配合飼料工場、これは自家配も含めまして、これの新設に当たりまして一定規模以上の生産量の確保をしますことによって生産性を向上させる、あるいは需要に即応した供給体制を整備するという観点から、一定の基準を設けております。御承知のように、一般配合飼料につきましては大体月間八千トン以上の操業をする、それから自家配の原料工場につきましては、魚粉二種混合飼料につきましては月産千トンぐらい、それから加圧圧扁トウモロコシ二種混合につきましては月間百トンくらい、これくらいの規模を持っていていただきたい。余り微小なものに認めますと生産性も必ずしも十分じゃないということもあります。いま御指摘のような何かそういうことが競争を制限しているのではないかという御趣旨でございますが、御承知のように、現在のえさの供給は、農協系、要するに、農協がやっておりますものが約四割、商系が約六割でございまして、えさの世界におきましては価格を誘導しますプライスリーダーと申されるようなものはむしろ生産者団体系が持っておりまして、そういう意味ではえさの世界というのは大変競争の激しい世界と言われております。したがいまして、私ども工場の承認制そのものが競争を制限しているような実情はなかろうかと思っております。逆に、若干そういう二種混等を認めろというお話の中には、むしろもっと小さいものまで認めたらどうかというようなお話もございますので、この辺は、やはり私どもとすれば、適正な競争が行われ、かつ、やはり効率よく行ってもらえる限界はどの辺かなということを見ながら、現在の基準というのはほどほどの基準ではなかろうかと思っておりますが、いろんな御意見もございますので、その都度、こういうものも点検をしながら運用をしているところでございます。
いま私は、実は畜産農家の側からの努力をし、創意工夫をこらすチャンスということを申し上げたんですけれども、もう一つ、いわゆる飼料会社側が、供給側ですね、供給側の努力は果たして十分なんだろうか。特に、現在とっておられる承認工場制度、これは、ある意味では自由競争を否定をして、以前確かに麦や雑穀の生産がうんと日本にあって、国産が多くてそれと見分けがつかなくなってしまうから、輸入品を使わせる工場はきちんと管理をする、まず保税工場に始まってそれが承認工場制度になっておるのですけれども、承認工場制度そのものが現在存立の意味ありや否やという点について非常に疑いを持っておるわけなんです。承認工場制度はむしろえさの業者の保護になってやしないか、そしてそのえさの業者がある意味では独占の上に安住してやしないかという疑いを持っておりますが、この辺はいかがですか。
たとえば、酪農で申しましてもいろいろ土地にありますえさを有効に使う。たとえば、トマトをしぼっておりますような工場がありますと、そのかすを使うとか、そういうことは各地域、地域で極力安いえさを使うという努力はいたしているようでございます。そういうものと自分たちの粗飼料、それとどうしても栄養分の上で足らないものをいわば購入飼料で埋めていく、こういうことが必要かと思っておりますので、この辺は完全配合飼料万能ではございません。ただ、そういうえさが生産を誘導するという要素もございます。非常にすぐれた栄養分をとりまして最低の経費で最大の肥育効果を上げるというような研究もいたしておりますので、そういう方向と、それからいま御指摘のような農家の創意工夫も含めてと、そういうものの中におのずと、何と申しますか、最も望ましい姿ができてくるんではなかろうかと思っております。
確かに配合飼料についていろいろなまぜ方とか、それから使い方などが日本では進んでいることはそのとおりだと思うのですけれども、それは反面、今度は各畜産家が創意工夫をするチャンスをある意味では奪ってしまった。むしろヨーロッパの場合には、そういう点では単体でえさを買って、そして自分たちがいいと思う方法で、あるいは手に入りやすいものを使って配合するケースがたくさんあるわけですが、そういう方向をもっともっと、確かに御説明のような制約はあるけれども、助長すべきではないか、こうお考えにはなりませんか。
先生御指摘のように、メカトロ化が進んでまいりますと親企業と下請企業との関係が変わってくるという御指摘はごもっともだと思います。私どもが調査をいたしましたところによりますと、おおよその傾向を申し上げますと、現時点でも高加工度化が進んでおります重化学工業分野等々におきましては相当のメカトロ化が進んでおりまして、近き将来の調査をいたしましたところ、今後三年ないし五年後には約八割近い中小企業の方々でもメカトロ化をして対応せざるを得ないという感じでございますし、従来はほとんどメカトロ化が進んでいません軽工業分野におきまして五割とか四割をメカトロ化しなければ対応できないという実態でございまして、このメカトロ化が大企業でも進む、そしてそれに対応して下請企業にもそういうメカトロ化の要請が進んでまいります。したがいましてこれを受けまして親企業と下請企業との関連が大いに変わってまいることが予想されるわけでございます。幸いなことに現時点までの調査を私ども全体として申し上げますと、一つにはメカトロ化が進むわりには大企業は特定の分野をメカトロ化して相当分野を依然として下請中小企業に任しているというのが実態でございます。ただそれが従来どおりの下請企業に任すのではなくて、メカトロ化が非常に進んでいる中小企業に一括発注する、これが従来の横の中小企業がさらにその下の二次、三次の下請にやっているというような実態が見られるわけでございます。もちろん先生のおっしゃったような個別の業種、企業におきましては中小企業の下請分野が減るという問題もあろうかと思いますが、全体としてはいまのところそういう実態でございます。
 ここらの実態も踏まえまして私ども今後の政策におきましては、先ほど大臣御指摘がありましたように、五十七年度の予算では下請対策につきましてはゼロシーリングの中ではございますが、幾ばくかの予算のアップをいたしております。下請企業につきましてはきめ細かなめり張りのきいた施策を展開していかなくちゃいかぬ、御指摘のとおりだと思っております。