第三の道が望ましいと国会で私が申し上げたことはございません。それは正確に、事前に御通告もいただきましたので、私も調べ直してみたんですが、私の方、政府としては、政府の見直し案がこれが現段階で考えられるぎりぎりの見直し案であるというので御提出しておりますから、見直し案を認めていただいて、それによって各党が御理解をいただき、定着していくのが一番願わしいわけであります。
 けれども、米沢委員がそのとき御質問の中で、そうは言っても我々は廃止案を出しておるではないかといろいろおっしゃいました。そこで私は、どちらがいいかだけの幅の狭いことではいけないともしおっしゃるとすれば、さらに第三のこういう案もあるんだよというものを米沢議員の方からお示しいただいて、要するに自民党の見直し案と社会党が今主張される廃止案、野党の皆さんそれに今乗っていらっしゃるわけですけれども、どっちがいいかだけでは幅が狭いというならば第三の案もお出しいただくといいということを、私は正確に申し上げておるわけでありまして……（発言する者あり）
これまた総理が明確にお答えになられたわけでありますから、その今日までの経緯についての事実につきましては総理の御答弁を信じ、なおしかし、将来にわたって国際社会に日本が果たすべき役割をきちっと果たし得る体制を整えることにつきましての要望も申し上げておきたいと思う次第であります。
 さて次に、消費税の問題についてお伺いをいたします。
 まず、政府の今回の見直し案につきまして、税の理念からしてもどうも墜落型ではないかという指摘もございまして、なかなか私どもとしては容認できないわけであります。
 海部総理も先般、我が党の米沢書記長の本委員会における質問の際に、第三の道が望ましい、これはもう少し詳しく申しますと、見直しか廃止か、どちらがいいというだけでなく、第三のこういうものがいいという案を出してもらうのが望ましいということで、与野党協議等につきましての積極的な発言をされた、こう思うわけであります。で、一応本日の与野党国対委員長会談で、税制問題につきましての特別委員会の設置が合意をされておりますから、そこで見直し案や、また野党が、私どもが出さしていただいております廃止関連法案等々論議をされることになるわけでありますけれども、しかしながら、たびたび私どもがいろんな機会に申し上げておりますように、現在の各党のスタンスから考えますと最終的にはその両案ともが廃案になってしまう、もしくは否決されてしまうという運命をたどることが目に見えているわけであります。
 私どもとしては、委員会における論議とともに、やはり両方が突っ張り合うという形ではなくて、でき得る限り早く与野党が何らかの形で協議をし、そしてその第三の道を模索する、このことはむしろ国民に対して誠実に政治の役割を果たそうと思えばその道を、第三の道を歩むための努力をするということは現段階において私は必要なことであろうというふうに思うわけでございまして、このことにつきまして総理はいかがお考えでございましょうか。
海上保安庁の巡視船を護衛船として使用することについて、米側より同意できない旨の通告があったとの報道があることは承知しておりますが、そのようなことは事実無根であり、このような通告がなされたことはありません。また、現在政府部内で自衛艦を護衛に充てることを検討している旨の報道があることも承知しておりますが、事実はなく、自衛艦による護衛は検討しておりません。
平成六年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等三十件について審決により違反行為の排除を命じたほか、二十一件の警告を行いました。また、二十三件の価格カルテル、入札談合事件について、総額七十八億一千三百十九万円の課徴金の納付を命じました。
 独占禁止法違反行為の未然防止については、入札談合行為の未然防止を図るため「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表したほか、独占禁止法との関係において問題を生じさせるおそれがある行政指導の具体例等を示した「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」を公表しました。
 また、金融会社の株式保有の認可に当たっての考え方に関し明確化を図ることにより一層の運用の透明性の確保に資するため、「金融会社の株式保有の認可に関する事務処理基準」を作成するとともに、合併等・株式保有に関するこれまでの事務処理基準をより明確化することにより、透明性の一層の確保を図るため、「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」及び「会社の株式所有の審査に関する事務処理基準」を改定、公表しました。さらに、ベンチャー・キャピタルの許容される活動範囲等について明確化するとの観点から、「ベンチャー・キャピタルに対する独占禁止法第九条の規定の運用についての考え方」を公表しました。
 政府規制制度については、従来から競争政策の観点からの検討を進めてきているところですが、平成六年においては、研究会を開催し、物流分野における政府規制の現状及び問題点について検討を行い、その結果を公表しました。また、独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議の場などを通じて、関係各省に対し積極的に見直しの働きかけを行いました。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、乾電池、一般日刊全国新聞紙及びビールの三品目について価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において国会に報告申し上げました。
 事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、農薬及び合成ゴムについての企業間取引の実態調査や六大企業集団に関する実態調査を行い、その結果を公表しました。さらに、円高の影響が大きいと考えられる鋼材及び石油化学工業の市場構造、価格動向、取引慣行等の実態調査を行い、また、食料品、化粧品及びスポーツ用品といった消費財についても同様の調査を行い、それぞれの結果を公表しました。
 下請法に関する業務については、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の支払い遅延等の違反行為を行っていた親事業者一千九百四十二社に対して、違反行為の是正等を指導しました。
 景品表示法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成六年中に十三件の排除命令を行ったほか、八百二十一件の是正指導を行いました。
 以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。