それでは、重ねてもう一点だけ聞いておきますが、いま審議はもちろん国会自体で決めますが、巷間、公務員関係の三法については、退職手当あるいは定年制と給与法の改正は切り離して、この国会では給与法の成立を大体図るんだというのが政府与党の方向だとぼくら聞いています。それはこの場で確認していいですか。そういう形でこれから国会としては審議せざるを得ないと思うんですが、それについてあなたの決意だけきょう聞いておきます。
御指摘のように、政府といたしましては公務員の給与に関しては人事院の勧告を尊重する、こういうことで閣議決定をしたようなことでございます。別に、人質にとるとかそういうふうな考え方は毛頭持っておりません。ただ財政事情が、御案内のように、きわめて厳しい中で大蔵省と私どもとが折衝する過程において大蔵省当局が、一般の民間の中小企業の給与体系あるいは退職金の制度あるいは平均の金額あるいは定年制の問題等の調査を踏まえて行うべきだと主張したのでありますが、やはり人事院勧告自身が民間の給与を基盤としていわゆる政府に勧告をすると、それで政府が完全実施をするという慣習が慣熟しておりますから、この退職手当についても定年の制度についても、やはり民間というものを無視して公務員だけ独自の方向をとるべきではないということで、私どもは人事院勧告というものについて尊重をするという姿勢のもとに、これらの問題についても政府としてはひとつ全体的な目で御審議をいただきたい、こういうふうに実は考えを持って政府としては希望しておるようなことでございますが、法案の取り扱い等については国会の問題でございますから、国会におきましてもひとつ御審議を順調に進めていただきたい、このように考えております。
裁判官関係については、御存じのとおり、退職手当や定年制は別個にありますね。しかし検察官等々も含めて、そういうところではある意味ではそう絡んでおらない。一般公務員だけはいろんな法案と絡めて、世間で言うならば人質みたいな扱いをやってくる。特に私は、人事院の総裁もきょうおいでになっておりますが、公務員からスト権を取っておいて第三者の公正な機関だと称して人事院が出すものについて、労働組合にも批判はありますけれども、特にその制度をつくり上げた政府みずから人質みたいなやり方をするということについては、ぼくらどうしても納得ができないんですよ。だから、後で行管長官にもお尋ねしますが、公務員倫理の高揚なんという一項もあるようでありますけれども、公務員の権利は権利できちんと認めて、そして、こういう点は改善するなら改善するということで政治はやらなきゃ私はいかぬのじゃないかと。ところが一般公務員の給与については、正直言ってまだめども何も立っておりません。裁判官だけはきょうやってしまうという、政府部内からいっても私はちぐはぐではないかと思うんだがね。
 重ねて、きょうは公務員法の問題が主力ではありませんから、一点だけあなたに聞いて終えておきたいと思うんですが、少し私は総務長官も公務員の扱いについてはきちんとしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
政府といたしましては、十月三十一日、御案内のように公務員に関する給与の改定の閣議決定をいたしまして、十一月四日に関係法案を国会に提出さしていただいたようなことでございます。給与法につきましては、十一月七日に衆議院内閣委員会に付託をして御審議を願っておるということでございまして、関係の各法案を国会で審議している最中でございますが、それぞれ委員会で成立をさしていただくということは、もう政府はもとより当初から期待をいたしておるわけでございます。一般職の給与についても同様でございます。
大変行管長官に恐縮でありますが、総務長官が十一時から何か勲章の伝達式等ありまして日程があるようでありますから、ちょっと中断しますが、公務員給与について総務長官に一点まずお聞きをしておきたい。
 きょう、衆議院の動向を私ども聞いておりますというと、午前中衆議院の法務委員会で裁判官の給与法が成立をして、午後本会議へ緊急上程して、きょうは裁判官の給与が確定をするようであります。もしそうだとすれば、一体一般公務員や自衛隊も入りますが、そういう公務員の給与について担当である総務長官はどういう考え方でこれから臨もうとするのか、お聞きをしておきたいと思います。
人口急増地域におきます小中学校を初めとします各種公共施設整備のための財政需要が非常に増加しておる、そのために財政運営を圧迫をしておるということはもう御指摘のとおりでございまして、それに対処するために私どもといたしましても、たとえば四十六年度以降、小中学校の用地の取得費に対する国庫補助制度まで設けましたし、その他校舎、屋内運動場等については、一般の地域よりも人口急増地域、児童生徒の増加地域については高率の補助をつくっております。幼稚園、消防施設についても同じでございます。そのほか、住宅公団等によります建てかえ施行の充実とか、また地方交付税なり地方債によります運用に特別措置をとるといったようなこと等で、私どもとしてはできるだけ人口急増市町村に対する財政措置には努力をしておるところでございます。
 ただいまは、そのための特別立法の制定についてというお尋ねでございますけれども、それについては現在のところ考えていないわけでございますが、たとえば第五次の公立義務教育諸学校教職員定数等の改善計画の実施が予定されておるわけでございますけれども、その際は、特に児童生徒急増市町村に多額の財政負担を生ずるということが予想されるわけでございますので、そういった点については、特に用地取得費等に係る国庫補助率の引き上げといったようなことも検討する必要があると思っておるわけでございまして、今後とも関係法令の改正とか予算措置等を通じて着実に改善が進められるように努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。