私の記憶では、競馬会に三回ないし四回呼んでおります。それから競馬会の内部におきましても、当時立会人として現地に行った者につきましてはいろいろ細かく本人たちから事情も聴取いたしました。
先ほど申し上げましたように、調査員を現地に派遣いたしましていろいろ調査いたしましたし、この事件が起こった直後におきましては、関係者を競馬会に呼びましていろいろ事情を聴取しております。
私どもといたしましては権威のある機関に頼んだつもりでございます。いろいろ調べまして、日本の調査機関にも……（小川（国）分科員「そういうことは聞いてないです」と呼ぶ）いや、権威のないということではございません。
もう少し自信を持って、こういうところへ調査を依頼しておりますと答えられるような機関に依頼しておるんじゃないと困ると思うのですね。
 この問題は国政調査権の問題との関連がありますので、これは主査において、また予算委員会の中でこの公表方の取り扱いについては御検討いただきたいと思います。
もちろん調査の経費は払うわけでございまして、手付みたいなものは払ってございます。ただ、過去の経験によりまして、こういうことでいろいろな調査自体に影響のあるような、攪乱的な要素が起こっては困ると思っているわけでございます。
ただいま内村会長がいろいろと経過を申し上げておりますので、私どもとしてはやはり競馬会にすべてお任せして、この機関で十分調査をする以外に、農林省が直接手を下すことは非常に困難ではなかろうかと思います。
その権威のある機関に頼んだというのは、どういう機関に頼んだかというのはやはりきちっと社会的に評価されなければならないわけですよ。皆さんだけがいいと思ってやっているから、それだけで判断をしておりますといろいろ過ちが起こるので、こういう機関では不十分ではないか、こういうところへ頼んだらいいじゃないか、こういう積極的な検討をするにしましても、これは当然公表されるべきものだと思いますが、大臣いかがですか。
その点は私どももいろいろ考えたわけでございますけれども、過去の経験によりますと、これによってまたいろいろな社会的な問題が起こることもございますので、結論が出るまでは名前を控えさせていただきたいと思っているわけでございます。
この三つの調査機関名を、これは私、こうした機関に依頼をしているというのは当然公表すべきことではないかというふうに思うのです。国費を払って調査を依頼している機関名でございますから、その内容についてはまだ報告がないということでございますから提出を求めるのは無理でありましても、この機関名は私は当然公表されるべきものだと思います。
御案内のように、このハンザダンサー号事件が起こりまして、昨年の事件が起こった直後、六月にアメリカに競馬会の職員を派遣いたしまして、いろいろ調査をしたわけでございます。それから六月の末から七月にかけましてヨーロッパに調査員を派遣いたしまして、いろいろ調査をしたわけでございますが、はっきり申し上げますと、事柄が事柄だけに必ずしも事態が明確にならなかったというところから、競馬会としても、これだけの事件でございますので、外国の調査機関に調査を依頼したわけでございます。
調査機関への依頼は、きわめて不十分でありますけれども、やっている。そうすると、農水省なり競馬会自体としての独自な調査はどういうふうにお進めになっていらっしゃいますか。
調査の内容が、たとえば表に出ている事実を調べるような調査じゃなくて、いわば金の流れを調べる調査なわけでございます。したがいまして、外国の調査機関も金融機関を直接調べる権限等は持っておりませんし、そういう点で非常に難航しているわけでございます。
 それから、私の方といたしましてはいつまでということは明示はいたしませんでした。
確かにおっしゃいますとおり、お出しいたしました資料、それからいただきました資料、そのとおりの数字になるわけであります。
 国債整理基金への繰り入れを停止したという議論は、確かに審議会においても議論のあったところではございますが、そもそもこの国債整理基金、いわゆる国債の減債制度というものをつくりましたとき、もとよりこのときは建設国債だけのときでございました。私どもも、四十一年でございましたか、種々議論を重ねて、これがやはり後の世の納税者に負担を回すという意味においては歯どめとしてあるべき姿であるということでやったわけであります。
 その後、特例債の発行ということになって、その際議論としては、さようしからば借りかえがないならば十分の一ずつ積み立てるべきではないかというような単純な議論もしたことはございますが、その制度の中で、今日まで国債整理基金への繰り入れということが続けられてまいりましたが、昨年、今年とこういうふうにして財政審においても、確かに少数意見とでも申しましょうか、という意見もあったということで、いわゆる歩積み両建て的なものに対する指摘もありました。がしかし、われわれとしてはやはりこの制度は貫くべきであるというところに、このお出しするに当たりましても、当分の間ではなく何年度に限りという法律構成をなしておるわけでございます。
 しかし、それはそれとして、最終的に昭和六十一年に至ればこの国債整理基金の原資も底をつくではないか、それはそのとおりであります。そしてお出ししております数字にも、いわゆる必要とする予算繰り入れの額が書かれてあるわけであります。したがって、その際どうするか。若干時間のある問題ではございますけれども、私どもとしては、やはり安易な借りかえを行うということは安易に念頭に置いてはならぬということ、そしてそれに、さようしからば一方国民に負担増を求めるかということについても安易に念頭に置くべき課題でないということになると、歳出カットというものをまず念頭に置いて、これに対応していかなければならぬということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後の財政状態あるいは経済情勢を踏まえながら、私どもは、国会での議論を通じながら、最終的に国債整理基金への予算繰り入れが生じます時点には、その問題について確たる答えを出していかなければならぬ課題でありますだけに、議論を聞きながら真剣に対処していくべき課題であるという問題意識を持っております。