実は、国及び地方の税務職員の一元化、徴収事務の一元化という論議は以前から何回も出ては消え出ては消えした問題であります。そして、今委員が述べられましたように、五十七年の臨調の答申においても国・地方を通じた税務行政の効率化というものがうたわれました。そして、その結果として、これを受けまして、同年の十二月に自治省と国税当局の間で所得税の納税相談、また資料、情報の収集、交換といったことについての一層の協力関係の拡充を図ることによって、双方の要員が必要以上に膨張しないようにお互いの協力関係を深めてまいりました。
 ただ、行政の効率化という観点から何かとよく出てくる一元化という議論でありますし、これは一つのそれなりの体系を持って、傾聴すべき点はあると私は思います。しかし、これはやはり地方自治の本質にもかかわる問題点を含んでいることでありまして、ただ単に税務行政の便宜といったことのみからこの問題を論ずることはいかがなものであろうか、むしろもっと幅広い視点から検討を必要とするものではないか、私はそのように考えております。
税務署には五万四千の職員さんがおられて、私は税務署の職員さんのレベルというのは世界一優秀であろうか、まじめであろうか、このように考えております。同時に、地方自治体には税務課の職員さんがおられて、九万人ぐらい数がおられる。地方自治体は自治体でまじめにお仕事をしていただいておるとは思うのでありますが、国民から見ますと、税金というものは税務署で一つにまとめておやりいただいた方がもっと効率がいいのじゃないか、地方自治体の税務職員ももっと減らすことができるのじゃないか、このことを率直に思うわけであります。もちろん地方自治の尊重、こういった難しい問題もあります。しかし、やり方はあろうかと思うのであります。
 五十八年に出されました臨調の最終答申の中でも、「徴税機構」「国税及び地方税の徴収事務の総合化・効率化のための徴税機構の在り方を検討する。」このようにも書かれております。税務署、国税庁と地方の税務課、こういったものの機能的な統一あるいは徴税事務の統一、こういったことについて踏み出されるお考えがおありかどうか、お尋ねをいたします。
それでは次に、私は沖縄の米軍基地の問題について触れたいと存じます。
 沖縄の米軍基地につきましては、日本国内において一番大きな比率で米軍基地があるわけでございまして、ここの地域におけるところの返還への要望は極めて強いものがあります。既に昭和四十八年以来、三度にわたる日米安保協議委員会の席上、返還が約束されておられるわけでございますが、その返還が約束されているもののうち、四六・五％しか返還されておらず、半分以上は未返還であります。
 しかも、この問題につきまして、公明党の石田委員長が沖縄におきまして米軍基地を訪問したところ、先方は、今まで代替基地、かわりのものを用意するのでなかったら返還はちょっとしにくいんだという立場を覆しまして、一部は代替基地がなくとも返還するということで作業を実は始めております、日本の国会における議員の御活躍はとみに存じ上げておるが、日本側におかれても、アメリカ側におかれても、そういう沖縄における基地を安定的に推移するためには返還がスムーズにいくことが望ましいと我々ですら思っているのであって、御論議をきわめていただきたいというような趣旨の表明があったわけであります。
 そこで私どもは、見ておりましたところ、ここのところ米軍関係及びアメリカ政府の関係から非常にたくさんの米軍基地削減に関するペーパーが報道されており、あるいは発表されているのを見てきたわけでございます。中でも、アメリカの駐在大使、アマコスト大使は、在沖縄海兵隊の撤退は否定はいたしましたけれども、整理統合に積極的な姿勢を示され、これについては三年以内の部隊再編を示された後、個人的な意見として、「春の終わりか夏の初めごろには合意に達するだろう」と述べられたところであります。
 また、砂田重民沖縄開発庁長官におかれましては、現地の会見のペーパーなので、新聞紙上を通しての言葉なので、明快ではございませんけれども、「日米合同委員会の上部機関の協議会で返還場所や返還日程の合意を得ている。個別に返還場所や条件などについての計画もできている」、さらに「返還が実現しても跡利用計画について余程準備しておかないと、現実的な返還にならない場合がある。これまでにもそういう例は経験している。県は市町村や地主との意見をまとめ、跡利用の計画を固めてほしい」と勧告されたということであります。
 これは所管大臣が、交渉は外務大臣が所管でありますから、恐らく外務大臣のお話を聞かれましてこういうお話になったのだろうと推測するわけでございます。多少の表明の言葉じりをつかまえてとやかく言うつもりはございません。これはちょっと言葉としては不正確でありますから、それをとやかく言うつもりは全くありません。しかし、この返還に対する期待が沖縄県全体で盛り上がっているという事情から、それなんだけれども、様子をよく伺ってみると、それほどとんとん拍子に春の終わり、夏の初めなどというふうに、桜が咲いたり、梅が咲いたりするような調子でいくというわけでもなさそうだというのも私は感じるわけであります。したがって、今どこまでこうなっておられるのか。
 こういう言葉で動かされてくると、跡利用計画、跡地利用計画などについて既に地上げ屋が走り回っておりまして、この地域が実は政治家の某先生のお言葉によってもう返還されることになっておる、返還される以上はその土地を一緒になって合弁事業で何とかホテルを建てようとか、何とかビーチをつくろうとかそういう話が地元で走り始めておって、よくない雰囲気がもう漂っておるわけですね。決してこういうのはよろしくない。
 私は、したがって、外務省の交渉されている方がぴしゃっとお話しなさっていないのが一つは問題だと思うし、何もかもしゃべるというのは一定の限界があるにしても、返還ができ得るところについては、合意がまとまったところについては中間報告の形でも明示される必要があるのではないか、こんな感じがしているわけであります。この問題に対しての政府側の御答弁を求めたいと存じます。