長官、そのように万全でないというようなことを認められておりますように、やはり切りやすいところから切るあるいは弱いところに押しつける、こういうことになっておるわけで、われわれとして非常に納得できない、このように思っておるわけであります。
 特に、次にお聞かせいただきたいわけでありますけれども、八局以上のブロック機関を持つ省庁は全部で十一ある、私はこのように心得ておるわけでございます。しかしそのうちで、今回の整理対象となったのは防衛施設庁を除く十省庁である、こういうことでありまして、一省一局の原則を立てた自民党が防衛施設庁だけを例外としておる結果そうなっておるわけでありまして、行革においても防衛別枠ということが成立しているんじゃないか、私はこのように思うのですけれども、この点についての長官のお考えを聞かしていただきたい、このように思います。
十省庁三十五機関の処理という問題につきましては、心ならずもやらざるを得なかったというのが心境でございます。行政を簡素、効率化して国民の期待にこたえるという大局的観点においては合理的であると思いますが、しかし、一つ一つの問題点を取り上げてみますと、これは問題のあるところもあると思います。しかし、大局的に見まして、そういう処理をせざるを得なかったという点はぜひ御理解願いたいと思うのであります。
長官にはもう言う必要のないことではございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり行政改革の基本はあくまでも国民の要求を反映するものでなければならない、このように考えるわけでありまして、逆に国民にとって不要な部分を整理するという行政改革ならわれわれは賛成であります。ところがどうもそうでないような気がいたすわけでございます。長官はブロック機関の整理対象となった十省庁三十五機関について、ここに挙がらなかった部局よりも必要性がないと考えておるのかどうか、その点について長官はあくまで自分の責任において十省庁三十五機関を選んだことは正しかった、このように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
いま中曽根長官から大変心強い御発言をいただきましたので、今後とも行管当局それから財政当局とも十分御相談しまして努力してまいりたいと思います。
 五千人計画というものでは足りないという御指摘は、実は私どもも同じ感じを持っておりますけれども、余り一度にふやすということは人員育成のやり方とかという点からいたしまして必ずしも現実的でないこともございますので、私どもはとりあえず最小限の目標をそこに置いておるわけでございまして、その後さらにそれを増大していって一層充実した体制に持っていきたいという意味での私ども内部の最小限の目標ということで御理解いただければ幸いでございます。
外務省の諸君の成果を見ますと、費用と効果の対比で見ると、かなり成果を上げているというふうに思います。しかし、日本のほかの官庁も外務省に負けないぐらいみんな一生懸命やって、夜中の一時、二時まで残って政策をつくったりしておるわけでございまして、そういうような苦労においてはほかの官庁も負けないと思っております。しかし、最近の日本の国際的地位等々を考えてみますと、外交陣営を強化するということは大事な政策、重点政策としても考えられますので、行政管理庁も五十五年度においてはたしか七百七十人ぐらいネットで減らすのを外務省は八十人ぐらいふやしておる、そういうように特別な配慮を加えておると思っております。
 将来におきましても、外務省の機能が十全に動くように私たちも考慮は加えていかなければならぬ、そう思っております。
基本的には先ほど長官からお答え申しましたように行政サービスの低下をしないということで、ただいま御審議をいただいております法案の附則で、海上運送法を初め実体法令の権限委任の規定を改正していただく、それによりまして現在新潟海運局長が行っています職務権限を新しく設けられます新潟の海運監理部長に現在と同じような職務権限を与える、こういうことになるわけでございます。したがいまして、海運局にいらっしゃる事業者の方あるいは国民の方々が横浜までいらっしゃるということはないようにいたす所存でございます。
了解するというわけにはまいりませんが、今後、現実には統合しない前と同じように、新潟海運局があった当時と変わらないように、むしろ行政サービスは逆に向上すると私は思いますけれども、この思想から言えばそのように努力するのが当然だと思いますけれども、今後の成り行きを注目したいと思います。
 運輸省から来ていただいておりますから、いまの新潟海運局の問題について運輸省はどう考えておるのか、たとえば関東海運局に統合された場合に、いままで新潟海運局で仕事ができたものが、今度は関東海運局まで足を運ばなければできなくなるようなことはないのか、こういう点についてもひとつお伺いしたいと思います。
裏日本というと言葉は悪いですが、日本海に面しておる経済圏の中で新潟は非常に重要な機能を果たしておると思います。特に対ソ貿易等々も考えてみますと、今後も重要な港湾であると考えております。しかしながら、日本全体の中で海運局というものをどういうふうにするか、一つ削減しなければならぬ、各省と同じように犠牲を負担していただく、そういうことになりまして、運輸省の内部でいろいろ御検討なすって、まずやむを得ない、涙をのんでということでああいう形になったのだと承っております。
 なお、実務的には御不便をかけないように実際上いろいろ処理しようということで監理部という形になっておりますので、その点はぜひとも御了解をいただきたいと思う次第でございます。
事業報酬の中のいまの核燃料の点については、あなたの方は六十三年度末までにやりたいということで、間に合わぬからいまのうちに買う、こういうふうな話ですね。われわれの承知しておるところでは、全く見当がついておらぬ。それは立地条件その他——あなたも四十四年以来ずっとやって、いま十年たっておりますね。たっておるけれども、地元の折衝が全然話になっておらぬということだし、われわれの承知するところでは、全く計画というものが未知数である。そういうときに、毎年毎年六十三年まで燃料をどんどんためていって、いまでさえ四百三十何億円という残高がございますが、そういうものがどんどんふくらんでいく。そういうものが、事業報酬の中で八％掛けて利益に出している。出すためには電力料金が上がる。これはちょっと矛盾しておるんじゃないでしょうか。そういう点についての見解を私は聞きたかったのですが、いかがですか。