私がちょっと知り得たところによりますと、残留熱除去系のバルブの中から座金の約三分の一個分が回収されたということを聞いておるんですが、それは間違いございませんか。
金属小片だとか金属の摩耗粉等々の回収の様子についてのお尋ねでございます。
 これは、前回御報告して以来、いわゆる回収の量といったようなことも含めてまだ十分御報告するようなまとまったものは手元にございませんけれども、なお、若干重複を避けながら御説明しますと、現在までに原子炉圧力容器の底部でございますが、それから、あと、ジェットポンプの中から、全体、これはもう既に御報告済みでございますが、二十三個の金属の小片、これを回収してございます。
 それから、先ほど申しました燃料の集合体、七百六十四体あるんですが、その下部でございますけれども、そこから百六十三個の金属の小片を回収してございます。
 それから、あと、座金でございますが、これは既に御報告してございますけれども、三個。それから、その破片だと固定されました破片が三個等が回収されてございます。
 現在のところ、そのような状況にございます。
 以上でございます。
今、内部の調査、点検等が行われると同時に、かなりの部分、回収作業も金属片等について、あるいは落ちた欠損部分などについての回収が行われているというふうに思いますが、その回収はどのくらい進められているのでしょうか。
今、私、予備的に二十体の調査をしておりますということで、その結論は今のところまだ、いわゆる評価も含めて出てございません。やはり燃料集合体につきまして一番の基本的なポイントというのは、それが健全に再使用できるか、要するにそういうことも含めて、どのようなものがついて、それがどんなふうに取られて、検査を、洗浄した後どのくらい残っているだろうかみたいなことも含めて、そういう検討評価がこれから先、先生方のお知恵をかりながら進められる、こういうことに相なろうかと思います。現状では、その後について個々具体的には、この場ではまだ確たることを申し上げられませんけれども、その考え方の根本は、基本的には燃料集合体の健全性について最初に確認をする、こういう基本方針でやらしている、こういうことでございます。
 以上でございます。
今、御説明をいただきますと、燃料などについては予備的な調査を行っている段階だということでございます。そうなりますと、この予備的な調査に基づいては燃料全体について再度調査をなさるというようなことも考えられるわけですね。
直接本体にかかわる部分ではなかろうかと思いますけれども、溶接の部分などに問題が残らないように今後もぜひ注意を払っていただきたいと思います。
 ところで、何かこのところ、事故といいましょうか、先ほど不都合という言葉を使われましたけれども、そういうことが多々頻発をしているようでございますが、さきに私も取り上げさせていただきました福島第二原発の三号機でございますけれども、その後点検、あるいは調査あるいは原因の究明、こういうものを進められている過程かというふうに思いますけれども、少しその内容などについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、その後この三号機におきまして、原子炉圧力容器の内部あるいは燃料棒、またその他の関連する配管、そういうところに調査、点検が行われているかと思いますけれども、その進捗状況、今の現状などはいかがでしょうか。
今回、そういう定期点検のときに一定の点検をしていらっしゃるにもかかわらず、こういう漏えいというものが発生をしたということですけれども、そうなりますと、今後の対応として、例えばこれと同一の溶接を使っている部分、あるいはそれから今度定期点検を行う際にはこれと同様の箇所というのは十分に注意をすべき場所だと言えるのではなかろうかと思いますが、今後の対応はどう考えていらっしゃいますか。
当該箇所につきましては、基本的に定期点検の折にはその系統、ここでいうところの浄化する系統でございますが、その系統に一定の圧力をかけまして漏れるか漏れないかという耐圧漏えいテストというのを我々させてございまして、そういう意味合いで前回の点検のときには漏れにまで至らなかったといったようなことでございますが、先生の今の御質問に答えるならば、毎回点検ごとにそういう圧力をかけて水圧のテストをやる、こういう状況にございました。
 以上でございます。
大蔵省の言い分については余り理解できないのです。いろいろ社会保障なり年金制度の問題について、諸外国との比較などについても、資料など大蔵省の出しているものとわれわれ持っておるものとやはり多少食い違いもありますし、社会保障全体は、私どもは日本の場合先進国に比べてまだ非常におくれておる、こういう見方をしております。国庫財政の負担などについてもでありますし、特に被保険者の負担率というのは各国と比べて非常に高い、こういう考えに立っておりますので、やはりこれはそういった単年度で処理できる問題ではありませんけれども、方向としてはやはりアメリカなりイギリスなり、あるいはスウェーデンなどは特別でありますが、そういう方向に向かってやはり努力をしていくということが、何といったってこれからの福祉国家の基本だと思うので、やはり年金の問題につきましては、農林関係では一つの大きな社会保障制度、農林漁業団体職員に対する将来の大きな支えになっておるのでありますから、われわれとしてはいままで主張してまいりました方向で、特に当委員会与野党挙げて決めておることでありますから、ぜひ大臣、ことしの予算折衝に当たって、先ほど来お話ありましたけれども、最終的にひとつ財政当局に粘りに粘っていただいて、農林省はもう二〇％、三％というのを出しておるわけですから、これをことしは何としても実現してもらう、そういう形で努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、年金の改正点について二、三御質問をいたします。
 最低保障額は本来一本のものでなければならないはずでありますが、今回の改正案によりますと旧法年金には適用されない、こういうことになっておるわけであります。これは今後どういうふうにお考えになっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。