各判断はわかった上で申し上げているわけでありまして、ぜひ検討を求めておきたいと思います。
 限られた時間ですので、次の問題に移ります。
 次は、場外馬券売り場の問題についてお伺いをいたします。
 大臣にあらかじめ地図と資料をお渡ししておりますので、大変見にくいと思いますが、ごらんをいただければ幸いです。
 これは、九一年の四月から八月までのわずか五カ月間に、大阪の場外馬券売り場で少年の補導状況を調査した大阪府警のものであります。たったの五カ月間で六百八十五人の少年が補導されました。そのうちの六四・七％、表に書いておりますが、六四・七％が高校生であるということが報告されています。まさに驚くべき数字であります。さすがに大阪府の教育委員会でも「競馬等ギャンブル及びその他の金銭に絡む問題行動の防止について」という通知文書を出しました。そして、
 府警本部の公表のとおり場外馬券を購入して補導された高校生が相当数にのぼっていたことは誠に遺憾であります。
  このような誤った利殖行為やギャンブルは、最近の社会的風潮から家庭生活、社会生活の中で、生徒がその影響を受けていることは否めないところであります。
  しかしながら、健全な市民として将来を担うべく成長段階にある高校生が、正常な金銭感覚や労働意欲を失う危険性のあるこの種の行動に走ることは看過できないことであります。
ということで、府立学校長に、勤労の意味やあるいは消費生活等についてあらゆる機会に適切な指導を行うよう求めているわけであります。
 大臣、これは大阪に限る問題ではありません。全国的に起こっている問題で、特にバブルが崩壊した後、遊休地を抱える不動産関係者からは、場外馬券売り場、場外車券場、場外舟券売り場の誘致合戦が激しくなっておりまして、その進出が全国的に広がってきているわけであります。
 教育の場でもギャンブル問題を真正面から取り上げ、ギャンブルの持つ危険性を正確に認識させる、また、未成年が馬券等を購入したりパチンコをしたりすることは禁止されていることを趣旨徹底するべきではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。
目安ということはわかっているんです。だけれども、その目安を底上げしなければならないじゃありませんか。そして、これは国際公教育勧告というものですが、学校給食によって科学的基礎に基づく栄養食の手本を示すべきである、大臣、こういうふうに学校給食の果たす役割、国民食生活の向上のための先頭に立つべきだということをその国際公教育勧告は示しています。
 一九六〇年から振り返ってこの三十七年間、大臣御自身の食生活、考えてみてください、随分変化しているでしょう。そういう変化に対応するためにも、この際、こういうふうに衛生管理指針も出されたわけです、それを実効あるものにしていくためにも、私は今、本当に調理員のこの基準というものを改善するために、そのことが求められているんじゃないかというふうに思うわけです。
 時間が限られていますから、大臣にのみ簡潔にお答えを求めたいと思います。
財政改革の必要性はよくわかる、しかし、景気の悪いこのときになぜ、こういうふうな意見が多かったように思うわけでございます。実際、町で聞く声あるいは地元に帰りましても、そういう悲鳴にも似た、すっかりお客さんが来なくなったとか、売り上げが減ってしまった、こういう声ばかりであります。
 私も、最近のこの不況の状況は、まず四―六月期のＧＤＰ二・九％マイナス、ここから始まったというような気がするのですけれども、弱気が弱気を生んでしまった。日本は同一民族で、しかもこの情報化社会でございますから連鎖反応が起こったのではないか、こう思うわけでございます。今ＧＮＰに占める個人消費の割合が六割を超えてしまいました。その消費の動向というのが景気を左右するわけでございます。
 今の状況というのは、そういう意味で私は消費不振といいますか、需給のミスマッチとそれから将来に対する先行き不安、余り買いたい物はないし、それよりはどうも高齢化社会になって金が必要そうだからとりあえず貯金しておこうか、財布のひもが締まっているという状況だと思います。ですから、早く国民に将来は大丈夫だと、ちゃんとやるから安心してお金を使いなさい、そういった安心感を与えることではないか、このように思うわけであります。そういう意味では、この財革法案は一刻も早く成立させる。そしてまた介護法案ですね、これも実施までにいろいろと地方の声も聞いてもらいたい、こう思いますけれども、この介護法案も早く通しまして、国民にまず安心感を与えるということが一番大事ではないか、このように思うわけであります。
 そしてまた、二つ目には、今与党の方でもいろいろと短期の景気対策を考えておられますが、先ほど鈴木教授が経済学を講義されましたけれども、私は、ちまたの経済学といいますか、そういった面から何か消費を直接刺激するものはないかということをいろいろ考えるわけであります。
 所得税減税ということも言われますけれども、どうも減税してもそれがすぐに消費に回らない。確かにこの所得税減税も、行く行くは直間比率の是正とかあるいは累進構造の是正とか、そういった観点から私は必要だと思いますけれども、景気回復という意味では余り効果はないのではないか。
 もっと何か直接景気を刺激するという意味では、それこそちまたの経済学かもしれませんが、今地方に至りますまで公務員の皆さん方が本当に自粛してしまっているのですね。官官接待はけしからぬということで、自分のお金で飲むのもはばかられるような状況であります。しかし、公務員も一市民であり一消費者です。四百五十万人の方が一人で二万ずつ使うと九百億になるわけです。そういう意味で、ぜひ公務員の方々も、これから年末年始、忘年会とか新年会がありますから、ひとつ町に出るように、そういったことを官房長官、ひとつ記者会見でも何か言っていただきたいと思いますが、いかがでございますか。