民事局長さん、それから審議官、これも要するに登記代理権をいつまでも不明確なままに、ということはすなわち不動産登記法上にいつまでも登記代理権の明定をためらっていたり、それを避けようとしていたりすれば、これは年月がたてばたつほど、時代が進展すればするほど高度、複雑そして多岐にわたる不動産登記の実態になっていくわけですから、激増するわけですから、手おくれになりかねませんよ
あるいはまた、そういう経済取引社会の秩序というものを根底から脅かすことになるんじゃないでしょうか

 したがって、こういう観点からも、不動産登記法をブックレスシステムへ百年ぶりに大変革の時期を迎えて、移行させるためのいわば第一次の不登法の改正法案が今出されたのですから、この機会に登記代理権の明確化と、それからそれと密接に関係する、あるいは表裏の関係にある登記代理人の法制化ということも、余り等閑視するとは言いませんけれども、要するに我が国の不動産公示システムを主管をする、所管をする法務省、そして民事局という立場において、もうちょっと問題意識を厳しく持たれるべきではないのでしょうか
私は、このことを強く申し上げたいと思うわけでございます
したがいまして、局長から、そして審議官から先ほど御答弁をいただきましたけれども、私はこういう観点から我が国の公示制度というものを一層発展をさせ、充実させ、そして国民の皆さんから登記というものは、あるいは登記制度というものは本当に、それは確かに公信力は与えてないけれども、ただ単なる第三者対抗要件しか付与されていないけれども、登記をすれば安心なんだという国民の強い信頼感というものをこの我が国の公示制度がかち得ていかなければならないという観点から、私は林田大臣に、この登記代理権、司法書士、そしてまたこの登記代理概念の明確化というものを法務省の一つの重要な検討課題と位置づけられて前向きに御検討いただければ大変ありがたい、よいことではないだろうか、こう存じてお伺いするわけでございますが、ぜひ大臣から前向きな御答弁をいただければと存じます

先生御指摘のように、登記における信頼の確保ということは非常に大切なことでございまして、それをどういうふうにして図るかというのは、いろいろな角度からいろいろな方策を私どもも検討してまいらなければならないと思います。その一環として、先生御提案の登記代理権制度というのも一つの考え方ではございますが、現在のところそれがそういう大目的のために最もふさわしい制度、あるいは国民にとって最も理解のいく制度であるかどうかということについてはまだ確信を持つ段階ではありませんので、そのほかのいろいろな制度との比較において検討してまいるということについてはやぶさかではないというふうに思います。
私は、今すぐやるべきだというふうに申し上げているわけではありません。不動産公示制度の持つ弱点、欠陥というものを少しでも是正をしていくことが、我が国の経済取引社会を支え、あるいは一層着実に発展をさせていくむしろベーシックなシステムである、登記制度である、極めて重要であるということを申し上げているわけでありまして、これを支え発展させていくために一歩でも二歩でも前進できる、そういう認識を持つことができるならばこれをむしろ積極的に今後の検討課題としてお取り上げいただきたい、あるいは位置づけていただきたいというふうに申し上げているわけでございます。今の時代ではなんでございますが、そういう時代が来ないとは限らないとは思いますがと、二重にも三重にもたがをはめられたようなそういうあれじゃなくて、私が今質問している本当の気持ちは、そういう大事な制度をより発展させるために今の弱点をどう克服するか、その方途について前向きに建設的にいろいろな可能性を積極的に検討するべきじゃないでしょうか、こう申し上げているわけで、局長、もう一回すっきりした答弁を。
訴訟制度には訴訟制度としての長い歴史と伝統がございまして、その中での代理権というものも決められてまいったと思います。また、登記は登記として、もともとは裁判所における非訟手続として現在のような代理の形態がずっと続いてきたわけでございまして、私が申し上げたいのは、確かに不動産の所有が単に一部の資産家だけの事柄でなくて非常に国民的広がりを持ってきた、そしてまたこれが非常な資産価値を持ってきたということ、さらにそれをめぐりましていろいろな犯罪その他の問題も起こっているということはそのとおりでございますけれども、だから司法書士に独占的代理権を与えなければならないというような国民的合意が形成されるまでにはまだ至っていないのではなかろうか、そこまで法律が突出するのはいかがなものであろうかということを申し上げたかったわけでございます。
 ただ、こういったような問題状況は、将来極めて長い長期的視野で見た場合に、いろいろ社会経済生活も変わってまいりますし、司法書士という制度もさらに発展することでもございましょうし、国民の意識もどのように変わってまいりますか、私どもちょっと予測しがたいものがございます。でありますから、そういった推移を慎重に見守りながら、制度全体の見直しとも関連づけて検討するような時期が来ないとも限らないと思っております。そういう意味合いにおきまして、この問題につきましてはかねてから日本司法書士会連合会の方からそのようなお話もございまして、私どもは今の時代ではこれはちょっと難しいことではないかというふうに申し上げておりますが、今後も協議は続けてまいりたいと思っております。
ただいまの「ウォール・ストリート」を私見ませんでしたが、粗筋は聞いておりおりました。結局アメリカにおける、現実にあったボウスキーのような事件でございますが、いわゆるインサイダー取引についての厳しいＳＥＣの処置を話にしたものと承知しております。
 我が国の場合、御承知のように、最近になりましてこのインサイダー取引というものの反社会性を強く認識するに至りまして、証券取引法の改正を今年お願いをいたしたところでございます。そのうち、罰則部分は明年から発効するということでございますが、やはりインサイダー取引というものに対する我々の考え方が、何といいますか甘かったと申し上げるべきかと思います。
 一つは、証券業を日本は免許制にしておりますので、アメリカほど野方図でないという一つの考え方があったわけでございます。それからもう一つは、我が国の社会はこういう社会でございますものですから、いろいろな話が自然にお互いにわかり合っているといったような風土もあったかと思います。しかし、外国から見ますと、それはよその人から見ればいわゆるインサイダー、日本全体がインサイダーのようなことになりまして、これは国際的な基準にたえるところでないと考えまして、法律の改正をお願いいたしまして今後厳しくインサイダーというものを取り締まり、また罰則を設けたわけでこざいますが、従来の五十八条は、どうもこの法の成り立ちからいいまして、専門家からいいますと適用がしにくい、犯罪構成要件の挙証が非常に難しい条文であるそうでございまして、その点も直していただきまして、今後はいわば摘発がしやすいような体制にいたしました。
 問題は、今度はアメリカのＳＥＣのような大きな仕組みを持っていないということ、それは一つの問題であろうと私は思いますが、当面、大蔵省にも財務局にもそういう取り締まりに当たるものを持っておりますので、ＳＥＣほどではございませんが、改正証券取引法を厳格に適用してまいりますならば、我が国のそういうインサイダー取引の従来の弊風もおのずから法によって規制されていくものと考えております。