私はやっぱり本法案の中で、指定基準などというものは一番中核になる問題点ではなかろうかと思うのですね。そのような大事なことを法案に盛り込まない、いわゆるそれは審議会でというお話でございますけれども、こういう法案審議に対しては、そういう基準を提示していただくとか、あるいは以前にこの審議会の議を経て、業種、地域のリストとか、あるいは指定の基準とか基準案とか、そういったものを提示していただいて初めて本当の意味の実のある国会審議になるのではないか、こう考えますけれども、労働省の御認識はいかがでございますか。
基準につきましては、先ほど申し上げましたような業種について産業政策との関連を外すとか、あるいは地域につきましては、今度名前が変わりましたけれども、現行では特定不況地域中小企業対策臨時措置法の地域指定との連動であるとか、そういう点を外しておるところでございますけれども、その他の点につきましては、基本的には現行法の基準の考え方をもとに考えていこうかと思っておりますが、具体的にはまた職業安定審議会等で十分審議をいただきたいと存じておるわけでございます。
御答弁の趣旨はよくわかりました。私の懸念はまた懸念で別でございますので、ひとつその辺も含めて今後の運用に当たっていただきたいと思います。
 それで、同じことはやはり地域の指定にも言えることでございまして、これはあえて繰り返しませんけれども、この点についても、その辺よく御配慮をいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 それから、今度は指定の基準でございますけれども、いままでの指定基準と、今度の新しい法律における指定基準は変わるのか。変わるのでしたら、どういう点が変わるのか、その辺御説明ください。
そこで、私、またもう一つここで心配申し上げておきますけれども、いままでのように、離職者が三十人出れば指定をするとか、そういう具体的に決まっていたときはいいんですけれども、「雇用量」という漠然的なことでやられますと、企業というのは、少し成長がよろしくないと思えば、大体いまは正規の社員を減らして、そしてパートでほとんど埋めていくと、そうすると、雇用量という形については変わらないという状況というのは、これはもう現実そうなっています。どこの企業でも、やはり少し景気が悪くなるとパートに正社員をかえてしまう、こういう状況がずっと先行して行われているわけですね。そういう中で、離職者何人というのから雇用量という形に変えられますと、むしろこれは不安定雇用を抱える法律になってしまうのではないか。離職者を促進する、早目に切っちゃっておいてというふうに、離職者促進法になるのではないか、こういう懸念が重々現場としては考えられると思いますが、そういう御心配はありませんか。
現行の法律は、必ずしも離職者が出た場合の対応ということではありませんけれども、どちらかというとそちらに力点が置かれておるような対策になっておりまして、法律の名前から離職者臨時措置法でございましたし、いま御指摘ありましたような業種の定義についても、表現になっておったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、雇用調整の形というのはいろんな形がございまして、離職者をむしろ出さない形の方が望ましいわけでございますが、そのためには、やはり出向で対応するとか、あるいはその前に配置転換等もやるとか、いろんな雇用調整の対応の仕方があるわけでございますので、そういう場合にも、雇用量として相当程度の動きがあるというようなことに着目して業種も指定し、対策も打てるようなことを考えていく必要があろうというような考え方に基づくものでございます。
そこで、第二条にございます定義の中に、「雇用量」という言葉がございますね。いままでですと、「離職者が発生し、又は発生するおそれ」と、こういう「離職者」という表現でございましたが、そこが、「雇用量が相当程度減少しており、又は減少するおそれ」と、こう変わったわけでございますけれども、これはどういうふうに違うんですか。
そこで、この法律の中では、特定不況業種の指定に当たっては現行法と違うんだと、産業政策が発動されている業種に限定せず、雇用量の変動等に着目し、雇用政策の必要性に基づき指定すると、こういうことになっておりますけれども、どういう理由でこうなったのか。
 それから、私が懸念をいたしますのは、雇用対策、特に離職者対策が先行いたしますと、離職者の発生、これをむしろ誘発するような傾向が生まれはしないか。企業というものはやはり産業対策の保護を受けられるようにしてあげる、これが第一でございまして、これより先に離職者というようなことに余り観点が参りますと、減量経営や人員合理化のチャンスとばかりに安易な離職者を出すような傾向が生まれるのではなかろうか、これを非常に懸念をいたします。したがって、物の順序といたしましては、不況産業に対してはまず産業政策を発動する、その経営の安定を図ったその後に離職者という点で考えなければならないのではないか、そういう懸念をいたしておりますけれども、お答えはいかがですか。
お答えいたします。
 先ほど国土庁長官の方から御答弁ございましたようなことでございまして、多人数世帯につきまして、応急仮設住宅の面積を加算するということを昨日決定したわけでございます。
 中身といたしましては、いままで平均二十三・一平米、七坪ということで、この中で弾力的に対応してくれということでお願いしてきたわけでございますけれども、実際問題といたしましては大体七坪のものをつくってしまうということがございまして、多人数世帯については非常に困るというふうな実態があったわけでございます。前回の久慈市の火災のときにも問題になりまして、私どもとして非常に心配していたわけでございますけれども、今回の災害を機会に、関係各位の絶大な協力と理解をいただきまして、四人世帯につきまして二坪、六・六平米、ですから合計で二十九・七平米のものがつくれる、それから五人以上の世帯につきまして三坪、九・九平米ということで合計で三十三平米のものをつくれるというふうな形で今後ともやりたいというふうに考えております。ただ、今回の場合すでに建物ができているケースが多いわけでございますので、この場合につきましては、ユニット式といいますか、すでにでき合いのものをいまあるものにくっつけるというふうな形で対処したいというふうに考えております。