まさに先生おっしゃるように、緊急就労対策という言葉で緊急がついておりまして、まさに一時的、臨時的な事業ということで、かって炭鉱離職者対策としてこれを始めたわけでございますが、こういうものは一遍やり始めますとどうしても後ろに尾を引くというのが偽らざる現状でございます。そうしてまたこういう就労事業というのは、雇用の形態は日雇いの形態をとりますし、決して安定した職場ではございません。そういう意味で、先生もいろいろな意味で問題があるという点、御承知だろうと思いますが、こういう安定就職につながらないという形でいつまでも引っ張っていく、また引っ張らざるを得ない、なかなかやめるのがむずかしい、こういう事業を果たしてやるべきかどうか。私どもといたしましては、過去の経験にかんがみまして、昔、緊急就労事業をやりましたころは、いわゆる手当制度もまだなかった時期でございますが、いまではいろいろな援助対策、手段がそろっております。こういう中で、私どもはできるだけ民間の安定した就業の場に御就職願うという方向で対策を進めていくという考え方でございまして、そういう意味で、こういう就労事業を夕張でやるということは現在考えておりません。
やはり第二、第三の人生の出発ですから、これはそれぞれの皆さん方、勇気と決断が要ることでしょうけれども、そういう点で私は一つだけお尋ねしますが、今日、労働省がとられている炭鉱離職者の緊急就労対策、開発対策、この二つの事業、対象人員はかなり減少しておりまして細々とやっておるわけであります。私は、この点非常に批判的な面を持っておりますが、私に言わせますならば、こういうときこそこういう緊急就労対策事業等を発動して、とりあえず当面の対策としていくというようなことが本当に生きた対策じゃないのか。炭鉱閉山から十五年も二十年も、ただ緊急就労対策だ開発対策だということで、対象人員もわずかな人で細々とやっているということじゃなしに、こういう大きなことが起きたときこそ初めてそういう緊急就労対策ということが生きてくるのじゃないか、その決断をするのが私は政治だと思うのです。そういう意味で、こういった点はなぜ考えないのか、その点いかがですか。
私ども、決してひとりでに、ほうっておけばおさまるところにおさまるだろうという考え方で職業紹介をやっているのではございません。そのために求人を千件確保いたしまして、いろいろな就職指導、職業あっせんの仕方もいろいろなやり方で工夫しながら、また求人者にもそれなりの指導をするし、あるいは需要地の場合の求人につきましては、需要地から職員を北海道へ派遣いたしまして、その状況も十分説明させる等、そういう中でできるだけ早期の再就職を進めていきたいということでございます。何せこれは生きた人でございますから、強制的に云々というわけにもいきませんし、また、それぞれ土地にも愛着があると思います。そういういろいろな感情も念頭に置きながらできるだけ再就職を進めていくということでございます。また、その中で技能の付与が必要ならば訓練を通じて技能を付与していく、そういう考え方でございまして、決して落ちつくところに落ちつくというつもりでわれわれ職業紹介をやっておるのではございませんので、その点ひとつ十分御理解を賜りたいというふうに考えております。
新夕張鉱の閉山に伴いましての就労対策ですか、そういうことが当面一番の焦点になっていろいろ質疑が出ております。
 率直にお尋ねいたしますが、先ほどからいろいろ政府関係の御説明の中で、求人は約千件程度ある、ただ現在七百二十八人がまだ就職が決まっていないようでありますが、要するに就労しようという意思のある人たちのそういう場所、地理的な条件その他いろいろなものを考慮しないならば、もちろん働く条件等もありましょうけれども、求人としては千件を超えるほどあるのだということを言われておりましたが、どうなんですか、そういうお互いの炭鉱離職者の人たちが結果的には時期がたっていくに従って落ちつくところに落ちついていこうという形で問題を見ておられるのか。この点、求人と就労との非常なギャップというものについて、これが容易に消えるとは考えられないのですが、その点はどのように理解されておりますか、お尋ねいたします。
いずれにいたしましても、いま先生が三つの柱をおっしゃいましたが、産炭地振興のいろいろ関係省庁の連絡会等もございますから、そういうところでやはり強力に労働省として、今日いわゆる炭鉱離職者という人ばかりでなく、将来の夕張というものを、北炭夕張で閉山というような事態がおしまいになればいいけれども、やはりその先も考えなければならぬということも加味しつつ強力に推進していくということに私は今後とも一生懸命努力したい、こう思っております。
一言。いまのサービス経済化、これは確かにおっしゃるとおり重大な問題だろうと思うのです。
 それともう一つは、やはり金融資産が世界的に非常に多様化してきましたね。これが特にＧＮＰをしのいで、個人金融資産がいま大体一・四倍くらいになっています。これが原因ではないかと思うのです。
 それから、日本の地下経済の特徴は、これは世界的にも共通なのはやはり権力と結んでいるのですね。ソ連ではＫＧＢと結んでいるわけです。日本の場合でも、そう言っては失礼ですけれども、やはり権力と結んでいるのですよ。しかも、日本の場合は公然と法律で優遇されている。そういう法律で優遇されている者ほど脱税しているという疑いがあるわけです。
 たとえば、具体的に例を挙げると、お医者さんのごとき場合です。非常に優遇されているわけでしょう。そうすると、そういう人たちほど合法的に優遇されていると思うと、また陰でも――だからはっきり言えば、節税と逃税と脱税が区別がつかないのですよ。だから摘発となった場合、恐らくその境界線が非常にむずかしいのじゃないですか、もう堂々としてやっているのだから。しかも日本の場合は時効があるでしょう。だからソフィア・ローレンなんか、あれは時効だったらとうに完全につかまらないのだけれど、イタリアだからつかまる。日本だったらつかまらない、時効で逃げているわけですよ。
 だから、日本の地下経済というのは、失礼だけれども、政治権力特に法律と結びついた合法的なものとの間がうまく渾然一体になっているのです。その点でも、失礼ですけれども、政治資金が一〇〇％無税でしょう。これもやはり問題になっているわけです。なぜ政治資金が一〇〇％無税なのか。そこにも一つの温床があるのじゃないかとか言われているわけでありまして、ひとつお考え願いたい、こう思います。