長官、この前も本会議場で質問しました。総理から答弁がありましたけれども、国土利用計画法十二条では、「全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの」、こういうふうに決められているわけです。この二つの要件がないと規制区域の指定はできないということになっているんですけれども、実際に地価がこんなに上がっていてどうして規制区域の指定がなされないのか、どうして地価をもっと抑制することに努力を政府としてしないのか、非常に不審に思えてならないんであります。地価の高騰の上昇率が高いときには規制区域にそれだけでもかけるというふうなことをなさるべきだと思いますが、いかがですか。
五十三年、四年にかなり住宅地の地価が上昇いたしました。それからまた反対に、五十五年、六年と大幅に鈍化をしてまいったということがこの三、四年間の地価公示でわかるわけですが、その経緯について若干申し上げてみますと、まず家計の面では、実は五十年代に入りましてから五十四年まで可処分所得はかなり順調に伸びておったわけであります。
   〔理事坂野重信君退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
また五十一年から五十四年にかけまして、住宅公庫の貸出限度額の引き上げでありますとか、民間住宅ローンの金利の引き下げでありますとか貸し出し条件の改善も続きまして、家計の資金調達能力が大いに上がった。一方では、企業の構造様式でありますが、五十三年、四年とかなり金利も低下をしておりまして、五十年代に入ってから販売用土地の新規購入を控えておったものが、新規参入を含めて企業の住宅用地購入意欲が高まったということから、五十三年、四年にはかなり住宅地の地価が上昇したというふうに見ております。
 これが五十五年、六年にこのように鈍化をしてまいりましたのは、実は一つは、勤労者の年間可処分所得が五十五年、六年は実質ではマイナスでございます。それから民間住宅金利、ローンもかなり高水準であるということでありますとか、それから最近の住宅需要の大宗を占めます、住宅需要の変化を反映いたしまして、住みかえのために従来住んでいた住宅を処分をするというケースが資金調達の中のかなり大きな要素になっておりますが、構造要因の変化もありまして中古住宅がなかなか売れないというようなことと、先ほど申し上げましたように、五十三年、四年にかなり地価、建築費が上昇したということから家計の取得能力は落ち込んでおる。それから五十三年、四年に仕入れた土地について、大量に史上空前のマンションをつくったけれどもこれが売れないということで、最近は企業の側からしますと、新しいマンション用地の買い控えが生じておるというようなことでございます。
 こういったような傾向は都市別に見てもうかがわれるところでありまして、調布でありますとか、あるいは浦和でありますとか、川口でありますとか、大量にマンション用地が手当てされたところが昭和五十五年にはたとえば二割も上がると、それの売れ行きが悪いということで買い控えが行われております。最近は、御指摘のような平均の数字以上にさらに鈍化をしているということでございまして、決していわゆる地価公示の選定がえによってこういう数字が出たことではなくて、実勢としてそのような動きになっているというふうに理解をしているものでございます。
少し皮肉じみた話になるかもしれませんけれども、しばしばＰＫＯ法案とかあるいは国連平和協力関係の法律を議論するときに、いずれの国家も自国のことのみに専念し他国を無視してはならないということは、海部総理の言葉からも、あるいは今日の宮澤総理の言葉からも、私は本会議場でも聞きました。何か火を吹くようなことへ加担するときだけ、いや国際協調だと言ったのでは、それはちょっと聞こえぬ話ですよ。火を噴かない、平和的なことについて、いずれの国家も自国のことのみに専念してはならない、これがつまり自国の主権を維持し他国と対等関係に立とうとする各国の責務である、これが憲法の精神なんです。しかし、ここのところが不十分なままでありますと、午前中の沢田委員が話されておりましたように、それはもう日本に対する考え方というものは、アジアの諸国は信用しなくなりますよ。それから、アジアの諸国が信用するしないは相手の心の問題だけれども、こちらの心が済まないというのが本当なんですよ。日本国民としてこちらの心が済まない、こういう観点で、ここは法務大臣、私はマクロなプランというものが必要だと思います。
 これは、法務委員の委員相互では、雑談ではあるけれども、与野党協力して何かいい方法を考えなければいかぬな、ひとつ研究をやるかというぐらいの話は三々五々あるのです。しかし一番手っ取り早いのは、行政当局がプランをつくるというのが、今の日本のあり方からすれば、国会議員は秘書も少ないし、そういう機能を持とうと思ったってアメリカの上院議員のようなわけになかなかいかぬのですから、だからそこのところを法務大臣に大事なことだと念頭に置いてひとつ十分に取り組みを開始していただきたい、これは申し上げておきます。
 次に、人権擁護行政のところに移らせていただきます。法務大臣がせっかく挙げられた三項目目のところは、きょうは時間の関係でちょっと飛ばしますので、御理解をいただきたいと思います。
 この人権擁護行政の問題で、余り時間もないという関係もありますので、一つの具体的な事例をまず申し上げます。
 北九州市小倉北区で、部落差別に関するビラ、チラシをばらまいたという事件が最近も起きました。これは以前も起きまして、そして大変物議を醸したのでありますが、最近のものはどういうことかというと、部落のすぐ近くの中古住宅を購入した、その後で同和地区だということを知った。その人がチラシに書いておる中身を見ると、同和地区のすぐ近くだということで住む勇気はない、住宅会社は損害の責任をとれ。これと同じような事件は以前も起きておるのですけれども、そういう露骨な差別事件というものが起きております。
 時あたかも地対財特法が三月三十一日で期限切れとなり、今の状況では政府も閣議で決定をされて国会に提出をされておるが、これが午前中沢田委員が言われた細切れ細切れで根本的に物を解決しないのは要するに意地悪をしておるのか、こういう発言となって、これはまことに物をぴたりと表現しているなと思って私は聞いておったのであります。
 法務大臣にお尋ねしますが、なぜこういう事件が後を絶たないと思われますか。