さらに今心配されているのは、この韓国米が加工用原料米以外に食用ややみ米に流れるのではないか。いろいろ不測の事態が起きて、どんどんいろいろな問題が派生しておりますので、このような皆さんの心配というのは後から後からいろいろ起きてくるわけです。それらの問題に対してはどのような方策を講じられるか、お伺いをいたします。
今回の返還米の安全性につきましては、関係機関とも十分協議をしながら、我が国の消費者に不安を与えないように万全を期していかなければならぬというふうに考えております。
 具体的には、韓国から返還されるお米の安全性確認の方法でございますけれども、目下細目は協議中でございますが、当方としては韓国側の協力を得まして、船積み前に検体を採取いたしまして農薬の残留性等を検査し、安全であると確認されたものを受け取るという方針で交渉中であります。
農薬等の使用または貯蔵米の保管管理体制等、種々の我が国とは環境の違う問題がある中での韓国産米であります。先ほどの御答弁にもありましたが、韓国出荷前に安全性のチェックをされるということでありますが、具体的にその安全性のチェックについて我が国の段階においてさらにどのように対応されるのか、両方ひっくるめて御答弁をいただきたい。
長官のお立場ではそのように御答弁せざるを得ないと思いますが、我が国としては、今回のこの韓国米の輸入という問題は想像を絶する農家の皆さん方のお怒りに触れているわけであります。その点を肝に銘じておいていただきまして、先ほどからおっしゃっている大臣の御答弁のように、ことしに限ってというこの考え方は厳守をしていただきたい。将来我が国に米不足というような問題が起こらないように今鋭意食糧庁も努力をし、我々も真剣な議論をし、米の備蓄の問題等も議論しているわけでありますから、その点はくれぐれもお守りをいただきたいと思います。
 それから、十五万トンの韓国産米については、その米は何年産米のお米なんでございましょうか。
仮定の御議論でございますが、将来、韓国側の事情から現物返還したいという提案がございました場合には、その時点の我が国の国内事情、もちろんこれは国民の考え方それからまた農民の考え方、そういったものも含めての国内事情でございますが、さような点を十分踏まえて相手方と協議するということだろうと思います。
仮定の議論でまことに恐縮でありますが、逆に、韓国の豊作等によって韓国の方が過剰米処理のために現物返済をしたい、このような申し出があった場合、我が国としてはどう対応されるか。
ただいま二つの問題の御指摘があったわけでございます。まず石油税の価格への転嫁の問題でございます。
 新税創設当時、委員から当委員会で質疑が交わされたということでございますけれども、石油税本来の性格は、消費税と規定されるべきものであるというふうに私どもは考えるわけでございまして、最終的には石油の直接の利用者なり、あるいは石油を原料としてつくられた製品の利用者が最終的に負担する税であろうということでございますが、新税創設当時、価格への急激なる転嫁は避けるべきであるということでそういった議論が行われたことと承知いたしております。
 ただ、今回の場合は、五十七年当時と原油値下がり後の価格というものとを比較してみますと、今回一・二％さらに税負担の上積みをお願いしているわけでございますけれども、それが丸々価格に転嫁されたといたしましても、末端の価格というのは五十七年当時と理論的に計算いたしましても相当な開差になるわけでございますので、その辺の価格転嫁の問題というのは、五十三年、税が創設された当時と若干情勢が変わっておる。これをどういうふうに理解するかということであろうかと思います。いずれにいたしましても、新税創設当時そういった議論の経緯があるということは私どもも十分承知しているわけでございます。
 それから二番目の御指摘でございますが、石油関係諸税は非常に複雑になっておりまして、国税のみならず、地方税も含めますと相当な種類の税になっておるわけでございます。しかも特徴的なことは、この石油関係諸税が全部特定財源であるという点でございます。現在の構成から見ますと、石油関係諸税、地方税も入れまして総体の八割までが道路財源でございます。二〇％弱がこの石油税それから原重油関税を含めましたエネルギー対策に使途が特定されておる。あと二％前後が航空機燃料税でございまして、これは空港整備というものに使われておるということでございまして、私ども税制の観点からいたしますと、特定財源というのは一般論として資源の効率的な配分をゆがめる、あるいは財政の硬直化を招きかねないということで、この石油関係諸税の問題は現在の特定財源のあり方と密接に私どもは関連しておりますし、個々の問題を整理して考えませんと、現行の石油諸税をどういうふうに整序していくかという問題、根本問題にはなかなか手がつけられないというのが現状でございます。
 その意味で、ここ一、二年の間に早急にこの種の税をもう少し整序していくというふうな環境にあるかといいますと、現在の道路財源需要とか、あるいは先ほど来御議論になっておりますエネルギー対策の財源需要、あるいは財政需要の観点から見ますと、今のような条件はなおしばらく続くということは考えられるわけでございまして、さて、そういった状況のもとで現在の石油関係諸税を整理していくということ、あるいはもう少し簡単な税組織にしていくということが果たして可能であるのかどうか。税制調査会の中でもこの議論は毎年の年度改正のとき、あるいは三年ごとの中期答申のときにも議論をしていただいておるわけでございますけれども、いまのところ、税制調査会の中でもさまざまな意見がございまして、まだ明確な結論が得られていないというのが今日の率直な現状でございます。ただ、この石油関係諸税の税制全体をどういうふうに将来整序化していくかという問題意識は私どもも常に持っておるということだけは申し添えさせていただきたいと思います。