お答え申し上げます。
 まず最初、アメリカのＮＲＣの規則の問題でございますけれども、私どもの承知している範囲では、ＮＲＣの規則で緊急時計画は住民の退避訓練が義務づけられている、すなわち英語でマンダトリーという単語が使っでございますが、これにはなってないというふうに承知しております。
 それから、シビアアクシデントの件についてでございますけれども、御案内のとおり防災計画は原子力安全委員会が定めました指針に基づいて作成されているわけでございますけれども、我が国の原子力施設は何重にも安全対策を施すという多重防護の考え方で、私どもとしては十分に安全は確保されているというふうに考えておりまして、放射性物質の大量放出が起こるような事態の発生は極めて考えにくいというふうに考えております。しかしながら、安全委員会の指針にもございますように、なお万が一の場合に備えて、放射性物質の大量放出による影響をできる限り低減するための対策として原子力防災対策を講じることとなっておりまして、この放射性物質の大量放出というのは、指針の中で先ほど御案内申し上げましたように重点的に実施すべき範囲という八ないし
十キロメートルの距離を目安として出しておりますが、これの根拠は安全審査の際に想定しました量を相当上回る量を実は仮定しておるわけでございますので、シビアアクシデントという固有名詞で対応はしておりませんが、この防災計画の前提となります事故は相当大きなものを前提にしておる、こういうことを申し上げたいと思います。
そこで、国際的な協力のために必要な専門家、資材、機材などをきちっと整備していつでもそれが使えるようにマニュアルも準備しておく。それは国際協力だけでなく、国内における過酷事故のときに大いに役に立ちます。
 それで、アメリカでは一九八〇年の八月に、アメリカ原子力規制委員会、ＮＲＣ新緊急時規制を発表して、事故のシナリオにより自治体が訓練を行う、今のエマージェンシープログラム、それに従って自治体、住民が訓練を行う、これが運転許可条件の重要な一つになってきています。私どもの考えというのは、原子力発電所の安全性は未確立である、新増設の中止、重大事故を想定した新しい厳しい安全基準をつくって既発の原発の総点検を実施する、運転中止を含めて規制の措置をとらせること。もう一つの柱として二つ目は、緊急に本格的な避難対策、防災対策を確立させる。これが重要だと考えておるのですが、アメリカのＮＲＣの経験に学んで、日本でも過酷事故が起こり得るという前提で事故時の被害予測の科学的想定をもとにしたエマージェンシープログラム、防災計画を原発個々に作成することが今重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど貝沼先生や小渕先生に申し上げましたとおり、原子力の問題は一つの国だけでどうということではありませんで、やっぱり国際的に、特に原子力を進めている先進国がもうお互いに力を合わせて安全性の確保、それから災害の場合のアフターケアですね、もう本当にお互いに虚心坦懐に国の門戸を開いて協力体制をつくるべきだと私は思います。そのことが原子力の安全性の確保、平和利用につながるというように思いますので、私自身もぜひそういう方向に進ませたいということで微力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
 今度ようやくソ連も門戸を開いて、日本の専門家をチェルノブイリに招聘してくれるということで、ようやく出かけることができまして我々非常に喜んでおります。今行っているようでございますから、帰ってきましたらチェルノブイルの実際の模様を、日本人の科学者の目で見た模様をよく聞きましてこれからの協力体制、援助体制の確立のための一つの資料にしたいと思っておりますので、まとまりましたら先生方にも、委員各位にも御報告したいと思っております。
私から先にお答え申し上げますけれども、我が国におきまして原子力災害が発生した場合に、万一の場合でございますが、私どもは傘下の原子力研究所あるいは動燃事業団、放医研等の専門家を防災用の機材を準備して派遣する、そういう体制をとっておるわけでございまして、当庁としましては、この条約によりまして海外から援助の要請があった場合にも、やはりこういう現在の体制を基本的に活用して海外からの要請にこたえていきたい、かように考えておるわけでございます。
恐縮ですけれども、長官にちょっと、今の点はやはり国務大臣として私御要請したいんですが、これはもうすぐれて人道的な問題でして、そして科学技術庁は、いろいろ私伺うところによれば、この条約についてやはり最も重要な責任をお持ちの官庁でもございますから、今外務省の方はその着手について検討するという趣旨のことを述べられましたが、長官としてもその点での御尽力をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
この条約に基づきまして我が国に対する援助要請というものがあった場合には、外務省といたしましても、関係省庁と緊密な連絡をとりつつ適切に対処するという所存でございますけれども、そのための具体的な対応ということにつきましては、先生御指摘のいろんな方法も含めて検討していくことにしたいと思います。
お言葉を返すようでございますが、白紙の中の隅の方に黒い点がありまして、それに焦点を当ててその人たちを外に出す、排除といいますか、ほっぽり出すというふうな表現があったように私聞こえましたんでございますが、そのような考え方はもう既に前世紀末の伝染病予防法にあらわれました、いわゆる社会防衛の非常にラディカルな表現ではないかと思われます。
 御承知のように、エイズは普通の生活をしておれば全くうつらない感染症でありますので、そういうふうな方たちと共存をする社会である、こう私は思っております。そして、性行為ということに対してはいかなる権利、いかなる法律をもっても踏み込むべきものではないということもこれは既に定立した概念であると思います。
 しからば、この感染というのをどういうふうにしてうまく食いとめるのか。国際的国際的ということをよく申されますのでございますが、また法律がないと根拠がないというふうなことを西参考人も言われましたようですが、もし法律という後ろ盾が必要であると、また法律があった方が恒常的な予算措置もとれるというのでありますならば、感染症防止サーベイランス基本法というものを制定された方がよろしかろうと思います。私はあくまでもすべて法律に反対するものではございません。そして、私が今参考人として陳述いたしましたような要項を踏まえまして、特定の人を行政権が知り得ないような仕掛けを一種の行政委員会のような形で担保するというふうな方策はあり得ると思います。
 また、これまででも法律の上に載ってない、伝染病予防法の届け出義務がないにもかかわらず、肝炎あるいはＡＴＬというものに対して伝染病予防法の中にそれを加えようというふうな提案はどこからも起きない。一方、このサーベイランス委員会を組織されまして、そして非常にその人たちをカバーしてやっております。したがって、私は、個々の医師にそのような義務を課すのは過酷である。しかも診断の精度等にもばらつきが非常にあるわけでございまして、特定の医療機関というものの質を学会あるいは委員会等で決めて、オートノミーにゆだねる方が賢明であると私は考えております。
 以上でございます。