未帰還者留守家族等援護法でございますが、これは昭和二十八年に制定されております。それで一番ピークになりました時点の二十九年に留守家族手当を支払いました件数は約三万一千九百件ということになっておりますが、その後だんだん皆さんお帰りになる、あるいは向こうで死亡されるというようなこともございまして、現在はこの法律に基づきます留守家族手当の支給を受けておりますのは一人の方ということでございますので、そういう意味ではこの法律はまだ生きているということになります。
厚生省から出てくる答弁は大体わかりますから、もうこの際聞きませんけれども、私が申し上げたいのは、この残留婦人の問題を総理の口から、それは政府としてやりたい、きちっとやってまいりますということが聞きたかったわけでございます。ただいまの答弁でそういう方向性があると私は受け取りますので、もうそれ以上言わないことにいたします。ただ、旅費の問題を言いましたけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、子供の旅費などは対象になっておりませんし、それから一回目、あるいは十年後のもう一回目ということも認められておりますけれども、しかしそういった問題がたくさんございます。
 次にあと五分ですから、これも厚生省の答弁になるかもしれませんが、未帰還者留守家族等援護法という法律が制定されておると思いますが、この法律は、これはシベリア抑留に対しての家族に対するものとしてつくられたと思いますが、この法律はいつつくられたのか、そして実際にその法律によって支払いは行われたのか、あるいはこの法律は生きているのか生きていないのか、この三点についてお答えを願いたいと思います。
残留婦人につきましては、厚生省が中心になりましていろいろ対策もやり、日本を訪問して親戚、知人等に会うという場合には旅費等も支給しているはずでございますが、詳細につきましては厚生省から御答弁申し上げます。いずれにせよ、日本人でかの地でいろいろお世話になっておる方々に対しましては、政府としてもできるだけの努力をいたしたいと思っております。
もう一点は、いわゆる中国残留婦人の問題でございます。これは内容について私がくどくど申し上げるまでもなく、よく御存じだと思いますが、当時十四歳以上のいわゆる女学生等が対象になっておりまして、その年代はちょうど私などがその年代になるわけでありますが、この方々に対して一時日本帰国を呼びかけたことがありましたが、自由意思で帰らなかったというふうなことになっておるわけですけれども、実際は帰れる状況になかったというようないろいろ複雑な問題がございます。また、この方々が帰国ということになりますと、本人だけでなく、配偶者の問題や子供の問題、あるいは孫ももう既にできておる人もおりますし、それから身元引受人の問題とか、あるいはその当時の日本人といっても、既にもうあの戦争中と現在の日本は大きく変わっておりまして、当時の感覚ではとても生活ができません。そういったところからいろいろな問題が出ておるわけでございます。
 先般、日弁連の方でも、これは人権問題として扱わなければならないというようなことも提案されておりますし、決議も出ておりますので、私は、細かく言ったら切りがありませんけれども、こういうもろもろの問題を含めてこの中国残留婦人の問題について、内閣としてこれを取り上げて、そしてまとめて検討すべきではないか、そういう基本的な体制をつくることと、それから総合的な政策を立てる、こういうことを主張したいわけでございますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
大体経済の見方は竹下大蔵大臣と私とそう違っておりません。私はやはりアメリカの財政赤字の根本原因は軍事費だと思うのです。とにかく軍事費を年間、日本の金にしたら五十兆近く、それだけの軍事費を使っていって、また世界各国全体で年間八千億ドルから九千億ドルの軍事費を使っているのですね。これは世界経済をおかしくするのは当然なのであります。アメリカはそれだけの軍事費を結局国債で賄わなければやっていけない。国債発行が約四十兆近いでしょう。そうすると、軍事費の大半を借金で賄っている財政に埋没してしまったのですから、これはなかなか抜け出るのは容易でない。したがって、ドル高なり高金利というものはそう簡単におさまらない。
 ところが、アメリカ側はそれをごく短い期間で、年度間で黒字を減らせ減らせという政策を要求してくる。例えば食糧一千万トン日本で買ってほしい、まかり間違えば軍備をもっとふやしてこれを買えとか言ってくる。こういうことよりも、アメリカ自身、いかにして世界の軍縮を達成するか、むだな軍事費というものを減らすか、そういう視点でもっとしっかり国務長官からすべての長官が足並みをそろえて、自分たちの中身の問題を、他山の石というか、「人のふり見て我がふり直せ」という言葉が日本にありますが、日本のやっているようなことを本気でアメリカも内部から考えていかないことには、私はドル高の是正も高金利の是正もできないと思うのです。
 これはかなり中長期的に時間を要する問題だと思うのです。アメリカは、これをもし短期間で処理しようとすれば、大インフレ政策しかないのじゃないかと私は見ています。こんなことで今アメリカの財政経済運営が続いたら、十年たたないうちに世界インフレに巻き込まれる心配がきっと出てくるような気がしますね。そういうことの警鐘を乱打するのが日本の大蔵大臣であり、総理大臣でなければならないのではないか、そういうことを最近ひしひし感じてならぬのであります。これはアメリカの内政干渉になるから、内部の問題で、大臣が答えるのは適切でないかもしれないけれども、アメリカもやはりそういう自分たちの財政経済の運営の仕方というものをじっくり反省してもらう必要がある。
 結局、貿易競争というのは生産性の競争なんですから、生産性の高いものが勝つのは当たり前であって、自由貿易であり資本主義自由経済である限り為替レートは自由なんですから、やはりアメリカがもっと節度ある軍縮、そして財政赤字を減らす、そういうことによって金利を下げていく。それを長期的なプログラムをきちっとつくって、十年くらいでそういう方向を実現しますよ、それをサミットで彼が約束をし、世界に約束をするということをしてくれないことには、世界はいつも経済的な混乱と行きつ戻りつの錯誤を繰り返す。私はそんな感じがしてならぬのでありますが、私のただいま述べた見解は間違っていると思うか、それとも大蔵大臣、やや同じような感じだなと思うか。アメリカにしかられない範囲内で、ひとつ見解を述べてください。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕