先生の東海沖地震あるいは将来起こるべき関東地方の地震についての関係でございます。従来この関係については、いろいろ研究その他をされておる向きはありますが、距離的にまずこの両地域が離れておるということがあります。それから起こっておる両方の地震が、いわば最近の新しい学説によりますと、プレートテクトニクスといいますか海洋底拡大説ですが、その起こっているプレートの場所が、一方は太平洋プレートであり、一方はフィリピンプレート、南海プレートであるというように、プレートがまず違うということがあります。それから、東海沖地震と関東地震が連動して起こった歴史的事実がございません。九州といいますか、南海道と東南海はございますけれども、それと連動して南関東まで及んだということもございませんので、そういういろいろな事実から判断いたしまして、私たちは直接の関係はないものと思っております。
 以上でございます。
大地震特別対策の法律に関連して、若干質問を試みたいと思います。
 東海沖地震についてはいろいろ当委員会で審議がございました。私どもの地域はいわゆる南関東地震が発生する可能性のある地域であります。当委員会でもしばしばこの二つの地震の関係について質問がありましたが、最初に私は、相模トラフと伊豆沖地震、東海沖地震、この関係をどう見たらよろしいのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
どうもこれはきょうはのれんに腕押しみたいなもので、答える責任者がいないというのじゃどうもならぬ。これは繰り返して時間をとりましても、大した発展がありませんから、きょうはこれでおいておきます。
 終わります。
消防の直接の担当ではございませんけれども、御指摘の仙台地震の際も、地震保険を掛けておったけれども保険がおりないというようなことで相当問題になりまして、大蔵省の方で検討されておると聞いておるわけでございます。
 そのほか、いま御指摘の数々の件、こういう地震及び災害の国の方の窓口は国土庁ということになっておりますので、国土庁を中心といたしまして、私どもも真剣に検討しなければならない問題であると思っております。
禅問答みたいなことばっかしやってるね。
 大臣、この地震保険制度は掛け損にならないように、この制度を強化、改正する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 それから、間接被害が考えられますから、地震の共済制度ですね、国や自治体が一定の基金を拠出しまして、それを基礎にしました共済制度というふうなものについても、研究していく必要があるのではないかというふうに思います。
 それから、耐震性の診断の強化、つまり、ハウスドクターといいますか、自分の家がたとえば震度どれぐらいの地震まで持ちこたえ得るか、耐え得るか、そういう診断をする制度、そういうものなどについてどうお考えでしょうか。これは自治大臣でないかもわかりません、建設省かもわかりませんが、いずれにしたところで、担当するところで答えてください。
お答えいたします。
 先ほども申しましたとおり、直接の衝に当たっておりませんので、まことに不正確になることをお許しいただきたいと思いますが、そういった軟弱地盤等に対しまして何らかの方法で強化するということは、当然今後も必要になってまいるかと思いますので、その方法についてどうしたらいいかということを関係するところで研究いたしているはずでございまして、その方法が確立されましたら、速やかに対策を立てるということになるのではないかと思っておりますが、まことに不正確なお答えで申しわけございません。失礼いたしました。
地震予知後の対策といいますか、これはいま朝日の夕刊で連載されておりますから、私ども拝見しております。国鉄の予知後における処置につきましてもいろいろ問題があるようでありますが、私がいまお尋ねしていますのは、地盤が弱いという対策について、放置していいのかということなんです。
お答えいたします。
 私、直接その衝に当たっておりませんので、まことに不正確なお答えになることをお許しいただきたいと思いますが、東海道新幹線につきましては、かなり盛り土区間が多いわけでございます。したがって、その盛り土の強度等々について試験もいたしてきておりますし、検討も加えておりますが、いずれにいたしましても、発災いたしましたら速やかに列車をとめるということが先決になろうかと思っておりますので、そういった取り扱いを決めておりまして、今後もそれに従ってやってまいりたいと思っておる次第でございます。
東海道新幹線の一四％が地盤の軟弱な上を走っておると聞いております。宮城沖の地震でも、これはまだ走ってはおりませんけれども、新幹線の地盤が崩れるという事態が出ておりますが、この東海地方の地震について国鉄として、地盤問題でどのような判断をお持ちになっておりますか、お聞きしたいのです。
おただしのように、都市計画法は都市の主要施設について計画をし、それを実現いたしますためには、最終的には収用も辞さないという形で、その計画の実現の担保を図っておるわけでございます。今回の沿道整備計画は、先ほど来大臣からも御説明がございましたように、道路交通騒音により生ずる障害の防止と、それから適正かつ合理的な土地利用の促進を図るという両様の目的を持った区域計画制度でございまして、したがいましてこの区域につきまして計画を定めます場合には、その前提といたしまして、都市計画法に基づきます他の都市計画、たとえば街路網あるいは用途地域制がすでに広範に定められているという前提に立っております。
 したがいまして、個々の沿道整備計画の内容におきましては、限られた地区、区域内のかなり詳細な公共施設関係の配置の計画でございますとか、あるいは建築物につきましても建築基準法、用途地域制の制限の範囲をさらに細かくした詳細な計画を定めさせていただくということになることを予定いたしております。したがいまして、御指摘のようにこの計画の実現に当たりましてはかなり区域内の各権利者の協力を得なければ実現ができません。また、そういう性質の内容かと思います。したがいまして、一義的にその実現を計画どおりに実現するということが果たして適切なのか、あるいは各権利者の御理解、御協力を得ながら計画の目的を達成していく方が合理的であるのか、その選択の結果、後者を選ばせていただいた次第でございます。