個人の個性重視の原則というのは、あそこに書いてございますように個人の尊厳、自由、自律、自己責任ということでございます。それと公の社会との関係の問題はもちろん関連するわけでありまして、教育基本法にある平和な国家、社会の形成者というところには、今会長が言われましたように十分林先生の御質問の趣旨が書かれていると私は思います。そういう意味で、臨教審は全く違った考え方に立ったわけではないということをちょっと申し上げておきたい、そう思います。
 それで、日本の高等教育というのが現在非常に重要な局面に直面しているということは事実であります。と申しますのは、戦後四十数年たちまして、いろいろな分野で日本を含めて世界が大きく変わっている、変わりつつあることは確かだけれども、それがどこにどう落ちついていくかということになりますと、だれもよくわからない。そういういわば複雑で流動的で不透明な時代が現代でありまして、日本も実はそういう時代に直面している。しかもそれは科学技術の進歩に伴う工業化の発展によって出てきた現象であるということを考えますと、私は高等教育のこれから先持つ意味というのは非常に大きいだろうというふうに思います。追いつき型の近代化をやってきた時代と高等教育の持つ意味は本質的に違ってくるだろうというふうに思うわけであります。
 ちょっと一つの例を引きますと、日本の活動量というのは戦前に比べて何十倍も大きくなっております。戦前、例えば鉄の生産量というのは太平洋戦争に入るときに四百万トンぐらいでありますが、今日は潜在力としては一億数千万トンある。それにつれて全部が大きくなったのですね。したがって、そういう日本の活動を支える人材というのはどうしても高等教育を受けた人間に多くを求めなければならない。その高等教育を受けている人間の八〇％は私学である。そう考えますと、この八〇％の人間なしに日本はもう動くことができないような状況に今なっているわけであります。したがって、この質をどうやって高めるかということが非常に大切である。それは研究と教育の両面においてやはりきちっとやらなければいけない。そういうことを踏まえながら、臨教審では私学の振興の問題は国の責務であるということを書いたわけでございます。
ありがとうございました。
 そして、私なりにずっとつたない勉強をさせていただきまして感ずるのでございますが、教育の三大視点として、個性の重視と生涯教育への移行と変化への対応を出しております。まことに適切な処方せんだ、このように実は思うわけでございますが、もう一つ何か欲しいなと。岡本元会長さん、今ありがたい格言を聞かせていただきましたけれども、私も子供のときから、じいさんからと言ってもいいのですけれども、人一人生くるにあらずということを教わっておりますね。ところが、臨教審発足当時、今は少しよくなったかもしれませんけれども、なおあると思いますが、非行とかいじめとか、いろいろな学校及びその周辺で、社会悪とも言っていいようなものが、余りにも個性重視といいますか、それを履き違えたと言っていいと思いますが、そういうところから来ている。ましてや、この中の文章の中にもあるのですけれども、国際社会の一員である以上は責任を感ずる、人格のある人をつくらなければならぬし、二十一世紀の日本及び社会を背負う、担う子供を育てなければならぬ。そうすると、もう一つ何か、教育基本法の中には平和な国家、社会の形成者という言葉がありますね。私の党が言いたかったのも、そういった意味での、教育憲章といった言葉に出ていると思うのですけれども、近ごろ愛国、憂国というととかく差しさわりがありますので、違った言葉でもいいと思うのですが、私は公共の哲理といったようなものが教育に鋭くビルドアップされなければいかぬ。これは公共の精神ということだと思いますが、そういう点で、今回の御答申の結果、批判申し上げるわけではございませんけれども、もう一つ欲しかったなという感じを持つのでございますが、いかがお考えになりますでしょうか。
今、教育改革全体に向かって有効な改革をするために、順序と申しますか、こういう点からかかればそれに対してこうなるという一つの行程ですね、そういうものをしっかり議論したかということかと御理解いたしたわけでございますが、お話にありましたように、基本的なものはやはり大学にあるのだ、一番最後のところが大事なんだから、その改革が大事だというような議論も途中には随分ございまして、それに対しても注目しておったわけでございますけれども、そうしていろいろ議論しております間に、生涯学習ということ、学歴偏重というような大変多岐にわたった大きな問題を解決することが、入試の問題やあらゆる問題に関係するのだということで、生涯学習というものをこの基本に打ち出していこうというようなことになってまいったのが審議会の全体の考え方の流れでございます。
今回の市町村の整備計画のねらいと申しますものは、現在の計画制度の中で一番問題になっております間伐、保育を適正に実施するという方に重点を置いて、この整備計画をつくることに相なっておるわけでございます。そこで、全国の森林計画並びに地域の森林計画でございますが、これは御承知のとおり森林資源の維持培養、生産力の向上という一つの基本的考え方に立ちまして、そのための伐採あるいは造林さらにそれに規範となるような伐期齢その他の基準を定めておるわけでございます。それで、従来ですと全国森林計画と地域森林計画のそういう規範なり計画に基づきまして、地域の今度は属地的に森林所有者がまとまって森林施業計画をつくったり、あるいは個人で森林施業計画をつくるということで実施しておるわけでございます。
 そこで、現在の施業体系の中で、森林所有者が個々に独力で間伐あるいは保育等をすることが困難な状況になっておると、こういう実態があるわけでございますので、私どもといたしましては、地域が一体となりましてそういう間伐のおくれているところ、保育のおくれているところを対象として計画を立て、計画的に実施するという方に焦点を置いているわけでございまして、この計画を進めるに当たりましては、当然のことながら、上の計画でございます県段階での地域の森林計画の示される各種の規範のもとで計画が立てられるわけでございまして、制度的にはそういう体系下での調整がなされるわけでございます。
 そこで、この森林整備計画制度を策定するに当たりましては、その主体となっておりますのはもちろん間伐あるいは保育ということが焦眉の急でございますので、それを計画的に実施するためのこれは内容になるわけでございますが、同時に、この考え方に合致する限りにおきましては、この整備計画の内容といたしまして、森林の整備に関する基本的事項あるいは作業労務、その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項とか、さらにその他森林の整備のために必要な事項というようなそれぞれ計画事項がございますので、これらに関連することを盛り込んでいただくと。さらに、この森林整備計画をより一層有効適切にこれを運用させるためには、各種の林業施策がうまくこれにリンクされて展開されなければならないわけでございますので、そういう施策もこの計画と連携をとりながら策定をするということにいたしておるわけでございます。
 なお実施に当たりましては、さっき触れましたように、計画の実効性を確保するために、それぞれの地域の実情に応じまして、森林所有者あるいは林業関係者の意見を聞くということも考えておりますので、私はこの市町村の整備計画を適切に実行することによりまして、この県でつくられます地域の森林計画とも十分整合性を得、かつまたそれに基づいてつくられますところの、個人のつくられます森林施業計画もうまく推進されるというふうな考え方に立ってこの計画を考えているわけでございます。