委員長、最後に一言。
 局長ね、この間私がＮＨＫのテレビを見ていましたら、全国白バイコンクールなんてあるのですね。あのコンクールで二年間連続優勝された若いお巡りさんがオートバイについてインタビューに答えておられまして、私はもう高校時代からオートバイが好きで好きで、朝から晩までオートバイに乗っておりました、私自身はオートバイに乗りたくて白バイの警官になりましたと、全国優勝された方がおっしゃっていたのです。ですからそういうふうに積極的にうまくやれば、本当に私は若者の気分、爽快さというものと安全教育というものとがぴったり結びついて、事故も減らせれば若者も満足すると、こういう方向へいくと思いますので、ひとつ皆さん、よろしくその点、これからもお願いを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
二輪車そのものの性能であるとか、道路交通に関する法規、そういった面の二輪車に関する教育、それとまたもう一つ実技とあるわけでございますけれども、前者の方はもうすでに六〇％の高等学校で十分にやっておるところでございます。
 ただ、実技の方につきまして、現在の学校の施設でございますとか、あるいは指導者でございますとか、そういう面から見ましてもこれを全国一律にやっていくということには相当無理があろうかと考えております、まあ地域によりまして実際に実技指導を非常に丁寧にやっておりまして、相当の成果を上げているという例も多々ございます。したがいまして、生徒や地域の実情に応じまして、二輪車の安全教育に関するそういった実技につきまして、まあ実情に応じて推進するということは結構であろうと思いますけれども、とにかく全国一律に行うという面につきましてはまだ相当無理がある。いずれにいたしましても、実技面では地域のいろいろな警察庁関係の機関であるとか、そういったところでかなりの実技指導の講習の機会がございますので、そういうところに行って受けてくるようにというような面での指導がかなりできるのではなかろうか。そういうぐあいにわれわれの方もやってまいりたいと、かように考えております。
車も二輪車も確かにそれは場合によっては凶器になると思います。たとえば野球のバットにしても場合によっては親殺しの道具になりますが、掛布が使えばこれはホームランを生む道具になるわけですから。ですから一概に暴走族が凶器を使う、それが事故に結びつくというものでもない、こう思うのです。
 そこで、まあ先ほどからお伺いしている一定のカリキュラムによって二輪車もむしろ学校へ積極的に取り入れて、運転実技の講習をする、欧米なんかではすでにそういった実技の先生が各学校に配属されていらっしゃると伺っておりますけれども、具体的現実の二輪車教育、バイク教育について文部省がどのようにカリキュラムに取り入れていかれるか、最後にその構想をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
今のお話は長官のお考えでしょうから、この点については、東南アジアの各国の真意を外交ルートを通ずるなりあるいは政府のあらゆるルートを通じて始終キャッチをしていく必要があるのではないかと思いますね。そういった御努力もぜひお願いしたいと思います。
 次に、いわゆる文民統制についてお伺いをしたいと思います。
 この問題は、日本の近代史といいますか、明治以来の日本の歴史の中で一番大きなテーマであったと思うのです。明治維新以来、これは学者の言うことによりますと、明治の初期においては政治家が軍事を完全に支配していた時代がある、日露戦争までは大体文民が軍人を抑えていた、その時代には国全体としてうまくいっていたのですが、太平洋戦争になって、その直前から、昭和に入ってから文民統制というか政治が軍事を統制する力が全くなくなって、そのかわり軍人が第一線に出てきた、それが失敗のもとであったということが言われております。そういったこともあるし、敗戦ということもあって、現在の日本の体制は文民統制ということになっております。
 文民統制というのは、軍事に対する政治の優先、軍事力に対する民主主義的な統制だということ、これは議論の余地はないと思うのですが、現在、自衛隊の運営が果たしてシビリアンコントロールが完全に効いているのかどうかという問題については、いろいろな点で不十分な点あるいは疑問な点があると思うのです。もともと日本の憲法には軍事力を規定しておりませんので、軍事力に対する統制をどうするかということについては当然憲法に規定されるべきものでありますけれども、日本には軍事力がないということで憲法には文民統制の規定はありません。ないと思います。ただ、総理大臣以下大臣は文民でなければならないという規定がありますけれども、それ以外には軍事に対する統制の規定は憲法にはない。軍事力がないということになっているのですから当然そういうことになると思うのですけれども、そういった点で国会の軍事力に対するコントロールが弱いということが言えると思うのです。
 国会は防衛出動等について承認を与えるということがありますけれども、そのほかには予算で統制をする、あるいは諸法案で統制をする、それから自衛隊の定員、組織等についても国会の統制がありますけれども、具体的な軍事力についての国会の統制ということになりますと極めて弱い。弱いということの一つの原因は憲法の規定がないということ。と同時に、国会に対して防衛関係の資料がほとんど提供をされない、防衛に関する秘密はすべて政府が一手に握っておって国会が関与できないというのが実態だと思います。そういった中から国会の文民統制が極めて弱いということが言えると思います。
 これを救うためには、何といっても国会に対して、防衛関係のすべての資料とは言わないにしても、最大限の資料を提供していただいて、国会が本当の意味で防衛についての議論ができる、あるいは軍事力を統制できる体制が必要だと思うのですけれども、そういう点が非常に弱いわけですね。
 こういった点について、それを救うには何といっても資料の提供と秘密を最小限にしていくという運営が必要だと思うのですけれども、大臣はそこの点について、現在の日本の文民統制が完全に機能しているかどうかということについてはどうお考えですか。