次に、学生の国民年金の強制加入が始まってから無年金障害者が非常にふえてきている。それは、二十までに障害を受ければ、どなたでも障害年金がもらえるわけですね。ところが、二十になって掛金を掛けてない場合は、これは無年金障害者の扱いになってずっとこう進んでいくわけでございますが、これは何とかしてもらいたい。
 公平公正な面からいけば、例えば障害者に優しい政治という村山内閣の今までの訴え方からいけば、こういう問題については、これは外国人の問題もありますし、大学院生の問題もありますし、いろんな問題をここに含んでいるわけでございますけれども、この辺の無年金障害者というのは一体今どのくらいおって、どういう対応をなされているのか救う道がないのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
年金積立金の自主運用事業におきましては、平成三年度以降、バブル経済の崩壊もございまして、運用収益が借入利息を下回る状態が続いております。平成五年度末には約一千二百億円の累積赤字が出ておるわけでございます。
 同事業は、先ほど年金局長も御説明、御答弁申し上げましたように、借り入れにより資金調達を行い、これを市場で運用するものでございまして、不況が長引き、投資環境が低迷した結果、収益が借入利息を下回り、赤字となったものでございまして、今後の日本経済の成長力や長期運用が可能な年金資金の特性を考えれば、中長期的には十分な利益を上げていけるものと考えております。
 今後とも、年金資金としての性格を踏まえた投資政策に基づく運用を行うことを通じて、この赤字を一日も早く解消し、収益を積み上げていくことでその責任を果たしてまいりたい、こう考えておるところであります。
まず一つは、昨年国会で、一六・五％から五年ごとに見直しをしながら値上げを二九・六％まで四十年間かかってやっていく、これを決定されているわけですね。ところが、給付の関係については五年ごとの再計算で見直しをしていくということだけで、国民にとっては、老後の生活設計を立てるのに一体どのくらいの保険料がもらえるんだろうか。事務的な打ち合わせでは二百三十万ぐらい今からだとあなたの場合はもらえるんじゃない、いや、私じゃないですが、二十の人が六十五になったときはもらえるんじゃないかというような計算も出ているようでございますけれども、積立方式じゃないからなかなかそれがはっきりしない、こういうような話もあるわけですが、この辺の推計というのが全然できないんですね。
 だから、一体、積立金があるその百兆近くのお金が、本当に足らない分の人数は、どれだけ掛けている人が足らないのかということもわからない。それは、情報を開示しない、私どもが求めても、ちょっとももらえないからなんです。計算もしてあげられないわけですよ、データを。
 この辺のところをひとつ今後厚生省によく、自分たちの運用だけは赤字を出して知らぬふり、そして、都道府県の組合健保の何かいうのは、全部きちっと元金の保証されたところにしか預けちゃいけませんよと、全部そうやって指導しておるんですよ、厚生省は。ところが、自分のところだけこういう形で運用して、赤字を出して、一体だれが責任とるんですか、厚生大臣。
お答えいたします。
 まず、年金福祉事業団の自主運用事業の赤字でございますけれども、先生御承知のように、この年金自主運用事業につきましては、資金運用部の方から借り入れをいたしまして、これを市場で運用するということでございまして、御承知のようなあのバブルの崩壊によりまして不況が長引いておりますので、投資環境として非常に悪いということで、結果として出たものでございます。
 私ども、これにつきまして非常に深刻に受けとめているわけでございまして、体制を整備いたしまして一生懸命この挽回に努めたいというふうに考えているわけでございます。
 それからもう一点、成熟度という問題でございますけれども、成熟度といいますのは、非常にわかりにくいかもわかりませんが、年金制度を支える側の現役の世代の被保険者の数と、それからいわゆるＯＢの老齢年金の受給者の比率をあらわすものでございまして、世代間扶養を基本といたします公的年金におきましては、現役世代の負担がどのぐらいになるのかという点で、基本的な尺度ということで使わせてもらっているものでございます。
 例えば厚生年金で申し上げますと、平成五年度末の成熟度というのは一七・一％でございまして、昨年度の財政再計算によりますと、これが将来は四〇％を超えるであろう、こういうふうに見込んでいるわけでございまして、そういう意味では、基本的な尺度としてはわかりやすい尺度がなというふうに考えているわけでございます。
よろしくお願いをいたします。
 次に、警察庁にですけれども、おとり捜査についてお尋ねいたします。
 オウム真理教関連事件の捜査では、ホテルに偽名でチェックインした者を私文書偽造で逮捕し、また先ほどもありましたけれども、刃渡り五センチのカッターナイフが車内にあったとして軽犯罪法違反で逮捕するなど、あらゆる刑罰法令を駆使して微罪による逮捕も行われ、村山首相が思わず、際どい別件逮捕でと口走って、あわてて取り消すほどでした。凶悪事件に対する捜査とはいえ、人権を配慮した適正手続保障は必要です。
 ところで、前田法務大臣は、去る四月二十日の衆議院予算委員会でのサリン問題についての集中審議で、おとり捜査や通信傍受について、密行性の高い犯罪の解明に有効適切に対処する観点から検討すべきであると答弁されました。おとり捜査は、従来、麻薬取締法に規定がありましたが、間もなく施行される改正銃刀法にも泳がせ捜査、コントロールドデリバリーとともにこのおとり捜査が導入されています。おとり捜査は、組織的で秘密裏に展開されていて情報収集や摘発が困難な事件に効果的であると言われておりますが、同時に、国家が犯罪に手をかし、新たな犯罪をつくり出すことになる危険性もあると思います。一般市民が犯罪に巻き込まれ、善良な市民の人権が侵害されることのないよう、一定の歯どめが必要なことは言うまでもありません。
 そこで、まずお伺いしたいのは、麻薬取締法におけるおとり捜査の実績、どのような効果を上げておりますか。また、善良な市民を犯罪に陥れることのないようにどのような配慮をしているのですか。そして、おとり捜査には機会提供型と犯意誘発型とがあり、機会提供型は違法ではないと言われておりますが、この両者はどのように区別され、なぜ機会提供型は適法とされるのでしょうか、その違いをお聞きしたいと思います。