やはり相続の問題は非常に難しい微妙な問題もございますが、一般論からいえば、農地を、本当にまじめにやろうという人については、これが分割されて零細化されるということは避けなきゃならぬ、これが我が国の農業政策でもあります。しかし、今のように、都会地でおっしゃるような例があるいはないとは言えないかもしれませんが、非常にそれはまれなケースじゃないかと思います。
 しかし、いずれにせよ、最近は信託制度というような制度もいろいろ考えられてきており、農業自体につきましてもそういう信託の導入という方法も考えられると思うので、いろいろ御提言につきましては非常に我々も考えさせられる内容のものがございますから、よく研究してみたいと思います。
僕はまじめな営農をいかぬと言っているわけじゃなくて、それが余りにも少ないのにこの制度を残しているのはおかしいじゃないかということなんですね。
 総理、次に行きたいんで、あと一問でやめますけれども、要するに、この相続税の猶予制度は、都市部で土地を持っているいわば資産家農家の優遇、過保護だけなんですよね。むしろ宅地供給がこれで妨げられているので、僕はむしろ現実的な対処が必要だと思うんです。農業相続をしちゃった人は持てる土地を売るに売れません、二十年間はね、相当な相続税を取られますから。だから売りやすいようにする。買う人もそこに目をつけても買えない。いずれにしても、これは何かそこで自分の首を絞めてもてあましている人もいるんで、農業相続をしたけれども売りたいという人にゃはり売りやすくなるような知恵を出してやらないと、かえって自縄自縛になっていると思うんです。ですから、これがまた新たなる優遇と言われるかもしれませんが、少なくも宅地の供給ということを考えたら、二十年間ずっと縛り続けておくのがいいのか。なかなかいい知恵がないんだと、まじめな営農とそうでないのを区別するのがなかなか難しくてということばかりを繰り返してもだめだと思うんですが、現実的対処を考えた方がいいんじゃないですかね、総理。
だけれども、余りにも実態と離れた答弁をされると、一般の人が見たらばかばかしくなっちゃいますよ、そんなことで執行しているということを聞けば。ですけれども、総理も大蔵大臣も閣僚の皆さんもこれはおわかりのことを改めて私くどくど言っておりますけれども、結論は実に簡単なんです。本当に営農していてくれればまだしも、そんな実態がないんですね。ないのにもかかわらず地元に営農のチェックその他を任せているもので、全くざるになっているというこの事実を強調しておきたいわけですよ。
 いずれにしても、未亡人はマイホーム一軒でもかなりの相続税を納めなきゃならないわけですね。ところが、農家は三百坪、まあクリにこだわったけれども、ほかのでもいいんですよ。つまり、相続税を払わないで猶予されるという優遇がある、こういう不公平が東京だけでなくて大都市圏ではざらにあるわけだ。このざらにある例をほうっておくということが税の課税の公平の見地から許せるかと。
 そこで、私は大蔵大臣にお聞きしたいわけですよ。この相続税の猶予はやめてもいいんじゃないんですか。何ら政策的なプラスの面を持っていないと思うんですよ。むしろ、二十年間営農しなきゃいけないというんで、自分の首を絞めるように何も使えないという苦しい立場じゃないかとも思うんで、この相続税の猶予制度というのは今や全く意味がないからやめるべきであると思うんです。どうですか、大蔵大臣。
二十年を経過した場合には、すべてその相続税の債務は消滅するわけでございます。ただ、単にクリを植えておられるとかということでございませんで、この制度を適用される場合には、農業委員会からこの方が本当に農業をやっておられるという証明書も添付していただいてやるわけでございますので、そこは問題のないように運用されているものと私どもは考えておるわけでございます。
じゃ、そこまで言うなら聞きますよ。猶予されていると、その時点の負担は私の言ったとおりなしたと。じゃ農業だというんなら二十年クリを植えておくことにしましょうよ。二十年クリを植えるのは簡単だ、手入れは要らないんだから。それをやって、その間は相続税も猶予される、それから固定資産税も宅地並み課税の猶予を受ける。ですから負担はもうほとんど、ただとは言いませんが、それに近い。さあそこで、二十一年目にそれじゃ売ろう、その当時の時価で売れる、その場合には今まで猶予された税金はどうなっちゃうの。
相続の時点での負担関係はそういうことでございますが、そうした形としての相続税の方式を選択された方は恒久的に農業をされる。法律的には、二十年間農業を継続されない場合にはもとの税負担額にプラス六・六％の利子がかかって割り増し分がかかった御負担をいただく。やはりお売りになるわけじゃなくて、二十年間は農業をされるという前提がございますので、その時点だけでの御比較はいかがかなと感ずるわけでございます。
最初に田中先生にお伺いしたいのですが、今ちょっとお話のあった例の超電導の成果は人類共通の財産であるという指摘ですが、これは大変大事なことだと思うのですけれども、現実には知的所有権の保護という問題が非常に強調されておりまして、ことしの一月にアメリカのレーガン大統領もそういう発言をされまして一層強くなっているというふうに思いますし、また、それに対してアメリカの科学者、研究者の間にも批判の声が起こっておると聞いております。先ほどニューヨークで非常に熱気のあふれた会議があったということを伺ったわけですが、その際にそういう制約的な発言あるいは政府側からの発言、またそれに対する論議というものがあったのかどうかという点をお伺いしたいのです。
 それから、あとお二人の先生に、簡単ですが、全く素人の考えですけれども、実用化の問題について、基本的にはもう技術的な困難はなくなっているという判断をしていいのかどうかというのが一つです。二つ目は、推進のための、それは発生させるエネルギーの大きさといいますか、これは実用化の経済性の問題と絡んで大事な問題だと思いますが、このエネルギーというものは非常に大きなものを必要とするのかどうか、これが第二点です。もう一つは安全性の問題ですが、原子力問題については常に安全性の問題が今なお論議されておるという状態の中で、超電導の場合はどうなのか、簡単で結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。