ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨一日、杉山令肇君及び井上孝君が委員を辞任され、その補欠として仲川幸男君及び植木光教君がそれぞれ選任されました。
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これはきょうどうのこうのと言うことじゃありませんけれども、その英国の再保険会社というのが、国際的な保険システムについて本当に責任を負えないような状態にあるのか、つまり、いわば独占的な地位を持っているのかもしれませんけれども、独占的な地位を利用してそういうことにしているのか、その辺はいまはおわかりになりませんでしょうか。もしおわかりになったらいま御答弁をいただきたいのですけれども、そうでなければ、後日、その辺よくお調べをいただきましてお願いしたいと思います。
確かに、前回の議事録などを見てみますと、御指摘のような答弁がされておるようでありますけれども、その後の状況を聞いてみますと、指導が必ずしも守られていないというような状況のようでございます。
 それで、どうしてかということになるわけでありますけれども、この点につきましては、関係の政府機関が保険会社に働きかけていろいろ指導をしたわけでありますけれども、国内の保険会社は英国の保険会社に再保険を掛けておる、その英国の保険会社が、法定の損害賠償額以上の保険金をどうしても支払わない、こういう事情がありますために、国内の保険会社もそれ以上出すことができなかったというような事情があるということであります。
内航船の場合につきましては、旅客の損害について今回の法律の三条四項に規定がございますが、「責任を制限することができない」ものというふうにいたしております。これは現行法も同様でありまして、人の死傷に対する保護をできる限り厚くするべきであるという基本的な考え方に基づくものであります。
 先ほどの御質問に対する答弁を補足させていただきますけれども、責任限度額が引き上げられますことによって、責任制限範囲内におさまる事件というものがふえてまいります。したがって、過失の点が無謀な行為というふうになったといたしましても、責任限度額を超える事件というものが減ってまいるであろう。したがって、責任制限をすることのできない事件というもののいかんにかかわらず、責任限度を超える事件というものが減ってくる、こういうことでございます。
過失ということになりますと、あらしはあらしといたしましても、目前に来ておるということではなくて、もっと注意を尽くせばあらしが来て危険であるということを知ることができたはずである、いろいろ情報を集め、検討を重ねたならば、通常人ならばそういう事情を知ることができたであろう、こういうことであろうかと思います。
 無謀な行為といいますのは、もっとそれが、通常人ならばだれが見てもそういう判断に到達するはずではないか、余りにも注意の程度が不足しておった度合いが強過ぎるじゃないか、こういう場合でありまして、結果の発生を認容しておればこれは故意ということになるわけでありますが、結果の発生を認容していないという意味で故意ではないわけでありますけれども、非常に故意に近づいていった過失、こういうふうに申し上げてみようかと思います。
さっきの、あらしが来て船が海難事故に遭うという可能性があることが大体わかっていながら、無謀にも出ていったものが今度の改正案の内容なんだというふうな、非常にわかりやすい説明があったのですけれども、過失というのは何か例をとって、それよりも範囲が狭いんだということを……。
内容に入らしていただきますけれども、賠償責任限度額比較表というのがございますね。この賠償責任限度額比較の中で、現行法では三百トン未満の船からスタートをして、ずっとその金額が上がっていくようなカーブが描かれるわけですね。いいですか。ところが、今度は三百トンから五百トンまではフラットであって、そこから金額が伸びていくわけですね。そうすると、これは先ほど御心配をされました零細な船主、船舶の所有者というところに、いわば所得税で言うところの逆進性が発生をするわけです。ですから、いままでよりもむしろ零細な船主の方の負担が過大になってくるのではないかということがここで想像をされるわけです。この点についていかがですか。零細な船主の方のことをむしろ考えなくちゃいかぬのじゃないか。
それぞれの真意と申しましょうか、内容と申しましょうか、深いところは私ども十分理解できないわけでありますけれども、やはり私どもの表面的に理解しておりますのは、それぞれの制度の違いということで申し上げる以外にないのではないかと思っております。
結局、よくわからない。どうしてアメリカが加入しなかったということはよくわからない。そうだろうということでしょう、いまの御説明。理由というのは、こういうことだから、アメリカはこういう価値観を持っているからこれに入らないんだ……。
やはりそれぞれ国ごとに責任制限制度というものがあるわけでありまして、この条約の適用を見るということにおいては差はないわけでありますけれども、加入するそれぞれの国がこの条約に加入するかどうかということについては、それを国内的に踏み切れないものがあるのであろうというふうに理解しております。
それぞれの国情によることであろうと思いますけれども、伝統的なと申しましょうか、そういった責任制限制度というものが条約のたてまえと必ずしも同一でないというようなことが主たる理由であるというふうに承知をいたしております。
大臣ね、いまお聞きになったように、理論的には、法的にはできるのです、そういうことがやろうと思えば。そういう状態をそういう状態のままにしておいて復帰促進復帰促進とどんなに言ったって、それはなかなか進まない。私はやっぱりここら辺にもわが国として本当に返してもらいたいというための姿勢としてはもう一歩踏み込まないと、これはもう本当に口頭禅になってしまいまして、言っているだけの話。
 で、どうですか。外務大臣ね、ひとつ北方領土返してくれ、返した場合にはここだけは非武装地帯にするというくらいの大胆な提言、日本としてできないですか。こういうものがなければ促進にならないですよ。沖繩並みの基地でもできるというような状態のまま返してくれ返してくれ。たてまえとしてはわかるけれども、本音かということになりませんか。それでなければ促進促進といろいろな形でもって言ったって、何も促進する具体的な一歩を踏み出したそういう提言になってないじゃないですか。いかがですか。