次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百七回国会、馬場昇君外一名提出、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
 沢藤礼次郎君外一名提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案
 佐藤徳雄君外一名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
 中西績介君外一名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案
 中西績介君外一名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
 馬場昇君外一名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する
  法律案並びに
 文教行政の基本施策に関する件
 学校教育に関する件
 社会教育に関する件
 体育に関する件
 学術研究及び宗教に関する件
 国際文化交流に関する件及び
 文化財保護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中、教育費の父母負担軽減等に関する請願一件、書道教育振興に関する請願三件、以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全体的には確かに減っていますが、去年どことしの月々の申請件数を見ますと、横ばいかもしくはふえぎみのところがありますね。そして、現実に起こっている事態というのは、集中豪雨的な、全国各地であらしが巻き起こるような状態は若干落ちついてきておりますけれども、数は減ったけれども、内容を一つずつ見ると、その地域、地域では大変だという問題がなお続いていることは間違いないと思うのですね。
 私の地元に倉敷の水島というところがありまして、この間商調協で反対派が実力で入り口をふさいで商調協が流会するという事態があったわけでございます。この地域は御承知のような水島臨海工業地帯で、基礎素材を中心に大変な長期にわたる不況が続いておる、鉄鋼石油コンビナートですから、まさに一番最たるものです。
 そこへ数年前に、例の問題になりましたニチイが大型店ですでに一店来まして、その両方から商店街というのは大変な苦境にある。そういう中で水島臨鉄が、操車場の騒音ということもありまして、操車場を移転する、そしてそれに絡めて駅前の再開発ということで進められてきたわけです。この地域の商業者は再開発に反対は全くしていないわけです。再開発すべきだ、そういう考え方を持っておるけれども、そこへこの再開発の目玉になるのはキーテナントがまた大手のスーパーのダイエーということで、まさに一つは不況の中で全体の売り上げが落ちる、ニチイが来て落ちてくる、さらに再開発という名目でやられるところに問題があるわけです。ですからこの商店街にとってはそれぞれの商店がつぶれるかもしれないという不安を持っておるわけです。
    〔後藤委員長代理退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
 そして、これは昨年の十二月に三条申請が受理されてから、いわゆる事前商調協というのはわずか六回しか審議されていないわけです。ですから大変な状況の中で、中小企業なり現在の商業者の意見を聞くというなら慎重な配慮があってしかるべきだと思うのです。それを強硬にやろうとする中で実力阻止という問題が起こってきた。まさに意思疎通が十分に図られていない、十分な慎重な審査が尽くされていないところに今回のような混乱が起こったのではないか。
 この点考えてみますと、一つは都市再開発という、これは建設省関係の予算ですから、それらの日程との関係でその方にウエートを置けば、当然片一方がおくれると困るからということで強引な商調協の運営がなされたのではないだろうか。そういう点から言えば、先ほど大臣からも御答弁があったような指導通達が十分生かされた商調協の運営がされてないのではないか、そういう嫌いが一つはここにあるのじゃないか。
 それからもう一つは、みんなが心配しておりますのは、これは水島だけじゃなくて、ここに見られるように、いま国内消費回復のためのいろいろな施策が国から出されているわけですね。その中にいわゆる内需拡大の柱としては都市開発ということがいま位置づけられて進められようとしておるわけですね。この都市再開発が大変膨大な資金が要るものですから、そういう点から言うと、これは総理大臣も通産大臣もみんな民間活力、こう言うのです。都市再開発で売り上げが落ちて、いわゆる斜陽化してくる商店街の再開発、民間活力というのは、そこには力はそれほどないわけです。そうなると、そこではまあ町づくりの目玉になるのは資金を持っておる大手スーパーということになってくる。促そうなれば再開発ということで、国内消費の回復ということで、どうもこれから都市再開発という大義名分の中でこういう大手スーパーの資本がクローズアップされてくる、こういうことになるのではないかということを、これまた全国の商業者は心配しておるわけです。それが象徴的にあらわれたのが一つは水島の例だろうと思うのです。この二点について御答弁をいただきたい、こういうぐあいに思います。