今度の制度の基本的な立て方は、なるべく各制度間におきましてばらつきをなくそうというようなことで特に給付面を中心とした調整を行うということでございまして、そういう調整をいたしますにはまず共通のものを設ける方がいいであろうというようなことで、共通の部分として国民年金法を使いました基礎年金といいますものを入れたということでございます。そこの中におきまして、従来保障されなかった、年金権の保障の非常に弱かったサラリーマンの方、私学共済で言いますとお勤めになっている教職員の奥様方で仕事を持っておられない方、そういう方に対しても年金権を保障するようにしたということでございまして、その点が第一点でございます。
 それからもう一つは、国庫負担につきましては今までいろいろ制度間でも違いがあった。例えば成熟度の非常に高いところはそれだけ余計国庫負担がいって少ないところはそれだけ少なかったというようなこともあったり、それから率につきましても少しずつ違っていたというようなことはございますが、今度は国庫負担といいますものは全部基礎年金のところに集中した、そういう意味におきましては全部同じであるということでございます。
 それからもう一つは、当初持ち出しが多いではないかというようなお話でございますが、それは国民年金の負担の仕方につきましては賦課方式ということをとりましたので若干そういう要素があり得るということでございますが、先々国民年金をずっと維持していきます場合にはそれがだんだんバランスがとれたものになってくるというふうに私どもは理解しておる次第でございます。
案分比例にいたしましても、加入者数と被扶養配偶者数が割合と多くて、しかもその年金受給者が非常に少ない、成熟度の低い私学共済というものが基礎年金に必要な拠出金を数による案分比例で出すということは基礎年金の財源は三分の一を国庫負担と、それから三分の二というものは各年金制度から出るということでございますけれども、そういう成熟度は低い私学共済で拠出を基礎年金に対してやるということは、けさもちょっと議論が出ましたけれども、結局のところ、当分の間は財政調整ということになるのではないかと、こういう点を私学共済の加入者に対してどのように御説得なさいますか、お伺いいたします。
そのとおりでございます。
 ちょっと細かく説明を申しますと、具体的な基礎年金拠出金でございますが、これは基礎年金の給付に要する総費用というのが出てまいりまして、それを案分比例する。それは国民年金の被保険者総数の中で各共済組合あるいは厚生年金側の持っております、抱えております、私学共済でございますと私学共済の被保険者総数とその被扶養配偶者総数といいますものの案分比例で拠出金を出すということでございます。
ただいまの九十四条の二でございますが、これは基本的には厚生年金からその被保険者及び被扶養配偶者の数において国民年金拠出するということの根拠が書いてあるわけでございまして、これは具体的には厚生年金のことでございますが、仕組みにつきましてはただいま私学共済年金について御説明申し上げましたものと同じでございまして、この規定が基本的に今度改正されます私立学校共済組合法の対象となるものについても適用になるというようなことでございます。
結局、九十年度ぐらいにならなければ国庫負担は低いということには、現行法と比べてならないわけですね。
 それで、現在改正法の中の九十四条の二に、共済組合は「毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を」納付することになっていると、こうなっていますけれども、基礎年金拠出金の額はどのようにしてお決めになりますか。
モデル試案を作成しました趣旨について御説明申し上げます。
 家庭裁判所が取り扱います少年事件は、万引きなどに多く見られます一過性的な軽微な事件から複雑困難な事件まで多種多様でございます。複雑困難な事件につきましては綿密な調査を行う、一方、軽微な一過性の事件に対しては早期に少年に対して手当てを加え、それなりの簡略な調査によりまして早期治療を図るというのが少年法の掲げる少年の健全育成の理念に沿った処理というふうに考えているわけでございます。こういった方針に基づきまして、既に昭和四十年ごろから家庭裁判所の一部におきましては綿密な調査を要する事件とそうでない事件とを選別するなどの事件処理の工夫を行いまして適正な事件処理に努めてきておりまして、今日では家庭裁判所の大多数の庁においてこのような方針に基づいた事件処理を行っておりまして、その基本として事件処理要領を作成しておる状況でございます。そして、近年家庭裁判所の裁判官の間ではそれぞれの庁における処理要領をよりよいものにしていく必要があるということと同時に、各家庭裁判所の間の処理手続の格差をできるだけ解消して、全国的な処理手続の運用の標準化を図ることが望ましいとする意見が支配的でございます。
 しかし、各庁が各庁限りにおいて標準的な内容の処理要領をつくっていくということは、全国的な情報の入手その他の面からいいまして実際上困難でございますので、かねてから裁判官の間では標準的な処理要領のモデルを家庭局において作成してもらいたいという要望が次第に高くなってきていたところでございます。そういうようなことから家庭局としましては、各家庭裁判所で処理要領を新たに作成したり、また既にある処理要領を改定する場合の参考に供する趣旨でモデルの作成を検討中なわけでございます。モデル試案は、こういったモデルを作成するためにあらかじめ各家庭裁判所の意見を聞くことが必要と考えておりますので、その意見を聞くためのたたき台としてこれを作成したものでございます。そういうような性格のものでございますから、これによって各家庭裁判所を拘束するというようなことはないわけでございまして、これをどう取り入れるか、またこれを取り入れるかどうかをも含めまして各家庭裁判所の自主的な判断にゆだねる性質のものとして考えておるわけでございます。そうしてこのことは、このモデル試案を各家庭裁判所に示すに当たりましても明確に説明を加えまして、誤解のないように配慮しているところでございます。
 それから内容の点につきましても……。