前に説明をしていただいたことから何の具体的な前進もないんですね。実は、中央道をつくったときには、木下沢や小仏に残土を捨
てて、自然公園の役割を著しく低下をさせただけじゃなくて、小仏川の清流の流量、これを半減させてしまったわけです。自然環境等に影響を与えない残土処理計画、これを明確にすべきだと思うんですね。
 二百万立米、盛り土にするといったって、圏央道の一体どういうところに盛り土にするのか、あるいはあと残りの二百万立米、どうするのかということについて、あれだけの大きな残土が出れば、本当にそれでもって各今三多摩の地域は、西多摩の国立公園の本当に手前までずっと開発がどんどん進んでいるんですね。魅力的を沢がいっぱいある。そういう沢にみんな土を捨てていって、それでその上に家を建てたりとかあるいは何か利用するとかというようなことが次々に行われておりますから、この圏央道計画の残土の処理というのが一体どうなるのかというのは、今本当に住民の関心の的になっているわけですね。これがもし環境破壊につながることになったらもう大変だということで心配をしているわけです。
 今のそういう計画を立てて鋭意やっていくということで、何も前進してないということで、それで計画だけはどんどん進んでいくわけですから、それじゃ住民は納得しないし、私自身も無責任だというふうに思います。こういう残土処理計画をちゃんと明確にすべきだというふうに思いますけれども、早急にやるべきだというふうに思いますが、重ねてその点いかがですか。
この残土の問題でございますが、既に事業化しております圏央道の東京都内区間につきましては、約四百万立米の発生土量がございまして、このうち二百万立米につきましては盛り上等に活用する。その残った量が二百万立米あるわけでございますが、この二百万立米につきましては、先ほどもちょっとお話がございましたが、関係機関で設けました首都圏中央連絡自動車道路建設残土対策連絡協議会というところで十分連絡調整を図りながら、他事業の骨材に使えるものは骨材に使う、路床材、盛り土材等にほかの事業で使えるところがあれば有効利用、有効活用していただくというようなことで、できるだけ残土が発生しないように努力をしているところでございます。また、どうしても残土が出ざるを得ないということになった場合でも、環境への影響に十分配慮しながら、適切に処理していきたいというふうに考えているところでございます。
 この八王子南バイパスとそれから圏央道の南進ですね、都内区間、これに伴う残土につきましては、現在具体的な、どの程度の土量が出てくるかというようなことを検討しているところでございまして、いずれこの環境影響評価の中で明らかにされていくこととなるというふうに考えているところでございます。
 ただ、この残土の処理につきましては、もう既に圏央道の東京都内区間でいろいろ協議会等を設けて対処しているところでございまして、私どもとしてもこの協議会をできるだけ活用する、そういう中で幅広く、出てきた土については有効に活用していただく、そういうことを中心に対応してまいりたいというふうに考えております。
ＳＰＭについては、国立の環境研究所でも花粉症、ぜんそくなどの原因になっている、そういうことが指摘をされているわけですから、きちんと評価をすべきだというふうに思います。
 それで、東京都内の大気汚染の状態については、この問も環境委員会で取り上げたんですけれども、とにかく東京都の十八歳未満の公害患者が条例で指定をされているわけですけれども、その数が非常にふえてきているということで、この六年の間に二倍ぐらいにふえているわけですね。ですから、都内の環境からみんな郊外へ郊外へと逃げ出してきているんですね。とても人間が住む環境にない、高速道路が東西縦横に走っているところで、もう子供たちを育てることができないということで、郊外に逃げてきているわけですね。逃げてきたらまたそこに大きな道路ができる、そして環境が破壊される、そういうことで非常に多摩の人たちは心配をしている。こういう状況でありますので、本当に細心にこういう問題について対応していっていただきたいということを、強く要望しておきたいというふうに思います。
 このインターチェンジは三つのトンネルに囲まれているわけです。高尾山トンネルが千三百四十メートル、八王子・城山トンネルが二千三十メーター、浅川トンネルが千八百メーター、合計五千百七十メーターの穴を掘るわけですね。
 そこで、この五キロ以上のトンネル工事から出てくる残土の処理、これが一体どうなるのかということが非常に大きな問題、かつてから問題になっているわけですけれども、何の処理計画も明記をされていないわけですね。従来建設省は、首都圏中央連絡道路建設残土対策連絡協議会、これを設置して検討しているというふうに答えてこられているんですけれども、残土の処理計画はできたのかどうか。八王子南インターチェンジ付近でのトンネルの残土の処理あるいは掘り割りにするということですが、こういうところの残土の処理は一体どうなるのかということについてお伺いをしたいと思います。
私は、民都機構のそもそもできたというか、それをお聞きしようと思ったら時間がありません。これは中曽根民活路線のときに、バブルのときに、民間のそうしたものを使って都市の町づくりをやろうというようなところから始まっているわけです、御承知のように。
 ところが、土地譲渡業務を導入したときと民都機構ができたときと状況が全く違うわけです。民間の力を利用してというよりも、民間の土地が動かない、不良債権を抱えている、いろいろなものを国が動かしてやろう、少し助けてやろう、こういうことなわけです。だから、全然意味が違っている。それを同じ民都機構がこの業務をずっとまた三年間延長してやってもいいものかどうか、ちょっと性格が違うのじゃないかという認識がまずあるわけなんです。
 これは財団法人ですから、例えば先日からの議論で、非常に内容的にわかりにくい、どこから土地を買ったのか、幾らで買ったのか、何をしようとしているのか、これを情報公開せいと、こういうお話がございました。それはきちっとやっておりますというようなお話でございましたけれども、政府がやる、または特殊法人が、特殊法人もいろいろ問題はありますけれども、しかしある程度このごろはオープンにしていかなければならなくなった。ところが、財団法人であるということで、法律でこういう一兆五千億の特別枠をつくってどんどん政府が公的資金を注入している。その割には、先日も大臣が答えられておりましたけれども、公的資金の投入というのは、銀行はいろいろなそういう監視体制ができてきた、だけれども少し弱いかなというようなお話がございました。
 私はまさしくそういう部分が、例えばこの委員会にも、普通であれば、住都公団であれば委員会に来てくださいと言ってもすぐ来られるんですけれども、民間ということで理事会に諮ったりとかなんとかしなければ気軽に来ていただけないということもあるわけです。だから、そういう機構が弱い、そして一兆五千億、今半分近くでしょうけれども消化しているというところに少し問題があるのじゃないかという気がいたしております。
 せっかく総務庁、人事院の方が来られていますのでお尋ねしますけれども、この間、総務庁に土地区画整理士のときにお尋ねしたように、総務庁が行政監察に入られて、この民都機構の役員は、常勤役員中いわゆる天下りが何人なのか、指定法人全体の平均の数字はどれぐらいであるのか、ちょっとお願いします。