公務員が民間の研究会に出てはいけないという絶対的な理由があるわけではございません。しかし、問題は、その研究会であるとかその他いろいろの研修であるとかの性格が、行政の主体性、中立性、公正さというものにどう影響してくるかということであろうかと存じます。
 御承知のように、同和問題の解決を目指す民間運動団体は非常に多うございます。その有力な運動団体の間でも、その運動方針をめぐっては御承知のように非常に鋭い対立がございます。また、先般来いろいろ議論になっております確認糾弾につきましても、そのあり方などにつきまして運動団体相互間においていろいろ議論があるところでございまして、こういったものに出席をいたすことが行政の公正中立というものを維持する見地から見て相当であろうかということになりますと、これは必ずしもそうは言えない。むしろ、そういう特定の団体の行事に参加することによって、法務省の主体性、そして行政機関としての公正中立さというものが疑われる場合も多いというふうに考えられるわけであります。したがいまして、このような研究会、研修会あるいは確認糾弾会といったようなものについては、法務省の職員は出るべきではないというふうに考えておるところでございます。
私が申し上げたのは、部外の人をお呼びして話を聞かれるという意味ではないのです。それも一つ重要なことです。それはそれで研修という形でしたらすることができるのだと思うのですが、そうではなくて、部外のあるいは解放同盟が主催する、あるいは同和関係の団体が主催するそういう集まりに出て、それで法務省の職員が指導なり教育なりを受けるということ。それも一般的にではありません、差別の事件を起こした法務省の職員がそういう集まりに出るということについて、法務省としてはそれはいかぬとお考えになっていらっしゃるのかどうか。
今の委員の仰せの意味が、前回からお尋ねのように、この問題に関しまして例えば部落解放同盟のしかるべき役員の人を講師として直接話を聞くような機会を持ってはどうかということでございますれば、従来からそういった先例は余りないと思います。ただ、今後どういうふうになるかはわかりませんが、私どもとしましては、前回から申し上げておりますように、現在、法律で認められました人権擁護機関であります人権擁護局がございますので、この問題等につきまして差別に関する意識の啓蒙等を専門にやっている機関がございますから、こういった方々の御指導を仰ぐ形でこの啓蒙に努めるということを第一義的には考えたいというふうに思っておるところでございます。
ほかの省庁にも聞きたいが、大体似たり寄ったりだろうと思いますから、今のあれでおよそ想像できます。
 そこで、郵政省に違った角度からちょっと聞いてみます。
 これから先の情報化社会を目指していろいろな、商売と言った方がいいでしょうね、研究開発が我々の知らないところでどんどん進んでおるわけです。例えば山つの例を申し上げます。コンピューター求人機というものが、Ｑコムというものが一つの商売になるということで、その会員を募集しておる広告があります。これは何かというと、ミニボックスの中に情報機というか機械が入っておるわけですね。恐らく電話ボックスみたいなものだろうと思うのですが、知りたい情報をそこで無料で知ることができる。それは若者が最も喜ぶホットな情報、求人情報、ショッピング情報、中古事情報、あるいはどこかでこういうイベントがあるというようなことなど、無料ですから大変利用が多い。利用が多いから、それを提供する業者、利用してもらいたいという業者が大体月に一社三万円ほど金を出しておるわけですね。それで賄うわけですが、これで見るとかなりの参加者があるようですね。それで結局、今回特約店システムというものを導入して、そういう気持ちのある人はもうかりますから我が社の代理店というか機械を買うてどうですかと、こういうふうなのが堂堂とあるわけですね。Ｑコム一台が三百五十万円、加盟金というか入会費が百五十万円、合計五百万円を払えば後はもうけ次第というようなミニ情報事業といいますか、こういうものが既に町にあらわれていますね。
 それから、もっと大きな話をすれば、それこそ日本に今、いよいよこれから出てくるわけですが、ハピネスというデータベースの構築用というか、そういう機械ができた。これは大変高い。七百万円から一千万円ですね。これはエコノミストに載っておるわけでありますから間違いないわけですけれども、つまり今まではコンピューターに入力するのは大変難しい時代だった。入力してしまえば見やすいけれども、それを分類をし入力していくのが大変手間暇かかった。ところが今度は入力したい情報をそのコンピューターのハピネスにかければ、これが分類して入力してくれる、そういうデータベース化できる代物なんですね。今私が最初言った小さな情報屋的なもの、もうかりますよという新商売、これだって我々の知らない間にどんどんできますと、新しい情報化時代の豊田商事みたいなものができぬとも限らぬですね。それらの管理監督は郵政省、一体考えておるのかどうなのか、そういう問題だってある。
 それからＣＡＴＶの問題だってある。ＣＡＴＶは有線放送ですから、それにコンピューターその他をうまく接続して、今私が言っているＱコムが五百万円出せば商売が成り立ちますよと言っている中身のいろいろな情報、ショッピング、中古事情報、求人情報あるいはイベント情報、地方でいいますと市町村がいろいろ行うイベントあたりを周知してもらいたいと、行政の側からＣＡＴＶのなにに金を出してそれでやってもらうようなことになるでしょうね。その間に古い映画フィルムなんかを入れたりして流しながら、あるいは歌謡番組を流しながらそういう周知をしていくというＣＡＴＶという問題だって、これから日本列島のあちらこちらに、谷間に新しい商売、今まであったのですけれども、今までは難視聴のところを何とかということで細々出発したものが、大変な新しい時代に日の目を今まさに見ようとしておるような、そういう商売も出てくるだろう。今「データベース元年」と書かれた、こんな大型な機械もどんどん開発されてくるだろう。そうすると、各家庭に企業から、あるいは小売店から、あるいは金融機関から、あるいは行政の窓口からオンラインをされて、そういう日本列島ネットワーク社会というものが我々は当然想像にかたくない。
 そうなった場合に、これらの豊田商事的な問題もあるだろうし、それから金融機関でいえば光通信の光を盗んで個人の番号を読み取る、これは犯罪がありましたわ。そういうようなことだとか、あるいは金融機関同士の逆探知で、あの人はこれだけの財産を持って預金があるということで、ほかの物件の売買の参考にするようなことだってあるかもわからない。あるいは家庭の端末機で簡単な住民票ぐらいはとれるかもわからない。そういういろいろなことがこれから想像される。
 そうすると、それらの個人のプライバシーを守るとか、あるいは金融犯罪を未然に防止するだとか、考えられることはたくさんあるわけですが、郵政省は通信の立場で事前にそういった問題についての対策というか、これに既に乗り出しておるのか、今からなのか、ひとつその辺について聞かしてもらいたいと思う。