いや、それは日本の決めた決めないのことだけを外務大臣はおっしゃるんだけれども、先ほどはＧ７に、日本の領土問題に対してどう考えているかという認識を持ってもらえたことに対する評価をおっしゃったわけですから、今回のＧ７ではむしろ、領土問題と切り離して対ロ支援を日本が考える姿勢をＧ７の日本以外の国々は評価をしたという点が非常に今回のＧ７の特徴だと伝えられております。
 それで、昨年のミュンヘン・サミットの政治宣言に盛り込んだということがよかったというふうに外務大臣はおっしゃるのですから、評価しているとおっしゃるのですから、七月の東京サミットでは、そういうメリットがあったということなら、またこれは宣言の中にも入れることを御配慮になるであろうと思われるのですが、いかがですか。
Ｇ７では日本に対してはもっと大きな要求が出ていたわけでありまして、やはり私どもの方としては、いや、日本はこういう問題があるんだよということを私どもは認識をさせながらいろいろ交渉したわけであります。
 そういう面で、私は先ほど申し上げたように、そういう問題がある日本として、しかし一方、国際協調という立場もありますので、その許される範囲ということであのような形のものを、支援策を日本は決めたということを申し上げているわけであります。
やはりああいう形で入れていただいたことは、例えばクリントン大統領が、北方領土の返還に対しては日本の立場を支持するということを言ってくれたり、私自身もこの間フランスの外務大臣とバイの会談をやりましたときにこの問題を取り上げたら、それはもうよくわかる、こういうことでやはり日本に協力的な姿勢をとってくれましたし、そういう面からいけば、やはりあそこへ入れていただけたということは、国際的に日本にそういう問題がある、日本とロシアとの間にはそういう問題があるという認識をそれぞれ持ってくれたということにおいては大いに評価すべきことだと私は思っております。
Ｇ７の合意のもとに政治宣言の中に入れられたということに対しては評価される。
 私の聞いているのは、その後あれはプラスになったのでしょうかと聞いているのです。
私は先ほども鈴木議員にお答えをしましたように、やはりそういうＧ７の合意のもとにそのような政治宣言の中に入れられたということに対しては評価をいたしておるわけであります。
そういうのは議長宣言に入れればいいというものではないとも思いますけれども、それは入れないより入れた方がいいですよ。だけれども、日本の立場というのは、非核保有国であると同時に非核三原則の国なのですから、やはりその点を国際社会において明確にしながら、こういう問題に対しては核保有国の責任というのをもっと強くはっきり日本としたら主張すべきです。
 そのことを申し上げた上で、今文書に明記されたという努力も日本の努力としてあったとおっしゃいますが、さっきも質問の中で少し出たのですけれども、昨年のあのミュンヘン・サミットのときに、例の北方領土問題というのが政治宣言の中に明記されたことについて、努力をして努力をして、当時外務省は鬼の首をとったように非常にこのことを宣伝されました。宮澤首相もこの北方領土問題の政治宣言明記に対して非常に評価をされた会見をされたわけでありますが、帰ってこられてすぐのあの参議院選挙の真つただ中にも、幾たびとなくこのことに対して非常によかったよかったということを宣伝されていたのを私は鮮明に覚えているのですが、その後あれはプラスになったのですか。あの政治宣言に明記されたということはプラスになったとお思いなのですか、いかがですか。これは、さっきは評価しているとおっしゃいましたけれども、プラスになったのかどうか、ここをちょっと聞かしてください。
先生御指摘のとおり、中小企業の場合は同業他社との競争が非常に激しいことが時短の阻害要因になっております。この問題につきましては時短促進法という法律がございますが、その時短促進法という法律によりまして同業者が一団となって時短をする。みんなで渡れば怖くないと御指摘いただきましたが、同業者がみんな集まりまして時短をするという制度がございますので、こういう制度を通じて同業他社との競合関係が時短を阻む、こういう問題点をできるだけ解決していきたいと思っている次第でございます。
 それからまた、取引関係の問題につきまして、これが時短の障害となっているということで、連合の調査を挙げておっしゃいましたけれども、全く実態はそのとおりではないかと思います。どちらかといえば、この取引関係の問題が非常に難しい問題であるというふうに我々も考えているような次第でございます。このためには、先ほど触れましたように同業者が一丸となりまして時短促進法に基づく計画をつくる。そして、取引先に対しまして一丸となって、こういう取引条件はやめていただきたいという申し入れをすることができることになっております。そして、それを労働基準局とか業種を所管する地方の出先官庁が支援することにもなっております。こういう一つは時短促進法によって同業者が一体となって時短促進計画をつくっていただきまして、それで取引条件を発注先に改善させていくというやり方を通じてこの問題にひとつ対処してみたいと思います。
 それから、労働省でもう一つできますのは、親企業が、やはり先ほどおっしゃいましたように休日前発注だとか、あるいは終業後の発注だとか、発注内容の変更などいろいろやるわけでございます。したがいまして、都道府県の基準局が中に入りまして、親企業と下請中小企業の集団を一つずつ毎年指定しております。そこで、基準局も入って十分話し合っていただきまして、両者間で申し合わせを行っていただいております。そういう中小企業の時短を妨げるような発注はしない、そういう約束を申し合わせていただくなどいたしておりますが、こういう企業系列別の週休二日制の特別指導も今後大いにやってまいりたいと思います。
 それから三点目になりますが、それはやはり関係省庁とこの取引条件の問題につきましては緊密な連携をとって対処してまいりたいということでございます。中小企業庁では、御指摘のように平成四年の十二月から改正振興基準の遵守の通達を出してくれております。先生御指摘の下請振興基準の問題でございますが、このように中小企業庁がやはり発注条件の改善といいますか、取引条件の改善をいろいろ指導していただくことも有効なわけでございますので、こういう中小企業庁とか、建設省とか、あるいはまた運輸省とか、関係省庁といろいろ労働省は積極的に今後協議いたしまして、関係業界の取引条件の改善を促し、時短ができるだけ進むようにしてまいりたいと考えております。