宇宙開発の大事なことは、和田委員御指摘のとおりでございます。わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が定めた宇宙開発政策大綱に沿って進められております。三つ基本的なことが決められておりまして、一つは、社会的ニーズに対応した宇宙開発を国力との調和を図りつつ進める、第二番目は、自主性を確保することにより宇宙開発の安定的遂行を図る、三番目に、世界の宇宙開発との調和を図り、わが国の宇宙開発を国際的に高いレベルで推進する、この三つを基本方針として進めております。
 具体的にはこの基本方針に従いまして、自主技術を基調として、通信、放送、気象、地球観測等のいわゆる実利用衛星の開発及び科学観測衛星の開発となっておりまして、その打ち上げ用ロケットであるＮＨロケット、ＨＩロケット等の開発などの宇宙開発を積極的に推進しているところであり、今後とも引き続きこの基本的な考え方のもとに積極的に開発を推進していきたい、こう思っているわけでございます。
民社党の和田一仁ですが、きょうは宇宙開発について御質問をしたいと思います。
 まず第一番目に、宇宙開発が重要であるということについてはいまさら申し上げるまでもないことでございますけれども、人類にとって、人類の未来の夢がかかっているようなこういう宇宙開発について、わが国の科学技術の元締めである大臣といたしまして、この宇宙開発の基本理念をどのようにお考えになっているかをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生の御指摘の点は、私ども確かに一カ月ほど前に新聞紙上等で見まして承知いたしておりますが、詳細につきましては、担当官庁でございます通産省にも私どもから照会いたしましたところ、まだはっきり固まっていないということでございますので、したがいまして、私どももそういった先生の御指摘の話につきましての詳細は承知していないわけでございます。
 したがいまして、この話が固まりまして、具体的に中国に対して民間ベースの協力が行われることになりました場合に、その事案に即しまして、まず第一義的に担当省庁の御判断があると思いますし、その後におきまして、さらに必要と認められる場合には、核拡散というような観点も踏まえまして、政府として慎重に考えなければならない問題だ、かように考えております。
ＡＴＲの導入の問題をめぐって関係者の意思の統一ということが非常に大きな要素になるわけですし、その意思の統一ができないと、建設主体あるいはまた電力会社との関係もうまくいかないのじゃないか、こう思います。それは十分見守り、また別の機会にお伺いをしたいと思います。
 最後になりますが、中国政府から、日本の原子力産業会議というところに、原子炉の設計図の検証をしてもらいたい、いわゆる技術情報を受けたいやの申し入れが来ておるわけでありますけれども、過去、原子力委員会の、原子力関係物質の輸出等についての基本法の精神等もあるわけでございますが、どのようになっておるのか、情報だけで結構でございますから外務省にお伺いして、私の質問を終わりたい、こういうように思います。
その検討のところでございますが、電源開発という企業があるわけですが、必ずしもそこに決まっておるとは私どもも聞いてはおりませんけれども、非常に有力な対象の一つになると言われております。民間企業等を含めて、この新型転換炉の実証炉の建設は、果たして経済性は十分満足できるのかどうか、そういう見通しというものがこの専門部会の中でどの程度議論になっておるのか、お伺いをします。
ＡＴＲにつきましては、そのチェック・アンド・レビューを行う専門部会が設けられて、すでに原子力委員会に対して報告がなされているわけでございます。その結論といたしまして、このＡＴＲの実証炉の建設、運転に当たっては民間が積極的に役割りを担うことが適切であるという点と、国による適切な支援措置が必要である、こういう点が主な点でございます。原子力委員会といたしましては、この報告を受けまして検討を行ったわけでございますが、建設、運転の実施主体、また官民の協力体制等についての関係者のコンセンサスを得る必要があるという立場から、本年の一月に、原子力委員会の有力な方、参与の方にお願いいたしまして、原子力委員長よりの実証炉の建設についての合意形成のための協力、また、実施主体について御意見を承りたい、表現としては御推薦をいただきたい、このようにお願いをした次第でございます。
 この要請を受けまして、民間側の中心となります電気事業者におきまして、電気事業連合会の中に新型転換炉実証炉に関する特別委員会を設けまして、現在検討が進められているということでございます。どういう結論になるのかということにつきましては、いろいろな条件、対外、国際的な条件等も含めまして最終的に判断をしたいという状況のようでございますので、もうしばらく検討会での検討結果を待ちたいというのが現在の私どもの立場でございます。
絶滅に瀕する動植物というこの中に、我々の魚食民族の中心になります特にクロマグロ、こうしたことに対して毅然たる態度で臨んでいるという決意表明もあったところであります。
 私が心配しておりますのは、ジンバブエなど、象牙の問題でいろいろ問題提起があったのですけれども、話し合いがついてこの会議からもう既に帰国されているし、日本にたくさん理解を示しておられる国々が、自分のところの仕事は終わった方々はもうお帰りになって、ひょっとしたら三分の二の確保が採決の場合できるのかどうかなという不安も一面持っているわけであります。
 したがって、本腰を入れてこれは対応していただかなければ、あさってまでのことですから、ぜひともここのところは頑張っていただきたいと思うし、実は、ここで何とか乗り切ったとしても、かつての捕鯨問題のように、捕獲規制を求める側としては、これは長期の戦略をもって規制の網をかけてくることも間違いないと思われます。そういう経験を通して、今現にオーストラリアなど科学者の間からあのタスマニア沖を中心にするミナミマグロ、これは焼津の漁民の皆さん、あるいは串木野の漁民の皆さん、この地に捕獲をしておられる方々には大変な問題でございまして、こうしたことに対してぜひとも日本の立場というものを明確に主張してもらわなければなりません。
 それと、さらにこうしたクロマグロ全体の資源を科学的に調査をして把握をするためには、どうしても科学的な国際会議が必要になるのじゃないか。我が国の主張が生かされる範囲の中で、まあ捕鯨ではＩＷＣがございますけれども、また各国、関係国と十分連携をとっていただく国際会議、こういうものをつくっていいのではないかと思うのでございまして、この点については、外務省、担当の農水省、お答えいただきたいと思うのです。