お答えいたします。
 予備自衛官を志願する者の数でございますが、これは自衛隊を退職した者の中から志願するわけでございますけれども、大体毎年これは、陸上自衛隊について申しますと八千人から一万人程度。年度ごとというお話でございますので具体的に申し上げますと、五十六年で九千九百六十九名、五十七年で八千四百十五名、五十八年で九千七百四十六名、五十九年八千八百七十名、六十年で九千七百三十二名、大体こういう数字になっております。
 海上自衛隊についてでございますけれども、これは毎年度の採用人員が五十名未満ということで、非常に少ないというところから、ただいま申し上げましたような陸上自衛隊についてと同じような統計はとっておりませんので、手元に数字はございません。
 なお、さらに航空自衛隊でございますが、これは現在御審議いただいております自衛隊法の改正によりまして設けられるということでございまして、現在志願者については申し上げられる段階ではございません。
予備自衛官制度で、この制度がいろいろ国際関係で軍備としての承認を受けておるかどうかという問題ですが、例えば予備自衛官制度があることによって、アメリカの方が日本の軍事力としてそれが整備されておるということで認めておるのか、あるいはよその、それ以外の国で日本の軍事力の程度というものを予備自衛官というものも含めて計算しておるのかという問題でございますが、どうでございましょう。
御質問の趣旨、必ずしも十分とらえておるかわかりませんが、今申し上げたように、平時からそれを実員として持っておるということは、いかにもぜいたくといいますか、非常に金がかかるということで、予備自衛官をもって有事に充当するという考え方が相当大きくあるわけでございます。ちなみに、自衛官を一人年間抱えるために必要な金額というものは、階級によって差はございますけれども、平均的にいえば、人件費その他全部ひっくるめると五百万強の金がかかるということになりますし、それに対して、予備自衛官であればそれの数十分の一で済むということもあろうかと思います。
この問題はこの程度にしておきまして、次の問題に入りますが、今度は自衛隊法の六十六条第二項関係ということでございます。
 まず予備自衛官、この自衛隊法の第六十六条で予備自衛官の規定があるわけですが、この予備自衛官を設けられました根拠となる考え方、これはどういうものかということ、それからこういう予備自衛官的な制度というのは、外国の制度として存在するかという問題についてお伺いをいたします。
先ほど来申し上げていますように、我々としましては最終的には全体の経費枠の中で最も優先順位の高いものということであんばいをするわけでございますが、人員につきましては、先ほど申し上げたように全体の人件費枠というものを考えますと、海空の比率としては海空が九六％、陸については八六％強がぎりぎりの限界である、でき得ればこれをいずれももう少し上げたいというふうに考えておるということであります。
そういうことはよくわかりますが、しかしそうだからといって、例えば海上自衛隊の船に当然乗せるべきものを削ったりされるということは私は問題だと思いますがね。三直制のものを二直制にすれば、これは必ず事故が起こる。
それから航空自衛隊の場合でも、整備員を減らせばこれは事故が起こるもとであると私は思います。そういう点で航空自衛隊とか海上自衛隊の方の欠員は、人員がどうしても必要だということであれば、それは予算をふやすべきだね、それしかもう手がないんです。自衛隊のうちで陸上自衛隊の予算を減らして海空をふやすとか、そういうことをやるんならまだわかりますが、そういう点についてはどう考えておいででしょうか。
これは年度の予算におきまして何％の平均充足にするということで、財政当局との話し合いといいますか、決定によりまして、予算で平均充足率というものを決定いたしまして、その範囲内で人員補充をやっていくという形になっております。
念のためにもう一度お伺いしますが、結局欠員が生じたといいますのは、例えば昇格原資がないのであらかじめ計画的につくった欠員であるのか、あるいはそうでないのかという、そういう点はどうでしょうか。
そういたしますと、現在の欠員というのは、欠員が生じているのは当然やむを得ぬ欠員であって、応募が足らぬとか、あるいはそのほかの理由のものではないんだ、これが現状だ、こういう意味でございますか。今の欠員というのは、今の欠員の程度がこれが予算上からいくなら当然の欠員だ、こういうことでしょうか。
端的に申しまして、現在の欠員といいますか、充足率というものを定めておりますのは財政上の理由でございまして、限られた経費枠の中で、人員をある程度抑えた形で維持していくことによって、浮いてきた金を緊急の装備等の購入に充てておるというのが実情でございます。
プログラムの保護に関しましては、アメリカ合衆国におきまして一九七六年と一九八〇年の二度の改正によりましてプログラムの著作権法上の保護を明確にしたわけでございますが、その後、一九八三年にハンガリー、一九八四年にオーストラリア及びインド、それから一九八五年に至りまして我が国並びにイギリス、西ドイツ、フランスといった国で著作権法の改正が行われまして、プログラムを著作権法上の著作物として保護する旨を明らかにしたわけでございます。
 このほかに伝え聞くところによりますと、フィリピンにおきましても、著作権に関します大統領令によりましてプログラムの保護が明確化されているというようでございますので、それらの国をカウントいたしますと、現在九カ国において法改正が行われた。結果としてプログラムの著作権法による保護が明らかになっているわけでございます。
 それ以外にも、例えばオランダであるとか各種の国におきまして、判例上、裁判例によりましてプログラムの著作権法による保護が明確化されているわけでございます。さらに、カナダにおきましては著作権法改正の白書が政府から議会に提出されておりましてそういった方向を示しておりますし、そのほか、スウェーデン等の北欧四カ国あるいはオランダ、スペイン、アルゼンチン等におきましては、現在著作権法改正の検討が行われているという状況を承知いたしております。