昨年と一昨年、財政制度審議会のメンバーの方々が、諸外国のそういう景気対策がどういうふうに行われているかということ等につきまして調査に参りました。その報告が昨年出されているわけでございますけれども、それによりますと、例えば、欧米では過去の一時期にそういうケインズ的な、拡張的な財政政策をとってきたことがあったけれども、その後、一時的な拡張的財政政策は「当初は一定の効果はあるとしても、中長期的な経済成長をもたらすものではなく、むしろ、財政赤字の累積を通じ、民間の資金を吸収してしまうことにより、経済成長のためにマイナスでしかないと認識されるに至った」ということであったという報告をしているわけでございます。
 確かに、アメリカなどは、景気の調整というのはむしろ金融政策が大体行っておりまして、財政は、連邦財政ということもございまして、そう小刻みな調整は余り行っていないようでございますけれども……
続きまして、国債についてちょっとお伺いしたいのですけれども、私自身は建設国債というのは余り否定的ではなくて、自分の孫子の代まで続くような社会資本の充実においては建設国債はそれなりにあってもいいのじゃないだろうかと思うのですが、特例公債、いわゆる赤字国債というものに絶対反対の立場を私とりますので、今の日本人だと、日本人だけじゃなくても、我が子のために幾ばくかの財産や金を残そうという親はどこに行ってもいるわけですが、やはり今、国家財政という名のもとに、我が子や孫に借金の、赤字国債のツケを回すようなことがなされているというのが現在の状況でありますので、これをできるだけ、とにかく完全にやめるようにひとつ努力をお願いしたいなと思っております。
 そこで、景気後退期にはよく景気刺激策ということで公共事業をふやせというような要望が時として聞かれることが非常に多いのですけれども、欧米諸国におきましては景気後退期には景気刺激策は一切やらない、政策的な活動、活動といいますか、やらないということを聞いているのですけれども、今後、景気対策としての財政出動については、大蔵省の今後の方針としてはどのように考えているか、ちょっとお伺いしたいなと思っています。
これは事務方、答弁できませんから、小生から申し上げます。
 目標はベストだと思います。最終的に、さらに機能別、地域別、伝統文化等総合的にということがあり得ようと思いますが、大変いいことなんですけれども、これは自治省、提案を待つにしては、審議会いろいろありまして、長い時間がかかりますね。こういうものこそ各党派寄って議員立法なんですね。御検討をひとつ御祈念します。
努力した部分は見受けられるのですが、特に医療、年金について、健全財政に持っていくよう非常に努力しているというような話でございますが、私自身もそれについては、先ほどの財政赤字の増大と比べて、やはり医療、年金の方も社会保障の分も、いろいろ政治的にも困難な部分はあると思いますが、できるだけ早目に、悪化しないように、優秀な能力を持っているわけですから、早目に手を打たれることを希望しているところでございます。
 それで私も、先ほど言いましたように、行政改革というものをやるときに、選挙で努力目標として並べたものに、市町村の地方自治体の合併というものを非常に話してきたのですが、現在三千二百三十二ある地方自治体を千程度に削減すべきである、そして地方分権という一つの受け皿になれば地方自治というものはもっともっと確立するのではないだろうかということで唱えてきました。そして、最近は自治大臣も、ちょうど偶然かどうかわかりませんが、千程度に合併した方が望ましいような内容の発言が予算委員会でも述べられております。
 やはり財政当局としては、このように千に少なくした方がいいという、私自身は思っているのですけれども、ただ、自主的にお任せすると、いろいろ議員定数の枠がこぼれてしまうとか職員定数がオーバーしてしまうとかいうことで、自主性に任せるとなかなか困難ではないだろうかと思いますので、できればこれは自主的に任せない、やはり国家の責任において、国家の指導力を発揮して自治体を合併するような措置を考えるべき時期に来ているのではないだろうかというふうな認識を私自身は持っております。
 そしてまた、スムーズに合併できたところについて、事業の営業マンのやり方ではありませんけれども、成功報酬的な、こういうふうに努力したことについてはこのような利点が国家から与えられます、地方分権の裁量権はこれだけ地方に任せます、財政措置はこういうことをします、そういうことをどんどん進めていって、地方分権並びに行政改革というものを連動させながら図っていったらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
承認、不承認を判断するココムリストを公表しないのはデュープロセスに違反する、憲法三十一条に違反するんではないかという御指摘でございますけれども、再三お答え申し上げておりますように、例えば外為法四十八条に基づく政令によりまして輸出承認の対象範囲は明示されておりまして、いかなるものが承認を受ける義務の対象になるかというその商品の範囲につきましては明らかになっているわけでございます。さらに具体的な承認、不承認の判断は通産大臣の裁量にゆだねられておりますが、輸出令の第一条第六項で、外為法の法目的を実現するために必要がある範囲内で不承認とすることができる旨も規定もいたしているわけでございます。
 また、許可基準についてでございますが、大半は通達等によりまして一応事実上周知になっているものが多うございます。例えばココム規制対象地域以外の地域向けの輸出につきましては、ココムの申し合わせ参加国及び協力国向けの場合は輸入証明書の添付を求めているということでございますし、それ以外の地域につきましては、例えばエンドユーザーがどういうものであるかということを確認などをして横流れを防止するという基準が明示されております。
 それから、ココム規制対象地域につきましては、今御質問の中にもございましたけれども、原則は輸出は認められない。だけども、ケース・バ
イ・ケースで各国への協議を内容とする俗称特認という手続があるということが一応知られておりますし、それから一部の品目につきましては行政例外ということで、通産大臣限りで承認もしておるというようなことでございまして、一応の基準の枠組みと申しますか、そういったものは通達で明らかになっているわけでございます。
 ただ、これで十分だというふうには考えておりませんで、できるだけ申請者の、あるいは国民の便宜を図るために、一層公表の程度を高めた方がよろしいと思っておりますので、私どもココム参加国とも話し合いつつ、例えば俗称行政例外と特認の区分等の公表を行うような方向で検討を進めたいと思っております。
 以上、商品の範囲も明確になっておりますししますので、デュープロセスの考え方に反するとは考えておりません。