要するに申し上げたいのは、建築基準法を改正するようなお気持ちはありませんかというふうな、本当に土地が高くなり、本当に民間が駐車場をつくっても何とか経営が成っていけるような、また建築をつくるときにつくりやすいようなというふうな方向性も都市部においては考えていかなければならないのではないかというふうな意見なのでございますが、その点はいかがでございましょうか。
先生今御指摘の二階建ての立体駐車場、これは通常一層二段式と申しておりますが、一層部分と二段部分のいわゆる屋上的な扱いの部分について自走式の自動車車庫にするというようなものでございますが、これにつきましては当初は比較的数も少なかったわけでございます。それに対しまして各都道府県、各市におきまして対応してまいりましたが、六十年前後から駐車需要の増加に伴いまして相当自走式の立体駐車場が出てまいったという経緯がございます。
 これにつきましては安全上の問題等がございまして、建設省におきましては特定行政庁、これは都道府県なり各市町村の建築確認をする団体でございますが、その公共団体からの文書照会に対しましては、一貫いたしまして、このような自走式の自動車車庫につきましては建築物に該当するというような見解を示してきたところでございまして、建築基準法上の建築確認対象にしていくということでございます。
最近身近な方が駐車場をお建てになりまして、そのときに聞いたことによりますと、駐車場建設に対する本当にいろんな法があって、適用するかどうかということも法の解釈が大変難しいというか、こう言っちゃなんですけれども、その場その場の法解釈があるのではないかというふうなことを伺いました。
 例えば二階建ての駐車場に関しては、工作物であるかまたは建造物であるかということが非常にわかりにくいというふうな国民の方の御指摘がございますが、そのことに関してはいかがでございましょうか。
東京都の建築安全条例におきまして、今おっしゃいますように六メートルという規定がございます。また、大阪府の建築施行条例につきましてもそのような規定がございますが、これは各都道府県の段階で、基準法上の規定ではございませんが、必要に応じまして各都道府県の条例で必要な規制を付加することができる、こういう規定がございまして、その規定によるものでございます。
 この規定の趣旨といたしましては、やはり自動車が相当出入りをするということで周辺環境に影響を与えるというようなことで、出入りの道路につきましてはある程度幅員がなければ問題があるという観点からこの規定が設けられたものというふうに考えてございます。
非常に不満な答弁ですが、要するに、まあしかしつくらないということではないということを繰り返しお答えになったというふうに受け取らざるを得ないような気がいたします。
 そこで、昭和六十三年九月二十一日、動燃の委任を受けた日本原子力産業会議が「地層処分に関する社会・経済的評価調査研究」という報告書を提出しているわけであります。この内容は、私は読んで、非常に重大である、我が国の高レベルの廃棄物の処分方針について従前の方針を大きく揺るがすような内容のものだというふうに思うのです。この報告書のさわりのところだけちょっと読んでみますと、
 動力炉・核燃料開発事業団の委託を受け、（財）日本総合研究所会長の岸田純之助氏を中心とする別紙の通りの委員会
なかなかそうそうたるメンバーですが、
 ならびにワーキング・グループによって、地層処分対策の社会的側面に重点を置きつつ、新たな視点に立って計画の目標となる地層処分の基本概念について検討を行った。
  原子力委員会は、原子力発電所からの使用済燃料はこれを再処理し、回収された高レベル放射性物質をガラス固化し、数十年間貯蔵した後、深地層に処分するとの基本方針を明らかにしているが、高レベル放射性物質の対策は長い時間を要し、自然環境に依存する度合も大きいところから柔軟な対応をはかることが重要である。
  この報告書では、我が国の高レベル放射性固化体処分対策の一つとして、将来の技術革新、状況の変化を考慮し、選択の余地をより多く残し、かつ既存技術を用いて安全で経済的合理性のある方法で固化体を地層に貯蔵し、研究開発の成果を適宜取り入れる方策（管理型高レベル固化体処分）を提示した。
こう述べて、
  管理型処分においては立地の選定等にあたって従来のものとはやや異なった条件が要求されると考えられ、以下のような検討を加えた。
   管理の効率ならびに山跳ね現象等に対する安全を考慮して、深度は五百メートルより浅いところを候補として想定した。
あるいは
   地層施設と同一条件下で研究と技術の実証を行い、これを地層処分に絶えずフィードバックすることが望ましく、このため池層施設に隣接して地下研究施設を置く。
   モニタリングによって、万一異常が発見された場合、高レベル放射性固化体を再取出しすることが出来るように施設を計画する必要がある。
 地層施設への固化体の年間受け入れ量を一千本、施設の規模として第一期分四万本などの条件を与えて地層施設の建設・操業費用と、それが地域社会に与える効果を試算した。
ということをここで示しているわけであります。
 以下さまざまに書いているわけでありますが、要するに、今までの一時貯蔵三十年ないし五十年、あとは深地層に埋めてしまうということではなくて、いつでもさわっていけるような状況に管理しながら貯蔵処分をしていこう、こういう考え方で提言を見ているようであります。
 これはアメリカのエネルギー省の核廃棄物貯蔵施設計画、ＭＲＳ計画というのがあるようでありますが、ここのところで監視つき回収可能貯蔵施設というのを言っているわけであります。これはまさに原産会議の提言と非常に類似しているなというふうに思うわけでありますが、こういう一つの考え方というものが今我が国の廃棄物の処分の検討の中でどんな位置づけになっているのか、お伺いをしたいと思います。