生活に及ぼす影響というのは、雪の除雪費はもちろんのこと、車の交通、こういうことで大変な影響があることは御存じだと思います。いずれにしましてもそれだけの大きな影響がある、それを指数化するのは難しいということですが、それは最大限どういう形でできるかということについての真剣な取り組みが必要だ。いろんなデータについては国土庁もお持ちだと思いますけれども、酒田では普通の除雪費のほかに三一％はこの地吹雪のために使っているとか、立川町では少なくとも九四％は地吹雪のための除雪費だった、こういうようなことも言われておりますから私は言っているんで、ぜひひとつこれは御検討いただきたい。
 さらに地吹雪の緊急対策としての防雪さく、長期的には防雪林、この対策も早急にひとつ進めていただきたい。どうでしょう。
私どもの方の関係といたしましては、地吹雪によります雪だまり等々の要素を特別豪雪地帯指定の積雪深として勘案すべきではないかという御意見であったと思うわけでございますが、ただ、特別豪雪地帯は道路除雪という観点からだけ指定するというのではなく、寒冷、豪雪による一般的なさまざまな生活被害、あるいは行政経費の掛かり増し一般をカバーしようというようなことでございまして、したがって、雪の量的な基準といたしましては、いわゆる累年平均積雪積算値というものを用いておるわけでございます。これはつまり降った雪の量と根雪の長さと申しますか、その両方を勘案して算定している、こういうことでございますが、地吹雪によります、風による雪の運搬、こういった要素を積算値に加えるということは、これは私がさっき申し上げました定量的な把握が難しいということだけではなしに、積算値に加えるための数学的と申しますか、いろいろな指標化するための技法、これ自身が大変難しいという要素がございまして、現在のところ困難ではないかというように考えておるわけでございます。
除、排雪経費を普通交付税に算入するに当たりましては、各市町村の区域におきます昭和三十三年から昭和五十二年までの二十年間の平均積雪量を用いて、積雪市町村を一級地から八級地までに区分して、各級地における標準的な除、排雪経費を算入することとしておるわけでございます。
 御指摘の地吹雪による積雪防止等関連防雪施設など、積雪地域におきます道路構造の特殊性に起因する増加経費につきましては、普通交付税の算定に当たりまして道路橋梁費の投資的経費において積雪度補正を適用することにより所要の経費を算定しておるところでございます。
 また、当該普通交付税の算入額を超える額を除、排雪に使いました場合には、これは特別交付税によって措置をするということにいたしておるところでございます。
定量的にというのは、相当実は研究は進んでいるんだ、多いときと少ないときがあるのは、これは雪だってみんな同じですよ。そういうことから、そんなわけのわからぬこと言わないでやっぱりきちっと、もうここ数年やっているわけですし、また科学的にこれを確立するというにはそれ相応の体制も大事でしょうけれども、真剣にひとつ取り組んでいただかなければならぬと思うのです。これを一生懸命庄内地方でやっているのは、実は消防という観点から、冬期間火災が多い、必ず全焼する、これを何とかしようという鶴岡地区の消防事務組合の方々が自主的に観測をするというところから出発しているので、国土庁はそれに乗っかったみたいなもので、これはぜひひとつ早く実態の解明とともに、それをどう生かすかということについて積極的に取り組んでいただきたいと思うのです。
 こういうことで、普通の上から降ってくる雪のほかに、横から降ってくる地吹雪という、下から降ってくるというのですから、このための除雪費というのは全然現在の制度では見られていない。そういうことから特別豪雪地帯の累年平均積雪積算値、これに積雪深というものを考えるべきだと私は思うのですが、どうでしょう。
今回ソ側に認めました水域でございますが、この水域は、先ほどから繰り返して御答弁を申し上げているとおり、イワシを主たる目的といたしましたまき網船二十五杯だけを認めたわけでございます。したがいまして、この水域に主として日本側が入っておりますサケ・マスの流し網漁業及びはえなわ漁業は、時期をずらしてございますから、これは影響がない。それから第二に、イカにつきましても、これはまき網でイカはとれませんので、影響はないというふうに考えられます。そうしますと、結論は、イワシがどの程度まで影響があるか、イワシヘの影響ということになろうかと思います。
 そこで、日本海におけるマイワシの漁獲量でございますが、昭和四十七年以降増加傾向にございまして、五十五年には二十一万トン漁獲をいたしております。それからまた、韓国あるいはソ連の沿海州、樺太西岸といったようなところにおきましては、近年マイワシの漁獲量がかなり増加傾向にあるということは一般的な知見として知られております。したがいまして、このような漁獲状況から見ますと、現在日本海におけるマイワシの資源はかなり高水準ではないかというふうに考えられます。そこに今回割り当て量七万トン、これは全部消化できるかどうかわかりませんけれども、七万トンのクォータということを設定いたしまして、そこでソ連漁船の操業を認めることにいたしたわけでございますが、この程度のクォータであれば資源の保全上は問題はないというふうに考えた次第でございます。
 なお、もしも被害が起きた場合はということでございますが、もちろんその場合には日ソ双方で資源の評価をし、そしてまた、将来の規制問題について毎年話し合いをするわけでございますから、そこで当然話し合われるべきでございます。しかしながら、私は、むしろそのような問題よりも、漁具の競合と申しますか、漁船同士の競合問題という方がわれわれとしては現在より注意深く見守らなければならぬと思いますので、さような点につきましては、十分ソ側にも漁具の競合等が起こらないように申し入れてありますし、また、今後わが方も十分にその調整を図るようにソ側と話をし、また、万が一被害が起こりました場合には、日ソの損害賠償委員会でこれに対処するという方針で臨んでいる次第でございます。