交通対策としてお伺いいたしたいのでありますが、先ほどの説明で日高本線の復旧の見通しがございましたが、その中で、浦河地区は四月下旬になるようなお話でございました。現在は浦河の高校は春休み中でございまして、いまバス運行をやっておりますけれども、学校が始まればバス運行を増発しても大変混雑をするような状態にあるのじゃないか。特に浦河高校では、新入生を含めて生徒九百九十五名のうち三分の一に当たる三百二十名が汽車通学の予定であり、始業式が四月八日、入学式が四月九日に迫っているわけでございますけれども、こういった状態からすると、バス運行でも一般利用客にも大変迷惑をかけることになるわけでございまして、昨年も集中豪雨で長期間不通であったような状態でもございます。特にそういう通学生対策もあるわけでございますから、一日も早い開通を望むわけでございますけれども、先ほど報告されましたより早く復旧ができるかどうかをお伺いをいたしたいと思います。
今回の災害に関係します地方団体の財政措置の関係でありますが、まず、特別交付税につきましては、省令の定めるところによりまして、公共災害復旧事業費、罹災世帯数、損壊家屋数、それから農作物被害面積、死者、行方不明者等、あるいは災害救助費の額等に応じまして従前から所要の額をそれぞれ措置してきているところでありまして、今回の災害につきましても、関係地方公共団体の被害状況あるいは財政状況を勘案しまして適切に対処してまいりたいと考えております。
 また、地方団体が実施いたします災害復旧事業につきましては、災害復旧事業債を各省の災害査定等と合わせながら実施してまいりたいと思っております。
次に、地方財政対策でございますけれども、被災地方の公共団体は、税の減免、徴収猶予等による減収に加え、災害対策のための特殊財政需要が大変増大し、財政運営に影響を与えることが予想されるわけでございます。これらの問題に関連して、特別交付税、地方債等による財源措置の用意はあるかどうか、また、国民健康保険の保険料の減免が予想されるが、特別調整交付金の交付について考えているかどうかをお伺いいたしたいと思います。
御説明いたします。
 公立学校施設の復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づく補助を行うわけでございますが、いまのところ、四月中旬までに設置者の方から災害復旧事業計画書が提出される予定でございます。これを受けまして、四月下旬までに現地調査を行い、引き続き速やかに所要の措置をとる、こういう手順でございます。
今後とも、水道復旧あるいは水道の管を埋めることについて、十分ひとつ方法を講じていただきたいと思います。
 先ほど調査団からも報告がありましたように、公立学校施設の被害というものは部分的、地域的にも大変ひどいところがあったわけでございますけれども、その災害復旧事業にかかわる国庫補助の実態をひとつお伺いいたしたいと思います。
財政改革をするに当たりましては、なぜ財政が悪化したか、その原因を究明することが先決ではないか、私はそう思っております。
 御承知のとおり、昭和三十年代から高度経済成長になって、ともかく湯水のごとくお金が使われたということも事実でありまして、幸いに、お金を使ってもなお自然増収が入る、減税をしてもまた自然増収が入るという時代が長らく続きました。そこで、そういう環境のもとで日本としては、立ちおくれておった社会保障、文教、こういうふうなものを早急に伸ばしていかなければならぬというような風潮になりまして、昭和四十八年福祉元年ということで、それからスタートを大きくしたわけでございます。
 ところが、いわゆる第一次石油ショックということで、昭和五十年には大幅に税収が落ち込む、二兆円も落ち込むというような事態になりました。本来ならば、収入が少なくなれば歳出もそれに見合って切り詰めるというのが財政の筋論ではございますが、そうは言ってもやはり不況にするわけにはいかないということで、それまで政府は余り借財がなかったものですから、大幅な建設国債の発行をして景気のてこ入れをしよう、一方、せっかく社会保障とか文教政策に力を入れ始めたんだから、これは伸ばそうというようなことで、それは税収の落ち込みに関係なく伸ばしてまいりました。人件費のベア等も、民間がいいんだから民間準拠ということで役人の月給も伸ばしてきた。
 その結果、四十八年対五十五年、私が就任する前の年の決算ベースで見ますると、税収が約二・四倍にしかならない、にもかかわらず社会保障費は約四・八倍とか、文教費が三倍というようなことになって、人件費は二・五倍、公共費も二・五倍とか、防衛費も二・五倍とか、結局いずれも税収の伸びを上回る歳出を示したわけでございます。その差額が簡単に言えば赤字になったわけでございますから、そういうように、歳出の要求というものの圧力の強さを防ぐことよりも、安易に借金をして圧力をかわすことの方がややもすればやりやすいというようなことも、私はなかったとは言い切れない面があるのじゃないか。そのために安易に、安易にと言っちゃしかられますが、やや気が大きくなって、どうせ国民のためになるんだからということで借財をして歳出に充てた。その結果がもう七十兆、八十兆という借財残高ができたということでございます。
 いまや、言うべくして、過去の夢よもう一度、高度経済成長来るというわけにはなかなか世界じゅういかない。なぜ高度経済成長ができたかという最大の原因は、石油の安い時代が長い間続いて、金さえ出せば石油は存分に幾らでも手に入る、そこで日本経済が築かれてきましたが、その土台ががらっと変わってしまったわけでありますから、ここへ来ると、やはり安定経済成長路線というものにならざるを得ないわけですから、高度経済成長時代の発想というものは考え直していかなければなるまい。そういう観点から、われわれとしては、歳出の抑制によってまず赤字国債の脱却を行っていくということを最大の眼目にしておるわけでございます。