今の予算があらゆるところをぶった切られて少ないということの実感はあるわけですから、こういうことを言ったから、私は以下いろいろな問題について指摘をしたいと思います。
 文部省予算の中に占める人件費の割合は、さっきも申し上げましたように七八・五％。このままでいったら私は予算が破産してしまうと思うのです。そこでお聞きしますけれども、これから後、将来、現時点でベア一％したときには幾ら要りますか。必要額は幾らですか。
大変失礼ですけれども、さっきも、私伝え聞いた話の中で、二兆円を何に使うかなどということを言った人がいるというけれども、大臣はどうなんですか。何に使うかなどということをやはり同じように言いますか。
防衛ということにつきましては非常に国民の皆さんも関心を持っているわけですから、できるだけ情報を公開できるような方向でもって検討してほしい、このように思います。
 それから最後にお伺いしたいんですけれども、以前から論議されておりますところの空中給油機ですけれども、これは今も検討をなされているんでしょうか。新中期防の中ではこれは導入しないというふうに受け取ってよろしいんでしょうか、お伺いします。
前の中期防に比べまして今回特段同じようなことで公開できないような事情というのはございません。ですから、極力出し得るものは御提出申し上げたいというふうに思っているわけでございますが、ただ、前回のに比べてとおっしゃった意味ではどういうことかよくわかりませんが、前回も恐らく国会での御議論を経て、その中で御提出申し上げたいというものも中にはあろうかと思います。したがいまして、どういう御指摘を受けてということを踏まえまして、極力努力させていただきたいと思いますことが一つでございます。
 それからもう一つは、先ほど来申し上げておりますとおり、計画の内訳に入りますれば入りますほどそれはあくまでも参考ということで、計画の前提として念頭に置いたという程度の意味合いしか持たなくなってくるわけでございまして、あくまでも計画でございますから、将来各年度において決定されます予算としてそういうものと同じものが内訳として定まるかどうか、あるいは特に単価等も含めまして、そういったようなことが必ずしも自信を持てないといいますか、性格上そういう種類のものではないということから、必ずしも十分な公開性、透明性がないというふうなお感じを受けることもあろうかと思いますけれども、そういうことでございますので御理解を賜りたいと思います。
こうした資料をやはり私たち勉強する、あるいは中身を検討していくためにもできるだけ詳しい資料というものを欲しいなというふうな印象もあるわけであります。聞くところによりますと、五三中業とか五六中業のときにはもっと補足資料というものがかなり出ておったという話も聞いているんですけれども、新中期防の場合はそれと比較しますとちょっと不足しているんじゃないかというふうなことのようなんですけれども、何か公表できないような理由があるのでしょうか。
若干今お話しになった数字と違うように思いますので、これもまさに計画の策定に当たって念頭に置いていた内訳ということで、あくまで参考として私の方から申し上げさせていただきますと、掃海艇が十隻、掃海母艦が二隻、輸送艦が一隻、練習艦一隻、ミサイル艦四隻、試験艦一隻、敷設艦一隻で合計二十隻ということでございます。
それから、海上自衛隊の、ある雑誌記事によりますと、そのほかの艦艇として二十隻三千億円ということだそうですけれども、その内訳が、掃海艦が三隻、掃海艇が七隻、それから掃海母艦二隻とか、練習艦一隻、ミサイル艇三隻、輸送艦一隻、敷設艦一隻、試験艦一隻というふうなことが書かれているんですけれども、こういうことは事実かどうかお伺いしたいと思います。
そこで、刑事局長にお尋ねをしたいのですが、最初に申し上げましたように幸世商事とかハッピーワールドは統一協会の関連企業であり、その商売のやり方が、この前にいろいろ指摘をさせていただいたときには、これは前田刑事局長さんのときですが、いわゆる薬事法違反とかあるいは詐欺、恐喝に当たることをやっているというふうに指摘をさせていただいたわけです。それはいろいろそういう商事とか別の会社の名前を使っておりますけれども、実際は統一協会がこれをやっている、やらせておるんだということを指摘しまして、そこへメスを入れなければいけないということも主張してきたところです。
 ところが、議事録も持ってきておりますけれども、前田前刑事局長は違法行為があれば厳正に対処するということは言っておられるわけですが、さらには「捜査の過程で御指摘のようないわゆる統一協会の関係者ではないかということも一応問題にされたようでございますけれども、」ということで、なかなか煮え切らぬ御答弁ばかりいただいておったわけです。しかし、先ほど言いましたように日本弁護士連合会が向こうの内部の資料に基づいていろいろ調査をした結果、「霊感商法にかかわる販売業者群の背後に統一協会の存在が推認される。」こういうふうに言っているわけです。そして、これは第百九回国会、昭和六十二年九月十六日の当法務委員会の議事録でありますが、ここで岡村刑事局長さんは私のこういう統一協会についての一連の質問に対して、「こういう犯罪が組織的な犯罪である、あるいは会社ぐるみの犯罪であるといったような場合には、捜査といたしましては、そこが明確になるならばそういった組織あるいは会社と申しますか、そういったものにさかのぼっていくような捜査をいたさなければいけないことは事実だと思っております。」こういうふうに答弁しておられるわけです。
 大体の御記憶はおありだろうと思いますが、そうしますと、先ほど来私が言うておりますように、日弁連がいろいろ調査をした結果、背後には統一協会があることが推認されるのだ、統一協会があるのだ。これは、今紹介しました刑事局長の御答弁によると「そういったものにさかのぼっていくような捜査をいたさなければいけない」というふうにおっしゃってみえておるのですね。となれば、まさに今いろいろ世上で問題になっております霊感商法、違法、不当なこういう商法を取り締まる、被害者を出さないということのためには、さかのぼっていく、統一協会まで追い詰めていくことが必要じゃないのかなと思うのですが、どうお考えですか。