よくわかりましたけれども、景気の現状は、新車の販売台数や住宅の新規着工数が上昇しているというふうなことが言われ、実体経済の自律的な反転に加え、株価の上昇や住宅金融専門会社の不良債権問題が解決方向に向かっているというふうなこと、それから金融システムの不安が払拭されるというふうな状況にあると。そこで、景気は既に底固めの状態になっているんではないかと言われているわけでありますけれども、最近の急激な円高問題という不確定な要素はありますが、政府の政策対応いかんによってはバブルの再燃という危惧もいろいろと聞かされるわけでありますけれども、今後のそういった見通しについて、具体的な対応策がありましたら御見解を伺いたいと思います。
政府は、当初予算成立前から大型景気対策の必要性を指摘されていたわけです。なかなか具体策を講じてきませんでしたけれども、九三年度当初予算成立直後に大型補正予算を行おうとしているということについて、いわゆる当初予算の作成の見通しが甘かったんではないかと言われても仕方がないんじゃないかと思うわけです。それとも、今回の補正予算というのは、大幅な対米黒字の問題、そしてクリントン大統領との会見によってのものの原因によるのか、あるいはまた、東京サミット、Ｇ７の問題、あるいはまた六月の東京都議選に向けてのいわゆる政治的な配慮なのか、いろいろ細かくございますけれども、その面について政府はどういう御見解でありますか。
まず、平成五年度の予算編成で、大変厳しい税収状況等でございましたけれども、内需中心の持続的な成長を図るために経済情勢等を勘案いたしまして景気に十分配慮するなどの最善の施策を盛り込んだわけでございます。
 ただ、最近の景気の現状を見ますと、回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきてはいるものの、前回の対策において財政面の柱となります四年度補正予算の成立が昨年暮れとおくれたこともありまして、景気の先行きはいまだ予断を許さない状況にございます。こういうことから、政府といたしましては今後の景気の足取りを一層確かなものとするために、今般予算成立直後という極めて異例な時期ではございますけれども、総合的な経済対策を策定する必要があるというふうに判断しておるわけでございます。
 今回のこの総合経済対策によりまして、政府が五年度の実質成長率を予定しております三・三％、これが前回の補正、四年度の補正及び五年度の予算と相まちましてそれを実現することになるだろうというふうに考えておるわけでございます。
総合景気対策について各委員の方から多くの質疑が交わされましたけれども、私も総合景気対策から入っていきたいと思います。多少の重複もございましょうけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 長引く不況の打開策として総額十三兆二千億円の総合景気対策を決定したわけでありますけれども、今回の不況は政策不況とも言われているように、その最大の原因は八〇年代後半の超金融緩和策や金余りが招いたバブル時代の反動であると指摘されております。そして、日銀にその超金融緩和政策を押しつけたのが当時の大蔵大臣であり現総理の宮澤さんであるということも言われておりますし、また大蔵省もその問題に手をかしてきたというふうなことがよく言われています。
 そうした指摘を踏まえて、今度の総合景気対策が我が国の景気動向に及ぼす影響、特に政府の期待する実質経済成長率の見通しとその根拠についてお伺いしたいと思います。
平成元年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
 これより議決案を朗読いたします。
    議 決 案
  平成元年度の一般会計歳入歳出決算、特別会
 計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算
 書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく
 議決すべきものと議決する。
  本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効
 率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り
 返し政府に注意を喚起してきたところであり、
 政府もこれに対し特に留意して対策を講じてき
 た結果その効果が見受けられるものの、なお改
 善を要するものが認められるのは遺憾である。
 一 平成元年度決算審査の結果、予算の効率的
  使用が行われず、所期の成果が十分達成され
  ていないと思われる事項が見受けられる。
   左の事項がその主なものであるが、政府は
  これらについて、特に留意して適切な措置を
  とり、次の常会に本院にその結果を報告すべ
  きである。
  １ 政府開発援助に当たっては、開発途上国
   が必要とするところを的確に把握した上
   で、適切かつ有効に実施されるよう、引き
   続き努めるとともに、実施後の評価活動の
   充実についても検討すべきである。
  ２ 公共事業の発注におけるいわゆる談合の
   防止や入札制度等の改善に努めるべきであ
   る。
  ３ 製品に係る消費者被害の防止や救済策の
   あり方について検討を進めるべきである。
  ４ 従軍慰安婦問題について、引き続き真相
   の解明に努めるべきである。
 二 平成元年度の決算検査報告において、会計
  検査院が指摘した不当事項については、本院
  もこれを不当と認める。
   政府は、これらの指摘事項について、それ
  それ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛
  正して、今後再びこのような不当事項が発生
  することのないよう万全を期すべきである。
 三 決算のうち、前記以外の事項については異
  議がない。
  政府は、今後予算の作成並びに執行に当たつ
 ては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮
 して、財政運営の健全化を図り、もって国民の
 信託にこたえるべきである。以上が、議決案の内容であります。
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