実は、最後に私の方からそれを聞こうと思ったんですが、長官の方から……。
 実は、この間も知事さんにお会いしてきました。頭抱えています。それからまた、五月になればいろいろトラブル起きると言うんです。それと、特に大事なのは、長官、地元選出の国会議員さんのところへ頼みに行くときわめて歯切れが悪い。特に与党の議員さんのところへ漁民が頼みに行ってもどうもすっきりしない。そういう印象を受けた人たちが、私のところへ自治体関係の人も来るんです。来ての話で、それから調査に入ったのですが、いろいろな韓国とのトラブル、それから交渉、こういうものを調べてみました。しかし、どうしても納得がいかないのは、少なくとも韓国には経済援助その他では日本もカードを持っているはずなんです。カードを持っていながら、この種の問題一つ解決できない。だからソウルの地下鉄汚職問題とかなんとか、いろいろなうわさが飛び交うんです。だから韓国に弱いんじゃないかと。自衛隊まさかそういうことないと思いますけれども、ひとつその点で防衛庁長官、現実に行われている侵略、外交交渉でやる場合でももう少し、よく事情を覚えておられるんですから、カードを持っている日本としての攻め方について、余り韓国側におどかされるようなことのない主張を閣僚会議でもしていただきたいということを要望して、最後に決意をお聞きして終わらしていただきたいと思います。
実は私は島根県選出の者なので、竹島問題につきましては特に重大な関心を持っております。もうただいまあなたがおっしゃいまするように大変困った問題、しかも大変デリケートな問題でございます。このような状態で長く放置することは許されるべきことではないというふうに思っております。しかし、そのことが直ちに自衛隊がどうこうということにはつながるとは必ずしも思っておりません。先ほど来の御質問にもございましたわけですが、日本のどこかの場所に他の国の軍の施設が構築されて、たとえ一個小隊でも一個分隊でもおるということになればこれは大変な問題でございましょう。ただ、どこでもとは多少事情が竹島は異なることは認めるべきではなかろうかと思います。それは、韓国の立場もあることはあるようでございますから、私どもは、しかしあくまでもこれは日本の領土であり島根県である、島根県の沖の五箇村である、かように承知しておるわけでございますけれども、向こうはそうではないと言っておるようでございます。しかし、そういう状態でございまするので、これについてはあくまでも外交交渉で、先ほど外務省からも説明がありましたが、これまでも外務大臣がしばしば、歴代といってもいいぐらい言っておられる、私どもにも言っておられるわけで、私の閣僚になる前でございますけれども言っておられるわけでございますが、これはやはり便便と長く放てきすべき問題じゃない、外交交渉で何らかの見通しをはっきりさせませんと、ある状態が長くなるということになるわけでございますから、これは私は憂慮すべき状態である、かように存じておる次第でございます。
 やや防衛庁長官より外れておる答弁かもしれませんが、さように存じております。
わが国の景気動向を見ますと、昭和四十八年の石油危機によりまして大変な打撃を受けまして大混乱に陥りましたが、その後いろいろ対策が講ぜられまして、五十三年末ごろからだんだんと経済は正常に復してきたと考えております。昨年来さらに急速に回復に向かう、こういう状態でございましたので、ことしの春ごろの、つまり五十五年度スタート時におけるわが国の経済政策は、景気の方はまず心配はない、しかし第二次石油危機による物価の方が大変心配である、当時の政府の表現をかりますと、狂乱物価前夜の状態にある、こういう表現を使いまして、物価がよほど警戒すべき状態になっておるということを強調いたしまして物価中心の経済政策を進めます、こういう方針を決めたのでございます。
 ところが、夏ごろになりますと、物価の方は大勢としては鎮静化の方向に進んでまいりましたが、逆に景気の方がだんだんかげりが生じてまいりました。そこで、去る九月五日に従来のように物価だけを配慮した政策では不十分である、物価にも十分配慮を続けながら、同時に景気の方もほっておくわけにはいかない、やはりある程度の対策というものを考えていかなければならぬということで、景気と物価双方に対して十分気をつけましょう、こういう経済政策に転換をいたしたのでございます。
 ところが、私どもはその時点では、あのときに決定いたしました八項目の対策である程度よくなる、このように考えておりましたが、実はその後不測の事態等が発生をいたしました。いま御指摘がございましたが、たとえば冷害の被害が予想外に大きい、農産物の被害だけでも七千億を超える、さらにまた、関連の中小企業関係を入れますとさらに膨大な金額になりますし、イラン・イラク戦争が九月の下旬に起こりまして、予想を裏切りましてこれもいまなおおさまらない、石油の問題にも悪い影響が出ておりますし、あの方面との貿易がストップしておる、こういうこともございます。そのほかいまお話のございました合わせて五つばかりの経済に問題点がございまして、なかなか計画どおり景気が回復いたしませんで、たとえば簡単な数字で申し上げますと、現在の産業全体の操業率、製造業の操業率を申し上げますと、ことしの初めは九二、三％見当の操業率で、非常に理想的にいっておったと思いますが、十月の段階では八三・六％という水準で、一〇％近くも落ち込んでおります。倒産も先ほど御指摘のあったとおりでございますし、たとえば一番景気の動向がわかります鉄の生産なんかを見ますと、昨年に比べて一割以上落ち込んでおる、こういう状態でございます。
 そこで、今月の末にはいろんな経済指標が正確に出てまいりますので、その経済指標を見まして、十二月の初めに、ことし年末から来年へかけての経済運営をどのように進めるか、何らかの対策が必要であるのかないのか、必要であるとすればどのような対策を立てるのか、こういうことについて関係の経済閣僚の間で相談をしていこう、こういうスケジュールになっております。