御慶事に当たってこれを利用するごときものは好ましいことではないという山中委員のお気持ちは、私もよくわかります。
 恩赦につきましては、先ほども福田委員に申し上げましたように 前夜と申しますか先例に従って検討をなさっておられるというふうに思いますが、いずれにしても、今日の政治に対する社会的なお気持ちなども恐らく考慮に入れて御検討、御勉強が法務省の中で行われているのではないかというふうに私は推察をいたしております。しかし、いずれにいたしましても、まだ事務当局において検討中でございまして、考え方が固まって報告をなさるという段階ではないと承知をいたしております。また、今御質問のいつになるかということにつきましても、まだ私のところには、いつ幾日、検討しておるあるいはもし仮に検討しているとすればその考え方が固まるというようなことについては御報告はございません。
 重ねて申し上げますが、事務当局内部での検討がなされているというふうに私どもは伺っておるところだけでございます。
この問題についてはこの程度でおさめておきたいと思いますけれども、現在の天皇はかつて、憲法を守って職務を果たしていく、こういうふうに述べられたことがあったはずでございます。当然今度の御婚儀その他についてもそういうことの気の配り方というのは大事なことではないのかというふうに思います。それで、結婚の儀を天皇が主宰をなさるということは国事行為として大事だからということで、結論からさかのぼったようなお話に伺えます。また、今宮内庁次長のお話では、皇位継承権の関係で大事だから国事行為、皇太子の国事行為という観念があればですよ、そういう説明をなさっているかにも見えるのですね。
 それで長官に伺いたいのですけれども、今までの話をお聞きになってどうお思いになりますか。ごく普通に考えれば披露宴を親が費用負担し、主宰するということはあるでしょうけれども、結婚式の当事者はこれは新たに夫婦になる当人ではないかという感じがいたします。また、今度の結婚の儀は賢所で神前に結婚の誓いをなさるということでもあります。こういう観点から本当に国事行為という要件を満たしているかどうか。また憲法二十条の儀式の宗教性、あるいは八十九条の同種の宗教上の事業こ費用を出してまならない、こういう問題についてはどうお考えになりますか。
これは御承知のように皇族、皇室につきましては戸籍というものはございません。戸籍法の枠外でございます。一般の国民の場合には結婚の要件といりのま届け出をもって成立をする、そういうことが民法に明確に書かれておりますけれども、皇室の場合にはこれは皇統譜に登録をされる。皇族の結婚成立の要件というのは民法の規定からは外れるわけでございますので、旧皇室親族令等の考え方からいきまして、皇族の結婚については結婚の儀、結婚式を行うということによって結婚の要件が成立をし、これが皇統譜に登録をされ官報等にも告示される、こういうことで成立要件となっているというふうに考えておるわけでございます。
一元化の問題がいつから議論されているかということでございますけれども、私の記憶では、先ほど先生も御指摘がございましたように、今まで公的年金制度が分立をしているという状態の中で、産業構造、就業構造の変化に耐えられなくなっている制度が出てきているということで、日本鉄道共済組合に象徴されるわけですけれども、そればかりではないということで、五十九年の改正におきまして基礎年金を導入するというような措置を講じたわけです。
 そのときに、一体二階の部分、三階の部分というのは将来どういうことになるのか、そのビジョンなりスケジュールなりを明らかにせよということが大変問題になりまして、先ほど申し上げました平成七年の一元化の目途というのは、この五十九年の基礎年金を導入いたしましたときに、今一階部分は基礎年金ということでやるけれども、二階部分以降につきましても、平成七年を目標として政府としては努力をしていくという目標を明らかにしたところでございまして、議論としてはその辺から大いに議論をされたというふうに記憶をしております。
御承知のように、私どもは、公的年金制度につきましては平成七年を目途に一元化を完了するということを閣議決定をいたしておりますので、現在その目標を目指して鋭意努力しているところでございます。
この程度というところで語感で感ずるのですが、一元化のときは何とかなるのかなと思ったりするのだが、せっかく千五百六十五億純利益が出ているわけですからね。しかも、その人力は、昔は国鉄三十何万の一緒のかまの飯を食った人力がある程度犠牲になっているわけですよ、年金の部分で。
 せっかくですから理事長、その辺の気持ちを、もしできればせっかく我々汗を流して働いたんだから、千五百六十五億の中から二百二十億を出したくても出せないというのじゃなくて、一元化のときでも何か考えてもらいたいものだなという気持ちでもあるんじゃないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
そういう議論をやっていると、またなし崩しになっちゃうのです。だから、仮説の議論として話をしますから、歯どめが必要なら歯どめをちゃんとしてください。それが国会の機能です。
 日米合同委員会、それぞれのところがありますよ、日米それぞれの委員会とかいろいろなことがあるわけですが、いずれにしても、米軍の基地内というのは米軍の管轄下なんだ。ここにはっきり名前がついたＰＫＯ要員の共同訓練センター、これは具体的には、例えばガリ提案による執行部隊の訓練に使われるじゃないですか、あるいはＰＫＯについてここに第三国の部隊が参加するということはあり得るじゃないですか。それから、従来から議論されてきたんだが、ＰＫＯとＰＫＦが違うなんて言ってきたけれども、国際的にどこだってこんなものを区別しているものはない、当然ここでＰＫＦということになるじゃないですか。つまり、日本的呼称におけるＰＫＯは、米軍基地内の共同訓練センターということによって、安保条約体制下でもって動くことになってしまうのです。こういう状態を事前に我々はチェックしなきゃならないと思うのですよ。
 まだ云々という言い方をされると思うから、質問を整理して申し上げます。三点に絞る。こういうものができた場合に、私は、第一、ガリ提案における執行部隊の訓練に使われる可能性あり、第二に、第三国の参加あり得る、第三に、ＰＫＦ自体の活動の場となり得る、となっては困るのであれば、この在日米軍基地内にＰＫＯ要員の共同訓練センターを設けてはならないはずだと思うが、いかがですか。