確かに申告納税を行っております法人、それから事業所得者につきましては、業種や業態等によりまして所得の把握に難易があることは事実であります。また、税務調査の結果によりますと、申告漏れ所得の割合は、営庶業所得者の場合は二〇％程度となっております。ただ、先ほども申しましたように、この調査結果につきましては、税務署が各種の資料でございますとか情報等に基づいて厳密に対象を選定した上で、申告内容に特に問題があると認められるものに的を絞って行っているということのほかに、税務調査による増差額の中には税法に対する理解が十分でないことや単純な不注意とか、あるいは計算の誤り等に起因するものも含まれておりますので、いわゆる税務調査による増差額のすべてが積極的に過少申告をしようというふうに指摘するわけにもまいらない点がございます。大多数の納税者は誠実に申告しておるわけでございます。
 したがって、過少申告を行う不誠実な納税者がいることもしかしながら事実でありますので、これからもこの問題はいわゆる制度改正によらず、絶えず捕捉の正確を期していくという努力と、それからいわばタックスペイヤーの方々の御協力を願っていくという姿勢は取り続けていかなければならない課題であるというふうに考えております。
そこで、国民、とりわけ勤労所得者の税に対する不公平感をもたらすものは、いわゆる国税庁などの徴税当局から発表される実態調査の脱税額や脱税範囲の広がり、それから最近は毎日のように脱税記事が報道をされております。ない日がないくらいでございます。さらに法人調査においても五十八年事務年度では、調査の四社に一社が意図的な税逃れをしていることも明らかにされておるわけでございます。税の実調率は、法人税で一〇％、個人ではわずか四％であり、源泉徴収をされるサラリーマンはいわば実調率は一〇〇％とも言えるわけでございまして、我が国の税制は申告納税を建前とし、源泉徴収は特例的なものであるはずでございます。その特例的なものが一〇〇％厳正に運用されて、本来の制度が十二分に機能しないということになれば、これは我が国の税制は根本から崩壊をしかねない、こう思うわけでございます。その改善がなされた上で初めてその後税負担云々のいろいろな論議がなされるのが当然なことではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、総理、大蔵大臣の御答弁をお願いをしておきたいと思います。
捕捉の問題等、最近毎日のように新聞に出ます。それはいろいろな情報等によって問題のありそうなところを対象にしますので、比率は非常に高くなっておりますが、大部分の納税者は善良な納税者であるといたしましても、やはり捕捉の問題に対してはなお一層の努力が必要であるという考え方は同感でございます。
今回我々がやろうとする抜本的改正については、公平、公正、簡素、選択、それにきのう梶木さんの御質問のときに活力、そういうことを申し上げましたが、やはり公平ということは税の上に一番第一原則に当たるような大事な原則であるだろうと思っております。じゃ、今のどこが公平でないかと、こう言われますと、今大蔵大臣が御答弁いたしましたような捕捉の問題であるとか、あるいはそのほかの各部面におきまして不公平ではないかと考えられるような面があります。いわゆる不公平税制と言われるものもありますし、いわゆる優遇税制という問題についてもいろいろな議論が指摘されております。そういうような面を考えてみても、必ずしもなきにしもあらずであると、そう思っておるわけです。
スタートのときはとんとんだというのは、後になれば上がるかもしれない、ただしそれは中曽根内閣じゃないかもしれません、先の内閣かもしれませんが、まあそう受け取っておきます。
 それで、この議論というのは、今総理に初めにそのことを御確認いただいたのは、初めに増税ありきとかそういうことで出発をしてはいけないと私は思うのであります。私も十五年間大蔵委員会にいまして、税の問題をずっとやってきた、税の問題をやってきたというのは、結局は考えてみれば不公平税制じゃないかということで、税制の公平ということをずっとやってきたわけであります。ですから、総理が公平、公正、簡素、国民の選択という言葉を言われるということは、これは非常に私は重要なことだと思っているわけであります。
 ただ、今だによくわからないのは、簡素というのはこの前御説明がありましたように、そうそうしち面倒くさくないやり方で申告ができるようにしていこうじゃないかという意味におきましては、それは非常にわかります。ただ一面では、余りこれを簡素にしますと、別の不公平が出てくることがあるものですから、そのことは留意していかなければいけませんが、しかしそれでもやはり制度としてなるべく簡素の方がいいだろうということはわかります。
 それで公平と公正につきましては、公正の方がむしろ広い概念で、それを税に当てはめればもう少し公平という方が税の言葉としてはマッチしているんじゃないかという総理の御答弁もございましたが、私もそれはそうだと思っておるのであります。
 そこで、一体総理の言っていらっしゃる公平というのはどういうのを公平というふうに言われていらっしゃるんだろうか。もう少し逆の問いかけをすれば、それは今の税制というのはやはり不公平なところがあるんじゃないか。ですから、シャウプ勧告以来のひずみ、それはシャウプ勧告自体は、あのときの二十四年、二十五年は、私はそれはそれなりに立派な答申だと思うわけであります。ただその後経済のいろいろな情勢が変わってまいりましたし、あるいは租税特別措置というようないろいろな問題が入ってきたり、やれ直間比率でも一時は間接税の方が大変高かったわけであります。これは片方の方では直接税の方を減税しましたというようなこともあるわけで、それはそれでいいのでありまして、そこまではいいのでありますが、今新しい時代を迎えようとしているときに、総理の言われておりますこの一番基本になる公平という言葉ですね、これは非常に重要な要素だと私は思うのであります。その意味で、私は総理がこのことを指摘をされることについて大変賛意を表するわけでありますが、総理の言われるその公平の逆言葉の不公平、今の日本の税制の中でどういうところが不公平になっているんだろうかということの反対語として、総理の頭の中で公平ということが出てこられているのか、そのことをちょっとお伺いしたいのですが。