日比間で、損害賠償をしなければならないようなケースが特に多いということではございません。また、日比間の約定のように損害賠償を行わないという規定を設けている二国間の小包郵便約定というのがほかにもございます。これは日米間、日加間それから日・南ア間の小包約定でございます。
そうしますと、それほど不安定だということになりますか、逆に言うと。つまり郵便その他事故が多過ぎてそれを一々損害補償していたら大変だという事情があるのか、あるいはまた別の国情があるためなのか、どうなのでしょうか、そのあたりは。
日本・フィリピン間で今回締結されました小包郵便約定には、損害賠償の規定がございません。これはフィリピン側の事情によるものでございまして、またフィリピンと日本の間で二国間の約定を締結しなければならなかった理由の一つが、この損害賠償を受け入れることができないというフィリピン側の事情によるものでございます。
 なお、わが国がほとんどの国と小包交換を行っている根拠は連合の小包郵便約定でございますが、その約定には損害賠償の規定がございます。この規定を受け入れることができないということでございますので、やむを得ず日比間で別個の小包約定を締結しているわけでございます。
そういう点では実際に現場で働いている人たち、これは日本人だけじゃありません、内外ともにそうですから、危険を防止するという点からもぜひ改善方をお願いいたします。
 そこで時間があれなんでもう一つお尋ねいたします。
 日本とフィリピンの小包郵便約定、これがかかっておりますけれども、この中に第十五条でありますが、両国間で交換される小包が紛失あるいは損傷または盗難などに遭った場合、責任を負わないということになっておるわけです。国際条約であります万国郵便連合の小包郵便約定によりますと、事故のあった場合は一定の額まで補償する、こうなっているわけです。こういう立場から見ますと、この責任を負わないということでは、国民の側から言いますと納得できない面があるわけです。この点はどうですか。この条約の関係で改善することは考えられませんか。どうでしょう。
先生ただいま御指摘の誘導路の案内板でございますが、小さくて見にくいという声があることについては承知いたしております。それで航空会社のパイロットの意見等もいろいろ承りまして、現在見やすくするような方向で対処していくべく検討中でございます。
成田の関係が出ましたので一言、二言つけ加えさせていただきますが、成田空港の安全性ですね。航空機の誘導路がありますね。それで、これは日本の航空機も外国の航空機も飛ぶわけですけれども、その誘導路のわきに航空機の進路を示す標示板があるわけでありますけれども、成田の場合これは非常に小さくて見にくい。それから誘導路と並行して設置されているためにそのそばに行かないと進む方向がわからない。そういう点ではもっと適切な場所にその進路を示す標示板を設置してもらえないか、行き過ぎたり手前に行ったりする、そういうことがあるわけでありますけれども、そういう内外の搭乗員の声があるということは御存じでしょうか。
先生御指摘のとおり、先ほど私は十分であると申し上げましたが、物事には十分ということはありませんで、今後とも十分、心がけて大いに努力したいと考えております。
 それから保安体制を整備する余り、その他必要な個所において出入りする方々に御迷惑をかけるというふうなことのないようにガードマン等の指導を十分いたしまして、先生おっしゃられるような方向で心がけてまいりたい、こういうふうに考えております。
大体五点ばかり挙げられたわけですが、これだけの審議、しかも、いろいろ疑点があり、そして運営の中でやっていくというだけではなくて、たとえば、評議会の問題などについては、法案を修正するとかいうようなことで問題が解決するものもあったように私は思います。けれども、いまの段階でこの法案を文部省自体が、この長時間にわたる審議の中で、ここはもう修正しますというようなことを、ここで文部省が言うということはちょっとできないと思いますけれどもね。
 そういう点で、何となく話が問題を持ちながら、しかも、テレビやラジオを通じて大学の教育を行うということについて、今日の段階で反対しておる者はないわけですよ、それでも何とかいいものに、しかも、大学の自治やあるいは学問の自由というものが守られるような形にすべきではないかという気持ちを込めての質問がもうずっと続いておるわけですから、これは対立、対決法案ではありませんけれども、しかし、何とかこの中身をもっと国民的なコンセンサスを得るようなものにしてはどうですかという意味の質問が続いておるということは、これは認識をしていただく必要があるのじゃないかと思うのです。
 そういう意味では、この法律に限っては、少なくとも文部省とそれからこの委員会、国会と行政府との間で話し合いをして、この点は解決できますとかいうことがあってもいい法案だと私は思っているのです。ところが、いままでの経過だと、やはり答弁と質問とのすれ違いといいますか、問題点は出るのだけれども、どうしてもそこのところが煮詰まっていかないままここに来ておるというのが実情だと思います。
 これは後でまたちょっと質問しますが、その前に、もしこの法案が通りました場合にどういうことになるかという点についてお聞きをしておきたいのです。この法案が通りましたら、現在の段階では五十八年の十月から学生を受け入れる、そして放送が始まる、こういう事態を迎えるわけでございますが、そうしますと、期日としてはそうありませんね。法律が通りました場合に、放送を開始するまでの期日としてはありません。ところが、たとえば本部のスタッフを考えましたときに、いままでのこの基本計画あるいは「放送大学について」という文部省の資料を見ましても、大体、教授が三十一名、助教授が四十名、専門職五十名、チーフディレクターが三人、プログラムディレクターが五十人、そしてその他多数の客員教員が要るということになっておるわけですね。そんなものが、今後わずかの期間に、この法律が通りました場合に確保できるのかという問題でございますが、この点については大学局としてはどういうお考えを持っておりますか。