経営が悪化しまして競売に付されるケースというのは、非常にまれなケースではないかと思っておる次第でございます。当然そういうふうになる前に、可能な限りそういった事態に陥らないように、経営の肩がわり先を探したりあるいは会社更生法の適用をしたりというようなことで経営体を存続させる方法を恐らく優先させるだろうと思うのでございますが、もしそういう事態になったときに、先生御指摘のとおり、一部の動産は一般債権者の方に持っていかれるというようなことになりますと一部の設備が足りなくなってしまうということは、確かに生じてくる可能性としてはあるわけでございますけれども、そういう場合でも、当然競落人としてはその設備をさらに引き続き運用させるような措置を講ずる、そういう不足な設備を新たに入れて運用するような形に持っていく、そういう努力もされると思うわけでございます。それから、郵政省といたしましては、受信者の保護という立場から、放送が中断されないようにいろいろな形でこの要請なり御指導なり申し上げていく義務があると私ども考えておりますので、そういう面でいろいろと受信者保護のための対策を講じられるような、そういう措置について今後検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提案の農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対して反対、日本社会党・護憲共同提案の修正案に賛成の討論を行うものであります。
 昭和四十五年、日本社会党は、すべての働く農民を対象に老後の福祉の向上を目的とする農民年金法案を提出し、構造政策の推進を目的とした農業者年金基金法案に対し強く反対してまいりましたことは御承知のとおりであります。
 その後十五年、農業者年金制度は、政府の意図した政策目的さえ達成されないまま、早くも財政的危機に直面し、制度の存続自体が危惧される状況に立ち至っております。年金財政悪化の要因は、本制度が経営移譲の促進という構造政策の推進にのみ力点を置き、加入者の大幅な制限を行っていることなどにあり、その責任は挙げて政府に帰すると言っても過言ではありません。
 しかるに今回の改正は、公的年金制度の抜本的改正という大義名分に名をかり、年金財政の悪化を糊塗するため、給付水準の引き下げや保険料の大幅引き上げなどという各種の改悪を強行しようとするものであり、断じて賛成するわけにはまいらないのであります。
 以下、反対の理由を、論点を絞り具体的に御説明申し上げます。
 反対の第一点は、年金水準の大幅な引き下げであります。
 すなわち、今回の改正案では、特定譲受者に経営移譲した者が受給する年金額の水準を現行水準の六〇％程度に引き下げ、さらにサラリーマン後継者等に経営移譲した者が受給する年金水準については、現行水準の四五％程度にまで引き下げることとしております。
 本措置は、農業者の老後の生活安定に支障を与えるばかりか、農村社会の実情を全く無視した行為と言わざるを得ません。特に、同額の保険料を納付した者に年金額の格差を導入することは法的にも問題があり、本来平等を旨とする年金制度にあっては例を見ない改悪であります。
 また、農業者老齢年金の水準引き下げは、農業者の強い要望を裏切り、かつ、国会の附帯決議を無視したものであります。
 反対の第二点は、保険料の大幅な引き上げであります。
 すなわち、改正案では、初年度の保険料を八千円とし、以降、毎年八百円の引き上げを行うこととしております。被保険者はこのほかに国民年金の保険料をあわせて納付することになっておりますが、近年の農業所得の低迷の中にあって、こうした高額の保険料は農家の負担能力をはるかに超えるものであります。今回の保険料の引き上げは、農民にも恩給をという本制度発足の趣旨に反するばかりか、今後の年金加入の促進を図る上で大きな障害要因となることは明白であります。
 反対の第三点は、厳しい年金財政事情の中で、国庫補助の引き下げが行われることであります。
 すなわち、改正案では、保険料の拠出時補助を廃止し、総体的な国庫補助率の引き下げを行っておりますが、このことは本年金制度をして政策年金として位置づけた政府の責任を全く放棄したものであり、断じて認めることのできない措置であります。年金財政の健全化を図るため、国庫補助の引き上げを行うことが政府の責務であります。
 このほか、今回の改正では、関係者がかねてからその実現を強く要望し、かつ、国会においても幾たびか附帯決議として取り上げてきた事項、すなわち、遺族年金制度の創設、婦人の農業者年金制度への加入等については何らの改善措置も講ぜられていません。これらの事項は本来の年金制度のあり方から見て当然の要請であり、政府の怠慢こそ非難されるべきであります。
 今回の改正案は、こうした農業者の期待を全く裏切るばかりか、制度の後退をもたらすものであり、断じて容認できません。
 以上、改正案に対する反対理由を要約して述べてまいりましたが、そのいずれもが制度の根幹をなす重要な問題であり、日本社会党・護憲共同はその改善を図るべくただいまの修正案を提出したところであります。
 修正内容は、昭和六十一年度において三百七十二億円の国庫補助を引き上げることにより、経営移譲年金に格差を設けないこと、農業者寡婦年金制度の創設、受給資格通算措置の改善、保険料引き上げ幅の圧縮など、いずれも農業者の切なる要望にこたえ、農業者年金制度の改善、充実のため時宜を得たものと確信いたします。
 以上、政府改正案に反対の理由を申し述べ、日本社会党・護憲共同提案の修正案に賛成の態度を明らかにして、討論を終わります。（拍手）