そのＩＬＯ百七号条約の改定問題で、ＩＬＯ当局から日本政府は八十項目から成る質問を受けたわけでございます。ところが、それに対しては、労働省は、この条約の適用範囲と定義などについての質問の具体的な意味内容が明確でない、したがって回答を留保するという旨の回答をした、こういうふうに私ども聞いているわけですが、それは事実かどうか。また、その中身はこれは一体どういうことなのか。回答は去年の暮れだと思うのでありますが、その後これについてどのような検討が加えられ、作業が進んでおるのか。その点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
第五十号条約と第百七号条約、同じようにいわゆる土民労働者という方々を対象としての条約でございますが、それぞれ内容はもちろん異なっておるわけでございまして、今日的な課題となっておりますのは第百七号条約ということになろうかと思うわけでございます。この問題につきましては、現在百七号条約の改正がＩＬＯの場で検討課題に上ってきておる、こういう状況も考慮をしていかなければならない、こういうことでございます。
このＩＬＯ第五十号条約は何分戦前に批准をした条約でございます。それからまた、政府が最終的な報告書を提出いたしましたのも三十五年も前のことでございます。また、条約の実質的に規制をしようとするその内容につきましても、戦前に採択された条約であるということ等もございます。現在の我が国の事態に即して見ましても、適用云々という面につきましては、実態的にそういうような事態が存在するかどうかという点は、恐らくこれは実態はないだろうというふうに、条約の規制している内容そのものにつきましては、我が国の現実の実態等は現在見ましても適用の余地がない、そういうふうな感じを持っておるわけでございますけれども、いずれにしても、戦前の採択の条約であり、三十五年も前の報告でございまして、その適用の余地がなくなったとするに至った結論、それに達した経緯につきましては、さらにそういう経緯について検討し勉強してまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、今の御質問でお触れになりましたように、この問題につきましては、ＩＬＯ第五十号条約と同様にいわゆる土民労働者の問題を対象としておりますＩＬＯ第百号条約、これが現在ＩＬＯの場で検討が加えられる、この改正が検討されているという状況でございまして、そのことも十分に考慮に入れてまいる必要がある、このように考えております。
ＩＬＯから特段の要請がないから検討を加えたようなことはない、こういう答弁でございましたが、現実の問題として、北海道庁が昭和六十一年度に実施しましたウタリ生活実態調査、これによりますと、二万四千人のアイヌ民族の方が現存していらっしゃるわけでございます。しかも、先般、一月二十九日の参議院の本会議におきまして、同僚議員の質問に対して宇野外務大臣も、アイヌ民族は独自の宗教、文化及び言語を有し、これを保持している先住民族である、この旨を明確に答弁をされておるところであります。したがって、この第五十号条約に言う労働者はいないという認識はもはや誤りである、こういうふうにはっきり言わなければならないと私は思うのであります。
 したがって、ＩＬＯ第五十号条約に言う労働者はいないというこの考え方をこの際明確に改めるべきであるというふうに考えますし、同時に、今また問題になっておりますＩＬＯ第百七号条約、これは独立国における原住民並びに他の種族民及び半種族民の保護及び同化に関する条約でございますが、この改定も現在ＩＬＯの段階で検討が加えられておるわけでございますので、この改定にも積極的に日本政府は取り組むべきである、このように考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
先生御指摘の色覚異常者の児童生徒の問題でございますが、現在私どもで把握しております保健統計の調査報告では、小中高等学校全体で四十五万人という児童生徒が在籍しているというふうな統計数字があるわけでございます。この点につきましては、やはり御指摘のように理科の実験とか図工とか美術とか、指導上の問題といたしましていろいろ問題がございます。若干私どもその対応に苦慮しておったわけでございますが、昨年から色覚異常児童生徒のための教育上の諸問題についてどういうふうに対応するか、協力者会議を昨年設けまして学識者をお願いしておるわけでございます。
 私ども二つ検討しておりますが、一つは高等学校への入学の問題で、色覚異常であるがゆえに入学資格要件から外れるというふうな問題、これは緊急措置をする必要があるということで協力者会議で鋭意検討していただきまして、昨年の秋から都道府県に大分指導いたしまして、現在、その問題につきましては色覚異常に関して若干高校入試について制限を設けておった県が十五、六県あったわけでございますが、もうことしの段階では十二県は外すというふうになりまして、あと五、六県はその点について鋭意検討するというふうになっております。少し進歩いたしました。これが第一点でございます。
 それから第二点は、教育指導上の問題として、やはり色覚異常者に対して先生方がまず配慮をしなければいけないということで、どういう点に配慮をする必要があるか。私どもの見聞している範囲では、図工の先生が写生をさせて、違った色で写生をして、色覚異常であるということを知らなかったせいもあるんですけれども、大変その子供を怒って、その子供が本当に学校に行くのが嫌になったとか、そういう事例を聞くわけでございまして、これは大変問題でございますので、私どもはこの教育者会議の研究成果に基づいて、手引書と申しますか、ガイダンス的なパンフレットでもつくりまして、全国の学校の指導に努めたいということで、二年計画でございますから去年からことしにかけて協力者会議で御検討をいただきまして、その上でこういう点についての教育指導上の配慮について指導を少し深めてまいりたい、こんな考え方でおる次第でございます。