まず最初に、議長から、国会法第百二十条による処分要求書について報告がございます。
 次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一につき、柳沢文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、二見建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第三につき、松前農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、動議により、外務委員会の二条約を緊急上程いたしまして、関谷外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日本・エティオピア航空協定で、全会一致であります。二回目は日本・メキシコ租税条約で、共産党が反対でございます。
 次に、厚生年金保険法等の一部改正案につきまして、菅厚生大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、お二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十一号
  平成八年四月二十五日
    正午開議
 第一 日本学術振興会法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第二 幹線道路の沿道の整備に関する法律等の
    一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 農畜産業振興事業団法案（内閣提出）
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それでは、国立国会図書館組織規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
図書館運営小委員会において協議決定いたしました案件について御報告いたします。
 国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、現在建設を進めております国立国会図書館関西館の準備のため、総務部に、新たに関西館準備室及び関西館準備室長を置こうとするものであります。
 なお、この規程は、平成八年度予算成立の日から施行することといたしております。
 よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
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 国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 厚生大臣 菅  直人君
   質疑通告
            時 間  要求大臣
 福島  豊君（新進）十三分以内 総、大、厚
 横光 克彦君（社民） 十分以内 総、厚、運
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、菅厚生大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の福島豊君、社会民主党・護憲連合の横光克彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、福島豊君は十三分以内、横光克彦君は十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しかし、法律案が産廃と一廃との区分を明確にしなかったということもあって、東京都はこういう指導要綱をつくって、市町村の、あるいは府県の段階でそういう対応をお示しになっておるわけですが、私は国民の側から言うたら非常に不愉快ですよ。産業活動によって生み出されるごみは原則として産廃物質として扱うということでなければ、特に市町村の清掃事業の中で市民の税金によってやっているわけなんで、その辺は明確な区分というのが何よりも望まれるところなんです。
 そういう点で、必要な費用は取るんだからということなんですけれども、こういう要綱をつくってそれに対応するということになれば、事務量も人手も要るわけですよ。そういうものが全部負担としてかぶってくるわけで、その辺はできるだけ早く、今回やれなかったというのは非常にぐあいが悪いと思いますけれども、やれなかった理由というのは、もういろいろ言われておりますように、産業界等の圧力によってやれなかったんだというふうに言われてもしょうがないんですよね。だから、そういう点は、今回私どもは何とかして区分をしてほしいなという一番大きな願いであったんですが、これはやる気がないようですから、できるだけ早くそういった国民的な期待にこたえてもらいたいと思うわけでございます。
 それから、いろいろ申し上げたいことがありますが限られた時間でありますので、もう一つは、これも各委員からもう既に出ておりますけれども、一般廃棄物の処理困難物の問題ですが、これも審議会の答申では、これは「大型テレビ、冷蔵庫やタイヤ、自動車、オートバイなど市町村の通常の行政サービスでは処理が難しい一般廃棄物については、できる限り生産、流通、販売ルートを通じた回収システムを促進していく必要がある。」と、それで「厚生大臣が指定しこ云々というのがありますがわ。私はこれも、生産、流通、販売のルートを通して回収システムを促進するということで、回収させるということを当然義務づけられるものであろうと考えていたわけですが、それが今回はまた見送られたということになっております。
 御承知だと思いますけれども、横浜市では放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定というような条例案の提案をしておられますね、まだできてないんだと思いますが。こういうものをつくらなければならないということになるわけですね。そうなった場合でも、本来、御説明や新法によりますと、厚生大臣が指定した品物はその品物の所管大臣を通して引き取りを協力してもらうということになっているようですけれども、例えばそういうことになるのであれば、この横浜市の条例制定の提起のように、市町村が全部処理困難物については条例で決めていくというのが当たり前になってくるわけですね。そういうふうに考えていいんですか。