林野庁の方、見えてますね。
 林野庁も大変な合理化の中で治山事業も大変だと思うんでありますが、渓流とか小川とか、いろんなせせらぎとかということで皆さんに親しまれているわけでありますが、奥地の開発が進み過ぎて一斉に土石流として流れていくというような中で、そのことがまた一つの集落を壊してしまう、あるいはまた自然の景観や緑を全く絶やしてしまうというようなことがあるわけであります。今、河川局長から、大河川をしっかり守るという答弁がありましたが、これも大切でありますけれども、今日的事情の中で災害の危険箇所、地滑りとか崩落とか、そういった危険箇所がたくさんに年ごとにふえているということを考えると、林野庁のこの面における対応の仕方というものについてもひとつ答弁していただきたい。
 と同時に、先ほどから答弁のありましたように、この十年間で二〇〇〇年までに四百三十兆円の公共事業費を使って社会資本を完全にストックさせていくんだというような決意のもとに今やっているわけであります。その意味では我が建設委員会に与えられた任務というものは極めて大きいと考えておりますけれども、特に渓流とかせせらぎとか小川とかを担当される林野庁の意見も聞きたいと思います。
広範な御質問でございましたので、まず大河川と中小河川との関係について御説明させていただきたいと思います。
 もとより中小河川はそれぞれの住民の皆さんの生活に密着したものであり、それがはんらんすることによって大変な被害になるということは当然のことでございまして、中小河川の改修を進めていくことは先生のおっしゃるとおりでございます。
 ただ、申し上げたいのは、中小河川が何本か集まって大河川に流入したあげくにおいての大河川の洪水は大変エネルギーを高められた状況でございますので、一たん破堤したときの被害規模は大変大きくなるという意味で、まず大河川の破堤、はんらんのようなものは厳に避けなければならない。大河川を固めつつそれに流入していく中小河川を整備していくというのが我々が従来とってきた手法でございます。したがって、大河川の整備は究極のところ中小河川の整備をしていく上でも大前提というのが一般論でございます。
 今、大場川のお話もありましたが、大場川の流入する狩野川も過去に大変な被害を出しました。したがって戦争による中断等も含めつつも狩野川放水路をついに昭和四十年に完成し、何とか今ある程度の安全度を確保しましたが、それにしましても、狩野川が安全だという住民の皆さんの認識がまだないという状況でございますので、したがいまして、この辺は技術的判断ではございますが、究極のところ、中小河川の安全度を上げるということを大前提にしながら、それと並行して大河川の整備を上げていくことが肝要であろうと存じております。
 そこで、地域の発展のためにどのような河川を優先させるのかということでございますが、我が国土の均衡ある発展のためには、やはり地方部の河川も十分相応して安全度を先取りして整備していくことが重要であると存じております。
 ただ、都市部におきましては、先ほどの大場川も一つの都市河川の典型だろうと思いますが、今まで皆様が住んでいなかったようなところにも住宅が大変できてきて、従来はんらんはしたけれども被害にはならなかったようなところにも人家があるために、結果、被害を経験する、あるいは中小河川の水源地等で従来は地中に雨水が浸透することによって河川への流出量が抑制されていたものが都市化することによって流出量が増大する、こういう関係がございますので、都市部においては都市化の進行に先行させて治水対策をとっていく必要があります。
 そういう意味では、結局、どれも一生懸命やらにゃいかぬということになるわけでございますので、私ども、地域の実情とりわけ地域の社会的な変動を絶えず踏まえて、きめの細かい治水対策を推進してまいりたいと存じております。
法制審議会の審議の今後の進捗の見通しについては、これは民事局長の方からお答えいただくのが適当かと思いますが、まず前段の法制審議会の審議と今回の改正案との関係について申し上げさせていただきたいと思います。
 提訴手数料のあり方がどうあるべきかということについてはいろんな御意見があるところであります。先ほど申し上げましたけれども、一千万円以下の部分について現在の手数料の程度が高いのか安いのか、それぞれの御意見があろうと思います。具体的には、百万円の訴訟ですと八千数百円、五百万円で三万円余り、一千万円の請求ですと五万円ちょっと、そういう手数料額になっておるわけでございますが、それが高いのか安いのかということについてはいろんな御意見があろうと思います。
 それからまた、そのほか今委員御指摘の訴訟物の価額の算定基準といったものについて、現行法では具体的な事案において受訴裁判所の裁判長が算定するということになっておりまして、これはいろんな類型の訴訟がある、その訴訟物の考え方についても時代に伴って学説、判例の考え方も変わってくるという中で、やはり個々具体の事案に応じて妥当な解決を図るという観点からは、基本的には現在のような制度が妥当であるというふうに思っておりますけれども、これについてももっと基準がつくれるものは基準をつくるということを考えるべきだという御意見があるわけでございます。
   〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕
 そういった非常に幅広い、かつ基本的な観点から、そういった問題についても法制審議会の検討事項の候補ということで掲げられているわけでございますけれども、これらについては多様な考え方があるところでございます。
 それから、法制審の民事訴訟法部会の検討事項、大変幅広い多様な問題を抱えておられるわけでございますので、それほど早急に結論が出るということはなかなか期待しにくいであろうと思われますし、またさらに、そういった問題についてたくさん問題がある中で、具体的な今回の改正の対象としてそういうものに取り組まれるかどうかということも、今後の審議の推移によるわけでございます。
 そういうことで、そういった基本的な問題については、各方面の意見を十分に聞いて慎重に対応しなければならないということでございますが、今回の改正の対象としております問題についてはこれは法制審議会等の審議を経るまでもなく、もちろんそういった関係の学者の先生方の御意見も参考にさせていただきましたけれども、そういった幅広い審議を経るまでもなく、各方面の大方のコンセンサスを容易に得ることができる、そういった改正を、それじゃ、そういった抜本的な改正がされるまで待つ方がいいのか、それとも、できるものはできるものから早くということの方がいいのか、その選択の問題かと思うわけでございまして、私どもとしては、やはりそういった状況から、できるものは早くということで対応するのが適切であろうということで、今回の立案をさせていただいたわけです。
 しかも、今回の改正の方向が、これから検討いただく方向と方向が逆であるということであればまた別問題かと思いますけれども、決して、今回の改正がこれからのいろんな基本的な問題の検討の妨げとなるという関係にあるものではないと思っておりますので、そういう意味からもそういう選択の方が適切だろうというふうに考えた次第でございます。