それでは、次に山の問題に移ります。
 国有林というのは国土の二割を占めております。しかも、日本列島の脊髄、脊梁地帯を持っておりまして、国有であるからこそ国の施策をダイレクトに反映できる経営形態にあります。しかし、このことが戦中戦後過大な伐採を国有林に押しつけたり、戦後四十一万ヘクタールの森林を開拓用地に解放したり、政治の後始末をさせた嫌いもあるのでございますが、しかし、この長所というものを生かした経営を今後強めていくべきではないか、この点が非常に大事ではないか、こう思うのです。農林大臣いかがですか。
今回の問題は、プロ野球のいわゆる内部規律の問題であるかと思います。既に内部規律といたしまして、巨人軍あるいはセントラルリーグ及びコミッショナーにおかれまして、それぞれ関係者に対して処分が行われております。また、今後の対応といたしまして、コミッショナーにおいては調査機関を設置し、またリーグにおける綱紀委員会の設置も検討されていると聞いております。そのような事情に照らしまして、私どもといたしましては、プロ野球界の自主的な改善の努力をしっかり見守ってまりたいと思っております。重大な関心を持って見守ってまいりたい
と思っております。
御答弁をいただきましたが、これは二度とあっては困るなと、私も野球ファンの一人としてそう思うのでございますが、これからの防止策、二度とあってはいけませんけれども、今後の防止策というようなことについて、大臣、どうお考えでございますか。
ただいま総理からお答えがございましたとおりでございます。
 プロ野球は広く国民の間で親しまれているスポーツでございます。また、野球選手に対しましては、子供たちの間にもファンが多く、またあこがれの的にもなっている選手がたくさんございます。今回の桑田選手にまつわる問題につきましては、スポーツの明るいイメージを傷つけるもので、大変残念に思います。また、子供たちへの影響も少なくないと存じます。先生御指摘のとおりだと存じます。今後、同選手が反省をしていただいて、良識と節度を持って行動をしていただくことを強く望むものでございますし、またプロ野球関係者におかれましては、十分自重自戒をされまして、スポーツの明るいイメージを落とすことのないように努力をしていただきたいと強く期待するものでございます。
 なお、経緯等については、文部省の体育局長が参っておりますので、必要でございましたら説明をさせていただきます。
御指摘のようなことがございまして、特に野球協約第百八十条、賭博行為に該当することがあり、コミッショナーがその点について厳重に注意をし、また処置をしたということば、おっしゃるように、広範なファンの心理にもよくない影響を与えたでしょうし、また、プロ野球人自身がすべて今後ともみずからの置かれておる立場を十分に考えて、このようなことが再び起こらないように行動をとってもらいたい、このことを私は強く感じております。
それでは次の質問に移りますが、プロ野球の桑田問題でありますが、このプロ野球の桑田問題は大きな社会的な関心を呼んでおります。今リクルートに関係をいたしまして国会でもそれぞれ政治責任の問題等が議論されているところでありますけれども、登板日の疑惑問題に関連をいたしまして後援者からの金銭の授受等につきまして虚偽の発言が明らかとなって、プロ野球ファンの心、特に青少年の野球ファンの心を傷つけているわけであります。
 まあこれ、百万円という金が高いか低いかは別といたしまして、百万円も人からもらって、それがお小遣いだという感覚というのは、どうも庶民から見ると理解できないことでございましょう。桑田選手は甲子園のヒーローでございました。甲子園での高校野球大会では文部大臣が始球を行うことになっておりますように、教育的な影響というのは極めて大きいのではないか、こう思います。
 今回の問題は、金銭万能の社会風潮ともかかわり、プロ野球ファンの問題だ、これはプロ野球の問題だということだけで済まされない問題ではないかというふうに私は思うのです。海部総理、それからスポーツ行政の責任者でありますところの文部大臣の見解、いかがでございましょうか。
先生の御指摘のとおり、報道の自由ということをよくわきまえて今後対応いたしたいと思います。
 ただ、地位協定の関係もございまして、米軍の意向でそれがどういう形で取材を遠慮してほしいということになったか詳細心得ておりませんから、余り明確に今お答えするわけにはまいりませんけれども、できるだけ取材陣には丁寧に御説明申し上げて御協力を得たという報告を得ておるので、その内容について詳細また調べた上で御返答申し上げたいと思っております。
 いずれにしても、報道の自由の原則はできるだけ尊重して配慮してまいりたいということは常に認識いたしております。
その際、有力な手がかりになることをこの際はっきり言っておきましょう。これは平成元年の十二月二十一日に財政政度審議会の「歳出の節減合理化の方策に関する報告」という中に次のようなコメントがあります。「清算事業団の巨額の長期債務等は、財政運営の観点からは隠れた赤字というべきものであり、この問題にどのように取り組むかは、平成二年度以降の財政運営における非常に重要な課題である。」、こういうふうにこれはきちっとされています。この意味からすると、国鉄の長期債務の位置づけというのは一運輸省とか一清算事業団の問題ではないと思います。国全体として財政再建という大きな課題に対応していくための予算編成でなければならぬと思います。そうしますと、国債費とこれを同様に扱うということは、この審議会の趣旨を体しても私は正しいことだと思う。
 ですから、私はなぜこのことを言うかというと、清算事業団の補助金をシーリング制度から外しますと、これは運輸省の他の経費にしわ寄せもなくなるわけですね、これは。これが一緒になっていますと、どうしても運輸省全体の中で他の経費にしわ寄せが来ていることが事実。私、時間がありませんから細かく申し上げません。ですから、私は少なくとも清算事業団の借金返しの補助金というのはシーリングに左右されることなく必要な補助金額を確保する、この考え方が正しいと思います。こういう意味で、運輸大臣は大蔵大臣と十分話をしてみたいということですが、きょうは大蔵大臣来ていませんから主計官に政策的なこ
とを言うのはいろいろ大変だと思いますが、あなた代理で来ているんだから。大蔵省としてもこの点は今日の財政状況の中から検討してみる必要があると思いますが、大蔵省の考えを聞かせてみてください。