ただいまから外務委員会を開会いたします。
 日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件、以上五件を便宜一括して議題といたします。
 五件につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、農林水産委員会及び逓信委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ずばり申し上げますと、日本開発銀行の法定準備金というものは、この銀行に対しまして昭和二十九年度以降国の出資を行っておりません。そういう状況から考えますと、開銀にとりましてはほとんど唯一の自己資本蓄積の手段でございます。そういった意味からいきまして、今後これを恒久化するというふうなことにつきましてはよほど慎重に考えなくちゃいけない。開銀につきましては、その開銀に課されました政策金融の使命がございますので、できるだけ経営基盤を安定させるというような要請もございますので、いまのところはさしあたって四年間ということで千分の三ということでやりたいと思っているところでございます。
これは私は、大蔵省の中でも意見がたとえば理財局と主計局とで分かれて、片方はよこせと、片方は出せないと言っている問題もあろうかと思いますし、また衆議院の方でも大蔵省出身の代議士がやっぱり触れたということはまさに考え方の問題だと思うんですね。ですから、私はそこでひとつ考え方の問題を一歩進めるということを要望したいと思います。
 あと時間が来てしまったのでほかの質問できませんが、政府系金融機関のあり方について一言だけお聞きをしたいと思うんです。
 今回、輸開銀からこういう措置をとったわけですが、これをなぜ恒常的にしないのか、してしかるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
私は先ほど答弁したとおりなんですよ。これは考え方の問題でございますが、いろいろ歴史もございますしね。補助貨幣の信認度というものも大事なんであって、日本に貨幣法という法律があって、そこで貨幣をつくるたって一々国会へかけなきゃならない。一万円札はかけなくていいんだろう——一万円札は自由に発行できるというアンバランスがあるじゃないかという言い分、アンバランスがあるわけですから、そういうような問題については金本位制時代の思想というものはまだ貨幣の方にあるかもわからない。いろんな問題があるんですよ。だから研究してみますということを申し上げたんで、幾ら近藤さんか身言われましても、ここではいわかりましたとは残念ながら申し上げられないわけでございます。
非常に不確定要素の多い部分、そして各省庁間の調整は今後に残されていること、そして今後話し合いはつけられるべきもの、こういうことがいま明らかになったわけでしょう。しかもこの答申が保全計画のあり方として示している、これは具体的に何項目か挙がっているのですが、この中には下水道及び屎尿処理施設の整備に関することとか、それから先ほど言った湖辺、水辺の自然的環境の保全、利用に関する措置に関することなどが挙がっているわけです。そうしてまいりますと、これが生まれてくると、水質保全上当然これだけの下水道はやってくださいよというのが出てきたときに、さて、特別措置法に基づく開発計画の方が、それよりも下水道がおくれるという場合の調整は当然起こってくるだろうと思います。また、その保全計画の方で、いま計画されている湖岸堤とか湖中堤あるいは南湖しゅんせつについては、これは規模が大き過ぎるからもう少し縮小せいとか、あるいは湖中堤は水質悪化を招くのではないか、検討し直すべきだというのが出てくると、当然開発計画にそれは反映しなければ整合ということにならないわけですね。そういうふうに考えてきますと、開発計画は十年も前からやっているんだからこれが先発部隊だ、これに優先権があるんだ、後から出てきた保全計画はそれに合わせればいいんだ、もしもこうなったら湖沼法をつくる意味は全くなくなるでしょう。そういう意味で、結論として申し上げたいのは、琵琶湖総合開発特別措置法がつくられる歴史的経過の中には、もっぱら水の利用ということと滋賀県の開発ということだけが眼中にあって、水質保全は抜けておった、これが一つ。それから、水位を一・五メートル上げ下げしてまで毎秒四十トン下流に水を送るというあの申し合わせの時点でもこの環境問題は全然抜けて、機構上も環境庁は呼んでなかった、こういう一つの大きな欠点がある。そしていま湖沼法がつくられかかっている。つくられてくれば、当然それに基づく保全計画との整合性が出てくる。そのことが目の前にわかっておって、それを抜いて開発計画を見直してみたところで、これはまさにナンセンスというか、非常に片手落ちな開発計画の見直しにしかならない。そういう点で、この開発計画の見直し作業については、いま申し上げました諸般の事情を考慮して、もう一度湖岸堤などの建設のもとになった、しかも法律に基づいたものではない、行政的には意味があると言われたが、まず四十七年三月の申し合わせ時点に返って、環境庁なども含めて、水質問題も含めて、結論はどうなろうとももう一遍申し合わせそのものの検討のし直しからやっていくべきではないか、こういうふうに思うのでありますが、ひとつどちらかの大臣の見解をぜひいただきたいところであります。