お答え申し上げます。
 今回の電電の民営化は、将来の高度情報社会に向けまして、事業の公共性に留意しつつ、民間活力を導入して事業経営の一層の活性化を図ることを目的としているわけでございますけれども、この趣旨からいたしますと、政府がいつまでも全株式を保有するのは望ましくない、そういうことで政府は漸次、株売却を行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 ただ、具体的な売却時期につきましては、会社の運営、経済の動向というものを総合的に勘案して決定していく必要があるわけでございまして、今後こういった点を十分検討いたしまして、適切な時期に売却を行っていきたいと考えております。電電株式の売却方法等につきましては今後、民間有識者の意見も聞きながら、十分慎重に検討してまいりたいと考えております。
株の公開に関して、四月一日を期してＮＴＴが発足したわけでございますが、大蔵省は株売却益を税外収入として六十年度予算からは外しました。当面売却しないとしております。一方では、新電電の政府保有株式の配当益を産投出資の財源として考えられ、論議が行われましたが、基盤技術研究促進センター設立のための法案など具体的に検討されているわけです。
 そうすると、この株の問題をいつまでも、まだ決まっておりませんとか、まだ発表できる段階ではございませんというようなことは言っておれないのですよ。会社設立委員会では資本金が決まりました。それから定款が決まっている。これからの作業として六十一年度予算案決定まで、六十一年度一般会計の税外収入として予算に計上する場合、その予算案に売却株数、それから売却益見込みを明記しなければならない、それは御承知のとおりでございます。そこで大蔵省として、この新電電株の売却に対してはどのように考えているのか、またいつまでに明らかにするのか、最初の売却予定株数はどれくらいを考えておるのか、御説明いただきたいと思います。
いろいろな附帯業務がこれから考えられるというふうに私どもも想像するわけでございますが、これらは類似の民間企業との競合ということが当然考えられます。しかし、新電電自体の特殊法人としての性格等を踏まえて適切にこれが対処されなければならないわけでありまして、国会での法案御審議の節にいろいろ先生から御指摘ございましたように、公正な競争条件のもとで適切に行われることが一番望ましいし、またそういうことによって、それぞれが創意工夫を凝らして、切磋琢磨して、質のいいサービスを安く提供するということが利用者に対する還元にもなるわけでありまして、これが新法のねらいとするところでもございます。
 なお、万が一いろいろトラブル等生ずるようなことがあった場合には、私どもといたしましても、そういった事情等については十分耳を傾け、また、適切なアドバイスができるものについては対処してまいりたいと考えておるところでございます。
附帯業務を営む場合、届け出になるわけでございますけれども、その業務内容及び種類といったものが今後拡大していくわけですが、拡大されることに関して郵政省は基本的に、今までの既存の民間業者との問題、何回も御答弁いただいておりますが、共存共栄ということで考えておるわけでございますけれども、民間業者との問題というものをどのように調整を図っていくのか、その点をもう一度御答弁いただきたいと思います。
収支といたしましては、届け出の要件としては、附帯業務についての収支を明確にしてもらえばいい、相償うということを資料として提出してもらえばいいということでございます。
そうすると、新電電として、ＮＴＴとして端末機の取り扱いがレンタルと売り渡しと二種類になる。そうすると、当該業務を営む場合、収支相償うという先ほどの省令でございますが、収支相償うということからその収支は二本立ての扱いになるのですか。
従来のやり方として、端末までサービスをするという方式がとられるのは当然でございますが、売り渡しということも今回、六機開放ということで四月一日からできるようになっているわけであります。そういう分については、新会社が行う場合には、附帯業務として行うということでございます。既に附帯業務として行うという届け出が出ておりまして、そういった形で言うならば、レンタルと附帯業務としての端末の販売ということで新会社としては端末業務に取り組んでいるというところでございます。
そこでお伺いしますが、端末機に関して、端末機の取り扱いでございますが、今まで電電としては貸与方式、レンタルで行ってまいりましたが、これからは売り渡し方式が含まれるわけですが、これは附帯業務になりますか。
これは届け出でございますので、所定の様式、内容等が整っておればそれを受け付けるということでございます。なお、不備等がございますれば、そういった点については指摘をし、様式に合致したものとして届け出をされるように指導するということはございます。
一般的に申しますと、私どもも日本の基礎研究は欧米諸国に比べて一般的に立ちおくれているのではないだろうかという懸念を持っておるわけであります。例えば五十八年に実施いたしました調査によりますと、欧米と比べて日本の基礎研究段階の水準が優位に立っているかどうかのアンケート調査によりますと、むしろ優位に立っているというのは極めてわずかでございまして、〇・八％、八六・八％は劣後にあるということを言っておるわけでございます。
 従来日本は、どちらかと言えば外国の技術を導入をして、それを加工をいたしましたり工夫を加えましたりして、生産段階の技術、商品化技術に大変力を入れておったわけでありまして、そういう意味で言えば、研究費自身の投入割合も基礎研究への投入は一〇％台ということで低うございまして、そういう意味で基礎研究は欧米諸国に比べるとかなり劣っておると、こういうふうに思うわけであります。特に最近では、欧米では二十一世紀を目指しましてハイテク革命と言われるほど大変力を入れておりまして、政府もそれぞれ大きな力を加えて支援をしているわけでありまして、今一般的に申しますと、今も劣っておりますし、将来も政策的な努力は大変欧米が進んでいるというのが現状でございます。