今のお話の延長になりますが、これは数字的なものを要求しておりませんでしたが、もしお手元で説明できれば出していただきたいし、今なかったら後で資料等で結構です。今、北電の負担を軽くするために六十二年度に東電、中部、関電にシフトした数字を言われておりましたが、そういうものをした後の六十二年度の各電力会社別の国内炭の引き取り数量が今すぐそこで数字として出されてあればお示しいただきたい。また、海外炭は各社それぞれどの程度輸入されているのか。追加質問になって申しわけございませんが、もしお手元に数字があればお示しいただきたいし、なければ資料としてお示しいただきたいと思います。
六十三年度の国内炭の引き取りにつきましては、先ほど石炭部長も申し上げましたとおり、従来の枠組みに従いまして一千万程度という方向は既に出ているわけでございます。問題は、これに伴います負担をいかに配分していくかといいますか、シェアしていくかというところでございまして、御高承のとおり、北海道電力の負担というものは傾斜的にかなり大きいわけでございます。六十二年度におきまして、東京、中部、関西の三電力へ九十万トンのシフトを行うという合意ができたわけでございますけれども、六十三年度につきましても、この九十万トンにさらに二十二万トンを上乗せいたしました百十二万トンをシフトするということで電力業界全体としての調整ができているわけでございます。そういう意味で、今後とも、個々の企業の引き取り量あるいは引き取り割合といったものはそのときどきの状況に応じまして調整が行われていく可能性は高いと考えておりますけれども、電力業界全体といたしまして、各年度の引き取り量につきましていわば全社として責任を持っていくという体制は、従来も維持されておりましたし、また今後とも維持されていくように、必要に応じまして指導等を行っていくつもりでございます。
これは午前中の議論の中にもあったと思うわけですが、ちょうど私留守しておりまして申しわけないのですが、ちょっと重複するかもしれませんがお尋ねします。
 現在の我が国の石炭政策の中で最大の基本となるのは、電力業界が一般炭をどこまで引き取ってくれるかということであります。鉄鋼業界は原料炭を逐次ゼロにしていく方向が出ておりますから、少なくとも第八次政策の終年度において電力としては八百五十万トン程度は引き取っていこう、そういう基本的な流れの中で今回の石炭政策ができておるわけであります。それからいきますならば、最終そういう方向の基本があるわけですから、毎年、特に電力業界を中心にした国内炭に対する需要について、きちっとしたものを政府の行政指導の中で早くまとめ上げる、そうしてそれが各社それぞれ商談その他の関係で話し合いがされていくということにならなければいかぬのじゃないかと思うのです。そういう点で、こういう需要の確保という点から考えた場合に、今日までどのような具体的な取り組みを政府としてやってきたのか、その状況について御説明いただきたいと思います。
ＯＥＣＤの中で大体どういうあり方かということがもう報告書になってはっきりしているのに、あくまでも向こうが十年やったから十年する必要はないんだ、日本が認められる範囲内で、この場合なら三年とか二年とか、それでいいんだということをやっているのに、今のやり方は、一方では国際業務室長がこういう嘆きを雑誌に書かざるを得ないような状態があって、それでろくろく調査したのやら何やらわからない状態のまま、ちょっと国民から見て十一年もさかのぼるなんて考えられない、異例中の異例のことがやられてしまっている。そういうことからいうと、国際的な移転価格の合意とそのあり方からいっても、それに伴う対応的調整のあり方からいっても、日本の今度のトヨタ、日産に対するやり方は余りにも大企業へ甘い甘いやり方をやっているのではないか。
 そういう問題ですから、ついでにもう一問聞いておきますと、問題は、十一年間日産に対してはさかのぼったわけであります。それで、それも明らかにしっかりした資料があり、調査をしてやったとは思えないやり方をとったわけでありますけれども、特に十一年間さかのぼるという問題では、ＯＥＣＤの報告書の中でも、国内法令が例えば五年なら五年、そしてこの条約ではさかのぼらなければいかぬというような趣旨があったとしても、多くの国々は国内法令の規定、五年なら五年を優先させている。つまり、条約の方を優先させることに留保をしている。これは多くの国々がということなんです。だから日本が、多くの国々がやっているように国内法令の五年をさらに超えて十一年さかのぼる必要がどこにあるかということがこの国際的なやり方からも言えるわけです。
 この問題でもう一つ伺うのは、千二百二十二億円という還付の額の計算なんですね。これは日産の場合でいいますと十一年間さかのぼってしまっておりますが、既にこれは野間議員の質問で政府側は認めたわけですが、異常に大きな為替差益をつけた計算をしておりますね。それはそうなんですよ。移転価格というのはアメリカ側から見るとドルの計算で言いますから、十億ドル何年かの年に利益があった、これを日本が八億ドル、アメリカが二億ドル、これはけしからぬというので六億ドル、四億ドル、こういうふうに訂正するというのでやるのですから、同じ二億ドルをふやしたり減らしたりするのでも、この年が一ドル二百五十円というように円が安いときは返ってくる税金が計算上大きくなるわけですね、同じ二億ドルであっても。
 ところが、最後にアメリカ側に送金したときには昨年の十一月で一ドル百三十円で送金しておりますから、結局、野間議員の試算によりましても、法人税の還付額五百八十億円のうち二百二十億円も差益を含んだものを返してしまった。地方税を返したのも余計なことながら、この差益も余計に返している。これは全く不可思議なことなんですよ。なぜならば、この移転価格の対応的調整というのはあくまで二重課税を防ぐ救済措置である。だから、返ってきたら二百億円以上も得をするというような救済措置はないと思うのです。
 その意味で、これは総理、大蔵大臣、今度の日産、トヨタの還付のやり方は根本的にさっきの私の問題点に基づいて見直しをやってください。どうですか、見直しをやってください。