精薄につきましては、現在、県立の身体障害者訓練校におきましてやっているわけでございますが、先生御指摘のように、全員が精薄であるというのは愛知の県立身体障害者訓練校だけでございます。ただ京都の場合、京都の府立の職業訓練校がございますが、その中では、定員十名で紙器製造科についてやっておりますし、ことしの四月からオープンされる予定の静岡県の県立身体障害者訓練校におきましては、これも定員約十名で機械の関係につきまして精薄についての訓練をやる予定になっております。
次に、職業訓練校の問題ですけれども、国立の訓練校というのは十二校しかないわけで、あと県立が五カ所。これは全体として数が大変少ないということが一つと、それからもう一つは、精薄を対象にしていない。県立のもので、愛知が精薄だけ。あともう一カ所ですか、精薄もいいというふうになっているわけですけれども、この点で、利用者の方としては大変問題だというふうに意見が出ているわけですけれども、この点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 確かに、先生御指摘のように、自動化いたしますとそういう職場はなくなるわけでございますけれども、現在におきまして、特に地方都市などにおきます金融機関などにおきましても、積極的に電話交換業務に対しまして障害者、特に視覚障害者を入れるというような動きがございまして、まだまだ視覚障害者のための職場として有望だろうというふうに私ども考えております。
電話交換手の訓練につきましては、先ほど安定局長からお話がございましたが、国公立の訓練所におきましては一、二カ所ございまして、一つは、所沢の国立リハビリテーションセンターに定員十名でございます。これは科目としてございますが、現に入ってはいないようでございますが、現に定員十名の枠でオープンはしているわけでございます。もう一つは、神奈川の身体障害者の訓練所におきまして、これは定員の枠としては五人でございますが、電話交換手の訓練科目は設定しておるところでございます。
この所沢に電話交換手の科目を入れるのはいつからかということと、それから、自動設備があるところだったら、その電話交換の訓練をすることができるというふうに言われているわけですけれども、この点についても労働省の方の努力があれば実現できるのではないか、そういうような提案があるわけですが、あわせてお答えをいただきたいと思います。
身体障害者の職域拡大を図ることは非常に重要なことでございまして、労働省としても職業研究所を中心に研究をやっていただいたりいたしまして、職域拡大に資するように努めておるところでございます。
 ただいま御提案の電話交換手、恐らく視覚障害者の職域拡大の非常に有望な職場としての御提案だろうと思いますし、現に民間の法人でその辺に非常に成果を上げていらっしゃるところもありまして、私どもとしても、その辺に力を入れていかなければならないだろうというふうに考えております。最近、昨年開設いたしました所沢の総合リハビリテーションセンターの中に、厚生省と一緒になりまして私どもの方も職業訓練の施設をつくって、一体的な運営を行うことにいたしておりますが、その中でも新しく電話交換の関係の訓練というものを取り入れて、できる限りそういう近代的な職業に障害者の方についていただくように努力していきたいと考えております。
そういう話を聞いていると、どうも納付金は余っているから納付金をこれ以上上げてもしようがない。それは別の議論でして、納付金は納付金についてもっと使い方を考えていけばいいわけですね。それから、現実的にやはり納付金を払った方が障害者を雇うよりも簡単だから、だからそういうことで済まされている。そういう実態があるから雇用率が高まらないということなのではないかというように思うわけですね。ですから、二つの提案を申し上げたわけでございますが、ここのところで余り議論をしていても、先の問題もありますので、これはまた引き続きここの議論は続けてまいりたいというふうに思います。
 次に、職域拡大についてでございますけれども、いま十分な措置がされていないというふうな声が障害者の中から上がっているわけです。特に電話交換手について、この業種は大変期待が持たれているし、それから希望者も多いわけです。ですけれども、実際には電話交換手のための訓練施設、訓練所がないというような実態で、障害者の方が困っておられる。こういう点についてどうお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
今後の問題もあるでしょうけれども、いままでの対策で十分に効果が上がっていないということが、依然として五十三年度、五十四年度の数字から明らかであると思うのですね。やはりこういう状態を本当に直していくために、達成率の悪い企業名は毎年公表をちゃんとしていくということをすべきだと私は思います。同時に、納付金の額をせめて初任給の平均賃金まで上げるということも一つの方策かと思いますけれども、この点いかがでしょう。
私がいま指摘をいたしました大企業や特殊法人、こうしたところに対して雇用率を高めるために具体的にどういう対策を現在とっておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
五十一年の「防衛計画の大綱」の基本的な考え方として、三つの点をお挙げになったわけでございますが、専守防衛という最初におっしゃった点、これはもう「防衛計画の大綱」よりもはるか以前から日本の国防の基本方針でございまして、それはそのとおりだと思います。
 それから、全方位外交というのを二番目におっしゃいましたが、これは言葉としては、私の記憶では福田総理がお使いになった言葉ではないかと思いますが、五十一年当時にそういう言葉が使われておったかどうかわかりませんが、何といいますか、日本の外交の精神としてはそうであったのではなかろうかと思いますけれども、「防衛計画の大綱」の当時に全方位外交という考え方、少なくともそういう言葉は当時恐らく使っていなかったと思いますが、そういう考え方を入れたというわけではないんではないか、全方位外交という言葉を念頭に置いて入れたのではないんではないか。
 仮想敵国は設けないということも、これはそのとおりでございまして、仮想敵国という考え方をわが国のいろんな防衛計画の中でとってきておるわけではございません。