最後の方からお答え申し上げます。
 三十人以下の企業云々のお話でございますが、これはもう御理解いただいておると思うんでございますが、仮定いたしまして法律が成立した場合の話でございますが、三十人以下の中小企業であっても、平成四年から私どももやりましょうというその中小企業は即刻やれるわけでございますし、また最悪の場合、三年間経過いたしましても平成七年からは完全に中小企業といえども実施しなければならぬわけでございます。
 もう一つ、今回このような措置をとりましたのは、きょうはここに資料を持ってきておりませんが、私も統計で確かめてみました。三十人以下の企業の女性労働者の占める比率、これは大企業に比較をいたしまして非常に高うございました。そういう面があってたまたまこの育児休業制度を活用する女性の割合が多くなるんじゃなかろうかという配慮も私はあるかと思っております。
 それから規模が小さいということは、雇用管理上、労働者のやりくり、人事異動、配転等にそれだけ弾力性がない、あるいは言葉をかえて言いますと、ノーハウが弱い、あるいはまた、そのほか代替要員等員数が少ないわけでありますから、それだけ応用がきかないという側面もあろうかと、したがって、こういうことになるんだから、零細企業は、悪い条件を持っているけれども三年間の猶予を与えるんだからそのうちに準備をしておきなさい、そして平成七年になったら完全に実施するんですよ、こういうような一つの予告期間、予備研修期間を設けたというふうにも私は理解できるかと思う次第でございます。
 それから、原職及び原職相当職への復帰というのは望ましいことである、本当に私はそう思っております。これからもまた、労働省の指導、助言等によりまして努めてまいらなければならないことである、かように思います。
それじゃ、続けていきますが、この報告書の中で、「女性の職業生活と家庭生活との両立を支援することが極めて重要な問題である。
 そうした観点から、育児休業制度の確立に向けてさらに一層の普及促進に努めるとともに、育児休業制度の法的整備の在り方について検討する。」というようになっておるわけなんですが、このような考え方に立てば、職業生活の支援が極めて重要であるというのであれば、先ほどから問題になっております休業後の原職復帰は当然のことだろうと思いますし、また家庭生活の支援をするということで考えるのであれば、休業中の所得保障も当然であるというように思うわけです。
 そしてまた、「基本的な考え方」の中でも、「今後、家庭を築き子どもを生み育てていく人々が、より喜びや楽しみを感じることのできる社会づくりに向け、政府として積極的に努力していく必要がある。」と、こういうことであれば、先ほど木庭委員もおっしゃいましたけれども、企業の規模にかかわらず育児休業制度を進めていくということが大切ではなかろうか。中小企業への適用を除外するというのではなくて、中小零細企業がなぜできないかという問題点の施策を積極的にやっていかなきゃならないんだろうと思いますし、男女が平等にとれると言いつつそういうことを置いていくということは、育児休業法は女性の問題だというようにとられているからそういうふうになっているのではないかというようにも思ったりするんですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
この報告書の中で、「家庭生活と職業生活の調和」ということと「職業生活と家庭生活の両立支援」というように言葉を二つ違うものを出してきているんですが、この違いは何なんですか。
最近の出生率の動向等も踏まえまして、政府として健やかに子供を産み育てる環境づくりを推進するという見地から内閣に関係十四省庁からなります連絡会議を設置したところでございまして、去る一月二十三日、「家庭生活と職業生活の調和」、「家庭生活と生活環境の整備」及び「家庭生活と子育て支援」を柱とする総合的対策の取りまとめを行ったところでございます。今後この取りまとめを踏まえまして、安心して子供を産み育てやすい環境づくりに向けて総合的に取り組むことといたしているところでございます。
安心して育児休業をとれるということは、原職に返れるということが保障されていることだというように思います。
 次の問題に移らせていただきますが、今度は健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議というののまとめの報告書を見せていただいたんですが、これは政府における位置づけなり取り扱いはどういうようなんでしょうか。政府の施策の基本計画と考えてよろしいんでしょうか。
この八回の間隔が、一番短いものでも三十二年間、長いものは百九年間でございますが、現在大正十二年の関東大震災から六十五年たっておりまして、もうそろそろ来るのではないかという心配は当然のことでございます

 それで、首都圏に被害をもたらす地震は、これは大正十二年の関東地震のような相模トラフ沿いのプレート境界型地震というようなものもございますが、首都圏の直下あるいは非常に近くに起こる地震もございます
それで、首都圏の地震といいますと漠然と関東大震災の再来を考える向きもありますけれども、こちらの方は六十五年、ある意味ではまだ六十五年しかたっていない、もう少し間隔は長いのではないかという考えが強いので、もちろんもうちょっと小さな地震では今すぐ起こっても不思議ではございません

 関東大地震クラスの非常に巨大な地震ということについては、発生の可能性はまだしばらくは小さいのではないかと思われますけれども、首都圏直下の地震は、規模が小さくとも、例えばマグニチュード七程度でも、特に震源の深さが浅い地震の場合は非常に大きな災害が生じます
例えば安政の江戸地震のように、範囲は狭いですけれども非常に大災害が起こる例がございます
また、関東地方ではやや深い地震が非常に多いわけでございまして、その中で大粒のものが起こります
例えば明治二十七年の東京の地震のようなものが起こりますと、これは非常に壊滅的ではないにしろ、相当の被害が生じます
例えば物の落下、転倒あるいはいろいろな事故によって非常に多数の負傷者が出るとか、ライフラインの障害によって混乱が起こるとか、いろいろなことが考えられます

 ですけれども、首都圏の地震の予知というのは非常に難しいと言われております
これは観測環境が非常に悪いということ、それから対象とする地震がいろいろなタイプがございまして、なかなか一筋縄でいかないということがございます
それから、最も発生頻度の高い地震は、先ほど申しましたように深さがやや深いということで、そういうような理由でますます予知が難しいというようなことがございます

 地震の予知、予測というのは、起こる起こらないという白黒をはっきりと断定するような問題ではございません
すべて確率的にしか物が言えないわけでございますけれども、現在の知識をもってしてもある程度のことは確率的ではありますけれども言えるわけでございまして、そういった情報を限界をわきまえた上でいろいろ利用していただくのがいいのではないかと思っております
そういった情報について、往々にしていろいろ誤解を生じて混乱を生ずることがございますので、地震の知識をしっかり身につけていただくということ、国民に対する地震の教育あるいは知識の普及ということが大切ではないかというふうに思っております

 以上、思いつきましたことを幾つか申しました
もう少し立ち入ったことにつきましては、御質問いただければできるだけお答えいたしたいと思っております
どうもありがとうございました
（拍手）