大臣もおっしゃいましたように、年金というのは老後の生活を保障するものでなければならない。しかも農林年金の場合は、ほかの共済年金と比べて、その給付実態は非常に低い水準にあるわけです。ですから、給付水準の引き上げは特に切実になっていることは御存じだと思います。
 今回の給付額の二％引き上げについて、政府は、国家公務員給与の改定に準じて引き上げるのが慣行と言われています。しかし実際は、農林年金の場合、ほかの共済年金も同様なんですが、今までずっと人事院勧告に準じて、一年おくれであっても引き上げられてまいりました、昨年とことしを除いてのことですけれども。なぜ人事院勧告に準じて引き上げられてきたのかと言えば、人事院勧告で示されたアップ率が、民間の給与改定なども考慮して、これくらいは引き上げないと生活水準の低下をもたらすという水準を示しているからです。だからこそ今まで人勧に準じて国家公務員の給与改定もあり、年金額の引き上げも行われてきたわけです。国家公務員の給与改定に準じて共済年金が改定されるのが慣行ではなくして、人事院勧告に準じて共済年金の改定が行われるというのが今までずっと慣行として定着してきましたし、またそれは労働者の長い間の運動の成果でもあると思います。本来、人事院勧告のアップ率、今度の場合六・四七％ですが、それに準じて年金の方も引き上げるのが当然だと思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
年金制度というものは、各制度とも基本的には国民が安心して老後生活を営んでいく上の重要な柱の一つというぐあいに考えております。
 他方、各年金制度は、一定の拠出を前提として給付を行うという社会保険制度でもあり、本格的な高齢化社会を迎えた時代における給付と負担の均衡、世代間の公平という見地からの配慮も必要であると考えております。
 農林年金につきましては、以上のような機能が発揮されることにより農林漁業団体に人材が得られ、これら団体の発展、ひいては農林水産業の振興が図られることを強く期待しておるものでございます。したがって、負担と給付の均衡、そしてまた世代間の公平等に配慮しながら農林年金制度の健全な運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
まず最初に、年金というものを基本的にどう位置づけているかという点について大臣にお伺いしたいと思います。
 私は、年金というものは国民、農林年金で言えば農協などで働く職員の方が退職されても、その老後を生活の不安なく暮らせるためのものでなければならないと思うわけです。つまり年金は、老後を不安なく暮らせる水準のものであるべきだと思うわけですが、この点についての大臣の御見解をお伺いします。
前回の年金法の改正の際の附帯決議の中で御指摘があった問題でございます。国家公務員給与の改定に合わせて年金額を改定することが慣行としてほぼ定着をしておるということから、これを自動スライド措置としたらどうかということで、国会の御審議を経なくてもよろしい方式というものを国会の方から言っていただくということは比較的まれなことでございますけれども、私ども、この問題につきましてもいろいろ検討いたしておるわけでございますが、幾つかの問題がございます。
 若干申しますと、一つは、本来、各般の均衡を勘案の上で年金額の改定率を定めること自体は一種の政策判断でございますので、その性格上、掛金の納付義務と並んで、やはり法律をもって定める必要があるのではないかということがございます。もう一つは、法律上、政令への委任規定を設けるという手法をとるにいたしましても、国家公務員の給与の改定率は政策判断の結果という性格のものでございますので、物価上昇率のような客観性のある手法ではないということから、政令に委任することが妥当かどうかというような問題、あるいは国家公務員共済その他の共済制度との均衡を図る必要があるというような点にいろいろ議論がございまして、まだなお結論を得るに至っていないという状況でございます。引き続いて検討をさせていただきたいというふうに考えております。
最後に、自動スライドの問題でありますが、「既裁定年金の改善については、公務員給与の引上げに対応した自動スライド制の導入を検討すること。」これは昭和五十七年度改定法の中での附帯決議にも付されておりますけれども、この自動スライドの問題は、この委員会でも何回か論議になっているわけであります。その意味におきまして、自動スライド制を導入すべきだというふうに考えますが、いかがでありますか。
五十年度以降の消費者物価の上昇率を勘案した場合、もう少し引き上げを図っていただくとともに、六十歳以上あるいは六十五歳未満の年金者に対しましても特別の措置を講ずるよう求めておりますが、この点はいかがでありますか。
共通一次試験の科目を分けてみたり、その期日を延ばしたり、あるいは前へ持ってきたぐらいのことでは教育の改革ではないと私は思いますし、あるいは大臣の実績でもないと私は思っております。そのことよりも、先ほどから先生もいろいろとお述べになりました、そうした現実の教育の問題として指摘された点、そうしたところを改善、改革をしていくということであれば、やはり教育全体を見直していくことが大事でございまして、先ほども受験一つの例を幾つか申し上げましたけれども、先にすれば先にしたでのプラス・マイナスもございます。後にすれば後にしたでのプラス・マイナスがあるわけであります。したがいまして、私が申し上げましたように、もっと手間暇をかけて、そして子供たちの評価というものを多面的に見る。
 先生も御指摘ありましたように、東北地方の雪ということをおっしゃいましたが、それを一カ月上げたり下げたりしたからといって、そう地域的には雪の問題は解決されるわけじゃない、北海道は三月いっぱいになっても雪の弊害があるわけでありますから。そして、先ほど申し上げましたように、会社、企業の転勤というものもある、その後に子弟の転校という問題も出てくる、そういうふうに考えましたら、例えば一つの考え方として、卒業時期と入学時期というものの間をもう少し考えて、間を置いてみるということも大事なのではないか。もちろんそのことによって、その間の学生たちの存在というのは一体どういうことになるのかとか、あるいは逆に、受験に対する苦しみが長く続くではないかとか、さまざまな考え方はございますが、国際社会の中との並び方もやはり考えてみる必要もあるでありましょうし、そしてまた日本におきますいろいろな制度というものも勘案してみて、そういう問題をこの際議論してみるということで、臨時教育審議会は、すべての面にわたって幅広い検討をしていただくということが適当ではないかというふうに私は考えるわけでありまして、私は今文部大臣をやっておりますので、文部大臣をやっている間に何か実績を、森文部大臣としてはこれだけは残しておけという大変ありがたい御示唆でございますが、そういう功を焦ることではなくて、やはり二十一世紀に日本の国を背負っていく青少年のために、日本の教育制度全般にわたってぜひ皆さんに御論議をいただくという、そのことを私はむしろ国民の皆さんに総理とともどもに御提言を申し上げているということの方が、より日本の教育にとって大切なことであるというふうに私自身は自覚をいたしておるところでございます。