定員の増強につきまして御理解のあるお立場を御表明になったことにつきまして、大変感謝を申し上げるわけでございますが、私どもといたしましては、委員ただいま御指摘のとおり、あるいは外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、この国際社会の急速な展開の中で日本の外交が十分な機能を果たしていくためには、在外公館の整備あるいは定員の増強といったことを予算要求の最も大きな柱とさせていただいているわけでございます。かねがね、五千人体制といったような計画をもとに査定当局に要請をしてまいりました。私どもとしては、現在到達しつつある四千人を超えたスタッフの数ではありますけれども、まだまだ諸外国に比べて不十分というふうに申し上げざるを得ないわけでございます。そういう状況のもとで、私どもも引き続き、従来抱いていた計画あるいはそれ以上の目標を掲げまして、この定員の増強、強化ということをお願いを申し上げてきたわけでございます。幸いに、財政当局あるいは国会の御理解も得ながら漸次増大をしているということは感謝を申し上げているわけでございますが、私どもとしてはなお一層の努力をこの問題に傾けたいという考えでございます。
 また、在外公館の規模の拡大ということにつきましても、これだけ多くの独立国がこの世界に存在するわけでございます。我々の情報活動、あるいは非常に数多く我が同胞が海外に出張される、旅行される、あるいは拠点を築かれるという状況がとみに顕著でございますから、できるだけ多くの在外公館の開設を考えていかなければならないというふうに思っております。なかなか、相手国の状況等もありまして容易な面もありませんけれども、私どもとしては、一層この公館の新設等につきましても努力を払ってまいりたい、かように考えるわけでございます。
前々から外務省では、定員の増強なりあるいは在外公館の拡充なり、いろいろそれを計画的にうたっておったわけですが、いつの間にかその計画が叫ばれないで、いまだに私は先進国というふうにはなっていないのではないか。そういう点についてはどういうふうにお考えですか。
輸送手段が非常に発達をしてまいりまして、人の行き来がかつて考えられなかったほどのスピードで行われるようなことになっております。そういう中で、外務省の人員は申すに及ばず海外諸国と比べると極めて弱いというふうに認識をいたしておりまして、ぜひともこの国際化時代に備えた、外務省としては必要な人員の整備をお願いしたい、このように考えております。
次には外務大臣にお伺いいたしますが、最近、在外公館の事務所、公邸及び職員宿舎などの整備拡充並びに給与、手当等についていろいろと改善が進められておるようでございますが、私から見ますと、これでもまだまだ不十分だと思うわけでございます。
 そこで、現在の世界の情勢を考えますときに、異常な速度で国際化が進んでおるわけで、政治、経済、文化、科学においても、もはやグローバルな考え方に立たなければ問題を推進あるいは解決していくことは難しい、そういう状況に立ち至っていると思うわけでございます。しかも日本は、世界の経済大国としてその実力にふさわしい外交陣容というか外交体制を確立して、全人類から尊敬と親しみを持って日本を理解し、また受け入れられるようにすべきであると考えるわけですが、この点について大臣はどのようにお考えですか、お聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま渡部委員御指摘のありました六十一年度決算におきます外務省所管の繰越額の件についてのお尋ねでございました。八百七十七億円という額になりましたが、その内訳は経済開発等援助費が八百七十四億円、それから在外公館の施設費ということで三億円というふうに御報告申し上げておるわけでございます。
 なぜこういうふうな状況になったかという御質問であったかと理解いたしましたが、経済開発等援助費につきましては、相手国との交渉の関係でございますとか、あるいは相手国の経済開発計画の事情等の面におきまして、この事業の実施に不測の日数を要したため、この年度内に支出を終わらなかったものでございます。かような経緯があったわけでございますが、その次の年度にはほぼ一〇〇％執行しているということを付言させていただきたいと思います。また、在外公館施設費の繰り越しにつきましては、相手国の行政当局等の許認可等のおくれといった相手国の事情により、当初の計画どおり遂行することが不可能になったという事情がございました。そういうような背景のもとに、年度内の支出を完了することができなかったものでございます。
 一言で申し上げますと、経済開発等援助費につきましても、また在外公館施設費につきましても、相手国の事情との関係でかような状況になりましたことを御理解いただきたいと思います。
まず、外務省にお尋ねいたしますが、昭和六十一年度決算において特別指摘事項はなかったようでございますが、その内容を見ますと、不用残等繰越金が非常に大きいと思うわけでございます。これはどういう理由によるものか。しかも、当時はマイナスシーリング等によって大変予算が厳しい状況にあったはずでございますが、それなのにこんなに残すというのはどんな理由によるのか、ちょっと理解に苦しむわけですが、その辺に対する御説明をお願いしたいと思います。
まず予算が成立しませんと、公共事業をどれくらいやるかということは決められないというのは先ほど申し上げたとおりなので、私どもの希望では、もう何日になりますか、一両日を出ざる範囲において予算の国会における議了によって、大蔵省を中心に公共事業をどのくらい四月、五月、六月ということでやるか、これが具体的に決まるわけですね。それからさっき申し上げたように、地価対策はきょう閣議で決めたわけであります。それから野菜等は緊急対策を講じまして、一時非常な暴騰をしておったのですが、だんだん鎮静しつつあるのですね。これでまたいま申し上げたように五十四年度の年度目標は達成しなければならぬし、できる、こういうふうに考えておるわけです。
 それから各省所管の、たとえば水産物について先ほども松浦委員からも御質問がありましたが、これなんかも水産庁が具体的に出荷をすべきときはしていただく、こういうことをやっておるわけです。畜産物についてまたしかり。畜産物はきのうあたりの審議会の様子は御承知だと思いますが、牛肉だけは若干上がるけれども、ほかは大体据え置くか若干下げるというようなことも決めていただいておるわけです。こういうふうにそれぞれ具体的にやっておるのですが、それを一々そこに書いてはおりませんがやっております。きょうはまた古紙の回収というようなことを大々的にやったわけです。電話料金についても、国際電信電話についても、また離島航空運賃についてもやっております。なおまた、そのほかの公共料金等については、けさほども各関係大臣に、みんな上げるなんということでなくて、この機会にはがまんするものは大いにがまんしてもらいますよと、こういうふうにやっておりまして、着々具体的にやっておりますので、決して楽なことではございません、もう非常なインフレの波が押し寄せてきているのですから、これに対する防波堤をしっかり築いてしのいでいきたい、こういう態度でございます。