地方公務員の退職手当につきましては、それぞれの地方公共団体が条例で定めることとされておるわけでございますが、その条例で定める内容と申しますのは、地方公務員法二十四条に定める給与決定の原則、権衡の原則、給与条例主義の原則等にのっとり定めなければならないものでございます。
 ところで、地方公務員の退職手当の現状を見ますと、御指摘のとおり、大多数の都道府県においては国に準じたものとなっておりますが、指定都市を含め一部の地方公共団体におきまして制度及び運用において国の基準を上回る退職手当が支給されている状況にございます。自治省といたしましては、これまでも退職手当について条例準則を示し、国の制度に準じたものにするよう指導してまいったところでございますが、特に一昨年八月には、具体的な内容を示しまして退職手当の適正化について通知したところは、先ほど申し上げたとおりであります。さらに引き続いて昨年九月にも格別な通知を出し指導をいたしているところでございます。今後とも適正化について早急に措置をとるよう指導してまいりたい、このように考えております。
指定都市の勧奨退職金は、他の都道府県が国に準じて三十年で五十九・四、三十五年で六十九・三としているのに対して、三十年で一番低いところで六十六、高いところで八十五、三十五年で一番低いところが八十、高いところで九十カ月、非常にアンバランスになってかなり高くなっておるわけであります。本来地方自治は、地方独自の自主性が尊重されなければならないし、労使の話し合いが行われている経緯にかんがみて、国と同じでなくてはならないという論理も少し飛躍をしているように思いますけれども、自治省として本当にアンバランスの状態であるという姿に対してどのようにお考えになっていましょうか。
その場合、国の場合は五十九・四。それから最高三十五年勤続で六十九・三。それに対していまあなたおっしゃったように七十三・八月、最高八十四月ということなんですが、都道府県の場合はどうなっていましょう。
指定都市におきます三十年勤続勧奨退職の場合のそれぞれの団体の支給率を、単純に団体数で割った平均で申し上げますと、五十三年四月一日で七十三・八月となっております。そのうちの最高の支給をしている団体の月数は八十四月でございます。
役職加算の方法は団体によってさまざまな形態がございまして、一様じゃございませんので、私どもなかなか的確な調査がしがたい形になっております。したがいまして、五十三年四月一日の調査におきましても、個別的には適正な把握はしておりませんが、私ども承知している例を挙げますと、たとえば係長の在職年数に百分の四十五を掛けた加算額をやっている例、そのような団体で課長であれば百分の六十、部長であれば百分の七十五というような加算の例がございます。
 以上でございます。
指定都市の勤続一十年の勧奨退職の場合の支給率でございますが これも五十三年四月一日現在でありますので、若干いま異なっておりますが、指定都市の勤続三十年の勧奨退職の場合の支給率の状況は、六十月以上七十月未満のものが四団体、七十月以上八十月未満のものが二団体、八十月以上のものが三団体となっております。それから最南限度支給率の状況は、その支給率が七十月以上八十月までのものが二団体、八十月を超え九十月までのものが五団体、九十月を超えるものが一団体、定めのない団体が一団体でございます。また役職加算を行っている団体は五十三年四月一日現在で五団体となっております。
 以上でございます。
国の勧奨退職の最高限度である六十九・三月を上回る最高限度を定めている地方団体は三百二十六団体ございます。都道府県で一団体、指定都市で九団体、市区町村組合三百十六団体でございます。
今、谷本委員が言われましたように、いろんな意見が、農業の展望の中でどういう形の農業の形態を将来つくり上げていくか。現在、個別経営が軸になっていることは御案内のとおりでございます。また、協業とか集団とか、こういう議論もございます。しかし、協業、集団にいたしましても共同経営ではございませんから、やっぱり個別経営の集まりにこれはなるわけでございます。農業生産法人というものは経営体としての人格を持つわけでございますので、個別経営からの発展形態としては、この生産法人というのはもともと日本の農政の中でもこれの位置づけをして高く評価をしながら、この育成を図るということは絶対必要な一つの姿ではないかというのが私の考え方でございます。
 ところが、有限会社等の法人がだんだんできてまいりますと、これは当然厚生年金に入るという問題になってくるわけでございます。そこで、実はこの生産法人の従事者というものが、やはり農業をやっているわけでございますから、この農業者年金に入れるあるいは今入っている者はそのまま継続できる。こういう問題を、法律上は当然厚生年金に入らなければならぬ。この辺のジレンマが非常にたくさんあるわけで、特に、北先生おいでですが、北海道にはその辺の事例がたくさんあるわけでございます。
 この辺を今回の改正の中で、制度として整備をするということになりますと、厚生年金からそれを除外できるということになりますとこれはなかなか問題がありますので、具体的にはその生産法人の実態との関連におきまして、この農業者年金に加入している者はそのまま続けても厚生年金の方に移らなくてもよろしい、あるいはこれから農業者年金に入ることも認める。こういうようなことを実はひとつ、制度を整備ということになりますと、法律の問題になりますとこれは大変でございますが、運用上、この際ひとつぜひとりあえずは解決してもらいたい。こういうのが私の念願であります。生産法人は農業者年金に入るのが基本であって、厚生年金に入る必要はないんだと、こういうことまでいきますと、これはなかなか大変な年金制度の仕組みの中のあつれきが出てまいりますので、実態に即した運営の改善をしていただきたい、これが念願でございます。
 また、その辺は厚生省におきましても割り切れない問題があるが、その運用の実態からはひとつそれを認めるといいますか、積極的ではないけれどもその辺は運用上了承していく、こういうような考え方もあるようでございますので、そういう格好で当面はやる以外にないのではないかというふうに考えております。