今回の法律は、現状、パートタイムの実態がどういう状況にあるかといったようなことを十分踏まえて作成をいたしたものでございますが、法律はもちろん未来永劫不変であるということはあり得ないわけでございまして、状況が大きく変わるということになってまいりますれば、それに応じた検討というのは当然出てこようかと思います。
 また、労働大臣がこの法律に基づきまして基本方針を定めるということになっておりますけれども、そこにおきましてもパートタイム労働者の職業生活の実態等を十分踏まえて定めるということになっておりますので、その職業生活の実態、その他パートタイム労働をめぐる状況が変わってくれば労働大臣が定める基本方針という内容についても変わってくることは当然あるわけでございまして、一度定めたものが未来永劫不変のものであるということではないと思う次第でございます。
まず、雇用管理の改善等に関する措置の具体的な内容を指針に定めるということでございますけれども、これにつきましては、これまでも労使の方もお入りいただきましたパートタイム労働問題研究会の中で検討していただき、その内容はおおむね妥当である、しかしながらより一層周知徹底を図るためには法的根拠をつける必要があるのではないかという御意見があったことを踏まえたものでございますし、研究会の中で議論が分かれた点は、一方では、法的根拠は必要ない、指針で労使の自主的な努力に任せることで十分である、法的整備に反対という御意見もございました。もちろん一方には野党法案のような差別を禁止する法律が必要ではないかという御意見もあったわけでございます。つまり、意見が労使の中で大きく分かれ、かつまた、婦人少年問題審議会という正式の審議会に法案をお諮りしたわけでございますけれども、その時点でも、基本的には今申し上げたように大きく意見が分かれたわけでございます。
 そういう中で私ども、何とかパートタイム労働者の社会における位置づけをきちんとしたいといったこと、それから、パートタイム労働者が持っておられる能力を有効に発揮して職業生活を生き生きと送っていただけるようにしたい、そういう中で何とか法的な整備に持っていきたいというふうに考えたわけでございます。
 そういうバランスの中でつくったということから、基本的には現行の指針に法的根拠を与えることでより強力な行政指導をやっていくということで状況を改善したいというふうに考えた次第でございます
 なお、短時間労働援助センターについての条文の数が多いということにつきましては、これは国にかわって事業を行う、それを適正にしてもらわなければ困るわけでございます。そういうことから、見ていただきますと非常に手続的な規定なのですけれども、これはやはりどうしても法定をしなければいけないという事項になってまいりますことから、条文の数で見ますとその辺の数が多くなるということではございますけれども、それはかなり技術的な要素からそういうことになっておりますので、御了解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
といたしますと、法案の体裁として、要するに労働条件、「適正な労働条件の確保」というところに重点が置かれるとするならば、適正な労働条件、確保すべき労働条件の中身をやはり法の中にきちっと並べていく、条文化していくということが、これまでの流れから来たら当然ではなかろうかと思うわけでございますが、この法案の体裁を見ますと、その一番重要な中身についてはすっぽりと条文化されていないままに、労働大臣の基本方針とかあるいは指針にゆだねられていて、今法案を審議しようとしてもさっぱりわからないという状況があるわけでございます。
 ところが、もう一方、この法案の三分の二を占める第四章の「短時間労働援助センター」ということに関しましては、第十一条から二十八条までも占めておりまして、この法律とは何と短時間労働援助センターをつくるための法律ではなかろうかというふうに、私も法律家ではございますが、ちょっとこれは何のための法律だろうかと間違えてしまうような構成になっているわけです。むしろ援助センターの細かいことこそ省令等に譲るべきであって、パートタイマーの適正な労働条件の確保が主目的であるならば、それをきちんと法で明確化していくべきだと私は考えるわけでございますが、その点について、なぜこのような構成になったのか、御説明いただきたいと思います。
まず初めに、山田議員が今の下請制度といいますか、非常に社会で弱い立場の方たちのことに関心を持たれたことに、非常に心から敬意を表させていただきます。
 先般、東京の近くでシールド工事のガス爆発がござい良して、そのときに不幸にも亡くなった作業員の方が、いわゆる出稼ぎの一番最下層の労働者の方であったということで、皆様御承知のように村上労働大臣が非常に問題を重視されまして、今私が知る限り、私自身も参画しているのですが、出稼ぎ、下請労働者の現場労働の実態を幾らかでも向上する方策をしたいということで、それは労働省の管轄で委員会が開かれるところに私出席しているのです。そこでいろいろ各方面の方の調査研究、あるいは私自身もいわゆる建設技術の評価を何か客観的、科学的にできないかということと、もう一つここ数年間研究のテーマにしておりましたのが、建設現場の労働環境ということをよりよくするような何か方策なり提言、政策提案ということをできないかということでいろいろやっておりました。
 その研究の内容と、先般ここ数カ月やりました委員会でわかったこと、はっきりわかったことが一つある。要するに、よくわからないことがわかった。余り今まで組織的にそういう、建設業界側にとりましても、多分発注者側にとってもだと思うのですが、いわゆる重層下請のこういう下の弱いところの方たちが、例えば賃金、生活環境、教育、それから兼業の関係、失業保険との関係、あるいはどういう気持ちで家庭生活をしているかというようなことについて、必ずしも組織的にそこへ何か手だてを打つようなことを、部分的にはやられていたことはあるのですけれども、実態がはっきりわからないことがわかったということで、私自身は、結局弱い立場の方を、ある意味では使役というのは言い過ぎかもしれませんけれども、頼ってやってきた面が建設業界はある。
 ただ、変な言い方ですが、今の予定価格、指名競争ということではある一定の、先ほど来の利潤と工事費の関係の話題が出ておりますが、もし仮に価格を今直ちに低くやりますと、要するに上から順番に今山田議員おっしゃったようにとっていくわけです。そうすると、さしあたり何年間かは必ずもっとひどい状態に私の理屈で考えますとなる。ただ、それが十年続くかどうかは、余りひどければやっぱり人間怒りますので、逆に何らかの改革ができないとは言えないということになると思います。
 ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんが、私の今考えてお答えできるのはこの程度でございます。