お許しをいただきまして、ごあいさつを申し上げます。
 通産大臣の三塚博でございます。
 現在、我が国石炭鉱業をめぐる環境は、依然として厳しいものがございます。昭和六十二年度から開始いたしました第八次石炭政策は、平成元年度で五カ年計画の三年目に当たり、引き続き施策の着実な推進が求められております。このような重大時期に石炭行政をあずかることに相なり、責任の重大さを痛感をいたしております。
 私といたしましては、第八次石炭政策を初めとする石炭政策の円滑な実施に全力を尽くしてまいりますとともに、石炭の利用推進などにも努めてまいる所存でございます。
 委員各位におかれましてはへ従来にも増して御指導、御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。
 簡単でございますが、これをもちまして私のあいさつといたさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、さきに理事でありました愛野興一郎君が委員を辞任されましたので、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事金子原二郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
じゃ、あなたは、先ほど例えば自主ルール違反のお話、大蔵省、あなたに関係のあることは何だといったらそれもある。またこれは協会の内規のことで協会が対処している、それも全体としては関係はありますが。そのうち十一人について二十何万株でしたかね、これがいわゆる自主ルール違反。しかし、今わかっているのは、なるほど役員というのはそうですが役職員ということになりますと十七人に三十万株。この職員の方は仮名であるかもしれないのですよ、借名であるかもしれません。実はみんな役員なのかもしれないのですよ。現に松原のは、あれは藤波さんの兄貴ほか七名に五十株ずつで三万五千株分割しているのですから。こういうふうに考えてみますと、仮名、借名というふうなものがごろごろしているのじゃないですか。それは皆さんの方は全然お構いなし、かかわりなし、調べもせずということでいいのですね。
まず、リクルートコスモス社といいますか、これはちょっと私も覚えておりませんけれども、第三者割り当て先と村田さんなら村田さんの間の契約になっていると思います。そういった意味では、その最初の取得行為、これは証券会社を通じない行為でございます。したがいまして、これについては言葉の、証券局長通達でいうところの仮名あるいは借名といったことには、そもそも次元が違うといいますか、該当しないといった感じがいたします。
 それから同時に、これを売ったときにどうかということでございますけれども、これは証券会社に対しまして自粛を求めておりますのは、本人であることを確認した上で株の売買を受託しろということを言っているわけでございます。したがって、御本人が御本人の名義で、自分が持っている株であるということで、仮に一般論でございますけれども、もしお申し出になったときに、それが実は第三者が持っておられる株であるかどうか、そこまでは証券会社としては実は確認しようがないわけでございます。したがいまして、そういった意味では、証券会社に対して今回のケースが仮名取引あるいは借名取引を禁止した行為に反するかというと、それは禁止した行為に反するというにはこれは酷でございまして、そういったことには該当しないだろうというふうに考えているわけでございます。
何が相対取引ですか。これは還流株、検察は七十四人、六十八万株、我々は七十九人、延べ八十三人七十六万株と、若干の違いがありますが、恐らくやらなかった人もおったので若干の違いがありましょうがね、この株の中に入っているのですよ。証券会社を通じたのじゃないのですか。相対取引ですか、これは。これはファーストファイナンスが一括大和証券を通じて扱ったのでしょう。
大臣そうおっしゃいますけれども、アメリカが事実上核不拡散ということを主張していますわね、アメリカも強力に。それで一九七七年の新原子力政策ですか、ということも出されてきた。そういう警戒するということは、これはわれわれそういう事実が現実に起こり得る可能性がある点から見るならば、これはもちろんだと思いますけれども、しかし、そのことが現実にアメリカではどんどん核兵器をつくっているわけでしょう。あのプルトニウムにしたって商業用は延期されたといいましても、事実上軍事用については生産されているわけですから。自国では生産して、おって、他国にはそういうことはやらせない、いわゆる核不拡散ということでそれが口実に事実上使われて自国の独占的な地位を強めるような結果にならざるを得ない。こういう問題について当然権利として主張しておる、平和利用の権利ですね、これは核防条約の第四条ですか、でも明確に述べられているわけですから、これが開発途上国などで事実上それが開発する能力があるかどうか、技術水準がそこまでいっているかどうかということは、これは別としても、そういう権利までをも束縛するような状態になるということはこれは私は妥当ではないのではないだろうか。だから、そういう意味で言うならば本当にアメリカ自身核兵器の開発をやめて核兵器をなくす、そして本当に平和利用しかあり得ないという、そういう国際環境にしていくならばこれこそ完全な意味での平和利用の道が切り開かれていくことになるわけで、常に核拡散の、核が拡散される危険性を考えなければならないというふうな状態ではなくなるわけですから、本当の意味での平和利用の道が切り開かれていくだろうと思うんですよ。その点を大臣もう一度どういうふうにお考えになっているのか。