今回の次官級クラスの運輸審議官設置につきましては、行政機構の増大の抑制という立場から、一つは国鉄改革推進部長一名、それから大臣官房審議官一名、それにもう一人、課長職でございますが、日本鉄道建設公団・本四連絡橋公団監理官一名、合わせて三名の廃止を予定いたしております。
行政機構の新設とか改廃につきましては、従来からスクラップ・アンド・ビルドという原則のもとに行われてきておるわけでございます。今回の新設とともに廃止される職名を改めて明確にしていただきたいと思います。
今御指摘の最近における重要な国際会議の事例をちょっと簡単に申し上げさせていただきますと、例えばことしの二月でございますが、日米航空交渉、それから昨年の夏でございますが、日米構造問題協議、同じく昨年の春ごろでございますが、先進国海運閣僚会議、昨年の十一月でございますが世界気候会議等重要なものがございました。
 それから、今後、当面予定されている重要な国際会議でございますが、例えば引き続き日米構造問題協議のフォローアップの会議、あるいはガット・サービスの取引交渉、さらにはアジア・太平洋経済協力閣僚会議等、多数が予定されておるところでございます。
ただいま審議をいたしております運輸省設置法の一部を改正する法律案でございますが、その法案の要旨、目的として、運輸行政をめぐる国際環境の変化に対応してハイレベルでの国際問題の的確な処理を図るとともに、総合的な国際運輸行政を強力に推進する体制を整備する必要があるために、運輸省に新たに運輸審議官を設置する、こういう目的と伺っております。内容につきましては、「運輸審議官一人を置く。」「平成三年七月一日から施行する。」こういうものでございます。
 そこで、事務次官クラスの高級レベルでの国際問題の的確な処理を図るためこの審議官を設置しようとするわけですけれども、過去における運輸省の国際会議等への参加実績と申しますか、どの程度ございますのか、また、今後予想される重要な国際会議はどういうものがございますのか、その辺につきまして御説明を賜りたいと思います。
それは幸いなことですが、私も実は乗ってみたわけですね。それでびっくりしたのですけれども、高速道路の走行車線じゃなくて追い抜き車線をだあっとダンプが連続して走っているわけですね。そのときに右側にフラッシャーをつけるのです。それはどういう意味か御存じでしょうか。右側ですから、追い抜き車線ですから、あとは通行区分帯しかないんです。それなのに右側にフラッシャーをつけるんですよね。それを見られたことがあるかどうか。
私、今の貨物流通局長になりましたのが昨年の六月の末でございますが、昨年の十一月にあるトラック関係の労働組合の方の勧めで、東名高速道路、東京から浜松まででございましたけれども、真夜中に大型トラックに同乗させていただきまして、運転手のそばに乗りまして走行したことがございます。
そういうお話でございますが、マスコミの報道その他実際にトラックを運転している人の話などからは、やはりこれは一定の効果もあるという話もありますし、また事故の原因にもなっているという話も私は聞くわけですね。そんな意味で、この問題についてはいま少し警察庁その他いろいろな人たちからも事情を聞くなりして対応をしていただくように、もう少し今まで聞かれたところよりも幅を広げて事情聴取をしてもらって、この問題についての対応をお願いしておきたいと思います。
 時間が迫ってまいりましたので、運輸白書でいろいろなことが言われておりますが、労働力不足ということの中で運輸省としても対応しなければならぬということが言われております。その中でジャスト・イン・タイムの問題についてちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、局長は東名高速道路を真夜中にお走りになったことがありますでしょうか。
お答えをいたします。
 自動車の運行中におきましては、今ほど説明してまいりました排気ブレーキを操作したことによりますところの事故につきましては、その事故形態等によりまして原因を特定することがなかなか困難だ、こういうふうに思うわけでございます。現在その発生状況の実態が把握されているかどうかという御質問でございますが、関係のところ等もいろいろ調べてみたのですけれども、把握されていない、こういうふうに我々承知をいたしております。
十分な検討、準備を進められて、しかも一定程度の計画性を持って必要な人員の確保の問題なども含めて、総合的に来年の四月から実施できるような体制をひとつつくっていただきたいということを要請をさせていただきます。
 交付税制度の改善についてなんですが、先ほどのお話にもあったわけでありますが、基準財政需要額あるいは収入額、時代の変化に対応して新しい時代に見合って全面的な見直しを図るべきではないかということを提起をされたわけでありますが、それは当然な時代の要請なのではないかというふうに思う次第であります。
 まず何といってもこれは、特に高齢者社会を迎えて福祉の分野、それから環境の分野、あるいはそれぞれ個性ある地方の活性化によって多彩な事業が展開をされておりますが、その行政需要に見合う、しかも時代が要請する一番重点的な部分について、特に交付税の配分などについて積算を見直していく必要があるのではないか。それから、社会資本が非常に立ちおくれている。特に下水道、経済大国などと言われながら下水道の普及率が五〇％にも満たないというような状況が地方にも散在をしているわけであります。一〇％にも満たないという市町村もあるわけであります。それは経済大国などと言われない状況がありまして、こういう問題、それから地方のローカル線とか不採算部門も相当あるわけでありますね。特に立ちおくれている分野について財政の配分あるいは交付税の配分なども見直していく必要があるのじゃないのか。そういう意味では地方の団体からも大きな期待が寄せられているし、要求も出ているという状況なのではないか。
 そういう意味において、これは国と地方の財源の配分あるいは補助事業の見直しあるいは交付税の算定の見直しという部分が求められている昨今でありますけれども、これらに対する考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。