私は、中国のこの問題に対する批判は一体どこを言っているかというと、明らかに「侵略」なんだから「侵略」という文字に直すというような問題ももちろんあると思いますけれども、しかし基本はやっぱり南京事件、あそこで相当中国の非戦闘員というものをひどい目に遭わしている、そういう記憶があるわけですよ。殴った方は余りそういう記憶がないんだけれども、殴られた方は記憶がある。そういう記憶のあるはっきりしたものに対して、相当な大被害に対して、数字的に非常に少ない被害を出したり、大したことのないように出したり、それからまあ抵抗が強かったから残虐したというようなよけいな弁解で対するから問題をこじらせるのであって、それは日本人のモラルという点から言っても、そういうごまかしはだれがやったか知らぬけれども、いけませんよ、そんなものは。これは日本政府がきわめて積極的に訂正して、客観的事実をもう一度調べて直せというくらいなことを私は当然言っていいと思います、私はそれはすべきだと思いますよ。字句の細かいことはともかくとして事実を曲げている。それで非常に大きな彼らの、国民の受けた災害というものをわざと小さく書いている、これはいけません。これは書く以上は正確に書くということが必要だと思います。私は、この点はまず日本人の学問的良心というか、数字なんかごまかしたり、いいかげんに事実をごまかしたりしちゃいけません。それはやっぱりちゃんとやらぬといかぬですよ。それは外圧に屈したとかなんとかいうくだらぬ問題じゃないんですよ、そんなものは一要するに日本人の良心の問題、日本人の信頼、信用の問題としてこれはもうはっきり直すべきであると私は思いますけれども、まあ、これも満足な答えは得られないかもしれないけれども、ひとつこれに対してお答え願いたいと思います。
もとのテキストにおきましては「集会・デモ」ということであり、まあ「集会」であるということは、すなわち独立を希求するための運動という色彩が強く出るわけでございますけれども、もし「暴動」という言葉だけに着目いたしますと、暴徒のデモ、暴徒の暴挙というふうにもとれるわけでございまして、このように彼らの運動が格下げになるのでは非常に不都合であるというのが恐らく韓国側の率直な気持ちではないかと思っております。
三・一運動はこれを「暴動」というような記述にいたしましたために韓国側が大変重大な懸念を表明した次第でございますけれども、やはり私どもとしましては、朝鮮半島の統治が始まった初期の段階におきます当時の朝鮮の人々の独立を求める「集会」であり、そのための運動であったというふうに理解できるのではないかと思っておる次第でございます。
今度の論議で中国、韓国が別に相談しているわけでもないし、くつわを並べているわけでもないでしょうけれども、とにかく日本の過去の軍国主義的侵略的行動に対する批判という点では同様な感情を持って対してきているということはこれは間違いない。同時に、それに対してそれと同調しまして、東南アジアの諸国からもそういう反感が出てきている。これは日本の戦後外交の大きな反省期に来ている。やっぱりこの問題の処理というものはそういう大きな観点からしなければならない。ただ事務的にごまかせばそれはごまかしはつきましょう。しかしこの際、大きな観点から戦後外交の反省をする、あるいは戦前外交の誤りをも含めて反省するという時期だと私は思います。これは日本の政治全体の問題だと思います。
 それで韓国が、三・一事件を「暴動」と書いたということに対してこれは困るということを言っていますね。これについてはどうですか。これはアジア局長、答えてください。
これは現状を踏まえる場合と、私が所見をどういうふうに持っているかということとはおのずから違うことは御理解していただけると思います。私は現在外務省の責任の衝にあるのでございまして、いまの現状を踏まえては、やはりこの日米安保体制の中にあって日米外交というのが大きな外交の基軸であると、こう思います。しかし、日本がアジアにおける唯一の先進国の立場を持っておるわけでありますから、それなりにアジア諸国との善隣友好関係を深め、アジア外交というものが非常に必要である、このことは軽視することはできません。したがって、今回のようなことで近隣諸国からいろいろと批判を受けるということについては、速やかにそういう批判の解消のための努力をするということは当然のことではないか。特にその批判というものが、日本の過去における行為について果たして反省の実があるのか、責任を感じておるのかということであるならば、これは謙虚に受けとめていく必要がある、こう思っております。
同意した、こういうふうに言われましたけれども、実態は必ずしもそういう状況ではなくて、最終的にはやむなくといいますか、泣くに泣けない気持ちで同意せざるを得なかった、こういう状況なんです。しかし、法律違反であるという事実は厳然としておりますから、これについてはこれからの十分な監督をひとつやっていただきたいということを強く申し上げておきます。
 次に、運輸省にお尋ねをいたしますけれども、ホテル・ニュージャパンは、昭和三十五年にオープンをいたしました当時、社員は八百人おりました。ところが、この社員の数がだんだん減少を続けてまいりまして、昭和四十四年には五百名、昭和五十年には三百名、そして現在は百三十八名という大変な人減らし合理化が行われてきたわけでございます。また、火災の発生当日の夜勤者は、消防庁に届け出しておる者は四十五名、こういうふうになっておるようでありますが、実際には、社員は仮眠中の者も含めて九名、そのほかにガードマンが、これも仮眠中の方も含めて五名、こういう状況であります。五百の客室を持つ大ホテルとしては全くもう信じられない数字なわけでございまして、部屋数に対する従業員の割合も〇・二七と極端に低いわけでございます。
 そこで、私は都内の主要ホテルの従業員数等をいろいろその後調査をしてみました。ホテルによって非常にアンバランスがございます。登録ホテルだけでございますけれども、アンバランスがある。しかし、ニュージャパン程度の従業員しかいないホテルも若干見受けられる、こういう現実が存在をするわけであります。これはお客さんの安全の面からも、そこに働く労働者の労働条件の面からもゆゆしい問題ではないか、私はこう思うわけでございます。
 ここに運輸省大臣官房観光部が発行いたしました「ホテル業の現状と問題点」という小冊子がございます。これを私しさいに読まさしていただきました。百四十二ページのパンフレットでございますが、この中に安全という表現があったのはただの一カ所でございます。そのほかはすべてホテル業界は合理化、省力化に向けて積極的に推進をしなければならないということで満ち満ちているのであります。こういう姿勢が今度の火災に結びついた、こういうふうに言わざるを得ないと思うのであります。防災、安全面が欠落している。そういうことから、今回の火災を契機にしてここに書かれておるような方針はもう見直していかなければならないのではないか、これは登録ホテルでありますから国際上の問題でもございます。そういう観点から私は当然この方針は見直すべきである、こう考えるわけでありますが、これについての御見解はいかがでしょうか。