おっしゃる趣旨は、いわゆる基礎控除方式といいましょうか、そういった考え方の方がいいのじゃないかという御趣旨かと思いますが、ただ、適用要件などを決める場合には、やはりそれによって該当するかしないかの判定をせざるを得ないと思うのであります。そうした場合に、一定の線を引けば引いたで、ボーダーラインのところをどうするかということは常に問題になるわけです。したがって、その一定の線がいまの社会経済情勢の中で妥当なものであるのかどうか、説得力のあるようなものであるのかどうかが問題だと思うのです。
 そういう意味で、百六十五平米という面積基準は率直に申しましてかなり高い水準ではないか。いや、低いのだという御指摘もあったのですけれども、たとえば現在の新築住宅の例で申しますと、そのうちで百六十五平米を超えるものは五％程度しかない、統計上見ますとその程度しかないということですから、大部分は百六十五平米以下に入っておりますので、いまの線の引き方が非常に実態に合わないということはないんじゃないだろうかと思います。それからまた、先ほど申しましたように、この線は所得税の住宅取得控除その他ほかの住宅に関連する税制とのバランスをとっておりますので、そういった意味でも、不動産取得税だけ別の基準というのもこれまた別の意見が出てくると思うのであります。
 それから、平米当たりの単価の八万七千円も先ほど申しましたように、現在の固定資産の評価基準で申しますと耐火建築では一番高いランクのものであります。これは評価基準でございますから、現実の取得価格ではございません。ですから、これを取得価格に置きますとかなり高いものになりますので、通常の家で八万七千円の基準にひっかかるというのは余りないというふうに私どもは聞いております。そういった意味で私は、今回設けた基準そのものはかなり説得力があるのではないだろうか、このように思うわけであります。
大体御説明の趣旨はわかるのですけれども、わざわざこむずかしいことを言うわけじゃありませんけれども、求めようとする住宅——新しく建てる場合は、これがわかっているから百六十五平米におさめてくださいということも言えます。ところが新しく求める場合、たとえばほんの一坪、三・三平米多い。本当はそれはいいんだけれども、それだけオーバーしちゃうと特例措置を受けられぬという場合なんかは、まことにもって気の毒だし、幾ら法律といえども少し動脈硬化症みたいな感じがするのですが、それと同じように平米当たりの単価にしても、新築では八万七千円以下、片一方が七万七千円以下、もうちょっと出せばもう少し、ここはこう、子供たちのためにもだれのためにもなんというのだけれども、出しちゃうとまずいというと、この特例措置に特別な一つの数字を入れたために、またその入れ方の方法のために、善意の住宅取得者に対して何か意欲をそいでしまう。だから、オーバーしてもいいからこの部分だけについてというならこれはわかるけれども、これ以上オーバーしたらもうだめですよといったら、ちょっとこの決め方そのものが何か融通がきかな過ぎると思うのですけれども、どうでしょうか。
まず、新築住宅につきまして百六十五平米以下に限るという基準を設けたあるいは一平米当たりの価格が八万七千円以下というような基準を設けたその根拠でありますが、面積の方の百六十五平米以下といたしましたのは、現在の所得税における住宅取得控除あるいは住宅貯蓄控除、それから登録免許税の軽減措置、こういったものはいずれも百六十五平米以下という基準になっておりまして、これらとのバランスを考えて決めたわけであります。それから、一平米当たりの価格の上限を八万七千円といたしましたのは、現在の固定資産の評価額で耐火建築の一番上の基準が八万七千円であります。言うなれば、現在の固定資産評価基準で一番高い水準よりもさらに上回るものは特例対象を御遠慮いただいていいのじゃないか、このような考え方に基づいて八万七千円という金額にしたわけであります。したがいましてこの金額は、将来とも一定不変ではございませんで、将来また固定資産の評価基準が変わった場合にこの金額をどうするか考えなければならない、検討しなければならない性格のものであろうと思います。
 それから次に、中古住宅につきましては、百六十五平米という上限の制限のほかに下限について四十平米以下は対象にしないという制限を設けましたが、これは、ある程度以上の水準の住宅、持ち家の促進に資そうという意味で、四十平米以下の住宅というのは住宅の水準としては決して望ましくないものであるという考え方からこれを除外したわけです。しかし新築住宅の場合には、共同住宅とか寄宿舎なども新築住宅にはありますし、また、増改築の場合には当然かなり狭い面積の場合もありますので、新築住宅の場合には四十平米という下限は設けなかったわけであります。いずれも住宅の実態に着目してこのような基準を設けた次第であります。
お答えいたします。
 ただいまのパキスタンの件につきましては、私も十二月に参りますので、先方となぜおくれたのか篤と話し合いまして、来年からこのような事態が起きないようにわれわれとしては努力してまいりたい、こう思っております。
 ただ一点申し上げたいのは、実は無償援助をできるだけ円滑に実施するために一括閣議方式というものをいま採用しておるわけでございます。つまり、一件ずつばらばらにやりますと非常に手間暇がかかりますものですから、一括いたしまして閣議決定を仰ぐわけでございますが、その関係で今度は逆に先生が御指摘の、タイミングよくやれないという問題が一つ出てまいりまして、これはもろ刃の剣になりますけれども、われわれとしましてはやはり各国の特殊事情というものを勘案いたしまして、できるだけ各国の要望に従って実施してまいりたい、こう思っております。
 それから、いまの第二の御質問の執行率の点でございますけれども、私いまここに数字を持ってまいりましたが、実は五十二年から食糧増産等援助費をつけていただいておりますけれども、毎年その予算の執行率は増加してまいっております。たとえば昭和五十二年度は無償、ＫＲを含めまして援助が百十億円だったですが、実際に使われた額が六十二億円ということで五六％の執行率でございました。それが五十三年になりますと、食糧増産等援助費が百九十九億円、そのうち実際に使われたのが百二十億円ということで六〇％の執行率になっております。それが昭和五十四年度では予算額が二百八十一億円、実際に使われた額が百八十八億円、執行率が六七％とふえております。このことからいたしましても、私どもとしましてはことしもできるだけ執行率を高めまして、使い残しのないようにしてまいりたい、こう思っておりますが、ちなみに、繰り越された額は翌年全部消化しておりますので、二年の目で見ますと、予算は全部使われておるということになろうかと思います。
 ただ一点、先生に御理解いただかなければいかぬ問題は、最近になりまして開発途上国から、日本の肥料は値段が高過ぎるということを言われてまいっております。実は一昨日ですけれども、ケニアからも相当強い不満が出てまいりました。それから先ほどのパキスタンですが、これは国内紙にまで書かれまして、日本の肥料援助は果たして本当の意味での援助であるのかどうかということ、同じようなことがネパール、タイ、インドでも起きておりまして、外務省としましても非常にこの点頭の痛い問題となっております。