その時期になりましたら私もいろんな意見申しますが、ちょっとまだ文部省の方の準備が遅いんじゃないか、こういう気がするんで、先ほども教育課程の問題は当面そう差しさわりはありませんしという言葉もありましたけれども、私はそんなものじゃないような気がします。
 そこで大臣にお聞きしますが、文部省における検討を文部省がやるというのはいただきました。これ見まして一つ一つ私もちょっと考えてみたんでありますけれども、臨教審で検討されていますけれども、文部省も検討している、こういうことでこれは多かれ少なかれ関係がすべてあるわけですよ。そこをはっきり分類ができないと思うし、よくもまあこんなふうに抜き書きができたものだというふうに――これ一つ一つ言ったら大変ですよ。今の答弁を皆一つ一つしなきゃならぬような形になっていくぐらいに網羅しておるんですよ。それは初めから臨教審の方は教育全般についてやってくれと言っておるんですから、何が出てくるかわからぬわけですが、これだけは文部省はやりますといっても、これは臨教審と関係がなくやれるような問題じゃないようですし、特に予算の問題等は非常にこれは重要な問題があると思いますが、大臣、やっぱりそういった形で文部省、多少あのような臨教審で審議しようと何しようと、文部省は文部省の我が道を行く、そして結論が出たってこのとおりにやるんだからと開き直っておるんでしょうかな。関連がなし、臨教審と文部省の固有の事務という二つでやっていくというのはある程度わからぬことはないけれども、そんなにはっきり割り切れるものでしょうかね、大臣、どうでしょうか。
六年制の中等学校が仮に第一次の答申で六月の時点で出されるというふうに想定した場合には、それを受けまして、それを具体的に行政の立場から実現していくためにどうこなしていくべきかということを考えていかなきゃならないわけでございます。一つは、法律改正の問題が出てくるでございましょうし、それから一つは、財源的な対応をどう考えるかの検討を重ねていかなければなりませんし、もう一つは、教育の内容についての検討を重ねていかなければならないということになろうかと思います。したがいまして、そういう事態の際に、仮に教育内容についての審議を固めていかなければならないということになれば、教育課程審議会をできるだけ早くスタートさせて、そういう内容に対応できるようにしていくということを考えるわけでございます。
そうしますと、先ほど久保委員の方からもいろいろ中、高の関係等についての教育課程の問題まで多少入った質問があっておったわけですが、臨教審の方もこれは真剣にやると思いますよ。この前大臣に質問しましたけれども、予算までつくと思います、これは実施したいと、こう思っているわけですから。地方自治体の関係もそれはありますけれども、これは文部省が考えているようなことじゃなくて、ぴしっと予算がついてくると私は思います。そういった内容ですから、教育課程というのは真剣に相当なものが出てくると思います。その結果を見てということでありますけれども、今おっしゃったように、文部省としても調査をやってみたり、こうやっていくということですから、これはやっぱり重複になってくるおそれが非常にあると私は思うんですが、この点臨教審の教育課程の審議、研究、文部省の方の研究、これはどんなふうな形で今から進んでいきますか。並行的にという形にはいかぬのじゃないですか。
明年度予算の六十年度予算、これを見まして、個人差に応じた学習指導に関する特別研究、それから高等学校教育課程実施状況等に関する総合的調査研究、こういった新しい新規の予算が上程されておりますが、これも教育課程改善へ向けてのやっぱり準備作業じゃないかというふうに思いますが、それはどうですか。
素材産業に対する電気料金制度からの政策支援ができないかということで、今幾つが御指摘があったわけでございますが、御案内のように、政策料金の導入そのものについては基本的には国はそういう政策をとってないわけでございます。御案内のように、特定の産業を優遇することによりまして他の需要家の負担を増加させるということになりますので、これは需要家間に差別的な取り扱いをするということになるわけでございまして、電気事業法十九条でいうところの不当に差別的な取り扱いをしてはならない、この原則に相反するわけでございまして、そういう意味でも政策的料金の導入はできないわけでございます。
 ただ、しかしながら、素材産業に対して何らか電気事業側で協力できないかということで、御案内のように当該産業側も負荷調整面での協力を前提といたしまして、先ほどもお話しございましたように需給調整契約というものを結びまして電力コストの低減を図ってきたところでございます。
 電発につきまして安い電気の供給ができないかという御指摘がございましたけれども、現在は御案内のように電気事業制度といたしまして九電力体制がございまして、この九電力が需要家に対して小売をして、それに対しまして電発はこの九電力に、電気を卸す、九電力の事業を補完する、そういう形で今運営されているわけでございます。したがいまして、電発が需要家に直接電気を供給するということになりますと、この全体の体制そのものを乱すということだけではなくて、電発が特定の需要家に安い電力を供給するということになりますと、九電力の他の需要家のコストを引き上げるということになって、やはりこれも適当でないというふうに考えておるところでございまして、電発が直接供給をするということについては慎重に対処をしてもらいたいというふうに考えておるところでございます。
 さらに先生の御質問の第三点といたしまして、深夜料金ないしは深深夜料金をさらに値下げできないかということでございます。いろいろあれも工夫いたしまして、昨年五十九年四月から深深夜料金を新たにつくりまして実行してきた段階でございまして、これは素材産業に対して相当大きな応援になったというふうに我々は認識しているわけでございまして、もう少しその推移を見てまいりたいというふうに考えておるところでございます。