これこそ厳重、厳正に、厳格に措置をしなければ示しがつかないというふうにわれわれは思うわけです。
 さて、具体的に問題を指摘をしたいと思いますのは、脱法行為ではありますけれども、有限会社を設立をして要員の配置もしかるべく行われている、設備も整っている、そういう有限会社もあろうと思うんですね。実質的に機能しているといいますか、有限会社らしい会社があるのではないかというふうに一面では考えられます。それからもう一つは、ペーパー一枚で有限会社をつくったことにして、脱税なりあるいは節税をしている、こういうケースが考えられるわけです。
 問題は、実質的に有限会社をつくって実務を行っているものについては、先ほど統一見解が示されたわけですから、直ちにもとの通常の医師に戻す、こういうことがなければ統一見解の権威というものはないというふうに思うわけです。そのことを直ちにやってもらえるかどうか。
 それからもう一つは、ペーパー一枚で有限会社をつくっているとするならば、それは間違いであるぞということを明らかに通達をして旧に復さなければならない、こういう手続が必要になると思うんですけれども、その段取りはどういうふうにこれからされようとしますか。
厚生省といたしましては、医療法上開設届け、保険医療機関の指定、支払い基金に対する診療報酬の請求等がすべて医師個人の名前で行われている場合には、医療機関の実質的な開設運営は当該個人が行っていると判断すべきであると考えております。いわゆる医療会社が実質的に医療機関を開設運営している実体が明らかになった場合には、医療法に照らし厳正に対処してまいりたいというふうに存じております。
十分に国民の期待にこたえてやってもらいたいと思うんです。
 さて、そこで問題になりますのは、明らかに脱法、違法行為をやっている、こういうことが統一見解として示されたわけですから、現に有限会社を設立をして脱税あるいは節税をしようとしている者については、けしからぬ話ですからしかるべき処理を、処置を厳格にやる必要があると思うんです。少なくとも一定期間の医療行為の停止であるとかあるいは免許の取り消しであるとか、そういう厳しい態度をとらないとますます医療行政がゆがんでしまう、こういうふうに思いますので、われわれとしてはこの際厳重な措置を要求したいと思うんです。その点について厚生省の考え方はどうでしょうか。
さてそこで、マスコミにこれほど報道されておりまして、そのまま放置をしておくわけにいかない重大な問題だというふうに思うわけです。そこで当然のことでありますが、この種の問題について厚生省が実態を十分に把握をして世間に明らかにするということも、これから医療行政をまともなものにしていくためには必要なことではないか、その意味で早急に実態を把握をしてもらって、何らかの方法で明らかにすることの方がいいと思いますけれども、その点は準備をされますか。
きのう持ち越しになっていました例の医療会社の問題についてお尋ねをします。
 検査づけあるいは薬づけというふうに医療の荒廃がとみに顕著に最近なっているわけですが、さらにそれの上塗りとも言うべきいわゆる医療会社が設立をされている問題が相当マスコミでも報道されているわけですけれども、これは私ども、医療法の見地に立ちましてももう明らかに脱法行為ではないかというふうに考えますが、まず基本的にこの種のいわゆる医療会社というものを厚生省としては認めるつもりがあるかどうか、統一見解を示していただきたいというふうに思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、以上五案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今回の財政特別措置の見直しは、五十六年度の対象事業分から適用されるわけでございますから、実質的な影響というのは、市町村分の国庫補助かさ上げ措置のうちで直轄事業に係るものだけが五十六年度にひっかかってくるわけで、それ以外はみんな五十七年度から影響が出てくるわけでございます。その中で、市町村分の国庫補助かさ上げ措置につきましては、市町村の各年度の対象事業の実施量とか財政力によって決定されますので、年度によって、市町村によってもかなり異なってくるわけでございます。
 したがいまして、正確にはそういった事業量等が決まってきませんとわからないわけでございますから、現行制度に比べてどうなるかは明確には申し上げられませんけれども、五十四年度ベースで全体として見ますと、国庫補助のかさ上げ分としては七％前後の減になるのではないかということでございます。不確定な点がございますので、その程度しか申し上げられないわけでございます。
 また、新産・工特関係の道県に対しますいわゆる利子補給措置でございますが、これは、五十五年度までに発行を許可されました地方債に係る昭和六十年度までの利子補給については現行の利子補給制度を維持する、その後が変わっていくということでございます。したがって、五十七年度の利子補給額は、現行制度による場合に比べて二％程度の減になるのではないか、ただ、影響はその後だんだんふえていくわけでございまして、六十一年度以降は一八％程度の減になるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、財政特別措置は、関係地方団体が通常の負担額を超えて事業を行う場合に、その超える部分について都道府県に対して利子補給、市町村に対して国庫補助率のかさ上げということになっておりますから、公共事業の事業量が減れば通常の負担額を超える部分の割合も減るということになって、助成額も減少、そういう関係にございますので、具体的には財政力指数と事業費が決まった段階で確定するといったことに相なるわけでございます。ざっと大ざっぱなことを申し上げたわけでございます。