先ほどの御答弁でもおっしゃっておるとおりで、今の大臣の御答弁はよくわかるわけでございますけれども、簡単に申しまして、あくまでもカット前の補助負担率に戻すということなのか、それとも現在、カット後の負担率に条件を付すという考え方なのか、この点はどうですか。
深度地下の公的利用につきましては、総理からただいまお答えのとおりでありまするが、民法との関連につきましての考え方をお答え申し上げます。
 土地の所有権は、土地所有者の利益の存する限度におきまして土地の上下に及ぶと解すべきであり、その限度を一概に特定することは困難であると思われます。しかしながら、財産権の内容は、憲法二十九条二項の定めるところによりまして、公共の福祉に適合するように法律で定めることになっており、民法二百七条は「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」となっているので、憲法二十九条の趣旨に沿った法令により、所有権の空中、地下に及ぶ範囲を制限することは可能であると考えます。
 なお、大深度の地下において土地所有権の拘束を受けないで地下鉄や道路などを敷設する制度につきましては、運輸行政、道路行政等を所管する省庁において、その立法の必要性、技術的可能性、現行法制との整合性などを検討すべきものでありまするが、法務省といたしましても、民法との整合性を図る観点から、これらの省庁から協議の申し入れがありましたならば、十分協力してまいりたいと存じております。（拍手）
   〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕
総理と私の発言との間に食い違いがあるように受け取られた方があったようでございます。
 私の発言が中国の新聞で反発を買っておりますことは大変残念なことでございます。これからも発言につきましては、それらのことも十分留意して当たっていかなければならないと考えておりますことをつけ加えさせていただきます。（拍手）
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お答えをいたします。
 国から地方公共団体への権限移譲は、国、地方を通ずる行政の簡素効率化の観点のみならず、今、内政上の重要課題であります多極分散型国土の形成を促進する上からも極めて重要なことだと考えております。
 政府においては、地方の自主性、自立性の強化を図る観点から機関委任事務の見直し等を着実に進めること等を行政改革の実施方針として定めているところでございます。今後とも、地方分権を推進する観点から、国と地方との役割分担の見直しを進めるとともに、財政需要の増大に対応して地方財源の充実確保のために努力してまいる所存でございます。（拍手）
多極分散と教育機関の移転について御質問でございました。
 多極分散型国土形成の促進は、文部省といたしましても重要な課題であると認識をいたしております。
 文教行政上におきましても、従来から大学等の高等教育機関の適正配置、筑波等の学園都市づくりへの協力とともに、生涯学習社会の実現に向けた教育、文化、スポーツ施設等の全国各地域における均衡ある整備充実に努力をいたしておるところでありますが、おっしゃいますように、生涯学習社会の実現は、教育改革の重要な柱でありますと同時に、多極分散型国土の形成に資するものと考えておりまして、今後ともその実現に一層努力をいたしてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 多極分散型国土形成促進法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
在日米軍駐留子弟の学級編制と対比をいたしまして、四十人学級計画について御質問でございました。
 小中学校の四十人学級につきましては、昭和五十五年度から昭和六十六年度までの十二年計画に基づいて行われておりまして、六十三年度においても着実な推進を図っているところでありますが、今後も着実な推進に努めつつ、目標に向かって最大限の努力をいたしてまいります。
 以上です。（拍手）
この際、日程に追加して、
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほども申し上げましたように、地方公務員法三十九条の規定は教育公務員についても適用排除はされておりません。三十九条も適用された上に、かつ、教育公務員特例法におきます研修の各規定が設けられております。これは、教員の職種は先生おっしゃいますように確かにいろいろな意味での責任度というのは高いわけでございまして、いわゆる教育というものが児童生徒の心身の発達という基本的な価値にかかわるものでございまして、そういった個人的な価値を高めるというのは、実践的な活動の場でそういった具体的な実践的指導力が要求されるわけでございます。と同時に、今申し上げた職務を遂行する上のみならず国民からの負託を受けて教育をしている、そういう意味におきましては、教員の社会的な責任もなおさら大きいといった視点から、教育公務員特例法十九条一項の規定が設けられていると理解するわけでございます。しかしながら、条件つき採用期間と申しますのは、公務員全般につきまして、その仕事を遂行する能力があるかどうかという観点から判断される事柄でございますから、一般の行政職の公務員であれば行政職としての仕事を遂行し得るかどうかという観点、それから教員につきましては、教員という職務を遂行する能力を有するかどうかという観点から、それぞれ能力の実証が行われているということでございます。