先生のおっしゃる見直しという意味が私もちょっとよく理解ができないのでございますけれども、ヘルス事業につきましては何といいましても第二次大戦後新しい出発をしたわけでございまして、だんだんと時間をかけて整備してきたわけでございますけれども、まだまだ十分なことはなかなかできない。何といっても病気になってから治療をするよりはできるだけ健康増進、予防ということで健康を守っていくのが一番理想でございますが、しかし、そのためには多種類のマンパワー、いろいろな施設、設備というものが必要でございます。そういう意味で、厚生省では公衆衛生の諸事業を母子保健から学校保健あるいは青少年期の衛生あるいは壮年期の衛生あるいは老人の衛生というふうに、いろいろ長年かかって整備してきたわけでございます。昭和五十三年に国民健康づくりということで、一応生涯を通じるバランスのとれた健康づくりの体制をつくろうということで出発いたしたわけでございますけれども、何といいましても高齢化社会の到来が非常に速やかでありますために、この際さらにそれを一歩進めて、老人保健法を契機として四十歳以上の壮年期の衛生問題、保健医療というものに画期的な力を入れたい、こういうことでやっているわけでございます。
 したがいまして、確かに見直しはいたしておるのでございますけれども、これはむしろ新しく強化する部分が非常に多いということでございます。
この問題については予定をしていなかったので、保険局長もおられないようですので、また、もう少し具体的な形で機会を改めたいと思いますが、とにかくこの負担の増減があるわけですけれども、増加するところにおいてのいろいろな事情があるということを大臣にもぜひ御理解をいただいて、もしこれが実施される場合には、これまでの保険料でやっていけないところが幾つかできてきて、そのときに一体どうするかということもあわせてお考えをいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、もう一つ問題を移しまして、保健事業についてでありますけれども、今回の制度の中では、保健事業がある意味ではこれまでにないプラスの要素として入ってきているわけですが、この保健事業を行うに当たって、厚生省はこれまでも保健事業を相当行われてきているわけですね。既存の保健事業についての見直しが行われてきたのかどうか、もし行われたとすればどういう点について行われたのか。
 つまりこういう点は一緒にしましたとか、こういう点は老人保健制度ができれば一緒にする予定ですとか、逆に、こういうところは老人保健でできるからこれはなくしますとか、保健事業についてそういう点があればそれを教えていただきたいと思います。
保険局長からお答えをすべきことかもしれませんが、確かに個々の組合にとっては相当の負担増になるところもあると思います。非常にその辺の事情が個々の健保組合、あるいは国保の場合ですと市町村によって違いがあるわけでございます。しかし、老人保健法の立場から言いますと、それぞれの保険者ごとの財政状況はありますけれども、少なくとも老人については一定の考え方、一定の尺度でもって拠出をしていただきたいということで決めたわけでございますし、また、そうしていただかないと、老人保健というものの運営ができないわけでございますので、私どもとしては、個々の組合あるいは市町村の状況というものはいろいろ区々であろうとは思いますけれども、老人保健法で決められた補助というものは出していただきたい。その後の組合自体あるいは健保組合自体の運営、市町村の国保の運営については、それぞれまたお考えをいただきたいというふうに思っているわけでございます。
一般に最近医療費が若干落ちて、伸びが一時ほどではありませんから、それだけのものが負担できる組合もあるかとも思うのですけれども、かなり厳しい状況でやっている組合もあるわけですね。
 たとえば中小企業の中でやられている総合健保の場合には、こういう千分の二というものをかぶったときに政府管掌健保に比べて料率が逆に上がってしまうような場合も出てくるところがあるというように聞いているわけです。たとえばそういった場合を含めて、政管の場合は一六・四％の補助率もあるわけですし、多少の条件は違うわけですけれども、こういうふうな負担をかぶることが大変に厳しいような共済なり健保組合なりの場合について、何らかの対応を考えておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
きょう朝の議論でも、いわゆるこれが負担が大きく変わればそれぞれの制度の保険料の問題に当然はね返ってくるわけですし、そういう場合に自動調整が一たんあるのにさらに大きな調整を政令に任せるというのはどうしても考え直さなければならないのじゃないかと思うわけです。
 さらに関連して、こういったやり方でたとえば二分の一で、組合健保で約六百三十億の増となっておりますけれども、たとえば組合健保の場合にこれが保険料率において大体どのぐらいの影響を予定されていますか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 まず、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための財政上の特別措置法改正案についてであります。
 いわゆる新産・工特法は、大都市への人口及び産業の集中の緩和、地域格差の是正、雇用の場の創設を目指し、昭和四十年に制定されたのでありますが、過去十五年間における目標達成率は、工業出荷額二九・一％、人口五九・八％、施設整備八九・一％と、当初予定を大幅に下回っております。
 昭和四十八年度における石油ショックによる高度経済成長から減速経済への移行、新規投資意欲の減退が原因であると考えるものでありますが、今後、雇用吸収力の大きな産業の導入、人口の地方定住の促進はなお一層進める必要があり、また計画の途中での中止は関係地方団体に対し多大な影響を与えることは必至であります。したがいまして、現時点において本法律の延長はやむを得ないと考えるものであります。
 次に、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備のための国の財政上の特別措置法についてでありますが、近郊整備地帯、都市開発区域等においては、人口が増加し、諸機能の集積が進んでおりますが、これに伴う住宅、生活環境施設等の整備が対応できないのが実情であります。したがって、これらの地域の生活環境施設等の整備を引き続き進めていく必要があり、本法律の延長に同意するものであります。
 次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律についてであります。
 本法律は、施行後地方団体の公害防止事業の促進に寄与してまいりましたが、今後なお大都市地域を中心とする公害防止計画策定地域において現行計画の期間内達成は困難となっており、引き続き公害防止対策事業を積極的に実施する必要があります。こうした状況から見て、本法律の延長も同意するものであります。
 以上をもって賛成討論を終わります、