借地方式あるいは信託方式等の土地利用の活用を図るための方策を考えるべきではないかということについて、私の方からお答え申し上げます。
 おっしゃいますように、計画的に良好な宅地の供給を行うことは非常に重要でございますけれども、近年、用地取得の困難等によりまして宅地供給は停滞しております。建設省といたしましても、土地所有者の保有志向の強さもいろいろ考えなきゃなりませんが、土地を実質的に手放すことなく土地の有効利用を促進するために、御提言のありましたような借地方式や信託方式による宅地供給の促進方策を進める必要があると考えておりまして、そういった方策について検討を進めております。
 借地方式につきましては、現在、借地契約の標準約款の作成の作業を進めておりまして、借地慣行の合理化をそういったことによりまして進めてまいることを考えております。また、信託方式につきましては、最近幾つかの事例ございますけれども、今後いろいろ勉強を進めまして、その普及活用のための方策について検討してまいりたいと思っております。
今お答えを伺いまして、難しいあるいは厳しいというふうなことを伺ったわけでございますが、その理由としては、けさほど来いろいろ同僚委員からの御質問にもありましたけれども、公価、事業予算が極端に抑制をされておる。特に我が国の道路あるいは下水道、都市公園等の整備は、欧米先進国に比べても大変おくれていること、これはもう言うまでもございません。生活環境の整備の緊急性は、これはもう今さら私が云々と論ずる必要は全くないわけでありますが、下水道普及率については、アメリカあるいはイギリス、西ドイツ等々と比べると我が国は三分の一程度しか普及率がないというようなこと、あるいは公園等の面積についてはまことに低過ぎるというふうなことを考えると、もっと積極的な施策をとらなくてはいかぬであろうと、こう思うわけであります。特に現在の財政状態の中で、建設国債の活用ということについてももっとやはり積極的に考えていくべきだとこう考えておりますが、六十年度予算の編成を控えて、大臣御就任早々ではありますけれども、どのような抱負をお持ちであるか、ひとつ御所見を承りたいとこう思います。
ただいま御指摘の建設省所管の事業の五カ年計画で昭和六十年度を最終年度といたします計画は五つほどございますが、そのうち住宅建設五カ年計画の公的資金住宅はかなり順調に進捗いたしておりますが、残りの四つの計画、すなわち都市公園等整備、それから下水道整備、それから海岸事業、それから特定交通安全施設等整備事業等の五カ年計画につきましては、進捗は必ずしもはかばかしくございませんので、六十年度にこれらの目標達成が非常に厳しい状況と相なっております。
建設省に幾つかの点をお伺いをいたしたいと、こう思います。
 まず最初に、社会資本の整備についてお伺いをいたしますけれども、昭和六十年度に終了することになっている社会資本整備に関する五カ年計画、現時点での達成の見通しはどのようになっておりますか、お伺いいたします。
それで私は、これは最後の御答弁のように、公団でやはり責任を持って行っていただく部類に入ろうと思うんです。
 そこで、最後に通産省にお伺いして終わりますけれども、コンクリート製造業者に対しまして品質管理の監査制度を設けるというふうな指導をしておられます。これは海砂対策とか、アルカリ反応、こういうことで通産省は立ち入った指導ができるようになっているのかどうかということ、それからアルカリ反応、海砂によるコンクリート構造物の調査をしておりますけれども、これの総合的な対策というのは一体どのように立てられるのか、そのめどはいつごろなのか、この御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。
住都公団が建設をされております狭山台団地ですね、この深刻な状況もテレビなどで放映もされております。別名雨漏り団地などとも言われまして、大変深刻な状況でございます。この団地の被害状況、これを調査をされたかどうかというふうなこと。それから、やはり住民というのはコンクリートの耐用期間というのは五十年から六十年ぐらいだと、しかも国に準ずる公団が建てたのだと、こういうことで安心して入ったわけです。ところが、十年ほどでコンクリートがはがれて落下してくるとか、ここに写真を持ってきておりますのでごらんいただければわかりますけれども、大変ひどい状況なんですね。
 私は、瑕疵期間が経過をいたしましてもこれは塩害とかアルカリ骨材の反応とか、こういうふうなことが原因で、住民が全くかかわりを持たないというふうな原因で団地の構造に欠陥を生じるというふうな場合、これは公団とか施行者の責任で、やはり責任が明確になった場合は責任をとられるべきだというふうに思いますけれども、この点御答弁をいただきます。
まず塩害の状況調査でございますけれども、五十七年から五十八年にかけまして全国の海岸付近の一般国道の橋梁の塩害調査を実施いたしております。そのほか本年からはそれ以外の内陸部に関する直轄のコンクリート構造物の損傷調査、こういうものを現在実施いたしておるところでございます。
最初の点の、老人世帯向けの公的住宅を建設当初から一定割合を考えて建設したらどうかという御指摘でございます。まことにごもっともな御指摘でございます。実はこれにつきましては、昭和三十九年度から、先ほど御説明申し上げました、老人世帯向け特定目的公営住宅といたしまして、一定割合をそういった六十歳以上の老人夫婦世帯等に割り当てをするということで実施をいたしております。具体的には、各地方公共団体がそういった六十歳以上の老人夫婦世帯のうち、公営住宅入届希望のある者をアンケート調査をいたしまして、それらの希望に基づいて一定戸数の建設を実施しているわけでございます。ただ、御指摘のように、北欧諸国のような状況で十分にそういった老人世帯向け公営住宅が建設されているかどうか、これについてはやはり検討する必要はございますが、さらに今後ともこういった老人世帯向け住宅の建設の拡充を図っていくよう研究していきたいと考えております。
 それから、こういった老人向け住宅の設置の基準等の問題でございますが、これにつきましても、建築基準法自体にはそういった基準はございませんが、公営住宅の建設基準あるいは公庫融資住宅の建設基準等におきまして、規模、設備等の面で配慮をするよう基準を整備しているところでございます。