今御指摘の点でございますが、安全委員会がお墨つきを与えたから国民の皆さんが安全と思っていただける、これは私、大変光栄に思っておるのでございますが、本当の安全確保は、まず安全委員会が基本設計の審査につきまして、これは十分な審査をいたします、ダブルチェックを行っておる、御承知のとおりでございます。その段階で安全委員会としては設置許可を出してもよろしいということを申し上げるのですが、ただ、本当の安全確保は、それに続きます後続の安全規制段階、いろいろございますですね、建設段階とか運転管理段階、さらにもうと重要なのは設置者であります電力会社とか動燃、その運転管理に伴う安全確保、これが非常に大事なわけでございます。
 といいましても、どの段階で安全問題が起こりましても安全委員会はやはり責任があると思います。といいますのは、もし後続の規制段階が不十分だったから安全問題が起こったといたしますと、当然それは安全委員会として目を光らせまして、もっとしっかり後続の規制段階を強化しろと。今度の場合、もし動燃の方の運転管理に問題があるといたしますと、動燃に対してもっと運転管理をしっかりやれということを安全委員会としては指摘しなければいかぬと思います。
 私が結論として申し上げますのは、基本設計の安全審査だけではなくて、どの段階で安全問題が起こったといたしましても安全委員会としては責任がある、こう感じておるところでございます。
お答えいたします。
 原子力施設は多重防護の考え方に基づいて安全確保対策が講じられておるわけでございますが、原子力安全委員会は、こうした対策が確実になされているかどうかということを、安全審査のダブルチェックでございますとか、安全確保上必要な事項について調査審議を行っているところでございます。
 それで、今御指摘のアスファルト固化処理施設におきましても、同じくこの多重防護の考え方に基づきまして、火災、爆発にまで至らないことが基本でございますが、今回の事故では火災に続いて爆発が発生したことでございますので、事故の拡大防止という点で問題があったと認識をしておるところでございます。この点も含めまして早急に原因を究明することが重要であると考えております。
 つまり、今の事故調査委員会の調査過程におきまして、この辺が明らかになってくるのではないか。つまり、基本設計の段階、あるいはその後の運転管理の段階、さらには消火対策、そのいずれの段階で考え落としがあったために爆発に至ったか。そういうようなことも含めまして、事故調査委員会の検討状況を注目いたしまして、その報告を受けた上で、原子力安全委員会としても調査審議をしていきたい、このように考えておるところでございます。
ただいま御質問がございましたが、まず社会保障の定義で労働省関係、なかなかこれは私どもは、何か保障を受けて生活をするというよりは、労働省としては、高齢者につきましてもあるいは女子につきましても障害者につきましても、むしろ働いていく、そういった働く場の環境というものをいかに整備していくか、こういったものとしてとらえておりまして、なかなかこの調査会の御趣旨とぴったり重ならないかもしれませんが、私どもとしては、すべての人がひとしく労働をしながら豊かな生活をつくっていく、こういったふうなテーマでこの問題をとらえているということでございます。これはいろいろ御議論があるかもしれません。
 それから、そういう豊かな社会ということであれば、できるだけ早いうちにリタイアをして趣味等で生きればいいのではないかというお考えであろうかと思いますが、これは先ほど高齢者あるいは高齢者だけではなくて勤労者一般の意識調査のところで御紹介をいたしましたけれども、我が国の勤労者は労働するということに非常に高い意欲を持っているわけであります。特に六十歳を過ぎますと、さらにこの就労意欲は高まってきております。これは、人生五十年と言われた時代より健康的な面でもいろんな面で平均寿命が延びているということもあって、むしろ働くことにより生きがいを感じているということではないかというふうに思います。実際、例えば六十を過ぎて趣味の生活に入った人の意見等でも半年やったら飽きるというふうな意見があるわけでありまして、やはり労働を通じて社会に接触をしていく、社会に貢献をしていくという考え方が非常に大きいと思います。
 ただ、働き方としては、必ずしも八時間フルタイムではなくて、短時間労働等の勤務意欲も強いわけですから、そういった就業意欲に応じた環境整備というものをこれから行っていくことは必要ではないかというふうに考えておりますし、さらにこれから超高齢社会に入っていくということでございます。将来推計では三人に一人が六十五歳以上というようなことが見込まれるというお話でございました。やはり元気な高齢者が付加価値の高い労働もしながら、生活も楽しみながら両立できるということが理想ではないのかなというふうに考えているところでございます。
 それから、労働時間の週四十時間制のお話がございました。これはいろいろと御議論のあったところで、週四十時間、週休二日というふうなことで、仕事とそれ以外の生活と同時にやりながら豊かな生活というのをつくっていくことは必要であろうということで、労働省としては十年前からこの週四十時間制に向けて労働基準法の段階的な改正、施行というものを行ってきたわけであります。この四月一日から、基本的に中小企業も含めまして週四十時間に移行することになっておりますが、ただいずれにしてもなかなか週四十時間に移行することは難しい中小企業が多いわけでございまして、この国会にもこれから二年間は労働機関としてはきめ細かな指導に徹するということを内容といたします労働時間短縮促進法の改正案の審議をお願いしようというふうに思っております。
 私どもも、労働時間の管理というものが罰則をもって強制される社会というのは決して好ましい社会ではないというふうに思っております。労使の自治によって労働時間の管理が適正になされる、将来はそういう方向を向いていくべきであろうと思いますが、四十時間はこれから発足するわけです。法の後ろ盾というものがないとなかなか難しいという面もあると思いますが、少なくとも二年間は、先ほど申しましたようなことで罰則をもって直ちに強制するという姿勢ではなくて、労働機関としては指導をまず強化する、こういったことで臨みたいというふうに考えているところでございます。