まあ、ついでですので、申し上げさしていただきますと、自然の立地条件が厳しいということでは、第一に高冷地で導入作目が気象条件に適合しない。ミカンを導入しようと思ったんだけれども、造成してみたらば、そこはミカンに温度が低くて適合しなかったと、こういうことを言っているんですよ。
 私はこういう事業が出てくること自体が考えられないんです。まず申請、それから調査、計画、事業の執行、そして今度は作付と、こういくわけですね。その間のどこででもチェックできなかったということです。これは農水省さんだけを責めるわけにいかないのかもしれないけれども、地域においてもこういうものに留意して申請を出させるような御指導も必要だと思うんです。
 それから、二番目が、急傾斜地で階段状の畑で機械化作業が困難であった。こんなの最初からわかっているわけですよ。大体、八度から十五度ぐらいの傾斜でどういう機械が入れられるのかぐらいの知識を持った上でこういう事業は進めてもらわなければいけないわけでしょう。それで機械化作業が困難だったから未利用のまま放置した、こういうわけ。
 それから三番目はもっと振るっているんです。雪が深い、積雪でしょう。それから、何これ、ウサギと鳥がやってくるからその被害が出る。ということは、一遍ぐらい作付したんでしょう、だけどもやめたと。私もこの間そういうところを見てきました。ヒヨがミカンをとりに来てどうしようもない。ここの山はもう掘りっ放し。それで食べられて壊廃すればそれっきり。そういうの宮崎県で見てきたわけ。ああいうところの鳥、この鳥の問題はまた違う問題ではあると思うんですけれども、そういう予測ができなかったのか、できぬのかという問題がありますね。
 四番目、四番目はもっとひどい。居住地から遠隔だから。だんだんこれからこういう基盤整備事業というのは遠隔化していくんです。奥地化していくんです。そのときに、どういう御指導をなさいますか。整備したはいいけど、未利用のまま放置する。こういうことが居住地から遠距離にあるからというようなことで済まされるものかどうか、私はこれを見ていて大変不思議に思ったんです。この辺は、一体どこの責任になりますか、お伺いします。
引き続きまして外務大臣に留任をいたすことに相なりました。よろしくお願いいたします。
 衆議院安全保障特別委員会の開会に当たりまして、我が国の安全保障問題について、所信の一端を申し述べさせていただきます。
 我が国は、第二次大戦の荒廃から復興し、今や、先進工業諸国の中で指導的国家の一つとなり、平和とかつてない高い生活水準を享受するに至りました。これは、国民の絶えざる努力の成果であることはもとよりでありますが、同時に、我が国もその一員である国際社会の秩序のあり方が我が国の平和と繁栄の実現に幸いした面が大でありました。これまで、我が国は、とかく国際社会の受益者にとどまりがちでありましたが、今や多くの分野で、自由民主主義諸国を初めとする各国と協力しつつ、世界の平和と繁栄維持のために率先してその責任と費用を負担すべき段階に至っております。
 世界の平和と安定にとって直接的な関連を有する東西関係、なかんずく、米ソ関係は、基本的には依然厳しい状況にありますが、昨年には、米ソ軍備管理交渉の開始、六年半ぶりの米ソ首脳会談の実現等東西関係の大きな動きが見られ、さらに本年予定されている第二回米ソ首脳会談を控え、現在重要な局面を迎えております。
 米国のレーガン大統領の米ソ軍備管理交渉に関する種々のイニシアチブは、核兵器の究極的廃絶に向けて米ソ両国が努力を傾注すべき分野を特定し具体的指針を示したものであり、より現実的な軍備管理・軍縮への道を開くものとして高く評価しております。しかしながら、米ソ軍備管理交渉に関する両国の立場の隔たりは依然大きく、交渉の先行きは楽観を許しません。今日、世界の平和は核を含む力の均衡により維持されているというのが現実であります。我が国としては、かかる現実を踏まえ、両国間の交渉が世界の平和の達成と軍縮の促進に向けて永続的かつ実効ある成果を上げるよう希望し、このため働きかけていく考えであります。
 我が国自身が東側諸国との間で対話を行っていくことも重要であると思います。先般、八年ぶりに開催された日ソ外相間定期協議におきまして、領土問題を含む平和条約交渉が再開され、さらに、これを継続することが合意されたこと、及び、最高首脳レベルをも含めて日ソ間の政治対話の一層の強化につき合意を見たことは、今後の対ソ政策を進めるに当たって重要な第一歩であったと考えます。
 今日の国際社会において、開発途上地域の平和と安定及び経済的発展は、山界の平和と繁栄のために欠くべからざる要件であります。特に、アジア・太平洋地域につきましては、我が国はアジア・太平洋地域の一員であり、この地域の諸国との友好協力関係なくして我が国の平和と繁栄もあり得ません。今後とも、国と国との関係だけでなく、人と人とのつながり、心と心の触れ合いを大切にした外交を進めてまいりたいと考えております。
 アジア地域の平和と安定を希求する我が国にとりまして、最近のフィリピンの緊張した対立状態が流血の惨事に至ることなく平和裏に解決されたことは、大きな喜びであり、アキノ大統領が率いる新政権のもとで、フィリピン国民が結集し、国づくりを進めていくことを期待しております。我が国は、フィリピンの発展のためできる限りの協力をする所存であります。
 我が国は、朝鮮半島における緊張緩和、カンボジア問題やイラン・イラク紛争解決のための環境づくり、アフガニスタンからのソ連軍の全面撤退を含む政治解決等、世界各地の平和と安定のため関係諸国と協力しつつ引き続き努力してまいる考えであります。
 また、開発途上国の安定と発展に協力することは、我が国が国際社会において果たすべき重要な責務であります。この観点から、政府は、政府開発援助を引き続き拡充すべく、昨年九月、ＯＤＡ第三次中期目標を設定しました。本目標の初年度に当たる六十一年度予算においては、厳しい財政事情にもかかわらず、対前年度比七・〇％増のＯＤＡ予算が計上され、目標達成に向けてよきスタートを切ったものと考えます。
 我が国の安全保障政策は、このような積極的な外交の推進とともに、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用と適切な規模の防衛力の整備を主たる柱としております。
 日米安保体制を基盤とする米国との友好協力関係は、我が国外交の基軸であり、この関係が良好に保たれ発展することは、アジアひいては世界の平和と安定にとって重要な要素であります。日米安保条約に基づく米国の日本防衛の義務は、我が国の究極的な安全保障のために不可欠であり、このようにして国の安全に不安なきを期してこそ、我が国と政治信条や社会体制を異にする諸国との外交を積極的に進め、平和を一層強固なものにしていくことができるのであります。我が国としては、適切な規模の防衛力を整備するとともに、我が国の安全保障の基盤である日米安保体制の信頼性を向上させるため、さらに努力していく考えであります。
 以上、我が国の安全保障政策に関連し所信の一端を申し上げました。
 最後に、この委員会に御出席の皆様方は、安全保障問題に精通され、多年にわたってこれに真剣に取り組んでこられた方々であります。今後とも、皆様のよき御指導と御鞭撻をいただき、引き続き外務大臣の重責を無事果たせますよう、皆様の御協力をお願い申し上げます。（拍手）