御指摘の保健体育審議会が昭和四十七年に「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」という答申を出しまして、その答申の中で、日常生活圏域における体育・スポーツ施設の整備基準というものを示したわけでございます。文部省では、こういった答申を目標にいたしまして体育・スポーツ施設の整備に努めておりますが、その進捗状況は、昭和五十五年一月の調査資料でございますが、運動広場では八一・九％、コートでは三五・一％、体育館で三七・八％、柔剣道場四三・九％、プール三五・六％、計四〇・八％の充足率ということに相なっています。
今の大臣のお答えは、まさに憲法第二十五条の健康で文化的な生活を営む権利を有するということにぴったり当たっていると思います。体育・スポーツの普及振興という点では、昭和四十七年十二月二十日に出されました保健体育審議会の答申が政府の基本方策であると思いますので、私はこれに沿って質問をさせていただきたいと思います。
 まず、四十七年答申で最も強調された点の一つが、立ちおくれの著しい公共体育施設の整備であります。そして、この答申の方策提言の特徴といたしまして、体育・スポーツ施設の整備基準を示したことが挙げられますが、これは日常生活圏域における整備基準と事業所における整備基準の二つが示されております。
 そこで、まず日常生活圏域における体育・スポーツ施設の整備基準についてですけれども、この基準との関係での進捗状況はどうなっていますでしょうか。
体育・スポーツというのは、それを行う人がみずからの健康を増進し、体位を向上させるという大変大きな役割を持つものでありますし、さらにまた、体育・スポーツを通じて人間の交流が進み、また、体育・スポーツを通じて明るい気持ち、こういったものが養われてくるわけでありまして、文字どおり明るく健康な、そして潤いのある生活をしていく上で極めて大事であるというふうに思っております。そのために我々としては体育・スポーツの振興のためにもろもろの施策を推進をしてきたところでございます。
それなら、国立競技場の法律を生かされた方がよかったと私は思いますよ。その方がはっきり明文化されるわけですし、だれにもわかりやすくなるというふうに思いますので、その点は指摘をさせていただいて、次に、体育・スポーツの振興について基本姿勢を伺いたいと思うのです。
 体育・スポーツは、国民が健康で文化的な生活を営む上で極めて重要な役割を果たすものだと考えております。この点で、国民が身近に体育・スポーツに親しむことができるよう、国がその振興を図ることは憲法的要請であると思いますけれども、この点をまず伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。
おっしゃるとおり現在御提案しております日本体育・学校健康センター法案の十四条の規定は、日本学校健康会法の十三条の規定を踏襲しているということに相なっているわけでございますが、この日本学校健康会法のときの十三条の規定の解釈と、それから国立競技場法の十三条の役員の兼職禁止に関する規定、両方の運用に当たりましては、両方とも厳しくこれについては運用いたしておりますので、これによって兼職禁止を緩めたという形には相なっておりません。
法律案に関してもう一点伺います。
 今回のセンター法案は、役員、組織、規定についてほぼ日本学校健康会法を踏襲しております。国立競技場法の規定と比較いたしますと、若干の変更が見られますね。その一つとして、役員の兼職禁止規定等の緩和がございます。競技場法では「役員は、他の職業に従事してはならない。」と一般的兼職禁止規定であるのに対しまして、センター法案の方は「営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。」と限定的規定になっています。また、同時に、文部大臣許可による例外規定に、これはただし書きですが、競技場法では、「前項ただし書の規定による許可を受けた役員及びその役員を役員とする法人は、自己の営業に関し、競技場と取引してはならない。」との制限規定が設けられていますけれども、センター法案ではこれらが削除されておりますね。健康会学校給食部門の場合、業務内容が食品物資の流通にかかわるために商社的側面を持ち、さまざま唐私企業とのかかわりが出てくるはずです。そういう点からも、兼職禁止などの規定というのは国立競技場法に合わせて厳格であってしかるべきだというふうに考えますけれども、この点はどのようにお考えですか。
民間と申しますのにもいろんな形があると思いますけれども、我が国の場合は、農林水産業に限りませず、何と申しますか、ヨーロッパ諸国などでございますと開発途上国との間でかねて宗主国と植民地というふうな状態でございましたけれども、その中で長い関係の歴史があり、そういう中でまたいろいろな蓄積が行われてきた、民間においても。そういうことが一つございますし、そういう意味で、大きな植民地を長年持っていたというような経験がない日本と違った要素が一つございます。
 加えて、農林水産業ということになりますと、鉱工業の場合に比べまして、技術というようなものが役所といいますか、官の方にどうしても存在をする。普通の製造業の企業でございますと研究所だとかそういうものを持っておりますけれども、農業ということになりますと、自営の農家の方が多うございますから、国なり県の試験研究機関とか、あるいは技術者というようなことになってまいることもあるわけでございます。
 そういうことで、我が国の特に農林水産関係、なかなか諸外国に比べて御指摘のとおり民間の力というのがまだ十分生かせてないということでございますけれども、今お話がございましたように、例えば農協系統で財団法人をつくりましてアジアの農協指導者に対する研修をやるとか、また、国際協力に関します団体がＡＳＥＡＮ諸国から農民を受け入れて農家の方々にその方々をいわば預かっていただいて交流と研修をやる、それがまた後々までも同窓会のような形で両国の民間のきずなになっていくというふうないろんな仕事をやっておりますので、こういった民間の力を活用して協力を拡充していくということについては、私どもこれからもっともっと力を入れて伸ばしていかなければならない分野だというふうに思っております。