お答え申し上げます。
 「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインでございますが、その中で「侵略を未然に防止するための態勢」というものが最初の項目にございまして、その中に書いてあることで、おっしゃいますように、「共同作戦計画についての研究を行う。」ということと並びまして、共同演習や共同訓練もやっていこうということを書き、「更に、自衛隊及び米軍は、作戦を円滑に共同して実施するため作戦上必要と認める共通の実施要領をあらかじめ研究し、準備しておく。」ということでございまして、その下に「この実施要領には、」として「作戦、情報及び後方支援に関する事項が含まれる。また、通信電子活動は指揮及び連絡の実施に不可欠であるので、自衛隊及び米軍は、通信電子活動に関しても相互に必要な事項をあらかじめ定めておく。」こういうようなことを書いてございます。
 つまり、したがって、こういうような諸分野についても研究をやっていかなければいけないというのがガイドラインの趣旨でございますので、私どもはその趣旨に従って作業を逐次進めていこうということで、今やっているところでございます。
現在の日米間で、日本が有事の場合に日米で共同対処する際の考え方につきましては、ガイドラインの中に基本的な作戦構想等は書いてございます。しかしながら、実際にどういうふうにやっていくかということになりますと、これは日米両国間でいろいろ研究をしていかないとそういうものが出てきませんので、そういう意味で、先生御指摘の日米共同作戦計画の研究というものを五十三年以来やっておるわけでございます。これはあくまでも計画でございまして、作戦そのものではございません。
 そこで、そういったものの一つが御承知のように昨年の暮れに一つまとまったわけでございますけれども、そういう共同作戦計画の研究というのは、一種の、どういうふうな作戦をやっていくのかという大筋を考えているものでございますから、先生御指摘のように、後方部面、通信部面、補給部面等を含めまして、いろいろな面での研究をさらに重ねませんと、そういう共同作戦計画の研究自体が深まりを持ってこないという点は御指摘のとおりだと思います。したがって、私どもも、そういったいろいろな研究事項がガイドラインの中に書いてございますが、その中の一つとしてインターオペラビリティーに関する共同研究もやっていきたいということで、今ようやくそれを少しずつ始めたところでございまして、これから逐次そういうものは深めていきたいという段階でございまして、正直なところ、そういうことでございます。
先ほども申し上げましたように、インターオペラビリティーの向上は、私どもは必要だというふうに考えておりますけれども、実際問題としてまだそこまで作業の手がほとんど及んでなくて、ようやく始めたばかりの段階でございますので、先生御指摘のような協定があるというような状況ではございませんし、もともとガイドラインに基づく研究はあくまでも研究でございますから、おっしゃいますような協定が、この作業の中から協定がつくられるという性格のものでないことも申し添えておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の書類がいかなるものであるか、私ちょっとよく存じ上げませんが、ガイドラインに基づく研究の性格は、先ほど申し上げたことで間違いはございません。
ところが、あなたはそうおっしゃるけれども、この前ガイドラインがつくられたときに防衛庁の方が出した国会想定問答集というのがあるでしょう。私は読んでみたのですが、国会想定問答集、これの中に、多少話をして両方で合意して決まっておるものもあると言っているのですがね、想定問答で。（「出してもらおう」と呼ぶ者あり）この想定問答がまるでうそだというなら話になりませんが、どうなんですか、これは。想定問答集、全部出してもらおう。
このガイドラインに基づきます研究と申しますのは、あくまでも研究でございますから、具体的な、今先生がおっしゃいますような協定というようなものになる性格のものではございません。あくまでもそういった、どんな問題があるか、どういうふうな処理の仕方があるかということをお互いに知恵を出し合って研究しておこう、こういう性格のものでございます。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、この問題は、ガイドラインに基づきますいろいろな研究事項がございまして、その一環としての位置づけができるわけでございます。そういう意味で、このインターオペラビリティーということでどういう問題があるか、そういうことは、在日米軍と日本側は統合幕僚会議の事務局、この間で研究を始めている段階でございますけれども、まだそれほど進展は見ておりません。
いろいろな装備品につきましては、普通の産業用と同じように、互換性でございますとか、一つの、一定のＪＩＳのようなものでございますとか、そういったように標準というものをいろいろの品物に共通してつくって、互換性ができるようなものでございます。
最後に、官房長官お見えになっておりますので、二点お伺いをしたいと思いますが時間が短くて大変恐縮です。
 一つは、六月十七日に、行革審の分科会より報告が出されました。私これを読みまして、特に「報道・広報対策」というところにおきまして、情報の秘匿、報道機関との調整や広報対策について政府の方針の統一を図っておく必要がある、これは八ページ。戦時中は軍や政府が報道統制をしました。そういうものの復活につながるのじゃないかという憂いを禁じ得ない。特に、今情報公開が叫ばれている時代の流れにも逆行するんじゃないか。国民の知る権利や報道関係の取材の権利というものにも非常に障害になって、官庁の組織が壁をつくるということは甚だよくないんじゃないかと思うんです。まだ報告の段階ですけれども、こういう知る権利、マスコミの取材の自由というものについてどう考えられるかという点が一点です。
 もう一つは、時間の関係で別の問題で聞きたいと思ったんですが、それは今問題になっている悪徳商法、特に豊田商事の問題は先日テレビの画面で非常な惨劇が全国民の目に入っている、こういう事態になっています。私は、先日長官にも内閣全体としての対策を急ぐように申し上げたわけですが、この時点においてどういうような対策をさらに講ぜられるおつもりか。
 以上二点をあわせてお伺いしたいと思います。