梅田先生からちょうど一月の二十九日に、わざわざ私のところへその対策についていろいろな御提言をいただきましたことは、もちろん忘れておりません。先ほど道路局長が申し上げましたように、やはり総合的な対策ということも非常に大事でございますから、一月の三十一日に関係省庁五省で、いろいろな今後の対策や事故防止についての申し合わせといいますか、対策を打ち立てるためにこれから鋭意取り組む。私ども建設省としましては、大変予想もしないような事故でございましたのですが、ともかくガードレールや何かについても、技術的に土木研究所を動員しまして、もう一度こうしたものに耐えられるかどうかというふうな問題についても独自の立場から研究をいたしておるわけでございます。
 それからなお大安寺橋ですか、新しい橋の建設につきましても、会計年度でいえば六十年度末ということでございましたが、それもひとつ繰り上げて、できる限り早く大安寺橋も工事を急ごう、こういうことで、今のところことしの、六十年の十二月を目標としていますが、また十二月といえばこういうスキーのシーズンや何かになりますから、その前にでもこの橋が建設されるように鋭意努力をしたい、こう考えておるわけであります。
 なお、先ほど局長からも答弁いたしましたように、山間地等のこういう道路また危険箇所と言われるところについては総点検をして、道路の管理というものに対して適切な運営を図って、こういう事故が二度と繰り返されないように私ども建設省としても総力を挙げて努力させていただこう、こういう決意でございます。
やはり自由経済の中で生きていながら、しかも安定措置を政府は講じてやっているという現状でございますが、一番のポイントは、末端は消費は自由経済の国民の選好性に頼っておるところでございます。その一番最後の最終段階を抑さえないで中間過程を幾らいじってもだめだと私は思うんです。そういう意味において、消費の増大ということを農業団体、政府ともども、また国民の皆さんの御協力を得てするようにすべきであると考えております。
再度質問しますが、総理、先ほどくず繭と称してよき繭が日本に流れている。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
そのために繭や糸の相場を乱す。そして結局これが在庫にもつながってくるということがあるとしたら大変な問題ですが、総理、その点についてはどのようにお考えですか。
蚕糸業の振興は非常に重要でございます。特に、養蚕農家を守っていく、彼らに働く意欲を続けさせて拡充していくということは非常に大事な政策であると痛感しております。しかるところ、生糸、繭の価格が低迷いたしまして、そういうようなかげんから事業団も採算性が逆ざやになってまいりまして、相当な滞貨、金融難を抱えておりますことは甚だ遺憾でございます。これらに対するいろいろな対策を今回も講じたところでございますが、やはり一番大事なことは消費の増大であるだろうと思うんです。そういう意味においてまだ少し努力不足がかなりあるのではないかと思います。
 例えば、我々着ているワイシャツや何かにいたしましても、絹のワイシャツの場合はかなり肌ざわりもいいし、保温もいいし上品でもあります。ところが、この間聞いてみましたら、余り絹のワイシャツをつくってないと言うんです。あるいは女性の下着にしても同じではないかと思うんです。日本人は古来絹というものに対する大きな愛着を持っておるので、それをくすぐって、そして大いに絹の消費を増大させる、そっちの努力が甚だ不足している。いろいろな中間的な金融措置を講じたって、消費が増大していかなければ結局はまた同じところへ戻ってしまうわけであります。昭和四十年代にいろいろ苦労して努力いたしましたが、一番ポイントの消費の増大、これはもう官民を挙げて大々的にやるということが必要ではないかと考えております。
最後に総理にお尋ねいたします。
 先ほど総理もお聞きのように、四十年代には十万トンも生産されておりました日本の繭です。諸問題があって今や四万トン台まで減産して追い込まれてきております。このような蚕糸業者を守る立場から、この問題をどのように今お考えになりますか。今のような、結局インチキな問題やそういうものをあわせまして、五十六年の行革国会のときに、私はここで当時行管長官であった総理に、蚕糸と糖価の統合は蚕糸の莫大な在庫と借金により生ずる今後の赤字を一般会計から補てんするための統合ではないのかと念を押したことがあります。そして、よもやそのようなことはありますまいと念を押して私は質問をいたしました。そうしたら、総理は抜本的な対策を考えるとおっしゃっていましたが、この点につきましてもあわせ御答弁願いたい。
農林大臣、先ほどのような実は不法な問題等が横行しておる事実があって、そういうものをやっぱりしっかりやることが私は行革の上から大切だと思うんです。それは今一般会計から繰り入れして赤字を補てんすればいいというそれだけの問題では済まされぬと思うが、どうですか。
半歩ほど前進しているということですが、一歩前進、一歩半後退みたいなそういう感じを私は受けるわけでございます。したがって、結果的に言うと前進は全然していない。むしろこれからなお後退するおそれすらある、そういう感じを受けるわけでございます。結局、臨調の言ういわば財政再建、いわば行政改革、そういう基本方針と、社会保障制度の中でこの制度をどうするのかというこの論議が、これは絶対かみ合いませんね、今の現状では。ちょうど臨調には臨調なりの国庫削減の基準なり理念なりあると思いますけれども、今の臨調の方針を突き詰めていくならば、とにかく国庫削減、その政策がどうあれとにかくまず国家財政の再建が先だ、こういう臨調の方向と、今ここで社会保障制度の中でこの問題は将来どうあるべきかという検討をする問題と、これはどこまでいったってかみ合わないのです。
 臨調の答申というのは、いわばないそでは振れない、金がないんだからできない。そういう中でこの論議をやらなきゃならぬというのは、私は本当に残念に思うわけです。野球のルールで言うならば、野球とソフトボールぐらい違うならまだしも、野球のルールにサッカーのルールを押しつけでいるような、そういうかみ合わない中でこの論議をやらせられる、そして前進だとか改革だとかいったって、もともとこういうやり方はおかしいんじゃないか、こう思います。非常に残念です。これをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
 そこで、句点かにわたってお尋ねしたいと思いますが、これはもう御承知のように、児童手当は昭和四十六年の五月に児童手当法により創設されまして、四十七年の一月に発足したわけでございますが、考えてみますと、これはもう日本の社会保障制度の中で、いわば残された最後の一部門として発足したという一つの経緯もございます。しかし、その目的あるいは意義、そういうものを考えてみますと、今大きな問題になっております年金あるいは医療、こういった問題と並んで社会保障部門の三本の柱、こういったっていい、そういうものじゃないかと思いますが、まず、この点についてどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。