御説明いたします。
 これまでも申し上げたかと思いますが、我が社としましてもマルチメディア時代においてはまさに研究開発が重要なものと考えておりまして、一層力を注いでいくつもりでございます。そして、電気通信の基盤となります電気通信技術に関する研究の成果につきましては、我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与すべく研究成果の普及を図ってまいる所存です。これは、これまでも努力してきたつもりですが、せっかくの成果でございますので、より広く世に使っていただけますように努力してまいる所存でございます。そのような研究成果の普及を通じまして、これからのマルチメディア時代における社会経済の進展に貢献してまいりたいというふうに考えております。
 あと、協議会あるいは連絡する場所ということにつきましては、それはもちろん御要請があれば事業者の中で相互に切瑳琢磨しながら競争もしていかなきゃいけないんですが、その中で交流も図っていきたいというふうに考えます。
まず、サービスの面についてお答えをしたいと思います。
 今後、光ファイバー網等の整備が進展していくことによりまして、高速かつ広帯域の電気通信サービスが提供可能となるわけでございます。それと同時に、それを活用した例えば遠隔医療でございますとか遠隔教育あるいはテレワーク等の高度なマルチメディアサービスが利用可能となると考えております。
 このマルチメディア時代におきましては、御指摘のとおり高度かつ多様なサービスを国民・利用者がみずからのニーズに基づいて自由に選択をしていただくことが可能となるわけでございます。そういう意味で、国民生活、社会経済の各方面におきまして電気通信に対する依存の度合いが増大してまいるわけでございます。
 一方、こういった体制といいますものは、その体制を整備するのに時間を要するわけでございますので、私どもといたしましても時期を失することなく、早目にこういつたことに対する対応の体制を整えていく必要があるというふうに考えております。
現在の解釈と申しますか、現状について伺いましたが、もう既にマルチメディア時代へ進行しているというふうに思いますが、その時代は利用者・国民の側がサービスを選択できる時代だというふうに言われておるところでございます。日進月歩、技術革新によってどれぐらい大きく変わっていくのかまるで想像がつかないような状況と言っても過言じゃないと思うんですけれども、こうした中で情報通信サービスに対する利用者・国民のニーズも多種多彩になっていくのだろうというふうに思います。
 昨日、林参考人のお話でございますが、電気通信事業の将来像として、経済、生活、文化、政治の分野について選択するというようなお話がございました。特に、文化と政治につきましては、私も追加をして御説明いただきましたけれども、これからの展望というのはすばらしいものだなということを伺うことができました。
 マルチメディア時代は利用者・国民の側がサービスを選択できる時代だというものの、ではそれに対応するだけの技術革新も必要であろうというふうに思うわけでありますが、ＮＴＴ並びに郵政省はこのマルチメディア時代にどのように対応していこうとなさっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。どちらでもいいんですが、ＮＴＴからお願いします。
先生が先ほどお話しくださいましたとおりでございまして、ユニバーサルサービスという概念につきましては、先ほど先生がお話しになったようなものだと考えておるわけでございますけれども、現行法においてはこういった言葉はございませんで、現在の日本電信電話株式会社法の二条の「責務」の中に、「国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で公平に提供することにより、当該役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与」という文言がございまして、この趣旨はいわばＮＴＴを特殊会社としてその責務として書いておるわけでございますから、この趣旨がユニバーサルサービスであろう。このことは、現在審査をお願いしております再編法においてもそのまま第一次的には地域会社の責務として、それをフォローする役割が持ち株会社の責務としてそれぞれ書かれているわけでございます。
 もちろん現段階においては電話ということでございますけれども、これは時代の変遷に応じまして、国民が真に必要とされます。そういったサービスが変わりますと、それに応じてこの内容も変わってくるというふうに考えております。
我々としては、ユニバーサルサービスというのは、電話サービスを全国に適切、公平かつ安定的に提供するものだというふうに考えております。具体的には東西それぞれのエリアで東西の会社が行うという形でございますが、現在は電話サービスというのは、お客様からお申し込みがあればすぐにそれに応じられるというような、即応体制と俗に言っていますが、そういうような状況になっております。そして、しかも全国いわゆる住めるところ、こういう地域には加入区域という名前で電話を架設するというようなことをやっております。
 こういうような基本的な部分、これについては今後も当然あるわけでございますが、ユニバーサルサービスといえば、さらに我々としては基本的料金については、例の住宅用と事務用と分けて、住宅用の料金を割安にしているだとか、それから先生から何回も出ております福祉サービス、こういうものもやっていく。それから災害のときの重要通信の確保、いわゆるライフラインとしての性格をきちっと行っていくということだろうと思っております。
 そういう意味で、こういうようなユニバーサルサービスについてはいつでもどこでもというようなことで、きちっと今後ともやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
今、現状は、国内で広げることですけれども、やはり大量にということで考えていきますと、電力の未整備地域、特に開発途上国にＯＤＡをして、向こうで産業を興させよう。電力をやると、つい火力発電所だとかそういう大きなものを持っていく。そうすると、その結果、その地域の環境悪化を招くというふうなこともあります。
 できれば私は、この新エネルギーというふうなものの技術、そういうふうなものを、国際的な研究開発、技術協力をすることと同時に、ＯＤＡ等を使ってこういう開発途上国に広げていく。やはり大量生産、大量消費という日本のあり方が今、変革を求められているときに、アジアの経済発展だということでアジアに同じことをしに行くというのは、果たして一歩先を行くと言われております我が国のとるべき態度なのかどうか。現実の新エネルギーの導入のコストダウンと同時に、開発途上国が、私たちがしてきたような、反省して間違えたと思うようなことをしないような施策ということからも、ＯＤＡを使った、まあ使わなくても結構ですけれども、こういう海外の電力未整備地域への技術供与、もしくはプラント輸出というのですか、そういうふうなものが必要だと思うのですけれども、その辺の国際的な考えというふうなものを今どういうふうに取り上げられ、検討なされているのでしょうか。