ただいまのサンプの警報自身の、水をくみ出した後でまた警報が鳴るかどうかちょっと私この場でわかっておりませんが、タンクの中の水をくみ出しますポンプにつきましては、いま先生御指摘のように、ポンプが一応機能を果たしまして水位をある程度以下にいたしましたときに、もしそこで警報が鳴らないと空のポンプの運転をする可能性がありまして、そういうことはポンプの焼きということにも関連いたしますので、物によりますと、先生御指摘のように、正常に水をくんだ後、くんでしまったということを一つの状態表示としてあらわす警報があることは、いま御指摘のとおりであります。
問題になっておりますサンプに例をとってみても、確かにサンプ高でポンプが回るのですか、高高で警報が鳴るのですか、逆に順調にポンプが回って水位が下がっていきますと、それでもまだこの警報は鳴るシステムになっているというふうにも聞いているし説明を現場で受けたのですが、そうではないのですか。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘になりましたように、新しい廃棄物処理施設をつくりましたときに、先生、数もよく御存じでございましたけれども、約二百六十幾つというものの警報が新しい制御室の制御盤についております。それが警報装置の中には状態表示のものもありますし、警報的に考えるものもあるわけですが、そういうものが二百六十幾つもございますので、非常に頻度多く、あるいはほとんどと言ってもいいくらいに警報を発する可能性がございます。そういうものを初め主制御室に取りつけてみましたところ、その重要なもの以外と申しては悪いのですけれども、警報ですから皆重要なものでしょうけれども、常にランプがつくような状態である、これでは本当に重要なものがわからないということで、その後、その経験を踏まえましてそのうち重要だと思われるものを四つにしぼりまして、高伝導度トラブル、いまおっしゃるとおりのものに直したわけでございます。そのときに、実は今回のオーバーフローに関係しますようなサンプの水位高高という大事な警報を見落したと申しますか、そのときサンプ水位高であっても最後は地下の部屋のサンプの高高が出るであろう、そうすればそこでつかまえればいいという多少甘い考えがあったかといま深く反省している次第でございますが、事の経緯はいま先生御指摘のようなものでございます。
 以上でございます。
通産省の五月十八日の報告書の日本原電等に対する措置のところでは、警報装置の問題について次のように言っているわけですね。これは参考人の方に伺うわけであります。「重要な警報装置の取り外しに際し、原子炉主任技術者を改造計画に参画させていないこと、発電所安全会議において審議しない等保安管理上責任ある者の不十分な対応、発電所安全会議の形骸化等保安規定の趣旨を踏まえた責任ある運用がなされていない。」この警報装置の取り外しについて、重大だとは言いながら保安規定の趣旨を踏まえていないという評価になっているわけですね。
 そこで、もともと新しい放射性廃棄物処理施設の制御室には約二百六十余りの警報装置があって、それが一括して中央制御室にはつながっておったわけですね。この二百六十のうちのどれかの警報が鳴れば、中央制御室のどこのかわからぬけれども、とにかく廃棄物処理施設で警報が鳴ったという印だけは必ず出る。ところが、五十四年六月に、高伝導度系トラブルの警報装置を一方でつけ、あわせて、このときの作業の中で中央制御室につながっていた警報四種類を残して外してしまった、こういうことなんですね。原電が、通産が重大だというこういう問題について、何の見識もなしに取り外すような措置はしないと思うのです。外したにはそれなりの理由があったと思うのですが、どういう理由で外したのですか。
安全委員会は独立の機関でございまして、ここが諮問を受けてダブルチェックするだけではなくて、自分で調査をし、判断をして、勧告をするという権限はあるわけでございます。ただし、本件はきわめて現場的なものでございまして、まず通産省が詳しく調査に当たるということでございます。現場的なものに対する調査をするというのは必ずしも安全委員会の機能ではございませんので、十分な調査が行われるかどうかを安全委員会としてはチェックし、そして、その結果の判断を再度議論し合いまして結論を出したというわけでございます。
 科学技術庁が必ずしも各省庁とどうという関係ではございませんけれども、安全委員会の事務局として、安全委員会の出された趣旨、これを各省庁に流しまして今後の対策を希望しているところでございます。そして、さらに具体策を通産省は詰めておりますので、これの報告を受けて、安全委員会は再度今後の対策のチェックを行うということを決めておるところでございます。
この問題先日も、中曽根長官いらっしゃいますが、お伺いしたときにも、確かに高度経済成長の入口であった当時でございますから社会情勢が変わっているのもよくわかります。しかし、これはぜひ中身を見ていただけば、現在の時点でも使える問題というのが非常にあるわけです。そういうふうな意味ではぜひ御検討いただきたいということはお願いしておきたいと思います。
 そこで、第一次答申の問題と絡みまして、もうちょっとお伺いしておきたいと思います。先ほどもございましたように、行政改革の突破口といたしまして今度の答申がなされたわけでございますが、先ほどから議論になっておりますように、実質的にはいわゆる教育、福祉というふうな方面に相当切り込みが行われているのは事実であります。それだけにこれから行われるであろう来年の初夏に行われる本番の答申、それでもしなまぬるい行革の答申、何だこんなことかというふうな答申の中身であった場合は、これは結局、行革のあれは国民にだけ負担を負わせたという非難が逆に国民の中から出てくる。そうしますと、いま盛り上がった国民の行革に対するあれも急速に冷える可能性があります。そういうふうな意味では相当思い切った答申をしていただかないといけない、メスを入れていただきたい、そういうふうに思うわけであります。特に私は現在の第二部会で検討を重ねておられます中央省庁の組織の問題、人事の問題、あるいは予算の編成、機構の問題、こういうところは相当切り込んでいかないといけないのじゃないかといま思っているわけでございますが、この点についての臨調としての決意なり姿勢を一遍お伺いしておきたいと思います。