総理の答弁を聞きました。政経不可分の原則をなぜ政府がかたくなに守っているのか。問題は、ソ連を信じていないということじゃないのですか。食い逃げされては困る、だから政経不可分なんだという考え方ではないか、率直に言えばそういうことかなと私は推察をいたします。
 ところが、今ソ連は変わっているのじゃありませんか。かつてはそういった傾向なきにしもあらず、私もそう思います。しかし、シェワルナゼ外相も、国家の利益からして国の評判、世界の世論というものもソ連にとって重要だという見解を示しましたね。ですから、ソ連みずからもやはり世界の評判、ソ連という国が世界各国からどのように見られているかということを十分考慮しなければならぬ、こう言っているわけです。とすれば、政経不可分、いわばソ連を信頼しないという立場からできたこの原則というものもそろそろ考え直してもいいのじゃないか、窓をあげてもいいのじゃないか。そうして、先ほど経済調査団は受け入れましたという話がありますが、もっと窓を広げていく、そういう努力をしていくことが、国民全体の悲願である北方領土返還の問題を解決する道につながるのじゃないか、私はかように思います。政府の考え方を聞きたいと思います。
原則は原則として、私は考え直す前に、やはり日本の最重要課題は北方領土の返還であるというところに、これはもう国民的な合意と言ってもいい問題だと私は思っておりますので、この問題だけを取り上げてその問題だけで議論をしておって、ほかのことは一切しないというのはかたくなでございますけれども、そうではなくて、その問題も前進を図りながら、平和条約の作業グループを始めていろいろ主張をし合い、話し合いをし、どうしたらそこへ到達できるかという努力が双方で始まっておるわけであります。ですから、政治の問題も経済の問題もともに拡大をしながら、均衡をとりながら進めていこう、全部進めていこうという基本的な姿勢でございます。
 したがって、先ほど申しましたように、既に経済調査団も受け入れて、いろいろな希望、考え等も聞きながら、日本国内のことも言っておる、また、人物交流もできるだけのことをしていこうということもしております。ですからそういった面で、今までのようなかたくな一辺倒ではありませんが、原則を崩すわけにはいけないと私は考えます。
今外務省の事務当局の考え方は聞きました。なかなか頑固のようですね。ところが、安倍元幹事長がソ連を訪問された。そうして、このペレストロイカ支援のためにという意味もあって八項目の提案をされましたね。また最近、自民党首脳の方の中にも、政経不可分という原則はある程度考えるべきではないかということをおっしゃっている方もあるようです。外務大臣も、昨年の国会でしたか、我が党の堂本議員の政経不可分の原則は守るのかという質問に対して、経済を別にしているとかどうかということよりも、現実問題としてそういう方向に向いているというふうに理解をしているという発言をいたしまして、政経不可分というかたくなな原則をある程度崩していこうという考え方をお示しになったようであります。
 ところが、どうもその後、今お答えになった欧亜局長が、いや、不可分ですというようなお話になって議論はそれで終わっているようでございますが、私はこの際、政経不可分の原則というものについて考え直す必要があるんじゃないかと思います。総理、どうですか。
お答え申し上げます。
 やはりソ連との原則的な問題であります北方領土問題を解決して、平和条約が締結され正常化されるまでは、国民感情の観点からも、全面的なソ連との経済協力関係というのはあり得ないというのが従来の立場でございますし、私どもは、その立場は立場として守りながら、ペレストロイカの正しい方向性、ソ連が市場経済に移っていくためにいろいろな日本の経済のあり方を学びたいと言っておりますので、その点におきましては協力していきたいということで、これを分けて考えている次第でございます。そういう意味で政経不可分という従来の姿勢は守っていく必要がある、そういうふうに考えております。
北方領土解決の問題についても、ゴルバチョフ大統領が誕生したことについて何とか打開の道を真剣にやりたいという熱意を示されたわけでしょうが、そこで聞きますけれども、日本は政経不可分という原則を堅持しているようであります。北方領土返還という政治分野の最大の問題に前進がない限り経済分野でも積極的に前に進む政策はとらない、いわゆる政経不可分、こういう原則を守っているようであります。
 今の総理のお話を聞きますと、拡大均衡という言葉を使われました。昨年五月、宇野外務大臣がソビエトを訪問しましたときに拡大均衡という言葉をお使いになったそうであります。そのことをお使いになったのだろうと思いますが、この際、それでは事務当局に聞きましょう。ソ連の場合、外務省事務当局は、政経不可分の原則、これをあくまでも守るという考え方ですか。
それじゃ、これに関連をしてですが、仮に雇用促進センターにそういうような制度を設けるにしても、私はこの船員保険の問題については労使間で協議をしていけばかなりできるのではないかなという気がします。例えば雇用促進センターが、この船主代理人を船舶事業者とみなして今度はやるわけですね。この雇用促進センター、労供船員として雇用する船員だけではなくて、本当の労務供給で行く船員もおります。
 そういうような人たち、例えば外国船の場合でも船主代理人という形の中で保険を適用させて掛けていく。登録船員であったにしても保険を掛けていける制度が工夫すればできるのではないか。私は、先般この船労委の問題の御議論の中でもそういう議論があったということも聞いています。また労働団体にしても、そういうものについては仮に若干の負担増が行われても、現在船員保険そのものについても若干ピンチに来ている。
 こういうような話の中で、先般の新聞ではことしの秋ごろまた厚生省でどうだこうだという新聞もちょっと見ましたけれども、そういうような状況から考えていけば、私はまず第一に、乗船する船員の労働者の身分というものをきちっと安定させていく。そのためにはやはり保険というものを正確に保証してやっていく。そして、そういうような形の中で船内における労務管理というものを明確にしていく。私は机上の空論だけで考えるのではなくして実際的に、外航船というのは一たん港から離れればいつ日本に帰ってくるかわからないという状況でしょう。
 そういう状況の中でこの船員の人たちが、要するに船員法適用船員、非適用船員というものが混在するような条件をつくるべきじゃない、このように実は本当に腹の中から考えるわけでありますけれども、もう一度この点については将来、今はもう法律をつくってここまで言われておるわけですから、今すぐここでこうしますということは言えないにしても、将来この点については船員労働委員会、船員中央労働委員会等で十分議論をして、船員法適用の問題については検討する御意思がないかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。