ですから、私のいま言ったのは、自治大臣官房総務課監修「自治六法」に載っているのだ。だから皆さんも、この二百四十五条ないし六条の二を、まずは大前提をそのように置いて――まあ少し例外的なことがあるんでしょうけれども。これはあれですか、考えてもいないことを追及することになってもおかしいのだが、宮尾部長が、これは大臣のあれもあります、というのは答えているのですよね。五月十四日、衆議院地方行政委員会ですね。条例を予定しており、定めなければ法の趣旨に反する。以下ずっとありますが、うまくいかなければ自治省の助言、指導の二百四十五条、総理大臣の監督権の二百四十六条の二、これもあります。ただし、適用することは考えておりません、というようなことを言っておりますけれどもね。
 それで、私こういう答弁に即して聞きますが、条例制定はわかりました。国の基準とのずれについてはどうなりますか。
二百四十五条に、指導、助言、勧告といろいろな規定がございます。しかし、この二百四十五条の規定というのは、御案内のとおり非権力的な助言と申しますか、技術的指導と申しますか、そういうものを規定したわけでありまして、これによって従前のような権力的な行為を行うというために規定した規定ではございません。
皆さんの頭はかたいな、本当に。
 そこで、条例をつくらなかった場合はつくってもらうように指導すると、事柄の性質上専決などということももちろんあり得ないだろうし、つくってもらいたい、つくってもらう、つくるべきである、つくらなきゃ法律違反だと、だんだんこう言っていくわけだな。最初はつくってもらいたいようなことを言ったけれども、あげくの果てにはつくらなければ法律違反であると。いよいよになったら自治法の二百四十五条もありますよというような、最初は処女のごとく言っても後は脱兎のごとく開き直っている、御答弁を見ていると。自治法の二百四十六条の二の規定も二百四十五条も、その大前提というのは地方自治の本旨にのっとって国の後見的な監督を排する、そして、地方公共団体の行政は地方公共団体の責任において処理するということをたてまえにしてあの規定を設けておるわけでしょう。その点いかがですか。
大変御理解のあるお話でありまして、はい、とこう言いたいところでございますが、やはり先ほど申し上げておりますとおり、国家公務員との整合性と申しますか、そういうものはやはりとらざるを得ないだろう。一般的に定年制を今回設ける理由になりましたものは、一つにはやはり公共団体からのいろいろな要望がありましたことも事実でありますし、人事院の総裁からの総務長官への書簡というのもその内容の一つでもありますし、そういうことを全体を勘案いたしますと、やはり衆議院あるいは参議院というものを通じて前の公務員部長がお話しを申し上げておりますとおり、やはりこの基準というのは厳格に解しておくというのが筋道であろうというふうに考えております。
基準の読み方はこっちへ置きまして、仮に法律で国の基準だと、あるいは六十でぴしゃり首だというふうに書かなくても、大体世の中には独自性があると同時に平準化作用というのもありますからね、実際には。また、国の行政、地方も含めた国全体の整合性というふうなものはおのずから図られていくわけで、突拍子もなく離れて存在をするなんということは普通あり得ないことですよね。ですから私は、書いても書かぬでも大筋の整合性というふうなものは図られていくものだと思うんです。たとえば給与法なら給与法の国のあれを見まして高いとか安いとか若干問題がありますけれども、高い団体もあれば低い団体もあるわけですが、特殊性を加味しつつも大体うまくおさまると。それでまた公務員法制そのものも大体そんなあんぱいになっているということから見ても、そう肩怒らしてこの基準というのは足が一歩でも出ちゃいかぬとかというふうなそんなかたくなな答弁を事もあろうに自治省がすることはないのであって、私なら地方自治との整合性も考えて、まあ法の制定は百歩譲ってやむを得ないというのであっても、そこに自治体の裁量権というようなものを残す意味で、この国を基準とするというのは、目安であるとか最低これくらいにせいやとかということで、自治体の裁量権というものを残す。しかし、その裁量権が残ったからといって、そんなに飛び上がったり下がったりはないだろう。そこは住民が周りにおるわけですし、議会もあるわけだし、そういうふうに皆さんは素直にお考えにならないですか。
お尋ねの点につきましては、従来放送大学の設置形態についていろいろ検討なり議論を積み重ねてきた中で、あるいは国立大学で設置する方式あるいは私立大学で設置する方式というようなことについていろいろ論議は重ねられてきたわけでございます。それぞれ放送法制上の問題点あるいは私学の自主性との関連というようなことでいずれも難点があると、基本的な点は特に国立大学という方式でいけば、その国立大学が放送局を持つということになりますと、やはり国営放送ということについての放送法制上の基本的な難点があるという点が指摘をされたわけでございます。そういうような点を踏まえまして衆議院の文教委員におきましても放送教育に関する小委員会が設置をされまして、その小委員会の結論といたしまして、最終的に特殊法人の方式で大学と放送局とをあわせ持つ形といたしまして、その御提案を申し上げております特殊法人の方式に落ちついたというのが従来の経緯でございます。その点は、特に学問の自由と放送番組編集の自由との両者の調整というものを同一法人で実施をするという形で調整を図りましたわけでございまして、その点は、特殊法人という新しい形を、学校教育法上にも新たに学校の設置者としてそういう形を起こすということで解決を図ってまいったわけでございます。
 社会党で御提案になっておりますものは、国立大学で放送大学を設置し、放送はＮＨＫで実施をするという案のように伺っておるわけでございますけれども、基本的な点はやはり番組編集の自由と学問の自由との調整の問題で、やっぱり設置者が異なるとなれば、その点の調整について最終的に意見調整が整わなかった場合の点について大変解決困難な点があるんではないかと私どもは考えているところでございます。