課税の公平という面から考えますならば、私はこのグリーンカード制度はいい結果であろうと思います。しかしながら、私ども中小専門金融機関がいま非常に困っている問題は、それは日本経済の形態もございますし都市銀行の進出というような問題もございますけれども、大きな障害というのは、やはりグリーンカード発想以来の郵貯へのシフトということがきわめて大きな障害を来し、むしろ大きな弊害をこうむっておるということでございます。私ども信用組合はささやかなものでございますけれども、最近は中小零細企業者に対する融資の金をどうしてつくるかというようなことで大変上部団体にお世話になりながら融資をしておるというような現状でございます。そういう意味から申しますならば、いまの郵貯の持つグリーンカード対策の一つの手段としての点は余り結構じゃない。やはり官業が民業を圧迫してしかも優先するというようなたてまえは完全にこれをよしてもらう。そして私ども民業と官業、いわゆる郵貯とは絶対にイコールフッティングでなくちゃならぬ。また、一番大きな問題は、限度管理という問題をもっと適切に——私どもは、現に国税庁が三百万円の限度管理に関しましてはやかましく追及をいたされておるわけでございますが、こういう面においても郵貯に何らかの形において限度管理というものを国の力をもって徹底してもらいたい、そういうことをここにお願い申し上げる次第でございます。
国会で決まったものですから私どもどうこう申し上げるわけではありませんが、ただ、問題は、あれを実施した場合に、大蔵省でもあれを調べるために大変な人が要るのじゃないかと思うし、また、金融機関も大ぜいの人を要するのじゃないか、こういうふうに思っていますので、現在非常に合理化的に国の政治もやりたいという際に、人が大ぜい要るようなことになって、また、金融機関もたくさんの人が要るようになったのでは非常に困ると思います。ですから、そういうことのないような方法を考えていただく必要もあるのじゃないか、こう思います。
 それから二番目には、先ほどいろいろお話のございましたように、今井さんからもお話がございましたように、これがために民間の金融機関に金が集まらなくなって、それは郵便局へ行くかもしれませんが、郵便局に行っても国の中だからいいじゃないかと言いますけれども、民間の金融機関が預金が集まらないという事態が来たときには、やはりいままでの戦後の経済の復興というものは民間の金融機関がいろいろと心配したために今日の復興にも役立っているのではないか、こう思います。そういう意味からいきまして、やはり民間の金融機関からほかにシフトしないような方法をひとつ政府なり国会の方で考えていただきたいということ。
 それから、郵便貯金にシフトするという問題については、私は最初からかなり反対してそれを申し上げてきまして、大分変わってはきました。けれども、われわれが本当に安心してあれがやれるような方法にぜひ御心配願いたい、こう存ずる次第でございます。
 以上でございます。
法律は通ったものでございます。法律には賛成いたします。しかし、窓口で非常に手数がかかる、その上グリーンカードを実施する費用と増収になるものとのバランスがどのようになるか、十分御検討の上で実施に踏み切っていただきたい。
 もう一つは、郵便局と差がつかぬようにぜひお願いいたしておきます。
不公平税制の問題から原則は賛成でございます。ただ、いまお話が出ましたようなその問題と、それから実物資産へ逃避させない工夫、これは逃避しますと非常に金融的に混乱が出てくるのじゃないかと思いますし、そういう点を考えていただきまして、慎重にひとつお考えいただきたいと思います。
貯金に対するグリーンカードの問題は、お話しのとおり。また郵貯も完全につかめます。ただ、不健康なのは配当との関係であります。日本の会社数がいま百二十万もあります。有限会社等を合わせると大変な数でありますが、その方の源泉といいますかつかみ方は不可能と言っていいのですね。ですから、株を持っておる人の方は預金者よりもはるかに力が強い人たちが持っているのでありまして、配当を野方図にしておいてはグリーンカードの方はできませんよ。こっち側だけいじめるのじゃ。特に貯金の方こそ皆さん皆秘密にしたいのですね。結局利口な人は宝石を買う。書画骨とうを買う。まあ海外預金まで考えるような人はぼくはそういないと思いますけれども、そういうことが現に行われております。たんす預金になっても大変であります。ですから、配当の方に対する一般の総合課税が完全にできるという前提においてグリーンカードも貯金に対してやるべきだ。貯金だけやりますというと差を一層大きくすることになります。だから、勤労者だけいじめられるという意味において、私はいまのグリーンカード制度は個人として絶対反対であります。反対じゃなくて、こっち側もやらないからいかぬというわけですね。日本の税制を考えましても、預貯金並びに公社債の利子については、大正時代から戦前は全部グリーンカードであります。配当は昔から総合です。といってつかめないのですね。現に支払い調書を出すのも税務署が配当の方に非常に甘くしております。申しわけありませんけれども……。
別だという御説明をなさっておるのはわかるのですが、海上自衛隊がいま言った海域を防衛する、その場合に、海上自衛隊の航空機がそれに協力する、それはわかります。ところが、海上自衛隊の水上艦艇と海上自衛隊が持っておる航空機、対潜のＰ３Ｃやその他あるのでしょうが、そういうものだけでやって、航空自衛隊の方はどういう事態になろうと、おれのところは、おれの担当範囲外だから、これは見ている以外に手はないんだ、こんなことになるのですか。私はそんなことにならぬのじゃないか。やはりこの周辺数百海里、航路帯千海里の空海域を防衛するんだということになれば、これは航空、海上一体にしてやらなければやれない話ですよ、こんなことは。航空はそっち向いておる、海上自衛隊だけこっち向いておるなんて、そんなべらぼうな作戦なんてないです。一体になってやらなければ。それだから、そういう広範囲な海空域の防衛をやるとすると、格段な防衛力の改善をやらなければならぬ。だから共同声明にわざわざこのことをうたったんじゃないですか。つまりいまは、いまの力では、実際上は、航空自衛隊は防空識別圏内外の担当、それに対応するものしか持ってない、第一段階は。海上自衛隊は周辺海域数百海里、航路帯千海里、それを海上自衛隊だけでやるんだ、それではとてもだめだ。だから防衛力を改善して海上自衛隊自体の強化を図ることはもちろんだが、航空自衛隊もその海空域、つまり周辺海域数百海里、航路帯千海里を含めた海空域をやれるような形に防衛力の改善整備を進める、こういうふうに共同声明をとるべきじゃないですか。