法律の制度の上ではもう既に規制区域の制度があるわけでございますから、地価の異常な上昇、そうしてそれが国民生活や経済活動にまで大変な悪影響を及ぼしておると判断されるならば、当然その発動があってしかるべきだと私は考えます。
 ただ、具体的に今どの地域がどうかと言われますと、一般論でございますけれども、伝家の宝刀という言葉もありますけれども、やはり伝家の宝刀も抜くべきときには抜かないといけないのじゃないか、こんなふうに考えるものでございます。
私の発言内容がちょっと誤解されているのかもわかりませんが、市街化区域内農地の宅地並み課税を一律に一度にかけるということについては余り適切じゃない。その中で、ある程度の区域を限定して、そこでいろいろな、先ほど申しました予定区域みたいな形で住民の開発、そういうものの参加をもとにした区域決定をして、そういうような段階で宅地並み課税をかけるべきではないかというふうなことで申し上げたわけでございまして、やはり市街化するという前提がございますものですから、当然、長期営農あるいは営農を持続するような希望の方、こういう方は、逆線引きということもございますし、生産緑地制度というものもございますので、そういうようなことでできるだけ調整を図っていかなければならないだろうというふうに思っております。
 ですから、そういう面ばかり、こういう農地だけを宅地並み課税で吐き出させるというふうなことではございませんで、当然それに見合う未利用あるいは低利用、それから特に区画整理後の宅地化がもう十分条件を整えた地域の活用とか、こういうところを積極的にむしろ進めていくべきではないかと思っております。
参考人の先生方、きょうはお忙しいところを御出席をいただき、また貴重な御意見を拝聴いたしまして、本当にありがとうございました。
 まず最初に石原参考人にお尋ねをいたします。
 たくさん貴重な御意見を拝聴したわけでありますが、その中で、詳細計画が必要だ、そういうこととかかわってのお話だったと思うのですが、農地の宅地並み課税には賛成でない、このようなお話がございました。私どもも、国民本位の土地利用計画、国土計画を打ち立てる、こういう観点から、市街化区域内の農地や雑木樹林、こういう生鮮野菜の供給のみならず、貴重な緑の場として、防災用地や遊水地として子供たちの生きた教材として、破壊ではなく保存こそが求められている、都市計画の中にしっかりと位置づけるべきだ、偽装農地を除き、営農意思のある農家への宅地並み課税に反対する、これを農家から取り上げても地価抑制にも宅地供給にも役立たないことは既に三分の二が破壊された東京の経験が雄弁に物語っている。このように考えているわけであります。
 この宅地並み課税で農家が農地を幾らか手放されても、企業が買い取って、そのためにそこでまた利潤の追求ということになって問題の解決にはならない、このように考えるわけでございますが、もう一度先生の宅地並み課税についてのお考えを伺いたいと思います。
まさにおっしゃるとおりだと思うのです。これは教育を早くやらなければいけないのですが、我が国では、例えば簡単なことを言いますと、賃借関係を仮に設けるとかいうような場合に、アパートで賃借関係をつくるのは賃借のための契約書一枚になる。ところが、ヨーロッパみたいな、都市法というようなものが伝統的にずっとあるような国では、例えば芝はどういうピッチで刈りなさいとかあるいは何時以降の風呂は使ってはいけないとか何時以降の楽器とかそういう騒音は出してはいけないとか、いろいろそういうふうなことが賃借契約の中に入っているんですね。そういうニューサンスといいますか、いろいろな公害とか環境とか、こういうふうなことを当然居住者の責任において行わないといけない規則というものが社会的に認められております。もう既にそこが一つの公共性なんですね。
 ところが、我々の契約書というのは、ただ財産の使用の保証のための契約しかないわけです。そこに利用のためのいろいろな制約条件というものが働かないわけです。
 そこいらは我が国自体がそもそも公共性というものを持っていないと言ったら変ですけれども、不足しているところじゃないか。ですから、この都市問題だけではなくてすべての社会生活、そういう中から実は公共性というものは生まれ出てくるものでありまして、そういう点からも教育ということが非常に大切ではないかと思います。
 おっしゃるように、ぜひそういうような点を、小学校から十分社会科でこれから教育していただくようにひとつ御指導いただきたいと思います。
今私が危惧をしたそのことについては、十分配慮をされておやりになるように求めておきます。私が指摘をしたことが近い将来やはりそうだったということがないように。
 今、長寿社会への対応があらゆる面で求められていると思うのです。一言で高齢者といいましても、経済的にも健康上も家族関係もそれぞれ格差があって、考え方も種々雑多であります。したがって、高齢化社会のありよう、個人、家族、地域の連帯性を確立するために基本となる憲章的なものを今日もうつくることが必要な時代になっているのではなかろうか、そういうことを私は痛感をするのであります。
 古いことを思い浮かべてみれば、国連の人権宣言だとか日本国憲法に基づいて児童憲章をつくる作業をやりましたね。そのときに老人憲章をも同時に制定したらどうだという論議があったのを思い浮かべるんですが、今こそ高齢者など社会的弱者の人権尊重を図るために、以前総理府に児童憲章制定会議事務局が設置をされた、同時に児童憲章草案準備会が発足をした、そして児童憲章最終案を作成をした、こういう経過をお互いよく知っているわけでありますから、同様の高齢者憲章づくりのための組織を政府の中におつくりになって、これは総理府ですか、おつくりになって、そしてもう検討をお始めになる、こういうことを考えられたらどうだろうかという提案をしたいのです。
 また一方、自治大臣には、自治体における高齢者憲章づくりがあちらこちらで今進んでいるんですが、これらをやはり高揚をさせていくということも私は今日不可欠な社会的な要請であると考えていますけれども、いかがでしょう。