いや、そうではございませんので、帳簿方式というのは、これは付加価値税の形としては日本で初めてのわけでございます。これは中小企業とか大企業とか言わないで、伝票方式というのは非常にやはりコストがかかるということで非常な反対を受けたわけでございます。それで、所得税、法人税には非常に我が企業はなれております。したがって、所得税、法人税の資料で消費税の申告についても大体足りる。そこに着目して今度は帳簿方式にしたわけでございます。
 ただ、帳簿方式にいたしますと余り難しいことはやれないことはもう事実でございます。それから、単一税率の問題が出てくるとか、あるいは非課税制度というものはつくらない方が、できるだけ少ない方がよろしいとか、そういう問題にずっと経理技術的に関連していくわけでございます。そういう問題も含めて、一体我々の意図したところはうまくいっているのかいっていないのか、そういった点を見たいということでございます。
 もちろん、免税点、簡易課税方式、これはやはり事務負担を考えて、そして結局は競争場裏で値決めをするんだから、果たして消費者の方が言っているように、非常に事業者がこれでうま過ぎることをしているのかしていないのか、そういう点も十分今度の見直しでチェックを始めるわけでございますが、そういった点も明らかにしていきたい、こういうことなのでございます。
 制度はつくったわけでございますけれども、実際の執行において実情がどうなっているか、これをチェックしたい、こういうことでございます。
今までの国会の議論を通じましても、方向ははっきりとこういうものを縮小するか廃止の方向、これを拡大するなんという議論は今までどこにもないんです。明らかにこれは中小業者にむしろ不利益になるということを指摘せざるを得ません。
 それからもう一つは、帳簿方式の見直しなんですね。これは結局伝票方式に移るということです。ということは、列島騒然たる国民の反対の中で廃案になったあの売上税に戻ることじゃないのですか。
不利益をもたらすかもたらさないか、いろんな組み合わせがあろうと思います。
 したがいまして、既に原案の中には、一回回ったときの明年五月に一応見直しますと、こうしたことが書かれております。それが今、近藤さんが御指摘になられました免税点であり、いろんな中小企業向けのお話だろうと、こういうふうに思います。まだそのほかにも、先ほど大蔵大臣からいろいろ指摘なさいましたけれども、消費者の立場に立ったもの、事業者の立場に立ったもの、いろいろございます。
 だから、そうしたものに私たちは謙虚に耳を傾けて、決して中小企業を直ちに不利に陥れるということではなくして、よりよき税法として合理化していきたい、これが私たちの考え方で、その勉強会を今からやってくれと、こういうことでございますから、まだ結論が出ておりませんので、今の近藤委員の御質問にはお答えできない段階である。
今の答弁を聞きましても、世論の多数に耳を傾けないであくまでも挑戦し続けるというのが総理の民主主義だと言わざるを得ません。
 今も総理は、消費税は高齢化社会のためだと言いましたけれども、その高齢者が被害を受けて一番怒っているんです。そういう怒りやいろんな批判が高まっている中で、これは先ほど来問題になっております見直し論が出ておるわけです。
 見直しの内容については、これは免税制度、簡易課税制度あるいは記帳問題だということです。これは中小業者のための制度だと大宣伝してきたのに、ここで見直しということは、結局これを縮小するか廃止するか。先ほどもこれは二重のごまかしたという指摘もありましたが、私はさらにこれは総理に聞きたいんです。
 総理にお聞きしたいのは、二重のごまかしと同時に、これは結局中小業者のために設けたものを後退させるんです。中小業者に不利益をもたらすものだ、この指摘にはどうお答えになりますか。
この税は、毎度申しておりますが、将来の我が国の高齢化のため、また国際化のため必要な税法でございます。したがいまして、国民の理解を得つつ定着するように努力しておるときでございますので、さらにその努力を続けたい、かように思っております。
密約だから言わないわけです。
 強行採決当時も、実施後二カ月たっても、あらゆる世論調査、日経でも五三％廃止ですよ。もう消費税反対、それから消費税廃止。共同通信で六五％です。圧倒的多数です。
 総理は所信表明で、国民の皆様の声に謙虚に耳を傾けると言ったけれども、これが本当なら廃止の声に耳を傾けるべきではないでしょうか。
次に、消費税問題に移ります。
 新聞報道によると、ある竹下側近議員が、宇野後継決定には二人の間に消費税をつぶさないという密約があった、そう言っている。
 竹下さんとあなたの間に消費税は絶対つぶさないという相談があったんですか。
肯定も否定も否定する。これは、これだけの問題で中曽根元総理を立件しなかったというと、当然事情聴取されたんだろうと思うんですね。
 委員長、こういう問題、これは明らかにしてほしい。
今度の日本の付加価値税、消費税というようなことになりましたが、やはりできるだけ納税者のコストアップを来さないようにというところに着意されているわけでございます。日本は御案内のように中小企業が非常にほかの国に比べて多いわけでございます。消費税をやりますと、やはり何ほどかの実施のためのコストがかかります。もしあの計算をやるために仮に一人二十万で雇ったとしますと、十二カ月で二百四十万というコストアップが来ることは当然のことでございます。そういうコストアップは、やはり消費者に当然、普通でございますると転嫁されるはずでございますから、そういうものをできるだけ少なくしたい、こういうことで考えられた仕組みでございます。
 で、免税点につきましては、確かに普通はマージンが二割でございますから、大体コストと売り値で言いますとマージンの二割、つまりマージンの三％だけ、言いかえますと〇・六％、ここが問題になるわけでございます。これはもちろん税金ではありませんで、そのいっぱいやったときにそれを便乗値上げと言うか言わぬか、ここの話なのでございます。恐らくその中小企業者は競争力も余りないから、人によって違いましょうが、周囲の状況を見てコストアップの分だけでとどめるか、あるいはそうでなくて、自分のところは非常に状況がよろしい、周囲の状況を見て場合によりますとそこの〇・六％ぎりぎりいっぱいまで持っていくか、こういう話だろうと思います。それはまあこの種の税だからやむを得ないんじゃないか、こう思っております。
 簡易納税についても同様でございまして、法律で予定しております売り上げに対するマージン率、法定マージン率と実際のマージン率の差のその三％が問題になるわけでございます。しかし、転嫁はあくまでもその場合でも三％の転嫁が行われるということでございます。
 それで、この種の制度はもちろん外国にもみんなあるわけでございますが、日本の場合はその金額が比較的高い、中小企業が多いというところをねらいに、それから最初の税金でございますから、少しアローアンスを持ってやっている、こういうことでやっておりますので、御理解賜りたいと思います。