実は監査報告書でも、この大都市におきます定期利用客の五十五年度における減少ということがクローズアップされて御指摘になっているわけでございますが、私どもいまいろいろ分析をしておりますが、どうも実情、真相がよくつかめないということでございます。
 と申しますのは、昨年の四月二十日の値上げは、皆様からの御指摘もありまして運賃改定幅を小さくして四％強であったわけでございます、旅客については。で、運賃改定幅が小さかったのに、昨年は定期客が減った、いま御指摘のように減ったわけでございます。ところがことしは、実はやむにやまれずそれよりも高い運賃改定幅で、名目で、全平均で九・七％という、昨年に比べれば倍ぐらいになる改定を行って、実はひやひやしておったわけでございますが、意外にもことしは逆に定期客が若干伸びの傾向にあるわけでございまして、どうもよく言われますように、運賃とどういう関係にあるのかがどうもはっきりしない。
 いま調べておりますところでは、昨年たまたま私鉄と地下鉄の乗り入れ個所が相当ございました。特に東京で相当ございまして、その辺の事情の影響というようなものを調べてまいりましたところ、意外に地下鉄の新線開業、私鉄の乗り入れに伴う――に関連する駅の定期の売り上げが非常に急激に減ったという現象がございました。しかし、確かに運賃が上がれば上がらない場合よりはお客が減るのは、どうも残念ながらそうなるわけでございまして、今後とも運賃改定のあり方についてはなお研究をしていかなきゃならぬと思いますが、またいまのように、今日まで余り経験いたしませんでした定期客の減少ということが五十五年度に起こりまして、それがいまはまたもとに戻ったという現象がどこから来ているのかというようなことをいま研究をいたしております。
 確かに、運賃水準が高くなってまいりましたので、特に大都会におきましては都市私鉄との格差が拡大をしてまいりました。これらにつきましてはいろいろ工夫をしてまいらねばならぬ。たとえば、関西では特定運賃制度というようなことをやっております。東京地区においては、まだそれをやっておりません。そうしたいろいろな工夫をいろいろ組み合わせまして、いわゆる国鉄離れを防ぐ努力を重ねてまいらなきゃならぬというふうに考えております。
先ほどから言われておりますように、ただ貨物部門の縮小だけではこれはなかなか解決できない問題ではないかと思います。やはり最大の輸送品目であったセメントでさえも近年徐徐に減少しているというようなことから見れば、新しい顧客の開拓だとかあるいはまた増大にもこれは意を注いでいかなくちゃいけない問題であろうとは思いますけれども、それと同時に、五十五年度の決算でもう一つこれは見落とせないことは、やはり従来の国鉄の特性を発揮できる分野だとされてきました大都市の通勤通学輸送の部門でも、国電の定期客が前年度に比べてこれまた減少しておる、二％ですか減少しておると、こういうこと。これも毎年の国鉄運賃値上げということで競合関係にある私鉄にお客が奪われていっているという、これは結果でありましょうけれども、こうした大都市輸送における国鉄離れ現象、これをどういうようにごらんになっていますか。
もう一つには、この後の国立大学のところにもあるわけですけれども、「教育研究上の要請、人材の計画的養成等の社会的要請にこたえる等」、ここの「等々」というのがとてもひっかかるのですけれども、とにかくそうした一応の説明がありますが、前回文教委員会の中で新しく国立大学、たとえば教育大学などができてきたわけですね、それと同じようにして、まだ詳しくは内容はわかりませんが、けさの新聞に「初の身障者短大」という見出しの記事を見たわけです。これが五十八年度開校へ向けてということで「この短大は、視覚、聴覚の障害者を対象とした国立身体障害者短期大学一仮称）で、早ければ五十八年四月開校を予定、今年度から予算がついて筑波大に「身体障害者高等教育機関創設準備室」が設けられ、具体的な設立準備に当たる。」、こう報じられているわけでありまして、いままでの日本と違って、身障者の人たちに対して教育の門戸が開かれてくるということは、大変すばらしいことだろうと思っております。
 ただ、それが筑波大の中に、いわゆる身障者短大という名前で身障者専門の短大として出るのが望ましいのか、あるいは一般の大学の中の一つとして身障者短大の人が進んで入れるような学部・学科をつくることが望ましいのか、この点については、まだ時間をかけて論議をする必要があろうかと思いますが、いずれにしましても、これまでの既成の大学では学ぶことのできなかった人が積極的に学ぶことができるようになるということは、まさに国際身障者年を契機としながら望ましいことであろうと考えるわけです。
 すなわち、新しい時代というものがいま現にやってきました。そういう意味では、これまで考えられなかったような多様化、複雑化した社会の中に臨んで、ただ抑える論旨ではなくして、必要と認めるものはそれなりにつくっていかなければならなかろうと一つには思うのです。
 もう一つには、これまでのわが国は、教育と言えば、学校教育、その学校教育も、小学校卒業が中学、中学卒業が高校、高校卒業がすぐ大学という、いわゆるところてん方式を考えておりまして、多くの人が大体二十二なりの若くして社会に出てくるというふうに考えていたと思うのです。しかしわが国は、戦後飛躍的に平均寿命が増加いたしまして、明治・大正の最高のときで男女平均満四十五歳にも満たなかったわが国が、いま七十五歳なりにいこうとしておるわけです。
 そうした大変な年数の伸びというものに伴って新しい生涯教育というものが、これまで以上に大きな役割りを占めてくるようになるでしょう。しかも時代の移り変わりが激しいと、その時代に追いついていけないお年寄りというのは、単にいわゆる物が豊かになっただけでは、家族の人、社会の人ともうまくやり得ない場合が出てくる。あるいは昔貧しくて学校に行くことができなかったけれども、いま御年配になりゆとりができたから、改めて学校で勉強してみようというふうな方もふえるかもしれない。とするならば、大学もいわゆる高卒の子が進むだけではなくて、むしろ年配者が積極的に学ぶことのできるような大学像というふうなものも積極的に考えられていいのではないかと思うわけであります。
 文部大臣が大学設置審議会なり私立大学審議会の意見を聞いて「特に必要があると認める」ときには認可し得るわけですね。そういう意味で「特に必要があると認める」というのは、具体的にどのようなことを指すのか、御説明をいただきたいと思います。