世田谷の問題は改めてお聞きしますと言ってありますから、また今のは冒頭のごあいさつと思って聞いておきます。
 利用者が、法案が通ればお客様になるんだという言い方をしておるから、そういう手のひらを返すようなことはあり得ないんじゃないか、あなた個人は別です。そう言ったんですが、答えられないで間違ったことを言っています。それ以上聞きません。時間がないんです。
 大臣、そこで質問の観点を変えまして重要なことから入っていきたい。時間が十分あると思ったら、なかなかなさそうな感じがするので、質問の要点を変更して聞きますからお答え願いたい。大臣がお答えできなければ局長でよろしゅうございますから。わからぬのにわかったような顔をせずに答えてもらいたい。
 事業法及び会社法の目的と責務についてでありますが、今日までの質疑、討議によって、公共性の確保は法改正の規範であり、公衆法並びに公社法の目的が正しく継続される当然の原則であることが明らかにされておるのですが、そのとおりですか。
総裁にお聞きしますが、第百一国会の閉会後、業界誌の記事などによれば、総裁はインタビューにおいて、継続審査とはなったが新電電四月発足に何の影響もないとか、今まではお客様を意識していなかったが、これからはあなた——記者に対してもお客様だから態度は変えますよなどと発言しておりますが、総裁の気持ちがよく見えてそれなりの意味があるが、極めて問題発言だと考えます。
 総裁は、本委員会の審議で具体的に示される新しい提案に対してどのようにこたえていくつもりか。今後の審議日程をどのように推しはかって四月発足を楽観視されたのか。特に電電三法が成立することによって、きのうの利用者はきょうはお客様というように態度を変えられるというのはどういうことですか。公社のサービスというものは、公社経営のトップが口にする以上、現場で顧客を相手にしておる人たちにとって大変気になることであります。総裁みずからがその責任を明らかにしてもらいたい。特に世田谷局ケーブル火災事故の問題もあって、それは後で触れることにしますが、公社であったからああいうことになったのか、公社でなければああいうことにならないのかということについてお聞きしたい。新しい事業体の経営責任をだれが引き受けようと、当面の最高責任者であるところの真藤総裁、この夏、山の中で頭を冷やされた結果、今までの利用者を、法案が通ればお客様にするんですか。私はこのようなことについて、雑誌の上で聞くんですから、きょうは明確に真藤総裁の考え方を開陳してもらいたい。
 以上です。
お話しのとおり、三法案につきましてはさきの第百一国会におきまして成立するに至らず、継続審議になったわけでございます。この三法案は、日本電信電話公社の民営化あるいは競争原理の導入というようなことを目的といたしまして、これによって電気通信事業の効率化、活性化を図る、これからの高度情報社会の基礎を築いていこう、こういうことで、そういった意味におきまして、我々だけでなくて各界からその早期成立が切望されておるところでございます。今御指摘のようないろんな点につきまして、我々はこの参議院におきます御審議におきましても、先生方の御意見というものを十分お伺いをいたしまして、そしてこの新しい電気通信体制の実施に向けてそうしたことが可能になりますように速やかな御審議、そしてこの法案の成立をお願いいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
私は、去る百一特別国会で継続となりました三法案の審議を本通常国会で再開するに当たりまして、着任早々である大臣並びに電電公社総裁に所信を承りたいと存じております。
 報道によると大臣は、就任後いろいろな機会に三法案早期成立を強く期待する旨の発言をされていますが、多忙なことであるかもわかりませんが、今日までの審議過程で示されているさまざまな問題点や具体的な提案に対して極めて消極的だという感じを受けます。聞く耳を持たないような印象を受けるんですが、今後我々の質疑に対してどのような態度をとられるのか、大臣の決意を聞きたいと思います。
速記を起こしてください。
 これより日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
禁錮以上の実刑の判決がありました場合に、裁判所といたしましては、ごく通常の場合でありますと、勾留状の謄本に判決の主文と宣告の年月日等を書きまして、それに裁判長が認印をするというものを書記官が検察官の方に交付するわけでございます。検察官はそれに基づいて、それを示して被告人を収監する、こういうことになるわけでございます。
 先ほど筧刑事局長からも御紹介ありましたように、刑事訴訟法の三百四十三条の規定によりますと、新たに保釈というようなことがなされない場合に収監手続をする、こういうことになっているわけでございます。本件の場合、具体的な事件のことはなぜそうしたかということは私ども承知いたしませんが、一般的な取り扱いといたしましては、大体通常の場合でありますと、判決を言い渡してその後で保釈の請求が出るという場合が非常に多うございます。そういう場合には、判決の言い渡しが終了しておりますと、被告人に逃走のおそれが多いというようなことから、裁判所の方で。遅滞なく先ほど申しました収監用の勾留状の謄本を検察官の方に交付する、検察官の方ではそれを適宜執行される、こういうことになるわけでございますが、場合によりまして、まだ判決の宣告が終了する前に保釈の請求があるという場合がございます。
 そういう場合にはどうするかということでございますが、これは学説上、保釈の許否の裁判をするまでは収監手続に入ってはいけないんだという学説もありますし、それは別個に進めてもいいんだという学説もあります。学説上はそういうことで両説ありまして、・裁判所としても、あるいはいろいろな立場があるかもしれませんが、一般的には、そういう再保釈の請求がある場合には、まずその保釈の許否の裁判をして、保釈を許さないというときに、先ほど申しました収監用の勾留状の謄本を交付する、それで収監手続に入らせる。保釈を許可する場合には、そのまま保釈ということになりまして収監の手続には入らない、こういう扱いをする場合が多いわけでございます。
 先ほどの判決の宣告終了時刻ということでございますが、十二時六分ぐらいに終わったというふうに聞いております。それから、再保釈の申請がありました。これは事件係に持っていくわけでございますが、事件係が受理した時間が午前十時二十五分であるというふうに聞いております。なお、再保釈の許可を決定した時刻は一時三十分ごろということのようでございます。 。