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十一月二十四日
 国民健康保険制度の充実改善に関する陳情書外二十六件（第二七号）
 国民年金法等改正法案の早期実現に関する陳情書外六十七件
（第二八号）
 厚生年金の支給開始年齢引き上げ等に関する陳情書外九件（第二九号）
 沖縄における厚生年金等の格差是正に関する陳情書外一件（第三〇号）
 育児休業法の早期制定に関する陳情書外三件（第三一号）
 高齢者福祉対策の充実に関する陳情書外五件（第三二号）
 精神薄弱者の高齢化対策に関する陳情書（第三三号）
 全国ハンセン病療養所に関する陳情書（第三四号）
 輸入食品の安全確保対策の推進に関する陳情書外一件（第三五号）
 水道事業の推進に関する陳情書（第三六号）
 生活排水の処理対策に関する陳情書外一件（第三七号）
 ごみ処理施設等の補助率の引き上げに関する陳情書（第三八号）
 原爆被害者援護法の制定に関する陳情書外五十一件（第三九号）
 労働時間の短縮等に関する陳情書（第四〇号）
 パートタイム労働者対策の積極的推進に関する陳情書外二件（第四一号）
 労働基準法・労災保険法の見直しに関する陳情書外二件（第四二号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六六号）
 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七七号）
 平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案（大出俊君外二名提出、第百十四回国会衆法第一〇号）
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十一月十一日の日経新聞にこんな記事が書かれておりました。
 この前同僚議員の方から、三種の神器とかいろんなお話が出されたところですけれども、「高所得・高まる快適生活志向 薄れるぜいたく意識 一万円の食事も六割平然」、「「ぜいたくと思わない」人の比率」というものもパーセンテージでずっと出ておりまして、
 「ビデオカメラの購入」は七割強、「レストランでの一人一万円の食事」は六割の消費者がぜいたくとは考えていない――。所得水準の向上、快適生活志向の高まりとともに、従来ぜいたくだと思われていた商品・サービスをぜいたくと思わない消費者が増えていることが、日本経済新聞社のアンケート調査で明らかになった。消費税の廃止・見直し論議に関連して、ぜいたく品に課税する物品税の復活が国会での論点の一つになっているが、国民のぜいたく意識はかなり変化してきているようだ。
ここが問題だと思います。要するに戦中の我々のぜいたく意識と今の方々のぜいたく意識というのは全然違ってきている。
 調査は、十月下旬に首都圏五十キロ圏内に住む二十歳から六十九歳までの男女千六百人を無作為に選び電話で行った（回答率五八・九％）。
  十六の商品、サービスの購入をぜいたくと思うかどうかたずねたところ、商品では、普及率が一割を超えたばかりのビデオカメラで七四％、三十インチくらいの大型テレビで四八％、三百万円くらいの乗用車で三九％がぜいたくと思われていなかった。
  サービスについても「音楽会や芝居でいちばん良い席のチケットを買うこと」を七五％がぜいたくでないと答えたほか、「個人の旅行に新幹線のグリーン車を使うこと」では六〇％、「海外の保養地に一週間以上滞在すること」についても、四三％がぜいたくと感じていない。
というこの数字を見まして、私なんかもちょっとびっくりした一人ですけれども、要するにこのごろは価値観が全くばらばらで、我々がぜいたくと思うことがぜいたくでなかったり、そういうことがいわゆる物品税を外し、だから消費税ということになるのではないかと、私はそのように思うわけでございます。
 たまたまその消費税という問題に関して裏づけをするような記事が、これは日経新聞で十一月十一日にとってくれた記事でございまして、私が頼んでとったわけではありませんので、一応こういうデータもあるというこの実感ですね、これはやはり政策にかかわる者が、我々はこう思うといっても一般の人間はそう思わないということであれば、政府の考え方はじゃどうなのかということを問いただされるということにもつながってくるのではないかと思うのです。だから、今や多様化、価値観がばらばら、こういう時代の中で公平とは何かという、この公平論ということは非常に大きな問題であると私自身考えるわけでございます。
 ですから、最近は三種の神器から３Ｃ、クーラー、車、カラーテレビ、日本人には毎日買い物をするという習慣がありながら、大型冷蔵庫が抜群に売れているわけです。しかし一方、大型冷蔵庫が買えるような家をなどという言葉もあるんですけれども、実態は大型冷蔵庫が非常に爆発的に売れている。そしてＶＴＲ、電子レンジ、音声多重テレビと、このように日本人の意識というものが非常に価値観がばらばら、そして国民の中で統一されにくいという現状を私どもは押さえておく必要がないだろうかと、そんなふうに思うわけでございます。ですから、こういった現状を踏まえまして、どうしても考え方として消費税の方が物品税よりは時代に合った税制だと、私も心からそう確信をするわけでございます。
 野党の方は、サービス税というものを今後取り入れるというお話でございます。「「新鋭制改革」への挑戦」という日本社会党の本の中に、いわゆる就業構造の変化というものが図式になっておりまして、昭和二十五年は第一次産業五〇・七、第二次産業二二・二、第三次産業二六・六というこの表が、六十一年、第一次産業八・五、第二次産業三三・九、第三次産業五七・二と大変大きな差に、このように御自身たちの「「新鋭制改革」への挑戦」の中でも図表にして出されているわけですけれども、現在日本はいわゆる経済のソフト化あるいはサービス化が急速に進んで、第三次産業の比率が大変多くなってきている。社会党のデータでこのように示されておりますように、産業構造の変化というものは大変大きなものが今現在あるのに、なぜこれが今回の物品税復活の折に考慮されなかったのか。特にこのサービス税というものは、私自身も言葉では何となくわかったような感じがしたんですけれども現実的な姿が見えなかったんです。どうでしょうか、梶原先生、サービス税というものはどんなものがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。