二点続けてお答えします。
 まず、ことしの八月に予定されております南アのヨハネスブルグ市の市制百年祭につきましては、日本人会の方からいろいろな計画が一部あったようでございますが、それについての見解を求められました。それで、外務省といたしましては、現在の南アに対する政策から見て、参加は望ましくないということを正式に政府の意見として申し上げたわけでございまして、その結果、昨年の十二月初めに日本人会としては参加を取りやめることにしたという正式な通報を得ております。
 それから第二点の、いわゆるホームランドの一つでありますシスカイの発行したハレーすい星の記念切手でございますが、これは確かに予約注文を昨年の十二月末までに受け付けるということを新聞記事で私も読んでおりますが、政府といたしましては、シスカイというのはアパルトヘイト政策の一環でございまして、四つのいわゆるホームランド、これは到底、南アは独立国と言っておりますけれども、日本政府、諸外国もそうでございますが、独立国として全く容認してないことでございます。そういう観点からいきまして、このシスカイの切手が売られているということは、アパルトヘイト反対という立場から我々としては望ましくないとはっきり考えておりますが、何分民間企業の商売にかかわる問題でございますので、政府が介入するのには限度がありますが、今後ともアパルトヘイト反対という政府の立場を十分いろいろな方面で周知徹底していきたい、こう思っております。
引き続いてアフリカ民族会議との話し合い等は継続をしていただきたい、こういうことを申し上げておきます。
 さらに、ことし八月にヨハネスブルグの百年祭が行われるわけなんですけれども、在南ア日本人会にこの百年祭について外務省が何か通達を出されたのかどうか、この点が一点。
 それと、これは非常に社会問題なんですけれども、南アのとる政策の中から生まれてきたいわゆる南アフリカの黒人ミニ国シスカイ、この記念切手というか、そういうものが日英郵便協会から発売をされるわけなんです。このことは私は大変問題があると思うのです。こういうことをどのように、外務省は南アのアパルトヘイトに対しての啓蒙を国民にどういうふうに今までしてこられたのか、そういう中から、実際問題として通信販売をされていくという、こういうことは大変ゆゆしき問題だと私は受けとめるのですけれども、どのように受けとめているのか。決して法的な権限というか、制裁を加える権限は外務省にもなければ郵政省にもないと思うのですけれども、そういう点について、どのように今後国民への啓蒙をなさろうとしているのか、この点についても聞いておきたいと思います。
アフリカ民族会議、すなわちＡＮＣにつきましては、井上委員の方から再三、接触を持ちまして面接願望その他について話し合ったらどうかという御指摘がありましたが、我々といたしましても、南ア問題の解決にはやはりこのＡＮＣの態度を十分理解して、それを踏まえた上で対応すべきであるという認識から、ことしの一月二十日でございますか、ルサカにおきまして、ちょうど担当課長、天木アフリカニ課長が参りましたので、ザンビアにおきまして先方の情報調査局長その他と十分に会談の機会を持ったわけでございます。当方からは、日本の現在とっておりますアパルトヘイト反対の政策を十分に述べまして、同時に先方に対しましては、平和的解決を強く要望したわけでございます。それに対しまして先方からは、日本の厳しい態度に対しては一応の評価がありましたし、また、引き続き南ア等に対しましては制裁措置を強化してもらいたいということでございます。
 また、今後の平和的解決につきましては、確かにその余地はないわけではないけれども、この何十年にわたるフラストレーション、非常に南ア政府が聞く耳を持たないという態度、それでようやく現在のような態度をとらざるを得なかったという経緯をるる説明されたわけでございますが、基本的には、南ア政府の態度いかんによっては話し合わないわけではないということでございました。
大臣の答弁を聞きまして心強く感じました。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
 最後になりますが、非課税貯蓄制度の問題について大蔵省にお伺いをしたいのです。
 私はこう思っているわけです。政府税調の答申が出ました。あれはつまり、減税をやろう、所得税の簡素化をやろう、不公平も一定の範囲で解消をしていこう、その財源を大型間接税あるいは非課税貯蓄制度の廃止によって充てる、一口に言えばこういう内容だろうと思っているわけです。
 本来、歴史的な税制改革、大改革を今回やろうとするわけです。このことが税制改革の大目的だろうと私は思うのです。それだとするならば、現在ある不公平な制度、仕組みをどう直すかということが焦点に座らなければいけないと思うのです。現状、クロヨンだとかトーゴーサンピンだとか、例えば給与所得者と事業所得者との税の公平が実際にそのようにやられているか、税の捕捉がされているか、徴収が実際にされているのか。あるいは農業所得者と給与所得者と比べましても明らかに不公平があります。そういう問題にメスを入れるということ、これがおざなりになって、つまり所得税の一定の改革をするための財源を非課税貯蓄制度に求めていくというのは、私は、やり方として、物の考え方として基本的に極めて問題がある、こう思っているわけです。
 私の考えから言わしめるならば、政府税調が出しました今回の答申のその中身というのは、大型間接税を導入されるわ、マル優貯蓄つまり非課税制度を廃止されるわ、そのことによって大衆課税、大衆増税という結果をもたらすのではないか、このように私は考えているわけです。その一環として、言うならば郵貯の非課税制度をつぶそうなんというやり方は筋違いだし、全く問題の解決を基本に据えた真っ当なやり方じゃなかろう、私はこう思っているわけです。まず前提問題がそうなんです。
 それで、この非課税貯蓄制度、これを原則廃止をするという今回の答申なんですが、十二兆円ですか、それぐらい利子課税されなくて、そういう資金があるからこれを捕捉しよう、ここから税金を取ろうという発想が政府税調から出ていると私は思うのですが、今限度管理を徹底すれば、つまり課税を徹底すればどれぐらい税として取ることができるのでしょうか。非課税貯蓄制度に潜り込んでいるアングラマネーがありますね、それを完全に捕捉をしたらどれぐらい税収として財源確保ができるのでしょうか。その点をお伺いしたいのです。