委員は湾岸戦争の例を挙げられましたけれども、その後、例えば六年度の減税特例公債、これにつきましてもＴＢで発行いたしました。そのときの事情は、六年度当初において減税特例公債法がございまして、それに伴います閣議決定あるいは与党合意におきまして年内に税制改革を実現するということとなっておりまして、その税制改革の中で減税特例公債の償還財源も確保されるという事情を勘案いたしまして、あえてＴＢで発行したわけでございます。
 今回でございますけれども、先ほど申しましたように追加発行一兆五千九百億ございますけれども、これは二年債、四年債で対応することとしております。
 これは、そういった財源措置の議論があるということは私どもも承知しておりますけれども、あくまでその年限につきましては、市場との関係等におきまして確実かつ円滑な発行、消化というような観点から、市場ニーズ等を勘案してそういう方針を決めたところでございます。
予算は単年度主義であるということ、そして、年度末が迫っているという状況のもとでの大幅な災害救援復旧費の財源として赤字公債の発行ということもやむを得ないと思います。
 そこで問題は、この赤字国債の償還財源をどうするかという問題であります。今も触れられましたが、速やかな減債に努めるということは、二年債、四年債ということの意味なのかどうなのかということも含めてお伺いしたいんです。
 私どもは、例えば湾岸戦争のときには六カ月の短期の国債を発行した、こういう例もあるわけで、今回もできるだけ短期債としてこれを処理する、来年度予算の補正のときに組みかえでこれを解決するんだというぐらいな、組みかえで償還するんだというぐらいな構えで臨むべきだというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
売り上げはどのぐらいになるのか知りませんが、利益としてはたしか私は八十億ぐらいというふうに聞いていまして、八十億でも貴重な財源になります。
 片方、農水省と特別競馬は無理だろうかという議論もしていただいております。切手は切手で郵政省が義援切手のようなものをもうお決めいただいております。それぞれありとあらゆる努力の中にはそういうものも当然入ってくるわけでございますが、それでもこの大きな財政需要全体を賄うのには足りません。
 そういう意味では、やはり既存予算の切り詰めといいますか、私どもはこの努力をまず必死でしなきゃいけないと思います。それで足りないときに初めて税か国債かという議論になって、税と国債の真ん中につなぎ国債というふうな議論があるのかなと、そんな思いでございます。
なかなか難しいですけれども、何かの財源を求めなくては、対策が国債ばかりで、償還もできないような公債を発行しても後世代に負担を残すだけでございますので、大蔵省も知恵を絞ってもらいたいと思います。
 もう一つお尋ねするのは、宝くじも新聞にいよいよ出ておりますが、震災復興宝くじを発行するというような、今の規模では数百億程度のものではなかろうかと言われておりますが、あれを数百億から数千億程度のものに拡大して発行したらいかがでございましょうか。大臣にお伺いします。
もう時間が五分しかございませんので、ちょっと質問の時間は短いのですが、いろいろ各参考人の皆様方の御意見はわかりました。
 今、住民基本台帳の審議というのは国民総背番号制の審議をしているわけじゃございません。住民基本台帳をいかに国民のために活用でき得るか、あるいはまたどうしたらより高い、高度な行政というものが国民と国との間に交換できるか、あるいは住民がどう望んでいるか。
 私も長い間、地方行政の長を二十年ほどやっておりまして、事実上、不現住処理には一番悩まされました。今はもう昔のように転入転出なんというのは完全にやっていかないのですね、ちゃんとしたサラリーマンはやっていきますけれども。一般の学生だとか普通の人はもう、昔、食糧がないときは、食糧の通帳が必ずそれで出ますから、学生でも持っていかざるを得なかったんだが、今はもう学生はほとんど持っていかないのが多いですね。したがって、どこでも、国勢調査と悉皆調査と住民基本台帳の乖離は二十万くらいの市で約八千くらいあります。それはもう全国、特に東京などは大変なものだと思います。そういうことを考えますと、非常にそういう状況にあるということ。
 それから、一つは、スウェーデンのケースが先ほど石村先生からお話がございましたが、そういう好ましくない状況ということであれば、恐らくスウェーデンでも制度改正をもう既にそれぞれ検討されておる、私はそのように思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、日弁連の方からもお話がございましたが、言ってみると、個人を全人格的に管理することにつながる住民基本台帳番号制度は、人格権を侵害し憲法違反という判決が出ておる、こういうお話を伺いました。したがって、私もいろいろそういった研究者の論文を調べてもらったり、そういった判決文等も調べていただきましたが、これにぴちっと合うようなのがちょっと見つからないわけです。そこで、一九六九年の判決か、あるいはまた八三年の判決かと思うわけでございますが、できればこういった引用の箇所を原文でお示しいただければ私大変幸いと思いますが、もし可能であれば、委員会の方に原文でひとつお願いしたい、このように思うわけでございます。回答は結構でございます。
 それから、峯田参考人の方に一つお伺いしたいと思います。
 言ってみれば、日弁連の個人情報保護法大綱、これにつきましては、個人情報保護委員会というような独立した機関が目的外利用等について処理をするという考えをとっておられるわけでございますが、今回の住民基本台帳は、国民から直接選ばれた国会において、いわゆる法律をもってできるだけコントロールしよう、こういうことになっておるわけでございます。したがって、国会自体でコントロールする方式よりも国会で任命された機関にゆだねるのがよいのかどうか、その点についてどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。