先ほどのお言葉を返すようですけれども、賃金はああいうふうに公務員の皆さんに御苦労をかけてゼロということでございますし、民間の方も厳しゅうございますから、どうして実収入がふえるという計算が出るのでございましょうか。
家計のいわば非消費支出と申しますか、社会保険料の負担あるいは税金といったようなものの負担がどうなるかというお尋ねかと存じますけれども、こうした社会保険料負担は、やはり一方で福祉の充実ということが図られておるわけでございますので、毎年ある程度の上昇はあるわけでございます。最近の状況で申し上げますと、勤労者世帯の家計支出のうち非消費支出といわれる税と社会保険・保障負担を合計したものでございますが、これが実収入に占める比率は、五十七年度で一四・六％という実績になっております。五十五年が一二・六、五十六年が一三・六でございましたから毎年増加がかなりのものであるということは実績から申し上げることができるわけでございます。
 五十八年度はこれがどのくらいになるかということは、こうした家計ベースの予測につきましてはなかなか困難でございまして、一概に申し上げることがむずかしいわけでございますが、非消費支出がある程度ふえることはやむを得ない面があるかと存じます。
 ただし、一方では実収入の増加、勤労所得の場合ですとほとんどが雇用者所得になるわけでございますが、そうしたものも相当程度見込めるわけでございまして、先ほど来からお話のございますような物価の安定ということも考え合わせますと、実質的な可処分所得の増加もかなり期待ができるのではないかと考えておるわけでございます。
国民生活の方に入りたいのでございますけれども、五十八年度の予算に関連した公共料金の値上げはないんですか。そのほかであるいはまた社会保険、これは大したことはことしはなかったわけですけれども、厚生年金の保険料が女子についての改定が多少あったとか、その辺のところが概してどうなっておりますか。国民生活局長さんの方から一応のスケッチをひとつやっていただきたいのです。
先ほども申し上げましたように、原油の値下がり傾向、円高と申しますか円レートの安定傾向から見まして、私は、物価問題について安定的な形で推移をする、これが上昇してインフレの気配が起こるというようなことは考えられないと思っております。
物価対策関係経費として四兆数千億円計上しておりますけれども、大体これはすべて経常的な経費と申しますか特別の時点に対策として打つようなものではない、こういうことでございます。私どもの方に国民生活安定対策等経済政策推進費というのがございます。これは物価が非常に高騰したようなときに、いわば緊急時対策として特別の事業をする場合の財源として使う、こういったような性格の部分がございます。すべてがそうじゃございませんけれども、そういうものはございますが、それを除きますと、それぞれの所管当局におきまして経常的な事業としてやられているものがほとんどである、こういうことでございます。たとえば農業の生産性向上ということは、農業政策の一つの重要な事業として、これはいつやるというよりは通年でやる、こういうことではないかと思います。
質問しましたのも、私も実は矢野さんが卸売物価指数を経済審議会でつくられたときに協力した一人でございますので、コモディティーの取り方が果たしてバランスがいいのかどうかという問題を実は考えまして、あれ以来かなり変えておられますけれども、しかし、なお時代が変わってきておりますので、もしそういう矛盾があるのであれば、それなりにやはり新しいのに対応されたらどうかという私なりの感覚で御質問したわけでございます。
 さて、ここに御承知の、言うまでもありません、おたくの方から資料をちょうだいいたしました五十八年度の物価対策関係経費でございますが、これ、いろいろと工夫もされておとりになったろうと思うのですけれども、実際上の問題といたしまして、低生産性部門の生産性向上あるいは流通対策、それから労働力の流動化とか競争条件の整備とか六つまでございますが、これを発動されるといいますか、これの実効が出てくるのは大体いつごろとお考えになっておられるのでしょうか。年度を通じて前年と同じような形でずっとやっておられる部分もあると思いますけれども、際立ったところがどういう節々で、たとえば流通対策はおとりになるのか。従前経費と変わらぬというのかもしれませんけれども、その辺のところを、ちょっとニュアンスをお聞きしたい。
御承知のように、五十三年度からいわば五月税収を前年度に取り込むという改正を行ったわけでございます。考え方の基本は、税収の所属年度は発生主義によるのがいいんだというので、これは数次にわたってそういう改正を行ってきたわけでございますが、最後の大物でございました三月決算の法人税、これが五月に納付されますので、前年度の歳入とするという制度改正を行ったわけでございます。
 その結果、確かに御指摘のように、歳出の支出パターンが従来のとおりでございますとギャップを生ずる、年度内で、という現象を生じたことは、私はそうだと思います。それから、年度越しの蔵券がその結果できたんじゃないか、これもそういう面があろうかと思いますが、ただ五十六年度が大きな年度越しが——年度越しと申しますか、三月から四月にかけて越したという意味でございますけれども、出たということは、五十六年度に三兆円の赤字が出たということからくる問題ではないかと。ですから、いつもああいう大きな年度越しがあるかというと、そうではないんじゃないかと思います。
 確かに、御指摘のようにもとの制度に戻したらどうかと、その方が税収の予測もやりやすいじゃないかというような御議論があります。これはただ、法人税収の三割にも及ぶのがこの三月の決算期の法人税収でございますから、これをもとへ戻すというのは、これは言うべくして大変なことでございまして、まず、先ほど来御議論ございますように、特例公債脱却というところから入っていかざるを得ないんじゃないか。はるか先の問題としてあろうかと思いますけれども、御指摘のような点が、現実の問題としては特例公債脱却を目指して最大限の努力をする以外にないんじゃないかと、こう思います。