今御指摘のように、神戸港というのは、ただ単に阪神地域の拠点たるのみならず日本にとってまた世界にとっても重要な拠点であります。
 その一つの指針といたしまして、我が国の外国貿易に占める割合が七兆一千三百億、全体から見ると一一％を占めておりますし、さらにコンテナの取扱量も四千万トンを超える、これは総取扱量の三〇％を占めているわけであります。さらに、神戸の市民所得、約三兆四千億と言われておりますけれども、港湾関連の市民所得というのはその約四割を占めるということで、大変神戸港の果たす機能というのは大きなものがございますので、一月十七日の阪神・淡路大震災で壊滅的な打撃を受けたわけでありまして、それに対して運輸省といたしましても、今まで予算措置の面でもあるいはまた税制の面でも最大限努力をさせていただいてきたところであります。
 したがいまして、その重要度にかんがみましてこれからも省を挙げて全力で取り組んでまいる覚悟でありますけれども、例えば今港湾局長が申しました港の復興と、そして先ほど先生御指摘のように、機能的には約七割回復してまいりましたけれども、さらにこれから港もハブ化ということでありまして、そういう御指摘の中で、大深度の十五メートルの水深を持つ大規模なコンテナヤードを積極的に神戸港に集中して行わせていただきたいし、また大規模の災害のいわゆる防災拠点、こういうものも整備をさせていただく。こういったことでもろもろこれからも、これは国にとって大変重要な地点でありますので一生懸命に頑張らせていただきたい、こういうふうに思っております。
震災復興だけではなく二十一世紀の国際都市にふさわしいマザーボードづくりということで御心配をいただいていることに感謝をするわけでございますが、特に物流及び海上交通拠点として高規格コンテナターミナル、テクノスーパーライナーにも対応できる多目的なバース等の、最新鋭と言われる港湾施設の整備というものもぜひとも望まなければならないところでございますし、また輸入促進地域の活用ということもあわせていろいろな面で御指導いただかなければならないというふうに思います。
 御存じのとおり、神戸港は、世界有数の国際貿易港として国はおろか世界じゅうの経済活動を支える部分もあったわけであります。そしてまた、市民生活の基盤ともなり一般市民にも大変親しまれてきた港でございます。明治以来営々と築き上げられてきました神戸港は、兵庫県、神戸だけではなく、今申し上げましたように日本、世界じゅうからも大切な財産であるわけであります。その財産が一月十七日の未明にほとんど破壊された、こういう状況になりました。
 その後、復興について大変な関係各位の御努力をいただいているわけでありますけれども、日本経済に果たす役割というのは大変重要でございますし、世界じゅうから神戸港の復興あるいは二十一世紀に向けての港づくりを注視されている、こういう状況ではないかと思うわけでございますが、運輸大臣は神戸港復興に対する思いをどのようにはせておられますか、最後に港の件でお伺いをしておきたいと思います。
現在、神戸港の管理者であります神戸市の方では震災の復興期間中、通常の料金の割引制度を実施しておりまして、これはいずれ復興の全部終了した段階でもとに戻るということが予想されております。
 今、先生御指摘のように、我が国の国際港湾の競争力が諸外国と比べて著しく弱くなってきているという問題を私どもも大変憂慮しておりまして、平成七年度から水深十五メーター級の公社のコンテナターミナルにつきましては、従来国、港湾管理者合わせて四割の無利子貸し付けを行っておりましたけれども、これを六割まで拡充するという制度を発足させたところでございます。
 また、神戸港の復旧につきましては、本来埠頭公社のコンテナターミナルあるいは市所有のクレーンなどは災害復旧の公的な助成の対象外でございましたけれども、今回の震災に限り特別立法をもってコンテナ埠頭については八割、市所有のクレーンなどにつきましても五割の国費を投入するということで、復旧後に施設利用料がはね上がらないというようなことに努めてまいったところでございます。
 国際競争力の確保のためには、施設面だけではなくてサービス面での充実も必要でありますので、今後とも港湾管理者と協議をしながら我が国の競争力を高めていきたいというふうに考えております。
船が逃げないようにしようというそれぞれの努力があるわけでございますけれども、この震災前から神戸港というのは施設の利用料といいますか、これがもともと国内あるいは国外からも高いのではないか、そういうこともございました。現状、利用料の減額処置がとられておるようでございますけれども、復旧状況からすればやはりこれは継続していただかなければならぬと思いますし、立派な港ができましてもコストが高ければ船がやってこない、これが原則でありますから、このあたりについてお考えがありましたら御発言をいただきたいと思います。
来週の月曜日、十一月十一二日に供用を開始いたします神戸港の仮設桟橋でございますが、これは総理の諮問機関でございます阪神・淡路復興委員会の三月の御提言に基づきまして、神戸港の国際コンテナ貨物の取り扱い能力を早急に回復するために建設を進めてまいったものでございます。仮設桟橋の供用によりまして神戸港の機能の早期回復を図り、これによって神戸港を利用しておられた方々が神戸港から離れていくということを防ぐとともに、神戸の復興全体に勇気を与えるということを期待しているところでございます。
 能力的に申しますと、この仮設桟橋が全部完成することによりまして、被災前の神戸港の能力の約一四％に相当いたします年間五百二十万トンのコンテナを扱い得るというふうに考えております。
今もお話し申し上げましたように、昨年九月に全国知事会を初めとする地方六団体から地方分権の推進に関する意見の申し出がされております。それから十二月には、地方分権推進法の早期制定をスローガンとして、地方六団体の主催による地方分権推進・税財源確保総決起大会というものも開催されて、全体として大きな盛り上がりを示したわけです。そして、地方公共団体の議会からも、地方分権推進法の早期制定を求める意見書が多数寄せられてまいりました。それから先ほど申しましたように、地方制度調査会の答申、それから経済団体あるいはその他の団体等からも、地方分権はぜひひとつ推進をしてほしい、こういう強い要請も受けてまいりました。
 そういうものを受けてこの国会に今地方分権推進法の上程をいたしており、御審議をいただいておるわけでありますが、私の聞くところによりますと、これはもう法案が出されましたから、法案を提出をしなさいという意味における要請、運動というものはあるいはもうとまったかもしれませんけれども、しかし、それを受けた形で地道に地方団体の中に研究会をつくって、そしてどういう分権を進めるべきかとか、あるいは分権が進められた場合に受け皿として地方自治体はどういうふうにすべきかとか、そういう研究会を地道につくってやっている団体もあるというふうに聞いておりますから、決して今委員が御心配されるような状況にはないんではないかというように私は思いますし、この法案の審議を通じてさらにお互いの理解と認識も深まっていって、そういうものに対応できるだけの情勢というものは地道につくられていくものだというふうに期待をいたしております。