第一点目の問題は、確かにそのとおりでありますけれども、先ほどの加藤参考人の発言とも関係しまして、常用の正社員とパートタイマーは単純に時間の差だけだとは私は考えておりません。ですから、先ほどの最低賃金の決め方も、日給を基準に定めて八時間労働で割ることについては、私は賛成ではありません。実際にパートの人たちは五時間とか六時間働いている。短時間労働の賃金はむしろ時間賃金に直せば−常用の正社員は八時間であっても賃金の相場は高いはずです。そういうようなことで、私はもともと別の労働市場で需給関係が成り立っているんじゃないか、こういうように判断していますから、単純に時間比例で処遇すれば済む、こういうことではパートの処遇改善は余り進まないんじゃないか、そういうように考えているところであります。
 そういうようなことで、指針等について今度労働指針は法律に位置づけるわけですから、これはこれなりに従来の大臣告示に比べれば効力は持つと私は思いますけれども、その中にこれに類することが幾つか労働指針に入っております。それをどうこれから具体化していくかは法律が通った後具体化していく作業でありますので、その中での御審議を私はお願いしたい、こう考えているところであります。
 それから、第二番目の労使関係での自主的な努力といいますか、私はもちろん労使関係ですべてが決まるとは思いません。そのために、労使紛争が起きた場合には、さまざまな公共的なバックアップ体制もあるわけであります。また私が冒頭申し上げましたように、パートの人たちの多くは未組織であります。そういう未組織労働者の組織化は大変望ましいことですけれども、これは容易に進まないのが実情だろうと私は思いますので、組織化の一つの手段として法律によって対象を捕捉して、そしてその人たちの賃金、労働条件の改善を図る。私は、組織化という意味をかなり幅広く考えて勉強してまいりました。そういうような意味で、パート労働法が大変必要だと考えております。
 ただその際、パート労働者が景気変動の過程でどちらかといえば常用正社員よりも先に解雇される、こういうことが現にあります。その点を一体
どう考えるかということで、先ほど疑似的パートタイムのところで申し上げましたように、その辺の雇用、解雇に当たっての雇いどめの問題、これをどうやるかということは、もう少し基準法の議論の中で詰める必要があるのではないか。単純に経営側の都合だけで、雇用調整面でパートタイマーを処遇することは望ましいこととは決して思っておりません。それなりに責任を経営者側にも負ってもらわなければならぬ、こういう問題だと私は思いますけれども、現行法制の中ではまだそこまで議論が煮詰まっていないということでございます。
私は、地元が大変に危惧をして、不安を抱いて反対をしているということは重々承知いたしております。しかし、その安全性につきましては、政府としてかくなる装置のもとにかくなる方策をとれば安全であるという、研究センターとして安全であるという政府の方針のもとに、政府はこれをどこかでやってもらおうとしておるわけですね。どこかでやってもらおうとしておるのですよ。
 ですから、私は申し上げたいのは、社会党の主要な幹部の皆さんが閣僚として内閣を構成をし、かつ閣議決定にあります事項を進めていく、そこで地元の理解と協力がないままやりなさいと言っているのではないのですよ。地元の理解と協力が得られるように、その安全性を含めまして、これを説得をし、これに理解を求めていくという姿勢がなければこれはおかしいじゃないかということを申し上げたかったわけであります。
 これは、長い反対運動の経過もあり、建設大臣にとりましてはなかなかつらいことだと思いますけれども、しかし、閣僚となった以上は、安全性にいささかも疑義を挟んだり、その地域の、今の食糧基地だ、こういうようなことも、それが本当に食糧基地としての機能を果たすようなことに危険があるのかどうかといったようなことも江田科学技術庁長官はよく聞いてもらって、その話をよく聞いた上で納得をしてもらわなきゃ内閣としておかしいと思うのですよ。納得をしてもらって、地域で反対をしている、とりわけ社会党の皆さん方には少なくともわかってもらうように努力をしてもらいたい。これは要望です。私は、農業問題を中心にやりたいということでありますので、強く要望を申し上げ、閣内において足並みの乱れるような行動がないように、むしろ積極的な努力をお願いをしたいと思います。
 さてそこで、異常気象による農業、農村の災害対策についてお伺いしたいと思います。
 まず総理、実は八月の二十三日に衆参両院で行われた細川総理の所信表明演説の中で、総理は、豪雨やあるいは地震、雲仙・普賢岳の災害復旧に言及をしておられます。しかし、当時既に八月十五日現在の作況が九五というふうに発表がなされておりました米を初めとする農業災害については全く触れておられません。
 実は、この八月十五日現在の作況九五というのは極めて異常な状況なんですよ。戦後の冷害、災害対策で、八月十五日現在で作況九五ということがあったのは過去に一回あるだけなんですよ。それも、昭和二十八年のあの大冷害、作況八四、その大冷害のとき一回だけなんですね、九五以下になったのは。あとはみんな九五を超えているのですよ。だから、九五を示しているということは、
この二十八年災害のおそれが十分考えられ、かつ、それぞれ農業者は大変な不安を持っていたわけであります。それで、こういうような状況でありますのにこのことに全然お触れになっていなかったということについて甚だ遺憾に思っております。
 同時に、これは、総理の農業観、農村についての考え方については後でお伺いしたいと思いますけれども、私は、総理が農業、農村について日ごろ余りどうも御関心をお持ちでないんではないか、さらに言えば、むしろ軽視しているあらわれではないかなといったような、失礼ですけれども、危惧を持っております。
 総理は、先日、十月三日に福島県の冷害地の現地視察をなされました。そのときの総理は、現地の被災農民に求められて色紙に「農魂」と書いたそうであります。大事なことであります。ことしの災害で一番心配をしなければならないことは、まさに農業を担ってきた人たちが農業の将来に自信を失い、希望を失ってしまうことだと私は考えております。
 そういうことを考えますと、農家を元気づけるというのは、単にその方に「農魂」と書いてあげることでは済まないと思うんです。今まで本当に経験したことがないような深い災害であります。前例のない大きな災害に打ちのめされている農家に対しては、基本的に前例にこだわらない国の援助をし、将来に希望が持てるような農政の方向をここで示していくということが非常に大事なことだと私は思っております。これから具体的な対策についてそれぞれ関係大臣にお答えいただく前に、このことについての総理の決意をまず伺っておきたいと思います。