大臣も同じような理解に立って検討を命じておいでになる、こういうふうに承りました。どこに問題があるのでしょうかね。
 先ほど申しましたように、どうしてもこのクロマグロについては日本が中心にならざるを得ないだろう。漁獲の点で見てもそう、消費の点で見てもそう。あるいはまた、マグロの生活史の大部分、重要な部分を日本の極めて近い水域で過ごされるということを考えてみても、日本がやらなければ、ほかの国がやるということはちょっと考えられない。それが今日までそうなっておらぬのにはそれなりの理由があるだろう、どこかにボトルネックがあって事が進まないんだと思いますが、水産庁長官、それはどこらに問題があって進まぬのでしょうかね。
御指摘のように、北太平洋におきますクロマグロを対象とする国際的な管理の枠組みというのは現在ないわけでございます。しかし、クロマグロを含みます北太平洋のマグロ類の資源につきましては、その回遊域が今お話がありましたように広範にわたっておりまして、複数の国がこの同一資源を利用しているというようなことから、私どもとしましても、科学的知見に基づいた資源の適切な保存を図りつつ、その合理的、永続的な利用を行うのが必要であるというふうに考えています。そういう観点から、何らかの国際的な枠組みを設立することが一つの検討すべき課題であるというふうに考えている次第でございます。
ワシントン条約におきましては、附属書Ⅱに仮に指定する場合に、その直接の種のほかに、先生御指摘のように、その取引を効果的に取り締まるために規制しなければならない他の種についても附属書Ⅱに指定することとされているということでございます。
 御指摘のように、大西洋クロマグロと太平洋クロマグロは分類上同一の種でございまして、しかも両者は外見によって区別することは難しいわけでございます。そういう点から、アメリカ国内におきまして大西洋クロマグロを附属書Ⅱに指定する場合に、あわせて太平洋クロマグロも管理下に置く必要があるのではないかというような論議があることも事実でございまして、アメリカがどういう対応で出てくるのか、今即座に予断を許さないわけでございますけれども、私どもとしては、クロマグロにつきましては絶滅に属する種とは考えられないわけでございまして、この附属書Ⅱに掲げることなくＩＣＣＡＴの枠組みの中でこの問題を解決するように積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
オーデュボン協会がアメリカ政府に求めておりますのは大西洋クロマグロの保護でありますけれども、太平洋と大西洋のクロマグロは種としても同じ種であって、外見上も区別ができない。もし仮にアメリカ沖の大西洋クロマグロが絶滅の危機にある、こういうふうに判断されると、大西洋はもちろん太平洋のクロマグロの国際取引も制限をされるというふうに理解すれば、我が国のクロマグロ漁業も、先ほどお話がありましたような制約がありまして、大きな被害が出てこようかと思いますが、太平洋、大西洋のマグロの関係について御見解を承っておきたいと思います。
日本側といたしましても、ＩＣＣＡＴにおいて資源を二元的に保存管理するということが適当であるという立場をとっておるわけでございまして、今先生御指摘のありましたように、ＩＣＣＡＴにおけるクロマグロに関する科学的調査研究をさらに充実するとか、あるいはその結果、要しますれば、保存管理措置の強化改善を図るというようなことにつきまして積極的な提案を行っていきたいというふうに考えております。
ＩＣＣＡＴにおける協議の中で、日本がもう少し積極的立場といいますか、例えば大西洋クロマグロの資源の調査をもう少し強化しようじゃないか、あるいは現在行われているモニター枠そのものも、海域を拡大するとかあるいは枠を縮減をするとか、あるいは地中海クロマグロの漁業に対する規制をもう少し強化するとか、何らかの提案を行って、押されて決定をするのではなくて、積極的に、ここの線で何とか話をまとめよう、こういうことについてアピールした方がいいんじゃないか、こういうふうに思いますが、日本は交渉の中でどういう態度をとるおつもりですか。
私どもとしましては、クロマグロ自身がワシントン条約の附属書に掲げられておりますように現在絶滅の危機に瀕する種とは考えていないということで、極力この附属書への掲載につきまして掲載しないような努力を進めていきたいと思っていますけれども、仮にワシントン条約の附属書のⅡに掲げられますと、その野生動植物は現在絶滅の危機にはないがその取引を監視しなければ絶滅の危機が生ずる種というふうにされておりまして、これに指定されますと、輸入する際に輸出国の輸出許可書が必要となるということにされています。そういことでございますので、この措置だけでは商取引が実質的に規制されることはなく、漁業への影響は少ないというふうに考えられるわけでございますけれども、仮に大西洋クロマグロがワシントン条約の対象とされますと、同クロマグロが絶滅の危機にあるとの誤解が生じかねない。そういう誤解を河とに漁業についての非難の声が上がるということが危倶されるのではないか。そういうことで、かかる事態を回避するような努力を極力重ねていきたいというふうに考えております。
労働力不足という現状の中でいろんな厳しい条件で輸送を強いられている業者の問題などを考えると、この問題については、まあ、そうはいっても運輸省は行政指導その他いろいろされているわけでありますから、この問題の早急な解決というものについてはやってしかるべき問題だというふうに私は思いますので、そういうことを申し上げておきたいと思います。
 これに関連して、具体的な検討にまた話は戻るわけでありますが、そうする場合には、ジャスト・イン・タイム・サービスを見直す場合には共同輸造というものが必要だということで、既に三大都市で協議会を設けるということを三月の私の内閣委員会の質問のときにお答えをいただいて、そこで議論を進めてもらって作業を進めたいという答弁をいただいていたわけですが、その三大都市における協議会の議論の状況の結論はいつごろ出るのだろうかということと、それから、もちろんこれは運輸省だけじゃなくて、特に通産省とか農林省、業界団体の協力がなければできないわけでありまして、そこの理解を得る、協力を得るということをしなければなりませんけれども、そこらとの連携は十分にとられているのだろうかというふうに思いまして、その点についてはどうなっているか、お尋ねいたします。