結局、犯罪に起因して亡くなられた方について、その事実関係を一番よく承知しているのは捜査した機関であり、さらにそれを捜査機関から受けまして訴追する検察の機関であり、最終的には裁判所の判定、こういうことになるわけでございます。したがいまして、捜査の最初に認定した事実が全く無にされることは制度的にあり得ないわけでございます。しかしながら、それの一応の事務の処理といたしましては、捜査機関は捜査機関の立場で一応事件を処理し、検察に送り、そしてそれが起訴され、だんだんに進行してまいる、こういうことになるわけでありまして、制度的には、それを切り離して、そうした機関からの材料の認定は、公安委員会が照会という業務を通じて一応承知をし、これはどの機関がやったってそういうことはしなければいかぬわけでございますから、それを補助する部門としては、全然捜査と関係のない、むしろ日ごろから警察官の職務に協力援助した者の裁定をやっているとか、そういう公正な立場で日ごろ仕事をされておる、そうした方々が捜査業務と離れた立場で、そうした照会を踏まえて一応自分たちの判断をし、それを公安委員会に上げて、公安委員会は合議の機関でございまして、非常に良識のある民意を代表される方として構成されておるわけでございますから、こうした人たちがそれをやり、慎重に審議をし、そうして御判定なさる、こういうことになるわけでありまして、特に捜査に協力したからどうだとか、そういう問題はないわけでございます。捜査機関が直接、おまえはどうだとかこうだとかいうようなことを、特に給付の業務中に聞くわけでも何でもございませんから、全然別の組織で、別のルートできちんとやってまいりますから、そういう心配はないし、裁定業務と捜査業務というのは、そうした組織の中で完全に分離され、公平性が十分に確保できる、こういうふうに私は考えております。
その問題については結局は、捜査をしている部署の人たちが、そういう事情も申請者の方から聞いたりなんかをして——それでないと、犯罪の中身について、先ほども私が言いましたように、被害者が誘発したのではないかとか、あるいはその責めに帰すべき行為があったんではないかとか、そういうような認定までするわけでしょう、公安委員会が。だから、そういうような認定の材料はもちろん捜査の部署が握っているし、これはまさに、最終的には裁判所が認定するのですけれども、捜査をしている部署がまず認定しますね、それによって捜査の方針を変えたりなにかしなければいかぬわけですから。だから、そういうような認定を公安委員会がするについて、直接補助をするということになると、どうしても捜査を担当している部署がこれをやるのではないかという気がするのです。
 そして、そういうところでもってこの給付金の支給の申請をした人がいろいろ事情を聞かれたりなにかするということになると、結局は捜査に協力をしたかどうかによって、この申請が受け付けられあるいは支給の裁定がされるかどうか、そういうところまで左右されるのではないか。とにかく裁定に当たってのいろいろな調査に応ずる、文書を提出する、診断書を提出するということに協力しない場合は、もちろん正当な理由なくというのはありますよ、ありますけれども、協力しない場合は申請を却下することができるとあるのですから、結局は捜査に協力することによって、これはそういうことが左右されるという危惧があるのです。現実に私も日本弁護士連合会へ行って聞いてさましたら、大いにその辺は危惧しているんだ。日本弁護士連合会が発表した、警察庁がお考えになったこの給付法案に対する対案をつくっておられるのですけれども、その要綱の中ではその辺を大きく危惧の一つとして掲げでおられるのです。そういうような点は全くないのでしょうかね。
お答えします。
 この裁定がございますと、十一条の二項によりまして申請者は、給付金の支給を受ける権利をそこで取得いたしまして、これは具体的な権利になりますので、その後申請者がお亡くなりになられますと、その権利が相続されるというふうに考えております。
だから、そういうようなこともやはり救済の対象にしていかないと、いいものをつくってくれたなということにはならぬと思うのですよ。だからそういう点についても再考していただきたいということを要望しておきます。
 それから、これもちょっと細かい話ですが、法案の第五条の遺族給付金のところですが、支給を受けることのできる順番が書いてあるわけです。この順番についてとやかく言うつもりはありませんが、気になるのは、遺族の人が支給するという裁定を受けた、それからもらうまでの間に——たとえばだんなさんがそういう非業な最期を遂げられた。そのときは最初の支給対象者は配偶者ですから奥さんですね。ところが、病気になってしまって間もなく死んでしまった。裁定が奥さんに出たのですけれども、それからもらうまでの間に死んでしまったという場合は、この順番に従って次の一項の二号の最初に書いてある人、いわゆる子供さんですが、そこへ行くのかあるいはもう一回裁定をし直すのか、そういう点はどうでしょう。
犯罪の被害としての重障害が進んだ場合には裁定をし直すということはあり得るわけでございますが、その後の生活の状況がどうなったということは残念ながら、この制度では見ることはできないということでございます。
任意の面があるというふうに言われましたけれども、休みの日にわざわざ会社に行って働きたい、任意にそう思う人はちょっといないんじゃないですか。これは会社がどう弁解をしようと実際上は当番みたいになっているから、あした君の行く番だよというような格好で、一々命令ということで直接は出なくても、これはもう事実上その秩序の中では自動的にそうせざるを得ないようになっているという点では、私は、任意性などというものは全くない。ただ、形式的にそういう命令が出たか出ないかという点では、それは形式はいろいろ議論の余地があるかもしれないけれども、中身がそうであることはもうはっきりしているのですよ。ですから、ぜひその点についても、今調査をしているというふうに言われましたから、間違いないように支払わせるようにしていただきたいと思います。
 次の問題ですけれども、今、私は幾つか会社の中の問題を申し上げたのですが、こういうことを私に知らしてくれているのは職場のいわゆる活動家と言われている人たちなんですが、この人たちもさっき申し上げた越坂部さんなどと同じような村八分のような状態に多かれ少なかれ置かれているのです。職場の人々に会っても、上司から目を合わすな、口をきくななどと指示されていて、朝、おはようございますと言っても声を返してくれないというような状態が多くのところである。あるいは職場でボウリングや野球のクラブ員募集などをしているので活動家の人が応募したら、君が入るとこのクラブはにらまれて解散させられるといって、入ることを拒否されたとか、こういうような事例がまだ幾らでもあるのです。
 だから、幾らまじめに勤務していても、そういう思想の持ち主である、あるいは今言ったような職場の労働条件の改善などのためにいろいろと活動したことがあるということになるとこういうような目に遣わされるというのは、これも人権侵害として全く許しがたいことではないかと私は思うのですが、これについてもぜひ調べて、積極的に改善するようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。