大変くどいのですが、大事なところですからお答えをいただきたいと思います。
 国民健康保険組合、とりわけ建設国保組合など補助率の削減の影響は出てくるのかどうか、もう一遍お答えをいただきたい。
政管の補助率を引き下げた、それに連動して国保なり国保組合の補助率を下げる考えは持ってないという答弁をいたしたつもりでございますが、これから医療保険制度全体をどういうふうに考えていくかという場合に、もとより私どもは、給付のあり方あるいは保険料のあり方あるいは国保のあり方、そういうものをどう考えていけば将来医療保険制度全体が安定的に機能していくことになるのか、そして各制度間の公平なり、そういった形での給付なりあるいは保険料負担が実現をしていくのかというふうに考えておるわけでありまして、そういう将来に向かっての検討結果の措置と申しますか、検討結果については、まだ頭の中、腹の中は白紙でございまして、したがいまして、その結果、上げるとか下げるとかいう考えはないと申し上げているわけでございます。
この辺は大事なところでありますから、もう少しお伺いしておきたいと思うわけでありますが、船員保険や国民健康保険などへの補助率の、そしてまた補助額の引き下げというものはもくろんでいないということを明言をしていただきたいと思いますが、どうですか。
昨日もお答え申し上げたわけでございますが、今回の国庫補助率の引き下げにつきましては、政府管掌健康保険の補助率の問題として、政管の中期的財政運営の安定を確保するという、その見通しの中での補助率の引き下げであるわけでございます。したがいまして、政管健保の問題として私どもは考えている措置でございまして、これが引き下がるから直ちに、あるいは関係づけられて、国保とか風保組合といったようなところの国庫補助率の引き下げに直接関係していくというものでは毛頭ございませんし、そんな考えは腹にございません。
景気の動向とか、さらには医療費の傾向などについても十分慎重に見きわめなければならない要素がたくさんあるわけでありますから、特に拙速をとうとんで、強引な運営にならないように、これは行政当局の考え方を整理をしておいていただきたい、このように思うわけであります。
 続きまして、このたび補助率が三・四％引き下げられるということは極めて重大なことだと思うわけであります。昨日の池端議員の質問の中にありましたように、この補助率を高めていく努力というものは、先輩諸兄の大変な御苦労があったものだということについては御案内のとおりであるわけであります。したがって、この補助率の引き下げというものが他の保険制度にも影響が出てくるのですか、それともそういう意図をおなかの中には持っているのかどうか、はっきり所見を伺いたいと思います。
非常に大事な、これからの二十一世紀に向かっての医療保険制度全体の再構築というふうに考えておりますので、御指摘のように、十分慎重な御議論をいただけるように配慮をしながら、今後取り組みをいたしてみたいと私どもは思っております。
これは新しい審議会が発足するときに、審議会の委員の先生とも相談をしながら判断していくことかもわかりませんけれども、少なくとも現段階での私どもの考えは、しっぽを切るような形というのはむしろ無理であろう、拙速ではなくて、十分に議論を賜った上での御判断というのが必要ではないか。なぜならば、医療保険制度は、関係者あるいは各制度、非常に利害の絡む制度の中での議論に相なりますし、そして私どもが目指しておりますのは、二十一世紀の将来にかかわる重要な事項ということでございますので、むしろしっぽを切らないで、十分慎重に御議論をいただきたいものというふうに現段階では考えております。
医療保険審議会の所掌事項は、御案内のように直接的には健康保険、船員保険及び国民健康保険に限られるものでございまして、共済組合制度を審議の対象とするものではないわけでございます。しかしながら、共済組合制度も被用者保険制度の一つに含まれているものでございますので、医療保険制度全般について検討いたします際には、共済組合制度につきましても私どもは密接な関連が出てくるもの、かように考えております。
健康保険や船員保険、国民健康保険とは別に、他の保険制度、とりわけ公務員共済制度などはこのたびの検討、調整の対象としていないと思いますが、この点どうお考えか、お伺いいたしたいと思います。
医療保険審議会の委員につきましては、これから学識経験者としての立場から参画いただくことになるわけでございます。審議会の委員の具体的な構成等につきましては、お尋ねの国保関係者も含めまして、関係者の御意見が十分配慮されますよう慎重な配慮をしてまいりたいと考えております。
医療保険審議会で審議される学識経験者の中には、当然健康保険や船員保険、国民健康保険、とりわけ国民健康保険組合の関係者など適切にそのメンバーが選ばれるものと考えてよろしいか、お伺いをいたしたいと思います。
この問題ですけれども、実施の状況の中に少し入ってみますと、それ自身にも問題があるわけです。実施をした人たちをとってみますと、一番大きいのは、これは当然かもしれませんけれども、専門技術職、これが七〇・八％です。次いで多いのが管理監督職、これが六八・二％ということになります。それ以外は少ないわけです。
 それからもう一つ、制度があるといってもこれがどんな制度でやられたかというやつを調べたのがございますけれども、制度の規定が四〇％が労働慣行であらあらなっております。先ほど局長がちょっと説明をいたしましたけれども、労働協約とかそれから就業規則とか言われましたけれども、全部ひっくるめましても労働慣行が一番飛び抜けているわけです。この二つを考えてみますと、果たして自主啓発でいっているのかどうか。企業の都合でいわば有給休暇制度が運用されているんじゃないだろうか、そういう懸念が非常にあるわけです。だから、文字どおり自己啓発になっていない、つまり自己啓発型の制度になっていない、いわば事業主の意向に合わせてかなり運用されているんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、この調査を見ましてどんなふうに認識されていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。