今、大臣もおっしゃられましたように、竹下内閣挙げて分散都市、均衡ある国土の発展を目指しているわけでありますから、まさしく産業立地政策といたしましてもそれに寄与する、時流に乗った法案として、私も評価をしてもいいというふうに考えております。
 で、この法案の中身を見てまいりますと、非常に言葉が難しい。「産業の高度化に特に寄与すると認められる」事業を「特定事業」という。その「産業の高度化」というのはどういうことを言っているかというと「産業の製品若しくは役務の開発力、生産、販売若しくは役務の提供に関する技術又は経営の能率が向上することをいう。」というふうになっているわけであります。
 それではこの「特定事業」を、いろいろな業種がありますが、どういうところを基準にして選定をなさるのか、そしてまた具体的には通産省としてはどういうことを頭に描いておられるのか、その辺を国民の皆さん方あるいは各自治体の皆さん方にわかりやすく御説明をいただければありがたいと思います。
今おっしゃったような経過をたどって、工業立地というものが変遷してきたわけであります。そこで私は、工業再配置にしてもテクノポリスの問題にしても、それなりに相当の効果を上げたと思っております。現に、新規立地というものがおおむね八〇％程度のものが地方圏にうまく立地されていったということは、自分の着任以前の話ではありますけれども、評価していいんじゃなかろうかと私は思います。
 ところが、その後だんだんと新しい産業の頭脳部分というのがやはり東京圏に一極集中してまいった。こういうことで、俗に言うソフト部分といいますか頭脳部分というものをこれから地方に拡散していこう、そしてそれは東京においてはそれによっていろんな波及効果、いい意味の波及効果をもたらすでありましょう。場合によったら土地対策にもなるかもしれません、あるいは事務所対策になるかもしれません、あるいは住宅対策になるかもしれません。それだけの余裕をつくっていくということですから、よき意味における空洞化ができるわけですから。そして、それが今度は地方へ行って活性化。ですから、従来の工業再配置あるいはテクノポリスという問題の補完的な効果を強めていくだろうというふうに考えております。
自民党の額賀福志郎であります。
 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案、いわゆる頭脳立地法について、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
 これまでの戦後の工業立地政策というのを振り返ってみますと、昭和三十年代のいわゆる工業集積を目的とした新産業都市政策、それから四十年代の過疎過密問題の同時解決を図ろうという、言ってみれば集中排除の工業再配置政策、そして五十年代に入っていわゆる産業の高度化に対応してテクノポリス政策というものが展開されてきたわけであります。私は、それはそれなりに世界に冠たる工業国家をつくり、なおかつその主務官庁は世界のＭＩＴＩと言われるくらいの評価を得たわけでありますから、それなりの評価を与えてもいいだろうというふうに思っているわけであります。しかし、大臣の所信説明にも書いてありますように、今までのような生産、物をつくるだけを横につなげるだけでいろいろやってきたやり方がどうも軌道修正を迫られている。一方、産業のサービス化あるいはソフト化と言われているわけであります。そういう意味では、この御指摘のとおりであると思います。
 しかし、では今までの工業立地計画が今全く無意味なものになったとも思えない。しかし今度頭脳立地法が出ていくわけでありますが、このかかわり合い、これを有機的にっなげてどうやって効果的に運用していくか、そうした位置づけについて、まず所信をお伺いしたいと思うわけであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、連合審査会は明十三日午前十時より開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十五分散会
今御説明してくださったのですが、私なりにもうちょっと数字で申し上げます。
 これは警察庁の資料によっているわけですが、七月までの状況について見たときに、今言われたうちの例えば夜間の問題について考えたときに、夜間の死亡事故がどんなふうに発生しているかと申し上げますと、時間帯別に見ますと、夕方の六時から朝六時までの状況を見てみますと、今回の死亡事故の増加件数が前年同期に比して四百五十五件だと私は思うのです。全部のうち、四百五十五件ふえたうちで先ほど申し上げた夕方六時から朝の六時までの増加件数が、夜間が三百二十七件ふえておる。したがって、四百五十五件のうちの三百二十七件、すなわち七二％、増加したうちの七二％はこの夜間に発生をしているということです。
 このことは今緊急対策としてここに言うわけでありますが、私はまさにこういう視点が必要だと思うのです。そして、それは実際に過去の経過を振り返ってみても、昼夜別に死亡事故の発生割合の年ごとの変化を見てみますと、五十三年には四八・六％であったのが六十三年の上期には五六％まで増加している。年ごとに追ってでもそうなっている。そして、先ほど申し上げたように、六十三年、ことしの死亡事故がばっとふえた。そのふえたうちの七二％は夜のうちに発生しているということです。それは先ほど言われたようにいろいろな生活のパターンの変化等もあったと思うのですが、そういうことも背景になって今申し上げたように夜の時間に発生している。したがって、緊急対策を考えたときに、こういう点について焦点を絞ってもっとやらなければならぬと私は思うのです。そういう意味で、今回の緊急総合対策の中には夜間の事故発生の多さを意識したものがちょっと少ないのじゃないか、ほとんど見当たらないと私は思うのです。そういう意味で、いわゆる夜間の運転、そしてまた一方ではそこにおける歩行者ということもあるのですが、そうした対策が必要だろうと思うのです。具体的には教習所で指導をするときに、例えば夜間の運転ではどういうふうになるんだというような映画を見せることを義務づけるとか、あるいはテレビやラジオなんかでも夜間にもっともっとこういうふうに事故が発生するんだよ、だから注意をせよというような警告をするとか、あるいは最近みたいにコンビニエンスストアがどんどんできているという状況、そういうところにもっとＰＲをするとかいうような具体的な広報活動あるいは啓蒙活動が必要だと思いますが、いかがですか。