まず第一点の方を私からお答え申し上げますが、この航空自衛隊の運用要求を満たすものとしてどういうものがあるだろうかということは、かねてから海外調査等によって広く調べたわけでございますが、その結果として実在するシステムとしてはパトリオットしかないということが一つございまして、それからまた国産の構想としてナイキフェニックスというものが航空自衛隊の運用要求を念頭に設計された一つの構想段階にあるシステムであったわけでございます。したがって、機種選定に万全を期するためにはこういった構想段階のものも含めまして広く検討の対象とするのが適当であるということで、この二つを最終的には比較検討をしてきた次第でございます。その場合にナイキフェニックスにつきましては設計の段階で構想をしておりますものが完成した場合に、どういった性能を発揮するのであろうかということを詳細に突き合わせていって、その結果として最適機種としてパトリオットの方がすぐれているという判断をした次第でございます。
片方は青写真だと、いろいろおっしゃいますけれども、青写真で比較検討ができるなら、私は何も試作品をつくったりいろいろと限定生産をしてみたりとか、こんなことをする必要全くないてはありませんか、どんなものに限らずね。それを片方は全くの青写真と、片方は限定生産に入る前年と、こういうところで二機種にしたと、そしてそれから比べられた。片方はどんどんそれから限定生産に入っていっているわけです。片方はやっぱり青写真のままと、これでパトリオットが有力だと判断しましたということにはこれは全くならないじゃありませんか。私は、パトリオット導入ありきというもの以外の何物でもない。重ねて申し上げます。こんなことであなたたちは比較検討したとおっしゃるんでしょうか、それが一点。
 それから私は去年の八月に質問をいたしております。これは内閣委員会で申し上げたわけですけれども、このパトリオットについてアメリカのカウフマン教授とか、こういう方ですけれども、技術的な問題が多過ぎると、で米国では採用を見合わすべきだというふうに言っておられるわけです。日本がこれを買うという予定があるということを聞かれて余りのことに絶句されたということは私は申し上げて、こういう欠陥のあるような商品というのはこういうものはやめるべきではないかというふうに申し上げております。こういうふうな技術的な問題が多いということ、これはどういうふうに念頭に置かれてどのような調査を一体なさったんでしょうか。
ただいま防衛局長から御説明いたしましたようにナイキの後継機を選定するタイミングというものがございました。それは一つはナイキが現下の脅威というものに十分対応できるかどうか、それはまあ相手のあることてございますからそちらの方の性能というものとの比較が一つございます。もう一つは、ナイキの方は大分開発をされ、生産され、運用されましてからアメリカにおきましても我が国におきましても相当の年数がかかっておりまして、既にアメリカにおきましてはその生産を中止し、しかも我が国に供給してくれています補用部品にいたしましてももう既にその供給限度に来てまいっておると、そういう状況下で後継のものを選定するタイミングというものがございました。しかし、パトリオット及びナイキフェニックスというものを比較をしなければならなかったわけでございます。可能な限り入手できる素材、情報をもとにいたしまして慎重に検討した結果がパトリオットに選定されたという経緯でございます。
では設計中の青写真のナイキフェニックスとそれからこのパトリオットを比較したと、こういうことですね。私は、こんなことが合理的な比較になるというふうには思わないわけです。二機種を比較したとおっしゃいました五十四年ですね、この二機種に絞った五十四年という時点を見てみますと、これはパトリオットは限定生産に入る前年なんですね。片方は全くの青写真、これでどうして比較をしたことになるんでしょうか。そして、これは私はこういうやり方というのは、比較をした比較をしたとおっしゃいますけれども、先にパトリオット導入ありきというふうに思わざるを得ないと、こう思いますが、どうなんてしょうか。
どれを採用するかという段階におきましてナイキフェニックスとパトリオットを比較したわけでございます。その性能、あるいは想定される開発費あるいは経費というものを当然比較検討したわけでございますが、現在パトリオット、つまりナイキの後継機といたしましてはパトリオットを採用することに防衛庁そしてまた国防会議が昨年十二月に決めましたものですから、今はパトリオット一本に絞りまして業務をやっているところでございます。
大体集約されてまいったようでありますけれども、そういたしますと、男女共学で同一の機会を与えるべきだと主張する外務省の意見と、文部省はその必要がないと言ってこの三年間なりをいたずらに経過をした、こういうことになるわけですか。私は、そう理解をせざるを得ないわけでありますけれども、この点はまた後で明らかにしたいと思います。
 そこで、今のお話を聞いておりますと、余りにもひどいのではないかと私は思いますね。特に私がそのことを指摘いたしますのは、この説明書の四ページにございますように、「早期国会承認が求められる理由」として、「昭和六十年七月にケニアのナイロビで国連婦人の十年最終年世界会議が開催されることになっており、この関係でも早期にこの条約を締結することが極めて望ましい。」とあり、その前にも「国内行動計画後半期は、昭和六十年十二月に終了するところ、批准のための国内法制等諸条件の整備を了し早急に批准を行うことが望ましい。」というふうに、これは外務省から出された正式のものにちゃんと載っておるわけですね。ここに私は、批准をするに当たって、果たして私たちが主体的にやっておるだろうかということを極めて残念に思うわけであります。
 先ほどから何回も申し上げますように、早期にこうした承認を求めたいというならば、今まである、例えばこの教育関係だけに絞ってみましても、そのほか雇用関係にもあったわけでありますけれども、このことにはもう触れませんが、憲法があり、あるいは教育基本法というものが明定されておるにもかかわらず、依然として文部省の中でそのことに抵抗し、そして、それを批准する段階にまで内容的になかなか高めることができなかったというのは、どういうことなんですか。
 こうしたことを考えますと、家庭科の男女共学の必要というものの基本的な理念が果たして両者で確認できただろうかということを、私は今もって疑問視するわけであります。少なくとも男女共学の理念というのは、現代教育のあり方の基本的命題として位置づけられなければならないということが、憲法あるいは教育基本法に明定されておるわけでしょう。この今の行政府におきまして意思統一ができないという一番の根拠は何ですか、この点を両大臣にお聞きしたいと思うのです。