国有林が林業に占めるウエートは非常に大きいわけでございます。この林業の公益性の確保、これはいつも問題になるところでございますが、それに対する財政的方針というのは非常に明確ではない。そうしたいのだけれどもなかなか金がそれにはつかない。これは価値を生むというよりも――本当は価値を生んでいるわけでありますけれども、マイナス的な金の使い方のように思われる。こういう理解度の少ない、まだ理解が十分でないということもございまして、林野庁としても良好な森林経営とそれから予算の問題で頭を悩ますことしきりじゃないか。こういうことを思いますときに、今後そうした公益性の確保という問題にさらに重点を置いた林野行政というのが必要だ、私はこう思っているわけでありまして、大臣もその点については十分御理解をいただけると思うのでありますが、林野庁の悩みをひとつ最大限にバックアップしてほしいな、こういうふうに思っております。
 そこで、山村社会の活性化を図る、これは一口に言ってもなかなか難しいことでございます。美しい緑ときれいな水のあるところは貧しい、そういう言葉があるわけでございまして、そうした山村社会の活性化を図るためにこれから力を入れるということは非常に重要なことであります。特に林道の開設その他の林野関係公共事業の推進が非常に重要、かつ積極的に行わなければならない、こう思うわけでありますが、その実情はどうなっておるのか、ひとつ御説明をいただきたい、こう思います。
いろいろ御激励いただきまして、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
 一部の報道にはしばしば困惑をいたしておりまして、言論統制をするわけにもいかず、出版の不自由を押しつけるわけにもいかず、あってはならないことでございますが、事実一部の報道には困惑をいたしております。今後ともまた何かと御協力をお願い申し上げたいと思います。
 我が国林業、木材産業は長い間価格の低迷等困難な状況にありましたが、最近に至りまして木林需要が回復傾向にあるなど、明るい一面も見え始めております。このような中で、林業、木材産業の一層の体質の強化、活性化を図るとともに、多様化する国民のニーズにこたえて森林を整備することが必要となっております。このため、我が省といたしましては、木材需要の拡大、造林、林道等林業生産基盤の整備、森林の総合的利用の促進と山村の振興など各般の施策を推進しているところでありまして、今後とも金融、税制を含めた総合的な林業振興施策を推進してまいりたいという基本的な考え方をまず申し上げておきたいと思います。
森林開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、七点ほど質問をいたします。
 大臣には、牛肉、オレンジについては大変御苦労さまでございます。先ほども話がありましたように、これからが大事だと思います。これまでの数々の御苦労の上に、さらにひとつ一致団結してこの国難ともいうべき問題に対処してほしい、こう思います。御健闘を祈るわけでございます。
 そこで、一つ、最近私、気になるのですが、閣内でどうとかこうとかというのがよく新聞に書かれます。中には三年後に自由化とか云々なんということで、新聞もよくないとこの間も私言ったのですが、そういう雑音が一切ないような、水も漏らさぬ対応をひとつお互いにしていかなければいけないんじゃないか、こういうことでございまして、大臣は相当ぴりぴりと神経をとがらせていると思うのですが、なおかつああいうのが新聞に出てくる、報道されるということがないよう、ひとつ竹下総理以下挙党一致でそうしたものに対応する心構えだけは持ってほしいな、これを要望しておきたい。これは国民の、農家の皆さん方の最大の期待だと思っておるわけでありまして、特にどうとかという御返答はいただきませんので、御要望しておきたい、こう思います。
 まず最初に、森林・林業及び山村社会を取り巻く状況というのは、御案内のとおり長年にわたって林業活動が停滞をいたしております、そういう状況等非常に厳しいものがございます。こうした厳しい情勢を改善しながら活力を与えていくということが非常に重要な課題だと私は思っておるわけでありまして、この点につきましてどういう対策をなさるつもりか、まずその点からお聞きをしたいと思います。
時間もだんだんなくなってまいりましたので聞いておきますが、将来の負担と給付の関係です。
 私は、多様なシナリオがあってもいいと思います。それは国民的なコンセンサスを得るためには一つだけではだめなので、いろいろなシナリオをつくったらどうかと思います。それの提言をいたしたいと思います。
 今回の試算といいますか、大蔵省と厚生省の推計は、あくまでも現行の仕組みが変わらないという物差しを使ったものである。しかし、現実はこの試算のもとになる要素は大きく変わることが予想され、例えば雇用一つとってみましても、労働省は六十歳以上への雇用延長が進むとしておりまして、もしそうなれば、年金の受給者が保険料を負担する側に回ることになる、またこれからは女性の労働力率が高まるとされており、ここでも基礎的なデータは違ってくるわけであります。さらに試算では、厚生年金の支給開始年齢を、現行は六十歳としているが、どうも政府の方は近い将来に六十五歳までおくらせたい考えを持っているわけであります。この賛否は別といたしまして、六十五歳支給となれば年金支出が減り、負担もそれだけ低いところで抑えることができるわけであります。年金が暮らせる水準に落ちつけば、ふえる老人の消費活動は内需拡大につながるという指摘もあるわけであります。それは経済構造の変化をもたらすことになるわけでありますね。こういったシナリオになる。それでむだを排除したりあるいは雇用のあり方を変えたり、何よりも日本の経済構造の転換を図る、つまり国民所得、パイを増大させるための内需拡大、日本の経済と社会の体質転換を図って高齢化社会に対応していくことも決して不可能じゃない、私は今こんなふうに思います。でありますから、一つの試算だけではなく、幾つかの変動要因をもとに多様なシナリオを描いて柔軟な議論を進めていくべきであると思います。二十一世紀に向けて、そのための時間は私は十分にあると思います。きょう大蔵省来ておりませんが、大蔵省も政府も初めに大型間接税ありきという議論ではなくて、まず不公平税制の是正、制度面、執行面、しっかりやる。そして行政改革を徹底をする。そして数年かけてしっかりと二十一世紀の社会の展望はこうなるという一つの青写真というものも描いて、負担と給付はこうなりますよ、こういって国民のコンセンサスを得て議論をしていく。そういった努力を続けた上で高齢化社会への軟着陸を図ることが賢明な行き方である、こういうように私は考えるわけであります。だれもが納得できる国民負担率とは望ましい社会を目指した後に結果として出てくるものである、私はこのように思います。この辺につきまして、厚生大臣、自治大臣の御見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。