認定をされた方、これはもう漏れなく救済をするという考え方で進んでおります。また、水俣が今後起こらないようにということで今いろいろ水俣湾に対しまして対策、施設、工事といいますか、そういうものをやらしていただいておりますが、これも一つのやはり今後起こさないような救済措置と申しますか、そういうものの一つであると解釈いたしております。
救済するのは当たり前の話で、当時の山田長官は、一人も漏れなく救済されるということが本法の目的だと、そういう点ではどうでしょうか。というのは、先ほど発議者の中で、これはまた後で申し上げますけれども、認定率の低下は趨勢であるというこの考えは、私はこの漏れなく救済するということとは大分かけ離れた考えだと思うんですね。
 なぜかと申しますと、福島先生も言われたように、かつての典型的な水俣病、私も第一次訴訟のころの患者さんをずっと見ていますけれども、これは本当に深刻なものですね。ただ残念なことは、そういう患者さんの認定や治療から始まったために大変高い水準で水俣病像が固まっちゃったんですよ。その後、水銀の影響を身体に受けながら、そういう高い水準の認定基準があるものだからどんどん切り捨てられていく。それが先ほどは趨勢と言われたんですが、しかし、環境庁の立場からいきますと、少なくとも水銀によって身体上に影響がある、それはいろんな病名で出ると思うんですけれども、そういう者を漏れなく救済していくというのが私は環境庁の立場。そしてその場合には、山田長官も当時言っておりましたけれども、補償を受けるかどうかというのはこれはまた別の問題ですよね。しかし、そこまでのかなり強い因果関係が認められなくたって、その前の段階で救済すべきものはたくさんあると思うんです。私は漏れなく救済というのはそういう趣旨じゃないかと、こう思うんですが、その点どうですか。
水俣病におかかりになっておる方、この方を救済をするということにつきましては、これは方針は変わっておりません。きょうお出しをいただいておりますこの法律、これは臨時に国が旧法による患者の方に対してやらしていただく、それが終わりましたら県の方にお願いをして県でやっていただくと、こういうことでございます。
最初に上田長官に基本的な問題についてお伺いしたいと思います。
 この水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法が審議されましたのは五十三年の十月ごろでありますが、そのころの環境庁の山田長官は、公害健康被害補償法の目的は何か、認定はどうあるべきか、そういう質問に対しまして二つ答えてます。一つは、少なくとも水俣病に該当する方は一人も漏れなく救済されるということが本法の目的でなければならない。患者の切り捨てであったりチッソから補償金を受ける資格の認定であってはならない。第二点として、認定業務は県段階で行うのが原則である、今回の措置は臨時特例のものである、こう答弁されておりますけれども、この基本的な考えには変わりはありませんか。
先生のおっしゃっておられるような心配といいますか、そういうことはないというぐあいに聞いておりますし、そういうことのないように私どもこれからも努めてまいりたいというように思っております。
簡単にひとつ言ってください。
 それから、最後に大臣の所信をお尋ねします、大臣の御決意を。それから提案者の方が、いろいろお出しになった、今まで聞いておられてちょっとおかしくないかということがないかどうか御見解を求めます。
もう一つで、時間ですからやめますが、そうしますと、再審査請求をやったんですね、再審査請求をやるという人はもともと病気だったんでしょう。病気だったから再審査請求をしておるわけですが、そういう人を前に棄却してしまったということは、やはり認定審査がずさんだという証拠になりませんかね。つまり、結局は検診をする人が数が足らぬとか、あるいはもう面倒くさいから簡単にやってしまおうとか、そういう事実があるのではないか。だから患者から見ると信頼が置けないという事実があるのではないかという推定を受けるんですが、その点はいかがでしょうか。これひとつ……
玉木女子学園に関する事件のことでございますけれども、玉木女子学園におきまして昭和五十七年三月三十一日付をもちまして、助教諭の方三名を臨時免許状の期限が切れたという理由で解雇をした、それについて不服の申請と申しますか、そのことについて解雇された方の方が争っておられ、そして長崎地労委でのあっせんでございますとか、あるいは地裁での仮処分、あるいは本訴といったようないろいろな争いが今日まできているということは承知しておるわけでございます。
 そして、こういったケースにつきましては、解雇が行われますと、その解雇の是非善悪について私学共済組合が判断をするということは非常に難しいわけでございますので、解雇が行われた場合には、その解雇されたという報告をもって組合員資格を取り消すということにいたしておるわけでございますが、その後本訴等で争われております場合に、本訴の確定等を待たずに、それ以前であっても、例えば労働委員会の判断が示された時期でありますとか、あるいは仮処分の判定、決定があったというような場合に、それによって身分回復すべきだという方向が出された場合には、その時点で組合員資格の回復を行うということが望ましいということで、各学校法人に対しては従来からそういう指導を重ねてきたわけでございまして、これまでも何件がそういうケースはございましたけれども、そういう指導をし、それによって組合員資格の回復が行われてきたというのが従来のケースでございます。
 ただ、今回の場合につきましては、争いがかなりいろいろな形で続いております関係上、この仮処分の段階におきまして、その以後、私学共済組合からも、それからまた文部省側からも、さらには都道府県を通じて等のいろいろな形で指導を行ったわけでございますが、学園側がその指導に従わないという状況があるわけでございます。この四月二日でございましたか、また新たな仮処分の判定が出たということでもございますので、実は先日も長崎県の担当課長を通じまして、資格回復について学園が適切な措置をとるように指導してくれということをお願いしたばかりの状況でございます。