次に、今月は省エネ月間でもあるわけでござしまして、そういった中でこの石油の問題がどうなっていくかという不透明感がある。さらにまた、美浜の原発事故で今後のエネルギー政策に影響があるということを考えるわけです。そういった意味からもっともっと私たちは省エネ対策をやっていかなければならない。通産省の方も先般、一月十八日に省エネ徹底を三千業界団体へ通達を出されたというわけでございますけれども、省エネに対する感覚が国民の中にまだまだ定着していないように私は思うのであります。石油が一時この戦争で足りなくなるのではないだろうかという不安が国民の中にあったけれども、結局石油価格もそのままうまくおさまっているという状況から、石油は大丈夫なんだということでまた省エネに対する感覚が極めて弱まっているというふうに実感してならないわけです。日本のこのエネルギー問題、大事な問題でございますから、特に今月の省エネ月間を迎えておりますが、通産省としてどういう対策を講じておられるのかお伺いしたいと思います。
一日も早い停戦を私たちは望んでおるわけでございます。先ほどサインが出たと言っておりますが、そのための外交努力を全力でやっていただきたいと思うと同時に、この問題が停戦に向かったとき、まだこのことを提案するのは早いかもわかりませんけれども、この中東という地域、またさらに恒久平和を築いていくということから極めて大事でございます。停戦に至った段階、また中東湾岸地域の復興と民生の安定のために、私は中東平和復興基金、まあ仮称でございますけれども、こういったのを設立してはいかがということを、これは総理に尋ねることかもわかりませんけれども、この委員会、また経済復興に一番関係のある通産大臣でございますので、大臣にその点を御提案申し上げたいと思うのです。
 同時に、この政治的安定と恒久平和秩序促進のために、経済問題の解決に取り組むことが不可欠でございますし、我が国がそういった基金を設けて、そしてその中心的役割を果たして、関係諸国にもそのことを呼びかけていく、その役割を通産大臣にまず国内で果たしていただいてはどうかという点と、さらにまたこの早期終結に努力いたしまして、九十億ドルについては、もし残余が出た場合に、その出た残余の分をこの復興基金の原資の一部に充てるということを考えてはどうかと御提案申し上げたいわけでございますが、通産大臣の考え方をお伺いしたい。
これはまだ仮定の話でございますから、私としては何とも申し上げられませんが、現在の段階では、全くサウジアラビアからもどこからもその声というものが政府筋を通じて来たこともなければ、あるいは外務省の大使館経由で私どもが聞き及んでいることもございません。したがいまして、マスコミといいましてもいろいろとございましょうけれども、その中において一部の報道機関というものが外国でも報道したということは聞いてはおります。しかしいまだに伺ってはおりません。したがいまして、仮定のことでございますだけに、私どもそれをどのように扱うのかということにはちょっとお答えにくい問題ではなかろうか、こう思っております。
今回の追加支援措置というのは、不法な侵略に対し平和と安全を回復するべく方向づけをしていく、国際正義の観点から行うこととしている、全く回りくどい言い方でございますが、そのようにずっと答弁させていただいております。決して石油のための戦いではない。私ども、我が国としてはその方針はもう世界の各国にある声のように全く一貫しているものでございます。
 ただ、財源についてのあり方そのものは、あくまでも先ほど申し上げましたように、国民にわかりやすい形で、広く、できるならば浅く負担を求めていくということにどのような税目の増税が適切かという観点に立って検討をしていく、また行ってきたというところでございます。この結果、確かに複数の税目を組み合わせて増税を行うこととしました。またその一つとして、臨時的、時限的、限時的な――時限的なと言った方がいいでしょうか、石油臨時特別税というものを創設したものでございまして、この点を説明することによりまして諸外国の理解も得られておるものと考えております。
 ただ、確かにある国においてはその点においての非難があるということは承っておりますが、直接に私どものところにその声として反映をされている国はないということでございますから、直接的に政府筋の我々に対して声としては出てきておりませんので、この点も私どもが知る由はございませんが、ただ、マスコミュニケーションなどに対する私どものリアクションは、そのまま受けとめるならば先生の御指摘のとおり幾つかの声となっていることは事実でございましょう。
次へ移りたいと思います。
 先ほどの簡易保険に入るわけでございますが、据え置きの終身年金七十二万円が九十万円になりたわけです。この終身年金の方で申し上げますと、七十二万円が今日でも七千件ですか。一番多いのは十二万円以上二十四万円未満の七万四千件、ころいう形になっておりまして、全体で十一万八千件の加入件数ということでございますね。今度これが九十万円になった場合、ある程度保障するということでレベルアップするわけでございますから、また加入者がかなりふえてくるのか。
 また同時に、これで見てまいりますと、例えば男子が六十五歳の据置終身年金保険をいただこうとしますと、四十歳で入られまして、そして二十五年たって年金を受けるという場合でありますと月々二万六千十円ですか。これが四十五歳でございますと三万八千百六十円、五十歳だと五万九千四百円と、月々の保険料がかなり高いわけです。最近は四十歳、四十五歳というのは一番お金が要るところでございまして、税制の方も十六歳から二十二歳まででしたか、今度特別控除ができる、このような状況になっておるわけです。これはなぜかといいますと一番お金がかかるところということであるわけでございます。そういう中で、保険料から見まして、せっかく九十万円に引き上げたのですけれども、見込みとしては自信を持ってがなりまた加入がいただけるというふうに判断なさっていらっしゃるでしょうか。