昭和二十年代でございましたが、一関市という都市ではキャサリン台風とアイオン台風とが相次いで押し寄せまして、その結果、市民無慮六百人になんなんとする人々が死んでおるわけでございます。こういうような惨害は、記録としてはそのときでございますが、恐らく古来頻繁に起こったものではなかろうかと私想像をいたしておりますが、このような惨害を経験してきた一関市民としては、何としてでもこの水害をなくしたいというのが悲願でございます。
 今さら申し上げるまでもございませんが、中国堯舜の時代から、治水は帝王、すなわち人々の信頼をから得る大きなポイントでございます。どうか、この水害防除につきましては、極力国としては御努力をいただきたいのでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、遊水地の堤防が完成されれば、百年に一度の可能性はあるかもしれないが、水害はなくなるんだ、こういう御説明をいただいております。もしこの堤防ができればまことにそのとおりなのであるかどうか、この機会に明確にしていただきたいと思いますので、お答えを願います。
現在のダムの操作に関しましては、雨量や水位のデータを収集、解析したり、洪水の予測を行うなどのためにコンピューターを活用いたしております。
 お話しの気象情報に基づいてコンピューターによりダムの放流量を自動的に制御するシステムにつきましては、今後の研究の方向かと考えております。しかし、降雨予測の問題、洪水予測の問題等がございますし、またコンピューターの信頼性の問題、コスト等の問題もございまして、現状では実用化にはまだ遠い段階であると考えております。
いろいろとダムの運用操作については難しいことがあろうかと思います。特に、人間のやることでございますから、十分を期しつつも十分でないこともあるわけでありまして、どうかこの点を謙虚に反省せられて今後の資とされたい、このように思う次第でございます。
 また、このような御時世であればあるだけに、私特に希望をさせていただきたいのは、何かすぐれたコンピューターのようなものを開発いただきまして、これに雨量とか水量とかいろいろなそういうものの条件をインプットすることによって、自然にダムの放流が可能となるような、そういうような仕組みというものは現実のものとしてできないものだろうか、こういうことを考えておるわけでございます。
 こういうものが実際にでき上がり、そして運用されるとなると、相当一般の方々にも強い信頼感を与えるのではないだろうか。あるいはまた後々、私がただいま質問をしておるようなあれは、天災というよりは人災であったというような非難や勘ぐりを受けないでも済むようなことになるかもしらぬ。どうかそういうことを私は強く期待をいたしておりますので、この点について御配慮いただきたい。この点についてのお見通しなどはいかがなものかも教えていただけるとありがたいと存じます。
先生のお話は、下流一関遊水地がまだ工事中であるので、まだ洪水に達していない段階から調節を始めて、さらに多くの洪水調節ができないかという御質問かと思います。
 ダムの操作ルールは、自然流量でございます過去のいろいろの降雨や洪水を総合的に考慮いたしまして、所定の洪水調節が行われるよう定められております。現在では、降雨や洪水の十分な予測が困難でございますので、ダムの操作ルールに従って操作することが適切と考えております。もし操作ルールで定められました以上に調節した場合には、さらに降雨が継続したような場合に、早いうちに貯水池が満杯となりましてダムの調節効果がなくなり、ひいては大きな被害を引き起こすおそれがあるからでございます。
ダムの洪水調節は、自然現象であるいろいろの降雨、洪水を総合的に考慮いたしまして適切に洪水調節を行って、下流の洪水の低減を行うことを目的といたしております。
 今回の洪水では、北上川の既設の五ダムで洪水調節を行いました結果、下流基準点の洪水のピークにおきまして、概略の試算値でございますが、約一メーター程度の水位低下効果があったものと想定をいたしております。
一関のあたりで一番大きな川は北上川でございますが、この北上川の上流には五大ダムがございます。もとよりこのダムは多目的のダムでございまして、かんがい排水あるいは発電等にこれが利用せられていることは申すまでもございませんが、同時に、この五大ダムは水量の調整ということが大きな目的になっておるわけでございまして、この水量の調整について、今回の水害には全く手落ちがなかったのかどうか。特に、私が現地に足を運びまして、被災者の方々の中からは、これは天災ではなくて人災ではなかろうか、ダムの放流が客観的な条件を十分に踏まえてのものではなかったのではなかろうか、こういうような指摘があったわけでございます。この点について役所の御見解をただしたいと存じます。
まず冒頭に、今回の災害によって多くの被災者が出ておられますけれども、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 ただいま志賀先生からの御質問でございますいろいろの水害常襲地帯に対する対策等につきましては、治水五カ年計画に基づきましていろいろの河川改修を進めておるところでございますが、なお十分行き届いていないということの御指摘のようでございます。私どもといたしましても、建設省その他とよく連携をとりまして、今後さらにこの治水計画が充実されるように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、昭和六十二年梅雨前線豪雨及び台風第五号による災害等について政府から説明を求めます。国土庁三木防災局長。
せっかくの高沢先生の御意見でございますけれども、御案内のとおり、アメリカが日本に求めておりますのは、やはりＩＳバランス、すなわち貯蓄と投資とのインバランスがある、日本に恒常的な経常収支の黒字があるという問題でございます。
 また、アメリカは恒常的な経常収支の赤字がある、これが非常に巨大な額に達しておる、日本がアメリカの経常収支の赤字の原因の三分の一以上を占めておる、こういうところに問題があるわけでございますので、日本に求めておるのは内需の拡大であり、また日本が一割国家として国際社会にいかに貢献していくかということでございまして、本予算成立後、自民党が今提唱しております三百五十億ドルに及ぶ内需の拡大、また二百億ドルのアンタイドの資金の還流、こういう問題がアメリカの要請にこたえる、また一割国家の日本のとるべき立場だと思うわけでございます。
 今、高沢委員のお話しになったような御意見は、アメリカの上院下院の議員の方々の中にはそういう御意見の方はございます。それは事実でございます。しかし、少なくとも行政府においてそういう公式な御意見を伺ったことは私は寡聞にしてございません。