収支比率も非常によいわけですね。五十八年度末ですと四三・二％だし、成熟率も非常に低いということですし、けさほどの審議の中にも出てきましたけれども、拠出保険料を段階的に引き上げる場合は百三年までは積立金もゼロにならないし、単年度収支が負にはならないということですね。これは確認していただきます。
先生の私学共済における財政見通してございますが、昭和五十五年の一月に実施いたしました所要財源率の再計算結果を踏まえて、組合数を昭和六十二年度以降一定、給与改定率及び年金改定率六％、それから資産運用利回りを七％といたしまして掛金率を据え置くものといたしまして計算いたしますと、単年度収支は二十一年後の昭和八十一年度に、それから保有資産は三十年後の昭和九十年度に赤字に転じるというふうな見通しを立てている次第でございます。
まだよくわかりませんね。今回四つの共済年金について改正が提案され、目下審議しているわけですが、この一元化というようなことはよくわからないけれども、とりあえず何らかのことをしなきゃならぬということで、共通している問題、基礎年金を導入する、それから支給開始年齢が六十五歳である、それから職域年金というものを三階建てとして導入する、そういうところがある意味では一元化のような感じがします。
 さてそこで、それ以上に一元化に必要なものは何でしょうか具体的に答弁してもらいたいと思います。この三つ以外に何と何と何が勢ぞろいをすれば一元化の方向になるのか、その点をはっきりしてもらいたいと思います。
一元化に当たりましては、まず第一に各制度の安定ということを考えなくてはならないと思います。それから二番目に、制度間におきましての給付と負担の公平ということも考えなくてはなりません。そのほかいろいろの面において整合性のある制度、こういう三つを基本として考えておるわけであります。その具体的な姿につきましては、まだ定めておるわけではございませんけれども、一つには、本当に統合して一本化してしまうという考え方と、また各制度を残しておきながらもその間の財政調整を行うという一元化の方法も考えられると思いますが、そのいずれにしましても、その制度の関係者に多大な影響を与えるものでございますから、本日御審議いただいております改正案によりまして、一応基礎年金につきましては一元化が進むわけでございますので、御可決いただきますとスタートが来年の四月一日ということになります。したがって、来年の四月一日以降、先ほど申し上げましたような趣旨にのっとってこれから政府内部で相当な議論を進めていかなくてはならないだろう、そういうふうに考えております。
時間に制約もありますが、最初でありますので基本的なことを伺いたいと思います。
 先ほど大蔵大臣から提案の説明がありました。その中で「公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進する」と、再三本会議場でもそういう答弁がありました。そこで伺いますが、この一元化というイメージですね、これははっきりしていないんです。例えば七種類ある公的年金制度を一本にしますということになれば、事のよしあしは別にしても、イメージははっきりするわけです。ところが、一元化を推進するという点については、我々を含めて国民全体が、政府はどういうことを考えているんだろうか、こうなるのは当然だと思うんですね。そこで年金担当大臣であります厚生大臣は、どういうイメージをお持ちになって七十年までに一元化を進めていくのか、まずその点から答弁をお願いしたいと思うんです。
障害者の所得保障の問題につきましては、昭和五十六年の国際障害者年を契機としまして障害者問題がいろいろ論議されましたが、その一つの柱であったわけでございます。
 それで、障害者の所得保障のあり方ということにつきまして、障害者生活保障問題専門家会議で検討をなされまして、それが障害基礎年金、それから特別障害者手当の創設という問題の一つの御意見として浮かび上がってきたわけでございますが、特別障害者手当は、端的に申しますと、現在ございます福祉手当を再編構築する制度でございます。この特別障害者手当の創設につきましていろいろ議論があったわけでございますが、現在の福祉手当は、先生ただいまおっしゃいましたように、重度の障害者に一万八百円ということでございますが、これは主として障害福祉年金の受給者に出されるということでございます。それで、障害福祉年金は三万八千四百円、福祉手当は一万八百円ということで、合わせて四万九千二百円となるわけでございますが、現在御審議いただいておる障害基礎年金は一級の場合六万二千五百円ということで、障害福祉年金と福祉手当を合算した額を超えるということでございます。
 それで、福祉手当は本来重度障害者に対する慰謝、激励的な性格も持っておったわけでございますが、実際問題として障害福祉年金と拠出制年金との格差がある。この格差を縮小するという働きを持っておったわけでございます。したがって、障害基礎年金ということでその水準が上がることによりまして、一つの意見としては、福祉手当の使命はもう終わったんではないかという意見もございました。しかし、障害者生活保障問題専門家会議におきましては、この点についても議論がなされまして、「現行の福祉手当制度についても、所要の見直しを加え、障害の特に重い者のニーズに的確に応えられるよう給付の重点化を図る必要がある。」ということが示されました。したがって、従来の福祉手当よりもさらに重度な障害者の方々に、その障害による特別な負担というものも考慮いたしまして給付をしようというのが特別障害者手当でございます。
 その額につきましては二万円ということでございますが、これも、今の専門家会議で述べられておりますのは、「最重度の障害者への給付額は、現行の福祉手当給付額の二倍程度を目途とすることが適当である。」ということが述べられております。この御意見を十分参考にいたしまして二万円ということでお願いをしておるわけでございます。