救急救命士が医師と同乗している場合でございますれば、その医師からその現場に応じまして必要な指示を受けることになるわけでございますが、医師が現場にいない場合におきましては的確な指示を出せる体制を整備しておくことは非常に大切であるというぐあいに考えております。このために、まず救急救命士が救急現場におきまして患者の状態を的確に把握いたしまして、これを医師に伝達し、それから、医師から指示を受けた指示内容を十分に理解できるように救急救命士の養成課程におきまして十分な教育訓練あるいは実施を行うことが必要であるというぐあいに考えております。
 それからまた、指示を行う医師につきましても、各種の研修等を通じまして、救急救命士からの情報を聞いた上で的確な判断が行える救急専門医の養成確保に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
 さらに、消防庁とも協力しながら、救命救急センター等の医療機関の医師が専用自動車電話等の通信機器を利用いたしまして必要な指示を行うシステムの整備が必要であるというぐあいに考えております。
 このようなことから、平成三年度予算におきましては、医師の判断を直接救急現場に届けるためのホットラインシステムの充実等を図るための事業を実施いたしますとともに、救急現場における医療情報をより正確に医師に伝送するための方策を検討するために心電図情報の伝送のための救急医療情報伝送システムのモデル事業、それから救急・災害医療総合科学研究の推進等を行うことといたしているところでございます。これらの措置によりまして救急救命士に対して的確な指示が行えるというぐあいにしてまいりたいと考えております。
ただいま大変重要な点をお聞かせいただきましたが、特に私が懸念を強めておりますことは、一刻一秒を争う現場での観察が誤ったり、あるいは報告が十分でなかったり、指示による行為が誤って不幸にして医療過誤が生ずる場合のことを大変に危惧するものでございます。
 ただいま御説明の中の二点、一点が医師の指示のもとにということで医師の責任、これは次に質問させていただきますが、もう一点述べられました救急救命士による処置の責任が当然問われるとのことですが、現場で働く人への負担が極めて強くなっていくような方向ということは大変な問題ではないかと思います。したがって、医師の指示のもとにという現場に居合わせない、現場より離れたところにいる医師の指示というものの実効性について明らかにしていただきたいというふうに思います。一分一秒を争う救急場面において救命救急隊員が困らないような、戸惑わないような指示を得るということはどのように可能なのでしょうか。また、そのための的確な指示システムをどのように確立していくお考えなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
申し上げましたように、救急救命士は医師の指示のもとで救急救命処置を行うことというぐあいにされております。でございますから、先生お尋ねございましたように、救急救命士は必ず医師との連絡をとりまして医師の指示を受けて、その医師の指示を受ける場合には当然患者さんの状態等につきまして的確に医師に連絡し、医師がその連絡を受けて指示をした上で行うという形になるかと思います。
 一般的には、仮に事故が起きた場合の責任主体の問題でございますけれども、それは患者さんの傷病の程度なり、医師の指示の内容、あるいは救急救命士の行っておる処置の内容、事故の状況等によってさまざま異なってくるというぐあいに思うわけでございます。しかし、医師が患者の状況を踏まえまして救急救命士に対して行った指示の内容に明らかな過失がある場合には医師の責任が問われる、それから救急救命士が医師の指示に反して処置を行いまして医療事故を起こした場合等、明らかに救急救命士に過失があると認められる場合におきましては救急救命士の責任が問われるというぐあいに考えるわけでございまして、基本的には医師の責任、ケースによって救急救命士の責任というぐあいに個々の状況に応じて、画然と分けるわけにはいきませんけれども、それぞれのケース、ケースによりまして、状況によりましてそれぞれの責任があるというぐあいに考えているところでございます。
そのような状況下にある患者さんに救急救命処置が実施された場合、その結果に対する責任の所在は大変に重大な問題と考えますので、その責任の所在について明らかにしていただきたいと思います。
 まず、救急救命処置の実施者の責任はどのようになっているのでしょうか。お願いいたします。
ただいま申し上げましたように、気道の確保、除細動、輸液といったような高度の処置につきましては心肺機能の停止状態の患者さんが対象になると考えております。こういういわゆる心肺機能停止状態の患者さんは、頭部の外傷だとか脳卒中、心臓疾患等が原因でこのような心肺機能の停止状態になるというぐあいに思うわけでございますので、そういう状態の患者さんに対して、人に応じ医師の指示のもとにいわゆる三点セットを行うという考え方をいたしております。
ただいまは行う技術についての限定
を説明されたと思いますが、このような処置を行う対象はどのような状態にある人を想定していらっしゃるでしょうか。救急救命士の機能が発動される状況のイメージを少し明らかにしていただきたいと思います。
概括的には今述べられたとおりでございますが、つけ加えて我が党の立場を踏まえまして若干述べさせていただきます。
 反対の理由といたしまして、まず第一に生活者中心の政策になっていないということでございます。よく言われることですけれども、戦後四十六年ですか、どちらかといいますと、やはりいわゆる産業中心の政策、生産者中心の政策というものを重点にとってまいりまして、その結果経済大国と言われたわけでございますが、今国民的課題というのは生活をどう豊かなものにしていくかということが中心でございまして、そのためには福祉の問題、住環境の問題、さまざまな課題があるわけで、取り組みが不十分である。特に我が党からいいましたら、いわゆる土地政策に無策で、非常に高騰しまして、住宅が非常に十分でない。公共住宅の取り組みもまだまだでございますし、やむを得ず民間住宅、賃貸住宅に住まれている方も、非常に高額で負担が大きい。それらに対する補助というのが足りない。特につけ加えておきたいと思います。
 第二点目には、行財政改革への取り組みが非常に弱いということでありまして、赤字公債の脱却というのがもう既に達成したと言われておりますが、百六十八兆円残高があるわけでございますし、また特に本年度の政府の経済成長の見通しが三・八％、それで歳入見積もりをされているわけでございますが、民間の調査によりましたら、もっと低く出ておりました。実際、歳入欠損が出た場合に、建設国債の幅、すき間というのは八千億もないわけでございます。本当に大きく歳入欠損が出た場合に、また国債問題が出てくる。それへの取り組みが非常に弱い。また行政改革もよく言われていることですけれども、縦割り行政とかまた許認可権、補助金行政で非常に膨らんでおります。そういうものに対する取り組みが非常に弱い、このように思うわけでございます。
 三点目には、若干述べられましたが、消費税の改善に対する取り組みでございまして、当然廃止という我が党の立場でございますが、少なくともこの四月一日から若干の改善がなされる予定でございましたが、実際それを盛り込むことができなかった。そういうことに関しまして、反対の立場を表明しておきたいと思います。