田代先生の医師過剰についての御心配、これは大変重要な問題でありまして、昭和四十五年、厚生省の医務局長名で十万人当たり百五十人の医師を確保したいということで、そのために文部省に医学養成定数六千人ぐらいが適当ではないかとお願いしたわけであります。ところが、今や医科大学の定数は八千三百人を突破することになりました。したがって、今、先生御指摘のように、もう十万人当たり百五十人は確保し、将来大変な増加が見込まれておるわけでございます。ただ、十万人について百五十人というふうに考えた昭和四十五年の考え、これがこのまま継続するものかといいますと、今後急激に老齢化人口が多くなってまいりますと、これは病人の数は、手術は多くなってまいりますから、この点もう一遍老齢化していくこれからどの程度の医師数が適正であろうかということを検討する必要がございます。
 それからもう一点は、医師過剰医師過剰ということになっておりますけれども、まだまだ地方の過疎地帯あるいは離島、僻地、そういうところではお医者さんがいない、困ったと、こう言っているところもありますので、やはり医師の地域への適正配分、こういったことを勘案しながら、もう一遍、今後高齢化社会に備えて、我が国の十万人当たりの医師数はどのくらいが適正か、そのためには医科大学の定数がどの程度がよいかということを、検討委員会をつくりまして検討しまして、しかし先生おっしゃるように大変重要な問題であって、やはり私は国民の皆さんが、患者の皆さんがすぐれた安心した医療を受けられる条件というものは、開業医、病院ともに医療機関の安定経営ということが前提になると思いますので、できれば六十年度からこれは新政策として発足できるようにこれから文部省当局と密接に連絡しながら検討を進めてまいりたいと思います。
まず、医療問題の重点事項であります医師の過剰問題について、厚生大臣並びに文部大臣がおいでになりますので、文部当局の見解をお伺いします。
 この問題は、私は昨年四月十二日、社会労働委員会で質問して、林厚生大臣並びに文部省の前畑課長よりそれぞれ答弁があったわけでありますが、その後一年になりますが、これという進展も見ていないわけであります。
 概略を申し上げますと、厚生省では欧米の水準を基礎として、昭和六十年度までに人口十万対で百五十人の医師を確保すると言ってきております。目標はしかし五十八年度で既に達成しておりまして、現に都会の開業は大変困難な状態にありますし、五十七年にはさらに八千人の新しい医師が生まれている、五十八年にも同様であります。そして二〇〇〇年には十万対の二百人を超える状態になってきます。このことは西ドイツ、スウェーデンもそうでありますが、すなわち過剰な医療等によりましてますます医療費が高騰し、病院の倒産、医師の失業等も出かねない状態になってきます。それに医師の養成には六年を要しますし、さらに卒後教育で臨床実習等もありますから、そういうものを考えますと、今から計画的に将来の医師過剰問題に対応する必要がありはせぬかと思うわけでありますが、その点、厚生大臣、文部当局の見解をお尋ねします。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、お手元の質疑通告表のとおり、婦人・社会保障に関する集中審議を行います。
 それでは、これより田代由紀男君の質疑を行います。田代君。
なお、ただいま議決いたしました本件に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本放送協会昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認いただきましてまことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、ご審議の過程でいろいろ御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。まことにありがとうございました。（拍手）
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日本放送協会昭和五十九年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
 これまでの御審議に当たりまして各委員から提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後、放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、奥田郵政大臣及び川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。奥田郵政大臣。
この問題につきましては、自治大臣のなお一層の奮闘を心からお願いしまして、また後ほど安田委員の方から質問があろうかと思いますので、この辺でおきたいと思います。
 十一月十六日に発生しました東京の世田谷電話局管内の洞道火災について若干質問させていただきたいと思います。
 ちょっと新聞の見出しを見ましても、「洞道を二十四時間監視―電電「ケーブル火災」で導入急ぐ」あるいは「再発防止へ電電本腰 不燃、二重化進める」とか、あるいは「防災無線－世田谷の教訓」、「ボロ布から出火か」あるいは「七年も前に警告」、「注文とりダメ 話しづらい〝臨電〟」、「補償規定は昔のまま」、「三十年前の法律 オンライン考えず」とか、いろいろな、物すごくたくさんこの火災問題につきましては記事が出ているわけです。それほど社会に大きな打撃を与えたものだろうと思います。
 同時に、何か十一月二十九日の逓信委員会でも集中審議があったようでございますが、私自身も、この十一月十六日に発生いたしました世田谷電話局管内の洞道火災では消防活動が困難をきわめ、また消火に多大な時間を要しただけでなくて、この火災によって情報ネットワークが破壊されたため、住民生活あるいは経済活動等に重大な支障を与えたものだと思うわけです。これからも社会の情報化がもっともっと進むでしょうし、また新しい技術がどんどん登場するのではないかと思うわけです。
 また、逆に言いますといろいろなミスが頻発するおそれもあるわけでございます。人や物の流れに変わりまして、今度は情報網のパンクは、それこそ人命は失わないといたしましても住民活動、経済活動に大きなパニック状態を起こしまして、社会機能の喪失による損害はまた大変なものであったと思うわけでございます。
 そういう中で、まず最初に電電公社の方にお尋ねしたいわけでございますが、このような重大な火災がなぜ起こってしまったのか、その辺のことが一つ。二つ目は、その対策は具体的にどのように現在取り組みを進めているのか。また三つ目に、この記事等を見ておりますと請負業者に工事をやらせていた、そういうことであるようでございます。逆に言いますとこのような専門的なことでもございますし、請負業者でなくて電電公社の専門家が今後ずっと工事をしていくべきではないか、また工事をすべきではなかったか、あるいはまた、しっかりと立ち会って工事をさすべきではなかったか、そのようにも思うわけでございます。その辺につきましてまず御答弁をいただきたいと思います。