最初に、今回の事故で被災され亡くなられた方には、心から痛惜、哀悼の念をあらわすとともに、加療中の方には一日も早い御回復を祈っております。
 また、今回の事故を反省の材料として、二度とこのような事故が起こらないように万全を期さなければいけないと決意を改めている次第でございます。
 事故の原因については、先ほどから各委員からの質問もあり、また、政府から調査中であるという答弁が繰り返されておりますので、今後とも原因の究明は徹底して行っていただくようにお願いして、私は、補償問題に絞って質問をさせていただきます。
 まず最初に、先ほど淵上委員の質問に答えて運輸省から、乗り入れ部分を走っているＪＲの列車については、車両も人も信楽高原鉄道側が借り入れているんだという答弁があったように思います。これは受けとめ方によりましては、指揮命令系統はＪＲ西日本側にないんだと、したがって、原因が何であれこの区間で起きた事故についてはすべて信楽側だというようにも受けとめられかねないのですが、そういうことではないと思うんですが、いかがでしょうか。
今の御質問にお答えする前に、保険のことでございますけれども、個別に入っておりまして、お聞きをしたら、いろいろ保険料の問題もあり、全体で入るというようなことはなかなか容易でなかったとも聞いております。しかし、今回の事故を契機といたしまして、こういう事故に対して今までは全く想定しておりませんので、三億あるいは最高三千万と、こういうようなことでございますが、保険制度も改善を加えていきたいと、こう思っております。
 再開問題につきましては、もう既に意向が表明されておりまして、私どもの方としても西日本に協力を申し上げるように、西日本もそれに協力すると聞いておりまして、今相談中であろうと思います。来ますればそれに対応していきたいと、こういうふうに考えております。
その点、もう時間がないので私の方から申し上げますけれども、ここに鉄道事業法があるんですね。第二十三条、「運輸大臣は、鉄道事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、鉄道事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。」。その第七号、「旅客又は貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。」、こういうことについて運輸大臣は改善命令することができるわけですね。
 だれが見たって、今度の信楽高原鉄道の事故で三億円限度の保険じゃ足りないことははっきりしているわけですね。それを、報告がありません、我々は報告を受ける義務もありません、知りませんじゃ私は済まないと思います。ここに、鉄道事業法にそのような改善命令が明確に規定をしてあるんですから、ですから、今回の事故を文字どおり貴重な他山の石として、例えば、今ほかに第三セクターを抱える数十の自治体ありますけれども、こういったところを指導される場合も、例えばこの鉄道事業法の規定を準用すれば、その保険額では少ないじゃないか。もっと多く加入しておきなさいという改善命令は、これは大臣の命令でできるわけでありますから、その点もあわせお願いをしておきたいと思います。
 もう一つ具体的な提案があったんですが、時間が参りました。省略をいたします。
 最後に、大臣、お願いでございます。
 滋賀県の皆さん、信楽町民の皆さんは、一生懸命つくってきた信楽高原鉄道が今存廃の岐路に立っていることを本当に懸念しています。心配しています。みんなで守ってつくってきた高原鉄道です。少々ながら黒字でもありました。皆さん喜んでいたんです。今度の陶芸祭の成功も本当にみんな心から滋賀県民喜んでいたんですね。残念なこういう事故ではありますけれども、県民の総意でありますから、この第三セクターによります信楽高原鉄道が一刻も早く営業を再開して存続することができますように格段の御尽力を、大臣、心からお願いを申し上げ、できれば一言約束していただいて、私の質問を終わらせていただきます。
信楽高原鉄道が総額三億円の保険に入っているということは、一般的には行政指導しておりましたので、入っているとは思っておりましたけれども、具体的内容については承知しておりませんでした。
それで結構でございます。
 私、今も御答弁ございましたように、現在の日本の経済社会の実態を考えますと、本当に今回のような税制改正の方向が社会の実情に即し、また国民の間の公平感にもつながるんじゃないか、こんな感じを持っておるところでございます。
 それから、総合課税という問題につきましては、これももう既にこの委員会でたびたび論議されましたので余り深く入るつもりはございませんが、その論議の中でやはり株式のキャピタルゲインの課税の問題に非常に各委員の論議が集中しておったと思います。そうしてまた、これは国民の中でも、やはりキャピタルゲインについては、今回原則課税になるとはいってもまだほかの所得に比較して税負担が非常に軽微ではないか、これは不公平ではないか、何とかならないかという声が少なくないのも否定できないところでございます。これまでの論議を通じまして、政府の御提案からさらに踏み込んで、まだこれから数年かけてではございますけれども、そういった方向を考えていこうじゃないかという御答弁が総理あるいは大蔵大臣からも出てまいりました。何回もそういう方向が出てまいった、こう思うのでございます。私も、もちろんそういう方向が今日の国民の気持ちなどを考えた場合に、あるいは公平な税負担といった観点から大切であるとは思うのでございます。しかし、言うまでもないことではございますが、そのためにはどうしても把握体制の整備というものをしっかりしていただかなくてはいけない、それがないままに拙速でやってしまいますと、形だけ総合課税、形だけの公平は確保されたけれども、実質的には不公平を助長してしまうんじゃないかな、これは過去における我が国の税の歴史からも言えることじゃないかと思いますので、その点は政府においても今後の検討の過程で十分御留意いただきたいと存ずる次第でございます。
 それからもう一点、そういった把握体制を整備するという中で番号制であるとかカードであるということが議論されておるわけでございますが、その中でとりあえず証券取引だけを対象とする証券カードというものはどうであろうかというアイデアもあるようでございますが、私はこれはどうしても避けなくてはいかぬものだと思います。それは米国のように、いわば社会福祉の方の番号を納税者番号とか投資に使っていくとか、いろいろなアイデアもあるようでございますけれども、証券取引だけにやりますと、いわゆる金融市場の中での資金シフトというものを起こしてしまうのじゃないか。これはやはり税の観点だけではなくて、日本の金融・資本市場全体あるいはそのことが日本の経済に及ぼす影響というものを考えますならば、やはり慎重にしなくてはいかぬというふうに考えておるわけでございますが、その点につきまして、大蔵大臣何か御所見がございましたら……。