防衛庁長官、知っておったんですか。例えばあの岡田質問のときに知っておったとするなら、今ウイメックスにはつながないんだで逃げよるわけだから、岡田質問のときに横田の中央指揮所と防衛庁の中央指揮所との連結の可能性がこういうふうに出てくるんなら、その当時ウイメックスについて聞かれたからそれはないと言ったんだというようなことでなしに、もっと、実はこういう段階になっておりますということを説明するのが筋じゃないんですか。あなたもこれ知らなかったんじゃないですか。どうなんです。正直に答えてください。
繰り返して申し上げて恐縮でございますが、このウイメックスというシステムは、アメリカのワールド・ワイド・ミリタリー・コマンド・アンド・コントロール・システムという……（矢山委員「それは、解説は要らぬ」と呼ぶ）全体を指すわけでございます。そういうシステムに我が方の中央指揮所が連接をしていくのかと、こういう御質問でございましたから、そういうシステムの中に組み込まれるものではないということを申し上げたわけでございます。
 で、どういうふうな機能を果たすかということにつきましては、まさにただいま私申し上げましたように、やはり相互の意思の伝達を常時図れるような回線は最小限必要でございます。そういうことですから、実際にどういうふうになっていくかということは、これはまあ運用を、有事におきましてどうなるかは、まあそのときどきの使い方はありますけれども、いずれにしても意思の伝達の機能ということで御理解をいただけるのではないかと思います。
 まあ朝日新聞の記事が出ておりますけれども、これはどういう根拠でお書きになったかよくわかりませんが、私どもが考えておりますのは、ただいま申し上げましたように、アメリカのそういうウイメックスのシステムに連接をして組み込まれるというようなものに中央指揮所をするということでは全くございませんで、これは日本独自の、自衛隊の、防衛庁長官の指揮活動を円滑にさせるということのためにこれを運用していくということでございます。
あなた、新聞に解説をする方がよっぽど丁寧な解説をしておるよ。国会での解説は、全くこれ国会を小ばかにした、何というのか通り一遍の解説だ。あなた、防衛庁・在日米軍筋は発表したということでどういうことを言っている。「陸、海、空軍、海兵隊各部隊の調整を行う在日米軍の「中央指揮所」ともいうべき施設」が横田にできた。それは「衛星通信でハワイの米太平洋軍司令部やワシントンの国防総省、ホワイトハウスの大統領執務室とも直接連絡できるという。三月には、昨春完成した防衛庁内の中央指揮所との直通通信回線が設けられ、これを使っての日米共同指揮所演習が予定されている。」こう言っているでしょう。それで、防衛庁の中央指揮所の方の役割は「航空自衛隊のコンピューター化したレーダー警戒の「バッジシステム」や海上自衛隊の情報処理・指揮の「ＳＦシステム」をはじめ、陸上自衛隊の各方面総監部や関係省庁と結ばれ、」云々と、こう言っているわけでしょう。新聞にあなた、説明するぐらいな話は、国会で説明したらどうなのよ、これ。（「新聞は誤報かね」と呼ぶ者あり）誤報だったら誤報だと言ってくれ。
それは、あなたがそうここで言っているだけだよ。もしそう信じておるとするなら、あなたはまあ長生きするわ。よっぽどお人よしだ。あなた、二十二日の朝日にいろいろ言われているわ。それだったら、直通通信回線で結んだ以上は、一体これがどういう施設を持ったものと結んだのか、運用内容はどうなるのか、それをはっきり防衛庁長官、説明してごらんなさい。――あなたも知らない。防衛庁長官知らないんじゃ、これ頼りないね、全く。
この点は、ウイメックスというのは、外務省からも御説明があったわけでございますが、アメリカの方の特定の通信の回線を指しているものと私は理解しております。で、そういうものの一環としてまあ米軍の施設があるのだろうと思いますけれども、私どもが今中央指揮所をつくっておりますのは、これはあくまでも自衛隊の、防衛庁長官の指揮活動を円滑にするということが目的でございます。したがって、そういったアメリカ軍のシステムに組み込まれているというようなものではございませんで、あくまでも独立のものでございます。
 ただ、他方、日米が共同作戦を有事においてやります場合に、司令部間の連絡の道はこれは当然必要なことでございまして、そういう意味でこれはかねてから電話回線等は設けたいということを申し上げているわけでございまして、そのこととウイメックスというシステムと連接をしたシステムに組み込まれるという話とは全く別の話でございまして、私どもはそういうことは考えていないわけでございます。
問題が二つあるわけでございます。第一の先ほども申し上げた問題は、結局肥料の原材料になります資材については、これは世界のあらゆる肥料企業について同じような条件にあるわけでございますので、全体が上がりますと、確かに日本は資源がございませんので不利ではありますけれども、やはり原材料の値上がりに応じて国際価格全体が少し上がっていく、こういうことにどうしてもなるわけでございます。
 構造改善計画の中で予定しましたコストの引き下げ率は、簡単に申しますといわゆる国際価格にさや寄せしていく、日本で入手し得るような外国の肥料の価格に大体近づけていくという、やや簡単に申しますと国際競争力を付与するというような感じでやっておりますので、そこは世界的な規模で見ましても、肥料工業全体としてはある程度似通った条件でその原材料価格の値上がりを吸収しなければいけない、こういうことでございます。
 それから、もう一つの問題は、こういう動向でございますので、今私どもも全農とメーカーとの来肥料年度の価格交渉の経過等については詳しい報告をまだ受けておりませんので、私どもとしましては、全体として非常に厳しい農産物価格等の情勢でもございますので、その取り決めの中で極力抑制をしていくように指導してまいりたいと考えております。
 この辺の動向につきましては、来肥料年度のことでございますので近々のうちにこの交渉の決着を見ることにもなろうかと思いますので、さらに私ども、肥料価格の抑制につきまして指導してまいりたい、かように、考えております。