次の質問に移ります。
 昭和六十三年度中の救急患者の転送、いわゆるたらい回しですけれども、設備、食器材の不足、手術用のスタッフ不足等による処置の困難が五割、それから専門医の不存在による専門外というのが約二割を占めて、しかも二回、三回と転送さ
れるケースが多々まだ見られるわけでございます。これはいわゆる救急告示病院のほとんどが小さな病院であって、救急患者に十分な救急処置を施すことができないのが大きな理由と思われるわけです。
 そこで、こういった状況を改善していくためには救命救急センターの一層の整備が望まれるわけですけれども、今後の具体的な整備計画をお示しいただきたいと思います。
その他、新首都の交通施設や商業・業務地区、住宅地のイメージを記述しており、新首都の都市景観は、町並みが親近感や開放感を感じさせつつも、全体的には一国の首都たるにふさわしい風格ある景観を形成するとしております
また、将来の世代がこの都市を適切に機能させ、質的、機能的に高めていけるようにするため、都市づくりのプロセスにゆとりや柔軟性を持たせることが必要であるといたしております

 二十三ページからの「新首都の都市形態」では、新首都の規模を人口で最大約六十万人程度、開発される面積でおおむね九千ヘクタールと想定し、首都機能の効率的な運営の確保と移転先地の自然条件や地域社会との調和などを考慮して、国会都市と呼ぶ中心都市とその他の小都市群が自然環境豊かな数百平方キロメートルの圏域に配置されている都市形態を提示しております

 二十五ページからの「新首都づくりの手順」では、新首都づくりは非常に規模の大きなプロジェクトであるため事業は長期間を要する一方、政経分離や国政全般の改革を進めるためには国会の移転をできる限り早期に行うことが必要であることから、新首都の建設は段階的に行うとともに、特に第一段階として、建設開始から約十年で国会を開催することを目標とし、国会都市から着手すべきであるとしております
その規模としては、人口約十万人、開発面積約二千ヘクタール程度と想定いたしております

 二十七ページからの「第四章 新首都づくりの制度・手法」では、まず基本的な考え方として、首都の建設という特別な公共性を持つプロジェクトであることから、思い切った新しい制度・手法を導入して取り組む必要があるとしております

 二十八ページの「優れた都市環境の形成と自然的環境の保全」では、首都にふさわしい美観と風格を保持し、環境との調和・共生を図るため、新首都の圏域全体を国民共有の公園都市のように考え、公的主体が圏域内の土地をできる限り広範に取得し、いわゆるリースホールド方式を活用するなど個々の土地所有者に対する規制のみに頼ることのない土地利用の管理手法を導入することを提案しております

 二十九ページからの「土地投機の防止と円滑な土地取得」では、公的主体に先買い権を付与するとともに、買い取り価格を候補地選定段階の地価を基準に算定するなど移転先地に対する土地投機が結果的に利益とならないようにすること、また、大規模な国有地等の活用や地元の土地所有者に対する生活再建のための措置を講ずることを提案しております

 三十一ページからの「計画・事業の実施主体」では、国自体が第一義的な責任を持って新首都づくりに当たる必要があるとともに、圏域全体に及ぶ一体性と建設期間を通じた一貫性を持って実施するためには強力な体制を整備する必要のあること、そのためには、新首都建設に一元的な責任を有する特別な国家機関を設立し、基本的な方針の策定や諸施策の総合調整等を行う一方、都市づくりの企画立案、面的開発事業、関連公共公益施設整備事業等は国の設立する一つの実施主体が一元的に行うことを提案しております

 三十三ページの「開かれた手続き」では、新首都づくりのプロセスが国民の目から見てわかりやすく進められるとともに、内外からすぐれたアイデアや技術を集め、国民一人一人が参加意識を持てることが重要であることを述べた上で、モニタリング機関の設置や国と地元自治体との協議会の設置、国民参加のイベントの継続的な実施を提案しております

 三十四ページの「地方行政や住民自治との関係」では、新首都の都市建設は国の責任のもとに実施されるべきことから、都市づくりに関する国と地元地方公共団体との役割分担のあり方について十分に検討する必要があること、三十五ページの「財源対策」では、集中的な公共投資による事業の迅速な実施に対応し、国民共有の資産として質の高いストック形成が行われるように、所要の財源の確保が必要であることを述べております

 三十六ページの「今後の課題」では、今後、具
体的な移転先地が選定される段階においてより詳細な検討が必要であること、土地対策に関連する制度・手法の一部については移転先地の選定段階において同時に設置される必要があることを述べております

 以上が「第二編 新首都の都市づくり」の概要でございます

 最後に、三十七ページの「おわりに」でございますが、ここにありますように、阪神・淡路大震災の経験により危機管理の重要性が改めて認識される中で、首都機能移転の必要性、緊急性についての論議が高まっております
本調査会におきましては、首都機能移転の早期実現に向けて、残された課題であります移転先地の選定条件やその選定の方法、移転の時期の目標及び東京の整備のあり方につきまして早急に検討を開始いたしたいと思っております

 また、国会におかれましても、国民にわかりやすいＰＲの実施に努められ、一歩一歩実現に向けて国民の合意の形成が図られますよう御努力をお願いいたしたいと思います

 以上をもちまして私の報告とさせていただきます
ありがとうございました
（拍手）