通産省といたしましては、まず、産業廃棄物の排出事業者の中で特に製造業等を所管している、あるいはリサイクルを担当しているということで、この産業廃棄物問題については重要な課題だというふうに認識をしております。
 そういった観点から、産業構造審議会というのがございまして、その中に廃棄物処理・再資源化部会というのがございますけれども、平成二年の十二月に業種別に産業廃棄物処理・再資源化ガイドラインというのを策定いたしまして、現在、その後いろいろ見直しをしておりますけれども、二十業種につきまして、発生する廃棄物等の用途拡大とか、それから減量化、リサイクルを進めるための設備の導入とか、そういったことについてガイドラインがあるわけですので、それを毎年、進捗状況のフォローアップをする、あるいは必要に応じて見直しをするということをやってきております。
 また、同じ審議会の部会の中で、昨年の六月に企画小委員会というのを設けまして産業廃棄物問題について御議論いただきまして、本年の一月二十四日に取りまとめをいただいたところでございますけれども、その中で、例えばリサイクルとか減量化に関する数値目標をつくるというようなことで、一層の減量化、リサイクルを進めよう、あるいは排出事業者の適正処理に向けた取り組みの強化をしよう、そういったことについて御指摘をいただいておりまして、今後、その御報告を踏まえまして、産業廃棄物問題について対応に積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
建設省におきます産業廃棄物対策への取り組みでございますが、建設省は、発注者であるとともに建設業者の監督をするという両方の立場をあわせ持っておりますので、そういう観点からいろいろ政策をとってきております。最近では、平成六年に、各地方、地域ごとに、官と民が協力しまして今後の廃棄物対策の取り組みを具体的な目標を掲げてやっていこうということで、リサイクルプラン２１という行動計画を策定したところでございます。
 これは三本柱として、現場内での発生量の抑制をするということ、それから、リサイクルを促進して再利用を図るということ、三つ目には、適正な最終的な処理をするというふうな基本のもとに、具体的には西暦二〇〇〇年までに建設廃棄物を半減させるということを目標といたしまして、発生量は約一〇％抑制する、それからリサイクル率は、平成二年度約四〇％でございますが、これを八〇％まで拡大するということを目標といたしまして、いろいろな施策をとってきているところでございます。
 なお、昨年秋には、これをさらに再確認して進めるために、建設省と建設業界が共同して建設リサイクル推進懇談会というものを設置いたしまして、これは厚生省関係の方にもお入りいただいていろいろ議論をしまして、建設業者、発注者が各自の責任を徹底するとともに、関係する者が相互に協力することにより取り組みを進めていこう、こういうことをこの懇談会で取りまとめております。今後、これらのプランや提言等を踏まえまして、より一層の建設副産物、建設廃棄物対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
ただいま大臣からも御答弁がありましたように、厚生省だけではなく関係各省庁が協力しながら、こういうお話がございました。例えば建設廃材なんかも産業廃棄物の一つなんですが、その点については建設省の方でまた十分取り組みをされている、こういうふうにお聞きしておりますし、工場内の製造過程における廃棄物はまた通産省の関連で努力もされているというふうにもお聞きしております。きょうはお呼びしておりますので、建設省と通産省のそれぞれの取り組みについて簡潔にお願いをしたいと思います。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、国会法の一部改正に関する件を議題といたします。
 御承知のとおり、昨年十二月、議長の諮問機関である参議院制度改革検討会から斎藤議長に対して提出された報告書におきまして、本院の第一種常任委員会を再編する旨の答申がございました。この問題につきましては、各会派代表者懇談会のもとに設けられた作業小委員会においてさらに検討が進められ、本年六月に答申がなされました。また、同じく本年六月、時代の変化に対応した行政の監査のあり方について約二年間にわたり調査を重ねてきた行財政機構及び行政監察に関する調査会から、行政監視等のための機関の設置についての提案を含む中間報告がなされました。
 本件は、この両報告を踏まえ、協議の結果、成案を得たものでございます。
 以下、その内容を申し上げます。
 まず、第一種常任委員会の再編について申し上げます。今日、国民のニーズは一層多様化し、国会は、複数の省庁間を横断した政策要求、あるいは省庁間のすき間に存在する問題を国民の生活実態に即して取り上げ、広い視野から審議を行うことが強く求められております。とりわけ参議院においては、衆議院とは切り口の異なる特色ある審議を行うため、審議の中心である委員会の組織を見直す必要があるとの認識から、事実上、衆議院とほぼ同様の編成となっている第一種常任委員会を、外交・防衛、文教・科学、国土・環境のような十二の基本政策別の委員会に再編するものでございます。なお、新たに設置する常任委員会の所管には、現在、常設的に設置されている特別委員会の目的の大部分を取り込むことといたしております。
 次に、行政監視委員会の新設について申し上げます。この委員会は、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための委員会を、予算、決算、議院運営、懲罰の各委員会と並ぶ第二種常任委員会として参議院に設置するものでございます。具体的には、委員会みずからが積極的に国政調査権を活用するとともに、調査に当たっては、総務庁が行う行政監察等をも活用することとしております。また、行政運営の不適切、怠慢などによって生じる苦情を内容とする請願を手がかりとして調査を行うとともに、これらの請願の有効な処理を行うことといたしております。
 なお、附則において、本改正は次の常会の召集の日から施行することといたしております。
 理事会において本改正の取り扱いにつき協議を行いました結果、本委員会の委員長並びに自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合、以上四会派の理事を発議者とし、委員を賛成者とし、委員会審査省略の要求を付して、本改正案を発議することにいたした次第でございます。
 なお、日本共産党の須藤君から、本改正案の発議に加わらない理由について発言いたしたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。須藤美也子君。