有事に発展をする場合の「重大緊急事態」というのが一つある。有事には発展をしないけれども「重大緊急事態」があり得る。今二つ説明をされたわけですが、ミグ25は有事に発展をする可能性があったというふうに今説明としては印象を受けたわけですが、いかなる理由でそういうふうに評価をされたんですか。
今度の「重大緊急事態」の定義は、御承知のように第二項で「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、」これこれ、こういうことになっておりまして、直ちに必ずしも有事に発展をするおそれのあるものばかりではないわけであります。有事に発展するおそれのあるものも当然含まれますが、そうでないものも当然あり得るわけですが、御指摘のミグ25につきましては、これはいろいろ見方はあると思いますけれども、私どもはあの扱い方がもし適切な扱い方でなければあるいはもっと深刻な事態、つまり場合によっては有事にも発展する可能性は少なくともなかったとは言えないんではないかというふうに見ております。
この問題についての文民統制なり情報の公開の話はいずれ後刻させてもらいたいと思います。
 官房長官、私ども重大な緊急事態という問題についての説明で、例えばダッカの事件であるとか大韓航空機事件であるとかミグ25と、こういうお話があったわけです。ミグ25について当時を思い出してもみているわけですが、有事に発展をする可能性があの当時あったと分析をされているんですか。この緊急事態の一つの事例としてミグ25が説明をされているわけですから、その点について有事に発展をするおそれがある、そういう意味で緊急事態の一例として挙がっているわけですね。これ、有事に発展をする可能性がどういう理屈で、どういうものがあって、どういう背景があって今回のミグ25が例になっているんでしょうか。非常に重要な問題ですから一つ一つ伺います。
第二条の第一項に指摘をされておりますように、「国防の基本方針」、「防衛計画の大綱」などなど重要な事項は全部最初からかかるわけですね。ここで諮問をして、そこで答申を得たものが、例えば閣議で決めるとかあるいは防衛庁の方針としてそれを受けとめるとか、そういうふうになるわけですね。
もう少し正確におっしゃってもらいたいのですが、「国防に関する重要事項」というのは中期防衛、中業というんですか、中業であるとか日米合同演習であるとか、あるいは装備品をどうするとか、さらには陸海空、その連携をどうするとかというふうな重要な事項は今回のこの安全保障会議の中では取り扱うのですか、取り扱わないんですか。その点をまず明確にしてもらいたい。
今のお尋ねの中で例示がございました日米共同作戦の問題でありますとかあるいは中期防衛力整備の問題、これらはいずれも御承知のように国防事項でございます。したがいまして、国防事項に関しましては今回の改正は全然触れておりませんので、従前の国防会議の任務をそのまま継承するということにいたしておりますから、その点について従前と変わった取り扱いをする考えはないわけでございます。
御指摘のようにこの機関は諮問機関でございます。ふだんから研究しておく事項、それから発生したときにそれに対する対処措置ということ、二点の御指摘がございましたが、御指摘のとおり第二条の第二項は、事態が発生したときにこれに対していかに対処するか、こういうことを審議いたしますし、第三項の方では今御指摘のありました平素から重大事態が発生した場合の対処措置の基本的な事項についての研究をしておこう、こういう機関でございます。
 今お尋ねは、そうは言うけれども事実上は政策を具体的に決める、したがって諮問というよりも決定機関的な性格を持つのではないか、そういうふうになりやすいんではないかというお尋ねだったと思いますが、私どもはそうは考えておりませんで、これは法の明文にもございますように、総理の諮問を受けまして、それに対する答申という機関でございますので、御指摘のような点は当たらないというふうに考えております。
私は、行政のあり方あるいは縦割り行政についての弊害をどう調整するかというふうな意味で行革審の答申がしかるべくあるというのは、これは役割からいってみていいと思うんです。ただ、この安全保障、言ってみますと国の最高の政策の問題ですね、こういうものについて行革審がみずからののりを越えてまで発言している、あるいはそれを内閣に行革審の答申として出しているということについて、私はいささか抵抗を覚えるわけです。行政上の問題ならばいいんですけれども、この安全保障会議というふうなものは、言ってみれば危機の管理あるいは軍備の管理というふうな政治の最高の政策の問題ですよ。そういうふうに考えてみますと、この行革審の答申というのは私は行き過ぎではないか、またそれを受けた政府も余りに安易にこの行革審の答申というものを受けたのではないかというふうに認識をするわけですが、その点長官、どうでしょうか。
国際見本市関係は、御承知のように従来、東京晴海がございますが、世界的にこういった見本市の将来については、大変需要が多く見込まれるものと思っております。また、日本のこういった施設が足りないという点が日本へのマーケットアクセスの上でも問題だというような御指摘が諸外国からもございます。御指摘のように、東京あるいは横浜でも類似の計画があるいはあるかというふうに思っておりますが、今ここで三百億を投資することの採算が立つかどうか、こういう問題につきましては、今後より具体的になった段階で私どもとしても考えてまいりたいと思います。これは、地方公共団体あるいは地元経済界が打って一丸となってこの計画を強く推進をし、その辺はいろいろとフィージビリティースタディーをやっておられるわけでございまして、私どもとして今すぐこれをいいとか悪いとか言うのは、もっと法律ができました暁に運用の段階で精査いたしたいと思いますが、一般的に申せば、こういった見本市の需要は関東周辺にはかなりあるというふうに考えております。