一つの検討課題にしてみてください。
 それで、この利用状況といいますか管理状況。霞ケ丘の競技場も一般の方々に個別的に開放して使っていただいているということがあるようですね。これは、非常に喜んでみんな使っておるようです。だから、芝やトラックなどの傷みがやはりある。そうなると今度は、国際的な競技や何かのときに、芝生が荒れている、あるいはトラックの土の締まりぐあいというのですか、そういったものが荒れている、記録に微妙な影響を及ぼすじゃないかというようなクレームがつくというようなことも聞いていますけれども、そうした使用状況と管理状況の兼ね合いについては、古村局長、どんなふうに把握していらっしゃいますか。
私は、スポーツというのはおてんとうさまの、太陽を浴びながらやるのが一番望ましいと思っている。しかしながら、いろいろ仕事の関係もある、なかなか昼間の日程はとれない、そういう場合にやむを得ずナイターを使うという場合があろうかと思います。その人たちは、ある意味では太陽のもとでやろうとしてもなかなかそのチャンスに恵まれないという方でございますから、いろいろな知恵を絞って合理的な料金でナイターでスポーツをやれるようになることはいいことだというふうに思うのです。
 したがいまして、先ほど話がありましたように、自家発電装置をするのに一億以上もかかるとなればなかなか大変なことだなということでありますが、恐らくナイターが七回程度だったというのは、価格が高いということもあるかもしれませんが、やはり本来、昼間やりたいという人が多いのじゃなかろうか。いろいろな工夫はありましょうけれども、工夫はしなければならぬなと思うのでありまして、今すぐどうこうということはちょっと返答いたしかねます。
電力料金というのは電力会社との契約になりますから、一般的な契約料金というのは、国立競技場だからといってほかの料金体系をとるというわけにはなかなかいかない。したがって、西が丘のサッカー場は自家発電でやっているわけですから、これはナイターをやっても利用料は非常に安くなるということはございます。
 そこで、国立競技場の霞ケ丘の陸上競技場にそれでは自家発電をつければどうかということは、確かに問題意識として私たちは持っているわけでございますが、設備費そのものを試算いたしますと、自家発電装置をつけるためには大体一億円ぐらいかかるということで、今の財政事情の中ではなかなかそこまで手が回らないというのが現状である。将来やはりそういったものを持って安い料金でということは、私たちも将来の課題として十分意識いたしております。
イタチごっこみたいなもので、高いから使いにくいというのがあるのです。使わないから高いとそちらはおっしゃるわけだけれども。だから、僕は、どうにか工夫してそれをもっと利用効果をあらしめることはないのだろうか、そういったことを今後工夫しなければならないのではないかと思うのだけれども、これは局長からも今事情を伺いましたが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
電力利用料は、基本料金が一千万円を超すということでございまして、利用者負担ということで、それを使う回数で割り込むわけです。したがって、使う回数が多くなればだんだん安くなるわけですが、昨年度は七回ぐらいになりますからそういう形になったというふうに御理解いただきたいと思います。
電気料ですけれども、例えば後楽園球場など一晩二十五万円程度というのですよね。国立競技場なども非常に立派なナイター施設を持っております。随分明るいものを持っております。この利用回数が少ないのは何か非常にもったいない感じがするわけだけれども、これはどうにかならぬものですかね。
陸上競技場の使用料を申し上げますと、アマチュアスポーツで平日一日二十七万五千円、平日以外が三十二万円、アマチュアスポーツ以外は平日が百四十二万円、平日以外が百六十六万円ということになっております。
それは電力料金だけですか、それとも競技場の使用料込みですか。百五十万程度。もっと高いような話を前には聞いておりましたけれども、去年なんかで百五十万円程度ですか。それは電気料だけなのか、あるいは競技場使用料も全部でなのですか。
ひとつ労働省の方も、これらの自由化によってあおりを受ける産業の雇用対策ということについて、積極的に真剣に取り組んでもらいたいという意見を申し述べておきたいと思います。
 次に、国鉄のいわゆる六分割・民営化という方向が国鉄再建監理委員会によって答申されておるわけでございますけれども、ここで国鉄問題を基本的に議論しようという時間もありませんが、少なくとも日本国有鉄道というのは民鉄と性格を異にして、いわば民鉄が経営が成り立っていかないということで敷設をすることができないようなところに地方の鉄道網もつくって、いわば自動車に乗ることもできないそういう通学者、通勤者あるいは日常の生活をされておるそれぞれ地域の弱い部分の人たちの足という任務を負っておるのじゃないかと私は思うのです。したがって、もともと国鉄の職員というのは、国鉄に就職をしてきた限りにおきましては本来の国鉄職員としての任務を全うしたいということであります。
 しかし、そういうような再建監理委員会の結論が出、今政府が分割・民営化の方向に走っておるわけでございますから、いわば政府が言うところの余剰人員の対策として安易な考え方でこの措置を考えられると、そのあおりを食らうのは、特に駅周辺の零細な商工業者にもろにかかってくるわけであります。最近マスコミの方でもいろいろと報道されて、国鉄が中小企業分野へどんどんと進出するようなことを考えておるということで、地域によっては周辺の商工業者の皆さんとの間にいざこざが起こっておる面もあるわけです。
 きょうは中小企業担当の、大臣にはまだなっていただいておらないわけでございますが政務次官もお越しであるわけですから、少なくとも中小企業庁というのはやはり中小零細企業者の立場を守る、こういう考え方を通してもらいたいと私は思うのです。そういうような観点に立って、大企業によって商工業者の分野が乱されるというような場合には分野法という法律もありますし、また商調法という法律もあるわけなのですが、いかに分割をしたとても国鉄は大企業に違いないわけでありますし、今公社という形でございますが、国鉄だからこれらの法律の対象にはならないんだというようなことで、少なくとも中小企業庁はそういう考え方になっていただきたくないと私は思うのです。最近におけるところの国鉄が、余剰人員の対策として直接中小企業分野に進出をしようとしておるこれらの動きについてどのように考えておられるか、お答え願いたいと思います。