何か密室の中で行われておるような感じがして、アメリカ側にどの程度の話をし、どうしておるのかさっぱりわからないわけですけれども、被害者のこの乗組員たちがいま問題となされておるのは、向こうから提示をされた見舞い金と称する補償的なものが六百万円何がしであって、その中にはあの遭難当時からの給料も、いろんな経費も差し引いて、弁護料も差し引いてそれで支給というような話まで出てきて、それではあんまりではないか、こんなことでは困る、こう話をすると、今度は弁護士側が開き直って、そんなことなら弁護士としては手を引かしてもらわなければいかぬ、こういうふうな話までされておるわけです。
 そこが私は、日本国民がアメリカの原潜によってこういう被害を受けたのだから、弁護士がどうこうという問題ではなしに、なぜもっと温かい態度で補償関係についても話し合いをしてやらないのか、こう思って歯がゆくてたまらぬわけですけれども、あなたは痛くもかゆくもない気持ちで、アメリカへ話をしておる、話をしておると、こう言うのでは、いつまでたっても解決はしないし、結局弱い乗組員は、泣き寝入りする以外に道はないのですよ。私はその点からも、外務当局というものが国民の利益を守るためにも、こういうことについてはもっと強く積極的解決についての話し合いをすべきだと思うわけです。やっておる、こう言うのですけれども、まだ全然できてないじゃないですか。
 最終的にアメリカにそういうふうな申し入れをしたのは、いつですか。
もちろん、外務省としてもこの問題については非常に関心を持っております。したがって、当事者同士で話し合いが進んでおりますけれども、私たちとしてはアメリカ側に対して、本件について早急に解決するようにということを再三申し上げているわけでございます。
 なぜ決着がついてないかということでございますが、私たちの承知している限りにおいては、金額の問題ということでございます。ただ、金額の問題について、これは当事者同士の話し合いでございますので、政府が介入する、政府としてその金額についてこうしろああしろと言う立場にはないのじゃないかというふうに考えておりますが、いずれにしても、本件が長い時間をかけて未解決であるというのは好ましくないということで、側面的に、早く話がつくようにということを随時アメリカ側に話をしておるということでございます。
当事者同士の話し合いだからと言っても、これは何も当事者が好きこのんでやった事故ではないでしょう。つまり、アメリカの原潜によって当て逃げされて沈没をして、いわゆる九死に一生を得て本当に命からがら帰ってきて、そして今日まだ肉体的な疲労といいますか、故障というものを訴えておるその乗組員に対して、当事者同士の話ということではなしに、やはり外交ルートを通じて、日本の国民の被災者に対して、あなた、もっと温かい手で、問題が起こってもう半年以上経過するわけですが、これを早く解決しなければならぬ。
 被害者が納得のいくような条件というもの、それをお聞きになっておるのですか。被害者はどういう点で話がついてないのか、その点は掌握しておるのですか。
この点につきましては、再三申し上げておりますように、当事者同士の話し合いでございますので、私たちも細部までは承知してないわけでございます。ただ、慰謝料について相当の話し合いが行われているけれども、まだ解決してないし、いつ解決するかという見通しについても、私たちはまだ承知してないということでございます。ただ、船長さんの方は非常に話し合いが進んで、近く解決と、こういうふうに承知しております。
それでは、解決をしてないのは、いま問題がどういう程度までいっておるのか、つまり、乗組員に対する慰謝料その他がどういうところで解決してないと外務省は把握しておるのですか。
本件の補償の問題につきましては、当委員会でも御報告しておりますように、当事者を代表する弁護士の方とアメリカの海軍の法務部との間で再三話し合いが持たれまして、人命関係について申し上げれば、松野下一等航海士については、すでに補償金が払われております。あと船長につきましては、まだ未解決でございますが、私たちの得ている話では、近く解決するということだと思います。それから、事件に遭われた方に対する慰謝料、この問題についてはまだ話し合いが続いている。
 それから、物損でございますが、物損につきましては、まず九月の初旬に船体についての賠償について決着を見まして、引き続き十月に積み荷についての賠償問題が同じく解決したということでございますので、物損については、以上申し上げたとおりすべて解決というふうに承知しております。
北海道におきます負債の状況調査につきましては、せんだって北海道庁が酪農の主要な五地域の農協、代表的な農協を選びまして、その農協ごとに二十戸ずつ農家を抽出いたしまして、集計いたしましたのは九十二戸でございますが、この結果がわれわれのもとに届いております。
 その結果を見ますと、ただいま先生が御指摘なさいましたようにいろんな農家があるわけでございます。経営のいい農家もありますけれども、なかなか負債の償還に困っているというような農家もございます。
 ただ、その経営の中身あるいは借金の中身を見ますと、これまた農家区々でございます。困っている農家と言いましても、農家ごとに非常に違っておりまして、十分分析しないと平均的には何とも言えないような状況でございます。
 確かにいままでの融資態度あるいは農家が融資を受ける場合のそういう態度等についても、これから自分たちが経営をやっていくんだと、こういう自覚のもとに十分な営農計画を立て経営をやっていく、そういった覚悟が必要ではないかと考える次第でございます。
 なお、北海道庁は、昭和五十六年度に道庁予算を計上いたしまして実態調査をすることになっておりますので、そういった調査につきましても十分参考にしていただくつもりでおります。
 経営指導につきましては、特に畜産は一般の農業と違いまして専業的な経営が多うございます。畜産の専業経営というのが多いわけでございます。そういう意味で畜産につきましては、畜産コンサルタントというのを各都道府県に設けておりまして、特に大規模層の畜産農家を対象にいたしましてコンサルタントに応じ経営指導をしているというような実態でございますので、こういう点につきましてもさらに充実してまいりたいと、このように考える次第でございます。