昨年の算定方式とことしの算定方式につきましては、先ほどもお話を申し上げたわけでございますけれども、昨年は一・五ヘクタール以上の個別経営農家を対象にいたしまして算定をしたわけでございます。これにつきましては、対象農家の平均規模が大きいという問題でありますとか、現実の稲作経営とかなり実態が乖離しているのではないかというような御指摘がありましたし、また、規模が小さくても生産性の高い農家が対象にされていないというような問題、さらには対象農家の戸数、あるいは販売数量シェアが小さいというような御議論もございまして、本年におきましては、そういった御議論を踏まえまして新しい算定方式につきまして検討してきたわけでございます。
 ことしの算定方式につきましては、先ほども先生からお話がございましたように、全国を九つの地域、これは一般に農業地域というのがございまして、九つのブロックに分けまして、それぞれのブロックごとに平均的な水準以上の高い生産性を実現している農家、これはその地域におきましては、規模は小さくても稲作の実質的な担い手であるというようなことで、今回算定方式の対象にしてきたわけでございます。その結果、対象農家の戸数につきましても四四％のシェアを占める、あるいは販売数量にいたしましても六〇％になるというようなことで、昨年の方式に比べますと、そういう点におきましてはかなり改善をしてきたつもりでございます。
 ただいま自主流通米の価格差の拡大等のお話があったわけでございますけれども、自主流通米がかなりの量になってまいりまして、集荷ベースで申し上げますと既に自主流通米が七割程度になっておる、政府米が三割というような状況になっておるわけでございまして、やはり食糧管理制度の健全な運営ということから考えますと、両者が均衡のある形でもって需給操作をしていくということが非常に大事ではないかというようなことでございます。
 そういったことも踏まえまして、良質米のいわゆる奨励金につきましては、先ほども申し上げましたように一部仕組みを変えまして、できるだけよいお米を自主流通米に回していただくようにしていただきたいということで、若干の格差を設けるというふうな形にしたわけでございます。最近は非常に消費者の上質米志向というのが進んでおりまして、それに対応いたしまして産地の方も急速に良品質の銘柄のものに切りかわってきておるわけでございまして、そういう意味では、それぞれの産地で一生懸命良品質のお米を生産する努力を現在していただいておるわけでございます。
 また、中山間地帯の米づくりの問題につきましても、最近はやはり消費者の安全志向でありますとか、あるいは有機質でつくったいわゆる有機米のお米が欲しいといったような需要もかなり出てきておるわけでございまして、やはりその地域での付加価値を高めた米づくりというものも一つの方向ではないかということで、最近は中山間地帯におきましてもそういった新しい米づくりというものへの取り組みが行われてきておる、こんなような状況に相なっておるわけでございます。
私は、需要といいますかニーズに応じてそういう数字をお出しいただいたことは非常に結構だと思います。そういう意味で、問題はこの計画自体をこれからいかに着実に目標どおりに具体化し、実現していくかということが問われていると思いますし、厚生省としては御努力をされていかれることだと思いますが、現実に考えてみますと、ブレークダウンしていくと、必要性で数字が出てきたということでは、本当にしなければならない命題である。しかし現実から見ると、すごい目標だなということになってくるわけです。
 今いみじくも局長おっしゃいましたように、福祉というのは、特に高齢者福祉というのは地域に密着してやっていくべきである、私もそのとおりだと思います。そういう意味で例をとりますと、滋賀県というのは全国のすべての統計を大体百分の一と見るといいとよく言われるわけです。人口も一億二千万人に対して百二十万人。例えば今選挙制度云々と言われますけれども、衆議院定数五百人で平均的に五人、そういうふうに統計上は大体百分の一と言われます。
 そういう意味では、例えばホームヘルパー、まさに家に行くわけですから、人口に比例した分として人数は必要だろうということを言いますと、現行の三万一千四百五人を十万人に増員しよう、全国の一％が滋賀県だと考えますと、十万人の百分め一で千人ぐらい十年後に必要だな、これを頑張ろうということなのですが、現実に六十三年度末で百三十八名、平成元年度末で百四十八名、一年間に十人頑張ってふやした。元年度末百四十八人を十年間で千人にしなければならないという要請だ。そうしますと、毎年同じ人数をふやしていくとすると、八十五人ずつふやさなければいけない。去年一年で十人ふやした、来年から十年間は八・五倍ずつを毎年伸ばすというふうな数字として出てくる。スタートの水準自体が、百分の一で言う三百十数名ということに対し現行百三十何名しかいない部分のおくれはあるわけですけれども、結果的にはそういう状況になる。
 あるいはショートステイということで言いましても、これも地域的にかなり近くでないと、延々と行ってショートステイということは意味がないわけです。そういう部分でこれも考えますと、五万床に計画しようというと、例えば一％というと五百床である。六十三年度で六十八床が平成元年度で七十九床、年間十一床ふやしたわけですけれども、この後目標を達成しようと思うと年間に四十三床ぐらいふやさなければいけない。去年十一床ふやしたのを、その四倍以上を十年間続けなければいけないという状況に置かれている。
 あるいはデイサービスももちろん近くでなければいけないわけですけれども、そういうことでいうと、例えばこれも昨年四カ所ふやしたのですけれども、来年以降九カ所ずつ十年間ふやさなければ到達しない。そういう部分で、これは相当な努力をしないといけない状況にあると思います。
 ところが現実に、一つは人の問題、まさに福祉に携わるヘルパーあるいはそういう施設におられる職員の方という部分を間違いなくふやさなければいけないという状況です。そういうときに、昨今の環境の中ではもともとが非常に人手不足である。一般の企業も、大手でさえもなかなか人がとれない。しかも、給与の水準あるいはその周辺の労働条件、例えば交代勤務であるとか週休二日でないとか夜勤があるとか、現場の作業とかというのは非常にとりにくいというのが現状であります。
 そういう中で、例えばホームヘルパーにしましても、かなり不自由な方に介護をしながら、食事をしていただくのに手助けをする。おふろに入れてあげるのもかなり労力がかかる。あるいはトイレのお世話をしなければいけない。こういう部分ではかなり労働としてはきついので、ボランティアなんかにかなり助けていただいているわけです。そういう部分でいうときに、果たしてこれだけの人数を確保するというのは、本当に必要であるということでやらなければいけないけれども客観的には厳しい。
 せめてその中で、そういうことをやらなければいけないときにどういう手だてをとって目標を達成したらいいのかなということで言うと、一つは、マンパワーの部分で言えば、基準額というのですか、お金の話で恐縮ですが、ホームヘルパーの場合国庫の基準額が今、介護中心で年間二百四十三万五千九百四十五円、家事援助中心で百六十二万三千九百六十三円、仕事として見た場合に決して高いとは言えない額だと思います。みんな自分たちが年老いていくんだから、そういうボランティア、かなりみんながお互いに互助でやっていこうという部分を啓蒙し、みずからも参加していくということは必要ですけれども、それにしてもというふうに思いますし、現状としてやはり相当人を集めなければいけないという部分に関してはどのような対処をしようと思っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
    〔金子（一）主査代理退席、主査着席〕