十一月十七日の午後三時ごろ、東京地方裁判所の裁判官が証拠保全の目的でこの部屋に立ち入りました。目的は、盗み撮りの資材が残されているのではないか、これを確認するためです。私も代理人の一人としてこの証拠保全に立ち会いました。室内は明らかにスパイ工作のためのアジトというような感じの模様でした。そこで表面的に目についただけでもビデオカメラ二台、ビデオデッキ一合、両者を結びつけるケーブル、モニター用と思われるテレビ二台、二百ミリの望遠レンズなどが置いてありました。そういう器材が置いてあったことは認められるかどうか。さらに、この器材はだれの所有でしょうか。
あそこは共産党の関係の人だけではなくて——あなた笑われましたけれども、私の問いがおかしかったですか。まじめに答えなさい。共産党と組織的な関係のない人も出入りすることは知っているでしょう。知りませんでしたか。
盗み撮りであったかどうかというのは日本語としての評価の問題ですから深入りはしません。
 そうすると、私が何回も聞いているのは、撮影するだけではなくて、その他の手段も採用していたのかということです。この点についてはまだ答えがありません。
ビデオカメラで撮影したというお話でございますけれども、ビデオはモニター的な利用が主でございまして、出入りの人物一々につきまして撮影していたようなことはございません。
 それから、何度もお断り申し上げますけれども、盗み撮りはしておりません。
破壊活動防止法の適正な運用を図るという観点からでございまして、対象団体である日本共産党の動向の視察、その一環といたしまして団体の構成員、役職員等の身元の確認の作業等を行っていたということでございます。
私が聞いているのは、発覚したころは盗み撮りをしていた事実が発覚していたわけですよ。初めからそういう目的で借りていたのか、それとも違った調査も考えていたのか、そういうことです。
インターチェンジを追加してもらいたいという要望は全国で約百カ所程度に上っておりまして、大変な数になるわけでございます。これをすべて従前の高速自動車国道側の負担で施行していくというのは、採算面その他の面からかなり困難な状況にあるわけでございます。
 一方、ＮＴＴ売却資金を活用いたしました開発インター方式の制度を既に私ども確立しておりまして、今後はこの方式を中心として、開発インター方式ということで進めさせていただいたらどうかということを考えております。
 当北上南インターにつきましても、地元の市長さん等からインターの設置要望があるというお話を私は直接伺っております。これにつきまして、先生御指摘のとおり、周辺には大きな工業団地もございますし、インターチェンジを設置してその開発効果を吸収し、地域開発と高速道路のインターチェンジの整備を同時セットで行うということに大変適地であると考えております。そういったことから、開発利益吸収型のこの開発インター方式、これに基づいて本インターの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
この問題については、用地買収というお話もありましたが、地元は大変積極的、協力的でございまして、用買についてはほとんど問題がないというふうに申し上げてもよろしいかと思います。積極的にこの工事を進めていただきまして、早期完成をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、東北縦貫自動車道弘前線にかかわる問題を二つほど簡単に質問したいと思うのですが、北上南にインターチェンジが欲しいという要望が出ているはずであります。これはすぐ近くに工業団地を抱えておりますし、大変重要なポイントになるだろうと思います。これについての今後の対策の進め方、まだ緒についていないように思うのですが、お考えあるいは見通しがあればお聞きしたいと思います。
一般国道につきましてもその整備の促進に努力をしているわけでございますが、先生御指摘のとおりのような現状にあるということは事実でございます。
 ところで、御質問のございました百七号線の新珊瑚橋でございますが、これは事業に着手いたしましたのが本年度、すなわち昭和六十二年度でございます。現在その橋の取りつけ部分の用地買収を進めているところでございます。それから、それに近接いたします同じく一般国道百七号江釣子バイパスにつきましては、これは昭和六十一年度から事業に着手をし、これも現在用地買収を進めているところでございます。
 今後とも事業の促進に努めてまいる所存でございますが、完成の目途につきましては、事業の着手後間もないというようなこともございまして、最善の努力をしたいということでかえさせていただきたいと存じます。
私はきょう何点かにつき政府の施策につきましてお尋ねいたしたいと存じますが、まず最初に、国連の問題につきましてお尋ねしたいと存じます。
 国連の問題につきましては、総理も所属していただいております国連議員連盟は国会の中で二百三十九名という多数を占め、各党の首脳を超党派的に網羅する団体でございますが、ここ数年、国連外交について認識をまた新たにいたしまして、この問題がただ日本の将来に対して影響性があるだけでなく、国連問題というのは外交の中の二国間外交でなく多国間外交という、これから日本が当面しなければならない一番大きなテーマを扱っているものであるとの認識から、これに対して精力的に取り組むことは我が国の外交能力を一段と充実するものであるとの認識に立ちまして、これを推進してきたところであります。幸いなることに党派を挙げての合意というものが何となく存在しているわけでございまして、これを正確に今後どういう立場で行くかにつきまして、総理にお尋ねをしたいと思うわけであります。
 まず、国連加盟の当初より、日本は外交の三本柱の一つとして国連重視、国連主義というものを唱えてきたわけでございますが、中曽根内閣の直前になりまして、約七年間にわたり国連重視の言葉がなくなりまして、施政方針演説にもとの言葉を見失ったところであります。竹下内閣とされましては、この中曽根内閣の一番最後に言われました国連に対する御関心を継続されて、新たなる立場から国連重視の姿勢をおとりになっているものと伺っているわけでございますが、総理に、我が国外交における国連外交というのはどういう比重のものであるか、まずお示しをいただきたいと存じます。