建設省は、今の制度は間違いないんだ、きれいだ、我々には不正はないんだ、そういうふうに強く言われるわけですね。一体、今起こっている問題について、当事者の一つとして、どこに問題があるかという反省がなければならぬはずだと私は当然のこととして思うんです。
 それで、このことについては後で聞いてまいりますが、ちょっとその前に二、三、せっかくお越しをいただいておりますので、公正取引委員会それから総務庁にお尋ねをしておきたいと思うのです。
 まず、公正取引委員会に対してでありますが、一九八一年、あれは静岡県における談合事件が発覚をいたしまして摘発をされました。かなり大騒ぎになったわけです。これで、いわゆる談合というものを厳しく取り締まらなければならぬということに世論の方向がなりました。その当時に、建設業界が、それほど厳しくやられてはたまったものではないということでいろいろ運動をした。そうして、その結果、情報の交換程度の打ち合わせ会議ならやむを得ないというガイドラインを、公取委員会は基本的な談合禁止ガイドラインをちょっとだけ緩めた形で出したということになっておるわけでありますけれども、一体それはどういう経過で建設業界に対する例外的な、情報の交換等については認めるというガイドラインになったのか、聞いておきたいと思います。
大臣御答弁申し上げさせていただいていますように、この事案、具体的な事柄については、現在私どもとしてどうこう申し上げることをあえて差し控えさせていただくほかございません。
 が、今先生の御指摘を承っておりますと、建設省があずかっている行政の遂行に当たっては、いろいろな面で建設業とのかかわりがあるという御指摘と承っております。おっしゃるとおり、公共事業の執行という国民に対する大きな責任の部分、それからもう一つは発注をするという業務、あるいはまた業界を指導監督するという立場、こういったこと等々総合的に踏まえての御指摘と存じますけれども、今の先生のお話はお話として承りながら、私どもとしては、先ほども山内委員に御答弁申し上げさせていただきましたように、国民の本当の負託にこたえて、国民の求める住宅、社会資本整備にしっかりと対応していきたい、また、これまでもそのつもりでやってきたという確信を持っている次第でございます。
 いずれにしましても、先生のお話の建設省が舞台ということについては、私どももここでどう具体的にお答えしたらいいか、いささか戸惑う次第でございますが、今回の事件というものは、先ほども大臣の御答弁ありましたように決して軽くない、重く受けとめさせていただいているという今日の状況でございます。
今建設大臣は、捜査中のことであるのでコメントができない。これは捜査をされているのは建設省ですか。じゃないでしょう。建設省が所管する業界、そして政治家、そういう形で捜査を受けているわけです。建設省は自分のところが舞台になっているということはわかっているわけですから、建設省として少なくとも内部に問題があるのかないのか、一体どこに政治家が暗躍して業界に受益をさせる部分があるのかということについて、建設省は直ちに検討にかかるべきじゃないですか。
 いや、既に検討されているはずだ。いろいろなことがわかっていながら、現に業界とのもたれ合いだとか業界との慣習だとか、そんなことをわかっていながら手をつけていないのが今日の状況じゃないですか。そんな反省がなくて何で本当の政治改革できるのですか。日本の将来を憂えるならば、今こそうみを出して改革すべきだという気持ちになぜ立てないのですか。捜査が終わるまで、のんべんだらりと待つつもりですか。
お答えをいたします。
 今回の事件に対しましては、先ほども申し上げましたように、捜査当局によって現在捜査が進められているところでございますので、建設省としてのコメントは差し控えさせていただきます。
 ただ、日本を代表するようなゼネコンが捜査を受けておるということ自体極めて遺憾なことである、このように考えておりますし、また、報道されているようなことが事実であるとするならば、そのようなあしき慣習を是正し、企業モラルを確立するということは当然していかなければならない基本的な課題である、私はこのように認識しております。
 そして、先生御指摘をいただきましたように、公共事業は国民の血税によって行わせていただいておるわけでございますし、またこの不況、低迷の中で大きな期待を担っていかなければならないわけでありますので、その執行に当たりましては会計法令等で厳正に、適正に行っていかなければならないということは当然のことでございます。そのことにつきましても、中建審におきまして昨年答申をいただきまして、指名競争入札制度のあり方、そしてその他の万般の問題点に対しても、基本的には競争性と透明性を確立し、そうした問題に対して答申をいただきましたので、それを速やかに実施できるように関係者に指示をしているところでございます。
今もお話がございましたように、農業と農産物加工業というのは密接不可分といいますか地域経済に非常に大きな影響力を持っておるということで、非常に重要な役割を担っておると思うのです。こういうことでありますから、今後法律にのっとりまして適用になりますと、計画そしてまたそれを承認、こういうことでいろいろ手続をすることになるわけでありますが、知事さんに計画承認の許可をいただく、こういうことを委嘱するということになっております。地域農業の健全な発展に資するという条件を承認の一つの要件として持っておるのは当然のことだと思うのでありますが、ともすれば最近の円高、最近円高といっても円も少し揺らいでおりますけれども、こういう中にありまして、できるだけ我々としましては地域の発展のために地元のものをということでありますが、しかし、それは安い原料が入手できるならばその方がと、企業的な感覚からしますとそういう感じになってしまうのだろうと思います。農村部にありますと、できるだけ地元のものをということでありますが、しかし、企業として経営が成り立つような、先ほど申し上げた品質の高い、そしてまた安定的に供給できる、安いものができれば一番いいのですが、そういう努力というのは非常に大事になってくると思います。
 こういうことで、地域農業の健全な発展に資するということは、その地域地域によっていろいろな条件があるだろうと思うのでありますが、本当に先ほども申し上げたように研究、新しい品種、新しいニーズに合ったものという、こういうこととのタイアノプて——農業は急に変えるわけにいかぬ、加工業みたいに機械を入れたらすぐ新しいものができるというわけにいかないだけに、地道な努力が必要だろうと思いますし、それからまた、新しい品種改良のための国の機関の、地域地域の御努力、土地の状況に合いました基本的な研究機関、現場的にはまた県とか市町村とかそれぞれの企業で研究なさるといたしましても、国としましてもますます新しいものを開発していく、こういう手だてというものは重要さを増してきた、こんな感じがしてならないのです。地域の農業振興という上においてこのたびの法案の持つ役割というのは非常に大きいというように思うのでありますが、この辺のことについてひとつお考えをお聞きして、終わりたいと思います。