過疎地のバスは、弱い者と申しましょうか、お子さんとかお年寄りにとっての本当に最後の足でございまして、これは、いかにモータリゼーションが盛んになった時代とはいえ欠かすことはできないと思います。そういう意味で、前年度一・二％増の予算を要求しておりますが、一生懸命頑張って満額獲得するつもりでございます。ある野党の委員の方は、百億を突破すれば花火を上げてもいいと言われましたけれども、それほどの問題でもないと思いますが、ともかく頑張って最後の足のための予算を確保するように努力するつもりでございます。
先生のおっしゃるのも一つの考え方だとは思いますが、本件の場合にそのようにすべきであるかどうかについては、具体的な事案の処理に当たる者として、この席での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
橋の上の交通需要量を幾らに見る、あるいはバスの利用客をどのくらいと押さえるのか、これも鉄道との併用橋でございますから、大量の、鉄道でもって定刻に輸送するという手段が一方にあるわけでございますから、そうそうバスの利用客が激増するようなことはあり得ない。ほとんどが建設費を負担しないＪＲの運賃の方が割安になるという現状からして、とても大量のバスの利用客というようなことは私は見込めないと思います。
 そういういろいろなことを考えますと、結果的に四国側一社、本土側、岡山側から一社、それが双方乗り入れをするという程度のことが常識的に言って妥当なのかな、こう思っておりますが、私のそういう推測は間違っておるかどうか。熊代局長、常識的な一般論で結構ですから、ひとつお答え願えれば幸いです。
私、身近に割と造船関係の人がおられまして、断片的ですけれども今までもいろいろな情報を耳にしておりましたが、炭鉱と並んで、ともかく構造不況の中で一番深刻なものの一つだという認識を持っております。ただ、海がある限り海運がなくなるわけはございませんし、ここまで来た日本の造船というものはやはり基幹産業の一つとして何とか維持をしなくちゃならないと思います。そのためにも、過去にも行われましたけれども、再び集約化それから過剰な設備の処理というものを、今先生から御指摘のありましたように、非常に偏った形ではなくてできるだけ均等な形で行っていくということが必要なのではないかという気がいたします。
 運輸省としましても、従来関係省庁と協力して雇用とか地域経済のための配慮というものをしてきたつもりでございますけれども、これからもその努力を鋭意続けるつもりでございますので、またひとついろいろ御教示願いたいと思います。
ただいまおっしゃいました三千三百トンの船台につきましては、今回の実施計画あるいは構造改善というものが五千トン以上の船台、ドックを対象としておりますので、その取り扱いがどうなるかについてはまだ詳しく聞いておりませんが、新造船の場合には、修繕船の場合と違いまして、営業とか設計あるいはアフターサービス、そういった面でかなりの間接部門を要しますので、どこで新造船業を営むか、新造船事業をどこに集約するかというようなことは、最終的には経営上の判断により決定される問題だというふうに考えております。
時間がございませんが、この笠戸ドックは、五万一千トンは確かに常石グループの共同施設ということで廃棄することになっておりますが、対象にならない三千三百トンの船台がまだもう一基あるわけでございまして、これの営業権を実は常石グループが買い取ることになっておるわけでございますね、契約書の中身でいきますと。したがって、親会社である宇部興産が依然として修繕船や産業機械等々の事業を継続して施設を使ってやることになるわけでございます。
 そういう意味では、常石グループの一員として、若干の減量はやむを得ないにしましても、造船業自体は継続してやろうと思えばできる。つまり常石グループの一員としてやることはできるのです。そういう意味では、常石グループに対して、そういう方向で検討はされないものかどうなのか。またこれだけたくさんの失業者が出る。その雇用対策の一助にもなるわけでございますから、あわせてそういう指導をひとつ常石グループにしていただきたい、こう思いますが、局長、どうですか。
いやいや、附帯決議で「添付するよう指導すること。」となっております。だから、指導するとお答えになればいいのであって、協議して組合が意見書を出したらそれを添付することが望ましいというようなことじゃなくて、「添付するよう指導すること。」となっているのだから、指導しますとお答えになったらどうですか。
法律的には協議が行われればいいわけですけれども、協議が行われた以上その証拠ともなる意見書が出た方が望ましいと思っておりますので、関係の組合からの意見書は添付して出すように指導してまいりたいと思っております。
おっしゃいましたように、できるだけ離職者の数を少なくすることが望ましいわけでありまして、また会社側もできるだけの努力を今後も続けるというふうに申しておりますので、今後ともできるだけ多くの就職先が開拓されまして、できるだけ少ない離職者にとどまるように努力するよう指導してまいりたいというふうに考えます。
二つの点でございますが、一つは医師の点でございますが、やはり医学を基礎として救済すべきは救済するという趣旨のことで私ども進んでおるということからいたしまして、やはりこの審査会の最大の任務がこれは水俣病であるか否かという医学的な判断というものが優先するという考え方から今のような構成になっているというふうに私ども考えているわけでございます。
 それからもう一つは判断条件の問題でございますが、これは、やはり先ほど来御説明申し上げましたように、科学的な、医学的なコンセンサスを得たものとして、六十年十月、医学専門家によりまして検討いたしました結果、現行の判断基準が適切なものであるというふうな御判断をいただき、私どもはそれを取り入れて、まあ適切なものであろうということで、現在の判断条件についてはこれは現行のままで参りたい、こういうふうに考えているところでございます。もちろん、先ほど申し上げましたように、あるいは今後新たなる医学的な知見あるいは科学的な知見といったようなものが出てまいりましたときには、これは将来検討ということもあろうかと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現在この判断基準を現行のまま進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。