私が聞いているのは、現地の運転管理専門官がどういう態度をとったのかも、問題はいろいろありますよ。しかし問題は、科学技術庁そのものが事故が発生してから連絡を受けたのが一時間後であった、県は五十分後に連絡を受けても、何で連絡が遅いのだという大変な怒りを発しているわけです。科学技術庁は当然かのような姿勢をとっているわけでしょう。
 事故の対策は事業者である動燃がやるべきものだ、そういうシステムになっています、こんな認識を持っているところに、今回の大変な事故に対する認識の違い、我々との相当なずれを感ずるわけです。問題ではないですか。何とも感じませんか。もう一度答えてください。長官にお伺いします。
私は、その辺の時系列の点についてつまびらかにはなっておりませんが、記憶ですと、今先生のお尋ねは、そこに常駐しておる者からの情報がおくれているという御指摘だと思います。これは、本人が情報を聞いて現地に赴くのに残念ながらかなりの距離があったということから時間的にかかってしまった、その点については今後我々として検討を加えていかなければならぬことだと思っております。先生のお尋ねはそういうことではありませんか。
地元の県は、五十分後に連絡を聞いて、なぜもっと早く連絡しなかったと怒っているのですよ。一時間後に受けた科学技術庁が当たり前のような顔をしているところに、今回の事故の重大さを科学技術庁そのものがそう感じていないという姿勢があらわれているのではないですか。このことについてはもう一度言ってください。長官、お願いします。
お答えさせていただきます。
 結果として情報の伝達がおくれたことは、私どもとしては非常に遺憾に思っております。
 それで、まず先生の結果としての議論につきましては、十分私も理解をするところでございますけれども、私どもの規制の前提、特に事故が起こりましたときの前提といたしましては、これはやはり事業者がまず対応すべきものである、それで事業者を通じて私どもに対して連絡が入る、こういうふうなシステムをとってきております。運転管理専門官は、日勤者でございますので当日は自宅に帰っており、外出をしておりました。したがいまして、当人に伝達をされたのは、私どもの方から、本庁の方から連絡するまでは知らなかったという事態になりました。
 それで、運転管理専門官は、事業者がやります行為を監視をしたりチェックをしたり、こういうふうな役割を大きく担っているということになりますと、これは事実上人数が一人でございますからなかなか無理である、私どもはそういうシステムはとっていないことは御理解いただきたいと思います。
私は、科学技術庁そのものが今回の事故の重大性を認識していない、こういう感じがするわけであります。地元に運転管理専門官を常駐されながら、この運転管理専門官が事故の発生を知ったのは何時ですか。地元の県は、五十分後に通報を受けて、何で直ちに通報しなかったと大変な怒りを発しているのです。ところが、科学技術庁には地元の県より遅い一時間後でしょう。そのことに対して科学技術庁は一体どんな発言をしていますか。何もやっていないじゃないですか。そのことについてどう思っていますか。
私ども、専ら動燃の資料というもの、これはそれなりに参考にはしてきたつもりでおります。しかし、それをうのみにしてきたということはなく、それなりにしっかりと我々なりの検討を加えてきたつもりでもございます。
 現在、私どもは、これまでたびたび申し上げてまいりましたけれども、ともかく積極的かつ速やかな情報公開と原因究明に取り組む、このことが我々科学技術庁の今一番しっかりとやっていかなければならぬ責任である、こういう認識を持っております。
 もとより、我々は監督官庁として動燃を指導してまいりました、監督をしてまいりました。そうした観点から、まさにこうした御指摘、御批判をいただく、国民の不安と怒りを惹起するこうした事態に至ったことにつきましては、当然のことながら私どもの立場としてまことに遺憾に思っておるところでもございます。ともかく、国民の皆様方の信頼というものを回復するためにも、今後私たちの気持ちを新たにいたしまして頑張っていきたいと思っております。
 なお、担当局長の方から御必要があれば現時点における状況について御説明をさせます。
次に、科学技術庁にお伺いをしたいと思います。
 私は、今回の事故で規制監督官庁としての科学技術庁がどんな役割を果たしたのかが大きな問題だと思っています。同時に、これは原子力行政の基本にかかわる問題だと思っています。科技庁は、私どもの再三のいろいろな要請に動燃の資料を示しながら説明をしてきたわけです。結果として、科技庁の説明は我々に対してうそを言った、こういう結果になっているわけです。このことについてどう思っていますか、お伺いをしたいと思います。
第一点の六〇％ということについては、いかなる内容なり、いかなる作物か、いかなる耕地面積を必要とするか等々につきましてまた御教示願わなければ相ならぬと思うわけでございます。
 それから、御案内のとおり、自給率は、分母が国内の総需要でございまして、分子が国内総供給力でございます。国内の需要につきましては、これは計画経済と違いまして、それぞれの消費者、国民の食物の選択があるということが一つ大きな要素でございます。それから供給の方につきましても、個々の農家の作物選択、その他いろいろあるわけでございまして、誘導的な施策は可能でございますけれども、計画経済のようにはっきりこの作物を何ぼというようなことはなかなか難しいという前提で自給率を考えていかなければならないという点が第一点でございます。
 したがって、我々としてはやはり、食糧の供給力、これを強化する、結果としての自給率を高める、そういう考え方で政府としては進んでおるところでございます。
 供給力を高める、すなわち、優良な整備された耕地なりあるいは高い地方、さらには管理された水とかあるいは技術、一番肝心なのはその上に乗ります経営体、効率的、安定的な生産性の高いその経営、今度の国内対策の重点もそこにあるわけでございまして、そういう経営体によって生産の大宗が担われるような力強い農業構造、これが自給力を高めるゆえんであるということでございまして、直接的な自給率というような話よりも、まず自給力を強化することによって自給率を確保していく、あるいは維持、増大していくということでございます。