翌日までにということは、十月一日までに納付しなきゃならぬことなんですよ。ワールドサービスの場合には、このことがあったのでファーストファイナンスに対して約定書の催促をした。ところがワールドサービス、二十四通の約定書が送られてきたのが十一月四日だったということです。これはワールドサービスが何度も明らかにした。これは十二条違反だと思いますけれども、どうですか。
一般的に申し上げますと、有価証券取引税は有価証券の譲渡がございました場合に課されるわけでございますけれども、相対取引の場合におきましても同じ原則が適用されます。これは一般論でございます。
 ただ、本件に即してという点につきましては、事柄の性質上、従来から申し上げております理由によりまして、答弁は差し控えさせていただきます。
それでは、証券局長にもう一つお伺いします。
 有価証券取引税法の第十二条、「納税義務者は」「有価証券の譲渡をした日の翌日までに、当該有価証券の譲渡につき課されるべき有価証券取引税を政府に納付しなければならない」と、こう決まっていますね。そうしますと、ワールドサービス、三起、ドゥ・ベスト、ビッグウエイ、エターナルフォーチュンの五社は、この譲渡の日は九月三十日ですから、その翌日までに有価証券取引税を納付しなきゃならぬ。どうなっていますか。
今御指摘のようなことを江副証人が言われたということは私もテレビ等を通じて聞きましたけれども、私自身がそれを確認したわけじゃございませんもので、ちょっとこれについてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 一般に、証券市場を通ずる決済の場合には、実際の決済が行われてから四日後にいろいろな取引が行われる、現金の決済が行われるというのが普通でございますが、今回のケースはいわば相対による取引でございますので、個々の契約条件その他はそれぞれ相対で決められることが可能でございますので、そこら辺がどうなっているかということは個別個別の事情にわたることでございますが、ちょっとその点は私として判断するだけの材料を持っておりません。
宮澤さん、もう一つお伺いします。
 江副証人は、宮澤さんのところの服部秘書官に会いに行かせたわけでしょう、間宮常務を。江副さんがそのことを指示されたと、そう証言されました。服部さんは間宮さんあるいは小野秘書室長から、実は江副さんから指示されて参りましたということを言われたに違いないと思うんですね。服部さんからそのことは、あなたは長時間お聞きになって、お聞きになっておりませんか。
それなら、なぜここに服部君は、夏から九月三十日までの間に、九月三十日付でというふうに書かなかったんですか。接触の行為の一番大事なところを修正してください。補充してください。
それでは本人に確かめてください。とにかくこの株式取得の経緯の一番中心ですよ、契約書を、約定書を取り交わした日だから。それが一体いつか、相手がだれか、何をやったということを本人に聞かないで、この経緯は成り立たないですよ。これは欠陥文書です。
ということは、あなたは元秘書が株主でないと明確に今おっしゃっておりますが、このファイナンスの株主名簿の中に、例えば田中務さんという方がいらっしゃいますね。これは御存じですね。
先ほども御説明さしていただきましたが、ファーストファイナンスというのは確かにリクルートが株主、大株主ではございますが、私は全く役員をいたしておりませんで、したがってどういう方が株主かということについて詳しくは存じておりませんが、いずれにしましても政治家の方が株主であるということはございません。そのことだけは、個人として政治家が株主になっていらっしゃるということはございません。
もう少し具体的に申し上げてみましよう。
 第一回が六十二年の四月二十九日、二十五社十七個人で千四百万株、それから六月三十日に三十八社一個人で一千百万株、九月三十日に三十一社と江副氏ということで千五百万株、こういうふうな新聞報道があります。そして、特に九月三十日には、江副さんが二百万株の増資に応じておられると、こういうふうに報道があるわけですが、これは事実でございますか。
それで、いずれにしても、この高額納税者として発表された方々、税金の捕捉というのは、一番捕捉しやすいのが土地の売買、これは不動産登記されておりますので不動産売買、それから相続税だ、こういうふうに言われておるわけでございます。これはもう逃げようがありません。だから、言ってみれば、こういう方々は、土地とか相続税とか、そういうことで正直に申告なさった方々が出てきているのだろう、こういうふうにも考えられるわけなんです。問題は隠れた長者といいますか、そういうものを見逃してはならない、こういうこともあると思うのです。
 どういうことかといいますと、税務署の職員の方が大変苦労なさっていろいろ税務調査をなさるわけです。これは申告ですから、申告をして内容に不審な点があればもう一遍調査をして、それで修正申告するとか、こういう方法をとってきておられるわけです。その高額所得者として発表されるのを嫌がる人もいるのだそうですね。そういう人はどうするかというと、申告するときに金額を少なく申告しておくのだそうです。それで、ことしは五月二日ですけれども、税務署が発表した後で残りの分の修正申告をするのだそうです。そうすると、修正申告を出した分は税務署は公表しない、こうなっているのだそうですね。ところが、法人税等については、修正申告も四千万以上の申告をした場合にはこれは税務署で公表する、こういうことになっているそうでございまして、だから、そういう個人の所得申告についても、修正申告したものは後から発表して公平を欠かないようにしなければいけない、私はそう思うのですけれども、この辺、大臣、どう思いますか。