日本が南北の緊張緩和あるいはまた南北対話を進める上において果たす日本なりの役割というのはあるのじゃないか、私はこういうふうに思っておりますし、それはそれなりにやっておるわけでございます。
 例えば具体的に申し上げますと、中国の関係でありますが、中国と韓国は御承知のように外交関係は全くないわけであります。しかし同時に、中国は北朝鮮とは非常に親密な関係を持っている。同時にまた、日本は中国との関係で、今までにない緊密な関係にある。こうした方程式の中で、日本が南北対話に当たって、あるいは南北の緊張緩和に当だって、中国というものを通して何らかの役割を果たす可能性があるのじゃないだろうか。そういうことで、例えば中国と韓国との非政治面での交流といったような面につきましても、これまでもいろいろと日本が中国にも話をしておるわけでございますし、そうした動き等がこれから――特に私は、韓国の今度の内閣なんか見ておりますと、やはりオリンピックを成功させたい。オリンピックというのは全世界的な行事でありますから、韓国としてもやはり西側だけじゃなくて東側の参加を求めなければ本当の意味の世界の祭典にならないわけでありますし、そういうところに韓国は大きな目標を持っておるようでありますから。そういう面等については、日本が日本なりのオリンピックを成功させるための一つの協力関係というものがやっていけるのじゃないか、こういうふうに思っておるわけで、どういう形でやるかというのは、これからいろいろと考えて、そして進めていかなければならぬ問題であろう、こういうふうに思っております。
ついせんだって、安倍外務大臣は、アメリカにもソ連にもできない外交、創造的外交をやりたい。これは日ごろからの持論だと私は受けとめているのです。非常に結構だ、ぜひ大いにやっていただきたいと僕は心から激励を送り、かつ、それこそ本当に陰から応援したい、こういうふうに思っているのですよ。その創造的外交の原点に立って、この際、日本政府として可能な範囲、できる範囲で南北対話促進に努力すべきである、緊張緩和に向けて努力すべきである。そういうことについて、創造的外交に立脚して、何か外務大臣のお考えをここで聞かせていただきたい、私はこう思うのです。
私は、基本的には、その後できた新しい内閣、それから今の韓国の選挙結果の状況からいきますと、これまで韓国政府が進めてきました南北対話の路線は変わらない、この路線は存続して続けられていくものであろう、こういうふうに思っております。
それでは、今回の選挙結果はいわゆる南北対話にどう影響をするであろうか。南北の対話が促進される、緊張が緩和されていく方向だとお考えになられるのか、受けとめられるのか、あるいはいや、そうじゃないのか、そういう南北対話にどう影響したか、そのことについて。
余り立ち入っていろいろとコメントするのは、やはり他国のことですから差し控えた方が外交の儀礼上いいと思いますけれども、しかし、与党の方も一応の安定多数を確保した、野党で大きな変化といいますかそういうものがあったように見受けられるわけですが、全体のバランスといいますか、与野党のバランスは基本的には前回とは余り崩れてない、こういうふうに思います。
では、さっきコメントを控えられましたけれども、総選挙の結果を隣国である我が国の外務大臣としてどういうふうに受けとめていらっしゃるか、これは聞かしていただきたい。意外な結果だったということも素直に言われたんだから、いかがでしょうか。
いや、私は隣国であるがゆえにあえてこれは大臣に聞かしていただきたかったのですよ。とりわけ新韓民主党の躍進をどういうふうに評価なさっていらっしゃるのか。これはやはり聞かしていただかないとちょっとぐあい悪いと思うのです。素直な率直な御意見をひとつお聞かせいただきたいと思います。
今国会最後の一般質疑ということでございまして、今国会の一番大きな課題、いろいろとテーマがありましたけれども、臨時教育審議会によって議論されております教育の改革、これは二十一世紀を目指しての我が国の教育、子供たちの将来あるいは高齢化社会と言われる時代を迎えでのさまざまな問題がここに盛り込まれるのではないかという国民の大きな期待があるわけでございまして、臨時教育審議会が、六月二十六日と言われておりますが、第一次の、これは中間答申ということになりましょうか、非常に関心が集まっているところであります。臨教審から出てくる答申に沿って、文部省としてはそれに必要な対策を講じていくということになると思うわけであります。
 私たち公明党としては、先般も臨教審と懇談をいたしまして、その折に要望というものを提出をいたしました。五月二十九日に、わずか一時間半という短い時間でございましたので十分に意を尽くせなかった面もあるわけでありますが、この要望をまとめるに当たりまして、党内で鋭意努力をいたしまして、教育改革推進本部という機関を設けまして、浅井副委員長を中心としたそれなりの研究の機関を設けて勉強を重ねてきた、こういう経過があるわけでございます。
 大臣も御承知と思いますが、私ども公明党は、教育の改革は重大な課題であるというふうに認識をいたしまして、昨年の設置法の審議に当たりましても、党利党略を排し政争の具にしない、国民的合意を形成するということを基本的な考え方として、法案の採決に当たっては賛成をした、こういう経緯があるわけでございます。したがって、きょうは、この答申を目前にして、いろいろと文部省としてお考えもあると思うわけでありますので、臨教審と文部省と両方おいでいただいているわけでありますので、忌憚のない御意見を承って、残念ながらちょうど国会が幕を閉じてから答申が出されるという状況でございまして、やがて閉会中審査等もお願いして議論するようになるかと思いますけれども、当面今いろいろ報ぜられていることをテーマとしてできるだけ明らかにしてみたい、こう思っているわけでございます。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですが、臨教審は今次教育改革の基本方向として個性主義というのを打ち出してきたわけでありますが、この教育改革の個性主義、これまでいろいろ議論があるわけでありますが、これと別に教育改革の基本理念を示すべきであると私は思っているわけであります。何にしても、大きな改革でありますので、その基本的な考え方のベースがはっきりしないと後後ぐらつく面があるのではないか、こう思っておりますので、まずこの一番基本になる問題について大臣のお考えをお伺いしたいと思うわけでございます。