船舶の排ガス対策については、運輸省は、排ガス浄化研究開発あるいは新形式舶用電気推進システム等々の何か開発に取り組んでいるようでございますので、しっかりやっていただきたい。
 環境庁の報告もございますね、東京湾の調査。船舶から排出されるＳＯｘは地域総排出量の三二％、それからＮＯｘは一四％という結果であると。今のお答えでございますけれども、真剣に前向きに取り組んでいただきたい、一言御要望申し上げます。
 それじゃ、先ほどに戻ります。海上保安庁さん、いらっしゃいますね。
 二月九日、九五年の「海洋汚染の現状」をまとめました。これ、五年ぶりにふえております。これに対して、その原因と対策、簡単にお示しください。
船舶からの排気ガスの規制に関する動きをちょっと御紹介させていただきたいと思います。
 現在、国際海事機関ＩＭＯでございますが、その海洋環境保護委員会において、船舶から排出される硫黄酸化物ＳＯｘと言っておりますが、それとそれから窒素酸化物ＮＯｘ、これらの規制を行うためにいろいろ作業を行っております。来年の春の新たな条約の採択を目途としてその検討を行っております。ＳＯｘにつきましては現状の半分にする、五〇％を削減するという方向で検討しておりますし、ＮＯｘにつきましては現状の三〇％を削減する、目標にするということで検討を進めているところでございます。
 日本としても、主要海運国であり舶用機関の生産国でもありますので、この条約の検討に積極的に参加しているということでございます。
先ほど筆坂先生からも御指摘ありましたけれども、船員労務官の人数がこれは平成七年度、前年度比一人しかふえていないということで、ぜひともこういう国際化の流れの中で人員確保には十分尽くしてほしいと思っております。
 続いて、船舶からの排ガス規制について若干お尋ねします。
 地球環境保全の観点から船舶からの排ガス規制、これどうしても必要だろうと思います。陸上については排ガス規制はあるんですけれども、船からの排ガス規制は現在野放し状態になっておるというふうに考えております。船舶からの排ガスによる大気汚染はどのような状況にあるのか、若干教えていただきたいと思います。
じゃ、海難事故についてお尋ねします。
 二月九日、パナマのタンカーが火災起こして炎上した事故、あるいは二月十日、タンカー第二十大豊丸の座礁して沈没した事故がございます。そして、二月二十八日はセメント運搬船が座礁して重油十キロリットルを流出させるという海洋汚染を引き起こしております。
 全日本海員組合は、特に第二十大豊丸の事故について乗組定員の適正化配置を強く要求しております。この船は調べてみますと、一昼夜を超える航海でありながら甲板部、機関部の航海当直要員がおのおの一人、計二人という実態で交代要員はいなかったと。これは船員法等に若干やっぱり違反しているのではないかと私は思うんですが、行政当局はこうした事故を未然に防止するために船員定員の確保等どのように考えているのか、お答え願いたいと思います。
参議院フォーラムの中尾でございます。海洋汚染問題等について幾つか御質問いたします。
 まず、海上保安庁は、二月九日、九五年の海洋汚染の状況をまとめました。これによりますと、昨年日本海周辺で発生した海洋汚染の件数は八百十一件、前年比七十九件の増加となっております。九〇年以降減少傾向にあった海洋汚染が五年ぶりにふえているという実態でございます。なぜこのような海洋汚染が増加したのか、その原因と今後の対策について端的にお答え願います。
現場からの声をよく聞いていくということでございます。
 私ども、先ほど英会話の講習の話ちょっと申し上げましたけれども、これにつきましてもできることならば海事経験者の海事英語といったことを考えておりまして、予算的には二十六日程度が可能なようなことを考えておるということでございます。
 それから現場の声ということでございますが、労務官につきましては、各運輸局におきましては労務官会議等がございます。その際に、専任ですとか次席とか非常に経験を踏んだ人たちもおりますし、各支局の方からも議題を上げていただきまして事例研究をする、こういったことをやりまして、なるべく現場の声が具体的な話でもってはね返るようにする。これは私どもが本省でもって会議をするときも同じでございます。先生御指摘のように、そういった現場の声を十分吸い上げながら考えてまいりたいと思っております。
現場の人たちは、少なくとも一週間以上語学と模擬演習などの研修をやらないと対応できないというふうにおっしゃっています。この問題というのは、机上の計画だけではなしに、やはり現場の人たちからよく意見を聞いていくということがどうしても必要だと思うんですね。このことを最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
一つ佐藤参考人に、技術なことですが、台湾から大陸への投資というのは地域的にはどういうふうになっているかということをちょっと伺いたいんです。
 それから若林参考人ですが、一国二制と言いますね。一体そういうことというのは歴史上あるんだろうかという気がするんです。一制で二以上というのは、例えばアメリカ合衆国ができたときも、いわば一制十三国というようなことで始まったのがアメリカ合衆国の始まりですね。それから、ソビエト連邦というのはいろんなところを一制のもとに抑え込んでソビエト連邦というのができた。それが崩れると、この制度は嫌だと言った途端にソビエト連邦というのが崩れましたね。どうも一国二制というのは大体無理なんじゃないかと私は思っているんですが、この点を伺います。
 それから、もしそうだとすると、離れる心、政治というのはどんどん進んでいく。それと対置されるのが経済ですが、お互いの関係、相互依存度が深まってしまって、これをほごにするわけにはいかぬじゃないかというようなことが一つの常識として言われております。
 実はこの間、選挙直後に台湾に行っていろんな人と会ったんですが、民間のある人が言いましたのは、台湾の繁栄の基礎というのは大陸と絶縁した状態でできたものであると。その後、大きなかかわりが起きてきたので、自由を捨てるぐらいだったらあのぐらいのものはほうり投げても我々は死ぬわけじゃないというような大変勇ましいことを申しました。この実情と、これは佐藤さんにも伺うべきことかもしれませんが、そういうような感覚についてどうお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。