現在の土地取得時に対する国の助成措置について御説明させていただきますと、昭和四十四年の法の改正によりまして土地取得費は起債対象とされております。それ以前はおっしゃるとおりの国庫補助制度があったわけでございますが、それを復活してはいかがかという御意見かと思いますけれども、起債対象としたことに伴いまして、家賃収入補助制度を設けまして地方公共団体に助成をいたしております。この家賃収入補助制度は、地方の財政負担なりあるいは入居者の家賃負担という面から地代相当額を国から補助することにいたしておりまして、四十四年以前にありました用地費補助と同様の効果を上げております。したがいまして、私どもの認識といたしましては、先ほど用地取得難ということを大都市地域で挙げましたが、これは財政措置であるよりも現実の問題である、現実にどうしたらいいのかという点が問題であるという認識でございます。
 しからば、それを打開するためにはどういう方向を考えておるのかという点でございますが、先生先ほどいみじくも都市問題というふうにおっしゃいましたが、私どももやはりそういう認識で取り組んでいかなければならない、かように考えております。したがって、大都市地域での公営住宅につきましては、従来比較的立地条件に恵まれて低度の利用しか図られていない古い公営住宅の建てかえなり、あるいは再開発の一環として公営住宅も確保していく、こういう方策について真剣に取り組んでおるような次第でございます。こういう方向によって用地取得難を解消してまいりたい、かように考えております。
大都市での公営住宅建設が思うように進まなかった、そしてその原因は都市問題である、このように局長はお答えになっておるわけであります。確かに都市問題は大変悩みの深い問題でありまして、必ずしも建設サイドだけでは対応し切れない側面を持っておると思います。ですから政府各省庁がそれこそ一丸となって対応していかなければならない問題であろうと思いますし、本当にやる気なら私はできるだろうとまた思っておるわけであります。
 それからまた住宅問題に限って申し上げてみますと、やはりいまの国と市町村との関係におきまして、土地問題については地元で取得をしなさい、こういう形で行っておるところに一つの問題があるのではないか、つまり、土地問題に対しても国の助成措置をされていかれるならばかなり進むだろう、こうも実は私は思っておるわけでありますが、そういった意味で土地取得に国庫補助の糸口を見つけ出せないものかどうか、局長のお考えをお聞きしたいと思います。
いまの第三期住宅建設五カ年計画の中で五十五年までの計画を含めましての達成率につきましては先生御指摘のとおりでございますが、こういう公営住宅の建設のおくれというのは、主として大都市地域で発生しておる現象でございます。なぜおくれておるかという理由でございますけれども、一つには用地取得難ということがございますし、第二は、公営住宅の建設に伴います関連公共公益施設の整備につきましての地元の公共団体との調整がおくれておる。第三に、周辺市街地の層住環境の整備保全という観点からします周辺の住民の方との調整、こういうものが難航いたしておりますので、それが大都市地域での公営住宅の建設のおくれを招いている、かように考えております。
四ツ谷さんの第一の御質問は、いま予定されておる国鉄運賃の値上げを撤回する考えはないかということでございます。
 かねがね申し上げておりますように、政府としては、公共料金の改定に当たりましては、国民生活への影響を考えまして、その幅、時期等につきまして慎重に配慮してまいったつもりでございます。
 今回の国鉄運賃の改定も、そういう考え方のもとに慎重検討を加えたところでございまして、平均五・一％という値上げでございますが、物価及び国民生活に大きな影響をもたらすものではないと判断いたしておりますので、国鉄の財政が今日のような状況にあることをも御考慮いただきまして、この程度の値上げは御理解をいただきたいものと考えております。
 第二は、国鉄赤字の原因についてのお尋ねでございました。
 国鉄の赤字を多額に招来した原因につきましては、いろいろな原因が考えられるわけでございますけれども、国鉄のみの責任に帰することができない大きな原因があったと私どもは考えておりまして、経済社会の構造変化、それに伴う輸送構造の大きな変革に対しまして、国鉄経営自体が対応できなかったところに大きな原因があろうと考えておるわけでございまして、そういう認識の上に立ちまして、今回の再建法案を作案いたしたわけでございまして、国鉄の徹底した経営合理化、刷新を前提といたす政府の助成も加えまして、今回の再建案によりまして、国鉄の健全な体質の回復に努めたいと考えておるわけでございます。
 第三の問題は、国鉄の債務の利払いの減免についてのお尋ねでございました。そのために、鉄道債券の利払いの減免を行うべきではないかという御質問でございましたが、政府としては、御案内のように、いろいろな手だてを講じておるわけでございます。
 国鉄の利子負担の軽減につきましては、工事費補助金等の借入金利子に対する助成も行っておりまするし、企業の採算を超えて実施しなければならないような投資についての助成も考えておるわけでございまするし、累積赤字に相当する部分につきましては、五十一年度以来たな上げ措置を講じておることも御承知のとおりでございまして、それぞれ債務につきまして、いろんな措置を講じて、これを埋めておるのでございますので、鉄道債券の利払いという形においてこれを処理するという考えは持っておりません。
 地方交通政策についてのお尋ねでございました。
 交通体系のあり方につきましては、それぞれ交通機関の特性に応じて効率的なものを考えていかなければならぬことは御指摘のとおりでございます。
 国鉄の地方交通線は、先ほどもお答え申し上げましたように、鉄道としての特性を発揮することが困難となっておる路線でありますので、法案におきましては、地方交通線のうち、鉄道による輸送にかえてバスによる輸送を行うことが適当であるという路線については、バス輸送、または第三セクターによる鉄道輸送に転換を図ることが適当と思われるものについては、そういう方法をとるというようなことを考えながら、この対応策を講じておるところでございます。もとより地方公共団体等の御意見も十分承りながら、この処理に当たるつもりでございます。
 このようにいたしまして、国民経済的に見まして、地域における効率的な輸送の確保が行われるような配慮も根底に置きまして考えておりますることに御理解をお願いいたしたいと思うのでございます。
 ほかのことは運輸大臣からお答えいたします。（拍手）
    〔国務大臣地崎宇三郎君登壇〕