ぜひ、その辺の配慮をお願いしたいというふうに思います。
 それから、雇調金の特例とそれによってできるだけ事業を継続していこうというのが基本的な考え方であろうというふうに思います。しかし、やむを得ずですね、やはりどうしても事業を閉鎖する、あるいは解雇をせざるを得ないというような状況もあり、休業・失業手当の特例などについても行っていただいているところですけれども、これはこう考えてよろしいんでしょうか。
 やはり事業といっても、できれば継続をしたい。しかし、これまでの規模ではなかなか継続は難しいということで、半分の従業員の方にやめていただいて、そして半数でまずはできるだけの復興をして、また吸収できるようになったらと考える方なども、事業主などもおいでだというふうに思うんですけれども、そういう際にこの雇調金の適用とそれから失業給付の適用と、両方並列して行うというようなケースも、これは認められるわけでしょうか。
今回の被災地域におきましては、申請手続の簡素化等につきまして、御指摘のように地震あるいは火災によりまして賃金台帳、出勤簿等関係書類が焼失した場合等もございますので、これにつきましては手続を簡略化して、代替書類等で確認できるようなものがあればいいというようなことで簡略化をいたしております。
 また、地域指定後一カ月間については、休業等の事前届け出を猶予いたしております。あるいは被災により事務処理がおくれた事業所のかわりに、被災地域外にあります本店あるいは支店におきましても、当該事業所にかかる申請事務等ができるというような形にして、手続の簡素化、弾力化に努めているところでございます。
私もまず震災対策の件から若干お尋ねをさせていただきたいと思います。既に庄司委員からも基本的な観点などについての質問がございましたので、それを踏まえながら何点がお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回の震災対策につきましては労働省でも、先ほどからお話がございますように、雇調金の特例とか失業給付の特例などの措置を迅速にとっていただきまして、大変多くの皆さんが期待をしているところではないかというふうに思っています。しかし、こういうものをやはりだれもが円滑に利用できるようにするためには、通常の手続とかあるいは運用とは少し違った、簡易なといいましょうか、そういう手続などについても配慮をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
 そこで、ひとつ雇調金の特例適用についてでございますけれども、これは従来、従来というか本来のこの適用の際の手続を拝見いたしますと、いろいろ手続とかあるいは添付すべき書類とか、大変膨大なものが必要になってこようかというふうに思っています。今回は、こういう災害の特例でございますので、火災に遭ったりあるいは建物の倒壊などによってさまざまそういう準備をすべきものが失われているというようなケースもあろうかというふうに思うんですけれども、この辺の雇調金の適用に当たっての手続などについては簡素化といいましょうか、こういう実情を踏まえて取り扱っていただいているのでしょうか、ちょっとその辺を確認させていただきたいと思います。
障害者の方につきましては、御指摘のとおりさまざまなハンディキャップがあるわけでございますから、一般労働者への対策に加えまして一層の配慮をしなければならないということでございます。
 具体的には、これは障害者雇用促進法に基づくいろんな対策があるわけでございますが、納付金制度に基づきます助成金の弾力的な運用など、あるいは障害者の雇用継続に対する支援を図りつつ、ただいま御指摘のように、重点項目として障害者を雇用している被災事業所に対する雇用継続の協力要請を行っているところでございます。
 それから、離職を余儀なくされた障害者の方々があれば、これにつきましてはやはりきめ細かな情報の提供、相談の実施、あるいは広域的な職業紹介の推進等を通じた再就職の促進、これは離職期間中の失業給付はもちろんでございますが、そういう形で対策を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
最後にお伺いしたいと思いますけれども、例えば今度の地震の状況を見ていますと、例えば死亡者の内訳の中で高齢者が非常に多いとか、あるいは女性が多いとか、つまり身体的にハンディを持っている人たちが犠牲を受けていますね。そして、こういう激変の状態の中ではハンディを持った人たちの対策が置き去りになる、こういうことが起こりやすいというふうに思います。
 労働省の対策としては、やっぱり障害者の問題があるだろうというふうに思います。例えば、震災から一カ月ぐらいたちますけれども、障害者雇用を特にやっぱりフォローしているのかどうか、行政としてどうやっているんだろうと。これは、企業の中の一般雇用もありますけれども、施設の就業者もあるわけでありまして、特にハンディを持った人たちへの対策がおくれがち、そっちのけになるという状態からしますと、これについては特別のフォローが要るんじゃないかと思いますけれども、どんなふうにされたのか、あるいはこれからしようとしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
ただいま大臣の方から、積極的に意を体して取り組んでいただけるというお話がございましたけれども、もう本当に切実な問題だと私は思います。そんな意味では、ぜひ腰を入れてひとつ推進をしていただきたいと思う次第でございます。
 それから次に、建設大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
 実は、既に何か横浜かどこかで実施をされているということなんですが、今回、一九八一年の建築基準法の改正以前に建てられたビルだとか住宅、こういうところに入っている方が大変不安になっているのですね。何が不安かといいますと、これはちょっとしたある意識調査なんですが、これからまず地震が起きたらどうするかということで、これは非常に心配だということなんですが、「大地震が起きたら何が心配か」ということでは、やはり今回の地震の影響だと思いますが、「家屋の倒壊」というのが五〇・三％、もう圧倒的なわけです。私は、今まではどうかわかりませんけれども、今回の地震を契機といたしまして、この一九八一年の法改正以前に建物を建てられた全国の皆さんが、地震が来た場合は私のうちは果たして大丈夫なんだろうかという不安を非常にお持ちになっているのではないかと思います。
 そんな意味では、私は建築指導の一環としまして、例えば住宅不安相談一一〇審とか住宅不安のアドバイザー制度、いわゆる相談制度を、今の受け身の形じゃなくてもっと間口を広げた形でこのアドバイザー制度を創設、そして拡充すべきと考えますけれども、大臣、お考えはいかがでございましょうか。