調停をやるに際して、双方の立場を考えてなかなか踏み込んでお答えがないようですけれども、私どもとしては、公害等調整委員会と
いうのが調査結果に基づいて、調査結果を出すというだけではなくて基づいて有害物をなくしていく、撤去していく、そしてもとの状態に戻していく、そういうことで努力をされるというふうに理解をしているわけですけれども、その点についてはお答えいただけないということであれば仕方がないというふうに思いますけれども、そういう方向でしっかりやっていただきたいというふうに思います。
 とりわけ今回の事件というのは非常に大規模で、しかも日本でも例がない事件でありますので、ここでしっかりやってもらわないととんでもないことになるというふうに思います。
 この実態調査で明らかになった点というのが三つほどあるというふうに思っています。
 一つは、撤去しなければならない産業廃棄物の量が四十八万立米に及んでいるということ、二つ目に、シュレッダーダストなどの野焼きで有害物質が濃縮をされ高濃度に変化をしているということ、それから三つ目に、野焼きで化学反応を起こし高濃度のダイオキシンが発生をしている、こういう三つの点があるというふうに思います。
 従来厚生省は、この環境委員会での答弁でも、シュレッダーダストの量は香川県当局の報告をそのままうのみにして十五万トンと言ってきていたわけです。しかし、県当局の数量というのは実測をしたものではありませんでした。九〇年十二月当時に業者が持っていた搬入書類の数量を合計しただけのものであります。公害等調整委員会が測定した四十八万立米という数量が正確だというふうに当然理解をするわけですけれども、改めて厚生省に伺います。
調停のやり方でございますけれども、申請者、被申請者両方の言い分等を十分踏まえた上で、当委員会の調査しました結果を踏まえて、双方ができるだけ納得できる調停案といったものができ上がるように努力をしていく所存でございます。
その調停の方向ですけれども、別に調査結果を公表するというだけではないと思うんです。その点、今後の対応まで含めてやられるというふうに理解をしているんですけれども、いかがですか。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘の、香川県豊島にかかわります産業廃棄物の事件でございますけれども、公害等調整委員会は、平成五年の十二月にこの事件を受け付けた後、所要の調整手続を進めてきたところでございますが、当委員会として産業廃棄物による汚染の全体像を把握するという必要がございますので、今般その実態調査を行ったところでございます。
 この調査では、我が国の廃棄物の権威者三名を専門員に任命をいたしまして、その指導を得ながら、当該処分地に投棄されている廃棄物の種類や毒性等に加え、土壌、地下水、周辺海域等、広範な領域にわたる影響の有無を解明することにしております。現在調査結果を整理している段階でございますけれども、今後、調査の結果得られたデータにつきまして専門員による解析、評価等を経た上で、その結果を踏まえて鋭意調停を進めてまいりたいというふうに考えております。
多分、局長もこれはごらんにたった上でいろいろと御答弁いただいていると思うんです。農林中金で出した「農林漁業金融の統計と解説」であります。この中の数字の見方はいろいろとあると思いますけれども、これで見てまいりましたときに、単協のことを詳しく知るすべはこれではないんです。しかし信連についてはある程度統計として出ております。
 先ほど、規制になっている部分と規制外のものというふうに局長は分けて御答弁いただきましたが、しかし問題は、預金をしているのは農協の組合員である。組合員が預金をして、そしてその預金を今度は貸し付けをしているわけでありますから、結局、員外貸し付けというのは規制がある員外か規制がされていない員外が、要するに金融機関というような形のものになるかということなんだと思うんです。この区別もそうなっております。員外の中へちゃんと金融機関も入れて統計が出ております。
 そこで、ちょっと私もこの数字を改めて見ながらうなっていたんですけれども、例えば信連の預金の預かり先の残高を見ると、農協が全体の総預かり額の九二・七％に当たる。四十五兆四千八百三十八億九千万円ということでありますから。それで員外の預金というのが一・九％であり、その他の会員、これは農協系統関係のものがそこに入っていますが、あるいは農業じゃない水産とかそういうのもあるでしょう。それで五・四％ということになります。要するに貯金の方は九二・七％。ところが今度は貸し付けの方を見ますと、農協への貸し付けは貸付額の総額の六・五％で、員外の貸し付けが八一・五％になるんです。
 要するに、預金はかたり信連に農協が中心になって出しているけれども、しかし貸し付けということになると員外貸し付けが物すごく大きいんです。二けたとか一けたの違いどころじゃないんです。片一方は八〇％、片一方はまだ六・五％ですから。ということになってまいりますと、これは少し協同組合という観点からいくといろいろと問題が出てくるんじゃないかなという感じがいたします。これは後ほどまた協同組合原理で伺いますけれども。
 しかもその中で、金額的には二・九％にしかすぎませんけれども、コールローンがありますね。そういうふうに考えていきますと、これは金融機関を通じてのものの中にあるわけでありますけれども、預金をしているということに対するメリットが本当に組合員のところへどの程度戻ってきているのかということになると、これはちょっと考えさせられるという数字なんです。
 立ったついでですからもう一つ申しますと、農林中金でいきますと、系統団体の貸し付け、これは全体の九・九％です。金額的にいけば一兆五千二百三十三億一千万円。これは全体の総計に対して九・九％になります。九・九％は僕の計算です。関連企業は八兆円で五二・五％に当たるんですよ。
 それで、預金の預かり先別に見ていきますと、農業団体が二十七兆三千二百六十五億五千四百万円で、九五・九％です。そして、非出資団体は一兆五千百七十八億一千四百万円です。だから、全体の中でいけば五％程度ということになります。
 要するに、預金は九五％農業団体がしていて、そして非出資団体は五％程度しかしていない。しかし貸し出し先になってくると、関連産業とか金融機関とか合わせて、金融機関が二七・五％ですから、合わせると八割が農業関係、といっても関連ということで直接農業ではない、そういうところへ貸し出しをされている。
 これも、協同組合という範囲から考えていったときに、農協が中金に預金をしているということはどういう意味を持つんだろう、こんなふうに考えさせられちゃうんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。