当然、こういう事態になって、刑余者、まあ仮釈放ですが、刑を受けてこれから更正しようとする人に対しては私は当局側は温かい配慮でそれを守ってあげなければいかぬと、こう思うんですが、その場合にそういう現場で人権が大きく侵害されるおそれがある場合に、刑務所側は地元の人権擁護委員その他と連絡をとって人権が守られるように、またマスコミに対しても申し入れをして、余りそういう刑を終えた人が出てきたのをいかにも物笑いの対象にするようなことは避けるべきだと思うんですが、人権擁護上の立場から人権擁護局としてはどういう処置をとられたか、御説明願いたいと思います。
今、海江田委員せっかく人権配慮の点から名前をぼかしておっしゃられましたので、私は便宜上Ｉさんと申し上げておきます。恐らく先生御質問のは私の申し上げるＩさんのケースと思いますが、本人につきましては本年の一月十七日に仮釈放になりました。これは事実でございます。ただ、今記事をお読み上げいただきましたけれども、週刊誌報道にありますように、前年の暮れに予定であったという点につきましては必ずしも真実ではないと思います。当日でございまするが、もとより私どもはそのような取材の動きがあることを察知いたしましたので、本人がいつ仮釈放で出所するかにつきましては発表をいたさないということで終始いたしました。ところが、やはりマスコミの皆さんは目から鼻に抜けられる方が大勢おられますので、当時、早朝から刑務所の正門の前に多数の人がお集まりになるという事態が生じましたので、私ども、出所時に無用の混乱が起きないようにという配慮から、本人は、適役用のバスと申しまして一般の受刑者のうち外部の工場等に外部通勤の形で出役する者がおりますが、その者たちの乗るバスに乗せまして外へ出しました。そのため出所時におきましてはマスコミさんたちの察知するところとならず、出所時の混乱は防止できだというのが実情でございます。
これは週刊誌ですから必ずしも全部が事実とは思えないと思いますけれども、これは名前はできれば伏せた方がいいそうですけれども、週刊誌で、三和銀行事件の女の被告だった人が昨年の暮れに出所する予定だった、ところがマスコミに感づかれて見送りにした、そして結局一月十七日の朝になったが、これもマスコミに漏れていたらしいので大変なことだったと。それから「17日朝、母親のもとに預けられたという彼女の姿は、京都府向日市」「の自宅にはない。その翌日も約八十名の報道人がぴったり自宅をマーク」しておったと。それで、その人は京都の「知人宅にかくまわれている。その隠れ家から」「一歩も外に出ず、ときおり一人になった時は、ひっそりと過ごしている。仮釈放で刑務所から出所して自宅に帰れることを念願にしていた彼女だが、相つぐマスコミ攻勢にいまだ自宅に戻れず、「獄中生活」の状態が続いている。」と、まあ若干オーバーとは思いますけれども、こういうことについて出所させる刑務所側はどういう配慮をしたのか、それをちょっとお伺いしたい。
主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 種苗は最も基礎的な農業生産資材であり、優良な種苗の生産及び流通を確保することは農業の振興を図る上で極めて重要であります。
 このため、我が国の基本食糧であり、かつ、基幹作物である稲、麦、大豆につきましては、主要農作物種子法に基づき、優良な種子の生産及び普及を図っております。また、広域にわたり流通が行われている一定の種苗につきましては、種苗法に基づき、品種その他の事項の表示を義務づける等により、その流通の適正化を図っているところであります。
 しかしながら、近年、種苗の分野においては、バイオテクノロジー等新技術の開発の著しい進展に伴い、国、都道府県等の公的機関のみでなく、民間事業者を含め、積極的な技術開発及び品種の改良が進められており、これらの技術開発等の成果を活用して、優良な種苗の生産流通を促進し、もって我が国農業の生産性の向上及び農産物の品質の改善を図ることが重要な課題となっております。
 政府におきましては、このような情勢に対処して、主要農作物種子法について、農業者に対する優良な種子の供給を確保するための国及び都道府県の主導的な役割を堅持しつつ、優良な種子を生産し得る民間事業者も主要農作物の種子の生産の分野に参入し得る道を開くとともに、主要農作物の種苗を含めた種苗の流通の一層の適正化を図るため、種苗法の指定種苗制度の拡充等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、との法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 まず、主要農作物種子法の改正であります。
 第一に、主要農作物の種子は、都道府県が指定した圃場で生産を行うものとされておりますが、委託を受けて主要農作物の種子を生産する者の圃場は、一般に、この指定を受けることができることとしております。
 第二に、都道府県は、現行どおり、必要な主要農作物の原種及び原原種の生産を行わなければならないこととするとともに、都道府県以外の者で適格性を有するものによる原種及び原原種の生産の道を開くこととしております。
 次に、種苗法の改正であります。
 第一に、指定種苗の指定対象を拡大することとし、主要農作物たる稲、麦及び大豆の種苗を追加するとともに、種苗に関する技術開発により流通することとなる新たな態様の種苗も必要により含めることができることとしております。
 第二に、指定種苗の表示内容を充実することとし、農林水産大臣は、その品種の栽培上または利用上の特徴を識別するための表示が必要であると認められる指定種苗について、その品種の特徴に関する表示の基準を定めて公表し、これを遵守しない種苗業者に対し、勧告及び命令を行うことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。