今、政府委員が言いました解釈、基本的には国際間においてはそういうことだと思うんです。よって、かかる事態が起きました場合は、人権、人道という意味で各国それぞれコメントするなり首脳が発言するなりという形で表明をして、言うなれば人権、人道というのは極めて基本的な、体制のいかんを問わず、国境のいかんを問わずお互いが守り抜いていかなければならぬ原則というんでしょうか、モラルを超えた生存の基本的な枠組みとも言うんでしょうか、そういう点で私どもも憂慮宣言をしながら、同時に、銃口を向けてそういう殺傷が行われることは人道上極めて遺憾である、一日も早い自制を求めるということを申し上げたわけで、ただ国内問題と申し上げましたのは、さはさりながら、その国家の施政権内部で行われておりますことに私どもがそういう人道上、人権上の問題で発言をいたしつつも、そこの国内行為として今いろいろな観点から行われておるわけでありますし、そこで第一義的な責任というものは、私どもは外国人、第三国でありますからないわけでございます。それと、それぞれのかかわり合いというものはまさに第三国としてしかございませんものですから、そういう意味で、早く平静になってほしいという念願と期待を込めて申し上げていくことが精いっぱいかな、そういうような意味で国内問題であります。基本的に、世界のこれまた約束事の枠組みでありますものですから、そういうことでいきますのが我が国だけではなくそれぞれの国家の基本的なスタンスでなければならぬのかな、こんなことで申し上げたところであります。
今、立木先生おっしゃいましたように、人権問題あるいは人道問題、そういうことについては、特に第二次大戦を契機として非常に国際的に大きな発展があった、今日も発展をし続けている問題であるということは、それは確かでございます。他方、国際法的な観点から申せば、一国がその国の国民に対して具体的にいかなる人権を保障するかということは、依然として基本的にはその国に任せられているという意味で、一国の国内問題であるということが国際法上の認識であろうかと思います。また、先生もおっしゃいましたように、人権の尊重というのは国連憲章あるいは人権規約、これはちなみに多数の国が入っておりますが、中国はまだ入っておりません。人権規約等にありますように、今日では国際的に広く受け入られている原則でございます。
 したがいまして、こういう観点から、一般国際法上、人権問題は基本的には一国の国内問題であるとはいいましても、ほかの国がそれについて関心を表明したり立場を表明したり発言したりすることは、何ら排除されるものではなくて、むしろ今日では、こういう問題について国際社会が種々の関心を表明することは一般的に広く行われているということでございます。
 しかし、あくまでも基本的な法的な問題として凝集したことを言えば、それは人権はその国その国が責任を持って認めていくという意味において、あくまでもまだ国内問題であるということでございます。
そのような報道があったのをこちらも知っております。ただ、あのような事件においていろいろなことがあって報道自体いろいろな報道がございましたが、虚偽の事実を報道しているようなことはないのではないかと私は思うわけでございます。我々としては、いろいろ我々なりになるべく正確な情報を集めるように努力はしていますけれども、同時にいろいろな報道も参考にさしていただいたわけです。特定のそういった軍人がそのようなことを言ったということは、それはそれなりにあるかと思いますけれども、全般的な報道を見てみますと、必ずしもそういうことはないのではないか。事実、傷ついた市民ないし学生が担架等で運ばれる、亡くなった方も出ているというようなことで、私自体、今言及なさいましたこの報道ですか、それについては確認のしょうはございませんけれども、一般的に申し上げまして、まず第一は、これは中国の国内の問題であって、国内問題ということでそれなりに対応しなくちゃいかぬと。ただ、そういった問題の事実の確認のしょうもないし、その問題につきましては私として適当なお答えができないということでございます。
先ほど先生から御指摘のありました事例でございますが、私の持っておりますのと同様かどうかちょっと不明確でございますが、荒川区のケースで七十二歳の男性ということで自殺ということを考えますと、恐らく私が調べたこのケースだと思いますので、これを御説明してよろしゅうございますか。――
 このケースは、六十三年の十一月二十日に荒川区の老人、七十二歳、この方が自殺したという報告が東京都からございました。この方は、脳動脈硬化症によりまして入院中でございましたが、医療費の支払いが非常に難しいということで、六十三年五月の十八日に保護を開始しております。その後、引き続き入院加療中であったのですが、なかなか難しい患者さんのようでございまして、結局、いろいろトラブルがあった結果、病院の規則がうるさいという理由で、御本人が自主的に退院をしてしまった、それが後から事後報告があったわけであります。同日付で保護辞退届が提出されましたので、福祉事務所といたしましてはこれを受けたわけでございます。
 ただ、その場合に、単に本人が辞退するということだけでこれを受けたわけではございませんで、いろいろ確認をしております。
 一つは、本人が自発的に自立を希望したということはもちろんでございますが、そのほかに、退院後にどうやって生活を立てていくかという点は大変心配でありますが、実はこれにつきましては、この方の前の雇用主の方から世話をしたいという申し出がございまして、これについて福祉事務所が直接その前の雇用主に確認をいたしましたのですが、その方は、この保護を辞退された方に対して住まいを提供する、それから前と同じように雇いますということを申し入れられまして、これを直接確認しましたものですから、それではまあ住居もあるしそれから生活の糧もあるということで保護の辞退届を受理した、こういうことでございます。
 なお、その際に、退院時に若干の現金も持っておられたということで、当面の生活の維持も可能であろうという点も加味をいたしまして、受理をしたわけでございます。