お答え申し上げます。
 デポジットの問題、これは経済的手法の一つの大きな問題かと思います。先ほどお話がありましたように、中央公害対策審議会の答申におきましても、広く国民各層の合意を得てと記されているわけでございます。
 デポジットの検討につきましてどのような形で考えていくのか、私ども、まだこのデポジットについてこれから研究を進めるということで考えているわけでございます。デポジット制度そのものにつきましては、廃棄物の減量化、資源の有効利用に寄与するであろうという側面は、これはもちろんあるわけでございます。他方で、コストの問題あるいは保管場所、特に中小零細の商店のような場合のスペースの問題、あるいはそういったコストをだれが負担するかというような大きな問題も随分ございます。このような問題を含めて検討をしていくということで考えておるわけでございます。
あわせて通産省の方に、平成四年十一月の通産省の産業構造審議会等の合同審議会答申の中で「今後のエネルギー環境対策のあり方について」において、「廃棄物問題については、リサイクル推進の一つの方策としてデポジット制度等について検討がなされている。」と記述されております。
 私が先ほど指摘したような問題点を踏まえて、通産省としても経済的手法が有効であると考えておられるように思うのでありますが、このような答申について、通産省としてこの経済的手法をどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。
私どもは、先生がただいまお読みになったような趣旨の御答申をいただいたわけでございますので、この答申の趣旨を最大限生かすような格好でぜひ基本法の法案作成に当たりたいというぐあいに考えて、今努力中でございます。
そこに私どもも大きな期待を寄せているわけであります。
 繰り返しということになりますけれども、空き缶、空き瓶、それから古紙、こういうさまざまなリサイクルの営みが、市民の中であるいは自治体の中で熱心に取り組まれておるわけであります。これはある意味では役所よりも市民社会の方が先行して、本当に日本の算境の将来を考え、世界の環境を考えて取り組んでいらっしゃる。そういう人々は、デポジット制度とかあるいは使い捨て製品に対する製品課徴金の導入、こういうことが有効であるということは明白だと大多数の方が、全体の方が考えていらっしゃると思うのです。 昨年十月の中央公害対策審議会、それから自然環境保全審議会の答申の中では、経済的手法にデポジットシステム、製品課徴金というものが含まれておったわけです。現在の段階でも、環境基本法の条文の中にこの趣旨を明確に生かす、こういう考え方を環境庁のお考えとしてしっかり持っていただけているかどうか、この点を伺いたいと思います。
私は、この委員会が審議中でございますし、非常に熱心に今日まで議論していただいたことに対して最大の敬意を表しておりますし、また、この委員会でこのように活発に議論がされておるということに対しまして、国民はやはり議会制民主主義に希望をつないでおると私は思っております。ですから、ぜひこの委員会が中心となりまして政治改革の実を上げていただきたい。
 そこで、冒頭に大島さんの方から、ぜひまとめる気があるのかということの意見の開陳がございました。そして、同時にその決意も表明されました。それを受けて左近さんの方から、自民党がどこまで歩み寄ってくるのか、出口をどこに求めているのかという質問がございましたが、しかし、そのことを質問されるということは、同時に社会党、公明党の方においても出口をどこに求めるかということについては準備しておるぞということの表現だろうと。そうでなくて、相手だけに対して、自民党だけに出口をどうするんだということでは、これは話にならないんでございますから、双方ともに話し合いをしようという気があるんだろうということは、私はこれで明確に察知したところであります。
 しかしながら、この委員会といたしましては、話し合いをするにいたしましても、党の代表として私たちは提案いたしましたけれども、党の手続をとって提案してきておるものでございますから、やはり党との関係というものをお互いが密接にとらなきゃならぬところだと思っております。ところが、見ておりますと、現実の問題として、自民党の中にも今でもいろんな議論があること、意見があることは事実であります。しかし、まあ一応小選挙区制ということでまとめて提案を出したことは、これは最高だと思って出したんでありますけれども、しかしながら、いろんな意見があることは事実であります。
 同様に、社会党も公明党さんもそれぞれ意見があるだろう。特に連用制が出てまいりましてから、いろいろなまた再議論が起こってきていることは当然であろうと思うのであります。そこで私は、この委員会が中心となっていただいて、ぜひひとつそれぞれの党がもう一度党内においてどういう議論があるかということをまとめていただきたい。それを持ち込んで、やはり当委員会において議論をしていただかなければならぬ段階に来ておるんだろうと、こう思います。
 そこで、その前に、まず一応今組まれておりますところの当委員会のスケジュール、いろいろございますが、中央公聴会、地方公聴会、そういうふうなものが終わりました段階で、私の方の、提案者の方としての意見、願わくはこの委員会で、それぞれの各党の最高の幹部の方に一回意見を聞いてもらいたい。やはり党内でいろいろ言っていましても、それでは公式なものになりません。でございますから、やはり当委員会こそが天下に一番公然とした公的な委員会でございますから、この委員会において、各党の責任者の方に一度、今後の進め方についてどういうことを考えておるのか、どうしてもこの際に政治改革をまとめようという意見があるのかどうか、そこらの確認をきちっとしていただくということが必要なんではないか。理事同士がこれは幾ら話し合いましても、やはり党の基本方針というものが明確にこの委員会で出てこない限り、党内で出ておったってだめでございますから、やはりこれが公然と出てこない限り私は前へ進まないと思っておりますので、ぜひその手続をとっていただきたい。もしそれが委員会においてできないとするならば、私は、理事会へでも出席をしていただいて意見を聞いていただくということも一つの手ではないかと思うのであります。
 同時に、それぞれの各党がやはり本当に話し合っていくためのそれぞれの体制、いろいろございましょうから、意見の取りまとめもあるし、それから交渉するに際しての権限の問題もありましょうしいたしますから、そういうふうなものをきちっと再構築をされた上でこの委員会を進めていただいたらと。私は提案者の方として言いたいことは、このままの状態でずっと進んでいって、提案者としてどうなっていくんだろうという心配をしておりますので、あえて申し上げた次第でございます。