ぜひこれは、協同組合金融の全体の信用の問題として、今後そのような類似の事件が起きないような適切な指導をいただきたい、こう思います。
 時間があれですから、ちょっと。きょうの議論の中で佐々木委員を初め鉢呂委員から、兼業禁止の三十五条の二の質問がございました。
 よくわかったようでわからないわけでありますが、御存じのように大蔵通達も、さっき御指摘をされたようにあるわけでありまして、先ほど水産庁長官の答弁では、役所が認可を与える場合、これは他業態とのバランスを一つ考えるんだ、二つ目に漁協の実態を考えるんだ、たしかこういうことの答弁でしたね。
 その漁協の実態を考える場合に、他に適当な人がいない場合とかというような答弁があったと思うのです。そのことを役所が判断するのですか、他に適当な人がいるかいないかということを。そして認可するかしないか決めるのですか。
 これは法律で決めることですから、法律で書く以上は、やはり原則的にそういうケースはないのですよ。例外的にあるケースとしては、もう本当に例外的に、この漁協の実態を見てやむを得ないなと認められるケースだけなのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、今、農協経営全般をめぐる情勢、大変厳しいものがございます。中でも、特に金融事業をめぐる状況につきましては、厳しさを増しているというのは先生御指摘のとおりでございます。
 そういう中で系統組織全般といたしましては、みずから組織あるいは事業の合理化、改善に取り組むということで、二〇〇〇年を目標といたしまして基本指針を樹立して、現在鋭意取り組んでいるところでございます。これはもう御承知のとおりでございますけれども、いわば農協の広域合併の推進とかあるいは組織、事業の二段階の推進、さらには業務の執行体制あるいま監査体制の強化、そういったことに取り組んでいるところでございます。
 そこで、そういった取り組みを支援するという観点から、制度面ではさきの臨時国会で成立させていただきましたいわゆる農協改革二法、その中で具体的に、業務執行体制の強化、先ほど来御論議をいただいております兼職、兼業の制限あるいは経営管理委員会の導入、さらには監査体制の強化、これは常勤監事の必置とかあるいは員外監事の必置義務、そういったことで措置を盛り込んでいただいたわけでございますけれども、そういうことで、基本的には、系統組織全体が取り組んでおるそういう健全化に向けての取り組みにつきまして、私どももそういった措置の適切な運用も踏まえながら全面的に支援してまいりたいというふうに考えております。
 また今般、農林水産省の検査機能の強化ということで、大臣官房に検査部を設置することといたしております。そういったことによりまして、検査機能の強化も図ってまいりたい。その一環といたしまして、都道府県の検査機能の強化ということも必要でございますので、そういう意味では都道府県の検査職員に対する研修の充実も図ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、先生から御指摘がございました田無市の農協の問題あるいよＪＡとちぎの問題につきましては、現在、県、田無市の場合は都でございますが、都と地元の農協系統、それからＪＡとちぎにつきましては、栃木県と地元の農協との間でそれぞれ再建計画の具体的な検討に入っているところでございますので、私ども、そういった検討の状況、再建の取り組みにつきまして十分見守るとともに、適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
我々は、かつて全く気づかずに沖縄県の方々に利用できない法律をつくったことがございます。それは、先般も一つの例としてお話を申し上げた児童扶養手当制度でありました。
 沖縄県は、御承知のように、御両親が国籍を異にされ、二重国籍になっておられるお子さんがあった時期があります。そして、当時、ベトナム戦争が熾烈であり、相手男性が死亡した結果、母子家庭となり、しかも母子の国籍が異なるというケースが多数存在をした時期がありました。その時期、我々は全く沖縄の方々に使えなくなるという発想はなくて、児童扶養手当法の改正案を審議したのであります。それは、当然のことながらという前提で、親と子と双方に国籍要件をかけておる法律でありました。結果として、沖縄の母子家庭の相当部分の方々がこれを使えなくなりました。
 たまたま沖縄に参りましたとき、たしか那覇の国際福祉事務所の方々だったと思いますが、その母子家庭の代表者を連れてみえて、何とかしてくれと言われたとき、私は本当にその場で立ち往生じました。そして、おわびをし、翌年度の改正で必ず解決しますからというお約束をし、翌年、社会保障制度審議会にこれを提起し、当時の大河内会長の御配慮で、お母さんの方の国籍要件を残し、お子さんの国籍要件を外すことでこの問題に答えを出しました。しかし実は、今度は、それからしばらくたつと、そのお子さんたちがアメリカにおける徴兵制度、ベトナムの徴兵にかかるかどうかという問題を生じ、またこれに対する対策に腐心することになりました。
 そういう意味で、私は、沖縄県が置かれている条件を考えれば、本土の各都道府県と違った制度を必要とする部分があることを決して否定しておりません。あるいは、自由貿易地域を実質的に効果あらしめるためにも、これを、例えば港湾機能や飛行場機能と結びつけながら拡充し使える、普通であれば、私は租税特別措置で工夫して対応することが一番実効性があるんだと思いますけれども、税制上の工夫をすることも必要でありましょう。
 その上で、一国二制度という言葉を私は好みません。この言葉が一番ぴたりと合っているのは、香港の中国への復帰、その後の香港の姿であります。沖縄県に対しては、私どもはそういう考え方で接する気はありません。
 それと、そういうこととは別に、一番私は沖縄県の皆さんと、大田知事とも議論をし、なるほどと言われ、その後まだ議論が集約しておりませんけれども、問題となるのはノービザ制度だと思います。沖縄県が非常に求めておられる制度であります。
 しかし、御承知のように、今、組織的に密入国者を送り出している地域があると言われ、日本国内にもその密入国者を組織的に受け入れているグループがあると言われております。そして現に、本年になりましてからも、密入国者の取り締まりは現場は非常に苦労をいたしております。
 そういう状況の中で、果たしてノービザ制度というものは本当に望ましいものなのか。これは沖縄県との間で、実は知事にもこの前申し上げたことであり、しかもなお、大変強い御希望を持っておられますから、何らかの対応方法があるかどうかを工夫をいたしておりますけれども、本土の各都道府県にはない別種の制度をもって沖縄県の経済的自立、振興を図っていく必要があることを私は一度も否定したものではないので、この点だけはどうぞ御認識をいただきたいと思います。