そこで、最終的に所定の期間内が過ぎても報告がなかった、督促を何回もする、したいということで、何回というのは通常五、六回と言っていいのか二、三回と考えていいのか、繰り返してやるということであろうと思うんですが、そして最終的にこれではどうにもならない、これは過料の制度を適用せにゃいかぬということで百十二条の発動をするその判断は、これはどなたがするんですか。
確かに先生いまおっしゃられましたように、この運用というのは非常に大事だと思います。
 実際にこの運用をいたしますのは、私どもの第一線で働いております陸運事務所の職員でございまして、検査官あるいは検査官という身分でない検査担当の職員、全部で現在のところ全国で千五十八名ばかりおりますけれども、この方たちが現実にはそういう措置をやるわけでございますので、この運用が過ち——過ちといいますか、不適当な、あるいは不適切な運用がなされればこれは非常に問題になるわけでございますし、国民の方々にも御迷惑をかけるわけでございます。したがいまして私どもとしては、この法案が通りますれば、第一線のいま申し上げましたような職員の方々に対するこの点検指示制度の仕組みについての実際の運用マニュアルを記載した通達を流しまして、またよくその趣旨を本省などに集めて徹底させる等の措置をやりまして万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
過料を取ることが目的でないということが大前提であるということですから、それはすべての運用の基礎にしてもらわなければなりません。そうなってくると、点検をしている者、していない者、それぞれ報告義務違反ということが過料の対象になると、こういう秩序罰の形式であるわけですから、そこのところは十分ユーザーに周知徹底をさせなければならないし、督促を何回もするというその督促のあり方あるいはまたいよいよ最終的にその過料の適用をせざるを得ないという最終段階、こういうところは非常に慎重にこれはやってもらわなければ、過料を取ることが目的ではないんだということで運用上の機微に触れる非常に大事なところだと、こう思うんです。そこのところについて再度確認をしたいんですが、どういう形でそうしたものを運用の段階で具体化していくんですか。いまあなたがここで答弁された、大臣もそのとおりだとうなずいておられるということだけではどうにもならぬと思うんですが、そういうのはどういう形で具体化されていきますか。
第一点の所定の期間内にと申しますのは、これはいま御提案申し上げております改正法の五十三条の二の規定に基づきまして十五日以内に報告をしていただかなければならない、こういうような規定になっております。ただ、私どもの法律にはそうなっておりますけれども、行政上の運用といたしましては、十五日がたって報告がなかったらすぐ過料の手続をとるというようなことではなくて、やはり何らかのいろいろな理由があって報告が来ない場合もあると考えられますし、また、この過料の制度自体が、過料を取るということを目的とした仕組みではなくて、先ほど来御説明しておりますように、行政指導を実効あらしめるための一つのぎりぎりの仕組みと、最低限の仕組みと、こういうふうに私ども考えておりますので、十五日がたったからすぐ過料の手続きをとるというしゃくし定規の運用ではございませんで、何回か督促をいたしましてそれでもなかったときに初めて過料の手続きをとる、運用はそういうふうにしたいと、こういうことを申し上げておるわけでございます。
いま、所定の期間内にということと、それから督促を何回もしてそれでも報告がなければということがありましたが、もう少し具体的に、いま、点検をしていてもその報告がなければ罰則の対象になるんだということにかかわっての所定の期間内あるいはまた、その過料に至るまでのその間督促を何回もするという言葉がありましたが、もう少しそこは具体的に、どういう経過がその中にあるかということを説明してもらいたい。
いま言われた数字、これをもとにしてちょっとコスト計算を細かい数字を出して見ているわけですけれども、たとえば電力料金の値上げ、これが当時の八千六百万トンに対してキロリットル当たりどれだけの上げ幅になるかという計算ですけれども、これも鉄鋼年鑑から引いた数字ですけれども、五十五年度の大幅な料金値上げの結果、二千三百二十億円の負担増になった、そういう数字がありますので、これをトン当たりに直してみると、二千六百九十七円、それから鉄鉱石の値上げ、これはそのままの数字を使いまして細かい計算をしておるのですが、そこは省略をしますが、二千六十九円、それから石炭の値上げがトン当たり四百二円ということになる。Ｃ重油のところがちょっと私の計算と違うわけですが、とり方が大変むずかしいということですが、これが五千円の値上げということでとって二百六十三円、いま言われたのだと三倍になるわけですね。いや、四倍になるわけですか。そうすると、これがもし四倍の数字をとったとしたら千百ぐらいになる、それを半分にしたら五百円、そこら辺の違いが出るのだろうと思いますけれども、いずれにしろこれで計算をしていきますと、Ｃ重油五千円ととった場合に五千四百三十円、これは円レートが二百十八円という数字をとりまして試算をしているわけですけれども、こういう数字になる。これを二百四十円ということで計算しますと五千六百八十一円という数字になるわけです。Ｃ重油のところの違いがありますが、いずれにしろ、九千円から見ると六千円くらいの試算になりますから、四千円くらいの水増しがあったのではないか、そういう計算が成り立つわけであります。この値上げの後、高炉五社は経常利益、史上最高で四千六百七十六億円を上げているわけです。この数字と、これをトン当たりに直しますとちょうどその水増し分とが一致をする、そういう状況が私どもの計算ではあらわれてきているわけです。
 そのときの値上げについて通産省、それから公正取引委員会、それぞれのお立場で妥当な値上げだというふうに考えられたのかどうか、伺いたいと思います。