検体の二週間保存のための冷蔵庫の設置は随分力が注がれたのですが、子供たちの口に入る食材、また調理済みの食品の安全性確保のための保冷車、保冷庫、冷蔵冷凍設備、その整備の徹底を急いでいただきたいと思います。給食現場では、検食の保存作業だけでも新たに人が要る、こういう声も上げられています。給食従事者の緊急増員、これを強く要望いたします。
 質問したいのは、研修機会の拡充についてです。
 学校給食従事者たちは皆さん大変誇りを持って仕事をしています。この人たちに、とりわけ一人のエラーが大事を招くんだから学びたい、こう言っている調理員さんたち全員が参加できる研修の機会を設けていただきたいのです。リーダーだけ研修を受けてきてあとは書類を読んでおいてねと、こういう意識にならないように広く参加をさせていただきたいわけです。これはやろうと思えばできますね、文部省。
文部省では、学校給食用のまず食材でございますけれども、食材の保管につきましては食品ごとに適切な温度、場所で保管するよう指導しておるところでございます。
 また、調理後の食品の温度管理、これを適切に行うための保冷庫あるいは牛乳用保冷庫の整備でございますけれども、これにつきましては従来から国庫補助の対象としてきたところでございますが、今回のＯ１５７による食中毒発生の重大性にかんがみて改めて通知を行いまして、早急な改善に努めるよう都道府県あるいは市町村教育委員会等を指導したところでございます。この点につきましては、設備の整備ということが衛生管理の上で重要性を持つということを踏まえて引き続き努力してまいりたいと思っております。
我が国におきます病原性犬腸菌Ｏ１５７による食中毒につきましては、平成二年に埼玉県の幼稚園で集団発生を報告して以来、毎年散発的に発生していたところでございますが、本年はこの菌による集団発生が相次いで発生したところでございます。
 厚生省といたしましては、この病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒は年間を通じてどの地域でも発生し得るという認識に基づきまして、引き続き大規模調理施設等の衛生管理の徹底を図るとともに、原因究明を確実に行うための体制整備一治療マニュアル等の普及、毒素中和方法等の新たな治療方法の研究など総合的な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
報道によりますと、厚生省は病原性大腸菌Ｏ１５７による牛の汚染実態の全国調査をやり、ふん便で一・四％、枝肉で〇・三％の検出、また輸入牛肉についてもＯ１５７が検出されたということです。Ｏ１５７患者の全国的な発生とあわせてＯ１５７が日本に定着した。常在菌化したという認識をお持ちでしょうか、厚生省。
おっしゃるとおりでございまして、平成八年度の小中学校における集団食中毒の発生状況は、現在十四道府県で十七件発生しております。また、幼稚園につきましては、北海道帯広市の私立の幼稚園でございますけれども、Ｏ１５７による食中毒が一件発生してございます。
Ｏ１５７と集団食中毒の多発と学校給食行政について質問いたします。
 まず、今年度に入ってからの学校給食における食中毒の発生状況ですが、十一月八日現在で十六件、一万一千九十九人に上っています。とりわけＯ１５７の発症者については、岡山県邑久町で四百三十五人に上り、二人が死亡しているのを初め、岐阜県岐阜市で三百五十七人、広島県東城町で百八十五人、岡山県新見市で三百五十六人、群馬県境町で百三十八人、そして大阪府堺市で五千四百九十九人にも上り、堺市で二人が死亡しています。
 その後、学校給食の衛生管理マニュアルを策定した後も岩手県盛岡市で二百八人の被害が生じ、北海道帯広市の幼稚園で百五十八人の被害が発生しているということを確認してもよろしいですね。文部省、簡単にお願いします。
言葉が足りませんで失礼をいたしましたが、公共投資重点化枠は予算の仕切りといたしましては投資的経費でございます。ですから、研究のための施設費はそちらで対応しておりますが、先生御指摘のように、それじゃ足りない、研究費について枠が要るではないかということがございまして、今回新たに設けられました枠を使って今までの重点枠よりもさらに大きな額の研究経費の要求ができている、こういう姿になっているわけでございます。
投資できるということの意味が必ずしもうまくつかまえ切れておりませんが、経済構造改革特別措置というもので設けられましたその措置の中身は、各省によって取り扱いはそれぞれお考えはございますけれども、文部省は少なくともその八百億の枠をすべて研究経費として要求するという態度をとっておりますので、新たにそこに新しい特別措置を見つけて研究関係経費の拡充を目指している、こういう段階でございます。
大蔵大臣にちょっとお聞きしたいんですが、現在となりましてはちょうど死んだ子供の年を数えるようなものでありまして、村山内閣の時代には、この政治のあるいは政策のプライオリティーという面について基本的に私は判断を誤ったというか、やや甘かったのではないかなというように思うんです。
 ということは、今振り返ってみますと、村山政権一年半、ちょうど一昨年の夏ごろから昨年いっぱいでありますけれども、私も経済畑出身でありますが、考えてみますとこの時期というのが、ちょうど景気の回復の問題あるいは構造的な不況を打開する問題、そういった面では一番対応が急がれた時期ではなかったかと、そう思うんです。しかしながら、昨年夏、衆議院で新進党が臨時国会の開催を主張しまして、この金融問題等につきまして可及的速やかに対応するべきではなかったかということを主張したわけでありますけれども、結果的にはこの問題は行われなかったということでして、当時与党の幹部であられた大蔵大臣はこの点について現在どのような心境であられるか、お答えいただきたいと思います。