お答えいたします。
 いま先生のお話のありましたように、カモシカの被害がふえたということで、その対策の検討のために環境庁が各都道府県の御協力を得まして取りまとめた数字によりますと、全国で三十都府県、生息数にして七万五千頭ということで推定しております。
 特別天然記念物に指定された昭和三十年当時の生息数につきましては、明らかな資料、適当な資料がございません。したがいまして、このたび調査をした調査手法では、当時かなり少ないのじゃないかと言われたような数字と比較するものがございませんので、説明することがなかなかめんどうなわけでございますけれども、現実に目撃している回数、そういう度合いというものを考えますと、個体数は全般的にかなりふえているのではないかというふうには考えております。
カモシカの生息調査を進めておられるようですね。そこで、私の手元にも資料がございますし、五十四年の八月十四日、それぞれの新聞が報道しているのですけれども、今日の生息状況は非常にふえてきている、こういう結果が出ているようです。今日の状況をかいつまんでひとつ御説明してください。それから、二十数年前、つまり三十年にカモシカが特別天然記念物に指定されたと思うのですけれども、その指定時と比べてどんな関係ですか、御説明願います。
先生御存じのとおり、それぞれの法律、文化庁であれば文化財保護法、環境庁でございますと鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律等で、また林野庁では林業関係で所掌しておられますので、具体的な対策内容につきましてはそれぞれの省庁が直接所掌しておるわけでございます。したがいまして、いろいろな連絡協議会の開催、あるいはいろいろな地元の方からの御要望、その他三庁協議して行わなければいけない場合の窓口ということで環境庁がやっております。
私は、カモシカ問題について伺います。
 カモシカの保護及び被害対策について、五十四年の八月、環境庁、文化庁、林野庁が今後の方針について四項目合意、確認したようであります。この対策推進の窓口は、どこの庁が担当をするのですか。
これで与えられた時間は終わったわけですが、きょう国土庁と科学技術庁を呼んでおりますけれども、これに対し趣旨だけ申し上げて、答えは後に回してもらいます。
 先般、私は農林省設置法の審議の際に申し上げましたが、筑波の研究学園の中に科学技術庁がライフサイエンス研究所、つまりＰ４の研究をするということで土地を求めてあります。それで四億を超える予算がついている。しかしこれは非常に危険だ、日本で初めての研究だということで、その質問後に住民が関心を持って、この間会合しました。中の職員も反対をしておりますが、住民は全部反対の決議をしておるというのが実情なんです。そこで国土庁の方には、これの取り扱いについては慎重を期してもらいたいということを要望する。
 それからもう一つの話は、先般林業試験場の大会がございました。その席上から問題になったのは、せっかく筑波へ移転をしたけれども、単身赴任者あるいは独身者の食堂がない、こういうことで、これは三年前から要求をしておるけれども、いまだにこの問題が解決をしておらないという。われわれは好きこのんで移ったのじゃない、国策によって移ったのに、そこへ移ったために非常に費用がかかる、こういうことで、何とかこの食堂の問題は解決してもらいたい、こういう強い要望があります。この問題も、確かに周辺に食堂ができておりますが、朝食、昼食、夜食というように千人を超える職員、千六十六人ですかがそれに関係をしておりますので、そういうことでありますからぜひこれも配慮をしてもらいたいということであります。
 それを要望して、終わります。
私といたしましては、マツクイムシの被害の現実を直視いたしましたとき、やはり立法措置は続けていかなければならないと考えておりまして、来るべき国会に手続をさせていただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 今経済企画庁長官からお話がございましたように、非常に原油の価格が国際市場で高騰をしてまいったわけでございまして、こうした状況を背景に日本の石油業界におきましても非常なコストアップということから値上げに向けての動きがいろいろ報道されているわけでございます。私どもといたしましては、この石油製品の価格と申しますのは基本的にはマーケットメカニズム、市場メカニズムを通じて決定されるのが基本であるというふうに考えておりますが、石油製品の価格改定ということになりますと、石油製品が非常に広範に国民生活あるいは国民経済の中で使用されているわけでございまして、したがって大きな影響を有する点を踏まえまして、先生今御指摘のように、私ども九月七日に関係の石油会社あるいは関係の団体に対しまして通達を出したところでございます。
 その具体的な内容につきましては四点ございますけれども、まず第一に、石油各社においては石油価格等の上昇に伴うコストアップにつきまして、さらに一層の企業努力によって極力その吸収に努めていただきたいということが第一点でございます。
 それから第二点といたしましては、ただいま便乗値上げのお話がございましたけれども、いわゆる石油製品の仕切り価格につきましては、高騰している原油価格あるいは輸入石油製品の価格の変動に伴うコストの増減に対応するものにしていただきたい、いやしくも便乗値上げのそしりを受けるような仕切り改定は慎んでいただきたいということを申し上げているわけであります。これに関連いたしまして、私どもといたしましては、現在の不安定な国際石油情勢が落ちつくまでの当分の間、原油価格と輸入石油製品の価格の変動に伴いますコストの変動について毎月報告をしてもらいたいということを通達の中で申し上げているわけであります。
 それから第三点といたしましては、この情勢についての情報等も、なかなか消費者の方々には不足しているわけでございますので、仕切り価格の改定に当たりましては、消費者等の需要家に対しまして、最近の国際石油情勢であるとかあるいはコスト上昇の内容等を十分に説明して理解を得るように努力してもらいたいということが第三点であります。
 それから第四点は、これは当然のことでございますが、石油製品の販売に当たりましては、不当な取引制限であるとかあるいは不公正な取引方法等によりまして国民の信頼を損なうといったことのないように、重ねて独占禁止法の遵守について徹底を図るようにということを申し上げたわけであります。
 なお、これはいわゆる石油の元売会社に対するものでございますけれども、別途販売業界に対しましても、便乗値上げを慎んでもらいたい点、それから今の独禁法の再徹底について指導をいたしたところでございます。