コンニャクを持っていったらどうかという話であります。おわかりでしょうか。――つまり、農産物の自由化が大変大きな問題になっておりますが、総理の地元のコンニャクの自由化はどうだろうかと、これこそまさに自由化のあかしになるのではないかという話を私のところへ持ってきた人がありますので、この機会に御披露を申し上げておきます。御返事は要りません。
 また、アメリカに行かれますと、防衛の問題あるいは経済摩擦の問題等、深刻にして重大な日米関係の問題が控えておりますが、この点について、総理はいろいろな約束もしてこられることになろうかと思いますが、どうか約束をした以上はこれを守る、こういうことで、したがって、約束は軽々にはできない、慎重にやらなければいけないということで、この日米首脳会談に臨む基本的な姿勢をまず伺っておきたいと思います。
まさに私もそういう心境であったことを推察するわけであります。特に私が伺うまでもなく、総理が、総総分離という案が自民党の中に起こったときに、毅然としてその案を断られて、そうして議会制民主主義、また議院内閣制度というものを守られたということは、りっぱなステーツマンとしての決断であったと私は高く評価をいたしたいと思います。
 そこで、中曽根総理はとかく世の中ではタカ派だ、こういうイメージを持たれている。私は、それはいままでの総理就任以来のいろいろな機会のお話でそうではないとは思うのですが、しかし、まだそういうイメージがどうもつきまとっているのではないか、そういう点で私は総理は誤解を受けているのではないかというような感じもいたします。
 そこで、私はまず総理に伺いたいのですが、総理の過去の体験と、そしてまたいろいろな機会を通しての哲学を体得されたと思うのでありますが、たとえば二・二六事件のときに総理は、軍人政治はいかぬな、こういう感慨を青年時代に強く持たれたという話も聞いております。あるいはまた海軍の主計時代に、古参の士官と戦争反対論をぶった、こういう話も聞いておるのでありますが、そこら辺に総理はどういう気持ちを持っておられたのか、そしてまた今日もそのような政治姿勢と申しますか、信念というものをお持ちか、この機会にお聞かせをいただきたいと思います。
鈴木内閣は時代の要請にこたえた行政改革等の大事業に着手をされて、その第一歩をすでに踏み出されたわけでございます。そういう意味において、日本の政治における大変大きな足跡を残されたと私は考えているところでございます。また、そのやめ方についても、きわめてさわやかな、鮮やかな出処進退をされた。こういう意味におきましても、日本の政治史に残る出処進退ではなかったかと高く評価をいたしたいと思います。
 ところで、総理は予備選中に盛岡においでになって、原敬のお墓にお参りをされました。そのときにはどのような心境で、どういうことを心中に秘められたか、この機会にお伺いをいたしたいと思います。
私は、鈴木内閣の閣僚といたしまして、行政改革の担任を命ぜられまして一生懸命努力した次第でございます。特に、臨時行政調査会の発足に当たりましては、土光会長に鈴木総理とともにお出ましをいただきまして、臨時行政調査会はいま世紀の大事業に取り組んでおるところでございます。土光さんを初め臨時行政調査会の皆様方に対して、政府としてもその答申を最大限に尊重して実行しますと約束してきております。そういう意味におきまして、鈴木さん、私ともども責任を持っておるものでございます。鈴木さんが総理大臣をお引きになりましたので、行管長官をしておりました私がたまたま総理大臣の大役を引き受けさせていただきましたが、かかる意味におきまして行政改革を遂行していくという一番大事な政治課題を承継して実行していきたい、これが中心でございます。
最初に、中曽根総理にお伺いをいたします。
 政治姿勢の問題でございますが、総理は鈴木政治の承継をしてやるということを予備選挙でも申され、またそのような姿勢で政権を担当されたと思いますが、鈴木政治の承継ということになりますと、一体どういうことをお考えになっているのか。鈴木政治は、行革あるいは参議院の全国区制度に対する歴史的な改革というようなことをなし遂げられたわけでございますが、これらの点についてどのようにお考えになっているのか、この点をまず伺っておきたいと思います。
以上で赤桐操君の質疑は終了いたしました。
   午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩をいたします。
   午前十一時五十一分休憩
     ─────・─────
   午後一時五分開会
少なくとも率直に申し上げて、大きな私は重みの差があると思うのですね。一方は労働者の意思が入っている、一方は労働者の意思は入らないで、国の資料に基づいて人事院がつくったものです。そうだとするならば、勧告というものは私は率直に言うなら仲裁よりも重みがあるものだと考えざるを得ない。なぜそれだけの重みをつけたか、それは労働三権を抑えつけているその代償措置として保障するための措置であったと思うのですね……
どうも私はよくわからないんですが、少なくとも人事院が勧告したというこの人事院の存在というもの、しかも仲裁裁定と人事院が勧告したこの勧告との関係を見れば、これはもう……
このことは、今度の船員法の関係におきましても特にお願いしておきたいことなんです。
 先ほど言いましたように、非常に矛盾することでございますけれども、日本のいままでの大きな経験、これを発展途上国にまで及ぼしていくような、その程度の大きな力がなければ、逆に日本の船員の立場を守り、そして居住環境もよくしていく、こういうことをすればするほど逆に格差が広がって、発展途上国をそのままにしておけば結局そこに経済原則で引っ張られてしまって、安い船が海運市況上に出回るという形になるわけですから、国際的な立場を日本もわきまえて、このことはＯＤＡの一環でもあるわけでございますから、政府を挙げて、運輸省挙げてお願いをしておきたいと思います。
 それから、安全の問題なんですが、このＭＯ船がだんだん普及してまいりまして、三割を超えるような形になってきておりますけれども、そうしますと、機械化が非常に進んでくるわけでございまして、それだけに船長や機関士の精神的な負担までも非常に重くなってくるわけです。これは、この間の航空機事故じゃございませんけれども、かなり精神的なものにまでいろいろな影響が出てくると思うのです。ただ単に、いままでの資格だとかいったような基準でやっておったら、心身症じゃないですけれども、そういったことで船長が最後まで船に残るのじゃなくて、みずから飛び出してしまうような人も出てこやせぬとも限らぬわけです。こういうことに対する一つの資格なり検査といったものの体制はどのようにされていますか。