一昨年の京都会議以降の低燃費、低公害、環境対策、特に自動車に対する環境対策の概要を簡単に御説明申し上げます。
 京都会議は特に地球温暖化対策ということで、炭酸ガスの抑制、低燃費の達成ということが課題になりまして、自動車の、特に単体規制といいますか、自動車から排出される燃費規制を、昨年の六月のエネルギー使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法の改正により、強化をするという方針が出ました。その後、通産省、運輸省の燃費目標基準値をガソリン乗用自動車、ディーゼル自動車について強化するということが答申を出されまして、本年四月から施行するということになっております。
 ガソリン車につきましては二〇一〇年度が目標でございますが、一九九五年度比二一・四％の燃費向上率、ディーゼル車につきましては二〇〇五年度が目標でございますが、一九九五年度比で一三・一％の燃費向上ということでございます。
 今のは規制の面でございますが、助成の方でございますが、低公害、低燃費車に対するインセンティブをつける、とりわけ自動車関係諸税の分野でやる。運輸大臣、先頭に立って、昨年の税制改正である程度の成果が得られたわけでございます。とりわけ低燃費車について初めて税制の特例措置が設けられたという面がございますし、低公害車につきましても拡充が図られてきております。今後ともそのような方向での要求を積極的にしていかなければいけないと考えております。
具体的な施策は局長の方から答弁させますけれども、基本的にあめとむちの問題なんだろうと思います。
 目標年次が決まっているわけですから、その二、三年前になってばたばた徹夜で何とか間に合わせるというわけにはいかない。今から少しずつハードルを上げながら規制を強くしていかなければならぬ、こう思っております。
 基本的には税制で、ことしも低燃費車それから低公害車、少し踏み込ませていただいたところでございます。ただ、これは地方税とのかげんがありまして、地方財政も極めて厳しいものですから、御期待に添えるような数字になったかどうかは私どもまた考えていかなければならぬ。特に、こういうインセンティブを与えて、低公害車なり低燃費車を国民の皆さん方、本当に買っていただけるか。我々のＰＲも大事だろうし、メーカーの皆さん方にも努力してもらいたい。
 それから、片一方で低燃費の目標をやはりメーカーに与えて、そしてそれをクリアできない場合は勧告をするとか、そういう形で昨年決めさせていただいたところでございますので、これは買っていただく方に規制を加えるというよりも、メーカーが主体になり低燃費というものに取り組む。それから低公害、ＮＯxの問題については、まさに両面で今取り組ませていただいているところでございます。
 いずれにせよ、御指摘のとおり京都会議で方向づけははっきりしているわけですから、休むことなく一歩ずつ進めなければならないなと。現実、我々がやっていることが一年たっても効果がなければ、また見直して来年新しいものを加えていく。だんだんだんだん勉強の度を上げてまいりたい、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、賃金債権の順序を上げるということでありますが、これは、今私はずっと、法制審議会で議論ができないかという問題提起をしております。
 ただ、法制審議会にも限界があるようでございまして、法務大臣とも打ち合わせしておりますが、そこでできるのが微調整だとしたら、いずれにしても、できることはやってほしいと。できないことについて、国税徴収法とか、あるいは民法、商法にかかわるような問題について、それぞれの所管官庁間でどういう話し合いができるか、その場を設けたいというふうに提言したいと思っております。
 それから、雇用保険の延長に関しまして、これは現在もいろいろな延長制度がありますから、これをぜひ活用していただきたい。
 それから、教育訓練に関して、ホワイトカラーを中心に充実をしましたので、これも幅を拡大して対応できるようにしておりますので、ぜひこの制度を活用していただきたいということであります。
教職員の人事管理あるいは健康管理につきましては、基本的にはそれぞれの都道府県あるいは政令市等の任命権を有する教育委員会が責任を持っておやりになっているということだろうと思っております。
 ただ、先生御指摘のように、私ども全国的な傾向といたしまして憂慮いたしておりますのは、病気休職者につきましてはここ近年余り大きな変化がなかったわけでございますけれども、平成八年度と九年度の調査で相当数がふえておりまして、全教職員に占める割合はそれまで〇・四％以下でございましたが、それが〇・四四％という形で休職処分者の中で病気休職の職員が、全在職者に占める比率が非常に平成九年度は高くなったということがございます。
 また、精神性疾患による休職者について見ますと、この比率がここ数年と申し上げてよろしいかと思いますけれども漸増傾向にございまして、かつて在職者比率が〇・一％程度でございましたのが、徐々に上がってまいりまして平成九年度で〇・一七％、こういう状況を私どもは大変事態を重く見ていることは事実でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、個々の教職員の人事管理を文部省が直接全国的な立場で行うということはできません。それぞれの職員の状況に応じた人事配置あるいは健康相談、あるいはカウンセリング等々につきましてはそれぞれの職場、あるいはそれぞれの任命権者において具体的な手だてを立てていただくほかはないわけでございます。私どもといたしましては、さまざまな担当者の会議等を通じまして、こういった傾向につきましては警鐘を鳴らしながら、ぜひ職員の健康管理体制につきまして、とりわけ最近はメンタルヘルスの管理につきまして重点を入れて取り組んでいただきたいということでお願いしておりまして、最近におきましては、各教育委員会におきましても、教職員の相談窓口等かなり積極的に設置をして対応していただいている状況だと承知しているところでございます。