ちょっと質問が総括過ぎてお答えしにくいと思うのです。
 ただ、確かにこの商工委員会の調査室、これはそれぞれの法案ごとにしっかりと問題点も把握されて、議員に届けられている。これは非常にいい方だと私も思っております。
 それに対して、ちょっと幾つか紹介しますと、これは大蔵委員会の調査室ですけれども、これは法律案に関する一連の流れなのですか、いろいろなステートメント、それがばっと載っている。ところが、問題点は指摘しておりません。そこら辺がまず違うのかなということで、問題点を指摘していないこういう資料物というのは、価値は半減するのではないかと私は思っております。
 それと、これが建設委員会調査室。これは、どちらかというと議事録がずっと載っている。若干資料がくっついている。これも特に問題点は指摘していない。
 こんなものとあわせて、我が決算委員会。これは、どちらかというと議事録程度で、確かに決算委員会というのは法案審査がありませんので、それに関する特段の調査報告書はございません。主に過去の議事録とか、あとは最近、平成六年、七年度決算に関する参考資料ということで資料が出てまいりましたけれども、やはりこれは分析ではございません。
 資料の張りつけばだれでもできると私は思うので、調査室が本来要求される使命というのはやはり分析だと思うのですね。そして批判、チェック。そういったところからすると、かなり委員会でばらばらではないか、そう認識するのですけれども、事務総長、どういうお考えでしょうか。
ひとつ差し上げたいと思いますが、これは商工委員会の議員に配付する資料の一つの例でございます。
 調査室によってそれぞれやはり資料作成の仕方なりなんなりが伝統的に違っているようには思いますが、大体、先生も御存じのように、そこに、五条に書いてあることに付随する事項とか、それから実態としては、それ以外に、結局議員個人個人の御依頼による調査とかそういうこともたくさんございまして、それが量としてどういうものかというのはちょっとあれですが、非常に多忙な調査をこなしているというふうに思っています。
 それからもう一点は、これは今整備中でございますが、立法情報化ということを進めておりまして、これは各常任委員会がそれぞれの工夫を凝らしまして、先生方の立法に資するために情報を今組み込んでおりまして、これを十月から開始しよう、こういうあれでやっているところでございまして、そういう状況でございます。
そうしましたら、今度は、先ほど各調査室の調査室規程ですか、これを紹介させていただきました。いわゆる議員立法の要綱作成、こういったことを初めといたしまして、付託案件の問題点、または利害得失の調査及び参考資料の作成、これがこの規程に書いてあります。
 では、こういった調査室の作業が日常的にどの程度行われているのか、それが私たち国会議員にどのように還元されているのか、それを見える形でちょっと御説明いただきたいと思うのです。
では、そこら辺に機関というところを明確にうたっているということですね。
 ただ、本来の、さらに国会の調査能力というものを高めるには、どうしても委員会というところを、各議員がやみくもにいろいろ調査しろ、しろというのは確かに混乱のもととなりますけれども、ただ、委員会で決定しなければならないという、これは非常にきつい話ではないかと思います。
 それだけに、先ほど事務総長が、国会に期待を込めて委員会のもっと活発化と、これも必要ではないかと思いますけれども、これをここで議論を詰めてもなかなか結論が出ませんので、また別の機会で議論していただきたいわけですけれども、やはりこういった点も、まだ釈然と私自身していないので、もっともっと各議員の、いわゆるせっかくの調査室なりの機能があるわけですから、別な形で調査能力が発揮できるような、私は国会法なりの改正が必要ではないか、個人的にはそう思っております。
 これはぜひ、議運マターになると思いますので、委員長にお伝えいただきたいと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
一つは、今よく話題になります国会法百四条でございますね。それから、衆議院規則の五十六条あるいは二百五十六条、それから、証人喚問でいいますと規則の五十三条等でございます。
機関、それは間違いありませんか。例えば具体的に何条とか、それはわかりますか。これは非常に大事な問題なので、もし明確になっていなければ、私は、国会法をしっかりもう一度見直して、解釈の幅が出ないように国会法改正なりが必要ではないかと思いますけれども、いかがですか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案について申し上げます。
 本案は、産業空洞化の進展など、近年の経済の多様かつ構造的な変化の影響を受けている特定産業の集積が地域産業の発展の基盤として重要であることにかんがみ、その活性化を促進する措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、主務大臣は、特定産業集積の活性化に向けた都道府県及び事業者等の取り組みに関する指針を定めること、
 第二に、都道府県は、指針に基づき特定産業集積を活性化するための計画を作成し、主務大臣の承認を受けることとし、承認を受けた計画に従って行う都道府県等の施設の整備等に対し補助等の助成措置を講ずること、
 第三に、特定の基盤的技術の高度化等を行おうとする事業者及び特定分野への進出を行おうとする中小企業者等は、それぞれ計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることとし、承認を受けた計画に従って事業を行う事業者及び中小企業者等に対して、研究開発に対する補助、その他金融・税制上の措置を講ずることなどであります。
 本案は、去る二月二十五日当委員会に付託され、三月十八日佐藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同二十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 次に、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案について申し上げます。
 本案は、最近のエネルギーをめぐる内外の経済的、社会的環境の変化に応じ、エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、新エネルギー利用等を円滑に進めるに必要な措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、通商産業大臣が閣議決定を経て策定する基本方針の公表により、新エネルギー利用等を総合的に進めるための国及び国民各層が果たすべき役割等を明確化すること、
 第二に、事業者の行う新エネルギー利用等について、債務保証等の支援措置を講ずることなどであります。
 本案は、去る三月七日本委員会に付託され、同十八日佐藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同二十一日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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