ただいま放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
 ただいまの決議に対し、堀之内郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀之内郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
予定よりもちょっと早いんですが、私の質問はこれをもって終わらせていただきたいと思いますが、ともかく、今テレビ放送ということに対して非常に多くの問題が指摘されてきているということでありまして、これは行政がそれをどういうふうに指導していくかということも大変難しいことはよくわかっております。しかし、先ほどもクリントン大統領のコメントが保坂委員によって紹介をされましたけれども、今我々は勇気を持ってそういう問題にも取り組んでいかなければいけない。つまり、権利と義務ということを明確にとらえて、それを理解していくということの上でも、やはり今放送行政というものの中でのリーダーシップというものが問われているというふうに思っておりますので、ひとつそういう視点からも、今後もよろしく御指導をいただきたいというふうに思います。
 終わります。
まず、先ほどちょっと答弁で私間違えましたので、改めさせていただきます。
 諮問の問題でありますが、法律では先ほど私申し上げましたのは必要的諮問事項でございまして、あと任意に諮問するという法律の条文がございます。任意に放送会社が諮問事項をつくって諮問しようと思えばできるわけでありますが、これも事実上ほとんど使っていない、こういうことでありますので、この任意的諮問を使って活性化するという先生の御指摘であれば、それは非常に有意義なことであろうかと思います。
 それから、視聴質の問題であります。
 我々、視聴率は知っておったわけですが、視聴質というものは初めて伺ったわけでありまして、本来、率だけではなく、こういう質というものに放送事業者が関心を向けてきたということは非常に結構なことではないかと思います。詳しくまだ存じませんので、今後勉強してまいりたいというふうに思っております。
先生御指摘されました放送法第三条におきまして、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と。この「何人」という中には、これは広告主も当然含まれるわけであります。したがいまして、広告主であっても番組編集に干渉することは許されないということは放送法に決まっておるわけでありまして、現在、放送法にこういうことが規定されている以上、具体的な法的措置が必要というふうには考えておりません。
キャスターの起用につきましては、それぞれの局の編成権に属する問題でございますから、我々としてはそれに介入はなかなかできませんが、ただ私どもの中に報道委員会というのがございまして、そこで報道・取材に関するガイドラインというのを目下作成中でございますが、先般も衆議院の逓信委員会で御指摘を受けましたのは、ニュースキャスターの中で自分の感想といいますか所感といいますか、伝聞、推定ということで、「そうだろうな」とか、「そう思われるんじゃないか」というふうな言い方をするキャスターがいないわけではございません。これは、報道担当者として局の意見としてとられかねないので、その辺は事実と意見を混同しないようにという、そういう指示といいますか考え方は目下出てきております。したがいまして、これからもキャスターのあり方については報道委員会で検討してまいりたいというふうに思っております。
番組に対しまして、各放送事業者が自分たちの自主的な意思で考査とかあるいはその番組が適当であるかどうかということを見ることは、もちろんこれは全然問題ないわけであります。それは現になされておりますし、どういう放送をするかということは放送事業者の番組編集の自由に関する問題であります。その中で、この番組審議機関をそういうものの一部に位置づけるかどうかという御意見であろうかと思います。
 検討に値する意見であろうと私は思います。非常に第三者的でありますし、その放送事業者の機関でありますからそういう可能性はあると思いますけれども、現段階ではこの番組審議機関というのはそういうものには使われていない、また使っていない、こういうことを申し上げているわけであります。
今の問題について、一昨年の金融制度調査会の答申、ちょうど二年前ですけれども、十二月二十二日に出まして、そこで金融機関の破綻処理のあり方の「基本的考え方」ということで三つ前提条件というのがありますよね。「金融機関の破綻処理においては預金保険が発動されることとなるが、預金保険の発動により保護されるべきは預金者、信用秩序であり、破綻金融機関、経営者、株主・出資者、従業員ではない。従って、預金保険の発動に際しては、」、ア、イ、ウとありまして、アが「破綻金融機関は存続させないこと、」、イとして「経営者の退任及び民事・刑事上の厳格な責任追及が行われること、」、ウとして「株主・出資者の損失負担が行われること、」、これが前提条件となるというふうにはっきり書いてあるわけですけれども、その前提条件で言われている「株主・出資者の損失負担」というのは、今、局長が言われたような意味での責任の負担だということなんでしょうか。