これより会議を開きます。
 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 まず、政府より各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
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 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
  法の一部を改正する法律案
 物品税法の一部を改正する法律案
 石油税法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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外務政務次官を拝命いたしました北川石松であります。
 国の安全、安定こそ国民の最大の幸せであることをわきまえ、大臣の所信表明を受けましてよくお仕えをし、委員長を初め委員各位の御趣旨を体しましてその職責を全うする所存でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 外務大臣から、我が国の安全保障問題について、また防衛庁長官から、我が国の当面の防衛政策について、それぞれ説明を求めます。安倍外務大臣。
委員長といたしましては、引き続き理事会等において協議を重ねたいと考えております。
 この際、三君の保留分につきましては、後に譲ることとし、総括質疑は終了いたします。
 明三月一日午前十時より委員会を開会することとし、一般質疑を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十一分散会
私が質問を続けてまいりました海軍軍艦事典、そしてまた、アメリカ議会におけるバーク海軍作戦部長証言等に基づきます核の持ち込み、この件に関しまして、自社両党立ち会いのもとに外務省と私との間で詰めた話をという理事会御決定もございましたから、私も出席をさせていただきまして長時間お話し合いをさせていただきました。
 その後、引き続きいろんな形での話をいたしてまいりまして、本日もそれなりの外務省の皆さんの御苦心の上の御見解を、まあ大変長いものでございますが、ここにいただいております。よく読ましていただきましたが、その内容が私にとりましては、近く日本周辺に核トマホークの配置という問題もございまして、全く納得いたしかねる中身でございます。
 しかし、議事の進行との兼ね合いもございますので、とりあえずここで私の質問、かつまた井上委員、岡田委員、我が党残りお二人の質問を一括留保させていただきまして、できるだけ早い機会に重ねて御質問をさせていただきたいと存じます。
 今申し上げたこの点に関しましては、ぜひひとつ委員長のもとで、理事会で御協議をいただきたい。このことをお願いをいたしまして、私の発言を終わらせていただきます。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、委員長として委員各位に申し上げます。
 先般来、大出君の総括質疑中保留扱いとなった問題につきましては、関係者間において鋭意協議を続けておりますが、まだ結論を得るに至っておりません。
 以上、経過を御報告申し上げます。
 大出俊君。
新聞等を見ますと、この新電電の株というのは含み資産株であるがゆえに少なくとも市場では三倍から四倍にプレミアムがつくのじゃないか、こうも言われておりますし、もし仮に二分の一の国保有、そうすると、あとの半分が市場に出回るということになると、この売却収益というものはプレミアムが三倍と見て約二兆円ぐらい、そういうようにざっと計算してなるのですが、この巨額な株式売却収入の運用について、まあきょうの新聞でもいろいろと取りざたされておりますが、この特別会計を設置するかどうか、ここいら辺のところの展望はいかがですか。
大体一兆円規模の会社になろうということと、当初は全額政府出資という形で進みます。株の売却云々の形は今後の課題として検討することになると思います。まだそんな具体的な形でそこまでの検討は一切行っておりません。
ちょっと開き漏らしましたけれども、その資本金による発行株式のうち国が保有するのをどのくらい見ておられるのか、また市場に売り出す株があるとすれば、その手順はどうなっているのか、そこのところを。
目下、法案の策定作業を進めておりますけれども、今御指摘のように、三月二十日ごろをめどにして成案化にこぎつけたい。今日、骨子の骨格がほぼ固まりかけておるといった段階でございます。
この問題については以上で終わりまして、最近話題の一つになっております電電公社の民営移行についてお尋ねいたしますが、この関係法案の国会提出は三月下旬ということになっておりますが、この進展状況についてお聞かせいただきたいと思います。
ぜひそこらあたりは、政治の温かさという意味でも、ひとつ御配慮いただきたいと思います。
 最後になりましたが、話をちょっと戻しますが、先ほどから、給付の一元化ということで六十五年度あたりを一応のめどにしながら努力されるということでございましたが、その際に私からも触れましたが、退職者医療制度の創設についてはそれなりに大きな意味を持つことについては否定いたしませんし、勤労者の皆さん方も、先輩のＯＢの人たちに対してそれが一つの助けになるということがあれば、それなりに理解できるわけであります。しかしどうしても理解できないのは、それだからといって国が逃げてしまった、逃げてしまったという言葉は悪いのですが、結果的にはそういうことになっておるわけであります。それは、金額の多寡は別として、やはり国も何らかの形でこれについては一体になっていくということがないと、国はちょっと責任を放棄したような感じにならざるを得ません。したがって、これからすぐ国庫補助を復活しろとかどうとかということではありませんけれども、そういう給付の統一・一元化という方向の中では、ぜひひとつ退職者医療制度について、先ほどの御答弁では制度は制度として残るであろうということでございましたから、そうであればあるほど、その後の運営をどうするかは別といたしましても、やはり国の一半の責任だけは国も果たすという構えだけは、ぜひはっきりさせておいていただかなければいかぬのじゃないかと思いますが、その点をひとつ要望申し上げて、最後に、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。