今説明の中では、事業報酬率は金利だけではないんだ、いろいろなほかの条件があるけれども、それだけではないというふうに言われましたけれども、今までの考え方として、長期のプライムレートと事業報酬率が過去においてリンクしているということは常識的であったというふうに思います。そういう観点から五十六年あるいは五十九年を見ると、プライムレートよりも事業報酬率の方が低いという状況もあるわけでありますから、今度の運賃値上げ申請では事業報酬率が七％というふうになっていますが、実際の金利の方は五・五％である。
 私は、過去に借金をした分も含めて、ある社の六十一年度の借入金、社債残高、これらの加重平均金利を計算してみたわけですけれども、約五・五％となっているわけであります。ですから、そういう点からして、大体金利と同等であるということから、この事業報酬率というのは高過ぎるというふうに思います。しかも従来から指摘をしているように、値上げ申請六社の内部留保は、六十二年の三月末で三千四百二十五億八千万円、前回の値上げ時から一千億円の積み増しをしているわけであります。つまり自己資本の運用を十分できる状態にあるわけであります。厳重にこれらのことをチェックすべきだ。そしてこれはもうちゃんとやっていけば値上げの理由はなくなるはずであります。その点を大臣にお伺いをしたいと思います。こういういろいろな状況を勘案して厳正にやっていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
基本的に、その時点におけるプライムレートだけではない、先ほど申し上げたようなことで事業報酬率は決まるわけですけれども、御指摘の時点におけるプライムレートについて申し上げますと、五十六年の五月及び五十九年の一月の運賃改定につきましては、事業報酬率は八％といたしたわけでございます。昨年の関西五社と京成の運賃改定におきましては七％といたしました。このときの長期プライムレートは五十六年五月が八・五、五十九年一月が八・二、六十二年五月、昨年五月は五・二％という状況でございます。
事業報酬制度、いわゆるフェアリターンと言っておりますが、この制度は、電力とか鉄道のように安全確保ですとか需要増に対して適切な設備投資を行わせる必要のある事業につきましてこれを担保するとともに、個々の企業の特殊事情によって原価水準に差異が生ずるということを防ぐ等のために設定したものでございます。
 この算定に当たりましては、同種の事業の平均的な資本構成、適正な配当率、社債あるいは長期借入金のその時点における平均金利というものを勘案して、いわば投下資本といいますかその使用している資産の適正な報酬を確保することによって再投資を可能にするという考え方に立ったもので、今申し上げたような平均的な資本構成でありますとかその時点の長期借入金等の平均利率でございますとか配当率ですとか、そういったものを基準にして定めているわけでございます。
今の御回答ではこれはもう利用者は納得できないということでありますけれども、幾つか値上げ申請の中で、私たちは水増しではないかという点で問題を指摘をしているわけですけれども、例えば資本費のとり方あるいは減価償却などどうなのか。特に資本費については、私も前回十二月の物特委で少し立ち入って伺ったわけでありますけれども、きょうは時間が限られていますので、値上げの中でかなり大きな問題になっております事業報酬について伺いたいというふうに思います。
 この事業報酬について、これはどういう基準で算定をするのか、教えていただきたいと思います。
今申し上げましたように、確かに、その地域内の部分につきましては、鉄道用地について素地価格で譲渡するとか建設費の二分の一を負担するとかということでやってもらっているわけですけれども、それ以外の部分についてまでそれは及んでおりませんで、先ほど申し上げたように六〇％を負担していただいておりましても、二百数十億とかそういった負担があるわけでございます。
 加算運賃につきましては、御指摘のように過去において設けておりました東急田園都市線等々につきまして、十年以上経過した段階、これは運賃改定等とかそういう時期によって違いますが、場合によっては十七年ぐらいたっているのもございます。そういうことで、方向としてはそういう方向でやっていく、今後とも、加算運賃設定後相当期間を経過して、その企業において資本費負担がかなり平準化してくるという場合については、順次解消をしていく方向で我々は検討をいたしたいというふうに思っております。
先生御指摘のとおりでございまして、やはり何といいましても、まず需要なり消費を拡大していくということが産業政策の前提になってくるわけでございますけれども、人間様に何を食べさせるかということにつきましての行政の関与というものはある意味じゃ狭いわ
けでございまして、我々といたしましてもできるだけ消費拡大のために努力をするということで、従来からいろんな事業をやってきているわけでございます。
 一つは、魚食に関します消費者の啓発を図りますためにいろんな宣伝媒体を使いまして、栄養特性でございますとか、あるいは料理方法、こういうものにつきましての情報でございますとか、あるいは未利用資源を原材料といたします新しい食品の普及促進というようなことを行っておりますし、それから鮮魚の小売商が主婦等を対象といたしまして、例えばおさかなセミナーの開催というようなことで、地域単位での食生活の実情に応じました魚食の普及活動というものを行っております。
 それから、さらには全国的な形でいろんなネットワークを使いまして宣伝すると同時に、その魚食普及の地方ステーション担当者の育成強化というものも行っているわけでございます。
 こういうソフト的な助成に加えまして、水産物の流通加工、このものを物的にも整備していくということで、先般お認めいただきました水産加工施設資金、こういうものを中核といたしまして、いろいろと新しい流通加工のチャンネルなり技術、こういうものの開発普及、例えば水産物を高鮮度で流通させますシステムでございますとか、ここのところ相当定着してまいりましたゼロ度Ｃ前後の温度帯での保存の技術開発あるいは管理基準というものも設定しておりますし、それからいろいろと新しい、特に若い方に通した加工食品の開発というものにつきましてもいろいろな試験研究なり助成を行っている次第でございます。