国民の皆さん方にわかりやすいという言葉になりますと、私が適当であるかどうかわかりませんが、要するに私どもは、「増税なき財政再建」ということはいわば退路を遮断をして歳出削減に取り組めという大きなかんぬきであるというふうに心得て今日までまいりました。そうして一方臨調のおおよその考え方というのは、国民負担率を大きく変えるような新たなる税制上の措置をとってはならぬということがいわば「増税なき財政再建」というものの一応定着しつつある定義ではなかろうかというふうに考えるわけであります。そうなりますと、言ってみれば毎年行っております増収措置の範囲内のものではなかろうかというふうに考えます。
 ただ、今の御意見にもございましたように、法人税率の期限が来ますものをさらに抜本策が出るまでの間これを延長するという措置をとらしていただきましたのは、現在の厳しい財政事情と、いずれ抜本改正が行われるであろうという前提の上に立って一年延長という措置をとらしていただいたという次第であります。
先生御指摘のとおり最近における住宅促進の要請は内需振興の面からも極めて高いわけでありますが、多くの先生方の当委員会におけるところの御主張なども十分参酌させていただいて、今回の制度は税額からの控除という非常に効果の強い、効率的なものである点などもあわせ考え、また新しくできたという象徴的な機能というか間接効果、心理的な効果というようなものも非常に大きいのではないかと思っておりますので、御理解を仰ぎ、これを見守りながら、また、先生の御意見なども十分酌み取らせていただきたいと思っております。
現実にそういう形が可能かどうか、ちょっと頭に浮かびませんけれども、現実の問題といたしましては、もしある程度お金をためて元金を減らしたいという方につきましては繰り上げ償還の方式があるわけでございますので、そういった御活用もお考えいただいたらどうかなというふうに考えます。
利用者の希望もあって、それで二十五年なら二十五年の均等償還で結構でございます、そうすると元金は何ぼで、利子は総計何ぼになりますよ、それを最初に割っちゃってそれでやっているわけですよ。そうじゃなくて、元金も丸々半々ということではなくても、三割くらい入れていく、あるいは五割くらいにしていく、七割にしていくというようなことになっていけば、どうしたって銀行計算としては元金が入った分は総額が減っていくのですから、利息はずっと下がっていくことになる。二千万借りて、二十五年ですけれども、仮に千四百万の利子を支払わなければならない、これは暴利に近いと思うのです。だから、特別融資体制でこういう問題は検討していただきたいと思うし、所轄の建設省もこの辺の返済方式については十分検討していただきたい。時間がありませんから先に進みたいと思いますが、もし見解があればどうぞ。
全般的なお答えを申し上げるわけにまいりませんけれども、住宅ローンにつきまして公庫の場合ちょっと考えてみたいと思いますが、現在一般的には元金均等とそれから元利均等と二つあるわけでございます。それで、もうこの辺は御説明するまでもないと思いますが、当初公庫の場合には元金均等をとっておりました。しかし、利用者の方々が初期負担を軽減してくれという要望が非常に強いということがございまして、昭和四十九年度から元利均等方式に変えたわけでございます。それで、お示しのようなことが本当にできるかどうかというのはちょっと私もわかりませんけれども、元本を先にかなり多く返すということになりますと、どうしても利子は払わなくてはいけませんから、現在の元利均等よりもかなり初期負担が高くなるということで、必ずしも利用者のニーズに合うのかどうか、疑問があるのではないかなというふうに考えておるわけでございます。
それからもう一つは、このローンの返済ですね。これは銀行局、きょう来ておりましょうか。――来ておりませんか。じゃ、ちょっとあれですが、仮に二千万借りますね、土地と家で。そうしますと、例えば住宅部分借入残高、六十一年末で銀行の場合六百万、金利が七・六八％、二十五年返済、それから公庫の場合で四百万円、金利五・五％、三十五年返済。今回はそれらに対しても若干控除額を引き上げまして減税措置をとりましたが、しかしそれにしても、仮に二千万借りますと、七・六八で計算すると――これは計算上七％にしてもいいです。そうしますと、おおむね一千四百万は利子ですよ。そして返済方法は銀行の計算方式をとりますと、二十五年ですとおおむね十二年ぐらいは利子返還だけです。十二年以降、中段以降になって初めてようやく元金支払いに入る。これはもう少し返済方法について、金利計算その他について検討する必要があるんじゃないだろうか。当初から均等償還、元金何ぼ、利子何ぼ、そして二十五年間追っていく、そういうことになりますと、元金が入った分だけ利子は減っていくわけですから、そういう方式をとっていく必要があるんじゃないだろうかという気がいたしますけれども、これは主税局長どう考えますか。
国庫負担につきましては先ほど申し上げたところに尽きているわけでございます。
 それから、退職者医療制度そのものを被用者保険総体の共同事業的な考え方でとらえた場合に、健保連がやるというふうな方式は考えられないのかという点につきましては、法案立案の過程で、実は被用者保険サイドの代表格ということで健保連とも退職者医療制度のあり方についてはいろいろ協議をいたしまして、健保連が共済組合等も含めて退職者医療を行うという方式もあり得るのではないか、これは話の過程ではいろいろ出てきたのでありますけれども、結局その時点におきましては、健保連としては、それに踏み切ることができなかった、健保連としては退職者医療を行うことについて当時は非常に消極的だったわけでございます。その結果、国保に退職者医療制度の運営そのものを任せるという形でこの制度ができた。最終的には、国会でいろいろ御審議をいただいております過程で、健保連から、やはり一部は自分たちの手で退職者医療をやりたいという話が出てまいりまして、健保組合の中で条件が整ったところについては退職者についての給付を行うという制度が、国会の方で修正をお願いして創設されたわけでございます。現在まだわずか十七組合程度でございますが、健保組合が退職者医療を行っているところが少数だけは存在している、こういう経過になっております。