私どもの調査はまだ必ずしも全部し終わっているわけではございませんけれども、少なくとも現在の段階で把握しているところによりますと、昭和六十三年度から平成元年度につきましては補てんを生ずるようなことはまあまあないのではなかろうかと。たまたまその時期は六十二年にブラックマンデーがございましたけれども、それ以後はむしろ株式市場、証券市場は上向きでございましたから、特に補てんを求めなきゃならぬというような客観的な情勢ではなかったように思うのでございますけれども、詳細につきましてはまだ必ずしも全部把握し切れておらないところでございます。
昭和六十一年の三月にこの金銭信託の運用を認めた際の背景から申し上げますと、当時は、公庫債あるいは利付国債、政府保証債、こういうような有価証券あるいは貸付信託の利回りが低下していくさなかでございまして、そういう中で今後の、それ以後の共済組合の資金運用ということを考えた場合には、やはり少し運用の幅を広げて多角的な観点から資金運用をすべきだ、こういうような考え方がございまして、当時金銭信託の運用というものを開いたわけでございます。
自治省や文部省等の所管、あるいはほかにもございますが、そういうところは大蔵省では大蔵省の国共済のようなやり方が最も安全確実、有利である、こういうことを言っておられるのに、ほかの共済が何で別の方法をおとりになるんですか。
これは、各共済あるいは事業団を含めて、主管大臣としてどういう運用をするかということをそれぞれの機関と相談するわけでございますが、私どもといたしましては、国共済の場合、安全確実の観点からそういう地方債等の債券を持つ場合には、いわばそれに伴って確定の利子が期待されるわけでございますので、途中の価格差による利益ではなくて、満期まで保有して、それに伴う券面に記載されている利子をそのままいただくのが最も有利で確実安全ということではないかということで、大蔵大臣の方針としてそういう運用をしてはどうかということを申し上げているわけでございます。
お答えいたします。
 国共済の場合でございますが、国債、地方債等の債券につきましては、連合会の方針といたしまして原則満期まで保有する長期保有を基本としておるわけでございます。ほかの年金とか、議論になっております年金の事業団とか地共済等では、いわゆるディーリングと言われる短期売買を行っておるわけでございまして、その関係が国共済の場合には運用対象としていないということがございまして、今回そういう関係でいわば損失補てんの問題が生じなかったわけでございます。
国家公務員共済組合連合会が、今回同じような団体の中でこの補てんを受けていないというのは、国家公務員共済組合連合会は独特の資金運用を行っているということなんでしょうか。
私どもが特定金銭信託の運用を認めるに至りましたのは、昭和六十一年の三月の通達において認めたわけでございますけれども、その際の考え方は、株式の取引そのもの自体はこれは適当じゃなかろうと。したがって、特定金銭信託というそのファンドという中で、債券もありますし国債もあります、あるいは短期の資金運用もある、そういう中でならば多少はリスクが低目にいくんじゃなかろうか、こういうようなこともございまして、直接じゃなくてファンドとしての運用をということでもって認めているような次第でございます。
これらの共済組合、年金福祉事業団等の関係の場合には法律によって安全かつ効率的運用ということで決められておりまして、これは、安全という意味は株式の運用を認めないということなのでしょうか。
お答え申し上げます。
 文部省関係では公立学校共済組合だけでございますが、公立学校共済組合につきましては損失補てんとされたものは五証券株式会社から合計で総額五十九億四千九百万円となっております。
 これらの取引内容につきまして、日興証券の分を例にして申し上げますと、総額が三十七億一千六百万円となっておりますが、いずれも株価指数先物取引でございます。
 なお、日興証券以外の証券会社は和光、三洋、第一及び国際の証券会社でありまして、損失補てんとされた取引は株価指数先物取引のほか、国債、転換社債などの売買によるものというように聞いております。
叙述も欠落している。極めていいかげんだということはこれだけでも明らかになったんですけれども。
 次は場所です。回数も怪しい、場所も怪しい。
 きのうの証人喚問で、私どもの内藤議員が江副証人に、お邪魔したのは大臣室ですか秘書官室ですかと聞いたら、江副証人は、お邪魔した後の報告を聞いておりませんので、どちらであったのかということについては承知いたしておりませんと。どっちかなんでしょうね、大臣室か秘書官室か。
 私は、大蔵省の秘書官室を見たいと思いまして、きのう申し込みました。そうしたら、どうも歓迎されざる人物のように受け取られたのか、もう勘弁してくれというので地図が来ました、政府委員室からね。私は、建設省なんかと余り変わらないなということがわかったのですけれども、大臣室の隣が事務の秘書と政務の秘書官、事務取扱秘書官と、ちゃんとこう並んでいる。隣が応接間です。そうすると、この応接間で話し合ったんだろうというふうに思います。
 それで江副証言では、江副さんが指示をして間宮常務か小野秘書室長、このどちらかがお伺いした。これは秘書官室か大臣室、まあ大臣室じゃないでしょうね、秘書官室でしょうな。応接間だろうと思うんですね。僕は、宮澤名義の株券ですから、恐らく間宮常務だっただろうと推定しますけれども、そういう方が二度も服部秘書官に、つまり九月中旬から二十四日までの間に二回見えて、そこで約定書を取り交わしたのですから、三千万円ですよ、こういうことを記憶がないということはこれは記憶喪失症に突如かかった以外は全く考えられない。そのことを長時間情理を尽くしても宮澤さんがお聞き出しになれない。四十年つき合っている秘書官からその程度のこともお聞き出しになれないで、どうして日本の経済政策、証券政策をやれますか。あなたは資格がないですよ。そう私は思うんですね。
 検察庁にお伺いします。
 検察庁は、間宮常務、小野秘書室長の事情聴取もしていると思いますけれども、既にこの問題でも結論を得ているんじゃないでしょうか、だれかということは。