現在事業者が調査をしておるわけでございまして、事業者も当然ながら専門的知識を持った人力を集めましてこの調査をしておりますし、事業としても当然この経営をしていくということでございますので、可能性のないような調査結果が出てくれば、あるいは問題となるようなものが出てくれば、当然事前に私どもの方にもあるいは御相談があるかと思いますが、現在までのところ、そういったようなことで問題があるというようなことは聞いておりません。事業者の方では現在そういった調査を自主的に進めておるわけでございまして、我々の方がいわば安全審査の先取りのような形をするというわけにはまいりませんで、ここは事業者の自主的判断によって進めていただくという段階かと思います。
調査の結果の内容等については聞いておりませんが、調査が今どんな進行状況かということについては聞いておりまして、現在までのところ空中写真の測量、いわゆる地形調査の一部を終えまして、現在地質調査、気象調査、陸生生物調査、社会環境調査等を実施中でございまして、六十一年度中にはこれらの調査が完了するのではないか、そのように聞いております。
とにかく、この仕事に踏み込んで一年近くになるわけです。一年近くになりながらも、海域の調査には入れないでいるわけです。それならば、調査に入っている陸域はどの程度進んでいるだろうか。少なくともこの地域における土地の強さと申しましょうか、地盤の強さ、そういうものだけでも測定されているデータなんかはもう出ているんじゃないでしょうか。
いずれ今おっしゃったような岩盤の上に施設をつくるというようなことで安全審査が行われるわけでございますが、設置許可申請という形、設置許可というとちょっと語弊がございますが、事業を始めるについては施設を設置することについての許可の申請が出てまいるわけでございますので、その段階までに事業者としてのデータの取りまとめが行われ、そういうデータが添付されて審査が行われる、そういう段取りになろうかと思っております。
現在陸域調査につきましては原燃産業、原燃サービスの両社で進めておるところでございまして、まだその調査の報告とか途中の状況とかいうことを聞いたりする段階にございませんので、私どもそこまでのことを承知いたしておりません。
現実に今青森県の六ケ所においての陸域調査がなされているわけですが、この陸域調査の過程において、今の地盤は相当な岩盤がそれぞれにあっての状況になっていますか。
専門部会の方の御意見では「安定な地盤」とした方がより適切な用語であるということでやっておりますので、今国会において先生の御意見があったようなことは、またいずれ適当な機会に専門委員の先生方にも申し述べますけれども、多分私はこの「安定な地盤」という方向がいいのではないかという結論になるのではないかと思います。
せっかくそういう考えでおられるならば、この指針の内容も近いうちにその意を受けるようなものにした方がいいんじゃないだろうか。一般的に見ますと、今度は岩盤でなくてもいいんだ、お話によると、岩盤でもよくない岩盤がある、しかし、よくない岩盤でも岩盤でない地盤よりはいいんじゃないだろうか、こうもまた考えられるわけで、これはまた無用の論を巻き起こすことにもなるんじゃないだろうかと思いますので、私はその点について考え直す考え、あるいはこれを是正するというお考えがあっていいんじゃないだろうかと思いますが、その点はどうですか。
ただいまのお答えのとおりであれば別に文句はないのですが、じゃ確認しますけれども、ここにある「安定な地盤」というものは、青森県における再処理工場の計画推進の際においては強固な岩盤に支えられなければならないという意味だ、こう確認してよろしゅうございますか。
六十一年の二月二十日、原子力安全委員会がお出しなさった「再処理施設安全審査指針」、このことについてお尋ねをしておきたいと思うのですが、この中の十二ページ「指針十二、地震に対する考慮」、ここで「再処理施設は、想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していること。また、建物・構築物は十分な強度・剛性及び耐力を有する構造とするとともに、重要な建物・構築物は安定な地盤に支持させること。」こうあります。これまでは重要な建物・構築物は岩盤に支持させること、こうあったのですが、どうして「岩盤」と書かないで「安定な地盤」というふうに表現されたのか。これは私どもから見ますと大変な後退ではないだろうか、こう思いますので、この点についてのお考えをいただきたいと思います。
最後に一言だけ言って終わりますが、それは動燃なり科学技術庁のお気持ちとしてはお聞きいたしておきますけれども、何か幌延町を挙げてなんというお言葉は、これは間違っていますから。幌延町にも反対者はたくさんいるのです。町議会と町長は賛成ということ、これは明らかですけれども、挙げてという格好ではありません。反対者が全くいないみたいに聞こえるものですから、そうではないということだけをひとつつけ加えておきます。やはり何といいましても、アメリカの政策立法でも明らかなように、自治体なり地元住民の理解と協力なしにはやらないという基本原則をもっと高らかに掲げながら問題に対応していかなければ、これは大きな間違いを生じますということを重ねて指摘して、きょうは終わります。
その点はひとつ長官の方も十分御留意をいただきたいと思います。
 三点目は、これもいつかもお尋ねしたことなんですが、要するに一連の補助率カットの問題ですね。これは六十年度から始まって三年に限ってということだったんだが、さらにこれは継続をされていく可能性、十分ありますね、強いですね。それで、今のように一律カットであるとか、あるいは高率補助がどんどん削られていくと、要するに沖振法、さっき言いました特別措置で有利な措置優遇というか有利な措置を、必要があるからそういうことをやってみたって、形骸化をされてきておることは間違いない。
 それで、沖縄関係の補助率カットも、六十年度、十分の十の公共事業に限って五％でしたかね、十分の九・五となった。六十一年度もカット対象は十分の九とした。で、今は十分の八・五に引き下げられた。こういう補助率引き下げに伴う削減額は、六十年度で公共性、非公共性がそれぞれどのくらいあるのか。六十一年度はどうなのか。また、六十二年度においても継続してカットされるとするとどのような影響を受けるのか、明らかにしてください。