今、建設省、まあ道路公団がそういった形での光ファイバー敷設、あるいは国鉄の線路敷地ですか、いろいろな声が上がっております、光ファイバー敷設とか、あるいは衛星を利用するとか、マイクロウェーブであるとか。しかし、私は結構なことだと実は思っておるのです。最初から、公団なんかとはまだ正式にそういった意向は受けておりませんけれども、むしろそういった施設を利用して回線貸しをやって、民間の新しい競争者に利用していただこうというのがどうも本旨のようでございます。そういった意味ではむしろ、新しい競争原理を生むに当たって、そういった公的施設が民間参入に積極的に協力しようという形にあれば、宝の持ちぐされではなくて、そういった利用の形態においては非常に好ましいのじゃないかと私は思っておるのです。
 むしろ、今度の場合、第二種の開放するＶＡＮ事業なんかにおいては、多彩なメディアがどんどん利用が出てくる、一遍に花が咲く。しかし、この第一種の事業は、技術、資金、人材を含めてあらゆる面においてそう簡単に、参入はなかなか厳しい制約条件もあると思います。ですからできることなら、本音は、みんなが協力して、そして公正な、部分的な競争であったとしても、そういった原理が働いていくようになってほしいというのがむしろこちらの本当の希望でございます。そういった意味合いにおいては、いずれにしても、新会社、新電電といえども、これは持てる力は巨大でございますし、できることなら競争しながらも協調していくという中でサービスを国民に還元してほしい、安い料金体制を含めてそうしてほしいということでございます。
今のお答えで一応結構だと思うのでございますが、おっしゃるようにこれは民間に開放する、しかしながら今このままでいきますと、大蔵省あたりも銀行のオンラインを使って何かＶＡＮに参入するとか、民間に開放したのか各お役所に開放したのかわからないという状況、これはまことに危惧される点でございます。そういう点でこの機会に、大臣もいらっしゃるわけでございますが、この辺は郵政省としてそういう点の一本くぎを刺すと申しますか、一つのけじめをつけるという、本来の新規参入を認める、競争原理をここに導入するという趣旨がどこにあるかということをいま一度はっきりしていただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
これにつきましてはうわさの域を出ないので、こうであるということを申し上げると誤りもあるかもしれませんけれども、ただ言われているようなことで理解しますと、やはり民間参入というのを私ども想定しているわけでございます。したがって、道路公団であるとか国鉄自身がみずからの業務範囲としてこれを行う、特に国鉄という名前を挙げるのもどうかと思いますけれども、国鉄自身の財政危機をこういった事業拡大によって賄っていくというようなのは、本来の民間活力導入とはちょっと意味合いが違うのではないかと思っております。
 ただ、そういった道路敷とか鉄道の敷地というのは、光ファイバーであるとか同軸ケーブル、こういったものを引くのには最も都合のいい細長い土地があるわけでございますから、そういったものを次の何らかの形の民間と共同してこれを提供していくというような形になることがやはり民間活力導入という本来の趣旨から見ますと望ましい、こう思っております。
次に、競争原理の導入の一環として、最近、いわゆる第二電電、第三電電が、あそこも参入する、ここも参入するとマスコミで書かれておるのでございますけれども、一つ気になりますことは、建設省――道路公団ということでしょうけれども、あるいは国鉄などのお役所が乗り出すということがよく報道されておるわけでございますが、こういうことについて郵政省はどうお考えでございますか。
産業廃棄物、いわゆる低レベル、高レベルの廃棄物等々を入れると、朝日ジャーナルには電力コストはもっと高くなるのではないかというようなことが書いてあります。この辺についても一つ問題点が残るのだろうと思います。今、原子力発電が一キロワットアワー当たり十二円五十銭だ、石油が十七円で一般水力が二十円であるというようなことが書いてあります。そういうことから考えますと、そういうものを入れれば相当高いものになるのかもしれません。この辺についてもコメントをいただきたいと思います。
 どうも私たち、これだけ豊かになると、省エネルギーというような問題をお忘れになっているのではないか。省エネルギーをやるということは、国民全体が省エネルギーをやることによって一つの原子力発電所ができるのだという考え方を、科学技術庁は肝に銘じて大勢の方々にＰＲをしていただきたいと考えております。だから、コストが安いからということだけではないのであろうと思います。そういうこともぜひ考えていただきたいと思っています。
 それから、この本の中にもう一つこういうことが書いてあります。関西電力が計画中、東京電力が建設中の原子炉の中で規格化、標準化を進めることによって一〇％ぐらいあるいは一五％、二〇％ぐらい安くなる。今まで余り事故が起きていない、「耐震性についてコンピューター解析を進めた結果、従来の安全基準を一〇〇とすれば、七〇ぐらいのレベルで十分だと分かった」、「豊富すぎる安全性」とかいうようなことを、あたかも電力会社が言ったように書いてありますけれども、これは大変な間違いであろう。安全性はあくまで安全性であり、一〇〇％ということではなくて、あくまで一二〇％、一五〇％の安全性を求めるのであります。そういう意味でも、回転率がいいからといって、あるいは耐震性に強かったからといってそのようなことではないということを、ぜひ電力会社等にも十分伝えていただきたい。
 しかし、科学技術庁としてはこれから、これは通産になるかもしれません、原発を進める場合に今後とも規格化、標準化を十分進めていく意向である。今までそれぞれの原子炉は皆違った出力を持っております。そのようなことがあれば、やはりコストが大変むだであるということも事実であります。その辺についての御意見をお伺いしておきたいと思います。