公定歩合の引き下げの問題については判断は極めて微妙なようであるということもよくわかりました。ただ、仮定の話で恐縮でありますけれども、そういう指摘があるわけでありますから、もし仮に公定歩合を引き下げるということになれば、それが十分経済に対して実効性を担保できるようにぜひ大蔵当局を含めて御指導を賜りたいというふうに思います。と同時に、仮に引き下げということになれば、また史上最低水準に近づくわけでありましょうけれども、これがまた前回の轍を踏まないように、長期間にわたって放置した結果がバブルの生成ということになったわけでありますので、超低金利を実行する場合には厳しい監視をして、経済のインフレ化を招かないような配慮が必要であろうということを念のために申し上げておきたいと思います。
 それから次は、時間がございませんので少しはしょって申し上げますけれども、所得税減税の実施と財源問題について申し上げたいと思います。
 最近では、もう景気刺激策という面で所得税減税の大合唱でございます。各野党はもちろん、財界、労働界、学者、評論家も異口同音に所得税減税の必要性をうたっています。与党の幹事長でさえも、国会対策のリップサービスかもしれませんけれども、戻し減税を示唆しているのです。与党内でも既に暗黙の合意すらできているということであります。従来慎重派で、どちらかといえば大蔵省の味方でもあった経団連の会長とか、それから税調の委員の学者先生なんかも、やるなら戻し減税だという発言もされているようであります。宮澤総理も、総選挙対策かどうかわかりませんけれども、赤字国債による本格的な所得税減税をひそかにお考えになっているというふうに伺うわけでございます。
 また、最近は野党でも、我が党の赤松新書記長も赤字国債発行の、従来の不発行、赤字国債を出さないという党の方針と多少違って、財源対策として所得税減税をやるために赤字国債を容認してもやむを得ないのじゃないかという張り切り発言
も実は出ております。そういう状況でございまして、大蔵省はひとり壮絶で悲壮な決意のようでありますけれども、今や四面楚歌、包囲網ができ上がっていると言っていいのじゃないかと思います。しかも、ぐずぐず渋っておる間に、昨年来の二兆円規模というのが四兆円、五兆円、いや五兆円、六兆円というふうにだんだん膨らんできてしまっているようであります。
 そこで、私は提案したいのは、大蔵省もこの際この大合唱に乗じて、逆手にとるということはおかしいわけでありますけれども、方針転換をされたらどうかということを提言を申し上げたいと思います。
 我が党の新書記長の発言の中に、この大部分の財源は単なる借金ではなく、償還をどの時期に、どういう形で返済していくか手法を考えて、禍根を残さないようにしなければならないとまで言っておるわけでございます。野党第一党の新書記長の発言というのは私は重いのじゃないかと思います。償還の時期を決め、手法を考え、禍根を残さず、しかも四兆円、五兆円の赤字国債の発行を許すというのでありますから、これは当然財源対策というものがその裏づけとしてはあると私は考えます。四、五兆円の財源捻出ということになれば、二兆円規模ぐらいならばいざ知らず、直間比率の見直しを含めた税制の抜本改正なしには四、五兆円の財源というのは出てこないのじゃないかと私は思うのです。財政を少し知る人なら、ある意味では明白なことだと私は思います。こういうことがもし各野党とも担保されるということであるならば、大蔵省として政策転換をすることにやぶさかであってはならないのじゃないかと思いますけれども、こうした一連の動きについて大蔵大臣はどういうふうなお感じを持っておられますか、お答えいただきたいと思います。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 初めに、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等の改正を行おうとするものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、土地税制につきましては、公共事業用地の確保の困難性等にかんがみ、譲渡所得の特別控除を、収用等の場合にあっては現行三千万円を五千万円に、農地保有合理化等の場合にあっては現行五百万円を八百万円にそれぞれ一年間限りの措置として引き上げるとととするほか、不動産登記に係る登録免許税の課税の特例を廃止する等の措置を講ずることとしています。
 第二に、地域活性化のための税制上の措置として、多極分散型国土形成促進法に基づいて整備される一定の施設について新たに特別償却を認めることとする等の措置を講ずることとしています。
 第三に、社会政策上の配慮等として、一定の寡婦に対する寡婦控除の特別加算措置、中小企業等事務処理円滑化促進税制の創設及び農業の国際化に対応するための必要な措置等を講ずるとともに、消費税に係る確定申告期限を時限的に延長する等所要の措置を講ずることとしています。
 また、企業関係の租税特別措置等につきましては、その見直しを行い、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却制度等を廃止するほか、その縮減合理化を行うとともに、その他、適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じてその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしています。
 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について、その大要を申し上げます。
 第一に、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、バナナ等熱帯産品、原油等の関税率の引き下げを行うとともに、牛肉等農産物の輸入自由化に関連した関税上の措置を講ずるはか、旅行者等の別送貨物について簡易税率を適用する等所要の改正を行うこととしております。
 第二に、海洋開発用物品の免税制度の廃止、加工再輸入減税制度の対象物品の拡充等を行うこととしております。
 第三に、保税倉庫の蔵置期間の延長を許容するため所要の改正を行うとともに、覚せい剤、大麻等を輸入禁制品に追加することとしております。
 第四に、平成元年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の免税還付制度について、これらの適用期限を延長する等の改正を行うこととしております。
 これら両法律案につきましては、三月二十二日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、二十三日質疑を終了いたしました。次いで、租税特別措置法の一部を改正する法律案について討論を行った後、両法律案を順次採決いたしました結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 先般、国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行において、一般増資に関する総務会決議が成立しました。これに基づき、この法律案は、政府が同行に対し、四十一億千四百四十万協定ドル、米ドル換算で約五十億ドル相当の範囲内において追加出資を行うことができるよう所要の措置を講ずるものであります。
 本法律案につきましては、本日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、質疑終了後、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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