その点は、ぜひともおっしゃるような格好で合理化、効率化の路線を進めていっていただきたいと思います。
 郵便貯金のあり方でございますけれども、先ほど来若干の話がありましたけれども、きのうですか、福祉定期貯金の延長、これは当然ながら望ましいことだと思うんですけれども、一年の延長というのは少しいじましいかなという気がいたします。
 またさらに、多様化はわかりますけれども、ＡＴＭの相互接続に対する調査研究費、あるいは貯蓄奨励手当を支給してまで貯金を集めようというそういうやり方を見ていますと、いささかやり過ぎじゃないのかという感じがいたします。巨大な郵便貯金を集めるという拡大路線をどんどん進めていこうとされるのは、先ほど来私が申し上げましたように、二十一世紀の大きなスパンの中で、基本的な生き方というものをきちっと確定しない状況の中で、どんどん郵貯拡大路線を突っ走るというのは行政改革に逆行する姿勢じゃないのか、一方的に大きい政府につながっていく行き方じゃないのかという指摘がありますし、私もそのような懸念を持つわけでありますけれども、その点についてお考えを述べていただきたいと思います。
新郵便番号の導入は一つの効率化、合理化の例でございますけれども、従来から、例えば鉄道輸送を自動車輸送に切りかえることによって大変大きな合理化を図っているとか、あるいは取り集めだとか小包配達、一部民間に委託した方が非常に安くできるような部分については部外委託を行う。あるいは、郵便は非常に深夜帯に仕事をやっておりますので、その深夜帯の勤務形態のあり方というのが非常に効率化、合理化に影響するわけですが、そういう勤務形態の見直したとか、そういうことをやってまいりましたけれども、さらに、郵便というのは非常に波動性が高い作業がございますので、できるだけ波動性がないように、仕事を平準化することによって効率化を図る。あるいは、大口の郵便物につきましては、お客様が事前に区分をしていただきますと、私どもも料金を低くする、ディスカウントさせていただくような、そういう形で、お客様と共同作業をやることによって効率化を図っていくとか、あるいはここ二、三年お願いしておりました短時間の職員というような制度を導入いたしまして、ピーク時のところを短時間の職員で賄っていくとか、そういういろいろな施策を考えまして効率化、合理化に努めてまいりたい。
 その中でも、先ほど申し上げました新郵便番号制度の導入というのは、全プロセスを大きく変えていきますので、郵便ネットワークの大きな変革が起きて、それを中心としていろいろな合理化、効率化が行われる、そういうようなことを考えているところでございます。
ずっと維持していきたいというお話ですけれども、そのずっと維持していくための手だてというのは、先ほど局長がおっしゃっていたいわゆる郵便番号の七文字化ですか、拡大、新しい七けた、このことだけによって立つわけですか。
ただいま局長の方から答弁いたしましたが、これからも郵便料金においては、まあ神崎先生が大臣のときに英断を下していただきまして、御指摘のとおりそれが大きなプラスになったということは、もう当然黒字の大きな影響はそこだ、こう基本的な認識をいたしております。
 せっかくしかしこうした経営成績を上げておる段階でありますので、局長が申しましたように、なるべく黒字がずっと継続できるように、さらに将来また七けた区分機等が入れられ、合理化の方向を一層コストの削減を図りながらやりまして、現在の郵便料金がずっと維持できるような体制を確立をしていきたい、こう思っておるところであります。
今長官からお答えいただきましたけれども、そのお答えの中に大まかなものは集約をされている。お答えの中に長官御自身の決意も私は拝聴させていただきました。
 要は、我が国が大変今危機的な、制度も組織も含めて、危機的という言葉が適切であるかどうかはともかくとして、大変な状況にある。二十一世紀に対応すべき組織というものはどういうものなのか。そこにおいて、公務員制度そのものも今の姿のままでいいはずがないと私は思っております。
 今の長官のお答えの中で、年功序列とかあるいは終身雇用そのものについての御言及もありました。要は、国が生き生きと発展していけるかどうか。それはそこにおる人々も含めて、そこに働く人々も含めて、一人一人の能力と才能が生き生きと発揮できるかどうか。すばらしい人材というのか、力を持った人たちが、これは総理のごあいさつの中にもありますけれども、夢と誇りを持って、意欲を持って仕事ができるかどうか、そういう状況をつくることができるかどうかだと思います。
 かつて、もうずっと前の言葉ですけれども、おくれず、休まず、働かず、こういうことでは今の私どものこの状況は乗り切ることができないと思いますので、私は、公務員制度調査会の結果を非常に着目をいたしておりますので、どうぞ長官、先頭に立って、率先指揮をしてすばらしい成果を出していただきたい、こんなふうに思っております。
 それで、今回の法案でありますけれども、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案、この法律をつくる背景になったのが、先ほどの御質疑の中にもありましたけれども、いわゆる一部の方だと思いますけれども、公務員の方々の不祥事。それで、この問題が起こったときに、私ども新進党は公務員倫理法というのをやはり法としてつくるべきではないのか、こういうふうに申し上げてきましたし、また新進党もいよいよその要綱が大体決まりまして、提出をできる手はずとなっております。
 政府の方は、法ではなくて省令という形で、各省の自主判断というのか、省令で公務員倫理規程みたいなものを設けるか、こんな方向なのかなと思っておりますけれども、例えば、公務員の各省の倫理規程を見てみても、例えば関係業者の接触に当たっての禁止事項というのは、接待を受けることだとかしてはいけないということで、もちろん接待を受けてはならない。会食、パーティーをすること、遊技、旅行をすること、転勤、海外出張に伴うせんべつ等を受けること、中元、歳暮等の贈答品を受領すること、かなり細かく規定をしてございます。
 確かに省令でなければならない部分もあるのかな、こういう気もいたしますけれども、私は全体の、省令だと各省庁、ある意味では何をしてはならないのかということがどうも国民の皆さんがわからないような部分がある。私は、法として、この中で共通的なもの、あるいは法としてまとめた方がいいのもあるのではないのかな、こういう気がいたしております。長官あるいは官房長官も含めていろいろなところで御答弁をなさっておりますけれども、この公務員倫理法の制定については長官は現在どんなお考えをお持ちなのか、私の方からも改めてお尋ねをしておきたいと思います。