ただいまもお話がございましたとおり、天皇が国賓として来日されます外国の元首を接遇されます行為は憲法の定める国事行為ではございませんけれども、天皇の象徴たる地位に基づいて行われるものと解されますので、いわゆる公的行為に当たるものと考えます。その意味におきまして御指摘の内閣の助言と承認というものは必要といたしませんけれども、公的行為につきましての事務というものは憲法第七十三条で規定しております一般行政事務に当たるわけでございますので、これにつきましての内閣の責任というものは憲法第六十五条の規定によりまして行政権の主体である内閣が負う、こういう筋道になると思います。
それから、過日の外務委員会で外務大臣がお答えになった、そういうお言葉についても内閣が責任を持つという答弁があったようですが、これはどういう理由で責任を持つのでしょうか。国事行為については助言と承認が必要である、ですから、すべて天皇の国事行為には内閣は助言と承認をしなければいけません。ところが、この天皇のお言葉についてはやはりあなた方が助言と承認を、まあ承認というのも何だが、調整とあなたはおっしゃったが、それには助言を含むのか、あるいは承認というような意味も含むのか、それはそれならそれでまた理解できますが、内閣が責任を持つ法的な根拠というのはどこにあるんでしょうか。
ただいま宮内庁からもお答えがございましたように、私どもといたしましても、天皇が憲法の精神に反しまして国政に関与されることになるようなお言葉を述べられることはないものと確信しております。
今宮内庁の御答弁をいただいたのですが、法制局の方も、やはり一国の政治の責任者である内閣総理大臣の他国の元首に対する過去のさまざまな歴史的な関係について述べた意思表示以上に、さらに政治的なものをプラスしたようなものを天皇のお言葉に求めるということは、これは憲法上もいけませんね。私そう思いますが、私の考え、間違いでしょうか。
大変難しいお話でございますが、率直な感じを申し上げれば、天皇は現行の日本国憲法において政治的権能を有しないという大前提があるわけでありますから、その大前提のもとにすべて物事は考えられる、これはもう先ほど法制局も申し上げましたように大原則であるわけであります。その上での判断ということになるわけでございますので、ただいま先生のお述べになりましたようなことを十分念頭に置いて実際にはいろいろなことが考えられてくるというように存ずるわけでございまして、ただいまはこの程度の御答弁で御容赦を賜りたいと存じます。
今大臣の言われたとおりでいいのですよ。大臣一人でこの問題の黒白あるいは決着がつくわけのものではありません。重大な問題であります。しかし、中心となるべき所管大臣であることは否定しないところでありますし、特に本員があえてこの問題をここで提供しましたのは、ややもすれば、大臣が先ほどの私の答弁に対して後段に述べられたような意味に解釈せず、むしろこの際は、憲法違反であるという判決も出たのだから、それを受けてこれはどんどん改めていかなければならぬぞというような一部の間に印象があります。だから、大臣のためにもあるいは関係者のためにもこれは明確にしておいた方がいい。
 今大臣がそういうことをおっしゃいましたから、この問題は時間がありませんから、きょうの場合は突っ込んだお尋ねを省いておきたいと思います。
 そこで、次に大臣にお尋ねしたいのですが、いわゆる過疎地域、過疎県に対する特別の職域及び地域格差是正のために、離島振興法があり産炭地振興法があり山村振興法があり、あるいは急傾斜地法があるというふうに、特例あるいは議員立法をもって地域格差、職域格差是正のためのたくさんの法律というものがあり、現にこの恩恵をその地域、その関係者はそれなりに受けておるわけだ。
 政治というものは一体どうなければならぬかといえば、俗な言葉で言うところの日の当たらない弱い谷間にある地域及び皆さん方を救済していく、そういうことをよく言います。またそうでなければならぬと私は思います。そういう観点に立ってまいりますと、その日の当たらない過疎地域、離島あるいは山間僻地というものを一体だれが救済をし、その悩み、その苦情を具体的に政治、行政の場に反映していくかということになれば、国で言えば国会議員、地方においては県、市町村会議員でなければならないことは言うまでもありません。
 そういうことからして、今の国会議員の定数なども、日の当たるところにどんどん人が集まっておるから、案分比例してそこにまたどんどん国会議員をふやしていくんだ。どんどん人口が流出をしておる離島、山間僻地、西端、北端の北海道や九州や中国、四国のようなところ、あるいは北陸のようなところは国会議員は減らしてもいいんだという考え方は適当でない。それは法理念を根本的に否定をし覆すようなものである。
 であるから、本員が言いたいことは、先刻来大臣が言われたように、もちろん基礎的算定のおおよその問題点になるのは人口でなければならぬけれども、少なくとも、その地域の広さというか独立した自治体の数というか、あるいは交通の利便というか、そういうものを、今の時代だから簡単にコンピューターでぱっぱとはじけるはずだ。そういうものもあわせ検討した中における今後の国会議員を含めての定数是正でなければならぬ、私はそう思っております。
 そうでなければ、一人で国会で発言する場合と、東京都のように何十人とかかって発言する場所と全然違いますよ。格差はまだ広がっていきますよ。民主主義の国会だから、意見が合わなければ最後は数でもって対決するんでしょう。ならば、日の当たるところにはどんどん人口はふえるわ、同時にまた国会議員の数はふえるわ、地域の問題ですから口をそろえて、思想的なことは与野党対決はあっても、地域の道路であるとか学校、幼稚園、保育所なんというのは何党といえどもこれを否定するものじゃないから、五十人や八十人すぐまとまりますよ。こっちは離島なり過疎県で、一人や三人が声をからして言ってみたって、全くもって予算折衝も予算獲得もできない。そういうことになることは理の当然ですが、こういう考え方について、またそういう将来の展望に立って、自治大臣としてはどのように判断をされておるか、その辺についてお尋ねをしたいのであります。