日本有事というか、わが国に対する武力攻撃が行われた段階でということであれば、わが国の防衛のために必要な限度でいろいろなことをやる。そのときにどういうことをやるかという具体的な問題については、そのときの作戦、いわゆる戦闘の態様、そういうこと等もいろいろございますので、一概にいまここで一つ一つ仮定のケースをとらえて御答弁申し上げるのは適当でございませんが、あくまでもわが国の防衛のために必要な限度でやるということで御理解をいただきたいというふうに思います。
日本有事と申し上げました。日本有事の際に、日本有事、極東有事で、米軍用の物資を韓国などへ輸送する艦船の護衛をする研究をするのかという質問でございます。
日本がまだ武力攻撃を受けてない状態で、いま御指摘のようなことが、やるかやらないかということになれば当然できないというふうに思っています。
   〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
有事の際にわが国が生存していくために必要な海上交通を守るための防衛作戦でございますから、いろいろなことを研究するわけですが、それはあくまでもわが国の防衛のために必要な限度において行うというふうな前提があるわけでございまして、決して集団的自衛権に踏み込んでまでもやるということの意図ではございません。
だから、日本が平時でもそういうことをやることもあるというふうなことは、私はやはりこの五十二年の防衛大綱、ここで表明している太平洋三百海里、日本海百から二百海里ということを踏み出してしまっている、エスカレートさせている。そして、哨戒という形で、アメリカが中東有事だということでスイングしている。日本は有事でないと、それなのにやはりこれは西太平洋における自衛隊がアメリカの補完、こういうことをしているということになっているということを指摘したいわけです。
 そこで、さらに質問を進めてまいりますけれども、シーレーン防衛の中の継戦能力の保持、これは戦略物資、弾薬その他の補給にも重要だ、こういうふうな御答弁があるわけですけれども、これは日本が有事の際米軍の戦略物資、弾薬などの輸送、たとえば米本土から日本へ、ハワイから日本へ、あるいはフィリピンから日本、グアムから日本へと運んでくるのを日本が守るということを研究されますか。
それはやらないということでなくて、現在平時においてそういう必要性があるかということと、有事の際にどういうことをやるかということとは別問題だと思います。私どもが申し上げているのは、有事の際に周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には、一千海里程度のものの海上交通の安全を確保するためのいろいろな行動をできるような防衛力を整備したいということを申し上げているわけでございまして、いま今日時点でやっているかやっていないかということと、有事の際必要なときにやるかやらないかということとは別問題だろうというふうに思います。
私が聞き違えたのかもしれませんけれども、私が質問したのは、いま現在も一千海里まで哨戒をやっているんですかと、そういう能力を持ったんですねと、そう確認していいですねというふうに私は質問いたしました。
何点が御指摘をいただきました点につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
 まず、所得税減税でございますが、さっきもちょっと御指摘がございました抜本改革の所得税減税というものがいかに大きいものであったかということでございます。例えば、収入レベルで三百万円ぐらいの階層でございますと、先生御記憶いただいているかと存じますが、それまで七万八千円ぐらい払っておりました所得税、住民税の負担が、改正後八千七百円ぐらいになっている。軽減率としましては八八・八％でございました。五百万円ぐらいに直しましても四〇％以上の軽減になっております。そういう大きな軽減の余韻というのは、まだ私は続いているんだと思います。と申しますのは、例えば平成元年、この抜本改革のちょうど直後ぐらいの時点のレベルから考えてみますと、その当時の給与収入額、それからそれを賃金指数で伸ばしまして調整いたしました平成四年の給与収入額というものを想定してみまして、税引き後の手取り額を比較してみますと、仮にそれに消費者物価上昇率を加味した実質ベースに直して比較しましても、ほとんどの給与所得者におきまして手取り所得が増加しておると考えられますし、その税の負担率というものは、その人たちが給与が上がります数年前のレベルで負担しておりました負担率に比べて、給与は上がり、かつ累進所得税でございますから負担率は上がって当然であるはずでございますけれども、なお改正後の効果が及んで、レベルはそこまで達していないというふうに推定されます。そういう事実があるということを御報告申し上げておきたいというのが一つでございます。
 それから、地価税の処理につきましては先ほど御指摘があったとおりでございますが、今回純増収分として約二千億、これの処理につきましては、たびたび申し上げてございますような論議がございました結果、現実的にこれを土地対策を主眼とした措置に回すということで措置させていただき、それはそれなりに経済に働きかけるであろうと期待しておるわけでございます。
 最後に、御指摘ございました教育費の支出に関しましては、これはもう抜本改革のときに論議をいたしたことで、まさに今先生御指摘ございましたような十六歳から二十二歳までの扶養親族を中心に割り増し扶養控除を設けましたゆえんはそのような論議に発するものでございましたけれども、あのときの論議を思い出していただきますと、やはり家計の収支というものをそれぞれのモデル的なサラリーマンの家計を頭に置いて眺めてみましたところ、やはりその負担が急速にふえている部分というのはこの層であるということでございまして、その前後の負担の関係に比べますと、やはりはっきりと負担の増が認められる層ということで措置をさしていただいた記憶がございます。その措置の効果がまさに、先ほど申し上げましたように、このときの減税効果として今効いているんだという気がするわけでございます。