政治資金規正法の改正というのは、やらなければならないし、同時に、なかなか各党の事情というものを考えるとむずかしい問題もたくさんあるという長年の課題だと思うのです。この八条では、個人による拠出を強化するという方途、それから会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方というものにさらに検討を加えようと、こういうことになっているわけでございます。これはやはり各政党のよって立つところのその財政基盤もそれぞれ違うわけなのでございまして、それは各党の政治活動そのものにも直接関連してくるという、現実問題としては各党にとって大変に重大な問題になってくるわけでございます。
 個人の拠出ということにつきましても、この法律が出ましてから後の実情を見てみますと、率直に言いまして余り進んでおりません。したがって、もっとこういうものが進むような方途を考えなきゃならない。同時に、もう少しほかにも知恵を出す余地はないのかということも私どもは考えてみなきゃならないのではないか、こういう感じもいたします。私どももそういう事態を今日まで見守ってきたという経過もございます。
 これにつきましても、やはり私どもが行政の立場からというよりは、これは各党間の政治活動の根本に関する問題でありますから、まあこれもと言ってはなんでございますが、各政党間で、一体この問題の進捗の上にどうしたらいいかということをひとつ御相談いただいたらと、こう思っております。
次に私は、第二番目に大事であると申し上げました政治資金規正法の問題についてお尋ねをいたしますが、この政治資金規正法附則の第八条では、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」と、このようにございますけれども、現在はすでに八年を経過しておりまして、明らかに現在の状況は法律違反の実情ではないかと思いますけれども、政府として速やかに措置をとるべきではないかと思いますが、この問題に対してどうでしょうか。
それはこれからのお話し合いの中身になってくることでございますから、まずその入り口で、どういうやり方でどういう場でお話し合いになるかということが始まって、それから後どういう内容になってくるかと、こういうことになるのだろうと思うんです。
いや、根本的な考え方は、それを思っているじゃなくして、早急にやらねばならないという決意発表をいまさっきおやりになったけれども、どうですか。そういう話だけじゃなくして、大臣の決意をひとつ。
これは定数是正をいざやろうというときに、具体的な内容に入っての問題だと思いますけれども、定数是正のやり方あるいは内容、あるいは程度といいますか、どの程度のことをおやりになるのかということなどを踏まえて、その上でやり方、いまお話しのようなどういうやり方がいいかということになってくるのでありまして、それを見た上で、いままでのはやや暫定的な措置というような考え方もあったと思うのです。しかし根本的にということであれば、そういうようなお考えも私は確かに出てくる、こう思っておるのです。
この問題も取り組まなくちゃならない最重要課題であるという、そういうお考えであることはある程度理解ができるわけでございますが、そこで、問題を解決されるときに、この定数是正の場合私はちょっと申し上げたい。それは、常々、法の附則第七項の改正でいままでの定数是正をやっておいでになりました経過があるわけなんですが、定数というきわめて重要な事項を取り扱うにいたしましては、そのような扱いでなくして、別のもっと、重要な問題でありますから扱い方があるのではなかろうか。このやり方は手軽過ぎるのではないか。そういう意味から、定数の是正は附則の改正で済まされるのでなくして本則の別表の改正によるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。私も大阪でございますが、大阪の衆議院の一区と三区の問題は具体的な例としていまのことで言えると思うのですけれども、これは本則の改正を明確に、この問題は大事でありますからやるべきだと思いますが、どうですか。
今回の最高裁の判決を待つまでもなく、この問題は前々から衆参両院ともそれぞれの問題を抱えていたと思います。しかし今回の最高裁の判決は、やはり是正に合理的な期間というものについての発想がございます。したがいまして、そういう考え方で速やかにひとつ是正をするようにと、こういう判決の内容でございますから、もちろん私はそれに沿って、午前中にもありましたように、自民党も選挙制度調査会で速やかにこの問題の解決に向けて取り組む、こういう姿勢でございますし、各党の皆様方も私は同じ気持ちであろうと思うのでございます。
 速やかにというのがいつごろまでかと、こう言われるとこれもまたちょっと困るようなことでございますが、文字どおりひとつ速やかに、この問題についての何とか私は各党の話し合いの場というものをつくっていただいて前進をしていっていただきたいなと。私どもももちろんそれに協力をいたしまして政府としてもやらなければならない、こう思っておるところであります。
国家公務員共済組合でございますが、国家公務員共済組合につきましても、財源率を徐々に上げていくという前提で、また、ベア、年金改定ともに五％という計算の前提で見てまいりますと、昭和六十八年度には単年度の収支が赤になりまして、昭和八十二年度には積立金がなくなる、こういうことになります。それから、昭和八十年代に入りますと財源率で千分の四百に近くなりまして、昭和九十年ごろになりますと千分の四百を超えるというようなことが予想されております。
 それから公企体の場合でございますが、国鉄共済は、昭和六十年度に単年度の収支が赤字になりまして、六十一年度には累積積立金もなくなるという形で、支払いが不能の事態になるかと思っております。
 それから電電共済につきましては、七十八年度に収支残が赤字になりまして、八十七年度になりますと積立金がなくなるものと予想されております。これも賦課保険料は千分の四百をかなり超える、長期的にはそういうふうになるという見込みでございます。
 専売共済は、昭和五十九年度に単年度収支が赤字になりまして、積立金がなくなりますのは昭和八十四年ごろということになります。
 あと、私学共済と農林共済でございますが、こちらは、私学共済の場合でございますと、保険料率を現行のまま据え置きましても、昭和七十五年度過ぎまで単年度収支は黒字のまま推移するというかなりいい形ではないか。それから農林年金の場合にも、保険料を現状のまま据え置きましたときには七十一年度ごろに単年度収支が赤字になると考えられますが、財源率も引き上げていきますとかなりの程度もつのじゃないか、こういう見通しでございます。