これは勘定の仕方でどうでもなるのですよ、認可許可権。包括的な勘定の仕方と、一つ一つ勘定する方法といろいろあるわけでありますけれども、それは余り深入りする時間がありませんから申し上げませんが、運輸省や通産省が各省の中でも多いようであります。運輸省はどれぐらい、通産省はどれぐらい、一つの例でお話を願いたいわけであります。どれぐらいの件数があって、その認許可権をきちっと見通して処理をされているか、その処理の方法をこの際お聞かせいただきたいと思います。
いろいろ計算等はございますが、約一万余はあるということでございまして、すでに四千八百件整理をし、なおかつ昨年の暮れの国会で第八次目の法案の審議をしていただきましたが、法律案件としては以上で三百三十七件整理をいたしました。
厚生行政の面におきまする定員の問題につきましては、結局国民の直接のサービスを任務といたしております、たとえば国立の医療機関であるとかあるいは更生援護機関等の職種は、政府の定員の削減計画からも対象除外にいたしております関係で、全省庁の削減率が四・二％に対しまして厚生省としては二・九％と、かなりそういう意味においては配慮をされておると考えております。
 したがいまして、特に国立病院、療養所あるいは更生援護機関の医療職員であるとか、あるいは放射線関係の技師、看護婦、それからさらに重度心身障害児施設の看護職員など、これの削減率は〇・一％でございますし、さらに第三分類といたしまして、医療の職員とか国立機関の医療技術関係の助手とか看護職員とかあるいは更生援護機関の関係、検疫官とか麻薬とか、そういった関係の削減率は三・九％、あるいは第二分類の輸入食品等の監視員とかあるいは国立療養機関の患者係の職員とか調理師の一部、あるいは社会保険業務の要員などは六・九％、第一分類の一般のその他の職員でございますが、これは九・九％といったように、それぞれ業種別に削減計画の上にのっとって配慮されておる、こういうことでございます。
いま先生御指摘の問題は、いわゆる各省と地方自治体あるいは特殊法人との間の出向人事の問題ではないかと思っております。たとえば自治省の方が都道府県へ出てまいるとか、あるいは特殊法人におきましても、業務の性格上そういった省庁との間の出向関係、これは実はできる形になっているわけでありまして、そういう形の出向が行われておるという実態でございます。
 それは定員法上の関係でどうなるかということを申し上げますと、定員はやはり総定員法のもとに省庁別の定員が決まっているわけであります。そういう意味からいきますと、確かに出向していらっしゃる間にその方を埋めないわけにいきませんから、その分は埋まっておるのですね。それが総定員法の中の定員になっておる、こういうことでございまして、御指摘の問題で申しますならば、そういった出向問題をどう考えるか、こういう問題に帰着するのではないかというふうに考えます。
それじゃもう一回言いましょうか。たとえばこれは自治省なら——自治省だけ例に挙げていけないかもしれませんけれども、自治省の定員の中の人をどこかの県の部長に出すわけですよ。これは退職していくわけです。あるいはどこかの県の地方課長に出ていくわけですよ。だから、これは定員の中にないでしょう。そういう人が全部合わせると百何人いるわけですよ、地方へ出ている人が。外側へ出ている、あるいは特殊法人に派遣になっている人が。ところが、その人は、行きっ放しの人もありますけれども、そのうちの九〇％以上の人はまた戻ってくるわけですよ。そのときは、こちらの方の中の定員がまた出ていくわけですから、何のことはない、これは定員のリストの外側定員なんです。そういう仕組みを、それじゃ行管長官御存じないのかな。
恐らく各省庁におきましては、いわゆる臨時職員というような姿でやっていっておる面は、私はかなりあるのじゃないだろうか、こういうふうに思いますが、いわゆる第二定員にならないように極力われわれといたしましても目を張り、また努力をいたしております。季節的にあるいは臨時に必要とされるときにはやむなく、たとえば国勢調査等のときにも……（安井委員「そうじゃない、私の言っているのは違いますよ」と呼ぶ）そうじゃないのですか。私としてはそういうふうに御理解したところであります。
いま米沢先生の御指摘の点については、私は全く考えを同じゅうするものでございます。厚生省が六十五歳を先に一人歩きさせるという勝手なことを必ずしも考えておったわけではないのでありまして、まさにこれは国民の選択の問題である。しかし、今日の年金制度というものを今後どのように展開していくかということにつきましては、長期的視野に立たなきゃならぬ。したがって、どういうふうな方向でこの問題の解決を図っていくかということについて、私どもは慎重にいままで検討してまいったわけであります。
 しかしながら、こうした年金制度の改革に当たりましては、二つの審議会の議を経なければならないということでもあり、審議会に意見を求めたわけであります。その結果、審議会においては、現状において二つの問題がある。御指摘のように一つは雇用との問題、これをドッキングする方法を適確に考えるべきである。そして同時にまた官民格差、いわゆる他の公的年金制度との格差問題を速やかに解決することが先決でなかろうかというような御指摘がございました。しかし、いずれの審議会も、支給開始年齢の問題については、今後長期にわたっての検討を要する課題であるという点においては意見が一致しておると思うのでございます。
 したがいまして、そういうふうな考え方を踏まえながら、私どもは次期再計算期において長期財政の安定を見ながら、一方は経済の動向からくる雇用問題、もう一つは公的年金制度との格差、政府が一体となって進めていく段階の中でどういうふうにこれに対応すべきかということを検討すべきではないかというふうに考えて、今回の政府提案の法律には、いわゆる訓示規定ということで附則の中でその趣旨をうたったわけでございます。