先ほどから、今後二〇二五年に人口が八十五億になる、あるいは二〇五〇年には百億になるという問題も指摘されておりましたけれども、我が国においても、大臣がおっしゃるように土地資源の制約があって、生活用の空間の拡大圧力もある、あるいは産業用の空間の拡大圧力もあるという中で、自給率を高目で維持していくためには農地の確保が重要だという背景がありながら、現在の農地を守っていくということもなかなか難しい面があるということは私も理解できますけれども、そのときに農地の守り方といいますか、あるいは社会的認知というか、農地というものをどういうふうに考えるのか。
 ただ単純に生物生産の場、あるいは農業という産業を展開する場というふうに考えますと、ある意味では、十分産業として成立しているかどうかという判断との関係で、遊休地あるいは耕作放棄地なんかについては維持することが大変難しくなるのではないかと思いますけれども、農地はただ単純にその生物生産の場ということだけではなくて、ほかにも多面的な機能を有していると思いますけれども、農水省の方では、農地の一般的な機能といいますか、どういうふうに農地というものをお考えになっておられるのか、その基本的な見解を伺わせていただきたいと思います。
今大臣から、私も申し上げようと思ったことを、もちろん大臣のお話でありますから当然でありますが、いろいろなものを含めた御答弁をいただきました。
 私も、林業問題と中山間地はもっと結びつけていいのじゃないかと思っています。特に、林業といいますか、国有林の保安もどんどん予算が大分少なくなって、山がもうしっかりしなきゃいかぬのですが、荒れてまいりました。昔の中山間地の農家の方というのは大体山へ入って、いろいろ下草を刈ったり冬の薪にしたりということをやっていましたけれども、だんだんそれがなくなってまいりまして、そこら辺を今大臣がおっしゃったように林業と農業との共存といいますか、山の仕事というのはなかなかもうからないということで、だんだん撤退が始まっていますが、もうかる、もうからないという話じゃないと思うのですね。
 阪神大震災でも地震という大変大きな被害を今度は受けました。山を粗末にすると、いずれ都会の方でも大きな被害を受けると思いますし、そういう意味でも、私はもう時間が参りましたのでこれで質問をやめますけれども、中山間地におきましては、ぜひ農業と林業の併用といいますか、そして、山の予算をもうちょっと国でもつけていただいて、そこに農家の方々が入る、そして合わせると結構な収入になるということも十分考えていただきたいなと思いますし、都会の方にも、やはり山があるから都会の生活があるのだということを十分認識していただきたいと思います。
 以上、時間が参りましたのでこれで終わります。大臣、ありがとうございました。農林省の皆さんも頑張ってください。よろしくお願いします。
今先生のお話にございましたように、世界の食糧需給がどんなことかということでございますが、やはり、我々がいろいろな文献なりあるいはそれなりの試算をしたところで見ましても、中長期的に見まして、開発途上国を中心といたします人口増加から来る需要の増加、それから異常気象による生産の変動、あるいは地球環境問題から生ずる生産面での制約というようなことで、今後世界の食糧需給は不安定な局面があらわれてくる、逼迫する可能性もあるというふうに見ておりまして、我々も、そういうことを十分に頭に入れた政策展開をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
大臣からのお話がございました。そういう大臣の、先ほどから大臣の答弁をいろいろお伺いさせていただきましたけれども、ほとんど資料に目を通すことなく、御自分の理念で話しておられますので、私は大変頼もしく感じているところであります。
 それから、備蓄問題につきましても、昨年も一昨年も、たしか備蓄の義務づけといいますか、こういうふうにしろと言ったのですが、先ほど言いましたようにいろいろ不作等が重なって非常に米びつが空の状態になってきた。そこと不作がぶっかったわけでありますが、ぜひそこら辺、日ごろから百五十万トンという備蓄、今回は大体倉がいっぱいになっているという話を伺っていますが、常に倉の中にどのくらい入っているかということを見ながら、足りなければ急に百万トンも二百万トンも輸入するといったって、ほかの国の事情もあるわけですから、常に米倉を見ながら、大体備蓄がされているということを確認しながらの運用をぜひお願い申し上げたいと思います。
 それから次に、自給率の問題はぜひそういう形でお願いしたいと思いますが、いずれにしても、独立国としてこれからの日本の人口あるいは世界の人口、そして地球上の食糧生産という状況を勘案した場合に、決して安穏としておられる状況ではないと思うのですね。したがって、これからの世界と日本の人口の増加と日本の食糧確保という観点からの農林省としての現状の見方を教えていただきたいと思います。
二つの条約について質問いたしますが、最初は政府調達協定についてです。
 ＷＴＯ協定のもとで進められる市場開放が日本の農業や中小企業などに深刻な打撃を与えつつあります。このＷＴＯ協定の一環としてまとめられた今回の政府調達協定も日本の中小企業に一層重大な打撃を与えることが明らかであります。我が党は政府調達分野で中小企業にしわ寄せを強いるこの協定に反対であります。
 そこで質問に入りますが、第一は、政府調達協定が改正され、基準額が引き下げられた一九八八年から九二年の五年の間、日、米、ＥＣにおける現行政府調達額の推移を見ますと、日本、ＥＣは大幅な伸びでありますけれども、アメリカはむしろ減少しているという問題についてです。日本で言えば、八八年が十九億九千二百万ＳＤＲ、九二年には三〇億五千二百万ＳＤＲと激増しています。しかしアメリカは、百三十七億一千三百万ＳＤＲが九二年には百三十二億九千七百万ＳＤＲと四億一千六百万ＳＤＲも減っているのであります。アメリカの数字の大きいのは政府調達庁が一括調達するという仕組み、そこからきているようでありますけれども、それはさておくとして、アメリカがこの五年間、調達額をふやすのではなしに減らしていることはアメリカの身勝手さをあらわしたものとも思われます。大臣、このアメリカの態度をどう見ておられるのか最初に御所見を伺いたい。