公明党・国民会議の草川昭三でございます。私は、限られた時間でございますので、いわゆる医科大学を取り巻く今日の問題点、それから入試問題等を中心にお伺いをしたいと思います。
 きのう来からいろいろと新聞報道にも紹介をされておるわけでございますが、昭和大学の薬理学教室で、明治製菓から委託をされましたエクヒラーゼカプセルの医薬品の動物実験のデータが改ざんをされておる、捏造をされておるということが報道をされておるわけであります。消化酵素製剤のエクセラーゼというものの実験をしたわけでありますが、これはいわゆるゾロゾロメーカーのたぐいでございますから、先発メーカーのデータを頭に置きながらやったと思うのでありますけれども、実験用の犬が三分の一死んだ、そういう事実があるにもかかわらず、死ななかったこととしてデータをつくってメーカーに渡した。そして、学術論文に紹介をした。しかも、その学術論文に紹介したデータはメーカー側のデータを引用したというようなことが内部から告発をされておるわけであります。この薬は五十年八月に実験をされて五十三年から発売をされておりますが、いろいろと聞くところによりますと、大学の中での測定集計には会社側のメンバーも出席をしている、そしてこのデータが新薬承認の際に厚生省に提出をされておるということも認めているわけでありますけれども、このようなことは私どもにとりましても非常にショッキングなことであります。きょうは厚生省もお見えになっておられますが、厚生省としてどういうようにこの問題について対処をなされるのか、まずお伺いをしたいと思います。
もう時間がありませんので、最後に一つだけ、決意のほどをお聞きしたいと思うのです。これは大臣にお答えいただけばと思うのですが、こういう事件を契機に文部省が、文部省だけでできないことは総理府とかあるいは警察庁、いろいろな民間の学識経験者等も含めて抜本的な対策を考えなければいけない時期に来ておるのではないかということをこの横浜の事件は教えておるのではないかと思うわけです。私は、人間の尊厳を守るために、あるいは人間の命の大切なことをこの際国民にもう一度改めてたたき込んでいく、そういうために文部省が中心になって果たすべき役割り、その責任は重かつ大だと思うのですが、その辺について、ひとつ文部省の決意をお聞きしたい。
お答えいたします。
 青少年を取り巻く現在の環境でございますが、先生御指摘のとおり、映画、テレビあるいはスポーツ紙、夕刊紙等を含めまして、一般の出版物等で、その一部に青少年の健全育成に影響を与えているのではないかと思われるものがある現状でございます。
 総理府といたしましては、関係の機関、団体に対しまして環境浄化の進め方についていろいろと御協議を申し上げておるところでありまして、これらの機関、団体と関係業界との協議によりまして自主規制が進められることを期待いたしておるわけであります。私どもの団体にも青少年健全育成国民会議という社団法人がございまして、ここでもしばしば業界との協議を持たせていただいておるところであります。また、さらに各都道府県におきましては、青少年の健全育成の見地から青少年の保護育成に関する条例というものが制定されておるわけでございますが、この中で青少年に有害な出版物等の規制に関する規定が設けられておる県もございまして、それぞれの地域の実情に応じて有害指定等の措置を講じておるところでございます。
文部大臣のお考えをお聞きしましたが、私はそれはいろいろな背景はあると思うのです。しかし、労働というものをもっと評価をし、尊重して、そして、そういう中から、労働現場から再び高校へも大学へも行けるような道を開くということは私は大切なことだ。入学試験で厳しい選別をして、そして入学できたらもうストレートに卒業できるといういまの入試制度そのもののあり方にも私は問題があると思う。その辺についてもう一度ひとつ考え直していただきたいと思うわけです。
 さらに私は、大人たちの責任ということを先ほど大臣おっしゃいましたが、全く同感でありまして、現在、テレビとか漫画とか雑誌とか、こういうものの中で人を殴ったりけったり、あるいは人を安易に殺したり、正義のために殺すのではなしに、そうでないためにも暴力をふるったり殺したりするような場面がもういっぱいあふれておりますね。そういうことが子供の心にも大きく反映しておるのではないかと思うわけなんです。
 こういうテレビとか新聞とか雑誌のいわゆる表現の自由というものを規制することが一概にいいとは言えませんけれども、いまそういう中で自主的な倫理規制といいますか、そういうようなことがどういうふうに行われておるのか。これは総理府の青少年対策本部の担当ではないかと思うのですが、どのように行われておるのか、お聞きしたいと思うわけです。
御指摘の、人間に対する尊厳の認識でございますとか人命の尊重とか、そういうことは学校教育におきましても、社会とか道徳とか、いろんな場面でやっておるわけでございます。また、この間の横浜の事件が起こりました際には、横浜市の教育委員会が直ちに市内の全部の中学校長を集めまして、御指摘のような観点からの指導を徹底することを横浜市教育委員会自身が早急にやっているわけでございます。
 私どもとしては、直ちにこのケースにつきましてそのような指示をするかどうかということは別にいたしまして、横浜市におきますそのような指導の徹底を踏まえ、さらに来る十日には、都道府県の教育長会議を招集いたしまして、いろんな観点からの生徒指導の体制についての問題点等について、改めて注意を促し、このような社会に影響を与えるような行動が他の地域にも波及してはならないという観点から、十分な指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
早急という言葉をよく政府は使うんですが、大体どれくらいになるか、もう少し具体的に聞かしていただかないと現地は大変まだ不安を持っておりますから、そこら辺改めて答弁をいただきたいんですが、もう一つ、被災された地域の人というのは漁業をやっている。そしてちょうどコウナゴという魚の漁期に当たっていた。そのときに船が全部焼けてしまったということで、目の前に金があるにもかかわらずその金がとれないと、こういう非常に悲惨な事態が起こったわけです。
 それで、後ほど伺いたいとは思っていますが、船の手当てがなかなか簡単にいってない、いかない状況。船が入ってきて漁具がそろうということになったころには、もうコウナゴの漁獲の時期が過ぎちゃっているということになるわけです。大体このコウナゴの収獲はどれくらいあるのか、これはどうも統計が、まだ、県の方でも聞いたけれども、よくわからない。現地の漁協でもよくわかっていません。しかし、全体の水揚げと、それから船の隻数などから一応大ざっぱな計算をしてみますと、平年で四十万から五十万くらいの水揚げをやっていたはずです。これは漁家にとっては大変重要な現金収入源なわけです。それが全くだめになってしまったということになりますので、これらはどうしてもいまの災害復旧とかいろいろな場面で補充ができるような所得の場をつくっていただかなければならない。そういう意味で第二次災害に対する復旧作業等、あるいはその他の失対事業もあるかもしれませんが、何らかのことはぜひ補ってあげるように政府で配慮していただきたいわけですが、この点もあわせて御答弁いただきたいと思います。