今まで出すまでに相当これは妥協して出したと思うんです。これは柄谷さん御存じのとおり、よくここまで妥協したなと思われるような案ではないかと思うんですが、しかし、それ以上今度は国会へ出て野党の皆さんの御意見を承る段階でございますから、野党の皆さんの御意見でいいと思われる意見、私は特にデレギュレーションという面については積極派でありますから、そういう面についていろいろ大蔵大臣に御相談になり、そして我々ももっともだと思う点があればもちろん話し合いに応ずる余地はあると思っております。
今提出されておりまする日本たばこ産業株式会社法案というものは相当妥協して、自民党としてはもう財布をたたいた、底まで出たというような内容であると思います。大蔵大臣もよくそこまで我慢して努力されたと、おかげで提出され、野党の皆さんには御審議をいただいておるという状況でございますから、もうこれ以上余り妥協する余地はないと思うんですが、せっかく柄谷さんがおっしゃることでございますから、大蔵大臣にもいろいろ御相談願って、もし我々でも共鳴するところがあれば、どうぞ大蔵大臣に御相談願いたいと思っております。
時間が制限されておりますので、経済議論は午後の部に移したいと思います。
 そこで、総理にこれは質問で予告してなかったんですが、一般的な問題でございますのでお答えがいただけると思うんですが、今衆議院段階で専売改革法案が大きな山場を迎えております。我々民社党は行革与党を自認いたしまして今日まで対処してきたものでございますが、総理はさきに専売法案についてある程度妥協していく、一〇〇％自民党だけの意見に固執するつもりはない旨の発言をされております。臨調答申により一層沿うものであるとするならば、行革推進のための修正案は心を広く受け入れる考えがあるのか、我々と十分話し合う含みをお持ちなのか、この点だけを明らかにしていただきたい。
私まだ中身を深く読んでおりません。それから、いわゆるまだ中間構想であって最終的な考えはいずれお出しになる、今そういう過渡期的な時期にあるわけでありますから、これをコメントすることは必ずしも適当ではないし、御本人の迷惑になるかもしれません。ただ、私は非常に心強く思いますのは、やはり臨調答申を尊重して行革路線を進まなければならぬと、そういうことを言っていらっしゃる、これは全く同感でありまして、そういう意味においては我が友を得たと喜んでおるところであります。
もう一点お伺いいたしますが、宮澤喜一宏池会会長代行がさきに発表されました資産倍増計画につきましては、六十五年度赤字国債依存体質脱却、すなわち財政再建という具体的なプロセスが何ら明示されていないことや、また今後の要調整額にいかに対処するかということについてコメントが付せられていない等、まだまだ不分明な点はございますが、その積極経済政策の基調につきましては、河本経企庁長官は高く評価する旨の発言を行っておられます。総理は宮澤構想に対してどのような評価を持っておられるのか、お伺いいたします。
私が今申し上げたような考えに立つ経済成長という意味ならば同じで
あると思いますが、今までのような過去の例による財政に頼って経済を拡大するという考えであるならば、それは違うところがあるとそう申し上げます。
この議論は午後大蔵大臣と本格的にいたしたいと思いますが、二つだけ総理にお伺いしておきます。
 二月十日の本院本会議で河本経済企画庁長官は、「経済の拡大路線といいますか、正確に言いますと、潜在成長力を高めるというその経済政策というものは臨調答申に矛盾するものではないと」考えておりますと、こう本会議で答弁されております。ただいまの総理のお考えは河本長官のお考えと同じであると理解してよろしゅうございますか。
その成果を着目いたしたいと思います。
 次に、総理の経済、財政運営に関する基本方針についてお伺いいたしたいと思います。
 総理は、本年一月十七日の党首会談で、我が党の佐々木委員長が拡大均衡型経済運営への転換を求めたのに対しまして、臨調路線を踏襲している政府としては拡大均衡というわけにはいかないという旨の発言をされております。ところが、二月二十四日の衆議院本会議で、我が党の和田一仁議員が総理に質問したのに対し、行政改革と景気対策は両立すると考えているともお答えになっております。一体総理は、拡大均衡型経済運営の路線を行革と並行してとることは臨調答申に矛盾するとお考えになっているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
私に御質問ございましたのは、地方財政の健全化にどんなメリットがあるかということでございます。
 ただいまも御質問ございましたように、私らといたしましても、六条の三の二項にございますような抜本的な制度の改正なり交付税率の改正というものが望ましいわけでございますし、また、従来の交付税特別会計におきます借入金の問題、これも今お触れになりましたように、我々にとりましてはかなり安易さがございますし、認識がかなり薄いというように、厳しさが少しないわけでございますから、今回のような措置はかなり地方にとりましては厳しい措置であるというふうに存ずるものでございます。しかし、それはそれなりに、今回の措置によりまして不足分を補っていただいているわけでございますので、お互いに国も地方も厳しい段階におきましてはやむを得ないというふうに存ずるものでございます。将来につきましては抜本的ないろいろな改正が必要であろうと思いますけれども、今回の措置につきましてはやむを得ない措置というふうに存ずるものでございます。
 また、この補てんの措置につきまして、特例加算と建設地方債の措置によりまして補てんになっているわけでございますが、確かに地方債で補てんするということは、地方債は特定財源でございますし、交付税は一般財源でございますから、そういう点におきましては、かなり個々の地方団体におきましてのインパクトは異なるというふうに思いますが、いずれそういう総枠の中で配分できるものというふうに存じておりますので、特に大きな支障はないんではなかろうかというふうに存ずるものでございます。