職場監査は、現在、国鉄本社が直接出向いてやる場合と管理局独自の施策としてやる場合とございます。それで、本社がやる場合につきましては、監査結果は担当の方から役員会に報告されておりますが、現段階ではそれを公式に公表するという手続きはとっておりません。
いまのお話のように、合意もできていない、いつできるかもわからないと、このような現状でありまして、まさに国鉄再建の方向憂うべきものがあるというふうに思います。
 端的にお伺いをしますけれども、国鉄は毎年一回職場監査をしているということでございますけれども、その結果を公表したことはございますか、総裁。
そういう意欲をかき立てるという意味におきましては、私も大臣も認識は同じだと思うんです。しかし、現実は一体どうなっているか、ここが問題だと思うんです。例の再建法が通るときに、参議院の運輸委員会で附帯決議がなされております。その中にも、「円滑な労使関係を維持すること。」と、これはもう明確にうたってあるわけであります。
 そこで、具体的にお伺いしますけれども、国鉄には六つの組合がある、御承知のところです。これらの組合と、一体国鉄再建の問題についてどのような話し合いがなされておるのか。やっているとしたら、組合側の返事はどのようになっておるのか。正規の労使協議あるいは事前協議は一体何回今日までやってきたのか、再建法が通ってから。三十五万人体制について、一体基本的な合意が組合との間にできておるのかどうか。実情を具体的にお示しいただきたい。
仰せのように、国鉄の再建は、先ほど言いました基本的な諸施策を並行して実施すると同時に、根本は、やはり労使一体となって国鉄を再建するために燃えるような意欲を持って取り組んでいくことだと、これはもう仰せのとおりでございまして、われわれは、それをやはり再建、いわゆる経営改善方針の基本に持っていくべきだということで指導いたしておるところでございます。そのために一番やはり大事なのは、いま鉄道管理局が地方に二十数カ所ございますが、これを中心とした責任体制の確立、これが現下の急務であろうと思っております。そのためにも、やはり人事の配置なりあるいはそれに対する中央との一体となった体制の強化というものが必要でございまして、今後国鉄との協議を重ね、そういう責任体制の確立、そして、もう少し効率を上げなけりゃならぬと思っておりますので、もう少し勤労意欲を旺盛にして効率のいい国鉄に変えていかなきゃならぬ、仰せのとおりだと思います。
大臣のお話を聞いておりましても私はぴったりとこないわけです。どうしても確たる見通しがお聞かせ願えない。
 そこで、国鉄再建法が通った今日、国鉄の再建はもう待ったなしたと思いますね。一年間取り組んだけれども大して変わらなかった。二年間やってみたがこれも大して変わらなかった。そして、その後には有無を言わさず赤字特定地方線のレールをはがすと、こういうような事態は断じて私は許すことができないと思います。
 国鉄再建のかぎは何といっても、これは運輸委員会でも十分に論議をされておるところでありますけれども、労使が本当にふんどしを締め直して真剣に対処することが大前提でなければならぬ、こういうように思います。ところが、私、機会を得て地方の管理局などに寄ることがあるわけでありますけれども、地方の管理局のそういう現場におきましては、正直言って再建への意欲がみなぎっているとはどうしても思えないわけであります。のみならず、だれかがやってくれるのではないかと。あるいは現場の中には虚脱感さえうかがえるわけであります。このような現状について、どのように大臣は認識されておりますか。
御承知のように、こういうふうに金の売買というものが過熱化しつつある状況にある。そしてグリーンカード制が施行されたときに逃げられる唯一の道として、唯一ではないでしょうけれども、金というのは非常に脱税に絶好である、隠し金によい、税金がかからない、こういうような意向もこれあり、いま非常に金の売買というものが隠微にかつ底広く行われつつある状況にあります。これに伴う事故が、いままではブラックマーケットの存在という形で非常に問題になってきたのですけれども、今後は課税捕捉の問題でも非常に問題になってくるため私はこの問題を取り上げようとしているわけであります。
 きょうグリーンカードについては後にわが党議員が詳細に論じますし、ここに大臣の御在席のときに論じさせていただくとして、この金市場問題を論ずる場合に、ブラック業者の根絶を図って一般大衆の保護を十全なものにするということが一番大事なことである。そういう体制をまずつくっていくということが大事だと思っているわけであります。ところが、最近に至りまして商品取引所法第八条の解釈変更が行われ、金の市場あるいは先物市場等をつくるということは原則として自由なんだというふうに法律の解釈が変更されたということで大混乱が起こった旨私は承っているわけであります。したがって、本日だれかがそういうような市場をつくったとしても処罰する権限を持つところはない。こういうような状況にほうり出しておけば、ある意味でブラック業者が自分たちの手で市場を形成し、そしてそれがまた金融秩序のある種の混乱を招くということは明らかであります。スピーディーな行政対応というものが必要であると私は思うわけであります。私は投資家保護、一般大衆の保護の立場からこの問題を論じようとしているわけであります。
 聞くところによると、通産省におきましては懇談会等をつくられまして、懇談会の答申が本日お出になるということでありますけれども、まだ出る直前だそうで詳細には論じられないとは思いますが、その輪郭を少し述べていただきたい。特にこのような商品取引所法八条の解釈変更に伴う混乱などというものをこれ以上このまま放置しておけないし、ブラック業者による妙なマーケットの存立などというものをそのままにしておくわけにいかないので、その立場からどういうふうに結論が出そうなのか承りたいと思います。