午前十時二分開議
    —————————————
○議事日程第二十四号
  平成五年六月十一日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（平成三年度
  決算の概要について）
 第二 国務大臣の報告に関する件（農業基本法
  に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度
  農業施策、林業基本法に基づく平成四年度年
  次報告及び平成五年度林業施策並びに沿岸漁
  業等振興法に基づく平成四年度年次報告及び
  平成五年度沿岸漁業等の施策について）
 第三 精神保健法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第四 農林物資の規格化及び品質表示の適正化
  に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第五 短時間労働者の雇用管理の改善等に関す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
     —————・—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時二十七分散会
     ————◇—————
起立総員。よって、そのように決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で発言は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております草案を心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、民社党を代表して、心身障害者対策基本法に関する意見を申し上げます。
 現在、我が国には約三百万人の障害者がおりますが、その多くは適切な就業の機会や自立した生活の条件を得えられず、福祉施設や家族に依存した生活を余儀なくされています。障害者問題の基本は、障害の種別や軽重を問わず、できる限り自立した社会生活が行える条件を整備し、通常の国民と同様に社会に参加できるようにすることであると考えています。
 そのためには、第一に、雇用機会の確保を図り自立のための条件を整えること、第二に、労働の困難な障害者については、年金の拡充など十分な所得保障を行うこと、第三に、すべての障害者に対し、障害の種別、程度に応じた予防、治療、リハビリ、養護に至る一貫した療養サービスを保障すること、第四に、すべての障害者の社会参加を促進するため、家族と同居できる住宅の確保、障害者が安心して暮らせる町づくりなど生活環境の整備を図ること、第五に、すべての障害児に対し健常児と同様の教育の機会を保障することなど、障害の程度に応じたきめ細かな政策を総合的、計画的に推進する必要があります。
 その観点から、今回の基本法は、目的に障害者の自立とあらゆる分野への参加の促進をうたい、障害者基本計画の策定など国及び地方公共団体などの行う責務を具体的に定めたものであり、従来の法律から大きく前進していることを評価するものであります。
 障害者が働こうとするとき、またいろいろな活動に参加するとき、その大きな障害は移動の困難さです。大都市部での満員ラッシュ、歩道や駅の利用など、障害を持つ人たちは大変な負担を感じています。
 この基本法の第二十二条に盛り込まれている公共的施設、交通施設の利用に関して、障害者が円滑に利用できるように配慮しなければならないという規定を早急に具体化し、実現していかなければなりません。
 これからの高齢化社会を考えるとき、障害者に優しい社会づくりはすべての人に優しい社会であり、今回の基本法に盛り込まれた理念と施策が着実に前進することを強く期待して、私の意見表明を終わります。
大臣からお答え申し上げたところでございますが、私から閣議決定要綱と法制化との相違につきまして、法形式上における違いは確かにあるというぐあいにお答え申したところでございます。
 この閣議決定要綱は、先生御承知のように、環境影響評価法案が国会で廃案になって再提出を見送るということになったことに伴いまして、あの法案をもとにいたしまして、その法案と同様の内容を政府として最も権威のある閣議決定という方式で決定し、行政ベースではありますものの、環境に対する影響を未然に防止するために適切な措置を講じようということで、私どもそういう措置をとってきたわけでございます。その結果、要綱に基づきまして、私ども二百十二件のアセスメントというものを実施してきたわけでございますが、これによりまして、環境影響評価本来の目的であります環境汚染や自然破壊の未然防止という観点からはそれなりに機能を果たしてきたというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。
 そういうことを、今回この基本法案におきましては、法制的にアセスメントを位置づけるということをやっていただいたわけでございます。したがって、閣議決定におけるアセスということではありますけれども、今度は法制的に位置づけられた閣議決定アセスということになるわけで、そういう意味では私ども法制的に一応の位置づけができたということで考えておるわけでございます。
 その後に、今度はそれを個別具体的にどういう措置でやるのかということにつきましては、これは先生、答申の文章そのままじゃないかというようなことをおっしゃったわけですけれども、中公審の答申におきましても、直ちに法制化すべきであるという御意見、また現行法で十分機能を達しているのでそれで十分であるという御意見、その他現行の措置を充実させながら改善を図っていくべきであるというようないろいろな御意見がございまして、全体としては先ほど申し上げたような格好の御答申になっている。
 そこで、私どもとしては、あの答申を踏まえまして、適正に処理をしていかなければならぬということは、現行措置についての適正な措置を図りつつ、それについて問題があるかどうかということを調査し、また検討をしながら、必要があるならばやはり法制化ということも含めて検討していかなければならぬ、こういうスタンスに立っているわけでございます。