それは防衛庁長官、ちょっとおかしいことでして、それであるならば、何から何を守るかというそういう防衛力整備なんて実はできるはずがないのですよ。少なくとも何から何を守るということになれば、国家備蓄はそれじゃどれぐらい必要なのか、あるいは、たとえばいま輸入原材料が六億トンぐらいでしょうかね、六億トンからもう少しいっていましょうか、その原材料六億トンに対して、その大体何分の一ぐらいは最低とどめることができるか、そして国家備蓄としては大体どれぐらい持たなくちゃならぬかということは、防衛力整備計画の中で一番大切な問題ですよ。それを中途半端なことを言ったって、それはだめです。
御指摘のように、エネルギーや資源及び食糧の多くを海外に依存しておりますわが国にとって、総合的な安全保障の見地からこれらの備蓄を進めることは必要なことであると考えております。先般の総合安全保障閣僚会議でもこれらの点について議論がございましたけれども、具体的にこれをどの程度行うかといった点につきましては、政府全体として検討をされる性格のものでもございまして、私ども所掌官庁でない防衛庁が本件について直接申し上げることは適当でないと考えております。
防衛力の整備計画大綱の中で何と言っても問題になってくるのは、それはそれなりに正面の装備の問題については比較的日の目を見るわけでありますけれども、継戦能力があるかということになると、これは後方支援とか継戦能力という問題についてはまだ余り整備されてないだろうというふうに実は私は思うわけでありますけれども、日本が継戦能力を保っためには日本だけの物資だけではどうにもならない。となると、平和時における物資の輸入量というものがあるわけですけれども、その平和時における物資の輸入量に対して、少なくとも有事における所要輸入量、言うならば、これだけはどうしても入れなければならないという輸入量というものはある程度考えなければならぬでしょうし、また、それに対して国家備蓄というものも考えなければならぬと思うのですけれども、その点は防衛庁はもうすべて詰めておられるのでしょうか、どうでしょうか。
御指摘のような場合、現時点におきましては先ほど申し上げました海上自衛隊の艦艇の対空装備、たとえば向こうがミサイルで撃ってくるという場合にそのミサイルを落とすための装備といったようなことを考えていくということと、先ほど申し上げました日米共同対処ということ以外にないわけであります。
日本本土からレーダーの及ぶ範囲内というのは大体二百海里程度だと思うのですけれども、たとえばバックファイアが迂回してきたという場合において、それじゃ果たして海上交通の保護ができるかという問題があるわけですね。そうなるといわゆる護衛艦等のレーダーでしょうけれども、護衛艦のレーダーというのは内地にあるレーダーと比べると非常に距離の飛ばないものであるわけですから、そういうふうなことになってくると、やはりレーダーの空間的なところが非常にできてくるというように思うのですけれども、そういう場合においてはどういうふうな対処をされようとしておるのでしょうか。
海上交通保護の作戦になりますけれども、作戦についてはいかなる脅威に対してどういうふうに守るかという対応が必要だと思うのですけれども、それに対して、防衛庁としてはどのような作戦の体制を整えられようとしておられるのですか。
ただいまの点は、現在私どもの構想が、「防衛計画の大綱」で言っております約六十隻というものができました場合の構想としまして、四つの護衛隊群で、各護衛隊群を一応八隻ということを考えている。それには二千九百トン型ＤＤが五隻、それからおっしゃいましたＤＤＨが一隻、それからＤＤＧという三千九百トン型、最近は四千五百トン型になっておりますが、それが二隻、こういうことで計八隻。その場合に、御指摘のようにＤＤＨに三機のヘリコプター、ＤＤに各艦一機づつ五機ということで計八機。これが私どもいま考えておる標準的な護衛隊群ということで整備していきたいということで、いま整備いたしております。したがいまして、二千九百トン型以前のＤＤを使っている間はそういうようにいきませんので、逐次ＤＤの整備を図って、いま申し上げました一個護衛隊群八機のヘリコプターの運用ということを目指して考えておるわけであります。
シーレーンの海上交通保護のために、言うならばＰ３Ｃと、また大切なのはＤＤＨ、これは護衛艦ですけれども、ヘリを三機積んでいるのが現在四隻ぐらいあるわけですね。それに対してふやすという考え方はあるのでしょうか。それとも、それよりちょっと小さいＤＤ、いわゆる二千九百トン級についてヘリを積めるような形にするのか。その点の構想はどうなっていましょうか。
お答え申し上げます。
 最近、魚類の養殖が非常に進んでまいりまして、現在、魚類養殖の総生産額が二十六万五千トンという水準まで上がってきておりまして、ブリ、マダイ、コイ、アユ、ウナギ、ニジマスといったような多くの魚が養殖されておるわけでございますが、これに対しまして薬品の使用が非常にふえてまいりまして、その養殖魚に残留して人体に摂取された場合に人の健康を損ねるのではないかということで、消費者団体の間でも問題が起こっているということはよく承知をしているところでございます。
 これに対応いたしまして、私どもといたしましては、五十三年から魚病対策総合検討会という学識経験者の集まりの会を設けさせていただきまして、昨年四月から、薬事法に基づいて医薬品の使用基準をつくりまして、使用できる魚種、用法、容量あるいは出荷前の使用禁止期間といったようなものを決めまして、医薬品の使用に係る安全性の確保を図っているところでございます。
 その中で、特にただいま先生御指摘になりました、だれがこれを守らせるかという点でございますが、私ども、現在国の助成によりまして、特に水産の技術者の中で魚病の専門家を養成しているところでございます。そしてまた、全国に魚病指導総合センターというものを設けておりまして、現在、全国十三カ所ございます。建設中のものも三カ所ございますが、これらの魚業の技術者を中、心にいたし、また同時に、動物の医薬品でもございますので獣医師の方にもお願いいたしまして、双方両々相まちましてこの魚病の対策に当たっているというのが現状でございます。