教育に携わるいろいろの関係者の処遇の問題あるいは身分の問題、幾つかの矛盾の問題をきょうは朝から審議をしておるように思うのです。
 例えば養護教諭の問題にしましても、あるいは事務職の問題にしましても、「当分の間」というのが三十八年になったり、そういった問題を含めて、実習助手の問題もこの席でしばしば取り上げられてきましたけれども、なかなか前に進まないという状態でありますが、実際に授業を持ち、さらにクラブの顧問をし、またクラス担任もやるというような方々がたくさんおいでになるわけでございまして、この問題をどうするかということで何とか突破口をつくろうということで、この十二年の措置期間を置いて出された法案だと思います。そういう意味で、この学校教育法等の一部改正案という今回の提案を毎年審議はしてきておりますけれども、実際にこの実現をさせていくという意味で非常に重い内容を持っていると思うわけです。そういう意味で、提案者の積極的な姿勢に対して、まず賛意を表明いたしたいと思います。そして、提案者の中西先生に今回の提案の法改正案のポイントは何かということを簡明にお答えいただきたい。これは趣旨説明でも出ておりますけれども、改めてお聞きしたいと思います。
 また、実習助手がこの法律によっていなくなった後の問題がどうなるのかという点ですが、新たな職員の配置が必要なのかどうかについても一言説明をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
よくわかりました。
 もう時間が参りましたからお答え要りませんけれども、私ども、教育改革推進本部というものを二年ほど前から設置いたしまして、その中でこれからの科学技術あるいは教育研究という一つのプロジェクトをつくっていく議論をしていたのですね。その中で、大学の問題とか何か研究所の問題というのからずっとだんだん話が絞られてきて、小学校から中学校、高校における教育のあり方という方にずっと話が絞られてきた。そして、行き着いたのは座学と実習とのバランスの問題なんですね。しかも、実習が充実しているということが、次の時代の創造性であるとか、次の時代を本当に開いていく教育的要素を非常にはらんでいるのじゃないだろうか、そういうところに話がどんどんいきました。それでつくづく私は思ったのですけれども、それは五年前、十年前と現在は違って、そして、現在から五年後、十年後を望んでみると、実習助手の持っている守備範囲といいますか、これは先ほどの同じく名前は学校教育法ですけれども、養護教諭や何かの話と同じように、非常に重要性といいますか、実習そのものの器具や何かの質も違ってまいっておりますし、それからそれをどうやって生かして使っていくか、それはまた子供たちのそれが将来の本当の力にしてしまうかというようなこと、これは単なるおぜん立てをして後片づけをしてと、そういうところをはるかに今超えているのだという実態があろうかと思います。今提案者からのお話がございましたけれども、大臣初め文部省におかれてもひとつさらに調査をなさり、実態を知ってこの方向に努力をされるのが至当ではないかと思います。
 以上で終わります。
ただいま議題となりました法律案及び承認を求めるの件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、農業災害補償法改正案は、最近の農業事情及び農家の保険需要の変化等に対応し、農業災害補償事業の健全な運営に資するため、農業共済組合等が危険段階別に共済掛金率を定めることができることとする方式の導入、農作物共済の共済掛金に係る国庫負担方式の合理化、家畜共済の共済目的の追加、果樹共済のてん補内容の充実等農業災害補償制度の改善・合理化の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人の出席を求めてその意見を聴取するとともに、農業災害補償制度の意義と位置づけ、本制度に対する国庫負担の性格とそのあり方、農作物共済の共済掛金国庫負担率の引き下げの理由とその影響、各種共済事業の運営の適正化、共済団体の事業基盤の強化、政令改正による農作物共済の当然加入基準の引き上げの理由とその影響など各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、村沢理事より日本社会党を代表して、また下田委員より日本共産党を代表して、それぞれ本法律案に反対する旨の発言がありました。
 討論を終わり、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、各会派共同提案に係る、共済掛金及び事務費に係る国庫負担については、農業災害の特殊性と農家負担の現状を考慮し、必要額を確保しつつ、農業災害補償制度の健全かつ円滑な運営を期するため、適切に措置することなど九項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
 次に、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局設置承認の件は、国有林野事業の改善を図るため、長野営林局と名古屋営林局とを統合し、長野営林局の管轄区域を変更するとともに、名古屋市に名古屋営林支局を設置しようとするものであります。
 委員会におきます質疑の主な内容は、長野営林局と名古屋営林支局との業務分担のあり方、営林局の統廃合が国有林野事業改善に与える影響、森林・林業の活性化事業に対する財政措置、営林署統廃合についての今後の手順及びその選定基準等であります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、下田委員より日本共産党を代表して本件に反対する旨の討論があり、採決の結果、本件は多数をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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