全然充実に努めていないんですよ、現状は。そんなほじくり返した例なんかないじゃないですか。これは重大な問題ですよ。総枠でどのぐらい使ったのかということをきちんと、一般の納税者としては雑所得でもこういうもので、大蔵大臣見てください、これがそうです。（資料を示す）雑所得でも、雑所得は幾らあった、例えば原稿料収入が幾らあった、資料を集めたり本を買ったのが幾らだ、これが必要経費だと。そうなってくると差額が幾ら、これの額が大きい場合は累進でまた加算されますね。そういうふうにして払うようになっているわけですね。
 政治家の場合、これは政治活動に専ら使用して残金がない、あるいは欠損という場合は申告しなくていいということになっていますと不公平じゃありませんかということを申し上げているんです。これが何億、何十億になってもこの問題は不問に付されるというのは、一般国民の側からすればとても我慢のできることじゃないと思いますよ。しかも、こういうことを放置しておくからわいろなのか政治献金なのかの区別もつかぬ。
 この間、日撚連の問題で当委員会も紛糾して一時ストップするような状況にもなりましたけれども、例えば不正が生じているかどうかを調査する資料もない。ましてや疑問をぶつけられた方がおのれの疑念を晴らす、証明するというすべもない。やみからやみですよ。こういう状態が積み重なってくるから政治不信に結びついてくるということを再々申し上げているんですけれども、この問題についてはなぜか触れませんね。どうなんでしょう、大蔵大臣。
国税当局といたしましては、政治家の場合にも課税上問題があるということでありますと、一般の納税者と同様に必要な調査を行って適正な課税に努めております。
 政治資金の調査に当たりましては、法人税等の調査の際に得られる資料でございますとか、それから政治資金規正法による報告書等から得られる資料、いろいろな資料、情報を総合いたしまして収入金額の把握に努めて課税の充実に努めているところでございます。
繰り返してはございますけれども、そこは税法の世界でそういったものに対処するのとは次元の点が違うのではなかろうかという点が第一点でございます。
 それから、もちろんそういうような御申告の場合でございましても、もろもろの資料、データ等によりまして、執行当局といたしましてはほかの納税者と執行の面におきましては同じ次元で、もろもろの資料その他につきまして適正に調査等はさしていただいているというところでございます。
おかしいですな、やっぱり。
 収支相償う、あるいは欠損が出ても五千万以上だったらちゃんと報告せいということでしょう、一般の納税者に対しては。そうすると政治家に対してはそれがないわけですね。何億集めようと何十億集めようと、政治資金として使ったんだからと一言言えば不問に付されるというのは有権者にとっては非常に納得できないことだと思いますけれども、政治資金規正法で扱うとか言い逃れするような格好でどうしてそこを範疇におさめないんですか、政治家の政治資金の使い道について。
私はいつも言っておるのですが、今の経済というものは、世界の経済はつながっておりますから、一国がでたらめをやればほかの国にも影響する。極端な話が、どこか一国が大変な経済的な失敗をやれば、それがほかの国へ影響するということが大いにございます。これがサミット国間だけでなくて、例えばイラン・イラク戦争が拡大すれば日本の経済に悪い影響を及ぼすということでございますし、アメリカの西海岸でストライキが長期に続けば日本の物価が上がる、食料品の値段が上がるとか、みんな影響しているわけですよ。だから、経済政策を間違ってどこかの国がインフレになればやはり何らかの影響は受けるということでありますので、ソ連の原発が故障したおかげでソ連だけに、自分でやったことだから自分でしりぬぐえと言うわけにはいかないわけでして、それはああいうふうな高度な原子力を使うということになれば、自分の国だけで、失敗だから人の国に迷惑かけないよというわけにいかぬわけで、ちょうど放射能の雨が日本に降ってくるということと似ておると私は思うのです。したがって、これはそんなとんでもない失敗をしたのでは困りますから、そういうことにならないように、手助けするところはお互いに手助けもしましょう、しかし、きちんとしたこともやってくださいよ、こういうふうにとってもらって私は結構だ。
 日本は、あらかじめ四％の経済成長をいたしまして内需も拡大しますということを公表してあるわけですよ。そして、貿易もバランスをとらせるように努力しましょうと言っておったのだが、どうも内需拡大もやらない。それで、四％成長だというのにどうも二％を切りそうじゃないかということになれば、一体どういうわけだ、おたくさんの方は四％と言っておったのだから、自由にならないにしても、幾ら何でも二％なんというのはおかしいじゃないか、もっとこういうことをやるべきじゃないのかという御叱正をいただくことは、それはあるかもしれない。
 しかしながら、それは日本だけでなくて、アメリカが何か特別に原因があったというようなことになれば、例えばアメリカは、財政赤字をともかく詰めますよ、こういう計画でやります。ところが、逆に財政赤字がふえちゃった、軍備競争が激しくなって、財政赤字が前以上に、言ったよりも余計ふえるというようなことになって、そして高金利になっちゃった。そのおかげでこっちまでとばっちりを受けるということになれば、おまえさんの方だって違うのじゃないのか、やはり財政赤字をなくすというのだから、なくすようにもっと努力してくれたらいいじゃないですかということを言い合っていいのですよ。
 そのときに内政干渉にならないようにということで、ここに書いてあることは、そういうふうに自分たちが当初意図した進路からかけ離れちゃったというときは、なぜ離れたのかということについて、真にそれはやむを得なかったのかどうか、やむを得なければ、こういうわけで、努力はしてみたのだけれどもこういうふうな事情によって、天候が悪かったとか、経済というものは天候だって関係があるわけですから、大地震だって関係があるわけですから、そういうことでわかりやすい話を例示的に私は言うのですが、四％に至らなかったけれどもこれはこういうわけで仕方がないのだということで相手が了解をしてくれればいいわけですよ。だから、了解する最善の努力をやってくれ。だが、了解されない。ともかくあなたは自分で何にもやらぬじゃないかというときは責められることもあるかもしらぬということですから、みんなで気をつけ合って助けられるところがあったら助けましょうし、自分たちも努力することは努力もしましょう、そういうことをお互いに申し合わせた、こう言っていいと私は思うのです。
 例えば貿易収支の問題にしても、輸入努力しますと言って、さっぱりやらぬじゃないか。やらずぶったくりで売る方ばかりというのでは、これはまた文句を言われることだってありますよ。だから、お互いに牽制し合うということは確かにありますが、それはストレートに内政干渉というのじゃなくて、お互いにそういうふうなことで、持ちつ持たれつの世の中なんだから、要するにみんなでそれぞれの義務を尽くす。権利も主張するが義務もお互いに尽くしていきましょう。ともかく日本が突然輸入制限をやっちゃって、国内産業保護だというようなことを言い始めれば文句を言われる、ほかの国に対しても文句言える立場にあるわけですから。ですから、やはりガットで決まったことは守りましょうとか、そういうことをやって、みんなで助け合いながらいきましょうという趣旨であると私は解釈をいたしております。