日本語として通用しない答弁です。まあ言いにくいんでしょうね、沖縄県の県知事を先頭に県民的な要望になっているのを支持できないとは言いにくいから、そういう答弁だったとしか言いようがありません。
 さて、それでは今問題になっている普天間の移転問題ですね、海上ヘリポート。これは二〇一五年までに基地のない沖縄という沖縄県の目指すものとの関係では、それ以内を期間としての計画なのか、それまでには解決しそうにない計画と見るべきなのか、これも私は外務大臣にお答え願いたいんですね。
繰り返しで恐縮でございますが、私どもといたしましてはそのような沖縄県としての御計画、御要望は十分承知しておりますが、現在の政府の立場といたしましては、昨年暮れに合意を見ましたＳＡＣＯの最終報告をできるだけ早く計画どおりに実施するということが最も重要だというふうに考えている次第でございます。
今委員御指摘の沖縄県としての御計画、これについては私ども従来から承知しておりまして、これについては十分慎重に検討しているわけでございますけれども、私どもといたしましては、昨年の十二月の末に日米の両国政府で決定いたしましたＳＡＣＯ、いわゆる特別行動委員会の最終報告、これを現在着実に実施することが最も現実的な方向というふうに考えている次第でございます。
外交姿勢としてわかりました。ここでその点について論議はしません。
 では、本題に入ります。
 沖縄県は、二〇一五年までに基地のない沖縄を実現し、平和的な沖縄の振興を図ろうという方向を示し続けております。政府は、この二〇一五年までに基地のない沖縄を実現しようという沖縄県の目指しているところを支持されるか、これは支持するわけにいかないということなのか、外務大臣、まず端的にお答え願います。
外務大臣に最初に一言要望的な質問をしたいと思います。
 これはＮＨＫが発行した「これがソ連の対日外交だ」という大分前に出た本ですけれども、この中に、戦後の日ソ間で最大の懸案事項となる北方領土問題はどこから始まったかという記述があります。
 それによると、一九四三年、昭和十八年十月五日、ホワイトハウスでルーズベルトがソ連の対日参戦を促す条件として、この文書によれば、「千島列島はロシアに引き渡されるべきである。」、こういう決定を下したということであります。これはもう随分早くから学者の間の研究対象で、例えば「広島法学」という雑誌で、五百旗頭教授がこの問題は書いている。要するにアメリカの公開文書でそういう文書が明らかになったということであります。
 私も数年前、条約課とこの文書を持っているかいないか、相当の期間いろいろやりとりをやったことがありますけれども、改めて私は大臣に、これはやはり日本の外交史上非常に重要な文書です。恐らく現在まだ外務省は入手していないだろうと思いますけれども、改めて入手しておいていただきたいというのを冒頭一言、北方領土ということが今問題になっているときですので、要望的に述べておきたい。
今回、防衛庁長官から出されました文書は、沖縄出身の隊員に対して、関係方面で現在考えておる海上施設の基本案についてもし不明な点があれば、よく説明をして理解してもらえ、こういう趣旨でございます。自衛隊員の中には、自衛官のほかに私どもの施設庁の職員もいるわけですが、四百五十名ほどの那覇施設局でありますが、そこの諸君の仕事というのはまさにこのことを地元の方に理解してもらうというのが仕事なものでございますので、そういう意味で私どもそれなりの理解を求める努力はさせていただいているということでございまして、政治活動に関与するというつもりは毛頭ございません。
先生に最初にお触れいただきましたけれども、委員長初め委員の先生方の御理解をいただきまして、午前中羽田沖合に展開いたしておりました新しいＣ滑走路の供用開始の式典に出席をさせていただくことができました。
 改めて先生方の御配慮にお礼を申し上げますと同時に、このＣ滑走路がこれから供用されるわけでございますが、さらに首都と地方とがより利用していただく利便の意味でも利用者の方々に大変喜んでいただけるものだというふうに思います。同時にまた、地域の方々に大変御心配をかけておりました騒音問題の解消にも実はつながるわけでございまして、まだ三期分事業が残っているわけでございますが、今後ともこの羽田沖の沖合展開を着実に進めさせていただいて、よりよい空港として建設が早期に完成するように努力をしてまいりたいと思っております。お礼を兼ねまして御報告を申し上げる次第でございます。
 先生からお話があっております財政構造改革五原則、今先生もお触れいただきましたけれども、中身はまことに厳しいものがございます。しかし、今日の財政状況を考えてみますと、一方では橋本総理の並々ならぬ決意と申しますか決断と申しますか、そういったものが伝わってくるわけでございまして、私も閣僚の一員といたしまして、後世にこれ以上ツケ回しかないような健全財政の再建に全力を尽くしていくということは当然のことだと思っておりますので、真剣に取り組んでまいりたい、こういう決意でいることをまず答弁させていただきたいと思っております。
 具体的な財政構造改革会議の持ち方でございますけれども、先生方既に御承知かと思いますけれども、与党三党から成ります企画委員会を実は設置させていただきまして、週三回という大変速いペースで精力的に真剣に一つ一つの歳出の改革等を含めまして具体的なあり方についてこれから論議を深めていこうというスケジュールになっているようでございます。
 運輸省といたしましても、今御指摘いただいておりますように、さまざまな社会や経済構造の改革の中で大切なものは、必要でまた緊急性のあるものは、厳しい財政状況での経済構造改革ではございますけれども、やはり理解を深めるべくしっかりした論議をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
 しかしながら、五原則に示されているようないろんな公共事業のコスト縮減の問題だとか、我々としてもまた努力すべきことは当然努力をしていくということで真剣な取り組みに今後とも省を挙げて努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。ぜひひとつ先生方の適切な御指導なり、また御指摘を賜れば大変幸いだと思います。