ＮＨＫの五十八年度の予算審議に当たりまして、私は、ＮＨＫがことし秋ごろから開始予定をしております文字多重放送の字幕入り番組につきまして、初めに質問をしたいと思います。
 ＮＨＫは、この文字多重放送ですが、本放送としておやりになるのか、それとも実用化試験局ということで始められるのか、どちらでこの免許申請をなさるというおつもりでございましょうか。ＮＨＫにお尋ねします。
いままで御質問の側また答える側も、いずれも国際放送というものの重要性を確認し合つてきた次第でございまして、私も全く同様に思っておるわけでございます。
 着任以後、国際放送の現状を聞きまして、率直に言って大変心配をいたしておるところでございます。特に八俣の送信所の老朽化の問題、また今後設置を必要とされる海外中継基地の問題等を考え、しかもＮＨＫの財政事情の現状、また国際電電の法人としての性格を考え合わせますと、率直に言って、これは政府において何らかの思い切った対応をしなければ解決しないという判断を私はいたしておるところでございます。ただ、残念なことに、郵政省の一般会計規模は御案内のような大変小さいものでございまして、その中でこれらの財政対応をするということはほとんど不可能であるというふうに思いますので、実は関係方面に対しましても、全政府の問題として、国際放送は、何も郵政事業ではない、それを超えた問題だと私は思っておるわけでございます。政府全体としてこの問題の解決に当たるということで、ぜひお知恵も拝借し、また力もかしていただきたいということを申し上げてきておるわけでございます。大変これは大きな課題でございます。私のようなやせ腕で果たしてどうかという疑念もあるわけでございますが、逓信委員会の皆様のアドバイス、また御尽力を煩わして、この問題の解決にぜひ取り組んでいきたいというふうに思っておる次第でございます。
この料金につきまして、別に所定の改定期というものがあるわけではございません。しかしながら、当社といたしましても、現在の姿が望ましいと思っておるわけではございません。このため昭和五十五年ごろにおきまして、ＮＨＫに対して、五十九年度までの五カ年間に設備の整備や保全の合理化を図り、また投資に見合うような料金を改定するという計画を提示申し上げて協議を行ったのでございますが、諸般の情勢からまだ改定には至っておらないわけでございます。しかしながら、実際問題といたしまして、国際放送の重要性にかんがみまして、たとえば必要な予備機についてはＫＤＤにおいて調達するということもやっておるわけでございます。現実の料金は昭和五十一年、五十二年、五十四年の三回にわたりまして一〇％ないし三〇％の料金値上げを認めていただいたのでございますが、しかしながら、先ほど申し上げたように、現在におきましてもやはり収支状況は必ずしもよろしくないのが実情でございます。
うまい答弁だと思うのですが、ＫＤＤはよく黙っておられるな、こう私は思うのです。政府並びにＮＨＫは確かに公共的な機関でございます。ＫＤＤもその側面は持っておりまするけれども、やはり民間の株式会社でございます。そこに大きな負担を、最大の負担をしわ寄せをしておるということは順当ではございません。やはり是正すべきところは是正をしなければならぬと思うのですが、この料金の改定の期間というものがあるはずでございますね。料金の見直しといいますか、これは大体どういう時期にやっておるのですか。
重ねて私は大臣に申し上げますが、労働組合が存在しないこと、いろいろな理由があったといたしましても、形式的には法律に基づいて従業員を代表する者との間にいろいろな問題の処理をするということになっていくわけですが、そんなことが守られている例というのはほとんどないのですよ。この委員会で審議をすれば言葉の上で簡単に済んでしまいますけれども、実態というのは、大臣、大変なものなんです。だから、従業員代表の選出方法につきましても、これは法律できちっとしてやらないと、あるいはいまだに労働組合を不逞のやからと思っているような町の工場のおやじさんのような人たちも現実に幾らかいるわけですから、労働組合をつくることについては当然の権利であるし、また健全な労使関係を保っていこうとすれば労働組合を育成強化することも必要でありますから、その点も十分に考慮に入れてそういうことについて検討してもらいたい、こう重ねて私は要望しておきたいと思います。これは長年労働運動をやってきた者の実感からそう申し上げるのですから、ひとつ十分に考えてください。
 次に、就業規則の作成・届出義務の問題であります。
 就業規則は労働条件を決定する上で重要な意味を持っていることは言うまでもありません。労働者の組織率が今申し上げたように非常に低くて、拡張適用する場合を含め労働協約によって一定の労働条件が確保されている労働者が極めて少ない状況のもとでは、特にこの就業規則において労働条件が明確にされることは決定的とも言えるほどの重要な意味を持っているわけであります。
 しかしながら、現行法では就業規則の作成・届出の義務を課されるのは、常時十人以上の労働者を使用している使用者となっているわけです。サービス経済化などの産業構造の変化の中で小零細規模の事業場がふえている今日、いつまでも現行法のままにしておいてよいのか、私は大いに議論のあるところだと思うのであります。
 昨日発表されました労働基準法研究会報告でも、この点に触れております。その触れている内容は、
 当面、常時五人以上の労働者を使用する事業場について、就業規則の作成を義務付けることとするのが適当である。
このように報告の中で触れているわけであります。これは非常に重視すべきことだと考えます。
 そこで、改めて確認的に質問をいたしますが、この際、就業規則の作成・届出義務を課す使用者の範囲を常時五人以上の労働者を使用している使用者に拡大するとともに、常時五人未満の労働者を使用する使用者については、パートタイム労働者の場合のように雇入通知書の交付を義務づける等、労働条件を明確にするための適切な措置を講ずるべきではないかと思うのでございますが、これについてもひとつお答えをいただきたいと思います。