では、もう一点、次にお伺いをいたしたいと思うのでございますけれども、実は一般会計の予算の提案があり、そして第二の予算と言われる財政投融資というのがあるわけでございますが、私どももかねがね、一般会計で本来負担をしなければいけないところの補助金等が、資金運用部あるいはまた財政投融資の方に肩がわりになっておるのではないかということを指摘をしておるわけでございます。それは決して財政の健全化にはつながらない。財政の不健全さというものが永久に内蔵をしてしまい、国民の目に予算の現状、実態というものが明らかにされていないという不満が実はあるわけです。思い切って、赤字が出るならばそれを明らかにし、そして国民の理解を求めるべきではないだろうか。いわゆるサラ金の処理に当たりまして、これだけ借金ですかといって処理をしますと、いや実はまだほかにもあったというような例と全く同じような財政運営に今なるのではないだろうかというのが私の意見でございます。
 そういう意味で、今度のいわゆる健康保険法の改正等を見ておりましても、日雇い健康保険制度というのは廃止になるわけでございます。これの残存赤字が七千億を超すわけでございますが、これも資金運用部資金の借りかえという形で当面運営をされていくことになるわけでありまして、私は、それなんかは端的な一つの問題点ではないかという意見を持っておるわけでございます。
 先生のお立場から、現在の財政投融資のあり方をそろそろ再検討すべきではないだろうか、制度的な再検討、あるいはまた資金運用部資金の内容が、臨調の指摘等もございまして、少し残っておるところの返済計画等、返済一計画ではございませんけれども融資残高が発表されるようになりましたが、なお不透明な点があるわけでございまして、そのような財投なり資金運用部資金のあり方について御意見がございましたら、お伺いしたい、こう思います。
お手元の資料「文部省のエネルギー関係予算」に基づきまして、昭和五十九年度エネルギー関連予算案について御説明さしていただきます。
 文部省におきましては、大学における新エネルギー、省エネルギーに関する先駆的、独創的な基礎研究を推進するため、年次計画に沿いまして、研究施設や実験装置等の整備、科学研究費等、研究経費の充実を図ることといたしまして、昭和五十九年度予算案においては、国立学校特別会計及び一般会計に総額百三十二億二千四百万円を計上いたしております。
 ヘリオトロンやレーザー、ミラー等の大学における大型核融合装置の整備が終わりまして、実験実施の段階に入った関係もございまして、昭和五十九年度予算案は前年度に対し約六十億円の減となっております。
 まず、１のエネルギー対策予算関係でございますが、国立学校特別会計におけるエネルギー対策予算の主要項目について御説明いたしますと、大学におきましては、従来から核融合研究を初め原子力、石炭の液化・ガス化、地熱、太陽エネルギーの利用及び省エネルギーに関する基礎研究を推進してまいっておりますが、これらの研究の体制を確立し、長期的観点から着実に研究を進めていくために百十億三千万円を計上いたしております。
 （１）の核融合の研究の推進につきましては、核燃焼を指向した研究の準備実験装置の整備を完了し
ました名古屋大学のプラズマ研究所の核融合反応プラズマ基礎開発実験の研究を推進いたしますとともに、トカマクの改良ないしトカマクの代替となる各種の方式による研究といたしまして、備考の③にございますが、筑波大学における我が国唯一の大型複合ミラー装置による計画、京都大学におきます日本独自のヘルカルシステムによるヘリオトロン計画、それから大阪大学におきます高出力レーザーによる慣性核融合を目指しました激光十二号ガラスレーザーによる計画、及び超電導マグネットによる強磁場を取り入れました①の九州大学応用力学研究所の強トロイダル磁場計画、実験装置の整備充実を従来に引き続き推進することといたしております。さらに、炉工学の分野の研究といたしましては、引き続き、備考の②にございます東京工業大学原子炉工学研究所のブランケット工学計画を推進することといたしております。また、核融合炉として極限条件に耐えます材料を開発することの必要性にかんがみまして、東北大学金属材料研究所の核融合超電導材料実験装置の整備を完了するとともに、日米科学技術協力事業の一環として、昭和五十六年度に発足しました米国リバモア研究所のＲＴＮＳⅡによる材料研究につきましても、引き続き第四年次の照射実験を推進することといたしております。
 以上、核融合研究の推進に関しましては、総額六十八億五千九百万円を計上いたしております。
 次に、１の（２）でございますが、原子力関係につきましては、本年度より新たに東京大学に荷電粒子の検出分析等のための電磁シャワーカウンタＬ、大阪大学に原子核から発生する粒子等の測定データ処理のための基礎物質相互作用測定装置を設置いたしますほか、関係大学における設備の整備を図るため、総額三十八億三千四百万円を計上いたしております。
 新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制の整備充実のためには、前年度より引き続き、東北大学における地熱エネルギーを利用するための地殻深部巻石環境強度試験装置及び佐賀大学における海洋の温度差を利用しました発電装置を整備することといたしましたほか、関係大字等の設備等の整備を図るため、総額三億三千七百万円を沖上いたしております。
 最後に、文部省の一般会計に計上されました科学研究費補助金等の関係項目は、エネルギー関連予算として取りまとめてございますが、科学研究費補助金のエネルギー特別研究の種目に前年同額の二十一億円を計上いたしましたほか、核融合及び光合成に関する日米科学技術協力事業における研究協力を推進するために、人物交流経費として九千四百万円を計上することといたしております。
 以上、簡単ではございますが、昭和五十九年度の文部省のエネルギー対策及び関連予算の概要につきまして御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。