私が出てまいりますときにも、百八円六十銭ということでございました。
 このところ、為替市場においては、経常収支の黒字の縮小等のファンダメンタルズを反映して、円高是正の方向で相場が推移しております。
 為替相場が一体何によって決まるかということは、私ども公式には言ってはいけないということになっておるわけでございますけれども、市場関係者の間では、予算審議のおくれが日本経済に与える影響について強い懸念がございました。そういうことで、そうした懸念が相場に影響があるということは当然言えるかと思います。
雇用問題に係る諸法律の施行状況等について御報告申し上げます。
 まず第一は、Ｇ７雇用関係閣僚会合についてであります。
 四月一日、二日にフランスのリール市におきまして、Ｇ７の雇用・経済担当閣僚が一堂に会し、Ｇ７雇用関係閣僚会合が開催をされました。開催国のフランスからは、シラク大統領を初めとして関係閣僚が出席をされ、日本からは私のほか大蔵省、通産省及び経済企画庁の各政務次官が出席をいたしました。今回の会合では、平成六年三月のデトロイト会合以降の各国における雇用情勢の変化や雇用政策の進展を踏まえて、雇用問題の解決に向けて真剣な議論と積極的な意見交換が行われまして、我が国といたしましても大いに学ぶところがありました。
 会議では、まず一つは経済成長とすべての人のための雇用をいかに確実なものとするか、二つには将来の雇用創出をいかに力強いものとするか、三つには若年者、未熟練労働者等の状況をいかに改善するか、この三つの主要なテーマについて議論が行われたわけであります。
 参加各国は、これらの討議を通じて、社会の発展を雇用の安定と拡大に結びつけるため、財政赤字削減等による中長期的に安定したマクロ経済環境の提供とともに、経済のグローバル化や技術革新を新しい雇用の創出に結びつけるための経済社会の適応力の向上、若年労働者や未熟練労働者に対する特別な配慮が必要であるとの認識で一致をしたところであります。
 我が国からは、規制緩和を初めとした構造改革の推進、新技術の研究開発の支援、新規事業展開のための環境整備、中小企業の資金調達、人材確保等の支援、若年労働者の雇用対策、ニーズに即した能力開発施策、労使の対話の重要性などの諸点について我が国の経験を紹介し、また産業構造変化の中で雇用の維持が困難な場合には、失業なき労働移動を支援することが重要であることも指摘をいたしました。これらの発言につきましては、四号各国から高い評価と賛同を得たところであります。
 なお、今後につきましては、Ｇ７相互の緊密な協力の継続が一層重要となるものと考えられることから、Ｇ７の閣僚はその元首や首相の要請に基づき、適宜会合を持つことができることとされました。我が国からは、若年者、高齢者の雇用等に焦点を当てる専門家レベルの会合の開催を提案しましたところ、各国から歓迎をされたところであります。
 我が国としましては、今回の会合の成果も生かしながら、今後とも国際協調の観点に立って、雇用問題の解決等のために努力をしてまいりたいと考えているところであります。
 次に、近年成立いたしました雇用問題等に係る諸法律の施行状況について御報告を申し上げます。
 まず一番目に、平成五年六月に成立いたしました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律につきましては、これに基づく労働時間法制の整備と支援措置により、週休二日制の普及を中心に着実に労働時間短縮が進展しているところであります。
 二つ目に、平成五年六月に成立いたしました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律につきましては、現在、同法の周知徹底、短時間雇用管理者の選任、助成金の活用等により、中小企業などにおいてパートタイム労働者の雇用管理の改善に向けた取り組みが促進されているところであります。
 三つ目に、平成六年六月に成立いたしました雇用保険法等の一部を改正する法律につきましては、まず六十歳から六十五歳までの高年齢者の雇用の継続、そして育児休業を取得した者の雇用の継続などを着実に推進しているところであり
 四つ目に、平成六年六月に成立いたしました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律につきましては、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用、多様な形態による高年齢者の雇用・就業機会の確保等を着実に推進しているところであります。
 五つ目に、平成六年六月に成立いたしました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律につきましては、就職が特に困難な障害者を対象とするきめ細かな職業リハビリテーションサービスの実施、就職が特に困難な障害者の職業生活環境の整備を図るための援助などを着実に推進しているところであります。
 最後に、阪神・淡路大震災に係る雇用対策について御報告を申し上げます。
 労働省といたしましては、雇用調整助成金の特例措置を延長するなどにより、引き続き被災地における雇用の維持、失業の防止に努めるとともに、積極的な求人開拓、きめ細かな職業相談、職業紹介、高率助成による特定求職者雇用開発助成金の積極的活用などにより、被災による離職者の雇用の促進等について全力で取り組んでいるところであります。
 また、平成七年二月に成立いたしました阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法に基づき公共職業安定所の紹介により公共事業に雇い入れられた被災失業者の方々は、延べ人員で三千十六人目となっております。今後とも、公共事業への就労を希望する方々ができるだけ多く就労できるよう、法律の円滑かつ実効ある施行に努めてまいります。
 なお、各法律の施行状況等の詳細につきましては、政府委員から御説明を申し上げます。
 以上、雇用問題等に係る諸法律の施行状況等について御報告を申し上げました。
 私は、労働行政を預かる者として、ともに働き、喜び、安心して暮らせる社会の創造を目指して全力を挙げて取り組んでおりますので、どうぞひとつよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。