手元に米国不動産業者と不動産保有者と野村証券との契約書があります。読みませんけれども、ここには明らかに劣後債券であるということが書いてあるわけですね。ところがまた一方で、この不動産ボンドの野村の社内の研究資料、このどこを読んでもこれは書いてないんですね。野村ともあろうものが、プロですよ、素人ならいざ知らず、こういうミスをやるというのは信じられないわけだ。
 そこで、私は当時を思い起こして見ますと、やはり証券不祥事が騒がれたときなので、ひょっとすると損失補てん、証取法違反の責任を問われる、とがめられるのは嫌だということで、劣後性というものを後から理屈としてつけたんじゃないかというふうに疑ったわけでありますけれども、どうもそうじゃない。大蔵省の調査でもそうではないということでありますので、そういうことで私も信用したいと思いますけれども、いずれにしても、だとしても大変な問題だと思うんですね。野村は二百三十億の損害賠償をしている。これは社内責任も大変だというふうに思います。
 こうした商品の基本的な部分について、全く欠落した形でこれが投資家に売られる。ましてこれが、社内では全く第一線のセールスマンに対しても知らされない。これはひょっとすると、むしろ証取法とかそういうことじゃなくて、もっと大きな犯罪のにおいすら私は指摘せざるを得ないわけでありまして、この辺についてどういうふうに今後行政当局としてなさっていくか、十分監視をしていただきたいと思います。そういう意味において、日本で販売されております不動産ボンドというものが、劣後債券であるというのがあるのかどうか、それについてはどういうふうに把握されておりますか。
債権償却特別勘定の場合には、債権を保有したままで部分的な貸し倒れをある意味で認定するということであるわけです。したがいまして、その認定に当たっては、債権を持っているわけですから、これについてはいわゆる一定の基準において慎重に検討するということになると思うわけであります。ところが、今回のスキームにつきましては、債権自体を買取機構に売却するわけでございます。そういう意味で、いわば実現損の形をとるわけでございますので、性格上異なるわけでございます。
 ただ、ポイントといたしましては、買い取り価格がいわゆる見積価格でございます。この価格が適正かどうかということが非常に重要なわけでございまして、そうでなければ利益の移転とか所得の移転とか、そういう課税上の問題が起こりますので、この点につきましては、まずは不動産鑑定士の鑑定及びいわゆる評価に関しての第三者による委員会によってそれを判断する。さらに、国税当局も独自にその価格については適正かどうか判断するということで、この判断権は留保しておりますので、ただいま御指摘のようなことはないのではないかというふうに考えております。
先ほど言いましたけれども、基本通達九−六−四の運用・認定権を事実上、税務当局から買い取り会社の自主運用に任せたも同然だということを申し上げましたけれども、この辺についてはどういう御見解ですか。
今回の買取機構のスキームでございますけれども、この点につきましては、関係の民間金融機関が中心になって検討されたわけでございまして、これが税務上どのようになるのかということにつきまして、銀行局を通じていろいろと問い合わせがあったわけでございます。
 我が方といたしましては、ただいま申しましたように、法人税法及び基本通達の世界でありますから、金融機関だけ特殊に特別扱いをするということはできないわけでございまして、事業法人も含めて、いわゆる一般の法人として取り扱うわけでございます。そういう観点から、現行の法令、通達の考え方から問題があるかないかということで検討いたしまして、今回のスキームにつきましては、税法上及び基本通達の考え方からいって問題がないというふうに判断したわけでございます。
 なお、一般事業法人につきましても、同様のスキームを考えて持ち込まれた場合には、同様の判断をするということになると思います。
国税庁の通達でございますが、今申し上げましたように、税法の適正な執行のために法律の解釈あるいは取り扱い基準を明らかにしたものでございまして、各税務署の第一線における取り扱いの統一を図ることを目的にしているわけでございます。
 このように通達は、あくまでも行政庁内部の上級から下級官庁に対する命令、示達の一つの形式でございまして、ただいまのような国会における御意見、御批判があれば十分に留意してまいりたいというふうに思っておりますけれども、国会に対して報告することを義務づけるということにつきましては、これは国税庁だけの問題ではございません。行政と立法の分離という問題からも慎重な検討が必要ではないかと思います。
 ただ、国税庁といたしましては、今後とも実際に出した通達につきまして御要請に応じて説明してまいりたいというふうに考えております。
基本通達九−六−四、これの運用基準を緩和する、それによって何百億、何千億という課税上の違いが出てくるということは、これは私は租税法定主義の観点から許されないというふうに思うわけであります。
 そこで、最後にお聞きしておきたいのは、じゃ、そういう基本通達の変更ないしは運用通達の変更がなされたときに、立法府に対する報告なり立法府に対する審議の参考といいましょうか、それはどういうふうになっているのか、それについてお尋ねしたいと思います。
大臣それから両局長からお話を承りまして、私個人としては私の杞憂であったなあという感じがします。大臣が先ほどお話しになりましたが、我が国がアメリカの後追いをしているだけにそういう懸念が特に私は去年あたりからしておったということでありますが、大臣はもう十二分にそれらのことについての危険性といいますか、アメリカと日本ともう本質的に違うということを今お話しになりましたが、ただ、国民の多くの人たちがそういうことを全く考えなくなっておるということですから、それについても通産省は今後とも産業政策については国民の理解あるいは国民に対する啓蒙ということをさらにひとつ御努力をいただきたい、こう思います。
 まあ産業は、すべての企業がそうであります、産業界はそうでありますけれども、先取りが絶対必要であります。その中で特に二次産業は先取りをしないと、三次産業というのは、普通サービス業はその時に応じて対応できるところがありますけれども、製造業だけはそうはまいらぬ。やはり五年、十年先を常に考えていかなくては日本の安定はあり得ない、こう考えますので、特にその点をひとつ要望をしておきます。
 それから、今棚橋局長が空洞化等々の産構審の答申もお話しになりましたけれども、何といっても現在幸い景気は好調ではありますけれども、これが海外への生産拠点が多く移行していく、そうして二次産業が衰微していくことになりますと必ずそこに空洞化、雇用不安、失業率の増加というふうな大きな問題が起きるわけでありますから、私は、何といっても日本として絶対製造業の安定と発展がなければならないんだというふうな意識をもっと国民に植えつけるような、そういう政策がさらに重要であろうか、このように考えますので、大いに期待をしつつ、またお願いをしておきます。
 質問を終わります。どうもありがとうございました。