いまいろいろお話を承りまして、その事情はよくわかりました。
 やはり私どもは、災害防止の立場から、化学薬品のいろいろ種類のあることも、これを分類して各倉庫において保管しなければならぬということもわかりましたので、これは私一存でもいけませんので、運輸省、消防庁その他の関係省庁と相談して、御期待に沿うように努力してみたいと思っております。
お答えいたします。
 地方消防におきましてはどのような毒劇物が収容されているかということが明らか、になるわけでございますから、それなりに事前に適確な消防活動ができるような警防計画その他を組み、あるいは査察等において支障がないように、そういう仕組みになっている、このように理解していただきたいと思います。
それでは消防庁に法の趣旨からお伺いしますけれども、消防庁からいただいた資料にございますが、別表第一の二で、いまの消火に非常に支障を来すものを指定しました。十五あるわけでございますが、シアン化水素、シアン化ナトリウム、水銀、セレン等々でございますが、たとえばこれが一カ所の倉庫に保管されて、現行消防法でこれを規制することができますか。一カ所の営業倉庫に保管してある、届け出はした、消防法でこれに対して何か指導できますか。
消防庁におきましては、大府の火災の教訓にかんがみまして、消防法施行令の一部を改正いたしました。本年の一月二十三日であります。それによりまして、消防活動に重大な支障を生ずる毒物、劇物について届け出の義務を課すことを内容とした改正を行いました。
これは大臣、よく聞いておいていただきたいのですが、毒物劇物取締法は確かに毒物、劇物を製造する段階、販売する段階については非常に厳しい規制がかかっておりますし、取扱責任者等が明確になっておるわけでございますが、一たん製造の手元を離れまして倉庫に入ったとき、いまのように規制の網が非常にかけにくいというお話があった。
 消防庁は今度、非常に消しにくい物について現行消防法の九条の二、これを政令改正なさった。簡単で結構ですから、骨子はこういうことをこういうふうにしましただけ、お答えいただきたい。
お答えします。
 厚生省の方では毒物劇物取締法を所管いたしておりますけれども、ただいま先生の御指摘の営業倉庫につきましては、現段階では一般的な規制がかぶっているだけでございまして、特段の届け出義務その他の規制はかぶっておりません。
それで結構です。
 厚生省は、いまの中で出てきた毒物劇物取締法を持っていらっしゃるが、今度の事故に対して何か法律に基づいて指導監督、あるいは今後改めなさいということができるのか、あるいは毒物劇物取締法で違反したケースがあったのかどうか、その点どうでしょう。
もう少しすぱっと明確に答えればいいのですよ。倉庫業法によって、もう少し言えば第四条では、保管する物品の種類が決まっております。これでは八類まで物品を分けておって、七類に「危険物」というのがあります。「危険物」という指定物品については倉庫業法でできるのでしょう。毒物、劇物、化学薬品については何ら法的に規制はない、ただ通達だけでしょう。法律に基づいて取り締まり規制ができるかできないか。いまの毒物、劇物、化学薬品を倉庫業法で取り締まることができますか。できるかできないかについてもう一遍。
お答え申し上げます。
 運輸省といたしましては、火災の後に、この事件の教訓にかんがみまして港湾局長通達を発しまして、事業者に、毒物または劇物を保管する場所にはその旨の表示を行うとともに、その種類及び数量を常時把握しておくように、こういうことで指導をしてまいっております。
 しかしながら、保管場所に特別な構造、設備等をしつらえるかどうかというようなことにつきましては、これは営業倉庫に限りませず、メーカーの倉庫、ユーザーの倉庫等に毒物、劇物があるわけでございますので、特別に倉庫業法によって営業倉庫のみを対象とするということは私ども考えてございません。申し上げるまでもございませんが、毒物劇物取締法は営業倉庫を含めすべての倉庫にかかってございます。
海上保安庁におきましては、ただいま御指摘の五十海里以内の巡視船による通報体制につきましては、業務に支障のない範囲で極力協力する方向で、現在気象庁と協議中であります。
厚生省といたしましては、いまお話がございました流通問題小委員会におきます渋沢議員の御発言の意図を十分考慮いたしまして、直ちに横浜食品衛生監視員事務所を初めといたしまして関係の各県に連絡をとりまして、その事実関係の調査を指示いたしたわけでございます。その結果、食用外の用途に限定されました、ただいまお話しの大豆が食用に転用されたという事実を確認することはできませんでした。また、この関係の輸入業者を厚生省に招きまして事情聴取もいたしたわけでございますが、食品衛生法違反の事実関係というものを確認するには至らなかったのが実情でございます。
 しかしながら、お話ございましたように、輸入検査の結果食用に供することを禁止されたものが食用に転売されるということは非常に重大な違法行為でございまして、かかる行為が国民に与える影響も非常に重大であるというふうなことで、厚生省といたしましては警察庁へも情報を提供いたしましてこの協力を要請したわけでございます。
 またさらに、事件後、食品衛生法違反品の措置について、厚生省としても監視体制の強化を図るということから、いろいろ検討をいたしたわけでございますが、この措置が決まるまでの間、食用外用途への転用というふうなものを一時中止をいたしております。また、輸入関係業者に対しましても、そういった社会的な責任の重要性というふうなことで、本件に関係があると思われます七社に対しまして、今後の責任ある対応というふうなものを約束させております。
 また、さらには、こういったことが将来起きないようにということで、今後の不正流通防止に関する指導要領というふうなものを検討いたしまして、監視体制の強化を図るというふうな措置を講じております。
 以上でございます。