私は、今特別調査しているとか査察しているとか、そんなことを言っておっては国民の証券行政に対する不信を解くことはできないと思うんです。
 東急株の操作ですが、平成元年の十月から十二月の最終の山場に東急の株の騰貴を野村が仕組んだことはもう周知のとおりなんです。当時の新聞を見てください。全部書いてありますよ、野村が仕掛けだということは。素人はけがするぞと書いてあるんですね。しかも、最高高値が三千六十円まで上がったことも事実で、しかもその背後で稲川会の前会長石井氏と組んで安値で仕入れて値を上げていく、これを担保にして資金の融資を受ける。また、石井氏は八億円の利益を売り抜けによって得ているということもきょうの新聞にでかでかと報道されていますね。ですから私は、株の操作があったか云々と、こういうことは後にしましても、この野村の東急株の扱い方は不正常である、これは私は間違いないと思うんです。特に暴力団と一緒になって組んだような資金づくりや裏金を表金に出す手助けをする行為というのは、私はどう考えても一流証券会社がやるべきことじゃない。
 こういうことをやったことに対して罰する手だてはないんですか。大蔵大臣、どうですか。
暴力団関係者が大量に特定の株式を取得する、これほどんな状況であっても証券会社としてそれを承知して行うというようなことは社会的に許されることではありませんし、今回、東急電鉄株を暴力団関係者が取得しております中において、これを参考銘柄として取り上げて積極的に投資勧誘を行う、そして大量売買を行う、こうした行動をいたしました野村証券の行為につきましては極めて問題があると言わなければなりません。
 ただ、大蔵省がこれまで調査してまいりました中、局から報告を受けております中では、野村証券が暴力団関係者の利益を図るために意図的に株価を高騰させようとして大量売買を行ったという確証が得られていないという報告を受けておりますが、現在行われております特別検査におきまして、こうした問題を含め、問題が本当になかったのかどうか引き続き調査を行っております。新しい問題が出てまいりますなら当然のことながら厳しく対応しなければなりません。これから先、特別検査というもので仮に法律違反の事実が明らかになりました場合には、法の規定に従って厳正に対応してまいりたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 まず、世界を揺り動かした湾岸戦争が終結しクウェートが解放されたことを心から祝福したいと存じます。同時に、この戦争によってとうとい命を失われた多くの方々に衷心より哀悼の意をささげるものであります。
 戦争捕虜の即時釈放を含む国連の和平決議六百八十六号が圧倒的多数で採決されました。このことは、武力による侵略は許されないという国際世論の勝利であるとともに、国連を軸とした国際的な平和維持のあり方に道を開く第一歩として歓迎したいと思います。
 以下、本法案に賛成する主な理由を要約して申し述べます。
 第一の理由は、国際社会における平和回復、平和維持活動に対し、我が国は一定の責任と義務を果たさなければならないということであります。
 国際社会にあっては、国家と国家の間のルール、国際法が守られなければ社会の秩序は保たれません。平和創造への新しい枠組みに対し一定の役割を果たすという観点から、我が国も国際的な新しい秩序づくりに可能な範囲で最大限の努力をすべきであります。現時点においては、湾岸地域の平和回復に対する資金協力こそ我が国のできる最も有効な支援策だと考えるものであります。
 第二の理由は、今回の九十億ドルの拠出が国連決議第六百七十八号に基づく支援要請にこたえたものであるということであります。イラクのクウェートへの武力侵略という冷厳な現実を見据え、国連を中心とした平和回復、維持活動へ協力する以上、応分の財政支援は当然であります。
 第三の理由は、この九十億ドルが武器弾薬には使用しないということが確認されたからであります。九十億ドルは、まず湾岸平和基金に拠出され、そこから国連決議に従って活動している国々を支援するために使用されることになっております。なお、その使途についても、湾岸協力理事会の代表と日本政府代表によって構成される運営委員会によって決定、確認されることが国会の審議を通じて明らかになりました。
 第四の理由は、今回の九十億ドルの財源について、我々の主張を取り入れ、すべてを増税で賄うという当初の政府方針が転換されたことであります。我が党は、こうした政府の安易な姿勢を厳しく批判し、国民に負担を求める前にまず政府みずからが歳出の削減を行い、みずから身を切る努力をすべきであることを強く訴えました。これに対し、政府は当初の方針を転換し、防衛費を初め五千億円の歳出削減とともに増税案も圧縮されたのであります。こうした政府の努力を認め、我が党は本案に賛成する決断をいたしました。
 以上、主な理由を端的に申し述べました。
 湾岸戦争終結は、一日も早い停戦、和平を願望していた私どもにとって大きな喜びであります。しかし、本格的な戦後処理や国連を軸とした世界平和への新しい秩序づくりは、これからであります。私は、日本政府が今回の湾岸戦争への対応を教訓として、我が国平和憲法の前文、さらに第九条に示された戦争の放棄とともに、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するという精神を具現化するために、戦争の根絶、環境破壊の排除など、世界の平和と民生安定を目指し懸命な努力を幾重にも強化されるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。