お答え申し上げます。
 私、ここに詳細な数字は持ち合わせてないのでございますが、先ほど申し上げましたように、橋でございますとか道路に対しまして、国際協力事業団はこの事業に対しまして約一億二千万円の資金を融資したわけでございますが、この橋でございますとか道路につきましては、恐らくそれ以上のかなりの金がかかっているのだろうと思います。それで、国際協力事業団が融資しました対象はすべてのコスト、経費をカバーしたものではございませんで、三井物産あるいは三菱商事等、本件の関連の商社がみずからの資金も持ち寄りまして、このような橋でございますとか道路、あるいは学校もあったと思いますが、こういうものを建設した次第でございます。
それから、国際協力事業団によって社会的な費用を負担した、道路や橋もつくってやったということなんですが、そうすると、国際協力事業団が金を出してつくってやった道路や橋の補償金を今度は商社がもらってくるということになりますね。この点はいかがなんですか。
本件プロジェクトにつきまして、今まで政府側から御答弁申し上げましたけれども、我々もその反省に立ちまして、今後ともより効果的な経済協力をしていかなければいけないということにつきましては、先生まさに御指摘のとおりであると考えております。
 ただ、この問題につきまして、これは解釈の問題というふうに先生は言われるのかもしれませんけれども、我々といたしましては、インドネシア政府側がこれらの土地を移民者用の農地として利用していきたいという考えを持っておると承知しておりますし、それ以外にも、当該地域の一部につきまして、今後とも、木炭を使ったモデル製鉄工場用の木炭原料生産のための植林地として使っていく計画もあるようでございますし、また農業高校建設用地としても利用していくということのようでございます。そのために、事業自身が失敗したことは甚だ残念なことではございますけれども、その中にありましても、インドネシア政府側といたしましてこれらの利用を考えていきたいということはそれなりに評価しなければいけないのではないかと思っております。
社会党提案の法案が四本ありまして、きょうは二本分についての質疑をやっているわけですね。時間が少ないものですから、結局各党が短い時間を分け合わなければならぬという状態ですけれども、まだ二本残っていますから、この二本についての審議というのもできるだけ時間をかけて審議をするという意味も含めて私は今申し上げたわけでございまして、今後の運営についてぜひ委員長、配慮をいただきたいと思うわけです。
 佐藤先生外二人の方の提案されております学校教育法の一部改正法案でありますが、私は、主として学校事務職員の問題を取り上げたいと思います。
 法案としては養護教諭の問題が入っております。これは今までも何遍も論議をしてきているわけでございますけれども、なかなか前に進まないという歯がゆさ、それを感じているわけですが、養護の場合につきましても、例の学校災害の問題が起こりましたときに、学校安全会の法律改正の問題がありまして、この委員会に小委員会までつくって、そして給付その他を改善した法律改正が行われたわけです。そのときに、養護教諭の方たちが大変現場において苦労しているという問題が実態として随分出されまして、その上にさらに学校安全会の議論まで持ち込んでくる場合、ますます仕事はふえるのじゃないかという問題が論議されたことを今思い起こすわけでございます。そういう意味では、たしか今有島さんの質問に対して、事務量がふえている、仕事が複雑化しているということについては文部省の方も認めでおられるわけですね。当然それはそうだと思います。
 ところが肝心の問題について、学校教育法二十八条一項で、校長、教頭、教諭、養護教諭とともに置かなければならないとされていますところの事務職員の場合も、ただし書きの問題で「置かないことができる。」という規定によって、全校配置がなされていないまま今日に至っているというこの事態をどうするかということなんです。この問題は、今言いましたように随分論議されてまいりまして、学校経営あるいは学校教育における事務職員の職務の重要性にかんがみて、どうしても全校に配置すべきだという声が強いわけですね。そして、絶えずその要請が国会に対しても出されております。
 しかも、国会はそれならどうかというと、昭和四十九年五月十日の教職員定数法案の附帯決議で「養護教諭及び事務職員の全校配置と二人以上配置のための学校教育法の改正を図る」という決議をしているわけです。それから昭和五十三年十二月二十一日には、これは提案者のお一人である木島さんが小委員長をしておりましたが、定数問題小委員会をつくりまして、ここで再び決議をして再確認するわけです。
 あのときのことを私はよう忘れぬわけですけれども、昭和五十三年十二月二十一日の夜遅くまでかかって、前に行われた全会一致の附帯決議を再確認するかどうかということで、今文部大臣をされている森先生も当時その小委員会に来られて最後の調整を行ったとき、大変事態はもめて、決裂寸前まで行ったわけです。しかし、この問題はどうしても全会一致でやるべきだ、しかも小委員会は一年間にわたって論議をしてきたじゃないかということで、決裂して廊下まで皆出る中で、また一緒に戻ってきて、そして再度確認をした。これが附帯決議の中身なんです。
 だから、この教職員定数法に関する附帯決議の二回の確認というのはただごとじゃない。本当に苦労した。しかも小委員会までつくって一年間論議した末に、与野党の間にまさに火花の散るような論議が行われて、しかし、やはりここで決議をしなければだめだということで再確認をしたのがあの附帯決議であります。したがって、私は、この附帯決議は重みを持っておると思うわけでございますけれども、しかし実態としては、ただし書きは削除されないまま今日に至っているわけでございます。私は、この点は改正をしなければならぬ、こういうふうに思っております。この辺の事情は御承知だと思いますが、文部省、この点について、どういうふうにこの重みを受け取っておられるか、伺っておきたいのです。