これは簡易裁判所判事の任用試験といいますか、これを非常に程度の高いものにするか、あるいは有資格者をもっとふやすかすれば、しばしば問題になっております事物管轄の拡大、引き上げ等で余り問題が起きないようになるんですが、簡易裁判所判事の採用試験といいますか、それはいまのところ非常に困難なものなんですか。
 たとえば、受験者に比して合格者の率というのはどのぐらいのものでしょう。
 それからまた、これを受験すを人々の学歴といいますか、それはどの程度のものなんでしょう。
簡易裁判所判事の人的構成でございますが、およそ申し上げますと、現在ではいわゆる有資格、つまり法曹資格を持っておられます簡易裁判所判事が大体において四分の一程度でございまして、それ以外の法曹資格のないいわゆる特任の簡裁判事がおよそ四分の三というそういう構成になっております。
これは現行法を改正しない限り、そうすると救済の方法がないということになりますね。予算委員会その他でしばしば問題になる高級公務員の公団等の退職手当などと比べると余りにも少ないので、そういう疑問を生じたわけです。
 それは現行法上やむを得ないとすれば、ひとまずおきまして、次は簡易裁判所判事の人的構成といいますか、たとえば簡易裁判所裁判官の試験を受けた人だけで構成されておるのか、そのほかの資格者をもって構成されておるのか、その辺のところをちょっと御説明いただきたい。
先ほども申し上げましたとおり、この退職手当の計算は裁判官について特有のものではございませんで、一般の公務員でも全く同様になるわけでございますが、最初に申し上げましたように、退職の事由によって少し変わってくるわけでございます。
 ただいまの鬼頭判事補、谷合判事補、いずれも十年ないし十年たっていないということでございますが、これがもう少し長くなってまいりますと、退職手当法に長期に勤続した後の退職につきましては、たとえば二十年とか二十五年とかというふうなそれ以上長い期間になりますと割り増しになっておりまして、適用条文が違うわけでございます。長くなりますと、年数だけではなくて基礎の月額も高くなりますし、それ以上に掛ける率も高くなりますために、加速度的に高くなるというふうに言えようかと思います。
 いずれにしましても、鬼頭、谷合両判事補の場合は、非常に年限が短いために計算としてはそういうことになるわけでございます。
いま額をお伺いしてびっくりしたんですよ。たしか江田議員がやめられたときの退職金を私伺って、その余りの低さにびっくりしたんだけれども、鬼頭や谷合でも弾劾裁判がなかりせば受給すべかりし額というのが、鬼頭の場合が十年で百八十万、谷合が九年弱で百七十二万ですか、どうしてそんなに少ないのでしょう。民間の退職金と比べても決して多いとは言えないと思うんですが、これはやむを得ない額なんですか。何か是正の必要があるようにも思うんだけれども、どうでしょう。
罷免の判決がないとしてあの時期にやめたということで仮定いたしますと、鬼頭判事補につきましては百八十万くらいでございます。それから谷合判事補につきましては百七十万ちょっと、百七十二万何千円かという金額になります。
まず、一般に裁判官の退職手当でございますが、これは国家公務員等退職手当法という法律がございまして、他の一般の公務員と同様にこの法律に基づきまして、退職時の報酬月額を基礎といたしまして、これに対しまして退職の事由、これはいろいろな事由がございますが、この退職の事由ごとにその在職年数に応じて決められております一定の率を掛けるということで計算して退職手当が出てくるわけでございます。
 具体的に名前が出ました安川簡易裁判所判事でございますが、安川簡易裁判所判事は在職年数が二十四年ちょっとぐらいでございまして、退職時の報酬月額は四十二万円ばかり、結局退職手当が一千万をちょっと超える額、一千九十万程度ということになっております。
 なお、鬼頭判事補、谷合判事補につきましては、御承知のように弾劾裁判所で罷免の判決がございましたために、退職手当法の除外事由に当たりまして退職手当は一切支給されておりません。
 以上でございます。
五〇ないし六〇％の定期点検を一〇〇％に近づけていかなくてはいけないわけですね。車検でも、先ほど指摘をしたように問題があります。定期点検に対するユーザー側の認識を含めてまだまだ脆弱なものがあるにもかかわらず、せいぜい五、六〇％程度しか定期点検を受けていないという、こういう実情の中で過料まで示されたこの一部改正というのは、私は大変大きな問題があるように思うのです。こういうことになるから、したがって過料を前提にしておきゅうをすえることによって車社会の秩序を維持していこう、こういったところに矮小化をされてしまうのではないか、こういう危惧の念を持たざるを得ません。
 いずれにいたしましても、そういった問題の整備の仕方ではなしに、せっかく一部改正をするわけですから、運輸省がやがて一部改正をした後に行うであろう省令ないしは通達の中で、これこれの具体的な指導をしていきたいと考えているといったものは、つまびらかにこの委員会審査をされている段階で示されるべきだろうと思うのです。そういったものがほとんど見受けられないことについて問題の提起をすると同時に、できるだけ早い時期にそういう問題点を解消されることを要望しておきたいと思うのです。
 次に移りますが、現行の分解記録簿あるいは保安基準適合証、保安基準適合標章、こういったものが大蔵省印刷局で印刷をされているわけです。さらに自動車の定期点検、分解整備記録簿、こういったものについては業界が印刷をしてそれぞれの業者に配付をしている。それから六カ月点検を実施した場合のステッカー、こういったものについては同じように定期点検整備促進協議会ですか、こういったところがそれぞれ運輸省の承認を求めて作成をされている。これは私は一元化の必要があるのではないのか、正確な意味で車社会における秩序を維持していく、こういう立場ではこの一元化の必要があるのではないかという判断をするのでありますすが、今回の一部改正に伴ってそういった考え方はおありですか。