そこで、宮澤長官は、一人一人が政治家として意見を申すことをとめるわけにいかないと、ただ、グリーンカード反対の署名運動には、できるなら閣僚である間は署名されない方がいいと、このように答弁されておりますが、やはり閣僚というのは、おのずからいろんな点での制限があろうかと思うのです。こういったことで閣内統一をやはり総理として図るべきじゃないかと、このように思いますが、その点どうでしょうか。
私は、グリーンカード制を採用することになったと、そういう経緯、経過にかんがみまして、税の公平確保という見地からとられたこの措置でございますから、あの改正された所得税法というものは、私は政府としてはあくまで実行してまいる考えでございます。言葉をかえますと、政府はこれに対して改正案等を出す考えは持っておりません。
最近非常に政治姿勢のことがいろいろと国民の批判を浴びているわけですが、これはきのうの新聞の投書の中に、先ほども同僚委員から問題になりましたグリーンカードのことが出ているわけですが、それにこういうことが書いてありますね。「『グリーンカード』見てなさい、きっと玉虫色カードになるから」という投書があるわけです。いまや問題は政治問題化していると思うのですね。
 先ほども大蔵大臣の非常に真剣なこの実現を努力される御意見が発表されておりました。せんだっての当委員会におきましても、総理御不在でございました一般質問のときに、わが党の委員が取り上げまして、最近閣僚の中でこのグリーンカードについていろいろ批判ないし反対の発言があらわれている、そういうことで閣内不統一じゃないかということで質問いたしました。その際、宮澤長官からは種々答弁がございましたが、その点はお聞きになっておりましょうか。
先ほど竹田さんにお答えをいたしましたあの文書の内容、これは繰り返して申し上げませんが、あれで御承知をいただきたいと思います。
 私が申し上げたいのは、衆議院の大蔵委員会小委員会で各党がそれぞれ御審議に当たられる際に、参議院の御意見というものを十分反映できるようにひとつ配慮を願いたいし、また、それを強く私は期待をいたしておるところでございます。そういう形で衆議院、参議院の御意向というものが十分反映したところの成案が国会で得られて、それが御決定をいただいた場合におきましては、政府としては十分尊重して実行をいたしてまいりたいと、こう考えております。
総理、最初に、先ほど同僚委員から質問がありまして、
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
総理が読み上げられました、勧進帳——勧進帳じゃないか、何か減税に対するお考えですね。もう一度、私たちも重要なこれは関心を持っておりますので、もう一度お読みいただけませんでしょうか。
志苫さんおっしゃるとおり、この談合問題、これはこれだけ世論の厳しい批判を受け、また国費の効率的な、明朗な執行の上からも早急な改善が望まれておる問題でございますから、私はこの機会にこの談合問題あるいは公共工事をめぐるいろんな疑惑の一掃と、そういうことをこの機会を逸してはできないと、まあこのように考えておるわけでございまして、それには政府におきましても、各機関で十分心を引き締めて、みずから改善をすべきものは改善をするように私も各関係当局に指示をいたしたい、こう思っておりますし、また中央建設業審議会その他の答申等もまちまして、抜本的な改善についても取り組んでまいりたい、こう思っております。
でありますから、私は新聞の活字は私の必ずしも真意なりあるいは私が話をしたニュアンスを表現しているものではない、正しく伝えているものではないということを申し上げました。いまこの国会の場で申し上げておりますのが、私のこの中国に対する考え方でございます。
総理のその考え方は私はいけないと言うわけじゃありませんが、ワインバーガー長官を通して大統領に伝言を託した、どうもこの文脈というものとどこかにいまの御答弁ともずれておるというんで、私もこうやって質問に立っておるわけですが、中国を近づけておく方が得ですよという発想ですね、この発想から来る対中関係というのは、いま総理がいろいろとお話のあったこととは違いまして、多分に戦術的なものにすぎないというニュアンスが出てまいります。そうなると、中国の位置づけというのは対ソ包囲網というふうに位置づけてくることになるわけでありまして、いつからそういう外交方針をとることになったのですか。
これは国土利用法等の改正とも関係してくるのですけれども、知恵を働かしてそういうところにも規制を高めていく、私はいまはこういう方向が必要だというふうに思うのですよ。だから、必ずそこのところ検討しますとかということをあなたから言ってもらわなくもいいけれども、やはり全体的に地価を安定させるために広範に規制を強めていく、こういう方向転換を皆さんのところでしてもらいたいということを強く言っているわけなんだ、私の言っている趣旨は。そのことを頭の中に入れておいてもらえればいいです。
 それともう一つ、公示価格というものがあるわけですけれども、あと税制上で相続税の評価がありますね。それから固定資産税、譲渡税がありますね。これは制度によって土地の評価がさまざまなのですよ。これをできるだけ一本化していくということを私は前々から主張しているわけだ。一〇〇％正確かどうかわかりませんけれども、私がいろいろ調べたところでは、公示価格を一〇〇と見た場合に、相続税評価は六〇、固定資産税は四〇、それから譲渡税は実際の取引価格です。この実際の取引価格というのは先ほど言った適正価格というか、そういう見方を私はするのです。では適正価格というのはどうかというと、取引されている価格は公示価格の一四〇ぐらいというふうに私は見るわけなんです。ですから、同じ土地で税金の方で見る場合も、相続税と固定資産税と譲渡税でそれぞれ見方が違う。しかも公示価格というものは皆さんのところで毎年発表になる。それも指標だということで、取引する場合、しかも官庁が取引する場合に幅を持たして取引させる。ですからこの公示価格、これは全国的に網を張って、最近そう間違いないような価格が出るシステムになってきているのですから、こういうものを中心にしていろいろな土地の評価の制度を見直していく時期に来ているじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。これは大臣ひとつ、方向ですから。