その歓迎する態度というのと制裁措置との間には矛盾がございます。しかし、それには触れますまい。その点はやはり念頭に置きませんと、言っていることとやっていることと違うじゃないかという議論も生まれる可能性がありますので、これはそれ以上言いません。
 次に移りたいと思います。
 第十八富士山丸の船長と機関長の問題について、ここにいらっしゃる石橋前委員長も大変な御努力をいただきまして、そして前向きな方向を導き出してくれました。そして同時に土井委員長が金日成主席とも直接話をして朝鮮民主主義人民共和国と日本の政府の間で正式に交渉をするというルールが開かれたわけですけれども、閔兵士の一方的な釈放によってこれが挫折をいたしました。実はこれは私ども日本社会党の責任じゃございません。ひとえに政府がその措置によってとんざをしたというふうに言わなければなりません。
 その後、裁判所の判決ということになったわけでございますが、何かきのう福岡県の知事にお目にかかったときに、大臣は、朝鮮民主主義人民共和国と親交の深い第三国に釈放を働きかけるなど全力を挙げるということをおっしゃっておられます。外交問題ですから第三国がどこであるということを私はお尋ねをいたしません。ただ、その働きかけが朝鮮民主主義人民共和国に本当に届いているんだろうか、あるいは第三国はそれを引き受けてくれたのか、その点の御答弁をもしいただけたらお願いしたいと思います。
かつて、分裂国家であるけれどもドイツの場合には非常にすばらしい成果をオリンピックで上げられた、こういうふうに思います。したがいまして、さような意味でソウルにおけるオリンピックは朝鮮半島の緩和に役立つと私たちも歓迎いたしておりますし、また、韓国の盧泰愚大統領は、この間私が行きましたときにも、オリンピックに北朝鮮が参加していただくように一日前まで門を開いております、こういうふうに言っておられましたから、当然日本といたしましてはそのことを歓迎しておる次第でございます。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
今大臣、スポーツは別だということを三遍強調されました。スポーツは別だということになりますと、実はこれは私全く個人的にお伺いをして申し上げたいと思うのですが、オリンピックというのはスポーツの祭典です。同時に平和の祭典です。できれば南北朝鮮がともにこの成功を祝うことができるような、つまり三十八度線を平和の力で、スポーツの力で北から南、南から北に自由な行き来ができるような状況というものをつくることがオリンピックの精神に照らしても非常に重要だというふうに考え続けてきました。今なおその気持ちは捨てていません。
 形はいろいろございましょうけれども、朝鮮〆民主主義人民共和国がこの第二十四回オリンピックに参加することに対して大臣はどんなお考えを持っていらっしゃるか、お尋ねしておきたいと思います。
つまり、スポーツ選手団、スポーツはいいだろう、しかし、選手団のどこかに、どなたとは言いませんが、措置の中に含まれている公務員の入国は認めません、そこら辺は措置に触れる部分ですから、もしそうした方がおられた場合には、そう簡単ではございませんよと入管局長は答えておるわけです。
 したがいまして、まだ名簿が出ておりませんから、今からいい悪いを言わなくてもいいじゃないですかというような感じできのうは質疑応答が続けられた、こういうふうに御理解願います。
きょうも入管局は来ておられますから、後から法務省としての立場、これを申していただいたらよいと思いますが、あの措置の中には、公務員の交流ということは、日本からも行けませんし向こうからも来てもらわない、こういうことが書かれておりますから、スポーツはまた別の問題だ。したがいまして、措置に触れるようなことがなかったならば当然入管といたしましては認めるでございましょうが、措置に触れる部分がありますとそうはまいりませんぞと入管局長がきのう答弁をいたしておりましたのを私は聞いております。それもまた私たちと見解は同じである、かように思います。
きのう実は我が党の広瀬議員の質問に対して、新潟で開かれる国際卓球大会の選手団の入国に関しまして、入管局長は、前向きといいましょうかこれを受け入れるという見解の表明があったそうですが、外務大臣、それは承知の上での話でしょうか。
先生の御指摘はそのとおりかと思います。
 原子力施設におきましては一般的な災害、すなわち地震とか火災あるいは事故、そういったものにかかわります防災対策といたしまして、事故の発生の防止あるいは事故の拡大の防止あるいは災害の防止といったことにつきまして必要な対策がとられていることは御案内のとおりでございます。
 他方、原子力施設における核物質防護のための対策、これは核物質の盗取等によります不法な移転を防止するということを主眼とするものでございまして、区域の設定あるいは出入りの管理の実施、あるいは連絡通報体制の確立、そういったものが主な内容となっておるものでございます。
 核物質の盗取といった緊急時の対応体制につきましては、盗取された核物質によってもし汚染というような放射線あるいは放射能の事故が起きる可能性ももちろん否定できないということでございまして、この辺は御指摘のとおりでございまして、こういった場合には、無用な社会的混乱を防ぐためにも、当該汚染に対する安全対策上の措置としての核物質防護の対策とその両方の有機的なつながりを持ってこれを措置できるように万全の対策で臨むということは極めて重要なことかと思います。
 放射線事故に発展したような場合には、災害防止のための対策と核物質防護のための対策、これは一部共通する部分も出てくるかと思いますし、あるいは災害防止に責任を持つ原子炉等の主任技術者あるいはＰＰの管理者、こういった両者によります綿密な協力あるいは打ち合わせといったことも必要になろうかと思います。そういったことにつきましては、やはり防護措置の規定の中にきちっと位置づけるとかそういうことをいたしまして、緊急時の対応体制についての重要性、これは原子力委員会の要件の中にもきちっとうたわれていることでございますので、万遺漏なきを期すよう指導してまいりたいというふうに考えております。