大変結構だと思いますが、できるだけ早く、とともに、東海道・山陽新幹線だけが新幹線ではありませんので、新幹線全体の安全の確保ができますように御努力をいただきたいと思います。
 次に、気象庁に別な点でお伺いしたいんですけれども、最近、気象庁が発表の際に内容を間違えた、そして謝罪といいますかおわびをしたというニュースがやたらに目立つというか耳につくわけなんですけれども、国民の生命、財産を守る観点から極めて重要な情報を扱っている分野であります。そういう意味で注意を促したいという気持ちから何点か質問をさせていただきます。
 例示的に聞きますけれども、ことしの七月末に南米チリで起きた地震、これによる津波の誤報が出ました。これは、津波は来るおそれはないという情報を発表して実際には津波が到来した。初めに津波が到来してから二時間後に津波注意報を発令した。こういう国民から見たら本当にどこまで信用していいんだろうかという非常に不安になる事件といいますかニュースがあったわけなんですが、これの真偽と、それからこれが本当であればなぜそんなことが起きたのか、またそれに対する対策はもうきちっととってあって今後同じようなことがないのかどうか、それをまとめてお答えいただきたいと思います。
今、委員御指摘のユレダスでございますけれども、山陽新幹線に関しましては、ただいま御指摘のように今回の震災の発生にかんがみまして、新大阪と加古川までの間につきましてはＪＲ東海が設置いたしております舞鶴などの三つの検知点がございまして、これを活用いたしましてことしの七月二十八日から使用を開始いたしております。残る加古川と博多間でございますけれども、これにつきましては鳥取など五カ所に検知点を新しく設けまして、平成八年の秋から使用を開始する予定でございます。こういうことによりまして、ちょっと時間はかかりますけれども、山陽新幹線全線にわたりましてユレダスを完備するということにしております。
普通の構造物と違って新幹線の橋脚をイメージして言っているんですけれども、先ほど冒頭に私、経済性との問題というのも無視できないという趣旨のことを申し上げましたけれども、絶対に壊れないものというのは逆に言えばあり得ない点もあるかと思うんです。そういう意味からも、もう一つ緊急措置ということで完璧なものを必ずしも求められないのかなという点もわからないではないんですけれども。
 私、ことしの二月二日の災害特別委員会でこれを質問しているんですけれども、地震の初期微動、いわゆるＰ波を早く感知するんですか、普通よりも二十秒ほど早く感知する装置がユレダスとかという名前がつけられているそうなんですけれども、例えばこういうものがもう全線についているんだと思って二月二日時点で聞いてみたら、随分ＰＲもされていたものですから聞いてみたら、東京−新大阪間だけしかついていないということでびっくりしまして、何でそんなことをするんだろうと。
 ブレーキをかけて二百七十キロの新幹線がとまるまでに四キロ走るんだそうです。九十秒かかるんだそうです。そういう中で、それをつけることによって七十秒で済む。五十歩百歩といえばそれまでですけれども、そのことによってもしかしたら大惨事を免れるかもしれない、こう思ったときに何でつけないんだろう、そういう観点から御質問をした記憶があるんです。
 このユレダス、いわゆる急ブレーキ装置というのか、これはその後ほかの新幹線につけているのかどうか、っけるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
緊急耐震補強計画につきまして、今回の地震による被災経験に照らして、人命への影響、被害の社会経済への影響などを考慮いたしまして大規模な地震に対しても構造物が崩れ落ちない、このように対処することを基本とするということで考えたものでございます。
日本が、そういう事態になった場合に、どのようないい貢献ができるのかというのにかかわりますので、注意深く私ども見ていきたいというふうに思います。
 最後に一つ、沖縄サミットのことで伺いたいと思います。
 具体的な中身のことは、時間がございませんので一言だけにいたしますが、沖縄でサミット首脳会議をどう成功させるのか、準備が開始をされる。ぜひ沖縄でいい成果と成功が期せられるように私も願っております。
 実務的には、さまざまなことも、県も含めて大変だと思いますが、また外務省も大変だと思います。一年後、沖縄という場所で小渕総理が決断をされたということの意味合いはあると思うのですが、沖縄でどのように成功させるのかということを考えますと、やはり沖縄の現地が不満と紛争と騒然たる状況で成功はあり得ないので、やはりこの一年のうちに、沖縄のさまざまな深刻な諸問題の将来にどういう道筋か何かをつくるのかという努力が、実務的な準備と同時に政治的な努力が非常に大事なことだろうというふうに思います。
 初めて正式にアメリカ大統領が沖縄を訪問されるということにもなるわけでありますから、そういうことについては全く報道がされておりませんので、その点を伺いたい。
 なお、一つ注文なのですが、外務省、特に役所の対応については非常に不満を持っております。
 つい先日、復帰二十七周年、恒例で、いわゆる革新側と申しましょうかの方々の集会が行われておりまして、きょうの午後、百名ほど代表団が上京するわけでありまして、いろいろなところに希望、考え方を申し上げたいということで頼まれましたので、今、アレンジをいたしております。
 参議院議長もお会いになる。官房長官もお会いになる。防衛庁の方は政務次官がお会いになる。何か外務省の方は、課長クラスか審議官しか会えませんというような返事が先ほど参りまして、私は短い与党時代を思いましたが、やはり、政府というのは、政府の考え方にすぐ賛成される方でも、異論という意見をお持ちの方でも、いろいろな意見を聞きながら、よりよき方向になるようにするのが政治というものだろうというふうに私は思いまして、何たることだろうかという気持ちがしているわけであります。
 これは外務省の対応のことですから、どうするのかは今答弁を求めるわけでありませんが、申し上げました沖縄サミットへの姿勢につきまして一言お伺いをして、終わりたいと思います。