お答え申し上げます。
 この法律全体を通じて政令委任が多いという御指摘でございます。技術的事項、詳細にわたる事項等、法律に規定することが困難ないしは適切でない事項につきまして政令で定めることといたしておるものでございます。特にお述べになりました沿道整備道路の指定要件につきましては、自動車交通量、道路交通騒音の基準、ともにかなり技術的なものとならざるを得ないということ、またこれらの基準につきましては、対象道路や沿道の現況等を踏まえて、また将来に向かいましても弾力的な対応ができるようにしておくことがむしろ適切ではないかといったこと等から、政令で定めることといたしておるものでございますが、一方、第二の騒音レベルの問題に関連いたしましても、先ほどお話のございました道路交通騒音に係る要請限度あるいは環境基準といったものが実はそれぞれ総理府令、閣議決定という形で定められている、こういったことも考慮いたしまして政令にゆだねることといたしたものでございます。
沿道整備計画が定められた区域につきましては、この法律の本則の方で建築行為等を届け出ていただきたい、それに対して市町村長が所要の勧告なり指導なりをするということに相なっておりますが、沿道整備計画に定められた事項のうちで、当該計画の決定された目的を達成するため特に重要な事項、一般論としては、いま御指摘がございましたように、たとえば建築物の防音上あるいは遮音上必要な構造、道路に沿う建築物の道路に沿った間口の長さあるいは高さ、こういうものにつきましては、建築確認の手続によりまして、最終的な実現を担保するということが必要だという場合も予想されますので、附則におきまして建築基準法の一部を改正して、市町村の条例によって必要な制限を行うことができるとしたわけでございます。
 それならばなぜ市町村の条例ということにしたのかということでございますが、これにつきましては、いわば個々の具体の地域の土地利用状況を考慮するということが何としても必要だということが一点、それから、沿道整備計画の決定主体が市町村であるということから市町村の条例で所要の規制を行うことが適当であるという考え方に立って市町村の条例としたわけでございます。
沿道の整備に当たりましては、先生御指摘のように、沿道の方々の意向を十分反映する必要があるのは仰せのとおりでございます。ところで、沿道整備協議会は、沿道整備道路及びその沿道の整備を計画的かつ総合的に推進するための協議機構として、行政機関相互の連絡協議の場として設けられるものでございます。この構成員は、都道府県及び関係市町村のそれぞれ関係する部局から構成をいたすということを予定いたしておりますので、沿道各層の住民の意向も十分反映され得るものというぐあいに考えております。
 また、この沿道整備協議会の運営に当たりましては、必要に応じまして沿道住民の意見を聞く方法も取り入れるよう十分指導してまいりたいと考えておるわけでございます。これによって沿道住民の御意向を十分反映させるようにしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
大体わかりました。
 そこで、この都市計画に基づいて公聴会を開く、意見を聞く、これは決まっているからやっていただかなければならないわけですけれども、こういう問題を解決していく場合に、この法律の八条で沿道整備協議会というものを組織することになっているわけであります。この中に、特に先ほど申し上げました、一口で言えば住民参加というか、そこのところに住んでいる人、そして先ほど相当数の住宅ということで言ったのですけれども、そういうところの代表の人がこういう中に入るというような組織にしなければ、本当の意味はないのじゃないかと私は思うのです。その辺については、ここのところで法律でもきちっとしてしまっていて、改正しなければどうにもならぬというような実情のようですけれども、こういうものをつくる場合に、せっかく協議会がつくられるわけですから、そういうところの代表ぐらいは住民代表を入れるというような仕組みにならないのでしょうか。
そこで、建設省の方にお聞きしたいのですけれども、今度の改正で都市計画法に組み入れているわけですね。第三章で「沿道整備計画」、余り細かいことはわからないのですけれども、いっぱい書いてあります。そうなってくると、先ほど環境庁の方で道路の問題については別に考えたいというふうに言っていましたけれども、この道路の問題が、今度の沿道整備については都市計画法の方を改正して組み入れられるということになれば、特に公害というか、こういうものに対しての手続上の問題について、先ほどの環境影響評価の特に手続問題について、この中で起きている騒音とか、先ほど五条と八条の関係を申し上げたけれども、それを住民に聞くというような問題は、都市計画法の方でできるわけなんですか。
この答申の二十九ぺ−ジのイの「都市計画に係る事業」、これを受けて、いまお話にありましたように、都市計画部分については、都市計画の方に附則で移したい、端的に言えばそういうふうに理解していいわけですか。
なお、当時この問題の提案説明に当たられておりましたのは齋藤厚生大臣、そして齋藤厚生大臣は次のようなことを国会の中で、私ここに議事録を持っておりますが、同僚委員の質問に対しまして答えられているのであります。いわゆる、なぜ弾力条項を設定をしたのか、こういうことに対しまして齋藤厚生大臣は、これはいわゆる三者三泣きである、いわゆる政府管掌健康保険というのは零細企業であるので、これから保険料率を上げるときには労使にもひとつ泣いてもらう、しかしながら国もそれに応じて財政支出をしていく、こういうことで最終的に参議院修正で一％について〇・八ということが実は決まったわけなんです。これは当時の議事録をここで私が見ますと、今後保険料の増額の際には三者三泣き、すなわち一％という保険料はどのくらいかというと、当時だと百十億ですから、労使が五十五億、その五十五億を負担していただいたときに国は大体四十億ぐらいの負担を出しましょうということで、制度的に非常に画期的なものである、このように私は考えている。こう厚生大臣が答弁をされて、いわゆる連動条項ができたのであります。この点についても御承知でしょうか。