先ほど御指摘もありましたし、お答えいたしました最近の雇用失業情勢の動向に対しまして、この雇用状態を改善するためにどういう施策を講じるかということでございますけれども、いずれにしましても、雇用の安定を図るということは国政の中で非常に重要な課題でございますので、まず機動的な経済運営によりまして一定の雇用需要を確保しながら逐次景気の回復を図って、雇用の安定を進めていくということが重要であろうかと思います。そういう経済対策とあわせまして、雇用対策の面におきましては、従来から、失業の予防とかあるいは離職された方々につきましては早期の再就職を促進するための施策を充実するとか、また、特にここのところ落ち込んでまいっております構造的に不況に陥っている業種とか、あるいはその集積いたしております地域に対する対策を充実するとか、そういうような施策を中心的な柱といたしまして雇用対策を充実することによりまして、雇用対策の面からもできるだけ雇用の安定が図られるような施策を充実強化していくというような基本的な考え方でございます。
いまの経済的な状態からすると、アメリカの景気も少しは明るい要素もあるという情報もありますし、円はかなり強くなってきている、あるいは石油の値段が下がってきた、いろんないい要素があると思いますね。景気がよくなってくるというのは一番大事なことですけれども、しかし、アメリカの景気にしましても、石油あるいは円が強くなったということについても、このように日本の経済が外国から警戒されておるということになりますと、いままでの自由経済の状態のように日本の経済の伸びをそう期待できるかどうか、これは大変問題だと思うのですね。少なくともかなり時間はかかっていく。したがって、悪くなる見通しになればなおさらですけれども、この失業状態に対してやはり政府としては積極的な手を考えていかなければならない。これは能力再開発とか雇用のための再訓練等の問題もありますけれども、それらのことについて、現在がしばらく続くものとして、対策を大づかみにどのようにお考えになっておられるのか、お示しをいただきたい。
いま和田先生から御指摘がありましたことは、まことに今日の時期において適切なことだろうと考えております。私も大臣になりましてから、日本の失業率であるとか失業者数、これは把握でき得るのは当然でありますが、諸外国が非常に高い、これはアメリカが一〇％強であるとかイギリスがそうであるとかというようなことは大体御承知だろうと思うのですが、計算、積算の方法とかいろんなことが日本と果たして同じにやっているかどうか、どうも自分にもわからないから、早速そういうようなことから調査しろということを言ってございます。だからそれを、いま先生のおっしゃることは、もう一歩進めて、パートタイマーであるとかそういうようなことまでひとつ把握できるような状態へ持っていけということでございますが、まず前段の一応の総体的な数字を把握できるような体制を整え、それからまた細かいところへ入っていくというような二段階で考えていきたい、こう考えておるところでございます。
これはお願いですけれども、こういうふうに日本の経済も世界の経済の中の日本ということになっておりますから、そして、いろんな面でも先進国の外国との比較ということが重要なファクターになっておりますから、これは比較できるような数字をひとつ御検討いただきたいと思うのですよ。これはいろんな問題があると思いますね。
 たとえばアメリカであれば、失業になってしまう人を企業で保留しているという要素もあるでしょうし、婦人労働者の問題もあり、パートタイマーの問題もあるでしょう。いろいろむずかしいと思いますけれども、やはりアメリカなりヨーロッパなりと日本の失業の実態が比較できるような数字を、これくらい問題になっておりますから、ぜひとも労働省として御研究をいただきたい。できぬことはないと思いますよ。ちょっと大臣、いかがでしょう。
外国の失業率、特にアメリカとか西ドイツ、イギリス等におきましては、イギリスがもう現時点で一三％くらいの失業率ですし、アメリカもこのところ一〇％を超えた失業率が続いております。経済パフォーマンスのいい西ドイツも昨年あたりからずっと高くなってまいりまして、ことしの一月ですか、一〇％になったというような状況もございまして、失業率としてはかなり悪い数字で推移をいたしておりますし、それに比較いたしますと、日本の失業率は悪くなってもいま二・四％程度ということでございますけれども、これはその国々の労働市場なり労働力の需給状況によって事情が異なりますから、端的には比較できないわけでございます。しかし、一般的には、まだ日本の場合は外国に比べて失業率としてはいい状況が続いておるというようなことだろうかと思います。
今建設大臣が指摘された点というのは、当然指摘があってしかるべきだと思っております。実は、今お手元にお配りしたものの中には、それについても幾つか書いておきました。例えば「土地保有機構」と書いた別紙１の５の③の中には「制限物権が一切ないこと」、つまりは何らかの形で担保とかがきれいに処理されていること、そういうこともこの審査の過程で対応すべきでしょうし、また、開発の可能性といいましょうか、そういうものについても、その①と②のところに、そういうものの検討も含めて審査の対象にしていく。そういう形で審査の問題として今言われたようなことはあると思いますし、また、買い上げのリスク、コストについては、先ほど申し上げたように地価税というものをそれに振り向ける。地価税は、これは政府税制調査会でも土地政策に振り向けるということが少なくとも、許されているというよりもある程度念頭に置かれているという趣旨ですので、そういった形で考えられるのではないかというように思っております。
 そこで、一番中心と言ったら変ですが、大蔵大臣にいろいろな点でお聞きをしたいのですが、一つは、今共同債権買取機構というのを大蔵省の肝いりでつくられている。あるいはついせんだっては住専の、いろいろ苦労をされたようですが、何といいましょうか救済策を取りまとめられている。私は、この共同債権買取機構も一つの、何といいましょうか損金処理をコントロールしながらやっていくという意味では、ある程度の意味はあるのかなというふうに率直に思います。しかし、本質的には自分が貸したお金で自分の債権を買い取ってもらうわけですから、銀行にお金が戻ってくるわけでもない。また、値下がりがさらに大きくなればその部分は当然自分の方にもう一回最後かぶってくる。そういうことを考えますと、必ずしもこの方式では今のような土地の状況に対応できないのではないか。別の表現をすると、これはもうほどほどで土地の値下がりがとまるという前提ならこれでも何とかなるかもしれないけれども、もっと土地の値下がりが私自身は続くであろうと思っているわけですが、そういうことも想定すると、十分ではないのではないだろうか。
 まず、そういった観点も含めて、この提案をしました保有機構についての見解を伺いたいと思います。