これはいつ参議院の通常選挙をするかという問題でございまして、公職選挙法の三十二条の規定によりまして、「参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。」ということになっております。したがって、この場合でございますと、これは任期が終了する前に選挙が行われるわけでございます。ところが二項がございまして、「前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から三十日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から三十一日以後三十五日以内に行う。」と、こうなっております。したがいまして、もし仮に参議院議員の半数の方々の任期満了の直前まで参議院が、国会が開かれておるといたしますと、任期満了後に選挙をせざるを得ないということになるわけでございます。
衆議院の場合は、解散であろうと任期満了であろうと、議席を失って選挙に入る。参議院の場合は、その選挙の行われる時期によって、議員の資格を持ったまま選挙に入るときもあれば、途中で任期を満了して議席をなくしてしまう場合がある、両方ある、お説のとおりなんですが、これをちょっと解説してくださいますか。
先生の御質問は、同日選挙の場合につきまして参議院の緊急集会が行われることは困難だと、こういう御趣旨の御質問だと受けとめました。
 その同日選挙と参議院の緊急集会の関係は二つございまして、一つは、参議院議員の半数が任期満了前に選挙が行われるという場合がございます。この場合にはもう参議院の議員全員がいらっしゃるわけでございますから、これは法律的に緊急集会を開くことは当然可能なわけでございます。
 それから、任期満了後に参議院の半数の改選、選挙が行われるということもあるわけでございます。この場合には、緊急集会を開こうといたしましても結局半数しかいらっしゃらない、現任の参議院議員の方は半分しかいらっしゃらないということでございます。しかしながら、国会の定数は、憲法の五十六条でございましたか、その条文によりまして、総議員の三分の一ということになっておりますので、したがいまして、参議院の議員の半数しかいらっしゃいません場合でも三分の一は超えるわけでございますので、緊急集会を開くことは可能でございます。
お互いの相互抑制、補完協力がなくなってしまう、こう言われてまさしくそのとおりなんですが、もう一つ、参議院の緊急集会を著しく困難にするという面もあると思いますが、総理、いかがですか。
二院制というのは、一院制の場合間々行き過ぎがある、それをチェックする。まさに先生のような、良識の府であると、こういうふうに私は意義づけております。
それは党対党の話し合いで、私は自由民主党総裁でありますが、この委員会等に出席する場合は、行政府の長として、必ず自分の節度を考えながらお答えするのが常識であると考えております。
御存じのように、五十五年の衆参同日選は、不信任案が可決されて六十九条により解散いたしました。六十一年の衆参同日選は、定数是正法案が通過したので、違憲状態を解消するため改正された新たな公職選挙法の規定によって選挙する必要があるという理由で、これを大義名分として行われたわけでございます。ところが、不思議なことですね。昭和六十一年五月二十二日、国会が最終日を迎えた日ですけれども、自民党の百三十七名が早期解散を求める署名簿を金丸幹事長さんに渡したと、こういうことですが、この名簿を公表していただけませんか。
生身の話でございますし、同時に労使間の問題ですから、余り私も深みに入ろうという気持ちはございませんけれども、効率化を図るのは、別に人減らしをするだけが効率化ではありませんから、いろんな仕事のやり方から含めまして、やりようによってはいかようにも効率が上がるという方法もたくさんあることは私も承知しているわけです。ただ、やはり一万五千名体制、そうしなければ受信料の問題、放送事業のあり方を含め、いろんな問題が国民の目からあるということも意識されて、とにかく労使で対応されていることだけは、またそのことを理解するからこそ、また組合も話し合いでお決めになる。そのバックボーンは、一万五千名体制ということがやはり私はかなり念頭にあってのものだと思うんですね。しかもこれは生きた人間ですから、だからそういう生きた人間というものを相手取って、とにかくこれまでいろんな意味での効率を上げられてこられた。恐らくこれまで上げた効率の額の少なくとも四〇％から五〇％近くは、人件費を切り詰めることによって私は生み出されたものではないのか大変な協力ではないかというふうに思うわけです。
 ですから、そういう意味で、会長は要員の問題も含めて、頭数の問題含めて際限がないようなお話をされておるわけですけれども、効率化はこれで終わらない、それはそうでしょう。しかし、だからといって、それは要員だけに集中するようなものでは私はないと思いますから、ぜひこの辺のことについては十分配慮して対応されるべきじゃないかというふうに思っていることを申し上げます。
 それと同時に、郵政省の方に一つお伺いしておきたいんですが、先ほどの九条三項あるいは二項の関連で、規制を少し緩和しようじゃないかこういうお話をちらっとお伺いするんですが、九条二項、三項について規制緩和のための条文改正といいますかあるいは条文でなくとも政令でもって対応なされるというようなことをお聞きするんですが、そういう事実はあるかないかということと同時に、また、これはどちらにお聞きしたらいいのかわかりませんが、報道関係ですね、これについて、この際ずばり言えば、民間に移そうじゃないか、こういうお話もされている、そんなことを目的意識に持ちながら、条文改正ではないが政令等でやられる、お考えになっておられるというようなことを聞いておりますので、これはなければないでいいんですけれども、郵政省にそのことについてちょっとお伺いしておきたいと思います。