塩島議員にお答えをいたします。
 共済年金の改正理由でございますが、高齢化社会の到来に備えまして、給付と負担の均衡を図り、公平で安定した年金制度の確立が不可欠であります。この趣旨に沿いまして、民間の人々については、既に基礎年金の創設、厚生年金の給付の適正化のための法律が成立しております。共済年金についてもし改正を行わないとしますと、御指摘のように給付と負担の均衡が崩れ、制度間の格差が拡大する等の問題があります。また、公的年金一元化の観点からも改正をぜひ必要とするわけであります。
 この給付と負担の不均衡の点を申し上げますと、現状のままでいきますと、大体、今の掛金の約四倍前後にならざるを得ない。これでは若い人たちの活力をそぐ危険性もございます。そういう意味において、世代間の公平を図るということがやはり必要であると思います。また、国鉄の年金の御指摘がございましたが、国鉄の年金にいたしましても、遺族扶助料等加えますと、現在で十人の人たちが十三人の方々を養っているという状態でございます。このままいけば、もう早晩、国鉄の年金支払いが難しくなる、そういう危険性がございます。現在、電電の皆さんやたばこ産業の皆さん方によって支えられておるわけでありますが、この支える枠をもっと広げないと、国鉄年金が危機に瀕するという状態になることなのでございます。
 そういういろいろな点を勘案いたしまして、今回、年金体系の根本的な改革を図ろうとして行っているものでございまして、ぜひとも御支持を仰ぎたいと思う次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
時間が余りないようですので端的に申したいと思いますが、中立自衛、非武装中立、どちらだという御質問につきましては、両方とも共通項に中立ということがありますが、日本の進むべき道としては私は中立の道を進むべきだというふうに思っております。
 自衛か非武装かという点につきましては、やはり日本国憲法の立場を厳密に考えるならば、きょうのあしたというわけではありませんけれども、一定の手順を踏んでもやっぱり自衛隊というものは解散すべきものだ。あれははっきり戦力と言うべきものの、それも一流の戦力になっているということで、私は、治安というのか、市民の安全、国民の安全を維持するための警察の存在というのは、これは必要だと思いますけれども、例えば海賊が近海で暴れたりするというものに対する、それに対抗をできる程度の警察力というのは、これは必要だと思います。それに必要な最小限度のものは引き継ぐというようなこともあるかもしれませんが、一応やっぱり自衛隊というのはなくすべきものだろうと思います。
 その上で、しかしその時点での国際情勢の中などで、国民の総意によってどういう進路を進むかということは考えるべきだと思いますし、軍事ですべてを見るということではなくて、みずから先頭に立って日本の国が核兵器の全面禁止、廃絶とか全般的な軍縮とか、そういう点のイニシアチブをとっていくということがあわせて必要であり、また、経済的な面その他の面におきまして周辺の国との友好政策をとることが必要だと思います。
 そういう点で、耐え忍ぶということではなくて、積極的な政策をとるということが生き残るためにも必要なのじゃないか。軍備をふやせばふやすほど安全なのかといえば、決してそうは言えない。今人類が何十回も皆殺しになるような状況になってきている。ふやせばふやすほど、ソ連にしてもアメリカにしても、安全は脅かされてきているというのが現状だと思います。新しい局面を開くことが必要なのじゃないか。
 三番目の問題につきましては、純粋な防御兵器はあり得ないと申しましょうか、攻撃兵器がある一方で防御兵器があるという、それが結びついて兵器体系をつくっているという状況のもとでは、それこそ矛盾という言葉がございます。相手の矛を防ぐ盾を持ち、こちらの矛は相手の盾を断ち割るような、そういうものを持つという、そういう競争がどこまでも続いていくということで、現在のような対峙状況の中で純粋な防御兵器というのは考えられないのじゃないかというのが、スターウオーズ計画の中に出てくる、飛んでくるミサイルを全部撃ち落とすということになれば、先制攻撃をやっても仕返しされる心配はないということの保障にもなるわけで、そういう結びつきの中でとらえるべき問題かと存じます。
 それから、民間防衛につきましては、これは今核兵器に対して本当にどんな場合でも生命を守れるような、そういうシェルターというのはあり得ないというわけでありまして、横田基地の中にもシェルターがあるようですが、司令官はいざとなれば空に飛び上がって空中から指揮する。アメリカの大統領も同じ。そういう専用機をつくっているわけでありますし、私たちとしてはもう核軍拡競争の激化、核戦争の危機はもう避けられないということで、せめて僥幸を願って民間防衛に力を入れるというよりはやはりそのもとそのものをなくしていく。イギリスの平和運動の中では、政府が出した「プロテクト・アンド・サバイブ」、防衛して、防護して生き残れという本に対しまして「プロテスト・アンド・サバイブ」、そうした軍拡政策に対して抗議をして生き残れというパンフレットを出しまして、防衛力を強化し民間防衛を強めるというよりも今は平和運動を強めていく、諸国民の連帯を強めていくことが平和維持のために一番重要だということが強調されているわけであります。
 諸先生は国のレベルでそうした国家間の問題の解決に御努力されていると思いますが、私どもはまた民間ベースでの諸国民の友好連帯、日本の立場を率直に各国の平和運動にもぶつける、申し入れていく、連帯、統一の行動をとるようにしておりますが、そういう面で打開していくことができるのじゃないか。大体国民四人に一人ですか、一軒に一丁ずつピストルがあるというのがアメリカの実態だそうですが、そこの犯罪の起こる率というのは日本の十倍、百倍というぐらいに多いという事態というのを、これは個人のベースの問題ではありますけれども、私どもは考慮に入れてよろしいのではないかと思っております。
 以上でございます。