昭和四十年代から五十年代にかけましては、所得税の減税、あるいは財政上の事由から何回か法人税率の引き上げを行ってまいりましたが、いわゆる実効税率によりまして比較いたしますときは、おおむね昭和五十年代半ばごろまでは諸外国も五〇％前後でございました。しかし、その後諸外国、特に我が国と経済交流の深いアメリカを中心といたしまして急速に法人税率を下げてまいりました。したがいまして、現在ではアメリカとの間では実効税率で一〇％以上の差、イギリスとは一五％以上の差が生じてきているわけでございます。
 この税率の比較におきまして実効税率を用いるということにつきましては、いろいろ御議論のあることは承知いたしておるわけでございますが、やはり個別具体的な事項を入れまして比較いたしますことはなかなか技術的に困難でございますので、実効税率を使うのが適切ではないか。その実効税率からいきますと、このように一〇％、一五％差があるということは、やはり今後の国際化が一層進展いたします経済動向からいたしまして、法人税率は現行のままではいかがか。これは今回、そういうことから、ぎりぎり実効税率が五〇％を切るところまでは引き下げと申しますか、昭和三十年代、四十年代の水準まではいきませんが、その引き下げを御提案しているところでございます。
二段階、三段階に将来するということを言いますと、結果的に税収としてはその部分では減税という形で減ってくるわけですから、どこで補うかという問題が出てきて、ずばり消費税三％を一〇％にしなきゃいけませんというところまでいっちゃいますから、だから言えないということだろうと私は思う。しかし減税という問題については、だからといってもう今後あり得ないなどとは考えるべきでないし、大いに減税すべきものはするということですね。そういった形で私は考えられるべきだと思いますから、意見だけ申し上げておきたいと思います。
 さらに、法人税の中でどうしても理解できない問題として退職給与引当金とか、いわば法人に対する優遇措置というんでしょうね。我が国では退職給与、賞与、貸し倒れ、返品調整、製品保証等、特別修繕引当金というような六つの項目があるんですけれども、じゃ国際比較をするとどうだということになると、まず項目として世界的に先進国で六つも引当金がある国は一つもないのじゃないか。せいぜい二つか三つ、イギリスなどでは全然ない。そして、負債が出た場合には個別に税務署と協議だというような形のものになっていますね。これは現実に大蔵省の方からアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの引当金の要するに国際比較をいただいてそうはっきり言えるわけでございますから、これは間違いないだろうと思うんです。しかし、それでもなおかつ日本の法人税は高い高いというお話なんだけれども、これは本当に高いんだろうかという疑問を私は持つんです。この点大蔵省、いかがですか。
これはぎりぎり議論した上の五段階、こういうことでございますので、諸外国と比較いたしますと確かに、四公六民とか、昔日本の言葉で言えば四割は公に出して六はみずから、こういうようなこと、あるいは五公五民という言葉もありましたが、まだ六・五公三・五民ということでございます、最高税率のところを計算しますと。したがって国際的に見た場合は、まだ五段階で最高税率が高いという比較はできると思います。が、私どもは、今はこれが一番適切ではないかというので五段階でお願いをしておるわけでございます。
 シャウプ勧告のときは八段階でございますが、最高税率というのは意外と、当時日本にそう大変な高額所得者がいなかったといえばそれまででございますけれども、そのシャウプのときの八段階がだんだん多くなりまして十九段階、私が国会議員になってからも十四年間十九段階の時代が過ぎておって、それで昨年の御議論をいただいて六段階、それで今度五段階。ここが現在のところは、国際比較をすればまだ高いということは言えますけれども、アメリカのように二段階にするというところまではいっていない、だから現在は及川委員、これがいいじゃないでしょうかと、こう言って御提案しておるわけです。
いや、それはわかっているんだよ。今回そこまで言及していない。しかし、これからのあり方の問題として盛んに直間比率の中で間接税重視ということが強調されているし、資料がまたそう出ているものですから、将来的にはこの所得税の税の構造の問題についてもさらに圧縮するといいますか、段階を少なくしていくというか、そういう意思が働いておられるのかなと、こう感ずるものですからお聞きしたんですが、大蔵大臣いかがですか。
プルトニウム輸送の国内着陸空港のお話でございますけれども、今後私ども関係者、関係省庁が協力して検討をしていくということになるわけでございます。
 それで、着陸空港の条件も先生今御指摘がございますけれども、現時点においての私ども料技庁の立場ということで、一般的にこういうことを考えたらどうかと留意していることがございます。
 それを申し上げますと、まずプルトニウム航空輸送に使用される飛行場につきましては、新しい今度の日米実施取り決めの附属書五において、「盗取又は妨害行為から守るため、警察を含む関係当局の協力を得て又は他の武装要員を使つて航空機への接近を制限することにより、実現可能な最大限度において、航空機の隔離が確保される。」ということになってございます。したがって、国内着陸空港としては、こういった核物質防護措置を十分講じる可能性があるものであるということが一つの要件になろうかと思っております。
 それから二番目としては、プルトニウムの航空輸送は積載量との関係でまだ未定でございますけれども、やはり安全に収納して持ってくるということになりますものですから、ある程度の積載重量になるというふうに考えられます。したがって、輸送距離も非常に長時間になるわけでございまして、使用する飛行機は恐らく大型貨物機になるだろうというふうに考えます。したがって、それに必要なやはり長い滑走路が必要になるというふうに考えられます。それから、かつまたそういった大型貨物機が安全に離着陸し得る管制通信施設が備えられていると、そんなようなことがまず頭に浮かぶわけでございます。そういった意味合いでの、私どもは、これはもちろん先ほど申しましたようにこれから関係省庁と連絡して決めていかなくちゃならない問題ございますけれども、そういうものを前提としまして、うちとしてはそんなことはどうかというふうに留意しているわけでございます。
 それで、例えば大型航空機が着陸可能な三千メーターの滑走路というふうに考えますと、そういった民間空港、これは現在国内にも相当あるというふうに聞いておりますけれども、先ほど申しましたように、プルトニウム輸送の国内離着陸ができるということ、十分な核物質防護措置を講じることが必要である等々のいろんな条件があるわけでございまして、今後整備される空港も含めて総合的な観点から検討していくということになるというふうに思っておりまして、現段階において条件を満たすのが幾つというふうにはちょっと一概に申し上げられないということでございます。