ただいま先生から御指摘をいただきました、障害者及び高齢者の方々に対して建築物等につきましてきめの細かい生活しやすい環境をつくっていくということは、御指摘のとおりだろう、このように思います。
 ただ、先生からお話をいただきましたように、このことをすべて民間の建物も含めて建築基準法を改正して強制的にやらしたらどうかというようなことは、基準とかあるいは熟度、いろいろの面で総合的に考えていかなければならない問題だろう、このように考えております。
 ただ、先生からお話をいただきました中で、今後建設省としては、官庁の建築物については障害者の利用に配慮した整備を行うとともに、将来、民間の建築物についても設計指針を策定してその普及等には努めていかなければならない、このように考えております。
 そして、最後に御指摘をいただきました大阪府等において条例等の整備や中央心身障害者対策協議会の意見具申については承知しております。建設省としても、今後、障害者、高齢者対応の建築物の整備の促進の観点から、その方策については総合的に検討を進めていきたい、このように考えております。
限られた時間でございますので、私も簡単に質問いたしますので、答弁の方もできるだけ簡略に、しかし明瞭にひとつお答えいただきたい、このように思います。
 ことしの一月の二十一日に中央心身障害者対策協議会が、「「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について」という表題で意見具申が行われております。これには多岐にわたって基本的な考え方、あるいはどのような施策が必要であるというようなことがつまびらかに明記されておるわけでございます。その中に「障害者の皆さんの自立と社会経済活動への参加を促進するための基礎的な条件」として、各種の生活環境面で改善をすることが必要であるということで、以下具体にどのような方策が必要であるか等々が羅列されておるわけでございまして、その意見具申の「結語」といたしまして、「政府においては、当協議会の意見を十分尊重し、速やかに今後十年の行動計画を策定するとともに、関係省庁において、その具体的実施について検討するよう要望する。」こういうふうに結ばれておるわけであります。当然のことでございますが、道路あるいは建築物の直接建設あるいは行政指導に当たっておられる建設省としては、極めて重要な位置にあると思います。
 御案内のとおり、大阪府はこれに先んじて、昨年の三月には障害者のために大阪府建築基準法施行条例の改正を行いまして、対象物を今までよりも多岐にわたって広めております。あるいは十月には、今回福祉の街づくり条例というのをつくりまして、なおこの建築基準法の施行条例の対象になっておらない駅舎であるとか、そういうものにまで広げて、できるだけ財政面の援助、裏づけを含めて障害者の皆さんの社会参加が行えるように施策を講じようという姿勢を示しておるわけでございます。大臣、この点についてどのように評価されますか。
私はちっとも取り違えているわけじゃないわけであります。いずれも皆さん方が基本的にはおつくりになられた八次審の答申、あるいは大綱、あるいは八次審の答申をつくるに大きな役割を果たした方々が中心に座って打ち出された民間政治臨調のいろいろな文書、そういうものをずっとみんな集約して質問しているわけですよ。
 例えば八次審の答申、小選挙区制を中心とする選挙制度にすべきなんだ、そして小党にも議席を与えるためにそれは比例代表を付加するんだという立場ですね。この八次審答申、何と言っていますか。
 現在の我が国内外の情勢の中で、時代の変化に即応する政治が行われるためには、民意の正確な反映と同時に、民意の集約、政治における意思決定と責任の帰属の明確化が必要である。
民間政治臨調は、昨年十一月十日に「中選挙区制度廃止宣言」を出されました。
  わが国の政治は重大な岐路にたたされている。政治とカネをめぐる相次ぐ不祥事の発覚により、国民の政治に対する不信は頂点に達し、わが国議会制民主政治は崩壊の危機に瀕している。
これだけじゃないというんですよ。
 しかも世界はいま、歴史的な激動の時代を迎え、わが国は内外の課題に的確に対応しうる新しい政治の構築を強く求められている。しかし、混迷と停滞を続ける現実の政治は、山積する課題への対応力を失い、一刻の猶予も許されない深刻な事態を招いている。
自衛隊の海外派遣、派兵やら米の輸入自由化やら、あるいは消費税の創設、税率の引き上げなど、これを果敢にやらなければいかぬ、これは今の中選挙区制ではやれない、小選挙区制によって、民意の三割か四割しか支持がなくても、比較第一党であれば絶対多数を国会で占めることができる、そして国会の中だけ見ていれば強い政権をつくって、それで勇猛果敢にやるべきだというのが、この間流れている基本思想あるいは基本理念ではないかと思わざるを得ないわけであります。
 この委員会で冒頭自民党の野田毅筆頭理事から質問がされまして、三つの点で大きな時代の変化があるんだということで、自民党の単純小選挙区制への賛意を表されました。
 三つの第一は、今言った冷戦後の世界の流れの変化を述べています。
 野田さんは第二点としてこう言っています。「極端な高齢化社会に突入する。」そうしたときどうするんだ。「もはや財源の手当でなしに減税だけ、甘いことだけを訴えていくような政治には限界が来ておるんだ、そういう時代は過ぎ去っておる。もっと本格的に、痛いこともつらいこともあわせて、実際に国民に問いかけて一緒になってやっていくという、次の時代への責任を我々はどうやって果たしていくかということを真剣に論議しなきゃならぬ。こういう時代環境にある」んだ。
 要するに、国民に痛みを分かち合うためには、これは消費税の税率をもっと上げることもやらなければいかぬということだと思うのですね。（発言する者あり）当然だという意見が自民党席からたくさん寄せられておりますが、そうなんでしょう。そういうことをはっきりここで言ってほしいんですよ、本当に今自民党がこの単純小選挙区制をやろうとするのはそういうことを国民に求めるからなんだと。塩川さん。