先生御指摘のように、多メディア・多チャンネルという状況が進行しておるということはよく私どもも認識しておるところでございますが、私どもは公共放送といたしまして、世界が大変な変革期のうねりの中にある、激動する内外の情勢の中で、国民の方々の情報選択のよりどころになるような信頼される情報をお送りしなければならないという役目があろうかと思います。
 また、その多チャンネルという状況の中でも、やはり少数者の意見、あるいは少数者向けのサービスといったようなものも含めまして、多様な放送を行う、公共放送にはそういう役目もあろうかと思うわけでございます。
 また、質の高い放送番組をお送りしなければならない。より豊かで質の高い放送、そして多様な放送、こういったものをお送りすることによりまして公共放送が民主主義社会の健全な意見形成と豊かな文化の発展に寄与したいと、こういうふうに思い、努力したいと思っているわけでございます。
 そういうことを行いますに当たって私ども公共放送といたしましては、あくまでも受信料をその経営の基本といたしまして経営してまいりたい。今後のＮＨＫの保有するメディアと申しますかサービスのあり方につきましても、やはり一番大事なことは、多チャンネル化が進行する中で、も、多様なそして質の高いサービスが視聴者にどのような形で送れるか、そのために公共放送が多様なサービスをどのような範囲の中で行っていくべきかというような問題、さらには、先ほど申し上げましたように受信料をあくまでも基礎とする中で、視聴者の費用負担のあり方という中で、私ども公共放送が占めるべき適正規模について各方面の御意見もちょうだいしながら総合的に検討してまいりたいと、このように考えているわけでございます。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成四年度収支予算並びに事業計画及び資金計画につきまして、六点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ＮＨＫの公共性についてでございます。
 既に衛星放送が有料化となり、ハイビジョンが試験放送に入った現在、多メディア・多チャンネル時代においてＮＨＫの公共放送はどのように位置づけられているのでしょうか。放送は公共事業であり、高度の公共性を持つことはＮＨＫでも民放でも当然追求される議題でありますが、特にＮＨＫは、ただいまも申されましたけれども、放送法で公共の福祉を実現するさまざまな業務が義務づけられ、そのための財源保障として視聴者から受信料を徴収することが認められております。それも、ラジオからテレビヘ、テレビも白黒からカラーへ、そして現在は衛星放送、さらにはハイビジョンヘと、技術の進歩とともに映像の質や受信料の徴収までメディア環境の変化の中で変わっていくことと思いますが、ＮＨＫのありようがそこで問われているのではないかと存じます。
 多メディア時代の公共放送が行う放送サービスは何なのか、保有するメディアの数をどうしていくのか、その中で経営五カ年計画の検討は必要であるのかないのか、その点についてのお尋ねをさせていただきます。
   午前十時二十三分開議
出席委員
  委員長 麻生 太郎君
   理事 新井 将敬君 理事 鈴木 宗男君
   理事 浜野  剛君 理事 福田 康夫君
   理事 宮里 松正君 理事 上原 康助君
   理事 土井たか子君 理事 遠藤 乙彦君
      鯨岡 兵輔君    古賀 一成君
      長勢 甚遠君    松浦  昭君
      山口 敏夫君    井上 一成君
      川島  實君    玉城 栄一君
      古堅 実吉君    和田 一仁君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 渡辺美智雄君
 出席政府委員
        外務大臣官房審
        議官      畠中  篤君
        外務省経済協力
        局長      川上 隆朗君
        郵政省郵務局長 早田 利雄君
 委員外の出席者
        法務大臣官房審
        議官      森脇  勝君
        外務大臣官房審
        議官      野村 一成君
        外務大臣官房審
        議官      小西 正樹君
        外務大臣官房外
        務参事官    服部 則夫君
        運輸省海上交通
        局海事産業課長 深谷 憲一君
        運輸省海上交通
        局外航課長   淡路  均君
        郵政省郵務局切
        手文通振興課長 井口 義勝君
        郵政省郵務局国
        際課長     大橋 郁夫君
        郵政省貯金局総
        務課長     玉井 弘明君
        外務委員会調査
        室長      市岡 克博君
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四月二十四日
 子どもの権利条約の全面的批准等に関する請願
 （伊藤忠治君紹介）（第一七八九号）
 同（土井たか子君紹介）（第一八七二号）
 子どもの権利条約の批准と実行に関する請願
 （神崎武法君紹介）（第一九〇三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝
 太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの
 件（条約第四号）（参議院送付）
 千九百六十八年二月二十三日の議定書によって
 改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷
 証券に関するある規則の統一のための国際条約
 を改正する議定書の締結について承認を求める
 の件（条約第一〇号）（参議院送付）
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