先生御承知のとおり、昨年の六月に産構審と中政審の合同会議で「九〇年代流通ビジョン」という形で提言をしていただいたわけでございまして、もうその時点で既に今までとは違って新しい時代、いわゆる国際化時代、情報化時代、そういう中で中小小売商の皆さんもどうして生きていったらいいのか、また、もちろん従来も消費者の利益というのは考えてきたわけでございますけれども、ややもすれば相対的に消費者の利益の方が多少産業政策の中で薄められておったのではなかろうか、こういう反省の上に立って、もっともっと消費者のことも考えていかなければいけないという形で、あの流通ビジョンをつくっていただいたと私は思っておるわけでございます。その点はアメリカから言われるまでもなく、いわゆる日米構造協議の問題が始まる前からそういう観点に立ってやってきたわけでございますから、大店法の運用その他、いわゆる新しい時代の流通ビジョンというものを打ち立てておったわけでございますから、あながちアメリカから言われてやったということでもなかろう、ただ、たまたまアメリカからいろいろそういう点を指摘をされた一つでございますので、その流れが、その動きが少しスピーディーになったというか、スピードがアップしたということは言えるだろうと思うのでございます。もうこれは構造協議の、言われるまでもなく前から一連の動きとしてあったわけでございますから、この点は御理解をいただければ幸いかと思うわけでございます。
先ほど来お答えをいたしておりますように、地球というのは私どもにとって本当に貴重な財産であり、地球がなければ私どもは生きていけないわけでございますから、そういう面において、地球の環境を守っていくということについては私ども今まで以上に全力を振るって努力をしていきたいと思っておるわけでございます。そういったときに、たまたま今貴重なパンフレットをちょうだいいたしましたので、非常に日常生活に密着したいろいろのことが書いてあるようでございますから、今からでも政策の中に取り入れられれば、できる限り取り入れてやっていきたいと思っております。大変ありがとうございました。
現在、私どもでは総合的なエネルギー政策を調査会に諮問いたしておりまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、六月ごろをめどに答申をいただくことになっております。現在のところ、それは二〇〇〇年を中間年次といたしまして、二〇一〇年を目指しましてエネルギー計画を立てることになっておるわけです。
 その中で一番重要な項目の一つとして、実は省エネルギーを強力に進めたいと考えておるわけでございます。その場合、具体的な省エネルギーの目標が量的なもので出せるのか、あるいはＧＮＰ、ＧＤＰとエネルギーの相対の値をできるだけ改善するという形で出すのか、いろいろ出し方はあるかと思いますが、何としてでもこれから省エネルギーを全力を挙げてやっていこうということで、具体的な計画という形に出せるかあるいはもう少し定性的なものになるかはまだわかりませんが、いずれにいたしましても、この地球温暖化との関連も踏まえまして最大限の力を注いでまいりたい、このように考えておるわけでございます。
この計画を読みますと、一九九〇年代各国省エネ目標の設定というようなことが書かれております。各国というのは、我が国、我が国以外のところも含めてでありますけれども、これを提唱する以上は、通産省の方で省エネ目標についてはもう既に検討されようとしているのでしょうか、どうですか。全く検討も何もされていないのですか。
地球再生計画は実はまだ通産省ではっきり定めたものではございませんけれども、現在産業構造審議会の中の地球分科会の中で検討中の構想でございます。産業革命以来二百年ぐらいかかって地球のさまざまな気象条件が変わってきたと言われておるわけでございますけれども、これを早急に、例えば規制とかそういうことをやりますと経済成長率がスローダウンをいたしまして、日本が迷惑をこうむるだけでなく、発展途上国等への援助とか、その他いろいろな現象を通じて悪影響があるものでございますから、新たな技術を開発しながら開発された技術を連続的に適用していくという形でもって、やや長期的な展望に立ちながら、かつ植林等の、あるいはバイオテクノロジー等を活用いたしました緑化の推進等も考えまして、炭酸ガスを吸収するようないわゆる吸収源というものを拡大しつつ総合的な対応策を講じながら、結果として炭酸ガスを初めとする温室効果ガスの排出抑制をやっていきたいというような情想でございます。
地球再生計画というのを通産省の方で考えていらっしゃる。百年計画とか言われるものですが、随分息の長いものだなと思いながらその大綱だけを読ませていただいたのですけれども、この計画はどういった計画なんですか。
第一部会の作業結果の評価につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
 第一部会の作業報告書の中にも、先ほど大臣が申し上げましたように科学的に不解明の部分がまだまだ多いということを認めまして、これから数値モデルの開発をやったりいろいろな理論的な研究を詰めていかなければならないということは説明されているところでございます。
 通産省といたしましては、大臣も先ほどお答え申し上げましたように、地球温暖化問題は非常に重要であると考えております。ただ、経済への影響もまた非常に重要でございます。この点も今各国は一番真剣に検討しておるところでございますので、その排出量の削減が実際に実行可能なものかどうかという最終的な政策判断につきましては、対応戦略の検討を担当する第三部会で今なお検討中でございまして、その結果を見守りながら対応していきたいと考えております。
 ただ、通産省は決して後ろ向きではございませんので、第三作業部会の報告を待つと同時に、従来から省エネルギー対策とか炭酸ガスを出さないクリーンなエネルギー、いわゆる新エネルギーの技術開発あるいは省エネの促進等につきまして積極的な対応策を講じておるところでございます。
さきの臨時国会で国連平和協力法案が事実上の廃案となりましたが、あの論議を通じまして、国際社会で日本はどのような形で何を貢献するかという御論議を国会の御審議の中で先生方にもいろいろと質問をいただき、我々も御答弁させていただいたわけですが、国民もまたこの国がどのような形で、金だけではなしに人の面で汗をかく努力をしなければならないかということをお考えをいただくことも機会としてはあったと思います。
 しかし、これからの国際社会に貢献するためにはやはり国民のコンセンサスができたような形の中で法案が成立していかないと事実機能できない、私はそのように考えておりまして、外務大臣の諮問機関として近く国際社会に貢献するための有識者の懇談会を設置をいたし、そこでいろいろと御審議をいただき、その御意見等も踏まえ、また先般の国会で自民、公明、民社の各党の間で合意ができましたけれども、さらに社会党も含めていろいろと御意見をちょうだいしながら、国民のコンセンサスが得られるような形でこれからの国際貢献の組織をつくるべきであるというのが私の率直な意見でございます。
 自衛隊をどのようにするかということも含めてこれから御審議をいただくことが必要であろう。憲法のもとで自衛隊は一切使わないのか、あるいはまた自衛隊の衛生隊のようなものは非武装で国際医療協力に貢献できるのかどうか、そういうものも含めて御審議をいただくことが国家のためにも国民のためにも国際社会のためにも重要ではなかろうか、私はそのように考えております。