昭和六十年に原則六十歳とする定年、これは現在の状況下における定年年齢としては非常に妥当である。これは政府側が民間に対する定年制の指導に当たってもそういう方針でございますし、民間側もいまそういう方向へ向けて非常な努力をしておる、そういうことで六十歳定年制ということの見解を述べたわけですが、将来に向かってだんだんこういう高齢化社会になります過程で、高齢だけで能力が極端に低下するというような状況も、次第に国民の健康管理でありますとか、あるいは社会活動の幅広さでありますとかというようなことから、だんだん見直しの場が出てくるということは人事院も否定しておるわけではございませんで、総裁はその点を申し上げたのではないかと思います。
人事院総裁はさっきそう述べられなかった。能力の向上というものは大変着実に前進をするだろう。こういうふうなことが第一に高齢化社会の中のあれとして述べられているわけです。あるいは、高学歴化、そういうものも一〇〇％一挙にいくとは思っていないけれども、着実に伸びていくだろう、そういうふうに述べているわけですよ。
 あなたは、言ってみれば能率面において首を切ることが効果が多いんだ、こういうふうに述べられているんですがね。これは大変答弁に食い違いがありますよ。ちょっと人事院総裁と調整してくださいよ。
定年制と申しますのは一新陳代謝それから定年までの雇用の保障、そういう両面から業務の能率面に非常に効果の大きい政策である。翻って公務員の状況を見るというと、次第にこの五十五歳以上層というのが年々増加してきておる。こういう高齢層職員がいまのような状況でなかなか引退しないということになりますというと、新陳代謝は阻害されますし、それから組織の活力というものも低下する、あるいは若者の昇進関係にも影響を及ぼすというようなことで、能率面への影響が無視できない。公務員の立場といいますのは、片や身分保障を受けて十分に保護をされなくちゃならないわけですけれども、片や国民に対して能率的な業務を提供するという、そういう両面がございますので、公務能率の維持増進という見地から定年制度はこの際導入するのが意義あることではないかという御意見を申し上げたわけでございます。
特に六十年の状況がどうかという数字の推定はしておりませんが、先ほど御質問もありましたように、これから国の雇用政策として高年者の雇用促進ということも進められていくでありましょうということはございますが、しかし、現在のこの求人の実勢というものはただいま申し上げましたような状況でございますので、これがそんなに六十年までに、この高齢者雇用が非常に推進されるという状況はなかなか期待できないのではないかという想像をしております。
そうですね。
 そこで、さっき人事院総裁にも伺ったんですが、あなたの方は、昭和六十年、六十五年の労働市場の需給ギャップを、特に六十歳以上の需給ギャップというのはこのときはどういうふうに判断されましたか、もっと少し数字で教えてくださいよ。
人事院が高齢者の雇用状況が厳しいということを申し上げましたのは、労働省の定年到達者調査、これは五十四年に行われておりますが、これで見ますと、五十五歳から五十七歳までの職員が退職いたしますと、雇用希望を持っておる者が五四％ぐらいいるわけです。
 それで、求人倍率の方はどうなっておるかと申しますと、これは労働省の年齢別常用職業紹介状況報告によるものでございますが、昭和五十四年で見ますと、五十五歳から五十九歳層では〇・二六、六十歳から六十四歳層では〇・一六というふうに、非常に求人倍率が低くなっておりまして、就職状況は大変困難であるという状況が見られておるということでございます。
今お答えがありましたけれども、五百億になったそのことについては、私まだ余り――三千億あるいは四千億というその基礎になるものは、やはり百五十億なり二百億という資金が必要なんだ、芸術に対する援助と申しますか助成というか、こうしたものが必要なんだ、それはなぜ必要なのかということを考えてまいりますと、こうした基金創設の理念というものが、金が今ある、あるいは今まで全くないから少しでもあればそれにと、こういうぐあいに余りにも短絡的に結びついていくような感じがしてならないわけですね。ですから、こうした点は、基金を創設するという先ほどからお答えをいただいた点について、もう少し私たちは確認をしておかないといけないと思います。
 このままの状態になってまいりますと、私が今一番恐れているのは、五百億を大蔵省がつけた、しかも皆さんの場合には無理な中でこれを実現した、こういうようなことがずっと重なっていきますと、これでほっとし、片やつけたではないかという強硬な姿勢が出てくるといたしますと、これが全く固定化するという状況が出てくるのではないかということを恐れているわけです。
 もし本当に皆さん方に基金創設のそうした強い考え方があるといたしますならば、だめだと言われるかもしれないけれども、九〇年度の予算の中にこれをさらに増額をしていくくらいの姿勢がなぜ出てこなかったのか。例えばこれが二けた台、三けた台ということでなくて一けた台であっても、わずかな金額であっても、これは将来このように伸ばしていくという、そうした姿勢が平成二年度予算の中に出されるべきではなかったかと私は思うのです。これが全くないのです。
 そして、この予算のあれを見ますと、予算案主要事項別表というものを文部省からいただいておりますが、この芸術創作活動等の推進の中にこれを取り入れた説明がなされているのです。それから二番目に民間芸術等活動費補助の充実の中にもそれがまた出ています。さらに映画芸術の振興の中にも、そうしたものがこの基金を取り入れたということを含んで出ております。ということになりますと、補正予算でこれがついているわけですから、今度は新たにするときには、ここに書かれておるように少なくともそれを達成するためのものが一つでもいいから、あるいは金額は僅少でもいいわけですから、そうした努力はされるということになっていかないと、これで一決着ついたというような感覚が残っていくのではないか。そのことを私は一番恐れているのですけれども、この点についての考え方はどうなんですか。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕