今の大臣のお話では、私はわからないところが多くて、余りすとんと胸に落ちませんでした。つまり、我が国の、置かれている農業の位置づけというものがやはり弱いから、今大臣のおっしゃるような、必ずしも私が聞いたことに明快にお答えになっているとは思えないような御答弁が返ってきたのではないでしょうか。その議論をやりますと、これはとても時間がかかり過ぎちゃって、きょうの五十分などという短い時間では手に負えない話でございますから、そこはまた機会を別にいたしたいと思います。ただ、日本農業の特性というものについてはやはりしっかり踏まえておいていただきませんと、その特性のもとに日本の農業災害補償制度というものが成り立っている、またそれが施行されている、こうなっていなければいけないと思うのであります。
 特に、これは農林省がお考えになっている資料を引用させていただけば、「農業は、自然に支配されることの最も大きい産業です。」ごもっともでございます。「特に、我が国は、気象変化の最も激しいアジア・モンスーン地帯に位置しており、このため我が国の農業は、風水害、冷害等の種々の災害がしばしば発生することにより広い地域にわたり甚大な被害を受けやすいという宿命を有しています。」こう位置づけておりますね。ですから、こういう宿命をフォローアップするために災害補償制度というものがいかにあるべきか、こうなるわけであります。本当はもっと高邁な高い次元の農政論から出発しなければいけませんが、これは先ほど言ったように時間がないからそういう議論を今展開することはできませんが、ここのところはきちっと踏まえていただいているのでないと困ると私は思うのです。どうですか。
先生にお答えいたします。
 農業災害補償制度というのは農業経営の安定に不可欠のものだと思っております。我が国は、特に農業というのは地理的条件や気象条件から自然災害の発生が多いというのが特徴でございます。そんなことの中に、特に近年冷害等の異常災害が多発する中で、本当に本制度は農業経営の安定に重要な役割を果たしておる、このように考えております。そんなことで、今後ともその効率的かつ健全な運営に努めますとともに、制度の機能を十分に発揮することにより、農家の経営安定のための制度として真に定着するよう努めてまいる考えでございます。
 なお、事業実施基盤の強化を図るために農業共済団体の組織整備についても力を入れていきたいと考えております。
さて、農業災害補償法の改正は、先ほど成立をいたしました金融三法とのかかわりから言いましても、我が国農政の大変重要な一つの柱を担っている制度でございます。今さら言うまでもありません。そこで、この制度の充実強化は大変重要な政策課題の一つであるということの認識は私も持っております。しかし、今度の改正案の中身を精細に分析してみますと、必ずしもこの制度の強化充実というふうに評価できるかどうかに大変疑問を持たざるを得ないものが中身にございます。
 そこで、制度的に、農業災害補償制度そのものの本旨、その目的とするもの、政府はこれをどのように位置づけて今度の改正にお臨みになったのか、そこをお聞きしたいと思います。
島田先生にお答えします。
 先ほどの附帯決議の第七項についてだと思いますが、いつも言っておりますことは、私はやはり我が国の置かれている立場を認識し、そして友好国との関係に配慮しつつ、我が国農林水産業を生かし、その健全な発展を図るという、この調和をどうとるかということで、基本的な日本農業を守るという立場で慎重に対処したい、こう考えております。
農災法の審議に先立ちまして、先ほど果樹振興法が成立をいたしました。御同慶でありますが、ただ一つ、大臣、この際私、念を押しておきたい。
 さっき御決意が述べられましたが、附帯決議中、私が最も懸念をしております条項が一項加わってまいりました。これは、ガット問題は、国際協約上一つの大変重みを持っておるわけでありましょうが、果樹振興に当たって、大臣がこの国内振興について一生懸命おやりになろうとする姿勢があっても、なかなか、今日的な状況の中では、外圧が加わってまいり、内圧が加わってくる等のいろいろの問題がございます。この法案に我が党も賛成をいたしましたのは、今日置かれている果樹農家の実態を憂慮せざるを得ない状況にあることを十分認識しての上のことでございました。したがって、重ねてひとつ、この運用に当たりましては大臣の強い決意で臨んでいただきますよう、国内の果樹農家を守るという、そういう一言を重ねて私は伺って、それから農災法の質問に入ってまいりたい、こう思います。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
もう銀行局長には聞かないよ、そんな長ったらしくだらだら物を言って。これだけ金融が自由化して刻々と円が幾らになる、ドルが幾らになると動いているときに、今のようなそんな店舗の数が幾つかどうかじゃなくて、東京の街でも大阪でも見てみなさい。もう街はどこでもみんな銀行の看板ばかりでしょうと言うのだよ。それで街の目抜きの大きいところにでんと構えているのは銀行じゃないですか。だから、おまえらはもっと引っ込んでそういうふうにコストダウンせいと言うべきなのに、それをあなた方が今まではちゃんと預金の金利は幾らまでどうだ、こうやっていたから、のほほんと損益分岐点が幾らなんて計算が成り立つわけだ。本当に自由競争でやったらそんなこと言っていられないのだから、今度自由化したならば、その辺の点を早いところ、コストダウンのためには建物やそういうものももっとコストのかからないところへやらなきゃいかぬ。
 それから重役のことも、それは大蔵省がとやかく言えないこと。しかしさっきも言うとおり、大蔵省の立場からいけば好ましくありませんぐらい言えなかったらどうするのですか。銀行が自分で銭持っておって、そいつを、貸してやる、だからおまえ返せないのだったら、おれのところからやる重役を受け取れと言ってもわかるけれども、人様から預かった金じゃないですか。それを恩着せがましく貸してやって、その利ざやで飯を食っている者が偉そうなこと言うな。そこのところをちゃんとしてよ。
 それで今度は郵政省においでいただいているのでお聞きしたいのは、今の小口預金をまだ時間かかるけれどもだんだん自由化していく。そうすると必然的に何といっても郵便貯金の方に関係してくるわけなんで、だから郵政省の方はそういう小口預金の自由化ということに関係してどういうお考えをお持ちですか。