結局、今行政としては価値判断ができないということでありますが、常識的に、三歳未満というのはやはり母親が密着して子育てをするということが理想的でありまして、これは父親でも構わないと思うのですけれども、授乳の間はやはり母親だろうというふうに思います。そうなりますと、就業率が低いとか、あるいは経済的な負担も相対的に大きいというのでしたら、手当がこれでは到底そういう若い夫婦の子育てを支援することにはならないのではないかというふうに思うわけです。
 したがいまして、どうも働く婦人が多くなっている、もう五〇％以上が社会に出ている、就業しているという状況、あと半分が、言葉は悪いですけれども、いわば専業主婦といいましょうか、あるいは子育てに専念している主婦がいる。両方に児童手当が行き渡るわけでありまして、行政としては両方にまたをかけて支援をしたい、そういうお気持ちであろうと思いますけれども、特に三歳というふうなところにこだわりますと、一体何をどのように支援しようとしているのかわからなくなってくるわけであります。それは結局もらう側も、児童手当というのは何のためにもらったんだろうということがわからない。くれるからもらっておこうというようなことでは、この児童手当の制度が情けない、私はそういうふうに思うわけです。
 それで、今の給付額、今回の改正給付額で結構ですが、生活の安定とか育児支援といったときに、今三歳未満の子供たちが一カ月に一体どれくらいの生活費が必要なのか、もし、そういう統計がおありでしたらお示しいただきたいと思います。
母親が家にいた方がいいかどうかといった問題につきましては、行政としてはどちらがいいとか悪いとか言う立場にはないと認識しております。ただ、実態を見るとそういう実態があるという点に着目をしたというふうに申し上げているところでございます。
この議論は長時間かかりますから、これくらいにしましょうか。しかし、私はどうも、三歳未満で切るということについては異論がございまして、せめて就学前までこれは支給すべきものである、そういうふうに私は考えております。厚生省も、できるならばというところだろうというふうに思います。
 それから、今三歳児というときには、どうなんでしょうか、ほかの理由も挙げられましたが、例えば母親の就業率が低いとか、あるいは生活上制約が大きいとか、親の年齢が若くて収入が低い時期であるとかおっしゃいましたが、要するに、三歳までぐらいは家に母親はいてほしいというふうにお考えなんでしょうか。
子供の成長にとりましてどの年代も非常に重要であるということはおっしゃるようなことかと思います。しかし、三歳未満の時期が極めて重要な時期であるということもまた争いがたい事実であろうと思います。それと同時に、先ほども申しましたけれども、母親の就業実態が、例えばＭ字型カーブと言われるように、こういう時期には家庭に入っているというような実態の一面もございますし、また親の年齢も若くて、経済的にも力が弱い年齢層である、そういったことを総合判断いたしまして、今回の改正案においては三歳未満に重点化をしたという考え方でお願いをしているところでございます。
    〔委員長退席、加藤（卓）委員員長代理着席〕
子供は乳児期から幼児期、そして児童期を経て青年期に入っていくわけでありまして、どんな時期も大切なんですね。したがって、三歳未満ということを打ち出されて、また、それは極めて重要な時期だというような説明をなさいますと、ではほかは、四歳以上はどうなんですか、就学前はどうなんですか、義務教育以降はどうなんですかというような話になるわけでありまして、こういう理由づけというのは余り意味がないのではないか。すべての子供が大切だ、そして大人になるすべての段階が大切だということを前提にいたしまして、しかし、とりあえず三歳までをというならわかるのですが、その辺は、局長、御意見がありましたら、どうぞ。
児童の発達学とか医学的な見地からは、この三歳未満の時期は極めて重要な時期であるということが通説になっていると私どもは認識しておりまして、そういう意味で極めて重要な時期ということを申し上げております。最も重要な時期かどうかという点については、これはいろいろな御議論もあるのではないかと思いますが、この点につきましては、専門のそういった方々の御意見等をいろいろ御議論いただきまして、極めて重要な時期というふうに認識しておる次第でございます。
三歳未満が人間形成の基礎となる極めて重要な時期だ、そういうふうにおっしゃるわけですけれども、この三歳未満が人間形成に最も重要な時期というのは、何か教育学的な、あるいは何か科学的な根拠がございますのでしょうか。
今回、世代間の扶養、育児支援の強化という点から、第一子に拡大、支給金額倍増という改正内容とともに、経済的な支援の必要性が非常に高いと考えられる三歳未満に重点化することとしておりますけれども、その考え方は、中央児童福祉審議会の意見具申にもございますように、「人間形成の基礎となる極めて重要な時期」であるというふうにこの時期を認識しております。また、育児に手がかかり、母親の就業率も低い実態にある、そういうように生活上の制約が大きい時期であるということ、さらに、親の年齢も若くて収入が低い時期にあると考えられますので、経済的な負担も相対的に重い時期である、そういった事情を考慮して三歳未満に重点化したいという考え方で案をつくったところでございます。
お答えさせていただきます。
 最初にＰＫＦについて申し上げたいわけですけれども、ＰＫＦは紛争当事国あるいは紛争関係国の招きによって停戦監視あるいは休戦監視に当たるものでありまして、日本が押しかけていって何かやろうというわけでは決してないわけでございます。ですから、武器の使用と申しましても、身体の危険とか、そういう極めて特殊な危険な状況のもとで考えられるわけでございます。憲法九条のもとでも、刑法は明らかに正当防衛と緊急避難を認めているわけでございまして、これは国際的にも通用する原則でございます。ですから、出ていった自衛隊員あるいは平和協力隊の方が身体の危険を感じた場合に武器使用を伴うということは、何ら憲法上問題ないものと私は考えます。
 ついでに申し上げさせていただきますと、部隊としての武器の使用ということは、各国ともルール・オブ・エンゲージメント、交戦規則というものを持っておりますけれども、各国ともそれについて公表はいたしておりません。これは手のうちを全部見せることになりますから、そういうものを公表しないわけでございます。これは先ほどから議論になっております国連のＰＫＦについても、どういう際に武器を使用するか、これについては厳しい規定がありますけれども、多分その詳細について全部公表することは不可能ではないか。それは各国が武器の使用に関するルール・オブ・エンゲージメントをどのように取り扱っているかということを御高察いただければ明白であろうかと存じます。