それでは、新嘗祭と大嘗祭の祭祀の違いを御説明ください。大嘗祭は、天皇が即位の後に初めて行われる新嘗祭のことをいい、その後毎年行われるのが新嘗祭と理解してもよろしゅうございますか。
ただいまの御答弁の中で、大嘗祭は必ず行われてきた、ここはちょっと違うような気がいたします。
 公的性格であって、宗教性が少しあってもと、認めているわけですね。認めていらっしゃるんですか。
次に、国事行為ではないがその費用を国費で支弁する理由として、皇位が世襲であることに伴います一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式としての公的性格があると考えられて、その費用は宮廷費から支出することが相当であるとのことですが、伝統的皇位継承儀式につきましては後ほど問題にするといたしまして、宗教性を認め国事行為として行うことは困難としながら、国が内容に立ち入ることはなじまないとしながら、公的性格があるから宮廷費すなわち国費で支弁するというのは、至って庶民の私にはわからないんです。
 総理府本府の予算でなく皇室費の中の宮廷費にするのは、宗教性を認め、皇室の私的行事と判断されるからではありませんか。
大嘗祭の歴史的な経緯等につきましてはあるいは宮内庁の方からお答えするのが適当かと思いますが、ここに書いてございますように、大嘗祭というもの、これの儀式の意義あるいはその趣旨というふうなものを考えますと、そういう趣旨、形式等からして宗教上の儀式――宗教というのが実は非常に難しい定義上の、学者によりましてそれぞれいろいろなことをおっしゃられるわけでございます。そういう儀式としての性格を有すると見られることは、そこまでは否定することはできない、こういう意味でございます。そうしますと、憲法の二十条三項のいわゆる政教分離といったような規定から見まして、それを国事行為として行うことは難しいと申しますか、そういうことで書いているわけでございます。
私は、庶民の皆さんが後ろにおりまして、大嘗祭ってというお話をちょこちょこするんですね。そうすると、この文章をよく見られている方々が、否定できないのであれば肯定するしかないのに、「国がその内容に立ち入ることはなじまない性格」「困難」と言うのではなく、できないとなぜ言えないのですかとよく聞かれるんです。易しい言葉でもう一度おっしゃっていただけませんでしょうか。
まず、今の政府見解を引いての御質問でございますが、そこで大嘗祭につきましての「意義」ということが書いてございます。それでさらに「儀式の位置付け」ということで、今その「儀式の位置付け」の中の部分を御引用になりました。それで、やはり意義なり儀式の位置づけというものを書いてまいりますと、「宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定することができず、」、大変回りくどくて申しわけございませんが、どうしてもそういう表現になるわけでございます。なお、それを「国事行為として行うことは困難である」というふうに結んでおりますのは、もう委員御承知のとおり、憲法の二十条三項といった規定を念頭に置きましてかように書いているわけでございます。
調度品として使われるということがよくわかりました。
 次に、大嘗祭についてお尋ねいたします。大嘗祭については国事行為としない理由として、従来の御答弁を引用させていただきますが、「趣旨・形式等からして、宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定することができず、また、その態様においても、国がその内容に立ち入ることにはなじまない性格の儀式である」、したがって「国事行為として行うことは困難である」と言っておられますが、宗教上の儀式である、だから国事行為にはできないんだとどうして直接的表現で言えないのでしょうか。
これまでの長い歴史を振り返ってみると、皇位継承儀礼の中に高御座、その形状は非常に古い時代と最近とではいろいろと違うかもしれませんが、少なくともそういうものが即位儀礼の調度品としてあって、そこに天皇が上ることによって一つの象徴的な儀式というものをやった、こういうことになっておりますので、そういう意味合いで今回も調度品としてこれを使う予定である、こういうことでございます。
ぜひこの点についても一定の、悪質であるとかあるいはほかの刑事犯罪が付随をしているとかその不法性が極めて高いというような運用基準なりをきちっとして、本当にたまたま見せしめのような形に当事者がならないように、ぜひ今後の運用に注意をしていただきたいというふうに思います。
 そしてもう一点、このような裁判がふえ、あるいは捜査がされるということに付随をいたしまして今問題になるのは、やはり逮捕、取り調べ、起訴、公判へと続くわけですけれども、そのプロセスにおいて言葉の問題が大変大きな壁になってきているというのも、これは十分もう御承知のところというふうに思います。私ども日本語を使っている者でもこういう極めてまれな事態、逮捕されるあるいは裁判になるというようなことになればやはり中身も十分に理解しにくいという部分もあります、日常性のことではありませんから。これがさらに言葉の壁があるということになりますと、一体自分に起こった事態がどういうことが起こっているのか、あるいはそういう事態の中で自分がやれること、あるいは持っている権利が一体どんなものがあるのか、これが十分やはり認識されないということが出てまいります。やはり手続の権利保障ということを実質的に保障する、そういう手段がこれから問われてくるだろうというふうに思います。
 そこで、時間が限られておりますので警察庁とそれから検察庁関係のことでお伺いしたいと思いますけれども、現在の通訳の制度、これをどうとられているか、そして実際にどれだけの数が確保できるのか。これはさまざまな言葉がありますけれども、例えば今日本の中でたくさんいらっしゃるとすればアジアの皆さんですけれども、それにかかわる言葉などについては一体どんな制度になり、そしてどんな人数確保ができているのか、まずその点についてそれぞれお尋ねしたいと思います。