お答えいたします。
 まず、私どもの包装廃棄物についてのリサイクルに関する現状認識ということと、それから取り組み状況、今後の対応ということでお話ししたいと思いますけれども、現状認識でございますけれども、ただいま各省庁からお話がございましたことと変わりはないのですけれども、廃棄物の減量化、再生利用を推進することが昨今の国民的な課題になっている、そのために社会経済活動とか生活様式のあり方を問い直し、生産、消費のパターンを持続可能なものに変えていく努力が国民各層に求められているという認識でございます。
 また、先ほど来お話がございました環境基本計画において、包装廃棄物の分別収集、包装材の再生利用の推進を図るための記述がございますので、これを当省としても強く認識してございます。
 私どもの取り組み状況でございますけれども、これまで包装廃棄物の関係で最も関係の強い酒類業界におきましては、既に瓶についてビール瓶とか一升瓶のように優秀なリターナブル容器が存在してございますけれども、これに加えまして、さらにリターナブル化をワンウエー容器についても図るように、小容量瓶の分野におきましても、五百ミリリットルの規格統一瓶、俗称アールびんと言っているのですけれども、こういうものを投入し、普及啓発に努めているということとか、それから、大手の酒類メーカーが中心となりまして、カレットのうち、込みカレットと言うのだそうですけれども、そういうものを原料にしたタイルとか建設用骨材へ再資源化する技術を開発し、企業化を進めるというようなことをやって、酒類容器のリサイクルの促進に取り組んでいるところでございます。さらに、このリサイクルを推進するため、現在、中央酒類審議会におきまして勉強会を設け、具体的な方策等について検討中でございます。
 今後の対応といたしましては、当省といたしまして、環境基本計画の指摘する方向に沿いまして関係省庁との連携調整を図りつつ、先ほど御指摘になられました、私どもの所管業界の意見も踏まえながら、我が国の経済実態に合ったよりよいシステムの構築を目指して検討してまいりたいと思いますが、その際、消費者、市町村、事業者間の役割の明確化、それから公平かつ透明な負担のあり方等が重要であると考えております。
御説明いたします。
 現在、一般廃棄物の排出量が大変増加をし続けてきております。その一方で、最終処分場の受け入れ能力というものが減少をし続けておりまして、また、新しい最終処分場の確保ということが大変困難でございます。このため、最終処分場が逼迫をしているという大きな問題にぶつかっているところでございます。
 このため、廃棄物の減量化、それからリサイクルを図ることが現在緊急の課題になっているというふうに考えております。この減量化とリサイクルを推進して、先生御指摘のごみゼロ社会を実現していくためには、廃棄物を減らせば経済的メリットが生じて、逆に廃棄物をふやしていくと経済的負担がかかるような、そうした仕組みを社会的にビルトインしていくということが大変重要であると考えております。
 特に、御指摘の包装廃棄物でございますが、容積比で一般廃棄物の約六割、重量で三割近くを占めております。この包装廃棄物についてリサイクルの推進を図るということがぜひとも必要になってきております。このため、今回、環境基本計画にのっとりまして、包装廃棄物について、市町村と消費者、そして事業者のそれぞれが廃棄物に係る責任を分担していくという新しいリサイクルシステムを構築をしていくために、そのための必要な法律案をこの国会でぜひとも提出をしたいということで、現在関係省庁と調整を行っております。
 この法案の中で、私ども制度を公平なものとしていくという観点と、また、廃棄物の減量効果を十分確保していくということのために、缶、瓶、ＰＥＴボトル、これはもちろんのこと、プラスチック、プラスチックの包装、それから紙箱、紙の包装、すべての包装廃棄物を対象とした制度にしていくことが必要であるというふうに考えております。
 なおまた、これらの素材につきましては、現在リサイクルの技術がすべて実用段階に達しておりまして、分別や再生に係るコストを社会的に公平に負担する仕組みを設ければ、リサイクルはすべて可能であるという状況でございます。
 このような考え方に立ちまして、現在関係省庁と精力的に協議を重ねているところでございます。
今回の二つの信用組合の救済のために東京共同銀行が設立をされます経過につきましては、私は一人の国務大臣として、特に一昨年の秋の予算委員会で私自身がこの一つの信用組合の理事長のあり方について質問をした経過もございますので、そういう信用組合をどのようにして救済をするに至ったかの経過については大きな疑問を持ってきた一人でございますので、閣僚懇談会におきまして私自身が問題提起をしたことは事実でございます。
 ただ、今回、金融市場の秩序を維持するためにそれぞれ大蔵省、日銀、東京都が協議をされまして、一定の支援策を見出されて合意をされましたことは、それぞれの三者が公益上必要であると認識をされてこの道を選択されたことであろうと考えておるわけでございます。
 ただし、こういう問題がこれから不良債務を抱えた多くの機関委任事務を受けておる都道府県、地方公共団体に寄せられた場合に、果たしてその財政支援について応じられるかどうかを考えたときに、都道府県の多くを預かる、一般行財政を預かる自治省の立場としても危惧を感じたものでございまして、今回の救援策は信用秩序を維持するために必要であるという、こういう御理解をぜひ東京都、都議会にもいただきたいという大蔵大臣の気持ちがその否決されることを信じていない、可決されることを信じておるといった意味に表現をされたのであろうと私は思うわけでございます。また、そういうことを含めて御依頼に行かれたことであろうと考えるわけでございます。がしかし、今後東京都が都議会で十二分に御審議をされることは委員御指摘のとおりでございます。
 私どもは自治省といたしまして具体的に今回の措置について東京都から相談にあずかっておらない立場でございますので自治省として具体的なコメントを申し上げるわけではございませんけれども、しかし地方財政全体から考えますときに、今、委員が御指摘になりましたようなそれぞれ審議をされる議会の皆さん、あるいは都民の皆さんにも戸惑いがあろうと思うわけでございますだけに、この事件の救済に至る間の透明度、あるいはこの二つの信用組合、さらには異常な融資を長期にわたって行ってきた長銀等のあり方に十分なメスが加えられ、解明をされることが私は必要であろうと思います。信用組合としての節度ある限度を超えたこのあり方については、大蔵省を含めてこれからの金融行政のあり方として十二分に見直し、そして指導監督のあり方を含めてこれから検討がされるべきであると存じておるところでございます。