御質問させていただきます。
 五月二十四日、成田空港問題シンポジウムの場で調整役の隅谷調査団長が所見を示し、関係者がこれを受け入れたわけでございます。この所見には、国側は土地収用申請を取り下げ、二期工事計画を白紙に戻す、地域全体で協議の場を設けるとあります。この所見の内容は国にとって極めて厳しい譲歩となっているわけですけれども、まず大臣から所見へのコメントと、そのような結論を提示した背景をお伺いしたいと思います。
テクノスーパーライナーにつきましては、これは造船業の活性化、海上輸送の高度化、あるいはモーダルシフトの推進、そういった観点から平成元年度から六年間の計画で開発を推進してきております。
 この研究開発につきましては、研究開発予算につきまして政府から五〇％の補助金を得て進められておりますが、現在のところ、計画に従いまして極めて順調に進められております。平成五年度から、実際に海上におきまして実験を行うための模型船二隻の建造に着手しました。この模型船につきましては、五年度中におおむね完成いたしまして、平成六年度にはこれらの模型船により実海域実験を実施する予定でありまして、この実験が終了いたしますと技術的な問題点すべてについて解決できるものと考えております。
 今後の実際に実用化していく段階におきましては、港湾の整備あるいは全体としての物流システムの構成といった課題がありまして、運輸省としましてそれらの問題に現在取り組んでおりますが、実用化の時期につきましては大体一九九〇年代の後半と考えております。これが実現しますと、先生御指摘のとおり、物流システムの高度化に大きく寄与できるものと期待しております。
それでは、次に貨物輸送の件でお伺いをいたします。
 テクノスーパーライナーの件でありますが、国民生活を充実向上させるためには、物流システムの飛躍的な進展を図らなければならないと考えます。そのためにも貨物輸送をさらにスムーズに進めることは極めて重要であります。トラック輸送のみならず、海運、鉄道へ輸送形態を転換することに注目をすべきだと考えます。その中でも、四万を海に囲まれた我が国において、海運は切っても切れないものであり、同時に重量物を長距離、大量に運べるという利点があるわけであります。
 そこで、海上輸送の高速化については、新たな手段として平成元年から運輸省主導のもとに研究開発が進められております高性能貨物船、テクノスーパーライナーの取り組み状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
関西国際空港の全体構想調査でございますが、一昨年の十一月に閣議決定されました第六次空港整備五カ年計画の中で、「その推進を図るため、調査検討を進める」というふうに決定をいただいております。
 これを受けまして、私ども今地元の御協力をいただきながら本格的な調査を行っているところでございまして、平成四年度は今先生御指摘のとおり、いわゆる音波探査というのを周辺海域に実施をいたしておりまして、沖積層とか洪積層といったような土質の層の調査の今般結果が出てまいったわけでございまして、平成五年度は引き続きまして、さらに建設工法等の具体的な調査を行うために約五億円の予算措置を国会で御承認いただいております。これに基づいて本格的な調査を進めさせていただこうと思っています。
 特に関西地区におきましては、経済界を中心にいたしまして関西国際空港全体構想推進協議会というのが先般設立されましたので、私どももよくこういった諸団、協議会とも十分連絡を行いながら、全体構想の推進に対処していきたいと考えております。
ありがとうございました。空港周辺地域の方々の理解と協力を得て、共存共栄を目指した空港つくりを念頭に置いて一層の努力をお願い申し上げるものでございます。
 大臣、関空の方についてお触れになられましたが、少し具体的にお聞きをしたいと思います。
 関西国際空港は来年の夏ごろの開港を目指しておられます。午前中に櫻井委員の御質問の中にありまして、まだ特定の開港期日は決まっていないということでありますが、平成六年の夏休みにはこの関空から海外旅行をという利用者が大勢おります。利用者の夢だと思いますが、なるべく早い時期に開港の日をお知らせ願えたらありがたいと思います。
 そこで、諸外国からの関空への乗り入れの見通しをお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、成田空港の件でありますが、今後我が国と諸外国との交流を考えるとき、首都圏の国際空港としての成田空港の二期計画の実現は今や国民的課題と考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。
この計画が前政権の間でつくり上げられ、そして、新しい政権ができた、そして、もう既に遺族会が、これを受け皿として、委託先として厚生省もその意思表示をして、遺族会もその受け入れ態勢に入っている、こういうふうに理解いたします。
 日本遺族会の目的は、英霊の顕彰並びに戦没者遺族の福祉の増進云々、事業は、英霊の顕彰に関する事業云々と極めてはっきりとした意思表示をしていらっしゃる、一つの歴史観を持っていらっしゃる。そして、今話にも出ましたように、平成五年十月一日には遺族会の名前で細川総理の侵略戦争の発言に対する抗議声明が出た。
 つまり、前政権で企画されたものを今政権である細川さんの名前でこの平和祈念館をつくっていく、そしてその責任は今政権、今の細川政権に全部あるわけでありまして、そういうことを申し上げることについて、この遺族会が財団法人としてどういうお考えを持とうとそれは構わないんです、しかし、その遺族会がいわば一〇〇％国立のこの祈念館を運営する主体になるというときに、それはやはり私は危惧の念を持たざるを得ない。
 そういう中から、どうでしょうかこの日本遺族会に対して何か客観的に国が、国がですよ、公正中立な運営を行わせる担保の手段はあるんでしょうか。