まず、国庫納付金と電電公社の経営との関係についてお答えをいたします。
 電電公社の臨時国庫納付金につきましては、現下の喫緊の課題であります国の財政再建に関し、政府出資法人全般について協力が求められ、電電公社につきましても、その事業活動力に期待をしまして、大局的見地から協力することとし、臨時かつ特例的な措置として、国庫への納付を行うこととしたものであります。
 したがって、現在の公社の経営の原則である独立採算制に根本的な変更を加えようとするものではなく、この点は今後とも尊重されるべきものと考えております。
 現在の電電公社の経営状態を見ますと、長期負債を有してはおりますが、自己資本比率はかなり高いなど、その財務体質は比較的充実したものとなっており、また、資金調達力もあるなど、事業活動力がすぐれておりますので、郵政省としましては、公社が今後一層の増収、経費節減等の経営努力を行うことによりまして、できる限り、この負担増を吸収するよう期待しているところであります。次に、国庫納付金と料金値上げとの関係でございますが、電電公社の事業の発展は公社役職員の努力によるものでありますが、一方、社会経済の進展に伴う需要の増加や技術革新による技術生産性に支えられてきたものであり、今後も一層その進展が期待されているところであります。
 今般の臨時納付金は、公社の負担とはなりますが、郵政省といたしましては、公社が増収、経費節減等の一層の経営努力によって、これら負担増を吸収することを期待しているところであり、直ちに料金値上げにつながるものではないと考えております。
 また、公社職員の給与につきましては、労使間の交渉において適切に処理すべきものでありますが、この際は、公社法第三十条に基づきまして、職員の発揮した能率が考慮されるべきものであるとともに、他方、公社は公共部門の一つであり、その公共性、独占性という公社事業の性格から、国家公務員及び民間事業の従事者の給与その他の事情が考慮されねばならず、国民的に理解と納得が得られるような方向で対処さるべきものであると考えております。（拍手）
はい。
 で、これはなるべく速やかに事業に持っていきたいというふうに考えております。
 それから、横断道と横断橋でございますが、この問題はまあ私ども直接というよりは建設省の関係と思いますけれども、現在私どもが承知しております限りでは、まだなかなかそれほど現実性のあるところまで煮詰まっておらないというふうに考えておりまして、これに関連のあります事業は今回の計画には入っておりません、入れるように考えておりません。
 それから、廃棄物の処理場の点でございますが、これは現在御審議をいただいております法案、これによりまして広域廃棄物の処理場を東京湾でも将来はつくらなければならないだろうというふうに考えておりますが、関係者が合意をいたしませんとこのようなごみの処理場をつくることは非常に困難でございます。現在の時点での状況を申し上げますと、まだ関係者の間の調整が終わっておらないような状況かと存じておりまして、今回の五カ年計画におきましては当初の調査費はもちろん計上をいたしますけれども、今後の問題はさらに先ほど申し上げましたような調整の時期にどうするかを決めるというような取り扱いにいたしたいと思っております。
 それから、再開発の問題でございますが、横浜の再開発は非常にいま重要な時点にさしかかっておりまして、三菱の移転問題が確定いたしましたことから早急に具体的な対策を決めなければならないということになってまいっております。先生先ほど御指摘ありましたように、港湾管理者である横浜市におきましても、現在そのための計画を立案中でございます。港湾局といたしましても、調査、調整費等をとって調査をするという形で、いままでも港湾管理者と一緒にこの問題を煮詰めでまいったわけでありますが、今回の計画にも再開発の問題はぜひ取り入れてまいりたいと考えております。
 それから、東海地震の問題でございますが、これは地震の計画というのが法律で決まっておりまして、この計画はもう当然全部実施をするという考え方でこの今回の計画に入れてまいることにいたしております用地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業と、こういう計画に入っておるものにつきましては、もちろん全部入れるように考えてまいりたいと存じます。まあ、しかし御指摘のように、この特別措置法に基づく強化地域に入っておらない地域がたくさんございまして、それらの地域でも関東大震災あるいは三陸地震等の大地震が昔から何度か起こっておると、こういう地点につきましても、当然今後そういった防災胸な観点から見ていかなければならないというふうに私どもも考えております。
 具体的に申し上げますと、東京湾の中でもいろんな高潮の防潮堤のチェックの問題でありますとか、それから耐震の岸壁を整備する必要性でございますとか、そういったものを現在調査をいたしておりまして、これに適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから三陸も、これ古来から地震が問題になる地域でございまして、三陸の場合は特に津波の被害が非常に大きいわけでございますが、津波に対する対策といたしまして、津波のための防波堤といったような事業も計画をいたしております。現在やっておりますのは、釜石におきまして現五カ年計画から引き続き六次の計画にも津波防波堤を整備するように盛り込んでまいりたいと、こういうふうに考えております。また、三陸地域におきましても、先ほどの耐震構造の岸壁等め必要性については、今後十分に調査をいたしました結果で必要なものは取り入れてまいりたいと考えております。
 それからタンカーを東京湾内には入れるのをやめて、これをパイプラインで入れたらどうかという構想がございます。現在タンカーが入っておりまして、まあわれわれといたしましては、できるだけもう東京湾の中へは抑制的に、入れないように必要最小限にとどめるという方向でやっておりますが、さるにこれを抜本的に解決するためにパイプラインで処置をするという構想がございまして、これは私どもも方向としては大変望ましい方向であるということで、従来から調査を進めてまいっておりますが、このパイプラインの方向に持っていきますのには、こう非常に利害関係といいますか、調整すべき関係者が多うございます。先ほど航路のところでも申し上げましたけれども、漁業者もございますし、それからもちろん利用者もございますし、非常に多数の関係者の合意を得ないとこの事業の実施がむずかしいというような状況でございまして、私ども今後粘り強くそういった方面の意見を調整を図ってまいりまして、こういった関係者の合意が得られた場合には、この事業の方向を目指してまいりたいというふうに考えております。