それでは専門家にお伺いします。
 担当はどこになりますか、私が指定はいたしませんが、現行憲法を考えるときに、アメリカ合衆国の青年が、あるいはそこに旗を持ってきてきょう旗を使わしてくれと言ったのですけれども、これの、多国籍軍といいますか、この二十八カ国の中の若い青年諸君がイラクの不法な行為に対して血を流して守っているときに、我が国の置かれている立場の中で最大限やらなければならないことはどんなことであるか、お教えをいただきたいと思います。
 先ほどから質問を聞いておりますと、九十億ドルが高い、安い、もっとほかに使うべきだ、もしそれが長引いた場合にはどうするのか、当然それは負担するのが当たり前であります。しかし、その問題は別にいたしまして、ただいまの質問に的確にお答えください。
国連加盟国の日本として、武力による国際紛争の解決はやらないという国連憲章の条文がございます。私どもはこの国際紛争を武力によって解決することを今後やめるという一つの大きな国連憲章の考え方というものを安保条約の中にもちゃんと記録をいたしておりますし、私どもの国家として、与えられているこの憲法の枠の中でどのようにして国際貢献ができるかということについて、これから真剣に議論をしていかなければならないと考えております。
もう一点お伺いします。
 仮に、我が国に与えられた占領憲法、その憲法下において血を流すことは絶対にできない、それはどういうことかというと、略奪や自分たちの生存のために他国を侵略して戦うことは絶対にいけないと憲法に書いてあります。しかし憲法を真に学んでみれば、世界の中において逆にそういう行為をする者があり、正義感の上に立って人命を守り地球全体の安全を守るためには、その行為に参加しても憲法違反ではないと書いてありますが、その点はいかがでしょうか。
今委員お尋ねの、日本の立場で血を流して人のためにやる、人の国を守るといったようなことは、現在の憲法のもとではそれは枠として認められておらないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
外務大臣にお伺いします。
 現在の日本の外交の姿勢の中で、本当に日本国家が長期的に安全に生存するためには、やはり人が血を流して守っている国を我が国も血をもって流さなければならないという絶対的な条件が存在すると思いますが、その点はいかがでしょうか。
まず最初に、総理並びに政府、官僚諸君の多大な努力と、議会の、子供たちの時代に備えての論議に対して敬意を表します。
 そして、総理にお伺いします。
 もし仮に、先ほど野党との間で議論をされておりましたが、その議論の中に隠された部分はなかったかどうか、もしあったとしたら、それを言うと逆に混乱をするから言わなかった、そういう部分があったらお教えいただきたいと思います。
今申し上げたようなことが今後の高齢化社会を乗り切っていくための基本だろうというふうに思います。この中にはやはり、労働大臣は民間の立場でありましょうけれども、政府みずからそういう方向に進む見本を示すことがあろうかと思いますから、何らかの機会にしかるべき方法であなたなりの対策を講じていただきたいというふうに思います。
 時間でありますからもうそれでやめます。
 残余の時間は浜田幸一君に譲ることにいたしまして、私の質問はこれで終わります。
大変労政に対しまして理解ある御意見をお聞かせいただいておるところでございますが、誤解があると困ると思うのでございますが、私、先ほど申し上げておりますのは、六十歳定年という現行制度を一つの基軸にいたしまして、そしてこれを完全にひとつ各企業、民間、完熟させよう、実行をしていただこう、その方策を講じておるわけです。そしてまた、これをきちんと履行することによりまして、体制の整備をすることによりまして、先生が御指摘の六十歳から六十五歳まで延長をすることに事実上つながる、このような観点でございます。
 ただし、それを絶対的に拘束する措置はないかというお話でございますけれども、これはそれぞれの労働条件なりあるいは労務管理上の問題あり、あるいは基礎的に労働者の体力、健康上の問題あるいは就労に対するニーズの問題等が個人差が非常に大きくなってまいっておりまして、その辺の複雑な問題等がございますので、熟慮いたしておるところである、こういうふうに申し上げておるところでございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、臨時教育審議会の答申を受けて、教員の資質能力の一層の向上を図るため、初任者研修制度を創設しようとするものであります。
 その主な内容は、第一に、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教員に対し、採用後一年間、指導教員による指導・助言を中心とした初任者研修を実施すること、第二に、初任者研修制度の対象となる教員の条件つき採用期間を現行の六月から一年に延長することなどであります。
 なお、幼稚園の教員に対しては、当分の間、初任者研修とは異なる研修を実施するとともに、それ以外の学校の教員に対しては、昭和六十四年度から段階的に実施し、六十七年度にはすべての学校で実施することとしております。
 委員会におきましては、内閣総理大臣の出席をも求め、熱心な審査が行われましたが、その主な質疑といたしましては、初任者研修制度創設の意義、指導教員の選任等制度運用の方針、条件つき採用期間延長の与える影響とその是非、その他教員の養成、採用、研修等の諸問題が取り上げられました。また参考人の意見も聴取いたしましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 次いで、質疑終局を決した後、高木委員より教員の条件つき採用期間を現行どおり六月とする旨の修正案が提出され、これに対し質疑が行われました。
 引き続き討論に入り、日本社会党・護憲共同を代表して安永委員から修正案に賛成、原案に反対、自由民主党を代表して林委員から修正案に反対、原案に賛成、日本共産党を代表して佐藤委員から修正案、原案ともに反対の討論がそれぞれ行われました。
 次いで、採決の結果、高木委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、原案が賛成多数をもって可決されました。
 なお、五項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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