今の御答弁ですと数値的な一つの見通しというものはなかなか難しいと。今の国民の不安から考えていきますと、もう少し責任ある答弁をお願いしたいということであります。
 そこで、どれくらいの期日でどういう手段、やり方でこれを打開していくのか。先進国でこの財政再建の目標を持っていない国があるのかどうか。あったら示していただきたいんですが。
それは理屈の上ではお答えできなければならないんですけれども、そこまで実際姿が見えない。まず、少なくとも経済成長の主導が設備投資で行われるということは、ちょっと当面のところ見通せないような気がいたします。
 したがって、やはり消費主導の経済成長が可能であろうか。輸出主導ということは考えない方がよろしいと思いますので、どうも消費主導しかない。それと住宅が何がし、あるいはＩＧ、政府の投資、それらのものがプラスとして考え得る。その中でも、もとより大きいのは消費ということであろうと思います。
私はもう少しきちんとした見通しをお聞きしたかったわけです。
 というのは、一つは、経済がプラスになる、税収がふえる、そして、経済がプラスになると言うけれども、どのくらいのプラスとか、あるいはこの時点では少なくともこういうプラス成長になるからそこで考えるんだとか、時間とかあるいはその数値ですね、額とか、そういうものについてはいかがですか。
午前中も申し上げましたが、八年度はプラスの成長をいたしましたが、その後成長がマイナスに転じてまいりましたから、当時財政危機ということで、何とか財政そのものの赤字を減らそうとした努力は、実は税収がその後歳入欠陥を毎年出しますことによって財政再建そのものが可能でなくなってきた。それは、経済成長がマイナスに転じたからでもございますけれども、そういう事態に立ち至っておりますから、財政自身から見ましても、今までの路線では財政再建というものは経済がプラスに成長しない限りは不可能だという判断になってまいっておる。それが現在であると思っております。
 したがいまして、この際、財政再建ということをしばらくおいてと申します意味は、いずれにしても、まず経済成長、この不況から脱出しなければ財政再建そのものが、税収をふやすということが不可能であるということから、一応財政再建というものをおいて、とにかく不況を脱出して経済成長をプラスにしていこう、こういうことを今私どもやりつつある。財政の観点から申せば、そういうことが軌道に乗りましたら今度税収の確保が確実になりますので、その段階で財政再建の道を探すことができる、こういう道程にあるというふうに認識しております。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
成長率を二つの段階で多分試算してあったかと思いますが、今お答えいただいたように、途中は年々増加していくんですが、二〇〇三年度というのが四百二十九兆円から四百三十九兆円というような額になるわけです。今まで私、大臣に質問をしてまいりましたが、大変な状況にどんどん、危機宣言以来、財政は悪化しているというのが実態だということだろうと思います。
 さてそこで、この深刻な財政危機をどのように解決するのか、この長期債務をどのように解消の軌道に乗せるのか、このことが今問われているわけですが、その見通しをお伺いいたしたい。
お答え申し上げます。
 中期財政試算、実は二通り出しておりますけれども、便宜、名目成長率一・七五％を前提ということでお答え申し上げます。
 公債残高でございますけれども、最終年度、平成十五年度の数字で申し上げますと、公債残高につきましては、一般歳出が〇％から二％で若干の数字の開きがございますけれども、四百二十九兆円ないし四百三十九兆円、これが公債残高、こういうことでございます。
公債の発行額、あるいは依存度、あるいは長期債務の残高、いずれも大きく膨れ上がっています。つまり、何一つ改善されたものはない、一層悪化しているというのが事実であります。
 そこで、確認したいんですが、大蔵省は先日、中期財政試算というのを発表いたしました。それでは、今後二〇〇三年まで公債残高はどうなるのか、お答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 今おっしゃいました平成八年度と今度の十一年度予算のいわば財政の何らかの指標についてのお尋ねでございますけれども、まず申し上げますと、公債発行額は全体といたしまして三十一兆円でございます。それから、公債依存度、これは三七・九％。さらに、国、地方を通じます財政赤字、合計が六百兆円ということでございまして、いろいろな周囲の状況は変わっていると思いますけれども、数字だけで申し上げますと、今言いましたような平成八年度との対比の数字ということが言えるわけでございます。
とにかく、大変大仕掛けなシステムであることは間違いないのでございますけれども、そういう中で、ともすると都道府県センターにしろ全国センターにしろ、センターそのものが大仕掛けのような印象をぬぐえませんので、できるだけセンターそのものの物理的な存在としては簡素に、こういうことでお考えを徹底していただきたいと思うわけでございます。
 時間がありませんので、最後に、総括的に大臣に御決意のほどをお述べいただきたいと思うのでございます。
 きょうも御紹介ありましたように、プライバシーの保護、個人情報の管理システムとしては、法文上の制度としては恐らく相当な高いレベルであろうかと思いますし、システムそのものも、世界の先進諸国に比べて、類例のない、極めて限定的に、いろいろな反省のもとにつくられたシステムだろうと思うのです。
 問題は二つあるだろうと思うのです。一つは、やはり地方の分権、地方団体が主体性を持つという運営のあり方について徹底を期していただくということが一つ。それからもう一つは、先ほども申し上げましたけれども、これを利用する地方団体、そして国の機関がこのシステムを担当者の末端に至るまで十分に徹底していただく。この二つが何よりも肝要なことだろうと思います。
 そのためには、やはりそれぞれについてマニュアルをつくっていただいて、マニュアルをやはり公表してもらう、マニュアルづくりについてもいろいろな意見、衆知を集める、こういうようなプロセスを経ていただく、これがやはりこの制度の命だと私は思いますので、この点について、最後に大臣から御決意のほどをお願い申し上げたいと思うのです。