先ほど申しましたように、コンターの拡大と申しますのは、私どもが従来やってまいりましたのは、ある程度予算の見通しがついたところで見直しをして、拡大してまいったという経緯がございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、線を引くこと自体は困難ではございませんけれども、中身が伴わなければ余り意味がないということでございますので、そのことを申し上げたわけでございます。
出来高払いの賃金の支払い形態は、民有林におきましては特に伐木造材、搬出部門において長年採用されている賃金の支払い形態でございまして、これは作業現場が山間であるということ、しかも広範囲にわたっているというような実態から見まして、林業労働の実態に即しているというふうに考えているわけでございます。
 林野庁としましては、出来高払いでございましても功程単価が適正であるあるいは労働安全衛生に対する認識が高いということでございますれば問題はないというふうに考えておるわけでございまして、従来から安全衛生点検パトロール事業を実施してきておりまして、こういった事業によりまして功程単価、安全衛生に対する認識等について指導を行っているわけでございますが、さらに五十五年度からは振動障害対策巡回指導事業というものを振動機械使用者の多い市町村におきまして実施して、五十六年度はその市町村を倍増して指導を強めているというようなことでございます。
 いずれにいたしましても、指導によりまして功程単価あるいは安全衛生に対する認識の高まりがございますれば特に問題はないのではないかというふうに考えているということで、指導を強めているという次第でございます。
大先輩の藤尾労働大臣のお答えでございますので、これ以上私の方で質問はやめます。
 続いて林野庁にお聞きしたいのでございますけれども、この白ろう病の原因の一つといたしまして、山林労働者に対しまして出来高払いの賃金システムがとられていることが最大の原因ではないか、このように挙げられているわけでございます。木を切れば切るほど金になる。これはもう山林労働者に限らずだれでもたくさん木を切りたいわけでございます。
 先ほどからお話ししておりますように、通達ではチェーンソーの操作は一日二時間と決められているわけでございますけれども、これが守られないのが実情でございます。現在出来高払いと日給制を併用している、このようにお聞きしているわけでございますが、チェーンソーを使う作業については少なくともこのような旧態依然とした出来高払いを禁止するような思い切った対策をとらない限りこの白ろう病というものは根治しないんじゃないかと考えますけれども、いかがでございましょうか。
まことに恐縮でございますが、私は法律というやつが大きらいでございまして、法律をつくってやらなければならぬような政治は政治の本道ではない、かような信念を持っておるものでございますから、まことに残念でございますけれども、私が大臣に在任をさしていただいておる間は法律をつくる意思はございません。
いま大臣のお答えを聞きまして、前半は非常に率直に反省したということ、大変評価するわけでございますけれども、何か後段の段階で法制化になりますとちょっとややちゅうちょしているような御答弁でございます。もう一度お聞きいたしますけれども、法制化について前向きに検討する用意があるかどうか。
チェーンソーが最初に導入されたのは昭和三十年前後、そして三十五年ごろになりましてからこの白ろう病というものが各地で発生し始めたわけでございます。ところが、最初は患者側の訴えに対しまして、当局は因果関係がはっきりしていない、またあるいは患者の体質によるものだというような理由をつけて逃げてきたきらいがあるわけでございますけれども、その後いま局長がお話しになりました数字でもわかりますようにどんどんふえてきたということで、先ほどから申しましたように四十年にやっと職業病として認定したわけでございます。
 そして五年後の四十五年に、遅まきながらチェーンソーの操作時間一日二時間、連続操作時間は長くても十分以内にするようにというような指導要綱をつくったわけでございますけれども、しかし、いま吉本局長のお話でもございますように、この指導要綱をつくった後もどんどんふえてきているわけでございまして、これは累積で見ますと、五十年の九百一人から五十四年は実に四千八百九人、五倍にもふえているわけでございます。この数字を見ましてもわかりますように、通達は出したものの全く効果が上げられていない。たくさんのいろいろな施策を行っていることを局長はお示しになったわけでございますけれども、実際は全く効果が出てないというのが実情ではないか、私はこのように考えるわけでございます。
 そこで、通達では限界があるわけでございますので、ひとつ国は法制化の方について検討をしていただいたらいかがであろう、このように考えるわけでございますけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
中国とのいろいろなプロジェクト問題でございますが、これはいろいろな情報がございますが、全体ざっと申し上げますと、一つは石油化学関係のプロジェクト、これは三つございます。それから製鉄所の関係は、いま御指摘の宝山の製鉄所の関係でございますが、これが二つに分かれまして一期と二期ございます。それで、現在までのところ日本と中国側の、日本の民間の企業と中国側の当事者との間で宝山の第二期工事の関係についてはこれを中止することに合意しておりますので、それに伴ういろいろな補償関係の話がございます。それから残りの石油化学の三プロジェクト及び宝山の第一期工事関係につきましては、これは一時中止を伝えられ、あるいは延期とかいう話がございましたが、その後中国側から、これは原契約どおり履行するという考え方に立ちまして日本側と今後の支払い条件その他について当時者間で話をすると、こういう状況になっておるわけでございます。ただ、現在のところ中国は御承知のように経済調整過程でございますから、こうやって引き取ったプロジェクトのプラント類につきまして、向こう側の国内資金の状況から直ちにこれを完成まで持ってくるだけの力がないということから、日本側に対しまして、これはむしろ政府ベースになるかと思いますが、低利の借款要請が来ておるのは事実でございます。ただ、これについては、現在のところ、日本側と、私どもその要請を受けまして、同時に中国側の方でも検討するということで話し合っている段階でございまして、お話のような商品借款の話もございますが、具体的な内容については中国側の方でまだ明快にしておりませんので、今後政府間で話し合ってまいることになろうかと思います。