丁寧な説明をいただいてありがたく存じますが、その工事をするに当たってはどうしても橋のある場所の底を掘らなければならないということで撤去ということに至っているわけですけれども、底を二メートル掘るという工事計画は、どうしてもこれしかもう代替の措置がないと、こういうふうに建設大臣もお考えですか。
次に建設大臣に質問いたします。鹿児島県の甲突川の激甚災害対策事業について。
 高麗橋と西田橋は、百五十年の歴史を持つ五つの石橋のうち、洪水で流失もせず残っている貴重な文化財でありますが、この間、撤去されると聞いております。計画はどうなっているのか説用してください。
やはりこの財政問題が解決しないと結局、引受手が見つからない。そういうことになると、病院の統合をしても、残ったところの、買い取った後の医療空白が起きてしまうという可能性があるので、こういうことが起きないように最大限努力するということを大臣からもう一度約束してください。
その一部事務組合の中の中心の村松町の広報というものを見ますと、この財政の問題について、赤字補てんなどしない、こういうことが書かれているんですけれども、知っていますか。
これはあくまでも地元の市町村が上体的になって一部事務組合をつくっていただくことでございますから、私どもはその主体性に期待をしておるところでございます。しかしながら、私どもも陰に陽にいろいろ御支援を申し上げておるというところでございます。
地元の御理解が得られなくちゃ国の計画は進むはずがございません。したがいまして、先生今御指摘の村松病院につきましても、七月一日に開設ができますよう厚生省としてもその実現に向けて協力、御支援をしていきたいと思っております。
この国立病院を統廃合するに当たっての特別措置法が昭和六十二年九月に審議されておりますけれども、そのときには時の斎藤十朗厚生大臣が、衆議院の社会労働委員会ですか、ここで答弁をして、「見切り発車をしてやっていくというような性格のものではないということをたびたび申し上げてまいりました。」というようなことをるるおっしゃって、要するに国の責任として医療空白はつくらないという、こういうことをおっしゃっているので、国のそういう統廃合における医療空白をつくらない責任ということについて質問をしているわけです。お願いします。
地元村松町は、地元市町村で構成いたします一部事務組合で村松病院の譲渡を受けまして、さらに地元の医療法人にその運営を委託することによりまして新しい病院を設置、運営する計画を持っております。
 本年七月一日の開設に向けまして、現在関係市町村と調整を行っているところでございます。
村松病院の統合のことにつきまして説明申し上げます。
 国立病院・療養所につきましては、国立にふさわしい機能の強化を図るため、統合・移譲による再編成を進めているところでございます。
 お尋ねのケースにつきましては、再編成計画に基づきまして国立療養所村松病院と寺泊病院を国立療養所西新潟病院に統合いたしまして、胸部慢性呼吸器疾患、脳血管障害や重症心身障害に対する専門医療に加えまして、てんかんに関する高度専門医療の実施、臨床研究、教育研修などの機能を備えた施設として整備することとしております。
 現在のところ、本年七月一日の統合実施に向けまして国立療養所西新潟病院の病棟の増改築等の整備を行うとともに、統合後の国立療養所村松病院と寺泊病院の後利用につきまして、地元事治体等と調整を行っているところでございます。
翫正敏です。
 厚生大臣に質問します。
 新潟県の村松町にある国立療養所の統廃合問題についての現状と今後の方向について説明してください。
十分ひとつ御協議をいただいて、疑問が解明をされますようにお取り計らいをお願い申し上げます。
 それでは、やっとこれで本論の中へ入れます。
 最初に、総理にお伺いを申し上げますけれども、今回、宗教法人法が改正をなされるということですが、そもそもこの改正の目的は何でございましょうか。
これは私の理解では、直接は規制緩和とは関連はしていないと思います。しかし、御承知のとおり、今規制緩和がどんどん進んでいく過程で、間接的にはこれは関連はしておると思います。
 問題はむしろ、非常に広大な土地を頭に置いて大きな首都機能の移転というものを長期的にやっていこうということになってまいりますと、統括した機関がないと各省別の縦割りの今の状態をベースにはとてもできない。それから同時に、その間に調整機能というものがないとこれはできないという意味で、一つの国家機関をつくることが前提でないとこれは進められないということを書いておりますので具体的に書きましたけれども、具体的にはどういうふうにするのかという問題はこれから考えないといけない問題だと思います。
 それからもう一つは、今御質問の中にちょっと入っておらない問題かもしれませんが、その手前で土地を確保しなければいかぬですね。そうしますと、広大な土地を確保するということと、しかもそのときに当然起こってくる投機をどういうふうにして防止するかという問題を同時にやらなければいかぬ。これまた大変難しい問題でありますから、それにはまた一つの事業主体が要りますねという問題もこの報告書の中に書いておるわけであります。
 それからなお、いよいよ都市ができるということになれば、その中に入れるいろいろな施設をどういう形で配分していくかという問題がありまして、これまた一つの事業主体が要りますねということになりますので、土地を確保する事業主体
と、総合的な方針を立て調整をするという国家機関と、それからその中へ建物をどうして入れていくかという都市計画その他をやっていく機関というものが三つ要るのか、一つでできるのかというような問題は一応頭の中にありますけれども、一応並べてそういう主体が要りますねということを書いておるわけであります。その過程で、さっきお話しになりましたような行政改革とか規制緩和とかという問題が相絡んできますので、これからの議論として検討してまいりたいというふうに考えております。