これより本案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに公害健康被害補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、則武真一君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の審査を続行いたします。
 本案に対する質疑は終了いたします。
    ―――――――――――――
お答えさせていただきます。
 先生が生涯かけて水俣病問題と取り組んでおられることに対しまして、心から深く敬意を表する次第でございます。現場へ参りまして患者さんの方とお目にかかり、いろいろ実情を知るということは、環境行政を進める上でも大事なことでございますので、いずれ機会を見まして私もお伺いをさせていただきたい、かように考えております。
これは、私が審査会の答申を表に出せと言えばあなた方は出さぬでしょう。私が聞いたところによりますと、この一、二、三、水俣病である、水俣病の可能性がある、水俣病の可能性を否定できない、ここに三名おったというように私は漏れ聞いておるのです。三名おれば熊本ではこれは全部認定されるのです。ところが国では一名だというかっこうになっているのですが、これは私がそこに三名おったというのを漏れ聞いておるのが間違いと言われるでしょう。三名いなかったのですか。
棄却になった人というのはこういうのですよ。あなたが言ったとおり、審査会で答申保留、要観察となっておった人です。そしていま言われましたように、あなた方検査したと言われますけれども、水俣に行かれて国の審査会は何か一時間ぐらいのお座なりな検査をしただけで、もう五、六年も保留、要観察になっておった人が一時間ぐらいの検査で棄却というかっこうで出ているわけですよね、受けておる患者さん側にとってみますと。これはちょっと、五年も六年も要観察を続けておった人たちが、国が来たら一時間ぐらい診てすぐ棄却、これは切り捨てと言われてもしようがないし、基準が違うんじゃないかと言われてもしようがない、私はこういうぐあいに思うのです。
 実はもう一つ関連して、時間が参りましたので聞きたいのですが、審査会の答申の中に六項目ある。第一は水俣病であるという答申がある、第二は水俣病の可能性がある、第三は水俣病の可能性を否定できない、第四が水俣病ではない、五がわからない、六が継続審査、こういう答申が来る。このような答申が来たのですか、こう分けても審査会から答申があったのですか。
処分保留ではなしに、従来審査会で保留になっていた方々でございます。おっしゃるとおりその中には、審査会で保留になった方々は、一つは一定期間を置いて審査をまたやるという方々と、それから一つあるいは二つの検査項目を追加する必要があるという方々がおられるわけです。今回私どもに申請があった、それで審査をしていただいたものは、熊本県の審査会において神経内科あるいは耳鼻科、眼科を再検診をして、そしてその結果と、それまでの県で審査いただいて保留になった審査会資料、それをあわせて審査する、そういう方々ばかりでございまして、新たな検診項目が加わっております。それをあわせて御審査いただいた結果がそのような結果でございます。
時間がないそうでありますし、いろいろな都合があるようでありますから、残念ながら私はやめますけれども、それならそれで、厚生省は違うなら違うと言って、なぜ資料を出さないのです。資料も出せないで薬代を上げてくれなんと言う。それで、ここであれは資料が違いますなんて言われたって、私は承知できない。こんなものの計算すらできないような厚生省で、何で国民に負担をかけられるのです。私はこれは絶対承知はできません。
 総理、この法案は引っ込めた方がいいと思うのですが、私は、残念ながら時間でありますので、これで終わります。
いわゆる公営住宅建設のための用地の取得対策といたしましては、従来から、地方債の用地費単価の適正化なり、あるいは先行取得制度の活用あるいは公営住宅敷地整備事業の推進、こういうものをやってきたわけでございますが、今回、公営住宅法の一部改正の中に、単身入居の問題とあわせて、建てかえ事業を積極的に推進するための法改正もお願いいたしております。こういう建てかえ事業を積極的に推進することによりまして、用地取得対策の充実を図っていきたい、かように考えているような次第でございます。
 また、関連公共公益施設の整備の対策といたしましては、先ほど来申し上げております住宅宅地関連公共施設整備促進事業の拡大のほかに、地域関連施設の整備に対する助成措置なり、あるいは公営住宅の関連環境整備助成事業、こういう制度もつくっておりまして、これらによって円滑に推進を図ってまいりたい、かように考えております。
 なお、先生の御指摘にもございましたいわゆる家賃の高額化対策として、どういう方策を講ずるつもりかという点につきましては、来年度、新たに家賃対策補助制度を創設さしていただきたいということを、これは予算措置でございますけれども、考えております。この内容は、最近の地価なり、あるいは建築費の上昇によりまして公営住宅の家賃限度額が残念ながら高額化、要するに高くなるという傾向を示しております。それで、それぞれの公営住宅の事業実施主体では入居者の負担能力等も勘案いたしまして、家賃限度額を下回る家賃というのをお決めになるところがございまして、その場合には、その差額が結局その当該地方公共団体の負担となっております。これを是正するために、五十五年度以降管理開始される公営住宅を対象にいたしまして、第一種公営住宅にあってはその差額の二分の一、第二種公営住宅及び改良住宅につきましては同じようにその差額の三分の二を公共団体に補助いたしまして、少しでも公共団体の負担軽減に役立てたい、かように考えております。