私がどの場面で発言をしたか、正確な記憶は率直なところ今ありませんが、あるいはそういう発言をしたかもしれないというふうには思います。
 ですから、率直に申し上げて、先ほど来申し上げておりますように、この機構にいろいろな機能を持たせることについていろいろな議論があることは私も承知をしておりますし、そのことが絶対的な意味で一番いいということなのか、あるいは現実のいろいろな機能を受け持つ中で、先ほど委員もおっしゃいましたように、例えば厚生省の薬務局なり、あるいは他の部局を創設して、そこに新しい定数をつけていただいて対応することが可能性も含めてできるのかどうか、多分それぞれの時代にそういった議論がある中で現在のような形になり、また、今お願いしているような形になっていると思います。
 そういう点では、将来の問題として今薬事行政の全般の見直しなどを、議論を省内的にも、あるいは第三者機関はまだできておりませんが、お願いすることにしておりまして、アメリカのＦＤＡとか、そういう機構を参考にしますと、相当大きな機構によってかなり意欲的、積極的で透明性の高い行政がなされていると思っておりますので、そういう大きな改革の段階ではまた議論することもあるのではないか。
 しかし、率直に申し上げて、現在、総合的に判断をした中では、今回の新しい研究開発に係る資金を扱う場としてはこの機構にお願いすることが総合的な判断から適切ではないか、こう考えて提案をさせていただきました。
理事の方は全員官庁の御出身、職員の方もほとんどが厚生省からの御出向、五年を超えると年金の問題があるので厚生省から来られておられるのは大体平均二年というふうにお伺いをしていますけれども、ほとんど厚生省のいわば外郭といいましょうか、厚生省医薬品機構分室といいましょうか、という形で運営をされているわけですね。厚生省とほとんど同じであるというふうにも考えてもいい、そういうふうに思うわけです。
 大臣、今の数字をお聞きいただいたと思いますけれども、前回改正、平成五年の改正でございますけれども、その折に
 この基金という機構にそういう業務をどんどん
 付加していくことが、本来のあり方として適切
 なのかどうかというところが、いろいろ説明を
 聞いていても疑問になるわけであります。あるいは
 先ほどからしきりに行革の趣旨からいってとか
 総定員法からいってとか、全然副作用の問題と
 は関係のない趣旨の方が中心になってこういう
 ふうな改正法が出されてきているということに
 ついては、かなり疑問があるというふうに率直
 なところ言わざるを得ないわけであります。という御発言があります。
 この御発言に御記憶ありますか。大臣にお伺いします。
役職員七十一人のうち厚生省をおやめになって来られた方、あるいは厚生省から現在出向の方を合わせまして六十三人、そうしますと、七十一人中八人の方だけが厚生省の方ではないというふうに思うわけですね。
 役員、理事長一人、理事四人、監事一人の六人ですけれども、このうち厚生省が四人、あとの二人はどこから来られておられるというふうになるのでしょうか。
機構の総定員七十一人のうち厚生省出身の数のお尋ねでございますが、役員六名のうち四名が厚生省出身でございまして、それから、職員六十五名のうち、同省より出向している者が五十九名でございます。
 以上でございます。
民間でできるものはできるだけ任せていけばというような御趣旨の御発言がございましたけれども、参考人でお越しをいただいております佐藤理事にお伺いをします。
 今、医薬品機構の役職員は何人おられますでしょうか。また、厚生省を退職されて行かれた方、あるいは現在厚生省から出向されておられる方はそのうち何人おいでになりますでしょうか。
小森議員にお答えを申し上げます。
 借地・借家法の見直しの方向の基本的認識についてと申されましたが、私は、今回この法律は、約五十年にわたって基本的な改正がなかったものでありまして、その後の社会経済情勢の著しい変化に対応し切れないようになってきたと基本的に認識をいたしております。特に、借地・借家関係の存続を画一的に規定をしておりますことは、土地建物を貸そうとする者にとっても借りようとする者にとってもともに障害となっておるものであり、借地・借家関係の改善を図ることを目的とするものであって、貸し主の権利を一方的に強める
ものでもありませんし、借り主の権利を一方的に弱めるものでもないと考え、これによって国民生活の基盤整備に寄与するものと私は期待をいたしております。
 また、同対審の答申にもお触れになりましたが、その中にある経済の二重構造の是正の問題につきましては、これは中小企業は我が国経済の重要な担い手であり、その自立的発展を図っていくことは、我が国経済全体の安定的発展を図っていく上において極めて重要な存在であると考えます。このような認識に立って、政府としては、対象地域産業を含めた中小企業の振興のために種々の施策を講じてきたところでありますが、今後とも格差の是正に向けては努力を続けてまいりたいと考えております。
 また、基本的人権についての認識はとのことでございますが、私は、基本的人権の尊重は憲法の原則であって、政治の基本であると認識をいたしております。
 今回のこの法案の見直しは、貸し主と借り主の権利義務関係の合理的な調整を図ることを目的とするものであり、借地人や借家人の居住権の安定性を損なうものではないと考えます。この見直しによって、良好な借地・借家の供給が促され、国民生活の基盤整備に寄与するものと期待をいたしております。
 最後に、都市再開発の実施に当たって、居住者に対する配慮が重要であるという御指摘は、私もそのとおりと受けとめております。都市再開発のための制度の中には、現在、開発法による市街地再開発事業制度がございますが、御承知のように、この事業においては、地区内の権利者は従前の資産、権利などに対応して引き続き地区内に居住可能、また、事業の実施に当たっては、それらの権利者の意見について十分くみ上げる仕組みとなっております。今後ともこの事業制度の活用を図り、従前の権利者の権利を保障しつつ、都市の再開発を促進してまいりたいと考えております。
 なお、その他お尋ねの借地借家法案についての個々具体の論点など残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣左藤恵君登壇〕