中途解除の問題につきましてさまざまな問題があるところから、今回法律改正で労働者派遣契約の記載事項として、労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置、これをこの記載事項の項目に入れるということでございます。
 この具体的な内容といたしましては、相当の猶予期間をもってする事前通知、あるいは派遣元事業主と派遣先の連携による就業機会の確保、あるいは適切な損害賠償に関する措置等が考えられるところでございますが、これらの内容につきましては改正後の法第四十七条の二の規定に基づきまして公表する指針に盛り込むことを予定いたしておりまして、この指針を派遣元事業主及び派遣先に周知徹底するとともに、指針に基づいて指導、助言することによって派遣元事業主等によりこれらの措置が適切に履行されるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、そういうことでこの記載事項とするわけでございますから、その記載事項とするその中身に入っていない理由ならばやっていいということにはならないわけでございますから、そういう意味でのきちんとした契約の内容としてこの措置を新たに追加したいというふうに考えております。
中途解除で一番問題になるのは、例えば業務上の必要性がなくなったとか、あるいは派遣労働者の能力のミスマッチとかというものだけではなくて、軽微な理由によっていわば中途解除が正当な理由あるいは合理的な理由と言えないようなときに解除されるという、そういう現場労働者の人たちの苦情があるわけですが、これはいわゆる派遣契約に明記すべき事項と考えておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
大臣にお尋ねをさせていただきます。
 今回の派遣労働者のいわば就労条件の確保に対するための措置といたしまして、中途解除に係る問題を労働者派遣契約の締結に際して決めるということと、適切な苦情処理を図るための措置を充実したわけでございますが、そしてそのために大臣が指針を公布されるということになっておりますが、この改正に至りました背景とこうした措置、法改正の意義についてお尋ねをいたします。
ありがとうございます。
 今、大臣の思いを伺いましたけれども、重ねて要望いたします。原則自由、ネガティブリスト化は将来とも行うべきではないことを強く要望いたします。
 今日の我が国の経済発展の原動力は、職場環境の劣悪な中で働いてこられた諸先輩、また現在働いておられる労働者の方々のとうとい汗で築かれていることを私は忘れてはならないと思っております。愚直なまでの責任感で働いておられる労働者の力を再評価し、これらの方々が希望を持って働きがいのある職場環境をつくることこそ政府の最も重要な責務ではないでしょうか。そこには創造力も増し活力も生み出され、健全な経済発展が達成されると思うからでございます。
 ここで、もし全体に派遣労働の原則自由、ネガティブリスト化をしたとき、我が国の雇用慣行のすばらしい面まで破壊されることになり、それは長い目で見たとき、労使双方にとって大変不幸なことになると私は危惧いたします。したがいまして、原則自由、ネガティブリスト化はすべきでないことを申し上げまして質問を終わります。大変ありがとうございました。
 以上です。
言葉は非常に難しいものでございますが、このネガティブリスト化ということについて、私はあえて閣議の席上でも言葉を使っていないのであります。したがって、今後検討する場合は適用が不適切と思われるものを除いてそれ以外のものをという表現に実はしたわけでありまして、ここに私の思いをひとつ酌み取っていただきたいと思うわけであります。
 もう一つは、この労働者派遣事業の対象業務の拡大でありますが、労働力需給調整機能が多様化されるというメリットがございます。そのメリットがある一方で、労働者を雇用する者と指揮命令する者が分離するという、先生御指摘のように特殊で複雑な形態がありますから、労働者保護に欠けるおそれも相対的に高いと見られるとともに、御指摘のように派遣先における常用雇用労働者との代替を促進するおそれもなきにしもあらずということを認識しているわけであります。したがって、これらの点についても十分認識した上で、三者で構成されております中央職業安定審議会、ここで検討していただけるものというふうに実は考えているわけであります。
 いずれにいたしましても、雇用問題の当事者である労使を含めた関係者による検討を踏まえまして適切に対処してまいりたい、このように考えております。
大臣にお尋ねしたいんですけれども、派遣元、派遣先、派遣労働者という三者関係については労働基準法は想定しておりません。もともと労働者派遣事業は労働者供給事業の一つの形態として考えられていたもので、職業安定法四十四条に労働者供給事業は原則禁止されているものを特例として認めたものであります。
 もし、原則自由あるいはネガティブリスト化を行った場合、労使関係の混乱、ひいては将来我が国の雇用慣行が破壊される危険が感じられます。将来とも原則自由、ネガティブリスト化は行うべきではないと思いますけれども、社民党御出身の労働大臣として明確な御見解をお示しいただきた
 いと思います。
今、義務教育費国庫負担金につきまして、平成六年度につきましては五県で約三千八百万円の過大交付があったという御指摘がございました。
 総額が約三兆円ほどになります。その原因といたしましては、総数が約七十五万人の教職員に係るものということでございまして、大変膨大かっ複雑な事務処理が必要になってくるというところからこうした誤りが生じているものというふうに考えております。私どもといたしましては、会計検査院から指摘を受けました関係県につきましては今後再び同様な事態が生じることのないように注意を促しますとともに、それぞれ過大交付となった国庫負担金を平成六年度につきましては平成七年度中に返還させました。
 それから、今般指摘を受けなかった都道府県におきましても同様の事態が今後生じることが考えられますので、文書等を通じまして指導いたしますとともに、都道府県の関係の課長会議等におきまして必要な指導を行ってきたところでございます。件数、金額が急速に少なくなったとはいえ、それでもなおこういう時代でございますので、今後ともその絶滅といいましょうか、こうしたことがないように注意を払ってまいりたいというふうに考えているところでございます。