大臣、話をころころ変えてもらっては困るのですよ。私、さっきから大臣の答弁を聞いておりましたけれども、何度も、この程度の負担であれば、お年寄りの場合ですよ、ほかのケースではありません。老人の場合に、一割にも満たないのだから、この程度の負担であれば過分な負担とは言えないのだということを何度も言われています。聞いている国民は、お年寄りであれば大体一割ぐらいであればまあ許される負担ではないかというふうに厚生大臣が言っているというふうに聞いていますよ。私は聞けると思う。私は、そういうお気持ちなのかということを確認しているわけです。
それは、基準の決め方によって、一割がいいのか二割がいいのか三割がいいのかによって違ってくると思います。今、国保は三割ですけれども、これだって、それじゃ全体を、国保も二割、健保も二割、高齢者も二割にしようという意見も一部にあるくらいですから、その場合どうするのか、それじゃ低所得者にどういう配慮をするのかという配慮の仕方によっても違ってくる。それは決め方によって、国民が理解を得る度合いは一つの決め方によって全く違ってくると思います。
わかりました。要するに実効負担率、かかった総医療費の中の負担割合ということだということですが、この程度の負担であればという議論をずつとされていますけれども、これ以上の負担、もっと言えば、一割を超えるような負担はやはり今の日本の国においては難しいという大臣のお気持ちですか。もうちょっとその辺のところを……。
それは、今、医療費全体の額に対する、国民健康保険は三割、健保に入っている人はこれから一割から二割にする、高齢者は率じゃなくて額、定額になっているということでありますので、もし定率ということになれば、医療費全体に対して何割かというのがわかりやすいのではないかなと思っております。それは、医療費、別に区分しろという意見もありますけれども、わかりやすいということになると、医療費全体に対する一定の率というのがわかりやすい一つの基準かなというふうに考えています。
私の気持ちは、多分、大臣も理解できているのだろうと思います。
 地方の立場でいいますと、道筋をちゃんとつくってほしい、そして第一歩に取り組んでもらいたい、第一歩はやるけれどもそこから先はわからないよでは地方は動けませんよということでありますので、そういう意味では、私は、まさに着手は同時でなければならない、このことを申し上げているわけであります。大臣、どうか、今の私の気持ちをお酌み取りいただいて、地方が動いているのだということもひとつ十分頭に入れていただきたいと思います。お願いを申し上げます。
 そこで、大臣、この前から厚生委員会でしょっちゅう議論していることなんですが、先ほどもおっしゃいました、青山議員への答弁だったと思いますが、この程度の負担は必要、どんな改革をしてもこれぐらいの負担はあるのだろうという話ですよね。そうすると、この程度の負担というのは、それじゃこれ以上の負担だったら、大臣としては、やはり今の段階で難しい、こういう御判断だということですか。
 それともう一つ、この程度の負担というのは、この前から何度か、厚生委員会の質疑も読み直してみましたけれども、お年寄りの問題で、一割にも満たない負担なんだからこれは過重な負担ではないと思うというふうに御答弁されておられます。その場合の一割という目安がもう既に出ているわけでありますが、私は、ひょっとしたら定率という時代を見通しておられるのかな、こう思うのでありますが、この一割といった場合に、これは何に対して一割なのか、大臣のお気持ちをもう少しお教えいただきたいと思います。
地方がどの程度自主性を発揮していくかということと関連してくると思いますが、地方は地方で、その財源状況、財政状況は違います。その中で、どの分野に地方の財政を優先順位をつけて使うかというのは、当然、地方に裁量権がありますから、国が一定の基準を示した中で、私は、地方が判断すべきものではないか。それに対して国はどういう一定の基準を設けるべきかということの問題でありますので、今の地方の実情ということも当然視野に入れてこれからの抜本改革案を検討していきたいというふうに考えます。
病院給食費の自己負担の導入時の取り扱いですが、平成六年の十月時点で、入院時の食事に係る自己負担の助成を地方単独事業でやっておりました都道府県数が二十二でございます。これが現在では二十八になっております。なお、これは入院時と申しましても、重度心身障害者、乳幼児、それから母子家庭、こういったところに着目した入院時の食事代の助成。それから、高齢者の入院時の食事に係る助成というのをやっておる都道府県は一つ、現在一カ所でございます。そんな状況でございます。
それは固定したものではなくて、ぜひ大幅に広げていただくということを心から御要望申し上げたいと思います。
 さらに重大なことは、連絡協議会で雇用問題を検討しているとはいっているものの、実際は、各自治体から紹介されるものは、ごくごく一部を除いて、ほとんどは各自治体の一般採用を紹介するものにしかなっていないという点なんです。これでは、ここに働く多くの労働者は今後の見通しを持てないのは当然だと思うわけですね。
 例えば兵庫県です。兵庫県関係団体職員を特別枠で採用すると言っておりますが、その枠は、震災被災者も含めまして、実数でわずか二十六名だけでございます。既に、本州四国連絡橋の建設に伴う離職者対策について、運輸省、建設省は、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知の各県知事と大阪、神戸の各市長にあてて、運輸省海上交通局長、運輸省海上技術安全局長、建設省道路局長の三者の連名で、文書で要請をしていらっしゃいます。けれども、最も多くの離職者を出す兵庫県でこの二十六名という程度の特別枠では、ほかの自治体の協力が果たして得られるのでしょうか。私は、とてもそんなことはあり得ないと考えます。
 例えば、自治体が本四架橋供用に伴って自治体関連の外郭団体や関連会社をつくって、そして離職者の再雇用に活用する場合、これに対して財政措置などを含めた手当てをしていただくことは可能なのかどうなのか、その辺のお答えをちょうだいしたいと思います。