お答えいたします。
 今回、池子弾薬庫に計画しております米軍の住宅につきましては、横須賀地区における米軍の家族住宅の深刻な不足の状況を早急に解消する必要があるということから行うものでありますが、その不足の理由としましては、米国が従来の徴兵制から志願制に制度を変えましたが、これによりまして家族の居住条件の改善等も図ってまいっております。それから、下士官あるいは兵の家族帯同の基準というものが大幅に緩和されましてふえてきておる、それから一方、従来基地の外の民間住宅を借り上げて居住等をいたしておりましたが、それらの住宅が大変老朽化してきた、あるいは狭小になってきておるというようなことから、そういうところでの居住がしにくくなってきておる。そういうような状況から、大変米軍の横須賀地区における家族住宅が不足してまいっておりますので、これは随分以前からの米側の要請でございますが、そういう状況に対応するために住宅の建設の計画が必要になってきたということでございます。
 個々の乗組員、どういう鑑船のどういう乗組員が横須賀のどこに展性しておるかということとはまた別の、一般的な不足の問題として対応する必要が出てきておるわけでありまして、個々の乗組員がどこに居住しておるかということにつきましては、私どもは承知いたしておりません。
施設庁に同じ質問を伺います。
 そういたしますと、新たな施設提供は要らないということになっておりますので、現在のミッドウェーの乗組員は民間住宅を借り上げているわけだけれども、そうすると、池子に仮に宿舎ができた場合に、民家から池子へ移るということはないわけでございますね。
こういう施設区域の詳細な問題については、むしろ防衛施設庁の方で担当しておられますので、私が十分な御答弁を申し上げることはできるかどうかわかりませんが、先ほども申し上げましたように、ミッドウェーの乗組員というものに対して新たな施設区域を我が方から提供するということはいたさないということを十年前に言っておって、この十年間ずっとそういうことで来たわけでございます。
そうしますと、この文書ですと、アメリカ側から新たな施設の提供は要らないと申し出た表現、この事実を一応確認いたしまして、現在ミッドウェーの乗組員は民間住宅等を借り上げて住んでいるわけでございますね。そうだといたしますと、仮に池子に米軍宿舎ができた場合、これらの民家を提供している方の家から池子へ移ってしまって、民家の方はがらあきになるんじゃなかろうかという、そういう心配はないわけでございますね。
ただいま委員御指摘のとおり、昭和四十七年十一月十五日付で当時のアメリカ局長から横須賀市長あての文書がございまして、その中で、米空母、ミッドウェーの乗組員家族の横須賀居住というものは、これは新たな施設区域の提供を要するものではないというふうに述べておることは事実でございます。
 御承知のとおり、これはミッドウエーの乗組員家族の横須賀居住というものは、これはこの書簡の出ました翌年の昭和四十八年から行われておりまして、現在までにもう十年以上にわたって行われておるわけでございますが、この間、ミッドウェーの乗組員家族について我が国においては適宜、居住先を手当てしておりまして、ミッドウェーの乗組員のために新たに政府が施設区域を提供したということはございません。
佐藤さん、幾つかの総理の発言等も取り上げながらかなりいろいろな角度のお尋ねでございましたので、すべてお答えを申し上げておりますと時間をとりましてかえって御迷惑になると思いますが、一つの中には、上から権力的に教育改革を進めるようなことがあってはならない、そういうお話もございました。
 今度の教育改革は、私ども政府あるいは自由民主党のみならず、社会党さんを初めといたしまして公明党さんも、そして民社党さんも共産党さんも、すべての政党が、教育改革をやらなければならぬ、今の教育について見直しをしなければならぬというのは、どの政党も政策として掲げていらっしゃいますし、またいろいろな世論調査、新聞、テレビ等の報道によりましても、そうした傾向が強く出ております。国民全体が命の教育に対して大きな関心を持っている、そしてまた、緊急的にぜひ改革をしてもらいたいという国民的な要請も極めて強い、今そういう時期にあるということも佐藤さん御承知だろうと思いますが、そういう大きな国民の声に期待をいたして、そしてこの国会で各党の皆さんに御論議いただいたことを大事にしながら、総理が自分で自分の考えを独断的に進めるということではないということを、まずぜひ御認識と御理解をいただきたいと思います。
 財政改革、行政改革、そして教育改革、三つを同じような形で先生もお取り上げになっておられますが、これも私はこの委員会でたびたび申し上げてまいりました。行政改革も財政改革も、これから新しい日本が躍動的に前進、発展をしていかなければならぬ、そのためへの国の体制を一遍立て直すということでございましょう。教育改革は、まさに二十一世紀に向けて日本が躍動的に発展をしていく、その二十一世紀を担う青少年のためへの教育の制度をぜひ国民的な課題として考えていきたい、こういうことでございます。そのために幅広く多くの皆さんの御論議をいただいて、しかも、なおかつ憲法や教育基本法のこの精神を大事にして進めていきたい、こうたびたび申し上げておるわけでございます。
 総理がいろいろと御発言なさっておられますことをお取り上げいただきましたが、時間は少のうございましたけれども総理がこの内閣委員会に出席をいたしまして、そして御自分の口からも、政治家として自分の政治の過程の中ではいろいろ申し上げてまいりましたが、総理大臣という立場では今そうした事柄を政治的なプロセスの中に入れているものではない、こういうふうに明快にここでもお答えになっておられるわけでございます。
 教育改革は幾つかの視点からとらえていかなければなりませんけれども、やはり一番大きな側面、視点は国際化ということだろうと思うのです。そういう中で我が国が今後とも世界の平和と発展に貢献をしていくためには、憲法の平和主義のもとに諸外国との協力、協調が必要であろうというふうに思います。そのためには、まず、これから二十一世紀を担う青少年は、自国の文化と伝統について深く理解をする、そして立派な人生観と宗教観を持つ、日本人としての自覚を持つとともに、他国の文化を尊重し、主体的に行動し、他国の人たちとの交流を深めていく、日本人としての尊敬そして理解というものを集めていく、そういう国際人としての将来のことを十分に踏まえていただきたい、総理の御発言はこのような趣旨に基づくものであろうというふうに私は理解をいたしておるわけでございます。
 私といたしましても、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を育成したい、このような考え方から、先ほど申し上げましたように、憲法や教育基本法の精神を大事にいたしながら教育改革に取り組んでいきたい、こういう考えでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。