数字で示していただきましてありがとうございました。これはやはり量も大事ですけれども、水質、こういうものに今後一層力を入れていただきたい、このように要望をいたしておきます。
 次に、実は関西文化学術研究都市の問題でございますが、時間も六分ぐらいしかございませんので、本日の場合はこの研究都市の進捗状況と、それからあわせてこのプロジェクトについての長官の今後の御決意等をお伺いいたしたい、このように思います。
私どもが滋賀県から得ております報告によりますと、例えば透明度では過去四年ばかりの平均値が、十一月の時点で、一番下がりました時点ですが、一・八メーターになっておりますが、五十九年の時点で南湖は一・六ということでほとんど変わっておりません。また北湖の方でも、過去平均が六・九でございましたものが、五十九年時点で八・二、ややこれはよくなっていると申しましょうか、そういう状態でございます。
 また、ＣＯＤでいいますと、南湖の過去平均が二・七に対して三・三、これは多少この時点においては横ばい状態でございます。また北湖の方は、過去平均二・二に対して二・一ということでございまして、その他細かい数値もあろうと思いますが、おおむね現在まで得ている資料によりますと、水位低下の際に水質の悪化はなかったというふうに承知しております。
先般もいろいろなデータが出ておるわけですが、まあまあ水質はそう低下していない。環境庁長官もこの間お見えになりまして水質につきまして調査がありましたが、水質につきましては異常がないということが報告されておりますが、やはり地域が、特に湖岸地区の人口が急増しておりますし、そういう観点から早く下水道その他事業を促進して水質の保全に努力したいと思っております。
わかりました。さっきの話では、九十五センチまで下がった。その中では、飲料水等の問題は一応枯渇することがなかった。将来、これは計画では一メーター五十プラス五十ですから、二メーターまで下がっても大丈夫だといろところで進めていくということですが、ひとつそういう面で大いに頑張っていただきたいと思います。
 それから、もう一つお伺いしたいのですが、渇水のときに、ほかの湖も水質がだんだん悪くなってくるというのが社会の常のような時代がありました。だんだん回復してきていると思いますけれども、琵琶湖というのは何分ああいう大きな湖でありますので、そうすぐに回復はできないのではないか。そこへ渇水期で来て九十何センチも湖水面が下がった。この機会にあわせて、琵琶湖総合開発事業が進められる中で、その水質の面は改善されてきたのか、あるいはまた汚れてきたのか、そのあたりについても中間的な状況の中で説明いただきたいと思います。
今回の渇水につきまして、九十五センチという渇水がございましたが、これは飲料水にはそう支障を来さなかった。琵琶湖総合開発は二メーター下がってもということで進められておりますので、この事業の完成を速やかに図りたいという考えでございます。
そういう状況の中で、私も実は琵琶湖のほとりに三年ほど住んでおりまして、そこで、あれだけの水がめがあってもなかなか飲料水とかそういうものがうまく供給されないような経験を持っておったのですが、この琵琶湖総合開発計画が十三年間進められて、この渇水とあわせてそういうものに一向に効果が出ておらなかったというのか、あるいはそういう面で琵琶湖総合開発を進めてきた中でこういうところがあったと言われるのか、そのあたりをひとつお聞かせいただきたいと思います。
昭和十四年で、私がちょうど学生時代が終わったころですが、一メーター三センチですか、渇水がございました。これは私は間の当たりに見ておるわけでございます。先般は雪がなかったとかいろいろな原因がございましたが、渇水状態も九十五センチぐらいまで下がった記憶がございますが、現在五十六センチぐらいまで回復いたしまして、やれやれと思っておる現況でございます。
大臣、恐らく相当厳しい各省間の、争いなんという言葉はいいかどうかわかりませんが、対立事になると私は思うのです。地方団体では恐らく、大臣の真っ正面にぶつかる姿勢、それから、それを支える財政局あるいは自治省のいわゆる官僚の皆さんの姿勢をきっちりと見ていらっしゃると思うので、ぜひそういう姿勢を貫いてほしい。古い言葉じゃございませんけれども、まさに辞表を懐に入れられてけんかしてみる、合意を求めてもみるというくらいのお気持ちをぜひ持っていただきたいと思います。
 それから、覚書の自治大臣と大蔵大臣とで結ばれた条項、これについてはほとんどの方が余り触れられておりません。そこで一つだけ聞いておきますが、まず大蔵省にお聞きをします。
 自治大臣、大蔵大臣とで締結された二項です。一千億円に相当する額については、昭和六十六年度以降に精算する地方交付税の額に加算されるものとし、ここで切れておれば問題はないのです。いわゆるこの三省の覚書と同じように、「暫定措置とする。」ここだけで切れていれば問題はないのです。二項がついたから今でも問題になっているのですね。後段のこの分はどういうように読むのですか。
 「六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、検討の結果を踏まえこというこの「検討」というのは、三省で結びました第二項のところの検討を踏まえにひっかかるとするならば、私は先ほど大蔵大臣のことは言いましたけれども、六十年度は暫定措置であるけれども、六十一年度以降もその暫定措置を法制化することもあり得るかもしれませんよというニュアンスが大蔵大臣の答弁にはあったと同じように、この自治大臣、大蔵大臣の締結の二項、検討を踏まえ、いわゆる六十一年度以降もその検討を踏まえた結果、暫定から法制化になった、その取り扱いについては両省間で調整するものとする、こうなってきますと、一千億円を加算をするという問題は、加算をしないこともあり得るということを後段では読み取れるようになるわけです。この辺はどう大蔵省としてはお読みになっているのですか。