失踪者の坂本弁護士が御指摘の宗教団体の関係者と交渉するなどの弁護活動を行っていたことは承知しておるところでございまして、現在これらも含めまして同弁護士が取り扱った事件全般につきまして、本失踪事案との関連性について幅広く関係者から事情を聞いておるところでございます。
 また、御指摘の宗教団体の幹部が出国した旨の報道がなされていることについての問題でございますが、これにつきましては当方も事実を確認しておるところでございます。
報道によりますと、現場にオウム真理教のバッジが落ちていたということです。さらに、坂本弁護士がオウム真理教の教団による被害者の救済活動を行っていた、この教団との間に非常に緊張関係が生じていたということが報道されています。さらに、神奈川県警が同教団に事情聴取の申し入れをしたところが断られた、その直後に同教団の麻原代表とその家族及び幹部十数名が西ドイツのボンに旅立ったということも報道されていますけれども、事情聴取の申し入れをしたけれども断られた、その後に教団の人たちが西ドイツに行った、こういう事実はあるんですか。
初めに申し上げましたように、第一義的に責任を負うのは警察だと思いますけれども、日本の場合には非常に強力なマスコミもありますし、それからたくさんの弁護団が現に動いておりますから、捜査に支障ない限りどんな小さな問題でも公表していただくということを改めて要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
大臣の苦慮、よくわかるわけでございます。ただ、減反政策をとっていくことも、これは米の過剰の現在におきまして、長い目で見てこれは農家に対する愛情であります。一方、被害農家を救っていく、冷害で苦しむ方々の減反に配慮をしていくということも、もう当面のこれは農家に対する愛情ある政治でなければならないと思います。ですから、いま大臣もまだ言明をされませんけれども、どうか二つの愛情を、大臣の見識で十分調和をされた中で、再編対策にひとつ対応をしていただきたい、強く期待を申し上げておきます。
 以下四点ばかり、再編対策でお聞きをしたい点があるわけでありますが、大臣から明確にお答えをいただけませんし、局長もなかなかそれに答えてはいただけないだろうと思いますので、私の方で一歩おりまして、希望を申し上げておきます。
 いま申し上げましたように、被害農家というのは大変でございます。ゼロ収穫から、これはもう二〇、三〇、四〇、それぞれ農家の被害に差異はありますけれども、大変な状態でございますので、どうか申し上げましたように、この被害農家に対するこの割り当て、再編対策等につきましては、当面の処理としてひとつ配慮をいただきたい。
 第二は、減反を長年やってまいりまして、自家飯米農家が大変ふえてまいりました。この自家飯米農家につきましては、これはいろんな意見が分かれます。そういう自家飯米農家だから減反をさせなさいという意見もございます。ところが、自家飯米農家は売りもしない、自分の家で食べるだけのものをとっているということで全く無関係、まあ無責任と言えば無責任でありますけれども、現実にはなかなか自家飯米農家の減反に対する参加は大変むずかしい状態でございます。したがって、自家飯米農家率がふえております県につきましても、これはやっぱり検討の材料にしてほしいと、こう思います。これはなかなか大変なことでございますので、現状をひとつ御理解をいただいた上で、勘案をしてほしいという希望を申し上げておきます。
 第三には、団地転作を従来推進をしておりますが、どうも結果を見ておりますと、計画中には団地転作が大変ふえておりますが、現実にはなかなか実行されていないという乖離が生まれております。今後この団地転作を進めていかなければなりませんし、進めることは大変いいと思うわけでありますが、やはり地域地域の実情に沿って、やっぱり団地の決め方、団地の条件等につきましては、幅を持たせてひとつ推進することがより実効を上げるというふうに私は判断をいたしておりますので、御検討をいただきたいと思います。
 さらに、永年作物に転作をいたしておりますが、減反の面積カウントにカウントされておらない。なかなか現地でたんぼもないのに割り当てを受けたって、これは農林省の責任じゃなくて、地方の責任になろうと思いますけれども、いろいろ矛盾をした面も出てまいりますし、大変農家の反発の強いところでございますので、どうかこの永年作物に転作された面積カウントにつきましてもひとつ御検討をお願いをいたしたいと思います。
 そこで、私は問題を転じますが、歴代の農林大臣、歴代と言っても最近でありますが、食糧の安全保障という見地から、所信を委員会に発表をされております。今度鈴木総理も総合安全保障の必要性を強調をされておりますし、亀岡大臣も同感の意を表明をされておられます。この総合安全保障というのは、これはもう御案内のとおり、西欧諸国におきましてはトータルディフェンスと称して、これはもう定着をいたしておる考え方でありまして、どうしても総合安全保障、食糧の安全保障の見地から、日本のいわゆる食糧、農業等も見直していく必要があると思います。けれども、総理大臣や大臣がいろいろ所信表明をされておりますけれども、今日まで食糧の安全保障につきまして、具体的なあらわれが何もないと私は思っております。ですから、私は提案を含めて大臣の御所見を伺いたいわけでありますけれども、まず食糧の備蓄、いろいろ日本の国内、国際的な環境の中でも、この備蓄を否定をする要素は何もありません。ですから、私はこの食糧の備蓄というものは、これは農林水産省だけではどうにもなりません。これはどうしても政府が決めて、少なくとも閣議等で決定をして、国の力でこの備蓄をしていく、いわゆる備蓄の位置づけというものを、食糧安全保障ということを言われるならば、やっぱり一つのあらわれとしてまず食糧の備蓄の位置づけを明確にいく努力を、まず私は農林省からやっていかなければいけないのではないかと、こう思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。