それは、東京都はちゃんと全体の状況を見越して、出してもむだだと思って出さなかったのです。出さなかったということについて大変ばつの悪い思いをしているのですよ。しかしそれは、出してもむだだというお見通しをちゃんと内々建設省から御指導いただいておるから、それを受けて素直な東京都はお出しにならなかったのだ。出さなかったことの非を今地元から徹底的に究明されておる。出したけれども要求がかなわなかったというならわかるけれども、出さなかったというのは今までの経緯からしていかがなものかと大変な不信を招いておるわけです。ですから、そういう意味で、ここはひとつ明確に政府の考え方を伺って速記録に残して地元の諸君に理解をしてもらわないと、これは全く信頼関係ですから、次々と信頼を崩すようなことが行われるということでは大変困るわけです。
 ちなみに、こういう都市改造の事業でさまざま、例えばここでもそうですけれども、借地人の権利が動く場合には、その土地所有者と借地人との間の権利割合とかということでトラブルが起こるということであります。ところが、行政はなかなか権利割合についてまで口は出せないということで逃げる。ところが、そこを明確にしないと弱い者が泣くという都市計画、都市改造になってしまう。そこで、心ある行政は、介入の仕方は難しいけれども、事実上事業を円滑に推進するという意味で、やはり権利を大きく持っている側に常識の線でやるように大変上手な指導をやられる自治体もあるわけであります。その辺の割合は、例えば七、玉とか六、四とか、物差しがあるわけじゃないから判例を材料にして上手な指導をなされるのであるけれども、今東京都のこの地域でやっている例を見ますと、現実には逆転状況が起こっておる。そして、地主の割合が七割とか六割が常識で借地人の割合が三割、四割という状況が定着していると言っては大変大げさな言い方になると思いますが、実はそういう状況で、急ぐ借地人と急がない土地所有者との間でそういう状況が出て大変に泣かれているという状況、ところが東京都は、そんなものは役所が介在することじゃありませんの一点張りで何の適正な指導もやっておりません。これはどうなんですか。建設省の御指導では、何か地方自治体がそういうことについて適切な指導をできるような指導というものはないのですか。行政はそんなことには物が言えない、口が出せないと言う以外には対応のしようがないのですか。
六十一年度につきましては、先ほど申しましたような事情がございまして、これは全国的に非常に厳しい状況にあるわけでございます。そういう事情もおもんぱかってといいますかお考えになって、東京都の方がそういう対応をされたのかとも思います。しかし、全体計画の削減、七百五十二戸というものは削減されておりません。したがって、今後我々は誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
まず、税の問題でございますが、租税特別措置は、特定の政策目的を実現するため、税負担の公平その他の税制上の基本原則をある程度犠牲にして講じられたものでございます。したがって、常時、個々の政策目的と税制の基本原則との調和を図る見地から、そのあり方につきましては吟味を行っていかなければならぬと考えております。このため、昭和六十一年度の税制改正におきましても、特別償却制度等につきまして全体として相当程度の縮減合理化を図ることとしておりますが、今後とも、いわゆる税負担の公平確保という観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しをやっていくという姿勢を持ち続けるべきであるというふうに考えております。
 それから、いわゆる所得減税等に対しての御意見を交えての御質問でございました。
 これは、公平、公正、簡素、選択並びに活力、こうしたことから、シャウプ税制以来の抜本的見直しの審議がまさに税調で行われておる最中でございます。きょう御指摘がありました所得税における累進構造の問題、また二分二乗方式等の課税単位の問題、これらを含めて、今まさにその検討が進められておるということでございますので、検討結果を踏まえて適切な対処をしてまいろう、このように考えております。したがって、いわゆる抜本的改革の中途の時期でございますので、そこにはおのずから税制改革の限界というものが六十一年度にはあったということを御理解いただきたいと思います。
 投資減税につきましては、その中で、内需拡大ということに資するために、いわゆるメカトロ税制、これの対象設備の拡充を行った上でその適用期限の延長を行う、またエネルギー基盤高度化設備投資促進税制というものを創設する、このようなことを、厳しい財政事情のもとにありますが、精いっぱいの措置としてこれからまた御審議をお願いしようと考えておるところであります。
 それから次が円高の問題に関する御質問でございます。
 既に昨年十二月初めから、政府系中小企業金融三機関等によります特別融資制度の創設を柱とします緊急対策を実施してきたところでございますが、さらに一月、この特別融資の金利引き下げ、これを行ったばかりでございます。さらに、信用補完の特別措置を講ずるほか、法人税において欠損金繰り戻し還付につき所要の措置を講ずることといたした、このような措置をとっておる次第であります。
 それから補助金問題につきましてのこれまた御意見を交えた御質疑でありました。
 これは補助金問題関係閣僚会議、これに基づきまして、そして補助金問題検討会というものをその中につくって、この報告の趣旨を踏まえまして、政策分野の特性に配慮しながら、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら補助率の総合的見直しを行ったものでございまして、ただ単に地方に負担を転嫁したという筋合いの措置ではございません。
 それから補助率の見直しを含めまして補助金等の御指摘の整理合理化、これにつきましては今後ともより一層積極的に取り組んでまいりたいと思っております。なかんずく、事務手続の問題について言及がありましたが、これはいわゆる補助金等適正化連絡会議、こういうものをつくりまして、そして各省庁で執行面でさまざまの工夫をお願いしておるという状態にございます。
 それから奨励財政援助金、これらのものでございますが、補助金等の整理合理化の一環として、いわゆる奨励的補助金につきましては、行革審意見等の指摘を踏まえて見直しや補助対象の縮小あるいは縮減、これらに努めてきております。また一方、人件費補助を含めて、地方に既に同化、定着したという事務事業等の一般財源化を図ったというのが今度御審議いただく予算案の内容にもあるわけでございます。
 それから国鉄の長期債務の問題でございます。
 これは、この二十八日に国鉄長期債務等の処理についての基本方針、これを閣議決定したばかりでございます。国鉄改革に伴い最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等の額は、国鉄再建監理委員会の意見によりますれば十六・七兆円程度とされておりますが、用地売却の上乗せ等によりまして極力その額を圧縮することとして、最終的な要処理額の見通しが得られるまでの間は、当面、旧国鉄において用地の売却、借り入れ等を行って、債務の償還、雇用対策等を実施するものとしております。
 旧国鉄において自主財源を充ててもなお残る長期債務等につきましては、最終的には国において処理することとしておりますが、本格的な処理のために必要な新たなる財源措置につきましては、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつぐと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定することになるという方向で閣議決定したばかりでございます。（拍手）
   〔国務大臣江崎真澄君登壇、拍手〕