関連。午前中も終わりになるんですが、少し関連をして私の方から申し上げておきたいと思います。
 一つは、先ほどの本岡委員とのやりとりで、定年制に関する他国の例について資料を要求をしたが提出されなかったというやりとりがありました。法案の審議に、政府が責任を持って法案を出しているわけでありますから、求められる資料についてはひとつ提出を願いたいということが第一点です。
 それから第二点は、先ほど、それで一体人事院かというやりとりがありましたけれども、人事院が総理府に送った書簡、これが政府の説明によると、人事院の御意見もこうでありましたということを提案の趣旨の一つに加えておるわけであります。そうしますと、この人事院の書簡というのは、事実上の効力としては、国公法二十三条で言うところの「意見の申出」と同じ効力を持っておる、このように言わざるを得ません。だとすれば、国公法二十三条では、「その意見を国会及び内閣に同時に申し出なければならない。」、このように規定しているわけでありまして、人事院の義務であります。人事院はそれを国会に対していつ申し出をいたしましたか。
民間のそうした勤務延長、再雇用、そうした問題も考慮に入れてこの特例とか再任用とかあるいは退職年齢の決定とかいうものについての意見を総理府に述べたと、こういうことのようで、総理府もそれを受けて、定年制が実施されるまでにそうしたもろもろの関係の問題を全体として整理をして整合性のあるものにしたいということであるという考え方はいままでの質問の中でわかったのでありますが、わかったからといって私は何も賛成しているわけでないんで、それでは引き続いて……
公務員制度への導入というものが、公務能率の観点ということで考えておりますので、そういうことが中心ではございますが、いまの割合というようなことも、ただいまの案を考えるについては考慮の中に入れたわけでございます。
そこで、希望者全員を勤務延長あるいはまた再雇用ということをやっている民間の企業もある。しかしそれは二割程度、片方は一三％、片方は一一％。非常に少ないので、今回のこの意見を述べる中にはそのことについては入れなかったと、こういうことですか。
ただいまの勤務延長と再雇用、この問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、定年制度のある企業のうちで勤務延長を行っておりますものは約二割、それから再雇用を行っているものは六割弱、こういうようなことではございますが、公務の遂行上の必要というようなことも考えまして、勤務延長は各企業では二割程度ということでございますが、やはり必要であろうというように判断したわけでございます。それからまた、再雇用につきましては六割弱までいっておりますので、やはりそういうことも考慮して、再任用という道を開いたわけでございます。ただ、全員を対象にするというものにつきましては、それぞれ一割ちょっとということでございますし、公務上の必要というようなことをこれは公務能率の観点から考えざるを得ないということで、やはり公務上の必要がある場合ということに限って考えたわけでございます。
そうすると、この勤務延長なり再雇用というものをその程度まで——もっと私は深く調査してほしかったんですが、そこまで調査したそのことが、人事院が総理府に送ったその書簡の中の、定年制が実施される場合にはかくかくしかじかということの中にどのように生きているんですか。あるいは生かされているのかいないのか。
それでは確認しますけれども、勤務延長ということを採用している会社のうち一三％は、そこの職員が勤務延長をしたいと、引き続いて勤めたいと、働きたいと希望したら、それは条件はいろいろあるにしても働かしていると、それが全体の一三％あると、こういうことですか。
先ほど会社が認めた場合あるいは希望者全員というものでパーセントを申し上げましたが、これは会社数での比率でございます。ただいまお尋ねの具体的に実際にどういう割合が対象になっておるかというようなことはわかりませんので、御了承いただきたいと思います。
それで、このこともわかるかどうか、わかっておれば答えていただきたいんですが、いま何％何％と言われた数字は、勤務延長したその内訳として何％と、こうおっしゃったわけですね、再雇用の内訳として。そうでなくて、もう一つ基本的に大事なことは、たとえばことしならことし退職したその総数の中で、それでは勤務延長あるいは再雇用、そうしたものがどのくらいの割合で民間では行われているのかと、こういうことはわからないんですか。
ただいまの件につきましては調査いたしておりませんので、ちょっとわかりかねます。ただ、ある程度いまおっしゃったようなことも入っているんじゃないかということは推測いたしておるわけでございます。
公営住宅は、まさにその公ということで、地方公共団体が建設し管理する住宅でございますので、原則としては、地方公共団体にかなりその裁量をゆだねておるという点がございます。私が申し上げましたのは、難民の方々についてもかなり道が開かれておるということと、困窮度の高いということを指導しておるということで、当面これで対処できるのではないか、さらに、その事情を見て適切に対処したいということを最後につけ加えたわけでございます。
 もう少し国の関与が強いものとしまして、公団住宅がございます。公団住宅は、収入がちょっと高い方ということであるいは入りにくいかもしれませんけれども、一応公団住宅については、外国人登録でいいということで全面的に開放しておりますので、少なくとも、資格の面におきましては問題ないと思います。
 それから、優先入居の問題でございますけれども、これは団地によりましてかなり差がありまして、たとえば百二十倍もするような団地もある、あるいは六十四戸募集しても一戸しか来ないという住宅もある、そういうことで、公団住宅としてはかなりまだ受け入れる余地はあろうかと思いますが、場所等もその場合には若干悪くなるとかということがございまして、その点対応できる道はいろいろあろうかと思いますので、その辺の難民の方々の実情等を見ながらこれから適切に対処したい、このように考えております。