お伺いしたいことはむしろ武田委員の方がより的確なお言葉で御質問くださいましたので、私が聞くことは少し蛇足の域に入るのではないかと思いますが、せっかくの機会ですので井尻先生の方に伺いたいのでございます。日米安保の再定義の問題でございます。
 日米のこの協力体制がカバーする地域が極東であるか、あるいはもっと広い地域であるかということは非常に議論のあるところでございます。この再定義の中に、軍事だけじゃない、何かもっと、私は本当に素人なので率直に言わせていただきますと、例えばアメリカの外交というのは、世論なりあるいは議会なりの反応で非常にあいまいというか、揺れ動くことをアメリカの強みとしてやっているわけですね。しかも、軍事と経済と人権の三つのバスケットのバランスをその中でとりながら、一定の方向性がないようでいながら大国の強みでこれがアメリカンウェーということでやってきているわけです。
 それから考えると、日米安保体制というのは、こちらが費用、コスト負担をしてあちらが人の負担をするという軍事面だけの同盟じゃない、何かもっと、アメリカにならこういうことを言っていけば、主張すれば、むしろアメリカ人は理解しやすくて再定義の方向もさまざま対応性のあるものになってくると、こんなことが考えられないのかどうか。再定義に関してお伺いしたいと思います。
こういった人たちが即江沢民に忠誠を尽くしているかどうかは我々にはわからないわけでありますけれども、かなりそういう方向へ進んでいるんだろうというふうに言ってよろしいかと思います
ある意味では江沢民というのは単なる首にすぎないというふうに言ってよろしかろうと思います

 以上であります

私は通常ビザというふうに理解しておりましたので、そこは私の方の見解の間違いかもしれません。
 ただ、先生からお話のありましたように米国の対応を改めるべきではないかと、こういう議論に最終的に持っていくところは、私の立場からしますと、台湾というのは小さな島であっても、ある意味で民主、人権、そういう二千百万人口を代表する一つの政治的な実体なんですね。これをやはり国際的な形で認めていくということは私はごく普通のことであるというふうに考えているわけです。その一つの形態として選挙を行っているわけで、それに対して中国がたとえ公海上であってもあれほど大々的な軍事演習なりそういうものをやらなければいけないということは、やはり日本の国民の皆さんにとっても非常に納得のいかない点ではなかろうかという気がするわけです。
 これに対してアメリカは、政策としては従来の対中政策という側面、あるいは対台湾政策の基調というものは、特に大統領府、それから国務省、ペンタゴン、ここらあたりの政策を実際に決定してやっていく、執行するところでは、まだ中国重視型の状況にありながら、議会の圧力を受けてそして同時に変わってきているところだろうと思いますので、やはり今回のような空母の派遣も含めて中国の軍事力に対する牽制ということをやらないと、この問題は台湾海峡だけの問題ではなくてアジア太平洋地域におけるいわゆる安全保障の問題というふうにも広がっていくわけでございますので、アメリカのプレゼンスというものがやはり必要であるということを考えれば、私はむしろ逆の立場をとるというふうに申し上げたいと思います。
議会で決められたのはいわゆる通過ビザなんですよ。通過ビザが決められたのに、国務省は通常ビザを出したんです。ですから、議会の多数の意思の反映ではないというのがやっぱり引っかかったんじゃないかなという感じがしたんですが。どうも済みません、途中で。
質問の課題をがらっと変えまして、郵政短時間職員についてお尋ねしておきます。
 昨年の年末、予算編成に向けて郵政省の大変な努力もあり、私たちも関係方面にさまざまな要請や陳情行動をとりました。短時間職員というのは、フルタイムの方がいいに決まっているわけでございますけれども、郵便の動きは一日のうちに波動性がある、しかし要員は確保しなければならない。就業者の方のニーズということも、生活のさまざまなスタイルの中で合致する人たちに焦点を合わせた短時間職員。忙しい時間帯に必ず来てもらわなきゃならないという状況の中でのしっかりした雇用関係または処遇ということが前提となって、労使で合意しての取り組みというふうにお伺いするところでございます。
 この短時間職員の本年度予算における状況と、制度が将来どのように確立されていくのか、退職手当の問題等についてどのような見通しがあるのか、また郵政省はどう考えているのかということについて、現状と将来への取り組みの姿勢についてお伺いしたいと思います。
同じことを見る角度によって計算の仕方が違うんでしょうが、時間がないのでちょっと先に進みます。
 この米の搬出のシステムですが、緊急輸入時以降に主として日本全国の港頭の倉庫に保管をされていたその米が搬出をされたわけでありますが、食糧庁は、この倉庫からの蔵出し、そして船積みまでの業務を商社に一括発注をしておったわけであります。
 例えば日商岩井さんとか三井物産さんとか住友商事、野村貿易等、こういう商社ですね。まあ野村貿易が相当な数量を扱ったようでございますが、こういう商社に一括発注をしておった。これは先ほどの御説明の港湾経費の三十六億円に該当するはずでございますが、この三十六億円、商社に一括発注した分が三十六億円になる、こういうことでございますが、蔵出しからこの船積みまで一括して受注した商社が、当然その下のいろいろな企業を組織化してこの業務をやったはずであります。
 この実態を詳しく知りたかったわけでありますが、食糧庁の御担当の方に事前にいろいろお話をしたら、それは教えるわけにはいかぬと。その理由として、民間の契約の話であるということが一つ。もう一つは、こんなことも言っていましたよ、ある課長補佐さんが。それを問いただしても、ひょっとしたらうその報告をするかもしれないと妙なことをおっしゃった。何でそんな余計なことまで心配するのですかね。何も私はそんなことを聞いているのじゃないので、何か考え過ぎたんじゃないですか。
 こういう巨額のお金が人道援助という名のもとに使われたんですから、これはぜひ知りたいわけなんですが、長官、やはりだめですか、教えてくれませんか。