有価証券の継続的取引から生ずる所得につきましては課税の対象とされるわけでございますが、どのような取引が継続的取引に該当するかについては、所得税法施行令二十六条二項で、その売買回数、それから売買の数量による形式基準、五十回以上、二十万株以上という基準が設けられているところでございます。
 有価証券の売買は、通常、顧客が証券会社に委託をして行っているわけでありまして、この場合の売買回数について、証券会社がその委託に基づいて市場で行った取引ごとに一回というふうに見るのか、それとも顧客と証券会社との間の一つの委託契約ごとに一回というふうに考えるのかという問題に関する御質問でございますが、所得税は納税者が自分で所得金額を計算することを建前としているわけでございまして、課税になるのか非課税になるのかという分かれ目になる売買回数を顧客がみずから計算できるということが必要であると私ども考えております。顧客が証券会社に一回の委託契約をしたというものが、証券市場の状況等によりまして、証券市場においては二回以上取引が行われるということは間々あることでございまして、これは顧客の意思の働かないところでの出来事であって、それを基準に売買回数を計算するということはいかがであろうかというように私ども考えております。
 こういうふうに考えてまいりますと、売買回数は顧客と証券会社との委託契約の段階で計算することが妥当であると私ども考えまして、このような通達を出しているわけでございます。御指摘のような判決があったことは承知をいたしておりますが、地裁でのいろいろな判決の中にはそうでない、委託契約ごとに計算すべしとするような判決もございまして、裁判所の判断は必ずしも一致していないのではないかというふうに承知をいたしております。
非常に重要なことでございますので、お願いをしたいと思います。
 ちょっと時間がなくなりましたが、投資顧問業法に関連してお尋ねしたいわけですが、誠備グループの脱税事件というのがございました。昨年の三月に第一審判決が既に出されておりますけれども、この判決では、株式売買益の課税要件で、売買回数の判定基準に関して国税庁長官が出している通達について論じております。
 通達がいわゆる売買一任勘定取引の場合には、その委託に基づき証券会社が行った売買に関する取引の成立ごとにそれぞれ一回とするとしていることからみて、証券会社に委託して株式の売買を行う場合は、売買一任勘定取引でない限り、施行令二六条二項にいう「五〇回以上」とは、常に、売買自体の回数ではなく、委託者たる顧客と受託者たる証券会社との間に締結された「委託契約の個数（回数）」によると読み替えてしまっているように受け取れる。もし、そうだとすれば、所得税法の委任に基づき制定された政令の規定がありながら、通達という国税庁部内の事務運営指針でもって別の運用を行っているのではないかとの懸念が生ずる。
というふうに指摘し、さらに、
 右通達が委託契約の個数という判定に曖昧さを残し立証の困難を伴う基準でもって運用していることは理解に苦しむところであり、それだけではなく、更に個数判定のために「注文伝票総括表」を持ち込んだことは、複数回の売買までも一回とみなす場合のあることを容認し、通達によって非課税の範囲を不当に拡大することになり兼ねず、売買一任勘定取引との間でも負担の公平を失することになる。
と指摘しています。そしてさらに、
 有価証券譲渡益に対する課税については、立法の歴史をみても、課税を原則としていた時期もあるのであって、所得税課税制度の基本理念から非課税が原則であるとは到底思われず、課税の是非、その範囲は立法政策の問題であり、法が一定の範囲で課税を決定した以上、その法文の解釈は税法一般の解釈原理によるべきであって、原則非課税を考慮するとしても、それを理由として課税範囲を不当に減縮し、あるいは一定の場合だけ特別の扱いとすることは相当でなく、まして行政庁が納税者に有利になるとはいえ、一部の者に対してだけ通達によって法の精神を没却するような運用をすることは租税法律主義の見地からも許されない。
というふうに明確に判示しているわけです。
 これを見ますと、私は、この国税庁の通達は直ちに改められなければならないのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
本年の日ソサケ・マス交渉は四月の十三日からモスクワにおいて開催されまして、当初はソ側は、操業条件につきまして非常に厳しい提案をしてまいったわけでございます。特に漁獲割り当て量は三万七千トン、これは特にことしがマスの不漁年であるということからこのような削減を行ってまいったわけでございますが、それからまた同時に、三角水域と申しておりますが、非常に重要な漁場におきましての漁期の短縮、このような提案をいたしますと同時に日本側の漁獲のシェアに応じた漁業協力費、これは先方四千七百万ルーブルのお金を産卵場の改善等に使っていると言っておりますが、その二七％を要求してまいったわけでございます。これによりますと、去年まで四十億ということで決まっておりました漁業協力費が大幅に増大するという状況であったわけでございます。
 さらに、昨年の漁期におきますところの日本のサケ・マス漁船の違反の問題を特に取り上げまして、この点につきましても日本監視船による共同取り締まり、あるいはソ連オブザーバーの陸揚げ港における駐在という非常に厳しい取り締まりの提案をいたしてまいったわけでございます。
 その後におきまして、日ソ双方、主張は全般的に並行線でかなり厳しい交渉をいたしたわけでございますが、日本側としては鋭意ソ側と交渉いたしました結果、特に取り締まり問題につきまして、ソ連のオブザーバーの日本監視船への乗船を認めるということに合意をいたしました。ただ、この場合におきましてわが方が明確にいたしておりますことは、取り締まり権なり、あるいは運航等の管理の権利はすべて日本側に属するということは明確にいたしました。さらに、ソ側のオブザーバーがわが方の取り締まりに支障を来すような行為はしないということを明確にいたしました上で、この合意に達したわけでございます。
 そのようなことから話し合いが進みまして、漁獲割り当て量及び漁業協力費は前年同の四万二千五百トン、四十億円ということで妥結いたしまして、二十三日、議定書の署名が行われたということでございます。
 今回の交渉は、このように特に取り締まり関係が中心であったということが特色であったというふうに考えられました。漁獲割り当て量あるいは漁業協力費については前年同ということで、比較的穏やかな結果だったというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、この交渉の過程において一つ申せますことは、先方が依然として、沖取りの漁獲については必ずしもこれは容認できる立場にはないということは明白にいたしておりますが、ことしで五年になりますところの協定、つまり漁業協力協定でございますけれども、これが切れる状態であるにかかわらず、向こう側はこれを切るという意思表示は全くしなかったということが特色でございまして、そのような意味では、当面この北洋のサケ・マス漁業は特段のことがない限り続くのではないかという印象を持ったということでございます。
 ただ、取り締まりに関しては非常に先方が強硬な意見を述べて、ようやく合意に達しましたので、今後とも違反がないように十分にわれわれとしては業界を指導していく必要があるというふうに感じた次第でございます。