医療保険の抜本改革、なかんずく老人医療の制度をどのように仕組んでいくかということで、先生お挙げになりましたように、今、二つの案を中心にして今後検討が進められていく、そういうふうに枠組みが定められておるところでございます。
 その中で、当然、どのような制度にしていくか、いずれの制度にいたすにしましても、今後におきましては、高齢者は単なる制度の受け手ではなくて自立した存在として位置づけていくということは大事になってまいりますでしょうし、それから、ふえていく医療費をどのように支え合っていくかという観点からするならば、世代間の連帯あるいは世代間の負担の公平というような視点はきちっと踏まえていかなければならないというふうに思います。そうした中で、どのように納得的に負担をしていただけるかということを考えていくことになろうかと思います。
 そういった意味合いで、今後の老人医療を考えますときに、介護保険というものができることによりまして、医療と介護の役割分担というものをきちっとするということが医療保険改革を進める上でも一つの大きな前提になります。
 そういう意味合いにおきましては、政府原案もそうでございましたし、今回の修正におきましても、そういった介護保険制度ができることを踏まえながら医療保険改革を進めていかなければならないし、そうすることによって医療保険改革のいわば前提条件も整ってくるという意味合いにおいては同様の考え方に立たなければなりませんし、今後におきましては、今回の、高齢者につきましても一部の負担をお願いしておるという考え方の延長線上で考えるならば、高齢者を単なる制度の受け手としてではなくて自立した存在として、制度のいわば支え手としても考えていくという方向は、介護保険においても、今回、御提案を申し上げておる中におきましてもそういう考え方を出しておりますし、今回の修正におきましてもそういう考え方は貫かれておるというふうに私ども考えております。
 したがいまして、今回の改正によりまして医療保険制度の抜本改革がやりにくくなる、あるいは介護保険との関係が難しくなるというようなことにはならないのではないかというふうに考えておるところでございます。
同じ質問を厚生省の方にさせていただきたいと思います。
 平成十二年の介護保険の導入に合わせて医療保険の抜本的な改革というものを構想していく、与党としては、退職してもそのままもとの健康保険の制度に残るという形と、別個に高齢者だけの独自の制度をつくるという二つの案を念頭に置いて今後検討していくというふうに検討事項の中にお書きになっておられます。厚生省としても、四つの案の中から現実的にはこの二つの案に絞ってこられるのだろうというふうに思いますけれども、そういう意味で、今回の修正をされることで、介護保険との整合性、医療保険と介護保険の整合性をとっていくという意味において、今回の修正というのは逆の方向に向いていくのではないかというふうに思うのですけれども、そんなことはございませんでしょうか。
本委員会におけるこれまでの質疑を承っておりましても、介護保険体制が来るときの状況というものを頭に置いて進めるべしという御指摘がたくさんございました。そういうことを私どもはやはり視野に入れて検討しなければならないと思ってはおりますけれども、その点については今後の検討にまつべきものであるというふうに考えております。
いずれ、この平成十二年の介護保険の導入に合わせて新たな枠組みをつくっていくというお考えだろうと思うのですね。その場合に、今回の改革は医療保険の入り口としておいて、この八月いっぱいでお出しになる改革案の中で、当然、介護保険との整合性というのを念頭に置きながら医療保険の改革プログラムというのをおつくりになるのだろうというふうに思いますが、介護保険の発足を念頭に置いて医療保険の改革プログラムというのを八月末までに一応おまとめになりたいというふうに理解してよろしいのでしょうか。
国民にできるだけ負担を多くお願いをしないという気持ちは私どもはみんな持っておるわけでありまして、そしてそのために、抜本改革では、医療制度全般について、例えば薬剤費であるとか診療報酬のあり方であるとか、全体にわたって国民負担が過重にならないような努力をしたいという方向性を見ておるわけでありますが、そういう中で、今度の政府案にいたしましても、これに対する私どもの修正案にいたしましても、それまでのプロセスとして何がいいのであろうかということを真剣に考えさせていただいたわけであります。
 それで、定率制というようなある意味では単純明快な制度が入ってくれば、今委員は一割ということを盛んにおっしゃっておるわけでありますが、それは制度としてはある意味ではわかりやすいわけでありますけれども、しかし、今、国民世論がそういう定率制の全般的な導入を受け入れてくれるかというと、私は、まだ時期尚早であろう。そうしますと、それまでの間において、今度の私どもの修正案は、先ほど政府側から御答弁ございましたように、政府案よりも実質負担率は軽減をする努力というものは示すことができたというふうに思っておるわけであります。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
御指摘の税率構造の点と総額のバランスということでございますが、まず総額につきまして申し上げますと、所得税の六十年度の決算額が十五兆四千億程度でございます。それから、住民税の所得割の決算額が六兆五千億でございます。したがいまして、住民税の減税の六千六百億というのは六兆五千億の総額の一〇％を超えて一〇・一％程度の数字になっております。それに対しまして、所得税が一兆三千あるいは一兆五千になりましても、現在の所得税なり住民税の総額に占める比率というのは大体同様でございまして、むしろ住民税は踏み込んでおった、こうも御理解いただきたいと思います。
 ただ、踏み込んだ理由というのは、まさしく利子割の配分につきまして約一兆六千億見込まれるうち、地方が約六千五百億、国税が一兆を切るような状況でございますので、国税とすれば本当はマキシマムが一兆程度の減税規模というものを踏み込んできたわけでございますが、現在の所得税なり住民税所得割の総額に対する比率とすれば、国税が一兆五千億になりましても、既に個人住民税の減税規模というものはその比率になっておるような状況をまず御理解いただきたいと思います。
 それから税率構造の点でございますが、これは所得税と住民税の場合、特に住民税は負担分任というような性格を持っておりますのでフラット税率でございまして、基本的には違うわけでございますが、現段階におきまして私どもの御提案しております軽減率というものを見てまいりますと、特に今回の税制改正で中心とされております中堅所得者層の減税率を見ますと、給与収入四百万円で夫婦子供二人ということでやりますと、住民税の減税率は二三・三％になっております。それから所得税の一兆三千億案の現在提案しておりますものでは二一・一％、このような格好で、住民税の方が軽減率は若干高くしております。それから五百万円はちょっと逆になりまして、所得税が一八・五％の減税率、住民税が一七・九％の減税率。それから六百万円になりますと所得税は一四・五、住民税は一七・二の軽減率。それから七百万円でございますと所得税が一二・七、住民税が一四・二、こういうような状況でございまして、総額におきましても、また中心でございます中堅サラリーマン層の軽減率というものにつきましても、おおむね現在政府提案の一兆三千億の所得税の軽減率を若干上回るような形になっておるわけでございまして、基本的にいわゆる負担分任という税率構造の違いもあるというようなことから、一兆五千億の所得税の減税規模になりましても、住民税の税率につきましての調整というのは現段階においては要らないのではないか、かように判断しておるわけでございます。