賜与の具体的な事例といいますと、極めて典型的なものを申し上げれば、全国各地に大規模災害が起こったような際におきますお見舞い金。これは具体的に申せば、天災の場合、人災の場合いろいろございますが、例えば数年間のものでございますが、人災で言えば静岡においてガス爆発があったといったようなとき、あるいは有明鉱の災害があるようなときにお出しになるとか、あるいは山林火災でお出しになったとか、三宅島の噴火でお出しになったとか、こういったような天災あるいは人災を含めまして大規模な災害というような際のお見舞い金をお出ししていらっしゃるものが一つございます。
 それから何か御慶事その他のことのあった際にある特定の団体にお出しになるというような場合もございます。最近で申せば、天皇皇后両陛下の御結婚満六十年に当たりましてがん対策振興事業に御奨励のために金一封をお出しになった、あるいは先般ございました天皇皇后両陛下満八十の御誕生日に当たってはおのおの障害者福祉事業の御奨励のために金一封をお出しになった、そういったようなことの御慶事のあるような際に特定の適当な事業に対しまして御下賜金を賜るというような事例がございます。
 そのほか、経常的な、定例的といいますか、毎年のようにございますのは、いわゆる赤い羽根の中央共同募金あるいは緑の羽根の国土緑化推進事業といったようなものにはそのときごとに御下賜をなさっておりますし、またお金じゃないものといたしましては、日本学士院賞あるいは芸術院賞、この受賞者に対します恩賜賞、これは銀の花瓶でございますが、これをやはりこういったところからお出しになっていらっしゃる。そういうようなこともございますし、ごく最近で言えば、皇太子同妃両殿下の御結婚満二十五年に際しましては社会福祉法人であるこどもの国協会に金一封を御下賜になった、こういうようなことがいろいろあるわけでございます。
 賜与の方といたしまして典型的なものというあれであれば、以上のようなことが例を挙げることができるであろうと存じます。
 そのほか、今度もう一つ譲り受けの方でございますが、皇室が国民の方からお受けになるという方の典型的なものといたしましては、内廷の場合には、陛下が全国植樹祭あるいは国民体育大会等、地方に行幸啓がありました際に、その県の知事を通じまして地方の特産品を地場産業側奨励といったような意味からお受けになるというのが中心でございます。しかし、こういった場合には、御案内のとおり、財産的価値の高いものとかあるいは宣伝に利用されるものというようなものは原則として常にお受けにならないというような建前で運用をいたしておるわけであります。まとまったある程度のものということは、両陛下で考えれば、ただいま申し上げましたような地方行幸啓の際、知事を通じて地場産業の製品をお受けになるというのが大部分でございます。
私的にお雇いになっている職員でございますので、制度的に申し上げて連動ということではもちろんないわけでございますが、法律的な意味の制度としてはもちろんございませんが、考え方といたしましては、やはり同じ官邸に仕え、あるいは内廷で仕事をしている者でございますから、これは基本的な考え方は公務員のベースアップに準ずる、それから給与の決め方も公務員に準ずるというような考え方で具体的には処理をいたしております。
私が思いますのには、全体計画と、こう言いましても、実はまだまだ不十分ではなかろうか、これは推測の域を出ませんが。ある限定された事業計画でありますから、まだまだ本来であれば対策を講じなければならないのではなかろうか、こう推測をいたしておるわけでありますが、いずれにいたしましても、五年目、進捗率七六ということは、まだまだ当初の計画の積み残しがある、こう理解できるわけであります。
 ところで、そうは言いましても、あるいは手前みその話になるかもしれませんが、当時の災害対策委員長は私でございまして、国土庁長官は櫻内さんでありました。それから、国土庁の当時専門的に災害対策を担当いたしておりましたのは四柳さん、気象庁で担当いたしておりましたのは今の気象庁長官であります。そのときの理事やっておりました方、今もいましたが、姿見えませんが、自民党では坂元さんあたりがやっておりましたが、あの伊豆地震のときにいち早く現地調査に行きまして、そして、実際に地震の現場に行きましたのは私初めてでございましたが、その悲惨さに目を覆ってきたのであります。山津波で一部落が壊滅状態になって、生き埋めになる、こういうようなことでございましたが、結果的には、その山津波に埋没した遺体は世に出ることができたのでありますけれども、背だったら、それはとても、これだけの土石をどうしまするわけにもいかぬから、まあ地蔵さんでも建ててひとつそれで終わりと、こういうことであったろうに、とにかく最近は機械の開発であるとか、あるいは人知の進歩であるとか、技術の進歩であるとか、そういうところから、つまり土の中から遺体を取り出すこともできた、まあありがたいことであるな、こういうようなことでございまして、この法律ができましたのは、その地震が一つの契機であったと思います。
 また余分な話をいたしまして恐縮でございますが、それ以前に、いわゆる相模トラフの話なんというのが新聞に大々的に宣伝をされておりました。静岡県知事、かつて参議院議員でありました山本さんが地震法の制定なども提唱いたしたこともございました。当時、国土庁ができて間もないわけでありますから、どうだひとつ地震法をつくろうじゃないかという話しかけをいたしましたら、なかなかこれは難しゅうございまして、そう簡単にはいきませんというお答えでありましたけれども、あの伊豆地震が勃発をいたしまして、そして当時の福田総理がにわかに地震法の必要性を新聞にぶち上げた。政府としても取り組まぎるを得ない。そしてでき上がったという経緯を私は記憶するんでありますけれども、とにかく、あのときにこの法律をつくりますためには、まあ言ってみれば、この地震で亡くなった方々に対して申しわけないというか、祈るような気持ちでこの法案の審査に当たった記憶を持っておるわけであります。
 そんなことを申し上げましたのは、昔の思い出話、手前みそなことを話すつもりではないわけでありますが、それ以降、今度は六月の十二日でありますか、宮城県沖の地震が発生をいたしました。このときには人身死亡事故が二十八名あったのでございますが、その直後にあの地域を特定観測地域に指定をされたと聞いております。昨年、日本海中部地震が発生をいたしましたけれども、秋田県、あの地域は特定観測地域に指定されましたのはそれ以前であったと、こういうふうに聞いておりますけれども、この特定観測地域ですか、これはどういう対策を講じようとしておりますのか、その辺のところひとつ気象庁にお伺いをいたしたいと思います。