老人保健法は高齢化時代に備えて非常に重要な法案でございますし、ぜひともやらなくてはいけないし、またそのためには機構、組織というのがいかに大事であるかということは痛感しております。ただ、いろいろな事情がございまして、本当でございましたならば定員をうんとふやしていただきましてやりたいわけなんですが、諸般の事情等もございまして、まあ苦肉の策と申しますか、最善ではありませんけれども、次善の策でこういう機構でさしてもらった。今後ともやはりこの法案が十分生かせるように、またこの機構が十分生かせるように全力を挙げるように努力をしてまいりたい、このように思う次第であります。
どうもいまの説明、大臣聞いておいでになっておわかりになりますか。どうもわからないんですよ、これは。だから、先ほどから何回も言っておりますように、ますます医療保険行政というのが複雑多岐化していくであろうということで、新たにこの老人保健部が設けられるということの意義についてはだれも否定しないというんですよ。だけれども、いまの説明ですと、役割り、任務分担をいろいろこれから再検討をして、再分配をすることによってだれか一人を医務局次長に充てるということになりますと、それでは従来もそれでやってこれたんじゃないか、一人余分だったんじゃないかということになるんですよ、これは、いまの説明ですと。どう考えたってそうでしょう、役割りをいろいろ再検討してだれか一人をここへ充てるというんですから。少しずつ動いて充てるということになるのかどうかわかりませんけれども、とにかくそれだけ余裕が出てくると、こういうことなんですから、いままではむだがあった、余っておったと、裏返して聞くとそういうふうな説明に聞こえるんですよ。
 これ以上言ってもまた同じ説明の繰り返しになるでしょうから、これ大臣ね、大臣も聞いておいでになって聞けば聞くほどだんだんわからなくなってくるという説明ですので、この辺は行革ということがいま盛んに言われている中で、私ども決して必要なものを減らせと言っているんではなくて、必要なものはむしろ遠慮しないでどんどん要求されたらいいと思うんですよね、特に社会保障の分野については重要な問題ですから。しかし、いまの説明では、これは大蔵省だってなかなか納得しないだろうと思うんですよ。だから、もう少しうまい説明という言い方もよくないんで、正しい説明をひとつやっていただきたいということなんです。
社会保険庁はのけまして厚生省の大臣官房で申しますと、繰り返すようでございますが、現在おりますのは、公衆衛生担当、薬務担当、医療保険担当、老人保健医療担当、それから技官の科学技術担当、五人おるわけでございます。それで医務局次長が廃止をされると、一方におきまして老人保健部長というものが設置されるわけでございますが、現在五人の審議官のうちの老人保健医療担当というのがあるわけでございますが、これが新たに老人保健部長というものができましてそちらの方に参ります。それから全体としてその五人の審議官が担当しております部署を、担当をもう一度見直しをいたしまして医務局担当に一人を振り向けるという形になるわけでございます。
そうするとますますおかしくなるのですね。公衆衛生局、それから老人保健部に、それから薬務局、保険庁、医療保険と、これ五人の審議官。で、その中のだれかに従来の医務局の次長の仕事を担当してもらうということになると、この五人のうちどなたをその担当にさせるということになるんですか。
どうも説明が悪くて恐縮なんでございますが、官房審議官というのは、現在おりますのは、老人保健担当の審議官、それから公衆衛生担当の審議官、それから薬務担当の審議官、それから医療保険担当の審議官、それから社会保険庁の審議官がおるわけでございます。審議官は大臣の命を受けまして特定事項の担当を充てられるわけでございますが、医務局の次長の廃止に伴いまして、その官房審議官を現在それぞれ担当しております担当部署を変えまして、医務局の担当という形にいたしまして、従来の医務局次長がやっておりました局長を助け、局務を整理する仕事に当たらせようということでございます。
先ほど大臣が言われましたように、今日、特殊法人をめぐる情勢はきわめて厳しいものがあります。しかし、それは一般の職員の問題ではないのです。きのうの新聞にも出ておりました。ここにも政労協の「天下り白書」、こういう本がございますが、この中にその実態が出ている。高級官僚の天下り、そして渡り鳥、退職金の二重取り三重取り、もうざらでしょう。こういうものに対する国民の世論というものはきわめて厳しい。しかし現場第一線でがんばっておられる職員の皆さん方は、本当に営々として、歯を食いしばってがんばっているんですよ。それをみそもくそも一緒にするようなやり方、ちょっと表現は汚いですけれども、そういうやり方は政府としてとるべき措置ではない、私はこう思うのであります。
 しかも、職員の皆さん方は、退職金についても、あるいは年金についても、公務員よりもはるかに劣悪な状況に置かれている。しかも、今日、特殊法人が置かれている環境というものを十分理解しながら、最小限度の要求をしている。そんな法外な要求をしてこれはもうけしからぬというような、そういうものでない、最低ぎりぎりの要求なんですよ。それすらも、内示がどうのこうの、閣議決定がどうのこうのということで締め上げる、締めつけるというやり方は、これは完全に労働基本権を尊重しなければならない労働省みずからが労働基本権をじゅうりんしている、こういうかっこうになっているわけなのです。
 大臣どうですか。大臣は、へその緒を体に埋めて大いにがんばっておるようでありますが、やはりこういうことにがんばってもらわなければならない。労働者の今日置かれている賃金の実態、生活の実態というものを踏まえて、やはり労働者を擁護するという姿勢で閣議にも臨んでもらわなければならないと私は思うのであります。少なくとも、前労働大臣藤尾さんはそういう立場で再三閣議でも強力な主張をされておった。私は、初村大臣にもそのことを強く望みたい。政労協の賃金問題、期末手当の問題はまだ解決しておりません。この問題の解決のために一段の努力をしてもらいたいということを強く申し上げて質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。