環境庁といたしましては、この判決を真剣に受けとめまして、一日も早く残っている部分の復元工事に着手されるようさらに努力してまいりたいと考えております。
 全国の土壌汚染地域につきましては、現在、三割程度の進捗率でございまして、残りの七割の地域につきましては少しでも早く事業が完了できますよう農林水産省とも協議して予算の確保など最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
時間がありませんので申し落としましたが、どうぞ特例措置の講ぜられるところ、つまり特別豪雪地帯ですね、この見直しなどについてもぜひ抜本的にやることを付して、政府の対策を強めていただきたいと思うんです。
 さて、環境庁おいでになっておりましょうか。
 それじゃ、残った時間ちょっとお尋ねしますが、先ほど述べたんですが、東邦亜鉛安中製錬所のカドミウム公害について、昨日前橋地裁から、被害者にとって立証困難とされている企業の故意責任という認定がされたと思うんです。そういう判決が出ましたが、これについて環境庁としてどういう所見をお持ちか、まず聞かしていただけませんか。簡単で結構です。
先ほどお答えございましたように、このカット分につきましては、地方債と交付税によりまして措置をするわけでございます。そういったことで、当該団体の財政運営上は全く支障はないようになるわけでございますが、いま御指摘ちょっとございましたように、二分の一は国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れをするということになっておりますが、残りの二分の一は地方財政全体の中で、将来、負担をしていく、こういう形になるわけでございます。
 しかしながら、その二分の一といいますものにつきましても、そのときの地方財政の状況によりましては、さらに配慮をするというようなことになっておりまして、いずれにいたしましても、今後の地方財政の運営あるいは関係地方団体の財政運営に、この措置によって支障が起きることのないように十分対処してまいる所存であります。
いまのお話を聞きますと、カット分について地方債の発行を認めまして、その元利償還については基準財政需要額に算入することをしているわけですね。地方交付税で措置するということですが、元利償還の二分の一について臨時地方特例交付金として一般会計から地方交付税特別会計に繰り入れるということでは、関係都道府県の財政負担を強いることに私はなると思うんです。
 そこで、先ほど、いろんな方法で県に負担のないように措置したいということとの関係から見ると若干食い違いがあるように思うんです。
 そこで私は、なお一層政府のこの措置を強く望みたいと思うんですが、そういうことに対して政府の御答弁をいただきたいと思うんです。
これは行革関連特例法の立案及び審議の段階におきましていろいろと御議論があったわけでございますが、措置内容といたしましては、かさ上げ補助等の引き下げ相当分につきまして当該団体に起債の許可を満額行うと、そういうことでまず資金面からの支障を生ずることのないようにいたすわけでございます。
 さて、それを返す段階でございますが、その満額認めました地方債を返していくわけでございますが、その元利償還費につきましては五十八年度以降地方交付税の中に入れまして、地方交付税を通して財政措置を講ずるということになっているわけでございます。そういたしますというと、地方交付税全体としてやや薄く削られるというようなこともございますので、国といたしまして地方交付税にその半分の額を地方交付税の総額の中に別途特別のお金として入れる、こういう仕組みに相なっているわけでございます。
ただいま衆議院の川俣委員長の方から趣旨説明があった提案理由の中にもこういうことが書いてありますが、「事業の執行及び財政運営に支障の生じることのないよう財政金融上の措置が講ぜられることになっております。」という提案の趣旨説明がありましたが、どのような財政金融上の措置が講ぜられるのか説明をお願いしたいと思います。
豪雪地帯は二十四道府県にまたがるわけでございますが、その中の県におきましても後進地域かさ上げ法が適用されない比較的財政力の高い団体もございますので、実質的に非常にこの基幹道路の代行の多いものは十県ぐらいではないかというふうに考えられるわけでございます。そういたしますと大体十で割りますと七百万円と、こういうことでございます。
豪雪法の第十四条における基幹道路の整備につきまして五十五年度が最新の実績でございますが、それで見ますというと、事業費が五十二億円、国費が約四十億円、いまお尋ねの後進地域の開発に関する国の負担特例に関する法律によるかさ上げ額は四億円でございます。したがいまして行革特例法の適用された場合の引き下げ額というのは四億円の六分の一、約七千万円というふうに御了解いただきたいと思います。
午前中も御説明申し上げましたように、退職手当につきましては、各省で当該年度におきます退職予定者を見積もりまして、予算要求をし、それに基づきまして予算の計上をいたしているわけでございますが、現実の退職予定者の見込みが狂ってくるわけであります。その場合、数が狂う場合と、人間の数は狂わなくても、何らかの事情で、何といいますか退職手当をたくさんいただく方——多い方と少ない方とありますから、多くいただく方がおやめになるというようなことになりますと、不足が生じてくるというようなことでございます。
 いま先生お話しございましたように、五十六年度でございますと、私のいま手元にございます調べによりますれば、予備費で百十六億円、五十五年度で予備費で三十四億円という退職手当の支出をいたしております。これは五十三年度、四年度に比べますといずれもやや高い数字。ちなみに申し上げますと、五十三年度は六億、五十四年度は二億でございましたから、やや高くなっております。それは先ほど申し上げましたように、むしろこのところ不用額が多いのではないかという御指摘がございまして、不用を生じさせないように、各省としても気をつけながら見込んだということのはね返りが、むしろ予備費の使用が大きくなってきたということになってきているのかもしれないという反省もいたしてございます。
 いずれにいたしましても、当初の予算の見積もりにおきまして、過不足のないように、適切に見積もるということが大事なことでございますから、今後とも気をつけてまいりたいと存じております。