さて、アリの一穴という言葉がございますけれども、河川の堤防というものは洪水によって壊れることがあるわけでございますが、その際の損害というものはただ単に堤防の被害だけではなくて、当然地域住民の人命と財産に関係するわけでございます。したがいまして、万が一にも堤防の工事に施工ミスがあると大変な事態になりかねない。例えば、利根川の堤防が切れれば何十万人あるいは何百万人の人命を失うことだってあるわけでございます。
 公共施設のうち、みだりにそれを傷つけて死刑になるというのは堤防だけなんです。道路にしても何にしても、公共施設をみだりに傷つけられては困るわけでございます。そういう不心得者がおっては困るわけでございますが、仮の話でございます。道路とかいろんな公共施設があるわけですけれども、傷つけても死刑にはならない。刑法上死刑の規定があるのは堤防でございます。
 したがいまして、利根川の堤防といったものを例に公共工事の施工ミスについて議論することは必ずしも適当ではございませんが、近年、施工ミスということについての認識というものが一般的に少し甘くなっているのではなかろうかと私は心配をしておるわけでございます。
 そこで、まず建設省にお聞きいたしますが、阪神・淡路大震災の後、道路施設、民間建築物の不良工事がマスコミで話題になりました。建設省でも独自の調査をしておられると思いますけれども、しておられるでしょうね。もししておられるようでしたら、それぞれその結果を報告していただきたいと思います。
お答えいたします。
 本院におきます公共工事に対する検査につきましては、設計積算等のほか施工についても重点を置いて検査を実施しております。この結果につきましては決算検査報告に掲記して指摘しているところでございまして、建設省も含めまして公共工事関係の施工に関する指摘事項、過去十年ほど見てまいりますと三十七件に上っでございます。建設省の関係につきましては補助十二件、次に農林水産省の十一件、こういうような形でかなりの指摘をいたしているところでございます。それと、昨今の公共事業の関係の予算額も相当伸びてきてございますので施工不良となる事態の発生も懸念されるのではないかこういうようなことから公共工事の施工については十分留意して検査してまいりたいと思います。
 先ほど先生御指摘のように、従前と比較してみますと確かに施工不良の指摘は減ってきてございますが、本院におきましては限られた人員によりまして効率的な検査を実施してきておりますが、特に本年は阪神・淡路大震災で公共構造物に多大な被害を受けておりまして、公共構造物についての安全性に国民の関心が非常に高まってございます。こういうような点を考慮して、今後検査に当たりましては、新しい検査手法の開発だとかあるいは職員研修の充実などを図りましてより一層効率的な検査を行ってまいりたいと考えておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 地方公共団体が外部委託いたしました補助事業の設計業務に対します審査体制の確立の問題でございますが、従来から、外部委託に当たりましては当該地方公共団体の適正な管理監督のもとに行政責任の確保を十分に図って外部委託を行うよう指導してきたところでございます。
 自治省といたしましては、御指摘のとおり警告決議をいただいておりますので、昨年十月事務次官通達をもちましてその旨改めて通達したところでございます。
 今後とも関係省庁と十分な連絡をとりつつ、適切な管理監督のもとに外部委託が行われますよう努力してまいりたいと考えております。
 なお、御指摘の技術センターにつきましては、地域の実情に応じまして適切な活用が図られているものと理解いたしております。
まず、鉄鋼の輸出量、熱圧延鋼の量的なことからお話ししますと、確かに九八年は相当輸出が伸びました。しかし、年末にかけまして日本からの出荷量、これは日本からの出荷ベースの話ですが、これはどんどん減ってまいりまして、一番最近の数字ですともうゼロに近いというところまで落ち込みまして、これは、多分アメリカの国内需要が激減しているということにもよると思いますし、やはり鉄鋼各社がそれぞれ独自にいろいろな判断をしたんだろうと私は想像をしております。
 したがいまして、アメリカが非常に日本に対して苦情を言ってまいりましたホットコイルについては、事実の問題として、そういう現象がもうとまってしまったということだと思います。
 それから、アンチダンピングはホットコイルについても提訴が既になされておりますが、またそれについての手続が進んでおりますが、私は、これについては、日本政府として、あるいは日本の社会として余り大騒ぎをするべきものではなくて、むしろアンチダンピング法それ自体の法手続に乗っているわけですから、そういう法手続を冷静に見ていく必要があるし、各社とも、それぞれ米国内で法律の専門家とともにそれに対抗していると思います。これは、その状況を冷静に見ていく、法手続の進行ぐあいを冷静に見ていくということが私は必要だと思います。
 ただ、アメリカのアンチダンピング法というのは幾つかありますけれども、それがＷＴＯ整合性があるかどうかという問題は、実はヨーロッパでも疑問を持っている方がありますので、それは、いずれにしても、国際機関の場で、これがＷＴＯ整合性があるかどうかということは多分議論になるんだろうと思っていますし、それについては日本国政府は、その法制度が国際的なルールに適合したものかどうかということについては、意見を言えといえば言わなければならないと思っています。
 それから、アメリカの通商政策、あるいは全体の金融政策とか、万般のことが変わったのかという御質問が最後にございましたけれども、特にここ一、二カ月で顕著に変わったということは私は感じておりません。ただ、アメリカにも政治があり、選挙があり、そういう万般のことを考慮せざるを得ないという側面は、十分私は理解できるわけです。
 ただ、アメリカの対外的な赤字というものは相当な水準に達しておりまして、その中で対日赤字も相当な部分を占めておりますので、そういう点では、私どもとしては、アメリカの対日赤字、日本から見れば対米黒字というものが、マクロ経済が回復することによって縮小をするという状況をつくり出さなければならない、そのように思っております。