お答えします。
 厚生年金と農林年金との算定方式の比較でございますけれども、まず第一は、年金額の算定の基礎となる給与につきましては、厚生年金が全加入期間の平均をとっておりますのに対しまして、農林年金は退職前一年間の平均給与をとっております。これは農林年金の方がはるかに有利でございます。第二は、年金の支給開始年齢につきましては、厚生年金は六十歳でございますが、農林年金は昨年末の改正において六十歳への引き上げが行われましたけれども、一歳上げるごとに三年、全期間で二十年の経過期間を置いております関係上、これも農林年金の方が手厚い給付がされる仕組みになっております。
 他面、農林年金と厚生年金とほかの面を比べてみますと、寡婦加給や扶養加給がないということ、在職支給がないことなど農林年金にとって不利な面がありますけれども、これらはそれぞれ制度全体の置かれた条件や沿革によるものでありまして、全体を総合的に判断しますと、モデル計算など結果もいろいろあるわけでございますけれども、農林年金の方が共済年金グループの一環として厚生年金よりは有利な制度となっていると私どもは考えております。
それにつきまして、厚生年金の年金額の算定方式と農林年金の算定方式とは差があるのですが、どのような差があるのかということ。それから、農林年金の方が不利じゃないか、こう思うのですけれども、具体的なことはどうでしょう。
お答えいたします。
 今回の厚生年金の法改正における主要事項でございますけれども、第一は、既裁定年金者の給付水準の引き上げでございます。これは定額部分とそれから報酬比例部分から成っております。第二は、遺族年金等の最低保障額の引き上げでございます。第三点は、寡婦加算額の大幅な引き上げ、これは二倍から二・五倍になっております。第四は、遺族年金を受ける者が、同時に他の制度の退職年金等を受けることとなるような場合には、寡婦加算を支給しないということでございます。第五は、四十歳未満の子のない妻について遺族年金を支給しないということでございます。
 そこで農林年金との関係でございますが、農林年金等各共済年金制度においてもこの措置に準ずる改正を検討しまして、既裁定年金者に対する年金給付水準の引き上げ、定額部分それから最低保障額の引き上げにつきましては今回法改正でお願いしているわけでございます。他方、寡婦加算額の大幅引き上げ、寡婦加算についての併給調整及び四十歳未満の妻に対する遺族年金を支給しないなどの扱いにつきましては、遺族年金のあり方について総合的に検討を加えることが必要であるとの答申がありますので、今回は見送ることにしたわけでございます。
これは、旧法対象者と新法対象者の最低保障額における格差を一挙に是正することは、これまでの経緯もあってなかなかむずかしい、こういうことを申し上げたわけでございますが、いま審議官がお答えいたしましたように、しかし片方で、物価の上昇や生活水準の一般的な向上の問題もございますし、それは横に見ながら、旧法対象者といえども最低保障額を上げることについてはもちろん努力させていただきたいということでございますが、ただ、その格差をなくすということはなかなかむずかしいのじゃないか、こういうことでございます。
お答えします。
 農林年金の最低保障額は、新法年金者に適用する新法最低保障額と旧法の年金者に適用する絶対最低保障額とがございまして、新法最低保障額は、四十九年度以降、原則として毎年その算定の基礎となっている定額部分を物価上昇率にスライドして引き上げてきておることは先ほど申し上げたとおりでございます。絶対最低保障額につきましても、恩給の最低保障額の水準の引き上げに準じて毎年その額の引き上げを行ってきたところでございまして、先生ただいま御指摘のように、これら最低保障額については、私どもは今後とも国民生活水準その他の事情の変動等を勘案しつつ引き上げていくべきもの、また詰めていくべきものと考えております。
しかし、恩給それ自体が、近年はいわゆる社会保障的な性格を強めている、こう言われているわけですね。ですから、絶対最低保障額についても、この観点からは改善を図るべきだと私は思うのですけれども、これについてはどうなんでしょう。これはあくまでも前の負担がこうだからという事務手続上のことで固執されるのか。また、物価はどんどん同じく上がっていくのですから、旧法の方のところの物価が安いというわけではないのですから、その点についてはどうなんでしょう。
これは技術的な問題も片方でございますし、片方では、先ほど申しましたような恩給受給、年金受給に至るまでの御負担の問題もございますから、そういう点も一律に取り扱うことがむずかしい点になっているのではないか、かように考えております。
まあ電電、数字がないわけですが、平均給与もあるいは基本給も国鉄よりも多少水準が低いだろうと。それから掛金率も低いと思いますので、数字は国鉄よりもかなり低目だろうと。逆に言いますと、現職の国鉄職員は他に比べて多額の負担を負っていると、こういう認識になるのは当然だというふうに思います。
 さてそこで、この国鉄共済組合の長期経理の収支が非常に悪化をして、御案内のとおりでありますが、これは国鉄共済組合の経営を圧迫するだけではなくて、国鉄の財政にとりましても、あるいは国鉄の経営にとりましても非常に重要な課題になっております。これの改善を図りませんと共済組合の経理も再建できないし、国鉄の再建にも一方ならず悪い影響を及ぼすのは当然だと思うんです。
 そこで、これからの問題になるわけですが、いま運輸委員会で審議しております国鉄の再建法は、昭和六十年度までに再建の土台をつくるということで法律の背景もありますし、具体的な行政措置もありまして、言いかえてみれば、昭和六十年までのものにつきましてはまあおおむねわかります。しかし、各年度の再建計画というものがありませんから、最終的にどういう形になるかということはよくわかりませんけれども、政府の意図というものは何となくわかるような感じがするわけです。
 いま申し上げましたように、昭和六十年までに財政再建の土台をつくるということで片方では法律ができている。さて、昭和六十年までに国鉄共済の再建の展望というものについては、まだそれらしきものも伺ったことがないんですね。これはある意味では政策的なことですから、運輸大臣は、こういう考え方で昭和六十年までにいまパンクしております国鉄共済組合を何とかしたいということで、ある程度の構想はお持ちだと思うんです。その点をお伺いしたい。