これも今、ＧＣＰの分科会で検討されているところでございますが、臨床試験を公正適格なもので信頼性を確保していくというためには、一人だけでやるということはいろいろ問題もあろうかと思います。
 そこで、お医者さんであるとか看護婦さんであるとか臨床検査技師であるとか、いわばチームをつくりまして、お互いに目を光らせて間違いのないようにするということが必要だろうと言われております。そういった面で、どういう構成にするのか、どういった委員会組織にしたらいいのかということを、今せっかく御論議をいただいておるところでございます。
先ほども言ったように、大学とか病院が案外そうした面で手を抜いている点があるのじゃないかという意見もあるわけでございますから、そういった面も十分指導を徹底していただきたいと思いますので、要望しておきます。
 さらに、ＧＣＰでは治験の審査委員会が設置されるように聞いているわけでございますけれども、どういう構成、どういうメンバーの方がここに入っているのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
この指導につきましては、私ども、県の衛生部長会議、業務主管課長会議でもこの問題についての指示をいたしております。また同時に、これは製薬メーカーが申請を出す場合の治験データということでございますので、製薬団体等を通じましても、そういった点の徹底を図るようにということをこれまでもやっておりますし、さらに徹底をしてまいりたいと思っております。
先ほども申し上げたかと思いますが、五十四年の法改正で薬事法に治験の扱いについての規定が入り、それに基づきまして薬事法施行規則で「治験の依頼の基準」が定められております。先生御承知のとおりでございます。この「治験の依頼の基準」の中で、治験を行うに当たりましては被験者から同意をとるようにということもきちっと言っております。その他基準を定めておるわけでございまして、治験の依頼に当たって同意をとることはもちろん、それからいわゆる渡り歩きによる健康の問題というものも生ずるおそれがありますので、そういった点は十分チェックしてもらうようにということを私ども指導しておるつもりでございます。これからもＧＣＰができるまでほっておくということじゃなくて、被験者の健康なり人権の保護といった点で支障のないように十分指導を徹底してまいりたいと思っております。
今、基準づくりを急いでいるということでございますけれども、まだまだ時間がかかりそうでございます。当然この基準をつくるまでには、そういった治験のいわゆる臨床試験がどんどん行われているわけでございますから、現在野放しと言ったら悪いですけれども、そうした基準がないわけですから危険な面もあるわけです。そういった面でも、一つの案といいますか一つの基準ができるまでは、大臣なり局長なり、また次官でもいいですけれども、そういう通達を出して、一つのそうしたいわゆる統制をする必要があるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
さらに、民間のいわゆる受託機関はこの基準の中には入っていないような報道もされているわけでございますけれども、その民間のいわゆる受託機関はこの基準づくりの中では検討されているのですか。
先生おっしゃいましたとおりでございまして、現在厚生省の中に新薬の臨床試験に関する専門家会議というのを設けまして、その座長は日本医学会の会長の熊谷先生でございますが、この会議の中の重要テーマの一つといたしまして、ＧＣＰの分科会を設けまして、臨床試験の実施に関する基準について鋭意御審議をいただいております。座長は医療センターの小山名誉院長で、この専門家会議のメンバーのほかに外の学識者の方々にもお集まりいただいて、もう既にこの分科会だけで十回ぐらい御論議をいただいております。
 その会議で検討しておりますのは、要するに、先ほど申しましたような被験者の人権、それから健康の保護といったような観点、それからもう一つは、臨床試験が公正適格に行われるようにということで、内部委員会をどう設置していくかとか、もうかなり具体的な問題について御論議をいただいております。私どもとしてはできるだけ早くいただきたいというふうに思っておりますが、今のところいつということはまだ申し上げる段階には至っておりませんが、できるだけ早く案をおまとめいただいて、これは各医療関係者等に関係いたしますので、そういった方面の御意見も十分聞いて・できるだけ早く実施に移したいというふうに考えております。
ただいままで質疑をしてまいりましたような林業情勢の中におきまして、国有林野事業の経営は悪化の一途をたどっているわけです。我が党は、現行特別措置法制定時の国会審議やその後の改善計画実施をめぐりましての国会質疑において、国有林の今日の財政悪化は、外材主導の木材需給のもとで住宅建設の落ち込みなどによる木材需要の減退、木材価格の下落、低迷など、主としてその要因は国有林野事業を取り巻く外部構造的なものであるということ、したがって、この打開策がないまま、もっぱら経営内部の自助努力として当面的な収支均衡のみを追求して、人を減らすとかあるいは手抜きの作業を助長するとかというようなことでは解決できない、つまり改善計画は根本的に、抜本的に見直すべきであるというようなことを政府に求めてきたところであります。
 そこで、林政審答申は、国有林野事業の財政悪化の要因につきまして、国産材の需要不振と価格の低迷、これまでの過伐によって目下資源造成過程にあることや、あるいは資源保護要請等からくる伐採量の縮減など、外部的、構造的な事情にあることを認めておるのであります。そして、これを打開するためには、これまでの枠組みではなくて、一般林政等の充実強化や財政措置をも含めた新たな政策展開なしにはその再建は困難であるという見解を林政審答申は示しております。
 この見解の示すところは、国有林野事業が直面している今日の経営悪化や財政赤字問題は、ひとり国有林経営の内部的努力のみでは到底打開できるものではないとする認識や見解を強調し、政策課題の提示にとどまっていて具体的解決策を示していないという不十分さはありますけれども、今申し上げました提示されている政策課題については、農林省として早急に具体化されるべきものであると私は考える。この点につきまして政府の見解を伺いたいのであります。