お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、サラワクの件につきましては、ただいま横浜に本部のございます国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯにおきまして討議中でございますが、このＩＴＴＯは昨年の十一月から三月にかけて現地に調査団を派遣いたしました。その報告書がただいまの理事会におきまして討議されておるという状況にございます。
 この調査団は、熱帯林分野につきましての世界的な有識者から成るものでございましたけれども、その報告書によりますと、引用させていただきますが、「多くの人々が熱帯林開発の経済にとっての重要性、伐採搬出による雇用面での利点といったものについては認識している一方で、家庭用用水、水路及び魚への被害、狩りの対象となる鳥獣類の枯渇等に不満を抱いている者もいる。」このように記述しておりまして、さらに「勧告」といたしまして、「地域社会の意見や参加に十分な注意を払うことによって持続的森林経営の明るい将来が約束される。」旨の記述がございます。
 我が国の認識でございますけれども、基本的な立場といたしましては、もとより当該国国内のさまざまな声を吸い上げるのは、そのお国の政府のお務めであろうかというふうに認識しておりまして、現にその熱帯林を有しておりますマレーシアの主権を尊重すべきであると考えております。
 とは申せ、私どもといたしましても、熱帯林の持続可能な開発、これはいわば先生御承知のとおり、自然の再生能力の範囲内での人間の利用とでも申したらよろしいのでございましょうか、こういった持続可能な開発を実践していくために、我が国としてできるだけ協力をしたいというふうな認識を持っております。
国産材の時代という言葉だけではなくて、本当の意味で国産材の時代を開くために、先ほど言いました情報という問題、流通という問題、そしてまた原木市場というすべてにわたって近代化していく、そしてより効率よいものとして中身を改善していくということがすごく大事なことだというふうに私は考えます。先ほどからの積極的なお話でございますので、ぜひとも実現方をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、次に、マレーシア・サラワク州の森林問題について質問させていただきたいと思います。
 今月十六日からＩＴＴＯ、国際熱帯木材機関というものが横浜で第九回理事会を開いております。そして、今大きな世界的な問題になっておりますこのサラワク州の森林伐採問題につきまして討議をされているようでございます。
 サラワクでは大変激しい森林伐採が進んで、先住民族の人たちが生活や土地権を侵害されて、道路封鎖といったような反対運動を繰り返しているということで、大変深刻な状況が報じられておりますけれども、その辺の現状の認識を、まず外務省に伺いたいと思います。
市場の配備状況でございますけれども、我が国の場合で見ますと、林業が早くから発展してきた西日本、この地域に確かに市場の数は多いわけでございます。東日本におきましては、戦後の造林木が今後伐期を迎えてくるわけでございますので、原木の市場につきましての配備が今後全国に及んでくるというように考えております。
 現在、流域ごとに林業生産から加工流通に至る一貫した国産材の低コスト安定供給体制を整備したいと考えておりますが、その中で適正な規模の原木市場が配置されるように努めてまいりたいと考えております。
 なお、公営の原木市場の開設についての御提案でございますけれども、原木市場につきましては、従来、私企業によるものが中心を占めていたわけであります。しかし、近年林業構造改善事業によりまして、森林組合あるいは森林組合の連合会によって開設される市場も出てまいりました。また、事業協同組合を設けまして市場をつくるというような状況も増加してきておりまして、これらの新規開設につきましては国とかあるいは地方自治体から助成措置も行われておる状況でございまして、今後におきましても適正な木材市場の整備を図ってまいりたいというように考えております。
この災害後、夜間の入院患者が大変ふえて、ピーク時では平常時の二倍あった。現在でも、減ってきたもののまだ一・五倍ぐらいあるようですね。そしてまた、こういう大災害の状況の中で一時的に入院した患者さんも、退院して帰るところがない、避難所にしか行くことができない、そしてまた再入院も少なくないということなわけで、まだまだ心配されるわけです。
 一時は、多くの人々の御協力で県外からの派遣医師など応援体制が続いて、救護所、避難所等における精神科救急医療や巡回診療なんかもまあまあうまくいっていたようですが、この応援体制がなくなると同時に夜間救急体制が解除されてしまったということで、今非常にこれが問題となっている、空白が生じていると思うんですね。確かに数は減ってきたとはいうものの非常に問題じゃないかと思うんですが、これに対しては一体どうしようと考えておられるのかということが一点。
 それからまた、災害後の問題としては退院患者の受け皿づくり、これは一般的にもそうですが、急がれているわけですが、仮設住宅や公営住宅の受け入れが十分ではない。特に、これは先ほどから縦割りの弊害が指摘されていることにも関係するんですが、第一次の仮設住宅の入居のときには障害者の中に精神障害者が含まれていなかったんですね。それで、それに気がついて第二次から入った。
 ところが、これが一級ということになりますと、身体障害や精薄の場合には何か千人から万の規模でいるようですね、手帳を持った方が。ところが、精神障害一級というのはわずか十九人しかいないんですよ。しかも、その人たちはほとんど入院している人で、在宅の人が実質は全然入れないんですね。そういう状況で、対策をやっているとはちょっと言えないんじゃないか。
 また、単身の公営住宅への入居も非常に困難だというのは、これは神戸だけではなくいろいろあるわけですが、そういう点についてどういう対策を今後とられるのか、あるいは現にとられつつあるのかということです。
 それと、こういう住居などのハード的な面だけではなくソフト面やスタッフ面が大事なんですね。今、仮設住宅であいているところがあるけれども、これは遠いとか生活基盤がない、近くにお店がないというので行かないわけですよ。せっかくあいているんですから、こういうところへ例えば指導員なりＰＳＷなりをつけて精神障害者の方に入っていただければ、あるいは食事の宅配サービスをやるとかいうソフト面のサービスを付加すれば、十分に病院からも退院できるし、それから救護所からもそういうところへ障害者に入ってもらえるんですね。こういうことについてはどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。