お答えいたします。
 確かに年金受給者は年々増大しておりまして、現在約七万人という多数に上っております。そういうわけで、年金受給者側といたしましては、年金額の増額なり情報の提供の要請等を主な活動内容といたします連絡協調機関として、連盟組織が四十五都道府県にもうすでにでき上がっております。また、その全国組織であります農林年金受給者連盟が四十五年にできておりまして、その事務局は東京の年金会館に置かれているわけでございます。この組織を通じまして、農林年金当局を初めとしまして、関係各方面に制度改善等についての意見表明を行っているわけでございます。私どもも、これだけの多数の年金受給者でございますから、こうした組織を通じまして意見を聴取するということで現にやっているわけでございますが、また、農林年金でも、年金組織に対しまして広報活動やその他について協力を行っているところでございます。五十三年度からは、都道府県農林年金連絡協議会との連携のもとに、各県ごとに数名の相談員を郡単位に委嘱しまして、これによって年金受給者の相談に応じ、あるいは意向の反映等が行われる制度を確立しているという状況にございます。私ども、年金受給者の声を聞くということが年金制度改善のために重要でございますので、どういう形でそれをスムーズにやっていくかということについて、農林年金とも相談いたしまして、指導に努めてまいりたいと考えております。
最後に、附帯決議等でもちょっと検討されておるようでありますが、本制度の改善、整備につきまして、年金受給者の意向が制度の運営に反映できるような具体的な実施の状況というものはございますか。どういうふうなお考えをお持ちでございますか。
ただいま審議官も答弁したわけでございますが、六十歳に昨年引き上げたばかりでございますし、さしあたって当面これの制度的な定着について鋭意努力をしてまいりたい、かように考えているわけであります。これをさらに六十五歳まで上げることにつきましては、いわゆる他の年金との問題もございますし、また、五十五歳から六十歳に上げるに当たっても、きょうもこの委員会でいろいろ御議論ございました定年制の問題から、それに伴って労務管理の問題、組織全体、経営全体の問題、社会全体のこれに対する考え方、いろいろな問題を総合的に考えていかなければなりませんので、ただいま審議官が話をしたとおりに、さしあたってこの六十歳を定着させて、このもとで、農林年金の全体としてのバランス、収支の改善等を図るということに意を注いでまいりたい、かように考えております。
まず第一点の特別運賃に関連します問題でございます。
 お話しございましたように、たしか五十一年の年に五〇％くらいの値上げをした。これがきっかけであったかどうかは別にいたしましても、確かにおっしゃるように、運賃の収入の減というようなことで、かえって俗に言われる国鉄離れ、私ども、その点はよく承知をいたしております。
 私、考えますのに、国鉄離れという現象の中には、一つは、確かにそういう運賃によります経済的な問題、国民に与えます比較論と申しますか、こういうことによって、もうそんな高いところには乗れない、もっと安いのがあるじゃないかという意味で、本当に乗る必要があるとするならば安い方に乗る、これは当然だと思います。そういう意味からの国鉄離れというものが、まず一つの原因としてあったと思います。
 それから二つ目には、そういった経済的な理由ばかりでなくて、国鉄というものに対する信頼感、いわゆる安全であり、的確に、確実に輸送される、快適である、こういうものに対してどうも不確定である、どうも安全でないとは申しませんけれども、要するにそういう心配が起きてくるとか、そういうことに対するいろいろな精神的な問題、言葉は悪いですけれども、いわば国鉄に対する信頼が薄れてきている。こういうものと両々相まって、私は国鉄離れというものが起きてきているのではないかと思っております。
 そこで、お尋ねの件でございますけれども、まず地方交通線等についての特別運賃の問題であります。これはこれからどういうふうに決められるかわかりませんけれども、まず原則としては、第一には、先ほど申しました比較の上でのそれを突破するような特別運賃になっては、やはり人情的にもその目的を達成できないだろうと思います。
 そこで、いろいろな資料を拝見いたしますと、たとえば現在の地方交通線と並行いたしております中小私鉄あるいはバス等の現実の運賃との比較をいたしますと、あえて申しますが、国鉄の方が相当安くなっております。いろいろ数字は出ているようでありますけれども、それは省略いたします。そういう面からいたしますと、少なくともそれに同等とまでいかなくても、十分そのあたりの経済的な採算を考えられて特別運賃がかけられるということは、これは先ほど来お話ございますように、やはり一種の経済的な均衡を図るという意味からも、私はあってしかるべきだろう、こう思っております。
 ただ、これについては、市民感情としては、激変をするようなことでは困ると思います。まあ段階的に、いわば激変緩和の措置をも講じていただきたいものだな、こういうふうに考えております。
 それから二つ目の新線の問題でございますが、これは私、何も申し上げなかったことは、逆に言って研究不十分で、どうも大変申しわけないのでございますが、たとえて申されました石勝線でございます。これはおっしゃいますように、北海道開発にぜひ必要だということで、多年にわたって北海道道民の念願、と申しますよりも、実は私どももあの建設をぜひ何とかしてほしいということで、一生懸命運動も申し上げたようなものでございますけれども、ともあれ、石勝線というのはそういう経過で、大きく申しますと北海道開発にぜひ必要だという考え方でございまして、先ほど申し上げましたように、これも北海道の特殊性と申しますよりも、鉄道の持つ先導性によって北海道の開発というふうなものが考えられている一つのあらわれだと存じております。
 そこで、そういう点からしますと、なるほどおっしゃるように、これはとても黒字は考えられない。私もそう思います。思いますけれども、こういう特殊な事情のものについては、やはり先ほど私が申し上げましたような北海道の事情を考えていただいて、端的に言って残していただきたいという気持ちなんです。
 ただ、残す場合に、これはみんな残しておったら、本当にいわゆる赤字解消にはならないわけでありまして、これは結局国鉄もそうですが、地方自治体、それから利用者、三者を含めた協力というふうなものによって、私は残されるものであるならば残してもらいたい、こう思います。要するに、私も第三セクターといったようなものが適当ではないんだろうか、国鉄の現状でこれを残しましても決してうまくいかぬではないか、こういう感じがしておりますので、そうしますと、残すというからには非常にむずかしい問題があろうと思いますけれども、第三セクターというものが適当ではないだろうか。これは私の全く勝手な言い方でございますけれども、そういうふうな意見と申しますか、考え方を持っております。