パートタイマーにつきましては、先生おっしゃいますように大変数もふえておりますし、需要側の要因もあるということと同時に、働く婦人の側から、家庭生活との両立が容易な雇用形態であるというような面でパートタイム雇用を選択するという面がございます。したがいまして、このパートタイム雇用の条件というものをよくして、このパートタイム雇用というものを、市民権という表現によるのかどうか存じませんけれども、ちゃんとした雇用形態として位置づけるということが必要であるかと存じます。そのため私どもといたしましては、現状ではなかなか問題もいろいろたくさんございますので、労働契約時に、その内容を明確にして労働契約をするとか、あるいは現在の労働関係法規は、パートタイム労働者に対しても適用されるわけでございます。したがって、その適用が十分に法律に守られるように監督指導を行う、そういうことを一層徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、パートタイムの法規というものを別個につくることがいいのかどうかという点につきましては、私どもといたしましては、現在の現在の法規というものがいまのパートタイムにも適用されるという考え方で、その適用を十分に図っていくということを当面は進めてまいりたいというふうに考えております。
それもひとつ、大幅な前進をする方向で進めていただきたいと思うんです。
 それから、パートの問題でございますが、すでにパート労働というものがこれは社会的にも必要、企業側としても大変軽便な労働として必要となっておりますし、また家庭との両立という点で、主婦という多くの人たちの側からも重宝な労働場所として、お互いに必要性が一致するというようなことでどんどんふえているという状況で、これは決して私は悪いことではないし、現実にこれだけパート労働というものがふえてしまった以上はこれに市民権を与えるべきであるという、こういう声がやっぱり大きな主流になってきていると思います。
 パートタイマーの労働条件及び待遇改善、こういったことがいま急務になってきていると思うんでございますが、単独立法を制定するとかあるいは労基法の改正をすべきとか、そういった点のお考えはございませんか。
先生からお話がございました平等と保護の問題でございますけれども、私どもも平等と保護の問題ということでございまして、決して両者は矛盾するものではないというふうに考えておりますが、その場合の保護の範囲のあり方の問題だと思います。本当に必要な保護は、これはやはり平等と矛盾するものではないし、十分にその保護の充実が図られるべきであるというふうに考えておりますが、その場合私どもといたしまして、先生が御指摘になりました勤労婦人福祉法にあるような妊娠、出産にかかる母性の健康管理ということにつきましては、十分にこれを充実していく必要があると存じますが、その点、勤労婦人福祉法におきまして事業主の努力義務として規定しておりますが、それを強行的な法規にするかどうかということにつきましては、その点いろいろと今後検討を要する問題もございますし、いま審議会で婦人労働法制のあり方等を検討していく中で考えていく必要があるかと、このように考えております。
徐々に御努力をいただいていることは評価をいたしますけれども、やっぱり女の寿命がこれほど延びてまいりましたし、労働に対する何か専門的なものを持ちたいという時代の風潮でございますので、ひとつ職業訓練、特に中高年の女性に対する開発という点につきましては、どうかＰＲも兼ねて、最寄りの安定所へ気楽に聞きに行ったり、そこで、余り遠くないところで訓練が受けられるような方向に、何とかそこを努力して開いていっていただきたい。これは重ねて御要望申し上げておきます。
 それから、婦人に対するあらゆる差別撤廃条約も、国連の婦人に対する差別撤廃宣言という中でも、女性に対する保護と平等ということは両立するということを高らかにうたっています。ちまたには、保護か平等かなどという二者択一のような御意見があったこともありますけれども、明らかに保護と平等というものは両立するということは、国際的に認められている一つの流れであります。母性保護の必要性、社会的責任については言うまでもございません。したがって、勤労婦人福祉法の保護規定は、事業主の努力義務規定になっておりますね。そのために、現実には中小零細企業に働いている御婦人たちはこれを権利として保障されていないわけでございます。義務規定に改める必要があるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
ただいま土井委員から御指摘がありましたように、今国会の総理及び私の演説の中で国際情勢をかなり厳しく見ておるわけでございます。一つには、日本の外交が、これまではバイラテラルといいますか二国間の関係が大きかったように見られるわけでございまして、たとえば従来の主要な外交問題と申しますと、日米、日中、日韓、日ソ、必ず「日」がついておるわけでございますけれども、昨年の暮れ以来の事件は、イラン問題とかアフガニスタン問題という、「日」がつかない世界的な国際的な問題で日本の外交がいろいろな選択の判断をしていかなければならない、そういう意味でも日本の外交が一つの新しい転機に差しかかっておるのではないか。
 なぜそういうことになったかということを考えてみますと、一つには、先ほど土井委員の御指摘もありましたが、第二次大戦以来アメリカが圧倒的といいますか非常に大きな力を、世界の問題、国際問題について、経済の面、軍事力、政治力を含めて持っておりましたけれども、これが世界の他の地域の経済成長、発展の影響もありまして、相対的にアメリカの力というものが下がった面がある。そういう点で、従来アメリカ自身が判断し行動し、そのかわり責任も自分でとるという行き方が必ずしも従来どおりにいかなくなりまして、ヨーロッパなり日本なりの友好国の協力を求めるという姿が出てまいっておるんじゃないか。
 それから一つには、やはり日本の経済力、特に経済力を中心にいたしまして、世界の中に占める比重、重要性が上がってまいりまして、従来であれば他の世界に起こるいろいろな問題について日本は知らないということで済まし得た場合が多かったと思うのでございますが、最近になりますと、世界のＧＮＰの一割近くを日本が持つ、アメリカの経済力の半分に近いところまで来たということになりますと、やはり世界全般の問題について日本が重要なメンバーの一つとして考えられる。そういう情勢のもとでいろいろな世界の問題に日本の態度、日本の政策というものが問われる段階に入ってまいったんじゃないか。そういう意味で八〇年代は、一方において世界のいろいろな動きがございますが、他方におきまして日本の役割りの増大に伴う外交面における発言をより多く求められていく。そういう意味での試練に立たされておると考えておるわけでございます。