それでは一つお伺いいたすわけですが、今話が出ました信用保証等で保証の充実をしたい、金融の援助をしたい、いろいろな話が出たわけですが、今度の予算を背景にいたしまして、信用保証協会の基金が二十億から三十億に十億ふえております。これだけ見れば結構なんですけれども、お聞きいたしますと、そのほかの面で減っておる。一般融資基金として十五億減っておる、体質強化融資基金として十五億減っておる、保険準備基金として十五億減っておる、だからトータルすると四十五億減ったんだ。四十五億減ったから、だから信用保証協会に対する基金を十億ふやしたんだ、こういうことをおっしゃっておるわけなんですが、四十五億減って十億ふやしたって、これはむしろ逆に三十五億減ったわけなんですから、先ほどからお話がありましたように保証その他に力を入れてそういうことの心配がないようにするんだ、こうおっしゃっておるが、予算そのものを見ておると、この信用保証協会等の機関に対するこういう減少はどういうことなんですか。
景気が緩やかながら回復の兆しを見せているということは数字が示すとおりでございますが、また倒産件数が非常に多いということも数字の示すとおりでございます。このための施策は、先ほど中小企業庁長官から申し上げましたけれども、やはり金融であるとか、あるいは共済事業であるとか信用保証であるとか、きめ細かい相談等を行って、今後倒産防止を一生懸命やっていかなければなりませんけれども、五十九年度予算におきましては、さらにこれを充実して施策の遂行に努めてまいる次第でございます。
 大沢商会の倒産につきましても、これが中小企業の関連倒産ということを多く引き起こさないように、また、そのために仕事がなくなった中小企業をいかに救うかということにつきましても、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
大臣の答弁の前に実態、指示の点を先に御説明申し上げます。
 先ほど御指摘のように、大沢商会あるいは関連会社の倒産という問題は非常に深刻に受けとめなければいかぬというふうに考えておりますので、いやしくもこれに対応する措置が手おくれになってはいけないということで、私どもといたしましては、その実態把握を急ぐと同時に、その対応策といたしまして、先ほど御説明申し上げましたように、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫のような政府系金融機関が、倒産対策としての特別な対策金融を実際上直ちに講ずるように指示したところでございます。
 また、特に関連倒産という面では、つなぎ融資という意味で、信用補完の足りない中小企業者が信用保証がとれないという形で連鎖倒産に巻き込まれることが心配でございますので、東京と大阪のそれぞれの信用保証協会に対しまして、直接これらの信用補完面、信用保証面での措置が直ちに実行できるように、倒産関連の保証制度の事実上の発動をするように指示したところでございます。正式な手続はあるいは来週にずれ込むかもしれませんけれども、実態的には直ちにこれに応ずるようにということを指示しておるわけでございます。
 細かいこれらの制度融資あるいは保証制度の内容は逐一側説明申し上げませんけれども、通常の金融あるいは保証に対しまして、保証率あるいは保証料等の面で非常に優遇された制度であるということをこの際申し添えておきます。
私どもといたしましては、五十八年の倒産ラインが一万九千件をオーバーしておりますし、十三カ月連続して対前年比を上回っておるということでございますので、倒産の水準は深刻であるというふうにお答えしたのが私どもの見解でございます。
 あくまでも倒産の内容あるいはレベルというものを冷静に見て判断すべきだというふうに考えております。先ほど引例いたしましたのは、お断りしましたように、民間の調査機関がそういうような倒産危機ラインのレベルを引いておるということをお話ししたわけでございますので、私どもが一定のレベルで、これ以上低ければ安全である、あるいはこれ以上高くなった場合のみが危険であるというふうな一定の水準を持っておるというわけではございません。
民間の調査機関ということはこれまた初めて聞いたのですが、先日は、総理府の統計によれば事業所数がこういうふうだ、こういうふうに説明を受けたのです。だから総理府に聞いてみたら、そうしたら、総理府としては五十三年と五十六年には事業所数を調べたことはあるがそれ以後は調べておらぬ、こういうことなんですね。
 そうすると倒産件数の増加は、五十六、五十七、五十八とこう調べてみますと、企業数がふえた五十三年と五十六年の統計がありますので調べてみると、五十三年と五十六年は企業数は一・五しかふえておらないのです。ところが倒産数は非常な勢いでふえておるのですね。ちなみに五十六年度と五十八年度の倒産比率を見ますと八・七％、こう増加しているわけなんです。だから非常に深刻な事態にある、私どもはそう見ておるわけなんです。
 ところが今おっしゃったように、中小企業庁、通産省としてはどういうふうにお考えなのか。今の民間のそういう指数で判断をされるのか、それとも総理府で出したその指数で考えられておるのか、この点ひとつ明らかにしていただいて、今はどの程度を危険ラインと判断しておられるか。
ＭＣＡシステムでございますが、五十七年の十月に東京地区に導入されまして、その後、同じ年の十二月に大阪地区、それから一年置きました五十八年十二月には、京都、名古屋両地区にそれぞれ導入をされております。各地区の昭和五十九年三月末の加入数は、東京で約一万二千五百局、それから大阪で六千二百局、京都で約五百局、名古屋地区で約二千五百局、このような状況になっているわけです。このＭＣＡシステムの導入は、それぞれの地区におきます通信需要を考慮して導入計画が作成されるものでございますけれども、現在、今申しました四地区のほかに横浜、埼玉の両地区で導入計画が進められておりますほか、札幌、北九州等でも検討が行われているところでございます。
 現在のＭＣＡシステムにつきましては、移動局について複数のサービスエリアに加入しての運用が可能でございますけれども、将来の問題として、ＭＣＡシステムが逐次発展をいたしてまいりますと、広域的なネットワークとして運用するということも要望として出てくると思いますので、その広域的な運用を可能とするような利用形態あるいはシステム構成などについても検討しているわけでございます。
 ただ、日本のＭＣＡシステムは大ゾーン方式をとっております。先生大変お詳しいわけでございますけれども、このＭＣＡのセンターの配置ないし運営につきましては、今申しました大ゾーン方式ということで運営をしていくことが適切ではなかろうか、それがまたいろいろな周波数の利用面あるいは利用者の意向等を踏まえましても適切なのではなかろうかというふうに私どもは考えているところでございます。