岩田先生にまず、料金のあるいは価格の横並びという問題についてお尋ねいたします。
 昨年の春、銀行の振り込み手数料が横並びであるという批判が起き、これにこたえるかのように四月から七月にかけて引き下げ並びに若干のばらつきが見られるようになりました。ただ、この横並び料金の問題というのは従来からビール業界であるとかウイスキー業界あるいはフィルム、新聞等についても問題視されてきておりますけれども、いまだに消費者から見ると横並び料金であるという感をぬぐえないわけでございます。この同時的値上げ等について有効な防止手段というのがあるのかどうか。あるいは妥当な値上げである、たとえ同時的値上げであってもそれが妥当であるということを消費者が納得できるような説明の方法がないものかどうか。その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
 それから水口先生には、再販価格維持制度の問題についてお伺いしたいと思います。
 御存じのように、現在千三十円以下の化粧品や大衆医薬品、それから著作物については再販価格維持制度が適用されているわけでありますけれども、消費者から見ると、こういう制度があるのを知らないという人や、この制度というのは専ら売る側の利益を守るためにあるのじゃないかというような見方をされているように思われます。例えばＣＤだとか録音済みのテープというのは、今この再販価格維持制度の枠外のように承知しておりますけれども、アメリカと比べてみますとおよそ日本の場合は倍になっているように思うんです。消費者のプラスにもなっていない。あるいは、そのために横並びじゃないですけれども、レコードが再販価格維持制度を適用されているからＣＤも多分そうじゃないかというような誤解をさせて売っているのではないかというような疑問も出てくるわけであります。こういうようなことを考えてみますと、再販価格維持制度というのはもう現状では廃止すべき時期に来ているのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
 それから宮尾先生には、家賃補助の問題についてお伺いします。
 先ほど持ち家促進を図るには、所得、資産面での補助を行うことが有効であるという御説でございましたが、これに関連しまして税制上住宅取得控除を認めているように、家賃に対しても補助制度を設けてはどうかという意見がございます。どの程度補助できるか、それにもよりけりだと思いますけれども、私は一般的に考えて補助をしたから持ち家が進むとは思えないんです。むしろ今必要なのは、安い公的な住宅をふやすということの方が優先課題ではないかと思っているんですが、御見解を承れればありがたいと思います。
 よろしくお願いします。
修繕費の問題についても、ぜひ住民の皆さんが納得のいくように、また委員長の要望の中でも、本当に値上げ分が居住性の向上のために使われるように、具体的に目に見える措置がとられるように、ぜひ委員長の方からも要望していただきたいと思いますし、公団の方もお願いしたいと思いますし、先ほどの国立団地の例については、少し調べていただいて結果を教えてください。
 以上で質問を終わります。
私も具体の団地にどういった修繕をやっているかつまびらかにしませんが、一般論として申し上げますと、現在のところは新築の団地、これにつきましても家賃の中に修繕費が相当入っておるわけでございますが、新築であるがゆえにすぐには修繕は必要ないということで、そういったお金をむしろ古い方の団地の方に回しているというのが実情だというふうに理解しております。
隣接権の保護期間につきましては、著作権審議会の第一小委員会の報告を受けて今回の提案を申し上げているわけでございます。したがいまして、三十年という議論はこの第一小委員会の中でいろいろ行われたわけでございます。
 一番大きな点といたしまして、著作隣接権者というものは、その権利を認められている理由といたしましては、著作物の公衆への伝達という役割、これによって著作権に隣接する権利を認める、こういう趣旨でございます。したがいまして、どうしても著作物そのものの創作ではないわけでございまして、そういった意味で、この第一小委員会、これは専門家から構成されている委員会でございますが、我が国の状況の中では、著作物と同程度の保護を認めることにつきましては消極論が非常に強かったということでございます。それで現在二十年でございますが、それを十年延長して、五十年にはしないけれども三十年まで延長する、こういうようなことでございました。それと、国際的な基準でございます著作権のベルヌ条約、これは最低は五十年ということになっておりますし、それから隣接権についてはローマ条約、これは最低が二十年ということになっております。というように、世界的な基準においても隣接権と著作権との間には保護期間に差がついているというようなことも一つの論拠になろうかと思います。
 それから具対的な国際的な状況でございますが、先生も今一部触れられましたけれども、これは非常に区々でございまして、著作権の保護期間についてはベルヌ条約、ベルヌ同盟に加盟しております国々は当然五十年あるいはそれ以上ということになっておりますのに対しまして、隣接権に関しましては非常に区々でございます。例えば西ドイツとかフィンランド、ノルウェーというようなものは二十年、イタリアはレコードについて三十年、実演について二十年というような非常に短いものもございます。フランス、スウェーデン、イギリスといったもののように五十年、これはイギリスはレコードについてだけ五十年で、実演家は別の罰則によって対処しているわけで特殊なケースでございますが、こういった著作権の年数と同じにしているところもございます。それからアメリカは、今お挙げになりましたけれども、実は著作隣接権制度というものを認めておりません。したがいまして隣接権条約締約国でないわけでございます。ただレコードを著作物として認めておりまして、個人著作について死後五十年、法人著作について発行後七十五年というような保護期間を決めておりますけれども、これはあくまでも著作権として決めておるわけでございまして、著作隣接権制度は認めていないという状況になっております。
 このように先進諸国においても非常にいろいろで、著作隣接権の決め方についてはいろいろ区々であるというようなことが一方の状況としてございます。それで、そういった国内、国際のいろいろな動向を踏まえた上で三十年と定めたわけでございますが、保護期間を長くしてほしいという御要望のございます権利者の団体と、反対にそれについて消極的な利用者の団体、こういうものの具対的な御主張の実態も十分考えて調整をするということも一方において考慮しなければならない問題である、こういうふうに考えてきたものであろうと思っております。