文部省の一応の考え方は、なぜこのような技能連携をやったかということと、その上に立って文部大臣指定を県教委指定に変更するという、このことはわかりました。文部省の言いようはわかりました。
 そこでお聞きするのです。まず、この技能連携制度の実態がどうなっておるのか。指定されている施設の数だとか種類だとか、こういうのがあると思いますから、この点と、それから修得を認定されている単位数なり科目あたりがどういうものかということがわかれば、この点、お聞かせください。
三十六年からこの制度をやってまいりまして相当の年月がたちました。そしてこういった制度もかなり定着をしたと私たちとしては思っております。そこで、いわゆる技能教育施設はどういう基準でなければならないか、そういった基準については全国を統一した基準が必要でございますので、これは文部省令で従来どおり決めていくということでございますが、具体的にあります技能教育施設をこの基準に当てはめて指定することのできるものであるかどうかというのは、より身近にあります教育委員会の判断の方が現実的に沿うであろうということが、今回、文部大臣が指定するということを都道府県の教育委員会の指定に変えたゆえんでございます。
従来説明をされてまいりましたのは、今局長が言われましたこととあわせて、勤労青少年の高校における学習を効果的あるいは容易にするということが大きな目標になっておったと思います。そして今まで言われてきたことは、高校教育を受ける機会を拡大する、こういうようなことが盛んに言われてきたのではないかと思っています。
 そこで、このような今まで言われてきたことを一応肯定するとして、何で今度は文部大臣の指定を地方に、県教育委員会に委譲するのか、この点、お答えください。
技能連携制度につきましては、昭和三十六年に創設された制度でございまして、学校と技能教育施設で同一の教育を重複して受けるという状態が定時制、通信制の子供にある、例えば企業内職業訓練所に行きながら定時制に行っている場合には、企業内職業訓練所の教育を定時制高校の方でその単位として認めてやれば、そういった二重負担を軽減することになって学習負担が軽くなるではないかということから、働きながら学ぶ青少年の高等学校における学科を効果的に行うということからこういった制度が設けられたものでございます。
私は、定時制の今回の扱いについて、二点、法の改正をいたしておるようでありますけれども、それぞれについて先に具体的にお聞きをして、後、高校教育をめぐる問題、これとの関連の中でこれをどう位置づけていくかということでお聞きをしたいと思います。
 まずは四十五条の二の関係につきましてお答えいただきたいと思います。
 一つは、何と申しましても技能連携が既に二十五年前にさかのぼって行われ始めまして、多くの問題が出てきておると思いますけれども、この技能連携を取り入れるに当たっての目的なり当時言われてきた事柄、そしてさらにこのことの重要性、いろいろあると思いますけれども、まずこの点についてお答えいただきたいと思います。
第一点の、高等学校の屋内体育館の暖房の問題でございますが、これにつきましては、新増改築の場合には国庫補助の対象にするというのが今の制度でございます。そこで、既存の屋内運動場を大規模改造してそこへ暖房を入れることはどうかということにつきましては、これは六十四年度の概算要求において補助対象にいたしたいということで現在概算要求の中に入っておりますので、これについては十分努力をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。その他の問題については、よく関係省庁と御相談を申し上げたいというふうに思っております。
そういう形で生徒自身も弾力化、三年でも卒業できるようにすることを、何も三年で全部出すという意味じゃなくて三年でもいいということを認める方向を過半数の六割、七割の生徒が希望しているということからも、今回の法改正の必要性というのはそういうニーズに沿ったものである。その辺が私どもも今回の法案に賛成をしたい大きな理由になっているわけでございます。
 これに加えまして、定時制あるいは通信制をより魅力的にするためのいろいろな方策、今回の法改正にとどまらず例えば地域に根差した、地域にはいろんな独自の産業があったりするわけですけれども、そういうものと例えばタイアップした科目の設定でありますとか、あるいはこれもさっきからお話しになっておりますように、一単位でも落とせば留年というような過度に厳密な学年制というものの運用を見直して、より単位というものに注目して運用していく、こうしたいろんな創意工夫を図る必要がある、こう思いますが、この点についてお考えをお伺いいたします。
科学技術庁としても受け入れ空港を幾つか決めるときの留意条件ということは考えてございますけれども、結論から申し上げますとまだ決まった段階ではなく白紙の状態でございます。
 それで、科技庁といたしましては、先ほど申しましたとおり動燃事業団がまず当面輸送の実施主体になるということで、それを監督する立場もございますもので、まずやはり動燃事業団が検討する、そういうものをもとにして科技庁も検討して、それをまず関係省庁とも相談しなくちゃいけないという問題かと思っております。
 それで科学技術庁といたしましては、一つはやはり幾つかの条件を留意しなくちゃいけないと考えておりまして、具体的には先ほど申しましたとおり、プルトニウムをできればノンストップで、例えば今決まっていませんけれども、ボーイング７４７—４００と申し上げましたけれども、つまりそういうものがとまれる空港となるとやはり滑走路が三千メータークラスと申しますか、そういったものが一つ必要じゃないだろうか。それからもう一つは、やはり核物質の防護という視点からなるべく隔離できるような場所があり得るところが望ましいではないか。それからもう一つは、やはり管制と申しますか、そういったものがちゃんとできるような空港が望ましいというようなこと、そういったようなことを幾つか頭に留意条件としては持ってございますけれども、むしろこういうものはこれからどういう飛行機にするかとか、そういうものが決まりつつある段階で逐次実施計画という形でやっぱり検討してまいりたい、そういう意味ではまだ空港については白紙という状況でございます。