お答え申し上げます。
 いわゆるロイズといいますのは、ロイズ協会に所属する約二万人のネームと呼ばれる個人を中心とする主体が保険の引き受けを行うという非常に特殊な形態でございます。現行法下におきましては、保険の引き受けを行う者に免許を与えるということになっておりますために、毎年変動します約二万人のネームそれぞれに免許を与えなければならないということになってしまうわけですし、またロイズ協会という協会自体は保険の引き受けを行っておりませんので、法律で特別の規定を置かない限りは免許の主体とならないということで、非常にロイズの問題というのは難しい問題として法律的に頭を悩ました問題でございます。
 そういうことで今まで日本で活動できなかったものでございますけれども、今回の法律改正では特別の条項を設けまして、ロイズ協会に特別の規定で免許を与えることによりまして、その構成員であるネームが日本で保険業を行えるものとす。具体的に申し上げますと、ロイズ協会が日本に子会社を持てますので、子会社を持ちまして設立いたします。その子会社がネームの総代理店としましてネームの行う保険の引き受けに係る業務を代理して行うという形をとることとさせていただいておるわけでございます。
 ロイズといいますのは、委員も御指摘のように、保険という制度がロイズから始まったものでございまして、ロイズは三百年間の伝統と歴史を誇っておりまして、損保業界では絶大な信用を有しております。この長い歴史の中で、実は一度も保険金の支払いができなかったことはないということを聞いております。
 保険業法案におきましては、ロイズにつきましても外国保険会社と同様の規制をかけて手当てをしておりますけれども、ロイズにつきまして、これから申し上げますように、保険金の支払いについては心配が少ないという特別な仕組みもございます。
 それは具体的には、ネームの収受する保険料は原則として信託基金と呼ばれる信託財産として管理されまして、保険金の支払いにつきましてはまずこの信託基金から支払われることになるわけでございます。これで不足する場合には、各ネームがロイズに預けてあります預託基金というのがありまして、この預託基金からまた支払われる。そして、個人ネームは無限責任を負っておりまして、これらの基金からの支払いでも不足する場合には個人のネームが個人資産から支払うという形になっております。さらにまた、ロイズ協会には中央基金と呼ばれる資金を確保しておりまして、最終的にはこの中央基金から支払われる。
 幾重にもこういった措置が備えられておりますので、確定的に申し上げるわけにはいきませんが、ロイズの保険金の支払いについては今のところ不安はないというふうに私は考えております。
 以上でございます。
現行法においてそうした調査権のごときものを与えなかった、これは意図的に与えていないと私は思います
与えなかったというその精神を十分かみしめるべきではないか、このように私は思うのでありまして、質問権は限定されて宗教法人審議会のチェックを受けるんだから乱用されることはないと言いますけれども、しかし法律は一たん制定されましたらひとり歩きするというのは、これは歴史の示しているところであります

 八十一条の中には「目的を著しく逸脱した行為」というような、法令違反とまでいかないものについてもかなりあいまいな規定も入っているのでありまして、これは解釈次第で拡大されないということはだれにも保証できないことではないかというふうに思います
どうしても必要というわけでもない質問権というふうなものをわざわざ導入するということ、こうしたことは全体としてやはり所轄庁が宗教法人を管理のもとに置こうという思想が持ち込まれているものと思われまして、これは政教分離の原則を著しく危うくするものとして危険な改正であろうかと思います

 また、信者に帳簿等の閲覧権を認めるということ、これは宗教法人の運営の透明化に役立ち、民主化に役立つと言われております
しかし、もちろん宗教法人の運営が適正に行われるようにするということは大変重要なことでありますし、また今日、国民のかなりの人々が宗教法人の経理に対して不信感を持っているということも、これを何とかしなければならないのは当然のことであります
しかし、こうした問題は、宗教法人の現場を踏まえて改正を考えるのでなくては、お役所の机の上で考えただけでは決してうまくいくものとは思われません

 実際、信者その他利害関係人という概念は一体どういうことになるのか、これは極めて不明確であります
各宗教法人が決めればよいと、こう言いますけれども、しかし、信者の側といいますかずっと私はおさい銭を上げていたんだという人が、宗教法人側からおまえは信者じゃないと言われて納得するものとも思えないのであります
そういたしますと、今回の改正は宗教法人に無用の混乱、トラブルを起こす、そういう危険がかなり高いと言うべきではなかろうか

 そもそも献金をした信者であれば知る権利が当然あるというふうな言い方がなされておりますが、宗教団体というのは民主的であればよいというわけでは決してありません
カトリックの「教会法」という著書を書いたルネ・メッツによりますと、カトリック教会というのは決して民主主義ではないということを明言しているのであります
神から権限が授けられた教皇、そして司教という信仰上の組織、これは信仰の問題でありますし、また仏教におきましても、宗教団体への献金ということ、これは宗教的な意味を持っている
仏様の前で喜んで捨てる、喜捨ということであります
こうした喜捨の心を育てるというふうなことは宗教にとって大変重要な問題であります

 それを世俗の法律が、信者には献金をしたのだから当然閲覧の権利があるというふうなことを世俗の法律が押しづけるとすれば、それは宗教上の事項への介入になりかねない、信教の自由の侵害になりかねないのでありまして、こういう問題は宗教の現場におろして、じっくりと時間をかけて討議される必要があるものと考えます

 したがいまして、私は、今回の宗教法人法の改正案というのはいずれの点をとっても問題が非常に多い、一度白紙に戻して宗教の現場におろして検討のし直しをすべきではないかこのように考えております

 以上でございます