今日、いかなる国におきましても、今外務大臣がいみじくも指摘をされたわけでありますけれども、いわゆる新鋭兵器と言われるものがもう極めて購入しやすい状況になってきている。あるいは核兵器にいたしましても化学兵器にいたしてもそういうことがある。したがって、そういう点からいたしますと、相当大きな問題点というものを今持っているんではないか。
 さらに、もう一つ言えますことは、この地域紛争というものが単なる一地域にとどまらずに、化学兵器であるとか、そういう問題も含めて、そして経済そのものが極めてグローバル化してきている、相互の依存関係が出てきているということになってまいりますと、この地域紛争が地球全体に及ぼす影響というものは極めて大きくなってきているというふうに考えるわけであります。それは単に中東におけるこの紛争だけにとどまらずに、あらゆるところでそういう問題が発生する可能性がある。
 そうなってまいりますと、そこで問題になりますのは、私がお聞きいたしたいと思いますのは、日本としては今日までは武器輸出は行っていない。そして今日、イラクが今回の暴挙を行ったその背景は、先進国全体が武器輸出というものを相当多く行ってきているという問題点を持っているんではないか。そういう点からすると、日本としては武器輸出を今日までは行っていない、あるいは唯一の被爆国であり非核三原則というものを堅持してきている、あるいはＯＤＡにおきましても経済援助をこれは世界一行っている。そういう観点からいたしましたときに、我が国のこれからのスタンスといいますか、世界的な役割というものは、そういう面で本当の意味の世界の平和を達成していくための役割というものは、そういう武器輸出を行っていないとかいろんな問題から出てくるのではないか、このように私は考えるわけでありまして、そういう観点でこれからの日本の役割というものについてお聞かせを願っておきたい。
 そして同時に、この世界的な軍縮に向かって日本としては今まで以上に積極的な外交というものを展開していく責務があるのではないか、このように思いますけれども、見解をお聞かせ願いたいと思います。
委員も御案内のように、米ソの対決時代には、いわゆる東西ブロックとそれから非同盟グループとの三つに国際社会の姿は分かれておったと思います。それが米ソの対決が対話、協力の時代になりまして、ここで二極体制がなくなるという中で、地域紛争を起こす多極化が起こり始めた。これがこれから起こり得る国際的な政治環境ではないかという認識を持っております。それが一つでございます。
 さきにお尋ねになりましたイラクがなぜこのようなことをやったのかというお話でございますが、イラクはイランとの八年半に及ぶ国境紛争、これによりまして膨大な戦費を使っておりました。しかし一方では、石油価格の値上がりによりまして相当な国の収入がございました。しかし、その収入のあったいわゆる国庫歳入というものが、経済の再建に使われずにむしろ軍事力の強化に使われた、これが武器輸入に走ったわけでありまして、この国の財政の困窮、そういうものからこの侵略が起こってきたという認識を私は持っております。
今回のこのイラクのクウェートへの侵攻、そして併合、こういう問題につきましては、先ほど来話が出ておりますように、まさに国際秩序を破壊するものである、国際正義に反するものである、このように私は考えているわけであります。
 そこで、政府としての見解を改めてお聞きいたしたいと思うわけでありますが、このような暴挙をイラクは一体なぜ行ったんだろうか。これはマスコミ等で石油の問題とかいろんなことを言われているわけでありますけれども、これからの問題の解決を図っていこうとするなら、どういうことで今回のこのような暴挙が行われたのかということを政府として一体どのように認識されているかということをまずお聞きをしておかないと、後々これを話し合いで解決していこうとするに当たりましても、その認識をきちんとしておく必要があるだろう、こういう観点で政府としての考え方をお聞きいたしておきたいと思います。
 同時に、東西冷戦解消に伴っての云々ということがよく言われているわけでありますけれども、この種の地域紛争というものが世界的にさらに起こり得る可能性というものを持っているのかどうなのか、このことにつきましても、政府として一体どのように認識をされているのか、まずお聞きいたしたいと思います。
この事の起こりは、法務大臣ですから売春防止法というのは御存じだと思うんですね。法の番人にもふさわしくない、人権の番人にもふさわしくない、そういう人はもうおやめになるべきだと思います。
 でも、時間が来ましたので、もう一度聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 消防職員の団結権問題は、今お話のございましたように大変長い経緯を有しているものでございまして、ＩＬＯの結社の自由委員会あるいは条約勧告適用専門家委員会などの場でこれまでもさまざまな議論が行われてきたところでございます。
 国内におきましては、第三次公制審の答申を受けまして、主として公務員問題連絡会議において各方面の関係の方からの意見聴取を続け、検討を続けてきたところでございます。
 最近では、平成二年からは連絡会議の了承を得まして、この問題に密接な関係を有するものとして自治省と自治労との間で協議を開始いたしまして、平成三年六月のＩＬＯ総会では日本政府代表が、今後二年間を目標に解決策を見出すよう自治省と自治労との間でよく協議していこうということで意見が一致した旨を表明いたしました。それで、平成六年の四月からは、直接消防行政を扱っている消防庁も入りましてさらに協議を進めてきたわけでございます。
 この団結権問題は、一つはＩＬＯの状況あるいは勤務条件等の改善への職員の参加といった要請というものを念頭に置きながら、他方で円滑な消防任務の遂行の確保、あるいは全国の消防組織活動への影響といったものを十分勘案して検討を進めてきたところでございます。このたび、これらの要請にこたえ得る方策として、団結権問題の解決策として消防職員委員会の創設を軸とする合意を見たものでございます。
 ＩＬＯでどうだったかということでございます。合意を見た後、ことしの六月にＩＬＯ総会が開かれ、条約勧告適用委員会で審議が行われたわけでございますが、ここにおきまして政府当局と労働組合、自治労と自治省が協議を重ねてきたこと、そしてこの問題の解決策として消防職員委員会を軸とする新たな仕組みを導入することで合意を見たことを歓迎する、満足をもって歓迎するという表現でございますが、歓迎するとともに合意内容を反映した法改正を行うことなどを要請する旨の報告書が採択されたところでございます。