これは環境庁にも要請をするけれども、悪臭の基準というものがどうもはっきりしないですね。つくれないのでしょう、恐らく。だから、現場に任せるというその言い方、そういうことではなくて、これはもう少し真剣に研究をしないと経営者は困るんですよ。後から来て文句ばかり言われて、そして出ていけ、こういうことでは。
 そこで、この間、筑波の研究所、これ二つありますね。畜産関係の試験場が二つある。そこへ行ったら、何を研究しているかといったところの一つは、ふん尿の研究をしている、こういう話をした。これは大変いいことだと思うのですね。それからもう一つは、この間新潟県の東頸城郡の安塚の町長に来てもらっていろいろ話をした中で、町としては生ごみとふん尿を一緒にして、ある機械を通して二十五日目に有機質の肥料が出てきて、これをその地域の農業生産に使って大変いい成果を上げている、こういうような実情がある。
 これは畜産局の方に聞いた方がいいけれども、どうでしょう。これは何も別に安塚に限ったことではないので、あちこちにあると思うのですが、こういう施設に対して助成とか補助とか低利の融資をして、これを地域で促進をして、少なくとも中山間において後から来た者が先に生産をしている者について文句を言うようなことのないようにしてもらいたいと思うのです。まず最初に長官からそのことについて感想を聞いて、畜産局がその後について答えをしてもらいたい。
御指摘のとおりでございまして、私も都道府県でも仕事をしたことがありまして、環境の仕事もやったことがありますが、畜産業でも、具体的に町の名前は出せませんが、そういうケースを私もみずから経験しております。確かに、せっかく周りに、付近に住居がないところで畜産業を営んでいるのに、後から住宅がふえ、周りの人が苦情を言って追い出していくというようなことがあるわけでございますが、悪臭防止法の観点からいえば、規制地域であればやはりどうしても、後から来ても先から来ても、規制地域になっておればやはり規制していくということが建前になります。
 しかし、私どもとしては、それはいい形ではないと思っておりまして、やはりそういう問題が生じないように、県なり市町村なり自治体が、都市計画、土地利用の計画を、住居とか畜産業が混在しないというような形であらかじめ十分配慮した形でその土地の配置を考えていく、こういうことが望ましいのではないかと私どもはもちろん考えております。
まず、ダイオキシン問題についてのお尋ねでありますが、自治省におきましても、地方公共団体が実施するごみ焼却施設の整備、産業廃棄物処理事業者の指導、ダイオキシン調査等について必要な財政措置を講じているところであります。今後とも、ダイオキシン対策関係閣僚会議の場など、関係省庁とも十分な連携を図りつつ適切に対処してまいる所存であります。
 地方税の減税をしないことによって国、地方の税収割合を変えるべきであるというお尋ねでございました。
 今回の恒久的な減税は景気に最大限配慮して実施するものでありまして、極めて厳しい地方財政の状況や地方分権の推進などの観点を踏まえ、国、地方の負担割合を定めたものであります。減税による地方の減収分についても、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設など、地方財政の運営に支障が生じないようできる限りの措置を講ずることとしたところであります。
 地方分権推進計画では、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って地方税の充実確保を図ることとされておりまして、今後、この地方分権推進計画に沿って地方税源の充実確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、今般の税制改正の理念についてのお尋ねでございました。
 今般の税制改正においては、将来の抜本的な見直しを展望しつつ、現下の厳しい経済状況にかんがみ、早急に税負担の軽減を図る観点から、期限の定めのない恒久的な減税を実施することとしたところでございます。地方分権の進展に応じて地方団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにすることは極めて重要でありまして、今後、こうした観点に立って地方税源の充実確保を図ってまいりたいと存じます。
 次に、法人事業税の政府税制調査会における検討状況についてのお尋ねでございました。
 現在、地方法人課税小委員会において、知事や経済団体からのヒアリング、諸外国の状況調査、委員レポートなどを含め十回にわたり審議を重ね、精力的に検討が進められておるところでございまして、昨年十二月に出されました答申におきましても、早急に方向性を示すべく引き続き検討を進めるという旨の答申が出されております。
 次に、法人事業税への外形基準の導入についての考えを聞くということでございました。
 これは、第一に、都道府県の税収の安定化を通じて地方分権の推進に資するものであること、第二に、応益課税としての税の性格の明確化につながること、第三に、薄く広く税負担を分任することなどの意義を有するものでありまして、税制のあり方として、特に地方税のあり方として望ましい方向であると考えております。
 今後、外形基準の導入に伴う税負担の変動、経済活動への影響、中小法人の取り扱いなどなど問題がございます。これらの問題への対応も含め、精力的に検討を進めていく必要があると考えております。
 最後に、地方税源についてのお尋ねでございます。
 地方分権の進展に応じて、地方団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするとともに、景気の変動等の影響を受けにくいように地方団体の財政基盤を充実強化していくことは極めて重要な課題でございます。
 今後、地方分権推進計画を踏まえ、所得、消費、資産等の間におけるバランスのとれた地方税体系や、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築などに努め、地方税源の充実確保を図ってまいりたいと考えております。その際には、御指摘の国税から地方税への税源移譲についても総合的に検討してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕