西新宿地区及び中野坂上地区の特定再開発についてでございますが、現在公団が所有している床につきまして賃貸をしております。賃貸経営に係る費用に対しまして、年間の賃料収入が下回ることから損失が生じているところでございまして、平成九年度におきます損失額は、西新宿地区におきまして約十五億円、中野坂上地区におきまして約十六億円でございます。
日本共産党の緒方靖夫です。
 この法案は、従来さまざまな問題や体質を抱えながらも一定の役割を果たしてきた、勤労者に公的住宅を供給するという点で役割を果たしてきた住都公団を廃止し、今後は都市基盤整備を中心に都市部の再開発を推進する、原則住宅からの撤退、そういうもので私は非常に重大な内容を持つ法案であると考えております。
 私は、九七年一月の本院予算委員会で、当時の亀井建設大臣が公団民営化をぶち上げたその直後に質問いたしました。住宅部門は黒字なのに撤退する、しかも居住者と一切相談なしにそういう方針を打ち出した、暴挙である、このように述べました。同時に、再開発は赤字なのに重点化する、全くおかしいじゃないか、本来の公団の仕事を投げ出して、ますます赤字をふやすことになるではないか、そういう質問をし、またその点を厳しく批判いたしました。
 今度の法案は、私が質問を通じて批判、警告した重大な問題点をさらに極端にかじを切りかえるもの、住都公団本来の使命をかなぐり捨てるものだと、私はそのように感じております。
 私はその予算委員会の質問の際に、公団の市街地再開発の事業の典型として、都庁に近い西新宿六丁目の新宿アイランドビル、そして中野坂上のサンブライトツインビルを取り上げました。西新宿の方は公団東京支社、関東支社など身内で賃貸分の六割を占めて、マスコミからも身内で入居を穴埋めとやゆされてまいりました。この基本的な構造は今も変わらないと思います。
 現在、この二つのビルの赤字はそれぞれ幾らになっているのか、お尋ねします。
ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
    ─────────────
時間が参りましたので、この問題はまた後日お尋ねをさせていただきたいと思いますが、購入の意思決定がなされた時点とその後の社会経済の状況の変化が大きかったということは重々承知の上でも、ややずさんなところがあったのではないか、あるいは逆に当該自治体との連携が悪かった、関連施設の整備がおくれた、いろんなことが幾つかあったのではないかというふうに私は思うんです。そのことが新公団の経営上重荷になってくるようなことになるのかならないのか、そのあたりをまたお尋ねさせていただきたいと思いますが、きょうはこれで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
土地の取得業務の流れのお尋ねでございますが、現在、土地に関しましていろいろな情報がございまして、それにつきましては、まず支社の方にそういう情報が一般的には持ち込まれるわけでございます。
 支社の方で具体的な候補地として選定をいたしまして、その際に、ある程度立地条件ですとか、それから将来的な計画として適切かどうか、そういうようなことを勘案いたしまして支社としてそれが適当であるというふうになりました場合に、まず用地交渉に入っていいかどうかというような形でのそういう意味での意思決定が必要でございまして、公団の中ではＡ審というふうに言っておりますが、そういう審議を公団の本社の方でいたすわけでございます。一定の面積と一定の規模のものにつきまして本社でいたすわけでございます。
 そして、その後、具体的な用地交渉に入らせていただきますが、用地交渉の後に具体的な価格が決まった場合にその価格で契約をしていいかどうかというふうになりますが、その契約をしていいかどうかにつきましてさらに再度審議いたしまして、これをＢ審と申しておりますけれども、そこで最終的な価格決定の承認をいたしまして正式な契約をする、こういう流れになってございます。
経済戦略会議でもその議論は出ましたけれども、既に特別の首都機能移転審議会が進行しておりまして、目下三つの候補地を具体的に調査する段階まで行っております。そういうような進行を踏まえて、この問題については言及をしなかったわけでございます。
 この問題を受けまして、総理から諮問をいただいております経済審議会の方には首都機能移転に関する部門がございまして、その経済効果を算出することになっております。これは来年度の中ごろまでに出したいと思っておりますので、その段階ではある程度経済的なものは明確にしたいと思っております。
 もちろん、首都機能移転につきましては、経済問題だけではなくして、文化の問題、国のあり方、まさにこの国の形に非常に大きなかかわりがありますので、経済だけでは解決できないと思います。今までの調査でございますと、経済的には案外安い、安いと言うと語弊がありますが、国費で持ちます分はそれほど大きゅうございません。総額十兆強というようなことを言っておりますが、国費で持つものはそれほど大きくございません。
 ちなみに、私の個人的な意見を伺われましたので、その点でひとつ答えさせていただきますと、日本という国は、歴史を語るときに、すべての時代が首都機能の所在地で呼ばれています。奈良時代、平安時代、鎌倉時代、室町時代、安土桃山時代、江戸時代、そして今、東京時代でございます。
 このことを考えますと、首都機能が移転したときには必ず時代が新しくなった。そして、首都機能が移転しなかったときには時代が新しくならないで続いた。江戸から東京へ変わるときにどういう変化があったかといいますと、この明治維新の大変化は、江戸から首都機能が京都へ移転いたしまして、将軍さんあるいは朝廷、有力大名がことごとく京都に集まった五年間にすべての変化が進んでおります。
 そういうことを考えますと、時代の変化というものを国民が知り、制度を変える上では有力な手段だろうと思っております。これが唯一の手段であるか、最善の手段であるかは審議会等で十分検討していただく必要があると思いますが、私の知識、感覚からいうと以上のとおりでございます。