五千三百億円がぎりぎりの負担であると何回もおっしゃったわけでございますので、このあたりとの話が、またこれに一千億、二千億、このように追加負担できるのであれば当初からやっていただければいいことでございまして、スキームの流れを見ますと、当初、この農林系金融機関が一兆一千億を負担する、もともと国民負担は考えておらなかった中で、急にこのようなことになったわけでございますので、そのあたりの状況が、これは当初の根拠そのものが大きく変わってくるのではないか、このように私は考える次第であります。
 時間がございませんので、最後に質問いたしたいわけでございますが、今回のこの金融三法は破綻処理のインフラが整備されるというような法案であろう、このように思うわけでございます。基本的には、信用組合の場合、実はこの金融機関の問題、金融システムの問題というのは、確かに脆弱な経営基盤の信用組合は一番大きな問題ではあるわけでございますが、それだけではなくて、これは信用金庫にも、第二地銀、地銀、また大手の二十一行にもそういうようなおそれがあるわけでございます。
 そういう状況の中で、今回、いわゆる弱小金融機関と申しますか、信用組合を念頭に置いた法案であるわけでございますが、これを拡大するというようなことになるとこれまた大変なことになるんだと思いますが、当初から全部をこの範疇に入れたような形の法案にはならなかった、この理由をお聞きいたしたいと思います。
その際お答え申し上げたのでありますが、まだ政府として具体的にどういう負担をするのかということも決まっておりませんし、また、当事者が非常に多いわけでございまして、信連から共済から、これらの方々がどう考えていらっしゃるのかも私としては的確にまだ把握しておりません。したがって、今の段階では何とも申し上げられない、こういうことを申し上げたわけでございます。
そうしますと、これは従来政府からおっしゃっておられますように、住専関係の金融機関の追加負担というような問題がございます。これは本質的には全く変わらないと私は思っておるわけでございまして、住専関係で母体行に追加負担を求めるのであれば、今回のこの木津信用組合の件において、母体行の立場である三和銀行に追加負担を求めるというのはむしろ当然の話でございますので、そういうことでぜひまた政府におかれましてもやっていただきたいというように思っております。
 あと、農林系金融機関の追加負担ということで、私、本日の午前中の審議を聞いておりましたが、大原大臣が御答弁されておられました。今、六千八百五十億円の住専関連予算のうち、農林系金融機関で一月から三月までの金利分が月間二百億、合計六百億、それに一般金融機関が二百五十億でございますから、合計しますと八百五十億ですね、約一千億。それ以外にまた一千億ほどを追加負担してもらうというようなお話があるようでございますが、これに対しまして、午前中のお話では、私は聞いておらないというようなことをおっしゃっておられたのですが、この追加負担についてもう一度御見解をお願いいたしたいと思います。
木津信用組合に対しますいわゆる紹介預金の問題といたしましては、御指摘の三和銀行に限りませず、幾つかの金融機関が木津信用組合に対して紹介預金をしていたということはございます。また、他方におきまして、木津信用組合の経営への関与ということに関しまして申しますならば、それらの紹介預金をしておりました金融機関の間に相当な濃淡があるというようなこともございます。
 いずれにいたしましても、木津信用組合の処理の問題に関しましては、昨年の十一月二十二日に木津信用組合の処理について発表をいたしました際に、関係金融機関の協力ということで、破綻処理に要する費用についてはまず紹介預金等を通じて木津信用組合と関係の深かった金融機関に対して可能な限りの協力を求めるという趣旨のことを私どもは発表しているところでございます。
 預金の紹介を行った金融機関に対しまして、直ちに法律上の責任を問うということは難しいと考えられます。また、当事者間の私的な預金取引でございますため、経営上の責任論についても見方がいろいろございまして、一方的に断定することは困難でございますが、いずれにしても、木津信組の破綻処理に要する費用については、紹介預金等を通じて木津信組と関係の深かった金融機関に対して可能な限りの協力を求めていく所存でございます。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
ちょっと私がお尋ねした答弁ではなかったのですが、要するに、具体的に木津信用組合の問題におきまして、大蔵大臣もしくは銀行局長どちらでも構いませんが、今私の申し上げましたこの木津信用組合に対する三和銀行の責任、これは、先ほども私申し上げておりますように、大蔵大臣もよくおっしゃっておりますように、住専問題における母体行の責任と極めて似ている、同じような構図でございまして、経営破綻の一つの大きな原因になったんだというように私は考えておるわけでございます。それに対して、三和銀行は今回のこの処理に対してそういう資金の支出ということも含めて負担をしなければいけないのではないか、私はこのように思うわけでございますが、それに対しましてもう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
わかりましたね。
 さて、それじゃ次の、ちょっと時間がありませんものですから、いよいよ三法の話に入っていかせていただきたいと思います。
 銀行局長、今度三法で回収機構ができますね。信組の処理による東京共同銀行、これは、新しくこの法案ができることによっていわば回収の受け皿ができるわけでありますけれども、改組していく。これは住専処理機構のように、回収のための人材等々は当然強化していって回収に全力を挙げられる、これはそうですね。
 そして、その場合、今までやってきた東京二信組ですとか、それからコスモ信組とか、今までそれぞれにこういうやり方をとっているわけでありますけれども、今度これは、過去のものが、私が非常に気になるのは、例えば東京二信組の回収率が物すごくおくれている、八％ぐらいにすぎない。これは何でかというのをいろいろ聞きました。しかし、こういうのはやはり既にあるものも、新しくこの法案が通ったならばその整理回収機構に、東京共同銀行を改組したところへぶち込んでいくべきだと思うのですよ。
 そうでないと、きのうも議論がありましたけれども、あれは東京都も金を出しにくい部分がありますよ。というのは、東京の二信組、コスモも一部債権を外に出してしまっていますね。東京都信用組合協会、都信協、あそこに出してしまっています。東京都はそこに金を出す仕組みになっていますね。これは、今度できれば東京都にもぜひ、コスモは出しているけれどもこっちは出していないというわけですから、その回収を図れる体制をきちっととってやらないと東京都だって出しにくいと思うのです。それをぜひ御検討いただきたいと思うのですが、一言。