次に、会計検査院の検査報告の指摘に対する問題について伺います。
 当委員会は、会計検査報告を重要な参考資料として、各委員は党派を超えて熱心に決算審査を続けてまいりました。そこで、まず、会計検査院の検査報告について御所見を伺います。
 検査院の指摘によりますと、いわゆる不当事項につきましては、昭和五十九年度は百四十八件、四十八億三千七百九十三万円、昭和六十年度は百十七件、三十六億六千四百二十万円、昭和六十一年度は百二十九件、三十九億一千九十三万円となっております。また、この不当事項として指摘されました事項の中には、中小企業設備近代化資金の貸し付けの不適切、郵政職員の不正行為など毎年指摘されているものが多くあります。このような実態について総理はどのように考えられておりますのか、また巨額のむだ遣いや毎年続けて指摘される同じ不当事項の根絶について改めて総理の所感と決意を伺いたいと思います。
決算審査は御指摘のように極めて重要なものでございまして、その意味で決算審査にできるだけ万障繰り合わせて出席をいたしまして、また資料の提出等においても、可能な限りのものを提出するべく対応していくということが必要であると思っておるところであります。したがって、指摘あるたびに心を引き締めまして、それにこたえていかなければならないというつもりで今後ともさらに一層の努力をすることを申し上げたいと思います。
ただいま総理の決算審査に対する決意を伺ったわけでありますが、決算審査充実のためには政府の積極的な協力が必要であります。しかし、これまでの政府委員の出席や答弁及び資料の提出に誠実を欠いたことがあり、警告をしたこともございます。ただいま審査をしております昭和六十年度決算審査の際にも、各委員から強くその趣旨の発言がありました。政府は、関係者の出席、質疑における答弁、審査のための資料要求については誠意をもってこれにこたえ、およそ審査に支障を生じないよう万全の態勢をとるべきものと考えますが、この点についてさらに総理の御意見を伺いたいと思います。
決算審査は、予算の中に組み込まれました政府の施策がどのような成果をおさめておるか、また予算の執行が適正に行われておるか、これらを審査していただくための極めて重要なものでございます。
 御指摘がございましたとおり、本院におかれましては改革協議会において決算審査の充実について検討なさいますなど、決算重視の姿勢をおとりいただき、また委員会としても精力的に御審議を重ねておられるところでございまして、その姿勢に対しましては敬意を払っておるところでございます。政府としてもこれらに最大限の協力をしなければならないということは当然のことであり、今後とも努力を続けてまいりたいと、このように考えております。
次に、参議院における決算審査の充実の問題について伺います。
 総理も御承知のように、参議院におきましては、議長の諮問機関であります参議院改革協議会におきまして、総括的質疑の充実と決算審査の改善について検討の議題とされているところであります。本委員会におきましても、決算審査の重要性からその審査の充実に努めてまいったところであります。この点について、昨年の決算総括質疑の際、中曽根前総理は、「政府としても真剣に参議院の御期待にこたえるように努力してまいりたいと思う次第でございます。」と述べられております。総理も恐らく同様の御所見をお持ちのことと思いますが、この参議院の取り組みについてどのようにお考えであるのか、また、審査に対する政府の協力について具体的に御所見を伺いたいと思います。
今佐藤欣子先生の個人名が出ましたのですが、御婦人として、元検事であり、それから今弁護士をやっておられますが、御主人が東大の教授でもいらっしゃる大変すばらしい御夫妻だと私は思っておりまして、昨年、天皇陛下をお迎えしての沖縄国体の前に沖縄県民大会がありましたときに私もお招きをいただいたのですが、偶然御一緒しましたのが佐藤欣子先生であったわけでございまして、六千人ぐらい集まったコンベンションホールでのお話もそのときに伺わせていただいたのですが、大変御立派な方だと、ふだんからではございますが、なお一層尊敬の念を私持ったわけでございます。
 今、ＮＨＫの経営委員というものはいろいろ自主的な公共放送としての経営に当たられる方々でございますので、御資格としては先生御承知のように、「禁こ以上の刑に処せられた者」はなれないとか、それから「国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者」もなれない。「国家公務員（審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であって非常勤のものを除く。）」そういうもの以外の国家公務員はなれない。それから「政党の役員（任命の日以前一年間においてこれに該当した者を含む。）」一年前に政党の役員であった者も入れませんし、それから五つ目の条件としては、「放送用の送信機若しくは放送受信用の受信機の製造業者若しくは販売業者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わずこれと同等以上の職権若しくは支配力を有する者を含む。以下この条中同じ。）若しくはその法人の議決権の十分の一以上を有する者（任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。）」それから六番目には「放送事業者若しくは新聞社、通信社その他ニュース若しくは情報の頒布を業とする事業者又はこれらの事業者が法人であるときはその役員若しくは職員若しくはその法人の議決権の十分の一以上を有する者」、これもなれない。それから七番目に「前二号に掲げる事業者の団体の役員」もなれない。「委員の任命については、五人以上が同一の政党に属する者となることとなってはならない。」というふうに書いてありまして、今の制度が大変知恵のある制度であって、国会との関係もさることながら、公共放送として独立的な機能を果たしていただいていることを評価をいたしております。