そこでその変更でございますけれども、第二条において「海洋水産資源の利用の合理化」について定義の規定がございます。それによりますと、「水産動植物の採捕の方法、期間等を適切にすることにより海洋における安定的な漁業生産を確保することをいう。」とありますが、この「採捕の方法、期間等を適切にする」ということは具体的にどのようなことを指すのか、御説明願いたいと思います。
今回の改正におきまして、従来法律の二章で決められておりました「海洋水産資源の開発を図るための基本方針」の名称及び記載事項につきまして、ただいま御指摘のとおりの改正を予定しておるわけでございます。
 その理由は、既に御説明もしておりますけれども、今回の改正におきまして、一つには海洋水産資源の自主的な管理制度というものを創設し、また、新漁業生産方式の企業化等を促進するための新たな業務を海洋水産資源開発センターに付与するということを予定しておりまして、この事柄についても基本方針におきまして全国的な視点から政策運営に当たっての指針を明らかにした方がいいのではないかということで、従来の基本方針にこの部分を付加するという意味で名称及び記載内容を拡充したというものでございます。
きのうからの質疑でお疲れのことと思いますけれども、私、最後の質問でございますので、ひとつどうぞよろしくお願い申し上げます。
 私は、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、条文の解釈を中心に、細かな点になって恐縮でございますけれどもお伺いをさせていただきたい、このように思っております。
 まず、海洋水産資源開発促進法につきましては、基本方針の改正をされておられます。今回の改正において、現行法が「海洋水産資源の開発を図るための基本方針」となっているのを「海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針」と、基本方針の名称から変更された。基本方針を変えるということは、法律等々においては通常非常に重要なことでございますので、その名称を変更された趣旨及び目的からお伺いをしたいと思います。
御指摘のとおりコンブ、ワカメにつきまして本年度から特定養殖共済の対象にすることにいたしております。このための具体的な事務手続、若干の時間をまだ要するわけでございますが、現在その準備を急がせておりまして、ことしのワカメ、コンブの養殖の開始時期に十分に間に合うようなタイミングで所要の手続を完了させたいというふうに考えておるところでございます。
お許しいただきました。
 漁業共済の養殖ワカメとコンブの共済制度の改善について、かつて昭和六十三年の農林水産委員会で私も発言をし、なお共済制度の改正法で附帯決議もつけさせていただいたということがあるわけですが、その後それについての取り組みとこれからの見通し、ごく簡単で結構ですからお聞かせ願いたいと思います。
済みません、一つだけいいですか。
 いろいろお聞きしました。時間がありませんのでこれ以上論を続けませんが、いろいろお出しいただいたものをどの省庁が中心になるかはひとつ内部で御検討願って、連絡をとりながらこの対策をぜひ進めていただきたい。何しろ目の前でやっているものを追いかける取り締まり船が二分の一．のスピードで見る見る離されるというのは、これは戯画にもカリカチュアにもなりません。何とかこれはやはり頑張ってもらわなければならない。威信を回復して、まじめにやっている漁民あるいは国民に対してこたえる施策、体制をとっていただきたいということを強く要請しておきます。
 済みません、お許しいただいて一つだけ質問、ごく簡単で……。
密漁事犯につきまして、警察庁といたしましては、従来からも各都道府県の実情に即して関係機関、団体等との協力体制を確立しながら指導、取り締まりを進めてきているところでございます。また、全漁連が中心となって推進しております密漁防止対策推進事業にも参画をいたしまして、連携の強化を図っているところでございます。今後とも関係機関、団体が緊密な連携を保ちながら、密漁が行われにくい環境づくりを進めるということがこの種事犯を抑止していく上で大きな効果が期待できるというふうに考えておりまして、警察といたしましても全面的に協力をしてまいりたい、このように考えております。
密漁対策でございますが、密漁事犯は、先生お話しのとおり高速船化しておりまして、これが夜間、集団で計画的に行われるというケースが多くなりまして、悪質、巧妙化しておるところでございます。また、一部の地域では暴力団が介入するなどの事態も発生しているところでございます。このため、海上保安庁といたしましては、こういう取り締まりに積極的に情報収集に努めますとともに、巡視船艇、航空機を集中的に動員して取り締まるなど、今後強力な取り締まりを推進してまいりたいと考えております。
政府として地価の引き下げの目標を設定するというのは大変結構なことだと思います。ただ、その目標の設定にしましても、この答申でも、考えてみますと具体的なようで抽象的なわけでございまして、一般の商業地などは利用価値に相応した適正な水準というようなことで、ある程度具体性を持たせることができるかもしれませんけれども、住宅地についてはもう少し具体的な設定をしないと、非常にわかりにくいような気がするわけでございます。
 その点について少し具体的にお伺いをしたいわけでございますけれども、この答申では「中堅勤労者が」と、まず人の基準を出しておりますね。それから「相応の負担」、その人の資力に対する相応の負担。だから資力をどう考えるかというのは、これは一つの基準になるわけでございます。そしてまた「一定水準の住宅を確保」する、これは豊かさを実感できる住宅ということになるんだろうと思うのですけれども、それは一体何なのか。もう一つは、答申に出てないわけでございますけれども、これは住宅というのはそこでずっと働くわけじゃありませんで、勤労者の皆さんはそこからお勤めに出るわけでございますので、当然その通勤距離というものが問題になるわけでございます。これをどこからとるかということがいろいろ議論があるかもしれませんが、しかし通常は都心から通勤時間どのくらい、こういうようなものをきちっと置かない限り、ほかの三つを並べてもやはり住宅問題を解決するための具体的な目標にはならないと私は思うのでございますけれども、まずこの四点を立てるべきだという点についてはいかがでございますか。