ぜひそういうことで、本当に真に必要なものかどうか、そういうのをよく精査してお願いをしたいと思います。
 それで、また役員の定員の問題に戻りますが、今回の両事業団の合併によりまして役職員についてもその合併の効果を出すということで努力をされておられるようでございますが、私が見たところ、二百十二人の職員に対して役員が二十人いる、うち非常勤が何人かおられますから常勤役員としては数が少なくなるんだと、こういうことでございますけれども、ただ副理事長が二人もいるということは一体どういうことなのかなというふうに思うわけです。
 いろんな特殊法人、総務庁の方から資料をいただいてざっと見ました。特殊法人も本当にいろんなものがございます。例えばＪＲ関係あるいはＮＴＴ関係だって、今は公社から特殊法人という形態に変わっておるわけです。あのあたりはもう何十万という雇用数を持っております。そういったものを除くと、一番大きなのは労働福祉事業団というのがございます。これは労働省所管ですが、一万四千名の職員がおりまして、それに対して理事長一人それから理事が五人、こういう状況になっておるわけでございます。
 だから、二百十二人で何で二十人もそういった役員がいるのか、常勤役員となれば十一人ということかもしれませんけれども、それにしても理事長がおられて副理事長が二人もおられるという必要性が一体どこにあるのか。またさらに、そういった人たちの処遇、給与は一体どういうふうになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生お話の公益法人に対する補助金等でございますけれども、公益法人、それぞれその設立目的があるわけでございます。その目的に従っていろいろな事業を行っております。その中で、特に国の政策遂行上必要な事業につきまして補助金等を交付しているということでございます。
 私どもとしては、この公益法人に対します補助金等につきましては、その目的、事業の内容というものを毎年精査し、真に必要と考えられるものに限って交付をするという基本的な姿勢で臨んできております。
 先生御指摘のような点もこれから十分念頭に置いて、補助金の整理合理化という観点も考えながら、真に必要な補助金等に限定するということでこれからも対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
今お伺いすると、認可法人とか公益法人でも実はかなりな数になってくるわけでございまして、そして私のいただいた資料、これはいろんなところから引っ張ってきたんですが、やっぱり膨大な数の実は公益法人があるわけでございまして、そこにまたたくさんの補助金が出ております。例えば野菜供給安定基金と、こういったものがありますけれども、野菜価格の安定対策費補助金ということで、これは四十三億、こういったものが出ておりますし、いろんなものが本当にたくさんございます。
 さらにまた、おもしろいのは、本当に零細な補助金が幾つか出ております。例えば日本果樹種苗協会、これはたまたま目に入っているから申し上げるんですが、これは農産園芸振興調査等委託費ということで二百万円というふうなお金が出る。
 こんな形の大きなものから零細補助金まで大変種々雑多なものがこういうふうに入っておるわけでございます。中には幾つか重複して同じような調査あるいは指導、検査、こういったものをやっているようなところもあるわけでございます。
 補助金の整理合理化といったものについて農水省としてはどういうふうにお考えになっておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま農林水産省所管の特殊法人、それから認可法人、さらに公益法人につきまして、その役員に農林水産省ＯＢがどれだけいるかというお尋ねでございます。
 まず、特殊法人でございますが、平成八年五月一日現在で、常勤役員定数六十一名に対しまして三十一名、それから認可法人につきましては、常勤役員定数四十名に対して、これも同じく平成八年五月一日現在二十六名でございます。また、公益法人につきましては、先生の方からのお尋ねがございまして、早速公益法人から聞き取り等を行ったわけでございますが、これは平成八年四月一日現在で、おおむね常勤役員総数九百五十名に対して四百九十名というふうに把握をしております。
てん菜の被害を最小限度に食いとめるための指導状況でございます。
 どういう状況になっているかということをまず申し上げますと、てん菜の植えつけにつきましては、降雪時までにほぼ八割程度が終了しておりましたが、残りの二割は圃場が湿潤のために作業がおくれているという状況にございます。それからもう一つ、既に植えつけを終えた圃場につきましては、低温による活着不良など初期生育への影響が懸念されるという状況にございます。
 したがいまして、指導のポイントは四つございます。
 一つは圃場の排水対策を実施して、残りの二割のものにつきまして早期植えつけを実施すると、これが第一点でございます。それから、湿潤になりますと葉に斑点が出る斑点細菌病というのが出やすいということでございまして、これの防除等の徹底というのが二つ目でございます。それから、湿潤でありますし、地温が低いということでございますので、三番目には、中耕などによります通気性の確保、それから地温上昇対策の実施というのが三番目でございます。それから、植えたものの活着不良等がございまして、中には欠株箇所が出ております。したがいまして、四番目には欠株箇所への補植の徹底ということであります。
 これをポイントとして指導してきております。
今御指摘をいただきましたように、事業者の自主的な取り組みを促すという法律の建前でございますから、だとすれば、有害大気汚染物質の大気中への排出の状況を把握するために環境庁は努力をすること、それから排出抑制のために必要な措置を講ずることなど、これは法律の責務として課せられているわけでございますので、その目標に向かって努力をしなければならぬと思っております。
 その場合に、事業者の取り組みをバックアップするために、法案で、有害大気汚染物質ごとに大気の汚染による人の健康に係る被害が生ずるおそれの程度、つまり健康リスクを評価して、その結果を定期的に公表するということ、それから二つ目は、有害大気汚染物質の排出抑制のための技術に関する情報を収集して整理して、そしてその成果の普及に努めること、これがやっぱり国の責任だというふうに思っております。
 それで、これからの努力でございますけれども、国としては、これは地方公共団体についても同じですけれども、事業者に対する情報の提供に努めるということを法律で決めてやりますから、その方向で努力をすると同時に、これらの規定に基づく取り組みを適切に行っていくこととあわせて有害大気汚染物質に該当する物質のリストの作成、今先生がおっしゃったこと、それから公表、特に健康リスクが高いと考えられる物質についての環境基準の設定などによって積極的に事業者の排出抑制のための取り組みをバックアップしてまいりたいというふうに思っておりますので、法律が成立した後もそうした努力を継続的に続けてまいりたい。
 三年間余裕があるからそれまで待っているというようなことのないように、鋭意努力をしていくことをお誓いしたいと思います。
 ありがとうございました。