研修生として入国をした後にどういうふうな実態にあるかということを、一般的に判定をするとか管理をするとかいう問題は別といたしまして、労働基準監督機関としては、あくまでも実態が労働者であれば労働者として扱うということに尽きるわけでございますので、例えばその人が研修ということで入っておりますが、実際の状態は労働者であるということになれば、それに関します法違反があれば、責任のある、労働者について必要な措置をとるということをいたすのは当然であります。
私が今伺っていますのは、入国の段階ではなくて、研修ビザで入国して後に、実質は就労であった、つまり不法就労であるということが発覚した場合、不幸にして労働災害に遭ったとか、あるいは全く賃金に相当するものを支払われない状況で強制的に働かされていたというようなことで発覚した場合に、その労働者としての救済の認定をどこが行うのか、つまり、これは実質労働であったという認定をどこで行うのかという問題でございます。
研修生として入国をしたいという申請がございますと、法務省といたしましては、関係者からいろいろな書類を出していただきまして、今申し上げました各基準についてチェックをいたしまして、就労の疑いがあるということになりますと、在留資格認定証明書というものを交付しないという措置を講じまして、その結果、そういう外国人の方々が入ってこれなくなるということでございまして、入国の段階においては、私どもがこの基準に基づきまして、チェックしておる次第でございます。
研修であるか就労であるかという点につきましては、御指摘のとおり大変難しい問題がございますが、私どもの経験に照らしまして、過去いろいろなケースを扱ってまいりました結果、入管法の改正の施行に伴いまして省令を定めました。この省令によりまして、九つの基準をかなり詳細に定めております。それを一々チェックすることによって、就労か研修かを振り分ける、一応これが現在の基準となっております。
研修生であるか実質就労であるかというのは、大変その境界が難しいのではなかろうか。ＯＪＴがなされているのが実態ですし、しかも研修といっても時間外にまで及んでいるとか、長時間労働をさせられているとかいう事実がこの調査結果でも挙げられているわけでございますが、その点について、その認定はどこの機関で行うのか、何を一つのメルクマールにして行うのかについて御答弁いただきたい。
労働基準行政の立場から申しますと、研修生であるか労働者であるかというのは、あくまでもその現場での実態の問題でございますので、研修生として入ってきている方が実態として労働者であるというふうに認められれば労働者として扱う、こういうことになります。
今の御答弁で、ケース・バイ・ケースで前向きな処置をなさっていらっしゃるということで、その点は大変いいことではなかろうかと思うのですが、やはり不法就労者の不安定な身分に対する思いから言えば、ある程度基準を明確化する必要があるのではなかろうか。入管行政については余りに裁量の幅が大き過ぎる、もう少し基準を明確化すべきではないかという形の批判もございますので、その点は十分御配慮いただきたいと思います。
 次に、研修ビザで入国して、実質就労というふうな形で認定されるケースが大変多くなっていると言われているわけでございますけれども、法務省入国管理局が一九八八年の四月から一九八九年の六月にかけて、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌の主要都市四十社に対する研修実施企業に関する実態調査というものを行っております。この中でも、研修名目ではあるけれども実質は就労であると認定したケースが二十三件に及んでいるわけでございます。このように研修ビザで入国しながら就労と認めた場合には不法就労者になるわけで、そうなれば当然、労働災害に遭った場合には労災申請ができるとか、六万円程度の小遣いしかもらってなくてこき使われていた場合には、当然の最低賃金法に基づく賃金ぐらいは支払いなさいとかいう労働者性を認めるべきであると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
ただいまの御質問がありましたようなケースにつきましては、基本的に当局の方は不法就労外国人の積極的な摘発、それから速やかな退去強制の実施に努めているところでございますが、退去強制手続中、これら外国人につきまして賃金の未払いとか労働災害等の問題があるときは、当局は非常に人手不足でありますし、また、施設の問題、いろいろな問題、隘路があるわけでございますが、その中でできる限り配慮して、ケース・バイ・ケースで対応しているというところでございます。ただ、これら外国人に対しまして一律に何か正規在留を認めるというような考え方はちょっとできないだろう、こう思っております。
今回の野村証券の不祥事に関しまして、冒頭、おわび申し上げるとこでございましたが、ただいま不祥事に関する御質問がございましたので、一言おわびを申し上げたいと思います。
 全国の国民の皆様、それから全国の投資家の皆様、今回の野村証券の一連の不祥事に関しましては、大変御迷惑をおかけし、お騒がせをし、本当に申しわけなく思っております。私といたしましては、ただいま現在、大変反省いたしておるところでございます。
 なお、立法府の皆様には、こういう不祥事に関しまして、このようにお手数をお煩わせいたしまして申しわけないと心から思っております。御謝りさしていただきます。
 御質問の法令、通達、諸規則に関しましては、私は、これは証券業者として当然絶対に守らなくちゃいけないことであると、特に社員の教育、研修という場におきましては、何度も何度もそれを言い続け、自分では徹底してきたつもりでございますが、こういう問題が起こってまいりまして、なおかつ、しんからみんなに徹底をさしてなかったんだなと、どうも私の口先だけの教育、研修ではなかったかというふうに、甚だ反省をいたしております。
 営業に関しまして、今回も営業姿勢に非常に行き過ぎがあったんじゃないかと、通達に準じて疑わしいじゃないかという御指摘も受けております。その点ももちろん反省いたしておるわけでございますが、今後は、よく人、物、金とまあ三点セットのように言われておりますけども、証券会社の場合は、まず人であると、その人に本当に法令、通達、規則、なかんずく倫理的なルールというものを徹底して守らすという教育、研修を徹底しなくちゃいけないと、まあそう思っているのが私の現在の心境でございます。