私ども社会党は、平和が来る、できるだけ早くこの戦争がおさまるように、こういう願いは人後に落ちるものではございませんし、皆さんと一緒でございます。その点は御理解をいただきたい。どうかぜひひとつ、私どももせっかく提案いたしたのでありますので、先ほど申し述べましたようにいろいろ事態の変化がありまして対応には大変でありますけれども、超党派で国民的な合意のもとにこの大事業に日本が乗り出して、先ほどから論議になっておりますように、目に見える貢献をするためにひとつ頑張っていただきたいと思います。私どもその点では協力するにやぶさかでないことを申し上げておきたいと存じます。
 それでは本論に入っていきたいと思います。
 まず第一に、きのう我が党の野坂委員から質問がございましたこの九十億ドルというあなたから言わせると平和協力資金、これが、この間のアメリカ政府が議会に提出した湾岸戦争の経費に対する補正予算で、日本の多国籍軍への九十億ドルの拠出が全額米国向けとして計上された、こういうことでありますが、今までの質問を繰り返しますが、今までは湾岸協力会議、いわゆるＧＣＣに行って、そこから配分しろ、多国籍軍の主力はアメリカであるのでアメリカに大部分行くだろうが、全部行くわけではないと、こういうことは再三にわたって政府から明確に声明されたのであります。このことについて、この矛盾をどういうふうに一体説明するのか、もう一遍御説明を願いたいと思います。
日本政府は国連加盟国として国連安保理決議の完全実施を要請している立場にございまして、日本政府は中立の立場はとっておらず、多国籍軍を支持するという立場に立っております。それは御理解をいただきたいと思います。
 一方、我々の国は、一日も早くクウェートからイラク軍が撤退をし、クウェートの正統政府が復活をする、そして併合の無効が確認される、こういうことが我々の第一の目標でありますから、その目標を完全に実施するための、イラク政府が国際社会に通る手続を行うことが極めて緊要であると考えております。
非常にこの事態の難しいのは、今多国籍軍がクウェート、イラクに入っていきまして、ほとんどイラク軍が壊滅状態になっている。いわば、簡単に言うと降伏寸前である、こういう状態のところにこの六項目を受諾する、こういう問題が出てきた。まあ何といいますか、簡単に言うと全面降伏みたいな形で出てきた、ここに非常に難しい問題があると私は思っております。
 国連決議すべてが大体クウェートでもってとどまるべきだ、こういうような意味の決議でありますけれども、そこまででとどまるのかどうか、非常に微妙な時期でもあります。それだけに、非常に難しい時点に今遭遇しているんじゃないか、こういうふうに考えますので、ここのところは、ひとつ日本としても、いわば今まで中東で手を汚さない、全く中立の状態にあるわけでありますので、先ほど鳩山委員からもありましたが、日本は中立だ、こういう立場にありますので、この間に立ちまして難しいところを大いにひとつほどいて、何とかしてこれを、せっかくの提案を受諾に結びつけて平和裏に進行するように努力していただきたい。特に外務大臣、大変お忙しいでしょうから、ぜひひとつこれで行動していただきたいと思いますが、いかがですか。
ニューヨークに駐在します日本の国連大使を通じて、国連事務総長並びにイラクの大使とも常に接触をとりながら、あくまでもこれは平和解決のためにはイラクが無条件完全撤退をすることであるということは繰り返し伝えてあるわけでありますので、不幸にして今安保理の日本はメンバーでありませんが、引き続き国連活動を通じてそのような我々の考えておることがイラクに伝わり、イラクの決断を促し、これが平和に進展していくように、できる限りの努力を続けていきたいと考えております。
今一番最後に、最後のこれを受諾するか否か、これは安全保障理事会の議長の受諾があれば、こういうことであります。私はできるだけこの問題を平和裏に進めることができるようにひとつ日本が大いに動くべきである、行動すべきじゃないか、こういうふうに考えますが、総理、いかがですか。
地方自治体等の立場から見ますと、法令に書いてあるんだからこれは間違いなくいただけるというか、そういうような感覚を持つのではないかと思いますし、今回一般廃棄物の最終処分場についても、法令化の中で位置づけられなかったのかというような疑問を持ったわけでありますが、実態的に運用上全く変わりはないというようなことでありますから、自治体に対しては厚生省の方からその旨しっかりと伝えていただきたい、そのように思うところでございます。そして、時間がもうなくなりましたので一つだけ要望しておきたいのは、一般廃棄物の最終処分については、これは処理基準によりまして管理型で処分しなければならぬというのが本来だと思うのですけれども、実態として、我が県の恥をさらすようで情けないわけでありますが、県内で排出される一般廃棄物の最終処分、残灰について、その四割が管理型以外のその他の処分場で処理されている、こういう実態がございます。これを調べていきますと、要は素掘りの穴に焼却灰を捨てる、埋めるというようなやり方でありまして、本来ならば処理基準に違反していると言わざるを得ない実態があるわけであります。しかしながら、管理型の最終処分場を見つけることが極めて困難な状況にあるというのもまた事実でありまして、要は、その管理型の最終処分場を市町村がいかに確保していくか、この努力と同時に、やはり予算的、財政的な裏づけがしっかりとなされてないと、自治体にとっては極めて厳しいんだということもお含みおきをいただきたいと思います。
 政府の定めた処理基準に違反している実態があるということ、しかも環境汚染につながるのではないかと言わざるを得ない焼却灰の混合された、非常に多様化した一般廃棄物の焼却灰がそのまま素掘りの穴に埋められているという、しかも四割がそのような処理をされているという実態、これを私は今回の問題の中で、我が県の恥をさらすような気持ちで提示をしたいと思います。
 時間が参りましたので、以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。