農業の問題でお尋ねをいたします。
 世界の人口はどんどんふえてまいってきております。九五年で五十七億人でありますが、二〇二五年にはもう八十億人、二〇五〇年には九十四億人という大幅な増加が見込まれます。
 そこで、今後の世界の食糧需給見通しがどのように見込まれておるのか、特に世界の栄養不足人口はどのくらいの規模になるのか、推計値をお教えいただきたいと思います。
経済の構造改革が進んでまいりますと、当然のこととして産業のあり方が変わってまいります。産業というのは、生産を行い、同時に雇用の受け皿になるわけでございまして、先生がおっしゃったような国際化の進展に対応できる産業の体制になっていくわけでありますが、その際の雇用の受け皿としての将来を考えますと、新たな中小企業、ベンチャー企業によってその雇用の受け皿をつくっていかねばならないということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、中小企業労働力確保法という法律がございまして、例えば新しい分野を担う中小企業の雇用の賃金について三分の一の限度でこれを補助しているとか、あるいは訓練にかかわる経費を助成しているとか、そういうことを労働省としてもやっているわけでございます。いずれにいたしましても、産業活動、生産活動というのは資本と技術とそして質のいい労働力によって支えられておりますので、雇用に途切れのないように万全を期してまいりたいと思っております。
産業構造が大きく変革をしてまいります中で、雇用の安定と確保が大事なことであります。経済構造改革を通じて新たな雇用の場をつくり出していく必要があると考えます。中小企業の活力を生かした方向の雇用対策をどのように進めていくのか、労働大臣にお尋ねをいたします。
先ほども申し上げましたが、金融貸し渋りに対しての政府系金融機関の対策をしっかり行っております。こういう中小企業の厳しい状況を踏まえまして、中小企業のための金融対策といたしまして、年末の金融繁忙期を迎えることでもありますので、政府系金融機関及び信用保証協会、これに特別の相談窓口を設置いたしまして、貸し出し、保証手続の迅速化、一定の条件のもとでの返済猶予などの既往の債務に対する適切な対応を図ることをいたしております。
 また、金融機関との取引に著しい変化を生じて資金繰りに支障を来しているおそれのある中小企業者に対しましては、別枠の融資制度の速やかな創設を行ってまいりたいと考えております。
 別枠の融資制度につきましては、具体的には中小企業金融公庫におきまして、現在一般貸し付けの枠が四億八千万円でありますところを、これに別枠として一億五千万円上乗せをいたします。また、国民金融公庫につきましては、現在一般貸し付けの枠が四千八百万円であるところを、これに別枠として三千万円上乗せをするというような措置を検討いたしておりまして、貸し渋り懸念への対策にしっかりと対応いたしてまいります。
先般、我が党の緊急国民経済対策でも別枠融資制の創設が多く指摘をされているところであります。政府としてこの対策をどのように検討し、実現しようとしているのか、通産大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 最近の中小企業の景況の低迷の中で資金繰りがますます厳しさを増してきていることは事実でございます。さらに、民間金融機関の貸し渋りについて懸念も見られているところでございます。そういう意味で、中小企業の厳しい状況を踏まえまして、中小企業のための金融対策について万全を期すべく具体的措置の検討を強く今指示をいたしているところでございます。
 政府系金融機関においては、これまでも例えば担保の範囲に動産、ソフトウエアを含める等担保の範囲のとり方の評価を弾力的に行う、あるいは中小企業の実情に十分配慮した運用を行っているところではございますが、当面の景気動向を踏まえまして、緊急的措置として、これまでの対応に加えたさらなる措置の具体的検討を行っているところでございます。
 今後とも、いやしくも政府系金融機関において貸し渋りがないように十分注視をしてまいりますとともに、民間金融機関の貸し渋り懸念への対策もしっかりやってまいる覚悟でございます。
ただいまも申し上げましたが、利子課税につきましては、方式は異なるわけでございますが、この点につきましては原案では国、地方合わせまして一・六兆円と申し上げたところでございます。それから、土地、株式のキャピタルゲイン関係につきましては、有価証券取引税の税率の見直しそれから土地の事業用資産の買いかえの圧縮等々によりまして、数百億円から千億円内外のものを計上させていただき、また、土地関連でございますが、登録免許税の税率の見直し等によりましても二千億円程度のものを計上していただいたわけでございます。それは、政府原案ではそうだったということでございます。
 それから引当金につきましては、貸し倒れ、退職給与につきましては今回は計上はいたしてございませんでしたが、賞与引当金につきましてこれを四年間で廃止をしていく、単年度三千数百億円のものを四年間にわたって計上をさせていただいたわけでございます。
 それから、受取配当益金不算入、配当軽課税率の見直し等によりましてそれぞれのものを計上し、これは金額は余り大きくございませんけれども、数百億円程度のものを計上はさせていただいたわけでございます。
 そういったものを合計いたしますと、ただ賞与引当金につきましては、これは制度を四年間にわたって廃止いたしますと、それぞれの年は三千億円を超えるものが計上できますが、これを単純に合計していいかどうかやや問題でございますが、利子、土地等につきまして概算して、そうしたものは二兆円程度のもの。それから賞与引当金につきまして、これはどのように計算するかはやや問題がございますが、これも三千億からのものが四年間にわたって計上できるとすると、二兆四、五千億のものは計上させていただいたとも申し上げられるかと思いますが、これは計上の仕方がいろいろ考え方がございますので、単純に全部合計して申し上げるというのもいかがかと思いますが、大ざっぱに感じを申し上げればそんなことでございます。