鈴木内閣及び自民党の政治姿勢をこれはよく示した答弁だと思うのです。
 天下り問題というのもいま非常に大きな問題になっておるのですね。郵政省の場合でも、こういう点がいろいろ問われておる。さきに人事院が出した天下り白書によると、過去十年間の傾向を見てみると、放送会社への天下りは郵政省全体の天下りの中の三割を占めているのです。それもそこの資料に出しておるとおりです。これで見て気がつきますことは、昭和五十年を別としますと、四十七年、五十三年、五十六年と三年置きにほかの年よりも飛び抜けて天下りが多いわけですね。これはなぜでしょうか。
ただいま電波局長が答えたとおり、民放も含めて放送事業者はきわめて自由ということが与えられている事業でございまして、そういう自由を与えられている放送・電波事業者に、献金をしてはならないとかいうことについては、私としてもコメントできない、こう思うのであります。
これは驚くべき感覚であると思います。今回の冒頭の本会議の代表質問や、また、私も予算委員会の総括質問のときに、政治献金の問題あるいは談合の問題とあわせて公選法違反の選挙資金の献金問題を取り上げて、いまこれは警察当局も調査をやっておるという過程にあるわけですが、そういう公選法百九十九条、二百条違反ということにはならないかもしれないけれども、いま言ったような性格の放送会社が選挙の献金もやっておる。五十五年と五十四年の選挙の収支報告書をそこへお渡ししておりますが、この一部を調べてみますと、現職閣僚も含めて多数の違反献金が明らかになってきたわけです。放送会社の選挙寄附でもこういう献金がされておる。収支報告書全部を調べたわけではありませんが、そこに出しておる資料でいきますと、八社十一件、こういう状況になっておるわけです。元郵政大臣や元郵政次官なども入っております。大体八名に対して八社から選挙献金をやっておる、こういう状況です。
 こういうことで、これは選挙報道もやるわけですね。単なる政見放送だとか経歴放送だけじゃなしに、選挙に関する報道をやるわけですよ。そういうところに対して選挙に関する資金が献金されておるという問題は、きわめて重大な問題じゃないか。もっとこういう問題については襟を正して臨む必要があるんじゃないかと思いますが、これは郵政大臣、どうですか。
先ほど申し上げたことの繰り返しになるかと思いまして、大変恐縮でございますけれども、その辺の民間放送のあり方というものにつきましては、私どもとしましては、あくまでもその事業者なり経営者なりの自覚と申しますか、自主性に任すべき問題である、このように考えております。
ちょっと資料を渡したいのですが、いいですか。——昭和五十五年、五十四年、自治省に届けられた政治資金を見ますと、自民党の政治資金団体である国民政治協会に三十六社、金額で二千五百九十八万円、民社党の政和協会には二社で六百九十七万円、合計しますと三十七社、三千二百九十五万円、こういう政治献金がされているわけですね。日本にある放送会社の約三割という状態です。同じようなマスコミでも新聞社の献金というのは余りないですね。新聞協会加入社百十四社のうち二社だけがあるところに政治献金しておる、こういう状況ですが、放送会社の場合非常に献金が多いのですね。法律上はまさに不偏不党、公正ということが非常に強調されておる放送会社が、特定の政党に政治献金をする。これは法的には規制はないかもしれません。しかし、こういう非常に社会、公共にとって大きな影響を持つ放送会社が政治献金をするということについては、もっと自粛すべきだろうと思うし、また、そういうことを要請すべきじゃないかと思いますが、どうですか。
民放会社から政党への政治献金その他について把握しているかという御質問かと存じますけれども、御高承のとおり、民間放送の事業経営についてでございますが、言論報道機関といたしましての放送事業者の自主性というものを高度に尊重するというのが放送法のたてまえであり、私どももまたそうした観点から考えておるわけでございまして、民放経営者の自由にゆだねられておるわけでございまして、事業者に対します規制というものも必要最小限度に限定されているわけでございます。したがいまして、御質問にありますような寄附金等の実態については、把握をしておらないということでございます。
いささかの疑惑も受けてはならぬということを言われておるわけですが、放送事業は不偏不党、公正でなくてはならぬ。これがそれこそ外してはならない原則であるわけですね。そうすると、こういう放送事業者がいろいろな政党に対して政治献金をするということについて、これは好ましいことかどうか。その実態なども含めて、大臣知っていますか。どう考えますか。
まず、毎日の献立について栄養のバランスを考えながら調理をしていくということが出発点であります。そして、ただ栄養の問題だけではなくして、子供たちが魅力ある食事内容にしていくという食事内容自体に対しての改善充実を図っていくことが必要であります。そういうような食事内容の改善充実を図っていくためにはどういう食材料を選定するか、どういう品質の食材料を確保していくかというようなことがまたきわめて大切なことでございます。それがまず第一でございます。
 それから第二は、学校の給食として、教育の一環として行われるわけですから、その給食の場が子供と先生、子供同士の心の触れ合いの場になるということで、学校生活に潤いを持たせるような形で、いわば教育的な効果を持つ形で給食を実施していくというようなことが必要であります。
 第三点は、本来食事というものは家庭が基本的に責任を持たなければならない分野であります。学校給食が実施されるからといって家庭における食生活がおろそかになってはいけないということで、学校で行う給食を通じてそれぞれの家庭との連携を密にし、学校、家庭を通じた正しい食習慣の形成を実現していくということが必要でありますので、そういう意味で、家庭、親に対する働きかけをやはり積極的にやっていくことが必要であろうと思うのです。そのために、給食でどういう献立、どういう内容のものを食べているかを親が知る、そして、成長期にとっては子供の食事では何を考えて与えなければならないかということをＰＲし情報を提供していくと、そういうことを積極的にやっていかなければならないと思っております。