ただいまのお尋ねは、売却益二千万円、これは服部恒雄氏というのはもう六十近い、長いことこの秘書関連の仕事を、今はやめましたが、しておったわけでございますし、かなりの家族もあり、自分の家もあり、また老人もおられるということでございますから、医療費であるとか生活費であるとか、それはいろいろなものに支出されておるのだと思います。
どうもわかりませんね。最終的に利益が相当出たようですが、このお金は、今までですと河合がどこか不動産関係の仕事につぎ込んだとかという説明だったのですが、どんしたんでしょうか。
そこで、ただいま申し上げましたのは、いわば一般論と申しますか、あるいは結果論と申し上げた方がよろしいかもしれません。そうなるかもしれない、そうならないかもしれないというリスクは常にはらんでおるわけでございますから、それはそういうふうにしか申し上げようがございません。
 それから、後段の問題は、よくわかりませんが、恐らくこの本人に対して何かの通知がございませんと売れないはずと存じます。
それは私具体的に聞いたわけでございませんが、今度のことを見ておりますと、現実にそういうことがございましたし、また、そういうことであちらこちらに株を分けておられたということでございますから、そういう背景というものはあったのではないかと考えます。
来られた方の名前も覚えていないと言うんですから、改めてそれじゃどうして来たんだろうかと。やはり前から申し上げておりますように、宮澤さん、あなたがねらいだったんじゃありませんか。
 もう一つ、いずれ店頭公開をする、公開すれば値が上がる、つまり服部さんがどんなお金持ちか知りませんが、三千万出して買うわけですから、その辺の事情の説明などはリクルート側からあったのでしょうか。
それは、私は江副さんの証言をきちんと覚えておりませんのですけれども、どういう御趣旨でございましたでしょうか、相手によっては会社の安定株主ということもあり、また相手によっては会社の信用といったようなこともありというような、私、正確に言葉を覚えておりませんけれども、そのようなことで特定の利益を求めたものではないという意味のことを言われたように記憶いたします。これは正確ではございませんが、そのように言われたのではなかったかと思います。
これは、私は直接このことにタッチしておりませんのでわかりませんですが、先般、衆議院で江副証人が証言をされましたときに同じようなお尋ねがあったかと存じます。それに対して江副さんがお答えになられましたようなことではなかったかと存じます。
これが真実だ、これが確かな事実だと言うに当たって、証券会社の名前も銀行の名前も言えない、ましてそれにかかわる資料も出せない、約定書の提出のためのドゥ・ベスト社等に当たる作業もしない、これじゃ話にならぬじゃありませんか。了解できませんよ、そんなことでは。そこをずっと今度の参議院では、もう幾ら何でも、うそばっかり言っている宮澤さんじゃ困る、ひど過ぎる、大臣や政治家としての適格性そのものに問題があると重大な疑念、問題を提起して、言うならば、しかしどうしてももう一度釈明をさせてほしいと言ってこられた。その場でなおかつ銀行の名前も言えない、かかわる資料も出せないでは、結構ですという話にはならぬじゃありませんか。
 経過はずっと伺いましたが、どうして宮澤さんの事務所に買ってほしいと訪ねてきたんでしょうかね。
それも私としては調査をいたしました。ただ、先ほどと同じ理由でどこの銀行というようなことは、これは申し上げなくてもお許しをいただける筋のことではないか。不正があるという意味ではございません。
これは御承知でございますが、いわゆる名義書きかえとかいうようなことが行われているわけではないようでありまして、殊に今度のこのケースの場合は、私も全体のことを詳しくは存じませんのですけれども、株式が現実にこっちへ来たりあっちへ行ったり売られておるのではなくて、どうも何と申しましたらよろしいのか私も詳しくはわかりませんのですけれども、この服部の場合は差金売買ではございません。これは代金を払っておるわけでございますけれども、場合によっては差金だけが取引されているというようなこともあったような報道もございますので、その辺の仕組みは私にわかりませんのですけれども、いろいろ複雑であったのではないかと思います。
 ただ、この服部氏の取引に関しまして、つまり不正があったとかいうようなことはございませんで、三千万円の金を払い五千万円余りのものが払い込まれてきたということは間違いがございません。
今回政府の方では、税制改革の必要性をサラリーマンの声を代弁して言っております。サラリーマンは怒っているというような感じでたくさんＰＲされております。それではその肝心かなめのサラリーマンにどれほど今回優遇措置がとられているのか、それを見てみるわけですが、かえってサラリーマンは不公平を助長させられてしまう、そんなような声もたくさんございます。
 せんだって国税庁から民間給与実態調査というのが出ました。それによりますとサラリーマンの状況はやはり重税であった、こういうのが出てまいりました。
 一つここでお聞きしたいのは、クロヨンというような表現でありますけれども、サラリーマンは所得の九割が捕捉されている、把握されている。ところが自営業者は六割、農業所得者は四割しかとらえられていないということが数字の上でも出てきたわけでございます。
 この把握の問題もさることながら、今度は納税している、申告している数を見ますと、これを見てびっくりしたのですが、例えば農業所得者は百三十万人いるとされております。ところが納税者は三十二万人しかいない。つまり二四・六％しか申告していないという事実がある。それから農業者以外の自営業者、これは六百九十九万人おるそうですが、納税者は三百一万人で、これも四三・一％しか申告していない。サラリーマンは完全に、正確に言えば八九・三％が納税しておる。こういう実態はどうして出てきてしまったのでしょうか。そしてサラリーマンから見て自営業者、農業者に対して大変な不満を持っている。何とかしてくれという声がこの世論調査の結果出てまいりました。これは総理はどのように思いますか。