御指摘のとおり、自己の権利を主張する余り他人の人権を顧みない、こういうような風潮もなきにしもあらずということは大変残念なことだと思っております。私は、日本の基本的人権に対する考え方、考えとしては国民の間に深く浸透しておると思うのでございますが、現実の社会生活の中で本当にみんながそういうことを体で感じてやっているかどうか、こういうことについてはちょっとずれもあるのじゃないかなという気もいたしております。民間の皆さんからも大変、御協力をいただいてやっておるわけでございますけれども、今もおっしゃいましたように、他人の人権を尊重する、相手の立場を考えるということが基本的な人権を守っていく基本的に大事なところだろうと思っております。
 取材活動その他、行き過ぎた点があるということも私は否定できないんじゃないだろうかと思うのでございますけれども、これは言論、出版、そういう自由との関係もございますので、大変デリケートな問題だと思うのでございます。これももう十分観念的にはわかっていただいておると思うのでございますが、具体的にこれはどう考えるか。そういうことも基本的にはみずからの立場で判断してやっていただけるように仕組んでいかなければならぬのじゃなかろうかな。非常に難しい問題でございますけれども、一人一人が、私どもはもちろんでございますが、努力をしていかなければならないことじゃないかと考えておるわけでございます。
人権思想が大変普及して、これは人権擁護機関の地道な努力によるところだと思って大変喜ばしいことであるわけでございますけれども、一方では、みずからの権利を主張するに急で他を顧みないというような風潮もあるわけでございます。また、マスコミ等によるプライバシー、人権の侵害もある面では黙視できない点にまで達しているところがある。例えば東北大の人工受精による出産については実名報道がなされて大変プライバシーが侵害されている。あるいは誘拐事件等で家族構成等について必要のない報道までされて家庭争議にまで発展しているというような点もあるわけでございます。そういう点も含めまして、人権擁護活動についてのあり方、そういった点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
大小会社の問題につきましては、五十六年の商法改正の際に当委員会からの附帯決議もございますので、一昨年暮れごろから法制審議会の商法部会におきましてその問題の検討を始めております。
 小会社、殊にその中でも閉鎖的な会社につきまして、どういう法規制を加えるのが一番適当であるかということを検討いたしておる次第でございますが、過去の審議の結果、大体問題点が煮詰まりつつありますので、近くその問題点の整理を終わりまして、ことしの四月か五月ごろになろうかと思いますけれども、その整理いたしました問題を一応発表いたしまして、それについての各界の御意見を伺いたいと思っております。何分にも、株式会社で申しますと現在百万社ぐらい存在しておりますけれども、そのうちの七十万、八十万という大部分の会社がいわゆる小さな会社でございますので、商法の改正によってはかなり影響するところが大きかろうと思いますので、十分に各界の御意見も伺って検討を進めてまいりたいと思います。その上で、また審議を重ねました上で成案を得て、商法改正の案をまとめてまいりたいと考えておる次第でございます。
五十六年の商法改正によりまして、いわば総会屋を排除いたしまして株主総会の正常化を図るということになったわけでございますが、その実施状況を見ておりますと、全体といたしますと法律のねらった趣旨が実現できたように考えております。
 ただ一部、利益供与の関係につきまして、会社側の方で若干神経過敏になったというような面も見受けられますし、また、元総会屋がなお威力を発揮しようというのでございましょうか、長時間の株主総会を実現するというような動きがありまして、新聞などにも取り上げられております。そういう点は問題であろうと思いますが、私どもといたしますと、これは過渡的な現象であって、会社側もだんだんなれてくれば、しかるべく対応ができていくのではないだろうかと思っている次第でございます。
 利益供与の点の行き過ぎの関係につきましても、私どもは会社を直接指揮監督するような立場にはございませんけれども、法律的な考え方として、ある線までのものは別に違法ではないのだということはいろいろな法律雑誌等でも見解を発表しておりまして、大体そういうようなことが各実務界においても理解をされつつあるのではないかと考えておる次第でございます。
五十七年十月施行の改正商法のその後についてお尋ねいたします。
 株主総会の健全化という目的を果たし得ているのかどうかということと、一方で利益供与禁止制度の行き過ぎを批判する声もあるわけでございますが、総会屋の動静等に照らして所見をお伺いしたいと思います。
だからこの法律案そのものが相当無理してつくっておられるのですよ。さっきからくどいようで恐縮ですけれども、要するにお金そのものについてはそんなにないですよ。私も全部目を通したわけじゃないので、それはまた大蔵省を動員して探し出してもらえるかもわかりませんけれども、私はこういう訓示規定だけでやることを非常に危険に思うわけです。というのは、今回の大転換すらそうでしょう。ずっと現金で返します返しますと言っておいて、だめになりました、じゃ借りかえでございます。しかも赤字国債と建設国債も一緒くた。では分けてどうしていくのかということもまだはっきりしていない。ただとにかく減らしましょう、努めなきゃならぬ、これでは国家財政という大変な、言うなれば国民の命を握っておるわけです、そういう法律としては非常に問題がある。
 私はこれは全然承認はできないのですけれども、せめて具体的なものがついていればいいですよ。さっき来年までにできるだろうと言われましたけれども、それもついてないわけですよ。それで今度、あと第六条では、先ほど私が削れと言った九つが入っておる。その次は第二項の方はもうとにかく速やかな減債に努める、これだけですよ。そんなのは当たり前のことと言ったら当たり前のことなんですよね。今、大臣はそういうのを例に出されましたけれども、これは法律の文章としても大変問題になる。こういった意味でも、私はこの法案というのは非常に問題があるので、もう一度御検討をし直していただきたい、こう思うわけですが、いかがですか。