それは異議があるし、この報告書からそれは全然読み取れません。ただ、時間がありませんのでやむを得ません、あとは最高裁判所についてお聞きしたいと思います。
 一つは、地家裁の乙号支部の廃止の問題についてでありますが、六月十四日にあなたのところに私ども共産党から参りまして、臨調行革の裁判所版だ、これは許せない、あくまで経済効率とかそういう裁判所側から見た廃止の方針であって、裁判を受ける側の観点が欠落しておるということで申し入れをしたわけです。相関表なども最高裁からもらっておりますけれども、これを見ても、事件数がどうであるとかあるいは裁判所までの所要時間がどうであるとか、こういうものが書かれておりまして、結局これも裁判の効率化というような観点からの記述にしかすぎないと思います。
 そこで、その方針について、最高裁判所の「骨子」を私もらっております。この中にあります自治体との関係ですが、これは「意見も聴きながら、」云々という表現があります。それから、単に自治体だけではなしに単位弁護士会、あるいは裁判所の職員は全司法という組合がありますね、それから調停協会、執行官、司法書士会と、いろいろな関係者の団体があるわけですね、当然地方自治体も含めてですが、こういうところも含めて全国から、五十八庁、同意なしにこういうものは廃止すべきじゃないという反対の意見が上がっております。この点についてが一つ。
 それから、その中でもう一つ、「併置簡裁の取扱い」というのがありますね。将来どうするのか検討するというのが「骨子」の中に書かれておりますが、去年の十月十七日の法曹三者協議会の中ではこれを廃止するということを最高裁がぶち上げた、ところが反対があって、十二月十九日にはこれを撤回したという経緯があります。これについての事実の確認と同時に、こういう経過から見ますと、とにかく将来どうするのかについては検討するといいますけれども、本音は、乙号支部を廃止したところは独立簡裁にそのときはなりますが、これも廃止するということじゃないかという危惧が非常に強いわけでありますから、その点についての答弁を求めたいと思います。
 同時に、時間がありませんからもう一つ、和歌山では御坊の地家裁、妙寺の地家裁、これは反対陳情が随分とふえておりましたね。これも事件数がどうである、所要時間がどうである。これは裁判所が考えておられますのは机上の計算であって、家を出て着くまでどれだけかかるのか、相当乖離があるわけですね。これは陳情書等でよく御存じのとおりであります。事件数についても、例えば妙寺の地裁の場合には刑事事件をやってないわけですね、昭和四十九年ですか、だからその後はゼロになっておるわけです。それはカウントされない。その以前の数を加えますと、相関表のボーダーラインをはるかにクリアするわけですから、その点も十分見ていかなければならぬ。
 幾つか質問しましたけれども、私は、廃止をすべきじゃないという立場から最高裁判所の見解を聞きたいと思います。
冬柴先生から貴重な御質問、御質問というかむしろ御助言を賜りまして、ありがとうございました。
 今回は、広く、薄く、原則例外なし、そのかわり率は三％という極めて特色のあるやり方をされたわけですから、基礎的な食料品を初め医薬品からあらゆるものにかかりますね。この点、一昨年の中曽根内閣の売上税のときは、飲食料品や一定の飼料、えさですね、販売手数料、立竹木・住宅の譲渡、住宅の新築・増築の請負、建築物の貸し一付け、そして医薬品、出産、身障者の特定の物品、それから運賃ですね、電車賃、宅急便、検定済み教科書、新聞等々、かなりきめ細かい配慮がございましたね。その決め方をめぐって少し混乱したというふうに言われておりますが、私はその努力は非常にすばらしいと思います。そうすることによって、先生おっしゃるようにやはり税の基本原理というのは応能負担原理でございます。負担能力に応じて課税する。つまりそれは間接税にもあるわけです。直接税だけが応能負担原理の独壇場じゃないのですね。間接税においても応能負担原理があるわけです。
 フランスが標準税率一八・六に対してぜいたく品は割り増し税率三三カ三分の一％、さらにいろんなもの、例えば新聞とか雑誌、書籍、医薬品、飼料、農業用製品、野菜、宿泊サービス、演劇、交通は軽減税率七％ですね。さらに、水とか食料品とかワイン、コーヒー、紅茶、ケーキ、お魚、農畜産物はさらに一段と低い特別軽減税率ですね。これが付加価値税の母国であるフランスの実態なんです。フランス人はこのことを誇りにしております。フランスでは哲学として、消費の態様に応じて税率を決めるんだ、社会政策的な配慮を加えることに重点を置いているんだ。ただ、執行面での調和もございますがね。したがって、決してフランスの付加価値税は今日本で言われているように逆進的ではない、場合によったら累進的であり、少なくも比例税率であると彼らは誇っておりますね。これはもって他山の石とすべきです。
 もちろん消費税そのものがなくなることが一番理想なんですが、どうしても将来これがいろいろな意味においてやらざるを得ないというときは、そのような、努力はしても健康でないとか、あるいは一生懸命働いてお年を召して老後の生活をされているとか、あるいは母子家庭の方々とか、そういう政治が手を伸ばすべき日の当たらないところの人々に対して思いやりのある政治をしていただくことが大事ですが、福祉年金その他もふやしていただくことはありがたいのですが、年金の話を聞きましても大変なようです。そういうところはお取りにならない方がよろしいですね。したがってもう一度、基礎的な食料品とかより生活に密着したものについてはできれば課税をしない。できればイギリス式ならゼロ税率で還付をして完全免税にする。多くの国が現にやっております。例外ではありません。そのような配慮をしていくことをお願いいたしたい。先生から貴重な御示唆をいただきながら、私も一段とそのようなことであるべきだというふうに考える信念を深めて、ありがたいと思っております。ありがとうございました。