グローバルな競争というようなお話もございましたけれども、これと関係して、今携帯電話も我が国においても非常に普及をしました。ここ数年で爆発的に十倍ぐらい伸びていると思いますけれども、世界的に見てもやはり携帯の通信というものが伸びているようであります。
 ただ、その方式というものが、ＮＴＴのＰＤＣというのですか、そういう方式というのは非常に日本に限られた方式のようでありまして、欧米のＧＳＭというのでしょうか、そういう方式、百カ国ぐらいで採用されている。そんな中で、世界じゅうどこでも使えるというような方式も模索されているようでありますが、この辺は一体日本としてどういうふうに取り組んでいこうとされているのか。
 もう既に、メーカー的に連合を組んで、国家間の合意の前にメーカーの中における合意で事実上の世界スタンダードをつくってしまおうというような動きもあるやに聞いておるんですが、郵政省としてこれはどのように考え、また取り組んでいかれようとしているのか、その辺をお聞きして終わりにしたいと思います。
ただいま先生も御指摘されましたが、情報通信産業は各国の経済を牽引するリーディング産業として大きな期待を持たれております。したがって、世界各国とも二十一世紀の戦略産業と位置づけてその国際競争力の強化について取り組んでおる次第でございます。
 したがって、今回ＷＴＯの基本電気通信交渉の妥結、成功というものは、今後六十兆円と想定されます世界電気通信市場の自由化に向けて大きな貢献をするものとして私ども高く評価をいたしておるわけでございます。
 今まで相互主義でありましたが、今後は最恵国待遇原則が適用されてまいりますので、内外無差別の自由化が実現するもの、こういうように期待をいたしておりますし、世界各国の競争が一層促進される、そういうふうに期待をいたしております。
 そういう観点から、我が国といたしましても、このグローバルな環境を念頭に置きまして、競争環境の整備を積極的に推進してまいりますし、そして国内競争の活性化を積極的に推進してまいります。そのことによって、我が国の情報通信産業が切瑳琢磨されることによって国際競争力を強化してまいる所存であります。
 また、海外市場への進出に当たりましては、私どももその事業者に対しまして積極的に支援をしてまいりたい、こういうように考えておる次第であります。
予測が難しいというお話でございますが、通信事業、雇用の面にしてもあるいは日本経済全体を引っ張っていくリーディング産業という面も含めて、電気通信事業の育成ということもやっぱり考えなきゃいけないだろうというふうに思うんです。この外資規制撤廃に伴って、今予測はしがたいといってもかなりいろんな展開があり得る、そんな中でどのようなこの分野の事業の育成を図っていこうとしておられるのか、郵政大臣の所見を承りたいと思います。
御指摘のとおり、今回の外資規制の撤廃によりまして、外国資本が従来以上に活発に我が国の電気通信市場に参入することは十分予想されるところでございますけれども、ただ、それは今回の外資規制撤廃のみによって来年の一月以降展開されることかと申しますと、従来より第二種電気通信事業につきましては一〇〇％外資規制の自由が認められておりましたし、現在の枠の中でも必ずしもすべての枠を使い切って展開しておるわけでもございません。
 むしろ、全体的な国際的なグローバル化通信の展開の中でもう既にそういう動きは出てきておるわけでございますし、あるいはまた、今年内に国際通信の公−専−公の自由化ということも実現いたします。新しい技術的なシステムも出てまいります。それからエンドエンドサービスへの志向ということもございまして、またお認めいただきましてＮＴＴ再編成の展開もございます。
 そういったもろもろの事情全体を踏まえて外国系の事業者の事業展開も行われてくるというふうに思っております。どの程度の展開になるかということは、なかなか予想は難しいところでございます。
今局長のお話を聞いても、要するにアメリカ任せになるのかなというような印象をぬぐえないんですが、その点は置くといたします。
 このたび外資規制の撤廃がなされようとしているわけですが、それによって外国資本の投資というのはどの程度なされるのか、どのような予想を持っておられるのか。またこの規制が撤廃されることによって、我が国のＮＴＴ、ＫＤＤを除いた電気通信事業者の再編問題、どのように郵政省として予想されているのか、お教えいただきたいと思います。
前半の部分について申し上げたいと思います。
 開発途上国の食糧問題に関連しての森林破壊、あるいはそれに伴う炭酸ガス増加、それが気温を上昇させて異常気象を起こすという一連のシナリオ的な考え方でいいだろうかということにつきましては、すべての異常気象の原因がそこに求められるわけではございませんけれども、一つのシナリオとしては存在すると私は思います。
 では、どうしたらいいのかということにつきましては、例えば先進国の食糧問題が現在取り過ぎているというのは、耕地が拡大しているからではなくて肥料をたくさんやっているせいだ。開発途上国でもやはり肥料をたくさんやれば先進国と同じようにたくさん取れるだろうと思いますけれども、そういう肥料をつくる金あるいは買う金がないという同じような問題がございます。
 開発途上国の食糧問題というのはなかなか難しい。食糧問題と言う以上、これはもう経済の問題そのものであるという考え方でございますが、私の専門外とするところで、どうしたらいいかということについては考えは持っておりません。
 もう一つは、将来気温が上がって、あるいは海面の水位が上がるかどうかという見通しなのですが、現在の気候をつくっております要因というのは、いろいろな要因がたくさんございます。火山活動が現在の程度であって、太陽の活動も現在と同じ程度であるということを仮定しておりますと、そうしますと、炭酸ガスだけは確実に、化石燃料を使っているとふえていきますから、そういう条件下で物を考えますと、気温は上がる方向に行くと思います。
 ただ、上がる方向ですが、どの程度上がるかということについては、大体において一・五度から三度ぐらいの間に上がるのではないかというのが一番確率が高いのではないかという意見が強うございます。ただ、こういう気温が上がって暖かくなるということは、国別に見ますと、非常に利害が一致いたしませんで、例えば先ほど紹介がございました眞鍋教授がカナダへ行って、ＣＯ２がふえて気温が上がって大変だという話をしたらば、いや、それはカナダにとっては小麦の作付できる範囲が北に上る、あるいは森林の北限がさらに北に伸びて結構な話であるというように、国によりましては非常に結構な話でありますけれども、国によっては非常に不都合なことであるということで、国際協力というのはなかなか難しいのではないかなというぐあいな感じでございます。