このいわゆる社会保険負担、それから租税の部分がいかにあるべきか、もう答弁も、先ほどお読み上げになりました。今回出したものは確かにぎりぎりのものを出したわけでありますが、現行の制度、施策を前提にしてという数字で見ますと、それ以上のものを出すのはなかなか難しい問題でございます。
 だから、この福祉ビジョンというものをより濃密なものにするためには、今のように国民の皆さん方にもわかりやすい議論等を闘わすことによって、これは政府、国会一体となりながら構築していくというのが、いわゆる国民の選択という意味の中にも入っておるというふうに私は理解をいたしております。
お配りいたしました資料でございますが、これは現行制度をもとにいたしまして現行の給付割合というもので計算をいたしておりまして、ただいま先生のお尋ねのございました政策的要素は織り込んでございません。これは何度も同じ答えで恐縮でございますが、こういう政策的要素を織り込むというのは、今の時点で非常に困難であるということでございます。
この算出基礎は、私は私なりに、一ページ目は既に衆議院で出されたやつ、二ページ目が私がお願いをしたいわゆる厚生年金、以下科目別の七十年——八十五年、五年単位で負担の状況が保険と税でどうなるかということを、患者負担を含めて出してもらったんですね。
 そこで、この表の説明を細かくする時間はないんですが、例えば一つの例を聞きましょう。厚生年金について、あなたたちは七十三年から三年に一歳ずつ延ばして、八十五年には六十五歳にしたいという政策的な方針を打ち出されていますが、そういうものの計算はどこにどうこれが入っているんでしょうか。
 それからいま一つ、医療保険についても医療費のいわゆるむだ遣い、いろんな問題が何回も政策課題として提起されている。それから逆に、医療費を節約するためには予防に力を入れるべきである、ホームドクター制度を初めとするそういう政策的な提言がいろいろされていますが、そういう政策的な提言をこれは含んで計算をされているんでしょうか、されてないんでしょうか。されているならされている、されてないならされてないと、このことについて。それから、されてない場合には、なぜそういう政策を含んだことにしなかったのか、そのことについて聞かしてください。
今後の社会保障費用の財源についてというまず最初のお尋ねにつきましては、やはり基本的には、受益と負担の関係がより明確な保険料を基本としながら、税による財源を適切に組み合わせてまいるという考え方は従来御答弁申し上げたとおりでございまして、しからばその割合はどうかと、こういうことにつきましては、やはりそのときどきの国民の選択によるべきものではないかというふうに考えておる次第でございます。
それはわかりやすくするにこしたことはないわけです。今、外枠だ内枠だというのは厄介じゃないかというお話ですが、多くの業者が外枠、つまりタックスは幾らと、それを指向していることは事実でございます。ただ、中小小売商の中では意見が分かれておるようでございます。
 そういうことでございますから、いずれにしてもタックスがどれだけということが消費者にわかりやすくなることはこれは当然のことでございますから、その方法論についてはまたいろいろとありましょうけれども。
私は、外枠とか内枠とありますけれども、国民は消費税を納めるんですから、やはり国民が品物を買ったときにこれには幾ら税金がかかっているということがわかることは政治として決して悪いことじゃないと思うんです。また、消費税を本当にあなたが完全に実施しようと思うならば、そのことはそこまで業者に気を使う必要はないんですよ。業者だけの代表じゃないんですから、総理は。一億の総理でしょう、皆さん。そうすると、一億は納税者ですから、その人が納得する、これには価格は幾らだけれども税金が幾らになると教えることは決して悪いことじゃないでしょう、総理。それを外枠とか内枠とか難しいことを言ってね。
 通産大臣、全体としてどうですか、そこのところは国民にわかりやすいようにする。商品の値段、これは値段ですよ、これは税金ですよと。通商産業省の大臣としてはそれぐらいのことはお考えでしょう、国民の立場で。どうですか。
これは、初めから具体的な問題については事務当局の助けをかりなければなりませんが、いわゆる外枠表示方式になじまない、単品ごとに考えてくると存在をいたすものがあるというのもやむを得ないことではなかろうかというふうに考えております。
ここに建設省の近畿地方建設局が出した資料がございます。この資料によりますと、公害問題で一番心配な大気汚染それから騒音、振動、いずれもクリアできるとなっております。しかしその資料をつぶさに調べてみますと、例えば二酸化窒素の排出量は〇・〇五ｐｐｍ、先ほど質問したように〇・〇四から〇・〇六ｐｐｍのゾーンの中に一応入っておりますけれども、いわゆる環境基準を守れるかどうか非常に際どいところにある。その〇・〇五を算出するためにはどんな計算をしたのかといえば、いろいろな難しい算式があるみたいでございますが、分母に車の交通量が出てくるわけですね。その交通量の台数の見方によって〇・〇五ｐｐｍが多くなったり少なくなったりなる。建設省の計算では一日の交通量が、専用部においては六万五千から八万四千台、一般部で七千から五万五千台と想定しております。ところが、これと並行している国道一号線がございますが、これが大体七万台です。
 第二京阪道路というのは、御存じのとおり、名神高速道路、近畿自動車道、そして将来関西新空港ができ上がる、関西学研都市ができ上がる、六十五年には花と緑の万博がある、こういったいろいろなことを考えれば、人口増そしていろいろな社会増があって、これは関西随一の巨大道路になっていく。そういったことを想定して最高八万四千台として計算しているのかどうか非常に疑問である。地元ではそんな台数ではない、二十万台ぐらい通るのじゃなかろうかと心配しております。もし八万四千台以上、十万台、二十万台になったら、完全にこれは〇・〇五じゃなくして環境基準をオーバーすることは間違いない。環境基準に合わせるためにあえてそういった交通台数にしたのじゃなかろうかという疑問がわいておりますが、どうですか。