保険募集に当たって使用すべき文書として、基本的なものは募集文書図画でございまして、このような募集文書図画に基づいてどのような説明をしていくか、あるいはその消費者の方とどういう会話が交わされるか、それは個々のケースによって異なるわけでございまして、先生からちょうだいした文書がどういう使用目的で使われたのか、そういった背景あるいは事実関係等に照らしながら、この文書が先生がおっしゃるような問題があるのかないのか、そういったことを判断していく必要があるのではなかろうかと思っております。
私も不思議な文書だと思う。少なくとも、まずこのＡの文書は、「銀行借入金利用一時払終身保険による相続税納税資金繰りシミュレーション（Ａ）」と書いてある。そして発行日、いわゆる作成日ですね、作成日もなければ、あるいはまただれがこれをつくったという責任、文責ですね、これも載っていない。当然保険会社がここにあて名が書いてありますから、あて名も一緒につけておたくへ渡したから、これはいろいろなパンフレットと一緒にこの方にじかに渡した文書なんです、この計算を見なければだれだって勧誘できませんし、また入りませんから。そうすると、今申し上げたように、この文書によれば、九％の利回りを突出してここに書いてある。そして四・五％、〇％の場合には小さく下の方に、本当に小さくつけ足してあるだけでございますね。
 それから、もう一つの書類は、Ｂさんに渡した書類。このＢさんに渡した書類には、「銀行借入金利用一時払終身保険による相続税節税効果シミュレーション（Ｂ—１）」と書いてある。そしてずっと計算してある。そしてあて名が書いてある。だから、これは特定の人に渡した。あて名が書いてある。こういう文書によって、これまた日時も作成責任者も記載されていない。こういうものを使って勧誘する行為は正しい募集勧誘行為であるかどうか。
    〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘の生命保険の募集文書図画、いわゆるパンフレットでございますが、これは先生御指摘のように、保険募集の取締に関する法律の規定によりまして、所属保険会社の商号または保険募集人の氏名を記載しなければならないこととなっているわけでございます。
 ただいまちょうだいしました文書につきましては、そういう記載がございませんので、これは保険募集の取締に関する法律に基づくいわゆる募集文書図画とは異なるものではないかなと、突然ちょうだいしたものですから、子細には、調べてみなければわかりませんけれども、そのように見受けられるところでございます。
そこに大蔵省自身がバブルはすべて右肩上がりだという誤った概念、意識、これが金融・証券界すべてのバブルの多くの方々に損害を与えた大きな元凶はあなたのところにある、こう言わざるを得ないのです。しかし、これは私の私見として申し上げるだけですよ。要するに、すべて右肩上がりだと思っておるからマイナスは表示しなかった。マイナスも当然表示しておくべきなんです、こういうことはありますよと。
 そこで、ここにシミュレーションが二つあるわけです。一つはＡ社のＡさん用のものであります。一つはＡ社のＢさん用のものでございます。このシミュレーションは、これを平成二年の九月一日契約をしたお二人の方々にそれぞれ保険会社勧誘員、銀行員が提示し、説明した資料でございます。
 まず、この点について、先ほどあなたのところにこれをお渡ししたわけだが、この募集に関する必要書類は、これは募取法の十九条によって、その募集に使用する文書図画等については大蔵省に呈示をさせることになっておるわけなんですが、認可するときに、こういう文書は出ていたかどうか。
先生御指摘のように、ガイドブックにおきましては、変額保険の販売としてどうしても周知徹底しなければならないものとして五項目が挙がっているわけでございます。それで五項目の中には、おっしゃるように、保険金額の増減とかあるいは試算例を示すようにということになっておりまして、現に生命保険の募集文書図画、いわゆるパンフレットでございますが、そこの中ではそういったことが示されているわけでございます。
 それで、今その運用例として示す中に、これは各社が示す例として、おっしゃるように九％から〇％までの三つのケースを示しているわけでございまして、なぜマイナスのものが書いてないのかということにつきましては、先ほど来お答え申し上げていますように、当時の運用環境のもとで、実際の金利がより高いわけでございますから、〇％というのは機会費用で見ますとマイナスなわけでございますし、外国の例を見ても、あえてマイナスまで表示する必要はなかったのではないか、こういう考え方でモデル計算が示されているわけでございます。
時間もなくなってまいりましたので、質問を幾つか省きますけれども、この新指定単、今回二兆円を新たに運用する。それで、今まで私の理解ですと、指定単というのは株式購入は三〇％の制限があった。新指定単というのはそれが一〇〇％まで認められているというふうに聞いております。それから、今まででしたら、これはちょっと郵貯と違うかなと思うんですけれども、指定単の運用は毎年利子を払わなくてはならなかった。例えば株式にしていても利益を実現させて払うということになっていたと思うんですが、これが利子を払うのが五年に一度でよくなった。これはいわゆる株価対策で株の方に資金を導入して五年間利子を払わなくていいということですから、これは持っていなさいということですね。長く持っていなさい、売り買いをしてはいけませんよと。株というのは市場に売りに出れば安くなるわけですから、そういうような含みでこういうことをやられているのかな、これは非常に人為的に株価の問題に手を突っ込んでいくということになりはしないのか、こういう思いもするわけですけれども、新指定単の二兆円、一〇〇％株式運用オーケー、こういうことをどうしてするのかな。これはＰＫＯという、別のＰＫＯですね、プライス・キーピング・オペレーション、こういうように言われているようでありますけれども、ここのところはどうなんですか。こっちの方が問題になりますよ、今度。