明日から実施されるかなり困難の多い消費税ですけれども、きょう少しぐらい凍結とか廃止とかいう方向が出るかと思いましたけれども、どうも出ないようですから、この問題に絞って御質問を申し上げます。
 まず、小さなことからいきますけれども、事業者の経理の場合、いわゆる税抜き経理ですね。税抜き経理の場合は、預かり金で処理して仮払い金で処理する、こういう指導がなされておるようですけれども、これは間違いございませんか。
今、沖縄開発庁長官から方針について述べられたわけでございますが、それらの一つ一つの具体的課題につきまして、絶えず聞く耳を政府としては持ちながら具体的な対応をしてまいるということでございます。
喜屋武委員にお答えをいたします。
 沖縄の経済社会は、社会資本の整備を中心として着実に発展してまいりました。しかし、産業振興の問題を初め、雇用や水の確保の問題等たくさんの課題を抱えておりまして、政府といたしましては、四全総に示された来るべき二十一世紀社会にふさわしい国際交流拠点の形成、国際的評価にたえられるリゾート基地の形成及び特色ある産業の振興を図るという沖縄地方整備の基本的方向を踏まえつつ、水資源の安定確保、交通・通信体系、農業生産基盤の整備等の振興方策を展開して、第二次沖縄振興開発計画の目標の達成に向けてさらに努力をいたしたいと思っておるところでございます。
お答えいたします。
 委員まさに御指摘のとおりに、今回の高石前文部次官の逮捕という大変な事態を招いたわけでございまして、文部省といたしましても子供たちの教育を預かるという立場から、まさに委員御指摘の教育行政についての国民の皆様方の信頼というものを著しく損ない、また教育現場においても多くの問題を引き起こしていることにつきまして、ただただ申しわけないという一言に尽きるわけでございます。国民の皆様方に深くおわびを申し上げる次第でございます。
 同時に、今後このようなことが二度と起こらないように、文部省全職員綱紀の粛正に徹してまいりたい。三月二十八日の日に緊急の省議を開きまして、私からもこのことを文部省幹部に強くお願いしたわけでございますけれども、委員御指摘の点を十分踏まえまして、今後の文教行政、国民の皆様方の信頼回復に向けて全力を挙げて取り組む決意でございます。
最後に、文部大臣に尋ねます。
 リクルート問題一連の動きは国民に政治不信を招き、特に日本の青少年に与える影響は重大であり、最近、道徳教育は文部省から、こういう世論の声も聞かれます。また、教育現場では教師が、おまえそれぐらいもわからないのかと、生徒に諭したら生徒が何と言ったか、秘書に聞いてくださいと、こういうことまでも現場で聞こえておるという、このことを文部大臣はどのように受けとめ、また何を反省しておられるか、明確に述べてもらいたい。
基本的といいますか、総論的に最初に申し上げさしていただくわけでございますが、いま先生の仰せのとおり、昨年の郵便の財政再建について郵政審議会から御答申をいただいた中でも、財政的な安定、財政再建を図るためには収入という面もあるけれども、いま一つは経費を抑制するということが必要であるという観点から郵便業務の合理化、効率化を積極的に進めなくちゃならないという御答申をいただいているわけでございます。
 別に私は、それは御答申があって初めて承知をしたというものじゃなくて、これは社会の趨勢、社会の要請でもあるわけでございます。また自分自身たちの当然の課題として従来からやってきているわけでございますが、そういうことでまず機械化というものをできるだけやろうということで、現在、郵便の屋内作業でございますが、内勤の段階では大局にはかなりの機械が配備されております。
 その最たるものは自動読み取り区分機——番号を自動的に読み取る区分機ということでございます。それからポストから集めてきたものを取りそろえて郵便の種類あるいは特殊扱いかどうかというような選別をするという作業があります。そして選別したものを取りそろえをするという作業も現在自動選別取りそろえ押印機というようなことで機械化しております。そういうようなことを初めとして、書留にはいろいろ記録が必要でございますが、その記録も機械化をいたしまして省力化をしているわけでございます。それから郵袋と申しますか、郵便をおさめている袋がございますが、ああいったものを、ベルトコンベヤーというものの高性能なものを取り入れるというような機械化もやっております。そういう観点で機械化という点を大きな合理化、効率化の柱にしております。
 それから東京、大阪にすでにできておるわけでございますが、小包とか大型の郵便物、その場合、東京にだけしかもちろんございませんが、大型の郵便物は。こういったものを集中的に処理するということからいわゆるスケールメリットといいますか、そういう観点での小包集中処理局、それから定形外という大型の通常郵便物の集中処理局というようなことから合理化というものを図っております。このような点は大阪の場合には小包集中処理局ということで梅田の近くにございますけれども、そういうものをつくってまいりました。今後、名古屋、それから横浜というところにも同趣旨で同様のものをつくってまいりたいということがございます。
 それから本務者だけに頼るということじゃなくて、主婦の労働力あるいは外部の能力を活用するということで請負というかっこうで進めている分野のものもございます。団地配達でございますとか小包の配達というようなこと。それから職場の中で、問題は外勤の作業なんですが、集配環境の整備ということで、新住居表示の促進ということからの能率化を図るというようなこと、あるいは集合受け箱をお願いして、また法的にもある程度手直しをしまして、戸別配達というものから一定の条件のところの集合受け箱への移行というような点も進めて、とにかく郵政審議会の答申を待って、なおさらそれを受けとめた姿勢ではありますけれども、従来からも続けてまいりましたし、今後とも大きな柱として進めていかなくちゃならぬ点だ、こういうふうに思っている次第でございます。