条例の内容を正確には把握しておりませんけれども、税金の徴収の方法として特別徴収の方法によるということを考えているようでございます。その際、特別徴収義務者として考えておる人たちの大部分がそれに反対をし、協力をせぬと言っているような状態では、なかなか円滑な税の運用が期待できないんではないかというふうに私どもは考えております。ただしかし、法律の要件というのは、御承知のとおり、税源があるのかどうか、またそれに見合う財政需要があるのかどうかということが法定要件として書いてございまして、それらに該当する場合には自治大臣としては許可をしなければならないと、こういう構成をとっておるわけでございまして、直ちにいまのような状況で絶対に許可ができないのかどうかということを、その面から一概に申し上げることはできないと、こう考えております。
大臣、いまのやりとりでも御理解をいただいたと思うんですけれども、三十六寺院の、寺社の特別徴収義務者、このうち裁判に持ち込む、それに連名をしておるのが三十四あるわけです。いまの段階で同意を示しておるのは二つしかないと、こういう状況で果たして税を制定をしてもスムーズに実施をされるのか、税収が入ってくるのかと、こういう点での見通しは、大いにそういう見通しが立たぬというふうに言えると思うんですが、いまのそういう状況のままでは国として認可する際の前提条件、基礎条件を欠いていると。多少反対しておるところがあるという程度じゃない。三十六のうち二つしかいまのところまだ同意を示してないということでは、そもそもそういう前提条件、基礎条件を欠いてるというふうに考えたらいいんでしょうね。
まだ現段階では申請書が出てきておりませんので、そういった関係の詳しい事情について私どもとしては承知をいたしておりません。しかし、いろいろの方面からいろんな話を伺っておりますが、状況としては相当多くの寺院が反対をしておるというふうに承っております。
ところで、今回のこの京都市の本件の場合でありますが、この特別徴収義務者、三十六寺社でありますけれども、そのうちこの本税に同意を示しておるのは幾つぐらいあると把握をされておりますか。
いや、自治省としてそれを、同意書の添付を必要条件というふうに考えているかどうかという問いじゃなくて、事実同意書がとられて申請が出されてきておるという事実そうなっていますねという質問です。
法定外普通税を円滑に運用をしてまいりますためには、特別徴収の方法による税でありますときには、特別徴収義務者の理解と協力を得ることが望ましいわけでございますので、そういった種類の税をつくりますときには、予想される特別徴収義務者とよく相談をし、協議をするように指導をいたしているところでございますが、最終的に同意書を必要な添付書類とは考えておりません。いただいているときもございますけれども、それがなければならないものという扱いにはなっていないわけでございます。
選挙管理事務というのは、これは御存じのように独立して選挙管理委員会がおやりになっておるわけでございます。われわれが自治省といえどもそれに立ち入る場合はないわけでございます。そこで、これはやはり熊本県選挙管理委員会というものが——委員会のメンバーは、これは知事が議会の承認を得て任命されておるものだと思いますが、そういう厳として熊本選挙管理委員会がおやりになったことである。しかしおっしゃるように結果的には立候補の自由が奪われたということもあるわけで、その奪った者については、これは警察の処置はいま申し上げたように検察庁に立件して送ったと。これは私はまことに重大な問題だと思うから、だから検察としての処置は当然にやらなければならない。
 選管事務の運営につきましては、これは全国の選管としても、私は非常に重大な関心をお話しのように持ったと思うんですよ。しかし持ちましたが、私どもの方が現地に乗り込んで何か選管の事務について、独立しておやりになっておるんでございますから、それをかれこれ言うような立場で現在調査をするということは、私は、いまの場合は御本人がまだ裁判所に訴えると、こうおっしゃっておられるわけでございますし、そういう重大な反省はいたしておりまするものの、自治省の立場としてはいまのようで、ひとつ報告を待って、将来選管事務の大きなひとつわれわれの反省の資料にしていきたいとこう思っておるわけでございます。
この問題は、今回の最高裁の判決を受けまして、自民党の選挙制度調査会も、速やかにということで先般来決議をなさったようであります。しかし、これは先ほどのお話しのように、党としては大きな私は問題だろうと思うのです。選挙制度のあり方によって党の消長というものが出てくることでありますから、党としては私は大変な問題点であろう。のみならず、候補者個人にとっても大きな影響のあることでございますから、なかなかむずかしい点がいっぱいあると思います。あると思いますが、最高裁の判決もああいうふうに出たのでありますから、何らかの形で各党でひとつ合意を得ていただきたい。私ども政府側の立場は、正直に言いましてやはり各党間で大筋は少なくとも決めていただかなきゃならぬだろう。
 衆議院の定数是正も、前二回は増員で処置した、ふやしたわけですけれども、果たして増員ということでやれるのか、やれないのか。それから区割りということになってきますと、これがまたいろいろむずかしい点が出てくると思うのです。ゲリマンダーなんというようなことをずいぶん言われるということでありまして、区割りがまたこれは具体的な問題として大変な問題である。しかし、いまのは中選挙区みたいなもので、各区の定数は五、四、三という数字にある。この五、四、三を一体どうするんだということになってきますと、区割りの問題は私は大きな問題点として浮かび上がってくる、こう思います。
 そういう非常に基本的な問題というのは、これはどうしても各党間でいろいろお話し合いを願わないと私は進まないだろう、こう思います。何らかの形のお話し合い、どういうところでおやりいただくか存じませんけれども、何らかの形の協議をされる機関といいますか、あるいは場といいますか、そういうものをひとつお考えを願って、私どももそれを受けて協力していきたい、こう思っているところでございます。