総理の前に、先生ドイツの比較をされましたので念のため申し上げたいのですけれども、ドイツはＮＡＴＯ条約のもとで対米防衛義務をまず負っているということがございます。それから、ＮＡＴＯ体制のもとでドイツは国家予算の約二六％を防衛予算に充てております。これはドイツのＧＤＰの約二・三％になります。徴兵制もしいております。それから軍隊として約四十七万を有しておりまして、これはＮＡＴＯの共同防衛に充てております。したがいまして、先ほど先生の御質問はいわゆる接受国支援の比較でございましたので、私どもも金額をあえて申し上げませんでしたけれども、詳細を承知しないで申しわけありませんが、そこだけ比較して日本とドイツの負担について論ずるのは間違っていると私どもは考えております。比較するとすれば、今申し上げたように全体を比較する必要があると思います。
私の調べでは、もうＮＡＴＯは米軍のための住宅なんというのは、もう断じてそんなところへ自国の金は出していない。それだけではなくて、ＮＡＴＯ駐留の米軍の軍人の住む貸借住宅の賃料までアメリカ軍は負担しておるということが現状のようであります。北大西洋条約機構ＮＡＴＯですらそんなところへは一銭も金出していない。しかし日本は、これだけの住宅事情で、今、日本の勤労者、国民が多大な苦難を強いられているにもかかわらず、米軍のためには、まあことしこれが実行されますと約八千戸になるわけであります。ちょっと総理の言う必要性から外れるのじゃないですか、どうでしょうか、ＮＡＴＯとの比較で。総理の所見をお聞きいたします。いや、もういいです。聞いてないです。総理の所見。
先生御指摘の在日米軍経費の負担の現状につきましては、ＮＡＴＯといいましても具体的にはドイツですけれども、日本と横並びで比較は必ずしもできませんので、全体の数字は承知しておりますけれども、先生御質問の今の個々の点について私ども把握しておりません。
正解であります。既に日本政府は七千七百戸ほどつくってやっておる。さらに加えて三百四十七戸つくってやると。しかも、これは日本人が住んでいるような小さな住宅じゃないわけです。アメリカ人が住む規格があって、四ＬＤＫとかすばらしいものであります。総理は日米安保がいかに必要か、先ほどとうとうと述べられました。ＮＡＴＯはこういう米軍のための住宅をつくってやっているかどうか、わかりますか。簡潔に。
一昨年、百十六国会におきまして、私は土地問題について当委員会で質問をさせていただいたわけであります。その際、この認識の前提として、地価高騰はここ数年著しい、特に商業地、東京の商業地でありますけれども、ピークは昭和六十一年で五三・六％の値上がりを一年間にした。また住宅地についても、区部南西部、世田谷、杉並等については、六十二年、ピーク時でありますが、実に一〇二・二％の上昇をした。この三、四年間に地価が三倍から四倍になった。これはゆゆしいことであるということを前提に御質問をいたしたわけであります。
 今、土地局長のお話を伺いますと、確かに下落傾向はあるわけでございますけれども、横ばいあるいは若干の下落、小幅の下落というような御報告のようであります。私は、これは高値安定ではないかと思うわけでございまして、さらに一段の地価鎮静の御努力をお願いをいたしたいと思うわけであります。
 その際に、地価対策として何が必要かということについて述べたわけであります。
 今のような異常な高騰というのは国民の、特に大都市圏に住む人の住宅取得難、これが深刻化する。これはモラルに影響をしてくるという面が一つ。さらに、道路をつくろうといたしましても、東京あたりでは用地費が九十数％を占めることになって社会資本整備も進まない、国民の生活にも支障を来す。さらには、経済活動から見ましても、こういう地価、高地価というのは大きなコスト負担になってはね返ってきて経済活動にも影響を与える、こういうことで、どうしても今解消策を講じなければならない。そのためには、まだ当時は土地基本法ができておりませんけれども、土地に対する国民の共通の認識を確立する、そういう意味でまず土地基本法の成立を促進する必要がある。幸いにいたしまして、各党の御努力によりまして土地基本法は成立をいたしたわけであります。そして同時に、土地基本法が成立をしても、個別政策をきちんとやらなければ土地政策の効果が上がらない。そのためには、国土利用計画法の的確な運用が必要である。また、土地融資の規制も必要である。さらに土地税制、これは今まで補完的と言われておったけれども、ある程度主役に立ってください、こういうことを申し上げてきたわけであります。
 幸いにしまして、政府においても御努力をしていただきまして、国土利用計画法の監視区域について土地転がしを防ごうということで、届け出の内容に目的も加えていただいて、そしてその施行に一生懸命努力をいただいた。土地融資の規制についても、ことしの二月に総量規制に踏み込んでいただいた。また土地税制も、先般来、政府税調、土地税調、いろいろな論議がありましたけれども、地価税を創設をした。さらに土地の譲渡・取得についての、優良宅地は除きますけれども、重課制度をしいていただいてキャピタルゲインを取り上げる。あるいは、土地は有利な資産でないという認識を植えつけるという税制措置もとっていただいたわけであります。そういう点で、かなり前進はしたと思いますけれども、その効果が上がる必要があると思うわけであります。
 そういう点で、先般政府は、一月二十五日、総合土地政策推進要綱というものをお決めになりましたけれども、その内容について、ごく簡単で要点だけでよろしゅうございますが、御説明をいただくとともに、これをどういう姿勢で実施をしていくかについて、国土庁長官の御決意を伺いたいと思います。