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 議事日程 第九号
  平成三年二月二十八日
    午後二時開議
 第一 平成二年度一般会計補正予算（第２号）
 第二 平成二年度特別会計補正予算（特第２号
 ）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 平成二年度一般会計補正予算（第２
  号）
 日程第二 平成二年度特別会計補正予算（特第
  ２号）
 湾岸地域における平和回復活動を支援するため
  平成二年度において緊急に講ずべき財政上の
  措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関
  する法律案（内閣提出）
 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
   午後三時四十二分開議
それはあなたの主観なんだよ。大事なことは客観性だと思うのですね。バベルの塔だなんて言ったのはそのためですよ。あなたがどういうつもりで言ったかなどというようなことは全く問題じゃない。会議録に何が残っているかということですよ。日本の指図だとか国連指揮官の指揮のもとで動くとか、そんなこと言っていて、あなた、そのとおりでございますなんて言っていて、それはそのつもりでなかったと言うんじゃ、余りにも国会を愚弄していやしませんか。そのときだけ調子のいい答弁をしておいて、後になってあれは意味が百八十度違いましたと。誤りということは間々ありますよ、誤りは。誤りがあったのであれば訂正すべきじゃないですか。私、今言ったのは訂正したかどうかということを聞いたんだから、もう一遍聞きますよ。訂正したかどうかだけ答えなさい。
お答えいたします。
 先ほども答弁いたしましたが、私、この議論の流れの中で国連の指揮権というのをきちんと、質問がございましてそれに対して答えておるわけでございます。それを受けて東先生がその国連の指揮権ということで質問がございました。そういう理解でございますので、私、あくまで基本的には、国連の指揮権と申す場合にはモデル協定第七項、八項のいわゆるＵＮコマンドという認識でございます。
理解が困難になると何もできないということを意味しておるんだと思いますね。（「天罰が下るんだ」と呼ぶ者あり）天罰はこれから下る。
 今までの議論を拝聴しておりまして、どうも言葉というものが全然整理されてないんじゃないかという気がしてなりません。同僚小澤議員も指摘をされましたけれども、本年十月一日、前国会のこの特別委員会において野村政府委員が公明党の東祥三委員の質問に対して、引用はさっきされましたから繰り返しませんけれども、部分的に言うと、日本のあくまで指図に基づいてとか、日本の指図が働くんだとか、国連軍の指揮のもとで動くとか、そういう言葉がぽんぽん出てましたわね。それを、そのとおりで先生御指摘のとおりでございますとあなたはおっしゃった。しかし、今の答弁を聞いていると、いや、そう言ったかもしらぬけれども、それはそういうつもりではなくて、これこれこういうつもりだった、こういうことをおっしゃっている。これは赤いですかとだれかが聞いた。あなたはそれを、そのとおりでございますと言った。後から、おまえあのとき赤いと言ったじゃないかと言われて、いや、あれは白かったんだけれども、まあ、ついうっかり赤いと言っちゃった、文脈はそうじゃございません、その前に桃色だとか紫色だとかいろいろ言ったんだというような議論をあなたはしているじゃないですか。国会の会議録というものをどう心得ているんです。もしあなたが言ったようなことがあれば、あれは先生御指摘のとおりどころじゃない。先生の御指摘、全く違いますと答弁を変更せにゃいかぬわけだけれども、変更しましたか。
お答え申し上げます。
 基本的には、先ほど条約局長も御説明申し上げましたけれども、日本がＰＫＦに参加すると決めて要員を派遣する場合に、国連と一定の取り決めが結ばれます。その中に、表現的に全部これが入るかどうかは別といたしまして、この種のこの第七項的な規定が入って、それを受けて、日本としては現地で国連司令官の配置、組織、そういったことについての権限を受けるということになるわけでございます。関係はそういうことで決まるということでございます。
短時間の中で、よくわかりやすく御説明をいただきました。
 要約いたしますと、この税調の答申の中で「勤務費用の概算控除」とそれから「他の所得との負担調整のための特別控除」というふうに二つに分け、そして、それの比率は二分の一ずつであろうという形でお出しをいただいております。
 そうなってきますと、現在のこの特定支出控除の五項目の合計が給与所得控除額を超えるという位置づけではなくて、給与所得控除の二分の一を超えたものについてはそれを申告して、それを認めていくべきではないのかというこの税調の答申であろうかな、こう思いますが、先ほどの局長の答弁を聞いておりますと、一挙にそういう方向へ持っていくというのはサラリーマンの方にとっても混乱がある、また税務当局も、申告になるわけでございますから大変な徴税事務、いわゆる申告に携わる事務が膨れ上がる、こういうお話でございます。
 私は、この税調の答申の基本的な考え方、これはぜひ尊重して、サラリーマンの皆さん方の中で、先ほども私聞きましたが、この五項目を合計して、給与所得額の約三〇％程度と言われている給与所得控除、その金額まで積み上げ計算で超える人なんというのは、本当にこれは総理、考えられません。少なくともこの二分の一ぐらいであれば、相当数のサラリーマンの方々は、やはりおれたちも必要経費を認めてくれるんだなということで御納得がいただける形になったのではないのかな、残念だな、こう思っているわけです。
 大蔵大臣、このことについては、この税調の基本的な考え方と実際にでき上がった制度と大きな開きがあるわけでございますけれども、この税調の基本的な考え方をもう一度見直し、さらには、そういう方向性をも含めて考えてみようかな、こういうふうにサラリーマンの皆さん方の税の不公平感の払拭のためにもお取り組みをいただくお考えはございませんか。