やはり教育研究団体は、教育に係る事柄、特に教育の内容でございますとか方法でございますとか、あるいは教育の仕組み、こういったものにつきましていろいろと研究をしていただく、それを主たる目的とする団体であると、こういうふうに思うのでございます。
 先ほども御説明申し上げましたけれども、運動といいましても運動のやり方の形態がございます。
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
それから、いろいろ主張する、そしてある地方議会のような政治的な部面に対して働きかけといいますか、要望をすると、こういうことでございますけれども、何も民主主義を否定するようなそういうようなことでどうこうというわけではないわけでございます。形態と内容があると思います。ただ私は、必ずしもこの内容自体について評価をしようという気もございませんし、教育基本法の改正問題についてはもう重ね重ねの御議論があるわけでございますから、私がこの団体の行う改正運動について別段これを評価するとか、あるいは逆の見解を持つとか、そういうことは申し上げる必要はないと思います。しかし、いま御引用がありましたから申し上げますが、「戦後教育の根本を大変革する」というのは、これはこの団体が団体としてうたっておる言葉でございますから、どうこうということはないんですけれども、しかしこの団体の認識としては、教育基本法の中に祖国と伝統を遵ぶとか愛国心とかいう字を入れる事柄が、教育の現状の認識の問題でございますけれども、この団体の認識としてはそれは非常な大変革であると、こういうふうな認識を持ってお書きになっているのであろうと思いますが、ですからこう書いてあるからといって、私どもが補助を決めます場合にはもう少しクールに判断してやっていくと、こういうことでございます。
いま局長の答弁なさったことは、それでいいですかね。教育研究団体が、まあこれ日本教師会が、としましょう。日本教師会が、愛国心とか祖国の問題とかについていろいろ研究をした。そういうことが教育の中で実際行われないのは、教育基本法に問題がある、だから教育基本法を改正しなければならない。そこで、全国各都道府県の自治体に教育基本法を改正をしましょうという意見書を具体的に上げさせるために、教師会は他のいろんな団体にも働きかけて運動をやっていきましょうと。そして、ここに書いてあるんですが、昭和五十五年度からは「教師会の運動目標は、今後は戦後教育の根本を大変革する教育基本法の改正運動に全力を注ぐべきときに来た。」、こう書いてある。そのことを私は否定してないんですよ。大いにやられたらいいんですよ。しかし、教育研究団体が研究をしていくずっと筋道のうちに、それはどんな場合だって制度を変えにゃいかぬというところへ行き着くんですよ。だけれども、そこに運動の焦点を据えて始めたときに、その団体は、教育研究団体、そしてその事柄は教育研究と言えるのか。教育基本法を変えさせなければならないということを基本目標に据えて運動をするというところに変質してきたときに、それは三角局長がおっしゃるように、教育研究団体というふうにあなたはさっき認定されましたけれども、それをほかのいろんな部分に当てはめるといろんな問題が起こってきますがね。
 再度お尋ねしますが、私が言ったようなそういうずっと問題の発展のさせ方の中で、教育研究団体というものを文部省は認知されるんですか。
そうすると、行財政改革の特別委員会で補助金を整理したらどうかという立場から一つの例として申し上げた日本教師会に対する補助金の性格でありますが、これはどうなんですか。正確に総理大臣の答弁を読みますと、「今後十分調査をいたしまして取り扱いを決めたい、」と。私が指摘しました事柄は、教育基本法改正運動を先頭に立って全国でやろうとしているじゃないか、これは教育研究団体としてふさわしくないということを申し上げて、もしそういうことをやっているんなら、問題があるから調査をしましょうということになったんですが、一体どのように調査をされて、どのように検討されて、再び補助金を出すようになったのか。総理が少なくともそのように答弁されたことですから、私は総理からじきじきこの答弁を聞きたい。しかし、ここには総理はおられませんから、閣僚の一員としての文部大臣が総理にかわって私にお答えいただいてもいいものだと、このように思います。
ありがとうございます。
 そこで、九十三から八十に減っているわけですが、私が行財政改革特別委員会で、補助金を整理せよという立場から、日本教師会に二百万円補助金が出ているのは研究団体の性格からしてもおかしいんではないかということを申し上げて、鈴木総理も、研究団体が政治運動をやっているようなことであれば問題があるから、それについては検討させてほしいというふうなことを答弁されました。その結果が一体どうなったか。これ減っているのは、日本教師会の補助金も減ってこれが減ったのかということをお尋ねしたいんですが、どうですか、それは。
ここでその内容をお聞きする時間もないので、五十五年度はこのように資料いただいておりますので、五十六年度も同じように交付した団体名と補助金額、ひとつこれを中央の研究団体と都道府県の研究団体に対する補助の明細を資料としていただきたいんですが、いただけますか。
まだ決算にはなっておりませんで、予算計上額で申し上げますが、五十六年度は中央教育研究団体補助金は一億四千四百五十三万四千円でございます。団体数は八十団体でございます。
長官に行けと言っているのじゃないのですよ。林野庁というのは全国に出先機関があるわけでしょう。そこから上げてくれば、少なくともこれは全部出てくるわけですよ。それをどう評価するかという姿勢がなければ本当に実のある対応策というのは私は出てこないと思うのですね。これも時間の関係で後で詰めてもらいます。いまの長官の姿勢というのは、けしからぬ姿勢だということだけ申し上げておきます。
 環境庁、おいでになっていますか。——環境庁にお尋ねしますが、これは日本全国に、無差別ということじゃないのですけれども、これだけの薬剤を散布するわけですね。天然記念物については文化庁にお伺いしますけれども、たとえば、アセスをやらずにこれはまいておるわけですよ。法的にはまだアセス法案が成立してませんから別ですが、それぞれに大規模な工事をやるときにはアセスをやる。そうすると、貴重な品種、たとえばハッチョウトンボがここに生息しているというのがわかるわけですね。あるいは、生息地として指定されてないけれども、ああ、ここはゲンジボタルがおったんだな、そういうことがわかって、それをどう守るかということで、工事をやるときにいろいろ手当てをするわけです。こういう形でまかれる中で、環境庁で言えば恐らく国立公園とか国定公園、国定公園は県の管理になりますが、国立公園等ですね。それは当然協議があるだろうと思いますが、そうでない場所でそういう貴重なところはたくさんあると思うのですね。そういう点で、五年前と今日とを比べて、この空散によってどういうぐあいに自然環境が破壊されたのか、どういうぐあいになっているか、そういう御調査をやられたことがありますか。やられておれば、その状況をひとつ御説明いただきたいと思います。