輸入品が五％のシェアを占めて、そして全体の需要量が変わらないといたしますと、国内品がそれだけ落ち込むわけでございますが、その量は約百億本になります。
 雇用の問題につきましては、これはまた先ほどの工場配置計画と同様に、別途の角度から全体の合理化計画を詰める段階において、どの程度の人員にすべきかということを議論すべきでございます。また、そういう点につきましては再三申し上げておりますように、要するに生首を切るといったようなことではなくて、一定の年齢に達してやめていかれる職員の後補充の程度その他によって全体の職員数を減らすことも可能でございますので、そういうことについてはまたそういう立場から、従来同様労働組合とも十分に話を詰めながら考えてまいりたいと思います。
内容はわかりましたけれども、数字的にちょっと教えていただきたいのです。
 五％程度に輸入シェアがふえたということになった場合に、現行は三千六十三億本強、こういうことになっておりますが、数字的にはどういうことになりますか。
 それからもう一つは、仮にそういうことで減ってきたということになれば、必ず雇用面での異動が起きてくるんじゃないか、この点はどうしますか。
将来の工場のあり方につきましては、その年のたばこの消費、国産たばこの消費が何本減ったから、それによってどこの工場を閉鎖しなければならないというような考え方ではなくて、もう少し長期的な考え方で工場のあり方を考えていかなければならないと存じます。現在まででも、大変に需要が伸びた年もあれば若干の落ち込みがあった年もございますけれども、それは各工場の製造量を増減することによって対処してまいっておりますので、輸入が伸びてその分国産品にしわが寄ったから、直ちにどこの工場を閉鎖するというような考えには立っておりません。
 ただ、長期的に見た場合には、先ほどお答え申し上げましたように、なかなか全体の需要が伸びないとすれば、一方において輸入品がそのシェアを高めていくとすれば、全体の国産の製造規模をどの程度とすべきかということは当然考えていかなければならない問題でございます。それに工場の合理化、いわゆる設備の近代化等を含めた工場全体の再配置計画といったようなものは、これは大変難しい問題ではございますが、当然企業としては将来計画を持っていかなければならないと存じますけれども、これは率直に申しましてまだ具体案を持っている段階ではございません。いずれにいたしましても、非常に短期的に見まして、その年の需給の関係から前年度よりも製造本数が落ちる、それによって直ちに工場の閉鎖をするというような考えは持っておりません。
急であったけれども、大変な資料をいただいているのです。ですから、こちらで言ったことが間違っておったら御指摘願いたいと思うのです。
 今、全国でたばこ製造工場が三十五工場ですね。年間、五十八年度でまいりますと三千六十三・二億本、こういうことですから、仮に今総裁が言われましたように、見通しで五％減少ということになりますと、そのときで既に一工場ないし二工場は閉鎖もしくは統廃合してしまわなければいけないという状況になりますね。私の理解では、一工場当たり六十億本ですか、そのくらい製造をしておるというのですから、そういうことになると、そのくらい減っていくわけでしょう。例えば五％で、三千六十三・二億本というと約百三十億本ぐらい減るのです。だから、その分だけ工場が減少するということになりかねないということですが、この理解はどうですか。
次に、事業範囲の拡大で、伊藤委員も十分触れたのでありますけれども、今後輸入品のシェアは五％程度に上がるであろう、こういう見通しが示されましたね。そうしますと、国内のシェアは、国産のたばこはそれだけ減るということを考えなくちゃいけないのじゃないでしょうか。どのくらいの目減りがあると考えておりますか、見通しについて……。
そうすると、いわゆる国際協力、例えば衛星の問題というのは、軍事的な問題もございまして、データが公開されないという要素もあり得るかと思いますけれども、我々として何かお役に立つことがございますれば御意見を承りたいと思います。
実はこの第②図の結果は私自身の研究結果じゃなくて、ほかの人の研究結果を引用させてもらっておるわけでございます。大気の運動及び状態をすべて変数としております。具体的には温度、気圧、風、水蒸気量といいますか湿度といいますか、それから雲、それから山といいますか、ヒマラヤ山脈とかロッキー山脈という地形、まあ変数じゃなしにむしろ境界条件と我々申しておりますけれども、それから海面水温の分布、それから太陽からの熱、そういうものを境界条件として取り入れて、先ほど申しましたものを変数としてコンピューターで計算した結果でございます。
昭和五十六年に労働省が実施いたしました退職金制度調査によって申しますと、退職手当制度がございます事業場のうち、一般の中小企業退職金共済制度、適格退職年金制度、厚生年金基金制度等に加入すること等によりまして保全措置を講ずることを要しない事業場が六七％を占めるわけでございます。保全措置を講ずる必要のある事業場は残りの三三％ということでございますが、こういった保全措置を講ずべき事業場のうち、保全措置を講じているものは一二％でございます。保全措置は余り講じられていないのが実情でございます。
 こういった退職金の保全が十分でないという点につきまして、労働省としてもその対策を今後どうするかということについて検討しているところでございます。そもそもこの賃確法でこういった努力義務規定としたということにつきましては、退職手当の支払いに充てるべき資金の確保を画一的に強制いたしますと、企業全体から見れば、倒産という非常にまれな危険のためにかなりの高額の資金を永続的に固定させることになってしまう、それだけの資金の流動性を損なうこととなる結果、企業経営に支障を来たし、かえって不都合になると考えたからであったわけでございます。
 しかし、先ほども申しましたように、退職金の支払い確保の問題につきましては大変重要な問題でございますので、今後これをどのように取り扱うべきかについて現在労働基準法研究会で御検討をお願いしているところでございまして、その結果を待ちまして適切に対処してまいりたいと考えております。