このＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％の外資規制でございますけれども、これは、一般の第一種電気通信事業者につきましては無線局免許も含め一〇〇％外資規制を撤廃いたします中で、国内、国際において非常に基幹的な通信事業者であり、重要な役割を果たしているという観点から、従来どおりこの割合を維持することとしたわけでございますけれども、このことにつきましては、米国を初め各国がＷＴＯの交渉の中でいずれも合意をしてくれている内容でございます。
 こういった内容につきましては、アメリカにおきましても、無線局免許については二〇％の直接の外資規制を残しておりますとか、フランスにおきましては、アメリカと同様の措置のほか、フランス・テレコムの株式の過半数の政府保有義務を定めておりますとか、あるいはドイツ・テレコムでは、株式について三分の二以上の政府による保有が義務づけられておりますとか、英国におきましては、政府が定款の重要事項の変更に同意を与えるための、いわゆる黄金株を保有しておりますとか、国によりましてそれぞれいろいろな形での外資規制というのは残っておるわけでございます。そういう中で、各国それぞれの事情のもとに、できる限りの開放ということで各国が合意した内容であるわけでございます。
 そういう意味で、確かに今回のアメリカのような不可解な事態も現実には起きるわけではございますけれども、私どもとしては、今回の措置自体につきましては、内容的に見ましても、国際的なバランスから見ましても、あるいはその手続的な面におきましても適正なものであると考えておるところでございます。
辞任の規定がないあるいは解任の規定がないということは確かに問題でありますけれども、国家公務員に準ずることになるのでしょうけれども、今般の、こういうふうに日本のリーダーであるような企業、あるいは審議会委員のトップであって、日本のオピニオンリーダーであるような方々がそういうふうな不祥事の中におられたというのは、私は、審議会委員としても適当ではないと思うし、こういうふうな結果になりましたからそれでいいと思いますけれども、もしそのままいらっしゃるならば、何らかの形でおやめになっていただくという方法もあったかと思います。
 以上でこの問題については終わりまして、大変時間も過ぎましたが、本論に入らせていただきたいと思います。
 私の考えできたことも、自民党さんあるいは新進党さんの委員の方からいろいろと御指摘があったことの繰り返しのようになりますけれども、まず、私たち民主党も、例のＮＴＴのアメリカの一〇〇％子会社とＫＤＤの子会社がアメリカにおける設備保有及びリセールによる国際通信事業免許申請を行ったことに対して、ＦＣＣがその認証を留保しているということについては強い憤りを感じ、一刻も早くその承認を求めるよう私ども民主党も考えております。
 それにつきまして、ちょっと観点が違いますけれども、今現在においては、確かにアメリカとの交渉それからＷＴＯとの交渉と全く関係ない形で事態が進んでいるようなのですが、しかしＮＴＴやＫＤＤの外資規制とかあるいは政府の株式保有義務というのがもしＮＴＴの海外進出に支障になるものであるとするならば、その緩和あるいは撤廃も検討すべきであろうと思うのですけれども、その点については郵政省はどのようにお考えでしょうか。
やはり国民に対して公約したことは必ず守る。守られないからこそ政治不信を招いているわけであります。
 思い起こしますと、総選挙の公約におきまして、消費税増税には反対、あるいは条件つき反対と言われていた方が百名を超えていた事実を見ても、そういった点が政治不信を招いている。正直にやはり国民に対して言うべきでありまして、そういった意味では、連合のアンケートに賛成あるいは条件つきで賛成と言われた方は、ぜひとも二兆円の特別減税を成立させるために特段の御配慮を、この際、党派を超えて要請をするものであります。
 最後に、時間が限られましたが、財源問題で質問させていただきます。
 これについては、既に提案者の方からるる御説明があったところでありますが、先ほど与党議員の方から、財源は一体どうするんだ、責任ある回答を持っているのかという趣旨のお話がございました。
 それは議論としては非常に重要な議論であるとは承知しておりますが、ただ、聞いておりまして、不思議なことをおっしゃるなと。夕べの与党三党の合意は一体何であったのか。これから経費を節減して、これから減税をやろうという趣旨のことを書かれたのでしょう。なのに、このせっかく提案された法案に対して、提案者は財源についてどうなんだという質問を何度も何度もされておられまして、本当に三党合意をつくられたんだろうか。どういう気持ちで与党は三党合意に参加されて判を押されたんでしょうか。それを考えますと、今や、与党三党の合意も含めてありとあらゆる努力をして二兆円減税をやるということが、多数決としてもう事実上決まっているではありませんか。そのことを前提にした議論を我々はすべきなのであります。
 もちろん大蔵官僚からすれば、毎年の財政を均衡させねばならぬ、赤字は減らさなきゃいけない、当然のことであります。しかし、我々は国民とともに歩む政治家でありまして、今経済がこういう状況になっている、切実な国民の声がある、与党三党でも何としてでも努力してやりましようと言っているわけであります。問題は、やる気があるかどうか、これがすべての出発点だと私は信じております。やる気があれば、七十七兆円の予算です。これまでもいろいろな審議会において、政府みずから努力をせよという答申いっぱいありました。それも多くは放置されたまま、二十八兆円の国鉄債務の処理にしても先送り、こういう姿勢で本当に実現ができるんだろうか。
 そういう意味では、ここで連合の皆さん方が減税についてもＱアンドＡで答えられているんですよ。昔の労働組合でしたら、これをやれ、あれをやれというところで終わることが多かったかもしれませんが、責任ある政策を言われております。減税の財源はどう考えるか、財源は財政構造改革の名に値するような「歳出項目見直し・経費節減で生み出すべきです。場合によっては、つなぎ国債の発行もやむを得ませんが、この際も中期的には減税により経済成長が達成され、増収となり財政はバランスすると見込まれています。」要は歳出カットに全力を挙げてほしいと、そして、どうしてもそれで財源が足りなければつなぎ国債の発行もやむなしであります。問題はやるかどうかなのでありまして、その辺の財源論について言及いただければ幸いであります。