いや、そういう答弁は何回も聞いています。
 これは、大臣、大臣は一生大蔵大臣をやられるわけじゃないのであれですが、これは非常に私大事なことだと思うんです。それは、官房長官も記者会見等を通して国民に訴えられる、我々にもペーパーが回ってくる、そういうこともあるでしょうが、今回の法改正の内容からすれば、それは今おっしゃったように高度な政治判断をどう共有できるかということがなければ、そういう強硬な措置を決めるということに対して、やっぱり私は裏づけとして要ると思うんです。
 大臣、具体的な御答弁はされにくいとは思いますが、ちょっと所感を述べてください。
経済制裁というのは、高度の政治的な判断に基づいてやる極めて重要な外交上の行為でございますから、当然のことながらこれは官房長官が記者会見をして十分これを説明するということがあるわけでございますし、国会開会中であればそこでいろいろ御説明をするというのも当然なことだろうと思います。
 もちろん、必要な掲示、必要な報告というのは当然官報等でやるわけでございますけれども、そういうことで十分国会に説明をするということが極めて重要であるということについては、全く委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
これはそのように何回も答弁されておりますし、これは行政権の範囲だと、それはそのとおりだとも私は思うんですが、今回はそういう面で早く判断はできるけれども、そのかわり、いわゆる判断する概念は広がったわけですね。そこは行政で適切な判断をされるんでしょう、決められる場合は。
 だけれども、それのいわゆる根拠づけという面で国会への報告ということ、これも何回も衆議院も含めて議論をされているわけでございます。衆議院では附帯決議の中にもそういう項目が入った、このように伺っております。これはどうですか、報告と言いましてもいろんな幅がございまして、よく私たちも会館にこういうチラシというかレジュメみたいなものがばっと回ってくることがある、これも報告といえば報告ですね。
 だけれども、こういう経済制裁を発動されるというのは、それは一定の政治判断をベースにしておるわけですね。今までは安保理の決議とか非常にわかりやすかった。今度は一定のそういう政治的判断、政府の判断をベース、にするわけですから。だから、決して疑うわけではございませんが、そこにやっぱりわかりやすさがないといけない。
 そういう面で、国会への報告ということが言われているわけですが、一々大蔵委員会を開いて何か報告しろとは言いませんが、文書で回されてもわかれというのは無理で、何か具体的にちょっと報告のパターンというか様式というか形式というか、局長も何回もおっしゃっているように、この法律そのものにはそういうことを書き込むことはできないという、それは私は理解するとして、何かそういう実際の運用上で非常にわかりやすさというか、そういう面での形というのはないものですか。
従来の経済制裁の発動要件と今回の発動要件が大きく変わっておりまして、十六条でございますけれども、従来は「我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行のため必要があると認めるとき」ということが発動の要件でござ．いましたけれども、今回の改正で、「又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるときは、」ということで、条約あるいは安保理の決議がなくても、我が国が国際平和のための国際的な努力に資するという判断をした場合には、最終的には閣議決定あるいは閣議了解のもとに経済制裁が発動できるというふうになったわけでございます。
国内線のダブル・トリプルトラック化につきましては、運政審の答申を受けまして私ども具体的な実施基準を昨年の六月に定めております。それによりますと、ダブルトラック化対象路線としては七十万人以上の路線、または主要空港間の路線につきましては三十万人以上の路線と定めております。また、トリプルトラック化は百万人以上の路線ということで、それらの対象路線につきましては積極的にダブルトラック化、トリプルトラック化を推進したいということで関係会社に通達したところでございます。
 ところで、ただいまお尋ねのございました日本航空の新規路線についての取り扱いでございますけれども、現在日本航空から東京−広島、東京−松山路線といったようなものについての要望が出されております。これらの路線は既にダブルトラック化の対象の年間七十万人という輸送需要を超えておりますのでその対象となる路線でございますが、これまでは羽田空港の発着枠の制約から実施されない状況にあったわけでございます。羽田空港につきましては六十三年の七月に第一期工事が完了いたしまして新しい滑走路ができるわけでございます。先ほどお話ございましたように、滑走路ができさえすれば発着枠がふえるというものでもございませんけれども、私どもは来年度の予算要求に向けて羽田の新しい滑走路の開設に伴います要員等の要求あるいは組織の要求、こういったものも現在要求をさしていただいておりまして、これらにつきましては当然認められるというふうに理解しておりまして、そのような事態のもとにおいては六十三年の七月から一定の増便が可能であるというふうに考えております。
 その枠の中でどういうふうに使うかということでございますけれども、その使い方につきましてはダブルトラック化の対象路線というものも対象にして検討を行っていきたいというふうに考えておるわけでございまして、ただいま日航の路線を認めるのかどうかということについては、この時点ではっきりしたことを申し上げる段階ではございません。
 といいますのは、ほかの航空企業も同じような要望を出しております。私どもといたしましては、今後これら各企業の要望も聞きまして、企業間格差にも配慮いたしまして増加する発着枠の使い方というものを今後検討してまいりたいということでございます。
 また東京−函館路線につきましては、年間の需要が六十八万五千人ということで七十万人の基準には達しておりませんので、これは今後のダブルトラック化の検討課題であるというふうに考えております。