総理はそうおっしゃるわけなんですが、この間の一月二十日の予算委員会で、同僚委員の方から、額賀副長官に対してこの経過について質問がありました。それに対して副長官は、まず、総理から何か指示があったのかという質問に対しては、何も指示はございません、一政治家として米国に渡って議論をしてきたのです、こう言っておられるのですね。
 ところが、これは非常に不自然な答弁じゃないでしょうか。これまで政府の高官が日本から訪米されるに当たっては、やはり重要な外交になるわけでございますから、総理が何もおっしゃらない、ただ行って頑張ってきてくれ、そういうことはとても私どもには考えられないことだと思うのです。やはり総理は、アメリカ側としてはアジアの通貨危機、経済危機に大変深い関心を持っている、米国が日本に対してどういう要望を持っているのか、その辺の腹を探ってきてくれ、それぐらいのことは総理もおっしゃったんじゃないでしょうか。
 総理は、額賀副長官の訪米に際して何の指示もされていらっしゃらないのでしょうか。
本委員会におきましても、また本会議におきましても、このプロセスについて私は御報告をしてまいりました。そして、副長官から国会閉会中に訪米したいという申し出があって許可をいたしました時点から、私自身が訪米報告を受けた中にそうした発言をしたという報告はなかった。また、これに対して、報道がいずれにしても行われ、抗議をし、そして今議員が触れられましたような形で回答がなされ、それに対してさらに抗議をしている、そういう状況の報告は確かに私は受けております。
 そしてその上で、調査と言われますけれども、私は、副長官が私に報告をされたことに偽りがあるとは思っておりません。そして、むしろ私の気持ちを率直に申し上げさせていただきますならば、これは私は副長官から受けた報告を信じておりますし、抗議をし、訂正を求めておられるというのが現実のものであると考えております。
 そして、私にとりましては、この御審議をいただいております九年度補正予算並びにこれに関連する各法案、これを一日も早く成立をさせていただき、実行に移していくことが今何より大事なことだと考えておりますし、引き続く十年度予算につきましても、これが早期に成立をし、切れ目を生じないで経済運営のできる体制をぜひつくらせていただきたい、むしろそうした思いでございます。
私も大体承知をしているつもりでありますが、私は、実はミャンマーでカレン族の皆さんと面談をしてきました。民間団体の方々が四万ドルから五万ドルぐらい義援金あるいは物資をプレゼントするというので、実は同行したわけであります。現地の方々が一体どう考えているのか、あるいはどんな生活をしているのだろう、そういうことを見てこようと思って実は出ていったわけであります。
 今お話しのように、民間団体、ＮＧＯによる援助について政府のお話がありましたが、実はそのときにミャンマーの総理大臣というのですか、どう言うのかわかりませんが、カレン民族、御承知のとおりミャンマーはたくさんの民族がおられますね、その中でもかなり大きいカレン民族同盟というのがあるのですが、そのカレン民族同盟の首相であるシンさんという方が、日本から国会議員が来られたということで、実は私どもとぜひお話し合いをしたいということで来たわけであります。
 そのときに、シン首相というのですが、その方のお話によりますと、ミャンマーは四千二百万人ぐらいの人口だ。その中で自分たちカレン民族は七百万人ぐらいだ。ビルマにはカチン民族とかシン、アルゲン、ボー、モアとか、いろいろの民族がおります。恐らくそれ以外に百万人ぐらいいる。締めて四千二、三百万人だ。
 今の軍事政権とカレン民族同盟との間で過去三回ぐらい、お互いビルマ人として仲よくしよう、ミャンマー人として一緒にやりましようということで話し合いをしたそうです。ところが、その三回とも無条件降伏しろ、こういうことなので、なかなかうまく歯車が合わない。我々は大東亜戦争、第二次世界大戦後、ともかく今のアウン・サン・スー・チーのお父さんになるのですか、その方の政権のときに、ビルマはみんな民族が一緒になって仲よく国づくりをしよう、こういうことになっておったのですが、アウン・サン・スー・チーさんのお父さんの暗殺事件があって、その後、今外務省からの説明のように今日に来ているわけです。
 ともかく同じアジア人としてお互いに理解を深めて、今のビルマの政権と日本は大変友好的だ、日本政府と今のミャンマーの軍事政権が友好的だ、それで我々国会議員に心からお願いしたいと実は涙ぐんで要望をいただいたわけであります。日本の政府にぜひ伝えてくれ、この民族問題をビルマ政府に働きかけてくれないか、国会議員にぜひお願いしたい、今のビルマ軍事政権は武力で解決できないことを伝えてくれ、そして、お互いに話し合いで一緒になってやりましょう、ぜひひとつ日本として努力してもらえないだろうかというお話を聞いたのですが、これはやはり内政干渉とかいろいろそういう難しい問題もあると私は思いますので、深くは私どもの個人的な意見を申し上げなかったわけであります。
 いずれにしても、私は、こうした今の政府の援助、ＯＤＡと別にＮＧＯの援助が大変重要になってきている今、そういう中にあって、政府間の援助だけではＯＤＡの基本理念としている世界の平和と繁栄が必ずしも達成できないのではないかというふうに考えておるからであります。
 ミャンマーの例を引くまでもなく、軍事政権に幾ら援助したところで平和はやってこない。カレン族に象徴されるように、この国を構成する民族がお互いに力を合わせて、そして国づくりに全力を挙げてこそ本当の平和が図れるのではないか。
 冷戦後、世界の至るところで民族問題が火を噴いているのは御承知のとおりであります。旧ユーゴ、パレスチナ、イエメン、エチオピア、そしてアフリカの国々などを見ると、本当に援助すべきは何かと実は考えざるを得ない。ＯＤＡの基本理念に掲げられた全人類平和のためにどう考えていくか、もう一度原点に立ってみる必要があるのではないかと思いますが、どうお考えになるか。