先生御指摘の、事業者と消費者との対話のお話でございますとか、あるいは事業者が従来の消費者の苦情処理という対応ではなしに環境保全ということを念頭に置いた部署を設けるべきだというような指導ということでございますが、昨今の再資源化、リサイクルについての議論を通じまして、事業者のこの問題についての認識は急速に高まってきているというふうに私どもは見ております。もちろん、すべての業者がというわけにはまいりせんが、既に御高承のとおり、メーカーの中には地球環境部でございますとかリサイクルを念頭に置いた設計部でありますとかを設け始めておるわけでございまして、今後このような動きを助長するように、本法の施行を通じてリサイクル社会の実現に向かい、事業者の努力を一層促していくように私ども指導してまいりたいというふうに考えております。
今の点につきまして、もう少し指導の中身を突っ込みますと、これまでいろいろ企業は品物をつくりますけれども、消費者が買うんだからうちはつくるんだということで、まあ消費者に責任が帰せられたような感じになっているわけなんですけれども、そういうことではなしに、企業の側と消費者との対話とかいいますが、対話するためには企業の側が、例えば消費者関係とか環境問題に関係する部や課、そういうものをちゃんとつくる、あるいはそういうことをちゃんと重要な位置に占めさせなさい、こういうような指導ですね。ただ残念ながら、こういう消費者の問題とか環境問題を担当する課というのは比較的、苦情処理の問題に置かれたりあるいは日陰の方に追いやられたりするものですから、そういうところまでひとつ通産省の中で指導を強化していただきたい。そして、消費者の気持ちや環境問題ということを企業もやれるような意思決定機構までひとつ指導を強めていただきたいなというのが私の案ですが、その点についてどうでしょうか。
製品の製造についての事業者の指導の問題でございますが、本法律の中にも第一種指定製品という制度がございますが、製品をつくる段階からその製品が使用された後の状況を考えまして、できるだけ再生資源として利用できるようなことを設計の段階から考えていくということが望まれるわけでございます。そのために、事業者につきましてそれぞれの業種、製品ごとの特性を踏まえまして、再資源化、処理の容易化ということを念頭に置いたきめ細かな製品供給対策に取り組むよう自主的な努力が必要でございますが、この自主的努力を促していくために、今回の先ほど申し上げましたような規定を設けて法的措置を講じておるところでございます。そのような政策を通じまして、製品をつくる段階からリサイクルを考えた設計ということも今後事業者として取り組んでいってもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
この点については残念ながら意見が分かれるところですから、また後日何らかの場でこの問題はやらなければいけないなと思いまして、次に進ませてもらいます。
 事業者の社会的責任という問題についてお伺いをしたいと思うのですが、これまで売れればよいとかつくりっ放し、売りっ放し、そういう姿勢というものはもちろんだんだん減ってきているわけなんですが、そういう減ってきている中で、事業者に対してリサイクルできやすいようなものをつくるための指導、それをどういう指導をするのかとか、あるいはもし廃棄物となった場合に処理に問題があれば製品化させないとか、回収義務をつけるというような、そういう事業者に対する社会的責任という観点からの指導が通産省の場合必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
再度の御質問でございますが、この基準を決めるに当たりましては、やはり産業の実態を熟知している知見を利用いたしまして、できるところから着手をしていくという、まず業種の選択がございますし、また、できる基準を決めまして、先ほどの古紙の例でいきますとパーセンテージを提示し、それに向かって努力をしていく、さらに先が行けるような状況になりました場合には改定をするという手続が設けられているわけでございますが、そういう形で着実に実効を上げていくという方式が、この基準の決定に当たってはふさわしい進め方ではないかというふうに考えておる次第でございます。
大臣、先ほど私が聞きました、基準を決める機関をどうするのか。先ほどの答弁でいきますと、もう別につくらない、通産省だけでやりますという意見でしたけれども、まあ業者がありますので、その業者と通産省の関係でいきますと、やはり何か第三者機関をつくってやる方がより公開されたものになるし、公平なものになるというふうに私は考えるのですが、大臣どうでしょうか。
私に対するお尋ねは、教員の条件つき採用期間を他の公務員と異なり一年とすることは公務員法上の理念に反しないかということでございます。
 いわゆる条件つき採用制度は、公務員の採用につきましてこれを条件つきのものといたしまして、その職員が一定期間勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行いたしましたときに正式のものとするというものでございますが、その目的といたしますところは、職員の採用の際の競争試験あるいは選考によりまして一応職務遂行能力について実証が得られているわけでございますけれども、これだけではその能力を十分に実証すると言いがたいことにかんがみまして、一たん採用された職員が公務員として真に適格であるかどうかを、採用後一定期間における勤務成績に基づきましてさらに判断する機会を任命権者に与えるということにあります。そして、現行法のもとにおきましては、その期間は六カ月を原則といたしまして、場合によりましては一年まで延長することができるということになっております。
 ところで、教員の職務は、児童生徒の教育をつかさどるという極めて重要なものでございますし、また教室において教える等その勤務形態も他の公務員と異なっているところでございますが、今回、一年間の初任者研修制度を導入することに伴いまして、その間は勤務しながら研修を受けるという特殊な勤務形態となりますので、教員の職務遂行能力の判断は一層困難なものとなるということから、ただいま議題となっております改正法案におきまして、教員については公務員としての適格性を判断するため、条件つき採用期間を一年としているものでございます。
 以上のとおり、教員の条件つき採用期間を他の公務員に関する原則と異なりまして一年とすることは、公務員法上の理念に反することはないと考えます。（拍手）
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