今、先生のおっしゃいましたように、法律における地域の要件として五点書いてございますけれども、それを具体的にどの程度にするかということにつきましては、指針の中で細則として今後検討して決めることになっておりますが、先生のおっしゃるとおりでございまして、これが非常に自立的にほっておいてもやれるようなところだけが適用されるようなものであれば、この法律の目的には沿わないわけでございますので、そういうところもあり得るかもしれませんけれども、やはり地域産業全体の高度化をもたらすような集積の可能性があるというところで、そういうものに育成発展していくことが必要なんだという地域がカバーされるような指針というものを考えていかなければならぬと考えております。
時間の関係がありますので、先へ進みます。
 この法律を実施する上で、この辺はちょっと考えていただいた方がいいんじゃないかなと今思う点があるわけでありますけれども、例えば集積促進地域というのは、産業集積が相当程度あり、人材の確保が可能な地域で、空港や高速道、新幹線などの高速交通手段がある地域、こうなっているんですね。私は、こういう地域だったらある程度自力でできる素質を持っているのじゃないかと思うのですね、これだけの条件が整っているのだから。ここに至らないようなところ、もうちょっとで届きそうだけれども、まだそこまで至らないというところがむしろ必要じゃないかなと私は思うのですが、それはどうなんでしょう。
ただいまの点でございますけれども、私どもは両方考えております。工業あるいは工場を分散するときも、地元企業、地場企業の育成発展というものと、東京都の大都市圏からの誘致ということを二つやったわけでございますが、これについてもやはり両方だと思います。
 ただ、目的はあくまでも、その地域に内発的にそういうものが発展するということは非常に重要なことでございますし、しかしそういうものが十分でないときに、東京都からの移転というものがそれの一つの触媒になることも重要でございますので、当面は両方だと思いますけれども、最終的な気持ちとしては、地域でどんどん内発的にそういうものが育成発展していくということがまた望ましいと思います。
これは、地域経済活性化研究会中間報告の七ページのところの「地域間の経済格差の是正」という項目の中で「地域における生活環境の整備を進めるとともに、東京からの機能分散も含め地域における高次機能の集積等を促進することにより、個性豊かな地域経済を構築していくことが必要である。」こう書いているわけでございます。今大臣がお答えくださいましたように、一つの国の大きな方針というのは四全総、そういう立場に基づいて、また必要なものは各省庁がそれぞれ内容を整備していく。それから、東京一極集中主義排除あるいは多極分散型都市形成というものは、恐らくそれらの中に含まれているものだというふうに私は理解をしているわけです。ですから、この頭脳立地法と言われるものもそれから全く切り離された存在ではないだろう、この中身を見ますと、やはりそういうふうに受け取れるわけです、随分そういうことについても書かれているわけでございますから。
 そこで、今度の例えば頭脳立地をやろうという場合、そういう研究開発機関や何かというものを地方に分散をさせていくということになるわけでありますが、その場合に、例えば新しく一つの地域に研究開発のようなものを設定をするということと、東京にあるものをそっちへ持っていくということとでは、ちょっと違ってくると思うのですね。これはどっちをとられるということになるのでしょうか。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕
大変失礼をいたしました。
 日本の立場は今申し上げたようなことでございますが、日本だけのために今のような事態が生じているわけではございませんで、むしろ国際的な政策協調といいますと、アメリカの立場からは今度は逆に輸入がふえやすく輸出がふえにくいという体質がありまして、これがまた一つ大きな混乱のもとをつくっているわけでございますから、今度はアメリカの立場からは、日本とは逆な方向での各種の政策的な努力というのが必要なのではないか。それは、産業の輸出競争力を高めて輸出をできるだけふやして輸入がふえにくい、そういう体質にアメリカ経済を変えてもらうということも必要だと思いますし、むしろそういう両方の政策的な対応相まって現在の問題の解決になる、それが国際的な政策協調であろうと思います。
 また、マクロ経済の運営につきましても、日本はできるだけ高目の成長を続けるような努力をする、アメリカでは財政収支の赤字を減らすというようなことになりますと、経済についてはむしろマイナスの効果が出てくることもある程度甘受せざるを得ない。むしろそういう双方向での両国の政策協調があって初めて問題の解決になるんで、日本だけの政策努力で問題が解決する、そういうものだとは考えておりません。
具体論は後で政府委員の方から答弁をさせますけれども、私の短い狭い体験でございますが、私は茨城で県議会の議員をし議長をいたしたことがございます。そして当時の知事は現在参議院議員として本院におられる岩上二郎先生であります。やはりあの当時私どもは、茨城をどうすればよくできるか、そういう観点から、確かに鹿島開発を行い、あるいは研究学園都市の誘致をし、もろもろのことをやってきたわけでありますけれども、どうしても地方自治体の中で育った方だけでは発想なり手法なりに限界がある。ですからこの際は建設省から持ってこようとか、あるいは通産省から持ってこようとか、あるいは自治省から持ってこようと、そういう力を巧みに利用して県政の発展を図ってきたことは現実でございます。
 ですから、地方自治が本当に振興されるということであれば、いわばその任命権者、首長がそういう見識とそれから実行力を持ってやるのならば、ただ単に天下りとか交流という意味ではなくて、やはり中央には中央のエネルギーがあるわけでありますから、それをどう巧みに地方自治の中に生かしていくことができるか、そういう意欲を持つことも私は大切なことであろうかと思いましたので、あえて狭い乏しい体験でございますが先ほど申し上げましたのも、私は自分の自治体における十五年間の議員活動を通じて体験をし思ったことを率直に申し上げたまででございまして、それが全国的にどうなっているかということに関しては残念ながら承知をいたしておりませんが、そういうやり方も現実に地方自治体の中では取り組まれているということも御認識をいただきたいと思います。