教習の内容といたしましては、講義形式のものと実技と二つに分けまして、講義形式のもの五十分、実技百分程度のものを考えております。内容といたしましては、観察とか移動の方法、体位の管理といったようなことから始まりまして、まず気道確保、それから人工呼吸、心臓マッサージ、止血法といったごく基本的な技能で、医薬品も使用せず、医療器具も使わない、だれでもどこでもできる、しかしそれを知っていれば、救急車が来るまでの間その手当てをすることによって人命を救うことができる、そういう技能をマスターしていただくようにということを考えております。（吉田（和）委員「時間はどのくらい」と呼ぶ）時間は、講義が五十分、実技が百分でございます。これは、時限数にしまして大体三時限に相当いたします。
 教習所の料全体系は、こういう講義形式のものといいますか、大勢の方が参加して一定の時間内に授業が進むというのは比較的に低料金でございます。自動車に乗車する実技みたいに、そういう機材を使い、しかも一人の教習生に一人の指導者が当たるというものは比較的料金が高くなりますが、この救急蘇生法教育につきましては人形を使う程度でございまして、大勢の人が同時に教習を受けることができるということで比較的低料金、これはそれぞれの教習所の経営方針にもかかわることでございますが、それほど高くない、一時限千円ぐらい、そんな程度のものを考えております。
いろいろと細かい内容をお伺いして申しわけありませんが、要するに、免許取得者が受ける救急救護の講習の内容はどういうものでしょうか。それから、時間はどのくらいを考えていらっしゃいますでしょうか。現状の今の教習所の中で講習を受けているほかのものとの兼ね合いというのは、どういうふうに受けさせると考えておられるのでしょうか、お伺いします。
お答えをさせていただきます。
 まず第一点の大型店舗法の問題であろうかと思いますが、商工会議所足立支部管内での一つの動きと考え方がございます。もちろん、小さな小売店舗にとって現状を維持していくために大規模小売店舗が規制されることは決して反対ではないんですが、一つの時代の流れであろうというふうに足立区の事業者団体等は認識をしております。
 それであれば、むしろ大規模小売店舗の出店に合わせた町づくりをしようよという考え方に今立っておりますので、町づくりに協力しない大規模小売店舗に対してはぜひ町づくりに協力をしなさいという形で私どもも一応指導させていただいているのが実情でございます。ただ、大規模小売店舗にとりましてはそれぞれの商圏の設定等がございますので、なかなか思うようにいきませんが、極力町づくりの一環としてのとらえ方を通していきたい、このように考えているところでございます。そういう意味で、大規模小売店舗法が今なくなってしまうと確かに困りますが、やはり時代の流れに沿った形での御検討を賜りたい、かように存じております。
 それから、マル経資金のお話でございますが、利用しにくいのかということでございますが、利用しにくいことはございません。一番利用しやすいということで事業者の方に御説明申し上げておりますが、いかんせん無担保で無保証人という全く異例の制度でございますので、私ども指導員といたしましてもただ単に貸せばいいということだけにはなかなかいかない点がございます。
 そういう意味で、最近の不況下の中で、私どもの支部の指導員合計九名おるわけですが、どうだろうかという話をいたしましたところ、約一割ぐらいは扱えないよと。なぜ扱えないのかといいますと、やっぱり借り入れが多い、返済を見たときに非常に苦しいよと。だから、無担保・無保証で出すというのが本当にいいのかどうかということの議論がございまして、したがって件数もそれほど不況下なんですが伸びていないというのが実情かと思っております。
 それでは、国金が案件を認めないケースがあるのかというお話になろうかと思います。私どもは融資ができないことではなくて、何とかこういう制度も活用しながら企業に生き延び、あるいは成長していってほしいという願いで活動しておりますことで、国民金融公庫等とはこの案件は難しいなというときには事前にいろいろ議論をさせていただきます。国民金融公庫でだめな場合は中小企業金融公庫も私どもの区の中にございますし、商工中金もございます。そういう金融機関とも事前にじっくり検討する案件もございます。
 したがいまして、私どもが推薦いたしました案件の九九％は国民金融公庫の貸し出しにのせていただいているというのが実態でございます。じゃ、あと一％はだめなのか。これは実は国民金融公庫の借り入れが既にありまして、返済にいろいろなトラブルが起きてきていた事業者、これが私どもの相談の中では発見できなかった事業者がないわけではございません。そういう案件につきましては否決される、否決の案件も出ないということではございませんが、私どもが取り上げてまいります案件は、ほぼ九九％は融資の実行がなされているのでございます。
 それから組織率の低さでございますが、どうしても都会でございますものですから、地方の商工会議所さんのように組織率を高めるのは非常に難しいと思いますが、ほぼ一〇％を超えて、東京都の場合、東京商工会議所全体で見ますと現在八万人弱の会員を擁しておりますので、一一・何％になるんでしょうか、足立支部に関しましてもほぼ一〇％、一割の会員でございます。
 ただ、国の制度とか国の施策でございますので、私どもの活動の立場は、会員であってもなくても全く差別なく動いております。そして、じゃ会員であることのメリットは何ですかと言われたときに、私どもは会員であることのメリットは自分で見つけることであって、私どもが会員であることのメリットを与えるといってもなかなか与えられないんだよという指導をしていまして、日常の業務に関しては、会員であろうと会員でなかろうと区別なくお相手をさせていただいているのが実情でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、地方自治体との提携のお話につきまして、先ほど申し上げましたように、区とはもう日常毎日のようにいろんな意味でやりとりをしております。そして、区の行政、例えば今年度もう終わりまして来年の予算編成に入りますが、予算編成等におきましても、こういう問題をこんなふうにしてくれないかとか、いろんなお話をさせていただいたりしております。そして、地域の事業者、特に小規模事業者、足立区ではもう九〇％が中小企業でございますので、そういう事業者の何とか利益になるような方策を区にもお願いをしておりますし、そういう意味での提携は密に進んでいるのが現状でございます。