ただ私、その内容が非常に重要な影響を持って、そして今日の状況に来たかと思うんです。そういう意味では、この問題を論議するまず出発点はここにあったんだろうと思うんです。
 そこで、ＫＤＤにお聞きしたいんですが、今まで国際通信というのは、ＫＤＤが中心になってずっと担っていらした。これに新規参入の二社があるわけですけれども、ＫＤＤではなぜだめで、なぜＮＴＴの進出か。競争体制という点では、新規参入二社も入っていますから、三社でやっているわけです。先日の本会議が行われたときに、首相の答弁では、ＮＴＴの国際進出を急ぐことが我が国の経済戦略上の重要課題だ、こういう認識に立っているということが答弁された。
 そこでＫＤＤ、今まで、政府だとか郵政省だとかあるいは経済界など、どこでもあれですけれども、ＫＤＤのここが役不足なんだと言われたことがあるのかどうかということが一つ。それから、当事者であるＫＤＤとしては、どう認識しておられるかということ。国際通信で、ＫＤＤでは難しいけれども、ＮＴＴでしかできないサービスというのがあるのか。どうぞ遠慮なさらずに、忌憚のない御意見をお聞かせください。
昨年の七月末だったと思いますけれども、橋本総理大臣より郵政省の五十嵐郵政事務次官に対しまして、我が国の電気通信事業者の国際競争力の強化を図るという観点から、ＮＴＴの国際通信への進出の実現に向けて積極的に検討をするようにという御指示がございました。
 そういうふうに承知をいたしておりますが、サミットでの御協議の内容との関連については、私承知をいたしておりません。
次の問題に入ります。
 国際進出の問題です。先ほど来質問にもありましたように、電通審では持ち株会社問題というのは一度も論議されない。どこでどうなったのか、いきなり出てきた、こういう論議もありました。
 これについていろいろな報道がありますけれども、橋本総理が昨年のリヨン・サミット帰国直後に、五十嵐事務次官だったと思いますが、郵政省の五十嵐事務次官を官邸に呼んで、ＮＴＴの国際進出を急げ、こういう指示をされたという報道がございました。これが恐らく、一瀉千里に持ち株会社方式での分割再編の一つの発端である、こういうことも言われております。
 そこでお伺いしますけれども、事実関係をお答えいただければいいんですが、総理からどういう指示があったのか。なぜこのＮＴＴの国際進出を急ぐ必要がある、その理由をどう言われたのか。また、リヨン・サミットでの各国の首脳との協議というものとこの指示との関係はどのようにとらえているか。この点について、郵政省、お答えいただきたい。
これまで、郵政省の谷局長、またＮＴＴからは宮津社長なり井上副社長から、いろいろ御答弁申し上げてまいりましたが、今回の再編成によって、国民に対するサービスあるいは利便性、こういうことが低下しないように、これはもう極力我々も指導していかなさやならぬし、特にまた、そういうサービス面が向上していく、より多くの利便性を与えていくということが今回の再編成の目的であるし、また、国際競争力を増してくるということになりますと、多様なサービスも提供できると私は確信をいたしております。そのようになりますように、我々郵政省も挙げて支援をしてまいりたいと考えております。
このたびの介護保険制度におきましては、今お話にもございましたように、介護給付費につきましては一定の基準が定められるということになっております。これは全国一斉に介護保険を実施するということになりまして、介護給付費の一定割合の二五％、全体の半分のまた半分ですが、それは国が負担するということになりますので、全国一斉に実施、また一定割合を国が負担するということになりますと、やはり全国的な基準を設けるということはやむを得ないんではないかというふうに思います。
 ただその場合でも、在宅介護サービスにつきまして、具体的にホームヘルパーの派遣とか訪問入浴サービスとかサービスの内容はいろいろあるわけでございまして、どのサービスをどういうふうに選択するのがいいのか、それぞれ要介護の方の事情もあるでしょうから、一定の総枠の中でそういうサービスを自由に選択して組み合わせることができるような措置、法的にそういう措置がとられております。
 ということでございますが、さらにその基準を超えるサービス、介護サービスが提供されるということになります場合には、今回の介護保険制度のもとでは、その分保険料を上乗せしてその保険の付加給付として実施をするか、あるいはまた保険外の単独の福祉施策として実施するか、いずれかになるんだろうと思います。
 特に単独の保険外の福祉施策として実施するものにつきましては、これはあくまでも市町村の自主的な判断で行われるそういう性格のサービスでございまして、これは一番最初に申しましたように、全国一斉に一定割合を国が負担するという今回の介護保険制度の趣旨からいいますと、自主的な判断で飛び出した部分といいますか、上乗せの部分について国において格別の財政措置をするということは、その事柄の性格上難しいんではないかというふうに考えます。これはあくまでも市町村の判断で、そこのところは市町村の財源で行っていく必要があるんだろうと思います。
 ただ、最初に申しました全般の基準につきましては、これはその実施の状況に応じまして審議会に意見を聞くということになっておりますし、これから実際の実施の段階に入りますと市町村からいろんな意見が出てくると思います。そういうものを踏まえてそれぞれの地域の実情が十分に反映したものになりますように、私どもの方も市町村の声を関係省庁に申し入れてまいりたいというふうに思っております。