今さら改めて言うまでもないことでありますけれども、この児童手当は一歳未満に限られるべきではないということでありまして、そしてまた、この被用者のみに関する制度でもないということ、また受給が育児休業の場合に限られないこと等、やっぱり育児休業手当とは異なる面を確かに持っておるわけでありますので、そこでこの児童手当制度の活用という案につきまして、育児休業のときの手当の額が児童手当に影響されて低くされるんじゃないかとか、あるいはそうでなければ、一般の児童手当と育児休業手当との格差ができるとか、そういう種々問題が生じてくるだろうというふうに考えるわけであります。
 しかし、今全然別個の問題だという話もお聞きしましたけれども、新聞等々でもこの児童手当の制度改正の内容が今検討されておるということでありますので、来年度予算編成時に決まるわけでありますけれども、予算のスケジュールから考えましてもそろそろ詰めていく段階だろうというふうに思うわけでありますが、この児童手当活用に関して私自身も懸念を持っておるわけでありますけれども、しかし、この問題について、この児童手当が新聞等々でも小委員会の模様が報道されております。この問題の見通しについてお答えいただきたいというふうに思います。
いや、妥当とかということではなくて、これは育児休業ともちろんその児童手当の問題は、厚生省、労働省との社会保障の違いもありますから、ただ私たちは、一方では児童と家庭問題小委員会というのを前厚生大臣の戸井田三郎さんが委員長としてもう十回近くこの議論をいたしております。労働部会と社会部会というのは非常にオーバーラップしているメンバーが社会労働委員会と言われるようにあるものですから、時としては育児休業という立場から児童手当を論ずる人もおりますし、あるいはそうではなくて、これは育児休業とは別枠のものであるという立場から、今までの二子二千五百円、三子が五千円というようなことでいいのかとかいうふうな、こんなことではますます子供が少なくなってしまうではないかというふうな、そういう意見も踏まえた児童手当の見直しという問題も今議論になっていることは事実でございますが、この部分は今検討しているところでございますから、まだ結論は出ておりません。ただそれが、育児休業と児童手当というものが全く一本化された一つのものというとらえ方ではないということを御理解いただきたいとは思っております。
次に、育児休業手当と児童手当との関係についてお伺いをしたいというふうに思うわけですが、育児休業手当に関連してですが、この児童手当のとらえ方を新たに踏み込んでいく、考えるべきだとか、あるいは育児休業と児童手当をリンクして考えていくことが必要ではないかという意見が、前回の小委員会でもそういう意見があったということで紹介をされておったわけでありますけれども、私自身もこの児童手当の今の内容はちょっと貧弱じゃないかというふうに思うわけでありまして、これを充実改善することの必要性は大いに私もあるというふうに思うわけであります。しかし、その児童手当とこの育児休業手当の問題とは一応切り離して考えるべきじゃないか、そういうふうに考えていかなければいけないんじゃないかというふうに、私はそう思っておるわけであります。
 そういう観点に立ちまして、二、三お伺いしたいわけでありますけれども、この育児休業の際の生活の問題、これを育児休業手当によってではなく児童手当によって解決する方法が果たして本当に妥当なのかどうか。妥当であるとすればそれは何ゆえに妥当なのかというようなこと。あるいは育児休業手当は出せないけれども児童手当なら、そういう形なら出せるというのはどういうことなのか、考え方があればお聞きをしたいなというふうに思うわけです。
そういう細部についてのことは今後の私たちの検討でありますけれども、その細部はむしろ法案というか、この問題に対しても政府もこれからは積極的に、労働省にもこの問題についての取り組みを小委員会のお許しをいただいてむしろそういう方面で早く法的整備に入っていく。それに一体可能な限りどういう手だてがあるだろうかということも小委員会を含め、私たちも党も含めて国民のコンセンサスを得るように、あるいは中小零細企業の皆さんもこの法律の施行に対してもろ手を挙げというところまでいかなくても、そういう方向になっていくことによって育児休業がすべての労働者に与えられるという方向を目指したいものだな、こんなふうに考えているところです。
その場合に、ある程度事業主の意見を聞くということも大事だと思いますけれども、しかし、ある一定の限度においてやらせていく、実行していくということも大事じゃないか。そのための政府として助成措置を講じていくというようなことも具体的に考えていかなければ、中小零細とやれる事業所との格差はなかなか縮まっていかないだろうというふうに思うわけですけれども、それについては何か考えられておりますか。
通産大臣に質問をいたします。
 通産大臣は、所信表明の中で時事問題であります日米構造協議について抱負を述べておられます。大臣には、所管大臣として我が日本国民の期待の中で頑張っていられることに、その労を多として激励を申し上げる次第でございます。頑張ってください。しかし、この日米構造協議のよって来るところは、日本の経済を規制しますし、あるいは商慣習等日本国民の生活に変化を余儀なくする、あるいはまた日本国の財政に一定の枠をはめることを内容とする約束を外国にいたすものであります。このような国民の将来にわたって直接間接これを拘束するについて、政府がこれを行っておる。これについて国権の最高機関である国会は今現在議決権を行使するときにない。その意味において、通産大臣の責任は重かつ大だと思うのであります。
 そこで質問でありますが、この日米構造協議が協定され、実行される、こういうことに当たってはひっきょうするに国民のコンセンサスが得られなければならぬ。これは策定の過程においても、実行する過程を考えれば、なおさらそのことが指摘されなければならぬと思うのです。情報公開の言われる政治の中でありますから、外交といえども秘密主義のそしりを受けるようなことがあってはならぬと思う。政府がこの件についてあずかっていられる中で、国民に何となく不透明感があるのではないかと、その懸念はどうか。大臣がこの中間報告をなされ、最終報告を遂げられるその過程において、議会を初め国民の民意、こういうものをどういうふうに受けとめられてこれに対応されたのか、されるのか、この点について所見を伺いたいと思います。
 また、この最終報告の決定される過程において、これから間もなくでありましょうが、どのような手続をどのような日程で行われて、その中で民意がどう反映されるように考えておられるか承りたいと思います。