先ほど集団移転事業に絡みまして質問がありましたが、その中でも住宅を失った住民の方々がいかに困難に直面しているかというお話もありました。私はそれを聞きながらやはり土地や家屋、家財に対する個人補償制度、これを確立できましたら一番すっきりと解決するということも感じたわけです。二カ月たったわけで、二カ月というのはそう長くもありませんが、短くもありませんので、ぜひとも今後将来課題として御検討を早急に進めていただくということも重ねてお願いをしたいと思います。
 次に、冷害対策の具体的な問題についてお伺いします。
 本日の閣議で、ことしの冷害に対して天災融資法の発動、激甚災害法の適用が決定されたわけです。そこで、天災資金についてですけれども、これを借りられる被災農家は専業農家や第一種兼業農家に限るのですか。秋田市農協や青森県常盤村、浪岡町というところでは、説明会や災害資金の案内で専業農家や第一種兼業農家に限定するように書かれているわけです。貸し付けに当たっては二種兼業農家を除外しないというのが趣旨だと思いますので、こういうことを徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども少しお答えをいたしましたが、国土庁防災局でいろいろ本委員会等で指摘をされている点などについて、今勉強というか検討を進めております。
 一般的に、今御指摘の自然災害による個人が私有財産等に被害を受けた場合についての補償ということは、なかなか現在の制度やまた今の法律行為では困難であるということであります。やっぱり自然災害による補償ということにつきましては、政府の立場では自助努力を支援していくということが基本だということでありますので、そういう点を踏まえながらどういうことができるのか。災害弔慰金等の早期支給とかあるいはその額の改善等についてはこれまでもなされておりますので、そういう観点から改善措置ができるのかどうかいろいろ検討は引き続きさせていただきたいと存じます。
ことしの冷夏、長雨、台風十三号の農産物被害は一兆二千百二十二億円に上るということを昨日農水省は発表なさいました。過去最悪の規模だということで、私は被害に遭われた皆様方にまず心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 きょうは農産物被害を中心にお聞きをしたいと思いますが、まずその前に、基本的な問題として国土庁長官にお伺いいたします。
 八月三十一日に開かれました当委員会で、私は土地や家屋、家財に対する個人補償制度を検討していくべきではないかと質問をいたしました。これに対しまして長官は、「勉強すべき点は将来課題として勉強することはいいのじゃないか」というふうにお答えくださいました。現在どのような検討、勉強が進んでいるのかということをまず伺いたいと思います。
そういうことでぜひ検討していただきたいと思います。
 それからもう一つは、災害が急に起きたときに、やはりそれに対する資金援助というようなことからいいますと、やはりこれは特別に救急災害基金制度みたいなものをつくって、例えば大規模な劇場だとかスタジアムとか、そういったところへの入場者に対して少し保険という意味ではないですけれども、十円ぐらいは基金をしてずっとためて取るというような方法も考えられたらどうかなと思います。これは私の単なる意見ですので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
ただいま先生御指摘いただきましたアメリカの国家災害医療システムということでございますが、フィーマと申します災害全般について防災から発災時の対応、罹災地の復旧支援まで含め、関係省庁の施策を支援するいわゆる行政庁、これが管理をしておりまして、そのもとに先ほど御指摘がありましたディーマットと呼ばれる主として民間病院から募ったボランティアの医師等から成る救護隊というものが活躍をしているというのは、私ども概略は承知しておるわけでございます。しかしながら、具体的な実績内容あるいは評価につきましては、今後の問題とも思われますので、関係省庁とも連絡しつつさらに研究をしてまいりたいと考えております。
今、厚生省の方からお話がございましたように住家の被害を一応基準としておりますけれども、弾力的に運用するという余地も残っておるわけでございますので、現行災害救助法によって適切な対応は可能ではないかというふうに考えておるところでございます。
厚生大臣にはまた後からあれしますけれども、運輸大臣が時間があるそうですから、早目に……。どうも建設大臣、申しわけありません。
 補助金とは別に、清算事業団の旧国鉄用地ですね、これが例えば特定の自治体に非常に安く売られるということになると、これはある意味からいうと補助金になるわけですね。今しきりと、いろいろの大都市における国鉄用地、これをうっかり売ると地価を高騰させるということでストップしているという動きがあります。この点について先に御意見を承りたいわけですけれども、私が先に言いますと、ちょっとその辺はおかしいのではないかな。
 一つは、それを非常に安く例えば地方公共団体に渡せば一種の補助金になるのではないか。もう一つは、これによって地価の高騰を促すというよりは、それだけ高い値段がつくということはそれだけの価値があるというのが正しいのではないか。例えば東京の場合、銀座あたりの土地というのは、聞くところによりますといろいろな権利関係が錯綜してなかなかまとまった土地はない。でありますから、現実問題、国土法で抑えてみても最終的には相当な金が動いている。でありますから、例えば東京で入札をして高い値段がつく、これはむしろ結果であって原因ではないと私は考えているわけです。
 その面で、これから私どもは共済年金の議論もしますからそのときにはた議論になると思いますけれども、これについて運輸大臣としてどういう考えでおられるのか。これは自治体との関連であるいは自治大臣の御意見を承ってもいいけれども、これによって地価が高騰するから安く売れというのは本末転倒であると私は基本的には考えております。運輸大臣、いかがですか。