先ほどもお伺いいたしましたが、法の目的の中に「児童の健全な育成」ということが書かれてある。そこから考えてみますと、十八歳までの児童を持つ家庭の六分の一以下を対象に三年間だけ月額五千円とか一万円を支給するということなんですが、それを考えると、どこに児童の健全育成という部分があるのかなということを考えるわけです。
 制度発足当時の概念からいいますと、児童の養育費の二分の一程度を児童手当で出すという思想であったわけです。厚生省は衆議院の審議の際に五千円、一万円という額であたかも養育費の二分の一程度はフォローできているというような考えを示していらっしゃったわけですけれども、発足当時の理念はまさに義務教育就学前の児童の養育費の二分の一を考えていたはずだと思うのですね。間違っても二歳までの養育費の二分の一で足りるとしていたはずではないと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうね。
児童の定義が十八歳末満ということはこれは児童福祉法の中にも明記されておりますし、児童関係の幾つかの法律でそのような取り扱いにもなっております。ただ、児童手当につきましては支給対象児童という形で年齢を三歳未満という形で今回御提案を申し上げている次第でございます。
 今お話がございましたように、確かに年齢が下がってきているではないかというのは、事実としてそのような内容で御提案をしている次第でございますので弁明は申し上げませんが、ただ、日本の児童手当制度はスタートの時期は三番目の子供からということになっておりまして、毎年生まれる子供の大体一八％ぐらいが三番目以降の子供でございます。それから第二子が約三八、九％、四割弱ぐらいのウエートを占めております。それで第一子が四三％ぐらいになっております。これまでの制度というのは毎年生まれる子供の中の約四割強の子供たちが対象からずれているという面がございました。したがって、第二番目の子供から後が長い期間もらえるというような仕組みでありました。
 今回、その期間もそのままにしてさらに第一子に拡大できないかというのは一つの望ましい姿としてはあり得ると思いますけれども、全体として制度をどのような形で構築するかという議論の際に、やはり現実的な形の議論ということを考えますと、全体としては今回は給付総額三割増という形で私どもの認識としては充実をしたというふうに考えておりますけれども、いろいろ御指摘をいただいている問題点も残されているという認識でございまして、そういう意味では確かに前回答弁と食い違うところもあろうと思いますけれども、今日的な現実的な姿の改革案としてはそのような趣旨でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
児童手当法の三条に定義規定というものが設けられておりまして、「この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。」、そのような定義規定を設けているところでございます。
子育て時期に大変な家計の負担がかかるからという目的で児童手当を三歳未満ということに重点的に考えたと、そう言うならば、ここの厚生省関係の論議ではないんですけれども、私どもがただいま論議をしております育児休業の場合も、仕事を休んで家庭にいる場合に非常に家計的な負担になるから、そういう部分では所得保障も何としても大事なのではないかと、そのように私たちは主張しておるわけですね。そういう部分ではこの児童手当の三歳未満の支給という厚生省の考え方と私どもは一致している、そういうふうに考えるわけですけれども、それはさておきまして、私どもは児童手当というのは義務教育終了前までは最低限もう支給すべきであると思いますし、さらに現在の進学率等を踏まえていきますと、どうしてもこれは延長をさせていかなければならないなというようなことも考えておりますけれども、それが本来の姿ではないかなというふうに思います。
 視点を変えてお伺いしますけれども、いわゆる児童の定義、これはどういうことになっておりますか。
児童を養育する家庭に対する生活支援という点では、確かに教育費負担が実態として大きくなっているではないかという点はあろうかと思います。ただ、親の所得という面を勘案いたしますと、やはり第一子の誕生するような三十歳前後の時期というのは今度は収入の面でも非常に少ない。それからまた、先ほど来育児休業制度の絡みで御指摘ございましたけれども、実態として見ると両親のうちのどちらかがしばらくは子育てのために家庭に戻るというような側面もございまして、そういう意味では、従来得られていた収入が減るという意味で私ども赤ちゃんが生まれた最初の時期というのが一番大変なんではないだろうかという考え方に立っておる次第でございます。
最初に数字でお答えいたしますと、平成二年の経常収支は約三百二十億ドルと見込んでおりまして、ことし一九九一年三百億ドルの経常収支の黒、こう見ております。世界経済は約二十兆ドル、こう言われておりますが、日本がその一五％、三兆ドル経済でございますので、一％を切りかかっております。もう切ったかもしれません、細かい計算をすれば。そういたしますと、かねてから言われていた、二％ももうけているのは多過ぎるんじゃないかと言われた声に対しては、もう一％のリミットまで来ている、これがもうどんどんもっと減った方がいいんだという議論はなかなか難しいのじゃないかな。やはり経常収支の黒字国が赤字国に転落するときは大変スピードが速うこざいまして、アメリカの転落はたしか三年か四年でございました。逆スパイラルに入っちゃいますとそのままだあっと下がるものですから、アメリカが今約六千億ドルから七千億ドル近い債務国になっているわけでございますが、日本の場合には外貨準備で言えば約七百億ドル、対外資産で言えば約三千億ドルの状態でございますので、これ以上余りそういう、何といいますか貸借対照表といいますか、バランスシートは悪くならない方が日本経済としては運営しやすいのじゃないかな、こう思っておるわけでございます。
 そうした黒字幅の減少してきた過程において構造的な問題として残っちゃったのが、日米間だけで見ると、バイラテラルで見ると実は四百億ドルの黒ですから、これがアメリカからいえば日本おかしいじゃないか、こういう議論になるわけでありまして、まさに日米間の国際収支をどう調整していくか、構造上の大きな問題だと考えております。