ごく基本的な問題は文化、社会の差ということだと思っております。アメリカの法律事務所の組織の程度と日本の法律事務所の組織の形態の差というものの基本原因は、日本では法律問題というものが、その紛争の予防という問題のみならず、解決そのものについても司法的な、つまり裁判所で解決されるという分野は非常に限定されておりまして、はっきり申し上げると非常に能率的な社会である。アメリカは逆に、まあ日本では到底訴訟をしないようなことを、ビジネス上のこともまず訴訟を提起して、相手をぶん殴っておいて、それから仲よくしましょうというような、いわばアプローチの根本的な差があるわけです。
 したがいまして、そういう歴史、社会的な差というものが長年積み上がった結果といたしまして、日本ではいまだに弁護士の約半数弱は一人ではないか、これははっきりした統計はございませんけれども。しかしながら、日本でも共同事務所と称して経費分担的な意味での共同が多いわけですけれども、特に大都会では一人でやっているという方は少なくなってきてはいますが、まだ需要ということと対応した形で供給が行われている。つまり、日本の弁護士制度とか弁護士の素質、努力等でそういう差が出てきているというのではなくて、社会の方がそういうものを今までは要求していなかったということが基本的な説明になると思います。
 したがいまして、国際的な分野では、私も従事しておりますような渉外、国際金融その他、そういった今や日本の企業が世界のマーケットの中でリーダーシップをとってやるような場面では、はばかりながら私のような者もいわば世界を舞台として活動できるような状況になってきておりますし、それに伴って組織、私のところはただいま弁護士十一人でございますけれども、そのほかの補助職員が三十数人おりますので、全体としては日本としてはかなりの規模になっております。これはもちろんアメリカと比べれば全然問題になりませんけれども、しかしながら、頭数の問題ではなくていわば効率の問題、それから、情報を右から左にやるのが弁護士業務ではなくて、やはり依頼者の利益のために極限状況においてどういう判断をするかということがまさに弁護士業務の本質だと私は考えておりますので、そういう意味で決定的な日米間での差があるというふうには考えておりません。つまり、歴史的、社会的な状況で出てきた差であって、世界全体が国際化していく中ではいずれ歩み寄っていく面があると思います。
    〔委員長退席、上村委員長代理着席〕
しかしながら一方では、アメリカのような極端な訴訟主義というものが果たして国民全体にとって幸せなものかどうか、また日本的なアプローチというものについても、これがいいかどうかということは、やはりお互いに反省をしながら進めなければいかぬ面があると思っております。
海外援助というのは、これは何もフィリピンに限ったことではないわけですから、特に開発途上国に関しては受け取る側がすっきり整備されたシステムの中で受け取っているように私は余り解釈していないんですね。我々経験がありますが、例えばマニラ湾に我々の船を持っていきますと、それを警備しなきゃならない。警備するために警察権力をかりるわけですね。そうすると、やってくれるんですが、それがまた泥棒をやりますので、これをまた監視するためのプライベートな監視の人を雇わなきゃいけないと、こういう状況なんですね。これは今はどうか知りませんが、比較的そういう面があるので、やはり内政干渉じゃないんですね。これは我々の税金ですから、多少やかましく言わないとその辺は直らないんじゃないかと、こう思うんですわ。
 フィリピンの場合特にそれがひどかったようでありますから、その辺を今後も、政権がかわったとしてもやはり体質的にそういうのが残っている可能性があるので、それも十分監視していく必要があると思いますけれども、これはフィリピンだけじゃなくて、インドネシアも政権が長いんですね。大体政権が長いのは、自民党さんもそうなんですが、往々にして腐敗を招くということもありますので、これもやはり、別に具体的にどれという事例は申し上げませんが、やはりそれも含めて、あるいはその他の国も含めて、経済援助に対しての監視を少しやっていく必要があるんじゃないかと思います。
 また同時に、これはリベートというのは商行為の中で当然起こり得る問題ですから、リベートとして正規にちゃんと出ていればこれは問題はないかもしれませんが、問題は、それがまた日本に還流してきていろいろと、かつてのロッキードみたいなことになっても困るんですね。あるいはあるんじゃないかという気もしますけれども、しかしそういったことがあるというのは非常に不愉快であり、日本の海外援助に対する信用というんですかね、そういうものも疑いの目で見られる可能性がありますから、この問題は非常に重要だと私は思うんですね。
 これは国会の中で今後委員会がつくられ、審議が行われていくんじゃないか、こう思いますので、そちらの方にゆだねることにいたしたいと思いますが、新聞報道ですと、いろいろと具体的な商事会社の名前がもう既に出てきておりますね。幾つかの事例に全部がかわっている商事会社、かかわっているというのは、別にかかわったから悪いというわけじゃありませんが、ところが、金額的には少ないけれども、非常に黒いうわさのある商事会社というか、組織もあるわけですね。ここで具体的には申し上げません。そういったようなものもありますので、やはりこの辺はっきりした態度で追及していかないとならないんじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。
 これに対して資料の請求その他が今後行われてくるんじゃないかと思うんですが、なかなかこれは出てこないわけですが、例えば外務省としてそういう調査をされるときには、いわゆる正規の窓口といいますか、正面から調査を依頼してやっていく、そういう方法が一つありますね。それからもう一つは、裏面からやっていく方法がある。うわさを種にしてやっていくと言えばおかしいんですが、そういうものをきっかけにしながら調査に入っていくというやり方があるんですけれども、これは私は両方とる必要があるんじゃないかと思うんですね。ただ、形式的にやりますと、どこかでぷつんと切れてしまう。そういうことなんで、その辺の情報網は外務省ですからあると思いますが、その辺も気配りをされながら、今後ひとつ調査をやられたらいいんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。