ただいまいろいろ御釈明をいただきましたが、一つ例を挙げましょう。卑近な例で悪いのですが、歌手が歌を歌いますね。そのときに作曲家のところへ行きまして歌い方を習います。作曲家は歌い方を教えて、歌手はそのとおり歌うわけなんですが、その作曲家は事実を自分でやっていなければ作曲ができないかというと、そういうものではないでしょう。例えば「矢切の渡し」の歌がございますね。あの「矢切の渡し」で矢切の渡しの船頭だとか、あの川の舟を作曲家が自分でつくらなくても結構「矢切の渡し」の作曲はできるわけです。それで、歌を歌手に歌わせるときはそれを作曲家が教えて歌わせる、それでいいわけで、助言権というものは必ず実態を決定する力がなかったら助言できないといったようなものじゃない。そんなものじゃないでしょう、これは。自分がやらなくても助言はできるんだ。この問題は、いろいろのことをやる場合、例えば仲人の場合を考えてみましても、結婚式のお仲人をやるこの場合に、お仲人は自分で結婚しなくてもお仲人できるでしょう。そういうものであって、当然自分が実行しなければ助言できないということはないわけです。そういう問題を考えていただきたいということ。
 もう一つは、助言権で内閣が天皇に助言されるその助言の内容は何だということなんです。具体的な内容はどういうものかという点、そういう点についてちょっとお答えを願います。
この問題は前々から飯田さんのおっしゃるような御議論も知らぬわけじゃありませんが、我々の従来からの戦後の長い間の憲法解釈としては、先ほど法制局長官がお答えを申しましたように、第七条の天皇の国事行為、これは政府の助言と承認のもとに行う、したがって実質的にはこれは重大な政治行為でございますから、したがって内閣の助言と承認で解散権を行使をしておるので、それを形式的、名目的に解散詔書という形で天皇の国事行為にしてある、したがって憲法違反ではない、こういうような解釈が過去四十年間の間に私は定着をしておる、かように理解をいたしております。
先ほど法務省の方の民事局長、刑事局長が事件の処理というような立場から御答弁申し上げましたが、法務省としてのいじめに対する基本的な姿勢というのは、御案内のように人権擁護、しかも法務省の人権擁護に対する姿勢はあくまでも啓蒙啓発、人権が擁護されるようなそういった学校内の気風、そういうものをまずもってお願いをしなきゃならぬ。これは第一義的には文部省にお願いをするわけでございますけれども、しかし人権擁護を担当いたしております法務省といたしましても、学校内でも基本的な人権が守られるような習慣をつけていただかなければならない。これからの日本を背負っていただく青少年の教育ですから、そういう気風というものを大いにひとつ充実したものにしていただかなければならない、かような考えでおるわけでございます。そういうような観点から、事件に至りますればそういう対処もしなきゃならぬ。しかし、基本的にはやはり指導、啓発というものをいたしてまいりたい、かような姿勢でおる次第であります。
初等中等局長がお答えしたとおりでございますけれども、私どもは第一義的に、道義責任と申しますか社会的責任と申しますか、これはやはり学校の教職員の皆さんがすべて一丸となって、みずから再び起こさないという決意を持っていただくことで感じていただき、同時に、現場の教師の皆さんの服務に逸脱した点があるとするなれば、それは任命権者である教育委員会が適正な処置を講じていくことになる。法律問題につきましては、それぞれの法規に従って、当事者間の意思等も踏まえ処置されるものと思っております。
人情論で財政計画がつくれるものじゃないですよ。だめですよ、大臣。いわゆる国の責任と私が先ほど言ったでしょう。これは明らかに財政秩序の新しい変化なんですよ。先ほど言いましたように、地方団体は三割以上起債の負担率をとっているのですよ、今まで五割、五割の負担の中でも。今度、向こう三年間二割八割なんですよ。なお財政硬直化を招くじゃありませんか。本来は別の負担方法がなければいかぬですよ。
 現ナマつくりました、二千四百億円、たばこ消費税。何のことはない、税調にも何にも語らずに決めたわけでしょう。後で事後承認を受けた、こう言いますけれどもね。六十二年度以降はそれに対してのめどが立たない、こうなってまいりますと、今、加害者、被害者と、こうおっしゃいましたけれども、言葉をかえて言えば、支配と被支配の関係がより強まるということなんですよ。地方自治の本旨、両輪論や日本の経済の分担をするという本旨がまさに六十一年度を契機にしてがらっと変わる。だから地方団体は戸惑っているんですよ。だから地方団体は右往左往しているんですよ。あるいは、今後の政策的な、監督的な事業に対するめどが立たないのです。
 私は、このことを明確に、先ほども言いましたけれども、建前ではなくして、あるいは三年間というようなごまかしの言葉ではなくて、赤字国債の発行を六十五年までにゼロにしようということまで含めて、こういう体系にしなければだめなんですよと――それが本音なんでしょう。そこまで言い切ってもらわなければ、あるいは言い切られたら地方団体がどう反発するかわからないから言い切れない、その要素を隠して本法案の審議というのは、まさに国民に欺瞞性をもたらすものですよ。政治に対する不信が起きますよ。
 この財源については、少なくとも五十年代までベースを戻して、二分の一ずつの特会の復活もありましょう、あるいは特例措置の加算を別に考えるという方法もあるでしょう。今度のこの臨時財政特例債、あるいは建設地方債の二千四百四十億円の六十六年度以降の加算額についても、まさに暫定でしょう。二分の一負担するかしないかということも、これは現実には不確定でしょう。結局、地方の財政の中でうまくやりなさい、国の方はそれだけ赤字ですからよろしく頼むよという話でしょう。いわば財政秩序の全く基本的な変更じゃありませんか。私はこの法案をそういう立場から見ても容認することはできませんね。どうなんでしょう、本音のところをいま一遍ひとつ示していただきたい、こう思うのです。