今局長の答弁を聞いておりましても問題になりますのは、昭和三十六年当時の姿勢あるいはその後の文部当局の姿勢というのは従来どおりで変わっておらないということを言うわけですね。その間にたまってきた数が一万人に及ぶということですから、結局何らそこには措置をしない。一応答弁では努力をするあるいは心配をする、いろいろあるでしょうけれども、結果的には何ら措置をしないということがそこには歴然としておると思うわけであります。
 先ほどの答弁の中に、例えば調査した中でも五十八年には二百三十三名免許取得者が出た。しかし、教諭に任用された者が百九十一名ですから、ここでも既に任用されない者が出てきておる。ところが、この内訳を見ますと、特定の数県においてしか任用されておらないという実態があるのではないか。ということになりますと、そうした都府県を除きますとあとは全く任用されてないということになるわけでありますから、これはもう到底こうした問題を解決するという意図すらもここからはうかがい知ることはできません。
 したがいまして、何としても今こそやるべきはこうした矛盾というものを、今まで言い続けてきたことを解消するためには、財政的にもそれほど大きな負担にはならないわけでありますから、この点を考え合わせてまいりますと、早速この標準法を改正をするということが今一番行政として、各県教委なりを指導する上にもその裏づけが必要でありますから、その裏づけとしてこの改正案を早急に再検討していただいて、我々と一緒にその達成を図っていただきたいというのが今時に私の希望であります。
まず政務次官にお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、米というのはすなわち、イコール農業、農政、そして農村、このように理解をしておりますので、この基本的な立場に立ちまして今回の生産者米価の件につきまして質問をいたしたい、このように考えております。
 御案内のとおり、これから高齢化社会に進むわけでございますが、ただいま厚生省の統計によりますと、六十五歳以上の人口が十人の中で一人という比率であると思いますが、十五年後はこれが一五％になり、西暦二〇二〇年には二六・五％になるだろうと言われておるわけであります。つまり西暦二〇二〇年、今から三十五年後のことではありますが、その時点には六十五歳以上のいわゆる高齢者が四人に一人、こういうことになるわけであります。また、この統計によりますと、人口のいわゆる構成比率、六十五歳以上の人口が占める町村の比率で、町村によっては八七％も六十五歳以上の人口が占める、そういう町村が出てくるということが予測されておりますが、これも御案内のとおりであると思います。
 さて、政府は基礎年金をつくりまして、これからこの熟年者、高齢者に対しまして、年金で温かく守っていこう、こういう施策を打ち出しておるわけでありますが、高齢社会になればなるほど、農村、そして山村、漁村のいわゆる地位というのはだんだんと高くなっていくのじゃないかな、私はこのように思っております。
 わかりやすく言いますと、高齢化社会のこれからの受け皿というものは農村であるのか、あるいは都市であるのか、こういうことでありますが、年金をいただいて、そして、わかりやすく言いますと、非常にせかせかとした、慌ただしい、また活力に満ち満ちたこの都市の中で、熟年者、高齢者が果たして生活し得るだろうか、能力にふさわしい年金を保障し、それだけの生活ができる環境が保障されるだろうかということを考えたときに、難しくなっていくのじゃないか、このように私は思うのです。
 そうすると、必然的にかつてのふるさとである農村あるいは山村あるいは漁村に自分たちの余生を送る場を求めて移動していくのじゃないかな、私はこのように思うわけであります。そういうときに、十五年後移動してみたら、農村は完全に過疎になり、あるいは漁村も過疎化され、また山村も壊滅状態にあったということであってはならないわけでありまして、ここに農林水産省の誘導的な施策、政策というものが求められるゆえんである、私はこのように理解をしておる次第でありまして、こういう二十一世紀社会を展望したときに、つまり私の言う農政・米、農業・米、農村・米、こういうことを考えたときに、いわゆる各種政策に占める誘導政策としてのこの米農政は非常に大切だ、私はこのように思っておる一人であります。
 また、ただいま我が国は先進諸国の中で大変工業立国としての地位を守り続けておる。外国から見れば、日本は農業国ではなく工業国だ、このような位置づけをされておると思うわけでございますが、今日まで我々が歩み続けてきた加工貿易立国、工業立国、外需依存型のこの我が国成長経済社会、こういうものはこれから十五年間、果たして持続、継続していくものだろうかどうかということであります。必ずしも現在のままのこのパターンというのは十五年間も保証できないのじゃないか。
 わかりやすく言いますと、今はＩＣ、集積回路、コンピューター、こういうことで、ハイテクノロジーの社会が二十一世紀も待ち構えているような錯覚に陥っているようなことがはんらんしておりますが、私はそうじゃないと思う。アメリカにおきましても、ハイテクノロジーについては、御案内のとおり陰りが出始めておる。つまり、軽薄短小型の思考といいますか技術というものに陰りが出て、かつてのいわゆる重厚長大型の技術、あるいはそういう一つの物差しをもって見ていくような経済、社会あるいは産業構造というものはむしろ見直されつつあるという時期、また見直されなければならない、こういうときであると思うのです。
 私は、今回出されましたこの諮問は、ややもするとそういうような背景から逸脱したような状況に置かれて、この米農政、あるいは米価、生産者米価というものが、経済原則にのっとった、つまり縦横の予算の計数の詰めによるところの整合性の結果としてもたらされてきた、そういうふうな感じがしてならないわけでございます。
 農林水産省がただいま私が申し上げましたような二十一世紀社会を展望して、また、日本経済がこれから間断なく成長し続けるという今日の第一次産業、第二次産業、第三次産業の構造がこのまま続いて、しかも世界の中で冠たる先進国としての地位を保ち続けるというような保証がない限り、これからの農業というものはもっともっと真剣に見直される必要があるのではないか、私はこのように考えておる次第でございます。
 そこで、今回の諮問米価が、農村にとって、農村はすなわち山村であり漁村でありますが、どういうような受けとめ方をされただろうかということであります。そして、これはこれからの二十一世紀社会を守っていく農村の守り主である農業後継者にとってどういうような受けとめ方をされただろうかということであります。この点につきまして政務次官の率直な御意見を承りたいと思います。