その点を申し上げますが、端から端が四キロじゃございませんで、南の端と南の端が四キロ、北の端と北の端が四キロでございます。今先生が御指摘のような議論は確かに一部聞いておりますが、それは新しい空港の南の端と古い空港の北の端を数えますと確かにこれは一・数キロでございます。その間に、今御指摘のように誘導灯の工事がこれは必至でございますから数百メートル入りますので、おっしゃいますように新しい空港の誘導灯の一番南側の端と今までの空港予定地の北側の端は数百メートルでございますが、私先ほど答弁で申し上げましたように、問題となりましたアオサンゴは古い案の南端から数百メートル南へ寄っているわけでございます。
 それから、テーブル状の現状ハマサンゴも古い案の飛行場予定地の南半分に所在しておりますので、私が先ほど断言いたしましたアオサンゴ、あるいはかつて問題になったテーブル状ハマサンゴの位置からは明らかにこれは四キロ離れているということを考えてよろしいわけでございます。誘導灯を入れますと四キロを少し切る面はございますけれども、決して数百メートルのところにマィクロアトール状のハマサンゴがあったり、あるいはアォサンゴがあるわけじゃ全くございません。そのような前提で私ども先はどのような判断をしたつもりでございます。
あなたは、計画の位置を四キロ北側に変更した、こういうようにおっしゃっていますが、これは私も私なりに調べてみると、前の飛行場と今度つくる飛行場の接近する一番端から端までの四キロならわかるんですよ。しかし工事をするのには、元の計画の北の端から新たな計画の南の端までの距離、この距離が何メートルあるか知りませんが、新たな計画の南の端から進入灯を全長七百八十メートルにわたってさらに南へ向けてつくると、その端から元の計画の北の端まで近いところの差はわずか六百メートルと私は聞いておるんですが、これは事実じゃないですか。
それにしてもようわからぬ説明でですね。
 私の聞いているのは、一つはサンゴに影響がないと、こういうようにされてここへ変更になったというんでしょう。石垣島の周辺サンゴの生息状況に全く影響がないとされたその根拠が私どもにはよくわからないわけです。この説明資料も十分なのは公表されていないように思うんですけれども、この辺をまず一つお聞かせいただきたいと思います。
石垣空港は沖縄県が設置管理する第三種空港でございまして、現在滑走路千五百メートルございます。そして暫定的に小型ジェット機Ｂ３が就航しているわけでございます。
 沖縄県は、現石垣空港の現状及び今後の航空需要にかんがみ、現空港を移転し、白保海上に滑走路二千五百メートルの新空港を建設することを計画し、運輸省も昭和五十五年度から予算措置をするとともに、五十七年三月に飛行場設置許可を行っているものでございます。その後建設予定地のサンゴの問題がいろいろと議論されるようになりまして、沖縄県は六十二年八月にアオサンゴ群生の保全に配慮し、当初の滑走路長二千五百メートルのうち、アオサンゴ群生に隣接する南側を五百メートル短縮する計画変更を行ったわけでございます。
 さらに、本年四月二十六日、御指摘のように沖縄県知事から空港の建設点を見直す旨の意向表明があったわけでございますが、これは従来の計画位置が環境保全上好ましくないとの内外の議論が高まる中で、サンゴ群生を保全しつつ、かつ空港の早期建設を図る観点から、長年のサンゴ論争に終止符を打つため、知事が総合的に判断のもとに決断を下したものと聞いております。現在沖縄県は具体的計画策定に向けて地元調整を行っているところでございます。
これに関連してちょっとあるんですが、時間がこれもう本当に来てしまいましたのでそれは後回しにして、大蔵省の皆さん来ていただいているかもしれませんが、一番最後に。
 実は、石垣島のことについてちょっと先に時間がありませんので質問したいと思います。運輸省、見えておりますね。
 石垣島のサンゴ礁は御承知のとおりいろいろ国際的な波紋を投げかけまして、白保の建設予定地が変更になったわけですけれども、これはどうも調べてみると白保のあの辺のサンゴ礁にかなり影響が我々はあると思うんですが、どういう経緯か知りませんが、すっとその近くにまた新しい候補地ができたように聞いておるんですけれども、なぜそうなったのかというその経緯をお聞きしておきたいと思います。
そうしますと、政府開発援助に使うお金があるんですけれども、このうちどれぐらいが環境協力に使われているのか、これをお聞きをしたいんですが、環境庁の所管する政府開発援助というのは非常に安い、安いというのか、一億円ぐらいだと聞いておるんですが、何か政府開発援助というのは七千五、六百億円あるようですけれども、そういうことなのかどうか。政府開発援助に環境の枠を設けると聞いておるんですが、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 年金の支給回数を四回から六回にしますと、回数では五割増しになりますので当然所要経費もかかってまいりますし、事務処理体制も前よりも非常に大変になってまいります。経費の中でちょっと申し上げますと、例えば電算の事務委託経費とかそれから郵送料金、これは通知書なんかの郵送料金、それから送金経費、そのほか四回から六回になったことのＰＲのための経費、こういうものがかかりまして、ざっと計算してみますと、地方公務員共済組合全体で約五億円ぐらいの増加経費になるのではないか、かように考えております。
 この経費につきましては、ある程度節約できるものは節約して、ただ最終的には事務費につきましては地方団体の負担になっておりますので、地方団体で負担してそれを地方交付税で措置するという形になろうかと思います。
 それからもう一点の事務処理体制の問題でございますが、確かに委員御指摘のとおり、四回から六回になりますと、経費だけではなくて処理体制の方に相当無理がかかってくるのではないかと思いますが、厳しい財政状況の中でございますので、我々も事務処理の機械化等を推進することにより、できますれば現在の人員の中で対応するように考えております。ただ、これは実施しますのは各単位共済組合でございますので、また単位共済組合のそれぞれの実情も踏まえて今後適切に対処してまいりたいと思います。