国債等の窓口販売に当たりましては、国債等が価格変動商品であるということにかんがみまして、顧客が中途換金を行う場合に、そのときの市況いかんによりましては、おっしゃるとおり売却損が発生する可能性があるわけでございまして、もちろん売却益が発生することもございますけれども、損が発生する可能性もあるわけでございまして、この点につきまして、投資家に対しまして十分説明をして勧誘すべきであるというふうなことを金融界に指導いたしておるわけでございます。
 具体的には業務内容方法書というものを金融機関から出させまして、その中に十一条でございますが、「顧客に対し有価証券の性格等について熟知させ、国債証券等の発行条件を明示するなど証券投資について正しい説明と適正な助言を提供するものとする。」というふうなことでもって指導いたしているわけでございます。
私は明日また業界の参考人の皆さんの御意見も伺いますが、国債の窓販に絡んで行政当局のこれからの指導の問題について若干お尋ね申し上げたいと思います。
 この四月九日から始まりました銀行による国債窓販において銀行は本格的に証券業務に参入することになったわけであります。そこで当面問題となると思われるのは、預金という元本保証の安全商品を販売してきた銀行が、国債が価格変動商品であることを顧客に対していかに認識してもらうかではないかと思うんです。特に証券の顧客層と銀行の顧客層は多少異なっているわけであります。国債を買ったが途中で売却したら損をしたというようなことになると、販売金融機関への不満もさることながら、国債そのものに対して大変な不信を招くことになるのじゃないかと私は思うんです。その点について金融機関をどのようにこれから指導していくのか、まず大蔵省の見解を聞きたいと思います。
理論的にはそういう場合もあり得ると申しますか、六十年代の大量償還の時期にいわゆる私どもが借りかえをしないという借りかえは、国債整理基金特別会計で借換債を発行するという意味での借りかえでございますが、そういうことはしないと言っておりますが、仮にその時期まで特例債の発行が続いているような状況を考えますと、理屈の上では定率繰り入れをする、あるいは償還費が不足する場合は一般会計から繰り入れなきゃなりませんから、その財源としてさらに特例債を発行する場合、あるいはそれをせずに歳出カットで賄う場合、あるいはその他の負担増を行う場合、理論的にはこの三つのケースがあり得るわけです。それがその後具体的な時点でどうなるかということは、そのときの具体的な予算編成の姿がどうなるかということによるわけで、いまのところ必ずそうなりますということは申し上げられませんけれども、そういう場合もあり得ないわけではございません。
もう一問だけ聞かしていただきたいんですが、その特例債は、いままではこれは全額償還するという規定になっていたわけですね。これからもそういうことでいくんじゃないだろうか、私はこう思うんですが、先ほどもお話が出ましたように、減債基金というのは制度はあるけれども、実際に金はないという事態が恐らく出てくる可能性があると思うんです。
 今後何かそれに組み込むといったんですが、そうすると組み込むために今度はまた特例債を出さざるを得ない。たとえば四兆円なら四兆円をそれに組み込むとすれば、四兆円の今度は特例債を出す、実際は赤字国債の借りかえだ、こういうような事態が私は必ず起きてくる。この前何か本会議では大蔵大臣はそういうことは一切しないと、こういうふうにおっしゃっていたのですが、それは形式的にはそうじゃないかもしれないけれども、実際上はこれを返すためにこっちで特例債を出す。しかし金融情勢でいまいろんなことをやるというわけでありますから、それもそういうことができるかどうか、これはわかりません。いままでみたいに日銀や大蔵省がたくさん国債を持っていて、個人や事業会社が持っているものが少ないときは、そういうことで進められたけれども、これからもっと広がるでしょう。そうすると結局は、四条債だけでなくて特例債の借りかえも実質的には行わざるを得ない、こういうことになりませんか。
初めに、去る六月十二日から八月十日までに断続いたしまして鹿児島県を襲いました集中豪雨並びに台風による被害状況につきましては、先ほども上山委員の方からお話がございましたように、人的被害で死者八十五名、行方不明一名、重軽傷者百六十九名、こういった惨害でございますし、物的被害におきましても、住宅で四百八十四棟の全壊を含めまして二万十戸、非住宅で五百十二棟を数え、また被害総額につきましても、平成五年八月二十七日現在におきましては、先ほどの上山委員のおっしゃいました金額からさらに額がふえまして千八百七億円余と膨大な額に上っております。なお、この数字も精査の結果さらにふえる見込みでございます。
 このような未曾有の災害によりましてとうとい生命を失われました方々の御冥福を心からお祈り申し上げますと同時に、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げ、その一日も早いお立ち直りを心から望んでやまない次第でございます。
 そこで、今次災害でございますが、私の過去の乏しい経験に照らしましても、いまだかつて例を見ないほどの惨害をもたらしております。そのような惨害をもたらした豪雨につきまして、例えば、国分市の姫城地区、あるいは鹿児島市を貫通する甲突川の上流河頭地区、これは方言ではコガシタと申しておりますが、あるいは小山田地区の惨状を見るにっけましても、また、降雨量が近々二月で平年一年分に相当いたします二千三百ミリと、こういう膨大な量でありましたことを見聞するにつけましても、この災害というのは、全く不可抗力の激烈なる豪雨が、しかも局地集中の形をとって来襲したとしか考えられないのでございますが、専門的な立場からひとつ国土庁の方と気象庁、この両面で代表してお答えを願いたいと思うのであります。