お答えします。
 近年、大都市周辺の丘陵開発が進んでおりますところから、先生御指摘のような宅地造成に伴う災害の発生のおそれが著しい土地につきましては、都道府県知事が宅地造成工事規制区域に指定いたしまして、宅地造成工事をその許可にかからしめて擁壁や排水施設等に関する技術的審査を行うことにより災害の防止を図っているところでございます。また、都市計画区域内におきましても、同様に都市計画法に基づく技術水準を遵守させることによりまして安全な市街地が形成されるように努めているところでございます。
 今後とも、このような丘陵開発に当たりましては、これらの法令の適正な運用を図ることによりまして災害の防止に努めてまいる所存でございます。
都市圏の拡大によりまして大都市周辺の丘陵開発が進む中で、危険が潜在化しております。一九七八年の宮城県沖地震を教訓にしなければいけないときではないか。したがって、急傾斜地における宅地開発の規制等、斜面崩壊対策の整備を急がなければいけないのではないか、こう私は思うのであります。
 ここに、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会の諸先生方が検討され政府に答申された中にも、「自然斜面のすべり及び崩壊」の中に、「自然斜面のすべり及び崩壊の検討に当たっては、崩壊の可能性、崩壊する土量及び二次災害を引き起す可能性の三点を明確にする必要がある。」なお、現段階においてその強化地域の指定を行うことは無理だけれども、妥当ではないけれども、その防災上の重要性にかんがみて、判定技術の向上等について別途検討することが必要である、こういうふうに指摘されております。私もそう思います。政府の対策、方針を伺っておきます。
現在、日本で地震の事前予知が可能とされておりますのは、マグニチュード八級の東海地震だけと言われています。マグニチュード七級のいわゆる直下型地震については、現状では予知は極めて困難な状況と専門家が言っております。首都圏直下地震の予知、東京を初め首都圏の予知体制の強化、整備を急がなければならないと思う。専門家はそのおくれを強く指摘をしているのであります。
 お聞きいたしますと、この予知に対する深井戸、これは三基計画をしているようでありますけれども、専門家は、少なくとも十基程度なければこれは予知体制にとっては不完全である、こういうふうに言われているのであります。その点を含めて、どんな体制で臨んでおられますか、伺います。
雲仙岳災害基金に対する政府の拠出については、この基金は長崎県が住民の自立支援を行うため設置したものでございますし、国はこれに対し所要の財政支出を講じているところでございます。この基金により長崎県は大変地元のニーズに柔軟に対応し、大変役立っていることだと思いますし、なおまた、これから増額をしてほしいというような御要望があれば、柔軟に対処するというようなことで関係省にもお願いをしているところでございますので、これも長崎県の方で具体的に早くお示しをいただければというふうに考えておりますし、もちろん私どもは、県当局とも十分協議しながら今日進めているところでございます。
ぜひ行ってあげてください。
 いま一つ、制度的になかなか簡単ではないというふうにお聞きをしておりますけれども、長崎県の雲仙岳災害対策基金を政府の拠出によって大幅に増額してやることが大事ではないか、大切な政治課題ではないかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
以前から実はそのことを私も考えておりまして、衆議院におきまして予算の成立をさせていただきましたら、できるだけ早くということを念願をいたしておりますので、できますれば明日にでもと実は考えておるところでございます。
総理、総理は就任以来大変に多忙をきわめていることはよく理解できますけれども、あなた、現地へ出かけていって、頑張りましょう、国の方でもできるだけのことをいたしましょう、こういうことも含めて激励してやるべきではないんでしょうか。それを強く私は望んでいる、現地も望んでいるわけですね。できるだけ早く現地へ行って激励してやるべきである、こう思いますが、いかがですか。
この問題は、本来非常に難しい問題であると思っております。つまり、六カ月という期間を一応設定いたしました。被災者の方々にその中で自分の努力をいろいろしていただきたい、これは必要なことでございます。そして、就業の機会もできるだけ私どももつくってさしあげるということであるのですから、そのことを、いわば何とかお互いにそういう目的を達成していきたい。しかし、最大限の努力をしてもなおそういうことが可能でないという方々が実際には出てまいる、現実におられるという事実も、またこれ認めなければなりません。
 したがいまして、そういう非常に難しい状況の中で、ベストを尽くしてもそれには現実に限界があるという方々に対しては、それなりのことを考えなければならないだろう。よく県の意見も聞きまして、適切に対処をいたさなければならないと思っております。今国土庁長官がお答えを申しましたとおりでございます。
ことしからスタートしたばかりで、まだついこの間のことですから漠然としたお答えしかできないかと思うのです。しかし伊江長官、あなたは経済の御専門ですが、毎年五・一％の経済成長を見込んでいるわけでしょう。さっき言い
ましたように、三・五％も下方修正しなければいかない御承知のような景気状況、バブルが解けて。これまでだって、本土並みということを言いながらも本土より成長率が低かった場合だってあったわけですよ。これはきょう一々数値を持っていませんが、わかることです。
 ですから、こういう夢だけ与えるというやり方は僕はどうかと思うのです。もちろん、それは展望、希望は大きく持つのは結構なんですが、そのために具体的に三次振計の中で産業構造や企業配置、いろいろな面をどうやっていくのかという積極的な何らかの施策がない限り、私はこの数値というのは極めて困難性を伴うと思う。この点については、基本的なことですからぜひ長官の見解を聞いておきましょう。