先生御指摘のとおり、トラック業界におきましては、労働力不足が極めて深刻な状況になっております。
 その状況をちょっと申し上げますと、平成二年の八月、ことしの八月でございますが、労働省の調査結果によりますと、昨年、元年の十一月における旅客・貨物自動車の運転者の不足数というのは十三万五千人に達しているという報告がございます。これは全体の必要数の大体八・三％ぐらいに当たります。八・三％ぐらいが不足数であるという調査がございます。
 それから、先生が今御指摘になりましたけれども、運輸省の調査で六大都市におきまして、六十三年度の数字でございますが、トラック一台当たり運転者が〇・八六人しかいないという状況でございます。トラックの運転手も休みをとりますので、一台に一人では一台がフル稼働しない。大体一・二人ぐらいが必要なわけでございますが、この〇・八六人という数字をさらに一・二で割りますと〇・七強となる。ということは、一台について有効な運転者が〇・七強しかいない、二、三割はトラックが動かないというような状況に立ち至っております。
 このような深刻な状況でございまして、我々も今後労働力確保対策というものに大いに努力していかなくてはいけないと考えております。
私は、運輸大臣並びに運輸省の関係者の方に、まず伺いたいと思います。
 過日の当委員会におきまして、労働省に対しまして中小企業における人手不足対策並びに外国人労働問題などについて伺ってまいったわけでありますが、本日は、とりわけ人手不足の激しい、三Ｋ職場の典型とも言われるトラック運輸関係業界の人手不足の実態やらその原因、対策などについて伺っていきたいと思います。
 労働省が調べました八九年度の技能労働者等需給状況調査によりますと、旅客・貨物自動車運転者は十二万九千人ほど不足をしておって、これからもその率は上昇をしていく、そして六大都市におきましては、トラックの稼働率は〇・八六、そして運転者などが休みを当然とりますから、それをかんがみますと遊休車は二割から三割ほどあるのではないだろうかと、こういうふうにも言われているわけであります。そして、ある大手運輸会社のこれは八八年度の採用者でありますが、中途採用者一万二千人おったそうでありますが、そのうちの半数が退職をしてしまっている、退職率が何と六〇％近くあるという、こういうふうなことも聞いております。
 そういう中での人手不足と言われるこの実態を、運輸省におきましてどのように見ておるか、まず伺いたいと思います。
私、先般ＪＲ岐阜駅へ行ってまいりまして、岐阜駅が今高架の工事をきれいにやっておられますが、あそこに障害者団体の方からの申し入れで障害者が利用しやすいようなエレベーターをつくってもらいたいということで、地元の障害者団体とＪＲ岐阜駅との間で話し合いがやられておるようなんですが、ひとつこの問題については、岐阜駅こそやはり今度は障害者問題で胸を脹れるような、新しい駅として脚光を浴びるような取り組みをお願いしておきたいと思います。
 それから、最後になりましたが、これから整備新幹線とかリニアモーターなど、ああいった大きなプロジェクト、あるいはＪＲ本州三社の株式の公開とか、何かしらそういう方向に流されてしまうのではなくて、あくまでもやはり、国鉄が分割・民営化をしたときにはこの参議院の場所においてきちんと附帯決議が通っておりますから、この附帯決議がきちんと遵守をされていくように、そのことがＪＲを公共交通機関のかなめとして再建していく政治が選んだ道だったと思うんです。確
信を持って選んだわけですから、この決議全項目にわたってきちんとやっていくようにお願いをしたいと思います。
 また、ＣＯ２の問題やあるいは騒音、土地問題、環境問題等々で車の時代が列車の方に切りかわっていくという時代も間近にやってくるだろうと思いますから、そのときに果たして分割・民営化は失敗だったのではないかと、こういう悔いが出ないように、政治が選んだ責任を持った道を進めていっていただきますようにお願いをいたしまして、時間ですから質問を終わります。
 ありがとうございました。
廃止してもう一回見直すと言われますが、先ほどの消費税、私が役所に入りましたのは昭和四十一年ですけれども、そのころヨーロッパにおきまして、バリュー・アディッド・タックス、付加価値税が導入されまして、早速勉強させられたわけでございまして、あれからもう二十何年たちますし、また大蔵省が勉強を始めてからもう十何年たつわけでございます。内部で十分検討した上で、そしてまた、日本の国情に合った形で、先ほど墜落したと言われましたけれども、インボイス方式を帳簿方式に直した、日本の国情に合わせてつくられたと私は思うわけでございまして、そこのところは見解の相違があるかもしれませんけれども、私は、ぜひぜひ見直しながらやっていくという方向でひとつ野党の皆さん方も協力していただきたい、このように考えるわけでございます。
 余り時間がありませんので、もう一つ、せっかく本間先生に来ていただきました。先ほど、大変造詣に富んだ国際情勢あるいは日米関係についてのお話がございましたけれども、確かに冷戦構造が変わりまして、これからは日本も柔軟かつ確固たる外交姿勢というものが非常に大事になってくるのじゃないか、まさにおっしゃるとおりだ、このように思うわけでございます。
 そういった中で、アメリカはアメリカの国民の感情、日本は日本の国民の感情を十分に配慮しながらやっていかないと、いたずらに反日感情あるいは反米感情をそそってしまうのじゃないか、こう思うわけでございますが、今回の日米構造協議の過程の中で、日本のマスコミは朝から晩まで日米構造協議一色だったわけでございますけれども、アメリカの方では大した取り上げ方じゃない。どうもその辺に情報量の一方的な流れがあるような気がするわけでございますけれども、今後の日米関係を考える上で、そういったマスコミといいますか、日本の情報をもっとアメリカの方に流すといったことについて本間先生の御見解をお聞きしたいと思うわけでございます。