したがいまして、これまで五回訪日調査を行ったわけでございますが、御存じのように、第二回の訪日調査を終わった段階で、養父母の問題その他の問題が中国側から提起をされまして、一時暗礁に乗り上げておった。それで、この養父母の問題等を円満に解決するのにはどうすればいいかということを、両政府の事務レベルで協議しておったわけですが、それと並行して、第三回、第四回、第五回というのは、その都度こちら側の申し出に向こうが応ずるという形で訪日調査が行われたわけでございます。したがいまして、こちらが計画していた数が必ずしも年度内に消化されなかったという事情があるわけでございますが、第六回以降につきましては、今年三月十七日に口上書の締結ができまして、訪日調査については、中国政府も人道上の立場から協力するということを明言しておるわけでございますので、今年度の百八十名というのは、私どもとしましては実施できるんではないかというふうに現在のところ考えております。
孤児証書を持っているか持っていないかぐらいは中国政府に聞けばわかることで、それぐらいのことは調べておいてもらいたいと思います。
 それから、今言っておりますのは、まず最初に、当面早急に対策をしなければならぬという対象者が千五百名であり、今残っている未判明者が八百四名だというふうに、対象者をまず把握する必要があるから申し上げておるのですね。はっきりした者から先に早急に手を打つ必要があると思います。
 今、毎年肉親捜しに見えておるのは、予算上と実際はどれぐらいの人数になっていますか。
その千五百四十六名の中には、こちらの肉親から捜してほしいという要望のある者もおりますし、中国におる孤児の側から日本大使館等に捜してほしいというふうに希望を申し述べている者もいるわけでございますけれども、中国側から希望が出ておられます方々で、この数に含まれる方々は、日本人孤児であるということは向こうでわかっておると思いますけれども、今お話しの孤児証明という公的な証明の文書を持っておられるかどうかというのは、ちょっと私ども承知しておりません。
孤児証明を持っているかどうかは厚生省としてはわかりません。聞くところによりますと、あちらでも、東北三省でも、ある省といいますかある地方団体では持っている人は多いけれども、ある地域では全然持っていないというような話も聞きますし、実態は私ども承知しておりません。
私ども、今の十五万人以外の数字を把握しておりませんので、ソ連の数字等がどういうものか、調べられるかどうか検討してみたいと思います。（塩田委員「いや、それはいいですけれども、日本の場合」と呼ぶ）日本の場合は、今私ども把握しております数字は約十五万人ということでございます。
今言われましたのは現在手帳を持っている人ですから、間もなく戦後四十年たちますから、その間亡くなられた方もあるし、戦時中の人もあるでしょう。ですからそんなに少ない数じゃないんじゃないですか。例えばソ連の場合は戦死者六百十一万、戦傷者千四百万、合わせて二千万という被害が一般的な数字として公表されておりますね。米国の場合は戦死者が五十四万人に対して戦傷者が六十七万という数字があるのです。
厚生省が担当しております戦傷病者特別援護法に基づきます手帳を持っておられる方が約十五万人……（塩田委員「現在数でしょう」と呼ぶ）いいえ、出した数でございます。――現在数です。
第二次大戦における戦没者でございますが、軍人軍属などが外地二百十万、内地及び周辺が二十万人ということでございます。あと邦人が外地戦災死没者を含めまして八十万人で、計三百十万人というふうに考えております。（塩田委員「二百万じゃないですか」と呼ぶ）通常二百五十万と言われておりますのは戦没者でございまして、今申し上げました三百十万の中には戦災死没者が入っております。（塩田委員「今三百万と言われましたね」と呼ぶ）はい、三百十万です。（塩田委員「足したらそうならないじゃないですか、三百十万にならないでしょう。内訳を言われたのを足したら……」と呼ぶ）もう一度申し上げますが、軍人軍属などが二百二十万でございます。外地二百十万、内地及び周辺が二十万人です。邦人が外地戦没者三十万人で、戦災死没者が五十万人ということでございます。
戦争がもたらす悲惨さというもの、これは十分に御認識をいただいておるわけでございます。
 日本におきまして戦死者が二百五十六万、アメリカにおきまして五十四万、中国百五十万、ソ連六百十一万という、防衛庁監修の資料によりますとそういう数字が出ております。厚生省で把握しておられます戦死者あるいは戦傷者、その数は日本についてはどれくらいと把握しておられますか。
戦争があってはならないことは当然のことでございますが、私、厚生行政をお預かりしまして、戦後四十年がたとうとしておるのにかかわらず、いまだ戦争の傷跡が生々しく、多くの問題を残しておることを痛感するたびに、今先生からお話しがありましたように、我が国の歴史はもとよりのこと、人類の歴史の中に二度と戦争はあってはならないし、我々は、戦争というむごたらしい惨劇がこの日本の歴史にも、人類の歴史にも起こらないように、全力を尽くすべきであるという決意を今新たにしておるところでございます。
丸谷先生の地下水の汚染に対する質問に対しましてお答えを申し上げます。
 環境庁は、先生に大変御心配をいただいておりますが、全国主要都市に対しまして実態調査を行いました。そして、その結果を昨年の八月に発表させていただいたのでございますが、その結果によりますと、洗浄剤などに使っておりますトリクロロエチレンなどの化学物質による汚染が広範囲に認められたのでございます。しかし、幸いにＷＨＯの基準を大きく超えておりますものはごくわずかでございました。この基準を超えました井戸水を水源としております水道に対しましては、水源を表流水へと転換を図りまして、また、飲み水に使用しておりました井戸に対しましては飲用禁止をするように措置をとってもらいました。今後さらに五十九年度以降におきまして、汚染原因の究明調査並びに水質保全対策を実施するようにいたしております。
 先生は地下水に対して非常に御苦労をしておられますので、大変いい御注意をいただきましてありがとうございました。心して対処いたします。ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕