産業及び生活基盤整備対策、これが一つ、それから企業誘致対策、これが二つ、地方財政援助対策、これが三つ等を中心にいたしまして産炭地振興対策につきましては関係省と相談の上十分配慮してまいりたいと、このように考えております。
御指摘のありました非常に厳しい産炭地域の自治体の財政事情の中で失業対策諸事業の占める財政負担の割合は非常に大きいということを私どもも承知をいたしております。労働省といたしましては、そのために事業費単価につきまして年々その増額を図ってきておるところでございますが、また、これらの事業の運営に当たりましては自治体ともよく相談をいたしまして、事業種目の選定などにできるだけ相談をしながら経費のかからないような方向で、しかも失業対策事業等が円滑にいくように努力をする、こういうようなことで今日まで来ておりますが、今後ともなお関係町村とよく連絡をとり合いながら進ませていただきたいと考えております。
先ほど御指摘のとおり、特に産炭地域におきましては、その生活保護率がきわめて高いわけでございまして、筑豊地区においても一〇％を超えておる。したがって、その二〇％は市が負担する、町村については県が負担しておる。しかし、その財政数字に占める保護費の割合がきわめて高いことは事実でございます。しかしながら、この地方負担分につきましては、先ほど自治大臣のお話のとおり、地方交付税法によりまして必要な財政措置が講じられておるわけでございます。しかしながら、産炭地域、特に福岡県の場合におきましては各町村に保護世帯が多いという関係から、市町村が単独でやっておる仕事、あるいは県自体がそれを補う意味におきまして負担軽減の処置を講じていられるわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、自治省の対策と同時に、負担軽減のための補助事業に対しましては特別補助をいたしておるわけでございます。今後こういう問題につきまして、市町村の生活保護関係におきまする負担の軽減のために努力をいたしたいと考えております。
ただいまお答えをいたしましたように、産炭地域市町村の財政力は非常に低うございます。しかしながら、産炭地域については鉱害復旧事業であるとか、失対あるいは炭住、生活保護、こういったいろいろな事業がございまして市町村は困っておるわけです。場合によると超過負担もあるといったような話も間々聞くわけでございます。
 そこで、政府としましては、こういった事業に対してそれぞれ補助負担率のかさ上げをやるとか、あるいは臨時交付金を出すとかということで財政的な支援をやっていることは御案内のとおりでございます。しかし、ただいま言いましたような財政力も非常に弱いし、一部超過負担もあるということでございますので、こういった事業に伴う国庫補助負担制度、これをまず第一次的には各省において強化をしていただくという意味合いから、私どもといたしましては、自治省としては各省庁に国の財政支援の強化を一層やっていただきたいということは今後とも御要請をしてまいりたい。同時にまた、私ども自身としましては、従来から交付税あるいは地方債、こういったものの傾斜配分、これは十分やっているつもりでございますけれども、やはり関係市町村の実情に応じてさらにこういった点については今後とも適正にやってまいりたいと、かように考えております。
いま数字でもおわかりのように、市町村財政というものも非常に厳しい局面に立たされているということは事実でございますが、しかしながら、社会生活を維持していくためにはどうしても鉱害復旧事業、炭住改良事業あるいは生活保護、失業対策、それから企業誘致事業、こういったものを続行していかなきゃならぬわけでございますが、この点についてどういうふうに政府としては取り組もうというお考えですか、各大臣の御所見を伺いたいと思います。
先ほどお示しのございました町村で申し上げますと、川崎町が〇・一八、金田町が〇・一五、大任町が〇・一九、糸田町が〇・一八、碓井町が〇・一九ということでございまして、県下市町村平均が〇・三六でございますから、それに比べるとこの地域は低いという感じでございます。
何も私が教える必要ないでしょう。あなた方、それはちゃんと調べなさいよ。アメリカにただせばいいじゃないですか。
 核の傘と言うけれども、そういう事態まで深刻な向きもあるということは御認識いただかないと、大臣、日本全体の今の基地のあり方というものがそういう一触即発の状況に行きつつあるのですよ。だから、これを引用するとまたいろいろおっしゃるかと思って言いませんが、前にグロムイコさんも沖縄に核があるのじゃないのかと言われ、この間ゴルバチョフ書記長に中曽根首相がお会いしたときも、初対面で、沖縄に核が配備されているのじゃないかという懸念を表明したということは、非常に重大ですよ。けしからぬというだけではいかないのです。
 そういうものと、こういうことがやられているということとを突き合わせて考えてみると、沖縄基地の実態ということとか、グリーンベレーが配備をされ、現にいろいろな事故がもう頻発している、日米の軍事演習が激しくなっている、三沢にはＦ16が配備される、これはもう明らかに核攻撃能力を持っていますね。こういう日本全体の基地の機能、基地の強化という実態からして、やっぱり核戦争の危機というものがあり得るかもしらないという懸念を持つことは当然でしょう。しかも、こういうことが基地内で部分的に出てきているということを考えた場合にです。そこで私は、そういう事実関係を今言っているわけですよ。皆さんが余りにも平和だ、日米安保は平和のために役立っているんだ、何の心配もありませんと言ったって、そうはいかぬというのです、こういう事実があらわれている以上は。
 したがって私は、外務大臣、改めてやはり、日本の核基地化ということについての国民の懸念ということと事前協議のあり方というものについては、日米関係は信頼関係だ、相手を信頼すればいいというだけで事済まないいろいろな事実関係が出てきている以上は、アメリカに対してもう少しこの種の国民の疑惑について精査をしていく、ただしていく努力を私は政府、特に外務省はやるべきだと思うのですが、いかがですか。