公式にお答えを申し上げるとするなら、平成三年九月三十日に、衆議院のＰＫＯ特別委員会に対し、政府のシビリアンコントロールについての考え方として申し述べた方針を申し上げることになるのだと思います。
 その上で、私の感じを交えてお答えを許していただけますなら、シビリアンコントロールというのは、政治が軍事に対する優先の確保を指すものである、そして、民主主義国家においてぜひともこれを確保しなければならないものである、そのように思います。
 そして、現行の我が国の制度におきましては、自衛隊は、文民であります内閣総理大臣、防衛庁長官のもとに十分管理をされる。また、法律、予算等につきまして国会の民主的なコントロールのもとに置かれている。また、国防に関する重要事項については、内閣総理大臣を議長とする安全保障会議の議を経ることになる。こうした仕組みをとっていることでシビリアンコントロールの実を上げている、そのように考えます。
 そして、こうした考え方が受け入れられ、定着してまいりましたのは、旧大日本帝国憲法下における統帥権問題、これが後に我が国における大きな国論の分裂につながっていった。そして、それがあるときには政争の具に供せられた。そうした反省の中からこうした考え方が取り入れられ、それが定着をしてきたものだ、私はそのように考えております。
民友連の岡田克也でございます。
 きょう、私の方は、事前に配付をさせていただいた要旨に従いまして、まず、日米防衛協力の指針関係につきまして議論をさせていただきたいというふうに思います。
 日米防衛協力の指針につきましては、基本的に私はこれを支持する立場でございます。日米同盟の実を上げるために、日米同盟関係の強化のためにはその実効性を上げていくことが必要である、そのための措置の一環として今回の防衛協力のガイドラインの話もあったし、あるいはそのさらに先にあるのはそれを具体化するための国内立法である、そういうふうに考えているところでございます。個々にはいろいろ議論しなければいけない点はございますが、基本的にはそういう立場で、政府の考え方というものをきょうは質問していきたいというふうに思っております。
 防衛協力のガイドラインの話は、一つ大きな話として、私は、やはり憲法九条に定める武力行使との関係、あるいはその境界線をどう引くのかという非常に難しい問題がございますが、きょうは、その点は次回に議論させていただくことにいたしまして、そのほかの点で、特にシビリアンコントロールを重視するという立場から、ガイドライン関係の予定される立法のフレームワークについて議論していきたいと思っております。
 そこで、まず総理にお尋ねしたいと思いますが、シビリアンコントロールという言葉をよく聞くわけでございますが、政府において、あるいは総理のお考えということでも結構でありますが、シビリアンコントロールというものについて、その意義、どういうふうにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算、平成十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。


私も、昔といいましょうか、言わざる、見ざる、聞かざるということで、今までの政治というのはそういう感じで来たんじゃないかという思いをしております。要するに、有権者に対して本当の政治の中身を伝えない。そういうことで結局政治というのは、国会議員の先生というのは我々と地位が違うといいましょうか、世界が違うんだ、こういうふうなものを根強く持って、特別な人というような感じが今まであったと思います。
 最近はかなり民主化されまして、あるいはまたマスコミ等の報道等が刻々といろんなそういう国会の情報を流してくれますからかなりその部分は改善されたと思いますけれども、しかし、それはあくまでもマスコミを通じての理解であります。本当に国会議員の先生方と国民との話し合い、あるいはまた有権者同士のそういう話し合い、意見の交換、こういうものが非常に少ない、このように思うんです。例えば、地方なんかで個人演説会とかあるいはまたそれぞれの候補者の演説会等がありますけれども、ほとんど大衆が出席しない。とうとう中にはそういうものはもう廃止すると申し合わせるような、そういうところもございます。
 このように、肌と肌と触れ合うといいましょうか、本当に腹を割って話すというそういう機会が非常に少ないわけです。そういう部分も、先ほど先生おっしゃったように、べからず主義で何もかにも、やることが悪いんじゃないか、こういうふうな今の選挙法のあり方を変えて、本当に選挙法を自由に、そしてルールにのっとってみんな公平にやるような方向に持っていかなきゃならぬと思うんです。そういう改革をしなければならないと思うんです。
 そのためには、我々有権者ももっとやはり政治に対するそういうあり方を、極端に言いますと、お酒を飲まされたらそれで票を入れるとか、お金をもらったら票を入れるとか、これで選挙が決まるようなそういう状況ではいけないと思います。そういうところについてやはり批判できるような、そんな金でおれの票を買うのか、こういうことを突っぱねていくようなそういう有権者になっていかなきゃならないんではないかと、このように思います。有権者の方にもそういう自覚ができれば、結局そういうむちゃな訪問はできないと思います。
 そういう面で、結局、有権者同士でもまたいろんなそういう対応をしていくということが一番大事ではないかな。普通はそうしたいけれども、期間中に戸別訪問は禁止されていますから、やはり気兼ねをしなきゃならない、できないといいましょうか、そういう部分があります。要するに町で偶然に会ったりしなきゃ話せないわけですから、家に行けないわけですから、そういう中でやっていますから、それはもう情報量は非常に少ないと思います。
 そういう面で買収が起こるんじゃないかと言いますけれども、今までの政治はそういう買収政治も行われていましたけれども、今後はそういう買収政治が行われないようなそういう改革をしていかなきゃならないし、またいろんな罰則等の規定もあります。また今回は、この小選挙区比例代表制というのは小選挙区と比例区と合わせてやっています。これは結局、一つ間違えればドラスチックに政権が変わるということで、汚職をなくしていこう、そしてまた、国民にも自分の言葉、自分の一票が政権を変えられるんだという非常に希望の持てる状況が出てくると思います。
 そういう面で、私はやはり自由化して、みんなが意見を言い合ったり対話していくということが重要ではないか、こういう思いがしております。