先生今お述べになりましたように、新食糧法下での初めての生産調整ということでございます。
 新食糧法につきましては、先生もお述べになりましたように、全体需給の調整としての手段、政策手段としての生産調整と、それから、新食糧法の理念といたしまして極力生産者なり地域の自主性を尊重する、こういったものをどういうふうにその時々の需給事情の中で組み合わせを考えながらやっていくのかという課題でございます。そういう意味で、先生が今お述べになりましたように、生産調整の意味を生産者自身によく理解してもらう、あるいは自主的に生産調整に参加してもらう、これが一番大事なわけでございます。
 ちょっと若干つけ加えさせていただきますれば、平成七年の八万ヘクタールの追加的転作を昨年の十二月に決めまして、その後それを各地域で実施していただいたわけでございますが、この効果は、先生も御案内のとおり、それまで自主流通米の価格低落がございましたが、とまったということでございます。
 こういうこともあり、今私どもがやろうとしておりますのは、形の上では新食糧法下での生産調整、もう少し実質的に申し上げますれば、自主流通米時代の生産調整、こう言ってもいいかと思っております。
 そういう意味では、やはり生産調整あるいは備蓄あるいは調整保管といったものが両々相まちまして自主流通米の需給なり価格の安定を実現していくのだ、こういうことでございますから、生産者の方々の意識も当然そういう形で持っていただかなければいかぬわけでございます。
 そういう意味で、先生お述べになりましたように、これを実現しますのに一番大事なのが生産調整助成金ということでございますが、先ほどもちょっと私申し上げましたように、この問題はいわゆる生産調整の実効性を確保できるかという問題でございますが、一つ、この生産調整助成金の問題だけではなくて、転作目標面積をどういうふうに、個々の地域でだれが担って、だれがあれしていくのかといったような面での事前の調整の問題、あるいは生産調整手法の問題でございますね、極力多様な手法を使っていくというような問題、こういったものの中で、今先生のお尋ねのような助成金をどういう形で生かしていくのかということであろうかと思っております。
 生産調整助成金のありようにつきましては、これまでも、まあよくなったと言うとなんでございますけれども、生産調整そのものをうまくやっていくという話のほかに、個別の作物指導の問題とか構造政策の推進でありますとか、いろいろな課題を込めて助成金の体系がつくられておりますので、今の体系を基本的に変えるというのは生産の現場を混乱させることがございますが、この中で、私どもとすれば、先ほど先生お述べになりましたような、生産者が極力自主的に参加できるようにするための、例えば共補償制度の充実でありますとか、幾つかの点について当然のことながら団体側等の要望を踏まえた生産調整助成金の体系をつくっていかなければいかぬというふうに思っておる次第でございます。
ただいま議題となりました千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この協定は、千九百八十三年の国際コーヒー協定にかわるものとして、平成六年三月三十日にロンドンで開催された国際コーヒー理事会において採択されたものであります。
 この協定は、コーヒーに関する問題について国際協力を強めることを確保すること、コーヒーに関する問題について及びコーヒーの供給と需要との間の妥当な均衡を達成する方法について政府間で協議する場を提供すること、コーヒーの国際貿易の拡大を促進すること等を目的とするものであります。
 我が国は、千九百六十二年の国際コーヒー協定を締結して以来継続して国際コーヒー協定に参加してきており、我が国がこの協定を締結することは、コーヒーの安定的な輸入の確保に資するとともに、開発途上にあるコーヒー生産国の経済発展に引き続き協力する等の見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この改正は、昭和六十三年五月三十一日にパリで開催された国際博覧会事務局の総会において採択されたものであります。
 この改正は、国際博覧会の区分及び開催の条件を改めることを目的とするものであります。
 我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、国際博覧会を通ずる国際協力の推進に資するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
 次に、旅券法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 我が国国民の海外渡航者数は、平成二年に一千万人を突破し、平成六年には一千三百万人に達したと見られております。これに伴い旅券の発給件数も、平成元年に四百万件台に達してわずか五年で、昨年は五百万件を起そうとしております。
 このように、海外渡航が国民の間で一般化するにつれ、旅券の有効期間の長期化を望む声が高まってきたことから、平成四年六月十九日の第三次臨時行政改革推進審議会による国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第三次答申で、「一般旅券の有効期間については、現行の五年を十年に延長する」との御意見をいただきました。
 これを受けまして、外務省では、耐久性の高い旅券冊子の開発を含む諸般の準備を進めてまいりましたが、このほどそのめどがつきましたので、旅券法の一部を改正することにより、数次往復用の一般旅券の有効期間を十年として、海外に渡航する国民の一層の便宜を図るとともに、旅券に関する国際的な動向等を勘案して所要の規定の見直しを図ろうとするものであります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、一般旅券の有効期間の延長であります。
 現在五年となっている一般旅券の有効期間を十年とするとともに、国民の便宜も考慮して、申請者の希望に応じて有効期間が五年の一般旅券も発給できるようにいたしました。ただし、年少者は容貌の変化が著しいこと等もあり、二十歳未満の者には有効期間が五年の一般旅券を発給することといたしました。
 第二は、有効期間が十年の一般旅券の手数料の設定であります。
 有効期間が五年の一般旅券の手数料は現行と同じく一万円とし、有効期間が十年の一般旅券の手数料は一万五千円とすることといたしました。
 第三は、親の旅券に子を併記することの廃止と一定年齢以下の者に対する旅券手数料の減額措置の設定であります。
 旅券への子の併記については、国際民間航空機関の勧告を受けて国際的に廃止される傾向にあること等を勘案して、これを廃止することとし、十二歳未満の者に対しては、その旅券発給手数料を通常の五年有効旅券の手数料の半額とすることといたしました。
 次に、施行期日であります。
 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、十年有効旅券の冊子等の準備状況を見きわめつつ、政令で定める日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。