選択によるといいますけれども、その説明がどのようになされておるのか。現実に私が経験をいたしておりますところによりますと、ただ単に根抵当の方が便利ですよとか、毎回切りかえをしなくてもいいからその手数料が要りませんよとか、いろいろなことで、あたかも根抵当がすべて有利なのだから、お金を借りる場合には根抵当でやりなさいというようなことで窓口でやっておったというのが、現状までの経過であります。
 そこで、根抵当で心要な手形の割引でございますとかいうものにつきましては、これはなるほど、月末月末で決済がされていきますから、またそれを、枠を利用していくということがございますので、その根抵当の必要な金融については根抵当をつけていくという原則をまずお決め願いたい、それをまた確認していただきたいと思いますが、いかがですか。
大臣、御苦労さまでございます。
 まず、信用保証協会の連合会から専務さんに来ていただきまして御苦労さんでございます。
 私が中小企業の問題を中心にいろいろと国会の中での論議をさせていただいております。その中で、私がなかなか難しいなと思いながらこの解決をしていきたいと思っておりましたことが根抵当についてであります。
 そこでまずお伺いをいたしたいのは、信用保証協会で扱っております根抵当と抵当権が現在どういうような扱われ方をしておるのか、まずそのことについてお伺いをいたしたいと思います。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、通産省の場合も、信販会社からの消費者に対する契約意思の確認は電話でやるということにはなっておりますけれども、今の大蔵省の小口金融等の現状も踏まえて、今後契約をめぐるトラブルを招かないようにぜひしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。
金融機関は、かなり大きな銀行でありましても、近ごろは小口の消費者ローンをやっておるわけでございますが、ここで代表的な例につきまして融資手続を御説明いたしますと、申し込みの受け付け、その次に審査、それから契約、カードローンの場合、それからカードの交付というような段階に分かれるわけであります。
 その中の申し込みの受け付けのところでございますが、これは必ず申込者本人から申し込みを受け付ける、そして本人確認のために、運転免許証、健康保険証、印鑑証明書などの提示を求め、本人であることをチェックをいたします。銀行によっては住民票の謄本を徴求するケースもあると聞いております。それからさらに、返済能力その他の観点から所得を確認するために、源泉徴収票、納税証明書、給与証明書、住民税課税決定通知書などのいずれか一つを徴求するというようなことで、返済能力をチェックするということを聞いております。
 あと、審査、契約と続くわけでございますが、契約締結後、本人にこのカードローンのカードを交付しますときには、郵送によっております。これによりまして、本人がいなければそのカードは戻ってくるというような仕組みにしてあるわけでございます。
 以上の手続が決められておるようでございますので、私どもとしては、本人確認のために十分な手当てを行っているものと思っております。
それを理由に支払いの請求を拒むことができると考えるということを今答弁がありましたので、また具体的、個別の問題については通産省とお話をしたいと思います。
 そこで最後の質問になりますが、いわゆる信販会社からの消費者に対する契約意思の確認方法を確実に行うということが大切だと思うのですが、通産省にお話を聞きますと、ただいまのところ電話確認が一番いい、こう言っておるわけです。私は、この電話確認のあり方というのは、一面確かにそういう問題があるかもわかりませんが、いささか軽過ぎるのではないか、こういう判断があります。
 そこで、これは大蔵省に対してお伺いをしますが、金融機関における小口融資の手続というのはかなり慎重なあり方でやっておると思うのですが、大蔵省はどのように指導しているのかお伺いをします。
この暫定免許制度は、四輪それから二輪、原付それぞれに適用される、こういうことでございます。今月の十六日に持たれました交通特別委員会での交通局長並びに国家公安委員長との質疑応答を私さしていただいたわけでございますが、特に二輪車の事故が際立って増加をしてきているという、こういう事実があるわけです。十六歳から十九歳までの二輪車に搭乗中の死者数の激増というのは物すごいものがございまして、この十年間で二倍になっております。それから二十歳から二十四歳で見ますと、何とこの十年間で七倍の死者数ということになっているわけでございます。したがいまして、初めて二輪車の交通安全総合対策、二輪車に限定して対策本部が決定を出したということもうなずけるわけでございますが、事態はそこまで深刻であるということです。
 それで、先般の交通局長あるいは公安委員長とのやりとりにおきましては、私は、いわゆる五十ＣＣ以下の原付自転車、原付につきましては、講習
が、いわゆる実技検定が義務づけられていないという点を取り上げまして、十六歳からこの二輪車の運転資格を取得することができることになっておりますから、ペーパーテストだけでは問題がありはしないか。やはり実技の面における講習もしっかりとこれをいたしませんと、初めての二輪車との出会いが非常にイージーな接し万を若者たちに、子供たちに許してしまうことになりはしないか。そこで、この実技講習あるいは実技検定を強制する、義務づけるということになりますと、道路交通法の改正が必要である。この二輪車の事故の激増という、あるいはまた、初めて内閣として交通事故非常事態宣言をまさに今出されようとしておるような、こういう事態を迎えておるわけでございますから、それらを踏まえて考えましたときに、将来は道交法の改正をもって、この二輪車との初めての出会いのところをしっかりと技術的な面でも教育、講習をしていく必要があるのではないか、こう私は申し上げたわけでございます。交通局長、国家公安委員長からは、そのことも含めて今後対応を検討していきたいという趣旨の御答弁があったかに存じますが、ちょっと確認をさせていただきます。