地対法がどうなるかということについてはいろいろな観測というものもあるわけでありますけれども、いずれにしても、従来継続してまいった事業というものもあるわけでありますし、また、今お答えにもありますように地対協の御意見でもまだまだやらなければならない事業もある、こういうことになっているわけでありますから、何としても、かなりまだ非常に差別を受けているこの部落の方々に対する法的な対応というものが必要なのだろうというふうに思っているわけでございます。
 一つは、地対法というのは言ってみれば一定の事業をやるためにつくられた法律でございますけれども、基本的には部落差別があるというそのこと自体によって生じますところの多くの問題があるわけでございまして、ただ単に物的な事業をやればいい、あるいは啓発活動だけをやっていればいいというものでも必ずしもないわけで、現実には教育の上であるとかあるいは社会生活のいろいろな側面において、あるいはまた就職とかそういったような面において差別というものがなされているわけで、これらの差別を根絶するために、そういうただ地域改善対策というような主として物的な側面だけではなくて、部落差別を否定をするような基本法というようなものは必要ないのかということでございます。部落解放同盟等におきましては部落解放基本法を制定しろというようなことを言っているのでありまして、こういうような総合的な、地域改善対策よりも一歩進んだ差別対策法というか、そういうものをおつくりになる考え方はないのか。この点について総務庁と法務省にお伺いをしておきたいと思います。
現在、関係各省とも協議しつつ政府としての立場を、ということでございますが、いずれにいたしましても昭和六十二年度予算を確定するまでには方針が固められる必要があるということで、時間的にも限られておりますので、鋭意検討をしているところでございます。
さきの意見具申におきまして、平均的な水準としましては、特に物的事業の関係につきましては全国水準に非常に近づいてきたという御指摘がございましたが、今後なすべき事業もあるというようなことでございまして、一般法だけで実施いたしますと、財政的な特別措置等、財政力の弱い地方公共団体が困る面があるという御指摘もございまして、それに基づきまして事業の適正化を図るとともに、厳しく事業を見直した上で新規立法の措置を講ずるのが適当であるという意見具申をいただいたところでございます。この意見具申を踏まえまして鋭意検討しているところでございます。
だから具体的には、地対法をこのまま来年三月三十一日で失効させてしまっていい、こういう考え方ではないわけですね。何らかの立法を必要とする、あるいは現在の地対法の延長措置を必要とする、こういうお考え方であるわけですか。
十一日にいただきました地域改善対策協議会の意見具申でも現状につきましての認識を示されたところでございますが、総務庁といたしまして、これまでに推進してこられました事業につきまして真に必要なものは今後とも実施していくべきであるということは従来から申し上げているところでありますけれども、いかなる方法によりましてそれを実施していくか、現行法の延長、新法あるいは全く一般法及びその措置ということにつきましては、先ほど申し上げましたように意見具申等を踏まえ、関係各省庁とも相談しつつ、現在鋭意検討中でございます。
これらの事業は今日まで継続をされてきたわけでありますけれども、これらの事業の成果というものもありましょうし、まだまだ不十分なところもあるだろうというふうに思うわけで、地域改善対策協議会の意見等にもいろいろ盛り込まれておりますけれども、総務庁としてはこれらの事業の継続というものが必要であるというふうに今お考えになっておられましょうか。
昭和四十四年から五十六年の同和対策事業特別措置法、それから地域改善対策特別措置法が五十七年から六十一年度まででございますが、これらの法に基づきます予算の総額でございますけれども、約一兆六千億円でございます。
現在までそれらの事業が、地域改善対策特別措置法の前にも同和対策事業特別措置法というものがあって、同対法の時代が十三年くらい続いて、その後に地対法になってきているわけでありますけれども、どのくらいの事業量というものが今日までやられてきているわけでしょうか。
地対法の現在実施されております事業でありますが、地域改善対策特別措置法に基づきまして、具体的には政令で四十四項目の事業が決めてございまして、住宅地区改良事業、小集落事業等物的事業、それから啓発事業、非物的な事業等が四十四項目として定められているところでございます。
従来、この地対法によって多くの事業が行われてきたわけでありまして、地対法の施行令等でもって事業が指定をされて、それぞれについて地域改善対策のために、もちろんそれは差別解消の啓発の事業とかそういうものも含めてずっとやられてくるわけでありますけれども、地対法が失効してしまうということになると、この事業というものは今後どうなってしまうのか、こういう問題が生ずるわけでございます。
 今この地対法によって行われている事業というのは具体的にはどういうような事業があるわけでしょうか。
自宅のその下が事務所でありまして、そのプレハブは事務所ではございませんで、恐らく何かの本にちょっとそれらしきものを書いたわけでありますが、和田先生、そこを見ていただければすぐわかると思うんですけれども、これはそのとき、私のところには直接記者が来ませんでしたが、自宅の方の事務所の担当に行きまして聞いたそうでありますが、それでほぼ理解したというふうに聞いております。
 といいますのは、お隣にラブホテルみたいなものがございまして、三角で十坪ぐらいでしょうか、そこにいろいろごみを捨てて極めて不衛生で、隣にまた人家がございまして、困っておりましたものを、何とかせいということで町内会からもお話があり、そこを何か整理させようということであったようで、国鉄とも協議をしておったようであります。それで、当後援会事務所がそれでは借りてプレハブを建てて、一部、倉庫にしようというので一年契約で借りたということを聞いております。
 その際、私、相談を受けたものですから、借りるのであれば一番高い値段で借りろ、値段を値切ったりしちゃいかぬ、国鉄再建のさなかでありますのでと、こういうことで、たしか三十数万円であったというふうに思います。通常の二倍か三倍程度の地代かなと。率直に言いまして、事務責任者は借りるのをやめろ、そんな高いものはと、こういうことであったということなども率直に取材に来ました記者さんに申し上げたというふうに聞いておりまして、御拝見いただければよくわかるとおり、もうレールの根っこでありまして、私の家も電車のレールと踏切の根っこにある家でありまして、朝夕のチンチンで朝と夜がわかるわけであります。そういうところでありますので、事務所に適当であるかどうかは、見方でありますが、皆さんは不適当であると、こういうことですから、小さなプレハブ、一間半に三間でしょうか、四間でしょうか、こんな程度の建物であります。