平成会の福本でございます。よろしくお願いいたします。
 沖縄は、さきの大戦で本格的な地上戦を戦いましたし、また、戦後二十七年にわたって米国の施政権下に置かれました。今日においても全国の基地の七五％が集中している。沖縄の本島面積の二割を基地が占めているという状況に置かれております。このような沖縄県民の皆さんの苦労というものを考えるときに、沖縄の基地問題の改善とともに、基地という大きなハンディを背負った沖縄の振興開発を全国的な問題として大いに推進していく必要があるのではないかと思われます。
 そこで、稲垣沖縄開発庁長官、所信表明で「沖縄の皆さんの視点に立って精いっぱい努力してまいりたいと考えております。」というふうに述べておられます。この「沖縄の皆さんの視点」という立場をもう一度詳しく説明していただければと思います。
ビザなし交流を拡大しているわけでありまして、今のお話は、それをスポーツを通じてでもやったらどうかということでございます。
 私は、考え方は賛成でございます。ただ、やっぱり交流なんですから、現実に向こうの島民の中でどれだけそういうスポーツをやっているのか、私も実際の事実関係がよくわからないので、スポーツを一生懸命やろうというそういう青少年が向こうにいれば、こちらのスポーツをやっている青少年と交流していくということは決して不可能なことではないわけでございます。その辺は、これは外務省で調べていただいているのかも存じませんけれども、実態を踏まえながら、スポーツを通じてのビザなし交流というものがやれるのならば大いに結構なことだと私は思っております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 また、外務大臣にもう一つお伺いしたいと思います。
 昨年の九月、北方四島における共同開発の話がロシア側より出されたというふうにお聞きしました。正式には、昨年十一月十五日の第七回日ロ外相定期協議の際にプリマコフ外相から提案されたというふうに聞いておりますが、外務大臣は、領土の帰属問題を棚上げするものであってはならない、そして詳細な提案が提示されれば検討することにやぶさかではないというふうに報道されていたように思います。
 ロシア側の共同開発提案につきまして、経済力の比較等から日本側の持ち出しになるんではないかとか、また領土主権問題があいまいになる、また開発後の帰属がはっきりしないなどという声が上がっておりますけれども、この問題に対しまして、外務大臣の考え方を改めてお伺いしたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、ロシア国内におきましてもさまざまな世論調査が行われているというふうにお聞きしておりますけれども、国際社会学調査センターによります対日問題専門家百名の方たちへの北方領土返還についての支持率を調査しますと、その方たちには四五％の返還支持率があるということです。
 もう一つは、世論基金によるロシアの五十六都市の千五百名を対象にしたものにつきましては、返還支持率がわずか一〇％ということです。かなりのばらつきがあるんです。この数字をそのまま受け取ってはいけないかとは思うんですけれども、この点につきまして、一般ロシア国民の北方領土問題に関する姿勢というのは依然厳しいものがあるようにもうかがえますが、政府が返還交渉を続ける際、ロシアの世論をいかに変えていくかが交渉推進に際して重要であると思います。これについてのお考え、広報活動の具体的な内容を聞かせていただきたい。
 もう一つは、諸外国では地図等において北方領土がもうロシアの領土として記されている地図もあるというふうに聞いているんですけれども、国際社会一般における北方領土問題の認識度も決して高いものではないと思います。ロシア以外の諸外国に対する広報活動はどのように行われているかということもあわせてお聞きしたいと思います。
自由民主党の橋本聖子でございます。北方領土の問題に関係しまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 戦後五十年を過ぎましたけれども、我が国固有の北方領土が今なおロシアに不法占拠されたままになっているということをとても残念に思っております。その中で、政府を初めとしまして関係者の方々が解決に向けて御努力してくださっていることを大変感謝いたしておりますが、近年において前進が見られるものの、具体的な施策がまだ解決に至っているとは思えません。
 外務大臣は所信の中で「さらなる努力を重層的かつ多面的な形で傾けていく」というふうにおっしゃっていましたが、従来の拡大均衡の基本的な考え方というものとの相違点をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 また、もう一つは、これはお願いのような形になってしまうんですけれども、国民から見て政府が懸命に取り組んでいるという姿勢を積極的にアピールしていただくために、また北方領土返還運動がマンネリ化しているという声もありますので、国民の皆さん、また地域の方々を激励する意味においても、橋本総理にぜひ視察をしていただきたいというふうに思うんです。総理視察というのは昭和五十六年の鈴木総理以来されていないというふうにお聞きしておりますので、ぜひ外務大臣にお力添えをいただきたいと思いますが、この件につきましてお考えをお聞きしたいと思います。
先日の予算委員会で中断をいたしました住宅・都市整備公団のことについて、続きを質問をさせていただきたいと思います。
 去る十二日の予算委員会で建設省に資料要求をいたしました、住宅・都市整備公団の分譲住宅、完成間近でありながら販売の目安が、販売予定が立たないために、いわゆる塩漬け住宅になっております分譲住宅の戸数について質問をいたしまして、回答を十八日にいただきました。
 全国に塩漬け状態になっている分譲住宅が、畳やふすまを入れるだけで完成する物件が八百九十戸、工事を中断しているものが二千二百二十戸、合計三千百十戸ある、こういう回答をいただきました。それで、分譲の、販売したが売れ残っている住宅、未入居戸数千七百八十五戸とこの三千百十戸を合わせますと、約五千戸ある、こういう実態が明らかになったわけでございます。
 この五千戸というのは大変な数でございまして、公団全体の分譲住宅の約三〇％に該当するのかなと。平成八年の公団の建設戸数二万四千戸の中の分譲住宅は五千戸でございます。一年間の全国の公団の分譲予定数にも相当する大変な数でございますが、販売の予定が立たないで今残っている、こういう状況、建設、住宅供給に対する見込みの甘さがこういう状況を生んだ、まさに国民への弁解の余地がないのではないか、このように思いますが、建設大臣の御見解を伺いたいと思います。