渡辺大臣も外務大臣になられますと相当慎重になられまして、私は非常にスタイリストにもなったなと思いますし、言葉遣いも丁寧で、逆にこっちが恐縮しているのでありますけれども、ただ、私が言わんとしていることは、渡辺大臣におかれましては日本のために頑張ってもらいたいという思いで、期待を込めての質問でありますから、その点よろしく受けとめていただきたい、こう思います。
 続いて、日ロ関係についてお尋ねいたしますけれども、九月のエリツィン大統領の訪日が中止になりました。その後の日ロ関係は何となく冷めた、冷えた関係ではないかという状態だと私は思うのでありますけれども、もう三カ月たちましたから、今冷静に考えてみるときに、なぜエリツィンが来なかったのか、渡辺大臣としてどんな結論に達しておるか、その点をお伺いしたいと思います。
これはいい悪いは別としまして、自民党は派閥連合政府みたいなものでございますので、やはり皆さんの一致した融和というものが図られなければならない。そういうようなことで、組み合わせというものもございますから、今ここで私だけのこと一つを取り上げて受けるか受けないかとおっしゃられても、はい受けるとか、はい受けませんとか言うことはできない。それはあなたが一番御承知のとおりであります。
私が聞きたいのは、大臣に再度要請があればそれを受けるつもりがあるかないかということをお聞きしたいのでありまして、新聞報道云々はそれは別問題でありまして、大臣がもし宮澤総理から再度重責を担っていただきたいという話があった場合は、それを受けて堂々たる日本外交を展開していくのかどうか、その点をお聞きしたいのであります。
実は予算が上がるまでは人事の話は一切しないということになっておりますので、そういう話もありませんし、私からもしておりません。新聞が御自由にお書きになっているというように思っていただきたいと存じます。
渡辺大臣にお伺いします。
 国会が二日間延びまして十日までの延長となったわけですが、国会終了後直ちに内閣改造、さらには党役員の改選等も行われるという報道でありますし、今のマスコミの報道を見ておりますと、渡辺外務大臣は留任、副総理もそのまま兼任であるという専らの報道でありますけれども、現在におかれまして渡辺大臣は、外務大臣として日本国外交の職責を全うするんだ、これからもやっていくんだというような気持ちがおありかどうか。これは大臣が受けると言ったならばそのまま私は留任になると思っておりますので、その決意のほどをお伺いしたい。
空港整備については、今一生懸命進めさせていただいております。財源問題については、今一般会計からの御負担もいただいておりますが、やはり基本的には現在程度の利用者負担のことも御理解を賜りたいなというふうに考えております。
 現在の着陸料等につきましては、昭和五十五年度以降ずっと据え置いてまいっておりまして、財源として全体の三割程度が今実質負担になっております。一般会計負担も航空燃料税等を入れますと二割程度というふうな状態でございますが、さらに今後の財源措置としては、現在の負担と将来の負担を公平感を確保するためにも、例えば羽田の空港整備財源は全部借入金で対応しておりますので、そういった全体の空港整備の財源確保に公正さを図って努力してまいりたいと思います。
時間が大変限られておりますので、また次の機会に申し上げたいと思いますけれども、私が言いたいのは、いわゆる行政に求められるのは、利用者、いわば消費者でございますが、こういった動向に企業がもう機敏に対応できる、そういうふうなことをしていただくために、余り公的な介入をしないように、こういうことが大切ではないかということを私は申し上げたのであります。
 最後になりますけれども、各種の規制緩和を行うことと並行いたしまして、今大きな問題になっておりますいわゆる空港整備につきましては、これは首都圏を初め地方におきましても積極的に整備をすべきであると思っております。
 しかし、現在の空港整備財源制度の受益者負担のあり方、こういったものも今もう一度見直していかなければならないのではないか。いわば五〇％程度の国庫負担をぜひ導入すべきではないか。
 なおまた、世界的に極めて高い水準と言われております空港使用料の引き上げ、あるいはジェット料金の引き上げ等も、今後我が国の航空行政を考える場合に改善を行うべきではないかと私は思っておりますが、この点についてお尋ねをして、私の質問を終わります。
航空関係の問題につきましても本年の六月に行革審で御指摘を賜りまして、できるだけ参入問題について弾力運用をやるべきだという基本答申をいただきましたので、早速やはり適正な競争促進策の積極的な導入という立場に立って現在進めておる段階でございます。
 アメリカにおきましては、確かに自由競争という立場でやってまいっておりますけれども、最近に至るまで相当の会社が破産宣告等経て、かえって運賃が割高になるとか、あるいはいい路線の運用だけやって低採算性の路線はやめるとか、そういった問題もございますので、日本になじむような現行の制度の運用の弾力化を行って、安全確保を図りながら効率的な運用を図っていきたい、そのように考えております。
今も御答弁がありましたけれども、なかなか交通事故死亡者数を減らすという決め手がつかみにくい。もちろん道路構造の関係もあるのでしょうけれども、要はドライバーがその気になって安全運転を心がける以外に決め手はないと私は思うのですね。言うはやすくして行うは難しいことでありますが、これからも積極的に安全運転の指導面に力を入れてもらいたい。取り締まりも大事ですけれども、安全運転の指導面をあらゆる機会をとらえて強めてもらいたい、こう要望しておきたいと思います。
 そこで、この交通事故調査分析センターの設立に関してでありますが、この委員会で私自身も数回そういうものの設置を求めてまいった経緯がございます。今度その設立を見て、道路における危険防止、あるいは交通の安全と円滑を図るための調査分析、かつ各行政機関のデータを総合的に集めて事故のメカニズムを解明することが可能となってきたのではないか。このことについては非常に意義深いものがありますし、高く評価をしておきたいと私は思うわけであります。しかし、国の直接の権限が及ぶ認可法人ではなくて、なぜ財団法人としたのか、この辺のところをまず冒頭に御説明を願いたいと思います。