先ほども御答弁申し上げましたが、外務省といたしましては、今回の事件、船舶そのものは北朝鮮側の責任で配船され、また、日本の責任は港までであって、そこで渡しているのだ、こういうふうに承知しておりますが、それにいたしましても、我が国の人道的な米の支援に役割を果たした船舶が言われるような法律違反の行為にかかわっておったとしたら、それは遺憾であるということは繰り返し表明しておるわけでございます。そういったことで、我が政府の立場というものは内外に明らかになっていると存じます。
 それから、さらに具体的に何らかの、抗議に至らないにしても、そのような実情調査だとか、そういったことを申し入れないのかという御質問でございますが、そこのところは、繰り返しになりますけれども、やはり捜査が始まったばかりでございまして、仮にそういった犯罪行為、法に触れる行為があったとしても、その実行行為が一体どういう者によってなされたのか、あるいはその背景がどうなのかということは全くわかっていないわけでございますから、やはり政府としてさらに踏み込んだ行動に出るということは、今の段階ではまだよほど慎重であるべきじゃないかと存じます。
慎重であるというお考えはわからぬわけではありませんが、しかし、捜査の結果を待っているという、そういう消極的姿勢であって果たしていいのだろうかという気がいたします。もうある程度の外形的状況はわかっているわけでありまして、その外形的状況に従って北朝鮮側に調査を依頼するとか、そういうようなことは、抗議までいかないにしても、そこまでは私は少なくともできるのではないかと思います。そういう要請をされるお考えはありませんですか。
この事件がどういうようなものであったか。すなわち、どういう人物がそういう事件を、法に触れるような行為を行ったか、行わなかったのかということ。あるいは、それにどういう人間が、他にどういう人が、あるいはどういうふうな組織なり勢力なりグループなんというものがかかわっていたのか、かかわっていなかったのか。そういったことは、すべて捜査の進展を待たなくては明らかにならないことかと存じます。
 そういった意味では、現在の段階で、捜査の内容自体がまだ明らかにならない時点で外務省として特段の行動をとるということは、また慎重でなくてはならないのではないか、こう考えている次第でございます。
私は、何にも言ってこないというのはどういうことなのかなというふうに思うのですね。まさに口をぬぐっているのではないかという見方さえできるのではないかというふうに思います。
 そんじよそこらの金ではありません。莫大なお金を投じて米の支援をやっているわけでありまして、誠意には誠意でこたえるというのが、人間同士だけではなくて、国交のない国同士であったとしても行うべきことなのではないかというふうに思うわけであります。私は、そういう意味で、今の状態では日本国民の人道的行為に対する誠意が踏みにじられている状況にあるのではないか、このまま我々は黙っていていいのだろうか、こんな思いさえするわけでございます。
 今、外務大臣としては、こういう問題については冷静に対応をしなければならないということで、そういう趣旨の御答弁があったのではないかというふうに思うわけであります。北朝鮮から何のコメントもないということでありますが、日本から北朝鮮側に対してこの問題について、捜査中だということでありますが、外務省の立場として何らかの北朝鮮側に対する対応はなさったのでしょうか。
どうかそのお考えを予算に反映をいただきまして、後でもずっと申し述べますけれども、財団法人法律扶助協会、まことにこのような事業を四十九年からやっているわけですけれども、局長からも御答弁ありましたように日本船舶振興会というような私的な団体からの補助金に頼って細々としかやれなかった。こういう実態もありますので、どうかひとつ頑張っていただきたい。私どももこれは全面的に応援をさせていただきまして、実現に向かって努力をしてまいりたいと思います。
 さて、私はここにドイツ連邦司法省の広報誌に寄せられた連邦司法大臣、これはドイツの法務大臣ですが、ハンス・Ａ・エンゲルハルトという人のあいさつ文を持っているわけであります。ここにドイツの無料法律相談というものに対する考え方が非常にわかりやすく書かれているものですから、ちょっと長くなりますけれども、引用して御披露申し上げたいと思うわけであります。
 「機会が平等であるということは、たんに国民に対して同じ権利が与えられることだけを言うものではありません。それだけではなく、国民は、自分の権利を実現すること、必要な時には裁判によって貫徹することができなければならないのです。過去においては、訴訟費用が裁判所へのアクセスの障害となり、勝つ見込みのある訴訟が行なわれないということが、しばしばありました。現在では経済的に苦しいということが理由となって、自分の権利を諦めなければならないという事態があってはなりません。」「助言援助法は、所得の少ない国民の皆様に、裁判所の外での争いごとにつき、法律相談を受け代理人を選任する機会を、ほとんど無料で保障することを目的としております。」云々とありまして、このパンフレットをもちまして、一人でも多くの国民の皆様が、一九八一年一月一日施行されましたこの新しい法律の仕組みにつき正しい情報を得られることを望んでやみません。
 これは訳文でございますけれども、表題は「よい助言は高くつかない」。こんなことが書かれていまして、内容は漫画入りで物語風にまとめられていまして、一般国民が非常にわかりやすい形になっております。そして、これは裁判所や市役所、弁護士会等々の団体で広く国民に頒布されているわけでありまして、ただいま大臣が明快に答弁をいただきましたように、ドイツ連邦では、裁判を受ける権利をひとしく国民に保障する延長線上の問題としていわゆる助言援助法というものを位置づけていることがわかると思うわけであります。
 大臣の御感想はこれと同じだということだと思いますが、この助言援助法は、その文中にも出てきましたように、一九八一年一月一日に施行されているようでありますが、弁護士による法律相談、それから、それだけではなく訴訟外の代理ですね、相手方との交渉、それから示談によって解決してしまう、和解をする、それから難しい書面をつくってあげる、それから意見書をつくる、鑑定意見ですね、こういうことまで含んでいるようでございます。
 人権局長、もしあれでしたら合わせた件数で結構ですが、一九八一年に施行されているわけでありますが、八一年、八五年、八九年と、大体五年おきぐらいのドイツの件数がわかればお示しいただきたい、このように思います。