まあ、いまのところそういうふうにしか答えられないでしょうけれども、これはなかなかできない。
 次に、現在運輸省が地域を広げようとしておるのがＷＥＣＰＮＬ七十五ですか、環境庁からこの地域の類型について指針が示されたのは七十以下と七十五以下、こういうふうにあるわけです。この七十以下というのは、運輸省に聞いてみますと住宅専用区域、環境庁にお聞きしましても住宅専用区域が七十以下。そうしますと、七十五以下にしましても、まだ七十以下というのが残っているわけですよ。伊丹、川西あるいはまた尼崎、この周辺の地域におきまして住宅専用区域というのがずいぶんあるわけですね。それは七十にしなければならなくなっておる。ところが、この年度末で七十五にして地域を拡大して、それからその対策をするというのです。それで、五十八年が四十八年に環境庁から出されたところの「十年をこえる期間内に可及的速やかに」、こういうことですね。そうすると、全然まだ七十という区域もせずに、七十五だけ来年の三月ですね。これはできないことが明らかになってきておる。したがって、この点についてひとつお答えを願いたいのですが、これは航空局からひとつ聞きましょう。
私ども、いろいろ迷惑を受けている住民がおるわけでございますから、いまから達成できなかったらなんということまでまだ考えておりません。とにかく全力を挙げて、迷惑を受けている住民もおるわけですから、何とかして達成したい、こういって努力をしている最中でございます。
これは、年度内というと三月末になる。それが先ほどお話ありましたように、五十八年度で達成できないのではないか、ちょっとむずかしいというお話です。もしもこれが達成できないことになりますれば、環境庁としてはどういうふうな手を打たれますか。
この改定作業には、法律上県知事あるいは府知事の御意見も聞きながらやるということになっておりますが、そういった地元調整をやりながらということで、実は先生おっしゃいますように、ことしの秋とか年内ぐらいを目標にやっておったわけですが、ちょっとやはり作業がおくれておりまして、年明けから年度内にはやりたいということでいま鋭意作業を進めております。
まず、いまの状況を見ますと、いま八十ですから、七十五の線をこれから広げるというわけですね。これがことしの秋に発表するという話でありましたね。これがまだおくれておりますね。これはいつごろ発表しますか。
航空機騒音の環境基準の達成につきましては、運輸省といたしましても、当然従来から種々努力を重ねてきたところでございます。そのためには、低騒音機の導入とか発生源対策と、それから住宅の防音工事、住宅の移転補償など総合的に対策を進めて努力してまいりました。特に住宅の防音工事の問題につきまして、現在の対策区域、これはＷＥＣＰＮＬ八十以上ということでございますが、これを七十五というところに広げまして、対策をさらに広げる、環境基準達成に向かって努力するということで、現在作業中でございまして、五十八年度までには現在の対策区域については完了できると思います。
 それから、ＷＥＣＰＮＬ七十五までの区域については、いま具体的に線引きをしまして、対象の世帯数などもいま相談しているところでございますので、確定した言い方はちょっとしにくいのでございますけれども、あるいは五十八年度までにこれを完全に終わらすことはなかなか容易でないとも考えられますけれども、なおいま鋭意努力するという段階でございます。
ただいま大臣から御答弁がございましたように、あと二年ございます。私ども運輸省の方とも十分連絡をとりながら、この達成に向けて努力したいというふうに考えておるわけでございます。
私は、四大公害裁判の一つと言われております大阪伊丹空港の騒音対策について質問をいたしたいと思います。
 いよいよ来月結審が最高裁で出るということでありますけれども、まず環境庁から出されました航空機に対する環境基準の達成について、これが四十八年十二月二十七日の告示でございましたから、ここから十年間ということでありますから五十八年になりますか、これで環境庁から出されたところの基準の達成ができるのかどうか。これをまず航空局からお聞きしたい。
京都の方は、京都の方で業者と地方自治体とそれから住民ですか、みんなでひとつやっていこう、こういうふうになったわけですから、その物差しは一応決まっているでしょう。先生のおっしゃるのは、景気が変わってきたときにどうなるかということですか。
それは、十一月には調べた結果がわかりますから、詳細に統計が出ますから、それらを踏まえて、関係省庁、十一省庁会議が特段の勉強をしてもらって、ひとつ年内には何らかの形をつくって、もしそれが多少の法律をつくるとかなんとかじゃなしに、御審議をいただかなければならぬということであれば、来年度の通常国会なんかには御審議が願える――これは法律をつくるという意味だけじゃありませんよ、そんなふうに考えております。
では、公式参拝ではないと否定なさって、櫻内発言と異になるというふうなことだと思います。
 そこで、靖国の公式参拝につきましては、先ほどの御答弁にもありましたように、政府の統一見解が出ております。その中には、憲法二十条の三項の関係で問題がある、こういう立場で一貫しているとか、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないとか、こういうふうに述べておられます。昨年八月十二日、私も当委員会で御質問申し上げましたけれども、そのとき宮澤長官は、玉ぐし料を国費で支出をする、これを私的だと言うわけにはいかないというふうにも答弁をなさっておられます。ところが、政府の与党であります自民党の内閣部会と靖国神社問題小委員会、これは首相、閣僚の靖国神社公式参拝の実現及び八月十五日の戦没者追悼の日の閣議決定、これを政府に求めようとしておりますし、本日の自民党の総務会と政務調査会では、それぞれ異議なく、内閣部会から出されていた二つの要求を確認して政府との交渉を党四役に一任し、一両日中にも政府に申し入れることになったというふうに聞いております。それから七月二十二日ですね、政府・自民党の間では、自民党が公式参拝を叫ぶから政府の方は否定せずに黙認するというふうな暗黙の合意があるというふうな報道もなされていたわけです。
 私は、鈴木内閣が統一見解の立場、こういう立場に立つなら首相、閣僚の公式参拝は鈴木内閣の方針、これに沿わないもの、こういうふうに思いますけれども、この点は官房長官いかがお考えでございましょう。