それでは次の問題に移らせていただきます。国土庁長官おいででしょうか。
 竹下総理が今国会の施政方針演説で、地価上昇の原因の一つとして東京への人口や諸機能の一極集中があるとして、四全総の推進によりまして政府機関の地方移転、こういったものを進めていくということで取り組んでいく趣旨のことを述べられました。同時に、二月十九日の閣議で、一省庁一機関の地方移転の呼称を今度は政府機関の地方移転ということにしたいと述べられたと伺っておりますが、一月二十二日の閣議決定は移転対象が四分野ございますね。これは最初のときに決めた問題でございますけれども、時間の関係で全部言いませんが、そういったもの、基本は今後ともこの四分野で考えていくのかどうか。
 さらに、今度の新たな呼称の政府関係機関の地方移転というのは、例えば実際に京都の商工会議所からも要望が国土庁長官のところへも出ておりますが、各部署全部に出ております。その中にございます、例えば「東京集中による弊害を是正し、一旦災害時のナショナルセキュリティ確保のためにも、多極分散型国土をつくる必要があり、思い切った政府諸機関の地方移転をはかるべきである。京都へは文部省特に文化庁、さらに最高裁や特許庁の移転が望ましく、また遷都については、平安時代以来千百年間首都として長い歴史のある京都がもっともふさわしいので、これが実現方を強く要望したい。」このように出ておりますが、あわせてこの移転という考え方、どのように今後取り組んでいくのか、御答弁いただきたいと思います。
大蔵大臣、副総理、最後にあなたにお伺いしておきます。
 今のこの答弁の状況を聞いていただいてわかるとおり、また私の心配な点、そういった点もおわかりいただけたと思いますが、私は、この六十三年度予算通過後に日米双方の新たな展開がなされるのではないか、そういった面を危惧するのです。また同時に、先ほどの「ディフェンスニュース」でのダニエル・スナイダー記者も言っているように、日米ともこれは新しい展開になっていくのではないか、こういうように述べております。そういう中で、今通産大臣からもございました、それから防衛庁長官からもございましたとおり、これが今後秘密特許ということで大きく網をかぶせられてきて競合した、こちらは民生用としてどんどん伸ばしていこうというのが競合してそこでストップしてしまう、今までの状況とは大きくさま変わりしてくるやに考えられる。
 したがいまして、こういうようなＧＳＯＭＩＡ協定、これは今ヨーロッパで進められておるものでございますが、断じて今までもなかったということを今外務省も申しましたし、それから今後もないことを願いますが、どうかそういうことのなきように確固たる姿勢を政府として鮮明にして、そして今後我が国の科学技術の発展、そして経済、技術、防衛、そういった面でのバランスというものがきちっととれていけるようなそういう姿勢の堅持を再度副総理のあなたにお伺いして、この問題を終わりたいと思います。
ただいま装備局長から答弁をいたしましたが、各種先端技術の装備に占める役割が増大をいたしております。防衛技術の相互交流の一層の円滑化を図ってまいることは防衛分野におきましても日米間の協力を進展させる、かようなことで考えてまいらなければならぬと思っておるわけでございまして、特許を含む技術交流についても種々の意見交換、話し合いを日米間で行っているところでございますが、今委員御指摘のような中で枠組みもあり、私どもは技術の問題につきまして日米双方が円満にいくように努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
長官の答弁に先立ちまして、事実関係だけお答え申し上げたいと思います。
 防衛庁といたしましては、アメリカとの関係で従来から技術情報の交換は活発に行ってきております。これは「資料交換に関する取極」もございますし、あるいは日米の防衛の技術装備の定期協議もございます。したがいまして、技術情報の交換あるいは防衛に関する技術開発というものも、防衛庁といたしましては我が国の防衛を担当いたします立場から今後とも活発に行う必要がある、こういうように考えておるわけでございます。
言われるとおりですね。それなら最初から言われるとおりと言えばいいのに。
 それから、年金の問題はたくさんあるのですけれども、やはり私は、総理、閣議決定というのは七十年までに一元化を完了する、こう言っているわけですね。こういう決定なんです。その七十年までに一元化を完了するためには、やはり国民年金の問題やら、あるいは今申し上げました国鉄共済年金の問題やら、やがて日本たばこもそうなるでしょうねの問題やら、そういう問題を解決しなければならぬ、そうでなければ一元化できませんよ。
 あなたはかってこういう答弁をしていますね。理論的には一元化は可能だけれども現実的には困難だという答弁をされたこともありますよ。そういうことだけに、私はやはり今申し上げましたような問題をクリアしていかなければ一元化は難しいのではないか、こういうふうに思いますから、そういう点はひとつ十分意見として申し上げておきます。
 それから、もう時間がありませんから進みますけれども、厚生年金の今もらっている年金額の平均というのは十二万八千円です。それだけに、この企業年金の持つ重さというのは大変大きいものがあると思うのです。あなたもわざわざ施政方針演説の中で、企業年金の育成をしなければいかぬということを述べられていますね。そういう観点から申し上げまして、この企業年金の問題について若干お尋ねしたいと思うのです。
 最近の新聞を見ますと、大蔵省と厚生省が金融業界を擁護するかどうかで縄張り争いをしている、こういうような新聞報道がありますね。二月十九日の新聞なんか見ますと、年金基金の資産運用についで、生命保険業界、信託業界、それから都市銀行等々が対立した格好になって、一方に大蔵省がつき、一方に厚生省がついて縄張り争いをやっておる、こういう新聞報道もされておりますね。総理が施政方針でわざわざ企業年金の育成ということを言われたことは、そういう金融業界を育成するために言われたことじゃないでしょう。やはり企業年金がまともに勤労者のために老後の生活が保障できるようなものにしていこう、そういう意味で大事だから育成しなければいかぬ、こういうふうに言われたと思うのですが、その点はどうでしょう。