私は、特に小学生の教育というのは今やや忙しいという感じがしてならないわけであります。つまり、私ども親社会といいますか、考えてみますと管理社会そのもののような状態に今なっております。したがって、子供さんの教育におきましてもたくさんのものを一度に焦って教えてしまう、子供さんはそれを必死になって記憶する、そういう教育が今日までかなり長い間やってこられたと思うわけでありますが、実は小学校の教育というのはその子供さんが何かの問題について興味を持って対処していく、つまり動機づけるというのが実はこの教育という問題に、特に低学年においては私大切だと思うんです。そういう意味でさっき申し上げた画一性の打破とあるいは基礎、基本というものをうまくそこを併用していかないとアンバランスになるんではないか、私、そんな感じがしてならないわけでありますが、現状のそういう教育、さっき申し上げましたいろんなものを一斉に教えなければいけない、受ける方は記憶しなければいけない。そうしないといい中学、高校へ進めない、こういう現状について会長はどのようにお考えでしょうか。
「基礎・基本」というものはやはり何の改革に対してもこれは重要なものでございまして、それの実現のために画一的な一つの形式だけでなしに多様な形式でそれを実現しようということだと私は考えております。
もう一点は、画一性の打破というのは自由化論争の中にもたくさん出てまいったように私は思います。それともう一点は、それに相反するような言葉で「基礎・基本の重視」と、こういうようなものをあわせて強調されているわけであります。大体意味は私もわかるような気がいたしますが、その点についてもう少し詳しくお話をいただきたいと思います。
これからの全体の計画でございますけれども、「第二部 本審議会の主要課題」というものが挙げてございますので、これに従って今後審議を進めるということでございますが、これの各部会の今後の予定でございますけれども、それは最近からひとつ審議をしていこうということでございますので、全体としてはこういう課題について本格的に取り組もうということでございます。
岡本会長、本当に御苦労さまでございます。教育問題は、各委員の先生方も御質問なさっておられましたように、大変今日的な課題としては大きなものだというふうに私も認識しております。今回のこの答申を三十七ページという小さな書にまとめられたという、この努力も大変だったと思います。
 私は、まず第一点は、この答申を読ませていただきまして、この内容については私はほぼ賛成をしたいし、割合できのいい答申ではないかと思います。と申しますのは、主に主要課題、これからやるべき主要課題という面ではほぼ全体をまとめられているんではないかと思います。ただ私が心配しますのは、今の段階というのは先ほど先生もおっしゃいましたように各委員から出ましたいろんな御意見を大枠でまとめられたというようなことで、多分各委員の御意見というのはほとんど網羅されている、そういう意味で私はよくまとまっているというふうに申し上げるわけでありますが、しかし実はこれから詳細にわたって具体化の案を出せば出すほど賛否両論といいますか、大変難しい事態を迎えるんではないか、そのように実は考えるわけであります。そういう意味で、この最初の理念、あるいは先ほど同僚の委員が申されておりました教育基本法、こういうような問題の解釈につきましてはほぼこれで満足すべきではないか。しかし、具体化すればするほどこの点数が悪くなっていくという、そういう性格を私は持っていると思います。したがいまして、これから先の、いよいよ来年に向けてまたいろいろ審議されるようでありますけれども、その辺に対する決意ですね、特にどういう問題について会長はお考えになっていらっしゃるのか、何を先にやりたいのかというような御意見がもしございましたら御意見をいただきたいと思います。
それで、これに対する考え方を前回からも繰り返し申しておりまして、このたびは「国家財政全般との関連において、適切な財政措置が講じられなければならない。」ということでございますけれども、このたびの教育改革に関しましては、やはり必要なものはそれに対する対策が講じられなければならないということを基本にいたしておるということは御理解願えると思います。
この後、日米間の電気通信摩擦による交渉について伺いたいと思いますが、ここで私は郵政大臣にひとつ苦言を呈したいと思うのです。電電株式の配当益と売却益の使途についてでございます。
 電電制度改革三法案は昨年十二月の二十日、本院において可決成立されたのでありますが、政府はその翌日の二十一日にいとも簡単に、新電電会社から無償で譲渡される全株式のうち、売却可能となる三分の二の売却益のすべてを国債整理基金に充てる、また、政府保有が義務づけられております三分の一の株式の配当益については、その全額を基盤技術の開発資金として活用するという方針を決められたのでございます。
 私は、この基盤技術の開発のために使う資金については、本委員会におきましても研究費に充てるようにという意見もございますから、これは一応私たちの論議もありまして我々の意見が入れられたかな、こういう気がするわけでございますが、もう一つの、三法の審議の中で最も重要な問題の一つとして論議された株式の売却益の処分については、本委員会の審議の経過を全く無視し、我々野党の意見を聞くこともなく電光石火決められたことは、国会軽視も甚だしいものであると思いまして、私たちは絶対に納得することができません。
 したがって、今後我々は政府に反省を求めるとともに、国会の論議が生かされるように全努力を尽くしてまいる決意でございます。これについては、ここで私は郵政大臣の御答弁をいただかなくて結構です。私どもの決意をここで披瀝をし――大臣もそれなりに御協力をいただいたと思いますが、何せ五兆六千億という借財を抱えて、そして全額出資した株式はこのように使われるということになりますと、やはりなかなか理解ができないことでございまして、職員全体の空気を聞いても非常に不満がございます。したがって、私たちはできるだけ努力してまいりますので、そのことを申し添えて一言苦言を呈しておきます。
 それからその次に、日米の経済問題、貿易摩擦、これに絡みまして、今電気通信分野にも大変な問題が起きているわけでありますが、郵政省は先般、小山事務次官をアメリカに派遣をしまして、ボルドリッジ商務長官を初め多くの方々と話し合いを行ったようでございます。したがって、きのう、きょうとさらにオルマー商務次官が参られまして、話し合いをしておられるようでございますが、とりあえず、小山次官がアメリカに派遣されてどういう話をしてきたか、これをひとつ説明していただきたい。