私の理解するところ、この数字は恐らく初めてきょう質問で明らかにしていただいたと思うんです。総額が四兆七千億に上るということは非常にやっぱり重大な意味を持つと思います。
 それで私は、これだけではしかしまだ、せっかくの今の御報告、御答弁でありますけれども、融資を厳に慎まなければならないところの、自粛の対象であるところの投機的な土地取引、著しく適正を欠く価格による取引、この現況はまだ大枠の数字が今ここで初めて明らかになっただけであって、依然として我々国会に明らかでありません。手を打つにはやっぱり具体的な全容をもっと明らかにしなければならないと思うんですが、この点の御用意はありますか。
数字を申し上げますと、不動産業向けが合計で四兆二千五百二十五億円、それから建設業向けが五千百七十二億円、合わせまして四兆七千六百九十七億円というふうになっております。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
 件数は、今手元に数字がございませんので、調べましてまた答弁申し上げます。
報告の内容につきましては、不動産業者及び建設業者に対する新規貸出実行額の総額を半年ごとに求めているということでございます。
 当該報告は六十一年度から徴しているわけでございまして、六十一年度上期の実績が出ております。
押し問答になりますから、毅然たる態度を解釈でも行動、アクションでもとられることを私は特に強く要求しておきたいと思うんです。
 さて、この通達によりまして、第二項をお読みになりました、建設業者、不動産業者向け土地関連融資状況を半年ごとに報告させるとさっき言われました。報告の内容を明らかにしていただきたい。
それは、なんでございましょうね、事柄が終局的にわかりまして、どうもこの通達に照らして適当でなかったということになりますれば、それは当該金融機関に対してそういう御注意をするということになるのだろうと思います。
そうすると、もう策がないんですか。この通達を出して、この通達に違反するかしないかも国会で答弁ができない。違反するかしないかが答弁できなければ、次の行動、アクションがとれませんね。ここのところはどうなんですか。これは大臣に直接お伺いしたい。こういうのはまさに通達違反ではないか。これは裁判所に判断を求めるわけにいかないんですから、あなたの御判断しかないんです。どうなんですか。
金融機関に対して投機を助長するような貸し出しは自粛をするようにと言っておるわけでございますから、それは当然やはり自粛をしてもらうということであって、そうでない場合のように、今のようなことがございますと、世の中の指弾を受けるということでございます。それ以上のことをやれと申しましても、それがやはり私は一つの限界であろうと思います。
非常にむずかしい問題だと思いますが、いろいろと日本のことが外国において理解されていないという向きは、これは一方では明白にあるだろうと思います。しかしながら、今度は逆に案外わかっているということにぶつかる場合もあるわけでありまして、たとえば日本語の行政指導という言葉を、これを私がこれはもう拘束力は何もないんだと、行政的な、行政庁が推奨するだけなんだという説明をいたしましたら、これはある国際会議でありますが、並みいる外国の代表から、そんなことない、行政指導したら事実行われているじゃないか、行政指導というのは、行政庁のむしろ統制に近い行為なんだ、これをお前は行政庁の推奨であるなんて言うのは、これは非常に形式ばかり主張しているんだと、こういう批判が相次いだという経験がございます。私も別にその行政指導を特に弁護するという意味ではなくて、本来法律学者の集会でございますから、法律的にはこれは拘束力がない、したがって行政的な推奨みたいなものなんだと言ったのでありますが、いや実態は違うということを法律学者からさんざんつるし上げられまして、中には幾つか例を挙げてきた研究者もおりました。そういう意味では、案外外国の方は今度実態を知り出しているという面もあるという点をやはり考慮に入れながら考えていかなければならないんじゃなかろうかという点が一つであります。
 そういう点と関連いたしまして、さっき上野さんからお話がありました、ヨーロッパ諸国でもいろんな不況業種の企業に対しててこ入れをしているということをおっしゃったのでありますが、やはり一つ非常に問題になるのは、カルテルを通してやるということがどういう印象を、ことに欧米諸国に与えるかという点に特に配慮をする必要があるような気がしております。そういう意味では、やはりカルテルを通して一定の設備廃棄、設備処理をして、そしてそれを国が援助して、それで不況産業に対応する、こういう点が、私が耳にしました範囲では非常に問題だと言っているかなり大きなポイント、少なくとも研究者の間ではそういう点が一つ問題になっております。
 それともう一つは、さっき申し上げたような自主的にやるんだということが、形式的には自主的になっているけれども、実際上はそのとおり行われるということを予測しているんじゃないか、であればこれはもう一種の事実上の統制ではないか、こういう考え方がある、見方がある、こういう点が一つでございます。
 それから、やはりこの事業提携、合併というような問題につきまして、これが先ほど申し上げましたように、独禁法の基本的な枠の中で対応される、こういうことであるならば、私は諸外国から何ら批判を受ける筋合いはないというふうに考えるのでありますが、もしこれが独占禁止法の枠を少し広げて、そして一定のいわば市場支配的なあるいは競争制限的なそういう力の形成を容認する可能性があるんだということになってまいりますと、これはＯＥＣＤの基本的な考え方あるいはＰＡＰの考え方等ともこれは明白に抵触をしてくるだろうというふうに思います。事業提携についての制度というものをどう見るかという見方でありまして、これが先ほど私が申し上げたような運用であれば問題にされるはずはないだろう。それを出たらば、やはりＯＥＣＤの考え方とは反するという批判を免れない。その場合に、さっき申し上げたような合併の審査の基準みたいなところに構造改善基本計画の目標達成時の市場構造というものを考慮するんだということになってまいりますと、これはやはり自主的な自発的な行為ではなくって、一定の何らかの介入、過度の介入に基づくものであって、自由な市場経済を維持していくというＯＥＣＤの基本線と反するという批判が出てくる可能性はあるのではなかろうかというふうに思います。