今後の算定方式については検討するという発言であるというふうに理解をします。
 そこで、これもちょっと重複しますけれども、今の堀込委員の食管法との関係ですが、今回の新算定方式、平均の生産費以下の農家群のそのまた平均で出しておるわけです。これは要するに、生産費を抽出で全体を平均に出すということでなくて、平均以下のまた平均という形でいけば、生産費を出す農家群の大きな偏りを生ずるという点で、食管法第三条二項のいわゆる「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ」という「生産費」、これはあくまでも全体の生産費だというふうに理解をするわけですけれども、その食管法第三条二項との関係で、法を逸脱するということにはなりませんか。
六月二十九日の米価審議会におきましてもいろいろ御論議があったわけでございますし、また本日もそういった点で御論議があろうかと思いますが、今後、米価審議会等の御意見等も聞きながら今後の対応は検討してまいりたい、かように思っております。
私どもといたしましては、本日米価審議会に諮問させていただきました算定方式につきましては、昨年の議論の経過を踏まえまして、最善の算定方式というふうに理解をして御諮問させていただいた、こういうことでございます。
やむを得ないという意見もあったという、先ほど私もこれを十分読みました。しかし、全面的に賛成という方は、この文書からはわかりませんけれども、少数派に「その他の委員は」こういう意見もあったということで、「当面暫定的に採用することはやむを得ないとの意見であった。」ということですけれども、今回の算定方式、くるくる変わることは不信感を持ちますけれども、今回のものはまだ米価審議会でもきちんとした同意になっておらないということからいけば、これが今後の算定方式になるということはあり得ないと思いますけれども、その点についてはどうですか。
先ほども「意見のとりまとめ」につきましては御紹介をいたしましたけれども、我我が御提案をいたしました新しい算定方式で諮問することにつきましては、やむを得ないというような御意見もあったわけでございまして、もちろん本日におきましても、米価そのものと、それから算定方式につきましてもいろいろ御論議がなされているものと我々は理解をしております。
先ほど目黒委員からも出ておりました六月二十九日の事前米審といいますか、米価審議会での「意見のとりまとめ」、いわゆる新しい算定方式についての米価審議会の考え方、これについて食糧庁次長の最終的な考えをお聞きしたい。
 この取りまとめの中には、冒頭、「論議を集約するに至らなかった。」というふうに明確に書いておりますけれども、これが承認されたというふうに理解をしておるのかどうか、端的に答えてください、時間があと五分しかございませんので。
今鉢呂先生のおっしゃっている御意見、お立場というものもよく踏まえて決めるようにいたしたいということでございます。いずれにいたしましても、審議会に諮問している状態でありますから、審議の答申をお待ちいたしたいと思います。
 ただ、農業生産者のために誠心誠意をというのは、私たちが先ほどから御答弁させていただいておりますように、長期的な観点から農業の再生産、そして米の自給体制というものが国民から支持を受けた形で続けていけるようにということを努力しているわけでありますし、同時にまた、国際的な場におきましても、国会決議に基づいた基本的な方針というものを貫くように努力をしているところでございます。そして、決定に当たりましては、ただいまはただ、審議会の御答申をお待ちいたしたいというところを御理解願いたいと思います。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、去る十七日未明に不幸にして起きました阪神大地震の被害状況あるいはその後の救助、今後の対策等について、総理初め関係閣僚にお尋ねをいたしたいと存じます。
 本論に入ります前に、本当に戦後最大と言われております未曾有の大地震、大震災によってお亡くなりになりました、きょう午前零時現在で五千七十四名、いまだに行方不明者が六十一名いらっしゃいます、お亡くなりになった皆様方の御冥福と、遺族の皆さんに心からお悔やみを申し上げ、また被災を余儀なくされ、いまだに御不自由、不便な日常生活を強いられておられる方々、負傷者の皆さんに対しても心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 同時に、兵庫県を初め近隣の自治体、特に兵庫県下の自治体の皆さん、職員の方々、あるいは消防庁、警察庁、自衛隊、そしてＮＧＯ、ボランティアの皆さんを含む関係者が、みずからも御家族や肉親に犠牲を受けた方々もいらっしゃり、またいろいろ被災を受けながら、不眠不休で災害救助、復旧のために一生懸命頑張っておられる、その御努力に心からの敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
 同時に、政府としても、村山総理を先頭に、非常災害対策本部を直ちに設置をし、かつ全閣僚で緊急対策本部を総理を本部長として設置をして、今日まで可能な限りの御努力を続けて、担当大臣も任命をして一生懸命やっておられることにも、与党の一員として心から敬意を表したいと存じます。
 そういう前提に立ってこれからお尋ねをさせていただくわけですが、大体問題点というのはもう出てきている感じがいたします。また、質問内容も、それぞれ多少のニュアンスの違いはあっても、お尋ねする点も大方、災害のことですから似ているような感じがします。
 そこで、私はまず総理に端的にお尋ねしておきたいんですが、いろいろ初動対応がどうだったとか、あるいは官邸のこういう非常時の、非常時というか災害の場合の情報収集、いうところの危機管理体制がどうだったとか、各省庁の連携がどうだったとか、いろいろ指摘されております。これらのことを含め、かつ被災者の皆さんや関係者の皆さんから、地域からは、鋭い、厳しい御指摘や御批判があることも、これは私たちもよく承知をいたしております。
 こういった今度の阪神のこの大震災に実際に政府が対応してきたことの、ある意味では反省というか、反省面も含めて、この大地震から何を教訓として、これから我が国の全国的な列島の震災対策とか復旧対策というものをやっていかねばならないと思うのか、まずその所信をお聞かせ願いたいと存じます。