いまのようなことで、日本は優等生、ある人に言わせるとそういう表現を使うわけであります。しかし、いずれにしても、このままでもって拡大持続体制をとっていくということになりますと、いまちょっと指摘したように、一八三〇年ですか、イギリスで初めて公債制度が始まって、それ以来第一次大戦に突っ込んだ。戦争でもってそういうものが全部解消されていっているのです。第二次大戦ではこれまたドイツなんか大変な公債発行でもってインフレその他に見舞われてこれもだめになる。第二次大戦が一九三三年、これもそういうところで切り抜けて、結局各般の政策ができなかった。いま日本も軍備政策で増強政策をとっておる、こういうことになっていきますと、たとえばドイツあたりは国家予算の二七％見当が軍事費に回る。日本の場合はＧＮＰの一％以内ということで抑制はしておりますけれども、いまの姿勢からいけば、今後これがどんどん拡大される傾向にあるということになりかねない。膨大な国債が発行されて、結局これは税金の前取りですから国民の負担になっていく、転嫁されるわけですから。
 こういうことになっていきますと、どうもいまの状況からいって、さらに何年か後にはもうのっぴきならない、日本の軍備もどんどんミサイルその他近代兵器に切りかえられて金はかかる。それでなくても、いま特定の業界から、もう少し国家で軍備増強政策、何割やりなさい、せめてドイツ、アメリカ方式くらいに持っていけという声がないこともない。そういうことになって、そういう面に突っ込んでいったら大変危険な状況になってくるのではないだろうかという気が私はいたしますが、その辺の大臣の見通し、見解についてはどうお考えですか。
きょうはちょっと持ってきておりませんが、大蔵省の担当課長が書かれた国債の経緯等について拝読をしたのです。名前をちょっといま忘れましたが、大蔵省のある課長が書かれたものですが、それを見ますと、戦前戦後通じてずっと一連の経過措置が載っております。
 いま、この世界的な状況判断で、この点は大臣もどう判断されているかわかりませんけれども、世界的不況、失業、各般の経済状況を見ますると、一九三〇年代、昭和六年、この辺の景気と、国内外ともにやや似てきているのじゃないだろうか。状況そのものもそのような気がします。当時アメリカでは、一九三〇年にはフーバー大統領、シカゴやニューヨークで職よこせその他でもって大変な状況に相なった。それでフーバー大統領が下がって、ルーズベルト大統領が就任した。それでニューディール政策というものを百十項目か何か決定をして、総体的な失業、インフレ等々の解決策に踏み出した。当時日本も日中事変勃発以前で大不況状態がずっとやってきた。こういう状況を見ますると、何か状況としては似ているような気がするのでありますが、これは大臣、認識としてどうでしょう。
さっき同僚議員も発言をしたように、これからも国債の発行はさらに続くでありましょうし、大量発行に向かっていくという状況ですね。今年度が大体八十二兆円ぐらい、来年度、五十八年度は九十二兆円ぐらい、五十九年度になりますと約百兆円を超える、こういう状況。ずっと追っていきますと、さっき言ったように百六十兆円ぐらい、そして利払いが十七兆円もある、こういうことになって、いずれにしても拡大の方向に行くような状況だと思うのです。したがって、こういった国債増大に伴っての管理政策というものは非常に大事だと考えます。
 大蔵省からいろいろな資料をいただきました。たとえば国債、地方債、公社公団債、事業債、金融債の五十六年度、五十七年度発行額、あるいは額面ベースでの国債残高の推移、あるいは普通国債発行額の推移、中期国債、長期国債の引き受けシェア、国債の市中消化額と日銀オペ額、あるいは政府短期証券の市中消化額、こういったものを全部資料としていただきましたが、これはもう莫大なものになっていくわけですね。
 ですから、いま数字は時間の関係で読み上げませんが、こういうものに対して管理政策というものをよほど厳重にやっていかないと、これは大変なことになってしまうのじゃないだろうか。まさにそのことによって財政破綻ということになりかねない。したがって、今後の経済政策の最大の課題といいますか中心課題は国債政策にあるという気がします。そういう点について大臣はどう判断をしておりましょうか。
それは、現実の窓販というのはやったことがないわけですから、まずそれをやってみてください、それで、割引債などについては、銀行はいままでは余り大量に発行することにはむしろ反対をしてきた立場にもあるわけです。だから急に、今度は自分の方がやることになったから、そいつも全部ふやしてよこせといっても、少し欲が深過ぎるのじゃないか。
 それから中期その他の問題についても、一遍というわけではないが、われわれとしては前向きに考えています。
あわせてお金の関係について、これは必ずしもユーザーの側とは限りませんけれども、一、二お尋ねをしておきたいのですが、百二条に伴う手数料の納付という問題があります。
 ここでも従来の金額と一部変わっているものがあるわけですね。「手数料を納付すべき者」特に「回送運行許可証の交付を申請する者」、従来は「一枚につき二千円」であったものが「六千円」になっている。これは一体ここだけが何を基準にしてこのように納付金の手数料の改正になったものなのか、これが一つ。
 もう一つは、百六条に関連をいたしまして、「九十八条第一項の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処」する。従来は「十万円以下」となっていたわけですね。これが五倍になる。
 さらに、百六条の二の関係では、従来五万円の罰金と示されていたものが三十万円、六倍になるわけですね。
 さらに、百七条関連で言うならば、従来「三万円以下の罰金」とされていたものが「二十万円以下の罰金」、この場合は約七倍に近い引き上げとなるわけで、それぞれ、これらの罰金額の引き上げというのは一体何を基準にして設定をされたのか。
 加えて、百八条の関係もお尋ねをしておきたいのでありますが、これは「六箇月以下の懲役又は一万円」とあったものが、一万円が「十万円以下の罰金」、これはもう十倍ですね。
 この五倍から十倍までの間で罰金額が改正をされる、これは一体何が基準であったのかということについて、議論の経過を含めて御説明を求めたいと思います。