しかし、ここでこういうことを言っておりましても、いずれ、いまから国民の意識が向上しますと、こういう問題はぼろぼろ出てきますよ。長官、私、言っておきます、一つ一つあれはできませんから。
 そこで、ある人は、自民党が安定多数の勢力を得た、絶対多数を得たために行革はやりやすくなった、こういうふうに思われておりますが、これはどうでしょうか。
必ずしもそうとばかりは言えないのではないかと思います。やはり候補者の見識とか、あるいは、自分たちが考えて、こういう政治をしてもらいたい、それを実現してくれる人はこの人だ、そういうような人間性や能力に対する評価から票が大量に出るということがあると思います。
ところで、官僚の強力な行政力に対する弊害批判というものがあるわけですが、農水省や建設省、そういうところの補助金の窓口になった高級官僚の方が選挙に出ると異常なまでの得票をする。その得票の経過から見てみても、これはもちろん参議院選挙等でよくあらわれるようですが、選挙の得票と補助金が大変絡まっておる、こういうことも言われますが、これはどうでしょうか。
政権党の議員さんの日常活動は大変政治色の強い動き方をする、いわゆる莫大な補助金の分捕りが日常の行動の基準である、こういうふうにも言われますが、これも少しは認められますか。
そこで、与党議員と官僚が持ちつ持たれつという関係で、最後は役所の行政改革にかけなければならぬ部門というものを守ってしまう、与党議員が行政改革の対象になる部門を支持するという、いわゆるなりふり構わずの行動をとるところに問題がある、こういうふうに言われますけれども、それもお認めになりますか。
そこで、むだな補助金については、実はこういうものをいままで与党と政府が一体になって野放しにしておったということが国民から見れば大変な政治不信を醸し出す一つの原因になっておる、こういうふうに私は思うのです。さらにまた、さきの行政改革の失敗、これは政権党と官僚の力比べで政権党が敗れたものではない、そういう意見がありました。問題は自民党の大方の人たちがこの行革にとって大事なところで官僚側についてしまうからだ、こういう過去の行政改革に携わった方の御意見がありますが、これはどうでしょうか。
私の質問にまともに答えていないのですけれども、それはまた後でするとしましょう。
 問題は、いまの補助金の問題で財界の行革五人委員会の提言というのがあっております。その中でいわゆる補助金の整理等がいろいろ言われておりますが、問題は、私は必要な補助金は切ってもらっては困るという立場なのです。どうですか長官、これは当然のことですけれども、ぜひひとつ長官から補助金については、必要な補助金は切ってもらっては困る、こういうふうに臨調に言ってもらいたいのですが、いかがでしょう。
いま五十六年度予算が成立いたしまして、関係法案を国会で努力している最中でございます。したがいまして、本年度予算をどうするかということは慎重に検討しなければならぬと思います。
そうしますと、具体的には臨調でいろいろな答申がある、その中で五十七年度の予算に関係するものとすれば、その中の一つでございますけれども、いわゆる歳出カットの中では補助金が問題になっております。この補助金についても答申があるわけでございましょうが、問題は、この補助金については五十七年度歳出を削ることはもちろん当然でございますけれども、今年度、五十六年度においても、いわゆるけしからぬむだな補助金は法的措置を含めて措置すべきであると私は思いますが、いかがでございましょうか。
答申を拝見いたしまして検討の上、全面的にこれを努力すべきものは努力していく、そう思っております。ただ、私は臨調の皆さんに三つのお願いをしてありまして、一つは、官民協調でおやりください、それから第二番目は、やれば可能である、そして国民の皆さんから見たらよくやった、そういう可能性のある案をお出しください、そういうこともお願いをしてあるのでございまして、そういうことを期待しておるわけでございます。
そこで、間もなく七月には臨調の答申が出るわけでございますが、過去の経過から見て、答申が出たものについては大体長官もその都度できるものからやっていく、閣議決定でもしてやっていくというふうな御決意を述べられておるようでございますが、これは間違いございませんか。
問題は今度の臨調の成り行きでございますが、今度の会長の土光さんが鈴木総理から、五十七年度は増税を避ける、そういう約束を取りつけて、手形をもらって会長を引き受けたというようなことを私は聞いております。そういう報道もあります。増税なしで行革の確約を取りつけたという報道もなされておりますが、長官はそのことについてどういう御感想をお持ちでしょう。
十月初めから、特に景気対策に関連をして中小企業対策に政府が、とりわけ中小企業庁等を通じて力を入れているということについては、私も承知をしております。だが、いま大臣が言われるとおり、なかなか実効が上がらないということでありますから、いよいよ中小企業、なかんずく小規模事業者の厳しい環境に対応する温かい手だてを講じていかなければならないときを迎えていると思うのです。
 ところが最近、そういう内需落ち込みという状況の中で、限られたシェアを前にして、たとえばサービス業等で実質的にすでに市場支配力等を通じて大企業であると目されるものが特定のグループを結成し、事業協同組合を設立し、さらに力を強大なものにして中小企業、なかんずく小規模事業の分野へ進出を図る傾向が見受けられるわけであります。
 中小企業庁長官は御存じであるかどうか、たとえばクリーニング業界で、さわやかグループというものがございます。これがこの春、厚生大臣に事業協同組合の認可を申請しているということがあるのでありますが、内容を御存じですか。