基準備蓄量について申し上げますと、五十五年度は五千八百三十四万六千キロリットル、五十六年度は五千五百五十万七千キロリットル、五十七年度につきましては五千百三十四万五千キロリットル、そして五十八年度、先ほどお話に出ました四千七百七十四万六千キロリットルというのが基準備蓄量でございます。
指示数量のことは伺おうと思っていましたけれども、石浦部長、それは違うのじゃないですか。そうじゃないのじゃないですか。指示数量というのは、最近は変わりましたけれども、それは順番に伺います。私が言ったのは基準備蓄量。細かい数字は十万キロリットルぐらい違うかもしれませんが、指示数量というのはそんなに毎年毎年変わっていないのですよ。
ただいま先生がおっしゃいました数字は、石油備蓄法に基づきます基準備蓄量とは別個に、民間の石油業者に対しまして融資助成をいたしますが、その融資をするに当たりまして定めました指示数量が、おっしゃった数字に当たるのではないかと思います。
私の持っている資料に誤りがなければ、五十五年五千九百二十六万八千キロリットルだったでしょう。それが次の年には五千六百二十七万三千キロリットルに減り、次は五千二百六十六万六千キロリットルに減り、次は五千百三十九万七千キロリットルに減り、そして現在四千七百七十四万六千キロリットル、こういうことになっているのじゃないですか。
民間備蓄の基準備蓄量につきましては、石油備蓄法の規定に基づきまして、石油業者の生産量または販売量あるいは輸入量を基礎といたしまして、要するに前年の内需量の九十日分に相当する数字を現在定めております。
具体的にどういう条件でどのような石油の供給制限が起こるか、事態の見方についてはいろいろ問題があるかと思いますけれども、五十五日の備蓄量を一五％だけカットしたということであれば、今先生おっしゃったような数字になるかとは思います。
 ただ、一言つけ加えさせていただきますと、どういう事態が起こるかというのは、実は私どもなかなか想像にかたいものがあります。現在、私どもの統計ですと、ホルムズ海峡を通過している油の量は六五％を占めているということでございますので、そういうことから計算いたしますと、また違った答えも別途出てくるわけではございます。
 それからもう一言、恐縮でございますけれども、ＩＥＡにおきましては、かねて指摘しておりますのは、何と申しましても輸入がなかなか入らなくなった場合どうしたらいいかということを考えるのが、ＩＥＡの各国に対する政策要請でございまして、そういう意味で、国際石油情勢が流動的な今日、昨年の五月のＩＥＡの閣僚理事会におきましても、最近の情勢にかんがみますと一段と石油備蓄の維持増強を図るべきだという指摘もございましたし、対日審査というのが先般ＩＥＡでもございましたけれども、ここにおきましても、石油備蓄のさらなる増加について種々コメントを受けているのが実情でございます。
そういうように千七百億余りのお金が備蓄のために使われているわけでありますが、細かく言えば切りがありませんが、国家備蓄をやるときに、五十三年に計画を立てたんですね、三千万キロリットルということであのときには、計画達成時には一日に百万キロリッター要る。それの三十日分ということで三千万キロリットルにしたんじゃないですか。民間備蓄が九十日ですから、それに三十是して百二十日であればまあまあと。ところが現在ではそれが減っておりまして、これは総括質問で、たしか清水委員だったと思いますが、お聞きになったのでは、五十四万キロリットルというように言われておるんですね。そうしますと、後でお答え願いたいんですが、現在既に国家備蓄は、タンカー備蓄や陸上備蓄、それも借り上げの部分と、実際にむつ小川原ですか、既に作動している部分とがございますが、たしかもう千三百七十万キロリットルを超えているんじゃないですか。現在は幾らですか。
五十九年度の予算におきましては、国家備蓄関係におきまして千七百七十九億円の予算を計上していただいております。
 その内訳は、大きく分けまして四つから成っておりますけれども、一つは国家備蓄基地に対します出資金、これが八十七億五千万円。それから公団が備蓄事業を行うに当たりまして必要な建設事業に対する交付金、これが九百四十一億。それから石油公団の国家備蓄に当たりまして原油を手当てするために必要な借入金の利子補給額、これが五百四十二億などでございます。
簡易保険事業におきましては、業績はこのところ年々着実な伸びを示してはおりますが、ただいま御指摘のように、一両年前までは保険料収入は二けたの対前年伸び率を示しておりましたものが五十七年度以来一けた台の伸びにとどまっている状況でございまして、ある意味で伸び悩みの兆候を示し始めていると言えようかと思うわけでございます。
 この原因といたしましては、一般的にいわゆる経済の低成長、それによる可処分所得の伸び悩みということが基礎にあろうかと思いますが、あわせて、実はここ一両年の新契約の状況では件数が伸びるほどには保険料が伸びないという状況もございまして、これについては、簡易保険の加入限度額がここ七年間一千万円で据え置かれているということも原因の一つではなかろうかとも考えられる次第でございます。
 ところで、我が国の現状を見ますと、一方では急速な高齢化の進展がある、一方ではそれに対応する社会保障について財政事情その他からいろいろな問題が発生しているというような状況の中で、国民の自助努力、その手段としての保険、年金の役割は一層大きくなると考えられるわけでございまして、簡易保険事業としてはこの使命を深く認識いたしまして、ただいま申し上げました加入限度額の引き上げ等を初めとする制度やサービスの改善に努め、また一方では事業経営の効率化あるいは資金運用の改善等に努めて、より一層国民の期待にこたえ得るサービスを提供してまいらなければならないと考えているところでございます。