さらにもう一点、私は、パートタイマーの退職金制度の問題について労働大臣に伺っておきたいと思うのです。
 もともと退職金については、労働協約、就業規則で、パートタイマーも含めて退職金の規定があるわけでありますけれども、実態としてはなかなかそうはいかないわけでありますし、時にはそのパートの時給に退職金に見合う要素を含めて企業がその時給を決定していく、そういう現状であるわけでありますが、御承知のように、食品業界を不安に陥れたいわゆる社会への挑戦というべきグリコ犯罪、ああいうときにおける予期せざるパートタイマーの退職に対しての行政としての一つの支えあるいは指導、そういうものが必要だ。
 そういう意味で、パートタイマーの共済制度というものを国が率先して、十分な雇用の安定あるいは労働者の安心感、そういう意味も含めて、パートタイマーの共済制度をもう少し公的な面で国家が取り組むべきではなかろうか、私はこういうふうに思うのですが、大臣の御所見を承っておきたいというふうに思います。
単身赴任者の減税の問題は、いろいろ税制上の幅広い角度からの検討とか問題があるわけですけれども、いわゆる労災認定の問題は、私は、単身赴任者の往復、まあ通勤時といいますかにおける事故被害という問題については、労災適用というものが十分検討可能なのじゃないかというふうには考えます。しかし、今懇談会でやっていますので、そういう国会での先生の方の御論議等も踏まえて早急に結論を出していただいて、そのしかるべき施策が適用できるように努力したいというふうに考えます。
大臣、その実態が、そういう事例があるということが事務当局から今報告があったわけです。それが労災の適用から除外されるということであれば、まさに家族は単身で赴任をするその職場に送ることを非常に危惧する、安心ができない、そういう状況の中で今日単身赴任者が増加しているという現状を直視した場合に、どうしても労災適用の制度改正に取り組むべきだ。
 今、それは何か懇談会で検討してもらっているということですが、大臣としては、労災適用可能な、制度改正も含めてそういう範疇に入れるために懇談会に相談をしているのか。これはもう当然労災適用を受けるべきだと私は思っているのですけれども、ちょっと大臣の見解を聞かせてもらいたい。
単身赴任者の減税問題は、先生御承知のとおり、今政党間折衝にゆだねられているわけでございますが、そうした問題認識のように、単身赴任者の労働福祉の改善の問題は非常に大きな関心を呼んでいるわけでございまして、労働省としては、労災保険基本問題懇談会というのがございますが、そこで、今局長からも答弁がございましたが、単身赴任者のいわゆる行き帰りの中における事故に遭遇したときの補償の問題をどうするか、こういうことも含めて、今機関にかけて検討、協議している、そういう最中でもございます。井上先生の御指摘のような点も踏まえて、さらに早急に検討して早急に結論を出したいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
経企庁が何かデパートがことしに入って少し売れ行きがいいというようなことを言ったり、連休に人出が多いとかいろいろ言っておるけれども、しかし全体のリズムとしては、まだそんなに明るさが個人消費の面で出てきたというものはないと私は思うのですね。消費者に必要なものの普及が一巡したというような、この説も当たらないと私は思うし、それは、例えば去年の夏、非常に暑さが厳しくてクーラーはぐっと売れたけれども、ＶＴＲの方は落ちたという。本当に消費が伸びているというならやはり一緒に伸びてもおかしくないんだが、そうじゃない。
 けさの新聞によりますと、これは経企庁が出した資料が各紙に報道されておりまして、昨年度の消費動向調査という中で、今審議官が少し暖まってきたというふうな趣旨のことを言われた材料かと思うけれども、例えばＶＴＲはトータルで言えば確かに売れているということが出ている。けれども、ここにも書いてあるように、「「収入に占める消費の割合」だけは指標が落ち込み、買いたい気持ちはあるものの、収入を思い通りに消費に回せない消費者の悩みが表れている。」前年よりも二・七ポイントこれが下落している、収入に占める消費の割合は落ちているということが言われているわけであります。だから、今のあなたの説明は必ずしも的を射たものではない。全体として景気回復基調にあることをもちろん否定はいたしませんけれども、そういう中で個人消費の低迷状態というのはやはり続いているというふうに見なきゃならないと思うのです。
 特に総務庁が出しております家計調査を見ましても、実質の国民の懐を見ればわかるんでして、とりわけサラリーマンの非消費支出は大変伸びておる。十年前に比べると倍増しておる。実際に可処分所得は減っている。これは総務庁の調査でそういう形のものが出ておりますね。住宅ローン、教育費、それから生命保険などという強制貯蓄割合というものもずっとふえておる。
 労働省の調査を見ますと、完全失業率は伸びておる。非常に雇用の状況は悪いですね。特にことしに入って一、二、三、三月などというのは非常に悪いですね、伸びておる。そしてまた、一世帯当たりの平均収入というようなものを見てみましても、これも非常に悪いです。
 どの資料を見てもいい資料はないですね。みんな政府の資料ですけれども、一世帯当たりの平均収入データというのを伸び率をずっと見ておりましても、例えば昭和五十年から五十三年ぐらいまでの間の伸び率は一〇％台、ところが五十三年から五十七年へかけての五年間ではそれが六％、七％台、五十八年以降はそれが三・二％、そして去年は二・三％というふうに、一世帯当たりの平均収入金額の前年対比というのは伸び率が大変落ちている。どのデータを見てもそれはいい状況じゃないので、やはり消費が落ち込んでいる、低迷している。落ち込んでいるという言い方は正確ではないかもしれませんけれども、低迷している原因は、家計にゆとりがなくなったという一言に尽きると私は思うのですが、それは間違いでしょうか。