この金融とかドルレートの問題は、Ｇ５で集まって、余り極端なドルの暴落も困りますし、極端なものは、特に投機筋によるものは困るわけですから、日銀が見ていればある程度わかるわけですから、それが投機筋のものなのかそうでないのか、そこらはよく見てやっていただけるだろう。
 金利の問題も、これは政府は、適時機動的に金融は運用すると言っているのですから、それは機動的に運用をしてもらうことを期待をいたします。
通産大臣は前に大蔵大臣もなさいました。そういう立場で今の答弁も買って出ようとしておられたので、本当は渡辺大臣の答弁を聞きたかったわけでございますけれども、なかなか時間がありませんから……
 公定歩合の問題について夕刊の記事を私も取り上げて、これは大木先生も取り上げましたけれども、「「百九十円突破を傍観」と不満」を持っている、こういうことで「再引き下げ望む」という記事でございます。これについて、今さっきはアメリカの立場を理解されて自主規制をこういうふうにやったという、そういうあらゆる立場から配慮しているわけでございますけれども、まあこの記事が本当であるかどうかわからぬと言われればそれまでですけれども、間違いなくここに出ている証事でございますから、この公定歩合の問題について、日銀総裁がいらっしゃったら聞くんですけれども、大蔵大臣も経験された通産大臣ですから、いかがですか。
金融政策についてお答え申し上げます。
 先生御案内のように、先般日本銀行は公定歩合を〇・五％引き下げまして、また預金金利あるいは短期プライムレートにつきましても、今月の二十四日から同じく〇・五％引き下げることとなっております。
 私どもとしましては、これによりまして金利水準全般の低下が促進されまして景気の維持拡大に資することを期待しておりまして、現在私どもとしましてはこれらの措置の経済全般への影響を見守っていく考えでございます。いずれにいたしましても、金融政策につきましては、今後とも内外経済動向でありますとかあるいは国際通貨情勢、あるいは各国の金融政策等といったものを注視しながら、適切かつ機動的に運営してまいりたいと考えているところでございます。
きょうは法案の審議でございますから、この問題についてはまだ次回の商工委員会等に移したいと思います。
 まず、法案の質問に入りますが、御承知のとおりに大企業、中小企業を問わず、急激な円高で現在悩んでおります。同僚議員の質問のとおりでございますが。御承知のとおりに、この円高は原材料、エネルギーコストが下がるというプラス面と、輸出量が減るというマイナス面の両面がありますけれども、今我が国が大変な輸出超過になっていることを考えますと、企業に対する影響はマイナス面が大きいと見なくてはならないのではないかと思います。過日、日銀総裁が、円高は望ましいが、進みぐあいが急である、定着することが望ましいと発言されておりますけれども、今後の円高動向をどう見るのか、まず第一点の質問です。
 最初申し上げたとおり時間が遅いですからまとめて質問いたします。
 第二番目は、産業界においてもこの円高基調の中で相場に対応できる商品開発を急いでおりますけれども、その成否というものも為替レートの安定こそが不可欠ではないかと思います。国の施策に望みをつないでいるのが現状ではないかと思います。この為替レートの安定をいかに努力されるのか。これも今いろいろ御答弁が出ていたところでございますが、これもお伺いをしたいと思います。
 三番目に、このような急激な円高の中で、経済界では円高デフレへの強い懸念が表明されておりまして、一部では公定歩合の耳下げを望む声も出ております。これについては今大木委員もちょっと触れましたけれども、私もきょうの夕刊を見ましたときに、「日本の公定歩合再引下げ望む」という米通貨当局者のこういう報道も出ております。これらについてどうお考えであるのか、三点まとめてお答えをいただきたいと思います。
今条約局長が答弁いたしましたのは、実は日ソ外相会談で非常に重要な条約上の解釈があるものですから、常に条約局長をそばに置きまして交渉したものですから、お答えをさせたわけでございます。
 今お話しの一九五六年の共同宣言、確かにこれは国家間の約束ですから、まさに条約と同じことであって、それに基づいて実はその他の二島の交渉が継続されなければならない。歯舞、色丹は返すという約束をしたわけですから、国後、択捉については今後継続をする、交渉で継続するということが共同宣言になっておりますから、そうでなければならなかったわけでございますが、残念ながら、御承知のようにソ連のその後の態度の変更があった。例えば日米安保条約が結ばれた、そういうこともありまして、結局態度を変更した。
 それからまた、田中・ブレジネフ会談で一応七三年の共同声明というものが出されまして、戦後の未解決の諸問題を解決して平和条約を結びましょうという共同声明になったわけで、その中には領土問題も含まれるのですね、ということに対しては、一応の口頭了解があったわけでございますが、しかし、その後またさらに領土問題は含まれないということに、解決済みだということをソ連が主張するようになって、全く領土問題につきましては日ソ間の見解が合わないで、話し合いのテーブルにすらのらないという状況になったので、何とかソ連側をやはりテーブルにのせなきゃならない、そして今おっしゃるように、まさに根幹は一九五六年の共同宣言、そこから出発して、両国が議論し合って、そして円満な解決を図っていかなきゃならない、こういうことで、とにかくテーブルに着いて話をしようじゃないか、それを妨げる権利はあなた方ないじゃないかということで、実は長い間粘って、結局ソ連側としても、それじゃテーブルに着くことについては異存はない、日本側が、あなた方が領土問題を主張するのはそれは日本側の自由だろう、しかし、我々は我々の領土問題に対する立場はあります、こういうことで、テーブルに着くということについて実は合意ができたわけですが、問題はこれからだということを私は今申し上げているわけであります。