おはようございます。
 ただいまは御激励をいただきまして、感謝申し上げ、一生懸命頑張ってまいりたい、このような決意でおります。
 そこで、御質問でございますが、ただいまも古賀委員の質問の中にもございましたように、先般私の所信表明を申し述べさせていただいたところでありますが、私は、労働行政というものは、働く人一人一人がその能力、天分を十分に発揮でき、喜びと生きがいを感じつつ、働く意欲を持てるような社会をつくっていくとともに、生活大国の実現に向けて、我が国の経済的地位にふさわしい豊かさとゆとりのある生活を送ることができるようにすることが重要であると考えております。
 私が労働行政の最も基本姿勢といたしておりますのは、人間愛あふれる人間尊重の労働行政でございます。
 そのため、この国会に御提案をさせていただいております労働時間の短縮しかりでございます。そしてまた、安全の確保と健康で快適な職場づくり、最近の雇用失業情勢に対応した機動的な雇用対策、総合的なパートタイム労働対策、女性や高齢者の方々が生き生きと活躍できる環境づくり、障害者の方々の雇用の場の確保などの施策の推進に全力を挙げてまいりたいと考えております。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明二十四日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。午後四時六分散会
最後に近藤会長にお話を伺いたいと思いますが、商工会といたしまして、村おこし、街づくり、日ごろから大変なお取り組みをいただきまして、心から敬意を表します。
 今、景気対策が言われておりますが、まさに地方にあっては、とりわけ過疎地域あるいは離島等につきましては、もう景気対策以前の問題としてのいわゆる地域振興をどうしていくのか。よく言われますけれども、地域の基幹産業が公共事業だというところさえあるわけでして、そういうところはそれによってかなりの地域振興あるいは景気対策になるわけです。しかし、一方において若者はどんどん東京に行く。また、東京に行かなければ仕事にならぬという営業員の方もおられますし、あるいはまた役所においても、東京に行かなければ役所の仕事ができない。そういう意味では、東京一極集中の是正というのが今の一つの大きな政治課題であろうと思います。
 そういうことと、私たちはやはりこの際行政改革を改めて断行して、無理、むだをなくす、こういうことも必要じゃないかと思いますが、地域の立場からその点についていかがお考えであるのか。この際、時間はありませんけれども、お話をいただきたいと思います。
御指摘のような考え方も当然あると私は思っております。
 ただ、ある意味で、ある時期、日本のすべての人がバブルに酔っていたという状態があったのではないかというように思いますので、私は我慢の哲学を説こうというわけではございませんけれども、多少は犠牲を払っていただかなければ今後の長期にわたる日本経済の成長というものはあり得ないだろう。
 それを途中でやめますと、アメリカは最近意外に、生産性を上げるための努力を払ってきた結果として競争力を高めてきておりますし、日本が安閑としていればやはりアメリカと日本との関係は逆転するというようなことも起こってき得るわけでありますから、必要な場合にはある程度の犠牲を払っていかざるを得ないというように私としては考えておるわけでございます。
引き続き、最後になりますけれども、館先生、お願いしたいのですが、平成三年の民間給与の実態というのがありまして、一人当たり所得税は前年度より九％伸び、約二万五千円の伸びということでございまして、これに対して、給与の伸びは五％、給与に占める所得税の割合も三十四年ぶりに高いものになった、こういう資料もありまして、まさに消費はマインドでありまして、例えば商店街の売れ行き、まあ確かにバブル崩壊のときは高級品が売れなくなって、デパートあたりの売り上げが少なくなったということも見られたわけでありますが、もう既に今は一般の衣料品、食料品等についてもその問題が出ておるのではないか、そういう意味で一つの刺激策として減税も一つの政策として打つ手ではないかな、このように思うのですが寸この点についての御見解を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 現に企業が今のような状況の中でリストラを進めているということは非常に望ましい状態だと思いますので、そのリストラを途中でやめてしまうということになりますと、これは、せっかくリストラをして、将来順調な発展をしていくためにはそれは不可欠な問題だと思うのですけれども、それを中途でやめてしまうような政策はとらない方が長期的には日本のために役に立つのではないか、こういうように考えております。
 ただ、何もしないということを私申し上げているわけではございませんで、金融面から景気の足を引っ張るようなことがないような政策をとるべきだし、いろいろな規制緩和を進めるというような形でそれぞれ景気対策の手を打っていく必要はある、こういうように考えておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、森林の多面的な利用、なかんずく保健機能の増進、レクリエーション的利用と言いかえてもよろしいかと思いますが、それをめぐって二つの極端に対立する方向があるように思われるわけです。今度の法律案を、私まだ十分な勉強とは言えませんけれども一応勉強した限りでは、その二つの対立する考え方が持つ問題点を、言うならば調整あるいは両者の調和を図ろうとしているところに積極的な意義があるのではないかと考えておるわけでありますが、先ほどの御質問の中にも先生の御意見の中にもありましたように、今農山村地域が大変な危機的な状況の中にあって、その中でもある種の発展を見せている村や町があることも事実であります。それは基本的には自助努力を基礎にしなければいけませんけれども、今日の農林業の状況を見るならば、農山村の中だけで完結的にあるいは狭い意味での農林業だけで自立化することも極めて難しいことも事実でありますから、都市との交流を何らかの形で図らなければいけないということで、さまざまな形の都市交流があると思いますし、そのことが都市住民の欲求にもこたえることになるという意味で高く評価するわけであります。ただ、お話にありましたように、都市山村交流に対する社会的ニーズが非常に高まっているからこそさまざまな経済活動をする銀行とか商社とか利潤本位の事業体なども取り組むわけですが、それが利潤本位に取り組むことがもたらすマイナスを事前に計画的に一体的に防いでいこうというのがこの法律のねらいではないかと考えたわけであります。
 以上、お答えにならなかったかもしれませんが、終わります。