いまお聞きしたのは、宇宙開発事業団内部における検討の方向がいかなるものかということをお聞きしたわけですけれども、詳しくは追及しません。いずれにしても、調査結果を漫然と待つのではなくて、並行して賠償請求を私も当委員会で今後取り上げていくつもりでおりますし、やはりそうしたいわゆる重大なチェックというものが、この宇宙開発には当然行われてしかるべきだというふうに思いますので、この賠償請求は、前回の答弁どおりぜひ前向きに検討いただきたいというふうに思います。
 次に、この宇宙開発の中でも、近年特に問題になってまいりました打ち上げ保険の問題についてお聞きするわけでありますが、初めに、今回の「あやめ」二号並びに昨年の二月の「あやめ」の実験を除いた過去の衛星打ち上げの際の保険はどういう状況になっているか、さらに打ち上げ回数と保険を掛けた回数の内容、数についてお聞きします。
「あやめ」二号に関しますメーカーに対する損害賠償請求につきましては、人工衛星、ロケットとも瑕疵担保期間はすでに終了していることは、先回の御質問のとき宇宙開発事業団の方から答えております。したがいまして、損害賠償を請求できますのは、メーカーの故意または重大な過失に基づく契約物品の瑕疵の場合に限られてきたわけでございますが、この賠償請求につきましては、この原因究明の結果がはっきりいたしましてから一年間がこの期間になっております。したがいまして、このたびの宇宙開発委員会の原因究明結果が発表されまして、その後一年の間に、その原因との関係で賠償額を請求できるかどうかという問題が生じてくるのではないかと考えております。このための調査、法律的な点等々は、宇宙開発事業団を中心にいま検討を進めているところでございます。
いまの御答弁の前半で「あやめ」一号の事故、原因がヨーウエートというふうな断定的な御発言がありましたので、私も心配したのですが、後半の部分で、確かに、私も前回の委員会で指摘したのですけれども、八秒間と十二秒間の差はあっても、ヨーウエート部分だけが原因ではない、今後の調査によっては、前回の調査結果というものが甘い面があったかもしれないという答弁も開発事業団の理事長からいただいているわけでありまして、どうかそういった点も考え合わせての原因究明ということをよろしく要望しておきたいわけであります。特にヨーウエートにプラス先ほどの電圧、加速度の問題、あるいはアポジモーター本体の問題等を詳しく議論したいのでありますけれども、時間が十分ありませんので、その点については今回触れませんけれども、この調査結果を待ってさらに私もお聞きしたいというふうに思います。
 なお、前回の質問のときに、調査結果によっては賠償請求もあり得るという答弁をいただいたわけでありまして、特にこの議論のときに、賠償請求ということについては、重大な過失という意味のとらえ方をどのように考えるかというふうな議論もしたわけですが、その後、事故原因の究明とあわせて、起こり得べくして起こるであろうという予測のもとに賠償請求の問題も当然検討されているというふうに私は信じているわけでありますけれども、アメリカのメーカーに加えて国内メーカー、さらに宇宙開発事業団との関連の中で賠償請求がいまどのように検討されているのか、お聞きしたいと思います。
そこで、もう御存じと思いますけれども、いま青森では「むつ」の再母港化案といいますか、これに県漁連を中心にして大変な反対運動が巻き起こっている現状だと思うんです。先日も県下の全漁業関係団体を大きく結集をして「むつ」問題対策会議というものを結成もし、漁連としても今回の再母港化には絶対反対、そういう態度を確認をしているわけですけれども、その反対理由は大きく言って二つあると思うんですね。
 一つは、四者協定という明確な政府との間の約束があるんじゃないかということ、しかもその四者協定の当事者の一人であった鈴木善幸氏内閣のもとでこれがほごにされるという、これほど人をばかにした話はないというのが一つ。
 それからもう一つは、修理未完了の現段階で、しかも後からも触れますけれども、多分に手抜き改修の恐れがある、安全性の保障の非常に不確かな「むつ」の再母港化、こうなった場合に一体むつ湾の漁業の将来はどうなるのかということで、むつ湾というのは御存じのように湾口が非常に狭くてふところが深い港湾なんです。ですから、外海との水の交換がきわめて緩慢であるから、一たび事故が起こって汚染が発生をすれば、あとその水が浄化をされるについては大変な時間がかかるということから、今日まで営々として築いてきた、日本一だとも言われるホタテ漁場の将来の死活にかかわる問題として漁民が大きく反対に立ち上がっておるということだと思うんです。
 先ほどの塩出議員の御質問に局長の答弁では、新たな段階として五つほど候補地が決められてきたけれども、どこもほかは難点があり、大湊がかつて母港であったためにいろんな諸施設があるというので、ここが一番いいと判断しましたということで、政府側や事業団にとってはそれは都合がいいかもしれない。
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
しかし、むつの人たちにとっては、よそ以上にわれらのところへまた「むつ」を持ってこられたら困るという特別の事情があるということははっきりしていますね、四者協定があると。
 それから、むつの現地の人たちの言い分としては、単なる海じゃございませんよと、そういう地形的にも特別の湾だと、ホタテ漁場を営々として育ててきた、こういう切なる意見があるわけです。
 そういう意味で、一つはこの選定に当たって、そういうことを十分勘案に入れたのか——選定と言いましてもまだ決めているわけじゃないから案の段階ですけれども、という問題が一つと、それからこの段階では、とにかく四者協定の当事者の一人である漁連が絶対反対だというふうに言っているんですから、四者協定完全履行できなかったことについては申しわけなく思っていると、責任を感じていると言うなら、本当に責任を果たす道は、申しわけないということの申しわけなさを態度で示す道は、大湊を再母港化するというこの案は一たん白紙に戻すということが、最もいま政治家というか政府としてとるべき態度ではないかというふうに思いますが、どうですか。後の方長官答えてください。