第六分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 本分科会におきましても、二月二十九日、三月一日の両日審査を行いました。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、通商産業省関係では、愛知県への万国博覧会の誘致推進、大店法の規制緩和による中小小売業への影響とその対策、繊維製品へのセーフガード措置の発動の可能性、情報通信産業の活性化対策、コンピューターのソフ十分野における研究開発の推進及びセキュリティー対策の強化、ベンチャー企業の育成策、伊方原発の事故原因及び安全対策、渇水対策としての工業用水の活用などであります。
 次に、経済企画庁関係では、金融システムにおける構造改革の必要性、ＮＰＯ法制定のあり方などであります。
 以上、御報告申し上げます。
いただいた資料の中に出ているんですが、団地事業主体別の表を見まするというと、この関連公共費の千九百億、二千億近いものでありますけれども、これが使われている状況を見まするというと、これは平成七年度で、公的な関係が三九％、それから公団が二二％、民間が三九％になっているんです。
 これは合わせて一〇〇になるんですけれども、それぞれが三倍ずつ供給されたと仮定すれば少なくともそれだけでも三倍になるんじゃないですか、金額全体は。一〇〇％の需要を満たしていないんですよ、各事業団体は。公団だってそうだと思います、それから公営住宅においてもそうだと思いますけれども、これは考えられる点だと思いますね。
 それからもう一つ。関連公共費と受益者負担の関係というのは、日本の住宅政策と土地問題との基本的な問題になるように私は考えます。
 まず、時間の関係がありますから要約して申し上げたいと思いますが、一つの団地ができ上がる場合における隣接地への影響を考えなければならないと思う。その団地が仮に三万円の坪単価の価格で買収されたと仮定して、売り出されるときに少なくとも二十四、五五で売られた、こういうふうになったときに隣の土地は幾らになりますか。隣の普通の、荒れ地であるか畑であるか田んぼであるかは別にいたしまして、三万円で買われた隣の土地はどのくらいになるか。これができ上がるころには恐らく十万を超えるでしょう。大体の相場はそうなっていると私は考える。少なくとも三倍から五倍くらいにはね上がるんですね。
 これは、何もこの土地そのものは努力もしていなければ資本も投下されていないわけですよ。しかし、隣の土地が高くなったということだけでもって大きな引き上げが出てくる、評価が上がってくる、これが実態じゃないんでしょうか。そういう状況でもって今までの団地の隣が荒らされてきたわけだと思います。それから、土地鑑定士なんかの鑑定の中にも近傍類似価額というのが入っておる、鑑定の中にもこれは入るんですよ。そういう実は状況にあると思うんです。
 こういうものに対する対策というものはとられたのかとられなかったのか、これはやはり私は大変重要な問題だと思っております。これは、研究課題として御検討していただいて結構だと思いますが、一つ私は指摘しておきたいと思うんです。
 それから、あと問題は、こういうぐあいに例えば土地がある、関連公共その他は思い切って国から出る、自治体から出る、こうなるというと、まず簡単な表現で申し上げるんですけれども、土地費が半値になるでしょう、五〇％公共負担分だと仮定すれば半値になる。隣の土地を三万円、まさかこれは十数万円にはならないですよ、その場合においては。もっとこれは低廉に抑えることはできるんです。あるいはまたそういう対策もとることができると思うんです、法的にも。だから、関連公共というものをきちっと法律的に実施していくという一つの考え方を持つならば、そこに新しい私は土地の自然抑制の力が出てくる、こういうように考えるんですが、これもあわせてひとつ御検討願いたいと思うんです。
 それから、いよいよもう二十一世紀に入ろうとしておりますけれども、住宅政策全体の中で理念をもう一遍検討し直す必要があるんじゃないでしょうか。これは特に住宅局で真剣に検討していただく必要があると私は考える。
 例えば、外国へ行きますと、パリの郊外で、あるいはデュッセルドルフその他では日本人もかなり家を借りておる人がおるんです。その家賃の中には、あるいは買い取った場合の価格の中にはいわゆる公共関連費というものが入っていないんです。金利も一ないし三％でつくられているんです。ところが、日本に来ている記者だとかあるいは商社マンが入っているそれぞれの住宅については、みんな家賃に対しても関連公共費が入っているんです。道路代、公園の代金あるいは遊水地、学校、こういったものの代金がみんな入っているんですよ。
 それからさらに、言うなれば価格そのものについても全体で非常に低廉なものを手に入れることができる、日本の場合においては非常に高価だ、こういう批判も出ている。国際化時代に今入ろうとしている中で、先ほどは建設する材料その他についての指摘がなされておりましたね。こういうふうなものを国際化時代にふさわしいものにせよ、こういうわけであります。土地そのものが今のような状況の中で、どんなに建設する建築物をひねってみたところで限度があると思いますね。基本的なものをやはり検討する必要があるのではないだろうか、私はそういうように実は考えておるものであります。
 基本理念として、住宅というのはしょせんは社会的に保障されていくべきものだ、こういう理念を私自身は持っているんですよ。だから、そういう理念で見ていますから、どう見ても矛盾に満ちたものだと考えるわけですけれども、この理念を真剣に我が国でも取り上げて住宅政策の中に織り込んでいくべき時期が来ているんではないか。西欧諸国においてはこの理念で徹していますよ、どの国に行っても。住宅が商品として安易に売買されるということはあり得ないです。これはやはり日本でバブル前後から発生した一つの大きな現象だと思う。
 これについては、真剣に、理念的に、社会的に、住宅というものはこうあるべきだということで国が保障すべきものだ、あるいはまた社会的にこれを保障していくべきものだということについて、二十一世紀を迎えるに当たって、高齢化社会を迎えるに当たって真剣にひとつこれは取り組んでいただきたい、このように思うんです。
 住宅局長でも大臣でもよろしいのでありますが、最後に大臣のお考えも承りたいと思います。お願いしたいと思います。