新しいところに母港を建設いたします場合には、やはりその建設いたします場所の港、またその背後地等の状況によりましてこの母港の建設費といいますのは非常に変わってくるわけでございます。しかし、母港として必要な陸上付帯施設と申しますか、施設としては、まず係留岸壁、それから核燃料取り扱い設備、廃棄物処理施設等、またその定係港としての事務棟その他の施設等が要りますので、これらの建設費等につきましては、これは地盤等との関係等があるわけでございます。さらにまた場所によりましては、そこへ参りますためのいろいろ接近道路の問題とかいろいろ出てまいりますので、これ全体の経費が幾らになるかというのは、やはりその場所を特定して考えないと、なかなか出てこないわけでございます。ただ、基本的にいまの必要とする施設の建設費として、大体どのくらいかかるであろうかということにつきましては、少なくとも新しくつくるとすれば二百億円程度はかかるのではなかろうかということで、私が衆議院で数百億円はと申し上げましたのは、やはり新しい場所にやりますと港湾から整備していかなければならないということで、それらを含めますと数百億円ぐらいかかるんではなかろうかと、こういうことで申し上げたわけでございます。
五十六年度の概算要求では母港整備費として二百億という数字が挙がっているんじゃありませんか。
 それから、事業団にさらにお尋ねをしますけれども、衆議院の科技特の委員会で、倉本さんは数百億円のオーダーになるんじゃないか、新しいところにつくった場合、といったような発言をなさっているんじゃないですか。
私どもといたしましては具体的な試算といたして格別やっておりません。ただ、五十六年度予算の要求ということで、一般的な立場からの約六十億という要求をお願いしたわけで、それ以上の具体的な試算というものは格別やっておりません。
そうしますと、この係船料約十五億円というのはさらにふくらむということもあり得るということですね。
 次に、母港整備関係。大湊港を使った場合、約六十億プラスアルファと。その他の地点、港の場合は不確定だと。金額ははっきりしないということになっているわけですけれども、これは科技庁からいただいた資料ですけれども、事業団の方は大湊以外の新しいところに母港を持っていった場合、どれくらいの母港建設整備の関係で金を要するかということについては、あらかたの試算をやっているんじゃありませんか、事業団で。
事業団といたしましては先般の契約でもって五十三年度、四年度分を月額四千万円ということで契約をし、それを支払ったわけでございます。五十五年度分につきましては先方といろいろと折衝いたしましたが、先方のいろいろ都合もございまして交渉もおくれまして、その後いろいろと折衝をした過程におきまして、私どもとしてはあの契約の条項にございますように物価の上昇等を考慮した程度の増額といいますか、これはやむを得ないかという感触を持っておるわけでございますが、まだいま折衝中でございまして、数字的には固まっておりません。
私はどうも高いんじゃないかという気がしてならぬのですが、そこへ加えて最近は私が耳にしていることでは、ＳＳＫの側からさらにこれの値上げをしてくれという要求が出されているやに聞くわけですけれども、これに対して科技庁なり事業団はどう対処しておりますか。
月額四千万円という計算の基礎につきましては、佐世保重工との交渉の結果、こういうことで妥結をしたわけでございますが、その基本的な考え方といたしましては、原子力船だから特に高いという、私どもはそういう考えでございませんので、ただ、三カ年間という期間に「むつ」の修理に使いますところの建屋とか、建屋の改修とか、あるいは高岸壁のためのフェンスとか、それから特別のオイルフェンスを「むつ」の周辺にはつけておきますし、そういう「むつ」のための特別の施設の整備費が要るわけでございますし、それからガードマンの人件費も要るわけでございまして、そういうものを三年間で償却をするということになりますと、その分がかなりのウエートを占めて、四千万円という数字で妥結をしたわけでございます。
そうしますと、どうなんでしょう。係船料約一カ月四千万ということですが、果たして妥当な金額か。原子力船なるがゆえに、いわゆる普通の相場よりも高いということになっておるのか、その点はどうですか。
「むつ」が佐世保の造船所に係留される約三年間、すなわち五十三年の十月から五十六年の十月までの期間に、月額約四千万円の係船料を支払うという計算をいたしまして、総額で約十五億円という資料を提出したわけでございます。
ただいまの御質問でございますが、御承知のように最賃法八条におきまして、都道府県の労働基準局長の許可を条件にして個別に適用除外を認める制度が設けられております。これの具体的な運用に当たりましては、中央最低賃金審議会に諮りました許可基準によって行われておるわけでございます。
 その許可基準というのは、中央最低賃金審議会で決めた基準でございますが、「精神又は身体の障害がある労働者であっても、その障害が当該労働者に従事させようとする業務の遂行に直接支障を与えることが明白である場合のほかは許可しないこと。」それから「当該業務の遂行に直接支障がある場合にも、その支障の程度が著しい場合のみ許可すること。この場合に、支障の程度が著しいとは、」ということで、その基準でございますけれども「当該労働者の労働能率が当該最低賃金の適用を受ける他の労働者のうちの最下層の能力者の労働能力にも達しない」こういうふうなこと。それからさらに「当該労働者に支払おうとする賃金」につきましては「最低賃金額から、当該最低賃金の適用を受ける他の労働者のうちの最下層の能力者より労働能率が低い割合に対応する金額を減じた額を下ってはならない」というようなことで運用を実施し、それの個々の具体的な申請に当たりましては、具体的な支払おうとする賃金を明示させまして、それに基づいて、それを条件として許可をする、こういうような仕組みになっております。