わが国の電話料金の体系を見ますと、確かに御指摘のとおり遠距離は諸外国に比べて高くなっております。ところが近距離通話の方はどうかといいますと、諸外国に比べて二分の一ないし三分の一であります。全体の電話料金体系の見直しをやらなければならない必要性があるわけであります。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
 私は先般来、特に沖繩から帰ってきてから、電電公社の真藤総裁にも何とかしてひとつ、料金体系の見直しをいま検討中でございますが、その中で沖繩の離島、この電話料金をもっともっと安くなるような方向で御検討をいただきたい。遠距離は全部おしなべて同じなんですけれども、沖繩だけではないんでありまして、ほかもみんなそういう料金体系でやっておりますけれども、特に沖繩は気の毒である。これは非常に高いと私も考えますので、真藤総裁にもそのことを伝えて、検討中でございますから、その検討の中で沖繩は特に考えてやってくれぬかということをお願いしているところでございます。
ただいま資料を持っておりませんけれども、上り回線のため、これは恐らく取材上、先島、宮古なり石垣なりあるいは西表におけるニュースその他を、沖繩を初めとして本土の私どもに見せていただけるという意味での上り回線ということかと思いますけれども、その辺につきましてはいま現在、上り下りあわせて交信するわけだと思いますが、ちょっと現在の電電公社の設備能力がどうなっておりますか、私承知しておりませんので、もしかすると片一方の一方回線だけだと、新しく海底ケーブルを敷設しなければならぬというような問題が出てくるかと思います。ちょっとまた後刻調べまして、先生の方にお答えを差し上げたいというふうに思うわけです。もし設備的に上りがあるわけですと、ただ単にＮＨＫの回線料、現在下りを持っておるわけですけれども、上りは、その倍であるということだけで尽きようかというふうに考えております。
何か防衛問題をやったときはえらいばりばりお話をしておったのに、郵政の話になると慎重で、ちっとも口もあかないじゃないですか、郵政大臣は。
 それだけいろいろ費用がかかるというのはわかります。そういうこともこれは一挙にはできないと思いますから、漸次解決の方向に御相談するとして、それができなければ、やはりＮＨＫの上りの回線くらいは早目にやるということはやっていただきたいと思うのですが、その点はどうなんですか、局長。
西銘知事と私は大変親しい友人でございますから、相談は幾らでもできるのでありますが、中継局をつくるのには建設費で大体一社当たり四、五億円はかかるのです。運営費は回線料一社当たり年間八千万円かかるのです。保守維持費関係で一社当たり年間五千万円以上かかるのであります。こういうような状況から考えてみて、なかなか容易でないなあという感じがいたしまして、御相談はいたしますが、慎重な検討をしなければならないのではなかろうか、こう考えております。
大分時間が経過しているようですから、あと一点で締めますが、これは大臣、やはり政治の話ですね。あなた西銘さんとも親しいのだから、どうですか、この程度のことは、あなたが郵政大臣の間にそこらはよく相談なさって解決していただいたらどうですか。ひとつお考えあるんじゃないですか。こういうのは、事務当局でただ事務的にいろいろさせてもこれは無理ですよ。どうでしょう。
先島地区の民放の問題及びＮＨＫについても上りの回線がないではないかというようなことでございますが、先島地区にテレビ電波を見ていただくためには、七局ばかりが必要かというふうに考えております。その建設費。それから大きな問題は、いま上り回線がないというようなお話もございましたけれども、番組電送のための海底ケーブルの回線料の問題がございます。これは毎年度必要とするというようなことで、現在の民放二社の経営状況を見ますと、現時点では大変困難だ、御指摘のとおりでございます。
 それに対する国庫補助でございますけれども、制度面、財政面で問題がある。特に制度面と申しますのは、仮に運営費を国庫補助とするというような考え方につきましては、毎年要る経常支出であるということで補助の対象にはなじまない面があるやに聞いております。かなりの経費がかかるというようなことで、いま御指摘のように沖繩の奄美につきましてはこれと似たような面があったのは私も承知しておりますが、いずれにいたしましても、民放二社自体につきましても、先島地区の難視聴解消の問題は自分たちの課題でもあるというように当事者から私どもも聞いておる次第でございまして、今後の両社の経営状態あるいは国の施策の上で、先島については、距離は四百数十キロあるように伺っていますけれども、何とか適切な指導と申しますか方向へ努力をしてまいりたい、このように考えております。
御説明をいたします。
 先生御指摘のように、今回のような立木の育成途上における被災は、それまで長年にわたりまして育林投資をしてきました経営者にとりまして、その努力を無にするようなものでございますので、また、この再生産への取り組みを失わせるようなことになりかねないという難しい問題もございますので、私どもそういった点を十分懸念をしながらこの対策に当たっているわけでございます。
 今回の対策の中で、国での高率助成ということのほかに、関係県あるいは市町村等でこれに対するさらなるかさ上げ措置も講じられているというように聞いておりますし、また自治省におきましても、特別交付税の措置もこの災害に対して講じていただいているというような状況下にあるわけでございます。いずれにいたしましても、この林業経営意欲が低下するということが起きてはならないわけでございまして、林野庁におきましても、挙げてこの努力を払っていきたい、このように考えているわけでございます。
 それから、先生今御指摘のございました造林が終わった後の手入れ、下刈りとか除伐とか間伐という手入れでありますが、これについても十分助成措置を講ずるようにしてほしい、すべきだ、こういうお話がございましたが、私ども今のこの森林災害復旧が終わりました後につきましても、一般造林事業の保育、間伐の対策、それからその他の措置、いろいろございますが、三十年ぐらいまでは現行の対策でも手入れができるようになっておりますし、それから今の国会の方に出されております政府原案の中には、六十年ぐらいまで手入れの経費を出せるようにするというような一つの原案も、モデル事業で盛り込まれて出されているわけでございますが、こうしたものを活用しながら健全な森林の復旧なりあるいは林業経営者の意欲の喚起なり、こういったことに最大の努力をしてまいりたい、このように考えております。