そういう答弁をしてくれと言うておるのではなくて、現在やっておることが恣意的になるとは思いませんというだけではいかぬので、そういうようなことを各省がずっとやったらけじめがつかなくなるんじゃないですか。例えば研究委託をして、そしてその委託の成果を発表したとかいうんならわかるけれども、個人的な資格でやったものが、上に法務省と省という字を入れてしたら、かなり人々は迷うのじゃないですかな。そういう意味で、私は法務省の責任者である法務大臣にお尋ねしたわけです。法務大臣、ちょっとその点。
啓発に役立つ役立たぬは、それはだれがやっても、そういう気持ちを持ってやる人もおるでしょう。しかし、国の意思が加わっておると一面言わざるを得ない、公的な性格も持っておると言わざるを得ないということに、私は行政秩序から見て——そういうことだったら何も国がきちっとした秩序と事務分掌規程を定める必要がなくなるでしょう。寄ってたかってやって、そしていかにもこれは公的ですと、いかにも国家行政組織の意図が加わっておりますというてやり出したら、物すごくこれは行政が恣意的になるのじゃないですか。
特別にそういう関係ではございません。人権実務研究会として発行しているというわけでございます。ただ、そのメンバーが当局の構成員という意味で、出た刊行物については当局の意見とお考えになって結構だと思います。
そうすると、その個人的なものへ行政の意図が加わるということは、国家の行政組織の秩序からいうてどうなるのですか。個人的なものへ公的な意図が加わる、何かそれは委託するとか下請さすとかいうことになったのですか。
法務省の金は全然使っておりません。ですから、そういう点では全く私的でございますけれども、出た本の内容につきましては、やはり人権擁護局としては責任を持つという意味で、公的ということでございます。
純粋に個人でやっている場合はもちろん問題ないわけでございますけれども、会自体は別に私的にやっているわけでございます。ただ、そういう本を出す関係では、やはりある程度公的になるのではないかと思うわけでございます。
本が出たら公の性格を帯びるというのはどういうわけですか。例えば私個人が著作を出したら、それは私個人が出したわけでしょう。しかし、本は世間へ出ますよ、書店にも並びますよ。そういうことを考えたら、あなたの今言われておるのはちょっと論理的に矛盾してはいませんか。答えていただきたいと思います。
社会党の今井澄でございます。
 同僚議員の皆さんも、また両大臣及び政府委員の皆さんも、閉会中審査、大変御苦労さまでございます。
 今回の九月に始まりました閉会中審査の訂頭でも守住委員を初め同僚議員の方からも御指摘がございましたが、この参議院の決算委員会というのは非常に大事な委員会であろうと思いますし、特に参議院の独自性という点からも大事だろうというふうに思います。
 ところで、現在、平成四年度、五年度あわせて審査をしているわけですが、笠原委員の前回の御指摘にもありますように、慎重かつ迅速に決算審査を行って直近の予算審議に生かしていかなければならない、そういう我々の使命もあるだろうと思います。
 その点で、まず最初に、こういった閉会中審査をやらざるを得ないということ、特にこういう省庁別審査についてはある程度やむを得ないこともあると思うのでありますが、冒頭に二回大体慣例としてやっております全般的質疑、それから最後に総理半日、それから全省庁、全大臣一日やる締めくくりの総括的審査などは、できれば会期中に予算委員会と同等ぐらいにきちっと日程をとってやるべきものではないかと思いますし、ぜひ浦田委員長さんの御尽力等お願い申し上げておきたいと思います。
 まず、それを前段といたしまして、私は今回同僚の朝日委員とも話し合って自治省の方を少し担当させていただこうかということで取り組んだわけでありますが、会計検査院の方としては、平成四年度、五年度に限らないわけですが、自治省に関しては指摘事項というのは特にないわけですね。先ほども松村委員の方からもお話がありましたように、地方自治体がいろいろ指摘されている問題、国保にしろあるいは義務教育費の国庫補助の問題でも、もう毎年あるわけでありますけれども、私はきょうはそういう問題ではなく地方財政の問題について、特に平成四年度、五年度決算実績等を中心に質問したいと思っております。
 確かに自治省には指摘事項というのはないということを先ほど申し上げましたが、しかし今、国、地方を挙げての借金体質が問題になっておりますが、今年度末地方財政における借入金残高が百十八兆を超えるということが言われております。そして、地方財政の危機が叫ばれているわけでありますけれども、例えばきょう経済対策で史上最大規模ということでこれから補正予算も組まれるわけですが、昨日のある夕刊を見ますと「地方単独事業財源難で息切れ」ということで、公共事業のリード役である地方の単独事業に息切れが始まっているということで、これ幾ら補正予算で組んでも、今度の補正予算も地方単独事業に大いに期待する数字がもう出ているわけですが、地方財源がなくて息切れをしちゃっていれば、経済対策は実効を上げられないということになるわけであります。ですから、その意味からも大変問題であると思います。
 特に今年度、まだ記憶に新しいところでありますけれども、平成七年度の地方財政計画を立てるに当たっては、財源不足額が六兆九千億余りあるということで、それに対しては地方債で三兆余りを手当てする、残りの地方交付税の方で手当てをするという三兆九千億の方も、実は地方交付税特会の借り入れが三兆三千億余りあるんですよね。要するに、地方債といい交付税措置といい、これは借金なわけですよ。
 四年度、五年度を見てみますと、四年度、五年度は、幸いなことに年度当初の地方財政計画においてはこういう特別の借り入れという措置はしないで済んだわけですが、やっぱりバブルが崩壊した後ということで、年度末になると一兆六千億前後、平成四年度も五年度も借り入れをせざるを得ないということになってきたと思います。
 そこで、最初にまずお尋ねしたいのは、最近十年間、バブル前からバブル崩壊の現在に至るまで、地方財政における歳入構造はどうなっているのか、わかりやすく簡潔にお願いをしたいと思います。