お尋ねでございますが、要するに現行制度をどう評価するか、これは一つ基本にあるわけですよ。だから評価する問題は審議会としてもまず論議をしてかかって、そしてどう評価するかということで、中選挙区制にはいろいろな問題があるとすれば、問題は何か、その問題をどうして除去するか、こういうことになっておるわけであって、そこで除去するために、選挙区制の問題もあれば、さっきお話しになりました、例えば選挙に金がかかる問題などというのはそういったものとは別問題であって、その金のかかり方をどうするかという問題でもあればという議論に当然になってきたわけでございます。
 そして、ちょっと飛び過ぎておるのじゃないのかという問題は、それだからこそ過去十何年間にわたって選挙制度審議会が開かれ、何回でも開かれて何回でも答申もされ、答申の間際にもなり、年月を重ねてきたのであって、現在の段階では、これ以上しようがないのじゃないのかというお考えで我々に御諮問になったに違いない。我々もそういうことで本当にしようがないのか、しようがあるのか。しようがないとすればいろいろな問題をもう一遍洗いざらいさらってみようじゃないか、さらった上でどうなるかを考えようじゃない
か。それで、中選挙区制についても改めるかどうか、いろいろ問題があるという意見が出たけれども、今そこで何も結論を出す必要はない、ほかのいろいろな問題を全部総合的に考えて、最後の段階で考えればいいのだからということで検討しようじゃないかというのが審議会の態度でございます。
そうですね。
 ということで、私はいろいろな議論の流れというか手順があると思いますし、審議会自身としていろいろ御議論をされるのはもちろん独自のことでございますし、十分な議論をしていただきたいのですが、ただ、今のような経過自体がちょっと飛躍があるのではないかな。理解がしにくいといいますか、そういう部分で、本来の議論として、今の選挙ということに対していろいろ問題がある、これは事実だと思います。
 そういう中で、今の選挙制度自身が抱える問題点というもの、これはいろいろな角度からいろいろあると思います。これは先ほどいろいろお述べになった中にも含まれていたと思います。いろいろ抱えている問題がある。そういうときの議論の進め方としては、そういう問題点を解決するというときに、いきなり御破算で願いましてはの議論ではなくて、現行制度の中でこういう問題点があるという一応のコンセンサスの中で、それを解決する方法があるのかということがまずは第一段階ではないかなと思うのですが、そこら辺の議論に関してはどういう感じでお考えなのか。先ほど聞きますと、それはともかくさておいてという感じをどうも強く受けまして、今どういうふうに評価をされているのかがよく理解できないという感じなんです。
小林会長、お忙しいところをありがとうございます。
 私たちも政治改革の中で、選挙制度を含めて、あらゆる角度から政治浄化をしたいということで委員会を開いております。ただ、そういう中で、選挙制度審議会の中でどういう議論がされているのかということ、あるいはどういうお考えをまとめつつあるのかということ自体が今までわからなかったわけでございまして、そういう意味で、御苦労いただいている中で当委員会に御出席いただき、御意見をおっしゃっていただくことは非常にありがたいと思っております。
 さて、時間が非常に限られておりますので、基本的な委員会のお考えあるいは流れというふうなものについてお伺いをさせていただきたいと思うのです。
 先ほど冒頭に会長がお読みになられました中で、いわゆる選挙区の議論として、現行の中選挙区制がいいかどうかはさておいて、今制度的にいろいろ問題があるのは事実だから、それにかわる制度はどういうものがいいのかという議論をしているのだという趣旨の御発言があったように思うのです。一つ確認なんですが、大体そんな趣旨でございましたでしょうか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、農用地利用増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農用地利用増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近の我が国農業を取り巻く内外の厳しい情勢に対処し、農業生産の担い手を育成・確保するとともに、生産性の向上を図り、足腰の強い農業構造の確立と農家所得の確保を図ることが喫緊の課題となっている。
  よって政府は、農業の将来展望を明確に示すとともに、本法の運用に当たっては、左記事項の実現に努め、農業構造の改善の一層の促進と農用地の有効利用に遺憾なきを期すべきである。
       記
 一 農用地利用増進事業の実施に当たっては、地域ぐるみの話し合いの促進と農家の意向の把握に努めることとし、もって地域農業全体の生産性向上に資する効率的生産体制の確立を図ること。
 二 農業経営規模拡大計画の認定に基づく農用地の利用調整については、これが地域関係者の理解と合意のもとに実施されるよう十分な指導を行うこと。
 三 農作業受委託の促進に当たっては、受託農業者の経営安定に資するよう、契約期間の長期化、作業範囲の拡大等についての指導を行うこと。
 四 農業委員会、農業協同組合、農地保有合理化法人等の地域に根ざした農用地利用調整活動が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、相互間における連携と協力体制を確立すること。
 五 農業生産法人に対する農地の貸付け等を行うための当該法人の構成員による農地取得については、これが投機的な農地取得を招来することのないよう適切な指導を行うこと。
 六 遊休農地の解消と有効利用を図るに当たっては、遊休農地所有者等の理解と協力が得られるきめ細かい配慮のもとに行われるよう指導すること。
 七 構造政策の円滑な推進に資するよう、農地流動化諸施策の充実を図るとともに、農家負担の軽減に配慮した農業基盤整備事業の促進、就業機会の確保等に必要な措置を講ずること。
   また、経営規模の拡大が困難な中山間地域等に対しては、それぞれの特性を生かした農業の振興と地域の活性化を図るための各般の施策を推進すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。