そんなこともございまして、一つ飛ばして資料の十四でございますが、十四のところには、現在のところ、いわゆるニュービジネスの振興という意味で、研究開発段階にある企業に対しましては補助金を出すとか、あるいはそれを今度は企業化していくという段階になりましたら出資をするとか債務保証をするとか融資の面で面倒を見るとかというふうな形で、今、新しいビジネスを育てるというふうな形でのいろいろ手当てをさせていただいているということでございます

 それから四点目は、国際化への対応ということで、これは非常に大事なことでございます
端的には、ＧＩＩというような言葉で国際的に大変関心が高まってきておりますが、そういう中で、このＧＩＩ、グローバル・インフォメーション・インフラストラクチャーということでございますが、これをつくっていく上で十一のプロジェクトというのが今決められておりまして、参考の十五でございますが、こういったプロジェクトを国際間で進めていこうということになっております
このプロジェクトは日本がやるんだよというふうな形で、日本が幹事国になっているものもございます

 いずれにいたしましても、私どもはこの十一プロジェクト全部に参加していこうと考えておりますが、こういったものを通じまして、世界のそういう情報ハイウエー構想にも日本として十分な貢献をしていきたいというふうに考えているということでございます

 ちょっと早口で、大分省略、はしょってしまいましたんですが、以上が私どもが考えております情報通信基盤整備に絡むいろんな各種の施策、考え方ということでございます

 大変失礼いたしました
よろしくお願いいたします

先ほどのソウルの例ではございませんが、確かに阪神・淡路大震災によりまして日本に入ってくる貨物が一時的に釜山に入ったという経緯はございます。しかし、神戸港における港湾の復興と相まって、現在約八割が戻ってきております。
 この釜山の問題は、そういう震災とは別に日本の港と釜山とを結ぶ輸送というのがだんだんできつつあるという問題としてとらえるべきではないかというふうに考えております。
 そういった意味で、港湾、空港等の国際競争力の問題、これは本当に日本としても大変な問題でして、先ほども御説明申し上げましたが、空港整備ではまず国際ハブ空港というものを重点的に整備していく、また港湾では大規模水深コンテナターミナルというものを重点的に整備していくということで、そういった国際競争力といいますか、そういったもりを維持あるいは回復していくということに重点を置いて整備を進めていくという考えでございます。
 貨物の方のモーダルシフトに関しましては、これは今日の環境問題から見ても非常に重要な政策でございまして、これを海上あるいは鉄道にシフトしていく、いわゆるモーダルシフトシステムを推進していかなければならないということで、港湾につきましては、先ほどお話しいたしましたとおり、内貿ターミナルを逐次整備していくということ、あるいは鉄道に関しましても、逐次鉄道貨物の輸送力増強ということ、機関車の馬力アップ等を今鋭意進めているところでございます。
食品産業の発展のためには資材を提供する生産の側の対応ということも、非常に課題もあるだろうし、大事だろうな、私はこういうふうに思います。そのことが、これからの新農政の新たな展開によって、また重要な位置づけになってくるだろう、こういうふうに思いますので、ぜひ、食品産業を位置づけると同時に、それに対応する生産の側の改善ということを今後の農政の展開の中で重要に位置づけてほしいなというところを、要望としてお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
 それから、今度は具体的な食品産業の側ですけれども、今後、日本の経済改革の中で、どういうふうな指導といいましょうか、どういう支援策を基本的に考えているかというところをちょっと聞いておきたいと思うのです。
 御案内のように、今、規制緩和等々が盛んに言われている。要するに、経済の構造改革、活性化を求めているわけでありまして、その前提となるのが、通産省、中小企業庁が今度の国会で提出しておりますが、いわゆる中小企業経営革新計画というあれがありますね。
 これは今までの中小企業対策の基本的な方針転換ですね。いわゆる企業単位に比重を置く。今までの協同組合、あるいは事業者だけではなくして業界単位で物事に対応してきた中小企業対策を、これからは個別企業を中心にいくぞ、こういう関係の基本的な転換なのでありますね。
 やはり食品産業にもこの自己責任原則に基づく新しい経営方針というのは当然影響をしてくる。片や、農業の側としては、まだ依然として共同主義というものが片っ方で展開をされている。これからの食品産業を支援していく、指導していく間の、その辺の基本的な対応のあり方というものを今後どうしていくのかということが一つ。
 それから、やはり私は、いろいろな規制緩和だとか構造改善がなされていくわけで、そのことは基本的にいいのでありますけれども、同時に、この食品産業というのは、環境だとか安全性というものが片や非常に重視されているし、また重要だ、こういうふうに思いますね。このことがまたこれからの規制緩和との関係の中で、やはり私は慎重に対応しなくちゃいかぬ重要な点でもあろうかな、こういうふうに思います。
 そういう基本的なさまざまな課題の上に、国際化、自由化というものがさらにのしかかってくるのではないだろうかな、こんなふうなことが予測されるわけでありまして、生産サイドもさることながら、この食品産業、農産加工業サイドの方も相当の課題もあるだろうし、いっぱい問題もあるだろうな。その上に、さらに発展させていくためには相当な対応が行政の側も求められるだろうし、業界の努力も求められるだろうな、私はこういうふうに思っています。
 そういう面で、食品産業に対する基本的な指導の方向というような問題、先ほど言いました共同主義、共同化の問題と、今の個別企業中心の対応との関係の調整だとか、あるいは環境だとか安全性の追求との兼ね合いの中で、どういう指導をしようとしているのか、どういう対応を求めているのか、その辺のところをちょっと基本的に聞かせていただきたいと思っています。