国内の石油企業以外の業者、一般の企業が採算が合う、それから技術的にもそういうノーハウを我が社が持っている、石油業者ではない、石油企業ではない、そういう企業が出てきたときに、一体ガソリンの輸入というのは届け出をしてきた場合にどうされるのか。
 それから、もし輸入を認められる場合は、石油の元売業者に限る、こういう考え方なのか、あるいはまた、そういう場合にこの石油業法の改正を考えておられるのかどうか。
 時間がないからもうちょっとお尋ねしたい。
 今回のこういう問題で、石油業法の問題点が相当出てきております。石油業法の附則第四条で、情勢の大きな変化が来た場合に法律の新しい検討が規定されておるわけですが、そういう情勢の変化をどのように受けとめておられるか。
連産品ということで安いガソリンが入れば、どうしてもガソリンが抑え込まれてくる。そうすると他の油種にはね返ってきて灯油等の値上がりがあるかもしれない。ところが世間では灯油も安いのが入れば灯油も輸入すればいいではないかと言う。それをただ単に思いつきの言い方だと言わないで、実はそういう考え方が出てくるかもしれないというのは、やがて今産油国が相当の製油施設、設備をどんどん増強して原油の輸出と抱き合わせで製品の輸出もやろう、こういうことで日本に迫ってきたときに、その対応策というのを考えておられるのかどうか、こういう事態に対する考え方も持っておられなければいけない、その辺はいかがでしょうか。
まず第一点の貿管令を改正するつもりであるのかどうかということでございますけれども、貿管令によって措置する必要があるかどうかという問題でございますが、この間とりました措置は、石油業法の規定に通産大臣が計画変更の勧告をすることができるというのが十二条にございまして、それに基づいてやった措置でございまして、これは貿管令でやりますと相手方の意向にかかわりませぬ強権的な措置になりますけれども、石油業法の場合は相手方の同意を前提とする勧告というソフトな措置でございますので、当面これでいくということで考えてございます。
 それから、外務省からこの勧告はガット違反じゃないかということで申し入れがあったのかどうかという点でございますが、そういう申し入れがあったことは文書でも口頭でもございません。それから、安倍外務大臣は、今回のケースの事実関係については、通産省から相手方が自主的に判断して輸入を見合わせたものというふうに聞いているので、そういうものであればガット上問題にするには当たらないという答弁を予算委員会でなすっているところでございます。
ただ、今回の措置に対してはＩＥＡの事務局長が新聞でああいう発言をしており批判をしている。シンガポール政府なんか非常に激しく非難をしている。たまたま貿易摩擦が深刻な状況であるだけに、自由貿易を標榜して今日まで努力してこられたその旗頭の通産省がこういう措置をとられることが、いかにも日本の市場の閉鎖性を内外に口実を与えてしまったというような印象を感じるわけです。それは非常にまずかった。そういう点から貿管令を改正していこうというような考え方を持っておられるのかどうか。
 それからもう一つは、外国の方の批判だけではなくて、国内では外務省がガット違反のおそれありというような発言もあったように新聞では見ておるのですが、その辺の真相はどうなんでしょうか。
御指摘のとおり昨年六月の石油審議会では消費地精製方式の国際化を少し検討すべきだというような答申をいただいているわけでございます。そういう意味で消費地精製方式の国際化というのは一つの既定方針でございまして、ライオンズ石油にかかわらず我々は検討するポジションにあったわけでございます。
 ただ、この答申でも述べられておりますけれども、消費地精製方式の国際化、具体的には石油製品輸入の漸進的拡大あるいは石油製品輸出の弾力化等々がその内容になろうかと思いますけれども、これは諸条件の整備を待って長期的観点から行えということでございまして、国際石油精製市場なり国内のこれを担っておる元売、精製あるいは流通業界にしてもまだ整備すべき点がいろいろあるというようなことでございますし、先ほど大臣申しましたように石油は連産品でございますので、その辺の価格、数量に対する影響もいろいろ出てまいります。そういう意味で、これらを勘案した諸条件の整備を待って、中長期的にこの国際化を進めていくという基本的ポジションでございまして、ライオンズ石油のようにアトランダムに、思いつきでちょっと入ってくるということについてはちょっと待っていただきたい、そういうことでございます。
難民の受け入れの問題については御答弁がありませんでしたけれども、ぜひ関係各省庁で連絡をとって、今後いろいろな状況の中で、しかも日本も受け入れということを法的にも認めたわけでありますから、その受け入れの体制について十分御検討をいただきたいと思います。
    〔松本（十）委員長代理退席、青木委員長
    代理着席〕
 それでは、中東の情勢について伺いたいと思います。
 実はサダト大統領暗殺という非常に大きな変動の中にもかかわらず、ＰＬＯのアラファト議長は、当初の計画どおり、自由主義諸国の中で日本に初めて来訪をいたしたわけであります。正直なところ、当初私どもを含めて日本人の多くの方々は、非常に過激なゲリラあるいは赤軍派などという感じまでオーバーラップして、非常にそういう印象を受けていたと思いますが、来日をされたアラファト議長は終始非常になごやかな微笑外交に徹して、そしてそれぞれの会談やインタビューの中でも非常にユーモラスなやりとりをされて、かなりさわやかな印象を残して、けさ七時ちょっと過ぎに羽田を立たれていきました。
 しかし、そうした短いアラファト議長の滞在の中に、幾つかの重要な課題を残したし、そして日本が避けて通れないものを課題として残したと私は思います。
 ある専門家に言わせれば、サダト大統領の暗殺はケネディ暗殺以来の大きな国際的な影響を与えるであろう、それは中東だけでなしに、国際平和にとっても非常に重要な影響を受けるだろうという中で、先ほどの外相の御発言の中にも、その中東の和平はＰＬＯなくしてない、こう御答弁をされておりました。
 率直に、どういう課題を残し、そしてアラファトＰＬＯ議長の訪日はどういう意義があったかということを、まず外相から伺いたいと思います。