六十年のときも同じ答弁だったのです。二年前の決算をもとにした資料をちょうど私の質問の最終ぎりぎりに滑り込みで出されまして、結局時間切れでそれで終わってしまったわけでございます。今回は前もってお願いをしたのですが、今のような理由、それは私も全然わからないわけじゃございません。しかし、今この補助率はもとに復元してもらいたいという大変強い要請、陳情が各自治体から来ておって、しかも自治省もそれなりに努力をされて、今回やや復元というふうなこともあるわけです。だからそういった意味では、もちろんこれは推計です。推計ですけれども一応出しているのですから、これぐらいちゃんと出していただいてもいいんじゃないですか。ちゃんと質問の前にも要求しておるわけですから、大変不親切だと私は思いますけれども、いかがですか。
御指摘ございましたように、地方団体によりましては、みずからの予算計上額をもとにして、独自に推計をして議会に報告をしているものがあるように聞いております。ただし、先ほど申し上げましたように、ことしの分の補助金の配分それ自体が未定でございまして、それぞれのいわば希望額によってやっているのかもしれません。いずれにいたしましてもその推計の根拠は必ずしも一致しておりませんので、現時点で私どもで推計するのは困難である、このように考えております。
お手元に配付をいたしましたような形で、一応六十年度、六十一年度、六十二年度、六十三年度、平成元年度と補助金削減による各年度別の影響額というのを出したわけでございますが、私の部屋でできて自治省でできないのはなぜですか。また、この数字は間違っているのですか。
今そのようにおっしゃいましたが、私の事務所の方で各都道府県に全部聞きました。そういたしますと、六県を除きまして全部平成元年まで出てきておるわけでございますが、委員長、ちょっと資料をお配りしてよろしゅうございますか。
業者にせよまた消費者にせよ、弱い者に対して大変つらい税金でございますから、こういうような発言も私は余り穏当ではない、不穏当である、こう指摘をしておきたいと思います。
 きょうは消費税の議論はそれくらいにしておきまして、次に、法案の中身の問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず自治省にお伺いをしたいのですが、昭和六十年度以降、国の財政難ということでこの補助率の削減が暫定的に実施されてきたわけでございますが、言うまでもなく、これは地方が国の予算編成に協力をしてきたわけでございます。近年の経済情勢、高い税収の伸びを考えますと、当時とは状況が大きく変わってきておる、このように思うわけでございまして、この際やはり補助率はもとへ戻すべきである、このように思うわけでございます。
 そこで、私はかつて本委員会におきまして、補助率削減による全国都道府県別の影響額を資料として提出するように要求をいたしましたが、自治省は把握が困難ということで提出をしていただけませんでした。今回も大分お願いをしたのでございますが、出てきてないわけでございます。どうして出せないのか、まずその理由をお伺いしたい。
この種の税は日本で初めてでございまして、これを実施する場合には、課税業者も非課税業者も相当のコストがかかることは間違いないのでございます。
 課税業者の方は、恐らく吸収していただけるであろうということを前提にしております。吸収できないにしても、その分は法人税、所得税の上で経費になるわけでございます。ただ、税率が一〇〇％でない限り、やはり税引きのコストは残るわけでございます。このことはもうやむを得ない、ひとつ勘弁してくれ、何とか吸収してくれ、こういうことをこいねがっているわけでございます。しかし、非常に中小企業の多い日本で、零細企業にまでコストアップを強制することが果たしてできるかどうか。ここの問題は、そういうことを考慮いたしまして、簡易課税制度なり免税点制度を設けたわけでございます。
 しかし、今度は完全に公平という観念から本当に精緻の議論をいたしますと、その値づけのいかんによりましてどういうことになるか、疑問なしとしないわけでございます。そういう制度の持つ、どちらの制度へ行ってもこれはある種の、余り精緻の方へ行きますと納税コストがかかる、少し緩やかにすれば少しうまみが出てくる、こういう話でございまして、それぞれの立場から批判が出るということは当然あり得ることであろうと思っております。関経連の宇野さんがそういうことを言われたというのは、それなりに伺っておきたいと思っております。
外務大臣を通してこういう公式な文書を回答した以上、あやふやな態度で回答したと私は見たくないと思うんですよ。ナヒーモフであるかどうかというふうなまだ確認がされていないと言いますけれども、この文書はナヒーモフというようにきちっと言っているわけです。そういうものを確認をしながら、ソビエトに対して外交的にはこの回答をしているわけですからね、いまさらそれが経過を十分に調べなければわからないというんでは、国論の統一の面からいってみてもそれは問題になりませんよ。
 そこで、旧憲法のもとにおきましては、海軍省の所有物であったということは歴然としているわけですね。その後の経緯はあろうと思いますけれども、今日の国有財産法に基づくならば、これは国有の財産であるというふうにわれわれは判断をするわけです。あるいはそれに近いものではないかというふうに思うわけです。その判断がきちっと下されていないままに、実は現実には日本海洋開発が引き揚げ作業を行っているわけです。そこの社長の個人的な言い分の話は全然別にいたしまして、国内法から考えてみまして、いま日本海洋開発が引き揚げ作業をしていることが正当であるのか不当であるのかという判断もつきかねているわけですね。そういうさなかにこういう外交文書が出るということは、これまた非常に奇妙な現象ではないかというふうに言わざるを得ないと思うんです。そこで、時間がありませんからまとめてみますと、外交上のことは別にいたしまして、わが決算委員会としては、これは日本の所有物であるのか、国の国有財産であるのかということをきちっとけじめをつけなければならない事態になっていると思うんです。国有財産であるとするならば、それに基づいた所要の措置もとらなければならぬ、国際的な紛争にならないように注意をしなければならないと思いますが、まずは日本の中の意思統一が一番必要じゃないかと思う。そこで、少なくともこれは緊急性を要する問題でありますので、委員長、今月中に正式な、これは国の財産であるのか否かという問題について、統一見解を求めたいというふうに、きょうのところは提起をしておきます。ぜひひとつ今月中ということについて委員会の御了承をいただきたいと思います。