次に、強制退去でございますけれども、ここでいろいろ入管法一般法に比べれば相当程度強制退去事由が限定されているわけでございますが、しかし基本的には、我が国にとって好ましからざる人物は出ていっていただきましょう、こういう考え方に立っている。入管法一般法の基本的なスタンスは、それ自体としては変わっていないと思うわけですね。ただ、その事由を絞り込んだという考え方だろうと思います。
 しかし、先ほどから繰り返して言っているような歴史的な経過に立つ方々、すなわち日本の植民地支配の結果として本邦に定住せざるを得なかった方々で、しかもその法的地位が、本人の意思とは無関係に、いわば翻弄される形である日日本国籍を押しつけられ、後に今度は日本国籍を剥奪された、こういった歴史的経過にかんがみれば、好ましからざる人だからといって強制退去にするということは、やはり基本的に間違いではないだろうかと思うわけでございます。
 もちろん日本国の刑罰にきちんと服していただくわけでございますので、それでもって罪はもう償われた。したがいまして、好ましからざる人物は追放するということではなくて、日本国に居住することと基本的に相矛盾するような行動のあった者だけ、具体的に言えば内乱、外患というような極端なケースのみ強制退去はやむを得ないけれども、それ以外については強制退去としないとすべきではなかろうかと思うわけですが、この点、いかがでしょうか。
この第五条の該当者の方々については、これは入管法上の在留期間というものをもって滞在をされる方々でいらっしゃいます。そこで、こういう方々については在留期間の一つの限定がございまして、その意味で、今度は新しい法的地位に移行されるについては、ひとつ御本人で入管局に御出頭願って、そして新しい手続をとっていただく。これは、そうでありませんと、今持っておられる在留資格というものは一般の入管法上の在留期限のある資格になっておりますので、その点をきちんとさせていただく必要があるということでございますので、その点でこれは入管局の方で、在留期限のある在留資格をこの新しい特例法上の地位に移行するための手続をお願いするということをさせていただいた次第でございます。
では、第五条に移りますけれども、第五条は、市町村ではなくて地方入管局にみずから出頭することが要求されているのですが、これは大変不便を強いるものではないかと思います。なぜこのようにしたのでしょうか。
まず前段の、出生その他の事由で日本国籍でないままに日本で特別永住を得られようとされる方について、これはやはり御指摘のとおり御両親がしっかりしていただくことが大事でございますので、この点は十分関係各方面に周知徹底するよう、当局といたしまして広報それからまた説明に十分努力をさせていただきたいと存じております。
 それから、後段の御質問の第三条の特別永住者の方々につきましては、この規定で特段の手続をとらずに新しい法的地位を得られるわけでございますが、それでは御本人がそれを例えば確認したいというようなときでありましたら、これは随時当局としてもちろん確認をさせていただくということでございまして、その場合には外国人登録証にあります在留の資格の表記の仕方を新しい表記の仕方にさせていただくということでございます。
 それからまた、仮に一定の期間特段に何もしないという状況でございましても、例えば外国人登録につきまして五年に一度確認申請の時期が参ります。そのときには確認申請という手続をおとりになりますので、そのときにこの外国人登録証における表記を改めさせていただく、しかし、表記がそのときに改められるというだけでありまして、この法律の施行と同時に新しい地位をもう既に持っておられるということになるわけでございます。
そこで、これはやはり両親に対する周知徹底が必要であろうと思うのですが、その辺について法の運用はどのように考えておられますか。
 それからもう一つ、さかのぼりますが、第三条の法定特別永住者については、これはまさに法定でございますから、何らの手続を経ず観念的には当然にこの特別永住者たる地位を取得するのですが、それがどのように本人に知らされるのか、あるいは外登法上の在留資格の書きかえ等は、具体的に手続はどのようになるのでしょうか、その辺の運用についてお答えください。
基本的には六十日という期間をぜひ守っていただきたいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、万やむを得ないという事情の場合には、その期間を超えることについても申請は受理させていただくということでございます。
そうしますと、この二項の読み方としては、覊束的に許可されるための条件として六十日以内というように厳格に読むことではなくて、手続的に六十日以内にしなさいよというだけのことなんでしょうか。
大変ありがとうございました。今大臣のまさに政治家、国務大臣としての御見識に沿ってこの問題は解決をしていただきたい。
 特に農水省にお願いをしておきますが、実際商売をしておる連中にきちっと生糸が渡るような放出の仕方をお願いしたい。特にメーカーに渡るような形のお願いをすることと同時に、取引所が上場する生糸の条件が非常に厳しいわけですから、これを少し緩和していただくとか、あるいは取引が投機のための買いが入っているんじゃないかというようなところを監督官庁として厳しく検査をするなり監督をしていただきたいということを御要望しておきます。
 最後に、先般、我々物価対策特別委員会の総意として、いわゆるネズミ講、無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案が衆議院の本会議を通過したわけでありますが、新聞等で拝見しておりますと、このネズミ講の会長なる人物が、自分のやっているのは違法行為ではないが脱法行為であるとか、こうなったからにはネズミ講を維持することは難しいからやめるというような言動が見られるのは、国民感情からして私は非常に不本意なことだと思うのですね。せっかく我々の総意として、公序良俗を乱す、国民の生活に不安をもたらすようなネズミ講を禁止したわけですから、所得の把握とか、あるいは刑法上疑義があるのかないのか、私は専門家じゃないからよくわかりませんが、そのあたりを、政府としても、そして我々議員立法を出した者一同としても、しっかりとフォローしなくちゃいけないと思うのです。
 まず最初に、政府を代表して大臣に、関係省庁とそのあたりの協議をよくしていただいて、国民から黒いネズミが食い逃げだけしたと言われないように、この法律の所管省であり国民生活の総元締めである国務大臣として御見解を伺うと同時に、最後に委員長に、我々議員立法をした者としての気持ちもひとつ代表して、御開陳いただきたいと思います。