この懇談会を設けるに至りました直接の動機は、昨年の暮れ、予算編成のときにさかのぼるわけでございます。かねてから、ことに昨年そのような傾向がございましたが、自由主義経済体制下において金融の分野で民業と官業がどういうふうなあり方をすべきであろうか。また官業に資金が集中し過ぎるということを、ことに昭和五十五年、昨年、金融界、経済界で議論をする者がかなり出てきておる、これはどういうふうに考えるべきか。また、一般に国の金利政策はどのように決定されるべきであるかといったような問題が、近年非常に議論になってまいっておりましたので、これらの問題自身は郵政審議会の設置目的、すなわち郵便貯金事業等の「能率的な運営を図る」という設置目的を実は超える、もう少し、わが国経済全般にかかわる広い問題であると考えましたので、内閣に懇談会を設けて議論をしてもらいたい、こういうことになったわけでございます。
 なお、懇談会と郵政審議会が違った結論を出した場合云々とおっしゃいましたが、問題が非常に違う次元の問題でございますので、同じ問題について違った答えが出るということは恐らく予測をしなくてもいいのではないだろうかと考えております。
もちろん、それでは立法府の問題につきましては、われわれ自体でまたいろいろ議論をし、議運でも検討してもらわなければなりませんが、いま申し上げた趣旨について、それぞれの設置法に基づく各省の所管が明確であり、それに対応する委員会がある以上、法案の作成に当たっては、可能な限りその所管について配慮をして法案を作成をする、そういうことはひとつ官房長官にお約束を願いたいと思いますが、いかがでございますか。
それでは内閣の方の見解として明らかにしてもらいたいのですが、いま私が申し上げましたように内容は、中央競馬会は明らかに農林水産省の所管に属する事項でございますから、農林水産委員会で審査をされるのが至当であろうと私は思うわけでございます。あるいは日本電信電話公社の臨時国庫納付金は、これは郵政省の所管でございますから、こういう大きな内容を持つ問題については、やはり逓信委員会で審査すべき問題であろうと思います。したがって、国会でそういう判断をして、一本の法律であっても、その内容によっては分割して審査を付託をするということについて、行政府としては御異議はございませんか。
ちょっと非常にお答えいたしにくいのですが、やはり国会の方で御判断になることじゃないかと思います。実は、その問題についてかつて御質問がありまして、お答えをして、おしかりを受けた記憶がございますので、それは申し上げられません。
それで法制局の長官に伺いますが、たとえば、このいわゆる財源確保の法案についても、五十六年度の特例公債の発行があり、中央競馬会の特別国庫納付金があり、日本電信電話公社の臨時国庫納付金があり、五つの内容を持ったものが一本にまとめられております。そこで、いま、どの委員会で審査をするのがいいのかは第一義的には国会でお決めになるべきだと官房長官はお認めになりました。それでは国会の方で、この内容に応じて、それぞれ分けて審査をさせるということはこれは差し支えないわけですか。
政府といたしまして一本の法律にいたしました理由は、先ほど法制局長官からも申し上げたとおりでございますが、この法案そのものを、いかように御審議をされるかということは、一義的には国会で御決定なさるべきことじゃないかと存じます。
私が申し上げておるのは、一体どちらで審査するのが妥当であろうかということなんでございまして、電電公社は、国民利用者から使用料や設備料等を徴収して運営をされておる公社でございますから、もし利益があれば、本来それは利用者に返すべきでございましょう。しかし、こういう時期ですから、国庫納付金が絶対に悪いと私は言うのじゃございません。電電公社の財政全体を審査をする機関は逓信委員会で審査すべきではないのか。その上に立って、余裕があるならば国庫納付金について判断をする、それが原則ではないのか。それをお尋ねしているのですが、どうですか。
確かに言われますように本来、電電公社は国に金を納付するために設けられたものでございません。そういう意味では、財政専売といったようなものとはその意味合いが違うことは御指摘のとおりだとは思います。そうではございますが、電電公社が国民に料金を上げずに十分なサービスをしてくれた上で、なお財政に余裕が何がしかある。こういう財政の時代でございますので、ひとつある程度のものを納付してはくれまいか、こういう発想がこの法律のもとでございますので、そのような財政的観点から、先ほど法制局長官が申し上げましたような原則にも照らして一本の法律にいたしたものでございます。
塩川運輸大臣がそんななまぬるいことじゃ話にならぬ。私は、あなたが運輸大臣になったときに大いに歓迎した、こういうことは勇断をもってやるだろうと。それはなまぬるいことではなくて、大いにひとつやってください。国際障害者年だということをしっかり頭に置いてもらわないといかぬですよ。
 それから次に、海上運送法によって一航路三十日以内は自由にやっていいということになるのですね。
 それから、いま一つ指摘したいのは瀬渡し船のことですが、この間の遭難船栄福丸、あれが十二人以下であれば許可を受けないで客を自由に運べることになっている船ですが、この制度は、従来親子代々仕事をしていた人たちの生活を考慮し、社会党の主張で附帯決議をつけ、経過措置のような形で認めた制度です。この制度の十三人以下という基準はどこから考え出したのかということと、十三人以下であればよろしいということで新規に今後も認めていくのか。そうなると、管理がうまくいかないで、海上遭難事故も起こるのではないかと私は思う。最初に申し上げた一航路三十日以内は商売が自由にやれるという制度を野放しにしておくと、シーズン時にかせぎ回り、十二航路をやったら一年じゅう自由に商売できるじゃないですか。それじゃ何のため航路許可をしたのだろうか。許可なく三十日以内はいいのだというので、シーズンをねらって荒かせぎをするためにやるということになれば、航路権の制度はめちゃくちゃになってしまうじゃないか。これは私は法の盲点だろうと思う。こういう点は改めなければいけないですよ。大臣、いかがです。