どういう秘密があるのかわかりませんけれども、そういうことをおっしゃっておると、先ほど来申し上げたように、防衛費については議会は盲判を押せ、こういうことになるんじゃないですか。われわれは一体何を根拠に防衛費の問題の論議をすることができるのです。私は、中期業務見積もりは全部出す。ある意味ではある程度のバックグラウンドも考えなければならない。防衛の問題というのはそういうものだと私は思うのです。それがあって戦車が必要だ何が必要だ、こうなってくる問題だと私は思うのです。そこのところは全然出さずに、数字だけここで論議する場じゃないのです。国会が最高の議決機関、シビリアンコントロールのもとだと言った。皆さんはシビリアンコントロールだ、自分たちで予算を決めたとおっしゃるけれども、現実は一つも国民は納得をしないわけであります。
 トルーマン大統領は、方針を違えたと言ってマッカーサー元帥を首にした。この前のカーター大統領は、韓国におる司令官が韓国からの撤兵に反対をした、それで呼びつけて七十何時間でこれをやめさせた。こういうことが皆さんにできないじゃないですか。だれが考えたって、シビリアンコントロールなんてこれは空念仏だと国民は見ておる。せめて国会がこの防衛費の問題、そういう問題で十分な審議をすることなしに、シビリアンコントロールが達成できるはずがございません。私は、その資料が出るまでは、防衛費の問題を審議するわけにはまいりません。
先ほど来防衛庁長官が申し上げておりますように、いままで国会からいろいろ御要請がございました資料につきましては、防衛機密に触れない範囲内でという防衛上の事情があるわけでございますけれども、できるだけ資料を提出をして御審議をいただいておる、こういうことでございます。
 また、アメリカには知らしておるじゃないかという阿部さんの御指摘でございますが、皆さんに公表申し上げた範囲内でアメリカ側とも連絡をしておる、このように私は承知しております。
そういう秘密のものがある。しかし、アメリカの方には話をしておる。これは国民は納得しないですよ。昔は天皇大権、天皇統帥権、そういうことで、総理大臣といえども口出しができなかった。そういう中で軍部は横暴になっていき、あのような間違った戦争をやった。いままた同じように、秘密でございます、皆さんには出せません、安保集約でございますと言うならば、安保大権ということになってしまう。天皇大権から、今度は安保大権だからこれは審議ができないとなったら、一体、国会は何なんです。国会は最高議決機関だと、先ほどからくどく私は念押しをしておるでしょう。それを否定されるんですか。どうなんですか、総理。防衛庁長官が何遍同じことを言ったってだめです。私は総理の御答弁をいただきます。
防衛の問題につきましては、お説のとおり、国会の議論を通じ一般に広く理解を得ることは最も重要なことであると考えておりまして、従来から、秘密の事項を除き、国会における議論に必要な資料は極力提出してまいったところであります。
 防衛庁としましては、今後とも、秘密にわならない範囲で説明ないし資料の提出を行い、積極的に協力してまいる所存でございますので、国会における議論において十分な御理解をいただけるものと考えておる次第でございます。
そんなものではだめなんです。出すならみんな出さなければいかぬですよ。国会が最高の議決機関だということを皆さん確認したんでしょう。シビリアンコントロールの一番もとは国民であり、この議会なんですよ。それに隠しておいてアメリカさんにはみんな話しておいて、一体、何なんです。国会をつんぼさじきにするつもりですか。みんな出しなさい。だめですよ。審議できない。
お答えいたします。
 現在の中期業務見積もりは、五十四年の半ばごろに防衛庁の訓令に基づいて決定されたものでございます。その直後にアウトラインを公表いたしております。また、その後渡米しました当時の山下防衛庁長官が、公表しました範囲でアメリカ側との協議で説明いたしたものでございます。また、そのアウトラインの中におきましては、先ほどお尋ねになりました飛行機とか戦車とか、そういった主要装備品についての整備目標は一々具体的に挙がっているわけでございます。それを提出せよというお話でございましたならばさらに提出して御参考に資したい、さように考えている次第でございます。
私はそれで一番冒頭に、国会が最高議決機関である、憲法の八十三条が規定し、そうして国民が国会にそれを負託しておる。そういうことをくどく念押しをしたつもりであります。にもかかわらず、アメリカとの話の中ではいろいろ出てきておるようであります。アメリカの方には出せるけれども国民の前に出せないということは、一体どういうことなんですか。それで出しておるかのように言うけれども、要旨であったり何かであったり、どこがどう抜けているのか、われわれにはわからない。これだけの国民の血税を使うには、やはりそれなりの条件、バックグラウンドがあると私は思う。たとえば橋であれば、この橋をつければ交通がどう緩和するかというようなことは大体見当がつく。しかし、戦車はどれだけやって一体どうなるのか、本土決戦をやったら一体国民はどうなるのか、さっぱりわからない。そういうものが出てこなければ、この予算書に出ておる数字だけで、われわれがこれが正当であるとかという判断を下す素材としてはまことに貧弱であります。われわれは国民の負託にこたえるわけにはまいりません。それをちゃんと出してから審議してください。
中期業務見積もりの中身につきましては、かねてからお答え申し上げておりますように公表を差し控えさせていただいておりますが、中期業務見積もりについてという要旨を公表させていただいております。それから五十五年の五月には付属資料を公表させていただいた、こういうことでございます。
法律は、先ほど先生おっしゃいましたように、大綱を大体決めていただきますれば、それに従いまして枠内で対応していくというものじゃないか、こう考えておるわけでございます。今度の商法改正に関しましても、一つ例を挙げますれば、たとえば無償の供与というのは非常に悪いことだということがはっきり法律に出ますと、守る方もそれを守るというようなことになりますし、今回の改正商法では、監査役の地位の強化あるいはその他ディスクロージャーの問題等いろいろ規定してございますので、われわれはこれを非常に前向きに受けとめていいのではないか、こう思っております。
 それで、運営と申しましたのは、結局は、特に会社の機関についてでございまして、たとえば株主総会でも、先ほどから御質問が出ておりますように、そういう運営をすればりっぱな運営ができるわけでございますし、取締役会も民主的にやればやれるはずでございますけれども、それが非民主的であったりあるいはワンマン社長であったり、いろいろな人が間々出てくるわけでございますから、いろいろ物議を醸す。そういうことで、経営の姿勢というのは法律の根本精神に基づいて正しい方向にあるべきだということで、何千あるいは何万という社長がいらっしゃるかもしれませんけれども、後はその方々がその方向に従って行動されるということを経団連としても指導していくということしか言えないのではないか、こう思っております。
 御質問に対して明快なお答えができないのでございますけれども、考え方はそういうことで、法律の改正はやはり正しい方向にどんどん持っていっていただきたい。しかし、過度の規制は企業の自由な活力を縛るという根本だけは忘れないでいただきたいということでございます。