休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、中村喜四郎君の動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者多し）
    〔退場する者あり〕
    〔賛成者起立〕
時間が来たわけでございますけれども、私は先ほども言ったのですが、大臣、いま社会党の湯山さん以下三名が出されたこの法律というのは、本当に一生懸命やって、そしてあらゆる放送法体系の問題から、大学の自治・学問の自由の問題から、いろいろ考えてあなた方の提案したものを審議して、その中でどうやって両方を両立させるかということでもって一生懸命検討して出された案ですよ。こういう一つの対案も出ている。あなた方のものにしてもいろいろ問題はある。まだまだ同僚がいまからたくさん質問しますから、そういうことですから、そういうときには本当に両方をどうやって調整して国民とともにコンセンサスを得るか、こういうことでぜひ慎重にやってもらいたい、このことは最後にお願いするのです
 が、ぜひ大臣の答弁を聞きたいと思うのです。
失礼ですよ、答弁が。この放送大学というのは資金が要るでしょう、資金が。行財政改革というのは資金の問題でしょう。何が別の問題ですか。失礼じゃないですか、あなた。だから、これはあなただっていままでの答弁の中でも、四十人学級だとか教科書の無償とか私学助成とかいうのはきちんと守るようにがんばるという答弁をしているじゃないですか、あらゆるときにも。何でいまそれが答弁できないのですか。
ただいま御審議をいただいておりますこの放送大学学園法の問題と、また、先生、私も同様でございますが、いろいろ心配をいたしておりまする予算の問題、あるいは臨調の問題、これはおのずから異なっておりますので、ここでただいま私がお答えを申し上げるちょっと筋ではない、かように考えております。
全然あなたのは、これだけじゃございませんけれども、余り答弁にならないのですよ。しかし、時間もそろそろ来ましたから、最後にまた聞いておきますけれども、まだいまの納得したわけじゃございません。そんなあいまいな答弁で法律を通そうというのは私は不謹慎だと思うのですよ。
 そこで、第二臨調に関係いたしまして、やはりいまいろいろ巷間伝えられておりますのは、四十人学級の計画を見直すのじゃないか、あるいは教科書の無償というものを見直されるのじゃないか、あるいは私学の助成というものもメスが入れられるのじゃないか、こういうことが伝えられておるわけです。これはひとえに行財政改革という中で文部省の経費を節減しようというところから来ておると思うのですよ。そういうことと、この放送大学学園というのは物すごく経費が要るわけですよね。またあなたの答弁というのはわけのわからぬ答弁をするかもしれませんが、この法律を通すということによってほかの経費節減というものをまさか許してしまうということがあったとすれば、これは大変なことになると私は思うのですよ。そういう点において、これは当然物すごく金が要るわけですから、金を節減するために、教科書の無償とか、さっき言いましたような四十人学級とか私学助成なんかを削ろうという動きがあるわけですから、そういうことは絶対に文部大臣は責任を負って守るという決意はございますか。
もはや十年も審議をいたしておりまする本件でございますので、その点は、それをお認めになる認めないという問題以外に、これはまた特別だということもございますので、どうぞよろしく……。
私は、政府の者といたしまして総理と御連絡を申し上げ、お話をいたしておるのでございます。臨調の方に関しましては、仄聞をし、また巷間新聞等で拝見をいたしておるものでありまして、まだ臨調の方との接触は私自体はいたす段階ではございません。
先生御質問のところは第一次の売り手ということで、農協といいますか、全集連の一部でございまして、大体四千ぐらいの数がございます。その上に第二次ということで、経済連というところとそのほか全集連の数がございます。その経済連のうちに、全部で四十七都道府県、山形県に庄内等二つ経済連がございまして四十八、第二集荷業者がございますが、その方のうち卸の資格を持っておられる方が、知事の許可でございますけれども、全体の卸の数が二百八十四ございますが、そのうちで四十四あるわけでございます。そういう意味で、先生は、同じ経済連が片方売り手として市場に出て、片方知事許可を持って卸として出てくることは双方代理みたいな感じがあるのではないかという御指摘であろうと思います。
 ただ、これは、それぞれの中で確かに組織体としては農協、経済連、県単位のところで両面持っているようでございますが、それぞれ機能は違っているわけでございまして、さらに集荷のものは農林大臣の指定が行われておりますし、集荷団体でもございます。他方、地域の米だけではなくて広く全国から集めて卸としての許可を知事許可でもらっているわけでございます。
 この実質上の御質問に関連しては、適正な価格形成を図るためには、経済連卸の売り渡しにかかる需要を含めて、それぞれ経済連は、先ほど申しましたようにその地域の米だけではなくて全国各地からの米も含めましてやはり需要を持っているわけでございます。そういうことから、一見双方代理のように見えますけれども、それぞれ機能を峻別いたしまして認めるというのが公正な原理じゃないかというふうに私は思っております。
 それからもう一つ、自分の県の集めたものを高く売るから価格が実態以上に高いところで落札することになるのではないかというお話でございますが、これは卸として考えてみた場合に、やはり経済計算でやっているわけでございますので、もし高く買ったという形になりますと高く売らなきゃいけないということになりますので、そういったようなことで、それぞれ地域の米というのを大事にはしているでしょうけれども、当然経済組織としては十分その点は合理的な判断をして卸している、買い取っているというふうに見ているところでございます。