これは、立法活動をしている議員にとっては大変重要な、利用度が高いものだと思うんですね。聞くところによりますと、法制局の方もこれは直接利用できないということで、私もそういうことで驚いているんですが、やはりこれは行政府だけが利用するのではなくて、我々国会議員、国会関係者もアクセスできるようにすべきだろうと思うわけです。
 それで、文部省の学術情報センターの方を通して少しは利用可能かというようにも聞いておりますけれども、このことも含めて総務庁にお考えをお願いしたいのは、各省庁のいろいろな情報は、もちろん重要な機密保持のようなものは別としまして、我々国会議員にとっても立法、政策立案について非常に重要な情報になります。こういう情報センターのようなものを、国会議員及び関係者が利用できるような情報センターをぜひつくっていただきたいと思います。
 まず、その辺について総務庁としてはどういうふうにお考えか、最後にお伺いして終わりたいと思います。
お答えいたします。
 法令検索システムというのは、私ども昭和五十四年度から運用を開始いたしまして、これは専ら国の行政機関におきます法令の立案だとか執行だとか、そういう行政事務を迅速、的確、効率的に行うためにつくられたシステムでございます。
 このシステムは、指定した用語で検索いたします該当条文検索システムとかあるいは条文と条文の関係を検索いたします引用文検索システム等から成り立っておりまして、検索結果につきましてはディスプレーあるいはプリンターに出力されているものでございます。現在、この法令システムに蓄積されている法令は、憲法、法律を初めといたしまして約四千件の法令が蓄積されているわけでございます。
 具体的に、この利用者は各省庁でございますが、省庁内に設置されました端末機によりオンラインで必要な検索を行うことができますが、平成四年度の利用実績を申し上げますと、利用件数は約五万八千件の利用になっております。
 なぜこれについて立法府等で利用できないかということでございますが、今申し上げましたように、この法令検索システムは専ら国の行政機関における法令の立案だとかあるいは執行ということでつくられたものでございます。そういうことから、これまで私ども行政内部の事務処理の問題を処理するためのシステムとして活用しているところでございます。
研究なり論文を書く際には、単なる一冊読めばいいというわけじゃなくて、まさにその場でいろいろひっくり返して調べるということが重要なんで、そういう点でやはり国会図書館の方に行くわけですね。そういう際に、やはりそういうようなサービスもぜひ考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
 いずれにしましても、視覚障害者へのいろんなサービスを見ておりますと、さっきからも繰り返すように、やはり視覚障害者がいるということで利用者のいろいろな問題またいろいろな解決すべき方法も身をもってわかるわけです。そういう点で、サービスを充実するためにぜひ視覚障害者を職員として迎えていただきたい。
 どうも館長のお話ですと、定数の中では難しいけれども、定数がふえるといいますか、人がふえれば雇ってもいいと。何やら何かのおまけのような発想がどうもあるかのように見えてならないわけですね。視覚障害者も定数の中で一つの部署の役割を十分果たすだけのまた意義があるわけですので、そういうことをお考えの上で、ぜひ視覚障害者の雇用について前向きのお考えをいただきたいことをお願いして次の質問に移ります。
 時間がありませんので、簡単に伺いたいと思います。
 総務庁の管理、運用しているものに法令検索システムというのがあります。これがどういうものか簡単に御説明願って、なぜこの法令検索システムというすばらしいものが立法の場であるこの国会、そして国会議員あるいは司法サイドに利用できないのか、簡単に御説明願いたいと思います。
おいでになった方に読んでさしあげるというような、そういうような方針は現在の人員の上からいきましてどうしてもできない、残念ながらできないという状況でございます。ただ、おいでになりました方が介添えの方をお伴いになりませんときには、それは職員がそういうような御案内をしているわけでございます。
 ただ、御案内をいたしましても、貸し出した本をその場で読んでさしあげるというようなところまでは至りませんので、できることならば現在、先ほども申しました日本全国書誌がございます。そういう出版物が全部網羅してございます。それから録音、点字図書についてもそういうような全国書誌を出しております。目録を出しております。そういうのもお近くの身近な図書館で御利用になりまして、必要なものは図書館間の貸し出しで当館からも貸し出されることになりますので、身近なところでどうぞ便宜な御利用をしていただくようにお願いしたいと思っております。
ありがとうございました。
 最後に森通産大臣にお伺いしますが、これまでいろいろな質疑をしてまいりました。冒頭には、日本の技術を生かしたロシアの核廃棄物等の処理についてもっと大胆な支援策を、やはり困っているときにきちっと支援を、策を出していくというのは一番有効な国際貢献につながると思いますので、そういう提言も申し上げました。さらには、今の御答弁にもありましたけれども、千三百億ドルという貿易黒字がたまってしまった。アメリカの友人の話では、ミスター大畠、千三百億ドルという金が日本に集まったということは、通常だったらもう第三次世界大戦に入ってもおかしくない膨大なものですよ、不均衡の現状をもっと日本は強く認識しなければならないのじゃないか、フリートレードだから戦争には至らないけれども、それぐらい大変な実態があるんだよということも言われました。したがって、この貿易黒字の解消のために、日本国内の内需拡大、あるいは、そのたまってしまったお金を世界各国のために、国際貢献のために一体どういうふうに使うのか。あるいは、先ほどからいろいろ申し上げましたけれども、そういう大規模な、日本の国のためだけじゃなくて、逆に言えばアジア諸国の平和、安定、経済発展につながるものを日本政府としてどんと打ち出す、そういう方向性を示すことによって日本の顔が見える、日本の政治、政府の顔が見える、日本がどういう行動をとろうとしているのか見える、そういうことに私はつながってくるのではないかと思います。そういう意味で、私は、森通産大臣に大きなリーダーシップをとっていただきたい、さらに、それをしなければならない時代にまさに入ったと思います。
 そういう意味で幾つかの御質問をさせていただきましたけれども、これらのことについての森通産大臣としての御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。