二号の方でございますと研究職、別表第七というのは研究職俸給表の適用を受ける方でございますが、防衛庁の技術研究本部の研究所に勤務されている研究職の方、ただしそれは一級を除くということでございます。それから別表第六、別表第八と申しますのは、教育職俸給表の適用ないし医療職俸給表の適用の方で実際に研究されている方。それから自衛官でございますけれども、これは防衛庁の研究所の中で研究をやっていらっしゃる自衛官の方がいらっしゃいます。一般の研究職と全く同じ業務に従事されている方を政令で指定することを考えております。
機関について、大体対象について今お答えいただいたのですが、次は人の方です。二条の二項にほぼその対象が列挙されているわけですが、この中で、基本的には今お答えになった機関に勤める人ということになろうかと思いますが、この二項の二号の方の防衛庁の職員それから自衛官、これは具体的にはどういった方を予定しているのでしょうか。これも「政令で定める」となっておりますが。
先ほど申し上げましたように、具体的な範囲につきましては政令で定めることになっておりますが、我々の考えておりますのは、防衛庁では、防衛庁の技術研究本部の研究所及び試験所、それから防衛大学校、防衛医科大学校、それから自衛隊中央病院の研究検査部を考えております。
既に一部お答えいただいたわけですけれども、防衛庁関係としてはどのような研究機関がこの法案の対象として予定されるのでしょうか。これは防衛庁にお答えいただきましょうか。どちらでも結構です。
第一号の試験研究機関に該当する機関といたしましては、これは最終的には政令で規定することになりますけれども、約六十五くらいというふうに考えておりまして、例えば科学技術庁でございますと航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所等、それから例えば農水省の農業生物資源研究所と運輸省の船舶技術研究所、こういうものがこの第一号に該当するものというふうに考えております。
第一号に該当するのは、およその数としてはどのぐらいのものを予定しているのでしょうか。また、主な代表的な研究機関等ありましたら、二、三挙げていただきますとありがたいのですけれども。
北海道会社は六十三年以降毎年六％の値上げが考えられているようでありますが、これにとどまるものではないというふうに私は思います
これまた乗客離れをもたらし、結局は日高線とか江差線といった特定除外地方交通線まで切り捨てていくということになるのではないでしょうか
鉄道事業法案二十八条を見ますと、事業の休廃止は原則として許可という条文になっております
法律の上からも地方線、ローカル線の廃止が容易になってきている、そういう法制度が用意されているのだということを指摘しておきたいというふうに思います

 最後に、この北海道の国鉄が、今申し上げたように特定除外地方交通線まで廃止されていく、そういう運命にあるのだということは、次の数字で明らかだというふうに思います
先ほど申し上げました運輸省・国鉄の試算、これは採算の分岐点として乗車密度というのをとっております
その乗車密度は、北海道の場合は四千二百十六人であります
この四千二百十六人を前提にして、基金からの四百七十八億円の補助金を前提にして八億円の黒字になるというのが計算の前提であります
この四千二百十六人をそれぞれ線区別に細かく見てみますと、この四千二百十六人を超える線区が北海道に果たして幾つあるのかということであります
四千人を超える乗車密度を持つ線区はわずか二八％であります
つまり、四千人以下が七二％もあるわけであります
特に、千人未満が二三％もあるわけです
これは一次線、二次線を廃止した後の線区の問題であります
これらの線区が採算がとれないことを理由に廃止されていく運命にあることは、この数字からでも明らかなのではないでしょうか
当面、長大四線の廃止が問題になっていますが、私は廃止すべきではないということを申し上げたいというふうに思います

 分割・民営化によって、北海道の国鉄は大正時代に逆戻りだというふうに言われています
しかし、今申し上げたように、大正どころか明治時代に逆戻りするのではないでしょうか
この広大な北海道で、特にローカル線が廃止されることは地域の崩壊を意味いたします
既に廃止された地域では、人口が流出し過疎化が進行していること、バスに転換されても定期代が三倍から五倍になって高校生の通学に支障を来して通学さえできないということ、特に廃止される地域では老人の方の比率が高く、病院にも通えないという悲惨な現実が生じていることをぜひ御理解していただきたいというふうに思います
私は諸先生に、日本国有鉄道法一条に書いてある「公共の福祉」ということについて、もう一度お考えをいただきたいというふうに思います
北海道のローカル線の経費というのはせいぜい四百億円程度でございます
一機百九億円もするような戦闘機や一千億円を超えるようなミサイルを購入することと、せいぜい四百億円の負担で北海道の地方線、ローカル線を残すこととどちらが公共の福祉にかなうことなのか、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います

 最後に、この国鉄改革法案の審議について御要望したい点がございます

 法案の最大の問題点は、国鉄の事業、資産、負債の承継、雇用人員の数、選定等、基本的な事項が挙げて政令、省令に一任されている点であります
国民が関心を持っている国鉄資産の処理についても、その方法を含めて省令によるとされております
その反面、国民が負担する十四兆円を超える巨額の債務については、どのように負担することになるのか何一つ明らかになっておりません
このようないわば一括白紙委任立法では、我我国民の疑惑、政治不信は増大するばかりであります
議会制民主主義の根幹にかかわる問題として、ぜひこの白紙委任立法の是非について十分御審議をいただきたいというふうにお願いする次第でございます

 最後に、北海道における国鉄の現状について、単に紙の上の数字ではなくて、現実の姿をぜひ見ていただきたいということでございます
冬の北海道でバス路線に転換して果たしてやっていけるのかどうか、ぜひ先生方の目で、この北海道で国鉄が果たしている役割を十分見ていただき、その上で審議をしていただきたいというふうに申し上げまして、私の意見陳述といたします