ちょっと私の聞き方も悪かったのだろうと思うのですけれども、例えば世界各国が協調して世界全体の経済を何とかよくしていこう、安定させていこう、そういう立場の中で、例えば日本はこういう役割分担、仮にそういうものが完全な文書や何かの合意でなくても、お互いにいろいろな会議や何かで話し合いの中で出てきて、それでうまくいくということであればまだいい。そうすれば私は、例えば貿易摩擦のようなことなんか今度は余り問題にしなくて済むということにもなるんではないかなという感じがするわけなんですね。今は、何かアメリカとのやりとりだけを見ておりますと、何でもとにかく日本の膨大な貿易黒字があるから悪いというたたかれ方をしているような印象があってしようがない。その場合に、世界経済全体を見てそういう協調が仮に成り立つのであればいいのだけれども、そういう意味で書かれているのかどうかということを一つは知りたかったわけなんです。
ただいま先生から御紹介のありました問題につきましては、それだけでどのシンポジウムであるかということは私も申し上げかねるのでございますが、実は最近のことになりますと、同じような趣旨で製造業の重要性についてということにつきましては、私どもの所管の財団法人産業活力研究所というところがアメリカの学者を呼んで話を聞いたことがございます。その中で、私は直接聞いたわけではございませんが、資料等を読ませていただいたことでの断片的な知識でございますが、農業が縮小をしていったということになるけれども、農業の縮小というのは、それ自体だけではなくてそれに関連をする各種のサービス業というようなものに大きく影響が出るのだ。したがって、同じように考えますと、これから製造業が縮小をしていくということになると、それと離れてサービス産業の拡大というのはあり得ない、そういう趣旨だったと思います。
 ですから、そういう意味で申しますと、先ほども申し上げましたように、私ども製造業がどんどん縮小していっていいとは決して考えておりませんで、少なくとも実質生産ベースで現在程度の製造業は絶対に維持していかなければいけない。そのためには、おっしゃるように革新的な分野というのを生み出していかなければならない。そうすることがサービス産業を育てるゆえんでもあるというように考えておるわけでございますので、あるいは先生御指摘の点はそういった学者のお話のことを指しているのではないかと思われます。
お尋ねのような現象が実際に生ずるかどうかは別といたしまして、もし仮にそういうような、ないしはそれに近いような事態が起こる、これは大変なことであると思います。確かに、本社だけが日本にございましても製造現場が日本にないということになりますと、これは雇用機会の減少だけではなくて、やはり技術開発というものは生産現場に密着して行われるものでございますから、そういうような事態が生じますと、これは日本の製造業にとってゆゆしい事態だと思います。
 私ども、日本の企業にいろいろ聞いてみますと、もちろん海外との関係で海外進出はする、輸入はふやしていくということは考えておりますが、基本となる生産現場はできるだけ国内に残しておく、またそれによって技術開発は国内で進めていくということをお考えの企業が大半でございますので、実際の問題として先生お尋ねのような事態が起こることは考えられないと思いますし、起こってはいけないと思います。また、万が一にもそういう事態が生ずるような場合には事前に手を打つ必要があると思いますが、現在までのところの状態でいきますと、そういった大きな混乱なしに構造調整が実現されるのではないかと考えております。
もうちょっとお尋ねをしておきたいのですが、日本の産業あるいは日本という立場に立ってみて、例えば自動車産業なら自動車産業が全部海外に行ってしまったという場合を仮に想定して、それは本社は日本にあるから日本の産業ということになるのでしょうけれども、いろいろな面で、例えば雇用は現地雇用になる、税金だってそれは現地で払うわけでしょう。向こうの方が安ければ、日本にはいろいろな税金は入ってこないと思うのです。そういう面から見て、仮にそういう一つの産業なら産業が全部海外へ行ってしまったという場合はどういうようなことになるのですか、やはり日本の産業という形になるわけですか。
お答えします。
 今通産省からお答えになったとおりでありまして、我が国の構造調整というのは、基本的には世界経済全体の中で考えていく必要があると思っております。御承知のように、ＮＩＣＳ等を中心に工業化が相当進んできておりまして、一部低付加価値製品、鉄鋼等々まで含めてだんだん途上国に譲り渡していかなければならない部分があるわけで、日本の場合はそういうものを譲り渡しながら高付加価値化、より先端部門にシフトしていくことが求められているわけであります。
 これは、こういう意味の産業構造調整は積極的に進めていく必要があるが、基本は市場原理を基本としたものが必要である。ただし、こういう過程で先生が御指摘のようにさまざまな摩擦が出てくるようなものに対しては、しっかりした政策をとっていく必要があると我々は考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、海外旅行者が増加するに伴いまして邦人が外国において事故、事件に遭遇するという数が年々増加しておるわけでございます。こうした事件、事故の圧倒的多数のケースにございましては、在外公館がお手伝いするなどいたしまして、負傷者、病人等の治療を現地の適当な医療施設はおいて行いますとか、あるいはそれが不適当なときには医療の水準の高い第三国に移送しましたり、それから我が国に連れて帰ったりということがあるわけでございますけれども、今後とも、先般の上海列車事故のような大規模な事故が発生する場合におきましては、我が国からの医師派遣が望ましいということがあり得るかと思われます。ただ、そういう場合におきましては、私どもとして考えなければいけないと思いますのは、事故地の国の医療政策の問題もございまして、それに対する配慮でございますとか種々解決すべき問題があろうかと思います。また経費負担の問題の関係でも、それぞれの旅行者が十分な医療を受けられるような保険に加入していただくといったことが強く望まれるということもございます。
 ただ、いずれにしましても外務省といたしましては、前回の上海の列車事故の際に緊急医療の先生方を派遣したといった経験をも生かしまして、十分な邦人保護を行うべく緊急医療の専門家でございますとか旅行業界、それから航空会社、はたまた保険業界等々関係の方面と種々意見交換を行っているところでございます。今後とも、各方面の御協力を得まして先生御指摘のような体制の整備ができるように、なお一層努力してまいりたいと思います。