最初のコジェネレーションの推進の問題でございますが、これは電気だけではなくて同時に熱需要を総合的に利用いたしまして、全体のエネルギー効率の向上に資したい、こういうような考え方でございます。
 ただ、これは積極的に進めたいとは考えておりますが、やや制約要因もございます。それは一つには、やはり熱需要、蒸気需要が十分あって、それから電気の需要もあるという両者のバランスのあるところが必要でございまして、時間的にも地理的にもこのようなバランスのとれた需要地をどのように見つけるかという問題がございます。それ
からもう一つは、在来型の石油なりガスをたいてのコジェネレーションになりますと、窒素酸化物問題等の別の環境要因もございます。したがいまして、このような制約要因を何とか、例えば燃料電池などを使います技術開発で克服しながらこのコジェネレーションというのは積極的に導入したいというように考えているわけでございます。
 それから二番目の御指摘のＬＮＧの導入でございますが、その中の特に二点、パイプラインの整備と地方都市ガスのＬＮＧ化でございますが、御指摘のようにパイプラインの整備というのは大変資本投資を必要といたしまして、容易なことではございません。現在までのところ、やはりガス事業が主体となって、企業が自己の責任においてパイプライン網を広げていくという形になっておるわけでございます。特にＬＮＧにつきましては、需要が、ある程度量がまとまりませんと設備投資にもなかなかたえられませんし、経済的な単位にも乗らないということで、ガス会社につきましては、中央三社と申しますか、大きな東京、大阪、名古屋の三ガス会社については、現在、導入が非常に進んでおりますが、これからそのほかの都市の都市ガス事業に何とかこれを導入していきたいということで、現在企業も懸命に努力しておりますし、私どもも普及のためのいろいろな施策を現在用意し、実行に移している、そのような状況でございます。
長官は大分気が早いようでございまして、まだ聞いていない答弁を出すところでございましたが、お急ぎのようでございますからそちらの方に移りたいと思います。
 コジェネレーションシステム導入について伺います。
 ＣＯ２の発生を極少化するシステムとして、現状の規模十五万キロワットを二〇〇〇年には二十二倍、三百二十万キロワット、二〇一〇年には七十倍の一千四十万キロワットとしておりますけれども、これは積極的姿勢と受けとめておりますが、この需給見通しにとったコジェネ導入を促進する具体的施策、これについて伺いたいと思います。
 あわせて、時間が迫っておりますから、天然ガスについても伺っておきたいと思いますが、天然ガスについては、化石エネルギー資源の中ではＣＯ２排出においては最も優位にあるエネルギーとしております。一九八八年度の実績四千六百十万キロリットル、二〇〇〇年には六千五百万キロリットル、二〇一〇年には八千万キロリットルとして、七四％増として需給見通しは出されております。
 導入上の課題克服の対策もこの長期需給見通しに出ておりますが、一として、契約形態の弾力化、新たな価格形成の構築、二として、ＬＮＧ船の建造、港湾、貯蔵施設、パイプライン網の整備、輸送用代替燃料としてメタノールへの転換等新規用途の拡大、地方都市ガスの天然ガス化促進等天然ガス導入のための条件整備、三として、我が国資本による内外の天然ガス開発の促進、この三点が挙げられております。
 以上のような課題克服について、特にパイプライン網の整備、さらに地方都市ガスの天然ガス化促進などをどう進めていくのか、民間と国の役割についてどう考えていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
第一点の原子力でございますが、これにつきましては、地球環境との関係では昨年のサミットでも一つの有力な手段であるというように位置づけられてはおります。しかし、私どもといたしましては、原子力は単に炭酸ガスの優位性で進めるということではございませんで、むしろ原子力発電の持っている技術的な優位性あるいは全体としてのベストミックスという二番目の御質問との関連での電源構成の問題等総合的に考えてこれを推進しなければならないと考えているわけでございます。ただし、この原子力開発につきましては御指摘のようにまず何よりも安全性に最大の力点を置かざるを得ないと思います。さらには、地元、国民の皆様方の御理解を得ながら、何としてでも着実に進めていきたいということでございます。ただ、この開発そのものはなかなか難しいというのも現実でございますから、そういうあらゆる要素を考慮に入れながら今後とも積極的に対応したいというように考えておるわけでございます。
 二番目のベストミックスでございますが、私どもといたしましては、これはいわゆる国内エネルギー資源に乏しい我が国といたしましては何としてでも一番供給の安定性のある形で、しかもそれが短期ではなくて長期的な観点からいろいろのエネルギー源を確保しなければならない、このように考えておりまして、現在の比率は、いろいろ電源構成としてもございますし、それをもとにしたエネルギー全体の構成がございます。その最後の形といたしましては、石油の依存度が現在まだ五七％を超す水準にございますから、これを二〇一〇年には何とか五割を下回る形で、四六％程度に持っていきたいということで全体のバランスを組んでいるような次第でございます。
 それからさらに、御指摘のコジェネレーションにつきましては、これは炭酸ガスの関係あるいはむしろ省エネルギーといいますか……（小岩井委員「まだそこまで聞いていないです」と呼ぶ）エネルギーの効率的な利用ということで、基本的にいろいろの観点から推進していきたい、このように考えているわけでございます。
豊田次長さん、これは委員会ですから、私はもうちょっと具体的なことをお聞きしたいのですよ。
 例えば、緊急処置として、今までの事故の経験を生かすとするなら、まずこの浦賀水道に入ってくる、あそこが一番込むわけですからね、一番事故の危険性があるのはあそこですから。そうすると、浦賀水道に入ってくる軍艦は編隊を組ませない、ばらばらにして通す、編隊を組むと事故が起こる可能性が強いから。時間がありませんから細かいことは申し上げませんが、そういうことは考えておられるのか、今実行されておるのかどうか。例えば、この間の日本の海上自衛隊の潜水艦も、あれも編隊を組んで自分の港に入ろうとしたためにぶつかった可能性が強いですよね。そういうことをやれないのかどうか。
 特に京葉工業地帯、それからもちろん川崎、横浜、あそこら辺の大コンビナート地帯、これの危険性を考えると、具体的な処置をやらなければいかぬと思うのですね。ＬＮＧなどの巨大タンカーがもうメジロ押しにあそこを通過するわけですから、そこを米軍といえども編隊を組んで、艦隊を組んで通るということはこれはもう極めて危険なことです。しかもその点では、外務省は認めませんけれども、明らかに核搭載の艦船が存在している。そういうことを考えますと、なおさら問題です。
 したがって、ばらばらになること、速度を五ノットくらいに落とすこと、そして南下する船を優先することですね。そしてさらには、横須賀に入るのに真っすぐ横切って横須賀に入らないでもうちょっと北上して、この浦賀水道を経過したら北上してから南下をして横須賀港に入る、この点くらいは最低やらないとあそこの安全は守れないというふうに私は思うのです。したがって、そこら辺のところは海上保安庁ももっと積極的に、今日の国際情勢を踏まえ、いろいろなことを考慮すればやり得ることだと思うのです。そのくらいのことをやれなければ海上保安庁の存在の意味はないですよ。海上保安庁、もっと強化してもいいと思いますから、その辺のことはどうですか、考えられませんか。