結論からまず申し上げますと、私たちそういった制度をつくっていくということについては慎重に扱わなくちゃならないというふうに考えているわけでございます。なぜかと申しますと、いま先生おっしゃったように、イギリスでございますとかフランスでございますとかあるいは豪州でございますとかそういったところは、大量に差し出すそのことに対して一通当たり幾らというディスカウントをするという制度があることは承知しているわけで、絶えずわれわれ今後のあり方を検討する際の貴重な制度であるということも承知しているわけでございます。じゃなぜそういったことを考えないかといいますと、先ほど先生のおっしゃった、現在の日本における料金の減額制度、これは手数料の性格であるということに対してよく理解をしていただけなくて、大口利用者に対して安い料金で郵便を差し出していることが郵便の赤字になっているのじゃないか、大口利用者優遇の制度であるという反対の御議論も案外強うございます。そういうような一つのバルクメール的な考え方をとるとすればどういう社会的な反応を呼ぶかということをうかがう一つのよすがになるわけでございまして、そういった点から、われわれ今後引き続いて検討はさせていただきますけれども、たくさん出した、即一通当たりの料金を割引するということはいかがなものかという意味で慎重に扱ってまいりたい、こう申し上げた次第でございます。
アメリカの場合には手数料としての支払いですから文字どおり手数料だと思いますが、イギリス、フランス、西独の場合には明らかに大量にお受けするかわりに制り引きましょうという割引制度です。いまの答弁によって手数料であるということがわかりました。料金減額制度というのは手数料である。
 それじゃ、大量に発信をしてくださる大口利用者に対して今後割引の制度を考える用意はありませんか。
お答え申し上げます。
 現在三千通以上の郵便物を差し出しまして、先生仰せのとおり、こちらから要請する一定の区分をしてきたものに対して減額をしているわけでございますが、これは、そうすることによって郵便の私たちでやるべき仕事が軽減されることに見合う手数減というものに対する性格のものでございます。
八〇％が大口と申しますか、事業所から差し出されているというこの現実というのは、われわれいろいろな施策を考える場合に基本として据えながらやっていかなければならぬ。財政面においても、郵政財政を支える大きな柱であるということは仰せのとおりでございます。
 したがいまして、私どもといたしまして、今後の郵便物をふやすという観点の施策の際にも、先ほどお話しさせていただいたとおりでございまして、大口利用者あるいは事業所向けのコンサルタントというものの活躍、その効果をわれわれは期・待をしているということに相なるわけでございます。
減りはしないどころか、これを頼りにせざるを得ない状況にあるのじゃないですか。八割を占めている業務用通信が全部なくなったら、どうなんですか、いまの郵便事業というのはやっていけるのですか。「郵政要覧」によると、この伸びが期待されるという表現が出ていますよ。また、実際に昭和四十年度を一〇〇として昭和五十三年度、切手を張った郵便が一一二であるのに対して、料金別納、料金後納といういわゆる業務用郵便が一六八ですよ。ですから、新たな郵便需要を生み出す可能性としては、普通の常識であれば、この拡大のために骨を折ろうという着眼に立つのじゃないですか。どうですか。
事業所から差し出される郵便物、その代表的なものとしてダイレクトメールというものが傾向として次第にふえてきております、そして全体の割合としてもさほど影響はございませんが、われわれの日常的な感覚といたしますと、そのシェアというものは決して減ってないということは承知をしておりまして、やはり郵便というものは社会経済の諸条件の中で生々発展をしていくというふうに考えますとすれば、今後の郵便利用というものの中で、事業所から差し出されるあるいは大口利用者から差し出される郵便物が決して減りはしない、したがって、今後の郵便収支を考えてみる、あるいは郵便の運行をいろいろ配慮しながら施策を講じていく際に、そういったことを重要な着眼点として当然考えていくべきだ、こういうふうに考えております。
この業務用郵便がふえるということは、一部に私信を圧迫するとかあるいは情報過多の洪水に埋まってしまうとか、こう言われる向きがありますけれども、郵便需要の増大、また黒字を期待する、一部にまたそういう深刻な問題があるわけです。郵政省としてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
五十五年度、本年度においては全体として前年に比べまして〇・七％の減、それから五十六年度におきましては五十五年度に比較しまして一・五％の減、そして五十七年度には五十六年度に比べまして三・三％の増、こういうふうに見ております。
大変大事な答弁になっておりますけれども、われわれとしましては、転作奨励補助金の扱い方につきましては、少なくとも現状水準からこれが下がるような形のものには賛成できないということで何回も要望しているわけでありますから、いまのような答弁の内容ではなかなか承服ができない、こういうことを伝えておきたいと思っております。
 次に、転作問題の中で、これだけ減反政策を進めていく上には転作した作物あるいは転作についての作付指導、そういうものをもう少し工夫してやっていかなければならないのではないかとわれわれは考えておりまして、まず一つに、かなり多くの人たちに指摘されておりますけれども、いわゆる農産物の中からアルコールを抽出しまして、ガソリンの添加のようなものにこれを使っていったらいかがかというようなことで、すでにブラジルなどではかなり積極的にいろいろなことがなされている。芋類を大増産して、これによってアルコールをつくって石油に混用する、こういうことがすでにブラジル等では成功しているわけであります。アメリカでも穀物からアルコールをとるような研究が非常に進んでいる。
 しかしながら、わが国にはこういう問題について積極的に取り組んでいこうという姿勢がどうもないわけであります。たとえば七十万ヘクタールの転作水田でアルコール用の芋をつくれば、いわゆる石油の中近東依存からかなりの部分改善がされるのではないかという試算も示されているわけであります。これは通産省等の関係もいろいろあるわけでありますが、いわゆる減反の水田の中で、穀物からアルコールを抽出していく、こういうふうな方向で少し物を考えることができないかどうか。この辺はどうでございますか。