大蔵大臣と運輸大苗にお伺いしますが、北海道、四国、九州のＪＲについては経営安定基金を出しましょう、当初説明では一兆一千八百四十億円であったわけですが、今回増額をされたわけですね。これは非常にありがたいことなんですが、この数字的な根拠というものは何に置いたんでしょうか。
新幹線保有機構が承継あるいは実際に負担をする債務というものは合計で約八兆五千億でございますが、これを三十年元利均等償還方式で計算をして使用料を算出いたしております。
これはただいま申し上げましたように、昨年の国会御審議の際に提出をしました段階、この段階では債務というものを全部いわば平均的な形でそれぞれに割り振るという前提で計算をしたわけであります。その後現実に、例えば財投でありますとかあるいは鉄道債券でありますとかそれぞれ金利水準が違いますので、それを現実にそれぞれの承継体にこれを振り分ける段階で実際に承継する債務の金利というものは現実にあるわけでございますから、その金利で計算をして最終的な確定をしたということであります。したがいまして、その額及びその償還の中身についてはこれでもう最終確定でございまして、来年度以降それが変更されることはあり得ないということでございます。
そうしますと、この新幹線の使用料というのはことしは七千九十一億円で計算をされていますけれども、来年、再来年はどういうふうにこの数字は継承されるのか、それともどういう理由で変化をするのか、具体的にお答えいただきたい。
ただいま御質問の点でございますけれども、これにつきましては、国会にお出しした時点以後、現実の新幹線保有機構の方に振り分ける債務、これを現実に特定する段階で金利に変動が生じました。したがいまして、実際に引き継ぐその債務の金利、利子でございますね、これを変更したために生じた変動でございます。
次に、新幹線の使用料の問題ですが、これは法によりまして手続は決まっているわけですが、この分野について言いますと、使用料は当初の見込みよりも減額を行っていますね。これは具体的にどういう理由でしょうか。
営業収入、六社について見ますと一千億円の増になっていますね。それから営業費用については千七十億円増になっています。今お話がありましたような幾つかの条件で数字が変わったという意味はわかりますが、例えばこれからの需要の見通しとかあるいは輸送力の増強とかという数字は、前提条件は変えないでこういうふうに数字が変わったというふうに理解をしていいんでしょうか。
昨年国会で御審議をいただきました時点とその後の状況の変化につきましては、幾つかのポイントがございます。
 まず収支試算上の大きな問題の一つは、採用候補者の年齢構成を踏まえまして人件費を見直したことが一点であります。また、動力費単価、物勝率につきまして最も新しい実績等に基づいて見直しをいたしたことがもう一つの要因であります。また、旅客会社間及び貨物会社などとの間の業務の受託収入、委託経費を計上したことがもう一つのポイントであります。また税制改正の影響を考慮したこともその要因の一つでございます。
 トータルをいたしてみますと、こうした諸点の見直しをいたしました結果、東日本、東海、西日本の三旅客会社及び貨物会社が承継いたします長期債務額につきましては、全体で約四百億円減額をいたすことになりました。また北海道、九州、四国の三会社のための経営安定基金額を全体で九百四十一億増額をいたしております。
午前もお話がありましたが、国鉄改革並びにＪＲ問題について質疑を行います。
 去年、特別委員会で提出をされました経営の見通しと、三月、最終的に出されました経営の見通しにつきまして、かなり収入あるいは支出その他について数字の違いがよくわかるわけですが、個々のことは別にしまして、共通の問題点についてどういう理解で、認識でこういうふうに変わったのか、お伺いをしておきたいと思うんです。
御指摘のように、米国の大学等の場合には全部の大学がほとんどそのような措置をとっておるということで、教員の流動性が確保されておるわけでございますが、日本の大学においてはまさにこれからそういうことを始めようということでもございます。恐らく臨教審ではそういうことを考えられまして部分的に導入をして逐次そういう体制をつくっていこうという考え方であろうと思いますが、部分的導入ということを言っておられるわけでございます。
それではもう一問で終わりにいたしますが、契約制度で首になったというかやめさせられた、契約切れになった教官の行き先というのがありますので、そのマーケットというものを用意しないといけないと思うんです。アメリカですとすべての大学は契約制度で、常にどこかちゃんとあきがあってそこへ応募できるという制度でありますから、そういうマーケットをオープンするということをやっぱりお考えにならぬといかぬと思いますが、いかがでしょうか。
個別案件につきましての点につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、基本的に銀行あるいは金融機関の土地に対する融資というものは、内需振興でありますとか民間活力の活用あるいは住宅の振興ということで、非常に必要な融資であるというふうに考えております。土地に適切に向かうべきものが投機的な取引に向かう、あるいは投機的な取引を助長するような形で向かうということは、これは国民経済的にも公共的機関であります銀行がぜひ避けなければいけない問題ということであろうかと存じます。
 そこで私どもは、先ほど申し上げました七月末以来の特別ヒアリングを通じまして、個々の銀行の土地関連融資につきましての判断が適正に、また厳正に行われますように、その融資選定基準でありますとか、あるいは融資後のフォローアップでありますとか、あるいはその融資につきましてどのように本部でそれを掌握できるかというような仕組みづくりにつきましてヒアリングをし、また厳正な指導をしてきたところでございます。したがいまして、こうしたような仕組みづくりというものができておりますので、いやしくも投機を助長するような金融機関の融資というものがこの指導の過程を通じまして排除されているというふうに判断をしているところでございます。