現実的な平和維持機能を果たしているとおっしゃいますけれども、現実には核軍拡競争が際限なく激化しておりますし、またおっしゃるように新たに不信感が悪循環しているという実態があるわけですね。そうしますと、抑止と均衡なるものの考え方について私たちはもう少し立ち入って考えてみる必要があると思うのです。均衡といいましても、それを判断するものはだれかという点なのですね。この点で昭和五十七年の三月十一日参議院の予算委員会で、我が党の小笠原委員の質問に対して塩田政府委員は次のように答弁しているのです。「結局、それは各国がよその国の軍備力をどう判断するかという問題」です。つまり、判断者というのが相手国、それも相手国政府の軍部によるわけですね。これは第三者が公平に査察してデータを出し、客観的な判断ができるものではなくて極めて主観性の強いものであるということ、ここに私は今の均衡論の非常に大きな盲点があると思うのです。この辺非常に重要ですので、どういうお考えか、率直な御回答を願いたいと思うのです。
今日の軍拡そして核兵器というものが大変な不安感を世界に与えている。そして、それはやはり超大国である米ソに率直に言いまして責任があると私は思います。そして、両国の不信感というものが悪循環をもたらしていることは事実であります。日本も軍縮を強く主張している以上はそういう点を率直に指摘していかなければならない、こういうことであえて演説をいたしたわけであります。
 私は、現実問題としては確かに核兵器というのが抑止力の役割を果たしておりますし、いわば均衡と抑止というものが現実的な平和を維持しておるということはそれなりにわかるわけでありますが、しかしそれのみに安住しておって世界の平和がこれからも永続していくであろうかということになると、我々はこの軍縮問題というものにもっと高い立場から、正面から取り組んでいく必要があるということを痛感して、そういう立場で演説をしたわけであります。
延長線上ですから基調も同じだということを御確認されたと理解しますが、さて安倍外相はジュネーブでの軍縮会議で今の国際情勢の厳しさについて米ソ両国に責任があるということを端的に指摘されています。これは大変率直だと私は考えているわけです。「就中米ソ関係が、双方の間の拭い難い不信感の為に、そして、それぞれが自らの安全の確保の途を軍備の拡大に求め、それがまた新たな不信感を生み出すという悪循環」、この指摘は十分傾聴に値すると私は思うのですが、今政府は何かと言えば抑止と均衡ということを口にされますけれども、この抑止と均衡というもとで外相も言われるような相互の不信感の悪循環を招いている、これが実際なのですね。単に不信感だけでなくて核軍備拡大、軍拡の悪循環を招いているというのが実際でございますけれども、この点につきまして、外相、いかがでございましよう。
私は、サミットの問題について、主としてそこを流れる考え方、論理の問題を中心に質問したいと思います。
 近年サミットがますます軍事色、政治色を強めていくことについて懸念の声が聞かれるわけです。昨年のウィリアムズバーグ・サミットの政治声明も次のような一項を述べていました。「我々は、いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し、更に平和を確保するために十分な軍事力を維持する。」この見地に立ってＮＡＴＯ諸国の戦域核の配備が進められて、それが米ソ両陣営の核軍拡競争の激化に拍車をかける結果になったことは言うまでもないと思うのです。
 今度のロンドン・サミットは、ソ連との対話などを強調されておりますけれども、やはり同じような基調が流れているように思えるわけです。民主主義の諸価値に関する宣言の第六項には、「侵略を抑止し、効果的な防衛のための我々の責任を果たすのに必要な軍事力のみを保持する。」多少文章は違いますけれども、やはり力の立場というのは共通したものが感じられますが、これは、昨年のサミットとことしのロンドン・サミット、同じような基調だと、大臣、理解してよろしゅうございますか。
ちょうどその演説をされるとき私はスペインに行っておりまして、演説そのものは聞いておりません。ですから、中曽根総理から直接お聞きいただかないと、私もその辺のニュアンスがよくわかりません。しかし。先ほど西山局長が言ったように、西山局長はそばで聞いておりますから、そして英語で演説されたそうですから、西山局長は英語は達人ですから、その辺の雰囲気は彼が判断をして今答弁したようなことではないか、そういうように私も推察はいたしますが、私自身が聞いておりませんから、はっきりしたことを申し上げる立場ではありません。
あと二、三分ありますから、もう一つ、私は問題提起です。
 今度の地方税法の改正の中で、住民税が生活保護より低くなってはおもしろくないというわけで、非課税限度額というのを設けるわけです。十億円ぐらい減収です。これもまたおかしな話なんですよ。これはどうして例えば課税最低限の引き上げとかなんとかできないかというと、恐らく大臣も財政局長もそんなことやっておったら、とにかく十万円課税最低限を上げるんなら一千億円以上の減収が起こってくるよ、そんな財政力の余裕がない、こういうことだと思うのです。私もそうだと思うのです。けれども、非課税限度額を過去にやって今度もやろうというわけです。これはおもしろくないですよ。筋じゃないですよ。問題は銭がないからということになっている。これはあるいは局長が言う地域的な偏在で、東京都内ではやろうとしてできるかもしらぬけれども、地方じゃとてもじゃないがそんなことはできない。
 所得税と課税最低限を一緒にする、あるいは自治省が八割だ、こう言っておりますけれども、その八割すらもやれない。そのやれないのはやはり財政的なデッドロックだと思うのですよ。これが大きな課題で、これをどう解決するかというのは、恐らく来年度の税制の抜本的改正の中の課題の一つだろうと私は思います。できるのなら所得税の課税最低限と住民税の課税最低限は一緒にしちゃえばいいんですよ。すると、所得税の一部を地方税の方へ植えかえる、税を一つやるというと一つ簡単になるわけですから。そういうこともかつてはあったんですね。地方税の住民税の本文方式、これがあったわけです。そういう問題がありますから、その辺をひとつどうするのか十分検討して税制調査会で対応していただきたい、こういうことをお願いしたいのですが、大臣、いかがですか。