お答えいたします。
 先生御指摘の杉などの樹木への影響についてでございますが、関東地域におきます杉枯れの現象等につきましては、昭和六十年度、六十一年度の両年度にわたりまして調査を実施したわけでございます。その調査によりましては、杉の衰退度と酸性降下物量との関係については、明確な結論を得るには至っておらないような現状でございます。さらに、最近一部で、森林の衰退が酸性雨の影響ではないかという御意見も出ておるわけでございますけれども、現段階ではまだその原因は特
定されていないような現状でございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、単に狭い意味での酸性の雨だけではなくて、雨が降っていない場合でも、種々の大気汚染ガスでございますとかあるいは硫酸や硝酸のイオン、あるいはその塩類といったものがございまして、そういうものが乾性降下物というようなことで専門家の間で言われておりまして、そういったものの影響も含めて、総合的にとらえていく必要があるというような御指摘があるわけでございます。私どももこういった御指摘も踏まえまして、先生御指摘のような杉枯れ現象等の原因究明について今後さらに鋭意調査を進めてまいりたい、このように考えております。
今、手元に資料がありませんが、国会図書館からいただいた資料などによりますと、東京都内ではある特定な場所以外はほとんど杉が見られなくなってしまった、こういうふうに書いてあったわけであります。そういうことだといたしますると、酸性雨もかなり以前からあったのではなかろうか、また酸性雨ばかりではなくて、ほかの原因が何かあったのかなというふうにも考えられるわけでありますが、そういう状況についてどのように把握されておりますかをお伺いしたいと思います。
我が国では酸性雨の被害が具体的に出るのは、西日本で約十年後、関東では四十年後だ、こういうことが実は文部省の重点領域研究で将来予測をいたした結果であります。これは戸塚東京農工大教授が言っておるわけでありますが、そのような将来予測の結果としては、現在植生している杉の大木には影響はないけれども、将来大木となる若木が育たなくなる、こういうことを言っているわけであります。さらにまた、西ドイツなどで起きている現象を見ると、我が国でも今から何らかの対策をとらないと森林というものがなくなってしまうのではないか、こういう極めてショッキングな発言などをいたしておるわけであります。
 これらの研究等を見た場合に、環境庁では、酸性雨の発生原因というのが我が国においてはどのようなところから来ているのか、また今後どういうようにしたいと考えておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 酸性雨の現状とその影響を把握するために、環境庁におきましては、昭和五十九年度から六十二年度まで、第一次酸性雨対策調査の一環といたしまして、全国十四の都道府県二十九地点で酸性雨の成分の分析調査をいたしました。その結果につきましては、全国の多くの地点で年平均値の雨水のｐＨが四・幾つという、四台の降水が降っていることが観測されたわけでございます。これは欧州や北米に比較いたしますと、若干それよりは酸性度が弱い程度のところでございますけれども、同時に観測いたしました硫酸イオンの降下量など、酸性降下物と申しておりますが、そういうものの降下量につきましては、欧米とほぼ同水準の量が観測されております。
 調査結果の詳細を若干申し上げますと、各地点のｐＨの年平均値は四・四から五・五の範囲内にございまして、地域的には、北海道、東北の各地点に比べまして西日本の一部で低い傾向があるということもございましたけれども、顕著な差は見られておりません。それから、イオン成分の降下量について見ますと、硫酸イオン降下量につきましては、主に日本海側あるいは鹿児島県の屋久島で多いというような結果が出ておりますし、また、硝酸イオンの降下量につきましては、首都圏で高い傾向が見られております。
 私ども環境庁におきましては、現在引き続き第二次酸性雨対策調査の一環といたしまして、全国二十三カ所の国設大気測定網におきまして酸性雨の常時観測をしておりますほか、六カ所の離島に酸性雨測定局を整備したいということで、元年度から整備を進めているところでございます。また、酸性雨の発生を予測できるモデルも開発したいということで、鋭意調査検討を進めているところでございます。
今、世界的にも問題になっておりますのは酸性雨であります。酸性雨が森林を枯らし、魚のすめない湖沼にしてしまうなど、地球環境の大きな課題となっているところであります。この問題については、ヨーロッパやアメリカ、カナダ等でかなり広範囲にその被害もあると同時に、またこの対策も進められているというふうに聞いておるわけでありますが、環境庁では、最近二回にわたりましてこの酸性雨の全国的な被害の状況等についての調査をなされた、こういうふうに聞いておるわけであります。その結果と、またさらにはこれからどのような対応策を考えていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。
私は、東京外郭環状道路の計画の問題について伺いたいと思います。建設省から、現在、この東京外郭環状道路の市川市、松戸市の部分について、幅員六十メーター、掘り割りスリット構造を都市計画ルートに建設するという計画案が出されておりますが、この計画案について御質問を申し上げたいというように思います。
 この提示案に対しまして、千葉県は東京外郭環状道路連絡協議会として、一つとして路線、ルートについて、二つとして構造について、三つとして環境保全について、四つとして地域分断について、五つとして移転者対策について、六つとして関連事業等についての検討事項六点、これを挙げて、当該市川市、松戸市に検討を要請してきているわけでありますが、特に市川市においては、市議会の特別委員会で検討が重ねられて、今中間報告が出されているところであります。また、市当局におきましても同時に検討が進められておりますが、もう既に御存じのとおりだと思うのですけれども、この東京外郭環状道路計画は、昭和四十六年以来今日まで、市の中央部を十一キロにわたって縦断をする、そして環境破壊の道路だということで白紙撤回を求める根強い反対運動が続けられている、そういう道路計画であります。
 そういうことをひとつ踏まえながら御質問をいたしたいと思いますが、第一点は、提示案による問題点について伺いたいと思います。問題点を四点申し上げますが、これについてお答えいただきたいと思います。
 一つは、学校区を含めた地域分断についてであります。二つ目は、緑の住環境と道路隣接の学校の教育環境をそれぞれ破壊をすることについての問題点であります。三つ目は、大気汚染、騒音の対策についてであります。四つ目は、計画地区内に存在をする対象家屋について、それぞれ大きな問題点を含んでおりますけれども、これらの問題点について建設省はどう認識をされているのか、まずこの点について具体的かつ明確にお示しをいただきたい、この点が第一点です。