前段の選挙という仕事は大変大事な仕事だから、それを局から部に格下げしているのはおかしいということですが、私はむしろ本当を言えば、重要性から見れば自治省の中の局なんということ自身がおかしい、公正取引委員会式に、選挙管理委員会というのは独立して、それは本当にやるべきぐらいの重要性があると思いますけれども、しかし何せ今日のこの行政改革の時期でございまするので、現状で最大限努力をしてやらざるを得ないというのが実情でございます。
 もう一点の方のお考えは、世の中罰則を重くすればすべてきれいになるというその物の考え方については、私は長年罰則ばかり扱った仕事に従事しておりましたから、それだけはそう一概にそのとおりだと私は御返事はできないので、御意見として承らせていただきます。
実は私たち党の立場からも、私個人もそう思うのですけれども、選挙権というのは、いわゆる立法、司法、行政の三権と同等の、いわば四権と位置づけられるほど中身の濃い大変なことだろうと思うのですね。ところが残念なことに、日本の国では憲法の前文には「日本國民は、正當に選舉された國會における代表者を通じて行動し、」と明記されているにもかかわらず、実質上は部に扱われておる。こういう点が逆に言えば、選挙に対する取り組む姿勢、国民の関心、あるいは注意心というものを十分に喚起し得ない状態だと私は思うのですね。だものですから、ここに大臣せっかくいらっしゃるところなんですけれども、私は公職選挙法の罰則条項というのは削除してしまいまして、選挙違反というのは破廉恥罪として処理すべきだ。たとえば買収供応は収賄罪あるいは文書違反などは虚偽申告の詐欺罪だ、こういうふうに割り切るべきじゃないかと思うのです。その辺までやらなければこの問題の筋は通らないのじゃないかと思うのですが、大臣いかがでございますか。
仕事の中身の重要性から見ればまさに局であってしかるべきだと思います。ただ、御承知のような各省一律一局削減ということで今日選挙部になっておるのでございますが、自治省としては昇格したいというのが長年の悲願でございますけれども、これは今日の行政改革の厳しい状況でございますから、なかなか実現を見ないというのが現状でございます。
いまも質疑を伺っていてそう思うのですけれども、大体自治省の選挙部というのは格下げみたいになっているのですが、これは選挙局に取り上げられるような状況にあるのですか。まずその辺からひとつ……。
買収の問題についてでございますが、最近そういった、特にこの間の総選挙の実態をも踏まえまして、昭和五十五年度におきましては買収追放とともに、またその温床とも考えられるべきいわゆる寄付の禁止でございますね、寄付の禁止につきまして、今回は新聞、雑誌、電波等を使って、再三再四、これでもかこれでもかというような継続的な啓発をやっていくことに一番の力を入れていきたいと考えておるわけでございます。
そこで私は一つ提言をしたいんですが、いろいろ選挙啓発活動、公正明朗な選挙をやろうということで、選挙のときになるとスローガンを掲げておやりになる。しかしやっぱりいま言いましたように、特に買収というものが前回と比較してふえている、こういう実態を踏まえて、ポイントを決めて、今回は買収なら買収を全くなくしてしまおう、こういうふうにポイントを決めてそして啓発活動をやる。あるいは私どもは、企業ぐるみ選挙と言うのですね、これは通産省の方からも日本商工会議所、あるいは中小企業庁長官の方からも中小企業団体中央会等々に対して、企業ぐるみの、企業が選挙の組織体となってやるのはいかぬことだから、自粛するようにという通達も出しておられるのですが、たとえば買収、こういう企業ぐるみ、そういう一つか二つに焦点をしぼって、今度の選挙はそれをなくするというような心構えでもって啓発活動をやる、これが一番効果的ではないかと思うのですが、そういう方法で考えていただけるのかどうか、これをお尋ねして質問を終わります。
ただいま御指摘のように、現在存在します法律としては、逃亡犯罪人引渡法、それからまた、大変古い法律ではございますが、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法というものがございます。外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法の関係で従来の事例、数字を持っておりますので、この点の御説明を申し上げたいと思います。
 外国の裁判所からの刑事訴訟事件に関する書類の送達及び証拠調べの受託につきましては、外国政府との間の司法共助の取り決め、あるいは外交折衝による個別的な合意に基づいて行われております。そして、受託の具体的な手続につきましては、ただいま申し上げました外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法に定めがございまして、管轄の地方裁判所において日本の法律によって施行するものとされております。現在まで、外国の裁判所から刑事訴訟事件に関する書類送達の受託がありました件数は十一件ございます。その内訳を申し上げますと、被告人の召喚状が三件、証人の召喚状が三件、裁判書謄本の送達が四件、そのほか一件となっております。そして、その嘱託国はイタリア、ギリシャ、西ドイツ、ソビエト、スイスでございます。また、証拠調べの受託数は七件ございまして、いずれもこれは証人調べでございます。その嘱託国はイタリア、西ドイツ、トルコというようになってございます。
 逃亡犯罪人引渡法による事例があったかなかったか、この点ちょっと数字を用意しておりませんけれども、恐らくその実例はなかったのではないかというように思います。この点は正確ではございません。
 それから、国際捜査共助法が成立した場合に、従来の逃亡犯罪人引渡法、あるいはただいま申し上げました外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法との関係はどうなるかということでございますけれども、犯罪人の引き渡しの関係では、捜査共助の方は証拠関係を捜査をして提供するということでそれぞれ面が異なるというふうに考えられますし、また、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法の関係は、これはいわゆる裁判所間の司法共助でございまして、主としては公判段階における証拠について共助を行うということで、国際捜査共助法の捜査段階における証拠を収集して提供するというものとやはり面が異なるように思います。