現在前期対策で実施をしております際の在庫減らしの目標といたしましては、平成二米穀年度末に百三十万トンに在庫を減らすという計画であったわけでございます。また、平成元年度、つまりことしの十月末には百五十万トンに減らす計画であったわけでございます。しかしながら、その後の消費の動向等によりまして需給均衡化対策を継ぎ足して実施をしていただいているわけでございますが、平成元年度、ことしの十月末の在庫見通しとしては、若干当初計画より上回るような在庫になるのではないかという状況が心配されているという現況でございますので、こういった適正在庫に減らしていくという問題と、それから需給ギャップ、これに対応することを総合的に目標面積の設定に当たって勘案をしていく必要があるという状況でございます。
私は、ちょっと待ってください。今までの方針というのは在庫百五十万というのを基準数量にしていましたね。だから、今みたいなばあっとした話じゃなしに、機械的に、今までの方針でやれば来年は百三十万トンから百五十万トンになりますよ。百五十万トンになった場合に、四万ヘクタールというものは減るんじゃないですか、政府が言うとおりに進んでいれば必ずそのとおりになりますよということを明確にしてくれということです、端的に。
お尋ねの御趣旨は、今の対策の中で在庫を減らしていくための生産調整面積が約四万ヘクタール含まれているはずであるから、自後の来年以降の対策にお…てはこの分だけ面積が減るのかというお尋ねであったわけでございます。
 来年以降、水田農業確立対策の後期対策になるわけでございますが、これの目標面積をどうするかという点につきましては、全体の消費の動向、残念ながら減少傾向が続いているわけでございます。これと、また生産力がどうなるか、こういったこと、さらにはまた、現在の食管の在庫数量が御指摘のような対策の実施にもかかわりませず適正水準を若干超えているという状態にも対応いたしまして、これらを総合的ににらみまして設定をしていく必要があるというふうに考えております。
総理も農水大臣も、いろいろ言い回しはありましたけれども、市場開放をしないということを明言をしていただきました。
 今、二月の十七日、十八日ごろ、ＥＣとアメリカは非常に農畜産物の輸入自由化問題をめぐって接触をしておりますね。去年の十二月の五日、カナダのモントリオールでは、農水大臣も佐藤農水大臣の時期に一緒に行かれた。ＥＣとアメリカとの対立が非常に激しくて、米の問題はコの字も出なかった。ほっとしてお帰りになった。しかし、言う者に言わせると、日本の国はなるべくけんかをしてこっちに回らぬ方がいいとだれもが考えるのですけれども、堂々と国会決議を背景にして市場開放はやらないということを明確にすることをやらなければ、これからは問題だぞと書いてあります。
 四月の上旬、第一週ごろには、スイスのジュネーブで高級事務レベル会談が開かれる。そこでは二年間の短期的措置と、そして長期的措置の十年間、これがいろいろ議論される。関係省庁の次官クラスの皆さん方が約四省庁おいでになって詰めに入るというような新聞報道がなされておるわけでありますが、私どもとしては、この日本の農業の現状、自給率の実情、そして日本農業の三割から四割も減反しなければならなかったという実情に訴えて、この問題は断じて譲ることはないと確信をしておりますけれども、ＥＣ、アメリカの状況というのは、今日状況としてはどのように把握をされておるか、関係の外務大臣でも農水大臣でも結構ですから、御答弁をいただきたい、そう思います。
ただいま御指摘の点につきましては、国会決議があることを私どもよく承知しておりますし、しかもやはり米が日本の食生活にとって最も重要なものであるということと同時に、やはり稲作が国土保全上あるいは水の涵養ですとか、そういった面でも非常に重要なものであります。私どもはそのためにこれからも食糧を自給していくというこの基本的な方針というものをしっかりと守っていきたいというふうに考えております。
わかりました。総理大臣の言われたことは、決議を十分考えておる、したがって国民食糧は国内産でやるべし、したがって市場開放をしないというふうに認識をしておるという意味の答弁であったと思います。そのとおり農水大臣もお考えですね。
食糧自給力強化に関する決議、五十五年四月八日衆議院、それから四月二十三日参議院本会議、これの決議があることは十分私どもは承知をいたしておるところであります。したがって、外交交渉等あるいは意見交換等の中において、この決議というものの存在を十分体して対応しておるものというふうに私は確信をいたしております。
国際収支につきましては、私どももすでに赤字のピークは過ぎて改善の方向に進みつつあるというふうに思います。どの程度に早く改善するかということは、いろいろな状況がございますので一概には申せませんけれども、はっきり改善の方向に進んでいるということは間違いないというふうに考えます。
 為替相場も基本的にはそういうふうな国際収支を反映するものでございまするから、そういう意味で、これから国際収支の改善に伴って為替相場につきましても安定した状態が続くであろうというふうに思っております。私ども、為替相場につきまして、少なくとも三月初めぐらいの状況では、基本的な、ファンダメンタルズの影響以上に心理的な要素というものは非常に大きく働いたというふうに考えまして、三月の初めでございますが、二日にアメリカ、ドイツ、スイスとも相談をいたしまして市場介入をそれぞれ強化する、なお緊密な連絡を保ち合って市場安定に努力するという方向を打ち出しました。それによって各国とも円の買い支えもしてもらったわけでございますが、それが一つは三月中比較的円が安定しておったゆえんであろうというふうに思います。こういうふうに主要国が為替の相場の安定あるいは市場の安定のために協調して行動をとるということが非常に有意義なことであり、また有効な措置だろうというふうに考えております。スイスとの間のスワップを急遽取り決めましたのもその一環でございます。
 ドイツとの間にどうするかというお話がございました。ドイツも現在のところ非常にドイツ自身のドイツ・マルクがアタックされておりまして、非常に安くなって困っておるわけでございます。私どもドイツとの間に具体的な取り決めをする計画を持っておりませんけれども、先ほど申し上げました主要国が一緒になって市場の安定に努力するという線は確認されておりまするので、将来、必要があればそういう線で何らかの措置がとられるというふうに思いますが、現在のところはそういう段階でございます。