まだよくわからないのですけれども、民間の実情を調べたらそうであるから右へ倣えであるということのようなんですね。やめていかれるという方は、死亡の場合はこれはやりたくてもできないわけなんですが、傷病によってやめるというのは、そのために通勤が不可能になったというケースもあるでしょう。 あるいは、通勤はできるんだけれどももう従来業務に従事するような状態でないというようなケースもあると思うし、いやそうではないんだけれども、傷病を受けたんでこの際やめたいというようなケース、いろいろケースは出てくると思うのです。これは当然、同じというのには相当な認定基準というものがあっての考え方かなとも思うのですが、その辺はどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 通勤災害による傷病退職に適用される支給率は通勤災害による死亡退職の場合に比しまして勤続二十年以上では不利な取り扱いになっておりますが、通勤災害による被災者を保護するという観点から、通勤災害による傷病退職に適用される支給率を通勤災害による死亡退職に適用される支給率と同等の水準に引き上げるというのが今回お願いしている内容の一つでございます。
 また、今回人事院が実施いたしました民間企業退職金実態調査の結果における民間での取り扱い状況を見ましても、通勤災害による傷病退職の支給率と通勤災害による死亡退職の支給率を同じくするものが民間の場合には多いという結果も出ているわけでございます。
 そうした状況から、死傷病を問わず通勤災害による退職に支給される支給率は、今回のそうした民間の状況等を踏まえまして改正させていただくということになるわけでございますが、ちなみに申し上げますと、この改正によりまして定年、勧奨等に適用される支給率と同じになるということにもなるわけでございまして、これらも、民間の実態を見ましても同様の取り扱いがなされているということを考慮いたしましてそうした取り扱いをさせていただくということにいたしたいというふうに考えたわけでございます。
今回の退職手当法の改正は、通勤による傷病で退職した場合に適用される退職手当の支給率を通勤災害による死亡で退職する率と同様に引き上げようという改正でございますけれども、この点について私は若干お尋ねをしたいと思います。
 先ほども同僚議員からの御質問があったのですが、従来死亡と傷病とは分けておられたですね。これを今回は死亡と同じに扱う、同率に扱うということでございますけれども、同じ質問になろうかと思いますが、同率にした理由をできるだけわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
一言意見だけ。
 国家公務員の非常に大幅な定員の削減がある一方、自衛官というのは二十五万三百七十二人から二十七万四千六百五十二人、二万四千二百八十人も増員をされているということなんですね。
 それじゃ日本の国家公務員の数というのは諸外国と比較してどうなのかといえば、これは総務庁の調査によりましても対人口比で極めて低いのです。フランスの三分の一、イギリス、アメリカ、西ドイツの二分の一です。これは資料をいただいておりますけれども。ですから、今行革は遂行するんだ、定員削減もこれからやっていくんだとおっしゃいますけれども、それは過労死が出るような定員配置じゃなくて、みんなが定時で帰れるような、本当に業務量に見合った定員の配置をやっていくということを前提にしなければならないと思う。業務量の変化というのはもちろんありますね、部門、部門によって変化がある。それに機敏に対応していくというのは大事ですけれども、今の実態はそうなっていないということなんです。何しろ五年間で五％削減だということでやっておるわけですから、そういう行革のあり方を今根本的に改める時期に来ているんだ、国家公務員の皆さんの仕事の状況というのはもうそこまで切迫しているんだということを申し上げて、私は質問を終わりたいと思います。
最近聞いたところによりますと、全国には営農指導を一切やっていない農協も少なからずあるということを聞いておりますし、現在の農協が信用中心とか、あるいは流通中心の農協になっておるのも、一つには現在の農協法がそういうふうに押しやってしまっているということもあるというふうに思うわけでございます。そういったことで、あとしばらくしますと農業の後継者がいなくなってしまって、内部から農業が崩壊しようとしている。ほっておったら耕作する人がいなくて農地が荒れ果てていくということも考えられるような状況でございます。そういった中で、地域の農協の立場というのは非常に重要性を帯びてくるのではないかと思いますけれども、ひとつ自分のところでやろうというふうな意欲を持つ農協があった場合には、それができるようにしてやったらいいんじゃなかろうかというふうなことも思いますので、御検討を賜りたいというふうに思います。
 次に、これも農協法の関係でございますけれども、どうも現在の農協の姿を見ておりますと、もたれ合いと申しましょうか、執行責任体制が明確になっていない。そこで強力な指導というものもできかねておるような側面があるというふうに思います。また、活性化という理想から見ますと、どうもいま一歩であるんじゃなかろうか。内部からの提案や起案や監視というものがどうも強力に行われていないというふうに思うわけでございます。したがいまして、理事会とか、あるいは代表理事というものの内容についてはやはり農協法で法定化すべきではなかろうかというふうに考えます。また、理事について、理事個人の責任も含めまして権限や責任範囲を明確化していくこと、また監事の権限の見直し、監査機能の強化、理事の行為の差しとめとか、少数組合員による計算書類の閲覧、謄写、検査請求、これは会社法の方にございますけれども、そういったものも取り入れながら、内部の牽制体制を確立すると同時に、内部からいろんな提案等が上層部に上がっていくというふうなことも考えていかなければならないんじゃないかと思います。
 そういったことで、機構についても農協法の改正に当たってはぜひとも考えていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。