その時間がもったいないから私から申し上げておきますが、十一項に軍縮の規定が挿入されておるのですね。その中で核軍備の縮小ということがうたわれておる。これは、この間本会議でも議決をいたしました。世界の人類が最も幸せでなくちゃいけない。それは、人間と語り得ない木々に至っても、小鳥に至りましても、流れておる川の魚に至りましても、生きとし生ける権利があると私は思う。この大自然を破壊する核というものは使用されては困る。時たま世の中には抑止力ということが言われておる、軍備の強さによって戦争を抑止するんだと言われておりますが、私は、人間の知性が抑止するところの強さを持たなくちゃならぬ、このように考えるのであります。欲望をとめるところの知性というものが必要であろうと思います。
 そういう点におきまして、サミット洪水時代とか言われますが、ひとつ思い切って日本で世界の御婦人たちを呼びまして、軍縮サミットをやろうじゃないかというようなことを、総理あるいは外務大臣において各国に提唱されるお考えはおありでございましょうか。
そういう点で私は、妻の力は家の力、家の力は妻の力、こういうことを聞くにつけましても、この条約が批准された後において日本の女の方たちが、この条約が批准されたがために、ただでさえ心配されるような男性のひ弱さがだんだんと目立つと言われているときに、こういうことのないように、日本の中に独特のよりよいムード、おのおのが自分というものを厳しく見詰めながら社会秩序を打ち立てていっていただきたい。長幼おのずから序ありという言葉がありますので、その点をお願いしたいと思います。
 限られた時間というのは、言いたいことがたくさんあっても言えない、まことに残念であります。
 先ほど総理は、内容を全部見ていないと言われましたが、十一項にあることです。これは、女性が第二次大戦後非常な戦争嫌いの中に――男性はもちろん自分の一命をささげるのでありますけれども、女性は自分の夫が死ぬ、あるいは戦争というものは男性によって醸し出されたような思いの中で苦しんでまいりました。そこで、十一項にあるのは軍縮の項でありますが、御承知でありましょうか。
その点は、あなたと同感であります。
 教育は、まず家庭が行うべきものであり、家庭の中でも、しつけというのは母親の受け持つ部分が非常に大きいと考えております。
これは例えばでございますが、昔から言われている言葉に上州空っ風かかあ天下、こういう言葉があります。私の方では、至ってがさつではございますが、子供の時分から、ど根性とかどめろう、あるいはどあほう、と突いたろか、あほんだら、すかたん、いろいろな悪いような言葉が長年の歴史の中に生きておる。これは、あるいは徳川幕府時代からのいろいろな空気がそのようなものを醸したのかもしれない。
 私は、この条約が締結されることは大変うれしいことではございますが、戦後、靴下と女は強くなったとか言われる中で、男性がひ弱くなったとかいう言葉もちまたに聞かれます。こういうことを思いますときに、しつけというものが大変大事ではないか、そして、しつけていくところの要素は母親にあると思うのです。母親が子供の中に愛情を注ぎながら子供を育てていくしつけが今日失われていくのじゃないか、こういう思いをいたすのでございますが、いかがでございましょうか。
いま報告されましたように、自治法で認められておらなくても、禁止されてはいないわけですから、実施をされ、しかもその内容はばらばらなわけであります。これは投票をやるかやらぬかというのは、首長、あるいは町内会長の場合もありますが、それの自由裁量になります。有権者の範囲も、公選法上の有権者をそのまま認めることもあれば、橘町のように単に二十歳以上という場合もあれば、柏崎市のように一世帯一票制という場合もある。それから、実施をする地域の問題、これは志賀町、柏崎市ですか、こういうようにあります。しかも志賀町の場合は、投票を実施をしたけれども、県からの申し入れといいますか介入で、指導で、開票をしなかったという例もあります。こういうようにばらばらなわけですね。
 ですから私は、住民投票をやるという場合でも、地域をどう設定するかによって直接影響を受ける人の方が多い場合と、それから広めれば薄まっていく、そういう点で投票の結果も変わってくるでしょうし、あるいは投票権者をどうするかということによって、たとえば一世帯一票制ということになりますと婦人の意思の反映が弱いという場合も起こり得るわけであります。したがって、たとえば高知県の窪川町の場合、住民投票制度のやり方によっては町長の意思、原発立地賛成で選挙戦がやられたようですから、そういう意思なら意思を裏書きをする、そういう選挙のやり方、投票のやり方というものが採用される可能性もあるわけですね。形式が住民投票でという形式、あるいは少なくとも名称はそうなりますから、いかにも民主的なように見えるけれども、しかしそれは決して本当の意味の民主的なやり方ではなしに、そういう意味ではきわめて恣意が入る。にせの地方自治といいますか、そういうものになり得る可能性もある。
 ですから私はこういう点、このまま住民投票というものを法制化しない状態で放置していっていいのかどうか。御承知のように憲法九十五条に住民投票の制度が規定されておりますが、これはもちろん性格は若干違いますね。ですから一概にそうは言えないかもしれませんが、それとの関連においても住民投票を制度化する、法制化する、このことを自治省として今日もういよいよ研究あるいは検討をする必要があるのではないだろうか。あるいは、いまの選管はこの住民投票についてタッチはできない、いわゆるそういう業務を持っていません。あるいは少なくとも選管がその業務を暫定的にでも行うということにしてでも、少しでも公平性といいますか、を維持するといいますか、そういったものも考える必要があるのではないだろうかというようなことを私は強く考えるんですが、この点について自治省の御見解を聞いておきたいと思うんです。