平田委員の御質問がちょっと予定より早く終わりましたので、私が質問をしようとしている方がまだ来られていないものですから、順番を変えさせていただいて、先に発議者に伺わせていただきたいと思うんです。
 まず、現行の土地の再評価に関する法律の第十条に、仮に再評価をした後に損失が出た場合には注記をするというふうに書いておられると思うんですけれども、これは注記というよりは、むしろ時価会計ということを考えた場合にはその段階でまた損は損として認識をされた方がいいのではないかというふうに思うんですが、その点、いかがお考えなんでしょうか。
ちょっと質問が違ったんですけれども、それでお聞きしておきます。
 それから、配当可能利益からはその分は控除するということをやっていくんだろうと思うんですけれども、売ってしまってなおかつ常に控除額というのを明記しておくのかとか、いろんなことがございますので、その辺の整合性も事務局できっちり一遍確認をして教えていただきたいなというふうに思います。
 余り子細に突っ込みますと法案が成立しないといけませんので、この辺で終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
この法律をお読みになるとおわかりでありますが、実は法人税相当額の四〇％は負債の部に残したままでございます。その残りを資本の部に計上しようということでございます。しかも、おっしゃるように、資本の部に一〇〇％残りを計上しますと、今後、右肩上がりの地価動向ではないようでありますので、やはりその三分の一ぐらいは資本勘定に組み入れるということを遠慮した方がいいのではないかという議論がございます。ですから、まず一〇〇ある資産再評価差額金の中から四〇％を控除した六〇％、その六〇％のさらに三分の一をリザーブいたしまして、三分の二を確実性を見て資本勘定に繰り入れよう、こういう措置をとったわけであります。先生の御指摘のような懸念があるものですから、そういう措置にさせていただきました。
いずれにしても法案に賛成しますので、これはこの辺にしておきます。
 資本勘定に繰り入れた、積み立てたとしますね。それで、しかる後に土地を売ったと。そうしますと、その資本に計上したものはどのような計上をするのでしょうか。
この前の資本組み入れの法律は私の担当ではございませんでしたけれども、資本準備金を取り崩す、言ってみればこういう画期的な措置をとって自社株の消却をやろうとしたわけでございます。
 一方、確かにお説のとおりに自社株を手元に買い上げなきゃなりませんので、キャッシュフローが必要なんです。そこまでして自社株の消却を約四百社の方がおやりになったわけでございますが、それは自社株に対する株価対策、過剰株の吸収等々の理由からおやりになったんではないのかなと。そういう動きがやはり現在も潜在的にあるようでございますので、資本準備金勘定も限界がありますし、それの側面的なサポーターとしてこれを繰り入れてあげると。
 さっき申しましたように、いつまでも負債勘定に置いておくというのは中間的な措置でございまして、いずれは繰り入れなきゃならぬ勘定でございましたので、一方においてそういう要請があるとすれば、中間期間でございましたが、今回の改正によって繰り入れて自社株の消却をしていただこう、こういう意図からでございます。
 おっしゃるとおり、どれぐらいの会社が今後おやりになるかということは結果を見ないと実際にわからないわけでございますが、上場会社と店頭会社を入れて三千社ある中で四百社が一年間でおやりになったわけでございますので、この法律をやればさらに自社株の消却の要請にこたえられるんではないのかな、こういうねらいからお願いをいたしているわけであります。
仮に何らかの項目を資本に繰り入れるということは、これは無償割り当てであれあるいは額面発行で均等割り当てであれ、いずれそれはまた別の議論だと思うんです。肝心なのはそれを買い入れ消却に充てるということであります。これは有償でやるわけでありまして、したがってそれが会社のためになるかといいますと、出費を伴うわけであります。
 一株当たりの利益とかいろんなことを勘案しましても、今の時価からいきまして、現実に恐らく数十億、百億単位で会社の金が逸失するわけです。これが見かけの内容をよくするため、あるいは一株当たりの見かけの利益を上げるためということでなされて、この会社が借り入れなりなんなりして何らかの財源をつくって数百億というお金を出していくことが健全性につながるのかどうか。そのことと、負債勘定から資本への繰り入れというのを連動していいのかどうか非常に疑問に思いますし、果たしてそういうことをなさる経営者というのはどういうことでおやりになるのかなと私は疑問に思います。資本への繰り入れと買い入れ消却とが連動するところがどうも説明がつかないので、何か御見解がございましたらお話しいただきたいと思います。
基本法問題については過般の大臣の所信表明の際にも伺っておりますので、できるだけダブらないような形で御質問してまいりたいと存じます。
 初めにお尋ねをしたいのは、六月四日の本会議で私は質問をさせていただきました。お答えをいただいておるのでありますが、きょうは、その全部ではありませんが、大体七割方といいましょうか、確かめたい点がございますので、そこから質問させていただきたいと存じます。
 初めが農用地の確保問題であります。
 本会議で私が申し上げましたのは、国内生産の増大をやっていこうというのであれば、これは農用地を造成しなきゃならぬだろうということを申し上げました。現在の五百万ヘクタールにしましても、昔は六百万ヘクタールあった。ところが、減ったのは二百万ヘクタールでありまして、それが四百万ヘクタールにならずに済んだのは、百万ヘクタールの農地造成が行われていたからであります。
 ところが、今度は農用地はどうも転用されるばかりで造成の見込みがなさそうだ。果たしてそれで自給率を引き上げることができるでしょうかというふうにお尋ねをしてまいりましたら、総理がお答えになりましたのが、農地の確保それから有効利用、これは新法できちんと位置づけている、これを踏まえてやっていくんだと、簡単にそういうふうなお答えがございました。これは私の方からすると答弁漏れも同然なんです。農用地の造成をどうなさるんですかと聞いているんですが、そこはお答えになっていないんです。
 まず、この点もう一度重ねてお尋ねをいたします。