植物は空気の浄化作用を持っていると思っているんです。ただ、ＳＯｘとかＮＯｘとかをどの程度浄化するかということは私も科学的にはわかりません。しかし一般的には、あんなところで空気を吸い込んで測定されて、そして達成しているのしていないのと言われたらかなわぬという気持ち、これは庶民の感情です。これはおわかりになると思う。やっぱり一番測定地が、例えば一メーター五十というのは子供の身長に合わせてかとも考えてみたんです、気管支ぜんそくの子供が非常に多いからね。そういうことで考えてはみたんですが。
 それだけ配慮している中に、例えば新宿で柳町というところがございます。ここは前に鉛公害で大騒ぎになったところでございます。道路は、一つは大久保通り、一つは外苑通りの交差点、牛込柳町、ここは低くなっているんですね、行ってみますと。両側が斜面になって高くなっている。ここは一番ひどいところだからといって行ってみましたら、ありましな。その交差点から百メーターぐらい離れている。そしてその道路から二十メーター離れている。高さ三メーター五十、これが斜面でまた高くなっていますからね。こういうので出した数値でさえこの地区は大変な高さなんです。これをあの一番問題になった交差点の角へ置いたらどういう数値が出てくるだろうかということを私疑問に感じましたが、こういう数値でも出された数値は御信用なさいますか。
先生おっしゃられるように建物の関係あるいは公園の中の空気の関係等もございますが、その測定点は、それぞれ道路を走っております車の影響を見たいということでございまして、車の通行量は、それぞれの道路が二万台とか二万五千台というぐあいにかなりの量の車が走っておるものでございますから、そういう面で車の排ガス量を測定するにはそう問題のない場所というぐあいに理解いたしております。
ツケ回しの批判が出されている措置は、財政負担の平準化を図る趣旨で行ったもので、特定年度に過重な負担や非効率な財政運営となることは避ける必要があり、五十八年度の国民年金特別会計への国庫負担繰り入れの調整は、受給者の将来推移をにらんでの平準化措置である
政府は増税なき財政再建の理念を堅持し、これをてこに制度、施策の根源にさかのぼった歳出削減を図るが、国民のニーズが現行の制度、施策を維持したいという結論であると見定めれば、その際は負担増を考慮せざるを得ない
したがって、負担増が、ある期間全くないということは断言すべき問題ではない
しかし、少なくも概念的には大型新税の導入は臨調答申の「増税なき」の範疇を超えるものと理解している」旨の答弁がありました

 また、「五十七年度人事院勧告が年度内に実施されなかったことは、労働基本権の代償措置という制度の趣旨にかんがみ、はなはだ遺憾千万である
万一実施棚上げの場合は、五十八年度は二カ年分に相当する人事院勧告が行われるべきであるし、政府はこれを完全実施することを約束せよ」との質疑があり、これに対し中曽根総理大臣、丹羽総理府総務長官より、「五十七年度の人事院勧告実施を見送らざるを得なかったことは、財政事情等を考慮した異例の措置ではあるが、遺憾であり申しわけなく思っている
政府はすでに二年連続の凍結、見送りはしない方針を明らかにしてきたが、五十八年度人事院勧告が出たら、これを検討し、できる限り実施するよう努力する」また、藤井人事院総裁より、「五十八年度人事院勧告を行うための民間給与実態調査は例年どおり四月に行うが、五十七年度の四・五八％改善勧告が実施されなければ、当然この四月の調査分に加算されることになる」旨の答弁がありました

 また、中曽根内閣の主要な政策である行政改革に関し、「臨時行政調査会の最終答申が三月十四日に提出された機会に、総理の決意と今後の進め方を聞きたい」との質疑があり、これに対し中曽根総理大臣並びに齋藤行政管理庁長官より、「行政改革は大きな国民的課題であり、内閣にとっても内政の重要問題の一つである
第二臨調の最終答申を受け、政府は誠心誠意これを受けとめ、最大限に尊重する決意で、すでに答申を逐次実行に移していく基本方針を閣議決定しており、この方針に基づいて具体案の策定を進めることにしている
今国会にもすでに国鉄改革を推進するための国鉄再建監理委員会設置の法案、官庁部局の改廃等の簡素合理化を図るための改正法案を提出しており、さらに、行政改革を推進するため臨時行政改革推進審議会設置法案の提出等の準備を進めている
これら法案の早期成立と相まって行政改革を着実に実行してまいりたい」旨の答弁がありました

 なお、質疑はそのほか広範多岐にわたつて行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます

 本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して勝又委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して長谷川委員が賛成、公明党・国民会議を代表して大川委員が反対、日本共産党を代表して立木委員が反対、民社党・国民連合を代表して伊藤委員が反対の旨それぞれ意見を述べられました

 討論を終局し、採決の結果、昭和五十八年度予算三案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました

 なお、減税問題については、昨年の当委員会における減税問題の決議及び本年の衆議院段階における与野党の合意を踏まえ、理事会で協議の結果、政府は所得税、住民税の減税を実施するため速やかに検討を進めるべきであるとの委員長見解を述べ、これに対して竹下大蔵大臣より、「政府としても委員長見解を尊重し、誠意をもって対処することとしたい
なお、五十七年度税収の確定するのは七月ごろであるが、今後できるだけ早期に税制調査会で課税最低限の見直しを含め、減税の検討に着手していただくことにしたい」との答弁がありました

 また、「人事院勧告問題については、当委員会においてその実施につき種々論議が行われてきましたが、今後とも当委員会における質疑の経緯を踏まえ、引き続き誠意をもって努力を重ねてまいりたい」との委員長発言を行いました

 以上御報告申し上げます
（拍手）
    ─────────────