そこが問題なんで、限度額の法定制を今後とも続けていくというのであれば、一千万円の限度額は千三百万円に改めるべきであります。法定制でなく政令にゆだねるというのであれば、それがよいか悪いかは別としても、一千万円の加入限度額を法文上削除すべきだと思います。限度額はそのままで、計算のやり方で実質上限度額の引き上げを図るというやり方については、法施行上すっきりしないと思うんですが、どうですか。
現在は法律によりまして加入限度額が一人一千万円というふうに決められておるわけでございますが、このほどその加入限度額の管理方法を改めたわけでございまして、加入できる金額はやはり法律上一千万円を超えない範囲ということで、ただ、年齢に応じて政令で定めるということにいたしたわけでございます。政令では、十五歳以下につきましては七百万円、十六歳以上の者は一千万円でございまして、ただし、五十五歳以上の者につきましては、定期保険あるいは特別養老保険に加入する場合は八百万円といたしたわけでございます。
 なぜこういうことにいたしたかということでございますが、これは簡易保険の加入の実情から、現在、平均的には二百二十万円というのが加入の実情でございます。しかし、保障を必要とします三十代、四十代では六百万円ぐらいの加入になっております。また、その二百二十万円というような金額になりますのは、結果としまして若年層の保険の保険金が非常に低いわけでございますので、そういったものの実情を踏まえまして、先ほども申しましたような年齢差にいたした次第でございます。さらに一定条件のもとで政令で定める額をこの金額に算入しないということにいたしたわけでございまして、これは先ほど申しました保障を必要とする年代、二十歳以上五十五歳以下の者につきまして、加入後四年以上経過した保険契約の金額を三百万円を限度として加入金額に算入しないということで、実質的には千三百万まで加入できるという方法にした次第でございます。
大臣、簡保・年金等は三事業一体で円滑にやっておって、非常に能率的な職員がおって継続的に加入者に対するサービスをしておる、そういうことから経費が至ってかからないというか、民間のような冗費をしない。ですから、国のためにも国民のためにも大いに役に立っておるというふうに申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、今回の改正では、加入限度額一千万円はそのまま据え置き、加入限度額の管理方法を改めるということでありますが、何か政治的妥協のような、手段がこそくな感じがしてなりませんが、実質的な限度額引き上げを図るというが、具体的にどのようなことになるのか、もう一度説明してください。
私ども、経費につきましては収入保険料に対して事業費がどれくらいかかったかという事業費率というものを持っておりますが、簡保は約一〇％でございまして、民間の平均は一九％、そのように聞いております。
民間の生命保険会社では、加入者との間で保険契約が結ばれましても、外務員には法的な権限がございませんから、どんな話をしておっても旧約束として葬られる。簡保の場合は、先ほど申されたように郵便局が責任を持ってそれについて保障するということで違いがあるということでありますが、経費について民間の経費と郵便局の簡保の経費、とどのぐらい違いがありますか。
五十九年度末の私どもの外務員の数は約二万七千八百人でございまして、この二万七千八百人はほぼ継続して勤務をしている。私どもの場合、平均勤続年数は十二年ということでございまして、そう入れかわりがあるわけではございません。
 また、外務員の訓練でございますが、当然胴家公務員として採用されました際に、国家公務員としての必要な訓練を受けた後、またそれぞれ、例えば郵便から保険の外務にかわるというような場合には新任職員訓練を受けておりまして、さらには郵政局段階でも各種の訓練を実施し、そしてまた、職場におきまして責任者を決めまして職場訓練等も実施している次第でございます。
 また、外務員が外野活動におきまして行った問題につきましては、本来、契約内容というものが簡易保険法あるいは郵便年金法等に規定されているわけでございまして、これと異なる内容につきましては国としては責任は負わないわけでございますが、外務員が誤った説明等をした場合には、その誤った説明によって契約がされた場合に、その契約を無効として、それまでに払い込まれました保険料を返還するというような手続をとっておるところでございます。
公募しながら保留にするという態度は非常にわかりにくい、客観的に言って大変遺憾な態度だと私は思います。
 外務大臣と大蔵大臣にお尋ねをしたいのでありますが、時間がありませんので、簡単にお願いいたしますが、我が国は外国からの投資を歓迎する方針をとってきております。また、家畜のえさだけをつくる飼料製造業は、昭和五十年四月から一〇〇％の資本自由化業種にもなっております。日本に工場進出する上で外国系企業を差別する法律、制度上の制約、障害は何もありません。
 日本の企業は、農協関係企業も含めてアメリカで自由に活動しております。例えば、全農はミシシッピーの周辺に貯蔵倉庫か何か、貯蔵施設を持っておりますけれども、その全農が進出した結果どういうことになっているかというと、全農の進出した周辺に十一から十二のサイロがあったけれども、一つが廃業、一つが休業、他も操業率は低下しております。これは、全農が進出したからというそれだけの理由ではないにしろ、向こうはそれなりの、やはり日本に自由な商社活動を認めた結果そういう影響も出ている。にもかかわらずカーギル・ノースエイジア社を保留扱いとしていることは、私は大変理解に苦しんでおります。
 アメリカの通商代表部は、三月一日に東京で開く日米貿易委員会でカーギルの工場進出問題を議題にするとの通告をしてきたそうでございますけれども、これは、対応を誤りますと、新たな通商摩擦の火種になるばかりではなくて、アンフェアな日本として世界の非難も浴びかねない、そういう様相になるというふうに考えておりますが、この点については、外務大臣と大蔵大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。