お答えいたします。
 事業計画の主要なところに放送衛星が据えられていたことは御承知のとおりでございます。これはいま故障が起きてその原因を追及して復旧に全力を挙げておるわけでございます。この衛星がこれで年度内全然機能しないということを決定したわけではございませんので、今、一波でとりあえず放送をいたしますけれども、あとのＡ号機につきましても極力回復を図っていくということでございますので、事業計画は若干おくれますけれども、年度内までには必ず当初のもので実施できるようにということで全力を挙げて、私どもも期待をして見守っているということでございますので、その一応の原因追及を経た上でないと、今、御質問のことについてはなかなか的確なお答えができないかと思っております。
電波法の質問に先立ちまして、午前中から各議員からいわゆるゆり二号ａの故障につきましての御質問が出ておりますので、私も一、二この点について冒頭お尋ねをしておきたいと思います。
 けさほど来、郵政大臣もまことに残念だ、本当にこの気持ちあふれる御答弁をいただいたわけでございまして、私も先般たまたまテレビを見ておりましたらＮＨＫの川口専務が残念やる方ないお顔をされまして御説明をしておったのを見たのでございますが、それを聞きましてまず考えましたことは、先般この委員会で今年度のＮＨＫの予算なり事業計画について一応承認をしたということでございます。しかしあの当時のいろいろ答弁を聞いておりましても、一応この通信衛星が正常に行われるということを前提にしていろいろ高品位の問題、けさほど来討議がありますように難視聴対策というような事業計画を踏まえてのあの予算案であったわけでございます。しかしながらそのこと自体が根底的に崩れたという中で、先般承認したこの事業計画なり予算はどうなるのかということをまず感じたわけでございますが、この点については修正なり変更をされるのかどうかお尋ねいたしたいと思います。
ただいまお尋ねのございました第百二条の改正でございますけれども、これは国の各種手数料等に関する規定の合理化を図るという考え方の一環として行おうとするものでございますが、実は今国会に提出をされまして四月の二十日に成立し、五月一日に公布、二十日から施行されることになっております各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律というものがございます。それの一環として我々考えたわけでございますけれども、一括法と称しておりますこの法律の中に本来盛り込まれてもしかるべきと考えている次第でございますが、今回ＳＯＬＡＳ条約等の絡みにおける電波法改正をお願いしておりますので、これを今の一括法から切り離しまして、この電波法の中で改正をしていただきたいということでお願いをしているわけでございますが、理由といたしましては、衆議院の大蔵委員会あるいは参議院大蔵委員会等におきます附帯決議といったもので、経済情勢等の変化に弾力的に対応できるように規定の合理化を図るということがうたわれております。そういった趣旨を電波関係手数料についても実現をしたいということでお願いをしている次第でございます。
それとこの第百二条に、手数料の関係でございますが、「政令の定めるところにより、実費の範囲内で政令で定める額の手数料」と、「実費の範囲内で」、こう追加する理由及び上限額を法定制から政令に改める。まあこれは国会でのこういう論議はもう避けて何でもそちらで政令で簡単にやっていこうという考え方は私ども理解することはできないのですよ。そこで、この理由を国民にわかるように説明してください。
ただいま御指摘のポイントにつきましては、外国政府またはその代表者につきましても外国性排除の原則を定めておるわけでございます。その原則に従って無線局の開設を認めないということにしているわけでございますが、今回の開放措置につきましては外国人等と同様に扱うことにいたしております。
今回の法改正によりまして、例えば五条第二項の六号として「自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局」云々とありまして、イ、ロ、ハ、ニと掲げてますね。そして、「イからハまでに掲げる者でないものがその代表者であるものを除く。」こうございますが、外国政府のものについては対象外としたのはなぜですか。
先生お話しございました五十六年十二月当時、ポーランドにございます日本大使館には無線局が開設されておりませんでした。それで何を使っていたかと申しますと、もっぱら専用回線を使用していたわけでございますが、この専用回線が相手国の、つまりポーランドの政府によりまして封鎖をされたために日本国内との間で通信ができなかったというふうに承知をいたしております。
確かに公式見解でいけばそうなる。ですから公式見解でいけば、北西太平洋で展開している原子力潜水艦のうち、核を持っている原子力潜水艦はフィリピンの何とかという港の方に行って、核を持ってこないのだけが日本に来る。選別することになる。公式見解からいけばですね。両国の信頼関係からいけばそういうことになる。
 じゃ重ねてお尋ねしますけれども、アメリカは核兵器の存在についてはいかなる国の政府に対しても肯定も否定もしないということを基本方針としてきましたですね。ところが、一九七三年にアメリカの上院外交委員会のスタッフがつくった報告書の中で、ＮＡＴＯの諸国に対しては一九六七年以来国防長官から関係国に対して、年次書簡の形でもって、核兵器の型だとか数量だとか爆発力だとかあるいは配備場所を詳細に情報として知らせていたということが明らかになりましたですね。
 このことは本委員会でも取り上げられて、これに対して北村北米局長は、非核三原則を堅持して核兵器の存在しない我が国と、アメリカの核兵器の配備を認めている一部のＮＡＴＯとを同一の次元で論ずることはできない、こう答弁されておりますね。これは二月十四日です。
 そうすると、いかなる国にも核兵勝の存在については肯定も否定もしないという基本方針というのは、これはアメリカの抜け穴だったわけですね。どうなんですか。