ただいまの御質問ですけれども、私も弁護士ですので弁護士会のこと以外はわかりませんけれども、日弁連に対してそのような協議を申し入れられたというようなことは一度もないと聞いております。この点については後で井田先生にもお聞きいただきたいと思います。
 それから、行政機関で協議をするような機会があるのかということですけれども、これは典型的な例といたしましては法務省との関係がございます。いわゆる拘禁二法、これは刑事施設法と留置施設法でございますが、これについて、刑事施設法については現在日達弁と法務省との間で意見交換会を続けております。また、刑法については法案はまだ出ておりません。出ていない段階で事前の意見交換会をほぼ三年ぐらいやったのでしょうか、二十数回やって、しかも中断のような形になっている。また法案の成案ができたときには意見を聞くこともあるという形で終了しております。そういったような形から見ますと、法務省との間では協議を続けているようです。ただ、留置施設法については全く協議なりあるいは意見交換がなされていないというような関係がございます。どうもそこら辺は弁護士会と警察との距離、あるいは法務省との距離が違うのかもしれません。
大変抽象的な御質問だったものですから、こういう形で述べてみたいと思うのですけれども、警察のやはり本来の任務というものは違法行為といったようなものを未然に防ぎ、あるいは違法なことが行われた場合に犯罪を摘発するという作用であると思います。そういう意味では大変司法と密接な関係を持つ、あるいは司法の一番先端にいる部分というふうに考えていいかと思うのです。ところが、今回問題になっているのは要するに行政機関といいましょうか、それこそ監督官庁、通産省であるとかあるいは厚生省であるとか、そういったのと何様な役割を果たす部分だと思うのです。実は警察というものは常に今申し上げたような司法権の先端部分という、あるいは逮捕などをする権限といいましょうか、こういうものを持っているわけですから、こういう行政事務については極めて慎重な配慮が必要ではないかと、後ろに強大な権限をみずから持っているために必要とされる配慮が必要なのじゃないかと、このように考えております。
五百蔵さんにちょっとお伺いしますが、警察というものに対する認識、戦後、民主警察になったわけですけれども、この警察に対する認識をどうお持ちになっておられるか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
浄化協会の構成でありますとか、それから警察、それから営業者との関係、それから委任を受けた行政事務の代行の仕組み等についてはまだつまびらかではございませんので、その辺のところはまだ私どもも研究いたしておりません。
 しかしながら、風営法の運営が、関係する業界でありますとか、あるいは地域関係でございますとか、その他関係者の意見が十分反映する場としてこの環同組合等と十分な事務連携を保つ、あるいは部会制度というふうなことでそれが実効を上げられるならば私どもも協力をしていきたいと、かように考えております。
ありがとうございました。
 以上で各参考人の意見陳述は終了いたしました。
 これより質疑を行うわけでございますが、参考人の皆様にお願いを申し上げるのは、質疑者の持ち時間が限られておりますので、御答弁につきましてはなるべく重点的にと御協力をお願いしたいと思うわけでございます。
 質疑ある方は順次御発言を願います。
速記を起こして。
 続いて、本案審査のため、参考人として弁護士五百蔵洋一君、全国環境衛生同業組合中央会専務理事井上正行君、弁護士井田恵子君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言一あいさつを申し上げます。
 本日は、皆様方には極めて御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。心から御礼を申し上げます。
 本案につきまして皆様からの忌憚のない御意見を拝聴し、本案の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、議事の進行上、参考人の方々にはそれぞれ十分程度御意見を順次お述べ願い、陳述がすべて終わりました後に、各委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
 また、発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御了承を、お願いいたします。
 それでは、まず五百蔵参考人にお願いを申し上げます。五百蔵参考人。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり本委員会に御出席願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。重ねて厚く御礼を申し上げます。
 速記を中止して。
   〔速記中止〕
各種の条例によって既に規制されている面が多いではないかということなんですけれども、私どもがかねがね最も問題にしておりましたのは、今度の改正法案で関連業に位置づけられている業種でございます。各地の風営法施行条例は現行風営法の都道府県条例の委任条項によって制定されておりますので、もつぱら現行風営法に規定されている業種について定められているということが言えると思うのですけれども、私ども、繰り返しになりますが、非常に望んでおりましたのは関連業についてであると。
 それから、各自治体の警察の方がしっかりやらないとだめではないかということですけれども、この改正法案を受けて都道府県条例に委任される部分については、さらに私ども地元としまして、そういう問題営業の蝟集します地元としまして、やはり要望ができる機会がありますと御要望申し上げてまいりたいというふうに思っております。
私どもは、沖縄県を我が国唯一の亜熱帯性気候地帯という位置づけをいたしまして、その特性を十分に生かした農業の発展というものが必要であろうということで、今日までもいろいろなその手だてをしてまいったところであります。
 そういう中で、例えば農用地及び農業用水の確保、これはたしか地下にもダムをつくるというようなことで進めましたり、あるいはサトウキビ、パイナップルにしましてもまだ基盤が非常に脆弱であるというようなことから、確かに復帰が遅かったということがありまして全体の事業もおくれておるところへもってきまして、サトウキビなんかも大変おくれているということがございまして、今日までその基盤整備については相当力を入れて進めてまいったと私は考えております。
 そのほか、豊かな太陽エネルギーを有効に利用した野菜、花卉の生産拡大を進める、そしてこれの輸送等についても順調に行えるような手だてについてもいろいろと御相談に応じてきたところであり、またそれなりに相当の成果を上げておるというふうに、私自身現地を訪れ、現場の皆さん方とお話し合いをしながらそのことを感じておりますし、さらにこれからもそういうものを進めていかなければいけないと思っております。加えて肉用牛、これもたしか草地開発ですか、それをしまして進めておりますけれども、こういった面につきましても、やはりこれからも沖縄の農業の中の中核的な存在になっていくであろうと考えております。