高齢化は本当に大変なスピードでこれから参るわけでございますので、対応をぜひ早くやっていただきたいと思います。
 そういうハード面の問題も多くありますが、きょう私が一番聞きたかったことは、根本的な問題で今まで我々が目指してきた医療が、むしろ過剰な延命を第一に考えてきたことがあるのではないかという、私は自問自答の部分もございまして、そういうふうな感じを持っております。
 厚生省は、平成六年の診療報酬改定における在宅医療の促進というようなことで、在宅時の医学管理科、在宅末期総合診療料、在宅患者訪問診療料などの、みとり加算、在宅療養指導管理の評価などさまざまな点で、診療報酬改定においても新設ないしは点数改正で在宅のインセンティブを与えていくというようなことを考えているようです。しかし、例えば、延命主義に徹して、入院の患者さんが血液製剤や制がん剤だとか抗生剤などを非常に大量に投与されて、なおかつ、病院の中で本来はある意味で治癒がなかなかうまくいかないような末期のがんの患者さんなんかに対しましても、治癒を目的とした治療を非常に濃厚に行われて、そういうようなことですと、点数で計算しますと、在宅のそういうような医療と比べると十倍ぐらいの出来高が上がる、こういうようなこともあるわけでございます。
 それから、患者さんの命を一分でも一秒でも長らえる、こういうようなことはもう医者の大前提で、使命でございますけれども、そういうような使命のもとに、本来なかなか治りにくくなってしまったような患者さんにおいてもどんどん攻撃的な治療が行われるということが、問々病院の中ではあるわけですね。そのために、末期で自分の意思も十分に表明できないような患者さんたちが、点滴だとか導尿だとか気管の確保だとか経管栄養だとか、体じゅうをあらゆる管につながれて、極めて尊厳のないような状態の中で死を迎えるというようなことも病院の中ではあるわけでございまして、厚生省として、診療報酬等に関して在宅医療の評価をより一層高めるとか、それから在宅医療の促進を促すような制度をもっと考えていかなければいけないと思いますが、その辺についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
住宅・都市整備公団についての御質問でございますが、公団におきましては、高齢社会に対応した住宅づくりを進めるということを最も重要な課題の一つというふうに考えて取り組んでおるところでございます。
 平成三年度からは、原則として、すべての新築の中高層住宅につきましては、段差の解消ですとかあるいは浴室、階段等への手すりの設置といったような、バリアフリー化を行ってきているというような状況でございます。それから、福祉、医療と連携したシニア住宅ですとか、あるいはシルバーハウジングといったような事業にも取り組んでいるということでございます。それからさらに、既存の住宅団地につきましても、主に中層住宅の一階の空き家を対象といたしまして、浴室ですとか便所等の段差の解消、それから手すりの設置といったような高齢者向けの住宅改善を実施しております。それから、高齢者を含む世帯に対しましては、一階の住宅への住みかえの優先ですとか、あるいは同居だけではなくて近居といったような住まい方にも対応するということで、親族の住む団地への住みかえの優先、こういったいろいろな意味での優遇措置も講じているところでございます。また、今おっしゃいました中層住宅のエレベーターにつきましても、来年度からはその取りづけについて対応してまいりたいということで、予算の措置も講じるということにしているところでございます。
 今後とも、高齢社会に対応した住宅供給に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
行政法の素人でございますが、政治家の資質、それから、先ほど問題になり、また、行政改革と政治家の資質をキーワードにしてどんな作文ができるかということでお答えいたしたいと思います。
 大体、行政改革というのは、行政、公的行為の効果とか効率が問われて始まるわけでありますし、某公共工事の効果、何が効果であったかというようなあたりは、また厳しく判定していかなければならないと思うんですが、私は、ここでこんなことを申し上げたいと思います。
 これは政治家の資質とも大いに関係することでありますけれども、そもそもトータルシステムとして医療というものの効果が問われるようになったのはいつからかということ。これは、一九七〇年代の初めごろ、アメリカの下院において、トータルシステムとしての医療の効果が問われたわけであります。それはどういう論法かといいますと、アメリカは世界で一番医学研究のために金を使っている、それから医療費の方も世界一だ、医学も医療も世界一金を使っているんだったら、当然その効果はアメリカ国民の健康水準にあらわれてしかるべきではないか、ここはちょっと乱暴な点もあるわけですが。
 では、アメリカ国民の健康水準は世界で何番目か。国際比較は難しいんですが、常識的には、零歳平均余命、平均寿命、あるいは乳児死亡率あたりで比較することになるわけですが、世界一金を使っていて、当時、乳児死亡率は低い方から十五番目ぐらいだ、これは金の使われ方、システムがおかしいんじゃないか、こういう形で医療の効果が問われるようになりましたのが一九七〇年代の初め。
 そして、アメリカは議員立法でありますから、議員立法をするためには、政治家は医療について勉強しなければならないということで、「アメリカン・ヘルス・ポリシー」という本が議員の勉強用として一九七四年に出されまして、これはよくまとまった本なので、我々専門の大学研究者はみんなそれを買って、医療政策、医療問題を勉強したわけであります。ここらはやはり、これから国民の立場に立ったリーダーシップを発揮する上で、先生方も大いに頑張って、事医療問題に関しても頑張っていただきたいなと思います。
 なお、今言いましたことと関連いたしまして、アメリカは、世界一金を使って成績の方は十五番目だ、今は、小さい国まで入れるともっと、二十四番目ぐらいまで下がりますけれども、そういう状態である。
 そういう目で見ていくと、日本という国は、何と医療に金を使わずに、そうして平均寿命は世界一で、乳児死亡率は世界で一番だ。だから、こういうあたりを、何といいますか、費用効果分析というような形で見たら、日本は、最も安い医療費で最も効果を上げている模範的な国である。そういう国で、国立病院への一般会計からの持ち出しというのはまことにささやかな、千四百億円をちょっと超えるぐらいで、その他の壮大な浪費に比べたらまことささやかなことではないだろうか。そのささやかさを守るために、また先生方もひとつということを希望申し上げまして、私の参考人意見といたしたいと思います。