制度が事実そうなっているとはいえ、それだけではどうもこの差は、あるいはお医者さんにこれだけのお金を補助することはちょっと納得できないんですけれども、少なくも政管健保の場合は給付の一六％か一八％の補助率でしたね。これを上回って二七％をもらって、しかも合計で五十二億円というのは、何かサラリーマンにも不公平感を与えるだろうと思うし、税金の適正な使い方かどうかについては疑問もあるし、厚生省は単純に制度の違いを無視して比較することに不満だとは思いますが、やはり税金をきちっと使うあるいはむだな補助金を少しでも削りたいというようなことから言えば、やはりこれは当然、来年こそは補助金カットの対象にすべきであると、そう思ってるんです。
 大臣に最後にお聞きしたいんですけれども、ぼくは医者いじめをしようと思っているわけじゃありませんで、恵まれた、所得の高い階層というのは、やはり国の減量経営という立場を考えるなら、率先してこういう補助金などを遠慮すべきが本当である、そういう意味からいまのお医者さんの場合もその対象ではないか。それから、私たち国会議員の互助年金に対する国庫補助だってちょっとおかしいと思うところあるんですね。これはこの場でやりません、次の委員会にやりますけれども、そういうようにやはり制度に甘え過ぎているんじゃないか、恵まれた階層が、所得の高い層が。だからそこをやはり当局は減量経営の一環としてかなり厳しく見直しの目をしなければいけないということなんですよ。だから、その意味で自立できるお医者さんがここまでの補助金をもらう必要はないのに制度がそうなっていてということだけで片づけられるんじゃ、国の減量経営は一歩も進まないと、こう思っているんです。
 そこで最後に厚生大臣、少なくもこの補助率はぐっと下げるか、あるいは打ち切るか、当然そのぐらいのことは決断すべきときで、いま局長さんが答えたような、これでいいんだというのは、ぼくはおかしいと思うんです。最後に大臣の所見を伺って一応終わりにします。
これは基本に戻る問題でございますけれども、実は国民健康保険法の改正に当たりまして、従来予算補助でやっておりましたものを、法律の根拠を持たせまして、百分の二十五については定率補助と、その上に政令の定めるところによってさらに上乗せすることができるという規定を実は設けられたわけでございます。
 その際に、従来からの経緯もございますし、それから実態から考えましてもいろいろ問題がございますので、グルーピングをやらざるを得ないということでございまして、先ほど話がございましたように、二七％、三〇％、三五％、四〇％のグルーピングを行ったわけでございます。確かにこのそれぞれのグループの中には、財政的な面から見ましても強弱がございます。これは事実だと思います。しからばそれを完全にその財政力を反映させました完全なものとするためにはこのグルーピングをさらに分解しなきゃならないというふうに思うわけでございます。変なたとえでございますけれども、学業評価でも一から五までありますように、その一なり五の間におきましても、いろんな学業的な面では千差万別だと思うわけでございます。それがこれに当たるかどうかわかりませんけれども、グルーピングをある程度行う以上は、その間のグループされた間に格差があってもやむを得ないというふうに思うわけでございます。
 ただ、おっしゃるように、じゃ二七％のグループの中で医師と税理士を比べた場合に大きな開きがあるではないか、だからもう少し検討したらどうかという御意見でございます。いま大蔵省の方からも話がございましたように、これは老人医療保険制度に関連いたしまして、国保全体について見直しを行うわけでございますが、そういう中で一体こういうものが本当に妥当性があるのかどうかについてはやはり議論をしなくちゃならないというふうに思っておるわけでございます。
厚生省、同じ補助率二七％という国保組合で、お医者さんの方の所得はさっき言ったように千四百万円以上、弁護士や税理士のグループは四百万足らず、こういうふうにやはりかなり差がある。そうすると、さっき一人当たりの額でばかり言いましたけれども、やはり二七％の国庫補助をもらう中でもこうやって格差があるとすれば、弁護士、税理士などの国保に二七％やっている、お医者さんは少なくもそれより低くてもあたりまえであると、こういうふうに言えませんか。さっきは政管健保と医師国保の違いを説明されましたが、今度は同じグループで同じ補助率をもらってるんだから、しかも所得がこれだけ違うとすればですよ。どうです。おかしくありませんか。
五十二億というのは少し出し過ぎというか、負担能力のあるところにここまでやる必要はないというのがぼくの考えですが、たまたまいま二七％から四〇％の間で補助率を決めて職業によって補助しているという話がありましたが、どうでしょうかね、お医者さんの国保と同じく国庫補助率二七％をもらっている組合に弁護士や税理士がありますね、厚生省。その弁護士、税理士も補助率、医療費の二七％でやっているわけですが、この弁護士や税理士の所得も、補助率は二七％と同じですが、お医者さんに比べてかなり低いんですよ。
 国税局に聞きますが、五十三年の所得は、弁護士、税理士などの職種では幾らになってますか。
したがって、それが心臓移植について慎重な態度をとらせているのだというふうに言う人もおります
さきに述べました医学界の対立もそれを物語るものだと思いますが、私の理解ですと、倫理観での対立が先ほど言いましたような医学界での承認、つまりイギリスや西ドイツのような解決を阻んでいるのだといたしますと、私は、そのような医学界の対立だけに放置しておいてはいけないので、むしろその解決を国民全体の意思にゆだねるべきではないかと思うのでございます
国民の一部の倫理観あるいは一部のお医者さんの倫理観、そういうものでそれを国民全体の考え方とするのは、いわば倫理の押しつけになるのではなかろうかというような感じがするのでございます

 私はこのような観点に立ちまして、アメリカのカリフォルニア州で行われておりますような脳死の立法化ということを提言してきたのでありまして、脳死をもって人の死とする法案を提出いたしまして、議会を通じて国民的な論議を巻き起こして、脳死の判定等にかかわるさまざまな問題点あるいは医学界における対立は一体どこにあるのかというような点を国民の前に明らかにして、そうして議会を通じて国民の社会的な合意というのを得るのが今我々にとって必要なことではなかろうかと考えるわけでございます

 いろいろな方の御意見の中で、この社会的合意というのが必要だというふうに脳死説採否の正否を論じている人がいるのでございますけれども、この社会的合意というのを一体どうやって確かめるのであろうか
だれかが、あるいは新聞が合意すれば社会的合意が得られたというふうになりかねない
それよりも、むしろ今日の我が国の社会では、議会こそこの社会的な合意を確かめる場であるというふうに考えるべきではなかろうかと思うのでございます
そして、もし議会の同意が得られないのであれば、脳死説の採用ということは、世界の流れに逆行いたしましても我が国では撤退せざるを得ないというふうに思うのでございます

 ただ、その場合におきましても、先ほど言いましたように脳死説の射程距離はあくまでも心臓移植にあるということ、あるいは臓器移植にあるということでありますから、したがって、移植の見地からこの脳死説を認めるのであれば、その立法化は移植と結びつけて立法化するのが適当であるというふうに考えるのでございます

 あと幾つか用意してまいりましたが、時間の関係で後の質疑の方に譲りたいと思います
どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）