学校の先生がそういう指導をしておるというのは、かつての、極端にワーストワンであったとかワーストツーであったというときの感覚でそういう指導をしているのではないかと思いますが、現時点はそういうことではないわけですから、これはまた、文部省を通じまして対策を講じたいと思っております。
今のところ大きな問題ではない、こういうお話なので安心いたしましたが、それにしても、大臣、私は非常に驚いているのは、住吉区、住之江区等の小学校の先生が子供さんに、大和川に行って遊ばないようにしなさい、こういう指導をしているのですね。私は、そういう話を聞いて本当にびっくりしたわけでありますが、全くこれは逆転している教育指導だと思いますね。
 つまり、子供にとって水辺で遊ぶというのは、自然の中で直接に生の自然との接触のできる場である、生きた勉強ができる場である、こう思います。例えばフナやコイを釣ったり、カエルを追っかけたり、あるいは今、この間も見ましたら、水鳥がたくさん来ていまして、カルガモとかユリカモメとかマガモとか、いっぱい大和川にも来ています。だから、こういう自然環境の中で本当に培われた人間形成の過程というもの、これは大臣だって子供のころに川辺で遊んだという思い出だっていっぱいあると思います。だれだってあると思いますね。そういうことを、学校の先生がやってはいけないということを言っているところに大変な問題があると思います。
 これは大臣、責任者としてどういうふうにお考えになりますか。
今先生のお話にございましたように、建設省では、全国の一級河川におきまして、環境ホルモンの疑いのある化学物質等の水質を昨年七月から八月にかけて調査いたしまして、その結果を昨年十月に公表したところでございますが、今お話ございましたように、遠里小野橋地点でビスフェノールＡ、ノニルフェノール等が微量ながら検出されているところでございます。
 環境ホルモン問題につきましては、本年度より実態把握に着手したばかりでございまして、問題があるかどうか現時点では判断できないという状況でございます。他の多くの河川においても同様に、大和川だけでなく他の河川においても検出されておりまして、大和川が特に問題のある状況にあるということは言えないというふうに思っております。
わかりました。
 次に、介護保険と並行して進められてまいりました医療保険制度改革につきましてお尋ねをしたいと思います。
 今国会でも、薬価制度改革につきまして法案が提出される予定でございましたが、これは最終的には断念をされたということでございますが、介護保険のスタートに向けて、薬価の問題ももちろんありますけれども、それ以上に大切なことは高齢者の医療をどうするのか、先ほど五島委員からも御質問がございましたけれども、ここの部分の方がもっと大切なんじゃないかというふうに私は思います。
 ただ、高齢者の医療をどうするのかということについて、審議会も含めて果たして十分なスピードで議論が進んでいるかといえば、恐らくそうではないという印象をだれもが持っておるのではないかというふうに思いますが、今後の見通しにつきまして大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
まだ高額サービス費が決まっておりませんので何とも言えないわけでございますけれども、老人病院、今の医療保険にとどまれば一日千二百円、三十日か三十一日で三万六千円か三万七千二百円でございますので、この間御提示いたしました高額介護サービス費の額とほぼ同額でございますので、それほどの損得というのはない、こういうふうに認識しております。
これは通告をしておりませんが、局長に一点御確認をしたいのです。
 老人保健制度の対象となる七十以上の方で現在療養型病床群に入っておる、こういった方は負担が非常に少ないだろうと思うのです。一方、それが例えば丸ごと介護保険の対象に四月からなったとします。そうすると一割負担ということになるのですか。要するに、負担のあり方というのは、その人が医療の側にいた方がいいのか、介護の側にいた方がいいのか、これは差があるのですよ。ちょっとここのところを御確認ですけれども。
調整メカニズムについてのお尋ねでありますが、調整メカニズムと申しますのは、何か特定の権限を持って、先生が今例に挙げられたように、事務局がどこにあって、あらかじめ参加する省庁が固定的に決まっていて、そしてその任務、役割、あるいはその権限といったようなものが決められているというようなそういう組織ではございませんで、これは包括的メカニズムの方も同じでありますけれども、要は、従来、従来と申しますのは、旧ガイドラインのもとでの作業のように自衛隊と米軍あるいは防衛庁と外務省だけが関与するのではなくて、実効性を高めるために関係する省庁も適宜参加していただくという趣旨で「包括的」あるいは「調整メカニズム」という言葉を使用しております。
 ですから、どういう構造になるのかというのは、決してこれはでき上がっても固定的なものではございませんが、全体としては、今、大臣が申し上げたように、包括的メカニズムが外務、防衛の日米のそれぞれの閣僚のスーパーバイズのもとに置かれて、そしてその一番下のレベルでは、現在その計画段階では共同計画検討委員会というのが統合幕僚会議と在日米軍の間で作業をし、その作業でいろいろ検討したものの中から必要に応じて各省にお諮りしていく。それは、局長級の２プラス２の下にありますＳＤＣといったような会議を通じ、また安保室の方で取りまとめていただきながら進めていくということでありまして、要すれば、固定的な権限や組織というものを使って、何かこれで新しい権限ができるというものじゃないということです。
 それから、先生が言われた日米共同司令部というのは、これは私ども、日本有事のケースにおきましてもそれぞれ自衛隊と米軍は別々の指揮系統で動いていくことになるわけでありまして、それだからこそ、日本有事においてもそういう実効的な調整ができるような、ある意味で機動的に運用できるようなメカニズムが必要であるということで認識しております。