労働時間の短縮は、単に労働者の福祉の改善や労働条件の改善にとどまらずに、私はやはり二十一世紀の日本の社会づくりに対して基本的な文化活動、意識革命にもつながるような問題だと思うのですね。週休二日制の問題にしましても、これだけ社会が複雑化してまいりますと、家庭というものに対しても、子供の教育に対しても、やっぱり母親だけに任しておくというような状態でなく、父親もともに共同責任を負わなきゃならない。「土曜日のパパは僕のもの」というヨーロッパの労働運動のスローガンがございましたけれども、そういう点からも労働時間の問題というのはとらえていかなきゃならないというふうに考えます。
 しかし実際は、一方においては労働時間短縮と言うと怠け者をつくるのかと、こういう立場からの御意見もございますし、先生が言われたように、なかなか意識が共通されていない。私は子供の小学校や中学校を見てみましても、ヨーロッパとかイギリス、フランス、そういうところは夏休みが三カ月もある。冬休み、春休みもそれぞれ一カ月ある。子供のころからそういうよく学びよく遊べと、こういう一つの習慣の中で育ってきているし、また、年をとれば、六十で定年になれば、今度は年金でお金はそれほど自由でなくても、奥さんともども豊かにひとつ老後を過ごそうじゃないか、こういう習慣もございますが、どうも日本の場合には、なかなかそういう意識にすぐ転換できないという部分もございます。
 そういう意味で、労働界も時短元年一歩一歩、こういうことで取り組んでいただいておるわけでございますので、政府としても、そういう二十一世紀社会を展望して、総合的な政策の一つの大きな基本的認識としての立場からも、労働時間短縮というものをひとつ大いに啓発してひとつこの実行を進めていきたい、かように考えております。
確かに、日本の産業の構造的な要因から申しましても大変なことだと思います。また、現在の経済団体あるいは自民党の、与党内のいろんな御意見もあると思うんでございますが、やっぱり法制化いたしまして規制をしなければ、なかなか日本の休日というものはふえないという現状は、これは否定することができないというふうに思います。したがって、この実現に向けましては一層大臣の決意を込めた実効の上がる対策をひとつ要望いたしたいと思います。
 それから二番目は、大臣の就任以来いつも言っておられます例の労働外交の問題でございます。これは大臣非常に力を入れられまして、私どもも当初は、大変ユニークな発想であって、大臣の積極的な姿勢を評価いたしたわけでございます。しかし考えてみますと、なかなかやっぱり問題があるのではないかということを心配しております。つまり、政府と労使が三者一体になりましてミッションを派遣するといたしましても、こちら側の体制が十分整っていませんと、向こう側からいえば何だという批判のそしりを免れることができないと思うわけです。私が一番心配しておりますのは、後から問題になります日本の長時間労働の実態、また、後に法案審議されますけれども、男女雇用、まあ我々の立場からいえば平等法の問題、そういう問題が国際社会から見ると、日本は非常におくれているのではないかという批判があるわけですね。
 そういう問題をそのままにしておいて、幾ら政労使の立派なミッションを欧米に派遣されまして話し合いをしようといたしましても、到底これは先方としては快く歓迎すると、同時に、我々の気持ちを尊重してもらうことはできぬのじゃないか、かように思います。ですから、そういう内政問題の整備充実ということをまずおやりになって向こう側に派遣されるのが私としては望ましいというふうに思います。
 そういう事情から二つの質問をいたします。まず第一は、訪問国はどういうところをお考えか。それから派遣の時期、期間、派遣の人員、派遣の趣旨、目的等についてもう少し明らかにしていただきたいということ。それから第二は、申し上げました、向こう側では非常に問題にしております労働時間、賃金、それから女子の不平等なもろもろの条件を早く撤回していくというような問題についての大臣としての決意、そういう問題について。この二つ、まず伺いたいと思います。
どうも失礼しましたが、労働省からなかなか資料をよこさないんです、これは。ところが、もとはパンフレットを毎年出しておったんですよ、下請企業の災害率の小さなパンフレット。要するに下請企業の災害率とか言っているのじゃなくて、安全衛生のしおりというのを出しておった。それにずっと下請の災害率が書いてあったんですよ。近ごろはさっぱり出さないんだよ。それで統計を持ってこい、こう言いましたら、いや、そんなのはありませんと言うから、ないことはない、今までずっと毎年データが出ておったじゃないかということを言いましたら、やっと持ってきていただいたわけです。
 例えば昭和五十八年度ですが、造船業について見ると、親企業と下請とを分けている。親企業は六十九事業場、下請は千六百六十八事業場。そうして度数率は、親は二・八七、これに対して下請は六・九三ですよ。それからさらに強度率は、親は〇・三〇に対して下請は〇・七〇です。化学工業も鉄鋼業もありますけれども、もう時間もありませんから申し上げませんが、上から順番に読んだのですけれどもこういう状態です。
 要するに、下請は二倍ないし三倍危ないところにいるんですよ。賃金は、ボーナスを入れると大体七割くらいですよ。仕事は、塗装であるとか末端の組み立てであるとか、大体同じような仕事をしている。山口さんは教育問題に熱心でしたけれども、日本の学歴社会というのもこういうところにもあるんですよ。ただ学校だけの問題じゃないんです。下請だってやはり大学の卒業生を入れているんですよ。本工員と下請の労働者がこれだけ差があるのです。ですから、こういういびつな形をそのまま存続きすわけにいかない。
 そこで、危ないところは下請に、親組合の組合大会でそういうことを言っている。あそこは危ないじゃないかという質問に対して、書記長が、いや、そういうところは今度は下請に出すように相談したりしていると言っている。ある製鉄所で炉から出た何千度の鉄の湯を動かした、ちょっと傾いたので下で修理しておる者は全部死んだ。そこで、その工場に私が行って、これは大変なことでしたと言ったら、しんとしてだれも何の葬式をする慌てるような風がない。葬式は一体どこでやっているんだと言ったら、いや産炭地の炭鉱ですよ、こう言っている。炭鉱から行った連中はみんな下請に行って、そうして犠牲を負うているわけですよ。昔は炭鉱なんかには組夫というのはいなかったですよ、昭和三十五、六年までは。ところが、今日、災害が起こると必ず組夫が出るでしょう。こういう状態を日本の雇用構造というのはつくっておるわけです。
 そこで、法務省も来ておると思うのですけれども、今日、一体請負というのが、これは施行規則の四条で、とにかく作業に従事する労働者を指揮監督するものでなければならぬとある。そういうことでありますが、現実に派遣事業と言っても派遣先では派遣元の事業主は指揮監督していない。ですから、この状態が今日派遣事業と言われるものですよ。一体、なぜこれが取り締まれぬのか、今日まで放置しておったのはどういう理由であるか、どちらでもいいですけれども、これをひとつお聞かせ願いたい。