私ども大蔵省で所管しております国家公務員の共済掛金について申し上げますと、今、委員御指摘の元年十一月以降の掛金の引き上げはございませんが、その前、元年の十月一日からいわゆる財政再計算を行ったことによる掛金の改定を行っております。
 その数字を申し上げますと、一般公務員につきましては、それまで平均標準報酬の千分の六十一・三であった掛金率が千分の七十六に引き上げられております。国家公務員の共済掛金につきましては男女別の区分はございません。
ありがとうございました。
 それでは、一九八九年の十一月ごろから本年の初めにかけて公務員の退職年金だとか民間労働者の厚生年金に対する掛金、保険料が引き上げられたと思います。これで本人負担分がそれぞれどれぐらい引き上げられたか、パーセントを教えていただきたいと思うんですけれども、まず共済掛金の国家公務員男女別、それから共済掛金の地方公務員の男女別、そして厚生年金の男女別のパーセントをお教えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 労働省で行っておりますのは、集計対象が原則として東証、それから大阪の一部上場企業のうちの資本金二十億円以上、従業員千人以上の企業で労働組合のある二百九十社を対象といたしておりますけれども、一九八九年の春闘時における賃上げ率は五・一七％、それから額を申し上げますと一万二千七百四十七円となっております。
わかりました。いろいろな要因で変わっていくということだと思います。
 それでは、労働省の方にお聞きしたいんですけれども、一九八九年度の春闘における労働者の賃金引き上げ率は何％になっていたのでしょうか。
当初経済見通しにおきましては、経済成長率につきまして実は四％と見ておりましたが、それが最近の、最近のと申しますか、昨年末の実績見込みといたしましては四・六％に上方修正されておりまして、このように経済全体の拡大の力強さが当初の見通しよりもかなり強まっている、こういう状況が一つあったかと思います。そうした状況のもとで消費者物価に直接関連する要因の変化もまたございました。
 それにつきまして申し上げますと、まず為替レートでございますけれども、これが当初見通しにおきます想定といたしましては一ドル当たり百二十三円という想定をいたしておりましたけれども、これがかなり円安に振れまして、平成元年度平均で百四十二円八十二銭というふうなかなり円安の水準になったわけでございます。それから原油価格でございますけれども、これも当初見通しにおきましては、これは輸入の通関、ＣＩＦのベースでございますけれども、一バレル当たり十五ドルというふうに想定をいたしておりましたけれども、その後強含みに推移をいたしまして、元年度の平均では十七・八六ドルというふうに値上がりをいたしたわけでございます。
 それからもう一つの点といたしましては、天候要因が働きまして、元年度におきましても天候不順ということで、生鮮野菜等も元年の春と秋、それからことしに入りまして年初に高騰をいたしまして、こういった要因も作用しているというふうに考えられるわけでございます。
一九八九年度の消費者物価騰落率というのは当初の見込みでは二・〇％程度だった、その後上方に修正されて二・七％となってきたわけですけれども、ただいま説明がございましたように、それぞれ三・五％であったりまた二・九％というようなことは非常に大きな差があると思います。こういったような政府見込みと実績との違いというのはどういう原因で起こってきたのか、お教えいただきたいと思います。
本日、閣議終了後に三月の消費者物価指数の全国の数値が発表になりました。それによりますと、前月比で〇・四％の上昇、前年同月比におきまして三・五％の上昇となっております。生鮮食品を除いた総合につきまして季節調整済みの前月比をとりますと〇・二％の上昇でございまして、生鮮食品を除く総合の前年同月比は三・一％の上昇となりました。この結果、平成元年度の全国消費者物価総合指数の上昇率は二・九％の上昇となっております。
結局、それは私は理由にならないと思います。特にマイホーム、持ち家の方については、今の住宅取得促進税制ですね、この問題もありますが、親から受けた贈与税の特例とか居住用財産の控除の問題とか、持ち家の方においてはやはりいろいろ税制上の特例措置があるわけですね。ところがアパートとか、大変な異常な土地の高騰によって、そのあおりを受けて家賃が非常に高騰しておる。そうした家を持っていない方々に対する税制上の恩典というのはないわけですね。
 今回消費税で家賃に消費税をかけないようにしました。これはまだ今後どうなるかわかりません。現行の税制の中ではないわけですよ。私はこれは政策減税として、特に三大都市圏に住んでいる方々の家賃に対する家計の圧迫というのは大変なものですよ。特に海外からいろいろ留学してきている学生、あるいは地方から東京あるいは三大都市圏等に下宿をしながら学校へ行っているそういう学生、こういう家賃に対する大変な親に対する負担、家計に対する負担、また生計費の中に占める負担というものは、特に東京なんかでは今大変深刻な事態になっていると私は思うのです。
 これを私は政策減税で創設をして、時限立法でも結横ですから、暫定措置としても導入していく。持ち家との税制上のハンディがこんなにもあるのに、何だかんだ理由をつけて大蔵省が取り組まない。私は、大蔵省のこうした方々に対する配慮というものの姿勢はやはりおかしいんじゃないか。もっと国民生活に根差してこうした家賃控除制度の創設、特に政府部内の労働省とか建設省だってこれを提案しているのですから、政府の部内においてだってこの問題を深刻に受けとめて、大蔵省だけがかたくなにガードをしている、私はこれはいかがなものかな。もう一度主税局長、この問題に真剣に取り組んでいただきたいと思います。