要するに、言葉が長いから、もう公務員の当然の法理という言葉だけ一言で申し上げますけれども、要するに国籍条項は公務員の当然の法理だと、内閣法制局でそういう見解を持っている、人事院総裁はそういう見解を持っている、それは私はわかるんです。それが直接的に国家公務員に対してどういう関係になるか、これは今は私は論じないと言っているんです。今は地方公務員の問題を論じているんです。地方公務員に対して国家の方でどのように考え、どのような法解釈が立つ、立たぬ、それは結構だけれども、それがなぜこういう解釈で地方公共団体を内容的に規範的に拘束するんだというその根拠をさっきから聞いているんです。
 もう少し言えば、あなたさっき言ったでしょう、地方公務員法五十九条は、地方公共団体の人事行政に対して「協力し、及び技術的助言をすること」、これだけなんです。この「協力」というのは何か。一般的に言われていることは、自治省が地方公共団体と平等の立場に立ってあらゆる援助を与えること、こういうふうに普通言われているんです。「技術的助言」というのは何かといえば、自治省が専門的、客観的な立場で適切な指針を示すことと、こう言われているんです。この自治省の見解が地方公共団体を拘束するなんということは地方公務員法五十九条からは絶対出てこない。どこから出てくるんですか。
それは、地方公務員制度も国家公務員制度も結局同様な考え方に立ってつくられている、こういうことでございます。要するに、地方公務員制度というのは国家公務員制度と同様の基盤に立ってつくられている、こういうことでございます。
結局、地方公務員制度の基本的な前提として法制局から昭和二十八年にそのような見解が出されているわけです。したがって、現在の地方公務員制度というものはそういうような考え方に基づいてつくられている、こういうことでございますから、この公務員課長がどういうふうな回答を出そうと出すまいと、そのこと自体は厳然として存在するわけでございますので、そういうような法律制度の基本原則がありますよということは地方団体を拘束するというふうに申し上げているわけでございます。
それじゃ、課長の回答自体は法的拘束力がない、しかしその課長が回答した中身の、公務員の当然の法理だ云々というふうなことが法的拘束力を持つというのであるとすれば、その公務員の当然の法理に照らして、地方公務員の職のうち公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる者については日本の国籍を有しない者を任用することはできないと解すべきであるという解釈。これはそう解釈したのはだれで、どういう権原に基づいてそれを解釈して、それがどうして地方公共団体に拘束力を持つんですか、その根拠を言いなさい。
私が申し上げましたのは、課長回答なるものは、そのこと自体が法的拘束力を持つものではないと、こういうふうに申し上げているわけでございます。ただ、中身はあくまでも地方公務員制度の基本的な原則、これを宣言したものでございますから、そのこと自体は地方団体を拘束するものであろうと、こういうふうに考えております。ただ、この課長回答なるもの、そのものは法的拘束力を持つものではないと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
ただいまの答弁では全く不満です。なぜかといえば、部長はちゃんと言っているんです。要するに、国籍条項に関する自治省の公務員課長の回答は、地方公共団体に対して法的拘束力を持つものではないと部長が言っているのに、大臣がそれをなぜ確認できないんですか。明確に確認してください。
憲法九十二条に定める地方自治の本旨が尊重されなければならないということは当然であります。地方公共団体といえどもやはり法制度の原則には従わなければならないという面もございますから、そういった面で判断をいたしておるわけであります。
ここで大臣に確認しておきたいと思います。
 要するに、地方公務員の就職に関して国籍条項は地方公務員法上は何らないということ、これが第一点。自治省の方で公務員の当然の法理に照らして云々、公権力の行使云々、あるいは自治体の意思形成への参画に携わる云々、このような回答がなされているけれども、この自治省の回答は、地方公共団体に対して直接的に何ら法的効果を持つものではないということ、この二点を確認しておきたいと思います。
私の質問に対してすりかえ答弁が多いのですね。全くすりかえ答弁が多い。しかし、そこだけでこうやっていたら、全く私は、極端に言ったら、答弁で時間稼ぎをやられて肝心なところが議論にならない。ですから、私は前に進みますけれども。
 この国連平和協力法が廃案になった最大の原因は、だれが何と言おうとも、自衛隊を海外に出すことはいけませんというのがこの国会の意思であったと思うのです。この厳然たる事実を否定するようなことを言ったのでは始まらない、このことだけはきちっと踏まえてもらいたいと思うのです。
 そこで申し上げたいのですが、今ちょっと出ましたけれども、この国連に対する平和協力のあり方、これについて、実際これ、二カ月も三カ月の間政府は何をやったのか。何もやってないでしょう。それは三党合意も大事ですよ。私ども社会党は独自の国連に対する平和協力機構というものを、そういうものまで出しておるわけですから、そういうものについていわゆる一つのコンセンサスを求めるような政治的な努力は今日まで何もない。私はそのこと自身でもうこれ以上議論しようと思いませんが、やはりここまで、自衛隊機を飛ばすとか九十億ドルの金を出すとかという問題以前のこととして、そういうことの合意を図る努力は、これは政府の責任においてやらなきゃいかなかったんじゃないかということを申し上げておきます、この問題の所在として。
 そこで次に進みますが、今度自衛隊法の、自衛隊機を派遣することですね。これは政令で、自衛隊法百条の五にいわゆる特例政令をつくって派遣する、こういうことですが、総理はこの問題の処理に当たって、本来筋であれば、筋論からいけば、あなたはよく原則だ、やれ国連の決議の何はこうだと言うのですが、これは筋論から、原則からいけば、やはり自衛隊法、法律を改正しなければできなかったことじゃないでしょうか。これは過去の、後で指摘をいたしますけれども、もう何度かこの議事録の中を通して見ても、自衛隊を海外における邦人を救出する場合といえども、これは法律の改正なくして、政令では今回のような自衛隊機を飛ばすこともあるいは自衛隊を海外に出すこともできませんというのが、これはもう国会の意思であり内閣の意思であったと思うのです。どうですか、筋としてはこれは法律を改正しなきゃ、総理、できないんじゃないですか。今もそう考えられておるのじゃないですか、腹の中では。どうですか。