御指摘のように、納付金時代は固定資産税で言えば標準額の二分の一という特例措置がございました。そういうことで固定資産税の価額に比べるとかなり低い基準で全体としては納付金が納められたということもございます。
 そういうことがございまして、国鉄から株式会
社に移行する際に、やはり一定期間は経過措置として二分の一の特例措置というものは残しておかなければいけないのじゃないかというような議論が当時あったわけでございます。そういうこともございまして、特例措置につきましては経過的なものでもございますので、私どもとしては特に国鉄から承継した事業用資産、これについては二分の一ということでお願いしているところでございます。
 おっしゃるように、それぞれの会社の中にはかなりの利益を出したというようなところもあるわけでございますけれども、私ども今の段階ではそれぞれの年度の収益というものだけで判断するということじゃなくて、もう少し長期的に、それぞれ民営化された企業の企業基盤というものを安定化させるというためにも、現段階では当初決めました特例措置というものをそのままやっていったらいかがかなという感じがしております。
 また、国鉄再建監理委員会の意見におきましても、当時経過的な負担軽減というものをぜひやってほしいというような御意見もございまして、こういうことで講じられたものが最終的には各ＪＲの鉄道事業の経営基盤というものを強化して、それ以後において各地域の地域開発なりあるいはそれぞれの地域におきます住民の皆さん方の利便に供されるということになるわけでございますので、ここのところは当初決めました十年間というものを一応今の段階では見直そうということはまだちょっと考えていないところでございます。
今御答弁をいただいたわけですが、いずれにしろ、ＪＲ所有の固定資産については原則として民間法人と同様に固定資産税及び都市計画税が課税されるわけです。負担の急増が経営に与える影響を考えて、当分の間、今おっしゃったように納付金の負担と同程度となるように経過的な負担軽減措置、そして課税標準の特例措置が講ぜられたわけでございますが、しかし、最近のＪＲ東海であるとかＪＲ東日本、こういったところの経営状況というのは非常にいい、このように伝えられているわけですが、こうした非常にいい経営状態がずっと続いた場合、この特例期間を見直すということもやはり考えられるのじゃないかと思いますけれども、いわゆるＪＲ当局の自助努力といいますか、こうしたものが今問題になっておりますところの国鉄共済、こういったものにも若干でも影響を及ぼすのじゃないかというような気がするわけですけれども、その点いかがですか。
では、次にＪＲの固定資産課税上の問題点について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 昭和六十一年の国鉄改革に伴って地方税制も改正されたわけですが、その中で日本国有鉄道有資産所在市町村納付金制度というものが廃止をされまして、昭和六十四年度から固定資産税体系に移行することになったわけでございます。したがって、各市町村ではこの二年間その移行の準備を進めてきたようですが、山口県下の状況をちょっと聞いてみますと、まず、調査に当たってＪＲからの資産一覧表や図面等の基礎資料というものが非常に不十分であった。また、そのため、ＪＲの担当者に問い合わせますと、工事区それから事務所等々の所管に分かれて、その確認が非常に複雑であった。また、県下の市町村間で、例えば同じように老朽化している駅舎、それからプラットホーム等の家屋については課税の不均衡が生じないような、せめて県下統一的な評価基準が欲しかった、このような声が担当者からは出てくるわけです。
 このような事態はあらかじめ予想ができたことであると思いますが、政府はこの固定資産税へのスムーズな移行のためにＪＲと市町村に対してどのような指導というかアドバイスをされてきたのか。また、納付金の場合と比較をいたしますと固定資産税の方が低い税収となるケースの市町村もあるようですが、こうした税収減となる団体は全体でどのくらいの数となるのか。現時点でわからなければ、大体いつごろこうした点についてわかるのか。当然税の減収については交付税あたりで補てんをされると思いますけれども、ここらの関係についてお尋ねをしたいと思います。
先ほど来通産当局と質疑応答されましたように、電力、ガスは最も重要なエネルギーとして、その安定的供給を確保するという要請と、この際やむを得ない外部的要因から起こってくる値上げでございますけれども、これは国民生活、また企業の経営あるいは物価全体への影響というふうな点から大変むずかしいということは御指摘のとおりでありまして、それらをにらみ合わせながら、原価主義にのっとってぎりぎりのところでこれを解決しなければならぬ、こういう考え方でただいま通産当局がヒアリングをやっておられ、これから公聴会、私の方へ御協議がありますれば物価安定政策会議等にも御意見を聞く。また国会の御意見は一番大事な御意見として拝聴しておるわけでございます。そういう段階でございますので、この申請が一体どの程度認可せられるかという予測をいま立て得ないことは御了解を願いたいと思います。
 しかし、仰せのとおり、これは大変大きな影響を与えますので、私の方でも試算をいたしておりますが、仮に電力会社の料金を一割上げ、またガス料金も同じように一割上げるとして試算をいたしますと、きのうもこの委員会で申し上げたのでございますが、電気料金では〇・一八％、ガス料金では〇・〇九％、このような試算をいたしております。これが間接的にどういうふうに波及するかということは、いろいろ複雑な経済機構の中でございますし、需要供給その他の関係あるいは省エネルギーの実効というような点から、これを見通すことは大変困難でございますけれども、とにかくいわゆる便乗的な値上げを抑止するということが非常に大事な点でございますので、公定歩合の引き上げ、財政の健全な適正な運営、そしてまた個別物資に対する厳重な調査、監視体制を確立する、またその他の物資についても適時適切なる対応をする、こういうことで消費者物価に対する影響を極力少なくするように全力を尽くしておるというのが今日の私どものやり方でございます。