将来の元利償還においても起債については五〇％の交付税措置を考えるということで、それでいくと起債の方がよいのかなという感じもするわけですが、いずれにしろ今回の措置というのは将来の財政負担を考慮した上で出してこられたと思うのです。それならば思い切って交付税の算入率をもっと引き上げるということが大事なことだと思います。特に、国庫補助の増額か、または次善の策として交付税でその財源を見るということになりますと、交付税の算入率をもっと高めていくことが今大事ではないかと思うのです。特に今回五千億の特例減額の措置とか、ほぼ同額の繰り越し問題などがあるわけですから、財政的にはこれは見ることができますし、こういうところへこそ交付税をもっと配分すべきではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
平成三年度から今お話のございました普及特別対策事業を行うことにいたしておるわけでございます。この趣旨は、先ほど来各委員から御指摘がございましたように、補助事業がある程度進んでまいりましても末端の環境とつながらないと最終的に下水道の効果は上がらない、ひいては下水道財政が安定しないということにございますので、ある程度補助事業が進んだところで単独事業がまだおくれておるというところに対して普及特別対策事業をしていただこうということで考えたものでございます。
 この財政措置のやり方でございますが、基本的には、下水道の財政措置のルールというのは、先ほど来も御説明申し上げましたけれども、汚水と雨水というものが下水の処理にはございますので、各家庭から出る汚水の部分については、先ほど来大臣から基本的な考え方で申し上げておりますように、汚水者負担ということが原則でございますので、そういうことに基づいて財政措置がとられております。今回の普及特別対策事業につきましては、そういうことも考慮いたしまして、今の一般財源で措置するものと下水道事業債を起こしてそれに対して元利償還の五割を財源措置するものと合わせまして、全体として五五％には特例的になるようにということでこういうような財源措置を考えたものでございます。
今大臣いみじくもおっしゃったのですが、水道の場合は、水道拡張事業計画というのをずっと都道府県は持っているのですね。水道を引いたら当然下水が必要になるから、給水を例えば一日二百万トン送ればそのうち何万トン分の下水が必要かとか、深い浅いの問題とかいろいろな問題がありますが、本来水道とワンセットでそういう計画を立てるべきなのに、それを立てないで、余りにもひどい乱開発といいますか、開発だけが先行したというところに今日の都市部における問題があるということは、あわせて指摘しておきたいと思うのです。
 今年度から自治省の下水道普及特別対策というのを示しておられます。環境整備に対する財源措置の充実はもちろん必要なわけですが、それについて一五％の交付税の算入ということで今なっているのです。これは一五％にこだわらず三〇％であっても五〇％であっても多い方がいいと思うのですが、なぜ一五％なのか、この点、お考えを少し伺っておきたいと思います。
再三説明がなされているように、公有地の拡大、特に民活の活用という意味をひっくるめて今回の業務拡大が行われるわけでございます。ですから、公式にお答えをいたせば、事業活動を停止した土地開発公社があるとするならば、将来とも事業の実施が見込まれないような場合には、行政改革の観点からも、解散等をひっくるめて適正な措置をとらなければならないという返事を申し上げるべきでございます。
 私もよく夢の中で見るのは、一時期工場誘致、企業誘致ということで、たくさんの土地開発公社が工業用地、工業団地の造成を行って、残念ながら日本の中でそれほど企業が誘致できるはずもない。それぞれの市町村ないしは都道府県はそういうものをねらってやったわけでありますが、結果としてそれだけの企業誘致がないわけでございますから、未来永劫に向かって私はそれが遊休地だとは考えておりませんが、当分の間、一挙に予定どおりの工場が入ってまいらない。そういうことになると、金利が金利を生み、さらに極端な悪口を言えば、粉飾決算ともいわれるようなもので簿価形成がなされておりますから、帳簿上は資金調達さえできればその土地はその土地なりの実勢よりは高い評価をして、そのまま転ばせておけば、いわば粉飾決算、それで建前は済むわけであります。
 私は、いつかも個人的な見解で私の地元なんかにも言っているのですが、いわゆる工業団地を造成したのは高く売るためにやったのではない、そこに企業を定着をさせ、雇用の場をつくり上げ、その地の活力をつくるためであるから、今例えば造成をして何年かたって、その簿価が現在の実情の金よりも極端なことを言って倍も高かったとしても、それはそのときの政策判断、市町村なり県が時の政策の判断を誤ったのであるから、いわゆる土地開発公社の責任においてそれを補完すべきものではないし、またできるはずもない。ですから私は、そこに企業誘致ができるならば、それが一番大きなねらいであるのだから、簿価の半分であっても処分をすべきだ。そして処分をしたその赤字は都道府県あるいは市町村が受けなければならない。これに向かって我々自治省側がどれだけ救済の措置がとれるものか。こういうものを、私的ではございますが検討し合いながら現実の対応をしていかなければならないという気持ちがいたすわけであります。
 そういうものが現実にあるという認定を私はするわけではございませんが、そういう可能性もあるのではないかということで今検討いたしておりますので、そういうための業務拡大をして安定的な仕事の場所あるいは天下り場所をと言うと、これはそういうことは全くさらさらないというふうに答えなければなりませんし、官業の民業圧迫になってはなりませんから、最小限度、公の使命の達成される範囲内でこういうものの仕事の限定をすべきだというふうに考えております。