時間が余りありませんのでもう少し議論したいのですが、北方領土の返還の問題なんですけれども、このように、相手がそのような軍事的な拡充をしたから日本もという形になってくると、北方領土は永久に返ってこないということになるのです。もし本当に取り返そうとするならば、武力でしか取り返しようがないという形になってくるんじゃないでしょうか。むしろ西側全体のバランスとの上にあって、外交交渉の方が大事じゃないかと思うのです。そういう意味で、先ほどお聞きしましたように、外務大臣は積極的にソ連に出向いてでも平和交渉を詰めていただきたい。そういう形でこそ日本の安全があり得ると思うのですね。いまのように何か対抗に対抗、脅威に対して日本も拡充という形になってくると、これはまだ日本と同等程度の軍備のところとの競争ならいいのです。しかし相手は原子爆弾も持った、あるいは核で完全に装備された国なんで、そこに幾ら日本が対抗しようとしても無理なんですね。その辺のところをもう少し国民に認識させていただくように御努力順いたいと思うのです。
 最後にお聞きいたしますが、軍縮の問題でございます。軍備を拡充することも相手とのバランスの上で一つの日本の防衛かもしれませんが、軍備を相手も減らさす、日本も減らさすということも、一つの日本の防衛になるわけですね。二十四日から国連の軍縮週間が始まっておりますけれども、日本はこれに対して具体的にどういう寄与をされたか、されようとしているか、その点を外務大臣からお聞きいたしまして、終わりたいと思います。
私、誤解があってはいかぬですから申し上げますが、防衛というのは、自分で自分の国を守るにどうしたらいいかということが基礎なんでございまして、日本は日米安保という体制の中でそれをやっていく、そして世界の情勢が非常に、いろいろな各地で紛争が起き、緊張があることはさっき申し上げたとおりでございまして、日米安保、アメリカと日本で日本を守る、その日本を守るということが目的でございまして、アメリカが日本を守ってくれるときの力関係とかそういうことを頭に置いて、日本の自衛力の最小限というものは相対的なものだと私は思うわけでございますが、そういう考えで日本の防衛力の充実を図っていく、どうやって日本を守るかということだということをさっきから申し上げているわけであります。
私は、先ほど来、一連の現象を踏まえて潜在的脅威が高まっていると受けとめる、そのために現在進めている「防衛計画の大綱」の早期達成に努めるために防衛力の充実に努めている、そのことが潜在的脅威を念頭に置いているということにもなるわけでございます。
 そしてまた、外務大臣のお話しになりましたグローバルな観点の問題につきましても、私ども念頭には置いておりますけれども、この問題は主として外交交渉が主でございますので、こういった問題につきましては外務省とも緊密な連絡をとって当たっていきたい、さように考えている次第でございます。
いろいろな機会に申し上げておるのでございますけれども、北方四島に展開をしたからそれが潜在的脅威であり、また自衛隊はそれに対して云々ということではございません。
 私どもがかねて申し上げておりますことは、極東ソ連全体の最近における増強を潜在的脅威の増大というふうに受けとめて、いろいろ防衛力の整備を図っていきたいということを申し上げておるわけでございまして、北方四島のことを直接——もちろんその一環でございますけれども、その北方四島をも含めて考えておるわけでございます。
国際紛争を武力で解決するということになれば憲法違反ですから、これは気をつけていただきたいと思うのです。そのような意味で、私が申しておりますのは、ここで極東ソ連軍が増強されたから、あるいは北方領土にソ連軍が基地を増強したから日本も自衛隊を拡充するんだというのは、少しおかしいんじゃなかろうかという気がするのです。それよりもむしろ問題なのは、そういう防衛庁の判断というのは、少なくともいろいろないままでの御答弁の中で出てきておることのニュアンスから言えば、どうも防衛庁の方はそういうニュアンスで国民に受け取られるような発言になっておる、あるいはそういう基地の増強に対して、脅威というような感じを国民の側に植えつけさせてしまうようになっているのじゃないかと思うんですね。むしろ外務大臣がいまおっしゃったような形で、これははっきりとソ連に対して、西側諸国全体が一つのバランスの上である程度の軍備も増強しなければならない、その一端を日本が担うんだと言った方がまだ国民の方が理解しやすいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
先ほど私が、北方四島あるいは竹島につきまして、純粋に法律論とすれば云々と申し上げましたが、その趣旨は、御承知のように自衛権の行使につきましては三原則がございまして、その三原則に当たらない限り、憲法上自衛権の行使はできません。そのことを申し上げたつもりであったわけでございますので、訂正させていただきます。
自動車問題については、先般通産当局もワシントンに参りまして先方の担当者との話し合いが行われたようでございます。これは幾つかの問題がパッケージになっておるわけでございまして、日本の対米投資、自動車工場をつくるという問題、それからアメリカの車の日本への輸入をふやす、あるいは部品の輸入をふやすという問題、それから日本の外車輸入に対する検査基準等をもっと外車が入りやすいように手直しをしてほしいというスタンダードの問題、それから場合によれば、日本がアメリカに部品工場をつくる、そういう投資をしたらどうかというような意見等がいろいろございまして、そういう点をいま事務当局の間で話し合いをしておるわけでございますが、自動車工場の対米投資につきましては、アメリカ側にもいろいろな見方がございます。
 日本車の売れ行きは、主としてアメリカの自動車工業が大型から小型への切りかえのタイミングがおくれた、その間石油情勢が急速に厳しくなる、消費者は小型車を求める、ところがアメリカの自動車工業は小型車を十分つくってない。昨年の実績でもアメリカで生産される小型車の売り上げが年間に四六％ふえた、それに対して日本車が三〇％ふえたと言われておるわけでございまして、とにかくアメリカの消費者が小型車を買いたい、ところがない、国産車の小型車は供給が間に合わないというような事情もございますので、二、三年後に本式に小型車への切りかえが行われた場合の需給がどうなるか、これもいろいろ日本のメーカーも問題にしておる点であるように聞いております。
 いずれにしても、現状では一ころより多少風圧が下がっておる。いまのようないろいろな問題が絡み合っておるわけでございますので、さらに米国側の言い分があれば、それは承ってくるということになるかと思います。
 電電と政府調達の問題は、やはりいろいろ事務的に話し合いが行われておりまして、五月の中ごろアスキュー通商代表が日本に参りますので、その際に話をさらに詰めるということで、今回総理の訪米の際には余り立ち入った話にはならないかと思っております。