これは既に委員よく御承知のように、まさに条約に対応し、今後こうした事態が起こることを未然に防止することを前提として法律案を作成してきたわけでありますが、その国会の御審議のプロセスにおいて異常な事件が発生をし、犠牲者を出すに至りました。私は、本当に亡くなられた方々の御冥福を心から祈りますと同時に、なお治療に時間を要する被害者の方々の一日も早い回復を祈りたいと思います。
 同時に、こうした事態を受けて参議院においてこの法律の早期の施行というものについての御修正を受けたわけでありますが、これだけで完全だとは私は考えておりません。そして現在、こうした異常な犯行、特定の化学物質を使用する犯罪について治安当局におかれて緊急立法の準備を進めていただいていると承知をいたしておりまして、これらをあわせて対策を万全にしていくことが必要であると考えております。
 我々の立場としては、この法律案が成立をいたしまして以降、一日も早くその内容の周知徹底を図ると同時に、少なくともこの法律を一日でも早く施行し、厳正、徹底した運用を図ることによってこの法律案を国民のために役立つものにしてまいりたい、そのように今、心に誓っております。
化学物質一つ一つはある程度多方面の用途があるようでありますが、それを全部合わせて今の機器を使うとどうやらできるものは限定をされてくるというように思われますので、できるだけ早い解明をお願いをしたいと思います。
 そこで、この種の一連の事件、社会不安を起こしていますけれども、こうした事件の再発防止について伺いたいと思います。現在審議中の法案は化学兵器の禁止条約を受けての国内法でありますけれども、この法の整備でこうした事件の再発防止に対応は十分なのでしょうか。
お答えいたします。
 オウム真理教内におきます科学技術庁と言われるものは、いわゆるその中の組織の問題でございまして、場所とはちょっと異なる概念でございます。
 捜索を行っております第七サティアンにつきましては、その第七サティアンの施設の中の仏像をかたどった壁の裏に化学プラント様、実験室よりもむしろ大きな規模の化学プラントという言い方に近いような設備が発見をされております。ただ、これにつきましては、非常に大規模な状況でございますので、このプラント関係の専門的な知識を要するということで、現在、そういう専門的な知識を得ながら、中で何が合成されていたかについて捜索、検証を行っておるというような状況でございます。
 以上でございます。
オウム真理教は建てられている建築物にいろいろな名前をつけているわけでありますけれども、科学技術庁と呼ばれている第七サティアンですか、科学技術庁とは迷惑な話なのですが、この一階の仏像の裏に秘密の実験室があって、そこがサリン製造所と捜査当局は断定をしたというふうに、昨日の夕刊、これは毎日に報道されておるのですが、科学技術庁と呼ばれているところはどんな様子で、どんなことをしていたというふうに思われますか。
お答えいたします。
 それぞればらばらにいたしますとそれなりの用途がある薬品でございますけれども、それらを総合して何をつくっておったかということにつきましては、私ども、その内部におきます試料採取によりまして、それが何が合成された、何を生産された跡なのかということの確認作業を現在行っておるということでございます。その結果が出ますればおのずから内容が判明するのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 押収いたしました薬品の詳細な面につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的にサリンの原材料物質と言われるものにつきましては、その多くがその中にあるところでございます。これらの薬品類につきましては、それぞれ農薬あるいは殺菌などの化学工業製品の生産に用いられているものと承知をしているところでございます。
二、三日前にオウム真理教のロシア支部長なる方がテレビのインタビューに答えて、あの運び出されたおびただしい数のドラム缶等について、あれは農薬である、これから食糧危機が来るからそれに備えて農業の準備をしているのだ。農地もなければ種もないところで農薬だけどうしてあんなにつくるんだというふうな質問が飛んでおりました。
 オウム真理教に関する捜査で押収をされた化学薬品がたくさんあると思いますけれども、その化学物質と今御説明があった機材ですね、いろいろ合成をしたりする機材、それらを使ってサリン以外のもの、例えば肥料であるとか農薬であるとか、そういうものはできる可能性というのはあるのですか。
重ねて、アセスメントというものについては、本当にこれは厳しく、よく研究も検討もしてもらいたいと申し上げておきたいと思います。
 これまで、自動車とか電機が下請への極端な工賃切り下げと超過密労働で異常な輸出競争力を身につけて、これが貿易黒字を生み出して、円高を招いた一つの大きな要因となりました。これはほかの委員会でも取り上げたことがあります。ところが、厚かましいことなのですが、トヨタなどの自動車工業会が、規制緩和だとして下請代金支払遅延等防止法の適用の緩和を求めて、下請を泣かせるようなことをさらに進めようとする動きが出てきております。
 ここにあるのは前川レポートや平岩研究会報告、産構審の報告や日経連、経団連などに共通している発想なのですが、それは、日本の産業は効率部門と非効率部門が併存している、農業、中小企業などは非効率部門だとして切り捨てるという発想であります。しかし、本当にそれでいいのだろうか。日本の中小企業の位置と役割について、今改めてしっかり見詰めなければならぬときだと思うのです。
 そこで、ちょっと数字を見てみますと、日本の中小企業というのは企業数の九九％を占めますね。そして、雇用の数の七六・五％を占めているのです。大体八割ですね。比較のため、アメリカを見ると、全産業の中で中小企業に雇用されている人は五三・七％、ドイツが五三％でイギリスが四二・二％ですから、各国に比べても、日本の中小企業の位置と役割というのは、雇用の面でも、日本経済に果たしている貢献度でも非常に大きいものがあるのです。
 そういうときに中小企業が切り捨てられるということになりますと、日本の雇用問題をさらに深刻にすることは明らかだと思うのですが、この点についての大臣の見解を伺っておきたいと思います。