貸し渋りにつきましては健全化計画に書かれているということで、我々、健全化計画の履行ぶりについては、これはいろんな方策を今後検討させていただきます、その体制及び段取りでございますけれども。いずれにしても、フォローアップを、過剰介入と言われない程度で、この健全化計画の実施というものを確保するためにしっかりやっていきたい、そういうことを通じて貸し渋り対策、特に中小企業向けの信用供与の疎通については心を尽くしてまいりたい、こういうように考えております。
 第二番目に、再生委員会の審査でございますけれども、これは法律の枠組みでも、一つは財務の健全性を確保しなさい、それからまた我々の取得した株式等の流動性、これは現実に市場で処分できるということの可能性でございますけれども、こういったものについてよく審査をしろということが定められておりますので、それに従って審査をしたということでございます。財務の健全性等については、もちろん監督庁による検査の結果そのものに即して我々は審査をさせていただいた次第です。第二番目に健全化計画の中身でございます。それから第三番目に商品性、こういったような各項目について審査をいたしておる途上にあるわけでございます。
それを言われると最初に戻るんですけれども、税金でないと言えないでしょう。直接税金を注ぐなんてだれも言っていないですよ、制度上そうなっていないんだから。しかし、焦げついたら税金で面倒を見るしかないんですよ。そうでしょう。そういうことをまるで関係ないかのように言われる、これはおかしいですよ。国民にはやっぱりそこのところをわかりやすく説明すべきだと思います。
 最後に、これは今後のこともあるので一、二点伺っておきたいんですが、貸し渋り対策ということで今度の公的資金投入をやられております、そういう面でも。貸し渋りどころか貸しはがしをするといったような銀行の経営体質が問われたわけですけれども、こういった方針がこれによって変わるのか。
 申請行から健全化計画が出されておりますけれども、その中に中小企業向け融資をふやすというのがあるとけさの報道でありましたが、具体的にどうやってふやしていくのか。強いところにばかり金を貸しておったって意味がないんです。そういうところをどういう形でやるのかということについてまず一点伺いたいと思います。
 それから、制度が変わったから大丈夫だと先ほどおっしゃったけれども、再生委員会の審査のやり方です。これは佐々波委員会とどう違うのか。佐々波委員会ではラインシートを全部取り寄せてやったと言っていたけれども、実際はそんなことをやっていなかったと私は思いますが、そういったことまで言っておった。しかし、実際は日銀、大蔵省任せだったですね。そういったことにならないのか。今度のいわゆる審査のやり方ですけれども、みんな今度も八％以上で非区分ということになったわけですが、どういった審査のやり方をやったのか、非区分になった根拠も明らかにしていただきたい。
私の議論は、予算委員会でも同様でございましたけれども、どうも税金という言葉を御党の人たちはよく使われて、国民の皆さんの前で一方的に贈与する資金のようなニュアンスで言われておりますので、私どもは正確を期して、これは出資であり、あるいは投資であり、また貸し付けなんだということ、あるいは債権の購入なんだということを制度の性格として正確を期して申し上げたという次第でございます。
 これを言うと、また、それごらんといって鬼の首をとったような物の言い方になるのも私としては避けたいところなんですが、正直申して、出資というものはある意味で文字どおりの出資でございまして、これが債権のように、あるいは貸付債権のように債権者優位というんでしょうか、そういったようなものの性格でない、それがまた逆にこの健全化法では評価をされておるんだ、そういう制度的枠組みの中で行われることなんだということはぜひ御理解をいただきたい、こう思います。
先ほど広中議員の質問にもお答えしたように、私どもは今正式審査中という段階でございますので、今の先生の御質疑に対しても合意いたしましたというふうに完了形で申し上げることは差し控えるべきだと、このように思っております。
柳沢大臣の国会での御答弁もいろいろと見せていただいているんですが、特に先ほどの広中委員への御答弁の中でもあったんですけれども、盛んに公的資金は銀行への投融資だというふうにおっしゃるんですね。では、今度の七兆四千六百億弱のうち融資に属する部分というのはどれだけありますか。劣後債と言われるんですか。
今、池田委員の御心配なことは恐らくダイリューションという問題、そういう現象についての御心配も含まれているかと思うわけでございます。私どももそのあたりのことは非常に念頭にあるわけでございまして、相対での取引、つまり市場を経由しないで転換して相対で取引するという可能性も全く否定をしているものではございません。これだけの株式を単純に市場に投入した場合にはダイリューションということが起き得まして、これはかえって所期の目的に反するようなこともあり得る、こういうように十分認識しておりまして、そういうことのないように処理をしてまいりたい、こういうように考えているわけであります。
運用によって認めていらっしゃるんですが、この選考要項の欠格事由で日本国籍を有しない者とあるのを、今おっしゃったように最高裁が相当と認めた者を除くという一歩後退した規定じゃなくて、全面的に日本国籍を有しない者というそのこと自体をなくす方向で検討していただきたいというふうに私は思います。
 それから、もう時間がないので次は法務省に伺うんですけれども、実は検察審査会法、この検察審査会というのは、これは言うまでもありませんけれども、公訴権の実行に関して民意を反映させるという制度からできているわけです。検察の公訴権の執行について民意を正確にしかも正しく反映してやるという民主的な制度ですから、非常に大事な制度です。したがって、そこの検察審査員にどういう方が任命されるかというのは、民意を反映するという立場でこれは合理的に考えなくちゃならぬ。ところが、この検察審査会法第四条によりますと、「検察審査会は、当該検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで」これを選ぶ、こうなっていますから、そうしますと、外国人は一切入れないわけです。
 今、在日外国人の皆さんでも地方公務員に採用される、あるいは地方で納税されていますから、同時に選挙権を取得するのは当然だという運動が起こって、選挙権付与の運動だって進んでいるわけですよね。ところが、この検察審査会法第四条は、衆議院選挙権を持っていなければ選ばれないよ、こういうわけですから、これはやっぱり差別条項の一つに該当すると僕は思うんです。だから、国際人権規約からいいましても、そしてまたこの問題についての合理的な理由からいっても、こういう規定で在日外国人を選考から差別するというそのこと自体の合理性はもうないと思うので、これの検討をすべきではないかと思いますが、いかがですか。