やはりこの日本を理解してもらうということが極めて重要でございまして、そういう意味では、一つは日本からの人間の往来、ソ連の人たちが日本へ来ることを多くするように我々は協力をする、こういうことが一つ原則としてあろうかと思います。そのほか、一般の日本の情報についてソ連の方々に御理解をいただくことが重要であろうと思います。例えば衛星放送等につきましても、現在はソビエト圏内では日本の海外放送は聴取できないような状況にあると私どもは報告を聞いております。そういうことで文化の交流というものも盛んにやっていく必要がある。特にサハリン州あるいは四島の方々との交流を積極的にこれから進める必要がある、このように考
えております。
大変複雑なチャネルということにならざるを得ないわけです。したがって、今要件として考えられることは、ソ連の国民の半分以上の人がまず日本に北方領土を返還してもいい、こう考えなければならない、そしてその中でもとりわけロシア共和国においても同様のことでなくてはならない、さらにまた当事者中の当事者であります、あれはサハリン州になるのでしょうか、サハリン州、それから当該の四つの島に住んでいる人たちも、これは過半数なんというものじゃなくてみんなその気にならなければ出ていってくれるものじゃありませんね。そういう意味で、結局のところ、国家間の交渉と同時に我々としてはソ連の国民に対していろいろな形で働きかけをしていかなければならぬだろう、国民と国民との関係が改善をされなければこの問題は解決しないだろうというふうに考えます。ソ連の国民に働きかける方法としてどういうようなことをお考えになっているか、承りたいと思います。
ソ連の国内法あるいは憲法に基づいて外交権は連邦政府が現在保持していると私どもは認識をいたしております。しかし、先般のべススメルトヌイフ外相との外相協議の際も、モスクワでもそうでございましたが、ロシア共和国の外務大臣が同席をいたしておりますし、今回のゴルバチョフ大統領の首脳会談におきましてもロシア共和国の外務大臣が連邦の外務大臣と同席をされておられました。こういうことで、これからやはり日本政府としては連邦の外務省といわゆる外交チャネルとしては交渉する必要がございますけれども、今や、先生も御指摘のように、ソ連は世論の国になっておりますし、共和国制が認められておりますから、やはりそのロシア共和国にも我々は十分な日本への理解を求めるような努力をしなければならない、このように考えております。
今やソ連はかつてのような共産党の一党独裁の国ではありませんね。大統領なり書記長なりが、領土の一部を割譲する、島を返還する、そう言えばいや応なしに国がそういうふうに動くというわけにはまいらない。実際問題として、ソ連の連邦を構成いたしますロシア共和国、ここが決議をいたしまして返さないということを明言しているわけでありますし、さらにまたソ連の世論調査の結果なども日本にとって極めて厳しいものである、この辺は御承知されているというふうに思います。
 そこで、まず手続論として、返還を実現する道筋は連邦と話がつけばいいのか、あるいは共和国とも話をしなければならぬのか、その辺の相手側の適格についてどのような認識で交渉されておるのか、そこのところを教えていただきたいと思います。
今回、日ソの首脳で六回にわたる議論が十三時間にわたって行われました。私もその間、五回同席をいたしておりますけれども、極めて激しいやりとりがございました。日本の主張またソ連の主張ございましたけれども、私はそこで、この共同声明案文が双方であのような文章で発表されるという中に、ソビエトもまた、領土問題を解決すればこの日ソの関係はさらに飛躍的に発展するという印象を特に持たれたものと確信しております。
 私は、こういう領土交渉というものは、そう簡単にいくものではないということは歴史が証明しておりますから、やはり双方の政治的な環境、こういうものが熟してくる必要がありますし、またいろいろとこれから行われる日ソの協力、そういうものを通じて信頼が醸成されていく、そういう中でいろいろと、この二国がアジア・太平洋のともに存在する国家として、どのような良好な関係を構築すればアジア・太平洋における協力ができるかということを協議する場はこれからも数多いと思っておりまして、案文にもございますように、加速的にいろいろな人たちが接触をして意見の交換を行っていくということは極めて重要な一つの入り口になるだろうと考えております。
今先生御指摘のとおり、この湾岸の環境問題につきましては、私どもといたしましても極めて憂慮すべき事態と認識をいたしております。あの事態が発生しましてから今日まで、環境庁の中にプロジェクトチームを設置いたしましたりあるいは私自身がＯＥＣＤの環境大臣会議へ、日帰りでございましたが行ってまいったりいたしてまいりましたが、あの地域で戦闘行為が行われておりましたのでなかなか実情が把握できませんでした。
 御指摘のとおりいろいろな説がございまして、実態はよくわからなかったわけでございますが、幸いにして戦闘行為も終わりましたので、早速政府といたしまして、去る八日に環境調査団を派遣いたしました。この調査団は関係の省庁の混成部隊でございますが、その目的が環境調査ということもございまして、環境庁からも地球環境部長を団長としまして四人の専門家をこの調査団に参加をさせまして、ただいま現地に行っているところでございます。今から一週間ほどで帰ってまいる予定になっておりますが、帰ってまいりましたら早速その調査結果を踏まえまして、これからの対応策を策定していきたいと思っておりますが、現地からの電話連絡等によりますと、聞きしにまさる状況だというような話でございまして、まことに憂慮しているわけであります。
 早く結論を出しまして、我が国としての対応、またこれは我が国だけで対応できるような規模の環境破壊ではございませんで、世界に呼びかけまして、国連その他の国際機関あるいはアメリカを初めとするほかの国々にも呼びかけて、一緒になってこの問題に対応していくべきであろうと考えますが、いずれにしても積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。