いま申し上げましたとおり、一月から四月までの間の全部の事故の件数で申し上げますと、二千三百六件でございますけれども、そのうち九十七件、こういうことでございますので、歩行者の側に第一原因として挙げておりますものが、歩行者の死者の数からいきますと約一〇％程度、こういうことであろうというふうに見ております。
その交通事故のそういう歩行者の中で、特に子供の死者数が百六十六人、それからそのうちで幼児が百二十人、こういう数字であるわけですから、これは全く、子供の死者というのは、ドライバーの責任に帰すべきものが大半ではないか、こういうふうに私は思うわけですけれども、そういう点についての調査をなされたものがあれば、お示しを願いたいと思います。
一応事故の場合、私どもの統計といたしましては、第一当事者、第二当事者、こういうことで第一の方が主たる責任がある者というふうに考えておりますけれども、四月までの歩行者事故の中で歩行者側に原因があるというふうに考えられましたものは九十七件でございます。
今年の一月から四月までの交通事故の累計は、死者数で二千四百三十四人、これは警察庁の資料ですが、それは前年に比べて、若干の減少にはなっておるけれども、歩行者の死者数というものは八百二十九人と、全交通事故死者数の三四・一％、こういう高い率を示しておるわけですが、こういう歩行者の死亡率が依然として高いということは、歩行者の死亡事故の原因を調べた場合に、これが歩行者の責によって生じた死亡事故であるのか、あるいは運転者の、ドライバーの過失によって生じた事故であるのか、そういうふうな比率というものは統計上とっておられるのかどうか、御説明願いたいと思います。
全交通警察官に指示いたしておりますので、いま手元に数字は持っておりませんけれども、ダンプカー等の違反につきましては、先ほどお話しの過積載のみならず、こういった整備不良関係も含めて検挙いたしておる実態でございます。
こういう未対策車というようなものと、いまの過積をしておるダンプカー、そういうようなもの、あるいはスピード違反、そういうダンプカーを取り締まるときに、私は、そういうことを重点的に調査をすべきだ、こう思うわけですが、そういうことはかなり末端の警察官にも徹底しておるでしょうか。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
昨年の十一月からこういった対策がとられましたので、十一月、十二月におきまして取り締まりした結果によりますと、整備不良車両と認めまして整備通告という道交法上の措置をとりました件数は四十七件でございまして、内訳は、巻き込み防止装置関係が二十二件、サイドアンダーミラー関係が七件、側方方向の指示器の関係が十八件でございます。
そこで警察庁にお伺いいたしますが、運輸省の左折事故対策のための構造上の改善がやられていない、つまり未対策車というようなものが相当数あったのではないか、こう思うわけですが、そういう場合に、そういう検挙の状態とかあるいは処罰状況というようなもので、資料があれば御説明を願いたいと思います。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十三年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十四年三月三十一日現在における資産総額は一千八百八十五億六千万円で、前年度に比し十四億八千四百万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債総額は七百二十六億七千九百万円で、前年度に比し十九億三千五百万円の減少となっております。資本総額は一千百五十八億八千百万円で、前年度に比し三十四億一千九百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産四百七十一億九千四百万円、固定資産一千三百九十四億六百万円、特定資産十七億八千六百万円、繰延勘定一億七千四百万円であり、固定資産の内容は、建物五百二十六億八千八百万円、土地百六十五億一千百万円、機械三百八十億三千万円、その他の固定資産三百二十一億七千七百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債二百七十七億一千八百万円、固定負債四百四十九億六千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券百七十八億六千万円、長期借入金百八十五億五千百万円、退職手当引当金八十五億五千万円となっております。
 資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金三百七十四億六千二百万円、当期事業収支差金三十四億一千九百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は二千百四十一億三千六百万円で、前年度に比し五十億一千二百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は二千九十九億一千四百万円で、前年度に比し百九十五億五千五百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は四十二億二千二百万円となっております。
 これに特別収入四億五千三百万円及び特別支出十二億五千六百万円を含めまして、事業収入は二千百四十五億八千九百万円、事業支出は二千百十一億七千万円で、事業収支差金は三十四億一千九百万円となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞ御審議のほどお願いをいたします。