同一市町村内にすでにある商号が登記されております場合には、同一目的の同一または類似の商号の申請があった場合には却下されるということになっておりまして、この商号の独占力というものは非常に強力な力を持っておるわけでございます。その独占力の地域的範囲というものをどういった範囲で認めるべきかという点につきましては、いろいろの面から考えなければならない問題であろうかというふうに考えるわけでございます。
 まず、第三者がなるべく自由に商号を選定することができるようにしておきたいという面から考えますと、登記商号の独占力の地域的な範囲というものは、これは狭い方がよいということになります。他方、商号が商人の営業の同一性を示すものであるという本来的な性質から考えますと、その商人の営業が及ぶ限りにおいて広く登記商号の独占力が認められた方がよいと、こういうことになろうかと思います。
 さらには、登記商号の効力に反するような同一または類似商号の登記申請をチェックするという登記所の事務処理体制から考えますと、登記商号の排他的な効力の地域的範囲が余りに広くなり過ぎるということでは、同一または類似商号のチェックは事実上実施不可能になってしまうというようなこともあるわけでございます。
 以上、申し上げましたようないろいろな点を総合的に考慮して考えますと、登記商号の排他的効力の地域的範囲を同一の市町村内に限るということは、一般的に申しまして現在でもなお合理性があるというふうに考えておるわけでございます。
商号登記の効力が同じ市町村内に限られるという点でありますが、ずいぶん古い法律で、同じ市町村内においてというふうになっているこの趣旨は実情に合わない場合が出てきているんじゃないかと思いますが、かといって、それじゃ同一市町村というのをどう変えるかとなると、いろいろむずかしいんでしょうと思います。むずかしいことと思いますが、いずれにしても社会情勢、経済情勢は当時とは全く変わってきているんですが、こういう点はいかがでしょうか。
現在の本店移転の場合の商号の仮登記につきましては、ただいま。おっしゃいましたとおり予定期間六カ月以下の場合には五万円ということになっております。そして、これを超える場合には、六カ月までを増すごとに二万円を加えるということになっておるわけでございますが、これは昭和三十九年に商業登記法ができました際に定められた金額でありまして、その後の物価の上昇等を考えますと、現時点では若干低過ぎるのではないかというようにも思われますので、これをどうするかということについては現在検討中でございます。
 それから、新設の商号の仮登記につきましては、今回新たに供託金を定めなければならないわけでございますけれども、ただいま申しました本店移転の場合の商号の仮登記の場合の供託金の額などともあわせて慎重に検討したいと考えております。
供託金の額ですが、供託金の額は政府がお決めになることなんですが、本店移転の場合、これは六カ月で五万円ということで、もっと複雑な制度になっておりますが、この点、本店移転の場合の供託金の額と、それから新しくできる仮登記の供託金に対する考え方、こういうような点はいかがでしょうか。
この法律が成立をいたしますと、手続に必要な供託金等についての定めをさらにしなければならないというようなこともございます。あるいは登記所の現場の職員が、この手続は新設でございますので、この手続を理解するためにいろいろと準備をするというようなこともございますので、ある程度の猶予期間をいただきたいという点が一つございます。
 それからもう一点は、昨年商法が改正をされまして、その改正商法が本年の十月一日から施行されるということになっておりまして、今回の改正も若干それと関係がございますので、施行期日を合わせて本年十月一日からということにいたしたいと考えております。
本法律案の施行期日は五十七年十月一日となっておりますが、法務省としての予定でこうなるかと思いますが、なるべく早く施行する方がいいのではないか、この点についてはいかがでしょうか。
今回新設を考えておりますのは、商号変更の場合の商号の仮登記、目的変更の場合の商号の仮登記、それから会社設立の場合の商号の仮登記でございまして、これらについては予定期間を一年以内ということにしておるわけであります。
 会社の商号または目的を変更するためには、株式会社にあっては株主総会、有限会社にあっては社員総会の決議が必要でありますが、この株主総会あるいは社員総会というものは、一般的には毎年一回開かれるのが通常であるということがございます。また、株式会社または有限会社の設立に要する準備期間というものは大体一年以内におさまっておる。一年もあれば通常設立まで手続が進んでおるというようなことを考えますと、予定期間として一年というのが適当であろうというふうに考えたわけでございます。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、最近の石油の需要構造というものが大きく変わってまいりまして、それに石油業界が対応していかなければいかぬということで、特に先ほど御指摘がございましたように、石油化学その他素材産業が不振でございますので、ナフサの需要量が非常に落ち込んでおるという状況がございます。それから一方、重油の方も石炭転換その他が進みました。こういうこともございまして、Ｃ重油を初めとして需要が非常に落ち込んでおる、こういうことで需要構造が大きく変わっておりますので、これに対応した形で供給構造の方も変える必要があるということでございます。
 そういうことで、ナフサにつきましては、先ほど御指摘がございましたように、得率を減らすとか、また価格問題でも、石油業界として、当然できるだけ国際価格に近づけるような努力をしてナフサを売っていくという体制をもちろん今後つくっていかなければなりませんし、重油の問題につきましては、そういう需要構造の変化の中で、一方ガソリンそれからさらに中間留分の需要がかなり強いわけでございますので、重油を分解して中間留分の需要にこたえていく、こういう努力も同時にしていくということでございます。
 こういうことと同時に、石油業界自身の当然それに見合った体質改善、それから、そういう需要構造に対する供給体制をつくっていくためにも石油業界自身の体質改善が必要なわけでございますし、一方、先ほどお話がございました国際化の波の中で石油業界が十分成り立っていく、この安定供給とあわせて、同時に国際競争力を持った石油業界をつくっていくことが今後の課題だろうというふうに思います。昨年の石油審議会の答申でも、石油産業につきましての体質改善策が打ち出されておりますので、それをベースにしまして、私どもとしても今後石油産業の体質改善を可及的に速く進めてまいりたい、かように考えております。