この点につきましては実は昨年も国際会議でいろいろ議論があったところでございます。と申しますのは、先進諸国はいろいろ技術開発等もございまして電波の利用というものが大変盛んでございます。それに引きかえまして後進開発国というものはこれからまさに電波を利用するということでございまして、先進諸国がある意味では先にそういう周波数自体というふうなものを確保してしまうと後で後発してくる開発途上国というものがそれが利用できないではないかというようなことから周波数の分配というものが非常にいろいろ議論を呼ぶという情勢でございますが、特に衛星の分野につきましては、静止衛星というものを打ち上げる場合に、赤道上の三千六百キロでございますか、そういう高度に静止をさせるということでございまして、軌道の静止位置というものがかなり限定をしてまいります。そこで、赤道の直下の低開発国等におきましては、特に自国の衛星静止地点における権益確保という観点から、将来は自国においてもそういうところで衛星を利用したいということで、自分たちも利用できるように対応すべきではないかということで先進諸国と開発途上国との間でいろいろ議論が行われておりまして、それをどう調整するかということについてなお本年におきましても国際会議というものを持ちまして議論を続けていくということになっているというのが現状でございます。
周波数の割り当てにつきまして、まず一つは衛星自体につきまして現在割り当てられている周波数、それから衛星の軌道位置というものが絡みます。こういった点につきまして、まずは各国がそれぞれ計画をまとめますとＩＴＵのＩＦＲＢ、国際周波数登録委員会の方に申請を出し、これを各国に周知をしていただきまして、各国から異議が出てまいりました場合にはそれぞれ調整を図って、調整がついた上で登録をするという形をとっているわけでございます。現在二社から既に申請が出てまいりまして、私どもそれを審査いたしましてＩＦＲＢの方に登録についての申請をいたしております。この点につきまして、まだ現時点におきましてＩＦＲＢの方からよその国から異議というものが出たというふうには承知をい、たしておりません。
いろんな電波がこれからどんどんふえていきますから対応策が必要でしょうが、この衛星通信に絡む問題は、結果的には静止軌道と周波数等に絡みましてＩＴＵの場でもって相談されるわけですね。その状況についてはどうなっていますか。
新規参入者といたしまして衛星を利用して事業を行いたいという者がございます。これにつきましては昨年の六月に既に二社につきまして事業許可をしたわけでございますが、そのときに申請といたしまして、衛星といたしましてＫｕバンドあるいはＫａバンドというものの利用について要望がございました。Ｋａバンドにつきましては、これは地上の混信というものを避けるという観点から、まだ非常に余裕がございますＫａバンドというものを使って大いに通信というものを促進をしたいということで、我が国において開発されたバンドでもあるわけでございます。
 それはそれと、いたしまして、いま一つはＫｕバンド、これは一般的に使われている波ではございますが、我が国の特殊事情と申しましょうか、大変地上との混信というものが考えられるということでございまして、これの利用についても、この混信というものを避ける措置が講ぜられるものについては利用してもよろしい、こういうことで認
めているわけでございます。まだこの衛星会社自体が衛星の打ち上げということも行っておりません。ただ、現在顧客の確保という面での営業活動は行っているわけでございますが、具体的な回線の設定というようなところまでにはまだ至ってないと思います。したがいまして、個別にどの地点での受信それから通信というものの回線設定を設計するかというような点で、衛星における地上との混信の防御ということについていろいろ検討されていくだろうと思います。
 ただ、そういった面についての技術的なあり方、基準というようなものにつきましては、私ども技術審議会というものにもお諮りをし御相談をし、また御意見をいただいておりますので、そういうものを参考にしながら対処をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
ぜひそうあってほしいし、そうならなければならないと考えておりますから、監督官庁といたしましての郵政省の所管の中の問題ですから、これからもぜひ安全ということを大事にしながらひとつ対応をしていただきたいわけです。
 次に衛星関係の通信についてちょっと伺いますけれども、Ｋｕバンドの開放問題に絡みまして、結果的に地上局との混信ですね、そういった問題についての対策といいましょうか、そういった問題についてはどういうふうに御検討中ですか。
これから論議をする問題でありますからここで結論を得ようとしませんけれども、やはり料金について公共的な性格をどのように持たせるのかということ、報酬関係の利用報酬の問題について、報酬率をどれだけとるのかということについては大変困難であります。
 大臣、特別納付金ということで、中曽根内閣を含めて、国民からふんだくりました。その金をどう出すのかということでいろいろ議論をした中で、今の料金が正しいのか正しくないのか、この中に利潤が入るのか入らないのか、革命的なことでありますから、適正報酬というようなことを言うのは、利潤が幾ら入るべきか、特別納付金のような税金を取るんなら、ちゃんとそうすべきじゃないかということで議論があったことは思い出してもらいたい。ですから、適正報酬などというのは特別納付金が出るまでは議論にならなかった。必要な経費は必要な料金で賄う、余分な金は要らぬ、こういうことであったんですが、これが変わったので株式会社になってもそれが適用されることになったのかどうかでありますが、意見は、やはり公共性をどのように見た料金を取るのか、先ほど言ったように、田舎で、東大東島の電話料が東京都内と同じだというわけにいかぬことになれば、東大東島の電話局はなくなってくる、この間言いましたね。だから、公共的な役割を電気通信がどう果たすのか、過疎地においても、島々においても、大都会においても、最低のライフ・ライン・サービスというか、そういうものが守られるように、これから料金を決めてもらいたい。勝つ者は勝つ、負ける者は負けたらいい、勝負、競争の原理はそこで到達できない問題があるということについて意見を述べてください。大臣に答弁を求めるとまた演説されるので、私一方的に言いますから、もし最終的に気にくわなんだらお前が言うことは全部気にくわなかったとおっしゃって、トータルでよければええと、こうおっしゃって結構です。勝手なこと言います。
 南部教授は、郵政省はプレーンとして法律学者を重視し、経済学者を委員会などに加えることは少ないと批判していますが、郵政省は端的にどうお答えしますか。