まず、推薦を受けた者の数から申し上げます。
 各地の簡易裁判所判事推薦委員会から推薦されてくる者の数は、年度によってさまざまでございますが、平均いたしますと一年について二百名程度でございます。これは、各地の推薦委員会に簡易裁判所判事への任官を希望する者の申し込みがありまして、それを各地の推薦委員会で面接を行いまして、中には面接に落ちる者もあるかと思いますけれども、そうやって推薦をされてくる者が大体二百名程度であるということでございます。
 それからもう一つの、口述試験のみによって選考を受ける者でございますが、これは最高裁判所に勤務した者だけではございませんで、最高裁判所に勤務した者も毎年一、二名はございますが、それ以外に各地の裁判所に勤務していた者を選考しているわけでございます。これらの者はいずれも、一般職といたしましてはその在官中に非常な能力を実証して、それによって各地で十分な働きをした者であるわけでありまして、その勤務の実績から相当程度の能力があるということが認定されている者でございます。そういった者をごく少数、候補者として選考しているわけでありますが、いずれも各地の裁判所において非常に重要なポストについたりして、簡易裁判所判事としての推薦を受け、そして選考を受けていくという機会がなかった者につきまして、そのような機会を与えているというものでございます。
高裁の判事や地裁の判事をやっておられて定年でおやめになって、それから簡裁の判事になられる方もおられますね。これはよくわかるのですが、問題は、今おっしゃった推薦委員会というのは具体的に、例えば一番新しい資料でいうと去年ですかな、ことしは別として去年なら去年、何人ぐらい推薦があって、それで何人ぐらい受かったのですか、全部受かったのですか、これはどうもよくわからないのです。
 もう一つは、後者の方ですね。十名ぐらい推薦委員会を経由しないで選考だけでというのは、最高裁に勤めていて、そしていろいろ功績というとおかしいかもわからぬけれども、非常に一生懸命やったというような人の中から選ぶのじゃないですか。前の方は今言ったようなこと、それで後の方の十名というのはどういう方を選んでいるのですか。最高裁に勤務した人がほとんどですか、事務総局にいた人あるいは大法廷、小法廷にいた人がほとんどなんですか。
だれも日陰者扱いしたと言っているわけではないのです。だけれども、今の御答弁だと二つあるわけですね、予算の面と常置委員会の面と。常置委員会の面は司法行政のいろいろな面に当たると思うのですけれども、よく理解できないですね。だから結局、司法行政、司法行政と言われるものは一体何なのか、司法行政がどれだけのウエートを占めているのか。私がいつも疑問に思うのは、所長の権限というか仕事というものは一体何なんだろうか、どうもよくわからない。それによるコントロール、予算とそれから今言った司法行政というか、人事のことも含むのだと思いますが、全体のコントロールを所長がやる。その所長は最高裁の強烈なコントロール、支配下にある。強烈でないかもわかりませんが、だんだん強烈になってくるという話があちこちから聞こえてくるわけですね。
 まあそういうようなことがあるのですが、そこで、私は率直に言うと、一般の人にはどうやって簡易裁判所の裁判官が選ばれてくるのか、選任されるのか、全然わからないですね。一説によると、最高裁判所に功績のあった人が選ばれるのだという話もあるので、功績という意味は、今言った裁判所の司法行政に忠実であった人の中から選ばれるという、独断と偏見に満ちた説もあるのですね。だから、どうもよくわからないですな。具体的にはどうやっておられるのですか。何を模範として、何を基準として、基準という意味は、あるいは外国の制度という意味も含めて、あるいは一つの日本の国内における選考基準といいますか、どういうふうにして行われているのかさっぱりわからない。国民には全然わからない。いつこういうふうな選考が行われたのかも全然わからないですね。どうなっているのですか、これは。これは大臣、知っているのかな。
実は、今通産内部で私どもいろいろと言っております。きょうは非常にいい質問を寄せられたわけですが、最後におっしゃったことは、生活実感というものの豊かさというものが出なければうそだということに尽きると思います。これは通産省だけでできることじゃありません。各省庁が、労働省を中心として厚生省もいろんな省庁がみんなで協議して総合的によくしていかなきゃならぬことは申すまでもありません。
 先ほど児玉局長からるる申し述べましたので、もうそれに尽きておるわけでございますけれども、もっと私が具体的といいますか、露骨な表現を使って私の意見を申し述べますならば、日本の大企業がシェア拡大主義にこだわっておる間はだめだということだと私はそう思うんです。それよりも、先般答申いただいたように、とにかくマージンというものを重視する商法に移っていかなきゃだめだ。そういうことから私が大変懸念しておりますのは、内需の拡大ということはやらなきゃならぬ至上命題であります。内需の拡大は一つには国内の景気を刺激する、一つには外需を内需に振りかえるということであろうと思いますが、下手をすればいわゆる通産省等の指導がもし誤った場合には、あるいは徹底しなかった場合には、逆に内需で力をつけてシェア拡大主義で外需を内需に振りかえるどころか、内需で力をつけた企業が外地へ殴り込みをかけるということもあるいは起こりかねない。そこいらは十分心してこれからあらゆる面で検討していかなきゃならぬのじゃなかろうかということを申しております。
 まあお答えになりますかどうですか、児玉君が相当具体的にお答えしたもんですから、ダブることを避けまして私どものお答えをしたわけでございますけれども、大変適切な御忠告でありまして、通産省の一つの予見性にそれがつながっていけば大変幸いというふうに思います。