ぜひ中長期的な課題として、実現の努力が沖縄県民の皆様の目に見えるようにその努力をお願いいたしたいと、こういうふうに思います。
 そこで、沖縄振興なんですが、沖縄県における基地関係の所得が、いろいろ調べますと思ったより低いんですね。二兆五千億で千六百億程度、こういうことでございますけれども、もろもろ考えますと、私は、やっぱり沖縄県は基地依存経済だと言わざるを得ない。しかし、それからの自立、脱却ということも大きなテーマだと思うわけであります。
 昨年の八月に沖縄県知事あるいは議会から規制緩和を中心にいろんな要望が出たと聞いております。それを含む沖縄経済自立のために、一国二制度というのが中国と香港の間でいろいろ議論されましたが、我が国で一国二制度が果たして適当かどうか、大変な議論があると思いますけれども、しかし合理的な許容できる範囲で思い切った一国二制度ということを考えてもいいんではなかろうか。香港の状況は変わってきますから、私は、沖縄をポスト香港にする、中国の方は怒られるかもしれませんけれども、そういうことを含めてのどういう対応、振興のための方途をお考えか、御所見を承りたいと思います。
今の総理の御答弁はよくわかりました。今回の特措法の改正は、試合中にルールを変えるのか、こういう議論もありますけれども、私はより大きな国益のためにはやむを得ないんじゃなかろうかと。
 それから、総理から今緊急使用のお話もありました。ただ、緊急使用につきましても、楚辺通信所の例を見ましても大変時間がかかる。しかし、今の時点でそれをやることは結局アブハチ取らずになる、どっちもうまくいかない、こういうふうに考えるわけでありまして、最大限の努力をぜひ引き続いてお願いいたしたいと思います。
 日米安保体制は我が国の安全保障のかなめであることは言うまでもありません。ただ、沖縄の方々が言われるように、そのために沖縄県民に過度の負担をしょわせている、こういうことは確かに私は事実であると。この負担の軽減をどうやるかということが今後の大きな課題ではなかろうかと思います。今回の土地の使用権原確保はやむを得ません。やむを得ませんけれども、基地問題の中長期的な課題としては、沖縄の方々が言われるように、日米安保体制の大枠を崩すことのない範囲で現実的な海兵隊を中心とする沖縄の兵力削減をアメリカと交渉する必要があると、私はこう思いますが、いかがでございましょうか。
駐留軍用地の使用権原の取得の手続につきましては、議員からも今御指摘がございましたように、駐留軍用地特措法に基づきまして五月十四日の使用期限までに使用権原が得られますように、収用委員会の審理が整々と進んでおる状況の中で、収用委員会の裁決を期待いたしておりました。しかし、次回の収用委員会の日程も決まっておらず、使用期限までに使用権原を得るのは極めて困難な状況になっております。
 緊急使用につきましては、収用委員会での御審理あるいは現地調査等に日数が必要となることなどから、現実問題として五月十四日までに緊急使用許可に基づいて使用権原を取得する、これは非常に難しい状況にあるということもこの機会にぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
 いずれにいたしましても、我が国の安全保障のために欠くことのできない日米安全保障条約、その当事国として責任を持ってこの条約上の責任を果たしていかなければならない日本の立場として、五月十五日以降使用権原のない状態が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。さらに最大限の努力を尽くしてまいりたい、現時点におきましてもそのような努力を継続いたしておるさなかでございます。
平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより締めくくり総括質疑に入ります。片山虎之助君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成九年度総予算三案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
 締めくくり総括質疑は、本日一日間とすること、質疑割り当て時間の総計は百一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党二十分、平成会三十五分、社会民主党・護憲連合二十分、民主党・新緑風会十二分、日本共産党十分、二院クラブ四分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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私どもは、一般的に社会的な合意がどこまで成り立っているかということを突き詰めて議論して、それを前提にして法案を作成しているわけではありません。ただ問題は、審議の過程でいろいろ意見が出てまいりましたように、今の状態の中で脳死は人の死であるという大前提で法文を書くということについてはまだ必ずしも十分な合意は得られていないんじゃないかという意見がいっぱい出てまいりました。そういうものについての疑問も提出されました。
 そういう状況の中で、少なくとも臓器提供の場で臓器提供を目的として、本人が脳死判定に従います、どうぞ私の心臓を脳死の判定が下された後はお使いください、こう言っている、しかも家族が拒絶をしない、そういう状況のもとで脳死判定がなされる、脳死判定の結果臓器の提供がなされる。そのことについて、それを認める程度の社会的な合意といいますか容認といいますか、そういうものはあるというふうに考えて、いろいろ議論が出ている、そこまで我々が修正案の中で手を広げるというのはやっぱり問題が多少あるかもしれない。必要最小限度の臓器に関する法律なんですから、必要最小限度の臓器の提供に関する、臓器の移植に関する場面において法律規定を整備すればそれでよろしいんではないかと、こう考えてこのような限定された規定の仕方をしたのであって、したがって基本のところについて必ずしも私どもとしてどこまでの合意があるんだということを断定的に書いているものではありません。
 そういう意味におきまして、中山案とほぼ同じような物の考え方といいますか、それはそういうものを前提として必要最小限度、しかも明らかな分野についてだけ法律の規定を変えた、こういうことでございますので、必ずしも中山案と完全に違うという必要はないものというふうに考えます。