福祉行政というのは、確かに今述べられたような点は、子供たち、お年寄りに対する希望とかあるいは老後の不安を解消する意味で大変結構なことだと思うのですけれども、政治の原点は、やはり子供たちを大切にする行政あるいはお年寄りを大切にする行政、これが一番中心的にならなければいけない、こんなふうに私は思うわけであります。そういう点では、今述べられたことについては同感でありますけれども、例えば四月一日に実施されました消費税はいかがでしょう。子供たちはわずかな百円のお小遣い、三円の消費税を払わなければアイスクリームも買えない、これが実態ですね。おわかりですか。あるいはまたお年寄り、年金生活をしている人たちは、現実問題として生活を切り詰めなければそれなりの生活ができないというのが実態だと思うのです。やはり私たちはこのことは重要視をしていかなければいけない問題ではないか、こんなふうに思っているのです。新しい具体的な施策というものを子供たちやお年寄りを中心にして考えたときに、やはり確かにこのことも避けて通れない問題じゃないか、私はこういうふうに痛感をしております。
 先ほど大臣から、今回の消費税は大変公平で、そしてまた非常に幅広く薄くという、こういうことが述べられました。それは今までの予算委員会等々で私たちも耳にたこができるぐらい聞いてまいりましたけれども、現実に四月一日から実施されて、子供たちがみずからのお父さんやお母さんに消費税分小遣いを値上げしてほしいという、こういう問題があるのですよ。ですから、そういう点では行政というか、政府は少なくとも心してこれからの福祉政策に当たってほしい、このことは要望しておきたいと思いますし、また後ほどこの問題について触れてみたいと思っております。
 そこで、福祉ビジョンで、がんや心臓病あるいは脳卒中、すなわち三大成人病と言われてまいりましたこの今までの成人病、あるいはまたさらには最近は糖尿病や腎不全等の疾患予防対策を推進するということで、このような問題についての具体的な予防対策あるいはまた推進をどのようにされていくのか、お伺いをしたいわけであります。今、成人病による死亡率がこの三大成人病によって高められているのではないかと言われておりますし、それは既に今までもずっと言われてきたわけでありますけれども、今回新たにこの問題が取り上げられているわけでありますので、具体的な対策としてそれにどう対応されるのか、お伺いしたいと思います。
長寿社会対策につきまして、政府は昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱というものを閣議決定しているわけでございますが、今回のいわゆる福祉ビジョンをこれと比較いたしました場合に、第一点としましては、明るい長寿・福祉社会づくりを目指していくという点、第二点といたしまして将来の高齢化社会を担う子供たちの健全育成、それから障害者の自立と社会参加、こういう視点を加えている点が新しい視点というふうに挙げられるのではないかと思っております。
 さらに、個々の施策につきましては、例えば公的年金につきましては、おおむね現在程度の給付水準を維持する。また医療保険につきましては、全体としての給付率をおおむね八割程度とするというような目標を掲げております。さらに平成十二年度を目途にいたしまして、ショートステイにつきまして五万床程度、家庭奉仕員につきまして五万人程度、デイサービスセンターを将来的に小規模も含めまして一万カ所程度とするというような具体的な施策の目標を掲げたということで、さきに挙げました閣議決定よりもさらに一歩踏み込んだものになっておると理解しております。
そこで、政府が提出された福祉ビジョンの中で、これまで進められてきた行政になかった新しい視点あるいはまた新しい政策、こういうものが具体的にどういう形で展開をされてきたかどうか、説明を願いたいと思います。
御指摘の福祉ビジョンは、二十一世紀の初頭に向けて年金とか医療保障の水準、福祉サービスの目標等、施策の動向を現時点で可能な限り具体的に示したものであります。このビジョンの内容を踏まえて各施策を具体化するに当たっては、いろいろ今後の国民の動向、希望の動向あるいは選択によらなければならない面もかなりあると思いますけれども、政府としてはこのビジョンに沿って医療、年金、福祉等の施策について総合的な展開に十分意を用いつつ着実に実施を進めていきたい。ですから、今回そういう考えのもとに、特に平成元年度予算案においても在宅サービスというものを大幅に拡充する、さらには揺るぎない公的年金制度を確立するための制度改正も盛り込む等、そのビジョンに沿って逐次実行に移していきたいと考えております。
この六十年に単年度で現在の運行を前提として収支が合うようにいたすわけでございますが、具体的にそれをどうやってやるのかと言いますと、職員の数で約七万人余りの職員を減らすと、それでもいまと同じだけの運営ができるようにするということでございます。ただその場合に、その七万人という大変な数でございますので、これを具体的にどういうふうに採用のやり方を変えるか、あるいは機械化を進めていくかということは、これは非常に細かい現場現場での仕事のやり方を積み上げてまいらなければなりません。したがいまして、六十年には何としてでも七万四千人少ない数、つまり三十五万人でやっていきたい、やっていかねばならぬと、こう覚悟を決めておりますが、それを具体的に進めてまいりますには、やはり個別個別に労使間で十分話をして、ここの現場ではこういう作業の進め方をいたしましょうとか、ここの現場ではこの程度機械なり何なりを入れて人手を軽減しましょうとかいうことを詰めていかなければならないわけでございまして、かなり詰まってきておりますが、まだ私どもがその案を組合の方に提示をして交渉するというところまで来ておりません。
 したがって、五十六年度にはどの程度圧縮できるか、五十七年度にはどの程度圧縮できるか、五十八年度にはどの程度圧縮できるかというところまでできておりません。特にもろもろのいわゆる機械を入れるとかあるいは信号システムを変えるとかいうことになりますと、それなりにまたそういう設備改善のための投資を必要といたします。そしてその設備ができ上がりました後で人手を減らせるということになりますので、なかなか年次割りを決めることは困難になっておるわけでございます。また地方交通線の問題につきましても、概案は議論いたしていただいておりますけれども、一体何年度にどのぐらいの程度、地方交通線を住民の方々の御理解を得てバスに切りかえ得るかという年次割りをつくるというようなことも、きわめて現段階では困難な問題があるわけでございます。
 さらにまた、年金の問題等につきましても、一応統合ということを前提にして私ども考えておりますけれども、それをお認めいただけるかどうか、そしてまたそれがお認めいただけるまでの間、五十六年度の予算要求としては運輸省から財政側に対して、利子の所要資金の、異常年金部分のための国鉄負担を実行いたしますための借入金、それのための利子負担をお願いをいたしておるわけでございますけれども、そうしたものについてもどういうふうに財政側といいますか、政府全体として援助していただけるかがわからないという現状でございますので、一応この六十年度までにはこうしますという作業目標は、一つのこの目標計画、しかもそれは必達目標として、必ず実施する目標として案を立てておりますけれども、途中経過のところまではまだ責任ある数字といいますか、計画が出し得ない状況でございますので、大変歯がゆく思われることと思いますけれども、その経過時におきましてどの程度毎年毎年コストを減らし、収入をふやしていけるかということの積み上げはまだできないという状況でございます。で、この法案では、経営改善計画を法律成立後運輸大臣にお出しすることになっておりますので、そこではある程度もう少し、現状のようなことではいけませんので、内容のあるものにしなければいけないわけでございますが、現時点ではまだそこまで到達をいたしてないということを申し上げざるを得ないわけでございます。