午後零時三十分開会
    —————————————
   委員の異動
 九月五日
    辞任         補欠選任
     森下  泰君     松尾 官平君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         松尾 官平君
    理 事
                石井 道子君
                曽根田郁夫君
                丸谷 金保君
                高桑 栄松君
    委 員
                青木 幹雄君
                石本  茂君
                山東 昭子君
                原 文兵衛君
                星  長治君
                宮崎 秀樹君
                小川 仁一君
                田渕 勲二君
                渡辺 四郎君
                近藤 忠孝君
                山田  勇君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
   〔理事曽根田郁夫君委員長席に着く〕
    —————————————
国立病院の地方団体への経営移譲に対します考え方でございますが、国立病院・療養所の再編成に当たりまして、その移譲の相手方といたしまして公的医療機関等が考えられておりまして、その一つとして地方団体も挙げられた次第でございます。地方団体への経営移譲につきましては、地方における行政改革も喫緊の課題でございますし、現在の自治体病院を取り巻く厳しい経営環境とか、地方財政の厳しい現状等にかんがみまして、地方団体としては慎重に対処すべきであると考えている次第でございます。
 次に、地方議会の国立病院存続要望決議の認識の御質問でございますが、多くの地方団体が国立病院・療養所の存続と充実を求める決議を行っておりますのは、その再編成によって地域医療の確保に支障が生ずるのではないかという御心配から出ているものと考えております。したがいまして、国立病院・療養所の再編成に当たりましては、地域医療の確保に配慮し、地元と十分に協議し、その理解のもとに進められていくことが肝要であると考える次第でございます。（拍手）
厚生省の予算は御指摘のように多額の当然増を常に抱えておりますので、今日まで財政再建に当たりましては特段の協力を受けているところでございます。とは申しながら、ただいま厚生大臣も言われましたように、今後とも真に必要な経費につきましては、重点的、効率的に資金配分をするように努めてまいらなければならないと思っております。
 このたびの再編成は、医療の高度化を目指すものでありまして、財政的な観点と申しますよりは、国立病院等が高度先駆的医療など国立医療機関として真にふさわしい医療を提供していくために、公共性、効率性等の観点から再編成を進めるものと承知いたしております。
 再編成が完成いたしましたときの国家財政へどのぐらいの寄与かというお尋ねで、ただいまから予測することは困難ではございますけれども、六十二年度に一般会計がこの会計へ繰り入れております額は千四百二十二億円でございますが、このたびの移譲に係る国立病院等三十四施設の六十一年度決算における収支不足額は数十億程度でございまして、一般会計に繰り入れております千四百億円余りから申せばさして大きな額ではございません。（拍手）
   〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
日程第二 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。斎藤厚生大臣。
   〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
大臣、これは答弁要りませんけれども、大臣は、四月十六日から二十日あたりまでいらしたリン農務長官が日本に参りましたね。そのときにも農務長官に会われたし、ヤイター通商代表も見えられて、そのときにもしっかりお話をしていらしたわけです。日本の農業について理解を求めるということでお話をなさいましたね。それから先ほど来お話がありましたＯＥＣＤの閣僚理事会にも出られて、わざわざ出向かれて、そして日本の農業の理解を求めるということで、あちらへ行ってこられたわけですね。
 私は、そういう大変御努力をなさっておられる陰で、しかしこういう発言が出てくるということは、やっぱり大臣、まだノーだけじゃだめなので、もっと詳しく日本の農民の立場を丁寧に説明してこないからこんな話が出てくるのではないかなと私思って、これはやっぱりいささかまだ大臣の外交のどこかに足りなさがあったのじゃないかなんていうふうに思うくらい、消費者団体は怒っているんですよ。だから、ノーだけじゃだめなんですよ。もっと、そしてなおかつこうであるということを説明していただかなければならないのじゃないかなと思います。
 ここに、ことしの一月二十日に十八の消費者団体でつくっております食糧・農業問題について国民的論議を求める消費者団体の共同声明というものが出ております。これに今大臣が言われた趣旨が全部載っております。集約するならば、これはさっきのギャバート発言に対する一つのコメントなんですが、集約すれば、過去にさかのぼっても消費者団体のいかなる団体も農協からただの一度も資金を受けたことはありません、このことが一つです。
 それから二番目には、その共同声明、共同見解に述べているように、消費者は確かに安い食糧は望ましい、けれども日本の農業はただ単に食、米を提供するだけのものではない、日本の農業が果たしているその役割というものを、私たち消費者は十二分に理解をしているつもりです、だからこのような見解を出しておるのですというふうに申しておりましたので、さらにさらにこの消費者及び消費者団体の方々の立場を理解して、仮にも今後ギャバート発言のようなものが起きてこないように、ぜひ外交を強力に、日本の立場、特に日本の国民の立場、その国民の中には生産者とそして消費者が入っているわけでありますから、この国民がその米を論ずる、農業を論ずる主体であるということをしかと述べていただきたいというふうに私希望いたしておきます。御答弁結構でございます。
 大臣、もしお仕事おありでありましたらどうぞ。
 それから次に今度は食糧庁の方に・・