賃貸住宅の立地条件というものは、一般的に戸建ての分譲住宅と違いまして、都心部への通勤状況、そういったようなものを反映してかなり限定的な面があるように思われます。それからまた一方、この制度が水田要件というものを持っておりますために、たとえば首都圏の地域の一部のように、畑が多いといったようなことなども本制度の活用が若干限定されているところがあるように思われます。また一面、関係の農協等これらに関係いたしております団体の取り組みの状況、そういうものが地域によっておくれているところと非常に熱心に進んでいるところと、そういったような点がありまして、地域的には必ずしもバランスのとれた建設状況になってなかったというふうに考えているところでございます。
さっき私言ったけれども、五十年、五十一年、五十二年が数においては一番多いんですね。それから県別に言うと、静岡県、愛知県あるいは兵庫、石川県が多い。ところで、東京を中心にするたとえば千葉県などはたった四十八戸しかつくっていないし、それから埼玉県はゼロであるし、神奈川県は三百四十八戸と、実際わずかなんですね。特に私はおかしいなと思ったのは、要するに東京近郊における埼玉がゼロであるということ、それから京阪神のその近くにある京都がゼロであるということ、それから和歌山、これもゼロ、こういうふうなところはまた理解に苦しむんですけれども、どういう意味ですか。
ただいま御指摘がありましたように、本制度の発足以来昭和五十五年度までに総数にいたしまして約一万三千戸余りの建設が進められてきたわけでございますが、そのときそのときの建築費の動向あるいはまた石油ショックの後におきますところの賃貸住宅の需給状況、そういったようなものが影響いたしておることと、また一方におきまして、この制度につきまして関係の公共団体あるいはまた農業協同組合等におきまして十分その地域におきますところの農家の方々に対します制度の普及啓蒙等につきまして、まだまだ地域によりまして十分でないといったところもあったように思われます。今後こういったような点につきまして、なお十分ＰＲをいたしますとともに、経営等につきましての助成をする等々の措置をとりましてこの制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
つぶすよりか三年延長するというのは、それはそれで結構だと思うんです。私が言うのは、午前中にも議論したけれども、そんなちょびちょび延ばしていって、そして短期的な目標だけを置いてやるというのじゃなくて、当然これはずっと続けていかなければいけないんですから、こういう短期的な物の見方あるいは考え方は是正した方がいいんじゃないのか、こう申し上げているんです。だけれども、これが実際問題、本当によく活用されているのかと思っていろいろ調べてみると、四十六年はこの法律が始まった年でありますから、二千戸の予算戸数に対して三百五十一戸、一七・六％、五十年、五十一年、五十二年あたりが四七・六から五七・五、それにあとは五十三年になると一八・六、五十五年は一二・五、まるっきり減ってきているんです。非常に成績が余りよくない。何とかこれを是正してよくする方法はないんですか。
御案内のようにこの制度に基づきますところの農住利子補給制度は、発足以来十年余りを経過いたしておりますが、今後とも大都市地域等の住宅不足の著しい地域におきまして、良質な賃貸住宅の供給とあわせまして水田の宅地化を進める必要があろうかと考えております。
 ところで一方、本制度は当初から時限立法として位置づけられておりまして、過去二回にわたりまして改正を行ったところでございますが、またそのほかに、本委員会に御提案いたしております特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法等他の類似制度とのバランスもございますので、今回の法改正におきましては、三カ年の延長を行うということでお願いをしたいと思っております。
農住法についてお伺いいたしますが、四十六年度にいわゆる農住制度が発足してから十一年目が経過しようとしているのでありますが、非常に重要なことで、当然これはもっとずっと今後も継続すべきであるというような観点から、恒久法にしたらばどうかという意見もあるんですが、建設省としてはどういうふうに考えますか。
南湖岸堤については、現在地元公共団体及び水資源発公団が協議中であるが、国土庁としてもできるだけ早く合意が成立し事業が推進されるよう、今後の推移を見守っていきたいと考えております。
お答えいたします。
 改正前の国際緊急援助隊法におきまして、いわゆる二次災害につきまして、政府は次のようなことを国会の場で答弁してまいりました。それは、二次災害といったものがその紛争と時間的または空間的に直接関連がないこと、それから紛争当事者の一方に加担することがないこと、それから要員の安全が確保し得ること等の要素を考慮いたしまして、新たな災害というか、今の災害が新しくできた災害で全く新たな災害だということがわかった場合に、国際緊急援助隊のもとで隊員を派遣していくということをやったわけでございまして、二次災害一般について派遣してきたというものではございません。
 先生も御存じのように、八九年十二月にリベリアで内乱が勃発しまして、隣国象牙海岸に難民が出てまいりました。これに対しまして、九〇年二月に国際緊急援助隊の医療チームが出た経緯がございます。また、さきの湾岸危機の関連でございますけれども、クルド難民支援ということでごごいまして、九一年四月八日、イランからの要請に基づきまして、四月十二日以降、国際緊急援助勝法の適用によって医療チームを派遣した経緯がございます。
 しかしながら、国際緊急援助隊法の改正及び国際平和協力法の成立ということによって双方の仕事の仕分けをきちんとしたということから、今後は、我が方はあくまでも自然及びガス爆発といったような人的災害にのみ国際緊急援助隊法を適用するということで、今までの象牙海岸及びクルド難民の例のようなことに対しては、今後は国際緊急援助隊法を適用しないというのが政府の立場でございます。