概要ということでございますので、三点について御説明を申し上げておきたいと思います。
 生涯給与ということでございますと、在職中に受ける給与、そして退職するときに受ける退職手当と退職後受ける年金というのを生涯給与と従来呼んできておるわけでございます。
 まず、その在職中受ける給与でございますが、在職中受ける給与につきましては、民間の場合には、労働者が一番多い製造業につきまして、管理、事務、技術関係の男子職員につきまして年齢別平均給与額をそれぞれ出しまして、それを積み上げて計算する。そして公務員の場合には、行政職（一）適用職員について年齢別平均給与を出して積み上げて計算していくということを行いました。その結果、高校卒、大学卒につきましても、かつて日経連からいろいろ御批判がございましたように、官が民に対して高いという結果はその限りにおいては出てこなかったということでございます。
 第二点でございますが、退職手当でございますけれども、退職手当につきましては官民それぞれおおむね均衡しておるという結論でございます。
 第三点の年金でございますけれども、年金につきましては、六十年の秋の臨時国会でいろいろ御議論いただきまして制度改正が行われました。その結果、公務員については職域年金部分というのが設けられておりますが、それがあることによりまして、年金につきましては官の方がその部分だけ高くなる、そういう結論でございます。
 ただ、この生涯給与の問題につきましては、現在存在する資料というのがなかなか限られておりますので、特に民間については限られておりますので、正確な比較というのは難しゅうございました。私たちの方ではできるだけ研究会の指示に従いまして資料を収集し、研究会の便宜のためにいろいろ努力をしたわけでございますけれども、資料の関係でなかなか正確な比較ができなかったということを御理解いただきたいと思います。
 そして最後に、先生にひとつよくよく御了解いただきたいのですけれども、生涯給与という場合には、三者を合算して、その合算したもの同士を比較するということが従来論ぜられておりましたけれども、この研究会の報告では、三者それぞれの性格も違う、その趣旨も異なる、そしてまたそれを受ける年代、世代も異なるということで、それを合算して比較するというのではなくして、それぞれに応じた比較をすべきであるという結論が出されております。これは臨調の結論と同じでありますけれども、そういうような研究会の報告をちょうだいしたわけでございます。
矢島議員にお答えをいたします。
 マル優廃止問題につきましては、さきの総選挙の際に、私は、老人とか母子家庭とか社会的に弱い人々に対してはこれを推持していく、しかし、不正を行っているものについては是正しなければならない、そういうことを申し上げて、一貫してこの態度をとっておるので、対米追随というような考えでやっておるものではありません。
 貯蓄の目的につきましては、政府統計について私も同じような考えを持っております。
 次に、医療費控除の対象拡大の問題ですが、今回の税制改正案では、医療費控除について、足切り限度のうち定額基準を五万円から十万円に引き上げることといたしております。現行水準は昭和五十年以来据え置かれており、最近における家計の平均的な医療費負担の水準、所得の増大等にかんがみますれば、むしろ低きに過ぎると考えられておる等々を勘案いたしまして引き上げることにいたしたものであります。
 次に、利子課税制度の改革でございますが、現行の制度は、個人貯蓄の七割以上がその適用を受けている結果、十五兆九千億円という巨額の利子所得が課税ベースから外れており、給与所得、事業所得、法人所得等との間で税負担の不公平をもたらしている面もあるのであります。今回の利子非課税制度の改組は、このような問題点を踏まえ、また国民の待望する所得税等の減税を実施するための恒久財源を確保する見地から行われたものであります。
 一律分離課税と架空名義預金でございますが、今回の改正による一律分離課税分の利子については、利子所得の課税上は特段の本人確認を行う必要が認められないので、税法上本人確認義務を課さないこととしておるのであります。架空名義預金等については、引き続き行政上自粛の徹底を指導していくこととしており、また、納税者に対する税務調査においても、不正等が行われる場合には、必要な場合には預金調査等を行うこととなるので、この制度が脱税を助長するとは考えておりません。
 諸外国の利子非課税制度でありますが、フランス、イギリスには特定の貯蓄商品の利子を非課税とする制度は存在しますが、アメリカには存在しない。しかし、フランス、イギリスの例を見ましても、我が国と比べると貯蓄の残高が極めて低いのであります。非課税貯蓄残高は、日本が二百八十七兆円、フランスが二十一兆円です。イギリスになると五兆円です。これぐらい大きな差があるので、外国のものは例にはならないと考えられるのであります。
 次に、議会における各党協議の問題でございますが、税制協議会は四月二十三日の衆議院議長あっせんに基づき衆議院に設置されたものでありまして、この与野党協議または合意に対して、これは国会の問題であって、内閣に八つ当たりするのは迷惑であると前から申し上げているところであります。（拍手）
 次に、防衛費と税との関係でありますが、今回の税法は、これは防衛費増強を目的にこのような措置を行ったのではなくして、減税を行う恒久財源を得るためにこれを行ったと前から申し上げておるところであります。
 有価証券取引税の引き上げにつきましては、金融の国際化の進展等を踏まえ、各種有価証券間の課税の均衡を図る見地から税率の見直しを図ったものであり、御指摘のような有価証券取引税の引き上げにより数兆円の増収になるとは考えられませんが、今後とも資本市場の動向等を総合的に勘案しつつ適切に対処します。
 我が国の所得税の最低限は、累次の引き上げにより主要諸外国に比して既に高い水準に達しております。たしか私の記憶では、英国が九十万円ぐらい、その辺から税がかかってくる。日本は今回の改正等で二百六十万円までは税がかからぬ。このように、日本の場合には課税最低限はかなり上に来ておるわけであります。したがって、人的控除の引き上げ等による課税最低限の引き上げは不適当であると考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕