私は、先般の国連総会の一般演説でこの問題を取り上げまして、日本は包括交渉を支持する、したがって国連でなるべく早い時期に包括交渉が開始されるようわれわれは努力すべきであるという日本の態度は公的な場所で表明しておるわけであります。しかし、実情は先生御承知のとおりでありまして、最初は西欧諸国も余り乗り気でなかったわけでありますが、西欧諸国は大体これに足並みをそろえたわけでありまして、いまのところまだわからぬのはアメリカであります。アメリカのレーガン大統領の演説を見て、これに言葉が触れてないからきわめて冷淡だという批評でありますが、私は楽観しておりませんが五分五分に見まして、アメリカに対して入るべきであるという要請をするつもりでおります。総理からもそのお考えのようでありますが、これは現地に行ってから五分五分の問題で、見通しとしてはどちらにも偏らぬ見通しが正しいのではないかと思っております。
それでは時間の関係で、次に南北サミットの問題につきましてお尋ねしていきたいと思います。
 今月の二十二、二十三日ですか、メキシコで南北サミットが開かれるわけでございますけれども、この南北サミットの大きなかぎというのが国連包括交渉の問題でございます。この問題につきましては、南側は早期開始を要求しているのに対しまして、特にアメリカ側が非常に消極的である、反対であるということが言われておるわけでございます。日本外交としてはこの包括交渉問題につきましてどう対応していくのか、お答えをいただきたいと思います。
一カ所に集まってのそういう協議はどうかわかりません、これは南北問題その他の都合もありますから。しかし、個々の間でそういう意見が交換されることは想像されるところであると考えます。
いずれにいたしましても、石油の問題につきましては九九・八％が輸入しておりますし、その九九・八％のうちの約七割を中東地域に依存しているわけでございますので、この問題につきましては通産省の所管でございますけれども、どうか外務省におきましてもそうしたことを踏まえながらの対応をしていただきたいと思っておるわけでございます。
 そのほか中東の問題につきまして、後からまた質問しますけれども、二十二、二十三日とサミットがございますけれども、そのサミットの合間を縫って六カ国の外相会談があるのではなかろうかということも報道されておりますけれども、そうした計画はされておるのですか。
まず、エジプトとサウジの関係でありますが、外から見たようにこれが全く対決しているという判断をすれば少し誤るのではないか。もう少し甘いというかやわらかい関係にあるのじゃないか。それからサウジと他のアラブ諸国との間、これもなかなか微妙でありますけれども、しかしいまおっしゃいましたモロッコで今度全部集まってアラブ会議をやるわけでありますが、そこらあたりではアラブ諸国は意見がひょっとすればまとまるかわからぬ。これがまとまればエジプトもこれについて少しは動くかもわからぬ。
 ＰＬＯが渋い顔をされたというのは当然だと思うのです。この八項目の中にイスラエルの生存ということがあるわけでありますから、イスラエルの生存ということは、ＰＬＯから言えば自決権と取りかえでなければうんとは言わないという気持ちじゃないかと思いますので、自分の方から先にこれだけ賛成しちゃって自決権はいつになるかわからぬということですから、ＰＬＯの議長としては渋い顔をされるのは当然じゃないか、これは一切私の判断でございます。
株式会社については、きちっと最低資本金制度を定めて、手続も厳格にして、きちんとした会社運営ができるようなものにしなさい、それから有限会社については、簡素化して最低資本金の制度を設けないというような御意見でございますけれども、株式会社に比べまして有限会社は簡素な手続でその規制がされておるということでございましても、合名、合資に比べますと、これはやはり株式会社に近い物的有限責任会社でございます。取締役の個人責任と申しましても、合名会社、合資会社ではまさに株式会社、有限会社の取締役会に該当する無限責任社員というのが個人的に無限責任を負うという形になっているのでございますけれども、その点でもやはり有限会社は、有限責任という点において取締役の個人責任を一般化して考えるということはなかなか困難ではないかと思うわけでございます。
 そういうような観点から、有限会社につきましては、委員御承知のとおり、実は既に昭和十三年の制定当時に有限会社につきましては最低資本金が一万円というふうに定められたわけでございまして、これは今日の貨幣価値で換算いたしますと一千五百万から二千万というような金額になるのではないかというふうに私ども考えております。昭和二十六年に当時の貨幣価値等を勘案いたしましてこれが十万円に引き上げられたままで現在に至っておるというのが有限会社でございます。そういうような、有限会社が物的な有限責任の会社である、会社債権者の方から見ますと、有限会社の財産だけが基本的には債権の担保であるというようなことを考えますと、やはり株式会社とは違いますけれども、有限会社につきましても最低資本金制度はもう導入せざるを得ないというふうに考えるところでございます。
 それから、第二番目の質問でございますけれども、確かに有限会社につきましては取締役の任期制がございません。これは恐らく、有限会社は小人数の人たちによってつくられる会社であるから、特に取締役を解任する等の行為がない限り、そのまま取締役を続けさせても差し支えないというような考え方があったのではないかというような気がいたすわけでございますけれども、この点につきましては、委員御指摘のように、法制審議会におきましても取締役、監査役についてはやはり任期を設けるべきである、有限会社と申しましても、株式会社に比べてかなり規模の大きい会社も現実に存在するわけでございまして、そういうものについてやはり任期を設けて取締役なり監査役の責任というものをきちんとした形で明らかにすべきだというような議論があったわけでございます。この点につきましては、しかしながら今回の改正では見送られましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、株式会社法、有限会社法あわせてこの両者の関係をどうするかというような抜本的な見直しというものがいずれ必要になるというふうに私ども実は考えているわけでございまして、その際には役員の任期制を含めてできるだけ速やかな改正を図りたいというふうに考えているところでございます。