私がいただいている資料で二月十二日現在の数字と同じですが、これはその後変わってないということですね。二月十二日から前後はないということですね。はい、わかりました。今お話しのとおり約八千名の方がまだ避難をされているという現状でございます。そのことにつきまして私は食事供与事業と仮設住宅についてお話を伺いたいと思います。
 二月四日の衆議院の予算委員会の席上で我が党の書記長がこの二点について御質問をしまして、まず食事供与事業につきましては東家大臣からこういうふうな答弁をいただいております。前後の話のやりとりがありまして、「これから、すべて打ち切るというようなことではなくて、自助努力によって再生できる人たちについてはやはりその自助努力をしていただく。しかし、それに対して、やはりどうしてもという問題については今後対処していくことでございます。」と。そしてさらに総理大臣は、こういう場合には、自分がベストを尽くしてもなかなか尽くし切れないということもある、そういう場合にはもとより地元の公共団体である県等の意見をよく聞きながら、どうしてもしなければならないことは前向きに対処いたさなければならない、そういうふうに考えます、こういうふうな御答弁があったわけでございます。十月四日から食事供与事業、私はこれは国土庁の大英断でやっていただいたと思いますが、実は四月三日までである。目前に、もう一月ちょっとのところまで来ております。実際には、予算措置等もしなくてはならないということを考えますと、ある程度のところで決断をしていただかなくてはならない。まだまだ山もおさまりそうもありませんし、これらのことを含めまして、今後この食事供与事業、どういうふうにされるのか。特に大臣は、これは新聞でありますけれども、二月二十二日付の西日本新聞の記事として、東家大臣は、「食事供与事業が四月三日で期限切れになることについて「現在の受給世帯の就労状況などを再調査したうえで延長を検討している」」こういうふうに閣議で述べられた。そして同じく、二十二日付の毎日新聞では「公平さを欠くことのないよう配慮しつつ延長の方向で検討している」、こういうことを、これは新聞記事でございます。前段に述べたのは予算委員会での答弁でございますが、これらのことを含めまして私は、食事供与事業、いろいろあると思います、まじめに働いている方とそうでない方、全部が全部とは申しませんけれども、ややそういう方も見られる、そういう不公平、逆の意味での不公平が出てきているんじゃないかということも聞いておりますけれども、運営の方法はまた今後厳密にやっていただくところがあると思いますが、制度自体をなくしてしまうと、これはもう運営も何もないわけでして、運用の方向等はまた今後考えていただくとして、この制度がともかくあと一月ちょっとで制度自体がなくなってしまう、このことについて非常に危惧されている方もたくさんいらっしゃいますし、ぜひとも延長の方向で私はお考えいただきたい、決断をしていただきたいというふうに考えますけれども、御答弁をお願いします。
警戒区域の設定及び避難勧告に伴います避難対象世帯数でございますが、二月二十五日現在で島原市で千三百四十五世帯、深江町で六百四世帯でございまして、合計いたしまして千九百四十九世帯でございます。
 人員で申し上げますと、島原市で五千百六十七名、深江町で二千四百四十九名でございまして、合計いたしまして七千六百十六名というような状況になっております。
今御指摘のございました、やや過熱ぎみだった経済成長、この時期は日本の産業なんかも相当力を得てきたということもありましたでしょう。それと同時に、いろんな、特に人手が不足してくるなんという新しい傾向も出てきておるということ、そういう中で投資意欲というようなものも非常に大きかったというものがあったと思います。また、そういうときに、ちょうどプラザ合意で円が急激に高くなるんじゃなかろうかということで、そういったものに対応するための金融の緩和というものもございました。こういうものが大きく、これがさらに加速して大きく膨れ上がってしまったのがやはりあのバブルであったろうというふうに思っています。
 ですけれども、私どもこの中で張力返って考えてみますと、そういう中にあって、地方の中小あるいは零細企業と言われるところなんかにおきましても、割合と工場等に新しい設備が投資されたり、また小さな工場なんかでも研究開発の機関をつくるようになったというような一面もございましたり、またこの中で、地域にやはり少しでも還元していかなければいけないなんということが企業の中にも実は生まれてきておったというふうに思っております。こういった点では、私はこのバブルというのはただ否定されるべきものだけではなくて、日本の国がここまで大きく発展していく一つの成長過程の中にあって、一つのいい面というものを残してきたんじゃなかろうかという面は評価すべきだろうと思います。
 ただ、問題は、そういったことを進める中に、ともかく何でも生み出された富というものを相当むちゃなところに投下されてしまったり、あるいは計画性を失って投下されてしまっているということが、いろんなところの破壊だとか、あるいは地域からもいろいろと指摘される一面もあったことも事実であったろうと思いますし、そういう中にあって、特に土地の価格をとんでもないところまで押し上げてしまったということ、こういうことが国民のいろんな活動に支障を来しましたり、あるいは、日本に門戸を開きました、日本に出てきました、ところが、事務所、いわゆるオフィスあるいは住宅、こういったものが高くてどうにもならぬなんというので、日本に進出したけれどもまた帰ってしまった企業なんかもあったということ、こういうものを見たときに、やはり土地というものが異常になってしまったなあということと、やはり多少浮ついたものが生まれてしまったということは、私たちは反省しなければいけないんじゃなかろうかと思っております。
 しかし、この反省というのは、ただ国が、あるいは我々がというだけでなくて、こういう大きく膨れ上がったあの中にあって、おい、本当にこれでいいのかねという声が方々で出てくると同時に、先ほど池田さんとの話の中にもありましたように、日本型の経営というのは今までいいと思っておったんだけれども、しかし、本当にこのままでいいのかね、労働の配分率なんかについても本当にこれでいいのか、あるいは資本家に対する、株なんかへ投資した人に対しての還元というものはこれでいいのかねとか、あるいは企業というのはもっと社会的な責任を果たしていかなければいけないのじゃないかとか、また、一人一人の国民生活というものがこれだけ大きくなったけれども、そういったものに対しての本当の還元というのは十分なされているのだろうか、実はいろいろなことがその中で議論されたということでございまして、私どもはこの事態というものを振り返りながら、再びこんな大きなバブルみたいなものをつくっちゃいけないけれども、しかし、やっぱり持続可能な安定した成長というものは維持しながら、その中でその当時議論されたこと、そしてその後議論されたこと、こういったものを実現していくのが今の時代じゃないのかなというふうに改めて思っております。