山村の振興につきましては、山村振興法制定以来、山村の産業基盤や生活環境の整備のため各般にわたる振興対策が実施され、着実にその成果が上がってきたところでありますが、山村地域は、依然として厳しい状況に置かれております。とりわけ自然的、経済的、社会的諸条件に恵まれず、産業基盤及び生活環境の整備の程度が著しく低い山村においては多くの問題を抱えております。
 国土庁といたしましては、これらの山村の振興のためには、関係事業の優先採択等により、事業の円滑な実施が促進されるようにすることが必要と考えております。このため、今回の改正の趣旨を十分に体して、関係省庁の協力を得て適切に対処してまいりたいと考えております。
 また山村地域は、一般に農林産物の供給を初め、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全等、国民生活の全般にわたって極めて重要な役割を担っており、今後とも、こうした役割を高度に発揮させるため、引き続き、山村振興対策を積極的に推進する必要があると考えておりますが、御指摘の点につきましては、さきに申し上げました追加規定の対象となる山村に対する配慮のため、一般の山村の振興が図られないといったことのないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、現在策定中の四全総との関連について申し述べます。
 山村地域は、国土の約半分を占め、国土保全、水資源の確保等、国土管理面で重要な役割を果たしております。また、長期的な国土利用上の観点から考えましても、これらの地域を可能な限り生活や生産の場として活用していくことが不可欠であります。そのためには、農林業を初めとする産業の振興や生活基盤の整備を進めるとともに、豊かな自然など山村地域の持つ特質に価値を見出す都市住民の協力や参入を進めていくことが重要であると考えます。したがいまして、長期的視点に立って活力ある山村地域の実現を目指すことは今後とも重要であると考えており、四全総の策定に際しましても、この点も含めて十分検討を進めてまいりたいと存じます。
五十四年から五十八年の五年間の平均実績率で申し上げますと、卸小売業が千分の四、割賦小売業が千分の六、製造業が千分の三、その他が千分の四ということでございまして、ただいまと申しますか、昭和六十年度の税制政正で予定をいたします法定繰り入れ率の引き下げによりまして、現行の水準でございますと大体実績の三倍ぐらいの水準にあるわけでございますが、これをおよそ二・五倍ぐらいの水準に引き下げるということを内容にしているものでございます。
この中で貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げで初年度二千億円、金額的にはこれが目玉のようでありますけれども、昭和五十八年度の法人企業の貸倒引当金残高を見ますと三兆二千九十二億円となっております。これが貸し倒れ実績率と比較検討してみるとどうなるのか、この点、実績率はどうですか、御説明いただきたい。
主なものを申し上げます。
 貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げ二千億円、公益法人、協同組合等の軽減税率の引き上げ三百二十億円、法人税における所得税額控除の控除不足額の還付に関する特例八百四十億円、それから先ほど御議論がございました入場税の免税点の引き上げによりまして四十億円の減収。主なものを申し上げましたが、総額で二千八百九十億円の増収を見込んでおります。
税制の基本が公平確保にあるということは御指摘のとおりであります。
 連年の税制改正におきまして、社会経済情勢の変化に対応して税負担の公平化、適正化を推進する立場から、税制の見直しを絶えず行ってまいりました。それの具体的な例としては、租税特別措置については一貫して整理、合理化という方向でこれを進めてきておるわけであります。やはりこの問題につきましては、総理からもお答えしておりますように、公平、公正、簡素、選択並びに活力という基本的視点に立って、幅広い角度から税制全般についての論議を検討していくべきであろうというふうに考えておるところてあります。
ＧＮＰで今のようなリミットを設ける国はないと私も思います。
 ただ、あのときは四次防の後どうするかということで、基盤防衛力というような発想をもとに「防衛計画の大綱」をまずつくりまして、大綱が出発してから一週間たって、これは何とか少し当面の歯どめをつくる必要がある、毎年毎年のこととして歯どめを研究しよう、そういうことでああいう一％という三木内閣の方針決定が行われた、そういういきさつがございます。しかし、そのときの前提は、これは数年で達成できる、つまり四次防の次の五次防というような意味も、そういう名前ではありませんが、必要の根底にはあったのではないかと思います。数年で達成できる、というのは当時のＧＮＰが大体一三％ぐらいですから、そして経済計画も大体一〇％以上の成長率を見込んできておったわけです。それが石油危機によりましてがたんとＧＮＰが落ちました。そういう意味で達成が非常におくれた。あの後の長官をおやりになった、ここにいらっしゃる三原さんあるいは金丸さんの国会における答弁を見ると、大体四、五年でこれはもうできるというような見通しを言っておられる。これはＧＮＰが高かったからそれが言えたわけなんです。しかし、ＧＮＰががたっと落ちてしまったから、それが期間内にできない、それが十年近くたってもまだできない、そういう状況ですから、古い兵器を全部更新しなければならぬというのがうんと出てきた、そっちにお金を全部取られてしまって、そして目標とする大綱達成の正面兵器やそのほかに回る金がどうしても回らない、その間に人件費で食われていく、こういう情勢がここ十年近くの間の情勢であったわけです。この過去の経験にかんがみて、我々は将来、歯どめをつくるときにはよく検討し直さなければならぬ。それでおっしゃるように、計画全体を考えつつ、それを一つの歯どめにするという構想も外国がおやりになっておる構想でありまして、これも研究の一つの対象としてまじめに取っ組んでみたいと思います。