いわゆる八品目の問題につきましては、今回のガット総会におきましてパネル報告書につきまして我が方が部分採択を求める発言の中で、酪農品、でん粉及び国家貿易に関する解釈を除いた部分について報告を受け入れ、ガット上適切な措置をとるということを表明したというわけでございます。ここでこのガット上適切な措置と申しますのは、やはり所要のあわせ講ずべき国境措置または、あるいは及びと言った方が正確かもしれませんが、国内措置あわせましてガット上の数量制限をやはり撤廃するという意思を表明した、いわゆるＩＱ、数量制限をやめるということの意思を表明したということでございます。それを含めまして全体の問題が今まだ先送りになっている。しかし、表明をしたということはそこに事実として残っておる。これをどう扱うかということは先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、今後全体の採択の問題は二月予定の理事会までに決着をさせるという方針で現在アメリカへの働きかけ、話し合い等も含めて検討をしておるということでございます。
 二品目のでん粉及び乳製品、酪農品につきましては、このパネル部分の法的判断に重大な疑問がある、受け入れられないという立場をはっきりと表明したところでございまして、こういう立場を踏まえて二月の予定の理事会に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますし、アメリカとのいわゆるバイの交渉、法的な判断以外のいろいろな問題も議論し得るバイの場におきましては、自由化が困難であるという立場に立って十分また説明をし、了解を求めるよう努力をしてまいりたい、このように考えております。
そこで、先ほど大塚先生は、八品目既にこれは総会の場において我が国の意思表明をしてしまったもの、そして今なおかつ部分採択にさせて二品目残された部分のものというふうに分けられて事を進めていかなければならないことをおっしゃいましたけれども、私もそのことに大変同感でございます。八品目については今後どうするのかということも御通告してあるはずでございますし、残りの二品目、つまりでん粉、乳製品等でございますが、これは今後本当に守れる領域の中にあるのかないのか、その見通しはどうなの
かということについてまずお伺いします。
日本の皆さんが、大変に一生懸命現場で交渉なさっておられるということは私もよくわかります。それにもかかわらずこういう状況が出てきているということは、むしろ相手方に非常に巧妙な部分があり、そしてそれを上回る読みが我が方にもまたできなかったのかなということも思うわけでございますけれども、先ほど来ガットの判定基準とか例外的要因の話が出ておりましたけれども、これはやっぱり一般農民ですね。農民の方たち、それぞれの現場における農民の方たちにとっても、やっぱり、交渉の場では筋を通したと言っても現実にはこういう形で返ってきていることを思えば、なぜ、あのＥＣ諸国においても六十数品目の輸入に対して課徴金をかけているとか、あるいはまたスイスのように酪農品や野菜など八十八品目もの輸入制限品目をつくっているとか、米国のウェーバー品目のこと等がやっぱり話し合いをいたしますと出てくるわけです。そして、そういう問題を本当に相手方にわかるように説明しながら、だから我が国もという立場を本当に言ってもらえたのかどうなのか、もしそうでないのならば、それを言ってもなおかつ通じないのならば殴り込みさえかけたいくらいだというのが、それぞれの品目を抱えている生産者自身の言い分なんですね。これはもう理屈ではないわけでございます。
 そこでもう一度、私確認をさせていただきますけれども、やはりアメリカ等のやり方に非常に理不尽な部分があるという論説たくさん出ておりますけれども、これについては冷静に考えてどういうふうに判断したらよろしいですか。
大変お答えしにくい質問でございますけれども、我々いずれもよく分担をしてやっておるわけでございます。たまたまパネルには私は直接出席いたしません。国際部長以下担当局の三審議官が出席をいたしまして、それぞれ言うべきことはきちっと言ったわけでございます。また、総会等の場におきましては、この中身の反論にあわせまして、先ほどから御指摘がありました関連要素等につきましても、言うべきことは全部言い込んで、粘り強く交渉してきたつもりでおります。
質問させていただきます。
 お米の問題も通告してございますけれども、今の大塚先生の演説に続いて、大変勉強さしていただきましたので、ガットの問題の方から先に聞かせていただきます。朝からこのガットの問題が出ておりまして、確認する部分というのはみんな同じでございますので、かなりのことが鮮明になってきたというふうに私は思います。
 そこで、まず一番最初に伺いたいと思っていたのが、先ほど来犬塚先生が確認なされたところの十一条と二十条の問題のことでございましたけれども、これもまあ割愛をさせてはいただきますけれども、非常に眞木経済局長のお話を聞いておりますと筋の通った交渉をなさってきておられるのではないかなというふうに、さっき大塚同僚委員への答弁を聞いていて私は納得する部分が出てきました。ただ、声が小さいのと違いますか。やっぱり交渉というのは迫力でいくべきだと思うんでございますけれども、この点いかがなものでございましょうか。大変紳士でいらっしゃるものですから、なんでございますけれども、もうちょっとどでかい声で交渉していただいたかどうなのか、まずこの辺から確認をさせていただきます。
なかなか慎重な答弁をなさるんですけれどもね。
 このＡさんという人は、総局長褒賞を受賞しました。機関区の区長室で席上首席助役は、これは機関区の名誉になるとこう言って称賛をしました。そのときに、褒賞の賞状にはこうある。土砂崩壊を発見、直ちに臨機の処置をとり、運転事故を未然に防止した、これは旺盛な責任感と周到な注意によるものであって、他の模範であると。あなたがおっしゃるほかの条件というのは、そのＡ君が実は全勤労の活動家である、このことだけじゃありませんか。
 現に、北海道の苫小牧の機関区では、全勤労の組合員が九十九人中採用されたのは五人、国労も十三人中一人、全勤労の採用率は五％で国労は八％。明らかに組合所属による差別ではありませんか。今一例ですがね。あなたがおっしゃるように、ほかの理由がなければと。このような二十二年間無欠勤で、無事故で、しかも沈着で周到な注意を持ってやっている、そういう褒賞をもらった人がなぜ採用されないのか。だれが考えたって、それは全勤労の活動家だから。ほかの理由というのはそれしかないじゃないですか。私はこれは大変なことだと思います。このような模範的な労働者も、所属をする組合が気に入らぬとか考え方が気に入らぬといってそうして差別するというのは、これはまさに憲法違反でしょう。そういうことを、憲法遵守義務を持っている政府がそのまま見逃したり放任したりしていることは許されないと思うんです。
 それで、こういう点についてこれはきょう例を申し上げましたが、一例ですが、全国的にいろいろ出ている。これについて、運輸省として即刻調査をして、実際にあなたがおっしゃるように、また国会決議を尊重して、差別をせずに採用しているのかどうか、その実態を調査して改善措置をすべきだと思うんですが、この点いかがですか。