たまたま中立自衛などといったようなとんでもないことを言っておりますが、共産党の今言っていることは、ほかの党は言っておりませんよ。膨大な軍事費を削って国民の暮らしと福祉、教育に回せ、これは共産党だけが言っています。凍結は言っておりません。その件なんですよ。中立自衛は関係ない。これと沖縄の経済と関係ないとは絶対言わさぬですよ。国民の血税が全部国防に行くんですよ。あなた、嘉手納基地を見ればわかるように、どんどん強化されていく。それで、そこには思いやりまでやる。私の言っているのは、そういった思いやりをアメリカにやる金があるわけなんだから、その金は沖縄県民に回すということが当然のことではないだろうか。
 だから、真の行政改革は、むだを省いて必要なものに回すことだということが当然言えるわけなのです。ですから、その意味では、これほどの倍率になっているわけで、ひど過ぎますよ。五十九年度予算、思いやり、これは沖縄だけですよ。二回言いますが、率は五十三年に比較して十四・九倍、今あなた方のこれはわずかに一・二六倍にしかすぎない。これはだれが見てもひど過ぎるんですよ。長官にも少しは良心があるわけですから、その率を狭くするぐらいの意見は持ってこられてもよい。次元は違わぬですよ。次元は同じなんです。血税は同じところから出るのだから、次元はちっとも違わぬ。防衛か産業開発か。産業開発には金が要る。金はどこから持ってくるか。次元は同じ、国民から出ている。だからそういう意味で、よほど考えて特段の配慮というものをそこに集中してやるべきだという意見を私は持っておるのですが、長官いかがですか。
それで次の問題は、類似の補助金ですね。類似の補助金が、非常に各省には優秀なお役人がそろっていますので、それぞれ自分の受け持ちをよくしようということで、もうすばらしい知恵を出されて、いいアイデアがどんどん出てくるわけなんですが、ところが、これが縦割りなものですからすごくあるんですね。
 ちょっと見てみますと、各省庁の町づくり事業というのがあります。これに関連するのがこんなにあるんですね。十四省庁、九十一事業、これ町づくりです。名前が振るっているのがありますよ。建設省の地方都市中心市街地活性化事業というような、シェイプアップ・マイタウン計画、シェイプアップというのがあるんですね。それから環境庁にはアメニティー・タウン。国土庁はたくさんありまして伝統的文化都市環境保存地区整備事業とか、伝統産業都市モデル地区整備事業、水線都市モデル地区整備事業とか、リフレッシュふるさと推進モデル事業というように国土庁もあります。それから郵政省にはテレトピアがありますね。運輸省はニューメディアターミナル、通産省にはニューメディアコミュニティー、それからテクノポリス、テクノマート、コミュニティーマート、舌をかみそうな片仮名が並んでおりますね。これを見たら普通の人はびっくりするんです、一体これどないなってんやと。同じ役所、しかも同じ政府でこれぐらい、九十一の事業がいわゆる町づくりでがばっときているんですね。
 それで、計画なさるのはいいんですね。もういい計画なんですよ、一つ一つは。けれども、これが予算に限りがあるものですから、発表されたら全国のそれと思わんところは皆申請をするわけですね。この申請をするのにまたそれ相当にお役人を説得するだけの内容でなかったら申請してももう書類だけですぐだめになりますから、まことにすばらしいその構想に合うような申請書類になって、この書類をつくるだけでも大変なんですよ。それで、つくって出したからといってなかなか指定が受けられるかどうかわからぬのですね。宝くじよりはましですけれども、なかなか指定は難しい。予算が限りがあって、全国の市町村から申し込んできたら大変なもんですね。それは結局書類をつくるだけでそれこそもうむだになっているわけですね。そういうことが非常に多い。
 だから、普通これを見てこれだけの事業の多さと主務官庁の多さ、そして名前を聞いただけでは何が何やらわかりませんね、一般の人はね。名前を聞いただけで、これはどんなことをするんだろうか。シェイプアップいったら何じゃろうかと。今はやりですから、それは名前が悪いとかそういう意味で言っているんじゃない。何をするんじゃろかというようなことですね。そういうことに一つの大きな問題があるわけです。
 これは要するに国の財政が大変なときですから、どうしてもこういう形にいくんですけれども、これは将来国の財政が回復してきたときにはこんなものは長続きしませんね。すぐなくなってしまうやつですね。継続性は僕はないと思うんです、こういうのはね。ですから、そういうところ辺に非常に問題があるんですけれども、これは厄介な問題でして、やっておられる人はまことに山分の職務を果たすためにそれは知恵を絞ってすばらしい構想なんですよ。ところが横の連絡は全然ない。これは困るんじゃないか。だから、計画が過剰になっているということですね。地方の一つの都市でしたら、市長さんなり知事さんがおって、そこでちゃんと目を通すんですけれども、国の方は縦割り行政なものですから目を通す人がおらぬわけです。
 だから、国として辛うじて大蔵省は予算の関係で目を通しているのだろうと思うんですけれども、やはり大蔵省としても他省庁から出てくるものですから、この均衡もあるということで、限られた予算の中からいわゆるニューメディアでもちょっとずつ通産と郵政と農水に分けてしまうと。大蔵省もできないんですよ、コントロールが。ですから、各省の顔を立ててちょびっとずつつけるから、また一つの構想が出たらもう三省庁でニューメディアといってやっているわけでしょう。受ける方はもういっぱい来るわけでしょう。一つのところへ二つも指定が受けられるところもあるし、関連しているんだから両方、受けたらいいのに、片方だけで片方はほかの町やと、こういうようなことになって、非常に地方では横の連絡をとるのに困るんじゃないかなという嫌いがありますね。そうすると、これはむだが多くなってきます。
 ですから、どうしても中央に、これは行政改革のときにそんなこと言うたらまた怒られるかもしれませんけれども、行政改革というのは要らぬものをなくして要るものはつくっていくというのが行政改革だろうと私は思います。事業だって、何もかも事業を皆減らしてしまうというのが行政改革じゃなしに、不要不急のは減らすと。そして新しい要請が出てきたら思い切ってやると、これが行政改革でしょうから、中央にやっぱりそういうコントロールセンターというものが要るんじゃないだろうか。そうしないと、大蔵省だけに任しておいたら、大蔵省は予算編成の責任があるものですから、各省庁に余りおまえのとこもあかんといって全部切ってしまったら、やっぱり予算編成に支障がくるといってコントロールしているようで、お金の額を減らすだけのことで、事業を頭からだめだというわけにいかぬでしょう。説得力がありますからね、この事業そのものに。だから、申し込みが殺到するわけなんです。
 そして、結局そこに過剰な計画になって、むだが多くて、地方はもううろうろするばかりで、運の悪い役所は書類ばかりつくって何もなし、書類はもうとにかくどんどん出したけれども何も当たらなんだ、こういうことにもなりかねないので、その辺を何か長官のところで御検討いただけないだろうか。このコントロールする場所と人がおらぬのです。地方へ行けば首長さんがおるんです。首長さんが、そんな余計ダブっていてはいかぬ、これ一本に絞れとコントロールできるんですけれども、国は縦割りです。それへ優秀なお役人さんが日夜知恵を絞って説得力のあるいい計画をつくるわけですから、大蔵省としてもこれは断りにくいというようなこともあるんじゃなかろうかということなんですが、その辺どうですか。