情報公開とプライバシー保護の関係につきましては、今日まで情報公開の制度を取り入れた地方自治体におきましても、そういう個人の保護ということについてはある程度除いておるようなところが多いようでございます。情報公開という制度は、いろいろの住民のニーズにかなっためにも私は当然情報公開していかなければならないと思うのでありますが、ただ、その反面におきまして、個人のプライバシーの保護、特に業として、例えば出版あるいは名簿づくりを業としているような方からそういうような保護をすることは極めて必要であると私は考えております。
 そういう意味におきまして、プライバシーの保護というのは、そういう方からもどうしても守っていかなければならないという基本認識についてはいろいろ議論のあるところでありますが、個人の人権の立場、それが不当に利用されないようにということで、そういう限界に立ちまして私は情報公開というのは条件つきで認められるべきであり、その条件はやはり厳重に守っていかなければならないという観点でございます。
最初に、第二臨調で最終答申の中に指摘されております情報公開の流れ、また同時にプライバシー保護、こういう二つの時代的要求といいますか、重大な現在の時の流れというものがあるわけですけれども、専門家の間におきましてもいろいろ論議が尽くされておるところでありますが、ここで大臣に最初に、要するに知る権利、また知られたくない、守るべき権利といいますか、この二つの論議を踏まえて大臣はどのような御認識を持っていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
今のＯＡ化の時代というもの、お話しになりましたように、私のような年ではなかなかＯＡ化の流れに対応できないようなところもあるわけでございますが、しかし、お話しの点につきましては、これから今後の政令あるいは省令、そういう問題につきまして、あるいは通達の問題につきまして、今のような四点につきましてはひとつ慎重に私どもも目を通しまして、御留意の点につきましては適切に対処するように努力をしてまいりたいと思っております。
従来、定数是正のたびごとに、国勢調査人口を基礎とするのか、あるいはその都度その都度の有権者数を基礎とするのかということについては、その都度議論がございました。お話しのように、実際に選挙をするのは有権者であって、未成年者は選挙権がないのだから、未成年者を加えた人口を基礎にするのはおかしいじゃないか、こういう議論もございます。これはまた、学界においても両論昔からあったわけであります。ただ、考え方といたしますれば、現在、明治以来国勢調査を基準にしておる。諸外国においてもほとんどが人口を基準にし、有権者を基準にしておるところは極めて少ないという事情も踏まえまして、今日まで国勢調査を基準にしておるわけであります。
 理屈を申しますと、確かに選挙権の行使というのは有権者が行使をする、したがって、有権者を基礎にして定数の計算をするのがいいじゃないかという理論もありましょうけれども、一方、議員の先生方は憲法上はやはり国民全体の代表者である、したがって何も有権者だけの代表ではない、年少者のことも考えてお仕事をされる。つまり国民全体の代表ということを考える場合には、やはり国勢調査ということにした方がいいんじゃないかという説の方が従来は強かったということであろうと思います。
御指摘のように、日本産業協会は大正十年三月三十一日に、その前に社団法人博覧会協会と財団法人国産奨励会というのがございまして、この二つの公益法人が合併いたしまして農商務大臣の許可を得て財団法人日本産業協会と改組されて成立したものでございます。
 理事十名で構成されておりまして、主として見本市の開催あるいは博覧会の開催、産業貿易功労者の表彰その他定期刊行物等の発行等の事業を行ってきたわけでございますが、その後活動が衰退してまいりまして、しかも役員が御高齢の方ばかりでどんどん死なれまして、役員が欠員になりまして欠けてしまいましたので、東京地方裁判所によりまして仮理事が任命されて協会財産の確定等の業務を行ってまいりまして、この協会を今後どうしていくかということを御検討されたわけでございますが、新しい社会のニーズに対応した形での活動を進めたい、こういうことで仮理事会の同意を得まして新しい体制に衣がえして、第一回の理事会を昭和五十五年七月二十八日に開催したわけでございます。その際、御指摘のように寄附行為を改正いたしまして、従来の産業奨励、優良なる生産物の普及といった事業のほかに、さらに消費者志向の促進というものを目的の中に加えまして、新しい社会的課題に対応することにいたしたわけでございます。そういうことで、通産大臣の告示に基づいての消費生活アドバイザー制度の運営実施を行おうという準備を進めてまいりましたが、五十五年十月十五日認定申請を受けて、先ほど御説明いたしましたような通産大臣から認定を受けてこの事業を発足させたわけでございます。
 御指摘のように、休眠しておる公益法人を衣がえしたのではないかということに関してはそのとおりでございまして、具体的に申し上げれば、休眠公益法人に関しては、これを解散した場合にはその残余財産というものは類似したような公益事業を行っている公益法人に引き継ぐ、こういうことになるわけでございます。したがいまして、この消費生活アドバイザー制度を実施いたすに当たりまして、新しい公益法人をつくって、そこに産業協会からの残余財産を受け継いで行うという方法もあるわけでございますが、やはり仮理事の方々の灯を消さないで、このまま新しい社会的ニーズに対応して事業を続けていきたい、こういう要望も受け、私どもとしては、先ほど申し上げましたような寄附行為の変更認可申請を受け審査した上で、しかも新しい業務の実施事業計画その他を審査し、この協会を衣がえして引き続いて行っていくことが適当であろう、こういうふうに考えて、この協会に事業を実施せしむるに至ったわけでございます。
 現在の役員はどういうメンバーかということでございますが、会長は、日本経済新聞社顧問の円城寺次郎氏でございます。そのほか理事といたしましては、日本チェーンストア協会の副会長の伊藤氏並びに経団連専務理事の奥原氏、伊勢丹の、これは百貨店協会の当時会長でございました小菅氏、日本商工会議所専務理事の佐々木氏、電気事業連合会会長の平岩氏、日本アパレル産業協議会理事長の本間氏、家電製品協議会会長の山下氏、味の素株式会社社長の渡辺氏が理事でございます。監事といたしましては、仮理事でおられた弁護士の三輪氏並びに全国銀行協会連合会会長の山田氏が監事になっております。