それはいいんですよ、皆さん方の意見はもうそのとおりだから。予算を組んでいる。これは八三年ならまだよかったかわかりませんよ。八四年だったらまあまあだったかわからないけど、八七年の今日において、ペルシャ湾のこの危機の状態においてはシナイ半島のというわけにいかないんじゃないでしょうか。ペルシャ湾全体のことであり、イラン、イラクのこの緊迫した状態であり、さらに言うならば中近東全体のことであって、平和裏の解決のための援助でしょう。その善意を、十一カ国あります、それを逆にとる国が当然あるじゃないですか。そうなると日本の立場というのはどうなんですか。
 これは外務大臣、中近東局長と同じような答弁を繰り返して、だからこそ予算、援助をと、こういうことだと思いますけれども、これはシナイ半島の、八二年のというわけにいかない。十一カ国の国際的援助というわけにいかない。反対しているブロックがいる。そうなるとペルシャ湾全体の中における――日本はやるといったって何もできませんけれども、倉成外務大臣だけですよ、やっているのはね。何もできませんけれども、その中で、ほんのわずかの期待にせよ、この二百万ドルのためにもうぶち壊れてしまう。その可能性というのはゼロですか。ありますよ。それだったら相当やっぱり慎重にしなきゃならないんじゃないですか。
 私は、局長のおっしゃった趣旨は賛成ですよ。そうあるべきだと思う。ただ、今の時期、これは避けた方がいいんじゃないですか。これを老婆心ながら私の主張として言わせていただくだけであって、別にもう外務省の主張を変えろなんて言っていません。これだけ一生懸命頑張ってきた中近東外交ですから、せめて外務大臣おやめになったらやれと、こう言ったらいいんですよ。おやめにならぬうちにやると、何で倉成外務大臣は一生懸命やりながらそんなことをと、こういうふうになりますから、あと二カ月はひとつ――話を出すならおれがやめてからやれと、これぐらいに…。
 余分なことを言って申しわけありません。ひとつこの問題、やっぱり同じですか、外務大臣は。
先生御存じのとおり、このＭＦＯには広い十一カ国にわたる国際的な支援がございまして、私どもとしては、この活動がシティ半島における平和の確立のために非常に重要であり、有効な役割を果たしていると考えております。したがって、ここに対する日本の協力が、日本のペルシャ湾及びイラン・イラク紛争にかかわる平和努力にマイナスになるなり、差しさわりがあるというふうには考えておりません。
それはいいんですよ。キャンプ・デービッドで要するに中東紛争を和平的な方向で解決しよう、引っ張っていこう。これはもうきのうの敵はきょうの友、きのうの友はきょうの敵で、わからないんですね、あそこの周辺は。まして今も大変ですね。だからその線はいいんです。ただし、八二年のキャンプ・デービッドのあのときの様子、当然言うまでもなくソ連が反対した。そういうものにソ連が反対した。それで、しようがないから国連参加じゃなくてできた。それにたしかアメリカの要請、一生懸命頑張っているから何か援助しなきゃならない。直接援助はできない、だから間接に医療、輸送と、こう言っても、今の東芝問題じゃない、日ソ関係じゃありませんけれども、そんなことはもう感情論でこれはネグられてしまうんじゃないですか。道義論。そんな法律とか何かじゃなくて、今のこの雰囲気の中にのみ込まれてしまうんじゃないですか、そんなものは。それを心配しているわけですよ。
私どもは、このキャンプ・デービッド合意を包括的な中東和平実現へ向けての第一歩であるというふうに評価しておりまして、こういう立場から諸外国に説明をし、理解が得られるというふうに考えております。
ただいま先生御質問のまず第一の、当時の造船不況の原因はどうかということでございますけれども、御承知のとおりに、造船業は世界の経済とか、海上荷動き量の変動に大きく左右される産業でございまして、四十八年の第一次オイルショックを契機としまして、世界的な荷動きの減退、低迷に加えまして、その後円相場の上昇とか、発展途上国の台頭とかということがございまして、五十三年当時のわが国造船業は、大幅な需給の不均衡に直面しまして、それが長期的に継続したいわゆる構造的不況になったわけでございます。
 それが原因でございまして、第二番目の、これまでの造船不況の対策、それからその効果はどうかという御質問でございますけれども、当時の不況に対処するために、設備処理、それから需要の創出、それから操業の調整等一連の造船不況対策が講じられたわけでございます。特にこのうち、設備処理につきましては、総トン数が五千トン以上の船舶を建造できる、いわゆる特定船舶製造業に関しましては、特安法に基づく安定基本計画が五十三年の十一月に策定されまして、五十四年度末までに、当時の能力の約三五％に相当する三百四十万トン程度の設備を基数単位で処理することになりました。結果といたしましては、その目標をやや上回りまして、約三七％の処理が達成されまして、三百六十万トンの建造設備が処理されたわけでございます。それで、設備処理、それから、ただいま申し上げました需要創出、それから操業調整等の不況対策が効果的に展開されまして、それから、その当時から海運市況が一時的に好転に向かいます。そのようなことから、わが国造船業というのは、その後徐々に回復に向かってまいったわけでございます。
 ただ、その後の状況は、この第二次石油危機を契機としまして、世界経済が停滞したり、省エネルギーが進展いたしまして、海上荷動き量が油を中心としまして減りましたりしておりまして、五十六年度の後半からは受注が冷え込んでいるのは事実でございます。海造審――運輸大臣の諮問機関でございます海運造船合理化審議会の需要見通しによりますと、わが国造船業における外航船の建造量はこれからしばらく減少しまして、昭和六十年ごろには約三百二十万トンぐらいの竣工ベースでございますが、なるのかと、その後また上昇するという見込みになっております。
 それで、ただいま御質問のありました、今回の法案に法定業種とされてない理由といたしましては、ただいま御説明のありましたように、基礎素材産業でございませんし、それに加えまして、設備処理については、すでに先ほど申しましたように、大幅な処理を実施いたしておりまして、それから事業提携等につきましては、今後の進むべき方向として、事業者間で認識はございますけれども、現段階ではまだ実体的な検討が行われておりません。そのようなことから法定業種としてないわけでございます。
 なお、わが国造船業は、今後建造需要が低迷いたしますが、これに加えまして、国際的な造船動向というものも少ない受注の中で競うわけでございますので、いろいろと厳しさを増すというふうに考えられるわけでございますけれども、去る三月に、海運造船合理化審議会でいろいろ御審議いただきましたその御意見をちょうだいいたしておりまして、今後は、各種の法律の運用その他によりまして、造船業の経営安定化措置等所要の対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。