当然汚染をした者に責任があるということでございまして、ただ、その汚染の実態というのが地域によってそれぞれいろいろな形がございますので、どんな形でそこのところをしつかりやらせるかということにつきましては、汚染の機構の解明とあわせながら、一番地域に適したやり方をとっていくというのが私どもとしては一番いいやり方ではないかと思っております。
責任はあると思いますけれども、どういう責任を持ってもらうのか。これは地元の住民にしてみれば大変な迷惑を受けたわけでありますから、損害をどう評価し、計算をし、それに対してどういうふうな形で補償なりなんなりをするのかという点では、国としてはどういうお考えで指導されますか。
新しい経験でしょうから、今その対策について局長を追及してもしようがないことでありまして、今後できる限り応急の措置をとる、その措置はどういう措置をとればいいのかというようなことについてひとつこれから十分御検討をいただきたいと思います。それから、千葉県における汚染の機構といいますか、プロセスといいますか、そういうものはほぼわかったわけでありますけれども、これも完全とは言えないわけでありますから、今後とも汚染の機構、経過ですね、これについての徹底的な解明をやはり国の指導あるいは技術協力によって徹底的にやっていただくということと、こういう場合の応急措置をどうしたらいいかということについての御研究は、今後の問題として十分やっていただきたいと思います。
 そこで、汚染というのは言うまでもなく汚染源がありまして、汚染源から汚染が及んでいったわけでありますから、汚染の責任ということが当然出てくるわけですけれども、その問題についてはどうお考えですか。
千葉県の君津の場合は、ただいま申し上げましたように応急措置としましては飲用指導とか、それから事業所に対します施設改善等々の措置を講じたことは当然でございますが、それとあわせまして機構解明につきまして県、市町村でかなり濃密にやっておられまして、その結果として、どこのところが汚染源としてどういう形になっているかということをほぼ解明してきた。その中で、一つの問題といたしましては、先ほどのかなり高濃度の土壌汚染が見つかったということがありまして、そこの部分につきまして今対応策を講じているということでございまして、今後ども県、市町村等々との連携の中でさらに一番いい方法は何かということを検討しながら対応策がとられている。現在講じられているところは、そういう土壌汚染が見つかったところにつきまして一生懸命そこの除去対策を講じているというのが現状でございます。
一たび汚染をされた場合の対策については甚だどうも心もとないわけでありまして、地下水をくみ上げるといっても地下水脈を全部くみ上げるわけにはいかないわけですから、これは非常に難しいと思うのですね。地下水を大量にくみ上げて、それで希釈されるのを待つということですか。そうなると、これは地元住民としては非常に困るわけです。そうかといって、これを薬剤を注入して中和するというわけにもいかないのでしょうから、そこらの点はもう少し、応急の対策、応急の措置を講ずるということにはなっておりますけれども、どういう有効な措置がとれるかということになりますと、大変心もとないわけでありますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 電電公社の防災対策につきまして、東海地震の御説明に入ります前に、一般的な物の考え方などを含めまして御説明させていただきます。
 従来から、国の災害対策基本法に基づきましていろいろな防災対策でありますとか応急復旧対策をやってきたところでございます。特に四十三年に十勝沖地震がございまして、このときの被害状況などを大きな教訓としまして織り込んだのが現在の防災対策骨子になっておると、こういうことでございまして、その後の米国のロサンゼルス地震その他の教訓を参考にしてリファインしてまいったということでございます。
 その考え方としまして三つの柱がありますのでちょっと御説明したいと思いますが、一つは、災害に強く信頼性の高い電気通信設備をつくる、被害を受けにくい設備をつくる、これが一つでございます。二つ目は、被災したその被災の度合いがかなり大きかったといたしましても、その地域とよその地域が全面的に途絶するということは絶対にないようにする、いわゆる最小限の通信手段を確保する、これが二つ目です。それから三つ目は、これは当然の話でございますが、不幸にして準備をしておっても災害を受けたという場合にはこれを早く復旧する、早期復旧を図る、この三つの考え方によって進めてまいったところでございます。
 その結果、先般の宮城県沖地震におきましても、震度はかなり大きかったんでございますが、成果は若干上がったのではないかと、こんなふうに思っておるわけでございますが、東海地震につきましては、ただいま先生のお話のように、非常に地震の規模が大きくまた広範囲であるという点、それから地震予知情報が出る、この二つが非常に大きな特徴ではないか、そういう立場に立ちまして、対策全般についていま見直しを図っております。
 どういうことかと申し上げますと、まず警戒宣言が発令されますと、大規模地震の発生に備えました防災関係機関を初め一般の市民の皆さん方の情報活動というのは非常に活発になるということでございますので、このような状況下において公衆電気通信事業を一元的に預かっております公社といたしましては、一層その役割りが期待されるものであることを十分認識してやりたい、こういうことを柱にいたしまして、大規模地震対策措置法の精神に沿って責務を果たしたい、こういうことで進めております。
 具体的には、その重要なものを申し上げますと、防災関係機関などの重要な通信の確保、これを優先したい、これが一つございます。それから、可能な範囲におきまして一般通信の確保を図るということでやってまいりたい。このような考え方を基本にいたしまして地震防災強化計画を先般つくったところでありますが、なおこれにつきましては関係機関の方々といろいろ調整をしなきゃならぬ点もございますし、御指導をいただかなきゃならぬ点がございますので、そのような点を踏まえましてさらに細部の具体化を急いでまいりたい、こういうことでございます。
 以上でございます。