土地を国がつくりまして、そして土地の上に施設をつくって管理し運営するという部分を会社で行ったらどうなるか、こういうお尋ねでございますが、この空港は第一期計画の事業費約一兆円、そのように計画しておるわけでございますが、土地づくりを国が行いましてその上の施設の整備を会社が行うということだけにとどめますとその事業費は約四千億円になります。ただ、この金をどういう資金でもってどうして出資をしていくかあるいは借入金の割合をどうするか、借入金の利率についてどういうふうな財政面の援助を与えるかとか、本空港について考えられております無利子の資金を国が入れていくというふうなことをやるのかやらないのか、税制面でどういう扱いにしていくのか、こういうことによって収支試算というのは大幅に変わってくるわけでございまして、そういったことについて相当細かく前提を置きませんと、収支がどうなるということは定量的には出てまいりません。
 それからさらにもう一つは、国が土地をつくった場合、その土地を無償で使わせるのか有償で貸すのか、土地の借料の設定をどうするか、これも一応大きな要素でございます。そういうところでございますので、先生お尋ねの配当の時期は何年になるというふうなことについて定量的にお答えするのは、そういう前提条件がなかなか詰まり切りませんので、そういう前提を置いて考えることはなかなか困難でございますから具体的にはお答えすることができないのでございます。
 例えば土地を国がつくりましてそしてそれを無償で会社に使わせるということにいたしますと、事業費は約四千億になってしまう。それからその事業運営に伴う収入というものは本会社法の収入とほぼ変わらないわけでございますが、これはもう収支採算上から見れば非常にいい収支採算が生じてくるということだけは確かだと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の点は、最近そういう意見が大変強うございまして、一昨年でございますか臨時行政調査会の基本答申、さらには昨年地方制度調査会の小委員会の報告等におきましても、昭和二十八年に合併を全国的に進めましてから既に三十年を経過しておるわけでございまして、その後ただいま御指摘がございましたようにいろいろな社会的な情勢の変化がございます。そういう点で、実は一昨日も地方制度調査会がございましたが、そこでも委員の先生方からの御意見はかなり御指摘のような点が強うございました。
 これは、何と申しましても先ほど御指摘がございましたように基本的には地元が考えるべきことではございますが、特に行政の合理化という面もございますが、さらには自治の最も基盤でございます市町村の基盤の強化という点からも、そういう雰囲気が醸成されておるところは合併が進められるということが私どもといたしましては望ましいと考えております。
私どもまだ空港の具体的な計画が一体どこからどこまでの範囲かということがわかりませんものですから、そういうことは計算を具体的にはしてございません。それと、今御指摘がございましたような境界の定め方にはいろいろな方法がございまして、やはり関係の自治体の間の合意ということが最終的にどうしても必要でございますので、私どもの方からこういう方法がいいとか、相談があれば別でございますけれども、自治省としてある方法を特定するということはいまだしておりませんし、ただ、今先生御指摘のございますように、空港の一体的運営というようなことも十分配慮した上で大阪府知事が適切な措置をとられるもの、こういうように私どもは考えております。
一般的にやられるのは、この海岸線の境界線から真っすぐ垂直に引いてそこをもって境界と普通されるケースが多いのですね。しかし、これは空港と同時に株式会社でもあるわけですが、管理される側からいいますと、やはり一つの自治体が望ましいのですね。しかし現実には、それをただ線を引きますと、泉佐野、田尻町、それから泉南市、この三つに引っかかると思うのですが、それを真っすぐ延ばしたとして、五百ヘクタールのそれぞれの割合はどのぐらいになるのですか。
お答え申し上げます。
 今、空港が予定されておりますのは、法律上は「大阪府の地先水面で政令で定める」こういうことになっておりますが、大阪府のあそこは公有水面でございまして、現在のところ、はっきりとした市町村の境界が確定をしておりません。言うならば、いずれかの市町村には属するわけでありますけれども、境界未定地域ということでございまして、これは地方自治法の手続によりまして、大阪府知事がどうするかということを基本的にお決めいただく、こういう仕組みになっております。
大阪の南の方にできるわけでございまして、あちらには大きな河川もございません。水の問題がございます。わざわざ琵琶湖から引っ張ってくるというようなことになるわけでございまして、一番望ましいのは、隣の和歌山県や奈良県、こういったところは相当の多雨地帯でもございます。そこから水を引くというようなことも考えた場合には、やはり奈良県なんかはかなり直接的な関係を持たざるを得なくなってくるのじゃないかと思います。これは指摘だけをいたしておきます。
 そういう自治体の関係でございますが、空港島の島はどの自治体に入るか、これはどうお考えでございますか。
人事院総裁、お仕事がありますれば退席していただいて結構でございます。
 中西総務長官答弁せずという気持ちではありませんので、これからひとつお尋ねをいたしていきたいと思います。
 総務長官の私的諮問機関として、先ほどもちょっと触れましたけれども戦後処理問題懇談会、これは会長といいますか座長といいますか、水上達三さん、日本貿易会会長をやっておられる方だと承知しておりますが、五十六年十二月時点で、今なお一部に強い要望のある戦後処理の諸問題に関して公正な検討の場を設けることが必要であると判断をして、そこで総務長官の私的諮問機関として戦後処理問題懇談会というのが設けられたというふうに私は受けとめておるわけであります。
 中西総務長官になられてからいろいろマスコミの報道で出ておるのを聞きますと、そういうことで今検討中でありまして、いよいよ本格的に答申に入ろう、場合によってはといいますか、従来のプログラムからいけば六月中にも答申を出したいということで努力しておられるかと思うのでありますけれども、中西総務長官は、この場合に発言として報道されるのは、一口に戦後処理は終わった、解決済みだと突き放すのはいかがなものかとも言われているかと思えば、あちらを立てればこちらが立たず、両方立てれば国が立たずというふうに言っておるとも伝えられておるわけであります。せっかく総務長官の私的諮問機関として戦後処理問題懇談会を設けられて、いよいよ答申に入ろうという段階でお尋ねしておる総務長官自身がぐらついたようなことを言っておると、当面答申を出す方が一生懸命やってきて、いずれにせよ答申をまとめようという段階にいかがかというふうな感じもするわけであります。
 それはそれとして、戦後処理問題懇談会を設けた趣旨、そして今までの討議、そして答申はいつごろ出すという作業の日程であるのか、そしてそこで中心テーマにしておるのは一体何かといった点について、簡潔にお答えを願いたい。