私も実は現場でお聞きしたわけでございませんが、新聞報道等によりまして認識をしたわけなんです。ゆすりとか、たかりとかいう発言は、そのときの話の前後等の関係で出た、本人も後で訂正しておりますから、まあ言い過ぎたということだと思いますし、私もそのとおりだと実は思っております。
 ただ問題は、私も厚生大臣というよりも国務大臣、閣僚の一人として、空気とか水と同じように国を守っていくということも非常に大事なんだ、それをひとつ皆さん認識してくださいという気持ちがああいう言葉になりまして、いろいろ批判を受けたわけでございまして、国民にいろいろと物を申し上げる前にまずみずから正していこうということの東洋的な考え方でなくては、非常な非難を受けるという民族的な特性もございますし、民主政治のもとでは、それだけの国民に理解をしていただくということの努力が一番必要なんじゃないだろうか、私はそのように思っております。
 そういうことで、私ももちろん国防の必要性も大事だと思っておりますけれども、国民一人一人がこの国に生まれてよかった、また老後の保障についても、また健康に対する保障についても、憲法二十五条で保障されておりますように十分政治が配慮していただいておるという気持ちの上に、総合的な国家安全保障の上に国を守ろうというような防衛の思想が生まれてくるのが当然でございまして、ただ自衛隊をふやすとか装備をふやすことだけが防衛、安全保障ではないと、私はこういう観点でおるわけでございまして、防衛庁長官としてああいう言葉を言われていろいろ誤解を受けたり批判されたのは、まことに私としては、日ごろ伊藤防衛庁長官の気持ちがわかるだけに、お気の毒な発言であったというように実は考えておるわけでございます。
ただいまの厚生大臣の御意見は承っておきます。
 この伊藤防衛庁長官の防衛懇話会における発言の要旨は、新聞の記事によりますと、国民は平和をあたりまえのことと考えて、自分の国を守るという意識が失われてきた、国民は、国、内閣、政府などを行政主体として甘え、ゆすり、たかりの対象としてしか見ていない、みんなでつくり上げていく国家という意識がない、国に対して求めるのはゆすり、たかり、おねだりのようなことばかりだと。聞いたことはございませんのですけれども、新聞の報道では大要以上のように表現をされておりますが、そういった言葉で国民を批判をしておいでになります。
 この発言が果たして防衛庁長官だけの突出をした発言であるのだろうか、この辺に私は大きな危惧の念を持ちます。何か鈴木内閣の底流に、いかにも国民が甘やかされているという考え方があるように思われてなりませんのですけれども、こういった発言については、厚生大臣はこの伊藤防衛庁長官の発言をどのように受けとめておられますか、御所見を承りたいと思います。
私が本法案審議のために与えられました時間は、これで全部消化をいたしますことになりますので、若干重複がありますと思いますけれども、確認の意味でお尋ねをさしていただきたいと思いますから、御了承をいただけますようお願いをいたします。
 まず第一点は、厚生大臣の言われます日本型福祉と、先日伊藤防衛庁長官の、国民は国を守るという意識を忘れて、国家をゆすり、たかりの対象としてしか見ていない、という言葉で国民を批判された思想との関連についてお尋ねをいたします。
 私は、さきの委員会におきまして、厚生大臣の言われる日本型福祉についてお尋ねをいたしました。大臣のお答えを要約いたしますと、結局は、老人保健法案の理念でありますところの自助と連帯の精神を基調とした福祉を強調されておるように受けとめております。そのことは裏を返して言いますと、いままでの福祉は、甘えの構造のもとで国民は余りにも国や行政に寄りかかり過ぎてきた、これからの経済的低成長の社会にあってはもっと自助と自立の精神を養い、社会的助け合いの風土をつくり、福祉行政における財政負担の軽減を図らなければならないとの、いわゆる財政的配慮が先行した思想のように思いますけれども、大臣はそのようにお考えになっておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
この指定都市制度と申しますのは、これは一定の規模を備えた大都市に、地方制度の特例といたしまして、行政事務の再配分を行って、これに伴います財源の配分調整を行うことにしたということになっておるわけでございまして、したがって政令指定都市に対しましては、社会福祉あるいは公衆衛生、こういったいろいろな事務につきまして都道府県と同等の権限を認めておるわけでございまして、同時に、地方税あるいは地方交付税、こういった財源につきましても道府県からの移譲が認められておるわけでございます。
 この指定都市制度の基本的性格を踏まえまして、新しい老人保健制度におきましても、指定都市には応分の負担をお願いするというものでございまして、ひとつこれは御理解をいただきたいと思います。
 なお、老人保健法への移行が予定されております老人福祉法に基づく健康診査、これも同じようなことになっておりますし、あるいは結核予防法、伝染病予防法あるいは児童福祉法につきましても、同じような形になっておるわけでございます。
昭和五十七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、三百九十四億二千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億八千百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百七十四億七千五百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十二億八千七百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員秘書及び職員の人件費並びに高輪議員宿舎第二期分の初度設備費等の増加によるものであります。
 なお、議員秘書の勤続特別手当について、二十五年以上在職した場合、本俸の二五％を支給することといたしました。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十六億百万円余を計上いたしております。このうち主なものは、五十八年度完成を目途とする第一議員会館外装の改修費四億九千二百万円余、本館傍聴参観者施設改修費一億六千四百万円余及び五十七年夏完成を目途として建築中の高輪議員宿舎第二期工事新営費五千八百万円等であります。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億五千万円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、三億四千三百万円増額して三億五千万円計上いたしました。
 これは、現在、議員関係経費について第三者による調査会が設置され、検討中でありますが、この調査会の答申に対処するための経費であります。
 以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願いいたします。