今もう仕事にかかろうというのにまだ検討というのはどういうわけですか。この調査の中で、これは公団がやっているわけですから道路公団から答弁をいただきますが、東京湾横断道路建設計画に関する要望というのが出されていますね。これは日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合、日本パイロット協会、日本船長協会、日本航海士会、これらの七団体から、基本的にはこの横断道路に反対だ、今より東京湾を狭くするようなことについては賛成できない、こういうことで要望が出され、その安全について対処するように、配慮するように要望書が出ていますが、これとも関連をして今の問題を聞いたわけですけれども、道路公団の調査では一体どうなっていますか。泊地の問題、それからどれだけの影響があるのか、この点はどうでしょうか。
それで、東京湾横断道の建設に伴っていろいろな不安なりあるいはできることによって我々被害を受ける、こう考えている人たちが大変多いわけでございますが、その一つに海上交通の問題がございます。特に船舶航行の問題がございます。そこで明確にしていただきたいのは、これは海上保安庁にお答えいただきたいのですが、三分の二がトンネルになって残りが橋ということなんですが、そのことによって確かに川崎側の方は航行上の問題はなくなったと思うのですけれども、しかし問題は、現在が大変な状態にあるということが前提なんですね。現在でもこの東京湾は常にラッシュの状態が船舶の航行にある、こういうのが現状です。
 そこでお伺いしますが、この人工島はやはりできる。その人工島との関連で、航行についてどういう影響をもたらすのか、安全性は大丈夫なのか、この点を端的にお答えいただきたいのです。
 そこで、調査の内容を見ますと、ちょうど橋のかかる線上あるいは川崎側の人工島の周辺が事故が大変多い場所です。したがって、人工島との関係は一体安全だと言えるのかどうか、この点が一つございます。
 それから災害時、台風とかなんかのときに船の泊まる場所、海難の発生とかその他との関連もしますが、避泊地の方は全体の中でどれだけ減るのか、この点を明確にしていただきたい。
東京湾横断道路との関係では考えておりません。ですから、そういう問題が出てきましたらこれは新たなる事項でございまして、その時点がもし来たらこれは新たな対応をしなければならぬ。しかし我々は考えておりません、こういうことです。
現在と言ったって、これは建設工事に十年かかるのですね。それから採算がとれるまでにはさらに三十年かかるのです。そういう長期なので、現在と言われると困るのです。考えてないというふうに言ってもらえばいいのですけれども。
先生御指摘の人工島でございますが、現在私どもが考えておりますのは、川崎側、木更津側ともに東京湾横断道路のために必要な規模で計画をいたしております。したがいまして、もし別のことを例えばこの会社がやるということになりますと、これは私どもの道路計画とは別のものでございますから、別途その計画につきまして環境に与える影響等に関する調査を行って、それで別途環境影響評価の手続を踏んで、そして事業化するかどうかということをいろいろ御議論いただくということになるわけでございまして、私どもは道路ではそういうものは現在のところ考えておりません。
そういう話が委員会であったということですから、けさ運輸大臣に問い合わせてみましたところが、これは昭和五十五年ころに全国で五、六カ所埋め立てていろいろなものをつくったらどうかという計画が実はあったわけで、とりたててこれが決定したわけでも何でもありません、こういうことでございました。
そこで、運輸省が人工島を利用して何か国際交流ビレッジとかというものを構想されている、こういうことなんですが、マンションとか学校とか国際会議場とかこういうものをつくるほど巨大な島をつくるということになると、現在の我々に説明された横断道の構想と大分違ってくる、こういうことになるわけで、しかし、どうもこれは一説ではこの国会を通ってから会社がどういうものをつぐろうとこれは自由だ、こういう考え方もあるようです。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
しかし、この法律の建前あるいは横断道の問題からいうと、これはもう全然別のものだと考えられるのですけれども、建設省はどう考えておられるのか。今の人工島をこういう拡大して考える考え方があるのかどうか。
 それから、建設省がどう答えられるかわかりませんが、きょう運輸省からも来ていただいておりますので、この構想というのは一体どういう意図で出されているのか。今度の東京湾横断道の設計その他とは特に関係ないんだけれどもその後に何かやろうとしているのか、この点を明確にお答えいただきたいと思います。
プリントも手元に置いてごらんいただいておるようでございますが、私たち、昨年「二十一世紀への港湾」というものを取りまとめまして、それを実現していく方策を昨年夏の予算要求以来いろいろと考えてまいり、そしてその中の一つとしていわゆる民活方式というものを活用していこうということを考えたわけでございます。
 さて、そういったことから港湾の分野におきましては、国際経済交流等の促進を図るという観点から、また港湾利用の高度化を図るという観点から、昨年暮れの段階では独自の運輸省の法案を構想し、国会への御審議をお願いする準備をしておったことは確かに事実でございます。
 ところが、その後いろいろ様子を伺ってみますと、通産省、郵政省、建設省の三省におかれましてもほぼ同様な法案の御検討が進んでおるというようなことがわかってまいりまして、そして四省ともその対象施設はいわゆる民活税制の対象として予定されているものであったり、また経済的環境の変化に対応した経済社会の基盤の充実に資するという共通の性格を持っているというふうなことが明らかになってまいりますし、さらにまた各省が余りばらばらな仕組みをつくって世の中に示していくというのは、まさにその事業を御担当いただく民間の方々には混乱だけが起こるのではないかというふうなことがございまして、関係省庁寄り寄り相談をしまして、このたびのような一つの法案としてまとめたものでございます。私たち、当初考えておりました構想がこの中に盛り込まれているというふうに考えておりまして、今後これに基づいた事業の推進に努力をしていきたい、かように考えるものでございます。