臨調答申に対して税制のサイドから当面どういうふうに受けとめるかという御質問でございますが、ただいまおっしゃいましたようにまだ正式の答申が出ておりませんので、今日の段階で私ども税制当局といたしましてコメントするという段階にないわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、私ども、先ほども御指摘があったわけでございますけれども、長期的な税制の動向、あり方というものにつきましては、単に税制当局部内の議論だけではなくて、むしろ広く世間の御協力あるいは御理解もいただきながら進めなければならないということは当然のことでございまして、現時点におきまして申し上げられることは、私ども、五十五年に政府の税制調査会からちょうだいいたしました中期答申というものがございます。この政府の税制調査会の運営につきましては、これは伊藤委員常々御指摘のとおり、もっと議論が国民の中に浸透していくような工夫をしろということを御指摘いただいておりますが、当然この努力を私ども進めるわけでございますが、現時点におきましては、中期答申で基本的な方向が示されておるわけでございまして、さしずめ私ども、臨時行政調査会の答申が出ました場合に、そういった中期答申の方向との整合性等を当然検討してまいらなければならないと考えるわけでございますが、本日の段階では申し上げられることはこの程度のことであるということで御理解を賜りたいと思います。
中期業務見積もりは防衛庁の計画でございますから、毎年度毎年度の一％がどうなるかというのは、そのときどきの物価とか何かによってＧＮＰも変わりますし、その数字は変わってまいりますので、いま五十七年度価格で仮に伸ばした数字がそのまま各年度そうなるというわけのものではないことはもう御承知のとおりでございますが、この一％を超えるかどうかというのは、大きな政治の基本問題でございます。これにつきましては、いま閣議決定で当面ＧＮＰの一％を超えないという決定がなされておりますので、予算編成におきましても、それを守ってまいるのは当然だと考えております。
 また、シーリングで七・三四六％にいたしましたのは、これはほかの省と同じルールで、つまり、国際的な取り決めのある国庫債務負担行為の歳出化分が二千六十五億、それから、人件費の当然増といいますか例外事項が百三十億、マイナス分が約五百億というこのルールどおり計算した結果がそうなるわけでございまして、別にこれを特別の扱いをしているわけでもございませんので、各省と同じ扱いにしております。
 したがって、今後これをどうされるかということは、その枠内で防衛庁がどういう要求をしてこられるか、また年度末、五十八年度予算をどういう形のものにするかということによって今後変わり得るものではございますが、シーリング、限界でございますから、われわれは、さらにそれに査定があるというふうに考えております。
窪田さん、そうおっしゃるのでしたら、こういうことになりますよ。
 いま僕が申し上げたように、いずれにしても五十九年ごろには一％ラインを超すということはもう否定しがたい。それから分母の方も、実質五・一はむずかしいのでもっと下がる。そうなりますと、当然のことながら、遠い将来ではなくて二年後ぐらいには、一％枠では五六中業は達成できないということにぶつかるわけですよ、そのときあなたはもっと偉くなっているでしょうけれども。財政当局としては、どういう決意とどういう腹で臨むか。要するに、一％枠ということでがんばっていきたい、それでは五六中業は達成できない、どっちをとりますかということになってくるのですね。それは再来年ぐらいになると僕は思いますよ。もう目の前、年を越したら来年あたりにそんな議論が一斉に行われる。どっちをとるのですか、財政当局としてはどうですかということが世間から問われるという、シビアな話だと思うのですね。
 それと、ついでで恐縮ですが、五十八年のシーリングが七・三五、これもまことにけしからぬと思うけれども、何か新聞を読んでおりますと、いつものことだから七・三五でやって、レーガンからも、自民党の防衛族も大騒ぎをして当然上積みになるんだろうという見方と、財政がこういう状況だから、七・三五のシーリングは組んだが、それから減らされるということもやむを得ないということになるのじゃないか、両方の見方があるのですが、どういう決意で臨むか、その二つをちょっと。
まず冒頭に、世界の食糧需給の将来をどう認識するか、こういう点からお尋ねをさしていただきたいと思うわけでございます。
 これから先、長期にわたる世界の食糧需給の見通し、これにつきましては、各般の調査がすでに発表されておるところでございますが、その中で米国政府の発表しました「二〇〇〇年の地球」、この本を私、読みまして、この中で農業に関して三つの重大な指摘を行っておるように感ぜられるわけでございます。
 それは第一には、一人当たりの穀物生産量、これは二〇〇〇年までに約一五％伸びるであろう。ただその中で、発展途上国のかなりの国についてはほとんど横ばい状況、中にはかなりの低下が予想される、こういうような指摘が第一点でございます。それから第二点としましては、栄養不足人口について触れております。世界の人口の中で栄養不足状況にある者、これが現在約五億人である。ところが二〇〇〇年になりますと、この五億人が十三億人にふえていくのではないか、こういう点が第二点に指摘し得るのではないかと考えられます。さらにまた、第三点でございますが、二〇〇〇年までに耕地の面積がどのくらいふえるかということにつきまして、この報告によりますと、この間全体として四％しかふえていかない。そのことの結果でもございますが、一ヘクタール当たりの扶養人口、現在二・六人でございますものが四人ぐらいまでふえていかなければならないだろう、こんなことを報告の主なポイントとして私読み取ったわけでございます。
 これは一つの報告でございまして、この見方については多分に悲観的に過ぎるというような意見もあろうかと思いますが、私は、このこと自体の中にかなり重要な問題を暗示しておるのではないか、こう感ずる次第でございます。
 そこで、まずもって農林省にお伺いをいたしたいと思います。発展途上国の問題は追って次にお伺いしますが、まず、世界全体をとらえまして食糧需給の将来についてどういう展望を持っておるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。