私はこれは重大な問題だと思うのです。だれが、大臣とヤイター氏との調印場面を見て、これが国際約束でないというふうに思うでしょうか。牛肉・オレンジの自由化は、それまでの経緯を見、そして決着内容を見るならば、重大な国際約束であることは明らかであります。それをそうでないというのは全くの詭弁でありまして、その詭弁を使って国会審議を免れようとしたら、これは国会の審議権の重大な軽視と言っても言い過ぎではないと思うのですが、もう一度大臣のお考えを聞かせてください。
先ほど畜産局長からも御答弁申し上げたように、今回の牛肉・かんきつの対米あるいは対豪の合意の内容につきましては、関税の改正あるいは事業団の法の改正、畜安法の改正といったような点で国会の承認に係る事項が関連しているわけでございますが、自由化そのものについては貿管令に基づく行政措置で対応し得るものでございます。いずれにいたしましても、今回の一連の措置については、その必要の部分につきましては、当然国会の御承認が必要なわけでございますが、その決着内容については、大変厳しい輸入制限をめぐる内外の動向あるいは我が国の置かれておる国際的な立場を考慮いたしまして、新たな国境措置の導入と国内対策により現行の輸入数量制限に代替し得る可能性も探求した結果の牛肉・かんきつ生産の存立を守り得るぎりぎりの線であるという判断に立って行われたものでございます。
御答弁は私が聞いたとおり、この法律が成立しなければ自由化は実施できないということを認めていらっしゃるわけです。
 今回の牛肉・オレンジの自由化については、我
が党は、国会承認条約と同じ水準のものであると考えています。政府見解によれば、国会承認条約の第一のカテゴリー、概念として、いわゆる法律事項を含む国際約束が挙げられています。議事録を見ますと、「国会の立法権にかかわるような約束を内容として含む国際約束の締結には当然国会の承認が必要であります。」となっているわけです。そして、その前段では「議会制民主主義制度のもとにおいて国会の条約審議権を十分に尊重することは政府の当然の責務であり、なかんずく国民の権利義務に対し重大な影響を与えるような条約につきましては、国会の審議を十分に尽くしていただかなければならないことは言うまでもありません。」と国会の審議権の尊重をうたっています。
 大臣、本来、牛肉・オレンジの自由化についてはその当否を国会にかける、それが政府の当然の責務だったのではありませんか。
お答え申し上げます。
 ブレアソールにつきましては深い御理解をいただいて、どうもありがとうございました。
 今の八百万トン問題でございますが、確かに我々も株主でございますので、八百万トン問題がいつごろ拡張して、いつごろ国際マーケットに出したらいいかということではかなり二年にわたっていろんな討議がございまして、今御案内のような結論になっております。実は八百万トン全量日本へ参りませんで、これは非常に有名になりましたので、ヨーロッパのユーザーの方とかインドネシアの方に五百万トンとの差が多分売られていくんじゃないかと思うんです。我々ジョイントベンチャーのパートナーとしては、それが売れて、ブレアソール炭鉱が非常にいい経済性になることは大変歓迎するわけなんでございますが、一方で御質問ございましたように、これをなるべく日本で長く食い延ばそうと考えると、本当は日本の需要に合わしてだけ持ってくるのはエゴと言われるかもしれないけれども、大変いい面もあるわけでございます。
 したがって、あれ二億トンでございますが、実際二億七千万トンぐらいございまして、七千万トンは外国輸出しないで、オーストラリアの地元の発電所で使うというマークつきであの開発に同意した経緯がございます。これはいずれ条件が変わると思いますが、現在のところ、しばらくは八百万トン規模でやっていくのが一番いいんじゃないか。日本だけが独占することについても問題がございますし、先ほど御案内しましたように、それをコミットして、また需要が揺れますと企業にも迷惑をかけるし、逆にまた両国の政治問題化する可能性もございますので、買う方だけが分散化をしないで、売る方も分散化をある程度認めながら適正な規模でやっていくということだと、八百万トンないし一千万トンが規模としては一番いいんじゃないか。その理由は、ごらんいただいたと思いますが、あれだけ目的的な、一回たしか一万二、三千トンの貨車で引っ張って港へ持っていって、港ですぐ積み出す。あの規模をまた一千万トンなり千五百万トンとして拡大しますと、また資本投資が要りまして、それがうまく回らないと、またコストが高くなるというようなこともございますので、輸送余力から見ても、あの程度の規模が現在のところ適当なんではないかと考えております。
 あの山は御案内のように、世界で幻の炭鉱と言われて、あれだけの経済性のあるものをだれがあ
けるかということで昔から話題になっていたんですが、我々も十年かかって交渉して、幸い五年前にああいうところへこぎつけさせていただいたんですが、おっしゃるように、大事に使っていきたいと同時に相手の国、それからクインズランド政府にとってもハッピーなものであって、余りお互いにがたがたしないで負担にならないようにやっていくということになると、繰り返すようですが、あの程度の規模でしばらくやっていくということが必要だと思います。その後日本のエネルギー事情に不幸にして何か急激な変化が起きれば、日本のリスク負担で拡大することはいつでも、二、三年のうちに時間をかければできるものと、こんなふうに理解して、今のような規模でいいんではないかと、こういうふうに申し上げておきます。
 それから、後ろにまだあるかというお話でございますが、ございます。我々ブレアソールを開発するときから調査してございますので、剥土比率が一対一、三十メーターもあるものではございませんが、二十メーターとか、そういうものは百キロ後ろとか、そういうところにかなりございます。そういうものの権益を早目に手を打っておくかどうかという問題がございますが、これは我々ユーザーがじかにやるか、我々と一緒に苦労している商社に先行して手を打ってもらうか、そういうような問題が一つ工夫のポイントだと思いますが、まあ理屈を言いますと、若干保守的ですが、プレアソールがマインアウトしてなくなったときに、まだ鉄道と港湾が残っておりますから、それに次の炭鉱をつなげるというような発想も一番いいんではないか、こんなふうに考えておりますが、調査は十分してございます。
 以上でございます。