一般的に、物を売却するあるいは競売するという場合に、その物の後の利用形態いかんによって物の価値といいますか価格というものは変わってくるのだと思います。この場合には、後の人が引き続いてそこの場所で有線テレビを行うということが前提になるとしますと、その送信機具等は非常に価値があるわけでございますけれども、これをどこかよそへ持っていって中古としてはらばらで売ってしまうというのだと、それだけの価値があるかどうかはわからないということになるわけでございます。これはもちろん、事実問題でございますから、ゴーイングコンサーンで評価した場合の価値とばらで売る場合の価値とがどうなるかというのは、場合によっては違ってまいりますけれども、一般論としてはゴーイングコンサーン、つまりその後そのまま使うということで売却した方が価値が高くなるというのが一般的な経験則だと思います。
この工場抵当法の規定を見てみますと、工場の敷地の上に付加したものとか建物に付加したもの、あるいは財団として登記されたものが一体として抵当の目的の中に含まれるというわけですけれども、その場合に、個々の機械、器具等の価格というものと、財団の一部としての機械、器具の価格というものは、実際に競落等の実行に当たった場合に別な評価を受けるものなのかどうか、その点では法務省のお考えはいかがでございましょうか。
先生御指摘のとおり、確かに工場抵当法が改正されようとされまいと施設自体は何も変わらないわけでございますから、それ自体の価値といいますか、それは確かに変わらないと言えば言えるわけでございます。しかしながら、現在は財団抵当という形で処理できないために、ＣＡＴＶ施設のうちで土地建物等の不動産は抵当権設定ができますが、それ以外の機材類等につきましては譲渡担保という方法しかないわけでございます。
 このＣＡＴＶ施設を譲渡担保でということになりますと、カメラとか照明器具とか個々の設備それぞれについてそういう担保の設定をしなければならぬということになるわけでございますが、これは非常に複雑になってしまいます。このＣＡＴＶの施設というのは、こういう不動産、動産等も一切含めて、線材類も全部含めて一つのシステムとして機能しているところに価値があるわけでございまして、それをばらばらにして線だけということになると非常に価値が下がってしまうわけでございます。そういう意味で、ＣＡＴＶ施設を構成いたします個々の物品に対する譲渡担保では、全体としての価値が評価され得なくなるということは言えようかと思っておる次第でございます。
 それからもう一つは、そういう工場財団としての取り扱いが受けられないほど、法律上も保護されないほど価値のないものであるというふうな評価もなされる可能性もございますので、そういう面でやはり財団抵当が設定できるようなものにぜひしていただきたいと思っておる次第でございます。
加入目標を最近低く落としておるのはどういうわけかという御質問でございますが、この制度ができました当初は十万件の年間の加入目標でございました。初年度は一括して前納するというような制度もございましたので多数お入りいただいたのですけれども、その反動等もございまして、二年目の五十四年度には五千件を割るような加入数になってしまいまして、そこでちょっと目標が実情に対して過大過ぎたのではないかというような反省もございまして、五十五年度から八万件に落としたわけでございます。
 ところが、五十五年、五十六年と一万二千あるいは一万一千という数字でございまして、実績が目標と非常に食い違っておりましたので、なるべく実情に合わせた目標に、実績に近づけた目標にいたしまして励みをつけると申しますか、そういうことで五十七年度から三万件に目標を下げたのでございます。ただ、五十七年度も目標を三万件に下げましたけれども、やはり一万件程度の加入に低迷いたしまして、どうも加入がはかばかしくございませんでしたので、これは加入の促進を、いろいろ事務をお願いいたしております中小企業三団体だけでは目標に対しまして余り効果が上がらない、こういうふうに考えまして、五十八年度の初めから全国の金融機関を代理店にいたしまして、そういうところでも加入促進の事務をやっていただく、こういうふうにいたしました結果それが功を奏しまして、五十八年度は約五割増しの一万五千六百件というような数字が出てきたわけでございます。五十九年度のことしも、さらに五十八年度に比べまして約五割増のペースで現在加入がふえておりまして、金融機関を窓口にいたしましたのは大変効果があったように考えております。この勢いでいきますならば年々五割増くらいで伸びていけるのじゃないか、こういうふうに期待を持っておる次第でございます。
 それから、委託団体に法人格のあるものだけでなくて任意団体にも依頼できないかという話でございましたけれども、委託団体につきましては、共済事由が発生いたしますと、倒産をしたということの証明等、例えば手形交換所から証明書をもらってきて、それをつけまして事業団の方に共済金の請求の手続をしていただく、こういうふうな事務を委託いたしておりますので、そういったいろいろな公的な機関の証明をとる等の関係から、こういった法人格のある機関でないと、事務を代行していただくという意味では難しい面があろうかとも思いますけれども、ＰＲ等につきましてはなるべく広くいろいろな機関にお願いをいたしたい、かように考えております。
 それから、地域間に加入率についてアンバランスがあるのではないか、これはどういうことだろうかという御質問でございましたが、御指摘のように県、地域によりましてまだ加入につきましての率にいろいろ差がございます。加入率の低い県等を特に抜き取りまして、そういった県あるいはそういう地域に所在する商工会議所に特別に御相談をいたしまして、特別の地域の加入促進運動というのをそういった地域に集中的に実施をするように最近いたしております。そういうことで、漸次加入率の低い地域も加入率が上がってくるのではないかというようなことを期待いたしております。
 それから、この制度に対しまして事業団としても今後何か要望はないかという御質問でございましたが、今回の改正につきましては、中小企業政策審議会等におきましても相当期間かけまして御審議をいただきまして、今度のような改正の答申を得たような格好になっておりますので、今回の改正法がぜひ実現しますことを、なるべく早く私どもとしてはこれを実施に移したい、かような要望を持っておる次第でございます。