今次の改革におきまして、小売店につきましては、八十年の専売制度のもとにおきまして、流通制度の上でそれなりの役割を果たされてきたわけでありますけれども、一挙に自由化いたしますと申しますか、指定制度を廃止いたします場合には、大変な混乱が生ずることが考えられるわけでございます。そこで、従来は公社が指定するといういわば指定制度であったわけでございますけれども、今回の改革法案におきましては大蔵大臣の許可制とすることとしておるわけでございますが、その内容については、実質的な変更は行われていないわけでございます。
ぜひともそういう形でしてもらいたいというように思います。
 そこで、時間の関係もございますので、少し小売店の問題等にも入りたいと思います。
 現在、日本のたばこ販売店、小売店——私もおじいさんの代から小売店をしておるわけで、小さいときはたばこを売った経験もあるわけでございますけれども、そのほとんどが零細な小売店でございます。家族合わせて約百万人が生計を営んでおる、こういう実態があるわけでございまして、零細なたばこ販売店、小売店の生活の安定を図るという意味で、今まで指定唐ということで、また特に社会政策の一環として、身障者あるいは母子家庭に対して指定優遇措置というものがとられてきたわけでございます。そういう点で、指定制から許可制というような形になるのかもわかりませんが、私はこれは中身は全く同じものだというように思っておるわけでありますが、その点についてどのように解釈されておりますか。
そこで、先ほど申し上げたように、過剰在庫問題ですね。こういう問題については、年々生産されるものでもありますから、それでは過剰のものをどうするか。そこへ外国製のたばこが入ってくる。こういう板ばさみで、なかなか容易に解決するという問題でもなかろう、こういうふうに思うわけでございます。そういう点で、葉たばこ耕作者に対してあくまでもそういう独占で保護していく。保護という言葉がいいのかどうか別にして、そういうものを守っていくということが非常に大事ではないか、こういうように私は考えておりますので、やはりいろいろ——今度特殊会社になるということの中で、我々が切り捨てられていくのではないか。今までは公社で買い上げてもらった。移行形態でややそういうことがまだ守られておるとはいうものの、将来どんどん耕作者が切り捨てられていくのではないかという不安があるわけですね。八十年間続いたこの制度でありますから、変えるということについて、名前も許可制から契約制になるとか、原料の用に適さないとか、そういう形の言葉が少し変わってくるものですから、やはり非常に不安を覚えているということがあるわけであります。
 具体的なそういう保護というものを頭に置いて、さらにそこで言えることは、原料葉の輸入割合ですね。現在三五％程度というように聞いておるわけでございますけれども、外国の葉たばこがどんどんふえてくるということになると、また国内の葉たばこが圧迫されるということになるわけでありますから、こういう割合というものは今後も守っていくのですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 たばこ事業法におきましても、第一条で法律の「目的」の中に、「製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、」云々とありまして、日本のたばこ産業を維持していく中に葉たばこ農業が入っていることは間違いございません。
 それから、たばこ産業株式会社法は、これを受けまして第一条「会社の目的」のところで、「たばこ事業法第一条に規定する目的を達成するためこういう会社をつくるということになっているわけでございます。したがいまして、先ほど来何回も繰り返しましたように、会社といたしましても、葉たばこ耕作農家といたしましても、合理化の努力は払わざるを得ないと思いますけれども、基本的に日本の葉たばこ農業を維持していくという考え方は、そのまま貫いていくことになると思います。そういう仕組みになっております。
今「原料の用に適さないもの」ということを言われたのですけれども、それは現行法の十八条の三項によると、「納付するに適しないもの」という言葉でしたね。それが今度は「原料の用に適さないもの」、一体何が違うのですか。言葉だけですか、中身は変わらないのですか。
私が参議院に出させていただきましたのは昭和四十七年の秋でございまして、ちょうど昭和四十八年、福祉元年というかけ声のもとに、それまで我が国の福祉政策としてはどちらかといえばおくれている中にあったその福祉を、追いつけ追い越せ、こういうことで福祉の増進を図ってまいったところでございます。
 そういう中で、世界の先進国の中にも決して負けないような制度そのものはいろいろとできてまいったところでございますが、そこでこれまでのそういったあり方を一度振り返り、本当の意味での福祉というのはどうあるべきかというような観点からの見直しや、またこれから迎えます長寿社会へ向かって、その長寿社会においても安定した社会保障制度というものが維持されていくためにはどうしたらいいか、こういうような観点からの見直しが行われてまいった。そういう中で老人保健制度が創設をされたこともそうでありますし、また医療保険の改革がなされたのもそうでありますし、年金の大改革が行われたのもそういうことであると考えておるわけであります。そういう一環として、今回の老人保健法の改正もお願いをいたしておるわけであります。
 私といたしましては、そういうこれからの将来へ向かって受益される方々が本当に安心していただけるような、そういう制度を今きちっとつくっておくということが最も大事であるというふうに思っております。
 今おっしゃられましたように、国の責任を回避するのか、また国民の負担を多くするのか、こういう御発想でございまするけれども、国の負担と申しましてもこれまた国民の納税によって賄われるわけでありまするし、その点についての国民的なコンセンサスを得ながら行っていくということが非常に大事なことであるというふうに私は考えておるところでございます。