公明党・改革クラブの青山二三でございます。
 男女共同参画社会基本法は、参議院におきまして、男女平等社会の実現を目指して多岐にわたりまして審議をされてまいりましたが、私は、きょうは、女性に対する暴力をなくさなければ真の男女平等社会の実現はあり得ない、そういう視点から、女性に対する暴力根絶への取り組みについて質問をしてまいりたいと思います。
 女性に対する暴力につきましては、一九九三年、国連総会で、女性に対する暴力の撤廃に関する宣言が採択されましたのをきっかけに、夫や恋人から受ける暴力、すなわちドメスティックバイオレンスが注目され始めました。
 我が国では、去る五月の二十七日に、首相の諮問機関であります男女共同参画審議会より女性に対する暴力に関する初めての答申がなされました。答申では、女性への暴力を解決するために政府の積極的な取り組みが必要という提言がなされております。
 女性に対する暴力を社会全体で解決すべき問題として、政治や行政の課題であるとの認識が示されましたことは一歩前進であると思いますが、官房長官の御所見と、女性に対する暴力根絶への御決意をまずお伺いしたいと思います。
この基本法がただ基本法で終わることなく、それぞれの現場で息づき、みんなが快適な、男女がともに共同し合いながら幸せを実感できる生活をできることを願って、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
育児休業給付制度というのは、雇用保険特別会計で賄っておるものでございますので、育児休業をとらせた事業主さんが直接御負担なさっているというものではございません。
 また、育児休業期間中は、若干の賃金等の支給をされている事業主さんもいらっしゃいますが、ほとんど無給というような状態で、育児休業給付二五％、賃金の二五％を支給しているという状況でございます。今おっしゃったような事業主さんの方の御負担というのは、どちらかというと休業を与えることによる、その間仕事が滞るとか代替要員を確保しなければいけない、そういったようなことだと存じますので、先ほど申し上げましたように、そういうことについては、さまざまな形での指導あるいは助成金制度を活用しながら、育児休業しやすい職場環境づくりということに努めてまいりたい、指導に努めてまいりたいと思っております。
義務を課しているにもかかわらず、現実に、中小企業、小企業などですと、一年間、半年間休むということは、今この大不況でございますし、リストラも叫ばれている中で、これはとても言いづらいし、事業主もその負担に耐えられないというのが現状なのです。
 今度、九日に、少子化対策検討会として、育児のために休業した自営業者を対象にする育児休業手当制度の創設を検討するとかいうことだそうで、私は大変うれしく思っております。企業などで働く労働者には、一歳未満の子供の面倒を見る人には休業前賃金の二五％を支給する育児休業給付金制度というのがございます。これも国が一部負担をしております。
 こういうのと同じようなシステムをつくっていただけないかということなので、もう時間が参りましたが、再度、私が考えておりますのはこういうことで、現実には事業主に全部負担をさせるということは難しい現状であるということをお考えいただきたいと思います。ちょっと、いかがですか。
お答えします。
 育児休業制度は、先ほど先生御指摘のとおり、申し出ることによってとることができる制度といいますか、事業主がこれを拒むことはできないということで、一律に事業主に法律上の義務を課したものでございますので、育児休業を取得させた事業主に対して、そのこと自体でもって助成金を何かということはなかなか難しいと考えております。
 ただ、おっしゃるとおり、男性を含め育児休業をとりやすい職場環境づくりというのは大変重要なことであると存じておりますので、私ども、法律あるいは指針の趣旨が徹底しますよう、事業主に対してきめ細かな相談、指導を行いますとともに、平成十一年度からは、労働者が家族的責任も果たしつつ仕事を継続できるような大変柔軟な雇用管理、さらには育児休業をとりやすい環境づくり、特に男性あるいは管理職の方々もとりやすい環境づくり、そういうことに取り組む事業主団体に対しまして、新しい助成金制度を設けまして、環境づくりに努めているところでございます。
 今後とも、こういった事業を通じまして、男性の方々を含め育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと思っておるところでございます。
よくわかりました。ありがとうございました。
 ところで、この情報公開制度、すばらしい制度が衆議院でもって長い時間をかけて全党一致で送付されてまいったということは重く受けとめまして、我々もできる限り慎重審議、衆議院に見習っていきたいなと願望するものでございます。
 しかし、今料金問題もございましたけれども、やはり私は、これにこだわるわけじゃございませんけれども、受益者負担の原則ということを守っていただかないと、いろいろありますので、将来このために各省庁がパニックになるんじゃないか、そういう懸念を持つのでございます。単一民族だからそういうことはないと思いますけれども、しかしわかりません。これは、外人でもできますから、国籍を問わないんですから。外国から突然千本出されたってどうしようもないんですから、ということも想定しないといけないだろうと思います。これでパニックにするのはわけないということもお考え願いたい。百何十万の外人が来ているようでございますから、そういう点も十分検討いただきたいなと思うわけでございます。
 同時に、裁判所の問題もよく承りました。あくまでも裁判を起こすためじゃなくて、国民と政府が一体になるためのすばらしい情報公開でございますから、これを維持するようにしていきたいと。
 また、国民の方にも、たとえ五百円でももったいないですから、どうしてバッジを使わないのか。五万人近いバッジ族がそのためにいるんですから、使えばただでございますから。我々が応じない場合は別として、国民がバッジ族を越して行くことはちょっと民主主義に多少反するんじゃないかという感じもするのでございます。地方自治体、県、国にいますバッジ族を大いに活用していただきたいということをお願いしたいと思うのでございます。
 いろいろございますが、自民党としてはこれ以上の修正は骨折った衆議院に対しても私は申しわけないと思いますし、これ以上は困難だと思うのでございますが、総務庁長官のお考えを承ります。