言わずもがなのことですけれども、国の重要な政策、それが国是だとおっしゃるならば、非核三原則は国の重要な政策ではないということになっちゃうのです。だから、私、戻って恐縮なんですが、非核三原則というのはやはり国是だ、国の重要な政策だと、もっと素直におっしゃったらいかがでしょうか。御答弁をいただきます。
中国首脳部と二階堂さんとのお話の中間報告を私はけさ読みましたが、先方におかれては、わが方の防衛政策をよく理解されて、そして日本のいまの防衛政策について脅威を感じたりあるいは異議を差し挟むということはない、よく理解していただいた、そういうふうに報告を受けております。
 なおまた、先般マレーシアのマハティール首相がおいでになりましたときに、マラッカ海峡問題等も出まして、私がよく日本の防衛政策を説明いたしましたら、それならば十分安心で心配はありません、そういう点については自分もマレーシアの国内はもとより近隣諸国にも日本の理解を得るように協力しましょう、そういう御発言もいただいております。
 私は、日本の世界に対する役割りというものを考えました場合に、軍事的貢献というものは考えていない。むしろわれわれは、経済力あるいは工業技術力をもって発展途上国に対する経済協力あるいは文化交流、これがわが国の対外政策の国是である。これは国是という言葉を使っていいと思うのです。（岩垂委員「ここで国是を使ったのじゃ困るじゃないですか」と呼ぶ）私の意味における国是です。要するに、国の重要基本政策という意味ですね。また、現内閣の重要基本政策である、そう申して差し支えないと思うのです。いま岩垂さんは岩垂さん流で国是という言葉をお使いになったけれども、あなたがそうおっしゃったから、私は私なりに国の重要なる基本政策である、そういう意味で申し上げているわけです。やはり発展途上国に対する技術や経済協力あるいは文化協力という面がわれわれが世界に向かって貢献すべき一番大事な仕事である、軍事的な貢献というものは考えてはいない、そういうことをこの際はっきり申し上げておきます。
歴代の総理大臣は、わが国は平和憲法に基づいて、経済大国ではあるが軍事大国にはならない、そして非核三原則はこれを堅持する、専守防衛に徹する、シビリアンコントロールを堅持していく、また、近隣諸国等に脅威を与えるような防衛はしないというふうに発言をされておられました。（小林（進）委員「いま中国も、危ないと言っているよ、二階堂さんに」と呼ぶ）いま私も言おうと思ったことを小林先生がおっしゃったのですが、きのう中国の外相も、他国に脅威を与えないような配慮をというくぎを刺したというふうに言われております。くぎを刺したかどうかというその判断は別問題でございますが、他国に脅威を与えないということは、日本の側で判断をする必要もあるけれども、相手の国もどうそれを考えるかという問題でもあるわけです。しかし、日本の立場から考えて脅威という基準といいましょうか、脅威を与えないという基準というものをどんなところに置いていらっしゃるのか、これは総理大臣の御判断を示していただきたいと思います。
わが国の国防の基本方針におきましても、やはり外交を非常に重要視して平和政策を遂行していくということ、それから民生の安定についても十分配慮をしていくこと、そして国力、国情に応じて必要な防衛力を整備していく、そういう原則がございまして、民生やらあるいは教育そのほか一般政策とのバランスという問題も十分考えていかなければならぬと思っております。そういう努力をいたしながら、一％の枠はいま変える必要はない、そういう考えに立っております。
先ほど質問をして、いわゆる制約、諸条件ということを指摘をされました。
 総理に伺いますが、経済財政上の制約、これは恐らく総理の頭の中にはしっかりあるのだろうと私は思うのですけれども、その意味では防衛費の一％の枠をできるだけ守っていく、とりわけ五十九年度は、予算編成に当たって、国民生活への配慮というものを十分に考えながら、その枠を守るために努力をするというふうに御答弁いただけませんか。
あなたがそうおっしゃるなら、いずれ公の場において議論しなければならぬでしょうけれども、責任をとる、コントロールしなければならぬかもわかりませんけれども。
 あなたも御承知でしょう。例えば立法府が議員立法というものをおやりになりますね。議員立法ができたときに、行政府は必ずしも賛成でなくても、国会がそうお決めになったのですからこれを忠実に実行しますということを大臣は大体本会議の席上で答弁される。まさに今私が申し上げておるのは、国会がそういう意思を決めた、法律をつくった、そのことに対して、この法律はおれは反対だから、意見があるから従わなくていいとか、国会の意思を尊重しなくていいとかいうふうな行政機関の長というものがあったならば、それは三権分立が成り立たない。ここのところをよく反省してもらいたいと私は思っているのです。わかりますか。
 それではその次に、さっきあなたいみじくもおっしゃった二点目に参りますが、行政の継続性について私は伺いたいのです。
 行政の継続性という言葉がよく使われますが、行政の継続性は、社会通念としては定着しておると私は思うのです。行政府もよく行政の継続性という言葉を使います。ただ法制上は、これは必ずしも明文は見当たりません。けれども、法律学者の間でも、行政は継続性を持たなければならない。もう法文読み上げませんけれども、例えば原田先生の「行政法要論」を読んでみますと、「行政と行政法」の中に「行政の総合性、継続性、合目的性を維持しつつ」という解釈がありますね。それからもう一つ、これは田中先生の「法律学全集」の中に出てくる言葉ですが、「行政は、全体として統一性を持った継続的な形式的国家活動である」というふうに述べられております。
 だから、継続性というものは行政にとっては必然的なものになってくるだろうと私は思うのですが、こういう行政に継続性が求められておるということについて、大臣はどう考えますか。