先般の日中の外相会議で、安全保障問題についても日中間で対話を深めるということで合意ができたわけでございますが、この目的は、双方が政策の対話を通じまして透明性を高めていく、そしてお互いの安心感を高めていくということでございまして、これは日中間の相互理解にも当然プラスになると思いますが、同時に、アジア・太平洋の全体の信頼関係醸成であるとか、安定にとって寄与するものであるというように考えているわけでございます。
私は、防衛庁予算で購入までおやりになるということについては、これはきょう論議は残しておきますが、反対です。政府としては慎重に対応をしてくださるように求めておきます。
 もう一つ外務大臣にお聞きをしますが、日中間の安全保障対話が再開されるようであります。以前は極東ソ連軍への対応という共通の目的があったのでしょうが、これからの対話では何が中心課題になりますか。
ちょっと私の方から事実関係も含めて御答弁させていただきます。
 御質問は、政府専用機の三機目の問題について次期防で購入することはないということを申し上げましたが、それは決定している事実はございません。そして、防衛庁で計上することがあり得るのかという点でございますが、これはまだ購入を決めてないわけでございますから、購入を決める段階で適切に計上省庁は決まるということではございますけれども、いずれにいたしましても、防衛庁に計上してはならぬということはないのではないかと私は思っております。といいますのは、この政府専用機は、現在御審議をお願いしておりますこの百一条の問題だけではなくて、現に百条の五という現存する根拠規定が、いわばございますので、使用も現に行っておるわけでございまして、それに使用するものとして購入することは可能であるというふうに思います。
けさの答弁との絡みですが、三機目の政府専用機を次期防で購入することを決めたことはない、言ってみればこういう答弁でありましたが、総理などの輸送という任務を考えますと、確かに総理府予算での購入には根拠があるといえばあるといえるのでしょうけれども、この運航を担当しているとはいいながら、何の法的な根拠もなしに防衛予算で政府専用機を購入するなどということは、これはもう許されることではありません。
 そこで、確認をしておきたいのでありますが、官房長官としてお答え願えれば、そういう確認でよろしいですか。
ポト派がどういう声明を出したかというのは、私、事実を確認いたしておりませんで選挙期間中も、各派はそれぞれさまざまな情報宣伝合戦をしたわけで、いろいろな情報が飛び交ったわけでございます。選挙の開票が進むに従いまして、これまた選挙後をにらんで、さまざまな情報が飛び交うということであるかもしれません。
 しかし、いずれにいたしましても、私どもは、派遣要員の安全確保ということを何よりも大事に考えなければならないと考えておりますので、先ほど申し上げましたように、逐次任期が満了して帰る者あるいはそれを早期に繰り上げて帰れる者などを考えまして、その他、安全に支障があると想定ができるような場合には、ＵＮＴＡＣをしてその安全対策をさらに一段と強めていただくというのが、まず第一義的な作業になろうかと思います。
質問の趣旨と御答弁が違っているのですが、私が問うたのは、ＵＮＴＡＣも引き揚げの時期をそれぞれ考えることは予定のものとして想定がされますが、カンボジアの総選挙後における事態、必ずしも安定をもたらすばかりとは考えられません。けさほども、早朝の報道によれば、ポト派が一つの攻撃的な宣言をしたとも伝えられる。そうすると、事態が急変をした場合、自衛隊、文民警察官を含んで身に危険が及ぶというような事態が生まれた場合には、政府は早期にこれが撤退を考えられますかという意味です。
まず最初に、ちょっとカンボジア問題を尋ねますが、これは一部報道によりますと、カンボジアの選挙後の今日的な状況に対応して、ポト派が攻撃的な宣言を行った。したがって、事態が急展開をする可能性を秘めていると思うのでありますが、今後日本からの協力隊員に危害が及ぶようなときには、時期を繰り上げて早期に帰国をさせる、そういうようなお考えですか。
    〔委員長退席、江口委員長代理着席〕
来週訪日をされる韓日議員連盟の金会長、新しい金泳三大統領とのお話で、できるだけ日韓関係についてこの韓日議員連盟を重視をしたいというお話をされたようでございますし、十分また来週そういうことも含めたお話がされることを期待をしておきたいと思います。
 さて、今度は北朝鮮の核疑惑と日朝関係の問題についてお尋ねをいたします。
 北朝鮮は、八五年十二月に核不拡散条約に加入をしながら、この条約の義務である国際原子力機関、ＩＡＥＡとの保障協定の締結を長年拒否してまいりましたが、昨年四月にようやくこの協定を締結をいたしました。これに基づきＩＡＥＡは、これまで六回の核の特定査察を行い、その結果、核疑惑が十分に解明されていないとして、今月になり特別査察を要求したわけであります。またＩＡＥＡは、ウィーン時間の二十五日、これから一カ月以内の受諾要求、特別査察受諾をするようにと議決したという報道が今なされております。一方で北朝鮮の方は、この決議案採択に強く反発をし、核拡散防止条約、ＮＰＴからの脱退の可能性も排除できないと北朝鮮の大使が語ったと報道されております。これは国際社会の仲間としていかがであろうかと私どもは大変強い懸念を感じるわけでありまして、このＩＡＥＡの常任理事国としての我が国の態度というのは大変大きな意味を持つと思うわけであります。現在どういうふうにお考えでしょうか。