今回、日本とのいわゆるプロジェクトについて建設中止ということを中国側が考えました背景としましては、三つないし四つの理由があるかと思います。
 基本的には、中国経済の調整ということを言われております。背景としまして、過去二、三年間中国の財政収支が相当大幅な赤字になっておりまして、そのために物価上昇が引き続いた。私どもの推定では、昨年七％ぐらいの物価上昇があった。御承知のような体制の国でありますから、物価上昇というのはなかなか大変なことになろうかと思います。したがって、こういうようなインフレといいますか、物価上昇を抑えるために財政収支の均衡を図るということを思い切ってやろうということが一つの理由であるかと思います。
 それから、さらに、いま申し上げました財政収支の赤字というのは、一つには国内のエネルギー生産がこのところ数年停滞しておりまして、したがって、当然経済活動なり国家の財政収入にも影響を及ぼすという事態が出てきたこと。それに対応しまして、逆に各産業における原材料の不足でありますとか、地方企業への自主権付与という急激な経済の自由化によってやや混乱が生じたこと等が挙げられると思いますが、他方、こういうようなインフレの状態のもとにおきまして、農業生産の振興を図るために農産物価格の引き上げを行った、これが財政支出の面で大きい圧迫要因になりまして、したがって、全体としてこういうような支出面の増大、財政収入の不足ということから思い切って建設投資を縮小するということになった。そのために、先ほど挙げましたような日本のプロジェクトその他諸外国の分も含めまして建設中止に至らざるを得なかった、やむを得なかった、こういう事情が背景としてあるものだと思います。
もう一つ、さきにも大臣に聞いたわけですが、円借款による建設もまた中止、延期という考え方が出ておるようでございます。大体こういう一連の中止、延期ということになりました原因は何であるかということ、これはまた向こうのことですからなかなかむずかしいとは思いますが、どう判断なされておるか、お考えがあればちょっと聞かしていただきたい、こう思います。
先ほど申し上げましたいろいろなプロジェクトにつきまして、現在までのところ大体二割ぐらいのものが向こうにすでに船積みされておる分であり、八割ぐらいがまだ船積みされていない状況でございます。そのものについて国内でいろいろ発注その他行われておりますが、この辺は各社別に多少精粗、まちまちの数字でございまして、正確にお答え申し上げる数字はございません。ただ、先ほど大臣から申し上げましたように、当初、一月の終わりに、いま申し上げましたプロジェクトについて中止ということを向こうが申してきておったわけでございますが、その後、向こうの部内におきましていろいろ検討いたしまして、先般土光日中経済協会会長が行かれたとき、その他の機会に、これをもう一度考え直すやに動きが出ております。したがって、現在までのところ、従来の契約に基づいて日本側から船積みをするということについて向こう側からストップがかかっておりませんので、いまの状況では、基本的にはこれに対して直ちに日本側のコントラクター、メーカーが具体的にこれをやめるとか、これを保管するとか、あるいはストックをしておくというような措置までとる段階には至っていないと思います。
 ただし、鉄の関係で新日鉄その他が受けました宝山製鉄所の第二期分につきましては、一応これは中止を日本側が基本的に了解するたてまえで応答しておるようでございますので、こちらの方についてはその範囲でそれぞれの各社が措置をとっておると思いますが、これはあくまで両当事者間のこれから具体的な話の中で決まってまいるかと思います。
さきも大臣の方からちょっと答弁がなされたようですが、この中止されました契約の中に、工事中のものですか、あるいはまた国内で作業中のもの等々が大変たくさんあるやに聞いておるわけでございます。こういう工事中のものはそのままになさるものか、あるいはまた国内で作業中のものについてどういうふうに措置したらよろしいものか、おたくの方で考えておいでになるかどうか、お聞きしたいと思います。
石油化学関係に関連しまして、日本側の関連メーカー、商社と申しますと、必ずしも網羅的ではございませんが、東洋エンジニアリングでございますとか三井物産、伊藤忠、それから三井造船、三井石油化学、日本揮発油等々、相当な数のエンジニアリング会社及びいわゆるプラントメーカー、それから商社が関与しております。それから、鉄の方は、新日鉄、三菱重工、三井造船、そのくらいの比較的少数の企業が関与しております。
ところが、いまあなたは一般論として言われましたけれども、それは同じ政府の立場ですからあなたの苦衷はよくわかるんですがね。しかし私は、あなたの意のあるところを賢察しながら申し上げますと、これはお義理にでもその方針に沿ったとはどうしても理解できないんですよ。具体的にどういう機構になっているかと、こう見ましても、何らそういうところの、たとえば機構の簡素化とかいろいろなものの工夫があるなと思われるところがないんですよ。事例を申し上げてみましょうか。いわゆる二つを一緒にして業務を総合的に推進をいたしますと、こうあるんだけれども、じゃ業務内容はどうかというと従来のまま、そのままなんですよ。しかも、給食会と安全会の方には一緒になれなれと言いながら文部省には二つのやはり課があるんですよ。給食課というものと保健課というものがあるんですよ。命令する方の自分のところは二頭立てにしておいて、下だけ一緒になれ一緒になれと言ったって、これ無理な話でしょうが。そうは思いませんか、あなたは。文字どおり機構改革の旨に沿っているとするならば、一緒にした以上は総合的な——提案説明にも運営や業務の面で推進するというんですから、本省の方もこれは給食課と保健課が一緒になってこれをどう舞台回しをするかという物の考え方があってしかるべきじゃないでしょうか、そうでしょう。上だけ置いてあるんですよ。これ大臣、どう思われますかね。それでもやっぱりやれるというあれですか、沿っていると思いますか、あなた。あなたのところのひざ元は二つあるんですよ、厳然として。何ら話題にもなっておらぬのですよ。下だけ一緒にして総合的にやりますと、こうあなたは提案理由の中で説明された。しかし、全然なってない、ならぬはずですよ、それは。上の方の頭が二つなんですから。こういう矛盾したものを置いておいて、やあ行政機構改革の一環に沿ったところのこの健康会法ですと、こう言われたって、これはそうだそうだと言う方が無理じゃありませんか、いかがでしょう、大臣、それ。