いろいろ、先ほど来、何か解説書ですか、私自身もまだ承知していないものでございます。そういったものをどこで手に入れられたかわかりませんが、私は非常に不思議でございます。これが第一点。
 それから、いま一つ……（発言する者多し）そんなに共産党の皆さんが私の答弁をやじるのなら、答弁しなくていいということですか。人が答弁しているときにはしっかり聞きなさい。
 今のお話は、地方公共団体が所有している施設をどういうふうに利用に供するかということについて、中には、特定の場合に自治体が特定多数の中で議決を、たしか、今急なお尋ねですから個別の条文はちょっと今ここで手元にはございませんが、地方自治法の中で、議会において優先使用に関する特別議決があった場合に、一定期間、三回ほど議決が必要であったと思いますが、そういうごく限定されたケースでは現行法でも可能な体制になっております。
 ただ、今のような場合、一般的に、その施設をどういう利用に供するかということは、それぞれ自治体における自主判断でお決めになることである、私はそう考えております。
それならはっきり優先使用はできないと書くべきであります。実際に公民館や体育館というのは何カ月か前にはいっぱいになる、そういうときには、たとえ米軍が来てもこれは優先使用はできないということをはっきり書いていない、書こうとしていない。そう読み取れる新聞報道などを私は見たわけですが、これは絶対にしてはならないということで、自治大臣、もう一遍確認をしておきたいと思います。
先ほど来の繰り返しで恐縮でございますが、解説書はまだ作業中でございますのでその文言についてお答えをすることは差し控えたいと存じますが、公共施設等につきまして、これは周辺事態安全確保法の審議の特別委員会においても何度か御答弁したことでございますが、例えば学校のような場合に、通常、教育で使っておる場というようなところについて使用をお願いすることは考えにくいというようなことを申し上げたと存じます。それ以外の場合でございましても、米軍、自衛隊に限らず、例えば周辺事態に関しまして、避難民があったとかそういうようなケースも考えられるわけでございますので、そういった場合に一時的にお願いすることがあるということでございます。
 当然のことながら、それは一般の使用に原則としては支障がないということが前提でございますが、それぞれその地方公共団体、その公共施設の管理者の御判断によることだろうと思います。
私、アメリカの統合作戦における衛生役務、つまり医療支援教本というものを持ってまいりました。これがその原文であります。コピーであります。
 ここに何と書いてあるか。このシステムの実効性をはかる尺度は患者を任務に迅速かつ可能な限り戦場の前方に復帰させる能力である、兵員の任務への迅速な復帰を促進するために傷病者を治療することによって統合部隊の戦闘力を強化する、こうあるわけです。
 米軍の傷病兵の治療というのは、アメリカは戦力の増強を目的として位置づけているわけです。それが自治体病院でそういうことを受け入れて一般患者の治療に大きな影響を与えるということは、これは私はあってはならないことだと思いますが、それもあり得るという御答弁でした。
 さらに、私は聞いてみたいと思います。
 解説書原案では、公民館、体育館、学校、庁舎、公園など、自治体施設の使用許可も求められております。政府の原案によりますと、公共施設の使用は一般使用者より優先することは求められるのかという問いに、必ず米軍や自衛隊に許可を与えなければならないということではないとあります。
 これは、優先使用は認める必要はないとはっきり書けない、書いていない。場合によっては米軍の優先使用もあるということでしょうか。自治体の公共施設です。
御議論がありますように、先ほど来の病院の収容の問題でございますが、まず何よりも一般患者の医療給付に支障がないようにというのが一義的に考えられなければならないことでございます。
 しかし、今御指摘のようにベッドが満床の場合にどうするのかということですが、医療法令上は、今医療法施行規則の問題を指摘されましたが、これは臨時応急のために収容するときはそのベッド数を超えて収容することが可能であるという枠組みがつくられております。そして、この臨時応急の場合に該当するかどうかは、これは一概に言えないわけでございまして、これをどう判断していくかは、これから日米防衛協力のためのガイドラインの運用がどういう場合に本当に必要かどうかということで判断をさるべき問題だと思います。
昨日の当委員会における石井委員の定員削減についての御質問に対する私及び事務局の答弁に関し、誤解を招くような点がありましたので、補足させていただくべく、委員長のお許しを得て、この際、省庁改革に当たっての定員削減についての考え方を改めて整理して申し上げたいと思います。
 十年、二五％削減の方針につきましては、政府側の手続としては、自民、自由両党の合意を受けまして、中央省庁等改革推進本部に対し行政改革担当大臣である私から二五％削減目標を提案し、閣議において正式に決定したところであります。
 政府といたしましては、自自連立の合意を尊重し、与党とも密接に連携しつつ、この方針に沿った定員削減を実施いたします。
 今後の定員削減につきましては、中央省庁等改革基本法に定められているとおり、各府省の定員の少なくとも十年、一〇％の計画的削減を進めるとともに、独立行政法人化による一層の定員削減を強力に進め、増員の徹底した抑制を図ること等により、二五％純減を目指した定員削減を実現するため最大限努力いたします。
 このため、四月二十七日の国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画におきまして、八十九の事務事業の独立行政法人化等を決定したところであり、これに加え、民営化、独立行政法人化、さらには規制緩和や今般の中央省庁等改革における行政組織に関する取り組み、平成十二年度から新規採用を減らし、増員の徹底した抑制を行うこと等、十年間にわたるさらなる改革努力を行うこととしているところでございます。
 私及び事務局ともども、今後とも適切に対応してまいりたいと存じます。