今の再審請求手続に要した費用が補償の対象とはならないという最高裁の決定がございますが、立法当時から現行法の解釈としては、再審請求時点といいますか、再審請求手続における費用は現行法の百八十八条の二以下の補償の対象とはならないという解釈をとっておるわけでございます。一方、今、林委員御指摘のように、再審請求手続における費用も補償の対象とすべきであるという意見があることは、私どもも承知をしておるところでございます。
 ただ、この御意見についてはいろいろ問題点があるわけでございまして、申すまでもございませんが、費用補償制度と申しますのは、検察官の故意、過失の有無を問わず客観的に定型化できる公判期日等への出頭のための旅費あるいは日当等について簡易な手続により迅速かつ公平に補償するということを趣旨とするところでございます。ところが、再審請求手続は、有罪、無罪を決める公判手続とは異なりまして対審構造をとっていない。そのため、被告人であった者及び弁護人が出頭を要する公判期日あるいは公判準備期日というものはこの手続では存在しないわけでございます。
 したがいまして、再審請求に要した費用を補償するということは、補償すべき費用の範囲を定型化しがたいという立法技術上の難点もございます。また、その補償の範囲の決め方によりましては、今申し上げました現行の費用補償制度の本質的な問題、その制度の本来の趣旨といろいろ食い違いを生じてくるというおそれもございます。
 それからさらに、現行制度のもとでは、通常手続で無罪となりました場合にも、捜査段階における費用、弁護人等の費用は補償の対象とはされておりません。それからさらに、刑事手続に限りませんほかの各種の行政手続に関します救済措置としての費用補償制度というものも設けられていない。そういう制度間の均衡というような点もあるわけでございます。
 そういういろいろ問題点がございますので、私どもといたしましても、前々から申し上げております再審制度全般についての基本的な検討を加えていきます過程におきまして、この点も慎重に検討を続けてまいりたい、このように考えております。
所管というとどこになるのですか。最高裁判所は全然手をかさないでいいのですか。法務省の刑事局になるのですか、どこになるのですか。と申し上げたいのは、最高裁の費用補償についての決定、これが今あなたのおっしゃるように拘束しているわけなんですから、実はこれ自体も、予想しなかったような死刑が無罪になるというような事態が最近出てきておりますので、これを考慮しなければならないのじゃないかということから、最高裁の決定自体も考え直さなければならない。それと、最高裁も積極的にそれに対して手をかせる。それから、あなたの言う当該責任者、恐らく法務省だというようにおっしゃるかもしれませんが、今神奈川大学の教授をやっている萩原金美という、これは一審で有罪の判決を下した判事だったのですが、この人もこう言っているのですね。
 要するに誤判防止に不可欠なことは、「この種事件を担当する裁判部の構成について特別の配慮をすることや、国費で有能練達な弁護人を複数つけて、しかも十分な弁護徴用と相当額の報酬を支給すること、などの方策が早急に検討されてしかるべきであろう。」弁護人の立場に立ちますと、再審の開始決定が出てからの裁判の進行というのは割合に荷が軽いのですよ。問題は、ラクダを針の目に通すようなものだという再審の決定が出るまでのその努力というものは、これは弁護人にとっては、さっき言ったように三十四年かかって免田君が無罪放免されるのに、二十八年独自の再審請求をしていますから、この間の弁護人の努力というものは、あなた方は経験がないのでおわかりにならないかもしれませんが、これは再審決定があった後の公判とは比べものにならないのですよ。
 このときの弁護人の努力に報いなければならない。これは一審で有罪の判決を下した萩原氏もそれを自己反省として強調しているわけですが、あなたに幾ら言っても最高裁の決定ですからと言うの保だけれども、それではこれはどこが担当ですか、法務省の刑事局ですか。私は、これは考慮しなければならない、あるいは少なくとも法制審議会にでもかけて検討する必要があるように思うのですが、どうでしょうか。
ただいまの免田事件に関する決定でございますが、今手元にございませんので正確なことを申し上げられませんが、今承りましたところでは、それは再審の裁判手続の中のことを言っているのではないのか、再審開始決定があるまでのいわゆる請求手続についてのことではないのじゃなかろうかというふうにお伺いしたわけですが、そうではないかということでございます。
 それで、今の点でございますが、これは刑事訴訟法の百八十八条の二以下の規定の解釈の問題でございまして、これにつきまして、先ほど申し上げましたように最高裁判所の決定があるところでございます。これが変更になれば別でございますが、今のところは大体そういう解釈が定説になっているのではないかと思うわけでございまして、最高裁判所としてその解釈を変えるかどうかということは、私どもの立場上は何とも申し上げかねるところでございます。まさにこれは裁判の問題でございます。保なお、百八十八条の二以下の規定上それがどうしても不能だということになりますと、これはこの刑事訴訟法の改正ということになりますので、所管の方でやっていただくことになるというふうに考えるわけでございます。
確かにおっしゃるように、自主的解決で解決すれば一番いいわけですが、現にこういうことはほとんどあり得ないのじゃないか、こういう角度から申し上げたわけでございます。
 というのは、例えば、募集の段階で禁止規定を設けているアメリカなんかの例を見ましても、裁判やら何やらで一番件数が多いのはやはり募集です。これは禁止規定があったって問題が非常に多いのです。まして禁止規定がなければこれは自主的解決ではもうどうしようもないですね。そういう気がいたします。
 そこで要望ですが、こういうようなややこしい時間のかかる救済機関ではなくて、もし男女雇用平等法の中につくるのだったら、少なくとも、まず一つには迅速な救済解決が可能であること、二つには手続が簡単で経済的精神的負担を伴わないものであること、三つには訴えた本人だけではなくて同じ差別を受けた者全員が救済されること、四つには同じような差別は全国どこでも均質な救済が行われること、五つには救済機関の行った調査内容や判断、結論に対して不服の審査請求ができること、六つには救済を申し立てたことを理由に報復することが禁止されていること、少なくともこういった内容の紛争の救済機関、これが今一番望まれているものではないかと思いますが、そういう点から見ますと、今回うたってあるこの救済措置というのは非常に何か時間がかかって、これでもどうにもならず裁判にまで持ち込まなければならないのではないか、そういう気がしてなりません。
 その意味でも、先ほど局長は、私ども公明党が今国会に提出いたしております男女雇用平等法を十分読んでいます、こうおっしゃっておりますので、公明党のそういう内容についてはよく御承知と思います。簡易で迅速で低廉である、こういう救済機関でなければ、こんなややこしいものでは紛争が起こったときどうにもなりませんよ。ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
 余り時間がございませんので先に進みたいと思います。特に、先ほどもこれは御質問になっておりましたが、雇用の分野における男女差別の撤廃と労働基準法のいわば保護規定との関係についてでございますけれども、今回の法律の改正整備は婦人差別撤廃条約の批准のための国内法の整備ということですけれども、ここで求められているのは、きょう何回も申し上げましたように、男女差別の撤廃である。ですから、平等を名目にあるいは撤廃条約の批准を口実に、女性に対する保護を外すということではないはずです。条約批准を口実に、労働基準法を規制緩和の方向で改正してしまうというのは非常に許しがたい問題じゃないか、こういうふうに考えておりますけれども、この点についてはどうお考えになっていらっしゃいますか。