この問題につきましては、過去においても私御答弁申し上げたことがあると存じます。
 それで、そのとき申し上げましたことの繰り返しになるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような現在の憲法九条に関する我が国としての、当然我が国の憲法につきましての解釈あるいはそれの適用の積み重ね、かようなものがまず国内問題といいますか、国内の考え方としてあるわけでございます。その一方におきまして、今度は国連憲章の方を考えますと、今、国連憲章の四十二条、四十三条というふうなお話が出ました。国連憲章の四十二条、四十三条に言いますいわゆる正規の国連軍というものにつきましてはこれまで実績がないわけでございます。
 それからまた、それらの条文を見ますと、そこの中におきましていわゆる特別協定というふうなものをつくった上で参加する、かようなことになっております。また、特別協定の中には、私、今ちょっと条文を持っておりませんが、たしか三つの形態があり得たと思います。その三ついずれも提供しなければならないのか、あるいは三つのうちの幾つかを選択して、あるいは一つでも選択すればよいのか、そのあたりにつきましてもまず実体がございませんし、実例もないわけでございます。そういう意味におきまして、現段階におきまして明確にお答えするわけにはまいりませんと、かようにお答えしているのが従来のことでございます。
今、国連憲章のお話が出ましたけれども、法制局長官に伺いたいと思います。
 例えば国連憲章四十二条、四十三条で言うような国連の部隊に、実際に派遣するか否かは別にして、日本が今の憲法のもと、あるいは憲法解釈のもとで自衛隊を派遣することが可能ですか、不可能ですか。
外務大臣にお尋ねします。
 今、総理から平和の概念あるいは理念というようなことに触れておっしゃられましたけれども、国際社会においてそれを実現するために我が国が果たすべき役割あるいは貢献というものについてどのようにお考えでしょうか。
十分なお答えができないかもしれませんけれども、我々が憲法を平和憲法と普通呼んでおりますのは、やはり過去の戦争の体験から、もうこういうことは二度とあってはならないというそういう思想を前文を含めまして、そしてそれを達成するための方法、九条等々でございますが、それを含めまして、またさらには、その平和が維持増進されるための基本的人権でありますとか自由でありますとかいうことを含めまして、そういうものを兼ね備えた憲法であるということを一言で平和憲法と呼んでおると私は思っております。
別の問題に移ります。
 総理に伺います。
 我が国の憲法のことを平和憲法というようにおっしゃる方もおいでですけれども、私はいつもその言葉を聞いていてわからないのは、憲法の目的が平和を追求するというところにあるから平和憲法と言われているのか、九条で戦争放棄をうたっているから平和憲法とおっしゃるのか、その辺がどうも判然といたしません。そして、このＰＫＯ法案の論議の混乱というのもその辺から生じているのではないかと思うんですが、総理は平和の概念をどうとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。
その一点だけをとらえてどうこうということを申し上げるつもりはございませんけれども、明らかにそういうときの総合的な判断の一環としてそういう意思を持って派遣している、こういうところは判断の一環として当然入ってくるものと、かように思います。
今、委員お尋ねの場合というのを具体的にどのような場合をどういうふうに想定してお答え申し上げればよろしいのか、ちょっと私もお答えに窮するわけでございますが、ある行動が我が国の行為として評価されるかどうかという側面から申し上げれば、それは例えば我が国から派遣されているものがそういう派遣されているというものの行動だけということではなくて、そういうものを我が国が派遣する、派遣している、こういう点も含めまして総合的に判断をすべきである、そういうふうにお答えしたいと存じます。
委員ただいまのお尋ねが、例えば国連のということで国権の発動ではない、こういう御趣旨がと思いますが、例えば今回の法案に則してお答え申し上げれば、平和維持隊といいますのはやはり参加に当たりまして各国の部隊、これが各国の主権に基づいて提供されているというふうなこと、あるいは参加する各国の部隊は通常日常の具体的な活動の面では事務総長が任命した司令官の指図に従うということはありましても、部隊の規律等が派遣国の権限とされている、そういうものだと承知しております。そういうことからいたしますと、平和維持隊におきます各国の部隊の行動、こういうものは国連の活動であるという一面があると同時に、派遣した各国の行動である、こういう一面もまた否定できないものである、かように考えます。
 そういう意味で、我が国から派遣されるということが我が国の行動であるというふうな側面を否定できないという意味におきましてやはり国権の発動という側面を持っている、かように考えております。
信楽鉄道の問題に入らせていただきます。
 ここでも最初にＪＲ西日本の態度というか行動についてもう一つ指摘をしなければならぬのは、ＪＲとの関係の深い第三セクター、これは私ども口が悪いかもしれませんが、赤字路線を第三セクターという形で地域社会、地方自治体を中心にしたところに押しつけた。そうして自分のところだけ黒字にしようと努力しているということすら言っても言い過ぎでないような感じがするわけであります。
 例えば人的な派遣を、今度の事故との関連でもＪＲ西日本はＯＢを派遣した、こういうふうに聞いておるのです。ところが、派遣は結構なんですけれども給料は結局信楽鉄道に払わせる格好なのですね。こういうときに西日本は給料をつけた、これは当然だと思うのですけれども、そういうことがなぜできないのか。派遣するに対して、当然この事故の後始末を含めてＪＲが責任ないということはあり得ないわけで、例えば普通の一般の車にしても、わきから人間が飛び込んできても前方不注意でこれは何らかの処分を受けるわけで、そういうことを考えますと、仮に一〇〇％事故の原因は信楽鉄道側にあるといたしましても、この西日本の態度というのは私は納得いかない、こう考。えます。こういう人的派遣の問題などについては、これは本当は直接西日本の社長から聞きたいところですけれども、運輸省としてどうなんですか、こういうことまで、ただＪＲのＯＢをあっせんするというだけで、この対処の仕方についてはどうお考えでしょうか。