午前十時三十三分開議
出席委員
  委員長 愛野興一郎君
   理事 石橋 一弥君 理事 大塚 雄司君
   理事 白川 勝彦君 理事 船田  元君
   理事 馬場  昇君 理事 有島 重武君
   理事 中野 寛成君
      青木 正久君    稻葉  修君
      臼井日出男君    榎本 和平君
      大島 理森君    北川 正恭君
      葉梨 信行君    町村 信孝君
      渡辺 栄一君    木島喜兵衞君
      佐藤 徳雄君    田中 克彦君
      中西 績介君    池田 克也君
      伏屋 修治君    滝沢 幸助君
      藤木 洋子君    山原健二郎君
      江田 五月君
 出席政府委員
        文部政務次官  中村  靖君
        文部大臣官房長 西崎 清久君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本経済新聞
        社論説委員）  黒羽 亮一君
        参  考  人
        （東京大学新聞
        研究所教授）  稲葉三千男君
        参  考  人
        （常葉学園理事
        長）      木宮 和彦君
        参  考  人
        （千葉大学教育
        学部教授）   三輪 定宣君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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委員の異動
六月二十五日
 辞任        補欠選任
  木島喜兵衞君    上西 和郎君
同日
 辞任        補欠選任
  上西 和郎君    木島喜兵衞君
同月二十七日
 辞任        補欠選任
  二階 俊博君    大島 理森君
同日
 辞任        補欠選任
  大島 理森君    二階 俊博君
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六月二十五日、
 養護教諭の配置等に関する請願外二件（木島喜
 兵衛君紹介）（第六八六二号）
 同（中村茂君紹介）（第六九一四号）
 教育職員免許法等の一部を改正する法律案反対
 等に関する請願外三件（佐藤誼君紹介）（第六
 八七七号）
 同（田中克彦君紹介）（第六九七〇号）
 私学助成の増額に関する請願（青山丘君紹介）
 （第六九〇八号）
 同（伊藤英成君紹介）（第六九〇九号）
 同（春日一幸君紹介）（第六九一〇号）
 同（近藤豊君紹介）（第六九一一号）
 同（塚本三郎君紹介）（第六九一二号）
 同（横江金夫君紹介）（第六九六七号）
 同外四件（横山利秋君紹介）（第六九六八号）
 私学助成に関する請願（松野幸泰君紹介）（第
 六九一三号）
 同（古屋亨君紹介）（第六九六九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 日本育英会法案（内閣提出第二五号）
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私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております、たばこ事業法案以下五法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 提案されております専売改革は、明治三十七年以来八十年に及ぶ日本専売制度の歴史に一大転換をもたらすものであり、その基本的な柱は、開放経済に即応するなどのため輸入たばこの自由化に踏み切るとともに、国際競争力確保の観点から、専売公社を合理的企業経営が最大限可能となる特殊会社に改組する点にあります。
 確かに、本改革の前提となっている臨調答申の内容と若干の食い違いがあることは否定できないところであるかもしれませんが、臨調答申のポイントが、市場開放要請に適切に対応するとともに、競争原理の導入による効率化の促進を図るため、輸入の自由化を行うこと、さらに経営の自主責任体制の確立などのために公社制度を抜本的に改革するという二点にあったことから見ても、その基本的趣旨に沿った改革案内容であると言えるのであります。
 特に割高な国産葉たばこを抱えた現状のもとで、たばこ輸入自由化を行いながら、なお我が国たばこ産業が国際競争力を確保して健全な発展を遂げるためには、専売公社を政府出資の特殊会社に改組しつつ、製造独占権を付与する以外にないと判断されたことはまさに当を得たものと言えます。
 そこで、具体的内容を見でまいりますると、まず日本たばこ産業株式会社の株式は、常時二分の一以上、当分の間三分の二以上政府が保有することとしておりますが、今日までたばこ産業を支えてこられた関係者の不安を除去するとともに、新会社の設立の目的に沿った事業運営を担保するため、常時二分の一以上、たばこ産業の健全な発展の目途が明らかになるまでの経過的措置として当分の間三分の二以上の株式を政府が保有することは適当な措置と言えましょう。
 次に、改革による激変緩和措置が各所に講じられているということであります。すなわち、葉たばこの買い入れにつきましては、契約によるとはいえ、全量買い取り制が維持されるとともに、新会社の中に葉たばこ審議会を設置し、公正さが担保されるよう配慮されておりますし、定価制とたばこ小売人の指定制を堅持することにより流通秩序の維持も図られるよう措置されておるところであります。
 また、輸入たばこの自由化のもとで、我が国たばこ産業の健全な発展を図るという新会社の目的に沿った運営が行われるためには、新会社の経営はその自主性にゆだねられるべきものでなければなりません。その点では既存の他の特殊会社に比べ政府による関与は最も少ないものであり、一部に政府が株主権の行使により積極的に事業運営に関与するのではないかとの心配もありましたけれども、本委員会の論議を通じ、新会社の経営の自主性が守られることが明らかにされているところであります。
 さらに、適正な労使関係維持と労使一体となった経営の効率化に取り組めるよう労働三法の適用も図られております。
 次は、たばこ消費税制度であります。
 専売公社が特殊会社に改組されることに伴い、現行専売納付金制度にかえてたばこ消費税制度を設けることになっておりますが、たばこの税負担率水準や国と地方への財源配分などは基本的に現行水準を維持することとしており、また税率を定めるに当たりましては、従価税と従量税を併用、その比率を八対二としていることは、たばこが重要な財政物資であること、さらには諸外国の税制とのバランスから見ましても妥当な措置と考えるものであります。
 最後に、塩事業についてでありますが、塩は国民生活における必需物資であるところから、公益専売制度が維持され、加えて営利目的の新会社に塩事業を独占させることの弊害を除くため、事業経理の区分、塩専売事業運営委員会の設置などの諸措置が講じられていることは適正なものと言えます。今後、国内の塩産業の自立化に向けて関係者の努力が期待されておるところであります。
 以上、数点にわたりまして賛成の立場からの意見を述べてまいりましたが、今回の改正案が実りある改革となり、外国たばこ資本との競争に打ちかっことにより、たばこ産業の健全な発展が図られ、それに携わる人々の生活基盤が守られますることを切望して、私の賛成討論といたします。