お尋ねのリスの件でございますが、都心の緑の中で小動物との触れ合いができるようにするための一つのささやかな試みでございます。とりわけ子供たちにとっては自然への理解を助ける一つの好個な素材ではなかろうか、こういうふうに思いましてああいうことをしたわけでございます。
 ただ、初めての経験でございますし、このリスを放した後どういうことになるか、今いろいろと研究者の協力も得まして追跡調査も行っている、その生態観察もしておる、こういうような状況でございまして、こういうことが一つの刺激剤となっていろいろなところに波及していただければありがたい。これがまた先生お尋ねの都市の線あるいは小動物との触れ合い、こういう御質問の御趣旨にもかなうものではないか、こういうふうに考えておるところであります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、住宅・都市整備公団法の成立に際しまして、衆議院の建設委員会で十項目の附帯決議がございましたが、これにつきましての対応状況につきましてできるだけ簡単にお答えを申し上げたいと思います。
 附帯決議の第一は、「政府、住宅・都市整備公団は、住宅を必要とする勤労者等のために良好な公的賃貸住宅等を計画的に建設し、適正な家賃で供給するよう努めること。」ということでございます。これにつきましては、現在の国民の住宅に対するニーズが非常に多様化をしてきておりますが、これに的確に対応するよう五十八年度から特別借地方式賃貸住宅制度を創設し、また五十九年度からはフリープラン賃貸住宅制度を試行的に実施する等の計画を立てており、良好な公的賃貸住宅の供給に努めておるわけでございます。用地難等の事情はございますが、五十九年度につきましては、賃貸住宅八千戸、賃貸用特定分譲住宅八千戸、長期特別分譲住宅一万一千戸をそれぞれ建設することとしております。また家賃につきましても、大都市地域の中堅所得階層が適正な負担で入居できるよう措置をしておるところであります。
 第二は、「政府、新公団は、都市再開発事業の実施に当たっては関係権利者の意思を十分に反映し、できる限りの公共住宅の建設を図るとともに、震災にも対応できる市街地の形成に努めること。」ということでございますが、これにつきましても、市街地住宅を供給する市街地再開発事業といたしまして、現在までに八地区、新しく一地区の計九地区につきまして事業を実施する等、また震災等に対応できるよう特定住宅市街地総合整備促進事業につきまして、六地区の事業を実施しているところであります。
 それから第三に、「新公団は、既設の住宅団地については、施設の改善整備と適正な維持、管理のもとに居住者と意思の疎通を図り、快適な生活環境を確保するよう努めること。」ということでございますが、これにつきましても、居住者に対するサービスの向上に努めておるところでございます。
 第四に、「政府、新公団は、新公団の事業の円滑な推進を図るため、地方公共団体等の支持を得られるよう努めるとともに、長期未利用地及び新築空家の問題については、その解決に積極的に取り組むこと。」ということでございますが、これにつきましても、地方公共団体等と十分協議を行い、長期未利用地及び新築空き家の問題につきましても、昭和五十八年度末までにかなりの成果は上げたところでございます。
 それから第五に、「政府、新公団は、身体障害者のために必要な住宅の供給促進及び法令に定める身体障害者雇用率の達成に努めること。」ということでございますが、これにつきましても、身体障害者を含む世帯に対して、募集時における倍率優遇措置を講じており、また設計上の配慮を行っております。また雇用につきましても、その目標としております雇用率一・八％を達成しているところでございます。
 第六に、「関連公共、公益施設の整備については、関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、所要の措置を講ずるとともに、義務教育施設用地に対する特別措置等について検討すること。」これにつきましても、関連公共施設の整備につきまして、公団資金による立てかえ施行を行っておりますが、これの対象施設の拡大等を年々行っております。また義務教育施設につきましても、減額措置を講じているところでございます。
 第七に、「新公団は、宅地造成計画の策定及び実施に当たっては、できる限りの公共住宅の建設を図るとともに、周辺地域の自然環境との調和に十分配慮すること。」ということでございますが、これにつきましても、宅地造成計画の策定及び実施に当たっては、周辺緑地の確保等自然環境との調和を図っております。また、その際公共住宅用地の確保に努めるよう指導しているところでございます。
 第八に、「政府、新公団は、行政改革の趣旨にてらし、業務の効率化に努めるとともに、役員の逓減及び内部登用等の拡充に努めること。」とあります。これにつきましても、職員の適正な配置等によりまして業務の効率化を図り、また役員の逓減と役員及び管理職の内部登用の拡充に努めるよう指導しているところでございます。
 第九番目が、「新公団は、従前の労働協約、労使協定、労使慣行を尊重し、統合による労働条件の低下がおこらないよう十分に配慮すること。」とございます。これにつきましても、公団は統合による労働条件の低下がないよう十分に配慮するとともに、両公団の職員の処遇についても公正妥当な取り扱いを行っているところでございます。
 それから第十に、「新公団は、その業務に関連する関係法人について、業務の執行等について公団の性格にてらし適正なものとするよう努めること。」とありますが、これにつきましても、関係注入がその設立の趣旨に沿って機能するよう業務執行等について十分指導監督を行っているところでございます。
 こういうことで、附帯決議にございました十項目につきまして鋭意その実施の努力を行っているところであります。
 以上でございます。