地域間の不適合の問題と年齢間の不適合の問題、そのことを議論を速くするために私は皆さんの資料でちょっと拝見をしたのです。例えば「労働省職業安定局編 地域別雇用データ 一九九二」の中で、私のおります北海道の雇用状況についてこういうふうに述べていらっしゃる。「地域別労働市場の特徴」で幾つか代表的な地域を分けまして、道央地域、札幌その他が含まれるところですが、そこで常用労働者は「炭鉱、鉄鋼等の構造的な不足業種を抱えている地域の雇用情勢が厳しいことから、」北海道内の「六地域で最も低い〇・四八倍となっている。」事実ですから、そのとおりで、私は事態を正確に言い当てているというふうに思います。
 それから、年齢間のいわゆる不適合のことについては、北海道商工労働観光部が「商工労働観光白書」九〇年というのを出しています。その中で、「特に、五十五歳以上の高年齢層は〇・一三倍」有効求人倍率が。前年が〇・一一倍ですね。「前年より〇・〇二ポイントの上昇にとどまって、その水準は極めて低く、高年齢層の雇用機会が大幅に不足しており、離職した場合の再就職は依然として厳しい状況となっています。」こういうふうに述べています。これは何も北海道だけに限らないことだろう。特に、今雇用状況の厳しい九州などでも同様の事態が生まれていると思うのです。そういった状況について、この後の労働政策といいますか、雇用政策としてどういう点を重点的に今お考えになっているか、伺いたいと思います。
ただいまの雇用失業情勢は大変に改善をされてきているわけでございますし、今後、若年労働力の不足ということを考えますと、中長期的にも人手不足基調で推移するということが考えられるわけでございますけれども、しかしながら、こういった中で、まず高齢者の雇用問題というのがございます。今後、労働力人口の伸びが鈍るわけでございますけれども、その労働力人口の伸びが鈍る中で高齢者のウエートが急速に高まっていくわけでございまして、こういった高齢者の雇用の場を確保していくということが大きな課題でございます。
 また、職種間につきましても、どちらかと申しますと、いわゆるホワイトカラー的な職種につきましては求人が少ないわけでございまして、技術職といったところでの不足が出てきている。そういった面で職種間でのミスマッチも出てきておるわけでございます。また、かつてと比べまして大変学歴が高くなってきておりますので、そういった面での職種についてのミスマッチが高まってきておるということもあるわけでございます。
 また、地域の問題につきましては、高齢化をしていくということとか、あるいは女性の社会進出が進んでくるということに伴いまして、やはり労働力の地域間移動が難しくなってくるということでございますから、どうしても傾向的に地域間のミスマッチが強くなってくる、こういう問題があろうかと思います。
一九八七年の三月にこの法律はできたと思います。ちょうど四年が経過しました。一九八五年、八六年と異常な円高が進行する。当時、経済構造調整という名のもとに極めて大規模な人減らしが行われました。この委員会でも論議しましたが、鉄鋼で四万人、造船で三万人、そのほか炭鉱、大変なことだ。とりわけ中高年齢層の労働者が長年にわたって頑張ってきた職場を追われる、こういう事態が生まれました。それらについて、例えば経済審議会昭和六十二年四月二十三日の「経済構造調整特別部会報告—構造調整の指針—」の中で、今読み返してみましても非常に興味のある指摘を随分しています。例えば、「産業間、職業間、年齢間、地域間など多様な分野で需給」、労働力の需給でしょう、「需給の不適合による失業が発生する可能性がある。」このように指摘をして、その上で「地域経済への対応」という箇所では「地域間の労働需給の不適合を解消するため、総合的雇用対策を早急に講ずる必要がある。」そして、その総合的雇用対策の一環として、立法措置の重要な一つとして、経済審議会は地域雇用開発等促進法等の活用によって地域対策を進める必要があると述べておりますね。そこで、今改正案が審議されようとしているわけですが、この産業間、職業間、年齢間、地域間といった分野における労働力需給の不適合が現状でどうなっているか、労働省の認識を伺いたいと思います。
やる気のあるところ、これはお話しのとおりさることながら、やる気のないところも、雇用機会の開発、推進を図る必要があるところは、私ども労働行政の一環として当然でございますから、その整備地域におきましては、各政策の有効な展開によりまして、先ほどもろもろ申し上げましたような事業目的の達成に向かいまして善処、努力をしてまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました鉄道関連三法案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案、鉄道整備基金法案及び全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本鉄道関連三法の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一 鉄道の整備に関する中・長期的な計画について、運輸政策審議会等を活用しつつ、検討すること。
 二 今後、整備新幹線の建設を進めるに当たっては、本鉄道関連三法案に関する国会における議論に十分に配慮すること。
 三 整備新幹線の建設及び運営に当たっては、整備新幹線を運営する旅客鉄道会社が貸付料として負担する建設負担割合が受益相当分を超えないようにすることなど、旅客鉄道会社の経営に悪影響を及ぼすことがないよう十分に配慮すること。
 四 既設新幹線の譲渡後においても、経営の安定を図りつつ、運賃・サービスの維持・改善及び安全・防災対策等に万全を期するよう旅客鉄道会社を指導すること。
 五 整備新幹線の建設に際し、並行在来線の取り扱いについては、地方公共団体及び旅客鉄道会社の意見を十分に配慮するとともに、貨物鉄道会社の輸送に係る対策に万全を期するようあわせて配意すること。
 六 大都市圏の鉄道整備については、今後とも積極的に推進し、通勤・通学混雑の緩和対策の促進を図ること。
 七 鉄道軌道整備法に基づく大規模な鉄道災害復旧事業の助成については、できる限り速やかな適用が図られるよう十分に配慮すること。
 八 鉄道整備基金に対して、その業務を適正に運営するよう責任をもって指導するとともに、新幹線鉄道保有機構の職員の雇用・処遇に万全を期するよう同機構への指導等適切な措置を講ずること。
 九 旅客鉄道会社及び貨物鉄道会社に対して、健全な労使慣行の維持発展を図るよう指導すること。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本鉄道関連三法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の計画的かつ着実な整備の促進等の実施に遺憾なきを期そうとするものであります。
 以上をもって本動議の御説明を終わります。（拍手）