きょうの新聞に載っておりましたけれども、大蔵大臣はきのうの記者会見で、消費税の「導入後の状況によっては消費税のあり方を見直す考えがあることを明らかにした。」という記事が出ております。これは読売ですがね。
 さっきの答弁を聞いておりますと、そう急な話ではなくて、消費税が実際に定着をして、その状況をよく見た上で考えていくということのようですけれども、しかし、政府・自民党の中にはもっと早くやれという意見も大分出てきておりますね、安倍自民党幹事長は、「不都合があれば早い時期に見直す」べきだというふうなことを言っているし、金丸元副総理も「国民が塗炭の苦しみを味わうならば、先頭に立ってボツにする」というようなことを言っているそうです。
 要するに、とにかくスタートしたらそれですぐことしじゅうにも見直しをやるというふうな考え方がぽつぽつ出ているわけですけれども、大蔵大臣は時期的にはその見直しというのはどうお考えなのですか。
私は昨日の本会議で、あと四日後に迫りました消費税の四月実施の問題について質問をいたしました。そのときに申し上げたことですけれども、大体、世論調査などを見ますと、国民の四人に三人が消費税の四月実施に反対だということになっております。その理由はいろいろあろうと思いますけれども、一つは消費税制そのものが、逆進性の問題その他を取り上げても、非常に弱い者いじめというふうな側面を持っているというふうなこと。そういう内容の問題があるのと、さっきも志苫委員が指摘されましたけれども、とにかく非常にわかりにくい、仕組みが複雑でその割にあいまいでいいかげんなところがある、そういうふうな問題が重複をしてこれだけの反対が出ているのだろうと思うのです。そこで、このまま強行すれば大混乱に陥ることは間違いないから、この際もう消費税を撤回しろということを要求したのですけれども、政府の方は、竹下総理大臣を初め消費税は予定どおり四月一日から実施しますということでございました。
 しかし、税制というのは基本的にはやはり国民の合意、国民の支持がなければ長続きしないと私は思うのです。消費税制のように、これは広く薄くとにかく網をかぶせるわけですから、ほとんど国民全部に関係がある税制でございます。それだけに一層そういうととが言えるのではないかというふうに思うのです。ところが、きょうの朝日新聞に出ておりました世論調査によると、消費税に対する不満は四人に三人どころか、八二％が不満だというような数字が出ております。それから、三月十二日付の日経の世論調査ですけれども、消費税導入について予定どおり四月実施に賛成というのがわずかに一二％、それから消費税は実施すべきでないというのが五七％、それに延期論その他を含めますと八〇％以上がやはり消費税の四月実施に反対だという数字が出ておるわけで、これはもう国民の圧倒的多数が反対をしているということは明らかなんです。
 ところが、どうも大蔵大臣の先ほどからの答弁を聞いておりますと、内閣の支持率が急落したのもリクルートが中心であって、消費税は多少影響があるだろうけれどもというようなニュアンスの受けとめ方をしておられるように思うのです。
 そこで大蔵大臣に聞きたいのですが、一体この消費税に対する今の国民の圧倒的な反対というものは一過性の、つまり摩擦熱のようなものとお考えなのか、いずれ鎮静すると、熱が下がるというふうにお考えなのか、その点どうでございますか。
ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案について、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表して、提案理由を御説明申し上げます。
 今日の土地取引は、監視区域の設定による介入、指導が行われ、一定の成果が見られますが、全般的にはまだ規制が不十分だと申さなければなりません。
 それは、一昨年から異常に暴騰した東京圏の地価が、単に監視区域設定などの行政指導では一向に下落することがないばかりか、今やその地価動向は全国的に上昇しており、とりわけ大阪圏においては著しく高騰しているからであります。
 したがって、投機的土地取引を極力抑制するには、土地取引の規制を強化する以外に方法はないのであります。また、地価高騰の要因として、金融機関の過剰融資を初め大規模土地所有者の値上がり待ちの保有、すなわち遊休地問題に対する厳しい指導の必要性がありますが、今回の改正案は、そうした点も改善しようというものであります。
 次に、この改正案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、規制区域指定の強化についてであります。
 これは指定要件が二重三重になっているので、具体的には「投機的取引」とか、「集中して」とか、また「投機的おそれのある」とかなどの要件を削除し、単に「急騰と、そのおそれ」がある、または「合理的な土地利用が困難となる」という要件だけで指定できるようにするものであります。
 第二は、野方図な土地融資の抑制についてであります。
 さきの土地問題等特別委員会でも焦点となった最上恒産等の土地融資に見られましたように、銀行法や銀行局通達という行政指導等々の無力さを補完し、加えて過剰流動性、いわゆる金余り現象と土地投機を遮断するため、土地取引に伴う届け出項目に、新たに資金計画も追加させ、融資元を明らかにさせようとすることによって一連の不当な行為を抑制しようというものであります。
 第三は、国公有地の処分にかかわる手続上の規制強化についてであります。
 国公有地を払い下げ、処分する場合、現行法では国は都道府県等に届け出る必要がないため、土地利用を合理的に進めようとする当該自治体からその不備が指摘されていたものを、この改正案ではそれを届け出させることにするものであります。また、その届け出は、当該都道府県にその旨を通知し、都道府県側も国に対し、適正な地価や利用計画等について協議することができることにしたものであります。
 第四は、値上がり待ちの反社会的遊休地の有効利用についてであります。
 現行法の「遊休地の旨の通知」は、市街地内または市街地外の区分などでの一定の面積基準を自由に引き下げ、都心等の反社会的遊休地の市民的、国民的有効利用を促進させようとするものであります。
 以上が、この改正案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。