お尋ねの検討状況でございますが、これまでの検討結果に基づきまして本院が検討している人事行政の諸施策の骨子につきましては、既に昨年度、五十八年の八月の給与勧告の際の報告で明らかにしておるところでございます。現在は、関係各方面の意見を聞きながら具体化のための必要な検討を進めている段階にございます。
 施策の実施に関してでございますが、既に採用試験の再編成につきましては、従来の上級乙、それから中級試験を廃止いたしまして、大学卒業程度の能力を有する者を対象としますＩＩ種試験を新設いたしました。あわせて、採用試験体系を再編整備することといたしまして、昨年末既に人事院規則の改正を行っておりまして、これによって六十年度の採用試験は新採用試験体系に基づいて実施されるということになっております。
 また、四月からは幹部養成研修の充実強化及び職員の登用に資するための研修の本格実施を中心といたします行政研修体系の再編整備を図っていくこととしております。
 さらに、給与につきましては、専門技術職俸給表の新設ということと、各俸給表の等級構成の再編を、それから休暇制度につきましては、その法的整備を図るための制度改正を、それぞれ考えておりまして、これらにつきましては、本年の給与勧告のときにあわせまして明らかにすることを予定しております。
 なお、その他の問題につきましても、引き続きさまざまな観点から多角的に検討を行っておりまして、関係者の御意見を参考にしつつ成案を得るべく努力しておるところでございます。
官房長官はお忙しいようですからすぐお帰りになると思いますが、きょうの一番最後に私は在外勤務の国家公務員の問題を取り上げようとしているわけです。具体的にはその場面で一番最後に具体的な問題提起をしますけれども、私ども若干の国を訪問して在外公館の皆さんとお会いしましても、いろいろな問題があります。単に公務員法で規制できない複雑な問題もあると思うんですね。そういう諸問題についても内閣総理大臣のところで調整する、こういう必要性があると私は判断しているわけですよ。ですから、先ほど直接その定年制の問題のみならず少し幅を広げましょうと言っておられるわけですから、ぜひひとつ在外公館の諸君の問題も念頭に入れて研究をしてもらいたい、こう注文を申し上げておきます。官房長官、結構であります。
 次に人事院総裁にお伺いします。これまた六十歳定年制あるいは退職手当のその当時の改悪のときに出たお話ですが、人事院としては、公務員制度のあり方について深く研究を進めていきますと。既に一部は実施をされたわけですが、この公務員制度のあり方のどういうものを対象にして今どこまで検討が進んでいて、さらにそれをどういうふうに発展をさせようとされておりますか、その点をお伺いしたいと思います。
なお具体的な問題がございますれば主管局長からも御説明申し上げますが、今お話しのように、定年制を発足させるに際しましていろいろな論議が行われ、人事院としましても規則をもちまして、ただいまお話のありましたような勤務延長あるいは再任用というふうな道を、それぞれの官側の事情もございますけれども、あわせて本人の能力あるいは経験というものを尊重した形でそういうふうな制度を運用していくというふうなことも取り決めたわけでございますが、今も御質問があり官房長官からもお答えのありましたように、定年という問題が実際に動き出しますと、それに伴ってまたいろいろな何をどうしたらいいかというふうな問題が改めて出てくるかもしれないと思います。そういうことにつきましては、政府、人事院一体になりまして、よりよき方策を考えていくということが必要であろうと考えております。
人事院総裁、今やりとりをしているようなお話を聞いておられると思いますけれども、去年七月人事院規則を出される際にも、いろんな立場から議論して、直接的に定年制にかかります再任用だとか、あるいは延長であるとかというものを議論して規則はつくられましたが、その際に皆さん方の議論としても、政府としてもっと多角的に問題を考えてほしいというふうな議論があったと思うんですが、その点はいかがでしょう。
では、質問を次に。移します。
 青少年の非行と教育のあり方の問題であります。引き続いてお尋ねをしたいと思いますが、この問題につきましても、先般来幾つかの調査が行われたり、そしてまた文部省からの通達が出たりいたしました。文部省の通達を拝見しておって、私は大変興味深いと思いました。十一月二十五日付の通達「児童生徒の非行の防止について」、この中で資料として「少年非行の現状」等々が後ろに記載をされております。「警察庁調査」と載っております。文部省として調査をする場合と警察庁で調査をする場合とは、おのずからその結果に違いがあるはずです。警察庁でやりますと、それは補導をした件数であったり、または逮捕をした件数であったりするだろうと思います。しかし文部省でやる場合には、その調査の項目も複雑になるかもしれませんけれども、より具体的な、むしろその非行の芽と言われるものに至るまでも目の届いた調査が行われるはずであります。文部省みずからが出した通達の中に警察庁調査の資料を添えなければならない、この文部省行政の貧困さをむしろ私は見る思いがいたしました。そして、ある新聞には「校内暴力に名案なし 異例の文部省議 調査だけを決めた」こういう見出しまでつけられております。文部省のこの問題に対する取り組みの姿勢についていま多くの批判が寄せられていることもお聞きだと思います。青少年の非行の実態と傾向についてどのように把握しておられるのか、この際私は、文部省は文部省としての、警察庁は警察庁としての、そしてあわせて総理府は総理府としての御見解をお聞きしたいと思います。
 ちなみに、局部的な現象としてか、一過性のものとしてか、今日の社会状況の反映そのものとして見ておられるのか。またあわせて、地域的に分布する傾向というものが現象面の中で出ておるとするならば、そのことから何か解決への糸口や予防措置のための名案が出てくるかもわかりません。総合的な把握の実態についてお答えをいただきたいと思います。