お尋ねの地球規模における環境問題、特に緑の問題でございますが、先ほど総理からも大事な問題だというお答えがございましたとおり、われわれも積極的に取り組むことは、大変重要な課題だ、こう考えておるわけでございまして、そういうことで、緑の地球防衛基金が昨年発足したわけでございますが、これに対しまして、昨年の十一月、発展途上国の森林破壊と砂漠化、これについて緑の地球防衛国際シンポジウムを開かれたということでございますが、大変意義深いと考えておりますし、そういうことで、環境庁としましても、同基金の活動に対しましては、専門的な見地から助言等でできるだけのお手伝いをさしていただきたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
国民の前に明らかにする厳粛な機会であるはずであります。この問題は、私を含め議員一人一人の倫理が問われています。
 総理が、この問題にあくまでもほおかぶりをして、数の力で国会を押し切ろうとされるならば、せめて民主主義国家の総理として最後の責任だけは果たしていただきたいと思います。それはあなたの政治理念と姿勢を民意に問うという民主主義の基本原則であります。そうでなければ、大方の国民は日本の政治に絶望するしかないということを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
そのときに、国民の平和の願いに挑戦するいわゆる中曽根軍拡、そしてまた生活擁護と民主政治の制度を次々に破壊していくところの中曽根行革、田中軍団直結と言われる中曽根直角政治、この軍拡、行革、直角政治の強行と憲法の改悪、これが総理の言うところの戦後政治の大転換であります

 いま、わが国にとって必要なことは、このような転換ではありません
戦後政治の原点である現憲法の平和的、民主的条項の完全実施ではありませんか
中曽根総理による憲法改悪、戦争への道、歴史の逆転を断じて許してはなりません
（拍手）
 かつてあの十五年戦争の際、国会のこの演壇は、国民に耐乏生活を強要し、自由と民主主義を弾圧し、国民をあの侵略戦争に動員する演壇として使われたのであります
われわれは、いまそれを想起して、歴史の苦い教訓に学んで、この演壇を再び軍拡と戦争、国民生活圧迫の演壇に断じてしてはならないのであります
（拍手）
 わが国憲法がその前文で明記しているところの、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し、ここに主権が国民に存することを決意し、この憲法を確立するとの原点に立って、これに反する一切の逆流を国民の総意によって退けることは、われわれに課せられている崇高な責務であります

 私は、憲法改悪のあらゆる企てに反対し、日米安保条約の廃棄、非核・非同盟・中立の日本を目指す日本共産党の決意を表明して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕

 官僚の抵抗について御発言がございましたが、私は、組閣のときに閣僚を任命いたしますときに、一人一人につきまして、この行革大綱を初め、行政改革に協力してくれるか、あなたの省はあなたが責任を持ってくれるかという質問を発しまして、それに賛成していただいて閣僚を任命した、こういう事情があることを御了承願いたいと思うのであります
（拍手）
 そして、先般決めました行革大綱を、これを実施するという決意は不動であります
特に国鉄再建、年金改革を初め、諸般の改革を軌道に乗せてまいりたいと思っております
そのために、いま提出しておりまする国鉄再建臨時措置法案のほか、次々に出てまいるであろうと思いまする共済関係の統合の法律案、あるいは行革関係法案についてぜひ御支援をお願いいたしたいと思う次第でございます

 最後に、解散について御発言がございましたが、国会議員は原則として任期いっぱい務めて選挙民の負託にこたえるのが望ましいと考えておりまして、解散は考えておりません
（拍手）
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要するに法律の解釈として、あなたが言ったように、こちらの条項は、四十六条一項の「許ス」というのは全く裁量のことを言っているんです、こう言うのだったら受刑者の方についてそんなにこちょこちょいろんなことを書く必要はないんです。こちらも許すとか許さぬとか書きゃいい。ところが、そうじゃなくていろいろ書いてあるのは、こちらの四十六条一項の方が自由だと、「許ス」と、こう書いてあるから、それとの対比でそういう四十六条二項、四十七条一項という規定があるんだろうと思うんです。
 ですから、そういう観点に立って考えると、監獄法という法律で信書の発受は自由であるというものを、その法律を矯正局長の通達によって変更しているということは法治主義に対して非常に大きな問題です。現に法務省が現在国会に出して審議しろと、こう言っている刑事施設法案においては、死刑確定者の信書の授受について百二十一条を設けて、ここで信書の授受の制限、禁止の場合と許される場合といろいろ規定しているんです。
 ですから、法務省自身が死刑確定者の信書の授受の問題は法律事項だということを考えているから刑事施設法案に書いてある。そんな、刑務所長の腹づもりでいいですよ、通達でいいんですよというのだったら、こんな刑事施設法案に百二十一条なんという条項をわざわざ設けて、死刑確定者の信書の授受が許される場合、許されない場合、制限される場合なんということを法律で書く必要はない。死刑確定者にとっても信書の授受は当人の基本的人権にかかわることだから刑事施設法案では書いてあるんじゃないですか。
 あなたが今おっしゃるようなことだったら、刑事施設法案の百二十一条というのは要らなくなってしまう。刑事施設法案になぜ書いてあるんですか。一言で答えてください。