こういう重大なトラブルについて、建設省が十分事情を聴取して、非公式に私は相談があったんじゃないかと思いますけれども、解決をしませんと、今後も起き得る話なんですね。
 そこで、今いみじくも話がありましたが、アメリカ側は損害賠償という手法できましたね。それで、今お答えがありましたように和解金という示談でまとめているわけです。こういうことがあっていいかどうかというのは少し問題意識を私は持つわけですが、公取委員長、これは払うことが正しいんですか、払ってはならないんですか、はっ
きりひとつ態度を示してもらいたい。
ケースとして私どもの得ております資料というのは、正直申し上げて余り多くは持っておりませんが、アメリカにおきましては、こういう事案につきましては確かに先生おっしゃるように相当厳しい対応をやっておるようでございます。
 例えば、資産の差し押さえとかあるいは相当高い損害賠償とかいうことでございますが、このケースの際にそれをするのかどうかというのは、当時の経過では余りはっきりとしたことを聞いたということは私伺っておりませんが、ただ、先ほど申し上げましたように、やはり各業界あるいは業者等が置かれておる環境の中で関係の方々が御相談された結果、和解ということになったと私は承知しております。
そのアメリカの法律で日本で起きた事案について、言ってみれば恫喝というか恐喝というか、本来アメリカの法律でアメリカの裁判所でやるということはこれはあり得ると思うんですけれども、日本の国内でアメリカの法律をどう適用されようとしていたのか、そういう問題について研究をしましたか、建設省どうですか。
建設省として承知しております詳細はございませんけれども、いわば業界等から私ども聞いておる限りでは、アメリカの反トラスト法等で訴訟をすることを用意しているというふうな催促状が関係者に渡った、こう聞いております。
当時のことでございまして、建設省といたしまして、この問題につきましては一応純粋なる民事上の案件だというふうに理解しておりまして、直接的には建設省はこの問題に対してタッチしておりません。
 ただ、当時のことを振り返りますと、アメリカ政府から、関係した業界あるいは業者に対して、相当強い口調で損害賠償請求が来たわけでございまして、業界の関係者はそれぞれ置かれております環境の中で判断されたと思いますが、私ども伺っておるところでは、その当時アメリカ政府との協議の結果、いわば和解金といたしまして四十数億のお金を支払ったというふうに伺っております。
公取としては課徴金、それから文書で警告した、それから建設省もしかるべき措置をとった。その効果がどうかという点は後でまた議論をしますが、当時の新聞にも出ておりましたが、米軍の方とカルテルを結んだ百四十社に対しまして損害賠償の請求をされたわけです。結果としてまとめた事柄があるわけですが、建設省、その内容はどういうふうになっていますか、お答えをいただきたいと思います。
当該事案につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、やはり建設業は、先生御承知のとおりでございますが、個別の注文を受けるような請負契約という特殊な状況でございまして、ともすればこうした事案の発生しやすい環境にあることは私も承知しておりますので、日ごろから業界に対しては広く注意をしているところでございますが、その後、最近につきましては、建設業界あるいは発注者の両方の立場から日ごろ意見をいただきまして、入札、契約問題に対して現在総合的な検討をさせていただきまして、より競争性あるいはより透明性の高い入札制度、契約制度をいたすように検討いたしまして、指導しているところでございます。
事案につきましては、今公取の方からお答えいただいたとおりでございますが、建設省は建設業法の担当とそれから発注者の立場がございまして、建設業法の関係につきましては、公取が処分した直後でございますけれども、いわゆる監督処分をやっております。それから、発注者としての立場につきましては、建設省の直轄工事における指名停止をやりました。あわせて、こうした事案に対して我々日ごろから厳正に対処するということでございましたので、大臣の方から、関係業界、団体に対しまして厳重なる指導をするようにということで、それぞれの団体に対しまして文書を発送した状況でございます。
今委員からの御質問の件でございますが、昭和六十三年の十二月八日に、当方は、当時談合に参加しておりました米軍工事安全技術研究会の会員ら七十名に対しまして、総額二億八千九百八十九万円の課徴金の納付を命じております。なお、それとあわせて当該関係者らに対しまして警告を発しております。警告いたしましたのは、当時、違反行為がなくなってから一年以上経過しておりまして、また違反行為者である研究会が既に解散いたしておりましたことから、警告という措置になったわけでございます。内容は、自後、談合の再発を防止するような措置を関係者に求めたものでございます。
お答えを申し上げます。
 固定資産税における今後の評価につきましては、先般閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきましても、「平成六年度以降の評価替えにおいて、土地基本法第十六条の規定の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する。」こととされているわけでございます。
 その一定割合につきましては、公示価格そのものの中に将来におけるある程度の期待価格が含まれていることとか、地価が相対的に安定しておりました昭和五十年代のころには、固定資産税の土地の評価額がおおむね地価公示価格の七割であったことなどを踏まえまして、例えば地価公示価格の七割程度の水準とすることも考えられるわけでございますけれども、具体的な数値につきましては、なお検討を行う必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、昨年十二月の政府税制調査会の答申におきましても、また先ほど申し上げました総合土地政策推進要綱におきましても、平成六年度以降の評価がえにおいて、速やかに評価の均衡化、適正化を図れというふうに言われておりますので、私どもこれを踏まえまして、速やかにそういった措置をとっていきたいというふうに考えております。