私はいまのお話を聞きましても、やはり事実上廃止によっていろいろのところへ三つに分割されるわけですし、三年前に筑波に移転の際に二十数億かけて移って、三十数名ですか、研究員も置いてやったのが、直ちにまたこうした廃止になるということについては納得できないわけです。
 もう一点お聞きしますが、農水省の皆さんが説明されるとおり、土壌汚染というのは非常に深刻な状態にあります。土壌汚染で苗代や稲が育たない、苗が育たない、あるいは土の盗掘が頻発しているというわけです。したがって、この土壌汚染のメカニズムの研究が急務になっている最中に、筑波では研究室の玉突き移動だということで、現農研の化学系の実験室の取り壊しが進められようとしているわけですが、植物ウイルス病が蔓延して対策強化が言われながらも、この植物ウイルスの研究のシステムがこうして解体されていく。農水省はプロジェクトの研究だとか応用研究で対応すると言われていますが、やはり基礎研究の蓄積があってこそいろいろ対策が立っているわけなので、基礎研究をつぶしていって応用研究というのが進むかどうかという危惧も大変持つわけです。この点はいかがですか。
農水省もそのように理解されているということですね。
 もう一点お聞きしたいのですが、これは前回の委員会で同僚の榊議員の質問を私聞いておりまして特に感じることなんですけれども、植物ウイルスの基礎研究ですね、これは新しい農業環境技術研究所でやると言っておられますが、予定されているのが細菌分類研究室、寄生菌動態研究室、土壌微生物分類研究室と説明されています。私は、果たしてここで植物ウイルスの研究が本当にやれるのか。また農業生物資源の研究所においてもウイルス研究がやられるということですが、分散するわけですね。いわば植物ウイルス研究所が新環境研といまの新農業生物資源研究所、それからウイルスの病理部門というのは農研センターに移管されるということになりますから、こうした中で、たとえばウイルス病理部門が農研センターに移管されるということになると、後は電子顕微鏡などの専門施設がないまま仕事ができるのかどうかということもありますし、こういう点で、ウイルス研究が遺伝子工学等の研究の分野にだけ事実上限られてくるということについて、これまでの農作物のウイルスの被害というのは年間を通じても数百億と言われるくらいの大きな被害が予想、想定されているわけですし、この分野の研究に私は重要な後退を示すんじゃないかという危惧を持つわけです。しかも三年前の七九年に二十数億円かけて筑波に移って、いますぐこうした改組がやられるということについて大変危惧を持つわけですが、もう一度この点についてお尋ねしておきたい。
臨調が八二年の九月十三日に、蚕糸試験場の農業研究センターへの整理統合等について指摘をされていますね。八二年の九月三十日に農水省の回答というのが出ていますけれども、要点は今度の法案に出ている中身です。附属機関等の農業試験研究機関について、このときは仮称ですが、農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所を設置して、これに関連して農業技術研究所、植物ウイルス研究所の廃止及び蚕糸試験場を大幅に縮小改組するという回答が出されておりまして、これがいまのお話で臨調でも了承されたと思いますが、そういう意味では、今度のこの改正内容は臨調の言われている行革の目指す方向の枠内のものだと思いますけれども、そのように理解していいわけですね。
私どもかねてから、農業生産性の向上につきまして、今後の農業発展のための非常に重要な課題であるということを常に痛感をしておりまして、特にこのためには農業関係におきます技術の開発向上を図ることが必要である、そのためには、最近特に問題になっております遺伝子組みかえその他の先端技術、これを農業にどう取り込んでいくのか、また、最近におきまして特に土壌あるいは水その他の環境問題、これにつきましてどう環境管理をしていくか、そういうような問題に対処するためには研究体制を抜本的に組みかえ、強化をする必要があるということを考えていたわけでございますが、臨調におきましてもやはり、現在の専門別といいますか、そういう形の場、所のあり方につきましてどういう考えを持っているかというようなヒヤリングが当初ございました段階で、私どもいま申し上げたようなことを説明をし、そのために今回御提案申し上げております二つの研究所に再編をしていくという考え方をるる説明してまいったわけでございます。それについては、今後の農業の発展を図るために必要な方向であろうということで、今回の二つの研究所の再編案につきまして、臨調としてもこれは結構なことであるというふうに私ども部会で御了解を得たように理解をしております。
最初に二、三、法案に関連して御質問したいのですが、一つは、今回の法案提出に際して、農水省が行管庁の審査を受けられたほか、臨調に対しても説明を行って、その了承を取りつけられたと聞いておりますが、今回の二つの研究所の設置、二つの研究所の廃止に対して臨調はどういう理由でオーケーされたのか、お聞きをしておきたい。
現在、民間備蓄九十日に対しまして、五十八年八月末といいますか、五十七年度中に備蓄されております国家備蓄の量は千二百五十万キロリットルでございます。それで、その内訳でございますが、タンカー備蓄が七百八十五万キロリットル、それから民間タンクの利用が四百六十五万キロリットル、合計千二百五十万キロリットルでございます。
 それで、基地はどうなっているかということでございますが、現在国家備蓄基地につきましては、これまでむつ小川原、苫小牧東部、白島、福井臨港、上五島、秋田の六地点の立地を決定しておりまして、そのうちでむつ小川原及び苫小牧東部の両地区では順調に工事が進んでおる。それから福井と秋田では今春着工していま進めておる。それから白島及び上五島では現在工事準備中でございます。特にむつ小川原につきましては今秋一部の基地が完成いたします。現在それに対して原油を搬入中ということで、国家備蓄基地として初めてそこへ油が入るという情勢になってきております。
 それから備蓄のコストでございますが、結局幾らかかるかということですが、タンカー備蓄はキロリットル当たり大体六千九百円ぐらいかかるということでございまして、民間タンクの借り上げは大体四千九百円ぐらいということでございます。大体二千円の差がある。それから、国家備蓄基地の利用料につきましては、現在基地によって若干違うと思いますが、竣工いたしましたものについては当面利用料をおおむね三千九百円ぐらいと考えておるわけです。ただ、これにつきましては、基地の建設に関するいろいろな金利等の負担があるわけでございまして、これを合わせますと民間タンクとタンカー備蓄の大体中間ぐらいになるのではないか、こういう感じがしております。