このいわゆる一五％ルールと申しますのは、法人税法あるいは法人税法施行令等に基づきまして、すべての内国法人にひとしく認められているルールであるわけでございます。
 生命保険会社では、税法上低価法が認められている外貨建て資産、すなわち上場されておりますような外国有価証券、こういうものにつきましては最初から低価法が認められておって、円の対外貨レートの上昇が一五％に満たない場合でも評価損等を計上しているわけでございますが、非上場の方の外国有価証券等につきましては、税法上一五％以上の円高にならないと評価損を計上することが認められていないということになっているわけでございまして、この期末の資産価格につきまして、取得時の為替レートを用いて計算をしているというのが現状でございます。この方式は、引き続き今年度についても維持されるというふうに考えておるわけでございます。
恐らく、これから金融機関の問題が非常に重要になり、いろいろな分野で厳しい事態が予測されるだけに、ぜひ気を配っていただきたいと思います。
 それから、あと二点ばかり伺いたいと思いますが、一つは生命保険の保有する外貨に対して、たしか三月の時点ですと、円がどれだけ強くなるか、いわばドルがどれだけ目減りするかということで、いわゆる一五％ルールが大いに議論されて、何か生命保険業界が声明を出すというような異例な事態が起きたわけですけれども、一部にはこの一五％ルールというのはどうも古いんじゃないかなという意見もあるわけです。幸いに、三月のときにはそこまでドルは減価しなくて、評価をあえてせずにそのままで済んだという経過があったようですが、その一五％ルールというのは来年度以降どうされるのか、伺いたいと思います。
今お話のございました定年制の延長あるいは賃金等の労働条件の問題につきましては、基本的にはおっしゃるように労使双方の話し合いで決めるべき問題であるわけでございまして、したがって労働行政の一環に属するということでございます。大蔵省としては直接指導すべき立場にないわけでございますけれども、しかし、労使の問題につきましても、金融機関が公共的な機関として各種法令を遵守し、適切な対応を図ることが重要なことでございます。したがってそういう観点から、金融行政当局の立場といたしましても、この問題について対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
実はそれに関連するわけですけれども、信用保証協会というのが都道府県の管轄にあるわけですけれども、どうもそこはまだ第二、第三も休日になっていなくて、かなりのところが開かれておるというようなことが伝えられており、また現にあるようです。どうも金融機関、こういった場合に本当に同時にあらゆる分野、それが全体としての我が国の週休二日制というものを定着させ、実施を早めることになるわけですから、ぜひそこまで目を配っていただいて取り組んでいただきたいと思います。
 もう一点、これは直接には行政レベルはかかわりがないのですが、金融機関の競争、自由化、国際化といろいろありますけれども、そこに働く人たちにとってはかなり厳しい状況が生まれてきているということを聞きます。それは同時に、もう一方で定年延長の問題もかかわっていまして、これは労使間の問題だと言ってしまえばそれで終わりなんですけれども、五十五歳を六十歳まで延長する、そのかわり給与の方は据え置きだとか、そういうことをよく耳にします。そうしますと、どうも過当競争というのも望ましくないよというような指導はたしかされていると思いますけれども、今日の状況、そういう現実を把握されているのかどうか。一部には、何か裁判が起きているというケースも伺っております。そういう状況で、せっかく週休二日制へいって、しかもいっとき五時が十五分延びたというような金融機関もあるわけですね。そういうことを考えますと、全体としての金融行政でぜひもっと気を配っていただきたい事項が多々ありますが、時間外労働の問題だとか、それから定年延長といわゆる賃金のあり方の問題について、局長としての考えをちょっと伺ってみたいと思います。
やはり週休二日制を実施いたします場合には、金融機関サイドの問題のほか、こういう金融機関を利用する国民、特に中小企業あるいはさらに零細な企業等の利便、あるいは農協等の場合は農家の人たちの問題等々があるわけでございまして、そういうものも十分御納得を得た上でやる必要があるものですから、そういう点についてもできるだけ同時実施できる方向で努力したいと考えておるわけでございます。
地方税収入を昭和三十年度と昭和六十一年度で比較いたしますと、県につきましては七十・一倍ぐらいになっております。市町村は六十・二倍でございまして、若干市町村の方が低いわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
 市町村税源につきましては、これまでも都市的な税源を充実することによりまして、特に大都市の財政需要に応ずるような税収の伸びが図られるような、そういう姿を念頭に置きつつ、例えば事業所税の創設であるとかその税率の引き上げ、あるいは法人住民税の均等割あるいは法人税割の税率の引き上げ、こういったこと、あるいは都市計画税の制限税率を引き上げるというようなこと、あるいは地方道路譲与税の市町村に対する譲与割合の引き上げというようなことを行ってきたわけでございます。こういうことによりまして都市の財政需要の増大等の状況に対処してきたところでございます。
 そうした税収の動向を見ますと、市町村全体として見ますと税収の伸びが余りよくないわけですが、大都市におきましては割合に、相対的にはいいように思います。しかしながら御指摘のことは、大都市における行政需要がさらにもっと大きな伸びを示すというようなこともございます。そういったこともありまして十分に対処し切れていないではないか、こういうことになるわけでございます。今後とも市町村税源の充実につきましては一層の努力を傾けていかなければいけない、こういう課題であると考えております。
 これはしかし、地方行財政制度全般のあり方とも関連する税源配分ということになる問題でございます。地方制度調査会あるいは税制調査会等のいろいろ御審議もいただきながら税源の充実ということに、そういう方向に努めてまいりたい、こう考えておるところでございます。