今回の保険業法の改正は、五十六年ぶりという全面改正であるということでございますが、時代の変化に対応した。十分それを踏まえた改正であろうと我々は思い、また期待をしているわけでございますけれども、今回の保険業法の改正の目的というものをまず御説明いただけますでしょうか。
もう時間が参りました。
 きょうは幾つか疑問の点だけを申し上げておきましたけれども、要は、ここで法律をつくって、それからその後は各省にゆだねるということになった後どうなるかということをみんながいつも心配するわけでございます。やはり法律に何かを定めたときは、まずその機会は均等でなければいけないということと、それから、法律の段階までは国会のマターですから、余り過剰な介入とか管理にならないようにということはこの段階ではチェックをできるけれども、それから後はもうゆだねてしまうから、皆様の気持ちとか姿勢次第になってしまうわけであります。本当は余り解釈の余地がないように法律をつくる方が、国民としては心配がないからいいのです。
 だけれども、そんなことを言っていたって仕事をやりにくいということでしょうからある程度から先はもうおゆだねをするわけでありますから、その立法の精神とか、ここでやりとりをしたことというのは何よりも大切なことでありまして、恐らくこのような法改正を、今はこういうようにしているのだけれども、さらに先ほど言いましたハーモナイゼーションということを考えれば、我々が今までここで通してきた法律の結果、私も十五年になりますが、十五年間通してきた法律というものが、あるいはもう既に世間の気持ちとしては自由化、国際化の方に進んでいるはずだと思いながら、逆に運用主体でもって強い規制になって、諸外国に比べてこの国がさらにそういう政府の介入の強い国で、それが公正な競争を妨げているのだというふうに言われてはいないかということも心配をするわけでございます。
 どうか今後とも、運用に当たって立法の精神を大切にしていただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
民主党の近藤昭一でございます。
 今回の法律の改正案について質問させていただきますが、先般の本会議場の代表質問でもちょっとお話をさせていただきました。大変に日本は資源がない。そういう資源がない中で、これからそういった資源をどう大切にしていくか、あるいは有効利用していくかということ。そして、日本は本当に一人一人の国民が勤勉に頑張ってきたということで、非常に技術が高い資質を備えているということだと思います。ですから、資源がない、そして技術はあるという中で、私ども日本は、技術によってエネルギー資源が足りないところをどう補っていくかということを考えてきたと思います。そういう中での核燃料サイクルの開発、実用化という方向でやってきた、それは一つの大切な方向だ、しかしながら、どうも進め方に問題があるのではないかということを代表質問のときにもさせていただきました。そういった観点から、きょうはもう一度同じような感じで、少し詳しく御質問をさせていただきたい、そんなふうに思っております。
 つまり、行政、一般的には本当に国民の皆さんの理解というものが必要。そういう中で特に原子力行政というのは、特別にそういった国民の皆さんの理解というものが、そして安心感というか信頼感というものが必要だと思います。つまり、原子力の場合、一たん事故が起こると本当に取り返しのつかないことになるということ、そういう意味では、本当に細心の注意を払って、払って、払っても払い過ぎることはないということだと思うわけであります。
 ところが、残念ながら、ここのところ幾つかの事故といいましょうか、事件というものが続いている。そういう中でなかなか信頼は得られていないのではないかなというふうに思うわけであります。そういう中で、今回、法改正が行われる、そして、この中間貯蔵を決めるということで、ちょっと場当たり的なところがあるのではないかというふうに思うわけであります。
 ところで、先ほど辻議員の方からも、もう二十八年も前に質問をした、ところが、そのときから、そのときのことを考えると、どうもなかなかきちっと進んでいないのではないかと。ところが、そのきちっと進んでいないことに対して、それが誤りなのかどうかわかりませんが、ただ、明らかにそういう見通しが狂っている、その狂っていることに対する表現が、どうもちょっと潔くないのではないかなというところがあるような指摘があったと思うのです。
 ところで、昭和六十二年、つまり一九八七年であります。もう十二年も前になるわけでありますが、当時の長計によりますと、実証炉というのは一九九〇年代後半に着工することを目標としている。これは高速増殖炉に関してでありますが、そして、二〇二〇年から三〇年ごろにおける技術体系の確立を目指すというふうにあるわけです。そうしますと、二〇二〇年から三〇年ごろに技術体系を目指すということになりますと、早くても三十年とか、もしかしたらちょっとその後ぐらいに実用化だというふうにとられると思うのです。
 そうしますと、実用化された段階で、高速増殖炉が年間何トンとかいうプルトニウムを必要としていくことになると思うのです。ただ、実用化の前といういわゆる実験の段階ですと、報告でも、見ておりますと、大体年間にプルトニウムは一トンぐらいしか必要ないだろうということのようであります。そうしますと、なぜ現在までに五千六百三十トンもの使用済み核燃料の再処理を海外に委託してきたのか。つまり、二〇一〇年までに約三十トンものプルトニウムが出てくるわけですけれども、一九九〇年代の予想では、もう二〇三〇年以降ぐらいにしか実用化されないだろう。実用化されて初めて、かなりというか、それなりのプルトニウムが必要になると思いますが、実験の段階ではそう必要もない。
 ましてや、先ほどの話では、二十数年も前から少々どうなるかわからないようなところがあったのに、なぜこうもいち早くプルトニウムを海外と契約をして取り出すことを考えてきたのか。そういうような必要があったのか、あるいは、どういう必要性というか、どういうふうに使うつもりであったのかということをお聞きしたいと思います。