今、財政が危機的状況を迎えまして、福祉でも教育でも、その他もちろん公共事業もそうですけれども、聖域を設けないということで徹底した見直しを迫られているわけですね。特に、今度予算委員会などでも、義務教育費国庫負担金、これを鳩山元文部大臣も指摘されましたけれども、こういうものまで論議がされる時代ですから、ましてや今司書を必ず義務づけるというようなことが、財政的な制約から非常に、私はここでおいしいことを言いたいのですけれども、なかなか厳しい現実があることを御理解いただいて、ぜひ、読書と子供、とにかく受験教育で教え込まれるばかりの教育ではなくて、本当に本と親しんで、自分で考え、自分で何かを主体的に判断をする、そういう習慣をつけるための図書館の重要性、そしてそれを指導する司書の重要性、これをやはりもっともっと世間に啓蒙していただきたいなと思うわけでありまして、私どもは限られた条件の中で精いっぱい努力をしていきたいと思っております。
将来的にはやはり司書教諭も必要だし学校司書さんも必要だ、そういう豊かな学校図書館になるように、やはり私たちは今までの四十年間のツケを子供たちにしっかりと払っていきたいと思っております。どうか文部省の中でももっともっと学校図書館に関する議論を巻き起こしていただきまして、子供たちへの大きな大きな贈り物にしていただきたいと思います。学校図書館につきましてはこれで質問を終わりますので、最後に大臣、もう一言、頑張るぞとおっしゃってください。
いろいろな情報がございましたが、私どもも情報の収集に努めたいと思います。
 それから、学校図書館の重要性ということで、司書教諭と事務職員というそれぞれの役割分担で置かれる職でございますから、混交しないように十分に留意してまいりたいというふうに思います。
そう言っていただけると、恐らく現場の方々も少しは御安心なさると思いますが、実は、私はまだ正確には確かめていないのですが一班に学校司書さんたちの中でそういう首切りが始まっているというようなお話も聞いているのですけれども、こういうことに関してはきちんと文部省は対応してくださいますね。
学校図書館の事務職員の方々は、ただいま申し上げましたようなことで図書館の事務をつかさどる職員として置かれております。一方、司書教諭は教諭をもって充てるということでございまして、これは別の系統で置かれておる職員でございます。したがいまして、私どもは、司書教諭の発令が推進されると、そのことによってこの事務職員の方々が削られるということではない、それぞれ別の役割分担を持った職として置かれている、こういうふうに理解をいたしております。
学校図書館法の改正が成立しまして司書教諭の配置が義務づけられますと、この自治体に置かれた司書の皆さんが職を追われるのでは
ないかと大変御心配なのですね。ある方々はやはりこの法律を改正しないでほしいという動きまであるわけでございますが、この状況について、この方々の不安を何とか払拭したいのですけれども、いかがでしょうか。
委員御指摘の最初の点でございますが、まさに財政赤字を削減しなければいけないというのは、レーガン大統領自身が非常に強く指摘しておる点でございまして、御承知のとおり、レーガン大統領という人は、そもそも選挙のキャンペーンからいたしまして、保守党の非常に強い理念でございますところの小さな政府、政府というのはできるだけスペンディンクをカットすべきである、政府としてやるべき仕事以外のことはできるだけ切り詰めるべきであるということを彼の非常に強い理念としまして政権を担当しているわけでございますので、まさに財政赤字の削減というのはレーガン政権にとっての最大の政策課題であるということなのだろうと思います。
 他方、予算は、基本的には議会が法案をつくるということでございますので、問題はその行政府が出す予算の法案が議会でどうなるかということでございます。現に例えばことしの予算教書におきましても、行政府が提案した予算というのは、財政赤字の幅をグラム・ラドマン法に決められた千四百四十億ドルの幅の中に抑えるという形で提案したわけでございます。
 他方、議会、あるいは新聞もそうですけれども、こういうことは絶対に実現しないであろうと。それはまさに御指摘がありましたように、既にいろいろな義務的な経費的なものが膨れ上がっているという実情があるわけでございまして、アメリカの場合に予算の法案というのは基本的にはそれぞれの委員会で審議をするわけで、それぞれの選挙区から選ばれている議員にとって支出をカットするというのは非常に大きな重荷になるわけでございまして、結果的に集大成された予算というのはグラム・ラドマン法の目標をはるかに超えるものになりがちであるというのが現状でございます。
 しかるに、財政不均衡を削減するためには、まさに歳出をカットするか税収を上げるかどちらかでございまして、論理的に考えますれば増税をしなければいけないではないかという議論というのは、アメリカの中で相当根強く存在しておるわけでございます。論理的に増税が必要であるという形で、米国の議会の議員もそうですし、あるいは行政府の人もそういう意識で物を語る人は随分いるのだろうと思います。
 他方、問題は、増税というのは一つには、実は前々回の選挙で民主党の候補が増税を口にしたとたんに選挙での形勢が不利になったということもございまして、政治的には非常に難しい問題であるということと、もう一つは、先ほどのレーガン政権の理念から、政府というのはそういう大きな政府になるべきではないというレーガン大統領の非常に強い信念がございまして、増税というものが実施されないでいるというのが今の現状でございます。他方、先ほども申し上げましたように、増税をしなければいけないという論議はかなりアメリカの国内でございます。
 それから二番目にドルの相場の問題でございますが、アメリカの国内では、いろいろな研究者も含めまして、一ドルが百円になるべきであるとか百二十円であるとか、そういう議論はございます。他方、現在の為替市場というのは余りにもその市場自体が大きいものですから、だれが何を言って相場に影響を与えるということではなくて、まさに客観的な経済情勢が相場をコントロールするということなので、政府自身もコントロールできないということであろうかと思います。したがって、行政府も含めて、一体どの水準がいいのかというのは明確に言い得る話ではなくて、いろいろな数字であるとか、それぞれの国の経済政策等によって相場が動くというのが、遺憾ながら今の現状であるということであろうかと思います。