提案者に質問をさせていただきます。
 今の人事院のお答えですけれども、一つは号俸を延ばしていくという問題、もう一つは賃金カーブを引き上げるというような問題があろうかということですね。この点については、提案者としてはどういうふうにお考えになって、どのように要求をすべきだと思っていらっしゃいますか。
今お話がありました点につきましては、特に給与のベースの改善につきましては、全体の厚み、高さといいますか、そういうものと絡む話でございますから、どの程度できるかという問題はもちろんございますけれども、少なくとも今おっしゃいました二つの点については、そういう意味での前進ある措置を考えたいと思っております。
六十年度を目途にできるものについては見直しをする、こうおっしゃったわけですね。そして今のお答えでは、実習助手の待遇改善の問題については、これはできるもののうちに入る、こういう意味ですね。
給与制度の見直しにつきましては、先生御指摘のように六十年めどということで作業をしておるものですから、ことしの勧告でこれらの問題については、できるものについては措置をしたいと考えておりまして、その中にこの問題は含められるのではないかということを考えております。
お答えいたします。
 先生今御指摘の二つの点でございますが、いわゆる昇給カーブの問題、それからもう一つは号俸延長の問題、この問題につきましては、先ほど文部省からもお話がありましたように、文部省からもそういう話を聞いておりますし、当委員会におきましても、昨年、一昨年そういう話を承っておりまして、そういう意味で、給与制度を今検討中でございますが、その中におきまして、この二つの問題につきましてはそういう問題認識を持って目下検討しておるところでございます。ただ、これは勧告という形で申し上げるわけでございまして、目下作業中でございますので、今の段階におきまして具体的に申し上げるという段階に至っておりませんが、少なくともそういう問題意識を持って検討しておるということでございます。
人事院はきょうは来ていてくださっているわけですね。——文部省に言わせれば、人事院が頼りだ、願望をしておる、こういうことですよ。人事院の方でも昭和六十年度をめどとして見直す、こういうことが言われておったと思いますね。ことしは六十年なわけですけれども、どういう検討がされておったのか、その結果がそれじゃ何月にはどうなるか、そういうことを御報告をいただきたい。
教育公務員の給与に関する事柄は人事院を中心にして運用されていることでございますので、私どもとしては、実態等を何回か機会を重ねまして人事院に御説明をし、御理解をいただき、人事院勧告等の形でこういった給与表の改正をしていただきたいということでお願いをしておるわけでございまして、事の性格上、文部省が給与表を直すとか、そういうわけにまいらないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
阿部局長さんから待遇改善について願望をしておる、努力しておる、こういうことでございます。文部省としての努力、今伺った範囲では人事院にお願いした、こういうことがまあわかった。そのほかの何か文部省独自の努力というか、そういうようなことがあるのですか。とにかく人事院にお任せ、こういうだけのことでしょうか。
時間がなくて詰められないのは残念ですが、新聞などにはかなり細かく出ていますね。あすの閣議で決定するとさえも報道されているわけです。そのような状況からいいますと、今の答弁というのは一週間も十日も前の答弁と全く同じであります。私、時間ありませんからこれ以上申し上げませんけれども、もっと誠意をもって具体的な中身を明らかにすることが妥当ではないかということを申し上げておきたいと思うんです。
 それから二つ目に、国鉄改革についての基本姿勢の問題で総理に伺います。
 この前の予算委員会で矢田部委員から、監理委員会が発行したものについて厳しい質問がありました。その後、この裏表紙に言いわけの紙を張りましてそれぞれ配りました。これはこれとしてもいいんですが、総理はこれをごらんになったことがありますか。
 専売、電電の改革の際におきまして、当事者であります専売、電電公社当局は、当時事態を非常に冷静に見ておりまして、その法律の改正にそれぞれ全力を挙げたわけです。ところが国鉄改革について言いますと、ややはしゃぎ過ぎで、運輸省も国鉄当局も、なかんずく国鉄当局は冷静さを欠いております。まだ国会に立法化の提案もされていないときに、今お示ししたようなポスターを国鉄当局がつくりまして電車の中に中づりにしているわけです。民営・分割にすれば元気が出ますと言うから現在は元気がないのかな、こういうふうにさえ思えるわけであります。
 特に国鉄、それから監督の責任があります運輸大臣が国鉄改革についてもっとまじめに対処してもらいたいと思うのです。今国鉄当局がやるべき事柄は、国鉄再建に当たって十分環境整備をすることです。まず組合との正常な関係をつくる、あるいは増収対策について新しい知恵を出したり創意工夫をしたりする、あるいは国民の意見を積極的に聞いて回るということが一番大切ではないかと思うのです。ところが、今申し上げましたように全くはたから見ておりますと、こういうものを考えた人の顔を見たくなるほどのやり方でありますね。
 それからまだ政府が国会に法案も提出しておりません。どういうふうに民営・分割になるかもわかりません。にもかかわらず国や政府機関にあなたは転勤いたしますか、あるいは地方自治体に転勤しますか、さらには旅客鉄道会社に残りますか、貨物会社に残りますかというふうな、これも全く非常識な調査をもう始めようとしているわけです。
 そこで総理に注文しますが、こういう気違いじみたやり方を国鉄がとっておれば、国鉄はますます世間から信頼を失うことになるのです。もう一遍冷静に戻って、いかにして国鉄の改革を国民が納得するような形で進めていくことができるか、その環境を整備することが一番重要だと思うのです。もう時間ありませんから、その点について総理が厳しく運輸省なり国鉄当局を監督するように私は注文したいと思いますが、総理の決意を伺いたいと思います。