お答え申し上げます。
 申し上げるまでもなく、協会の効率的な経営並びに業務の効率的な運営というものは、ＮＨＫが公共放送の使命を達成する上において、国民、受信者の皆さん方の理解と信頼を得るという点で基本の課題である、こういうふうに考えております。なおかつ、先ほど先生御指摘ありました将来の文字放送とか衛星放送とか、そういうニューメディアに対する対応を考えますときに、将来のＮＨＫの基盤整備という意味におきましてもこれは重要な基本課題である、こういう認識でわれわれは対処してまいっております。
 御指摘のように、五十五年度以降五カ年間の計画で千二百人の目標を立て、五十五—五十七の三カ年経営計画の中では六百人、三％という効率化目標を立てました。現在五十七年度を終わろうとしておりまして、二十数項目にわたる効率化項目を実施してまいりまして、五十七年度末はほぼ六百人の効率化というものを実現し得る、こういう見通しに立っております。また、各年度の事業計画、予算におきましてお認めいただきました事業につきましての増員が約二百六十ございまして、この三カ年間で純減が三百四十、約二％の純減が五十七年度末にはほぼ達成できる、こういう見通しに立っております。
こういった計画に当たりまして、いま郵政省の方でもあるいはＮＨＫさんの方でもそういった割合での負担はやむを得ないというような受けとめ方かもしれませんけれども、こういった関係につきましても一つの国策というような要素が非常に強いわけでございますから、これは郵政省におかれましてもＮＨＫにおかれましても、国の方が費用負担の度合いといいますものはさらに、はっきり申し上げれば一〇〇％持ってもらうというぐらいのお気持ちで、これから事務段階におきましてもＮＨＫにおかれましても対応願った方が、私は将来いいのじゃないかというように考えますし、あるいはまた、スペースシャトルの問題等々考えますと、実際にまだ安い手だてがある。そういう中で、一つの日本の技術開発というような意味合いでのおつき合いをせざるを得ないという要素も私はそこにあるのではないかというように考えますので、この辺は十分御理解をいただいておるというようには考えるわけでございますが、この辺につきましてもひとつ十分御留意を賜りたいというように考えるわけでございます。
 そこで、従来から指摘をされておりました、いわゆる財政の厳しい中にございまして、ＮＨＫにおかれましても、人員の配置の問題あるいはまた総枠を抑える問題等々、具体的に五カ年で千二百名でございましたか、あるいは三カ年間で六百名でございましたか、そういうような具体的な御計画があったわけでございますが、現在の進捗状況、そしてまたこれからの見通し、この辺につきましてこの機会にお知らせを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 来年二月に予定しております放送衛星ＢＳ２の開発経費関係でございますけれども、総額約六百十億というふうに予測されております。
 その経費の分担関係でございますけれども、このＢＳ２の場合、ＮＨＫがまず難視解消ということで使うということで、利用者としてＮＨＫが六割、また開発すべき国が補助すべき面もあるということで国が四割を負担するということになっております。
 それで、先ほどＣＳにつきましての分担割合というような話も出ましたけれども、ＢＳにつきましては今後の問題であるというふうに考えて、関係機関と十分別個の問題として検討すべきだというふうに考えております。
 ちょっと前後いたしますが、ＢＳ２は六百十億と申し上げましたけれども、衛星関係、そのミッションをやります機械関係が二百五十九億、それを打ち上げますロケットの関係が二百三十八億、その他追跡等にかかる費用が百十三億、合わせて六百十億、こういうかっこうになっております。
この問題につきましては、いま申し上げましたように、いわゆる全体の必要経費といいますか投資額といいますか、そういうものの数字を明示願いたいと思いますし、そういう中におけるＮＨＫの分担といいますか、なおまた、先般来、たとえばこれの打ち上げロケットの費用の負担比率、こういうことがいろいろ予算編成時期にも問題になったわけでございますが、この辺につきましてのこれからの受けとめ方、そしてまたＮＨＫのお立場における物の考え方、これを具体的にお答え願いたいと思います。
先ほど来お答え申し上げておりますように、今後の協同農業普及事業の、量的と申しますか、同時に質的な水準を確保する、こういう観点から、ただいま御指摘になりましたような運営指針及び実施方針というものを、国、県の意見交換を通じて固めていく、こういうことを法定をいたしておるわけでございます。
 項目について具体的に織り込む事項につきましては、法律の中にもございますように、都道府県の意見も聞きながら国の運営指針を決めるという筋になっておりますので、細目まで申し上げることはいかがかと存じますが、ただいまの考え方といたしましては、たとえば第一号の「普及指導活動の基本的な課題」といたしましては、これは従来同様でありますが、高度技術の普及あるいは高能率農業経営の確立、すぐれた農業の担い手の育成、農業者の健康の維持増進、農村婦人、高齢者の自主的活動の助長というふうなアイテムが取り上げられるだろうというふうに考えております。
 二号の「専門技術員及び改良普及員の配置に関する基本的事項」といたしましては、効率的に普及活動を推進する観点から、普及職員配置の標準的なモデル等も含めまして概括的なビジョンを提示することを検討いたしております。思想といたしましては、先ほど申し上げましたように、農業事情の変化の実態に即しまして都道府県間で均衡のとれた普及指導水準を維持し得るような配置の考え方、同時に、都道府県内におきましても、農業振興の期待される地域や農業者のニーズの強いところに対する重点的な配置の考え方を定めてまいりたいと考えております。
 第三号の「専門技術員及び改良普及員の資質の向上に関する基本的事項」といたしましては、普及職員の研修体系の枠組みあるいは試験研究機関等との人事交流の考え方といったことを定めたいと考えております。
 第四点の「普及指導活動の方法に関する基本的事項」は、試験研究機関との連携のあり方、中核農家、農業集団等の重点指導対象をどういうふうに考えるか、農業改良と生活改善の一体的活動の進め方、その他効率的な普及活動の手法にわたることを定めたいと考えております。
 五号の「その他協同農業普及事業の運営に関する基本的事項」といたしましては、普及事業の支援協力体制の整備問題、そういったことを現在念頭に置いておるわけでございます。
 詳細にわたりましては各県のいろいろな御要望というものを踏まえましてまた細目を詰めてまいりたいと思っておりますが、大筋は以上申し上げたようなことでございます。