清算事業団の一番主たる業務は、承継いたしました長期債務の処理でございます。そして、この長期債務の処理のために、主要な償還財源である土地とＪＲ株式を処分していくわけでございますが、現在のところ、土地については実質的に平成九年度に終了することとしております。その前後において主たる業務が終了します。
 ただ、清算事業団の行っている業務のうち、年金業務等については引き続きやらなければならないわけでございますが、主たる業務が終わった段階で、現在の公法人としての清算事業団については、その整理等について検討しなければならないと考えております。
次は、清算事業団のことで、これはずっと先の話になるかもしれませんが、清算事業団というのはどういう条件が整ったときにまさに清算されるのか、解体するのかということをお司いしたいと思いますし、その時期をどの辺に置いているのか、もし構想があれば聞かせてください。
当面、出資会社は現金出資をしてつくるつもりでございますので、基本計画策定段階の場合につきましては、その現金出資をもとにして運営費を賄っていけばよろしいのではないかと考えております。
 また、不動産開発の実施のために必要となる、例えば実施設計というようなものでかなりの金額の設計料を払わなきゃなりません。それからまた、建設工事のための開発資金、こういうようなものは事業団から現物出資を受けた土地を担保にすれば十分貸していただける。特に優良な土地でございますし、プロジェクトファイナンスとしても十分な資金の調達が可能であろうかと、このように考えております。
 いずれにいたしましても、今後膨大な開発資金が必要なわけでございまして、これをどのような形で調達するかというのは、各般の制度融資等も十分に利用しながらやっていきたいというぐあいに考えております。
その点を強くお願いを申し上げておきたいと存じます。
 続いて、製造業の振興について伺いたいと思います。
 これまでもお話がありましたように、沖縄は本土から見ますと遠隔地ということになり、そして土地の値段も最近はもう高くなってしまっており、また水が不足しているというような状況がありますのでありますから本土からなかなか企業が来てくれないというような状況にあることは御承知のとおりであります。
 そういう中でこれまでの状況で見てみますというと、かなり県内立場で注目されてまいりましたのが沖縄自由貿易地域いわゆる那覇フリーゾーンの行方の問題でありました。那覇フリーゾーンは発足して三年目でありますが、二十七社が参加をし地場産業が圧倒的に多いという状況の中でほとんどが赤字になっており、現在稼働中のものが残念ながら七社だけというふうに伺っております。原因は一体何なのか、この点については二つの原因が挙げられております。一つは施設が手狭であること。全体として二・七ヘクタールのところに二十七社がひしめいているという状況があります。それから二つ目の問題は、関税法が適用されるなど、外国との違いといいましょうか、制度面、法制上のさまざまな制限があるといったことが挙げられておるわけであります。
 そこで、伺いたいと存じますまず第一点は、沖縄県が開発庁に対して制度の見直しをお願いするといったような動きがあることは御承知のとおりであります。なかなかまとまったりまとまらなかったりということで大変な実情であることも伺っておるところでありますが、そうした県からの要望に対して今後どのように対応されるかという基本的な考え方を伺わせていただきたいと思います。
 それから二つ目の問題としましては、第三次振計の中にどうこの問題を位置づけていくかということであります。余り大きくし過ぎていきますというと、フリーゾーンでありますから地場産業を圧迫しかねないという側面も生じてまいります。その点も含めながらどう制度の充実を期していくかについて伺いたいのです。
確かに先生の御指摘のとおりでございまして、これからのリゾートを考えてまいります場合にはどのようなタイプのリゾートというものが望ましいのか、またその規模をどの程度にすべきなのかというようなことにつきましてその地域の振興という観点からの明確なプランを確立して、その上で推進をしていくということが必要ではなかろうかと思っております。
 なお、そのためにはやはり地域の実情を一番よく承知をしております地方公共団体が自分の地域の問題としてそういうプランを作成することが一審大事なことではなかろうか、このように考えている次第でございます。
今の御答弁を聞くと、かなり内容が充実していると思いますが……。
 あのときに、引き続いて気仙沼でもまた妙な発言をされましたね。というのは、新月ダムの建設について反対をする人がその土地を買った、この運動、これはちょっとおかしいじゃないか、こうおっしゃられたですね。
 それから長良川も、この河口ぜきの問題についても、これも前の長官は現地に足を運ばれて、そして長い工事期間ですからこの辺で一服して再検討しろと。建設省は、これは促進しなければならない、そういう役割がある、水資源公団はあるらしいからね。ところが一般の世論調査によると、あの長島町というところの町はこれをやられるとやはり被害が大きいという形で、世論の調査をすると四割から六割ぐらいが反対という声が強いですね。
 そういうことを考えてみた場合に、やはりこの環境を保全するという段階からすれば、長良川の問題についても前の長官が努力したぐらいの努力、それ以上のことをされても悪くはないじゃないか。私はやはり、この二十一世紀というのは、平和と環境と人間を大事にする政治でなきゃだめだと思っているのです。そういうことになると、この環境というのは一番大事ですよ。本来なら環境庁なんというのは環境省ぐらいにして、予算を六百億なんという程度じゃだめなんだ、これは。大体日本の環境の予算を全部集めれば一兆四千五百十三億あるというのだ。こう説明されたのですよ、この間。このくらいのものを環境庁が握って、そして本当にすばらしい環境行政をやってほしいというのは、たしか前の総務長官かな、環境省というようなことを言ったことがある。
 委員長はにこにこしているけれども、この委員長はなかなか熱心ですからね。環境については本当に熱心で、どこへでも飛び込んでいって勉強する。いや、私は一緒に行って知っている。だから、長官もしっかりひとつやってもらいたい。それで、さっきの新月ダムの問題や長良川についてはしっかりした答弁をひとつ。