今のはただ希望があって述べただけで、むしろＤＶ法をつくること自体がすごく大変だと思うんですね。
 どちらでもいいんですけれども、やっぱりちょっと法的な根拠がないとなかなか施策も動かないわけですので、何らかのこういう女性に対する暴力に関して法的な枠組みができればいいと、それが私の希望です。
ただ、弁護士の場合は、離婚の相談を受けて必ず通報義務があるとなるとちょっと難しくなるかなというふうにも思うんですが、その点いかがでしょうか。渡辺さん、いかがでしょうか。
私も、小西先生のお話とちょっと重なる部分なんですが、専門家がドメスティック・バイオレンスに関係する相談を受けた場合に、それを通報しなかったら違反の対象になるというようなそういった項目までが盛り込まれると、もう少し専門家の力量というものが有無を言わせず高められるのではないかなというふうに考えます、かなり難しいかとは思いますが。
私は専門ではないのでよく自分ではわからないのですけれども、例えば虐待の場合に周りの人間の通報義務というのがあったりしますね。先ほどから言っているような重いケースの場合はかなり積極的な介入が必要なので、例えばそういう場合にはむしろ警察官が違法でなく介入できる限度を定めるとか、そういうことも必要なのじゃないかなと思います、それが法律で必要なことかどうかは私はちょっとわかりませんが。
私は先ほどちょっとお話ししました、今仮処分という形ですが、それとはまた別ということでも構わないんですけれども、面会禁止等の裁判所が出した決定、命令に対しての違反行為に対する刑罰等の制裁を設けるという、そういう規定が必要だというふうに思います。
今の御質問は、幅広く女性に対する暴力禁止法をつくった方がいいのか、それともドメスティック・バイオレンス法というふうにある程度焦点を絞った方がいいのかという、そのような趣旨ですか。
 具体的な立法の形をどういうふうにすべきかというところについて私が御意見を言えるほどのものは持っていないんですけれども、まず一つは、今の刑法での性暴力に関しては性的自由の侵害というところをきちんと見据えた上での新しい法律というのが必要ですから、そこは新しい立法が必要だと思います。
 それから、ドメスティック・バイオレンスについても新しい法律が必要だと思いますが、それはそれぞれやはり違うところがあると思いますので、それぞれ対策として目的を明確にした上でつくっていったらいいのではないかと思いますが、じゃそれが一緒だとだめなのかということになりますと決してそうではないと思いますので、それはこれから御検討いただけたらというふうに思います。
ここは立法機関なので、暴力について立法的に何かできないかということを検討中なんですが、きょう暴力についてあるいはドメスティック・バイオレンスについてそれぞれいろいろ教えていただいたんですが、女性に対する暴力禁止法みたいなのをつくった方がいいのか、ドメスティック・バイオレンス禁止法をつくった方がいいのか、その点についていかがでしょうか。渡辺さんお願いします。
先ほどのシェルターでの安全確保の問題とも少し関連するかとも思うんですけれども、今仮処分という方法で、例えば面会をしてはならないとか、架電、電話をしてはならないとか、あるいは職場ですとか学校の周囲に近づいてはならないとか徘回してはならないとか、そのような形での決定を得ることができます。これは制裁の点で不十分だという問題があるんですけれども、やれば一定の効果は出ています。ですが、その決定が出ても守らない人もいるわけです。
 先日の新聞で見ました例でいえば、猿之助さんにストーカー的なファンがつきまとった場合、あの場合は仮処分は出ていたけれども守らなかったがために本裁判にもなったというふうなケースだと思います。そういうふうな場合に、例えば仮処分に違反した行為を刑事罰のある違反、違法行為というふうな形で設定して、その違反行為があったことについて警察が動けるような形を検討していくべきではないかというふうに考えています。
社民党の福島瑞穂です。きょうは本当にありがとうございます。
 まず、渡辺智子さんにお願いします。
 レジュメの最後の「求められるもの」というところで、先ほど面会禁止等の仮処分に反する行為に対する制裁が間接強制しかないので不十分ではないか、何か立法の措置が必要ではないかとおっしゃったんですが、この点についてもうちょっと教えてください。
小西先生の御意見につけ加えたいんですけれども、アメリカでは警察の方が民間シェルターのスタッフと連携して被害者対策を進めているという例がございまして、二十四時間体制でそれができているところがあるんですね。そして、それが被害者の方の迅速なサポート、ケアを進めるために大変有効であるという報告が出ています。民間シェルターのスタッフが被害者のアドボケート、代弁者という形でシステムとして動いているところがございます。
この三十四条におきましては、公正、効率は規定されておりますが、公開という文言はないわけでございます。これは、卸売市場におきます取引は、公正、効率という点につきましては個別の規定がすべて網羅されるというわけにはまいらないわけでございまして、卸売市場全体の管理運営なりあるいは日々の業者間の取引の場面等におきましてもこの原則を遵守していく必要があるということから、こうした日々の管理運営あるいは業者取引を律する規定としまして、「卸売市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。」という三十四条の規定を設けたわけでございます。
 他方、取引結果の公開につきましては、これは卸売業者と仲卸あるいは買参人との間、あるいは仲卸と買い出し人の間の個々の取引結果まで公表することを意味するものではないわけでございますので、個別の規定により対処することといたしまして、開設者によります公表規定、これは現行の四十六条でございますが、これに加えまして、四十六条の二で卸売業者によります売買取引の方法ごとの数量、価格の公表規定を新設したわけでございます。
 以上、これらによりまして、卸売市場におきます売買取引の通則であります公正、公開、効率の原則を本改正案で措置したというふうに考えているわけでございます。