まず大臣に、先ほど佐藤委員も質問をいたしましたし、参議院でも同僚の久保委員、この本委員会でも中西委員が質問したのですが、三月二十九日に加戸助成局長が、各都道府県の教育委員会の教育長に「教職員の服務規律の確保について」という加戸通知を出しておられるわけでございます。私もこの通知を実は地元に帰っておるときに見たのです。これを見まして直観的に、これは戦前の治安維持法、これで思想とか言論とか表現とか出版の自由を全面的に圧殺した、ああいうはしりではないか、そういうおそれを実は私は感じたわけです。これは運用次第によっては本当に民主主義を殺してしまうのじゃないか、そういうおそれがあると私は直観をいたしました。だから私は何回でもやりますけれども、これは決して与党とか野党とかというのじゃなしに、やはりこの国会が民主主義を守るという立場において、そういうおそれがないようにきちんとしておかなければいけないのじゃないか、そういう考え方を持っておりますので、少し重複するかもしれませんけれども、まずこの問題から質問をしたいと思います。
 大臣が本委員会で中西委員にお答えになった速記録も、それから参議院で久保委員にお答えになった速記録も、またただいまの答弁も聞いておるわけですけれども、重複いたしますが、大臣の考え、文部省の統一見解、法制局長官がそう言うからそうだとか、こうだからこうでなしに、大臣自身の文部省の統一した見解という形でお聞きしますので、ぜひそのようにお答えいただきたいと思います。
 まず第一に、参議院の議論の中でも出ておりますが、憲法十六条に定める法、命令、規則の制定、廃止、改正その他の事項に関する国民の請願権はすべての国民に保障されているものであるということを法制局長官が答弁して、大臣もそのとおりだとおっしゃったのですが、これはそのとおりと確認していいですか。
ちょうど質疑時間が終了いたしましたというメモが回ってまいりました。時間があればもっともっと掘り下げた中身で議論したいのでありますが、時間の制約もありますのでこれで終わりますけれども、どうぞひとつ今まで九十分間論議をしたその中身を十分大臣も精査をされまして、さらにこの問題につきましても大きな力が示されますよう、私どももすべては子供たちのために頑張り抜きたい、こう思いますので、それを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
急増市町村につきましては、確かに校舎についての補助のかさ上げを講じているわけでございますけれども、体育館に関しましては一般市町村と同様の取り扱いになっているわけでございます。
 これは一つには、人口急増市町村の場合には何よりも児童生徒を収容するという校舎の整備が最も急がれるわけでございまして、そういった観点からのかさ上げをしておるわけでございます。
 一方、体育館の方の保有率は実は急増地域の方が一般地域よりも高いという状況にございますし、また、どちらかと申しますと一般市町村よりも人口急増市町村の方が財政力指数も高いわけでございまして、その意味では、体育館の整備が急がれる点におきましては急増市町村のみならず一般市町村も同様でございますので、急増地域だけに限って補助率のかさ上げをするということは均衡を失するものではないか、私どもはそう考えておるわけでございます。
最後に一つお尋ねをいたします。急増市町村の関係者からも非常に要望の強い体育館の負担率の問題であります。
 これは一般市町村との均衝上の問題から据え置かれてきたはずでありますが、校舎と同様に教育上必須の施設でありまして、現在では九〇％以上の学校が保有をしている。こういう現状から考えまして校舎と同一の負担率にすべきではないか、こういう要望が非常に強いわけであります。これらについての展望をお示しください。
ただいま先生おっしゃいましたような各般の施策、特に用地取得費の補助によりまして過大規模校の解消に努めているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、千二百三十一校のうち千六十一校、具体的には八六％に相当するものにつきましては、将来における解消が見込まれておるわけでございます。
 残りました学校数につきましては、周辺に用地がないとか、あるいは過大規模校でございますけれども土地、校舎等も基準を満たしているというような状況もございまして、そういった計画がないわけでございますけれども、そういった困難点はございますが、今後とも解消の方向に向かつての努力は続けたいと思っております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月十一日
    辞任         補欠選任
     井上  裕君     二木 秀夫君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     福田 幸弘君     野沢 太三君
     山岡 賢次君     宮崎 秀樹君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         村上 正邦君
    理 事
                大浜 方栄君
                梶原  清君
                藤井 孝男君
                志苫  裕君
                多田 省吾君
    委 員
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                坪井 一宇君
                野沢 太三君
                福田 幸弘君
                二木 秀夫君
                宮崎 秀樹君
                矢野俊比古君
                山岡 賢次君
                山本 富雄君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                本岡 昭次君
                塩出 啓典君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                吉井 英勝君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
   国務大臣
       内閣総理大臣   竹下  登君
       大 蔵 大 臣  宮澤 喜一君
   政府委員
       内閣参事官
       兼内閣総理大臣
       官房会計課長   河原崎守彦君
       内閣総理大臣官
       房審議官     本多 秀司君
       総務庁長官官房
       審議官 
       兼内閣審議官   増島 俊之君
       経済企画庁調査
       局長       勝村 坦郎君
       外務省アジア局
       長        藤田 公郎君
       外務省欧亜局長  長谷川和年君
       外務省経済局次
       長        内田 勝久君
       外務省経済協力
       局長       英  正道君
       外務省情報調査
       局長       山下新太郎君
       大蔵政務次官   佐藤栄佐久君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     角谷 正彦君
       大蔵省主計局次
       長        斎藤 次郎君
       大蔵省主税局長  水野  勝君
       大蔵省理財局長  足立 和基君
       大蔵省銀行局長  平澤 貞昭君
       大蔵省国際金融
       局長       内海  孚君
       国税庁次長    日向  隆君
       農林水産省経済
       局長       塩飽 二郎君
       郵政大臣官房審
       議官       木下 昌浩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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