いまお話がございましたように、私は郵便法と物価の問題について、主として郵政省の見解を求めたいと思います。
 まず最初に、現在の物価、一特に消費者物価の現状と今後の動向について郵政大臣はどのように見ておられるか、最初にこれをお伺いします。
阿部未喜男君の質疑は終わりました。
 これより物価特別委員会関係者を中心に質疑を行うのでありますが、申し合わせの時間は、武部委員四十四分、長田委員三十分、塩田委員三十分、岩佐委員十六分であります。質疑時間を厳守されるようお願いいたします。
 武部文君。
大臣、先ほど来るる幾つかの意見を申し上げてまいりましたが、結論として、やはり郵便事業の特別会計に赤字が生じたから料金の改定をするなり何らかの施策を講じなければならない、そういう場合に、どうやるかということを決めるのはやはり私は国会が正しいと思う。安易だから郵政審議会に省令で任せようというふうな形をおとりになることは、長い目で見て本当に国民の負託にこたえ得るだろうかという大きい疑問を私は残しながら、本日の質問を終わります。
まず、新しい料金に移行する準備期間といたしましては大体一カ月の準備期間、主としてはがきの調製その他ＰＲ、それからこの法改正によって、郵政審議会にかけて御答申を得て実施するものもございますので、あれこれ考えますとおおよそ一カ月から四十日程度は必要だろう、こういうふうに考えております。
 それから、いま先生おっしゃった二段階のはがきと一段階による切りかえの功罪といいますか、得失と申しますか、そういう点でございますが、私たち事務的な側面のみ申し上げますと、一段階の方がより好ましいというふうには思っておりますが、しかしながら、この辺の決定というものはいろいろな角度から考えなければいかぬというようなことでございますので、それ以上の私の考えを述べるのを差し控えさしていただきたい、こういうふうに思います。
郵務局長、私どもは郵便料金の値上げなり法定制の緩和には反対をしておる立場ですから、したがって、実施期日をいつにすべきだなどということを申し上げる筋ではないのでございますけれども、しかし郵政当局が事務的な手続諸般を勘案をして、たとえば法案が成立をして事務手続上実際に料金の改定ができるまでにはどのくらいの期間が必要なのか、これが一点目。
 二点目。現行の郵政審議会の答申によりますと、はがきは三十円に値上げをして新しい年度から四十円にしなさいという内容になっておるように見ております。しかし、かなり実施時期がずれてきておることは間違いがないわけです。その場合に、たとえば二月に郵便料金を改定をしたと仮定をして、はがきは三十円、そして四月から四十円になる。やはり三十円のはがきを印刷をし各局に全部お配りしなければならぬでしょう、まさか切手を張り添えて出しなさいとは言えぬでしょうから。そして二カ月後にはまた四十円のはがきを印刷して三十円のはがきを回収しなければならないという大変な手数がかかると私は思うのです。逆に、それではもう国民の皆さんが、はがきを利用する人、手紙を利用する人ひっくるめて収支相償主義に立って三月一日から、そのかわり、実施時期も遅くするかわりにはがきも四十円でやらしてもらいますよ、こういう形をとった場合と一体いずれが好ましいとお考えなのか、考え方だけちょっと聞かしてください。
お答え申し上げます。
 人件費の全体に占める割合の問題でございますが、確かに五十五年度予算では七〇・五％ということに見込んでおります。これが実績ではどうなるかというお尋ねでございますが、先生御案内のように、これにはさらに仲裁の実施というようなものも含まれてまいりますので、そういった分は当然上積みになる予定でございます。
それから、これは経理の方でしょうか、大体いままでの郵便事業損益計算の年度の推移を見ますと、たとえば人件費の中の郵便費などというのは年間二百五十億ぐらいずつ絶対額でふえておるようでございますけれども、五十五年度予算は非常にふえ方が少ない。全体で人件費を見ましても、いままでの七一、七二というようなパーセンテージから七〇・五％に落ち込んでおるようですか、これは予算だからこうなっておるのでしょうか。実数、こう落ち込んでいく見通しでしょうか。
今の答弁の中に、一部園芸店というのがございました。現実に種屋さんの店頭でほかの肥料と並べてパラコート剤を売っておる。それを買おうとしたら、さしていろいろな身元の確認とかそんなことはなく、拇印でも結構ですよというような形で売られておった、最近の例のようでございますけれども。
 現実にパラコート剤がこれだけ大変な問題を起こしている中で、今これにどういうふうに対処しなければならないか。一つは、パラコート剤そのものをどうするか、もう一つは、流通をどうするか、いろいろ議論はあろうと思いますけれども、大きく分けるとその二つ。
 そこで、現在の農薬取締法または毒劇法における取り締まりの中で、私は、やはり流通、いわゆる販売、保管という流れの中でもっと徹底した対応をしていきませんと、これは国民からあんなものはなくしてしまえという議論が起きてこざるを得ないだろう、こういうふうに考えるわけです。スーパーだとか園芸店だとか、こういうところには本来、物が置かれていること自体が問題でありまして、販売できるできないの問題ではなく、そこに既に物があること自体が大きな問題であるわけです。
 そこで、実際に毒劇法の所管であります厚生省、きょうおいでになっておると思いますのでお伺いをしますが、いわゆるパラコート剤は毒物に指定されているわけです。四十年の当初は劇物でありました。しかし、たび重なる誤飲または自他殺、いろいろな事故が発生してきて、昭和五十三年ですか、これが毒物に指定をされたわけであります。
 そこで、パラコート剤は、この毒物及び劇物取締法における製造、流通、販売、各段階においてどのように取り締まりがなされているのか。直接は農水省でありますが、厚生省に、これに対してどのように今日まで対処してこられたのかお伺いをしたい。