マニフェスト制度は、産業廃棄物の処理、処分を処理業者に委託をいたします場合に、処理業者による処理、処分が適切に行われたことを確認するわけでございますので、先生御指摘の不法投棄の防止には効果があるものだと認識いたしております。
決して「風が吹けばおけ屋がもうかる」ということではなしに、既に日本の場合の再資源化の努力というのは、相当世界的に見て高い水準にあるわけでございますけれども、それをさらにこの法律でもって、業界にとってはある程度負担になるようなこともありますが、より最大限の努力を引き出していくということでございます。
 それから、産業廃棄物を出す排出事業者につきましては、これは廃棄物処理法の中でマニフェスト制度というのが新しく今回新設されるわけでございますけれども、それを通じて自分が出した産業廃棄物を末端に至るまで十分目を光らせていくというような措置がされるわけでございます。
 また、不法投棄の問題につきましては、直接的には決してあれではございませんが、廃棄物処理法の十六条でさらに不法投棄に関しての規定が今回強化されるということでございますので、その両方をにらみながら我々は、上流、下流という言葉は適当ではありませんけれども、ごみの源をたどれば、いずれ副産物でありあるいはそれが利用されない場合には廃棄物となるわけでございますから、副産物を再生資源として利用できるような方途をできるだけ講じていく、そういうことを通じてごみが減れば不法投棄も減るであろう、こういう論理過程を申し上げたわけでございます。
そんな「風が吹けばおけ屋がもうかる」みたいな、そう結果として期待するというんじゃなしに、僕はやっぱり、例えば廃棄物処理法の方ともかかわってくるにしても、通産省としては、大臣が冒頭おっしゃったそういう深刻な事態を打開するために、マニフェストシステムは採用されるべきである、ないしは、その方向を志向すべきだとか、あるいはそれに向かって努力するとか、何か基本的スタンスをはっきりしてほしいです。そうなったらそうなるであろうということを期待するというような、そんな持って回ったような人ごとの言い方じゃなしに、頼みます。
産業廃棄物の不法投棄の問題が非常に深刻化しておることは私ども承知しておりまして、昨年十二月の産構審の答申におきましても、具体的事例に即しながら対応策を考えていくべきであると指摘をされております。また、マニフェストシステムにつきましても、処理業者の処分が適切に行われたことを確認できるような実効ある措置を講ずるべきであるという答申を受けたところでございます。
 ただ、今回の法案との関係につきましては、この法律は、生産、流通、消費の各段階にさかのぼって資源の有効利用を図るとともに、廃棄物の発生の抑制等に資することを目的として、事業者の努力を最大限に引き出すようにいろいろな措置を講じておるわけでございます。これらの措置によりまして再生資源の利用が促進をされまして、結果として廃棄物の発生量が抑制される、そうなれば結果的には不法投棄も減少するような効果を生み出すのではないかというふうに期待をいたしておるわけでございます。
私が言うているのは、例えば鉄鋼業でいうと、「啓発活動等に努める。」、こうなるわけですね、結びは。具体的な中身はあとは省令にゆだねると、こうなるんです。そうすると、どういうことになるのか我々議論しようにもはっきりしないじゃないかという問題なんですよ。ここはまあ信頼せいとおっしゃるんだから今のところは信頼しておきますけれども、そういう問題があるんだ、それは委員会の権威にもかかわる問題だということを指摘したいと思うんです。
 もう一つ私は、きょう午前中の連合審査で我が党の沓脱委員も具体的な事実を示してお聞きしたんですが、例の不法投棄の問題なんですね。
 事業者が自分の排出した産業廃棄物の処分を委託する場合に、その廃棄物の流れをみずから把握して適切に処分されたかどうかを確認するために、廃棄物の量、性状、注意事項などを記載した送り状を義務づける、いわゆるマニフェストシステムですね、これを全産業廃棄物に拡大してこの法案の中にも織り込む必要があると私は思うんですが、その点はどうですか。
これはもう十分お願いをしたいと思います。
 次に移りたいんですが、婚外子のことに触れてちょっとお尋ねをしたいわけです。
 ちょうど一年前になるんですけれども、神戸で海外の友達の家に遊びに行きたいということで、ある小学生のパスポートの申請をしたところ、戸籍がないということで退けられる、実はこういう出来事がございました。きょうはパスポート云々でお話をするつもりはないんですけれども、戸籍がないからということで退けられたこの子供の場合、母親が夫の暴力から逃げ出して転々と隠れ暮らしていた、そうしている間に今現在のパートナーと知り合って、そして今回の小学生が生まれた。この子ができたときに出生届をしようとすれば、その当時離婚が成立しておりませんので前の夫の子供としてしか届けられない、こういうことから実は出生届が出せなくて、まあ夫から逃げていたわけですから、とうとう戸籍がないままこの子は現在まで来た。
 それで、きょう私が法務当局にお尋ねをしたいのは、女性差別撤廃条約も批准された、そして国内でもいろいろな運動も展開された、そしてその中で女性の生き方を束縛するような問題点はないか、いろいろな点検がされましたね。そして、例えばここでいえば夫婦別姓の問題も検討される課題になってきた。今回子供の権利条約が国連で採択されて、この委員会でもたびたび論議が起こりましたけれども、日本の政府も批准に向けて今進んでいる。こういうときに、戸籍がない、あるいは婚外子の場合、法的に妻である人が生んだ子供とそうでない子供のケースも出てくる、あるいは別姓を選択したことによって生まれた子供はこれまた戸籍上にいろいろな問題が出てくる。いろいろなケースが考えられると思うのですが、今回のようないろいろな事態が出てくるということは一体どういうことなのか、どういうふうにお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。