訴え提起の手数料というのは訴訟の目的の価額に基づいて算出されるということになっているわけでございます。訴訟の目的の価額というのは訴えをもって主張する利益ということになるわけでございまして、これは民事訴訟費用法等に規定があるわけでございます。
 したがいまして、例えば多数の原告が共同して一つの訴えを提起する、こういういわゆる集団訴訟のような場合におきましても、それぞれの原告がそれぞれ請求権を持っている、たまたま同じような内容の請求であるからこれをまとめて集団的に起こしておるというような場合、こういうような場合はやはりそれぞれの請求について合算をするということにならざるを得ないというふうに思うわけでございます。
 これに対しまして各原告、つまり集団訴訟の原告の訴えをもって主張する利益というのが同一であるというようなとき、例えば今回の代表訴訟でございますと数人の株主が集団で代表訴訟を起こすというようなことが考えられるわけでございます。こういう場合には訴えの利益としては一つであるということでございますので、何人で訴訟を起こしましても九十五万円とみなすということで八千二百円ということになるのではないかというふうに思っておりますけれども、例えば欠陥車なら欠陥車で被害を受けたという方々がそれぞれの損害賠償を請求するというものを集団で起こすという場合には、これは合算をしていただく以外に方法はないというふうに思うわけでございます。
 ただしかし、この集団訴訟と言われるものの訴訟の類型の中にはいろんなケースがあり得るわけでございまして、そういったような場合の手数料、あるいはそもそも現在の民事訴訟費用法におけるような手数料構造について、これが適切であるかどうかというような意見、諸外国の法制との比較論というものも当然あるわけでございますけれども、そういうような観点からいろんな問題が提起されております。
 御指摘のように、現在法制審議会民事訴訟法部会におきましては民事訴訟法のまさに全面的な見直し作業を進めているわけでございますが、その中の一つの問題としてこういうような問題についての議論もされている状況でございます。この民事訴訟手続の全面改正作業は、私どもは平成七年あるいは八年には結論を出したいということで今作業を進めているところでございます。
最高裁判決も出ているようですけれども、住民訴訟に限らず、集団訴訟と申しますか、先般の湾岸戦争の九十億ドル訴訟の場合の原告員数の多寡による訴訟額の変動など、訴訟手数料のあり方には明文の規定がない。国民の裁判を受ける権利との関係からもこれは問題が多いんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 現在行われている法制審議会の民事訴訟法部会における民事訴訟手続に関する検討では、申し立ての手数料等についても審議されているというふうにお聞きしておりますけれども、その動向も含めて、国民の間で公平性が保たれるような方策を慎重に検討するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
今申し上げましたように、この住民訴訟につきましては先ほど申し上げた最高裁判所の判決以降は非財産権上の訴えと同視するということでございまして、現在では九十五万円が訴額である。ですから、それについての印紙はたしか一審ですと八千二百円ということになると思いますが、そういうことで実務の運用は定着をしております。
分類が難しいということなんですね。こう全部一緒になっているからどれを住民訴訟というふうに分類するかということが非常に難しいということなんですね。
 訴訟手数料はどのようになっておりますでしょうか。
坂口労働大臣におかれましては、就任以来大変な激務だというふうに思いますけれども、心から御慰労申し上げ、敬意を表したいというふうに思います。
 きょうは、初めて私たちと将来の労働政策についてお話し合いができるということは大変うれしいことだというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、勤労権というのは憲法の二十七条に保障されておりますけれども、勤労するということが人間としての勤労であるというところで、いろいろな問題を整備しなければならないというふうに思います。これが、人間の尊厳としての勤労というためには、まだまだ人間の尊厳としての勤労がなされていないもろもろの部分があるわけですから、その部分を私たちは英知を絞って、勤労というのはまさに人間としての尊厳であるような、そういう社会をつくっていかなければいけないというふうに思っております。
 先ほどから女性の問題がたくさん出ておりますし、また歴代の大臣は大変心優しい方で、この女性の勤労問題について御理解が深いのは大変ラッキーだというふうに思います。先ほどからの御議論を聞いておりますと、大臣も大変心優しい方ですので、女性の政策もこれからスムーズにいくだろうというふうに思っております。
 しかし、先ほど小野委員から、労働省はみずから婦人の審議委員のメンバーを登用すべきだという御発言がありました。労働省そのものが今まで卓越した女性をどんどん出しておりますので、もちろん審議委員のメンバーに女性を登用することはいいことですけれども、先ほどの労働省がこんな女性を出しているということをちょっと私が知っている限りで申し上げてみますと、古いところで言うと田中寿美子参議院議員。そして、今の文部大臣の赤松良子さん。そして、自民党からも森山眞弓さん。社会党には久保田真苗さん。そして、大使となった佐藤ギン子さん。堀内光子さん、国連にいますね。そして、社会党の新しい議員川橋幸子さん。そして、今ここに座っていらっしゃる、ＩＬＯに行った御経験があるという中西珠子さん。そして、現在の婦人局長である松原局長。
 労働省は、婦人局は一人だけ除いて全部女性が担当している。日本の各省庁に先んじて労働省というのは本当に女性に対しては一生懸命やっている。これは、私が知っている限りでもこのぐらいの名前が出るわけですから、先ほどの小野委員の言ったことは、労働省みずから頑張っているということを私はちょっと申し述べさせていただきたいというふうに思います。
 そこで、これからの女性のもろもろの政策について個別的にお聞きしたいと思うんです。こんなすばらしい労働大臣が御就任されて、つまり女性の政策というのを労働省の中でどのように位置づけてこれから大臣は労働政策をやっていくおつもりなのかを、ほかの方たちと違って私はまず最初にお伺いしてから個々の婦人の問題を御質問したいというふうに思いますので、その点ちょっと大臣に最初にお伺いしたいと思います。