広域哨戒体制と申しますのは、私どもの部内的な表現でございますけれども、一応私どもの頭の中にありますのは、我々はこれまでアメリカのコーストガードと大変密接に協力し合ってきておりますが、このコーストガードと実質的に今まで協力をしてきた背景のもとに、今後ＳＡＲ条約に入るとしたら、日米間では特に広大な太平洋をどんなふうにお互いに分担しようかというような話し合いを、事務的には検討を進めております。
 その際に、東京とハワイのほぼ中間くらいの線が、一つのめどとして事務当局間では考えられておるわけでございますけれども、結局は船舶交通の頻繁さとか、私どもとアメリカのコーストガードとの間の救助勢力の能力の問題とか、そんなようなことを考えまして、約千海里から千二百海里くらいの海域が区分する一つのめどとして考えられておるわけでございます。それを広域という表現で呼んでいるわけでございますが、哨戒体制という言葉、じゃこれをどういう救助勢力でカバーするかという目標といたしまして、ヘリコプター搭載巡視船でありますとか航空機を中心とした機動的な整備を計画的に進めでいこう、こういう部内的な目標を持っておりまして、これを広域哨戒体制と言っているわけでございます。
海上保安庁は、海洋法条約どこのＳＡＲ条約に反応するために、いわゆる広域哨戒体制というのと海洋情報システムというものの整備推進に力を入れておられるというのが、マスコミを通じてよく報道されているのですが、広域哨戒体制というのはどういう目的で、具体的に一体どういうことをなすっているんですか。
捜索救助区域のことは関係締結国との間で決めるわけでございますけれども、この区域の画定については、条約にもございますように、いかなる国家間の境界にも関係しない、また影響を及ぼさないという規定もされているわけでございまして、また、この捜索救助という人道的な目的からいたしましても、今おっしゃられましたいわゆる管轄区域、例えば排他的経済水域等他国のそういう水域についても、自国の捜索救助区域に含むことは排除されてない、かように考えております。
なかなか、外務大臣はかたい姿勢ですね。
 海上保安庁の方にお尋ねしますけれども、我が国の受け持ち範囲は外国の管轄水域というのが含まれておりますね。そうすると、海上保安庁の救助活動の中には外国の管轄水域が入ってくるというふうにもなるわけですが、それはそのとおりに考えていいのですか。
これの大部分は、沖縄におきまして、あそこは御存じのように本島の島全体が戦場になったわけでございますが、あそこで軍の要請に基づいて戦闘に参加した者が大部分であります。
戦闘参加者というのはいつからいつまでの戦闘参加者で、そして遺族給与金は、今、話がありましたように八千九百九件ですね。これはその中身はどうなんですか、対象は。
戦闘参加者と申しますのは、軍の要請に基づいて戦闘に参加した者ということになっております。
 それで、現在障害年金を受けております者が七百三十七件、遺族給与金が八千九百九件、弔慰金が六万四千四件ということになっております。
早く総理大臣になってくださいよ。
 今度は、第三の問題は、戦傷病者戦没者遺族等援護法のプロパーの問題です。
 そこで問題は、準軍属の問題であります。準軍属の中で一号は被徴用者であります。第二号は戦闘参加者であります。戦闘参加者の概念、それから対象人員、それを答弁してください。
この五％条項はいわば人事院勧告の制度との均衡というような理屈もございますけれども、事実上は過去におきましてもできるだけ物価に合わせてやってきておるわけでございまして、御趣旨ごもっともな点もございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
例えば西ドイツにおきましては賃金スライドをとっておるわけでございますけれども、一九七七年の例で申し上げますと、通常の賃金スライドの時期を半年おくらせるというようなことをいたしております。それから一九七八年につきましては、そのスライドの率につきまして実際の賃金上昇率とは別に何年度は何％しかしないという特別の率を決めまして改定をしているというようなことがございます。手元に資料がございませんが、物価スライドの国につきましても、主としてその実施時期をおくらせるというようなことで、財政事情等考慮した特別なスライド措置がとられておるというのが近年の状況であろうかと思います。
外国の方ではどんな制限しておるの。物価スライドをやらないとか、どんな制限しておるの。それは立法の例としては非常に参考になる意見ですからね。物価スライドもやらない、賃金スライドもやらないというふうな年金があるの。
もう時間が来てしまったので、最後に大蔵省、大変お待たせをしましたけれども、会計監査制度ですね、それが今回の、その強化が特色ですが、ただ依然として重要な問題は、これも指摘されてきたとおり、たとえば公認会計士の選任についてもやはり会社が雇うと、こういう力関係もやはり変わらないんですね。やっぱり雇う側、そして競争関係で雇ってもらう、そういう関係がある以上は、かなり今回の厳格な規制もなかなか効果を発揮しないんではないか。
 そこで問題は、要するに公認会計士の独立性の確保の問題です。簡単にこちらで問題点を言ってしまいますと、やはり一つは、独立性の実現のためには私は相当思い切った特別の措置が必要だと思うんです。その一つは、国との関係では監督権あるいは懲戒権、これは大蔵省にありますけれども、そこのところの改善が必要ではないか。やっぱり公認会計士協会にそれを移していくと。弁護士の場合には、戦前は検事正に懲戒権があったわけですね。だから、なかなか検事と対等にやり切れなかったけれども、戦後は弁護士自治の原則で、そのことが国民の権利を守る大きな力になっていると思いますし、また逆に、そのことが弁護士の自覚になって、自分たちの品位や力を強めていくということにつながっておると思うんですが、私は公認会計士についてもそれが必要じゃなかろうか。
 もう一つ、一番大事な、企業との関係では雇われるという、いわば売り込むという、その状況をなくすためには、公認会計士協会で一定の名簿をつくってその中から選任させるとか、あるいは公認会計士に対する不当な仕打ちがあった企業に対する会としての一定の関与を認めるとか、そういうかなり思い切ったことが必要ではなかろうかと、こう思うんです。これは私は税理士にも言えることで、税理士も大蔵省の監督下ですが、やはり自治を認めて、そして自主的な自律的な対応で、税務署の下請機関化していくことをむしろ抑えていくという全体の流れの中で私はそういう対処をすべきじゃないかと、こう思うんですが、それに対する答弁をいただいて、質問を終わります。