いろいろな事象が絡んでいるって、どんなことですか。そんな難しいことじゃないでしょう。
 だから、日ごろから動燃がやっていることを一々目を光らせているわけにはいかないということはわかるのですよ。事故が起きた、ベルが鳴った、動燃はちゃんと科学技術庁に報告しているわけでしょう。報告した時点で監督責任がわくんじゃないですか。
 炉が破壊してから、さあとなったときに国が出ていったって遅いわけで、今回の阪神大震災みたいなもので、地震だといったときにどうする。事故だといったときに、炉をとめる、ダクトをとめる。それが明記してあるんだったら、まず報告を受け取った監督者としては、それをやっているか、それが監督責任者としてのやるべきことではないですかということを言っているのですが、そういうことをやる責任は持たないということですか。どっちでもいいですよ、はっきりしてください。
御説明いたします。
 そういうことをやることにつきましては、やはり原子炉等規制法の精神からしますと、一義的にはまず施設者にある、このように考えておりますので……（山本（拓）委員「監督」と呼ぶ）ですから施設者にあると考えておりますので、それを、施設者の意向を、何といいますか、横に置いて、科学技術庁がすべてについて監督するということはなかなかちょっと難しいところがあるかなと思います。
 ちょっとそこのあたり、先生の御質問のところは非常にいろいろな事象が、事象といいますか、ことが関係しておりますので、そのあたりは慎重に検討させていただきたい、このように考えております。
そうすると、今回現場監督というのはそれを少なくとも怠ったということでございますから、逆に言うと、そういう必要なことをさせる監督責任というものは持っているということですか、持っていないということですか、科学技術庁として。
御説明いたします。
 確かに、報知機が発動し、ナトリウムの漏えい検出器も作動し、そのような状況になりますれば、直ちに炉をとめてナトリウム延焼が起きないように措置をするということは必要だ、このように考えております。
今後の話では遅いのです。今の話を聞いているのです、私はつ
 だから、今回の事故で、何遍も聞きますけれども、科学技術庁の安全局として、ナトリウム漏れのベルが鳴った、火災報知機のベルが鳴った、そのときには炉をとめて、ここに書いてあるように窒息消火をするということの必要性はお認めになりますねということをはっきりお聞きしているのです。
御説明いたします。
 ナトリウムの特殊性ということを考えますと、やはり漏えいが起きたときには炉をとめて燃焼を防止するということの必要性は確かにございます。したがいまして、今事故調査を進めておりますが、そういうようなナトリウムの特殊性ということをも加味いたしまして、そのあたりの今後の対策というものも考えていきたい、このように考えております。
国会開会中にお許しをいただいて、ダンケル事務局長にお会いをしてまいりました。
 私がぜひ行かせてほしいという一つの大きな理由には、ダンケル事務局長が事務局長として、また農業交渉の議長になられてから、閣僚レベルで我が国の立場というものを正確にまだ伝えておりませんので、事務レベルの会議もだんだんと進んでまいりまして、取りまとめに入る前にきちっとお話を申し上げておくことが必要であろう、こういう立場で、我が国の立場を従来から申し上げているとおりに主張してまいりました。
 とりわけ食糧安保について、基礎的食糧の部分について、何が基礎的食糧であるかということは我が国で定義の提案を実はいたしておるわけであります。従来の技術レベルの交渉の中で、基礎的食糧、食糧安保について議論を行っていないものですから、これは議論をしてもらわなければ困りますよということを秋の方から議長に申し入れをいたしたわけであります。
 そのことについては向こうからは、食糧安保については備蓄はあること、多国間の貿易をすること、予約貿易をしても食糧安保というのは確保できるんじゃないですか、こういう話でありまして、冒頭私がお話を申し上げたときにも、私は交渉する立場じゃなくて公正に中立的立場で調停をする立場だということが、前段に議長の方からお断りが実はございましたこともまたつけ加えておきたいと思うのです。
 そのほかに私が主張いたしましたことは、少なくとも基礎的食糧あるいは生産調整をとり行っているものは関税では対応できませんということをやりとりの中で三回繰り返して、三回目には短期の関税であっても対応できませんということをまたさらに念を押して言わせていただいたわけであります。
 もう一つは、三分野にわたって技術レベルで交渉しておるわけでありますけれども、国内支持の方が、どうも聞いておると優先しているように聞こえてくるものですから、少なくとも輸出補助金が先行して議論が進んでいかないと、国境措置も国内支持も対応がそれぞれできないではないですかと、輸出補助金を中心にして議論を先行させてほしいという点も申し上げました。
 もう一つは、何といっても一九八六年からこの交渉がスタートして、五年近くなってまいりました。我が国は厳しい中にも自由化の方向に向かって努力をしてきたことは御案内のとおりでありますが、しかし、これを提案をし、あるいはまたこの問題の中心国であるような大国が国内保護を強めておるという現実から見て、国内支持をどのように削減していくかというときには、どの年次からスタートしていくかということを考えなければなりませんので、私は、スタートした一九八六年からスタートするべきだという問題点について、私の方からダンケル事務局長にお話を申し上げました。
 最後の点については、お話はよくわかりました、こういう話でありましたし、基礎的食糧については、翌日十六日から行われる、翌週から行われる技術レベルの会合で議論をしていただきました。また、その技術レベルの中でも、議長みずからが輸出補助金をもう少し先行して議論するべきではないかということを、私の主張の数点については技術レベルの会合の場で、日本の主張とは言わないけれども議長の方からそれぞれあっせんをして、その方向に向かって技術レベルの会議が進められたということを国際部長から報告を受けておるところであります。
 最終的には、取りまとめをするとしたら昨年の末のようにいきなりそのペーパーを出すようなことをしないで、事前に連絡をとり合ってひとつその取りまとめを行っていただきたいということも最後にお話を申し上げて、連絡をとり合って取りまとめをするという回答もいただいてまいりました。
 以上です。