本日の委員会の開催によって、当委員会に提出されました郵政省所管の法案がようやく審議に入ることになるわけでありますが、このように審議が大変おくれた、そういう状況は私の経験からいっても全く異常と言わなければならぬ、このように思っています。
 その最大の理由が郵政大臣のリクルートの問題にあったし、衆参の予算委員会の審議を通じてその対応については承知をしておるわけですが、ここ数日来予算委員会において、我が党の委員から大臣に対して調査報告の要求がされておるようでありまして、大臣も調査を約束されておるようでありますが、一日も早く調査の結果を提出されることが望ましい、私はそのように思いますが、同時に納得のいく報告を期待しておるわけですが、大臣の見解を最初に求めたいと思います。
ＯＤＡ予算の全体としましては、平成二年度で一般会計約八千二百億円というものが計上されているわけでございますが、このうち郵政省の一般会計におきます電気通信関連のＯＤＡ予算は約一億六千万でございまして、シェアとしては〇・〇二％といったような状況でございます。
 広い意味でのこの平成二年度のＯＤＡ事業予算の事業規模といたしましては、我が国全体としまして一兆四千五百億円程度予定されているわけでありますけれども、このうち電気通信関連の予算が幾らかということにつきましては、具体的なプロジェクトは被援助国からの要請に基づきまして政府が決定するということになっておりますので、予算の段階では電気通信関連として確定はしておりません。しかし、例えば六十三年の実績で見ますと、これはドルベースの数字しかないわけでございますが、電気通信関係のＯＤＡは約七億ドルでございまして、我が国全体の約百二十三億ドルで見ますと、六％程度のシェアとなっております。
 情報インフラというものが発展途上国におきましても大変大切なものでありますから、私どもとしましても、今後とも一層この援助に努力してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 それでは、最後の質問でございます。
 さきの大臣所信におきまして、開発途上国の情報通信インフラの整備拡充に積極的に協力していきたいとの方針が示されております。そこで、現在のところＯＤＡ予算の中で電気通信関係のシェアはどれくらいかについてお伺いしたいと思います。
既に利用しております周波数につきましては、ディジタル化あるいは利用する周波数の量を少なくするナロー化等周波数の有効利用に努めてまいりたいというふうに思っております。その技術の開発のために、その推進のために努力してまいりたいと思います。
 また、急増する移動通信分野での電波需要に対応するために、従来は移動通信で利用できなかった周波数帯、それを新たに利用する技術を開発していく、またこれまで技術的に利用できなかった三十ギガヘルッ以上の周波数帯の利用技術の開発を推進していくなどなど、技術開発を一層努力をいたしまして電波の逼迫している過密な大都市を中心に、あるいはそれ以外の地域でも種々の目的に合わせた周波数の利用が可能になるように進めてまいりたいというふうに思っております。
 ナロー化、電波の共同利用などによって電波の能率的な利用に資する機器の購入者に対し、税制面でも支援をしていくような体制も図っていきたい、さまざまな角度から皆様のニーズにおこたえしていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、今回の対策はただ単に公共投資を中心として内需を刺激するという問題だけではなくて、構造的な問題も対策の中に含まれております。
 なお、先ほど申し落としましたけれども、個人消費について直接的に刺激する政策をとるべきじゃないかという御議論がこの委員会でもございました。この点については今回の対策では触れておりませんけれども、前の経済対策で、本年度、個人所得課税につきましては既に恒久的な三兆五千億の制度減税に加えまして景気に配慮した二兆円の特別減税を上積みにしているということを申し上げましたし、それから、景気がこのような状況がなお続くとすれば、八年度にも継続するということを申し上げました。
 それから、お尋ねの公共投資がどれぐらい経済に対して波及効果を持っているかということでございますけれども、波及効果と申しますのは、いろいろの測定のやり方があると思いますが、公共投資を一定の量ふやしますと、どれぐらいそれによって経済が拡大をするかということでございます。私どもの世界経済モデルというのを使いますと、公共投資の経済に対する波及効果は、いろいろの条件によりますけれども、第一年度は一・三二、二年目は一・七五、三年目は二・一三というふうに後年度になるほどだんだん上がってきております。
 それから、この数字自体は一九八三年から一九九二年の四半期別データに基づいて計測したわけですが、先生御指摘のように、趨勢的に見ますと若干低下をしてきております。例えば七九年から八八年のときと比べますと、一まではいきませんでポイント何がしかですが、低下をしているというのは事実でございます。それほど顕著な下がり方ではございません。
 それから、民間設備投資は御承知のように過去三年間ずっと低迷を続けてまいりまして、マイナスが続いているわけで、ようやくこのところプラスに転じてきております。けさほど経済閣僚懇談会でも月例報告で御報告申し上げたのですが、かなりはっきりした設備投資の回復傾向が見られるわけです。しかし、この一、二年は全く低迷をしておりまして、その間に海外投資、海外に対する設備投資がふえているというのは御指摘のとおりであります。
 現在、海外に対する設備投資は国内の設備投資に対して、九四年度のデータですが、大体一〇％ぐらいになっております。これは、世界経済の中で分業体制が進んでいるということに即応して日本の企業が海外投資をやっているという一面と、それから、これは余りよくない理由による面もあるわけですが、急速な円高によって海外投資せざるを得ないという部分もございます。いろいろ理由を分けて考えなければいけませんが、かなりふえているという傾向にございます。