そうすると、かなりの設備減といいましょうか能力減をしないと困る、だめだ、こういう形になろうと思うのですけれども、同時にまた経営状況、特にこの円滑化法に基づいて構造調整を余儀なくされているような業種を中心にして、総括的で結構ですから、その点を説明願いたいと思います。
御指摘のとおり、現在、産業構造転換円滑化臨時措置法に基づきまして構造調整を実施いたしているわけでございまして、お尋ねの現在の設備能力の状況でございますが、第二次の構造改善が終わりました段階で、例えばアンモニア製造業ですと二百十九万トン、これは実数でございますけれども、年間の生産能力でございます。尿素ですと百二十五万トン、湿式法によります燐酸製造業ですと五十五万トン、溶成燐肥ですと五十三万トン、それから化成肥料ですと、いろいろあれですが、五百三十万トンというような状況になってございます。
 それがどういう評価か、どういう過剰な状況になっているかということでございますが、この円滑化法で構造調整を行いません場合には、平成四肥料年度には、尿素で四割弱、化成肥料で一割強、溶成燐肥が、この三つが指定業種でございますけれども、四割強の余剰設備能力になってしまうのではないかというふうに予想されておりますので、これらの需給バランスがとれますように、この円滑化法に基づいて構造調整をやろうということでございます。
この法案の継続をめぐって五年前の質疑の状況なんかを読んでみますと、第二次構造改善そのものが、もう既にその時期の段階でいいのか悪いのか、変更の余地があるのではないかという議論がなされている。確かに目標は達成したけれども、目標そのものが内外の変化に追いつけなかったというのが実態ではなかったかというふうに私は思うわけであります。したがって、第一次、第二次構造改善をやって目標を達成したけれども、それでも追いついていないということで、今度は構造調整という形で今進められているというのが現実だろう、こういうふうに思うわけであります。
 片や現行法がこの六月をもって廃止になる。肥料をめぐる内外の状況もあるし、とりわけ国内の農業、農民に課せられている課題というものは大きいわけであります。そういう面では、この施策というもののしっかりした見通しを立てないと、法が外れるわけですから、これからますます不安定な状況を来すことが大いに懸念されるわけであります。そういう面で、現在の工業界の設備能力あるいは生産量、経営実態というのは一体どうなっているのか。それを踏まえて、今円滑化法に基づいてやろうとしている構造調整というものは具体的にどういう目標でやられているのか。五年間の構造調整の計画が達成されるならばどういう結果になるのか。その辺の確たる見通し、現状を含めて、五年後こうなるというところを説明を願いたい、こういうふうに思います。
第一次構造改善それから第二次構造改善のねらいがどこにあり、それからその実績はどういうことであったかというお尋ねでございます。
 それで、第一次も第二次も設備の過剰な状況に対処いたしますために設備処理を進めたということでございまして、おおむねその目標どおりにその処理を達成をしたということであろうかと思います。
 やや具体的に申し上げますと、例えば第二次の場合は、設備処理目標、対象品種合計の平均の処理率でございますけれども、目標が一〇〇といたしますと一二三を達成したというような状況に相なっているわけでございまして、一応当初設定いたしました目標は達成をしたという状況でございます。ただ、あるいは後で御説明せざるを得ないかもしれませんが、そのときに想像しました状況とやや現実の方が食い違ってまいりましたので、目標は達成しましたけれども、例えば輸入品に打ちかつというふうな状況にまでは現実問題としてならなかった、こういう状況でございます。
それではまず、メーカー側の、化学肥料工業界の現状について伺ってみたいと思うのですが、いわゆる第一次、第二次構造改善というのをやってきたわけでありますけれども、その過程でもいろいろな議論もあったし、また内外の状況変化、こういうことでいろいろな変遷もあった、議論もあったと思うわけでありますが、そういう面で、まず第一にその第一次、第二次構造改善のねらいがどこにあり、その実績はどうだったかという点を一つ伺っておきたいと思います。
もう二時になって、私は次の会合に行かなくてはなりませんので、用意した質問は残念ながら一つもできません。
 きょうはもうこれで終わりますが、誤解があるといけませんから申します。平沢さんは死刑の判決が何年前に下ったかわかりませんけれども、私どもがやっている救援運動に基づいてぜひ何とかこの人の命を助けてもらいたいと私は考えておりますから、これはひとつ誤解のないようにしていただきたい。ただ、それとこれとは別ですけれども、司法と行政というものは、画然と三権分立という憲法のたてまえができている限りは、司法の決定は決定、それは正しく行われなければならない、行政は行政に徹し司法の関与は許さない、そういうたてまえでいかなければならぬと私は思うのであります。いまも申し上げまするように検事行政、検察行政というものは準司法だ、これは普通の行政と違って行政庁、法務省の干渉は受けない、独立の体制で正対不正に立脚して堂々と正しさに向かって邁進していく、そこに国民の全幅の信頼があるわけでありますけれども、どうも最近はそれが、人事の面やらあるいはやみの指揮権発動等によってその尊厳が侵されているという心配が国民にあるから、この点はどうしても私どもは、これはまだまだ序の口で、幾つも例を出して、法務委員をやっている以上はこれからも執拗にこれを追及さしてもらいたいと思っております。
 あわせて、これに関連していま司法と行政との関係も、平沢さんには悪かったけれども一つの例を出したのです。こういうところにもしかし何か割り切れないものがあるのではないかということを御質問をしたわけでございますが、ちょうど時間が来ましたから、まとまりのない質問になりましたけれども、これで私は一応終わります。また改めてやらしてもらうことを楽しみにいたしまして、きょうのところは終わります。ありがとうございました。