時間がありませんからその論議ばかりやっているわけにはいきませんけれども、繰り返し今国連局長が言われる究極的核廃絶ということですけれども、それの中身はどういうことなのか、これは国会でもこれまで相当論議されてきたことですが、安倍元外務大臣は究極的核廃絶というのを、私の解釈では全面完全軍縮と同義語で使っておられるように思いました。つまり核兵器だけじゃなくて通常兵器も含む兵器のない世界、その兵器のない世界が訪れるその一環として核兵器も廃絶するんだというように私はとりましたけれども、外務省の見解はその点どうなっているのか、具体的に答えていただきたいと思います。
先ほど委員の方で核実験の禁止について日本が賛成していないというふうにおっしゃいましたが、包括的な核実験の禁止につきまして我が国は賛成しているわけであります。どういうところに賛成したかと言えば、やはり検証あるいは遵守ということを重視しているわけでございまして、例えば核実験の停止で我が国が棄権したものもございます。これは例えば単に米英あるいはソ連三国のみに核実験停止を求めて、中国とかフランスについてはこのらち外にするとか、いろいろそういった問題点のあるものにつきまして、それぞれ我が方としては態度を決めているわけでございまして、基本的にその核実験の包括的な禁止というものについては賛成をし、むしろ我が国は共同提案国になっているということでございます。
 したがいまして、他方、先ほどちょっと御指摘になりました理想的なことは危険であるというのは、ちょっとどこからの御引用か必ずしもよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても現実的な軍縮というのは東西対峙、東西対立の現実を考えますと、各国の安全保障を損なうことなく力の均衡レベルを徐々に下げていくということしか方法はないと思っているわけでございます。したがいまして、単に究極の姿だけを見て、それに至る過程を無視するということは危険である、こういうことを恐らく申し上げたかったのだろうと思います。
今いろいろ説明されますけれども、例えば外務省がかつてつくっていたパンフレットでは、「すべての核実験の禁止を叫び続けてきた」ということを説明してありますが、国連で核実験禁止の決議については賛成しないと。これは一昨日立木議員が明らかにしたとおりですね。それから、核兵器は一挙には廃絶できないんだということですけれども、一挙に廃絶できないかできるかという議論、これはまた改めてやりたいと思いますけれども、そういう見解だけじゃなくて、外務省のパンフレットを見ますと、理想的な提案は危険だということまでお書きになっているのですね。
 私は、核兵器をなくそうという理想的な提案に日本政府が反対すること自体とんでもないことだと思いますけれども、そういう提案が危険だとまで宣伝を開始するということになれば、この政府がどうして核兵器に反対している政府かというようにしか世界どこから見てもとれないと思いますが、今後ともそういう態度をとり続けるのですか。
ＪＲの関連事業について、以下伺っていきたいと思います。
 会社法第一条の附帯事業というものはなぜ認可が要らないのでしょうか。そしてまた、この事業の規模は全く関係がないのでしょうか。
海外だけではなくて、国内もそうでございますけれども、これから観光旅行というのは日本人の新しいライフスタイルの中で非常に大事な意味を持ってくると思いますが、ハードの面でもソフトの面でもなかなかおくれている部分が多いようで、これを回復するために運輸省としてもこれから多角的な検討をしていくつもりでございます。
インサイダーの取引の取り締まり体制につきましては、証券取引委員会でも未然防止と罰則規定の整備とこれを車の両輪として進めるようにという御報告をいただいておるところでございます。まさに委員御指摘のように、未然防止体制の整備を十分やっていくということがこのインサイダー取引をできるだけ抑制していくということの一つの大きなポイントになるというふうに思います。
 そこで、私どもが今考えておりますのは、未然防止体制といたしましてはまず発行会社、上場企業の方に対しましてもその中の情報管理を徹底させるとか、さらにはいわゆるタイムリーディスクロージャーと申しますか、必要な情報を適時適切に開示をするように、これを強く要請してまいりたいと思いますし、と同時に発行会社の役職員のインサイダー取引に対する必要な教育等もお願いをしなければいけないというふうに思います。それからさらに証券取引所、これはそこで証券取引が行われる場所でございますから取引の動きを最も全体的にモニターをしやすいという立場にあるわけでございまして、この取引所がまさにこの未然防止体制の大きなかなめを担ってくれておるというふうに思いますけれども、ここでは二つの面で未然防止体制をお願いしておるわけでございます。
 一つは、まず上場企業に対して先ほど申し上げましたように適時適切な開示あるいは取引所に対する通告、こういったものを要求してもらうということ。それからもう一つは、証券取引所の方で株価等に異常な動きがあった場合には取引を一時停止して、そして発行企業に対してその株価変動はどういう理由なのか、こういったものを照会してもらう。必要な場合には第一の方に戻りまして開示をしてもらうとか、こういうふうなやり方を、これまでもこういう仕組みにはなっているわけでございますけれども、より弾力的に運用していくということでございます。
 三番目は、証券会社でございますけれども、証券会社につきましては、これはまさにお客と第一線で接しておるところでございます。お客が何たるか、だれであるかというのが一番わかりやすいところでございますので、証券会社に内部者取引管理カードというのをつくってもらいまして、上場だけじゃなくて店頭登録も入っておりますけれども、発行企業の役職員それから大株主並びにこれらの家族、こういったもののリストをつくりまして、その取引の動きをモニターできるようにしてもらうと同時に、証券会社の中にはいろんな情報が内部にかなりあるわけでございますので、その情報をちゃんと管理をしてもらう。言いかえますと、法人関係のセクションに入りました企業情報というようなものが顧客との売買部門を担当しています営業部門にすぐ流れないように、いわゆるチャイニーズウオールと言っておりますけれども、こういったものをつくってもらって、その動きを売買管理部というところでつぶさにチェックしてもらう、こういうふうなことを考えておるわけでございます。