今田沢先生御指摘のとおりの日本のエネルギー状況でございまして、湾岸危機の教訓もまさに御指摘のとおりでございます。
 私ども、石油備蓄というのは、一つには石油の量的な安定確保、二つには国際石油市場安定化への寄与、三つ目には石油の大消費国としての国際的責務という点から従来から石油備蓄の推進を図ってきたところでございます。これが先般の湾岸危機におきましても非常に役立ちまして、備蓄の存在によって無用な混乱が回避できたと確信しておるわけでございます。そういう意味で今後とも国家備蓄の増強に努めてまいりたいと思っております。
 昭和六十二年十一月に総合エネルギー調査会、それから石油審議会の石油備蓄問題小委員会報告がございまして、その報告によりますと、一九九〇年代半ばまでに国家備蓄を三千万キロリットルから五千万キロリットルにまで積み増すという方向を出していただいておりまして、今年度においても三百万キロリットルの積み増しを実施いたしまして、年度末には三千六百万キロリットルにまで国家備蓄をふやしたいと考えておる次第でございます。
 なお、民間備蓄につきまして、現在既に進めつつありますが、民間備蓄の備蓄義務を少しずつ日にちを少なく軽減する方向で進めておりまして、上記の報告でも民間備蓄については九十日から七十日に軽減していくということにしておりまして、元年度、二年度に引き続きまして今年度も民間の備蓄義務を四日分軽減しまして七十八日としたところでございます。
ぜひ心して対応をしっかりやってもらいたいと思っております。
 また、長官も申されたとおり、我が国は主要先進国中、石油の輸入依存度は九九・七％で第一位とされておりますし、特に中東依存度が約七〇％に達しており、今回の湾岸戦争の舞台となった中東への石油輸入依存度が際立って高いということが特色になっているように思われます。
 本年六月にまとめられた通商白書においても、過去の石油危機と今回の湾岸戦争の影響を比較した場合、第一次、第二次石油危機当時との経済環境の逢いは、平成二年八月現在石油備蓄が国家備蓄五十四日、民間備蓄八十八日の計百四十二日程度あったため、その活用等によって国民生活への影響を最小限度にとどめたこと、また、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性を踏まえて、今後引き続き国家備蓄等の増強を図るべきであると私は思うのとともに、民間備蓄と国家備蓄との比重について現状でよいのかどうか、どういう所見を持っておりますか、お聞かせいただければと存じます。
我が国は全エネルギー供給の八割を海外に依存しております。また、ほとんど全量を海外に依存しております石油の七割は中東に依存するといったような極めて脆弱なエネルギー供給構造にございます。今後のエネルギー需給につきましては、安定供給の確保というのがやはり今後とも重要な問題だと考えておるわけでございます。さらに、地球温暖化問題も顕在化しておりまして、特に地球温暖化問題はエネルギー消費と密接な関連がございますので、今後のエネルギーの安定供給ということと並んで、地球環境保全というものをエネルギー政策の課題としては二大目標として掲げていく必要があると思うわけでございます。
 先ほど申し上げましたが、長期エネルギー需給見通しを踏まえまして昨年十月、閣議決定で石油代替エネルギーの供給目標の改定を行ったところでございます。その供給目標で決めておることがある意味ではすべてだと思いますが、一つはエネルギー利用のより一層の効率化、二つには原子力を初めとする非化石エネルギーの積極的な開発、導入、それを通じまして石油依存度の低減を目指そうというふうに考えておるわけでございまして、こういう目標に向けて私ども関係の予算の確保あるいは制度の樹立に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
私は、我が国の経済活動と国民生活を持続的に向上、発展させるためには、小資源国日本にとって今後ともエネルギーの安定供給の確保が極めて重要な課題となると思うとともに、需要の増大が一段と高まる情勢下に対してどのような対応策を検討されているか、まず長官にお聞きいたしたいと存じます。
私ども農林水産省が一つの制度を発足させるということになると、どうしても全国一本になって、北海道から沖縄まで一本の制度ということにならざるを得ないわけであります。しかし、地域の実情によっていろいろな環境がございますので、できるだけメニューを多くして、今先生お話しのようなことがほとんどできるような状況で、例えば、土地条件の不利なところでいろいろな作物を選択して品質の高いもので高級なものをつくって価格、所得を上げていくという一つのやり方をするにしても、あるいはそこにとどまっておる若い人たちの環境をよくするためにも、あるいは放送施設であるとか、あるいは住宅環境であるとか、いろいろなことをその地域その地域の実情に合わせるとすると細かいものがたくさんあるわけでございまして、私どもは、総合的な立場で相当のメニューを用意して、あらゆることが中山間地活性化対策事業でやれるだろう、こう判断をいたしておりますし、また、いろいろなところから御意見が出てくればまたそこのメニューの中に入れることもやぶさかではございません。
 ただ、むしろ私は、先ほどもお話し申し上げましたように、予算が伴うかどうかという方が今は逆に心配いたしておるところでもありますし、先ほど先生から御指摘のありました問題点、ちょっと細か過ぎて私も答弁を差し控えたのでありますけれども、ボトルネックというようなことで、道路が何よりも生活の基盤でありますけれども、山があって、山を回ってくると一時間もかかるところでトンネルを掘れば十五分で行くようなところが全国各地に見受けられますので、今農村で毎朝毎晩一時間で通勤しろと言うと大体町に出てしまうという状況でありますから、初期投資は大変お金がかかりますけれども、長期的に見れば災害対策、維持管理等を考えれば、トンネルを掘って十五分で行けるようなことで、初期投資が高くなってもいいからそういう形で、農道について、隧道、橋というものを、できるだけ短距離で農村から職場に、あるいは町に、距離を縮めていくという方向でも今指導いたしておるところであります。