この解明についても次の委員会に回すといたしまして、次は羽田大蔵大臣が、さっきも出ましたように、再三にわたって地方財政は国の財政に比べて富裕であるというようなことを申されているわけでありますが、根拠はさっき聞きましたけれども、私は、もう少し根拠をただすために、自治省にお伺いをいたしたいと思います。
 二つの指標がありますが、一つは、地方自治体の自主財源の比率は一体どうなっているのか、これをちょっと挙げていただきたいのです。それは五〇％以上、四〇％、三〇％、二〇％、二〇％以下、これはできますならば町村数を、六十年と平成元年しかできていないようでございますから、この数字を挙げていただきたい。
ただいま御指摘のように、平成三年度の国税収入は今回の補正予算で約二兆八千億の減収になったわけでございます。そのうち、地方財政に関係いたします国税正税、このうちの法人税が一兆八千億の減収ということになったわけでございますから、これを土台にいたしまして明年度以降の法人税収が積算されるということを考えますと、明年度の交付税の算定基礎になります国税正税は最初期待したほどの伸びが期待ができないんじゃないかという問題が一つございます。
 さらに、この法人税の税収が落ちるということは、地方税でございます法人事業税でございますとか法人住民税の税収も同じような傾向で伸びが鈍化してくるということが考えられるわけでございますから、そういうことを考えますと、交付税の総額あるいは地方税の税収の伸びというものが明年度ではかなり厳しいものになってくるんじゃないか、こういうことが予測されます。
 そういうことを踏まえて明年度の地方財政対策は地方団体の財政に支障のないように十分確保していかなければならないというふうに考えて、今いろんな作業を進めているところでございます。
私も御説のとおりと思いますから、地方自治体の機関というものは、国の下部組織なりまたは直接の機関ではない、独立機関であるということをここで明確にしておく必要がある、このように考えるわけであります。
 そこで、第二点目は、今回の補正予算のことについて伺いたいのでありますが、総額二兆八千億円程度の財源不足が生じている。これは建設国債等で埋め合わせがされるようでございますけれども、まず何といっても、バブル経済の後遺症とはいっても、やっぱり税収の見積もりに甘さがあったんじゃないかということを考えるわけでありますが、これは大蔵省に次の時期に聞くといたします。
 自治省も、約五千七百八十九億円の交付税の減収を見ておるわけでありますが、前年度分のいわゆる後からの収入が四千四十二億円あった、そのために一千七百四十七億円の減収になっておるわけでありますが、一方では、一兆七百十九億円からこれを約二千二百億円取り崩して、いわゆる借金の返済をそれだけ取り崩した。そして、千七百四十七億返すことになっているわけでありますが、幾らがその差額が出て追加配分までできるというような状態になっているようであります。何とかつじつまが合ったというのは、昨年の税収がことしに回ってきておるのでありまして、四千四十二億円というのは、今後、厳しい財政締めつけが来れば後年度にかなりしわ寄せが来るのではないか。
 来年度予算に影響はないかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
地方自治は、憲法九十二条から九十五条の間において地方公共団体というものが憲法でちゃんと保障されて、独立して自主的運営を図るべきである、こう言われております。私たち、これを国民として考える場合に、地方自治体は、大小いかんを問わず、民主教育の一番大事な現場でもあり、また国家が民主体制をとっていく基本母体になるものだ、そう心得ておりますから、地方と国というものは相提携する必要のあるものではあるけれども、しかしお互いに権限は慢さずして自主的に運営すべきものだ、こういうふうに私は認識しております。
直したくないのなら直さぬでいいからね。残るのだから、「すること」で。
 それから次に、例の不法投棄ですが、この責任。産業廃棄物の不法投棄、または不適切な放置によって環境汚染のおそれある地域が非常に多くなっている。その原状回復について、知事が原因をつくった者に命令できるようはっきりした規定を設ける必要があると思う。どうです。我々はそう思うんだよ。我々の案はそう書いてあるんだ。あなたはどう思いますか、小林さん。
 また、その原因者にかわって知事が代執行した場合、その費用を原因者ばかりでなく原因者に委託した排出事業者にもつけかえる、ツケを回すことができるようにするとともに、その費用を回収できないとき、会社不存在とかあるいは支払いする能力がない、零細だとかというような場合には、国が補助できるようにするところであるのだが、このようなことが全くないと思うんだ。それが一つ。社会党の案をどう思うか、それから何でこれを書かないか。
 そこで、具体的に言いますと、私たちは昨年福島県のいわき市に、それからことしは香川県豊島に、余り住民が要求するものだから現地調査をした。派遣させた。これらの現地は投棄または放置された産業廃棄物による環境汚染のおそれがあると思うが、どうか。これに関しては環境庁、現地
調査をしたのかどうか。これは環境庁に聞いた方がいいかもしらぬな。それが一つ。そこで、この二つの事件が周辺環境に及ぼす影響について、地元の香川、そして福島が調査したというのだが、その全貌は、きょうは時間がないから後で同僚議員に資料を出して説明してもらいたいと思うが、それはできるか。今出さぬでいいよ、時間ないから。
 私は鉱山会社にいましたから、鉱業法は無過失賠償責任といって、何と昭和十二、三年にできたもの、冠たるもの、この責任の所在については。だから住友鉱山でしたか、土呂久のあれをかつてあのように、ある村の山師から買って全然手をつけないんだけれども、鉱業権は今住友にあるものだから、住友がやらせられたでしょう。こういうことがあるので、私はその辺も含めて三点を質問します。