時間が余りございませんので答弁の方もひとつ簡単にお願いいたしたいと思いますが、日本とＥＣの貿易経済交渉を締めくくる高級事務レベル協議において、ＥＣ側は日本に対して、米国の景気減速を補なうため、市場開放と内需拡大の努力を求めたというふうに伝えられておりますが、その内容はどのような内容でしょうか。これは外務省ですね。
ある意味で言えば一過性的なものもあるというようなことにもなるのかなというふうに思いますが、初めてこういったような形が出てきたと、こういうことをとらえて、この原因も今の海外資産の問題あるいは対外証券投資に伴う利子配当の受取額、こういったようなものもかなり多くなったというようなことが、こういったようなものを招いたろうというふうに思いますが、このようなことから欧米から、日本は貿易で稼いだ金を債券投資でもう一度もうけているという批判が起きているというふうに言われておるようでありますが、これが事実なのかどうかお伺いをいたしたいというふうに思います。
内需の拡大の問題は、これはかけ声だけでは成果が上がらない。これは中曽根首相がテレビで呼びかけたり、あるいは電車の中にポスターを張って、あるいは自分が買ったって、国民はとても買うお金もないというような状況ですから、実際に内需が拡大するような具体的なそういう施策というものが私は必要だというふうに思うんです。今こそ必要だというふうに思います。
 もう一つですね、これは大蔵省が四月三十日発表した国際収支速報によりますと、五十九年度の経常収支で前年度の二百四十二億ドルを五〇％以上上回る史上最高の三百六十九億九千百万ドルを記録したというふうにあります。また、五月三十一日発表の四月の国際収支速報によりますと、これまで万年赤字だった貿易外収支までが初めて九千三百万ドルの黒字を示した、このように出ておりますが、この原因は何でしょうか。
従来の輸出依存型がある意味ではもう限界に来たのではないか、あるいは貿易摩擦の問題やいろいろありますね、そういうことからいきますと、我が国の経済成長を内需主導型へ転換していかなければならないということは、大方の意見の一致するところではないかというふうに思うんです。ただ手をこまねいて内需主導型内需主導型と叫んでいてもそういう形にはなかなかなり得ない、まあ、形としては少しずつはなっていくのかもしれませんが、そういう緩やかな形ではちょっと問題があるのではないか、もっと積極的に内需主導型へ転換していくそういう施策というものが必要ではないか、個人消費を拡大するための減税だとか、あるいは公共投資だとか、そういうものの充実なんかが必要じゃないかというふうに思うんですが、その辺のお考えを経企庁の長官、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
「今後、内需が輸出や設備投資の増勢の鈍化をカバーできるほど強まると言えるか疑問だ。」と。これは朝日新聞にもこういうようなことが出ております。前期比〇・一％増となったこの一—三月期の成長率への寄与度を見ると、内需が〇・五％、外需がマイナス〇・四％ですね。二・四％の高成長だった昨年の十—十二月期は、内需の寄与度は〇・五％で、外需が一・九％でした。いわば、外需の差が成長率全体を大きく動かしていたというふうに思います。このように一—三月期の内需は前期と同じ寄与度で、決して高まっているわけではないわけですね。しかし、新聞等で見ますと、「内需中心の成長に近づきつつある」ということで言われておるわけですが、このような姿を内需主導というふうに言えるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
今お話がありましたが、「経済企画庁は十四日、一—三月期の国民所得統計速報を発表した。」ということで、「輸出落ち込み影響前期比」、「一—三月期実質成長率 〇・一％に急減速」という見出しで、これはけさの毎日新聞でありますが、出ております。こういった中で、「経企庁では五十九年度の実質成長の三分の二が内需によっていることから「内需中心の成長に近づきつつある」と判断している。」というふうに書かれておりますが、この判断については間違いがございませんか、お伺いいたします。
大筋経済企画庁のお答えと一緒でございます。
 新聞で申しますと十五日、きょうの朝刊に発表になっておるところでございますけれども、私、特徴的に見ますと、外需で〇・四、三角が立って、それで内需でプラス〇・五でございますから、それが数字になってあらわれておるところを見ますと、今おっしゃったように個人消費を中心としておおむね順調に推移しておりますので、失速状態に陥るとか、あるいは今おっしゃった政府見通しに大きな狂いが生ずるとかいうことは現状では考えておりません。
工藤委員にお答え申し上げます。
 ほぼ一年半の間に三たび重大災害が発生したことに対しまして、鉱山保安行政を担当しております通商産業大臣としてこの事態を極めて深刻に受けとめております。
 私どもといたしましては、常日ごろから保安確保を最優先かつ大前提に各炭鉱を監督指導してきたところでございますが、このような事態となったことは本当に残念で遺憾でございます。
 今後とも保安の確保に万全を期するために、労使一体となった自主保安体制の充実、保安技術の開発及び適切な監督指導の実施等によりまして、再びかかる事故が起こることのないよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 特に、先ほど委員も御指摘になられましたように、日本の石炭採取の状況というのは奥部化、深部化でありまして、例えばオーストラリアなどに参りますれば、露天掘りといったような非常に労働条件のいいところで働いておられるわけでございまして、これに比べればはるかに苦しい労働条件であるわけでございまして、こういったところに働かれる方の御労苦はよくわかりますので、災害絶滅を期して頑張ってまいりたいと思っております。