四十一年度に現行の税率になりましてからは、さほど問題はなかったわけでございますけれども、五十年度以降、先ほども御指摘がございましたが大変収支の不均衡の状態になりまして、特に五十三年度以降は、地方交付税法第六条の三の第二項に該当するような状態になったわけでございます。したがいまして、事情が許すならば、私どもとしては当然交付税率が引き上げられるべきであったと思っておりますし、また、事実毎年度、自治省といたしましては年度末予算編成前におきまして、大蔵当局との間で交付税率の引き上げを強く要求してまいったわけでございますが、国の財政も、御承知のように膨大な特例公債を発行しなければならないような大変厳しい状況にございました。そういったことで、なかなか交付税率の引き上げまでには至らないということで現在のような、五十三年度以降とりましたように交付税特別会計において借り入れて、その返還金の実質二分の一は国が負担をするという形で処理をしたということでございます。
それでは、そういうふうに非常に小まめに引き上げた時期があったわけでございますが、その後四十一年以降は税率の引き上げが全くない。どうして今度はそういうふうになってしまったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
地方交付税法が制定されました昭和二十九年当時における地方交付税法本則の交付税率は、御承知のように二二％でございましたが、その後七回にわたって引き上げを行っております。それぞれ理由があったわけでございますが、その際の理由は、たとえば地方財源の不足に対処するため、要するにその当時における交付税率では地方財政を賄い切れないということで、それに対応するためということでございます。そういったこととか、あるいは国税の減税に伴う減収を補てんするということのために行ったというようなことでございます。
 たとえば、三十一年の引き上げは地方財源の不足に対処するため、三十二年は国税の減税に伴う減収補てんということでございまして、三十三年の改正もそうでございますし、三十四年においても同じような理由でございます。四十年、四十一年も国税の減税が大きかったために、それによって地方財政の受ける影響が非常に大きくなった、そういったことで減収補てんという趣旨から引き上げを行ったということでございます。全般的に見れば、そういった理由の方が多いように思っております。
基本的なところはただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、一つは、五十六年度からすでに実施に入っておるわけでございますが、その後期計画の見直しの作業をするということでお願いをしております。
 そこで、いろんな情勢の変化でございますが、若干補足して御説明を申し上げますと、一つには大学等への進学状況の変化ということが見られるわけでございます。御案内のとおり大学、短期大学への進学率等、ここ数年ほぼ三七％程度ということで、横ばいの状況で推移をしてきておるわけでございますが、他方、専修学校への高校新卒者の進学率というのが着実に増加を示しております。そしてまた、昭和六十年度からは御案内のとおり放送大学の学生受け入れということも予定をされておるわけでございます。そういうような高等教育全体多様化がさらに図られていく状況にもございますので、そういうようなことを踏まえまして、まず第一点としてはございます。
 次に、第二点といたしましては、行財政事情の変化と申しますか、大変厳しい状況になってきておるわけでございまして、御案内のとおり臨時行政調査会の第一次答申においても高等教育について全体的に抑制の方向ということが打ち出されておるわけでございます。
 そして第三点といたしましては、前期計画の目標との食い違いと申しますか、後期の計画はその前期の計画の上に私ども計画を立ててきたわけでございますけれども、前期計画で意図しておりました規模の問題につきましても現実問題としてその計画と現実との間に規模の点で差が出てきておるという点がございます。
 そして第四点といたしましては、高等教育の進学該当年齢人口、つまり十八歳人口のことでございますけれども、御案内のとおり、先生いま御指摘のような状況で推移をするということになっております。
 さらにもう一つつけ加えれば、前回の国会等においてもいろいろと御論議がございまして、それら高等教育計画について見直しが必要ではないかとかあるいは新しい計画に対応すべきではないかというようなことが言われてきておりまして、そういうような情勢の変化ということが具体的にはございまして、第一点としては、後期計画の見直しをいたしまして、これは考え方といたしましては五十八年、九年、六十年の三ヵ年間についてどう対応するかということで考えているわけでございます。この間はいわば財政再建期間とも重なるわけでございまして、具体的にはきわめて予算的にも厳しい対応をせざるを得ないということもございますので、国立大学等についての入学定員増についても相当厳しい抑制の方向で対応せざるを得ないかと、かように考えております。そういうことを踏まえまして見直しをせざるを得ないかと考えております。
 それから、六十年度が例のひのえうまの年になるわけでございまして、六十一年以降おおよそ七十五年程度までのほぼ十五年程度の相当長期の見通しになるわけでございますが、その間の十八歳人口のたとえば今後約四十万人ふえ、さらにふえたものが七十五年ごろにはまた百六十万人台になるという相当急激な増加と減少というような状況が、これはすでに十八歳人口の姿からそういう動きになるということが想定されるわけでございまして、そういう時期の対応といたしまして、十五年間を通じて精緻なところまではなかなかむずかしいと思っておりますので、やはりそれぞれ五年程度に区切った具体的な計画としてどうするかということを全体のデッサンの中で考えていくということも必要ではないかと、かように考えております。それらについては五十七年、八年の二カ年をかけまして検討をしていただくということにいたしておりまして、それらについては、もうすでに大学設置審議会の計画分科会の中でさらに専門家の専門の小委員会もつくっていただきまして、検討に取りかかっているというのが現状でございます。