今回の制度改正によりまして、共済年金各種制度を通じまして基礎年金を導入し、その上に上乗せ年金として制度を仕組んだということでございます。
 今後の組合員期間の伸長あるいは高齢化社会の到来ということを考えまして、基礎年金と上乗せ年金とを合わせて老後の生活の基本的な支柱たり得る給付の額ということを一方で考え、他方におきまして掛金を負担いたします組合員の所得と年金受給者の給付の額との均衡ということと両方をにらみ、現役組合員の標準的な方の給与の弟おむね七割程度というようなところを一つのめどにいたしまして、この仕組みと金額を設定いたしたということでございます。
三つのポイントについて触れられたわけですが、各種の年金がそれぞれその成立の過程があり、団体及び職域ごとにいろいろ異なっておりますが、その重複やむだを整理して改革していくということは結構なことだと思うのです。
 しかしながら、高齢者社会に対応して安心だということであれば結構だけれども、高齢者社会に向かって一体これが本当に安心できるのか。できないのか、こういうことになるとこれはどうも不安だという形になるのですが、安心できるという保証はありますか。
竹内先生にお答えいたします。
 先生御存じのことですが、我が国の人口構造というのはこれから高齢化社会へ移行していこうと考えております。農林年金制度につきましては、このような社会経済情勢の変化に対応するために、三つの点に配慮して対処する必要がある、こう思っております。
 その一つは、公的年金制度全般の整合性を図ること、二つ目には、制度の円滑な運営を図るため、適正な給付水準を確保いたしますとともに、負担との均衡を図ること、また世代間の公平に配慮すること、三つ目には、制度の財政の長期的安定を図る必要があること等に配慮して対処すべきものと考えております。
 具体的には、農林年金の組合員及びその被扶養配偶者についても基礎年金制度を適用し、農林年金の給付は、この基礎年金の上乗せの年金として、厚生年金相当部分と共済グループの独自のものとしての各共済の職域に着目した職域年金相当部分を給付することにいたしております。さらに、各種の給付条件、内容等につき、公的年金制度間の整合性を図るための措置も講じております。
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に関連をして、私は制度的な面よりも、むしろ日本の農業あるいは農業団体、また農業団体に働く職員、そういうような立場から若干質問をします。制度的な面についてはまたそれぞれの委員からあると思いますから、そうしたいと思います。
 けれども、その大前提として、今もお話がありましたが、重要な法案でありますから、一部は既に前国会で関連法案は成立した部面もあるし、今また連合で審査をしている部面もありますが、この問題は日本の農業あるいは農政に大きなポイントになる問題でもありますから、農業の展望等についても触れていきたい。
 そこで、この法案を出してきている背景が、臨調の答申に沿って、財政の再建、歳出のカット、国庫負担のカット、掛金の引き上げ、受給者に対する給付額の引き下げ、こういうような方向にあるというように私は理解をしますが、暮らせる年金というような期待からは遠いものになるのではないか、既に多くの質疑の中からそういうように考えられますが、これは基本的に前進をしているのか後退をするのか、一体どういうふうになっておるのか、ちょっと最初にお答えをいただきたい。
時間になりましたので、最後に大臣に御要望を申し上げて終わりたいと思いますが、冒頭に申し上げましたように、藤波官房長官はこの共済四法案が衆議院を通過するまでに政府としての検討結果を報告したいというふうに述べてその連合審査が始まって、またその審議が重ねられてきたわけでありますけれども、この対応を誤りますと、安易な財政調整等に走ったならば、いわゆる公的年金に対する国民の信頼感が崩れてしまいやしないかと心配をするわけでありまして、二十一世紀に揺るぎない年金制度であり得るか否かという点がこの公的年金制度が今問われている理由だろうというふうに思うわけでありますから、しっかりした態度でひとつ臨んでいただきたい。
 大臣に重ねてお願いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
そうするとこれは新聞記者の皆さんが勝手に書いたということなんですか。天下の新聞が、しかも日本記者クラブで講演やっておるその講演内容を聞いておって、天下の新聞が最も大事な国民的課題についてうそを書く、少なくとも私は新聞社を信頼したいんですがね。新聞社がうそを書いたのか、あなたたちが言われてもそっぽ向いているのか、そのどっちかだね。しかし、税収という問題は焦点になっているということだけは客観的に私はわかります。これ以上言ったってあなたはうんと言わないだろうから。
 それからもう一つ、人事の問題を言っているんです。新しい事業体の大事については、国鉄の皆さんは優秀な人が多いから国鉄内部から登用ということは基本的にいいじゃないか、しかし地元経済界からも入れるということもやっぱり真剣に考えた方がいいじゃないか、それについては設立委員会の段階で委員会は見解を表明すると言っているんですよ。設立委員会をつくるのは運輸省でしょう、棚橋審議官。新しい会社の設立委員会をつくるのは運輸省だと思うんですが、その運輸省のある程度意向でどうにもなる。
 さっき瀬谷先生の質問に対してはもやもやとここを答弁しましたが、当該の大臣として、設立委員会には監理委員会の委員の方には御遠慮してもらうとか、国鉄の紛争の種になった方については遠慮してもらうとか、やっぱり清新な地方の優秀な方に設立委員になってもらう。それは人選をするのは運輸省だ、やっぱりあなたの胸三寸に新しい人事というのはあると言っても言い過ぎではないじゃありませんか。関西新空港しかり。関西新空港だって、あなた知らない知らないと言っている間に私が言ったとおりちゃんと運輸省のＯＢがなったじゃありませんか。だから人事権はあなたの胸三寸にあるんですよ。この人事問題については、基本的に、先ほど瀬谷先生が言ったことについてどう考えるか。あなたは考えていないということはもう言い得ないと思うんですがね。あなたの基本的な考えが大事に影響する、こう思うんですが、いかがですか。