確かに、中間報告の段階から非常に後退しているのではないかとか、思ったより法定受託事務が多いじゃないか、あるいは自治事務に対しても、例えば合意つきの事前協議といったような国の関与が非常に大きいじゃないかというふうな御批判があることはよく承知をしております。
 ただ、よく考えてみると、機関委任事務制度のもとで行われていた事務の中で、本来国がやるべ
きであるが住民の便宜とか効率性の観点から地方に委任していたというふうな事務もあります。あるいはこの時点で考えて、むしろ国が直轄でやる方がいいんじゃないかというふうな事務もあろうかと思うのです。私どもの仕事というのは、機関委任事務制度でやっていた事務を全部自治事務にするというのが目的ではなくて、これを本来あるべき形に持っていく、本来あるべき姿に分離をしていくというのが我々の仕事なんだと思うのです。
 日本の場合には、連邦制の国は別として、中央集権の形をとっているイギリスとかフランス等に比べて、機関委任事務制度を撤廃して今度の分権を実施していきますと、かなりのものが地方へ移っていく。考えようによっては、世界でも一番分権の進んだ国。現在、例えば財政の面から見ても、国、地方を通しその歳出の三分の二を地方が支出しているということは、三分の二の仕事を地方が実際はやっている。これは、現時点では機関委任事務のもとに国の指揮監督を受けてやっているわけでございます。そのかなりの部分が自治事務になっていくということは、結果としては非常に分権が進んだ形になるのではないか。それをさらに、本来の住民自治の形まで持っていく、そういう体制づくりをやるというのが我々の仕事だと思っております。
 したがいまして、今のような御批判は確かに承っておきますし、できるだけそういう方向で努力はいたしますが、私は、今我々がやっている仕事の中身がかなり進んだものなんじゃないかというふうに認識をしているわけでございます。
機関委任事務制度を廃止した場合の従前の機関委任事務の取り扱いについて、中間報告並びに第一次指針勧告を見ますと、機関委任事務制度の廃止にかわる自治事務、法定受託事務の区分において法定受託事務の範囲が拡大し、さらに国の関与が拡大されたとの批判がないわけではございません。各省庁との調整によるやむを得ざる結果と考えないわけではありませんが、この点について委員長はどのようにお考えでしょうか。
まことにおっしゃるとおりであろうかと思います。
 現在進んでいる改革というのは、例えば分権委員会だけでやれるものでも、行政改革委員会だけでやれるものでも、あるいは行政改革会議だけでやれるものでもなくて、それぞれの会議とか審議会とかいろんな機関が並行して、協力して進めているというのが現状ではないかと思うのです。
 そういう意味で私どもは、財政構造改革会議が制度的補助金という概念を導入されて、補助金の整理の方針を出されたということは大変ありがたいことである、心強いことである、こういう方向と我々の方向とをなるべく合致させていきたいというふうに考えている次第でございます。
同様なことは、先般閣議決定されました財政構造改革との関係についても言えるのではないかというふうに思っております。
 確かに、財政構造改革では地方分権にも言及をいたしまして、大きな改革の一環として推進する、こう言われておりますが、財政収支の改善が先行する中では、財政上の地方分権はこれまた軽視されかねません。
 こうした状況を踏まえるならば、第二次指針勧告ではぜひとも財政の分権化策を具体的に勧告することが極めて重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
民主党の日野でございます。きょうばいろいろ教えていただいて、ありがとうございました。
 私、そのお話を聞いていながら、心配な点は残るのですね。ビッグバンをずっと進めていく上での心配というのは残ります。多くの日本人がやはり同じように考えているのじゃないか。そして政治家仲間も、やはり心配な点はあるな、こう思いながらいろいろ議論をしているんだと思うのでございますよ。今八城参考人おっしゃったように、心配だからここのところはちょっと先に送ろうかということが今のような状況をつくり上げているというのも、私もそう言われればそういうものかな、こうも思うのでございますが、やはり心配な点というのは若干残りまして、この点はビッグバンを進めていくその時期の問題ともいろいろ関連をしてこようかと思います。
 まず、幾つかの心配な点というのはあるわけでございますが、何より心配なのは、このビッグバンが進行することによって、金融機関の中で破綻してくるところが出てくるでございましょう。そのときに、預金者を保護する、預金者のみならず取引先をきちんと救済していく機構というのが、いかにもまだ弱いですね。これは銀行について言えば、預金保険機構というのが一応形を整えつつありますが、しかしこれとても、じゃ、そこでどのぐらいのお金が用意されているのよと言われて機構の懐の中をのぞき込んでみれば、いかにもこれは弱体だという感じもせざるを得ないですし、また、保険屋さんなんか見ても、じゃ、日産生命の保険に加入していた人たちをどういうふうにすればいいのということになれば、これも心配になりますし、そういった制度を充実させていく、これが残された期間の間に可能なのかどうかということになると、やはりこれも寒心にたえない点があります。
 また、そういったビッグバンが進むことによる労働の移動ということについて、長い目で見れば、これはやがては整備されてくるだろう、ちゃんとどこかに吸収されていくだろうというおっしゃり方も、これはそう言われてみればそのとおりでございますが、やはりその場になってみた場合の心配というものがございましょう。
 それから私、お金が集まってくるところについての心配はそんなにしないのでありますが、さっき尾身委員でしたか、おっしゃっておられました、じゃ、どういうところに貸し付けていくんだという貸し付けの体制、これがうまく整うのであろうか。特に私は、それはハイリスク、非常にリスキーであるがリターンも多いかもしれないという期待を持たれる投機性の強い、例えばベンチャーなんかについて、これはある程度思い切りの問題ですからそれはあるかと思いますが、そうではなくて、長い時間をかけてやっていく社会資本の充実なんかに対する資金の対応がうまくできるのかなという心配がいたしますし、それから日本と外国との間の文化の違いなんかがそういった投資、それから資金の提供、こういうところにかなり大きな影響が出てくるのだろうというふうに考えておりまして、やはり問題というものはそう単純に割り切れるものではない、こういうふうに思っています。
 これはどうも自分の意見をかなり言い過ぎているのですが、私は結果的にはビッグバン、これをやらなければ今の閉塞状況を乗り越えることはできないのだろうとは思っているのですよ。
 それで、こういうときにいろいろ考えていてもしようがないので、イギリスなんかの例で、どのようにイギリスのビッグバンが行われたか。さっき八城参考人は、資金力が違うよ、日本の金融機関とイギリスなんかの小さいところなんかとは力量の違いがあるし、資金量の違いがあるというふうなことをおっしゃったのですが、ただ、イギリスなんかでも私の仄聞するところでは、かなり大きいところも結局は破綻をしたりなんかしたところがあるわけでございますね。外国の例に倣うというのも、こういう場合一つの方法であろうというふうにも思います。そういう心配をする人たちに対して、そんなに心配しなくてもいいんだよ、イギリスではこうだったよということがおっしゃれれば、今幾つか私挙げましたが、そんなに全部おっしゃっていただくこともちょっと時間的に無理かと思いますが、一つアドバイスいただける点があればというふうに思います。