お答えいたします。
 規制緩和につきまして、去る三月十日、中間集約と申しますか、中間報告を総務庁に各省庁から寄せていただきました。これは総理がかねがね政治姿勢として強調しているわけなんですが、もちろん規制緩和の五カ年計画という中身ももとより重要であるけれども、それがどのような議論を通じて決まったかというその過程を国民の前に明らかにする、いわば透明性を確保するという政治手法が何よりも必要ではないか、こういう総理の強い指示もございまして、したがいまして、とりあえず三月十日に中間集約をいたしまして、その後、内外の御意見を率直に伺おうと。十三日には外務省に総務庁の担当官も参りまして、そして各省庁から寄せていただきました中間報告の内容をアメリカあるいはＥＵ、アジア、韓国、それらの各大使館の方々、経済界の方々にも率直に説明もいたしまして、そして内容についてできる限り詳細お知らせをいたした次第です。
 そういう中で、内外からの意見をお伺いいたしました上でさらに各省の大臣に御努力をいただき、また政府といたしましてもこの点についてはさらに前進した内容にすべきだということも要請をいたしまして、そして三月三十一日には五カ年間の計画を決定いたしたい、かように考えておる次第でございます。
 したがって、三月十日の内容はやや十分でない点もあろうかと思いますが、それはそれといたしまして、透明性を確保してさらに中身を濃いものにする、いいものにするという努力をしてまいりたいと思っております。
 それからお話しの白書の問題は、白書をつくりたい、国民の皆さんに十分内容を知っていただく意味でとりあえず今年度のものをおつくりしたいと思っておりますが、今後も引き続いてつくるように努力をいたしたいものと、かように私としては考えております。
ありがとうございます。
 生活者重視の予算配分にも努力をしてくださいまして、私たちも頑張りましたけれども、そういう中で今、予算審議が行われておりまして、今後もぜひ生活者中心、人にやさしい政治を掲げていただきたいというふうに思うわけでございます。
 規制緩和を推進するに当たっては、言うまでもないことなんですけれども、幾つか必ず守らなければならない原則があると思います。例えばそれは消費者重視の原則であり、国際調和あるいは安全件確保、環境保全の原則、あるいは雇用調和や公共性の確保の視点など将来も重要であり、分権内治の時代に見合った地方重視の原則、こういったこともきちんと打ち立てられなければならないというふうに思うわけでございます。先日、規制緩和五カ年計画の中間報告、私もこんなにいただきまして全部とても読んでおりませんけれども、いろいろ発表しておられますけれども、これらの視点から概括すると不十分なところがたくさんあるような気がいたします。
 例えばよく言われる車検制度なんかについても、具体的に言いますと、十年を超えた車について現行の一年車検を二年車検に見直すというようなことがありますけれども、国際調和や消費者重視の原則に照らしてみればもっと抜本的に車検制度を見直してもいいのではないか、そういうふうに思っている方も多いと思います。まだまだ一部業界重視ではないかなと思われているわけですね。
 その中間報告にございましたけれども、この計画の進捗状況の把握と公開や、あるいは個の規制といいますか個人の侵されざる規制というふうな、そういう見直しに資するためにも規制緩和白書なるものが必要となってくると思うんです。これを毎年度作成し公表するようにしておられるというふうにお聞きしましたけれども、それでよろしゆうございますか。
今、委員からお話がございましたように、日米の首脳会談で、お互いに五十年を節目にしたこれから先の問題点についてどのような基本的な姿勢で政権を狙っていくかというようなことについての話し合いがございました、
 その際に私は、今、委員からお話がございましたようなことを申し上げたわけでありますけれども、公共投資基本計画全体の見直しをするということは、今の日本の経済の状況から考えて、さらに減税も行い規模も拡大する必要があるという視点が一つ。
 それからもう一つは、これは本格的な高齢化社会が到来するわけでありますから、いつも言われますように、これだけ経済が成長したにもかかわらず豊かさの実感が伴わない、こういう率直な国民の声というものはやっぱり私はまともに受けとめなきゃいけないなというふうに思うんです。
 そういう国民の意識というものをしっかり受けとめた立場で、昨年十月にその見直しを行いました。平成七年度からこの十年間の期間における社会資本整備の基本的な方向を示したものでありますが、同時にまた、この間の公共投資の規模と配分の考え方を明らかにするというふうにしたものでございます。
 この計画におきましては、今お話もございましたように、生活者重機の視点に立ちまして、生活環境あるいは福祉、あるいはまた文化の機能といったものを全体の六〇％台前半に増加させるということを重点にして見直しを行ったわけです。同時に新たなポイントとして、先ほど申し上げましたように、急速な高齢化になってくるわけでありますから、そうした福祉の充実等にも適切に対応していこう、こういう視点を重視して見直しを行ったところでございます。
 なお、個別の分野の具体的な問題につきましては、その時々の情勢に応じて本計画を踏まえて毎年度の予算等において示されることでございまして、平成七年度予算におきましても本計画の考え方を踏まえまして、公共投資については重点的、効率的な配分に一層努力をしてきたつもりでございます。
外的要因としては石油ショック、バブルの崩壊であろうと思うのです。
 前にも私はお話し申し上げてございますけれども、私もこの開発計画ができたときちょうど民間会社に入社をいたしました。当時、私の大卒の仲間千人、次から次へと大工場が建てられていく。そのときも申し上げましたけれども、私が配属いたしました営業所は毎年三〇％ずつ三年売り上げを伸ばしてまいりました。まさにそういう成長過程の中においてこの計画がなされた。
 しかしながら、今申し上げたような諸状況が変わる中で大きく変化してきた。その変化したときにどう受けとめて手術をすべきであったか。今の時期に適切であったか、鈴木前長官が言われるように十年前になたを振りおろすべきであったか、この判断がいろいろ御批判をいただくことになると思いますし、私も開発庁長官としてまことに遺憾であると思っております。それがまず第一であります。
 それから、第二番目は、根本的にこういうプロジェクトを、実は今私は運輸大臣として中部国際空港等をやっておるわけでありますけれども、民間型でやらせるにしても、果たして有利子のこういうものでやっていくということがどうであったのかということが当然スキームの問題として問われていくことになるのだろうと、こういうふうに思っております。
 それから、開発計画をかいたのは、私ども北海道なりまた大蔵省なりと相談しながらやってきた。しかし、それを受けたのは当然民間会社の経営者でございます。その方々がどういう経営判断に基づいてやってこられたか。ここがどうもお国頼りで、いつか国が助けてくれるのではなかろうか、こういう意識があったことは当然であろう、こういうふうに思っております。
 こういういろいろな反省点を踏まえながら、次の会社についてはまず有利子の借入金に頼っていく体制というものは外していきたい。しかしながら、同時に昭和四十五、六年当時に考えられた北海道の未来に対して、この苫東という一帯の土地だけはやっぱり立派なものとして残していきたい、うまい活用方法を考えていくべきだ、これは必ず北海道の未来に結びついていく、そこだけは何としても残してまいりたい。この両方に立ちながら、今反省を交えて次なる立ち直りといいますか、次のきっかけをつかもうと努力いたしているところでございます。