水田利用再編対策は、御承知のように期を分けまして実施をいたしておりまして、五十八年度、第二期目の最終年を迎えるわけでございます。したがいまして、第三期対策は五十九年度から発足する予定にいたしておりまして、それまでの間に需給のフレームの問題、転作奨励金のあり方の問題、さらには、先ほど来御意見が出ておりますような備蓄の問題でございますとか他用途米の問題をどうするのかといったさまざまな問題につきまして、ただいま省内で鋭意検討をいたしておるわけでございます。五十九年度予算編成期までには骨格を明らかにいたしまして、各方面の意見も十分ただしまして、その上で五十九年度に向けて発足いたしたいと思っておるわけでございます。
この大臣の御発言は大変大事なことだと思うが、きょうは時間がありませんから、そのことをこれからとやかく言うことはできませんが、私の仲間がこれからまだ質問をしますが、大臣としては今期の中で見直しをされる、こういうお考えですか。いつからやるか、こういうことですね。
減反の問題につきまして先ほども予算委員会でいろいろお話をしてきましたが、やはりこの第三次水田再編に当たっては、少し時間が足りないようですけれども、ひとつもっときめ細かく検討をして見直す必要がある、このように考えております。
先ほど来の私の質問の中から大臣いろいろお気づきの点があろうと思いますが、この減反の問題、これは現在のものをそのまま踏襲するのではなしに、五年間の集積の上にやはり減反に対しては一定の配慮をするべきものだ、こういうふうに思いますけれども、その点はいかがでしょう。
集荷の促進のことにつきましていろいろ報道された点はございますが、この点は先ほどもお答えいたしましたように、昨年、本年と年越ししましても集荷の促進をいたしておりますのは、一つには改正食管法によります不正規の取り締まりという観点からでございます。また同時に、最近作況指数と限度数量との関係を見ましても、限度数量に達しない地域もございます。こうした点については、私どもとしてはなお集荷し得るものということで思量いたしておるわけでございます。そのこと自体が格別不安を醸成するとかいうつもりは毛頭ございません。国民食糧の安定供給という立場から集荷の促進を図っておりまして、集荷のテンポといたしましても、昨年よりは二十万トン以上、率にいたしまして三％くらい前年同期よりも進んでいるという状況でございます。
ゆうべテレビを見ていると、米がなくなったというショッキングな放送が行われました。いまここに朝日新聞の夕刊がありますが、これを見ると「減反・不作でコメ不足の恐れ
 需給見通し見直しも」ということで、農林省が「農協に集荷を督促」ということの裏には、かなり秘密裏に事が動いているというふうに聞いている。この問題は重大な問題だと思うのですね。このことで消費者が米を若干買いだめをするようなことになったら、これは大問題が起こりかねない。一体、こういうときに土地改良をやり、品種改良をやり、米をつくるようにできている水田を、いま現在三年続きの冷害のために若干緩和をしているけれども、六十万ヘクタールというような形になっているが、これをさらに大幅に改めて、そしてやはり米をつくるところには米をつくらせる。どうしても転作が可能なところ——もうとにかく五年間やっているのですから、最初の年じゃないのだから、やはり地域農政ということを言っているのですから、地域農政という立場からするならば、画一的じゃなしにその地域に即応した農政をつくっていくためには、指導の方向を変えるべきではないか。この点については大臣の御判断を待ちたいと思いますが、その前に、食糧庁長官、何か言うことがありますか。
肥料取締法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、指定配合肥料についての登録制から届け出制への移行であります。
 従来、普通肥料を生産し、または輸入しようとする者は、当該肥料について農林水産大臣または都道府県知事の登録または仮登録を受けなければならないこととしておりましたが、今回、肥料取り締まり行政の効率化と肥料業者の負担の軽減を図る見地から、品質保全上特に問題のない肥料につきましてはこれを要しないこととしております。すなわち、登録を受けた普通肥料のみが原料として配合される普通肥料であって、農林水産省令で定めるものを指定配合肥料といたしまして、これにつきましては、当該肥料の生産業者または輸入業者がその氏名及び住所、肥料の名称等を農林水産大臣または都道府県知事に届け出るものとし、登録または仮登録を受ける必要はないこととしております。
 第二に、尿素等一部の普通肥料についての登録の有効期間の延長であります。
 登録の有効期間につきましては、従来一律に三年としておりましたが、尿素等の普通肥料につきましては生産の方法が安定し、その公定規格も相当期間これを変更する必要がないと見込まれることから、これらの肥料についての登録の有効期間を六年に延長することとしております。
 第三に、肥料の品質保全措置の強化であります。
 農業生産の基礎資材である肥料につきましては従来からその品質の保全に努めてきたところでありますが、近年における肥料生産の実態等にかんがみ、農業者が安んじて肥料を施用し得るよう、今回品質保全措置を一層強化することとしております。
 まず、原料、生産の方法等から見て、特に必要がある普通肥料につきましては、登録申請書に植物に対する害に関する栽培試験の成績を記載させることとするとともに、当該肥料について、調査の結果、植物に害があると認められるときは、農林水産大臣または都道府県知事は登録をしないことができることとしております。なお、仮登録の申請のあった普通肥料につきましても同様に措置することとしております。
 また、農林水産大臣または都道府県知事は、通常の施用方法に従い施用する場合に植物に害があると認められるに至った肥料につきまして、必要があるときは、生産業者、輸入業者または販売業者に対し、当該肥料の譲渡もしくは引き渡しを制限しもしくは禁止し、またはその登録もしくは仮登録を取り消すことができることとしております。
 以上のほか、大臣登録普通肥料の一部についての知事登録への移行、その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、肥料取締法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。