いずれにしても、アメリカでは長い間議論をされて、今もそれなりの厳しい規制がなされているわけですけれども、我が日本の国会では、わずか六時間程度の審議でこういうものを通してしまおうというのは、私は本当に心配だということを言わざるを得ないわけであります。
 次の問題ですけれども、銀行持ち株会社制度のもとでは、形の上では持ち株会社という親会社の下に銀行や証券の子会社が並ぶことになるわけで、全く同列の、形式的には兄弟会社が並ぶという形式になるわけですが、しかし、これはあくまでも形式で、大銀行がみずからつくる銀行持ち株会社というようなものにおいては、実質的には銀行がグループの支配者になるんじゃないでしょうか。その点はいかがでしょうか。
それは広くそういった対応をやっていく必要があるということでございます。もちろん、かなり金融システム改革が進んでいきますと、今度はそういった取引のルールといいましょうか、消費者保護的な考え方で新しい法律体系というものを考えていくということも必要になってくるわけでございます。
 ただ、今の段階でどういう商品がどういう形で出てくるかというのが、まだ緒についた段階でございますので、その都度対応してまいりますけれども、行く行くは、よく金融サービス法とかいう言葉で言われておりますけれども、縦割り的な、業態的な規制ではない、少し横の、あるいは商品で見た基本的なルールというものを法律的にも整備した方がいいのじゃないかという声がありまして、そういったことも私どもとしては、体系としてなっていきますれば、それは法律でしっかりしたものに受けとめていくということになろうかというふうに思っております。
いろいろな商品が金融システム改革が進むと出てくると思います。それから、先ほど申し上げた投資信託を銀行が売れるようになるという事態もまたあります。その都度きっちりと対応していくということでございます。
 既にあるものを誤認させないようにするというのは、当然今もやっておるわけでございますけれども、これから特に複雑な商品が出てきたり、あるいは本来銀行で売っていなかったものをこれから銀行で売るというようなことが解禁されたりしますと、そういうところに特に気をつけながら対応していかなければいけない、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 今回の法律は、持ち株会社の、つまり組織形態の問題でございます。したがって、今御指摘の点は、金融取引における顧客との関係のルールでございますから、今回の、今申し上げたような投資信託については、自主ルールできちんと守るというふうにしております。
 いずれにせよ、お客様が商品がどんなものかわからないで買うあるいは預けるということがないようにということをこれから徹底させるということでございます。
これは銀行、証券、保険すべてにかかわる問題であると思いますが、その商品の性格あるいはリスクを預金者あるいは投資家あるいは契約者にきちんと説明しなければいけないということでございます。
 例えばの例でございますが、今度解禁されます間貸し方式の投資信託を銀行で売るというときも、これは元本保証がありませんよということをきちんと説明するということは当然でございまして、この点については自主ルールで担保するということでございまして、それぞれの金融取引において顧客に誤認をさせないということは、ファイアウォールの問題とは別に、一番基本的なことだろうと思っております。
この間本会議での私の質問に対して橋本首相は、「銀行が持株会社を活用し、業務展開を図り、さまざまな商品を扱う場合におきましても、例えば、顧客が商品の内容について誤認しないためのルールづくりが必要であろうと思われます。」というふうに答弁しておりますが、このルールづくりという点はどうなんですか。
金制調の答申では、それらの措置とともに、「顧客の側の誤認防止、適正な市場価格形成機能の確保等の弊害防止措置を講ずることも適当と考えられる。」というふうに言っていますが、この措置は法案の中に含まれているんですか。
若干補足させていただきます。
 銀行法の体系は、銀行の健全性を維持するというのが眼目でございます。したがって、銀行法でのファイアウォールはアームズ・レングス・ルールという、特別な条件で貸し出しをしたりしてはいけない、それが銀行の健全性に響くという考え方からでございます。
 今御紹介ありました証券取引法のいろいろなファイアウォールは、これは取引でございます。証券取引法は取引に関してやるわけでございますが、その名あて人というのは証券会社であることもありますし、場合によってはその親銀行であることもありますし、一般の投資家である場合もあるわけでございます。そういう行為を規制しているのが証取法でありますので、考え方が少しそこは違っておりますので、その点を御理解賜りたいと思います。
親銀行が共同訪問をした場合には証取法に禁止されているという意味で、親銀行に対する規制があるということでございます。今申し上げたのは親銀行に対する規制で、親銀行はそういうことをやれば、証券会社でないわけですから、こういった規制で違反になるという親銀行に対する規制でございます。
今、アメリカは三カ月というふうに大臣が申されましたけれども、基準が六カ月、三カ月の問題だということでございますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
 大臣が申されたのは、今九月時点での集計中でございまして、それは年末までに急ぎ出す、こういう御趣旨を申されたわけでございます。それはなぜかといいますと、公表不良債権、確かに先生はそれで不十分だというお感じをお持ちだと思いますけれども、ずっとその基準でやってきております。それで、その傾向を見ております。その傾向を見るということはある意味では大変大事なことであります。それが十分か十分でないかという議論は私も十分に承知しております。しかし、一つの基準を設け、それで全銀協で統一基準をやって、それでずっと経年で見ている、しかも引き当て額もずっと見ています。そうすると、観念的に言うと要処理という、担保の評価もありますけれども、そういった概念で趨勢を見ているわけでございます。その趨勢を見るということはある意味では非常に大事で、ふえるかもしれません、減るかもしれません。それは十二月に急いで集計をしなさいというふうに言われておりますので、今鋭意やっておるということでございます。
 その話と今の基準が十分かどうかという話はまた別でございます。大臣はそれについてもある程度の前向きの姿勢でディスクロージャーをやらなきゃいけないという趣旨を申されているわけでございます。