今世界の主要な国々の動きや、毎日のようにどこかの空港に世界の首脳が飛び立って新しい世界の流れができている、金融の自由化を初めとして、あるいは関税のない新しい社会をつくろう、そうした大きな流れを見ますときに、私たちの日本の国も今まさに明治維新以来大きな転換のときに立っていると私自身も思いますし、これから、恐らく、十年たったときに今を振り返ったら、我々は本当に改革の真つただ中にいたなあということを振り返るときが必ず来ると思います。
 そういう中で、先ほどから申し上げておりますように、政府自身も、また、与野党ともに、今、国の最も大事な課題は何か。まず、財政的に健康な日本にすることだ、そして、次の世代には私たちが今よりももっと健全な日本をバトンタッチしたい、そういう決意だと思います。
 規制緩和も、地方分権も、今さまざまな改革の中にいるわけでありますし、テンポが速くできるかどうかは、まさに国民の皆さんの声にかかっている。政府は、そのことをスケジュールを決めて、いつかやるというのではなくて、既に霞が関の改革も、九月までにはその大枠を決める、来年の臨時国会には法案としてそれを提出するということを国民に約束いたしています。
 それに付随をした特殊法人の見直しや、あるいは国家公務員の総定員数の削減や、すべてそれはスケジュールを決め、財政構造も年数を切って国民に約束をしているわけでありますから、政府がどれだけ今時代の転換ということを認識しているかということは、そのスケジュールと決意を御理解いただければ認識をいただけるのではないかというふうに私は思います。
 そういう中で、この首都機能移転は、もちろん財政的なことだけではないと私は思います。しかし、今一番優先されるべきことは国の財政再建だ、そして、そうした中で健康体でなければこうした新しい大きな国家的なプロジェクトというものは、なかなか成功するという背景が生まれてこないだろうというふうに私は思うわけであります。
 いずれにしても、作業は進めていくわけでありますけれども、順序をどういう順序にしていくかという選択であろうというふうに思っております。
民主党の玄葉光一郎です。
 国土庁長官の今の御説明あるいは御答弁をお聞きしていて、私は、時代認識が違うのかなという感じがしております。つまり、本当に長官は心から今のこの時代を転換点だと思っていらっしゃるかどうかということでございます。あるいは、そのスピードの問題でございます。
 東京の言葉はきれいだとか、あるいは、東京から、すべての情報といったら語弊がありますけれども、九割以上の情報が実際に発信している、そういう現状がございます。そういう東京中心社会を、国会の移転を活用して変えていこうじゃないか、あるいは、官から民へ、そういう動きを大きく加速させようじゃないか、そういう大きな変わり目だという認識がおありかどうか。
 私は、この国会の移転の問題というのは、今のこの時代が歴史的な転換点だというふうに思わないとできないと思います。
 そういう認識がおありかどうかお伺いしたいと思います。
この首都機能移転について現実にどういう、どれだけの費用がかかるか、そのコストの計算についても、かつて試算をしたものはあるわけですけれども、客観情勢が非常に大きく変わりました。バブル経済後、その試算も改めてしていかなければならないと思いますし、かつて十四兆円とも言われましたそのコストはかなり下回るのではないか、あるいはまた、その十四兆円は民間投資も含めたものでありますから、そういう意味では、国の負担というものはかなり試算が変わってくる。
 今、実は審議会の部会ができているわけでありますが、御案内のとおり、部会の中で、具体的なその試算についても既に御協議をスタートしていただいているところでございます。御指摘をいただきました、いわゆる移転跡地の処分によります特別会計制度の検討等々、そうしたことも当然このコスト試算の中で検討されていくことと思います。
 いずれにしても、財政再建のめどが立ち、そして国民の中に、新しい政治都市をつくるというエネルギー、あるいは国民的な支持、そういうことが絶対的な条件だというふうに私は考えているわけでありまして、私どもとしても、新しい政治都市のイメージ、そして、その移転をされた後の東京がどうなるか、東京や神奈川や千葉、こうしたところが、御案内でございますけれども、都議会、県議会が必ずしも賛成していないというような経過もあります。
 私は、この新しい政治都市は、そうした方々も説得できる、そういうイメージをはっきりしたことにしていかなければ国民的な合意というのは難しかろうというふうに考えているところであります。
 移転先の候補地も、既にいろいろなイメージの絵をかいて私どものところにも持ってきていただいておりますが、なお魅力的で、二十一世紀の新しい響きのある政治都市がイメージとして国民の中に示されるような、そういう環境を私どもはこれからも整備してまいりたいと思っております。
日本共産党の児玉健次でございます。
 きょうは、本当に貴重な御意見を聞かせていただいて、ありがとうございました。先ほどの御意見に基づきまして、幾つかのことをお伺いしたいと思います。
 着席をお許しいただきたいと思います。
 最初に、深海先生に三つばかり伺いたいのですが、私の聞き方が不正確かもしれませんけれども、石炭の場合、全地球的な賦存量に対する可採炭量が約一〇％ぐらいと先ほどお話がありまして、この点で他のエネルギー、例えば石油やガスなどとの比較でどうかというのが第一の点でございます。
 二つ目は、先ほど内野先生からエネルギー輸入国としての脆弱性を日本は顕著に持っているというお話がございまして、このことに関連して、恐縮ですが深海先生にお伺いしたいのです。いただきましたレジュメの〔Ⅱ〕の（１）の②、③のところに第二次エネルギー革命、第三次エネルギー革命とございまして、そして第二次エネルギー革命のところで、石炭から石油一流体革命とございます。確かにこの時期、そうでした。
 私、先ほどこのレジュメを拝見していて、一九六二年に石炭鉱業調査団、団長は有沢広巳先生でしたが、「石炭が重油に対抗できないということは今や決定的である。」こういう報告をお出しになった。そして、その方向で日本ぐらいドラスチックに切りかえてしまったところは余りないのじゃないかと思うのです。それが内野先生のおっしゃったエネルギー輸入国としての脆弱性の、言ってみれば大きな理由だと思います。
 この点で、同じような先進国においては違う対応をいたしましたね。そのあたりを今深海先生はどう受けとめていらっしゃるかというのが二点目であります。
 そして最後、大変恐縮ですけれども、エネルギーセキュリティーの問題で、きょうは午前中、私は数字を挙げて質問したのですが、昭和五十一年、一九七六年の四月に石油備蓄法ができました。そしてその後、巨額の公費が投入されていて、備蓄関係でいえば、国家予算、全体で四兆六千三百三十五億、国家備蓄関係に限定しても四兆一千九百三十二億円。平成九年度、八年は予算ですが。そして、それに要するランニングコストとして、平成九年度は二千八百六十三億円。
 ところが、石炭勘定は一千億ですからもちろん分母が違いますので単純な比較はできませんが、石油税から繰り入れたとしても、やはりこれは税金ですから、その点で、原油についていえばエネルギー備蓄にこれだけ巨額の公費が投入されている、それとの関連で石炭をどう考えたらいいか。中期的な石炭のストックというのはナンセンス、もう自然発火しますから。しかし、採炭を継続している山というのは、最も効率的なエネルギー備蓄だと思うのです。そのあたりについて御意見を伺いたい。
 以上三点でございます。