全部責任転嫁だと思うんですね。派閥があるのは、今の中選挙区で複数の自民党の候補者が立っておるからだ、だから小選挙区制にすれば派閥がなくなるんだ、あるいは、中選挙区だとお金がかかるんだ、だから小選挙区制にすればお金がかからないんだ、そんなことはないと思うんですよ。選挙が続く限り、今みたいな体質を許している限り、お金はかかると思いますよ。ですから、制度に何か責任を転嫁しちゃっている、そう思えてなりません。
 そこで、さらに具体的に総理の政治改革の姿勢を知るために、具体的な質問を申し上げたいと思います。
 政治家の資金パーティーについてであります。もちろん、公明党の私たちも今まで、昨年まで政治資金パーティーをやっておりました。しかし、これは自民党の皆さんがやるような、一晩で一億円とかあるいは十億とかという、そういうものではありませんでして、せいぜい一千万、総額で一千万とか二千万ぐらいの程度の政治資金パーティーをやっておりました。しかし、いろいろな不祥事件を引き起こしまして我々は反省をして、今後この国会議員を励ます会発起人主催の政治家のパーティーは一切やめようと、こう仲間で話し合って決めました。
 そういう前提でお伺いするわけですが、これは政治資金規正法で、例えば企業の場合、お金を出す側ですね、資本金によって一年間の政治献金に使っていいお金の総量というのが決められています。一番出せる企業で、千五十億の資本金で約一億五千万まで政治献金ができる。資本金の額によって幾らまでしか年間政治献金ができない、こう決まっておるわけですね。そういう政治資金規正法をつくっておきながら、このパーティーはその総量規制の枠外になっておるわけですね。ですから、正規の政治献金としては政治資金規正法で決められた枠を守らなければならない、パーティーなら幾らでも出しますよ、こういう抜け穴に今の現行法はなっているわけです。
 今度は、それを自民党案では規制しました、こうおっしゃるのですが、何も規制していない。ちょっと手続を面倒にしただけ。個別規制。同一の人から百五十万までしか一回についてはもらえませんよ。一年に何回かパーティーやっちゃえば、これは一回ですから、一回の規定ですから、幾らでももらえるし、政治団体の数をふやせば、百五十万ずつ百の政治団体で受ければ、約一億五千万のお金がパーティーでまた受けられる。しかも年間、年間というか一年に百五十万じゃないのですね、この自民党案は。一回のパーティーで百五十万ですから、同一の人から、二回に分けてやれば三百万でもいいし、三回に分ければ四百五十万。何か規制したように、世論向けには規制したように見えるのですが、一番の政治資金規正法の抜け道になっているこのパーティーの問題について、自民党案は規制をしていないのと事実上変わりない。こういう問題について総理は、あらゆる政治改革をやる、こうおっしゃっているわけですから、こういう政治資金規正法の抜け穴について、これをきちっとするというお考えはないのですか、総理。
宅地と交通機関の一体化を進めるということは、現下の非常に厳しい通勤事情を解決するのに有効な手段だと考えております。ただ、委員が御指摘になりましたようにいろいろな懸念すべき問題もございますので、私たちといたしましては、これらに対しても十分な配慮をしていきたいと思っております。不法な取引に関しましては、いわゆる無届け取引ということでありますから国土利用計画法にも決められております罰則規定が担保されておりますので、これに沿って厳しく対処していきたい、そう思っておるわけでございます。
 なお、御質問の点でございますけれども、監視区域制度というものの最も重要なのは、そういうおそれのある以前にまず先行指定をしていただく、こういうことが非常に重要でございます。やや後手に回っておるというところを反省いたしており、また都道府県知事なり指定都市の市長にこの点は国土庁からしばしば要請いたしておるところでございますが、その指定権者が地方サイドでございますので、いささか地方では地方のお考え方もあるのでありましょう。そうして、さらにその効果が出ない場合には、指定をされた後に今後のおそれというふうなものを考えました場合にはいわゆる面積の引き下げということをお願いいたしておるわけでございますが、この常磐新線の沿線に関しましてはおおむね指定はされておりますけれども、まだ両積が大きくて一千平米程度のところが非常に多い。そうなりますと土地の切り売りでありますとか、そのほか取引がかなり容易に行われるというふうな問題が起こっておるわけでございまして、今後さらに監視を厳しくし、不法な取引を監視するとともに、届け出面積の引き下げ、こういうふうな問題についても鋭意努力を続けてまいりたい、そう思っておるわけでございます。
 なお、御案内のとおり、監視区域のもう一つ厳しいものに規制区域という制度がございます。この伝家の宝刀は、これまで抜かれたことがございません。こういうように明らかに宅地化されるというふうな方向がはっきりと出ておるわけでございますから、その路線等についての決定はまだございませんけれども、私はできれば監視区域ということでなくもう少し進んだ方法がとれないだろうか、実は個人的に茨城県の知事ともお話をしたことがございます。ただ、知事のサイドになりますと、こういうような措置をとると全国で初めてだというケースとともに一切経済行為がとまってしまうということになりますと他への影響も非常に大きいということで懸念をされておるわけでございます。私は、監視区域と規制区域の間に何らかの中間的な措置というものが今後考えられないものだろうか。要するに、地価を抑制する効果が上がる一方、知事サイドとしてもやりやすいというような、これは条件が五つ、六つございますが、その中の条件の緩和等を考えまして、とにかく地価の抑制に効果のある措置があるというのであれば国土利用計画法に関します再度の検討というふうなことをも考えつつ十分もろもろの制度を活用いたしまして地価の高騰を阻止していきたいと思います。おおむね平成元年に比べまして地価公示は一〇％程度上がっておりますが、この程度ならまだお許しをいただけるのじゃないかと思っております。今後これ以上のことが起こりましたらそれなりの措置をとりたい、そう考えておる次第でございます。