高度成長のときにはやはり中小企業関係でもかなりの返済ができたわけでございますけれども、地域が偏っているということもありますね。そういうリスクを抱えている。その辺について、本当は内部留保を厚くしておかないと健全性というものは保てないのじゃないか、そのように思うわけです。これは、先ほどお話が出ておりました地方銀行にも相通ずることだと思います。そういう意味で、普通銀行という見きわめの中で、都市銀行と地方銀行というものはやはり性格が違うわけですから、そういう面では分けていかなければいけないのではないかと思うのですね。というのは、無理な貸し付けというか、逆に言えば無理やり借りるということもときどきあるわけですね。危険を承知で貸さなければしようがないこともある。そういうのが地方銀行たるゆえんだと思いますし、また地域の信用金庫たるゆえんである。たとえば、そのときにそっけないことをやりますと、そういううわさがその町全体に広まってしまって、業界からあるいは地域からそっぽを向かれる、これが非常に大きいんですね。日本全国の中で一つくらい横向いてもというどころではなくて——大体町のうわさというのはすぐ広まりますからね。そういうことを考えると、健全性を保つためにある程度やむを得ないところで切らなければいけない。だけれども、やはり地域の人間性といいますか、その面である程度は助けなければいけないし、またそれが中小の金融機関の持ち味である、そのように思うわけですね。そういう面で金融機関の公共性という面を考えて、ぜひそのリスクのカバーというものを租税特別措置だけではなくて制度的にもうちょっと何か考えられないか、そういう気がするのですけれども、それについては大蔵大臣いかがでしょうか。
信用金庫、信用組合につきましても今後ますます環境が厳しくなるというような状況にあろうかと思っております。税制上の優遇措置というものが確かにございますし、その優遇措置の結果もございましてか、信金、信組は、内部留保というものも含めました自己資本比率が他種金融機関よりは相対的に高いというような実情もございます。しかし、こういったようなものだけで今後の厳しい環境を乗り越えられるかどうかということについてはなかなか楽観を許さない点もあろうかと思いますが、要は、やはりできるだけ個々の経営者の厳しい環境に即した新しい経営体制の樹立ということ以外にはなかなか即効薬はないのではないかというように考えます。行政サイドでも、必要がございましたらいろいろな手を打って、全体の経営基盤を強化していくために補完的な措置は講じたいと思っております。
中小金融機関の場合地域が偏っている、そして業種が偏っている、場合によってはその両方が偏っている場合があるわけでございますけれども、こういうときに大変景気変動の波あるいは地域差というか、そういう面での危険度が高いんではないか、そのように感じるわけです。中小金融機関と大手の場合、利率の面でどういうふうに違うのかということをいろいろ考えてみますと、大手銀行の場合には定期性預金というものが非常に少なくて大体四〇％くらいである、信用組合、信用金庫以下になりますと七五％から八〇％が定期性預金というような形で、いわゆるコスト高ということになりますし、また個人向けという面で見ますと、信用金庫が約三〇％、銀行関係が一〇％ということで長期資金が寝てしまうということで、この七五％くらいが住宅ローンであるということがあります。それと普通銀行の場合には、一件当たりの貸出額が非常に大きい、片方は零細企業相手ということで一件当たりのコストが非常に高くつく、こういうことが最近の金融情勢の中で、これがなくても悪くなっているのですけれども、さらに悪くなっている、これはもともとそういう状態であるということが言えると思うのですね。これをカバーするために税制の中で、固定資産税あるいは法人税なり特別措置法があると思いますけれども、果たしてこれだけでカバーできるかどうか。逆に、経営自体はカバーできても果たして軽減の目的に使われているかどうかという心配もあるわけでございまして、そういう面から見て、まずいまの信用組合、あるいは相互銀行も入るかもわかりませんけれども、信用組合とか信用金庫、その辺のこれからの健全経営というものが保てるかどうか、その辺についてまずお伺いをしたいと思います。
私は、一九八八年の名古屋オリンピックの招致の問題につきまして、外務大臣初め文部省の担当者にお聞きをしていきたい、このように思います。
    〔主査退席、愛野主査代理着席〕
 このオリンピックの問題は、大臣、御記憶がと思いますが、ちょうど昨年、私は地元の意を受けまして、何とか名古屋に誘致ということで、大臣が官房長官だったときにお邪魔をしました。大臣から、大臣も以前は名古屋にお住まいになっていたことがあったということで、非常に理解のあるお話し合いをさせていただきまして、私も喜んでいるわけであります。
 最近、御案内のように、全国的な招致委員会も発足いたしました。そこで大臣から、大臣がこの招致委員会の最高顧問ということでございまして、非常に力強い誘致のための激励のごあいさつがあったわけであります。私どもといたしましても、非常に意を強くしているわけでございます。御案内のとおり、この八八年名古屋オリンピック招致問題は、昨年の十一月二十一日の閣議の了解を受けまして、同月二十六日に名古屋市及び東海三県がＩＯＣに招致申請書を提出をいたしましたことにより、国家的な課題になりました。去る一月末には招致委員会も発足をいたしまして、ＩＯＣとＩＦから出されておりました質問書の回答書も決定をされまして、この回答書がＩＯＣの事務局に届けられた、こういうふうに聞いております。この回答書には鈴木総理の確認書が添えられておるようでありまして、日本政府といたしましても、開催成功のために積極的かつ最大限の支援をする、こういう確認書というものが添えられているそうであります。私は、この八八年名古屋オリンピックについては、やはり何といいましても、八〇年代の世界情勢、これは政治的、経済的に緊張の方向に向かうと予想されている、そういった中で、アジア地域の安定というものが、世界平和の維持、世界経済の発展を図る重要な条件であるということは間違いないと考えます。したがいまして、この名古屋オリンピックの開催が実現した場合、その意義というものはますます大きくなると考えられまして、八〇年代のわが国の外交政策においても重要な位置を占める、このように思います。同時にまた、世界に類を見ない高度成長を遂げてきたわが国は、その国際社会における立場を認識をし、経済協力はもとより、広く教育、スポーツ、文化等にわたる国際交流を通じて、国際関係の円滑化と世界平和の実現に寄与しなければなりません。このように、国際的な使命を果たしていく上におきまして、八八年の名古屋オリンピックを開催するということは、スポーツを通して人種、思想、宗教を超越した国際的な友好と親善をつくり出し、よりよき平和な世界の建設に大きく貢献するという意義があると私は考えます。
 でありますから、この名古屋オリンピックの招致活動、そしてその開催実現というものは、やはり平和を希望する日本国民の総意として、八〇年代のわが国の平和外交の最大の課題、最大の政策の一つとして位置づけて展開をしていくべきである、私はこういうふうに外交政策との関連で考えるわけでありますけれども、大臣の御所見をまずお伺いをしたい、このように思います。