来年度の国鉄予算の要求といいますかシーリング問題、政府も最近は予算要求基準とか言われて、そういう問題が今、今月末に向けて枠組みが決まろうというふうに言われています。結局、来年度の予算に向けてどのように対応していくのかということの問題も、また来年夏の答申に向けて一年間あるわけです。あるいはさきに提起された緊急項目の実施の状況という一つの問題の中身もあるでしょう。つまり、過渡的に監理委員会が答申案を出すまでの間と、それからそういった答申が出された後の問題、常識的に見てかなりの期間が要ると思うのです。そうすると、来月予定をされる先ほど言いました中間的な提言、どういう名称になりますか、それは提言されることは、来年度予算とのかかわり合いについてはかなり明確に打ち出されるのでしょうか、その点はいかがでしょう。
分割・民営化がその場合に骨格になるかどうかという御質問でございますけれども、御承知のとおりに土光臨調で答申が出ましたときに、国鉄の問題については分割・民営化の方角で検討しろ、そしてそのために国鉄再建監理委員会を設置する、こういう提言で、政府並びに国会でそれを尊重されましてその方角に行きましたので、私どもは効率的な経営形態という場合にやはり臨調答申というものを念頭に置き、尊重しながら検討していくということが基本ではないか、こういうふうに考えておりますけれども、しかし、これはいろいろ事実を詰め、あるいは諸般の情勢を勘案したときにそれが絶対的なものであるかどうか。目的は、むしろ現在の国鉄が本当に国民に信頼をされ、効率的な経営をされ、そして大きな財政的な負担を来さないような格好にするということが根本的な目的でありまして、分割・民営というのは一つの方法論だと思いますから、そういうことは多様的にこれからこれを念頭に置きながら慎重に検討していきたい、こういうふうに考えております。
御案内のように、国会は電電の改革、専売の改革の法案が衆議院は通りまして、今電電改革は参議院に回っておりますけれども、恐らくこの国会が終わりますと、電電、専売の改革と相まって国鉄問題をどうするのかということが内外ともに論議を呼ぶだろう、同時に注目されるだろう、私はそういうふうに思います。
 そういたしますと、今委員長おっしゃいましたが、今回は問題点をよく取り上げて、そしてこれから一年かけていろいろ議論を尽くして成案を得たいということの方向になるやに聞きましたけれども、国鉄改革についての輪郭ですね、一言で言いますと、法律ができましたのは分割・民営を前提とする経営形態の改革ということになっていますので、イメージとしてそういうことがわき起こるような、判断できるような材料というものがつまり提起されるのかどうか、ちょっと気になるところですが、その点はいかがなものになるのでしょうか。
第二次緊急答申の問題でございますが、御承知のように、昨年の八月二日に第一次緊急答申を総理の手元にお出しをいたしました。これは六月にスタートいたしまして二月足らずの間で非常に取り急いでまとめたもので、当面の問題を答申したのでございますが、それから一年たちまして、私どもはせっかく勉強してきておるのでございますけれども、何も出さないと一体監理委員会は何をしておるのかということになりますので、現在いかなるものを出すべきかということで検討しております。
 私個人の考え方を申し上げますと、少なくとも一年、国鉄の再建問題を検討してまいりました私ども五人の委員の事実認識、コンセンサスというものはここではっきり出したい、一年勉強した結果、国鉄にこういう問題がありますということははっきり出したい。そして、それに基づいてこれからの方角について何をするかということについて具体的なアイテムを目下検討中でございますけれども、当面取り急いで、言うなれば国鉄というのは病状が非常に重い病人と申し上げてもいいと思いますが、その病気がさらに悪化しないような当面とるべき措置がもしあれば、これだけはさらにやっていただきたいということを出しまして、本格的な問題は数字を伴うものでございますから、これは先ほど申し上げたように、来年の半ばごろに最終を出したいということで、私ども五人の委員の事実認識と当面取り急ぎこれだけはやっていただいたらどうかというふうなものを出したいということで、いろいろ甲論乙駁、目下議論を進めておるところでございます。
前回、次長の林さんにお尋ねした際にも、中間的な答申といいますか、これは第二次的な緊急提言としてこの八月のしかるべき時期に行いたいというふうなことの見解を承りました。今委員長が申されましたように、法律的には来年の夏ということに相なるわけですが、この夏にいわゆる第二次緊急提言として提起をされるという内容のものはどういう性格を帯びることになるのですか、お尋ねをします。
お答えいたします。
 先般の新聞につきましては、私ども、見てびっくりしたようなことでございまして、私どもの方から申し上げたということは何もないわけでございます。
 私どもの現在の勉強状況というようなものにつきまして若干お話をさせていただきますと、御存じのようにたばこ消費税制度が導入されることによりまして、新たな資金需要が出てまいるわけでございます。前倒しになるわけでございます。今までは年に一遍であったわけでございますが、今度は前倒しになります。その点についてはもちろん三年間の経過措置が設けられておるわけでございます。それからもう一方、そういうことの資金繰りに対応するために、先ほども議論が出ておりましたけれども、資金運用部からの借り入れというのも経過的に予定をされておる、こういう事実がございます。こういうような経過措置を考慮しながら、具体的な資金調達の方法について現在いろいろ勉強中でございます。
 今まで公社は国庫預託制度というのをとっておりましたもので、一般の市中からの借り入れというものについては余り縁はございませんでした。もちろん借り入れということはできたわけでございますけれども、それほど縁がなかったわけでございます。ところが、今度国庫預託制度がなくなるものでございますから、そういうことになりますともっと一般金融市場とのかかわり合いというものも広くなってくるわけでございます。先ほど申しましたような資金繰りの状況、税の納付あるいは資金運用部からの借り入れというような事態が発生するものでございますから、この三年間の経過措置の間にいろいろな本格的な資金調達繰りを勉強していかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。その中にもちろん社債の問題も入っておるわけでございます。社債の発行につきまして額をどうするかというようなことは、もちろんまだ勉強いたしておりません。社債発行については特にそういう経過措置もあるものでございますから、中期的な課題ではないかというふうに今のところ考えている、こんな状況でございます。