この点、私は就任当初最も意を用いたところでございまして、昭和五十九年度税制改正におきましても、民間活力を大いに促すという観点から、例えばエネルギー投資減税、あるいは中小企業新技術体化投資促進減税、さらにはテクノポリス促進の投資減税等を創設いたしたわけでございますが、これらのことは、財政非常に困難なときではございますが、これによって我が国経済の活力をたくましくあおっていくということによりまして、今後この政策を推進することによって我が国経済の活性化に寄与することができればと大いに期待いたしておるところでございます。
最後の質問です。
 もう時間が参りましたから最後の質問でございますが、上昇機運にありますこの設備投資動向に加えまして投資減税によります誘発効果が連動するならば、よりはずみがつくのではないかと思いますし、内需を押し上げることもできるし、多大な力になることは間違いないと思うわけでございますが、去る十七日に、経企庁の経済研究所が企業の設備投資に対する減税の効果について研究発表をされておりますけれども、この内容についても時間があればお尋ねしたいと思ってたんですけれども、この説明によりますと、民間設備投資促進には法人税減税の約四分の一の投資減税で同じ効果を引き出すことが可能であるというようなことが示されておるわけなんですが、これについて税調答申も、その政策効果を勘案して十分に吟味する必要があるとして、決して否定的ではないわけでございます。そういう意味で、最後に、通産大臣は、この中小企業の投資促進税制の強化を含めまして、投資減税の実現を強く財政当局に対して訴えていくべきではないかと思いますし、その決意をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 私の質問を終わります。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度補正予算二案について賛成の討論を行います。
 財政改革を強力に推進することは、我が国の将来の安定と発展にとって緊要不可欠な国民的な課題であり、中曽根内閣の最重要政策の一つであります。昭和五十八年度当初予算は、その財政改革の第一歩として編成されたものであり、歳出規模の徹底した抑制が図られているところであります。今回の補正予算は、この基本的姿勢を堅持しつつ、当初予算作成後に生じた事態の推移に応じ、国民生活を守り、経済の回復を図るため、これに適切に対応しようとするものであります。
 まず、所得税について、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律により総額一千五百億円の減税が実施されたことに対処しておりますが、これは国民の強い期待にこたえるとともに、昨年十月に決定された総合経済対策の重要な柱をなすものであり、五十九年度に予定されている大幅減税と合わせれば一兆二千億円を超える大幅な減税であり、我が国経済の回復にも大きな貢献をなすものと考えております。また同時に、これは与野党間の従来の協議にも沿うものでもあります。
 さらに、この総合経済対策に決められた措置の一環として、この補正予算においては昭和五十八年発生の災害によって必要となった災害復旧事業や債務負担行為による一般公共事業の追加等の措置が講ぜられております。災害復旧事業については、五十八年発生災害の初年度の復旧進度を高めるほか、五十七年災害についても、五十九年度実施予定を本年度に繰り上げて実施し、被災地の強い期待にこたえることとしておりますし、また海岸とか漁港、住宅、下水道などの一般公共事業について総額三千百億円の国庫債務負担行為の追加措置を行っております。一日も早く本補正予算を成立させ、これらの措置の実施を通じて、ようやく三年ぶりに軌道に乗り出した我が国経済の回復を本格的なものとし、持続的成長への道が確実なものとなることを強く期待しているところであります。
 以上のほか、農業保険費の追加、国家公務員の給与改善費、また義務的経費等の追加が行われておりますが、これら所得税の減税や歳出の追加を行うに当たっても、特例公債を増発しないということを基本の命題とし、既定経費の節減、予備費の減額、税外収入の増加、前年度剰余金の受け入れといった手段により財源の捻出に最大限の努力を行い、財政改革を進めようという基本的方針が貫かれていることを多とするところであります。
 なお、本補正予算で追加措置をいたしました災害復旧事業の財源に充てるため建設公債を増発することといたしておりますが、災害復旧をできるだけ早期に行うことは、被災地の皆様方の生活の安定に資するとともに、景気の着実な回復に役立ち得るものであり、妥当な措置と考えます。
 以上申し述べてまいりましたように、現下の経済社会情勢のもとにおいて、本補正予算は選び得る最善のものと信ずる次第であり、一日も早くその成立することを望むものであります。
 最後に、財政改革の問題について一言申し添えます。
 我が国財政は、昭和四十八年以来、二度にわたる石油ショックと、これに伴う経済危機を乗り切るため、この間にあえて大量の国債発行に踏み切り、経済の成長を維持し、雇用の確保、国民生活の安定に大きく寄与いたしましたことはこれは紛れもない事実であります。しかしながら、同時にこの五十八年度末には国債発行残高は実に百十兆円に達し、その利払い費はかさみ、財政の機動的運営に支障を来していることも事実であります。我が国は、これからの避けることのできない高齢化社会に向けて、また成熟した経済の中でみずみずしく、たくましい社会を築き、また国際社会の重要な一員として世界平和のため大きな役割を果たしていかなければなりません。そのような将来に向けて、国の財政は一定の節度を保ちつつも、これら事態に強力、適切に対応する力を持たなければならず、その力を回復するためにも財政改革は何としてもやり抜かなければならない重要な課題であります。
 政府は、先般、昭和六十五年度までに特例公債依存体質の脱却に努めることを目標として設定されましたが、我々もまた政府と一体となって、国民の皆様の御理解と御協力のもとに、あらゆる困難に耐え、この目標の達成に向け渾身の努力を傾け、国民の負託にこたえることをお誓いいたしまして、私の賛成討論にいたします。（拍手）