最前からいろいろお話を承りまして、実際どうも県当局も地元も、また建設省も農水省も、どうも守備範囲等々でうまくいかないんでお手上げになっておると、こういうお話でございました。さらにまた守備範囲等のことによって難航しておる。私どもも地元からの報告を受けておりますが、なかなかこれ、非常に難問題であるということはよく認識しておるところであります。いま先生がおっしゃったように、ぜひ各省庁、国土庁が中に入って連絡しまして、速やかにその対策を突き詰めて、どこにネックがあるか、大変最前からのお話も参考にいたしまして、そしてまた地元の方の意見も聞いて、この対策を一本にまとめて、さてこれでやるというところへ、至急相談いたしたいと思っておりますから、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
国土庁長官にお尋ねをしますが、どうも長官が災害防除の立場からこれは乗り出してもらわぬと、聞いておられておかしいでしょう。桜島のここを、発生源だけを抑えて、末端の方はそのままほったらかしておって、やっぱり流れてきますよ。守備範囲と言うんですよ。流れ出て海に漂っておるやつは水産庁、おかのところは私たちの方。それだったら海岸線のところに擁壁をつくってくれと言うと、そういうようなことは言わないでしょう。もうここらあたりで建設省と農水の方の意見調整をして、その災害防除をしていただきたいと私は思うんですが、長官、いかがですか。
そうしますと、あの海岸線の方にいまは擁壁はありませんわな、ありませんよ、擁壁は。それをつくりますね、まず。つくらないとまた出てくるでしょうが、擁壁をつくらないと。発生源を抑えるのと流末の方をちゃんとやらないと、やはり海岸の方に流れていくんですよ。それをやりますか。
擁壁とおっしゃるようなものを、結局われわれの方では砂防ダムをつくって、それで下流への流出を抑制し、またいま考えておりますことは、通称地獄河原と言っておりますそこで何とかボラを、迷路のようないろんな施策を講じまして、そこでキャッチしていきたいと。それとともに、発生源について、発生源を抑制するような工法を検討していきたい、そういう考えでございます。
じゃ、海へ出たやつは、それは水産庁が清掃するでしょう。出るまではどういうような工法でやるんですか。いまの工法をちょっと変えにゃいかぬでしょう。いまのままでやったらどんどん出てきますよ。山はだをあなたたちがそういうことをやったって、やっぱり地震がありますから崩壊するでしょう。またやっぱり出てきますよ。で、ためる擁壁をつくりますか、陸地のところに擁壁をつくりますか。
確かに、水産庁非常に苦労をされて努力をしておられる、そういうことは私も十分に知っております。しかしながら、減ったとはいえこういう不安な状態が続いておるということも事実でございまして、これは何とか根本的な解決、非常にこれは相手国もあることでありまして難しい問題でありますが、根本的な解決を考えなければいけないというように私も考えておりますが、長官、来年の暮れで自主規制が一応期限が切れますね。この機会にひとつ日韓の漁業協定、このものもひとつ一部改正をしていただきたいというように考えておりますが、現在の日韓の協定というものは旗国主義が中心になっておりまして、これではなかなかいわゆる資源保護という点からも我が国にとっては不利な条件でございます。しかも、この協定そのものは二十年前につくられたものでありまして、それは韓国の食生活、また技術、そういうものも二十年間の間に大いに変わっておりますし、国際情勢もまた変わっております。そういう点から、恐らくことしの暮れごろから見直しのいろいろな話が始まると思いますが、資源保護のための緊急措置として旗国主義の変更、資源管理水域の設定を柱とする協定の見直しについて、ひとつ日本側も全力を挙げて取り組んでいただきたいということを強く要望いたしておきます。
 それから竹島の問題、大臣からさきにいろいろな御意見、答弁がございましたが、これは、日本海は島根県隠岐島の北西八十六海里、百五十七キロの沖合に浮かぶ小さな島でありまして、古来から島根県隠岐郡五箇村に所属する領地として、その周辺において隠岐の漁民が島でアワビをとったりアシカ漁に従事しておった場所であります。我が国の領土権が確立したのは明治三十八年二月で、閣議決定に基づき島根県知事が公示しており、現在は大蔵省中国財務局松江財務部の所管する国有財産となっております。
 このように、国際法の要求する諸条件は完全に充足をしておるわけであります。竹島をめぐる領土権問題が日韓間で表面化したのは、昭和二十七年のいわゆる李承晩ラインにより韓国が一方的に領有を宣告してからであります。これに対して領土権を主張している我が国は、昭和二十九年国際司法裁判所に提訴して領土権問題解決を求めましたが、韓国が拒否をして今日に至っておるわけでございます。しかも、確かに北方領土と歴史的な背景、規模、そういうものは違っておりますけれども、北方領土の場合は総務庁の長官が本部長になって国民にもＰＲし、一生懸命北方領土返還ということで努力をしておられます。竹島にはそういう組織も何にもありません。まさに親なし子みたいな格好で扱われておるわけでございます。
 しかしながら、この日韓友好のためにも、今の漁業問題を解決するためにも、どうしてもこの竹島の領土権の問題を解決しないことには二百海里がしけないわけなんです。二百海里をしかなければ、幾ら長官が件数が減ったと言われ、努力をしておると言われても根本的な解決にならないわけでございます。私も県会に二十年おりましたが、毎年決議をしまして一生懸命水産庁、外務省へ陳情を繰り返しております。きょうは外務省からおいでになっていると思いますが、確かに外務省のいわゆる外交青書には、六十二年まではこの問題が取り上げられておりました。しかし、六十三年、平成元年からは一切竹島の領土権の問題については触れられておりません。本当に一生懸命この問題に取り組んでおられるのかどうか、はっきりした答弁をお願いして、私の質問を終わります。