この加入者ホームというのは、戦後いわゆる平均寿命が延びたということで、高齢者の増加や家族制度の変革などの社会的な背景を受けまして、高齢の加入者に比較的安い料金で健康で明るく平穏な老後の生活を楽しんでいただくようにという趣旨で設置しているわけでございますが、その面におきましては私ども国営事業として非常になじむ仕事だろうと思っておりますが、一面で、もう一つ利用者が固定的になってしまうということで長期にわたって利用するということから、加入者が五千三百万人いるわけでございますが、いわゆる利用の均てんという点におきまして若干問題があって、非常に利用の方たちに対する偏りというようなものがあるというようなことで、これは今後どうするかということについてちょっと検討しなければいけないのではないか、こう思っております。
 それでは、もっと保養センターというようなものよりもこれに重点を移すべきだという考えもあろうかと思いますけれども、いわゆる総体として簡易保険の福祉事業に充てます予算、資金というものの中において、より加入者全員の方たちに均てんされるような施設をどれを優先させていくかということのいわゆる選択の問題になってこようかと存じます。こういった加入者ホームをそれでは大ぜいの方が利用できるようにもっともっとふやせばということになりますと、今度はこれだけの御加入の皆様方が満足できるような形にまで持っていきますと相当な数をしなければならない。そういった場合に、どうも経費に占める割合という点から参りますと満足いくほどまでの施設の拡充というのはなかなか困難ではないかというようなこともあります。したがいまして、今後慎重にこれは検討していかなければいけないのじゃないか、このように考えている次第でございます。
そうしますと、そういう加入者の会を通していろんな要望を吸い上げていった中で、この事業団のいろんな福祉の施設の建設の方針が多少変更してきているわけです。この加入者ホームの開設状況を見てみますと、四十三年を最後に十三ヵ所ということで、それ以後は建設されていないわけですが、そのかわりにと申してはあれですが、保養センターが七十一ヵ所も設立されているわけです。事業団としましては、老人福祉施設というのはこれで十分目的を達成して今後はこういった老人福祉ホームというのは建てない、そういうことであるのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
質的と申しましても、これは加入者の福祉施設という本筋は変わらないわけでございますが、問題は、御加入になっている皆様方のいわゆる社会環境、生活環境の変化によります御要望の点が大分変わってきているわけでございます。これにつきましては、私ども、加入者の皆様方がどういう御要望を持っているかというのは、いわゆる加入者の会というようなものが全国に二千余あるわけでございますけれども、そういったところでこの郵政省の特に簡易保険、郵便年金に対する要望等を吸い上げる努力をしているわけでございます。
 その中で特に目立っておりますのは、やはり経済の伸展に伴いまして、いわゆる余暇施設というものにつきましての要望が非常に強いわけでございます。簡易に宿泊等ができる、あるいは家族そろって安い料金で健康的に過ごすというような施設を非常に要望されるというようなことが多くなってまいりました。無論そのほかに、従来からありますようないわゆる診療施設というようなものに対する要望もあるわけでございまして、従来にそういったものを加えてくるということで多様化してきたという意味におきまして非常に変わってきたというふうに私ども受け取っているわけでございます。
このいただいた資料を見てみますと、戦前からいろいろとこの両事業、簡易生命保険及び郵便年金事業が創業されて以来、いろいろと加入者の保健衛生に関する思想の向上等に努めながら簡易保険健康相談所を設置してやってきたわけでございますが、戦後、インフレの高進あるいは新民法による家族制度の変革あるいは平均寿命の伸長等に伴う老人福祉対策の一環として方向転換をしてきた。そういうことで、その中に「わが国における社会経済事情の激変にともない、福祉国家建設の過程において、国家社会に負荷された課題は簡易生命保険及び郵便年金の加入者福祉施設のありかたについても、大きな転換を要請することになった。」、こういうことが書いてございますが、この点の大きな転換を要請されたというんですが、これはどのような質的な転換があったわけですか。
今回のこういう教科書協会側の考えにどういうぐあいに私どもとして対応するか、先ほど来検討すると申し上げておりますけれども、その結果のいかんにかかわらず、いまお話しのように、子供が傷つけられるというようなことはないと思っておりますし、それから現在の教科書が欠陥商品であると、こういうふうな考えには立っておらないのです。
 それで、なるほど御指摘のように、中学校の新しい教科書はこの四月から使われておるわけでございますけれども、問題は三年後のことをどうするかと。三年後には、先ほど御説明申し上げましたように、また検定ということがあるわけでございます。その三年後の検定に臨んで、教科書の編集というのは、ことしから会社側としては、あるいは著作者側としては検討に入らなければならない。そういうことでございまして、その検討に入るに当たって、四分の一以内の手直しで済むか、あるいは全面改訂というのは、いかにも言葉からいうと全部書き直すというふうにも受けとれますし、そういう場合もあると思いますけれども、四分の一、これは一字さわっても一ページという、これはちょっとこういう教科書会社と文部省の間のこれまでの慣行の扱いでございますけれども、それでカウントして四分の一を超えた場合には、これは新規検定ということで、それを新聞などで全面改訂と、こう書いてございますけれども、そこの四分の一を超えることになる場合があるかもしれない。その場合に文部省としては受けつけてくれるかどうかということを聞いてきておるわけでございまして、これはあくまでも三年後の検定に臨んで、会社側がどういうぐあいにこれから編集の検討に入るかという段階でのお話でございまして、したがってどのように改訂をして、それを新たに改善を加えて検定を申請してくるかどうかは、これは明年度以降の話になるわけでございます。それでございますから、それは会社側の方針で、改訂検定で現在の教科書を土台にして若干の手直しを加えられても、それでも結構なわけでございまして、現在の教科書は私どもが検定をして認めているものでございますから、それでもちろん結構なんで、欠陥商品でも何でもございません。ただ、発行会社側が常に改良を図っていこうという立場でいろいろ御検討なさった上で文部省の方に尋ねてきておりますので、これについては、私ども、先ほど申し上げましたように、教科書検定の本来の趣旨にのっとって、これを受けとめて検討をしてみたいと、こういうことでございます。