本年度におきまして、先ほど申し上げましたように、三十一万、十四万ということでございます。しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、郵政事業、非常に合理化、効率化を進める、こういったことでございまして、ここ近年、毎年毎年のように合理化に努めて、定員の減員というものがある次第でございます。ちなみに、五十九年度予算におきましては約一千人の減員、そういうことになっております。
いずれにしても、機械の稼働率一つをとっても、少なくとも大臣、これからいろいろな問題が出てこようかと思います。民間が投資をする場合において、機械の稼働率を三〇％、四〇％にという、こんな実態であっては採算がとれないのですよ、はっきり申し上げて。そして、当初から五〇％台に設定をされること自体も大きな問題があろうかと思います。
 こんなことを考えてまいりますと、もっともっと積極的に——先ほどの話を繰り返すわけじゃないですけれども、三十一万人体制だとか十四万人体制で甘んじていたのでは私は何にもならぬと思います。人事局長、この辺についてもう一度あなたの考え方を述べていただきたい。
当初計画、例えば横浜集中処理局というのがございまして、これは現在では日本で最も機械化の進んだ郵便局でございますが、その場合は約五〇％強のものが機械で処理できるということで計画しておりましたが、実際はただいま申しましたように四〇％程度のものが処理されているという状況でございます。
二七％という数字は、全国で引き受ける郵便物数から単純に割りましたので若干誤解を招く数字かと思いますが、機械が配備されております局は比較的規模の大きい百五十局程度の局でありまして、そういったところはかなり郵便物が集中するわけでございます。そういった局で引き受けられる郵便物に対する機械処理の率を見ますと、約四〇％程度が機械で処理されております。
例えば、今の自動読取機をこのように設置されても稼動率が二七％程度、こういうことを考えてまいりますと、機械を設置されても、それを使うのも人であろうと思いますけれども、しかし二七％の稼動率で、現実にはこれらの問題を含めてペイできるかどうかを考えたときにいろいろなことがあろうと思うのです。少なくとも機械を設置する段階でこの稼動率を何％ぐらいに押さえていたか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
郵便番号自動読取区分機は現在百五十局に百八十五台程度配備されております。その稼動状況でございますが、一日当たり約八百万通程度を処理しております。一日の引き受け郵便物数が約三千万通でございますので、それに対して言えば、単純に計算すれば二七％という数字でございますが、一通の郵便物を区分けするのは平均二回以上でございますので、二七％を約半分で割りますと一三・五％程度のものが機械で処理されていると言えようかと思います。
従来のアメリカの景気の循環パターンというもの、それに比べて今回の最気回復というのはある意味では緩慢だろう、こういうように言われてきたんですけれども、今指摘されたように、ある面でウイークポイントを持ちながらも、反面で力強い底力といいますか、アメリカの経済の懐の深さといいますか、そういう力強さというものがあることは理解できるわけです。で、現実に昨今の景気回復のテンポを見てみますと、過去における景気回復局面と非常に似通っている、こういうふうに言われています。そのスピードが決して遅くない。昨年八三年の実質成長率が恐らく三・四％ぐらいではないか、こういうふうに言われているんですけれども、年率で六％ぐらいいくんじゃないか、こういうふうにも見られております。鉱工業生産活動の面では日本よりもむしろ速いスピードで回復している。住宅の着工件数、民間設備投資、これも過去の局面と比べて全く遜色がない、こういうふうな数字が出ているようであります。要するにインフレが鎮静化したこと、あるいはそれに伴って実質所得の顕著な上昇、これは減税も大きく貢献しているでしょう。さらに、国防支出の有効需要の創出というものもかなり大きかった。これは日本と似ておりまして、アメリカの議会も国防支出というものの抑制を議論としてはかしましくやっているようですが、現実には着実に国防支出は伸びている。こういう背景のもとに急速な景気回復というものが実現したんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。問題は今後にあるわけですけれども、経企長官のそういう見通しが当を得ているとすればこれは心配はないかもしれないんですけれども、経済のことでございますから何ともこれは必ずしも言えるわけじゃありません。願わくは、それとアメリカの景気ももちろん持続的に成長を維持してもらいたい。そのために次に日本がやはりそれに対してどのような役割を果たすべく対応していくのか、こういうことが次に問題になるわけでありますが、その前に一点、貿易収支あるいはまた赤字の改善というアメリカの政策が、日本の経済なり政策にどのような影響を及ぼしてくるか。今現実に農産物の、あるいは牛肉の輸入枠の大幅拡大、自由化ということで日米間で極めて厳しいつばぜり合いを展開しているわけでありますけれども、あるいはまたその他工業製品についても、あるいはまたＶＡＮ等新しい情報分野の事業におきましても、けさほどの新聞によりますと、昨日自民党、政府等で相談をなさってＶＡＮをめぐる国内的な政策の一致を何とか図ろうということに努力をしているこのぎりぎりの段階で、既にＩＢＭは大型ＶＡＮを日本で展開する、こういう意思のあることが表明された、こういうふうに言われていますけれども、そういうふうに経済の面ではまさに開放の、自由化の方向というものは押しとどめることがもうできないというふうな状況にあるわけですが、アメリカが貿易収支の改善、対日輸入超過の是正、こういうことを進めていく上でこれからますます今申し上げたような自由化圧力というものが各般にわたって高まってきますと思います。これに対して基本的に経企庁長官、通産大臣はどういう心構えで臨もうとされているのか。非常にこれは国民にとっても重大な問題だと思うんですけれども御所見を伺いたい。