昭和三十四年に食品衛生調査会が、水俣病の原因物質はある種の有機水銀化合物である、そういう答申を出された。しかも、この答申がそのまま十年以上ほっておかれて、そしてその食品衛生調査会の答申の後、この調査会が解散されている、そういう状況であるわけでございますが、ここに何らかの、行政が責任を感じないというか、責任がないというのは、これは大変な間違いというか、不作為の責任があるというこの裁判というのは当然のことではないか、そのように私は思うわけでございます。
 あわせてちょっと、せっかく来ていただいていますので、農水省、通産省の方にも、今回の判決についての感想と、なぜ控訴されたかについて伺いたいと思います。
その後研究調査が行われたわけでございますが、昭和四十三年に至るまで原因物質が判明せず、かつ、有害な魚種、その生息場所も特定できなかった、このように考えておるわけでございます。
三月二十五日に言い渡された熊本地裁の判決につきましては、判決の内容を検討し、関係各省庁と協議の上、さらに上級審の判断を求めるべく控訴をしたところでございます。
 食品衛生法に基づく規制権限の問題につきましては、水俣病の原因物質が判明していない等の状況のもとで、水俣湾内産の魚介類の摂食自粛等の行政指導を行う等できる限りの措置をとっていたものであり、国の責任はないものと考えております。このため、厚生省としても今回の判決には承服しがたいと考え、控訴すべきものとしたものでございます。
健康で安全な暮らしができる、
その最低を保障するということは基本的人権として憲法で認められているわけでございますし、こうした患者の方々の基本的人権、最低限の基本的人権を守っていくという、その辺の配慮というものが余りにも足りないのではないか。
 厚生省にちょっと伺いたいと思いますが、先日の判決におきましても、国また熊本県は、食品衛生調査会が厚生大臣に水俣病の原因物質はある種の有機水銀化合物と答申をした昭和三十四年十一月十二日までには、水俣病の原因物質は有機水銀で、汚染源はチッソ水俣工場と認識できたはずだ、食品衛生法に基づいて規制権限を行使しなかったということは違法であるという判決を下しているわけでございますが、この判決に対する感想と、なぜ控訴をされたかについて伺いたいと思います。
実は、血も涙もないという、そういう意味の措置ではございませんでして、環境庁といたしましても、行政府の一角として、国民から国民の負託にこたえる責任を環境庁も与えられておりますので、国民の皆様方に環境庁のとった措置が妥当であったと認めていただくためにも、実は高裁に控訴してその判断も仰ぐという措置をとった次第でございます。
待ってください。私が聞いたのは、解剖したかしないかということを聞いたんであって、今のあなたの答弁だと、解剖を行った結果だと思いますというのは、あれですか、解剖の結果が病死だというふうに推定される、こういう答弁なんですか。
わかっているでしょう。区議会の中でもこの問題は出ているわけですよ。だから、感謝の手紙だけですなんということじゃないわけです。だから、局長答弁が間違っていると言っているんですよ。事実に基づかない。それは区議会の中の担当課長の証言でも、みんなそうなっているでしょう。皆さんは何を調査しておったんですか。もうこれだけ事実がはっきりしているんですから、もうあなたにこれ以上答弁せいと言っても無理でしょう。これは一たん打ち切ります。
 もう一つは、「病死というふうに推定されております。」こういうことなんですね。
 そこでお尋ねいたしますが、死因なんですけれども、この局長答弁の中ではどういうことを言っておるかというと、今も言いましたように「東京都の監察医務院の死体検案書を読みますと、これは自殺ではなくて、直接の死因は冠状動脈硬化症による病死というふうに推定されております。」こういうふうになっているわけです。厚生省の方としてはこういうことを御存じですか。東京では行政検視、解剖を監察医が行うということになっているんですね。これは解剖を行ったんですか、行わなかったんですか、どっちですか。
日弁連におきましては、この問題についての基本的な見解を、人権擁護委員会の中の医療部会というのがありまして、その部会でまとめ、日弁連の人権擁護委員会並びに全国の単位会で検討中である、現在の作業はそういう状況です。各単位会あるいは各会員の意見を集約した上で、再び日弁連の人権擁護委員会で討議をして結論を出し、それを日弁連の理事会で討議をして最終的には日弁連の意思となる、こういう段取りになるかと思います。
 それから日本医師会との関係では、現在コミュニケーションは全くございません。日本医師会の生命倫理懇談会には日弁連の会員である弁護士が出ておりましたけれども、これは日弁連の推薦という形で出ておりません。それから、私も日本医師会の生命倫理懇談会で日弁連の推薦で講演はいたしましたけれども、これは単に部外講師ということで意見を聞かれただけですので、いわゆる日弁連と日本医師会との対話ということではありません。現在、日本移植学会というのがありまして、そこの第一分科会でしたか第何分科会かよく覚えていないのですけれども、前の移植学会の野本委員長から私の方に申し出がありまして、日本移植学会のその部会と日弁連の人権擁護委員会の中で一回そういうディスカッションをする場を持とうではないか、ぜひ年内に一回持ちたいという申し入れがございます。我々としてもこれは積極的に受けとめて、メディカルプロフェッション、いわゆる医師側と、まさにこの問題は人の死というすぐれて法律的な問題ですから、法律側が胸襟を開いて話し合うということも、先ほど述べました国民的合意の一つのステップとしても必要かと存じますので、それについては積極的に受けとめたいというふうに考えております。