私はこの水俣の事態を見るときに、廃液の即時停止など強力な行政措置をとるべきであったにもかかわらず、それを行わなかったのは明らかに行政の怠慢であるということを指摘しておきたいと思います。
 続きまして、国の審査体制の件についてお尋ねしたいと思います。
 現在の公健法による水俣病の認定は、本人の申請に基づいて県が医学的検診を行い、そして公害健康被害認定審査会による審査を経て知事が認定を行うこととされております。しかし、認定申請をしている人の中には、寝たきりの状態にあるためにみずからが出向いていって医学的検診を受けることができません。つまり、認定審査の前提条件であります医学的検診が受けられないために、結果として認定審査を受けられないという方々が多数おられるというふうに伺っております。そういった方々がどのくらい存在されるのか、そしてそれらの方たちに対して行政はどういう手を差し伸べておられるのか。環境庁はどのような御見解をお持ちでしょうか。
先生御指摘のとおり、昭和四十三年に水俣病の原因が有機水銀であることを内容としましたそういう政府の統一見解を厚生省が発表されておるということは私どもも承知しておりますが、今私が御説明を申し上げましたのは昭和三十四年の法施行時の話でございますので、当時におきましてはまだそこまではいっていなかったんではないかというふうに理解をする次第でございます。
私はそのことを幾らお聞きしても納得がいかないのです。
 四十三年の九月二十六日に水俣病に関する政府の公式見解が出ております。それによりますと、熊本水俣病は新日本窒素水俣工場のアセトアルデヒド酢酸設備内で生成されたメチル水銀化合物が原因、こういうふうに厚生省は断定をしております。また、新潟水俣病は、昭和電工鹿瀬工場アセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物を含む排水が中毒発生の基盤と、これは科学技術庁が公害病として公式認定をされているわけでございます。
 この政府見解があるのですけれども、通産省がそういうふうにおっしゃるのが私にはどうしても納得がいかないのでございます。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の昭和三十四年当時の一部の業界紙におきまして、工場排水規制法に基づきます特定施設につきまして通産省の案として特定施設にアセトアルデヒド製造施設を含むとの内容の報道があったということは私どもも承知しております。
 ただ当時、通産大臣が主務大臣として法施行の責任を有しておりました工場排水規制法に基づきます規制対象となります特定施設は、別途水質保全法で定めます指定水域に位置し、その排水の水質が水質保全法で定める水質基準に適合すべきものというような形になっていたわけでございます。
 したがいまして、工場排水規制法の不知火海沿岸地域への適用は水質保全法の手続が行われて初めて可能となるわけでございますけれども、昭和三十四年当時には水質保全法に基づきます指定水域の指定、それから水質基準の設定はなされていなかったという状況でございました。こういった事態がございまして、当時といたしましては、工場排水規制法に基づきまして不知火海沿岸地域でのアセトアルデヒド製造施設を特定施設に指定して工場排水規制法上の規制対象とするというような事情にはなかったのではないかというふうに思うわけでございます。
確かに大変な数字ではあります。最前も委員が質問されておりましたけれども、昭和三十九年に、国内で売血をしないで新鮮な血液を確保するための献血の推進ということについて閣議決定がされているわけですね。これは最前触れられておりました。したがって、多くは言いません。しかし、その閣議決定から十九年たちまして、なおかつこの血液凝固因子製剤のほとんどを対米依存しなくてはいけない、こういう事実に置かれているということがやはり行政の大きな責任ではないか、こう私は思うわけであります。
 この五十八年の当時、アメリカで血液凝固因子製剤を血友病の皆さんが使う場合にエイズに感染するおそれがある、こういうふうにアメリカ政府も認めまして指示を与えた、その時点で本当に厚生行政が国民の医療というものをもっと真剣に考えていたとするなら、その時点でアメリカからの血液の輸入に依存するという政策はもっと違った方向に変わっていったのではないか、こう私は思うわけであります。閣議決定の趣旨というものは、本来、完全に国内で自給体制を確立する、こういうことだったと私は思うのでありますが、仮にそのときに私がその担当だったと仮定すると、そんな危険な血液を輸入してそれに依存するわけにいかない。だとすると直ちに、この際思い切って、三十九年の閣議決定をした当時からのいきさつを考えますと、この機会にこそ国内で大々的に献血をやって国内で必要な血液を確保するというところに、その際そのことをばねにして踏み切っていったんではないか、私がその担当だったらそうしたのではないか、こう思うわけであります。
 したがって、そのやり方でありますが、確かに今五百五十万人と言われました。大変な数字であります。しかし、五百五十万人が果たして不可能な数字だろうかと思うと、私はそうではないと思うのですね。例えば厚生省には七万五千人の職員がおります。この七万五千人が率先をして献血をするということをすれば、かなりの国内に対するインパクトも与えるし、献血運動に弾みがつくと私は思うのですね。この七万五千人が一回限りでなくて一年間を通して、年間の数字でありますから、仮に年間に五回厚生省の職員が献血をしたとするとこれは四十万人、五十万人の数字になっていくわけですね。仮に各省庁がそういう厚生省の積極的な姿勢を受けてそういうことをやったとすると、どうでしょう。五百五十万人という数は不可能な数ではない。閣議決定をして十九年間も具体的に献血の拡大が実現できなかった。そういうことにしていった行政の怠慢というものは、私はここで指摘をせざるを得ないと思うのであります。
 ですから、法的な責任を追及する云々という以前に、行政の本来あるべき姿というものはそういうものではなかったのか、こういうふうに思うのでありますが、これについてどのように大臣は政治家としてお考えになりますか。