政府は、公共投資十カ年計画の中で、保健、医療、福祉及び関連事業を積極的に位置づけるべきではないかと思いますが、それについていかがでしょうか。また、経企庁としてこの考え方についてはいかがでしょうか、お答えください。
保育所は、保育に欠ける乳幼児の保育を目的とする児童福祉施設としての性格を持っておりますが、近年の保育需要の多様化に対応いたしまして、乳児保育、延長保育、一時的保育など、特別保育対策の充実に努めているところでございます。また、お年寄りや青少年との交流事業、さらに育児相談、育児講座を実施するなど、地域に開かれた保育所として幅広い活動を積極的に推進しております。
 今後とも、保育対策の拡充強化に努めてまいる所存でございます。
児童の育成対策にとっては、特に保育所は重要であります。今回二十五年ぶりに保育指針が改正されましたが、保育を求める人には応ずるという皆保育の精神に立ち、引き続き保育行政の拡充強化に万全の対策を講ずべきだと思いますが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、高齢化対策と児童、家庭対策は車の両輪であるという意味におきまして、出生率が非常に低下したということは大変に深刻な問題だと思っております。
 このために、児童養育の基盤である家庭に対する支援の対策を強化するとか、遊び場の整備など地域における児童健全育成対策の推進であるとか、乳児保育など保育需要の多様化に対応した保育対策を進めるとか、あるいはライフステージに即した母子保健対策を進める、こういう諸施策を育児休業等の労働政策や住宅政策、文教政策との連携を図りつつ幅広い見地に立って推進してまいりたいと思います。
 なお、私の発言につきまして、女性が働いていることは問題であるというような御指摘がございましたが、私はそのような発言をした覚えはございませんで、女性が安心をして働けないという状況があればそれは問題である、労働力が非常に不足をして婦人に社会活動をしていただかなければならないというこれからの時代でございますから、先ほど申し上げましたような施策を充実いたしまして、安心して女性が社会活動をすると同時に育児をしていただけるようにしたいと、そういう趣旨を申し上げたと思っております。
我が国の出生率が一・五七と西独に次ぐ低位になったことについては、十九日の委員会でも論議をされました。その中で大臣は、女の人が働いていた方がよいというのは問題ではないかとおっしゃいました。また、先ごろある閣僚が、女性の高学歴化で出産率低下と発言したことで物議を醸したようなことが新聞に出ておりましたけれども、産む産まないは個人の問題であります。女性が働いていようが専業主婦であろうが、安心して子供を産める環境づくり、これが必要で、産みたくても産めない状態をなくすのが政府の仕事ではないかと思うのです。この点についての御見解を賜りたいと思います。
政府は痴呆性老人にターゲットを絞った対策については立ちおくれの感が否めません。一刻も早い本格的な痴呆性老人対策の推進が必要だと考えますが、政府の御見解をお伺いします。
視聴覚障害者情報提供施設でございますが、これは視覚障害者のために点字図書を貸し出す点字図書館、それから点字図書を製作する点字出版施設、それから聴覚障害者のために、今先生お話しございました字幕や手話などが入ったビデオの貸し出しなどを行う施設の総称でございます。視聴覚障害者の社会参加の促進を図るという大きな目標のためには大変重要な役割を担うものと思っております。今後とも施設の充実に努めてまいりたいと考えております。こういう今回の改正につきまして、従来の点字図書館とか点字出版施設に関する施策を後退させるという考え方は全くございません。
身体障害者福祉法の目的である第一条につきましては、完全参加と平等の理念に沿い昭和五十九年の身体障害者福祉法改正に際して、国会の附帯決議などで指摘された幅広い障害者福祉の考え方に立脚したものとするために「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進する」という新たな幅広い目的に改めたわけでございます。現行の規定に例示されている「生活の安定に寄与する」ということは、今回新たに規定いたしました「自立と社会経済活動への参加」の中に当然に含まれているものでございまして、これまでの考え方をいささかも後退させるものではございません。今後ともノーマライゼーション理念の一層の普及を図ってまいりたいと考えております。
身体障害者福祉法の目的規定の中で「生活の安定に寄与する」という文言が削除されましたが、だからといってその趣旨を軽視するものでないことを明らかにしていただきたいと思います。
地下水の汚染問題につきましては、有害物質を含んだ水が地下に浸透するという事件が一昨年、一昨々年来起こっておりましたことを受けまして、昨年、水質汚濁防止法の改正をお認めいただきまして有害物質を含んだ水の地下浸透の禁止、それから常時監視体制の整備ということを内容といたします法律改正が成立したわけでございます。
 ただ、地下のことは目に見えない世界でございますので、なかなか実態把握が難しいという問題がございます。したがいまして、まず予防対策ということで有害物質を含んだ水の地下浸透禁止ということを中心とする改正が行われたわけでございますが、今後の課題といたしましては、既に汚染された地域の回復対策といったもの、あるいは地下浸透に伴います汚染機構の解明といったところが今後の課題になろうかと思っておるわけでございます。
 また、有害物質も、ただいまのところトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等を指定しているわけでございますが、今後新しい化学物質がどんどん発明され使用されることでもございますので、それらがどのように地下水に浸透するかというようなことも常時調べまして、その結果を踏まえまして規制の必要のあるものについては時代の要請に応じて追加してまいりたいというふうにも考えているところでございます。