お答え申し上げます。
 先生既に御承知のとおり、米につきましては大変な需給ギャップがあるということは申し上げるまでもないと思いますが、この生産調整が行われておりますゆえんは、米の需給と価格の安定を通じて稲作農家の経営の安定を図る、これが一つあると思います。
 それから、片方、主食であります米を消費者に対して安定的に供給する、こういう目的もあろうかと思います。
 これとあわせまして、地域の自然的、経済的条件を生かして望ましい地域農業の実現をする、こういう地域的な部分に配慮をしたということもあろうかと思います。
 また、自給率の低い作物、先ほどからいろいろな御議論がございますけれども、そういう作物もございますので、そういうものについての生産振興も図らないといけない。
 こういう、国全体あるいは生産者、消費者それから地域の問題等々ございますが、このような事情を踏まえまして生産調整が行われるわけでございます。
 この生産調整によります米の需給、価格の安定のメリット、これは生産者にあるわけでございますが、片方、米の需給、価格の安定や国内農業生産の振興を行う国、それから先ほどお話を申し上げました望ましい地域農業の実現に取り組む都道府県、市町村、これらの皆さんもそういうことでかかわっていただいていると私どもは考えておりまして、こういう関係者が一体となって生産調整の推進に当たる、そういう基本的考え方を持っておるところでございます。
お尋ねの農地面積と自給率の関係でございますが、自給率の目標は、主な品目別といいますか、米とか麦とか大豆とか、そういったものについてどれだけつくるか、消費の需要をどう見込んでどれだけつくるかということで、各作目別にまず出すというのが作業の順番でございます。
 そのときにどれだけつくるかということになりますと、そのときの作付面積、そしてまた表裏の関係もございますから、耕地利用率を勘案した必要な農地面積というのが各作目別に出てくるわけでございます。全体の米、麦、大豆、その他いろいろな、果樹、野菜等々ございますが、それを全部積み上げた結果として出てくる、こういうことでありまして、何か自給率の目標が先にあって、それから演繹的に面積が出てくるというのではなくて、まさにそれぞれの作物の目標、この積み上げの過程の中で農地面積も出てくるということでございます。
出せとは言っていません。過去の苦い経験から、学習効果を出して、なるべく早くそれをまとめて国民に提示をしていただきたい、こういうふうに申し上げたのであります。
 農地が欠落しています。官房長にお尋ねしますが、基本計画のときの数字を算定するときに、初めに自給率を、例えば五〇なら五〇、どういう数字になるかわかりませんよ、今官房長が言ったとおり、例えば五〇％というものを出して、それを逆算した形でそれに当面必要な農地面積はこれこれということで出すのか、それと全く別に、農地面積は当面これだけということの目標だということで出すのか、その辺の考え方があれば。
十一月の交渉というのは、実質、ＷＴＯ次期交渉に向かってのスタートを切ったと言ってもいいということだろうと思いますが、来年から次期交渉をやりましょうという中での極めて大事な前段階の会議だろうと思っております。
 その場ではやはり、我が国の主張というものを提案という形で既にお示しをしておりますけれども、我が国の主張がどういうものであるかということで、例えばよく私どもが聞かれるのは関税率をどのぐらいにするのかとか、そういうような具体的な数字も含めまして、まだまだ国内的な作業も含めましてでき上がっていない段階であるし、また、その場で交渉の一つの材料として出すべき会議ではないというふうに考えておりますので、十一月の事前交渉で自給率も含めた具体的な細かい数字を交渉の一つの材料として出すということは、直接的には交渉には影響を与えないのではないかというふうに考えております。
本年度中というと来年の三月末ということですね。すると、十一月の末のＷＴＯ次期交渉の事前交渉にはそういうものを全く頭の中に入れないで交渉に臨むということになるんでしょうか。
ことしの十一月の末から次期ＷＴＯの事前交渉がシアトルであるというふうにお聞きしております。今の話を承ると、それを見据えた形でいつごろ国民に対して明示ができるようなタイムスケジュールをお考えになっているのか、お聞かせいただきたい。
ただいま議題となりました協定につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 この協定は、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮に対して加圧水型軽水炉二基から成る軽水炉プロジェクトの供与を行い、北朝鮮がＫＥＤＯに対して返済を行うという両者の合意に基づき、同軽水炉プロジェクト実施のための資金供与の枠組みを確立しようとするものでありまして、日本輸出入銀行または同銀行を承継する国際協力銀行がＫＥＤＯに対し一千百六十五億円までの円貨による貸し付けを行うこと、同貸付元本の返済は三年間の据置期間を含む二十年間の均等半年賦とすること、ＫＥＤＯが銀行に支払う利子の総額は我が国政府がＫＥＤＯに贈与すること等について定めております。
 委員会におきましては、資金拠出に対する我が国国民の理解、貸付元本の償還の確保、北朝鮮がミサイルを再発射した場合の資金供与凍結等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本協定は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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