第一位の拠出国ということを今初めて聞きまして、大変感銘を受けたわけでございます。
 私は、ちょっと一言お聞きしたいのは、第一位の拠出国である日本の立場から見て、これらの国連機関の多国間基金の実施状況、ちゃんと技術協力プロジェクトをやっているかどうか、そこら辺の評価についてはいかがでしょうか。
ただいま群馬県の例をお引きになりましたが、そのほか兵庫県でありますとか福島県とか、この問題に対しまして非常に積極的に取り組んでいる自治体もあるわけでございます。
 ただ、全体的には先ほども申し上げましたがまだまだ体制的にも整っていないという認識の上に立っておりまして、そういうことで私どもとしては、フロンについての破壊モデル事業でありますとか回収促進のための支援事業を実施しておるわけでございます。
 地域によって、今官民一体というようなお話がございましたが、この問題については大変関係者が多くございます。消費者の関係、それから車等の関係からいえばディーラーだとか整備の関係がございますし、それから当然行政関係もあるわけでございます。そのような関係者が地域の実情に応じていわば回収なり破壊の社会的なシステムをつくっていくということがまず重要ではないかということで、私どもはそれを側面的に支援をしたいということで対策を進めておりますが、まだまだこれから努力を重ねていかなきゃならないというように考えております。
御指摘いただきましたように、既に生産されたフロンにつきましては、その回収なり破壊をするということが非常に重要であるということは私ども十分承知をしておるわけでございます。
 私ども環境庁といたしましては、フロンの回収、破壊を促進するためにさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
 具体的に申し上げますと、この関係につきましては環境庁だけではなくて、関係省庁が十八省庁ございますが、これらの省庁から構成されておりますオゾン層保護対策推進会議を必要に応じて開催いたしておりますが、ここで回収なり再利用それから破壊についての促進方策の取りまとめを行っております。
 また、フロン回収促進のための支援事業ということで、自治体に対しまして助成をいたしております。また、破壊につきましてはガイドラインを既に公表いたしておりますが、破壊についてのモデル事業も私ども実施いたしておるところでございます。
 これらの取り組みの結果、フロン回収に取り組む市町村の数が最近かなりふえてまいりまして、約三分の二に当たりますけれども、二千市町村に及んでおります。また、回収促進のための協議会を設置いたしております都道府県または政令指定都市の数も三十八に達しておるということで、まだまだ不十分といった御指摘も受けておるわけでございますが、一定の成果が得られつつあるという認識に立っております。
今のお話ですと、九二年ですか最近の改正は、それを締約国がちゃんと遵守すれば二〇四五年までにオゾン層が回復するという話で、その計画どおりにいけばいいなとは思うんですけれども、少なくともフロンという物質は化学変化を起こしにくい、それだけに環境に対する影響が持続するということで、もとの状態に戻るにはいずれにせよ五十年かかるということがありますので、やっぱりこれは次世代に対する地球の命を脅かしているみたいな話ですから、改めて真剣に取り組んでいかなければいけないなということを今お聞きして感じたわけなんです。
 ただ、今おっしゃった予測は、モントリオール議定書で、九五年末でしたか全廃されたフロンについてはいいんですけれども、その前につくられたフロンについての規定というのは議定書の中にありませんので、これははっきり言えば勝手に使われている状態ですから、例えば冷蔵庫とかカーエアコンとかいろいろな冷房設備とか、そういうところに残ったフロンをきちっと回収できてということが前提になると思うんですね。これについては正直言ってなかなかうまく進んでいないというところも聞いておるわけですけれども、この問題についての環境庁の取り組みについてまた簡潔に例えればと思いますので、お願いします。
オゾン層の現状についてのお尋ねでございますが、一九九六年におきましても南極上空におきましては過去四年と同程度の最大規模のオゾンホールが出現をしておりまして、オゾン全量の長期的な傾向ということにつきましては、熱帯域を除きましてはぼ全地球的に減少傾向にあるわけでございます。
 しかしながら、国連環境計画の報告によりますと、先ほど山本先生からもお話がございましたが、すべての締約国が一九九二年の改正モントリオール議定書に基づく生産規制を遵守するといたしますと、成層圏中のフロンの量につきましては一九九七年から一九九九年までをピークといたしましてその後は減少に転ずる、したがいましてこれに伴って来世紀初頭からオゾン層は回復に転じまして、南極のオゾンホールも二〇四五年までには出現しないようになるということが予測されているところでございます。
不良債権の全貌、これはしばしば大蔵省からも、知り得る範囲内において御質問等にお答えを申し上げておると私は思います。
 そして、むしろ政策的に、今日これだけの財政赤字を抱えている中で将来を考えますときに、とるべき方策として今私どもはさまざまな努力をいたしておることも、議員御承知のとおりでございます。そしてその中に、今まで各党からいろいろな角度で御提起をされましたものを我々は参酌をさせていただきながら今日まで参りました。
 そして、現在、証券あるいは金融において起きております破綻の中で、例えば過去の検査あるいは考査等でなぜ原因を見出すことができなかったのか。これは、特に簿外という性格で、検査でどこまで把握できるかとか、私自身も知識がありませんので確たることは申し上げられませんけれども、いずれにせよ、そうした部分の責任が全くないというようなことを申し上げるつもりもありません。
 そしてまた、政府は、そのときそのときにその時代の中において最善と思われる施策をとってまいりましたけれども、今日これだけ厳しい将来に向かっての負債を抱える状況になりまして、これをこれ以上拡大させることができないという状況も、議員は十分御理解をいただけると思うのであります。
 御批判は御批判としてちょうだいをいたしますけれども、この時期、全力を尽くしてこの事態を解決していくために努力をしてまいりたい、そのように考えております。