私も全く幾つぐらいの政党が出てくるかというのは予想がつかない気がするんですね。先ほどちょっと、全国にある政党といいますか政治団体の数というのを私も初めて伺いまして、ずいぶんたくさんあるもんだなと思ってびっくりしたんですが、そういうことから考えて、こういう政党本位という選挙制度になりますと、続々では名のりを上げようというところも出てくるかもしれませんし。ただ、私が予想がつかないというのは別に私が立案しているわけじゃないですからあれですけれども、やっぱり立案なさる以上は、ある程度混乱がありゃしないかとか、そういうところまで心配してなさるのじゃないんですか。大変たくさん政党が出てきてしまうために選択が困難になるんじゃないか、混乱が起きるんじゃないかという、そういう予想はなさらなかった、大体二十年代のようなことはあるまいということで片づくだろうという、そういう御見解ですか。
どれくらいの政党が立つかということは私どもも的確な予測はいたしかねます。ただ、昭和二十年代、三十年代のようなことはもう万あるまい、私どもはこのように考えております。しかし、政党は生き物でございますので、やはり新しい政党が出てき得るだろう、またそういう道をふさぐことはいけないと基本的には考えております。
いえその前に、やはりりっぱな人を並べないと選挙で勝つことはできないだろう、だからよりよい人が名簿に並ぶようになるだろうと、こうおっしゃったわけですね。そうすると、りっぱな人を並べなければ勝てないだろうということは、りっぱな人かどうかということが一般の人たちにわかるからこそこの政党に票が入れられるわけでしょう。ということは、一般の人たちにとって選ぶときに、個人が全然ないと、非常に政党本位になったというのはわかりやすいんですよ。だけれども、個人というものも、一人一人もりっぱな人かどうかというのが非常に関係してくると考えていらっしゃるんでしょう、集票に。だって、集票に関係があるから各政党はりっぱな人を並べるだろう、だから名簿の内容はよくなりますよというふうにおっしゃっているということは、投票をする人がりっぱな人かどうかということをわかった上で投票するという前提ですからね。
 そうしますと、個人のこともやっぱり見なければならないんですね、有権者の方は。それは、金丸さんの方のお望みは、ただ政党を見て入れればいいということではなくて、やっぱり政党の名簿が、名簿の中に並んでいる名前がりっぱな人である政党に投票をしてもらった方がいいというお考えなんでしょう。ということは、有権者の投票をする側からしますと、政党名だけに気を配っていればいいのじゃなくて、個人の名前とかその人の内容とかというものも検討しなければならないということですね。それは間違いありませんね。
私が申し上げましたのは、候補者を選ぶ基準として個人の見識と申しましょうか、人格と申しましょうか、そういうことがいままでよりもより重要視されるようになってくると、こういう意味でございます。
これは改正の一つの理由であります立候補者の数が多過ぎて現行では選択が非常に有権者の立場から見て困難であるということとも関連してくることなんですけれど、個人本位から政党本位に移行する、これは何度も聞きました。しかし、どうも話を聞いていると、はっきり個人本位から政党本位に移行するという感じがないんですね、有権者の立場に立って考えた場合にです。といいますのは、先ほどもおっしゃいましたように、やはりりっぱな候補を並べなければ選挙に勝てなくなるだろうとおっしゃいましたね、先ほど。ということは個人名というものが——名前だけじゃありません、個人の内容も含めてです。個人というものがやはり選択の際に非常に重要な基準になってくるという前提がないと、そういう御発言にはならないと思うのですよ。それはいかがですか。
私は、先般どなたかの御質問に集票能力という言葉を使って申したことがあると思います。
   〔理事中西一郎君退席、委員長着席〕
人物本位、当選の可能性というのが現在は非常に重要な点でございますけれども、今後は人物識見と申しましょうか、人に相当程度ウエートが置かれてまいるようになるのじゃなかろうか。また、その人ができるだけ多くの団体の支援を得て、党のためにも役に立っていただけるということも要素には当然なってまいると思いますけれども、今後はそういう関係は、個人と団体との関係ではなくて、各政党と団体との関係になってまいりますので、候補者はより人物本位と申しましょうか、になってまいるのではなかろうか、これは私の一つの推測あるいは期待かもわかりませんけれども、そのように思っております。
では、ちょっと参考までにお伺いしますが、現在政党が公認候補を立てますね、そのときの基準は何なんでしょうか。細かい基準はいろいろ政党によって違うと思いますが、先ほどもちょっと答弁者の方からそういうお言葉がありましたけれど、出たい人より出したい人をという基準で出していらっしゃるのじゃないんですか。
第一点でございますが、水難救護法は遭難船舶を対象にしておりますので、遊漁者がその遭難船舶に乗船しておるという場合には、その船舶について一般的に適用がございます。
 それから、水難救護法が余り用いられないということですが、その実態というお尋ねでございますが、先生も御承知のとおり、水難救護法は市町村長が遭難船舶救護の主体として行う場合に適用されるということになっております。ただ、現実には、海難事故が発生いたしますと海上保安庁が主体になって処理しておるのが現状でございますので、市町村長が主体となって行っておる海難救助の実例というのは近年はございません。
 水難救護法は救助というもののほかにまだいろいろと規定がございますけれども、たとえば第二条に基づく報告件数とか、あるいは十条に基づく船難報告書の提出件数、これなどにつきましては、これは五十五年の数字でございますが、前者は千六十件、後者は七十二件というようなことになっております。
 それから、水難救護法が適用されていないとしたらそのネックはどういうところにあるかというようなお尋ねでございますが、先ほども申しましたとおり、市町村長が主体となって救助活動をしたときに適用されるということでございますので、現在はその運用されている事例はないということでございます。その改善につきましては、いろいろむずかしい問題があるわけですけれども、現在のところ、別に法律上不都合があるということではございませんので、一応現状のままやっておるということでございます。