理由は幾つかあろうかと思いますが、一つは、先ほど申し上げましたように、低レベルの廃棄物対策、つまり、いずれにいたしましても、サイトに置いておくにいたしましてもあるいはどこかよそに持っていくにいたしましても、行った先で好まれるものでないということに関連しましていろんな問題があるわけでございますから、いろんな各種の対応策を幅広く用意する必要があるというのが基本的な考え方でございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、集中管理というようなことに関連しての効率的な管理が可能であるということから、施設、敷地外での集中的な貯蔵というのも一つの方法ではないかと考えておるわけでございます。
まあ、そういうことでしょうね。それだけの広さがあるのだから、そこに建てようと思えば建てられぬことではないということだと思うのですね。しかし、物理的にはそうなんだけれども、建てない。それは何か理由があるのか。何ですか、それは。
聞いたことにきちっと答えてください。
 つまり、これだけ敷地に、余裕があるなんというどころじゃないですよ。本当にもう余りにも敷地は広過ぎるぐらいで、これはしかし当然のことでありますが。だから、ここに必要な収容施設を増設するということは何も不可能でない。何か物理的に不可能なことがあるのか。不可能なことでないと思う。そこだけお答えください。何か障害があるならあるように言ってください。
低レベルの廃棄物の問題につきまして、原子力発電所の廃棄物ということに限って申し上げますと、いまお話ございましたように、サイト内での貯蔵能力を増加するということも、敷地その他の点からいいましても十分可能でございます。それから、先ほどお話ございましたような減容化努力を続けていくということでの対応でも、増加の割合を抑えるという効果はかなりあると思っています。でございますが、これは誤解されてないと思いますけれども、累積のたまっている量が、ふえ方がやや出るだけでございまして、量そのものが減っていくということではございませんので、累積的な増加に対する対応は考えなきゃいけないということは当然でございます。
 それから、海洋投棄とか陸地処分でありますとかあるいは施設外の貯蔵、いろいろな対応がございますが、私どもとしましては、基本的に、たとえば海洋投棄ということをできるだけ早い時期に実現させたいということで考えておりますが、海洋投棄ができるといたしましても、たとえば廃棄物で、比重が軽くて海洋投棄が、海洋処分ができないとか……（五十嵐委員「なるべく短く」と呼ぶ）はい。そういうものもあるわけでございまして、いろんな対応を考える必要があるということでございます。その一つとして、施設外に集中して貯蔵をするということも、管理を非常に有効にやっていくという可能性を持っているということから考えまして、廃棄物の処理、対応の一つの方法であるという評価をしているわけでございます。
しかも、いま発電所が所有しているサイト面積は一体どのくらいか。これもおたくの方の資料でありますが、現在、全国の原子力発電所の敷地総面積は千六百三十七万平方メートル、これは相当のものですね。この中に原子力発電所だとかさまざまな施設がある。そのうちの相当な面積を持っている、いま言うこのどうにもならぬと言われている廃棄物の貯蔵庫、これはいま言うように合計二十九棟、所要敷地は、これが使っている、さっき皆さんの方から提供された床面積、これは一体どのぐらいの割合になるかというと、十万三千四百平方メートルですから、サイト全体の割合でいくと〇・六％ぐらいのものです。これはもう、原子力発電所のサイト内に貯蔵施設を増設しようと思えば、敷地の面では全く問題ないんじゃないですか、まあ何か部分的にどうだとかこうだとか特殊な状況はあるかもしれぬけれども。どうですか。
お答えします。
 廃棄物貯蔵庫の増設につきましては、サイトの状況あるいは地元の受け入れ等で、発電所ごとに非常に異なった状況にございますけれども、いま先生御指摘の浜岡の発電所あるいは大飯の発電所等につきましては、たとえば浜岡の発電所ですと焼却炉が一昨年導入されましたことと、今後、六十年ごろにプラスチック固化装置を導入しましてかなりの減容効果を期待しているということで、しばらくは現状のキャパシティーでやっていけそうであるということでありますし、それから大飯の発電所につきましては、御指摘のとおりまだ確定はしておりませんけれども、増設の計画がございます。その他の発電所については、詳細まだ聞いておりません。
確かにこういうふうな優良賃貸住宅の、公共的な住宅の建設をして住民のニーズにこたえるということは地方団体では必要でしょうけれども、財政的な措置は、先ほど自治省から御説明あったように、起債にしても、交付税にしても、これはやはり交付税全体の枠の中でやらざるを得ないものですし、端的に言って、今年度なんかでも四千億円特例減額という形で交付税が削り取られておるわけなんですね。ですから地方団体は、国全体から見ても、個々の団体にしても、財政的に余裕があるわけじゃないわけなので、やはりこういうふうなことの場合の国の補助というものをもっと、フィフティー・フィフティーという考え方も一つの考え方かもわかりませんけれども、十分考慮した上で、具体的な仕事を進めていただきたい、私はこのように思うわけでございます。
 時間もあれですから、最後に、供給計画の認定は知事が行うようになっているわけなんですね。しかし現実、賃貸住宅は市町村区域に建てられて、そこへ住む人は市町村の住民になるわけなんです。しかし現実、この法律制度は、知事が計画を認定したら市町村長に通知するだけになっておるんですね。計画段階ではつんぼ桟敷に置かれて、計画できました、通知します、そしてここは公的な優良賃貸住宅ですよ、今から先の具体的な面倒はあなた方で見てください、こういうことでは問題がありはしないか。やはり計画を認定するまでの間に知事なり市町村長との間の協議、さらには認定事業者との協議というものが繰り返し行われて認定すべき計画が立てられてこそ、市町村長、賃貸住宅が立地する自治体の長としての責任がとれるのであって、この仕組みでは、当該市町村長はつんぼ桟敷に置かれて一切の責任もなければ義務もない、素直に見たらそうなるのですけれども、市町村の位置づけはどうなっているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。