これより会議を開きます。
 日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党所属委員の出席がありませんので、この際、各党の出席を要請いたします。
 速記をとめて。
    〔速記中止〕
   午前十時七分開議
 出席委員
   委員長 島村 宜伸君
   理事 石橋 一弥君 理事 今井  勇君
   理事 西田  司君 理事 野中 広務君
      愛野興一郎君    北村 直人君
      田辺 広雄君    武村 正義君
      中谷  元君    福永 信彦君
      古屋 圭司君    星野 行男君
      前田  正君    増田 敏男君
      松岡 利勝君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 奥田 敬和君
 出席政府委員
        自治大臣官房長 小林  実君
        自治大臣官房審
        議官      紀内 隆宏君
        自治省財政局長 持永 堯民君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    渡辺  功君
    ─────────────
委員の異動
三月十三日
 辞任         補欠選任
  小坂 憲次君     北村 直人君
  長勢 甚遠君     武村 正義君
同日
 辞任         補欠選任
  北村 直人君     小坂 憲次君
  武村 正義君     長勢 甚遠君
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時八分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 労働関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは
      粟屋 敏信君    伊吹 文明君
      自見庄三郎君    丹羽 雄哉君
      持永 和見君    池端 清一君
      永井 孝信君    貝沼 次郎君
をそれぞれ理事に指名をいたします。
     ────◇─────
問題点が多々あってそう簡単にはいかない、そういう御答弁だと思うのですけれども、最大の問題点はどういうことになるのでしょうか。つまり、その最大の問題点、この問題点をクリアすれば署名あるいは批准の方向に向かっていく可能性が出てくる、そういう問題点はどういうところにあるのでしょうか。
今申し上げましたように、我が国といたしましてはこの条約の理念そのものは理解するわけでございますが、内容につきましては問題も多く、慎重に検討する必要があると考えております。
 署名、締結のスケジュールでございますが、そういったぐあいに十分慎重に検討する必要があるということで、現時点におきましてその署名、締結のスケジュールについて申し上げることはできないということで御了解いただきたいと思います。
国連で採択されますと、その次に各国による署名、そして批准が待っているわけですけれども、我が国は批准する用意はあるのでしょうか。もし今ないとすれば、近い将来批准する考えはおありでしょうか。
我が国といたしましては、移住労働者及びその家族の権利保護を目的とする本条約の理念そのものは理解するという立場でございまして、第三委員会におきます採択に際しましては、無投票採択に加わっております。
どんなに町の都市化が進んでいっても、やはり安らぎの場というのはその中に必要だと私は思うのです。したがって、土地の効率的な効用あるいは経済的な側面からいうと、町の真ん中にこんな農地があってなどと見られるようなことはないのではなかろうか。
 この間実は横浜の方をお訪ねいたしまして、二つのいわば農園を拝見してまいりました。一つは寺家のふるさと村体験農場、これはすばらしいものでした。もう一つは若葉台団地、これは完全な住宅地、周りを住宅に囲まれている中の極めて小さな市民農園的なものですけれども、それはそれでまた一つの潤いになっているのです。ところが、聞いてみますと、この周辺の住宅地の地価というものは大変な値上がりで、一坪あたりで二百万とか三百万とかということになっているようであるわけです。
 さっき中川委員からのお尋ねで、一つは宅地化の促進の問題、これとの関連でのお話もありました。例えば、日米構造問題協議の日本側の中間報告が発表されました。今私が手にしているのは本年の四月六日の毎日新聞の夕刊で報道されている要旨ですけれども、この中で、土地利用については「市街化区域内農地について宅地化を促進するための都市計画等の関係制度の整備・充実」ということがうたわれておりますし、それに伴って、相続税の納税猶予制度、固定資産税の徴収猶予制度に着目して見直しを行うんだ、「九二年度からの円滑な実施を図る。」というようなことも言われているわけですね。これについては先ほど大臣の方から区分をきちんとしていくんだというお話
があったのですけれども、そういたしますと、町中の農地であっても、例えばこれは市民農園なら市民農園として生かしていくんだよという分類の中へ入ったものについては、建設省としても尊重してそれは宅地化の対象にはしない、ずっとそういうものとして、生産緑地ないしは市民農園として相当永続的に大事に温存していくんだという考えでいいのかどうか。建設省、その点はどうなんですか。