さらに、十二月十一日、国家警察第七管区司令官らと警備官が再度具体的な十二月十七日当日の警備についての打ち合わせをしたと聞いております。ここで警備の増強を大使館側から依頼がなされたということを聞いているわけでありますが、それはどのような治安情勢上の情勢認識、あるいはテロ等の攻撃を想定して依頼したものであったのか、伺いたいと思います。
実際に事件が起きて、ゲリラ側から大使に対し、日本大使公邸であれば要人が大勢来ており、獲物は大きいだろうと思ったということが述べられたというふうに伺っておりますが、こうした経緯も踏まえて、日本大使公邸のパーティーが特にゲリラの標的になるという予測はなぜできなかったんでしょうか。
 特に、一九九一年の七月にはＪＩＣＡの職員三名の射殺事件、それから九二年の十二月にはセンデロ・ルミノソによると言われております日本大使館の爆破事件、こういう事件がやはり起きているわけであります。しかも、地方においてはまだゲリラ活動が散発的に行われていたわけでありますし、リマ市内においても警官等の狙撃事件あるいはさまざまな殺傷事件がテロ事件として起きていたという事実がございます。
 昨年の一月から九月までの間に四百件以上ものテロ活動が実際には行われたという事実があったわけでありますから、当然こうした日本大使公邸における大規模なレセプションというものがテロの標的になるという極めて慎重な判断が下されてもよかったのかなという気もするわけでありますが、なぜそういう判断ができなかったのか、今になって改めて大使はどうお考えになりますか。
まさに御指摘のとおりでございまして、私といたしましては、一般的な情勢分析からして、このようなテロ攻撃の目標になっているということは察知しておりませんでした。そして、言ってみれば最後のだめ押しの情報収集として直前に行いました協議でも先方政府から何も危ないことはないと言われましたので、これは私の判断が間違っていないという判断を下したわけでございます。
特に変わったことはないという説明に対して、大使御自身はいかなる御自身独自の情勢判断に基づいてペルー政府側の説明を受けとめられたんですか。あるいは、それを全くそのまま信じられたということになるわけでありますが、いかがでしょうか。
もちろんその前にさまざまな形での分析をやっていたわけでありますが、この十二月十日の話し合いというのは扇山書記官が行ったものと記憶しております。そして、特に変わったことはないということが先方からの情報でございました。
十二月十日に国家警察第七管区司令官と警備担当官との間で事前協議が行われたということでありますが、その内容はいかなるものであったのか、また大使館側はどなたが出席をされていたのか、お伺いしたいと思います。
まず、レセプションの日にちの決定でございますけれども、日にちを決定いたしましてから実際招待状を発送するまでの期間というか、招待状を発送しましてから実際レセプションが行われる期間というのはかなり重要でございますが、余り前広にいたしますとやはりテロリストにつけ込む機会を与えるし、そうかといって直前に出したのではお客様の方に御迷惑がかかるということで、要人については二週間前、それからそのほかのお客様については一週間前にお出しするという形で考えたわけであります。
 警備の計画でございますが、先ほど申し上げましたように、一般的な判断に基づきまして私といたしましては前年並みの警備体制を組むということで指示を出したわけでございます。
そこで、治安情勢をどのような形で判断していたのか、そして当日、十二月十七日にどのような警備計画を立てていたのかということが問題になります。
 警備官の作成した情勢見積もりというのがあったはずでありますが、それについて大使はどのようにそれを読み取られ、レセプション開催のリスクと結びつけて御判断なされましたか。
ＮＴＴあるいはＫＤＤの外資規制の撤廃につきまして、基本電気通信交渉の過程においてアメリカがこれを日本に求めてきたというのは事実でございますし、先ほど御説明したとおりでございます。
 この点につきまして、委員御指摘のとおりに、今後二国間の協議等で要求してくる可能性はあるというふうに私どもも考えております。ＷＴＯの交渉の妥結をいたしました最後の会合の中で各国が演説を行っておりますが、アメリカの代表の演説を見ますと、この交渉の成果は非常に大きなものであると言いつつも、この成立いたしました合意が発効いたします来年一月一日までの間にまだ二国間でアメリカとしては求めるものがあるということを言っておりますので、それが、先ほども御説明をいたしました韓国でございますとか、あるいはカナダでございますとかメキシコというような国々とともに日本も含まれているというふうに思っております。
 ただ、具体的に、この問題に関して二国間協議をやろうではないかという申し出は今のところはございません、ＮＴＴ、ＫＤＤのアメリカ子会社の認証問題に関連をしてこの問題が取り上げられていることは事実でございますが、今のところ協議そのものの要求というものはございません。
 アメリカの考え方でございますが、私ども、無線局に対するアメリカの二〇％の外資規制というものを見ましても、あるいは他の主要国においても何らかの形で外資規制等が維持されているということから見ましても、日本だけが各国に比較をして行き過ぎた規制をしているというふうには思っておりませんで、そういう意味で、日本だけを対象にした交渉に応じる必要はない、このように考えているところでございます。
 今回、ＷＴＯの交渉が成立をしまして、新しい多国間の枠組みができたわけでございますので、こうした外資規制等の制限について今後議論をするということであるならば、日米二国間のみで協議を行うということではなくてＷＴＯの場で議論をしていくのが適当であるというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、今回交渉がまとまったばかりでございますので、我が国といたしましては、各国がこの今回のＷＴＯの交渉結果をまず誠実に履行していくことが先決である、このように考えているところでございます。