新聞あるいは今までの予算委員会での御答弁がございますが、余り詳しくなかったので、私の観点から、少し細かくなりますけれども、御質問申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、一月四日に行われました法務省の新年の賀詞交換会、これは、どこで行われて、どういう人が参加されて、大体どのくらいの人数の人が参加されたのか、いかがでしょうか。
これは先生のおっしゃるとおりでありまして、四日の新年の祝賀会で、まさに司法制度改革の年である、その司法制度改革にみんなで努力しようということを、これは立食パーティーの席だったのでございますが、法務省の幹部を集めてお祝いするときに、司法制度改革に協力しようということを申し上げました。
 もとより、司法制度改革、これは法務省だけでやるものではなくて、内閣として取り組むべきものであります。その重要性を強調したかった余り、今、日本の直面する問題というのはいろいろ難しい時代であるということを冒頭に少し申し上げまして、司法制度改革のお話をしたわけでありますが、その司法制度改革の重要性ということを強調したい余り、極めて不適切な表現があったということで反省をしておりまして、閣僚懇談会においておわびを申し上げまして、撤回をさせていただいた、こういう経緯でございます。
委員の長い御経験からいろいろな御識見を承りまして、私どもは事実について論評する立場じゃございませんので、一言二言、立場上申し上げさせていただきますと、政府といたしましては、現行憲法は、占領軍当局の強い影響のもとに制定されたものでありますが、最終的には帝国議会において議決されたものであると考えている旨を従来から申し上げてきているところでございます。
 それから、憲法九十九条の公務員の憲法尊重擁護義務でございますが、国務大臣その他の公務員に対して尊重擁護義務を課しているところでございますが、このことが、憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することを禁止する趣旨のものではないことは、従来から申し上げているところでございます。
いろいろ法務省にお願いしていましたが、申しわけありません、時間がありませんので、あとはやめてしまいたいと思います。
 ただ、法制局の方、事実関係は、私は間違ったことは言っていないつもりだけれども、ちょっと確認だけさせてください。それで終わります。ありがとうございました。
大先輩の大変貴重な御体験、御意見を承らせていただきまして、ありがとうございました。戦後の七年間というのは、大変な時代だったと思います。私事にわたることで申しわけありませんが、実は、私の父も、戦争中活躍していたということで七年間の公職追放を受けまして、農業をやっておりまして、私は、肥やしをまくのを手伝って七年間過ごしたのを覚えております。
 ただ、私は今法務大臣という立場で、こういったことにコメントするということはちょっとできない立場だと思いますので、大先輩の一つの御提言として承らせていただきたいと思います。ありがとうございました。
奥野先生、大先輩のお言葉でありますので、私、お話として十分心にとめてまいりたいことであると思っておりますが、飲食の接待の過剰なことにつきましては、私、ちょうどそのとき大蔵政務次官をやっていて、大蔵省の処分のときにかかわっておりました。
 外国に行きましても、外国の方とつき合っても、必ず食事に誘われる。昼食をいたしながら仕事の話をする。ワーキングランチなんていいまして、やります。また、夜も、食事のときも仕事をしながら話し合う。そういうことも必要なことだと思いますが、ただ、行き過ぎてはいけないのだと簡単に言えば思うわけでございまして、役所の間では職員の倫理規程というようなことを制定いたしまして、今そういうことは慎む必要があるという中で、倫理規程を守ってやっているというのが現状だと思います。
時間になりましたので、これは要望として、これからやっていただきたいと思いますが、今の御答弁というのは何のことか、答えになっていないのじゃないかな、私はこう思います。もちろん、地域の皆さんの例えば告発があったらそういうことをやるのか、積極的にいろいろ安全を図るための一般の警らをやるとか、そういうふうなことについて、個人的なデータみたいなものを持ってやるのとやらないのでは、私は非常に違うだろうと思います。
 これはまた、プライバシーの問題とかいうことがあったり、いろいろな黙秘権のようなものとの関連もあるだろうと思いますので、そういう意味で、やはり私が先ほどお願いしました関係各省庁間の懇談会か何かで強力にこれをひとつまとめていただく、しかも緊急にやっていただきたいということを特に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま先生から、いわゆるホームレスの方々の個人データの収集ができるかどうかというお話でございましたが、警察といたしましては、先ほど来お話が出ておりますように、地域の方々、またそこをお通りになる方々の安全等を十分配慮しながら、この問題に対処していく所存でございます。
日本共産党の緒方靖夫です。
 両参考人には大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
 まず、巽先生にお聞きしたいと思うんですけれども、今回の法案のメリットということでいいますと、消費者の欠陥住宅の被害をいかに軽減するのか、それにいかに貢献するのか、そこにあると思うんですけれども、一つは、この法案が瑕疵推定規定を見送って、結局立証責任を消費者に、消費者というのは専門家でもないしデータも限られているということで、非常に大変なわけです。そこが一つ問題だろうと思います。
 それからさらに、この法案をわかりにくくしている問題として、先ほどからも議論がありましたけれども、政省令マターが非常に多いんです。つまり、参議院の国土・環境委員会調査室のまとめた参考資料でも政省令見込み事項というのがありまして、これが何と五ページ半あるんです。数えたら五十八項目あるんです。その中には、非常にこの法案の魂ともなるべきところがこれからの政省令にゆだねられるということがあると思うんです。
 そうすると、この法案を本当にメリットを高めていく、ないよりはあった方がましだという程度のものになるのか、本当にそれを高めていくのかどうかという点で今後が非常に大事かなと思うんです。そういう点で、先生の御意見、今後何が肝心かということをお聞きしたいと思います。