箕輪さんに二回お答えしたことがございますが、これは今年度の六十年度税制改正のあり方についての政府税調の答申にもある言葉をそのまま申し上げた、結果としてそういう答えになったと今も思います。
 それで、今度の場合は、いわゆる政策減税については、政調・政審会長会談において検討する、そして、口頭で、幹事長・書記長の責任で本年中に結論を得て実施するというお答えをしておるわけでございますから、それに対しましては、この結論に対しては最大限尊重すべきであるという原則は、政党政治の現状において私は持つべきであると考えております。
減税の財源として大型間接税に財源を求めることはしないということをなかなか明確に約束していただけないわけですが、今後の論議の中で、私は、国民の意思として、こういう大型間接税が導入されることは断固として反対であるということを明言しておきたいと思います。
 続いて、第二項目目のいわゆる政策減税についてですけれども、我が党が主張してまいりましたように、単身赴任者、寝たきり老人それから教育費等に特別の控除制度を設けるべきであるということ、これは当然のことであります。
 大蔵大臣、昨年とことし、私は二回にわたって大蔵委員会で、この単身赴任者減税問題に関して質問をさせていただきました。そのときに大臣の御答弁は、「税というのはやはりそれなりの税理論というものに立っていかなければいかぬ。」「税制上の位置づけからすると、特別な取り扱いというのは、理屈の上ではなかなか難しい問題であろう」そして「事実上税制で個別の事情のしんしゃくというのは、本当に一つ一つやってみますと容易に解決のつかない問題である」このような答弁をされております。でも、今回のこういう自民党の回答を見てみますと、結局政策減税、これはやる気になればできるということが非常に明らかになった、私はそう思います。そこで、各党間でこれが合意されれば、年内にもこれは実施に移すということになるはずですが、そのことをお約束いただけますでしょうか。
すりかえないで、極めてまともにお答えをしておるつもりでございますが、このいわゆる与野党合意の減税問題と大型間接税問題というのはこれから協議されていく問題でございますので、今それを関係づけて考えてはおりませんという答えの方がより具体的かなと思います。
私の質問したことに端的にお答えいただいていないんですね。すりかえては困るのです。この財源として大型間接税というものを当てにするということはないということを明言していただきたい。そのことをお願いしているわけですし、お尋ねしているわけです。税調で何が論議されるかどうかということを私がお尋ねしているわけではございません。
所得税減税をするための財源として間接税をもってこれに充てるというような、増あるいは減を前提に置いた御審議を税制調査会でお願いしようとは思っておりません。あくまでも、異例のことながら、戦後今日に至るまでの税制全体のひずみ、ゆがみ等に対して根本的な検討をする時期が来たという税調の御指摘に対して、そのままそうした問題を諮問し、答申をいただくようにお願いをする、こういうことになろうかと思われます。
日本共産党の書記局長と自民党の幹事長との会談も行われておりますので、それを踏まえて質問しているわけでございます。
 今の回答に対してさらに続けてお伺いするわけですけれども、所得税減税というオブラートに包んで大型間接税というような大変な事業を飲まされるということになっては、国民にとってたまったものではありません。政府と自民党とは一体であるということは国民の目にも明らかでございますし、大型間接税に財源を求めないということをこの際はっきりと約束していただきたいと思います。重ねての御答弁をお願いいたします。
二つお答えしなければならぬと思います。
 一つは、きょうのこの与野党の、除く共産党の野党の方々との幹事長・書記長会談の減税問題と大型間接税との関連性、これは全く異質なものであるというふうに思っております。
 いま一方は、基本的な直接税、間接税の問題の論議の中における所得税減税と大型間接税の導入問題という問題につきましては、あらゆる予見を与えることなく、税制全般の抜本的見直しの中で議論されるべき問題である。
 二つに分けてお答えしておきます。
次に、治山治水の問題、水資源の涵養の問題、それと最も関係深い山林の問題につきまして御質問をいたしたいと思います。総理の御出身も材木屋さんと承っておりますので、木材問題や山の問題には大変お詳しいはずだと思うわけでございます。
 戦争中は軍の公用材としてある程度乱伐を強いられた我が国の山林、しかも戦後は何としても焦土から立ち上がろうとする国民、その国民の要求にこたえてまず出てまいりましたものが住宅の復興でありまして、これに木材が大量に必要とされました。そういうことで瞬く間に木は減っていく、また次の新しい苗木を植えなければならないというので、林業経営者は懸命にその時代に次の世代に対する配慮と献身的な努力によって苗木を植えてきております。それが今一斉に間伐しなければならない時期に来ておるわけでございます。ところが、一方におきまして住宅復興の中でほとんど国内材は枯渇した。したがって、外材に頼らなければならないという要求が出てまいりました。こういうことで昭和三十五年あたりから一挙に外材が日本に入り込んでおります。
 それから、その当時建築基準法ができまして、木は燃えやすいものだ、だからこの際、なるべく鉄筋や鉄骨あるいはセメントや石による建造物に変えることの方が望ましいのではないか、こういう時代の背景の中でそういう建築基準法がつくられておりまして、したがって、四百平米を超える建物などは木造で建ててはならないという基準になっているはずでございます。
 こういう時代の変化の中で山を守ってきた人たち、しかも山を守り切れない現状、この問題を総理はどうおとらえになっているか、特にあなたが外材の関税率の問題でアメリカでお述べになりましたことが国内のこの関係者を非常に刺激している現状でありまして、その辺も御配慮いただいて、まず総括的な山に対するお考え方を総理から伺っておきたいと思います。