正午からの会議で、いままでかかりまして、当委員会をお待たせいたしまして申しわけございません。
 きょうの会合は、私から、アメリカ側の従来の申し入れの内容、それから現在までに入りましたイラン、ヨーロッパの主要国等の状況、概要を話しまして、もう時間がいっぱいになりましたので、この会合をさらに引き続きやろうと、まだ、次回いつということは決まりませんでしたが、引き続きやっていくと。閣僚としては、総理、官房長官、大蔵、通産、外務、企画庁長官と、そういう顔ぶれでございまして、また、協議の内容によっては、必要な閣僚も含めて随時協議をしていこうということでございました。まだ対策というところまではきょうは入りませんで、状況報告ということで終わったわけでございます。
外務大臣にお尋ねいたしますが、きょう正午、総理大臣初め重要閣僚が、アメリカのイランに対する制裁に日本にも同調するようにという幾つかの要請がありましたことについて、どのように対応するかということの協議をなさったと思うんですが、何か結論が出ましたか、方向が何か出されましたか、お聞かせいただきたいと思います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件外九件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
   〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
それでは時間がありませんので質問を打ち切ることにしますが、アメリカで最も危機が深刻なのは私はインフレーションを食いとめることであり失業者を救済することだと思いまして、戦争をやるなどという冒険政策はアメリカでもソ連でもできないと思うんです。その手に乗らないで、日本自体のやはり危険なのはいまの物価の値上がりと働く人々の生活に対する絶望感です。これがなくなってしまうとえらいことになると思いますから、外務大臣は単なる外務大臣としてでなくエコノミストとして著名な方ですから、その方にもいまから心してやはり対処していかれんことを期待して私の質問を終わります。
ただいまの御注意はよく承りますが、日本としてもいろいろな世界の情勢の中で外交の方針を決めていかなければならないわけでございまして、その自主的な立場もこれはやはり国民的な背景のもとにいろいろ考えられてきておるわけでございますし、また相対的な日本の発言権なり経済力というものも世界の中で大きくなってきておりますので、この自主的な判断に基づいて行動する、決意するということでまいるべきだと思いますし、そういう立場を踏まえていれば大丈夫だろうと思います。
私どもはやはりさっき言いましたように、いつまでも油があるのではないという認識に立って国づくりを進めていくというサウジアラビアの基本的な方針がその根底にあると思っております。
私たちがサウジアラビアを訪ねたのは二月の末ごろでありますが、そのころ王族の秘密会合がなされておったのは事実であります。王族は三千人とも言われ、一万人とも言われておりますけれども、それはやはりアラブ諸国におけるいろんなあらしが吹きまくる中において、過激派と言われる方面にも身の安全を願ってか資金カンパも行っているという状態で、多角的な形で金持ちけんかせずで安穏を求めていたサウジアラビアとして、この辺でやはり八方美人的でなく自分たちも踏み切らなければならないという考え方のもとにそういう具体的な行動を起こしたのかどうか、それを知りたいんですが、それは憶測程度でそれ以上の確証というのは得られないかと思いますが、千葉さんはどのように見ておりますか。
サウジの内情につきましては、そのような報道があるということも耳にいたしておりますけれども、われわれとしましては十分にそのような問題についての材料を有しておりませんので、何とも申し上げかねる次第でございます。
そういう報道と間髪を入れずに今度はロンドン情報として、サウジ原油低価格の秘密という形で、王族がリベートを取っているという形において、イランのシャーの行動を思わせるような暴露記事が報道されてきておりますが、これは日本とサウジアラビアの接近ということに対して何か水をぶっかけるような一つの企てがどこかにおいてなされているのかと思いますが、これはどういう経緯からこういうふうな報道がなされているんでしょうか。
農業白書の二兼農家の問題についての御指摘でございます。
 第二種兼業農家の多くは安定した兼業に従事いたしておりまして、実態から申しますと、農外所得によって家計費を充足いたしておりまして、それなりに高い生活水準を維持しているというのが現況だと思います。ただ、私どもとしては、これまでの構造政策の進展から申しまして、土地利用型の農業が進展しないという問題がございます。こうした第二種兼業農家からの土地を中核的農家なりがお借りしていくという形での規模の拡大というのがこれから図られなければならない。当然ただいま先生がおっしゃったような混住社会の状況でございます。したがいまして、一般論で申しますと、こうした方々の理解と協力を得ていかなければならない、また、そういうふうに誘導していかなければならない、そういうことで、五十年の農振法改正によります利用増進以来、地域農政あるいは各種の事業等を通じまして、集落等の段階、地域の段階におきます話し合いによりまして、お互いに納得し合うという形での流動化を図ると同時に、これらの人々の就業対策、具体的には農村地域の工場導入等のこともございましょうが、同時に、地場におきますそれぞれ高齢者等の、これらの第二種兼業の場合に高齢者等の方もたくさんいらっしゃいます。こうした方々への生きがいの対策、あるいは中核農家を中心としました生産の組織化等へそれぞれ御協力をいただくというような形で、それぞれの地域に即した現実的な方法でこれらの人に対応をいたしたい。また、こうした方々の理解と協力を得るということは、単に一般の生産対策的な問題だけではなくて、地域におきます環境対策、その他総合的に地域全体のレベルアップをしていくということで御理解と協力を得ていきたい、このように考えておるわけでございます。