幾つか法の改正の内容とするポイントについてお話がございました。
 先生御案内のとおり、現在の日本電信電話株式会社法で株式は日本国民に限り所有することができる、こういう法制になっております。また、昭和二十七年にできました国際電信電話株式会社法も同じ形で今日まで推移をしてきておるところでございます。
 先ほど矢原先生お話しございましたように、内外の自由化あるいは国際化が大変進展をいたしておりますので、この法制を今後とも温存しておくということは日本あるいは電気通信全体の発展のために必ずしも適当ではない。今後の日本の国際化の対応のためには、この部分について外国に開放をする必要がある。ただし、電気通信は一国の基盤設備とも称すべき大きな社会的役割を担っておりますので、外国の影響からの独立ということをやはり考慮する必要がある。そういうことで、お話しのように議決権の割合について一定の制限を設けよう。これを担保いたしますために、外国人の株主の方が不用意に買ってみたら五分の一以上になっている、こういったときには外国人の権利を侵害する、せっかくお買いになったのが株主名簿に登載されないという懸念もございますので、今お示しのような形で五分の一以上にならないように株主名簿について記載してはならないと同時に、これについてあらかじめ前広に公告をして権利確保についても保全を図っていこう、こういう趣旨合いが現在お願いをしておる法案の主要ポイントでございます。
日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
 午前中の質疑を伺っておりまして、重複する面があろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 まず、この日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案の提出を理由として、最近の電気通信事業における国際化の進展にかんがみまして、外国人等が日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の株式をその議決権の五分の一未満の割合の範囲内において所有できるようにするとともに、二番目には、これに伴い両会社及びその他第一種電気通信事業者の株券等の保管振替制度の利用に関し所要の規定を整備するほか、三番目には、日本電信電話株式会社の資金調達の円滑化に資するため、当分の間の措置として政府が保有しなければならない当該会社の株式の数の算定方法の特例を定める等の措置を行おうとするものである。こういう理由と思っておりますけれども、これらにつきまして、簡単で結構でございますけれども御説明をお願いしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
最後に一言だけ。
 この問題になるとＮＴＴの側からも発言はあると思うんですが、いずれこの問題を集中的にやる機会があると思いますから、ひとつ考えていただきたいんですが、いずれにしてもやっぱり結果を重視するという立場での監督官庁であるべきじゃないか。いろんな制約、いろんなことがありますから、それは十分踏まえながらも、やっぱり結果から問題を提起して、次にはというふうにするようなものでありたいと思います。
 いずれにしても、きょうは時間がもう過ぎてしまいましたからここで終わりますが、郵政大臣、最後に申された点はぜひそういう立場でこれからの指導に当たっていただきたいということを申し上げて、終わります。
暴力団がより隠れみのと申しますかいろいろな団体、会社をつくりまして、それを隠れみのにしながら活動する。それにしたがって警察の方としては捜査がやりにくくなるのではないかという御趣旨の御質問でございましたが、暴力団対策法ができるもう既に前からそういう傾向はあるわけでございまして、私どもとしては、そういうものに対しましても十分対応できるようにということでいろいろな工夫もし、また自分たちの捜査の力というものを高めるための努力をいたしておるわけでございます。もちろん今後ますますそういった彼らは手口を巧妙化をさせましてやっていくということにもなると思いますが、そういったものに対応するためにつくりましたのがまさにこの暴力団対策法という面もあるわけでございまして、これまでのいわゆる刑罰法令でなかなか彼らの動きというのが、例えば恐喝で申しますれば、その恐喝のレベルにまで達していないというようなところで盛んに、やや隠秘な形で動いていたものを、今度はそれを、直接に刑罰は科せられないけれども、まず行政命令をかけてやっていこうというような形にしたわけでございまして、そういう工夫もしながら、今後彼らのそういう大変巧妙になる手口に追いついていくというのがこれはまさに警察の使命であろうというように考えておるところでございまして、その方面の努力は今後ますますやっていきたいというふうに考えております。
 それから聴聞会につきましては、四月十日に、五代目山口組、稲川会、住吉会という三つをやりましたし、昨日は沖縄で三代目地琉会という団体に対します聴聞を行ったところでございまして、予定といたしましては、この四団体のほかあと六つばかりの団体について聴聞をやっていく予定でございます。
 この聴聞の意味というものでございますけれども、これは私どもこの暴力団対策法を動かすために、暴力団というものをまずその枠組みを決めるという意味で指定をしなければならない。その指定をするということになる場合に、その相手方の言い分、指定するであろう指定の内容につきましていろいろと言い分があるであろう、それをまず聞こうということでございまして、一つの指定という我々の行政処分をやることにつきましてその民主的な手続の保障をするという意味でこれは不可欠の意味のあるものでございまして、そこで行われる議論の内容と申しますか意見の陳述がどの程度の意味があるのかということももちろんございますけれども、そういう機会を設けて行政処分をやります前に相手の言い分を聞いておくというのが民主的な、そして公正な手続を踏むために手続的にどうしても必要なことであろうということでございまして、この聴聞会をやるということは、私どもとしては、その指定をする、さらに言えば暴力団対策法を動かしていくというためにどうしてもなくてはならぬ仕組みであろうというように考えておりますので、その適正な運用については今後とも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。