第四期の住宅建設五カ年計画におきましては、いわゆる戦後のベビーブーム世代の方々が三十歳代の後半に入ってきてまいっております。また一面、人口構造が中高年齢化するといった傾向も顕著に見られます。
 こういったような方々が今後借家から持ち家へと転換する、またその比率も高まってくるということが予測されますし、また、第三期の五カ年計画期間中におきますところの住宅の建設動向等を勘案いたしまして、今後の計画期間中におきます世帯の形成、住みかえ、建てかえ等によります住宅事情を考えますと、持ち家につきましては五百五十万戸、借家系の住宅につきましては二百二十万戸というような建設が必要である、またそのような傾向になるんではないかということを考えまして、第四期の五カ年計画を作成したものでございます。
 ただいま、そういうようなことが土地問題に対して地価を上昇させるのではないかというような御指摘かと思いますが、今後は住宅の建てかえ比率といったようなものも高まってまいりますし、また今後私どもの政策努力によりまして、既成市街地内におきますところの住宅の建てかえあるいはまた土地の高度利用といったようなものを進めていく、あるいはまだ、すでに宅地化されましたところの土地の有効利用を図るといったようなことによりまして新しい宅地の需要を少しでも緩和させる、そういう中で、今後また宅地供給を積極的に行うことによりまして需給のバランスを図りたいというふうに考えております。
やはり私は、かつての狂乱地価に近い状態が現在じりじりと出てきているということは否定できないと思う。そして、いま御答弁に明らかにされておるように、遺憾ながらこれに対する決め手がないというのが実態である。ところが、そういう状況の中で強引に進められているのが持ち家政策。なんです。この持ち家政策というのは、私は結論的に申し上げればやはり地価の上昇を誘発しているんじゃないだろうかというふうに思うんです。第四期五カ年計画では七百七十万戸の建設を目標としているようでありますが、これはやはり持ち家重点であります。第三期計画から見るならばさらにその比重は大きくなってきているという状態である。持ち家が七、借家が三、ここまで来てしまっておる。こういう状態で持ち家志向をあおっていくということになるというと、当然人の心は土地に集中をしてくるであろうと思うんです。この一つのあり方というものを転換させなければ、私はわが国における土地問題の解決の基本が出てこないと思うんです。要するに、この七、三が逆転する、ないしは五分五分ぐらいまでいくならば、私は、土地というものに対する執着といいますか、志向といいますか、そういうものは現在より大きく後退してくることは間違いないと思うんですが、この点はどのように認識をされますか。
学術会議の事務局長は、学術会議の側の事務局長なんですから、もう答弁は要りません。
 学術会議にすれば、五月以来いろいろ複雑な対立問題が起きてきているから、いままでの法律に基づいた勧告をやっても、その実効性について十分ではないという反省を一面持っていると思うのです。それが学術会議自身の自主的な判断で、今後そういう対応をしようという構えにいまなりつつあると思うのです。したがって、いままでの勧告の扱いなどの是否を含め、法に基づいた勧告権というものをどのように処理するかについて、今後双方で話し合えとぼくは言っているのです。
 だから、いままでには学術会議の中にも不満があるし、やり方の中にも十分でなかった点かあるでしょう。同時に、政府の側の対応も十分でなかったでしょう。経過報告がありましたよというだけで事が済まない、内閣総理大臣への勧告をしているのですから。ですから、それだけに実のある報告が行われていないところに、学術会議の勧告に対して結集したエネルギーが霧散していってしまうという要因が一方にあるわけですから、そういう意味で今後の積極的な対処を賜りたいという意味であります。
 もう一つは、長官もう時間がありませんから、私は、あとの質問もありますから、御迷惑をかけましたから、これでお引き取りを願いたいと思いますけれども、これは文部省との関係、科学技術庁との関係もございますが、学術会議のあり方というものについて内部的な改革も行われております。同時にまた、長官が御判断になっているのと違う判断に基づいて、学術会議が、たとえば会員以外の人間の派遣というようなものについて一つの例の反論をなされましたけれども、別の若い科学者で、会員ではないけれども、こういう問題に積極的に、学術会議の今後のあり方を考えて派遣した方がいいという適任の派遣もあろうと思います。
 ですから、学術会議自身が判断されて推進されていくことについて、長官の方から、改革すべき課題についての提言があっても、それについて学術会議の自主性というものも損なわれないように、もうすでに伏見会長と長官との間には、学問の自由は尊重します、同時に、学術会議の主体的な独立性を尊重しますという前提に立って今後話し合いをしたいという話が一度まとまったことがございます。その趣旨に従って今後ともこの学術会議問題について対応をしていただきたいということを要望申し上げて、私のこの問題に関する質問を終わります。
 次は、私学助成問題にいきたいと思います。
 第二臨調の第一次答申には、御承知のように「私立大学等助成費については、大学、学部等の新増設の抑制、補助対象の限定、増額配分の廃止等により、総額を前年度と同額以下に抑制する。」という答申が出まして、それに基づいて、いわゆるゼロシーリングでもって今年五十億のいわば予算増をつけているというのが現状になっていると思います。
 さて、今度長官そのものが参議院の予算委員会でも行革に聖域なしと言っていますから、言うまでもなく、文教全般についてこの行革の対象として今後動かしていくという一つの側面が、この私学助成に対する抑制という形だと思います。これに当たりまして行管庁の方は、私立大学並びに国立大学を含めた高等教育機関の現状の中で、一律に聖域なしという形で対処することがいいと判断をされたものと思いますが、そうですか。