私どもの非常に大きな未処理案件に対する対策の一つとして、出願人側に対する協力要請と並びまして、特許庁サイドにおいて審査のやり方の効率化、あるいは限られた審査能力をできるだけニーズに合わした形で対応していく、投入していくということが必要ではないか、こういうことから、審査のやり方について早期審査というようなことができないだろうかというようなことで現在検討しているわけでございます。それについて先般、日刊工業新聞に報道されたわけでありますけれども、本件につきましては、現在まだ私どもとしてこのようなことを決めたということはございません。
 ただ、いずれにしてもこの実施関連の案件であるとか、要するに出願人として早く権利化してほしいというような、そういうニーズがあるものにつきまして、その早期審査をやったらどうだろうかということで、関係方面の意見もいろいろ徴収しているところでございます。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
 私どもといたしまして、そういうことで早期に審査をしようということで考えているわけでございますけれども、ただ、同時にそれは、この早期審査の対象にならなかったもの、これがどんどんおくれてしまうというようなこと、これはまた公平の観点からいって好ましくないわけでありまして、そういう点について一定の枠をはめながら、この早期審査によりまして出願人側のニーズに即応した審査をやりたいというふうに考えているわけでございます。
なぜそうなのかという理由はお答えなかったんですが、まあよろしいわ、前へ進めましょう。
 そこで、伝えられているところの今回新たに優先審査制度を導入するねらいというものが、いわゆる滞貨の解消、これはずっと午前中からも議論がございましたが、確かに年間四十六万の出願、そして六十万を超えるいわゆる滞貨というものを何とかせぬといかぬことは事実だと思う。しかし、その際にやっぱり正しいやり方を貫く必要があると思うんですが、そこで、今検討されているこの優先審査制度の仕組み、それから条件、あるいは基準というふうに言ってもいいと思うんですが、その概要と、考えていらっしゃる要点をお聞かせ願いたいんです。
二つでございますが、公害につきましては、現在のところ特許と実用新案を合わせますと五千件ぐらいでございます。おのおの大体半分ずつぐらいでございます。二千五百件、二千五百件ぐらいでございます。
 それから、前者の優先審査の件でございますが、それが大体年間四十件ぐらいでございます。
 以上でございます。
今御答弁が約五分ありました。私は、コンセンサスは得られているんですかどうですかということをお聞きしているんで、その前段のところを余り長くやってもらうと、まあ御親切はありがたいんですけれども、そこらひとつ、あとよろしゅうお願いします。
 法案に関連して特許制度の運用の問題なんですが、新聞などで報道されております優先審査制度の問題なんです。この制度は、現在でも公開制を導入した後、特許係争の未然防止のために特許法の四十八条の六で認められておりますし、また庁議決定で公害防止技術について早期審査を実施しております。しかし、実際の利用は余り多くないと言われておりますけれども、その理由と実績ですね、これをお伺いしたいんです。
私は、地方建設局長会議を招集する前にあらかじめ本省の方から局長に指示しまして、民活の問題について例えて申し上げれば、従来のように一部の県知事さんにお伺いするとか、また従来の予算が何％だから何％でどうするとかということにこだわらないで、例えば公営住宅なんかは地方の建設局長さんには直接関係ないことでありますけれども、やはり内需の振興というようなものを考えた場合に、市町村長さんに会って、そして公営住宅の所得制限の問題や、そういう問題に至るまでいろんな意見がありますから、地方建設局長さんが直接関係なくともそういうところまでいろいろ意見を聞く。
 それから大型のいろんな期成同盟会のような会がありまして、長年運動をしておられるそういう会長さんなんかにもお目にかかって意見を聞くとか、商工会議所の会頭さんとか、また農協の連合会の会長さんであるとか、商店街の都市再開発の場合には商店街の連合会長さんであるというような、そういうあらゆるところに国民のニーズなり、また地域の願望なりというものが大きく変化しているわけですから、そういう第一線で御苦労されている方々の貴重な体験なり要望、要求というものをよく伺って、そしてそれについて皆さん方と一緒に手づくりで都市の再開発とか、そういう問題はいくあれがないと、実際に法律がいかにどうあろうとも現実の問題として今動かない。
 ですから、そういう点をしっかり地建の局長さん方は、従来の道路とか河川とか治水とか、そういう問題だけにこだわらないで、そういう公営住宅まで踏み込んで地域をもう一度総点検して皆さん方の意のあるところをくみ上げていただいて、それに対して我々は官民が一体になって今申し上げた手づくりのような、新しい時代にこたえられるようなそういう考え方でその民間活力の地方とのバランスを全体的に考えていく。経済の変化とか、産業構造が変わっておりますから、従来のようなパターンで画一的に物を考える時代でない、そういうふうに私は指示をして皆さん方からいろんな意見を出していただいたわけです。
 今、法案を作業中でございますから余り細かいことを申し上げるわけにもいかぬことですが、私は一つの考え方として民活なら民活は時限立法にすべきだ、これはだらだらやってはいかぬ、緊急避難的な措置ですから。ですから、私はできれば、私の個人の考え方とすれば五年ぐらいの時限立法にして、その中で手を挙げていただいた地域は、どうしても今までこういうことをいろいろ考えたのだけれどもできなかった、しかしこれはやりたいということで、その中で皆さん方が手を挙げていただいてこういう計画をしたいという場合には、またある場合には追加でもってどんどん適正な認定ができるというようなことなんかも非常に大事なことじゃないかなというようなことを今事務当局に指示をしていろいろ作業をしていただいている、こういうことでございます。
 詳細にわたっては事務当局からお答えをいたさせます。