沖縄県の水産金融全体を総括して申し上げますと、制度資金の比重が極めて高い。沖縄県の制度資金依存率というものが約六割ということで、全国では約三割でございますので、制度資金のウエートというものが全国に比べると倍という形に相なっておりまして、この中の大宗を占めておりますのはもちろん沖縄振興開発金融公庫資金、これが中心的な役割というものを持っているわけでございます。
 それから、それぞれ今イ、ロ、ハ、ニに分けられまして具体的数字についての御質問があったわけでございますけれども、ちょっと非常に細かい数字になりまして、口頭で申し上げましてもお聞き取りにくい点があろうかと思いますので、恐縮でございますけれども、後ほど一覧表にいたしまして先生のところに届けさしていただきたいというふうに思っております。
次に、沖縄県の水産業の現状と問題点及びその振興策という観点から次のことをお尋ねします。
 沖縄県の水産業関係の融資をなさったわけですが、その融資の件数と金額の実績ですね、これは大前提。
 それで次に、イ、ロ、ハ、ニ、四つに砕きまして、イが漁業に対する融資された件数と金額の実績、これがイ。ロが、水産加工業に対する融資された件数と金額。ハ、金融機関別の融資された件数と金額の実績。ニ、資金種類別の融資された件数と金額の実績。
 以上、申し上げた類別で、もし今お答えできるならば聞かしてもらいたい。
缶詰につきましては、国内消費もさることながら、輸出というものが従来の缶詰製造の相当部分を占めていたわけでございますけれども、ここのところの円高傾向ということと、それから東南アジアでございますとかあるいは韓国、こういうところが円高ということとも関連いたしまして輸出能力を持ってきたということで、輸出量の減ということがトータルとしての缶詰の生産量の減につながっておる次第でございます。
漁業が北から南に移ったようなもので、余りにも魅力があるものだからこれがまたトラブルの場所にもなっておりまして、管理、行政指導、その点ひとつ念頭に置いていただきたいと思います。きょうはこの点はこのぐらいにいたします。
 付加価値の点でちょっと疑問がございますので、付加価値の高い水産加工業の育成ということはこれはもう時代の趨勢、当然のことでありますが、この資料の四ページに、缶詰が漸減している。多くなるべきではないかと私は思っておりましたら、缶詰の量が、推移が減っておりますね。これはどういうわけなんでしょうか。
ただいまお話がありましたパヤオ漁業につきましては、最近技術が開発されてまいりまして、非常に魚の寄りつきがいいということで沖縄で普及し始めてきているわけでございますけれども、いろいろ在来型の漁業との調整という問題も局地的には出ているようでございまして、そういう調整を図りながら、近海の資源を増殖なり寄りつかせるためには非常に有効な手段の一つでございますので、今後その推進に待ちたいと思っている次第でございます。
沖縄県の水産加工業の現状につきましては、ただいま先生からもお話ございましたように、六十一年度で、練り製品が主体でございますけれども、総体で五千トンということで、ここしばらく数年間ずっと四千トン台で推移してまいりましたのが、五千トンということで、全体としてはふえているわけでございますし、それから経営体数といたしましても横ばいないし若干ふえるという形にあるわけでございます。
 しかし、いろいろと問題を持っていることはもちろんでございますが、こういう沖縄県の水産加工業というものをこれからどう持っていくかということでございますけれども、水産加工業というものは、そもそもそれぞれの地域で水揚げされました魚、そういうものを使っているわけでございますけれども、沖縄の場合には、加工原料に適した多獲性魚、こういうものが少のうございまして、県外からの移入品に依存する割合がかなり高いということが一番の問題かと思っているわけでございます。
 したがいまして、県内に水揚げされる魚種等の加工原料としての最大限の活用を促進するということから申し上げまして、新沖縄県水産業構造改善特別対策事業、これはいわゆる沿岸漁業構造改善事業の一つでございますけれども、これによりまして製氷施設でございますとかあるいは共同処理加工施設、それから荷さばき施設、こういうものの整備を現在行っているわけでございまして、できるだけこういう整備を通じまして、沖縄のせっかく五千トン台になっております加工業というものの今後を期したいというふうに考えている次第でございます。
残念ながら、肝心の問題についてはお答えをいただけませんでした。
 先日の十品目のガット裁定のときに、私たちはこれは受諾すべきではないということを主張しました。仮に受諾の意思表示をしたことがあったにしても撤回すべきだ、今からでも遅くない、こういうことも当委員会で要求しました。そうしなければ牛肉、オレンジの自由化問題が出てきたときに正しい対処をすることが難しくなる。この対処を誤ったら、牛肉、オレンジがずるずると自由化の方向に引きずり込まれていくし、さらにアメリカ側の最終的なねらいだと言われている米に対する自由化要求まで広がってくるに違いないということを主張しました。
 今考えますと、あの十品目の段階での毅然たる態度がどれほど必要であったかということを改めて私は痛感しております。あのときにもっと強い態度で対処しておれば、アメリカが今のような理不尽な押しつけはなかなかしにくかったのではなかろうかと思うわけです。同時に、今交渉されている牛肉、オレンジに対してもっとはっきりした、例えば課徴金をどうするかというだけが交渉のテーマになるのではなくて、その前提として自由化はまかりならぬという立場を貫かなければ、いよいよ最後の目標である米にまで累が及んでくるということを心配するわけです。
 大臣は、この席で何回も牛肉、オレンジの自由化は困難であるということを言明されました。困難であるという言葉はなかなか幅の広い言葉ですから、客観的に困難だというだけではなくて、それは自由化をしませんという気持ちを含んだ意味の困難という意味ですかと私聞いたこともあるんですけれども、このときもはっきりした答えは得られなかったように思います。
 そこで、最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、牛肉、オレンジの自由化は困難であるという立場は今もお持ちなのかどうか。
 それから、大分すれ違った議論と聞こえたかもしれませんけれども、私が約二十分間にわたって私たちの原則的な立場を主張しながら質問しました。この二つについての大臣の感想なり結論をお聞きしたいと思います。