次の問題に入ります前に、全国信用金庫法の関係で、法律ではこれは委譲となって、政令では四億円に決めるというのが政府答弁になっておりますので、その点は御要望がもうすでにほぼ達せられている分野に属するというふうに思いますので、念のためこれは申し添えておきたいと思います。
 続いて、今度政令にゆだねることになりました土曜日を休日と、いままでは土曜日は営業をしておったわけでありますが、土曜日を金融機関が休みますと、中小企業や会員が困るのだ、こういう意見がございます。との土曜日を休むということがどういう影響があるのか。実際にたとえば手形であるとかあるいはその他の小切手もそうでありましょうが、そういうものが土曜日を休んだ場合に取り扱われる場合においては、読み直して、結果的には月曜日に入れば、それが土曜日に入ったもの、土曜日の入金とみなす、こういう読みかえ規定にすれば、中小企業の人たちも別に困るという論理はないんじゃないかというふうに考えているわけであります。別に中小企業の人たちが困るという論にこだわるわけではございませんが、せっかく今度法律改正して土曜日も休めるようになるということでありますから、それに対応するひとつお考えをお聞かせをいただきたい。その一つは、どういう段取りでこれを実現をしていくのか、またその意思はあるのかないのか、そういうようなところからひとつお答えをいただきたい。
 それぞれまたこれも簡潔にひとつ、私の持ち時間は二十六分までなんであります。その点を御考慮の上御回答いただければ幸いだと思います。
銀行法改正並びに関連法に関しましての御質問でございます。
 このたびの銀行法の改正に関しましては、私ども信用組合といたしましても大いに歓迎をいたしている次第でございます。また、関連法の改正、いわゆる中企法並びに協金法の改正案につきましては、私ども内国為替を含めて八件の改正要望をお願いしておるわけでございますが、これらの要望事項が十分に織り込まれてございますので、そういう意味合いにおきましてはきわめて満足をいたしておる次第でございます。
 さらに、金融機関としての社会的使命はどうかというお尋ねでございます。
 私ども信用組合は、協同組合組織の金融機関でございます。一つには信用組合としていわゆる信用秩序、この維持をまず第一として図ってまいっております。第二は預金者保護、第三はすべての組合員に対しまして円滑なる資金の供給、こういうことを心がけてまいっておるのでございます。経営におきましては、健全性をモットーといたしまして、今後これらに重点を置いてまいりたいと思うのでございます。
 さらに、金融機関にはいろいろそれぞれの特性を持っておる。けれども、今度の法律改正においてそのいいところと悪いところはどうかというような御質問のように承ったわけでございますけれども、信用組合の機能は御承知のように、中企法、協金法によりましてそれぞれの行動の限定をされてまいりましたが、今回の改正法律案によりましては、組合員の要望にこたえ、この長所を十分に生かしながら組合員のための利便を可能とするよう努力をしてまいるつもりでございます。
 以上、簡単ではございますけれども、三つのお答えを申し上げたわけでございます。
長谷川でございます。一言お答えいたします。
 御承知のとおり、銀行法は金融制度の中核でございまして、普通銀行にかかわる法律でございますが、私ども相互銀行といたしましても、銀行法の条文を多数に準用することになっておりますので、今回の改正案が成立いたしますことを強く期待いたしております。金融制度調査会を通じまして私どもの要望いたしました件が多数に御配慮いただきまして、今回の改正で相互銀行の業務範囲が普通銀行と全く同じになったということは非常に高く評価いたしております。
 お願い申し上げたい点が一つあるわけでございますが、多年要望いたしてまいりました商号変更の問題でございます。まことに恥ずかしいことでございますが、不祥事件が続出いたしましたために、当面撤回いたしまして体質改善に極力力を注ぐ。相互銀行として諸条件が整いました折には再度御検討いただきたい、この席でお願い申し上げておきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案及び銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案について、午前に引き続き、参考人に対する質疑を行います。
 ただいま出席されております参考人は、日本長期信用銀行取締役頭取吉村勘兵衞君、全国相互銀行協会会長長谷川寛雄君、全国信用金庫協会会長小原鐵五郎君、全国信用組合中央協会会長鈴木進君、全国労働金庫協会理事長今井一男君の各位であります。
 この際、参考人各位に一言申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 なお、御意見は委員からの質疑にお答えを願うことにしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 また、本日は、本会議開会時間の変更により、当委員会も再開時間を変更いたしまして、大変御迷惑をおかけいたしました。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
私は、協力費の問題については二つ問題があるのではないかと思っております。一つは、現在の四十億の水準というものの負担の能力の問題でございます。それからもう一つは、一体協力費は毎年毎年上がっていってどこで歯どめがかかるのかという問題であろうかと思います。基本的には、先生の御指摘のように、ソ連と日本とのお互いの利益のために資源を維持培養していく金としては相応のものであっていいではないかというお話もありますが、同時に、負担の問題、あるいは将来どこまで上がっていくのかという危惧の問題、その二点にどう対処をしていくのかということでございます。
 負担問題から言いますならば、現在の四十億の水準というのはもう大体いいところへ来ておるわけでございまして、これを今後ふやしていくということはきわめて困難な問題ではないかと私は思います。
 ただ、交渉でございますので、それじゃ全くふやさないで将来やっていけるのかという問題になりますと、これはなかなかむずかしい問題を伴うわけでございます。仮に日本としては不退転の決意で、漁期を逃してもいいから最後までがんばってみるか、あるいは逆に言いますと、四万二千五百トンのクォータを減らしてもコンペをがんばってみるかというふうな瀬戸際のような対処が求められる時期が来るのではないかなという感じ、感じですが、そういう感じもいたすわけでございまして、恐らく今後、クォータとコンペと、魚種別のクォータと、その三つの要素がどういうふうに展開をしていくのかというのが一つの大きな問題であり、もう一つは秩序ある操業という問題をどういうふうにわれわれとしても考えていくのかという、その二点であろうかというふうに思っておるわけでございます。