外務大臣に質問します。
 化学兵器禁止条約に関連してなんですけれども、この条約は、この間日本が批准しましたが、一九九三年の一月十三日から十五日の間に会議で署名がされまして、そのとき百三十カ国、その後に二十九カ国が署名をいたしまして百五十九カ国署名しているわけです。条約によれば、六十五カ国が批准してその百八十日後に効力が発する、こういうことになっておりまして、現在、日本がしましたので二十八カ国の批准国であります。
 まだ効力が発揮するまでに時間があるようにも見えますが、ことしになりましてから特に日本を初めとして九カ国が批准をしているというそういう事実がありますし、さらには、まだ批准をしておりませんアメリカの方が、東京の地下鉄サリン事件をきっかけに化学兵器禁止条約の早期批准を求めるという、そういう動きが強まってきたと報道されておりまして、連邦軍備管理軍縮局ですか、これが三月二十三日に、米国が率先して批准すべきだと議会に対して速やかな対応を促したと報道されております。「「東京の事件は化学兵器の恐ろしい性質を浮き彫りにした。条約の早期批准を求める強力な根拠だ」と強調した。「もし、米国が率先して批准すれば、多くの国がそれに続くだろう」」、こういうふうに報道されております。
 ことしじゅうぐらいには、六十五カ国からさらに百八十日、半年間ありますが、それでもなおかつことしじゅうないし来年年頭ぐらいには効力を発揮するというふうに考えられるんですけれども、その辺の見通しをどういうふうに見ておられるか、まずお答えください。
休養室と男女別のトイレの関係でございますが、現在、児童生徒数が減少しておりまして、学校に余裕教室が生じてきております。文部省としましては、余裕教室の活用指針というものを策定しまして、各教育委員会に対しましてその有効な活用を指導しているところでございます。
 御指摘の休養室あるいは更衣室等の教職員の執務環境の充実に資するためのスペースにつきましても、余裕教室活用の例としまして余裕教室活用指針に示しておりまして、設置者の判断によりまして転用することが可能でございます。そして、それに対する補助でございますが、既存の学校におけるこれらの施設の整備につきましては、余裕教室を活用した改造工事、それから老朽校舎の改造工事と並行して実施する場合には、大規模改造事業によりまして国庫補助対象にしているところでございます。
 それから男女別のトイレでございますが、これは学校がやはり教職員の生活の場でもあるということから、男女別に配慮をした施設の整備を行うことが必要でございまして、文部省としましても、特にトイレ等につきましては、学校施設整備指針におきましてあるいは課長会議等の場を通じまして設置者に対しその旨を指導しているところでございます。これから順次解消されていくものと考えております。
平成四年度から、御指摘のとおり公立学校教職員保健管理費を交付税の基準財政需要額に算入しているところでございますが、例えば教職員数が五十人以上の学校につきましては、一日六時間、三日分の医師の報酬を算入いたしているところでございます。医師の単価は学校医の単価を用いているところでございますが、これからも、地方団体の実態や関係省庁からの要望もございますので、そういった点を勘案しながら適切な算入を行うように努めてまいりたいと思っております。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、衛生委員会その他の労働安全体制が教育委員会関係で非常におくれているという認識に立ちまして、私どもとしてぜひこれらのしっかりした実態を調査してみたいということで、三月三十一日付で調査を依頼したところでございます。
 いろんな原因があろうかと思いますけれども、先生が先ほどおっしゃられましたように、ずっと前に学校保健法がございまして、それで大体足りるんじゃないかというふうな認識が学校の中にあるいはあるのかなと。やはり私どもとしてもこの調査を通じまして、文部省もこの体制づくりに強い関心を持っているということをお示ししながら、この労働安全体制の推進に努めてまいりたいと考えております。
指導をされるということで、それをぜひお願いしたいんですけれども、もう一つ、こういう衛生委員会の設置状況など実態調査をしていただいて、ぜひこれは全校対象としてその衛生委員会を進めるという方向で頑張っていただきたいんですけれども、この実態調査についてはいかがでしょうか。
そこで、文部大臣にお尋ねいたしますけれども、教職員の健康問題は、過労死で年間三十件も起きるということで、現在健康破壊が大変進んでおります。
 根本問題としては、超過勤務の解消など定数の抜本的な改善あるいは施設整備の改善を進めていくことが必要だというふうに思いますが、今この具体的な数字も含めて指摘したように、学校に衛生委員会が設置されているところが大変少ないわけです。私の北海道では全くこれ設置されていないということで、労安法の内容を今自治大臣も言われましたけれども、ぜひこれは周知徹底し、現場できちんとこの法令に基づいて実施するように指導していただきたいと思いますし、それから衛生委員会の設置状況など実態の調査をぜひ文部省としてもされて、これは全校対象としてされて、衛生委員会の設置をぜひ促進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
特殊法人の統廃合の話が、けさの同僚議員からの質問の中にも出ておりましたけれども、確かに九十二法人を八十一法人に廃止または統合ということでございますが、内容的に見ると、どうも数合わせに終始しているようにしか思えないわけであります。
 昨日の日経新聞の社説にも出ておりましたけれども、廃止はわずか一件だ、しかもそれが職員二十三名のというふうなことも出ておりましたし、まあせいぜい、大部分が統合されて温存されておるものですから、役員の数が少し減る程度がなといったような書き方になっておりまして、「どうした武村蔵相」という小見出しまでついておりました。
 武村大蔵大臣は、消費税を三％から五％に引き上げるからには、その前に行政改革によって政府もリストラの実を示さなければ国民の納得は得られない、こういうふうに申されましたし、また、ことしの一月八日のフジテレビを見ておりましたけれども、「この政権が行革ができないのなら、さきがけはこのままこの政権にとどまる考えはない」というふうに言明されておられました。私は、このテレビを見たときに、武村さんは本気だなというふうに思いましたし、また、これは紛れもなくテレビを通しての国民に対する公約だと私は思いました。
 そこで、これは最初に総務庁長官にお伺いしたいのですが、この十一日未明に決められました統廃合の結果、どれほどの経費の削減なり、あるいは消費税等の引き上げの前提となるリストラ、そういったものをやりましたというふうに国民に示し得る数字といいますか、朝も似たような質問が出ておりましたが、それを再度確認させていただきたいと思います。