時間が参りましたので、最後に井奥政務次官にお聞きしますけれども、お聞きになったように、活断層というのは本当に大きな災害に結びつくのですね。にもかかわらず、これだけの多くの省庁がそれぞれで研究してやっている。どこが、だれが束ねているのか。例えば、その結果を毎年、こういう成果があるから、ここまで出ましたということで、一カ所にまとめて国民に知らせる、そして防災マップなら防災マップで調べて、こういう地域の土地の下には活断層が入っています、こういう大都市の下には活断層がこうなっていますよ、そういうふうに実際の防災に生かせるような対応を、あなたがまとめて、そしてそこで発表していくということをしなければいけないのですね。今、それぞれなのですよ。それをきちっとしてもらいたいと思うのですけれども、それを一言聞かせてもらって終わることにいたします。
農林水産省関係では、事業を実施しております土地改良事業の事業計画の段階におきまして、ダムなどの重要構造物の施設計画の検討に必要となります地形、地質等の調査を実施しているところでございます。この地質等の調査の中で、既存の活断層関係の資料等によりまして、活断層に対する検討が必要な場合におきましては、資料の調査、地質の調査等の調査を実施しております。
 以上でございます。
文部省では、大学を中心に地震に関する観測研究をいろいろやっているわけでございますけれども、現在行っております活断層の調査といたしましては、兵庫県南部地震後の野島断層において、地震発生後における断層の固着状況等をリアルタイムで観測する計画が進行しております。
 この計画は、東京大学地震研究所、京都大学防災研究所を中心といたしまして、平成七年度の補正予算で措置された事業として実施されているところでございます。この断層域に三本のボーリングを行いまして、地震、地殻変動等の観測、それから地震波、重力、電磁波による構造探査等の観測研究が行われているところでございます。
 また、文部省では、科学研究費補助金という補助金によりまして、平成八年度におきましては、例えば活断層の危険度評価と強震動予測等々の八件の活断層に関する研究が大学において実施されているところでございます。
通産省におきましては、地震の発生可能性を評価して、長期的地震予知技術の向上に資するために、先ほど科技庁の方からもございました地質調査部が、全国の主要な活断層に関する基礎的な調査研究を実施しております。
 具体的には、ボーリング調査でありますとかトレンチ調査によりまして、活断層の活動履歴に関する調査とか、あるいは複数の活断層の相互作用につきまして研究を実施しております。今後とも、これら調査研究を積極的に推進してまいりたいと思っております。
 以上です。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、阪神・淡路大震災の主要な起震断層となりました断層帯を含めまして、我が国には約二千ほどの活断層があると言われておりまして、地震調査研究推進本部の事務局であります科技庁におきましては、交付金制度を用いまして、五十九の自治体、具体的には都道府県と政令指定都市を対象といたしまして、現在活断層調査を実施いたしております。現在の実施状況につきましては、平成八年度までに三十二自治体、断層数でいいますと四十五断層について着手しております。
 それで、具体的な計画については、現在、地震調査研究推進本部の中にあります政策委員会の中で具体的な活断層の選択をいたしてございます。おおむね百個の断層を重点的に調査する。その考え方は、非常に変位が大きくて、将来地震の発生した場合の被害を考えましてその百個を選定いたしてございまして、現在工技院の地質調査部と協力いたしまして、全体ができるように鋭意努力したいと考えております。
 以上でございます。
最終答申の中で秋季入学のことが取り上げられておるわけでございます。ただいま先生御指摘がございましたように、秋季入学には大変期待されるメリットが大きい。例えば国際化の問題でございますとか学校の運営上の便宜でございますとか、あるいは生涯学習体系への移行とか、いろんなメリットが述べられているわけでございます。ただ同時に、これを実施するに当たりましては、今述べられたようなメリットについてまたそれぞれに問題点があるということも事実。これは臨教審のこれまでの審議の経過でも明らかにされてきているところでございます。
 これから私どもがこの問題にどのように対応するのかということでございますけれども、先ほど来文部大臣からお答え申し上げておりますように、将来的に考えた場合に、やはりこの問題というものは避けて通れない取り組むべき問題だということは我々もそういうふうに認識をしておりますし、臨教審の答申を最大限尊重する立場からその実現に向けて取り組んでいかなきゃいかぬというふうに思っているわけでございます。
 そこで、これからの進め方でございますけれども、そういうメリットがあると同時にいろんなデメリットもある。また、その財政上の負担ということが大変大きいのもこれまた事実でございます。でございますので、この問題を最終的に判断をするのは国民の皆様、国民の理解と協力がなければならないし、その国民の理解と協力を得、特に先ほど大臣が申し上げましたように、教育関係者の協力というものは不可欠でございます。そういうものをやはりきちんと国民の皆様に納得をしていただく。これはいいことだと、やろうというふうに持っていくためには、やはり今言われております問題点、デメリットの方あるいは移行に要する経費の問題をどのように考えるのか、どういうふうに対応していくのかということをまずきちんとやっておくことが必要であろうというふうに思っております。
 でございますので、そういう観点から私どもはこの秋季入学制を実施するとした場合のそういう問題点、どういうふうにすればその問題点が解決できるのかというような点につきまして実務的な積み上げもきちんとやっていきたいし、そういう検討の結果はそれができ次第国民の皆様方にも目を通していただきまして、そういう形で国民の理解と協力を求めながら進めていくということが一番現実的な対応ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。