申しわけありませんが、もう一度答弁させていただきたいと思います。
 基本的には、やはり契約は最低の労働条件として労働基準法に決めてあるもの以外につきましては労使の自主的な話し合い、いわゆる労使自治の原則によってやっていただくということだというふうに思います。
 しかしながら、パートタイム労働対策についてはそれでずっとやってきたわけでございますけれども、やはり一定の方向性を示し、国として誘導していく必要があるということからパートタイム労働指針をつくり、さらにそれをもう少し実効あるものにするということで今回法律案を作成し、パートタイム労働指針も法律に基づくものにするということで整備をしたいということにしたわけでございまして、これでパートタイム労働者の労働条件の改善が全く進まないといった御指摘は当たらないというふうに思います。
最低労働基準につきましては当然法律で規定をされており、いかに労使自治といえどもそれを下回ることは絶対にできない、こういうことになっているわけでございますが、それ以外の点につきましては、基本的にはやはり労使自治でやっていただくということだというふうに思います。
 ただ、パートタイム労働者につきましては、年ほど来申し上げておりますようないろんな問題点があるということから、労使自治ではあるものの、一定の方向性を国として示し、それに沿った形で労使が努力するようにということで求めているわけでございまして、現状の我が国のパートタイム労働を考えますと、このような方策によってパートタイム労働者の方々の働きやすい環境条件の整備をするということが最も適切なやり方であるというふうに思っているところでございます。
本年、平成五年総選挙におきまして、一つのおもしろい数字が出てきましたので、御発表させていただきたいと思います。
 三十九歳以下、昭和二十九年生まれ以降の代議士の数が五十名になりまして、衆議院の十分の一を占めるようになりました。政党で申し上げますと、自民党、新生党、公明党、さきがけ日本新党、民社党、共産党、無所属にこれらの先生方が所属しておりまして、どういうわけか、社会党には一人もおられない。当選回数三回がお二人、二回は六名でございまして、その他全員の方々は今回初当選であるということでございます。
 私自身も、大学ですとか短大で講師をやっておりましたのが、急な選挙で立候補いたしまして通させていただきましたので、非常に生活が変わってしまいまして、今、我が家ではこういうふうに申しておりまして、私たちの生活は今や三ない生活だなと。
 第一には時間がない。議員というのはやはり公人でございまして、さまざまなことで時間がとられます。第二に安定がない。これは御承知のとおり、選挙になりましたら、幾ら大臣を務められた方でも落選することがある。そして第三にはお金がないということでございまして、本当に代議士というのはこれは苦労ばかりで、何のためになったのかなという気もするときもあるんですが、私を含め、また若き皆さん、また諸先輩方が、時間と安定とお金がなくても、国政に携わる一員として、夢とロマンを持ってみずからの責務を果たすことに日々全力を尽くしているのだと思います。
 それにいたしましても、かからない、かけないといいましても、かかるものはお金でございまして、選挙運動だけじゃなくて、議員活動でも同じであります。私自身は、兄貴とおやじが二人で油まみれでやっております町工場の三男坊でございまして、今回の選挙につきましては、おやじが四十年もかかってこつこつためたお金を吐き出し、また、なおかつ、知人、友人に借金を頼み込んで選挙を戦ったわけでありまして、その結果、議員歳費というのはほぼその借金の返済に消えていきますし、文書通信交通費というもので国会会館の女の子、地元の女の子、並びに地元事務所の家賃、運営費を賄っているという状況でございます。
 我が家のことを申しましたら、私の妻が、家内が第一秘書ということで地元を守ってくれておりますので、その給与で何とか家族三人が生活をしているというのが現状でございまして、国会議員というふうなイメージで申しましたら、運転手つきの黒塗りの車、これはいつまでたってもやってきません。大きな家、どこにあるのか。
 私自身で申しましたら、大阪市は新婚家庭に家賃補助ということをしていただいているんですけれども、それをいただいておりましたのが、どういうわけか、この議員の歳費というのは非常に結構な額面いただいておりますので、打ち切られてしまいまして、そういう状況で、やはり苦労をしながら、多分私たちの世代の議員というのは頑張っておるのではないかと思っております。
 今回の一連のこの政治改革法案の成立によって、ぜひそのような状態、そのようなことが少しでも減って、選挙も政治もそして生活も安心して、みずからの政策や主義主張を勇気と正義を持って主張して戦っていくものにしていただきたいと思う次第でございます。
 まず最初に、御質問ですが、法案が、これは私たち連立与党側、また自民党の皆様方が出されて、一生懸命毎日真摯な議論を闘わされておりまして、何とかこれは今国会で成立しなければならないということで、紅茶議論ですとかさまざまな議論が闘わされておりますが、これは思い起こしていただいたら、今回の総選挙いかがだったでしょうか。日本国じゅう、政治改革という看板が乱れ飛んでいたというんですか、張りまくられていたというんですか、そういう状況ではなかったかと思います。
 つまり、国会議員に立候補した、衆議院議員に立候補した一人一人が、今度こそ政治改革、本物の政治改革なんということをあちらこちらで言って、とにかく政治改革をしなければならないというふうに訴えかけ、戦ってまいったのが今選挙でございまして、国民、有権者にお約束したことでございますので、これが不成立の場合は、これはだれが悪いというよりも、まず私たち全員が責任をとることが必要ではないかと思います。
 ただし、その責任のとり方の一つにも、解散・総選挙というものもありましょうし、それによって、だれが、そしてどの党なり派なり、どういう人が政治改革をつぶしたのかというのを国民に審判してもらうということも考えられるのではないでしょうか。まあ、そういうことは考えずに一生懸命頑張られるというふうに自民党の方々は言われると思いますが、こうした法案不成立の責任につきまして、自民党としてはどのようにお考えになられているのでしょうか。