自衛隊が情報収集等をやります場合は、これは国益のためにやっているわけでございます。米軍が行動するための目標位置等を収集してそれを伝達するわけじゃございませんので、それは、我が自衛隊の自主的な問題として情報を収集しておりますから、それを直ちに今みたいな形で絡められますと、やや問題があるんじゃないかなと思います。
もう時間が来たので、周辺事態の場合に、目標位置の伝達をするというような情報の提供というのは問題があるのかないのか、どういう判断をされているのか、防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
その場合の実施要領は、これは周辺事態じゃございませんで、我が国が攻撃に遭っている場合、言うなれば日米が共同作戦計画に入って行動している場合、共同対処行動をとっている場合の実施要領の話でございますので、周辺事態の場合とはやや趣を異にするのじゃないかと思います。
このことについてはまたほかでも言われると思うのですが、それが今回のガイドラインの中の言葉にも出てきているのです。例えば「共通の実施要領等の確立」のところで「目標位置の伝達」、こういう言葉が出てきているのですね。これは、この場合には日本の防衛のためということなんですが、目標位置の伝達をするような情報でも武力行使の一体化にはならないというように防衛庁長官は考えておられるのですか。
単に、自衛隊が知り得た情報をアメリカが入手して、それに基づいて作戦計画を立てたからといって、これが直ちに武力行使の一体化につながった、我が国が戦闘行為に入ったということにはならないというふうに思います。
情報の提供そのものが武力行使の一体化にならないのではないかという長官の御見解を述べられたのですけれども、例えば自衛隊が提供した情報に基づいてアメリカ軍が敵機を攻撃するということも十分あり得るわけですね。そういう場合もこれは武力行使の一体化とはいわないのだ、そういう御見解だというようにとらえてよろしいのでしょうか。
今、日米安保条約を結んでおりまして、日ごろから情報交換は緊密に行っているわけでございます。したがいまして、我が自衛隊
が知り得た情報を米軍に提供するというのは通常行われているわけでございますが、一般的には、こういう情報の提供そのものは武力行使の一体化にはならないというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、いつも委員会で答弁しておりますのは、武力行使の一体化になるような情報の提供が論理的に絶対ないのかと言われますと、そういうことは、ぎりぎり詰めたときには、ないことはないというようなことで、よく例に出されますのは、方位何度何分のところに敵がおる、それに向かって撃て、そういうようなことまで情報の提供だというならば、それは武力の一体化につながるのじゃないかというようなことを言われておるわけでございまして、逆に言いますならば、通常の場合は武力の行使にはほとんどのものがならないというふうに理解しておるわけでございます。
 例えば、あるところに機雷があるということを情報提供しなければ、今度は情報提供しないことによって片一方に利することになりますし、情報の提供をすれば片一方に利することになるわけでございまして、どちらにしましても、それは一方に加担したことになるわけでございます。
 したがいまして、やはり通常の場合は、情報の提供そのものが武力行使の一体化になるということにはならないのじゃないか、そういうふうに理解しておるわけでございます。
利子課税に対する方法といいますか、手段というものが現状におきましては、大変いろいろの議論を通じまして、現在所得税法の改正ということで非課税改定の全貌が明らかになっているわけでありますけれども、昨年の時点で申し上げますと、利子非課税制度だけの改定であるのかどうかという税制改正の全貌が明らかでありませんから、利子に対して郵便貯金というものが従来ずっと非課税であった、原則非課税であったということが郵便貯金を利用していただく上に大変有利な状況になっていたということは私は否めない事実であろうと思います。
 そのときに、例えば金融商品の中で、たくさん節税商品と言われるような、例えて申し上げますと、最近非常に伸びております一時払い養老保険のような、こういった節税商品に対する課税のあり方を現状のままにしておいて、単に郵便貯金の利子に課税をするといったような税制が組まれるとするならば、非常に資金シフトも起こり得る可能性があるというようなことで、郵便貯金の利子に課税されることによって、郵便貯金の利用の面において大きな影響を受けるんじゃないかという心配を私どもしていたわけでありますが、そういった税制のあり方が、節税商品も含めまして一律に課税をされるということになってまいりますと、税制の決め方が、いわば貯蓄手段に対して中立的な方法というものがとられておりますので、私ども従来の非課税が課税になるという心理的な影響というものはあるとは思いますけれども、節税商品も含めて一律の税制がしかれるということでありますと、大きな資金シフトは起きないのではないかと。といいますのは、郵便貯金をやめて、より有利な貯蓄手段があるかといいますと、やはり現行有利だと目されるものも今度は二〇％の一律分離課税による課税がなされるということでありますと余り魅力がないといいますか、貯蓄手段としてのメリットは現状と変わらないわけでありますから、それほど大きなシフトは起きないのではないかというふうに考えております。
 ただ預金者の面、預金者の立場から考えますと、従来の非課税による利子というのはそれだけ手取り額が減るわけでありますから、私どもとすれば、将来の問題として、できるだけ早く規制されている現在の小口金利の状況を自由化をいたしまして、できるだけ預金者の利益になる金利をつけられるようにしていただきたい、なおかつ郵便貯金にも自主運用といったような道も開かれることになったわけでありますから、できるだけ運用の面におきまして高利、有利な運用を図って、そのことによるメリットを預金者の方に、あるいは商品の面で、あるいはその他金融サービスの面でお返しするように努力をしていかなくちゃならないというふうに考えております。