まず、先生御指摘の数字は、昨年つくりました「長期エネルギー需給暫定見通し」の石炭の欄の数字だと思います。これは原料炭と一般炭に分れておりまして、たとえば六十五年度には全体として一億四千三百五十万トン入れるわけでございますが、そのうち一般炭が五千三百五十万トンということになっております。原料炭につきましては、すでに五千万トンを超える量を入れておりまして、これは大体コールチェーンといいますか、開発から積み出し、輸送、受け入れの体制はほぼ完備しておりますので、これを順次拡大していけば対応はできるのではないかと考えております。
 今後問題になりますのは一般炭でございまして、一般炭は現在百八十万トン程度しか入っておりません。これを十年間に約五千万トンを超える量にするわけでございまして、したがって、鉄で確立されましたような、コールチェーンを確立することによって進めていくことが可能ではないかというふうに考えております。
 開発につきましては、現在石炭企業を中心とする各種の助成策がございますので、それを石炭企業中心ではなくて、石炭企業を含めて商社とかそれからユーザーである電力会社が直接開発できるような制度を導入したいというふうに考えます。
 それから、国内での受け入れ体制としては、やはり大型船によります合理化効果をねらうためのコールセンターを計画的につくっていこうというふうに考えております。それから大型船での運搬のために船が要るわけでございまして、これにつきましては、関係の運輸省さんと話を進めて、計画造船の中に入れるような措置を考えていきたいというふうに考えております。
次に、石炭の輸入実績を見ますと、五十三年度は五千二百八十六万トン。ところが「長期エネルギー需給暫定見通し」を見ますと、六十年度において一億百万トンと見ておるわけですが、現在から見ればこれは相当な量に上るわけですが、その確保が可能かどうか、この点どうですか。
ＩＥＡ等におきます国際機関の決議の線でわが国も進めておりまして、石炭火力については現在計画中のもの以外はやらないという方向に進んでおります。
 それからもう一つ、石炭エネルギーが環境問題を含めまして利用可能になるためには、やはり利用技術の拡大を図らなければならないということで、現在この技術開発を積極的に進めるということで諸般の対策をしているわけでございます。五十五年度の予算で見てみますと、前年度の約五倍の二百四十三億円を投入するということでございまして、しかも総合開発機構の新しく設置されます機関でこれを実施するということになっております。わが国が独自に開発している技術開発の各テーマというのは、大体初期の基礎的段階をほぼ終了しておりまして、これからが実証試験に入っていく段階ということに相なっております。
ところがＩＥＡは、国際石油情勢の一段の厳しさによって、石炭利用の拡大を図るために、石油火力発電所の新設禁止等の決議をしております。また東京サミットにおいても、石炭利用技術の開発などの決議がなされております。こうした機関の決議に対しまして、わが国はどのように対応しておるのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
石炭エネルギーにつきましては、資源の賦存量が膨大であるということ、それから世界各国に散らばっておるということでございまして、したがいまして、主要な石油代替エネルギーの一つとして長期的観点からも位置づけているということでございます。結局エネルギー供給のいろいろなものを組み合わせて長期的に考えていく一つというふうに考えておるわけでございます。
わが国のエネルギー政策の基本的方向というのは、先生御指摘の方向で進んでいるかと思いますが、短期的には、やはり国際エネルギー機関における合意、東京サミット等における宣言に即しまして、石油の節約を徹底的にやるというのが第一点でございます。
 それから、中長期対策としては、石油代替エネルギーの開発導入を行う。その目標値としまして、現在七〇％を超えている石油依存率を十年後には西欧諸国並みの五〇％に引き下げるということに向かって諸施策を実施しているわけでございます。石油にかわるエネルギーとして考えられておりますのは、原子力ももちろんございます。それ以外に水力だとか石炭だとかＬＮＧだとか、これをバランスよくもっていくというのが特徴でございます。原子力発電に対しては特に有望視しておりまして、今後とも安全性とか信頼性の確保、環境の保全等を考えて進めていくということでございます。
 より長期的には、海洋エネルギーだとか核融合を含めます原子力等の新エネルギーを考えておりまして、この研究開発をいま一層進めているというのが実情でございます。
私は、日本共産党を代表して、政治資金規正法改正案に対し、反対の討論を行うものであります。
 一連の航空機疑獄やＫＤＤ事件、税政連による法案買収事件など汚職腐敗事件の根源が、まさに企業や業者団体などからの政治献金容認にあることは今日国民周知の事実であります。
 ところが、今回の改正案には、企業、労組などの団体献金には一切手を触れず、その結果これを引き続き容認するものになっております。この点にわが党が本法案に反対する第一の理由があります。
 政治家個人の受けた献金の公開について言うならば、賄賂性の濃い企業など団体献金を禁止し、寄付は個人に限るとして初めて実効が期待されるものであります。
 反対の第二の理由は、改正法案に重大な欠陥があるからであります。
 その一つは、政治家が受けた献金を意図的に百万円以下に細分化すれば、寄付者の氏名、住所が明らかにならず、献金総額のみの報告で済まされ、資金の公開の実は果たされません。
 二つ目の欠陥は、受けた献金を指定団体に一たん入れた後政治家が寄付を受けた形で支出すれば使途の報告義務が全く要らないという点であります。また、物品による寄付も法改正の対象外としており、同法本体との整合性に欠けるものであります。
 第三の欠陥は、今回の改正部分には罰則がなく、何ら実効性が保障されない全くのざる法そのものであるという点にあります。
 最後に、私は、本法案審議を通じても明らかになったように、政府・自民党が、金のかからない選挙実現を口にしながら、前回の宇野派、今回の泰道派に代表される大規模な買収や派閥金権選挙などの、金がかかる選挙の実態に目を覆っている事実を強く指摘せざるを得ません。こうしたみずからの前近代的体質にほおかむりして、一連の選挙法改悪をたくらむがごとき行為はまさに本末転倒、言語道断であります。
 いまこそ、この金権腐敗体質にメスを入れることによって清潔な政治実現の第一歩を進めるべきであることを重ねて主張して、反対討論を終わります。