ＰＫＦが凍結されるということは、あそこで十数項目掲げられている前半の数項目が行えないということで、今御答弁申しましたように廃棄された兵器の処理というものにずばり当たりませんので、この処理は行い得ないものだと私は考えております。
 ただし、いろいろ各国の例を見ておりますと、我が国は直接この処理をいたさなくても、今いろいろな国におきましてＰＫＦが続々とカンボジアに集まっておりますけれども、特定の国等におきましてはこの指導、ノウハウ等を使って除去についてのアドバイスをしているというようなこともございますので、こうした問題はもうちょっといろいろ検討を要するのじゃないかな、こんな感じがいたしております。
ＰＫＯ法案が通りますと、現在の提出している法律では第三条にこの機能が列挙されておりまして、廃棄された兵器の処理という項目がございます。したがいまして、これに基づいて現在提出している法案が成立いたしますならばそのことは可能だ。しかし、具体的に国連から要請があり我が国がどのような内容の支援をするかは、これは我が国の自主的な判断で決めることになりますのでそのときに具体的に決めていく、こういうことになります。
多分今出ている雑誌と思いますが、渡辺副総理兼外務大臣がインタビューの中で、ＰＫＯ法案が素直にいかなかったら同日選挙、そういうことを述べた後で、ＰＫＯ法案はどうしても通さなくちゃいけない、今カンボジア問題は目前にある、難民の問題もあり、橋をかけたり道をつくったり、その後にカンボジア領内に幾十万の地雷が敷設されておる、これも除去しなければならない。ＰＫＯ法案と絡めて地雷除去の話を出されております。政府は昨年四月二十四日、安保会議と閣議決定、それだけによってペルシャ湾へ掃海艇の派遣をなさいました。唯一の根拠は自衛隊法九十九条。ところが地雷と機雷は、御案内のとおり英語では同じようにマインといいます。機雷も除去、地雷も除去という言葉、ほとんど概念的には一緒であります。まさか機雷除去と同じように自衛隊法の九十九条を準用して地雷除去のために自衛隊を派遣なさるようなことはあり得ないと思いますが、何をやられるかわからぬ政府ですから念のために聞いておきます。
防衛庁が六本木に地下中央指揮所を完成させたのが昭和六十一年で、移転の決定が六十二年であると聞いておりますが、地下中央指揮所は移転した場合どういうようになりますか。
それでは最初にちょっと。あと委員の質問の御予定もいろいろあるようでございますが、移転計画決定の経緯でございますけれども、今の防衛本庁のあります地域は、御案内のとおり商業地化の進展に伴いまして六本木衛と言われるようなところで、防衛中枢が所在する場所としては適切でなくなってきておることも事実でございます。そのために、防衛庁といたしまして六十一年度から二年間にわたりまして、桧町地区に所在する施設を市ヶ谷に移転させた場合の可能性について調査を行いまして、その結果特段の問題はないということで、こうした経過を踏まえまして六十二年の八月に防衛庁本庁庁舎移転計画を決定いたしまして、六十三年度予算から本計画が認められたものでございます。
 なお、本計画は特定国有財産整備特別会計、いわゆる特待会計によって実施し処理するということでございまして、所要経費等は跡地処分収入によって賄うものということでございまして、現在その施設整備に着手をいたしまして事業実施をやっておりますが、市ヶ谷における文化財施設の関係その他もございまして進捗状況は若干おくれぎみである、こういう状況でございます。
防衛庁の移転問題についてお伺いをいたします。
 六本木にある防衛庁を市ケ谷台に移転する計画があると聞いておりますが、その経緯及び予算上の措置についてお伺いしたいと思います。
プルトニウムの輸送問題につきましては、平成元年十二月十九日にプルトニウムの海上輸送関係閣僚打合会というところで申し合わせを行っておりまして、海上における犯罪の予防、鎮圧は一義的に海上保安庁の任務であるので、プルトニウム海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣するものでありまして、平成元年度の補正予算において巡視船の建造に必要な予算措置を講じ建造するという方針が決定されまして、ごく最近、この海上保安庁の巡視船が完成を見たところでございます。
 私どもといたしましては、当時我が党におきましても今委員の御指摘のように、海上自衛隊の護衛が最も適切ではないかという議論が党内において行われたことも事実でございますけれども、それらを全体として踏まえてこのような方針決定をしたわけでございますので、私といたしましても、今防衛局長の申されたとおりアメリカにおいてもいろいろ両論あるようでございますし、我が国に対してこれで不十分だという御指摘もいただいておりません。私はこの考え方をもって現在も変わっておりませんので、この政府の定められた方針について対応すべきもの、このように考えておるところでございます。
横浜市とは必ずしも直接の議論は私レベルではしておりませんが、今回の原案を作成するに当たりまして私どもは、都市計画中央審議会で約一年間議論していただきましたけれども、部会のメンバーの中に東京都の担当局長と大阪府の局長にも入っていただきまして、今回の改正案が現実の都市計画の案として実行し得るものであるかどうか、それから、その案を実行した際に所期の目的が達成し得るものかどうかということにつきましては、相当程度深い議論もさせていただき、検討もいたしました。それで、ただいま申し上げました都や大阪府の局長さん方の考え方は十二分に案の中に盛り込まれておると思っております。
 そういったような観点から、具体の市の具体の場所におきました場合の議論としては、さまざまな議論があり、いろいろな案が展開されるとは思いますけれども、トータルにおきまして、住環境を守る、それで、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、適正な地価の形成を図るというような面につきましては、的確な都市計画の変更による新しい用途地域の指定がなされ得るというふうに確信しておるところでございますが、そういった方向が実現するように建設省としてもいろいろな形で御協力申し上げたいと思っておるところでございます。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕