第二次答申が出てくる前のことでございまして、私どもは、新聞に出ておりますものがそのまま答申だとは思いませんので、ここでそれについて独断的な意見を述べることは差し控えなければならないと思いますが、先生が大きく言わんとされる生涯学習体系ということについてどう思うかとか、六・三・三制についてどう思うかということになってまいりますと、私も前回の質問のときにもいろいろ触れておりますように、世の中がどんどん変わってまいりますから、十八歳年齢のときに高等教育機関に入る人、あるいは十八歳で社会に出た人が、人生の極めてスタートの時期に身につけた知識だけではあるいは技術、学問だけでは世の進展についていかれないというようなこともございますから、生涯を通じてだれでも、社会人になってからもう一回学習したいというときには学習できるような制度、仕組みや環境を国の方でも社会の方でもできるだけ整備した方がいいではないか、生涯学習をしようという考え方とか、それができるようにしていこうということについては私は賛成の意見を持っておるものございます。
 また、ときどき私が申し上げておりますこと、例えば最初に御引用なさった、学校の制度、仕組みを変えようというようなことはお芝居で言うなれば第三幕の話で結構だと私が申し上げましたのは、例えば六・三・三・四制の六というところに今いろいろ御議論はあるかもしれませんが、六歳児から六年間の小学校という仕組みにまず手をつけることによって教育が全部片づくかというとそういうものではございませんので、それ以外のことでできるだけ教育改革はやってみたい。そして、いろいろな手だてを尽くしてもどうにもならないときに初めて制度、仕組みのところに手が入っていくのではないだろうか、こんな気持ちを私は持っておりますので、最初に六・三・三の切り方の変更ありきとか、最初にここを変えればすべて片づくというような、突破口の糸口あるいは切り込み点としてそこを持ってくるのはいかがなものかなという気持ちを私は個人的に持っております。いずれにいたしましても、答申が出ましてから、それらに触れてあるとするなれば、それに対する意見もまた述べさせていただきたい、このように考えます。
私はそこのところ同じ気持ちでございまして、今当面している問題、例えばだれに遠慮もなくできる問題としては、四十人学級という国会の決議、国民的な合意もある問題ですね。この経費にしましても、やり方によっては三年間で年次計画を立てまして、第一年度に四百億、第二年度に三百億、第三年度に二百億程度で実現可能だという考えを私は持っております。あるいは一番隘路となっている中学校から高等学校への結節点、ここの希望者全員入学制度の確立、あるいは偏差値、輪切りをなくするための学校間の格差の是正というような幾つかの急務を実現するために例えば国会が総力を挙げる、こういうことを一つ一つ実現することによって、今日のいじめの問題その他を相当部分解決できるのではないか。恐らく二十五人学級、三十人学級になれば今のいじめ問題はほとんど解決できるというぐらいに、もちろん多少は残るかもしれませんけれども、私はそんなふうにも思っているわけでございます。
 ところが、今度の臨教審の第二次答申へ向けての基本的な方向がそれとは違った方向に向かいつつある、そのことに非常に疑念を持っております。
 その一つは、今度新聞に出ておりますものを見ますと、生涯学習体系への転換というのがございます。学校教育体系の見直しということがしきりに冒頭から書かれているのであります。私は今まで生涯教育、生涯学習という言葉は聞きましたけれども、今度臨教審が出そうとしている基本的な部分、生涯学習体系への転換、学校教育体系の見直し、これは一体何を意味しておるのか。香山メモが三月七日に出されておりますが、これを見ますと、香山さんが第三部会で説明している内容が出ておりますけれども、その中には六・三・三制の見直しも含んでいるのでございまして、これが生涯学習体系への転換の一つのモメントとなっているわけでございます。これについて、文部大臣として今どのような御見解をお持ちでしょうか。
私の昨年の質問を詳細にお読みいただきましてありがとうございました。あのときの気持ちは今も変わりません。あのときは自民党の代表質問という形で予算委員会に立ちましたし、同時に、当時は党の文教制度調査会長でもございましたから、党で文教関係の仲間といろいろ議論をしてきましたが、教育改革のためには当面の急務と中長期の目的と二つある、当面の急務は、まず何と言っても学校に平穏な状況を取り戻すことである、児童生徒一人一人の心の中にいじめとか暴力とかというものによっていびつな状況を与えてはいけない、これが社会の病理的現象の第一歩だから、これをまず解決する、教育改革の一番当面緊急解決の課題はこれだということを私は当時も思っておりましたし、今も思っておりますが、先生に再現していただきましたような表現でたしか質問したと思っております。変わりございません。
ちょっと消極的な御答弁になっている感がしてならないのですが、官房長官の見解も聞きたいところですが、あえて申し上げておきますが、諸外国の年間労働時間数というのは、一九八四年のベースで、アメリカが大体千九百三十四時間、イギリスが千九百四十一時間、フランスに至っては千六百四十九時間、西ドイツは千六百五十二時間です。日本は何と二千百八十時間。国家公務員の年間実労働時間にしても二千二十四時間になっている。それにプラス超過勤務があるわけですよね。これだけ国際社会においていろいろ議論がある中で、まだこの労働時間については後進性を持っていることに着目をした場合に、もう少し人事院としても政府全体として完全週休二日制ということに持っていく積極的な努力が必要だと私は思うのです。この点、注文をつけておきたいと思います。
 時間の都合がありますので、この勧告の中のその他について二点ぐらいお伺いをしておきますが、先ほどもございましたが、今回の人勧では、通勤手当は民間とほぼ均衡しているということで改定がなされておりませんね。しかし、国鉄は、御承知のように七月十四日に五・六％に上る大幅な運賃値上げを申請しております。しかも、九月一日実施をめどにしている。そうしますと、もしこの申請どおり運賃値上げがされた場合に、今度この通勤手当のゼロ勧告をしているという点は非常に問題が出てくると思うのですね。恐らく九月一日以降、あるいは十月一日にしても、改定がなされた場合には、民間企業においては臨機応変に即応していくかもしれない。しかし、人勧においては一年で、また来年の人勧においてしかこの通勤手当の問題は出てこないということになりますと、相当これはインパクトを与えることになりかねない。この点は恐らくおわかりの上でこういうことになったと思うのだが、どういうお考えなのかということが一点。
 もう一つは、調整額の問題。今回の勧告でも、「また、かねて検討を重ねてきた勤労環境の変化等に伴う俸給の調整額の適正化については、昭和六十二年度から実施することとする。」こう記されております。確かに労働環境の変化に伴う調整は必要な面があるかもしれませんが、実際問題として調整額を低く査定をしていく方向に変えられたら困るわけですよ。その内容はどういうふうなことをやろうとしているのか。例えば放射能関係を取り扱う人々にしても、安全管理が従前より進んだから格を下げてもいいとか調整額を低くしてもいい、そういうことであるならば職場実態と伴わない面も出てくると思うのです。こういう点はどのように改正をしようとしているのか、内容について少し説明をしておいていただきたいと思います。