鉱工業品については私の所管ではございませんが、十一月の十九日か二十日前後に既に提出しておるというふうに聞いておるわけでございます。
 農産物につきましてはまだ出しておらないわけでございます。それから、当省所管では水産物、林産物がございますが、これについてもまだ提出をいたしておりません。これらも含めまして一両日には出さなければならない、十五日が期限でございますのでもうほとんど時間がない、こういう状態であることを御理解いただきたいと思います。
現在、ドゥニー調整案が出まして、それを受け入れるかどうかというルールの問題を検討しておるわけでございます。したがいまして、このルールについて我が国が受け入れるかどうかということを決めた後、速やかにそのルールに従って国別表を作成いたしまして、もう期限は本来であれば十一月十五日、こういうことでございましたがだんだんと延び延びになっておりまして、議長から一日も早く出すように、こういうことを言われておりますので、我々といたしましては、決めました後、速やかに作成して一日も早く出したい、一刻も早く出したい、こう思っております。
この問題につきましては、この問題といいますのはきょうのテーマの農業問題でありますけれども、ドゥーニー案が中心でありますけれども、これが国会決議に反しておるんじゃなかろうか、あるいは包括関税化の一変形にすぎないんじゃなかろうかといったことが同僚議員の質問等によって明らかになったと思いますけれども、そういった質問は他の議員がされましたので、私はもう少し細かい問題について質問をさせてもらいたいと思います。
 まず第一に、米に関する国別表はいつ提出されるのでしょうか。
時の政権におかれましても、私の認識では何といっても国会決議を踏まえての交渉がなされておったと。それ以外の分野、ケースにつきまして、私が確たるお答えをする知識もございませんし認識も得ていない、こういうことでございます。
新聞記事をずっと追うできますと、昨年の十一月二十日にアメリカとＥＣとの農業問題についての協議が成立する。その前後に国会の質問等ではいわゆる条件闘争に移るのではなかろうかというふうなことを前提とする答弁がだんだんなされておる。そういった中で、十二月の十二日に宮澤改造内閣が発足いたしまして、そこで宮澤総理が記者会見をなさっておられますけれども、その新聞記事を見ますと、「コメ関税化受け入れ準備」というふうな、大体そういうふうな書き方になっておるわけでありますけれども、それからまた農家救済についても言が及んでいるわけでございますけれども、そういったいわゆる条件交渉ですね、それについて何かお聞きにはなっていないでしょうか。
いわゆる私の立場にございましては、先ほども申し上げましたように、前政権におかれましても国会決議を踏まえての厳しい取り組みを展開されておった、かように承知もし、そういう意味合いでの引き継ぎをさせていただいておるということでございます。
御案内のとおり、新内閣発足に当たりまして八党派合意というものがうたわれておるわけでございます。その中にございましても、基本的な政策等々、従来の内容、方向等々を継承しながらというような意味合いの中にございましては、この農業問題は御承知のとおりゃはり長い時間と長い情熱を傾けた交渉の結果としましての今日の調整案の姿である。こういうような意味合いでは、基本的な位置づけあるいは取り組みの姿勢、あくまでも国会決議を踏まえた交渉をさせていただいたと、かように御理解を願いたいと思います。
ゼネコン汚職事件につきましては、四人の首長、八社の首脳、そしてわいろ総額にいたしますと三億五千九百万円という大変な検察の成果が上がっているというわけですけれども、これも一つには政権交代があったことが寄与しているんじゃなかろうかとも思うわけでございます。マスコミは中央政界に波及するのじゃなかろうかというふうに盛んに書き立てておるわけですけれども、まだ一向に進まないわけでございます。法務大臣の、そして検察の適切そして強力な捜査の進行によりまして、国民の期待にこたえていただくことを切に希望申し上げておきまして、次に農業問題に移らせていただきます。
 ウルグアイ・ラウンド農業交渉に関しましては、新聞記事などを見ますと、宮澤内閣の時代からかなり交渉が進められておったことが明らかでありますけれども、政権移譲後にどのような引き継ぎを受けておるのか、宮澤内閣当時どのような交渉が行われておったのか、そのあたりについてまず御説明をいただきたいと思います。
検察庁法に定められております法務大臣の一般的指揮権というものは、法務大臣にとりまして非常に重要な職責であると心に銘じておる次第でございまして、私、法律家といたしまして、その良心に従いましてそういうふうな職責を果たしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
この法律におきましては、短時間労働者の定義といたしまして、「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者」という定義をいたしております。この点につきましては、確かに現行のパートタイム労働指針におきましては一カ月と一日が入っておりますが、ただ、当時の議論で定義というまでなかなか固められないということで、「意義」という形になっております。そこで、今回の定義におきまして、これは一週間で見ますから、一日の短い人は当然この中に入ります。
 それから、法律的な面からいきますと、既に短時間労働者という考え方を取り入れております雇用保険法、障害者の雇用の促進等に関する法律あるいは中小企業退職金共済法、これらの法律におきまして、一週間を単位として定義をいたしております。また、労働基準法におきましては、これも基本的な考え方として、三十二条におきまして、一週間が所定労働時間の定め方の原則であるというような考え方をとっているわけでございます。
 したがいまして、法律上の定義として明確に対処するという観点から、こういう先例等も見まして、一週間ということで定義をいたしておるわけでございます。
 ただし、その定義の解釈、運用におきまして、現行の「意義」で決められております一カ月等の問題が、これまた下回ることのないようにきちんと対処するという考え方で解釈、運用していく、こういうことでございます。