いや、私もそんな細かいところまで通告しておりませんでしたから、私の方こそ失礼しましたけれども、気持ちとしては、やはり手を煩わせていたのが二百円だったり何かしている。自動にかえて、それは相当の分を生活の保障なりに考えてもいいけれども、その問題に関してやはり相当安くならないと変わっていけないんじゃないか。また逆に言うと、自動振替にかわっても余り数字が変わってないじゃないかという感じも持っているわけです。
 長期的にお尋ねしますと、そうやって自分の固定に積み上げられたその人は、結局いつそれを返上するようになるのですか。自動振替にすることによって、実際はもう手数がかからないけれども、所得を保障するような意味もしくはそれへの道の功績等でその人の固定収入になってしまっているわけですね。それが一体、その人の年齢で言えば何歳まで続くのかとか、それから若い人なら——もちろんお年寄りの方はお年寄りの方で年齢制限がなければ亡くなるまでなのか、もしくは更新があるのか、そういった長期的な展望を聞かしていただきたい。
一番聞きたかったのは、その二百円なり八十円、九十円かかっているのを口座の自動振替にすると、その二百円が幾らになって積み上げられていくのか、一件ずつ自動にかえたら幾ら変わっていくのかが知りたかったのです。——きょういただけなければ後ほどでも結構です。
先日ＮＨＫをいろいろと見せていただいたわけです。最先端の技術等研究しているところを見ると本当にすばらしいなと思うのですけれども、やはりそれなりに費用もかかることで、一体どこまでやったらいいのかというのが何かなければ、これはやればやるほど役に立つことは間違いないのですけれども、じゃ一体いま現在急いでそういったことをやらなければならないことなのかどうかという、そういったところをどこかが監督していなければと思いますし、ＮＨＫだけでやられておったのでは、本当の意味で国民全部の公平な声を反映したような形になれるかどうかというのに疑問があるわけでございまして、何か機会があったらこういった問題もまたゆっくり質問させていただきたいと思います。
 その長期ビジョンの審議会の内容についてもう一つ聞きたいと思うのですが、やはり朝の阿部先生の質問にもありましたが、集金にかかる費用ですね。この集金にかかる費用が、自動振替にしても余り減っていかないのじゃないか。それはそのはずで、振替になってもその集金人の収入が減らないように基本的に繰り入れる、そういう答えだったのですけれども、これは非常に疑問に思うのですね。明快な答弁を本当はいただいていないと思うのですが、一体これは一件振りかえると一件につき幾らぐらい、最初はどのくらい払っていたのがどの程度基本で積み上げたことになるのですか。
いろいろ御審議いただいておりますけれども、その具体的な問題の中に、いまお尋ねがございましたようにＮＨＫの規模が何人くらいでよろしいのか、財政的にはどのくらいの金があればよろしいのかというような、そういう具体的な問題は御審議をしていただいてございません。要するに、ＮＨＫの現在の社会におけるあり方として、本当に国民の期待に沿えるようなＮＨＫというのはどういう姿でなければいけないのかというような問題が今後のＮＨＫのあり方についての御審議の主題でございまして、人間の数とかお金の規模とか、こういうことにつきましては、値上げの問題を御審議いただいた過去の調査会その他ではある程度具体的な問題の御審議はございましたが、今度は、相当長期にわたったＮＨＫの日本の社会の中におけるありようというような点に主眼がございますので、具体的な問題は御審議いただいてございません。
いろいろな項目というのはありますけれども、その中に、そういったＮＨＫの根本的な問題、どんな規模でやったらいいのかとか、そういった問題というのは入っておるのですか。
けさほども概括的には御説明申し上げましたが、昨年の七月から審議会が発足をいたしまして、ほぼ一年数カ月になりますが、その間、項目別に小委員会をつくりまして、放送関係、技術関係、財政関係それから制度関係、さらにその後に新しいメディアの関係、そういうそれぞれの小委員会をつくりまして、その小委員会がおのおの十回前後の会合あるいは委員会相互の連合の小委員会、そういうものをつくりまして審議をしていただきました。その小委員会におきましては、相当具体的な問題それから大きな問題、皆関連するものを取り上げていただいて審議をしていただきました。
 それで、現在はその小委員会ごとの審議の結果を踏まえまして、全体の報告書の作成という段階に入っております。現状におきましては、その内容の審査をしておられますが、最終的にいままでの審議の総合的な報告書という形で私の方へいただく予定は来年の一月ごろになるのではないか、そういうふうに考えております。
御指摘の自閉症を含みます特に情緒障害児の教育の歴史も日本では浅いのでございますが、それらの教育を担当する教員の問題につきましては先生御心配のとおりでありまして、経験豊かな現職の教員に教育を施すなどの方法を特にとりまして対応することといたしておりますが、このために主として現職教員を対象とする情緒障害教育教員養成課程、これは一年でございますが、国立の教員養成大学学部、これは東京学芸大学と愛知の教育大学、奈良の教育大学に設置をするほかに、国立の特殊教育総合研究所におきましても一カ年の長期及び三カ月の短期の情緒障害教育研究コースを開設いたしております。また、自閉症を含む情緒障害児については小中学校の特殊学級または養護学校で教育をすることとなっておりますが、学校に加わる教職員につきましては、今回も標準法の改正によりまして学級編制基準を引き下げましてこれらに改善を図ることといたしております。また、その職務の困難性にかんがみましても俸給あるいはこれらの者の職務上の調整も支給いたしておることになっております。
 なお最後に、これらの入所をさせます施設でございますが、現在五カ所設置されております。なお、教育形態や教育内容につきましては当該施設と十分に連携を図りまして行うように指導いたしております。
 以上でございます。