それは、石油の値下がりと申しましても、ことしの一月に入ってからでございますから、円高のメリットというものは去年からぼつぼつ出ておりますが、石油の方はこれからということであります。先ほど言ったように、幾らまで下がるのか、それがはっきりしないと算定のしようがないわけで、それは仮定計算はできます。しかし、現実にどういうふうな政策をとるかということは、ある程度落ちつき先を見なきゃならぬということであります。
 しかしながら、円高と石油の値下がりでかなりの利益が出るだろうということは常識化しておりますので、それに対しましては需要者というものを中心に、また料金体系等のひずみ是正、それから内部留保でまたすぐに電灯料値上げということもこれも困る。そういうことも考えてやらなきゃならぬし、それから今、公共事業、内需拡大ということを非常に強くもう各党挙げて要求がございます。しかし、なかなか国の財政でできない部分もあるので、やはり電線の地下埋設その他の点についても、これは電力会社にやってもらったらいいじゃないかという声もございます。そういうような皆さんのいろんな声を聞いた上で、五月末のころになればはっきりした具体的なことが提案できるのじゃないかと、そう思っております。
次に、円高の差益については通産大臣から、かねてから衆議院の予算委員会あるいは商工委員会等で御発言もございます。検討を進めていくということでございますが、私ども基本的にはエネルギーコストというのはユーザーの負担を原則としていることから、料金については原価との乖離を厳正にチェックして国民にわかりやすく説明すべきである、このように思っております。経営が悪化したときは速やかに料金の値上げを実施する反面、このような膨大な利益が発生することが予想され、かつその利益は五十五年当時の料金算定時の設定条件よりもはるかに離れて生まれてきているわけですけれども、なかなか政府で業界の差益還元については検討が進められていなかったようなことを感ずるわけでございますが、その点はどうでしょうか。
ベーカー提案、これは昨年の十月の六日、ソウルにおけるＩＭＦ総会の際に出たわけであります。その基本的考え方は私どもは支持をしております。そして、その後、先進各国の金融機関がそれぞれ話し合いをなすって、声明でございますとか合意内容でございますとかが発表されておりますが、それはおおむねその基本的考え方は支持するということになっておるわけであります。ただ、一体それじゃどういうスキームでこれをやるかという具体性の問題はこれからの課題であるということになろうかと思うわけであります。
 私どもとしては、先進国として果たす役割というものも、この民間銀行の融資はもとよりでありますが、さらに考えなきゃいかぬというので、国際機関への増資とかそういう問題、我が国の国会ではいつも賛成していただける課題でありますだけに、そういうことも積極的に推進して対応していこう、こういう考え方に立っておるわけであります。
ベーカー米財務長官が昨年の秋に提唱されました、日米欧の民間銀行が総額二百億ドル拠出をし債務国に新規融資をする構想というのがありましたけれども、この構想の実施が八六年から八八年の三カ年になっておりますけれども、実施前にその見直しが必要となってくるんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
御案内のように、産油国であって債務累積に苦しんでいらっしゃる国、これは例示申し上げるまでもなくあるわけであります。
 この国々の方々というのは、それこそ原油価格が下落いたしますと金利すら払われない状態になる。そういうことになりますとまた先進国からの輸入もなさらないと、こういうふうな非常に難しい立場になろうかと思われますので、先ほど渡辺通産大臣からお答えがありましたように、安定的なものが好ましいのであって、それがその都度大きく世界経済全体に及ぼすものに対しては好ましいものではないではなかろうかというふうに考えております。
 特に、これはいわゆる産油国における債務累積国、メキシコでございますとかベネズエラでございますとか、いろいろございますが、その影響は非常に大きいものだろうというふうに思っております。
なかなか予測のつかない問題だろうかと思いますけれども、原油価格の値下げというのは短期的には世界経済全体にプラス要因になると、こう言われていますけれども、累積債務を抱えている産油国にとりましては、これは外貨収入の目減りで経済運営が困難となりますし、国際的な金融不安というものを引き起こす懸念があるわけでございますが、また累積債務問題の深刻化が先進国経済にこれまた新たな負担を生ずるんじゃないか、こういうようなことも考えられますが、その点どうでしょうか、通産大臣。
これが安定をしてくれれば、私はいい傾向が出てくると思います。ただ、上がったり下がったりしたのでは混乱をいたしますから、もちろん電力、ガスを初め、石油、自動車、国民生活に大きな影響を持つ原油でありますから、それが安定をしてもらえるかどうかということだと思います。
財投はこれで終わります。
 次に、原油等の問題についてお聞きしますが、最近原油価格が急激な値下がりをしているわけですが、これにつきましてはいろんな説がございまして、二十ドルから二十三ドル程度に落ち着くという説から、生産限界コストの十五ドルぐらいまで下落するんじゃないかという予想をする方々、いろいろと予想まちまちでございますけれども、やはり我が国経済だけでなくて世界経済に及ぼす影響も大きいわけでございますけれども、今後の短中長期における原油価格、公式価格及びスポット価格がどのような推移をするか、どのように予想をされてますか。
エイズの患者さんを的確に把握するというのは、私ども伝染病予防の第一の着手点だと思いますので、そういう点では我が国に発生しておりますエイズ患者は漏れなく届け出されることが必要だと考えております。そのために、今サーベーランス態勢というのをしいておりまして、全国約二千のかなり高度な医療機関の協力を得まして、そこで疑わしいと思われた患者さんについてはいろいろな疫学情報を含めまして中央に一括集めて、エイズ調査検討委員会という場を設け、そこで一例一例報告を検討いたしまして、これがエイズであるかそうでないかということを確認していただいております。こういうことで、私どもとしては現在まで日本に発生しておりますエイズ患者についての情報漏れはないというふうに考えておるわけでございますが、そういう点からいいますと、届け出伝染病と同様の効果を得ておるということもございますので、現在直ちに法定——法律で決めるというふうなことは考えておらないわけでございます。
 もちろん、繰り返すようでございますけれども、そういう方たちに対する衛生教育についても非常に重要でございますので、各医療機関につきましても私どもエイズ患者が発生したときの取り扱いについての方法あるいは患者さんにどのような教育をしていただくかという通知を出しておりまして、それを通じて患者さん方に衛生教育をしていただいておるというような仕組みをとっておるわけでございます。