八十九条の「組織若しくは団体」をいわゆる狭い意味において解しますと、これは米軍に提供するのですから、米軍は宗教団体ではございません。したがってもうそこでセーフである、こういうことになります。ところが、広い意味で事業または活動を意味するのだという立場をとった場合には、米軍が教会活動に関与する面がある場合にはなお当たるのであるかという心配もあるから、そういうことなのかどうかも念のため検討してみた。そうしたら、それも大丈夫であるという趣旨でございまして、いずれの説に立っても八十九条との関係では何ら問題がないというのが私どもの考えでございます。
 もう一点は、先ほど著書を引用なさいましたが、学者はいろいろなことをいろいろな立場で言うものでございますが、私どもといたしましては、先ほども紹介いたしましたような昭和五十二年七月十三日の最高裁判所大法廷判決におきまして政教分離の明確な基準が示されておりますので、それに従って行動するのが相当であるというふうに考えている次第でございます。
法制局の方でも、まだ最高裁の判決もないことだし、いろいろと解釈に相違もあるのだというように先ほど答えましたね。前段でそういうふうに答えたんですけれども、非常にこれは問題のあることだと思うのです。そういう中で自信を持って出せるようなものとは違うと思うんですよ。二十条の解釈につきましても、やはり信教の自由の同じ「コンメンタール」の解釈ですけれども、こういうふうに書いているんです。「国家と宗教ないし教会を完全に分離し相互に干渉しないことを主義とする」解釈である。これは特に「日本国憲法はこの方式をとるものであり、ほかにアメリカ合衆国およびフランスがこれに属する。」のだ。アメリカも政教分離なんですよね。ですから、相手国も政教分離、こちらの金を出す方も政教分離、ある程度共通した考え方というのは私はあると思うんです。
 二十条の解釈からいってもこれは明らかに宗教と国家、これを完全に分離をするという趣旨なんだから、そういう中で明らかにこれは教会であるということがわかっていながら公金を出すということはどう解釈しても私は憲法違反だなと思うんです。どうでしょうか。
先ほどのお答えで法制局として見解が不確定であるということを申し上げたつもりはございません。先ほど私が申し上げましたのは、八十九条に規定する「宗教上の組織若しくは団体」に関する広い意義と狭い意義、どちらに解すべきかについては最高裁判所の判例もないことでございますから、狭い意味のみならず広い意味に立っても合憲であるかどうかということを常に念のため検討するのである、ところが広い意味を前提としてもなお八十九条との関係で憲法上問題がないということをお答えしたつもりでございます。
安保条約の効果的運用のためとか、そういう問題で論じているんではないんです。相手が米軍であろうがなかろうがどこでもいいんですよ。問題は、日本政府がそういう施設に対して公金を出すということは、今あなた、法制局が答えたように二つの意見がある。しかし、二つ三つ読んでみましたけれども、大体の解釈では、今ここに書いているように、神社、仏閣、教会、そういったものそのものを団体というふうに解釈するんだと、大体の解釈がこうなんです。だから、キリスト教団とか仏教団とか、そういうまとまった団体のことを言うのではなくして、あくまでも教会なり神社、仏閣なりに集まってくる人と人との結合の場所であるそのものを指すんだと、こういう解釈が憲法の解釈の大体通説でないですか。ちょっとこじつけのように思うんですがね。
 だから、法制局自体もまだはっきりしていないということなんでしょう。だから、少なくともこういうはっきりしていないことに対して、防衛施設庁、これは出すときに法制局に相談されたんですか。
駐留米軍に対する支出だから宗教団体に対する支出ではないんだ、こういうような解釈のようでありますけれども、憲法の解釈はそういうことではないんですね。
 日本評論社の「基本法コンメンタール「憲法」」という、この八十九条の解釈を読んでみますと、宗教上の組織と団体の意味についてこういうふうに書いてある。「団体とは、宗派や教団のように人の結合を中心とした社団的なものをさすと解するものと」。もう一つは、「団体とは、宗派、教団のように、みぎの目的のための人の結合体をさすとするものとがある」。それで、法律としては、法律の解釈ではですよ、「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする……礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他」を団体というんだと。
 ですから、キリスト教団とかそういう一つの団体を指すんではなくして、教会そのもの、教会を中心として人と人との結合がある、そういう教会施設そのものを団体として指すんだと。ですから、そういうことからいけばこれは明らかに宗教団体に対する支出である、憲法二十条、八十九条の違反であるというふうに解釈するんですけれども、その解釈はどうでしょうか。
委員長、私の質問は何分まででございましょうか。――次にお伺いをいたしますけれども、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたが、あと二年足らずで切れます産炭法を入れますと三十年間、先ほどされました研究会報告の中にも、異例の長さである、私もそう思いますが、この異例の長さというのは、いわゆる産業構造の変化や石炭に対する厳しい状況、これもあったでしょう。しかし、振り返ってみるまでもなく、人と物と地域に与えた影響が非常に深くて大きかった。それから、例えば私も産炭地自治体を見てきた一人でありますけれども、産炭地の自治体というのはもともと財政力が脆弱でありまして、したがって長きにわたる特別措置が重層的にかけられたのですけれども、脆弱であるがために、その結果、有効性が乏しかったということは構造的に言えるのではないかと思います。それから三つ目には、大臣御承知のように、産炭地はどこをとってもらってもこれは明確でありますけれども、全国平均に比べまして五％ないし六％のいわゆる高齢化を先取りしている地域なんですね。それから、福岡県にとってみますと、とりわけ産炭地域と同和問題というのは表裏一体の問題である。これは数は申し上げませんけれども、こういったものが重層的に重なった特徴が三十年間延長させた一因ではないかということも考えるわけであります。
 そこで、簡単に御質問をいたしますが、二十八年間やってきたこの時点で振り返ってみて、研究会報告書の中にもありますけれども、今後ますます、例えば教育問題だとか文化問題だとかを総合的に、また多角的に、新しい視点として産炭地域振興政策というものが必要ではないかと考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。