真剣に取り組むだけではちっとも結果は出ないのでありますが、要するに、こういう状態になって高齢化社会にどんどん進んでいった場合における処方せんを国民に示していくことが必要で、足りなくなれば何でもかんでも年齢を引き上げるとか、そう考えるのは中学生の考え方です。そこをさっき言ったようなもろもろの要素を含めながらそれに対応していくように、これは要望だけしておきます。
 次に懲戒処分のあり方ですが、これは附帯決議にも出ているのですけれども、時間の関係で簡単にいきますと、禁錮以上の刑に処せられて執行猶予がついた場合は、恩給の場合は年金の減額はしない、その間はもとに復するのであります。たとえば禁錮になっていても出てくれば恩給の方はもとどおりに戻る。執行猶予がついた場合にはこれはされないのであります。これはお答えいただかなくても、私が調べてきた結果はそういうことなんです。ところが、国家公務員なり公企体の職員の場合の懲戒処分には、退職金も下手をやるとゼロになる。さらに加えて二〇％の年金の減額が行われる。そうしますと、いま平均千四百万くらいの退職金でありましょう。そうすると、二〇％ですと、いまさっき出てきた数字の二〇％と考えましても、大体百六十三万と仮定しますと三十二万くらい引かれていく。十年間で三百二十万、二十年間で六百四十万、三十年間で九百何万。千四百万の退職金を削った上に、三十年もらえる人は少ないと思いますけれども、それに加えてさらに年金額を減額するゆえんは過酷な処分になっていくのではないのか、その点はどう考えておられるかお答えをいただきたいと思います。
いまお挙げになりました成熟度の高さ、問題はいまの時点で高いだけではなくて、老齢化の進行がこれから急速に進んでまいりますので、成熟度が急速に高まっていくという問題でございます。最も高い国鉄につきましては、あと数年のうちに成熟度が一〇〇を超えてしまう、こういう状況でございます。それにどう対応していくかということは公的年金全体を通じての大問題でございます。一つの方向としては、組合員負担ということで、その負担が高くなってもがまんをしてやっていく方向でございましょうし、それからいまお挙げになりました国々の中で、国の負担が大きいところはそこは国民の合意で税金でいくということで割り切っている国だと思います。そういった、どういう方向でこれに対処していくかというのはこれからの大問題でございまして、それは私どもだけではなくて、行政の側としては厚生省等と一緒に研究しなくてはならぬ問題ではないかと考えております。
 それから共済のグループだけの問題といたしましては、先ほど申し上げました研究会におきまして、統一問題あるいは調整問題というようなものが避けて通れない問題でございまして、私どもといたしましては真剣に取り組んでいかなくてはならないと思っております。
自衛隊の場合でございますが、これはその職業といいますか勤務の性格から、はっきりした停年がございまして、そういったことから給付開始年齢が五十五歳ということでほかより低くしてある。しかし同時に、これは保険経理ということがございますので、それに見合って掛金率が高くなる、こういう関係でございます。
逆の官民格差が今度は生じてくるということにもなりかねない。その場合は退職金という問題も連動してくるでしょうし、あるいは生命保険みたいなものまでも連動してくるということにもなるかもわかりませんけれども、いずれにしても、整合性ということが求められることには間違いないわけでありますから、企業年金の六割の実施状況ということも無視してこれを論ずるわけにはいかない、こういうことだけは理解できますね。——では、首を縦に振っているから、それはイエスという回答として、次にいきたいと思います。
 次に、官官格差であります。前からもこれも議論されておりますが、いわゆる一般の市民なりわれわれから一般的に見て、この官官格差というものは果たしてどういうものなのであろうかということであります。たとえば自衛隊にしても警察官にしても、どういうふうにして——たとえば鉄道の公安官と警察の交通とどう違うのだろうか、あるいは自衛隊にいる事務職員と防衛庁にいる事務職員と大蔵省にいる事務職員あるいは建設省にいる事務職員なり看守なり守衛なりとどう違うのであろうか。その辺やはりちょっと理解しがたい点があるわけなんでありますが、その点はどういうふうにあなたの方ではお考えになっておられるのか、いわゆる官官格差と一応言われておる問題でありますが。
 それから自衛隊もそうでありますけれども、自衛隊がなぜそう早くなるのか。鉄砲持てなくなるのか。戦争になれば自衛隊は戦時加算だとか何か考えなければならぬでしょうけれども、平常時においてなぜ差があるのか。普通の現場で働く鋳物工であろうと何工であろうと、そう変わりがないのじゃないかという気もしないでもないのでありますが、その点はどういうふうにお考えになっておられるか、いわゆる官営格差と言われている問題についてお答えいただきたいと思います。
企業年金も適格年金とか、大体五九・九％、六割、いま各企業では採用しているようであります。それをもし加えますと、これは大体月額六万から七万ぐらいというふうになっておりますし、いろいろ制度はまちまちでありますが、主に全企業のうちの六割ぐらいが適用化されている。もしこれが全企業に普及していった場合はどういう形になるとお考えになりますか。
遺骨収集について、三点要望いたしたいと思います。
 第一点は、日本領土以外の地域の遺骨収集でありますが、これをぜひ計画的に事前の調査を十分にやって、遅くも昭和六十五年度ぐらいまでには一応の見通しをつける。中国とかソ連の場合はまた特殊な事情がありますが、それ以外、現在まで遺骨収集の行われた地域であります。遺族会の青壮年部等も毎回積極的にこれに協力をいたしております。そうした報告等を聞きますと、どうも事前調査が十分でない、あるいはやり方が非常に場当たり的である、こういうやり方ではいつまでたっても解決がつかない。もっと計画を立て、そして必要な人間も投入をして、年次計画でやっていただきたい。
 第二番目は、硫黄島の遺骨収集であります。硫黄島は日本国土であり、またこれは東京都の一部でありますが、現在ここにまだ多くの御遺骨が残されておる。しかもこれはごうに埋没をしておる。作業に従事する人々は大変な苦労をしているわけでありますが、なかなか進捗しないわけでありますが、そこで、ここは自衛隊の今訓練基地になっております。そして将来も自衛隊のさらに基地として整備されていくであろう。したがいまして、この際自衛隊の力で、機械力も人間も思い切って動員をしてやっていただきたい、そうしたことについてお願いをぜひしたいわけであります。
 第三番目は、沖縄県の遺骨収集であります。沖縄県は、これまた軍人、非軍人、住民の方々、たくさんが戦没しているわけでありますが、六十二年の沖縄国体までには全部これを決着つけようと、西銘知事を先頭にして県民挙げてこれに取り組もうという動きがいろいろ出てきております。結構なことでありますが、これに対してやはり厚生省としても、国としても積極的に協力をして、ぜひ埋没遺骨等も含めて六十二年までに沖縄は終わるという方針で進めていただきたい。
 以上三点、要望いたしますが、それについてのお考えを承ります。