これは住民の財産だとか命にかかわる治水の問題ですから、そういう計画で実は干拓事業は進められている、直接の所管ではございませんけれども治水の問題で言えば大きな位置を占めている、そういう状況でございますので、今のような説明では私は納得もできませんし、同じ政府内でのことでございますから、この整合性はぜひ建設省の方から、農水省の方が少なく見積もっているわけでございますので、その辺、それに適応できる干拓だとかいってやっておるわけですから、そういう整合性をとる場面がありましたら、治水上は千六百トンでなければだめだということをぜひ指摘していただきたいということを私は要望しておきます。
 このほか、この河川について非常に不安なのは、中流部の放水路計画があるわけですけれども、多量の真砂が含まれているわけです。ですから、暴れ川として非常に名高い。大臣、八岐大蛇の伝説が出たのもこの川がもとです。ですから、この斐伊川の水を洪水時に毎秒二千トンも分流しようという壮大な計画については極めて十分な調査というものが必要だと思うわけですけれども、建設省はそのために土木研究所で模型実験を進めてこられておりまして、私もここにその写しを持っているわけなのです。これを見させていただきますと、「現在模型実験の手法が完全に確立されていない」とか「実験があわただしく困難な状況下であった」など、実験の難しさを随所に示しているわけですね。しかも、「まとめ」という項目の中に「一度洪水が来襲し計画分流を行うと、分流点付近の河道は一変する可能性がある。特に流量」最大流量毎秒三千五百トンですね、「毎秒三千五百トン相当以上の洪水が来襲すると、通常のようなうろこ流砂州は容易には形成されなくなると推定できる。」と流砂の影響の非常にすさまじいところを指摘しているわけです。この報告書を見る限り、着工するまでにはさらに十分な実験だとか検討が必要だと私は思うのですけれども、建設省はどのようにお考えでしょうか。
先ほども御説明申し上げましたように、私ども建設省といたしましては、治水上の安全について一応責任を持って行政を進めておる官庁でございますので、治水上はいかがかというお尋ねに対しましては千六百トンということをお答え申し上げまして、農林省の千三百トンの性格につきましては、ちょっと私の立場上お答えはできない問題でございます。

 そういう水田で、畑作物を組み合わせまして田畑輪換によってこれからの水田農業を組み立てようとなりますと、連作の障害は軽減をされてまいりますし、地力は維持向上ができる、あるいは反当収量が向上する、土地なり機械なり施設、こういったものが効率的に利用できてコスト低減が図れる、あるいは稲わらやふん尿等の有効利用ができる、あるいは複合経営によりまして危険分散ができる、こういうふうな利点がございますので、水田という資源をもとにいたしまして、水稲と水稲以外の作目を有効に組み合わせまして高度利用を図っていくというのがこの水田農業の確立であろうというふうに考えておるわけでございます

 そこで、目標面積でございますが、御案内のとおり平年作ベースでは七十三万ヘクタールということが一般的に言われてまいりましたけれども、六十一年の作況一〇五というふうな状況になりまして、来年十月末の古米持ち越しが約百九十万トンというふうに推定をされるようになってまいりました
そうなりますと、一般的には四十万トン程度過剰というふうに見られるわけでありますので、この部分を何らかの形で転作面積の増ということでやらなければいけない
その場合に、単年度でこれをやりますと、八十万ヘクタール以上の転作面積、こういうことになってしまうわけでございまして、これは農家にとりましては大変な事態であるというふうに考えますので、これはある程度ならしてやっていく必要があろうというふうに考えておるわけでございます

 そこで、次は対象作物でございますが、面積が今よりふえるわけでありますので、非常に困難な状態の中でございますけれども、麦、大豆、飼料作物を重点といたしまして、これに例えば他用途利用米の拡大、それから飼料用米も開発の仕組みを導入いたしまして、希望する農家はこれが生産できるようにする
また、私の考えでございますけれども、地力の増進という立場から考えますと、肥料作物の導入も必要であるというふうに考えておるわけでございます

 一番問題でありますのは奨励金でございまして、御案内のとおり現在二千二百億円奨励金が出ておるわけでございますが、次期対策におきましては、財政当局におきまして今一般的に言われておりますのは一千億円の削減と、千二百億円程度でこの転作をやれというふうなことも聞いておるわけでありますけれども、これではとてもじゃないが円滑な転作推進はできないということで、私どもは奨励金水準につきましては現行を確保していただきたいということで、政府に現在要請をいたしておるところでございます

 なお、超過米、自主流通米の調整保管売却の問題がいろいろ出ておるわけでございまして、これは先ほど申し上げましたように、来年十月に古米持ち越しが百九十万トンになる
政府の方からいたしますと、主食用としての売却可能限度、これが百五十万トンであると、これを超える部分につきましては、集荷団体において調整保管売却をやってもらいたい、こういうふうな話が出てきておるわけでございます

 といいますのは、百五十万トンといいますのは、政府米は従来大体三十万トン毎月出しておるわけでございますが、古米を毎月三十万トンそのまま出して五カ月かかると
ところが実際におきましては、古米ばかり国民に食わしておくわけにまいりませんので、新米も出していかなければいけない
こういうことになりますと、二年梅雨を越すいわゆる二年古米が出てしまう
これは国民に対して主食用としてはなかなか供給ができない
となりますと、三度目の過剰米処分状態を迎えることに相なるというふうなところから、集荷団体によります調整保管売却の話が出ておるわけでありますが、私もこれにつきましては組織内部でこれまでずっと検討をしてまいりまして、いろいろな意見はあるわけでございますが、大勢といたしましては、食管制度を守る、三度目の過剰米処分状態をつくるというわけにはまいらないというふうな認識のもとに、組織の合意を得ましてこれに対応せざるを得ないのではないかというのが現在の状況に相なっておるわけでございます

 なお、コスト低減対策でございますが、御案内のとおり既に私どもは二割のコスト低減を打ち出しておるわけでございますが、水田におきましてこれからの方向といたしましては、連担しました団地というもので転作物を集団的につくっていく
それから水稲につきましても、やはり同様の形で、できるだけ集団によって、まとまってその利用を図るということによってコスト低減を図っていきたい
所有は個人でありましても、利用は集団で利用するというふうな方向の推進を現在図っておるわけでございまして、今後におきましてもそのような方向で努力をしてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます

 かいつまんで申し上げました
よろしくお願いを申し上げます

 終わります