ぜひよろしくお願いいたしたいと思いますし、同時に、大前提は地価の抑制でございますので、くれぐれもその点、よろしくお願いいたしたいと存じます。
 次に、国土庁所管の首都圏整備計画について二つほどの要望をさせていただきたいと思っております。
 今日、障害を持つ方々との共存、共生の社会が求められております。そういう点から、町づくりを初め鉄道や輸送手段の整備に当たっても、高齢者やあるいは身体障害者などハンディキャップを持つ方々が健常者と同じように自由に利用できるような整備が求められております。第一の要望ですけれども、首都圏整備計画の基本にこの観点をきちっと据えてもらえないかということであります。
 確かに町づくりの中には明記されています。しかし、基本方針の中にきちっと据えてもらって、特に今問題になっておりますのは鉄道の施設整備なんですけれども、今告示されております首都圏整備計画の中には、鉄道の項にはその点は実は含められていないわけであります。しかし、エレベーターの設置とかあるいは点字ブロックの整備などは特に重視をされなければならないわけであります。
 そこで、書いてないからといって、もう現実には進んでいるわけですから、それを促進していただきたいという要望と同時に、次の五カ年計画策定の折にはこうした基本方針の中にきちっと盛り込む、そして、特に鉄道整備に当たってその観点を盛り込む、こういう点についての御要望ですけれども、いかがでございましょうか。
長官、国民生活の中で心配されるのは、例えば国民健康保険税なんかの引き上げなのですね。これも固定資産税と連動してきているわけです。こういう場合になりますと、結局、年金生活だとかあるいはひとり暮らしの方が不動産を持っているというだけで非常に高額な保険料を払わなければならない事態が出てくる。こんなわけで、地価公示はこういうふうに非常に広い範囲の国民生活への影響が出てくるわけであります。
 したがって、そういう意味では、再三申し上げていますように、公示地価への信頼を本当に高めるためには相当な努力、今申し上げましたような問題についてもやはり長官として関心を持ってもらう。それは大蔵省の専管事項、あるいは自治省の事項だ、厚生省の問題だということではなくて、長官がそういうことも含めて、あるいは国土庁が全体として視野におさめているということがやはり必要だろうというふうに私は考えておりますが、その辺についての長官のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、固定資産税の評価に乗っておりますもので、現在、不動産取得税、登録免許税、両税あるわけでございますけれども、それについてどのような形でどのような負担を求めるかということは、単にその課税標準が変わったからということではなくて、その時点においてどれだけの負担を求めるかということを全体として議論をする必要があると思っておりますので、現在の段階でどのような方策をとるということを申し上げる状況にはないということを御理解いただければと思っております。
もうちょっとはっきり、検討ではなくて、これはもう現実に今予想されていますし、固定資産税の場合については具体的に激変緩和措置などがとられているわけですね。したがって、大蔵省としてこれは必ずやる、必ずやるのだ、そういうことで答えてもらいませんと、これが公示地価なりあるいは地価公示制度について信頼性を非常に失うことになるのですよ。どうですか、もう一回きちっと答弁してください。
お答え申し上げます。
 不動産取得税につきましては地方税でございますので、とりあえず私の方からは登録免許税のお話だけさせていただきますけれども、現在のところ、登録免許税の課税標準は、当分の間、固定資産税の課税標準によるということになっておりますので、委員御指摘のとおり、平成六年度の評価がえにおいてかなり大幅な課税標準の引き上げが行われるということは承知しております。
 したがいまして、現行の税率がそのまま適用になった場合には、まさにそこの課税標準額の引き上げ幅と同額のいわゆる税額の増大というのが生じてくるわけでございます。それをもちまして直ちに税率をどうするかということを議論する必要はないと思っておりますけれども、全体としてのトータルの税の負担がどうなるか、今委員が御指摘になりましたように、土地の流通その他の与える影響がどうなるかということも考えて、これから検討していくべき事項であると思っております。
 また、不動産取得税につきましては、自治省の方におきまして、固定資産税の評価の金額がはっきりした段階で、それに対してどのように調整を行うかということを検討されるというふうに伺っておりますので、登録免許税につきましても、それと同様な見地からあわせて検討が行われるということも必要な場合が出てくるというふうに承知しているところでございます。
特許と実用新案を比べました場合に、中小企業の皆さんの利用率は実用新案の方がずっと高いというのが実態でございます。その意味で、中小企業の皆さんにとりまして実用新案制度はより重要であるということでございます。
 そういうことなんでございますけれども、ただ一方で、現在の実用新案制度は審査制度をとっております。今実用新案制度で審査制度をとっておりますのは、主要国では日本ということでございます。ドイツやフランスはいわゆる無審査制度をとっておる状態です。そういうこともございまして、どうしても審査に時間がかかりまして、せっかく実用新案を出願いたしましても実際に権利が付与されるというまでには、これは技術分野、物によるんですけれども、三年とか長い場合には六年かかるというようなこともあるわけでございます。
 一方で実用新案は小発明ということで、例えば玩具とか生活用品とかスポーツ用品あるいは家庭電気用品、建築材料というような分野の技術がたくさん含まれておるわけでございますけれども、こういうところはマーケットの変化が非常に激しゅうございまして、またこういうところの技術というのは非常にライフサイクルが短いということであります。
 そうしますと、せっかく権利をもらいましても、もらったときにはもうその製品は市場に存在しない、あるいは技術としてもう有用性がなくなってしまっておるという状態になっておりまして、せっかくもらった権利についてそれを的確に実行しようといたしましても時期がおくれてしまうというようなことでございます。そのために、かねてからともかく早く権利をもらいたいということでございまして、それをもらわなければこのような短ライフサイクルの分野では効果的な制度になっていないということでございます。
 このような実態にどう対応するかということでいろいろ研究したわけでございますが、今回のようにともかく早期に登録をする、権利を認める、しっかりした権利の内容の方はそれをもとに、今回のような評価書が出ればそれを一つの材料として非常に速やかに権利行使もできるようになるということでございます。その意味では中小企業の皆さんに何がメリットがあるかといいますと、このような短ライフサイクルの技術につきまして非常に的確に権利行使ができるという制度に変わっていくということでございます。