きょうは、医療の問題を少しお聞きをしたいと思います。
 厚生省のさまざまな文献を見せていただきますと、年金、医療、そして福祉、この三つの分野における財源は、現在は五対四対一の割合になっている。これを将来は五対三対二にしていきたい、こういう計画が載せられております。医療の分野を、割合でありますけれども四を三にしなきゃならない。これは、割合ですから総額ではありませんけれども、しかし、高齢化社会がだんだんと進んでいく中で、医療の割合を三にしていくことは大変なことではないかというふうに思います。
 内容を読ませていただきますと、それなりの理由がつけてありまして、そして、こういうことをして三に抑えていきますという抑制策がそこに出ているわけでございますが、現実問題としては、七十歳以上の人の割合が高くなればなるほど医療費というものは多くなってくるわけでありますから、どうしてもそう机上のプランどおりにはいかないのではないかと心配をいたしております一人であります。
 これからの医療費というものを、どういうふうにしてそういうふうに軟着陸をさせようとしているのか。机上のプランはプランとしながら、しかし、本当にそれができるんだろうか。その辺のところをひとつ、まずお聞きをしたいと思います。
高齢化社会を迎えて、看護職員の確保、そしてまた、その資質の向上は大変大切なことだと思っておりますし、今、佐藤委員御指摘のような問題も、その中で極めて重要だと考えております。
 看護職員の養成のあり方につきまして、先ほど申し上げました検討会の報告にもいろいろな意見があることは事実であります。さまざまな立場にある方々や関係省庁と意見調整を図って、よりよい看護制度の確立に努めていかなくちゃならぬ。厚生省、頑張るつもりでおります。
お答えいたします。
 ただいま御指摘いただきましたように、看護婦養成所である専門学校を修了後にさらに大学への編入学を求めるといったふうな希望が非常に強いということは承知しております。現在のところ、専門学校は学校制度上、一条学校とは別個なものと位置づけられておりまして、専門学校の卒業者に対しては、現在、制度上、大学の途中年次への編入学は認められておりません。
 しかしながら、現在文部省におきまして、大学における学習機会の多様化を図る方策の一つとして、生涯学習及び高等教育の活性化の観点から検討すべき課題であるというふうに専門学校卒業者の大学編入学については考えております。したがって、現在大学審議会においてこの点についての御議論をいただいているところでございまして、できるだけ早くその結論を得たいというふうに考えております。
ちょっとそれについて私もっと突っ込みたいのですが、時間がないものですから突っ込めないのです。
 看護婦養成制度ができた当時、女子の高校進学率というのはわずか三七％だったのですね。そして、今や高校女子の就職率というのは二六％しかない。大学、短大に進学する人が非常に多くなってきたわけですね。そこで、今それで看護大学や看護短大を充実させていこうという方向になってきて、それが質を高めることになってきたわけですけれども、そういうようになりますと、今の看護婦養成所とそういう文部省のやる大学との整合性、また途中から大学に入りたいとかいろいろなことが起きてくると思うのです。そういうようなことがこれからの大変大きな問題になってくると私は思っているのです。ですから、途中から編入できるだとかそんなことも考える、また養成所を短大化していく、そんなことも含めて考えなくてはならぬと思っているのですけれども、文部省と厚生省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 厚生省の少子・高齢社会看護問題検討会の報告書におきましても、次のように衛生看護科については記されております。
 高等学校衛生看護科の生徒の約八割は、看護婦を目指して短期大学、専攻科、養成所等に進学していることから、衛生看護科は看護婦の養成に寄与しており、今後も専攻科の充実や大学、短期大学への進学機会の拡大を図る必要がある。ということでございます。
 このように、高等学校の衛生看護科は、年齢の早い段階で看護への志望をはっきりと持つ者を対象として、高等学校教育の要するに普通教育を行うと同時に、准看護婦資格の取得のための専門教育を行う機関として重要な役割を果たしてきておるものであり、文部省としては、現状において特に大きな問題はないと考えているところでございます。しかし、一層の看護教育の充実改善を図るため、この高等学校における看護教育の充実・振興に関する調査研究会議を今年度新たに発足させたわけでございます。
 以上でございます。
ただいま大臣から、本年七月二十三日に行われた第十七回参議院議員通常選挙における違反行為の取り締まりについて概略御説明がございましたが、引き続きまして、取り締まり状況について御報告いたします。
 選挙期日後九十日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてある表に示したとおりでございます。
 検挙状況は、総数で三百四十六件、四百八十一人となっておりまして、前回における同時期の四百四十三件、千十七人に比べますと、件数で九十七件、二一・九％の減少、人員で五百三十六人、五二・七％の減少となっております。
 罪種別に申しますと、買収二百八十四件、三百九十人、自由妨害十七件、十一人、戸別訪問八件、二十二人、文書違反三十二件、五十二人、その他五件、五人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で八二・一％、人員で八一・一％と最も多くなっております。
 また、警告状況を申し上げますと、総数で二千七百九十九件でございまして、前回の一万九百四十件と比べ八千百四十一件減少しております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九一・八％を占めております。
 以上、御報告申し上げます。
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