昨年一年の数字を見ますと、三億ドルぐらいでございます。まあ五、六百億円というところでございますが、郵貯の貯金の残高だけごらんになりましても非常に割合は小さい。本年に入りまして海外の発行予定が四十五億ドルぐらいと言われておりますが、一部新聞でそのうち八割ぐらいを日本人に買ってもらうというような報道がありまして、大変大きく伝えられておりますが、目下のところ私どもの承知している限り、そういうような大きなものではなくてそれほど心配することはない。ただ、むしろ投資家保護という観点から、誇大にもうかるというような話が流布されるという点が一つ問題ではないかと、そういうような面の注意はそれぞれ担当の、私担当でございませんが、証券局の方でしかるべく注意をしております。そういう状況でございます。
まあ円安、国際収支が経常勘定が黒字であるにかかわらず円安になるということは通常は考えられないことでございまするけれども、資本収支がマイナスになるために経常勘定、経常収支と資本収支と合わせましたいわゆる基礎収支というのがマイナスになっている、現に暦年中、昨年はそれがマイナスになっておるということが一つ円安の原因でございます。
 それでは資本収支でなぜその金が出ていくかということの、全部ではございませんけれども、そのうちのかなりの部分、大きな要素になっておりまするのは、海外の金利が高い、国内の金利よりも海外の金利が高い、内外金利差があるということからとかく資本が外へ出やすい環境にあるということでございます。そういう意味で、内外金利差というものは重要な問題になるわけでございますが、ゼロクーポン債というのはクーポンがない、金利がない、割引債でございます。割引債でも最終的な利回りが高いわけですから、内外金利差というものが働かないわけではないと思いまするけれども、ゼロクーポン債というもので金が出ていく面というものは、金額からいってもそれほど、びっくりするほど大きなものではございませんし、また金利差ということよりまた別の要素が働いておるのではないかというふうに想像しております。
日銀総裁に一点だけちょっとお尋ねしておきますが、最近ゼロクーポン債という言葉が報道されておるんですが、これが円安に拍車をかけるという感想もあるんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
アメリカはレーガン政権になりましてから為替市場に対する介入をしないという政策をとっておるわけでございます。これはレーガン政権がいわゆる小さい政府というのでございますか、政府の経済活動に対する介入を極力少なくするという基本的な考え方から出ておるわけでございます。介入につきましても、アメリカはいま現在のところ介入するつもりはない、為替市場が本当の意味で混乱したような場合以外は介入しないという態度をとっておるわけでございます。変動相場制でございまするから、相場を一定の水準に維持するとかあるいは人為的に相場形成を図るということは非常に困難であり、またすべきではないと思いまするが、時によって相場というのは全く経済的な理由以外に大きく変動することがある、勢いが強い方弱い方に大きく振れることがあるわけでございまするから、そういう不規則な変動に対しましては、介入によってこれをなだらかにするということが介入の原則でございます。そういう意味で世界的に政治的あるいは社会的に大きな問題があるときに為替が一方に振れるというようなときには、各国が協調して介入するというのは効果がある場合があるわけでございます。
 そういう意味で、私ども日本銀行といたしましても、すでに欧州の中央銀行とはしばしば協調的にやっておるわけでございまして、これからそれをまあ特定の場合にはアメリカも同じように協調介入をしてもらうということが当局の姿勢がそこへ出る、それによって為替市場がそれに対応して為替の安定が図られるという効果があろうかというふうに思います。ただいま申し上げましたようなアメリカの態度が非常にかたいものでございまするから、直ちにそういうことが実現できるかどうかはいまのところはまだ何とも申し上げられない現状でございます。
この米国の高金利によるドル高に対しまして、わが国とＥＣ諸国はアメリカに対しまして市場への協調介入を要請したわけですけれども、これに対しまして米国は、市場への介入をせずといういままでの方針に変更ないということでございますが、その点どうでしょうか。
先生お話のございました第一点の関係各省等の問題がございますが、実は私ども、電源三法によります事業につきまして一応窓口としてのお世話をいたしておるわけでございますが、事業の内容そのものは関係各省に関連の深いものもきわめて多いわけでございます。
 したがいまして、事業の実施に当たりまして、各地域ごとに整備計画というものを県が中心になっておつくりいただくわけでございますが、この整備計画の作成に当たりましては、関係各省が全部内容について十分お話を伺う、こういう態勢で進んでおるわけでございます。また、その計画を実施いたします個々の事業の内容につきましても、関係各省にも十分御相談しながらやっていく、こういう態勢を進めておりますので、政府内部の連絡は十分にやっておるつもりでございますが、御指摘の点を踏まえまして、今後ともそういう点を十分配慮してまいりたいと思います。
 それからもう一つの、立地初期段階からの扱いの問題でございますが、確かに、現在の三法の交付金が現実に交付されますのは発電所の着工が始まってからということになっております。したがいまして、その前の段階でお金が出ないという問題はあるわけでございますが、先生御指摘のように、地元振興というのは実はもっと早い段階から、その地域がどういう発展が考えられるかということで始まるわけでございますから、そのためのいろいろな施策を考えております。
 たとえば地域振興に当たって都道府県が地域振興の計画をつくりたいというような場合には、それに対する一部の費用の援助も申し上げておりますし、さらに、政府あるいは関係機関の持っておりますいろいろな地域振興に関連します情報の提供でございますとか指導、そういうことにもお手伝いさせていただいているわけでございます。そのほか、必要な場合には地域振興関係の専門の民間機関にお願いいたしまして、地域振興のビジョンをつくっていただく、そのビジョンをつくるに当たっては、地元の関連の方々にも御参加いただいていろいろな御議論をいただく、そういうようなことも用意しているわけでございます。
 ただ、こういう計画というのは、その実施に当たってまたいろいろな問題が出てくるわけでございますから、単に計画をつくるだけではなくて、その計画達成のためのいろいろな努力が関係者の間で行われていく必要があるわけでございます。私どもも、先ほど来申しておりますように、電源三法はもちろんでございますが、その他の点につきましても、その計画の円滑な実施ができるように今後ともいろいろな努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。