前文部大臣がこの文教委員会で論議をすることなく解任をされてしまいましたから、それはさておいてにいたしましても、海部文部大臣のときにかなり私も当時いろいろなやりとりをさせていただきました。第百四回国会における文部大臣の所信をいま一度私は読み直してみたわけであります。そういたしますと、当時私と議論をしたことがさまざま思い浮かぶわけでありますが、特に百四回国会時においての文教委員会の焦点は、偏差値教育による過熱した受験競争の問題が各党から問題が提起をされて議論をされてきたわけであります。そしてまた、大臣の所信表明の中でも、偏差値教育に対する考え方、あるいは健全で伸び伸びとした中学校教育の実現、高等学校入学選抜方法の改善、教育諸条件の整備、そして四十人学級の推進と、具体的にこれが提示をされていたわけであります。
 同じ中曽根内閣の閣僚として引き継がれたわけでありますから、そう変化はないと思いますけれども、今申し上げました偏差値教育の問題に対してどういう考え方をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
私は、ついにここまで来たなという感じをきのうの夕刊を見て感じ取ったわけであります。しかし、いかなることがあっても暴力行為は許されるべきものではありませんし、もちろん容認もできないわけであります。芸能人やスポーツ選手、時によっては政治家も写真週刊誌の標的にされて、かなり世間をにぎわせているという例が実は過去にもあるわけであります。ただ、そういう条件をつくらなければそういう事態は生まれないわけでありますが、いろいろこれからも議論が多くされると思いますけれども、せっかくの機会ですから文部大臣、所管でありませんが、お聞きになった感想なり見解をお聞かせください。
お答えします。
 本件の事実につきましてはまだ事実関係を詳細に承知しておりませんので、この場で意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、 一般的に、最近、写真週刊誌等の取材や報道にやや行き過ぎがあるのじゃないかという強い批判があることは承知しておるわけでございます。今先生もおっしゃいましたように、報道の自由と個人の人権の問題につきましては、我々人権擁護機関としましても、法令に違反するなど明らかに人権侵害があると認められるものにつきまして、人権侵犯事件として対処し、所要の措置をとってきているところでございます。
 ですが、この問題は、先生の御指摘のとおり憲法に保障されております表現の自由、報道の自由と密接にかかわるものでありますので、マスコミの関係者におかれまして自主的に基準等をつくるなどして解決されるのが望ましいのではないかというふうに考えております。
言論の自由、表現の自由、これらについては御承知のとおり憲法で保障されているところであります。同時にまた、個人の人権についても憲法はこれを保障いたしまして、何人も個人の人権を侵害してはならない、こう規定されているわけであります。つまり憲法第十一条、さらに第二十一条の問題でありますが、同時にまた、取材活動の自由あるいは報道の自由も拘束を加えることも許されません。しかし、そのことによって個人の人権、プライバシーが著しく侵害された場合に一体どうなるのかということなんでありますが、そういう一つの問題をこの事件は提起をしたのではないかと考えられるわけであります。非常に難しい問題だとは思いますが、かなり関心も呼んでいる問題でありますから、法務省の方、来ていらっしゃいましたら、ひとつ法務省の見解をお尋ねをいたします。
これは今、検挙した被疑者を取り調べ、彼らの言い分を聞いた段階でございますので、確定的なことは申し上げかねますけれども、被疑者の北野武等はフライデーのこれこれの取材が非常に不満である、大変けしからぬというような気持ちで抗議に訪れた結果、先方が必ずしも意に沿うような応対をしなかった、それでしゃくにさわってやった、こういうことで、犯行は全部認めております。一応、動機は現在のところそういうような状況でございます。
聞いてもいないことをしゃべらなくても結構。私が聞いているのは、東京都がなぜ十年前にゼロになっていたものが一挙に四〇％になったのか、それを聞いているのだよ。
小川先生の御指摘は十分理解をさせていただいております。それで今回の場合は、公害防止と自然保護、共通の理念のもとにできるだけ一体にとらえて、定量的な目標を示すことよりも、新しい視点から環境政策の新たな展開の方向づけを行うことに重点を置いておるから構想としたものですが、その都度関係省庁と協議の上で、具体的な施策についてはもちろん数字をちゃんと踏まえて具体的に取り組んでいく、こういうことでございます。
大臣にまずお尋ねいたします。
 環境保全の長期構想についてという大きなテーマでございますので、これはぜひ環境庁長官にお答え願いたいと思います。
 十二月五日、中央公害対策審議会と自然環境保全審議会とが、昭和六十年代の環境行政の指針となる「環境保全長期構想」をまとめて稲村環境庁長官に答申しております。今までは全部「長期計画」でございました。これが「構想」に変わりました。計画と構想とはどう違うのでしょう。どの時点で計画は構想に変革されたのか、まずこの点、長官にお尋ねします。
いや、そのうちの大部分は内閣の中だけの問題で、これは政令事項でできますけれども、この際に一つ私どもの頭の中にあったのは、今の国防会議というものは自衛隊法の中にあるのですね。これはどう考えてもおかしい。これはやはりシビリアンコントロールから考えれば、私は、別の組織である必要がある、活性化する意味においても。法形式だけの問題と私は考えない。やはり出店では困るのです。
 それと同時に、昨年は中期計画等がありまして十回くらい開いていると思いますよ。しかし、通常は年に一回か二回しか開かない。ここに職員が二十名以上おるわけですね。効率化ということから考えればやはりこういったことではいけませんから、これらの定員等をうまく使いまして、そして国防会議の今の制度を法律改正をしよう、これは法律改正要りますから。法律改正はそれだけの問題で、あとこの法律改正ができますれば、それとあわせて内部で内政の調整であるとか外政調整であるとかあるいは情報室であるとか、こういったものをきちんと整備をしていこう、こういう考え方でございます。