先生お話しのように、高額所得者を高齢者の医療の面でどう考えるかという問題でございますけれども、これにつきましては、やはりこの医療保険における負担の公平というものをどのように考えるかということの大きな要素であろうというふうに思います。特に、老人医療費が非常に大きな負担になって、かなりの部分を若人に負担を負わなければならないということを前提に考えますと、高額所得の高齢者の方々についてまで、いわば高齢者ということで高い給付水準を保障するという形が本当に負担の公平という観点から検討する必要がないであろうかという点は大きな課題になるというふうに認識をいたしております。
 したがいまして、この問題につきましては、一つには現在の老人医療、その大半が若い人たちの現役世代のいわば負担で賄われているというときに、こういった高額所得者の高齢者を含めまして現役世代に比べて手厚い給付を受けるということについて世代間の負担の公平、あるいは国民の納得という面でどう考えるかという点はやはり重要な一つの柱であろうというふうに思います。
 一方におきまして、ただ高額所得者はいわゆる保険という側面でいえば高い保険料を払っているということで、これについて給付という面での保険原理といいますか、そういった面でどう考えるか、あるいは高額所得者というものをどういうふうにとらえるかという範囲の問題、さらに言えば実務的な対応の問題、こういった問題がございますからこういった諸点を総合的に考えまして、今度の老人医療の抜本改革の中ではいずれにしても高額所得者における老人の給付というものについては一つの課題としてどういうふうにするのか、現行制度の見直しをするという観点から取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。
羽毛田局長の答えたいという気持ちもわかりますけれども、私は医療の体系というものの中で保険局長に答弁を求めたわけであります。
 そこで、現在でも老人の占める比率一五％、近々三割に達するであろうという時代を迎えるわけですね。そこで、今回出されていることに対してはもう緊急避難的なものだからしょうがない、早くこれを通して、そして次に向かって、将来二度とこういうことの破綻が来ないように厚生省の抜本改革を私は希望するということを申し上げているので、同時に大臣が大変強い口調でこの法律ができれば厚生省としても政府の構造改革よりもっと前に抜本的な医療改革を出すんだ、こういうことを言っておるので、そういうものの中での気持ちを私は確かめたい、あるいは申し上げておきたい、そういう意味で質問を実はいたしているわけです。
 さて、老人医療の問題なんですけれども、まさに公平、平等という原則でスタートをした。そして、お年寄りには全く無料でという当初の発想は音を立てて崩れてきているわけですね。かつていわゆるばらまき福祉の時代に高額所得者に対しても電車の無料券が交付された、あるいは公衆浴場の入浴券がまかれた。今は亡き松下幸之助さんがこれでいいのかと言って大変怒った言葉がございます。
 こういう中で、現行老人医療の場合の所得制限制というのはどういうふうに考えていますか。
所掌を申し上げると大変恐縮なんですが、今回の提案の中の老人保健制度は老人保健福祉局長のところで所掌しているものですから、それで局長が今御答弁しようということでございます。
 私の方からも御答弁申し上げますと、まさに先生おっしゃるとおり、医療においては今回の介護保険以上に内容的には複雑多岐にわたっております。
 この一部負担というものの趣旨をどう考えるかということでありますけれども、一番大きな目的としましては受益と負担の公平というのがございます。そういった中で、この一部負担をどういうやり方でお願いをするかということでありますけれども、若い世代の負担が定率負担でありますように、お年寄りについてもやはり定率負担という方向というものを目指すということが整合性のとれた医療保険制度になっていくだろうというふうに私どもも思っております。
 ただ、今回の法案提出に当たりまして、各方面からいろんな御意見がございました。そういった中でこのような形で御提案させていただいているわけでありますけれども、やはり今後の医療保険制度を考える際にはそういった定率制というもので全体の世代間の負担のバランスをとる。そしてまた一部負担、定率になりますと医療費がふえれば額も大きくなります。そういった中で、やはり所得等に応じた負担の軽減策とか、そういったものも加味しながら無理のない負担というような医療保険制度というのを構築する道というのも一つだろうというふうに考えておりますし、そういった点も考慮に入れながら今私ども医療保険制度の体系のあり方、これをいろいろと検討しているわけでございます。
あなたは定率制を出している老人介護の当事者だからそういう言い方をすると思うけれども、今、医療関係の方で定額制を出していますよね。抜本改革をねらっていく将来において、介護福祉だって六つの類型に合ったサービスの定率制導入を提案している。医療の側だってもっと複雑多岐にわたるんでしょう、病気の治療の大小。そういう点からいって定額制というのは僕は将来的にやっぱり変えていくべきだと。あなたは定率を提案している側だからそれでいいんだけれども、保険局長の方はどうなんですか。
従来の電波の利用と申しますものは、それぞれの国が、自国または自国と他国の間の通信のために国際的な割り当てを受けるという仕組みだったと思うのでございますけれども、技術の進歩に伴いまして、国際的なシステムというものが誕生じ、そのために、電波の利用をするその電波の利用は、事業者の属する国の政府が代表して国際的な割り当てを受けるという仕組みになっておるわけでございます。
 しかし、そこで、先ほど申し上げましたように、そういった仕組みをどのような形で世界的に調和のある取り入れ方をしていくかということで、ＩＴＵに世界電気通信政策フォーラムのようなものを設けるべきだと私ども主張いたしまして、そういう仕組みの中でこの検討をするということになっております。
 それから、具体的に、衛星軌道あるいは衛星の電波の問題でございますけれども、もう先生御案内と思うわけでございますけれども、衛星通信に使用されます電波の利用につきましては、ＩＴＵの場におきまして、各国が使用中または使用を計画している周波数の調整を行うという国際的な仕組みがございまして、この国際的な仕組みを使って、我が国を初め各国の電波利用の主権が確保されるという形になっております。
 そして、この割り当て及び調整の仕組みにつきましては、ただいま御指摘のアメリカの利用という問題とはちょっと趣を異にいたしますけれども、例えばペーパー衛星というふうな形での利用もあるわけでございまして、こういった問題を中心として、より公平で秩序ある電波利用のあり方はどうあるべきかということで、ことしの秋でございますけれども、ＩＴＵの場において、この仕組みの改善について検討していこうという動きもございます。
 それから、この衛星携帯電話事業というのは、米国企業等を中心として計画中であるわけでございますけれども、世界的に利用できるシステムであるわけで、非常に重要なシステムであるわけでございます。そのために、先ほど申し上げました政策フォーラムにおきまして、私どもも積極的に発言し、貢献すると同時に、我が国の企業も、これらの事業に対して今後とも積極的に出資をし、あるいは技術協力等の形で参画していくということが非常に重要ではないかというふうに思っておるところでございます。