道路をつくるのは建設省関係でございますが、利用する方は全国民でございます。そういう関係から、その関連する省庁間とよく連携をとりまして、国民の期待に反するようなものではなく、国民が期待できるような建設を仕上げるように努力いたします。
 それから、土地の所有者に対する私権制限の問題ですが、これはいろいろ問題点がありますが、今の段階では建設省あるいは地方自治団体等がやると方針を決めれば、一番簡単なのは収用法でございますが、それほど難しくなく、スムーズに手続がとれて結論をすぐ出せるようなところまで来ておりますので、この点についてはそれほど心配はしていないのでありますが、先ほど申し上げましたように、四国の高松の問題だけはちょっと異常なものですからちょっと申し上げたのでありますが、地方自治団体で十二分に御配慮願えればやっていけると思っておりますし、現在の段階では、道路行政を進める上において、そのために大きな支障を来しているというような事態はございませんので、今後とも留意して取り扱いをいたしたいと思います。
建設費の内部補助、これについて今後の予算面でも大変厳しくなると思われます。本州横断道などの建設については六十年四月の道路審議会の答申の中でも触れられておりますが、具体的に建設省の取り組みはどのようになっていますか。
 また、高速道路建設が我が国の経済発展、国民生活の向上にプラスになるものでなければならないことは言うまでもありませんが、総務庁の行政監察でも指摘されているように、採算性も重視することを忘れてはならないと思いますが、その点についてどのようにお考えでございますか。
まず、七千六百キロメートルの完成の見込みでございますが、現在のところ、昭和七十五年までに概成させる、暫定施行のところもありますから、七十五年までに七千六百キロについては概成をしたいと考えております。
 それから、採算性の問題の中の路線別の収支の明確化でございますが、これにつきましては、昭和六十一年の六月の行革審の答申におきまして、「日本道路公団の高速道路については、長期的健全経営の確保の観点から、路線別収支を明確化した上で、新規事業につき、収入見通しの的確化を図り、内部補助割合の適正化等厳格な採択基準を設定するものとする。」と、こういうふうに行革審の答申で指摘を受けておりまして、これを受けまして、この路線別の採算の明確化をどういうふうにするか、現在道路公団で検討しておりまして、できるだけ早期に結論を出す方針で今検討を進めているところでございます。
既定の国幹道七千六百キロメートルのうち、供用予定は六十二年度末で四千二百八十キロ、整備計画の策定済みの路線が六十一年度末で六千四百十キロメートルとなっております。現在の第九次道路整備五カ年計画は昭和五十八年度から六十二年度で千四十八キロでございます。およそ年に二百十キロのペースであり、それにまだ整備計画が策定されていないのもあると考えますと、七千六百キロメートルの供用が完全に行われるのはいつごろとお考えでしょうか。
 また、高速道路による物流については、日本経済に与える影響、役割は大きなものがあると考えます。しかし、だからといって安易に将来の負担を考えず、つくればよい、整備すればよいというものではないと思います。
 そこで、高速道路の採算面という点についても、これは当然利用者が払う料金にも関係してくると思うんですが、付点がお聞かせをいただきたいと思います。
 まず、路線別の採算の明確化という点はどうなっておりましょうか。その点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今回の法改正におきましては、四全総に示されました四十九路線のうちで二十二路線、三千九百二十キロを国土開発幹線自動車道に新たに追加すべきものとなっておりますが、なぜこの二十二路線だけを国幹道とするのか、その理由をお聞かせください。
 また、国幹道として指定されなかった道路の建設はどのような扱いになるのか。着工時期、財源、整備水準などの点で不利な扱いになることはないか。この点をあわせてお尋ねをいたしておきます。
先ほどの大橋局長の論文にもございましたように、現在のアメリカの議会で燃え盛っております保護主義の動き、これは決して理論的な可能性ではございません。御案内のように、ゲップハート条項を含んだ法案が大差で下院で可決されておるわけでございます。上院でもいわゆるアドバーサリアルトレードという言葉を含んだ法案が、委員会ベースでございますが、可決されておる。アメリカの世界経済における相対的な地位が下がったとはいいましても、アメリカの貿易政策というものは、やはりこれから先今世紀の終わりまでを踏まえた貿易ルールのあり方に非常に大きな影響がございます。
 特に新ラウンド交渉が既に発足しております。その中で例えばセーフガード交渉がどうなるか、もちろんアメリカだけの判断で、アメリカだけの考えでそれを世界じゅうに押しつける、それを国際ルール化するということにはそれはならないだろうと思います。しかしながら、アメリカがどういう態度で交渉に臨むかということは、決定的とは言わないまでも、非常に重要なファクターでございます。
 他方、我が国といたしまして、自由、無差別、多角的、この三原則に立脚したガット体制というものを何とか守り抜いていく、これが我が国にとっての本当に死活的な重要性を持つ課題であることは、これは委員御高承のとおりでございます。
 こういうことを踏まえまして先ほどの大橋局長の、私の理解では、苦渋に満ちたお考えの表明ということになったわけでございます。
 それでは、じゃ何でもいいのかということであります。それはそうではございません。やはりそれなりに我が国としての関係の生産者、国内の状況、そういうものに対する配慮、手当てというものは必要でありましょう。それからまた、アメリカの主張がどう考えてみても国際ルールに照らして問題がある、こういう場合にはこれは拒む、お断りする。例えば先般半導体問題に関してアメリカが三〇一条を適用して発動いたしましたいわゆる報復措置でございますが、これに対しては私どもは納得いたしかねるということでガットの方に問題提起をしておる、そういうことでございまして、大きな方向は失わない、国内の困難に対してはできる限りの手当てはする、国際ルールというものは日本はできるだけ守り、アメリカに対してそれを守るように強く働きかけていく、こういう方針で対処しているわけでございます。