松下議員の御質問にお答えを申し上げます。
 新進党案の「非常災害対策本部によっては当該災害に係る災害応急対策の推進が困難であると認める」場合というのはどういうような場合だという御質問でございます。
 一言で言えば、政府が通常の行政の枠を超えて対処しなければならないような、そういった対応し切れないような大災害というものについてだ、こう申し上げたいわけでございますが、もっとも、それがどういうものかというのは、災害発生直後にはなかなかその災害の規模というのは把握しにくい。今回の阪神・淡路震災でも、その全体像を把握するには相当時間がかかっております。
 災害の規模が必ずしも正確に把握できない、どうしようという場合には、どちらを設置すべきか判断に迷う場合があります。そこで私どもは、非常災害対策本部は機動的な対策本部なんだ、そして、緊急災害対策本部というのは強力な対策本部なんだ、強力な対策を推進するための本部だという、二つの本部の性格づけをいたしております。
 そして、それゆえに、こういった迷うような場合には、まず非常災害対策本部を設置して、そしてとりあえず、もうすぐに災害応急対策を実施してみるわけです。しかし、それを実施しながら、これではまだ不十分だな、もっと強力な権限が必要ではないか、こう思われる場合に緊急災害対策本部に切りかえる、こういう柔軟な運用が可能になるわけでございます。
 この点、政府の案を拝見いたしましたけれども、この設置基準は、「著しく異常かつ激甚」と、言葉の上では明確に違っているように思えますが、実際の現場に行ってみると、これは「異常」なのか「著しく」なのか、この辺で迷って、どちらにしよう、こういうふうな形になるのではないかと思って私どもはこういう性格づけにおいて分けたわけであります。政府案は、性格づけにおいては余りわからないけれども、災害の規模を表現として区分けしている、こういうことでは非常にわかりにくいかなと思っで私どもはこういうようにしているわけであります。
 ですから、実際、閣議を開いてどちらにするかと決定するよりは、まず非常災害対策本部をつくってしまう、応急対策をすぐに実施する、実施をどんどん重ねていろんな要望にこたえていくけれども、その要望にこたえ切れないなと思ったときには緊急災害対策本部にするぞ、閣議を開いてすぐ決めて移行していく、こういう段階を私どもは想定をいたしております。
松下委員にお答えをいたしますが、質問は、どのような場合に緊急災害対策本部が設置をされるのか、その基準は具体的には何か、こういうことでございます。
 私たちの案におきましては、この緊急災害対策本部が設置されるのは、委員御指摘のとおり、非常災害が発生した場合において、当該災害の規模及び他の状況から見て、非常災害対策本部によっては災害応急対策の推進が極めて困難である場合であります。
 松下議員が先ほど挙げられました長崎大水害あるいは鹿児島豪雨災害あるいは雲仙・普賢岳災害は既に過去の事例でございまして、まだ雲仙におきましては今もなお継続されておりますが、政府の答弁と同様に、緊急災害対策本部を設置する必要があるか否かは一概に今ここで言えないわけでありまして、まさにその状況に応じて判断をすべきものであると思っています。
 委員御指摘のとおり、緊急対応のための情報収集、このことが何よりも肝要であろうと思っております。緊急災害対策本部が設置されるのは、今回の阪神・淡路大震災のような大規模かつ激甚な災害が生じたとき、このように考えております。
経済再生に向けて背水の陣で取り組むということについて、具体的にどういうことかというお尋ねがございまして、これは歳出歳入面いろいろございますけれども、例えば公共事業について申し上げますならば、前年度当初予算に対して五％増額しました上で、いろいろな事態を考えまして別途公共事業等予備費五千億円を計上してございますので、これを全部発動いたしますと、予算ベース、支出ベースともに前年度に比べまして一〇％ぐらいになると思います。
 それからもう一つは、雇用について非常に心配をいたしておりまして、御指摘のとおりだと思っております。何かありました場合の雇用の創出、あるいは現在あります雇用を何とかつなぎとめるための安定等を目指しまして、雇用活性化総合プランを実施いたします。そして十年度第三次補正予算と合わせまして事業規模一兆円を確保しておりますので、適時適切にこれが使われますと、かなり雇用に対しましては有効ではないかと考えております。
 なお、中小企業対策費は前年度当初に比べまして三・五％の増額でございます。
 それから、歳入面でございますが、実は税収は四十七兆千百九十億円でございますが、これは昭和六十二年度の税収とほぼ同じ水準でございます。つまり、経済がこういうことでございますものですから、税収が十年余り水準が押し戻されてしまったということでございます。これは減税もございますけれども、しかしマイナス成長をしておりましては、税収が減るのはこれは当然のことでございまして、こういう意味でも財政自身が実は難しいところに来ておるということを申し上げたいと存じます。
 公債発行は、御承知のように公債依存度三七・九％でございますが、平成十年度の補正を重ねました最終的な公債依存度が三八・六％でございますので、来年度は当初からその水準で公債に依存をするということになります。したがいまして、日本経済にとっても背水の陣でございますが、財政にとりましても正念場という感じがいたしております。
 それから、東南アジア援助につきましての構想について、調査の段階でというお話しでございましたが、実は調査の段階はもう済んでおりまして、実行の段階に入っております。
 当初、対象の五カ国にミッションを派遣いたして協議をしてまいりましたが、韓国につきましては、今回は、昨年十月に表明した資金支援に加えまして、最大限五十億ドルの短期資金支援をせんだって決定いたしました。マレーシアにつきましては、総額十五億ドル相当円の資金援助でございます。タイにつきましては、経済金融構造改革等を支援するため、総額十八・五億ドル相当の円の資金援助でございます。フィリピンにつきましては、銀行システム改革等を支援するため、総額十四億ドル相当円の支援を先週フランクフルトでフィリピンの大蔵大臣と協定をいたしました。
 これでインドネシアが残っておりますが、今週初めにインドネシアから高官が見えまして、総理大臣あてのハビビ大統領の書簡を持ってこられまして、具体的な援助について御相談をいたしました。ここにも間もなくミッションを派遣いたしまして、なるべく早く話をまとめたいと思っております。
 なお、これは第一回目でございますので、今後なるべく注意して、需要のあり次第できるだけのことをいたしたい、かように考えております。（拍手）
   〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕