総理が大変な約束を、大ぶろしきを広げてやっておられましたから、同時にやっぱりこういった法案の絡みが関係してまいりますので、今後郵政省、外務省ともどもに、今大臣おっしゃったような決意でもって取り組んでほしいことを希望いたしておきます。
 次に、法案関係について片山同僚議員から御質問がありました問題で、局長が答えた部分で少し納得のいかぬ点がありますので、また質問さしてもらいます。
 実は相互主義に絡む問題についてですが、国名がどうして言えないか、そこのところなんですよね。要するに相互主義というものは日本と相手国との関係の中における大事な周波関係や通信機器関係の相互の問題でございますから、どこの国とやっているかということが国会の中で質疑でもって答えられぬということはちょっとないと私は思うし、これは防衛庁所管の審議ならまたそういったことで逃げられてしまうかもしれぬけれども、郵政省の場合には、この法案僕自身は賛成しようと思っているわけですから、賛成法案のよしみをもってしてでもやっぱり国名ぐらいは教えてもらわぬとちょっと賛成し切れない感じがするんで、局長どうですか。
大木先生の御意見も実は私も同じような疑問を持ち続けておりまして、けさ局長以下全部集まっていただいて、少なくとも郵政省の関係において、一月には自由市場の開放をやり、そして日米双方ともお互いにそれを確認し合ったというその直後に委員会で保護主義的な法案が通過していくということは私はアメリカの、向こう側の手法の一つの特徴であるということを認識して、今後郵政省の職員がアメリカに行った場合においては、民間機関の動きとそれから上下院議員の動きと行政府の動き、この三つというものを常ににらみながらそこに理解と協力を求めていくという、そういうようなアクションが絶対必要であろう、もしもそれがなくて行政府だけで合意に達したのでは、これは必ず永久にこういう問題は対米外交では浮かんでくるのだからという話をけさしました。
 まさに大木先生が御指摘になりましたように、
むしろ私もお願いをすることは、委員長初め逓信委員会の先生方がアメリカに行かれて、先生方が行かれるというと、私も感じたことでございますが、ワシントンに着いてそこで飛行場から向うの上下院議員に電話しても一時間後に会ってくれます。ところが、大使なり日本の外交官が行きますとアポイントメントをとりましても三日後とか一週間後というのが現実でございます。したがって、議員外交というものが絶対に対米外交には必要であると私も実感を持った経験がございますので、こういうような面についての御協力なりアクションを委員会にしていただければ大変ありがたいと。さらに、向こうの民間の業者とも話し合いの機会をつくっていただく。こういうようなことできょうは実は役所の中で局長以下にそういうアクションを起こそうじゃないか、こういうことをしたわけでございます。
一般的には、半年間ぐらい実情を見ながら、そしてさらにその一年後に発動。そのときに、本会議で議決するものに対して大統領が拒否権を発動するかどうかとか、大体一般的な流れはわかるわけです。
 だから問題は、さっき大臣、通信局長も答えられたけれども、五百億ドルを超えて六百億ドルに達しようとするこの摩擦問題について、アメリカ赤字全体の三分の一が日本との関係で、電気通信摩擦は、僕らに言わせると重箱の隅をつつくというのか、内政干渉というのか、極めて不法なことをやっている、こういうふうに考えて、こっちも極めて妥協をした、こういう感じもしているわけだけれども、大体見て金額的には貿易摩擦の中で三十分の一ぐらいのものですよね。そういうところにまでなぜこれほどにしつこく、一月十日の日にシュルツさんが出てこられて安倍さんと、大成功だと、よくやってくれた、こういうふうに話がありまして、なおかつ議会の方ではこういった騒ぎでもって法案が委員会を通ってしまうという問題は、どうにも日本人的に理解ができないわけなんですよね。
 ですから、これは大臣に伺っておきたいのですが、さっき貯金のことを大分強い決意のことを申し上げていただいてありがたかったのですけれども、とにかくやっぱりこういった問題は随分と注目をしておいていただきまして、そして、先端技術が多いですから、結局、先端技術が日本が先行することが気に食わないのか。ただ、中間選挙がありますから、自分が通信関係をバックにして出ている議員の場合にやっぱりそういった問題もありましょうし、もうちょっと奥深く外務省も中身を見ておいていただきたいし、郵政省もそのことについて何か感触があったら調べてもらいたいし、大臣その辺どうでしょうか。
あなたがそういうかたくなな態度を続けるんであれば、それはもう別途の方法で、別途の場で責任者に対して改めて私のこの要求を主張いたしましょう。そうせざるを得ないんだけれども、そういう状況を続けておるということはあなた方が定めているいろんな要綱や規範、これにも反しておるということをひとつ重ねて言っておきますから、銘記しておいてください。
 それでは次の問題へ移りますが、大学夜間部の問題で幾つか質問をいたしたいと思います。
 文部省はかねて、この生涯教育ということを強調をして、昨年十月、生涯教育の観点に立った文教行政というものをまとめ、学校教育、社会教育、家庭教育とも連携をし、総合的、効果的に生涯教育を進めていくというふうに発表をしているわけでありますが、こうした角度から、かねてから放送大学を生涯教育の中核的な高等教育機関として位置づけてきたところであります。しかし同時に、この生涯教育という場合、働きながら学ぼうとする国民にとって、国公私立を問わず、大学の第二部、大学の夜間部、これは大きな歴史的役割りを果たしてきたし、いまも果たしているということは明瞭だと思います。
 本日新聞にも報道されておりますように、昨日の臨調の部会で高等教育の改革案を打ち出し、国立大学の学部、学科の新増設の抑制、私学助成の総額抑制、受益者負担原則の強化ということを打ち出しておるわけでありますが、また、これと呼応して、今日までも自由民主党を中心に量から質へという思想のもとに、私立大学の学部、学科の新増設を抑制する動きが強まっているわけであります。しかし、こうしたことのために国公私立の大学夜間部が最も犠牲を受けるということになるとすれば、事は重大だと思うんです。
 そうした点で、文部大臣にまずお尋ねをいたしたいと思いますけれども、大学教育への国民の門戸を一層広げていく、こういう角度から生涯教育の政策において、むしろ国公私立大学の夜間部は一層拡充の方向を目指すべきではないかというふうに私は思うんですが、大臣の見解をまずお尋ねしておきます。