大学が、本来の使命を踏まえつつその特色を生かしながら、今おっしゃいましたような企業あるいはその他の社会的な要請に対してこたえていくということは、大学の研究活動にも大変有益な刺激を与えることになるわけで、大変有意義なことではないかと考えております。
 文部省といたしましては、そういう観点から、学術研究の社会的協力という施策を近年積極的に進めてきておりまして、例えば今先生からお話がございました民間等からの奨学寄附金の受け入れも年々非常にふえてきておりますし、税制上も特別な措置が講じられております。また、受託研究とか受託研究員の受け入れ、こういったものも年々拡充をされてきております。
 特に昭和五十八年度からは、民間と大学との共同研究がよりやりやすいようにということで、民間等との共同研究制度というものを設けたわけでございますが、大学、産業界ともにこれに対する関心は非常に強うございまして、例えば五十八年度に発足したときはその研究プロジェクトの数が五十六件でございましたが、六十一年度には二百七十二件、こういう共同研究が行われておりまして、最近いろいろと話題になっております材料開発の問題であるとかバイオテクノロジーなど、広範な分野で実施をされておるわけでございます。なお、六十二年度におきましては、新たにこういった共同研究をする場を大学の中に設けようということで、三つの大学に共同研究センターを新設をするということになっております。
秋季入学について、文部大臣としては余り積極的な見解をお持ちになっていらっしゃらないということでございますが、いずれにしましても、臨教審の答申をもう少し待って、さらに論議をさせていただきたいと思います。
 その次に、これは私ども民社党がかねがね政府に対して要望してきたことでございますが、これからの大学のあり方を考えましたときに、産学の実りある関係、産学協同の一層の推進が今後さらに重要になってくる。特に基礎応用研究段階において、日本がともすれば外国から技術シーズを輸入してくる。それでいい製品をつくって外貨を稼ぐ。それが今では日本の方から逆に技術を輸出せねばならない。外国から基礎応用段階での高度な技術のシーズを輸入することがこれから困難になってくる時代である。となりますと、基礎応用段階は非常にリスクが高く、研究費も非常に膨大に上りますので、産学一体となって、これから技術立国として日本が対処するためにも、この課題に積極的に前向きに対処していかなければならない、そういう見地から政府に強くお願いをしてきたところでございます。
 このたびの三次答申においては、そのことについて一歩踏み込んだ答申を出しているわけでございますが、その中で特に注目しますのは、企業側から寄附金等財政的な支援措置が大学に対してなされるように税制上もう少し配慮をせよ、そういった改善措置が提言されているわけで、私は率直にこれを歓迎をいたします。
 来年度の予算要求、具体的な文部省の対処方針として、こういった産学協同の一環である民間の方から資金が大学の方に行きやすい環境づくりに向けて、どういった具体的施策を考えておられるでしょうか。
どうも誤解をいたしました。九月入学でございますね。
 九月入学の点につきましては、まだ予算的な問題もあるし、それから社会的関連、特に就職の問題もございますし、また、日本は年度制をしいておりまして、年度が四月一日からということでいたしておりますし、そういう点から見て、私は、まだ当分の間、直ちに九月入学制に持っていくということは社会的条件が十分に煮詰まってきておらないように思っております。だから、国際化という要望だけで、日本の習慣という根本を無視して直ちに移行していくということはちょっと難しいのではないか。条件が熟してくれば秋入学でも可能だとは思いますけれども、その条件は煮詰まっておらないと見ております。
私は、将来を見通しましたら当然週五日制になるであろうと思っております。そのことは時代の流れだと思っておりますが、ついてはそれを学校でどうこなしていくかということでございまして、それじゃ子供も週五日制にしてしまう……
ただいま議題となりました両法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、間伐、保育等の森林の整備を推進し、林業生産活動の活性化に資するため、市町村による森林整備計画の制度の導入、分収育林制度の創設等を図るほか、林業普及指導事業の効率化を図るための措置を講ずることを内容とするものであります。
 本案は、去る二月十日提出され、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、三月二十二日金子農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月二十四日及び三十日の二日間審査を行い、三月三十日質疑を終局いたしました。
 次いで、四月十三日、本案に対し、自由民主党提案に係る修正案及び日本共産党提案に係る修正案が提出され、討論、採決の結果、日本共産党提案に係る修正案は賛成少数をもって否決、自由民主党提案に係る修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、修正の内容は、林業普及指導事業の助成に係る改正規定等の施行期日を公布の日に改めること等であります。
 次に、農業改良助長法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、協同農業普及事業について、助成方式の変更と運営方針の明確化を行い、事業運営の効率化を図るとともに、農業に関する試験研究の効果的な実施を図るための措置を講ずることを内容とするものであります。
 本案は、去る二月十日提出され、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、三月二十三日金子農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十二日には参考人から意見を聴取し、翌十三日には政府に質疑を行う等、慎重に審査を重ねてまいりました。
 かくして、四月十三日質疑を終局いたしましたところ、本案に対し、自由民主党提案に係る修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は、修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、修正の内容は、施行期日を公布の日に改めること等であります。
 また、両法案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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