自民党の江崎議員等は、外国たばこが売れ残って返品する際の危険負担をアメリカ側に引き受けさせるかどうかが問題だと、このように言っているそうですが、この点大蔵省はどう考えておりますか。
先ほど申し上げました一昨年十一月の日米合意の中身といたしまして、従来一万四千二百店でございました輸入たばこ取扱店舗を二万店まで拡大するということで、昨年の四月から十月までかかりまして二万店まで拡大をいたしてきております。
 今後の見通しということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、何も専売公社といたしましても二万店に限定をするということを言っているわけじゃございませんで、さらに輸入品取扱店舗の拡大ということについては前向きに検討する姿勢ておりますが、ただ、店舗が増加してまいりますと、当然のことといたしまして配送経費がかさんでまいります。あるいは返品の取り扱い等もだんだん問題になってきておりまして、そういう点については、これは業者間で話をしながら店舗をどう取り扱うかという対応をしていかなきゃならぬということで、先ほど申し上げましたとおり、貿易小委員会の席上におきましても、アメリカ側にそういう趣旨の申し入れを行っているわけでございます。
いまお答えがございましたが、外国たばこ販売店につきまして、アメリカ側の要求を入れて昨年四月から取扱店数を徐々に拡大していると聞いておりますけれども、現在の実情はどうなっているのか。また、今後の伸びについてどのように考えておりますか。
次に、外国たばこの問題でお伺いしますが、大蔵省はアメリカからたばこの輸入拡大を要求せられていることに対しまして対応策を考えていると、このように聞いておりますけれども、その点御説明ください。
新東京ラウンドということにつきましては、実は昨年秋ガットのダンケル事務局長が参りましたときにも大蔵大臣に申しましたけれども、まあ新しいラウンドということではなくて、東京ラウンドで積み残したセーフガードとか先ほども申し上げました農産物の残った部分あるいはサービス貿易というようなことで、ラウンドということについて特にメンションはいたしておりません。
 したがって、私どもといたしましてはこれをラウンドと名づけるかどうかは別といたしまして、十一月にガットの閣僚会議が開かれることはすでに確定いたしておりますので、そこで議題を詰めてやはり中身の充実したものに持っていくと、その場合にラウンドと言えるようなものができるかどうかということではないかと事務的には考えております。
自民党の二階堂幹事長や田中政調会長等が提唱している新東京ラウンド構想ですか、貿易摩擦を二国間にとどめないでガットの場で協議するというものですが、櫻内外務大臣は積極的に推進すべきだという発言をしております。総理は積極的推進はしないという考えのようでございますが、大蔵大臣としてはどう考えておられますか。
これは評価を受けたということは心理的なものでありますから升目とかキログラムではかるわけにもいきませんし、受けた人の感じでございます。したがって、高くこちらは評価を受けたと、人によってはある程度高く評価を受けたと、ある程度受けたということでございましょうが、まあある程度真ん中をとれば高く評価を受けたものと私も考えます。
この日米間の貿易摩擦につきましては、アメリカ側では日本の風習から選挙制度における定数不均衡問題まで云々しておりますけれども、こういった文化論の問題まで立ち入ってくるとかなり深刻になってまいります。
 江崎訪米団がおみやげとして持っていったのが今回の法改正ではないかと思いますが、アメリカではどのような評価を受けたと考えているのか。先ほど関税局長は、総理はきょうかなり高く評価していると発言があったということですが、ある新聞ではある程度の評価を受けたかと、こう報じており、その辺のニュアンスの遅いもありますし、まあ報道に関する限りでは アメリカにおいてもヨーロッパにおいてもせっかくのことが余り評価されなかったように思うんです。大臣はどのように考えておられますか。
最善の努力をお払い願いたいと思います。しかし、それだからといって、本年度一カ月おくらすということを了承しているわけのものではございません。しっかりとした姿勢をとっていただきたいということを重ねて要望いたします。
 そこで、公務傷病の恩給の審査についてお伺いをいたします。
 恩給審査といいますのは、これはもちろん書面によって行われます。ですから、審査する側と審査を請求する人、こういう人たちとの間に意思の疎通が欠けるというケースが間々ございます。私どもの方にもいろいろ例が持ち込まれております。やはり私はそういう例を見ておりますと、行政の側に血の通ったやり方をすべきではなかろうかという点を痛感いたしております。
 そこで、そういう立場から二、三お伺いをいたします。
 第一のケースでございますけれども、これは終戦の年に下肢に貫通銃創を受けて右足首より下に後遺の障害が生じたという例でございます。これは審査請求をなさいました。足首の障害が貫通銃創に起因したものとなかなか認められないというふうなことで私どもに相談がありました。そこで、審査の際にどういう書類が求められているのかということを調べてみますと、診断書とレントゲン写真を求められ送っておられます。ところが、その人の場合は銃弾の貫通銃創ですけれども、骨を貫いているわけではございませんから骨に損傷はない。レントゲンではそういう損傷が証明されないわけです。ですから私どもは、そういう因果関係を証明するのにはレントゲンではだめだということで、これは恩給局の方々とも御相談を申し上げまして、そこで筋電図をとればよいということで、幸い国立病院で筋電図をとってもらいました。これで明白に因果関係が立証されまして、傷病年金を受給できるようになったわけです。この人の場合のように書面審査と現実、これが乖離をしている。こういう実態が生ずることがございます。こういう点、恩給局として、私は十分に留意をして審査をする必要があるのではなかろうかというふうに思いますけれども、こういう点についてはどうお考えでございましょうか。