ココムで輸出規制の対象になっている品目に相当するものは、わが国の場合の輸出貿易管理令の別表第一に掲示されておるわけでございまして、規制対象品目は本来の共産圏諸国に対して輸出が禁止されているものでございますが、特定の商品につきましては、その商品の戦略性等についてケース・バイ・ケースに審査いたしまして、例外的に輸出の承認を得られることもあるわけでございます。
御承知のようにココムは、たとえば大型のコンピューターがいいとか、あるいはその他いろいろの関連の問題を含めての適用除外品目があろうと思います。私がいま申し上げたいのは、いまの技術革新の中にあっては、時々刻刻、製品の名前だけで処理し切れないノーハウを含めた技術問題が製品の中に入り込んでいる。そうすると、その一つ一つの製品で取り上げるということには非常に危険性がある。半導体の問題もそうでしょう。あるいはいろいろ、とにかく製品としてお取り上げになるだけでは大変危険な問題がそこにあると私は思うのですね。この辺については十分な御配慮を総理御自身としてはお持ちでいらっしゃるか、それとも依然として製品別でおやりになろうとお考えになっておられますか。
ココムという国際的な場がございまして、そこでまずどういうものを対象として取り上げるかということが問題になると思いまして、いま仰せのような、どういう問題を取り上げていくべきか、どういう問題は取り上げちゃいけないかというようには私は特別に考えを持っておりません。私が申し上げておりますのは、いま問題になっているソ連に対する対応策といたしましてココムの場で相談しようということがございますので、それは一番フェアな、一番実効的な対応策ではないかということを申し上げているわけでございまして、その場におきましてどういう問題が取り上げていいか悪いかというような問題をいま特に日本として取り上げるつもりはございません。
それはアメリカ政府とオリンピック委員会との関係でございまして、私がとやかく言うべき性質のものではないと思います。アメリカ政府が強い要請をオリンピック委員会にしておるということは承知いたしておりますけれども、それについてとやかくコメントすることは差し控えたいと思います。
これをお読みになったとしますと、とてもそんななまやさしいものじゃないんです。これはもうきわめて厳しい、自分の言うことを聞かずにオリンピックに参加するようなものは、世界の平和あるいはアメリカの安全を損うものだと言わぬばかりの厳しい調子で不参加を呼びかけ、ＩＯＣにプロポーザルをせよというようなことを厳しく求めておるのでね。総理のオリンピック委員会があるんだからそれに干渉すべきではないというような立場とは全然違うんです。ことにバンス国務長官がＩＯＣの総会の開会式で同じような提案をしております。総理のいま御答弁になりましたようなこともしごく私は国際的な常識だろうと思います。また、国民の常識でもあろうと思います。だから、バンス長官のそうした提案に対しては、アメリカのＩＯＣ自身——これはジュリアン・ルーズベルトという、ルーズベルトのおいだというふうに聞いておりますが、カーター大統領はオリンピックという言葉をいまや共産主義と同義語として使い、自分の選挙目的に利用していると言って批判をしております。また、バンス国務長官の提案に対しては、六十七人のＩＯＣ委員の中で拍手を送ったのはわずかに二人だけだとも報ぜられております。こういう事実に対して総理はどのように考えられますか。
そういう強い要請を大統領がされておることは承知いたしておりますけれども、大統領といえどもオリンピックはオリンピック委員会の管理下にあるということを御承知の上でオリンピック委員会に対して要請をされておるということだと承知いたしております。
いま総理の御答弁によりますと、政治がとやかく申し上げるべき筋合いのものでないとおっしゃった。その原則論を踏まえますと、カーター大統領がアメリカのオリンピック委員会のロバート・ケーン会長に書簡を送りまして、非常に強烈な口調で、他の場所でゲームを行うか、ことしはキャンセルせられるよう要請すると。もしＩＯＣがこの提案を受け入れなければＵＳＯＣや同好のＯＣがモスクワのゲームに不参加するように要請するというふうにきわめて厳しい要求を突きつけておること、これどう思われますか。
これにつきましては、たびたび政府が申し上げておりますとおり、オリンピック委員会が管理いたしておることでございまして、政府がとやかく申し上げることではないと思います。ただ、政府とオリンピック委員会の方とは、こいねがわくは常に緊密な連絡をとって意思の疎通を図っておく必要はあるのではないかと考えております。
昨年来の経済の基調を申し上げますと、一昨年の秋にイランの動乱が起こりまして、それを背景に昨年から本年にかけましてたび重なる石油の大幅な引き上げが行われまして世界経済が混乱し、あわせて日本経済も混乱をしたわけでございますが、その同じ基調がずっと続いておると思うのでございます。その同じ背景、基調の中にありましていろいろの経済政策を考え、物価対策を考えていくということでございますから、物価対策は、昨年の文章を私はいま覚えておりませんが、この三月にも物価対策七項目を発表いたしましたが、その内容とこの九月に発表いたしました六項目の内容もそんなに変わっておりません。
 これは世界共通で、別に特別の対策があるというわけではございませんで、アメリカ政府も、この春は二〇％という狂乱物価になっておりましたが、そのときにアメリカ政府もやはり五項目の物価対策というものを発表しておりますが、これも日本とほとんど変わってないんです。ただ一つだけ変わっておる点は、生産性向上のための投資をしましょうと、こういうことをアメリカ政府は言っておりますが、その点を除きますと物価対策としては日本政府とほとんど同じような内容を言っておる。これはもう世界共通の取り組み方だと、こう思うんです。
 そんなに特別に新しい妙案が出てくるというわけではございませんで、従来やっておりましたその対策をその都度あるものはある程度緩和する、あるものは非常に強くする、こういうその時々の事情の変化は若干ございますけれども、柱としてはそんなに変わるものではない、こう思っております。