鴨田先生にお答えします。
 御承知のように、地価の動向については、これはもう難事中の難事でございます。御承知のように、いわゆる土地の需要は限りなくあるし、経済が発展してくるし、だからいよいよ需要はふえるが、御承知のように土地はもうほとんど供給は不可能である。でありますから、その需要供給のバランスが破れていよいよ土地の値が高くなってくるという現象であります。だから難事中の難事であるのでございますが、ほっておくわけではございません。しかしながら、日本の現状を見ましたら、やや地価が上がりつつありますけれども、三大圏が一番よく上がりつつあるし、それでその傾向はどちらかというと狂乱物価のときのように急激に上がっておるのではなくて、上昇はしておるが上昇率の方はやや鈍化しておる、こういう現象であります、それなら全然心配要らぬかといいますとそうでもなくて、われわれは今後とも十分警戒を要するところであると考えております。しかし、投機的な土地取引は一応影をおさめておるということはわれわれとしても一安心のところであります。
 これをどうするかというのですが、これはなかなかむずかしいことでありますが、長期的には過密と過疎のバランスをとっていきたい、こういうきわめて抽象的なことになるのであります。当面の対策としては、投機的土地取引の抑制を力強く強力に進めていく、そして多少でも宅地供給の促進を図っていきたい、こういうことをやっております。さきの臨時国会で農住組合法を本委員会においても通過させていただきました。これも土地供給の一つの方法であると考えております。投機的なものはもちろん取り締まるし、その他遊休地を利用するとか都市の再開発をやるとか、いろいろあります。そういう宅地供給の促進についていろいろな施策を逐次進めていって御期待に沿うようにいたしたい、こう考えております。
営農をする意思があるという場合、何年をめどとして営農するのですか。十年を言うのか二十年を言うのか。——いまよく聞きますとわかりました。確かにミニ住宅を入手した人の固定資産税が、一ヘクタールの土地を農地として課税されるよりもはるかに高い、大体百倍ぐらい高いと言われております。そしてＡ農地の場合には、宅地並みに完全課税されるといま言ったように百倍から百三十倍ぐらいになるのですが、宅地不足に代表される土地問題解決策として、制定された土地税制の大きな柱は譲渡税であり、そして農地の課税であり、保有税であるとされております。要するに、いま局長がおっしゃったように、ぜひひとつ宅地並み課税につきましては、ざる法にならないようにやってもらいたい。そしてまた営農する場合には、営農として二十年なら二十年営農するのだという場合にはいいけれども、それ以外には宅地並み課税はかけますよ、こういうふうにして実施期間をしっかりと守っていくように努力すれば、必ず土地は出てくるのではないかと私は思う次第であります。
 それでは次に問題を移します。
 去る二月十日の国土庁の発表によりますと、昨年十月一日から本年一月一日までの三カ月間の地価の変動率は全国計で一・九％、住宅地では二・四％となっており、その前の期と比べれば上昇率に鈍化の傾向が見られるようですが、年間を通じての変動率の累計では、住宅地で一〇・九％と二けたの上昇を示しております。そのような地価の上昇が続きますと、住生活の充実にとって大きな障害になることは明らかであります。この際強力な土地対策が必要であると考えるのでありますが、国土庁長官として最近の地価動向をどのように認識し、これを踏まえてどのような施策を展開しようとしておりますか、承りたいと思う次第でございます。
市街化区域内の農地に対する課税の適正化の問題でございますけれども、特に宅地需給の逼迫いたしております大都市地域の市街化区域につきましては、私どもはやはり社会や経済や文化の発展に対応して土地の利用もスムーズに転換さるべきだと考えております。また同時に、課税の公平の見地から見ましても、やはりこれにつきましては実効のある措置を図っていかなければならないと考えております。
 なお、この点につきましては、五十四年末の政府の税制調査会の答申におきまして、「昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに」「Ａ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」という答申が出ております。これに即しまして、建設省におきましても五十七年度からの実施をめどといたしまして、関係省庁ともいま十分協議をいたしておるような状況でございます。
次に、五十五年度当初の政府の景気動向に対する読みと実際の不況状況との間には相当開きが出てきたと思うんです。また、物価の面から見ましても、卸売物価というものが横ばいで比較的安定しているものと比べて、消費者物価についてはこれも政府の当初見通しでありました六・四％というものを大幅に上回る七・八％というふうなことになって、これらが消費者の購買意欲を奪うとか、あるいは需要を抑制する作用として働く等、まあいろんな原因があるんですが、そういうものによって不況とかいろんなものが出てきておるわけですね。
 時間の関係がございますので順序をちょっと変更いたしまして、いまも倒産件数は建設業が三〇％というふうなお答えもあったんですが、そこでこれは建設省の方にお聞きをしたいんですけれども、建設業の場合には非常に大手から中堅、小規模、さらには零細というぐあいに、下請、孫請、ひこ請というぐあいに非常に下請制度というものが、縦の系列というものが強化をされているわけですね。したがって、代金の支払いについても大企業側は政府なり発注者から直接現金で支払いを受ける、あるいは前渡し金をある程度もらうという状況にありながら、下請に対しては、よく言われておりますお産手形だとか台風手形というふうなもので処理をしているというふうなことで、やりくりがつかなくなる、つい下請企業が不渡り手形を出すとか運転資金に困って倒産をするというふうなことが従来からも指摘をされて、それに対して政府側としても手形期間の短縮であるとか、あるいは少なくとも下請企業に働く労働者の賃金、これだけはまさか小切手で切るわけにまいりませんので、そういう点では下請労働者の賃金分くらいは現金で払うべきだと、こういう指導も行われてきたんですけれども、しかしまだまだそれが後を絶たない、なかなか減らないということが言われておるわけです。
 そういう点で建設省としては、この問題について実情がどうなっておるのかということと、さらに従来どういう対策を講じられてきたのか、また、その成果のぐあいを見て今後どのように対策を強化をされようとしておるのか、当初にお尋ねをいたします。