総合的な病院でありながら、しかも独立性を持っておらなければちょっといかぬのじゃないかなということになるんじゃないかなと思うんです。
 今度は人の問題になりますけれども、例えばそこの一番上の方になられる診療部長と言うんですか、これがどういう位置づけになるのか。例えば、ほかの眼科だとか皮膚科の診療部の部長さんと一緒のような位置づけになるのか、あるいはまた全然枠外の、病院に直結したような、例えば看護学校みたいな、そういうふうな医療センターになるのかということもあるのではないかなというふうに私は思うんですね。
 その診療部長、例えば人で言いますと診療部長となる方は兼務できるようなものかどうかということをお尋ねをしたいんですね。どこかよその病院の仕事をされておって、兼務でそこの院長になるというようなことは、実際問題としてこの場合は難しいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。これは、木村先生、どうでしょうか。
都立駒込病院は、産科を除いて総合病院になっております。それで、私たちが一九八五年に始めたころ、小さなグループで始めたものですが、患者さんからこういうニーズがある。例えば肺の方に影が見えてくると、そうすると呼吸器の専門家の方と連絡をとりながら診療を進めていく。あるいは歯科の問題、あるいは眼科の問題、幾つかのほかの科との連携というのがどうしても必要になってまいります。それで、その必要のたびにそこと話し合いをしながら診療の輪を広げていきますと、実際に動いた科というのはやはり一つのチームを組むことが可能なようになってまいります。
 これは、我々医療スタッフの方の努力というよりも、むしろ患者さんの方から出されてきた幾つものサインに対して医療従事者の方が動かされていったというのが本当の姿なんだろうというふうに思います。
 そういう意味で、現在、私たちのところでは、患者さんたちが集まれるような部屋を用意するというところにまで進んでまいりました。カウンセラーが来てカウンセリングするのではなくて、同じ病気の方たちがお互いに本音で話し合いができるような場を設けていくということさえもできるようになってきました。そういう意味で、医療センターという総合的な医療を提供できるような場所でこの研究・治療センターができることは、私は大賛成であります。
 ただ、一つ注文したいのは、患者さんからのニーズをいかにうまく取り入れられるかという、お話にありました診療の上でのソフトを大切にするという考え方。そして、医療従事者、これは医師だけではありません、いろんな職種の方がおられますが、その人たちとの連携、チームプレーがとれるような、そういう運営の仕方と言うんでしょうか、そういうソフトが大変大切であるというふうに考えています。
建物というハードの部分については、もちろんこれは予算等いろんなことがあるんだろうと思うんです。それから、総合病院という。パワーを利用してつくっていくということは非常に大事なことだろうと思いますけれども、基本的な面で何が一番大事かといいますと、やっぱりそこで働く人間だろうと思います。
 結局、いかに大きなもの、いいものができたとしても、それを動かすソフトの方、人間の方がうまく機能しなければうまくいかないだろうと。それはどういうふうにしたらうまくいくかというのは、木村先生が今おっしゃいましたけれども、医療センターの方としても全面的なバックアップをしていくという中で行っていくと。
 我々がこの十年医療をやってきて一番困ったことというのは、エイズを真剣にやろうという人間が非常に少なかった。医科研というのは非常に限られた施設でしたし、ああいう大きな総合病院があって、そこが本当に強力なバックアップをするのであれば、これは非常に力を持ったセンターになるだろうというふうに考えておりますので、ハードだけではなくて、ソフト面でそういう人が十二分に活躍できるようなシステムをつくっていくというのが一番大事だろうというふうに考えております。
これからそれにかかるというタイミングでございますから、ぜひ岡参考人にも根岸参考人にもつくる前の段階で御意向を伺っておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
二点御質問ございまして、まず金融と土地の関係でございますが、先生おっしゃるとおり土地の異常な高騰は金融の資金流動性が高過ぎたということですね。これについては日銀自身も反省いたしておりまして、今日では通貨の供給量はひところの約半分ぐらいのペースに下がってきたのじゃないか、七％ぐらいですね、当時一三％増まで上がったことがあったと記憶いたしておりますが、こんなふうに考えております。殊にその中でも不動産業向けの分はさらに伸び率を下げるという方向でやっておりまして、私どもの出している月例経済報告でも、不動産業向け貸し出しの伸び率は特記するように当時からしているわけでございます。
 ただ、ノンバンクの話はこれは大蔵行政の中でございますけれども、規制の体制がうまくとれていなかった。しかし、ノンバンクの裏を探っていくと、実は裏に銀行もあるのですね。そういう意味ではまさに銀行行政がもっとしっかりしないと、銀行が実は土地とか株とか、殊に資本市場で一番大きかったのは六十三年、平成元年の債券の発行でございますので、三千億ぐらいやったと私ども認識いたしておりますけれども——三千億じゃないです。もっともっと大きいです。数字をちょっと間違えました。やっておりますけれども、そうした意味で、金融行政にもっと厳格な姿勢が必要なのではないか、こう思っております。
 第二の点の金利でございますが、私は十二月二十九日着任以来、日本銀行にお任せする、全体の経済の動向は三月の数字を見てみないとよくわからないのじゃないか、いましばらく待ちたいということで言っておりますが、実際問題はいろいろな金利がやや低下ぎみ、公定歩合じゃない、ほかの金利でございますね、低下ぎみでございます。市場追随型で動く場合もあり得るかもしれませんし、もう一つ、御存じのとおりアメリカが下げて日本と同じようになりました。そしてさらにフェデラルファンドが同じところまで来てしまいましたので、アメリカの金利が先行き下がるのではないかという予測は、二度目でございますが、かなり強くなっております。そうしますと、やはり為替というものを頭に置いての金利政策でございますので、そうしたムードが醸成されてくるかもしれない。むしろその点では、金融政策当局が量の方で一段と締めなければならないとお考えかと思いますので、量の方がむしろ土地、不動産関係の方ではよりきつく効いてきているというふうに今見ているところでございまして、先生のおっしゃるバブル経済が手を放したことによってもとに戻ることのないよう、十分注意していきたいと思っております。