やはりこういった仕事を進めてまいりますためには、用地の国庫債務負担行為は必要だと思います。ただ、国庫債務負担行為は、一般論といたしましては、地価が非常に高騰する場合とか、移転を要する物件が多数建設されて後では取得が困難な場合ということでございますので、そういった条件にも該当しなければいかぬかと思いますが、該当するものは国庫債務負担行為を積極的に利用いたしたいと思います。しかしながら、後年度におきまして若干の予算負担が生ずるものでございますので、その辺の兼ね合いを考えながら進めてまいりたいと思っております。
それから、その他地方道もいっぱいございまして、その辺の促進のために用地取得が先決でありまして、そのために用地国債を準備しなければならない。五十六年度に十四億七千三百万円を県としては要望しているわけでございますけれども、この点の見通しはいかがでございますか。
二十四号線の橿原バイパスについては、先ほど申し上げましたように最小限の区間として主要地方道の桜井−田原本−王寺線がございますが、これから橿原市曽我までの区間を五十九年の国体に合わせたいということでいま進めております。
 それから奈良バイパスでございますが、これも四車線になっておりませんのが奈良市の市道九条線から南でございまして、横田で現道とぶつかって合流をして、さらに南へ参りまして西名阪の郡山インターまでの間、これが問題になろうかと思います。この間、郡山インターまで四・六キロを四車線に拡幅整備することを考えております。
 それから大和高田バイパスにつきましては、過日一部分が開通をいたしておりますので、柏原バイパスとは直接はまだつながってはおりませんけれども、市道等を利用して通過できるようなことを考えたいと思っております。
それで、特に具体的に、たとえば国の直轄事業として国道二十四号線の奈良バイパスの残事業、これが下三条から大和郡山市の伊豆七条間を四車線化することで四千五百五十メートル、それから日ごろ特に渋滞おびただしい橿原周辺、したがって橿原バイパスとして、田原本町の十六面というところから橿原市の曲川に里を暫定二車線化、延長五千七百四十メートル、それから国道百六十五号線大和高田バイパスの整備、この辺は何としても五十八年度末までには完成しなければ、国体に重大な支障を来すのではないかと思うわけなんですが、このことに関して道路局長として何とか間に合わせるおつもりかどうか伺っておきたいと思います。
先生御指摘のように、奈良は千四百年前からの歴史があるわけでございますので、いろいろ文化財の問題等がございまして、なかなか道路をすぐつくるというわけにまいらないわけでございますけれども、国体に必要なもの、特に交通渋滞のはなはだしいような区間のバイパス等といったものについては、何とか必要な最小限の区間だけでも完成をしたいと思っております。
 用地買収等でまだいろいろ問題になっておる個所がありますこと、それから例として申し上げますならば、橿原バイパスの近鉄の横断個所はアンダーで考えておりますので、どうしても文化財の調査が先行しなければいけません。こういった点については、奈良県教育委員会の方にも私どもの方からお願いをいたしておりまして、その辺、時期に間に合うように努力をいたしたいと思っております。
御指摘のように、会社というのは経済取引社会の中の取引主体として非常に重要な機能を果たしているわけでございます。こういう観点から会社法は、株主の権利義務を明確にしているとともに、会社と取引をする第三者、債権者の保護ということを非常に重要な基本的な原則として、これが組み立てられているわけでございます。
 そういう状況でございますので、会社の経営がその経営者の恣意的な形で運営されていくということになりますと、これは株主の利益も害されますし、債権者の利益も害される。そういうことでございますから、単純に会社の経営に当たる人たちの意見を聞いて、それだけで会社法を改正していくというようなことは当を得たものではないと私どもも考えているわけでございます。
 しかしながら、一方で現実に会社法という法律がございまして、これを利用していく人たちもそういう経済界の方々でございまして、一方ではきちんと会社法を守っていただくということがどうしても必要になるわけでございます。その形骸化の最たる例として、決算書類を官報あるいは日刊新聞に公告するということになっているわけでございますが、これを現実に守っている株式会社というのは、全株式会社の一％ないしは二％程度しかない、あとの株式会社は全然これを守っていないというような現実の実情があるわけでございまして、そういう意味では法と現実が乖離しておるということになるわけでございます。そういうものを少しでも是正して、あるべき会社の姿に近づけていくということで、昭和四十九年改正あるいは五十六年改正あるいは今回の改正もそういう見地からなされているわけでございます。
 私どもといたしましては、今回の商法改正は、試案に比べますと大幅に後退をしている、あるいは御指摘のように、法制審議会の答申から見ましても後退をしているというような印象を与えておるわけでございます。確かにそれはそのとおりでございますが、翻って、今回の会社法改正案の内容を見ますと、長年の懸案であった最低資本金制度を導入する。これは一千万、三百万という低い金額でございますけれども、こういう基本的な制度を導入し、今後の会社法の改善とか会社法に関する議論の出発点としたということは大変大きな意義がある。これだけでも、今後の会社法の充実強化ということを考えますと、大変大きな出発点ができたというふうに私ども実は考えているわけでございます。
 そういう意味におきまして、現実と妥協するという言葉は私は必ずしもそのままいただけないわけでございますけれども、現実というものを離れて、理想的な会社法論だけをするわけにもまいらぬという面がございまして、そういうものを踏まえながら、着実に一歩一歩この改善を図っていく、国際的にも通用する我が国の株式会社制度、有限会社制度に持っていく必要があるのではないか、そういう気持ちでやっております。その点、委員の方から見ますと、まことにまどろっこいという御印象かもしれませんが、一気に十歩というわけにはまいりませんけれども、一歩二歩三歩、そういう形で前進を図っていくのが私どもに課せられた責務ではないか、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いする次第でございます。