先生おっしゃるように、公共事業の効果というものも、戦後五十四年たってきたわけですから、いろいろな角度から見れば当然変わってきておると思うわけでございますが、先生御指摘のように、さりとてこの公共事業というものが景気喚起の大きなイニシアチブをとるものであるということは間違いないと思うわけでございます。したがいまして、効果のあるような公共事業をやっていくということでございます。
 従来型の公共事業と言われておりましたけれども、今後は、我々国民の生活そのものに直結するような、下水道の整備であるとか都市公園であるとか、もちろん住宅であるとか、そういう分野をまた大きく伸ばしていきたいと思いますし、科学技術の分野あるいは文教の分野、あるいはまた環境の分野の公共事業というものが社会から要求される、私はそのように大きく変わってきておると思うわけでございます。
 ですから、そういうような意味におきまして、その公共事業が十分な効果を出しておるかというようなことでございまして、その評価をするようにいたしておりまして、再評価の委員会もあるわけでございます。
 それから、先生御指摘いただきましたが、今、建設業界を取り巻く環境は、そういうようなことで非常に厳しい状態にございまして、倒産が急増いたしておりますし、雇用情勢も厳しい状態にあります。
 その中、御指摘のように、昨年の一月三十日の建設業の経営改善に関する対策に加えまして、十二月の九日に、建設業の経営改善に関する緊急対策を取りまとめました。
 その中には大きな三つの柱があるわけでございますが、資金の供給あるいは信用補完、それから受注環境の改善、連鎖倒産防止対策、労働者対策というような八分野二十五項目の対策を講じておる現状でございます。
公共事業が悪い、悪玉論というのが出たりするのは、そこの、かくかくしかじかでこれが必要である、あるいは、国のグランドデザインはこうである、そしてこれが必要である、戦略的に思い切ったそうした投資が行われているかどうか。また、事前と、真ん中のところと、途中と、そして事後と、評価というものをアカウンタビリティーで明確に国民に示すというような手順が今まで私は非常に欠けていたのだというふうに思います。
 財革法によって七％の削減、実質的には七・八％の削減になりまして、それで今、建設業界を悪者にするという以上に、そういう政府の方針自体が、やれと言ったのが、引き戻したり、アクセル踏んで、そういうようなことで、どんどんそこでぽとんと落ちていくのが中小企業の建設業であるというような事態に対して、建設大臣、去年の一月、救済措置をとるとかあるいはさまざまなことをやってきたと思いますが、これは政府が起こした責任ですから、ちゃんとそういう手を打っているかどうか、これは短くで結構ですから、お答えください。
社会資本の整備は、二十一世紀先導プロジェクトの推進を核といたしまして、民間活力を最大限活用しながら、特に情報通信、都市、住宅、環境、教育、福祉など、我が国の経済活性化に不可欠な分野について、戦略的、重点的に行うことといたしておりまして、その諸施策と相まって、効果が最大限に発揮されることを期待して予算を編成させていただきました。
 特に、配分重点化枠というものを設けさせていただきまして、これは、物流枠、二十一世紀枠、生活枠、こういう観点で仕分けをさせていただきまして、重点化配分をさせていただきました。
 それから、事業ごとの重点化ということで、公共事業につきましても、例えば市街地整備などはプラス五三・八％の伸び率、自然公園もプラス二七・五、こういうようなことでありまして、国会でもいろいろ御指摘をいただいております公共事業につきましても、こうした形で非常に重点的に配分をさせていただいておるつもりでございます。
 また、地域戦略プランの推進ということによりまして、それぞれの地域におきまして、地域がそれぞれみずからテーマを選んで策定する地域戦略プランの推進を最大限支援してまいりたいと考えておりまして、常々御指摘をいただいております公共事業につきましても、その配分と効果を十分認識しながら今回編成させていただいた次第でございますので、必ずそうした意味でこの公共事業につきましても効果的な成果が生まれてくると私は確信をいたしておる次第でございます。
先生の御指摘になる市場という、サマーズさんなんかも加えてアメリカの貿易関係者が言っている問題は二つございます。
 一つは、市場というときに、企業の系列みたいな、部品であるとか材料、あるいは工場のものを輸送する陸運とか建設、そういういわば企業が発注するものについて非常に閉鎖的だ。アメリカの部品を売ろうと思っても、ここは何々会社の系列だから必ずその系列から高い部品でも買っておるじゃないか、アメリカの部品が入札でなかなか売れないじゃないか、こういう一面がございます。
 それからもう一つは、消費財、食料を含んだ消費財について、日本は閉鎖的だから売れない。例えば、たばこでもお酒でも店が限られておるとか、そういうような理屈があるわけです。
 前者につきまして、系列につきましては、確かに最近急速に緩んでおりますが、ある時期までそういうことはございました。たとえ安くとも、何十年つき合っている子会社あるいは関連会社が信頼ができる、いざというときには徹夜でもやってくれるからというんで買い取るというところがありまして、これは日本の産業社会といいますか、ビジネス慣習に対する批判として、確かに一理はございます。日本側にももちろん理屈はあるんですが、これは最近の状況で価格競争が激しくなってきたことでかなり緩んできておるだろうと思いますが、まだ相当あるでしょう。
 もう一つの消費市場の方につきましては、先ほど私が申し上げましたように、本当に日本の消費者が好むものなら売れる、それを妨げている流通機構であるとかあるいは各種の基準、認可、そんなものがやはり妨げになっているところが少なからずあるんじゃないか。
 この二つでございます。この後の方では、やはりそういうにぎやかな消費、好みの消費ができることによって消費性向自体が上がって貯蓄が減りますと、経常収支の黒字が減少してくる効果はあろうかと思います。