従来、この年金積立金の運用につきましては、有利、高利というよりか、むしろできるだけ被保険者なり受給者の福祉に直接還元するような運用を考えるべきであるという声が強かったわけでございます。そういったことで私ども、先ほども申し上げましたように、厚生年金について各種の福祉的な施設、会館でありますとか、スポーツセンターでありますとか、病院でありますとか、そういうものもつくってきておりますし、いわばそういった施設の大型版といたしまして昭和四十九年度に、ああいった御案内のような経済情勢を背景にいたしまして、大規模な年金保養基地というものの構想が実はつくられたわけでございます。
 その後、経済的な事情、社会的な情勢も大変大きく変わってきておりまして、それから同時に、年金制度についての将来のあり方、そういった議論もその後に強く出てきたわけでございまして、今の時点で考えますと、確かにこれからはそういった大規模の福祉的な施設あるいは保養基地といったようなものを必ずしも積極的につくっていくもう時期ではないというふうな認識に立っておりますけれども、やはり当時におきましてこういった基地の計画、それはそれとして計画をしたわけでございますので、計画どおり整備をして運営さしていきたい。
 ただ、この基地の整備につきましては、一応現在計画中のもので終わりとするという考え方を持っているわけでございます。
この用地の取得は四十九年から五十一年にかけてなされておりますけれども、十年を経過してまだ開業にこぎつけられないというのは、当初の構想と現実との間にギャップがあったのではないか。こういう形で一千億円も超える金額を凍結させてしまっているということが、一方で効率的な高利運用を提唱しているのと合致するのでしょうかね。
お答え申し上げます。
 現在オープンしている七カ所に次ぎまして、残る六カ所につきましては六十二年度いっぱいで整備が完了いたしまして、全基地そろいますのは六十三年度冒頭でございます。
 なお、各基地の収益につきましては独立採算を原則といたしまして、現在七基地オープンしてございますが、そのうち六基地分、第七番目の基地につきましては先月オープンしたばかりでございますので、六基地分につきましては、合計いたしますとほほ収益はとんとんといった状態でございます。
現在開業している施設が七カ所と今お伺いしましたけれども、こういった事業の収支は中長期に見て黒字となり得るものなのでしょうか。またオープンしていない基地については建設予定はどうなっておりますか。今、六十二年度とおっしゃいましたか。
大規模年金保養基地の建設につきましては、昭和四十八年度から建設整備を進めてまいりまして、現在、兵庫県の三木を初めといたしまして、既に七つの基地が開業をいたしております。昭和六十二年度までに全国十一の基地、箇所数で申し上げますと十三カ所あるわけでございますけれども、すべての基地について建設工事が完成するという予定になっているわけでございます。
 この大規模年金保養基地の建設のための投資額を申し上げますと、昭和六十年度までの累計で約千二百四十五億円ということになっておりまして、この財源は全額資金運用部からの借入金で充てているわけでございます。六十一年度及び六十二年度の投資予定額は、ちなみに百六十八億円というのを見込んでおります。
いまお話がありましたように、文部省がおやりになっていることは教材が主だろうと僕は思うのです。あるいは教師の養成。ただ、これも大臣ごらんになっただろうと思うけれども、中国の帰国者に日本語教育というものをやっている。これは江東区でやっております。これは引き揚げ者がずいぶん多い。そのほかに最近では全国社会福祉協議会、東京のＹＷＣＡの砂土原センター、つい最近では拓殖大学、それからその他には宗教団体、民間の語学の学校とか、数えるほどしかないのですよ。これは日本語を教えるという、教育の問題です。私は、文部省がそれに本格的に取り組むべきじゃないか、こう思うのです。教材あるいは教師の養成もいいでしょう。しかし、引き上げた人たちに対して直接に日本語というものを覚えさせなければ、先ほど申しましたような障害が出てくることは事実なんです。ですから、先ほど申し上げたように、社会体制の違いとか環境の違いとかいうものがあると同時に、やはりそういうものを納得をしてもらう、あるいは知ってもらうということのほかに、日本語教育というものが帰った人たちには一番喫緊の問題だろうと私は思うのです。それがなされてない。
 それは地方に行って、要するに地方でそういう体制を整えておる、こうおっしゃるのですけれども、最近の引き揚げた方々は全部と言っていいほど、つまり東京から出ていって全部東京に帰ってくるというＵターン現象を起こしているのですよ。そしてそれが大部分とは言いませんが、かなりの部分が江東区の方へ行っている。あるいは、中国の方々が住まっているところへ戻ってくる。つまり、その人たちでなければ生活になじまないし、環境になじまないから、中国語を知っている中国の人々が集まっているようなところへ戻っていっているという現象がある。とすれば、帰ってきたときに多少の年月がかかっても、そこで日本語を覚えさせる、あるいは生活環境になじませる、そういう教育があってしかるべきだ、こう思うのです。そのことに対して、国と言った方がいいかもわかりません、あるいは政府と言っていいかもわかりません、文部省と言っていいかもわからぬ、そういう取り組み方が非常に一時的なものだ、あるいはテンポラルにしか考えていないというふうに思えてならぬわけです。
 ですから、その辺について、環境の違いとか生活の違い、文化の違いというようなことを教える、と同時に日本語の教育をする、そういうパターンというものが一つあっていいだろう。その上で今度は住宅の問題、職業の問題、就職の問題というものを考えていく。それで最後は生活保護というものを外していくということを考えないと、いつまでたってもある一定の部分の人たちはそのままに、そういう言葉がいいかどうか知りませんけれども、無為のうちに生活を過ごしてしまう。そして、生活する意欲を失っていくのではないかという気がするわけです。それは、本当の受け入れの体制ではないだろうと僕は思うのです。
 考えていただきたいことは、四十年間の空白後こっちに帰ってきた、今度は期待を持って日本で生活ができるのだと思って帰ってきた人たちが、無為のうちに生活を過ごすような、そういうことがあっていいのだろうかどうだろうか。僕は、政治というものはそんなものじゃないだろうと思うのです。だから、その人たちに意欲を持たせ、そして日本の生活になじませ、日本の活動に溶け込んでいくということがあっていいのじゃないでしょうか。
 僕はなぜそんなことを言うかというと、昭和三十一年、一緒に大臣と国会の方々が行かれたときに、僕は随行して行ったことがあります。そういうこともあわせていま頭の中で浮かべながら、大臣にそういうことに対する対策がなぜとれないのだろうか、そして、それは単に厚生省とかなんとかいう問題じゃないだろうと思うのです。少なくとも日本語の教育の問題については、所管である文部大臣、文部省の方で私はお考えになるべきじゃないか、こう思うのです。そういう意味でお答えをいただきたいのです。