ＵＮＴＡＣは十八カ月の期間をもって設置されたわけでございますが、そのＵＮＴＡＣの総活動経費につきましては国連事務局が、二月だったと思いますが、まず見積もりとして出してきた数字は全体で十九億ドルという見積もりを出してきたわけですが、これに対しまして国連の中で、本当に十九億ドルかかるのかという議論がずっと今日まで引き続き行われてきておる段階でございます。そういう議論を受けてつい先般、約十七億ドル程度になるんじゃないか、もっと正確に申し上げますと、いろいろな議論を受けた結果、十六億八千万ドルになるという数字が新たな数字として国連事務局が出してきたわけです。この数字につきましても実はまだ議論が行われておるということでございまして、総体的な数字は国連の総会が決定しますが、まだ決定されておりません。今日まで決定された数字は、とりあえずの立ち上がり経費として二億ドルというものが決定されております。これは、国連の加盟国各国に対しまして分担率に従って割り当てられております。日本は、一二・四五％に当たります二千五百万ドルというものを三月に既に支払っております。
 これがＵＮＴＡＣそのものに絡みます財政的な問題でございますが、これに加えて、カンボジアの復旧にもちろん経費がかかるわけですが、これにつきましては四月の二十日に、ガリ事務総長がプノンペンに滞在しておられたときに約六億ドルという数字を発表いたしております。この中には難民の帰還の問題も入りますし、復旧の問題が入るということでございます。この約六億ドルは分担率として義務的に割り当てられるのではございませんで、各国の自主的な拠出によって賄うということでございます。この約六億ドルのうち約一億一千六百万ドルは難民の帰還に使われるということで、この分につきましては、今日までのところ日本政府は約三千五百万ドルの拠出をいたしております。
 この難民部門を除きましたカンボジアの復旧そのものの問題につきましては、今後いろいろな状況を見ながら日本政府としてどのぐらいの貢献を行うか、現在検討中であるという段階でございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近の我が国農業・農村を取り巻く内外の厳しい諸情勢に対処して、足腰の強い農業の育成と活力ある農村社会の形成を図ることが喫緊の課題となっている。
  このような状況の下で、農業者の協同組織としての農協は、組合員の負託に応え、地域農業の振興や地域の活性化に積極的に取り組むとともに、金融の自由化等他業態との競争激化に対応して、その組織、事業機能及び経営管理体制の強化が求められているところである。
  よって政府は、両法の運用等に当たっては、左記事項の実現を図り、農協が本来の使命を達成できるよう、その指導、監督に万遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 農協の農業生産に関する各種事業を強化、拡充するとともに、特に、組織活動の原点である営農指導事業については、組合員のニーズに応え、その円滑な推進が図られるよう、目的積立金の造成等安定的な財源の確保、営農指導員の資質の向上、普及事業との連携強化等について所要の措置を講ずること。
 二 連合会による受託農業経営事業については、単協の機能を補完する観点から行われることを基本とし、連合会と単協との間で十分調整すること。
   また、地域農業の担い手を確保する観点から、引き続き、農事組合法人の事業活動の活性化に努めること。
   なお、新規就農者の減少、農業就業者の高齢化の進行、耕作放棄地の増加等の現状にかんがみ、協同組織による農業経営のあり方について検討すること。
 三 農協の地域の活性化に関する事業への取組みを強化するとともに、老人の福祉に関する事業の実施に当たっては、市町村等との機能分担を明確にし、十分な連携を図るとともに、人材の育成その他の実施体制の整備に必要な措置を講ずるよう努めること。
 四 信用事業に係る業務能力の拡充、指定単協に対する員外貸出規制の緩和等に当たっては、業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずること。
   また、先般一部農協で発生した金融不祥事等が再発することのないよう、責任ある業務執行体制を確立するとともに、検査体制の一層の強化を図ること。
   なお、金融の自由化・国際化の進展に対応し、農林中央金庫を含め農協系統についても、自己資本の充実に必要な措置を早急に検討し、その実現に努めること。
 五 理事会制及び代表理事制の法定化、監事の権限の強化、理事と使用人の兼職等経営管理体制の強化に係る改正の趣旨を、役職員をはじめ組合員にも十分徹底させ、その実効を期すること。
   また、学識経験者等の理事への登用を促進するとともに、青年層や婦人層の幅広い意向を反映した組合運営に努めること。
 六 農協系統組織の事業・組織の再編・整備に当たっては、組織の自主的な協議を尊重し、組合員の理解を得るとともに、事業の種類、地域の実情等に十分視点をおいた方向で推進すること。
 七 農協合併の推進に当たっては、画一的な基準によらず、地域の実情を反映させるとともに、組合員の意思に基づきその理解と納得のもとに行われるよう措置すること。
   また、専門農協については、その特性等に十分配慮し、合併体制の整備を図ること。
 八 農協合併に伴う固定化債権対策については、農協系統内部において十分な協議を行い、推進法人等の機能が十分に発揮されるよう措置し、その実効を期すること。
 九 農協の大型化に伴い、農協と組合員、農協と市町村行政との関係が希薄化することのないような各般の措置を講ずること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）