先ほど大臣の方から御説明がありましたように、炭酸ガス問題は結局百分の四十にしないと温暖化がとまらないという状況の中にあって、最近環境グループの中では、江戸時代の生活というのはどうであったかということに非常に関心を持っております。確かに、百分の四十に生産活動、生活レベルを落とすということ、もしこのままいきますと三百四十五億トンになるということになりますと百分の十五ぐらいにするということになってくるわけでございますから、生活レベルをどう下げていくかということは大変な重要な問題になってくるわけでございま
す。
 ただ、これだけが選択肢ではございませんで、もう一つ大事なのは、今御質問いただきました技術開発によって炭酸ガスを除く技術というようなものがもし可能になれば、もし革新的なエネルギーの技術が可能になれば、これをそういうふうにしなくて済むというわけでございます。
 通産省としては、かねがね地球再生計画というのを出しておりますのは、そういう背景がありまして技術によるブレークスルー、それ分ら既存の技術を日本だけではなくて発展途上国に移転することによってこれが全体として解決できないだろうかということを百年かけてやるという計画を出しているわけでございます。従来から、省エネルギーにつきましては千四百億円、それから新エネルギーについては四千四百億円、それから炭酸ガスの固定・有効化のための技術開発に約二百億円を投じておりますし、今後も予算措置としてこれを我々としてはぜひやっていきたいと思っております。
 今回の法律に関連しましては、政府だけの措置ではなくて、民間におきましても省エネ技術あるいはフロン対策技術あるいはリサイクルの技術という、そういう技術開発を進めていただくための法律上の措置を書いてございますが、これらの官民の協力が相まってこの技術開発が少なくとも進むことを考えております。百年後を考えた場合にも、将来日本が技術開発によりいわば国際貢献をできるということが非常に重要であり、大臣が今回アメリカでゴアとお話しいただいた中にもその話が入っておったわけでございます。
この点につきましても先生おっしゃるとおりでございまして、従来から電源地域の振興を図るために、電源三法に基づきまして電源立地促進対策交付金の交付等を通じた公共施設の整備を図ってきているところでございますけれども、このほか地元の御要望に応じまして、企業立地の促進であるとか地元地域が行う産業育成支援事業等への支援というものを、ハード、ソフト両面にわたって実施してきているところでございます。
 特に、平成五年度予算案におきましては、企業の立地促進のための補助金につきまして所要の金額を確保すると同時に、原子力発電施設周辺地域に所在する企業あるいは個人の方々への実質的な電気料金割引の大幅拡充というのを五年間の措置として御提案申し上げているところでございます。また、少し時間がかかるかと思いますけれども、地域との共生という考え方のもとに、原子力発電所から発生する蒸気とか温水とか広大な敷地であるといったような原子力発電所が有するいわば資源、これを活用していくようなプランづくり、そしてそれを実行することへの補助制度等も要求をいたしているところでございます。こういった施策と相まって、おっしゃるような地元での振興という問題が解決されるよう、今後ともいろいろ施策面あるいは実行面で努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
原発の立地促進を図るための地元対策を講ずるに当たっては、真に地元が何を望んでいるかという観点が重要であると思います。地域の特性によって違うと思いますが、ただいま申し上げました私の郷里の珠洲市の場合、この十年間で総人口は二万七千三百五十人から二万三千四百人と四千人減っておりますが、六十五歳以上の人は三千九百六十一人から五千百人と千百人もふえております。若い人たちは都会へ流出する過疎の地でもございます。お年寄りの方は、子供や孫に珠洲市にいてもらいたい、さらには都会へ出ていった子供や孫にもＵターンしてもらうことを一番願っております。それには、雇用をつくり出してくれるよい職場が必要です。そういう地元の切実な要望にこたえる対策もお願いしたいと思います。
ただいま沓掛先生のおっしゃったこと、全くそのとおりだというふうに私ども思っております。原子力発電所の立地、現在設備規模で申しますと三千四百四十万キロワットということでございますけれども、先ほど来御議論になっております長期の需給見通しでまいりますと、二〇〇〇年には五千五十万キロワット、二〇一〇年には七千二百五十万キロワットというような形でふやしていくことが必要となっているわけでございます。現在運転しているものを含めまして二〇〇〇年までに確実という観点で申しますと、現に建設をしているものを考えますと四千五百万キロワット、これに準備中のものを加えますと四千六百万キロワット、こういうのが現状でございまして、私ども一層この推進に努力をしなければならないと考えているわけでございます。
 安全対策につきましては、当然もう大前提でございまして、私どもも原子炉等規制法あるいは電気事業法に基づきまして設計、建設、運転の各段階で厳重な安全規制を実施すると同時に、電力会社においても自主保安の強化を行っていただくように厳しく指導、監督をいたしているところでございます。今後とも国民の皆様方の、あるいは地域の皆様方の御理解と御協力を得ていく上では、もう安全性の徹底というのは大前提でございますから、その確保に万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
とにかく、おっしゃるような理屈というのは後からつけることなんでありまして、法案審議の過程でそういうものが確認されておったかということになりますれば、私は、今の御答弁、これまでもずっと同じことを繰り返してこられましたけれども、そういうことをあらかじめ確認した上でＰＫＯ法案ができたとはとても理解できないわけであります。
 したがいまして、私は、これから申し上げますのは、ＰＫＯ法十カ月やってみまして、いろいろな点に問題が出た。出たのであれば、これから本当に国際社会で貢献していくにはどうあるべきかということの検討材料の一つとしてきちっと押さえておかなきゃならない。いいかげんに法律を拡大解釈をしてそのままずるずる残すというのは、これはもう一番悪いケースだ、こういうふうに思うものですから、お伺いしておきたいと思います。
 その点では、今の巡回もそうでございますし、それから警察官の活動領域が、選挙監視と申しますか、こういうものは、出ていった後、業務計画の変更によってつけ加えられたものなんですね。そうでしょう。だから、現地の警察官は恐らくそういう業務に現地でつくということは承知していないと思うんですよね。こういうことがどんどんやられていくということになってまいりますと、やはりこれは法の趣旨を大きく逸脱することになるわけですね。そういうことがないように、申し上げることをひとつ受けとめていただきたい、こう思います。
 次に、安全問題について質問をいたします。
 カンボジアの現状は、ポル・ポト派が、武力行使をしてでも選挙を妨害する、こういうふうに宣言をいたしまして、ラナリット派、プノンペン政権それからソン・サン派、つまりＳＮＣのポル・ポト派を除く人たちが作業部会を開いたわけでありますが、ここへ出席した明石代表が、先ほど申し上げましたように、万一武力行使があれば、これはちゅうちょなく撃退をすると申しますか反撃をする、こうおっしゃっておるわけでありますが、私は、こういう状態というのは紛れもない敵対関係だと思うのですね。
 どうですか、敵対関係じゃないんでしょうか、いかがですか。これはパリ協定が破られるとか破られていないとかということとは別な問題として確認をしておきたい。