今年度の地方税収入見込みにつきましては、確定的なことはもちろん申し上げる段階ではございませんけれども、これまでの税収動向からいたしまして、地方財政計画額であります二十四兆二千二百二十九億円を二兆円程度上回る二十六兆二千億程度になるのではないかというふうに見込んでおります。
 なお、その後ますます状況がいいのであるからという委員の御指摘でございますが、私ども当委員会で約二千億ではないかと申し上げたのは昨年の十二月の県税の徴収実績から申し上げたのですが、一月では若干下がっております。下がっておりますが、私がそのとき申し上げました約二千億程度ではないかというところあたりは余り変わらないのではないか、そう申し上げてよろしいんではないか、そう見込んでいると申し上げられるのではないか、こういうことでございます。
 なお、地方財政計画額につきましては、地方税の修正は第二次補正というようなことで行っておりませんので、ただいまの二千億程度というのは地方財政計画額に対する増収の見込み額そのものでございます。
先ほども申し述べましたように与野党間の減税の合意事項が成り立っておりますし、それから内閣が昨年末に諮問をいたしました政府税調においてもそれぞれ、詳しくは報告を受けておりませんが、新聞報道によれば与野党間の合意以上のあるいは減税幅ということも今紙上をにぎわしているわけでございます。大きな意味で減税の流れは定着をしてまいったというふうに感じております。
 ですから、国税であるか地方税であるかは別として、住民の受ける、国民の受ける利益、こういうものを推しはかりますと、どちらが大きい方がいいか、どちらが少ない方がいいか、あるいはその比率はどうかという問題があろうかと思いますが、いずれにしても税制調査会その他の検討を踏まえて大幅な減税がされることが望ましいと考えております。
姿勢が一緒ならいいですよ。方法論はまた後で考えましょう。
 それで、大臣お戻りになりましたが、住民税減税ですね。これは先般も御質問いたしたわけでありますが、とにかく住民負担の軽減、消費増大による内需拡大等を考慮して個人住民税の大幅な減税を実施すべきである、私はこのように考えております。時間がありますればと思うのですが、あと十分ということですので、私は、政府が、これは自治大臣も含めて本気になって六十三年度もこの減税の上積みをしていこう、一つは自然増収、一つは不公平税制の是正等々によってやっていこうと本気になって予算編成をしたならば少なくとも三千億円前後の住民税減税はできた、こういうふうに思います。時間があれば後でいろいろ言います。
 切り離して質問をいたしますが、まず抜本改革における住民税減税については大臣としてはどうお考えになっておりますか。
かつて利子課税につきましても、地方税としてはなかなか課税できないという状態のときにおきましても、私どもとしてはそれを何とか課税したいという姿勢で参ったわけでございます。そうした地方税源に対する私どもの姿勢は全く変わっておりません。
それは、その方法論をめぐって税制調査会でいろいろあるでしょうね。だけれども、考え方としては、地方財源充実のために利子課税と同じように地方税として還元してもらうようなことを自治省としては考えているかどうか、こういうようなことですよ。方法論というのは先の話なんです。頭の中にあるのかどうかということなんです。くどいようですが……
利子課税のときもそうでございましたけれども、私どもの姿勢は御理解をいただけるとおりでございます。しかしながら、この問題については、今後課税方式をめぐって、あるいはこのキャピタルゲインというものの例えば存在する税源の状況というようなこともあるかもわかりません。いろいろな問題が税制調査会の中で議論されると思います。そこで、私どもはそういった議論に即応しながら対処していきたいと思いますが、いろいろな課題があるだろうということは十分予想をされるところでございまして、委員が御指摘のように、必ず二〇％なら五％を課税するねという、そういう御質問に対しましては直ちにお答えしがたいということを申し上げたわけでございます。
基本的に私どもは利子課税のときにも地方税、独立税としてこれを創設したいということで対処してきたわけでございますので、基本的な気持ちといいますか姿勢は同じでございます。
 ただ、午前中もそういう御指摘があったのでございますが、キャピタルゲイン課税の問題は、ただいま委員御指摘のように、納税者番号というようなものをやりましてもそれだけではだめなわけで、所得を完全に把握するということは、結局それぞれの有価証券の取得価格自体を把握することが必要になってくるとかいろいろな問題がありまして、恐らくこれからいろいろな議論がされると思います。課税方式等につきましても今後税制調査会において具体的な検討が進められると思いますので、私どもはその税制調査会の検討に即しまして適切に対応してまいりたいと思いますが、かつての利子課税のときにも、地方税としては総合課税が到来するまでなかなか課税ができないという状態があったというようなこともございますので、今後いろいろな状態が生ずるだろう、こういうことは私ども、自分たちの考えの中にはあるわけでございます。
まず冒頭、先ほどの答弁の中で補正予算を避けると言ったことは、暫定予算の意味でございますので、御修正を願いたいと思います。
 与野党協議の問題でございますけれども、いずれにいたしましても与野党間の協議によって合意が調い、その具体化が図られる場合にはこれを尊重してまいりたいと思います。
郵便を例にとって申し上げますと、郵便は例えば信書の送達のようにある部分は独占でありますが、広く私ども郵便局が行っている仕事と民間との間には確かにおっしゃるような競争がございます。特に小包の面では、大変熾烈な競争をいたしております。私ども郵便局の仕事にはそれなりの存在理由といいますか、例えば山間僻地まで含めた全国くまなくサービスするといった存在理由もございますが、民間には民間なりのまたそれぞれの存在理由があって仕事をしておられます。国営事業あるいは独占事業といいましても、民間とのいい意味での競争といいますか、刺激といいますか、こういうものがあってこそ私どもの仕事もうまくいきますし、また場合によっては民間も、私どもの国営事業、例えばあの「ふるさと小包」に見られますように、私どもに刺激されて民間の仕事もやると、こういったこともあろうかと思いますので、そういった意味で、民業圧迫というよりは、むしろ民間との間でいい意味での競争をすることがより社会の発展に役立つと、かように考えて仕事をいたしております。