御指摘のように、農林水産省の補助金につきまして、会計検査院等から毎年同様の御指摘を受けておりまして、この点はまことに遺憾に存じております。お話にもございましたように、指摘を受けた不当事項につきましては、その内容に応じまして、手直し工事の実施とか、あるいは国庫補助金相当額の返還を命ずる、事業主体の体制の整備を図るというようなことをもって対処いたしておるところでございますが、御質問のように、農林水産省の補助金が非常に多いと。これは事業主体の大部分が農山村、漁村の団体等が大部分を占めている、かつ間接補助事業が多いというような実態もございまして、こういう不当事項等の御指摘を受けるような結果になったかと存じます。
 私どもといたしましては、今後の補助事業のあり方も、先ほども一般論では申しましたが、今後の方向といたしまして、事業採択の際の厳正な審査、農協等の関係者、都道府県も含めました関係者への実務研修の実施、事業体制のさらに明確な確立をいたしまして、今後こういうことの起きないよう、特に都道府県なりを中心に指導の徹底を図りたいと、このように考えております。
そこで、最近の検査院によります検査報告書、それから行政管理庁が監察をいたしました結果、それから私どもが調べましたものを総合的に見ますと、昭和五十一年からでもいいんですが、毎年同じ性格の問題が場所を変えて、あるいはそれが農協であるのか、あるいは畜産組合であるのか、その種別を変えて、毎回同じようなことが指摘をされているわけです。確かにその都度措置はしておりますけれども、私が先ほど指摘をしましたように、ほとんどその補助金というのは、予算補助にかかわっているものが非常に不祥事項が、あるいは不正な補助金の交付を受けているという実態が明らかなんです。それはたまたまどこどこの何々畜産組合、農協であったということだけならば問題がないんです。あるいは計算の違いという、そういう誤記ならば問題ないわけですが、ことごとく同じような事件が発生しているわけです。この点についてどういうふうに農水省は分析をされているのか、その点をお伺いします。
御指摘のように、農林省の予算のおおよそ六割を補助金が占めておりまして、そのうち予算措置によります部分が多いことも事実でございます。従来から補助事業の実施に当たりましては、まず地域の農業者の自主性を尊重するとともに、やはり効率的に施行するという点から経費の節減を図るよう、たとえば古材の活用とか、あるいは直営施行というようなことを積極的に認めていくということが一つございます。同時に、事業計画のヒヤリング等を通じまして、施設の規模、構造等が事業目的に適合するように指導するという方針で補助事業には臨んでおるわけでございます。特に五十四年度からは、従来の補助事業につきましても見直しをいたしまして、機械施設等につきましては、できるだけ融資制度を活用できるものは金融対策に切りかえるという方針で、補助事業と政策金融との調整を図って、補助事業の効率的な実施を図るように進めてきておるところでございます。
いまお話がありましたように、農林省関係では予算補助、法律補助の割合がわりあいに近似値であります。しかし、国全体として見ますと、法律補助がほぼ八割、それから予算補助が約二割、その平均から見ますと、農林水産省の場合、省の性格でしょうが、予算補助が非常に多いわけです。したがって、補助金の出し方の問題あるいは補助の交付のあり方については、ほかの省庁と違った角度で厳密な補助をしていく必要があろう、こういうふうに基本的な問題では指摘ができると思うんですが、補助金の交付のあり方について省としてはどういう態度で年度当初臨んでいるのか、冒頭にお伺いします。
お答えいたします。
 五十五年度の法律に基づきます補助金、法律によりまして負担する、あるいは補助することができると規定いたしますものが、金額で一兆一千百五十億円、五六・五％、その他予算によりまして補助しておりますのが八千五百七十八億円、四三・五％、計一兆九千七百二十八億円、このようになっております。
この事件を私が聞きましたのは二月の下旬のような記憶でございますが、私はそれ以前、各地に行きましても、記者会見でも、鉄建公団でいろいろと騒がれているときにも、電電公社に限りましてはカラ出張なんというものは絶対ありませんということを率先して私は言明した記憶がございます。また決算委員会でも、沓脱先生にもそういうことを私は胸を張って言った覚えがございます。したがいまして、本当に愕然としまして、なぜ電電公社にこんなばかなことをするやからがおるのかということで、怒りが先に立って仕方がなかったというのが私の真情でございます。
 直ちに私は本社の監査局に、それから検査院にも応援を頼みまして徹底的にこの内容を調べるということと、同時に処分を早くしなければいけないということで、多分処分が終わったのが六月の十七日か十八日だったと記憶しておりますが、その間処分するまで本当に重い気持ちで過ごしました。もちろん郵政大臣にも関係者にも深くおわびいたしまして、百二十四名、全部管理者クラスでございますが、処分をしまして、私自身もわずかでございますけれども処分の形をとりまして、もう何の言いわけもできませんし、ただただ一言の釈明の余地もございません。本当に遺憾の意を表する次第でございます。直ちにこの対策につきましても、二度と再びこういうことのないように小澤総務理事を委員長とする事務の点検委員会を設けまして原因を徹底的に追及する。
 それから対策をどうするかということでございますが、これは対策といっても、あたりまえの正常の経理事務をやればいいわけでございますが、いまだにこういう悪い弊風が残っていたということを非常に——その対策につきましても、八月末までに結論を出せということで一応結論を出しまして、静かに検査院のごさたいうか御指示を待っているところでございます。何とも申しわけございませんでした。