今委員御指摘のように、行革をやる、ついては役人だけじゃなくて議員も議会も血を流せ、その一つとして議員定数の削減というふうな声が出ておりますけれども、私は反対ですね。そういう意味では今の富田さんの意見にやや近い。
 要するに、国会というものが憲法上最高機関とされながら実は内実がなかなか伴わなかった。むしろ大事なのは、私なんかの行政改革論というのは、国会を中心とした政治をつくっていく、その一点にあるというふうに思っております。そのためにやはり国会が、政策決定について、単に政府法案を法にするというのではなくて、議員立法を含めてその政策形成の能力を高める、そこに尽きると思うのですね。
 そのために、やはり議員というものがある程度なければ、大体今かけ持ちしてふらふらしているのではしようがないわけで、やはりじっくり腰を据えた体制ができるということ。あるいは、よく言われますように国会の政策スタッフ機能。私は衆参二院制論者でありますけれども、例えば衆参に法制局がある、あるいはそれぞれの調査室にスタッフがある、いろいろなことがあるのですけれども、ある部分ではそれを一本化して国会として総力を挙げてやるというふうな体制があってもいいと思うのですね。
 私は、行政改革をやっているのだから国会も血を流せということは、実は国会がそういうことをやる、国会らしいことをしていくということが、行政改革、国会としての務めだと思うのですね。世の中はそういう民意、そうだ、そうだ、議員が多いじゃないかというようになりがちですけれども、私はそれは違うと思うのですね。むしろ国会が本来のきちっとしたことをやれば、国民は決して議員が多いなんとは思いません。
 御承知のように、イギリスなんというのは日本よりか人口半分ですけれども、下院が六百五十一名ですし、むしろ本会議なんか見れば、もう立ち席がいっぱい、立って議論しているわけですから、その方が活気があっていいと言っているわけです。ですから、きちっと問題の根本を押さえることが僕は大事だと思いますね。
 それからもう一つ、戸別訪問は、イギリスなんかは典型的にやっているのですけれども、根本は、日本は性悪説といいますか、買収するのじゃないか、二人が一緒になって悪いことをするのじゃないかという、要するに徒党の考え方ですね。ですから、向こうは一時期大変買収もあったわけですけれども、一応卒業したレベルにありまして、我が方は捕まえると大体九五％は買収犯ですからね、どうしてもそういう発想になるのですが。そこはある程度、何でもそうですけれども、地方分権の場合もそうですけれども、やはりやらせてみる、やってみる、そこからおかしいところは直していくということをしないと、これはいつまでたっても、一〇〇％のもの、百点満点書けないから任せられないということでは世の中済まないわけで、そこはある程度信用して、その中でチェックをしていくという仕組みで少し前に転がしてみたらどうかなというふうに私は思いますね。
新進党の富田でございます。
 午前中の質疑の中で、荻野参考人の方から、比例区を五十から百ぐらい減らしたらどうだというお話と、あと花岡参考人の方から、最終的には小選挙区三百でどうだという具体的な数字の提言があったのです。
 午前中、そちらにいらっしゃった秋葉委員の方からもお話ありましたけれども、議院内閣制のもとで本当に議員がきちんとした活動をしていこう、また議員が内閣を構成していくわけですから、先ほど金指参考人の方からイギリスの例を挙げられていましたけれども、イギリスのように、日本より人口が少なくて六百五十一ですか、あれは閣外大臣とかいろいろ内閣に入っていく議員が多いわけですね。そういうことを考えますと、ある程度のパィがないと本来の議員活動はなかなかできないのではないかなというふうに私自身は思っています。
 今、行革論議の中で国会も血を流せということで、まず比例区五十削ったらどうだ、百削ったらどうだという話が出やすい状況にありますし、議員立法の動きもあるのですが、今回の選挙制度の結果を見て、小選挙区三百、比例区二百というバランスがどうだったのか。その点について、金指参考人と吉田参考人の御見解を伺いたい。それが一点。
 もう一つ。今のお二人は、午前中の質疑の中で戸別訪問についてちょっと触れておられました。本当に政策本位の選挙をやろうと思えば、日常からの戸別訪問もそうですし、選挙のときの戸別訪問をして政策を訴えるというのが本当に必要になってくると思うのですが、デメリット論ばかり言われて、買収に使われるのじゃないか、あるいは組織、手足のある政党に有利になるというようなところで、今回の選挙制度改革でも、最終段階で戸別訪問禁止規定の削除というのはできなかったわけですね。その点についてお二人はどう思われるか。まず金指参考人の方から。
今、二〇一〇年時点でホームヘルパーは五十八万人という、十七万人に比べると十年間でゴールドプラン、新ゴールドプランの十年の整備目標の倍を超える、三倍ぐらいのものがその後十年で必要というお話です。
 実は、さっき牛嶋先生のお話にも出ましたし、今の老人保健福祉局長の答弁にもありました、新ゴールドプランは、市町村の老人保健福祉計画を積み上げて十七万人というのは、結果的にはその数字でありますけれども、実は新ゴールドプランをつくってくる過程ではそうではなかったと思うんですね。
 先ほどゴールドプランと新ゴールドプランの違いは何かという牛嶋先生のお話に対して、大体のお答えはありました。ゴールドプランは急速つくった緊急整備計画、それに理念を盛り込んだとか、いろいろ新しいものを盛り込んだというのがありましたが、私は、もう一つその過程で出てきた、これは国会の審議あるいは与党の福祉プロジェクトなどの中で出てきたことは、ゴールドプランの段階では家族介護をいかに公的に支援するかという旧来の考え方だったと思うんですが、急速に家族介護から社会的介護へという考え方が転換してできたのがゴールドプランだったと思います。
 その過程では、厚生省に設置された高齢者介護・自立支援システム研究会、ここにおける議論が非常に大きな影響を持ったと思いますし、私どももそういう形で、与党福祉プロジェクトでは厚生省の皆さんと一緒になって、少なくとも二十万人という案をつくったと思います。
 ですから、新ゴールドプランができた平成六年の八月の概算要求の段階では、これは厚生省と一緒になってホームヘルパーは二十万人という案をつくったんですよね。ところが、概算要求の最後の段階では、大蔵省から財源問題でどうしてもこれはだめだということで、市町村のあれを積み上げたのが十六万七千でしたか、それで十七万人というふうにしていかざるを得なかったという経過があったと思います。やはり私は、そういう一方に確かに積み上げた経過があったとしても、一方においては介護を社会化する。そうすると、デンマーク、スウェーデン並みにいかなくてもそれに近づけようということで、少なくとも二十万人という目標を持っていたんだろうと思いますが、今十七万になってしまって、しかも財源がますます厳しいとなれば、当面二、三年後に十七万人を超えるものを、これは半分国が出すわけですから、予算を組めないという現実から出発しなければならない。
 ところが今、局長お答えになりませんでしたけれども、二〇〇〇年、スタート時点で十七万人でやっていこうというのは、例えばもし全国の高齢者を判定すれば、ホームヘルパーの派遣が必要だという人がいると、だけれども、そのうちの希望してくるだろう人が四〇％ということを基本にして十七万人で何とかやれるんではないかと計算しているんではないでしょうか。そして、二〇一〇年時点での五十八万人というのは、ホームヘルパーを客観的に見て派遣した方がいいと思われる人の何％が希望する数字と見ておりますか。