次の質問に移りたいと思います。
 国連海洋法条約について、日本も九六年の批准を目指しているというふうに聞いております。それに向けて、今いろいろな国内法の整備ですとが関係各国との調整をされているのかと思いますけれども、その状況について事務方の方、御説明をお願いします。
今御指摘になりました条約のきっかけとなったチェルノブイリの事故当時、私は実は科学技術庁長官をしておりまして、まさに国境のない事故の影響というものを実感をいたしました。自来、我が国はこの問題について、これは当時ソ連でございますが、ソ連に対して事故の通報あるいは事故の実態を明確にしてもらいたいということを言い続けてきたわけですけれども、なかなか実態がわからないという状況でございました。
 環境の問題を初めとして、もちろん人体に直接間接影響を及ぼす可能性のあることでもありますから、こうしたことは国際的に条約をつくってやらなければいけない、こういうコンセンサスができ上がってこの条約づくりへ進んだわけですが、条約ができました以上、それを効果的にするためには国内においてもマニュアルづくりというものが必要であることは、もう議員御指摘のとおりだと思います。今の御意見を踏まえて、関係省庁にも私どもから呼びかけたいと思います。
 ただ、この問題は、現場を持っておりますのは通産省そして科学技術庁なものですから、この両省庁が果たす役割は非常に大きいわけでございます。かといって、外務省もただ受け身に回っているというだけではならぬと思いますので、外務省は外務省として何をやるべきか、何ができるか、十分検討したいと思います。
今の大臣の気持ちはもう百も承知、提案されたんだから。だから、それまでの内閣は一体どうだったんだろうかということについて、大臣としてはどういう気持ちになっておられたんだろうか、そのことを聞いておるのや。
私も、早くＩＬＯ百五十六号条約の批准でありますとか介護休業制度の法制化をやりたいというふうに考えておりましたのですが、今日までできなかったわけですが、大臣に就任をいたしましたので、ぜひこれを実現したい、かように考えまして、一生懸命努力したような次第でございます。
いやいや、大臣の話を聞いているんだ。役所の話を聞いているんじゃないよ。役所の話は要らぬのや、それは。大臣になってつくづくどう思いましたと、こう聞いておるだけの話で。
だから私は、権利だということで大臣に聞いたわけや。
 そこで、権利だということを今大臣がおっしゃったように、ＩＬＯの条約はいつ採択したかというと一九八一年六月二十三日、これが発効したのが八三年。そうすると、発効してからもう十二年になる。これは国際的にそうしようということを決めたわけでしょう。日本もそこにちゃんと承認したわけや。そうすると、あれから十二年はたっているんだ。その間、一体日本の内閣は、当時は大臣は大臣じゃなかった、今大臣になってみて、この十二年間に何をしておったんやろうか、権利である以上は権利らしくさっさととらすという活動は、一体労働省の中で何をやっておったんやろうかというふうに、大臣は、自分が大臣についてつくづく感じませんでしたか。
人選でありますが、これは衆議院の議事録も拝読させていただきました。十三人という数字は、本当に議論をする場合の最大の人数ではないかという気がいたします。大学のゼミでの経験でもそうであります。もっと多い方が多くの国民各層を反映できるというのは事実ですが、その分沈黙しがちな雰囲気が出てくると思います。六人とかいうことであれば少な過ぎると思います。ただ、十三人が最後の晩さんの十三でないことだけは祈っていますけれども。
 一つ問題は、法曹界のプロだけで議論をするべきか、法曹界の方を外すべきかという大きな論点があります。私は、専門家を抜きにしたこういう専門的な議論はあってはならないことだと思いますが、専門家の言葉のみで語られる将来の改正、改革案というのもまたあってはならないことと思います。したがって、十三人中法曹界から、例えばそれは一人がいいか二人がいいかという、二人になるともう六人占めるという可能性がありますので、そして隣接の法律分野もございますから、いわゆる法曹三者と言われるような分野からはそれぞれお一人ぐらいでもよろしいかなと。
 私は地方分権推進委員会の動向もこの間ずっと追いかけてまいりましたが、いわゆる市民派と称される、私は本来素人ですがと言ってお話しになる方の発言が実は一番手厳しい的確なことが多々ございます。ほとんどの議事録を私は拝読しておりまして、部会の報告などを読んでおりまして、そういう感想を持ちます。したがいまして、司法問題に疎いと自己認識なさっている方がお入りになることは、ぜひとも必要なことだというふうに思っております。
 それから、意見反映の方法ですが、あらゆる会議が公開で行われる、そして議事録の公開、同時にインターネットによる公開等が行われることで、事務局にさまざまな意見が、いわゆる大量の投書という形ではない、いわば個人の感情、心のちゃんとあらわれるものが届く、それを事務局等できちっと整理なさるというような形が一つの真っ当なあり方です。
 これは情報の公開とか審議状況の公開ということとも絡んで同じことだと思いますが、今一番大事なのは、やはり審議過程の透明化、公開という問題だと思います。四年ぐらい前、地方分権推進委員会が始まったとき、ほとんどの議事内容が公開されて、委員たちは大変自慢しておられましたが、それを上回る公開の委員会がたくさん出てまいりました、あるいは審議会がふえてまいりました。そのように、公開ということは非常に今は広がって、公開の場で発言できない委員というのはおれなくなるという状況になっておりますので、私は、ここは公開ということさえ決めれば討議の質というのは非常に高いものが確保されるというふうに、そこは性善説で考えております。
 以上です。