我々世界で唯一の被爆国である日本としては、核が平和のうちに使われる、平和利用の目的に限られて人類の福祉のために使われるということであれば、核の利用というものを認めることは可能でありますけれども、これが兵器に使われるということは好ましくないということで、私どもは核兵器というものについての考え方は一貫して国是としても非核三原則を守っているわけでありますから、そのような考え方で今後ともいくべきであると考えております。
まだ必ずしもはっきりしませんが、この問題、それぐらいでおきましょう。
 それで、リストをいただけるということですから、私はリストをいただいた上で改めてまた何らかの機会にお願いしようと思いますけれども、私は、この公開の原則からいえば、そういう取り決めというのはやはり発表すると、これが本来のあり方であり、民間の契約だから国会には出さないというふうなことこそ疑惑を生むもとだと思います。これはいずれにせよリストをいただいてから改めてまた問題にさせていただきます。
 で、なぜ改定するのかという問題です。日仏の間で今説明がありましたような多くの協力がこれまで行われてきた。この説明によりますと、インドが核爆発実験を行ったのを契機に各国による核不拡散政策の強化というふうなことが挙げられ、国会の答弁でも基本はそこにあると、こう述べられております。私は核保有国がふえることにはもちろん反対ですから、核不拡散を一層強めるということ自体は結構なことだと思います。しかし、先ほども論議がありましたけど、この協定を結んでいる片方は不拡散条約にも入ってない核保有国で、核保有国と非核保有国とが協定を結んで片方の核爆発を抑えるということは、やっぱりさまざまなさっき論議がありましたような矛盾を生むと思います。私は、不拡散を本当に徹底させるということであれば、そして本当に対等な原子力行政を日米であれ、日仏であれ結ぼうと思えば、やはりそういう心配のない状態、つまり核兵器を持っている国と持っていない国があるという状態、それをなくすこと、つまり核兵器を全廃して核兵器のない世界に向かうことこそ最も本来のあり方だと思います。この点外務大臣はどうお考えになるかお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生、今御指摘の点でございますが、決して野放しというわけではございません。今も核燃料課長が御答弁申し上げましたように、原子力行政遂行上必要な点につきましては押さえておるつもりでございます。同時に、事業実施主体はそれぞれ民間企業でございますから、その民間企業がその事業を実施するために各種の契約、私契約を取り
結んでおるわけでございまして、その内容につきましては、また民間企業それぞれの活動、それぞれの民間企業におきます経済活動を遂行するのに必要な部分もあるわけでございますので、それとの兼ね合いはございますけれども、原子力行政遂行上必要な点につきましてはすべて押さえておるつもりでございます。
科学技術庁のみならず、これは国会の場での答弁ですから、政府としてつかんでいるかどうかというような問題は、これは非常に重要な問題なんですね。必要な範囲でつかんでいて、あとはもうそうすると業者に任せっきりなんですか。これははっきりしておいてもらわないと、日本政府というのは野放しだという批判を国際的に受けることになりますよ。
私ども科学技術庁は原子力行政を担当いたしております。ただいまお話のありました我が国の電力会社がフランスの会社などとやっております各種の契約につきましては、私ども原子力行政を進めていく立場上必要な範囲において電気事業者から内容を聴取し、その内容を把握しております。また、その概要につきましては、必要に応じまして国会等の場でも御説明しておるところでございます。
これはぜひお願いします。
 そこで、そういう資料をいただけるということになれば、私は衆議院での答弁を見て実はびっくりしたことがありますけれども、これはどうやらどういうわけでの答弁か疑問が出る問題が一つ出てさました。それは、民間の私的な契約だから内容はつまびらかでないという趣旨の答弁がお二人から行われているわけですね。で、民間の契約だからつまびらかでないということになると、核という重大問題をめぐって政府は全く中身を知らないままに、もう民間に任せっきりだというふうにこれは受け取られる答弁なんで、これはもし事実がそうだとすれば大変なことだし、事実がそうでなければ、なぜそういう答弁なさったかは別として、これはその取り決めの内容は実は百も承知だということなら、そういうふうに正確を期しておいていただきたいと思います。
ここで、農業については、工業なんかと違ってスケールメリットを追求するということは決して成功を導くことにはならないだろう。日本には日本の文化の中ではぐくまれた農業というものがあるわけでありまして、これが、今水田の話が出ていますから水田で申しますと、アメリカあたりのように一戸当たり百八十ヘクタールをも栽培する、そういうものと対抗しようと考えることがそもそも無理であろうということだけ、今ここで申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、きのう参考人の方からも出ておりましたが、人をつくるという問題ですね。担い手、これをきちっと育て上げていかなければ農地の集積というものもできないだろうし、農地を集積してみたって、担い手がしっかりしていなければきちんとした農業は進めていくことはできないだろうと思うのですが、現実の農政を見た場合、しっかりした目先のきく担い手が育つであろうかということを考えてみて、私ははっきり言って、答えはノーなんですよ。
 大体、ちょっと考えてみていただきたいのですが、せっかくこういうことをやりましょうといって営農設計を長期的にわたって立てて、それが国の農政の転換によってぐらぐらと変わってしまうというようなことを、しょっちゅう農水省は今まで繰り返してきている。それが猫の目農政という表現にあらわれたりなんかもするのですが、一例をとってみれば減反である。それから米価についての一貫しない態度。それから米なんかについて特に深刻なんですが、輸入の自由化ということがささやかれてくる。そしてどうやら政府は米の輸入に対して道を開く方向に進んでいるのではないか。こういうことは農民というのは敏感ですからね、みんな感じ取っている。こういう一貫しない農政のもとできちんとした担い手が育っていくのだろうか、もっと農政はしっかりしなくてはいかぬ、こう思います。いかがなものでしょう。