まず、御指摘の昨年六月の住宅宅地審議会の答申におきまして「大都市地域における公共賃貸住宅の家賃の低減化を図るとともに積極的に供給を進めるため、地代相当額を軽減するための新たな制度の導入、」云々とありますが、これは専ら新規に供給する公共住宅を対象として、家賃の高額化を抑制しつつ供給を促進するために新しい制度の創設を提言しているものというふうに理解していることを申し上げておきまして、今回の公団の家賃改定について申し上げますと、たびたび出てまいりますが、公団住宅は国の財政援助を伴いました施策住宅でございまして、広く国民全体の資産でございます。したがいまして、既存賃貸住宅の家賃につきましては、賃貸住宅相互間の家賃の均衡、維持管理経費の確保、国民的視点、こういった観点からその公共性に配慮しながら、そのときどきの経済事情の変動、立地便益等の変化に即して定期的に的確に見直し、適正な家賃額との間に差が生じている場合にはこれを改定することが必要だ、こういう考えに立ちまして、今回の改定案の申請を建設大臣に対して行ったところでございます。
今の答弁にもありましたが、政府要望の第一項は、良質な住宅供給と高家賃の引き下げに努めることが大きく要望されたわけでございます。しかし現実の居住者の側から見れば、三年ごとに機械的に家賃の引き上げがなされることに対しては、経済的諸要件、特に家計収入の実態から、生活水準の低下を余儀なくされることに耐え切れないという切々とした訴えが、私どものところへもたくさん持ち込まれております。
 そこでお尋ねしたいのは、果たして今回の家賃改定の必要性なり緊急性がどこにどうあったのかということでございます。昨年、平成二年の六月二十二日付の住宅宅地審議会の答申は、地価高騰を家賃に反映させない新しい制度の創設を求めているわけでありますが、これらについてはどう対処されているのか。住宅政策全般に占める公団賃貸住宅の位置づけをどうとらえているのか。同時に、家賃改定の要因についても具体的に説明をいただきたいと思います。
公団の対応につきまして、局長からの答弁と重複を避けて申し上げますと、まず家賃改定による増収額につきましては、これまでと同様約七割を修繕費と維持管理経費に充当しております。
 それから、家賃改定の趣旨を居住者に十分に徹底しろということでございましたので、十分御理解いただくように、できる限り多くの機会をとらえまして文書による説明を行い周知徹底を図るとともに、各支社に特別な窓口を設けまして、居住者の方々の質問に答えるといった措置を講じております。
これは私も実質的に調査をしたわけではございませんが、私の関係する税務署でしかお聞きすることができないわけでありますが、そう決まってはおるけれども、罰則がないために、いわば絶対的なものがないという意味もございまして余り進んでいないというのが現状だそうでございます。これは主税局長さんにしかと申し上げておきます。それで現場は非常に困っている、こういうことでございます。その点を申し上げておきたいと思います。
 さらに、執行面における不公平感の是正のあり方につきまして申し上げてみたいと存じます。
 確かに、世上クロヨンだとかトーゴーサンとか言われる中に所得の捕捉についての問題点をよく言われます。これもたびたび大蔵委員会でも申し上げてきたのでありますが、過度の実調というのはいかがなものかということでお答えになってきた経緯があるわけでありますが、少なくとも私は、現在の時効制度になる七年の間に一遍ぐらいはどの納税者にも実調が行えるという、最低そこの辺のところはぜひやっていただけないかな。そうしますと、例えば、これもこの前の大蔵委員会で申し上げたのですが、実は私の娘が保育園に行っておりまして、保育園の保母をしておりまして、自転車に乗っけてこられるお子さんの保育料よりも自家用車のいわゆる外車でお送りになられるお子さんの保育料の方が安いというような感じが実際面ではありましても、しかし実は納税の捕捉はしっかりやられていて所得の捕捉はそこから出てくるのだから、そういう人だと仮に税金が低くて保育料が低くてもやむを得ないのだという説明ができると思うのであります。しかしながら、残念ながら今のところそういうのは抜けておる部分もございまして、不公平感というのはそういうところから出てくるのではないだろうか。
 少なくとも七年に一遍といいますと、これは長いようでありまするけれどもなかなか実行面では難しい数字でございます。パーセントでいいますと、法人税で九・五％、所得税で三・八％の実地調査割合でございます。実調率をこれから大体一四・三％に上げなければ七年に一回回らないという形になりまして、職員の増加だとかいろいろな問題があろうと思いますけれども、これは国民の不公平感を払拭するためにぜひやっていただきたい。
 例えばこれをやって、実は所得の不正を挙げた、それで今までよりも税収を上げることができたとします。しかし、ワーストテンに入るような大きなものは出てこないことは間違いございません。そんな大きなものは出てこないと思います。思いますけれども、しかし国民の不公平感というのはそこではっきりと皆さんわかっていただけるのではないだろうか。みんなが正しく申告し、所得も捕捉され、そして同じように税金を納めているという気持ちがわいてくるのではないだろうか。今は何年目に一遍かしか来ないからあとは交通事故みたいなものだと言ってうそぶいている人が中にはおりますだけに、おかしいのじゃないかという気持ちがわいてくるのではないだろうか。
 そういった意味では、捕捉の完全化を期するために、少なくとも現在のこの実地調査割合というのはいただけない、もう少し上げて、疑うわけではございませんけれども、少なくとも失効期間にならないような七年に一遍ぐらいは、実施の方法にもよると思うのでありますけれども、税務署の方が出かけていって調査をするという体制をとっていただくことができないものだろうか。これは特に不公平税制是正といいますか、不公平感の払拭の方でぜひとも必要なことではないだろうかと思うのでありますが、大蔵大臣にお答えをいただきたいと思います。