お話しのとおり、組織された八百万の方だけではなくて、すべての働く人、ひいては勤労国民の切実な要求であるという真剣な受けとめをされて今日の提案に至ったもの、このように理解をいたします。
 そこで、連合のこのたびの運動の中で、私どもは図らずもいろいろな会派の方々の率直なお気持ちをうかがい知ることができるわけであります。
 これは、それぞれの国会議員に対しまして、二兆円特別減税の賛否をアンケートの形で聞かれているわけでありまして、残念ながらすべての議員が回答されているわけではありません。新進党、太陽党につきましては今回提案されておりますから省きますけれども、例えば自由民主党の中でも、回答者は衆議院で百三名、賛成が二名いらっしゃいます。そして、その他として四十六名でありますが、このその他というのは、財源が確保されれば、あるいは経済環境が整えばということで、ほとんどは実質的な賛成という意味だと、条件つきの賛成だと理解をいたしております。民主党は五十名の衆議院の方が回答しておられまして、賛成は十二名です。そして条件つき賛成の方は三十七名に上っております。社民党・市民連合の方は十五名全員が回答をされまして、賛成は三人、反対はゼロ人、そして条件つき賛成と思われる方は十二名であります。
 さて、これを見ますと、かなりの数になるのです。超党派で議員立法をしたら通るんじゃないか、そういう期待感もわいてくるゆえんでございますが、そこで、大蔵省の方にちょっとお伺いを一つしておきたいと思います。
 今度の予算通過に当たりまして、むだな予算をカットしてそれを減税に回せないかというのが主要な論点の一つだったと私は思うわけでありますが、与党三党の合意を見ますと、これはどうも中身があいまいでよくわからないのであります。これから執行段階で経費を節減される、そして財源ができれば何かやられそうなんですね。減税と読めるような気もするし、しかし減税とは明記されていない。大蔵省はこれを率直にどう受けとめますか。
北橋委員から御紹介いただきましたけれども、新進党で労政局という立場も仰せつかっております。
 昨年十一月、政府予算が編成されるに当たりまして、連合の方から、これからのいわゆる経済の問題もございます、あるいはみずからの可処分所得の問題もございまして、大変熱意ある要望を受けてきたところでございまして、にもかかわらず政府原案、新聞報道等に書いてございますように、ばらまきだ、制度改善なき予算編成だという批判の言葉もたくさん出ておりました。
 それを受けまして、労働団体として八百万を代表して、要望はたくさんあるわけでございますけれども、ただ二点に絞って、我々新進党そして各党に、自民党さんにも、与党の方にも要望を強くされたと思うのですが、二点に絞って要望をされました。
 その第一番目が、この二兆円特別減税の何としてでもの継続ということでございまして、これまで、もう寒い中に国会前あるいは夜の議面集会等々を連続してやられまして、連合みずから、連合始まって以来の情熱をかけて我々はこれに闘っていますという言葉を何度も聞いております。
 予算が通った後でございますけれども、あさっても五万人集会ということで、労働者の、国民の、勤労者の声を伝えようという熱意をひしひしと感じるところでございます。そういう意味もありまして、政党として今回我々はこの法案を出したわけでございまして、政党としてやるべきことだったろう、かように考えておるところでございます。
この法案を提案されるに当たりましては、私どもも、この国会での予算審議を通じまして、連日のように寒い中を連合の組合員の皆さん方が座り込みをされた、あるいはいろいろな駅の街頭ですべての道行く市民にその減税の重要性を訴えられた、そして大変な大規模の決起集会を初め、国会への請願デモと、私も連合発足以来労働運動を見てまいりまして、これほど、本当にもう自分たちの組織の総力を挙げてかけたという運動は私はかってなかったように思うのであります。それは、国会に所属する者は党派を超えて、真剣にそういった国民の声というものに耳を傾けるべきだと率直に思います、賛否はあるでしょうけれども。
 そういった意味で、古賀議員は、新進党の労政局長としていろいろと労働団体とおつき合いが、窓口になっていらっしゃる方でございますけれども、党として、この労働団体の真剣な要求に対してどのように取り組んでこられたか、率直に、端的にお伺いしたいと思います。
まず、鳥獣によります被害の状況等について御答弁申し上げたいと存じます。
 質問の第一点、被害の状況でございますが、鳥獣による農作物の被害面積、これは猿やシカやイノシシ、こういうのを全部ひっくるめまして、平成七年度で約二十二万ヘクタールでございます。森林の被害面積は約八千ヘクタールということになっております。これらの鳥獣のうち、特に猿、シカ、イノシシ、こういった獣害が近年増加傾向にございまして、一部地域では深刻な問題になっていることは御指摘のとおりでございます。
 これに対応いたしまして、被害防止技術の開発実用化ということにまず第一点取り組んでおります。例えば、猿の接近をセンサーで感知いたしまして音声が出る、この音声により追っ払うという音声防除システムとか、シカとかイノシシの侵入防止のための電気さく、これを侵入しにくいように形とか高さを改める、あるいはレーザーにより鳥類を威嚇する、こういうような新技術の開発実用化に取り組んでおります。
 それから二番目には、現実の被害防止施設の整備でございまして、これは山村振興事業などの補助対象といたしまして、この被害防止さくとか防鳥ネットの整備というものを図っているわけであります。
 また、森林被害につきましては、シカなどが食べるのを防止するために忌避剤を散布するとか苗木にチューブを巻くとか、こういった新技術を普及させるというほかに、特に山では野生鳥獣との共存にも配慮した森林の整備、つまり実のなる木をところどころに植えていくといったようなことの対策を講じてきたところでございます。
 これらの対策によりまして、それぞれの地域では相応の成果は上がっていると思いますけれども、一方、ただいま先生のお話にありましたように、猿を初め動物というのは知能が高いものでありますから、学習効果によるなれなどによってなかなかこの効果が長続きをしない、それから施設管理が必ずしもきめ細かく行き届かないために効果が低下をしているという側面もございます。それから、何せ動物でありますので移動性が高いということで、こっちをやってもまたあっちの方から入ってくるというようなことがありまして、なかなか施設整備だけでは対策として十分とは言いがたいという問題もあろうと思っております。
 したがいまして、今後の問題でございますが、防止効果の一層の向上を図るという観点からは、被害防止施設を効果的に整備する、あるいは被害防止技術につきましてさらに開発実用化を図るということとあわせまして、地域におきます継続的な被害防止、適正管理のための活動の強化ということが必要と考えておりまして、現在その方策の具体化につきまして当省としては検討を進めているところでございます。