年々財政状況というのは変化してまいります。私どもとしては、財政改革を遂行して一日も早く赤字公債からの脱却をいたしたい、さらにこれからの高齢化社会におきまして年金を初めとして多額な財政需要がある、こういった財政状況を勘案し、国の財政状況とともにさらに年金の財政状況も考えなきゃいかぬ。両方相まってこれから検討していく課題であるということを十分認識しております。
 具体的にどういう目安がついたらどういうふうな措置を講ずるかということについては、もうしばらく時間をいただかなきゃならないというふうに考えております。
そうしますと、一番わかりやすく言えばどういう状況になった時点ということが言えるんですか。赤字公債が発行しなくていいという時点なのか、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
ただいま申し上げましたように、大変残念なことでございますが、具体的にその返済の期日、方法等について現在お約束ができないということでございます。
 将来に向かっては私ども今一生懸命財政改革に取り組んでおりますが、具体的に責任あるお答えを申し上げるには、やはり現在でもなお六兆円近い赤字公債を発行しているという状況のもとでその返済財源を明確な形で、これは新たな収入の増加を図るかあるいは歳出をカットして財源を調達するか、こういったものしかほかに財源は出てまいらないわけでございまして、そういった点につきまして具体的に今まだお約束できるような状況にはないということは大変残念に思っております。
そうしますと、これは今後を見てみなきゃわからないということで絶えずあいまいな状態なんですが、どうなんでしょう。一定のやはり目標を決めて、そしてそれに向かって最大限の努力をなさっていくというのが、まあカットといえども一時貸してくれというようなことですから、借りた側としては、様子を見てみなきゃ今のところわかりません、そしてもうこれでやりませんと言うておいてまた一年延ばすと、そういうようなことですから、今ここの法案の関係で議論になっておりますように、将来のことを考えますと年金の財政というものも非常に逼迫してくるという見通しもある程度出ているわけですから、それをいつまでもいつまでも、国がもしそれじゃ財政再建ができなかったらもういつまでたってもこれは返さないということになってしまうわけですので、大体の見通しというのはどうなんですか。国の財政再建といいますか、赤字国債を脱却するとかいうような見通しを持っておられるが、それに合わしてお考えになっているんですか。
行革特例法のときも再三お約束をいたしましたのですが、将来の年金財政の安定を損なわないよう、国の財政状況を勘案してできるだけ速やかに返済に着手するということを申し上げておりまして、今回の延長に際してもその方針は何ら変更はないということでございます。ただ、残念ながら具体的にいつ、どういう方法でそれを返済をするかということにつきましては、今後の財政状況等も勘案しなきゃいかぬということで、具体的に現段階で申し上げる状況に至っていないということでございます。
そうしますと、年金財政安定のために我々も非常に心配をしておるのですが、国の財政再建というものが立ちおくれてなかなか大変な状況になっているんですが、行革特例法のときに、将来これは返していく、元利ともに返還をするということになっているんですが、これは今大蔵省の考え方でどういう返還の方法を考えておられるのか、その辺はどうなんでしょうか。
前向きの御答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひともよろしくお願いします。
 大臣、予算委員会に呼ばれておられるようですから、最後にもう一問だけお伺いします。
 行政改革を中曽根内閣の政策の大きな柱として挙げておられるわけですが、我々はこれに協調して、これを推進する立場にあるわけです。そこで、公共企業体等の労働関係を扱う公労委の関係、これが大きな組合の全電通あるいは全専売が民間に移行しますので、中労委と公労委——現在、公労委の委員が十七名、中労委が二十七名、計四十四名の委員で、委員は大体局長クラスあるいはそれ以上の国会承認人事でありますから、大きな世帯だと思うのです。アメリカ等は、一本化された労働関係調停庁といいますか本部といいますか、ボードとなっておったり、サービスとなっておりますが、そういった機関なんですね。民間が大きくなり、そして公共企業体の関係が小さくなってきますから、行革の立場から中労委と公労委を一体化して一元的に扱う、官民ともに一体化して扱うような労働調停庁的なものにまとめてしまう。外周を二つも置かないで一本化してしまうということを含めて、ひとつ御検討をいただきたいということをまず要望しておきます。
 それから男女雇用機会均等法の関係でございますが、これは参議院で現在検討中ですが、日時が迫っておりますね。女子差別撤廃条約の批准の期限がありますから、これに向けて、国際的な信用の問題ですから、参議院も含めてピッチを上げて精力的にやっていただきたい。修正すべきところがあれば修正もして、我々は修正次第によっては賛成するという立場で党としては今検討しておるところでございますから、ひとつよろしく促進をしていただきたいということをお願い申し上げます。
 それから、労働外交の面で我が国の労働事情を説明してもらえるのは結構なんですが、特に外国の事情をもっととる必要があるのじゃないか。特に共産圏、ソ連を初め中国、特に中国は経済関係が非常に活発になってきまして合弁事業も行きますから、労働事情がわからぬというのはおかしいと思うのですね。やはりレーバーアタッシェを北京に置くなりあるいはモスクワに置くなりする。それと同時に、労働省において共産圏、ソ連あるいは中国の労働事情を調査する機構、体制を整備していただく必要があると思うのです。今非常にウイークだと私は思うのです。これはぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
 もし何かございましたら御答弁いただきまして、終わります。