過半数と認めます。
 よって、三件は承諾することに決しました。
 次に、日程第一四及び第一五の決算調整資金からの歳入組入れに関する調書二件について採決をいたします。
 両件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、九件は全会一致をもって承諾することに決しました。
 次に、日程第三、第五及び第一一の予備費使用総調書三件について採決をいたします。
 三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、日程第二、第四、第六ないし第一〇、第一二及び第一三の予備費使用総調書等九件について採決をいたします。
 九件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第二 平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 日程第三 平成四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
 日程第四 平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総額害及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
 日程第五 平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
 日程第六 平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
 日程第七 平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
  （いずれも第百二十九回国会内閣提出、第百
  三十四回国会衆議院送付）
 日程第八 平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 日程第九 平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 日程第一〇 平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
 日程第一一 平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
 日程第一二 平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
 日程第一三 平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
  （いずれも第百三十二回国会内閣提出、第百
  三十四回国会衆議院送付）
 日程第一四 平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（第百二十九回国会内閣提出、第百三十四回国会衆議院送付）
 日程第一五 平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（第百三十二回国会内閣提出、第百三十四回国会衆議院送付）
 以上十四件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。決算委員長浦田勝君。
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   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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   〔浦田勝君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
 第一に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案は、労働力需給の適正な調整を促進するとともに、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資するため、労働者派遣事業を行うことができる業務の範囲を拡大するとともに、一定の業務を除き、労働者派遣の役務の提供を受ける期間は一年を超えてはならないこととするほか、派遣労働者等の秘密の保持、労働大臣に対する申告を理由とした不利益取り扱いの禁止等の措置を講じようとするものであります。
 第二に、職業安定法等の一部を改正する法律案は、労働力需給の適正かつ円滑な調整を図り、労働者の職業の安定を確保するため、民間職業仲介事業所条約の内容等を踏まえつつ、公共職業安定所その他の職業安定機関及び民間の職業紹介事業等について、労働力需給調整機能を強化するとともに、求職者等の利益を保護するために必要な規定の整備を行おうとするものであります。
 第一の、労働者派遣法等の一部を改正する法律案は、第百四十三回国会に提出され、継続審査になったものでありますが、同法律案と職業安定法等の一部を改正する法律案は、去る四月十五日の本会議において趣旨説明が行われ、翌十六日甘利労働大臣より提案理由の説明を聴取し、二十八日に質疑に入り、五月十一日には参考人の意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な審査が行われ、十九日に質疑を終了したところであります。
 労働者派遣法等の一部を改正する法律案については、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派より、派遣労働者の就業に係る男女雇用機会均等法の適用に関する特例、派遣先が派遣期間の制限に違反した場合における労働大臣の雇い入れ勧告等についての修正案が共同提出され、両法律案及び修正案を一括して討論の後、順次採決の結果、労働者派遣法等の一部を改正する法律案は修正案のとおり賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、職業安定法等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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