先ほどお話しの青朋ビルにつきましても、これは共同で建築をしたビルでありま
すが、半分を第一勧業銀行が株主として参加をしております、土地を持っておりました。半分を地主何人かが一緒になって参加をし、その中の一人が最後に抜けていきました分を市街地開発株式会社が購入をしまして、株主になったわけでございます。そして、その従業員として弟がおりましたので入居をしたということでございまして、さらに、社員が秘書をやっておるという御指摘もありますが、もちろんこの会社はその仕事だけが仕事でございませんで、ほかにも仕事をいろいろしておりますけれども、人数については、私はどなたがどうしゃべったかわかりませんけれども、それほどの人数を私が使っておるということではございません。確かにその株主の皆様方がいろいろ会社を運営しておられるわけでございまして、一部兼業している人もおりますけれども、その人たちには私も給料を別に払っておりますから、そんなに多い人数ではございません。
それではもう一つの会社、青朋ビル株式会社の謄本が私の手元にございます。これの最初の設立目的は、「日本住宅公団の行う特定分譲施設譲受方式による建物の譲受、所有、賃貸、管理並びにそれに附帯する一切の業務。」という目的で、これは五十年に変わっておるわけでありますけれども、そういう形でこの青朋ビルという会社ができておるわけです。この青朋ビルという会社の優先枠に弟さんが入ったことになって、その後あいているとかいろいろと問題点が出ておるわけです。
 さきの市街地開発株式会社の方は、私の会社だと言うけれども実は大勢の皆さんがいらっしゃってそうはいかぬのですよ、勝手に自分のものになってはいないんですよという御説明でございましたが、では一体全部で従業員は何人いらっしゃるのですか。その中で十四人という人間が、頭数が大塚という政治家の秘書並びに運転手として派遣をされているというのもいささか異常ではないかと思うのです。さきの青朋ビルのことについては後でもう少し詳しく聞きたいのでありますけれども、こういうことが事実であるとすれば、それはもうあたかも御本人の会社であるということを客観的に見てそうだと言われても仕方ないんじゃないですか。
実は、本来共同建築をする場合には区分所有でやる方が多いのでありますが、我が国で初めて法人にして、それぞれの土地の権利をスライドした株を出資させまして会社をつくりました。あたかも市街地開発株式会社が私の会社のように言われておりますけれども、実は市街地開発株式会社の株主の中には、一番目から三番目までのビルのそれぞれのオーナーが株主として参加をしておるわけでございまして、そういう大変密接な関係でビルの管理をいたしておるのでございまして、私一人がやっておるわけでは決してございません。ただ、たまたま行司役をやって——実は公団でもこのビルをつくりました記録映画をつくっております。それで、これは再開発のモデルとなりまして、歴代建設大臣も視察に来られたようなビルでございましたので、私は全く不明なことはしていないつもりですが、その後私が離れましてから多少その管理に適切を欠いた。その住居の名義人も、中には下のビルを借りて世話になった人たちがやめたにもかかわらず出ていかなくなってしまって、出すためには大変に苦労をしているということから、名義を求めてそのままにしたという経緯もあるわけでございますが、これは誤りでございますからしっかりと適正にやっていこう、こういうわけでございます。
これはまた公団にお返しをしなければならぬわけですが、零細な地権者の方々は、この市街地開発株式会社のお世話にならなければちゃんとした面倒が見られないようなシステムになっているのですか。こんな会社をつくってもらわなければどうにもならぬと仮にするならば、それは公団の方に大変な問題があると思うのですが、いかがですか。
そういう判断で受けとめて対処していただきたいと思うんです。
 そして参考までに申し上げておくんですが、大分前になりますが、ソ連の原子力潜水艦が日本の領海侵犯をしたとき、あのときに時の官房長官は、領海侵犯と受けとめるといってソ連大使館の参事官を呼んで小言は言ったわけなんです。しかし、最終的にはソ連の軍艦は二時間三十五分にわたって我が国の領海を堂々と通過していったんです。それに対して、国の最高指揮官たる内閣総理大臣も、時の防衛庁長官も、一言半句それについてどうしろという指示はそのときには出していないんです。
 私は、そういうことがあるから、先ほどもシビリアンコントロールでいろいろ言いましたのもそうなんだけれども、そういうときにやはりその責任の地位にある人がきちんと指揮をとってもらわなきゃならぬ。何もそこで大砲を整って撃ち合いをしろなんて言っているんじゃないんです。あのときも後で私は当時の官房長官にも言いましたんですけれども、あれはソ連の原子力潜水艦が事故を起こしたんですから、だったら初めから領海侵犯と受けとめるなんということを言わないで、無害航行として認めるといって、事故を起こしたんだからそのまま通っていきなさいといってちゃんと通してやればいいでしょう。しかし、領海侵犯として受けとめるというならば、それなら何で海上自衛隊のあれを持っていってそれを阻止するようなことをしなかったんですか。そういうことについて、防衛庁長官が何らの指揮もとっていない、ましてや国の最高指揮官である内閣総理大臣が何の指揮もとってない。そういうことでは困るのであって、そういうときにはそれぞれの地位にある人がきちんとしていただかなきゃならないし、それが私は主権国家のあり方だと思うんです。
 そういうことについて防衛庁長官、それから総理大臣はいらっしゃらないから官房長官にもお願いしておくんですけれども、内閣総理大臣が世界でも日本の内閣総理大臣ほど権限を持った者はいないほどに大きな権限を持っているんだけれども、きちんとそういうときの指揮はおとりいただけますか。その点だけお約束いただきたいと思います。