まず、先生御指摘の労働力の問題でございますけれども、御指摘のとおり、今回の台風による森林被害は甚大でございまして、各県からの報告によりますと、特に被害の多い福岡県等を含めまして上位三県で、現在のところでございますけれども、全体の被害金額の七割を占めておるところでございます。したがいまして、地域によりましては災害復旧に必要な労働力の確保問題というのが大変重要な問題でございます。このため、現在、被害を受けた各県から災害復旧のための労働力の確保に関する情報の収集に努めているところでございまして、こういったものを踏まえまして、今後所要の対策を検討していきたい。特に高性能機械、こういったものの措置の推進も図っていきたいというぐあいに考えているところでございます。
 それから、風倒木関連でございますけれども、先ほど申し上げましたような災害関連緊急治山事業とか造林事業とかといったような公共事業、それから金融公庫の融資による造林とか、また施設につきましては施設関係のいろんな助成制度がございますので、そういったものの活用によりまして早期復旧に努めまして、万全な対策を講じていきたいというぐあいに思っているところでございます。
繰り返すようでございますけれども、次に雨が降った場合に下の人家等に被害を与える、こういう二次災害をもたらすおそれが非常にありまして緊急を要する箇所、これにつきましては被害関連緊急治山事業という制度がございますので、これを活用いたしまして万全を期したいというぐあいに考えております。
ここで国有林関係を含めて議論するのはどうかと思いますけれども、私は今林野関係の実態を知っておるものですから。
 そうしますと、今お話がありましたように、緊急災害復旧ということで実施をする部分あるいは実施をすることもあるということですが、そこらについては、今度の被害を受けた保安林関係は確かに労働力の不足がありますからかなりな時間はかかると思うんですけれども、緊急災害復旧事業として実施するような林野庁としては取り組みを起こす決意があるかどうかお聞きしたいと思います。
保安林におきます被害土地の復旧につきましては、その被害の実態によりまして、荒廃が著しく次の降雨等によりまして人家とか公共施設等に被害を与える等二次災害をもたらすおそれがありまして緊急を要する箇所につきましては、災害関連緊急治山事業、こういうものがございまして、これによりまして早期復旧を図りまして災害の防止に万全を期しますとともに、これ以外の箇所につきましては保安林改良事業等の一般公共事業の制度を有効に活用いたしまして早期復旧を図る。
 また、先生御指摘の施設災につきましても災害復旧事業がございます。
 こういったいろんな諸制度を使うことによりまして保安林の機能が早期に復旧されるように万全を期してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
具体的な事実があったかどうか知りませんので仮説としてお聞きいただいても結構ですが、そうしますと、今実施をしております保安林改良事業が例えば災害で破損したといった場合の復旧というのは、一つは公共事業であれば災害復旧の中で施設災害復旧というそういう部分もありますし、災害復旧という全般的な中で取り扱う部分もあるわけですが、この場合であれば施設災害復旧として復旧事業を実施されるのかどうかお伺いをしたいと思います。
保安林改良事業、これは集中豪雨とか山火事等によりまして被災しました保安林につきまして、保安林機能の回復向上を図るために丸太積み工とか編さく工等の治山施設の整備及び植栽によりまして林地荒廃の防止を図る事業でございまして、御指摘のとおり公共事業として位置づけられているところでございます。
そうしますと、今度の相次ぐ台風の被害によって相当面積の民有林、国有林の保安林が被害を受けておる、そういう中で、今林野庁が実施をしております民有林関係の保安林改良事業、これはいわゆる一般公共事業として実施をしておるというふうに私は思いますが、そういうとらえ方でいいでしょうか。
先ほど御説明申し上げましたとおり、保安林の指定の目的を達成しますために、治山ダムの設置とかあるいは植栽等によります森林の造成もしくは維持に必要な事業、これを行う治山事業を実施しているところでございまして、これは公共事業ということで位置づけられているところでございます。
私は、先日こういうお手紙をいただきまして、東京の何社かの業者の方にもお会いしていろいろお話を伺いましたが、運賃も少しずつ上がっているという運輸省の話もありますが、実際には、五十九年の運賃とか、あるいは、ひどい場合は五十七年の運賃で今ようやく収受している、この間の届け出た運賃はとてもとれていないという話も聞きました。
 また、後でこれは大臣ぜひ見てもらいたいのですが、東京都のトラックの運転手さんたちがつくった他産業との比較の表でございますので、ぜひごらんになっていただきたいが、とにかく物流業界の賃金、労働時間、非常に悪くて、東京では、時間当たりの賃金でいえばトラック業界の方々が最低、一時金もボーナスも他の業界の中では最も低い、こういう状況であります。大臣がおっしゃるように、こうした問題の解決なしには労働力不足の解決は私はできないと思います。
 さてそこで、物流二法の可決に当たりまして、本委員会並びに参議院の運輸委員会で附帯決議が行われました。これらの決議は本法の施行に当たりどのように措置をされているのか。先ほど別の委員からの御質問にもございましたが、特に参議院の運輸委員会における貨物自動車運送事業法案に対する附帯決議の第十一項、「貨物自動車運送事業に従事する労働者の労働時間短縮を促進するとともに、累進歩合制の廃止等賃金制度の改善指導、産業別最低賃金制度の確立に努めること。」というこの決議については、トラック業界の特殊な事情から決議をされ、運輸大臣に対してもこれもの点についての万全の措置をとるように求められているわけでありますが、具体的にどのような措置がとられたのかという点についてお答えをいただきたいと存じますし、特にお聞きしたいのは、この決議については労働大臣にもきちっと伝えられておりますですね。