ですから、まず一つは使途不明金の解明ですね。これを体制をもっと強化するなりして、少なくとも使途不明金を明らかにするとともに、その内容の解明をやらないと、これは広い一般国民、納税者の理解がとても得られないところに来ている。その点の体制の強化。もう一つは、どういうふうに法律上これを組み立てて使途不明金についてやっていくかという問題はもちろんあるわけです。それについては一つは、あいまいにしておきますと受け手側の脱税を助けるという性格にもなってくるわけですから、こういう点は解明をしながら、なお解明しても相手が自己否認でどうぞ税金取ってくださいということでやろうとしているものについて、これはこれとして規制を強化するということをぜひ研究、検討してもらいたいと思います。私たちはこれをやるべきだと思っております。
 最後に、警察白書の方では暴力団の年間所得、推定で一兆三千億円というのが出ているのです。警察庁から国税庁への課税通報というのは九一年度で約百五億円、二百七十件ありますが、とりあえずこの課税通報分についてどういう処理をされているかとか、こういう部分についても不明なままではうまくないですから、国税庁がもし警察庁からの課税通報分についてつかんでおられないようならば、これを今後どのように改善するかというその辺の決意だけ伺って、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
私、思いますのに、法人税法というのは、法人から利益が上がってくる、その利益に対して税金を取る、こういうのが基本でありますから、やはり企業の方として使途不明と言われれば、そこはその分だけは全部利益とみなして税金をかけられるのも結構ですよというのがありますし、それからまた、それを隠匿したならばさらに重加算税をかけますよ、こういうふうな話になっておるわけでありますから、税を取るというだけの話でございましたら、それで取ったのですから、もうそこで完結だと思うのですね。
 もしもそれからさらに調べていくということになるならば、そういった形で言っているけれども、そこにほかの所得隠しとか利益隠しというものがあるのじゃないかなという議論になってくるのだろう、私はこう思うのですね。そこを一体どうするかというのが一つの問題であって、それは明らかに別のもののためにやる、こういうふうな話じゃないかと私は思うのです。
 それからもう一つは、会社ですから、本来は商法であるとか企業会計原則であるとか、そういった形の中でやっていかなければならない。会社の重役さんがおかしなことをやっていたらそれは商法の背任罪になりますと、こんなような話でございますから、やはりそこで追及をしていかなければならない、法律的にはこういうことじゃないかなと思うのです。
 ただ、先生お話しのように、今金丸さんの事件がありましたものですから、国民的には何かおかしいぞ、何か税務署もおかしなことをやっているのではないかな、こういう御指摘がありますけれども、税務署というのはやはり税を取るという立場においてやっているのが中心のところでありまして、そのほかにいろいろな、個人のことまで全部しっかり出すということになってしまったら、果たしてどんなものかな、その辺のことも私は正直言って考えておかなくちゃいかぬ話ではないかな。どこまでどうしてやっていくかというのは、やはり冷静に考えていくことが必要である。
 本当を言いますと、私は、政治家がもう少し清廉であれというような形のことがモラルの問題として言われなくちゃならない話じゃないかな。そうしたときに、モラルの話であると、それじゃ政治家のやつをどうしますか。ちょっとさっき公明党のある先生にも御答弁しましたけれども、やはりどこの国も皆同じようなことがあるようでありますから、その辺も含めてお互い政治家が考えていかなくちゃならないような問題だろうと思います。
 御指摘の点は私もよくわかりますから、考えさせていただきたいと思います。
きょうは、市ヶ谷一号館の問題を中心といたしまして、相当の時間をとって政府の見解をただし、またいろいろお伺いをいたしたい。
 こうした委員会の開催はなかなか異例ではなかろうかと思います。衆議院におきましては既に法案の審議に入る、こういう段階でございます。また、いわゆる市ヶ谷一号館の問題につきましては、かねてから問題となり請願等も提出されてまいりましたけれども、これは再三出されましたが保留に終わる、この保存を強く願っている立場の人にとってはその話の持っていき場がない、しかもこの既成事実は着々と進められておる、こういう中で、あえてこの委員会が一日の審議時間をとって改めてこの問題について何とか打開の道を開きたい、これについての政府としての政治決断を促したい、こういう思いに駆られている次第であります。
 政局極めて多端であり、両大臣も大変お忙しいところを一日拘束することは大変恐縮でありますけれども、事柄の本質はまさに国の基本にかかわっておる。中国の古い言葉に、その民族を滅ぼしたければ歴史を断てという言葉があるそうであります。戦後五十年近く、占領体制あるいは東京裁判、そしてその後の流れにおきまして確かに経済的には豊かな国になりましたけれども、まさに国のよって立つところの歴史が断たれているんではないのか。
 だからこそ市ヶ谷一号館、これだけ由緒ある建物が防衛庁の移転という名のもとに跡形もなく取り壊されようと、こういう事態を迎えているわけでございますし、また、市ヶ谷一号館の問題を突き詰めてまいりますと、どうしてもいわゆる東京裁判というものについて改めてその本質的な問題、私どもの受けとめ方、これからの対応、これらについて考えていかなければならないのではないか。歪むしろ、米ソ冷戦が解けて、我が国の国際社会における存立が、その基本姿勢が問われておる。日本の顔を世界に、そして国内のこれからのあり方においても、はっきりさせていかなければならない。
 そうであるならば、むしろ今こそ、今までややもすればタブー視され、あるいはあえて論議から外され、過ごしてきたこうした基本的な問題についてまさに国会の場において論議を行うということこそ今の時代にこたえる道ではなかろうか、こう思うわけであります。
 そういう趣旨で、きょうは、ただ私どもの言いっ放し、政府答弁の言いっ放しで結局は平行線で終わってしまう、こうしたむなしい結果には終わらないように、この問題についてともに国を思う気持ち、国の歴史を思う気持ち、そして現在当面している問題をどう打開していくか、こういう立場においてぜひ御勘案をいただきたい。もしそう踏み切ることができるならば、私は、私どもが野党の立場に立ち、皆さん方が政権党として責任ある立場に立っておられることについても一つの意義をあえて認めてもいいと思うわけでございます。
 そこで、話の順序からいきますとやはり市ヶ谷一号館問題の経緯等から触れていくわけでございます。防衛庁長官に伺いますけれども、報ぜられるところによると、きのう市ヶ谷一号館を視察に行かれた、こう伺っておりますが、どういう感想を持たれましたか、まずそれを伺いたいと思います。