これはもう済んだことなのですけれども、今後こういうことが繰り返されるといけないという意味で通産大臣に質問いたしますけれども、乗用車の自主輸出規制の問題です。
 ことしから、今までの百八十五万台だったのを二百三十万台ですかにふやして自主規制を続ける決定をした、これは、日本としては集中豪雨的な輸出を抑えるためにやった。ところが、現在おさまっているそうですけれども、通産大臣が言われましたように、アメリカあたりの反発が非常にひどかった。かえって非難されて、中曽根総理大臣も四月十二日の本会議で、これはミステークと言えばミステークであったということを答えられましたけれども、もしミステークであると判断すれば、これは情報のミステークであったのか、ある
いは十分こちらの意図を向こうに伝える根回しが不足していたのか、どちらであるというふうに大臣はお考えでございますか。
関委員の御高見に同感でございます。
 私は、官僚というものは政治家のような判断をしないところが官僚のいいところだと思います。なぜなら官僚は覊束裁量でありますから、法律や政令や省令で判断をするのでありますから、そういうものを飛び越えて官僚が判断をしたらこれは大変な間違いになるのでありまして、そういう高度な判断は政治家がすればよいのである。したがって、そういった点の官僚の守っていただくいわばルール、また政治家の守るべきルール、また政治家も官僚の行うべきものにむやみと手を突っ込むということは自制しなきゃならない、そういう認識を持っておりまして、その意味では非常に現在の行政機構のあり方というものは、新しい時代に向けて一つの方向性さえ与えていけば決して誤っていないと思っております。
関先生にお答えしますが、そういう事実はございません。林野庁は非常にまじめによくやってくれましたということでございます。
 それから先生、一つ先ほどの通産と郵政の問題ですが、率直に言いますとＶＡＮの問題だと思ったのですが、ただこれも実は一種、二種で、これはＩＮＳできたら光ファイバーで共用になるということでやっておる、そんなことですが、これは先生、考え方の差です。だから種々重要なことでございまして、実に通産、郵政は仲よくやっているということを御理解願いたいと思います。第三一者ですが、よろしくお願いします。
それに関連して農水大臣にお伺いしたいと思いますけれども、合板の関税引き下げについて、造林業でありますとか製材業の総合的な活性化対策を打ち出すことに対して、林野庁の対応が非常に遅いと不満を述べられた。ことしの六月八日のある新聞には、雷を落とされたというような記事もあったように思いますけれども、今やはりそのようにお考えでございますか。
私も全く同感でございます。
 それに関連しまして、特に今度の通信機器の自由化の問題に関連してでございますけれども、外国の新聞を受けまして日本の新聞にも出ましたけれども、外国の新聞では、日本の官僚機構及びその背後になっている自民党の何々族が圧力を加えている、これでなかなかできないのだ、これががんのもとだということを書いております。一々のその論文の内容は予算委員会で中曽根首相に申し上げましたからここでは申し上げませんけれども、実に大臣を侮辱したようなことを日本の官僚が言ったということが外国の新聞なんかに載っているわけであります。そういうふうな行動に対して大臣としてどういうふうにお考えになっておられるか、そのことをお伺いしたかったのです。
例え話を申し上げますと、今まで漢方薬を一生懸命飲んでいたのじゃないでしょうか。思い切って大手術をしなかったということもあろうかと思います。しかし、ここへ来ると相当思い切った大手術をしないといかぬ段階に来たなという認識をしております。
私が質問した意味は、今後どうやっていかれるかという問題ではなしになぜ今まで少しずつこうやってきたのか、思い切ってぱっとやれば私は日本人の方でもそれほどフラストレーシリンを感じないし、また外国の方としても、何かいつまでたっても不満が残るというふうなこともなかったのじゃないかと思うのです。しかし、結局は譲歩する点までは譲歩したわけですから、なぜそういった行動様式があるのか、それをお伺いしているわけです。
日程第三 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長亀長友義君。
   〔亀長友義君登壇、拍手〕
日程第二日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大森昭君。
   〔大森昭君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
 我が国も西ドイツもともにＮＰＴ、核防条約の加盟国であり、もちろん原子力機関の加盟国でございます。その意味では、御指摘のとおり立場は同じでございます。
 核防条約の上からは、加盟国の義務といたしまして、核兵器を保有しない国に原子力機器を輸出するときはいろいろな定めがございますが、既に核兵器を持っている国については特段の義務は課されておりません。したがいまして、既に核兵器を持っている中国に対して、西ドイツが協定を結び機器を輸出するということを考えるに当たりまして、保障措置を取り込まなかったことそれ自身は、核防条約上の違反ではございません。しかしながら、ここがドイツと私どもの立場の違いでございますけれども、私どもは、相手方が核兵器国であれ非核兵器国であれ、原子力機器を輸出するに当たりましては、それが平和利用に限定されることを絶対の条件としたいと考えております。これが国の内外を問わず、私どもが原子力平和利用を行うときの鉄則だと信じておりますので、この点の物の考え方が西ドイツと私どもといささか違う点でございます。