短時間でございますので簡単明瞭に私が質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 私は、竹島問題については毎回この分科会で質問を続けておる関係上、この続きをいつもやっておりますので、どうかお答えをいただきたいと思うのです。
 昨年九月、全斗換、チョン・ドゥホァン大統領が訪日し、日韓関係は成熟時代に入ったと言われております。そのことは大変結構なことだと思うのでございますが、私はしばしばこの委員会でも取り上げております竹島問題の領有権について、この問題において忘れ去られてはならない、こう思っている一人でございます。竹島は間違いなく日本の固有の領土であり、韓国が不法占拠していることに対し、機会あるごとに厳重な抗議をしなければならないと思っているのでございます。また、ごく最近の抗議はいつ行ったのか。また、昨年、一部報道によれば、韓国が日本に対して竹島を譲渡するといううわさが流されたと言われておりますが、日韓間で譲渡の話はあったのかどうか。また、韓国の警備隊が竹島から撤退されたようなことを聞いておりますが、事実関係はどうか、お願いします。
これにて瀬長亀次郎君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十五分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
それから、時間が参りましたので大臣に一応要望して終わりますが、大臣は口を開けば安保条約、安保条約ということですが、私の要望はそういった意味じゃないのですよ。安保条約下でも――私は安保条約を認めていないのですよ。地位協定を認めていない。立場は違いますが、違っても、日本民族の民族自決権、これまで制限され、放棄するというふうな姿勢で対米外交はやってほしくない、これを強調しているわけなんです。そういった意味で、時間が参りましたので、何か御返事があればお聞きしてやめたいと思うのですが、いかがですか。
これは発表すると大変なことになることをあなた方は知っているからなんだ。要求額、補償額を要求しますよね。それと裁判の裁定。それから支払われた金額。例えば私、ここに事例を持っているのです。ある女の人の暴行事件があります。暴行致傷、これはわずかに百五十万円ぐらいやって、もう――この暴行事件というのはなかなか発表できないんですよ。我々もこれは発表しません。これはプライバシーに関係する。ところが、殺されたというような問題は決してプライバシーじゃないんですよ。これは余りにも金額が少な過ぎて、発表すると世論が許さぬ。これが国の方針です。何がプライバシーか。私、それは検討を加えて発表できるようにやってもらいたい。
十八条六項等に基づきます米軍が支払いました慰謝料の額につきましては、これはせっかくの御指摘でございますけれども、個人のプライバシー等に関する問題でございますから従来から公表しておらないところでございますので、御理解願いたいというふうに思います。
あと四分間残っておりますので、残ったことをお聞きします。
 一つは、米兵による日本人を被害者とする殺害事件は、昭和四十七年以降沖縄が八件です。それから、沖縄を除く他府県は六件発生しております。それぞれ事件ごとに補償金を明らかにしてほしいと思います。
十八条六項の関係の業務を担当しておりますのは防衛施設庁でございますので、事実関係について若干申し述べておきたいと思います。
 ただいま先生御指摘の件につきましては、十八条六項の事案としまして、被害を受けられた方からの請求に基づきまして、当庁が、その事故に関しましてのすべての事情等を公平に考慮しまして補償額を算定し、それを米軍当局に送付し、また米軍当局が、被害に遭われました方の御遺族等と交渉しまして最終的に決めた額ということで、その慰謝料が支払われているというふうに我々は理解しております。
 また、本件につきまして、このような交渉の途中におきまして裁判が進められておりましたけれども、これについてはその交渉期間中は若干停止しておりましたが、これの交渉が進みまして以降、また二月の中旬になりまして弁論が再開されていると我々は承知しておりますので、このようなことによって、裁判権が奪われだというような御指摘には当たらないのではないかというふうに存じております。
本件につきましては、先ほど申し上げましたように極めて遺憾な事件であると思いますし、裁判でその容疑者が厳正に処断されることを我々も期待をいたしております。
 同時にまた、米軍の今後のあり方につきましては、我々としても、こういう事件が起こらないように厳重に注意を求めておりますし、今後も求めてまいりたいと思うわけであります。
 ただ、米軍の日本における存在は、日米安保条約に基づいて、日本自身の平和と安全を守るために我々が認めたものでありますし、その中で地位協定というものも結ばれたわけでありますから、これは独立国対独立国の条約、それに基づく協定でございますし、何も日本が従属的な立場に立っておるわけでも何でもないわけでございますし、あくまでも安保条約、そして沖縄における米軍の存在というものは日本の平和と安全のために必要な存在である、これはもう日米安保条約を効果的に運用していくためにも必要な存在である、こういうふうに我々は確信をいたしておるわけであります。
 事実関係につきましては防衛庁から答弁させます。
先生御指摘のいわゆる悪徳商法、豊田商事に限らず広い意味で悪徳商法につきましては、私どもといたしましても消費者保護の観点からいろいろな対策をやってきたつもりでございます。
 具体的に申し上げますと、訪問販売法でございますとか、割賦販売法でございますとか、海外先物取引規制法というような個々の規制体制を持っております。そういう法律の適用ができる分野につきましては、厳正な運用をやってきておるつもりでございますし、引き続きやってまいりたいと思っております。
 また、消費者への啓発、先ほど先生御指摘ございましたように、私どもとしてもいろいろ工夫をしながらやらせていただいておりまして、引き続きそういう努力をしてまいるつもりでございます。
 さらに、関係業界につきましては、業界の自主的な努力をいろいろ期待しておりまして、例えば訪問販売協会につきましては、販売員の登録制度というようなものをやってもらいまして、優良な販売員が訪問するというような体制を整えるとか、あるいは先ほど来御議論いただいております金の地金につきましては、現物そのものの取引をやっていただくというようなことを普及すべきだということでいろいろな活動をやっておりますし、現に地金商の方の組織をつくりまして、そういう優良なお店の表示というようなことをやりながら、本物をそのまま買っていただくというような体制を整えていきたいということで努力をしているところでございます。