結局は引き上げ額が低いということもこれは当然関連していると私は解釈しているのです。
 それで大臣、わずか〇・六とか〇・一％とかいう本当にスズメの涙どころかノミの涙ぐらいです。これの引き上げの対象にもならないという人の数が、今説明がありましたように地公共済全体では去年の四一％からことしは四四％ですから、これはふえている。来年はまたふえるだろうと恐らく予測されるのですよ。四割を超しておるのです。これは今回私どもへも陳情がありましたし、抜本改正のときには停止すべきではないという陳情もるる行われた。それで先ほどこの点は大臣明確な御答弁がなかったので再度私はこれをお尋ねしたいのですが、六十年十一月二十一日の古屋自治大臣の御答弁は会議録によりますとこう言っているのですよ。「この停止の期間もできるだけ少なくするように考えていくべきであるという考え方は私もしておりますので、将来の問題として私も十分検討させていただきます。」こう答えておる。もうそれは検討の対象には一たん改正した以上はなりませんよとおっしゃってないのです。期間は短縮すべきだ、同感だ、それで将来検討させていただきます。将来という以上は、五十年先も将来なら百年先も将来、しかし二年、三年先も将来ということになるわけでありますが、当時の古屋自治大臣の御答弁は生きているのですか、それともこれはなしということですか。
昨年に比べまして従前額の保障者がふえておる原因でございますけれども、新規の年金裁定者が昭和六十二年度には推定で約八万人ぐらいふえるということでございますが、これらの者のうちでいわゆるみなし従前額保障の適用を受けておる者の数が多い。一方で、昨年の従前額保障を受けている者で失権した者、また今回の年金改定率が〇・一％であることによりまして従前額保障を受けることがなくなる者、それに比べましてその方が多かった、そういうことで増加しておるというふうに見ております。
 今後の状況でございますけれども、これは従前額保障をされておる方々の通年ルールに基づきました計算がどこで追いついていくかということになるわけでございまして、今後の年金改定率等とも関連がございまして、ちょっと私の方で今ここでどうだということは申し上げられないと思います。
これはどういうことでふえていっているのですか。今回の改定でもその恩典に浴さない人が、連合会関係では二九％が三二％とふえているのでしょう。池公共済関係では四一％が四四％とふえているのでしょう。これはどういうわけでふえているのか。
 それから、来年、再来年とこれは減っていくのかふえていくのか、その点はどうなんですか。
従前額の保障者でございますけれども、今回の改定において、改定後の年金に比べ既に支給されている年金が高い者で、いわゆる従前額保障該当者は、地方公務員共済組合の連合会ベースで二十一万一千人、それから地方公務員共済組合、これは公立学校、警察も含めるわけでございますが、全体で五十三万五千人と見込んでおります。
 それから、年金受給者全体に対する割合は、それぞれ三二・一％、四四・〇％ということになっております。これを前年で見てみますと、前年は地共連で二九・五％、三二・一％に対して二九・五％でございます。全体では四四％に対しまして前年が四一％、そういうことでございます。
大臣、物を言いませんのか。それは僕が何回も言っていますように、幾ら財源率の再計算を五年に一回やりますと言ったところで、それは筋が通らぬのですよ。一条の二の適用が大原則なんですよ。あと消費者物価の問題とか云々とかいうのは特例的なことであって、大原則は一条の二のはずなんですよ。これは当然やるべきなんですよ。その点について後でまた大臣に対する質問もありますから、それと関連して、そのとき大臣ひとつ答えてほしいと思う。
 それで、次にお尋ねいたしますが、従前額保障者ですが、これは六十三年三月三十一日現在で地公共済、それから連合会関係、それぞれ率にして何％ぐらいになりますか。それから、昨年の率はどれぐらいですか。
御質問でございますけれども、私どもといたしましては、年々の消費者物価上昇率というものを十分に勘案して、五％を超えるに至らないけれども、これは年金の実質的な価値を維持するという観点で政策的に改正を行おうとしておる、そういうことでこたえていきたいというふうに考え、これはまた公的年金制度全体の問題としてそういう対応をしていくということで、地方公務員共済制度につきましてもそういうふうにしていきたいということで、今回もそういう措置を講ずるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
失礼いたしました。
 私どもとしては、財源率を再計算するというのが少なくとも五年に一回ということになっておるわけでございまして、一条の二が五年に一回ということではございませんが、財源率の再計算を少なくとも五年に一回することによってこの一条の二にこたえていこうというふうに考えているわけでございます。
自分にできないことを幾ら申し上げてもしようがないわけですけれども、しかし教育の改革ということが前の内閣の非常に大きな目的でしたし、今度の内閣もそうであろうと思うわけです。しかし、入試にしましても何にしましても、大学自体が改革されない限り、何をしたってうまくいかない。それはさわりにくい、大学には自治があるから。それに容喙することはできない。だから、そっと真綿で包むような方法でおやりになるというようなことはわからぬわけでもありませんけれども、それじゃいつまでたっても百年河清を待つということになるのじゃないか。
 一つ昔から言われていることは、例えばいわゆる任期制というようなことも何回か話題には上っておるわけですが、なかなかそれは行いがたい。放送大学では任期制を敷いておるわけですし、岡崎の研究所でも任期制はちゃんと規則に入っておるわけです。だから、できないことはない。そういうふうにすれば、いわゆるぬるま湯につかったようなことはないだろう。もう少し気が入るのじゃないかというような気もするわけです。何かあるものを使ってでもよい、あるいは学生は東大なり京大なりに集まる。それが頂になる、八ケ岳にはなかなかならぬというような話もありますが、やはり転学だとか、あるいは転校とか聴講の自由とか、そういうことはやろうと思えばできないことはないわけです。だから、できることからやりながら、少しずつ今までの悪い面を直していくというふうに、これは努力しなければ、入学試験だけ変えても私うまくいかないのじゃないか、結局は。そういうことを最後に申し上げて、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。