後で提出してください。
 政府がなるべく転嫁、転嫁というふうに大騒ぎをしていることについてですが、東京都の水道料金など公共料金、これの事実上の据え置きといいますか、消費税の事実上の転嫁見送りというふうな問題についても、このことが非常に如実にあらわれているというふうに私は思うのですね。そして、私も本会議でも取り上げたように、自治体の転嫁見送りの判断はどんどん拡大しているというのが現状だと思うのです。きのうの自治大臣の答弁では、全体としては転嫁は適正に行われておるような口ぶりの答弁がございましたけれども、これはうそじゃないかと思うのですね。ＮＨＫの調査によると、四十七都道府県のうちで完全転嫁実施は十六ですね。そして一部転嫁も含めて、あるいは転嫁見送りというものも含めて大体三十一という数字になっておるようでございます。
 大体自治体が、特にさっきもちょっと答弁ございましたけれども、水道料金などについて自分の内部で、企業努力によって、吸収をしてそして消費税分を上乗せしても値上げにならないというふうなことをとるのはむしろ望ましいことであって、そして、これは全く自治体の範囲内の権限の問題であって、自治省はさっき非常に遺憾だとかなんとかということを盛んに強調されておりましたけれども、全く間違いだと私は思いますね。手数料の問題についても同じだと、基本的には。あくまで地方自治権の範囲内の問題である、それをああだこうだと政府が口出しするのは余計なことであるというふうに思うのですけれども、自治権侵害であるというふうに思うのだけれども、その点についての自治省の見解をお聞きしたい。
 それから実際の転嫁の実情ですね、どうもきのうの自治大臣の答弁は非常に抽象的で、何となくうまくやれていくような答弁でございましたけれども、そうじゃないと思うので、その二つをお答え願いたい。
答弁になってないですよ。とにかく低利で安く買ってもらおうというのでしょう。幾ら安くなるのかわからなくて、そんなもの論評のしようがないじゃないですか。大体どのぐらい安くなるのですか、その低利で。自動車の販売店の高い利子と比べて。二千ｃｃでいいんですよ。そんな作文ばっかりやってたってだめだよ。
率といたしましては、そのような直接的な六％分をカバーいたしますというような形にはなってないわけでございます。一般的に世帯更生資金の貸付制度で低利で自動車を購入していただこう、こういう形にした次第でございます。
ただいまの件につきまして、歳出面のことにつきまして概略御説明をさしていただきたいと思いますが、御指摘のような消費税導入の状況も踏まえまして、今度の元年度予算の中で、自動車につきましては障害者社会参加促進事業のメニューということで実施をしております自動車改造助成事業、これがございますので、これの増額、充実というものを図っておりますほか、融資に関連いたしますと、世帯更生資金貸付制度というものの中身を拡大いたしまして、身体障害者が日常生活、社会参加などのために運転をされます自動車を購入されます場合に、この世帯更生資金、この貸付制度による低利貸し付けの対象とするというような措置は講じたところでございます。
問題だろうなんてのんびりしたことを言っていたら、もう四月一日から実施は始まるのです。自民党の関係者の方に聞きますと、今そういう乗用車を買う場合の利子が非常に高いですね。それを何か安くする一つのブール、基金みたいなものをつくって、それで差し引き大体パーにするというふうなこともお考えになっているというふうな話を聞いたのですけれども、政府はこの問題について全く何も考えないのですか、その救済措置というものを。
ただいま議題となりました大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 首都圏等の大都市地域における土地対策につきましては、政府において、昨年六月に総合土地対策要綱を閣議決定し、各般の施策を総合的に推進しているところであります。中でも住宅地の計画的供給は極めて重要な課題であり、このためには、都心からの距離等から見れば宅地開発適地であるにもかかわらず、交通手段としての鉄道が未整備の地域において、新たな鉄道の整備を行うとともに、宅地開発を促進することが極めて有効な方策であります。
 このため、大都市地域のうち、新たな鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると見込まれる地域において、宅地開発と鉄道整備を一体的に推進するために必要な特別措置を講ずることとし、ここに大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案として提案することといたした次第であります。
 以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、都府県が、大都市の近郊と都心の区域を連絡する新たな鉄道の整備と当該鉄道の周辺地域における宅地開発との一体的推進に関する基本計画を作成し、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣の承認を申請することができるものとしております。この基本計画は、鉄道の計画路線及び駅の位置の概要、住宅地の供給目標等を定めるほか、特に、駅予定地の周辺の地域における計画的開発に留意して作成することとしており、また、鉄道事業の免許申請については、基本計画に従った内容のものでなければならないこととしております。
 第二に、鉄道の周辺地域における地価の安定を図るため、監視区域を積極的に指定することとす
るとともに、監視区域の指定期間について特例を設けることとしております。
 第三に、宅地開発及び鉄道整備の推進のために、次の措置を講じております。
 その一は、承認を受けた基本計画に従い両事業を一体的に推進するため、協議会を組織するとともに、両事業者による協定の締結を義務づけていることであります。
 その二は、駅予定地の周辺の地域における土地区画整理事業について、鉄道用地の確保のため鉄道の用に供する土地の区域に一定の者の有する土地を集約して換地する特例措置を講ずることであります。
 その三は、鉄道の周辺地域を大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の大都市地域とみなして、両法の規定を適用することであります。
 その四は、地方公共団体による鉄道事業者に対する出資、助成及び土地の取得のあっせん等の措置並びに鉄道整備のために必要な経費についての地方債の特例措置を講ずることであります。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。