探鉱助成につきましては、いわゆる三段階方式というものをとっております。
 第一段階は広域地質構造調査ということでございまして、金属鉱床の調査を促進する地域、こういうものにつきまして地質調査あるいはボーリングというようなもので広い地域について地質構造調査をするというのが第一段階でございまして、これは金属鉱業事業団が国の委託を受けて行うという形で全額国が負担をする形をとっておりまして、六十一年度予算では六億四千六百万円がついております。六十一年度では十三地域がこれで調査をなされております。
 第二段階は精密地域構造調査でございまして、これは広域調査の結果優秀な鉱床があるという地層がある地域につきまして、ボーリングとかあるいは構造坑道によりまして精密調査を行うという方式でございまして、これは金属鉱業事業団が国の十五分の十という補助を受けまして、都道府県の補助と若干の鉱業権者の負担を得て実施をいたしておりまして、六十一年度では八地域が行われております。予算が七億四千万円でございます。
 その後企業探鉱に移るわけでございますが、特に中小鉱山につきましては中小鉱山振興指導事業費補助金というものがございまして、中小鉱山の開発とか生産計画について助言を行うとともに、坑道掘進につきまして補助金を交付するということにいたしておりまして、これは六十一年度で十二億九千四百万円でございます。そのほか大企業につきましては融資をするという方式をとっております。
それじゃ今後ともその問題については、もう少し内容の必要性というものも頭に入れた上でこれから先も論議していきたいと思いますので、次へ進みます。
 現在、言ってみれば次の鉱脈というか、これを探す探鉱、これについていろいろ探鉱する方法が、私は素人でわからぬのですが、広くどの辺に分布しておるかということ、それから今度は重点的に絞って地質精密調査だとか、調査の仕方に段階なりいろいろ方法があると思うのですが、その調査について国がどの程度の助成をしておるのか、これを聞いておきたいと思うのです。
実は本年、鉱業審議会におきまして、最近の鉱業が置かれている緊急事態を解消するための方策について議論が行われました。その段階で、委員の中から鉱業基本法というものをつくってはどうかという御意見も出たことは事実でございまして、これにつきましても鉱業審議会で議論されましたが、鉱業基本法というものをつくるにしても、まず中身の方が大事であろう。したがって中身というものをよく検討してみて、鉱業基本法がなければ対応策がとれないということであれば、鉱業基本法そのものについてもあるいは考えられるかもしれないという雰囲気でございまして、当面各種の施策について議論をするというのが中心でございまして、審議会としては鉱業基本法という方向をとらなかったわけでございます。私どもとしましては、法律があるなしにかかわらず、必要な施策というものは今後進めてまいりたいというふうに考えております。
そういうことで、このＳＤＩは今や世界平和の本当の焦点ともなるようなものになっておる。当然こうなってくるのはわかっておったわけです。私もここ何年間かＳＤＩについていろいろと質問をしてまいりました。そんな中で政府は、まだどんなものかわからない、学習、勉強、検討も進んでいない。それが済んだときには、済んだ結果でこうだったからという説明等も何もないまま閣議決定で参加を決めておる。こういうやり方は、こんな大事な問題で本当におかしいと私は思うのですね。国民がこのＳＤＩというものをどんなふうに理解していいのか、また政府がそれに対してどういう姿勢であるのかを理解するのが本当に難しいと思うのです。きょうは時間がありませんけれども、まさにこの点は、外務大臣にもよくわかるように腹を割って教えていただきたいと思います。
 幾つか問題点がありまして、全部やっていると時間がないのですが、私が包括的に一番申し上げたいことは、レーガン大統領が話しておるＳＤＩというのを突き詰めて私どもが理解すると、とにかく相互確証破壊というような形ではなくて、裏にはまさか自分のところも全滅するようなことはしないだろうという不確定な心理の読みのようなものをもとに、攻撃されないだろうと安心しているような抑止、それよりも現実に飛んでくるものを現実に撃ち落とせるという状態の中で安心したい、こういうあらわれから出てきたものであるというふうに理解するとかなりわかりやすい面があるのです。ただ、そのときには宇宙をどういうふうに利用するとかではなくて、とにかく手段を尽くしてそういう道を探したいと思っておると言うと、これは我々非常にわかりやすいのです。ところが、中曽根総理の口をかりまして、また外務大臣、あなたもそんなふうに言われておりますけれども、これは非核の防御兵器で核廃絶につながるのだ、こういうふうに言われますと、どうしてもその論議は、非核かそうじゃないのかとか、こういうところにいきます。ところが、レーガンさんとゴルバチョフさんが話し合ったときには非核三原則なんか二人の間にはないのですし、レーガン大統領も考慮の中にないでしょう。
 もう一つ、極論を言いますと、中曽根総理は五条件を言われた。あの条件の中で国民に説明してこられると、日本はあの条件を満足しないときにはやめるとか、支持を支持じゃないようにするとか、理解を理解しないとかいうこともあり得るような次元で我々は聞いてきておる。ところが、現実にはそんなことは起こり得ない。そういう制限なんか何もない。とにかくどうやって核戦争で地球が消滅するようなことがないようにしようかという発想なんだという、この辺の違いみたいなものをどこかではっきりと、レーガンさんの考えておられるものはこんなものだと率直に国民に知らせるべきである。そこで国民の合意、そして西側の一員として安保条約がある中で日本は何をすべきか、ここに置かないと、我々はこれはかなり大事な問題だと取り組んでおるのですが、やりとりしている間に反感ばかり残ってくるのですよ。これは困るのですね。ぜひとも大臣、その辺は風穴をあけて本当の論議ができるようにしていただきたいと思います。
 たくさん用意してあるのですが、時間がないので、具体的なものは一つだけ。閣議決定で参加ということを言われたですね。その前は私どもは、理解するという段階をずっと聞いておりました。それから参加にいったのですが、途中でほかの国は支持するとか、いろいろなものがあったのですね。だから、参加決定したということは支持して参加する、こういうふうにとっていいというふうに御理解なさっておられますか。