先ほど外務大臣から言われました地位に関する諸問題について、一応のことはわかりましたが、例えば日本国内におきます民族の教育の問題であるとか、あるいは参政権の問題であるとか、さらには就職の問題であるとか、あるいは不利益な取り扱い、差別というふうな問題について引き続き協議をし検討していくということになっているやに御答弁がありましたが、これは特別に何か障害があるんでしょうか。もしそういう背景があれば具体的にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 条約あるいは国際約束ということに関しましては、先ほど申し上げた三点を除きまして現在交渉中のものはございません。したがいまして、近々交渉がまとまり、あるいは署名が予定されておるというようなものはございません。
私の方からお答えさせていただきます。
 きょうの午後予定されておりますが、中山外務大臣と韓国側の外務部長官との間で、ただいまの仰せの協定も含めまして、三つの取り決めの署名を予定しております。
 すなわち第一点は、原子力の平和的利用の分野協力のための取り決めでございます。それから第二点は、海上における捜索及び救助並びに船舶の緊急避難に関する協定、これを署名いたします。それから最後に、査証の問題に関しまして、数次査証発給及び査証料の相互免除に関する往復書簡、この三本の取り決めないしは往復書簡をそれぞれの外務大臣の間で署名していただくということになっております。
 それからお尋ねのサハリンの韓国人の方々の問題でございますけれども、先生御案内かと思いますけれども、既に昭和六十三年度より予算措置を政府としては講じております。昨年七月には、日本と韓国の赤十字社の間で構成されます在サハリン韓国人支援共同事業体というのも設立いたしました。外務省といたしましても、今後は引き続き御理解を得まして、この問題について積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
外務大臣、なお仄聞するところによりますと、サハリンにおります韓国人、朝鮮人の帰国の問題であるとか、あるいは海難救助の問題であるとか、原子力についての協力の問題であるとか、相当具体的な問題が表に出ているやに聞いておりますが、それらを正確にひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
厚生省といたしましても、在韓被爆者の治療の支援は、人道上の見地から誠意を持って対応していかなければならないという基本的な考え方を持っております。昨日の海部総理大臣と盧泰愚大統領との会談におきまして、日本政府として韓国側の被爆者対策に対し医療面で今後総額四十億円程度の支援を行うこととなったと承っております。具体的な支援内容等については今後韓国側とも調整しつつ検討していくこととなると承っておりますが、医療対策への支援については厚生省としても協力できるところがあれば最大限の協力を行ってまいりたいと思っております。
原爆被爆者の方々が大変お気の毒に後遺症で脳んでおられるということも十分認識をいたしておりまして、日本としては、本問題の背景にある歴史的な経過及び被爆の特殊性にかんがみまして、人道的観点及び福利向上の観点から、これまで被爆者の方々の渡日治療、日本へ来られたときの治療への支援や韓国国内での治療に対する支援を実施してまいりました。
 平成元年度におきましては、二年度ごとおのおの四千二百万ずつ計上しておりますが、さらに昨日の日韓首脳会談におきまして海部総理より、韓国政府の強い要望に配慮して韓国側が行う被爆者対策に対し医療面で今後総額四十億円程度の支援を行っていくこととしたいと考えている旨の政府の考え方をお伝えいたしております。今後その運用等につきましては、韓国側とも調整をしながら検討してまいりたい、このように考えております。
外務大臣並びに厚生大臣に伺いますが、この際、原爆被爆者の問題について具体的に協議をされる予定であるのか、あるいは仄聞するところによると一定の方向が出ているやに聞いておりますが、具体的にはどうでしょうか。
会社の計算あるいは業務執行の適正化という面につきましては、監査役制度というのはいわゆる内部監査として非常に重要な機能を期待されておるということになっているわけでございます。そういうような観点から四十九年改正が監査役制度を中心に、あるいは監査制度を中心に改正されたということは御存じのとおりでございます。そこでそういう監査役の権限というのはかなり強化されてきているわけでございますけれども、依然として中小会社あるいは有限会社等については監査役というのが有名無実になっているというような実態もございます。家族の一員の者が監査役になるというような形での運用がされておる、したがって監査役として本来期待される機能は果たしていないということに当然のことながらなるわけでございます。
 そういうような実態を踏まえまして、例えば冒頭も御質問がございましたけれども、中小株式会社あるいは有限会社、小規模有限会社における監査役制度というものをどうするのかということが実は非常に頭の痛い問題でございます。基本的な方向としては、御指摘のように監査役に単なる会計の監査だけではなくて、一般的に業務監査権も与えるというような方向で考えたらどうかというような議論が現在多くされているわけでございます。他方、非常に小規模な株式会社あるいは有限会社についてはそんなに複雑な監査役とかなんとかというような制度を形の上だけでもつくらなければならないようにするのが適当であるかどうかという問題も実は指摘されておるわけでございまして、小さな会社では監査役を置かなくてもいいのではないか、置いても余り意味がないのではないかというような議論、小規模会社のあり方として、あるいは中小規模の会社のあり方の問題として議論があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、会社の計算の適正が担保されるということが目的でございまして、そのためにどういう制度なり方法が有効であるかという観点から議論をしなければならないということは当然のことでございまして、今後そういうような観点から監査役制度、これは取締役会制度も含めまして会社の管理運営機構につきまして、大会社は大会社なりの、中小会社は中小会社なりの、あるいは有限会社についてはそれにふさわしい管理運営機構というようなものが当然検討されていくことになるというふうに私ども考えております。