先般、私はゴルバチョフ氏に親書を出しまして、これはいただいた手紙に対する返事でありますが、領土問題を解決して、平和条約を締結したい、そういう趣旨の手紙を書いたところでございます。要するに、今の話を伺っておりまして感じますのは、出口と言うけれども、入り口と出口は同時になければならぬ、そう思っています。
総理、対ソ問題、もちろんソ連という国は集団指導の体制をとっている国でもあります。しかし、国際的な情勢は首相も判断しているように、いわば米ソ会談がどういう成果を上げるか、そして外相が日本を訪れる、シェワルナゼ外相との会談も定期的に行われる、そういう一連の環境もあるわけであります。そういう中で、日本としてこれからの対ソ外交について、もちろん今国会でも所信表明で基本原則を述べられておるわけですね。それは基本原則であるけれども、領土問題というのはこれはそんなに簡単に解決するのだったら、もう解決しておったはずであります。それにやはり時間もかかるし、これからも努力しなければならぬ、そういう環境をつくり上げなければならぬ。
 民社党の佐々木委員長がよく言うのでありますけれども、領土問題というのは日ソ関係の入り口じゃなくして出口である、そして日ソ関係がその後非常に友好的な、安定したものになる、こう佐々木委員長は言うのですけれども、私は佐々木委員表の意見に同感なのであります。
 そうしますと、今、日ソ関係というものを一つの土俵に乗せるとすれば、これは佃中。ブレジネフ共同声明、古くは日ソ共同宣言、この基礎の上に、土俵の上に立って、そして相互の信頼感を築きながら話し合いを進める、こういう雰囲気が出てこなければならぬと思うのであります。
 私のそういう考え方について、総理も私の今述べたことについてほぼ同感ではないかと思うのですが、もちろん外交上の問題がありますから、全部自分の気持ちを述べるということはできないかもしれませんけれども、ある程度私の今の考え方にコメントを願いたいと思うわけです。
私が今までやっておったのはグロムイコ外相ですけれども、今度のシェワルナゼ外相とは、相当やはり、基本的にはいろいろ問題はありますけれども、いわば和やかな雰囲気といいますか、そういう中で十分な議論が、話ができたように、思います。
先般、私も石橋委員長とモスクワを訪れてゴルバチョフ会談に出席をいたしましたけれども、その席上、シェワルナゼ外務大臣の、早期に日本に訪れることについてひとつ時期を約束してほしい、こう強く要請いたしたのでありますけれども、ゴルバチョフ書記長はそのときに、これはシェワルナゼ外相が決めるべきであって、そういう判断は、いつにするかという判断は私は外相に任している、こう述べられたわけなんです。私は、そういう意味で、ゴルバチョフ政権の外交政策、これを受けてシェワルナゼ外相の訪日、そこには非常に脈絡がぴちっと通じていて、しかもそこにある程度弾力性があるのではないか、こういう感じがするわけです。
 今度の来日の問題で話をされて、シェワルナゼ外相とのときに紅茶ですか、それからピロシキが出された、こう言われていますけれども、ピロシキの中身が何であったのかというようなことも盛んにせんさくをされているわけですが、あなたは、今度の新外相にはどういう印象を持たれましたか。
ソ連が石化プロジェクト等、今諸外国に入札に応ずることを求めておりまして、これに対してなかなか商戦が活発で、ヨーロッパの諸国が盛んにアプローチをしております。日本からも民間の立場でもちろん努力を重ねておるようですが、私もシェワルナゼさんに言ったんで、すけれども、これからやはり日ソ関係を改善しようということになれば、こうした日本の経済界が注目しているプロジェクト等についてもソ連側の配慮を求めたい、こういうことを言っております。これは今後の民間の立場での協議とか競争とか、そういうことになっていくと思います。
 しかし、同時に、日本とソ連との関係、経済の関際については、これはこれまでの基本的な方針であります、例えば経済の長期協定をつくるというような考え方は持っておりませんし、もちろん政府間の貿易協議とか、あるいはまた民間の経済協議とか、そういうものはこれから進んでいく可能性はあると思いますけれども、やはり基本的な考え方はケース・バイ・ケースという立場でこれに対応していくという方針であります。
まずまちづくりの今基本的な考え方といたしましては、資料の一に示しましたように、例えば環状七号線の内といいますか、そういった地域では、この絵ではまあ山手線の内側でございますけれども、住宅地については不燃中高層化の促進というようなことで、長期計画の中でのまちづくりの方向を示しております。
 先ほど委員長の御質問の中には、やはり用途地域、都市計画法による用途地域規制の問題、それから建築基準法による規制の問題等々あるわけでございますけれども、結局都市づくりの基本的な考え方といたしましては、都市をそれぞれのゾーンに分けまして、まあ商業地あるいは住宅地あるいは工業地、そういったところをそれぞれの用途に従って純化をしていく。具体的な建物は基準法に基づいて、それに合ったようなことで建て方を制限していく、こういったことで従来からずっと進んできたわけでございまして、その辺のところが現在の何と言いますか、一般的に要求をされているものとは若干乖離をしていると言われている面があるわけでございますけれども、その辺の問題につきましてはすぐ対応をする。
 例えば今まで住居地域ということで住宅しか認められていなかったところに何でも建てていいように、あるいは高さの問題につきましても、今まで二階建てぐらいしか建たなかったところを超高層も建つようなぐあいには実際問題としてなかなかいかぬという実態があるんですが、そういった現在の要求されている方向というものをよく、私どもとしては地元、区ともいろいろ相談をしながら、できるだけ現在の要求に合うようなことに変えていきたいというようなことで、例えば一種住専を二種住専にするといった問題とか、そういった問題についても具体的な施策としていろいろと協議を進めているところでございまして、どうもなかなか行政のやり方が右から左にすっといかないというようなことについてはいろいろとおしかりをいただくわけですけれども、鋭意やっているということについては御理解を賜りまして、御支援をいただきたい、こういうふうに思う次第でございます。