日本の安全を保持しなきゃならない第一義的な責任は、私は軍事的に言うならば防衛庁が国民に責任を負っておると思います。
 それが、道民が非常な不安感にかられておる、こういうことは御存じだと思いますね。去年の暮れでございますが、厚床が自衛隊の誘致を決議をした。さらに弟子屈も誘致を決議した。オホーツク海に面しているところの斜里もそういう動きが非常に強くなっておる。これらは、過去においても北海道においては部隊誘致の運動があちらこちあったことは事実でございます。しかし、それは多くの場合過疎対策、こういうような意味も大きく含んでおったことは否めない事実ですけれども、最近こういうようなことが相次いで起きておるということは、具体的に地域の住民の北方領土に対する不安感というものがこのような議会の決議をとらせるに至ったんだと、こう思わざるを得ないわけですね。それに対して、全般的な情勢から見てやるんであってというようなことでは、私はどうも防衛庁は国民の信頼を得ることはできないじゃないか、こう思うんですが、その点長官いかがでございますか。
そのような御意見もあろうかと存じますが、私どもは全般的な防衛力の水準を上げなければならない、いまの段階はそういうことであろうというふうに考えて、先ほど申しましたように、防衛計画の大綱の水準をとにかく一日も早く達成する、そういうことでやってまいりたいとただいまのところは考えておるわけでございます。
どうもいまのお話聞きますと、中期業務見積もりあるいは新防衛計画の大綱をつくった時点と大変な大きな情勢の変化がある。というのは、その時点においては北方領土に対する一個師団の地上軍の配備なんというのはなかったわけですね。全く新たなる事態であります。それに対して、中期業務見積もりの計画をそのまま推進していこうというんでは、私は対応措置を何ら施しておられないということになろうかと思います。
 私は、そういうような政府の姿勢というものが、北海道の道民に大変な不安感を与えておるのじゃないかと思います。もちろん、不安感をなくするためには、政府自体がいろんな施策を通じてやらなきゃならぬのは明瞭でございますが、防衛庁としても、しかるべき具体的な、当面この不安感をなくする、抑止効果をもっと大にする、こういった措置がとられて当然じゃないかと思うんですが、その点いかがでございますか。
御指摘のように、北方領土にソ連地上軍が配備されたわけでございますが、私どもはその状況を厳重に監視していくということでございまして、私どもは、その北方領土を含めましたソ連軍全体の状況というものをいわゆる潜在的脅威の増大というふうに考えておるわけですが、そこで、どういうことをやっておるのかということでございますが、それはいまの防衛計画の大綱に従う水準まで、画一的にその水準を上げるということで中期業務見積もりができておるわけでございまして、中期業務見積もりでは先ほど申しました第七師団の強化もございますし、いろいろな装備の調達をいたしますが、その調達されます装備は重点的に北海道に配備したいというふうに考えておりますのと、それからやはり北海道の陸上自衛隊の充足率、これが非常に低いということがよく言われるわけでございますので、その北海道の充足率は高めていこうということで、これは中期業務見積もりでも北海道を重点にいろいろやっていこう、そういうのがただいまの状況でございます。
たとえば、これは朝日新聞のいわゆる全国の世論調査ですね、このデータによりましても、いま国民の皆さん、最大の社会問題、また政治に求めているものは何かと言うと、やはり物価に対する不安、これの解決の見通しというか、そういうものを政治的に何とかやってもらえないか。特に、これによりましても、もう半数以上の期待と、また、物価の不安に対する切実な希望を持っているわけですね。それに対して、結果的には、総理府の統計によりましても一月には実質収入がマイナスになっています。これは、四日に総理府統計局が発表したことし一月の家計調査の報告によりましても、サラリーマン世帯の実質収入というのは二十五万九千五百円、前年同月に比べて名目では確かに五・三％の増加であった。しかし、消費者物価の上昇は一月は前年同月比で六・六％、こういうものを差し引きますと、実質で一・二％の所得がマイナスになっている。そういう中で、国民は家計を切り詰める。その中でやはり最初に切り詰める予定費目は娯楽だとかそうした雑費ですね、四五％。言うならいわゆる八〇年代の余暇の活用の時代とか、やはり生きがいを与えていく、地方に田園都市構想などによって豊かな緑、豊かな田園をつくって、生きがいのある場を与えていくと大平内閣が言っても、現実は大変厳しいわけです、国民の生活は。そうした実質的な収入がマイナスになったり、物価の不安に対して、確かに七項目の総合対策を十九日に発表になって努力していることは敬意を表しますけれども、国民の生活の実感からとらえる物価不安というのは、本当にもっと切実な問題なんですね。大臣は、生活二法についてはまだもう少し待って、自由競争の経済原理をやはり生かした方がいいんではないかと、大分慎重な対応をされておりますけれども、やはり現実的に地価の高騰、あるいは最近は建築資材の高騰、あるいは、たとえば魚にいたしましても、最近はマグロ、エビ、イカ、こういうものの入荷がふえてもいまだに高騰している。まして先ごろの道漁連のああしたかずのこ事件、こういうものを見ていますと、国民は、政府は何をやっているんだ、われわれの物価の不安に対してどこまで切実に受けとめておるのか、確かにインフレ抑制のために財政金融政策で総需要管理をして、公共事業の発注の抑制をしたり、あるいは公定歩合の引き上げをやっていますと言いましても、やはり国民の身近な生活からとらえる生活実感というものはもっと深刻なんですね。ですから、私はこの生活二法、もちろん自由主義経済の国でございますから、これは自由経済、競争原理が働いていくことは最高に望ましいことです。しかし、その働かないところにまた問題もあるわけなんですね。理論は十分理解できますけれども、現実の国民が物価の不安に抱いているそのものと国民の生活の間において、その自由競争原理が動かない部分も商品によってあるわけなんですね。それをやはりきめ細かに総点検をして、そうした疑いの強いものについては、本当に国民生活安定法等の発動などというものも十分やるぞ、そうした前向きの姿勢がなければやはり国民の期待にはこたえられないと私は思うのです。その点についてもう一度確認をしておきたいと思います。