大臣、多くの人がこの私学共済改正案で質問したのですけれども、ずっと聞いていまして、ここでまじめに聞いておったのですけれども、どうしてもわからないのですよ。素朴な疑問ですけれども、なぜこの私学共済というのを改正しなければならぬのか、そのことが、基本的なことがわからないのですよ。そこで、最初に、なぜ私学共済を改正しなければならぬのかということについて端的に御説明してください。
国鉄共済の救済問題であるわけですけれども、その処理の方法は、連合審査会で官房長官が申し上げ、かつただいま大蔵大臣が申されたとおりでございまして、その趣旨に沿って対処されるものと思いますが、この問題に関して私学共済を所管する文部大臣の立場はどうだという御質問と思いますけれども、私としては、全体の方向を踏まえながらも、私学共済年金制度の沿革等にも配慮をして、私立学校教育の振興に資するという共済のねらいが損なわれることのないように十分に検討して、対処をしてまいる所存でございます。
大臣、入らないといかぬようですから、議場にどうぞ。
 私まだ言いたいことがあったのですけれども、今言うようなことがこれから問題になるわけです。ですから、文部大臣にも聞きたいのだけれども、大臣やはりもう行かなければいかぬでしょう。そうするともうできないんだ、最後の文部大臣。――いいですか、それなら一問だけ。
 そこで、文部大臣としては、今私が論議をしましたように、この経過があるわけですね。そうすると、大蔵大臣もそうした前提をある程度考えていかないといかぬだろうということを言っておりますけれども、私学共済というのは成熟度もまだ非常に未熟なんですね。したがって、そういうところが今度は大変なところと一体的になるというような条件が将来出てくる可能性があります。私はまだそのことについては了解はしませんけれども、その際に大臣としては、今さっき私が主張するようなことを十分主張をしてやるという意思があるかどうか。
確かに、強いて申しますならば、その後はどうかというお尋ねに対しては、私も言葉を整理して、白紙であります、こう申し上げておるわけでありますが、今おっしゃいました意味は私は十分理解をいたしております。
そうしないと、この一番最後、「なお、昭和六十五年度以降分については、その後速やかに対策を講じ、」云々というここいらは、文章としてはあっても、今言うものが前提になってこないと、この六十五年度以降分については、その後速やかに対策を講ずるということになかなかなりにくいわけですね。なぜかならば、他の共済との関係が、そこにコンセンサスを得ることができなくなってしまう。負債だけ持ち込んでいきましょうかなんという話になってくるわけですから、したがって、私はその点を強く指摘をしたわけであります。その点、大臣よろしいですか。
これは確かに、いろいろ詰めていかなければならぬと思いますが、最終的には、これは私一人で決めるわけではございません、もとより各方面との相談の上にやるわけでありますが、私自身は国庫大臣でありますけれども国鉄共済の担当大臣でございますから、その辺を踏まえた私自身にも政治決断をすべき点はあるだろうという問題意識は持っております。
佐藤議員にお答えいたします。
 まず、給付の切り下げによる勤労意欲の減退あるいはスライド制の停止の問題でございます。
 今回の改正は、高齢化社会の到来に備えまして、公的年金制度の一元化を展望しつつ、給付と負担の均衡を図り、公平で安定した年金制度を確立しようとする第一巻のものでございます。このため、年金の給付水準を適正化するとともに、将来における組合員の負担の軽減を図り、長期的に安定した制度の確立を図ろうとするものでございます。
 今回の改正案では、退職時の俸給が高い人たちのいわゆる一般方式による年金額につきまして、厚生年金に類似したいわゆる通年方式による年金額に裁定がえをいたしております。その場合、現に支給を受けている額は保障することとしておりますが、通年方式により算定した額を上回っている同スライドは停止するということにしておるのであります。これは、公的年金一元化の観点を踏まえつつ、同時に退職者と現役公務員との給付水準のバランス、給付と負担のバランスを図るためにやむを得ず行ったものでございます。
 次に、給付の引き下げと貯蓄の問題でございます。
 今回の年金制度の改正に当たりましては、本格的な高齢化社会、長寿社会を控えまして、長期的に安定した公平な年金制度を確立するために、給付と負担の適正化を図ったところでございます。先般の「内需拡大に関する対策」において、個人消費の喚起を図るための諸方策を講じているところでございますが、我が国の貯蓄の水準は、国民性など、さまざまな要因に基づくものとも考えられまして、給付の適正化が貯蓄にどのような影響を与えるかは一概には申し上げることはできないと思っております。
 次に、公務員の能率的運営と福祉の問題でございますが、改正案の給付内容は、公的年金相互の均衡と整合性を図るため、厚生年金の水準と同水準のものとして設計するほか、公務員制度等の一環としての側面をも配慮して、職域年金相当部分として厚生年金相当部分の約二割程度、基礎年金を含めた全体年金額の八％強の給付を行うこととしておるものであります。今回の改正は、公的年金の一元化を展望しつつ年金の給付水準を適正化することによって、将来の負担の増加を抑制し、制度の安定化を図ることとするとともに、公務等の能率的運営に資するという観点からも配慮したものでありまして、国共済法等の目的規定の趣旨にも合致しておるものと思います。
 なお、国鉄につきましては、六十五年以降におきましても、速やかに総合的に検討を加えまして、支払い維持ができるように適切に処理する考えでおります。
 残余の答弁は関係閣僚からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕