大臣にお伺いする前にもう一つ、ちょっと横道にそれるんですけれども、証券局長にちょっと確認しておきたいことがあるんです。
 今の銀行局長の、銀行の不良債権と破綻をした場合のギャップの話が出ていましたが、山一のケースですね、これは大蔵省は山一のいわゆる報告財務諸表から債務超過に陥っていないという御判断をされてこの間の処理を発表されましたね。日銀総裁がいらっしゃっていますけれども、それに基づいて日銀が特別融資をやっているというのが現状ですよね。そうすると、証券会社と銀行は違うとはいえ、要するに通常でゴーイングコンサーンでやっているときの資産の状況と破綻をしてもうゴーイングコンサーンじゃなくなった、これで清算だというときのギャップが当然出てくると。
 もう数字を申し上げるまでもなく、山一の中間報告の修正を含めますと、今、帳簿上残っているのは大体一千億ぐらいの自己資本ですよね。ですから、今までのケースから見てこれはもう多分債務超過になっている可能性の方が高いんじゃないかと思うんですけれども、どうなんですかね。
ディスクロージャーをどんどん進めていくべきである、そうでないとペイオフの時代に入れないということは私もそう思います。したがいまして、ディスクロージャーについては前向きにやっていく必要がありますが、一方で各金融機関は早期是正措置、自己査定を今やっています。これは回収度合いを自己査定しまして、それで公認会計士の監査も受けて償却すべきものは償却をするということで自己資本比率をはじくわけです。この自己資本比率はディスクローズされてまいりますから、預金者の方々はそれで判断をするということになるわけでございます。
 それと別にアメリカでもとっておりますような統一基準に基づく相互に比較が可能な不良債権の額のディスクローズ、例えば延滞がどれくらい、金利減免がどれくらい、アメリカの場合はちょっと違う表現をしておりますけれども、そういう形のディスクローズというのも別途さらに充実していくのが課題ではないかというふうに思っております。
今の銀行局長のお答えで二つお伺いしたいと思うんです。一つは、今のディスクロージャーというのはどこにポイント、どこに焦点を置いているかといいますと、いずれ将来、二〇〇一年でしたか、ペイオフをやるわけですね、自己責任でやっていただきますよと、ペイオフをやるわけですよ、ですから預金者が自己責任を負えるような本当にディスクロージャーになっているかどうかというのが一番の判断ポイントだと思うんですよ。だから、今、局長の御答弁の中で、いろんな議論があって基準として決めたことだから一概にというようなお話がありましたけれども、私が一番基準にしなきゃいけないことは、三年か四年後には自己責任ですよということで預金者に問わなければいけない。ですから、その間に預金者がきちっと判断できる内容をディスクローズしなきゃいけないんですよ。だけど、今のこれを見ると、とてもそんなんじゃないじゃないですか。この制度、もうあと三年ぐらいたてばそうなっていくわけですからとんでもないここにはギャップがあるんじゃないかと思いますよ。
 大臣、どうですか。私は、そういう判断でディスクロージャーというのはどんどんレベルを上げていかないととてもじゃないですけれども、ビッグバンだとか自己責任だとかおっしゃっていますけれども、そんなもの国民に問えないと思いますよ。これ、三年間で相当な努力をしないとだめですよ。大臣、ちょっとお答えいただきたいと思います。
私がまず申し上げたいこと、それは現在の財政構造を放置したまま財政赤字のさらなる拡大を招いていけば経済もまた国民生活も破綻することは間違いがない。そして、二十一世紀の我が国が本当に経済社会の活力を維持すると同時に、子供たちゃ孫たちに対する責任を果たしていこうとするならば、財政構造改革というものはやり上げなければならないということでございます。
 そのため、昨年十二月、二〇〇五年度までのできるだけ早い時期に国と地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下に、また国の一般会計予算におきまして特例公債依存から脱却する、こうした財政健全化目標を整理いたしました。
 そしてその上で、昨日、財政構造改革会議の席上私から、財政構造改革の当面の目標としてこれを二〇〇三年と画きまして、同時に今世紀中のあと三年間を集中改革期間と位置づけながら、歳出の改革と縮減というのは一切の聖域を認めないという方針を決定いたしました。さらに、集中改革期間中におきましては主要な経費について具体的な量的な縮減目標も決めていきたいと皆でまとめております。
 そして、当面考えなければならないのは平成十年度予算でありますけれども、平成十年度予算におきましては政策的経費であります一般歳出を対九年度に比べましてマイナスにするという決心をいたしました。そして、あらゆる長期計画など大幅な縮減を図っていきますとともに、歳出を伴う新たな長期計画はつくらない、そして最後に国民負担率、これは財政赤字の分も含みまして国民負担率を五〇％を超えない財政運営を行う、きのう財政構造改革会議で決断をいたしました目標はこうしたものでございます。
 これは言葉で言うのは簡単ですけれども、やることは大変な作業を伴います。殊に、これからしばらくの間、毎年大体百万人ぐらいずつ年金の新しい受給権が発生すると思われます。ということは、その自然増に対するだけで社会保障関係のふえる金額というのは恐らく一兆円近いものになるんじゃないでしょうか。これをことしの予算に比べてマイナスでやろうというんですから、本当にこれは聖域なんてつくりようがないんです。しかし、それだけの意気込みでいきましても、赤字国債発行をゼロにし、ＧＤＰ比三％に二〇〇三年までかかります。
 正直言いますと、初め私は本当に二〇〇五年までかかるかと思いました。それだったら〇・三％ずつ落としていけば何とかいける数字です。しかし、それでは間に合いません。そうすると、これは〇・四％ずつこれから落としていかなきゃならない、しかも制度改革をできるだけこの期間の早い時期に仕上げることによって制度改革の効果も織り込んでいかなきゃならない。これは考えてみればそう簡単な話ではございません。それだけに、非常に思い詰めたような言い回しをさせていただくことになりますけれども、今後の状況というものは非常に厳しいものがあります。
 同時に、今申し上げました目標を具体化するために、これだけの考え方を整理したものを各閣僚にもお渡しし、昨日の閣僚懇で了解を願い、この枠内で国会のお時間をちょうだいできるとき全員で集まって徹底的な議論をしようと今言い交わしております。あらゆる分野に影響が出ますだけに、どうぞ御協力を心からお願いを申し上げます。