いま御質問の費用負担の件につきましては、別途法律を定めましてそれによって中身を盛るということに相なっておりますけれども、一切の費用負担はいまおっしゃいましたとおり事業者側にございます。政府案の中身を見ますと、公共事業と称して政府が補助を出す。この中身によってアセスメント自身もずいぶん不十分なものがなされる。そのために国の費用があがなわれるということは間違いだと私は考えております。したがいまして、これは事業者負担という原則でこの問題にわれわれの案は臨んでおります。
ぜひそういうような姿の中で今後のアセス法の成立を急いでいただきたいというように私も期待を申し上げておるような次第でございます。
 そしてまた、この社会党案におきましては、費用負担の点につきましても事業者ということを盛られておるようでございますが、具体的にお尋ねをしたいわけでございますが、費用負担の実際の範囲、たとえば説明会あるいはまた公聴会、いろいろあるわけでございますが、その辺につきましてはどの程度具体的なことを社会党案におかれましてはお持ちであるかどうか、お答えをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
いま御質問のいわゆる社会党案の環境保全委員会等につきましては別の法律にゆだねられておりまして、各省庁の組織との関係等法律の全体像が明らかでございませんので、実は明確なお答えをしがたいわけでございます。
 ただ、環境庁は御承知のように環境庁設置法第三条に規定されておりますように、「公害の防止、自然環境の保護及び整備その他環境の保全を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務」として設けられたものでございます。環境行政の重要な柱である環境影響評価制度におきましても、環境庁長官の位置づけをやはり明確にすべきものではないかと思うわけでございます。そういうふうな見地から、政府提出の法案では、環境庁長官が適正な関与を行うと、その位置づけが明確にされております。環境庁としては、これによって環境庁の使命を果たすことができると考えておるわけでございます。また、都道府県知事とか市町村長、これは地域の環境を熟知しております。また、地域の環境保全に責任を有する立場にございます。環境保全についてはきわめて大きな役割りを果たしておられるわけでございまして、私どもといたしましては、都道府県知事や市町村長の位置づけは明確にしなければならないというふうに考えておるところでございます。
私もさような見解、立場をとらせていただいているわけでございますが、時間が限られておりますので、具体的な問題につきまして一、二お尋ねをしたいと思います。
 第二条第三項に「良好な環境」というような表現が使われておるわけでございますが、これが随所に見られるわけでございます。そうしました場合に、この良好な環境、これはやはり人それぞれその置かれております立場、あるいは個人差、こういうものが私は非常に大きいんではなかろうかというように考えるわけでございますが、この「良好な環境」というものに対する御見解を社会党のお立場からお伺いしたいというように考えますが、その辺につきましての御見解をまず伺いたいと思うわけでございます。
環境影響評価は、やはりその環境の破壊を防ぐ、あるいはまた汚染を未然に防止するという重要な手続を決めておるわけでございますので、十分慎重に行われなければならないということは言うまでもないと思います。ただしかし、やはり一定の期間の中におきまして十分に慎重にやるということでなければ、これは何年たつか何十年たつかわからないということになりますので、やはり私は、法律としてこういう手続を決める以上は、そういう期間というものを設けることは必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
これより質疑に入ります。
 なお、本日は土井たか子君外二名提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑英次郎君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案
 環境影響評価法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 第九十四回国会、土井たか子君外二名提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案及び第九十四回国会、内閣提出の環境影響評価法案の両案を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 両案につきましては、第九十五回国会におきましてすでに趣旨説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
難民条約が批准をされ、また定住対策としては外務省あるいは文部省、労働省と、各省で相当の施策はやっておるということでありますけれども、これは日本が先進国として国際的な責任を果たすという意味からいっても、こういう不幸な人たちを助けるということからいっても、非常に重要な問題だと思うのです。ところが、依然として、どこで担当するか、その官署も決まっていないということでは大変心もとないわけでありまして、せっかく難民条約を批准をして、国際的にもどうやら難民対策で肩を並べることができるという条件はできても、やはりその政策を推進する体制がないということでは大変困るわけです。
 特に一時滞在難民については、一部は日赤、それ以外は宗教団体ということでありますけれども、日赤については国から補助金が出ておるようでありますが、宗教団体は、性質上、国から補助金が出ないということですから、全く民間の宗教団体の善意に頼って一時滞在難民の対策を対処しておるということでありまして、これでは国として大変不十分であるし、対外的にもまずいのではないか。さらにまた、先進諸外国に比較をして、日本は難民を受け入れる数の点からいっても、これはけた外れに少ないわけですね。そういう点、これは数が少ないということはほかにも原因はあるのでありましょうけれども、そういうことを考えた場合に、せっかく政府が善意を持って、あるいはまた国会が善意を持って条約を批准をしても、それに対応するだけの施策あるいは体制がないということ、これに対して今後どういう対処をしていくのか、伺いたいと思います。