次回のハワイにおきます安保事務レベル協議につきましては、いまのところ八月の終わりということをめどにいま日程の調整等を行っておりますけれども、まだ具体的な議題といったようなところまで調整に入っておりません。おりませんが、いずれにしましても、もともとこれは、しばしば申し上げておりますように、日米双方の関係者のフリーディスカッションということが会議そのもののねらいでございますから、御指摘のように、お互いに何らかの議題を決めて結論を出し合うという性格のものではないわけであります。しかし、そこでそれではどういうことが議論をされるのかということにつきまして、議題ではございませんけれども一応議題めいたものはあらかじめ調整をしていくことになると思いますが、現在まだそこまで至っておりません。先ほど来お話のありましたようなシーレーンの問題でありますとか、特にその中での洋上防空の問題等につきまして恐らく話題になるであろうということは私、申し上げたことがございますが、そういう話題といいますか議題といいますか、固まっておるわけではございません。
 いずれにしましても、フリーディスカッションということで、わが方の答えをそこできちんと出すというわけではございませんが、御指摘のようにそういったいろいろな問題、私どもも会議に臨みます以上は十分勉強して臨むべきであるということは当然でございますが、会議の性格自体はそういうものであるということはひとつ御理解を賜りたいと思います。
ことしの夏に予定されているハワイでの安保事務レベル協議においてどういったことが予想されるかということと、塩田局長は、協議ではアメリカの言い分を聞いてくる、こういうお話でありますが、いま私が申し上げたようなことを、ある程度きちっとしたものを持っていかぬと、イエス、ノーをはっきりする国でありますから、なかなか日本の考え方というものは理解できないだろうと私は思うのです。このことについてどういう対応策を持って行かれるのか、その辺のところをちょっとお伺いします。
そういう非難めいた御意見のあることも承知をしておりますけれども、われわれはいまのところは、われわれの超える部分においてはアメリカ側にぜひお願いをする。そのためにはわれわれとしては、「防衛計画の大綱」に定められた、みずからの国はみずからで守れるという必要最小限度の防衛力整備の目標は一日も早く達成をしてその実を上げたい、上げなければならないというふうに決意をしております。
これは繰り返しになるわけでありますが、何かがあるとアメリカにお願いをしなければいかぬという立場で議論をしてまいりますと、防衛ただ乗り論だとかいろいろな話が出てくるわけです。そういったことを理解させることができるのでしょうか。何かあるとアメリカに守ってください。守ったアメリカの兵隊は戦死するかもしれぬ。そのアメリカ側から日本を見ると、金を持っていながら、寄附をしてくださいと言うとそれ相当の寄附はいやだと言う。お金のないところがたくさんの寄附をしているというのと一緒なんですね。これは国際的な交際費ですよ、お互いの国の。われわれ町内でも同じでありますが、金を持った人がやはりたくさん出すというのは常識なんですよ。金は持っているけれども、寄附帳を持ってくるとみみっちい寄附しか出さぬ、それで、何かあったら守ってくださいよ、日本は、遠過ぎてこれには一切関知しません、こういう議論というものが通るのですかね。そういうことはどうなんですか。
この周辺海域を超える部分というのは、具体的に申し上げますと、たとえばペルシャ湾航行の日本のタンカーがどこかの国に攻撃を受けた、これはアメリカにお願いしたい、こういうことなんですね。そう理解してよろしいでしょうか。
五月二十日、総合安保関係閣僚会議が開かれまして、そのときは、資源エネルギー、食糧等の必要な物資の多くを海外に依存しておりますわが国の繁栄と存立にとって必要な施策について、総合的な安全保障の見地からの意見交換が行われたわけでございますけれども、その際私も、海上交通保護について発言をいたしました。
 その概要は、再三申し上げておりますけれども、有事においてわが国の海上交通の安全を確保するため、わが国から数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度のわが国周辺海域において海上交通の安全を確保することができることを目標として逐年海上防衛力の整備を行ってきているところであり、また、この周辺海域を超える部分については一般的にアメリカ側に依存をすることとしているという、海上交通保護についての従来からの防衛庁の基本的な考え方を御説明をいたしました。とともに、有事において船団の編成や航行ルートの指定などを円滑に実施するための体制や所要輸送量、輸送手段の確保などについても、政府として総合的な観点から検討をする必要があるのではないかというような意見も申し述べたものでございます。
ただいま社会党案に対して御審議をいただいているわけでございますから、環境庁長官のただいまの御答弁を拝聴いたしておりまして、どうしても一言申し上げることをしなければならないという気持ちで、最後に一言申し上げさせていただきます。
 先ほど、種々社会の情勢が進んで、そしていろいろな開発事業に対しまして、住民からこれに対して抵抗したり、拒否するという姿勢が最近はだんだん理解の方向に変わってきた、したがって、事がスムーズに動くような状況になった現状を踏まえての法案であってあたりまえではないかという意味の趣旨も含めてお尋ねがございましたけれども、先生御案内だと思いますが、公共事業と言われますものの中には、公益的性格を有する事業としてずいぶんその範囲が広うございます。政府案は、その中でも、特に国民生活にとって非常に重要な影響を与えております電気事業に関係のある事業所設置に関して、これを対象から外して考えるというのは、最も公益性、公共性の高いものを対象から外すということでございまして、私どもといたしましてはどうも納得ができないわけであります。対象を削って、対象を限定すればするほど、それから外されていく対象があることを忘れてはなりません。できる限り広く、できる限り環境に対しては周到なまでの配慮を行うのが環境アセスメントの原則中の原則でございまして、先生の御指摘になりました点は、私ども納得のできない点でございます。
 そしてまた、現状はスムーズに事が動いているがごとくに御認識でおありになるようでありますが、住民の中には、いままでの行政不信と申しますか、企業の一連の悪質な行為に対する不信の念が強うございまして、そして行政処分をいたしましたことに対して、処分取り消し請求であるとか差しとめ請求などが後を絶たないことを現実の問題としてぜひとも直視されますように、このことを心から要望申し上げまして、一言この発言にかえさせていただきます。