適正な全国幹線道路網の形成を図るために、建設省は、国道網の再編成、いわゆる国道昇格といっておりますが、これを過去数回実施してまいったわけでございます。最近では、昭和五十七年四月一日で八十三路線、五千五百四十八キロの追加指定を行ったわけでございます。
 次の国道昇格につきましては、現在準備中でございます。具体的には、地方建設局あるいは都道府県等におきまして、この国道昇格の要望路線の整備状況やあるいはその交通量、人口等の各基礎的な事項につきましての調査を現在依頼しております。近く調査報告が我々の方に出されると思っております。この調査報告書が出された折に、先般策定されました高規格幹線道路網計画あるいは一般国道の整備状況を踏まえまして、第十次五カ年計画、これは昭和六十三年度から平成四年度までで目下実施中でございますが、この五カ年計画の期間中に国道昇格の選定を進める考えでございます。
 現在、全国から一万二千キロ、百八十路線等につきまして要望が出されております。今先生が御指摘ございました路線についても私ども要望を伺っております。選定の際には当然この路線についても検討をさせていただきたいと思っております。
道路につきましてもう一点だけお聞きしたいのですが、岩手県は大変広うございまして、これは岩手県の地図ですが、この部分はかなり動脈が発達しているわけです。東北新幹線、高速道、今話があった三陸縦貫道、こうなるのですが、北上川が中心を流れていまして、この西側は今申し上げた道路網なり新幹線なりが整備している。右側の、北上山地の開発に関連する北上川左岸の部分について、道路が管轄も規格もかなりまちまちになっておりまして、盛岡から主要な地域を通って宮城県塩釜までという一貫した道路体系をつくっていきたい、一部国道、主要地方道が二つ三つというふうなところをつなぎ合わせて動脈をつくりたいという熱願がここ数年来ございまして、連続的に国の方にもお願いしているはずなんですが、これはどうなんでしょう、取り組みといいますか見通し等も含めて。
どういう方法でやるかということについては、口が裂けてもというか、私には能力がないと言った方が確かだと思いますが、ただ、だから約二割にも該当する巨大な、特にＮＴＴのＢ型は実質補助金同様でございますから、それがすとんと落ちてそれで建設省が黙っているという気は全く私にはないということだけお答えしておきます。
これは大変難しい御質問でございまして、御承知のように株価の動向等も勘案して昨年の売却を見送ったわけでございますが、一方先生がおっしゃるとおり、このＮＴＴ株売り払いの資金活用による事業の特に地方での重要性を踏まえて、結局、俗な言葉で恐縮ですが、今までの金のやりくりでＮＴＴ株活用事業は今のところ存続しているわけです。
 ただ、これはもう釈迦に説法ですが、ＮＴＴの株の売り払いが未来永劫に続くわけはないので、仮に株価が非常に好調な価格になったとしてもやがては期限が来るわけですから、そのときのことについては、私どもこれはもちろん一番責任を持っておられます財政当局とのお話し合いの上ですが、こういう無利子貸し付けという形で始まった事業、それはそれなりにあのとき時点において公共事業費を約二割程度アップするという働きを持ってだんだんと定着もしておるわけですから、もちろんその時点にならないと確定的なことは申し上げられませんけれども、あらゆる知恵を絞って財政当局とも御相談しながら対処してまいりたいというのが現在の気持ちでございます。
補助率カットについてのおただしですが、おっしゃるとおり補助率、何回か切り下げが形として行われております。これは私どもは、やはり国の厳しい財政事情を踏まえながら、一方、社会資本整備の着実な推進、あるいは内需主導型経済成長の定着等を図るため、どうしても公共事業費の確保を図ることが不可欠だということから行われたものだというふうに認識をしております。
 そこで、現在の六十二年度引き下げ分について、平成二年度までの暫定措置としてただいままで引き続いておるわけですが、この暫定措置の終了後の取り扱いにつきましては現在関係省庁間で検討会をつくって鋭意検討を行っているところでございまして、その際に、昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から復元するという前提で、事業費確保の観点あるいは地方財政事情などに留意しながら、今後総合的に検討の上、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
今委員御指摘のように、裁定取引というのは先物取引と現物取引の間の価格差を利用して行われる取引でございまして、これは昭和六十三年の九月以降、いわば機関投資家等に対しまして価格変動に対するリスクヘッジ手段を提供するといったことを目的の一つとして、あるいは我が国の資本市場が世界の中で遜色のないような品ぞろえをしなきゃいかぬといったことから、先物取引市場を導入してつくったといったことに伴って起こってきたことでございます。
 この裁定取引というものが株価にいろんな意味で影響を与えるいろんな要因の一つであることは事実でございますけれども、ただ、株価というのは一般に企業の業績でございますとか財務内容とか金利とか、あるいは為替とかいういろんな環境によって左右されるわけでございまして、そういった意味では裁定取引が最近における株価の変動の一つの原因であるとは思いますけれども、それが最も大きな原因であるということは必ずしも言えないんではないかというふうに考えているわけでございます。
 そこで、先物裁定取引が株価に与える影響がどうかといった問題でございますが、先物取引というのは、これは基本的には今申しましたようにリスクヘッジの手段といったことでございますので、現物市場の株価形成を緩和する場合もあります、あるいは場合によっては、状況によりましては株価の乱高下の原因になるということもありまして、一概に裁定取引が株価の変動幅を大きくするということは必ずしも言えないわけでございます。そういった意味では、先物取引導入によりまして機関投資家のみが利益を得、小口投資家が一方的被害を受ける、こういった状況には必ずしもならないんではないかというふうに考えているわけでございます。