大蔵大臣、厳しいことを申し上げるようで申しわけないんだけれども、やはり大臣の答弁から聞こえるのは、増税一本やりというそういう感じしか私は受け取れないわけです。
 ところで、山岸会長はさらに続けてこう言っています。「次期防衛力整備計画や来年度予算を見直し、その中から歳出を削減して財源を確保する。これに加え、」ここからです。「消費税を見直し、（簡易課税制度などによって国庫に入らず、事業者の手元に残る）益税分を充てればよい」。この消費税については、去年、与野党税制協議でもって一致できる点、一致できない点は既に明らかになっております。そうしたことを考えて、山岸会長のこの発言というのは注目すべき発言だと私は思っておりますけれども、大蔵省はこういうことについてはどういうふうにお考えですか。
これは、言葉ではなくて、具体的に国民がわかるようにしなければ、私は結果的には御理解は得られないんだろうと思います。
 突然の質問で、大蔵大臣、申しわけないんだけれども、実は連合会長の山岸さんがこういう発言をされておられる。「どうする九十億ドル」ということでもって、「増税策はとるべきではない。法人税の増税なら一般サラリーマンに関係ないとの発想には立たない。労使で分配するパイを小さくするわけで、経営側は増税を口実に賃上げの抑制や人員の削減などをしてくると思います」。ここに政府の増税案が出ているわけじゃありませんから、その議論をするわけではありませんけれども、既に連合会長からこういう厳しい批判が出ている。このことは、大蔵大臣としてはどういうふうに受けとめておられますか。
この委員会が始まりましてからその種の御意見を私も重々承ってまいりましたが、改めて二見委員から申されるまでもなく、その点は極めて重要な御指摘であると認識をいたしております。
 同時に、政府としては、きょうまでももちろん歳出削減に努力をしてきたり、また、海部内閣としても新たに行政改革の重要性を認めて行革審をスタートさせて、むだ遣いをしないようにしていくという基本は踏まえておりますけれども、具体的に国民の皆さんの御理解と御協力をいただくためにも、今後ともそのような考え方を持ってより進めてまいらなければならないと考えております。
私も、最初は湾岸戦争に関連した質疑を若干いたしたいと思います。
 この国会でも、市川書記長あるいはきのうは米沢書記長から歳出削減に対する議論が出ましたし、マスコミ各紙論調を見ましても、増税一本やりはけしからぬという厳しい論調も総理はお読みになっていると思います。これはマスコミあるいは国会の議論だけではなくて、例えば連合会長の山岸さんは、「財源は歳出削減で」と某新聞のインタビューで答えております。総理はこうした、増税一本やりはもうまかりならぬ、歳出削減でやるべきだという発言に対して、国民の理解を得るためにはこうした発言をどう認識しているのか、国民の御理解を得るためには歳出削減に対する強い要求をどの程度認識されているのか、まず冒頭にお尋ねをしたいと思います。
最後に大変目の覚めるような御回答をいただきました。敬愛する労働大臣ですから、しっかりひとつよろしくお願いいたします。
 ＯＤＡの問題もありますけれども、時間がなくてできませんでしたけれども、次回、この種問題についてまた再度質問さしていただきます。
 終わります。ありがとうございました。
ただいまの平和祈念事業特別基金の運営に当たりましての事務の促進方につきましては、厚生省といたしましては、保管しております留守名簿あるいはまた履歴原票等の確認の作業を促進するように側面的に御協力する予定でございます。
お答えいたしますが、この問題、確かにさっき先生おっしゃるように相当の高齢者にもなっておりますし、一日も早く処理をしていくということは非常に大事なことであると私も思っております。そういった意味で、これから自治省といたしましても、特に平和祈念事業特別基金の方から委託を受けております関係都道府県に対しまして、自治体に対しまして、できるだけ早く処理が進むように私どももさらに督促をいたしまして趣旨に沿いたい、こう思っております。
この基金の慰藉事業がはかどらない要因の一つには、恩欠者の自治体の認定業務が遅滞をしている、申請しても一向に進めてくれない、だから政府はこれらのおくれをなぜ生じているかを十分に調査をしていただいて、そして認定事務の自治体への指導をしていただきたい。指導していただくとともに、厚生事務ではあるけれども、自治体の方は自治体の方で、自治大臣がやはりこれは管轄をするわけですから、そういう面で両者からどうなっているかをお答えいただきたいと思うのです。
お答えをいたします。
 これは、あくまでも本件措置というのは本人が原則でございます。それで、申請をされまして私どもが交付できる前にお亡くなりになりました方につきましては、これは遺族の方にもこれを交付するということにいたしております。
佐藤公述人にお尋ねします。
 先ほどのお話で、福祉行政の一部は国や県から市町村に権限が移譲されるということでございます。確かに中央集権から地方分権という民主主義の原理からいえば結構な話でありますし、住宅、福祉サービスも行政単位が小さいほど細やかな配慮ができるかと思って喜んでいる次第ですが、そのために労働条件が悪化されるということはこれまた困ったものだと思っています。特に、大型プロジェクト等も加わったりして、市町村の労働条件、賃夫されている方の労働条件が悪化するということは当然考えられるわけでございます。
 そこで、定員増加は今のところないのか。そして、労働条件は国家公務員と比べれば地方公務員はいいと聞いておりましたが、その対比の問題はどうか。そして、定員増加に見合う必要な給料その他の財源は、国家予算ということも重要でございますけれども、また市町村に各種基金を積み立てておりますので、あの十七兆という基金の利息でもっても補える程度のものじゃないかと思っておりますが、これらの点について公述人の御意見をお聞かせください。