この問題は五十年の初めごろから提起されてもう五、六年たっておりますから、私もできるだけ早い機会に、次の通常国会ではぜひともまとめてもらいたいものだと祈っているわけでございます。その点は全く同感であります。
 そこで第二の問題でありますが、銀行の支配力が金融寡頭支配と言われるほど強いという面もございますし、本質的にはそうだと思います。ところが、最近はいま問題になっている郵便貯金の方へ預金がどんどん流れておるといったような問題もあります。さらに国債をたくさん抱えて動きがとれなくなるし、評価損をどうするかという深刻な問題もあります。また、証券会社等で何々ファンドというのをどんどん出して預金になるべき庶民の蓄積をそちらへ持っていかれる、したがって銀行の預金に大きな影響があるという問題も考えられまして、一方で非常に強い力を本質的に持っておりながら、当面、一時のような銀行のあり方とは様子が変わってきたと思うのです。まあ空洞化と言ったら少し言い過ぎだと思いますけれども、そういう弱い矛盾の面も出てきておる。これを一体銀行としてはどう切り抜けていこうとするのであるか、またどう切り抜けていけばよいのであるか、金融の大先輩として佐々木さんのお考えを一言伺いたいのです。
 一方から言えば、郵便貯金がこんなに伸びてきたのも、簡単に言えば庶民金融その他について銀行がぼんやりしておったから、ある意味では虚をつかれたと思うのです。そういう意味で、これからは虚をつかれないように、銀行の現在の力を、強くなり過ぎても困りますが、弱くならないようにどういうふうに切り抜けていくかという問題についてのお考えがあれば、お聞かせを願いたいと思うわけであります。
銀行法につきましては、大蔵当局の方でいま法制局と連絡の上その法文化が進められておりまして、これは近くでき上がるんじゃないかと思いますが、ただ、先ほどから問題になっております証券と銀行との間の問題がまだ行政当局の間での話がついておりません。ですから、国会にその法案を提出いたす前にはこの点についての解決がなければならない、これが私どもとしましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、できるだけ早い解決を期待しておる次第でございます。
 それから中小企業金融機関に関する部分につきましては、先般来ずっと審議を進めておりまして、近くその答申をまとめることができると思っております。これは銀行法に比べますと量的にもそう大きなものでもございませんので、これも通常国会までに法案の提出の用意ができるものと考えております。先ほどもお話がございましたように、答申をいたしましたのも去年の六月でございます。ですから、次の通常国会にはぜひ提出して皆様の御審議をいただきたいと強く期待しておる次第でございます。
参考人にはきょうは御苦労さまです。佐々木さんには金融制度調査会の会長として大変御苦労を願いまして、銀行法改正に関する答申を出された、大変御苦労だったと思って御努力に敬意を払っております。特にその結論も、いま堀先生からも御指摘がありましたような非常に重要な問題はうまく逃げているという面もあるかもしれぬし、また慎重に避けているという配慮もあったと思いまして、その点は残されておりますけれども、ともかくも現段階において、理想を言えば切りがありません、一通りまとまった答申を出していただいたと私は感謝をいたしております。
 そこで、まずその後の答申の取り扱いについてでございますが、いま銀行と証券とのいろいろ問題もありますし、ごたごたしているようでございますし、いまの国会は臨時の短期間の国会でございますから、次の通常国会においてこれが取り上げられることになると思うのでございますけれども、その取り扱い、その見通し等について、佐々木さんは調査会の会長として特別な関心を持っておられると思うのでございますが、今後の取り扱いあるいは見通し等についてどういうお考えを持っておられるか、感想を一つだけいただきたいと思います。
冒頭申し上げましたように、財政の再建の前提は、やっぱり不公正の是正をどう達成できるかということにかなり私はウエートがかかると思うんですね。そういう意味では、税制上の不公正の是正もさることながら、やっぱり総合所得の体制に入っても正しい所得の捕捉ができるのかどうかにかかっていると思うんですよ。ところが、こいつはどうも税理士法の改正の中でもいろいろ議論がございましたように、高額所得者があえて脱税をしておる。たとえば医師あるいは高額所得の芸能人等が新聞をにぎわしているわけでありますけれども、こういうのをやっぱりどう正しく捕捉をするか。
 きのうも申し上げましたが、わが国の所得税というのは欧米に比べて確かに税率は高くはない。しかし、税率が高くないのに何ともこれは重税感があるというのはなぜかと言えば、やっぱりそういう何かこうやるせないような不公正を感じておるから、何か重税感みたいなものがあって、できれば脱税でも何でもいいから税金を逃れたい、そういうところに、まあこれはきわめて少数ではございましょうけれども、悪徳者のはびこる余地もあって、ますます税の公正を損ねておると思いますけれども、もう時間がだんだんなくなりましたから、ひとつそういう点につきましてはいまの局長の御答弁、かなりまあ努力をされておるようでありますから、六十年の一月一日からいよいよ新しい総合課税体制に入るわけでありますから、なおひとつその努力を続けられまして、本当に不公正をなくするような、そういう決め手をひとつ御検討の上、結論をお出しになるよう要望をいたします。
 次に、これも参考人の御意見の中で私は大変に参考になりましたのは、土地税制の問題ですね。私は今度の土地税制の改正につきましても、これもやっぱり税制のみで土地対策にはなり得ないということをふだんから言っておるわけですけれども、私はそういう意味では、今度の土地税制なんかにつきましても本当にこれは土地対策には、供給をふやすようなそういうものにはもうはっきり言ってなり得ないと思うんですね。
 そこで、非常に参考になりそうなのは、これは私どもが行政府にもどうですかということを申し上げ、私どもも勉強しなきゃならないと思いますのは、なぜ土地の供給が潤沢にいかないんだろう。これは幾ら税制上ひねくってみても、いま売った土地がどんどん値上がりをするということになれば、いま売れば損だという、これは私はぬぐい切れないと思いますよ。これは国の政策に根幹は行くんでしょうけれども、しかし、そんなことを言ったってしようがないんだから、たとえば売却の土地代金に対して土地の値上がり率に応じた補償をするような土地債の発行だとか、そういう何か検討というのは考えられませんか。いかがですか、これは研究課題として。