今御指摘のような貿易インバランスを背景とした今春以来の電気通信に関します幾つかの保護主義法案が提出されて、その中で上院ではダンフォース議員提出の電気通信通商法案が財政委員会で可決される、あるいは下院ではワース議員らによるやっぱり同じような法案がエネルギー商業委員会で可決されておるということで、今後の動きについて我々は非常に懸念をいたしております。
 そこで、いろいろ理解を求める努力も大切でございますし、一方また日米の次官級の協議、ＭＯＳＳ協議でございますが、これにつきましては今春の端末機器の基準・認証等をめぐる話し合いでは一応電気通信分野の市場開放措置につきましてアメリカ側からも高い評価を得たわけでありますし、現在は無線の分野につきまして年内解決を目指して専門家レベルで話し合いも行っておるわけでありますから、そうした具体的な積み上げを、一方で米国議会ではいろいろ手が打たれておるわけでありますけれども、我々はそうしたことで一つずつの積み上げによりまして、協議によって議会筋にも理解を得たい、このように考えておるところでございます。
今図らずも保護主義法案というようなこともあったわけでありますけれども、ことし、これは我が国に対して、意識しているのか、報復法案、こういうようなことも考えられるようでありますけれども、米議会の上院財政委員会、ダンフォース法案、あるいは下院エネルギー商業委員会、こういうところで法案が一応可決をされておる、こういうことでありますので、今言われたとおりこのような法案が通りますと大変我が国に対する影響は大きいと思いますけれども、郵政大臣、これをどのように受けとめておりますか。
詳細かつ的確に分析するには至っておりませんが、日本の電気通信機器は性能は極めて優秀で、また価格の面においても十分国際競争力に耐え得るものであることから、現在の円高・ドル安傾向が確かに輸出競争力につきまして相対的に在来より低下することは事実であろうとは思いますけれども、なお業界といたしましては十分世界の市場に伍していけるというふうに判断しているようでございますし、私どもも大体そのように見ております。むしろそれよりも米国議会における電気通信を標的にしたような保護主義法案が成立するようなことがあると致命的なダメージを受けるんではないかということを危惧しているところでございます。
その理由としてドル高あるいは円安基調、あるいはＡＴＴの分割と、こういうようなことがいろいろ挙げられているようでありますけれども、その半面、最近の民間企業の調査によりますと、十月二十四日、「主要な輸出型業種十六業界に対する円高の影響」、こういうことで調査報告書をまとめております。その中で、一ドル二百円になると電話機業界では輸出は採算割れとなる、このような分析が出ているわけですね。
 郵政省としてはこの円高による電気通信業界への影響、これをどのように見ておりますか、お伺いしておきます。
先生御指摘のとおり、近年日米間の電気通信機器の貿易インバランスの拡大が急速に目立ってきたわけでございますが、その理由には幾つかあろうかと思います。
 まず第一に、何と申しましても、しばらく前まで続きましたドル高・円安の傾向が日本の輸出競争力を相対的に強めだということが第一点だろうと思います。それからもう一点は、昨年の一月一日にＡＴＡが分割されまして、それまでほとんどアメリカの電気通信市場を独占しておりましたＡＴＴが地方の持ち株会社に分離いたしました結果、ＡＴＴの製造メーカー、具体的にはウエスタン・エレクトリック社ですが、から独占的に機器を購入していた各地方会社がそれぞれそういう制約なしに安くていい機器を海外から調達するようになったということが第二点だろうと思います。そのほか、米国における電気通信市場の開放によりまして新しい電気通信のサービスが次第に拡大されてきまして、それに対応して日本の機器の輸出が洪水的に行われたといったようなことが原因であったかと思われます。
 しかしながら、最近の円高・ドル安傾向で直ちにはいわゆるＪカーブの効果でインバランスは是正されませんが、いずれはその効果が出てまいるかと思いますし、また、日本における市場開放措置が世界に冠たる開放度として評価されるまでになっておりますので逐次このインバランスというものは是正されるんではないかというふうに予測をしております。
お答えいたします。
 御指摘の四社の関係でございますが、基本的には私どもの資金は産業開発資金というものから既に合計、当初三十七億余の資金をお貸ししておりますが、現在残高が約二十六億でございます。その中には、交通変更時代のものも含まれておりますが、既に今御指摘の沖縄バス以外のところでは琉球バスと東陽バスにつきまして条件変更の申し出がございまして、それに対しては応じております。
 同時に、琉球バス、那覇交通、東陽バスにつきましては、我が方のお貸しいたしましたものにつきましての既に延滞が発生いたしておりまして、それについてもなるべく会社側の事情をよくお聞きしながら条件変更等の御相談に応じておるところでございます。
 今御指摘の琉球バスと那覇交通の二社の合併後どうなるかということにつきましては、これは全体の計画がよくまだ私どもに把握されておりませんので十分にお答えすることができませんけれども、基本的には私どもの資金は、この残高の件につきましてもいわゆる設備資金ということが前提になっております。バスそのものにお貸しするか、あるいは関連したターミナルビルとかそういうものに関連してお貸ししております。したがいまして、運転資金という形でございますとかなり制約されたものとして、産業資金の方では設備投資に限るとなっておりますので、御指摘のような人件費関係についてはお貸しできないという建前になっております。ただし、中小企業資金等に若干運転資金の中で人件費等を賄える科目がございますけれども、これには中小企業という対象が限られておりまして、このバスの会社の規模から申しますと中小企業というふうに規定するのはなかなか難しいという立場にございます。
 したがいまして、お答えにならないかもしれませんけれども、少なくとも沖縄のバス事業全体がどういう形におさまっていくかということを見ました上で、公庫としてできるだけ対応はしてみたいと存じますけれども、今申し上げたような制約がございますので、それを御承知いただきたいと思います。