鉱害復旧事業の財源をどう確保していくかというお尋ねでございますが、これまでの実績につきまして最初に申し上げます。
 五十七年度は六百五十七億を実績として残しておるわけでございまして、五十八年度以降につきましては繰り越し等の関係もありましてまだ確定しておりませんが、おおむね七百億の予算を毎年確保し、また、六十年度予算においても七百億を政府原案において計上をさせていただいておるという状況でございます。これまでのところ、先ほど大臣から御答弁申し上げました残存鉱害量の関係で見ますと、おおむね良好なベースでやっておるのではないかという評価ができるかと思うわけでございます。
 今後の問題でございますが、私どもとしてはいずれにしても残存鉱害を計画的、効率的に復旧していくということで努力をするつもりでございまして、そのための財源をできるだけ確保していく努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
この残存鉱害量については、具体的な中身でなくて、今言うように五十七年十一月を一つのめどにして十年間五千九百億という指定をしておるようであります。この分については、被害者心理を利用する不祥事件、こうしたことが次々に起こっていくという状況があるわけでありますから、今申し上げたように大変重要なだけに基本的に大きな変更をせずにこれを続けていきたいということはあるにいたしましても、さらに残る期限内で予算措置なりをどのようにしていくのか、先ほどの予算財源とのかかわり等もあるわけでありますから、この点について石炭部長なり、これからどう対応していくのか、お答えいただければと思います。
鉱害二法の法期限内に残存鉱害量の処理終了ということをぜひ目標とすべきであるという御質問でございます。
 臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧長期計画に示されておりますように、昭和五十七年度を初年度といたしまして十年間で処理すべき鉱害量は、これは五十七年度価格でございますが、約五千九百億円と承知をしております。これを鉱害二法の期限内に円滑に処理するために、従来から所要資金の確保に努めてきておるわけでございまして、六十年度予算におきましても委員御指摘のように約七百二億円の復旧事業規模を確保いたしました。今後とも法期限内に残存鉱害の復旧を終えるべく必要な予算の確保に努めますとともに、計画的かつ効率的な復旧に努力をしてまいりたい、このように存じております。
私は、通商産業大臣の所信表明なりをお聞きしておりまして、一般的に鉱害対策なりあるいは産炭地域振興対策費を中心にして質問をと思っておりましたけれども、時間の関係から、昨年来問題になりました鉱害復旧に一応的を絞りまして質問を申し上げたいと思います。特に鉱害復旧対策にかかわっては、昨年あのような不祥事件が発生をいたしまして、国民の鉱害復旧業務に対する疑念を強めてきただけに、今後この鉱害行政、なかんずく六十年度の具体的対応措置いかんによって決定的なものになる可能性があると思われるわけであります。したがって、こうした状況の中にありますだけに、六十年度予算で五百八十億五千二百万円鉱害対策費を組んだわけでありますが、鉱害復旧事業資金補助五百十四億でありますが、昨年並みに組んだということの意味は、それぞれ担当の皆さんの努力に対しまして私は大変敬意を表する次第です。
 そこで、こうした状況でありますだけに、このような事件が発生をした、その遠因を手繰っていきますと、そこには被害者心理を利用していろいろな事件が起こっておったということが言えるわけでありますから、先ほど岡田委員も言っておりました、この法期限内、この間にどう処理をするかという、このことが大変重要な課題になってまいります。
 ということになってまいりますと、残存鉱害量というものが絶えず被害者の中では問題になり、これがどのように処置をされていくであろうかということを皆関心深く見守っておるわけであります。したがって、この残存鉱害量というものが今どういう状況にまでなっておるのか、特にこの点については具体的にお示しいただければと思っておりますけれども、ぜひお答えいただきたいと思います。
ほとんどの市町村と言っても過言ではないと思うのです。私は国の財政運用の中で、今度の補助金の一割カット等の発想の原点ではありますが、地方財政富裕論のようなものがあるのを残念だと申し上げました。実は富裕な団体というのは極めて少ないのでありまして、ほとんどの現場の市町村というのは苦労しているわけでありますから、どうかひとつ今両省からお答えいただきましたようなことで、特別苦労している団体等に対しては特別の措置を今後模索していただきますように要望させていただきまして、この項を終わらせていただきます。
 最後に、これは経済企画庁さんも見えていただいているわけでございますが、そこで私は総合交通体系と申しますか、総理大臣は戦後の総決算、このようにおっしゃっていただいております。その戦後の総決算という中に、この四十年間日本の国は何をしてきたか、こう一つは問いたい。
 世界でただ一つ原爆を落とされた国ならば、もう一度原爆が落ちる可能性がある。少なくともそういう可能性がある。ないしは侵略も受ける可能性がある。いわんやまして地震も災害もある可能性は大変に高いわけです。それなのに、どうして日本の国では道路というものは道路使用目的だけが考えられて、一朝事ある場合の、例えば飛行機の滑走路とかいうような諸外国で行われている道路計画ができないものだろうか。ないしは、交通の手段として鉄道あり、道路あり、空路ありしますけれども、その持ち分の分担等も決して十分に、しかも特に防衛、安全ということを基本にして事が練られているとは見られないわけです。
 それならば今私は、例えば今後、戦後の総決算、見直しでありますからこれからでもいい、やはり原爆は落とされる可能性がある、災害は非常に高い可能性を持ってまたやってくるということを考えて、交通体系全体を防衛ないしは安全保障という立場に立って練り直していただきたい、このように思うわけでありますが、いかがでありますか。
 特につけ加えさせていただくならば、日本には四十階、六十階というような霞が関ビルとかいろいろなビルができておりまするけれども、これらの大きなビル等におきまして、あるいは全国津々浦々の何とかセンター、何とか会館では、いざというときにどこに逃げるのでしょう。地下ごうがどうしてないのでしょう。建築基準法一つを改めれば解決することではありませんか。
 私は、高度成長時代になすべきこと、これが今になってもできていないのは非常に残念なことだけれども、過ぎ去ったことは仕方がありません。今後これらに対してどのような考え方を持たれるのか、経企庁を中心として政府の考えを承っておきたいと思います。