午後一時開議
出席委員
  委員長 福島 譲二君
   理事 愛野興一郎君 理事 麻生 太郎君
   理事 金子原二郎君 理事 野田  毅君
   理事 中西 績介君 理事 藤原 房雄君
   理事 小渕 正義君
      尾形 智矩君    北村 直人君
      古賀 正浩君    自見庄三郎君
      竹内 黎一君    鳩山由紀夫君
      岡田 利春君    中沢 健次君
      鍛冶  清君    青山  丘君
      児玉 健次君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田村  元君
 委員外の出席者
        資源エネルギー
        庁長官     浜岡 平一君
        資源エネルギー
        庁石油部長   内藤 正久君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   鈴木 英夫君
        労働政務次官  浦田  勝君
        労働大臣官房政
        策調査部長   甘粕 啓介君
        労働省労働基準
        局賃金福祉部長 石岡愼太郎君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       竹村  毅君
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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十二月十一日
 一、石炭対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
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先ほどの地下鉄の問題といい、また食品添加物の問題といい、十分心してかかっていきたいと思います。なかんずく食品添加物は人間の体に影響する問題でもございましょう。十分に留意をしながら注意を払っていきたい、このように考えております。予算の面でも頑張ります。
営団地下鉄の事故につきましての先生の御質問でございますけれども、従来から、実際のホームにおきます旅客の乗降の安全確認につきましては、ドアの状況の確認とか、それから非常に混雑する駅等や曲線の多い駅等につきましては、ＩＴＶ設置、ホーム要員の配置などの関係の安全確認をしておるわけでございます。さらに、乗客に対しましては、危険な駆け込み乗車の防止のための注意喚起等もやっておるわけでございます。
 運輸省といたしましては、従来から指導してきているところでございますけれども、混雑時におけるホーム要員の適正な配置とか旅客の乗降状態の的確な確認等につきまして、今後とも指導してまいりたいと考えております。
本年九月に検討会から「食品添加物表示について」の答申をいただきまして、その中で、今岩佐先生が言われましたことについては、すべて今後検討すべき事項という形で挙げられております。これにつきましては、今回は間に合わない形にはなりますけれども、私どもといたしましては今後の検討課題という形で順次検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
先生の御質問にもございましたように、第二のベビーブームという状況で、昭和六十七年度をピークにいたしまして十八歳人口が現在急増の途上にあるわけでございます。昭和六十年度あるいはその前の五十九年度というあたりに比べますと、四十万前後というような十八歳人口そのものの層がふえるわけでございます。
 文部省といたしましては、従来からこれに対する対策ということで検討いたしました結果、昭和五十九年の六月に大学設置審議会におきまして新しい高等教育の計画というものを立てていただきました。それをめどに、現在、必要な高等教育の拡充整備を進めているところでございます。
 この大学設置審議会から出ましたいわゆる新高等教育計画でございますけれども、これは十八歳人口がピークになります昭和六十七年度におきましても、昭和五十八年度時点を一つの起点といたしまして、その時点における高等教育への進学率、約三五・六％でございますけれども、この進学率は子供の数がふえた時点においても確保したいということで計画を練ったわけでございまして、したがいまして、それを確保するためには、数字で申しますと、六十一年度から六十七年度までの間に約八万六千人の定員の増が必要であるということに相なるわけでございます。ただ、六十八年度以降はまた急減期ということで減ってまいりますので、その点を考えますと、そのうちの約半分は臨時増募という形の方が適当であろうということで、恒久的な定員増と臨時増募と約半々ずつで八万六千人の拡充を図るという計画を立てたわけでございます。これが昭和六十一年度、六十二年度まで済んだわけでございますけれども、この時点におきまして、国公私合わせまして約七万四千人の入学定員の整備が既に図られておりますので、したがいまして、当初の計画の八六％が既に六十一、六十二の二年間で達成できているという状況になっておるわけでございます。なお、来年度、六十三年度以降についての各私学その他からの申請等を勘案いたしますと ごく近々のうちにこの当初の目標は達成し得るというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいました、ことしの統計で若干注目すべき点は、従来と違いまして現役の志願率が、これはわずかでございますけれども上がってきている状況がございます。これは昭和五十年代の初めのころに四八％ぐらいの志願率でございましたので、それに比べればそこまではまだいっていないわけでございますけれども、それにしても、ここ二、三年若干上向きになってきているという状況がございますので、こういった問題を踏まえて、今の計画のままでいいのかさらに検討を要するのかという点につきましては、後ほど御審議をいただくことを予定しております大学審議会が発足いたしました際には、その審議会の重要なマターの一つとして御審議をいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 なお、大学に入学できなかった三十四万人という人たちの実態というものも、これはよく調べてみませんと、全国の大学を見ますと、欠員があってまだ入れたいという大学がかなりあるわけでございますが、にもかかわらずそれだけの浪人というタイプの方が出ているといたしますと、それはやはりいわゆる有名校へ入りたいというためで、大学全体の規模の問題ではないということもあり得るのではないかというようなことも考えられます。そういった実態等もよく聞きながら今後の検討課題にさしていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。