週四十時間労働制ということが国家的政策目標であることを私ども十分承知しておりますし、そういう観点から労働基準法の今回の改正と基本的理念は全く同一の立場に立っております。ただ、問題になりましたのは、労働基準法と同じテンポで、船員法につきましても基本目標である四十時間労働制へ到着できるかどうかということでございます。私どもは、もちろん四十時間労働制ということを目標にして掲げているわけでありますから、できるだけ早くその時期に達すべきことは当然であろうと思っております。ただ、先ほど申し上げました事情がありますので、労働基準法で短縮されるようなそのスケジュールと同じテンポで船員法について短縮していくのは、なかなか困難であろうということを御説明申し上げたわけでございます。
 なお、ちなみに、いわゆる新前川レポートにおきましては二〇〇〇年に向けて週四十時間、いわば年間総労働時間を千八百時間に近づける、こういうような御提言もあるわけでございまして、私どもとしましてはこういった新前川レポートを念頭に置きながら、今後の短縮スケジュールについて検討してまいりたいというように考えておるわけでございます。
陸上という表現ではちょっとなんですが、労働基準法改正がさきの国会で成立したわけでありますが、四十時間を一九九〇年前半までに、社労委員会ではこの内容では一九九三年ごろが目安という目標値が一応確認されたように聞いております。そして当面四十六時間、これは法定労働時間の推移であります。そして、それに近づけていくための「可及的速やかに」という文言を参議院の段階で修正として入れました。また衆議院の方でも、三年以内に変形勤務を初めとする全体的な見直しを行うということも修正をいたしました。船員法改正では当面四十八時間ということになるわけでありますが、同じように理解をするのはこれは当然でありまして、そのことについてどうお考えでしょうか。これは運輸省、ひとつお願いします。
先ほども申し上げましたように、特別法としての船員法で規定されているところでございますが、基本的な考え方なり大枠のところでは同じものであろうかと思いますし、あるいはその特殊な勤務の実態にかんがみて、いろいろな細部では異なる面が多々あるのではないか、こういうふうに思っております。
船員の諸条件の特殊性というのは、今もお話ございますように長期間の労働力の売買である、拘束時間が非常に長い、これは陸上と完全に違ったところであります。したがって、船員法の労働時間は原則として労働基準法と同等と考える、こう理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 労働基準法は、一般に労働者の労働条件の最低基準を定めたものでございまして、船員につきましては、その労働の特殊性にかんがみまして、特別法である船員法によって労働条件の最低基準が定められているものと理解いたしております。
 船員法に定めてあります労働時間等の労働条件の基準につきましては、船員が航行中は船舶上で生活するといったような特殊性があることから、労働基準法で定める各種の基準とは異なる面があるものと思っております。しかしながら、いずれにしましても、基本的な線で今回の船員法改正法律案におきましても、週四十時間労働制を目標に段階的に短縮していくという点では、改正労働基準法と同じであると理解しております。
海運及び船員の厳しい現状が理解できました。これから先の展望も決して明るくないというふうに思われます。そのことを思えば、船員及び家族の悲痛な声が聞こえてくるような気もするわけであります。
 今、お話ございましたように、労使の自助努力で雇用調整を初めとしてあらゆる手だてをされる、あるいは海造審の中間報告に沿って対策を立ててこられた。こうした一貫の政策も、結果的には今おっしゃいましたように自助努力を超えて政策支援が必要だ。具体的に、近代化船の問題にしてもＦＯＣの問題にしてもそうだと存じますが、国がどうしてくれれば立ち直れるのだ、もっと積極的な対策をというそのことについて、何か御要望ございますか。

 労働組合といたしまして、労働者の雇用調整をみずからの手でやるということは耐えられないことでございます
しかしながら、依頼するところがない、頼るところがないという状況の中で、あるいは政治経済状況の中では、やはりみずからその道を選ばざるを得ないという判断をいたしまして緊急雇用調整をいたしました
これはもう暫定的な処置ではございますけれども、昨年来約一年の間に、その結果、日本の海運助成会社三十八社のうちほとんどの会社で実施をいたしまして、今日、船員が海上を離れたのが平均して四二％程度になります

 したがって、五十四年当時、外航海運の船員が三万三千ぐらいおりましたが、今日では一万二千名になっております
しかし、これは労使関係を持っておる外航海運でございますので、その他の労使関係のないところはわかりませんけれども、労使関係のある分野で既に半分以上の船員が海上を去ったという現実でございます
しかも、今日なおこの雇用調整は進行中の会社もございます
私どもはみずから血を流しながら、外航海運の生き延びる策として雇用調整に取っ組んだという現状を、どうかひとつ御理解をいただきたいと思います

 以上です

ただいまのお尋ねは二つございまして、一つは、このたびいわゆる割り増し扶養控除制度というものをやった。これは御承知のように、中堅サラリーマンの負担がいかにも重い、そのための税率を一本あるいは二本でライフステージが終われるようにという工夫はいたしましたが、それでもなお十六歳から二十二歳までの扶養家族を持つ親御さんは非常にその負担が大きい、それは主として教育等々に関するものであるということで割り増し控除制度をさせていただきました。
 委員の御指摘は、そうであれば、しかしそれは幼稚園児等にも同じような問題があるのではないかということでございます。この点はいろいろ議論もいたしましたが、そこまで及ばずに今度の制度で一応区切らせていただきましたが、将来の検討課題にさせていただきたいと思います。
 もう一つの問題は消費税の関連でございまして、このたび授業料あるいは入学検定料を非課税としたけれども、入学金等々はどうしたのかということは、これはいかにも私どもの党内でも御承知のようにいろいろ議論をいたしたところでございました。一応それらのものは、教育の最も基本的な対価であると考えられる授業料そのものとはやや性格を異にするのではないかということからこのたびのような立法を考えさせていただきましたわけでございますが、御指摘の点もまた十分理由のある御指摘かと思います。将来検討させていただきたいと思います。