時間が参りました。しかし、私は、クラス定数を大幅に引き下げて必要な教職員数を確保する、こうしまして幼稚園教育を充実させるという立場に立たない限り、（三）表適用について指導されても説得力を持たなかろう、このように考えるわけです。
 そこで、文部省も指導を重ねていると答弁をしてこられたわけですけれども、ほとんど見るべき変化が起こっておりません。
 （三）表適用の市町村の数、園の数、教員数の最も新しい資料を御説明いただき、それの改善をどのようにされていくおつもりであるのか、その御決意を聞かしていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
現実に半分以上が三十人以下のクラスになっているわけです。提案者から、他の委員の質問に答えて現場からの手紙の紹介がございましたけれども、私も幾つか聞いております。先生方は最初、三十人以下になったらどんなにか楽になるだろう、こんなふうに考えられたそうです。しかし、実際は楽にならなかった、こうおっしゃるのです。しかし今までと違ってきたのは、従来は目立つ子や気にかかる子にばかり目が注がれていた、そうせざるを得なかった。しかし子供たちが減ってみると、一人一人の生活が実によく見えるように変わってきた。これこそ行き届いた保育であり、幼児教育の望ましい状況ではないかというふうに私は思うのですが、こういった報告は随分数多く出ております。今も提案者がおっしゃいましたように、やろうと真剣に思えばできることだと私も考えます。
 次に、公立幼稚園教員の給与問題についてお伺いいたします。
 幼稚園教員の給与の教育職第日表適用問題は、何回も議論をされてきましたけれども、大きな前進が見られておりません。
 そこで、提案者にお尋ねをいたしますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
幼児教育に対する文部省の主体性が全くないということを私は極めて残念に思います。
 提案者に伺いますけれども、今のやりとりをお聞きになっていらっしゃいまして、どのような感想を持たれましたか。また、一クラス二十五人以下という提案が実施可能だという点について御説明をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、協力者会議ないしは臨教審においても幼稚園の問題は検討の課題にされているわけでございます。したがいまして、当然そういうところでも検討されていくべき課題であると考えておりますし、検討してまいられると思います。ただ、具体的にそれをいつどうしてやるかという点については、今の時点で直ちに実現しろと言われても困難である、こういうのが私たちの現在の姿勢でございます。
随分虫がいい話です。現状が幼児の数が減ってきたことで学級定数が減っているということをとらえまして、それは結構だ、しかし四十名定数のこの数を変える気はないというお考えというのは、これは画一主義ではないですか。私は、融通がきかないといいますか、四十人学級にしがみつくようなことはやめていただきたいと思います。文部省自身が幼児減少期は内容改善のチャンスだとこれまでも言ってこられたわけですから。ですから、見直しを検討するというお考えがあるのか、ないのか、いかがですか。一度はっきりしていただきたいと思います。
幼稚園で就園されている子供が六三％程度、先ほどこう申し上げたわけです。市町村によりますとほとんど保育所しかない、幼稚園がほとんどないという市町村もあるわけでございます。そういう前提で国の財源措置をどうしていくかという場合の、地方交付税上の財源措置の問題があるわけでございます。
 したがいまして、地方交付税上は一定の幼稚園があるという前提で、しかも、その幼稚園の一クラス当たり、そしてそれに応ずる教職員定数を計算する場合に、標準団体で言いますと、クラス数に校長、教頭プラス一の教員を配当できるような交付税上の財源措置が講じられているわけであります。したがいまして、その範囲内でどのような幼稚園をつくり、学級編制をしていくかということは、ある意味では地方の自治であるというふうに理解するわけでございます。したがいまして、国が全部指示しなければそのように動かないというものではなくして、現にそういう財源措置の上に立って地方公共団体は漸次一クラス当たりの人数を減少させているというのが先ほど来の御指摘の数字でございます。
お答えいたします。
 経営規模拡大資金につきましては、農家が相対によりまして賃借権を設定しまして小作料を一括前払いいたします場合に、賃借権の設定期間等について一定の要件を満たす場合に、その小作料相当部分を無利子で融資をする、こういう制度でございます。
 昭和六十年度は初年度でございまして、一応十億円を用意したわけでございますが、私ども、都道府県を通してヒアリングをいたしました結果では、約六十億円くらいの資金需要がございます。ことしはそのうち十億円を用意したということでございます。ただ、この資金はいわゆる回転資金でございまして、将来の貸付枠につきましては、この政策効果等を勘案いたしまして、本資金の需要動向等を見きわめながら農家の規模拡大意欲に沿った貸し付けが行われますように適切に対応していきたい、このように考えるわけでございます。
 それから、この資金の農地流動化施策の中の位置づけでございますけれども、現在の土地利用型農業におきましてはその規模を拡大していくということが最も緊要でございまして、農地の流動化施策を一層強化をしていく必要があるわけでございます。これまで、農業集団の土地利用調整活動を促進していくような事業でありますとか農用地高度利用促進事業あるいは農地保有合理化促進事業、各種の流動化施策を推進してきたわけでございまして、その結果二足の成果を上げてきていると思います。中核農家への面積の集積というようなことも漸次進みつつあるわけでございます。
 したがいまして、こういう状況をさらに促進をしていく、こういう意味をもちまして新たな施策を考えたわけでございまして、将来、その成果の上に立ちましてより一層土地利用型農業の生産性が向上するように努力をしてまいりたい、このように考えるわけでございます。