個別に、各都道府県ごとにどのような予算を組み、どのような事業をやっておるかということは、事業内容や金額を含めて、当然のことながら把握をしております。
 私が先ほど申し上げましたのは、本庁費、センター費総額という形では集計に意味がある。ですから、集計の金額を申し上げようとしたわけです。集計に意味がありますけれども、個別に、例えばあの県では地方の相談員、市町村の何とかの仕事をやっています、こっちの県ではそれをこっちの費目で立てています、いや、こちらの団体は印刷物の何とかいう費目で立てますというような、いろいろなバラエティーがありますから、その細かいバラエティーに対応した都道府県別集計というのは、そう大きな意味がないということを申し上げたわけであります。
 おっしゃるように、都道府県のセンター運営費、過去三年の数字を申し上げますと、五十七年度には二十一億一千二百万円、五十八年度には二十二億一千三百万円、一億ふえておりました。そして五十九年度には、これは当初予算でございますが、二十一億九千五百万。五十八年よりはやや減っておりますが、五十七年よりはふえております。これをもう一つ前と比較しますと、五十五年には二十億でありましたし、五十年には十三億でありましたから、十三億が二十億になり二十一億になり二十二億になり、二十一、二億で今のところ地方も財政が厳しいので、横ばいになっておるというふうに了解しております。そして、その厳しい財政の中で、おおむね同額の予算を消費者行政に配分して横ばいになっておるわけでありますが、都道府県ごとにいろいろ工夫をして、少ない財源の中で、こちらは少なくしてこちらに重点を置こうというようなことがありますから、トータルしますと、ある分野は減ったところがありますが、ある分野はふえておるというような中身になっておるという実態は、個別にはそれぞれ把握しております。
 そういう意味で、今回の補助金の削減でどういう影響が出るかというお話であるわけですが、冒頭に申し上げましたように、都道府県の消費者行政予算は、発足当時は全都道府県で二億か三億でありましたものが、二十億になり五十億になり八十億になり、現在、数年は九十億という形になっておりまして、そのうち国の補助金額は二億円余でありますから、二、三％程度の影響は当然あるということを申し上げたわけですが、ただ、二、三％程度の金額は交付税で一般財源手当てをしておりますから、これは地方公共団体の長の姿勢によるところもありますが、地方消費者行政が財源的な意味で後退するようなことはないように、経済企画庁、政府としては措置したつもりであります。ただ、一般財源でありまして、地方公共団体の長がどのように予算を配分するかということでありますから、それについては地方公共団体をよく指導したいと思っておりますし、また、地方公共団体ごとに、相互に県民なり消費者自身も情報を得ることが必要であるかと考えまして、都道府県別状況を詳細に記した地方消費者行政白書を、来年度からつくるようにしたいと考えておるわけであります。
この問題につきましては、法案が成立いたしましたならば、関係者と細目について詰めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございますが、今いろいろ先生御指摘のような問題点が多々ございます。
 まず、発行量とか、発行時期の問題があるわけでございますが、この問題はやはり私どもといたしましては、この商品は、金融動向を見きわめる必要があるわけでございますが、我々にとりまして有利と認められるようなときに臨機に発行していくべきものでございますので、そういう意味におきましては、発行量とか、発行時期をあらかじめ想定することは困難ではなかろうかと思うわけでございます。
 また、発行金利につきましては、一応この短期国債は財政法五条の歳入国債の延長線上で考えておりまして、いわゆる今やっております中期国債の公募入札の延長線に考えられるわけでございますので、仮に公募入札で発行いたしますれば、それは当然金利自体は市場実勢を反映いたしました自由金利になるということでございます。
 それから、今御指摘の債券形式といいますか、方式でございますが、利付債にするのか割引債にするのかという点につきましては、それぞれ証券界、金融界、あるいは金融界の中でも業態別に、いろいろ今先生御指摘のとおりのようなことが言われておるわけでございます。ただ、この問題につきましてどういう結論を出すかという点につきましては、やはり今後の検討の過程で投資家層のニーズがどの辺にあるのかという点を考えなければいけませんし、また課税の問題がございまして、利付債にした場合と、割引債にした場合との税体系の問題がございまして、課税の公平であるとか、あるいは他の金融商品との税体系上の整合性というふうなことも考慮していただかなくちゃいけないわけでございます。そういうこともございまして、この点につきましては、総合的な判断が必要ではなかろうかと思っております。
 それから、最低券面を幾らにするのかという点でございますが、これは先ほど申し上げましたように、自由金利商品としての性格を持つことになると思われますので、やはり今ございます預貯金金利等、既存の規制金利商品から急激な資金シフトを招くようなことがあってはなりません。したがいまして、そういう意味におきましては、余り小口にするわけにもいかぬだろう、別途、民間が扱っております自由金利商品でございますＣＤとかＭＭＣ等があるわけでございますので、こういう商品が金融自由化の進展状況の中でどういう単位で発行されていくのかというふうな状況も見きわめながら考えていく必要があるのではなかろうか、こう思っております。
 また、償還期間につきましては、これもいろいろあるわけでございますが、一番問題なのは、当該短期国債を発行いたしまして、それを償還する時期、そのときにおきます他の中長期国債の満期到来がどうなるのかという点、いわゆる中長期国債の満期到来と、新しく発行します短期の国債の満期が到来する時期とが重なってしまいますと、また市場に混乱を起こすというようなこともございますので、この辺も十分考えながら設定していく必要があるわけでございますが、この期間につきましては、現在ＣＤ等の期間も、ある一定の範囲の期間の中で、民間金融機関の自由に任されているというふうな点もあるわけでございます。やはり私どもといたしましては、市場のニーズにこたえて最も有利に発行し得る期間を選択する必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今御指摘のように、現在あります既存の金融商品に余り悪影響を与えてはいけません。また、金融市場全体への影響、あるいは資金の流れを急激に変えてしまうというようなことがあってもなりませんので、この辺につきましては、いろいろ気配り、目配りをいたしまして、関係各方面とも十分連絡をとりながら、総合的な判断のもとに商品設計をしてまいりたい、こう考えております。