時間もありませんので……。行政監理委員会が意見書を出しました。この中で米の検査官の問題が出ております。これはどういうふうな形で進めていくかということにつきまして、農林省と行管でその時期等につきましてかなり食い違いがあるというふうに報道されておりますけれども、行政管理庁としましては、この問題についてはどういうふう考えておりますか。
非常に検討すべき課題の多いむずかしい問題でございますので、現在行政管理庁でも勉強しておりますが、第二次臨調でやっていただくかどうか、これから委員の先生方の意向等も踏まえながら決めるところでございます。
国会で勝手にやれという答弁からは一歩前進だというふうに思っておりますが、これはひとつわれわれとしましては、この際やるのが一番時期的にもふさわしいし、そういう意味ではぜひこの第二次臨調の検討項目に入れるか、あるいはそうじゃなくて、政府の方で積極的にこの問題についての対応をお願いをしたい。要望しておきたいと思っています。
 次に、第一次臨調の課題でありました行政手続法の立法化、これにつきましては第二次臨調にはどういうふうな形で御反映をなさるのでありましょうか。
第二次臨調でお取り上げになるかどうか、まだ予断をすることはできませんが、われわれの方も行政各部の内部におけるオンブズマン制度の可否についていろいろ検討を加えておるところでございます。
私は、ぜひともこれをひとつ強力に推進をしていただきたい、こういうふうに要望しておきます。
 同時に、国民の立場から行政の公正な執行というものを求める意味からも、行政監察を行うオンブズマン制度の導入を何度か要請をいたしました。この四党合意の中でもそういうものがあるのでありますが、長官は国会でのことだから国会の方でうまくやれというふうなお話でございますが、これはその第二次臨調の中での検討課題といいますか、検討項目の中には入るのでしょうか、どうでしょうか。どういう方向でこの行政監察のオンブズマン制度というものをお取り上げになるのでありましょうか。
民社党のプライバシー保護の法案、私も拝見をいたしました。われわれの方もプライバシー保護につきましては前向きの姿勢でこれを検討したいと思っておりますので、民社党の案も参考にさせていただきたいと思っております。第二次臨調でどういうふうにお取り上げになるかどうか、われわれはわれわれ独自の線でまた検討を加えておるところでございます。
それでは前の質問に戻ります。
 この行政ニーズに対応した行政の体系、機能のあり方、この中ではいわゆるコンピューター等の出現に伴いましてプライバシーの保護を求める国民の声が広がっております。これはこの前の委員会でもいろいろ論議がされておりましたが、プライバシー権の確立に関するＯＥＣＤの理事会の勧告、これもなされました。わが党もさきにプライバシー保護法案の要綱を策定しまして、この早期立法化を強く政府に求めたいきさつがございます。政府は、この第二次臨調におきましてどういう方向でこのプライバシーの問題というものを検討するお考えでございますか。
あらかじめどの程度御協力願えるかというノルマを決めてやっておるわけではございません。何が適当であるか、そういうことでいま検討しておるのでございまして、まだ御報告申し上げる段階に至っておらないのであります。
この特殊法人の問題では、経営形態の見直し等が行政監理委員会の意見書等についても言われておりますけれども、いわゆる対象法人が秘密にされているというのは、これはまだ明らかにできないようなことがたくさんあるのでありましょうか。公開をして一つ一つのものについて公表できるという段階でないというふうなことでございましょうか。
失業対策事業につきましては、就労者は五十四年の九月末現在で約十万人でございます。平均年齢が六三・六歳になっておりまして、六十五歳以上の方が四八％、こんな状況になっております。また、女性の方が六七％、こういうような状況でございます。さらに、失対就労者になられましてからの期間、これが平均いたしまして二十年と六カ月、こんなような状況になっております。
 また、五十五年度予算案におきます賃金は、平均一日当たり三千三百八十八円、前年に比較いたしまして七・八％のアップを予定をいたしております。また、この失対事業の運営のため五十五年度予算案では六百九十九億円というものを予定をいたしておりまして、事業主体でございます都道府県あるいは市町村の負担額と合計いたしますと、年間約一千億を超える事業になってきております。
 失対事業につきましては、いま申し上げました数字でもございますように、就労者の高齢化が大変に一つ問題になってきておる、あるいはまた体力、能力がこういう高齢化に伴いまして低下しておるという事情がございまして、五十年度におきまして失対制度の検討が行われまして、事業の内容を、比較的軽易な仕事をいたします甲と、それから従来のような仕事の乙というような区分をいたしましたり、あるいは就労時間につきましても、従来八時間でございましたものを、軽易な仕事の甲につきましては六時間、乙につきましては七時間、こういう区分をいたしましてその改善を図ってきたところでございます。
 さらに、近年こういう就労者の高齢化が進んでおりまして、一般的に労働能力の面でも徐々に低下の問題が出てきておりまして、こういう失対事業につきましての現在の問題点といたしまして、経済効果のある事業を実施することがなかなか困難になりつつあるという問題、あるいはこういう就労者の方々にうまく適合するような作業現場がだんだん枯渇をしてきておるという問題、あるいはまた、高齢化が進んでおりますために、どうしてもちょっとしたことでけがをなさる、あるいは通勤災害がある、こういうこと等の問題が出てきておるわけでございます。
 今後の問題といたしまして、この五十年度の制度検討に続きまして、五年以内にこれを再検討することになっておるわけでございまして、五十五年度におきまして、失対事業につきまして今後これをどう改善していくかということでの制度検討が行われることが予定をされております。そういう中で、制度検討の結果を見まして今後失対事業の改善を図っていく、こういう考え方でおるところでございます。