それからもう一つ、証券局長、これは主計局次長になりましょうか、借りかえに関連して、今度新型の短期国債の発行の構想があるというのですが、これはどうですか。一月二十九日の日経でいろいろと説明されているのですが、その資料を持っておるのですが、ちょっと割愛しますけれども。
こういうことだと思います。
 たとえば個人が国債を持っておるという場合に、これは保護預かりの形で証券会社に寄託をしておるというのが通常の場合でございます。そこで、借りかえの時期になりますと、これらの個人が保有している国債につきましては全額現金償還されます。個人の持っておるものをそのまま借りかえるということはないわけでございまして、個人が持っておる国債は全部現金償還されまして、それと同時に借換債が発行されるわけでございます、国債整理基金で。その借換債をどういう形で発行するかということになりますと、それは必ずしも従来のシ団の十年債方式でやるかあるいは借換債その他の種類の国債を出すかというのは今後の検討課題であるということでございます。
それはかつてはシンジケート団があって、そこで一括委託販売をしていくわけですね。いまは政府直轄販売をやっているのはほとんどないだろうと思うのですが、そういうことになって、ちょっと時間がなくなりましたからこれは読み上げませんが、銀行のシェアあるいは生命保険会社その他いろいろこういった資料がありますが、いまはどうでしょう、個人の消費拡大と言っているのではないでしょうか。そういうものの中で完全に捕捉できるという状況にあるわけですか。その辺はどうですか。長期、短期、各般の問題が、いろいろな種類も多いでしょう。そういうものを証券局で全部掌握されていますか。
当然のことでございますが、国の債務でございますから、これは全部掌握をしております。
 と申しますのは、国債の発行の大部分は登録債になっておりまして、それぞれだれが保有しておるかということはわかっておるわけでございます。それから個人の保有しているもの等につきましては、若干本券で渡してあるものもございますが、これは証券会社等で保護預かりの形で、これはマル特の適用のために証券会社に保護預かりになっておるということでございますので、その所有の状況も私どもでわかるということでございます。
日銀と運用部が保有している国債がかなりございます。これの借りかえにつきましては、私どもの考え方としては全額借りかえをする、資金運用部の場合は、資金運用部の金繰り等もございますけれども、基本的な考え方としては全額借りかえをしていくということであろうかと思います。
 それから、金融機関等が保有している国債の借りかえにつきましては、先ほど申し上げましたように、中期国債とか割引国債につきましてはそれぞれその種類で借りかえる、それから十年債につきましては、どういうふうにするか今後シンジケート団とも十分協議しながら内容を決めてまいりたい、このように考えております。
五十五年十二月に借換懇談会というものを開きまして、いま局長がおっしゃったような六十二年までの借りかえ分については一応決定している、こういうことですね。
 しかし、その後の問題についてどうするかということを今後検討する、ここまでは懇談会で一応意思決定しているだろうと思うのでありますが、それに加えて、日銀や政府で保有している国債の借りかえ、これも同じ時期にほとんど集中してくるわけです。それからもう一つは、金融機関保有のものあるいは個人、企業等々のものも大体この時期に集中してくるような状況になるわけです。こういうものについてはまだ検討はなされておらないわけですか。この問題はこれからどう取り扱いますか。
時間もなくなってきましたから、借りかえ問題について若干質問しておきたいのでありますが、私の計算でいきますと、これは大蔵省からも説明を聞きまして金額がはっきりしているわけでございますが、五十七年度が三兆二千七百億円、六十年度は六兆五千二百億円、六十五年度八兆九千二百億円、六十九年が十二兆六千億円、これは元本だけですから、これに利払いが加わってくると思うのでありますが、こういうふうに大きくふくれ上がっておるわけです。こういった借りかえをどうするかということです。それからまた、そのルールについてはどういうふうに考えておられるか、この点についてまずお答えいただきたい。
まあ、これは外交の機微に関することだから、私はこれ以上は申しますまい。しかし新聞では、これはもうすでに外務省が極秘文書をつくって対ソ政策についてアメリカに自制を促すということで麗々しく載っている。ここには櫻内さん、あなたの顔も載っている。しかし私は、対ソ認識というのはアメリカの認識と同じであってはならぬと思う。もうすでにＥＣ、西欧におきましてもアメリカの認識とは違ってきておる。
 せんだって私はその件について櫻内外務大臣にお伺いした。ところが、西欧諸国、ＮＡＴＯ諸国とアメリカとの間の認識の相違はただパイプラインのことであって、あれはやがて解決しますと簡単におっしゃっておった。しかしそうじゃないでしょう。やはり西ドイツは西ドイツとしていかにしてわれわれの国を戦場にすまいか、西欧各国は、各国全部がこういう観点に立ってアメリカとの対ソ認識を変えてきている。ただサッチャーだけはどうも一緒のようでありますけれども、ソ連に隣接する各国においては全部認識がアメリカとは違ってきておる。わが国もいままではアメリカ追随外交をずっとやって、アメリカの認識と同じようなことを公式に表明してきた。変える時期が来ておるのじゃございませんか。戦場になったならば民族は全滅するんだという認識のもとに日本独自の外交認識を持たなきゃならないと私は思う。そして特にレーガン外交の行き過ぎに対しては厳しくチェックしながら日本の主張をやらなければ民族の将来に大きな悔いを残すと思いますので私はあえて申し上げるのであります。日本独自の外交を展開していただきますよう強く要求するものでございますが、もう時間が参りましたので外務大臣の御所見を承りたいのであります。