まさにいま行革大綱に従いまして部内で鋭意作業を行っておるさなかでございますが、問題点として、たばこ販売の指定小売人制、そしてまた葉たばこ耕作者の関係の皆さん方の問題というのは、この問題を処理するに当たって重要な問題になるという認識は私も十分に理解をしております。それらの方面のお方ともかどあるごとにできるだけお会いをして意思疎通を図るような努力は今日までもしておりますが、これからもしなければならない問題である。
 おっしゃいましたように、私もちょっとこのときにある種の抵抗を感じたことは事実でございます。それは、「たばこ専売制及び公社の改革案作成については、自由民主党専売に関する特別委員会の結論を尊重すること」、その結論というものはいま一応の案が出ておるそれが結論だと私はそうは理解しない。これから出るであろう結論を尊重しよう。その結論とは、私どもの意思疎通の中に、おのずから行革の大筋に沿った結論になるであろうことを期しながら、私もそれを尊重しようという言葉のやりとりをいたしまして、これは正直に申し上げたことが適当であると思いますのでこういうことになったわけでございます。
 ただ要望書としてこれを受けとめる、それをわざわざ確認の意味において署名をしなくてもよかったではないかということに対しては、私もそうあった方がよかったなというある種の反省をもいたしておることは事実であります。
橋本さんと大臣が友人であるから、そういう友人の関係で許してあげようということでは、これは一件落着というふうには私は考えられないと思うんですよ。少なくとも所管大臣でございますからね。所管大臣が要望書であろうともそこに署名をするということは、いまから行革を推進していく立場に立って見るならば、これは非常に大きな阻害になるんではないかというふうに私は考えるわけでございます。そういうふうに考えた場合に、政府の一員として大きな矛盾があると、こういうふうに思ったから、私は冒頭から改革する御意思があるんですか、ないんですか、むしろ反対なんですかと、こういうふうにいまお聞きをしたわけでございます。再度この問題についての大臣の御答弁を願いたいと思います。
そうしますと、新聞紙上によりますと、昨年の十二月二十五日、自民党の専売特別委員会の専売制度改革の要望書に大蔵大臣外主要大臣の皆さん方が署名をなさっているわけですね。この署名をなさっている中に、主立った方として、二階堂幹事長、細田総務会長、田中政調会長、竹下蔵相、それから後藤田官房長官、これら六人の方がこういうことに署名をなさっている。そのことに対して自民党の中でもいろいろと大変問題になりまして、行財政調査会の会長である橋本さんが、いかなる形であってもこれはけしからぬということを言われ、抗議の申し入れをされているようでございますが、こういう立場から見ますと、大蔵大臣は反対というふうに世間では見ざるを得ないわけでございます。この点はどういういきさつでこういうふうになったのでございますか。
この臨調基本答申、それを受けまして行革大綱を決定いたしまして、私どもといたしましては、公社の改革案をできるだけ早くまとめよう、こういうことに心がけをしておったわけでございます。したがいまして、いま作業中ということでございまして、経常形態を含めてたばこ事業のあり方等を統合的に検討しておりますが、葉たばこ耕作の取り扱い等に慎重な配慮が必要な問題が大変たくさんございますので、取りまとめにはさらに日時を要するという考え方でございます。したがって、この臨調の基本答申に対して反対であるというわけではございません。
私は関税の問題とたばこの問題、この双方にわたって少し質疑を続けていきたいと思います。
 まず、大臣にお聞きをしたいわけでございますが、臨調は、いわゆる専売制度については改革をするように、こういうふうに答申を出されているわけでございますが、この答申に対して大臣は反対でございますか。
最後になりますが、前回私は、災害の減免のときに所得金額で見直しをお願いいたしました。いずれ総体的な検討をされると思いますが、午前中の竹田委員の質問の残りと言っちゃ語弊がありますが、時間的な関係でできなかったことを最後に申し上げておきたいと思います。
 海外に旅行する人は非常にふえてまいりまして、その実績に応じ、あるいはまた為替レートのことなどを考えまして、持ち出すお金の制限につきましてはかなり緩和をされました。さて外国から帰ってきた場合に持ち込む問題につきまして、たばこなり酒なりあるいは香水というものについてはよくわかりますが、その他の物品の枠が現行十万円になっているわけです。これは多分昭和四十七年ごろでしたか、私の感じでいきますと、十年前ぐらいの定めではないかと思うんですが、ヨーロッパ、アメリカを旅行しましても、購入する身の回り品というのは相当高くなっているわけですね、インフレの影響で。したがって、こういったものの枠についてもこの際見直しをする必要があるだろうというふうに思いますが、その点をお伺いして質問を終わりたいと思います。
そこで問題を進めてまいりますが、そういう環境の中で短期間で大きな急変が予想される、それを一つ一つやらなきゃならぬ、国庫負担の問題を含めて。こういうときに今度第一段ロケットを出しておるのですから。そのときに問題になりますのは、五十九年、来年の十月に財政再計算期をそろえたことだ。これがいい悪いの議論は私はしません。そして出されました案は、国鉄は千分の百七十五が千分の二百四になるわけですね。電電は千分の百三が、これは半分にしますと五・一五ですが、千分の百七十になる。国家公務員も千分の百三が千分の百七十になる。専売は千分の百十六が千分の百九十四に上がるわけです。莫大に上がるわけです。保険料が七割、九割というふうに上がっていくのです。
 そこで私が言っているのは、これは大蔵省が答弁しなければならぬし、国鉄総裁が答弁になるだろうと思うけれども、たとえばその中には千分の十二、つまりその半分は千分の六ですから月平均千二百円、この負担で他共済から国鉄の穴埋めをするというのがあるわけです。六百億円。その大きさが適正な措置であるかどうかということと一緒に、その埋め方が、ここでもしばしば議論になっているように、それはそれぞれ単位共済が独立性を持っているのだから、そこの自主性に任してはどうか、法律の仕組みもそうなっているではないかという議論がいままで繰り返してあったわけです。そのことについてはもう一度改めて聞くけれども、いままでの質疑応答を踏まえて大蔵省はどういうふうに考えておるか、お答えをいただきたい。