先生の御指摘にもありましたように、自宅で介護を希望する人といいますのは結構多い水準でございます。総理府の世論調査によりますと、「両親等の介護は在宅か施設か」という質問に対しまして、全体で五三％ぐらいの方が「自宅で介護を受けさせたい」と答えております。
 今度の介護保険法案におきましては、家族と一緒に住んでいるようなケース、そういう場合には、本人の希望や家族の意見を踏まえてその人なりのケアプランをつくりまして介護サービスをするわけでありますが、介護サービスは、本人の介護需要に対応することとあわせまして、家族の負担を軽減するというところにも目的があるわけでございます。そういう介護的な面での、作業的な面での負担を軽減して、家族にしかできない精神的な支え、そういうものをきちんと果たしてもらえるような環境づくりをしたいと思っているところでございます。
 また、家族が介護をします、ホームヘルパーは要りませんというようなケースでありましても、例えば医学的な管理というのが要るようなケースもあるでしょうし、それから、疲れた場合にショートステイというものをほかのケースに比べて少し多く使ってもらう、そういうような形によりまして家族の負担を軽減する。
 こういうような形で、給付内容を本人や家族の希望を聞きながら組み合わせていく中で、本人にも家族にも支援になるような給付サービスを考えていく、提供していくということになります。
また介護の問題なんですが、もう一つの介護を行う場所として家庭内介護、こういうものがございます。家庭内介護を希望している人の数というものは決して少なくはないと思うわけであります。この家庭内介護にはいろいろな多くの問題点があると言われておりますが、この問題点に対する対策も急務ではないか。例えば、奥さんが朝から晩まで寝たきりの方を介護するとか、いろいろな問題があると思います。
 そこで、今回の介護保険における家庭内介護に対する具体的な施策、特に給付についてどのようなお考えがあるのか、そして、将来はどのような方向になっていくのか、このことについてお伺いをします。
介護保険の対象となる施設は三種類あるわけでございまして、療養型病床群、老健施設、特別養護老人ホーム、現在のそういう三つの施設が介護サービスの施設になるわけでございます。その施設にはそれぞれの需要に応じてといいますか、入る人の態様に応じてその施設を使っていくということになるわけでございます。
 医学的な管理をなお必要とする人、そういう人たちは療養型病床群の方に入っていただいて、医療的な管理も受けながら介護サービスを受けるということになります。ただ、そういう医療的な管理がほとんど要らないというような場合には特別養護老人ホームの方に移っていただく。これは、特別養護老人ホームの方が居住空間も広くて居住性に富んでいるわけでございますので。
 そういうことでございますので、それぞれの施設にそれぞれの特徴があって、その人の介護状態、ニーズに応じてそれを選択していただくということになるわけでございます。通常の病院に介護を念頭に置いて長期的に入院する、そういうようないわゆる社会的入院というような事態につきましては、介護保険制度ができました、そういう施設、基盤整備ができましたときには解消して、繰り返しますが、療養型病床群とか特養とか、その態様に応じて介護施設に入っていただくということになろうかと思います。
今のお話の中で、トータルとしてふえると。
 一方では、医療費の問題もあわせて考えていかなければいけないと私自身は思うのですが、今お話のあった社会的入院を解消するために、現行の医療施設から介護施設への転換が推奨されております。しかし、要介護者の中には特別養護老人ホームよりもむしろ医療体制が整っている病院に入院することを望んでいる人たちがいるのではないか、このような声も聞こえてまいります。この件に関しての御意見等ございましたら、お伺いします。
介護保険サービス全体の総費用でございますけれども、これは、基本的には、現在、老人保健、医療で見ている部分と老人福祉で見ている部分の再編成ということでございますから、現行から大きく動くわけではないわけでありますが、介護保険制度になりますと、一つには、この介護保険制度で考えています給付水準というものが今までよりはある程度高い水準を考えていること、また、介護保険制度になりますと利用する人の割合がだんだん高まっていくのではないか、いわゆる潜在的な需要が少し顕在化する部分というものがあるだろう、そういうことで費用の増大の要素があるわけでございます。
 一方、介護保険制度を導入しますと、例えば社会的入院の解消ができるとか、あるいは民間活力を活用してサービス提供の効率化を図るとか、そういうことで全体としての費用を効率化する面があるというふうに考えているところでございます。
 それをトータルしますと、現行制度でいった場合より、そういう給付水準の伸び等がございますので、介護保険制度を導入したときの方がトータルとしての費用は若干ふえるのではないかというふうに思っております。
ですから、議会というのはその天皇の指示のもとに出されてくる政府の案を協賛するにとどまっていたわけでありまして、議会における主体性は全然認められていなかったわけであります

 そこで、議事手続をちょっと申し上げますと、帝国議会、政府を優位とする議事方法、政府議事の優先、議院法二十六条
政府提出議案の委員会審査の省略、政府が要求すれば委員会審査は省略できる、議院法二十八条
議事の非公開、政府が要求すれば議事は非公開になる
常任委員会の存続は一会期ごとに限定
ちょうど今の特別委員会と同じようであります
予算委員会の審査は二十一日間に限定、それ以上は認めない
政府委員は自由に委員会に出席し、意見を述べ得る
秘密書類の提出拒否
ちょっと帝国議会の中で今日も思い当たるものが少しあるのでありますけれども、今度は新憲法に合致する方の国会の特色は、自主的な組織権、事務総長を議会が選ぶというような自主的な組織権、活動の自主性確保、会期の自主的決定、国政調査権行使の具体的保障、両院法規委員会の設置、常任委員会制、公開制度等、今日のあれになっているわけであります

 こう考えてみますと、どうも今のこの姿は、かつての帝国議会でも、その時代のころ我々は知りませんからわかりませんけれども、恐らく形は、そちら側に政府がいて、こちら側に議員がいて、そうしてその間でこうやりとりをしている
ただし、今のように私どもの方が優位ではありませんから、政府優位でありますから、一応私どもの方は協賛というような、賛意を表するということでありましょうが、その程度に終わった
形式はどうも同じような形式になっているんじゃないかという気がするのであります

 宮澤大蔵大臣、今ずっと私が申し上げましたこと、現在のこの議会の運営や議事の進め方、いろいろな問題の中に、私はどうも帝国議会の尾が少し残っておるような気がしてならないのでありますが、大臣、いかがでございましょうか