将来は十兆円産業と言われています保育ビジネス、これに既に大手商社、家電量販店、レジャー会社など企業の進出ラッシュが続いているわけであります。そういう点で、産構審の報告のねらいというのは、そこに企業が大々的に参入し利益追求の場にしていくという意図が明らかだと思うんです。
 現に各地の行革推進委員会などの答申を見てみますと、例えば倉敷市では、民間委託の推進、定時制高校、保育園、幼稚園の統廃合、職員の定数管理の適正化などを打ち出しています。船橋市でも、小学校、保育所などの給食業務を委託、三年間で職員百六十人削減などを打ち出しています。
 東京の国立市では、保育園、学校用務員、清掃工場等を委託し、八十人を削減。調布市でも、公立保育園の民間委託などを打ち出して、全国の自治体リストラの中で民営化、定数削減の対象となっているのは主として現業部門に向けられています。
 現場の民営化、現場部門の切り捨てであるわけでありますけれども、この方向でいけば住民本位の自治体の業務との兼ね合いが大きな問題にならざるを得ないわけであります。地域の現場や現実に足場を持たないで手足の機能をなくした行政が、住民や地域との接点を失っていかざるを得ない。公的ヘルパーを持たない自治体では高齢者保健福祉計画策定も民間に依存せざるを得ないなど、私に言わせれば自治体の空洞化的な状況も生みかねない状況であります。憲法、地方自治法の空洞化につながりかねない、こういうことであります。
 そこで、大臣にお尋ねするわけでありますが、これでは産構審報告に示されました公共サービスの市場化の促進に自治体が協力させられて、そのあげくには自治体の空洞化を生んで地方自治の衰退ということにもなりかねない結果が生まれるのではないかと懸念される状況に今直面しつつあると思うんです。憲法、地方自治法の精神を危機に陥れかねない、本来の姿が失われかねないという状況、こういう点で自治体を所管する大臣として、こういう問題に対してきっちり物を言うべきことは言って、地方自治の本来の姿を守るという立場で対応すべきではないかと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
御指摘の産構審の小委員会が昨年十月に出しました報告の中の、「日本的経済システムの限界を克服するための構造改革」の中で「規制緩和と競争促進」という項目がございますが、その中に「公共サービスへの民間の参入」が取り上げられているところでございます。
 その中には「将来の財政負担と公共サービスに対する国民ニーズの多様化、増大を考慮すれば、できる限り広範な分野で民間の能力を活用していくことが望ましい。このような観点から、公共サービスの市場化、すなわち、民間の参入拡大を検討する必要がある。」「また、国で行っている公共サービスの地方公共団体への移管の検討と併せて、地域の事情を考慮しつつ、地方公共団体と民間との連携を推進させることによる公共サービスの市場化の促進を検討することも必要である。」と記されていることは承知いたしております。
やはり各自治体の独自の施策、自主性を尊重するというのが基本なんですよ。それを後退させるような答弁で、しかも自治省が実際上介入するというのは、私は地方自治法の精神からいってこれは問題ありという立場から指摘しているわけで、そういうのを崩したら自治省としては大変なことになるんですよ。そのことをはっきり指摘しておきます。
 そこで、自治省にお尋ねするわけでありますが、通産省が産構審の総合部会基本問題小委員会報告、平成七年十月で、「第二章 経済構造改革の推進」の中で「公共サービスへの民間の参入」ということをうたっているわけであります。その中では、できる限り広範な分野で民間の能力を活用し、公共サービスの市場化、すなわち民間の参入拡大を検討していくし、地方公共団体と民間との連携を推進させるということをうたっていること、これ自体は御承知でありましょうか、結論だけ。
お答えいたします。
 事業団の設立の経緯なり事業の概要について先ほどお答えさせていただいたところでございますけれども、先生御質問の財政状況でございますけれども、先ほども申し上げましたが、事業団の業務内容といたしましては、メーンの本来業務の加入者福祉施設の設置、運営、それに簡保資金の運用、それから平成元年度から始めました郵便貯金の運用、この三つがあるわけでございます。この三つの業務の経理につきましては、基本的には、それぞれ別々の勘定を設けて区分をいたしておりまして、これによりましてそれぞれの業務の経営成績なり財政状態を明らかにする、そしてそれぞれの業務の効率的な運営と経営責任を明確にする、こういうことで対処いたすようになっております。
 そこで、それぞれの業務の財政の状況でございますけれども、まず、加入者福祉施設の設置、運営に関する勘定、これは一般勘定と申しておりますけれども、これにつきましては、近年におきます保養センターの増改築による設備の充実あるいはサービス内容の改善、経営努力によります利用者の増加、さらには、運営面におきまして民間委託を推進するというようなことで経営の効率化を図っておりまして、この勘定の経常利益につきましては年々着実に増加しているという状況でございます。ちなみに平成元年度の損益状況で申し上げますと、経常利益十四億円ということになってございます。
 それから、運用勘定の一つの簡易保険資金の運用状況でございますが、これは簡易保険特別会計から借り入れました資金を有利運用を行いまして、損益計算におきまして利益を生じたましたときは、事業団内部におきまして準備金に積み立てまして、なお残余がある場合はこれを納付金として簡保特会に納めるという仕組みになっておるわけでございますが、これにつきましても平成元年度について申し上げますと、簡保特会から借り入れました借入金に対します利息その他一般管理費を除きまして、経常利益として平成元年度におきまして三百六十億円ということになっておりまして、このうち七十一億円を準備金として積み立てまして、残りの二百八十九億円につきまして納付金として簡保特会に納付をいたしておるという状況でございます。
 それから、特例業務でございますけれども、郵便貯金の運用勘定におきましても、基本的には同様な仕組みになっておるわけでございますが、平成元年度、経常利益で二十六億円ということになっておりまして、これは法律の規定によりまして全額を準備金として積み立てておるということで、それぞれ所期の目的を達成し、順調に推移しているというふうに認識をいたしております。