いま御指摘のございましたように、二号あるいは三号の場合に、直接各都道府県の警察あるいは警察官そのものに書面を送付して依頼をするというようなこと、また特別司法警察職員の第一線の人に対して関係書類を送ってその措置をしてもらうということも理論的には不可能ではないと思いますが、そういうことはやはりそれぞれの組織を乱すといいますか、そういうこともございますし、その長その長の指揮監督権というようなこともございますので、警察官あるいは特別司法警察職員に関しましては、それぞれの長という立場にあるところに書類を送って依頼をするというふうにしておるわけでございます。しかし、法務省内部と申しますか検察庁を含めてのことでございますが、そういう意味では法務大臣が長になっておるわけでございまして、そういう意味において二号、三号とは若干違うわけでございます。
 そこで一号の場合に、いま御指摘のように検察庁は法務省の中ではあるといいながら別ないわば半独立的な役所であるという御理解からのお尋ねであろうかと思いますけれども、いま申しましたように、検察庁は普通の行政官庁とは若干趣を異にいたしますけれども広い意味では法務大臣の指揮監督下にあるわけでございます。事柄の内容からいたしまして、この共助の事務の処理というものは迅速を旨とするわけでございます。そこで、なるべく一線に近い方の機関に直接送ること、これがそういう意味で望ましいわけでございます。そのことは二号、三号についても理論的にはそうだということを申したわけでございますけれども、そういうことで、迅速性の必要性、また、それぞれ参考人とか物の所持者というものは各地におるわけでございまして、余り遠方なところにいる人を来てもらうというようなことでは国民にも不便をかけるし御迷惑をかけるということでございますので、なるべく人なり物なりの所在地の近辺の機関が望ましいというようなこと、また、事は捜査そのものではございませんけれども捜査に類似するような仕事でございますから、そういうう意味でも日本の刑事事件を扱っておる検察庁としては地方検察庁が一番適当であろうというふうに考えまして、最高検あるいは高検ということではなくて直接地方検察庁の検事正に関係証拠の収集を命ずるというふうにしたわけでございます。
 そこで、検察庁法との関係ということが若干問題になるのじゃないかという御指摘も含めてのお尋ねではないかと思いますけれども、この事務は、検察庁法十四条との問題で申しますといわゆる行政事務に属する事務であろうというふうに私ども考えておるわけでございます。本来の日本の刑事事件の捜査処理ということになりますと、これは十四条の問題もございまして、個々の事件の捜査処理につきましては検事総長のみを指揮できるという特殊な立て方になっておりますが、これはそういうものではございませんで、捜査には似ておりますけれども、日本のいわば捜査ではなくて外国のためにする共助でございます。したがいまして、もともと検察事務を広い意味で行政事務と言えば行政事務でございますけれども、検察事務そのものとは違った行政事務であろう。そうなりますと、検察庁法との問題も特に抵触というような問題も起こらないだろうというふうに考えまして、先ほど来申しておりますような実質的な必要性、緊急性なり便宜性と申しますか、そういうことを勘案いたしまして地検の検事正というふうに定めたわけでございます。
一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、去る二月二十日、臨時株主総会におきまして社長に選任され、郵政大臣の御認可のもとに社長に就任いたしました増田でございます。
 はなはだ微力でございますが、会社の再建のために最善の努力を尽くしたいと思っておりますので、よろしく御指導を賜りたいと思います。
 まず、このたび会社が大きな不祥事を起こしまして世間をお騒がせいたしましたことを心からおわび申し上げます。私は社長になりまして、私に与えられました仕事は会社を再建することでございます。私は会社を今後運営するに当たりまして、まず第一に、今後二度とこういうような不祥事を起こさないようにしなければならない、起こさないということと、ＫＤＤが国民から負託されております大きな責任がございます。事業を通じまして公共の福祉を増進する、そのために独占権も付与されておる、こういう立場がございますが、こういう会社に与えられております責任を果たす、こういう二つの点に重点といいますか、二つのことを実現するように最大のかたい決意を持って当たるつもりでございます。これにつきまして、私は、昔ＫＤＤがそうでありましたように、きれいで明るく開かれた会社に生まれかわりたい、こういうふうに念願しております。
 そのためにどうすべきかということにつきましては、会長以下全役員、その他会社の方々との議論を通じまして今後決めていき、そして実行していくつもりでございますが、私がいま考えておりますことは、一つは、今回の事件に見られますように、一部の人が独走できる、あるいは勝手なことができる、これは、どこか組織とかあるいは組織を動かす制度、手続に問題があったのではないか、こういうふうに考えまして、組織、制度、手続、こういうものにつきまして見直しをいたしたいと考えております。そして株式会社でございますので、経営責任を分担しておられる方々の意思が会社意思の決定に少なくともできるだけ反映できるような形に持っていくべきではないか、こういうように考えております。
 それから、そういう社内の組織、制度を整備いたしました段階におきまして適正な人事を行いたい。従来も適正な人事が行われていたと思います。しかし、人事というのは非常にむずかしい問題でございまして、できるかどうかわかりませんが、適正な人事を行いませんと社内が暗くなる。そういう点から、会社の中を明るくするためにもう一度人事を見直したい、こういうふうに考えております。
 それからもう一つは、今回の事件を通じましていろいろ御批判をいただきました経費の使用につきましては、今後極力質実を旨といたしまして、特に公私混淆することのないように厳に注意してやっていくつもりでございます。
 それからもう一つ、こういう非常に公共性の高い事業でございますので、できる限り各界の有識者の御意見をいただきまして、たとえば委員会のようなものをつくりまして、その御意見をよく承りまして事業運営の指針にいたしたい、こういうふうに考えております。
 貴重な時間を拝借いたしまして、いろいろ意見を述べさせていただきましたが、要は実行でございまして、大変むずかしい仕事であると思っております。微力でございますので、今後ともＫＤＤ再建のために一層の御指導、御尽力をお願いいたしたいと思います。
 簡単でございますが、一言ごあいさつにかえさせていただきます。