先ほどもお答えをいたしましたが、地方団体が資金運用部から非常に高い金利の金を借りておるので、これはその繰り上げ償還を認めろ、こういうお話なわけです。
 ところが、資金運用部は、お預かりした金利とお貸しした金利とに利ざやがないものですから、お貸しした方をおまけしますと、今度、お預かりしている方も値切らなきゃならぬ。そういうことはできないものでございますから、したがって、今年は、大変異例の措置として、非常に公債費負担の多いところに限って、それも一遍限りの、一年限りの措置として、自治大臣が非常に強く主張されまして、いたしましたが、そういう状況なものですから、これを非常にたくさん、あるいはまた、こういうことを恒久化するというわけには、どうもまいらない。さりとて、利ざやをとるということもどうも感心いたしませんので、そういうのが実情でございます。（拍手）
春名直章議員にお答え申し上げます。
 まず、公共事業について御質問がありました。
 公共事業につきましてはいろいろの御意見がありますが、ただ、予算につきましては、特に情報通信や都市、住宅、環境、教育、福祉など、我が国の経済の活性化に不可欠な分野、安全な国土の整備といった分野に、重点的に投資を行ってまいっておるところであります。また、公共事業の効率化を図る観点からも、再評価システムの導入等の徹底的な見直しも行ってまいりたいと考えております。
 次に、恒久的減税に伴う財政負担についてお尋ねがありました。
 今回の恒久的減税に伴う減収に対しましては、地方財政の円滑な運営に配慮する観点から、極めて厳しい地方財政の状況を踏まえ、極めて厳しいこの国の財政事情のもとではありますが、当分の間の措置として、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設などのできる限りの措置を講じることとしたところであり、御理解をいただきたいと思います。
 地方公共団体の自主財源についてのお尋ねでありますが、少しでも多くの団体が、国からの財源に依存することなく、自主財源である地方税によって自立的に財政を営むことができるようにすることが、目指すべき方向と考えております。今後、地方分権の進展に伴い、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方につきましても、これを検討しながら、地方税の充実確保を図るべきと考えます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕
学校教員についてのお尋ねでございますが、児童生徒数の減少に伴い、全体として教職員定数が減少しているところでありますが、文部省といたしましては、現在、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画、並びに第五次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画を実施しているところであります。その中で、きめ細かな生徒指導のための教職員配置についても、必要な措置を講じているところであります。
 厳しい財政状況の中ではありますが、今後とも、現行の教職員配置改善計画を着実に実施し、教育条件の維持向上が図られるよう努めてまいります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
今まで、天下の愚策とさんざん批判されてきましたが、現実に交付が始まって、商店主や利用者の皆さんが喜んでいる姿を目の当たりにし、日本列島に景気回復という春一番を吹かせ、個人消費を喚起し、大きな波動を広げる世紀の快挙となると私は確信しております

 富山県の入善町では、地域振興券を一カ月以内に使用すれば、町独自で発行した千円分の商品券をプレゼントするなど、振興券の早期利用を進めて、消費拡大を図ろうとする工夫をしています
京都の網野町では、振興券の裏側に丹後ちりめんを張り、地場産業の振興に役立てております

 このように、自治体独自の創意工夫や努力に対し、決して国がブレーキをかけることのないよう、むしろ今回の地域活力創出プラン等も活用できるようにするなど、全面的なバックアップをしてほしいと思います
そして、まずは第一弾を大成功させてほしいと考えます

 この点について、総理並びに自治大臣の御所見を伺い、私の質問を終了いたします
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
ただいまの地方財政計画についての発言及び三法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。土肥隆一君。
    〔土肥隆一君登壇〕
このところの民事事件の新受件数を見てみますと、平成三年以降、いわゆるバブル経済の崩壊とその後の経済不況等の影響を受けまして急激な増加傾向を続けているのは、委員御指摘のとおりでございます。
 裁判所といたしましては、このような事件動向に適切に対処するために、平成十年度までの十年間に、合計裁判官百六名の増員を図っていただいてきたわけでございます。さらに本十一年度において、現在御審議いただいているように、平成十年度を十人上回る三十人の増員をお願いしております。三十人と申しますのは、浦和地裁の本庁、これは三十数名の裁判官がおりますが、これを一つ新設するぐらいの増員の規模でございます。こういう増員の規模とともに、民事訴訟の運営改善を進め、新民事訴訟に沿った運用の定着も図ってきているところでございます。
 このような成果もございまして、一時は東京地裁の民事部裁判官一人当たりの単独の民事訴訟事件の手持ちが二百七、八十件近くに及びまして、裁判官の負担も大変重くなっているという状況にございました。そういう東京地裁の民事部におきまして、最新のデータによりますと、単独の民事訴訟事件の手持ち件数が二百十件から二百二十件程度にまでようやく改善をされてきている状況にございます。今回の裁判官の増員をお認めいただければ、さらにこれを改善することができるものと期待しているところでございます。
 とはいえ、委員御指摘のとおり、民事事件を中心にいたしまして今後とも事件の増加傾向が継続するというふうに予測されるところでございます。今後とも、このような事件動向を踏まえまして、より一層、適正迅速な裁判の実現を図るために必要な増員を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。