確かに公務員法上の責任としては、国家公務員法第八十二条及び地方公務員法第二十九条の職務義務違反として、戒告、減給、停職または免職の懲戒処分を受ける可能性があると思います。
 また、刑事責任としては、当該行為が犯罪の構成要件に該当した場合には、犯罪者としての責任を問われる可能性を持っていると思います。
 さらに民事責任として民法第七百九条による不法行為による損害賠償責任、さらに国公立学校の教員であれば国家賠償法第一条による公権力の行使に基づく損害賠償責任を問われる可能性もある、このように思うわけです。
 さて、以上の理解によりますと、懲戒として認められる「教育上必要があると認めるとき」という教育目的と、懲戒として認められないその限界は必ずしも明らかではないわけです。また、戦前なり戦争直後の状況と今日では教育現場の状況も変わっていますので、その点を踏まえながら二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。
 では、具体的な問題についてお尋ねいたしますが、初めに、授業に遅刻した学童に対する懲戒として、ある時間内この者を教室に入らせないことは許されるでしょうか。
これもやはり一つには、公立学校の先生であれば公立学校の教師として法令を忠実に守る義務がありますから、法令に違反して過度の体罰を与えたというようなことで公務員としての懲戒処分の対象になり得るかと思います。
 それから、いまおっしゃったように、そのことが刑法に該当するということであれば刑事犯の対象として訴追を受けることもあり得るだろうというふうに考えます。
これは監禁罪を当然構成するわけです。いつであろうともです。生徒を教室に残留させる行為は刑法第二百二十条、監禁罪の構成要件に当然のごとく該当いたします。ただし、それは刑法第三十五条の正当行為として違法性を阻却され、犯罪不成立となる。一応原則はそうなっているかと思うのです。ただ、それが限界内であるかによって、この体罰の解釈いかんによっては、教員としては大変に微妙な立場に置かれてしまう。言うなら、行き過ぎれば刑法の責任を問われかねない、しかもまた、余り手ぬるくしたのでは懲戒にならない、その解釈の限界についてです。
 そこで次に、懲戒がもし違法であると認定された場合、教員はどのような取り扱いを受けるでしょうか。いろいろな角度から御説明を願いたいと思います。
これは私は法律、刑法を勉強したわけではありませんから正確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、放課後おまえ残っておれ、その残っておれという中身が、もう部屋から一歩も出るな、あるいはそろそろ外も暗くなって夕飯の時間だといってもなおそこに監禁したまま残しておくというようなことだと、私は専門家ではありませんけれども、場合によってはこれは監禁罪を構成するようなことになるのかなという気がいたします。
ただいまの学校教育法第十一条に言う「監督庁の定めるところ」といったものは、百六条によりまして当分の間文部大臣とされていると思います。さらに、同法の施行規則の第十三条第二項によりまして、「懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長がこれを行う。」とありますから、懲戒には法的効果を伴う退学、停学及び訓告の三つの処分のあることが明らかであります。もう一つには、法的効果を伴わない事実行為としての処分、すなわち、しかったり起立させたりという懲戒処分も当然認めている。いまのお答えのあったところだと思います。
 ただ、その限界として、学校教育法施行規則第十三条の第一項に「校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当っては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。」と一応の定めがあるわけです。ただ、この限界が大変むずかしゅうございます。特にたとえば懲戒として生徒を教室に放課後残留をさせる行為、これのいわゆる刑法と懲戒との関係についてお尋ねしたいと思います。
もちろんある程度の苦痛を与えることによって反省をさせ、正常な学校活動に立ち向かわせる、こういう趣旨ですから、何らかの意味で、言ってみれば精神的な苦痛、これを与えるというのが結果だろうと思います。
懲戒には、いまお答えがありましたような国家公務員法第八十二条、地方公務員法第二十九条等公務員関係に関するもの、また序法第八百二十二条によります親権によるもの、また少年院法第八条の少年院の長によるもの、また弁護士法第五十六条等による弁護士に対するものなどがあるわけです。特に教育でと言われた場合には、児童生徒に対する懲戒は、学校における教育目的を達成するため児童生徒に与えられる制裁であり、言いかえれば教育作用の一環として行われるものだというふうに言われております。すなわち、制裁として行われるものですから、制裁を受ける者には当然のごとく苦痛が伴うのだというふうに理解しますが、いかがでしょうか。
私が想像や恣意的に申しているのではなくて、ここに書いてあるわけです。あなたが政策委員の一人であるものの中に書かれていることを言っているわけですから、私の勝手な判断などではないということは明らかですし、国防教育と言ったような覚えはないというのならば、この書かれている政策委員としての田中龍夫さんと文部大臣としての御答弁とは相矛盾するものだというふうに指摘をしたいと思います。
 放送大学学園という放送事業者の理事長や監事などの役員の任命権者がこのような考えを持っていらっしゃるとは大変だ、非常に重大なことだと言わざるを得ないわけです。放送番組の責任は学園側が負い、しかも、学園側の最高責任者は理事長です。つまり、理事長の考え一つで大学側の番組編集の自由が侵されかねないような状況でございます。
 さらに重要なことは、講義番組と講義番組の間をどうつなぐのか、スポットあるいはお知らせ等をどう入れるのか、こういう問題でございます。既存の放送局では、いわゆる箱と箱とをつなぐものとして、民放ではＣＭが入ります、ＮＨＫの場合はお知らせであるとか公共的なスポットが入っているわけです。それでは放送大学学園の場合は、三十分ずつ講義があるというそのつなぎは、どんな内容のものを考えていらっしゃるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。