これは協定出願として日本政府に、特許庁に出願することのできる知識と申しますのは、他方においてＭＤＡの細目取り決めであります米国において秘密に保持されている、防衛上の目的をもって非公開の扱いをされております特許の対象を示す知識が、防衛の目的をもって我が国に提供されていなければならない。その対象を含むものが米側からその特許権を有している人、あるいは代理人によって我が国に協定出願としてなされた場合に、我が方としては類似の取り扱いをするということでございまして、二つの話があるわけでございます。したがいまして、前者については米国において秘密に軍事的な目的で取り扱われている特許出願につきましては、それが米政府から我が国政府に防衛の目的で提供されている場合、その話につきましては防衛庁が当然一義的な責任を持たれるということでございます。
そうしますと、前回私が聞いたときに、例えば出願通知の番号とかいろいろな細かいことは特許庁はわからないから、防衛庁が出願番号を秘密指定をして、協定出願届を防衛庁が受けて、代理人を介してそれをつけて協定出願をするというふうなことは全く外れるということね。防衛庁は協定出願までの間に全く関係ないということですね。出願人が代理人を通して特許庁に出す、この間には防衛庁は全く関与しないと。
そうしますと、出願を受けた代理人が、国防総省から出願申請のいろいろ書類をもらいますね。そしてその代理人は、防衛庁関係なしに協定出願に必要な関係書類を特許庁にいきなり出すんですね。違うでしょう。
これは「アメリカ合衆国政府は、同国政府が発行する協定出願たることを証明する書面を出願の代理を行う弁理士を通じ日本国政府に提出する。」、この「日本国政府」は特許庁でございます。
最終的なことを聞いているんではないんです。いつでもそういうふうにはぐらかしますけれども、（３）は「アメリカ合衆国政府は、同国政府が発行する協定出願たることを証明する書面を出願の代理を行う弁理士を通じ日本国政府に提出する。」と。「証明する書面を」ですよ、協定出願をじゃないんです、これ。協定出願を特許庁に出すことはわかります。しかし、その前段が全然この協定細目からは見えてこないんです。
 それで、これが書面を出す日本国政府の相手方というのは防衛庁、ここにしか考えられないんですが、どうなんですか。
これは事柄の性格といたしまして、提出の細目については公にいたしますことを御容赦いただきたいんですが、最終的には協定出願人が、自分が指定する弁理士を通じまして特許庁に申請する、出願するということになっております。
つまり、法令に従っているか従っていないかというところまでは見ないということですね。
 それで、実は本論に入る前に、きょうは防衛目的は何かということをやりたいんですが、どうもそういう点が、この手続を見ると非常によくわからない点がたくさんあるんです。例えば別紙の二枚目の三項に、「代理を行う弁理士を通じ日本国政府に提出する。」とあるんです。これは日本国政府のどこに提出するのか、これじゃわからないんです。恐らく防衛庁だと思うんですけれども、防衛庁という言葉がこの協定の細目に全然出てこないんです。この協定細目を見ている限りにおいては、防衛庁は全くかんでいないような感じしか出ていないんです。
北米局長が御答弁申し上げましたとおり、方式審査におきましては、この米国特許商標庁が発行する対日出願許可書が添付されておることを特許庁としては確認をいたします。したがって、それ以上の細部についての検討ということではございません。
大臣、御苦労さまでございます。
 それでは、今回の国民健康保険法の一部を改正する法律案に関しまして、むしろその周辺と申しますか、こういう法律の改正だけで日本の公的医療保険制度というものが安定するかどうかという観点から、御質問をさせていただきます。
 まず第一点でございますが、負担と給付の平等ということがよく言われております。御承知のように、公的医療保険制度には何種類かの保険者がございます。各保険者によりまして保険料率、いわゆる掛金率が異なっておりまして、また加入者の年齢構成、それから保険料を算出いたします基準となります平均賃金というものに大変大きな格差があるということがこの負担の公平と給付の平等というものを大きく阻害しているのではないかと私は思うわけでございます。
 そういう意味で一つの例を挙げますれば、例えば国家公務員の共済組合の保険がございます。こ
れは、被保険者の掛金率は三八・六％、事業主も同じく三八・六％でございまして、トータルで七七・二％でございます。また、この保険者の中でも、参議院が実はこの保険に入っておるわけです。また外務省等各省庁も入っておりますが、それぞれ、中でまた異なる。それで、参議院では、先般、何か変なと申すと語弊がありますけれども、民間薬の詰め合わせみたいなものを配ったり、各保険者間でいろんなことをやっていらっしゃる。
 また、政管健保では、被保険者の掛金率は四二％、事業主分が四二％で八四％でございます。また、ボーナスは一〇％で半分は被保険者が負担する。
 組合健保に至っては、約千八百組合がございますが、平均事業主分は四六・二％で、被保険者分は三五・一％、トータルで平均が八一・三％ということになっております。ボーナスから保険料を徴収しているのはその中で約百七十組合だけでございます。
 国民健康保険は、老人の加入者割合が一二・四％となっております。また、他の職域に比べ被扶養者を含めた高齢者が最も多い私学共済健保というのがございます。これでも老人の加入者割合は四％でございます。そうしますと、国保はこれの約三倍でございます。
 このような状況で、まさにばらばらでございます。こういうことが現実ございますので、私は、これは一元化と申すよりも一本化、いわゆる公的医療保険制度の一本化というものを早く図らないといつまでもこのいわゆる負担と給付の平等ということはなし得ないと思うわけでございます。
 そういう意味で、まず、こういうばらばらな状況に対しまして、この格差をどうお考えになっていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。