先ほど冒頭におきまして、当委員会から派遣していただきました派遣委員の現地調査の御報告がございましたが、私の地元であります福井県におきましても、年末年始から大変な大雪になりまして、これは福井県にとりましては六十三年ぶりの異常豪雪でございまして、すでに県、市町村は通常考えている雪害対策費の十倍以上のお金を使い切っております。また、民間企業におきましては、先ほど御報告ございましたように、五百億円をすでに超す災害を受けている次第でございます。私ども北陸の人間は、雪というのは北陸人の宿命と、こう考えて実は黙々とこれに対処している次第でございまして、このたび視察していただきましたとおり、県知事初め関係市町村長及びその職員はもちろんのこと、各家庭とも一家を挙げて実は対処いたしている次第でございます。
 そのさなか、政府におかれましては、原長官を団長といたしまして、早速派遣をしていただき、非常に前向きの御返事を賜りました。また、当委員会の委員長が直接派遣団の委員長としてお見えになりまして、この問題は政治の問題だと、大変な心強い御発言を賜りまして、まだ具体的な対策についての御返事はいただいておりませんが、雪害に悩んでいる地域住民としては非常にありがたい前向きの御発言と、心から喜んだ次第でございます。
 なお、その上に、五千人を超す自衛隊の皆さんが雪害対策に直ちに来ていただきまして、本当に地域住民としては大変助かりまして、心から感謝いたしている次第でございます。
 そういう観点からお願いいたしたいわけでございますが、まず第一には、住民は自分の力をふるってこれに対処をいたしております。しかし、雪のためにいろいろな活動が制約を受けるわけでございまして、そういう意味におきまして、鉄道、道路、特に国道、主要県道についてはいかなる場合においても必ずあける、それは半日おくれるのはやむを得ないと思いますが、全力を投入して、必ず早期にあけるという御確約を賜りたいと思います。これは、中小企業が一生懸命働いておりましても、道路があかない、国鉄が通らないことによる被害でございまして、これはまさに政治の責任でございまして、まずこの点の御確認を賜りたいと思います。これが第一点でございます。
 第二点は、三八豪雪のときには非常に親切な、細かい点につきまして配慮を賜りました。たとえば農業倉庫が雪をかぶって困る、雪おろし費用が大変だろう、それじゃ管理費でめんどうを見てやろう、これは一番細かい点でございますが、そこまでの配慮を賜りました。それ以降いろいろな、有珠山等も含めましていろいろな災害対策が行われておりますが、今回の件については、三八豪雪以降行われた対策は最小限全部やる、その上に今回の実情に応じてさらに必要なものは追加してやる、これに対してぜひやるという御返事を賜りたいというのが第二点。
 第三点は、こういう豪雪に対しまして、まだ政治の面から十二分に対策が確立されていないというのが私の実感でございまして、早急に恒久対策の検討に入っていただきたい。
 まず、この三つの点につきまして国土庁長官から御返事を賜りたい、お願いいたします。
雪は災害であるという考え方で、ぜひひとつ、これからもう一年分雪が降ってまいります。もう一年分が来月いっぱいで来るのです。ぜひひとつ、いまからすぐにです、いま指摘したような問題について、わが党が要請している問題について直ちに実行を促しまして、私の質問を終わります。
除雪機械の補助の採択につきましては、除雪の延長とか降雪量、保有台数、そういうものを勘案して決めるという趣旨になっておりますが、いま先生御指摘のように、結果といたしまして大体十キロに一台という結果になっております。
 現在、毎年除雪機械の増強を図っておりますけれども、その増強に当たりましては、十キロメートル以下五キロメートルに一台ぐらいまで基準を下げまして、増強を図っておるところでございますので、先生の御趣旨にのっとりまして、従来すでに配分したところについても再検討すべく勉強させていただきたい、こういうふうに考えております。
いろいろと用意した点が多々あって、余り進まないのですが、しかし時間が来ておるようで残念でありますけれども、大蔵大臣、大蔵大臣のいまの言葉の中で法人税を上げてみた、ところがその三二％は地方に取っていかれる、地方というのは悪いやつだ、こういうようなことがあなたの言葉の裏にあるようじゃないか。現に、世間ではそう言っているのがおるのですよ。
 そうしてこの「歳出百科」を見ますと、大体地方というのは単独事業をやり過ぎているぞと。ここにどう書いてあるか。二百十八ページで単独事業をやり玉に上げています、単独事業をもっと締めろ、節減合理化をやれ。ちょうどどこかの商業紙が地方の単独事業をやり玉に上げて、それが地方公務員の人件費になるだろう。——人件費が物すごく高いところもありますけれども、全体として努力していることは、ラスパイレスが一〇七・二から去年の四月は一〇六・八になっているわけです。遅々として進まぬということはおっしゃるかもしれませんけれども、努力している。ところが単独事業が人件費に化けたとか、こういう形でやり玉に上げておる、こういうこと。
 だからいっそのこと、ひとつ地方をいじめてやれ、交付税率三二％は三〇％に下げちゃえ。中期試算の際に大蔵大臣は、来年は所得税の減税をやるかわりに大型消費税も設けて財政再建を完成するんだ、こう言っておりましたけれども、行革の声が華やかになりますと、新聞で言っておるのですよ。一転して大蔵大臣もその方で努力しようということになりましたから、どうも中期試算というのは、いまやあれはつくり直さなければいかぬのじゃないか。客観情勢が一変した。大型消費税という地震が来るかもしらぬぞと言っておったのが、今日七月に行政改革、補助金カットという地震が予知されておる。
 そういう状況の中でありますから、国の財政試算を受けて地方も計算しなければならないわけです、これは例年の例でありますから。それがまだ出し切れない。出し切れないというのは余りにも不安定要素があり、方針が変わっているところに問題があるのではないか。中期試算についていろいろ申し上げたいことはありますけれども、時間がありませんから、そう思っている。
 私が言うのは、財界は最近では交付税までやり玉に上げておる。けさの新聞によると、十四兆五千億の補助金のうち八％か一〇％ぐらい請負で切らせる、こういうことになりますと、一割でありますと一兆四千五百億、足らない金は二兆七千七百億、こういうことでありますから、そうしますと六千億ばかり期待できる交付税を二％ばかりねらうというのは、やはり財界らしい発想だと思う。けれども、残念ながら補助金と交付税というのは基本的性格が違うわけでありますから、これはやはり国と地方との基本的関係の中において対応しなければできない問題だ、私はこう思うのであります。
 いま時間が来ておりますからこれ以上申し上げませんけれども、今後この行革の中において、あるいは財政再建の中において交付税制度をどうやるのか、お答えいただきたい。その答弁次第では、これはまた問題がありますから、もう一遍大蔵大臣に来ていただかなきゃいかぬということになるかもしれませんよ。お答えいただきたい。