれを削減して国境措置のいわばバリアーを低めていくということに、何か留保条件をたくさんつけてそれをやらないということだったらそんなもの何も現状を変えるわけじゃないですね。現在のＥＣのとっている可変課徴金も、決して輸入許容的なものじゃなくてむしろ輸入禁止的な性格を持っているわけでありまして、他方、後でも私ちょっと触れたいのですけれども、ＥＣの最近の農業構造政策を見ていると、むしろ最近は生産性を低めても環境を守ろうみたいなことの方向に行っているわけですよ。そういうようなことを他方でやりながら、ＥＣがこの国境措置を低めて自分たちの農業なりあるいは農村なりをめちゃくちゃにしていいなんということを考えているとは私は到底思えない。ですから、ＥＣが関税化――輸入課徴金なんというのはレビーとタリフですけれども、そんなものはわずか五十歩百歩の話なんでございまして、それを受け入れるからといって日本が慌てることはない。この際、ＥＣの出方、つまり関税化を受け入れた後一体ＥＣは本当に何をやるかというところをもっと我々はじっくりにらんで我々としての態度を決めていけばいいのではないか、このように私は思うわけであります。私は、どうも最近の我々農政関係者、マスコミを含めて、その間に見られる関税化を受け入れると大変だぞ、日本はどうするんだみたいなことは、それは少し先走った反応ではないかというように思っているわけでありますけれども、この辺の考え方について、農政当局はどのようにお考えなのでしょうか。