お答え申し上げます。
 今回改正法で新しい四十七条の二というのをつけ加えたわけでございます。これは、御案内のとおり、利益を生ずることが確実であると誤認させるような断定的な判断、これを提供する行為というものを禁止をするということに保護法益があるわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、従来現行法におきましても、重要事項説明とかあるいは事実を告げないということの禁止、あるいは広告内容が著しく事実に相違するような表示であるとかいうようなことはできないということになっておりますので、そういう現行法の枠の中で、断定的な判断を提供するような今のような行為も禁止できないのかというお尋ねでございますけれども、やはり私どものいろいろな理解では、現在の法制度自体で、利益を生ずることが確実であると誤解させるような断定的な判断を提供する行為までを直接規定するということは、どうもちょっと無理があるのではないか。
 御案内のとおり、このような行為自体は先生御指摘のとおり、書面により行われる場合もございますけれども、大部分は、一般には口頭により行われる場合が多いわけでございまして、言った言わないという議論もあるわけでございまして、不動産取引は転売によるキャピタルゲインが得られるということで契約に持っていくとか、あるいは解除をさせないようにするとか、いろいろなそういう行為がございますので、やはり法律できちっと、利益を生ずることが確実であると誤解させるような断定的な判断は禁止をするということをはっきりうたっていただくことが、結果として消費者の保護になるのではないか。
 現実に、私どもでもいろいろな立法例を調べてみたわけでございますけれども、商品取引法とか幾つかの同じような形の立法例もございまして、そういう立法例に倣いまして、具体的な禁止行為として今も御指摘のような点を書かせていただいた、こういうことでございます。
時間もありませんので、はしょりながら、最後に一問だけ質問させていただきたいと思います。
 四十七条の二の中に「利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為」の禁止という項目があります。これについてお伺いしておきたいのですが、この禁止事項はどこまでが範疇になるのか。書面によるものだけを対象にしているのか、それとも口頭で言った言わないというようなことも含めてなのか、一点お伺いします。
 それで時間がないので、あわせて、現行法の中では、重要事項の説明ですとかそれから事実不告知の禁止だとか誇大広告の禁止だとか、こういうのがずらっと並んでいまして、私はこの範疇で、これをわざわざ四十七条の二に提起するまでもなく対応できるのではないかな、かえってこれは紛らわしいというふうに実は考えておるのですが、御見解を伺いたいと思います。
大変前向きな取り組みのお話がございました。
 私は業界任せでは、これだけオールジャパンでやる仕事ですから、なかなかうまくいかないと思うのですよ。やはりそこに、指導とまでいかなくても、こうあるべきだというところを指し示しながら、業界と話し合っていく。この、ホストコンピューターの問題ですが、同じようなことだと思います。一時ＯＡブームなんというのがありまして、今自治体で大変困っていらっしゃるのは、それぞれのセクションでそれぞれ機械を入れてそれぞれのデータをつくってしまったということで、今データの共有化ができなくて大変お困りになっているというような現実的な問題がございます。私は、ぜひとも今局長が決意をされたような形でお進めいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、時間もあれですから、これはちょっと大臣にお伺いしたいと思うのです。
 今回、専属の媒介契約、これは全体の中では一六％、扱いがあるそうでございます。それが専任の媒介契約になりますと、六割が扱われるようになるということでございます。それで、この二つが今回指定流通機構の登録の義務づけがされたということになりますと、これは、登録している業者もそれから私たち一般のユーザーも、この指定流通機構というものに対する高い信頼性を求めるようになるのは当然だと思うのですね。私は、今のままの運用ではちょっと心配だな。
 ですから、これからこの指定流通機構、レインズですか、これを活用していく、本当に地に足のついた形にしていくというためには、この運用のための指導、こういうものが非常に大事だと思っております。この点について建設省ではどのように対応されるのか、お伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 談合は決してあってはならない行為というふうに私ども考えておることは当然でございまして、日ごろいろいろな観点から指導をしているわけでございます。現実に平成四年度及び平成五年度の入札談合事件の審決は合わせて三十二件ございます。全体で、審決に至りましたものは、審決の数ということでは五十八件でございますが、そのうち入札談合が三十二件、さらにそのうち建設業に係るものは十七件ということでございまして、入札談合事件の審決のうち半分くらいは建設業に係るもの、こういうことでございます。
 そういうような行為が絶えないということは大変遺憾だというふうに思っておりまして、私どもいろいろな観点から、例えば入札・契約制度の改革でございますとか、あるいは、入札監視委員会を発注者サイドに設置をして独禁当局との間でいろいろ情報交換をするとか、あるいはペナルティーを強化するとか、あるいは指名停止措置につきましての強化を図るとか、いろいろなことをやっております。
 先生御案内のとおり、国際社会がどんどん進展をしております。現在のあの阪神大震災の復興のいろいろな事業につきましても、この入札方式がどうなるのかということで外国の新聞の論調もあるわけでございます。かって予算委員会で先生から御指摘をいただきまして、入札・契約制度の改革とあわせて中小企業対策をどうするのか、ＳＢＡの考え方自体をもっと研究してみる必要があるのではないか、こういったことも御指摘をいただいているわけでございます。
 私どもといたしましては、談合は決してあってはならないという考え方のもとに、契約制度の改革をとにかく定着をさせたい、こういうふうに考えているところでございます。その場合には、御指摘の点の特に中小企業対策というものも問題であることは当然でございまして、これにつきまして、いろいろな角度から契約制度の改革の方向と少しでも整合性がとれた考え方をとっていかなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。