最後になりますが、法律のことにつきましてはまた同僚委員からもお話ございますので、最後にちょっと、いつも言われておることではありますが、しかし重大なこととしまして、熱帯雨林の技術援助のことについてお伺いしておきます。
 熱帯の森林、年に約一千百万ヘクタールのペースで失われている、こう言われているわけでありますが、国際的に地球環境問題が重大な関心を集めている中にありまして、熱帯雨林の保全と再生、そのために我が国の協力が大きい期待をもって待ち望まれておる。今日までも技術援助というのは農水省もいろいろな形で派遣をしていることはお伺いをしておりますが、最近のガットの動きを見ましても、日本の果たすべき役割というのは国際的に非常に大きいのではないか。そういうこと等を考えるにつきましても、日本の国の持っております技術というものについて大いに活用するように頑張っていただきたい、こんな気持ちを持っておるわけであります。
 今具体的に何をどうするということじゃございませんが、大臣、一言この考え方について決意のほどといいますか、今後のことについての御決意、お話をお伺いしておきたいと思います。
手続面におきまして保安林あるいは林地開発許可がこれまでと違う、本法案の手続が違うという御指摘が間々ございますが、先ほど保安林のところで申し上げましたのと同様、林地開発許可の場合におきましても、この法案にのっとってきちんとした位置づけを与えられたもの以外、これまでのような開発に属するものはこれまでどおり林地開発許可で対応をするということでございます。
 そこで、保安林あるいは林地開発許可を通じまして、これまでの運用と今度定められた基準等との関係はどうか、こういうお尋ねかと思いますけれども、何分今回定めようとしておりますような計量的なはっきりした基準というものはこれまでなかったわけでございまして、今回この法案の体系の中でそれをはっきりさせるということでございますから、それ以外のこれまでの取り扱いをどうするんだということは当然問題になるわけでございます。私どももこれを機会に、これまでの基準については一定の見直しが必要なのじゃないかというふうに実は思っております。したがいまして、今回この法案が制定されまして、基準も明定されるというようなことになりますれば、それを受けて、これまでの基準をどうするかという点についても結論を出してまいりたいと考えておるところでございます。
自然保護団体の方々のいろいろな意見もあるわけでありますが、リゾート法ができまして二年、その間にいろいろなことが言われているわけであります。非常に大規模なリゾート地域、各地にいろいろな計画が立てられる、こういう中にありまして自然保護団体の方々のいろいろな御意見を聞きますと、とかくリゾート法になぞらえるといいますか、ややそれに似た傾向のものではないか、森林もまたその中に大きく組み込んでいくという意向がその中にはあるのではないかという危惧が非常にあるわけであります。そういうことを考えるにつきましても、林野庁としまして当然山を守るということの上に立ってのこのたびの法案であって、リゾート法とは大きな違いがあるのだろうと思う。そこを、違いがあるということは私どもそれなりに理解をいたしておりますが、リゾート法による大規模開発とこの法案との大きな相違点といいますか、このたびのこの法律が持つ意味というもの、この点をひとつ明確に御説明をいただきたいと思うのであります。
進めていかなければならないということはもちろんでありますが、山を守り木を守るというその本質を外れてはならぬ、こういうことをしっかりと踏まえた上でのこのたびの法案の提出である、そこらあたりのことをお聞きしているのですけれども。
森林の保健機能を増進していく上におきましては、ただいま先生申されたとおりに、森林の保全に十分留意をしながら一体となった形で進めていかなければならない、このように考えております。
この法案を提出いたしましたのは農水省でありまして、林野行政に携わる立場からしますと、森林を大事にといいますか、しっかり守り抜いていくということが第一義的に意義があろうかと思います。そういう中で、こういう森林の多面的な機能を利用するという都市の方々の、都会の方々の要望というか、こういうニーズといいますか、こういう時代の推移の中で、森林は森林として大事にするということの上に立って、要求の大きい、要望の大きい、多面的な保健機能というものもあわせてまた進めようということだろうと思うのでありますが、あくまでもこれは森林を守る、山を守るという山の側に立つ、どっちの側に立つといって対立する意見を私は言っているわけではありませんが、あくまでも起点といいますか、山を守り木を守るという立場が厳しく法の制定というものの根本になければならぬ、こう思うわけでありますが、大臣、このたびの法案を提出いたしました当事者としまして、そこらあたりの御決意のほどをひとつお伺いしておきたいと思います。
    〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
先生まさに御指摘のとおり、私ども外務省経済協力局におきましても在外公館におきましても少ない人員で健闘しておる状況でございますが、何と申しましても、先ほど黒柳先生の御質問で御説明申し上げたことですけれども、重要なことは、最初の援助サイクルの入り口の段階でいいプロジェクトを発掘し形成するということでございまして、これはぜひ引き続き力を入れてまいりたい。
 そのためには、在外公館の経済協力担当者がしっかり問題意識を持って相手国政府の関係者と常時話をすると同時に、私ども国際協力事業団に開発調査という予算がございますけれども、この開発調査は民間のコンサルタントの力をかりてプロジェクトを発掘し形成するものでございますけれども、そういう民間のコンサルタントの力もかり、それから同時に関係各省の技術と経験を持っていらっしゃる方にも開発ポストに参画していただいていますので、そういう方の力もかりていいプロジェクトを発掘、形成する。これにこれからも引き続き大いに力を入れていきたい、こういうふうに考えておりますが、先生御指摘のように、確かに私ども、実施体制についてはさらに御理解を得て強化を図らしていただきたい、こういうふうに思っております。