住宅金融公庫の対策、方針その他からいってみて、やっぱり何としても持ち家制度というものは、これは大きな二本の柱ですよ。持ち家がなかなか困難だから、ひとつこの際何とかこの特定優良賃貸住宅制度というものを発展させる、ここに非常に我々も期待を持っております。むしろ、日本の社会保障制度がどんどん伸びていったらこんなに無理して自分の家を持つ必要はないんです。やっぱり社会福祉制度と言った方がいいのか、これが充実したらこれに全部任せた方がいい。建設省が今回考えた方針というものについて、私はさらに補完する意味で、例えば毎年三％ずつ上げる、そうすると二十年間でなくて三十年間にというような形でやられる、そういうところへ金を使うんだったら私は怒る人はないと思う。この点についていかがですか。
そういうつもりでこの法案を提出させていただいたわけでございます。なお、これによりまして公営住宅もしっかりやるという前提でございますけれども、中堅層につきましては、こういったものをかなり積極的に拡充していく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
五十五歳を過ぎますと、労働省の先ほどの説明にありましたように、賃金がどんどんダウンしてくるということになり、それから家賃の方はだんだんアップしていくという、こういう問題点も出てくるわけであります。したがって、その時分になりますと、そろそろ老後のことといいますか、現実問題として言った方がいいと思うんですけれども、相当心配になってくるということになるわけです。
 そこで、私はこの特定優良賃貸住宅制度を評価しており、これからいよいよ日本の住宅対策、建設省の住宅対策がこの問題を初めとして、従来の地域特賞が発展的に解消してこれに移っていくというような理解さえ私はしているんですけれども、それはそれでいいですね。
私ども、いわゆる労働省の、先ほど御報告がありました、賃金というのではなくて世帯収入ということでお答えさせていただきたいと思います。
 低所得階層いわゆる公営階層の方々につきましては収入の一五、六％ぐらい、それから、今回最大限八〇％まで入居階層の方がいくわけでございますけれども、五〇から八〇の間につきましては一八から二〇％ぐらいの負担率、これは全国平均してということでございますので、場所によって、人によっては二〇％を当然超えるのはあるのですけれども、平均して一八から二〇ぐらいのところで持っていくのが住宅政策上は妥当な線かなというふうに思っております。
後で触れますけれども、市場家賃がある。市場家賃を建設省でお考えになっているのは大体十五万。ここで補助をして九万となる。そうするとその市場家賃もだんだんアップしてくるということになって、そして毎年五％ずつアップしていくと。それでどこでクロスするかということになりますと、先ほど連合の河口参考人も言われたんですけれども、例えばＮＲ住宅、二十万というような家賃の算定もあります、これは大和市ですか。そうなると、これはその家賃を払うために働かなきゃならぬということにも通ずるわけです、非常にいい構想なんですけれどもね。
 そういうことになってまいりますと市場家賃も上がっていく。例えば二年に一回五％、それから特定優良賃貸住宅は毎年五％は上がっていくということになりますと、そうすると二十年後にクロスした場合における家賃は一体大体幾らになるだろうかということについて、私は私で計算したんですけれども、専門的立場でいかがですか。
そこで、住宅局長、例えば四十五で契約したということになりますと、二十年間ということになれば今言った二十七万円でだんだん高くなっていった家賃を払わなきゃならないということについて相当無理があるというように思いませんか。
労働省で実施しております平成四年賃金構造基本統計調査によりますと、十人以上の民営事業所における男子労働者の所定内給与額は、二十から二十四歳層で十九万三千円であります。年齢が高くなるとともにこの所定内給与額は上昇しまして、五十から五十四歳層で三十九万九千五百円とピークに達し、その上の五十五から五十九歳層では三十五万六千二百円となっております。
そこで、この法案の位置づけについてお伺いいたしたいと思うのであります。
 御承知のように、今回の法案は中堅所得者層等を対象に、良好な賃貸住宅の供給を促進するために、基準に合致した賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者に対して当該賃貸住宅の建設費補助及び家賃対策の補助を行って、入居者の家賃負担額を軽くしようとするものであるというように思うのでありますが、この家賃対策の補助は二十年間を限度としている。かつ、支払い家賃も年ごとに五％ずつアップするということになっておりますので、その意味で賃金は下降して家賃は上昇するということになるわけですね。その点についていろいろ問題が実はあると思うのでありまして、これを何とか緩和できないものかということをいろいろ考えました。
 そこで、労働省来ていますね。労働省は、男子労働者の平均階層別賃金についての年齢階層による相違についてちょっと説明してもらいたいと思います。
ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
 一 船舶における無線設備の重要性にかんがみ、船舶局の主任無線従事者には、最上級の資格者が選任されるよう努めるとともに、主任無線従事者の職務の内容が適切なものとなるよう配意すること。
 一 遭難、緊急、安全通信については、その重要性にかんがみ、無線従事者でなければ操作できないこととすること。
 一 海上関係の新資格の知識及び技能は、ＲＲ（国際電気通信条約附属無線通信規則）に準拠したものとすること。
 一 新しいシステムであるＧＭＤＳＳの導入に当たっては、十分な実証実験を行い、その機能を確認し、最適システムの確立に努め、国際的に貢献すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上でございます。（拍手）