次に、国土長官にお伺いします。
 四全総は東京圏一極集中の是正と均衡のとれた国土づくりを基本として設定されたわけですが、現状は必ずしもその方向にないと言わざるを得ません。より的確に多極分散型国土形成を目指すには、新たな全総策定が必要になっていると思いますが、国土長官の御所見をお伺いします。
 また、国土の開発及びその利用の高度化を図るための国土調査事業についてはいまだ十分な状況にありませんので、長官として今後本事業の促進についてどのような方針で対処されるのかもお伺いいたします。
失礼申し上げました。
 それから港区、練馬区、渋谷区等で、御指摘のように第三セクター方式による駐車場整備が進められております。場所によりましては第三セクターではなくて、いわゆる第二セクターともいうべき区の公社が直接行っているものもございますが、こういった問題は、先ほど来申し上げております駐車場問題の深刻化を背景といたしまして極めて地域社会において期待されておるところでございまして、私どもといたしましても、この第三セクターが整備する駐車場に対しましては、主として融資制度による助成措置をいろいろと講じておるところでございます。
 ちょっと具体的に申し上げますと、ＮＴＴ株式の売却収入を活用した無利子融資あるいは道路開発資金や民間都市開発推進機構、さらには日本開発銀行等による低利融資等も近年続々と創設し、あるいは拡充したところでございます。さらには、税制上の優遇措置も講じてまいっておりますので、今後第三セクター方式による駐車場整備はより積極的に推進されていくものと思っておるところでございます。
答弁漏れがございます。
 車庫法の改正によりまして路上の違法駐車状況はどうなって一いるかというお尋ねでございますが、七月の保管場所法の改正に伴いまして、広報警察活動、取り締まりなどを実施いたしましたところ、自動車保有者の方々に保管場所確保の意識が高まってきたこと、あるいは駐車場の建設などが促進されてきたことなどに伴いまして、道路の車庫がわりの駐車につきましては減少の傾向が認められているところでございます。
 具体的には、東京都内におきまして八月に実施いたしました調査結果によりますと、およそ二三％減少している状況がございます。また、九月から十月にかけまして、東京都ほか十府県におきまして、夜間の路上駐車の多い地域の周辺五百メートルの範囲における路上駐車の実態調査を実施いたしました。これによりますと、路上駐車の台数は、施行前と比較いたしましておよそ四〇％減少している状況でございます。
違法駐車は交通渋滞や交通事故、災害時の障害など、その他社会問題となっています。公園や道路の地下あるいは高速道路下等を活用するなど、積極的に駐車場を増設すべきだと考えますが、どのような施策を予定されているのか、お伺いします。
 また、今、港区、渋谷区では、第三セクターで地下鉄と都道路敷の中間に地下公共駐車場をつくろうとしています。台東区、練馬区でもこの第三セクターを検討中ということでございますが、これは工事費がかかり黒字となるのに二十年以上を要するというので、経営的に難しい面もあるのではないかと思うわけですが、国として、私はこういうことには積極的に協力すべきではないかとも思うわけでございますが、その対応をどのように思っているか、お伺いいたします。
最初の部分につきましてお答え申し上げます。
 まず、現在大都市で不足する駐車場は何台分ぐらいあるのかというお尋ねでございます。これは正直申し上げまして、なかなか正確に把握することが困難でございまして、明確な数字は持ち合わせてございません。ただ、最近いろいろな実態調査が行われておりまして、ただいま先生もちょっとお触れになりましたが、昨年、東京都は四月ごろ、大阪府は八月、九月ごろでございますが、それぞれ瞬間的に路上に何台の駐車台数があるか、そのうち違法駐車は何台であるかという調査をいたしました。それによりますと、東京都では約二十一万台、大阪府では約三十一万台、名古屋市では約五万台の瞬間違法路上駐車が生じていることが判明しておりまして、この辺が一つの駐車場不足の目安にもなるのではないかと私どもは思っておるところでございます。
 これに対しまして、今回駐車場法の改正をさせていただきましたが、これがこの十一月に施行されております。この改正駐車場法に基づきまして、市町村に対しまして駐車場整備地区ごとに駐車場整備計画の策定を義務づけたところでございますが、この中では、おおむね十年後を目標とした駐車場整備計画の策定ということにしてございます。機械的に十年間ですべてが解消できるかどうかといったような問題は難しい問題として抱えているわけでございますが、一応私どもの行政の目標といたしましては、十年間の計画の中で問題点を解決していきたいということで取り組んでおるところでございます。
今、総理と大蔵大臣からそれぞれ、総理はニューヨーク大学で、これはこの前もここで答弁なすっておみえになりますから我々も承知をしておりますが、日本の熱意というのを、やはりこの際国連という場を通じて、大きな大きな力を、こんなに平和の熱意を持っておるということを私は示すべき時期だと思うのです。私は、こういう機会が来るのではないか、こう思うのでありますけれども、もう皆さんも御存じのとおり、米国は地上戦突入の時期を探る、本格的な検討に入るという意向を明らかにしたようだと、こう報道は伝えておりますね。チェイニー国防長官、パウエル統合参謀本部の議長、これを今週中に前線に派遣する、こういうニュースがあります。これは、もし地上戦に入ったとするならば、人命の損失は私が先ほど申し上げた程度ではおさまらぬと思うんですね。戦いは長期化するということはどうしても考えなければいけない。当然泥沼の戦いに入る可能性がある。この時期を私は非常に大きな転換点として日本はとらえて、日本は独自の和平提案なり国連に向けての何らかのアクションをこの際起こすべきだと思うんです。従来の立場で協力するのはいいんですよ。協力をしながらも、一歩違う発言をする、和平への積極的な提言をする一番いいチャンスがここ数日の間に私は来ると思うのです。あるいは、こういう報道があっただけでも、それはちょっと待ってくださいよ、これは大変取り返しのつかぬことになりますぞ、人の命がどれだけ多く出るかもわかりませんよということぐらいは、私は、今の答弁の中から、総理、大蔵大臣あれだけ言ってみえるわけですから、それは言えるのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。