民主主義を守るということはまず第一の根底にしていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
 それから今度は、広域合併に伴って農協職員の労働条件が大変悪化している、こういう問題について一つお聞きをしておきたいと思います。
 広域合併によって職能給や役付定年制、選択定年制、こういうものを導入した農協というのが大変ふえているということですけれども、これも実例を挙げて御質問をしたいのですが、茨城県水戸市農協の場合ですが、九三年八月に七つの農協が合併しました。それを契機にライン役付定年制というものが導入された。これは五十七歳以降で参事以下、ラインから外れる職員の意向を調査する。
 意向調査というと聞こえはいいのですが、これが退職をするかどうかという意向調査になるわけですね。九五年度は十六名が対象となる。全員退職させられたら、退職金の割り増しを行ってその分の経費はふえるけれども、単年度の決算から見ると事業管理費が減るのでその公事業利益の好転につながる。そして、臨時、パート職員の比率を高める。こういうことで役付定年制が進められて選択定年制が導入されるなど、一方的に労働条件が大変変更される、悪化している。
 合併を契機としたこういう労働条件の改悪、悪化というのはやはり是正をするように指導するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま局長から御答弁申し上げましたように、事実関係について承知しておりませんし、全国で行われております今の広域合併について上からのお仕着せというようなことが行われているとは私どもは思っておりません。
それは全員賛成したければということじゃなくて、このやり方の問題を、私、民主主義を本当に破壊するようなやり方だということで申し上げたわけなので、ぜひそれは実情も調べて、またそのことについて私の方にもどういうことだったかというのも御報告いただけたらと思います。
 大臣にお聞きしたいんですが、こういう状況があるということは民主主義破壊の違法行為だというふうに思うわけですね。この農協では、でたらめたことをする農協にはついていけない、こういうことで集荷や資材の購入などは農協には頼まない、こういう農家が出てきているということなんです。農協にとって一番大事な組合員の信頼を失ってまでどうして広域合併を進めなければならないのか。組合員のニーズにこたえるのではなくて、上から強行して合併計画づくりを進めている、この弊害ではないかと思いますが、どうお考えになりますでしょうか。
確かに先生御指摘のとおり、合併というものは組合員の意思に即して行われるべきものであると思います。ただ、それは個々の組合員ということでたく、組合員全体の意思としてやはり決めていくべきことだと思います。
 ただ、今先生御指摘の件につきましては、単協というのは申しわけございませんが県の方で指導しておりますので、今のお話は私たち存じませんのでございます。私の方でよくその事情は調べてみたいと思いますが、一人一人の、みんなが賛成しないと、コンセンサスでないといけないということでは必ずしもない。やはり農協全体として組合員の意思がそういうふうにコンセンサスにまとまるようにやっていくということは一番望ましいことだと思いますけれども、話し合いの中でやはり組合員の意思が尊重されていくということがいいんだろうと思います。
 とりあえず、今御指摘の点につきましては、私どもは京都府の方に事情を聞いてみるつもりでございます。
委員御指摘の二割司法という表現はいささか感覚的でございまして、これが司法のどのような状況に対する批判なのかよくわからない点がございますが、その趣旨といたしますところは、国民の方々が法的紛争に直面したときに身近に相談する弁護士がいないとか、裁判手続に関する知識やこれを補充していく方法が不足しているために裁判制度が利用しにくいということなど、現在の司法制度全般が国民のニーズに十分に対応していないという点にあるのではないかというような理解をしているところでございます。
 裁判所といたしましては、これまで我が国の司法は公正な手続に基づきまして私的な紛争を解決し法的秩序の維持を図るという使命を果たしてきたところと考えております。しかしながら、社会経済情勢が大きく変化している中で新たな法的ニーズが生まれ多様化しておりますことから、法的ニーズの多様化や専門化に対応いたしまして、より広い観点から司法制度全般のあり方について検討し、より適正で迅速な紛争解決を実現するための工夫と改善に取り組んでいく必要があると考えておるわけでございます。
 このような視点からいたしますと、裁判手続に限らず、広く司法全体について我が国の法的紛争解決のシステムが社会の法的ニーズの変化にどのように対応しているのか、今後どのように対処していくべきかについて、実証的かつ多角的な検討が必要であろうというふうに思われます。
 今後、司法制度改革審議会が設置されました場合には、審議の過程で今の点につきましても恐らく実証的かつ多角的な議論がされるということを裁判所としては望んでおるわけでございますが、裁判所といたしましても、その議論を踏まえまして、司法制度の整備、国民の方々の期待にこたえる司法の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
 ところで、委員の御指摘の、さらに国民の方々にわかりやすく利用しやすい裁判の点でございますが、裁判所といたしましては、従前、そのような利用しやすくわかりやすい裁判の実現に向けまして、手続、事務の進め方、手続案内、庁舎設備等についてもさまざまな改善や工夫を行ってきております。
 例えば、手続や事務の進め方について見ますと、新民事訴訟法におきまして新たな簡易裁判所の少額訴訟手続を設けまして、法律の専門家ではない一般の国民の方々がこれを利用して簡易で迅速な解決を図ることができるようになったところでございます。
 また、例えばラウンドテーブルのある法廷での手続や主張を整理する手続などで、単なる書面の交換ではなくて、口頭で実質的な討論を行うなどの工夫をしてきているところでございます。また、これまでとかくわかりにくいと言われておりました判決につきましても、事案の概要や争点につきまして簡潔でわかりやすい新しい判決のスタイルを取り入れるなどの改善の努力を進めてきております。
 手続の案内について見ますと、受付窓口におきます手続をわかりやすく説明した各種リーフレットあるいは定型の手続書面の備えつけ、受付案内のビデオの放映あるいはファクシミリによる手続案内などの工夫をしているところでございます。庁舎整備の面でも、例えば受付にオープンカウンターを採用いたしましたり、身体障害者の方々の裁判所利用の便のためにスロープを設けるなどいたしまして、国民の方々の利用しやすい裁判所づくりに努めてまいったところでございます。
 今後とも、今述べましたような説明を進めまして、より国民の方々にわかりやすく利用しやすい裁判の実現に向けて努力してまいりたい、かように考えているところでございます。