北朝鮮が核開発をやっているか否かということに関しまして、まさに先生おっしゃいましたとおり、いろいろな情報が新聞等にあらわれていることはそのとおりでございます。ただ、それ以上私どもの方で明確な証拠等を持っているかということでございますれば、持っていない次第でございます。
北朝鮮の核開発につきましては、防衛庁といたしまして独自の情報を持っているわけではございません。したがって先生が新聞等で御承知の点以上に我々は知っているわけではございませんで、もしもですけれども、北朝鮮がそういうような形で核爆弾の開発を進めているということであれば、これは非常に当地域の安全にとって重大な問題であるという感じを持っております。それだけに各国が、北朝鮮が国際原子力機関の査察の対象としてそういう施設、あるとすればそういう施設を開放すべきである、そういう努力をこれからも続けるべきであるというふうに考えております。
今度は防衛庁の方へお伺いいたしたいと思います。
 先ほど永野委員の方から非常に抽象的に御質問をされましたことをちょっと具体的に聞いてみたいと思うんですけれども、この前新聞を見ていましたら、北朝鮮が核兵器開発という報道がなされておりました。この報道をいろいろフォローいたしてみますと、出所がいろいろございまして、米国、それからイギリス、それから韓国というふうなことでございます。要するに、核拡散防止条約上の査察受け入れ義務を履行しないで核兵器開発に乗り出している疑いがあるというふうなこと、それから、五年ぐらいたったらできるんじゃないかとかね。いろいろ出ていたわけでございますが、これについて何かコメントございませんか。
特につけ加えることは私としてございませんけれども、一つ、つい最近でございますけれども、十一月二十六日のプラウダでゴルバチョフが論文を書いておりまして、これも先生御承知と思いますけれども、そこにも先ほど局長からお話がありましたように、社会主義の今後のあり方、基本的なスタンスということについて、社会民主主義ということと社会主義というのを二つ並列した考えを出しておるということからも、山下局長のおっしゃるようにソ連の容認度というのは非常に高くなっているということだと思います。
 ただ一つ、これも御高承のとおりでございますけれども、現在東欧諸国で行われておりますペレストロイカ改革の動きの中に、今までのところは直接反ソ的なものがないという点も今後一つの注目すべき点かというのが私の個人的なコメントでございます。
大変申しわけないのでございますけれども、その具体的な資料を私は今持ち合わせておりません。ただ、一般論といたしまして、今先生御指摘のそういった兵器の拡散というのは、極めて大きな問題であるわけであります。イラン・イラク紛争におきましてあのようなミサイルというものが、かなり長距離を飛ぶミサイルというものが実際に使用されたということ、これはやはり大国間ないしは非常に軍事的に進んでいる国における戦争ならいざ知らず、いわば低開発国同士の戦争でああいう兵器が用いられたということ自身これは私は非常に大きな問題ではないかと思います。
 それで、今後、これはまさに我々全部、米ソも含めて、こういう大量殺りく兵器というもの、非常に能力の高い兵器について、これが拡散しないためのレジームをつくっていくということが私は絶対に必要ではないかというふうに考えております。そのためには当然のことながら主要武器製造国による自制というものも必要でございましょうし、それから技術が伝わっていかないためのレジームが必要になってくるというふうに考えております。
現在ソ連が発表いたしておりまして、かつ実施に移していると思われます一方的兵力削減の問題点というのは、まさにその点ではないかと思います。もちろんその削減された兵員が職を得、それから住居を得るという、そういう大きな問題もございます。それと同時に、しかし削減された兵器がどうなるかということ、これが一番のキーではないかと思います。
 この点についてのソ連の、いろんなことを言っておりますけれども、実際に何が行われているかということが非常に不透明でございまして、例えば削減された戦車がどこかに油漬けにされて残されるということであれば、ソ連の現体制においてはまた、いざというときにはそれが、動員をかけて兵隊を乗せるということは極めて簡単にできるわけでございまして、そういった意味でその点が非常に問題かと思います。それだけに、削減というのは基本的にはやはりちゃんとした検証を伴った軍縮措置によって行われるということが望ましいのはまさにこういう点ではないかと存じます。
非常に難しい御質問で、私も検証、軍備管理の専門家ではございませんで、そういうチェックの方法というのは必ずしも存じませんのですけれども、恐らくやはりその工場における生産、工場の出口における何らかのチェックというものは、いずれにいたしましても必要なのではないかと思います。
 かつ、先ほど先生がおっしゃったような第三世界等における新しい武器の流れというのはやはり非常に大きな問題でございますから、それについてはまたこの軍備管理・軍縮とは別途やはり何らかの、特に超大国等との間の何らかの合意が必要ではないかというふうに私は考えております。
私の手元の資料も、このようなアスベスト製品をつくっているような企業というのは中小零細、むしろ零細企業が多いのじゃないかな、そんなふうに思うわけでございますが、私の資料では、従業員数別に見ますと、大体十人未満が七十一工場で一八・一％、十人から五十人が百三十二工場で三三・七％、五十一人から百人が六十四工場で二八・三％、百一人から三百人が六十五工場で一六・六％、三百一人以上が五十二工場で一三・三％というわけで、非常に小規模なところが多いわけでありますけれども、こういうような企業に対して本法案が実施されますと、規制基準の遵守のため施設の改善だとか整備を行っていかなければならない場合が出てくるわけでありますけれども、それに対する行政指導はどのようになされるのか。例えば資金援助をなさるとかいろいろあると思いますけれども、この法案は罰則規定もございまして大変厳しくなっているわけですが、その辺はどのように考えておられるのですか。