障害者対策につきましては、昭和五十六年の国際障害者年のテーマである「完全参加と平等」の実現を図るため、政府として昭和五十七年に障害者対策に関する長期計画を策定いたしますとともに、昭和六十二年には国連障害者の十年の後期において重点的に取り組むべき施策を策定し、現在福祉、雇用、教育等各種の施策の推進に努めているところであります。
 私といたしましても、障害者対策推進本部の副本部長といたしまして、障害者の自立と社会参加の一層の推進を図られるよう関係省庁との連絡のもとに視覚障害者の雇用の促進を含めて障害者対策の一層の推進に努めてまいりたい、そう思っております。
ばらつきがあると言うけれども、平均的なものでやっても三十万足りないと言っているんですよ。三十万しかもらえないで、あと三十万出さなければ引っ越しできないと言っているんですよ。平均的ななんて言っているけれども、そういう理屈は通らないんじゃないんですか、少なくとも半分以上の人たちは大変な負担を強いられていることは事実なんですから。大蔵大臣さっき大変いい答弁をしてくれたので、大蔵大臣に期待しておきます。これは本当に余りにもひどいですよ。ぜひ直してください。
 それで、最後に全然違う問題、今の委員会で質問しないと間に合わないので、視力障害者等の国家公務員試験の受験問題について触れてみたいと思います。
 ことしは国際障害者年の最終年次です。政府は障害者が一般市民と同様に生活できるようにそれなりに施策を講じてきたと思います。それで「「障害者対策に関する長期計画」後期重点施策」、これを読んでみましたけれども、均等な機会を障害者にも与えるべきだということも書いております。それから、雇用や就職につきましても政府なりに努力をしていることはわかりました。ところが、政府が一生懸命に障害者等の就職問題について民間に呼びかけているのにもかかわらず、肝心のおひざ元である政府が本来国民に平等に受験の機会を与えなければならない国家公務員試験に視力障害者等を除外しているのは、これは国際障害者年の基本精神に私は反していると思う。官房長官お帰りになりましたけれども、あなたは障害者対策推進本部の副本部長、本部長は総理大臣、副本部長としてこのことについてどうお考えでしょうか。
答弁の方を先にお話しいただいたような気がいたしますが、確かに移転料の調査をいたしまして、その平均的なところで今回三四％というアップ率で御提案申し上げました。
 ただ、確かに移転料につきましては実際の調査におきましても相当ばらつきがございます。非常に高く払っておられる方からそれほどではない方までかなりのばらつきがございまして、公平とかそういう点も考えましてその平均的なところで現在やっておる。これもそういう実態調査の結果で御提案申し上げておりますので、御容赦をいただきたいと思います。
平成六年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等三十件について審決により違反行為の排除を命じたほか、二十一件の警告を行いました。また、二十三件の価格カルテル、入札談合事件について総額七十八億一千三百十九万円の課徴金の納付を命じました。
 独占禁止法違反行為の未然防止については、入札談合行為の未然防止を図るため「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表したほか、独占禁止法との関係において問題を生じさせるおそれがある行政指導の具体例等を示した「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」を公表しました。
 また、金融会社の株式保有の認可に当たっての考え方に関し明確化を図ることにより一層の運用の透明性の確保に資するため、「金融会社の株式保有の認可に関する事務処理基準」を作成するとともに、合併等・株式保有に関するこれまでの事務処理基準をより明確化することにより、透明性の一層の確保を図るため、「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」及び「会社の株式所有の審査に関する事務処理基準」を改定、公表しました。さらに、ベンチャーキャピタルの許容される活動範囲等について明確化するとの観点から、「ベンチャー・キャピタルに対する独占禁止法第九条の規定の運用についての考え方」を公表しました。
 政府規制制度については、従来から競争政策の観点からの検討を進めてきているところですが、平成六年においては、研究会を開催し、物流分野における政府規制の現状及び問題点について検討を行い、その結果を公表しました。また、独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議の場などを通じて、関係各省に対し積極的に見直しの働きかけを行いました。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、乾電池、一般日刊全国新聞紙及びビールの三品目について価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において国会に報告申し上げました。
 事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、農薬及び合成ゴムについての企業間取引の実態調査や六大企業集団に関する実態調査を行い、その結果を公表しました。さらに、円高の影響が大きいと考えられる鋼材及び石油化学工業の市場構造、価格動向、取引慣行等の実態調査を行い、また、食料品、化粧品及びスポーツ用品といった消費財についても同様の調査を行い、それぞれの結果を公表しました。
 下請法に関する業務については、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の支払い遅延等の違反行為を行っていた親事業者一千九百四十二社に対して違反行為の是正等を指導しました。
 景品表示法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成六年中に十三件の排除命令を行ったほか、八百二十一件の是正指導を行いました。
 以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。