これは、まあ五年と。五年一区切りとかということで、切りがいいから五年ということにしたのかなというふうな気持ちはありますけれども、また一面、今の状況からいけば、第二次二百海里ショックによる世界の海洋漁業のそういったような安定が、もう五年たてばおよそ落ちつくという見通しを持ったから、これを五年やれば大丈夫だなというある程度の確信を持たれて出されたのか。どうも実はこれも日切れということじゃないんですけれども、時限立法になりますと日切れという扱いになるわけですね。そうしますと、いつも国会は三月、参議院の方は予算が来ていまして、もうとにかく扱いが大変なんですよ。
 したがいまして、これは五年という時限立法じゃなくて、ある程度恒久立法にして、必要がなくなったときは法律を廃止すればいいのではないか。あるいは今のこの法律、これではちょっと対応し切れないものがあれば改正すればいいのじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
その辺の連携を十分にひとつ配慮していただきたいというふうに思います。
 本改正案は、最近における外国政府による漁業水域の管理の強化などに伴う水産加工原材料の供給事情と水産加工品の貿易事情の変化を背景として提出された法案だというふうに思います。この法案は五年間の時限立法ということですね。こういうような状況というのは五年間で解消するものではないのではないかというふうに私には思われるわけですけれども、なぜ五年という時限立法にしたのか、どうして恒久立法にしなかったのか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
二つ違う仕組みの資金でございますが、水産加工業者の経営の改善を図るという点で同じ趣旨を持っておりますので、貸し付け主体は違っておりますけれども、両者が連携をとりまして調和のとれ、しかも整合性がとれた形で運営すべきものと我々も心得ておりますので、関係金融機関間の調整なり調和というものを十分図りまして加工業者の経営の安定に努めたいと思っております。
次に、六十三年に今度新設される水産加工経営改善促進資金制度、これは五十八年に創設されました水産加工経営改善強化資金制度を引き継いだものというふうに思いますが、水産加工業者に対して、経営の維持安定それから近海低利用資源の有効利用の促進等、近海資源を原材料とする水産加工業の体質強化を図るための運転資金を融通するものだというふうに思います。これの利率は四・〇五％から五・四〇％ですね。水産加工経営改善促進資金制度と施設資金を扱う水産加工施設資金制度の融資に当たっては、これは両者の関連性にも配慮する必要があるのではないかというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
六十一年度の実績で申し上げますと、全体で五十七億の貸し付けになっております。それから、ここのところ数年間、若干のぶれはございますけれども、大体五十億程度から五十億の後半という形で毎年の貸し付けが行われております。
今お答えになりましたこの運転資金についての借り入れ、その実績というのは今わかりますか。わかりましたらちょっと教えていただきたいんです。今わからなければ後から教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
水産加工施設資金は、これは名のとおり施設資金でございますけれども、この資金を制度融資として認めていることと同じねらいというものを達成しますための運転資金として、これも名前が長うございまして恐縮でございますけれども、従来からも水産加工経営改善強化資金という融資を行ってきているわけでございます。六十三年度からこれを衣がえいたしまして、水産加工経営改善促進資金という形にして運転資金の手当てを行っております。
 この中身は三つから成っておりまして、一つは、主要な近海魚種、こういうものを原料とします加工新製品なりあるいは新技術の開発、導入のための運転資金、それから二つ目は、多獲性魚を含みます近海低利用魚種の水産加工の原料としての利用の促進を図るための運転資金ということでございますので、この二つはまさしく、今回御議論いただいております水産加工施設資金、これをハード資金といたしますと、こちらがソフトといいますか、運転資金として表裏一体として運営できるものでございますし、それからこのほかに、最近、国際規制の強化等に伴いまして経営が困難に陥っている水産加工業者というものも残念ながらあるわけでございますので、こういうものに対します一般的な経営安定のための資金というものもこの水産加工経営改善促進資金の対象といたしておりますので、この資金の活用によりまして、経営基盤が脆弱な中小が多い水産加工業の運転資金の対応というものの十全を図りたいと思っておる次第でございます。
続いて、さっき言いました、日本の農業を内部から崩壊させかねない問題点について若干お伺いしたいと思います。
 その一つは、後継者の問題あるいは後継者対策の問題であります。
 これも正確なデータに当たる機会がちょっとなくて、少しうろ覚えなのですが、私の記憶で新規学卒者の農林水産業への参入の実態、たしか六十一年で農業に就業する者が五千二百人くらいであったと思います。農業五千二百人、林業関係が二百五十人ぐらいじゃなかったですか。水産業が二千二、三百人か、千二、三百人かな、ちょっと正確じゃないのですが、非常に少なかったと思います。山にしたって、国土の七割は山林、たった二百四、五十人しか新規に就業しない。四海、海に囲まれた海洋国家と言われた日本、水産業に新規に就業する者がわずか二千二、三百人。こういうことでは、幾ら派手に構造改善だとかコストの切り下げだとかいろいろなことを言ってみても、内部から崩壊の道をたどっているわけであります。これも現状のままでは歯どめがきかぬのじゃないか、こういう感じがして仕方がないわけであります。
 毎年わずか四、五千人ということになりますと、全国の農村集落十四万という数からすればこの集落一つに対して一人の若い労働者が行き渡るのに二、三十年もかかる、こういう実態でもあると思うのですね。
 御承知のとおり、農業の場合には農家一戸一戸の努力では日本の農業は維持できない。集落や地域の共同体でいろいろなことをやらないと農業をやれない。このまま推移するとすれば集落の崩壊、後継者の減少、そういうことを通じて内部から日本の農業は崩壊していく、こういう危機が進んでいますし、それに対する歯どめが残念ながらしっかりかかってない、こういう現状だと私は思います。大臣、この点どういうようにお考えになっているか。大臣からでも当局からでもいいですが、お答えいただきたい。