議員立法であるところの趣旨を当然わきまえながら、若干の質疑をいたしたいと思います。
 浄化槽法案についてでありますが、これまでの無規制といいますか、そういうような状態に比べてみれば私は一歩前進であると、この法律案について思います。しかし、この法律によって、やはり新しい問題がかなり出てくることが予想されます。
 そこで、まず厚生省でありますが、浄化槽の規制は、本来廃棄物処理法の中で私はきちんと行われるべき筋合いのものであっただろうと思うのであります。浄化槽の規制を廃棄物処理法の改正という形で進めることがなぜできなかったのだろうかということは、やはり疑問として残ると思うのであります。したがって、その経過の中でどういうような問題があったのかということを整理して、厚生省の側から若干説明を願いたいと思います。
浄化槽法案及び社会福祉事業法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、両案について、提出者衆議院社会労働委員長代理理事今井勇君から順次趣旨説明を聴取いたします。今井君。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として金丸三郎君が選任されました。
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以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 なお、両案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時三十五分散会
電源開発促進税法の一部を改正する法律案、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次両案の趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
私ども、この臨調の最終答申、これは最大限尊重すべきものであって、これを絶えず念頭に置いて予算編成に当たっていかなければならない問題であるというまず基本論を申し上げておきます。
 そうして、この定率繰り入れという問題については、種々の議論はございますものの、国債の減債制度という根源にさかのぼってみれば、これは今日も一年のこのたびの措置としてお願いしておるわけでございますので、安易にそれに手を染めるという考え方を持って臨むべきものではないというふうに考えております。
多くの質問を準備しておりましたが、時間が参りましたので、もう一点だけ簡単に御質問します。
 大臣に確認したいんですが、来年度以降は臨調答申を文字どおり尊重して定率繰り入れ等を含む緊急避難措置を回避するということがお約束いただけるかどうか、この点だけを質問いたしまして終わります。
いま委員御指摘の臨調答申の趣旨、こういうものは、先ほどからも大臣が言われましたように、いまの財政窮乏の中において財政再建をどうしても進めていくというためには、歳出構造の根幹を一回洗い直してみよう、そして行政の守備範囲であるとか、そういうものの根幹を洗い直せ、そのためにはこそくな手段をとってはいけないと、こういう趣旨だと思うのでございます。
 その点につきまして先ほども大伍が言われましたように、五十八年度予算編成におきましては、財政当局におかれましては、三十年以降初めて一般歳出をマイナスにするというような非常な厳しい歳出の節減努力をやられた、こういうふうに私どもは考えております。
 また、財政マンとしては当然歳出カットをやるということは当然の生きがいであるし、当然そうやっておられるというふうに私どもは考えております。そういうような厳しいことをやられた中において、いまのような定率繰り入れの停止ということを選択されたわけでございますから、その場合においては定率繰り入れの停止に伴ういろいろな問題、あるいは定率繰り入れを行った場合におきますそれに伴う公債発行に伴う利子負担、あるいはそれに伴う国民経済に及ぼす利子の高騰であるとか、そういうようなものを考えなければいけないわけでございまして、そういう点を財政当局が総合的にお考えになってやられたということでございますので、これについては臨調答申の趣旨に特に反するということにはならないのではないかと、こういうふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
人権問題というのは、これは人類の一つの普遍の論理であろう、哲理であろうというふうに私も考えております。ただ、御案内のとおり、それぞれその国の成長の歴史というものがあるということがあろうというふうに思っておりまして、このあたりを皆さんにも、アメリカその他の国の皆さんにも理解していただく必要があろうと思っております。
 ちょうど加藤さんがきょうここにおいでですけれども、あれは何年前でしたかね、天安門事件の直後でしたか少したったころだったと思いますけれども、アメリカに行きまして、この議論になりますと実は大変沸騰いたしまして、そのときに我々率直に、確かに人権問題として指摘すべきものは指摘しなければいけない、やはり厳しく注意するものはしなければいけない、しかし、それで全部、例えば経済的な交流はやめる、あるいは人的な交流はやめる、技術的な交流はやめる、資金的な交流もやめるということになってしまうと、例えばその国が一生懸命になって今改革を進めようとしておる、こういったものを閉ざしてしまうことにもなるであろうということ、これは非常に危険じゃないかなというようなことを実は申し上げ、また、帰国いたしましてからも、訪米される皆さんにあるいはサミットに臨む総理に対してもそのことを申し上げ、そういう中で各国の理解というものを深めることの経験を我々しておるわけであります。
 いずれにしましても、人権問題というのは重要であるということ、これはきちんとそれぞれの国、具体的には中国に対しても我々は申し上げなければならぬ。それと同時に、そういう人権問題を注意しながら、しかし経済改革ですとか、あるいは社会改革に対して努力している、こういったものに対してはお互いに協力していくべきではないのかということで、我々がそのことを語りかけていくことが重要であろうというふうに思っております。そして、今私どもあちこちで海外のいろいろな皆さん方と話し合うときにも、そういった発言こそ日本がしてもらいたいということをよその国からも言われておるということで、我々はそうい。うことを自覚しながらこれから日本の外交は進めていかなければいけないというふうに思っております。