先ほど申し上げましたように、関係県で調査いたしましたときに、こういう事案がある種の犯罪に該当するのではないか、たとえば詐欺等でございますが、ということにつきまして検討いたしました。この新聞に出ておりますものに該当する事実であるかどうかはわかりませんけれども、何件かのそういう相談もございまして、それにつきまして調査いたしましたところ、直ちに詐欺罪に該当するというふうに認めがたい状況でございました。また、訪問販売につきましても、書面交付の義務等を履行されておるという事実もございまして、犯罪に該当するという認定をするには至っておらない状況でございます。
新聞等で御指摘のような事実の報道がございまして、先ほど御指摘になりました九月二日の新聞記事でございますけれども、この事実につきましては確認するに至っておりませんが、新聞報道がされた当時に、関係県におきましてそういう事実の有無について調査したことがございます。
詳細には存じておりませんけれども、捜査の過程で御指摘のようないわゆる統一協会の関係者ではないかということも一応問題にされたようでございますけれども、その点は最終的には明確にならなかったというふうに承知しております。
この事件は五十三年に起こった事件でございまして、その当時はファミリー商事の社員ということで事件を処理いたしておるようでございます。背景に統一協会ということがございまして、組織的な事件だという観点から、わりかた重点的に事件の捜査はしたと聞いておりますが、その後の詳細の問題については、いまのところ私、はっきり承知いたしておりません。
ところで、この被告人の住所、先ほど私が読み上げましたけれども、株式会社世界のしあわせ九州箱崎寮とあるのですが、この世界のしあわせというのはどういうような団体かということは、警察の方で把握しておりますか。
私の方でもいわゆる薬事法違反事件の詳しい報告を実はとっておりませんので、ただいまの警察庁のお答えと同じようなことになるわけでございまして、いま警察の方から検挙数の御報告がございましたから、その数だけの事件は当然検察庁に送られていると思うわけでございますけれども、内容的にもよく存じておりませんし、処分結果等もそういう報告を特にとっておりませんので、現在は把握していないわけでございます。
 なお、若干いままでに似たようなケースで起訴されて有罪になった事例があるということは聞いておりますが、それも全体的に把握しているわけではございません。
お答えを申し上げます。
 警察庁におきまして五十六年中に薬事法の違反として検挙したものが三百九十六件、四百十三名ございます。この中に医薬品の無許可販売に係る事件が百六十七件、百七十六名あるわけでございますが、そのどういう品物について薬事法違反として検挙したかという内容については統計をとっておりませんので、ちょっとわかりかねます。また、現在報告を受けておる事件はございません。
簡単明瞭に説明をされたんですが、中身は高麗ニンジン濃縮液を高血圧、神経痛、肝臓、便秘等に効くというふうに説明をして売ったというのが薬事法に違反する、判決文を見ますとこういう内容になっておるわけです。いま私が言うた内容の高麗ニンジン濃縮液をいま言ったような、ほかにもいろいろ言うておるのかもしれませんが、そのようなことを言うて薬効があるというふうに言って説明をして売ったというようなことについて、薬事法違反でほかにも捜査をしておられる事件があるのかどうか、これは警察の方へお尋ねしたいんです。
 そして、起訴になって公判中の事案があるかどうか、これもお尋ねしたいと思います。これは法務省にお尋ねいたします。
ただいま御指摘の事件でございますが、塚原という人が五十三年の二月から七月までの間におきまして、山口県の徳山市内で高麗ニンジン濃縮液の瓶入りのものを販売した、こういう事案でございまして、それが薬事法の二条一項に言う医薬品に当たるということで、同法違反ということで、ただいま御引用がありましたような経過で最高裁で有罪の判決が確定しているというふうに承知しております。
前回の文教委員会で、学校医等に関する法律の問題のときに御質問させていただいたのですが、その続きとして、若干学校教育法二十六条の出席停止の問題について質問さしていただきたいと思います。
 学校保健法の十二条及びこれに基づきます施行令五条、六条といったいわゆる出席停止の要件というのが、伝染病に限定されているわけです。これにシンナーや覚せい剤等薬物乱用の常習者を含めるようにしたらどうかという私の質問に対しては、学教法の二十六条というものによる規定を適用するというふうなお言葉があったわけです。実は私の質問の趣意は’青少年の非行あるいは犯罪などにかかわりやすいシンナーや覚せい剤等薬物乱用常習者に伴いがちな問題の解決を、教科学習のでき、ふできといった知育教育面からの対応や校内秩序の維持管理といった処罰取り締まり面からの対応ではなく、学校医等による医療治療面からの対応の重要性について訴えたかったわけです。現在結核患者が、学校医療の成果もあって、早期発見、そして治療により激減を見ているわけです。シンナーや覚せい剤等薬物乱用の常習者に伴いがちな不幸な事例も、学校医療の対応の次第いかんでは改善される点も多いことと思われます。そこで、今後の学校医療のあり方として、青少年非行などの解決の一助としてシンナーや覚せい剤等薬物乱用の事例に対しても適切な処置をとられるよう冒頭要望したいというふうに思います。
 そこで、実は第一番目の質問は、学校教育法二十六条は、「市町村の教育委員会は、性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。」と書かれてあるわけです。ここで教育現場の責任者である校長はとしないで「教育委員会は、」と書かれた理由はどこにあるのでしょうか。