具体的と申しますか、従来は船員職業安定所を中心とした職業紹介ということをメーンにして仕事を行ってきたわけでございますが、この雇用あっせん事業に加えまして、船員雇用促進センターを従来より積極的に活用していこうということで、企業の抱えております余剰船員をほかの船に乗せることのあっせんをここにやらせる。さらに、たとえば乙種免状の人に甲種免状を取ってもらう、四月三十日からは名前が変わりますけれども、そういうような高度の免状をとってもらうための研修をやってもらいまして、そういう能力を開発して需要に合わせるようにするということをやっていく。
 それから、片側では、労使双方の協力を得て船員制度の近代化というのを進めておりまして、今度、四月三十日から施行されます法律もその第一歩になるわけでございますけれども、船員制度の近代化を促進するということから日本海運の国際競争力の活性化を図っていく、そういうことで、これは行政面といいますか、外航海運の体質面といいますか、そういう面から有効需要の拡大を図ろう、こういう考えで進めております。
船員の雇用事情が大変厳しいということがよくわかりました。本法の対象は近海等でありますが、外航についても同じような状況だと私は思うわけでございます。雇用の拡大ということが非常に重要な問題になろうと思うわけであります。いま、少し技術を云々というようなことを含めて対策を進めておる、このようにおっしゃったわけですが、もう少し具体的な雇用拡大の対策というものを説明いただきたいと思うのです。
質問をこれで終わりにしたいと思ったのですが、いまの海上保安庁の方の答弁ではちょっと納得しかねるのです。ただ対策をやっていますということだけではなしに、確かにそういう飛行機またはいろいろなことで監視体制その他やられているのでしょうけれども、現実にこういう問題が発生しておるわけですから、今回の事例でも、潮流関係その他ありましょうけれども、大体どこらあたりでたれ流しされたのがこういう形で来たのか、そういったことについての原因調査その他についての追及も、それらの立場からやっておられるのかどうか。ただ監視をやっていますということだけではそれはあたりまえのことですから、そういう中でこういう問題が発生しておるわけですから、少しそこらあたりは実際に合った御答弁が欲しいわけですが、いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 先生御承知かと思いますが、原因者不明の油濁による漁業被害につきましては、昭和五十年から財団法人漁場油濁被害救済基金というところで被害の救済をやっておりまして、この中には漂着した油等の防除の費用の支弁も入っているわけでございますが、本件につきましても、原因者がはっきりしてないというために、一応財団法人油濁被害救済基金でもって救済するように準備を進めているところでございます。
 また、漁場の復旧につきましては、大体過去の例におきましても油を除去しますとそれで何とか形がつく、復旧ができるという経験がございますので、現在、多数の漁業者等が漂着油の防除作業をやっておりまして、大体五月中には終了する見通しでございます。この防除費用の支出につきましても、早急に支弁されるように油濁被害救済基金を指導していきたいと考えております。
去る三月八日、長崎の対馬の西海岸におきまして、全長約九キロにわたりまして最大径十センチ、厚さ一・五ミリのタール状の油塊が流れ着きまして、その後、前後六回到達しているようでございます。
 これらの汚染対策につきましては、多発海域に航空機、巡視船艇を絶えず派遣して重点監視を行っておりますが、現に対馬周辺につきましては巡視船艇三隻で常時パトロールをしております。また、夜間監視装置を積載した航空機を飛ばすなり、あるいは大型ヘリ巡を投入するとか、いろいろ対策を考えておるわけでございます。
くれぐれもよろしくお願いいたします。
 まだ少し時間がございますので、ここで中小企業対策の具体案を一つ、円高差益還元との絡みで提案させていただきたいと思います。
 さきに電力各社が一軒当たり約百円の円高差益を還付するという発表をいたしました。しかし、金融機関の引き落としによる約百円の還付金に国民が差益還元を実感することはなかなか難しいのじゃないかと思われます。もし細川内閣が、今回の電気料金の還元は町の環境美化も考え、中小企業の景気対策の弾みのために電線の地中埋設工事に利用させてくださいとお頼みすれば効果はもっと目に見えたものになったのではないでしょうか。例えば、平成五年何月分還付金で何キロメートル施工したというような報告をされ、しかもこの工事は今問題のゼネコンではなくて、各電力会社の管理下のもとで、その地元の、例えば資本金一千万円ぐらいの中小の土建業者、土木業者の人や電気工事屋さんに施工していただくというような方法をとればいいと思うのです。
 お聞きしましたところ、地中埋設の工事は一キロメートルつくるに当たり約五億から六億円かかるそうです。今回の円高差益の還元は一軒月約百円ぐらい、全国では約二千三百億円。たったというと怒られますけれども、今百円では缶ジュース一本買えないわけで、それが月々還付されることが本当に円高差益による景気刺激策になるのか。それよりもむしろ小金を集めて大変な大きな金額になったところで将来に向けての地方自治、特にこれから景観美化とか言われていますけれども、そういうことに取り組める、そして現実にすぐ工事に取りかかっていただけるようなことができるんじゃないかな。そして今後、日本の産業構造も変化してまいりまして情報社会が発展していけば当然光ケーブルの埋設なんかも出てくるわけで、大変私は単純な発想なのかもしれませんけれども、今回の差益還元には生かされないにせよ、今後またそういうことがあった場合には本当に現実的に感じていただきまして、月々百円返すことが景気刺激になるのか、それともストックしたものをきちんとそうやって公共なり将来の日本の何かに向けて使っていく、そしてそういうことが発生することによって、実際にお金を借りるだけじゃなくてお金を得ることのできる業者がふえるということが具体的な中小企業の一つの救済策じゃないかなと感じているのですが、いかがでしょうか。