日本の場合、中国との貿易、それから経済協力においては他国より日本の比重が非常に大きいわけですけれども、しかし、投資に関しては欧米の方がはるかに進んでいる、こういう現状があるわけですね。欧米の方は、やはり中国の市場の将来性というものを買ってかなり大胆にやっておりまして、先ほど私がちょっと触れましたように、一九八五年に鄧小平氏にお会いしたときにも、どうも日本の資本家は憶病だというような言い方をしておったのを思い起こすのです。
 この協定、つまり日中投資保護協定が結ばれたそもそもの目的からいいましても、何かやはり目標みたいなものを持っている必要はあろうかと思うのでありますが、ひとつこれは外務大臣、投資促進という目的でこういう保護協定を結んだわけですから、大体こういうところまでいきたい、現在は年間三億ドルというお話ですけれども、中国側からの要望というのは、これをもっとふやしてほしいということにあろうと思うのですが、大体心づもりとしてどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。李鵬首相から何か要望があった場合に、ただそれを受けるだけなのか、日本側として大体ここまでにしたいというようなお考えは一体ないのでしょうか。
せっかくこういう協定を結んで、そしてまた今首脳会談を行うわけですから、大体こういうところまでいきたいという目標みたいなものはあるはずだと思うのですが、実際はどうなんですか。できるかできないかは別として、この程度までにやらなければいかぬというお考えはないのですか。
現在の対中投資、年間約三億ドル程度ということでございます。通産省として決してこの数字が十分なものであるというふうには思っておりません。しかしながら、直ちにどのくらいの水準でなければならないかということも大変難しいことでございますので、できるだけ拡大していくということを期待している次第でございます。
この協定だけでは、今後の日中の投資促進ということはうたわれておりますけれども、しかし大体どのくらいの規模になるかということは必ずしもはっきりしないのですが、日本側あるいは中国側が、日本からの中国に対する投資の規模はどのくらいになることを想定しているのか、また要望しているのか、そういうことは通産省の方ではおわかりになっていませんか。
ただいま答弁させていただきましたように、基本的に民間の団体でございますので、政府として直接支援するというのはなかなか難しい面があるわけでございますけれども、例えば投資を助成するいろいろな機関がございます、ジェトロとか日中経済協会、そういう団体もあるわけでございまして、そういう機関が今度新しくできる組織に十分協力をしてほしいというようなことを要請する等、新しくできる組織についてはできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘の日中投資促進機構の件でございますけれども、これは仮称であるというふうに聞いております。この組織につきましては、投資保護協定の署名を受けまして、昨年十月、中国投資環境調査団が派遣されましたけれども、この調査団のフォローアップをするという趣旨で、調査団に参加いたしました主要な企業の方々が発案をいたしまして、新しい対中投資の促進をする組織を設立したいということで準備が進められているものと承知しております。したがいまして、性格につきましては、民間が中心となった現在のところ任意団体として設立したいというふうに伺っておりますけれども、そのような性格のものだと思います。
 また、仕事につきましては、現在準備作業を進めているということでございますけれども、基本的には、調査団の皆さんの御意見として、対中投資を促進するためには個々の投資活動が円滑にいくということが極めて重要だという考え方から、個別の投資案件につきましていろいろな支援をしていく、そういう仕事をしたいというふうに考えていると承知しております。
 また、中国側の機関につきましては、投資活動の円滑化のためには中国側の御協力を得るということが極めて重要であるという観点から、中国側も対応する組織をつくってこの活動を支援していただきたいという意向を持っているというふうに聞いておりまして、新しい組織、できれば中国にも事務所を持ちたいという意向であるというふうに承知しております。
大臣は大阪ですからよくわかっておいでになりますので、私は余りこのことを言おうとは思わなかったのですけれども、それはかねてからじゃないのですよ。この線はもう十五、六年前に大阪の都市交通審議会の答申があるのですよ。それをいままでほかしておったというだけの話なんです。これは十五、六年、もう大方二十年近くになりますよ、この案があるのは。ですから、話が出てきたのではなくてもうすでに出ているわけですから、その点だけははっきりあなた認識しておかなければだめですよ。
 そこで、もう一つの問題。あなたが大阪の話をするものですから私は大阪の話をしますけれども、実は新大阪から関西線につなぐいわゆる城東貨物線、この話はもう大臣もよく御存じなんです。これは二十八年から問題になっているわけです。これなんかは線はほとんどあるわけです。加美の近くに少し残っているだけなんです。しかも、いま大阪の人口はあの方面に移動しているわけですね。そういう点から考えて当然やるべきではないのか、こういうように考えるのです。ただ、この場合、私は前にも提言したことがあるのですけれども、あれはこういうようになっている。それを高架にする。そうすることによってあそこに大きな道路がつくわけです、通ることによって。国鉄は持っている用地を当然売却するでしょう。こういう点を考えれば、それをやるだけの費用は十分出てくる、こう私は思うのです。
 そこで、これは建設省に聞くわけですが、来ていますか。――あそこは大阪市としても道路をつくらなければいけませんので、都市計画の中で前からかなり審議をしている。あるいはもう審議が終わっているかもわからない。建設省の方に来ているか来てないか、もし来ておるとするならば、そういうことについて国鉄に協力をする。同時に、大阪市の都市計画というものを推進する、こういうことでやる、こういう点について何か考えがありますか。