この問題につきましては、ここのところ、甚だ遺憾空言い方ではございますが、中曽根総理御就任以来、我が国外交姿勢の右傾化と申しますか軍事化と申しますか、その方向というのは極めて険悪な方向に向かいつつあり、私どもは多くの歯どめと点検が必要ではないかと思います。当外務委員会がこうしたそれこそ目玉ともいうべき条約について論議をすることなく、今回提出された条約のように与党も野党も余り大した論議を要しない条約だけをわざわざ本委員会にのせることによって目くらましをするというようなことは到底許しがたいことではないか。国政の大方向を論じる以上は、むしろこうしたテーマこそ、当委員会の各委員の率直にして大胆な質疑応答を展開する上において、日本の国政の方向はいかにあるべきかと議論することが妥当ではないのか、私はかように思うわけであり、委員長に重ねて、こうした問題につきまして論議の場を与えていただきたい。どうしてもできないとあれば、我々は条約の審議を差しとめてでもこの論議を先行させなければならないとまで思い詰めているわけであり、適切な御処置をお願いしたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
ただいまの条約局長の御答弁につきましては、私は、今後議論をしたいテーマでありまして、この答弁には到底承服しがたいところでございます。
 土井たか子議員の御質疑にありましたように、一つのテーマ、決められている細目についてすらこれほどの論議が起こっているところであり、これは十分の討議をしなければならぬことであることは明らかであります。したがって、私としてはこの取り決めの国会提出を要求いたしますが、少なくとも、それでないという立場にお立ちになるかならならぬかは別といたしまして、小委員会をつくって議論するか、あるいはこの問題について集中審議をされることを望みたいと思いますが、委員長、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 ただいま渡部委員から御指摘のありました経緯につきましては、委員が御指摘のとおり昭和四十九年にこの問題が外務委員会において討議の対象になりました。その結果といたしまして、いま渡部委員から御指摘のあったような内容を含みます大平外務大臣の答弁があったわけでございます。
 ただ、この取り決めがそれでは大平外務大臣答弁にある国会提出条約との関連においてどういう位置づけになるかということにつきましては、この取り決めは国会の承認を得た国内法の範囲内で実施し得るという内容のものを取り決めたものでございまして、ここで先ほど御指摘のありましたような法律事項あるいは財政事項を含むような国際約束ではない。
 それから三番目に、第三のカテゴリーについて御指摘がございましたが、これは「わが国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているもの」ということでございまして、今度の取り決めはそういう批准条約ではないということで、政府といたしましては、これは行政取り決めとして憲法第七十三条第二号に言うところの外交関係の処理というものの一環として締結し得るものである、こういう考え方で処理をしたわけでございます。
これはもう極めてはっきりしております。日米の場合は、日米安保条約というのがありますから、こうした特別な武器技術についての供与の道を開いたわけでありますが、その他の国につきましては、あくまでも武器輸出三原則を堅持してまいります。
日本はフィリピンと友好親善の関係を今まで維持してまいりましたし、今後もその考えには変わりはございません。アジアの隣邦として大切な国であると考えております。我々はフィリピンに対して今まで経済協力等行ってまいりましたが、しかしこれは、前から国会で申し上げてますように、一政権を支持するためにやってきておるのではないのであって、フィリピンの国家あるいはフィリピンの国民全体、そういうものを対象にしまして、その福祉やあるいは安定のために積極的に熱意を持って経済協力してきたので、フィリピンの国民及び国家を相手にそのようにしているということは今も一貫して変わりがないというところでございます。
 現在の事態におきまして、政府としてやはり大事な関心は在留邦人の安全でございまして、相当数の在留邦人あるいは観光客がマニラその他におるわけでございます。そういう意味において、この在留邦人の安全ということを念頭に置きまして、我々は言動等についても非常に慎重に行っておるということでございます。
 それから、最近の情勢につきましては、アメリカと緊密な情報交換を行っております。きのうもシグール大統領補佐官が参りまして私といろいろ意見交換も行いましたが、その中におきまして、ともかく武力衝突を起こさないように、流血の惨害を起こさないように、平和的に事態が収拾されることが最も望ましい、そういう点においては意見が完全に一致いたしまして、その平和的な事態の収拾というためには情報交換しつつよく緊密に協議をしていこう、そういう考えに立っております。
 もとより、フィリピンの問題はフィリピンの国民がみずからお決めになることでありまして、我我が外からとやかく内政干渉がましいことを言うべきことではございません。特に、アメリカと日本の立場は若干違う立場がございます。アメリカは去る第二次大戦の際にはフィリピンを助けた国でございまして、我々はむしろフィリピンに大きな惨害を与え、迷惑をかけた国でございまして、そういう意味においてアメリカの立場と日本の立場は違いますし、また我々は同じアジア人として、しかも隣邦として大事な国で、末長くおつき合い願わなければならぬ大事な国であるわけでございます。そういう意味におきまして、フィリピンの問題に対する我々の発言というものは冷静かつ慎重であらねばならない、そう思っております。
 しかし、最近の情勢を見ますと、フィリピンの国内に新しい一つの流れが生まれつつあることは、事実として我々は認めざるを得ないところでございます。しかし、どういう体制が生まれてくるのか、その点は全く予断を許しません。先入観にとらわれたりなんかすることは極めて危険でございます。やはり国際法上からも、国民の大多数が支持するということ、それから統治能力が全国土に及ぶというようなことは、やはり国際法的にも我々が重大な関心を持って眺めるポイントであるだろうと思います。
 いずれにせよ、これらのことはフィリピンの国民がみずからお決めになることであって、我々は内政干渉がましいことは一切慎んでいくべきであると思いますが、しかしそういう新しい流れについても我々は大きな関心を持ちまして、そして先ほど申し上げましたように、平和的な収拾が行われるように強く念願をして見守っておるという状態でございます。