今週末、橋本総理が訪米され、サンタモニカにおいてクリントン米大統領と会談を行います。この目的いかんということでございますが、これは両国の首脳の間で個人的な信頼関係をきちっと構築し、それを固めていく、このことが主目的でございます。
 それで、どのような具体的な成果が期待されるかという御質問でございますが、先ほど申しましたようなこの会談の性格からいたしまして、それは両首脳の間で文字どおりお話し合いがあり、その中から何が出てくるかということでございますけれども、基本的には先ほど言いましたような個人的な信頼関係の構築でございますので、この会談自体で具体的な物事を取り決めようとか、そういうふうなものではないということでございます。
日韓の友好関係がアジアの平和と安定にとっても重要であることはもう論をまたないと思います。東南アジアについてはＡＳＥＡＮという一定のまとまった枠組みができている。東アジアについては朝鮮半島とか台湾とか日中関係を含めて不安定な要素が多いということで、政治的な対話を行う多国間の枠組みがないので緊張が一気に高まる状況にあるのではないかなと思っております。
 また、日本はこの地域での政治的な対話を後回しにしてきたというツケが回ってきているのではないかなということも感じております。これからまさに日本外交の構想力とかリーダーシップが問われるときではないかなと思います。
 竹島問題についてはまた別の機会に御質問させていただきたいと思うんですが、これは政治問題化しないということが大切ではないか、そして両国とも感情的な反応、対応を差し控えるということが重要ではないかと思います。この点については国連海洋法条約の関係でまた御質問させていただきたいと思います。
 次に、橋本総理が二月二十三日から二十五日まで訪米されるということで、主たる目的は何なのか、また具体的な成果というと何が期待されているのか、簡単で結構でございますのでお伺いしたいと思います。
日韓両国の関係につきましては、それは両国の価値観も共有しておりますし、いろいろな幅広い分野におきまして利害も共通する国でございます。何と申しましても一衣帯水の国でございます。長い交流の歴史を有しております。いかなることがありましても、この二国間の友好的な環境というもの、関係というものは守っていかなくちゃいけない、これが我が国の外交にとりまして最も重要な課題の一つであると認識しておるところでございます。
 そういった前提に立ちまして、竹島の問題でございますけれども、この問題についての我が国の立場は御承知のとおりずっと一貫しているところでございます。しかしながら、韓国とはその立場が違います。見解がといいましょうか、主張の違うことは事実でございますけれども、その立場の相違というものが先ほど申しましたような二国間の友好関係というものを損なうようなことがあってはいけない、そこのところは慎重にまた冷静に対応してまいりたいということでございます。
 当面、具体的には国連海洋法条約の締結に関連いたしましていろいろな問題、漁業等の問題はございますけれども、こういった問題につきましては領土問題の解決とは切り離して適切な解決の方途を話し合いを通じて見出してまいりたい、こう思っております。
橋本総理が、過去の大戦の目的や性格を特定するのは容易ではない、断定的に言うのは困難であると発言しておられますが、ほぼ同じお考えでございましょうか。
過去の歴史に関する認識いかんという御質問でございますけれども、私といたしましては、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これに対する深い反省に立って将来の世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくべきものと、このように認識している次第でございます。
 なお、戦争の性格いかんという点につきましては、これはいろいろな考え方もあるわけでございますので、一義的にその性格づけをするということは差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま高野委員から委員御自身の長い経験を踏まえて、また現在の地球社会の状況と将来のあるべき姿についての大変示唆に富んだお話をちょうだいしまして、大変参考になったところでございます。
 ところで、その中で貧困撲滅の国際年でございますけれども、まず貧困というものをどういうふうに考えておるかということでございます。
 基本的に申しまして、みずからの生活を支えるに足るような所得が十分に得られないということ、あるいは社会といたしましてはそのようなものをその社会の構成員に与えるに十分な生産的な資源の不足、そういったことだと思います。そして、そのような社会全体としての絶対的な不足部分と同時に、社会全体としては充足するに足る手段はあるんだけれどもいろいろなことで均等な分配ができないというようなことで生活を維持できない、またそういったことで飢餓や疾病の状況が起こる、そういったことを言っているのだと思いますけれども、国際的な具体的あるいは一義的な定義というものはこれは国連においてもないものと、こう考える次第でございます。
私ども、運賃というのは安いほど利用者の方に歓迎されるということはよく理解はしているところでございます。したがいまして、各社が経営努力をすることによってコスト削減を図り、結果として運賃が下がるということをこれからも指導してまいりたいと思っているところでございます。
 ただ、かといいましてコスト等を無視した運賃を強制的に行政は会社に強いるということもできないわけでございまして、この上限といいますのは、また後ほど御説明申し上げなきゃいけないと思いますが、ある程度の競争状態を想定した中で合理的な経営をした場合の運賃原価額をもとに設定した額でございまして、これより上げるのは確かにいけない、だけれどもここまでならば認められるであろうというのを私どもなりに判断したものでございます。
 したがいまして、今回もこの中で、これより下で各社がそれぞれ努力した上でそれぞれの運賃額を設定していただいたわけでございまして、路線によりましては下がった路線もあれば、また多客期以外の閑散期には運賃が下がっているところもございますし、またさらにはかなりメニューの豊富な割引制度を導入いたしましてそれを利用することによりまして安く利用できる人も出てくる、こういうやり方をしたわけでございます。
 したがって、個々の局面をとらえますと先生がおっしゃったような御不満が利用者からあることを私理解できないわけではございませんが、全体として御理解を賜りたいと思っているところでございます。