いや、日本はお薬が高いだろうと、それは私もそう思っているということを最初に申し上げたんです。そうじゃなくて、この二九・六という数字がアメリカの一一・何％かに比べてべらぼうに高い。やっぱりこの数字を持って回るのはおやめになった方がいいんじゃないですかということを言ったんです。
 外国では、例えばアメリカでは病院で入院中に使った薬剤というのはわからないわけですよ、全部丸められていますから。結局は、どうやって調べるかというと、出荷額でしょう。薬屋さんが、あるいは卸か知りませんけれども、病院に売った値段で調べているわけですね。それで推計をしているわけです、アメリカの病院でどのぐらいお薬が使われているか。そうでしょう。
 日本の場合は、病院で使われたお薬というのは薬価で見ているわけです。購入価じゃないわけです。調査をした調査をしたと言われますけれども、アメリカの入院の患者さんに使われておるお薬は仕入れ価格、日本の病院で患者さんに使われているお薬の価格は公定価格の請求価格です。仕入れ価格じゃない。それだけでも分子の方はもっと大きいんじゃないですか。
国際比較の上においては、医療費についての厳密な意味での分母をそろえるという点はなかなか難しい面もありますが、ＯＥＣＤがそういった意味では国際的に統計をとっておりまして、そういうようなもの等々も参考にして見た場合でも、やはり医療費に占める薬剤費の比率は高いというふうに思っております。
 平成七年の十一月に、中医協の中に基本問題小委員会というのがございまして、そこで医薬品に関します診療報酬上の評価を中心に報告をいただいておるわけでありますが、この小委員会として海外調査結果を出しております。これを見ますと、やっぱり各国の制度による違いがあるものの、全般的に見ると、諸外国と比較して薬剤比率も一人当たりの薬剤費もかなり高いという報告も出ておりまして、そういった意味からしましても、私どもとしては諸外国と比べてやはり日本の薬剤費は高いというふうに見ております。
私は二割がいいという案、これは当然一つの案として検討する価値があるんだと思っております。その場合考えなきゃいけないのは、高額療養費制度とか低所得に対する負担ですね。これさえ国民に納得が得られれば私は二割でもいけると思う。しかし、それは程度の問題ですから、これは今後も議論したいと思います。
いや、そこのところは先ほどもちょっと申し上げましたように、昭和五十九年の健保法改正のときにはこれも国民的な大議論になりまして、そのときにいろいろ議論をして、例えば与党と医師会が覚書まで取り交わしたり、そういう中で保険制度の一元化ということで二割の方向でいこうということが確認されているんですよ。そのころの常識だったんです。
 今の時点ではどうお考えかということなんです。その二割という考え方を踏襲していくべきだと考えているか、それとも、いや、こんなに国家財政が厳しくなったら三割ぐらいいくべきじゃないかと考えているか、それとも、先ほど大臣ちょっとおっしゃったように、ただにこしたことはないんだから財政状況によっては一割にした方がいいと考えているか、どうですか。
現在の負担の問題、一割がいいか二割がいいか。この程度が妥当じゃないかなということで現状があるんだと思います。しかし、これから給付と負担の公平化を図る、そして患者さんにも無理のない負担をしていただくということを考えますと、これは一律全部一割がいいのか二割がいいのかという問題は当然出てくると思います。それは各保険者間で違いますから、これを統一した方がいいのか、財政状況を見ながら、そして低所得者に配慮するという意味も考えながら、じゃ一律二割がいいという案も出てくるかもしれません。それは全体の状況を見ながら検討すべき問題ではないかなと。今、一割がいい、二割がいい、三割がいいという断定はできませんけれども、全部二割がいい、統一しなさいという考え方は当然ありますから、それは十分私は検討する価値があると思います。
渡辺議員に引き続きまして、田野瀬議員の質問にお答えをいたします。
 審議会の設置についてのお尋ねに補足して御説明を申し上げますが、国民は、計画の策定過程に参加をすることを通じて、公共事業を十分に評価することができる。例えば、国道と一緒に並んで走っている狭い高速道路、あるいは使われることのない農道空港、そしてまた年間に数隻しか入らない港湾、環境に大きな影響を与えながらしかし食糧自給に寄与することのない干拓事業など、私たちが謙虚に反省すべき事例はたくさんあるということは否定をできないわけでございます。審議会の設置を行うことにより、莫大な税金の使い道を決める計画の策定に国民が参加をする、そのことに積極的に費用をかけることこそが、行政改革の趣旨に沿うことであるというふうに考えております。
 次に、田野瀬議員が意見を表明されました道路特定財源制度について、私どものスタンスを明らかにさせていただきます。
 確かに、この道路特定財源制度が制定をされました昭和二十年代、我が国の道路状況は大変に貧弱で、アメリカの調査団からは、この国に道路行政はないとまで言われたのでございますが、しかし、それから三十年以上にわたって道路整備は常に公共投資のトップを走り続け、その総額は平成七年度までに百九十四兆円にも達しているのでございます。
 確かに、まだ道路整備がおくれている地域があることは私たちも存じております。しかし、今後、国民負担の増大が予想される中で、道路だけが特別の地位にあり、道路特定財源制度によってその整備が保障されるということは、許されることではないと考えております。国民の貴重な税金をいただく中で、公共投資のみならずさまざまな行政ニーズとの比較の中で、なおかつ道路整備の優先順位が高い地域や町があるとするならば、今の道路特定財源制度の枠を超えてでも道路整備は行うべきであり、まさに本法案の予定する公共事業委員会の論戦に基づくことになるのでございます。
 財政危機が叫ばれる中、住民ニーズに沿った事業への重点的な投資は、国民全体の要請であると考えております。この要請にこたえるためには、むしろ道路特定財源制度は若干の障害になるのではないかと考えられております。私たちは、本法案によって、この道路特定財源制度の一般財源化を提案させていただいております。
 以上です。（拍手）