自民党の医療基本問題調査会の中間的な報告の中で私たちは結論を出したわけでありますが、御承知のとおり、今老人医療を取り巻く環境というものは非常に厳しい状態にあります。将来の医療の推計を見てみましても、その中に占める割合というものはだんだんお年寄りの医療費が大きく膨らんできている状況であります。
 一方、お年寄りという立場の人たちは、いわゆる現役世代には働いて社会の中に貢献をしてきた層であります。しかし、その保険の中に位置するところは、いわゆる被用者保険の中ではなくして、ほとんどの方々が国民健康保険の中へ入っている状況の中において、これからのお年寄りの医療を賄う点においては、やはり各それぞれの保険者が公平に負担をして世代間でお年寄りを支えていこう、年金を支えているのと同じようにお年寄りの医療というものを世代間の扶養で助けていこうということで、各保険者から公平に負担をしていただこうということになったのが昭和五十八年でございます。
 それからの経過をたどってみても、やはり同じ
ように医療費の中に占めるお年寄りの医療費が増加の傾向をたどってきておるわけであります。そこで、保険者の方々の負担の公平というものをさらに進めるということが実施されたのが六十年の改正であります。
 そういう中にあって、同じようにその後の経過も進んできておりますが、現在はその負担の按分率は九〇％になり、来年からは一〇〇％、すなわち公平に平均七二ぐらいの負担という方向に今進んできておるわけであります。
 そこで、御指摘の問題でありますが、これをいわゆる今言った社会的なお年寄りの立場から考えて、やはり公費で負担すべきであるというので、スタート時点では国が二〇％、地方がそれぞれ五％、五％で、トータルとして三〇％の負担をするようになった。その負担が、それぞれの健保組合であるとか、あるいはそれぞれの団体に非常に重くのしかかってきているという重圧感というものを感じておられるのは事実であります。
 そういう中で、どういうふうな将来的な負担をして、その中に公費がどの程度に組み込まれるべきであるかということに対し、自民党の医療基本問題調査会の段階では御指摘のように結論をつけたわけでありますけれども、これを実際に我々政府として取り扱っていく上においては、やはり審議会に諮問をいたしましてその結論をいただいて、そしてその結論に基づいて政府としては努力をしていこうということでありますけれども、今ちょうど諮問中でありますので、私どもの方からどうこうということは申し上げる段階ではありませんけれども、そういう経過の中で十分に検討してまいりたい、かように思っておる次第であります。
次に、大臣にお伺いしたいのでございますが、自民党の医療基本問題調査会の前会長であられました大臣は、本年同調査会の中間報告がまとめられた際の会長でもおありでありました。中間報告は、既に報道されましたように、老人医療費について公費負担の増額を提案しております。中間報告では、「老人医療費等の増加は避けられないが、その負担が公平であると国民が感じられるようにする必要がある。」とし、「老人の福祉の確保は、長寿社会における最重要課題であるので、保険者・患者本人だけではなく、国や地方も応分の負担増を惜しんではならない。」と明記されています。
 したがって、戸井田厚生大臣がおられる限り、今年度公費負担の充実は実現するものと考えてよいのでございましょうか。御期待しておりますが、いかがでございましょうか。
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 議事日程 第十五号
  平成元年五月二十八日
    午前零時十分開議
 第 一 新技術開発事業団法の一部を改正する
     法律案（内閣提出）
 第 二 大気汚染防止法の一部を改正する法律
     案（内閣提出）
 第 三 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴
     収等に関する法律の一部を改正する法
     律案（内閣提出）
 第 四 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
     する法律の一部を改正する法律案（内
     閣提出）
 第 五 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
     を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保
     有機構法の一部を改正する法律案（内
     閣提出）
 第 七 特定農産加工業経営改善臨時措置法案
     （内閣提出）
 第 八 航空業務に関する日本国とオーストリ
     ア共和国との間の協定の締結について
     承認を求めるの件
 第 九 航空業務に関する日本国とトルコ共和
     国との間の協定の締結について承認を
     求めるの件
 第 十 水資源開発公団法の一部を改正する法
     律案（内閣提出）
 第十一 民間都市開発の推進に関する特別措置
     法の一部を改正する法律案（内閣提出
     ）
 第十二 国会議員の選挙等の執行経費の基準に
     関する法律の一部を改正する法律案
     （内閣提出）
 第十三 日本輸出入銀行法の一部を改正する法
     律案（内閣提出）
 第十四 日本開発銀行法の一部を改正する法律
     案（内閣提出）
 第十五 特定新規事業実施円滑化臨時措置法案
     （内閣提出）
 第十六 金融自由化対策資金の運用及び簡易保
     険郵便年金福祉事業団の業務の特例等
     に関する法律案（内閣提出）
 第十七 郵便貯金法の一部を改正する法律案（
     内閣提出）
 第十八 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改
     正する法律案（内閣提出）
 第十九 放送法及び電波法の一部を改正する法
     律案（内閣提出）
 第二十 国立学校設置法の一部を改正する法律
     案（内閣提出）
 第二十一 恩給法等の一部を改正する法律案（
      内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 会期延長の件
    午前零時十二分開議