先生がおっしゃるような長時間労働等に女性の皆さんがさらされるのではないか、そのお気持ちはよくわかりますと同時に、やはり男女の間で差別されて、働きたいと思ってもそういう望む分野に働き得ない、職域が狭まつてしまうのではないかというような考え方との両挟みの中で今度の答申も出され、私どもの法律も出していくという試みでございます。
 なおまた、時間外労働がふえる、あるいは休日労働がふえる、この点につきましては、法律の上に、労働基準法三十六条に基づく労働組合と使用者側との間で協定を取り交わしまして、その中で休日労働も時間外労働も存在をしていくことになりますので、言いますならば、二重の角度で守るき点は守っていくというようなことを私どもは頭に描いているところであります。
先生、男女雇用機会均等法、やはり募集・採用から始まってその後の昇進等、男女均等でいくべきだという考え方と、もう一つ、均等を主張すればするほど深夜業、休日労働あるいは超過勤務の枠も、保護規定も撤廃をしなければならない、その間にあってお悩みだというお話を今述べておいでになりました。これは、私ども労働省が今回この二つの法律の改正をしますについて悩んだことと全く同じ悩みでございました。
 その過程に立って、婦人少年問題の審議会におきまして十分御審議をいただきました結果が、ひとつ新しい雇用機会均等法でいこうではないか、そのかわり深夜勤等の女性保護の規定もひとつ排除をして、その新しい法律の中でどう雇用者が、あるいは雇用される者がこれに取り組んでいくかということでまずやってみようではないか、こうなったわけであります。
 しかしながら、我々といたしましても先生が御心配の、女性には男性と異なった母性保護といろものがこれある、したがいまして、深夜業もやることになったが、しかし、育児だとか介護だとかいうようなことでどうしても仕事ができないといいます場合には深夜業の免除だとか、いや、そういう女性を就労させてはならないとかいうようなことまで私どもは準備をいたしましてこの男女雇用機会均等法を出させていただくことに相なった次第でありまして、その辺をひとつまたよく御理解を賜りますようお願いいたします。
労働に従事をされている皆さんが過労のために不幸にして倒れられる、まことに悲惨な気持ちでいっぱいになる、そういう事象、先生がおっしゃるとおりかと存じます。労働省といたしましては、安全衛生に十分に努力をする傍ら、その事後におきますところの措置につきましても、これから鋭意、今までも努力を重ねてきたところでありますが、今後も努力を続けてまいりたい、こう思っております。
    〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
ありがとうございました。
 積立金四兆円というのは、もう二年足らずでなくなってしまう額ですね。そして、これが五兆円を超えておった時期もあったわけですが、ここ二、三年のうちに非常に減ってきておるという状況。必ずしもこれは、当面はいいとしましても、このままでいけないのではないかということも考えられます。ひとつ、保険財政を十分にらんで、負担増にならないような運営をぜひともお願いいたします。
 それから、同じく労働保険の中の労災と保険財政につきまして、現状をお伺いいたします。
雇用保険財政の現状、あるいは今後の見通しでございますが、雇用保険の失業専給付に係る収支状況でございますが、昨今の厳しい雇用失業情勢を反映いたしまして、平成七年度決算におきましては、収入が一兆八千五百九十二億円、このうち、保険料収入が一兆二千四百五十七億円、国庫負担が三千三百八十二億円。一方の支出を見ますと、二兆二百二十一億円となっておりまして、結果として、千六百二十九億円の赤字を計上したところでございます。この赤字につきましては、当然積立金を取りまして補てんをいたしております。
 また、八年度におきましても、経済の回復とあわせまして雇用情勢にも明るい兆しは見られるわけでございますが、ただ、雇用保険受給者につきましては、引き続き高水準で推移しておりまして、今後ともその動向を注視、注意していく必要があるというふうに考えております。
 ただ、今後の雇用保険財政につきましては、積立金制度がございまして、これでなお四兆円余の積立金残高を有しておりますことから、当面、保険財政については料率の変更等を検討する必要はないというふうに考えております。
ぜひ、地域で活動しているさまざまなグループの方々が、元気を出して介護保険を積極的に機能させていくといいましょうか、生き生きと活動できますような方向で御検討をお願いしたいと思います。
 それでは、これもこの委員会での審議で多く議論になったことでございますけれども、介護保険を実施してまいりますと、当然、提供された介護サービスヘの苦情ですとかあるいは要望、さまざまな申し出が出てくると思います。それで、やはり苦情処理を多元的に行っていく、そして介護保険制度の信頼性を確保していく、そのことが大変重要だというふうに思います。
 これに関しましては、この委員会での御答弁では、国保連にオンブズマン機能を持たせることにしているのでそれによって対応していくというお答えを何度かちょうだいいたしました。私は、さらにこれが有効に機能していくためには、もう少し具体的な展開を示していただく必要があるだろうというふうに思います。
 そこで、そのオンブズマン的な機能を持たせる国保連の活動に関しまして、その中で被保険者が参画できるような第三者機関を設置して、そこで苦情の申し出を受けたり、それから苦情を申し出た方に対する適切な対応、あるいは申し出をした人と本人が違う場合もあると思いますので、介護サービスを利用している御本人への解決の方策の通知等々、あるいは情報の開示など、有効に機能するためにもう一工夫、二工夫必要かというふうに思いますが、これまでこの委員会で御答弁いただきました内容に加えまして、もう少し具体的なところで触れていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕