これは先ほども指摘がありましたけれども、やはりその気にならなければ実効は上がらないと思うのですね。どこだって遊んでいるわけじゃないので、それなりにいろいろ研究なさっているわけですから、あいているといえばあいているけれども、あいていないといえばあいていないんだという状態が普通だろうと思うのです。ですから、この点についてはある程度割り切って判断していかなければ、いろいろとクレームつけたらどこも使うところがない、貸すところがないのだというような結果に陥りかねないということを危惧いたしておるわけでございますので、この問題については政令で示されるようでありますが、単にそれを例示するだけではなくて、一〇〇％これが効果的に使用されるように十分なる工夫が必要だと思いますので、この点を強く要求しておきたいと思います。
 次に、センターの問題でありますが、このセンターの役員、職員はどの程度の陣容をお考えになっておるか、まず伺っておきたいと思います。
持っておる施設につきましては私ども、どの施設に幾らあるかということ、大体六十弱でございますが、あるということを把握いたしております。今申し上げました趣旨は、むしろそういったものについてそういったニーズがあるかどうか、それから研究所の側としては廉価使用を認めることができるかどうか、そういった点を含めまして今後検討をいたしたいということでございます。
今後の詰めは残っておると思いますけれども、少なくともどれくらいの施設を使うくらい大ざっぱなところはもうわかっていると思うのですが、その点はどうなりますか。十六全部じゃないのでしょう。
具体的には「政令で定めるところによりこということで政令の中で決めるわけでございますが、私どもの持っております十六の試験研究所の中で国有施設の設置されております状況等を考えまして今後決めていくわけでございますので、十六すべてが対象になるかどうかという点につきましては、もう少し実態をよく詰めた上で決定されることになるわけでございます。
今の点については、大臣も御尽力をいただきたいと思います。
 通産省所管の研究所は十六ということでありますけれども、これは全部の試験研究所を開放されるということでございますか。
この趣旨をできるだけ基盤技術研究の促進のために生かしていただくという点から考えますと、こういった制度がある、それからどんな施設があるかとか利用するにはどうしたらいいかという点につきまして、私ども政府レベル及びセンターにおきましてＰＲ等を行いたいと考えております。
この法律で対象にいたしておりますのが、先ほど来御議論ございますように基盤技術ということでございます。したがいまして、通産省、郵政省の所掌に属する技術範囲の中に限定されるわけでございます。そういう点から考えますと、私ども十六の試験研究所を持っておりますが、この十六の試験研究所、及び郵政省が持っております一つの研究所、実態上これに限るということになろうかと考えております。
しっかりとこの点は実現をしていただきたいと思います。やはり国の研究施設が廉価使用できる、一方で物品は対価使用なんだということになりますと、施設は使わなくても機械だけ、こういう表現できるかどうかわかりませんが、機械だけ使わせてもらうときに、これは対価ということになればちょっと整合性に欠けるのじゃないかということでございますので、今も財政当局と詰めたいというお話がございますので、極力これはお考えをいただき、廉価使用ないしは無償使用を実現していただきたい、このように思います。
 次に、国有の試験研究施設はこれを廉価使用させるというようなことでございますけれども、この法律で言う施設は通産、郵政に限られるものなのか、それ以外の国の試験研究施設は含まれるのか含まれないのか、その辺はいかがでございましょうか。
物品につきましてはただいま御指摘のとおりでございまして、物品の無償貸付及び譲与等に関する法律というのがございまして、この中で、試験研究に用いる場合には貸付料を無償または原価とすることができる、法律上はそうなっておるわけでございますが、現実には、この法律を受けまして試験研究用機械器具等貸付規則というこの規則によりまして、国と共同研究を行う場合の相手先とか、あるいは国から委託を受けた場合の委託先というようなものに限定をされておるわけでございます。したがいまして、一例としまして、今回この法律によりまして国有財産の廉価使用を認めようとしておるわけでございますけれども、そういった場合に物品もあわせて廉価または無償で使えるようにするとかそういうようなケースも考えられるわけでございます。そういったことを含めることにつきまして今後財政当局等と十分協議をいたしていきたいと考えております。
これに関連しまして、国有の試験研究施設を使うときに、同時にまた機械器具等のいわゆる物品について使用をするというケースが当然出てくるわけでありますが、これについては現在でも、試験研究に用いる場合に無償または廉価で民間に貸し付けることができることになっておりますが、企業が単独で試験研究をしようとするとき、これは廉価使用は認めておらないというように思うのですが、政府の責務としてなし得る仕事の一つとして廉価使用を認めること、これも非常に大事なことではないか、私はそのように思うわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
最後の質問になりますから、局長と大臣からお答えいただきたいんです。
 今の局長の答弁にもかかわらず、極端な値上げは起こらないだろうという事態は完全に事実で破られているんですね。私の知るところ、こういう統制令の廃止の動きが報道されましてから、極端なものは三倍から五倍の値上げ要求というものがどんどん出てきております。
 それから統制令の撤廃は即借家法に影響を与えないと。確かに理屈の上はそうなんだけれども、しかし統制令とこの借家法によって全国百二十四万世帯の人はこれで歯どめをつけられて守られているわけです。不可分一体なんですね。そして統制令の枠が外れれば借家法あるいは借地法による増額請求というのはその枠がなくなっちゃう。今ある借家法の、借地法の増額請求というのは統制令の枠内での増額請求なんだから、枠が外れるんだから、地位に影響がないところか、これはあるんですね。そこで大きな社会問題が発生するだろうと思う。今あなたはいろいろと羅列的にたくさんの対策を言われた。それはそれなりにきちんとやってもらいたいと思うんですが、これだけでは済まない。これを単にここの答弁だけじゃなくて、例えば通達をきちんと出す、あるいはそういった点を法制化するというふうにしないと、ただここで局長が答弁をされてもそれだけでは済まぬと思うのですが、そこらあたりの局長のお考え、時間がないのでもうこの一問しかできないんですが、局長のお考えと、それから今まで聞いておられて、木部建設大臣のこれについての御所見を、せっかくそこへ来ておられるんですから、お伺いしたいと思います。これで私の質問を終わります。