アメリカあたりでは環境保護庁が主体になっているようですし、あるいは議会でも上院の環境公共事業委員会あるいはまた環境保護委員会等が議論の場になっておるようであります。さらにＮＡＳＡ、航空宇宙局とか、国連関係では環境計画とかそういうところが前面に出ているようであります。
 製造を規制するという意味では、我が国では通産の所管という意味でこれはよくわかるんですけれども、事柄はそういうふうに環境汚染ということにあるということを十分に認識してかからなければなりませんから、今後の対応については、やはり環境庁、場合によっては外国との関係では外務省の所管でないとは言い切れないんです。国内問題であると同時にすぐれて国際的な問題だという認識で対処を願いたい、そういうふうに要望しておきたいと思います。
 ところで、白色人種は紫外線に弱いんでしょうか、レーガン大統領が皮膚がんにかかったなどというふうなことも背景としてはあるようですけれども、欧米で特にフロン規制の問題が声高に叫ばれ出したように思うんです。しからば、この紫外線と皮膚がんの増加の因果関係について、これは通産省に聞いてもわからないかもしれませんけれども、あるいはまた生態系への影響というようなことについて科学的にはどこまで解明されておるのか、これは環境庁もおいでいただいていますが、どちらかお答えを願いたいと思います。
今国会に批准をお願いいたしました条約と議定書がございます。条約はオゾン層の保護のためのウィーン条約、議定書はオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書。この条約、議定書の批准をお願いして既に御承認いただいたように聞いておりますが、これを的確かつ円滑に実施するというのが私ども政府の役割だと存じます。
 この議定書におきましては、フロンそのものの特殊な性格、すなわち使用の形態が非常に広いわけでございます。液体で使うものあるいは気体で使うものと非常にいろいろございますし、使われる場所も御存じのとおり発泡剤でございますとかあるいは冷煤でございますとかあるいは洗浄剤だとか、使われ方が千差万別でございます。このように非常に用途が広範囲、多様なものの消費特性を考えながらフロンの規制、特に今後の削減を進めるにはどうしたら一番いいのかということをいろいろ議論した結果、製造段階で規制をするというのが一番公平にして効果的なやり方であろう、こういうような考え方で、今回の議定書におきましては各国とも製造規制で対応する、こういう考え方が確立したわけでございます。私どももそのような国際的な協調体制の一環に入りまして、オゾン層保護のためのフロン等の規制をやろうということで今国会にこの法案を提案した次第でございます。
 なお、そういうことで規制は製造規制が中心というようなことでございますので私どもから提案はさせていただきましたけれども、法案作成過程におきましては当然のことながら環境庁を初め政府内各局、各省とも十分話し合いをさせていただいておりますし、同時に今後の対策の推進過程におきましては、この法律の中にもございますが、主要な事項につきましては環境庁と共同作業をすることになっておりますし、またその他の役所、官庁ともそれぞれの役割に応じまして分担をしまして、総合的にオゾン層保護のためのフロン等の規制を推進してまいろう、かように考えておるわけでございます。
経緯につきまして、詳しいことは局長から答弁をいたさせますが、この所管問題につきましては、この法案の主な内容が特定のフロン及び特定のハロンの製造の規制であることということから所管大臣である通商産業大臣がこの法案も所管をして、そして国会にお出しするのがよかろうということでお出しを申し上げました。もともとが特定のフロン及び特定のハロン、これの製造の規制ということは当然通産省がする仕事でございますから、若干ちょっと環境庁にはなじまないのではないかというふうに考えます。
第十次の道路に関する五カ年計画では五十三兆でしたか、これは一応の計画であります。でも、今局長から説明あったように、キロ当たり単価でも、用買が含まれるとしても相当膨大な金額を必要とするわけでありまして、五十三兆というのはあくまで計算であります。今後は財源確保のための猛烈な努力が必要だろうと私は思っておるのであります。また、現在のような好況が続くものとはだれも予断できないわけでありますし、毎年二〇％ずつ建設公共が上乗せされていくというような保証も何もないわけでありますから、これはよほどしっかりとやっていただかなくちゃならぬと思います。これは事務方の方に御要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、一般国道についてちょっと言及したいと思うのでありますが、直轄、補助ともに、例えば直轄で一次改築八百十八億で前年対比一・〇七倍、それから二次改築が七千八百七十四億円で前年度対比では一・二五倍、補助事業でいうと三千四百三十九億が計上されておりまして、一次、二次の割合は大体一次改築が六、二次が四といった、おおむね六対四の割合。事務方に聞きますと、二次の分を徐々にふやしていく方針であるかのごとき話も承っておるのであります。となると、先ほど私が冒頭に申し上げたように、おくれている、あるいは過疎的なそういう地域格差を埋めていくためには、二次の改築工事というのはどうしても都会周辺、都市周辺というものになりやすいわけでありますが、むしろ最も望まれているところでまだまだ一次改築をお願いしたいというところがたくさんあるわけでありまして、都市周辺のボトルネック解消対策なども非常に重要な要素ではありますけれども、過疎的な地方への傾斜的な事業の配分、予算の確保、そうしたことがなければ国土の均衡ある発展というのはまた言えないのじゃなかろうか。
 同時に、ちょっとお聞きしましたところ、既に国道は四百一本認定してあるそうであります。何か七年とか五年という間隔をもって新しい国道を認定なさる。正確じゃないが、要望を承ったり要望が出てくるであろうと思われるものだけでも、本数で大体百本くらいあるということなんですね。特にその中でも、既存の四百一の国道、三けた台の国道で、ようやく一次改築に取りかかったところは二次改築なんというのはとてもとてもなんというようなところも結構多いわけですね。やはり均衡ある発展、地域格差の解消というふうなことを考えるならば、一般国道の直轄及び補助の事業においてもそういう理念が強く貫かれなければならぬ。どうも最近は格好のいい、都市周辺のバイパスであるとか、これも大切ですよ、大切だが、やはりまず国土全体の均衡を図るというところから出発しなければならぬと思っておるので、一般国道の改築の問題についても大臣から一言、あるいは事務方からお答えいただければありがたいと思います。