外れておるなら間違いだとおっしゃるように、これはやはり以内なんです。つまり、核持ち込みの問題を第四条でできるとおっしゃっている。しかし、竹下見解は以外でないと核問題について協議できないというふうになっていますので、これは明らかに三木外相あるいは愛知外相等々の随時協議でできるという見解を覆すものだと思うのです。事前協議制で問いただす権利を否定するだけではなくて、補完するものであるということで随時協議でできるといった問いただす権利さえも否定された。これが今度の竹下見解であろうと思うわけです。これは否定なさることはできないと思うのですよ。愛知外相のときはどうのこうのおっしゃったけれども、三木外相の場合、非常にはっきりしていますから、だから今含みを持たせながら宇野外相おっしゃったと思うのです。このことは条約局長、間違いないでしょう。三木外相の答弁は明らかに以内のことを言っているのです。ですから、ごまかしてはいけないと思いますよ。それは宇野外相と同じようにはっきり確認してもらいたいと思います。時間がありませんから、それでいいですか。
私は後輩として、先輩のことを具体的な名を挙げて間違いだとかどうだとかいうことははっきり言って極めて言いにくい問題でございます。だから、岡崎さん以外のお方は、歴代外務大臣はではうそをついたのかというような話もありましたから、私がうそをついたということは言えません。しかしながら、条約の解釈に間違いがあったのではないかということは言えます。だから今の竹下答弁はそれらの方々のすべての問題を踏まえたきちっとした答弁でございますから、そのように御理解賜りたい、こう何度も言っておりますので、今私が申し上げた部分の範囲ならばよろしいけれども、外れておったら間違いだとおっしゃるならば、岡崎さんもそのようなお気持ちだろうと私は思います。
宇野外相の答弁と違うのですよ。あなたの言っている範囲内ならばというのは範囲じゃないわけです。三木外相が言っておるのははっきり三つのケース以内のことを言っているのです。三つのケース以内をこちらの方から第四条でできるということを言っているわけです。あなた方は以外でないとできないというわけでしょう。明らかに三木外相の発言と竹下見解とは違うのです。これははっきりしていると思いますよ。どうですか。
あくまで四条は日米ともに発議をして協議をすることができますが、三つのケースの場合の一つの重要な核に関しましては、こちらから四条でできる問題ではありません。あくまでも六条に基づいてアメリカから言い出すべきことでございます、こう言っておりますから。先ほどの私の答弁もここにございますが、諸先輩のずっと一連のいろいろなことがありました。岡崎さんは三木さんだけの話でございますが。
 だからその前にずっと、先ほど問題になりました中川条約局長なり大平外務大臣のお話も検討しまして、私はそれらをもろもろ入れて答えていますが、三木外相並びにいろいろな方々の答弁を私も十分吟味いたしておりますし、読んでおりますが、私をして言わしめるならば、あくまでも第四条は随時協議であって日米双方でできる。三木さんの場合には補完することはできるという表現も用いられておったかもしれませんが、あるいはそういう表現もなし得るかもしれませんけれども、あくまで三つのケースのことは第六条によって脇議はアメリカから発議されるべきものであり、それ以外の問題ならば核を含めて安保条約全般に関する運用は第四条でやってよろしい、こういうことでございますから、私の言った部分に関して、私のただいま申し上げた答弁のとおりならば、その内容と同じ答弁ならばこれは正しい答弁だ、こういうふうに申し上げておきます。これは非常に長い外務大臣諸公の発言を踏まえて、私としてもきちっと答えた所存でございます。
繰り返しで大変あれですが、では宇野外相も、三木外相が言ったように、どうもこれは事前協議にかかわるような事態が起こっておる、つまり日本への核持ち込みがあるんじゃないか、ひとつ事前協議をやってもらいたい、こういうことを第四条によって日本から言い出すことができる、どうも積んでおるようで怪しいからやろうではないか、こういう申し出が四条でできる、このように確認してよろしゅうございますか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、核の問題につきまして例えば日本国民の間にこういう懸念があるというようなことを随時協議という形で提起することはできるわけでございます。したがいまして、我々といたしましては、この三木大臣の答弁というのはそういう思想を背景にしてこういう言い方をしておられるというふうに理解しておりまして、もちろん若干言い方は変わっておりますけれども、この点は先般の竹下総理の御答弁と基本的な食い違いはないというふうに考えております。
次に、看護教育の充実の問題について質問いたします。
 平成九年度で学年進行が完了した十二の国立大学の看藩学部・学科の教授百二十四名のうち、医師免許所有者が五十一人で四一・一％、それから
 看護免許所有者が五十七人で四六％ですね。公立、私立を含めた二十八大学の教授クラス二百六十二人のうち、医師免許所有者が八十七人、三三・二％、それから看護婦免許所有者百四十八人、五六・五％、よろしゅうございますか。
 同じような質問を私は平成三年十二月十七日の厚生委員会において質問をさせていただいております。その当時の会議録、私の質問などを見てみますと、当時の文部省のお答えにはやはり教員の確保が絶対的に不足であると出ております。きょうも同僚議員の御質問に対するお答えがございました。
 特に、絶対数についての問題というよりも、私がきょう質問したいのは、看護教育の充実には医師免許所有者よりもむしろ看護免許所有者の教員がふえなければならないというふうに平成三年のときの厚生委員会においても私は文部省に対して申し上げたのでございますが、当時は非常に医師偏重が甚だしいときでございました。例えば弘前大学教育学部の場合には、その教員養成課程におきましては医師が一〇〇％でございました。それから、東京大学医学部の保健学科では医師が六七％、看護一一％、そしてまた京都大学の医療技術短期大学部では医師が一〇〇％という時代がございました。
 それから見ますと、私が先ほど申し上げた数字というのは、看護免許を取得している方がかなり教授になっていらっしゃるというので大変に増加したというふうに見てよろしいと思いますが、でもやはり国立大学を見ますと、公私立を含めた二十八大学の割合と比べますと、どうも国立大学においてはまだ看護職の割合が相対的に低いというふうに思うのですが、これから看護職の教授あるいは教員の割合を高くするということについてどのような方策をお考えでいらっしゃいますか。