現在の大学教育を受けている学生の青年像いかんということでございますけれども、確かに多く言われておりますのは、先生御指摘のとおりに、高校までの間はかなり受験勉強ということで一生懸命勉強するけれども、大学に入ってはある意味で開放的な気分になってというふうな御指摘もございます。大学に入ったときに受ける一般教養のあり方というのがいろんな角度から問題性が指摘されまして、それも一つの要因となって今回の大学改革での主要な柱で大学教育の充実ということが図られているわけでございますけれども、そのときの認識も若干そのような青年像が背景にあったのではないかと思われるわけでございます。
 しかしながら、学生の層も大変多様でございます。むしろ、中には極めて真摯に学問に取り組み、あるいは国際性も持ち、かつての青年たちが持たなかったようないい点を持っている学生もあるわけでございますし、一方では非常に大変豊かな社会になりまして、必ずしも一生懸命働いて一生懸命勉強してというふうな、社会自体がそういう価値観から変換を遂げている面もあって、そのことを反映しての学生像ということもあるわけでございます。
 その意味では、一義的にどのような青年像をとらえているかという御質問に対して明確にお答えできないのは大変恐縮でございます。
 しかし、我々としては、むしろこれから一体どうやっていくかというところに力点が置かれるべきではなかろうかと思うわけでございますが、最近来のいろんな各大学でのお取り組みはそういう多様な青年像のいろんなニーズにこたえて、大学もまた教育の場、学問の場としてふさわしい内実を備えるようにということで今努力が行われているというふうに考えているわけでございます。
若手研究者の養成、確保、その生活の保障というようなこと、処遇というような面は大変重要なことだと思います。
 その問題を取り上げていただきまして、種々貴重な御指摘をいただきましたことは本当に感謝いたしますが、文部省といたしましてもいろいろ努力はいたしてまいりまして、従来からの育英奨学制度や日本学術振興会の特別研究員制度の充実のほか、平成四年度から新たにティーチングアシスタントという制度の導入をいたしまして、必要な経費を措置しているところでございます。
 これらの既に行っております措置をさらに充実してまいりますとともに、各方面の御意見を十分拝聴いたしまして、できる限りの努力をしていきたいと考えております。
ですから、学生数がふえる、そして貸与枠を広げないと貸与率は下がるわけですから、ふえた学生数に応じて貸与枠の拡大ということに一段の努力を私はぜひ文部省としても努めてほしいと思うわけであります。
 こういった貸与枠の拡大、それから私が指摘をした給費制の新しい導入、こういった問題も含めまして、文部省は一昨年の十一月に高等教育局長の諮問機関として育英奨学制度に関する調査研究会を設立しておられるわけで、この研究会を通じても私が指摘したこういった問題について今後抜本的な対応を積極的にどんどん議論して打ち出していっていただきたいということを強く希望し、大臣の所見をお伺いして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。
そこの貸与率の変遷についてお答えいたします前に、日本の奨学金制度で大学院関係につきましてちょっと申し忘れたところがございます。
 日本育英会の奨学金は貸与制ではございますけれども、現在卒業後教育職や研究職についた場合には奨学金の返還義務が免除されるわけでございまして、返還免除制度が設けられております。これはかなり活用されているところでございます。
 特に、大学院博士課程の学生は卒業後返還免除の対象となる職につく人が多いわけでございまして、約六割の人が返還を免除されているということでございまして、ある意味では六割については給付されているとも見ることができるわけでございます。したがいまして、育英奨学制度だけで見るということではなくて、総合的に考えていく必要があろうかと思います。
 御質問の点でございますけれども、貸与人員、貸与率の推移ということでございます。
 貸与率について申し上げますと、修士課程につきましては貸与率は確かに昭和五十九年には三五・三％でございましたけれども、平成三年度二八・四％、それから平成四年度二五・八％ということで若干の減を見ているところでございますが、この間には修士課程の学生数が急激に増を見ております。一・五倍ぐらいに伸びております。また、博士課程につきましても貸与率は昭和五十九年度六五・七％でございましたけれども、平成四年度で五六・六％ということでこれも一見減少でございますが、学生数はかなりふえているという実態でございます。
大蔵省にお尋ねいたしますけれども、さっき言った多重、過剰債務の債務者は実は複合型という形で言われているわけよ。さっきのＡさんの例もそうです。クレジットカードで物を買うわけです。そしてその返済がだんだん苦しくなってくると今度はキャッシングに入るわけです。そして現金を借りて、その借りた現金で商品を買ったお金の返済に充てていく。そうすると、今度キャッシングで借りたお金の返済に困って新たなカードを起こして、そこからキャッシングしたものを最初のキャッシングに戻していく、こういう自転車操業をやっているわけですよ。私どもはそういうのを複合型負債というふうに言っているわけです。消費者問題で言っているわけです。
 それで、大蔵省もキャッシングの方の問題についてはやっぱり責任がある。そこで、さっき言いました消費者信用の中の消費者金融の推移を見ますと、昭和五十八年には販売信用も十四兆七千億だった。消費者金融も十四兆七千億だった。ところが六十二年になると、販売信用、もっと言えば通産省さんが所管している方の消費者信用、そっちの方は十八兆八千億なんだけれども、大蔵省が所管している方の消費者金融の方は二十五兆三千億になってきているわけです。それを合わせて四十四兆産業ですよ、消費者信用産業というのは。ここのところを、これからさらにニュービジネスとして開発していく場合に、しかも若者がターゲットになっていくという。若者には返済能力がないという若者もある。こういう問題を大蔵省も黙っていてはいけないというふうに私は思うんですけれども、何かここに歯どめをかける手はありませんか。もう一度伺います。