申し上げたいと思います。
 私は、時間というのは一回しか生まれない人間にとって、どんな人にも平等なかけがえのないものだというふうに考えております。人間は働いて生きていかなければなりません。かつて、日本は貧しかったから一生懸命働いて、働き過ぎて今さまざまなゆがみが出てきている、ひずみが出てきていると思うんです。
 したがいまして、状況につきましてはその一端を先ほど男性と女性の働き方に例をとりながら述べさせていただいたわけでございますが、家庭的に見ましても、すっかり企業に従属をしてしまった男性、父さん元気で留守がいいと妻から言われるような状況も出ております。子供についても父親が触れ合いの時間を持てないでしまっているということ、それから地域社会にも人間が生きていくさまざまな活動や役割がございますけれども、そちらを見ましても、男性は定年退職後しかかかわりを持てないでいるというような状況でございます。最近では、均等法の中で男並みに働かされる女性も地域にかかわれなくなってきつつあるのではないか、これではいけないなというふうに思います。
 それから、強調しておきたいのは健康の問題でございます。働き過ぎというのは決して人間にとって健康をもたらすものではありません。働くことはよいことですが、働き過ぎというのはよくないことだというふうに思います。したがって、私は今経済企画庁が出しました人生八十年に向かっての労働と生活のあり方、人生とのあり方の設計、これを支持したいというふうに思うんです。かつては人生五十年の中での設計であったけれども、これからは人生八十年の中に占める生涯労働時間、これを四十年と想定した場合に約七万時間ほどあると、生涯自由時間はその三倍の約二十一万時間と試算されるというふうに企画庁がこれからの予測を出しております。人生八十年の中で、私たちは生涯生活時間を計算しますと七十万時間あるわけですから、労働は人生の約一割、同じく自由時間は約三割という計算の中で、これまで失ってきたゆとり、豊かさを取り戻していきたいというふうに考えるべきであると思います。
 憲法におきましても、人間の生き方について、人間は健康で最低限度の生活を営む権利、最低限度のとうたっているわけでございますから、それ以上のものを私どもは成果配分としてつくり出していかなければならないというふうに考えております。ですから、働く者にとってその過程にゆとりをもたらすこと、それから職業生活と家庭生活について必要であるということ、それから地域社会との調和を図るためにも大変大切であるということ、さらには世界との協調という意味で国際的公正基準という意味からも本当に欠かせない大切なものだというふうに考えております。
大変難しい哲学的なお話でございまして、どういうふうにお答えしていいか難しい点がございますが、やはり生活の中で働くということと余暇ということの組み合わせをそれぞれの個人が自分で適切と思われるような形でもって選び取れるような形になるのが理想ではないかなと考えております。
 そうした中で、例えば私どもの感覚といたしましては、日本の企業というのは割合職場のあり方といいますか仕事のあり方の設計をいわゆる労働が余り苦痛でないような形に一生懸命設計をいたしまして、結構職場にいても生きがいがあるといいますか働きがいがあるというふうな努力もしてきたことが、結果的に多少日本の労働時間が外国に比べて長いというふうなことにつながっている面がないわけでもないかなと考えておるわけでございます。
 労働の態様、それから余暇等の選択をどうするかという問題につきましては、経済の豊かさの進展に従って次第に余暇指向、余暇選好が強くなるというふうなことも言われるわけでございますが、日本の場合にはそうした段階の問題と、それから仕事の内容が経営者の今までの努力、もちろんこれは労使双方の努力でございましょうけれども、職場というものも結構いいところだというふうな形につくり上げたというふうなこともございまして、結果的に多少長くなっているかなという感じでもございます。
 したがって、こうした労働時間というものは、その時代時代の背景の中でもって働く人たちがどういうふうに考えるかというふうなことの中で、その結果として決まっていくのではないかなというふうに考えておるわけでございまして、そういうふうな考え方が、日経連が主張しております労働時間短縮というのは結局は労使が話し合ってお互いに一番いいところで決めようではないかという考え方になっているのではないか、こんなふうに私どもは理解しております。
私は、政府がどんな方向を向いて政策を誘導されるかということは大変重要な問題だと思うのです。私は、今その政府の方向というのを考えるときに、いわゆる国際競争という価格競争の中において、ともかく値段を安くしてこれに打ちかっていこうという大きな流れの中で、実は国内生産者の方々も非常に苦しんでおられるという現実があるのだと思うのです。
 それでは、輸入量がどんどん入ってくると価格が下がっていかざるを得ない、この状況を踏まえてどんなふうに考えていけばいいのか。これは、私は私なりに非常に悩んで考えてみて、確かに価格の問題はある。その価格の問題の中で生産者の方の手取り額をいかに高めていくか、その視点も必要なんじゃないか。同時に、確かに国際競争価格ということで下がった方がいいのかもしれないけれども、それだって安全性等々の問題からいえば、この間も指摘をさせていただきましたけれども、一定の限界がある。そうだとすれば、いわば適正な、安定的な価格を維持するためにはどうしたらいいのかというその視点と同時に、その視点の中で生産者の手取り額を高めるためにはどうしたらいいのだろう、このことももっと実は真剣に検討をしていただきたい、調査をしていただきたいと思うわけです。
 例えば、飼料コストの問題があります。飼料コストがどんなふうに決まってくるのか。いわゆる価格が下がると、何となく今の印象では、そのしわ寄せが一番一生懸命に働いて苦労をされておられる生産者のところを直撃しているような仕組みになっていないかどうか。飼料コストの問題だって、それは生産原価の問題で、ありますでしょう。それから、流通経路の問題からいけば、いわゆる生産者の卸価格と消費者価格の配分の手取り額が現在のままでいいのかどうか、その辺も含めて実は検討をしていただいて、生産者の手取り額を高める方法をもっと前面に押し出して考えていくべきである。
 実は、この問題は、そうでないといわゆる一生懸命に本当に額に汗して働くことがばかになってしまう。おれはもうそんなことしないよ、机に座って、ペーパーで計算をしてマージンを稼いだ方がずっと楽だよ、こんなふうになってしまうと、実は日本の実業というのか、働くというのか、その辺のところが、一般論と言ってしまえば、みんな働くのは嫌だ、現場で汗を流すことは嫌だ、ペーパーを動かしてその手数料をかいて、それでしっかり懐に入った方がいいやというふうな風潮になってしまう、それでは実は日本の国は非常に危ういのだという、非常に大層なことを言いましたけれども、そういう問題意識もまた持っているわけでございます。
 だから、この肉用子牛の問題でいけば、生産者の手取り額をいかに高めるか適正な、安定価格をいかに維持するか、この方向で実は検討をしていただかなければいけないのではないのかと思うわけですが、いかがでございましょうか。