第十七次地方制度調査会の答申というものは、いみじくもその問題を答申しているわけでございますね、大臣よく御了解のはずではございませんか。それを、さらに地方制度調査会に求めるということは屋上屋を重ねることであって、われわれも十七回もこの審議に時間を費やしてきたのは何かと言えば、この財政危機をどうするかということの答申であったはずであります。大臣、そこで、地方交付税法六条の三の二項というものはもう限度に来ているのじゃないですか。
それはこれから先、地方について言えば地方制度調査会なりあるいは国の場合で言えば財政制度審議会あるいは税制調査会、いろいろございますので、そこらの専門家の御意見等も踏まえながら考えていかなければならぬ、いま私の口からこうだと断言するのは早過ぎる、かように考えます。
そこで大臣、具体的なんですが、八〇年代前半、二、三年のめどいうものは、そういった制度を切りかえなければわが国の国、地方の財政というものはパンクになっちゃうんじゃなかろうかというような見通しに立った何らかのお考えがあるのですか。
ただいま申したような三つの手順を踏んでいかなければ、実際問題としての交付税の根本的な改革ということは大変むずかしい、かように思います。もちろん私どもとしては、毎年のように大蔵当局に要求しているわけでございますが、何とかしていまのままでも、できればこれは三二％を上げてもらいたいという希望を捨てているわけではございません。しかしながら現実の課題として、一体それがまかり通るだけの国の財政状況であるかということになると、そこはそうはまいるまい。やはり国も地方も痛みをともにするんだといったような考え方でここしばらくはいかざるを得ない、かように考えているわけでございます。
現行のまま税金をふやす、現行のままの制度の中で財政の補てんを図ろうとすれば不可能だから、いまの行財政の削減を図る。そしてそういうむだや経費を省きつつ、いつの日か乗り切れなくなったときには増税に踏み切る。その増税に踏み切ったときに地方交付税率をアップする、こう理解していいのかどうか。その前に、毎年の交付税特別会計の借り入れという変則的な措置、地方交付税法第六条の三の二項の趣旨どおり地方交付税率を引き上げるべき時期というものが五年間、もう足かけ六年——こういった問題では大臣は、まず現行制度、税制度を手直しすると言うことは、この間の総選挙のとき一般消費税や地方消費税が御破算になった。だけれども、わが国内外を取り巻く経済情勢や財政の問題というものはそう簡単には乗り切れない。ただ、行財政の洗い直しにも限度がある。そのときにはどうしても税制度を見直して新たな何らかの制度を取り入れる。その取り入れたときには地方交付税率をアップするのだ。だから、そういう制度を取り入れる前には地方交付税率のアップなんというものは考えられないのだ。だから六条の三の二項という問題はまだまだ続いていくのだ。それには国会や国民が増税問題を意識して認めてくれた暁でなければできないのであるというような認識に立っていらっしゃるのかどうか。
今日の国及び地方を通じての財政の窮迫状況を改善するためには、国も地方も一体となって財政の再建に取り組まなければならぬということは当然でございます。その際、どういうやり方をやるのかということでございますが、私は基本は、やはり経済全体の安定的な成長といいますか、それを確保することによって現行のままでの税収の増加を図っていく、これが一つ。もう一つは、国も地方も現在の財政をできる限り抑制をすることによって、むだの排除といいますか、行財政の簡素合理化をやることが前提だ、かように考えるわけでございます。そして最後に、それでも一体、国、地方ともに今日の財政の状況を切り抜けられるかどうかという見通しになるわけでございますが、これはなかなか容易な問題ではなかろう、私はこう思います。したがって、いつの日にかやはり国も地方も今日の税財政制度については基本的な見直し、改革を迫られる時期が来るであろう、こう思います。
 そういった際に前提となる国、地方を通じての事務事業の見直し、そして、それに伴う裏となる地方財政について言うならば税財源の処置、つまり地方の立場に立っての一般財源の充実、こういうようなことを考えなければならぬ。その際に、先ほど御質問のありました交付税率の問題等の抜本的な改革ということに乗り出していかなければならぬのではないか、かように考えているような次第でございます。
農林水産大臣も検討はしているということですが、当然これだけ新聞その他報道で流されておるわけですから、十分御認識があると思いますが、わが国の畜産農家を圧迫したり、またわが国の農政に多大な影響があるようなことはしていただきたくない、かように思うわけです。わが国が南方諸国に米を輸出しようとすれば、アメリカから厳しい圧力がかかってくる。アメリカはアメリカで、ソ連に売ろうといったのが、ああいうアフガニスタンの問題でいわゆる禁輸措置に出た。余ったから日本はこれを買え、早く言えば虫がよ過ぎると私は言いたいわけです。かと言って、アメリカのかさのもとに必要なものは輸入をし、お世話になっておるわけですから、そういったことは十分承知しておりますけれども、さればとて、国内の畜産に影響するような膨大な備蓄輸入というのは、これは大変なことでありますが、十分慎重に考えてもらわなければいかぬ、かように思うわけです。
 それで、いまのところいろいろと検討はしておられると思いますけれども、重ねてお伺いします。
 カーター大統領もことしの十一月が大統領選挙であります。もちろん、アメリカにおいても農民から相当な突き上げがあるだろうし、今後のアメリカ国内における農産物の生産にも影響してくるわけでございますから、かなり強い姿勢で今後いずれは来るんじゃないかと思います。それに対する腹構えというか、十分対処はしておられると思うけれども、いま私が申し上げたことも十分考えて、ひとつどっしりと日本農業を守っていく。また日本農業は大変厳しいときにあるわけですから、その辺は十分考えた上で対処してもらいたいと思うのです。重ねてひとつ決意を伺っておきます。