やはり利用者にしてみますと、自分の運賃による上乗せ負担じゃなくて、政府がやるべきだ、自治体がやるべきだ、企業がやるべきだということにどうしたってなりますね。それは局長言われるように、それぞれ輸送力増強をしてもらいたい、通勤緩和をやってもらいたい、それはニーズとして当然あろうと思いますよ。しかし、利用者負担がぽっと出ると、二体そういうことが果たして納得するのかどうかということの問題は、私は手順というものは十分尽くすべきである。やはりそういうことが、大臣も申されましたような将来の新しい交通体系の展望をつくる上でも、地域交通政策をつくる上でも非常に大事にしていく必要があろうと思うのですが、その点の受けとめ方はどうですか。
ただいまの先生の御指摘は、二点の問題を含んでいるように理解いたしました。
 まず、この制度が御承認いただいて現実に動き出すようなことに相なりましても、この制度にはいろいろな意味で厳重な歯どめがかかっておりますので、それの自由奔放な運用ということはとてもあり得ない話でございまして、このような物の考え方が今後の私鉄あるいは他の鉄道の経営の基本的なあり方に何らか大きな変化、影響を与えるというふうには私どもは考えておらないところでございます。
 次に、ただいまの先生の御指摘は、私はこういうふうに理解したのでございますが、この制度は、これまでの鉄道の経営のあり方についての公的助成と利用者負担との関係を変更する要素を持っているのではないかというような意味にとったのでございますが、もしそういう御趣旨であるといたしますと、そういった利用者負担の考え方と公的な助成とのあり方についての考え方にも何ら影響を与えるものでない、それを変えるものではないというふうに考えておるわけでございます。
規制緩和の問題と相まって、こういった利用者負担の原則の方向が認められることになると、企業の経営がどうしてもそこに傾斜していってしまって、国民の側から見て非常に問題が出てきはせぬかという点の歯どめをある程度きちっとかけていかないといけないのではないかと私は思うのです。
 と申しますのは、この法案は、この法案の枠組みはあります。これはこれといたしまして、この法案が通って、そういう問題に具体的に入っていきますと、今私鉄の規制緩和の問題も出ていますし、全体的に規制緩和の問題が出てきている流れの中で、運賃に上乗せするという形のものが一つの流れとして具体的に出てくることの懸念という点で、ある程度の歯どめといいますが、そういうことを行政の分野できちっと監視できる、そういうものをもっと真剣に考えるべきだと思うのです。そういうことはないようにしたいと運輸省は当然おっしゃるのでしょうけれども、この法案が通ることは、冒頭に言っているように、かつての国鉄運賃などの法定主義を外してしまうという流れから出てくる一つの流れになっていってしまうようなことになる懸念が私は非常にするものですから、その点はどうでしょうか。
理解と協力ということを大事にする考え方があれば、こういう態度には出ないと思うのです。そういう点についての指導がまずいからそういうことが起こっていると思うのです。これは税務署側も非を認められましたからこれ以上突きませんけれども、社会通念上まずい方法、そして納税者の信頼を壊すような方法、こういうことは絶対させないように徹底してもらいたいと思います。
 さて、税務調査は任意調査であるはずなんですが、どうもその限界を超えでなされている場合がありますし、ひどい事例も私は見ました。きょうは大臣がお見えになっていますので、こんな事例もあったということをお伝えしたいと思います。これもやはり大田区の辻さんという理容店の場合なんです。青色申告会の役員もされている方なんです。決して民商じゃなかったのです。昭和五十九年の一月から調査が始まりまして、これは朝の十時から午後の五時ぐらいまで営業時間中に調査される。御本人の話によりますと、まるで警察並みの犯罪捜査を思わせるやり方であった。所持品の検査からポケットの中の小銭まで調べる。家に上がって引き出しをあけて子供のぜんそくの薬袋まで見る。再三の電話や呼び出しで、ひどいときには営業中一時間に三回もの電話がかかった。こんなわけで当然家族もノイローゼ気味になって、それで、もういいということで、二月二十二日に言われるままに署の作成した修正申告書に捺印されているわけです。三年分、国税と住民税合わせて四百八十一万円を追加納税されましたが、本人は、せっかくお墓をつくるためにためた貯金までおろして払ってしまった、どうも納得いかないということで申し立て書を出されまして、私のところにも相談があったのです。私どもが見ますと、かみそりの刃一枚、そこでは非常に丁寧な仕事をされていまして二人で当たっているのですが、税務署の方の標準率は一枚四・五人に掛けている。要は推計額がこうしてぐっと膨れ上がっているわけですが、実際を無視したでたらめな推計課税なんです。その点など一つ一つ指摘していきますと大変素直に税務署の新しい統括官がお認めなって謝意を表して、何とそのうちの四百四十六万円を還元されました。これは率直でいいと私は思います。しかし、強権的な調査がどういう結果をもたらしているかについて、大臣も国税庁もよくお考えいただきたいと思うのです。もちろん営業妨害もありますし、家族がノイローゼになって、もういいということで全く意に沿わない修正にも判を押すようになる、そして税務署との信頼関係は壊れる、税務行政にも極めてむだが多い、こういうことにもなりますので、強権的な調査は絶対にやってはいけないと私は思います。昭和五十九年七月の松戸税務署で起こった件も私は持ってきましたが、時間の都合で読みませんけれども、人権無視の不当な調査がいまだに問題になって、ことしも抗議文が一通出されているようでございますけれども、やはり共通した問題なんです。
 こういう強権的な調査による一方的な推計課税がどんどん押しつけられていきますと、これはもう申告納税制度ではなくなってくるのです。お上の賦課課税制度に逆戻りだと思うのです。そういう点で、こういうことを絶対させないように指導してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。私はこれはオーバーに言ったわけではなくて、事実を挙げて非も認めてお金が還元されているケースでございますから、どうぞ。