今の御答弁のとおりであろうと思います。実は十一月二十一日、当委員会の質問で、我が党の武田委員がソ連の漁船の入港に伴う塩釜市の問題について水産庁に尋ねられました。その御答弁の最後に水産庁長官はこのように答えておいでになります。「それから、そういうことと関連をいたしまして、これで塩釜は終わりだなというお話がございましたが、一九八六年の問題につきましてはこれからソ連側と協議をする時期が近づいておるという現在の段階でございますので、予断を与えるようなことを申し上げることは控えさせていただかなければならないわけでございますがここうおっしゃっております。今の次長の答弁と同じ答弁でございます。そういうことは私もそのとおりだと思う。また、外務省は年内にも行われる予定である日ソ漁業交渉で、ソ連漁船の日本国内寄港を拒否する方針を固めた、こういう発表もございます。これは今後の漁業交渉の中で大変重大な問題であります。そう軽々にこれらについて議論をすることは私も差し控えなければならないと思っております。
 ところが、十二月七日だったと思いますが、河北新報にかなり大きく「ソ連船寄港 塩釜は今年限り 来年は岩手 自民と農水省合意」という記事が載っております。その中身を見ますと、「来年のソ連漁船の寄港地は、五道県持ち回りという政府・与党の申し合わせに基づき岩手県内の港湾とすることで、既に自民党三役と農水省事務次官、官房長、水産庁長官が合意しており、塩釜港への継続寄港はない」等々報道をされております。自民党のある有力な代議士の口から出たという報道でございます。この真実はどうだか私も知りませんけれども、こういう明確な記事が出ることについて、私は、政府としてもこれは本当に厳重に対応していかなければならないな、こう思っておりますが、大臣いかがでございますか。
ただいま先生御指摘のとおり、日ソ漁業交渉、明年のソ連水域及び日本の水域におきます日本の漁船それからソ連船の操業条件を定めるための日ソ漁業委員会、まだ開かれておらないわけでございます。その段階で、交渉の内容に予断を与えます御指摘の問題についての回答は控えさせていただきたいと思います。お許し願います。
どうぞ御努力をお願い申し上げます。
 次に、ソ連漁船の寄港のことについてお伺いをいたします。
 まだ日ソ漁業交渉が開始もされていないのに、来年の寄港先はどこですかなどというばかげた御質問は実はできないのでございますが、どうなっておりますか。
先生にお答えいたします。
 実は私、ことしドイツへ参りましたときに酸性雨の問題が出てまいりまして、ちょうど先生の衆議院の予算委員会のあれを聞いて、その後林野庁から調査を聞いておったので、かなり話ができたということで、現地では大変なことを知ったわけでございます。
 そんなことで、今、林野庁長官答えたとおりでございますが、我が国における酸性降下物による森林被害について、今のところ明らかでありませんが、これについては非常に深い関心を持っているところであり、この問題の重要性にかんがみ今後とも調査研究を早く進める、そしてそれに適切に対処してまいりたいと考えております。
戦後から今日までに生じた税制のゆがみを抜本的に見直すことによって、まずは国民の理解と協力を得た後、どのような組み合わせで財政再建をやるかということもまた国民に問いかけて、国民総参加の税制改革、財政改革を目指したい
臨調答申と新鋭目の創設については、臨調答申は、「当面の財政再建に当たっては租税負担率の上昇をもたらすような新たな税制上の措置を基本的にはとらない」ということで、その税制上の新たな措置は必ずしも新しい税目を設けることを禁じていると考えるべきではない
例えば、新たな税目が設定された場合も、他方で既存税制の改廃が行われ、全体としての租税負担率が上がらないケースも考えられる
なお、自然増収やでこぼこ調整等による増収によって租税負担率が上昇しても、これは増税なき財政再建の範囲内である
我が国企業の海外進出と税制度の整備については、外国税務当局との連携強化に努め、海外取引体制の整備に一層の努力を払うと同時に、今日先進諸国が整備している移転価格税制を早い機会に税制調査会で論議していただき、できるだけ早急に制度化を図りたい」旨の答弁がありました

 また、税制論議の中で財政再建に関する本院決議の有権解釈の必要性が取り上げられましたので、その旨を議長に申し上げました

 なお、質疑はこのほか広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます

 質疑を終局した後、日本社会党から提出された修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました

 修正の要旨は、軍事費を抑え軍縮元年予算とすること、制度改革に予算を先行させる財政運営を改めること、財政再建に寄与することに置かれております

 主な内容は、まず防衛費二千二十五億円の減額を行うとともに、高率補助一律一〇％削減のうち非公共相当分二千六百三十八億円を復活計上し、これに伴い地方交付税臨時交付金として上積みされた一千億円の減額を行っております
これらの措置により生み出された財源のほか、予備費六百億円の減額を引き当てに、特例公債一千億円の発行減額を行うことにしております
この結果、六十年度一般会計の歳入歳出総額は、政府予算案より一千億円減の五十二兆三千九百九十六億円となります
なお、一般会計予算の修正に伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計と国債整理基金特別会計の二つの特別会計がいずれも減額修正となっております

 次いで、原案と修正案をあわせて討論を行いましたところ、日本社会党を代表して村沢委員が修正案に賛成、原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して亀井委員が修正案に反対、原案に賛成、公明党・国民会議を代表して中野委員が修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して内藤委員が修正案及び原案に反対、民社党・国民連合を代表して柄谷委員が修正案及び原案に反対の旨、それぞれ意見を述べられました

 討論を総局し、採決の結果、まず修正案は賛成少数をもって否決、政府原案につきましては賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました

 最後に、予算審査中に提示いたしました「委員長見解」について、その骨子を申し上げます

 まず、予算審議に当たり審議会等の参考人出席要求が相次いだ背景には、最近の内閣による審議会あるいは諮問機関の多用に対する立法府の懸念があり、この点で内閣に慎重な対応を要請することにいたしました

 次に、予算の空白問題について、従来からの論議や本年度予算の経緯にかんがみ、かかる事態を生ぜしめないよう、政府において暫定予算の提出等国民に迷惑をかけないための諸般の対策に万全を期することを改めて強く要請いたしました

 以上、御報告申し上げます
（拍手）
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