幾つかの国というより、大部分の国と申し上げていいと思うのです。締結をしている国の大部分の国が、恐らく扶養義務の準拠法に関する条約についての留保をしているというふうに考えていいと思うのです。
 今までのところ、留保を全くしていない国がありますか、どうですか。
この条約におきましては、批准、受諾、承認または加入のときまでに、ただいま御指摘ありました十三条から十五条までの留保をすることができると書いてございますが、我が国といたしましては今後とも留保をする予定はございません。
もう一つ余りぴんとこないような御答弁なんですが、さて、この条約を見ておりまして、これは条約の中身を留保することができるという格好になっているわけですね。日本は、この条約について留保をされていますか、どうですか。例えば、十三条の場合はどうですか、十四条の場合はどうですか、十五条の場合はどうですか。それぞれ留保をすることができるという旨の規定がございますが、日本は留保いたしておりますか、どうですか。
お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、この条約に入るか入らないかによりまして、日本の裁判所が下すべき判決の内容というのは非常に変わり得るわけでございます。
 ただいま御指摘のとおり、この条約に入ったからといって、個々のケースが常に扶養権利者の満足のいくように解決されるようになるという保証はございませんけれども、先ほど来御説明しておりますとおり、この条約に入りました後は、日本の裁判所は扶養権利者の常居所地法の法律を適用してそのケースを裁くということになるわけでございます。現在の我が国の法例におきましてはそういう体制になっておりませんので、その点におきまして、この条約に入りました結果、扶養権利者、通常の場合弱い立場にある者、これが恐らくほかの法律よりはよく承知しているであろう自分の住んでいる国の法律に基づいて、そのケースを裁判所に裁いてもらうことができるという事態になるわけでございます。
そういたしますと、日本に権利者がいる場合は日本の法律によってこれは万事規律するということになるから、先ほどの御答弁では問題はない。アメリカに権利者がいる場合は、アメリカの法律に基づいてやるということが本来の趣旨だけれども、しかしこの条約に入っていないことのために、そういう事実がそのとおりに行われないというふうな場合もこれは想定できる。そういう場合には、今おっしゃったように各州の準拠法に従って、取り扱いがケース・バイ・ケースになっていくということでありますね。
 そうすると、これは聞けば聞くほど日本の場合には、日本で起こるいろいろな家事事件、特にその中の扶養義務に関係する問題について、件数の中身を確かめれば確かめるほど、相手国がこの条約に入っていないという場合が大多数なんでありますから、一体そのたびごとに問題の解決としては、スムーズにいかないという可能性もはらんだ取り扱いを進めなければならないということに相なるかと思います。だからこの条約に入ったからといって、直ちに状況が変わるとはとても思えない。以前と余り変わらぬ状況で事の処理が日本においてはなされるということが、引き続きこれは想定されておいてよかろう、こう思われるわけですが、この点はそう考えて間違いじゃないですか、どうですか。
昨年のこの同じときに、私、委嘱のときにやはりこの問題をお伺いいたしまして、日本の婦人の国内行動計画の中の後期重点目標の中に三点がありますよということでお話をいたしまして、大臣がそのことについて極力努めていくというふうにおっしゃっておられたんで、その三つの項目を申し上げてみます。
 国内行動計画の後期重点目標の中に農山村婦人に対する対策があります。それの一つは、近年農業技術の高度化あるいは装置化等によって経営が多角化してきている。知識とか技術を十分発揮しないと労働力として婦人が農業に参画していかれない。その普及、指導をぜひなしていくべきであるということが一点でした。それから二つ目は、婦人が住みよい生活環境の中で適正な労働に従事し、健全な生活を営むことができるよう総合的に指導していくべきであるというのが二つ目で、三つ目が、婦人の実質的な農村社会への参加を進めるということで、農業委員会あるいは農協等の役員、こういうところに積極的に参加できるような環境をつくっていくべきである。こういう三つのことを申し上げ、それに努力していただくことを私お約束していただいたんです。
 私が申し上げてみませば、一項目目の技術やあるいは知識を十分吸収して農業労働力として婦人が農業に参画するための普及指導というのは果たして徹底しているだろうかどうだろうかというような例では、先ほどの機械事故なんかに婦人の事故が二一・二％ぐらいあるようなところを見ても、果たしてそういった指導を十分にしていただいているのかどうなのかということが私は心配になります。
 それから二つ目の婦人が住みよい生活環境の中で適正な労働に従事し健全な生活を営むというようなことにつきましても、先ごろこれは全農の婦人協で調査したデータによりますと、婦人の生活環境というのは決してよくないというふうなデータが出ております。農村婦人は「いつも疲れを感じている」が二〇％以上。それから健康状態では「医者にかかることが多い」というふうな人がやはり二〇％ありますね。それから病気の種類等もいろいろ挙がっております。健康で健全な生活を営むという環境がこれで整ってきているのだろうかどうだろうかということを感じます。最後には、これまで一生懸命農業を背負ってきたけれどももう農業にも生きがいが感じられなくなったというふうに農村婦人は言っております。これは非常に大変な調査であろうというふうに私は思うんです。六一・三％が婦人の労働ですよね、農業労働力の六一・三％が、兼業であれ専業であれ、婦人の労働力。こういうことを考えた場合に、今私がお願いした三つの事柄は果たして整備されてきているんであろうかどうだろうかというふうに気になります。
 それから三番日の婦人の実質的な社会参加を進めるために農業委員会に参画する、農業委員あるいはまた農協等の役員、こういうふうなものに婦人がどれだけ進出するようになってきているのかどうなのか。三点お伺いします。