法人税収の関係でございますが、今後個別の金融機関がどういう処理をするかということによりまして変わってまいりますが、税収の見込みという観点から申し上げますと、実は最近金融機関、都銀等でございますが、そこから入ってまいります法人税収というのは、非常に残念ながら、一時と比べますと非常に割合、ウエートは小さくなってきているわけでございます。
 当面、住専の処理に絡みましてどういう決算になるか、まだ個別のことはよくわかりませんが、私どもといたしましては、まことに残念なことでございますが、住専以外にも実は不良債権を金融機関はいろいろ抱えてございます。したがいまして、全体として、個々の金融機関が今期にどういう不良債権の償却をするかということで恐らく最終的な決算の判断がなされるであろう。そういたしますと、税収として見ると、昨年、一昨年と同様に余り大きな期待ができない状況にあるのかな。
 そういう意味では、逆に申し上げますと、現在見積もっております法人税収、これは実績がまだ半分にも満ちておりませんで、全体の姿が最終的にどうなるかわかりませんが、当面の住専処理との関係では現段階で大きな変動があるということでもないのかな。そういう意味でも地方財政に与える影響というのはまだちょっと何とも申し上げられる状況ではないのかなというふうに思っているところでございます。
経過はそれなりに了承ができます。
 そのほか、今度のこの交付税会計では、地方が借り入れる金、利子の負担を地方団体がするというのはおかしいじゃないかという意見も私は持っておりますが、しかしこれは国の財政事情がこういうときでもありますから、それはそれなりに了承しておきましょう。
 さて、これやっていたら切りがありませんから、私の持ち時間はもうあとわずかであります。
 大臣、今各地方団体で、住専の問題に絡んで各地方団体の税収入、地方税収入が落ち込むんじゃないかという議論が相当あるんです。神奈川県なんかは四十八億円減額する。東京都なんかの場合には、全体を通して千八百億ぐらい減収になるだろう。さまざま試算が出ておるようです。
 そこで、大蔵省にお聞きしますが、住専による三兆五千億、一兆七千億ですか、それぞれの償却がありますね、今度のスキームに基づく。それによって起きる税収の、国の場合には法人税、それに伴って交付税が、三二％はどうなるかという問題が今度は地方にあります。地方でいけば事業税それから県民税、これらを含めてどういう見通しをお持ちですか。
 それから、今問題になっております無税か有税かという問題もありますが、これはどちらかを選択した方が地方団体、国としての税収が強くなりますか。今多くを述べることはできませんから言いませんが、有税でやるところは相当赤字決算をこの三月期にしてしまわないと、こういって新聞なんかに載っていますよね。そうなってくると、当然これは法人税が減収になりますし、結果的に交付税が減っていくわけですね。この辺の見通しないしは観測をどうお持ちなのか。
 それから、これは大臣、東京が千六百億とか千八百億とか言っていますが、例えば今住専の処理を、母体銀行、一般銀行で負担をする分を全額償却した、仮にそれが経常経費に出ないで、全額償却をして損金で落としたといった場合に、仮に実効税率の一六・六ですか八ですか、これを掛けると五千億か六千億ぐらい計算上はいわゆる減収になっていくわけですね。
 となると、私は、地方財政の上からも、この住専問題は今の国会で相当早く決着をつけないことには相当混乱が起きるのではないか。特に、地方団体は地方議会をやっていまして、質問があって困っているわけですね。そういう面で、政府側のスタンスといいましょうか、あるいはきちんとした基本的な態度を、この際地方団体に向かっても物を言うつもりで、大臣の見解をお聞きしておきたい、こう思います。
もう一つは、アメリカ経済の影響だと思うのです。日本は特にアメリカ経済との関係が大きいだけにその影響も大きい。今、アメリカの三千二百億ドルぐらいの赤字のところで国民の預貯金は一千億ドル、結果的にはいわゆるオーバーローンという状況が続いているわけですね。ですから、この状況というものは必ずインフレになるか、失業率も相当高いようでありますから、極めて危険な状況である。ただ、今戦勝気分でちょうちん行列をやっておるような気持ちですから、そういうものを言うならばオブラートに包んで、これから深刻な失業とかあるいは企業の問題もありますけれども、そういうことでアメリカ経済は非常に下降線をたどっておる。
 ソ連は、猫の目というよりももっと激しいくらいにくるくる変わっておる。ソ連の経済はどう動くかわかりませんけれども、ルーブルに今三つくらいの価格がある。我々がこの前行ったときに、日本の金を欲しいと言う。では金利はどうなんだ、こう聞くと、今五％だと言うのです。余り長くなるといけませんからこれはまた別の機会にしますが、いずれにしても、では金利をどうするんだと言ったときに、中小企業、マクドナルドが十四年かかったそうですね、あそこで商売やるのに。ただ、物すごい行列が並んでいるような状態で、ほかのところは全然だめなんだ、店がない。そういうようなことですが、果たしてリスクに見合う収益を上げられるのかというと、金で持っていっちゃ困る、物で持っていってもらわなければだめだ、こういう言い分なんですね。そういうふうにソ連全体の中身、ルーブルが三つ、三段階もあるという状況ですから、これからの日ソの経済交流というのは非常に難しい。しかし、やはり極東に対する日本の援助というものは、ある意味においては積極的に進めなくてはならぬ分野だろうと思うのですね。だから、向こうはこういうことも言っていました。五十万人兵隊は引き揚げる、日本はそれに応じて引き上げてもらいたい、これは極東研究所の連中が言っていた話です。
 いずれにしても、天然ガスにしても、開発するのに日本は沿海州にある程度の寄与をしないとやはり結果的にはその見返りが来ないということになると思うのです。その積み重ねの中に領土の返還はある、こういうのが向こうの言い分でしたね。ですから、これは余計なことで、報告を含めて長官が頭の中のどこかに入れておいて、極東のこの沿岸の開発というものには特別意を用いていかないと、確かにルーブルももうどうにもならぬし政治体制もがたがたしているが、しかしハバロフ、ウラジオ、そういう方面の人たちは日本の援助を切望しているのが現実である、そのことを頭に入れて、余り後のことを言わない方がいいのでありますが、そういうことで、いろいろ腹の中にはあってもそういう援助を続けていくことがまた領土の返還につながっていくという位置づけだけはしっかり持っていてもらいたい、こういうふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。