技術的保護手段を回避する機械をつくって売っていること、これは確かに違法性が高いとは思うのですが、今のようなケースで、本当にやや趣味的にというか、むしろ自分の創造力やらそういうものを発揮して、何とかそれを回避してやることにむしろ目的意識を持ってやる、こういう部分、これはこれなりに創造的な部分でありまして、その成果としてうまく回避できてうまくいったというときに、これをまた販売するとか、もちろんそれは明らかに違法だと思いますが、私的使用のための複製についてもこれは違法にするのかどうか、これはＷＩＰＯの関係からやはりこういうことになったのかどうか、教えていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 今回の法律改正の中で技術的保護手段の回避専用装置の規制をかけておるわけでございますが、そもそも、そういった形で保護をされておるものにつきまして、私的な使用とはいえ、通常であれば私的な使用はこれは自由でございますけれども、あえてコピープロテクションを解除してまで行う行為につきましては、私的な権利の対象外とするということでございます。したがいまして、それにつきましては、著作権者の許諾を得て行う必要がある、こういう趣旨でございます。
そういうお答えになろうかと思いますが、どのぐらい重要な権利なのかということがやはりまだまだどうも一般的にはよく理解されていないという現状があるかと思います。
 そういう中で、今回の著作権法の一部改正というのは、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯと言われるところの九六年の条約の一つの項目について、今回幾つか日本の国内法整備という一環で行われているものだと理解をしておりますが、この中でも幾つも、やはりなかなか難しく、どっちがいいのかなという部分が一部ありまして、これは通告をしなかったのですが、法律そのものの問題でございますので、ひとつ教えていただきたいのです。
 きのうの文部大臣の法律案提案理由の中の二ページ目で、第一にというところの最後の方なんですが、今回「技術的保護手段を回避して行う私的使用のための複製については著作権等を及ぼす」こととしている。これは、コンピューターの世界で、私も何年か前に市販のソフトを借りてきまして、これを自分の方へ埋め込もうと相当苦労、苦心して、ある意味ではそれにどういうふうにしていったらいいかという、これはまさに自分のまた知的創造性を高めていくような作業をしながら、結果、できなかったのですが、結果、できたときには、今回はこれは違法になる、こういうことになる条文なんでしょうかどうか。
私は、日本では知的所有権に対する認識が甚だしく弱いと思いますね。この点、先生の御指摘のとおりだと思います。単に書いたものだけが知的所有権ではありませんで、いろいろな考え方、アイデアあるいは情報、こういうすべてのものに関してやはり知的所有権をきちっと、もちろん限界はありますけれども認めていく、そういう風土をつくっていかなければならないと思っています。
 いずれにいたしましても、著作権などの知的所有権を適切に保護し、その保護を実効性のあるものにするためには、その保護の重要性について国民一般の理解を高めていくことが最も重要であると認識いたしております。
民主党の藤村修でございます。
 このたびの著作権法の一部を改正する法律案につきまして、三十分以内ぐらいでございますので、幾つかの質問をさせていただきます。
 今も少し話題になっておりました、子供たちにこの著作権法の大切さをと言う前に、まず大人が、著作権法等を含む知的所有権とは何ぞやというあたりが今非常に難しい現状になっているのではないか、あるいは日本人にとって、百年の歴史があるといいながら、なじみがまだまだ薄い人権の一種ではないかなというふうに考えます。一方で、余りの規制とか制限をしていくことで、それは逆に言うと、今度は文化の発展とか展開にまた支障が起きるという、なかなか、どの辺で線を引いていったらいいのかという問題も非常に難しいようにも私は感じました。
 そこで、文化庁を所管する文部大臣としての、いわゆる著作権等を含む知的所有権とは何か、それは例えばその他の基本的人権の一種に近いのか、あるいは、いや、これはむしろ商業的な問題、そういうものが価値を帯びたときにその一部を著作権者に渡す程度のものであるとお考えなのか、人権のうちの一種なのか、どの程度のものなのかについて、これはまず文部大臣に見解をお伺いしたいと存じます。
大臣は、極めて何か、アメリカがどのような立場をとろうともと冷静さを装おうとされておりますけれども、農水省はこんな冷静な立場はとっていないじゃないですか。新聞報道によると、アメリカにちゃんと説明に行って物別れに終わった、このようにも書いてあって、かなり慌てておられる様子がうかがえるわけですよ。
 そこで、私は、政府の見通しというのは甘過ぎたんじゃないかと思います。農業団体をミスリードしたと厳しく批判されることになると私は思いますよ。場合によっては、政府の政治責任、農水省を含めてのことですけれども、これが問われることになりはしないかと私は思います。
 前回、私の異議申し立てに関する質問で、大島外務省経済局長が、「万が一にも異議申し立てが行われた場合にも、私どもとしては、私どもの考えるところに従いましてそれを説明し、先方の理解を得て異議を撤回してもらうように働きかけるわけでございます。」こういうふうに述べているわけです。
 要は、日米二国間交渉になるのじゃないかと思いますね。アメリカは、関税率を引き下げない限り異議の撤回はしないでしょう。そのことは通商年次報告を読めばはっきり出ているわけです。現在の譲許表が有効なものとして生きている状況が長期に続くことになっていって、関税化を強行すれば、譲許ルール違反の状況が長期に長引くことになると私は思います。国際国家日本を標榜しておられる日本政府としても、次期交渉を進めようとする農水省としても、こういう二国間交渉に持ち込まれることは決して望ましいことではないんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。