次に、酪農関係で御質問申し上げますが、保証価格の引き上げ、それから国内産のチーズの生産振興対策、これらをしっかりやってもらいたいというのが大きな要望であります。その中で、それらと同時に限度数量の枠の拡大の問題、本年度も実質的に十万トンくらい余ってしまったわけでありますから、その手当ての問題はなかなか明快な答弁がしてもらえませんけれども、限度数量の枠の拡大あるいは消費拡大の施策をもつとしっかりやってくれ、こういうような全体的な要望があるわけであります。それらを含めまして全体的に酪農の問題について考えていることをちょっとおっしゃってください。
六月はともかく七月以降の問題につきましては、いま審議官からも話したわけでありますが、まだどういう条件になるかちょっとわかりませんが、少なくとも農家の方々に過当な負担にならないように、その時点でいろいろ状況を勘案しながらしかるべき措置を講じなければならない、こういう方向でいまいろいろ内部で検討をしているわけでございます。
われわれの要求とは非常にかけ離れて多少がっかりしているわけでありますが、なおまた残されている期間の中で審議が促進されるわけであります。
 関連しまして、いろいろこの問題について御質問申し上げたいと思いますが、時間の関係でできません。これは項目別になっておりますが、一つは、こういう畜産、酪農の状況をいま見ておりますと、価格の低迷というようなことが一番問題になっておりまして、その生産農家がかなりの負債を持っている。ところが、この負債対策について政府の方としてもう少しこれを考えてくれないかという要望が非常に強いわけであります。ある地域ではいろいろそういうものについての対策もされているようでありますけれども、政府といたしまして、この畜産、酪農等の生産農家の持っておる負債の問題について積極的な対応策をとるお考えがあるのかどうか、具体的にどういうふうな金融対策をお考えであるか、その辺をお聞かせ願いたい。
政務次官の答弁でございますが、われわれとしましては、国内の牛の振興をしなければならない立場にありまして、輸入問題等いろいろありますけれども、国内における畜産を振興していくという意味では、この生産振興の奨励の問題というのは欠かすことができない問題でありますから、われわれとしては、これはひとつ現状の方向での奨励の措置を継続すべきだということを要望しておきたいと思っております。
 それで、畜産の豚と牛の問題についていま御質問申し上げましたが、いずれも結論的に言えば、生産団体等が切実に求めているそういう要求価格より政府試算価格が非常に低く出されている。われわれとしては、生産団体等がかなり控え目に計算をして出してきた最低の価格であるから、これにこたえるような形で出すべきだというふうに主張していたわけでありますが、この政府試算価格との違いというのは一体どこにあるのか、生産者の団体の要求というのは、この政府試算の価格の提示された段階でなぜこれが満たされなかったのか、その辺はどういうふうに考えておりますか。
いわゆる子牛生産奨励金が、五十一年、二年の子牛価格が低迷の時期に、何とか子牛の生産を振興して牛肉生産の増大を図りたい、こういうことで始まったわけでございます。その結果、相当の実績を得たと私たちは考えておるわけでございますが、御案内のように、最近は子牛の価格も結構高くなっておりまして、和牛の子牛の雌で一頭当たり三十八万二千円、また雄の場合でも三十五万八千円となっておりますし、繁殖経営の収益性は最近好転している、こういうふうに考えておるわけであります。そんな事情でございますので、あの時代に考えた奨励金の交付については少し再考すべきじゃないか、こういう意見も実はございますので、果たして今後これをどうするかについては、実は少し慎重に検討しなければならないな、こういうことを考えておる次第でございます。
次に、肉用牛の問題であります。
 これも、中心価格が三％台の引き上げということでありまして、生産者団体等の要求からはかなりかけ離れたものになっているわけであります。価格の問題は後でまとめてお聞きするといたしまして、こういう状況の中で、一つは、全体的な生産振興の問題が言われているわけでありますが、この中で素牛の生産振興をどうしても図ってほしい、そのためには、現行の奨励措置があるわけでありますが、この奨励金の措置を継続をしてほしいという要望が強く出ておりますけれども、この辺につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
現在凍結保管をしております一万トン、あるいは調整保管、これは自主調整保管、それに畜安法に基づく調整保管を含めまして三十五、六万頭くらいの規模に達しておりますが、これらの放出の仕方いかんでは、市況に影響が出るわけでございますので、慎重に行うことは当然でございまして、私どもといたしましては、ただいまのところ、どういう状況になったら放出するかというのを決めているわけではございません。いずれそういう時期になりましたら、生産者団体とも十分協議をいたしまして、現実の市況に悪影響が出ないような形で放出をいたしたい、このように考えている次第でございます。
その統計のとり方の基準が違うということでヨーロッパ諸国との比較がしにくいわけですけれども、しかし、いろんな統計を拝見いたしますと、たとえばスウェーデンの五％ですか、それからデンマークの二七％ぐらいにしか日本の障害者の率というのが出現率にならないというのがあって、これはだから統計の根拠が違うと思いますから、そっくりそのままとは言えないですよ。しかし、余りにも狭過ぎるという感じが強いわけですよ。その点で、先ほどの御答弁でも大臣は範囲を拡大していくという立場は表明をしておられましたけれども、その点で非常に障害者年に対する諸施策を進めていく上で、対象者がどうなのかという点がはっきりしないと、施策を進めていく上で非常に問題が残ると思いますので、その点は重ねてお願いをしたいと思いますが、まず範囲が狭過ぎるというふうな御意見というのは非常に多いわけなんですけれども、それを広げていくというお立場をきちんととって、そうして施策も進めていく、こういうお立場を貫かれるかどうか、その点をひとつきちんとお伺いをしておきたいと思うんですね。