このことについては、また別途郵政省に対して質問をし、詰めていきたいと思いますから、一応の御答弁をいただいたことにして残します。
 そこで、次に労調法の附則のことでございますけれども、第四条です。
 中曽根総理大臣は、本会議の趣旨説明の際に、本措置は三年後に廃止を含め見直すと答弁されたのでありますが、本音がよくわからないのであります。労使の自主性の尊重を言うのならば、また、国際電電を初め他の第一種事業とのバランスからしても、明確に三年後廃止を言うべきではないでしょうか。所管大臣としてこの、法律案は廃止される方向は持っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
附帯業務に関する省令につきましては、修正の御趣旨に沿って策定をしていくということでございます。その趣旨と申しますところが、収支相償うというのが一つの大きな原則でございまして、そういう当該業務に係る収支というものを明確にした上で収支相償うということがわかるようなこと、そういうことのために届け出を私どもはいただきたいということでございまして、これは事前のチェックをするというものではございません。
それでは、必要な事項は省令で定めることになっておるんでありますが、公正競争を前提としつつも、新事業体の自主性を損うものであってはならないと、小山局長が法案審議のときに言われておるんですが、法修正の趣旨からいっても事前は審査をすることではない、業務を開始するときは遅滞なく報告か届け出があったらよろしいとの発言がありました。それを再確認しておきたいのですが、どうでしょうか。このことは今日まで郵政省の許認可の姿勢が事業者に対して全く配慮に欠けて、意図的に、これでもかこれでもかということでなかなか許可をしないということがありましたから心配するんでありますが、こういう国会では約束したけれども、いざやるようになったら、だれもうんもすんも言わないということにならないでしょうか。はっきり答えていただけますか。
衆議院におきます電電改革三法案の修正の経緯にかんがみまして、ＫＤＤ法についても今通常国会におきまして所要の措置が講ぜられるよう、現在鋭意検討をいたしているところでございます。
そこで、附帯業務についてですが、この関係することは省政令のことについてお聞きをするときに具体的にもっと話すんですが、衆議院から修正され、送付された内容については当然のこととして、国際電電にも関係する部分があります。同様の修正をされることと思いますが、国際電電の場合、いつどういう手続で対処をされるんですか。
電報につきましては、今までの衆議院、参議院の逓信委員会で、御質問の際、お答えした覚えがございますが、政府からなり何からなり国の方からの何かの御指示がない限り、これは私どもが勝手にやめるというふうなことは考えておりません。
総裁にお伺いしますが、今の政府の答弁は電電公社として今法案を審議する途中で、当然電報が電電の新しい仕事として含まれる、国際電電の場合はまた国際電電に含まれるという理解をしてよろしゅうございますか。
先生御指摘のとおりでございまして、現在電電公社あるいは国際電電に独占を保証しようという形になっている限りにおきましては、何らかの法的措置というものを講じなければ、そういうものをやめるというわけにはまいらないだろうと思います。
それでは、会社法の中にありますところの電報事業ですが、新電電及び国際電電の役務として、附則に「当分の間」となっておりますが、「この事業法の附則第五条に言う「当分の間」ということは、新たに法律でこの仕事をやめるということに修正しない限り存続するものとして理解をしてよろしいか。といいますのは、電電公社の方がもうちょっとしんどいから取りやめたいという、経営者の能力、考えでやめることができないものであるというように理解してよろしゅうございますか。
滝沢村で今計画が進められておりますラジオメディカルセンターにつきましては、一番の地元であります滝沢村がそういう施設を誘致して、そして村の振興特に雇用等いろいろな観点から村自体の振興に役に立つもの、こういう御判断でアイソトープ協会にお話しになり、そしてお話ができ上がって今進められているものだと承知をいたしております。
 このラジオメディカルセンターの安全性ということは、まず第一にアイソトープは一体どんなものであるかということは、何回繰り返して御説明申し上げても説明のし過ぎではないと私は考えております。今日までかなりの回数と、そして入念にアイソトープ協会もそのような手順を踏んできていると私は思います。また、そのようなことで滝沢村の村議会においてもこの誘致を正式に決定もしたということであろうと思います。しかし、いまだにアイソトープに対する基本的な御認識が十分に行き届いていないという面もあるようでございます。したがいまして、今後ともさらに十分に御理解をいただく手順は、私どもとしても協会に要請をしてまいりたいと思っております。また、滝沢村のみならず、そういう御不安を持っている地域に対してもそのような処置は必要であろうと思って、県にもそのようなことは御要望していかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、このアイソトープは日本の科学技術、そしてまた、特に医療の面においては非常に有用なものであって、欠かすことのできない大きな分野を担当するものであると思います。ただ、放射線を持つものであるということから、医療法でありますとかあるいは放射線障害防止法といったようなもので十分にその安全性を確保する。したがって、その施設が具体的にどのような計画で進められるかということにつきましては、事前にこのような法律による規制について協会にもお示しをして、それを念頭に置きながら計画を進めるようにということを申しておるわけでございます。そのような線に沿って、先ほど水野理事からもお話があったようなことで進めておるわけでございますが、さらに私どもは、具体的にそのような計画が出てきた場合には、厚生省そして私どもの役所が一体となって、安全性については一抹の不安もないというような態勢でこの計画を進めていくように努力をしたいと思っております。そういう意味におきまして、アイソトープというものがなかなかわかりにくい分野でもあろうかと思いますので、小川先生におかれてもどうかひとつ十分に御協力をいただいて、そして岩手の発展のためにも御協力をいただければありがたいと思う次第でございます。