私はまだ理解できないんです。
 例えば、これは最近レバノンでありましたね、イスラエルがいわば停戦ラインを突破して大軍を出してきた。気の毒にネパールの隊員がけがをされるというようなことが現実に起きております。これは事実です。そのときに国連のいわば軍司令官は何と言ったか。すぐ撤収しろとは言わなかったんです。バリケードを築いて頑張れと言ったんです。頑張ってくれ、バリケードをつくってみんな自動小銃を持って頑張れと言ったんです。それはまさに軍司令官の一つの命令ですよ。
 そのとき日本は、進んできたからその前にまさに日本だけが引き揚げるというようなことができれば、やっちまえば、それは国連としては大変なことになるんじゃないですか。ここですよ、あなた、問題は。
先生、申しわけありませんけれども、先ほどから私は先生の御質問を正確に理解したつもりで何度もお答え申し上げておるつもりでございます。
 先生が今読み上げられたこのＳＯＰの箇所は、実は先ほど私が申し上げたこの派遣取り決めの七項、八項、九項にほとんどそのまま入ってきておることでございまして、日本政府といたしまして、ＰＫＯに参加するに当たってこの七項、八項、九項の考え方には何らの異論も持っていないということを従来から累次申し上げてきておるとおりでございます。しかしながら、前提条件が崩れたときには、これはＰＫＯの前提が崩れるわけですから、そのときにはそのコマンドを受ける必要はないということについては、先ほども申し上げたとおり、決して日本だけの考え方ではございません。
 先ほど申し上げたようなスイスはまさに、しかもスイスが考えているのはスイス的な原則じゃないということまで言っているんです。これはその国連平和維持活動とは不可分の一体をなす考え方だ、まさに前提条件が崩れて紛争に巻き込まれそうになったら帰ってこれるんだ、中断をできるんだということを言っているんですね。
 それから、先ほど読み上げましたけれども、このオーストリアの憲法法規も、その部隊長の指示、それから国連コマンドの指示、二つに従わなければならない、しかしもし食い違った場合には部隊長の指示に従いなさいというのがこのオーストリアの法律で、オースートリアは十何年間国連のＰＫＯに参加してきているんですね。
 ですから、そういう意味ではそういうものは存在しているわけです。ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
針生議員のお尋ねにお答えいたします。
 まず、今回の法律が看護婦等だけを対象にいたしている点についてお答えいたします。
 今後の人口高齢化の一層の進展等に伴い、看護婦を初めとする医療関係職種を確保していくことは重要なことと認識をいたしております。中でも、特に数の多い看護婦については、夜間労働という業務の特殊性等を考慮した特別の施策が喫緊に求められているところであり、こうした観点から、今回の法案においては看護婦等を対象に所要の対策を講じようとするものであります。なお、理学療法士や作業療法士についても、昨年、医療関係者審議会において見直しをしていただいた需給計画を踏まえ、養成力の拡充に努めてまいりたいと考えております。
 次に、厚生省提出の法案及び労働省提出の法案の関係につきましては、厚生省の法案では、社会福祉事業の適正を確保する観点から、社会福祉事業従事者の確保のための所要の措置を講じることといたしております。このうち、介護労働者につきましては、その業務の特殊性にかんがみ、厚生省の法案における対策に加え、労働省の法案においてその福祉の増進を図る観点から必要な措置が講ぜられることとされており、相互の法案の整合性を確保しながら人材確保のための施策を推進することといたしております。
 次に、保健婦助産婦看護婦法の抜本改正についてのお尋ねでありますが、今回の人材確保法案は、看護婦等の資格制度を前提に、有資格者の方々をいかに確保するかという観点からその促進のための方策を進めるものであります。看護婦等の制度のあり方につきましては時代の要請に応じて見直しを進めてきており、教育内容等についても改善を行うとともに、現在は業務内容の見直しを進めているところであります。
 次に、二・八体制についてのお尋ねでありますが、看護婦等が働きやすい職場づくりを進めることは重要なことと認識をいたしております。平成四年度予算におきましても看護職員確保対策費の大幅増額を図るとともに、今回の診療報酬改定に当たっても所要の措置を講じたところであり、今後とも適切な処遇の実現に努めてまいりたいと考えております。
 次に、看護婦リフレッシュ休暇制度、研修休暇制度についてお答えいたします。
 看護婦等の離職を防止する上で、心身の疲労回復を図るための長期休暇や高度化する医療技術を修得するための研修休暇の導入に医療機関が自主的に取り組むことは望ましいことと考えておりますが、その制度化は、医療機関の運営上の問題もあり、今後の課題であると認識をいたしております。なお、厚生省におきましては、平成三年度から、就業後三年日程度の若手の看護婦等を対象として、心身のリフレッシュと自己啓発の意欲の向上を目的とする二泊三日程度の研修会への補助を行うことといたしております。
 次に、院内保育施設等につきましては、育児の問題は看護婦等が仕事を続けていく上で大きな障害となっていることから、離職を防止する上で院内保育施設の充実を図ることは重要な課題だと認識をいたしております。このため、平成三年度予算及び平成四年度予算案において院内保育施設の運営費補助の充実を進め、補助対象の拡大、夜間延長保育の促進を図るとともに、社会福祉・医療事業団の融資において貸付限度額の加算制度の創設を図ったところであります。次に、介護職員の公的養成制度につきましては、社会福祉士、介護福祉士は施設福祉や在宅福祉の中心的役割を果たすことが期待されるものであり、今後緊急にその養成の強化を図っていく必要があるものと考えております。このため、厚生省といたしましては、養成の基盤整備を図るという観点から、平成四年度において、新たに養成施設の施設・設備整備費を国庫補助対象とするとともに、介護福祉士養成施設の教職員の確保のための施策等を講ずることといたしております。（拍手）
   〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕