左近君、続けてください。質問を続けてください。——今の答弁について御質疑があれば、さらに続けてください。続けてください。——左近君に申し上げます。
 本件の取り扱いにつきましては、後刻理事会でお諮りすることにいたします。
 質問を続行してください。左近君。
余り繰り返しませんけれども、そのような慎重な手続を経て、外国の民間の場合にもこれは契約を締結するわけでございますから、その際に、相手方の会社の御意向は尊重するということでございます。
私は、法律的な側面について担当しているものでございますから、法律的な仕組みについて御説明申し上げた次第でございます。ただ、強いてこの運用の問題について申し上げれば、先ほど来申し上げておりますように、この法律で定められた手続に従いまして慎重に検討するということでございます。
いや、例えばそれなら、日本商船団の現状も今いろいろ御説明されたわね。日本の全部乗っている、日本人だけの船団は二百隻ちょっとだ。しかし、外国船籍でも、マルシップの問題、仕組み船の問題、いろいろ日本人が例えば二十人の船員の中で何人か乗っておられるケースが何ぼもあるんですよ。どうなりますか。そんな外国の船や飛行機を使ってどんどんと武器の輸送や弾薬の輸送、兵員の輸送がいけるというような法の仕組み、これはどうしても認められません。そうでしょう。答弁、そうでしょう。どんどんではないけれども、どんだと。
先ほどの若干繰り返しになりますけれども、具体的な業務計画をどうするかということにつきましては、この法案で定められた手続で慎重な検討がなされるわけでございます。慎重な検討がなされた結果できました業務計画につきまして、閣議決定をして実施に移すということでございますので、その際に慎重な検討がなされるということでございます。
これでどんどんどんどん——どんどんもやらぬかしらぬけれども、どれだけかもわからぬけれども、外国の船、外国の飛行機で武器や弾薬や兵員を運ぶ体制をつくったら、これどうなりますか。これは基本的な問題ですよ。
本間さんあるいは長谷川さん、お二方のお話を伺いまして、地価高騰の実態、そして何が一番原因になることかというふうな、私たちもやもやしていたものがかなりはっきりと見えてまいりまして、本当にお二方のお話ありがとうございました。
 ところで、二、三御質問させていただきたいわけでございますが、特に私、これから二十一世紀、本格的な高齢化社会を迎えるというそういう時代に向かいまして、厚生省は在宅サービスというふうな政策を、今までの施設中心から在宅サービスへというふうに政策の方向を変えようとしております。そうなりますと、まさに住宅というのはもう一番重要なことになってまいります。在宅の宅というのはまさに住宅の宅でございます。そういった意味からも住宅の確保ということは大切なことでございますし、また同時に、それは土地問題が解決しなければこれもほとんど絵にかいたもちになってしまうということになると思います。そういった観点で、土地の問題、住宅の問題というのは高齢化社会に向けて非常に深刻な問題を含んでいるというふうに思っております。
 そういう中で、今お二方のお話を伺っておりますと、これまでの土地政策あるいは住宅政策そのものが今もう破綻あるいは崩壊しつつある、したというふうなことが言えるんじゃないかというふうにも私は思えたわけでございますが、私考えますに、やはり今までの日本の土地政策、住宅政策の一番基本的に欠けていたところというのは、いわゆる土地、住宅というものの公共性というものをきちんとうたっていなかったということではないか。つまり基本的人権というふうな観点からの理念、哲学というものが欠けていたんじゃないかというふうな気がするわけでございますが、そのことも含めまして日本のこれまでの土地・住宅政策の欠陥というふうなものを、簡単で結構でございますが、おまとめいただければというふうに思います。
 その中の一つに、今までのいわゆる持ち家政策、もちろん私これまでのと申し上げておりますのは戦後のということでございます、持ち家政策というものを重点に進めてきた。そのことは、先ほど本間参考人がおっしゃいましたように、東京都の今度の新しい住宅政策というものについては、持ち家政策を非常に方向転換したということが新しい東京都の政策提言の中でも大変特色的なことではないかなというふうに私思いますけれども、この持ち家制度というものが果たして成功したのかどうか、これは評価をするのは大変難しいと思いますが、持ち家、持ち家ということでもって、先ほど長谷川さんもおっしゃいましたように、もう日本の、特に東京の地主さんはまさに小地主がいっぱいふえてしまったということもあると思います。それがやはり資産になるというふうに思い込んでしまう。そういう思い込みもその辺から出てきたのではないかなというふうな気がするわけでございます。その点が一つ。
 それからもう一つ、先ほど長谷川さんは税制の問題をおっしゃいました。私も税制の問題というのがやはり大変大きな課題だろうと思うんですけれども、土地、住宅に関する大きな問題だと思うんですが、固定資産税と相続税、特に相続税についてどういうところをどのように今直していけばいいのか、平たい言葉で言うとそういうことでございます。
 それから次には、いわゆる土地基本法というものが制定されたわけでございますが、この土地基本法の問題点というものをお聞きできればと思います。
 それからもう一つは、これはいわゆる土地、住宅に関する省庁のあり方でございますけれども、土地の評価額もこれは省庁によって違うわけでございますね。そういうふうな土地、住宅に関するばらばらな省庁のあり方ということもこれはかなり大きな問題を含んでいるのではないかというふうな気がいたします。
 最後に、長谷川さんが、もう今やまさに知恵もある、土地も十分にある、だったら実行力なんだ、そして抽象論ではなくて具体策だとおっしゃいましたが、それではどこから何をまず第一に手をつければいいのか、そのプライオリティーを含めてお話をいただければと思います。これは本間さん、長谷川さん、お二方に同じ問題でお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。