最近当委員会におきましては、大野委員長の御努力で各関係専門領域の専門家や学者などに次々においでいただいて、委員会の名において勉強会的なものをやっていただいております。これは大変勉強になるわけでございます。
 特に、この間、宇宙開発の問題につきまして大林辰蔵先生のお話を聞きました。この先生の説によりますと、地球上の人口は年率二％ずつ増加しておる。したがって百年もたたないうちに現在と比べて十倍以上の五百億という人口に地球はなる。食糧の不足、資源やエネルギーの枯渇はもう目前に迫っているのだ。二十一世紀中に人類は宇宙に進出するとして、次の幾つかの問題に対して答えを考えてみる必要がある。まず移住場所でありますけれども、月や惑星に行って住むと考えたのはＳＦ時代の話だ。そんな小さな天体、狭い空間に行って住むのではない。もっと広大なラグランジュ空間、重力平衡領域と申すそうでございますけれども、を目指すことにするのだ。それからエネルギーと資源は、エネルギー（電力）はふんだんに降り注いでいる太陽光エネルギーを使うことで十分であろう。天然資源は月岩石の中にあることがアポロ計画で判明した。また、テクノロジーとしては、スペースシャトルの成功によって宇宙への運搬手段については明るい見通しを得た。必要経費は、世界の人々が百年以内にすべてスペースコロニーに移住を完了するとして、それに必要な年間の投資額はＧＮＰの一％程度あれば十分であると見積もられている。こういう壮大なお話を承っているわけなんでございますが、二十一世紀は果たしてそういう時代になるのであろうか、長官はどうお考えでございますか。
もう時間ありません。申しわけありません。とにかく今の答弁で了承するわけにはいきません。
 今はしなくも西口組合長との密約云々ということだったのですが、この西口組合長というのは船一そうもないのですよ。網一つもない男ですよ。采配は振るっていますよ。これはもう悪人の方に近いでしょう。とにかく国の金をごまかして取ろうという者にあなた方まで加担して、そして口をつぐんで語らないなんというのは、これは民主主義ですか。
 私は、非上さんは善良な人だから、宇宙の役員になるときに、この人ならいいだろうと言って賛成した一人ですよ。善人な人でも、政治が悪くなればこんなにあなたを悪くしてしまうかなと思って悲しまざるを得ません。涙が出るぐらいです。あなただって、お年をとって、うそ言わなければならない、隠さなければならないなんということは嫌でしょう、人生幾ばくもあとないんだから。こういうおしまいに、言いたいことも言えないで、そして十八億のことでいじめられているというのは損じゃないの。吐き出した方がよっぽどいい。長生きしますよ。
 この点についてはどうしても言わないと言うんだが、名委員長、ひとつ言わせるように、理事会で御相談の上で取り組んでいただければと思いますので、以上申し上げて終わります。
先生のせっかくのお話でございますけれども、西口組合長と協定書を結びました。その中に、漁業補償金の配分につきましては組合長の責任において公平かつ適正に配分するということが明記されております。さらに、組合員の中から異議の申し立てあるいは苦情がありましたら西口組合長の責任においてこれを処理する、解決するということが明記をされております。
 私の申し上げていることは、内容を申し上げて、配分委員会でそういう議論が沸騰する、言葉は悪いのでございますけれども、無用の摩擦を起こすおそれがあると私も感じまして今申し上げてないのでございまして、その点、御理解願いたいと思います。
算定の基礎につきましては、はっきりした方針でやりました、第一は漁業権の消滅することに対する補償、その次は工事中に航行の制限をいたしますからそれに対する補償、それから工事に伴っていろいろの影響が漁場に出ますから、それに対する漁業への影響という項目が一つございます。さらに、港づくりによって漁場価値の減少というものを考慮いたしまして、その金額も計上してございます。
 したがいまして、算定基礎はございますけれども、数字につきまして今お尋ねと思いますけれども、これは現在関根浜漁業組合におきまして、三十八人の方々が集まって配分委員会で検討しております。中身につきましては私は存じておりませんけれども、西口組合長におきましては、責任を持って適正にこれを配分するというお約束になっておりますのを信じまして、現在の状態で推移しているのでございます。
青森県の金ならばこれはいいですよ、慣例でも何例でも。これは青森県の金じゃないのです。国民の金なんですよ。そして十八億の補償をした、その補償の算定の基礎を申し上げてくださいと言っているんですよ。何もあなた北村知事に仕えているんじゃないのだから。そうでしょう。この金の算定の基礎を言ってください。慣例によって出さない、そんな慣例なんてありませんよ。補償金にはみんな、共同漁業権にかかわる件、影響補償にかかわる件、消滅にかかわる件、漁獲高にかかわる件と、ちゃんと算定があるんですよ。それを言ってください。でたらめに十八億やったんですか。言っては困るというのは、何が困るのです。だれが困るのです。国民の金ですよ。
第三者機関のあり方について私どもがいろいろ構想を持っておるということは実はないんでございまして、現在、実は法律に基づきまして選挙制度審議会が設けられております。その選挙制度審議会では、議員の定数配分の問題を含めて選挙制度やあるいは政治資金の問題や選挙の公明化の問題について審議することができるようになっておるわけでございます。ただ、これはなかなか、その設置法の中に答申は尊重するものということが書いてはございますけれども、過去の経緯を見てみますと、御指摘のように、いろいろ答申をいたしておりますけれども、その中で事務的なものについては実現をしたものもありますけれども、基本的な衆参の選挙制度の改革というような問題については、なかなか意見がまとまらないとか、あるいは答申が出てもなかなかそのとおりにならないというようなことがあって、今月、開いてないということでございます。ですから、やはりこういう選挙制度の基本にかかわる問題、あるいは国会の構成にかかわる問題は、基本的な部分は各党でお話しいただいて、国会で決めていただいて、そのルールに基づいて、例えば選挙区割りを変更するような部分については、これは第三者機関という問題も考えられるんではないか。諸外国、イギリスとかあるいは西ドイツの例を見ましても、基本的な選挙制度のあり方、それから境界変更をどういうルールでやるかということは実は決まっておりまして、そしてあとは人口の変動に基づいて具体的に線引きをやり直す作業を第三者機関でやっておるわけでございまして、諸外国の例に倣うとすればそういうような第三者機関ということも考えられるかと思うんでございますが、いずれにしましても、第三者機関をどういう性格のものでつくったらいいのかとか、あるいはそれをどういう構成にしたらいいのかということも非常に重要な問題でございますので、ルールをつくる問題の一環として、やはり国会で、まず、各党間で御論議をいただかないことには前進しないんではないかというふうに思っております。