現地におきましては、長崎県でございますが、五月二十四日に既に災害対策本部を設置いたしております。島原市におきましても、先生御案内のとおり、既に本部を設置し、そしてまた深江町においても回じように本部を設置いたしまして取り組んでおられます。私が記憶する限りにおきましては、今日まで日本は地理的、気象的に災害を受けざるを得ない宿命にある土地柄でありますが、国が現地に本部を設置してというような例はなかったように記憶はいたしてございます。
 ただ、今次災害の状況にかんがみまして、それぞれ所管ごとに、例えば消防庁におかれましては現地に担当官を長期に派遣をなさっているとか、あるいは警察におきましては現地に本部をつくられる、あるいは気象庁におきましても特別に人員を配置をするというようなことで、それぞれ対応しているというふうに理解をいたしてございます。
先ほど災害が起こるか起こらないかということの御質問がございましたが、私は、災害を防止していくということは、やはりそれを事前に想定をしながら対策を立てていくということが防災の基本である、このような考え方を持っておるわけであります。その中で、御発言のように避難という問題について、このことを最重点に取り組んでいくことは当然のことでございまして、現在、関係省庁とそれらの具体的な考え方について整理をいたしておるところでございます。そして、二度と人的被害の起こらないようなことに取り組んでまいる所存でございます。
大臣、時間ももう余りなくなりましたので、最後に、これは本当に対策本部長としての総合的な判断、総合的な責任の中でぜひ考えていただきたいのです。つまり、ある意味では簡単なんですね。簡単と言ったらちょっと語弊がありますけれども、まだ危険だとされている地域に大勢の人が住んでいるわけです。その人たちをどうやればなるべく早く移ってもらうことができるか。もちろんこれは勧告からいわゆる強制力を持つ命令といったような問題もあるかもしれません。しかし、一方ではそういうこと以上に、かなり長期にわたるかもしれない避難が起きるときに、その生活がどうなるんだ、仕事がどうなるんだという問題を皆さん抱えられているわけです。そうすると、そういうことを可能にする条件づくりというものを急がなければそれが進むことがなかなか難しいという、きょうも私テレビで、地元の市長さんですか、町長さんが、なかなか強制力を持った移住命令は難しいんだというようなことも言われておりましたけれども、そういうことを考えると、それを進めることが非常に緊急な要素になっているんじゃないか。そういった意味でこの危険な地域に住んでいる人の避難がおくれてまた被害者が出るようなことになれば、今度はもう大臣も、いや、あのときにこう言ったのにできなかったんだじゃ済まないと思うのです。
 最後に、大臣にその決意のほどを聞かせていただいて、私の質問を終わります。
御説明申し上げます。
 災害救助法という観点から申しますと、応急仮設住宅の設置というのが一つの対策になっているわけでございますが、先ほど来お答えを申し上げているわけでございますけれども、とりあえず県において被災者の世帯の方々に対しましての措置として百五十戸の仮設住宅の建設を決めた。それから県におきましてさらにもうちょっと幅広な対応、より長期の避難に適したような、例えば公的な住宅等を有効に活用していく方法とか、公民館を活用するとか、いろいろな方策の検討を幅広くしているというふうに伺っております。その中で厚生省としては、災害救助法の応急仮設住宅の趣旨を踏まえながら、今後どういうふうに設置をしていくかというのを県と十分相談をしていきながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
大臣、つまりこの千八百世帯約七千名の皆さんが少なくとも避難勧告を受けている、そして火砕流は先ほどの気象庁の見解でも海まで行く可能性は否定はできないというふうに言われているわけです。そういう中で、私は、今一番急がれる問題はこれらの人たちにできるだけ早く避難をしてもらうことではないか、そのための条件をいかに早く整備するかということだと思うのです。
 先ほど来の議論で仮設住宅についていろいろ議論がありました。しかし、どうも災害救助法の適用による仮設住宅ということだけでは何か後追い的な感じがするわけですね。ですから、もっと緊急に大量の住宅を少なくとも安全な地域に仮設であるか常設であるかは別として準備をして、そしてできるだけ早く全部の人に移ってもらう、そのことが条件整備の最大の要素だと思いますが、その点についていかがお考えですか。
ただいま申し上げましたのは、消防庁の方から入手した資料に基づきまして申し上げてございます。一人一人数字について報告を受けてございませんものですから、大変恐縮でありますが、そんなことで報告をさしていただいております。
先生の御指摘、いろいろな点で私ども非常に勉強をさせていただいているわけでございます。
 ただ、事実だけを幾つかあえて申し上げさせていただきますと、私どもが地元にお願いして御説明をさせていただいているこの案では、農用地が、その地域のちょうど通過市町村、今治、朝倉、東予、丹原、小松の五市町村でございますが、この農用地のうち約一％がこの道路の用地になっているようでございます。これは事実だけでございます。
 またもう一点、私ども、これは本州四国のＥルート、いわゆる尾道―今治ルートというルートから今治に入りまして、これが高速道路に至るものでございますから、この道路は町と町の人たちが使いやすい、そういう道路である性格も持ちます。通過交通、本四の車が、ただよその車がすうっと高速道路の縦貫道に行くだけの性格だけではなくて、その周辺の町の人たちとのアクセス、これも非常に重視させていただこうと思っているわけでございます。そういうような地域の道路でもあり全体の道路でもある、こういうような計画論も含めてこの案にまでまとめさせていただいたという点は御説明をさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、いろいろな面からの疑義あるいはそういう御質問あるいは地元におけるいろいろなお考えもあろうかと思いますので、今後とも、私どもが自信を持って出してきている案ではございますが、それの説明に当たっては、かりそめにも不信感あるいは協力しがたいようなお気持ちを起こさないためにも、一生懸命説明に説明を重ねるとともに、地元の方々の真意を十分お聞きしながら、一つ一つ対応を慎重にさせていただきたいと思っております。