いま大臣も、一つには現在行われている原発の中での安全の管理体制に欠陥があるのではないか、バルブを締め忘れているという点を指摘されました。二つ目には、あってはならない排水口がその建屋の中に口をあけているということがはっきりした。つまり、構造上の欠陥を指摘されました。三つ目には、こうした事故が起きておるにもかかわらずこれが適切に報告をされておらなかった。こういう三つの点について、こういうことがはっきりしない限り、国民の原子力発電に対する安全の合意というのは出てこないという指摘をされたわけで、私も全くそのとおりだと思うわけでございます。
 そこで、こういった点について、けさからいろいろと原因が究明をされてまいっておりますので大分はっきりはしてまいりましたけれども、同僚委員の質問の中で、まだ私なりに納得のいかない点についてお尋ねをしたいと思っております。
 まず、いま直前に問題になりました構造上の問題でございます。これから入っていきたいと思いますけれども、この廃棄物処理の建屋の中に一般排水路に通ずるマンホールがあるということは、基準の上からいって許されることなんですか、それともいけないことなんですか。
お答えいたします。
 第一点の総会屋の歴史でございますが、私どもでは総会屋がいつからこういう形態になったかということについては詳細には承知いたしておりませんが、恐らく株式会社制度の歴史とともに総会屋というものは発展をしてまいった、そういうふうに一応理解をいたしておるわけでございます。
 それから、総会屋の現在の数でございますが、私ども警察で把握しておりますいわゆる総会屋の数は、五十五年末現在で約五千八百名程度というふうに考えております。このうちでいわゆる暴力団の構成員というのが、約千百人がこの中の純然たる暴力団である、こういうふうに考えておりますので、その余の者につきましては、暴力団とあるいは結託しあるいは暴力団の支配下、影響下にある者が相当数を占めている、こういう実情であろうと思っております。
 それから第三点の、暴力団に流れている金の状況でございますが、これは実は暴力団というのはああいう団体でございますから、金が幾ら流れているかということにつきましては、私どもはきちっと把握をしていないわけでございます。ただ、従来の取り締まりの実態から見た推計、私ども昭和五十三年に警察庁の科学警察研究所におきまして、従来の取り締まりの経緯あるいは暴力団の資金別の態様から見た暴力団の資金の推計等をやっているわけでございますが、そのときのおおよその推計によりますと、大体一人当たり暴力団の年間の所得の平均を一千万円程度であろう、こういうように見ているわけでございます。したがいまして、五千八百人ございますから、単純に申し上げますと五百八十億円程度ではなかろうか。昭和五十三年現在で調べたときの推計では、四百二十一億ぐらいの数字だったように記憶しておりますが、同じ推計方法でいきますと、大体その辺の数字、五百八十億ぐらいになるだろう、こういうふうに考えております。
 それから、これらについて一体どういうふうな取り締まりを警察としてはやってまいったか、こういうお尋ねがあったわけでございますが、暴力団の取り締まりの中でも、特に最近の暴力団の態様といたしまして、暴力団の犯罪の態様がだんだん知能化してまいっておりまして、その一つの流れとして企業関係の犯罪、企業に対する恐喝あるいはこの種の総会荒らし等の行為あるいはその他企業に寄生する各種の犯罪がふえてまいっていることは事実でございます。したがいまして、暴力団取り締まりの一つの重点を知能暴力、なかんずくその中核である総会屋、総会屋と関連する暴力団あるいは総会屋がすでに暴力団化しているもの、こういうものについて重点的な取り締まりを実施をいたしておりまして、昨年一カ年のこれらの取り締まりを通じての検挙件数で申し上げますと、総会屋で三百六十八名を五十五年中に一応検挙いたしておるわけでございます。
 総会屋の問題につきましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、これは現在の国民の持つ社会的な公正感からいいましても許しがたいことでございますし、また、健全な社会経済秩序を維持するという観点からも、これまた許しがたい存在でございます。したがって、先ほど申し上げたような方針で取り締まりをやっておるわけでございますが、企業側にそれなりの対応をしてもらう必要があるわけでございます。したがいまして、私どもの方といたしましては、取り締まりと並行いたしまして、企業自身がそうした総会屋と手を切る、もっとクリーンにやっていただく、そういうことでの指導と申しますか御注意と申しますか、そういうことを逐年あわせて続けてまいっているわけでございまして、現在、そういう趣旨に賛同いたしましてほとんどの府県で、要するに企業が自主防衛の組織というものをつくってもらいまして、その加盟の各社申し合わせによって賛助金をカットするとか、あるいは新規のそうした賛助金を出すことを認めないとか、あるいはこうした総会屋がやります各種のゴルフコンペだとかいろいろな行事がございますが、そうしたところには積極的に参加しない。そういうような方針を打ち出してもらうことにより、それをさらに実践してもらうことを通じて、そうした手を切ってもらう、そういう方向を進めてまいっておる、こういう状況でございます。
 それから、今回の法改正に伴う効果いかん、あるいは今後の警察の取り締まり姿勢いかん、こういう御質問が最後にあったように思いますが、今回の商法の四百九十七条の新設によりまして、取締役あるいは使用人等は、株主の権利の行使に関し会社の計算において財産上の利益を人に供与したときは、六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処せられる。情を知ってこの利益の供与を受けた者または第三者に供与した者も同罪である、こういう規定が設けられたわけでございます。これは現在の総会屋の主たる活動の態様である株主権の行使に関連して金品の授受が行われてまいっているわけでございますから、この規定は、先ほど大臣のお答えにもございましたように、企業自体に対する一種の抑止の効果もございましょうし、これをやれば当然犯罪になるわけでございますから、総会屋等につきましてもかなり抑止的な効果もございますし、それからさらに、これを根拠にいたしまして、私どもが積極的に検挙取り締まりしてまいる法的な根拠にもなるわけでございますから、この法律が通りました暁にはこれを積極的に運用してまいりまして、さらに総会屋対策の前進を期してまいりたい、このように考えております。