水田面積につきましては、現在行われております地域共補償、これで現実には面積にして七割以上の方が加入をしておられます。そういうことで、地域の実態としては、だれがどのような水田面積にあるかということは十分把握されているというふうに思います。その点で、多いじゃないか、少ないじゃないかというような騒動が起こったということも聞いておりませんし、それぞれの地域でだれがどれだけということは、はっきりしているというふうに思います。
 それから、いつお金の、何というか拠出を求めるのかということでございますが、これはまだ結論を得ておりません。早急に生産者団体と相談して適切な時期を選定をしたいというふうに思っております。
それから、今回、こういった制度は、基本的には農業者の拠出金と政府の助成というものを資金にして対応していくという中身になっておるわけです。例えばこういう農家からの拠出金、これは当然全国的にやるわけですけれども、実際のやり方としまして、基本的にはその正確な水田面積というのは短期間でちゃんと掌握できるかということを、まず私なりにちょっと疑問に思うのです。
 そういうことを踏まえて農家からそれに相応する拠出金を出してもらうわけですけれども、じゃ、それをいつの時点で、どういう流れでもって出していただくのかというところがちょっと見ている限りではわからないのですけれども、そのあたりいかがですか。
規模の小さい農家でも、それなりに販売ということが行われる場合には、その価格ということが響きますから、その対策のメリットを受ける面があると思います。また、先ほど言いましたように、地域でまとまって加入した場合には一定額の追加交付というかプラスの交付ということを考えておりますので、そういった地域のまとまった運動の中で規模の小さい農家も取り組んでいただけるのではないかというふうに思っております。
 それから、大きな農家につきましては、これは逆に米の価格の安定ということに大変大きな魅力を感ずるものというふうに思っております。
 したがいまして、生産調整対策の推進と裏腹で行います経営安定対策、これと全国共補償、セットでの加入ということを考えておりますが、そういったメリットを十分に御理解をいただきまして、加入の促進に努めていきたいというふうに考えております。
もう一つ、ちょっと気になることがございまして、それは、非常に規模の小さい農家の方々で自分で食べる米を主体につくっておられるような飯米農家というようなのは、当然ながら自主流通米の出荷というのが非常に少ないわけでございます。また、逆に大規模な農家は、計画外流通米としていろいろな面でその販路を自分なりに努力しながら対応してきたというのも事実だというふうに私は思います。そういう、逆に非常に規模の小さい農家の方々なり、あるいは非常に大規模にこれから取り組もうとしておる方々が、果たしてこの政策のメリットをうまく生かしてこれるかというところがちょっと気になるのですけれども、そのあたりいかがですか。
自由民主党の山本一太でございます。きょうは、初めて大木大臣に御質問させていただきたいと思います。
 京都会議もいよいよ間近に迫ってまいりまして、大臣におかれましては交渉の道筋を何とかつけようということで連日飛び回っておられる大変多忙な毎日だと思いますけれども、大臣の御努力に対します一言敬意を表させていただきたいと存じます。
 私は、この間のテレビのニュースを見ておりまして、ボンの事前会議はたしか大臣は行かれなかったので東京の会議だと思いますけれども、大木大臣が背の高いヨーロッパの閣僚と通訳を介さずにいろいろ会話を交わしたり意見交換をしているシーンが出まして大変心強く思ったわけでございます。環境庁の若い何人かの官僚にもちょっと聞いてみたんですけれども、外交交渉に大変なれていらっしゃるので心強いということでございました。
 参議院きっての国際派ということですので、良識の府という言い方は大変何か古くさいんですが、参議院の大臣にふさわしい御活躍をこれからもしていただきますことを御期待申し上げております。いろいろお忙しいポストで、やりがいもあるでしょうけれども、いろんな批判とかプレッシャーも大変ある中でございますが、大臣の御活躍を応援させていただきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 ところで、大臣、日本の提案でございますけれども、これは原則削減率五％ということで、日本に当てはめると二・五％ということになると思うんですが、この削減率の数字については本委員会でも各委員の方々がかなり厳しい御指摘をされておりまして、余りにも国際的にディスアポインティングといいますか、ちょっとやはり踏み込みが足りないんじゃないかとか、五％のこの積み上げの根拠は何なんだろうとか、こういう随分厳しい御指摘もありましたので、あえて改めてここでこの数字の是非について申し上げるつもりはございません。
 ただ、どなたか委員の方からも御指摘がありましたが、これはあくまでも日本が議長国として提案する目標値ということだと思います。アメリカがゼロ％でヨーロッパが一五％で、ＥＵは非常に外交交渉にたけていて、国連外交でもかなりしたたかですからそのまま文字どおりとれないところもあるし、何かイタリアとフランスはちょっと違うことも言っているようです。
 交渉の一つのテーブルにのせるための材料ということもあるかもしれませんけれども、それにしてもアメリカとＥＵの間で一五％も乖離があって、そんなこともありますし、あるいは先進国と途上国の立場も、多少は妥協のムードは出てきたというふうにも聞いておりますけれどもなかなか縮まらない中で、議長国として何とか妥協案を探らなきゃいけないという中のいろんな配慮からこの苦しい二・五％というのが出てきたんだと思います。しかしながら、これはあくまでも交渉の材料であって最終的な数字ではない。
 先般、一週間前ぐらいに橋本総理も柔軟性のことについておっしゃいましたけれども、いろんな中でこれから妥協を探られていくわけですけれども、最後まで、本当にどこまで踏み込めるかわかりませんけれども、適正な数値目標で妥協を図っていただきますように御努力をぜひともお願いしたいと思います。
 そのことについて、もうこの委員会で六回ぐらい決意を聞かれていると思いますし、大変お疲れだと思いますが、その柔軟な姿勢で臨むということについて一言大臣のコメントをいただければと思いますので、お願いいたします。