先生御指摘の小型漁船とおっしゃいますのは、私の理解では二十トン未満の船というふうに理解をさせていただきますと、二十トン未満五トン以上の船につきましては、現在御指摘のように政令によりまして測度を行っております。これは今度の新法によりましてもそのやり方については踏襲をしてまいりますが、はかり方自身は内のりから外のりに変わりますので、こういう考え方で小型船籍令に基づきます小型船の測度について実施してまいりたい。もっと端的に申しますと、現在の政令によって二十トン未満の小型船舶、漁船も含めまして従来の政令によってやりますが、はかり方そのものは、内のりから外のりに変えるということで、省令に書いております数値等については現状に合わせて検討していくつもりでございます。
それじゃ次にいきましょう。
 この測度法に関連して二、三お尋ねしたいのでありますが、これはどちらに聞くのがいいのか、小型漁船の測度の問題です。これは漁船法によりますというより、政令によって決められるわけですね。政令によって手続が違うのですね。これは今回の法律には関係ありませんか。
きょう五時ごろまでの間に相当労使の間でいろいろな交渉が行われるようでございます。環境をよくしろという仰せでございますが、いまのところ全く労使間の交渉を静かに見守っているという立場で終始をしたい、かように考えておるわけでございます。
ただいまもお答え申し上げましたように、昨日私鉄総連の組合の幹部の方々と面会をしたわけでございますが、その際、政府は物価上昇をできるだけ抑えるようにという項目と、それから企業、産業間格差の賃金是正に協力をしてもらいたいというお話と、それから政府はこの労使交渉に対して不当な介入をしないように、こういう御要望がございました。私からお答え申し上げましたのは、国民に大変な迷惑がかかるわけでございますから、できるだけストを回避してもらいたい、しかしながら物価の上昇問題については、政府はいま最大の努力をして六・四％をめどとして物価の上昇を抑えるという努力をしているので御理解をいただきたい、そして賃金の労使交渉に対しては、本来労使で決めるべきものでございますから政府は介入をする意思も持っておりませんし、できるだけ労使お互いに協力し合って、理解し合って企業間格差、あるいはいまの賃金交渉をお互いに理解を強めながら解決をしてもらいたい、こういう申し入れに対してのお答えをしたわけでございます。したがって、先生おっしゃるように労使の賃金交渉に対して政府は干渉する意思は全く持っておりません。何としてもストを回避をしていただきたいということを労使にお願いをするという態度で終始をしてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
国鉄の再建あるいは三十五万人体制、こういうものをこのたびの法案で提出されておるわけでございますが、このようなことで、できるだけ労使の理解を得ながら進めていくというふうなことで前回の措置がとられたと思うわけでございますが、今回の私の考え方としましては違法のストについては認めがたいという態度で終始してまいりたい、かように存じておるわけでございます。
現実にはヤマネコストとかといって行われているんですよ。だけれども、それは中央指令ではないということで処分凍結解除にはなっていないようなのです。本来なら法律を破った人たちに対する処分を凍結をするという理由は一体何ですか。私にはわからない。どういう意図で凍結してこられたのか、どうですか。
状況はこれからのストのあり方を見て判断をしていかなければならないと思いますので、スト回避をいまできるだけ要望しておりますから、ストが行われた場合において判断をしてまいりたい、かように存じております。
昨日私鉄総連の組合の指導者と私と労働大臣、面会をいたしました。それぞれの申し入れ等を伺ってお返事をしたのですが、その際にぜひストを回避してもらいたいということを申し入れを私の方からしておきました。毎年恒例のように国民に御迷惑をかけるストが行われておることを大変遺憾に存じておるわけでございます。何とか労使の協調を図って、お互いに理解を深めてストをぜひ回避してもらいたい、かように存じておるわけでございます。
 なお、国鉄のスト計画についても国鉄総裁より厳重な警告を発しておるわけでございますが、この国鉄ストあるいは私鉄ストで約四千万人からの人が大変な迷惑をするわけでございますので、日本の経済あるいは産業あるいは文化生活の面において大変影響を受けるわけでございますので、できるだけこのストを回避してもらいたいというのが現在の私の心境でございます。
核軍縮は日本から言えば、これは日本の平和憲法、日本の憲法というのは軍縮の政治哲学だと私は思っているわけでございまして、核軍縮については、これは核兵器保有国に対して、これの管理、縮小ということにつきましては、常に主張をしているところでございますし、いま何とか早急にと言っておりますのは地下の実験も含めました核の包括的な実験禁止というようなことを何とか早く条約にということで、常に主張しながら世界の国々とやっているところでございます。これはやはり核軍縮というのは日本としては常に主張し、進め、実現していくという努力をすべきだと思っております。いまレーガン大統領が候補時代にＳＡＬＴＩＩ、ＳＡＬＴＩＩＩというふうな話をいろいろされて、演説の途中で最初はＳＡＬＴＩＩというものはやめたらどうかというふうな演説もあったやに記憶しますが、途中で軌道修正がありまして、ＳＡＬＴＩＩＩの交渉をやるべきだというふうなまた演説があったことも記憶しております。これは選挙の演説でございますからそのまま、さっき先生言われたように、政策にストレートにあらわれるかということは私はわかりません。その点はわかりませんが、演説の途中ではそういうことがあったということを私は記憶がありますので、ＳＡＬＴＩＩＩの交渉というふうなことになると、やっぱりそういう核兵器の管理といいますか、そういうことまでも考えておられるのかなと。あるいはスイスで戦域核の交渉を米ソでやっております。あれについては演説ではほとんど何も触れておられない、あれやめろとかどうせいというふうなことは触れておられないということがございますので、どういう政策になるかわかりませんが、その点は注意深く私ども見ているというところでございます。