この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました浜四津敏子でございます。
 委員会の運営に当たりましては、皆様方の御指導と御協力をいただきまして公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に浜四津敏子君を指名いたします。（拍手）
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   〔浜四津敏子君委員長席に着く〕
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ですから、その千七百二十五万ヘクタールマイナス二百十万プラス二百三十四万の差、そういうふうなものは一体どうなってしまっているのかという話なのです。簡単な数式の話です。余りにも多く掛け過ぎているのじゃないかと僕は言っているわけです。それを見直しなさいと言っているわけだ。そうしたら、あなたは見直したと言ったんでしょう。そして、見直した数字というのは十四万しか出てこない、三年で。私は、この話はウルグアイ・ラウンド来から話しているのですよ、一番重要な問題だから。それを、市町村の地域指定に任せました、何しましたといったってだめなんです。
 日本の農業というのは、地震で言いますと縦波と横波があったのです。縦波がウルグアイ・ラウンドなのです。がちゃっと来てしまった。横波の中に沈んできたのは、これは農業専従農家が少なくなってきた、それから、芽生え始めているのが耕作放棄地がふえてきている、高齢化に伴って。これがじわりじわり効いているのですよ。恐らく私は、この横波はマグニチュード六ぐらいだろうと思っている。そして、縦波地震で四十万トンだ何だという話が出てきているから、横と縦で、今、日本の農業は二つのショックを受けている。そうでしょう。そうすると日本の農家、私の同級生が言いますよ、もう私の時代で農業は終わりだと言うのです。委員長は恐らくそういうお声をお聞きされておると思います。もう夢がなくなってしまっているわけです。ですから、そこで夢をつくってやらなければいかぬ。
 ところが、私は福島市なのですが、福島市のところで吾妻スカイラインがずっとあって、もう大分住宅地域があるのですよ。農振地域外してやれば住宅が来るのです。住宅が来るようなところが農振地域に指定されていて、そして地域指定されていると調整地域にもなっている。事実なっている。両方かぶってしまっている。だから、そういうところにまた逆のことをやっているのだけれども、新しい小学校を建てて。ところが、小学校を建てたって子供がいなくなっているから、各クラス合わせて百人を割ってしまっているというような状況が今現実に出ているわけです。
 そこで、これは難しい問題だから真剣に取り組んでもらいたい。それは、一つは過疎の問題だ。ですから、大河原大臣のようなすばらしい大臣を抱えておるときに、真剣に事務当局が考えてくださいよと僕は言っているのですよ。農振法の運用、法律で直すことができなかったら、運用を直しなさい。市町村がどうなっておるか、まともに運用をやっておらないんだから。きちんと通達を出して、僕が数字で言ったのは——また数字論争をやり出すと切りがないからここでとめるから、武士の情けでとめるけれども、それを検討してやらないと、過疎対策の問題は大変な問題なのですよ。かつての中小企業の二重構造と同じですよ。中小企業と大企業の格差があった。装備率の格差があった。じゃ、中小企業庁をつくろうという話だったのですが、それと同じように、今や日本の農村が過疎にぶつかってしまっている、長寿社会の中で。本当ですよ。
 私のところは果樹園が多いのだけれども、果樹園というのは、ナシにしてもリンゴにしても、背をこうやってこうやるのですよ。年寄りは六十過ぎになってくると、これは腰が曲がってできないのです。あれは大変なのです。こういうふうな人たちが中心にやっている今の日本の、福島のリンゴとか福島のナシとか言っておるのですけれども、これももうおれの代で終わりだと言うのです。そこのところを考えてやるには、それぞれの地域に応じて細かいことをやらないといかぬ。
 それで私の提言なのです。農振法の地域指定をやったときには、恐らくばあっとかぶせたのでしょう。いついつまでに文句がある人は言いなさい、ここで農振地域に指定されると税金が安くなるよ、多分そういうことをやったのでしょう。配慮にないですか。皆さん、恐らく知らないでしょう。じゃ、今度は逆に農振地域に指定してもらいたいという人を農業の人に聞いてみてごらんなさい。皆さん農業振興地域に指定してもらいたいですかそのぐらいの調査をやってもいい。そういうことをやりますと出てきますよ。本当に農業をやろうとしている人がいるかどうかということを確かめるためには、いつかやらなければいけない。
 そうすると、ぜひ外してくれ、本当に大分市街地、この農振地域を外せば、住宅も建ち、東京にいる娘たちもやってき、これから東京大震災となったら、福島の方に疎開してこようかとか別荘でも持とうという人も出てくるのです。これからの農業問題というのは、そういう対策を組んでいいのです、農業というのは知的産業なんですから。それでそういう人たちが、あると安心感を持つのです、地震があってもあそこにあるな、新潟に行けばいいなとか、それから福島に行けばこうだという話になるわけだから、その意味で、ひとつそれの逆調査をやってごらんなさい。その点について担当局長の御意見と、後ほど大臣からひとつ全般的な御意見を……。