ワルトハイム事務総長への報告書でございますが、当時民間人でおられた今井現クウェート大使が参加されまして、十二人の各国専門家、これは個人の資格で参加いたしたわけでございます。この報告書はわれわれも注目しておる次第でございますが、これは基本的には核兵器の現状をながめ、安全保障との関係を検討し、核軍縮の必要性を論じておるということでございまして、特に核抑止力についての分析においていろんな意見が出ております。端的に申しまして核抑止力を尊重すべしという議論が大勢でございますが、同時に核の軍備の問題が複雑性を増しておりまして、核抑止力自体の問題が余り簡単に論ぜられるということはいかがなものであるか、核抑止力に対して絶えず分析を加えていく必要があるという意見も併記されておる点については、これは注目をする必要があると思うわけでございます。この報告書は圧倒的多数で採択をされておるわけでございます。
 それから御指摘のただいまのスウェーデンの研究所が出しておりまするところの米ソの核戦力の比較でございますが、これは私どもといたしましては、核戦力比較を詳細に分析してこれが唯一無二の権威のあるものであるというふうには必ずしも考えておりませんけれども、ごく簡単に数字を挙げますると、米ソの戦略重爆撃機、潜水艦ミサイル、大陸間弾道弾の三大分野におきまして、重爆撃機については米国の優勢、ミサイルについてはソ連の優勢、大陸間弾道弾についてはソ連の優勢、トータルにおいてソ連の優勢という記述がございますが、この点については私どもとしてこれが最新にして絶対性のあるものとは考えておりません。
いま一つの文献でワルトハイム国連の事務総長に、日本のいまクウェートの大使やっている今井さんなんかが入って十二名で核兵器の包括的研究ということやりましたね。あの成果とストックホルム研究所が出している核の問題についての報告の内容、これは時間をとるから言いません、どっちも外へ出ておるわけですけれども、核の脅威というもの、具体的な脅威というか、その実数というものを挙げているんです。これは余り変わってないと思うんですが、どうですか。
御指摘の研究所は、ＳＩＰＲＩということでございまして、国際平和問題研究所ということでございますが、この研究所は伝統のある研究所でございまして、その発表については相当の権威があると思われております。私どもとしては、この研究所からの発刊物についてはかねてから注目をしております。
特に核の軍縮につきまして秦野さんおっしゃったのでございますが、私はその点同感でございます。国連総会でも私も核軍縮の問題は言及したのでございますが、特に来年は軍縮の特別総会があるわけでございまして、ことしから、ことしは二回たしか準備会議があるわけでございますから、そこへも積極的に参加して、やはり特に核軍縮については日本は他の国よりも声を大にして幾ら言っても差し支えないと私は思うのでございますので、例の包括的な核実験の禁止とか、少しでも実現するようにしていくことがやはり大切だと私は思いますので、特に核軍縮の問題につきましては、日本としては積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
私もその問題につきましてヘイグさんあるいはワインバーガーさんに意見も言い、向こうの意見も聞いたのでございますが、ＳＡＬＴの交渉でございますとか、軍縮の問題ということで話をしたわけでございます。それで核の、戦略核についてはまずヨーロッパでは話し合いをするつもりだということでございまして、ＳＡＬＴの問題につきましては、これはＳＡＬＴＩＩがアメリカの国民の納得を得られるとは自分らは考えておらぬ。ですからこれからの交渉でそれを直すか新しいものにするか、それはまだ国内的なコンセンサスは得てない、そこは十分検討して交渉をするつもりだ、ただ、その場合にもソ連がいろいろ平和攻勢の呼びかけがあるけれども、そのように誠実に行動するのかどうかということを少し見きわめてからでないとどうも自分らはいかぬと思う、もう少し慎重にそのところを見るべきだと思う、ということがございました。
 軍縮につきましては、軍縮というのは軍縮だけが一人歩きするのじゃない、自分らも軍縮の必要性は考えているが、それは安全保障の中で軍縮というものを考えていくという立場で軍縮というものを考えていくのだということで、力のバランスのことは一方では話は出ますが、また話し合い、軍備管理とか軍縮というところの話し合いの必要性、それはソ連の出方次第だが、そういうものも話し合いをしていく用意はあるという意味のことも出たわけでございまして、アメリカとしてやっぱり両方それは考えて、これからは力だけではないということでやっていくんだろうというふうな感触を私は受けました。
アメリカの大統領としては当然の発想というか立場だと思うんですけれども、要するに、何だかんだ言ってもやっぱり力の立場がないと外交展開ができないというのが現実的な問題ですから、そういう意味では理解できるんですが、そういうふうに外交上の発言権を着実なものに確保して、そしてその上に立ってアメリカの外交を展開していく、その外交の中の一つにそういうスタンスがきっちりすれば核の軍縮もできるんだと、これはレーガン大統領が就任間もない記者会見で核の数を削減をするということを言ったことがあるのですけれども、これはやっぱりそういう線というものは当然あると思うんですが、その辺はどうでしょう。
自治大臣の所信表明の中に、ただいま述べられたように、「長期的な展望のもとに行財政全般にわたり見直しを行い、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要である」と、こういうふうに述べられているのはいまお述べになった内容だと思いますが、先ほども国土庁から発言がありましたように、田園都市構想研究グループ報告書というのが昨年の七月出されておりますが、この中にも、いま大臣が述べられているように、今後の日本の国家システムの方向というものを考えたときに、明治以降の過度集中を是正をして、地方というものを見直し、充実強化を図っていくのだと、こういうことが書いてあります。そして、それは同時にそのことが地方の時代だと、これは私も同感であるわけでありますけれども、さてこの報告書を見ますと、かなり具体的な提案がございます。たとえば、「基本的に重要なことは、あくまでも地域の「自主性」を尊重することである。「地方への権限委譲」とか「地方への財源配分」」という問題、こういうことが必要な要件であるとも言っておりますし、それからさらに具体的に、「中央は、過度に集中している行政権限や補助金を徹底して削減するとともに、地域は、各地域の要請に対応した行政を自らの判断によって選択し、そのために必要な財源を自ら確保することを基本としなければならない。」と、こう書いているわけです。
 ところが、国土庁が先ほど言われた定住圏計画にいたしましても、この根本をなす問題を抜きにして、現在の過度集中の縦割り行政、補助金行政という枠の中でこちゃこちゃやっていけば田園都市構想なり地方の時代なりというものが実現できるのではないかというふうな、いま取り組みにすぎないように思うんです。大臣、いかがでしょうか。