途中であるということで了解をしておきます。
 次に、有限会社の社員は、有限会社法十七条によりまして、有限責任というふうに規定をされておるわけでございますけれども、有限会社の社員の責任を有限とするという、その理論的根拠というのは何なのでしょうか。
小規模かつ閉鎖的な会社に適合する法制度の整備という観点では、一つは、発起人が一人でも株式会社を設立することができる、あるいは社員が一人でも有限会社を設立することができるという設立手続の簡素化が一つございます。また、それと同様に、発起設立における出資の有無につきまして検査役の調査を廃止したということ、あるいは検査役の調査の省略を認める現物出資の部分が拡大されたという点がございます。そのほか、株式の譲渡制限の定めをいたしました閉鎖会社におきましては、株主に新株引受権あるいは転換社債の引受権等を認めるという改正をいたしました。そのほか、組織変更の手続を合理化いたしまして、株式会社と有限会社間の組織変更を容易にするというような制度もございます。そのほか、ある面では最低資本金というものもそういった中の一つに挙げられようかと思います。
 なお、これらの今回法案に出ておりますこういった観点の部分は、実はまだ中間段階であるということでございます。現段階でとりあえず余り異論がない一応の取りまとめができるという部分について一部整理したものでございまして、実は、小規模かつ閉鎖的な会社に適合する法制度の整備というものはこれからも続けられるということでございます。
 例えば、有限会社制度の抜本的な見直しでございますとか、小規模かつ閉鎖的な会社における取締役会あるいは監査役のそういう運営管理機構につきましては意見が相当まとまっていたのですが、これは有限会社との関係等でまた整理し直して新たに要綱をつくろうということで、法制審議会も早急に審議を再開する、そういう方向を考えているわけでございます。
では、次の質問に移ります。
 今回の改正案に当たりまして、提案理由の中で、日本の株式会社は小規模かつ閉鎖的な株式会社がほとんどであり、これらの会社においては商法等の規制が形骸化している実情にかんがみて、このような会社にも適合する法制度を整備した、こういう説明があるわけでございますけれども、計算書類の登記所における公開制度は導入されなかったわけでございまして、そのほかの、今回商法改正の中で出されているものとして、この提案理由にそのまま当てはまるというのはどういう制度のことをおっしゃっているのでしょうか。
公告をしなかったということだけで果たして商法二百六十六条ノ三の要件に当てはまるかどうかというのは非常に微妙な問題があろうかと思います。この要件にもございますように、取締役がその職務を行うにつき悪意または重過失があるとき、また、その損害との因果関係が公告をしなかったということで果たしてあるのかどうかとか、いろいろな具体的なケースによる判断が生じてこようかと思いますので、公告をしなかったからこれに当然に当てはまるということには、なかなか難しいのかなと思います。ただ、そういう要素が全く加味されないわけではないと思いますが、これは判例等の動向を見ますと、公告をしなかったという理由だけでこれを認めたケースはないのではないか、かように思っております。
それだけだという御答弁かと思いますけれども、取締役が計算書類の公告を怠っている会社が倒産をした場合に、倒産の結果債権者が十分回収ができなかった、そういうときに、商法の二百六十六条ノ三、取締役の第三者責任でございますけれども、それに基づいて取締役に対して債権者が損害賠償を請求する、こういうようなことは考えられないのでしょうか。
将来の導入に当たっては、その点十分考慮していただきたいと思います。
 現在、公告制度のみが、のみといいますか公告制度はそのまま残っておるわけでございますけれども、取締役が公告を怠った場合、どういう責任があるのでしょうか。
私は、先般徳島県における池田工場の廃止の問題について、いろいろとたばこ会社が不届きなことをしておる、これについて大蔵省側に調査をお願いいたしました。そしてたばこ塩事業審議官の方からお話を承りました。しかし、これは調査ではなくて報告でありました。会社側がどんなことをしたかというだけの報告であって、私のところには、どうも調査をしたようなことはなかったのであります。
 一例を挙げます。私のところの報告に、池田工場はこういうようにするということを申されてまいりました。まいったそうであります。ちょうど選挙の前でございますので、私も国元へ帰っておった。ところが私の部屋に紙を、池田工場をつぶすという報告書を一枚か二枚のをほうり込んだ、こう言うのです。しかし、それは大うそでありまして、私の隣の早川君のところの秘書に渡しておる、私自身が体験しておるのだから。しかし、審議官の報告では、私のところに報告した、こう申しておるくらい事実に誤認があるわけだ。
 調査というのは、両方の言い分を聞いて、そしてどっちが正しいかということを両方に聞かなければならないはずでありますが、たばこ産業というのは官営でございまして、今まで威張り散らした残滓が残っておるのでございましょう。役人の言い分ばかり聞いて、そして民の意見というものは聞かぬ体質がそのまま出てきておるように先日承ったところであります。これはもう私は申しません。しかしながら、こういうような体質は改めなければならない。もちろん民間産業になったのだというけれども、社長さん自身も、この間うちまで大蔵省の役人をしておった人がそのまま座っている。株は全部大蔵省が持っている、大蔵大臣が持っている。まさにこれは民営化といいましても、姿それ自体は何ら官営と変わっていないのであります。
 そこで、私はお伺いいたしたいのだが、池田工場をつぶして新しい会社をつくるというのだが、その新しい会社は一体何という会社であって、株はどれくらい持って、だれがどれくらい持つのか、そしてまた、あの池田工場はどういうように評価をしておるのか、そこらあたりをひとつお伺いいたしたい。