ちょっと通産省と外務省にお尋ねをしたいんですが、予算上そういった、海外進出企業に対して例えば啓蒙していくとか、教育をしていくとか、指導していくとか、そういう予算の額はどのぐらい両省でお持ちなのでしょうか。項目の立て方が、チョイスの仕方が難しいかとも思いますけれども、大体で結構ですけれども、どのぐらいの額を充てておられるのでしょうか。
お答えいたします。
 通産省といたしましても、進出先国の基準あるいは国際的基準に従うべきことは当然でございますが、日本企業が海外現地社会の環境問題に十分配慮した行動をとるようにさまざまな機会をとらえて働きかけてまいりたいと思っております。
今先生御指摘の点は、極めて大切な問題であろうと思います。
 今局長から御答弁いたしましたように、海外進出に関する十の環境配慮事項というものが示されておりますけれども、それは配慮事項でございまして、私は、現地でそのような投資を行い生産をする際に公害廃棄物が出るというような問題について厳重な規制を守るということが原点ではないか。私はそのような意味から、先ほど企業家としてのモラルの点を申し述べておりますけれども、やはり一方におきましては、日本政府としては地球環境保全という問題から考えましても、この問題を国際的な社会できちっと、できれば基準を統一するとかいうことができれば最も好ましいわけでございますから、国連の環境問題を扱う経済社会理事会において、日本政府としてこの問題等も含めて、国際的な地域の環境保全に関する問題について積極的に意見を申し述べ行動いたしてまいるべきであると考えております。また、そのように指示をいたします。
今お話のありました「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」、「世界に貢献する日本」という項がございますね。そして、「投資先国での環境問題について、十分配慮する。」、「環境保全に十分配慮し、環境上の影響を最小限に緩和するよう努めるべきである。」、一項目がございます。それから経団連がことし四月にお出しになりました「地球環境問題に対する基本的見解」、これらにも環境アセスメントをするべきである、そして地球の環境には十分配慮すべきであるという項目がたくさんございます。
 環境アセスメントなどは、三菱化成は何もやっていないことは言うまでもないのですけれども、これは「デイズ・ジャパン」という雑誌ですけれども、「三菱化成と公害輸出」という大変大きな特集を組んでおります。この中では、「子どもたちは果していくつまで生きられるのか」という大変痛ましい写真、療養中の子供たちの写真、毛が全部抜けてしまった女の子の写真、白血球の減少などを伝えております。
 こういう事実に対して本当に私たちは、マレーシアの法人でございます、マレーシアの会社でございます、日本は責任はありませんという素知らぬ顔をしていていいのかどうか。このことを非常に私は思いますけれども、谷野アジア局長、先ほどの調査団の報告書を見たとおっしゃいましたけれども、外務大臣もぜひ、御多忙と思いますが目を通していただきまして、そして通産省はごらんになっていますか、調査団の報告書。――よく熟読していただきまして、やっぱり先進国と言われ経済大国と言われる日本が、たとえ三五％でも出資をしている、現地の人たちは日本が公害をまき散らしていると言っているわけですね。
 そして、この特集にもありますように、やはり三菱化成の犯罪であるというふうにマスコミにも伝えられているわけです。そういうことに対して特に外務省、通産省の責任は私は大変大きいと思いますが、もう一度御所見を聞かせていただけますでしょうか。
第六条では検証制度ということになるわけですけれども、先ほどお話し合いをしましたように、条約で禁止されていない目的のために毒性化学物質を開発、生産、取得、保有、移譲、使用する権利が認められているわけですけれども、この権利と検証措置が一体になって存在をするということになろうと思います。
 検証制度が非常に具体的に極めて厳しい状況で制定をされているということに対して、私は非常にいいというふうに思うわけです。本条約は、過去の各種軍縮条約の歴史を踏まえて、条約違反を防止するために、一つは現存する締約国保有の化学兵器、その生産施設の廃棄などの軍事検証制度があること。二つには、一般の化学物質の生産確保、消費施設にかかわる産業の検証制度があること。三つ目は、締約国がほかの締約国の疑わしい施設の査察要請と、それに基づく現地検証。チャレンジ査察といいますけれども、これは今までの軍縮条約には例のないものであるというふうに思うわけです。
 しかし、これらの検証を実施するに当たって問題も起こってくるのではないかというふうに思うわけでございます。もちろん、我が国は軍事施設としての化学兵器をつくるものはないわけですから、検証制度の対象は専ら産業検証ということになるわけでございます。
 先ほど野沢委員の方からも御指摘があったわけでございますけれども、大変数多くの事業所が存在をしている。第一種の指定物質では、届け出対象事業所は約九十、そして国際機関の検査対象事業所は四十になっている。第二種の指定物質の届け出対象事業所は約四十、そして検査対象は三十。その他では千ということであったわけでございます。
 本条約締結のために施行される新しい法律の周知徹底や企業の保護については、去る三月三十日の衆議院商工委員会におきまして、あるいはまた参議院の本会議、これは四月十四日でございますけれども、橋本通産大臣から詳細に答弁がされておりますので、ここでは省略をさせていただきます。
 また、査察による企業の秘密の漏えいの防止についても本条約は機関が遵守すべき義務を細かに定めるとともに、締約国の権利として秘密保護に必要な措置をとることができると規定をされていますが、査察によって明らかにされねばならない点と、企業が秘密保護を主張する点とが重なっておる場合が非常に多いのではないかというふうに思うわけです。企業の保護が優先をされれば査察検証の実効性というのが失われるのではないかという懸念があるわけですけれども、この点に対してはいかがでしょうか。