時間もないですから、それでは長官、今までどこでも議論になって、本会議でも議論になって、総理大臣は、住環境とか従来続けてまいったハードな面については完結を目標にして努力しているのだ、したがって、実態調査についてはむしろ消極的な答弁があったわけであります。しかし、今長官も答えられたし、私も指摘をし、各省も答えましたように、差別の問題というのは認識の問題でありますが、これは事実と一緒に非常に深刻で歴史的なものであります。各方面に差別の実態があることは事実であります。今の答弁で、雇用上も、生活保護一つとってみましても、全部そうなんです。ですから、その問題については、ソフトな面というふうに言われますが、そういう経済社会の総合的な面について政府は理解をしながら、残された期間中あるいはそれ以後のポスト地域改善措置法の措置を考えるべきである。したがって、実態調査の面について、従来のやりとりにこだわらないで、今まで指摘をいたしました点等を含めまして差別の実態というものを、例えば大阪市等は非常に先進的にやっておるわけですが、それぞれの自治体等でそれを総合的にやるということが非常に意味のあることでございますから、各省庁もそれを理解しなければなりませんが、総合的にやるということが地域政策としては非常に重要な問題であります、法律の名前のとおりですから。ですから、そういうことを助長するということを含めまして、私は、実態調査というものについて新しい観点で政府は取り組んでもらいたい。いかがですか。
先生の冒頭の御質問につきまして一言お答え申し上げます。
 先生御質問の、昨年の秋ジュネーブで開かれました人種差別撤廃第二回世界会議におきまして、これは日本のジュネーブ代表部の千葉大使が出席しておりまして、その席上、婦人差別撤廃条約とそれから今御質問の人種差別撤廃条約、その両方につきまして、できるだけ早い時期に加入をするべく検討したいという発言をしております。なお、その第二回世界会議におきまして採択されました人種差別撤廃のための宣言及び行動計画、これは日本もその採決の際に賛成しております。なお、この宣言及び行動計画を今後どうやって実施していくかという実行につきましては、今後関係各省庁と検討いたしまして、その実行を図るべく検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
人種差別撤廃条約の中にもございますけれども、言論等で不当に人権を傷つける、こういうふうなものについてはやはり禁止的な法規をつくれというふうな意味のことが載っておったというふうに私は記憶をしております。これは、罰則をつける、刑罰で罰するということになりますと、かなりまた問題があることも承知をいたしておりますが、しかし、宣言的には、そういうことは言葉の上のあやということではなしに、人権上の問題としてやはり厳しくとらえていくべきであるということについては、私は否定できないというふうに思うわけです。例えば、そういうことをも挿入いたしましたような、盛りましたような基本法的な方向づけをやる、そして政府は総合的に何カ年計画かを立てまして、国連でも行動計画を立てるわけですが、何カ年計画かを立てまして、こういう目標のためにみんな努力しよう、行政が努力しよう。憲法とか条約があっただけでは、それを守る国内法が必要だということは、政府の見解でもあるし、当然の法律の体制でもあるわけですから、そういう意味において、新しい時限立法が終わる段階を一つの目途にしながら、これからどういう心構えでやったらいいかということについては、総務長官が御答弁になったような二つの方法があるというふうに思いますが、それらのことを含めまして、検討事項として十分検討していただきたいと思います。
北海道におきます韓国船なり中国船なり台湾漁船の動向につきまして、それぞれの国ごとに御説明いたしたいと思います。
 まず、韓国漁船の動向でございますが、これにつきましては、ちょうど昭和五十二年以来、韓国漁船の北海道沿岸における操業が本格化いたしまして、それによりまして我が国沿岸漁業の漁具被害の発生とか、あるいは漁業秩序の混乱等の問題が生じたわけでございます。これにつきましては、数次にわたる日韓両国政府間の協議によりまして、五十五年の十一月から三年間の合意ということで、操業区域なり操業期間等のいわゆる自主規制措置がとられたわけでございます。さらに三年経過いたしまして、期限切れを控えたものでございますので、五十八年の十月におきましては、日韓の水産庁の長官と庁長が会談いたしまして、韓国側の自主規制をさらに強化するという旨の合意がなされ、その後はこれに基づく操業が行われているところでございます。ただ、北海道の沿岸漁業関係者におきましては、やはり漁具被害等の発生防止についてはさらにもっと強化してくれという要望がございまして、水産庁といたしましても、従来から漁具標識設置等事業とかいうもので事故の発生防止に努めているとともに、漁具被害を受けた場合には、漁業者に対しましては無利子融資制度を設ける等の措置を講じているところでございます。さらに今後開催される政府間協議の場等において今後指導、取り締まり面での改善、強化等において協議するとか、あるいは民間における協議の開催についても指導したいというふうに考えているところでございます。
 また、次に台湾でございますが、台湾漁船につきましては、いわゆる北海道周辺といいましても相当沖合で、サケ、マス、イカの流し網の操業問題というものを除きますと、いわゆる北海道沿岸の漁民とトラブルを起こすようなそういう事実はないというふうに聞いているところでございます。
 最後に、中国漁船でございますが、今御指摘のとおり、先月の中旬に北海道の日本海側とそれからオホーツク側においてトロール漁船が三隻試験操業をしたという事実がございます。これにつきましては海上保安庁とも連絡いたしますし、また水産庁といたしましても洋上会談を行いまして、こういうところには漁具が埋設してあるので気をつけてくれとかいうことについて、あるいは我が国の国内の漁業規制状況はこうなっているということにつきまして、その注意を喚起したところでございます。また日中の漁業協議会を通じまして、今お話しのように、我が国の国内規制とか、あるいは沿岸漁業の実態というものについて、十分その実態を知らせまして、こういう状況を踏まえてやってくださいというふうに中国側にも発電したところでございます。さらに今般ローマでＦＡＯの世界漁業管理開発会議というものがございまして、そのときに水産庁長官も出席しております。向こうの副部長も出ておりましたので、これについてそこで長官の方から北海道漁民の憂慮を伝えまして、その結果、中国側からは、日中間においてトラブルを起こすようなことを生じせしめるようなことは一切考えていないという旨の回答を得たところでございます。
 以上でございます。