先ほどの健康政策局長からの脳死問題の話との関連で、腎臓対策をどのように進めようとしているかという御設問にお答え申し上げます。
 腎不全対策としましては、従前から腎臓病の原因なり治療法の研究の推進、それから人工透析に対します公費負担医療の実施、さらには早期発見のための健康診断の実施、それから、不幸にも腎臓病になられた方に必要になる腎移植問題の移植体制の整備、こういったような柱で総合的に進めてきておるところでございます。
 研究につきましては、小児の研究、難病研究等の一環として、先ほど申し述べましたような研究に取り組んでおりますし、健康診断につきましては、それぞれのライフサイクルに応じまして乳幼児健診、あるいは老人保健法に基づく成人病対策的な健診、あるいは妊産婦の健診等々もろもろの健診で尿検査を実施しまして、腎臓の障害の早期発見に努めているところでございます。
 人工透析につきましては、更生医療、育成医療等によりまして医療費の公費負担も行っているところでございますし、また移植体制の整備につきましては、移植センターの整備助成、あるいは死体腎の確保のための一連の対策の一層の推進というようなことを図りつつあるところでございます。
眼鏡の件でございますが、かつて労働省といたしましては、眼鏡作製調整ということで国家検定にすべく関係団体とも協議をしてまいりましたが、先ほど先生からお話のありましたとおり、検眼の問題につきましては医師法との関係があり、また業界におきましても、技能検定というものについては必ずしも意見が一本化しているというわけでもございませんので、現在までまだできていない実情でございます。今後とも関係団体及び厚生省ともよく協議をしていきたいというふうに考えております。
先ほどお尋ねのございました医療法人北九州老人病院におきます診療報酬不正受給詐欺事件の捜査状況でございますが、去る六月三日までに同法人の理事長外三名を、基準看護料を加算計上するなどの方法によりまして福岡県国民健康保険団体連合会から診療報酬名下に、これは昭和五十九年の七月と八月分でございますが、約三千万円を騙取した事実等により逮捕しまして、現在福岡県警において捜査しているところでございます。
 なお、お尋ねのございました騙取しました額等がどのくらいになるか、そのほかどのような犯罪が成立するか等につきましては現在捜査中でございまして、まだ全体の実態を把握するに至っておりませんので、現段階では答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
まず、脳死の判定基準についてでございますが、お話のございましたように、これから脳死に関する議論を深めていくためには、この判定基準がしっかりしていることがぜひとも必要でございます。それで、五十八年度から特別研究班で御研究をいただいているところでございますが、本年度の中ごろまでには御報告をいただけるのではなかろうかと考えております。
 それから、医師等の名義借りについてお話がございました。先ほど保険局長からお答え申し上げましたように、現在福岡県におきまして、事実関係の確認を急いでいるところでありますけれども、そのようなことがあったといたしまして、医療監視を行う際、事前に提出される関係書類に医師等の人数について虚偽の記載があったといたしますならば、これは虚偽の報告でございますので、医療法第二十五条第一項及び同第七十四条第二号に基づき処罰の対象になるものと考えております。
 それから眼鏡でございますけれども、検眼というのは幅広い行為でございまして、視力検査等の一部を除きましては、これはやはり医行為であると思われるものでございます。そこで、そういう医行為を特別の資格、国家試験等でというお話がございましたが、そういうことにつきましては慎重に対処すべきものであると考えております。
北九州老人病院の基準看護料不正請求をめぐる事件につきまして、現在司直の手で取り調べ中でございますが、御指摘のように、長期間、かなりの額にわたるであろうということが推定をされるわけでございまして、私ども、こういった点が見抜けなかったことにつきまして甚だ遺憾に存じている次第でございます。現在福岡県が調査をいたしておりまして、その結果に基づきまして監査を実施をし、全容把握をし次第、適正厳格な措置をとってまいるつもりでございます。
 私ども、こういった事件の発生にかんがみまして、厚生省全体といたしましては、全国で三千余の基準看護病院がございますので、それの総点検を実施をいたしたいということで、現在その作業を地方に、各都道府県に指示をいたす準備をいたしているところでございます。
 それからもう一つ、診療報酬体系の問題につきまして、薬づけ医療の排除、それから診療報酬体系における技術料の重視、これは御指摘のとおりでございます。中医協におきましても、そういった問題を昭和五十八年の十二月から取り上げまして審議を重ねられております。今後の診療報酬合理化の方向は御指摘のとおりでございまして、昨年の診療報酬の改定あるいは本年の薬価基準の改定並びに診療報酬の改定、いずれもそういった方向に基づいた改正でございます。今後とも中医協の御審議をまちながら、そういった方向に向けましてできる限り努力をいたす所存でございます。
どうも政府のやっていることが国民にはわからないというのが、これがもう私は大多数の世論だということ、それは官房長官も外務大臣も御承知置き冒頭に願いたいと思います。
 きょうは大韓航空機事件で被災されました遺族の方々もお見えになっております。私は人から頼まれてこの質問をするのではありません。私は、非常に親しい人の子供さん夫婦が亡くなりまして、ギターだけ出たようでありますが、そういう人が亡くなって、その真相究明もあるいは補償の問題も政府は国会決議がありながら全く進んでない、こういうのに歯がゆい思いをして質問をしているわけであります。
 委員長、この際に特にお願いを申し上げたいんですが、私はきょうの質問をするに当たりまして、三十日に関係各大臣に対しまして詳細といいますか、私なりにまとめた具体的な質問事項を文書で通告をいたしました。きょう回答を幾つかもらったんですが、なかなか内容がさっぱり私が意図するあるいは私の聞いていることに対して十分な回答になってないわけであります。そういう意味では、これからも私もそして国会も、それから国民も、みんな納得できるような答弁を期待をしたいわけであります。
 したがいまして、きょう私が関係各省、各大臣に対しまして通告しました内容は非常に多いわけで、時間がありませんので私はきょう相当省くと思います。省いた以外のことにつきましては、今後ともこの委員会の決議といいますか、勧告のような形で今後各省と詰めていきたいと思いますので、ぜひそういう方向でやるように本委員会としての方向づけを最初にお願いをしたいと思います。