ただいまの御質問に答える前に、先ほどの先生の御懸念に絡んでちょっと一言つけ加えさせていただきます。
 今回の合意事項は、大きく言って、公共事業の分野、それから大規模プロジェクトの中で展開される民間あるいは第三セクターの部分、いわゆるエンカレッジ、勧奨する部分の二つがあるわけでございます。特に公共事業について申し上げさせていただきますと、私ども今回の交渉で終始アメリカに理解を求めていましたことは、日本の独自の制度は根幹を守っていただく、それを是認していただいた上で習熟していただく、これが大前提であったわけでございます。それはどういうことかといいますと、端的に言うと、公共事業の場合にはまず建設業の許可をとっていただくのは当たり前でございますけれども、当該発注機関に登録もしていただく、それからその上に立って指名をいただくという例の指名入札制度、これを私どもは公共事業の世界では譲れない大原則としている現実がありますので、この中での話でありますということをるる申し上げて御理解を得ているところでございます。そういった意味で、手続も可能な範囲内で弾力化を図っていただくということでございまして、そういった経過からいたしますと、先ほど来先生が御懸念いただいております実績ということについては、挙げて、早い話が建設業の許可をとっていただき、登録をしていただき、それから企業努力もしていただく、こういった一連のことは言うまでもなくお願い申し上げたいところ、その結果として参入の実績が上がるべきものは上がるだろう、こう理解している次第でございます。このことはアメリカにおいても理解をいただいていると確信いたしている次第でございます。
 しからば他の第三国に対してどうかという点でございますけれども、これはもう先生にはくどいかもしれませんけれども、我が国の建設市場は公共部門のみならず民間部門含めまして、全く内外無差別であるわけでございます。一例を申し上げますと、建設業許可一つとりましても何らの制約もございません。そういった意味で、全く内外オープンであるということになっているわけです。確かに今回の交渉等を通じまして何となく公共事業あるいは建設市場への参入開放という言葉がいろいろと散見されましたけれども、基本的には閉ざしているのを開放するのではなくてもともと開かれている、こういったことは御案内のとおりと思います。
 そういった中で今回の特例措置が決められたわけでございますけれども、この特例措置自体は申し上げるまでもなく日米間で合意されたものであるわけでございまして、これを直ちに第三国にどうするかということにつきましては、実は公共事業にかかわる各国の制度などがさまざまでありまして、こういったものをどうするかという問題、言うならば多国間の議論はなされていないわけでございます。そういった意味で、今後、今おっしゃったような諸国との関係というのは、公共事業にかかわるそれぞれの国の制度が区々さまざまであるという姿の中では、やはりケース・バイ・ケースによって判断していくべきものじゃないかと我々は考えておる次第でございます。そういった意味で、私ども建設省でよく相互主義ということを申し上げてきておりますが、いずれにしましても、今申しましたような基本的な認識に立って、今後政府全体で概念をしっかりと整理していく必要があると考える次第でございます。
私は最初申し上げましたけれども、今まで多くの交渉が、これは通産省、外務省が中心になっている話が多かったと思いますけれども、多くの話は、先ほど申し上げたとおりにあるシステムをつくり上げればいいかというと、それだけでおさまらなかった例が多かったと思うのですね。そしてまた、もちろんそのつくったシステムなんかも、それ自体、国際的なシステムからすると若干問題であったものもあるでしょうしということだと思いますが、非常に心配をしておるということであります。
 それは何かといいますと、事のよしあしは別にして、アメリカ側の主張は、結果として例えば成約なら成約に結びつかなかった場合には、それは自分たちの力がなかったとかいうような論理よりは、日本のルールなり制度がおかしいのだよという主張が今まで非常に多かったと思います。そういたしますと、事の手続、やり方等々が十分に理解をされていくかどうかということは非常に重要な話になっていくと思うのですね。よく透明性、透明性、こういうことを言いますけれども、その辺は本当にこれから、この問題もひょっとすると二年後かあるいはその途中かでなかなか厳しい状況になるのではないかと私は思うのですね。そういう意味でも建設省、外務省等に注意を払って最善を尽くしていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、今の問題に関連するわけでありますが、今回の合意を受けてＥＣ各国あるいは韓国、さらにはシンガポール、マレーシア等も入るのかもしれませんが、そうした米国以外の国からの参入についてはどのようになるのか、お伺いいたします。
お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十三年七月十一日から二十七日の西日本を中心とする大雨による災害について御説明申し上げます。
 まず、Ｉの気象概況について要約して申し上げますと、七月十一日ごろから梅雨前線の活動が活発になり、西日本を中心に局地的な大雨となりました。主な地点における総降水量は、島根県浜田で五百四十七ミリ、広島県加計で四百二十一ミリ、鹿児島県紫尾山で七百十三ミリなどとなっております。
 次に、ＩＩの被害状況等についてでございますが、一般被害のうち人的被害につきましては、死者、行方不明者合わせて二十七人。負傷者四十一人。住家被害につきましては、全半壊合わせて二百二十八棟。床上、床下浸水合わせて一万一千棟となっております。
 資料の二ページをお開きください。
 施設等関係被害につきましては、現在、関係機関等において鋭意調査中ですが、建設省関係では公共土木施設で約七百七十四億円、農林水産省関係では農地農業用施設、林地荒廃等で合計約三百三十二億円の被害が生じているほか、文部省関係で公立学校施設等に、厚生省関係で水道施設等に被害が発生しております。
 資料の三ページをお開きください。
 交通関係では、鉄道関係でＪＲ西日本、ＪＲ九州等において施設被害を受けましたが、現在、ＪＲ西日本の一部を除いて復旧いたしております。また、道路関係でも被害を受け、鋭意復旧作業が進められておりますが、現在なお一般県道以上で四十二カ所の全面通行どめとなっております。
 電力関係では、中国電力管内で合わせて約二万三千戸の停電が発生いたしましたが、全戸解消いたしております。
 また、通信関係では、加入電話が一部通話不能となるなどの影響を受けましたが、すべて回復しております。
 中小企業関係では、島根県及び広島県において約二百九十億円の被害が発生いたしました。
 次に、ＩＩＩの講じた措置等についてでございますが、災害対策本部は三重県及び島根県と九十七市町村において設置されました。
 また、島根県浜田市及び広島県加計町に対し災害救助法が適用されました。
 政府といたしましては、七月十五日及び二十一日に被害状況、今後の対策等について、災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしますとともに、七月十九日から二十日にかけて、関係六省庁の担当官を島根県に派遣いたしました。
 資料の四ページをお開きください。
 また本日、国土政務次官を団長とする十省庁十二名の政府調査団を島根、広島両県に派遣いたしております。
 金融上の措置といたしましては、政府系中小企業金融三機関の災害復旧貸し付けの発動が行われたほか、住宅金融公庫が災害復興住宅資金の融資申し込み受け付けを開始いたしております。
 以上でございますが、なお降雨が続いているところでもあり、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとり、対策に万全を期してまいる所存でございます。
 報告を終わります。