お答え申し上げます。
 まず、冒頭に申し上げなければならないことは、詳細は時間の関係で省きますものの、累次御答弁いたしておりますように、国と国との関係におきましては、そのようなことは既に多くの場合決着済みであるということをまず申し上げたいと思います。
 その上で、ただいま仰せのような先方からの要求、要請が日本の外務省を通じて日本の政府に提起されておることも中国の場合は事実でございますし、例えば先ほどちょっと言及いたしました中国の歴史学者の方によれば、日中戦争によって損失した中国側の財産は約一千億ドルに上るというようなこともございます。他方、中国とは別に、先生も御存じのとおりでございますが、補償要求ということになりますと、朝鮮半島との関係で日本の法廷に、地方裁判所に、例えばサハリンに残留された韓国・朝鮮人の方々の補償要求ということで既に提訴がされておりますし、また最近の事例では、昨日も本委員会で御議論がありましたいわゆる従軍慰安婦の方々からの訴訟が提起されておるような状況でございます。
数字は確定できなくても、アジアの諸国民に与えた被害はほぼ二千万人、そう言われていることは今の外務省の説明でも事実で、最大の被害は中国で、中国では一千万人とか二千万人という数字が死者の数として出ているわけだ。
 外務省にお伺いします。
 これらの被害に対する補償要求が半世紀を経てこのアジアの各地で生まれております。例えば、きのうの新聞には、中国で非戦闘員一千万人の殺傷について二十四兆六千億円、この賠償請求が北京にある日本大使館に提出されたという報道がありますが、今補償要求の現状はどうなっていますか。政府、民間を含めて答えてください。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきましては、いろいろな数字が日本国内あるいは中国なら中国側においてあるわけでございまして、政府としてこのような場で有権的に申し上げ得る数字はないわけでございますけれども、一、二例どういう数字が記載されておるかということでお聞き取りいただきたいと思います。
 例えば、日本の高校の教科書等には、中国においては約一千万人、フィリピン等では約百万人、インドネシア、ベトナム等ではそれぞれ二百万人という数字が記載されておるのを私ども承知いたしております。それから他方、最近の人民日報等の報道によりますと、中国のある学者の方は、日中戦争で犠牲になった中国の方の数字は二千万人というような数字もございます。
 いずれにいたしましても、いろいろな数字がございまして、遺憾ながら政府としてこういう場で確定的に申し上げる数字は、何せ戦争の混乱中のことでございますから、ございません。御理解いただきたいと思います。
十二月八日は、真珠湾攻撃、マレー半島上陸の五十周年記念でございました。
 十一月二十六日に日本政府に手交されたハル・ノート、この内容は、中国から撤退せよ、満州事変前に戻せということと、日独伊三国軍事同盟、これを事実上無効にせよという内容が中心だったことを見ても、この太平洋戦争に至る十五年間の推進力となった大きな問題は、一九三一年の中国東北地方侵略と一九四〇年の日独伊軍事同盟結成、この二つが大きかったと思います。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
ですから、我々はこの十五年戦争からどういう教訓を引き出すかということが最大の問題だと思います。
 外務省にお伺いします。
 十五年戦争でアジアの諸国民に与えた被害、特に死者、各国別にわかっていたら報告してください。
これは、今の制度がやっぱり悪質な行為がやり得になってしまうという結果を認容するような制度になっている点に大きな問題があるわけです

 今回、日本弁護士連合会の出しました意見などでは、単に被害を受けた分だけが回復されるということではなくて、そういう悪質な被害を与えたところに対しては懲罰的な損害賠償ができるようにしようではないかというような提案がなされております
これは、今までそういう制度が日本では余りとられていないという点もあって、なかなか難しい点はあろうかと思うんですが、要するに、やり得ではなくて、やっぱりやったら損をする、やり損ということを悪質な業者にわからせていくという点ではかなり有効な手段ではないか、なかなか考えられた提案ではないかというふうに自画自賛しているわけでございます

 今回は直ちにそういう制度を新設するということはできなかったわけですけれども、単に刑罰とか業務停止とか、そういうことだけではなくて、民事的な不利益を課していくという方向ですね、これはいわばお上が取り締まるということだけではなくて、被害を受けた人が自分の力で業者を懲らしめていく、いわば悪質な業者を排除するために被害者の民間活力を導入する、こういうことでございますので、ぜひ将来の方向としてそんなことも考えていただきたいというふうに思う次第でございます

 それから、最後になりましたけれども、開業規制ですとか指定商品制度などの点で私どもとしては不足が残ったわけですが、これは法律としては通産省の管轄になるわけでございます
そういう開業規制をとる、あるいは指定商品制度を外すということになりますと、どうも非常に包括的で網羅的な規制になっていく
訪問販売というのはいろんなサービスや商品を扱う業種ですので、それを一通産省だけで全部握ってしまうということになると困るというようなことも私は政策的な配慮として働いているんではないか、そういう面からいきますと、今の消費者行政がいろいろなところで縦割りの行政になっているという点が一つの障害になっているようにも思われますので、将来のこれも方向となりますが、公害問題で環境庁ができたように、消費者行政を一本化して消費者庁のようなものをつくって、網羅的で包括的な消費者保護のための規制、法律というものができるような、制度ができるような工夫というものを基本的な行政の仕組みとして検討していく必要が出てきているんじゃないだろうか、今回の改正で不足が残りましたところをつらつら見ますとそういう気がしてならないわけでございます

 そういう点で、この立法だけで終わるわけではありませんので、今後の法改正ですとか行政の仕組みの改善に生かしていただきたいというふうに思っております