まだ幾つも聞かなければならないことがありましたが、傾向を見ますと、持ち家住宅からだんだん賃貸住宅に変わってきております。したがって、これからの百万戸構想の中でいわゆる公的な賃貸住宅を拡大するという方向が非常に必要だと思いますが、この点についてお考えを伺いたい。
東京圏の人口は、ただいま御議論のとおり、増加率は鈍化しておりますけれども、なお再集中の傾向にございます。第四次の全国総合開発計画におきましては、国土の均衡ある発展を図るため東京圏の人口を二〇〇〇年までに三百万の自然増を中心とした増ということに抑える、こういうことで考えているわけでございます。先ほど住宅局長が申し上げました三百八十万戸というのは、この人口を基礎に戸数を計算したものでございます。
地価の引き下げという問題も含めながら、一体この東京というところにどの程度の事業所と住宅と人口が存在すれば許容範囲の中に入るのか。ごみの問題もあります、下水道、道路、車、あらゆる角度から考えて、東京、首都圏で適正に生活ができるとすれば、どの程度の人口で抑えればいいのでしょうか、もしお考えがありましたらお聞かせを願いたい。
今、地価を下げなければ住宅が供給できないんじゃないかというような御指摘でございましたが、そういう点等も勘案いたしまして、今回国会に御提出申し上げております宅地住宅供給策としての大都市法改正案等々、御審議願うわけでございますが、それらによりまして計画的に住宅を供給できるようにしたい。住宅が供給できれば、需要と供給のバランスによって地価も安定するのではないか。そういう方向で努力をしていきたいと考えておる次第であります。
小川先生の御指摘でございました、土地をどう下げるかといることでご
ざいますが、現段階におきましては実は地価をどうして安定をさせるかということに全力を挙げて監視区域を強化してやっておるということでございます。
 そんなことで、昨年暮れに土地対策関係閣僚会議で今後の重点項目十項目をもちまして、特に大都市における宅地供給という方針を立てたわけでございます。
 実は、私は四月二十二日にヘリコプターで東京上空から東京、神奈川、埼玉、千葉と見ましたが、土地はございますね。私は驚きましたが、例えば企業の低・未利用地もまだ随分ございます。それから国公有地、これもかなり活用できます。農地も随分たくさんございます。大体統計では六万三千ヘクタールと申しますが、そのうちの二万ヘクタール仮に出れば、先ほど伊藤局長言いましたけれども、大体一戸建て住宅と中高層マンションの混住で約六十戸と言われますね、一ヘクタール。それから中高層マンションで二百二十戸できます。そうすれば当然、二百二十戸の住まいならば四百四十万戸ということで出るわけでございます。
 この宅地をどうして下げるかということでございますが、これは今後の土地政策のあらゆる総合的な配慮をしまして、税制もしかり、それから取引監視もしかり、あるいは宅地供給もしかり、そういう形の中で何とか総理の言っている、五、六倍で住まいを持ちたい人が買えるようにしたいというようなことで今全力を挙げているわけでございます。その点特に御理解を願いたい、御後援をなお一層お願いしたいと思うわけでございます。
勤労者に住宅を供給するには、地価を下げることが前提だと思います。東京都の地価は五十九年に比べて約三倍上がっております。とても勤労者が手の届くものではありません。国民生活白書を見ると、東京圏で勤労者が購入可能な住宅は、七十八平方メーター住宅を想定すると、さっきは七十五と言っておられますが、一平米当たりの土地代金が大体試算して三十二万円ぐらい。今度は逆に平成二年の公示価格で言いますというと、一平米当たり三十五万円前後の土地というと埼玉県の川越か千葉県の我孫子あたりですが、実際はその三〇％か四〇％の割り増しといいますか、実際購入の場合は値が上がるだろう。とても通勤圏なんという状況じゃないんです。
 今考えなきゃならないのは、この百万戸構想を持ち出しても不可能で、海部総理せっかく総理になられて、かつての人みたいにうその公約などをすると大変気の毒でございます。したがって、どうしてもこれを実現してもらわなければならないが、実現するためには東京の地価を三〇％ぐらい引き下げることが必要だと思いますが、どうでしょうか。これは長官と建設大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
おっしゃるような形で今進めておるわけでございます。今通常郵便貯金の利子の二割ということで制度がスタートしました。いろいろな形があろうという御指摘でございますが、当面この事務の簡素な処理、簡便な処理ということで二割ということでスタートしたわけでありまして、将来はこれはまたいろいろな形が考えられようと思います。
 それから、これも御指摘でございますが、何といいましても、この寄附金が預金者の善意によるというのがスタートのすべてでございます。預金者の信頼を損なうようなことがないように、慎重に手続面を行っていかなければならないというふうに考えてございます。手続の詳細は、実は目下詰めのための検討を今急いでいるところであります。来年の一月から制度そのものがスタートしますので、来年に入りましてそごを来さないように、今、日夜検討を進めておるところであります。
 簡単な手続面を申し上げますと、最初に交付を希望する団体、これは民間の海外援助団体でありますが、これを公募いたします。配分決定までには郵政省による事務的な審査、これはもちろんでございますが、関係省庁との必要な協議を行い、さらには郵政審議会にも諮問した上で、本当に援助をするにふさわしい事業に配分をする。これは単純な補助金ではございませんので、本当に援助をするにふさわしい事業に配分を行っていくということを基本に考えたいと思います。
 なお、この配分結果につきましては、これは私どもの方から公示といいますか、明らかにしてまいりたいと思っておりますし、またパンフレット等も作成しまして、もろもろの手段で預金者の皆さんに周知して、御理解を得ていきたいと思います。一過性の事業ではなくて大変長続きをしなきゃいかぬ事業でありますから、特にその辺に重点を置いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。