まず私から、中国、韓国等周辺諸国との国際協力についての日本の取り組みについて申し上げたいと思います。
 環境分野における中国、韓国等との技術協力、経済協力につきましては、酸性雨のみならず地球環境保全の見地から大変重要でございまして、懸命に推進しているところでございます。
 まず、中国とは、日中科学技術協力協定におきまして、私どもの国立環境研究所が窓口になって酸性雨の共同研究プロジェクトを進めております。また、環境庁所管のＯＤＡ予算によって、酸性雨を含む環境保全情報の整備、環境保全計画の策定、こういったものを支援するために平成元年度から二年度にかけて調査を実施をいたしました。さらに、日本の無償資金協力によって、日中友好環境保全センターの建設計画も進めているところでございます。
 また、韓国との協力は、やはり日韓間の科学技術協力協定によりまして、酸性雨の調査研究協力がなされておりますし、昭和六十三年からは定期的に日韓環境シンポジウムというものを開催して、酸性雨問題に関する情報交換を行っております。
 今後とも、関係の機関とも連絡をとりながら、周辺諸国との協力を進めてまいりたいと思っております。
日本もヨーロッパ並みの酸性雨の現状だ、四・四を記録しているということでありますけれども、酸性雨対策について日本の対応は、日本だけではどうにもならないのです。周辺諸国、中国、ソ連、韓国あるいは朝鮮民主主義人民共和国、台湾など、国際的広域対策として取り組まなければ効果は上がらないと思うわけですね。この点について、現状と対応を伺っておきたいということと、あわせ、時間が来ておりますからもう少しですけれども、地球環境を守っていこうという、その地球環境を守るリーダーシップを日本はとるべきだと思うのですが、日本の積極的対応についての決意を最後に環境庁長官から伺いたい。
 以上二点です。
まず森林問題について私からお答え申し上げたいと思います。
 世界の森林面積は、一九八七年現在で約四十億七千万ヘクタールでございまして、十五年前の一九七二年に比べて、七二年の面積を一〇〇といたしますと、十五年間で九七にまで落ち込んでおります。特に熱帯林の減少がひどうございまして、毎年千百三十万ヘクタール、日本でいえば本州の約半分に相当するような面積が減少していると言われているところでございます。
 これに対する保全の対策でございますが、世界の森林、とりわけ熱帯林の保全、造成につきまして、我が国としては、国際協力事業団を通じた二国間協力をまず進める。それからＦＡＯですとかＵＮＥＰ、さらには日本に本部がございますＩＴＴＯといった国際機関の活動を積極的に推進していきたい。
 そしてさらに、国際的な取り組みとして、来年ブラジルで開催予定の「環境と開発に関する国連会議」へ向けまして、現在、世界の森林保全に関する何らかの合意づくりをしようということで検討が行われているところでございまして、日本としても、熱帯林の存する途上国の主権を尊重しながら、世界的に森林の保全が図られるように努力をしてまいりたいと思っております。
続いて伺いますけれども、二酸化炭素の吸収源、これについては森林、緑の保全等があるわけです。この森林、緑をめぐる世界の動向、国内の動向、森林の状況がどうなっているかですね。森林面積がどんどん減少していくという中で、森林あるいは緑の保護をする、拡大をするということは、施策として積極的に推進しなければならないと思うのですけれども、この対策について伺いたい。
 それから、続いて全部伺いますが、森林の保全と造成に大きな障害になる、森林被害をもたらすものに酸性雨がありますね。これまた、地球環境の問題として直接大問題になる。ｐＨが低下をして酸性度の強い雨、酸性雨が世界的規模で問題化してきております。この点について、世界と日本の現状を伺いたい。そして、世界と日本においてはどのような影響と被害が出ているか。さらに、酸性雨による影響と被害をなくすための国際的取り組みと、日本の取り組みと対策について具体的にお示しいただきたい。
 以上まとめて答弁してください。
子の氏の変更の許可等は民法の改正等によって、裁判所の許可に係らしめなくてもいいような考え方はあるいはとれるのではないかとも思いますけれども、それはさておきまして、現行法のとおりとしましても、これを家庭裁判所裁判官が一々やらなければならないものかどうか。こういうものにつきましても、これは審判官になるのでしょうけれども、今申しましたように家庭裁判所書記官に一部行わせるような考え方といいますか、あるいは荒唐無稽かもわかりませんが、柔軟な考え方で、言わんとすることはもう少し裁判官の負担を軽減をして、そしてもう少し自分の好きな分野の研究に熱を入れるとか、もう少し裁判官に、何か判を押すだけのような仕事に忙殺をされるような実態というものがあるならば、これはいろいろな枠組みにとらわれることなく、もっと柔軟に考えて解決をする。そのことがひいては、せっかく任官をしながら五年以内に一割がやめ、十年以内に二割の方がやめていくというようなものを防ぐことになりはしないか。また、もっと裁判官という職業に魅力を感じて、修習生がもっと裁判官になりたいという人がふえることにはならないかというふうに考えるわけでございます。
 きょうは、たくさんの質問を通告をしながら、ほとんどができなくなりまして、この定員法だけに絞った質問になりましたけれども、大臣に最後にお願いしたいのは、裁判官は大変多忙であります。それによって、非常に努力はしていらっしゃるけれども、必ずしも国民が期待するような迅速な裁判というものがいまだ実現をしていないというふうに私は思うわけでございます。そのような観点から、きょうお尋ねをしたような柔軟な考え方といいますか、あるいは荒唐無稽かもわかりませんけれども、そのような発想を導入し、裁判官の仕事にもう少しゆとりが持てるようなことを考えていただいてはいかがか。
 それからまた、法曹一元ということは終戦直後からいろいろ再三論議をされていますけれども、いまだ十分に実現をしていない。そのような問題についてもいろいろな観点から今後も御検討いただいて、そういうものが我が国にも定着するように努力をしていただきたい、このように思うわけでございますが、その点についての所感をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。