来年度、厚生省は、看護婦さんの不足に関して、マンパワーをきちっとしなきゃいかぬ、給料、点数も改正する、そういうことで、何とかして三Ｋ、六Ｋといわれるような職域の皆さんの働いた分におこたえしなきゃならぬと、改正案を出しております。あるいはまた、地方におきましても、諸条件の中でいろいろ補助機関的なものをつくり上げていこうとしていらっしゃいます。そういうことで、一番最先端の町村の医療関係の数字で出てきた六〇％というものが、そのことによって、育休をとるというふうな流れになるか、むしろ逆にこれが下がってくるか、今どういうふうにお感じになられますか。
補充をするときの補充の仕方というのが医療法との関係でどうかという点、私どもは医療法を所管しておりませんのでそれについての判断を申し上げることはできないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、看護婦等の確保ということについてはいろんな面から努力をしてきているわけでございまして、厚生省の方でも御尽力いただいているというふうに承知いたしておりますが、御協力いただきながら私どもも連携をとって、本当に私どもの方でできることがありましたならば御協力をするということでやってまいりたいと思います。
ごもっともでございます。名答弁でございました。
 ただ納得でき得ないのは、今補充する場合、看護婦の免許を持っている人を探してもない、下の方の准看護婦さんもない。そうしたとき、一般的にもう少し補助としての職務にたえられる人を一名欠けたら二名補充して対応する、こういうふうな流れになっていくわけでありますが、そうなった場合、たまさか厚生省の医療関係の方の割合でございましょうけれども、自治省としてはそれはやむを得ないという見解でいかれますか、どうでしょうか。
いいですね。
 じゃ問題を変えてまいりますけれども、この医療関係の特に看護婦さんにつきましては、問題は、市もさることながら、町村にあるわけなんでございます。町村となってきますと、その地域がお互いに心温かいふるさとというところもありますし、あるいは特に無理して子供さんを連れて病院まで来て、休みたいけれども人が足りないからと。言うならば、どちらかといいますとメンタル的な教育を受けた看護婦さんがそうした職場の穴をふさいでいる、こういうふうなお勤めのお話をるる伺うわけでございます。
 そうしたときに、この人たちが、この法がきちっとできる、そして万が一お休みになったときに、大事なところで一番ひっかかりますのは、看護婦という免許、これをやはり病院としては提示をして人事課は補助要員を決めていかれる。しかし、それはなかなか普通一般ですら僕は無理だと思う。こういうときの処置は現場としてどういう扱いになっているか、その御認識をお伺いします。
これは国の数字でございますけれども、出産をしました女子職員の方の離職率、全体でいいますと一六・一％ということになっているようでございます。また、育児休業制度の適用を受けた方につきましては、そのうちの九割が職務に復帰をしておられるという数字と伺っております。
部長さん、済みません、ちょっと声が小さ過ぎて、こっちだけが一人で怒って大きな声を出しているように感じますから、大臣さんぐらいとは言いませんけれども、もう少しボルテージを上げていただけませんか。何かぼそぽそと言いながらごまかそうごまかそうとしているようになっちゃ失礼でございますので、きちっとはっきりとおっしゃっていただきたい。
 今御答弁ありましたけれども、もう一つ教えていただきたいんです。
 しからば、こういう人たちの中で職業約三Ｋ、六Ｋでやめていく人、ここが一番多いんですよ。子供さんができた。この保障で休まれる。しかし、余りにも職域指定、一週間その職場を離れますと、ナースの皆さんは日進月歩の医療の治療に合わなくなってくる、そういうふうな厳しい職場なんです。そこにおきまして、そのうち休業をとったのが六〇％というデータが出ておりますが、そこから退職した人は何％になりますか、もうやめちゃったという人は。
現行の育児休業制度をどの程度利用しておられるかという数字でございますけれども、医療施設という分類ですが、全体としては約六〇％、そのうち団体区分別に申しますと、町村につきましては三二・七％という数字になっております。
なかなか根拠をちゃんと示しての御説明でございますから、とりあえず消防長官に実態を早急に調べさせます。そうして、もしそういういびつな行政が行われておるというようなことであればそれを指導していくようにいたしたい。
 しかし、おっしゃるようなことが市議会なりあるいは市の監査委員なんかでどのように判定しているのかと、私もお聞きしながら不思議に思っておったものですから、よく実態調査させます。
まず、宮崎市につきまして先ほど御指摘をいただきましたが、私どももそのように承知いたしております。
 それかも、交付税の性格との関係は先ほども申し上げたとおりでございますが、私どもとしてはやはり消防力の充実ということは極めて重要な基本的な課題だと思っております。交付税の算入の額もさることながら、ともかく消防力の基準というものを私どもも示させていただいておるわけでございますが、何とかこの重要性をより一層深く理解していただくべく私どもとしても努力をいたしたいと思っております。
今回のこの連座の規定と、それからきょうまでの、何というのですか、実際に立証されて有罪となった者の数を今お示しになっての感想を求められたわけですが、私は、これから先に向かってこのようなことをしてはいけないし考えてはいけないということの範囲を法律でこうきちっと広げたこと、同時に、そういったことがあれば立候補の五年間の制限というようなものも新たに当選無効に加えて出てきますよということは、これは一つの、何というのでしょう、私も学生中に習ったことですから的確かどうか知りませんが、こういうことをしちゃいかぬよという規定をきちっと置くことは、フォイエルバッハが唱えておったあの心理強制説みたいなもので、ああいけねえなあ、ここでとどまろうという抑止効果というものも大きく出てくるのではないかと思いますし、やっていけないという規範をきちんと込めること、これは大事なことではなかろうかと私は思いますから、こういうことにひっかかるような行為を、もう秘書や候補者になろうとする人や議員は絶対にしないという戒めになってくるのではないでしょうか。そのように今やりとりを聞かせていただいておりました。