これは、いわゆるインセンティブ条項というのは、外国におきましては例がございましたけれども、日本におきましては初めての例でございますので、私どもは鋭意その内容、その額の大きさ等につきましても、もちろん関係機関、ユーザーさんを初め監督官庁等とも相談をいたしまして、この線を御了解を得て決めたわけでございます。ペナルティーといたしましては最高七％、ボーナスといたしましては〇・四五％という率を決めてございます。その間にいろいろな段階がございます。
そういたしますと、インセンティブ条項の適用については、メーカー側の抵抗もさることながら、予算制度上、政府、ＮＨＫにも問題ありとされることについてどのように事業団は考えていますか。
そこで、２ｂは成功したとして、次、ＢＳ３には民放が絡むことになりますが、ＢＳ２の受益者とは異なり、商業放送としての契約条件、すなわち損害補償など問題が複雑化してくると思います。ＢＳ３の開発は六十年度からでありますが、既にユーザー、機構、事業団及びメーカー相互間で協定、契約の基本事項が締結されておるようであります。これまでＢＳ２ａ故障の際に指摘された責任の所在の不明確さ、開発当事者に有利な条項、メーカー、事業団にとって有利な条項について見直しが強く求められていましたはずですが、それを受けてＢＳ３での責任条項の見直しがなされたのかどうか。このことについて説明願います。
御指摘のとおり、２ａの事故というものは私どもに対して大変多くの教訓をもたらしたと思います。それに対しましては、ＮＨＫはもちろんでございますけれども、私どもがこの衛星の打ち上げを委託しております開発事業団においても慎重に研究をされ、また宇宙開発委員会においても特別の対策委員会を設けられて、今現在この問題についての我が国の最高の権威を持っておられる専門家を動員して、ａの事故の経験を生かしまして、ｂに対しましては最大限の努力を重ね、もうこれ以上手を加える余地はないというところまで検討し、テストも重ねた結果でございます。したがいまして、私どもとしては人事を尽くしたという観点でこの２ｂを打ち上げてまいりたいというふうに考えております。
この保険の問題は最終的には料率というか保険料の額、これを私どもが経営的な判断の上でどう処理するかということに帰着すると思いますし、今まだその料率等が最終的に固まらない段階で保険を、仮にそれが四〇％や五〇％になっても必ず掛けるとか、あるいはある一定の水準なら無保険で打ち上げるとか今まだ断定するにはちょっと早いかと思います。これはぎりぎりの段階まで努力をいたしまして、最終的には保険の期限のぎりぎりの段階で決心をせざるを得ない問題だろうと思っております。
具体的にどの程度の料率になるかということを見ての判断であろうかと思っております。
 現在私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、いわゆる信頼性の問題が基本にあることは確かでございますけれども、一たん打ち上げましたものが、地上にありますれば簡単な修理で済むものでも修理に行けないという状況がございますので、できる限り保険を掛けたいと思っておりますけれども、料率が出ました上で当然ＮＨＫさん初め監督官庁等とも十分御相談いたしまして、そのときの判断になるかと思っております。
これは当然私どもの目標といたしましてはできるだけ長くということで、当初のお約束では四年以上、五年目標ということでございますので、これを完全に達成するよう努力をいたすわけでございますけれども、これはやはり先生御高承のように一遍打ち上げますと後で修理がきかないというものでございますので、そのための多くの予備的な機能を付加いたしましたりいたしておりますけれども、必ず一〇〇％五年が確保できるということをお約束できるたぐいのものではないと思っております。また、そういうお約束をすることはかえって間違いではないかと思っております。
寿命につきましては、当初やはり寿命保険と打ち上げ保険を一体的に同時に最初から契約するということが理想でございまして、ＮＨＫさんの方でも大変その御希望が強いわけでございますけれども、現在の交渉の過程では、なかなか当初から連続のものとして打ち上げ保険と寿命保険を一体で掛けるということに対しましては、保険市場の方で大変厳しい反応を示しておるようでございます。したがいまして、私どもといたしましては、なお努力をいたしますけれども、もし寿命保険と打ち上げ保険が同時に掛けられなくても、できるだけ連続いたしまして当初から掛けられるような努力をしたいと思っておるところでございます。
先ほどのお話が出ましたけれども、私どもといたしましてはこの打ち上げ保険につきまして、まずできるだけＮＨＫさん初め考えておられます試験期間というものを含む保険を掛けるべく今努力をいたしておるところでございます。この辺の保険期間がどのくらいになったらば料率がどうなるかということは、現在交渉中の問題でございますので私どもも申し上げる段階にございませんけれども、その辺につきましては鋭意努力をいたしまして、かつ非常に高額な料率になるというような場合、これはやはりＮＨＫさん初め関係方面と十分御相談をいたしまして、その保険の問題を考えるということにしたいと思っておるところでございます。
途中で茶々を入れて申しわけありません、時間の関係がありますので。
 私は、それにいたしましても、かなり重要な問題を提起されているというふうに考えるわけです。それは、特に農村とのかかわりでいきますと、今農村地域というのはほとんど、まあ第一種、二種という違いはありますけれども、農業者が同時に労働者であるという傾向が一般的にあるわけであります。これが二〇〇〇年の時期に、こういう事態の中でどういう影響を受けるであろうかということは、かなり私どもにとっても重大な関心事であるわけであります。こうした農村の労働力というようなことが、この検討の中では素材としていろいろと検討されたんでしょうか。それとも、農村労働力とかそういうことと一切関係なしに、言ってみれば抽象的に、理論的にだけ詰めていったというものなんでしょうか。