ただいま申し上げましたように、そういう物件費の中から人件費部分は抜いて私鉄にベースを合わせるということのほかに、物件費につきましては、私鉄の実態を調べまして、私鉄の物件費と輸送密度との関係、これを調べまして国鉄の将来の輸送密度をそれに入れて私鉄並みの物件費を算定するということにしております。なおかつその上に、国鉄におきましてはいろいろ特殊性がございますから、そういうぐあいにして計算して出した純粋の私鉄並みの物件費に対しまして二割増しの物件費を積み上げております。
人件費の方に今度除くのが百五十九億のうちの七十八億のはずだ。五十八年に百五十九億要ったものが、七十八億引いたところで二十八億にはならないんです。どうなっているんです、これは。
国鉄の計算における実績値の場合には、修繕費等の中にはその修繕に携わる人の人件費も含まれております。我々は私鉄並みの会計制度のもとで私鉄並みのそういう経費等いろいろ比較をいたしておりますので、修繕費の中から人件費のたぐいは抜き出して、本来の人件費の方に入れて計算しておるというようなことが大きな差でございます。
 なお、それから先ほどの四国の運賃値上げでございますが、五％であります。訂正さしていただきたいと思います。
直接運賃改定をやっておりますのは運輸省の方でございますので、見通しについて御説明を申し上げます。
 先生の御質問は、六十二年で監理委員会が推定したような運賃水準にまで昨年度、今年度という改定でそのとおりになるか、かような御質問だというふうに理解をいたします。
 六十一年度におきましては、運賃改定を先生おっしゃるように四・五％想定いたしております。今年度も改定をいたしましたので、その結果運賃水準は全国的に見ますと、一人キロ当たり十五・四円という形になります。それに対しまして、監理委員会が六十二年度で推計されておりますのは十五・五円でございまして、ほぼ本年の九月に予定をいたしております運賃改定を実施いたしますと、監理委員会が推定されておる六十年収支の基礎となる程度の運賃、賃率にはなるというふうに判断をいたしております。
我が方の数字によりますと、これは運輸委員会等にも提出したものでございますが、五十九年度の国鉄の収入の実績、これは旅客関係だけでございますが、その営業収入は二百九十五億でございます。これを六十二年度新会社が発足いたしましたときには三百八億、差し引き十三億の営業収入が増加するというように見ております。これにつきましては、四国につきましては先ほど申し上げましたような、基本的に私鉄並みを目指していくという前提で計算いたしますと、大体現在の六十年度から六十六年度にかけて平均四％ずつ値上げしていくという計算を我々は試算の前提といたしております。
これは徐々に上げていくといいますが、六十年は四・四％の値上げでしょう。六十一年は四・三％の値上げですな。そうすると、こういうような二百四十五億、これで十四億の営業収入の増加があるということになると、四国の会社をつくったんで御祝儀にうんと値上げじようかという以外にない。六十二年にここで十四億円の増収になっているのですよ。なにの数量はうんと下がっている。一億五千万人キロ減ってくる、五十九年と六十二年とを比べると。なぜこういうような数字が出てくるのです。大体六十二年には幾ら運賃値上げを計画しておるのです。数字は出ているのですよ、数字は。
そういうように輸送需要が減ってくるということを前提にいたしまして、今後三島につきましても運賃の値上げを想定しております。その運賃の値上げは、一般的に私鉄における運賃水準と輸送密度との関係を調べまして、徐々に私鉄並みに近づいていくという前提でやっております。したがいまして、輸送需要が減っても営業収入は少しずつ上がっていくということになっております。
そのとおりでございます。自衛隊の自衛隊法上許されている業務の範囲内であるかというようなことを私たちは論ずるわけでございますが、自衛隊は憲法によって集団的な自衛権を行使することは許されておりません。また、それぞれの我が国の防衛基本政策に合致した政策的な判断もしてやっていくわけでございますので、今御指摘のような原則に基づいて私たちは運営してきましたし、今後もそうしていくつもりでございます。
いろいろな見方からその相違というのは言えると思いますが、非常に大づかみに言いまして、現行化審法は非常に厳しい規制体系でありますが、そのゆえに非常に幅の狭い、ひょろ長のビルになっておるという感じがいたします。現実に有効に適用されておるのは七品目でございます。したがって、これをもっと対象のすそ野を広げる、そういうことが非常に大きな違いではないかというふうに思います。
 対象のすそ野を広げるということは、結局分解性がないもので慢性毒性の疑いがあるものについては、全部これを常時ウォッチしていきたい。ウォッチをして、それがどうも限界に達したと。その限界というのはもちろん十分な安全性を見た上での限界でございますが、そういう限界に達したと思われるときに、それについて現在の第一種特定化学物質と効果において同じような規制をかけていきたい、こういう発想であると思います。
 したがいまして、すそ野を広げるその部分については、これまでの第一種特定化学物質に対する規制と態様を異にしております。つまりこれまでは生産をしようとする者はその業の許可であり、厳しい設備基準を強制されておりました。あるいはその利用者についても同じようにその利用についての基準を強制されておりました。
 今回はそれが指定化学物質の段階では、その生産量、輸入量の届け出義務があるだけでございます。別途必要に応じて、通産省は現在の行政指導と同じような利用マニュアル等をこの法律に基づく指導、助言としてこの段階でも行い得ると思います。それで、限界に達したなというときに、やはりおのおのの生産、輸入予定量を聞きますが、その予定量に対して、それが全体の許容量から見て過大であるというときに、その生産、輸入の変更命令を出せるようにするということが今回の法律的な第一種特定化学物質との、その手段の違いでございます。