お働きになられる方々の生命、身体の安全を守っていくということは、これは当然大事な、一番必要なことでございまして、海外にお働きになっておられると国内でお働きになっておられるのと、本来そこに差異はあってはならぬと私は考えます。しかしながら、私どもがいまこの問題を考えるに当たって考えなければなりませんことは、いずれにいたしましても災害がなくなるということが一番大事なことでございまして、災害が起こってから、その起こった災害に対しまする補償を、保険によって行うというようないまのやり方といいますものは、私は次善、三善の策であろう、かように考えるわけでございます。
 したがいまして、まず第一に災害を絶滅をする、それは海外であろうと国内であろうと。それを第一に心がけまして、そういった予防にもし効があるというような方法があれば何であろうとそれはとっていかなければならぬということが第一でございますし、不幸にいたしましてそのようなことが起こりました場合、保険という方法をいまとっておるわけでありますけれども、この保険の適用という問題につきまして、十二分にその適用の措置がとれまするような保険加入ということを広めていく、その努力も十分にやっていかなければならぬ、かように考えます。
アルジェリアにおりまして日本の労働者の方が被災されたということにつきましては、私ども四名の方と承知しております。四名の中で特別加入をされている方は一名でございます。
 なお、これらの方々につきましては、いま現在、労災の申請が提出されておりません。したがいまして、被災の具体的事情が私どもまだつまびらかではございませんから、直ちにそれが業務上になるのか、さらには通勤その他に当たるのかどうか。それについては判断いたしかねるわけでございますが、新聞報道等によりました状況によりまして推測いたしますと、赴任後、まだ事業所に着任するかしないうち、ホテルで罹災されたというようなケースでございます。
 これらの問題につきましては、当該宿泊の状況等を十分精査いたしまして、業務上に当たるかどうかを判断をいたしたいと思っておりますが、
   〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
いまのところ具体的にこれらのものについて適用があるのかどうかにつきましては、今後のいろいろな資料によって判断をするような考えでおります。
じゃ、もう少し具体例があるともっとわかりやすいんですけれども、アルジェリアの地震の被災について伺うんですけれども、アルジェリアの地震で被災した労働者というのはどのぐらいつかんでおられるのか。それから労災保険の適用があったのかどうか。そして、もし適用がなかったとあれば、どのような条件が具備された場合に労災保険というのが適用されるのか。
   〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
 この辺を、アルジェリアの地震についてのみで結構でありますから、ひとつ具体的にお示しをいただきたいと思います。
まあ例を挙げますのは、非常に顕著な例は挙げられるわけでございます。
 たとえば、災害が起きて、その災害で埋もれた方を救出するためにトンネルに入ったと、重ねて地震が来て中で埋もれて死亡されたという場合につきましては、その救出のための仕事が業務によってなされたということである以上、それは業務になると思います。しかし、一般の工場、事業所におりまして地震が生じた、そういう場合、そこで死亡、負傷をしたという場合に、その方がたまたま住宅にいたり一般の道路上にいたというような場合でも、被災したであろうというような場合におきましては、当該事業所内において被災を受けましても業務上になるということはないと思います。
まあ大きな地震のときにはね、関東大震災のような、それはわかるんですけれどね。――じゃ、どのような小規模の地震、それならば労災保険が適用になるのか。それから、その業務命令が出されたか否かということ、これは地震等の場合の労災保険の適用の有無に関係する。その場合に、業務命令の内容とか、あるいは業務命令の不当性、まあ不当性といいますか、災害が予想されているにもかかわらず行きなさいと、こういう場合もあり得るわけでありますから、そういうこの不当性といいますか、違法性等も勘案されるのか。一般的に説明するとともに、私は具体的に、こういう事例ではこうですと、こういうような何か具体例を示していただくと非常にわかりやすいんですが、その点をひとつわかりやすく、こういう場合は適用します、こういう場合は適用しません、こういうような具体例でひとつ示してもらいたいと思うんです。
災害が起きまして、その災害の措置をするために労働者が派遣されたと、重ねてそこで二次の天災地変が生じたと、そういうような場合におきましては私ども、その派遣されたことと当該受けた労働者の置かれている立場ということについては、業務起因性があるのではないかと理解していきたいと思っております。
一般的には、天災地変の被災ということが業務の起因性がないということでございますが、先ほど後段で申しましたのは、その職務の内容等によりましては、起因性がある場合も生ずるということでございます。
ただいまお話のありました地方税法第七十三条の十八の規定、これは不動産を取得した場合に申告していただく規定でありますが、この方は、不動産を取得したという事実を市町村を経由して都道府県に申告してもらうという、事実関係の確認というような意味合いもありまして、その期間は条例で各都道府県がそれぞれ定めていただくということにしております。一方、今回の新築住宅についての申告の義務づけでありますが、今回、一定の要件を課することにしたことに対応して、その特例の適用を受ける場合には申告をしていただくということにしたのですけれども、これらにつきましては、いわば課税関係をそれによって決める、特例を適用するかしないかという課税の実態がそれによって変わってくるということでありますので、取得の日から六十日以内に申告していただくというふうに規定を置いたわけであります。
 この点について先生の御指摘は、六十日を基準にして条例で多少のアローアンスを置いてもいいではないかという御指摘でありまして、一つの御意見かと思いますが、ただ、こういった新しい制度がスタートするに当たりまして、団体によってこの課税関係が区々になるということもいかがなものかと考えまして、この点については六十日という期限を設けることにいたしたわけであります。しかしこの点につきましては課税の実行段階で、たとえば取得の日の認定の問題、あるいは、申告期限が本人の責めに帰すべからざる事由によって守れなかった場合に救済する規定等が、現在の地方税法あるいは各都道府県の定めております地方税条例にそれぞれございます。こういった現行制度のたてまえを堅持しながら、実態関係において家屋を新築された方が不利益にならないように適切な指導をしてまいりたい、このように考えております。