雇用対策の重要性あるいは緊要性につきましては、大蔵省といたしましても十分深くこれを認識いたしております。このため、ことしの予算につきましても、三十万人雇用開発プログラムを初めといたしまして、雇用対策にできる限り積極的に対応させていただいたところでございます。今後とも関係省庁、労働省、通産省あるいは経済企画庁などと十分緊密に連絡をとりながら、雇用対策、景気対策について万全を期してまいりたいと考えております。
私どもも雇用情勢は大変厳しいものがあると考えておりまして、こういう雇用問題への対処に当たりましては、一つは内需主導型の経済成長を図っていくということとあわせまして産業の新たな発展分野の開拓とかあるいは地域経済の活性化といったようなものを促進いたしまして、多様な雇用機会を創出していくということが必要であろうと考えております。このために、中小企業につきましては、既に中小企業事業転換法あるいは特定地域中小企業対策法といったようなものを制定させていただきまして、業種別あるいは地域別に疲弊の著しい業種、地域につきまして対策を講じさせていただいているところでございます。また今国会にただいま産業構造転換円滑化臨時措置法案というものを出させていただておりまして、新しい産業分野の開拓とか地域の活性化のための支援をさせていただくというようなことを考えております。また疲弊の著しい地域に対しまして、公共事業につきまして重点配分をお願いするというようなことで、予算の成立を待ちまして、関係省にお願いをしていきたいということも考えております。
現在どういうことをやっているかということでございますけれども、完全失業率が一月で三％という二十八年以来の高さということになっておりまして、不況業種、不況地域は非常に厳しい状況にあります。それで昨年の十二月に総理大臣を本部長といたしまして政府・与党雇用対策推進本部というものを設置しました。そして一月に地域雇用対策推進協議会というものを設置して、全国の八つのブロックで開催しまして、二月から本日の関東地域の協議会で一応全部終わったわけでございますけれども、地域によりましては、石炭、鉄鋼、非鉄、造船、海運、こういった不況産業の問題をいろいろ抱えておりまして、とにかく雇用関連法案の早期成立、それから景気対策というものに非常に強い要請があったわけであります。
 それで、政府としましては、去年の九月に総合経済対策ということで大型補正予算を組みまして、内需の拡大を図っていたわけでございますけれども、産業、雇用の非常に深刻な現状ということから、地域雇用開発等促進法とか産業構造転換円滑化臨時措置法といったものを日切れ法案扱いということで御審議願い、早期成立させるということをやっておりますが、このような法案成立を通じて産業構造の高度化とか地域経済のための施策、それから三十万人雇用開発プログラムの実施といった産業、雇用対策を図るわけでございますけれども、そのほかに、本予算の成立を待って総合経済対策を取りまとめて、経済対策を総合的に進めていきたいというふうに考えております。
 それで、経済の見通してございますけれども、六十二年度は何とか三・五％を実現するように努力していきたいということは今も変わっておりません。
昭和五十八年度総理府所管の北方関係予算について、お手元に配付してございます資料によりその概要を御説明申し上げます。
 昭和五十八年度北方関係予算として十三億三千八百万円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較し、一三〇・六％の増となっております。
 その内容を申し上げますと、１の北方対策本部経費として六千七百万円を計上しておりますが、これは本部の人件費及び一般事務に必要な経費であります。
 ２として、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費四億七千百万円を計上しております。
 この経費の内訳は、（１）の事務費八千四百万円、（２）の事業費三億八千六百万円、（３）予備費百万円となっております。
 （２）の事業費でありますが、まず、啓蒙宣伝関係費一億六百万円は、新聞、雑誌広告、テレビ放送、北方領土展の開催、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
 次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還要求運動の盛り上がりを図るため、中央で開催する国民大会のほか、全都道府県でそれぞれ実施することとしている県民大会の開催、キャラバン隊の派遣等に要する経費四千三百万円であります。
 また、推進委員関係費三千三百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割りを果たしている各都道府県推進委員が啓発活動などを行うために必要な経費及び全国的な返還要求運動を定着させるための地方基盤である各都道府県県民会議の設置運営のための経費であります。
 さらに、団体助成関係費七千五百万円は、青年婦人団体の代表の現地研修等の経費並びに現地根室地域を訪れる一般国民に対する啓発経費及び北方館等の展示整備を行うための経費などであります。
 次に、調査研究関係費五百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究活動等の経費であります。
 また、援護関係費一千三百万円は、北方地域元居住者団体が行う元島民としての活力の維持、啓蒙活動推進事業に必要な経費であります。
 次は、貸付業務補給費であります。北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して行う事業資金や生活資金の低利融資の昭和五十八年度における貸付枠は、十億円としておりますが、そのための利子補給費七千三百万円及び貸付業務に必要な管理費補助三千八百万円の計一億一千百万円を計上しております。
 最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成費の補助であります。これは第九十六回国会で成立し、昭和五十八年四月一日から施行される北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づいて、北海道が設置する基金の財源の一部を補助するもので、初年度分として八億円を計上しております。この国からの補助金に北海道が二億円を加算いたしますと、昭和五十八年度における基金の規模は十億円となります。
 以上をもって御説明を終わります。