実は、この退職金の調査は、三十六年、四十一年それから四十六年、五十二年とほぼ五年の間隔を置いて調査そのものはやっているわけでございまして、四十六年の調査に基づいて四十八年はこれを引き上げた。そこでこういった退職金の官民の比較はどういうふうにやったならば官民の比較ということができるかという方法については、私どもとしては、五年ごとにその比較をしていく。これをいま先生のおっしゃるように、ことしはどうも民間の景気がいい、あるいは悪いというようなこと、あるいは世界経済の動向がどうというようなことでやりますと、恣意的な決定ということが行われるものでございますから、五年ごとに決めて調査をして、そこでその改正の是非というものを判断するという方が公正さを期せるのじゃないかということで、今回も前回と同じようなことでやったわけでございます。
 ただ、方法論といたしまして、今後そういったことをどういうふうにやったら適正な官民の比較ができて、公正な退職金の決定ができるかということにつきましては、私どもとしても、慎重に検討はしていきたい、かように考えております。
ここで問題になるのは、昭和五十二年当時の民間企業を取り巻く社会経済的な条件がどのようなものだったのかということを考える必要があると思うのです。御承知のように、その当時は世界の先進諸国が、第三世界の国々、とりわけ産油諸国からの総反撃によっていわゆる石油ショックに見舞われておったときですね。日本でもこの当時、民間企業はことごとく減量経営ということを余儀なくされておったわけであります。したがって、その当時は、企業の業績というものは非常に落ち込んでおった、そういう事態のときだろうと思うのです。そういうような時期の調査結果を比較の対象にして、現在もなお同様の較差があるというふうに言い切ることができるのかどうか、その点はどう考えておられますか。
五十二年度における公務員並びに民間の退職金の実額を五十三年度に調査をいたしまして比較をしているわけでございますが、その調査の内容については、行政職の（一）の高校卒の事務職員というものを対象にいたしまして官民の比較を行っているわけでございます。
こういう退職手当についての民間の実態を調査したかせぬか、そんなことにかかわりはないと思うのですよ。給与勧告と引きかえに、そういうような閣議決定をやったというやり方は不当であるということを私は言っておるので、そのようなやり方をすれば、公務員の権利なんというのは幾らでも剥奪されてしまうのではないか、こういうことを言っているわけです。
 次に、まず確認のためにお尋ねしたいのですが、民間との較差の是正だとかあるいは民間準拠ということを説明しておられるのですが、この較差というものは、いつの時点でどのような調査に基づいて出しておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
実は、この閣議決定以前におきまして、五十三年十月七日には総務長官、稻村総務長官でございますが、退職金の調査を行うということを御答弁申し上げまして、五十三年十月に人事院の方に民間退職金の調査を依頼しているわけでございます。したがって、その以後、五十四年のいま先生の御指摘になりました閣議決定以前に、政府の方としては、その準備を人事院に依頼し、私どもとしても、その調査というものに一つのウエートを置いて、この退職金の調整ということを慎重に検討したわけでございます。
 先生の御指摘の、こういったものをこういうふうな法律の改正でやることの是非につきましては、るるいろいろと御説明を重ねてきたところでございます。
まずお伺いしたいのでありますが、今回の退職手当法改正案の提出に至る過程で、政府は昭和五十四年十一月二十二日に公務員の給与改定に関する閣議決定を行って、退職手当に対する見直しを決めたという経緯があるわけでありますが、こういうようなやり方をやるということになると、まさに政府の意のままに労働条件を変えていくことになるのではないかというふうに考えるわけであります。こういうことが許されるなら、公務員の労働条件は、一方的に何の歯どめもなしに切り下げられていくということにならないとも限らないわけでありまして、この点について私は大きな疑問を持つので、この点、総務長官の方から御所見を承りたいと存じます。
これより会議を開きます。
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢山有作君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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いま総理府の世論調査によりまして、成人の方が一年間にどのようなスポーツに取り組まれたかというデータから見ますと、確かに一・四％ぐらいの方が柔剣道に取り組んでおられるということで、他のスポーツと比べて必ずしも多くないということは事実でございます。ただ、この方々は日常恒常的な形でスポーツに取り組んでおるという厚さの面では、その他と比べて違いがあろうかと思いますが、私ども体育施設の整備費補助を行っておりますが、最近各市町村で柔剣道場、武道館の建設に対する大変な高まりが来ております。また少年スポーツの中で柔剣道の占める割合が大変高まってきておるということも事実でございまして、いわゆる気分転換あるいは広い意味での娯楽、休養というような立場でのレクリエーションの中に、必ずしもこの武道が入るかどうかということについては、いろいろ御意見があるところであろうと思いますが、運動を通してのレクリエーション活動という広い面では、当然に柔剣道も入ろうと思います。特に武道は、高年齢の方でも、これに親しんでおられるというような特性もございます。そういう面では、見方によってはレクリエーションの活動の一部を占めるというようにも理解できると思っております。