そういうふうに受け取っていいのですか。乙号だけのあれでは足りないということになってきて、それで甲号にメリットがあるから「甲号利用者にも相応の負担を求める」とここに書いてあるじゃないですか。これはどういう意味なんですか。これは甲号利用者からも今よりも、どういう形かは知らぬけれども余計に取ろうということじゃないのですか、「相応の負担を求める」というのだから。今と同じなら、こんなことを書く必要ないじゃないですか。そう思われませんか。私の理解が違うのかな。話が食い違っているかもわからないですよ、ちょっとわかりませんけれども。
藤井さん、あなたは非常に良心的だから何がしかの効果があるなんて言うでしょう。そうすると、何がしかの効果があるので甲号の利用者が払う金を上げられてしまったのではかなわないのじゃないですか。今だって、その日に申請したものはその日のうちに処理することになっているのじゃないですか、登記法で。それがやられていないのでしょう。やられてないところに問題があるのじゃないですか。やるのは当たり前なんだから。当たり前のことを当たり前にやって、そうして申請者から余計に金を取るというのは筋が通らないじゃないですか。そう思いませんか。
ことし上げないと申しましたのは、今年度の歳入予算の中にそういうことは考慮に入れておりませんからことし上げる考えはないということでございます。来年上げるかどうかということは、これはまだ何も決定をしていることではございません。
 それから第二の問題でございますが、甲号事務につきましては、登記事務処理が電算化されますと、登記申請を受けてそれについて登記の調査をし、校合をして登記をするという判断をする、その知的判断作用の部分においては登記官がやるわけでございますから、従前とは何も変わりがないわけでございます。しかしながら、コンピューターのワープロ機能を使いまして、記入事務におきましては確かに若干の効果が出てまいります。事務処理が今よりは迅速にできるという効果が出てこようかと思います。また、個々の登記の記載例というものを多数コンピューターに記憶をさせておりますので、それに基づいて登記事務を行うことになりますから、今までよりは登記の記載における過誤というものも減少はしてまいるであろうと思います。そういういろいろなコンピューター化により正確かつ迅速に事務処理を行うという面では、甲号事務につきましても何がしかの効果はあると言ってよろしかろうと思っております。
地方分権、これは今も大臣のお言葉にもありました。観念的にはそういうお話をしてきた。しかし実際には、機関委任事務の問題を一つ見ても、なかなかそれは思うようには進んでいかぬ。大臣の所信表明でも、私も正月の市長会の機関誌の「市政」なんかも読ませていただいて、大変そういう点では力説なさっていて結構なんですが、しかしどうも見たところ、歴代の総理もそうでありますし、自治大臣もまさに観念的には総論ではそうおっしゃるんだけれども、具体的にはなかなか進んでいかぬ。それの具体化を図るなんというお言葉も実は「市政」なんかの中には出てきているのですが、では一体今年どういうような具体的な分権策をとろうとしているのかということになると、どうもお伺いしている中では思うようなものが出てきてない。ぜひひとつ今の大臣のお話のように頑張ってほしいというふうに思うのですね。そうでなければ何ぼ遷都論を言っても一極集中はとまらない。今の大臣のお話のとおり、そういう勢い、それを上回るようなエネルギーを地方分権の側で持たなければそれは抗し得ないのでありますから、どうぞ今までのような概念的なお話ではなくて、ひとつ頑張ってほしい。心からお願いを申し上げたいと思うわけです。
 そこで、その一つなのでありますが、よくこれもおっしゃられることで、国と地方というのは車の両輪だ、歴代おっしゃられるわけだけれども、僕もそのとおりだと思う。しかし問題は両輪をつなぐ車軸の問題。国側から見て地方に対してはさまざまな国の意思を貫徹する仕組みというものはあるのだけれども、しかし地方の方からその考えを国に一体どう反映させていくか、そういう国政に参加するシステムということになると、これはほとんどないわけですね。これがいつでも地方側では議論になる。今のようにまた実際の仕事を地方が大きく担当していかなきゃだめな時代になってきますと、これはやはり国におかれても、地方の言い分というものをよく聞くような、そういう制度というものを持つ必要が出てきているのではないかというふうに思うわけなんです。
 そういう点では、例えば地方制度調査会でいうと、第十七次と第二十次に答申の中でそれが述べられている。これは時間がありませんからちょっと読むのは省きますけれども、具体的に地方制度調査会は総理に対して答申をしているわけですね。それに基づいて、過去でいうと昭和五十六年に一遍自治省はそういう国政参加に関するシステムというものを考えた、提案権のようなもの、それからその提案を受けると国側はそれをやらなければいけないという一つの義務のようなものまで入れて当時まとめたわけですね。我々も非常に期待した。ところが、いよいよということになりますと各省庁が反対をいたしまして、結局は日の目を見なかったわけです。非常に残念なことだ。この当時の議論、本委員会でもいろいろな議論があったわけですが、当時も自治大臣は、しかしひとつこれから必ずやっていきたいと思う、今回は残念だけれども近くやりたいと思う、こういうようなお話があったわけなのでありますが、しかしその後第二十次の地方制度調査会の答申にもかかわらず、これが日の目を見ていない。今回、自治法の一部改正案が出ているわけでありますが、しかしこの中にも出てきていない。どうもわからないのですよ。十七次、二十次で答申を受けて自治省はやる気になっている。なぜ一体出なかったのか。事前に各省への十分な根回しをして議論をして、そういう作業をしたのかどうか。これらの経過については、以前五十六年のときには随分我々の耳に入ったのでありますが、今回の場合には余り耳に入らない。どんな作業と努力をなさって、そして結局は実現することができなかったのか、そこのところを聞かせてください。