廃案、廃案ということで、一回も俎上に上らなかったわけですから、ぜひ議論していただきたいと思います。
 そして脳死の問題ですけれども、臓器を提供したいという方、もちろんしたくない人はしなくていいわけなんです。提供したいという希望の枠をやはり広げてもらいたい。ほんのちょっと広げていただきたいというところなんですね、したいという人のために。選択は自由なわけですから。
 私、先ほど外国に住んでいたというお話をしましたけれども、もうある国では免許証に、十六歳からアメリカは免許証を取れるんですけれども、運転免許が。そのときに、免許を取るときに、交通事故に遭ってもし死んだら、目の角膜ですね、それを寄贈するかどうか、その場で聞くんですね。それで、大体みんなイエスということで、もうそこに、免許証の中に書かれているわけなんです。そのくらい発達しているわけなんですね。ですから、ぜひ進めていただきたいと思います。
 それでは次にＮＰＯ法案について、大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
 民間非営利団体、ノンプロフィット・オーガニゼーションですけれども、民間の手によるもの、もう非営利団体については大分議論をされつつありますので、ここに出席の皆さんはほとんどおわかりかと思いますけれども、まず民間の手によるもの、つまり政府機関ではない、同時に、仲間のため、世のため、人のためのもの、つまり利益追求を目的とする企業のような存在ではないということですね、このノンプロフィット・オーガニゼーションというのは。そして、このような団体の活動資金の大部分は寄附によっていますけれども、ほとんどの国では、その寄附した金額は個人や法人の所得税から免除の対象となっているわけなんです。そして、税控除条項なしのＮＰＯ法案は、私は意味がないと思っているんですね。
 例えば、これから地方分権が進んでいきます。Ａ市でガールスカウトの会があるとかボーイスカウトの会があるとか野球チームがあるとか、それからその町、Ａ市に交響楽団があるとか、本当に市民の間から発想されて、そして自分たちで活動の運営費を寄附して、それでその団体の運営をするわけですね。そういうものに対して、税の控除をしてもらいたいということなんです。そうすると、今まで行政の下請みたいにして行政から補助金をもらったりしている部分が減るわけなんです。
 結局、国から税金が出るか、個人から出るかの違いなんですけれども、その個人の寄附を、税から控除していただきたい。そのことによってこの非営利団体の活動の場が広まる、そして自分がこういうもので生きがいを感じる、そういう団体なんですね。ですから、その辺の税の控除に対しての大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。
臓器移植は、今問題は、心臓移植、肝臓移植は脳死状態でないとできない、この脳死を死と認めるかどうかというところで、今、日本でも大変な議論が行われて、賛否両論あるんです。臓器移植は行われているんですが、移植しないともう助からないという患者さんは、確かに現在外国へ行って心臓移植やら肝臓移植をされて、日本は金でそういうのを買っていいのかという一部に批判が出ているのも事実であります。
 この問題については、今国会においても、何とか心臓移植、肝臓移植も日本で行いたいという積極的な意見を持っている方々が今努力されておりますが、厚生省としても、国際的に相互的な関係を構築できるような環境を整えていく必要があると思いますが、問題は、脳死を死と認めるかどうか。この国会での議論を見守りながら、できるだけ国際的にも批判を浴びないような環境を整えていきたい、そう思っております。
先ほど官房長官も国際化の時代に沿って日本を改革するという、もちろん私もそう思っておりますけれども、全く国際化の時代になかなか進まないというのが問題なんですね。
 それで、先進諸国で本当にこの投票制度が行われていない国は、日本ともう一カ国、たしかイタリアかなんかだったと思いますけれども、ぜひ日本は進めていただきたいと思います。スピーディーの問題だと思います。お願いいたします。
 次に移ります。臓器移植について、厚生大臣にお願いいたします。
 現在、いろいろな臓器移植ネットワーク制度の定着に伴って、国際協力は避けて通れない状況になってきていますが、海外から一方的に日本が臓器の提供を受けるという現状は、相互提供を前提とする国際提携の精神にそぐわないわけなんですね。いつまでも国際信義に反することを続けていては、やがて諸外国から臓器提供を拒絶されるようになると思います。
 各国ともいろいろな障害を乗り越えてやっているわけなんですけれども、日本も国内ですべての臓器移植ができるように大枠をつくることが急務だと思います。後で決めればよい細則にこだわっていては前に進まないと思います。今はまず決断のときだと思いますけれども、その辺をどう考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
局長、私はあなたをいじめているわけじゃないのです。こういう大事な法案が出てきて、私たちの世代は、一番最初に申し上げました、十年間、この法ができたことによって人生が変わったのです、みんな。それほど、これから十年先、人生を変える法案なんです。だから、例えば正当な理由の事例集だとか、どうも話を聞くとそういう、言葉で、本当は時間があったらポジティブアクションの話をしたいのですけれども、まさにこのごろ、霞が関というのですか、そこ出身の大臣には申しわけないのですけれども、話がもう何かややこしくなってくると片仮名に逃げるんですね、ポジティブアクション。私が世の中の人にポジティブアクションができるんですと言ったら、大抵みんな、それ何やという話になるのですね。何か逃げ込むように、大きな言葉、大きな言葉で逃げてしまうというのは私はどうしても解せない。
 本来ならば、ここで委員会をとめて、もうちょっと勉強してこいということになるんですけれども、そういうわけにもまいりませんので、あと質問進めたいと思いますけれども、そういう発想というのが、どうも永田町の論理と言われるのと一対になる霞が関の論理なのかな。そういうふうなことを、情報を開示し、オープンにし、こういうふうなことがこうなりますよ、ああなりますよということをもっともっと、今局長はＰＲすると言われましたけれども、実際上、そのＰＲの中に入れていく。
 やはり、十年間大変な目に遭ったということと同時に、十年間で私たちの世代はいいこともいろいろあったわけなんですね。このことによって、経営者だとか会社の人たちの発想が随分変わった。
 私の家内の話をして申しわけないですけれども、大学を出てある会社に勤めた、十数年昔です。そのとき、会社の気まぐれかどうかわかりませんけれどもへ営業だといって出された。出されて、みんなどうしたか。女が来たんか。今、十数年たって、女性の営業マンが、営業マンとは言わないんだな、女性の営業、セールス担当が回っても何にも違和感を持たない、そういうふうになってきたわけですから、女子保護規定とはちょっと話がずれましたけれども、そういうことをよく理解していただかなければ、この法案というものを、それだけ大事なものをちょっと審議してよというわけにはまいらないというふうなことを私は思うわけであります。
 さて、話はもとに戻りますけれども、深夜業の規制におきましては、ＩＬＯ百七十一号条約というふうなものがございます。日本はこれを批准しておりません。批准していない理由は何なのか、そして現在批准している国は何カ国あるのか。これを批准するという指針が出されたと思うのですけれども、今後、批准に向けた作業というのをする予定はあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。