お答えいたします。
 先生のお説のように、調査の中には気象、海象の調査それから地盤、地質の調査、その他いろいろと自然条件につきまして、広範にわたって行わなければならないものがございます。その中で、お説のように一年間を通じて調査をしなければならない項目がございまして、そのためにはボーリング調査等もいたす計画でございますが、いままでの私どものデータから見まして、港湾というものをあそこにつくるということについては、周年調査、全部の完全な調査を終わらなくても、半年ぐらいで所要の調査をいたしますれば、港湾があそこにできるという技術的なめどはできるという考え方のもとに現在調査をやっておるということでございます。
半年で着工のめどがつくような調査の結果をつくるといういまのお答えですが、この関根の浜が適地であるかどうかということの判定をするのに、一年間の潮流も見ないで——一年間というのは三百六十五日、春夏秋冬あるのですよ。そのうちの秋と冬だけ調べて、春と夏の方は調べないままでも潮流についての調査は終わりとされ、そして一つの線が出されるものなり、こういうお考えですか。
お答えいたします。
 共同声明に基づきまして、地元の市並びに関係漁業協同組合の方々とお約束をいたしまして、そして、本年の九月から陸域、海域、空域にわたりまして調査を目下いたしておるところでございます。この調査の結果、大体調査開始後半年ぐらいたちますと、港湾として適地であるという技術的なめどが得られると私どもは考えておりますが、なお調査が完了するまでには全体で一年半ぐらいかかるかと思いますが、調査開始後半年ぐらいたちますと、技術的に適地である、港湾を建設することができるというめどが立つものと考えておりますので、目下調査に全力を挙げておるところでございます。
私は、長官にさらに聞きたいと思います。
 長官が信頼することは大変いいことです。彼を信頼するということは、長官も慎重になる、こういうことでしょう、あの人は慎重な人だからね。そこで、長官が長崎側に申し上げておる来年の八月三十一日を期して出港する、間違いありませんか。
新市長さんも原子力行政には御協力いただける姿勢の方と承知しておりますし、五者協定をベースにして話し合っていくと言っておりますから、私は、この市長さんを信頼しながら、市民の選んだりっぱな市長さんですから、この人とよく話をして「むつ」のこの目的をりっぱに果たし、国民の期待にこたえていきたいと思っております。
私は、中川長官に重ぬて聞きたいと思います。
 日本国じゅう、どこでもこれをお招きしたり、お呼びしたりするところはないところを、青森県の政治の先にある諸君たちがとにかくお招きをした、こう言っていいと思うのです。しかし、それに最も懐疑的であり、最も疑念を持っておる方が、そうして四者協定を結んだ当事者でもあった方が、返り咲いて市長の座についた。これはあなた方が見ていた社会的条件からいけば大変化でしょう。あなただって驚いたでしょう。よもや河野が落ちるとは思わなかったのに、びっくりしたでしょう。正直なところ。それで青森県から出ている自民党の竹中君はえらい目に遭ったでしょう。ほめられるわけはない。これはあたりまえです。そこで、この変化を率直に受けて対応策というものを講ずるのがあなたの仕事じゃないだろうか、私はそう思っている。あなたは、事を進めようと思っても、これまでどおりいくと思っていますか。
私は、自然的条件が非常に悪いと言ったわけではなくて、それは風が吹くとかいうようなことはあるでしょうということで、これが自然的に一番いい地帯だ、港の地点だとは必ずしも言えないということは言えますが、悪い地帯だとは言っておりませんことも申し上げておきます。
 それから、社会的条件と両方なければならない。社会的条件を満たせるのは関根浜であるということは間違いありません。そこで、市長さんがかわったから社会的条件が変わったのじゃないかと言いますけれども、市長さんも五者協定をベースにして話し合っていくと言っているのであって、そう大きな変化が社会的にあったとは認識いたしておりませんで、五者で決めたことは五者でこれからきちっと話をして、しかるべく納得いただくようにやっていきますので、しばらくわれわれの方でやっておることを見守っていただきたいし、御協力もいただければなおありがたいことだと思います。
いま一度繰り返して私は申し上げますが、一つは、文化庁著作権第五小委員会における審議の内容をひとつ公開してください。その資料を私に下さい。いいですか。何をやっているかさっぱりわからぬ。これは何も秘密にしておく必要はない。この資料を要求いたします。
 第二番目は、いま言うとおり、何も西ドイツ方式をそのまま直輸入せいと私は申し上げているのじゃない。西ドイツは賦課方式をやっておりますよと一つの例として申し上げた。いまの日本の文化庁は、この著作権法の第三十条をどのように改正するかというその結論を早く出していただきたい、これはもう時間の問題ですから。いいですか。私は、あなたのそんなに早く出ないの、何が出ないのという逃げ口上ばかり聞いているためにこの貴重な時間、委員会で論議しているのじゃない。まず、ことしいっぱい、ことしと言ったって三月三十一日もことしでありまするけれども、これは会計年度であります。普通の年数で、ことしの十二月三十一日までにちゃんと小委員会の結論を得て、文化庁がきちっとした回答を出すことを私は強く要望しておきます。出さなければ、私はまた別の方途であなた方の責任を追及します。
 それから、第二の問題として私は申し上げますが、ローマ隣接権条約の問題についても私は御質問したい。これは実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約ですが、この条約を承認することについてどのようにいま動いているのか。これは外務省ですか。外務省にお聞きしましょう。