まあ調整官庁としての環境庁の立場ですが、調整の力点をどこに置くかということによって調整のまた仕方が変わってくるということでありますから、環境庁の名前が示すように、やはり環境を守るということに力点を置いた調整ということが国民的にも求められていることだというふうに私は思います。
 さて、この青秋林道建設の主目的の一つに地域林業、林産業の振興、雇用の拡大等の地域振興、それから地域経済の活性化、こういったようなことが挙げられておりますが、それではまず林道の起点、終点となる八森町、西目屋村、それぞれの人口と、その中での林業従事者の割合、また全所得に占める林業からの所得の割合についてお伺いをいたしたい。
開発と自然環境の基本的な問題、かかわり合いにつきましては、いろいろな事例も過去にあったわけですし、今後もいろいろあり得る問題だと思いますが、基本的には貴重な自然、それにもいろいろなタイプのもの、それからいろいろなゾーニング地域、そうでない地域があるとは思いますが、長い間かかってはぐくまれてきた緑、森林も含めまして、やはりそれをまず保全していくという基本姿勢に立ちながら開発との調整問題を考えていくというのが基本姿勢であるべきだと思っております。
先ほどから先生の御議論じっと聞いておりますと、率直に言って、おまえら財界に負けてなるものかということを何か言っておられるような気がします。私は、元来私自身も財界におりましたし、友人もたくさんおります。しかし、この問題は、やはり患者の一刻も早い全快と患者の病気に対するいろいろな配慮、これが一番もとでございますから、その意味で先ほど申しましたように、公平、公正に私どもやりますということを言っておるのでございますので、ひとつ先生のいろいろなことは杞憂だとお考えいただいて、私は自分の任期中に何としてもこれを、梶木長官以来の宿題でございますので、やりたいと思って精魂込めております。よろしくお願いします。
以上、今幾つかの問題について指摘をしたわけでありますが、先ほども申し上げましたように、経団連の意見というものは、かなりやっぱり大きなウエートを占めていく。それだけに、書かれておる内容の問題に付いてきちっとしておかなければ、判断を誤っちゃいけないというふうに思って質問をしたわけであります。
 環境保健部会が検討に入った現在、重要なことは、やはり環境庁出発の原点に返って。一人の患者も救済されずに放置されることのないようにすべきだということだというふうに思うんです。今指定地外とされている環七等の沿道に住む患者の救済など、財界の救済より先んじて行う必要のあるものがあるわけですね。そういったような点について、ぜひ長官の決意をお聞きしたいと思います。
これはやはり、私ども確かに今先生の御指摘の点につきましては、一つの報告書の中の、先ほどお答え申し上げましたようにポイントであろうかと、こういうふうに思っておるわけでございます。私どもの方としましては、この報告書に書いておりますような、「三十〜四十年代においては、我が国の一部地域において慢性閉塞性肺疾患について、大気汚染レベルの高い地域の有症率の過剰をもって主として大気汚染による影響と考え得る状況にあった。これに対し、現在の大気汚染の慢性閉塞性肺炎に対する影響はこれと同様のものとは考えられなかった。」と、この報告書のこの意見について、それが私は妥当とか妥当でないというふうなことではなくて、この報告書を私どもの方としては、この報告書は、専門委員会から中央公害対策審議会の環境保健部会へ出された報告書でございまして、この報告書にこう記載してあると、こういう事実として私どもは受けとめているという現状でございます。
ただいま先生御指摘のとおり、確かに二五％というのは、これはＳＯｘの排出量を基準として算定をいたしておりますので、企業、事業所等によりましてこれは違ってきているのは事実でございます。そして、その全体として、仕組み全体の中で対前年度の比率と申しますか、経費の比率と申しますのは、約九％というところの増でございます。
大気汚染の状況等につきましては大気保全局長の方からもお答え申し上げなければいけないかと思いますが、ただいまおりませんので、私どもの考え方といたしましては、総体といたしまして、今まで大きな問題になっていた、この報告書の中で申し上げれば、ＳＯｘとかＮＯｘというものが代表選手であるといったような形を報告書ではとっておるわけでございます。したがいまして、ＳＯｘという点だけに着目いたしますれば、大気汚染の状況というものについては、これは改善されているというふうに相なろうかと思うわけでございますが、大気全体ということになりますと、これはまた地域の問題あるいは場所等の問題もあろうかと思いますので、その辺については、後ほど私どもの方でも調べてみたいと思っておるところでございます。
今後も考えられないとあなたは割り切っていらっしゃるが、私は彼が失脚するなと思ったときから、私の頭の中であるいは日本はということを確かに私は考えてみたが、これはひとつネックにしておきまして、なければいいが、あった場合にどうするか。まだ今日ここで答えられないというならば、これ以上攻めるのはやめますけれども、ひとつ問題だけは提起をしておきたいと思います。
 それでいま一つ、今後のフィリピン政策を進めていく場合において、これは参考までに、今すぐあなたはおわかりにならぬだろうけれども、大体敗戦国日本に対して賠償金を余計受け取ったのもフィリピンだ、無償賠償、有償賠償。これを一体幾ら取られたか。それからその後今日まで、ちょっと長いけれども、毎年毎年重ねてフィリピンに有償、無償の援助をした金額を年次別に出して、資料にして提出していただきたいと思う。特にマルコス政権になってから。しかも軍事政権だ。民主政治を否定して戒厳令をしいても、我が日本の援助は二倍にも三倍にも、ずっとマルコス政権の続く限り増加をしていった。こういうことも、我々国民の側から見るといかにも納得できないが、それをひとつ数字にしてここへ出してもらいたい。概算わかれば、ちょっと答弁をしてもらいたい。