最低賃金制度は、先生も御承知のとおりと思いますけれども、賃金の低廉な労働者につきまして労働条件の改善を図り、これによって労働者の生活の安定に資するということなどを目的としているものでございます。そして、最低賃金の額の決定についてでございますが、これにつきましては最低賃金法によりまして労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めるということになっているわけでございます。
 具体的には、そういったことを勘案いたしまして、公労使三者構成の最低賃金審議会というのがございますが、その最低賃金審議会におきまして、各地域の中小企業の賃金実態を調査いたしますが、そういった調査結果ですとか関係労使の意見聴取を行うなどいたしまして意見を取りまとめていただくわけでございますが、その意見を尊重いたしまして決定をしているというものでございます。
 ちなみに、過去の最低賃金の引き上げ率、これは例えば地域最賃、都道府県別に適用されます地域最低賃金というのがございますけれども、その最低賃金の過去の引き上げ率をずっと見ますと、一般の賃金の引き上げ率ですとか、また人事院勧告、その人事院勧告で示されました引き上げ率をおおむね上回っているというような状況になっているところでございます。
 労働省といたしましては、この最低賃金制度につきましては、最低賃金審議会の審議結果を十分尊重しながら決定等に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。
失業防止は労働省の大きな役割ですけれども、失業予防のための中長期視点で、産業空洞化の抜本的防止対策のため積極的に対応していただきたいと思います。
 例えば、ＯＤＡの労働省所管の予算も積極的に要求しで、途上国の労働条件の向上を図るため検討していく必要があるのではないかと思います。また労働省としての内需拡対策としては、私は最低賃金及び最低工賃の引き上げは内需拡大に大きく効果があるのではないかと思います。賃金の上昇は逆に産業空洞化につながるとの懸念があるのではないかと思いますけれども、ここは発想を転換して、最低賃金及び最低工賃の上昇は波及効果が大きく、内需拡大に大きな効果があることを注目すべきであると思います。
 最低賃金については毎年見直しが行われていますけれども、例えば賃金については春闘で民間のベースアップが行われ、それをもとにして国、地方の人事院勧告が行われるわけですが、最低賃金はそれを上回る上昇率を断行していくべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
途上国の労働条件につきましては、アメリカやフランス等一部の先進国が、人権の観点あるいは公正な貿易の確保の観点等から途上国の労働基準の引き上げを求めるいわゆる貿易と労働基準の問題を提起しております。
 一方、この問題につきましては、途上国を中心に保護主義につながるものではないかといたしまして強い反対のあるところであります。ＩＬＯ等の国際機関の場におきましても現在議論が行われておりますが、いまだコンセンサスを見るに至っていないというのが現状がと思います。
 したがいまして、我が国といたしましては、この問題については今後ともＩＬＯ等の場での議論の推移を見守っていきたいというふうに考えております。
まず第一に、司法の独立に対する配慮という点でございますが、委員御指摘のように、三権分立のもとで、具体的な司法権の行使に当たりましては行政府等との利害の対立が生ずる場合もあるということから司法の独立を憲法が定めており、また、行政といたしましても常に司法の独立を尊重してきたところであります。
 今回の司法制度改革審議会で審議をしていただく事項につきまして、第二条で、「司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策」ということを調査審議の対象と定めましたのも、具体的な司法権の行使のあり方、あるいは具体的な司法行政権の行使、こういったようなものがこの調査審議の対象となる場合には司法権の独立に干渉するようなことになりかねないということもありまして、この法案では、基本的施策について調査審議をするのだということを定めているわけでございます。
 また、この審議会の運営に当たりましても、そういった司法権の独立に干渉するような疑いを招くようなことのないように十分配慮して審議が進められていくものと思っておりますし、内閣といたしましても、そういうことになるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 それから次に、内閣の法案提出権の関係でございますが、これは一般に、議案の中に法律案が含まれるという理解のもとに内閣法も制定されており、現実に内閣として各種の法令案を作成して国会に提出し、御審議を願っているところでございます。そういう意味で、この司法制度改革審議会設置法につきましても内閣として提出をし、御審議をお願いしているところでございます。
 次に、このような司法制度について内閣が施策を講ずるということが内閣の権限の範囲に入るかどうかという点でございますが、あるいは、それが司法権の独立を害するのではないかという点でございますが、基本的に、司法権の独立というのは、司法に与えられた権限の行使に関して行政あるいは立法の他の二府がこれに干渉することがあってはならないという事柄でございます。
 国家の制度として司法制度がどうあるべきかということは、これは内閣の責務として、やはり配慮をしていくべきものというぐあいに従来から理解されているところでありまして、そういう観点のもとに、政府といたしましても、司法制度のあり方に関する各種法令を整備するという努力を続けてきたところであります。
 例えば、裁判所の基本を定めております裁判所法にいたしましても、その裁判所に属する裁判官あるいは裁判所職員の定員を定める裁判所職員定員法につきましても、内閣として、司法を充実強化するという観点から施策を講じ、それを法令案として国会に提出して御審議を願ってきたところであります。
 そういった司法制度充実のための施策の一環として、内閣として、国民的な見地でこの審議会で御審議を願って、それに従って司法の充実に努めてまいりたい、こういう趣旨でございますので、御理解を願いたいと思っております。
    〔山本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕