お話しのように、六十年の宅地供給量は一万二百ヘクタールでございました。それが六十一年度が一万四百ヘクタールということで二百ヘクタールほどふえております。この内容をちょっと見てまいりますと、実はこの内訳として、民間供給は百ヘクタール六十、六十一と減っております。一方で公的供給が三百ヘクタール増加しております。差し引き二百ヘクタールの増加ということになるわけですが、その大半は住宅・都市整備公団、これの供給が大変大きくあずかっておる、こういう実態でございます。
最近宅地供給量は減る一方であったわけですけれども、昭和六十一年度のときは二百ヘクタールと若干ではあるが上昇していますね。この理由はどこにあるか、どういうふうにつかんでいますか。
おっしゃったように、先般の地価公示を見る限り大変東京圏の地価が上がっているということは私ども宅地供給の側面からも非常に注目して見ているところでございます。その間において、今言われましたように、昨年の第四・四半期以降、特に先般また国土庁から発表されました一—三月期の状況を見ていましても、やや鎮静化というか下落の傾向が見られるということは大変好ましいことというふうにまず基本的には考えます。
 とは言うものの、やはりまだ地価水準そのものが非常に高いということを考え合わせますと、何とかこれを供給面での努力というものも重ね合わせながら、これをもっと現実的に引き下げる方向への努力というものの必要性を改めて痛感している次第でございます。
だから、それは結局宅地供給に関係なしに、その間東京都の宅地は、後から聞きますけれども、急激に宅地供給がふえたわけじゃないんです。宅地供給は要するに横ばいなんです。今回十月から一月まで一時的に一・一％マイナスになったのは、それは今あなたのおっしゃったとおり、不動産業者やそういうものに対する金融に対してにらみをきかした結果であって、政府が行った土地供給対策でふえたからではないわけですが、この点建設省はどのようにとらえてみえますか。
私どもの地価公示の地点の中で代表的な地点につきまして昨年の第四・四半期、十月一日から六十三年の一月一日の三カ月間の動きを調査した結果によりますと、東京都内の動きでございますけれども、マイナス一・一％という動きを示しているわけでございます。
 この要因といたしましては、私どもが監視区域の実施ということでいろいろ行政指導をやっておるとか、それから金融機関に土地関係の融資についていろいろ自粛の指導をやっている。それからまた、昨年の十月一日から超短期重課制度という譲渡所得についての特別の措置を実施した。こういうようないろんな対策が功を奏したのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
そうしていきますと、高値安定したというけれども、やはり一年間でかなり上がっておるということになるわけです。その中で、一時的に十月—一月の三カ月の変動率で、東京都全体の中で住宅地の価格が一・一％下落したということが報道されておりますが、これはどういう原因によりますか。
六十三年の地価公示の結果でございますけれども、これは六十二年の一月一日から六十三年の一月一日までの一年間の動きを示すものでございます。これによりますと、まず全国全用途の平均で申しますと二一・七％の上昇率というふうになっているわけでございますけれども、このうち、地域別に見ますと東京圏が六五・三％の上昇率ということになっている次第でございます。
大臣がおくれてみえるようですから、久しぶりの局長関係の質問をしてみます。
 最初に、まず本法案が、現在の国会の審議の中で土地関係が五本出されておりますけれども、その中で、優良な宅地開発に税制上の恩典を与えるという問題の法案で、実質まとまった法案としてはこれが一本だけです。あとは改正案やそういうものばかりなんです。やはり今国会の中の土地対策の法案としてはこれが最高のものだというふうに私は思っているんです、政府が出した法案の中では。これはそのものずばりですから、だからこれに対してはある程度まで、効果云々はともかくも、私は適切な答弁をひとつお願いをしたい、こう思ってこれから質問に入ります。
 まず最初に国土庁に、六十三年の土地公示価格についての傾向性と、全国と東京圏と、そして東京圏の住宅地の一年間の上昇率をひとつ説明してもらいたいと思うんです。
午前はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十五分休憩
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   午後一時三十分開会
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もう一度ちょっとさかのぼりますが、優遇税制の措置については千五百万という特別控除があるようでありますが、この点と、それからもう一つ、他のいわゆるセンター施設敷地関係、そうしたものに対する措置等もあるようでありますが、こうしたものについてはどういうように考えていくんですか。
大蔵大臣、だから、例えば国民の方が、また投資家の方がどう思うかということで私は言っているんですよ。補正予算で八千億の公共事業を積みましたよ、ところが平成十年度では七・八％減ですよ、九年度全体と比べたら一兆円以上もの公共事業費の差があるわけですよ、これで景気がよくなると思いますかということを言っているんです。そこにはごまかしがあるでしょうと申し上げているんです。ごまかしがあるでしょう。
 総理も大蔵大臣も、私も端的に言いたいことを言いましたら、先ほど官房副長官おられたけれども、官房副長官が追加的な財政措置はやりますよと言うのは当然の話なんです、この数字を見れば。景気対策ということを考えれば、今の経済情勢を考えて、景気に配慮と考えるならば、一兆以上もの公共事業費が減になってしまって景気がよくなるわけないわけでして、だから、当然、平成十年度の補正ということも言わざるを得ない。そうしないと納得できない、一般の投資家が、国民が。そういうことじゃないんですか、総理。