具体的な施策をお聞かせいただきまして本当に安心しました。さらに、予算獲得も大変でしょうが、積極的に努力されることを期待いたします。
 次に、ちょうど去年でしたか、これから二十一世紀は科学技術立国の時代だということで、基礎的研究の充実により新分野産業を創出することが国の政策の中心を占めるべきだ、そういうことで平成七年十一月に科学技術基本法というものが制定されました。これに対応しまして、創造性に富んだ人材の育成を図ろうということで、六省庁ですか、法改正、予算措置により基礎的研究の重点投資が行われることになりまして、大体措置は進んでおります。
 ただ、残念ながら、幾ら予算をつけたところで、次の時代を担う優秀な人材が育っていかなけ
ればどうしようもないということも事実でございます。多様な体験と豊富な知識が知的好奇心を向上させる、それによって優秀な人材がはぐくまれていくという構図であると私は思っております。
 ただ、残念ながら、大臣も御存じのように、現代の子供たちは、日常の生活の中で自然に触れる機会というのが非常に少ないのです。田舎に住む子供たちも、遠くの山に緑があるように見えるだけで、実際行ってみると杉かヒノキ林で、行ってみても何もないのです。もしそこで子供たちだけ遊ばせようとすると、犯罪に巻き込まれるとかいろいろありますので、山の中に遊歩道をつくるというのも一つの案ですが、なかなか遊歩道に女の子だけとか子供だけで行かせるわけにはいかない、そういう事実もございます。
 理想からいえば、本当の自然で楽しんでいただければいいのですけれども、それがなかなかできない状況である。そういう中で、子供たちにいろいろな体験をしてもらいたい、つまり、日本の将来の宝である子供たちにとって、自然体験の場をふやし、またそのことを通して健やかな子供の育成を図るということが必要であると私は考えるわけでございます。
 中尾大臣としましては、こういう考えにつきましてはどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
先生御指摘のとおり、公園行政の一環として、高齢化時代に対応した新しい考え方の公園整備、これが基本的に必要になっているわけでございます。
 まず、公園に行くまでの過程において、安心して行けるような、そういう道路整備がなければいけない、これも御指摘のとおりでございまして、道路局とタイアップいたしまして、車いすでも行けるような、とりわけ公園周辺についての道路環境、これについては配慮していく体制をとっているところでございます。
 そして、公園の中につきましても、とりわけ身近なところにそういう公園整備が基本的に必要になるわけでございますが、そういうことになりますと、なかなか大規模な公園はとれない。小規模な公園についても高齢者、障害者に配慮したそういう公園が必要だということで、当然のことではございますが、もう既にそういう身近ないわゆる街区公園段階でも、段差を解消する、そして車いすが通れるような園内の環境整備、これも基本的に考えていかなければいけない。
 それからまた、先生おっしゃるとおり、基本的に緑の部分をふやす、これも街区公園。同時に、障害者、高齢者の方々にもある程度健康維持増進の場が必要になりますので、ゲートボール的な場の確保もあわせて考えていかなければいけないわけでございますが、そういったまり場空間についてはできるだけ緑化する、これも基本として私どもも認識しているところでございます。
 さらに、公園内のトイレにつきましても、これは重点枠で対応しているわけでございますが、高齢者、障害者が安心して利用できるゆったりトイレという名称のもとで今トイレの改装にも努力しているところでございます。
現段階における処理水の有効利用の率はまだ非常に低い状況にございます。毎年百十億トン以上の処理水が放流されているわけでございますが、利用率はまだ一億トンに至っておりません。
 そういった意味で、処理水の有効利用、これが非常に重要になるわけでございますが、有効利用のあり方として、先生御指摘の、例えば災害時における消火用水、生活用水として活用するということ、これも私どもその重点の一つとして考えているところでございます。現実にも、既にもう渋谷区、目黒区、これは消火用水として処理水を活用するということで、毎分六十トン、毎秒一トンの送水能力がもう確保されております。
 それからまた、下水道の場合ですと、これは、分流式の場合には、いわゆる雨水管で、かなり口径が太うございます、そういうものをうまく活用することによって逆に海水を導入することもできる。そういうことも実は、これは現実に神戸市の東灘区でありますが、緊急時に下水道管、雨水管を用いまして海水を導入するという計画を今立てておりまして、事業化の段階に入りつつあるところでございます。
 あるいはまた、基本的にも、下水処理場、これを防災拠点として整備しよう、それで、災害時の避難所あるいは物資の集散基地としても活用していきたい、こういう構想も立てているわけでございまして、幅広く処理水、さらにはその本体そのものも有効利用していこうという考え方で整備を進めているところでございます。
幾つかの点についてお触れになりましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 今、交換公文によって決せられた一兆一千七百億円を支出した金額は多かったか少なかったかという御指摘がございました。これは私は日本国民にとって極めて多い負担であったと考えております。政府にとりましても、そのために予算を組み替え、新たな年度を限っての新しい臨時の税を国民に御負担を願わなければならなかったほどの金額であります。これが私は軽かったというつもりはございません。第一点であります。
 また同時に、ブレイディ長官との話と仰せられますけれども、ブレイディさんと私は何遍もお目にかかっておりますし、今委員がお話しになりましたブレイディさんの話というのがどの場面を……（上田（哲）委員「最終的に」と呼ぶ）最終的と申しますのはどの場面でございましょう。（上田（哲）委員「九十億ドルが決まったとき」と呼ぶ）九十億ドルが決まったときとおっしゃる意味は、アメリカが湾岸の戦闘行為を開始した直後のブレイディ財務長官と私の話し合いでありますならば、ここで金額は決まっておりません。本院でも何回か御答弁を申し上げました。なぜならその当時においてアメリカは……（上田（哲）委員「九十億ドルが決まったときですよ」と呼ぶ）決まっておりませんので、大変恐縮ですがきちんと御説明をいたしますからお聞きをいただきたい。
 本院で何回も申し上げましたように、当時アメリカとして戦闘継続期間も不明でありますし、どれだけの費用がかかるかもわからない時期の中で戦闘に要する経費そのものが算定できておらなかったわけでありますから、アメリカとしてどういう状態にあるというお話はありましても日本にどれだけの負担をしてほしいといったお話はございませんでした。私はその空気をそのままに持ち帰り、総理初め党の幹部の方々にもそれを御報告をいたしました。そして、一兆一千七百億円の交換公文が締結をされましたのは外交交渉の上でありまして、金額が確定をしたのはこの瞬間であります。事実関係を正確に申し上げるならばそのとおりであります。そしてその交換公文は円建てであったと私は承知をいたしております。
 一方、七百億円を追加支出した理由と申しますものは、戦闘が終結をいたしまして、戦闘行為そのものは終結をいたしました後において、今ほとんどマスコミをにぎわすこともありませんけれども、クルド難民の問題その他、当初戦闘行為が発生をいたしました時点で、日本が湾岸に対する平和回復努力に対しての基金処出を決定をいたしました時点では全く想定をされていない新たな情勢が展開をしておったことは委員御承知のとおりであります。そうした状況に対して日本政府として改めて追加出資を決定し、基金に対しての支出を行ったという経緯であります。