先ほどちょっと説明が足りなかったかもしれませんけれども、人事院規則自体は、実は先生も御指摘いただいた任期制の中で、三年以内に廃止予定の官職とプロジェクト研究型の場合、この二つについてのみ規定しておりまして、先ほども説明しましたように、それ以外については別に法律を定めることによって国家公務員法が原則として想定していない任期つきの任用を認めるという形になっているものでございます。今回のこの大学教員の任期つき任用についても同様のものであるというふうに理解しております。
今大臣が答弁されたのは本会議と全く一緒の内容だと思うのですけれども、要するに、この現行法制でのとらえ方ということを、これは文部省でなくてもいいのですが、人事院の方でもし答えられるのならお答えいただきたいのですけれども、これは、今の大臣の答弁でも、特殊性を有していることにかんがみて定年までの継続任用の例外という扱いにしたものであるということであるならば、この現行の人事院規則の八−一二の第十五条の二の二項以下に幾つか、先ほど外国人教員であるとか教師であるとか、またプロジェクト研究員であるとか、そういうのは入れましたが、そういうところと同様の扱いというか、人事院規則から見るとそこに属するような考え方である、そういうふうにとらえてよろしいのでしょうか。
先ほど高等教育局長から答えたように、従来の公務員法制とか労働法制というのは終身雇用制あるいは年功序列型賃金という原則で来たわけです、したがって、国家公務員法でも任期つき任用は原則としてできないというふうに言っておりますけれども、しかし、いろいろそういう特別の法律をつくることによって、あるいは人事院規則によってそうした例外的な任期つきの採用もできる、こういうふうに解釈をすべきだというふうに思っておりますので、先日の本会議におきましての答弁でも、あくまでも定年までの継続任用というのが原則であるけれども、その職務と責任の特殊性に基づいて特例を定めることができるということで、今回の法律案が、大学教員の職務が教員自身の自由な発想で主体的に取り組むという特殊性ということにかんがみて、定年までの継続任用の例外としてこの任期制を導入できるようにする、こういう趣旨の法律でありますので、御理解をいただきたいと思います。
今の点で、もし文部大臣がお答えできるならちょっとお尋ねしたいのですけれども、本会議のときに同僚の両議員からこのことに触れるような質問をされました。要するに、もともとの公務員法制に対して根幹を揺るがすようなものではないのか、そういう質問があって、それに対して、これは未定稿なんですけれども、ちょっと大臣の答弁を読ませていただきますと、「今回の法律案は、大学教員の職務が教員自身の自由な発想で主体的に取り組むものという特殊性を有していることにかんがみ、定年までの継続任用の例外として、教育研究上の必要がある場合について任期制を導入できるようにするものであります。」そういうように答弁でお答えになっているのですね。
 そのことからいくと、人事院規則で、第十五条の二で、要するに任期を定めて任用してはならない、そういうことを言っているけれども、先ほど言いましたように、二項以下で例外として幾つか挙げられておられる。今回の任期つきの大学教員の皆さんについては、この二項以下の例外に属するものであるというようにお考えになっているのかどうか、文部省の見解をお聞きしたいと思います。
年金の関係につきましては、一般の社会保険制度と異なったものであったとしても、いわゆる公的な社会保険制度というものを渡っていくわけでございますけれども、そういう場合には特段の大きな問題はなかろうかと思うわけでございます。
 今御指摘の中で問題かなというように考えておりますのは、やはり退職手当の問題でございまして、これはやはり勤続年数ということを制度の大きな建前にいたしておるという関係で、同じ職場に長期間在職するということの方がはるかに有利である、これは否めない事実でございまして、この辺のところはなかなか、非常に大きな重みのある制度であるものですから、そう一朝一夕にどうこうとなるものではございませんけれども、私どもとしては課題として認識はしておるわけでございます。
 それから、いろいろな諸条件の整備をしてからということ、これもまことに、そういうお考えがあることは十分私どもわかるわけでございますけれども、ただ、私どもといたしましては、やはり任期制という制度を制度的に開くということによってあわせてその関連施策の推進も、それを横目で見ながら、それが円滑に動いていくように検討してまいりたい、こういう姿勢でおるわけでございます。
今のお考えの中で、経済の構造改革、そして当面の対応、ちょっと触れられましたが、不良債権の処理というのは大きいですね。私たちも、現在の景気の動向、国民に与える影響を大変心配しております。
 民主党といたしましては、負担の大きい中堅世代などを対象に、費用対効果の大きいローン減税を初めとする第一次の緊急経済対策をまとめたところです。景気の停滞は、単なる景気循環というよりも、国際化、情報化の中で日本経済の構造改革がおくれていること、今もありました、金融機関の不良債権の処理が滞っていることによるのではないかと思います。このため、今テーマとなっている財政構造改革は、政策選択の幅を広げる、将来世代にツケを残さないというばかりではなく、公共事業や輸出、工業依存型の経済構造を変えて経済の再活性化を図るためにも行わなければならないと私は思います。
 政府案は、これまで委員会で指摘されましたように、構造改革とは名ばかりと言わせていただきます。理念も余り感じられません。そこで、民主党では、財政の危機を国民、市民とともに克服するために、財政をわかりやすく、そして、構造改革につなげる枠組みとして対案、これは四つあります、対案をまとめた次第です。これはいずれ論議されますので、御理解をいただきたいと存じます。
 さて、財政再建はどうなるかという点からお尋ねをしていきたいと思います。
 政府案は、二〇〇三年で日本の財政赤字のＧＤＰ比を三％以下にするという目標などを掲げて財政再建をするとしていますが、目標どおり財政再建は達成できるのかどうか、端的にお尋ねしたいと思います。