石油審議会の石油部会は、四月十四日に、五十五年度から五十九年度までの五年間の石油供給計画を通産省原案どおり答申したということであります。この石油供給計画の概要について御説明いただきたいと思います。
昭和五十四年度の原油の輸入につきましては、二億七千七百万キロリットル程度ということでございます。それから、製品の方でございますけれども、これは燃料油が中心でございますが、いわゆる内需量は二億三千三百万キロリットルでございます。前年に比較いたしますと、原油ベースで一〇二・六％でございますし、いま後段で申し上げました石油製品につきましては九九・三％ということでございます。
 御承知のようにこの一年間五％消費節減対策を講じてまいったわけでございますが、その効果がだんだんに浸透いたしまして、いまお答え申し上げましたとおり、燃料油の合計は昨年より下回ったということになったのではないかというふうに考えております。したがいまして、民間備蓄は五十四年度中に一週間分ふえまして、五十四年度末には八十八日分ということでございます。
 以上が、ごく大ざっぱに申し上げました五十四年度の需給の関係でございます。
石油供給計画に関連する問題について質問をいたします。
 本日、参議院本会議におきまして石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律が可決、成立したということでございまして、いよいよ今後の予想される石油不足に対処するため、石炭液化、地熱発電あるいはＬＮＧなどの代替エネルギーの開発や導入が本格的に推進されることになったわけでございます。しかしながら、いますぐ代替エネルギーが利用できるわけでないことは当然の話でありまして、エネルギーの主力は依然として石油であることは自明の理であります。したがって、石油の需給が今後の日本経済にとって最大の関心事であることも間違いないことであります。
 そこでまず確認しておきたいことは、昭和五十四年度の石油需給の実績見込み、これはどうなっているかということでありますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
立法の趣旨を踏まえての質疑をお聞きいたしまして、大変感動いたしております。自由競争と社会秩序の接点に立つ法でありますので、問題点が多いことは確かであります。そのために弾力運用というか、特に地域のそれぞれの特性に合った法の適用をしてまいりませんと、せっかくの法の趣旨が生きてまいりません。特にいまある地点で、ある企業の集中的な進出が行われている、地域の実情を全く無視するような現況もないわけではございません。まさにその意味での弾力運用というものは大切な要件でもございますので、その趣旨を踏まえてこれから指導してまいりたいと思います。
時間も参りましたので回答は結構ですが、あと一つ落とした問題は審査指標の問題であります。昨年六月に、通産省は審査指標というものを発表されたわけでありますが、先ほどの広域商調協の商圏範囲の設定にいたしましても、この中のいわゆる修正ハフモデルなどをもっと適切に活用して、正確な商圏範囲の算定並びに審査指標の活用をより頻繁に行われることをこの際要望いたしておきます。
 最後に、通産政務次官がおいででいらっしゃいますので、取りまとめ御意見を伺いたいのですが、いまお聞き及びのとおり、この法律はあくまでも調整法でございます。したがって、この運用につきましては、実際の行政当局の姿勢というものが非常に大きく反映されるわけですね。いま御質問申し上げたことに対しての答弁は、弾力的に運用するということが何度も言われましたが、これは結構なことだと思います。しかし、弾力的とは申しましても、通産局あたりを本省から指導される場合、そしてまた通産局が地域を指導する場合、えてしてその弾力性が枯渇してしまいまして、非常にぎりぎりとした厳しい指導に聞こえることが間々あるわけであります。
 そこで、きょうの質疑の中からお聞き及びのとおり、今後通産局あるいは通産局を通して地域の指導とかＰＲをなさいますときに、どうぞきょうお答え願ったような弾力性をより持たせて指導いただきますよう、政務次官にも篤とお聞き願ったわけでございますので、政務次官の心構えと申しますか、御答弁をいただきまして質問を終わらせていただきます。
見通しの問題になりますから、これ以上いろいろお話ししても結局水かけ論になってしまいますけれども、具体的に減税できるというふうなお話はもちろんできっこないわけでありますが、それなりにひとつ責任を持ってこの六・四％実現のために最大級の努力をしていただきたいというふうに思います。
 それからその次に物価対策の問題でございますけれども、この前九月五日でございますか、経済対策閣僚会議をお開きになりまして、そうして「経済の現状と経済運営の基本方針」というふうなものをおつくりになっております。私もこれをしさいに読ませていただいたわけでありますが、非常に気になった点は、これは去年十一月二十七日にやはり物価問題に関する関係閣僚の会議を開いて物価対策を示しておられるわけでありますけれども、それと比較検討してみましたところが、これは一年前の対策とほとんど変わっておりません。たとえば生活関連物資の問題にしましても、あるいは石油、灯油の問題、あるいは公共料金の問題、あるいはまた牛肉の問題、水産物の問題、公共料金の問題、地価の問題、そういうことについてこれを読んでみましたところが、ほとんど一言一句も違っていないようなところもあるわけであります。たとえば地価の問題あるいは公共料金の問題につきましても全く変わっていない。牛肉の問題についても全く同じでございます。ただ、去年十一月は特に豚の問題について触れておりますけれども、ことしはそれが触れられていないというふうな差はございますし、多少表現は同じでも順序を変えているというふうなことはありますけれども、全体として全く変わっていないというよりほかないんじゃないかというふうに思います。そうしますと、今度出されましたこの「経済運営の基本方針」の中にある物価対策と去年十一月に出されました「物価対策の総合的推進」という問題でありますけれども、これが全く同じということになると、そうすると経済の現状についての見方が一年前と全く同じなのかというふうに私は考えざるを得ないのでございますけれども、その辺はいかがなものでございましょうか。