まず第一点の御質問でございますが、要綱案として文言が確定しているかという御趣旨だったと思いますが、もちろん要綱案そのものは行政改革委員会の意見が既に出されているものですので、この文書自体は確定しているものと思います。この御意見に沿って政府は条文化をしているということは事実なんですが、御趣旨が要綱案の文言が一言一句修正が可能なのか不可能なのかという御趣旨であるならば、そこは、実はお手元の資料をごらんいただければ、目次を見ていただきますと要綱案の部分と要綱案の考え方という部分の二つの部分がございます。要綱案の部分は結構趣旨的な、いわば骨子的な書き方になっているわけでございます。その要綱案のいわば立案意図をより明確にするためということで考え方の部分が書かれているわけですが、政府といたしましては、その考え方を含めて行革委員会の御意見というものをそんたくしながら立案作業を進めていきたいと思っております。
 したがいまして、法律用語として適するのかどうかとか、一つの論理として文書構成がいいのかどうかとか、あるいは要綱案そのものが具体的な検討を政府にゆだねているところもございます。そういった部分は考え方の部分も熟読しながら立案作業を進めていくということとしております。
 それから、時限秘の問題について御質問がございました。これもちょっと細かくこの考え方の部分で記載されておりますので後ほどでもごらんいただければと思いますが、この問題も部会では実は御論議がございました。そこで御論議があったのは、外国なんかでの時限秘という場合は、実は秘密保護法制の中で規定されている問題でございます。一定期間秘密指定をしておくと、期間が過ぎるとその期間が過ぎた段階で一たん見直した上でできるだけ秘密を解除して、その上でさらに秘密として保護すべきものは秘密指定期間を更新すると申しますか、再度指定するというような形でシステムがつくられております。
 アメリカの情報自由法なんかであれば、基本的にそういう秘密指定で正当に指定されているものについては裁判所においても実質的に尊重されているという運用がされているわけでございますが、我が国ではまずそういう仕組みがないということと、何よりも公開できるか非公開とすべきかという判断自体は、二十年なり三十年なりの期限が来る前に請求があった時点でまず判断すべきであると。その請求時点でそれぞれ判断すれば足りることであるという考え方から、その時限秘的な考え方はとらないというふうに御判断されておられます。
 それから三点目でございます。組織的に保有するものの意味内容でございましたが、この問題も非常に部会で実は苦労をされた、苦心されたところでございます。
 そこで問題になったのは、確かに行政機関の中にはいろいろな文書があると。個人的ないわば構想メモの段階のものから、あるいは組織としての正式な文書と申しますか、本来組織として保有すべきものも含めて、そういう文書もあると。その中で、そのメモ的なものは個人の頭の中を文書にしただけみたいなところがございまして、そういったところまで対象文書とすることはやっぱり問題があるのではないかということと、実際その運用上も、果たしてそういうことまで仕組みをつくって運用できるかということで、組織的に保有するというのは、拡大解釈することは御指摘のとおりあるまじきことだと思いますが、あくまでいわばメモのような個人的な段階の文書を除くという意味で使っておられるところでございます。
 以上でございます。
私もそう思いました。ですから、ちょっと私なりの試算を行ってまいりました。総理のお手元にもその資料は行っていると思います。
 私は、今申し上げてまいりましたように、新しい社会保障制度の目標を実現するということをまず掲げました。そのために、社会保障関係費の伸び率を過去五年間の医療費の伸び率の平均値六％をもとにいたしまして、それに高齢化の進展を加味いたしまして一〇％と今一応想定をさせていただきました。
 そして二番目に、社会保障関係費とその他歳出額の比率を二〇対八〇、そしてその他の歳出額の伸びについては、今後の財政運営と関連するわけでございますが、一応〇％から六％まで七段階で想定をさせていただきました。その上で、成長率に関しましては、左の表にありますように、四つのケースを想定いたしまして、歳出の伸びと関連づけて国民負担率を算出させていただいたわけでございます。
 ベースは平成七年度の決算ベースを用いまして計算させていただいたわけですが、国民負担率につきましては一応赤字国債分を含めまして三九・五％と想定いたしました。
 十年後の数値を計算したのが「推計結果」でございます。これを見ていただきますとわかりますけれども、経済の成長率というのは非常に重要なのでございます。これはもう総理も御承知だと思いますが、国民負担率を考える場合にはこれが非常に重要な意味を持ってまいります。例えば、一番左の列を見ていただきますと、名目成長率一・三％、これは社会保障関係費を除く歳出の伸び率をゼロにいたしましても、負担率は四五％になってしまうわけであります。
 私は、このことから考えまして、総理が今おっしゃいました三つの目標を同時に実現していくためにもう一つ経済の活性化ということが大前提になるんではないか、こんなふうに思っております。
 財政再建とそれから経済の活性化につきましてはこの前いろいろ御議論させていただいたわけですけれども、こういうふうに二十一世紀の新しい社会保障制度の目標を実現しようといたしますと、それこそ経済の活性化というのが非常に重要な意味を持ってくるわけです。ですから、もう一度財政再建とそれから経済の活性化を同時実現させていかなければ、総理がおっしゃるように三つの目標を実現することはできないのではないか、こんなふうに思っているわけでございます。
 この点につきまして、私の非常に簡単な計数ですけれども、これに基づきましてちょっと御意見を賜りたいと思います一〇国務大臣（橋本龍太郎君） 議員が一定の前提を明示された上で分析をされましたこの数字を拝見しながら、改めてこうした状況が想定できる中で今我々がやらなければならないそれは、まさに経済の活力を取り戻す、そして新たな産業を生み出していく、そういった努力であろうと思いますし、その意味では、現在の我が国の仕組みを変えていく努力、そして世界の潮流を先取りできるような経済社会システムをつくることの必要性を一層感じます。
 私自身六つの改革を同時並行といつも申し上げておりますけれども、その中で教育改革を追加した理由につきましても、科学技術、研究開発といったものの重要性ということとともに、均質で平等性の教育から個性とみずからテーマを探し出すような教育、こういうことに将来の人材養成という夢を重ねて申し上げてまいりましたけれども、当然のことながら、その一方で進めております規制緩和等による経済の活力を取り戻す努力も並行して行われなければならないことは当然でございます。
 その意味におきまして、私は、今の議員の国民負担率に対する推計と、そしてそこから導き出されました財政構造改革、社会保障構造改革を考えるならば、同時に経済の活力を取り戻すための経済構造改革も必要という御主張には全く異論がありません。