理念として私どもも理解をできるわけでありますが、お札に印がついているわけでもありませんから。実際の援助というのは、そうすると安保がらみであったのかなかったのかというのはどこで区別することになるのでしょう。特に韓国側にいたしましても、生の軍事援助を求めてきているということではないと思うのです。つまり、経済援助の額をふやす理由として、安全保障に果たす韓国の役割りを強調しているんじゃないかというふうに考えられるわけですね。そうなってきますと、言うならばお金の多寡の問題額の問題に帰結することになりはしないのかと。額が巨額ということになるならば、韓国自身も予算の融通が可能でありますから、日本から援助されたものは民生に使うが、本来韓国の予算の中で民生に回すべきものを軍事に振り向けるということも当然あり得るわけなんでありまして、その点で軍事予算がかつてよりも潤沢になるということにも連動していくわけだと思うのであります。理念としての説明はわかりますが、現実的にはどういう仕分け、基準になるのでしょうか。
ニュアンスとして受けとめてはいるわけですが、言うならば減らす話、外相会談や定期閣僚会議でやることはないと思いますので、そういう質問になったわけであります。
 そこで、これは再三にわたって確認されているところでありますが、安保とりで論とか、防衛がらみ援助論には立たないということは明確にしてあるわけですね。
今後の話し合いでございますから、そこまで申し上げるのは、まだ両国の話し合いも進んでおりません。まだ向こうはいや防衛だ、いや額はローレベルは何とかだと、こうおっしゃっているのでございますから、その先こちらが踏み入ってお話しすることは適当ではないと存じますが、私としては筋道に乗ってくれば、特別な韓国の関係も十分考慮しておりますから、これはできるだけのことはしたいと、こういう考え方で、積み上げでいけば増額するとかどうだとかというところまではいっておりません。
そういう趣旨は、つまり増額の方向で考えるというふうにとれるわけですが、その意味するところは、つまり最近は年間百九十億円ぐらいですね、それをふやすという方向で努力をすると、検討すると、こういうことになるんじゃないでしょうか。
そういう話まではまだいかぬのでございます。入口のところで、筋論で両方の意見が平行線のところでありまして、なかなか積み上げ方式でいってどう、そうなればこうという話まではいきません。しかし、率直に申し上げて、私は、そういう筋道が通ってくるならば、日本と韓国の関係、特に歴史的関係もありますので、韓国の非常な苦労をされている面を何とかしてお力になることは、できるだけのことはしたいと考えております。
日本政府は、そうしますと総額六十億ドルなんという話は聞けないが、積み上げ方式等々で従来の援助額を超えるような数字が出ればそれはそれで考える、つまり増額の方向で考えるという立場には立っておられるわけですか。
韓国の方で日本の実情を御存じないとは言いながら防衛の問題を出されたり、あるいは実施上非常に不可能な額を出されるということは、その背景にどういう考え方があるのか、実際私もまだ判断に迷っているところでございますけれども、しかし、韓国で非常な困難な状態に直面しておられるということは私も理解をしておるところでありまして、したがって、話し合いの筋道に乗ってくるならばできるだけのお力添えをしたいと心から考えております。
したがって、必ずしも北の脅威論の立場に立っていないという趣旨だろうと思うわけでありますが、そういう認識だとすれば、この対韓援助の問題は、どちらかと言えば韓国の、たとえば経済成長がマイナスに落ち込んでいるとか、あるいは昨年の米の冷害による不作など、韓国内部の事情が経済援助の主な内容ということになりはしないかと思うんですが、いかがでしょうか。
いままでの例で見ますると、韓国の方では北の脅威を盛んに力説なさるわけであります。これに同意しない、いわゆる心配はありませんとこう言うと、非常に韓国としては不満というか認識不足だということでありますが、脅威があるかないかということは、これは両国間の問題でありまして、われわれがそれを論ずべき筋合いではないと、私はこのように考えております。
 ただ、先般の外相会議で認識については一致しました。というのは、南と北の間は緊張緩和しているのではない、緊張は依然として続き激化している、こういう点については認識は一致しております。その先に、向こうの新聞ではちょっと違いますが、私は認識は一致しているが、その緊張が緩和の方向へ進むことを期待するという一言を加えてございます。
お答え申し上げます。
 援助の問題でございますが、アメリカがそういうことを言っているということが新聞に出ておるのを私も読みました。まだ具体的にアメリカの政府から、あるいは大使館を通してそういう考え方の要請は実はございません。ただ、向こうへ行ったとき、恐らくいろいろな関連でそういう話が出るだろうということは予想されますけれども、まだございません。
 それで、援助の問題ですが、二国間と多国間の援助でございますが、日本は御承知のように、大ざっぱに言いますと二国間が七割ぐらい、多国間が三割ぐらいが日本の援助でございます。アメリカは、これも大ざっぱに言いまして二国間が六割、多国間が四割ぐらいになっているかと思います。日本の方が二国間の方は若干いままで実は多くやっております。
 それで、援助の考え方でございますが、日本はこれは平和国家あるいは経済的に伸びていこうという国家としてのコストも考えているわけでございます。人道問題でございますとか、あるいは相互援助ということを理念に置きまして、世界的な共通した理念でございますからそういうことを理念にしてやっておるわけでございます。軍事用途に充てられるとか、あるいは紛争を助長するとか、そういうことに使うべきではない、その発展途上国の社会経済の開発あるいは民生の安定、社会福祉の向上ということに使うべきだということがこの委員会でも決議があるわけでございますので、日本としましてもそういう決議を踏まえまして日本の国際協力ということを考えているということでごいます。
 相互依存、人道問題、非常に所得が少ない国でございますとか、あるいは資源関係で非常に相互依存があるとか、あるいは日本が西側の一員として国際協調をやっておるわけでございますから、そういうことで重要なふうに考えられるところとか、いろいろ総合的な判断で日本はやっておるわけでございます。
 アメリカに行きましてどういう話が出るかわかりませんが、私ども知っている限り、そういう経済援助と防衛というものは、これは防衛努力というのは別じゃないかというような意見がアメリカにも強いということは聞いている。当たってみませんからわかりませんが、そういうことを実は聞いているわけでございますが、さっき言いましたような原則を日本は踏まえて、話が出ましたように日本ではこういう原則でやりますよということでひとつ国際協力というものは考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。