どうもやはり性格をきちんと位置づけた上に立っての予算の計上でないというのは、私は予算の計上のあり方からいってもこれはいかがか、こう思うのですね。ですから、ぜひ長い間のそれぞれの方々の御要望でございまするので、今官房長官が言われますとおり、通り一遍でなくて、そういった団体や対象者の方々の意向というものを十分踏まえて、これがひとつ今後の取り組みについて立派な結論が出せるように、私としては特に要請をしておきたいというふうに思います。
 そこで、今国民の暮らしの実態はどうなのかということについて、経済企画庁の五十九年度の国民生活白書を拝見してまいりました。「人生八十年のゆとりと安定のために」こういう中身でございまするが、八十年の生涯をどうやって有意義に送るかということについては、実はいろいろな課題があるわけでございます。これらについて我々としても心していかなければならないというふうに思っておるわけでございまするが、しかし最近の勤労者の生活状態というものを見たときに、何か上辺だけは幾らかよくなったような、こういうことが言われまするけれども、実際に中身に入ってみますると、なかなかそうでない。
 例えば可処分所得は実際は余り伸びていない。しかも実質可処分所得、さらに突っ込んで実質任意可処分所得、こういった点から見ますると、どうもやはりこれは鈍化している、こういうふうに考えられておるわけでございまするが、この一つの要因に、幾らか収入はふえるけれども、実際には基準内の賃金といいましょうか基本になるところの収入、これが余りふえない。時間外労働とか賞与とかというものはふえるけれども、実際はそのもとになるような賃金が余りふえないということが一つと、もう一つは、税や社会保険料あるいは教育費、こういった非消費支出といいましょうか、公的負担を含めたそういう支出額というものが非常にふえているということが言えるのじゃないだろうかと思うわけでございまして、そういった点について、我々は実はかなり関心を持ってこれから先の経済運営に当たらなければならないというふうに思っておりますが、これは経済企画庁でしょうか、いかがでございますか、大体そのとおりならそのとおりで結構でございます。
基金をどのように活用していくかという検討と実情調査費ということで予算化をいたしておるところでございますが、予算化をいたしました中心の考え方は、やはり基金をどう活用していくかということをよく検討するというのが中心になろうかと思います。しかし、長い間それぞれ関係者の方々も、団体を組織していろいろとお話もいただいてまいりました。したがいまして、今後この予算を執行してまいります段階で、いろいろな関係団体の方々の御意見なども聞いて、そして取り組んでいくようにいたしたい、このように考えておりますので、この取り扱いにつきましては少し時間をいただきまして、いろいろ御相談を申し上げていくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
やはり性格づけを明らかにしないのですね。それはかえって疑心暗鬼を呼んで心配をかけると思うのですよ。ですから、そういったこれから先の検討の中には、将来個人補償も含めるなら含める、こういうことをはっきりしないと、何かぬか喜びでもって、結果はそういった方方の意向に全く相反するような形になる。ですから、きょうのところはまた期待を持たせている。しかし、そういったことでなくて、やはりきちんとした生活設計と同じように設計があって、その上に立ってやはり調査もされるという形でなければならぬ、こう思うのですけれども、この個人補償まで含めて検討するということについては間違いないですか。
個別、具体的な問題についてのお話でございましたので私どもからちょっと答弁さしていただきたいと思いますが、具体的な事案についてはそのものは承知しておりませんが、しばしばそれに類似した事例が国会でも御論議されたわけでございます。
 まず第一点のケースワーカーの指導の面でございますが、ケースワーカーは保護の要否を判定するために資産、収入の調査を行うと同時に、被保護者についての自立更生の指導をするわけでございます。要するに、できるだけ早く自立して生活保護から脱却していくことが本当に御本人のためにも幸せであるという面でいろいろ指導をするということは事実でございます。そういったことで、しかしながら生活保護の受給というのはもちろん御本人の請求権というものがあるわけでありますから、その点はケースワーカーと十分話し合い、それから御自分の状況というものを十分話していただいて、適正な保護の実施が図られるようにということが肝要だというふうに思うわけでございます。
 いろいろ先生が例を出されましたが、生活保護の場合にはまず他方、他施策を活用し、そしてまた御本人の資産能力その他あらゆるものを活用してなおかつ最低生活の維持ができないという場合に公的扶助たる生活保護が行われるわけでございます。したがって、例えば生命保険であるとかあるいはいろいろな形での資産の保有というものがあれば、それをどうするかという問題がまず出てくるわけでございます。
 長くなって恐縮ですが、例えて申しますと、生命保険なんかで申しますと、生命保険の場合には解約をすると普通の預金よりも不利になるという場合がありますので、むしろそれはしばらく置いておいて、そして戻ったところで六十三条による費用返還というような形でやるという、いろいろきめ細かい指導というものを行っておるわけでございます。また、収入だけじゃなくて資産につきましても、これはいろいろな他世帯とのバランスから見まして、また最低生活を維持するために必要なものであるのか、普通の生活をするために必要であるのか、それを超えるようなものであればその資産の活用というものをまず図るというようなことで生活保護の実施が行われる。こういった生活保護の基本的な性格については十分御理解をいただきたいと思いますし、さればといって病気の方に対してただ単に就労するようにといったような指導をすることは適切なやり方ではない。やはりお医者さんのいろいろな意見を聞かなきゃならぬ。
 それから先ほど先生からお話ありましたように、内職よりもパート、パートよりも常勤。これはやはり一般的に見ますと内職よりもパート、パートよりも常勤の方が収入が高いわけですから、そういうチャンスがあれば、それからまた御本人に向いておればできるだけそういったような指導をしていく。これもやはりケースワーカーの自立更生指導の手法としては決して間違っていないというふうに思うわけでございます。