こういう質問は毎年のように行われておりますから大体同じようなお答えをいただいておるということがもう繰り返されておるんですけれども、しかし近年というか、この一、二年、また数年、一つは確かに報酬の問題もあるんですが、記録の謄写費用とか、それから面接に行く時間とか打ち合わせの時間とかということがだんだん弁護士の負担として多くなっております。また、先ほどの外国人の刑事事件がふえてくると通訳料なんかも問題になってきます。これらは報酬とは別に支払われるようになっておるんですけれども、どういうところからどういう根拠で支払われるようになっているんでしょうか。あるいは、それについて枠があって、これはもう相当大幅にそっちの方は請求できるような形になるのかどうか、その辺について御説明いただきたいと思います。
ただいま御指摘のように、訴訟費用の負担ということで国にある額が返ってくる、その分も相当あるという事実は十分に踏まえましてこれまで増額の努力をしてまいりましたし、これからもその辺のところは十分勘案しまして努力を続けていきたいと考えております。
最高裁は前からもう随分、私の知っている限りでも昭和四十七年ごろからともかく日弁連の基準に近づけたいというふうには言っておられる、これはもうお変わりないと思うんですけれども、それにつけましても何やら随分遅々として進まないということで、日弁連あるいは弁護士の世界もいらいらしておるということがあります。
 ところでいま一点ですが、最高裁判所は国選弁護人の報酬の予算要求、これは予算書を見ますと総額において大体二十八億円程度になっておるようですけれども、一方において訴訟費用負担の裁判による徴収が九億円ぐらいあるということも資料によるとあるわけです。そうすると、国庫の負担率は全体から見ると差し引き三分の二で十九億円ぐらいしか国からはもらっておらないということになるんですが、そうなると前年度よりもだんだん片や多くなり片や少なくなるということで、差し引き国選弁護料は弁護人の努力による収入と支出が少なくなっていくような感じがしているんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
近年、財政事情が非常に厳しい状況であるところ、私どもといたしましては財政当局の御理解を得ながら国選弁護人の報酬につきましてはただいま委員も仰せのように人事院勧告のアップ率よりは手厚いところで引き上げを実現してきたところでございます。もとより、ここで人事院勧告のアップ率ということを取り上げておりますのは、公務員給与の改定率を増額の一応の目安ということで、これよりは手厚い増額を図っていこうという趣旨のものでございまして、私どもとして国選弁護人の報酬が公務員の給与と同質、同等のものというふうに考えておるわけではございません。私どもといたしましては、この報酬額を決めるに当たりまして委員御指摘のとおり国選弁護人の弁護活動というものの重要性ということを十分に考えまして、また法廷活動のみならず、弁護活動をするには公判前の準備活動等も必要である、したがってそれらも十分しんしゃくされるべきものであるというふうに考えておるわけであります。
 何分にも、最近の厳しい財政事情ということが一方の背景にございますので、私どもといたしましては先ほど御指摘の日弁連からの要望等につきましても真摯にこれを受けとめながら、そしてその御意見をも十分に参考にしながら毎年報酬の増額を図ってきているところではありますが、結果としてはただいまのところベストを尽くしてこの程度の改定率で今のところはやむを得ないというところに終わっているわけでございます。ただ、委員御指摘のような点は今後とも頭に置きまして鋭意努力を続けてまいりたいと思っております。
ただいま委員が御指摘されましたように、国選弁護人の選任事件が年々増加してきております。そのような傾向にかんがみまして、私どもといたしましては、国選弁護活動の充実ということ、そのための国選弁護人の報酬の増額という面においてなお一層の努力を重ねていかなければならないというふうに考えております。
しかし今後は、国際的にもデカップリングとか、そういうことが問題になっておりますように、農産物価格を通じずに直接に農家に所得を付与していく、地域に所得を付与していく、こういう政策が国際的にも摩擦のないものとして評価を高めてきているわけです
そういう意味におきまして、社会福祉的な側面、構造政策的な側面に加えまして、第三の側面としてやはり地域社会維持的なそういう役割、側面をもっと強調することによって制度の一層の充実が図られるように期待をいたしたいというふうに考えています

 それからまた、法改正にはかかわりのないことでありますけれども、御承知のようにこの年金制度は非常に難しくて、私どもなかなかよくのみ込めないところもありますので、ぜひ農家にわかりやすい制度ということを心がけていただきたいと思います

 最後の最後でございますけれども、女性の問題でございます
現実に「いえ」の農業を現在では女性の方が担っている、特に専業婦人が担っているということが非常に多いわけです
そしてまた、実態としては農地は「いえ」の所有である、これが実態でありますけれども、形式的にはやはり世帯主個人に権利名義がついている
したがって、女性は形式的には農地の権利名義を持っていない、そのことによって年金加入の道を閉ざされている
そういう点では、農村の実態とあるいは農家の実態と制度との間の乖離はなおこの改正によっても残されているというふうに見られます
今後恐らく農業の仕組み自体が変わっていく、その中での婦人の地位が高まっていく、そういう中でもって、そういう営農と農家の実態に即して、かつては農業者にも年金をという声があったわけですけれども、これから恐らく農業婦人にも年金をということが強く言われてくるのではないか
直ちにこれにこたえるということは難しいと思いますけれども、農業の仕組み全体を変えていく中でもってこういう次の課題への検討をやはりそろそろ開始していった方がいいのではないだろうか、こういうふうに考えております

 以上で終わります