それでは、確かにそのような方向での取り組みをさらに拡充してほしいという要望の形にしておきたいわけです。
 先ほどお話がありましたように、要は、ふるさと創生というのは、その地域における誇りや愛着に住民が目覚めていく、そしてそれを行政がしっかりと受けとめて、住民参加のもとに地域づくりをつくっていく、進めていくということにあろうかと思いますし、その結果が特色ある地域の姿になってくるのだ、そんなふうに集約できるかと思います。
 ところで、これは私自身のふるさと観の中での発想になりますけれども、農山村部の出身なものですから、また住んでいるところもそういうところなものですから、ふるさと創生ということを考えますと、先ほど一番最初に申しましたように、ウサギ追いしかの山的ではないのですが、大体そこから少し変わったぐらいのところのふるさと観を持っているのが事実なんです。ところが今日の農山村部、いわゆる第一次産業の低迷の問題、こういうことを考えますと、大変、ふるさと創生どころかふるさと崩壊の現実にあるのではないか、そのように危惧をせざるを得ないわけですね。それぞれ地域の特色を生かした特産品づくりとかいろいろやってはいますけれども、農林業、まあ漁業の地域の人もあろうかと思いますが、特にそのふるさとを構成する要素として、自然との調和の中で第一次産業がその仕事でしっかり食っていける、そういう状態が実現できないと、ふるさとを創生するどころではない、基盤の崩壊をしているんだというふうに言わざるを得ない状況が進んでいるのではないかと言わざるを得ません。
 そういうことで、実は農林業、第一次産業を取り巻く国際環境もありますが、日本の今日の政治状況を見ますと、むしろ、積極的にそれを振興していくよりは、もう切り捨てられていくのではないかという危惧を持たざるを得ないわけでありまして、ということになりますと、一方では一生懸命ふるさと創生ということをやりながら、一方ではふるさと崩壊のような政治、政策がとられているのではないか、こういう矛盾を、また一貫性のない、整合性がとれていないという感じがいたすわけなんですが、それについてはどうとらえられているのか、お聞きしたいと思います。
個別の事業についての成果を申し上げるとこれは切りがない話でございますけれども、総じて申し上げるならば、一つは、まず地域の特性を分析して、将来どういう方向に持っていこうかという議論を詰めていく過程で、住民の中にやはりふるさとに対する愛着が非常に生まれてきたということが一つ言えるかと思います。
 次には、個別の一億円事業などの施策を推進していく上で、政策の形成過程におきましても、あるいはこれを実施する過程におきましても、住民の参加を得たケースが非常に多うございます。したがって、住民の参加意識、自治意識というものが非常に強くなってきたということが二つ目でございます。
 それから三つとしましては、地方公共団体の首長なり、あるいは議員なり、あるいは職員なりが、それぞれいわばふるさとづくりの自分たちはプロデューサーである、こういう意識を持つに至った、この辺が総じて言えることではなかろうか、このように思っております。
事業の拡充の方向でのお話をいただいたわけなんですが、私は特に聞きたかったのは、自治体における自主性や主体性、独自性、こういうものはまさに地方自治、住民自治の本旨にかかわるものだと思うのですね。その辺が起爆剤として行われてきたわけなんですが、どうそれが刺激剤となって今までとは違った地方自治体の動きが見えるとか、そういう評価、その辺がどうなのかということをお聞きしたいのですよ。要は、自主性、主体性がどう喚起されているのかということですね。
高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランについての先生のお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
 御指摘にもございましたように、我が国の人口が急速に高齢化する中で、高齢化対策というものを計画的に実施する必要があるということで、政府といたしまして今年度、もう終わりに近うございますが、平成二年度を初年度といたしまして平成十一年度までの十カ年戦略というものを定めまして、この戦略の中で、すべての国民が安心して老後を送っていただけるように十年間でいわゆる公的な保健福祉サービスというものの充実を図る、こういうことをやっております。今お話がありましたように、そのためにいろいろなマンパワーが必要になるということで、御指摘のありました看護婦さんのマンパワー確保対策、あるいは保健婦、ソーシャルワーカー、そういった方々のマンパワー確保の対策もやっているところでございます。
 今具体的にお話のありました幾つかの点についてお答えをさせていただきます。
 まず、十カ年戦略では、在宅介護支援センターというものをこの十年間で一万カ所つくるということにいたしております。先生から今お話がありました二万人というのは、この在宅介護支援センターに職員を二名配置いたしまして仕事に当たるものでございます。
 この仕事と申しますのは、まず在宅で介護される家族の方から御相談を受ける、それから介護の指導をする、こういった意味での職員でございまして、この方たちが二万人でございます。これは具体的に介護を援助するというものではございません。介護を援助する方の施設としては、特別養護老人ホーム、今十六万人の方をお世話していますが、これを十年間で一・五倍、老人保健施設というのも二十八万ベッドつくるというような別途の計画がございます。
 それから、在宅で介護されている方を支援するためにホームヘルパーさん、これも今三万人くらいおりますが、十万人にふやすということで、実際の介護の方の御支援はそちらの方のマンパワーでやっておりますので、在宅介護支援センターに配置される二万人で足りないではないかということはないと思います。
 ただ、この二万人につきましても、相談に応ずるためにソーシャルワーカーの方または保健婦の方一名、それから介護の指導を行うために介護福祉士または看護婦の方一名ということで十年間に二万人となっておりますので、いずれにしても看護婦さん、保健婦さんの確保が必要になるということでございます。私どもとしては、厚生省の方では看護婦さん、保健婦さんの需給計画をつくっておりますが、このゴールドプランを始めましたことによりましてまた人数が必要になってくるということで、需給計画の見直しというものの作業を始めておりまして、近くその見直し作業というものも出されるようになっております。
 それから、ホームヘルパーさんなどについてもその確保は大丈夫かというようなお話でございましたが、処遇の改善、先生おっしゃるように手当の引き上げを図るというようなことと、また基幹的なホームヘルパーさんについては来年度、平成三年度においては百万円くらい手当の増額も図れるような措置も講ずるなど、いろいろマンパワーの確保のために努めておるところでございます。
 それから最後に、ボランティアの方八万人をやはり十カ年戦略の中でお願いしております。これは在宅介護支援センター一万カ所にボランティアの方をお願いして活躍していただくというものでございますが、どうも福祉のサービスというのは受けにくい、非常に市町村の敷居が高い、こういう問題点がございますので、住民の方と市町村のサービスというものを結びつける役割を在宅介護支援センターでしたい。そういった場合に二人の職員だけでは足りませんので、住民の皆様に接しておられる民生委員の方はもちろんですが、商店の方、郵便局の方、そういったお年寄りにいつも接している方々にできるだけボランティアをお願いしてやっていこう、一応その数は八万人と見込んでおりますが、もっともっと多くの方に参加していただこうと思っております。これはボランティアでございますので、給与等ということは考えておりませんが、研修をやっていただくとか、いろいろボランティアに参加していただきやすいような体制づくりを進めておるところでございます。