自民党の田辺広雄でございますが、一番に御指名をいただきましてありがたく思います。
 きょうは、特に大臣時間がないようでございますので、大臣に最初にお尋ねをさしていただきます。
 その一つといたしまして、現在一番問題になっております外国人労務者の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 御承知のように、外国人の労務者というのは日系二世、三世の、世に言う出稼ぎと言われる方々やら、またその他合法的な就労者、また一面においては観光ビザで入国して不法就労してみえる方々と、二手に分かれておると思います。法務省、労働省、通産省等政府関係がその対策には大変力を入れていただいております。しかし、私どもが見ておる範囲内におきましては、合法的な部分につきましては大変な力を入れておみえになりますが、不法就労につきましては、その実態、現状の把握も困難でありますが、ややなおざりではないか、こう考えております。特に、不法就労されてみえる方々は、大企業へ就職をするというよりか、むしろ中小零細企業において働いてみえると私は思います。しかも、それは単純労働でありまして、不法労働者として私どもが見逃すことができないものであります。外国人の受け入れは、人づくり、技術移転を通じて国際社会に貢献するという大きな意義がありますが、現実は労働者不足対策として重きをなしております。これも見逃すことができないと思います。
 私はどういう立場で御質問申し上げるかというと、この問題は非常に難しくて質問のしにくい点がありますが、私ども零細企業にとりましては、労働力不足というのがますます大きな足かせになっております。そういう中から、この不法就労の皆さん方をどうして我々が合法的にして、安心をして使い、そしてまたその方々の生活も保障することができるか、このことが基本でお尋ねをいたしておりますが、大臣はこれからその外国人労働者の対策をどういうふうにされるか、基本的な御姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田辺広雄君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所島田刑事局長、今井民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田名部農林水産大臣。
これは私の方でお答えするのが適当かどうか、大変難しい問題だと私自身は考えているわけなのでございます。
 ハンブルク・ルールというのはことしの十一月一日に発効するということになるわけですが、まだ現実には適用されていないという状況にございます。ところが、ヘーグあるいはヴィスビー・ルールというのは、先ほど午前中もお答えしましたけれども、もう七十年近い歴史と伝統を持っている。特にヘーグ・ルールという点から申しますと、世界の海運貿易のほとんどはもう現実にはヘーグ・ルールで動いている、こういう実情にあるわけでございます。ですから、そういう状況の中でハンブルク・ルールによる貿易量というものがどの程度になるのかということについては、私は非常に見通しが困難なものがあるというふうに思います。
 ただしかし、アメリカあたりで荷主団体と船主の団体の意見の対立があって、アメリカとしては合いかんともしがたいような状況になっておる。日本では幸い、荷主団体も船主団体もとにかく日本の国際的な地位にかんがみて早く一九七九年議定書を批准せよ、こういう立場でございますから、その点は全く問題がないわけでございますけれども、いろいろそういう事情を勘案しますと、ある程度またハンブルク・ルールの適用国というものも出てくるのかなという感じはしないわけではございません。
 私ども、例えば先生もよく御存じだと思いますけれども、先ほどちょっとお話をいたしましたが、手形につきまして、ヨーロッパ諸国はすべてそうでございますけれども、日本はジュネーブ条約に入りまして、ジュネーブ条約の中身そっくりの手形・小切手法というのを持っているわけでございます。英米法諸国ではこれまた全く違う手形法を持っているわけでございまして、この手形について、ジュネーブ・カントリーとアングロ・アメリカン・カントリーの間の差を埋めて統一すべきではないかというようなことで、国連のＵＮＣＩＴＲＡＬが非常に熱心に動きましてその統一法条約なるものをつくったのでございますけれども、これが採用される見通しというのは非常に少ないのではないかというような意見もあるわけでございます。
 船荷証券も手形と同じような有価証券でございまして流通をするという面がありますから、どこかでいずれ統一を図るという動きは出てくるのではないかという気はいたしますけれども、現在のところは、とにかくヘーグ・ルールが優勢であり、しかも一九六八年議定書あるいは七九年議定書というのは、これは二四年条約の不備を直すという意味では合理的なものでございますので、とにかくこれは多くの国が結局最後には批准していくことになるであろう。しかし、ハンブルク・ルールというものがある程度根づいてきたときに、やはりその間の調整というようなことが、手形について言われているようにどこかで問題になる時期はあるのではないかというふうに、私はこれは個人でございますけれども、ある程度推測はいたしております。しかし、その時期がいつになってどういう動きになるかというようなことについては、ちょっと申し上げるだけの知識、能力は持ち合わせておりませんので、その点何とぞお許しいただきたいというふうに思います。