私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、締めくくり総括でありますから、予算委員会で問題になりました幾つかの問題につきまして、総理大臣並びに関係閣僚に質問をいたしたいと思います。
 日銀総裁が来ておられると思いますが、まず初めに、公共料金の問題に入ります前に、若干一円高の問題につきましてお伺いをしておきたいと思います。
 御承知のように、今日、一ドル当たり二百二十円から二百二十三円程度で推移をいたしておりますが、この点につきましての日銀総裁としての御見解を簡潔に述べていただきたいと思います。
まず、いわゆる自主運用の範囲拡大とでも申しますか、そういう主張でございます。これにつきましては、年々の主張でございますので、ある意味においてはそれこそ新しくて古く、古くて新しい問題であるかもしれません。ただ、この問題につきましては、私どもが基本的に申し上げておりますのは、臨調答申等々指摘されておりますように、やはり国の信用において集められたものはいわゆる一元運用というのが原則であるということであります。したがって、郵貯のみならず簡保、年金あるいは厚年の資金とか等々ございますが、それぞれの性格にかんがみ、可能な限り公共性のあるものはこれを充当していくという考え方で対応しておるわけであります。ただし、物によりましては、過去五年間の平均を上回るものについては運用の範囲を広げるとかいうようなことも、過去においても議論をして決着を見たこともあるわけであります。したがって、基本はあくまでも国の信用において集められた一元運用というものが筋であるということについて対応をして、またそれを運用する立場はあっては、公共性と安全、確実、有利ということを念頭に置いていかなきゃならぬ課題であるというふうに思います。
 それから、金融の国際化、自由化の中で、当然預金金利の問題が出てまいります。これにつきましては、私どもが主体的な立場にありながらも漸進的に行っていこうというのは、私どももいわば民間金融と同時に、郵貯というものの存在があるからこそ漸進的にこの問題を現実に即して進めていかなきゃならぬ課題であるというふうに考えておりますので、これこそいわゆる郵貯関係者のみならず、私どもも総合的に協議をいたしまして、この国際化、自由化の中で、競争原理に毅然として立ち向かっていき得る環境の整備等には努力をしていかなければならない課題だというふうな事実認識をいたしております。
大蔵大臣、今郵貯の方から自由化商品と、そして運用を郵政省に任せるということで、これは前々からもうずっと論議を今まで呼んできているわけですが、もうそういうことが必要な時代にだんだんと流れがなってきているんではないかと思うんですね。やはり掛金を掛けた人たちあるいは税金を納める人たちが、それがどういうところで使われていくか、どのように安定をし、また有利に運用をされながら我々の財産が守られていくのかということを知りたいし参加もしたい、そういう時代になってきているのではないかと思うんです。そういう時代の流れから見ますと、やはり大蔵省で一元化してこれを運用していくということは時代の流れに反していくんじゃないかと思うんですが、郵政省としては今まで一生懸命そのことを主張してまいりましたが、これはいまだ実現をいたしておりません。また小口預貯金の金利の自由化、この問題も検討をするということでございましたけれども、今までもなかなかその検討に着手されてないような情勢にあるわけですが、その点、両方のことを含めまして大蔵大臣の御見解をちょっと承らしてもらいたいと思います。
今いろいろ御指摘ございましたように、財投原資をめぐる環境、大変厳しいものがあるわけでございます。また、その中で国債の引き受けにも十分配慮していかなければいけないということでございますから、財投計画を編成するに当たりましてはやはり官業と民業のあり方というものを十分見きわめました上で、本当に必要なところには十分お金をつけていきますし、また不必要、社会的、経済的にも時代的な要請がもう必要ないというふうなところに対しましてはこれを削減していくということで、めり張りのきいた財投計画を組んでいくということで資金運用をいたしたいと思っております。
今御説明のように、一切終了したということは閣議了解となっておりますけれども、しかし、強い要望があることは事実で、そのことに対して懇談会を設置されたということは、私は評価しております。私自身関東軍の一員として国境地帯におりまして、私の友人たちもたくさんシベリアに行き、そして亡くなっておりますし、帰ってまいりましても、もう他の方たちは復員をしておる。後に帰ってまいりまして、就職もできないという大変な苦労をしておる実態の上に立ちましてこの質問をしているわけです。
 そして、戦後処理は一切終了したとする政府の立場が強調されておりますけれども、たとえば日赤あるいは陸海軍従事看護婦の問題で、私もこの場所で当時の稻村総務長官に決断を迫って、この国会で解決をしますという回答を得て、その年の八月に全会派の代表者の一致のもとに慰労給付金を差し上げるという措置がとられたわけです。あのときでも、御承知のように非常に難しかった。法律的にはできないんだ、政府は、戦後処理は一切決着がついたんだということで不可能だと言われることを、この国会の各党派も一緒になりまして、そして話し合いの結果、ああいう措置がとられたわけなんですね。これは私はこの場所で当時の稻村さんに対して、もうこれだけ二年間にわたって交渉が行われて、いよいよあなたが政治的決断をすべきときだということを申し上げて、ついに稻村さんは決断をしましてああいう状態がつくり出されたわけでございますから、この点を考えましたときに、私は中西長官に対しましても、決断をすべき時期を迎えておるというふうに思うわけです。
 この点で、一つだけ、旧従軍看護婦、それから日赤の従軍看護婦の方からも今要請が出ておりますが、あの慰労金措置がとられましてから六年経過をしております。このときは、御承知のように恩給制度を準用し措置するということになっておりまして、恩給、年金の場合は一定のスライド、満足なものではありませんが行われておりますが、この六年間、従軍看護婦に対する措置は全くとられておらない、据え置きのままでございますが、これは改善をするお考えがあるかどうか、伺いたいのです。