先ほどのＬＮＧのお話から答弁したいと思いますけれども、私は暮れに千葉の袖ケ浦の基地を見まして、一月にインドネシアへ行きまして、ＬＮＧの話もいろいろちょうだいしてきました。これは全くお説のとおり、ぜひ万難を排して進めるべきだという決心でこれから進めるつもりでございます。
 それから二番目の、地域独占である電力会社に対する態度いかんという問題でございますけれども、全くお説のとおりだと存じます。そういう厳しい態度で進めてまいりたいと存じます。
いま東京瓦斯あるいは大阪瓦斯は六〇％以上ぐらいの普及になっているのじゃないかと私は思うのです。脱石油という面と、それから安全性という点からして、リンクしておるとはいいながらまだＬＮＧの方が原油よりも安い。私の調査によると安いです。ですからこの普及というものが、いまあなたが言われるように液化を気化したりいろいろやらなければならないから大変なのだけれども、ともかく転換は最大限に推進する、そういう構えで対処してもらいたいということを強く求めておきます。
 電灯料金の問題を中心にいたしまして、公益事業制度の改善といったようなことを私は申し上げましたが、ともかく競争が排除されているということになってくると、経営者はぬるま湯に入ったような安易感というものが出る。すると経営の効率化というものが働かないようになってくると思う。そしてお役所の方に目を向けて、そっちの方を何とかひとつうまくやってもらえればといったようなことに重点が置かれるような形になりかねない。そこに大きな問題点がある。これはＫＤＤの事件というものも他山の石として、十分今後厳しく、国民のいろいろな批判というものに胸を張ってこたえ得るような態度でなければならない、このように考えます。そういう考え方の上に立って今回の査定に当たるべきである。経企庁長官が一言われた言葉ですけれども、国会で指摘をした、これは勉強不足の点もありましょうし、当を得ない発言というものもなきにしもあらずでしょう。しかし、傾聴するところは十分耳を傾ける。そして、今日の国民の、需要家の期待にこたえる。低成長下、原油高、非常に大きな危機的な非常時という事態に陥っている今日に対応していく姿勢というものが私は必要であるというように考えます。その点に対して両大臣からそれぞれお答えをいただきます。
お答え申し上げます。
 まず、厚生年金の支給開始年齢の引き上げの問題でございますが、五十五年度の年金制度の改正におきまして、年金水準の引き上げや遺族年金の改善など給付の改善を行う一方、将来の人口老齢化や、これからの世代の費用負担を考慮いたしまして、今後とも、老後生活の支えになる年金水準を確保しながら、年金制度の長期的な安定を図るために支給開始年齢引き上げに着手いたしたいと考えておるわけでございます。
 その際には、中高年齢の方々の老後の生活設計に十分配慮いたしまして、二十年間かけて段階的に引き上げることにいたしたいと考えておるわけでございます。
 また、現在進められております高齢者雇用対策の一層の推進を図りながら、年金制度と雇用政策の有機的な連携が十分保たれるように配慮いたしたいと考えておるわけでございます。
 なお、今後の年金制度のあり方につきましては、高齢化社会において年金制度が真に老後の生活の支えになるように、国民の理解と合意を得ながらその改革を進めていく考えでございまして、このことに関しまして、現在、関係審議会に答申を求めておる次第でございます。
 第二の問題につきましてでございますが、老齢福祉年金の年金額の問題でございます。
 福祉年金の額につきましては、現在のきわめて厳しい財政状況のもとで、老齢福祉年金の額を月額二万円から二万一千五百円に七・五％の引き上げを行うことにいたしております。その際、障害福祉年金、母子福祉年金などにつきましても、この老齢福祉年金に準じてそれぞれ引き上げることにいたしているところでございまして、他の十年年金などの引き上げ率を勘案いたしますときに、前年度対比七・五％、月額千五百円の引き上げが適当でなかろうかと考えておる次第でございます。
 次に、国民年金の保険料の改正についてでございますが、国民年金制度において受給者の数が急速にふえることによりまして、給付費が年々増加されることが見込まれておるわけでございます。今回の改正によりまして、改善された給付水準を確保しながら、しかも安定した財政運営を図っていくためには、保険料を引き上げることは欠くことのできないことであると考えております。ただし、その際、被保険者の負担が急激に増加しないように配慮しながら、毎年度段階的に保険料を引き上げていくことにいたしている次第でございます。
 次に、薬剤費の問題でございますが、わが国の医療における薬剤費の問題は、高まる医療費の負担の問題とともに、きわめて重要な問題であることは御指摘のとおりでございます。
 政府といたしましては、保険診療の適正化を図る立場から、薬価基準の適正化、指導・監査の推進など、各般にわたる施策を進めているところでございまして、現在国会に提出中の健保法の改正法案における薬剤費の患者負担の導入によっても、給付の面からこの問題の改善を図ることができるものと考えておる次第でございます。
 次に、老人医療費の見直しについての大蔵大臣との合意事項のことでございますが、昨年末の予算編成の過程におきまして、老人医療制度あるいは児童手当制度等についての見直しを、五十六年度予算編成に向けて引き続いて行って、所要の制度の改正を図ることで大蔵大臣と合意をいたしましたことは御指摘のとおりでございます。
 このことは、今日の高齢化社会の到来など、社会経済情勢の変化に対応いたしまして、社会保障を推進することに対しまして、従来にも増して長期的な観点に立ち、諸施策の見直しを行っていく必要があると考えているからでございます。したがって、老人医療制度、児童手当制度等につきましては関係審議会の御意見を承るわけでございまして、その意見を聞きながら引き続き検討を行いまして、所要の改正を図っていく考えでございます。工夫すべきものは工夫し、国民の御期待にこたえていく適正な改善を進めてまいりたいと考えている次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣佐々木義武君登壇〕