外務大臣は、先ほどのお話がありましたとおり、既にこの問題があることはかねがね御存じでありまして、この問題はいつか解決しなければいけないという、そういうお考えをずっとお持ちになっておられたことを我々は承知いたしております。
 しかしながら、先ほども大臣みずからおっしゃいましたように、やはり財政問題ということがございますので、結局その問題が最高首脳の間で結論が出るまで積極的にはなかなか我が省としては動きにくかったと、そういう事情があったことを御了承いただきたいと思います。
 それからもう一つの、なぜベルリンかということにつきましては、この発足に当たりまして中曽根総理がベルリンでなさいました演説があるわけでございますが、そこの一行をちょっと引かせていただきたいんですが、そこで総理が言っておられますことは、「ベルリンは東西問題の最前線であります。」と、「ベルリンは東側内部に位置する唯一の東西の接点として、全欧にかかる橋でもあります。」と、「私はここにこそ相互理解に基づく相互信頼を培う最大の必要と、困難ではあるが決して絶望的ではないその可能性があると信ずるものであります。」と、こういうことを言われまして、特にここにそういうものをつくることの意義を強調されて、それでこの「センターの最終的な目的は、東洋と西洋の文化の交流と世界の平和と繁栄の永続的実現に寄与することにある。」と、こう言っておられます。それがこの位置づけについての一つの説明になるかと存じます。
外務省サイドで諮問委員会とか検討委員会とかつくってやっておるというか、それは非常にいつも、これはメンバーが今言われましたようにどんな人を入れているかよくわかりませんけれどもね、それはきのう皆さんからもらった資料でよくわかりますよね。しかし、それは何年か前に行かれたんでしょう、外務大臣。しかし、やっぱりそこまで外務省サイドでずっと進んできたと言うんなら、それは総理大臣が行くより前に、この前サミットのときも外務大臣行ったんだから、どうして外務省としては外務大臣行ってもらってやっぱり事は外務省で進めるようにしないのか。どうも私は引っかかるんですよ。中曽根総理大臣というのはどうしてもやはりヒトラーのようなやり方を好む人なんですからね。そして横にイタリアの大きな大使館があって、日本の大使館があって、日独伊三国同盟のあの威容を再び――こういう感じにとられてならぬのですよ。これが国際平和を緩和をする方向じゃなくて、緊張するような方向に私は行く可能性が非常に強い。あなた方はあそこを日欧の、日本と欧州の文化センターみたいな形にしようと、こういうような言い方をしておりますけれども、それ場所が悪いんじゃないの。飛行機で東ドイツの中まで通ってベルリンに降りなきゃならない、西ベルリンに。やるならフランスかどっかでしょう、一番場所がいいのは。同じ金かけるんなら。だから、物の考え方、発想がどうも危険てしょうがないんですよ、どうですか。どうしてあなた方がそう言うのなら、大臣にサミットのときに見てもらわなかったの。
両先生には、きょうはお忙しいところをおいでいただきましてありがとうございました。
 まず、鶴田先生にお伺いしたいと思いますが、国民経済研究協会で出されている景気見通しの資料というのは、他の民間諸団体に比べまして、先ほどもお話がありましたけれども、大変高いわけであります。特にＧＮＰ、先ほど新推計でいって五・四というお話でございましたけれども、それでも政府の五・三よりは大きいわけでありまして、私のところにある資料でそれ以上のところは実はないわけでありまして、しかもその中で非常に著しく高いと思われるのは、私は民間設備投資、これが八・二、政府が七・三、こういうことになっているわけでありまして、その辺が非常に大きい。鉱工業生産指数、これは七・四という数字をお示しになっておるわけでありまして、その辺が私は少し高く見過ぎているのではないだろうかという感じがいたします。なぜかというと、民間設備投資が八・二になるということは、私はちょっと考えられないのじゃないだろうか。これは開銀調査でも、あるいは日銀短観でも、あるいは日経新聞の調査でも政府の七・三にまでも実は行ってないわけでありますから、その辺が大き過ぎるんではないだろうか、その辺はどんなふうに考えたらいいのだろうかという点が一点であります。
 それから二点は、在庫調整の政府見通しが非常に、政府だけではありませんが、狂ったということでありますが、一体その狂いというのはどこから来ているのか。私自体は、その狂いというのは特に末端部分の流通在庫、これに対する政府の計算違い、そういう点を見誤っていたというところに在庫調整の大きなおくれが出たのじゃないだろうかというふうに思うのですが、在庫調整の今後の見通しは一体どう見たらいいのか。秋には景気回復ができるのかどうなのか、あるいはもっと先まで打っちゃうのかどうなのか。もちろん業種によっていろんなシマウマ的な問題はあるだろうと思いますが、全体的にどう見たらいいのか。
 それから三番目は、この間行われました公定歩合の引き下げ、これは私は大変政治的な引き下げであった。金融の中立性、機動性というものを大きく失ってしまった公定歩合の引き下げであった。しかも、預貯金の方は〇・七五％という二段階ということになった。金利の一元化というような問題が実現しなかったということで、こういう金利政策がとられているということになりますと、特に民間設備投資の、中小企業設備投資というようなものの進展にはむしろ阻害要因になるのではないだろうか。
 私は、むしろ一％内外を下げるということであるならば、まず〇・七五％の公定歩合の引き下げをやり、それに対応する預貯金の金利の引き下げもやり、そしてさらに物価等その他が進んできた後においてもう一回やるという二段階の公定歩合の引き下げをやっていく方が、経済界の順調な発展というものができたのではないだろうか。そういう点では大変私は残念に思いますけれども、その辺の公定歩合の今後の引き下げのあり方、これに対する先生の御見解をお示しいただければ幸いだと思います。
 以上、鶴田先生にお願いします。北裏先生には、鶴田先生の御回答のあった後にお願いしたいと思います。