災害発生の状況でございますが、最新時点では五十九年度のデータがございまして、五十九年度中に実施機関が公務災害または通勤災害ということで認定いたしました件数が一万四千九百十二件、公務災害または通勤災害でないと認定した件数が二百七十八件、そういう結果が出ております。
 この災害の発生状況の推移を見てまいりますと、五十五年から、一万六千五百七件の後、減少傾向になっておりまして、五十九年度では今申し上げましたような一万四千九百十二件ということで、基本的には災害の発生状況が改善をされてきているというふうに理解をしております。
 職種別等には必ずしも詳しいデータがないわけでございますが、いわゆる現業、非現業の別で見てまいりますと、非現業が五十九年度の数字では二千八百八件であるのに対しまして、現業が一万二千百四件ということで、八割が現業ということで、やはり災害の危険性がそういうところで多くなっているということがうかがわれるかと思います。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
長官がお見えになりませんので、その前に法案について質問を始めさせていただきたいと思います。
 上程されておりますこの国家公務員の災害補償法についてでございますけれども、公務上の災害の実態について御説明をいただいて、その災害が一体どんな発生状態にあるのか、どんなふうな推移をしているのか、減っているのかふえているのか、そういうことについて、できるだけ職種別にお調べいただいたものがあればお教えをいただきたいと思います。
この溶接業務の検査については、民間の電力会社関係ではもう行われていることですから、そういうような目で見ればそう余り神経質にならぬでもいいかと思いますし、確かに今磁気探傷技術その他、そういった科学的な分野の中で判断ができるような技術はかなり開発されておりますが、やはり余り安易に検査員を任命されることについては問題がありますのでお尋ねしたわけでありますが、要するに最終的には科学技術庁長官がこの検査員はみんな任命するという任命制度であることには間違いがないわけですね。
大事な検査を行うわけでございますから、検査員は非常に重要な資格要件となっておりまして、資格要件といたしまして大学等における機械工学あるいは原子力工学業務に関する学科を修めていること、あるいは原子力施設の工事、放射線管理等の実務または検査あるいは確認の実務に一定期間従事した経験を有するといったような基準を定めまして検査員の資格要件を決めることにしておりまして、このような基準に適合した実務能力のある検査員を選任することとし、その選任については科学技術庁長官の認可にかかわらしめるというやり方をとっていこうと考えておるわけでございます。
 その他、指定機関に対しましては、先ほど申しましたが、こういった検査員を含めた技術的能力及び経理的基礎があること、そのような十分な能力を有する検査員が一定数以上あること等の基準に適合した者を指定するということにいたしますと同時に、その業務規定、検査のやり方でございますが、そういったようなものの規定についてもきちっと決めさせまして、これを国の認可にかかわらしめる、その他の監督規定をもって監督をしてまいるということを考えているわけでございます。
そうしますと、今のお話ですと、何とか安全センターですとか、そこを中心にして考えておるということですが、こういうことについてはただ理屈だけでは、理論的だけではいけないので、実務経験といいますか、やはりそういうものについて何らかの必要条件というものがなければいかぬと思う。そういう点で、これは非常に大事な仕事でございますから、もう少しそこらあたりの実務経験その他、いろいろ指定機関として指定を受けた人たちで構成する場合に、実際にそういう業務をやる人たちはどういう条件を備えた人たちにそういう業務をやらせるのか、そういうことの中身についてお尋ねしているわけでありますので、その点の状況をもう少しお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、いろいろな問題が指摘されておりました。今から見ますと一昨年の十月になります。その直後、同月のうちに環境庁が中心になりまして、先生もおっしゃいましたとおり、通産省、大蔵省等々関係省庁がございますけれども、環境庁が中心になりまして、ワシントン条約、例の絶滅のおそれのある動植物の種の国際取引に関する条約でございますが、ワシントン条約関係省庁連絡会議というのを直ちに設けまして、その場におきまして大蔵省、通商産業省の協力も得まして、我が国における条約の適切な履行のための対応策を取りまとめたわけでございます。
 以下、それについて若干かいつまんで申し上げますけれども、その前にこの対応策は、ちょうどこのワシントン条約の締約国会議というのが、これは昨年になりますけれども、昨年の四月末から五月にかけてアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたわけでございます。第五回目の締約国会議でございますが、ここに報告させていただいております。そこでは国際的にはクアラルンプールのときには非難を受けましたけれども、そのときには直ちに対応したということでそれなりの評価を受けたと信じておるわけでございます。
 さて、その対策の内容でございますけれども、要点だけ申し上げますと、まず輸入する際の手続におきまして、条約で求めております輸出許可書という、これは手続の細かい中身は省略させていただきますが、正規のきちんとした輸出許可書を添えてくるものでなければ輸入は認めないという体制にいたしました。これは所要の法令をもう既に昨年四月に改めまして対応いたしております。
 それから、それの本物かにせものか、国際的にはいろいろな各国ございますので、それにつきましても直ちに確かめられるように、これは外務省の全面的な協力、在外公館の協力も得まして徹底するようにいたしております。
 それから、通関時のチェック体制と言っておりますが、これは税関が中心でございます。そこの体制の強化、それから体制だけでなしにいろんな、なかなか野生生物の問題でございますので、知見が必ずしも税関の担当者が全部がわかるというわけにはなかなかまいりませんので、それを緊急に勉強していただくと同時に、所要資料を整備する。さらには専門家のネットワークでバックアップする。
 まあ以下申し上げますといろいろございますけれども、それらの事柄を昨年中に直ちに実行に移しておるわけでございます。
 これらにつきましては、繰り返しになりますが、通商産業省、大蔵省等の関係省庁の全面的な御尽力をいただいておるわけでございますし、環境庁といたしましても、独自の分野として科学当局という立場がございますので、これにつきまして全力を挙げて実施の万全を期するようにいたしておりますし、今後とも努力したいと思っております。