ともかく立派なことを言っていらっしゃるので、これをどうやって実行していくかというのがまさにこれからの問題だろうと思います。
 次に、第九条、「国民の責務」についてでございますけれども、国民は、「日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。」とありますが、具体的にどう実行させていくのか、どう協力させていくのか、これはまず環境庁長官にお伺いいたします。
この規定も私どもかなり重要な規定だというぐあいに考えております。環境基本法案第四条におきまして、環境への負荷をできる限り低減することによって持続的に発展することができる社会を構築することが重要であるという理念を規定したことを受けた規定であるというぐあいに考えているわけでございまして、この後段におきましては、事業者が原材料等の利用にさかのぼって環境への負荷の低減に資するよう努めることが必要であるというぐあいにしたものでございます。
 そこで、具体的には、例えば古紙、ガラスくずなどの再生資源を原材料として利用するように努める、また共同輸送等により合理化された物流サービスなどを利用するということが想定されるわけでございます。
 こういう基本法との関連におきまして、これを個別具体的に具現化する法律といたしましては再生資源の利用の促進に関する法律といったような個別法が現在ございます。今後、各種ガイドラインというものを策定していかなければならぬと考えますが、この条項を受けました具体的な法律といたしましてはただいまの再生資源の利用の促進に関する法律、これを具体的に挙げ得るかと存じます。
次に第三項ですけれども、事業者は、「その事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。」、今ちょっとお答えの中に入っていたかもしれませんけれども、具体的にどういう法律でこれが担保されるようになるのか、お伺いいたします。
先生御指摘のように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、事業者は物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合においては、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならないという趣旨の規定が事業者の責務として規定された上で、その上で一般廃棄物の処理は市町村が行うべきというぐあいになっているわけでございます。この環境基本法案八条二項に規定されている事業者の責務は、この廃棄物処理法三条二項後段に規定されている事業者の責務とその内容に同じものを規定したというふうに考えるべきであると私どもは考えております。
 したがいまして、本規定を盛り込むこと自体は廃棄物処理法に基づき定められる廃棄物に関する事業者の処理責任の内容によって特段の影響を及ぼすものではございませんけれども、廃棄物処理法に掲げている原則というものを、環境問題における重要性から考えまして、基本法の段階においてそういうものを規定しておいたというぐあいに御理解していただきたいと思うわけでございます。
そうすると、この適正な措置が図られることになるよというのは非常に限定して使われているわけでございますね。ただ、私はこれを読むと廃棄物の、だからつまり使わなくなった物の責任は事業者であると受けとめていたわけですが、廃棄のコストというのはこの基本法案が通った後事業者であるというふうに受けとめちゃったんですけれども、それは間違いなんでしょうか。現状では、例えばこうしたものがいろいろ不法投棄されたりなんかしているわけですけれども、最終的には自治体の責任になっていて、事業者の責任になっていないんですね。その点についてもお述べいただきたいと思います。
まず、パートタイム労働者という言葉を使わなかったということでございますけれども、このパートタイム労働者というのは本来労働時間が通常の労働者と比べて短い、フルタイマーに対する用語として使われるものだということで私ども認識をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、現実の社会を見ますと、パートタイム労働者というのがそういうものだということで定着しているかというと、必ずしもそうではない。例えば、パートタイマーという呼称で呼んでいるとか、同じようなパートタイム労働者でもある企業の方に伺いますとサムタイマーというふうに呼んでいるという企業もありましたけれども、つまりいろいろな名称で呼ばれているのが実態であろうかと思います。そういうことから、呼称でとらえるということはできない。
 どういう就業の実態にあるかということに着目して、法律でございますのできちんとやはり定義がされなければいけないということで、労働時間が短いということが最大の特徴でございますし、そこに着目することが適当である。つまり、労働時間が短いということからいろいろ指摘されておる問題というのが出てきているというふうに認識をいたしまして、労働時間が短いということをその判断基準にいたしたわけでございます。
 ところで、労働時間が短いという点でございますけれども、通常パートタイム労働者の数といって世の中で言われておりますのは、総務庁の労働力調査で週の就業時間が三十五時間未満の雇用労働者というのを俗にパートタイム労働者にいわばかわる指標ということで使っているわけでございます。しかしながら、この三十五時間未満の雇用者、短時間労働者と言っておりますけれども、この中には企業におきましては通常の労働者の労働時間自体が三十五時間未満の場合もあるわけでございます。そういう場合には、パートタイム労働者の方でなくてもこの三十五時間未満の中に入ってしまうわけでございますので、統計の数とこの法律でいう短時間労働者の数というのがぴたっと一致したというものが実は現段階ではないというのが実態でございます。
 しかしながら、労働時間が短いということに着目いたしますとそれ以外の調査でも若干ございますので、そういったものを考え合わせますと、八百万台というのは先ほど申し上げたような労働者が入ったとしてもそれほど現実とかけ離れた数字であるというふうには考えないところでございまして、おおむね八百万から九百万、一千万弱ぐらいではないかというふうに推察されるところでございます。