私の承知しているところでは、投げた量も非常に少ない、そしてこれが被害を与えるようなものではない、したがって、安全委員会にも報告した結果、追跡調査までは必要ないだろうという結論ではございますけれども、海上保安庁等とも協力して、今後、放射性物質が投棄された房総沖の海域については、海水あるいは海底土などの採取を行ってみたい、こう思っております。
お答えいたします。
 ただいまの御質問の関係者について、私どもはまだ調査をしておりませんが、同時に、その新聞のところに私の発言が入っておると思います。私がそこで申し上げております点は、放同協で三十年でございますか三十二年でございますか、相模湾に投棄した放射能量はきわめてわずかであって、これは〇・二キュリーということであって、しかも半減期が五・二年ということでございますので、この五十三、四年の時点では、恐らく放射能量は七ミリキュリーといったきわめてわずかな量になるので、そういったものが五十三年時点の測定結果と因果関係を持つことはきわめて無理であるということを、そこの新聞では強調しておると思います。そういった面で、われわれとしてはあえて関係者を調べるということをしなかったのであります。
私も多少調べてみたのですが、昭和三十年以前にやはりセシウムは輸入されておりますね。その事実だけは明らかなんですよ。
 そこで、そのように関係者がとおっしゃるならば伺いますが、これは読売新聞九月三十日の記事、一面トップの大きな記事ですね。お読みになったとおりです。本人は、いろいろと差しさわりがあるから名前は出してくれるなということだったんでありましょう。その記事の中で、昭和三十年の相模湾投棄に立ち会った関係者の談話を載せておりますね。「今回の調査の状況からみて、投棄物が漏れたと思う」、当時相模湾に投棄した模様もこの人は話しておりますよ。今回の調査の状況から見て、相模湾に投棄したその投棄物が漏れたと思うが、当時としては良心的にやったつもりだ云々と言っておりますね。お読みになったはずです。これについて調査されてみましたか。当時の関係者がそう言っております。
ことしの二月二十九日の日経新聞に、竹内児童家庭局長が、電話帳を見た限りではというふうに言っておられますが、ベビーホテルというか、赤ちゃんホテルというのが都内に三百社、全国で千社ぐらいあるのではないかというような記事が出ておりますので、竹内局長もある程度御存じだと思います。
 新聞だとかいろいろなものに書かれているものを見てみますと、一時間千円くらいで預かる。一泊すると一万二千円という高級ホテル並みのお金がかかる。電話帳を見ましても、またいろいろなビラを見ても、その状態がよくわかるわけですけれども、いまここに持ってきております「幼保園」というので、「園児募集中」というようなこのビラは、市ケ谷周辺に全戸に配布されたビラです。これは一軒残らずということらしいですね、ずっとこれがばらまかれた。この記事一つ見ましても、チェーンになっているんですね、同じ経営者が幾つかあっちこっちにこういうものをつくっている。
 それから、電話帳を見ますと、非常におもしろいのですけれども、これはコピーしてきましたけれども、山手線がずっと書いてありまして、この山手線の駅のところに将来ずっとつくっていく。いまできたところは黒丸になっていて、白丸のところはいま建設中というのですから、これは全部できますと、ずっとここにベビーホテルができるようになっているわけですね。ですから、どんどん急増しているという感じがするわけです。これは電話帳のベビーホテルのところをちょっとコピーしてきたわけです。
 これは私もまだ実際に見てきておりませんけれども、うわさの範囲では、非常に大変な状態のようです。いろいろ私は、知人やその専門家などに行ってもらったのですけれども、外の人が見に行っても、保育の状態というものを見せないそうです。ですから、そんなところに無理に行くということが悪いと思ってまだ行っていないわけですけれども、そこに預けた人たちのお話をいろいろ聞いてみますと、ビルの地下室で窓が全然ないとか、窓ガラスがないような、それこそ廃屋みたいなぼろ家でやっているとか、ビルの非常に高いところ、そういう階にあるとか、とても狭いところにびっしり赤ちゃんを並べて置いているとか、ひどいところでは、これは熊本の話だそうですけれども、プロパンの倉庫の二階をベビーホテルにしている、まさに火薬の上に赤ちゃんを載っけているというような、ちょっとオーバーな発言ですが、そういう感じのところがあるというふうに私のところに訴えが来ています。それから、食べる物にしても、そこらの店屋物をとりまして、それを大人の一人前のものを五人の子供に少しずつ分けて食べさせるというような形で、栄養とか衛生とか、そういうものはほとんど考えられていないのではないかというような状態が訴えられてきているわけです。
 それで、ついこの間、四月十二日に、国連婦人の十年中間年日本大会実行委員会というのが主催しまして、集会が持たれました。これは御存じだと思いますが、四十八の婦人団体が一緒になってやっているということは、日本の婦人団体がほとんど網羅されている。これは思想信条を超えて網羅されてこういう実行委員会がつくられているわけです。
 これはそこで出されたパンフレットです。いろいろな要求やいろいろな決議やなどが出ているわけですけれども、この中にやはり「深夜業の母親を対象とする赤ちゃんホテルを初め、各種の子育て産業が繁盛し、育児が商業主義の手段とされている危険な状態が生じている。」ということを、婦人団体四十八団体がともにこの危険性を訴えているわけですね。
 いま、御存じのように、ぺットのホテルというのがあるのですね。犬がリボンをつけたり、何かネコが洋服を着たりというような、そしてホテルもあるということですけれども、それと同じようなレベルですね。
 それで、人間の赤ちゃんが商業主義の中に入っている、それも特殊なものではなくて、いまそれが急増してきているというこの実態を厚生大臣はどのようにお考えになるか、それから、これに対してどのような対策をとられようとしているか、その点をお聞かせ願いたい。