兵器の開発というものは相手に負けないようにみんな努力するのが歴史でありますから、そういう要素は完全に否定すべきものでもないでしょう。しかし、現に我々が今見ている情勢においては、ジュネーブ交渉が開始されたということ自体は、これは否定できないことであって、そういう効果をもって全世界がこれで非常に安心しつつある、そういうことも我々は目の前に見ていることであります。今までいろいろな危惧とかあるいは御懸念とか、そういうような問題は我々としてもやっぱり考えておかなければならぬことでありましょう。しかし、それらはどういう具体的なものが出てくるかということを見たときに、今までのそういう御懸念やら心配というものを我々がよく頭に置いてそして処理すべきものであると、そう考えておるんです。
大切なことは、兵器技術の開発によって核戦争の勃発を防ぐという、こういう幻想はまず捨てるべきじゃないでしょうか。ところが、歴史上最終兵器はこういうものだと言われながらそれで終わった例はない。次から次へ新しい兵器が開発されているわけですね。軍事的な研究開発の常として、新しい兵器がつくられれば、ほとんど同時にそれに対抗する兵器の開発が始まる。ＳＤＩに対抗して、それに攻撃を加える兵器、あるいはこれを上回る兵器、これがお互いに開発されているんですね。となれば、これはせっかく米ソで核廃絶の協議が行われる、その邪魔になりはしませんか。その点どうですか。
しかし、ＳＤＩが確実にＩＣＢＭやＩＲＢＭの機能をなくさせる、そういうものが出てくるということが予見された場合には、これはやめるとか、縮減するとか変化が出てくるんじゃないでしょうか。必ずしも展開しなくても、着実にそれが行われるという予測ができれば両方とも考えるのじゃないでしょうか。
総理はこのＳＤＩは大変長期なものだ、二十一世紀に至るものだ、こういう発言をされておるんですが、そうしますと総理は核廃絶はそれまではできない、こういうお考えもお持ちなんじゃないでしょうか。我々は核廃絶は人類にとって死活的な緊急課題、こう考えています。しかし、総理の考えによると、ＳＤＩにこれは理解を示していくというわけだから、そういうことになりませんか。
廃絶協定と査察というものは同時に成立するものである、安心ができなければ廃絶協定もできないのですから。ですから、そういう科学的な安心できる方策を講ずべきであると前から申し上げているとおりなんです。
現に国際会議あるいは米ソ二国間協議の中でも、査察問題というのはこれははっきりしているんです。ソ連は自国の技術手段による査察にプラスして国際機関による査察をやればいいじゃないか、これはできるんですね。ところが、今までいろんなことをそこに持ち込んだり、結局させてこなかった、そこに問題があると思うんです。ですから、総理言われるとおり、実効性あるものをこれから技術的に検討していけばいいんです。そうすれば先ほど申し上げたように、実効性のある核兵器廃絶協定ができればＳＤＩはこれは不必要になる、そうじゃありませんか。
ですから、まず政治的に核兵器廃絶協定を結んで、そして中曽根さんの言う実効ある検証問題、これをやればいいんですよ。今まで検証問題、これを理由にして結局は核廃絶の方向が阻止されていたんです。現にこの検証問題、査察はこれは科学的には完全に可能だ、技術的、科学的には完全に可能だ、これをお認めになるんでしょう。
私が答弁の重点として申し上げたのは、いかにしてその核廃絶協定をつくるかという問題なのであって、それには両方が安心してやめるという手段が講ぜられていなければやめるものではない。そのために今まで軍縮問題というものがこういうふうに長引いてきてまとまらなかったので、その急所を押さえなければだめだ、それは検証であるとか、そのほかの具体的に安心できる措置を講じなければだめだ、そういう措置を講じないでいたずらに抽象的な話をしても、それは空想的な廃絶論になってしまうと前から申し上げているとおりです。
ですから、ジュネーブ会議で核廃絶を直接の目的としてその協定ができること、これが一番人類の求めるところなんです。
 そこでお伺いしますが、これは衆議院の我が党の松本善明議員の質問に対して総理はこう答えているんです。善明議員の質問は、核兵器の廃絶協定ができればＳＤＩは不必要になるであろう、これに対する総理は、それが実効性のあるものであれば、つまり検証を伴ってお互いが安心できるものであれば、そういう条件づきですねと、こう答弁いたしました。実効性のある核兵器廃絶協定ができればこのＳＤＩは不必要になる、そうでしょう。
是正について全く混沌としておるわけでありますけれども、そういう意味でも、六十年の国勢調査の速報値の公表は、与野党の六・六案の違憲あるいは合憲の決め手となる重要な意義を持っていると思うわけでございます。しかし、その公表が十二月二十四日ごろでは、この臨時会の会期中に間に合わない。過去四十年、四十五年の国勢調査のときは十二月二日に公表しているわけでございます。
 また、今までは増員是正で済ませてきたわけでありますけれども、今回は定数減を含めるという基本的な是正であるわけで、我が国の憲政史上初めての試みじゃないかと思うわけであります。そういう意味でも重大であるということは論をまたないと思います。
 したがって、会期中に速報値を公表しなければ速報値のその速報の意味をなさないと私は思うわけです。定数是正のスケジュールもまた立たないと思うわけでございます。私は速報値を会期中に出すべきだと主張したいのであります。公表が出て初めて、公式の結果が出たときというように総理は言っておられますけれども、総理の発言が理解できるわけでございます。延長問題も何か今ささやかれているようでありますけれども、会期中にこの速報値を出すのか出さないのか、この辺を総務庁にお伺いしたいと思います。