相互に二十四時間連絡をとり合える体制というものは整備をいたしております。そして、私の方は実は今までもそういう体制を用意しておったつもりでございましたけれども、ペルー側もこれに応じていただくことになりました。
 また、人質の方に身体的な危害が加えられない限り、そういう状況にならない限り絶対に武力を行使しないということは、今までも実はフジモリ大統領は述べておられましたが、改めてこの点を、確認は当然のことながらいたしております。そして、そういう事態に至らないために全力を尽くそうということが二人の合意でございました。
報道によりますと、フジモリ大統領はその後アメリカに行かれまして、アメリカでのマスコミのインタビューに答えられて、橋本総理との間の会談を踏まえて、人質に危害が加えられない限り、力を行使することはないということを発言をしておられるわけでございますが、また、二十四時間橋本総理との間でホットラインを設置している、このことについて、具体的な内容は結構でございますが、そのような確認がなされているのかどうか、この点をお答えいただきたいと思います。
この事件発生以来、何とかして一日も早く人質になっておられる方々が全員無事に解放される、そうした瞬間が一刻も早く来ることを祈り続けております。しかし、事件発生後四十日以上がたちまして、保証人委員会の構成までが決まりながらその後の進展の見えておりません状況の中で、フジモリ大統領との首脳会談というものに全力を尽くそう、そのような思いでトロントに参りました。この場をかりまして、私は、その場所を提供していただきホストをしていただいたクレティエン首相を初め、カナダの皆さんにまずお礼を申し上げたいと存じます。
 そして、到着をいたしました日、その夜、翌日、そして出発の直前、いろいろな形でフジモリさんとの間で議論をいたしました。そして、フジモリ大統領として譲れないもの、それは、ＭＲＴＡの現在収監されております囚人の釈放というものを条件にすることはできない、これは立場を変えてみますと、我々でもなかなかできることではございません。しかし、人質の身辺に危害が加えられない限りにおいて武力の行使をしないという確認を得られましたこと、あくまでも平和的な解決というものを目指していくという基本認識の一致を見ましたことは、私自身が一つほっとしたことでございました。
 また、保証人委員会に対して、その対話が行い得る状況をつくり出すための準備的な会合というものをテロリストグループの代表者とペルー政府を代表するパレルモ教育相との間で行っていく、言いかえれば、本格的な対話の準備協議を行うということをできるだけ早く、今フジモリさんはワシントンに回っておられますけれども、帰国後できるだけ早く行うということを約束していただいたこと。そして、保証人委員会にオブザーバーとして、現在現地における顧問をお願いしている寺田駐メキシコ日本大使が参加をするということ、これは、直接情報がそのまま日本に入るという意味で、非常に私にとってありがたかったことでございます。そして、準備的会合という名でありましても、とにかく対話を始めるということが確認をされましたこと、こうした点で、行ってお互い共通点を見出し、協力をしていき得る情勢というものをつくることが一応できたと考えております。
 今後、この対話のプロセスに至る準備会合という名のもとに、直接の接触が一日も早くスタートをいたしますことを、フジモリさんが帰国されて、できるだけ早くこれが動くことを今願っております。
今までの答弁を聞いておりまして、自由化による日本農業への影響は深刻であり、そしてそれに対する対応ということが言われますけれども、本来は、国内の問題を整備して交渉に当たると言われてきた立場からいえば、そういうことまで配慮されてどういう手が打てるのかということまでなければならぬわけですね。また、どういう影響が出てくるのかということの精査したものがあるのが当たり前だと思うのですけれども、私はそういうことは余りお考えになっていないという感じがしてなりません。
 それで、今度の問題について私は結論的に申し上げたいのですが、米国の要求は理不尽きわまるものであるということは、きょうの質問、各党とも一致した見解であろうと思います。それから、各国の農産物輸入制限措置の実態からいいましても、農産物の国境保護は世界の常識であるということですね。しかも、今回のパネル裁定は牛肉、米の自由化に直結しかねない重大な問題点をはらんでおるということ。これだけ重大な理不尽な裁定に対してなぜ八品目もの自由化容認表明を行ったのか、なぜ妥協のない姿勢をこの際貫けなかったのかということですね。
 それはいろいろ問題があると思うのですけれども、やはり私は日米安保体制の問題があると思うのです。政治的、経済的、しかも軍事的にアメリカに追随する政策が今濃厚になっております。それからもう一つは、日本の大企業がその利益を優先してさまざまだ農業攻撃、農業つぶしの理論を展開しまして産業構造調整路線というものを出してきているわけですね。こういう今の農政あるいは政府の政策を根本的に転換することなくして、最初に言いました日本農業が存亡の危機に立っておると言われるこの事態を乗り切ることはできないのではないかということを感じておりまして、そういう意味で本当にこの事態をどう深刻に受けとめるかということが農水省にとっても非常に大事にたってきたと思います。最初に言いましたように、水もココムも捕鯨も何を見てもまるでアメリカの五十一州かのごとき態度で出てくることに対して、これは譲歩すればするほど次々とやられることはもう目に見えております。はや既にきょうの新聞なども、御承知のように全米精米業協会副理事長の発言も出ておりますように、次々ときている。この段階でどうするかということが今政府は問われていると思うのですね。言うならば、日本の国会も問われておるというふうに感じるわけでございまして、この点についての相当腹の据わった御決意を私は佐藤農水大臣にお伺いをしておきたいのですが、いかがでしょうか。