私は、労働災害といいますものは、できればゼロにしていかなければならぬ、かように考えます。ところが、なかなかこの労働災害といいまするものも多様でございまして、たとえば、過般ございましたような新宿駅の京王バスの事故、気違いのようなのが出てきて火をつけたとかというようなことになりますと、これはちょっと、通勤途上の問題といたしまして、その労働被災者が五名も出ておるわけでございますけれども、ちょっとこういうのは私どもの考えの中に入ってこなかった問題でございまして、これからこういった問題もあわせて、どのように対処すべきかということを十二分に考えていかなければならぬと考えております。
 しかし、現実に先生御指摘のような、企業の規模が大きくなってくると、それに比例をして、労働災害が、事故率が多くなってくるということでは私はないような気がいたします。と申しまするのは、実態的に労働災害事故の数といいまするものの推移を考えてみましても、昭和三十六年当時の労働災害多発時期といいまするものと比べまして、今日この二、三年を通じまして事故率は半減をいたしております。そういった事実は事実としてあるわけでございます。その労働災害事故の中で、非常に何といいますか初歩的と申しますか、非常に不注意で起こるような、普通本当に心して、十二分にその災害に対する心構えができておりますれば、その災害は多分避けられたであろうと思えるような事故が、現実に起こっております年間百十万件に達しまする事故の中の半分ぐらいを占めておる。こういうことを考えましたならば、この事故を全滅をする、こういうことにつきまして、十二分の心構えを持って対処してくれる事業所の管理者、あるいは責任者、こういった方々に徹底的な事故絶滅の精神を持ってもらう、そういうことが達成されるだけで私はかなり事故の減少は保証されるのではないかというように考えております。やむを得ないことがないではございませんけれども、たとえば、いま一番災害事故が多いと思われますのは、建設業の関連でございまするけれども、その大半が高いところから落ちたとかいうようなことでございまして、そういった高いところへ上るようなたぐいの労務に慣れていない方をすぐにつける、あるいは大きな機械操作をいたしますのに、その機械に熟練をいたしていない方を臨時的に、臨時応急につけるというようなことを避けてさえもらえれば、かなり私どもの願いは達成されるんじゃなかろうかと、かように考えております。
 いずれにいたしましても、私どもは災害が起こりましてから、その災害事故の被災者に対して支払っていかなければならぬ、使っていかなければならぬそういった保険料というようなお金を、その同額を災害事故の防止のために使っていきましたならば、恐らく災害は恐るべきスピードでなくなっていくんじゃなかろうかというように私は実は期待をいたしておるわけでございまして、災害が起こってまいります前の災害予防という方向に、これからはうんと努力を注いでいかなければならぬのではないか、かように考えております。
関係方面との協議が整っておらなかった、確かに予算を伴う措置でもありますし、関係当局、多分に大蔵省であろうかと思いますが、その辺と十分に協議が整っていなかったという事情は推察をいたしたところであります。しかし、各省とも、例えば概算要求作成時点で翌年度に具体的にどのような構想を持っておるかということは、財政当局とのすり合わせはなくてもそれぞれの所管庁としての立場で、希望として翌年こういうことをやりたいんだということはどんどんと打ち上げをいたしておるところでありまして、あの段階で直ちに夕刊で記事が出るような内容のものが全然打ち出されずに非常に抽象的な御答弁で終わったことは、私は極端に言えば国会軽視と言われても仕方がないのではないか、このように思います。
 そのことについて長官から弁解をいただきたいとは思いません。もし私の言うところが何か間違いがあれば、あるいは御異議があればお返事をいただくといたしまして、むしろその反省のもとに、きょうはお考えになっておるところをひとつ率直にお答えをいただきたい。多分に前回の質疑応答の段階では、全体として紋切り型であり、誤りがないために非常にきゅうきゅうとした御答弁が多かったような私としての印象をいたしております。しかし、この水俣の問題は複雑であり、背景があり、非常に困難な問題であるだけに、これに取り組んでいかれる環境庁として、まだ最終的にあるいは結論は得ておらぬけれども一体どういうふうに考えていくのだ、どういうところに問題があるのだというような意味での意思表示をきちっとしていただく。そのことで私どもと率直に意見を交換し合うということが水俣病問題の全体としての解決の前進につながるのではないかという感じがいたしますので、そういう意味であえてこの問題を最初に申し上げておきます。
 同時に、このボーダーライン層の取り扱いにつきましては、恐らく今の医療費を中心としての何らかの具体的な対策ということになると思いますけれども、その場合にボーダーライン層の線引きをどういうふうに考えていくかということなり、あるいはこのボーダーライン層の方々というのは当然に棄却された方々でありますから、場合によっては再申請ということがあり得るわけでありますが、その場合に、従来続けられてまいりました治療研究費との関係をどうするかとか、いろいろな意味で技術的になお検討を要する問題があろうかと思います。どうかそういう問題につきましては、第一線で取り組んでおります関係県、格別熊本県の皆さん方と十分に御協議を進めた上でお進めいただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
 続いて、先ほども小川委員から若干お触れになりましたが、十一月二十九日にいわゆる待たせ賃訴訟の福岡高裁での判決がございました。判決の内容を拝見いたしまして、第一審に比べて認定審査のあり方についていろいろな角度から具体的な改善を示唆いたしております。また一面、まだ十分とはあるいは言えないかもしれませんが、申請者側の検診拒否に批判的な判断も下された、いろいろな意味で私はなかなか考えられた判決だなという印象を深くいたしております。
 先ほどの御答弁でも、この判決に対して最終的に上告するかどうかなお法務省とも十分に今協議中であるということでございました。私も熊本県当局、知事を初め関係部局の皆さん方との意見の交換もいたしておりますが、県側も、格別実際に公害部でこの問題に当たっておられる皆さん方というのは本当に一生懸命やっておられると思います。しかしながら、問題が複雑でありかつ経緯もある、あるいは社会的な背景もあるということでなかなかその努力が実らない面もあるのも事実でありまして、そういう意味から、どちらかというと国家賠償法に基づく損害賠償を患者の皆さん方にお払いをするということについての心理的な抵抗もかなりあるように見受けられます。そういう気持ちからするとこれは上告ということだと思いますが、しかし一面、上告をした場合に、やはり患者の皆さん方の気持ちからいたしますとそれに反することでもありますし、これから認定審査業務というようなものをどしどし進めていかなければならない段階で上告することが果たしていいかどうか、そういう判断もあろうと思います。
 いずれにいたしましても、単にこれを法律的な観点から法務省と御相談になるということだけでなく、熊本県にとってはやはり高度に政治的な配慮も要する問題でもありますので、そういう意味で熊本県知事とは十分に意見の交換をなさった上で、こんなことはあり得ないと思いますが、極端に言うと、国は上告する、県はやめたというような大変妙な形になるということはあってはならない。その逆のことも当然であります。いずれにしても気持ちを合わしてこれから進めていかなければならないという意味で、十分に県知事と意見の交換をなさった上でお進めいただきたいと思います。