うらやましいなという感じがいたします。
 私は非常に労働省が好きな一人ですので、労働行政にとても情熱を燃やしている一人ですので、一生懸命仕事をするならば給料はそれに合うのもいいですし、また法人がしっかり仕事をしているならばそれでもいいというふうに思っている一人ですが、今行革の中で、こういう状況で労働省はまさにマークされている一つの省であるというところからすると、こういう現象というのは、やっぱり批判されるんではなくて、よくやっているなというような評価を得ていただきたいというふうに私は思うわけですが、その点はいかがですか。
特殊法人でございますと、雇用促進事業団と労働福祉事業団の理事長の俸給月額が、今、委員御指摘のように百三十二万五千円ということでございます。
平均値はそれでいいんですけれども、私の手元にある資料は、労働福祉事業団の理事長は百三十二万五千円と、こういうふうになっていますが、これはこれで正しいんでしょうか。
労働省のＯＢの方の給与が最も高い法人の方の給与でございますけれども、認可法人、公益法人、両方通じて見ますと、最高月額ではいずれも百二十万八千円というふうに現在なっております。
そういうときには三分の一に減らすように努力するという規定もあります。
 そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、この法人の労働省出身の役職の一番最高に高いお給料は幾らになっていますか。
今、委員御指摘のように、平成八年九月の閣議決定で「公益法人の設立許可及び指導監督基準」というものが決定されておりますが、その中で、公益法人の理事については、所管官庁の出身者が占める割合を理事現在数の三分の一以下とするというふうにされているところでございます。
 ただ、この三分の一の計算の仕方でございますが、これは常勤理事だけでなくて非常勤の理事も加えたその中での所管官庁の出身者の割合であるというふうになっておりまして、そういう意味でいきますと、この四認可法人につきましても、非常勤の役員も含めると、もしそういうふうに計算した場合には三分の一以下になっているところでございます。
 ただ、実際に職務を執行しております常勤の理事に対する割合が先ほどの八割近いということになりますと、これはやはり相当高い比率ではないかというふうに思います。
閣議決定をしております「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」というのが出ておりますが、その中に、こういう法人はＯＢは三分の一ぐらいが相当であるという基準があるんですけれども、そういうところからすると、この八割というのはどうしたものでしょうか。
お答えいたします。まことに発表の不手際がございまして、本来ならば全体の対象者は何名ということを先に申し上げて、それからその中から何名被曝者が出たという報道をすべきところ、毎日やっていた数を挙げてその中で何名と、こういう発表をいたしましたので、非常に御不安を与えたことを深く反省しております。といいますのも、この全体の数が初めになかなか、そこに働いていた人それから周囲にいた人の確認が、特に周囲にいた人の確認がちょっとできなかった点もございまして、そういう結果になりまして、まことに申しわけなく思います。
動燃の近藤理事長にお尋ねをいたしたいと思います。最初、被曝した人は十人と発表されました。それが、単純な計算ミスが繰り返されて、結局は三十七人。いかに微量な被曝とはいいながらも、まことにずさんな発表であったと、このように思っております。それらの経緯と、あわせて被曝をされた方々の健康状態等々はどうなっておられるのか、まずお尋ねをいたします。
新進党の富田でございます。
 私の方からは、「外部監査契約を締結できる者」、この範囲に関しまして、ここに重点を絞りまして御質問させていただきたいと思います。
 実は、本委員会の審議の中で、社民党の畠山委員の方からは、外部監査人になれる者の範囲として、実態に即して柔軟に対応していくべきじゃないか、なかなか人材を集めるのは困難が予想されるというような御指摘もありました。そして、自民党の筆頭理事であられる宮路先生の方からは、一般市町村にも外部監査契約がこれから広がっていくだろう、そうなると今の規定だけではちょっと足りなくなるのじゃないか。税理士を例に挙げられまして、監査委員として実績、また有能な人材を全国津々浦々、各地域に配置している、こういうことも踏まえて、税理士を入れてみてはどうだという御提言もありました。また、自民党の滝委員の方からは、弁護士や公認会計士が外部監査人としてふさわしいのかどうかは疑問だ、だれでもいいのじゃないかというような御指摘もありまして、自治省の最高幹部を務められた委員の御発言ですので、これはかなり重みのある発言ではないかと思うのですが、私ども新進党の方でもちょっと、今回提案のありました改正法案二百五十二条の二十八に規定されております、一号に「弁護士」、二号に「公認会計士」、そして三号に「国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した者又は地方公共団体において監査若しくは財務に関する行政事務に従事した者であって、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるもの」、この三者が挙げられているわけですけれども、これで本当に足りるのかなという一つ疑問を持ちまして、党内でも議論いたしましたし、また各党ともいろいろ御協議させていただきました。
 そういうことを踏まえてきょうは質問させていただきたいと思うのですが、まず、もともとのこの改正法案で、なぜ外部監査人として弁護士と公認会計士、それぞれ士業でありますが、この二者が適当と考えられたのか、その点を教えていただきたいと思います。