これは一つの意見でありますから、私もそう重きを置いているわけではありませんが、一つの見方として、あるいはまた大蔵省自身はそういう考え方をしているのかなということを示唆されたと思って私は読ませていただいたわけでございます。
 確かに、税制改革のあり方として、今、昨年もそうでありましたが、所得税減税をする、その財源のかわりに、いわば当時は売上税でございましたが、それを導入するという路線をお引きになる、それがまず第一段階である。第二段階は、次には、その出してきた売上税のいわば対象品目の増加だとか、当時はいわゆる対象品目が、控除品目が非常に多うございましたから、それの増加だとか、あるいはまた税率の控除だとか、いろいろなことを考えて財源確保をさらに深めていく。そういった中で高齢化社会への対応だとか財政再建というものを考えていくんじゃないかな、こういうように国民に思わせてしまう。だから、どうもこれはだましだぞというような感覚が国民の中にわいてくる。
 だから、そういうような変な出し方をしないで、私は先ほど来申し上げていますように、本来この問題はもっと根深い問題であるから、いろいろな意味から、いろいろな角度から検討をして、将来像というものをはっきり出して、ビジョンというものを明確にして、そして国民に信を問うて、そこで税制改革に移られていくのが本当の道であろう、いわゆる心配りをした竹下流の税制改革ではないかなと思うのでありますが、竹下総理大臣はいかがですか。
二人ともすぐれたＯＢで、経験も豊かであられるわけでございます。そこで言っていらっしゃることは私間違っていると思わないのでございますが、現場で実際仕事をしておりますと、やはり増税ということができるとすればどうしても歳出を切る努力はなまりますし、かたがたいわゆる大きな政府になりやすい。これはどうしても、野口委員を含めまして、こうやって現役の私どもあるいはお役人さんもそうでございますけれども、それは金を使う有意義な目的というのは随分幾らでもございますですからいいじゃないかということになりやすくて、少しずつ少しずつ政府が大きくなっていくということは御同意いただける場合があるだろうと思うので、それはやはり私は慨してよくないことではないかというふうに考える、なるべく民間の力を使う方がいいのだというふうに思うわけでございます。
主客転倒という言葉がございまして、どちらが主とは決して申しておらないのでございますが、ただ、増税をやって財政再建するというのはどうしてもやはり緩みが出てまいります。これは真実でございます。竹やりで戦争ができるというようなことを申す意味ではなくて、やはり増税すればいいのだということがございますと、歳出を切る努力あるいは歳入を一生懸命確保しようという努力がなまるということは本当でございますから、殊に経済が比較的うまくこういうように動いておりますときは、なおさらにやはり増税を考えないで財政再建を追求していくべきではないかと思います。
大臣、私はそれがうそだというのですよ。そんな紙切れのほごみたいなものをいつまでも振りかざさないで、財政再建のためにもやはりある程度は、本当ならば、本来はあの国会決議がなければそのためにも税制改正したいのですよとなぜおっしゃれないのですか。ただあれがありますから実はやりません、これが本音なんじゃないですか。そういう意味では「増税なき財政再建」という言葉はもうそろそろおしまいになった方がいいのじゃないかなと私は思うのですが、いかがですか。
私どもは、やはり財政再建はどうしても必要でございますが、増税の方法によることは適当でないと考えておりまして、このたびの税制改革も、したがいましてこれはネットの減税になっておるわけでございますが、その中でなお財政再建は歳出歳入面での大変な努力をしなければならないと思っておるところでございます。
おっしゃることはよくわかります。私どもも全部が全部というわけにはまいらないと思いますし、また、公社でなければならない、公団でなければならない部分の存在することも理解をいたします。しかしながら、少なくともこういった時代でありますから、思い切って民営化に踏み切って、そしてその財源を有意義に活用をし、そして一方では雇用の確保はもちろん必要でございますけれども、そのことをも含めて民間活力の素材にしていただけるならば幸せだと思いますし、また、そのことが財政再建にかかわる部分とさらにまた税制改革にかかわる部分に大きく貢献するということを忘れてはならないと思うのでございます。
 もう一つは、そこでまた復習に戻るようでまことに恐縮でございますが、「増税なき財政再建」という言葉は、やはり今日、幽霊のようでありますが、ありますか。残っておるのですか、もう消えたのですか。
一九七五年の三月に神戸で、斉藤さん御承知だと思いますけれども、いわゆる核積載艦の寄港に対してそれを認めないという決議をしたですね。そして、それから以後外国の艦船というのは、神戸市に核を積んでいないという文書を提出しない限り神戸港は寄港を認めないという態度をとってきた。その後アメリカ以外の軍艦が十四隻寄港していますけれども、イギリスの軍艦でしたか、いわゆる提示が求められて、我々は書類でもって提示することはできないと言って、寄港しないで帰ってしまったという外国の軍艦さえいたわけですね。
 私は問題というのは、こういう問題についても先ほど言いましたように、信頼関係だとかなんとかということを言いますけれども、例えば今度デンマークの議会で四月十四日に決議がされましたよね。「議会は、この三十年間を通じ、港を含めデンマーク領域においては核兵器を受け入れないことが当国の政策であることを確認するものであり、デンマーク寄港艦船に対し右を通告することを政府に要請する」。つまりすべての国に、私たちはいわゆる核兵器を受け入れないのだからどんな船の寄港も認めませんよ、核兵器を積んでいたら。そういうことをすべての外国政府に通告するという、そのことを政府に要請するという国会決議がなされたんですね。これは当然のことだと思いませんか。
 日本の政府も、日本の非核三原則、核兵器を積んでいるものは一切認めないよということを諸外国に周知徹底させているというのはどういう意味かということにもなりますけれども、こういうことは当然の態度じゃないでしょうか、日本の政府とすれば。