技術研修生が安い労働力の供給ということで入国することは、これは私どもとしては好ましいことと思っておりません。したがって、技術研修生として入るときには、大体これは国であるとか地方自治体あるいは民間企業、まあこういうところの技術研修計画にかかわって入国してくるわけでございますけれども、特に民間なんかの場合、果たしてちゃんとした研修計画があるのかどうか、また必要な施設があるのかどうか、そういうことをチェックいたしまして、その上で入国を認めているわけでございます。
 今日まで、この技術研修生というのは非常にふえております。これは、わが国の国際社会における経済的な地位であるとか、いろいろなものが向上しまして、その結果でございますが、近年では年間一万五千名ぐらい入っております。
 そこで、現在まではこれは四−一−一六−三という資格で入っておりますが、これを一つの独立の資格にいたしまして、そうしてその在留実態を把握できるようにしたいということで、今度技術研修生という一つの在留資格を設けることにしたわけでございます。
次に、技術研修生ですね。こういう技術研修生の入国を厳しくするというのは、安い労働力を輸入するということ等いろんなことがあるわけでありますけれども、技術研修生の資格を持って、資格というか、こういう方々が安い労働力として使われるようなことがないような歯どめといいますか、いろんなことが考えられているんだろうと思いますが、やっぱり今回、これは新設ということでありますから、こういうこと等もこの条文の中、条文といいますか、この法改正に伴いまして、こういう問題については新しいだけに、こういうふうになっているのかという気持ちを持っておるわけですけれども、どうでしょうか。
改正案の四条第一項第四号でございますが、これはここに「観光、保養、」などと羅列しておりますが、そのいずれにまたがっても、いずれかの一つであっても差し支えございません。
それから、在留資格の短期滞在者、第四条「在留資格」、これの第四号に、「観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、」云々とございますね。「その他これらに類似する目的をもって、短期間本邦に滞在しようとする者」と、こうありますが、これは、在留資格には在留目的というのがあるわけでしょう。これはどの項目にまたがってもいいわけですね。これは一つの観光だけじゃなくて、観光とスポーツとか、ほかのこととか、これはそういう目的が多様にわたって例示してありますけれども、こういうものにまたがっていいのかどうか、これはどうでしょうか。期間は九十日ですか、そうして目的はどういうことになるのか、その辺どうでしょうか。
今回、難民条約に加盟いたしました。それに伴います国内法の整備等、それと出入国管理令の一部を改正する法律、こういうことでありますが、個々の各論的な問題については後日またいろいろ御質問申し上げたいと思っておりますが、将来、今後検討しなきゃならない課題も決して少なくないと思います。
 さっきもいろいろお話ございましたけれども、政府でつくりました要綱の段階、きょうも先ほど何点か指摘がありましたけれども、要綱の段階から法案の段階で、ちょっと後退というか、変わった面が何点があったわけでありますけれども、それは先ほどもお話あった面もございますが、これは一つ一つ申し上げなくても、政府の方でいろいろ要綱をつくられ、法案をつくられたわけでありますからおわかりのことだと思いますが、この要綱が法案になるときに変えられたその何点かについて、それはどういう意見があってそういうふうに変えられたのか、まずこの相違点、これをお聞きをしておきたいと思うんです。
 それで、先ほど同僚委員が質問なさった点もございますけれども、その質問なさった重複は避けて、何点があると思いますが、これはそれぞれの理由があって法案になったんだろうと思いますけれども、その中でこれはいろいろ議論がなされた。挙げればいろんなことがあろうかと思いますけれども、在留権の問題につきまして、永住許可の範囲についてとか、再入国許可の整備についてとか、いろんなことがあろうかと思いますけれども、何点かごの問題について見解を伺っておきたいと思いますが、どうでしょう。
厚生省としては日本人についてと全く同じような方針をとっているのだ、こういう答弁がございました。
 御指摘になりましたように、三十五歳を超えている方々には年金のチャンスのない方々が多いわけでございますので、問題になることはおっしゃっているとおりだと思います。
年間、帰化申請件数がどれぐらいあるかにつきましては、いま即刻調べておりますので、その資料が届き次第御説明申し上げますが、ただ法務省では従来から、国籍のいかんを問わず、帰化の申請を制限しておるわけではございません。帰化の申請をされる場合には、これを積極的に受け付ける。ただ、国籍法に帰化の要件が定まっておりますので、せっかく申請がございましても、その要件を満たさない場合にはこれは許可することができない。しかし、要件を満たしておれば、これは間違いなく帰化を許可するということでございます。
秘密保護に関する防衛庁としての事務的な検討状況についてはどうかというお尋ねでございましたが、防衛秘密を含めまして秘密保護のための新たな立法措置の問題につきましては、防衛庁といたしましてもいろいろな角度から検討しているところでございますが、仮に防衛上の秘密に限ったとしましても、保護すべき秘密の範囲、一般国民との関係、他の公務員とのバランスなど十分に検討すべき問題が多く含まれておりますし、また防衛庁だけでは解決できないものもありますので、国会の論議、世論の動向等も踏まえ慎重に対処しなければならない問題であると考え、さらにそういった考え方のもとに検討を続けてまいりたいと考えている次第でございます。
 次に、浜松基地の民間航空との併用の希望が地元にある、これに対する防衛庁の見解はどうであるかという趣旨のお尋ねでございましたが、先生御承知のとおり、航空自衛隊の浜松飛行場におきましては航空自衛隊の航空機操縦士を養成するための教育訓練を実施しているところでございます。同飛行場といたしましては、このような性格上、教育課程にある者に対しましては十分時間をかけて訓練を実施できる環境を保持する必要がございますし、また飛行態様の異なる民間機と操縦技能証明を有しない者等の、訓練段階にある操縦者が操縦する多数の訓練機がまざって飛行するといいますことは、安全面から見た場合好ましくないと思われますので、防衛庁としましては浜松飛行場における民間航空との共用問題につきましては相当問題があるのではないか、さように考えている次第でございます。