ただいまの御質問にお答えいたします。
 簡単にというと非常に難しいのですが、一つは、外為法の改正でもう壁がなくなって行き来をいたしますというのがございます。それからもう一つは、先ほど申し上げましたが、電子取引その他でもう国境がなくて、秒単位といいますか、即座にいろいろな通信ができる。そういう二つでそもそも壁がなくなるわけでございます。今までは外為法があって、しかも郵便でというような時間的な制約もあって、したがって国内にとどまっていればよかったわけですけれども。だから、国際的というよりも全世界が全く一つの市場になりますということで、日本の方がロンドンでもシンガポールでもどこでも取引されるようになりますから、私どもは全く世界のどこにでも出ていく、そういうことでございます。
時間が余りありませんので、もう一点だけ。これは実は簡単に例えることではないのですけれども、佐伯参考人に伺いたいと思うのですが、この三つの柱の中にフリー、フェア、グローバルということがございます。そのグローバルという観点に対して、これから二十一世紀を迎えるに当たって、特に銀行業界といったらいいのでしょうか、金融界全体として国際的な、マーケットだけではなくて場における日本の役割、そ
の中における銀行といったものが占める役割についてどんなビジョンといいますか、そういったものを持っていらっしゃるのか。短時間ではちょっとお答えいただける問題ではないのですが、そういったことについてどういった方向性をお考えになっているか、簡単におっしゃっていただければ大変ありがたいと思うのですけれども。
私も、先ほど政策委員会、これは日銀の政策機能のかなめだと申し上げたわけであります。その意味で、できるだけ幅広い角度から適当な審議委員を選ぶということは最重要な課題だというふうに私も思っておりまして、同感であります。
 ただ、考えますと、一方で五年間、それからいろいろな守秘義務その他がございますので、現実の問題として大変難しい問題もあるのではないだろうかと私は考えていることも事実であります。兼職の禁止規定といったような問題もございますので、だからこそまた幅広い観点、したがって公募制というお考えも出るのだというふうに私は理解いたしました。そのような意味では大変斬新な意見だというふうに私も思いますので、考えてみたいというふうに思っております。
 いずれにしても、最重要な点は、現在の産業構造の変化、日本の国民経済の行く末というものと、先ほど御指摘がありましたが、政策委員の御出身のそれぞれの母体というものが必ずしも平仄が合っていない、どちらかというとかなり不整合があるという点が私は気にかかるところでありまして、そのような意味で、新しい産業、それから消費者の観点、それから、今回出ましたけれども、もっと幅広い観点から選んでいくということは大変重要だというふうに私は思っております。
時間の都合上、簡単にお答えしたいと思います。
 まず初めに、第二点の方ですけれども、今までの政策委員会はいわばスリーピングボードと言われておりますけれども、その原因の一つは、御指摘の点にあるかと思います。私も一度、戦後ずっと政策委員の方の名簿を全部拾ったことがあるのですけれども、昔から元官僚の方がほとんどを占める、都銀代表だけが民間であるという状態になっております。
 ただ、外国では、大蔵省、財務省の方も中央銀行マンになるわけですけれども、中央銀行の門をくぐると元官僚の方はより中央銀行マンになるというケースもあるわけなんで、その辺のところは絶対禁止というわけにはまいらないと思いますけれども、そのチェックを何らかの形でやることは必要であるというふうに思います。
 公募制については、今初めてお聞きして、非常に斬新な考えでございますけれども、具体的にどうするかということはちょっと頭に浮かびませんが、ただ海外で、アメリカとかヨーロッパでどういうふうに人選しているかということを一度調べて参考にすることは重要ではないかというふうに考えます。
 以上でございます。
今の部長のお話に一つつけ加えるとすれば、すなわち、削減努力を求める、環境政策を導入するということは大体年に一兆円ぐらいのコストがかかる、ということは、見かけで言うと企業や家庭に対する負担になると。ところが、これは、英語で言うと、ジ・アザー・サイド・オブ・コインとかいう話ですけれども、裏を返すと、その一兆円というのは省エネとか環境関連対策のビジネスをやっている人にとってはゴールデンオポチュニティーになると、そんなようなことではないかなというふうに思っております。
 聞いたところによれば、今でも環境関連産業というのは五兆円とか六兆円とか言われているようでございまして、十兆円を超えるビジネスになるのではないかという予想もあるようでございます。この点については、やはり環境政策をすることが企業のためになり、あるいは国のためになるということについて、引き続きこのプラス面をわかりやすく、なかなかプラス面というのは定量化するのは難しいと思いますけれども、説明をする努力を続けていただきたいと思います。手前みそになりますけれども、その意味では、ＣＯＰ３はまたとない機会だというふうに私はとらえられるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
 今、部長もおっしゃったように、エネルギーコストの削減ということに関してなんですが、通産省と一番違うところは、環境庁が、例えば二〇一〇年あたりに九〇年比で一〇％、一五％の削減ができるという議論の前提になっているのが、どうしても必要に迫られて環境投資によるコストの低減を図るためには技術革新が必要だと、裏を返すと、何らかの形で技術のブレークスルーが起こってエネルギーコストが改善をされるということをいつもどうも前提にしているように思うんです。
 これは聞いている方からすると意外と具体性のない話で、じゃ果たしてどういう技術ができるんですかと、わかりもしない技術を、例えば十年か二十年たったら我々の子孫がもっといい技術を開発するから大丈夫だという話はなかなか説得力がないところだと思うんです。
 具体的に、例えば二〇〇〇年なら二〇〇〇年、あと二、三年でもいいですけれども、導入が可能な、部長がおっしゃったようなエネルギーコストの低減を可能にするような技術がどういうものがあるのか、あるいはもうちょっと将来を見て、将来導入できそうな技術としてはどういうものがあるのか、これについても簡単に教えていただければと思うんですが。