私は、先ほども申し上げたことでありますけれども、財政をいかにして健全にするか、そして将来豊かな福祉社会を支えていき得るだけの財政構造を安定させるか、この必要性は変わらない、その意味において財政構造改革というものは必要だと今も信じておりますということを先ほど申し上げました。
 同時に、臨機の措置というものが必要になることがあるということも、私は当然、金融、経済、その局面局面における対応というものは必要だと考えておりまして、私自身としてはスパンの違う問題という思いがございます。
 確かに今まで、赤字国債をもって減税を行うこと、これは難しいということを私は申し上げてまいりました。それも議員の御指摘のとおりであります。そしてそのとき、そのとおりに思ったとおりのお答えを申し上げてきました。
 そして、各国の内輪の話、非公式の首脳同士の話の内容を申し上げることは控えるべきであると思いますが、そうした中において、特別減税を必要とするという判断を私がしたことも、これもまた全くうそではない、そのとおりのことでございます。
 この点は、国際的な会議で受けた考え方で判断を左右するのかと言われればおしかりを受けなければならないのかもしれませんが、その必要性のある状況という、少なくともＡＰＥＣの時点で深刻に受けとめてはおりましたけれども、そのような判断を持たなかった。しかし、ＡＳＥＡＮプラス３、プラス１から帰国をいたしますときには本気でこれを考えなければならなかった。率直に事実を申し上げて御理解を得る以外にございません。
一般的に申しまして、金の出が明確であると、その出自体が犯罪行為を構成する場合は別でございますけれども、問題にされておりますのは、その行き先及び経路そしてその場合の趣旨等々が一般的に問題になるケースでございます。
 その中間報告をさせていただきました時点におきましては、それらのいろいろな犯罪を構成するいただきたいと思っておるわけでございます。
 その前に、御答弁要りませんが、法務大臣に要望をいたします。
 私たち新潟県におきましては、熊本に起きた水俣病、それに対しまして、同じ水俣病が新潟県阿賀野川で発生をいたしておるわけであります。熊本はもう四十年、新潟は第二の水俣病発生三十年と言われておるわけでございまして、いまだもって、この水俣病の解決がなされておりません。患者たちは、法廷でその救済を求めているわけでございます。私は、特に法務大臣に要請をいたしたいのでございますが、裁判とは別に、行政や政治が、たとえ裁判を起こしている皆様方であっても、被害者救済に政治的な努力をすべきだと私は思っておるわけであります。このことのために、新潟県におきましては百二十の市町村中ほとんどの首長あるいは議会から早期解決の要請書が出まして、これを環境庁に持参をいたしたり、あるいは本日五十嵐官房長官にも要請をいたしておりました。患者たちは、心ある御答弁をいただきまして大変感激をして、さっき新潟に帰られたわけでございます。
 つきましては、閣議の中でもいろいろと議論も出ておるそうでございますが、法務大臣にもこの救済に御協力をいただいて、一刻も早くこの問題の解決をお願いいたしたいと思っておるわけであります。さっきお話しありました、確かに国を相手にする訴訟には法務大臣がその被告になっておることも事実でございますが、裁判と政治の解決、行政解決は別でございまして、裁判に頼らなくて解決することが政治だろうと思っておるわけでございますので、御答弁要りませんので、特に大臣には、また省議において、閣議において、ひとつ御努力をお願いしたい、こう実は思っておるわけでございますので、御要請を申し上げておきます。
 さて、本題でございますが、十月二十五日、新潟地方裁判所におきまして金子前知事に対して政治資金規正法による判決がございました。
 これについては、相当前の事件になりましたので少し事件の概要を申し上げますと、御存じのとおり佐川急便から、新潟県の知事選挙におきまして、前副知事の金子さん、そして当時参議院議員でありました、現参議院議員でもあります志苫さんが社会党から立候補いたしまして県知事選挙が争われたわけでございます。その結果、金子さんが小差でございまするが、当選をなさったわけでございます。しかし、その後、捜査の結果によりましたら、金子前知事は佐川急便から一億円の政治献金を受けておって、これに対して政治資金規正法による届け出が虚偽記載というようなことから捜査を受けまして、そしてこのことが裁判になりまして、十月二十五日に判決があったわけでございます。
 この判決の反響について少し申し上げますと、これは地元の新潟日報の記事でございますが、このような社説が言われております。
  有罪判決が出されたことで、一件落着とするわけにいかない。
  佐川急便グループから知事選向けに三億円出されていることは検察が確認している。前知事が受け取ったのは一億円で、残り二億円の行方は分かっていない。カネの流れがすべて解明されなければ、事件の全容は見えてこない。
  二億円については政党や市民団体から検察に告発状が提出されている。検察の「捜査継続中」が公判への影響を配慮してのことなら、判決の出たことでもあり、何らかの形で捜査経過を明らかにすべきだろう。こういう社説があります。
 それから、今度は中央紙、朝日新聞さんでございますが、こういう表題でございます。「「知事のカネ」断罪 二億円なお未解明」、こう大きくあるわけでございます。これが国民、特に新潟県民の気持ちだろうと私は思うのであります。
 この二億円の解明こそが、いわゆる政治と企業の構造的な癒着を断ずる一つの道だろうと私は思っております。このことが明らかにされなければ、間もなく小選挙区が通れば政治改革は完成すると言われておりますが、このことが不明のまま決着をするということになりますと、国民は決して政治に信頼をしないわけでございます。私たちは、国会、検察を通じまして、金の流れはすべて解明されるよう期待をいたしておるわけでございます。
 この観点から御質問をさせていただきますが、この点、予告してありませんでしたが、法務大臣に御感想をひとつ賜りたいと思っております。