育児休業中の復帰した後の保母さんの配置の問題かと思いますが、年度途中でございますので、現実にはなかなか正規の保母さんというのをそこで手当てをするということは困難なケースも多いと思いますが、財源的には入所する子供の数がふえますと、それに見合って人件費込みの必要な財源が保育所に行くというような仕組みで運営をしておりますので、現実には保育所におきましては、例えば非常勤の保母さんというようなものを探してくるとか等々のいろんな形で保母の確保に努力をしているところでございます。したがって、個々具体のケースに応じてなかなかどうなるかということについて一律にお答えしにくい点がございますけれども、今後とも保母さんの確保に努力をするという形で、財源的な問題じゃなくて具体的な問題として努力をさせていただきたいと思います。
当然職員もいろいろな、増加しなければならないという問題も出てまいりますけれども、職員の配置など、そういった受け入れ態勢についての整備ということについてはどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。
保育所の数は全国で二万二千余ございまして、定員に対して入所割合は大体八二％ぐらいの状況になっております。したがいまして、全国的に見ると保育所は充足されているという状態でございますが、御指摘の人口急増等のその地域の実情に応じまして、まだ保育所が足りないというような、必要な地域もございます。そういう地域につきましては、これまでも保育所の新設等について、例えば昭和六十三年度では五十三カ所、平成元年度四十九カ所、平成二年度五十六カ所の保育所を、これは新設または定員の増という形でその増設を認めているというような状況でありまして、私ども地域の実情に即した保育所のあり方というものにつきましては、臨調答申の趣旨を体しながらも必要な新設あるいは定員増というような措置については、市町村の事情をよく勘案しながら今後とも努力してまいりたいと思っております。
今の言葉どおりに実際に実行していただかないことには、これは大変に大きな職場復帰に対する困難だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、昭和五十六年の臨調答申に基づきまして、政府は基本的には保育所の新設あるいは増設というものを抑制する方針をとっているというふうに私受けとめております。しかしながら、人口の急増地、例えば新興団地、そういったところなどでは保育所が不足しているのもこれまた紛れもない現実でございます。そういった場合におきます厚生省の対応、いわば地域におけるニーズというものにどのように適応なさるかというふうな点につきましても御答弁いただきたいというふうに思います。
予約ということではありませんで、やはり現実に育児休業が終わって職場復帰をしたというような状態の時点で、行政としては必要な措置をとるという形ですけれども、前もってそういうことが予定されているという今回の制度にかんがみて、あらかじめそのような受け付けをしておいて、そういう状態が生じた場合にその時点ですぐに対応できるようにするということだと思っております。
育児休業につきましては、終了する時期が取得前にあらかじめ定まっているということであろうと思います。したがいまして、当該児童がいつ保育所へ入所するかということが明確であるというような場合に、御指摘のように市町村におきまして育児休業終了前に入所の申し込みを受け付けをするということは育児休業制度の円滑な実施上非常に大切だろうというふうに考えております。したがいまして、育児休業が法制化された場合には、御指摘の趣旨を十分踏まえまして保育所への入所が円滑に進むように市町村を指導してまいりたいというふうに思います。
次に、育児休業終了後に職場復帰をしようとした場合に、子供を預かってくれる保育所のめどが立たない場合には職場に戻ることは、これはもうほとんど困難でございます。育児休業というのは、期間を明示して取得するものでございますから、いつ子供を保育所に入所するのかというのは明確でございます。ですから、前もって入所の受け付けをするということなど、厚生省として保育所入所というものを円滑に進めるような特別な配慮がなされることを期待してもよろしいのでしょうか。
保育所の入所につきましては、市町村の判断が第一義的にあるわけでございますけれども、育児休業を取得することによって措置が解除になりました上の子供たちについては、一般的には育児休業が終わりますと保育所への入所の必要性というものが再度出てまいるというふうに考えております。厚生省といたしましてもその児童につきまして、育児休業に際しまして育児休業をした親たちが円滑に職場復帰ができるような一つの大きな条件になるだろうと思っておりますので、十分必要な措置を検討しまして市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。
初めに、入国管理局出張所の統廃合について五点ほど私懸念と不安がございますのでお尋ねいたしますが、私の地元の福岡入管の唐津出張所あるいは伊万里出張所の統廃合は、これはもう既に決定事項である、こう聞いておりますけれども、本来出入国する船舶の乗員、乗客については、入国審査官が乗船をして、臨船等をして出入国手続を行うわけですが、出張所が廃止になった場合は、二十四時間前までとされている入港通報を受けた後、福岡あるいは佐世保まで出張してくるということになりました。従来は常駐していたため、迅速な対応をお願いすることができたわけですけれども、そういうような入港通報がおくれた場合や、あるいは予定どおり船が入港できないようなケースでの対応が非常に危惧される、こういうことも出てくるわけです。それとまた、残留手続を他県にまで出向いていかなくちゃいけない、こういうことがありますね。特に伊万里には大きな造船所がありますけれども、ここでは外国船の建造に当たっては、発注者からの検査官が七カ月から八カ月間滞在する。また、受け渡しの際には乗組員の二十数名が出入国することになるわけですけれども、これらの人たちの残留申請の変更等に支障が出てくることは、これは避けられないと思うんです。
 また同時に、地場産業や貿易港としての振興を図る上からもいろいろな影響が出てくるのではないかと思います。
 また三つ目には、御承知のように、あの付近は非常に中国あるいは北鮮、韓国、そういったようなところからの密航だとか、あるいは先ほどからお話に出ておりましたようなボートピープルというような人たちの懸念もあるわけですけれども、そういったような密航監視が不十分になるんじゃないか。
 また四番目には外航船の第一寄港地としての条件がこれは極めて悪くなっていくんじゃないか。
 そういうようなことで、要するに国際化に向けて地方の入管出張所の統廃合というものが時代の逆行になるのではないのかな、そしてさらには地元の産業振興から見てもこれは非常に影響が大きいんじゃないかな、こう思うんですけれども、ここいらについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。