一斉の医療監視とあわせまして医療保険関係につきましても実地調査を行ったわけでございます。
 その結果、主として差額の徴収関係で問題が出てきたわけでございますが、徳洲会につきましては、第一が、複数の病院において二〇％を超える病床について差額徴収が行われていた。それから第二点として、治療上の必要により個室に収容している患者からも差額徴収が行われているものがあった。それから第三点としては、治療上必要なものを保険外負担として患者から差額徴収しているものがあったということが出てまいったわけでございます。
 これらの事項につきましては、関係都道府県を通じまして当該保険医療機関に対して改善するよう指導いたしているところでございます。
御指摘のように、医療資源を効率的に活用するということは地域住民に良質な医療を提供するために必要な欠くべからざることでございますし、地域の医療機関相互の機能連携というのは私どもとしても大いに図っていただきたいということで考えているところでございます。
 医療法人徳洲会関係の病院につきましては、先ほど申し上げましたようなことから一部地域医療機関、病院・診療所等との連携が必ずしも十分でなかった病院が少なからずあったということ、あるいは院長が欠けているとかそういう面もあったことからいたしまして、一部にはそういうことで急に膨張したと申しますか急速に増加したことが一因でもあるのではないかということが考えられるわけでございまして、今後私どもといたしましても地域の中でそういう病院も地域医療を担っていただくわけでございますので、連携をさらに密にしていただくことが必要だと考えているところでございます。
ただいま御答弁の中にやはり指摘事項とか指導事項があったわけでございます。
 そういうような問題のある法人が新しく地域において病院を開設するというようなことに関しまして、ただ地域医療計画で病床数が不足している地域だからいいんだというような単純なる考え方でなく、やはり地域の医療機関、例えば病院・診療所と緊密ないわゆる連携のとれるような、そういう国民医療にとって十分対応できるような措置というものは講すべきではないかと思いますが、それに関してはどうでございますか。
昨年の七月に決算委員会の御指摘ございまして、政府委員から複数県にまたがります医療法人の病院に関しまして実施日が異なるためにいろいろ判明しがたい部分もあるということがございましたことで、都道府県の行う医療監視の日を統一して実施するということで決めまして、六十二年度におきましては徳洲会ほか一医療法人、合計二つの医療法人グループの病
院を対象に医療監視を一斉に実施したところでございます。
 今後も計画的に実施してまいりたいと考えておりますが、その結果でございますけれども、医療法に定める医療従事者の標準数を満たしていない部分があったとか広告制限に違反している等の事実がございましたので、そういうことを指摘いたしましたとともに、地域の医療機関との連携あるいは医療機関の管理体制が十分でないということもございました。そういう指導事項がございましたので、これらにつきまして先般医療法人徳洲会につきましては本部に対して指導をいたしまして、その旨関係道府県にも指導するように通知を出したところでございます。
ありがとうございました。
 そのように、やはり公益性の強い特定医療法人でございますので、十分これは監督していただきたいと思うわけでございます。
 また、昨年七月の衆議院決算委員会におきまして健康政策局長は、複数の県にまたがる病院を開設している医療法人の病院については一斉に医療監視を行う、そして実態に合った医療監視を行う旨の答弁がございました。その後実態を私がお聞きしましたところによりますと、これは行っておると。
 そこで、医療法人徳洲会関係の病院に対しまして一斉監視を行った結果はどうであったか、御報告いただきたいと思います。
特定医療法人に係ります都道府県知事の証明でございますが、先生ほか国会での御指摘を踏まえまして大蔵省とも十分協議をいたしまして、本年の二月に健康保険法等の違反の事実がないことも証明するように、またその証明に反する事実が判明した場合にはその旨厚生省に報告するように都道府県に通知したところでございまして、今後はこの方式にのっとりまして大蔵省とも連絡を密にして特定医療法人について適切に指導してまいりたいと考えております。
今、出ている雑誌の「政界往来」に「ＯＤＡを食い物にする有力政治家の”隠し金脈”を斬る」という論文が出ていまして、この中に書かれていることを一々我々も裏づけとれないけれども、かなりＯＤＡ問題についてマルコス疑惑以来世論の注目が集まっているということはぜひ考えていただきたい。
 この中にも引用されているんですけれども、朝日新聞の去年の十二月十一日付の夕刊ですけれども記事があるんですね。会計検査院が初めてＯＤＡの本格検査に取り組んだ。「フィリピン、インドネシアをはじめ、マレーシア、シンガポール、バングラデシュ、メキシコ、パラグアイの計七カ国に三、四人ずつ送り込んだ。」「検査の結果、フィリピンなど複数の国で、ＯＤＡの三つのパターンである無償資金協力、円借款、技術協力のすべてに問題点が見つかった。」「このため、検査院は外務省、国際協力事業国、海外経済協力基金に対し、詳しい説明を求めた。」ところが、「十分な実態把握までには至らず、今回の検査報告では一切触れないことを決めた。」この中に「外務省の反発も激しかった。」とあるんですな。「「ＯＤＡの検査は相手国の主権にもかかわり、内政干渉に結びつきかねない。相手国の検査機関がやるべきことだ」」となっているというんですけれども、先ほどのお答えで、マルコス疑惑問題で真剣に受けとめているというお話なんだけれども、せっかく会計検査院が予算を使って初めてやったのに、どうも外務省が協力しなかったという記事になっているんですけれども、この事実いかんは別として、もっとやっぱりこういう国民の疑惑が、疑惑を受けとめて会計検査院が調査を始めた。またずっとやるそうですよ。これはやっぱり外務省としてももっと協力的態度をとるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。