中曽根内閣が提出されて、結果的に廃案になりましたが、昨年の売上税は、大型間接税であるという意味では国民の欠きた反発を受け、反対を受け、廃案になったわけでありますけれども、少なくともこの政府統一見解に対しては、中曽根内閣あるいは中曽根前総理はできるだけ、つじつま合わせと言うと失礼ですけれども、この政府統一見解を何とか生かそうという苦労はあったと私は思いますよ。
 例えば、一億円というすそ払い、すそ切りをやりました。納税義務者が課税売上高一億円を超える事業者である、それ以下は違う、あるいは食料品や医療や教育や住宅など国民生活に密接に関係する分野が、そのほとんどが非課税とされる。つまりすそ切りをやることによって、多段階なり包括的なりという政府統一見解違反も、違反は違反なんだけれども、できるだけそれを少なくしようというそれなりの努力は中曽根内閣のときにはあった。ただ、大前提である政府統一見解の大規模な消費税をやらぬというこれには違反しておりましたから、私たちは反対をしたわけでありますけれども、まだ、失礼ながらいじらしいぐらいそこのところを、統一見解を守ろうという姿勢があった。それがかえって逆に複雑になってしまった、
 わけわからなくなってしまったというふうなことになってしまって、だから私は六十年二月に１、これをやったらややこしゅうなりまっせと初めから申し上げて、竹下さんもそうやななんておっしゃっていましたけれども、うまいこと我々からいえばあれを守ったらややこしいたったということになったわけでございます、変な言い方で恐縮ですけれども。今度は憶面もなく政府統一見解をもう無視して、消費税でございますと。
 御答弁によると、昨年の売上税国会において廃案になった、この事実を厳粛に受けとめ、それを反省の材料にし教訓にして今度の消費税になったんだと、こうおっしゃるわけでございますが、教訓にしなくちゃならぬことは、ああいう大型間接税をやったらいかぬという国民の声を教訓にしていただきたいのでありまして、多段階や包括的やというあの政府統一見解を守ることがよくないというようなことを教訓にしてもらったら困る。まさにこれは論理のすりかえであると私は思うのです。あの売上税国会の出来事を教訓になさるのならば、むしろ零細企業やあるいは消費に関係するようなものを非課税にする、弱い者は課税しない、できるだけ多段階にしないようにしましょう、包括的にならないようにしましょう、投網はやめましょうというこの発想は生かしながら、ああいう売上税や大型間接税はやっぱりだめなんだという教訓を、総理、得られるのが議会人としてのまともな判断だろうと僕は思うのですけれども、総理は逆の方の教訓を得ておられるんじゃないかと思うのですが、この点いかがでございましょうか。
やっぱり時の総理大臣の発言は重いものであるというふうに今でも思っております。その重い発言に基づいて工夫をして売上税法案というものをつくって、これが結果として廃案になった。その反省に基づいて、今度は国民の理解と協力を得られるような税制を構築しようということで考えて出したものが、すなわち今次の税制改革案である。したがって、やはりそれはそれなりの延長線上に存在するものだというふうに思います。
要するに話は極めて単純なんです。二つに一つなんです。つまり、六十年の政府統一見解から見て消費税は違反してないという立場をおとりになるか、あるいはあの六十年二月の政府統一見解は、あれはもうなくなったんじゃ、あんなもの関係ないんじゃというお立場をとるか、二つに一つしかないはずなんです。どっちなんですか、これは。
農林省に来ていただいております。農協さんも関係あることなのでありますが、前から私は、一日は子供たちを含めて家庭菜園を一つの制度化の中に組み込むことはできないかどうかということで提起をしてきたわけです。二日間休みがあると、日本型の交際というのは、自分の家へ隣近所を呼んで談笑したり話し合ったりするというルームは持っていない。狭い、高い、遠いという一つの特徴の中にあるわけですから、それがない。そうすると、つき合いというものは自治会とか町内会とかいうところで展開が行われる。それから子供たちと大きな声で笑ったりはねたり跳んだりというのをすれば下から文句を食うというマンションの状況になっておる。
 そこで今まで私が提案してきておりましたのは、今休耕、減反がどんどん進んでおる、こういうことで、いわゆる家庭菜園といいますか、市民菜園、国民菜園、こういうものをもっとあいている土地を利用して提供していくということは考えられないか。二日休みになってくるという時代になったときに、一日はそれぞれの趣味なりあるいは旅行なり考えられるとしても、二日間とも同じことというのはなかなか難しいという前提に私は立っているわけです。
 私はこれは要点を申し上げるのですが、三十平米から大体三百平米くらいまでの一つの区画。料金は、年間でありますが、固定資産評価額の二倍以内。それから契約期間は三年もしくは五年以内。そのかわり権利金等は含まない。土地は農地。地目ですね。契約の形態は利用権。それで指導機関は農林省もしくは地方公共団体。それから一世帯一園を原則とする。一年耕作をしない場合は放棄とみなして他の人に行ってしまう。他人名義の耕作は禁止。宅地の遊休地も農地としてこの場合は提供することが可能になる。こういうようなことで、言うならば国民が、子供たちもそういうことによって土に親しめる。あるいは家族と一緒に太陽のもとで耕作することが可能になる。銀行さんなんかもいっぱい来ておられますが、二日間毎日ゴルフに行っているというわけにはいかないでしょうし、あるいは二日間ゲートボールやっているというわけにもいかないでしょう。ですから、そういう意味においては、こういう分野を通じて、そうすれば農協さんも今度はさらに業務も拡大する、地方公共団体もする、そういう考え方。
 これは、内容的には、まだ法律的には未知数はたくさんあると思うのですが、大蔵大臣は、念のために、この間こういう返事をしました。セカンドハウスを含めて、それでそれぞれ耕作してもらう方法も今後考えられる。つまり、一泊ぐらいで行ってそこに泊まりながら耕作をして帰ってくる。あるいはレジャーをする場合もあるし、山へ行く場合もある。あるいは海に行く場合もある。こういうことをしながらそれで耕作する。こういうことは考えられる。厚生省は、お年寄りの農園をリゾートとしてつくって、お医者さんも置いて、お年寄りだけの農園をつくる、こういう提案を考えている、こういう答弁がありました。
 さて、本物の農林省に聞くのはきょう初めてだ。農林省は農地法に極めてかたい。かたくなに農地法だけ守っていればいい、こう思っておる。だからどんどん没落していってしまう。農地法というものをもっともっと国民的な視野の中に提供して、そしてその中にいわゆる日本の農業というのを守っていくという立場に立たないと、これはますます減っていってしまう。農林省の役人半分で済んでしまう。今でも大体それに近づいてきている。まだ減っていく。こういうことになる。だから、そういう意味において、こういうことは国民的な一つの生産に自分たちが従事する、物をつくるそういう喜びを与えるという、レジャーであってレジャーでないのですが、そういった形をやはり考えてもらいたい、こういうふうに思うのです。そうすると、都市に生活している人も、年金で生活している人も、幾らかナスの一つや二つは実質賃金の向上にもつながるし、年金の少なさは栽培で補える、こういうことにもつながってくるし、幾らかそこに家族的な団らんの場もできてくる。こういういろいろ多目的に、マイナスもあるかもしれませんが、プラスの方が多いと私は判断しているのですが、そういう発想にまず農林省はついてこられますか、どうですか。