二年間にわたる工事は補助対象にしないということはやっておりません。下水道の終末処理場、ポンプ場、幹線管渠等、工事の大規模なもの、大きなもの、あるいは特殊なもの等については、工事期間が二年度以上にわたるものを一括して契約を行う必要がある場合がございます。このような二年度にわたる契約は、事業主体である地方公共団体としては、当該年度の最終予算以外に債務負担行為の予算措置を行って契約を結ぶことになります。このような場合、国の予算制度としては、国庫債務負担行為による交付決定を行って事業を行うことができるとされておるところでございます。今後とも円滑な下水道整備の実施に支障がないよう、この制度の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。
先ほどからの吉井先生の下水問題について、五万人以下の市町村が非常におくれているではないか、進捗率が悪いということで御指摘ありましたが、そのとおりなんですが、いわゆる小さな市町村におきましては、特に市におきましても三万前後の市あたりになりますと、都市計画というものがまず組まれていなかった、これが非常におくれたという現状も一つあるわけでしょう。都市計画のないところに公共下水は行われませんから、そういう点があります。
 それから、町村の町村行政をやっているところでは、わずかな集中性を持った都市化を進めておる町村は都市計画を持っておりますが、そうでないとほとんど白地なのです。そういうことで、さっき私が他の先生にもお答えしましたように、農林省の集落排水ということで今、事を進めつつあるわけでありますが、なかなかまだ農村まで手が回らない、それが現状だと思うのですよ。実質的には認識も、その地域で自然流下して農地やその他で浄化されるというような、自然的環境というものがこれを消化しておるという意味も含まっておるというようなもろもろのことで、技術、財政の問題だけでなしに、そういうもろもろの問題が弱小市町村をおくらしめてきた、こう思うのですね。
 それで、今の負担の問題ですけれども、この下水問題というのは、本来からいえば受益者負担の姿ですよ、不特定多数じゃありませんから。受益者負担の建前をとれば、下水というものはお世話になる人たちが負担するという建前なんですが、最近は、そうじゃないんだ、地域環境というものと生活環境というものに大きなウエートを置くんだということになってきたわけですね。
 そういう関係からしまして、私どもの自治省もこういった面にもひとつ大幅に頭を持ち上げて配慮してやらなきゃいかぬな、それは受益者に余り大きな負担をかけるということでなしに、市町村がそれをカバーするものですから、市町村に対してある一定の財政的な援助を加えていかなきゃならぬな、それは当面は起債を起こすということにしていかなきゃならぬな、そして起債の償還については、先ほどから審議官も言っておりましたようなことで配慮しなきゃならぬ。こういうことになるのでありまして、これから前向きの形にだんだんとなっていくのだということで御理解願わないと、今までのものはどうだということになりますと、話が非常にややこしくなるわけで、ある一定の方向、考え方が、環境という問題が出始めてから非常に変わってきたということも配慮の一つに入れていただきたい、こう思います。
五十九年から国庫補助率の引き下げがございましたので、それに伴って五十九年から六十二年度まで補助率の国費の割合が下がっております。
 それから、先生がおっしゃった決算と国の予算との相違でございますが、これは地方単独事業の量の違いでございまして、当初の予算で想定をしていた以上に地方単独事業を実際にはおやりになったということで、決算では地方費の割合がふえているわけでございます。
ぜひともそのようにお願いしたいと思います。
 それから、融資先の方でもございますけれども、同じようなことでございますが、やはり一つ一つがあります。北見事務所でありますとかレイトングループでありますとかコクエイ商事、日計グループ、全日販、まあいろいろありまして、新聞なんかによく出ていますが、浦臼リゾートでありますとか、それから個人の名前とかあるようでございます。これももしありましたらば、そういうところを、もしもこの富士銀行さんの方で言えないのだったら、こういう人を一人一人呼んでそこで聞けばわかることでございますので、どうぞ皆さんで究明をこれからもずっとしていっていただきたいというふうに私は思います。
 それから、時間がもうどんどんとたってしまいますから、大変残念ですけれども、この問題については非常に赤坂では人ごとになりまして、二千六百億余りのものが総額ではあった、こういう形での不正貸し付けが行われたわけですけれども、その二年前に、先ほども質問にありました、二年前にもう少しでそれを発見できるところだったのに、そこがうまく何となく言い抜けられてかたく信じてしまったために、支店長がそこまでのサイドで押さえたというか、もういいと思ってしまったという、そういうふうなお話があったのですけれども、あのときに本人、中村さん本人がそこで言っているインタビュー、要するに談話の中身の一部でございますけれども、そこで出てくるのにあるのですね、その部分については。「平成元年の二月に池田の三十億円がばれた。で、支店長、融資課長とそれからお客さんと四人でハワイに出張している間にこういうふうなことがあって不正が発覚した。で、これで大変だと思った。で、中山融資課長の」現副支店長だそうですけれども、「それからやめたらと言われた。大変なことじゃないかと言われた。井上課長も本来あるべき三十億円がないことを完全に知っていた、ファイナンス会社がはっきり言っているから。」こういうことを中村氏が言っているわけです。
 そういうことがあって、それからまた、その後で中山さんからやめないかと言われ、これは言ったか言わないかという問題になりますとお答えできないと思いますが、その時点から昇給がとまったというのですね、中村氏に対して。ということは、中村さんが青天白日何もないということで、ああそうだったのか、誤解だったのねというんなら何で昇給がとまるんですか。大変、聞くところによると、優秀で、行内でも指折りの稼ぎ頭であったということを聞いております。その方が、そういうことが一つ手違いがあって、ちょっとの間それがあったとしても、それが何ら問題がなくしかもそのファイナンス会社の方からは誤解でしたからいいんです、勘違いでしたと言ってくれたんだったら、何で昇給をとめるんですか。昇給がとまったかとまらないかということについては、ずっとその給与の明細を見ればわかることだと思いますので、その点はいかがでしょうか。