先生今幾つかの空港を列挙されましたけれども、県の方から要望をまず聞く必要があろうかと思います。すべての空港が要望の中に入ってくるかどうか、これは今のところは聞いておりませんが、その一部につきましては、少なくとも南大東、北大東、そういうものについては要望を聞いております。六次空整の中にどういうふうに取り組むか、あるいはどういう手順でやっていくかそういうことについて検討をしてまいりたいということでございます。
第六次空港整備五ヵ年計画の中に入れて、県の要望も聞いて検討していくということですか、今おっしゃることは。南大東、もう一つ北大東、あるいは多良間、伊是名、伊平屋というのがありますけれども……。
ただいま先生、南大東における空港の拡充の問題を御指摘になりましたけれども、沖縄県は土地の構成上多数の離島を抱えておりまして、県内の航空ネットワークの拡充のため、平成二年度におきましても七つの空港の整備に携わっているところでございまして、平成三年度以降空港整備につきましては、五次五ヵ年計画が今年度で終了してしまいますので、平成三年度を初年度とする六次五ヵ年計画を発足させたいと考えております。その策定に向けまして、航空審議会に諮問し、審議していただいているところでございます。審議会の答申を踏まえまして、また現在整備中の空港の状況も勘案した上で、具体的な計画については県から話を聞き、その要望をもとにしまして計画の内容、航空需要、航空路線の成立性、事業の実施体制、地元の受け入れ状況、投資効果等を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
空港問題に関連しまして、午前中も仲村委員の御質疑がありましたけれども、きょうは二十日ですから、あさって南大東の村長以下議員の方々、有志の方々が見えるというふうに案内状も来ていまして、この空港を何としてでもＹＳ空港にしてもらいたいという非常に強い要望があるのですが、いかがでしょうか。
ただいまお話ございましたように、現在の石垣空港は暫定的なジェット化空港でございます。したがいまして、新石垣空港の建設がぜひとも必要であるということはこれまでも何度か御説明を申し上げてまいりました。現在県におきましては、幾つかの問題を抱えながらも、早期着工に向けまして各般の努力をいただいております。したがいまして、私どもといたしましても、関係省庁と連携をとりながら必要な支援を行ってまいりたい、こう考えております。
ある人が言っていましたが、沖縄は
軍事基地は真っ平御免だ。リゾートとかこういうものも企業の基地みたいなもので大変なものです。今の観光というのはパックで来ますよ、飛行機で。それでホテルヘみんな入ってしまうのですね。そういうスタイルは地元に果たして利益になっているのかどうか、盛んにそういう疑問をおっしゃる方もある。なるほどなあと私聞いておりますけれども。ですから、こういうふうにリゾートということでどんどん乱開発をされていきますと、軍事基地にかわって、こういうことで地元の人が海岸にも行くのを遠慮するような状況になったらば大変なことである。したがいまして、ぜひ三次振計に向けて、さっき基地返還の問題で申し上げましたけれども、開発庁もぜひかんでやっていただかないと、三次振計、振計と言うだけではなかなかうまく進まないと私は思うわけであります。
 そこで、新石垣空港予定の今後の方針といいますか、今後はどうなるのか。現空港は滑走路千五百メートル。あれは暫定ですよね。無理してあれだけにしておる。だから安全の面でもいろいろな面でも早く空港をつくってくれというのが地域住民の要望ですので、お伺いいたします。
リゾート法につきましては、ただいま先生御指摘のような自然環境の保全との調和の問題でありますとか、あるいは乱開発にならないような合理的な土地利用の確保でありますとか、あるいはリゾートのために必要なインフラの整備の問題でありますとか、水の確保だとかということにつきまして、基本構想の前提となります整備のための基本方針というのが法律に基づいて主務六省庁によって定められているわけであります。したがいまして、基本構想を定めるに当たりましてはただいま先生おっしゃいましたようなことも十分勘案して、もちろんリゾート構想によって自然環境の保全との調和の点などが損なわれることのないように、そういうようなことに留意した形で構想が立てられていく、そういうような点についてただいま主務六省庁側と沖縄県との間で協議、検討を進めているところなのでございます。
時間がありませんから渡辺理事に三つだけ聞きます。
 一つは、建てかえに当たって、建てかえを理由として強制的な立ち退きをさせることは法律上は絶対にできないと考えておりますけれども、強制的に建てかえを理由にして立ち退きさせることは絶対にしないということをこの際お約束をいただいて、御高齢の方々に安心をしてもらいたい、そしてそのことを前提にして話し合いを進めてもらいたい。
 二つ目に家賃の問題ですけれも、これは建設委員会の決議があります。あるはずです、公団の家賃につきましては。そこで、これは運輸委員からのこのこ出てきた私が言うのもなんなので、建設委員会に、公団として既に建てかえが完了になっている大阪の臨港第二団地あるいは一部建てかえが終わっている小杉御殿、亀有、こういう団地の原価を報告をして、そして国民の皆さんや居住者の皆さんの合意、納得のもとに進める。今までは裁判所にも出さないということを鉄則にしてきたようですけれども、こういう行政監察局の指摘もありますから、この際は、建てかえ後の家賃を引き下げるためにも、そうした国民の皆さんの納得のいくような形で公表したらどうか、そういうお考えがないかどうか、建設委員会の皆さんにお示しをする気はないかどうかということが二つ目。
 それから三つ目は特別措置についてですけれども、何らないということでございましたけれども、私は前回の質問の中で、例えば七十歳というのは根拠がない、そうではなくて、今日日本では少なくとも六十五歳というのが政府の中での御高齢ということになっているはずだというようなことであるとか、住宅の扶助限度額についてはこれも基準となるのはおかしいというようなことを申し上げました。
 これらについて、御回答は困難なのかもしれませんけれども、ぜひひとつ公団としても検討してもらいたい。そして、建てかえがスムーズにいくように検討ができないかということを公団の方にお聞きをいたします。