長官、本当にあれこれは申し上げませんから、人災というと厳しくなるなんというお考えじゃなくて、あれは不可抗力じゃないのだ、明確に人災なんですから、そういう認識でもって二度とああいう事故が起きないようにやっていただきたいと思うんです。
 今度は、大臣の方にお聞きしていくんですが、地方交付税の問題は私が言わなくてもおわかりのとおりに、所得税、法人税、酒税の三二％が回っている。これだけでは私は少ないと思うんですね、今の地方自治体の実態から見れば。しかし、きょうは特例法を今やっているんですからそのことはさておいて、かれこれ約十兆円ぐらいのお金が地方交付税の交付金でおりていくわけです。この約十兆円からのお金を全国に拙すわけだけれども、それについて政府は何か拘束といいますか、規制のようなことをなさっているのかどうか、そこはどうなんですか。
私は、いつも消防は結果論ですよということを申し上げておりますがいろいろな準備をし、注意をし、施設を整えて火が出ないようにする。火が出た場合におきましてもできるだけ被害を軽少にとどめる、そういう結果を確保する責任が消防に課せられているんだろうと思うわけでございます。そういう意味におきまして、今度あれだけ大きな惨事を招来したということは極めて重大なことであるというふうに受けとめておるところでございます。
 まだ、原因は最終的に調査中でございましてはっきりいたしておりません。出火の原因なり、あるいは延焼の拡大の経過等につきましてはできるだけ早くつまびらかにしていきたいというふうに考えております。
 人災という言葉は聞きようによっては非常に厳しくなるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今度のような重大な結果を来したということについての関係者の責任というものは当然問われなければならないと思いますし、消防行政を預かる我々といたしましても二度とこういう事態が起こってこないように、制度面を含めまして対応策をしっかりとっていく必要があるものというふうに考えておるところでございます。
先ほどからお話が出ております熱川の火災の事故のことなので、これは消防庁長官の方にお聞きをしてまいりたいと思うんです。
 二十四名の方が亡くなられて、その方々に本当にお悔やみを申し上げたいと思うんです。
 私は、あれは人災だと思うんですが、そういう認識を長官もお持ちになるのかどうか。それで、そういう人災だという認識をお持ちになるとすれば、二度とああいう事故が起きないように何らかの御処置をおとりいただきたいと思うんですが、そういう点でもっておとりをいただけるのかどうか、そのお答えをいただきたいんです。
最近、厚生箱は弱腰になっていますから、押されっ放しになっていますし、自治省も大分押されっ放しになっている。だから、この法案の問題については昼のときに問題点を申し上げておきましたし、時間ももうありませんから、後でまた反対討論でも申し上げますから、それをお聞き願って善処してもらうということをお願いをして、私は終わります。
前の方の給与所得者と他所得者との不公平の問題、これは恐らく、国税庁の民間給与の実態及び源泉所得税の課税の実績で推計したあの表でおっしゃっているのかと思いますが、私もそれによって御説明を申し上げます。
 確かに、昭和五十二年対五十五年の場合を見ますと、給与所得にかかわる所得税額というものの伸び率は、給与所得者が一七三、申告している人が一五七、そしてこの内訳は、農業所得が八七とか営業所得が一四五、その他の人が一八〇、こうなっております。
 それで、これが五十二年対五十七年で見ますと大体とんとん。給与所得者が二三七・四、申告所得税の方も二三六・四ということですから大体同じぐらい。ただ内訳になるとむらがある。内訳で、農業所得者の場合が一四〇、営業所得が二三〇、その他の所得の方はぐんとふえて二八一とこうなっていますが、これは先ほどもお話があったと思いますけれども、要するに事業所得者というのは、仮にかなりもうかってきますとみんな法人成りになってしまうわけですよ。営業所得者というのは、その辺の八百屋でも呉服屋でも小間物屋でもみんな給与所得者なんだ、事業所得者じゃない。もうからないうちはいいのですよ。もうかってくると給与所得者になってしまう。最近は、仮に医師所得といって医者の所得が非常に高いということで、五千万円以上は特別に五二％以上経費を見ないというように法律が変わったものですから、したがって、一億、二億、三億とかいう売り上げの方は、ほとんど医療法人になるかあるいは何かリース会社でもこしらえて、青色申告等であるいは奥さんその他全部給与所得者にしてしまうかというようなことで、そういう面で所得の率の高い人、もう一千万円を超えますとどんどん給与所得者に転向していくという傾向があることも事実でございます。これは節税ということなんでしょう。そういうような観点からだけ見て、事業所得者の方が伸び方が低いじゃないかと言われましても、そこらはそういうところに問題があります。
 それから、農業所得の場合は、これは米の値段が三年据え置きとか、特に去年は二年間の冷害というようなことで減収というようなものがありますから、全体として農業所得はふえているはずがない。これは全体としては減っておるわけでございます。したがって、これも毎月の失業者の移動というようなものを見れば、農業所得から何十万人他のサービス業に移ったとか、製造業に移ったとかと、毎月月報に出ています。こういうものはみんな給与所得者に転向しているというような点もございます。したがって、農家所得が伸びないからといって——中には落ちこぼし等がないとは申しません。ないとは申しませんが、全体的に見れば、別にそこで不正なものが行われているというふうには私は考えていない。（矢野委員「不正ということを言っているわけじゃないよ」と呼ぶ）そうそう、何か妥当性のないことがいっぱい行われているものではないというふうに思っております。
 営業所得者の場合は、いま私が言ったようなことでして、個人営業というものは、これは国税庁で調べてくればわかりますが、いわゆる一人法人みたいなものが先ほど言ったようにどんどんふえているというのも実態でございますので……。