いろいろまだお伺いしたい点が数多くあるわけでございますが、時間の関係がございますので、最後に、今回の改正は制度始まって以来の大改正であります。にもかかわらず実施予定を来年の四月となさっておられますが、大変な大改正であり、また事務的な準備も大変なことだと思いますけれども、なぜ今この法案を審議し四カ月後にもう実施に移さなければならないか、大変性急なような感じがするわけでございますが、その辺の事情について御説明をいただきたいと思います。
おっしゃるように、本則で六十五歳とし附則で六十歳にしておるということでございますが、これはたびたび御説明さしていただいておりますように、公務員共済につきまして今回基礎年金制度を導入するということにしたわけでございますが、厚生年金におきましても基礎年金を導入するということでさきの国会で御承認いただきましたが、その基礎年金が六十五歳支給だということで厚生年金の法律におきまして本則六十五歳、附則で六十歳ということになっておりますので、私たちの方もそれに平仄を合わせまして規定をさしていただいたわけでございます。ただ、六十歳支給、六十五歳支給ということで衆議院においてもいろいろ御議論がございましたけれども、この規定の仕方のいかんにかかわらず、年金の支給開始年齢は雇用との関係において十分考慮されるべき問題だというふうに考えております。
この法案を見ますと、今回、支給開始年齢を本則で六十五歳となっております。附則で当分の間六十歳となっておりますが、現在五十五歳でありますから一挙に本則で六十五歳ということではなしに段階的に本則で六十歳とすべきではないだろうか、こういう感じがいたしますが、その点の見解をお伺いしたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を初め三法案に対し反対の討論を行います。
 初めに、中曽根内閣の財政経済運営の基本姿勢について申し上げます。
 今日我が国をめぐる諸情勢は極めて厳しい状況にあります。さきのボン・サミットでも名指しの批判こそ避けられたものの、増大し続ける我が国の貿易黒字への批判は一向に鳴りやまず、今後我が国の対応いかんでは大きな国際問題になることは必至であります。
 こうした状況の中で、まず米国に対し膨大な財政赤字の解消と高金利の是正をとらせると同時に、ＳＤＩ構想に見られる新たな宇宙軍拡競争中止を要請すべきなのに、国内での対米強気発言とは逆に米国の言いなりという姿勢であり、他方、国内においては大幅な政策減税、適正な賃上げ、社会資本整備促進等の施策によって内需拡大型の政策がとられなければならないのに、政府の経済見通し及び経済運営の基本方針での公約とは全く裏腹に内需拡大策は空念仏に終わっております。
 我々が両三年にわたって主張してきた自律成長型経済運営への政策転換を無視し続ける中曽根内閣は、世界経済及び米国景気の転換に有効な対応力を持ち合わせていないばかりか、我が国を国際経済社会で孤立させかねないのであります。中曽根内閣の経済財政政策の誤りを指摘し、政策転換を要求します。
 次に、法案に反対する理由を申し上げます。
 反対理由の第一は、財政再建に何らの展望がないことであります。
 中曽根内閣は、財政再建の名のもとに国民生活関連予算、殊に福祉、文教予算を大幅に削減、経済的弱者である農民、中小企業向けの大幅圧縮を行う一方で、軍事費だけは突出となっており、これでは軍事費捻出のための経費削減と言われても仕方がありません。こんなやり方では財政再建の展望が開けないのは当然で、経済運営の失敗と重なって財政赤字は膨らむばかりで、穴埋めのために借金をしようとする財確法に賛成するわけにはまいりません。
 反対理由の第二は、中曽根総理公約の赤字国債の五十六年度脱却のあかしが立たないことであります。
 反対理由の第三は、財政の対応力悪化をますます加速させる法案だからであります。
 政府は財政の対応力強化、財政の自由度拡大を財政再建のねらいとしてまいりました。しかし、いずれの指標を見ましても対応力の強化されたものはなく、一段と弱まっております。このような状況では賛成するわけにはまいりません。
 反対理由の第四は、国債償還の当然の責務を回避することにしているからであります。
 四年連続、国債整理基金特別会計への定率繰り入れの停止が恒常化し、国債整理基金が持っていた減債基金としての機能をも失わせるに至っているからであります。
 反対理由の第五は、この法案で政管健保の黒字を口実に九百二十九億円の国庫補助を削減していることであります。
 最後に、電電株式問題について申し上げます。
 政府は、売却可能な株式（三分の二）は国債整理基金特別会計に帰属させ、その売却収入及び配当金収入を公債償還財源に充てています。また、政府保有が義務づけられている株式（三分の一）は産業投資会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発などに活用することにしていますが、この政府の方針決定は、これまでの審議経過や衆参の逓信委員会の附帯決議、しかも六十年度予算には電電株式の売却収入が計上されていないにもかかわらず、その使途について拙速にも結論を出した責任は極めて重大であることを指摘しないわけにはまいりません。
 殊に、株式売却のあり方等については、利権を防止し特定の個人、法人への株式の集中を規制するなど、一切不明瞭な動きを遮断しガラス張りの中で行うこと、株式が広く国民が所有できるようにし、また、社員持ち株制度の実現に配慮すること、加えて、株式の売却を二、三年凍結し、会社の財務諸表や決算書の状況等を参考に対応策を考慮すること等を要求し、反対討論を終わります。（拍手）