さて、このような差別につきまして、一刻も早く根絶やしにしなければならぬということは異論のないところだろうと思います。それで、そのために対策を立てなければならぬ。そうしますと、その対策を立てるためには、まず差別の実態把握、特に近年における実態ですね、特徴であるとか背景であるとか、そういった実態把握が対策の前提として必要ではないかというふうに考えるわけです。ぜひ、実態調査を強力に行っていただきたいと思うわけでございます。この点につきましても、昨年の特別国会で前法務大臣が、人権擁護局中心の努力と総務庁中心に各省で事件、文書等細かい把握が必要であり、言動、言辞には正しい考え方をＰＲし、制度的に許された範囲で最大限徹底する、このように答弁されておられるわけです。
 そこで、この実態調査につきまして、具体的な方針をお聞かせ願いたいと思います。恐らく、総務庁中心にというお答えになろうかと予想されるのですが、たとえ総務庁中心であっても、法務省としていかにこれに協力し、コミットしていくのかという方針をお聞かせ願いたいわけです。
なるべく早く集計の上、御報告願いたいと思います。
 それから注文でございますが、五十七年度、五十八年度の集計では内容別になっていなくて、各県別の件数のみ集計されているわけでございます。やはり結婚差別、就職差別というように幾つかの類型別に集計の上、御報告願えればと考えるわけでございますが、ぜひこの点お約束願いたいと思います。
証券局長がお答えになったとおりですが、成長性という非常に漢とした表現でございますが、それをもう少し分析しますと、例えば額面は五百円なら五百円株であるということにいたしましても、これまでの利益の配当しない社内留保分がある、あるいは退職引当金というようなことで、ほとんど四〇％いっぱいの限度額まで積み立てておるとか、一株当たりに換算いたしますと、株主資本というような表現をされる方もおられますけれども、額面以上の実力といいますか資産といいますか、そういうものをいろいろ企業が持っておる。その上に例えば電電なら将来のＶＡＮ事業に対して有望であるとかそういうものがプラスアルファされるわけですね。それで額面よりははるかに高くなる。ですから、時価発行の場合にはそういう値段で発行することができるし、転換社債の場合には六年先とか七年先でありますけれども、それと同じ理屈が働くということで、逆に言えば、そういう将来の利益を見越しているから、現在は低い利率でも、買うことによってペイすることができる、こういうことになると思うのですね。
 私はたしか三年ほど前の三月に、渡辺大蔵大臣で福田主税局長のときに、株式時価発行について税体系をあのままにしておいてもいいんだろうかという質問をしたことがあります。それはなぜかといいますと、私は、転換社債というのは形を変えた株式の時価発行と経済的には同じ意味を持っておるというように思うわけです。つまり、その企業に内在する値打ちですね、それは額面が五百円であっても決して五百円ではなしに、実際は二千円であるとか二千五百円であるということで、その企業が今は盛大に企業として活躍している人ですが、もし清算するとすればそれだけの値打ちがある、あるいは清算しないで継続して、さらにもうけるからさらに値打ちが出るという面はもちろんありますけれども、そういう形のものでもある、こう思うのですね。それはある意味ではキャピタルゲインなんですね。株式が五百円だけれども、それを売却して本当は一株二千円の値打ちがその企業にあるんだというキャピタルゲインに相当する部分が含まれているから、時価発行の場合にはそういう高い値段で公募することができるあるいは売ることができる、あるいは転換社債の場合にはかくも低い利率で引き受けさせることができる、経済学的にはそういうぐあいに考えてしかるべきものではないかというように思うわけであります。
 そうしますと、株式の時価発行の場合にはそういう性格のものであるのに、商法が変わってからは二分の一までは資本に組み入れて、その分については配当ということで株主に還元をする、そして株主に還元された配当には一定の、十分な総合課税ではありませんけれども、税が課されて国に税金の形でやはり返ってくるということがございますけれども、そうでない資本準備金として留保されている部分は、これは元手要らずの金なんですね。人から、銀行から借りた金じゃないから利子は払わぬでいいし、株主に対して配当を払わなくてもいいということで、税として払うものは結局もうかったものに対する法人税等だけであるということになるわけであります。
 これは、ある意味ではキャピタルゲインとして本来なら貫徹されたものを会社が株主に還元しないで、それを株主からある意味では無償で借りて、そしてそれを運用しておるということになるわけです。これは逆の言葉で言えば、株主が売却をしたら、そのキャピタルゲインに対して課税されて国庫に入るべき資産所得といいますか所得税を、国に還元をしないで企業がほしいままに利用しておるという勘定に経済学的にはなるのではないかというように私は思うのですね。ですから、こういうものに対して何らかの方法で一定の課税を考えるということが税の公平という意味からいってもしかるべきではないかというのが、私が前に申し述べた考えてあります。
 現に、この前の質問のとき申しましたが、戦前から昭和二十五年ごろまでは、プレミアムは利益と観念されて課税されていた時期もありました。また、我が国の税制の中では、資本に対する課税という観念で、二％とか三％とかいう低い税率で課税した経緯すらあります。外国ではスイスなどもそういうことをやっております。ですから、私は、ある意味では非常に低利の転換社債を発行して、企業がそれで財テクをやる、あるいは株式の時価発行をやり、しかも株主には、株に組み入れないで、配当をしないで非常に高い収益を上げるということに対して、何らかの方法で付加的な課税を行うということも公平の観点からいったらしかるべきではないかというように思うのですが、この点について、気楽な意味での御論評を政務次官にお願いいたします。