建設時の地主とそれから住都公団の方で、そういうことがなければなかなか地主がうんと言わないということでやったということだろうと思いますが、それで、そこのいわゆる俗な言葉で言うげた履き住宅のげたの部分ですね、その店の部分の施設を買った人たちの従業員その他関係者みたいな人が、上の方のどこか優先的に二〇％ないし三〇％の枠内のことで入れるような形にした、今おっしゃったのは難しい言葉だったのですけれども、簡単に言うと、こういうことでしょうか。それでよろしいのですね。
お答えいたします。
 先生の御質問の趣旨に沿いまして、市街地住宅制度の概要と、まずオーナー優先枠と私ども俗語でそう言っておりますが、その概要について申し上げたいと思います。
 昭和三十年代の公団住宅は郊外型住宅を中心に供給されてまいったわけでございますが、住宅不足の著しい都市の市街地におきまして、職住近接の住宅建設を促進し、あわせて市街地の土地の高度利用による再開発を推進するということも、非常に重要な課題であったわけでございます。しかし、そのためには地主の協力が不可欠でございます。そういったことから、公団では地主から土地を借り受けまして賃貸住宅を建設するのにあわせて、地主からの分譲施設の譲り受け申し込みに基づき、店舗等施設と称しておりますが、こういった店舗等を建設しまして地主に譲渡するとともに、当該譲渡施設について従業員等の入居のためにいわゆるオーナー優先枠、こういうものを設けることによりまして市街地住宅の供給を行ってきたものでございます。
 このオーナー優先枠と申しますのは、従前居住者の生活の安定を確保するとともに、従業員の住宅を確保することにより譲り受け後の施設の経営の円滑化を図る必要性から、土地所有者たる施設の譲り受け人に対しまして、当該譲り受け人、施設の貸借人、施設の従業員等の入居のために当該賃貸住宅の原則として二〇％以内の戸数、これは建設前に建設地に居住していた方々等を入居させる場合にあっては、これらを含めて最大限三〇％以内の戸数ということになっておりますが、この戸数につきまして優先入居することを認めているものでございまして、これは建設時の地主と公団との約束に基づくものであるということでございます。
 こういった制度を活用しまして、市街地住宅を供給してまいったわけでございます。
この点について、よくそのとおりのお約束をしていただけばわかりました。それで、次の問題に移らせていただきます。
 二月九日の朝日新聞、読売新聞、私これを見てびっくりしました。一番ここで出てきた問題というのは、住都公団についての不正の入居というような大きな見出しがついていました。私はこの問題で一番考えましたのは、土地としてはすごい立派な土地です。私たちが住みたくたってなかなか住めないような立派な土地のところに、そういった住居を、すっと何か入れる人たちがいるのかしらという、そういうことを全く私として知識としてなかったというのは非常に不明を恥じるわけですけれども、そういうふうなことがあるのかなということで、ここで待っている人たち、たくさんそこに入居したいと思っている人たちはこれを見たら一体どう考えるのだろうか、一体公団というのはどういう管理をしておられるのだろうか、その点が非常に一番最初に気になったところです。
 文章を読んでみますと、非常にわかりにくいのですが、新聞の記事の中から見てこれはどういうことなのか、もう一度説明を公団の方でしていただきたいと思うのですが、ビル管理会社というものがある。そのビル管理会社が管理を委託されていると、そこにどこか優先的に入れる住居がある。そこに入ったの入らないの、その後の名義人が出た出ないという問題が今回の問題ではあるらしいのですが、その前に、そういった形でビル管理会社がどこか優先的に入れる部屋を持っているといいますか、そういうふうな意味合いのことがここで考えられるわけです。公団と同社の契約上、管理委託されている同社が公団に届け出なければならないけれどもというような、そういう書き方をしていますから、何か公団との間でそういう契約があるのでしょうか。
そのこともよくわかっております。結局最終的には科学技術会議がそれの評価をするということですね。余りいい結果が出ないようなものはもうそこでやめてしまうとか、そういうことも聞いておるんです。
 そこで、私ども科学技術特別委員会のメンバーでよく調査に参りますよね。今は超電導超電導でもう全部超電導の話ばかりですけれども、例えばバイオですね、理化学研究所へ行きましてもバイオは盛んにやっている。筑波学園都市へ行きましても各省庁、例えば農水省その他でもやっている。私は、せっかくそういう調整機能があるのであれば、そういう研究をやっぱり一つにまとめて設備なんかも十分に使いやすいようにすれば――研究施設が大体おくれてきますから、思い切った予算をかけたいと思っても、全体の予算が少ないものですから、三年ぐらいかけてやっと一つのものをつくり上げるということも聞いているわけです。そういうことを科学技術庁が中心になって推進していくという機能をそこへ思い切って入れなければ、結果は非常に合理的ではないんじゃないか。もちろん研究者同士ですから各省庁で競争するという原理は当然あるわけです。だけれども、私はそればかりではないんじゃないか。縦割りのシステムになっておるものですから、なかなかその辺がうまくいかない。
 そういう意味では、流動研究システムというのは非常にいいリーダーシップを中心に展開していくというので、私は非常におもしろいと思うし、これからああいうものはもっとふえなければいけないと思うのだけれども、私は、今の科学技術庁がリーダーシップをとるために、そういうようなもう少し効率的なやり方というのも、もちろん競争原理も考えながらやっていく必要があるんじゃないか。そういたしますと、科学技術庁の存在感というのは私はもっと表に出てくるんじゃないかという感じがして、応援する立場でいつもいつも私はそう思っているんですが、その辺に対しての決意はどうですか。