先ほどの問題は各省庁にまたがりますので、今後の検討課題としてよろしくお願いいたします。
 次に、先ほど来申しますように、サイエンスとしての医療からケアとしての医療が求められる。そうなりますと、当然、高齢化の進展に伴い、リハビリテーションの充実等を考えますと、理学療法士、作業療法士の人材確保が求められることになりますし、またさらに別の問題として、薬の副作用とか薬剤費の高騰を防ぐためにも、薬歴管理、服薬指導が十分にできるような、きちんと生活のケアができるような薬剤師の養成が求められると思います。
 この二点について、つまり理学療法士、作業療法士の人材確保、そして薬剤師の資質向上についてどのような施策を講じられるか、お尋ねいたします。
僻地における医師の確保ということで、幾つか具体的な御提案がございました。
 僻地におきます医師の確保ということにつきましては、今、僻地医療対策の中で幾つかの支援を国としても都道府県と協力をしながらやっております。例えば、医師住居に対する整備ですとか、いわゆる地域中核病院から医師を派遣するとか、あるいは僻地に働いておられる医師が休暇をとるというような場合には協力病院から医師を派遣するとか、そういうことは従来からやっておりますが、今お話のございました、そこに働いておられる方が、将来、都会へといいますか、都市部へ帰るという際の対策というのは現在のところやっておりません。
 今具体的なお話がございました。これは大臣からもお答えがございましたが、幾つかの提案について少し勉強をさせていただきたいというふうに思います。
具体策は今局長から答弁させますが、僻地医療に行ってみようという意欲をかき立てるような、また、行ってもいいなというような奨励策がないか、いわゆる優遇策がないか、それは私は考えていいことではないか。具体的な方法はどうあるか、これは厚生省だけの問題ではありませんし、まして税制が絡んできますとほかの省の問題も絡んできますので、一つのそういう僻地の医師を確保するという観点から、私は何らかの優遇策があっていいなと思っております。
 あとは局長に答弁させます。
都会に住んでいますと、お医者さんを選ぶことができる。何も恩恵ではないと思って当たり前のことが、僻地へ行くと、診てもらいたくてもお医者さんがいないという、世界に比べれば小さな日本と言われながらも、それだけの差がある。私は、僻地に行かれる医師に対しては優遇策がとられてしかるべきではないか、その優遇策の中で今言った点も検討していきたいと思います。
本来置くべき職員がいないということは、端的に申し上げて、決して好ましいことではないことだと思います。申し上げるまでもないことだと思いますが。
 今先生、具体的な例として、医療監視の際にわからないのじゃないかというお話もございました。医療監視は、事実上は、私ども職員も参ることがありますけれども、大部分は都道府県の職員が医療監視を行っております。
 なお、その際に、できる限り、例えば給与台帳ですとか、保険料の支払いの状況ですとか、そういうこととあわせてチェックするというようなことをやるように指導をいたしております。
 また、例えば同一法人が開設する複数の医療機関について医療監視をするという際には同じ日に監視を行うといったようなことで、今後とも、不正の防止といいますか、そういうことを図ってまいりたいと考えております。
新進党の矢上雅義でございます。
 今回、医療保険審議会の答申も受けましたが、平成八年の厚生白書におきましても、今後の医療体制について、また医療費の適正化について、結構詳しく述べておられます。
 そこで、まず大臣に、今後の医療提供体制がどうあるべきか、そのことについて概略等をお聞きしたいと思います。
その物を言わぬ国民こそ、高齢者であり、年金で生活をしているお年寄りなんでございます。そういうことをよくよくお考えになって、この改正案のきめ細かな検討をこれからもお願い申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
 大変にありがとうございました。
政治家とか政党に対してはいろいろな団体の働きかけがあります。いわゆる利益団体、特定団体、これは目に見えますから非常に強いように見えます。しかしながら、国民全体の数から比べればごく一部であります。
 しかし、政治家と政党、気をつけなければならないのは、この目に見える利益団体の声が強いですから、投書とかファクスが送ってくるのはごく一部です。むしろ、物言わぬ多数の国民がいるということを我々は十分注意しなければならない。この医療改革、社会保障制度改革でも、まさにそこが大事だと思います。今までの利害団体、これは国民のごく一部なんだな、むしろ物を言わぬ多数の国民がいるのだな、政治というのは、政党というのは最大多数の最大幸福を図るのが政治ではないかということで、我々は改革に向けて、一部利害団体の声に、耳を傾けるのはいいのですが、それに引きずられてはならない、特定のしがらみを打破する努力を我々は心しなければいかぬと思います。
先生がおっしゃっていただきましたように、男女共同参画二〇〇〇年プランというのが昨年十二月十三日に策定されております。これは内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚をメンバーとする男女共同参画推進本部が設置されて初めて策定された国内行動計画でありまして、男女共同参画社会の実現に向けて政府が取り組むべき施策を総合的、体系的に整備したものです。
 このプランの策定に当たりましては、国民各界各層の意見、要望をできる限り取り入れました。また、平成七年の世界女性会議で採択されました行動綱領や平成八年に男女共同参画審議会から答申された男女共同参画ビジョンを踏まえまして、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、女性に対する暴力の根絶、メディアにおける女性の人権の尊重、生涯を通じた女性の健康支援などの新たな課題が盛り込まれております。
 プランの中の具体的施策につきましては、関係省庁の協力のもと平成十二年度末までに実施することとしており、その実施状況につきましてはいわゆる白書というような形で毎年男女共同参画推進本部に報告するなど継続的なフォローアップを行うこととしており、その着実な実現に努める予定でございます。