時間が参りましたので、最後に長官、たくさんお尋ねしたいことはあるのですけれども、秋田あるいは青森からずいぶん要望書が出ておりますし、私ども独自の立場で党からも要望書を出しておりますし、全部つぶさに一遍検討してもらいまして、ぜひ被害者の要望にこたえるために迅速かつ十分な措置を講じられるように、その点最後にひとつ確認をいただきまして、終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 お話にありましたように、宅地開発をいたします場合には、都市計画法三十三条七号で、いわゆる技術的な基準といたしまして、軟弱地盤におきましては所要の措置を講ぜよというくだりの規定がございまして、これを受けまして政令二十八条で具体的なことが書いてございます。現在私どもがやっております事柄といたしましては、通常一般に想定される工法に実はとどまっておるのが現状でございまして、たとえばドレーン工法等による水抜きを怠らないとか、盛り土の場合にその締め方も十分やるとか、そういうことでございます。
 先生おっしゃるように、完全に地盤が崩れないようにできるかどうかという問題でございますが、これは技術的にはいろいろ問題があるにしても、原理的には必ずしも不可能ではないと思います。しかしながら、これは上に建てる建物が崩れないというのが究極の目的であろうかと思いますので、その対策としてはどういうやり方があるのかということを考えますると、いろいろな考え方があるであろう。そういたしました場合に、地盤を改良する、全部土を掘って土を入れかえるというようなことになりますと、相当多額の費用もかかるわけでございまして、現在のところ、そこまでのことを都市計画法の指導としてやれない、やり切れないというのが実態でございますが、なお今回の被害の実態等を十分把握いたしまして、十分研究をいたしてみたいと思っております。
私ども、新潟地震とか宮城県沖地震の被害の状況を調べてみましたわけでございますけれども、今回の件についてはまだ詳しい情報がございませんが、確かに古い河道や古い沼地跡で流砂現象が起こっておるという報告がございます。しかしながら、流砂現象が認められたような場所で河川堤防がその上にございますようなところもございますが、そこでも被害がほとんどないというようなところもございます。
 どういった場合に流砂現象で大規模な被害が起こるのかというようなことにつきまして、私どもいろいろ調査しているわけでございますけれども、地震による振動の回数とかあるいは砂質土の粒径、粒度分布といったもの、あるいは地下水だとか上に乗っている荷重の大きさ、こういったものの微妙な違いによって被害が起こったり起こらなかったりしているようなことでございます。
 私からお答え申し上げる件は河川堤防に限ってでございますけれども、そういった流砂現象が起こり得るところにある河川堤防が地震等で崩壊いたしますと大変なことでございますので、私どもといたしましては、水防団体、市町村水防管理者でございますが、そういったところに、こういうところはその可能性がある——蓋然性ではなく、起こるか起こらないか全くわからないのですが、可能性があるというようなことで、十分注意するように指導いたしております。しかしながら、どういったところが本当に危険なのかというようなことを一般の方々に周知徹底するということまでは、まだわれわれの技術水準が進んでおらないということから、現在のところはいたしていないわけでございます。
 以上、河川堤防につきましてお答え申し上げたわけでございます。
いまの御指摘のことにつきましては、被災状況を十分に確認していく段階におきまして、どのような助成措置を講ずることができるのか、関係省庁とも相談しながら検討してまいりたいと思います。
それは、もし補修が不可能な場合、これは解体してまたやり直さなければなりませんけれども、鑑定なり調査の結果、補修不可能、やり変える以外にないという場合も当然補助の対象になると思いますが、その点の確認と、いまの割合、二分の一ということでしょうか、どうですか。
浪岡町立病院につきましては、いま御指摘のような被害があったということは厚生省といたしましても報告を受けておるわけでございますけれども、厚生省といたしましては、自治体病院のこのような災害復旧事業につきましては、従来からも必要の都度予算措置を講じて補助金を交付してまいったところでございます。したがいまして、今回の浪岡町立病院につきましても、最終的な被害状況が確認された段階におきまして、その助成措置等につきまして十分に配慮してまいりたい、かように考えております。
これもむずかしい問題でございますが、私が先日以来申し上げておりますのは、成長率が実質で三・一％というのが五十七年度では達成できるという、自信と申しましょうか、確信はほぼ持てるに至った。私どもがいまいろいろ御議論いただいております五十八年度の経済見通しというものは、実質三・四％程度の成長
というようなものを下敷きとしていろいろ議論をしていただいておるわけであります。
 したがって、その数値が増せば増すほど、それなりに景気という面から見ていい面があるということは、否定するものではございませんけれども、長い間高度経済成長というものの中に私どもの体がなれてしまって、景気対策といえばかなり大きい数字を念頭に置きがちなものである。だから当面の景気対策あるいは経済運営の目標というのは、この三・四％というものをより確実なものとして定着さしていくということが、低成長下におけるわが国経済のあるべき現状からする目標ではないかなと、こういうふうに考えて申し上げたわけであります。
 したがって、これからの景気によって生ずる自然増収というものは、これはいまの時点で最良最善なるものとして御議論いただいておる予算は、歳入歳出を含めまして、いろいろそういうものに基礎を置いて積み上げたものでございますので、いまにわかに自然増収が生ずるであろうということを申し上げる段階にはございませんが、逐次——アメリカ等の若干の景気の底離れでございますとか、あるいは引き続き堅調な消費の伸び、物価の大変な安定。
 前年同月比、きょう発表されましたものも一・九％、こういうことでございまして、前月比たしか△〇・四％であったかと思うんでありますが、そういう物価の安定ぐあい等からいたしますならば、いま御指摘のように、自然増収等が出ることは心から期待をいたしておりますという表現にとどまるべきものではなかろうかというふうに考えております。