お答えいたします。
 警察庁の予算におきます補助金でございますが、一つは都道府県警察におきます犯罪捜査等の経費のための補助金、それからパトカー等の燃料費の補助金、それから警察電話の専用料の補助金であるとか、警察署などの施設費の補助金、そういったものがございます。いずれもこういった第一線の警察活動上に必要なものでございまして、非常に厳しい財政上の中でありますけれども、なかなかこれは削減できないと、こういったものばかりでございます。
 しかし、臨時行政調査会の答申の点もございますので、いろいろと内容を検討いたしまして、整備計画を若干調整すると、こういった手直しが、若干の手直しといいますか、対応が可能なもの、特に施設関係につきまして今回やむを得ず、削減をするということにしたわけでございまして、中身としましては、一番大きいのは施設関係で、交通安全施設が約十八億でございます。そのほか一般の施設等がございまして、削減をしました補助金の総額は二十二億ちょっとでございますが、ふえている部分もありますので、補助金全体としましては約二十億削減された、こういう内容でございます。
御指摘の点でございますが、私は、地方自治のたてまえから言って、できるだけ地方団体が主体になっていろんな行政を進めていただきたい。つまり自律的にやっていただきたい、こういう考えが主になっております。できるだけこちら側としては余りよけいな干渉を、不必要な干渉はしない、こういう方針でまいっております。
 ただ、御指摘の給与の点に関しましては、これはやはり地方団体といえども給与を支払うからには、これはほとんど大半が国民の税金によって賄われるものでございますから、このいまのような行財政改革の声の厳しい折から、これはやはり十分慎重に考えていかなければならない、これも事実であると思います。それに即してわれわれの方も余りかけ離れて異常に、給与とか退職金、あるいはそれにまつわるボーナスとか、そういった関連したことは勢い地方団体の財政状況にもかなり大きく響いてくるものでございますから、こういった現代の社会情勢とか経済情勢の中から国、地方のそういった財政的な面も見直さなきゃならないといういろんな立場から指導助言を行わなければならない、これは自治省としての当然の義務であろうかと思っておる次第でございます。
 そこで、それにはいままではっきりした、つまり明確なる科学的な統計数字から出すいろんな分析表、基準表というものが、実際は余りこれといったものが、指摘されますと確かに薄い点がございまして、これを何か今後の指標、指針として、給与その他定員に関するいろんな基準、こういったものをひとつこちら側で用意するべき義務が当然あるのではないか、こういうことで長い間練り上げまして、やっと発表の段階にこぎつけましたのが先ほど御指摘の基準表でございます。
それは御指摘のとおりでありまして、当時、提案をいたしましたときに、参議院において御説明申し上げた都市部のドーナツ現象その他の理由というのは一つの例として申し上げたということでありまして、当然に、「特別の事情」ということでございますので、都市部においてはこういう特別の事情が一つの例としてありますよという意味にすぎません。それぞれの県にはそれぞれの地域によりましていろんな事情があるわけでございまして、要は、いかような事情が「特別の事情」になるか、またそれぞれの県によって異なろうと思いますけれども、大都市を抱えておる県、そうでない県、当然に具体的に事情が違ってまいります。その事情はそれぞれの県の独自の事情として十五条七項を判断される場合に考慮さるべきものと思います。
最後に申し上げたいのは、法律というものは、立法理由というものを説明をして、そうして法律ができるわけですけれども、できてしまえば法律というものはこれはもうひとり歩きをしていくわけであります。これはもう有権的な解釈ではありませんから立法理由にはとらわれない、法律はひとり歩きしていって、それを最後に判断をするのは裁判所だということになるわけなんですけれども、したがって、いまあなたがいみじくも言われた、四十四年にこのただし書きがつけられたときには、東京都の、つまりドーナツ型の現象が非常に東京都で顕著であったので、これが一つの典型的な例示になったのだ。しかし、その後の状況判断によって、必ずしもこれだけではなくて、いま言われたようにいろいろな意味でのもろもろの行政需要がふえてくるであろうところの増加はさせなければならぬし、増加していくであろうところの地域については、やはりそれも特別の事情として当然見なければいけないんだと。そういうふうに常に解釈は当然変わっていくんだというふうに私も判断しているんですが、最後にその点いかがですか。
先生お話しのように、この我が国の食糧自給率の低下、これは四八％から、平成二年度は一％下がりまして四七％となったわけであります。狭い国土に一億二千万を超える人口を擁しておるわけでありますから、いずれにしても、国民生活の豊かさを背景として、さらにこの食糧の消費というものは多様化が継続すると見込まれておるわけでありますが、特に食糧自給率の維持、向上を図ることは大変な努力が要ると思うのです、ここまでもう来ておるわけでありますから。
 しかし、この平成二年に閣議で決定されました「農産物の需要と生産の長期見通し」では、西暦二〇〇〇年を目標年次として供給熱量で五〇％の自給率を見込んでおるわけであります。このために、米については国内で自給を基本としているわけでありますから、さらに良質米や加工米の供給など需要に即した生産をしていく。あるいは小麦、大豆につきましては、品質、コスト面の改善を進めることによって生産の拡大をする。大家畜については、飼料基盤の拡充、経営の体質強化を図って、これも生産の拡大を図る。野菜、果実その他の農産物については、何といってもやはり消費者のニーズの動向に対応しながら、多彩な国土条件を生かした生産の維持、拡大等を図ってまいりたい。
 あと、問題は、すぐれた担い手の育成と、生産基盤、バイオテクノロジー等の先端技術をいかにこれに駆使をしていくか。考えてみますと、五〇％が目標でありますからわずか三％だと、こう思いますが、この三％はなかなか本当に努力をしなきゃいかぬ。いずれにしても、もう少しきめ細かに、どの部分で何％上げるという計画のもとに、この達成のために努力をしていきたい、こう思っております。