労働大臣は、本会議場でも予算委員会でも非常に姿勢がいいですよ、声も大きいんだけれども。しかし、これは内容についてもう少し私がやりますからね。
 私は時間の関係で大切な点だけやりますが、高齢化社会というのは雇用政策の質的な転換が必要である。高齢化社会における雇用とか労働というものは、私はランニング型だとこう言っている。働く、休む、そして社会の変化、技術の変化に対応できるように学習する。余暇の時代とこう言われる。元通産次官の佐橋さんという人がおられて、余暇センターをやっておられるが、非常に私はりっぱな方だと思っているのですが、高齢化社会は余暇の時代、労働時間に対して余暇の時間が倍ぐらいあるわけだ。その余暇の時間をどのように活用して労働の質を変えていくかということが非常に重要な問題になってくるのである。ランニング型というのは馬車馬型ではない。高度成長型ではないわけです。だから、雇用については、労働時間とか定年について頭をかえなければいかぬ。労働大臣、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 ただいま大原委員から非常に適切な御意見があったわけでございますけれども、私ども考えてみまして、私どもの人口構造が高齢化をしてきておるということは、ただ単に数学的に高齢化してきておるということだけではありませんで、生理的にも私どもの体力がそれ相当に伸びてきておるということも含んでおるわけでございます。でございますから、いままでのように五十五歳とかあるいは六十歳とかというような非常に静態的に労働能力をとらえるということが一つには誤りがあろう、私はかように考えます。したがいまして、その能力の伸び、そしていま御指摘になられました人口構造の変化、こういったものをあわせて考えてまいるということが今日、私どもに課せられました一つの側面である、かように考えます。
 しかしながら、私どもの人口が出生率の低下によりまして先細りになっていくということを、私どもは、ただ労働政策の面から非常にエゴイスティックに、唯物的にとらえていくということには必ずしも賛成できないのでございまして、この人口問題といいまするものは、日本国の国力という観点からもっと他に総合的な面で考えていくべき問題である、かように考えます。私どもといたしましては、私どもといたしましての対応の仕方、それには万全を期すつもりでございます。
いま大原さんが御指摘になりましたように、出生率が低下をしてまいります原因につきましては、幾つか挙げられましたが、私はそれらも影響を与えておる、こう思います。しかし、先ほども申し上げましたように、経済的に比較的恵まれた階層におきましても、子供を一人か二人しか産まない、経済的余裕、条件があっても産まないという風潮、こういうものを国民全体として考え直す必要があると思います。特に高学年教育、女性も短大、大学というようなことになりまして、生産年齢を相当大きく経過した段階でなければ結婚をしないというような問題も大きく影響があると思います。
 なお、御指摘になりましたように、住宅の問題から経済問題からいろいろな問題があると思いますが、これは先ほど総務長官が申し上げたように、政府全体として総合的に政策を検討してまいりたい、こう思っております。
厚生省の官房長が答えるというのは、人口問題研究所の所管であるからでしょうね。
 それで、政府の二・一児、夫婦で二・一人ほど子供を産む、簡単に言えばそういうことになるのですが、それは現在は御承知のように、一九七九年、昭和五十四年では一・七七人になっておるはずですね。これは一・七人を本年から来年にかけて切るだろうというふうに言われているわけですね。もしそういうことになりますと、労働省や経済企画庁や建設省や国土庁、各省全部の計画をやり直さなければならぬと思います。ですから、そういう問題については、あらかじめ全体として、なぜ出生率がこのように政府の予測を離れて、二・一人というのが一・七七人と割っているわけですから、そういうふうに進んでおるのかという点について分析をして対策を立てる必要があると思うのですが、これは総理大臣、どの省が中心となってやるのですか。各省全部またがりますよ。あなたは、出生率の低下についてどういう認識を持っておられますか。このままでずっといくという推計を出すならば、日本の経済や社会保障は間違いなく失速いたしますよ。いかがですか。どこが責任持ってやるのですか。
国勢調査をいたしまして、出生率、人口の再生産率というものがすぐ出てくるわけではございません。しかしながら、最近続いております出生率の動向がどうなるかというのは、やはり五十五年の国勢調査の結果を見ますとある程度推計をすることができる。出生率の低下については、いろいろな御議論がございます。なぜそういう出生率になったか。いま大原先生おっしゃいましたような安川推計も一つの推計でございますが、私どもは五十五年の国勢調査の結果を見まして新たな推計をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
そのことも実はきのう大使といろいろ意見の交換をしたわけでございます。来週来られると確定したわけではまだございませんが、恐らく来られるのじゃなかろうかとお互いがそういう判断をしている。というのは、早いうちにということで話をしてきましたので、問題をこじらす、長く時間かけて、そのときが果たして問題解決に有利に働くのか不利に働くのかどうか、これはいろいろ議論があるところでございますが、私は、保護貿易というような議会の立法の動きとかいろんな面を考えまして、なるべく早い方がいいんじゃないかということでこの間話してきたわけでございますので、なるべく早く説明に向こうが来るべきだというのが私の考えでございます。で、五月の総理の訪米の前に大筋をと、レーガン大統領もそれを希望する、こういうことを言っておりましたので、いまはそういうことで日程を先に延ばすというようなことをまだ何も考えておりませんが、事実上の問題としまして若干訪米があるいはおくれるとかいうような事態になりますれば、そういうことと連関することであれば若干おくれるということもあり得ましょうし、いやそれはまた別で、やはり五月の訪米の時期までに大体目鼻をつける、それでやろうということになりますか、その辺のところは、いまの段階で必ず延びますとかどうとかということは私の口からまだ申し上げられる段階じゃないということでございます。