恐らくアメリカは、日米安保条約のもとに、日本の防衛力漸増方針について非常に協力をしてまいりました。特に武器技術の面におきましても、Ｐ３ＣであるとかＦ１５であるとか、そのほかさまざまな相当な高度の機密にわたる兵器類も日本にライセンス生産等を許しまして、向こう側からすれば相当なサービスをして協力をしておる。日本がまだ経済力も弱く、技術力も低い段階ならやむを得ないけれども、これだけ高度の技術を持ってきた、経済力も強くなってきた、そういう段階においては、一方通行というのでは、これはアメリカの国民あるいは議会に対してもなかなか通りにくい。そういう意味で、日本側も憲法やあるいは法律等の許す範囲内において協力してもらえないか、そういう趣旨で申し出があったものと考えております。
官房長官が後でいらっしゃったら、この問題についてなおお尋ねをしたいと思います。
 重ねて総理に伺いますけれども、そもそもアメリカがわが国に対して武器技術の供与を強く求めてきたその背景、目的ということについては、一体総理はどうお考えでしょうか。
いろいろな角度からいろいろな研究を行いまして、そして国会決議制定の由来等もよく調べまして、その結果、国会決議には違反しない、その範囲内においてこういう措置をとる、そういう範囲内における措置としてわれわれは決定した次第なのでございます。
どうもそこのところがよくわからない。国会決議を尊重してとおっしゃる。では、国会決議を尊重して、国会決議の意思も対米武器技術供与はよろしい、こういう国会の意思を国会決議にしておったんだ、こういう御判断ですか。だから、国会に対しては事前に何ら相談もなくこの重大な政策変更がなされたんだ、こういうことですか。
この問題は、一年有半にわたりまして鈴木内閣のころから検討してきた問題でございます。
 来歴を申し上げますと、たしか大村防衛庁長官が訪米しましたときに、ワインバーガー長官と相談したときから発していると思います。それで、長い間いろいろ検討してまいりまして、その検討の結果、国会決議を尊重して、そして、そのもとにこれが行い得る、そういう判断をいたしまして、政府の責任においてそのような措置をいたした。したがいまして、官房長官談話を発表して、その趣旨を国民の皆様方にもお示しをし、かつまた、この間の施政方針演説におきましても、このことを私の正式の演説の中に組み込みましてわれわれの考えとして申し述べた次第なのでございます。
わかりました。日本が有事でない、わが国に武力攻撃が行われていない、そういう段階でアメリカからいかなる強い三海峡封鎖の要請があろうとも、すべてわが国はノー、ことごとく断るという御答弁を明確にちょうだいいたしました。そのとおり受けとめておきます。
 武器問題について、供与問題でお尋ねをしてまいりますが、まず総理にお伺いいたしますけれども、今回の対米武器技術供与、これは私は政府の重大な政策変更だと思います。このような重大な政策変更に当たって、これは行政権の範囲だから、政府が、行政側が、まあ言うなれば独自の判断でこのような重大な政策変更をやっていいのであって、いささかも事前に国会に対して相談する、そんな手順、手続というものは要らない、こういう御判断で対米武器技術供与に踏み切られたのでしょうか。
海峡の封鎖ということはきわめて各般の問題を引き起こす問題でございます。したがいまして、従来から御答弁申し上げておりますように、わが国が武力攻撃を受けましたときに、わが国の自衛の範囲の中でそういう作戦もとり得べしという答弁をいたしております。
 なお、アメリカから、わが国が有事でないときに要請を受けましても、わが国は実力行使をもってこの海峡を封鎖するようなことはできません。
私は、日本共産党を代表して、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 改正案は、第十一次道路整備五カ年計画、第八次奥地等産業開発道路整備五カ年計画を策定すること、道路特定財源制度及び地方道路整備臨時交付金制度を延長すること、国庫補助・負担率の暫定引き下げ措置を恒久化することを内容とするものです。
 日本共産党は、五カ年計画を策定して道路の整備を推進すること自体に反対するものではありません。しかし、計画されている第十一次道路整備五カ年計画は、依然として道路特定財源と財政投融資に依存して高速道路、自動車専用道路網の建設を優先し、交通渋滞や生活環境の悪化を招くものになっています。このような計画を推進するための本法案には賛成できません。
 第十一次道路整備五カ年計画案に示された基本的方向は、前期計画に比べて、生活者の豊かさを支える道路整備や良好な環境創造のための道路整備を強調するものになっています。これは、従来の道路整備のあり方に対する国民の批判を無視し得なくなった結果であり、その点では一応の評価はできます。
 しかし、生活の利便性、安全性、快適性の向上のための道路整備や地球温暖化の防止、良好な生活環境の保全、調和などの方向も、そのための最優先事業は高規格幹線道路網の整備となっています。幾つかの具体的な改善措置もありますが、歩道整備や日常生活圏の交通渋滞などの具体的な対策は依然として極めて不十分であり、むしろ前期計画より後退している部分さえあります。
 道路特定財源制度は、道路整備予算の伸びを自動車交通量の増大に依存させるものであり、また財政民主主義の上からも大きな問題があります。第十一次道路整備五カ年計画の財源である揮発油税等の暫定税率の延長、軽油引取税の負担強化にも反対であることを付言しておきます。
 補助・負担率の改定は、不当な暫定補助率を一年前倒しで恒久化するものです。現行法の本則に比べれば一部を除いて国庫補助・負担率の引き下げであり、地方道路税の引き下げ、地方単独事業の増大とあわせて地方財政を圧迫するものです。
 道路の整備は、プラスの面でもマイナスの面でも、地域社会に極めて重大な影響を与える事業です。地域の住民が本当に切実に感じている問題の解決を第一にするべきです。住民の反対を無視して国の高速道路網計画を押しつけるようなやり方はやめ、渋滞対策、環境対策、安全対策、そのための道路計画を、町づくり計画とあわせて地域住民とともに民主的に練り上げていくという姿勢が何よりも大切であることを強調して、反対討論を終わります。