物価、賃金等変動があればということなので、私は具体的に補正でやられるのかと、こういうことを申し上げたんですけれども、決意だけであって、具体的基準は明確にならないと思うんですね。何をして支障があると判断するかどうかというその辺の基準は明確でないと思うんですね。いままでのように給与改善がなされても国の交付金を引き上げる、そういう保証がないと、こういうことになりますと、やっぱり大きな問題だということがいままでの中で議論でも一つはっきりしたと思うんです。
 そこで、次にお尋ねしたいのが普及職員の定数の問題です。いままで国の定員管理計画に基づいてずっとやってこられたわけですが、今後はどういうことになりますか。
これは経費の積み上げによりますところの負担金ではございませんから、号俸単価が修正されれば当然に予算増があるというふうな性格のものではないというふうに理解をいたしております。ただし、物価、賃金にいかなる変動があっても絶対に変えないという性格のものではございませんで、予算でございますから、事業の運営上問題があるというふうな事態になりますれば、予算の要求という形において増額を図る手段はあるわけでございます。
人件費はともかくということをおっしゃいましたが、九割方占める協同農業普及事業費の人件費問題というのは大事だと思うんですよ。しかも人数がどうなるか。行うのは人間ですし、職員設置費を見てみますと、人勧が凍結された五十七年度を除きまして常に補正予算で増額が図られてきております。資料もいただいておりますけれども、四十八年では九・九％アップ、四十九年は二六・二％のアップ、五十年には一三・一％アップ、五十一年以降も一％前後とわずかながらも補正でもって対応しているのが実態なんです。五十七年は不当にも人勧は凍結されておりますけれども、仮に五十八年度人勧で五十七、五十八年度二年分の給与改善の勧告がなされたとすれば、これは約九％のアップになると、こんなふうに言われております。その際に、協同農業普及事業に支障を来すというふうなことで、補正でもって交付金の引き上げ措置が実施されるのかどうか。
確かに定率の負担金についてはいろいろ長所があるということを再々申し上げておりますが、予算の積算がおおむね単価、員数をもって定められておるということから、単価について変動があった場合その分を補っていくという点は、この定率負担金の一つの長所でございます。同時に昨今のような厳しい情勢の中にありますと、人件費はともかくといたしまして、そのほかの協同農業普及事業を構成いたします予算上のいろんな経費の中の特定の費目について査定のメスが入る、あるいは人件費の総数につきまして、人員総数につきまして計画削減のメスが入るというふうなことはあるわけでございまして、定率負担におきましてもそういう予算の増減要素というのはあるわけでございます。したがいまして、必ずしも今後の事態を念頭に置いて考えますと、そういう伸び縮みがずいぶんでき得るような予算の積算をとるよりも、経費の積算が定かでない、したがってなかなかそのメスも入れにくい、こういう予算はそれなりに一つの安定した仕組み足り得るものというふうに考えておるわけでございます。もちろんいいことずくめだとは私どもも決して思っておりません。
交付金については手がつけにくいだろうという推測と、ただし省全体でマイナスシーリングの際には別枠扱いということにはならないというふうなことがはっきりしましたが、この協同農業普及事業費の場合、その内容は人件費が約九割ぐらい占めておりますよね。これまで予算積算を積み上げ方式でやってきた場合には、人件費については実態になるべく近づけようということで大変いろいろ苦労されてきたと思います。特に人事院勧告等に基づいて実際に給与の引き上げがなされた場合には補正の予算で引き上げていくという措置をとってきたのがいままでの経過だったと思うんですね。今後交付金になったということでこういう給与改善措置があった場合に予算上対応されなくなるんじゃないか、こう思うんですが、どうですか。
今のような答弁を私は何回実は大蔵大臣から伺ったかわからないんです。だから、きょうはひとつこういうことを申し上げたいんですけれども、どこかに壁を立てたいと思うんです。あと三年でも五年でもいいです。十年なんて先はだめですよ。だから、五年後には確実に番号制をしいて総合課税にする、公式にひとつこの場所でお答えをいただきたい。そのくらいの決意がなければ、これは何回言ってもだめなんですよ。だって、それは国民の側としたら、そんな番号簿を持って、自分の資産の出し入れするのにそんなことまでされなくてもいいじゃないかということかもしれません。
 しかし、国の基本は一体何かといいますと、税収が国の基本にあるわけです。その税収の一番中心をなすものは何かというと、所得税なんですよ。この所得税をきちんとやらないで、いいかげんにやっておいて、今の消費税、これも実は私がこの予算委員会で提案をさせていただいて、それが今日制度になっているわけです。
 私から見たら極めて不完全な消費税でございまして、あんな提案、初めしてないんです。ちゃんとインボイスをつけてきちんとやりましょう、こういう形できちんとしたものを昭和三十五年の二月の予算委員会で、ＥＣ型付加価値税の導入と五〇％、五段階税制の導入ということを予算委員会で提案をさせていただきまして、これは両方とも実現しているんですけれども、残念ながら、今の消費税というものは、私から見たら極めて不完全な消費税。
 要するに、ＥＣ型付加価値税をやりたいということは、どこに問題があるかというと、もう最近余り言われなくなりましたけれども、トーゴーサン、クロヨンという所得税の負担のあり方について、要するにサラリーマンの皆さんはもう九九％実は所得は把握されているわけでありますけれども、営庶業の皆さんは非常に申告率も低いし透明度もいかがか、こういう状態がありますから、もう何回もここで言ってきたんですけれども、実は今のような御答弁だったんです。
 総理、ひとつ、これはもう総理の御決断でございますので、私はそんなに前に時間をずらそうと思いませんが、五年以内には必ずやるというふうに、総理、御答弁いただけませんか。