ところが一方では、大企業は相当な利潤を上げています。これは昨年の十二月十四日に野村総合研究所が発表した五十九年度と六十年度の企業収益見通しですが、東証一部上場三百六十七社は、五十九年度は素材、加工産業とも好調で、全産業ベースで前年対比七・三％の増収、二七・三％の経常増益。六十年度も、見通しとしては、全産業で四・八％の増収、九・八％の経常増益。これは大和証券の経済研究所、その他いろいろな研究所の見通し等を見ましても、ほぼ同じような数字が出ておるわけです。
 つまり、日本のこういう産業構造、経済構造の中で、非常に二極化が進みまして、片方では大企業がうんと上がってくる、ところが片方では今申し上げたように未曾有の倒産が続発して、しかも見通しとしても、恐らく来年度は春からずっとまた企業倒産がふえると思うのです。通産大臣は中小企業大臣だ、そしてまた、きめの細かい施策をするのだ、こう言っておる。これは歴代の大臣がずっと言ってきたわけですよ。その中で、こういう倒産がたくさん出ておるのです。ですから、やはり必要なことは、中小企業対策に対する金とそれから施策ですね。と同時に、全般の内需の拡大と申しますか個人消費の拡大、そういうものを含めて抜本的に中小企業対策をやる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
不況型倒産の中にも、市場構造の変化、要するに市場の成熟化に伴う構造変化に対応できてないというものもございますから、御指摘のように構造倒産といいますか、そういう範疇に入るものがふえつつあるのではないかという認識でございます。
じゃ分析に誤りがあるんでしょうかしら。しかも、これは追加してこう言っています。企業倒産は金融緩和や景気回復などの循環的な一過性ではなく顕在化しており、多分に構造的倒産へと多様化している、こういう指摘があります。私も、企業内容を分析したいろいろな物の本を読めばこういう指摘が正しいと思いますけれども、この点はいかがですか。
自由主義経済体制のもとで中小企業をいかに発展させていくかというのは、一番基本的な問題だと私は思います。そして、今、野間委員も御指摘になったように、倒産件数であるとか倒産の実態というものを調べてみますと、今お挙げになった資料も私拝見をいたしておりますが、まさに技術革新であるとか、あるいは情報化の進展であるとか、そういう新しい事態、経済情勢の進展に対応のできなかった中小企業というものの倒産が非常に多い、これが事実でございます。したがって、倒産防止対策としては、四本柱として、金融、信用保証、共済貸し付け、相談指導等を行っていく。そしてまた、技術力の向上であるとか情報化への対応であるとか人材養成の強化、そういう新しい時代への対応を、通産行政の中で中小企業にぜひしっかり身につけてもらうようにする。また、中小企業の経営基盤の安定という意味では、中小企業金融の充実、下請中小企業対策の充実、官公需対策の推進といったような具体的な項目と取り組んでいく、こういう認識でございます。
大臣が来られていますので、ちょっと大臣にお聞きしたいと思います。
 六十年度の予算要求について、私お会いして村田さんに、中小企業対策の予算をうんとふやしてほしいということを要望しました。このときに大臣は、通産大臣は中小企業大臣でなければならぬ、こういうように言われました。今でも変わりありませんね。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
一時貸付金の金利につきましては、貸付金の資金財源のコストというものを見なければいけないわけでございますので、そういったようなものを踏まえまして制度発足時に決定をしてまいりたい、そう思っております。
ですから、その発生した場合に、これは完済者に周知徹底という、そういう実務をきっちりやらぬことには、抜けたり不公平な取り扱いになるというふうに思いますので、その点、実務上きっちりやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから一時貸し付けですね。これも先ほどからいろいろ出ておりましたけれども、省令で予定が七％というふうに聞いておりますけれども、これは高過ぎる、せめて事務手数料の二、三％ぐらい、このくらいに抑えなければ。とにかく自分の金を借りるわけですからね。これはおかしいと思いますけれども、これはぜひ先ほどからの論議を踏まえて検討していただきたい、こう思いますけれども……。
それはしかしおかしいですよ。あれでしょう、完済しておっても、余裕財源、この条項はありますけれども、まだ具体的に権利が発生していない、こう考えざるを得ないと思うのですけれども、違いますか。そうでなかったら、時効の関係でえらいことになりますよ。
これはあくまで仮定の計算上の数字でございますので、そのようなものとしてお聞き取りいただきまして御参考にしていただければと思うわけでございますが、仮定計算例でお示しをいたしておりますように、仮に今後六十五年度まで一般歳出をずっと〇％で続けるという仮定を一つ置き、それからこの一般歳出の中で、先ほど来御議論ございますように、いわゆる社会保障移転支出につきましては高齢化等の事情を背景にいたしまして増加圧力というものが大変強いということも念頭に置きまして、例えばその社会保障移転支出の伸びが、これが毎年今後例えば五％ずつ伸びていく、それからいわゆる公共事業、公共投資でございますけれども、公共投資はずっと六十一年度以降横ばいに仮に置くと、そういたしましても、結局先ほど申しましたように社会保障移転支出の伸びが大きゅうございますから、一般歳出を全体としてゼロにしようといたしますと、社会保障移転それから公共投資以外の部門でそれを全部、社会保障移転の出っ張りの分を削っていかなければならない、こういう計算に相なるわけでございます。
 先ほど申しましたように、仮に社会保障移転支出を五％ずつ伸ばしながら一般歳出をゼロにしていこうということにいたしますと、いわゆるその他の一般歳出、これをざっとでございますが毎年毎年五％ずつ削っていかなければならない。そうなりますと六十五年度の水準というものが六十年度に比べてどうなるかといいますと、いわゆるその他の一般歳出の水準は六十年度の水準に比べて二割以上マイナスの水準になる、こんな計算ができるわけでございます。
 具体的な不都合という御指摘ございましたが、なかなか将来のことでございますので具体的な御説明は困難でございますが、今のような数字が一つの参考の数字としてお考えいただるのではないかと、こういうふうな感じでございます。