ありがとうございました。ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
 そして、住宅の問題から今度はいよいよ介護休業の本体のまた前段階でございますが、今回の法律案を議論する過程で中小企業の困難性が特に主張されたわけでございます。中小企業といっても本当にたくさんのバリエーション、やはり規模によって五人、十人の本当に零細のところから、二十人、三十人、さらに中小企業といっても百人規模の中小企業だってあるわけでございますから、財政基盤、経営力、技術力、そういったものは大分違うだろう、こういうふうに思うわけでございます。
 本当に中小企業が戦後五十年の間に相当な役割を担って日本の経済を支えてきたわけでございますけれども、その中でやはり中小企業の労働者の労働条件といったものがなかなか改善しなかった状況もあるわけでございます。ただ、今後これからの五十年間を考えたときに、やはり同じような状況をまた引きずっていくことになるのか。
 中小企業の近代化がいろいろ言われております。新しい分野に進出するんだと、こういうことを言われておりますが、やはり生活必需的なサービスを提供するいろんな飲食店とかレストランとか、あるいはホテルとか、あるいは商品雑貨とか、そんな部分もあるわけでございまして、そういったところの経営の近代化、合理化、これは労働条件の改善を含めてこれからどういうお考えで指導されていかれるのか、その点について簡単に御説明をいただけますでしょうか。
ありがとうございました。
 冒頭申し上げたように、私自身は寝たきりの老人を本当に減らしていくことが必要ということで、先ほど厚生省の方からお答えをいただいたわけでございますが、もう一つ寝たきりを減らすという観点からは、先ほど申し上げたように、やはり車いすあるいは松葉づえでも移動できるようにする必要があると思うんです。
 特に日本の住宅というのは、玄関をあけると敷居があって、上がりかまちがあってというふうな形で、また畳の部屋に入るときにもやはりふすまの敷居があるとか、そんな話があるわけでございまして、なかなか日本的な文化あるいは気候条件にかんがみると難しいのかもしれません。例えば年間百四十万とか百五十万戸と言われている住宅供給、この状況が全くそういう高齢者とかあるいは要介護の方に優しくないようなそういう住宅をつくり続けているということであれば、またいずれそれが使えないとかあるいは使うためには直さなければならないというふうなことになるわけでございます。せっかく個人でもたくさんのお金を投資し、またたくさんのお金を借金して住宅を買う、こういう状況、あるいはまた公的な住宅の供給に当たってもたくさんのお金を政府として投入してやっておるわけでございますけれども、何か使えないような廃墟ができてくるんではないか、こんな気もしないわけではないわけです。
 そういう意味で、ぜひ住宅のバリアフリー化と申しますか、車いすが通れるような廊下をつくりなさいとか、上がる入り口のところはそういう段差もなくすとか、あるいはそういったものを含めて住宅の中高層化が進めば、エレベーターですぐ上の階へ行けるというふうな形にすれば、老人も何も自分の部屋だけに閉じこもって足を弱らせて寝たきりになってしまうということはなくなるだろうというふうな気もするわけでございます。
 そういった意味で、住宅公庫融資の優遇のあり方と申しますか、それがもう基準なんだ、これから二十年、三十年を考えたらもうむだな住宅をつくってもしょうがないんだ、いずれみんな年をとるんだからと、こういう発想で公庫融資も考えていただくとか、あるいは建築基準法だって、何かドイツでは、聞くところによればそういう高齢者仕様でなければだめなんだというふうなお話も聞くわけでございまして、そういった点について建設省のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 米穀は、国民の主食としての役割を果たすとともに、我が国の農業生産において基幹的地位を占める重要な作物であり、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意におきましては、関税化の特例措置を適用することとしたところであります。
 関税化の特例措置の実施状況について見てみますと、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けてミニマムアクセス米の輸入を開始して以来三年余りが経過した中で、一部に低価格米に対する需要が見られる一方で在庫が増加している等、外国産米に対する需要実態がある程度明らかになってきたこと、ミニマムアクセス米の輸入数量が年々増大し、このままの量的拡大が見過ごせない状況となってきていること等の事情にあります。
 このような特例措置の実施状況、国内の米穀の需給状況等を総合的に勘案し、また、次期農業交渉の開始を一年後に控え、農業団体等関係者間で行われた真剣な議論の結果をも踏まえて、我が国の国益にとって最善の選択として、平成十一年四月から関税措置への切りかえを行うこととしたところであります。
 これに関連する国内法律の改正につきましては、関税措置への切りかえに伴う制度改正の全体像を明らかにする観点から、これらを一括法として整理することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の改正であります。
 米穀の輸出入の許可制を廃止し、これに伴い許可を受けて輸入された米穀の政府への売り渡し義務を廃止するとともに、米穀等を輸入しようとする者から納付金を徴収することができるようにするほか、米穀の輸出入について届け出制を導入することとしております。
 第二に、関税定率法の改正であります。
 米穀等について、基本税率を設定することとしております。
 第三に、関税暫定措置法の改正であります。
 米穀等について、暫定税率を設定するとともに、特別緊急関税制度の対象とすることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。