例えば予算査定の場合、総枠規制で今おっしゃったように歳出ゼロという形で抑えた場合に、本来の、大蔵省流に言いますと当然増、こういう経費がございます。当然増経費を抑えるためにどういう努力をしてきたか。こういうことが行われて初めてその枠の中に入るわけでございまして、その枠の中になぜ入ったかということを分析しておかなければ——それが今度は実績となってあらわれてくるわけです。抑え込んだなら抑え込んだ場合に、どういう形で、例えば無理やり圧縮して先ほどの話のように負担転嫁をしたのか、あるいは費目として削ってしまったのか、そして逆に考えていけば本来要らなかったのか、こういうものもあるわけですね。そういうような形で、抑え込んだときには抑え込んだという中身を分析しておかなければ、正しい予算編成はできないと思うのです。確かに、抑え込んだ総額がおっしゃるように行政改革だけではないと思います。まさに行政改革もありますし、また、一部負担をしてもらったというのもありますし、非常に厳しい時期だからやめてしまおうというのもあったと思います。そういうふうに分析をしてやっていくということが行政の体質を変えていくための一番のポイントだと思うのです。これからさらに行政サービスを拡大していく場合に要るもの、要らないものの類別、こういうものもそういう中から見分けが出てくると思うのですけれども、そういう意味で、大蔵省当局として各省にいろいろな概算要求の枠決めをされてやっておられますが、ただ総枠規制で大蔵としては予算編成さえできればいい、数字のつじつまが合えばいい、こういうように受け取れるのです。それはいかがでございますか。
過去四年間、毎年度の予算編成におきまして一般歳出を伸び率ゼロに抑えたということでそういう全体の姿としての数字はあらわれておるわけでございますが、例えば社会保障でいいますと、健康保険の本人一割負担の導入とか、老人保健制度の導入並びに今回御提案申し上げております老人保健法の改正、年金制度の大改正といったこと、あるいは文教の分野で言いますと、義務教育費国庫負担金の見直しということがございますが、それらの数字を寄せ集めることは、できないことはないと思うのです。ただ、それらが行政改革なのかあるいはもうちょっと違った観点なのか。財政当局としては行政改革という観点にのみ立つのではなくて、国民から納めていただいた税金をむだなく効率的、合理的に使わなければならぬということで当然心がけていなければならぬ施策の合理化という観点からの削減なのか、行政改革なのか、もう少し広い財政当局としての見地からの削減なのか、その辺の見方が人によって一義的でないのではないか、こういうことで、行政改革によって幾ら金を浮かしたのか数字的にお答えすることがなかなか困難であると申し上げておるわけであります。
今、保田さんの方から、数字であらわすのは困難だというお話がございましたけれども、例えば大蔵省が出しておられます中期展望といいますか試算、これは一応仮定計算ということでございますけれども、今の制度をそのままにしてこうなりますという形で出ております。逆に考えていけば、今の制度ではこうなるということで、行政改革を織り込んだ制度の見直しをやった場合と当然差が出てくるわけですから、数字であらわれないことはない。
 例えば、人員削減、今一割カットでございますけれども、これは高齢者、勤続年数の長い方から出すのか、中堅から出すのか、入省間もない人から出すのかによって金額が変わってくるわけです。通常の場合平均賃金でやられますが、平均賃金でやった場合、あるいは退職者の補充をしないということであれば高齢の方からとった数字が出てくるわけです。今回の問題というのは、行政改革を効果としての数字で把握されてないということがいろいろなことを積極的に進めていく際の一つの障害になっているのではないか、こういう感じを受けるわけですが、その辺についてどのようにお考えになっているのか、なぜやらなかったのか、お伺いしたいと思います。
時間の制約がありますから、最初にそれぞれの参考人の皆さんに御質問をみんな申し上げますから、質問が終わった後でみんなお答えをいただきたいと思います。
 最初は、五人の参考人の皆さん方に共通な質問でございますけれども、それぞれ自分の考え方をお聞かせいただければありがたいと思うんです。
 これは極論ですけれども、この安全会法ができてかえって学校の現場でいろいろな指導の面に消極的な傾向が見えないでもない、こういう声があるんですが、私それほどとは思いませんけれども、せっかく安全会法というものができておりながら、特に学校の教育活動の中での体育指導の面で非常に消極的な気風というのが強く出つつあるんじゃないかとよく指摘されるのです。たとえば先ほど佐藤参考人も若干それと似たことを言われておるわけなんですがれもう一つは、先ほど竹井参考人からの御答弁の中でもありましたように、子供のけがをした場合の補償の問題で、よく父母の泣き寝入りということが言われておるんですよ。私はやっぱりこれらの問題は、本来学校安全会法ができておりながら、除去されなければならない問題点が依然として解消されておらないということを示しておると思う。ここは、一体制度的に見て現在の安全会法がどこに制度的に問題があるとお感じになっておられるか、制度上の問題として。そこのところを管理の立場にある人あるいは現場で実際それを指導しておるところの皆さん、あるいは運動をやられておるところの皆さん、それぞれ私は感じられておるところの面があると思いますので、それぞれの参考人から、まず共通の問題として、時間がありませんので簡単でよろしゅうございますけれどもお聞かせをいただきたいというのが第一問です。
 第二問、次の問題は足達参考人にお伺いをしたいんですが、実はこれは古い資料ですけれども昭和四十九年の日本学校安全会要覧からこう見ますと、負傷発生時の状況が、いわゆる小学校ではどちらかというと休憩時間の負傷が多いんです。中学にいきますと、各教科、道徳あるいは特活の場合に多いという大体のデータが出ておるんですが、福岡県においてはこういう傾向というのは、いま申し上げましたような全国傾向と一致しておるのかどうか。また、だとするならば、たとえば中学校、高等学校あたりは特に特活活動で非常にあるという状況等の中からどうして子供の安全を守っていくかという面での災害を少なくするところの指導というのをやっておられるか、その指導方針ですか、このことをお聞かせいただきたいんです。
 いま一つは、先ほど竹井参考人からもお話がありましたけれども、この申請をすると却下をよくされるんです。そこから先ほどは父母の泣き寝入りという話がありましたけれども、言うならば制度的にこれは不服審査機関というものがない、その制度がないというのが問題点だとよく指摘されておるんですが、あなたは管理をするという立場から見てその問題についてどうお考えになっておられるか、そこをお聞かせいただきたいと思うんです。
 それから、中神参考人にお聞きいたしますが、先ほどの陳述の中で業務の適正化ということをこう言われて、業務手続の簡素化ということをたしか言われたと思うんですが、具体的にそれは何を指すのか、ありましたらひとつお聞かせを願いたいと思います。
 それから竹井参考人に、改善すべき問題点として、いわゆる学校通学路以外での事故の取り扱いの問題について問題を指摘されておったようですが、これをちょっともう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
 一応それぞれからお答えいただきまして、もし再質問があれば、その場合にはまた若干お許しをいただきたいと思います。