先ほど先生も御指摘ございましたように、派遣事業に該当するのは、注文主が労働者を指揮命令して業務に従事させる、そして、受注者の方が業務の遂行に関して事業主としての責任を負わない、こういうことになり、請負の場合には、この逆に、注文主は労働者を指揮命令しない、そして受注者といいますか、事業主としての責任をこの請け負った元が全部負う、こういう形であるわけでございますが、法律概念としては、そういう意味で非常に明確に区分されるわけですが、現実にまさに派遣の問題がここまでいろいろ論議をされてきます過程においては、その区分が実務的にはなかなか載然としない場合があるではないかというようなところも一つの問題であった事情もあるわけでございます。
 そういう意味で、審議会の場におきましても、この区分をやはり明確にしようではないか、こういうことでこの労働者派遣と請負の区分につきましての適用基準を具体化していくことについて審議会としても今後法施行までの間にしっかり固めよう、こういう申し合わせになっておる状況でございますので、まさに御指摘ございましたように、今後そういった点についての具体的な基準策定を進めていく、こういう考え方でおるわけでございます。
そこで、私が非常に心配するのは、派遣事業と請負事業、こう見てまいりますと、非常に類似をしている感じがあるんですね。従来、まだ今の派遣事業の皆さんが合法的にやろうとすれば、請負事業という形式をとらざるを得なかったと言われるくらいに、派遣事業と請負事業は類似しているわけでございますが、今回、この法律かもし制定されれば、労働者派遣事業という業者が公認される立場で動き始めるわけでございますが、実際に事業を運営していく上におきまして、あるときは派遣事業法によって動いている、あるときは請負事業によってやったんだということで、適当にそれを使い分けて脱法行為の追及を逃れるといいますか、そういうことになるんじゃないかなと非常に心配するわけでございますが、その点いかがでしょう。
この法案の内容を見てまいりますと、確かに新しいこれまでにない労働力需給システムでございますので、疑問が幾らもわいてくることは事実です。
 そこで、私自身の確認でございますけれども、業務処理請負業というのは、派遣先が労働者を使用する関係にはないのだ――私の考え方に間違いがあれば指摘していただきたいのですよ。請負事業というものは、派遣先が労働者を使用する関係にはない。労働者供給事業というものは、供給元と労働者との間に雇用関係はない。それから、労働者派遣事業は、供給元と労働者との間に雇用関係がある、また、派遣先が労働者を使用する関係にあるというふうに私は理解しているのですけれども、この理解はよろしいですか。
労働省といたしましても、大橋先生が御指摘いただいておるような雇用問題及び労働問題の抱えておる諸課題の中で今回の派遣法というものに派遣労働者の生活権、労働条件の改善確保、こういう大きな立場から取り組み、今回の法案を取りまとめさせていただいた、こういう経過がございます。しかし、なお終身雇用が主流をなす中で、派遣的な労働者の労働条件、また社会経済的なニーズの中でどう変化、また対応させていかなければならないか、こういう極めて流動的な微調整部分というものは正直残っておると思います。
 そういうことで、この中央職業安定審議会においても御論議いただいておりますように、労働省としても、見直しを十分踏まえながら、よりよいもの、より整備されたものに充実をしていく、こういう基本的な考え方の上に立ってこの問題への取り組みを図っていくということが大事なことだ、かように考えております。
私どもは現地へ調査に参りまして、税務署の署長にもいろいろ聞きました。もう一つは、県議会の中で県税の課税、徴収との絡みで、国税当局との関係をいろいろ調べてまいりました。
 これによりますと、一般の中小零細企業というのは、三年に一遍ぐらいは調査に入るわけであります。そして、ささいなところも、とにかく重箱の隅をつつくような形でミスをつかれて徴収されておるわけでありますが、これは五十六年、五十七年、五十八年は全く調査をしていない。これは税務署長が私どもに答えたわけであります。それから、県議会の論議で言いますと、国税に準拠しなさいということで、主体的に課税する県の調査権あるいは調査を国に求めるという制度的な確立がない、こういうようなことが言われております。第一義的には税務署が決定する、それに従っておる、こういう言い方です。これで調べてみますと、均等割だけしか払っていない、全部払っていない。ということは、所得皆無というようなことで税務署が扱っておるということは厳然たる事実であります。
 そして、この企業は、福光物産について言いますと、五十八年度の県の工事だけで――これは問題があるのは、県がその土しか県内ではないという真砂土を指定しておるわけです。ですから、これは県工事の中では真砂土を二割使っておる。市町村を入れるとどれだけになるかわからぬ。県議会の論議で一立米二千円と計算しても、ここで入っているものを五十八年で計算すると三億六千万円県工事で入れているわけです。市町村を入れると幾らになるかわからぬという事業をやっておるわけであります。
 そして、税務署が調べる。例えば外車を持っておる、あるいは億ションと言われる大変高いマンションを買えば、当然そこに調査に行くというのですね。この暴力団は、どこの会社の名義になっておるか知りませんが、一機七千万円のヘリコプターを三機持っている。そして、警察がこの暴力団の組長を逮捕に行ったときには、ヘリコプターで逃げて捕まらなかったという。これは厳然たる事実なのです。これは客観的に見れば、相当な金を動かして事業をやっておる。それが三年間にわたって所得が皆無ということで挙げられておる。そんなことが常識的にまかり通るわけですか。その点いかがなのですか。そういう調査をされているのですか。内部的にはされておるはずです。