お答え申し上げます。
 率自体につきまして、これを規定します条件について個別に、それぞれの生産諸力についての条件を個別ごとに設定はいたしておりません。需要と供給、それぞれ消費と国内供給量の関係からこの数字自体は設定しております。
抽象的で目に見えないものが表に出ている。
 それでは、たとえば七三％という食用農産物の総合自給率というものを出す、まあ出てきているわけです。その自給力、いわゆる農地がどうであって、あるいは水、土地利用はどうであるというような細かいものはお持ちなのですか、どうですか。
これは私どもが使っております言葉の定義でございますが、自給率ははっきりした数字の率としてとらえておりますので、国内の消費仕向け量に占めます国内生産量の割合でございます。消費に対する国内の生産量ということでございます。具体的には、国内生産量に純輸入を足しまして、在庫の増減を引きましたのを国内消費仕向け量といたしまして、これに対する国内生産量の割合を出しておるものでございます。自給力という言葉を使っております。明確な定義があるわけではございませんが、私どもの概念といたしましては、国民の食生活にとって必要な基本食糧を国内で確保する生産諸力に関するものを私ども自給力と呼んでおりまして、土地、水等の資源、土地利用、農業の担い手等を総合的にとらえた、いわば国内農業の潜在的生産諸力といった趣旨として使っておるわけでございます。
自給力という言葉を使っていますが、自給力というのは一体どういうものかまず説明してもらいたいし、それと自給率との関係性、これを簡潔にわかりやすく説明してもらいたいと思います。
お答えいたします。
 自給率の向上という意味で特に私どもは、農業生産の再編成という過程で、過剰な物から不足する物の自給度を高めていかなければならない。したがいまして、小麦につきましての自給率を六％から一九％へ、さらに大豆につきましては、食用大豆につきましては一二％を六一％へと、かなり高い自給率を想定しておるわけでございまして、従来のテンポからいたしますと非常に困難な条件は多いと思いますけれども、やはりこうした形で過剰な物から不足する必要な農産物の自給度を高めていかなければならないという観点に立っております。したがいまして、私どもこうした観点から、日本型の食生活の基本をなすものは、やはり主食用の穀物の自給率はできるだけ確保するという点で六八％、約七割近くの自給率を確保すると同時に、これから拡大してまいります畜産につきましては、飼料自給率、牧草等の自給飼料を含めまして、ＴＤＮ換算いたしまして自給率は二九％から三五％へと、従来にも増して大きな努力を払わなければならないと考えておりますが、やはりこれからの食生活に対応します生産の対応といたしましては、これらの作物についての相当の拡大を果たしたい、まさにそのために、私どもも第二期転作等をいまお願いいたしておりますのも、そうした総合的な自給率を高めるために、この際過剰な物から不足な物へ転換をスムーズに行うことによりまして国内生産体制を高めたい、このように考えておるわけでございます。
いろいろといまおっしゃられましたが、そこでひとつ、自給率の問題が出てきましたので、この問題についてちょっとお尋ねします。
 長期見通しの焦点だった食用農産物の総合自給率、これを見ますと現状水準の七三％、それから穀物の自給率は三四％から三〇％、これは数で見る低下である。自給率を引き上げる努力をすることが食糧政策の大事な観点だ、私はこう思うわけです。しかしながらこういう状況を見ますと、果たしてそうした努力というのはいかがなものか、こういうことを私は心配するわけであります。十年後になってもこうした水準あるいは後退というのは非常に心細い。国民にとっては大変心配であるし、農家にとっても、農業に対する危機感というものをこうしたものによって痛感すると思うのですが、こうしたものが出てきた背景というのはどこにあるのか。私は、先進諸国が自給率の向上というものに躍起になっている、そういうことに対する日本の対応というのはこの程度のものであるとするならば非常に嘆かわしいと思うのですが、その点はいかがなものですか。
水産漁業関係につきましてはまた後日、一般質問あるいは分科会等でその検討の状況をとらえながら同僚議員等からさらに要求を続けていきたいと思っております。
 時間の関係がございますが、若干ここで趣を変えまして、いわゆる省資源エネルギー時代において、特に私たちの居住する九州や四国等においては、農業用の資材として現在石油を原料とするビニールハウス栽培がきわめて盛んであります。しかも総体的に、農家においてはそのほか耕運機なりあるいはカッターなりあるいは稲こきのコンバインなり、相当数の油を利用しておるわけですが、なんかずく園芸作物に占めるビニールハウスについて、これはけさほど農林大臣、通産大臣並びに総理のお手元にも配付しましたが、日刊工業新聞に「石化系から天然ゴムヘ」いわゆるこのようなハウス用のフィルムの開発ができた旨載っております。私は一商社の宣伝をする意味で申し上げるのではなく、今日の代替エネルギーが特に重要なときに、欠くことのできない農業資材として開発されているこの天然ゴムを原料とするフィルムの開発並びに農業関係者に対する利用ということはきわめて必要なことではないかと考えます。新聞の報道によりますと、これは全く公害がないし、紫外線等の風化により三カ月程度でこの機構が崩壊して土に返るという問題、さらにはまた非常に石油高騰の折から、天然ゴムが原料であるがゆえに低廉な価格で開発できるという点等から考えましても、石油資源節約の見地からも、これは今後積極的な取り組みをすべき性格のものであろうかと考えるわけであります。これについて、総理並びに開発担当になろうかと存じますが通産大臣、そして農業団体が強く要求し、特に使用後の無公害という点等からも、あるいはエネルギー節約という面からも一石二鳥の対応ではなかろうかと考えるわけでございますが、それぞれの責任者からの御答弁、御見解をまず承る次第であります。