米軍用地収用特措法の改正問題がいろいろマスコミで報じられております。知事を含めて多くの県民が心配をしているわけでありますが、県収用委員会に現実に係属しているそのさなかに巷間伝えられております米軍用地収用法の改正をやる、これはもう収用委員会そのものの権限を否定するものだ、こういうふうに言わざるを得ません。
 吉元副知事が昨日、民主党の沖縄調査団にこの特措法改正問題について、野球で言えばプレーの途中で九回終わっていないのにルールを変更するようなもので、非常識で論外だ、こういうことを表明されております。また、力士が土俵を割る直前にみずから土俵を広げるものだ、こういうふうにおっしゃる学者もおるのでございます。
 こういうふうに過去の米軍占領時代から復帰後にかけての軍用地の形成過程を振り返ってみますと、もし米軍用地収用特措法が改正をされる、こういう事態であれば、憲法九十五条に基づいて沖縄県民投票をやったらどうか、こういうふうに私は考えておりますが、総理もしくは防衛庁長官、いかがでしょうか。
たしか、前回お目にかかりましたとき、劣化ウラン弾の問題が発生し、その事態収拾に追われておるときでございました。そして、その日、初めて知事の方から五・一五メモの提出の御要請がございました。そして、私は前向きに検討するというお返事を申し上げ、同時に、三月の半ばぐらいまでにもう一度ぜひお目にかかりたいということを申し上げ、知事も快く引き受けていただきました。
 十七日とおっしゃいますのは、多分総括質疑が終了した後の一番早い平日という意味でございましょう。私は、知事が会ってくださるおつもりがあるならば、土、日でもお目にかかり、じっくりお話をする時間はとりたいと思っております。そして、それは一つだけの問題ではございません。さまざまな問題を今までも知事とはお話をしてまいりました。そして、それなりにお互いが本気の話を友情を持ってできたと私の方は思っております。そして、知事から御要請のありました五・一五メモ等につきましても当然お話は出てくるでありましょうし、私は知事がしたいと思われる話の中の、これは嫌だあれは嫌だと申し上げるつもりは一切ありません。
三月十七日ごろにも総理と知事の会談を日程調整されておるようであります。この訪米前の三月十七日、仮に知事とお会いになったときに、特措法改正の方針について知事にお話をするおつもりはありますか。
三月六日。これは大変失礼でありますが、参議院の予算の総括審議の開会された日、私は委員会に集中しておりまして沖縄県関係者どなたにもお目にかかっておりません。
地域二社を、要するに、いわゆるＮＴＴ法の枠の中に縛りつける、いわゆる特殊会社にしたわけですが、これはユニバーサルサービスの関連になるわけですが、私は、相互参入を自由にするということは、ぜひフリーにした方がいいと思います。その方がより競争ができる、このことだけ今の時点では申し上げておきたいと思います。
 国民にとってどんなメリットがあるのかという具体的な目安として、やはり一番わかりやすいのは電話の料金じゃないかと思うのですが、例えば、長距離電話の電話料金が、この改革をやることによって、近い将来二分の一になりますとか、あるいは三分の一になりますとか、そういう具体的な自信のほどは示せますか。
確かに、相互の参入を活性化したいといいますか、実現したいということがこの制度のねらいであるわけでございますけれども、ただ、第一番の目的と申しますのは、現在独占的な地位を占めておりますそれぞれの営業地域におきまして、責任を持って電話その他国民生活に必要な通信サービスを提供するということにあるわけでございまして、これが、特殊会社としてこの両地域会社を設けておる第一の趣旨であるわけでございますので、そういったこととの関係で、その本来の目的業務に支障のない範囲で、できる限り相生地域への参入等の展開をしてほしい、そういう趣旨で認可をかけておるわけでございます。
地域参入は大臣の認可が必要だと書いてある。これは、相互参入をやるというのは、競争を促すという意味では自由にした方がいいんじゃないかと私は思うのです。けれども、なぜ大臣の認可を必要にしたわけですか。
確かに、目標一万カ所に比べまして平成七年度末における実績はやや整備がおくれぎみでございます。私どもも今この部分につきましては重点的に整備を図っていくということで考えております。
 おくれました原因でございますけれども、一つにはこれは実は平成二年度から、つまりゴールドプランが開始をされたときに新たに導入しました施設であります。したがって、比較的若い施設でありますので、そういった制度化からまだ歴史が浅いということが一つございます。
 それから、今、先生もお挙げになりましたような形で地域的にできるだけ身近なところでそういう活動を展開いたしますためには、そのバックに特別養護老人ホームでありますとかあるいは老人保健施設あるいは医療機関、そういったようないわばバックアップ体制が要るということから、施設に併設をするというような形で展開しているものが多うございます。そうしますというと、事柄として言うと、まず施設をつくって、それから一呼吸置いて在介センターを整備してということになりますものですから、どうしてもワンテンポおくれるということがございます。そういった点がございます。したがいまして、施設整備が加速度的に伸びてくれば、それに応じて在介センターも伸びていくという予想がございます。
 それともう一つは、これは御多分に漏れず、都市部では立地難でなかなか適切なスペースの確保が難しいとか、あるいは過疎地域では、先ほどもお話が出ましたけれども、二十四時間相談に応じるような専門体制をしくための人材等がなかなか得にくいというようなことが今日まであったと思います。
 さらに、これは統計的にないわけですから軽々に申し上げることではないですけれども、住民の個別のそういった実態把握に熱心なところとそうでないところの差というのはやっぱりそれなりにあるのかなというふうに思っております。