まず最初に、山本委員が過去の歴史を振り返っての気持ちを訴えられました。およそ私もその気持ちはひとしくいたしておるところでございます。
 外務大臣からもお答えがございましたように、アジアの安定、世界の平和というものにこれはつながっていくことであろうと、心からこれを祝福しておるというのが今の心境でございます。
時間が来たので終わりますけれども、この問題非常に重大なので、強く抗議して、こういう不当なことを一刻も早くやめなければ日本の議会制民主主義が健全に発展しないということを再度強調して質問を終わります。
第一義的には、今、法務省からお話がありましたように、法務省及び同庁が具体的理由に基づいて判断しておるものであろう。だから、私から見解を述べることは差し控えるべきであると思っております。
 私も野坂先輩のいらしたときのことを承知いたしております。そのときにも例の敵の出方論の問題について私自身も勉強をさしていただいてお話しした記憶がございます。あの敵の出方論というのは、実際問題として宮本先輩やそれから上田さんも含め随分苦労してつくられたものだなという感じは今でも私も持っておりますが、第一義的に私がその調査をやめろとか言うべきものではないというふうに思っております。
公安調査庁は破壊活動防止法の執行の責任を負わされた当該官庁でございますが、したがって当該官庁の判断というものはまず第一義的に尊重してしかるべきものだと思っております。
 随分長年の間、毎年報告の中に載せていないということは極めて幸いなことでございます。ただ、その危険が全くなくなっているのかどうかということの考え方は、第一義的には公安調査庁長官の判断にまってしかるべきものだと私は思っております。
全く法的根拠のない不当な調査を我が党に対して三十六年やり、今後も綱領を変えない限りやろうというんですよ。全くひどい話です。
 五二年当時、関法務府特審局次長はこう言っている。「団体の活動として暴力主義的破壊活動を行なった団体に対して、当該団体が継続又は反覆して将来又同様の行動をする、そういう事実が団体にない限りは、それに対して調べをするということは正当付けられない」と。
 我々は、その前も党としてはやったことがない。綱領を決めてから二十八年、何にもないんですよ。調べることは正当づけられないと、関さんが当時言っているじゃありませんか。それを勝手にやっているのは、うちを調べないと仕事がなくなるんですよ、公安調査庁の。それから、莫大な国費を使って共産党というのは何か公安調査庁で調べられている、ちょっと危なっかしい団体だなと思わせる反共主義的偏見からだと、そう私は思うんですね。
 法務大臣、こういう不法なことは、あなたはやめさせなきゃならぬ。いかがですか。
指定は、内部部局の決裁請求を待ちまして私が指定をいたします。
 それから、調査の基準等は内部的な規定に定めてございますが、私どもの業務の性格上、特に詳細について触れることはお許しいただきます。
破防法に基づきます公安調査官の調査の権限は、法第二十七条に基づきまして独立の調査権を既に初めから法律に基づいて有しているわけでございます。
 ただ、それを公安調査官に任せっ放しで自由にゆだねておきますことは、時にして重点の分散でありますとか行き過ぎとか、そういう問題が生じますので、私どもは内部の決裁手続をもちまして当面、事務の効率化、統一化を行う見地から、重点的に調査を執行すべき団体というのを指定しておると、こういう仕組みになっております。
こういうことが起きるのは——破防法は二つに分けてあるわけだ、調査と請求は公安調査庁がやる、規制の決定は公安審査委員会がやるということになっているね。三十六年間、うちの党を調べて調べて、それで全然請求しないわけですよ。我々、綱領を決めてから二十八年たっておる。何も暴力主義的破壊活動を継続もしない、反復もしない、何にもしていないでしょう。何にもしていないのに三十六年調べ続けていまだに調べると言っている。この間は、遠い将来まで調べる、綱領を変えない限り調べ続けると言うんですよ。おかしいじゃありませんか。
 なぜこういうことが起きるかというと、公安審査委員会からの請求が議題にもならない。毎年全然問題になっていないんですよ。ところが、調査するというのは、公安調査庁長官が自分で決めて独断でやっているのだ。そうでしょう。どの団体を調査するかはだれが決めるんですか。
歯科医師の需給対策の重点事項というお尋ねでございますが、歯科医師の将来の数がどうなるかということで御検討いただいた将来の歯科医師需給に関する検討委員会というのがございまして、ここで最終意見をちょうだいいたしたわけでございますが、そこで述べられておることは、入学の定員、歯医者さんの学生の定員でございますが、二〇％削減をしないと将来過剰になるだろうという御意見でございましたので、その方針にのっとりまして、私ども、文部省にもお願いしながら、適正な歯科医師数を確保するために削減に取り組んでおるというのが第一の柱でございます。
 それから、ただいまお述べになりましたような状況の変化がございまして、歯科保健の領域におきましても、歯科医療のみに限らず積極的な保健サービスをもっともっと導入していく必要があるということでございますので、患者さんの方も、国民の方も非常に変わってきておるということから、新たな施策といたしましては、例えば在宅の寝たきり老人の歯科保健、老人歯科保健対策でございますとか、ただいま大臣からお答えいただきましたような成人歯科保健、年をとってもできるだけ自分の歯で食事ができるような方向の施策というのがいろいろあるわけでございますが、そういう施策についての推進を図るということを重点事項として考えておるところでございます。