それでは、まあ話を進めましょう。
 大体そうすると、いままでのあれでは、大西定吉なる者が、三倉地所に売った土地というものは、約一万二千何がしかの坪数の土地であって、そのうち公簿面に出ておったのは五筆、五千三十三坪しかない。その五筆のうち、一筆だけが売買契約の当時には登記面上持っておったが、その後は売買契約の当日には登記簿上所有権を取得していなかったということですね。
 そこで、登記面上ある土地を持っている人が、売買契約にそれよりも大きな坪数、俗に延びと言うんですが、延びが倍以上もあるというような実例は世間にありますか。だから、登記官が判断したんだから、そういう場合もないではないだろうから結構じゃないかというあなたの答弁だけれども、私は逆にこんな事例は絶対にこれはあり得ない、だからして、そのときにもう少しなせ注意を払わなかったのかということです。どうですか、そこは。
具体的な判断の問題でありますから、これだけでどうと言うわけにもまいりませんが、百人が百人ともそういう判断をするだろうかと言われれば、そういうこともあるまいというふうに考えますが、これも一つの判断であろうかというふうに考えております。
先ほども国際放送についての質疑がございましたけれども、五十六年度の郵政省からＮＨＫに対する国際放送の交付金は九億九千七百六十万九千円となっておりますが、このうちの放送費は六億二千三百九十六万円です。しかし臨調答申の補助金等の一割削減という要請もあって、五十七年度の予鎌要求額は九％減の五億六千八百四万円となっておりますけれども、これは国際放送の充実ということが当委員会でも非常な議題になっております。そういった点から考えますと非常に好ましくないのじゃないかと思うんですが、この結果、番組内容の低下を来すのじゃないかという心配もあるんですが、このような措置についてＮＨＫとしてどのようにお考えでしょうか。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております自動車事故センター法の改正について、反対の立場から討論をするものであります。
 今回運輸省が、交通事故を原因とする一般的に言われる植物人間、重度後遺障害者の方々に救済の手を差し伸べることは、情において理解しないものではありませんが、特に交通事故に起因する人たちのみを対象とすることは当を得たものでないと存じます。
 以下、幾つかの理由を明確にして反省を求めるとともに、将来に大きな禍根を残すものとして反対するものであります。
 一つに、これらの対象の人々は全国的に三十五万人とも言われます。国民的政策の中に解決を図るべきものであります。特にまた、保険を原資とする方法について大きな疑問を抱くものであります。
 この入所施設は、事故センターが行うのでありますが、今日の増税なき財政再建を至上命令とする中で、特に鈴木首相も政治生命をかけると言っているこのときにおいてかかる先駆け的な行為を行うことは、政府みずからが口で言うことと行動が全く背馳するものであり、許されるものでないと存じます。まさに行革逃れの温存であり、そのそしりは免れないものと存じます。
 一たん給付が行われ、完全に終結した事案に対し、現物給付とはいいながら、同一の原資に基づきさらに保険給付を行うことは理解に苦しむところであり、なぜ時効が設定されたのであろうか、二重給付は今後の保険行政に大きな影響を与えるものと思います。
 棚橋審議官は当初答弁に当たって、自動車の原因者負担の原則に立って説明されましたが、このことはまさに二重給付であります。その後大臣の答弁では政策としての対処であると言っております。政策であるとすれば一般財源に依存すべきであり、かかる矛盾の法改正は許されません。一たん終結した案件に、いかなる名目を問わず給付を行うことは法体系上にも疑問を残し、これを認める場合、その事件終了後に再請求の道を開くことに通ずるのであり、その実行例をみずからが示すものであると言い得るものと思います。
 事故センターの現状は、補助金に寄生する依存団体であり、現状においても二十六億の補助、税金を食い、七億近い赤字を出しており、将来ある団体とは認められません。現在置かれている人々を憎んで私は言っているのではありませんが、言うならば今日の政治的ゆがみの象徴であるともいうべきでありましょうし、まことに同情にたえません。他の同種同況にありまする障害者に対する不公正を招くことになり、公正を最たるものとして政治課題となっておりまする今日、望ましい形態とは言えないのであります。
 高級官僚の天下りが社会から大きな批判を受けているとき、この団体の助長は望ましいことではなく、みずからえりを正すときにかかる法改正は撤回すべき性格のものでありましょう。
 厚生省が、この種の病態にある人々に対し今日まで何ら手をつけられていなかったことは、政府の無策を象徴するものであり、かかる微温的措置によってごまかそうとする自民党政府に大きな反省を求めるとともに、怒りさえ覚えるものであります。
 この種の施設が、万一全国何カ所かの増設を考えれば、保険料の値上げにはね返ることは必至であります。四千二百万人に対する形を変えた大増税になることでありましょうし、この形態は老人保健法などに示されるように、いわゆる原因者負担の体質を強めることになると思います。健全運営に対する保障も全くない団体であることは嘆かわしいと思います。
 保険金の剰余金の還元方法については、現在の給付の改善を第一に置き、二千万円を増額するなら増額すべきでありましょう。あるいはまた、保険料を引き下げることにすべきであると思います。
 今日、原因は別として、常時介護を要する重度一級障害者の方々で病床にあるもの及び同家族は大きな不満を起こすことになると存じます。運輸エゴ以外の何物でもないと思います。国民的合意を得る必要があるものと考えます。
 以上のほか、附帯決議や総括質問の中でこの法の矛盾、不明瞭な点なしとしません。ただ、ささやかな植物人間への思いやりと家族の解放感のみを見て全般的、国民的行政の立ちおくれを見逃すことはできません。行革も恐らく事故センターはどうなのだという禍根を残すことになるでありましょう。
 政府、運輸省の冷静にして大局に立った判断に立ってこの実行により慎重であり、また政府部内の統一を図り、思いとどまることを期待し、まず障害者の実態を把握し、総合的に研究、施設対策が国民的視野に立って福祉行政の大きな分野として取り上げられることを期待し、反対の討論といたします。（拍手）