ただいまの御質問の内容につきましては、第二次生産対策事業ということでいろいろやっております。この第二次生産対策事業は五十九年度をもって終わることにいたしておりますけれども、現在国内生産の抱えている生産性の向上とか品質の維持向上ということは、製品たばこの今後の競争が激しくなっていくことを考えますと、大変重要な課題であると考えております。したがいまして、国内生産の基盤を強化していかなければならないと考えており、高能率な施設、機械の整備に対する助成などの生産対策事業は、今後とも引き続き実施の方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、生産対策費の関係でありますが、乾燥施設あるいは農業機械、さらには組合手数料、こういうことで現在支出されているわけでありますが、これらの問題については引き続き現行制度といいますか、現在行われているものを続けてほしいという要望が強くありますが、その点はいかがでありますか。
現在、国内産の葉たばこの在庫が約三十七カ月分、正常在庫を二年分といたしますと、約一年分の過剰在庫があるわけでございます。加えて消費の停滞傾向が続いておりますので、そういった中で輸入製品に対する市場開放の進展、あるいは原料の有効使用技術の向上等によりまして、需給の面におきまして再び不均衡が生じてきている状態であることは事実でございます。したがいまして、公社といたしましては、今後懸命の販売努力、あるいは先ほども申し上げましたように、国内産の葉たばこの使用拡大あるいは葉たばこの状態での輸出の努力等を続けていくことはもちろんでございますけれども、今後の我が国のたばこ産業全体の長期的な維持発展を図ってまいりますためには、できるだけ早い時期に過剰在庫状態を改善する必要があると考えておりまして、そういった面で耕作農家の御理解を得て需給調整のための措置、具体的に申しますれば、ある程度の減反についても耕作農家に御協力をお願いせざるを得ないのではないかと考えております。
 ただ、過去の経緯等から考えまして、耕作農家にだけ御無理をお願いするわけにはまいりませんので、日本のたばこ産業全体がこれだけの合理化努力を払っていかなければならないということ、また公社としてもこれだけの合理化をいたすつもりでございますということをできるだけ御説明するように努めまして、耕作農家の御理解を求めたいと考えております。
基本的な考え方について大臣の方からかなり明確な御答弁をいただきましたが、一つは、耕作面積の確保の問題で、減反問題についてであります。地方を回っておりますと、減反に対する不安というものが非常に出されております。この辺のところはどういうふうにお考えでありますか。
我が国の葉たばこ農業は、我が国農業の宿命と申しますか、土地条件あるいは気象条件等から申しまして、外国の葉たばこに比べましてある程度ハンディキャップを負っていることは事実でございます。コスト的に申しましても割高な点もあることは事実でございます。さりとて、私どもが国際競争に負けないようにしていくために、コスト的に割高な原料をすべて輸入原料で賄って、国内のたばこ産業は農産物加工業でいいんだというふうに割り切るわけにはまいらないと存じます。あくまで日本のたばこ産業全体が安定的な維持発展を遂げてまいりますためには、たばこ企業全体の中の原料供給部門としての日本のたばこ農業の位置づけが重要な意味を持ってくるのであろうと存じます。
 そういった意味で、葉たばこ耕作農業につきましても全体の合理化の努力の中でそれなりの努力をしていただかなければならないとは存じますけれども、そういったことを通じまして、日本のたばこ産業全体が今後とも安定的に発展を遂げるように、その中で我が国の葉たばこ農業も安定的な発展を遂げるようにということを念頭に置いて私どもは今後事業を進めていかなければならないと考えております。
技術料の評価をすべきである、これはもう昔から繰り返された議論でございます。技術料をどの程度に決めるか、これは非常に難しい問題で、結局は技術料というのは医師の所得なんではないか、所得で考えるよりほかにないんではないか。したがって、医師の所得が高い場合には結果的に技術料を評価しておることになる。それから、所得が非常に低い場合には技術料を評価してない結果そうなるのではないか。少なくとも、医療報酬に関する限りは、医療報酬に関する所得というもので見るよりほかにないんではないか。そうすると、医師の所得はそれでは一体どの程度であるべきか。これもまた非常に難しい議論でございまして、恐らく理論的には永遠に解決しない問題ではないか。したがって、逆に言いますと、医師が結果的に得た所得というものが高いか低いかというようなことでもって判断をしていかなければならぬ問題ではないか、こういうように考えておるわけであります。
 そこで、私どもは、現在のお医者さんの所得というものを医療経済実態調査で調査をしております。その結果によりますと、五十六年の数字でございますが、個人病院の院長の所得は年間三千八百三十六万円でございます。それから、医科の開業医の平均は二千百九十八万円、特に無床診療所の場合には千八百八十八万円、それから歯科の開業医の場合は千九百二万円、こういうことに相なっております。比較できるのかどうかわかりませんが、ちなみに常用労働者の賃金は年間三百三十五万円でございます。それから、大会社の社長の報酬を賃金管理研究所の調査で見ますと二千九百十七万円というようなことでございますので、常用労働者とストレートに比較するのは少し問題があろうかと私は思いますが、大会社の社長の所得というようなものと比較してもそれほど遜色はない、こういうことでございますので、技術料というものは結果的に所得にあらわれるんだということが正しいとすれば、現在はかなり技術料を見ておる、こういうことになると思っております。
 ただ、現在技術料が低いではないかという議論の底には、これは現在の我が国の診療報酬点数は、個々の例えば盲腸なら盲腸の点数を何点と決めております。したがって、その盲腸の点数とアメリカの盲腸の医療費とを比べると、圧倒的にアメリカの方が高いわけでございます。しかし、医療費というのは価格に量を掛ける結果出るわけでございますので、個々の価格は低くても量はかなり多い、その結果、恐らく医師の所得というものも高くなっておるのではないか、こういうように考えておるわけでございます。