直用形態がいいか、あるいは民間委託形態がいいか、随分論議されて、今このような状態で推移していると思うわけでございます。お互いに長所があり、欠陥があろうかと思います。私は、このような点について、総務庁の行政監察ででもどちらが生産性の高い効率的なものかを調査して、今委員のおっしゃるような方向での御要望にどの程度こたえられるか検討していきたい。要は、国民の税金をできる限り効率的に使うということでございます。そういう観点から検討してまいりたいと思います。
 それからもう一つ、私も行革という問題を取り扱ってみて思うのですけれども、今、国民全体が人手不足、国民経済が全体として人手不足の状況で、公務員をどのように持っていったらいいかというのは非常に難しい根本的な問題でもございます。それから、私はパーキンソンの法則ということを思い出したのですけれども、行政というものは仕事の量に関係なくどんどんと人がふえていくものだ、そして必ず競争者が出ることを喜ばない、やはり独占的な仕事になって、効率性というものがなかなかわからない、こんなようなことを言われておりますことを私は思い出しまして、こういう観点からひとつ検討してまいりたいと思っております。
角田議員の米の輸入問題に関する御質問にお答え申し上げます。
 米は日本国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田稲作は、国土や自然環境の保全、地域経済上不可欠の役割を果たしております。
 このような米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみまして、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりたいと考えております。（拍手）
    ─────────────
角田議員にお答えいたします。
 平成三年度以降の防衛力整備につきましては、もう既に総理からも述べられましたわけでございますが、さらに私に対しましては具体的な装備の導入等についてのお尋ねがございましたので、その点に限ってお答えをさせていただきたいと思う次第でございます。
 平成三年度以降の防衛力整備は、ただいまも総理からもお答えがございましたように、一昨年の十二月の安全保障会議を踏まえまして、国際情勢、軍事技術の動向、あるいは経済財政事情等を勘案いたしまして、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに、政府全体として総合的検討を行った上で決定をされる問題でございます。
 したがって、御質問にございますような具体的な装備の導入につきましては、現段階におきましては防衛庁として確たることを申し上げる段階ではございませんので、その点御了承をいただきたいと、かように思います。（拍手）
   〔国務大臣山本富雄君登壇、拍手〕
角田議員にお答えいたします。
 まず、政府といたしましては、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、これまで行革大綱等に基づいて行政情報の公開に努めているところであります。一方、情報公開法の制定等法律によりますところの制度化の問題につきましては、我が国において新たな事柄でありますので検討すべき課題も多く、引き続き調査研究を進めてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣石川要三君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 臨時行政改革推進審議会設置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
勝木議員にお答え申し上げます。
 地方団体の財政負担についてのお尋ねでございました。特に、福祉の水準に格差が生じないように財源対策に万全を期せという御提議でございました。
 さきの日下部、木庭両議員にも御答弁申し上げたと同じ内容になりますが、入所措置権の町村移譲に伴いまして生ずる町村の財政負担につきましては、所要の国庫補助負担金を確保することは当然でございます。と同時に、地方負担額に対しまして、地方交付税等により的確に地方財源措置を講じていく所存でございます。（拍手）
私は、我が国に住むすべての人々が、文化的で明るく、そして活力ある長寿社会を快適に過ごさなければならないと思うのであります

 私ども民社党・スポーツ・国民連合は、国民の生活の質を高め、精神的にもゆとりのある、豊かな心のぬくもりの感じられる社会を創造するために今後とも力いっぱい邁進することを申し上げまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
今の法律、現在行われている法律は、いわゆる情報処理関係の産業の特定地域の集積を願って、それによってそれぞれの地域の産業がより新しい時代に向かって発展をしていくようにというのが今行われている法律でございますが、そういうような法律を二年前に施行いたしましてからも、結果的に東京集中が案外進んできておるという現実を踏まえますと、先ほども私御答弁いたしましたように、この法律を改正することによって、東京に今集中しているいわゆる頭脳部分というか、いわゆる情報産業あるいはそういう研究所といったものが一〇〇％地方に移転できるか、特に税制、金融面でこのような措置をとって特定の地域に移転できるかといえば、私は、一〇〇％できるとは思いません。しかし、少なくとも今手をこまぬいておったらますますその傾向が深まっていくという心配もあるわけでありまして、やはりこういう法律改正をお願いするというのは、私は、多少なりともそれが促進されるという意味合いにお考えをいただかなければいけないのじゃないか。これができたらもう物すごくぱっとみんな移っちゃう、そうはなかなか正直いかないだろうと思うのです。
 それともう一つ、この頭脳部分の東京一極集中から地方へなるべく移していくことを促進するためには、すべての面で、行政面、文化面、いろいろなことがあるだろうと思うのでございますけれども、政府全体として、国全体として今いろいろ施策に取り組んでおりますし、四全総でも一極集中から多極分散型の国土形成に行くんだということでこれからいろいろの施策をやっていこうということになっておるわけでございまして、私は、そういうものとの総合的な中で進んでいくのじゃないか。少なくともこの法律はそういう面において一つのインセンティブを与えるということと、そういうこれからの総合的な施策を一歩先んじて進んでいくというふうにお考えいただければ大変ありがたいのじゃないかと思うのです。