そんなのはだめですよ。実際、法律上は特定財源でないということはもう最初からそうなんです。しかし、やり方としては、実際に道路に充てるとするならば、一般財源として受け入れて、税収から道路特会へ回す方法だってあるし、かつてはやったということもあるわけなんですから、それをやってこそ本当の意味で充てたということになるんで、実際に特定財源でないというのであるならば、文字どおり運用の面でもやめることを私は要求しますし、この問題は今後も追及します。
 最後に、この道路財源の問題では、先ほど私は第二の財政危機ということを申しましたが、それは何といっても特例公債の償還が昭和六十年度から始まるがゆえに、あのすさまじい負担が起きるわけでありますが、たとえば揮発油税、石油ガス税合計でも五十五年度予算で約一兆六千億円、これをもし一般財源にするならば、五十五年度予定される特例公債は七兆五千億から五兆九千億ぐらいに減るわけであり、これは将来の第二次財政危機対策にもなるわけなんです。もちろんそうすれば、ほかの公債がふえるじゃないかといいますが、公債の総額を抑えるならば、構成として見ればこの方が第二次財政危機対策にはなるわけでありますが、こういう揮発油税も含めて道路の特定財源とすることをやめることを検討すべきであるということに対して、これはこの問題での締めくくりですから、大平首相、答弁してください。
今日まで、いま主計局長から申し上げましたとおり、これは法律に特定された特定財源ではない、まさに一般財源であるが、その八割に当たるものを道路財源として実質これを歳出財源に充てておった、こういう事実でございまして、今日もなお道路に対する国民のニーズというものにこたえて、その六十五回国会でございましたかに大蔵大臣から答弁の形で申し上げた方針をいま直ちに変えようという考えはございません。
それはおかしな説明ですよ。大体この税金をなぜつくるかというとき、第六次道路計画の税収の見積もりが三千億円足りないから新しい税金をつくりましょう、国民にはそう説明してつくったわけですね。「建設省三十年史」をごらんになってくださいよ。あの中の道路の特定財源表の中にちゃんと入っているじゃないですか。その八割分というのは書いてありますよ。「建設省三十年史」を見てごらん。建設省はさっき言ったように、八割は特定財源として運用するというふうに書いてありますよ。それから、実際予算を決めるときにどうですか、これは大蔵省、よく知っているでしょう。大蔵原案の段階のときに、いわゆる揮発油税と石油ガス税プラス自動車重量税の国分の四分の三がちょっと下回ったということが大問題になって、結局ことしの予算はまさにその部分が確保されたわけでしょう。そしてまた第一、昨年の八月二十二日に道路予算及び道路特定財源の確保に関する決議というのが自民党の政務調査会道路調査会でなされ、この中で、「揮発油税、自動車重量税等の道路財源は、今後にわたり、全額道路予算の財源として確保し、」こういうことになっているわけですね。これは記者会見で発表されたものだから私たちよく知っておりますよ。
 私がこういう問題を出したのは、いままで延々と続いたことを、これまで続いたからというのでなしに、この際思い切って、それこそ第二の財政危機ということを前にして、真剣に変えることを考えなければいけないと思ってこういう問題を出しているわけなんです。そういうことで、実際に国民に対しては重量税、これは道路建設のための税金だと言って負担させながら、実は充当してなくて四条債を発行しているという、こういう現状ですから、この問題を解決するには、文字どおりこの自動車重量税はいかなる意味においても、つまり予算の枠を取るという意味においても運用しないということをはっきりさせるべきだと思いますが、どうでしょうか、大平首相。
葉たばこの収納価格と耕作面積とは、専売公社の総裁がたばこ耕作審議会に諮問して決定することになっておりまして、毎年毎年諮問して決定をいたしておる次第でございます。
 耕作面積につきましては、先ほど申し上げましたように、五十年以降売れ行きが伸び悩みまして、在庫がだんだんふえる傾向が見えましたので、五十三年から生産調整ということで、耕作面積を減らしてまいっております。つまり、五十二年の六万四千二百四十六ヘクタールから、五十三年には六万三千五百七十五ヘクタールに、また五十四年には六万二千三百二十九ヘクタールに、それから五十五年には六万八百二十ヘクタールに減らしてまいりました。明年の耕作面積は五万九千二十ヘクタールというふうに予定いたしておる次第でございます。
 確かにこの在庫過剰という問題は、その多くの責任は公社の需要見通しを誤ったという点にあるわけでございますので、私どもは一方的に農民に耕作面積を減らして過剰在庫のしわ寄せをするということは適当でないと考えておりますが、何分にも在庫過剰が約一年分ございますので、一年分よけいな品物を抱えておりますと、たとえば倉敷料で三十億、それから金利で百億、合わせて百三十億の増加になっておりますので、そういった点も考えまして、何とかして過剰在庫を減らしていく。そのためには、一つは国産葉をできるだけ使い込んでいくことが大切でございます。ただ残念なことに、昭和四十九、五十年、五十一年と、この三カ年間の葉たばこは、公社の耕作指導の面に適切な点を欠いておった面もあったと思うのでございますが、大変品質の悪い葉たばこができまして、それをそのまま使いますと、喫味が低下いたしますので、輸入葉をまぜることによってやっておりますために、国産葉の使い込みが十分にできかねておるわけでございます。過剰在庫にはそういう面もございますので、今後とも国産葉の使用をふやしていく努力を続けたいと思っておるところでございます。
 次に、民営論の問題につきましては、これはもう仲川委員御承知と思いますが、専売公社ができる昭和二十四年のとき以来、しばしば民営論が出てまいっておるところでございますが、私どもといたしましては、専売制度と公社制度によって、公社に付託された国、地方団体に対する財政貢献の面では、相当成果を上げてまいっておると自負いたしておるのでございまして、これを民営にしたから収入がふえるというようなことは期待できないと思っておるところでございます。
 もちろんこの問題は、政府及び立法機関の立法問題でございまして、私どもがとやかく言うべきことではございませんけれども、あえてお尋ねがありましたので申し上げますけれども、私どもとしては現在の専売制度、公社制度を継続して、その悪い点を是正していけばいいのではないか。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、専売納付金制度をこの三月三十一日通過いたしました法律で改正して、今後大いにやっていこうというところでございまして、その点はおくみ取りいただければ幸せでございます。
 なお、その他の問題については担当の者からお答えさせます。