そこで、たとえば八割なら八割とか、どこになるか、まだそれはいま決まっておりませんが、私は八割ぐらいやらなければいかぬと思っておりますし、特に河本長官からも、これは景気にも非常にいい影響を与える、こういうお話もございました。そこで、下期のことまで心配をしておったのではとてもそういうことはできない相談でございまして、そうなってくると、これはどこかですでに御答弁があったやに聞いておりますが、景気というのは上期にそれだけやったら物すごくぼんぼん下期になったらよくなるというような問題でもないわけでございまして、そうなると、下期においては場合によってはやはり補正予算を組まざるを得ないのじゃないか、特に公共事業についての追加をせざるを得ないのじゃないかという事態が、これはいま五十七年度の予算の審議をやっておりますからやりますとは言えないと思いますが、万が一そういうような事態が発生したときには、大蔵省としても建設国債を発行してでもある程度やらざるを得ないというお考え方を持っていただけるかどうか、この辺を確認をしておきたいと思います。
公共事業、社会資本投資でありますが、これを五十七年度につきましては前倒し執行するということにつきましては、大蔵省あるいは党の政務調査会で予算編成の際に合意を得ておりますが、これをどの程度やるか、それからどういう方法でやるかということ等につきましては、これから関係各省で相談をすることになっておりますが、やはり現在の時点では景気回復にこれは非常に大きな役割りを果たすものである、こう思っております。
 そこで、いまいろいろ御意見がございましたが、最も効果的な方法を関係各省の間でよく相談をしてもらって、適当な時期に決定をしたい、このように考えております。
内需拡大の大きな柱として住宅建設が取り上げられておるわけでございますが、そのためにはただいま御指摘のように、宅地供給の拡大と、それから宅地価格の安定ということが非常に大事である。そして、このたびいろいろ税制、金融面での施策を講じておりますが、それだけでは不十分であって、やはり都市計画の方面における施策がきわめて重要であるというただいま武藤委員の御指摘の点は私ども全く同様に考えております。
 それで、このためには市街化区域内の土地の宅地化を促進する、これは土地区画整理その他いろんな手法がございます。こういうことが一方にございますけれども、いま御指摘のように調整区域の方でございますが、これはスプロール化を防ぐという意味ではかなりの効果があったと思いますけれども、その土地につきましても市街化区域への編入とか、場合によりましては開発許可等につきまして適切な措置を講ずることが大変必要だと存じております。
 建設省としては、かねてから都道府県知事に対して市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直し、いわゆる線引きの見直しでございますが、方針を通知いたしまして、適切な見直しを推進するよう指導をいたしております。場所によりましてはちょっと消極的な意向を持った知事さんなんか多いのでございますが、そういうことでは困りますので、そういう方向に指導をいたしております。
 また、いまお話がございましたが、本年の一月に都市計画中央審議会に対しまして、良好な市街地の形成を図るための都市整備の具体的方策について諮問をいたしておるのでございますが、これもただいま武藤委員御指摘のような方向に沿うものでございます。
 以上、お答え申し上げます。
なかなかこういう場で具体的には、お考え方があってもお答えにくいとは思いますが、私は、少なくとも日経連が言っているような四・一％以内に抑え込むということは、なかなか所得税減税もむずかしい今日において個人消費の伸びには非常にマイナスになるのじゃないかな、こう思うのでございますが、その程度の考え方に対してはイエスなのか、その辺はどうなんでございましょう。
つまり、どの見当のベースアップが望ましいのか、こういう御質問でございますが、その点につきましては、ベースアップは労使の交渉で決まることでございますから、政府はそれに対して高い方がいいとか低い方がいいとかそういうことは一切発言をしないことにいたしております。労使交渉によって決めていただく、そういう考え方でございますが、ただこの労使交渉が円滑に進むような、そういう背景づくりは政府としては当然しなければならぬ責任があると考えております。
 それじゃ労使交渉が順調に進む背景とは何ぞやといいますと、やはり景気の回復、そして生産性の向上、それから構造不況業種というようなものがございますと、やはりその分野のベースアップはなかなかやりにくいということ等もございますので、そういう業種に対しては個別対策が必要だ、こう思っております。五十六年度のように中小企業の状態が非常に悪いということになりますと、これもやりにくいということでございますから、当然中小企業対策も特別の配慮が必要であろう。そういう産業政策を進めながら労使交渉が円滑に進むような背景づくりをするというのが政府の責任である、こういう考え方でございます。
確かに、地方公務員の共済年金制度が発足いたしましてから二十年ぐらいたっているわけでございますけれども、しかし再再申し上げておりますように、この地方公務員の共済年金制度というのは一体何かと申しますと、それは社会保障としての性格を有する公的年金制度の一つとして設けられていることは事実でございます。だから、その点におきましては、確かに実質的に厚生年金保険を代行するものであって、恩給云々というものではないじゃないかということも言えると思いますが、他方、これはもう歴史上の事実でございまして、従来の恩給あるいは退隠料制度あるいは旧共済制度等を統合してこれを設けた、それを皆吸収してきたという経緯もこれもまた事実でございますので、したがいまして、現在の共済年金制度の中には、恩給制度またはこれに類する制度でございますね、それから厚生年金保険制度というこの両方のものの内容を考慮した給付体系あるいは給付水準というものをもうその仕組みの中に持っているわけでございますから、仮にこれらのものを変えるというようなことがあれば、やはりこれは恩給制度あるいは厚生年金保険制度の改正なり、それとの均衡を図るということをいたしませんと、これは制度の仕組みそのものがおかしくなりますし、また、逆に申しますと、共済年金制度ができてから働き始めた方というのはまだ二十年ぐらいしかたっていないということでございます。現在、共済組合の年金として支給されている人の多くの人につきましては、かなりの部分がいわゆる恩給公務員期間あるいはこれに準ずる期間というものは入っているわけでございますから、この点から見ましても、単に横並びとか、そういう機械的なことを申しているのじゃございませんで、この制度の性格とか、あるいはその年金を現に受けられる人の実態、そういうものを見まして、これは恩給との均衡を図るものは図らなきゃならないというふうに考えておるわけでございます。