今御答弁がありましたけれども、全く反対のことを日本はやっておるのではないですか。ここに八三年十月三十一日の毎日新聞がございますが、「色あせた対南ア交流禁止方針」「「日本芸術祭」が幕」こういう見出しの記事があります。ヨハネスブルグで日本の民間団体共催による日本芸術祭というものが開かれて大々的にやったというのです。そのこともおかしいわけですが、これに対して、さすがに領事は公式には出られなくて次席領事を非公式に派遣した、総領事はお忍びで見に行った、こういうことです。今の答弁の限りで見ますならば、外務省は、これは当然やめさせるべきだというのはあたりまえじゃありませんか。その姿勢が問題だと思うのでございますけれども、今経済関係についてもいろいろ制約することに努めているというお話でございます。
 それならばお聞きいたしますが、一九七二年九月十日現在で、私が調査した時点では南アに駐在員、出張所を置いている日本の企業は五十二ありました。今幾つかといいますと六十二ではないですか。間違いですか。
我が国といたしましては、外交関係は持たず領事関係にとどめる。それから南アに対しましては直接投資を認めない。さらに南アとの間でスポーツ、教育、文化の分野における交流を制限する。さらには国連の武器禁輸決議を厳守するというような基本方針を今後とも堅持していく所存でございます。
いろいろな和平攻勢の演出をしておりますけれども、実際はどういう状態になっているかということであります。これは四月一日の毎日新聞でありますけれども、南アの黒人の指導者で例のソウェト十人委員会の議長をしているモトラナ博士の談話が出ているのですが「黒人は悲しんでいる 不可侵・善隣条約は脅し」だと言っているのです。しかも「南ア及び米国など諸外国は条約を歓迎し高い評価を与えようとしている。しかし南アの黒人は一人として喜ぶところか、みんな悲しんでいる。南ア政府がしたことは弱い立場にある近隣諸国を脅し、差別の現状を認めさせたことだ。」と言っているのです。また、黒人解放のために反アパルトヘイト運動の南アの女性リーダーとして有名なダンカンという方がおりますけれども、この人はこう言っているのです。大変なことだと思うのですが「南アが進めている和平攻勢の結果、対南ア制裁、投資禁止、ボイコットなどの話は弱まり、立ち消えになるだろう。」と言っているのです。つまり、問題は、南ア政府のこの政策が何ら変化していないにもかかわらず、逆にそういうポーズの中でいろいろな面が、国連決議、要請その他にある規制そのものが弱まる。そうしてはならないと思うのですけれども、これについて外務大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
モザンビークのチサノ外務大臣を、モザンビークが南アと不可侵条約を結んだ直後に日本に招待いたしまして、安倍大臣、チサノ外務大臣、長時間会談いたしましたけれども、そのときの先方の説明といたしましては、モザンビークとしては、あくまでアパルトヘイトには反対する、しかし、それはそれとして、不可侵条約を結び、それによってモザンビークとしてはみずからの経済繁栄を図っていくのだ、すなわち、この不可侵条約は決して南アから強制されたものではなくて、モザンビークとしてみずからの利益のために選んだ道なんであるということをるる説明しておりました。我々といたしましても、モザンビークが自発的にそういう選択をされた場合には特に反対する立場にはないと思います。
いやしくも、日本のそういう外交方針を推進する立場であるあなたが、それに背くようなそういう友好議員連盟ができたら、それは党内にはいろいろな考えがあるからしようがないんだということではなしに、当然それに対して注意するなり勧告をするなりが私はあなたの基本的な任務じゃないかと思うのですが、ここでの論議もまた長くなりますから省略しますが、そう思います。
 ところで、この南アフリカ共和国は、アメリカ政府の支援、そういうものを背景にいたしまして、モザンビークと不可侵善隣条約などを結んだりして、周辺国への外交平和攻勢といいますか和平攻勢といいますか、そういうものをかけていますけれども、それがこのアパルトヘイト、人種隔離差別政策に対してどういう影響をもたらしているのか、その評価をちょっとお聞きしたいと思うのです。
私は外務大臣としてこの場に立っておりますから、外務大臣としてお答えするわけであります。
 なお、我が党においていろいろの、南ア議員連盟の動きがある、結成されたということについても承知をいたしておりますが、我が党は非常に幅の広い政党でありまして、いろいろの議員連盟がありますし、それは党としての議員連盟というよりは、それぞれの議員の個人的な集まりとしての議員連盟ですから、それはそれなりに政府がとやかく言う筋合いではない。政府は、毅然として今申し上げましたような筋をとって、アパルトヘイト政策には反対をいたしておるわけであります。
なかなか難しい点でございますけれども、例えばこの経営改善計画の中身を見てみまして、収支の試算表というものを見てみますと、幹線につきましては二百億円の赤字だ、それから一般営業損益については黒字でございますね、一般営業損益については二百億円の黒字というふうなことで、御苦心の跡がよくわかるわけであります。また、人員計画におきましても予定よりは早まっている、こういうこともよく理解をするわけでございますが、こういうふうな計画というものの全体を見てみますと、またそれだけで問題が解決をしていくものではないということの御認識はぜひお持ちをいただきたいと思うわけであります。
 年金の問題につきましてはまた触れてみたいと思いますが、次に、大規模プロジェクトの問題について触れてみたいと思います。
 特に今問題になるのは、青函トンネルであり、本四連絡橋の問題であろうと思うわけでございます。
 そして、この青函トンネルの問題でございますけれども、これも見通しの誤りであったということに尽きるかもしれませんけれども、鉄建公団が六千八百九十億円という巨額の投資をいたしまして、五十九年度末には完成をしようかという状況である、八〇％既に進捗をしている状況である。完成予定年度が六十一年度ということでありますから、その後におけるどういう利用の方向をとっていくかということは、あらゆる角度から議論をされていることは承知をいたしております。ただ、年間約八百億円の借り賃を払って、これをどういうふうにしていくか、あるいはこれは防衛予算の中で考えていこうなんという本会議における総理大臣の答弁もあったやに承知をいたしているわけでありますが、これにつきましては、青函トンネル問題懇談会というのが大臣の私的諮問機関としてあり、最近答申が出されたと。カートレーン云々というふうなことを聞いておりますが、この諮問の内容について、簡単で結構でございますからひとつお聞かせをいただきたいと思います。