いまの答弁ですと、つまり推測をしているということで、具体的にこの問題がどういうものかというのは、調査の過程では明らかにされていないということですね。それはペンディングの問題として残しておきたいと思います。
 次に、廃棄物処理旧建屋とランドリー室の問題でありますけれども、この調査の結果においても明らかにされておりますし、私どもの調査でも一致しているわけですが、つまりＤタンクでオーバーフローしたものがＡ、Ｂを通り、さらにサンプポンプで逆流くみ上げされていく。ところが、洗浄弁が開いているわけでありますからオーバーフローしていくということで、旧建屋の処理室から、これはあいてはいないと言うわけなんですけれども、直径百ミリの穴を通ってランドリー室に流れていったということですが、構造上からいって、この直径百ミリのランドリー室と結ぶ穴はないということだと思うのですが、安全性の確保の上から当然そういう穴はないというふうにわれわれは考えているわけなんですけれども、この穴がどうしてできたのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
三月八日のオーバーフローの事実がわかりました段階で、とりあえず過去一年間につきまして除染記録の点検を立入検査官に行わせたわけでございます。
 そういたしましたところ、いま先生御指摘の十二月六日のオーバーフロー、これは少なくとも除染作業指示書だけで判断する限りにおきましては、広がりとしてきわめて小さい範囲での除染作業ということでございまして、外界への影響が出るほどの広がりではなかろうという判断はいたしたわけでございますが、いずれにいたしましても、一年間のそういう除染記録の摘出の中で、こういうオーバーフローの問題が把握できましたので、さらに三年さかのぼりまして、都合四年間の除染記録を全部チェックさせたわけでございます。
 もちろん、ただいま御指摘の張り紙の問題がどういう経緯でできましたか、事実、これは月に一同程度の五分間の洗浄ということで、五分間ということに重きを置いてきちっとした開閉操作をすべきであるということを注意する意味で出されたのだろうと思います。いま申し上げました過去四年間の記録からチェックした限りにおきまして、十二月六日のようなオーバーフロー、こういうものは除染記録上は発見できなかったということでございます。その意味におきまして、いま申し上げましたように、五分間というものを注意する意味でその張り紙が出されたものと私どもは推察いたしております。
日本原電の敦賀発電所事故の問題について質問いたしたいと思います。
 この事故の問題については、広い国民が大変不安を持ち、同時に、日本の原発というのはこういう状態なのかという怒りも国民の中には見られております。同時に、こうした原発の問題を積極的に推進している政府に対して、特に主務官庁である通産省の行政はどうなのか、こうしたいら立ちと疑問も出されているわけであります。
 私も、先日三十日に調査、視察をしてまいりました。ちょうど同じ日に通産省の中間報告が発表されております。この中間報告の幾つかの問題について、まず質問をしたいと思うのです。
 この中間報告の性格、目的でありますけれども、この報告の中では、原因を究明することを目的としている、同時に、今後の問題についても、そうした究明の上に立ってしかるべき措置を講じたい、このように触れられているわけでありますが、その点について、究明をし、その後の措置を含めてどういうふうにこの問題について通産省として日本原電に対し、あるいは通産省自体どうするのか、その点についてまずお答えいただきたいと思います。
税制問題についてお答え申し上げます。
 ただいま御指摘のありましたような観点からは、現在譲渡益課税につきましては、その過密地域、これを既成市街地等と言っておりますが、ここから外に買いかえる場合、これにつきましては買いかえの特例を認めております。したがって、これでおっしゃるような趣旨は十分貫徹できるものと考えております。
 なお、これ以上の措置ということは、国会の御議論を通じまして、租税特別措置の整理合理化という、不公平税制の是正というような観点からの御議論の高い折でもあり、また財政がこういう状況でありますので、御勘弁いただきたいと思っております。
その中で特に住宅投資の後退による影響が大きいわけでありますが、住宅投資は木材加工、家具あるいはコンクリート製品等々非常に多くの産業分野に影響を与えるわけでありまして、これらの分野にも中小企業関係者が非常に多くタッチしている。こうなりますと、この点の問題にメスを入れるということがまずさしあたり一番大事な問題ではないか、こういうふうに思うわけであります。
 きょうは建設省もおいでになっていると思いますが、この点について建設省としては、こういう方々のこうした非常な苦しみの中で御苦労なさり、今後このままいくと六月、七月、八月、私は宮城県でありますが、宮城県、東北などでは非常にきつい状況がもう間違いなくやってくるであろう、こういう話でありますが、こうした救済の対応というのはどういうふうになっているものか、ひとつお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
いまの留萌炭田の御指摘でございますが、この答申では、同一炭田内で一体的に開発することが合理的である場合、こういうことで条件がつけられておるわけでございます。したがいまして、炭田が異なります場合には、今回そこまで拡大するというのはまだいかがかという答申の趣旨だと思っておりますが、留萌炭田には、御承知のようにある程度の坑内掘りの炭鉱が存在をいたしておりますし、また現に中小の露天掘り炭鉱は稼働中でもございます。また、民間の保有の休眠鉱区がございまして、したがって、将来これがどのような開発になっていくかということで考えてまいりたいと思いますが、恐らくこの答申の御趣旨は、そこの一体的に開発するということの合理性を引きます場合に、同一炭田という一つの制約を置いたわけでございまして、この制約がもし仮にもう少し緩い形になりますればいろいろな形で、先ほど先生が一体的な開発の原則は賛成だがとおっしゃったわけでありますが、さらにそれがどのような形に波及していくか、もう少しその現状を分析してみないと、容易にそこまでは踏み切れまい、こういうことでございます。
 いまの留萌の場合でございますと、それぞれある程度の中小炭鉱が存在しておる、あるいは休眠鉱区があるというような現状を踏まえて、ここの同一の炭田内ということで一体的な活用を図るのが合理的であろう、こういう判断であろうと理解をいたしております。