一つは、間接税の持つ本質的な問題がございます。それからいま一つは、いわゆる今御指摘になっておりました免税点制度、簡易課税制度というようなものをはらんでおる問題点があると私は思っております。転嫁の定着状況等制度の適切な見直しというようなことが、この修正されましたゆえんのものもそのような背景においてなされたものであろう。
 何分、申しましたように、我が国になじみの薄い税制であるということからする精緻さというものが多少欠けるという点は私もお認めしておるとおりでございます。
まさにこれはなじみのない税でございます。ただいままでの我が国の個別消費税はまさに一品一品で課税をいたしておりました。その一品におきましては免税点等がございますが、それは税金はいただかない。今度はそうした偏った個別消費税でなくて、消費一般と申しますか、事業全体の売り上げとしての行為に着目させていただく。こうなりますと、個別消費税で免税点がありましたように、それはやはりある程度の水準の事業者からお願いをするのはいろいろ無理がございます。こうした種類の税金をお願いしている各国それぞれ免税点あるいは簡易課税等がございます。確かに我が国はそうしたものがございませんでしたので、いろいろ御論議は集中するところでございます。
 しかし、新しい税であるだけに、そこはいつも申し上げております若干の精緻さは欠くことがあるとしても、こうしたものを円滑にお願いする以上、そこは踏み切らせて提案を申し上げているところでございます。
我が国におきましてはなじみの少ない税制であることは事実でございます。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
したがって、審議の中でいろいろな懸念が出てきておることも事実でございます。それに対して可能な限り的確に御答弁するのも当然のことであり、努力をしてまいりました。しかし、新税でありますだけに、いわゆる執行の問題等につきまして若干詰まってないと申しましょうか、政省令その他についてそういうことがあるというようなことを私は審議を通じながら感じさせていただきました。
総理にお尋ねをいたします。
 何も他院のことを引き合いに出すわけではありませんけれども、当参議院では、もちろんリクルートの疑惑解明も熱心に取り組んでまいりましたけれども、また、あわせて税制改革六法案、なかんずくその中核となっております消費税法案についても熱心な審議を重ねてまいりました。
 その結果、同僚議員もそれぞれ申しておりますように、審議を重ねれば重ねるほど消費税法案というのは不透明さを増す一方なんであります。私どもの質問がおおむねそこに集中していることは総理もお感じだろうと思います。審議を重ねればおのずから不透明なものは晴れて実態が明らかになるはずであります。それが、重ねれば重ねるほど実態が不透明になり、疑惑に包まれてくるというのは、まことにけげんなことであります。
 なぜこのようなことになるのか、総理なりの御所見をまずお尋ねしておきたいと思います。
これは十五日、十六日の答弁なんです。
 ところが、十九日に私が質問をした。福田勝之名義の株を実際に取得した、売却したというお父さんの福田正氏、福田正氏の新潟での十一月十日の記者会見をこの場で明らかにします。どう言っているか。六十一年九月三十日に自己資金三千万円で購入、十一月初め公開直後に五千二百万円で売却した。すべて私個人の判断で運用したもので、利益は全部私が預金し、ポケットマネーとして随時利用している。
 ここで矛盾が生まれちゃったんです。これは新潟の新聞です。東京の新聞にはここまで詳しく出ていない。首相は、福田正社長がこういう説明を新潟でしたことを御存じなくて、十五日、十六日、約定書、口座を見た、青木氏が保管していると、こう言ってしまった。おかしいでしょう。新潟の福田正さんが持っていつも随時ポケットマネーとして使っていると言うんですから、その通帳が東京にあって青木さんが保管していて、首相が見るはずないじゃありませんか。どうやって見たんですか。これはもう完全に矛盾している。
ちょっと今、速記を起こして御研究いただいておりますので、私も速記を見ながらお答えしないといけないと思いますが、ちょっと見当たりませんが、見たような気がすると言ったことは事実でございます。
まず申し上げますが、戦争につながるというような感じは持ったことがございません。
 非常にユニークであるし、ある種のウィットがありますので、上田委員の質問に引き込まれないようにじっと構えていますけれども、それで、むしろ「前衛」の論文の議論でもするのかなと思っておったわけでございます。
 この全文をお読みいただきますならば、国際性を持った税制というのは必要でございます、それが目的税的な、確かに今まで目的税的な議論がなされたものは財政再建税、それから福祉目的税、それから海外協力税と、こういう議論がなされたことは私も承知いたしておりますが、まさに国際性を持った税制の構築をしたんであって、この消費税というのが目的意識につながるものではない、こういうふうにお感じください。
そうですね。教育課程審議会に陳情、要望があるのは著作権、知的所有権のことだけじゃないと思うのですね。いろいろな要望がいろいろとあって、応接にいとまがないという状態かとも思いますけれども、各方面の御要望の中でも、それはどれも皆あれですが、とりわけこれはということになるのでしょうけれども、しかし、今局長がちょっとおっしゃった情報化とか国際化とかを考えますと、とりわけこういう知的所産に対する価値の尊重ということはこれからの日本の社会の発展のいわば基礎の一部をなすものだと考えなければならぬわけでして、これはほかのものもたくさんありますからその中でということではなくて、ひとつ本格的に考えていただきたい。三年以下の懲役、百万円以下の罰金というのでは軽いな、もうちょっとこの部分には法定刑を重くしなければならぬなと社会が思うようなそういう社会を、刑が重いばかりがいいわけじゃないですけれども、海賊版、最近は質もいいのができて、別に海賊版だからといってぼけているわけでも何でもなくて、安いからいいじゃないか、何が悪いというような社会通念というのが、著作権思想の普及によってそういう社会通念が変わっていくというところまで持っていかなければいけないわけですから、もう一度ひとつしつこいようですが大臣の覚悟を聞いておきたいと思います。