ぜひひとつ早急に検討をいただきたいと思います。そして、何十年と施設に生活をされた方、これは自己決定が原則でございますから、全く個人の意思に基づくべきだと思いますけれども、在宅、社会復帰を希望される方は本当に安心をして希望することができる、そういう状態を早急につくっていただきたい。そして、島さんは今月末に復帰をするわけでございますから、それまでに間に合わせろということは無理にしても、ぜひ早急に検討をいただきたいなと思うわけでございます。
 検討の中身は、社会復帰準備支援事業実施要綱というものがございますけれども、これの全面改正になるのかあるいはこれにかわるものになるのか。大臣、いみじくもおっしゃいました、今の社会復帰というのは、そういう経済的支援がなければ復帰できないということであれば、復帰にそぐわないのではないかという前提でこれができている、その立脚点そのものを変えなければならないわけでございます。それを変えるということで、大臣、今御同意をいただいたというふうにまずは受けとめさせていただきます。立脚点を変えていただいて、自立したくてもできないような境遇に長いこと置かれた、自分の意思に基づかずにそういう境遇に置かれたという方々に対する国の措置という立場でお考えをいただきたい。
 したがって、この要綱の立脚点を含めた全面改正という形になるのかな、あるいは新たなものの制定ということになるのかなと思いますけれども、ぜひ早急に、数カ月という単位で御検討いただきたいと思うわけでございますが、いま一度お答えをいただきます。
療養所における処遇の問題といたしまして、障害者年金一級相当額、これは入所しておれば入所者給付金ということで一律支給をいたしておるのは御指摘のとおりでございますが、今までの考え方からいたしますと、要するに、ノーマライゼーションということで社会に出るということが望ましいとはしつつも、退所後も療養所における処遇と同等の生活支援を継続するということは社会復帰の考え方に沿わないものではないかという発想だと思うのです。
 それで、これは本当に合理的なことかといえば、今委員の指摘されるような面が多々ございますので、島さんの本当に貴重なお手紙を拝見し、また委員の御指摘は非常に共鳴するところもございますので、いろいろ検討はさせていただくようにいたしたいと思います。
いろいろの施設に入所されておって、国もそれなりの対応はなされておるわけでございますが、そのことが逆に社会へ出ていくことの妨げになっているようであってはならない。逆に言いかえますと、社会に復帰したいといって施設を出ていかれる方々も同等な処遇が受けられてもしかるべきかなという考え方もあろうかと存じます。
 私としては、今直ちにこの結論を申し上げるわけにはまいりませんけれども、八名しかいないということがそういうところに原因がありとすれば、この方々はこれからの医学の進歩でふえることはないわけですから、できる限り、社会復帰を希望される方の処遇は今後考えていかなければならぬなというように個人的には今の段階は思っておりますが、結論を申し上げるにはちょっとまだ検討不足のような感じもいたしますので、申し上げさせていただきます。
ハンセン病療養所における五千人を超す方々の今日までの御苦労は大変なものであったと思います。そして、いわゆるらい病と言われた、今はハンセン病でございますけれども、そのときの状況から、最近は、医学の進歩もございまして、肉体的にはかなり改善されてきている、代表者にお会いいたしたときも、私はそんな感じを持ちました。
 しかしながら、この何十年か、若い青春のときをこういう施設に閉じ込められて、そして、今お話しのように、断種その他もあったお話も聞きました。大変な御苦労をされたものと思います。そして、今、島さんが八十歳の高齢をもってなお一回社会復帰の問題点を実践してみようというお気持ちは、これは並々ならぬものがあろうかと思います。
 今政府としては、厚生省の方としては、就職支度金でありますとか、そういう諸準備のために二百五十万円程度を用意するということになっておりますが、事柄は金額だけの問題ではないことは十分承知をしておりますが、この金額等についても果たして十分なのか。それが原因なのかどうか、よく調査しませんとわかりませんけれども、私ども、代表者とお会いしたときには、社会復帰したいのだけれども社会も受け入れてくれないだろうというような点も指摘されておられました。
 そういうことをいろいろ考えてみまして、島さんが一石を投じられたその御決断は、五千人を代表しての大変なお気持ちの表明かなというように受けとめさせていただきます。
先生のおっしゃられます体制は検知体制かと思いますが、その検知体制をどうするかということで、大気と水を頭にまず置きます。そして、具体的に人に対して長期的に低濃度でも健康に被害が出るということを頭に置いて先ほど申しました環境基準等を設定しながらきちんと見ていくという考え方、それから次に優先的に取り組む物質はどういうものがあるかということ、それから有害大気汚染物質、それから水に対する有害な影響を与える化学物質という可能性にかかわる部分というとらえ方をしていきます。
 そして、今挙がっている物質についてですが、それぞれ可能性のある物質は、大気では二百三十四物質を取り上げております。そのうちまた優先的に取り組む物質として二十二を取り上げております。それから、水では健康にかかわる部分で二十六物質を取り上げていまして、そのほかに要監視項目として二十二項目、そして三百物質群で知見の集積を図って物質を見ていくという形になります。
 そして、これが環境中でどのように残留しているかという形でモニターをしていくという考え方を持っております。昭和四十九年からこのモニターは続けておりまして、具体的に七百六十六物質について見ておりますが、先生のおっしゃられるように、化学物質の製造は年間で新しいものがかなり出てくるという形の中での取り上げ方というのをどう見るかということが一番ポイントになっていくかというふうに見ていますが、この辺のところは、先ほど申したとおり、いろんな文献等をチェックしながらその問題点を見ていくという形になります。そして、環境中に出てくるものもあわせて具体的な対策を立ててまいるということで、とりあえず三つのポイントを置きながら具体的な監視体制をしいていく。
 それで、この監視の仕方でございますが、国と都道府県が一緒になって具体的に見ていくという考え方を持って仕事をしております。今の中でもっともっとしていかなければいけないことは事実でございますが、とりあえず効率よくどうするかということにポイントを絞った仕事をしているところでございます。