この相対取引におきますルールづくりでございますが、これは関係者とも今お話をしているところでございますが、食糧庁といたしましては、売り手は第二次集荷業者または指定業者、指定法人、買い手は卸売業者といたしまして、その間の協議に任せてはどうか。協議といいますのは、指定業者あるいは二次集荷業者とのお話し合いに任せてはどうかというふうに考えているところでございまして、確かに報告書において、きちっとしたルールというものをつくるようにというふうにも読めますけれども、ここのところは両者間のお話し合いに基づいて一つのルールができてくるのではないかというふうに考えているところでございます。今、私どものところはそういうことでございます。
 あと、上場の問題でございますが、これは先生御指摘のように、何か話し合いという形ではなくて、経済連といったような全国各地にあることでございますが、関係者の話し合いを通じながら納得のいく形で一つの基準といいますか物ができるのが望ましいと思います。そういう意味で、先ほど、一万トン以上の流通というようなことを申し上げたのですが、そういったものを基本にいたしまして上場する。もちろんそのほかに、新しい品種でその数量に満たないものについても自発的に上場したいとおっしゃる方は上場されるということもあろうかと思いますが、一つの上場のルールといたしましては、私どもは今一万トン流通ということを考えているところでございます。
これもこれまで議論のあったところですけれども、相対取引への価格の反映のさせ方については新たなルールをつくる、それから、今ほど議論になりました第二次集荷業者から玉を上場される方法についても新たなルールをつくる必要がある、こういうことで今日まで来ておるわけでありますが、この点のルールづくりについてはどのように準備が進んでおりますか。
第一の点は、先生御指摘のように、一応主な銘柄といたしまして一万トンということにしてはどうかということを関係者に提起をいたしまして、関係者の方も、これについては、私どものあれかもしれませんが、前向きに対応していただいているんだというふうに理解しておりますが、まだ最終的にこういうふうにしようというような関係者の同意が成立していないという段階でございます。
 続きまして、取引の回数でございますが、やはりお米の流通の実態から、私どもは現実の流れという形で四つの節目があるのだろうというふうに申し上げました。そういう意味で、検討会報告の括弧書きの例示という形で月一回を必ずやらなきゃいけないというふうには考えていないというふうに申し上げたわけでございますが、ただ、これは具体的な状況の中でできるだけ定期的に行うような仕組みにしていった方が、ここの上場を出す方々においてもやはり一番安心なことではないかというふうに思っておりまして、この四回に限るというふうに申し上げているわけではございません。これはあくまでも現実の、そのときどきの作況とかそういったことにもかかわる問題があるかもしれませんが、やはり価格形成の場の中において、主といたしましては関係者の場でございます運営委員会で十分現実に即した運営がなされていき、この価格形成が立派なものになるように慎重に考えていかなければいけないのではないかと思っているところでございます。
私は、新進党・民主会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成七年度一般会計第二次補正予算案外二案に対しまして、我が党提出の動議に賛成し、政府原案に反対する立場から討論を行います。
 昭和恐慌の再来さえ懸念される我が国にとって今必要なことは、十分な財政の出動を行い、緊急の景気対策とあわせ、経済構造の改革につながる思い切った対策を講じることであります。
 しかるに、本補正予算案の内容は、その柱とする財政需要の追加など、いずれを見ても極めて不十分な内容と規模だと言わざるを得ません。我々新進党がこの春以降、平成七年度当初予算の組み替え動議や、その後にたび重ねて要求した円高・経済対策の緊急提言等の内容について全く措置されておりません。村山内閣の政治姿勢には、成立以来一貫して、国民の声に真摯に耳を傾ける謙虚さを欠いていることを指摘せざるを得ないのであります。
 国民生活をおろそかにし、連立政権の枠組み維持にのみきゅうきゅうとして、国民や国会に対する謙虚さを欠いた村山内閣の姿勢に改めて反省を促しつつ、以下、平成七年度補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
 反対する理由の第一は、財政需要の追加の内容と規模が不十分ということであります。景気対策に資する国費ベースの額として総額四兆七千百五十億円が計上されております。これでは、デフレの本格化が深刻に懸念される景気の現状に対しましては全く不十分であります。
 反対する理由の第二は、経済の構造改革に必要な新しい社会資本の拡充に対する取り組みが不十分なことであります。本補正予算案では、教育・研究・社会福祉施設の整備等として七千百十二億円が計上されておりますが、二十一世紀の高齢化社会においてゆとりと豊かな生活を確保し、国際競争力のある産業のシステムづくりを推進するには、新技術等の開発や情報通信基盤の整備拡充等の環境整備が不可欠であります。村山内閣の未来に対する構想力の貧弱さとともに、このままでは生活あるいは経済において世界に劣後する危険性を強く指摘せざるを得ません。
 反対する第三の理由は、安心・安全の街づくりに十分な措置を講じていないことであります。緊急銃器対策として三百二十五億円が計上されておりますが、質、量ともにまことに不十分な額であります。この際、鉄道やあるいは一般道路の整備補強、また救急医療体制の整備など、抜本的な防災・防犯のための社会づくりに向けた大胆な施策が必要だと考えます。
 反対する第四の理由は、その他緊急に講ずべき施策として、中小企業等関係費、円高対策費、さらには地方経済・財政への緊急支援措置に著しく欠けることであります。また、現下の厳しい経済情勢に対応するために不可欠な土地の流動化対策、証券市場活性化対策が欠落していることであります。
 以上、平成七年度第二次補正予算案に反対する主な理由を申し述べてまいりましたが、これでは、村山内閣が内外の市場から失望とべっ視に基づいて不信任を表明されるのも当然と言わざるを得ません。村山内閣が内外からの厳しい批判をどのように受けとめているのか、全く理解に苦しみます。我が国経済の構造的な改革につながる対策や新しい社会資本の整備拡充、新技術等開発・整備等のために、我が党が提案する十三兆円を超える大規模な対策を速やかに講ずることを要求いたします。
 以上、我が会派提出の動議に賛成し、政府原案に反対する理由を申し述べ、私の討論といたします。
 なお、日本共産党提出の編成替えを求めるの動議については反対するものであります。
 最後に、本予算委員会で、宗教法人審議会の運営の不透明さと報告書そのものに著しく瑕疵があることが明らかになったことを指摘して、討論を終わります。（拍手）