こういう事態というのは非常に緊急かつ大変な事態で、日本人が経験した歴史的にも初めてではないか、私もそういうふうに感じておるわけでございます。しかしながら、そういう事態を想定して、私は、その中でも放送のあるべき姿、そして何といってもＮＨＫが中心になって、その中で地域の方々に対して正確な情報を流していく、こういうことが大事なのではないか、かようにも感じたわけでございます。
 それと同時に、外国なんかを検証させていただきますと、これは政府機関でありますけれどもＦＥＭＡというような、本当に中心になってそういう災害時を想定したような組織もあるというふうなことをお聞きしております。
 これはもちろん放送だけではありませんけれども、しかしながら、これからのいろいろなことを考えた場合に、やはり放送事業者全体をそのときにそういう危機管理の一つとして指導していくというか、非常に迅速にそしてかつ効率的に情報を流していく、そういうふうなバックアップというか体制をつくっていく必要があるのではないか、私はそういうふうに感じたわけでございます。
 それともう一つは、今回、予算でありますから、そういうことを考えまして、神戸放送局そしてまたＮＨＫの被害というものもまたこれは大変だったのではないか、そういうふうにも感じておるわけでありますけれども、この点が今回の予算に及ぼす影響というか、この辺もひとつ御説明を願いたい、かように思います。
ああいう大災害、初めてでございましたので、我々できるだけのことをやったつもりでございますが、今になって、改めて初動の時点からいろいろ反省すべきはないのかどうか、検証を行っています。
 検証の結果、初動態勢、連絡体制、それから今回の場合には神戸の放送局から放送が出せたということが非常な力になっておりますけれども、応援体制等々も含めて今検証をやって、一体危機管理をどういうふうにやっていったらいいのか、東京を初めその周辺からの応援体制というのはどういう形でやっていったらいいのか、バックアップ体制はどうなのか、今詳しい検証をやっておりまして、今後のそういう危機管理に備えたいということを行っております。
それでは、質問をさせていただきます。
 前回のときには震災につきまして集中的に審議をさせていただきましたけれども、今回は、郵政省ということではなくて、ＮＨＫに対する危機管理と申しますか、その点につきましてひとつ御質問させていただきたい、かように思っているわけでございます。
 実を申しますと、私も二月の初めに党の代表ということで阪神地区に行ってまいりました。この状況は大変な状況で、私も三宮といういわゆる繁華街の方を歩かせていただきましたけれども、国道に面した方はいいのでありますけれども、中に入りますと、いわゆる架空線というのでしょうか、架空線が全部倒れておりまして、通信は完全に途絶えておりまして、なおかついわゆる救援の妨害にもなっておる、こういうことを考えますと、そういう状況の中で一番頼りになるのは無線だな、そしてまた放送だなと私もつくづくと感じたわけでございます。
 そういう中におきまして、放送事業者の皆様方も競ってこの報道をしていただいた、これに対してどうのこうのではありませんけれども、その中で非常に冷静にそしてかつ迅速にＮＨＫの方々が地域に対する情報を流していただいた、そういううわさを聞いたものですから、やはりそういうことを考えますと、ＮＨＫの方々のこれからの危機管理、こういうこともしっかりと今回を踏まえて検討をしていただきたい。この点につきまして、どういうふうな御検討をされているのか、まずもってお聞きしたい、かように思っております。
そのことは、私が質問したときも、中曽根当時の総理もそう言いました。あなたと同じような答弁をしましたよ。しかし、検討するという言葉がついていただけ、あなたよりまだ進歩しておった。
 私は、今このことについては、総理もおっしゃるようにいろいろな影響が出ることは知っていますよ。全然知らないで申し上げておるのではない。しかし、百年間、北海道あるいは東北地方、北陸地方、内陸部、きょうここにいらっしゃいますけれども、五十嵐さんのところもそうですけれども、あるいは田中眞紀子さんのところは新潟だし、それはもう随分と条件が、そういう面では積雪寒冷地帯であれだと思いますよ。
 そういうことからしますと、公共事業だけで云々とは言いませんけれども、四月に始まって直ちに仕事に入れればいいのですけれども、なかなか実際問題、地方公共団体が工事を発注するのは六月ごろになっちゃうのですよ。そうして、もう既に十一月になりますと、これは官房長官一番御存じですけれども、もう仕事に入れない、雪で入れない。そういったことを考えますと、非常に短期間しかないのですよ。ところが、総理の地元なんかというのは三百六十五日やれるわけだ。そこで随分と大きな格差ができてくるのですよ。一年ではわずかですけれども、戦後五十年という半世紀にはこんな大きな格差になるのですよ、雇用問題を初めとして。
 特に、今日ほど我が国が、公共事業というものによって地域の全体の格差をなくそうという景気対策問題を含めて考えた場合には、私は、暦年制にしますと、例えば暦年制にするとしますと、十一月、十二月に国会が開かれて予算が決まっていくという間は、これ、外では仕事できませんから、東北、北陸方面で、地方公共団体も。そうして一月、二月には、仕事ができない期間を新年度に入りましても室内で準備作業をする。三月に入れば一斉に屋外に出て現実の工事に入っていくということになってまいりますと、随分大きな格差が出るのですよ、これは。今の四月に始まるというのとは大きく違いますよ。
 同時に、あの寒い冬に工事をやりますと随分と大きなミスが出てくるのですよ。コンクリートの問題なんかというのを、打ち込むのには、あの寒いときはとてもじゃありませんけれども大変な技術が要るんだというふうに私も現場で聞いております。
 そういったこと等を考えてまいりますと、やはり私はこの際、会計年度というものも考えることができるものならば、時あたかも行政改革の時期でもあります。そういったことからいたしますと、私はこの暦年制というものを取り上げるのが適当ではないかなというふうに思っているのですよ。なお一層のこの格差というものと不公平さというものが地域によって出てくるのですね。出てくるのですよ。そういった点からあえて私はこのことを、今回二回目ですけれども、かつて中曽根総理に質問した、そして今村山総理にこれを投げかけておるわけですけれども、もう少し前向きな話を考えていただけませんか。
 私は、ぜひこれは、かつてのことからいたしましても、私どもの山口県が若干なりとも影響があったんだということになれば、罪滅ぼしをしても、私は政治家としてこれは良心的に頑張っていかなきゃならぬ問題じゃないかと思うのですよ。そういう意味からまじめな話として実は申し上げておるわけでありまして、この古い制度の不合理性というものにつきまして総理から前向きの御答弁がいただきたいのですが、いかがでしょうか。