精神薄弱者に対します運賃割引につきましては、かねてより国会請願や地方公共団体の意見書を通じ強い要望をいただいておるところであります。
 本来、身体障害者等運賃の社会福祉割引は社会福祉政策の一環として位置づけるものと考えておりますが、利用者の負担によりこれを実施する場合には、第一義的には交通事業者の判断にゆだねられるものであると考えております。しかしながら、私といたしましても身体障害者の運賃割引とのバランスをとる必要があると考えるに至りまして、三月の中旬に事務方に対しまして、平成三年度内実施を目途にと。いろいろな先生方からできるだけ早くという要望もございまして、事務手続もあるわけでございますが、それをできれば三年度内でなくて三年内に実施を目途に交通事業者及び厚生省を初めとする関係者との調整を急ぐように指示をいたしております。
 以上でございます。
国連障害者の十年は来年で終わるわけです。研究する暇はないんです。その点、ひとつ強く申し上げておきます。
 そこで、運輸省、国鉄の運賃割引について、精神薄弱者はどうなっておりますか。
今お尋ねの数字でございますが、内閣から答えたとおりでございますけれども、厚生省の方の身障者関係の予算は、ただいまの年金のほかに約四千億ございます。それで施策を今やっておるわけでございます。
総理ね、全米障害者法に基づくアメリカの予算は一年間が三十兆円です。今ごらんのように、日本はこの十年間に障害者につけた予算が二兆一千億、そのうち厚生省の一兆三千億と総務庁の千七百九十六億円というのは年金と恩給、実質的には六千億です。あなたは推進本部長としてどういう認識ですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生お示しの総務庁の関係の予算は、平成二年度予算で申し上げますと千八百十億三千百万となっております。その後お示しの数字もそのとおりであろうと存じます。
お答え申し上げます。
 総理府で障害者対策本部の庶務を担当いたしておりまして予算の取りまとめをいたしております関係で、私から御答弁させていただきます。
 国際障害者年でございました昭和五十六年度と平成三年度のその障害者対策関係予算について比較して申し上げますと、昭和五十六年度は一兆二千三百五十一億円でございまして、平成三年度案では二兆一千八億円、かようになってございます。この間の伸び率で申し上げますと、平成三年度予算が成立いたしますれば七〇・一％の増、かような状態になっております。
御指摘の米国障害者法という法律は、公共施設の利用とか電気通信などの分野における障害に基づく差別を禁止すること、また雇用においても、いろいろな規定がございますけれども、十五人以上の事業所に対して合理的な理由なくして雇用上の差別を禁ずるというような法律であると私も承知をいたしております。
 我が国においてもやはりこの精神は踏まえていかなければならぬ精神でありますが、昭和四十五年に制定された心身障害者対策基本法を柱として障害者対策が進められていかなければなりませんし、またそれに対する、現在中央心身障害者対策協議会においても今後の進め方については御検討を願っておるところでありますが、要するに、このＡＤＡなどの精神等も踏まえながら障害者の完全参加と平等、こういう理念の実現を目指して努力をしていかなきゃならぬという考え方でございます。
委員長ね、こういう説明になるわけですよ。
 この法律は、障害者とそうでない人の権利は全く平等である、障害者の人権を侵害したり権利を妨げる者は社会から取り除く、障害を理由にした雇用や社会参加の差別を一切禁止する、こういう高らかな宣言なんです。総理の感想はどうですか。
ただいまお尋ねのＡＤＡ、米国障害者法というふうに訳しておりますが、これは障害の種類を問わず雇用、公共施設の利用、電気通信などの分野におきまして障害に基づく差別を禁止するということを内容といたしまして、昨年七月二十六日発効したというふうに聞いております。
ここで検討というのは大体やらぬということですわな。まあいいでしょう。
 そこで、米国では障害者の日常語にピープルファーストという日本語に訳すと、まず国民だということのようでございますが、障害者である前にまず一人の人間であり米国市民であるという自己主張の言葉であろうと思いますが、我が国ではどうでしょう、市民である前にまず障害者が先にくる場合が多い。両国の理念の違いであると思うんですが、アメリカでは全米障害者法、ＡＤＡが上下両院を圧倒的多数で通過して発効しました。厚生省、その特徴を説明してください。
民間企業含めて全体としてはここ五年ぐらいは賃上げは低調であることは事実なんですけれども、公務員の場合はとりわけ低調ですねね、数字だけ見てみますとね。いろんな理由があるんだろうと思うんですけれども、私は郵政事業三事業というのは企業会計だというふうにむしろ認識したいものですから、人件費の占める割合の問題にしろ、あるいは賃金引き上げの問題にしろ、やっぱり賃金というのはある意味での投資だと私は思っているんですよ。だから先行投資ということもあり得るわけですわね。だから人件費が高いか安いかという問題は、かなり郵政事業の将来との関係、あるいは貯金にしろ保険にしろ、これからの発展ですね、こういう展望との関係を含めて論じませんと、単純に多い少ないだけでは割り切れないものだと私は思います。
 ですから、今度の予算で二兆円に近い数字の中で百六十三億という不足額ですから、余り数字であらわすほどのものではない、大変な努力だと。しかし、郵政事業としては恐らく経理局長も言われたように目いっぱいといいますか、増収という意味では、ぎりぎりいっぱいのところまで一つの目標を設定しているというふうに考えますと、やはり大変な努力が必要だなというふうに思いますから、とりわけ、この人件費の問題だけでもって認識するんじゃなしに、何とか目標到達をして、できればこの百六十三億というものをクリアして、できれば累積をマイナスの方にそれこそ押し込んでいくような好結果をあらわすには、人件費自体だけをとらえるような発想ではいけないんじゃないかということだけを指摘して次に移りたいと思います。
 次の問題は、業務量の問題と要員の関係なんですが、まず最初にお伺いしたいんですが、これは三事業に要員は割り振られていると思うんですが、三十万強の要員、大体どういう分布になるんでしょうか。