やはり違憲という説もないわけではないと思いますので、今後ひとつ真剣な議論と討論がなされて審議されることも期待をいたしたいと思っておるわけでございます。
 また、憲法違反の存否は、本件の場合は地方裁判所に求める方法は大変、債務不存在確認の訴えをすることによって簡単にこの結論も出ることでございますから、国民的論議に立って、私はぜひ本当に内容のある御審議を期待をいたしておるわけでございます。
 さて、またオウムに関することでございますが、裁判所に法人の解散命令の請求ができる制度というのはほかの法律にもあるのでございましょうか。法務省、一言でいいです。
内閣法制局長官に御質問させてもらいます。
 今回の宗教法人法改正案は、憲法二十条の信教の自由に違反するんじゃないか、あるいはその疑いがあるんじゃないか、こういう点に問題があるんじゃなかろうか、こういう御指摘もあるわけでございます。この点について、政府の責任者として、憲法第二十条の関係において、信教の自由及び政教分離、そういう観点から、これらについての憲法違反との関連において、ひとつ率直な法制局の御答弁を賜りたいと思います。四点についてぴしっとお答えください。
たびたび答弁いたしておりますけれども、宗教法人審議会の報告というのは、私は、適正に審議も進められたし、また、会長のもとに取りまとめられて文部大臣に報告されたものだというふうに思っていますし、その報告を尊重して、政府の責任において国民の期待にこたえるために法案の提出をいたしているわけでありますから、速やかな、慎重な審議もしていただいて、成立をさせていただきますように心からお願いを申し上げたい、こういう気持ちでいっぱいであります。
どうぞひとつ文部省も、早く裁判所の判決をから取るように期待をいたしたいと思っておるわけでございます。
 さて、ここで、ひとつ宗教法人法改正問題をめぐりまして、これまでの国会論議は、どちらかといいますと、審議会の審議手続等の問題に傾いておるようでございます。しかしまた、政府改正案と憲法との関係、政府案の内容や宗教法人対策の根幹については、いまだに十分論議が深められておりません。近く宗教法人特別委員会が設置されるようでございますが、国会は、提案された案件について民主的に討論を深める場でないかと思っておるわけでございます。
 総理は、これまでの論議にどのような御感想をお持ちでございますか。お答えできますか。
お答え申し上げます。
 オウム真理教の任意解散の問題でございますが、私ども、これは仮定のお話でございまして、お答えが難しいわけでございます。ただ、任意解散が効力を生じますためには、所轄庁において認証ということがなされなければならないわけでございます。認証書が交付されるということが必要なわけでございます。一方で、所轄庁でございます東京都知事は裁判所に対して解散命令請求を出しているわけでございまして、そういった時点において任意解散の認証をするということは難しいのではないかというふうに考えております。
 それから、もう一つのお尋ねでございます、任意解散した場合と、解散命令請求によって清算人が決められて解散した場合の違いでございますけれども、裁判所が選任する清算人というのは、裁判所の監督下に適正な清算を行うことが期待できるものでございます。一方で、任意解散の場合でございますと、清算人を特別に選任しない限り、代表役員あるいはその代務者といったものが清算人になるわけでございまして、解散手続自体はある面で類似する面があるわけでございますけれども、私どもとしては、裁判所の監督におきます解散命令に基づく清算人が清算をしていただくということが、国民の利益にこたえるものだというふうに考えております。
まあこれ以上聞きませんが……。
 文部省にちょっとお聞きしたいのですが、報道等によりますと、オウム真理教は解散申し立てを裁判所に出されておりますが、また一方、オウム真理教自身が任意で解散をしようとする動きもあると報道もされておりますが、文部省、この点どういう把握をしておられますか。
 それから、オウム真理教が任意解散した場合と、裁判所の解散命令によって解散した場合、どちらの方が国民的利益にかなうのか、これもあわせて御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねのＪＩＣＡ関連の入札談合事案でございますが、公正取引委員会は去る三月二十七日、国際協力事業団が発注する政府開発援助の技術協力の実施等のために供与される機材の指名競争入札におきまして、一般商社三十七社が受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにしていた事実、いわゆる入札談合でございます、この事実が認められましたので、独占禁止法第三条、不当な取引制限の規定に違反するとして、違反行為排除のための措置をとるように勧告を行いました。
 この排除措置の内容を極めて簡単に申し上げますと、私どもが指摘をいたしましたいわゆる入札談合行為そのものを取りやめているということの確認、それから今後このような入札談合行為をしないという将来にわたる不作為の義務づけでございまして、さらにその確認ないし将来にわたってそのような行為をしないということを発注者である国際協力事業団にこの入札談合を行ったとされました三十七社が通知をすると、そしてその通知の仕方、形につきまして公正取引委員会の承認を受けることと、こういうことが排除措置の内容でございます。このような内容をもちまして勧告をいたしました。
 そして、勧告期限までにこの三十七社はいわゆる勧告の応諾を行いました。したがいまして私どもは、今後これらの事業者に対しまして、ただいま申し上げました排除措置の内容であります勧告と同じ趣旨の審決を行います。これによりまして公正取引委員会の行政処分が確定をしたということになります。それによりまして改めて、先ほど申し上げましたが、違反行為の取りやめの確認、将来の不作為義務を命じることになります。
 なお、本件は価格に関する入札談合行為でございますので、したがいまして独占禁止法の規定によりまして課徴金納付命令の対象になります。これも簡単に申し上げますが、談合期間にかかわる総売り上げに一定の算定率を乗じまして、それによって算出されました金額を課徴金として国庫に納付を命ずる、こういうものでございます。