それでは、私から簡明に申し上げさせていただきます。
 一点は非武装の市民、学生に対してと、この点は憂慮声明の中で、極めて非人道的なことであると強く人権、人道という観点から表明をいたしたところでございます。
 二点目につきまして、これからの基本的方向でございますが、政治体制が違います。価値観の問題がございますけれども、さはさりながら、国内問題として規定をせざるを得ない今日の状況にございます。ですから、冷静にその動向を見きわめてまいるというのが日中関係の我が国の基本的態度であろうと思います。
 第三点、経済援助等どうするのか。本件につきましては、プロジェクトが進行中でございます。事実上、今回の混乱によりまして中止をいたしております調査等プロジェクトもございますが、平静を待ってこれを取り進めてまいる、このことは中国人民の社会的基盤、生活の安定につながるという観点から対応してまいるということであります。
あともう二分ということですが、中国問題について簡潔に御質問しますので、ぜひ簡潔にお答えください。
 私たち公明党も、日中国交、まあ共同宣言、条約締結、ずっとかかわり合いが深くやってきました。中国の実情ということはそれなりに私たちも承知しているつもりです。ただ、戦車や装甲車を繰り出して、非武装の学生や市民を撃ち殺しちゃうというのは、これはもう理解ができないし、許されるべきことではない、こう思います。
 したがって、政府として、非常にいろんな複雑な状況ではありますが、今回の事件について基本的にどういう認識を持っておられるのか。そして、日中関係は成熟してきたとは言われておりますが、今後外交ルートを通じて一定の説明を求めるべきだと思いますが、そういうことをなさるお考えがあるのかないのか。あるいは、日中間の経済協力、ＯＤＡの再開なども事件によって渋滞すると思いますが、この点について政府は何らかのけじめとしての対応を考えているのかいないのか。この三点をお聞かせいただきたいと思います。
 中国も教科書問題だとか盧溝橋事件に対する発言とかというときは、かなりきちっとしたことを日本政府に言っているんじゃありませんか。ですから、日中関係は非常にデリカシーな特殊な関係のあることは十分わかりますけれども、それなりに毅然として言っていいんじゃないですかと私は思います。
 今の三点についてお願いいたします。
諸般の事情からせっかくできた税制でございますから、撤廃ということは今のところ私は考えておりません。何とかＰＲをして定着させたい、かように考えておるような次第でございます。
 もう一点、何でございましたですかね心（市川委員「福祉目的税」と呼ぶ）福祉という問題でございますが、福祉税にすればいいじゃないかというお話も随分ございました。しかし、福祉というのは、今日も、全部福祉というものを集めますと、十兆円からになります。したがいまして、到底それに間に合うものでもないというようなことでございますから、消費税という名称を付したわけでございます。もちろん、高齢化社会とかそうしたことを対象として備えてというところに一つの大きな意義がある、かようにお考えいただければ結構だと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一点の船舶国籍証書の発行要件でございますが、ちょっと御説明がくどくなって恐縮なんですが、船舶国籍証書は船舶法という法律がございまして、その法律は日本船舶たる資格を取得するに必要な要件を定めてございます。そこで船舶国籍証書は、その船舶の所有者がその船舶の船籍港を所管しております管海官庁というのがございまして、「むつ」の場合は東北海運局の青森支局でございますが、そこに船舶原簿というのが備えてございますが、そこに登録をしたときに管海官庁から交付をするということになっております。
 しからば、その登録はどういうものであるかと申しますと、その船舶の所有者が登記所、法務局でもってその船の登記を行った後に登録を受け付けるという順序になっております。その登記は、それならばどうしてできるかということでございますが、船舶の所有者がまずその船の船名、船籍港、どこに本籍を置くかという船籍港を定めまして、先ほど申し上げました、その船籍港を管轄いたします管海官庁に積量の測度というのを申請いたしまして、それを受けた後、総トン数、純トン数あるいは機関の種類等々のものを記載いたしました船舶件名書というものをもらいまして、それを持っていって登記ができる、登記規則でそういうふうに定められているわけでございます。
 そこで結局、いつの時点で国籍証書が出されるかということでございますが、この積量の測度ができる時点——その間は省略いたします——で国籍証書が出るということでございまして、その積量の測度というのはトン数をはかることでございますけれども、通常、船体、機関、設備等の工事が終わりまして、物理的に船としての要件を備えた段階、その段階でもって積量の測度ができるわけでございます。
 それから第二の御質問でございますが、私ども船舶安全法に基づきまして、ただいま「むつ」の製造検査、それから第一回目の定期検査という申請が出ておりまして、いまその両方の検査を実施しておる段階でございます。それで製造検査につきましては、設計、材料試験、工作工法あるいは個々の単体の機能試験等をやっておりまして、そういったものが全部完了しました段階で船全体としての効力試験、これは実際には海上公試運転の段階で行われるわけですけれども、そこであらゆるテストを行いまして、技術基準に合っているということになりまして、初めて検査証書が発給されるわけでございます。
 先ほどの炉の部門についてはどうかということでございますが、先生先ほども御指摘になりましたように、これは試験研究段階の炉でございますから、原子炉等規制法によりまして、内閣総理大臣の規制も受けておるわけでございます。私どもにおきます船舶安全法における規制、若干法域は違いますけれども、安全という点につきましてはラップするところもございますので、私どもは安全法の立場から、それから科学技術庁の方は炉規制の方の立場から重ねて検査をしておるということでございますが、実態的には同じものもございますので、相互によく連絡をとりながらやっておるということになっております。