次に、それでは総理に、先ほど同僚委員からも御質問がございましたが、沖縄の年金の問題について御質問だけしておきますが、ああとおっしゃらずにお聞きください。
 それは、衆議院の沖特の委員会でも総理は、沖縄の問題は高い政治レベルである、こういう認識を示されているわけでございますし、先ほどからのお話にありますように、復帰二十周年を迎えてこれは沖縄の県民の皆さん方の強い要望となっているわけでございます。これにこたえるためにも高度な政治解決を図るべきだろうと思います。
 先ほども、自民党の三役の方々がこれに理解を示されたということもおっしゃっておみえになりました。私もそのように聞いておりますけれども、やはり与野党の超党派による協議の場を設置して取り組むべき課題であろうとも私ども考えております。沖縄の年金格差問題の取り組みについて、総理の見解をお尋ねしておきたいと思います。
結論からいえば、大体側趣旨のようなことで動いているわけであります。
 御承知のとおり、我が党としては、ソ連との間で未解決な北方四島をめぐる境界線の画定問題、これがあるわけでございまして、それをそのままにしながら平和条約を結ぶことはできません。したがって、平和条約と同時にそれらに対するはっきりした考え方が示されなければなりません。
 それはそれとして、現在の旧ソ連の混乱で結局せっかくの民主主義あるいは自由経済という国内体制ががたがたになってしまって、保守派が台頭するというようなことになってしまったのでは困る、何とか現在の体制を苦労があっても持ちこたえられるようにしてやろうではないかという国際的な考え方があるのも事実。我々はそれを拒否するものではありません。
 したがって、国際間においてそのようなことをやることについてはできるだけそれは協力はいたします。しかしながら、その規模その他について、よくドイツがやったんだから日本もというようなことをおっしゃる方がありますが、ドイツと日本では全く置かれた立場が違うのであって、ドイツはソ連に攻め込んだ方でありますし、我々は攻め込まれた方でありますし、ドイツは攻め込んで多数の人的物的被害を何百万か知りませんが与えてきたわけですから、（「何千万だ」と呼ぶ者あり）何千万かもしらぬ。我々の方は一方的に中立条約が破られて、しかも北方四島が不法に占拠され、なおかつ、ゆえなく我々の同胞が六十万人もシベリアに拉致されて強制労働を強いられて、六万近い人が飢えと寒さの中で亡くなったという現実があるわけですから、そういうようなことを考えると、同じように見られることは心外であります。
 我々は、どこまでも法と正義に従って条約は守られるものであるということが確認されないと、新しい条約を結んでもまだ破られるということではだめでありますから、条約は守られるものである、そのためにはその証拠がある程度示されなければいけないということは私自身がロシアに対して言っていることですから、別に国会で言ってもおかしい話じゃありません。
 そういうようなことで、ともかく時間は多少かかることもあるでしょう。しかし、基本的な原則は曲げるわけにはいかない。たまたま相手方も法と正義に従って解決をしようということですから、魚心あれば水心という言葉は悪いというんですが、日本人には一番わかりやすいんだが、外国には拡大均衡とか言っておるんですけれども、お互いに歩み寄っていこうということで、そういう方向で今進んでいるということであります。
長官も私がここに立ては何を言うのか大体おわかりだと思いますけれども、三十数年を経ましてなお解決ができずに多量の訴訟が起こされて紛争の状態が続いております水俣病問題につきまして、環境庁がいろいろと御苦労されておる、総合対策などについても力を入れて、今平成四年度の予算編成などについても御努力をされておる、こういうことについては私は十分理解をしております。その理解の上に立ちまして、しかしこれだけやりながらなおかつ水俣病の全面的な解決ができない、そしてなお紛争状態がずっと続いていく。
 特に、私が非常に心を痛めておりますのは、御承知のように六月にブラジルで地球サミットがございます。これには恐らく長官も御出席だと思いますし、うわさによりますと竹下前首相も参加をされる。この中で先進国、経済大国としての日本は世界における環境問題のリーダーシップを発揮する、こういう会議になるのではないかな、こういうふうにお聞きをいたしております。私もまたそうあらなければならない、こう思っております。しかし一方、水俣病の患者さんたちが六十名この会議にＮＧＯの立場で参加をする、そして世界の公害の原点と言われておるこの水俣病の問題がなおいまだ解決せずに、患者の皆さんは既に七十歳に届こうとしておる、何とか世界的にもこの問題の解決を図るようにお互いに努力をしてほしいという訴えを現地でやる、こういうことも実はお聞きをしておるわけであります。そういう意味では日本の国にとっては極めて不幸なことであろうと思っております。
 私は熊本県の出身でありまして、代議士になる前も支援団体の一員として、この問題にずっとかかわり合ってきた経過もございまして、今この問題の解決をやらなければ未来永劫この問題の全面的な解決は不可能になるのではないかなというふうに実は考えておるわけであります。二月七日に東京地裁の判決が出されました。二日前の五日には福岡高裁で今までの和解協議の中間的な総括がなされた。東京地裁の判決は、御承知のように六十二年の熊本地裁の判決とまるっきり反対の判決が出ておる。この二つの判決が控訴されて、そして上級審で議論がされまして、最高裁で最終的に争われるということになった場合にはもう何年かかるかわからない。一説によりますと、十年かかるのではないかな、こういうことも言われておりまして、司法当事者自体がこの判決による解決というのは無理じゃないかなということを言っているわけであります。そういう状況の中で、この水俣病問題をこのまま放置しておくということは、やはりやるべきじゃないんじゃないか。何とかして発想の転換をして、この問題の全面的な解決の方途を見出すべきではないかな、私はこういうふうに実は考えております。
 昨日もこの場で、同じく国家賠償責任を問われておる農林水産大臣にも私はそのことを申し上げました。それから同じく昨日通産大臣にもこのことを申し上げました。先々週は厚生委員会で厚生大臣に対しても私の考え方を訴えました。官房長官にも訴えました。やはり今こそ全体として英知を結集して、何とかしてこの水俣病の解決を図る、こういう方途を見出すように努力をすべきではないかな、こういうふうに考えるわけでありまして、この点についてまず長官の方から御所見をお伺いしたいと思います。