私は私なりに一応当たってみたのですが、いまおっしゃったとおり、完全に実施をしたのは十一ぐらいだろう、それから一部の実施が二十ぐらいで、実施をしなかったのが九つぐらい。こういうことから考えますと、実に、高度経済成長であったとはいいながらも、肥大化した組織を温存しながら、そして今日まできて低成長時代になって、いよいよどうにもならなくなって第二臨調に本腰というような、実はそういう形であってはならないはずです。たとえ高度経済成長であろうが低成長時代であろうが、たゆまず行政改革というものはやっていかなければならない問題なんですけれども、その点について政府としては、行管庁長官は反省がおありでしょうから、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
第一次臨調の改革意見と申しますのは、たとえば内閣機能強化でありますとか中央省庁に係る問題、機構の問題、共管競合行政の問題、四方に非常に広範多岐にわたっていたわけであります。したがいまして、その一々についてここで御説明申し上げるのは大変に時間を要することになって恐縮なんでございますけれども、項目分けのぐあいによってそれぞれどういう点数をつけていいのか、これは議論の分かれるところでございますが、私どもといたしましては、あの各項目、一部実施されたものを含めますと、これまでに第一次臨調の改革意見の七、八割は実施されてきているのではなかろうかというふうに考えているわけです。
 主な実施事項について申し上げますと、内閣運営の改善、たとえば官房長官国務大臣制でありますとか、関係閣僚会議の活用、こういったことは実施してきているわけでございますし、かたがた、中央省庁の問題としましては、総合開発庁というものを設けるべきだというふうな御提言がございました。これに対しまして国土庁というものを設置してきているわけでございます。中央省庁の部局の整理統廃合、新設抑制ということにつきましては、一次臨調の終わった後、スクラップ・アンド・ビルドの方針というものを徹底して審査をしてまいった経緯がございますし、一方、一省庁一局削減でございますとか、あるいは課室官の整理というものも実行してまいったわけでございます。
 そのほか、審議会の整理統合でございますとか特殊法人の整理統廃合、あるいは許認可等の整理合理化という問題につきましても、累次にわたる許認可一括整理法の御提案を申し上げ、幸いにして成立を見ているところでございます。
 一つ落としておりましたが、第一次臨調答申で非常に大きい問題でございました定員管理体制の確立、これにつきましても総定員法の制定をしていただきまして、その後、定員削減計画とあわせまして非常にシビアな定員管理を実施してきたわけでございます。
 実施したものばかり申し上げたわけでございますが、それでは実現していない事項は何かということでございます。
 たとえば内閣府、内閣補佐官の設置構想、あるいは今回の臨調でも御答申をちょうだいしております地方事務官制度の廃止問題、あるいは非常に基本的な課題になるわけでございます、大変にむずかしい問題なのでございますが、行政手続法の制定問題、こういった問題については実はまだ手がついていないという状況であったということでございます。
第一次臨調の答申が終わってからいわゆる行政監理委員会が設けられたわけでありますけれども、第一次臨調で取り上げられた改革を必要とする種別項目の中で、実際に実施したもの、全然手つかずであったもの、これは私は、第一次臨調がいかに政府としてやる気がなかったかということを明確にする上において、反省をする上において、今回の第二臨調出発に当たってぜひその総括をやっていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
これはまた大臣に憲法上の問題等でお尋ねをしたいのですが、実は私学助成の問題は憲法八十九条との関連の中で、かつていろいろ議論されたことのあるところの問題なんです。これも大臣、この問題についての御所見がございましたら、私学助成の問題と関連してお聞きいたしたいんですが、ちょっと突然申し上げてあれだと思いますが、若干問題点を私申し上げまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。事前にお話し申し上げることなくぼんとやるわけですから、それは経緯を若干申し上げながら申し上げたいと思うんです。
 昭和二十四年に私立学校法が制定された当時からこれはいろいろ意見があったわけです。すなわち「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」という八十九条の問題があるんです。これと私立学校のあり方との問題でいろいろ過去に議論をされてきたんです。この問題について、本来、自主独立に経営さるべき私立学校に国が財政援助をすることを通じて不当な支配を及ぼすことがあってはならないというのが、この八十九条の精神なんだと。したがって私立学校に公の財政援助をするということは、私学の法律を改正して、公立学校同様に国の監督指導下に置く必要がある、だからおかしいという見解と、そうではない、公教育を公立学校だけでは不十分なので私立学校が肩かわりしているのであるから、国が財政援助をするのは当然なんだ。国立学校並みの監督権云々というのは、法理論的にはこれは別の問題である。ただ、助成を受けた場合、その助成の問題について特別の監督を受けるのは仕方がない。言うならば、私立学校振興助成法の十二条の問題ですね。こういう二つの意見が国会の論議の中からずっとあったわけです。そういう中から大多数の皆さんの意見として、いわゆる後段の意見から、この助成法なるものの議員立法が成立をしたところの経緯があるわけです。
 言うならば、私学というものの運営については、サポートはする、しかしコントロールはしないというのがこの基本の方針なんですね。サポート・バット・ノット・コントロール、これが一番の私学に対するところの教育行政のあり方なんです。私もこの主張は正しいと、こう思うんですがね。まだやはり、この議論の中には、先ほど紹介しました位置に戻せ、もっと監督強化を強めるべきだという意見等もあるんです。したがってこの問題は、憲法上の問題からも避けて通れないところの問題でございますだけに、憲法問題に一番造詣の深い大臣に、この機会に改めてそのことについての、今度は行政の文部大臣としての立場からの御見解をお聞きしておきたいと思うんです。