お答え申し上げます。
 マドリッド・プロトコルの仕組みにつきましては先ほど話があったわけでございますけれども、この仕組みによりますと、一つの国際出願によりまして複数の指定国に対して登録の機会が与えられます。したがいまして、各指定国において一定期間内に審査がなされることが保証されるというメリットがあるというふうに受けとめているわけであります。
 ただ、ＥＵ、欧州連合が域内各加盟国と独立して一票の議決権を持っているということから、アメリカ、カナダなどは加入に積極的に動いていないようでございまして、現段階では、この条約の加盟国は、主として欧州諸国、そしてまたマドリッド協定の加盟国に限られているという現状にございます。
 ただ、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたようなマドリッド・プロトコルのメリットもございますので、国際的な環境が整った場合には速やかに対応し得るように、所要の検討を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 続きまして、これは通産省特許庁になるのでしょうか、このマドリッド・プロトコルそのものに対する評価をどのようにお考えになっておられるか、お伺いできますか。
今御質問ございました、まず商標法条約の締結状況及び発効の見通してございますが、今先生から御指摘がございましたように、商標法条約は、五カ国が締結した後三カ月たったところで効力を発することになっております。現在のところは、五カ国目に当たります英国が本年の五月一日に本条約の批准書を寄託しておりまして、したがいまして、五月一日から数えて三カ月日になります本年の八月一日に商標法条約は効力を発することになっております。
 次に御質問がございましたマドリッド・プロトコルでございますが、マドリッド・プロトコルとは、標章の国際登録に関するマドリッド協定について、その締約国を増加させるという意味で協定を修正する形で採択されたものでございます。現在のところ、本年四月一日現在でございますが、九カ国が議定書の締約国になっておりまして、議定書自身は昨年の十二月一日に発効しております。
 我が国につきましては、本マドリッド・プロトコル、議定書の締結については、国内のニーズを踏まえて今後対応していきたいと考えております。
これより会議を開きます。
 参議院送付、内閣提出、商標法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
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 商標法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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先ほども申しましたけれども、そもそも我が国がこの枠組み、仕組みの中でどういう負担をしていくかということは、全体の中で応分のということでございますので、重油の部分については米国が主たる責任であるけれども、すべて米国だということにはなっておりません。そういうことが一つあるということを御理解いただきたいと思います。
 それから、肩がわりあるいは代替と言われますけれども、先ほども申しましたように、今回の問題は恒常的にこれから八年あるいは十年ぐらいかかるであろう重油の供給についての負担をどうするかという側面もございますけれども、当面はそうではなくてここ何カ月かのあるいは今年度内の資金繰りをどうするかという面でございますから、そういった資金繰りに対する対応という手法もそれはあり得るのじゃないかということで、いろいろ協力するとするならば、協力の仕方、その手法をも含めて今ぎりぎり詰めの検討を行っている、こういうことでございます。
それではお聞きいたします。
 まず、ＫＥＤＯの取り決めに関連したことをお伺いしたいと思いますが、近ごろ米国の国内における共和党、民主党の対立が深刻化いたしまして、予算作成の問題が解決できておりません。その結果、北朝鮮の必要とする重油代金二千万ドルの支出ができず、日本に対して米国の肩がわりにその二千万ドルを支払うように求めてきているということを伺っておりますが、その要請の具体的内容、これは先日来日したアンソニー・レーク安全保障担当補佐官より提示されたというふうに伺っているわけでありますが、その内容をお聞かせいただけますでしょうか。
私どもといたしましては、具体的にだれをということではなくてロシアの改革路線が引き続き進展していくように、そのことを大切にしてまいりたいと。そういったことで、米欧等とも協調しながらそういった流れを支持していくと、こういう考えでございます。
しかし、大蔵大臣がそう思われて、そうしなきゃならないという政治的な発言があるわけですから、事務当局としてはその意を体して、ぜひ年金生活者等について具体策をもって救済をしてあげてもらいたい、そう思っているわけであります。
 時間もありませんから次に移りますが、国民金融公庫についてお伺いをさせていただきます。
 つまり、国民金融公庫というのは最後の金融機関なんですね。普通の銀行や保証協会で断られた人が最後の望みとして駆け込むのが国民金融公庫なんですね。国民金融公庫法の第一条に、「国民金融公庫は、庶民金庫及び恩給金庫の業務を承継し、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給を行うことを目的とする。」ということが国民金融公庫法の第一条の「目的」に実は書いてあるわけであります。
 しかし、最後のとりでですから、全部の金融機関で断られて、もうとにかく国民金融公庫しかないと、国民金融公庫へ行って助けてもらわなければ後は倒産をするか夜逃げをするか遺書を残すか、それをポケットに入れて国民金融公庫へ最後のお願いで頼みに行く。ところが、その国民金融公庫が、第一条の「目的」に合っているような貸し方をしているかどうかということについて、まず御答弁をいただきたいと思うのです。