それと、四つ子の都市をつくっていくんですけれども、この二十分、二十分、二十分というのは、つまり東京を起点に甲府、名古屋、大阪と、駅はこの四カ所につくるという構想なんですか。
まず最初は、現在霞が関地区の国家公務員は三万人ぐらいかと思うのでございます。そのうち、四つでございますから仮に四分の一といたしますと、六千人ぐらいでございますね。その六千人ぐらいの方の家族とそれから生活関連の商業、当面はそれぐらいの規模でもよろしいのでございます。その国家公務員の御家族が生活していかれるだけのサポートができるような商業と、工業も都市型工業というのがあると思いますが、それからその後は大手の企業のオフィスビルが立地を始めていくということによりまして、その都市の規模がどんどん大きくなっていく。一番最初はそんなに大きくなくてもいいと思いますし、それによって何よりも住環境が東京に立地するよりも非常に恵まれたものになり得るだろう。そういうことの魅力もございますので、どんどんその都市の人口とかあるいは活動のスケールがなるべく早く大きくなっていってくれるような効果的なものにしていきたいのでございますが、最小限と言われますと、これは全く大胆な大きな仮定が入っておりますけれども、人口は六千人に家族数を四倍といたしますと二万四千人でございますか、それに同数ぐらいの人数を考えますと五万人ぐらいでございましょうか、そういうことでよろしいんじゃないかと思うのでございます。
四つ子首都をつくる時点までは道州制を前提にしなくてもできますし、またそれなりの効果があると思います。その次の時点で、今度はまた四つだけに集まってしまう。そうなりますと、今度は中国、四国とか九州、北海道の方々が、真ん中ばかりいいじゃないか、均衡ある国土の発展ということからすれば東京－大阪間だけになるという御心配があるのではないか。その場合に例えば札幌が、現在の地方の持っております権限は小さいものでありますが、その場合に現在中央省庁の持っております権限のどれだけの部分に当たりますか、そういうものが仮に札幌だとかあるいは九州のどこか中心都市、そういうところに集積がありますと、これはそれなりの発展が地域でできるような条件がつくられると思うわけでございます。それをすることによって東京―大阪間だけではないという形を日本の国土に取り入れていくべきではないだろうかと思うわけでございます。
わかりました。
 それは、先生がおっしゃいました一カ所にすればそこがまた大きくなり過ぎるではないかということも一つだと思います。しかし、それ以上にその一カ所を決めるということが、これは非常に何といいますかそれぞれの地域で綱引きがあるとか、そういうことを決めにくい事情があるのではないだろうかというふうなことを考えました。
 それからもう一つは、一カ所に集めますと大変に広い更地が必要でございます。これは恐らく何千ヘクタール、そこに新都市をつくるという社会資本整備、このお金が高くつくのではないかというふうなことなども考えました。
 それから、この四つ子首都にしたときに国会をどこに考えているかということなのでございますが、私は四つのどこであっても構わないと思うのでございます。一つの案としては、真ん中の二つでございますね、そこに衆議院と参議院があると。それだったら離れて不便で困るとおっしゃるかもしれませんが、二十分で行けるのであれば私はそれはそんなに不便であるということを考えなくてもいいと思うわけでございます。その前提条件は、リニアモーターカーの駅のすぐ直近のところに国会あるいは政府機関があるということをやるべきであるし、またそれはできるのではないかということでございます。
先生の四つ子の首都論でございますけれども、首都を移転するということではどこか一カ所へという考え方もあり得るわけですね。そうじゃなくて、先生が今おっしゃった四つの地点に分散していわゆる四つ子首都ということを構想なさったというのは、どこか一カ所へ行けばまたそこが集中してしまうということを避けようという意味なのか、ほかに意味があるのかということをお伺いしたいのが一つでございます。
 それから、今おっしゃった四つに分けた場合に国会はどこにあるのが適当だろうか。例えば統一ドイツの場合は、下院はここへ行って、上院はベルリンに行くかボンに残すかというような議論もございますね。だから、国会はどこにあるのが機能的にはいいというように四つ手首都論ではお考えなのかということが第二点。
 それから第三点としては、道州制と結合しなければということと四つ子首都論との関係がもう一つ、どこで結節する議論になるのか。
 ちょっとここの点が私お伺いしたいという三点です。よろしくお願いいたします。
最初の点についてお答え申し上げます。
 特定都市鉄道整備促進特別措置法に基づきます複々線化工事等の実施状況でございますけれども、特定都市鉄道整備促進特別措置法に基づきまして昭和六十二年十二月に、東京ですけれども、東武鉄道等五社の特定都市鉄道整備事業計画を認定いたしまして、各鉄道事業者におきましては平成九年十二月を完成期限とする複々線化等大規模工事に鋭意取り組んでいるところでございます。複々線化工事につきましては既設線の連続立体交差化工事を伴う場合が多く、当初、都市側における資金確保の問題それから都市計画についての地元との調整、用地取得の問題等から工事の進捗のおくれが懸念されていたわけでございますけれども、ＮＴＴのＡタイプの資金を活用するといったような方法が導入されまして昨年資金面の確保に一応めどが立ったということ、それから都市計画、用地取得についても地元と粘り強い調整が行われているということでございまして、早期に調整が完了して工事が進むことを期待しているという状況でございます。
 なお、平成二年度末における東武鉄道等、認定を受けた五社の進捗状況でございますが、用地取得の面積における進捗率が七三％、それから工事実施額における進捗率は一七％というようなことでございますが、目標年次までに工事が完了するよう鉄道事業者を適切に指導してまいりたいというふうに考えております。