御指摘のように、流氷は例年でございますとオホーツク海だけであったわけでありますが、本年は二月から三月にかけまして強い東の風が吹いたということがありまして、オホーツクから利尻、礼文の方へまで、あるいは太平洋の日高、十勝の方までかなり広範にわたって流れてきたわけであります。
 被害状況でございますが、現在、道庁を通じましていろいろ調べていただいているわけであります。現在までのところ数字にはなかなかならないわけでありますが、昆布等を中心にあるいは一部貝類につきましても、あるいは養殖施設につきましても被害が確認されているようであります。被害額の認定自体は、御案内のように海中におきます被害の調査ということもございますし、大変流氷のせいで海が濁っておるというようなこともあるようでございまして、もう少し時間がかかるようでございます。いずれにしましても今後道庁の調査の結果を待ちまして、その対策につきましても、大体災害対策にはいろいろ従来にたくさん例がございますので、今そういったことも念頭に置きながら必要な対策につきましても道庁とよく協議をしてまいりたいと思っております。
 それから、御指摘の共済金の支払い関係でございますが、御案内のように共済金は、通常の年の漁獲金額等を基準としまして定められました限度額と当該年の収入金額との差について共済金が支払われるということになるわけでありますが、昆布等につきましての収穫期はまだ先でございます。そういう意味では、なかなか通常の形ですとどうしても一月ぐらいの支払いになってしまうわけでありますが、今年の特殊性にもかんがみましてできるだけ早く調査をいたし、また、必要があれば仮払い等につきましても工夫するようにということで、現在指示をしているところでございます。
また、後日お話しすることにします。もっとも、林業、漁業全般にわたって予算のお話を聞かなきゃならないと思うのですが、時間がございませんから、一つだけ最後に今度は漁業関係のことですが、沿岸漁業、特に最近は育てる漁業といいますか、こういうものが盛んになってまいりました。そういう予算もいろいろ組まれているようで、これを一々お話を聞く時間もございませんから一つだけ。
 今年は非常に寒波で大変だったのですが、利尻とか礼文とか、また厚岸とか今まで流氷のないところに流氷が参りまして昆布がすっかりやられたというのです。稚内なんかは氷なんか来るところじゃないのですけれども、流氷が参りますともう根こそぎやられます。これは最近は養殖もやっておりますから、根つきのものじゃなくて、こういう養殖の相当な被害、これは水族それから施設両方が相当な被害を受けておるということであります。当然天然のものも相当な被害額になっているわけです。
 こういう被害があった場合には、共済に入っている場合には共済金が当然出るのだろうと思いますが、やはり早急な復旧ということから、被害は相当な広範囲にわたっていますので、しかも、今回はいまだかつてないような状況の中にあるということが言われておりますので、ぜひ早期の支払いとか、再生産のできるような対策を現地の実情に合わして進めるべきだと思います。せっかく沿岸の養殖漁業ということに対して本気になって、生産が上がりつつある中での被害でありますから、
   〔委員長退席、理事最上進君着席〕
この点については十分な配慮をすべきだと思います。水産庁としてもいろいろこの現状についてはお調べになっていると思いますけれども、今後とられる対策等についてあわせて御報告をいただきたいと思います。
まさに御指摘のとおりだろうと思います。特に、地域の実情に即して問題を考えることが大事だろうと思います。まず、受け手の方から申しますと、例えば大都市近郊の平場地帯等においてはむしろ受け手がいない。したがって、先ほど申し上げました地域農業集団の活動等においても、受け手をかなり広域に参加を求めるという措置を講じているのもそういう意味でございます。逆に、今御指摘のような東北地方の平場等においては受け手よりも出し手が少ない、そこに問題の難しさがあるということは事実でございます。そういう意味においては、やはり就業改善にそれぞれの地域社会において村ぐるみで取り組んでいく、つまり兼業農家の安定雇用機会を確保するという総合的な地域での努力ということが基本にあることは事実だろうと思います。そういう意味で、実は今回御提案申し上げます農振法、土地改良法等の改正におきましても、やはり就業問題というものを農政の一つの重要課題として取り上げて、市町村の計画として織り込んでトータルとして取り組んでいける法制の整備を考えているわけでございます。これについては、地場産業の育成とかあるいは工場の導入等をどう組織的に進めるかという問題と当然結びついてくるわけで、そういった各般の施策はさらに強化してまいらなければならないと思っております。
 なお、所有権の移転の問題の御指摘がありましたが、実は先生御指摘のように、まさに北東北の二県においては地価が下がりまして所有権移転という形が出てきております。私はトータルとして見ればそう大きく持続的なものとは思っておりませんが、所有権移転による規模拡大はそれはそれなりに受けとめ、重視する必要があると思っておりまして、実は五十八年度予算においても土地取得資金の追加を行うと同時に、今年もある程度こういった地域については必要な手当てを講じているところでございます。
本当に早く具体的なものを考えていかなければならないと思います。
 時間が来ていますので、あと二点お伺いしたいのですが、一つは、横須賀市東逸見町、国鉄横須賀駅裏の国道十六号線の横須賀トンネル、これは上下二車線なんですが、このトンネルだけが上下一車線になっているわけです。したがって、これが非常に渋滞するわけでございます。しかもこの地域は約七つトンネルがございまして、トンネルの中へ入りますとラジオが全然聞けないわけです。交通情報も入ってこない、何も聞こえない。暗いトンネルの中でじっと待たなければならない。したがって、七つあるトンネルの中でこの横須賀トンネルだけが一車線になっているために十六号線のこの部分が非常に渋滞して難儀しているわけですが、この二車線化という問題と、トンネルの中にアンテナ装備をしてラジオが聞けるように直す、これも要望が非常に強いわけですが、この辺についての見通し、お考えを承りたいと思います。
 あともう一点は、新鶴見操車場、ことし二月のダイヤ改正で、新鶴見操車場のヤード機能が廃止された。この跡地の利用について地元川崎市も副都心構想などで非常に大きな関心を持っているわけですが、この跡地の利用についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、地元側の要望をお聞きになるお考えがあるのかないのか。それから、どのくらいの面積が跡地利用可能面積として出てくるのか。跡地利用が可能になるのは大体めどとして何年ぐらい先なのか。あるいは今伺ってもお答えが出るかどうかなんですが、開発の手法として都市再開発法を使うのか、区画整理法ということになるのか。実はこんなことをもうちょっと順を追ってお伺いしたいと思っていたのですが、今申し上げた点をお答えいただきたいと思います。