御承知のように、農地の所有権の移転を行う場合には農地法第三条に基づく許可が必要でございまして、この土地開発公社が代替地とすることを目的として農地を取得することは許可されないということになっておるわけでございます。農地法では農業生産法人以外は認めないというような感覚でございます。
 現実問題としてどうやっているかということでございますが、土地開発公社におきましてこの代替地といたしまして農地を取得する場合には、開発公社が直接にその取引の当事者というふうにはならないで、農地の所有者と所有者の間、それから土地開発公社が入りまして三者で契約を結ぶことによりまして農地法の許可を取得しているというケースが多いと聞いておるわけでございます。実際の農地法の運用につきましては、私ども農水省の方にも特段の配慮をお願いをしているところでございます。
開発公社の方に聞きますと、今公有地の先行取得をする場合に一番問題なのは代替地だ、こう言っているのですね。なかなか代替地の確保ができない。代替地確保の場合には農地転用の関係があって、公有地でしたら農地転用は御案内のようにできるわけです。しかし、代替地として土地開発公社が農地を確保する場合には、農地転用はそれぞれの各地方団体の委員会にかけて云々とこうなってきますから、事実上なかなかできない。しかし、大都市などにおいてはもう率直に言って市街化区域内の代替地はありませんとなれば、農地を転用させてもらって云々という以外はないのですが、その方向については今のところ農業委員会に申請をして許可をいただかない限り不可能で、事実上なかなか土地収用に対して障害がそこであります、こう言うのですが、この辺はどうなんでしょうか。
今御質問がございました駐車場に利用するとかイベントに使うというのは暫定的な使用かと思うのです。それは今回の法律改正に関係なく、今までも売却できるまでの間ある程度活用できるということでございまして、私どもこの改正に先立ちまして土地開発公社活性化委員会というのを開きまして御意見を聞いたわけでございますが、この事業計画がございまして買収した土地が遊んでいるというものにつきましてなるべく広く保有期間中活用できるようにという御指摘もございまして、実は昨年通達を出しましてそういうこともできるようにいたしておりますから、御指摘の暫定的に売れるまでの間利用する、民間に貸すこともできるということにいたしておるわけでございます。
 さらに、先ほど私がお答えいたしましたのは、さきに買いました公有地目的の土地につきましても、リゾート地域でリゾートの用地に利用したいとか、あるいはたまたま市街地開発事業の区域内にあるという場合にその用途に使うこともできるようにしよう。その場合には開発公社のもとの団体であります設立団体と協議をして、目的を変更してそちらに利用できるようにしたい、そういうふうにできるように改正をお願いしているわけでございます。
もうちょっとそこを詳しく言っていただけませんか。例えばそういう保有地を外部に管理委託をして駐車場にするとか民間のイベントを組む場合の会場施設に提供するとか、そういうことまでこの業務量の拡大の中に含まれている、こういうふうに理解していいのですか。
今回の改正によりまして、そもそも今までの公用地の先行取得で取得いたしました土地につきましてはそれぞれ目的があるわけでございますが、改正を認めていただければ、今回事業拡大をしようとしている分野につきましても設立団体等と協議をいたしまして利用できるようにしたいというふうに考えて、法案もそういうふうにしているわけでございます。
約二万五千ヘクタールですね。大変な保有面積ですね。
 今度の開発公社の業務の拡大という中では、民間の資金を導入するための、活力を利用するための土地先行取得までできる。開発公社が保有している土地に対する事業計画はできませんでしょうか。例えば、土地というのは、公共用に確保したわけですけれども、相当保有時間というか期間がありますね。所によっては十五年とか二十年とかという保有期間があるわけですね。これ自身を開発公社が活用するなんということは考えられないでしょうか。
六十一年度末の調査しかございませんが、二万五千四百三十六ヘクタール。これは公用地の先行取得で行っているものと、それから開発公社みずからが公営企業に相当する事業につきまして行っているものがございまして、それに分けますと、先行取得の方は一万九千百九ヘクタール、それから公営企業に相当する事業の方は六千三百二十七ヘクタールでございます。
効果のある具体的な実行がされておれば私は何も言いませんよ。しかし、もう審議会でいろいろちょうちょうはっし審議をしているような時期ではないと私は思うのですよ。要は、どう効果的な実行体制がとれるかということでして、やはりそういう側面から運輸省としても政策的な、法的な裏づけのある法案をひとつ用意されたらどうですか。これだけ各都市が困っているんですよ。何らかのアプローチをすべきじゃないですか。これは僕は特に要望をしておきたいと思います。
 もう時間がございませんから、次に地下鉄の問題について少し触れさせていただきます。
 先ほどもお話がございましたように、この路面交通の混雑した状況を踏まえて、近年大都市では地下鉄の建設が積極的に行われているわけです。しかし、この建設費は膨大な金が、大臣も先ほど触れられました今や一キロ三百億円時代になっておるわけです。六十一年度の公営地下鉄事業の累積欠損金は五千八百三十五億円、不良債務は一千六百八十八億円にも達しております。この地下鉄事業の年間の料金収入が二千六百三十九億円、この建設に伴う企業債の元利償還金が二千六百三十三億円なんですね。したがって、料金収入のすべてが過去の建設に伴う元利償還に充てられておる。給料は高いことはないんですよ。料金収入に対する職員の給与費の割合は五一・八％なんですよ。問題は建設費、これの償還問題が地下鉄事業を大変な経営的な窮地に陥れているわけです。国もこの建設費についてかなりの補助をしていただいておりますが、今七〇％補助方式になっております。これは国と地方公共団体が折半になっているわけです。しかし、総建設費に対しては五九・八五％なんですね。各地方公共団体から実質七〇％補助の実現をしてもらいたいという強い要望が出ているんですが、この補助金を実質七〇％にしていただけませんか、どうですか。