補足して具体的な点を若干申し上げたいと思います。
 まず留学生宿舎の建設でございますけれども、文部省といたしましては、大学の留学生宿舎を増設をしたり、あるいは最近は一般の学生寮に留学生の入居を促進をしたり、さらには、先ほども先生からお名前の出ました留学生事業の中心的な世話事業機関でございます日本国際教育協会、ここで新留学生会館などを建設中でございます。先ほど来お話がございますように、企業が社員寮を開放してくださったり、あるいは地方公共団体による公営住宅等への入居も進みつつあるということで、各方面の御協力を得ながら宿舎の施策を進めてまいりたいと思っております。
 それから、私費留学生の、特に円高等に伴う支援方策でございますが、これも先生からお話がございましたような授業料減免措置、これは六十二年の秋から進めたわけでございます。六十三年度におきましては、さらに対象数を八千四百人ということで大幅に拡充をしたり、あるいは学習奨励制度の拡充を図ることといたしております。なお最近は、民間の留学生奨学団体もふえてまいりまして、現在、六十四団体ほどが千八百人に対しましてスカラシップを提供しておるという状況もございます。
 さらに学位の問題、ただいまも外務大臣からお話がございましたが、文部省では、従来から新しい学位制度の趣旨に沿って適切な学位授与が行われるようにということを大学関係にもお願いをしておるわけでございますし、また、留学生につきましては外国語による論文作成を認めたり、いろいろ留学生の特性に応じた指導も実施いたしております。現在、修士課程の学位では、既に文科系九六％、理科系九八％、ほとんど問題はなくなってきつつあります。また、博士課程につきましても、理科系では八四％ということでございますが、文科系が二六％ということで、博士課程の文科系だけが少し落ち込んでおる。しかしながら、これも日本人学生等の率と比べますと、一般では四％ということに対して留学生二六％で、留学生の方がまだ率は高いわけでございます。いずれにいたしましても、御指摘がございましたように、文科系の博士課程の学位の問題は、今後さらに大学の御理解を得て進めていかなければいけないということで、文部省としても積極的に対応してまいりたいと思っております。
 それから、日本語教育につきましては、やはり海外で日本語を相当程度勉強してから日本の大学に来るというのがいわばノーマルな状態でございますが、日本の場合まだまだ日本語の普及というのはこれからでございます。いろいろ外務省の方でも御尽力いただいておりますが、文部省関係では、特に日本の国内におきます留学生を受け入れた場合の日本語教育、大学等に付設されております日本語教育の充実整備あるいは日本語関係の先生方の増員、日本語の教材の開発等を年々行っているわけでございます。
 それから、最近は留学生問題は、国だけではなく、地方公共団体、地域社会においても、外国の青年が地域社会の人々と一緒にまじり合って生活をするという角度から、いろいろな御支援をいただいておりまして、近年特に活発になっております。
私が今ここで問題にしようと思いますのは、短い時間でありますのでわかりやすく申し上げますが、これが、この電通協がいわゆる特定政党、特定候補者への支援、支持をその中身としているということで大変重要な内容を持っているということなんです。
 それで、年会費千五百円だそうですから、実際は九千万円の収入になると思います。井上さんがおっしゃっているように、六万人とすれば九千万円の収入だというふうに思いますけれども、これの関連でお伺いをしたいのは、昨年の十二月三日付で出した「臨時カンパの徴収について」という文書があるんです。これは皆さん、もう皆さんお入りになっていらっしゃるわけだからおわかりだと思いますが、「各事業部等電通協現役世話人」あてに出した文書です。それで、「臨時カンパの徴収について」という表題であります。差出人はだれかといえば、「総務部電通協現役世話人」ですね。だから現役世話人の大元締めである総務部が現役世話人の各事業所にいる人たちに出した文書、いわゆる指示通達文書ですわ。その中身は、要するに、だからそういう点ではすべての事業所にそういう世話人を置いて、それでこの電通協なるものを組織しているというのが実態です。カンパの趣旨がこのように書いてあるんですね。「昨夏の」、昨夏ということは、つまり昭和六十二年の十二月の文書で昨夏、昨年の夏ですから、一昨年の同時選挙のことを言っているわけです。
  昨夏の総選挙においては、管理者の皆さんの物心両面にわたる御協力を得つつ電通協として全国的に総力をあげて取組み、多大な成果をあげることができました。
  まことにありがとうございました。
  関係方面より、極めて高い評価をうけており、今後の運営諸般に極めて良好な影響を及ぼすものと期待されます。
 まず、こう書いてあるわけです。それで、また今後ともこれは引き続きやっていきたいということで、
  昨年に引続き、また今後継続的に管理者の御協力を得たいので、よろしくお願いします。
と、こういう文書になっていまして、実施期間が、年末賞与が出る十二月十日から月例給与が出る十二月十八日にかけて、それで役員・理事は二万円、副理事は一万五千円、参与と副参与は一万円、参事は七千円、副参事は五千円と、金額まで全部明示してあるわけよね。
 そして、特にこれが、あなたがおっしゃるような任意の希望者によるものでないということの証明としてだれも疑わないと思いますが、そのお金を口座へ振り込んでくれ。その振込先が全国協議会代表広野修三、これは総務部長ですよ。現職の総務部長でしょう。そして、振り込んだら写しを今度は総務部世話人に送付してくれと。これは雨宮さんといって、これは総務課長でしょう、現職の。これは自由な意思に基づいてやっているなんというものじゃない、そういうこととはほど遠いということはもう申し上げるまでもなく明らかだと思いますけれども、いずれにしてもこのようにして集めたお金を、「物心両面にわたる御協力」でしょう。集めたお金をどういうふうに、どこへ使ったんですか。総選挙で使ったわけですからね。そして、たくさん関係方面から極めて高い評価を受けたというわけね。
 ここのところは非常に私は重要な問題をはらんでいると思いますので、まず初めに、一体この物心両面の援助は、そして管理者からこのようにしてみんな集めて、もし仮に二万円から五千円まで、ほぼ、そうですね、私の在職していた当時の、それからその後の調査によりましてもいわゆる役職員は二割近くいると思いますから数万、四、五万という数字になると思います。その数字が明確になればお示しもいただきたいですけれども、そういう人々が仮に一万円平均出したとしても、四万五千人いれば、現に井上さんは現役が四万五千人だと言っているわけでしょう。だったら四億五千万のお金ですよね。四億五千万のお金を経常運営費が九千万円であるはずの団体が集めて、そして総選挙で使ったというわけでしょう。支援したというわけ。一体、どの政党のどの候補者にお金を幾ら渡したのか、これはぜひ明らかにしてほしい。私ども共産党は、電通協なる団体からもちろん何の支援も受けてはおりません。ですからきっと特定の政党に御支援をされておられるんだと思います。多大な成果をおさめたというから、支援された候補者の方はきっと当選をされたんだと思います。だから、どの議員の方々に電通協からのお金が行ったのか、お示しいただきたい。