委員御指摘に係る法務省関係部局における外国人登録済証明書の取り扱いは次のとおりでございます。
 法務省内部におきましては、外国人登録済証明書がかかわり合いを持ってくる案件は次のとおりでございます。
 まず、民事局におきましては抵当権設定を含めます不動産登記申請がございます。次に帰化の申請がございます。さらに、入国管理局関係といたしまして、仮放免等に際する身柄の引き受け、次に外国人の呼び寄せに関する身元の保証、さらに出生等にかかわる在留資格取得申請関係、また再入国許可申請等がございます。これらの案件につきまして、外国人登録済証明書の提出はいずれも法令上申請要件として義務づけられたものはございません。したがいまして、いずれも法律ではなくて運用上申請の疎明資料として提出を求めておるものでございます。これらの案件に関しましては、いずれの場合におきましても確認未了と記載された登録済証則書であっても文書としての形式要件は備えておるという判断をいたしております。したがって、先生の御質問に対する端的なお答えは、有効であるというふうに申し上げることができると思います。
 ただ、誤解のないように一言申し上げておきますが、申請は有効に行われたわけでございますが、提出を受けたそのような制限内容のある証明書につきまして、その制限自体を申請の許可、不許可に関連してどのように評価するかという問題は残るということはつけ加えておきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
 権擁護に関する件
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次回は、来る七日午前十一時理事会、午前十一時三十分委員会、午後一時十分義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四分散会
それで、いずれ調査結果等も明らかにされると思いますが、その時点で私の方もなお詳細な調査をして、また機会を持ってお伺いをさせていただきたい、こういうふうに思います。
 終わります。
御指摘の、東大のコンピューターについて効率的な利用がなされていなかったこと、そして、管理につきましてもずさんで不十分な点があったということ、これはもう先生の御指摘が事実のようでありまして、はなはだ遺憾なことであると思っております。
 なお、東大側で責任者については処分がなされたところでありますけれども、なお真相を解明する必要があると思いますので、先生の御指摘等、これは真相解明に努力をしなければならぬと思う次第でございます。
先ほど先生の御質問は、レンタル後長期間にわたってテストを繰り返す、こういった不完全な機器に対して借料を払っているのは国費のむだ遣いじゃないかというような御趣旨だったように思っています。これにつきまして、確かに、御指摘のように契約条項に違反するというような事実があるとすればこれは遺憾な事態である、このように思っております。
先ほど申し上げましたように、学術情報システムを完成させますためには、学術情報センターといういわば中央に全体の調整をする組織がどうしても要るのではないかということで、ようやく東京大学内部に東京大学の文献情報センターという形で全国共同のセンターをつくってそのための準備作業を開始した時点でございますが、考え方といたしましては、そのセンターができますれば、むしろその中央センターは大型計算機センターとも結ぶと同時に総合情報処理センターとも直結するというような形で、総合情報処理センターの機能をさらに活性化するという方向で努力したいと思っております。いずれにせよ、今後全体の情報システムを考え、整備していく過程で、ただいまの御趣旨も体して努力してまいりたいと思います。
何か非常におかしなことがあって、私ついせんだって岡山大学の総合情報処理センターを見学に行ってきたのですが、そこで話を聞いてみますと、例えば岡大の人が東京に学会に出てくる、そしてちょっと一つデータが欲しいのだということで、東大の大型計算機センターへ行って、そこから岡大のコンピューターを使って岡大にあるデータを検索するということは可能だ。しかし、東大の人が岡山で開かれた学会に行って同じことをやろうと思って岡大へ飛び込んでも、それはできない。何でそんなことになるのか、まるっきり理解に苦しむ制約があるというのですね。広島と岡山との間の大学間のプログラムも全然接続ができていないとか、そういう妙な縄張り風の制限はやめて、ひとつ大いに全国のコンピューター、せっかくこれだけ整ってきているわけですから、随分のお金をかけて大変すばらしいハードを入れているわけですから、これをもっと最大限利用できるようなシステムにしなければ、これは税金のむだ遣いというだけではなくて、これから大学が社会に開かれていかなければならぬとか、学際領域の研究などもどんどん必要なんだというようなことを考えるならば、当然取り組まなければならぬ課題だと思いますが、文部大臣、余り細かなことは結構ですから、まず私の質問についての感想を伺って、それからあと実務的にこれからどうされるかを伺って質問を終わります。
御指摘のように、中小企業者の事業所は五百八十一万、従業員にして三千四百二十九万人ぐらいですけれども、そういうようにすそ野が広くて、製造業の九九・四％という事業所がある。したがって、私どもの目標といたします経済成長率を五・三％まで持っていくには、この中小企業の活力、中小企業の景気の向上というものがなければ、その成長率は達成できないと私は思うのです。したがって、その前提を踏まえますときに、この中小企業対策が何よりも先決ではないかと私は思います。
 したがって、私ども五十六年度予算におきましては、財政再建とかいって非常に厳しい中でございますけれども、一般会計で二千五百億、正式には二千四百九十七億円でございますけれども、それを一般会計にしております。これは、中小企業事業団の設備共同廃棄事業に係る出資金が二百十五億ぐらいあったわけですが、それがいまゼロになっておるから前年度の率としては二・六％ということになっておりますけれども、実質的には一二・五％アップしておるのです。そういう一般会計と、それから財投の方に三兆五千億という金を政府三機関を中心に計上しております。
 そのほか、私どもはこの対策といたしまして、保証制度の確立あるいは共済制度それから資金の枠を広げる資金貸付枠の拡大、それから、いつも私どももある程度胸を張って言っております倒産防止の相談所を、百二十一カ所現在ありますけれども、これを百六十一カ所にしておったり、その他、御承知のような中小企業体質の改善育成制度というようなものを活用してやっておりまして、非常に苦しい予算の中ではございますけれども、私ども、ミクロもマクロも両方踏まえた対処を一応やっておるつもりでございます。しかし、これがなかなか現実問題としてはうまく活用しない面もございますけれども、できるだけ、あらゆる知恵をしぼる、あらゆる制度の活用を図って努力していきたいというふうに考えます。