大蔵大臣、大型間接税と言うけれども、総理は私の質問に対して、昨年は、いわゆる一般消費税というところの大型間接税は導入しない、こう言って、なかなか、使い分けているのか意識してやっていないのか知りませんけれども、言葉の使い分けをしているのですね。
 大型間接税と言われるものの中には幾つかありますね。私が言ってもよろしゅうございますが、一つは製造者の消費税、庫出税、それから卸売の売り出し税、小売の売り出し税、付加価値税、取引高税、こういうものでよろしゅうございますか。一般消費税とあなたが言っておるものはこの中のどれに属するのでございますか。
簡単にお答えいたしますと、昭和五十四年十二月に否定されましたいわゆる一般消費税（仮称）、その手法は財政再建の手法としてとらないという国会決議は今日もなお生きておるというふうに私は理解しております。
時間が大分経過をいたしましたので、ずっとした流れを申し上げますと時間をとりまするから全部省かしていただきまして、財政運営のアウトラインをきょうしたかったのでありますが、それはまた同僚議員に譲らしていただきまして、財政再建のこれから先のいわば筋道ですね。大蔵省からの提示をされました「財政の中期展望」も拝見をいたしましたが、このままでいきますると今後いわば歳入欠陥、要調整額が三兆円ないし六兆円も出てくる、何とかしなければならぬということが言われておるわけでございます。したがって私自身は、さっきも申し上げたように、発想の転換をしなければならない、やはり全体的な経済をさらに掘り起こして、そして国民の所得もふやし、その中から税収もふやす、こういう積極経済への転換を求めておるわけでございまするが、政府は相も変わらず歳出カットを主体としたところの財政手法を今後もとっていく、こういう考え方でございます。そういったことでは財政再建は達成できない、私はこういうふうにも考えておるわけでございます。
 総理の、増税なき財政再建は理念として持っておる、このかんぬきを外したらばもうどうなるかわからぬということでもって、理念として持っておるということでございまするが、この発言は微妙に変わってきておるわけですね。最初は大型間接税は導入しない、新規増税は行わない、税負担率は変えない、こうだんだんいろいろと変わってきておるわけでございまするが、率直にお伺いして、なかなか財政再建ができづらい状態になってきているというこの認識の上に立って、一体今後の取り組みとしてのいわば基本の手法は何か。歳出カットだけに偏ることはできない。ましてや国民からの要望もあり、今申し上げたように自民党からの強い要求もあって、整備新幹線の着工等、いわば行革路線から一歩はみ出すような、そういう予算編成もせざるを得なかった、こういう状態の中でございまするけれども、そこで歳入について何を主体に考えるかといえばやはり税制である。改正をしなきゃならぬ。そこで政府は、税制全般にわたる改革を検討する、こう本会議で施政方針演説で言われましたね。大蔵大臣は税制全般にわたる広範な角度からの論議と検討をする。これもちょっとニュアンスが違うのでございまするけれども、そういう中で、今まで政府が公約をしてまいりましたいわゆる大型間接税というものは導入をしないという中曽根内閣の公約、これは今後も持ち続けられる、こう認識をしてよろしゅうございましょうか、総理。
国鉄監理委員会の御意見は、政府としまして最大限これを尊重する、こういうことを閣議決定しまして、それを受けて雇用対策本部で余剰人員をどう取り扱うかということを関係閣僚の間で協議をいたしまして、何といっても国鉄御自身の最大限の努力、これを前提としまして国あるいは国の機関はこれに協力を申し上げる、そして同時に地方団体にも御要請を申し上げたい。民間企業の関係は労働省の方でお願いをする、こういうことにいたしておるわけでございます。
 ただいま伊藤さんの御質疑の数でございますけれども、監理委員会はかねがね四万一千名についての余剰人員を何とか考えてもらいたい、こういう御意見、その御意見の中で四万一千人のうち一万人程度を民間にと言っておる、残りの三万一千名を国と地方団体に何とかひとつ協力願いたい、こういう御要請があるわけでございますが、その基本は国、地方関係機関合わせまして新規採用が大体二十万前後、二十万ちょっと切れると思いますけれども。それを頭に置いていらっしゃる。しかしながら、いろんな職種の関係がございますから、だからそれ全部を母数にするわけにはまいらない、およその母数を十万名程度とはじいておられるようでございます。十万名程度を母数としながら何とか協力を願いたい、こういうお考えのようでございます。一割程度をやれば毎年一万人で三年間で三万人。その程度の数を何とか協力願いたい、こういうことでございますから、私の方としましては、国鉄当局並びに運輸省からのお話もあり、国家公務員につきましてはどの程度を母数が勘定できるのかというようなことも頭に置きながら何とかこれは御協力を申し上げなきゃいけません。各省とも今行政改革のさなか、これは地方団体も同じでございますから非常に厳しいと思いますけれども、おっしゃるように毎年新規採用はいたしておりますから、それらの中でどの程度消化できるか、最大限の協力を申し上げたい。
 そして、でき得べくんばこれは六十一年度からかかりませんととても消化できない。この期間が長くなりますと比較的楽になりますけれども、これを一年間でやれ、二年間でやれなんということになると大変なことですから、そこらを考えまして六十一年度から何とかひとつ各省に御協力を願いたいということで、せっかく今作業中でございます。しかし、これはなかなか抵抗が強いです。しかしこれは同じ働く場における者の立場に立って私は各省、それからまた地方団体にもお願いしたいと思うんですけれども、親切な気持ちで何とかひとつみんなで手助けをしようではないか、こういう考え方で何とか余剰人員の処理については働いておる人にそう大きな心配をかけないというようなことで処理をいたしたい、せっかく作業中でございますので御理解願いたい、かように思います。