先ほど申し上げましたように、確かに米ソ間でのいわゆる軍備管理だとか軍縮の動き、あるいはまた国連が中心になってイラン・イラク問題の解消等を進めている現状というものは、確かに世界の平和にとっても、世界のいわゆる安全確保の面からいっても好ましいことだと私は思います。
 ただ、国連等がいわゆる仲介に入ってイラン・イラク問題をも一つの解決のめどをつけたものの、依然として何かこの問題を低迷させている問題等もございます。いわゆるイデオロギーの異なる国々あるいはまた国情の違う国々が話し合うということはなかなか難しい問題である、時間のかかる問題だと私は思いますので、現状を常に把握しながら防衛というものを進めていかなければならない、こう思いますので、そういう点を中心にして私たちは今我が国の防衛力の整備について考えているということを申し上げたいと思います。
こういう流れの中で、特に米ソ両大国が第三世界への軍事介入から軍事的な関係の手を引きつつあるような感がするわけですね。アフガン撤退が象徴的ですけれども、そういう今までの軍事関与がだんだん減っていくという流れ、これが一時的なものであるのか、あるいは永続性のあるものと御認識になっているか。極東においても、そうであるならばやがて米軍の撤退というようなこともあり得るかなという点も含めて、長官の御認識を伺いたいと思います。
今御指摘のように、米ソ間ではＩＮＦ全廃条約の署名そして発効がなされ、またソ連軍がアフガニスタンの撤退を開始いたすなど、いわゆる米ソ間の軍備統制、軍備管理そして軍縮の交渉が進められていることは世界の平和にとっても本当に喜ばしいところでございます。
 しかしながら、御承知のように、米ソを中心とした世界の軍事情勢というものは依然として対峙しているような状況にあるのではないだろうか、こう思われます。また、我が国を取り巻く極東の情勢もいわゆる潜在的脅威というものは依然として拡大されているのではないだろうか、こう思われるものでございますから、依然として力の均衡による抑止、これが世界の平和あるいは世界の安定を維持しているのであるという考え方を持ってまいらなければならないのではないだろうか、かように考えているのでございます。したがいまして、我が国の防衛につきましても、防衛大綱にのっとっていわゆる限定的な小規模な侵略に自力で対応できる節度ある防衛力を整備していかなければならない、また日米安保体制の信頼度を深めていかなければならない、かように考えております。
田澤新長官は今回大任をお受けになられまして、大変御苦労さまに存じます。特に、「なだしお」と第一富士丸の事故、また続いて宮城での戦車による実弾射撃の事故等が続いておられて、大変御心労のことと思います。そういうことの中で、新長官に就任されまして、一つだけまず冒頭に世界情勢の認識等についてお伺いをしておきたいと思います。
 今世界的な緊張緩和ですね。特に米ソ間のＩＮＦの全廃条約の発効であるとか、アフガンからソ連が撤退を始めている、それも大体予定どおりいっているというような状態、あるいはイラン・イラク戦争は長い間の紛争に終止符を打って停戦がされる、またカンボジアやアンゴラの和平の動きなど、まだほかにもある中で、世界のあちこちである紛争が終息の方向に向かっているのではないか、こんなふうに私は思います。そういう大きな緊張緩和の流れの中で我が国の防衛の最高の責任者になられた長官は、世界情勢のこういう流れについてどういう分析をなさっておられるのか、こういった流れは現実に起きているけれども、なぜここへきて急激にこういう流れになってきたか、起因はどういうところにあるかということをまず長官の認識をお伺いしたい。基本的なお考えで結構でございます。
総理は、今いろいろおっしゃいましたけれども、きょうは税のところに焦点を絞って申し上げますと、重ねてもう一回申し上げますが、租税という問題ですね。税制という問題のところから考えますと、やっぱり税制の基本は国民の信頼と合意に基づいて成り立っているものであると、私はこういうふうに解釈をいたしているわけでございますが、いかがですか。
この法律そのものは、なるほどそれぞれの事業者に防護の義務づけをきちっとさせる。そういう意味では単純ですよね。しかし、これが出てきた背景、政治的な状況というのはありとあらゆるものを考えているわけです。究極のところは、不当に特定物質が奪取をされて軍事に転用をする、あるいはそれを使って内外の国民をおどかす、あるいは現実にそういう場面が生じる、そういうことを究極的には想定をしなければならぬと私は思うんです。その可能性が国際的に全くないというふうに言い切れる証拠も何もないわけですね。現実に軍事に転用をしようと準備をしているところもあるし、あるいは転用を図っているところもあるわけですね。それから、政治的にこれを政治要求に発展をさして、自分の国なり民族なり、あるいはグループなり集団の要求を通すために政治要求というものが出てくる。そのことを考えずして原子力の開発あるいは防護ということはあり得ないと思うんです。
 そこで、私は今それぞれからお話のあった通常の緊急事態という場合は、これは従来と同じもので結構だと思いますが、重大な緊急事態の発生のおそれがある、あるいはそれが予想される、あるいは現実に発生をしたという場合には、主務大臣は内閣総理大臣、言いかえてみれば安全保障会議の管轄下に入るべきものというふうに理解をするわけです。その意味では、それぞれの意見に多少の違い、ニュアンスの違いを感ずるわけです。
 そこで、長官ね、今私の申し上げた問題について政府の統一見解をつくって、この委員会に態度の表明をしてもらいたいと思うんです。その統一見解がどちらに比重が置かれるかによってこの法律の性格も違うし、あるいは危機管理のあり方の違いも出るだろうし、あるいは情報管理、広報のあり方についても全部変わってくるわけです。その意味で、時間ありませんので、統一見解を当委員会に出してもらうということについてお約束してもらえるでしょうか。