形容詞の問題と防衛の問題を適切に比較してお答え申し上げるのはなかなかむずかしいわけですけれども、私いま申し上げましたとおり、そういうすぐ破られるようなショーウインドーのようなものではあってはならないと思います。
いや、弱い強いではないんです。さっきあなたは、相手の攻撃があったときにそれに対して守るんです、その力も最小限です、こういう説明がありましたから、それに関連して、言うならば専守防衛というのは相手が来て初めてなるわけですから、こっちから行くわけじゃない。そういう意味ではショーウインドーのガラスと同じなんだ、破らなければ中のものを取れないんです。だから、そのガラスを防弾ガラスにするのか、厚さを増すのか、あるいは薄いものにしておくのか、これは最小限度の考え方にはいろいろあるけれども、そういう存在が自衛隊なんだという説明があるんですが、ただ弱い強いの問題ではありませんで、基本的に専守防衛というのはそういうものなのかどうか、あなたに見解をお聞きをしておきたい。
私の承知する限り、この専守防衛という言葉を使われたのは中曽根さんが長官のときの防衛白書であったと記憶をしているわけです。「わが国の防衛は、専守防衛を本旨とする。」という言葉がたしか当時の言葉であったと私は記憶をしているわけです。
 そこで、それ以来この専守防衛という言葉が大変議論になって今日まで来ているんですが、新たに重ねて二点ほど関連してお聞きをするんですが、この専守防衛というものを国民にわかりやすく説明をすればこういうふうになるというふうに説明した学者がおりました。それはショーウインドーのガラスみたいなものである、そのガラスを破らなければ中のものを取ることはできないんだ、だから自衛隊というのはショーウインドーのガラスと同様なんだ、専守防衛とはそういうものなんだ、こういう説明をされました。これについてあなたはどういう見解をお持ちになりますか。
専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その際、防衛力行使の態様もあり方も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も必要最小限度のものに限られる。そういうことで、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を言っているわけでございまして、これはわが国の防衛の基本的な方針となっているものでございます。われわれとしては、従来からこの専守防衛を基本として防衛力整備を行っているところでございまして、これと米国との安全保障体制と相まってわが国の平和と安全を確保しようとするものでございます。
まさしく御指摘のとおりでございまして、きょうの総理の記者会見の冒頭あいさつの中でも言われますが、すでに九十兆を超える国債の累積があり、その利払いがすでに七兆八千億円、これは防衛費の三倍、それからおおよその話でありますが、公共事業費をはるかにオーバーをする。こんな調子でふえてまいりますと、ただいま先生が言ったような事態になりかねない。これは国の根幹に触れる大問題になるわけであります。したがいまして、ともかく、どんなことがあっても極力国債の発行というものを避けるようにしなきゃならん。避けるようにしなければならんと言っても、それですぐ増税かと、こう言われるわけでありますから、われわれはその前にやるべきことをやらなければならない。それは歳出の徹底した削減、合理化というものをやっていく必要がある。そういうようなことによって、高度経済成長下にできた施策、制度であっても、現在の段階においてそれを見直していこう。それがどうしても国民の要望が強過ぎて見直しできないという場合には、それに相応した応分の負担がなければ、政府は借金するほかないわけでございますから、それはもう負担はしない、金は出せ、借金はするなと言われたって、だれがやったってこれはできない相談でございます。したがって、われわれはまず臨調の答申の精神を受けて徹底した歳出の見直し、合理化を図っていく。いままでも手ぬるいとかどうとか、いろいろなことを言われてきたわけでありますが、御承知のとおり年々歳出の削減ということについては、一〇％ずつも伸びておった一般歳出が、それは五十六年度では四・三、五十七年度が一・八、来年はできることなら一・四か一・五ぐらいに抑え込みたいということで、歳出の削減ということはある程度功を奏してまいりました。歳入という面については、世界経済全体との問題もございまして、歳出の方は順調に削減できているんだが、歳入の方が思うに任せなかった。そのために赤字国債の追加発行をせざるを得ないという現状にあることも御承知のとおりでございます。しかしながら、われわれとしては一方、景気の持続という点については、先ほども申し上げたように、物価の安定というものをまず基本的な問題として、その中で景気の持続というものを図っていくということにしたいと考えております。
 長話になりますから簡潔に申し上げますが、いずれにいたしましても、国が存在する以上、ある一定の歳出は必要なわけでありますから、それをどういうような形で調達をしていくかということは全体として考えていかなければならない問題だと。われわれはここでインフレにしてしまうことを非常に恐れるわけでございますから、何がこわいといったって、それは私は庶民大衆、持たざる人にとっては、インフレーションが一番こわいわけであります。安易な道をねらってはいけません。私はそういう点で、インフレにしないで、みんながこれを乗り切るのは、お互いが痛み分けをしていかなければできないことでありますから、そういう面で制度、施策を見直しながら、国民ひとしく痛み分けをして、この際乗り切っていこうというのが基本的考え方であります。ヨーロッパなどでも、それはまだ景気停滞とかなんとか言っても、国債の依存度というものは一五％が多い方で、大体一〇％前後です。日本はすでに数年間、実質上三〇％を超える国債依存度だということでございますから、私は本当に危機的な状態にあると言っても差し支えない。この認識をまず国民に抱いてもらうということが、私は一番最初にこれは徹底をしなければならない問題であると、かように考えております。