事務局に来ていただいております調査員の方々につきましては、それぞれ出身母体があるわけでございますけれども、その調査事務に当たりましては、出身、立場を離れてこの行革会議の使命に専心をしていただくということで一来ていただいておりますし、現実にそのように活動をしていただいておるものと考えております。
 もとより、この行革会議事務局がその期限を満了いたしました際には、それぞれの出身母体にお帰りいただくわけでございますけれども、そのことをもって現在の調査員の方々がそれぞれ出身母体、立場を離れて一生懸命やっていただいておるということとは矛盾するものではないと考えておるわけでございます。
聞くところによりますと、特に省庁から来ている人たちというのは、親元に帰ることが前提で来ている。最初に親元に帰さないという話をしたら、各省庁とも、それだったらいい人間は出せない、そういうことを言った。それで、親元に帰すからいい人を出してくれ。そういことが巷間言われておりますが、その点についてはいかがですか。
行政改革会議事務局の調査員の選考に当たりましては、この行革会議の任務に照らしまして幅広い人材を集めたいというふうに考えまして、官界のみならず民間からも人材を選考をしたということでございます。また、二十一世紀を見据えた組織改革を検討するということでございますので、できるだけ若い清新な人材を求めたいということで選考もさせていただいたわけでございます。
 その結果、官民のバランスもほぼとれた構成になり、年齢的にもおおむね三十歳代の後半の方々を中心としたフレッシュな事務局ができ上がったというふうに考えておるわけでございます。
ぜひともこれは別個の、タスクフォースか何かをつくる形でやっていただきたい。それにむしろこの行革会議の事務局の人たちをもっと利用した方がいいんじゃないかというふうに私は考えますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
 もう少しです。この行革会議の事務局の調査員について、大変に各省庁あるいは民間からのエースを集めたというお話を伺っておるんですが、この調査員についてはどういう視点で選ばれたのか、それについてお伺いしたいんです。
これはまだこれからどういうふうにつくっていくのか、正直、今度の新しい私どもの考え方は、従来の省庁にとらわれないで、二十一世紀の全く新しい行政機構をつくろうというわけでございますから、従来のように、省庁がそれぞれ自分のところの設置法を改正をするというような形にはいかないと思います。
 ですから、そこはどういう仕組みで、例えば先ほど政府・与党というお話もありましたが、あるいは国会で、全体でというお話もありました。いずれにしても大きな問題でございますから、その法案をつくっていく過程の中で、御審議を願うためにも、どういう形で、法案をつくる段階から御相談をすべきかどうかは今のところ決めておりませんけれども、今のように、おっしゃるような、各省庁が従来のようにそれぞれの設置法を改正をするというときにはそれぞれの省庁がやっておりますけれども、こういう形にはいかないというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、方向づけを行革会議で出す、それに基づいて政府が責任を持って法律案をつくらせていただく。ただ、法律案をつくっていく上においても、行革会議を解散をしてしまいましては、もし法律案をつくっていくときに、いろいろおまとめをいただいた方々に御意見も承らなきゃいけない場合もあると思いますから、任期は平成十年の六月、こういうことにしておりまして、少なくとも平成十年六月までには法案はまとめなきゃいけない、こういうふうに私は考えております。
残り時間わずかになりましたので、一言だけになりますが、これは防衛庁長官、外務大臣に苦言を呈さなければなりません。
 法案につきましてさまざまの質疑、議論が、また御答弁がございました。私も何ぼ考えてみても、必要最小限と言ったのに何でこんなに膨らんだのだろう。緊急申し立ての問題、あるいは却下の場合についての規定とか、あるいはさっきもございました憲法九十五条との関係、沖縄特措法ではないかとか、あるいは遡及して象のおり、知花さんの問題とか、数々私どもも指摘をいたしておりますが、御存じのとおりであります。
 何でこんなに膨らませたのか。最初から私どもは、今収用委員会が扱っている、その経過の中で、本当の必要最小限、これは日米間、安保に大事なことですからお願いしますということでございました。ところが、看板に偽りあり、随分膨らませたなというのが率直な私の印象でございます。
 たくさん言いませんから、一つだけ言います。
 それは、先ほどの何か答弁の中でも、全土に適用することなので、全国対象となることなので、沖縄だけの特別措置法ではありませんとおっしゃいました。それでは言ってください、一体全国に、私の知っているところでは、一九六二年、私の地元の神奈川県相模原で最後で、ないはずであります。あちこちにあるのですか、あるとしたらこれは重大問題ですよ。これは基地の問題ですね。ですから、あり得るという、全国に適用するのはあり得ると言ったでしょう、そうでなかったら必要ないのですよ。どうお考えですか。
 それから、外務大臣、続いて済みませんが、私は外務大臣の御努力はわかりますけれども、何ぼ考えてみても、やはり米軍の縮減、その背景となる国際条件、朝鮮半島、アジアの問題、私は政府の姿が見えないと思います。私どもも与党ですから責任はあります。熱心にいろいろな議論は正直にさせていただいておりますが、やはり朝鮮半島にしたって米朝関係が進展している、ＫＥＤＯの努力もある、相互の代表部も設置も進む。日本の姿が見えないのですね。
 そういうことを本当に目に見えるように、今、日本の政府は、また外務省は、壮大なプランを出すぐらいやるべきではないだろうかと思いますが、一言いかがでしょうか。