それはよくわかるのです。文部省の方は、ある事件が起きましても、校長先生はなるべく教育委員会に知らさぬように、どうしても町の教育委員会に知れた場合は、今度は県の教育委員会に知られぬように、県の教育委員会は文部省に知られぬように、隠していくわけですね、いままでが。そういう立場と、今度は警察の方は、現に犯罪を犯している、たばこを吸っている、そういう少年を直接取り調べをしまして、そこで家庭まで調べていますね。そういうことで立場が違います。だから、文部省の方はそんななまぬるい、まあ一種の分析ですわ、そんなことを言っているから、今日の少年非行というものがだんだんひどくなってきておる。最近、中曽根総理大臣は教育臨調だというようなことを言い出しておりますが、きょうはもう時間がありませんからこれ以上は申し上げません。
 最後に、警察庁の方、御意見を伺いたい。
警察白書に書かれておりますところは、必ずしもこれのみに原因を帰しているものというふうには考えられないわけでございますけれども、一つの要因としてはこういうことも考えられるということではないかと思います。
 私ども、校内暴力等を中心といたします少年非行の問題等を、都道府県教育委員会等の報告によりましたり、あるいは学識経験者等を集めましていろいろ分析いたしてみますと、御指摘になりましたような大きな状況と申しますか、そういうものが直接影響しているかどうかということよりも、まず、家庭の状況でございますとか、あるいは子供自身の性行でございますとか、あるいは学校における生徒と教師の関係でございますとか、いろいろなものが個々によってその要因が違いますので、一概に、共通のものを抜き出しましてこれが非行の最大の要因であるということがなかなか言いがたい点がございます。ケースによりましては、それぞれ個別のケースによってその原因が違うということをやはり私どもとしては注目しながら対応していかなければならない。
 しかし、御指摘のような受験競争の持っている学校教育におけるひずみということがありますならば、それはやはり学校教育におきます教育課程のあり方とか生徒指導の問題として対応していかなければならないというふうに考えているわけでございまして、その原因の究明と同時に、日々の学校教育の実践を児童生徒にとりまして実のあるように、学校における不適応を起こさないように、そういう指導を積み重ねていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
伊賀さんのおっしゃるように文部大臣の通達一本で事が片づくのであれば非常に簡単でございますけれども、それではまた大きな間違いを起こす場合も考えなければならない。でありますから、くどいようでありますが、先ほど来、大学協であるとか入試センターであるとか高校側の意見、こういうものを聴しながら、問題が非常に深刻であるということは十分認識しておるわけでございますから、全力を挙げて努力をしたい、こういうことでございます。
御指摘の点はよくわかります。わかりますけれども、生徒側も受ける高等学校側もこうした点については異論がないと理解すべきだと思いますし、国立大学協会と文部省というのは、大学の自治というようなところから、必ずしも文部省が声をかけて、大学が、はい、わかりました、待ってましたというわけにいかないということは従来のいろいろな経過から私もわかります。しかし、それは国立大学の自治、自主性ということは尊重すべきでありますが、いま申しますような点を踏まえて文部省がもう一歩指導的な立場といいましょうか、大学側の世論を喚起するというような意味からももう一歩前進する手だてが必要だと思いますが、どうでしょう。
御指摘のように大変重大な影響のある問題でございますし、私どもも問題の重要性については十分認識をしているつもりでございます。ただ、このことについては関係者の理解を得ながら取り組まなければならないわけでございまして、大学側、高等学校側その他いろいろな関係者にその問題について理解を求めて、その合意のもとに実施をしなければならぬ課題でございます。もちろん受験生ないし父兄の持っております願望といいますか、そういうような声についても十分耳を傾けて対応しなければならぬ課題だ、かように考えております。
片山委員が御指摘のように、国は所得、都道府県は消費、市町村は資産を課税の財源にすべきではないかという意見はシャウプ勧告以来あって、納税者の方から見ますと、結局何か同じようなものを取られているというよりは、今、委員御指摘のように、その納めていただく財源というものをはっきり分けるという考え方というのはこれは非常にいいこと、基本的にはいいことじゃないかと思います。
 ただ、問題は、それじゃ市町村が資産だけですべてやれるでしょうかという問題になってまいりますので、そういう意味では結局どこかにウエートを置きながらバランスを持った財源にしていかないと現実には運営できないんじゃないかと思っております。
 それから、地方分権のときに、税調の中でも必ずしも地方分権という視点で地方の独自の単独の財源というのはどうすべきかということは残念ながら余り審議をされなかったわけでございます。地方六団体からもあるいは税調の中でも、消費譲与税というものを地方消費税に移換をしていったらどうかという意見がかなりあったようでございますが、そのためには、まず消費税そのものをどうしていくのか、逆進性の問題あるいは益税の問題等々、まずそれをどうするかということになっていかないと国民の基本的な合意は得られないと思っておるわけでございます。
 ただ、今一番大事なことは、地方分権を進めていく上に地方の独自の財源が必要なことと、地方というのは我々の身の回りのことをすべてやっていく方向に行くわけでありますから、やっぱり景気に対して安定的な財源が欲しい。ところが、御承知のように地方の場合には直接税が九割、間接税が一割、国の場合には直接税が七割、間接税が三割と、こういうことに例の消費税を入れて以後なってしまっておるわけでございまして、この今の税収構造そのものにかなりメスを入れて基本的に考えていかなければならぬ非常にこれは緊急の課題だという認識に立っております。