ダッシュ400につきましては、私どもの方の乗員の関係の組合、それから職制の乗員の人ということで、具体的に申し上げますと機長組合それから先任機関士組合、乗員組合、それから職制の運航本部に属しておるパイロットの人たちでこのダッシュ400の編成問題について特別の会議を持つということをやっておりまして、これは七月の下旬、恐らく八月に若干入るかもしれませんけれども、その方々の結論というものを聞かせていただけるというようなことになっております。
 これは、ダッシュ400というのが今おっしゃいましたように非常に先端的な飛行機でございますし、それから一九％も燃料費が安くなるとかあるいは航続距離が非常に多くなりまして、今モスクワ経由でモスクワの空を飛ぶというのがロンドン、パリには一番近いわけでございますけれども、このダッシュ400というのを使いますと、アンカレジの上を飛んで、つまりソビエトの領内を飛ばないで日本とヨーロッパを結ぶことができる、そういうような飛行機でございますが、そういった先端的な飛行機でございますし、また今おっしゃいましたように、コックピットが三人じゃなくて二人でもいいというようなメーカーの話があるわけでございますので、それらについてどう評価するかというのは乗員にとりまして大変重要な話であるわけであります。したがって、その編成会議で十分議論、もうやがて一年近く議論を重ねておるわけでございますが、その結論を待って経営として判断してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
新機材の計画でございますけれども、今航空業界の中では自由化競争の中で生き残りゲームと言われるわけでございますが、その切り札はダッシュ400という飛行機だそうでございます。これは私もよく承知しておらぬわけでございますが、いわゆるボーイング747の400という機種のようでございまして、大変ハイテクの進んだ飛行機です。コックピットの中は二人でいいという状態になっているようでございますが、これを導入するかどうかが競争力を持つか持たないかというふうな選択肢になるのではないかというように言われているわけでございます。この機材計画の中には機種の明確な表現はないわけでございますが、当然この機材を購入するという計画で進めているのでしょうか。
私は、日本航空が企業として独自の立場から完全民営化に対応した企業の運営目標を定めたという視点からこの中期計画を考えましたときに、増収と同時に経費の削減に努めて安定的な配当を継続し得る企業基盤の確立を目指している点において評価のできるものと思います。しかし同時に、この計画はあくまでも目標を掲げたものでありますから、その達成につきましては今後の具体的な経営施策にまつ部分が多い、これも間違いありません。したがって、今後日本航空に対しましては、安全運航を確保しながら、全社一丸となって具体的な経営改善計画に取り組むことを私としては期待をいたしております。
国鉄の改革と同列で論ずべきものではないかもしれませんけれども、昨年私も国鉄改革特別委員会でいろいろと論議をさせていただいたわけでございますが、一番つらい仕事はやはり人員削減ということです。民営化を前提にするとどうしてもそういうことを考えざるを得ない。これをある意味では公平に、徹底的に、オープンに論議をするということが大事ではないかと思うわけでございますが、強いて言えば、この中期計画の中で自信を持ってこういった合理化計画を持っておるということを出すべきではなかったのか、このように私は理解をするわけでございます。大臣はこの日本航空が出しました中期計画についてどのように評価をいたしておりますか。
中期計画の最後の三百八十億に至る過程におきましては、いろいろの前提を置いて収支計算をやっておるわけでございますから、それぞれの計算の根拠というものは、私ども経営の方で仮定の数字は持っております。ただ、それをどうやって組合の方々とお話に乗っけていくのかということは、今後の、組合に対して各年次計画をどうやって提案していくのかということに関連してくるわけでございまして、逐次そういった必要な範囲内において中期計画の数字というものもお示ししなければいけないかと思います。
初年度ということでございますけれども、私どもの方の人員計画につきましては、中期計画全体の中で、地上職でございますけれども、九百人くらいの合理化、効率化というものを考えておる。ただ、これは各年度積み上げの結果そういうことができるという数字でございまして、九百人というような地上職の効率化ということを頭に置いて、ただいま初年度の人員計画というものを組合と話を始めているということでございます。
つまり、この法律の捜査機関への協力義務というのは、憲法や法律から見れば無意味の規定だということになるようです。これはしかし玄人の議論ですよ。玄人の議論とすれば、こういう捜査機関への協力義務というのは無意味です。それはもともと国民は捜査機関に協力する義務を、義務というのは法律上の義務を負っていないからです。私はこれを義務一般にせずに、国民は捜査機関に協力する法律上の義務を負っていない、正確に言えばこういうことだと思います。道義的にはいろいろな議論があると思いますけれども、法的には捜査機関に協力する義務を負っていない。そしてそういう結論が出てくる背景というのは憲法上の保障があるからだ。
 ところが、この法律では「捜査機関に対し、必要な協力をしなければならない。」となっている
わけですよ。もともと国民は法律上協力する義務がないのに、ここで新たに法律上の義務を課している。玄人の議論をすれば確かにこれは無意味な規定です。しかし一般国民がこの法律を読んだ場合に、警察から出頭を求められて冷静な気持ちでその出頭要求を受けとめることができましょうか。警察官から供述を求められて、あなたたちには供述の、もともと被疑者を取り調べる場合には言いたくないことは言わなくてもいいということを断わることになりますね。ところが、この法律ができると、捜査機関に対して必要な協力をしなければならない、しかもこれは法律上の義務とされようとしております。結局憲法で保障されたさまざまな国民の権利を、心理的に拘束してしまうことになるのではないかということを私は心配しているんです。そして、こういう法律がまかり通るとすれば、次から次に同じような法律が生まれかねない。そうすると、これは憲法の空洞化になる。その点法制局はどう考えますか。