これにて奥田君の質疑は終了いたしました。
 一点だけ厚生大臣に注意します。
 先ほど二・五人で一人という数字が言われましたが、的確には二・三人という広報上の報告も流れておりますので、後ほど検討させていただくことをお許しいただきます。
 次に、伊藤茂君。
持ち時間が参りました。各大臣には質問通告をしてあって御答弁していただけないことは大変残念でございますけれども、お許し賜りたいと思います。どうかひとつ税制改革に向けて、総理、後世の歴史の批判にたえ得る税制改革を期待して、私の質問を終わります。
元来、税制調査会へ諮問いたします際は、あらゆる予見を挟まないというのが建前であるというふうに考えております。私が申し上げましたのは、過去の現実の経過を踏まえまして、その上で各方面、なかんずく各党各会派等の意見がいろいろ出そろいますならば、国民の衆知を集めた中に合意が形成され得るものという期待を持って今後も臨みたいというふうに考えております。
新型間接税という言葉を使いませんでしたけれども、税制改革の必要は合わずかな論議の過程の中でも私は必要であると思います。私の個人的な見解ですけれども、広く薄くわかりやすいもので公平に痛みを分かち合うものであれば、二十一世紀福祉基盤充実のため国民の共感と理解は必ず得られると私は思っております。竹下内閣の姿勢としては、新しく出てくる改革案に対して何ら予見を与えることなく見守るという姿勢で、総理は矢野議員に対しても御答弁を本会議場でされておりましたけれども、何ら予見を与えることなく見守っていこうという態度でおられると解釈してよろしいでしょうか。
ただいま奥田委員が御指摘のとおり、生産年齢人口が老齢人口をしょいます割合が六・六人に一人から急速に四人に一人、三人に一人というふうになってまいりましたときに、そのことは目に見えて確実に来るわけでございますが、いかにして若い人がそれだけの負担に耐え得るかということは実は大変な問題であろうと思います。
 そのような社会の共通の費用はできれば広く薄く国民全体が背負っていくべきではないかと考えられますが、幸いにして我が国の場合には国民の所得水準がこれほど高くなりましたし、また所得格差が世界で一番少ない国でございますので、そのような広く薄く社会共通の負担を国民の皆さんに背負っていただくという税制が可能であるし、また望ましいのではないか。また、御指摘のように法人税、所得税が相当重うございます。国際化の時代でもございます。両方のことを考えますと、やはり結果として直間比率を是正するということが大事なことではなかろうか。そのような意味で、御指摘はまことに、これから目に見えております将来に備えるために確かに必要ではないかと考えております。
ただいま議題となりました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明いたします。この二件は、それぞれ別個の案件ではありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、一括して御説明いたします。
 昭和五十二年五月二十七日にモスクワで署名されました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定及び昭和五十二年八月四日に東京で署名されました日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間は、昭和五十二年末、昭和五十三年末、昭和五十四年末、昭和五十五年末及び昭和五十六年末に署名された議定書によって延長されましたが、さらに昭和五十七年末に東京で署名された二つの議定書によって一年間延長されました。したがって、両協定の有効期間は、ともに本年十二月三十一日に満了しますので、政府は、ソ連邦政府との間にこの有効期間をさらに延長する議定書を締結するため、本年十一月二十一日以来モスクワにおいて交渉を行いました。その結果、本年十二月二十四日にモスクワにおいて、わが方高島駐ソ大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの二つの議定書の署名を行った次第であります。
 この二つの議定書は、いずれも二カ条から成っており、それぞれ右に述べました協定の有効期間を明年十二月三十一日まで延長すること、両政府の代表者は明後年以降の漁獲の問題に関して明年十一月二十一日までに会合し協議すること等を定めております。
 この二つの議定書の締結によりまして、一方では、わが国漁船がソ連邦の地先沖合いにおいて引き続き明年末まで操業することが確保されることとなり、他方では、わが国は、ソ連邦の漁船が明年においてもわが国の漁業水域においてわが国の法令に従って操業することを認めることとなります。漁獲割り当て等の実体的事項につきましては、両国の水産当局間の書簡にその詳細が掲げられておりますが、今回の交渉の結果、明年のわが方漁獲割り当て総量として七十万トンを確保し、他方、ソ連邦に対する明年の漁獲割り当て総量につきましては、六十四万トンを定めた次第であります。また、ソ側から要望の出されていた休養、補給のためのソ連邦の漁船のわが国への寄港については、相互主義の確保等一定の条件のもとでわが国の国内法令に従い認める用意があるとの日本側の立場をソ側に対し表明いたしました。
 この二つの議定書の締結は、互いに相まって、日ソ両国の二百海里水域における円滑な漁業秩序を確保するものであると考えております。
 よって、ここに、これらの議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。