これは何も批判をしているわけじゃなくて、よりよいスタートのためにこういうふうなものを研究課題にしてくださいと申し上げておる。
 例えて言いますと、メーンストレッチャー、サブストレッチャーは何キロか御存じでしょうか、局長さんは。そんなことわかりゃせぬわ、現場は。これはメーンストレッチャー二十三・五キロ、サブストレッチャー十三・七キロ。これはドクターと看護婦さんが患者を乗せていけないんです。補助員がだれか要るんです。それがいないんです。運転手さんは二十四時間体制、私この病院やめさせてもらうと言ったんです。こういうふうな現状がありますから、ドクターカーはなかなか大変だな、全部現場の声なんです、これは。こういうことをよく頭の中へ入れて御検討よろしきように。ドクターカー、これは一番いいです、急病にとっては。こういうことで申し上げておきたい。
 なぜ写真を見ていただいたか。いろいろな規格のいろいろ高度なものが積まれておるんですが、残念なことにはストレッチャー、これは貨物車二千ｃｃで、その寝台を防振する装置を持ったドクターカーは一台もなかった。何も機械を載せたといって喜んで走っておるんじゃない、そこに人間を乗せるんです。生きるか死ぬかというような人間を乗せる。複雑骨折のときのあのうめき声。私は救急隊に入隊したんです。そして経験をしてきた、見聞してきた。そうして、六十キロであの上に乗って走ったら健康な者もだめになる。どうかこれからのドクターカーについては、患者さんをストレッチャーに乗せたときはどういう状況にあるかをどうかひとつ検討の深い考えの中に入れておいていただきたい。それでこそ血の通った厚生省と喜ばれるわけでございます。
 次、消防庁に聞きます。高規格の救急車はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
ただいま先生から御指摘ございましたような点が非常にいろいろの問題があるというようなことを認識いたしまして、来年度、平成三年度予算におきましては、そういう面でドクターカーの普及事業を実施してまいりたいというぐあいに考えております。
 この中身といたしましては、それぞれの地域におきましてドクターカーを持っている医療機関あるいは消防本部あるいは地区の医師会等々と連携をとりながら、そういう面のドクターカーが動かしやすいような体制づくりをする費用、あるいはお医者さんあるいは看護婦さん等が待機をするときの待機料、あるいは先生お話しございましたように事故等におきます補償の問題等を加味いたしまして、平成三年度予算におきましてこのドクターカーの推進事業、モデル事業を実施してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
まことにこれはスタートでございまするから非常に大きな峠や山ありで大変かと思いますが、じゃ、なぜ病院におけるドクターカーが現実不可能に近いのか。
 それについては現場の声、一番、これは二十四時間体制なんですか。二番、何名体制なんですか。三番、出動のセレクト。大臣のところへはドクターカー、私のところへは救急救命士、救急車だけ。これをだれがセレクトするんですか。医療費はどうなるんですか。あるいは、エイズ、Ｂ型肝炎、交通事故で、それに乗る八千時間もとうとい勉強をした医者がわずか一秒で倒れたならば、その補償は国家が見てくれるんでしょうか。
 かような五点が、結局ドクターカーができ得ない、病院では受け付けられないという理由なんです。これに対しての反論を言ってください。
現在ドクターカーにつきましては、いわゆる救急医療機関の要請によりまして補助をいたしまして、救命救急センターの方にドクターカーを配置いたしているわけでございます。それが全国で三十五カ所の救命救急センターにあるわけでございますが、これをさらに私どもといたしましては伸ばしていかなきゃならないというのはもう御指摘のとおりでございます。
 ただ、現状を申し上げますれば、残念ながら、百四カ所の救命救急センターのうちに三十五カ所の救命救急センターがドクターカーを持ち、そのうちの五施設が実際の現場へ出かけていって患者搬送に当たっているという実情にございます。
百四カ所の救命救急センターのうちにドクターカーを保有しているのは三十五カ所の救急センター、そのうちに五カ所の施設におきましては救急現場にドクターカーが出動しておるわけでございますが、残りの三十施設におきましてはドクターカーは病院間搬送に当たっているという状況にございます。
大都市の既成市街地におきまして工場跡地等を活用いたしまして良質な市街地住宅の供給と住環境の整備を推進することは、これは御指摘を待つまでもなく住宅政策上の重要な課題であると考えております。
 大川端地区におきましては、特定住宅市街地総合整備促進事業制度を活用いたしまして、道路、公園などの公共施設の整備とあわせまして、良好な市街地住宅を建設することとしているわけであります。
 また都心部の定住人口確保のためには幅広い需要にこたえる必要がありますために、本地区におきましては公営、公社、公団及び民間が共同して多様な住宅を供給することとしているものであります。
 この場合の入居世帯につきましては、本地区が都心に近接しておりまして、かつ民間住宅の比率を高めているという観点から、全体としましては比較的高い家賃の住宅が多くなっているということ、また極めて利便性が高いということによりまして、いわゆる郊外団地に比較すれば共働き世帯、中高年世帯等、就学児童等の少ない家族構成の世帯の割合が多くなると考えておるわけであります。
 特にこの大川端地区の場合は、当初六十三年度におきまして六百十戸の供給を考えておりましたところ、計画が若干おくれまして、今回募集して既に入居しておりますのは公団住宅の九十戸ということになっております。その点ともう一つ、当初公団住宅の九十戸は分譲住宅で予定しておりましたけれども、その後のいろいろな状況からこれを賃貸住宅に変えました。分譲住宅と賃貸住宅の場合は発生児童数が極端に違いまして、こういうこともありまして現在既に建てられております学校に対する就学児童数は少ないということでございます。
 このプロジェクトの実施に当たりまして感じておりますことは、この大川端プロジェクトの役割と性格ということと、それから現在の東京におきまして中心部の空洞化など土地利用の実態が混乱をしているという御指摘、さらには市街地住宅の強いニーズ、こういうこともありまして、これらを総合的に考えましたとき、このプロジェクトとしましては極めて意義あるものと考えております。しかしながら、実施をしておりますときに特に感じておることでありますが、今後取り組まなければならない大きな課題として認識しておりますことば、こういうプロジェクトを実施していく際に公的住宅の比重をまず強めていく必要があるということ、特に家族型の住宅を多くしていくことが必要ではないかということ。当然それと関連いたしまして公的住宅の家賃の低廉化に努めなければいけない、こういうようなことを認識しているわけでありますけれども、今後、都心近接地域におきまして家賃水準にも配慮しながら、職住近接の利便性を求める幅広い住宅需要にこたえていきますために、このような住宅型の再開発のプロジェクトには積極的に取り組んでまいりたいと考えております。