非常に重要な点だと思います。虚偽報告自体が、原子力の信頼性を損なうという意味で大変大きな問題であると同時に、これが実際の爆発の遠因になったとすれば、これも重要な問題でございますので、この点についていま一度調査を進めていただきたい、このように思います。
 この動燃の事故、そしてそれに対する動燃の対応、今回の動燃問題ですけれども、これは二つの大きな影響を今もたらしていると私は思います。一つは、原子力行政が非常に不透明になった。これからの原子力行政、高速増殖炉、プルトニウムリサイクルという路線を基本的立場としてきた日本の原子力行政ですが、これが揺らいできたという影響。それからもう一つは、原子力関連のほかの基礎研究にも非常に風当たりが強くなってきている、影響が出てきている。この二点でございます。
 その最初の点につきましては何度かこれまでも議論をさせていただきましたので、きょうは、この動燃の問題が引き起こした他の原子力関連の基礎研究への風当たりの問題について、特に核融合の問題について質問をさせていただきたい、議論させていただきたいと思います。
 これは五月十五日の新聞報道ですけれども、日刊工業新聞ですが、「熱冷める熱核融合炉．ＩＴＥＲ」という記事がございます。この中に、「「核融合より核燃料サイクルの確立」、「原子力開発の根本が揺らいでいるのにＩＴＥＲなんてとんでもない」、「高速増殖炉の技術でエネルギーが確保できる。ＩＴＥＲはその後」」、「原子力開発を推進する科学技術庁内はＩＴＥＲ誘致よりも「もんじゅ」、「プルトニウム利用サイクル」の確立に必死だ。もんじゅ、アスファルト固化処理施設と相次ぐ事故の影響を受けた核燃料サイクルの立て直しを優先する庁内の意見はＩＴＥＲに厳しく、核融合開発の苦悩は続く。」こういう記事が出ているわけですが、科学技術庁内の雰囲気というのはこういう雰囲気なのでしょうか。大臣、いかがでございましょうか。
この前の先生の御質問に対して、私から、それが遠因になっておったんじゃないかと考えておるということを申し上げました。
 確かに、十時十三分に消火報告があったということ、それから、虚偽であったことが後でわかりましたけれども、十時二十二分の消火報告があったということ、このことから、関係者の間には消火し終わったものだという意識が非常に強く残ってしまったということがありました。このことから爆発の危険予知ができなかった、これが遠因であるというふうに思って、私申し上げたところでございます。
 ただ、一義的には、一分間の水噴霧では消火するはずがないんですが消火したと思い込んだことや、その火災が爆発につながる可能性についてまで意識が回らなかったということが、事前に危険を防止できなかったことと考えております。
 それから、中間報告の方でございますが、これは私の方で作成したわけではございませんが、よく読ませていただきますと、中に、爆発に先立って発生した火災との関連を踏まえて検討する必要があると書いていらっしゃいますし、今後、全体の事故調査の流れの中でいろいろと御検討いただけるものだというふうに思っております。
新聞で、地震で核反応が進むというふうな報道がされますと、国民としては非常に不安になりますので、その点十分国民に対して、こういう措置をとっていく、安全であるということの周知徹底をお願いしたいと思います。
 次に、動燃再処理施設火災爆発事故の中間報告について、ひとつお聞きいたします。
 前回の委員会におきまして、私は次のような質問をいたしました。つまり、十時二十二分消火確認との虚偽報告が結果的に完全消火の行為の妨げになって、午後八時の爆発の遠因になったのではないか。つまり、十時二十二分消火確認したということが、実際されていないのに報告されたことによって、その後の消火確認の行為が完全でなくなって、それが爆発の遠因になったのではないかという質問に対しまして、植松参考人の方から次のような答弁がありました。「確かに、消火をしたという事実ができ上がってしまいましたものですから、それが十時間後の爆発につながる遠因になったのではないかというふうに私どもも勘案いたしております。」つまり、この虚偽報告が、虚偽報告をしたという、その報告上の問題点だけではなく、実際に爆発の遠因になったというふうに動燃は認識をしているというお答えでございましたが、今回の中間報告には、この点につきまして一行の記載もありませんけれども、これはどうしてでしょうか。
原子力発電所は、敷地で想定される最大の地震動に対しましても安全機能を失わないように、十分な耐震設計がされております。
 地震時の中性子束上昇事象につきましては、一部の沸騰水型原子炉で発生する可能性があることが過去報告されておりました。これにつきましては、原子力発電所におきましては、何らかの理由により、こういったことも含めまして、中性子束が上昇した場合にも、地震強度とかかわりなく停止するように設計されておりまして、安全上の問題はございません。
 ただ、今回の研究、これは電力が自主研究で行ったわけでございますが、電気事業者におきまして、中性子束の上昇による不要な原子炉停止を回避する観点から、自主的に対策の検討を進めてきたものでありまして、対象プラントにつきましては、今後とも実証を重ねた上で、平成十年度から順次対策を講じていくというふうに聞いております。
アジア局長、申しわけありませんが、ちょっと中断をさせていただきます。北米局長がお見えのようですから、北米局長にお尋ねをしたいと思うのであります。
 退席されたことはもうあえて申し上げませんが、私はあなたにぜひお聞きをしたいと思っておりましたのは、これは繰り返しになって皆さん方に大変御迷惑をかけると思いますけれども、昨年アメリカの戦艦ニュージャージーが佐世保に寄港するに当たって、私は本委員会で御質問をいたしました。北米局長からも御答弁をいただいたわけです。その際にも申し上げましたように、戦艦ニュージャージーには核巡航ミサイル・トマホークが積載されていることはアメリカがもう既に公表されておる事実でありますし、トマホークは常識的に言って核弾頭が装備をされておる、これは核の持ち込みになるのではないかということで確認のための質問をさせていただいたのですが、あなたは、日本には非核三原則がある、核の持ち込みについては事前協議の対象になっているし、事前協議がない以上は核は積んでいないんだ、こういう従来からの答弁を繰り返されたわけですね。また、トマホークは核弾頭と通常弾頭の二種類あるから、必ずしも核弾頭と決めつけるわけにもいかないんだ、このような趣旨の御答弁をなさったわけであります。
 そこで、先ほど野坂委員の方から質問がありましたように、私も、米軍の核兵器事故対策で日本も協議対象になっておる、そしてその爆発物処理隊が横須賀と佐世保に現存しておるというこの報道内容を見て、やはりそうだったのか、今までアメリカの方から入ってきておるいろいろな発言、情報等からも、恐らく日本の国民の大方は、核が持ち込まれておる、一時通過であっても、大体そのように常識的に考えておる。佐世保の住民も、ニュージャージーが入ってくれば、あるいはそのほかエンタープライズやさまざまな核搭載可能な艦艇が入ってくるたびに、そのことは思っているのですね。ですから私は、この記事を見て、やはりそうだったのか、間違いない、こういうふうに思って実はこの質問をすることにしたわけであります。
 先ほど野坂委員の質問に対してある程度お答えになったので、それ以上重ねてお聞きすることもないと思うのですが、ただ一点、先ほども安全保障課長にちょっとお聞きしたのですが、先ほどのあなたの御答弁を聞いておると、爆発物処理隊が横須賀と佐世保に駐在をしておることはお認めになりましたね。それは間違いありませんか。