「公共投資基本計画」の中で地方の所要の財源をいかにするかという御質問かと思いますが、その点につきましては、やはり個別個別の年度で地方団体がいかなる事業をするかということは今の段階では決まってない話でございます。これは各年度において、予算なり地方の単独事業なりの規模が地方財政計画の上で決定をされてくるわけでございますので、補助事業に対します地方負担あるいは単独事業の展開が可能な地方財源の確保、そういったものにつきましては、各年度の地方財政計画において適切に所要額を確保する措置を講じてまいりたい、かように思っております。
各年度ごとにというお話を伺うのですけれども、この十年というトータルで見たときに、例えば公債発行については、財政中期展望によりますと五％を下回る水準に抑えたい、こういうふうにもおっしゃっているわけでございます。そうすると、税収というのは来年度予算編成の段階でもかなり厳しいというようなことが実際あるわけでございまして、国債発行をしっかり抑える、税収も余り見込めないということになると、財源をどこに求めるのか。どうも地方の側から見ると地方負担が増大するのではないか。これまでも補助金の暫定措置でそういう経緯があったということでございまして、この辺の心配はないのでしょうか。
平成二年六月の閣議了解におきます「公共投資基本計画」におきまして、「各年度の計画の運用に当たっては、インフレーション、景気過熱を招かないよう留意しつつ、各時点での経済・財政情勢を踏まえ、機動的、弾力的に対処する。」ということになっておりまして、特定の平均伸率は想定されておりません。いずれにいたしましても、この計画に定められた公共投資総額の達成には今後とも最大の努力を払っていかなければならないと考えております。
 それから、この四百三十兆円の財源手当てはどうなっているのかということでございますが、我が国の財政状況は先進国の中でも最高水準の国債残高を抱えておりまして、確実に到来する高齢化社会へ大きな負担を残さないようにするために、公債残高の累増の抑制を図っていかなければならないという重要な課題がございます。このような観点から、特例公債発行下において続けられてきた建設公債を発行限度いっぱい発行するという財政運営は早急にこれを是正し、社会資本整備の財源として税財源を充当して公債依存度を引き下げていく、こういう基本的な考え方に立っております。
 先般お示しいたしました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、平成三年一月にお示ししたものでございますが、これにおいても明示しておりますように、今後「「公共投資基本計画」に沿って、社会資本の整備を着実に図っていく必要がある。」と考えておりますが、各年度の具体的な公共投資の水準やその財源をどうするかということについては、各年度の予算編成過程において、歳入歳出両面にわたる財政事情や経済事情等総合的に勘案して適切に対処いたしたい、こういう基本的な考え方でございます。
それでは、三年、暫定期間中に抜本的な補助金の見直しをぜひやっていただきたい。確かに「補助金と政権党」などという本を読んでおりますと、これは大変な仕事だな、大変な仕事だけにぜひやっていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。
 続いて、この問題に関連して、四百三十兆円の公共投資との関係を少しお聞きしてみたいと思います。
 四百三十兆円の公共投資を決定しているわけでございますけれども、見通しはなかなか困難かと思いますが、大体どのくらいの伸びを見込んでいらっしゃるのかということ、それから、この財源の問題でありますけれども、これに見合うような十分な税収が見込めるのか、また見込めなければ当然国債の発行ということが課題になるわけでございますけれども、その辺の財政の姿というものをどのように考えていらっしゃるのか、当局の御見解をお伺いしたいと思います。
では、申請書に上がっておりませんけれども、経過はこうなっていたのです。北陸電力が最初に発表したときの道路は変更していたのです。御存じですね。柏崎原発と同じです。柏崎原発は海浜を通らずに原発の外側に道路をつくって、敷地の外を通るようにしたと同じように、北陸電力も事業者としての最初の考え方は、原発の外側に道路を変更するという計画になっていたのです。それは時間がありませんから、説明を聞きませんけれども、御存じですね、きのう私は説明したから。そして、そのときの炉心はどこにあったかというと、今の道路のど真ん中にあったのです。道路のど真ん中にあって、道路から敷地監視地域内に資材や何か運搬できるような道路は残すが、こういう外の道路だったのです。だから事業者としては、つまり電力としては、ここはやはり道路を通してはまずいのだという判断で最初は全貌が発表されたのだと思います。
 ところが、今日上がってきているものはぐるっと回る道路の変更はやめてしまった。地方道でも相当観光バスは通るわ、トラックは通るわ、大変な道路です。一日平均千台ぐらい、国道並みではありませんけれども、そういうすごい道路が通っている。変更しようと思っていたのに今は変更しないで、もとのままになっているというのが今の申請書に上がってきているこの道路をめぐる周辺の事情なんです。それを皆さん方は、道路の上に四カ所とってありますけれども、レムではかってみたらはるかに基準値より低いからこの道路は安全です、さあ通れということに今なっているわけです。こんな経過があるという意味で、私は時間がありませんから、私の主張で各省たくさん来ていただいておって申しわけない。時間がないのですが、建設省の場合には県道の行政管理の立場から、運輸省は運輸省で許認可権を持つという立場から等々あるのです。
 そこで聞きますが、原子炉安全審査の内容の中に、社会的条件として交通運輸等というのがあるのは、局長御存じですね。