次に、駐車違反や保管場所違反をなくするためには警察の取り締まり力だけに頼っておったのでは限界があると思うのであります。したがいまして、関係機関・団体が協力して行っていかなければならないと思うのでありますが、特に軽自動車や自動車等の販売店等に対する指導を強化することも重要であります。
 ところで、平成二年の保管場所法の改正の際の当委員会における附帯決議に「関係業界に対して法改正の趣旨の徹底を図り、自動車の登録時に際し、不正行為が行われないよう強力に指導すること。」とありますが、自動車業界に対しての指導状況はどのようなことになっているのか、また今回の法改正に当たっては軽自動車業界にどのような指導を行おうとしておられるのか、聞いておきたいと思います。
適用地域の拡大の基本的な考え方でございますけれども、拡大に当たりましては駐車問題が深刻化した都市から順次適用していくということは先ほど申し上げました。
 その際の基準といたしまして、都市の人口と申しますのは一般的な市街地の規模あるいは自動車の台数、交通需要あるいは交通混雑の程度にほぼ比例していると見られます。また、登録自動車の適用地域拡大の際にも人口を基準として適用地域を順次広げていったというような経緯がございますので、今回もそのような考え方で人口規模を基準としているものでございます。
 また、東京圏及び大阪圏に所在する市につきましては、東京、大阪という大都市に近接いたしまして、これらの大都市と社会的あるいは経済的、交通的にも一体となって市街地を形成している、駐車問題も同様の問題が起きているということから、人口要件に満たないものでありましても三十キロメートル以内につきましては適用地域にしたいというふうに考えておるところでございます。
 この際に、三十キロメートルになぜしたかということでございますけれども、一般的に通勤あるいは物流の問題等々考えますと、一体としてとり得る地域はほぼ三十キロメートルぐらいであろうというようなことで三十キロメートルという線を引いたわけでございます。
今の答弁を聞いておりまして大体推測はつくのでありますが、軽自動車の適用地域の拡大の基準となった三十万人あるいは二十万人、十万人の人口数や、東京・大阪圏の範囲三十キロ以内とする根拠についてもう少しデータ等があったらお聞きをしたいと思うんです。
軽自動車に係ります保管場所法の適用地域の拡大につきましては、駐車問題が深刻化している都市から順次適用していくということで、前回の改正の際にも委員会で警察庁の方から申し上げたと存じますけれども、緊急の対策として法改正を行う、しかも一番問題の多いところから適用地域とするというようなことで、平成三年の法改正後の施行に当たりましては東京特別区と大阪市に限って適用したところでございまして、順次適用地域を拡大していくということでございました。
 今回私どもはこの法改正が成立いたしましたならば適用地域の拡大を図ることを考えているわけでございますけれども、人口十万人以上の市に適用地域を拡大するというふうに考えております。その実施時期につきましては、やはり駐車問題の深刻化している地域から広げていく。そしてまた、国民に新しい義務を課すことになりますので、激変緩和を図るというような観点から国民への周知徹底を図る。そして十分周知を図った上で、そして届け出義務をきちっと課してまた取り締まりも適正に対応してまいりたい、こういうことで段階的に適用地域を拡大していくということでございまして、この経緯につきましてはいろんな方からの御意見も踏まえてこのような案を考えておるところでございます。
次に、今回の保管場所法の改正に伴って実施予定の軽自動車の保管場所の届け出等の適用地域の拡大案についてであります。
 平成二年の改正の際の審議では、違法駐車問題は緊急対策として法改正を行ったはずでありますが、今回の拡大の対象となる三十万人以上の市及び東京・大阪圏の適用が実際に施行されるのは前回の改正から五年もたつことになり、また警察の最終目標である十万人以上の市に至ってはさらに五年も後のことになるのであります。
 実は保管場所の確保は、宅地建物等の条件から見ると大都市ほど難しく、中小都市の方が確保しやすいというのが常識であります。
 だから、要望意見を含む質問でありますが、緊急の対策として改正した割には適用地域の拡大は少し遅過ぎはしないか、その辺の理由について伺いたいと思います。
今、外務大臣から全般的なお話と、そして北朝鮮に関する問題が今我が国最大のテーマだと、この周辺では。そういうものについて、それだけ密接な動きがあるということを聞いて、日本の立場が強くなってきているんだな、そういうふうに思いました。ペリー長官が、高村外務大臣を通じて日本の意見というものを吸収して、日本の意見も取り上げて、そのレポートにあらわれることを期待しております。
 さて、次に、内閣の方にお尋ねしたいんですが、よく日本の安全保障政策の決定プロセスが緩慢だ、時間がかかり過ぎておるのと違うかというようなことがよく言われているわけです。
 それで、そういうことを前提にして、今、外務大臣及び防衛庁長官にもお尋ねしたことと関連するんですが、緊急事態に際して行われる日米の協議で、我が国の立場というものは非常に強くなるし、ここの的確な判断をすることが大切になってくる。そういうことで、総理が的確な政策判断を行うために政府が一体となって正確な情報の収集と的確な分析を行う体制を整備する必要があることは、これはもちろんのことでありますが、総理に対する情報提供と政策判断のための補佐体制、そのシステムというものがどのようになっているのか。
 そしてその後、危機管理監等も置かれました。危機管理監の所掌という問題もあると思いますが、内閣、安保会議、危機管理監というものの全体、これのみじゃなくて、一連のそういうところの位置づけはどういうふうになっておるんだということですね。
 そのことと、ちょっと長くなりますが、的確な情報の収集、分析、配付を行う上で、これから、どうも欠落しておるから整備せぬといかぬなという問題があると思います。国会なんかで議論になった中には、情報収集衛星もその一つだったと思います。そういうものも含めて、これからどういう欠落部分あるいは弱い点、それをどう高めていくかということは、冒頭に私が質問しておるように、我が国の国益に基づいて米国自身にも物が言える、そのためには自信を持って情勢判断ができる、そういう体制が必要だからあえてお尋ねするわけであります。