これはＮＨＫにももう一度御答弁をいただいておきたいと思いますし、もう一つは、この受信料の全額免除をされている中で、ことしの予算のあれでしたかね、約三千件ですか、解約が出ておりますが、これはどういう内訳になっておりますか、この点あわせてお答えをいただきたいと思います。
御指摘の受信料免除措置につきましては、御承知のようにＮＨＫが発足しまして以来、放送の普及、社会福祉あるいは教育への貢献等の見地から、公共放送として実施されてきたものというふうに考えておるわけでございまして、これまでそれなりの社会的役割りを果たしてきたと考えておるわけでございますけれども、この問題につきましては、基本的に再検討する時期ではないかというふうに郵政省としても考えております。
 ただ、ＮＨＫは、放送法におきまして、その最高度の経営の自主性というものを与えられておるわけでございますので、ＮＨＫは今後の経営の長期ビジョンの検討を進める中でこれを見直すべきであろうというふうに考えるわけでございます。しかしながら、免除実施以来の長年の経緯もございますので、ＮＨＫに対しまして、関係方面と十分打ち合わせをするよう指導もこれからもしてまいりたいと思っておりますが、郵政省自身としましても、引き続きＮＨＫと密接な連絡をとりながら対処してまいりたいというふうに考えております。
非常にこれ、常時不在がこんなにどんどんふえてくるということは、ＮＨＫにとっても頭の痛い問題で、この対策は今後本当に真剣にお願いをしたいと思いますし、それから、先ほど坂倉委員も触れておられましたように、非世帯、これの実態の把握と、そして非世帯の開発の推進、それがことしは三万件ということですわね。それでは余りにも目標が小さ過ぎるんじゃないかという感じを私はいまなお持っております。その辺もあわせて今後努力をしてもらいたいと、このように思います。
 それから、これは郵政省にお尋ねをするわけですが、前回、予算審議のときに私も申し上げましたが、国民の受信料から成り立っているＮＨＫでございますので、公共放送としての受信料の免除の基準を郵政省としてつくるべきではないか。ＮＨＫがつくるというのはちょっと困難な面もあるんじゃないかという感じはしますが、監督官庁である郵政省として、やはり国民の受信料から成り立っているＮＨＫですから、免除の基準というものをこの際はっきりつくられる必要があるんじゃないだろうか。毎回附帯決議で問題になっております。結局基準がないからＮＨＫの方としてもなかなかその点について釈然としないものがあるんじゃないかというような気がしますので、この辺はどうお考えになっておりますか。つくる考えがあるのかないのか。
個々のことは御存じないとおっしゃいましたが、いま私が申し上げた四十五年三月三十日の名古屋地裁半田支部の損害賠償請求事件の判決を見ますと、これは、まだ現実に支給を受けていない労災保険金については将来給付されるであろう見込みがあるからといって、これまでを加害者が負担すべき損害賠償金から控除することは許されないものというべきである。ということで、控除してはいかぬと、将来を。控除してはいかぬという判例なんですね。さらに、昭和四十七年の三月三十一日の長崎地裁の三菱重工の堀田感電死事件の判決も、それから昭和四十八年九月十三日、福島地裁会津若松支部の損害賠償請求事件での判決。それから昭和四十八年九月十三日、広島地裁のガス爆発死亡事件での判決。それから昭和五十年五月二十日、石井印刷機ローラー巻き込み負傷事件での神戸地裁の判決。それから昭和五十一年五月四日、感電による墜落負傷事件での富山地裁判決。それから昭和五十二年六月十五日、鹿島建設九頭竜川事件での東京地裁判決。これを一つずつ拝見をいたしますと、これはいずれも、いまだ現実に支給を受けていない労働者災害補償保険金は損益相殺すべきでないということを決めておりますし、さらにそれぞれ、本判決は、労働者災害補償保険法による遺族年金は損害のてん補として控除すべきではないとしている。あるいは労災保険による遺族年金は、損益相殺の法理により控除すべき利得に該当すると解すべきではない。あるいは福島地裁でも、遺族が労働者災害補償保険法に基づき将来受領すべき遺族補償年金は、損害賠償額から控除すべきではないということが、私がいま申し上げた判例にはどれもそのように判決が出ているわけでございます。労働省から先日いただいた高裁の資料でも、五十一年六月の三十日名古屋高裁でも同じ控除すべきではないという御意見が出ているようでございます。
 そこで、衆議院の社会労働委員会でもこの問題についてはずいぶん論議をされてきているわけでございますが、「必要な調整というものはすべてその民事損害賠償側で行われてきたと理解してよろしいですか。」という、これは公明党の大橋議員のお尋ねに対して労働省では「調整につきましては、民事賠償額の中で労災保険分を引いていた関係で裁判上行われていた。」、それから「重複支給、重複負担というような問題が生じておりません。」ということを言い切っておられるんですね。これは、ことしの四月二十二日の衆議院社労委員会の会議録ですが、こういうふうに言っておられるのと、先ほどもあなたがおっしゃったように、控除説と非控除説があるのを知っていますとおっしゃいましたよね。私は、たまたまいま控除してはならないといういわゆる非控除説の判決を幾つか申し上げたわけですけれども、その点についてどういうことなんですか。
 なぜかというと、さっき今度の調整条項を新設する理論的根拠というふうにおっしゃった点とちょっと違うと思うので、それで、どういうふうな御見解なのか、お聞きをしたいわけです。