外務大臣初め関係者の皆様方、大変御苦労さまでございます。
 私は、まず在外公館の名称位置給与法の関係等について御質問をいたしたいと思います。
 今回の改正によりまして、大使館や総領事館に勤務する外務公務員が受け取る在勤基本手当の基準額は五年ぶりに全面改定されるわけでありますが、これは為替相場や物価水準の変動を受けた措置として承知いたしております。この間、五年の間に一番極端に変動した国や地域はどこであったのか、あるいは今度の是正が図られることによってどのように中身が変わっていくのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
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本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二分休憩
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   午後一時一分開会
法律になるのかどうかわかりませんけれども、法律になるときは、殊のほかうるさい内閣法制局というのが立ちはだかりますから、その説明で十分なのかどうなのか御検討の上考えていただければと思います。
 以上で終わります。
この用語は既に日米間でガイドラインを定める場合に日本語としてはこの用語を使用するということでスタートいたしておりますので、この用語についてこれから新しい言葉を創造するというようなことはなかなか困難ではないか、このように考えます。
先ほど極東の統一見解について大臣から御答弁があったわけでございますが、その統一見解の冒頭にございますが、極東は別に地理学的に確定されたものではないという前提のもとに、日米両国が条約の言うとおり共通の関心を持っているのは実際問題としてということで先ほど御答弁になったことでございます。
 したがって、極東自体も地理学的にどこからどこまでということを明確に政府として申し上げることは困難だという前提を確認させていただきたいと思います。
極東という言葉自体は、大航海時代にヨーロッパ人が東の方を眺めて東の外れということで極東と、こう言ったわけでありまして、日本、朝鮮半島、中国、これが入ることは間違いない。東南アジアが入るかどうか、これは人によっては大分違うようですけれども、大体は入れた。それから、タイという国は歴史上かなり名が通っていたので大体あそこら辺は入ると。しかしインド、これはもう極東に入れる人はいないと思います。フィリピンはどうか。この辺になってくると争いがあるようであります。しかし、いずれにしろ極東という言葉の範囲と日本周辺という言葉を比較した場合、どちらが広いと思われるでしょうか、外務大臣。
大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域がこれに含まれている。そして、中華民国の支配下にある地域というのは御案内のように後に台湾地域と読みかえている、こういうことです。
国会周辺という場合でもいろんな内容のとり方によって、周辺が上野まで及ぶ場合もありますしあるいはまた大宮まで及ぶ場合もありますから、それは一概に言えないわけでございます。先ほどの。「日本周辺地域」で切ってしまうからどういう地理的概念かという話になるわけでございますので、これは「日本周辺地域における事態で」と、ここまでを一気にとにかく読むことによって、我が国の周辺で起こり得る事態のうちということを言いたかったわけでございます。
私は中学校のテストで出たらどう書くかというふうにお尋ねしたわけでありまして、今のように書いたら恐らく先生は採点のしょうがないんだろうと思うんですよ。辞書を引いてみれば、周辺地域というのは、ある地域がありまして、その周辺、周り、ぐるり、めぐり、こういう言葉が説明として使われております。
 東京周辺といいますと、東京都と境を接する神奈川県、千葉県、山梨県、埼玉県も入りますか、県境から五キロか十キロかその辺を一括して東京周辺と、こういうわけでありまして、決して群馬県とか長崎県が東京周辺に入ってくることは絶対ないと思います。それはもう常識の問題であろうかと思います。
 そこで、我々身近な問題ですけれども、国会周辺といいましたら、今度は防衛庁長官、どの辺を考えられますか。
これはしばしば答弁申し上げているとおりでございますが、日米防衛協力のための指針で言う周辺事態とは、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合を言いまして、ここで日本周辺地域とは、そこにおいて生起する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であるが、かかる事態が生ずる場所をあらかじめ特定できるわけではなく、日本周辺地域の地理的概念を明確に申し上げることは困難であると。
我が国は、政治経済、地球規模の諸問題など幅広い分野にわたり積極的な外交を展開し、平和と繁栄の基盤となる新たな国際秩序の構築に向け重要な役割を果たしております。今後、国内の諸改革を遂行して日本の国力を一層高めつつ、二十一世紀においても国際社会の責任ある一員として引き続き積極的な外交を展開してまいりたい。そして、主要国とともに国際社会が望ましい方向に進むよう力を尽くしてまいりたい、こういうことでございます。
この問題をいつまでやっていても仕方がありませんが、本当に我々として大型補正というような問題がちらちら出てくるというのは大変遺憾だというふうに思っていますので、お伝えをしておきたいと思います。
 次に、この段階で、平成九年度の補正予算あるいは十年度の本予算、きょうの暫定予算、それから否定をされていますが、当然大型補正予算ということになろうと思いますが、事務屋というか編成作業をやっている人たちも大変だろうというふうに思うわけでございます。
 今、公務員問題が大変いろいろの不祥事等で問題になっているわけでございますが、私はやっぱりほとんどの公務員の皆さんというのはまじめに一生懸命やっているだろうというふうに思っていますので、罪というか、いわゆる過剰な接待を受けたとか、罪は罪として適正な公務員対応はぜひ図らなければならないだろうというふうに思っているわけでございまして、この辺、総理としての考え方をお聞きしたいと思います。