申し上げるまでもなく、今、我が国の財政は先進諸国の中で最悪とも言える状況に置かれております。しかも、それは国だけではなく、地方財政においても悩みは変わりません。もし、こうした状況をこのまま放置いたしておきました場合、やがて我々は本当に国民生活そのものの破綻を覚悟しなければならないというぐらい、この事態を深刻に受けとめております。それだけに、財政構造改革というものを何としても仕上げなければならない、そんな思いで今日まで参りました。
 そうした中、与党・政府が一体となりまして財政構造改革会議をつくり、その中で、まさにこれは政治が決めていくことということで、従来の枠組みにとらわれない議論をしながら、あらゆる角度から議論をしたそのものを、財政構造改革の推進方策として取りまとめ、世間に公表したところでございます。
 この推進方策は、経費ごとの具体的な削減目標にも踏み込み、また削減策まで踏み込んでおります。そうしたところを見ていただき、国民にも御理解をいただかなければなりません。
 また、それぞれの、例えば公共事業につきましても、背景となっておりますそれぞれの長期計画を、例えば期間を延長することによりまして削減期間内における投資の額を縮減する、そういった意味では、今までとは全く違った手法をとってここまで持ってきております。
 今後、これから一層考えていかなければならない部分として、当然ながら、官から民への仕事の移しかえ、さらには国と地方の役割分担の見直しの中で分権を進めていく、その中における公平な受益と負担というものを実現しながら、新たな経済活力をどうつくり出していくか、そうした考え方を土台にしながら、新たな財政構造を構築していく、そんな思いでここまでを進めてまいりました。
自由民主党の根本匠です。
 きょうは決算委員会の締めくくり総括でありますが、決算委員会としては行財政改革の推進は本来のテーマでありますから、私は特に先般示された財政構造改革を中心に関連する質疑を行いたいと思います。
 橋本内閣は「改革と創造」を掲げまして、これまで、行政改革あるいは経済構造の改革、財政構造の改革、金融制度の改革、福祉・医療改革、教育改革、六つの改革を同時並行的に、精力的に取り組んでまいりました。私は、六大改革は壮大なビジョンであると思います。改革の対象範囲、幅、そしてスピード、改革を進める仕掛け、この三点において、今までにない改革への取り組みだと思います。
 既に金融ビッグバン──行革も、行革第一弾として、雇用促進事業団を初め十一の特殊法人等の廃止、民営化、これを打ち出しました。経済構造の改革も打ち出しました。次々に具体案を打ち出しているわけでありますが、先日は、財政構造改革の具体的な推進方策を提示しておられます。
 財政構造改革は、総理みずからが財政構造改革会議の議長を務め、最終の数値目標もみずから決定する、そして、財政構造改革五原則を初め節目節目で明確なリーダーシップを発揮してまいりました。この財政構造改革の基本理念とねらい、総理が重点を置かれたポイント、特徴、これを率先垂範してリードされてきた総理御自身のお考え方をお伺いしたいと思います。
平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
 質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
 また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮澤大蔵大臣がどういう御意図でどういう中身をおっしゃられたか詳しく存じ上げておりませんので、私はコメントする立場にございませんけれども、私は、中曽根外交は失敗であったという評価はいたしておりません。私が外務大臣であるから申すわけではございませんで、日本のステータスを高めた。今回のベネチア・サミット等におきましても、私も中曽根総理とともに参りましたけれども、やはり堂々と日本の立場を主張し、ペルシャ湾の問題についてもあるいはアメリカの経済政策についても、あのサミットの宣言をごらんになればわかりますように、言うべきことはちゃんと言い、そしてこれらの国々の中にあって日本のステータスは十分高まってきた。日本を無視しては世界の政治経済というのはなかなか動いていかないというところまで高まってきた。これはもちろん、国民の皆様方の大変なお力添えの結果でありますけれども、私は、やはり中曽根外交の一つの大きな得点であったと考えるわけでございます。
 それから、日米関係につきましては、やはり日米関係は競争と協調の関係にあるかと私は思います。いわばアメリカが非常に巨大な国であり、そして技術的にもすべての面におきましても非常に日本をリードしておった時代から、だんだん日本がキャッチアップしていく。例えて申しますと、コンピューターを例に挙げますと、十数年前は、クレイのコンピューターが高速のコンピューターとしては唯一のものでありまして、日本にはこれに匹敵するものはございませんでした。しかし今日では、高速のコンピューターについても日本におきましても数社、一々名前を挙げるのは省略いたしますけれども、十分匹敵するだけの高速のコンピューターが日本でできるようになってまいりました。自動車にしてもしかり、その他のエレクトロニクスにしてもしかりということになってまいりますと、基礎研究においては劣っておるけれども、いずれにしましても、日米にそういう競争関係が生まれてきたということになると、当然摩擦が起こってくるわけでございますから、競争をやりながらどうやって協調をしていくかということが、これからの日米の経済問題に関して一つの課題ではなかろうかと思うわけでございます。
 親しくなり、そして関係が深くなればそれぞれ、兄弟の間でも議論が起こったり親子の間でも議論が起こるのは当然のことでございまして、その間をどうやってうまくハンドルしていくかということが大切なことではないかと思うのでございます。これだけ複雑な、これだけ入り組んだ国際情勢の中で、摩擦もない、問題も起こらないで何でもうまくやっていくということは、将来にわたってよほどユートピア的な世界ができない限り考えられないと私は思うわけでございますから、いろいろな事件が起こったり摩擦が起こることは決して歓迎いたしませんけれども、私は、現在の時点で、この程度のことがあったからといって、中曽根外交の評価をそういうふうに一方的におっしゃられるについては、ちょうだいするわけにはいかないと思います。