最初に、号俸の最高号俸が三十五号俸になっているというお話でございますが、現在国の高等学校の実習助手の方で枠外に出ておる方は一人もおりません。それで従来からこの号俸を何号俸に設定するかということは、実は職員の在職実態、これをにらみながら、必要があるものは号俸を延ばしていくという手段で改善措置を講じてきておったわけでございますが、実は六十年から六十歳の定年制が発足するということになりますというと、それを想定した号俸数ということを考えなければなりませんので、現在教育職俸給表（二）だけでなくて、全俸給表について職員の在職実態及び現在の給与制度のもとで昇給、昇進をしていく、そういう過程を想定いたしまして号俸を設定いたしたい、かように考えておりまして、鋭意検討中でございます。多分、六十年の給与制度の見直しをやっておりますが、発足時には枠外者は一人もいない、そういう状況をつくりたいということで鋭意検討しておるところでございます。
 それから、教育職（二）の三等級、この職務をどう見るかということでございます。先ほど来実習助手の方々が教育活動の中でどういう役割りを担っておるかということの御議論がございましたが、私たちは、制度的に与えられた職務、人事院が職務を設定するのじゃなくて、これは各省でそれぞれ職務内容を設定しておったわけですが、それを見まして、評価をして格づけを行う、こういう作業でございます。いま実習助手につきましてどういう観点でやっておるかと申しますと、一つは教職部内における均衡関係、それから職名等級でございまして、先ほど来先生言われておりますように、一生その仕事を続けていくという関係、そういうものを見ながら、しかも行政職との均衡ということも考えながらやっておるわけでございますが、先ほど先生がおっしゃいました五十歳以上の四等級の在職率というのは実は三八％くらいでして、四割近い方は四等級になるということです。教育実習に当たっている実習助手の方は教職調整額がついております。これは諸俸給表といいますか、俸給としてみなされる給与でございます。それを合わして見ていただきたいということが一つあるわけでございます。
 いまこういうふうに御議論になっております結果として、今後実習助手の方が身分的に、あるいは職務内容としてどういう考え方に立つのかといいうようなことも見ながら、ひとつ十分そういう点を検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
昨年の人事院勧告におきまして俸給表の改善幅の最高は四・八が大部分で、一部四・九があるという改善状況でございます。その中で教育職（二）の三等級の改善につきましては、主として公立学校関係の職員の在職状況、そういうものをよくにらみまして、一番職員が集中しているところを四・八ないし四・九の改善ということで行っております。この改善の幅と申しますか、改善がされております号俸の数は十二号俸、九号俸から二十一号俸までということでございまして、他の俸給表と比べますと、研究職に次ぐ改善の号数であるということで、相当の考慮をしたつもりでございます。
いまの話の最後にありましたが、何らかの改善が必要だということが言われましたが、それはそのとおりであると私も思います。とりわけ、先ほど提案者である中西さんからの答弁にもありましたように、実習助手は学校においては教諭とほぼ同等の仕事をし、しかも先ほどの統計数字で明らかなように、一万三千八百八十名のうち九千三百八十九名も教諭の免許状を持っているわけです。任用の道が開ければ、これは当然教諭になり、いまお話のありました教育職（二）表の二等級、つまり教諭の給与の処遇を受けるわけなんです。ところが、そういう任用の道が狭いために、いまも話がありました教育職（二）表三等級の処遇を受けている、こういう実態にあるわけですね。それ自体が一つ問題なんですが、いま話もありましたように、この三等級の俸給表そのものがきわめて劣悪な状況にあり、しかも高位等級になればなるほど教諭との格差が開いてきている。これは、いま局長も言われましたように、実習助手の場合には高位等級になっていきますと、大体年齢五十一歳で三十五号俸ですか、そこで頭打ちなものですから、そういうところの格差が非常に開いてきているという、このことについて、後ほどまた全体の質問をいたしますけれども、改善方に文部省としてぜひ努力をしてほしいというふうに思うわけであります。
 それからもう一つは、同じような意味で人事院に対して質問いたします。
 まず第一点、昭和五十七年度の人事院勧告の中で実習助手に関する給与の勧告が行われたわけでありますけれども、まだ実施はされてないわけでありますが、この勧告の特徴をひとつ御答弁いただきたいと思います。
十年一日と言いますけれども、ここへ来まして考えてみますと、十六年間毎年、国家公務員といいますか、あるいは国会職員のことについて質問してきたわけでありますけれども、きょうは、国家公務員の女性の職員に対する産前産後の休暇についてお伺いしたい、こう思います。それで、数字とかあるいは傾向とかということについては時間の関係がありますので、改めて私の方からお話を申し上げる気持ちはございません。
 単刀直入に人事院総裁にお伺いをいたしたいと思いますが、五十六年二月二十七日に第一分科会で私が質問いたしました。そして、その質問に答えられて総裁が、五十六年度中に産前産後の八週間への延長を実施したいということを明言されたことは御存じであると思うのです。しかし、今日に至ってもそれが実施されておりません。昨年総裁はこういう答弁をされました。五十七年三月一日でありましたけれども、私は有言不実行じゃありませんか、こう申し上げましたところが、民間での普及がおくれておるからというのが答弁であったと、こう思います。
 で、考えてみますと、民間の普及がおくれたということが五十六年の二月二十七日、つまりそれ以降急におくれたわけじゃないのですね。それが一つ問題としてあるだろうと僕は思うのです。もう一つは、地方自治体の普及というものは国家公務員についてよりか早く進んでおる。たとえば県の職員を見ますと、産前の八週がもう五割に達しております。産後の八週ということについて言いますと、愛媛県の七週を除いてすべての県でもう八週ということで実施されておる。要するに国だけが六週、六過である。そういう意味では、これは大変おくれているといいますか不公平だというふうに私は感じるわけです。そういうことについて一体どういうふうにお考えになっているのだろうか、これが一つであります。
 もう一つは、国連婦人の十年というのがもう後半に入ってきました。婦人に対する差別の撤廃条約の批准に向けての国内の整備作業が進んでおる、あるいは準備が進められておる、こう言っているのですが、母性保護の規定を劣悪にした平等なんというものはないだろう、こう思うのです。現に総理府でこういうものが出ておる。開いてみますと、たくさんこう書いてあるのですけれども、要するに婦人の差別撤廃ということについていろいろな文章が出ているのです。しかも、これはよその国のことについても、たとえば職業の平等、こういうことについて男女平等法を与党の全議員の賛成で可決しました、これは外国のことです。こういうことが書かれているのです。にもかかわらず、わが国においては、あえて言いますけれどもまだそういうことが遅々として進んでおらぬ。こういうことについてどういうふうにお考えになっておるのか、ひとつ御答弁をお聞かせいただきたいと思うのです。