私も、先生の専門外のことを詳しくお尋ねする気持ちはないので、基本的なお考えを例えれば結構だと思うのです。
 そこで、この間、原子力委員会とそれから内閣が、使用済み燃料の中間貯蔵の必要性を確認をして、これに取り組むという方針を出しておるのですね。
 この問題が具体的に出てきたのは、いわゆる原子力発電所を立地している市町村では、敷地の中にどんどん使用済み燃料がたまってもう大変な量になってくる。そんなものをこのままだと半永久的に抱え込むのではないかという懸念が、心配が非常に住民や自治体に強くなってきている。これはなかなか抑え切れない当然の不安であります。だから、青森の再処理工場にすぐ全部持っていくというわけにはいかないという中で、中間貯蔵の具体化ということが、原子力委員会、閣議でもって決定、了承されておるのです。
 私は、さきの、いわゆる資源としての将来をもう少し見る必要があるだろうということと、今現場から起きてきた中間貯蔵せざるを得ない、こういうものを組み合わせた何らかの選択肢を考えていいのではないかと思いますが、この問題は、もう時間がありませんから、先ほど基本的なことはお伺いし、なおそういう問題を具体的に検討したいということでありますので、それ以上はもう申し上げないことにしたいと思います。
 そこで、もう一つ「もんじゅ」の問題に触れたいのです。
 ＦＢＲ懇談会、先生が座長をやっていらっしゃる懇談会は、簡単に言うと、結論が出るのはわかっているような人たちを集めたおそれがないかということです。というのは、大体ああいうところで論議をすれば、賛成者、支持者が多ければおのずと、民主的なルールで論議をしていけばそういう方向に落ち着く。国民論議をもっと本格的にやらなければこういうものの結論は出すべきではないと私は思いますが、．そういう角度からすると、やはり賛成、支持の方あるいはこれを批判する方、そういう者が同じようにおって、そういうことを十分論議し、公開されておりましたが全部議事録にして、国民論議ができるように広範にそういう議事録が配布されて論議ができる、こういうことにしなくてはいけないのではないか。
 そういう点で、ＦＢＲ懇談会の座長さんには恐縮でありますが、非常に人選が当初から結論の出るような人の集まりを持っているのではないかと思いますが、座長としてどうお考えだったか、ちょっとお伺いしたいと思います。
有料老人ホームはもうかっているかという御質問ですけれども、最近とても倒産の危険があると言っていたところは、バブル崩壊後にオープンしたホームが倒産の危険というのが随分あったようです。それはどういうことかというと、百人、二百人の入居者のところを十人とか二十人しか入らないというところで、そういうところは大変心配だったようであります。どうしてかというと、有料老人ホームの入居金はどういうふうにして大体決められているかといいますと、土地代と建設費を足したものを入居者で割ってプラスアルファをしたものなんです。ですから、土地代が非常に安いときに、また建設費も安いときに建ててしまったホームと、それからバブル崩壊後にオープンしたところはちょっと有料老人ホームといっても一概にお答えできないんです。
 まず、随分前に安い時点で建てたホームというのがどういう状況かというと、非常に長生きをしますので、幾ら入居金を安く取っていても介護費用というのは別途に徴収するところが多いですから、そうしますと介護費が非常に高くなってしまう。ところが、その都度徴収するというところじゃないところが非常に倒産の危険というか、もうからないところなんです。というのは、その当時で計算した二百万とかいう金額を最初にもらっちゃって後はもらわないというようなところはもう赤字です。
 どうしてそんなことになってしまったかというと、一つは、こんなに長生きをするとは思わなかったということがあるようなんです。寝たきり老人という言葉は問題がありますけれども、厚生省は全国の寝たきり老人の計算から、百人いれば五人ぐらいは要介護老人、介護が必要な老人であろうということで、五％という計算をしたんです。ですから五％ということで事業計画、収支計画を立てて有料老人ホームは始まってしまった。ところがいざとなったら、古いところは二五％、百人いたら二十五人ぐらいは要介護老人になってきてしまった。そうなると介護費用がかかる、お金がかかる、赤字になるということで、先ほどから言っています老人病院、老人保健施設、特別養護老人ホーム、それから介護専用型老人ホームに出すようになってきてしまった。何ももうけようもうけようとして追い出しているんじゃなくて、非常に事業の見通しが甘かったというわけだと思います。
 もうけているホームもあるのでしょうね。その辺はよくわからないんですが、次から次ヘホームを建てるところがございます。あれはもうかるから建てているのかと思うと、古くなりますとどんどん要介護老人がふえます。新しいのを建てれば若い人が入ります。それで何とかしようとしているんですが、すぐ要介護老人がふえてくるんです。なかなかもうかるというわけにはいかないようです。もしそれをもうけているとすれば、べらぼうな入居金を設定したところでありましょうけれども、べらぼうな入居金というのは八〇年代後半あたりからのですから、それはやっぱり土地代と建設費にかかっているんだろうと思います。
 ただ、これは高齢化社会の一翼を担おうとして福祉の心で始まった事業だなどとは私は全然見ておりません。社会福祉法人とか財団法人とかいいましたって一銭も国からも県からも出てきてないわけですから、やはりこれは収益事業として始まっていることではないでしょうか。ただ、非常に見通しが狂っているということであろうと思います。
 社会保障、福祉というのは民活にはなじまないという御意見でございますけれども、ともかく介護という問題は私は民活にはなじまないんじゃないかと思います。なぜならば、介護というのは手厚くすればするほど、一人に一人つけばそれだけ人件費がかかるわけです。そうなればもうけが少なくなりますね。そうすると、やっぱり介護をする人を少なくしてしまいます。介護の手は薄くなってしまいます。やっぱり人生最後ぐらい本当によかったと思う死に方をしたい、手厚い介護を受けたいですよ、だれだって。そういうものは、それはどこから財源を持ってくるのか資源配分の問題になってきましょうけれども、やっぱり公的な費用で賄われなければならないんではなかろうかと思います。