その土地の架線の使用は前の施設所有者に対して与えられていたわけでございます。ですから債権的な関係だというふうに考えるといたしますと、そういう債権的な関係というのは人と人の関係でございますから、新しい所有者に当然引き継がれるものではない。だから新しい所有者としては土地の所有者に改めて承諾を得る必要があるというふうに考えております。
架線を張る場合はあなたの言われるとおりだと思うんだけれども、既に張ってあるものを競落して所有権を取得した場合に、その土地所有者の承諾は要らないのかどうかということをお尋ねしているわけです。
所有権というのは空中から地下まで一応ある程度の範囲で及ぶわけでございますから、当然その所有者の承諾がなしで架線を張るということはできないというふうに思います。ですから拒んだ場合には架線を張ることができないということになるのではないかと思います。
電力会社の場合は何か地役権を設定しておるようですね。かなり所有権の半額近いものを所有者に払っておる。それに便乗するわけだから、何かよくその辺の権利関係がのみ込めない面もあるんですね。しかし土地の所有者の承諾を得るのだというんだから、まだ十分権利関係がぴたっとこない面があるわけであります。競落された場合に、一体その土地所有者が競落人の一種特別な権利というものを承認することを法律上は必要とするのだろうか、それとも必要としないのだろうか。必要とする場合に拒んだらどうなんだろうか。そういう疑問が生ずるわけでありますが、これはどういうふうに考えられますか。
普通は物権として設定するということはまれだと思います。物権というふうに構成するならば、地役権的なもの、あるいは地上権、空中地上権というあるいは非常に強い考え方もあるかもしれませんが、普通はその上を、その部分について所有地を横切ることを承諾するということでございますので、その部分について所有権による妨害排除等の権利を行使しないという、そういうような約束であって、余り積極的にその空間の一部の使用を許諾する権利、これも賃貸借であるというふうに強く言えば言えるのかもしれませんが、そこまで強く言わなくてもいいのではないかという感じがいたしております。実際の問題としては、例えば電柱を敷設することを許可した場合には、その上を電線が通るということも当然許諾しているというような扱いで処理がされているように思います。
法律的には先生御指摘のとおり土地の所有権の及ぶところであるわけでございますが、慣行的には土地の所有者の了解を得て敷設するとか、あるいは公道の場合ですと道路管理者の占用許可を得て敷設する、そういう形をとられております。例えば私有地の場合などで了解が得られないという場合もあり得るわけでございますが、そういう場合には公道上を迂回して張るとか、そういうような措置をとっておるというふうに伺っております。
賃貸借類似の契約である、まあ賃借権と類似した権利であるということなんでしょうね。そういうふうに伺っておきます。
 それから、電線を敷設した場合、その電線、つまり工場財団の所有者と直下の土地の所有者あるいは道路の管理者との間の法律関係はどうなるんでしょう。これは全部やはりその直下の土地所有者なり賃借人の同意を得るんでしょうね。それからまた道路の管理者の同意を得てずっと電線を張るんでしょうね。これ、どういう契約を結ぶのでしょうか。
これは電電株式会社や電力会社とテレビの施設者との契約関係によるわけでございますが、その契約は、何といいますか、その電柱を使用するということの対価として一定の使用料を払うという賃貸借類似の権利関係になるのではないか、そういうように考えております。
内需拡大問題は、青山委員御指摘のようにサミットでも出ましたし、それからまた継続的に国内の最も重要な施策の一つであろうと思います。
 まず通産省としての立場は、従来から中期的な政策運営の方向として、貯蓄と投資のバランスのとれた持続的な成長、それから民間活力の活用、ゆとりのある国民生活などが重要な課題であるという認識が前提であります。先ほどもお話に出ましたように四月九日に対外経済問題諮問委員会により、我が国経済の一層の国際化という観点から、内需中心の持続的成長を図るために貯蓄それから消費、投資のバランスを図る観点からの税制の見直し、それから社会資本の整備、デレギュレーション、労働時間短縮について提言が行われたわけでございます。通産省としては、これらの諸提言も踏まえまして内需中心の持続的な成長を図り、国民の購買力を高めるための具体的方策について検討してまいる所存でありまして、そういった貯蓄、消費、投資のバランスという点を基本にしていろいろなことを考えておるわけでございます。
 労働時間短縮という一つの例をとって申しますと、労働省では週休二日制をぜひ幅広く採用しようとか、あるいは五月の連休をできるだけ休むようにしようとか、いろいろ具体的な提案がなされましたが、生産方面を受け持つ通産省では、それについてのいろいろな施策を検討いたしました結果、ひとつ週休二日制についての具体的な世論調査をしてみよう、また企業に対してそういう働きかけをしてみようという通産省としては非常に重要な方針を決定いたしました。通産省自体の労働に対する対応におきましても、通商産業省のことを通常残業省であるというような指摘もあったのでございまして、そういうことではならぬ、今、前提として月に五日間休んでおる、各日曜日のほかに土曜日一日、それをぜひひとつ六日にするように工夫をしてみようではないか、それから金曜日の夕刻は残業をしないで真っすぐに家庭に皆さん帰るように、家庭に帰るかどうかわかりませんが、職場から解放してあげようという施策を講じて、私の方から省内でそういうことを指導しております。
 労働時間短縮もその例でありますが、各般にわたってできるだけ内需拡大の方策をとろうということで、来年度の予算につきましても、私は通産大臣というよりも公共事業というものを考える国会議員の立場からいっても、ぜひそういったような内需拡大に資するような予算編成をしてもらいたい、そういう要望はいろいろな機会にしてまいりたいと思っております。