今回食管法の改正を急ぎ提案したというのも、私としても寺前君の考えと大体同じでして、とにかく食管法がもしなし崩しになったようなことを想像してみますと、それこそ大変な事態になることは、去年の冷害のときでさえも、仙台に買い占めの徴候が出てきたというようなうわさが入ったと思うと、もう銘柄米がぐんと相場が上がるというような情報も私の耳に届いたくらいでございまして、これはもうだれしも予想できるところであります。
 したがいまして、食管を堅持してまいりますには、健全な姿で法律的にきちんと守られるように、生産者も消費者も、関係業界も農業団体も、国も市町村もそれぞれの立場、立場においてこの制度を守る、自分の米びつを守るということに通ずるわけでありますので、ぜひともこの食管法を早く成立させていただいて、そうしていままで以上の意欲を持って法律に反する者の取り締まりをしてまいるというふうにしていきたいものだ、私はこう考えるわけであります。人の弱みにつけ込むという言葉がありますけれども、大体食糧を一つの投機の対象というようなことにした場合にはその国の国民がいかに苦労するかということは、私ども自身が過去長い間経験したことでありますので、その結果の食管法の成立、自来四十年やってまいりまして今日の安定した日本がある、こう考えるわけでありますので、御指摘のとおり商社などに一指も触れさせないという気持ちで指導していきたいと考えております。
そうすると、定年退職そのものについてはどんな発令をするんですかね。私は、地方公務員の定年制がずいぶん議論されたときに、これは、きょう議事録を持ってきておりませんが、当時、自治省の行政局長の長野さんとか公務員課長なんかがいろいろ答弁されているんですが、定年によるのは、離職でもなければ退職でもないし、強いて言うならば、正確に言うならば分限処分である、こういう言葉を使って長野さんが答えておるんですね。たとえばこれは昭和四十四年五月九日、衆議院地方行政委員会、「職員の身分に関することであって、職員の身分の保障に関すること」、これは分限についての質問です。正確に言えば分限処分である、分限免職と定年退職は違う、離職とも違う、こう答えられておるんです。
 一体、定年退職とあなた方俗に言うんだけれども、これは何なんだろう、どういう発令をするんだろうか。そうして、その前の日にあなたは延ばしますよと、こういうことだと言うんですね。それから再任用の場合には、やめた次の日に発令すると言うんですね。そうすると、いま新規採用と、こういうことになっている。もし新規採用ということになれば、法第三十二条だの三十五条、一般任用基準と一体どういう関係になってくるんだろうか。そこから言っても大変問題点があるんではないだろうか。それから一日置いて一年未満で採用するわけなんですね。これは、国家公務員の場合には労働基準法が排除されておりますから適用になりませんが、地方公務員の場合には、一部労働基準法を排除されておりますけれども、大筋適用になっている。
 労働基準法の第十四条では、一年を超える任用期間を明示して雇用してはいけません、ただし三年なら三年でこの事業が終わるからその間に明示してよろしいという十四条の規定がある。私は、労働基準法十四条の規定と関連をしてこの再任用の場合には一年未満という決定の仕方をしたんではないか。そうして、また改めて次の年も任用する場合に、人事院の承認を得るわけなんですけれども、それもまた一日置いて一年未満でするということになると、私は精神としては労働基準法十四条と関連をしてくるんじゃないかという気がするんです。そして、いま申し上げましたように、離職でもなければ、分限免職でもなければ、強いて言えば分限処分だという説明をされているのですが、これはよく私はわかりません。一体、こういう見解はどうなんだろうか。
 それから、きょうせっかく自治省が来ておりますから一点だけお聞きをしておきますが、これも昭和四十四年の六月の六日、衆議院の地方行政委員会で、当時の内閣法制局長官高辻さんが地公企労法第七条四号について答弁されておる。それによるというと「「労働条件に関する事項」というのがございますが、この定年制の採用に関する問題はやはり労働条件に関する事項に入る」、したがって「団体交渉事項になると思います。」というのが内閣法制局長官のこれは見解であります。定年制そのものについて団体交渉事項、これは地公企労法ですが、地公企労法でそうなれば当然公労法の八条四号もこれに該当してくると思う。だから、少なくとも地方公務員の定年制については、団体交渉の結果として国会に法案なら提出されなければなりませんね。
 国家公務員は地公企労法の適用や公労法の適用を受けておるわけじゃありませんから法制的には多少違いがありますけれども、こういう趣旨の精神から言えば、当然この定年制については公務員職員団体と話し合いをして、まとまらない場合もあるかもしれない、その場合は政府の責任において提案することもあり得るけれども、団体交渉をまるっきりやらずに、単なる何遍か意見を聞いただけで、人事院のあの書簡というかっこうだけでこの定年制を提出するということは、これはやっぱり不当である。そういう意味で、私は、先ほど委員長に二十三条の意見の申し出と関連をして、この定年制については出し直してもらいたいということを理事会で検討願いたいということをさっき申し上げたんだけれども、この点について自治省の見解をお聞きをしておきたい。
 もう一つ、もう時間がなくなりましたから重ねて聞きますが、休職中の者の扱いについて見解を聞いておきたいと思うんです。
 御存じのように休職には四つあります。一つは、公務上の負傷等で休職する場合、これはその休職の期間中は給与の全額を公務員災害補償法で払うわけであります。第二は、結核療養等で休職する場合、これは二年間給与を八〇％払う。第三、これは結核患者以外の病気等で休職の場合、一年間給与の八〇％を払う。第四は、刑事事件で起訴されますというと休職処分になる、これは期間がありません。この際は給与の六〇％を払う。
 そこで、この休職中に定年年齢になった場合に一体どうするんだろうか。他の規定によって休職処分が行われておるんだが、その間に定年制を迎えた場合にこの者の休職処分は一体どうなるのだろうか。特に第四に申し上げました刑事事件等の場合には期間がない。そして、これが禁錮以上の刑が確定すればその日をもって失職ということになる、別の法体系になっているんですね。これと定年制の規定というものはどういう関係になるのか。この説明を願いたい。