基本的には今、運輸大臣から御答弁された考え方と同様であります。多少最近、別途ガイドライン法案の審議に絡んでいろんな報道がなされております。ただ、私自身の理解は、むしろ港にせよ空港にせよ、もし何か大量に半島からの避難民を短期間で受け入れなければならない、そういったときにどうするかというような対応も含めていろんな検討がなされている中で、たまたまそういう部分が取り上げられて、それが何かいかにも軍事利用であるというような形に結びつけられていろいろ報道されているということが、ある種のそういう、何といいますか、容易じゃないというようなイメージをつくり出しておるんではないかというふうに私は理解をいたしております。
報道によりますと、朝鮮有事を想定したことで福岡に在韓米軍の飛行機が飛んできたとか、また年間に七百回も来たとかいろんなことが報道されておりまして、皆さん心配をしておるところでございます。
 所管は違いますけれども、自治大臣にこの点についての御所見をお伺いしたいと思います。
私どもは現場を預かっているものでございますので、地位協定上の法律的解釈はどうこうということを取り上げて申し上げているわけではございませんけれども、これまでの運輸省の大臣答弁、国会における御答弁とか、あるいはまた地域とのお約束ということを踏まえますと、成田空港はあくまで民間空港として整備するもので軍事利用を目的とするものではないという御方針があるわけでございますので、それは変わらないというふうに信じて成田空港の運用に当たっている、また空港整備に当たっているということを申し上げたわけでございます。
 したがいまして、ただいま大臣から御答弁がありましたように、過去の経緯あるいは国会答弁というものを踏まえて今後も対応されるということでございますので、私どもとしては今までの考え方に従ってこれからも進んでまいりたい。そういう意味で、大臣のお話と全くニュアンスが違うということはないと信じております。
法律上の建前としては、日米地位協定で民間の飛行場を使う権利を与えられている、これは間違いないと思います。
 しかしながら、私どもがいろいろ申し上げておりますのは、現実に民間航空機でいっぱいである、成田の場合は完全にそうでありますから、そうした状況、それから国会での御答弁、地元との話し合い、こうしたものを十分加味した上で基本計画をつくるときに我々の主張ははっきりしていきますよ、過去の経緯をはっきり主張しながらできるだけの努力をしていく、しかしながら緊急時というのは、周辺事態も含むということよりも、緊急時で例えば飛行機のトラブルで泊めてくれという場合もありますよ、そういう意味も含めて申し上げたつもりでございます。
 いずれにせよ、一〇〇％否定するわけではありませんけれども、基本的な認識は、私が今申し上げたように成田空港の特殊性というものを十分頭の中に置きながらやっていかなきゃならぬ、こう思っております。
それでは、今回の成田財特の関連で質問をさせていただきます。
 今、ガイドラインの問題とかいろいろ議論をされておりますが、運輸大臣も、成田飛行場の米軍提供の可能性についていろいろ報道されておりますが、いろんなことを考慮しつつも緊急性を持つ場合はいいのでないのか、その緊急性の中には周辺事態も含むよというようなことで、米軍への提供の可能性を示唆されております。
 また一方、公団総裁は、たとえアメリカ軍がチャーターした民間の航空機でも問題があると思う、いかなる軍事利用もあり得ないと思っているというようなコメントをされているやに報道されておりますけれども、この辺について、一体どういう方向性なのか、運輸大臣並びに公団総裁にお伺いをいたします。
過去の事例で、不審船らしいぞという連絡を受けて現実は不審船でなかったという例がかなりございます。そういう意味では、防衛庁の方は念には念を入れてきちっとしたいと。現実、先ほど申し上げたように、二隻と御連絡をいただいたけれども、一隻は日本の漁船だった事実が判明しているわけであります。
 そういう意味では、防衛庁側はしっかり調べた上で我々に連絡をして一緒に行動しよう、こういう御判断だったかもしれませんけれども、今後、今申し上げたマニュアルの中で、不審船ということで防衛庁が動かれるときは我々にも同時期に連絡をしてください、お互いにつくっていくことが大事だろう、こう思っております。
時間がありませんので、簡潔によろしくお願いします。
 それで、大臣の今お話しになった共同のマニュアルですか、きのうの新聞にも若干出ておりましたけれども、それからやっていくんだろうと思いますが、今般は自衛隊がＰ３Ｃで発見してから約四時間かかっていますね、十一時に通報といいますか御連絡があったようですが。共同マニュアルになる前に、事前にいろいろ想定をした協議をなされていると思いますが、何でこれは四時間もかかったのかなというのも一つ疑問なんですが、簡潔にお答えいただけますか。
お答え申し上げます。
 黒豚につきましては、一般にスーパー、小売店等で販売されております黒豚につきましては、現在のところ、明確な定義がないというのが現状であります。
 現在、黒豚と称する豚肉が相当量売られておるというふうに私どもは見ておりますが、これにつきましては、一般的には、薩摩黒豚のようなバークシャーの純粋種の肉、真っ黒な黒豚でございますので、バークシャー種の純粋種のものを黒豚というというのが一般的な定義ではなかろうかと思いますが、小売店の販売等におきましては、そのような定義が現在ないということでございます。
 したがいまして、私ども農林水産省といたしましても、消費者の適切な商品選択に資するという観点から、この黒豚の表示問題につきましては、現状のままでは極めて問題が多いのではないかと思っておりまして、具体的な表示のあり方ということについて現在検討を進めておるところでございます。
 基本的な考え方といたしましては、純粋種のものを交配させてできたバークシャー種からの肉のみを黒豚というということについては大方の異論はないわけでございますが、バークシャー種の血統が例えば四分の三入っているとか、そういうものにつきまして黒豚というふうには認めないんだけれども、黒豚割合何％という表示を認めるのかどうか、そういう問題で現在検討いたしております。
 いずれにいたしましても、明確な方向を定めまして、食肉公正取引協議会の規約の中にこれを入れていただきまして、消費者の方から見ましても、あるいは生産者の方から見ましても問題が生じない、不信が生じないような取り扱いを行いたい、このように考えております。
 具体的には、本年夏ごろを目途に具体化したい、このように思っております。