特に、一九九二年から三年、この時期は衆議院選挙等々が行われ、そして政治資金の問題等々も含めて大変資金的な不足を来している等々のことから、この泉井氏の問題は、ある面では二億六千万とか言われているわけでありまして、大変な、今の被告という立場であるけれども、現実にはそれぞれ資金提供された方がいらっしゃるわけでありますから、その辺についてはやはり明確にしておく必要があるだろう、このように理解しているわけであります。
 特に、名前を申し上げると大変失礼なものですから一応名前は申し上げておりませんけれども、ただ、この事実関係を聞かしていただくならば、大臣経験者あるいは今の大臣の中にもそういうリストの中に名前が載っているわけでありまして、そういう点では、これは報告の義務として、それぞれ選管、中央選管なり地方の選管に届け出はされていると思いますけれども、今私どももこれらについてそれぞれ地方も含めて検討中でございます。そういう中で、例えば現職大臣のお三方がおられるわけでありますけれども、これは適切に、私は政治資金規正法に基づいて処理をされていると思っておりますけれども、その辺について、大変失礼ですけれども、その正確度を期す意味でお伺いをしたいと思います。
 実は、このメモの性格がどうかはよくわかりませんけれども、ただ、銀行振り込みという形で、もう既に検察やあるいは国税がそれぞれ証拠を押収されているわけでありますから、そういう点を含めて事実関係を確認していきたい、こんなふうに思うところであります。
 特に、少なくとも、今のこれだけ政治に対する不信等が叫ばれているときに、このような献金問題が、現実問題として銀行振り込みがあった、こういうことでありますので、特に自治省にお伺いしたいわけでありますけれども、自治大臣、個人の寄附が百五十万を超えて報告をされた場合においては、現場としてこれらに対してどういう指導をされているのか、まずお伺いしたい。
御案内のとおり、それぞれの法律の趣旨がございまして、自治省は、政治資金を管理するという立場にはございますけれども、みずから調べたり、そういうことはその機能として与えられておりません。そのかわり、公表はするようになっており、そういう書類等はきちんと管理しているのでございますから、それに基づいて、関係者が公表されている資料等についていろいろとやっていただくことについては全面的に御協力をするつもりでございます。やはり法律がある以上、我々は法律に忠実にいくというのが行政の役目だと思っております。
自治省にお伺いしますが、実は、泉井氏からそれぞれ政治献金として、個人献金にしろあるいは団体献金にしろ、そういうことについて現在までどの程度掌握されているのか、お伺いをしたいと思います。
自由民主党の粟本慎一郎であります。よろしくお願いいたします。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、まず、これは、国立学校といいましても、大学院を新たに設置しようということであります。また、大学院に対する社会的なニーズというものが非常に高まっているというふうに一般的に言われますけれども、元来大学院というのは、研究者を養成する、研究自身をも行うというのが基本であったかと思いますが、今日では専門的な知識を持った人材を養成するというふうにもうたわれているわけであります。
 それは、例えば文部省高等教育局が出しておられます「進む大学改革 大学の新しい姿」というガイドパンフレットのようなものにもそのようなことが述べられている。これは、ぱっと聞きますと非常にいいことのようにも思うのでありますけれども、同時に日本の学問研究、特に研究の進展に対するさまざまな問題が今日あるんだという、いわば、私は、まだ現場を持っておりますが、大学教授でもありましたので、その辺におきます、科学技術立国とか教育日本と言われながら、実は内情的に極めてお寒い、あるいはこれから先が思いやられるというふうな点が多々あるんだというふうに認識している者であります。その点から言うと、大学院が数がふえるのは非常にいいことであるけれども、同時にその多様なニーズを引き受けていくことも非常にいいことであるけれども、それが今後の日本の大学及び大学院及びそこに基礎を置きます学問研究の発展にとっていい形であるのかどうか、かなりの疑問も持っているところなのであります。
 そのようなことから、まず今回の政策研究大学院大学自体の問題も触れたいと思いますが、その前に、日本における大学及び大学院というものがどのように展開をしてきたのか、またどのように今後文部省の立場としては指導といいますか、行政を進めていこうとされているか、その辺についてまずお聞きしたいと思うのであります。
 さらに先立ちまして、少し歴史的事実を踏まえておきたいと思うのでありますけれども、歴史的事実の細かいところに入ります前に、文部大臣から、今申し上げましたことをもう一度ちょっと繰り返しますけれども、大学院がふえればいいのか、あるいは多様なニーズに対応するという形であるんだけれども、それでもちろん一見いいんだけれども、それでいいのか。
 具体的には、頭にお入れいただきたいのは、東京大学なら東京大学に学部と大学院があります。これは、国立大学の一般の国民から見て一番わかりやすい、見やすい形として、東京大学があり、学部があり、法学部があり、法学静の大学院があるという格好になっている。このたび問題にたまたまなります政策研究大学院大学というのは、こ
れは埼玉大学にあったものを発展転化するといいますけれども、これは大学院だけの大学。大学院だけの大学というのが、ここにもう既に問題あります。
 大学院というものは大学院なのか、大学の附属物なのか、あるいは発展した一部の高等教育機関、大学には附置研と呼ばれるものがありまして、東北大学なら東北大学の中に金属研究所、学部を持たないあるいは学部に直接所属しない研究所、そこにも教授がいる。こういったようにある意味で多様化されているんですが、逆に言うとわかりにくい。それは一体どういうことなのか、どういうものとしてこれはお考えになっているのか、その辺を、大学と大学院の一般的な関係につきまして御高見を賜りたいと思います。