おっしゃるとおり、その辺がまことに行き当たりばったりと申しますか、一時しのぎ的な方策でここに来ておりますこと、この辺は現地の皆さん方にも大変不安や不満を与えていると思うわけでございます。将来、関根浜の新定係港は原子力船「むつ」を収容する港として機能するわけですけれども、しかし、いわゆる船の母港とすべきなのかどうなのか、この辺も大変あいまいだと思うのです。
 大湊を母港にすることについては、これは御両者反対の御意向のように承っておりますが、だとするならば、新定係港関根浜を一定期間やはり母港として位置づけるのかどうか。あるいはその新定係港を完全につくり上げるに要する総額でございますね、一説には六百億円とも言われておりますけれども、今年度の予算で組まれました「四十五億円、第一次内示の調整費十億円から「むつ」の維持費等四億円を差し引いた約六億円の、計約五十一億円となっており、当初要求額約百億円の半分」だと知事もおっしゃっているわけですが、当面はそれでいいとしても、そこから先の計画ですね。地元の側としてはどのような構想をお持ちでございますか。
それをやるには、やはり附帯陸上施設と港湾をきちんとやることであろうと思います。先生御承知のように、燃料交換のためには一度の傾斜以内で交換をするというふうに安全審査上言われております。船が一度の傾斜を超えない。それで、先生御承知のように全日本海員組合が、五十四年だと思いましたけれども、全国の主要港湾の総点検をされまして、まあまあ合格だというのが三〇％だという評価をされております。一般港湾でもそういう状況でございます。一度の傾斜でも燃料交換が不可能だという定係港でございますから、我々は、かなり神経質に港湾建設をしてもらわなけりゃならないだろうというふうに思っております。
 これとまた関係してドックの問題もあろうかと思いますけれども、これらの問題についても、やるかやらぬか決まらない。原船懇でも、つくらないならかわりの方法をはっきりしておけと言うけれども、そういうものも何ら自民党の先生方の「考える会」でも科学技術部会でも示されなかった。示されないことがまたああいう結果を生むことにもなったのではないかというふうに私は考えております。
新定係港に回航されて後、岸壁でどの程度の出力上昇試験をやるのか、あるいはその後具体的にどういう方法で実験をし、最終的な実験はどういうことをやって、どのくらいの年月を経てそれが終わりになるのかということにつきまして、事業団、科技庁からはっきり承って地元としてもこれに対応していかなければならない、かように考えております。
お気持ちとしてよく理解できますし、私どももそういう点でいろいろと解釈の仕方など検討しなければならないと思うのですが、要するに基本的に原子力行政に協力する、その大義名分のもとにいろいろ御協力いただいておりますが、とは申せ、県にしても市にしてもやはりまずは地元に対してどれだけのメリットがあるのか、それは最終的には金額的なものではかられるしか方法はないと思うのです。
 たまたまこの知事さんのパンフレットを読んでみましても、発電用施設周辺地域整備法等のいわゆる電源三法の適用によって東通村等についてはかくかくの交付金が交付されることになる、しかしこの原子力船「むつ」については全くそういう制度、格別の手当ての方法はないとお述べになっているわけなんですけれども、私どもはこういう点で、営業用としての電力と、言うならば研究課題としての原子力船とかなり性格が違いますけれども、受ける地元の気持ちからすれば、この辺のところも考慮しなければならないと思います。その点で、これからもいろいろ考えてまいります。
 しかし別な問題ではありますけれども、新港で出力上昇試験や実験航海を経て最終的にはいつか廃船になると思うのですが、廃船に至るまでの基本的な内容がはっきりしていないと我々も思うわけなんです。この点につきまして、いろいろと地元を代表されるお二人からの希望条件とか、あるいはせめてこれとこれとは今の段階で明確にされなければならないというような点がおありだろうと思いますので、お述べをいただければありがたいと思います。
目標に対する明確な方針というものがないと、今の事情、御答弁の中からわからないわけではないわけですけれども、際限のない軍事力増強というものが当然のようにみなされてしまう。こうなってきますと、我が国にとっては重大な問題と言わざるを得ないわけです。政府として一日も早く確固たる目標を具体的に設定されるということをこの際要望しておきます。時間がありませんので細かく詰めるわけにいきません、要望の形で今言っておきますので、よろしく願いたいと思います。
 次に、リムパックの問題ですが、これまたまとめて伺うような形になると思います。
 来月中旬から行われるリムパック８４の合同演習に対して、自衛隊は従来にない大規模な参加を予定している。最高千四百人の派遣と、そのほか今までの規模をさらに大きく上回る内容となっていることは御承知のとおりですけれども、これがどうして今回のこの膨大な規模になったかという問題、これが第一点。
 それから、リムパックの参加に際して米側に支払う訓練施設等の使用料、これが二億円を超えるというふうに言われております。正確にどうなっているのかという点、総予算は幾らなのか、こういった問題も当然出てまいります。
 第三点として、米軍が日本海等で演習を行う場合に無償である、漁業補償についても政府持ちである。ところが、招かれて参加するリムパックには膨大な使用料が伴う、我が国としては払う、このように伝えられているわけですけれども、この問題に関する日米関係は非常に割り切れないものがあると私は思うのです。国民の立場から見ても納得のいくような説明がこの際必要であると私は思います。これが第三点。
 最後に、こういったことにも関連しますが、毎年米国の陸海空の大学に留学している自衛官、これがＮＡＴＯ諸国のそれと比べて日本は非常に高いわけです。そこで、本件に関する事実関係はどうなっているのか、なぜＮＡＴＯ諸国に比べて日本の留学費用が高いのか、こういったことも当然疑問に上がってくるわけで、これも納得のいくような御答弁を、ひとつまとめて四項目についてお答えをいただきたいと思います。