我が国がこれまで主張してきておりましたのは、米のような基幹的食糧でございますとかガットの十一条二項（ｃ）のような生産制限を行っておるというふうなものについては包括関税化の例外にしろ、こういうことを主張してきたわけでございます。したがいまして、この調停者の考え方としては日本の考え方を取り入れた、こういうふうなことも言えないわけではない、こう思うわけでございます。
これは、結局これにかかわりのある農家の受け取り方は、やっぱりミニマムアクセスがどんどんふえていくんだ、減反をずっと固定していかないとそういう関税化が出てくる、非常にこれは心理的にも何か政治の不整合さというのを感ずる大きなことなんです。だから、いわゆる生産抑制的な措置というものについてどうなのか、これは交渉の余地がありはせぬですか。そういう点についてどうですか。
これは三つの要件の中の一つになっておるわけでございますが、やはり生産制限措置がとられていることというふうなことでございまして、これは現在のガットの規定で十一条二項（ｃ）というのがございます。これは、生産調整を行っております産品につきましては輸入数量制限、一定の輸入をすることを条件にいたしまして輸入数量制限がとれる、こういう規定があるわけでございますが、それとの見合いといいますか、そういう考え方のもとにこれが導入されておるわけではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、これは生産制限が続いておるというふうな条件でございまして、もしやめたとしたならば、その時点で問題が生ずるということでございます。したがいまして、その生産調整が行われているということがこの特例措置を受ける要件になろうかと思います。
ベストは、みんな一生懸命やっているんですよ、我々も。お互いに一生懸命やっておるんですが真相解明に至らずということで、私どもも声をからして今一生懸命総理に聞いてもらいたいということで言っておるわけであります。どうかひとつ、きょうはこの場で再度質問はしませんけれども、本当に重要なところまで来ておるわけでございますし、政治に対する信頼がもう本当に疑われております。与野党を問わず、真相解明、証人喚問のために努力をしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。
 では、次に移ります。
 今、金融界が抱えている不良債権という額は余りにも巨額ではないかと言われております。大手の二十一行だけでも十二兆三千億というのが大蔵省の推計ですけれども、全体では三十兆円を超すのではないかと言われております。中でも緊急避難的な重要問題の一つが、不動産投資の焦げつきで経営危機に陥っている住宅金融専門会社、略称住専の取り扱いではないかと思っております。個人住宅ローンを主な業務にしていますけれども、不動産業向けなどの事業金融にも手を広げまして傷を深くした。住専八社、この中には協住ローン
も入っておりますけれども、不良債権は数兆円に上ると言われております。
 そこで、きょうは時間がございませんので、ポイントだけ、農林大臣と大蔵大臣と総理大臣にお伺いをしたいと思うのです。
 この住宅金融専門会社の借入金残高というのは、昨年の九二年九月末で十四兆五千億、それで、その中できよう主たる問題点として申し上げたいのは、いわゆる農林中金、それから各県の信用農業協同組合連合会、俗に言う信連、それから共済連等々の貸付残高が、これまた九二年の九月末で六兆二千六百億を超えると言われております。これが三月期だとか六月期によって大分違うわけでございますけれども、特に、各都道府県における信用農業協同組合連合会の住専向けの焦げつきというのが非常に大きくなっております。まあ私どもも、金利減免の要請が行われている、そういう心配があるわけでございますが、経営から見て本当に大丈夫なのかどうか、こういうことを申し上げたいわけであります。
 それで、住宅金融専門八社に対する信連の貸し出し状況を各都道府県別に上位から見ますと、静岡、東京、三重、神奈川、千葉、北海道、大阪、兵庫、岐阜、福岡、岡山、栃木、ずっとこう続いていくわけであります。この信連の総貸出額というのが約十五兆九千二百十四億八千百万、これは総貸出額です。平成四年の三月ですから昨年の三月です。それで、四十七都道府県の信連の住専八社に対する貸出残高というのが三兆七千八百八十八億というふうになっております。これはたまたま平成四年の六月現在の貸出残高です。これは、総理は広島県ですからちょっと申し上げておきますと、総理の地元の広島県の信連は六百八十四億です、貸出残高は。大蔵大臣の山口県の例を見ますと、七百二十八億です。ついでながら、外務大臣は農林も経験しておみえになりますから申し上げますと、これは千十六億。
 こういうのを見てまいりますと大変なことになります。しかも、総貸出高の中で住宅金融専門、住専の比率というのが、静岡なんかは四一・四％、三重は七六・三％等々で、大蔵大臣の地元なんというのは四六・五％ですね。茨城なんかでも五四・二％、栃木でも四七％というように非常に大きいのです。
 それで、私はこの一覧表をここに、手元に持っておりますけれども、今いろいろと都銀の方は信連に対して、預金の引き揚げを待ってくれ、引き揚げられたらえらいことだと、では金利はきちっと払ってくれるね、こう言うと、それはちょっと交渉だ、こういう今の現状でしょう。綱引きをやっているわけであります。それで、信連側にしてみると、都銀が安定資金だから保証すると言うわけですから、シンジケートを組んでいわゆる住宅ローン、日本住宅金融、日本ハウジングローン、住総あるいは第一住宅金融、住宅ローンサービス、総合住金、地銀生保住宅ローンあるいは農林中金関係の協同住宅ローン、それぞれ分けて各信連は預託をしておるわけです。運用を任しておるわけです。これは今非常に重要な問題になっておりますが、大蔵大臣、まずどのようにお考えか、お伺いします。