天野大臣、大変お疲れのところ、また今おみ足を痛めておられますが、私、最後のバッターになりましたので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
 私は、午前からもいろいろと論議されましたけれども、土地の異常な高騰、狂乱地価をめぐる問題、メカニズム、これらを中心にして少し質疑をさせていただきたいと思います。
 初めに建設省にお伺いをするわけですが、ことしの十一月一日付で建設経済局長名で不動産業界団体の長あてに「不動産業における信頼ある経営の確立について」という要請書を出しておられます。こういう文書を出さなければならぬほど今地価狂乱は大変深刻で、一刻の猶予もできないというふうに私も思うわけですが、いかがですか。
決意のほどはあり余るほどあるのですが、相手がございますので懸命に頑張って——これは余り体裁のいい話じゃありませんからね。大蔵大臣と闘わなければいけないわけですが、とりあえず今の税制改革における結論までにはある程度のことはしたいと思います。もし、今まで行政的にやった以外にそれをどうにかしなければいけない、例えば先ほど御質問があったように、住宅の問題のようなものがあればそれはどうしまするか、ともかくも税のでき上がるまでに基本的な問題の話し合いはいたしたいと思います。
 来年度の予算編成に当たりましては、今まで以上に努力をするつもりであります。というのは、私、予算編成に大体三十年近く関係しておるのですが、ことしほど、来年度予算編成ほど難しい予算編成はないのではないかと思っておりますので、十二分の努力はいたしますが、公共事業はイデオロギーがございませんから、ひとつ皆さん方からも御協力をお願い申し上げておきます。
時間がございませんので、最後に大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 行政改革の名のもとに一律的な補助金のカットということで、建設にかかわります地方自治体への補助金がカットをされておるのでありますけれども、私は補助金といいますものにはいろいろな補助金があると思います。私は、建設省が行っていらっしゃいます地方自治体への建設費の補助というものは、決して一般に言われる補助金ではないと思うのです。それが五％削られますと、地方の方でそれを節約して五％削られた分だけ少なくするというわけにいかない金額であります。そうなりますと、当然これからも、内需拡大、社会資本の充実ということが叫ばれておるときでありますし、建設省、非常に厳しい財政情勢ではございますけれども、一般的な補助金という性格でないこういう建設費、社会資本の充実ということにつきましては、現在以上に補助金が減らないように、大臣も頑張られると思いますが、実力大臣として、中曽根派の大臣とされても、地方に対する建設の補助率だけは下げないように頑張っていただきたいことをお願いして、最後に大臣の決意のほどをお聞きいたしまして、質問を終わらせていただきます。
六十年十一月に、大阪市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例という中で、ただいまお話のございました京橋−鶴見緑地とあわせまして、大正区鶴町の通称地下鉄鶴町線の計画が公に定められたと理解しておりますので、当面花と緑の博覧会のために鶴見緑地路線を急ぎますけれども、その次に重要な路線として私ども都市計画の段階でも協力してまいりたいと存じます。
問題なのはその辺ですよ。年金財政の安定を損なわないようにというところに落とし穴があるわけですね、あなた方が考えている逃げ場がある。そうではなしに、農林省が言っておるのは、もしこの補助金が削られなかったら、たとえば、三年間で百五十五億ですね、百五十五億を農林年金が運用するとどういうことになっておるかといいますと、大体一八・六％は組合員の掛金その他に回して、団体貸し付けや他経理貸し付けや証券の貸し付けを一一・四％やったわけです。厚生年金は住宅貸し付けは四％しかやっていません。そういう意味で、ずっとやっておりますが、あなたのところの大蔵省の補助金は過去五十一年から参酌をしますとほとんど有価証券に回しておるわけですね。五十一年度が八・三、五十二年度が八・三、五十三年度が八・一、五十四年度が七・八五、五十五年度が七・九五九、こういう運用利回りをやっておるわけです。それを全部ひっくるめますというと五十五年度は七・七、五十四年度が七・五、こういう運用利回りになります。
 それで、あなたのお話の中では厚生年金やあるいは公務員共済の運用利回りというものは、大蔵省の資金運用部に入ってまいりますから、大蔵省の主体的な条件で決まるわけです。この農林年金というのは職域年金でありますから、いわゆる各団体からの補助金やあるいは利差益というようなものまでも四割は農林年金の中に入れていかなければ将来の財政安定が図られない、こういう立場に立っております。だから、経済局長が言うように、この補助金削除がなかりせば運用利回りがこういうことになってきますという農林年金の運用利回りで計算してもらうのが当然だ、こう言っておるわけです。だから、その点は前提だけれども、厚生年金や公務員共済の関係でやるということになると、利息というものは非常に開きが出てくるというわけですね。
 私が計算をした範囲で言いますと、たとえば、五・五％は、この計算をされるというと百六十七・三億円ですけれども、八％になると百七十三億円ですよ。こういう計算をしますと、約五億八千万違うんですね。だから、その点についてはちゃんとこっちの農林年金の運用利回りで計算するということだけははっきりしてもらわぬと、将来ああじゃ、こうじゃなんといって問題になったら、年金の財政に一円でも欠ければそれだけ財政の安定を損ないますから——かつて経済局長は、一円でも福祉に影響すればそうだ、一円でもマイナスになればそれだけ損なうことは間違いないわけですから、その点については年金についての運用利回りだ、こういうふうにはっきりしてもらいたい。いかがですか。