四国地方医務局の支局長と組合の間でこれは二百五十一名の増員が必要だと、こういう確認書を取り交わしたということは聞いております。
 ただ、この二百五十一人の中身が何かということで私ども確認しましたところ、これは連続して二日続けて休む、例えば土、日続けて休みとかあるいは交代制勤務でやっておりますので月曜、火曜続けて休む、こういった場合に二百五十一名必要だと、こういうことでございました。ところが、実際四週六休を実施する際には、勤務を要しない時間の指定基準というのが出ておりまして、これにつきましては弾力的にやれる、つまり八週間で十六時間ですか、こういったことで弾力的に実施できる、こういうことになっておりますので、私どもは人事院の承認を受けましてそういう弾力的なやり方で四週六休を実施しておるわけで、そういう意味におきましてはこういった増員は必要ないと考えております。
もうそういうふうに対応しなければ四週六休はできないわけですね。それは当然のことだと思うんですが、さらに四国においては、四週六休体制の実施に当たり困難があるので増員の措置についても強い要求があったと聞いていますが、厚生省御存じですか。
国立病院・療養所の四週六休の実施でございますけれども、これに当たりましては、事務事業の見直しをするあるいは予約制をとるとか機械化を進める、こういったさまざまな創意工夫をいたしまして実施に踏み切ったわけです。
 ただ、どうしてもローテーションが組めない例えばボイラー技士ですとか調理員とかこういった方々につきましては若干賃金職員で対応したと、こういう経緯もございます。
登記所については今でも週休二日制とか四週五休とかそういうものに関係なしに物すごくふえていて大変な状況でありまして、この委員会でも私指摘しましたけれども、その事務を適正に処理するためあるいはサービスを低下させないためには、どうしても人員の確保が必要な部門なんですね。
 厚生省に伺いますけれども、国立病院の四週六休制の導入に伴って人員の増加がどうしても必要になると、こういうことがあったんじゃないんですか。
御指摘がありましたとおり、全国的に大都市及びその周辺部で非常に登記事件が激増しております。
 昨年度の千葉局管内の登記申請事件数は約百十万件でございまして、これはその前年に比較いたしまして約一三％の増となっております。それから、いわゆる謄抄本の交付でありますとか閲覧の事件は二千六百三十三万件でございまして、これは前年比一九・五％の増となっております。
その事務の簡素効率化ということを行ってもそれだけでは解決しない分野が出てくるんじゃないかということを私は質問しているわけです。例えば、首都圏では、土地の利用の急増、地価高騰などにより登記所の事務量はふえる一方ですね。
 そこで伺いますけれども、千葉法務席の事務量は、去年とことしと比べてどうですか。
国家公務員の週休二日制につきましては、民間企業におきましては時短を進めるために生産性向上の懸命な努力が行われるというようなことあるいは中小企業における週休二日制の普及率がまだ低位にとどまっているというようなことなどを考慮いたしまして、従来から予算定員の増を伴うことなく実施することといたしておるわけでございます。本年四月からの四週六休制につきましてもこのような方針に沿いまして各般の工夫を行いつつ実施したところでございまして、現在までのところ格別の問題は生じていないというふうに考えております。
 また、現在導入の準備を進めております月二回の土曜閉庁につきましては、この四週六休制の枠の中での閉庁方式でございますので週平均勤務時間の短縮を伴うものではございませんので、追加的な定員の必要があるものとは考えておりません。
 なお、今後、完全週休二日制の実現ということは大事な検討課題ではございますが、さらに時間短縮を進めるに当たりましては行政事務の簡素効率化を一層進めますとともに、勤務編成のあり方についてもなお一層の工夫ある報告の必要があるのではないかと考えております。
これはことしの十月五日の朝日新聞ですけれども、「東京入管パンク寸前」で、在留期間の延長であるとか、資格の変更、永住申請なんかする者が甚だしい場合は七時間も待たされる。平均待ち時間は二時間。七時間も待たされる。ヨーロッパ系の人たちは比較的早いようですけれども、殊にアジア系の人たちが非常に待たされていると。私の友人が実際に東京入管へ行って調べてきたんですけれども、非常に待たされる時間が長い。これは結局、人数が少ないということが原因だと思います。
 ことし、来年の予算要求を若干認められたということは非常に結構ですけれども、それにとどまらずに長期的にやはり何らかの計画を立てて対応されることを願っておきます。
 それから次は、あと二分になってしまったんですけれども、これも前の法務委員会で、それから決算委員会でも取り上げたと思いますが、入国許可を受ける在留資格、殊にいわゆる四の一の十六の三というんですか、「法務大臣が特に在留を認める者」、これは非常にあいまいで、何か法務大臣の裁量一つ、法務省の裁量一つでどうでもなるようなことは国際誤解を招く危険があるから、これをもっとはっきりさせる必要があるということを前に質問したことがあるんですけれども、その改定を準備中だというふうに承っているんですが、どういう方針でこれを改めるように考えて検討しておられるのか。また、これは緩和する方向に向かって検討しておられるのか。そのことをまず最初にお伺いしたいんですけれども、時間がありませんから一緒にまとめて質問させていただきたいと思います。それが一点。
 それから、不法在留者を雇う雇用主及びそのブローカー、これもやはり処罰するのでないと、入ってくる人たちだけを送り返すということでは、これはしり抜けになってしまうんじゃないかと思うんです。その問題についてどういう考えを持っておられるのか、そのことを質問いたします。