まず消費税そのものが三％という低税率で、そうしてこれを一律にやっていくものである。したがって、高いものはその三％ですから消費税そのものは大きいわけでございますし、安いものは消費税そのものは三％でございますからこれはまた安いわけでございます。だから一律に、いわゆる複数税率等にしないで低い三％という一律税率にしたということが今次の消費税そのもののあり方でございます。
 そこで、今の川崎委員の問題は、私なりに理解させていただくならば、課税最低限以下で、そうして生存権を保障する生活保護基準と、その間にある人というのが、やはり一つの問題点として我我もそれに着目した。そこで、それに対していわゆる六十三年度の補正予算も含めてもろもろの手当てをしていったということが、税法の中のみでなく歳出面においても対応していったというところが、まさに今の御指摘なさった分野に対する対応の仕方である、このように理解をいたしておるところでございます。
総理、私は投書を読んだのです。その投書にこういうのがございました。「私は定年直後ですが、まだ年金受給資格がないため、とらの子の貯金を取り崩して細々と生活しております。六十五歳になっておりませんのでマル優もききません。利子に税金をかけられております。政府は所得税を大幅に減税してくれるというのですが、私には減税対象の所得がありません。にもかかわらず消費税が実施されたら、生活にもろに課税されるので不安だ。」こう言っているのですね。
 これは、年金生活者の平均世帯収入というのは大体二百五十万円ぐらいで、年金と社会保険給付の割合というのは大体五〇％ぐらいですね。だから、年金と貯金を引っ張り出して生活しているのです。
 そこで、今一・一％程度というお話でございましたけれども、しかしそれは物品によって違うわけですね。消費税で下がるものは、冷蔵庫であり電子レンジでありルームクーラーであり貴金属、そしてゴルフバッグでありゴルフクラブである。あるいは自動車だ、毛皮だ。ところが消費税で上がるのは、お産、葬式、それから学費、お米、医療費、それから住宅、家賃、こういうものが上がってくるわけですから、今の平均した一・一％ではだめなんですよね。そういう意味では、今のこの投書に対して総理は、安心をしなさい、消費税でよくなります、こういうことを言えますか。
この前、恐らくここで我々の同僚であります綿貫委員のお話に関連しての記者懇であったと思います。
 そのときに私が申し上げたので、まず事業者に対しては何を一体指導すべきか、こういうことを言ったのですが、大部分の事業者が実は免税事業者になるわけでございます。個人でいいますと大体八割三分なります。ですから、この人たちに対しては、あなた方は納税義務はないのだから、ただ仕入れにかかってくるから、四月一日までそれをどういうふうにして価格に転嫁し それからお客にどういうふうにして知らせるか、それが問題でございましょう、こう言っているのでございます。これはもう八割三分そうなんですね。
 それで今度は、それでも残る人たちにつきましては、今転嫁の関係が非常にうまく進んでおりまして、ほとんど、一番大きいところは、メーカーとか卸売業者のところでは私は心配ないと思うのです。問題は末端に接しているところで、しかもスーパーとかあるいは百貨店のあたりが一番複雑なところですね。これにつきましては、ほとんどのものは税抜き価格でやりまして、まとめ計算をやるといいますから、一回で済むわけです。あとは、税込め計算にしてある再販維持契約のようなもの、千円以下の化粧品であるとか、あるいは再販価格の適用のある書籍、こういうものについては今大体話は決まりまして、その場合は、再販価格は税込めで決まっておるけれども、それは本体価格を別に書く、こういうわけでございますから、ですからこれも一緒にまとめて、そういうものについては本体価格、その他のものについてはみんな初めから税抜きを書きますから、それをまとめて書けばよろしいじゃありませんか。そういうふうにしていけば転嫁が非常にうまくいくし、そしてそれは、計算によれば最初の三年間は乗用車の関係がありますので一・二％ぐらい、それから三年たちますと一・一というのが経済企画庁の計算しているところでございます。したがいまして、消費者の問題というのは、結局ここの事業者の転嫁の関係をうまくやるかやらぬかにかかっております、そういうことを申し上げたのでございます。
 もちろん、消費者の方がおいでになれば、当然のことでございますが、相談にあずかることは当然でございます。
要点だけ申し上げさせていただきますと、特に住宅宅地事情の厳しい大都市地域、とりわけ首都圏を念頭に置いているわけでございますが、そういったところで鉄道の整備が不十分であるがゆえにまだ十分に利用されてない、いわゆる開発利用可能性の高い地域というのが結構存在する。こういったところに新しい鉄道を敷くことによって利用可能性を高め、計画的な宅地開発を一体的に進めて、中堅サラリーマン向けの住宅宅地を大量に供給しようという趣旨でございます。
 これを具体的に進めていくための手法、手段としまして、基本的には、国のみならず地方公共団体の意向、姿勢というものを大いに重視し尊重していこう。なぜならば、鉄道、宅地の整備は、見方を変えれば、単に宅地供給のみならず地域の振興整備にかかわる部分である、こういった観点も踏まえまして、都道府県、関係市町村の意向を十分重視といいましょうか、尊重した仕掛けを考えてみたいということで考えているわけでございます。その内容としましては、まず鉄道あるいは宅地供給に関する基本的な方針を決めます基本計画を、鉄道、宅地合わせて一本のものとして都道府県がおつくりいただく、これが第一でございます。それから、その中では、内容はちょっと法案に即しますので省略いたしますが、それを受けまして具体の事業を展開していくために、関係のそれぞれの都県におきまして、事業者、公共団体によります協議会をつくって相互の緊密な連携体制を確立する。さらにまた、事業段階に向けて事業者相互間で協定を結んで全きを期していきたい。これを骨子としているわけでございますが、これらのことを進めるに当たりまして、鉄道整備、宅地開発を円滑に進めるために、一番大きな課題の一つに用地の確保、とりわけ鉄道と宅地を重点的に進めるべき地域について、用地をどう秩序ある格好で確保し鉄道の用に供するかという観点が重視されます次第でございまして、その意味において、区画整理事業の手法の中に鉄道集約換地制度を新たに創設するということなどなどでございます。
 いずれにしましても、これに伴います地価監視の問題等も含めまして準備させていただいている次第でございますが、基本は、国、地方公共団体一体になりまして、しかも事業者相互間の緊密な連携体制を確立して取り組んでまいりたい、こういう考え方を持っております。