ほかの項目は一、二、三となっているのです。ここのところだけ（ア）、（イ）、（ウ）になっているのですね。これは重要度順に並べたのであれば一、二、三ではないかと思うのですが、（ア）、（イ）、（ウ）というのは特別な意図がありまして、どれもこれも重要であるからパラレルな感覚で並べられたのでしょうか。
科学技術政策大綱におきまして、第一の「新しい発展が期待される基礎的・先導的科学技術」の分野として、先生のおっしゃいましたように（ア）から（キ）までの七分野を重要分野として指定したわけでございますが、本件は実は五十九年の十一月にできました科学技術会議の第十一号答申を踏まえて作成しております。十一号答申を作成する段階で、基礎研究分野はすべて重要でございますけれども、その中で特に将来の新しい発展が期待されるような分野ということで専門家の方にお集まりいただき、いろいろディスカッションしていただいて、特に将来性があるということでこの七分野を指定したわけでございます。
私も全部読ましていただいたわけでございますけれども、まず最初に基本方針といたしまして三つのことが強調されているのではないかと考えます。まず第一点は創造性豊かな科学技術ということでございまして、第二点は人間及び社会のための科学技術、第三点は国際性を重視した科学技術、こういった三つを基本方針として掲げているように思われます。
 その中でも特に重要研究分野といたしまして、（ア）から（キ）まで七項目挙げられております。特別に明記をしておるわけでありますが、一番目が物質・材料系の科学技術である、これが（ア）同でございます。（イ）は情報・電子系の科学技術である、（ウ）はライフサイエンス、（エ）はソフト系科学技術、（オ）は宇宙科学技術、（カ）は海洋科学技術、（キ）は地球科学技術というふうに、これからかなり発展が期待されるであろうという基礎的な、あるいは先導的な科学技術を例記しているわけでございますが、特にこういった分野を指定をいたしまして（ア）から（キ）まで明記した理由というものは一体どのように考えていらっしゃいますか。
先生御指摘のとおり、科学技術の振興は国家的な極めて重要な政策課題でございます。そういう認識に基づきまして、科学技術の振興について政府として基本方針を明確にして、関係省庁が一丸となって体系的に科学技術政策の推進を図ることが必要だ、こういう認識で大綱を決定をしたわけでございます。
 なお、この大綱は科学技術会議の答申を踏まえて定められたものでございまして、私といたしましても、本大綱に基づいて基礎的研究を中心とした創造性豊かな科学技術振興に全力を傾注してまいりたい、こう考えております。
今の大臣の答弁、大変重要なことですね。将来的な見通し等を見ると、今の地方と国との財源配分のあり方を含め全体の見直しをしなければならぬという、これは大変なことですよ。大蔵大臣、将来の見通し、今年度は確かに私の言っているとおりだけれども、将来はどうなるかわかりません、まあここ二、三年の間は、こういうお話ですが、昭和六十二年度、たばこ消費税をお続けになるのですか。ないとすれば二千四百億円ありませんよ、地方何体は。交付税がそれだけ多くなりますか。
 さらに私は、六十一年度予算でも多少検討させていただきました。例えば昭和六十年度法人会社が赤字の場合に、昭和六十一年度にその赤字は繰り越してはならないという法律改正がありました。これによって昭和六十一年度国税で法人税が二千六百億円増加をするという予算案であります。平年度から差し引けば、昭和六十一年度分は法人税の赤字繰り入れ禁止措置でこのぐらいふえるのかなと思っていた額が大体二千億です、これは推定ですから。仮にそれの三二％といいますと、これが交付税です、六百億円ちょっとですね。さらに今度は地方団体は、法人制税のそれぞれが県税あるいは市町村税に入ってまいります。昭和六十年度に赤字の企業が、円高あるいは今日の状況から見て昭和六十二年度はそれをとめたことによって二千六百億円法人税がふえますか。主としてこれは中小企業でしょう。もちろん大企業も含まれている部面を否定はしませんよ。主として中小企業と見ていいでしょう。ないじゃないですか。
 そうすると昭和六十二年度は、少なくとも地方財政の税収の面では、たばこの消費税が抜けただけでも二千四百億円の自前のお金、いわゆる現ナマはなしですよ。交付税はそれだけ削減されますよ。六十二年度、仮に一兆一千七百億円またそのまま転嫁された、これは私ふえると思いますね、対象がふえるのですから。生活保護費にしたって児童援護費にしたってふえるのですから、間違いなく一割以上になるでしょう。そうして先ほど交付税のところで私言いました、二年以上引き続いて一〇％以上地方税が減収の場合には税率の改正か制度の改正をやる、こうなっておるのですよ。昭和六十三年、見通しはどうですか。六十二年度までは、少なくともそこまでは見通しができますよ。六十三年度、交付税が大幅に上がりますか。
 今、政府側では税調を通して税制の改革の検討をされておる。そして昭和六十二年度までには減税をしたい、こう言っていらっしゃいますね。所得税減税をやる、法人税減税をやる。六十三年度、交付税の基礎になるべきその部分が減収になったときに、一方大衆消費税をやるならこれは別ですよ。交付税の基礎になるのは所得税、酒税そして法人税ですから、この面を減税するという方向をとったときに、どうですか、交付税はふえますか。ふえませんよ。地方財政需要額は一〇％を超えます。三年連続の赤字ですよ。制度の改正をやられますか、税率の改正をおやりになりますか、どうでしょう。