まず、別組織をつくるかどうかということでございますが、自衛隊は、我が国が外部から侵略される場合に我が国の防衛に万全を期す、これが主たる任務、こういうふうになっております。しかしながら、災害に対する救援活動も非常に重要な責務である、こう考えておるわけでございます。
 今日まで自衛隊は、訓練その他を通じまして行ってきた成果を、災害の救援活動についても万全を期して効果的にやってきでおるわけでございますので、私は別組織をつくってまで対応するということは必要ないと思うわけでございます。
 また、よくＦＥＭＡが言われるわけでございますけれども、アメリカにおきまして、ロサンゼルスの大震災の場合におきまして、連邦軍が介入したのは発災してから十三時間後であった、こういうことをよく見ておく必要があるのではないか。
 各国にはそれぞれのシステムというものがあるわけでございまして、我が国といたしましても、災害対策というものに対しましてはそれなりの官庁もあるわけでございますから、それがもっと有機的に連携をし合って最大限の成果を上げるということが大事である。各国にはそれなりの事情もあり、またアメリカのように、日本よりも何十倍も広い国土におきましてはそういう形の省庁があってしかるべきだと思いますが、日本の場合におきましては、やはり緊急性というもの、それから情報の伝達というような点で少しずつ改革をしながらやっていけば、十分危機に対応できる、私はこういうふうに考えでおるところでございます。
今回、災害対策基本法を一部改正いたしまして、自衛隊法第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が、警察官と同様に、都道府県公安委員会が指定した区域または道路の区間におきまして、自衛隊の災害応急対策を実施する車両の円滑な通行確保のため、通行の妨害となっている車両等の所有者等に対し必要な措置をとることを命じ、あるいはみずからが当該措置をとることができるということになったわけでございます。
 自衛隊の災害派遣活動につきまして、まだいろいろ法律上にかかわるような問題もないわけではございませんけれども、災害派遣の中で自衛隊をどういうふうに位置づけるのかという議論にもかかわる話でございまして、今回の緊急な災害対策基本法の改正のほかに、そういった全体の災害派遣活動の中での自衛隊の位置づけといったものを、例えば現在防災臨調で議論をしております中で結論を出していただいて、そういう中でまた法律の改正といったものを検討していかなければならないと考えております。
私は次の質問で、防衛庁としてどういう法律改正が必要だと考えているかということを質問しようと思っておったのですが、今、若干そこにも踏み込んだ答弁もありました。
 今、限定された地域だけではなくて全国的に、日本列島に地震災害のおそれ、危険性があるから、そういう意味では、日本全国を対象にして、そこに対応できるような法律改正が必要だ、こういうような感じのお答えがありましたが、そういうようなことを含めて、自衛隊全体として、今度の兵庫県南部の大地震災害の災害出動や救助活動等を通じてどういう法律改正が必要だというふうにお考えになっているのか、もう少し具体的に、範囲を広げてちょっとお答えをいただきたい。
自衛隊が行動する場合におきましては、あくまでも法制度を明確にしておくということが第一である、文民統制を明確にすべきである、これはもう大原則であります。
 したがいまして、長官が命令を発して部隊が行動する場合におきましては、大震災におきましては日本じゅうが大震災になる可能性があるわけでございますから、南関東大震災計画や東海大震災計画等と同じようなものを全国にまずつくりまして、そして、発災と同時に、要請に基づいて防衛庁長官が命令を出しまして派遣される、こういうことが大事ではないか、こう思うわけでございます。
 例外中の例外で、どうしでももう通信網が途絶え、また、派遣要請者そのものの行方も全然わか
らない、こういうような判断がなされた場合は、防衛庁長官が決断を出しまして部隊の派遣等を行うということは、これは当然のことだと思います。
今お答えをいただきましたけれども、国際緊急援助隊の待機部隊である中部方面隊の活用、こういうことについては余り具体的に触れられなかったのじゃないかなという気がします。私はそのことについてお尋ねをしているわけでありまして、その点に絞ってちょっと、なぜこの部隊が使われなかったのか、そういうことをもう少し具体的に説明をしていただきたい、こう思います。
 それから、さっき玉沢長官も言われましたように、自衛隊の災害派遣はあくまでも県知事からの要請に基づく受動的なものだ、こういう大原則があることは私も承知をしております。しかし、実際には、災害の規模だとか程度によっては独自の出動、派遣も可能だ、こういうふうな指摘もあるわけですね。
 例えば八〇年の防衛白書の中には「通常の災害派遣の特例として、防衛庁長官の命令により、方面総監等の上級の部隊の長が実施するものとし、自衛隊の総合力を発揮して実施する」、こういうことで、災害の関係については、これは主として、さっき説明がありました東海地震などを対象にして言っているわけです。そういう意味ではやはり大規模地震に対しては、さっき震度五以上というのが今度検討されて、そういうふうに対応できるようにしようということだろうと思いますが、今でも独自の判断で派遣は可能だ、こういうふうな指摘もあるわけですが、この点、どうですか。改めてもう一遍承っておきたいと思います。
もう一つ文部省にお尋ねをしますが、私はアイヌ民族へのべっ視、差別がなかなかなくならない背景として残念ながら文部省も一役買っていることを指摘しておきます。
 どうも文部省は社会科や歴史の授業の中で余りアイヌのことは教えたくないのではないでしょうか。教科書を見ましても本当にアイヌのこと、アイヌの歴史の記述は少ないのです。そして、その少ない授業の中でも我々アイヌ民族と和人社会といいますか為政者といいますか、その歴史の関係を正しく教えたくない節があるのではないでしょうか。
 かつてこのようなことがありました。高校の教科書検定で教科書の調査官が和人のアイヌヘの収奪について、その収奪という文字を支配と改めるようにとの指示がありました。そこには日本の歴史を和人の側、つまり支配者の側から見て、為政者にとって都合の悪い歴史は伝えないとの姿勢がありありであります。このことはアジア侵略などに対する政府のこれまでの歴史認識、歴史教育と同根のものがあるように思います。
 最近の例で申し上げますと、平成六年に検定済みの高校教科書、大修館書店発行の現代国語に作家の五木寛之先生の「ヒゲを持ちあげて盃を」というエッセイが載っております。文脈そのものは別として、神とアイヌの仲介の役目をするドキパスイというアイヌにとっては大事な遊具をヒゲベラとしております。これは明らかにアイヌの文化、宗教観について誤った認識であり、文部省もまた誤った検定をしているのであります。
 このようなアイヌの歴史、アイヌの文化、アイヌの先住民族性などを教科書の中で正しく教えていくことについて文部省はどのような役割を果たそうとしているのかお伺いしたいと思います。