そこで大蔵大臣、これはぜひ検討していただきたいと思うのですが、一階に全国民対象の基礎年金を置いて二階に職域に応じた被用者年金を積み上げる、二階建て年金で将来何とかこの制度そのものを確立したらどうかという考えを持っているわけです。
 もう一つは職域加算です。これは報酬比例部分の二〇％ということなのですが、基礎年金と報酬比例部分の合計の二〇％にすべきじゃないかという気がいたしますが、この辺の見解。
 それから、算定基礎は本俸を基本に諸手当を一本化した手当率いわゆる補正率、これを乗じて算定基礎に組むべきではないか、こういう考えを持っているのですが、この三点についていかがでしょう。
ただいまお話がございましたいろいろな数値でございますが、先生の言われました前提で計算された場合そういう数値が出てまいると思います。
 私どもが現在の実際の退職者の状況に着目いたしまして計算してみますと、標準的には現在三十五年勤務というときに受け取るような額を大体四十年勤務して受け取る、こういう推移になるわけでございまして、完成時夫婦二人で最終的には一割程度水準が下がるかな、こういうふうに思っております。
 単身者につきましてそこのところがきついというお話がございましたが、これはそういう傾向がございます。これは、結局は基礎年金のところで、現在の年金は世帯年金として年金額を給付しておりますが、今回の改正は、基礎年金の年金部分は個人個人の年金という設計になっておりますので、そこのところがきつく出てくる傾向はどうしてもある、こういうふうに受けとめております。
どうも納得できないのです。今後私も法的にいろいろ検討いたしますが、少し検討していただきたいと思うのです。大臣、これはお願いをしておきます。
 報酬比例年金について若干質問いたします。
 これは厚生年金にも共通であると思うのですが、今回、年金額が単身者で三六・六％、夫婦世帯で一四・五％切り下げられます。それから退職時賃金三十二万三千円、全期間平均月収は二十五万九千円、加入期間四十年、この場合ですと現行法で二十二万六千百円、改正法で十九万三千二百四十円。ざっと三万二千八百六十円ダウンということになる。
 厚生年金との比較でいきますと、これはさらに切り下げ幅が大きいです。厚生年金モデル標準報酬月額二十五万四千円、四十年加入、この場合ですと、現行法十八万五千六百円定額。それからＡ"で二十万六百円、これは加給年金、配偶者一万五千円プラス、こういうことになります。
 これでまいりますと、単身者の場合で共済年金六三・三五％、厚生年金六八％、格差四・六五％を生じます。夫婦世帯で八五・四七％、厚生年金八七・八四％、二・三七％差が出てまいる、こういう状況になるのですね。単身者、夫婦世帯ともにこのくらいダウンする。これをどう考えますか。
この問題は、公務員の身分上の問題、勤務の特殊性ということにかんがみましてこの職域年金部分を設けた、こういう大きな趣旨が一つございますので、そういうことから考えまして、公務の能率的運営に資するというような目的と相入れない法令違反行為というようなものがあった場合には、その部分についてはそういう制限を受けるという仕組みになっておるわけでございます。従来は、給付年金額全体についてそういう制約があった。しかし、今回は考え方をすっきりしたわけでございますから、そういう特殊性のある部分だけに限ってそういった制限をするという考え方をとっておるわけでございます。
この処分者は全部保険料を納めているのですね、労使折半ですけれども納めている。そして一たんそういう、例えば停職であるとか減俸であるとか等々の処分を受けますと、職場では既に処分済みなんですね。そしてなおかつ年金にも処分ということになると、これは二重処分ですね。この間人事院総裁が言っておりましたけれども、禁錮刑とか何かの罰を受けた者については一定の罰はやっておりますよ、こう言っておりました。しかし、それは初犯の場合であって社会的に制裁を加えられておる。一回ですね。ところが、これは二重処分になっているのですね。これは私は極めて不合理ではないだろうかという気がいたしますが、どうでしょう。
やはりその勤務の持つ特殊性ということを考えますと、これは労務管理という問題とは必ずしも同一の次元で考えるべき問題ではないではなかろうか、こういうふうに私は理解しております。
今お話伺って、生物倫理と申しますか、バイオエシックスの問題が非常に重要だという感を私も強くしました。生命の尊重とか自然との調和という中で、バイオテクノロジーをどういうふうにとらえていかなきゃならないかというのは、確かに政治家とかあるいは一般の国民とかの大きな課題であると思うんですけれども、こういうものを研究開発し、実用化を進めていらっしゃる立場の人は、そういう生命倫理というような、バイオテクノロジーの開発にストップがかかるような方面については余り熱心ではないのか。それとも、そういう方々もやはりこういう問題について真剣に考えておられるのかどうか。参考人個人というよりは、一般的な傾向についてお伺いしたいと思うんです。
 それから、生命倫理という観点ではなくて、もう一つバイオテクノロジーの名のもとに生産競争というんですかね、それがすごく激しい勢いで今後行われていくと思うんですけれども、こういう問題についても企業活動にどこが注文つけるのか。あるいはこういう過剰な生産競争を防ぐ手だてというものについて何か方法があるのか。お考
えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、もう一つお伺いしたいんですけれども、バイオテクノロジーと産学共同の問題ですが、産学共同そのものについては私どもも一つの見解を持っているんですが、産学共同も活発に行うという立場に立ては、企業は採算重視ということをどうしても考えますから、基礎研究がおろそかになるんではないかというふうに考えられるんですね。
 それで、基礎研究に対して例えば大学の一般会計からの繰り入れの予算などを見ても、来年度は六五％なんです。数年前までは八〇％ぐらい国費で出していたんですけれども、行革その他によってそういう状態になってきています。とすれば、国立大学は予算が乏しいわけだから、産学共同という形になるとやっぱり企業の要求する研究にすぐ飛びつくということにならざるを得ないと思うんですけれども、産学協同を認めるという立場に立って、しかも企業の研究費の援助が基礎研究にも注がれるような、そういう方向についてはどういうふうにお考えなのか。
 その三点お伺いいたします。