その辺よくわかりますので、それ以上申し上げないつもりでございます。
 先ほど将来展望というか性格づけというか、そういう面で質問したのですが、御案内のとおり、薬価基準については厚生省の中の二局二課でなさっておるわけです。要するに、調査の面は業務局の経済課でなさっている、そして基準を定めるのは保険局の医療課でなさっている。ところが、業務局の立場と保険局の立場と全然違うわけですね。新薬あたりを収載する場合の折衝をなさるのはむしろ経済課の方ですから。ですから、薬価基準の持つ性格が二面あると思うのです。私の言うことが正しいかどうか知りませんが、薬価をどんどん切り下げていく、下げるということはメーカーに相当打撃を与えるわけですから、そのかわり新薬については高い値段で収載するという、御褒美と言っていいかお返しと言っていいか、そういう形になっているのじゃないかと思います。要するに、経済課の分野は言ってみれば産業育成、どうしてもそういう政策をとらざるを得ない。ところが、保険局になってきますと、保険財政という中で考えていかなければならぬ面が強いのではないかと思います。したがって、今までの過去の例からいきますと、薬価基準ができ上がるときに新薬が非常に高い値段で収載されてきたという経緯がありますが、現在みたいにこれだけ財政が厳しくなって保険財政自体が大きな問題になってくると、果たしてそういう産業政策という面で考えた薬価基準でいいのかどうか、こういう問題の転換期を今迎えているような感じも受けるわけです。この点についてはどうでしょう。
今先生御指摘のように、私どもばらつきの多いものについては八一％のバルクラインで薬価を算定したことは事実でございます。ただ、なぜ八一％でやるかというと、一〇％をカットオフして九〇％バルクラインを引いて八一％になるわけでございますが、九〇％バルクラインだと、一〇％だけ支配すれば価格を維持することができるラインになるわけでございます。しかし、そのばらつきが多い医薬品というのはいろいろな形で競争しておりまして、薬価基準との乖離が甚だしくなる、そういうことで一〇％分だけをカットして、残りについて九〇％バルクラインを引く、こういうことをしたわけであります。
 今、何％ぐらいのばらつきでおまえたちはやっておるのだという御質問ですが、それをここで公表いたしますとまた価格の操作が可能になるわけでございまして、この席で具体的な数値を公表するのは御勘弁のほどをお願いいたしたいと思います。
今回の薬価調査の一つの出発となりました、中央社会保険医療協議会の答申がもとで行われたと思います。ちょっと、今その薬価調査の話が出ましたので伺っておきたいと思いますけれども、この中で、改定のやり方として全包装による加重平均値の乖離の大きい品目、要するに今回は乖離の大きい品目については八一％バルクラインでなさったわけですね。その乖離の大きいという目安は大体どれくらいと見たらいいのでしょうか。
宮澤先生から三点、大変重要な問題を御指摘ございましたので、私の考えを述べさしていただきたいと思います。
 第一点でございますけれども、そのよい面、よい面といいますか、明治の教育と戦後の教育とをどのようにつなげていくか、その工夫でございますけれども、私は人の一生というのは学習の連続だという前提に立ちますと、お休みという時間をつくっていいのじゃないかというふうに考えます。外国の大学で教室に参りますと、三十過ぎの人もいるし、場合によっては我々と同年代の人もいる。その人たちは、若いときに一、二年大学であるいは高校で単位をこれだけとっている、いわばこれは貯金のようなものでございまして、それから後しばらく社会に出て、またもう一度少し暇ができたからまた勉強しようというふうに、生涯を通じていわば貯金のようにして高等教育の場合は単位をとっていくというようなことができるようになれば、二つがどうにか上手につながっていくのではないか。突然の御質問でございますので、たった一つだけお答えいたしました。二、三日考えろということでございましたら、あと二つや三つアイデアが出るかと存じます。
 それから第二の大学入試でございますけれども、私も入学試験というのは随分立ち会いましたし、自分でも受けましたが、私は共通一次試験というのは大変いい工夫であったというふうに評価しております。アメリカの場合、入るのは易しくてというふうに一般に思われておりますけれども、しかしその事前にＳＡＴという試験を受けなければいけないのは皆さん御存じのとおりでございます。つまりスカラスティック・アチーブメント・テストというのを受けまして、この点数が例えば八百点であればハーバード大学は無条件で入れる、六百五十点だとオハイオ州立大学が入れるというふうに、大学によって自分の持っているその点数表、得点表を持っていけば自動的に入学を許すというやり方でございまして、したがって各大学がそれぞれ個別に入学試験をするというのは私は長期的に見て余りいい方法ではあるまい。
 ただ、先ほど名東先生がおっしゃいましたように、確かに私学の経営者というのは大いにサボっておりますけれども、私学の収入の最大なるものは受験料で、一時期に何億円かいただくということでもっているわけでございますから、そこのところはこれは私学経営上、私は理事者でも何でもございませんけれども、入学試験というのは、ありていに申しますと選抜するためではなくてお金を入れるためのものだと、これが一つ。それから第二に、卒業認定を厳しく、出すのを難しくするには、ちょっと日本の大学というのは、まあ我々が余り本気でないんですね。つまり、教師の側が本気にならなければ厳しく学生を評価することはできません。これも私は深くみずからへの反省として申し上げます。
 第三点、日本語教育の問題でございますが、これは海外に拠点が幾つか既にございまして、日本文化センターといったようなものが今三カ所か四カ所か外務省並びに国際交流基金などの御努力によってでき上がっておりまして、事前に勉強してくるという学生は非常に多うございます。とりわけ私が一番重要視しなければいけないと思っておりますのは、日本語を勉強しているのが大体アジア、大洋州に集中しているということでございます。昨年でしたか、私、夏金沢へ参りましたら、そこにシンガポールから中学生が三十人来ているんですね。それは日本語を勉強に来ているんです。中学生の時分に現地から日本に出して勉強さして、そしてマレーシアでは日本語も、これは外国語の最優先のものになっている。オーストラリアもそうなってまいりました。
 ただ、問題点を一つ申し上げますと、例えば韓国の人に日本語を勉強していただくための教材と、フランス人に日本語を勉強していただく場合の教材とはそれぞれの母国語の文法規則などが違いますから、もうちょっときめ細やかな日本語教則本というものが開発される必要があろうかと思います。これは百万人、五百万人という日本語学習者がいるということは事実でございますが、国がてこ入れして日本語学習のための、こうやったら日本語は勉強できるんだよということを教えるための教材は残念ながら今のところございません。専ら民間の努力とそれから民間の方々の、しかもこれはかなりばらつきがございまして、日本語教育がこれだけ盛んになっておりますのに、その基本になる教材がないということは御考慮いただきたいことだと存じております。