病院につきましての労働基準監督でございますが、これは全国にございます労働基準局及び労働基準監督署が実施いたすわけでございます。労働基準監督官が全国に三千余名配置いたされておりまして、それが監督をするわけでございますが、何しろ全事業所数が全産業三百十一万事業所でございます。それに対しまして三千名の監督官をもって充てるということでございまして、なかなか全部の病院に対しまして監督が手が回るということにはいきかねるような現在主体的能力でございます。もちろん民間の病院のみならず国公立の病院もあるわけでございます。これらにつきましては、純然たる国立病院、国立大学附属病院、これは労働基準法の適用がございませんで、国家公務員法及び人事院規則の適用でございますが、それを除きまして、たとえば五現業が経営する企業あるいは地方公共団体の病院につきましても労働基準法が適用になっております。これらも労働基準監督官が監督をすることに相なっております。そういうことでいたしておりまするが、御指摘のようになかなか手が回らぬのじゃないかということ、そのとおりでございまして、私どもさらに病院につきましては、重点と先ほど申し上げましたが、監督、指導に努めてまいりたいという覚悟でおるわけでございます。
何かとお心を使っていただいておりますこと、本当にありがたいと思うんですが、従来労働基準法の違反事項といいますか、そういうものをざっと見てまいりますと、医療に従事している看護婦職が一番多かったように思うんです。九〇％を超えている。週一日の休日すらもとっていない者がいっぱいおるというようなことでございました。労働基準監督署あたりがいろいろ気をつけて監督、指導していただいていると思うのでございますが、ただいまもお言葉がございましたが、実際現実には事業所についてどこがどういうふうに、だれがどういうふうな指導を進めておられるのでございましょうか、この機会にお伺いします。
鋭意検討を進めてきておりますが、先生の御指摘もございますので、ことしじゅうには方針をかためてその措置の方向に向かうように努力をいたしてまいりたいと、このように考えます。
大変ありがたいお言葉でございますが、大臣、しつこいようでございますが、私は、できますことなら両三年のうちに何とかこの特別規定から外してもらいたい。そして、一日九時間勤務というものを、もう現実に一日九時間を適用されております者は、五十万人の現職者のうち一割おるかおらぬだと思うわけでございますが、大臣の御所見を承っておきたいと思います。
いわゆる施行規則二十七条の特例の問題であろうかと思いますが、この点につきましては、私ども昨年来いろいろ実態調査をいたしまして現在それを集計中でございますが、そういった点を加味しまして、今後その特例につきまして廃止をするという方向で、いろんな業態がございますから、そういった仕分けをしながら廃止の方向で検討していこうというふうに考えております。
きょうは局長さんいろいろおっしゃってくださっておりますが、従来でございますと、看護婦が足りないんだと、医療従事者が足りないんだと、足りないものをいまこの規則を廃止しますとますます足りなくなってしまうのだというようなお答えがいつもはね返ってきたわけでございます。私は、夜間勤務につきましては、これは法八条の定めるところによりまして、それからまた時間外勤務等の問題などが含まれておりますので、このことは特に問題にしておりません。いま申しておりますのは特別規定でございます。一日九時間とか、それから週五十四時間とかというような一般労働者並みを外れた特別規定を何とかして外してもらいたいと、これを外していただくことによりまして足りない看護婦がさらに多く足りなくなるというふうには私は考えません。こういうことでございますが、大臣いかがお考えでございましょうか。
ただいまの病院におきます看護婦の労働条件の問題でございますが、これにつきましては、私どもも監督指導の重点として、看護婦の宿日直勤務等による夜間勤務につきまして、労働者の健康と福祉の確保をはかる観点から夜勤回数の減少というようなことについていろいろ指導に努めているところでございます。また、病院等におきます看護婦の夜間勤務につきましては、従来からその勤務のうち一定基準に該当する軽易な内容のものに限りまして宿直扱いということを認めてきたところでございます。病院等の看護婦につきまして宿直による夜間勤務を一律に禁止するということは、やはり医療業務の特殊性ということから考えまして適当ではないんではないかというふうに考えておる次第でございまして、また、夜間勤務を宿直でもってやる場合につきましては十分、出先の署長の許可事項となっておりますので、そういった実態に即して決定をいたしておるというような次第でございます。したがいまして、こういった事情の中でこれを直ちに廃止するということはなかなか困難ではないかというふうに思います。
いま大臣が言われますように、戦後国会ができて、すぐ職業安定という立場で法律がつくられ、それから駐留軍だとか特別なものが原因をしていやおうなしに法律をつくらざるを得ない。それから、例の不況の時期がしばらくあって、これにも対応しなければならない。そういう意味で言うと、歴史的な産物であることは間違いないと思います。よく冗談に言いますが、いま私が失業した場合に、失業手当ぐらいのことはわかります。それ以外に、事業主にしろ、あるいは労働者がどの法律を適用すればおれは生活ができるのか、あるいは転身ができるのやら全くわからない。ですから、歴史的な財産を一遍に風化させるわけにはいかないと思いますけれども、もはやこれだけ複雑多岐にわたりますと、国民に対して行った政策ではあろうと思いますけれども、全く不便になってきているわけです。そういう意味で、ぜひひとつこれは適切な審議会でも設立をしていただいて、可能な限り早く改正の方向というものを出してもらいたい、これはまあ、注文として申し上げて、きょうは以上で終わります。
時間がありませんので最後に、また四月から石油製品が六千円から七千円の値上げをするというような事態になっています。私は気になる資料がちょっと手に入っているわけですが、業界筋で五十四年度石油製品の販売量が、ガソリンは対前年比で九五・九、灯油が九一、軽油が一〇一・一、Ａ重油が九五・一、Ｂ重油が八三・二、Ｃ重油が八七、特に灯油については日石が一〇〇％であるだけで、出光八八％、共石九一％、三菱石油が九二％、丸善七八％、大協九六％、昭石八四％、シェル九〇％、こういうふうに昨年に比べて販売実績が非常に悪いわけですね。こういう中で、量が売れないからもっと価格を上げないとどうしても採算とれない、だから思い切って高価格にするんだ、そういうような石油業界の姿勢があるというふうに聞いているわけです。
 この石油の問題は、外国が上がるから仕方がないということで野放しにしておけばますます大変な事態になるというふうに思いますので、最後に大臣からその辺を具体的にどうされるかということを、先ほどからもときどきでは伺っておりますけれども、総括的にお伺いして私の質問を終わりたいと思います。