第一審の判決が出ました後で高木前総裁と原告団の方々といろいろお話がございまして、その結果に基づきまして、名古屋テーブルと称しておりますが、話し合いの場を持とうではないかということで、第二審の判決が出るまでの間、計三回にわたりましてお話し合いの場を持ったわけでございますが、そのときのお話し合いについては、結果的に裁判が続行中でもあるということで実りがなかったわけでございます。
 これは、原告団の方々の話し合いの前提条件というのが、いわゆる全面解決を目指す要求書、このすべてについて、これを基本的なスタンスとして話し合いの解決に入ることを求めるというお話でございまして、その中には今問題になっております減速の問題でございますとかあるいは振動、騒音の差しとめの問題とか、そういうことが大前提として掲げてございましたので、そういった意味でのお話し合いの内容について少し整理するというようなことで、お話し合いのテーブルに着く入り口の議論に終始いたしまして、実質的には実りあるお話し合いにはならなかったと考えております。
 今回のお話し合いについては、一応原告団の方々も、話し合ってみて解決できない問題があることは百も承知をしている、そういったスタンスでともかくまず話し合いを始めようじゃないか、話し合いを始める前からこれはだめだ、あれはできないということを結論づけてしまうのではなくて、まず話し合ってみようではないか、そういうような趣旨でのお持ちかけがございましたので、そういった意味でございますならば私どもも話し合いのテーブルに着くことにいたしたいということで、さように決めたわけでございます。
まず話し合いを進めていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
 そこで、今も、解決できるものとできないものがある、二回の判決の重みがあるというお話がありましたが、この裁判が進んでいるときに、前の高木総裁のときだったと思いますけれども、やはり話し合いということがありました。減速の問題とか二件ほど除外するという話が出ましたのでそのまま中断になっているということも私ども聞いているわけですが、何々は除外するとかどうとかではなく、条件なしでとにかく話し合いはする、そして十分話し合った結果、それが両方一致するのかしないのか、いずれにしても答えが出てくるわけでありますから、条件なしの話し合いということでまず進めるようにしていただきたいと思います。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
昨日事務レベルにおきまして、今後のお話し合いの場の持ち方についていろいろ議論をさせていただきましたけれども、開催頻度につきましてはおおむね月一回程度とするということでございます。それから、場所につきましては、東京あるいは名古屋ということで、そのときどきの都合によりまして交互に行ったらどうか、あるいは出席メンバーはどうしたらいいかというような、かなり具体的なことについても内容的に詰めさせていただいたところでございます。
お聞きしますと、話し合いということを前提にして、その話し合いの場を月一回ということで持とうではないかということで今話が進んでおるようでございますけれども、そこまで話が進んでおるわけでございますか。
判決が出ました直後の十二日、それから十三日、十五日と、三回にわたりまして原告団の方々とひざを交えていろいろお話をいたしておるところでございます。これから話し合いを進めていくことにつきまして、お話し合いによって解決できる事柄とそうでない事柄といろいろあると思います。今まで十何年間にわたって裁判が続行されてきたという長い経緯もございます。また、第一審の判決あるいは第二審の判決が出たということの重みもございます。
 そういったことで、すべての事柄が話し合いによって全面的に直ちに解決するかどうかということの予断はできないわけでございますが、そういう問題はさておきまして、いずれにいたしましても、当事者同士が少しでも事柄の解決を図っていくためにお話し合いの場を持つということにつきましては、私どもも十分受け入れられると申しますか、考えられるところでございまして、そのような形で進めてまいりたいということで、具体的な会議の持ち方でございますとかいった問題についてお話を進めているところでございます。
きょうは総裁はお見えではないわけですけれども、岡田常務理事さん、上告については双方まだ検討中だと思うのですが、私は上告の有無にかかわらず、この事件の全面解決のために話し合いのテーブルに直ちに着くべきではないかというふうに思います。原告の皆さんと国鉄との話し合いの中でもそういう要請が出て、話し合いの方向が進んでいるようですけれども、全面解決のための話し合いという点については今どういうふうにお考えでしょうか。
上告の点につきましては、現在判決内容を詳細に検討しているところでございまして、現時点では上告するともしないとも決めている段階ではございません。四月二十六日が上告期限だったように思いますが、それまでの間十分に判決の内容を検討させていただいて態度を決めたいというふうに考えております。
判決について一通り言えばそういう見解でしょうね。
 厳粛というふうに言われた意味ですけれども、やはり国鉄とすれば、一審、二審というふうに進んできて十一年間この裁判が続けられてきたわけですけれども、今見解が表明されたような立場に立って上告する意思がおありでしょうか。上告について今どういうふうにお考えでしょうか。
異常変動防止措置の廃止でございますが、繭糸価格安定制度の経緯から申しますと、この制度はもともと異常変動防止措置と今日言われているものからスタートしたわけでございますが、その後、昭和四十一年に中間安定措置が設けられたわけでございます。当時の状況は、異常変動防止措置では非常に価格安定帯の幅が広過ぎるので、生産者方面あるいは製糸業者それから需要者である絹業者等から見ましてももっと狭い幅のところ、いわゆる中間安定で安定させてほしいという要望が非常に強い。これの方が養蚕、製糸、それから絹業も含めた需給安定に効果があるということで設けられたわけでございます。その後、大体二十年近く経過したわけでございますが、そのこと自体を見ますと、まさにその幅の広い異常変動防止措置の方は全く働きませんで、専ら中間安定で対応し、その中間安定によりまして価格安定も図ると同時に、こういうふうな生産の面ではかなり需給の緩和に対して買い入れ増ということで対応してきたわけでございます。
 そういう状況から見ますと、やはり異常変動防止措置は現実的に作用してないということから、制度の簡素化を図るということでこれを廃止をすることにしたわけでございますが、同時に、一つの心理効果としまして、異常変動防止措置の幅広い、特に下限価格がございますと、その中間安定を割り込んで下限の方に引き寄せられていくような効果がございまして、二重底はいいようですけれども、反面、下の方の底に価格がいわば引き寄せられていくような効果、これは昨年秋に現実に見られたわけでございます。こういうことを考えますと、むしろ一重の中間安定措置一本にしましてそれをしっかり守る、こういう制度に切りかえた方がむしろ簡明ではなかろうか、こういうようなことで今回廃止を御提案をしている次第でございます。