確かに御指摘のとおり郵便貯金の恩典としまして最長十年の定額貯金があるとか、あるいは官営事業でございますから当然のことながら法人税、事業税が免除されているというようなことがございます。
 ただ、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、一方におきましてそれぞれの金融機関、それぞれの特質に応じた力なり特殊性というものも持っておるわけでございまして、系統信用事業につきましても協同組合ということでの法人税率の優遇でございますとか、貯金につきましても定期貯金で〇・一％の利率を上乗せでまるというようなこともございますし、また総合経営であるということも事業運営のやり方いかんによっては信用事業に大きな力を与えるものになるわけでございます。
 私どもとしましては、そういった農協の力をフルに発揮できるように、そしてまた先ほど来お話が出ておりますようないろいろな資金運用面での規制緩和というものも含めまして、農協の信用事業が他の業態の金融機関、そしてまた郵便貯金というようなものとの競争に十分伍していけるように、各般にわたってこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
郵便貯金の場合は制度面でいろいろな恩典があって官業が民業を圧迫しているという、今の大臣のお話、これは一番出てくる基本的な質問というよりも不満というか、そういうものが農協、農家の人に多い。制度面で郵便貯金枠も四つ、五つくらいのそういう恩典があるわけであります。例えば税制上の問題、あるいはまた奨励手当制度、要するに歩合制によって奨励金、手当をもらって貯金の増加を図っているとか、あるいはまた監督官庁が事業者を兼ねているという非常に便利な条件を持っている。また定額貯金なんというのは民間では提供不可能なもの、ユニークなものを持っている。いろいろあるのですが、特に農協、農家の人たちが不満にしているのは、要するに郵便貯金の場合は諸税の免除がある、あるいはまた源泉徴収義務及び税務調査が導入されていない、こういうような問題が話題の中に出てくる一番の不満なんですね。例えばこういうことがあればどんなに努力しようとも相当痛めつけられるのはもう見え見えだ、こういう点でもう少し我々農協の立場も理解してほしいということでありまして、そういうことを法改正の中にあって検討していく一つの課題として取り上げてもらえないかと私は思うのであります。その点はいかがでしょうか。
時間が参りましたので、農林中央金庫の改正点についていろいろありますけれども、全体として、金融事情は非常に激しい競争の中に置かれて、最近の系統金融の特に貸し出し機能が低下をせざるを得ない、こういう状況になっております。それに活を入れるためには、やはり制度金融というものが本格的に動かなければいけない。
 そういう意味で、利子補給制度といったようなものを後退させないように特に役所としては努力をしてもらいたいと思うし、それから、中金は新しい分野で余裕金の運用については幅広い金融活動が可能な状況になってくるわけでありますけれども、ぜひやはり原点を押さえて、系統が本当に一体となった農林漁業者の活性化を求めるような積極的な貸国政策というものを、系統独自の立場からも考えてもらう必要があるし、金融自由化という荒波の中で、全体としてこの組合金融の持つ問題、そして行政的に新しく展開をしなければいけない点については役所の方がさらに一層強く問題を煮詰めて、必要な法律の改正も含めた改善、改革を進めていただきますように特に御要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
まず第一点の利子補給の所要の資金について確保するようにというお話でございますけれども、厳しい財政事情でありますけれども、私どもといたしましても、所要の利子補給資金については今後ともやはり確保できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
 なお、二番目の土地取得資金につきまして、確かに今これからの農業をさらに規模を拡大していこうという政策、これは私どもの基本でございます。そういう意味で、農用地利用増進法等を活用しながら例えば土地の流動化を図っていかなければいけませんけれども、それとあわせて、やはり取得されたところの農地、特に後継者の皆さん方が規模を拡大するときに土地を取得することが一番望ましいわけでございまして、そういったものを助長させるためにはやはりこの資金が大事であるというふうに思っております。
 ただ、今これが非常に余ってしまって、枠が満たされてないという話がありましたけれども、五十七年、五十八年、五十九年と見ておりますと、特に五十九年について申し上げても、これは所要の資金が七百十億ですか、当初計画ではあったわけですが、実際には七百五十六億二千五百万ということで一〇六・五％を達成しておるというのが現状であります。ただ、六十年においては九三・四％ということで少し低目になっております。これは現状でありますけれども、それ以前は割合と高かったということもございますので、私どもとしましても、やはりこれに必要なものはできるだけ枠の確保等にも努めていかなければいけないと思っております。
お答え申し上げます。
 まず調査に対する参画でございますけれども、ＳＤＩの今度の調査そのものは非常に調査にとどまっているように聞いておりますが、技術的に非常に興味の深いものだということでいろいろな社が参画したと思います。ＮＥＬにつきましてもこれは私どもが派遣したわけじゃございませんで、独立した会社でございまして、このＮＢＬそのものは事業内容がカスタムＬＳＩの研究開発、設計、製造、販売あるいは電子デバイスの同じような研究開発、設計、製造、販売というようなものを主体に業といたしておりますので、このＳＤＩというものの中で非常に技術的に興味を引かれてそこに行ったということは事実でございます。
 それでＮＴＴといたしましては、再三軍事研究は当然のこととして今後もする気はないわけでありますけれども、ＳＤＩそのものの何といいますか研究というのが、いまだに我々としても漠然として内容が本当のこと言ってわからないということがございます。そこで今後そういうようなことがございますので、私どもまた我々の子会社を含めて現在ＳＤＩの研究に参加するとかしないとかそういうようなことについては検討をいたしておりません。
 それで、今後ＳＤＩの研究そのものが日本としてどういうふうにかかわっていくのか、また、その中で政府が我々に対してどういうふうな御指導をなさるのかというものを踏まえて、今後対処していきたいというふうに思っております。