ぜひお願いいたしておきます。
 鉄道連続立体交差事業では、御承知のように地下化、掘り割りあるいは高架化というものがあるわけですけれども、私は騒音、振動などの公害を防止するためには地下化が一番望ましいのではないかという確信を抱いております。その点についてどうお考えでしょうか。
ただいま斉藤委員御質問の都市におけるところの騒音公害でございますが、御指摘のように新幹線だけが基準を設けて都市周辺はほっておくのか、これではいかぬじゃないかということだと思いますので、環境庁といたしましてはそのような点に適合した、基本的なものにおいてはどうしていくかというところに対しましても今後鋭意取り組んでいかなくちゃいけない。従来がこうだからこれでいいということでは、やはり騒音とか排気ガスとかいろいろな問題においての環境を損ねておりますから、この点については関係各省庁ともよく連絡をとりながら今後鋭意取り組んでいくという考えを申し上げておきます。
東京都の場合などは、環境アセスメントの審議の際に明らかになっているのですが、都内の在来線の環境基準については一応新幹線の環境基準を目標にすると明確にしているんですね。地方自治体が明確にしているものを環境庁がその地域の実情がさまざまなのでというようなことはいかがかと思うのです。
 ですから、そういう弁解ではなくて、環境行政を預かっている立場からもう少し、検討するとか基準を設けるべく努力するとかいうお答えが当然あってしかるべきではないかと思うのですが、その辺は大臣、どうですか。
在来線にも新幹線と同様な環境基準を設定するという御要望が従来から非常に強いということは承知いたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように地域の実情というのがまことにさまざまでございますので、個別な対応ということで対策を講じているところでございます。
 しかし、例えば瀬戸大橋が架橋されまして従来なかったようなところに非常に大量の交通量が発生する、また、青函海底トンネルができまして津軽在来線が従来にも増して飛躍的な運行本数になるというような状況については、何らかの基準が可能であるのではなかろうかということも含めまして現在検討させていただいているというところでございます。
新幹線の環境基準は御承知のとおり住居地域で七十ホンということになっているわけですが、ここでは「可及的速やかに環境基準が達成されるよう努めるものとする。」という目標が設定されているわけですね。在来線についてはそういうものが何もない、騒音の出しっ放しということで、もう受忍限度を超えていると思うのですが、その辺についてどうお考えかお尋ねしたいと思うのです。
在来線鉄道の環境基準につきましては、在来線と申しますものがいろいろな形がございますが、運行の本数、それからまた列車の形態等が多様にわたっております。また、地域の土地利用に対して、騒音の住民の受けとめ方という状況も変わっておりますので、これに対応する新幹線に対する環境基準のように全国一律の基準を策定するのが現実にはなかなかなじまないという問題がございます。
 そこで、私どもは従来より在来線鉄道騒音問題につきましては個別の実情を調査いたしまして、その実情に対応して必要な所要の対策を講ずるというように関係省庁とともに努めているところでございます。
 具体的な対策といたしましては、住民の騒音の受容を最小限度におさめるために防音壁の設置、それからまたバラストマット等を敷く、また軌道を重くする重軌条化等のほかに、地域の状況によりましては民家の防音対策等に努めているわけでございます。
私は鉄道の連続立体交差事業に伴う環境影響と対策についてお伺いをいたします。
 まず、在来線の鉄道騒音ですが、いまだに環境基準が設けられていないという状態であります。これについてどう考えているのか。また、沿線の住民の立場に立ちますと、騒音なり振動なり日照なりいろいろな被害をこうむっているわけでありますけれども、こうした鉄道騒音等に対してどのような対策を進めているのか、お伺いしておきたいと思います。
長官から御決意のほどを承りましたので、それについて御期待申し上げたいというふうに思います。積極的に施策を進めていただきたい。また、各省庁とも連絡をとり合って、この水質保全と汚染対策が進むように御期待申し上げたいというふうに思います。
 若干時間を残しておりますが、終わります。
ただいま小岩井委員の御指摘の縦割り行政ということで、環境庁としては、それはただそこで監督するだけじゃないかというような意味合いの言葉だと思うのでございますが、この点につきましては、各省庁間とよく連携をしながらやってまいっておりますけれども、今の御趣旨を踏まえまして、これからの環境行政、特に人間の一番大事な水というものに対しまして環境庁としても鋭意各省庁間の連絡をしながら、環境庁の中もまた密にいたしまして頑張っていきたい、こう思っております。
レジュメに即しまして何点かお伺いいたしたいと思います。
 まず最初に、イラク、クウェートから石油が輸入されてないわけでございますが、全体としては他国が増産いたしまして需給は逼迫していないと、このようにレジュメには書かれておるわけでございますが、量的には不足はないという。しかしながら、実際石油価格は上昇しているわけでございますが、このレジュメによりましたら、「言わば心理的要因によるものとも言うべきと思われる。」、このように書いております。
 確かにそういうことなんでしょうけれども、要するに実際コストが上がっているこの原因ですね、それをどのようにお考えになっているのか。心理的要因ということだけでいいましたら、石油が輸入されまして元売から石油業界、流通を経て小売段階まで全部心理的要因で上がるといいましたら、それを便乗値上げと言うわけでございます。ですから、なぜ石油価格が上がっているのかというその原因をお伺いしたいと思いますし、特に便乗値上げに関しましては、先ほど質問もございましたが、実は灯油に関しましては、先ほど平均三六％とおっしゃいましたけれども、私大阪なんですが、五〇％以上上がっている小売値もあるわけです。このレジュメによりましたら、「便乗値上げ防止の指導を行うとともに、」と、行っているというふうに書いているわけですが、実際にどのような防止の指導を行っていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。原因とその防止の指導の内容ですね。