今の求人というものは、確かに一般の就職の状況など考えてみても求人難ですよね。そういう中で人が欲しいというのは、どこだってそうなんです。ましてや国防というものに携わっていってもらう人材を集めなければならない、重要な自衛官の募集ですよね。そういうものに対して答弁としてもうちょっと意欲のある、こういった面をこういうようにしていかなければならぬのだ、大変なんだという実態を言わなかったら、こんなものわからないよ、みんな。そんなものじゃ充足率だってよくならないし、募集状況もよくなっていかないと思いますよ。何がよくないのですか。例えば魅力がない。もちろん後方支援というものの充実ですよね、そういうものの何が足らぬのですか。そういったものをここで、長官おるんだから、あなた方がよくちゃんとやっておかないと、いつまでたったってよくなっていかないじゃないですか。それを答弁してください。
短期的には、最近の景気の上昇、拡大に見合いまして、有効求人倍率が極めて高い状況でございます。それからまた、来年の春の卒業生に対する民間企業の採用計画数も非常にふえておるという状況でございますので、それらの環境の中でごく最近の事情を申し上げますと、採用人数の確保自体がなかなか厳しいということでございます。
 なお、六十三年度までの数字、応募者数あるいは入隊者数について先ほど申し上げましたが、それらにつきましても、特に六十三年度においてはある程度厳しかったわけでございますけれども、いろいろと募集努力その他をいたしまして人数的に確保したということでございます。質の問題につきましてはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、とりあえずそれだけの人数のものを確保できたということでございます。今、最近厳しい状況と申しましたが、主として元年度に入っての現時点における認識というふうに御理解賜りたいと存じます。
充足率が厳しい、それからまた予定に対して九割ということは、今の数字を説明してもらっても、例えば応募者が四万三千おって入隊者は二万二千、応募者は余計あるのだから結構なことじゃないかということしかわからないわけです。したがいまして、どういうわけで、例えば自衛官に対する魅力がないのか。入隊者は二万二千人だけれども、これは余りいい人材とは言えないけれども、そういう数を何とかそろえたんだというような状況なのか、そうでなくして、もう一級闘士がどんどん集まってきたんだというようなものなのかをもうちょっと具体的に説明しなければわからぬですよ、これは。もう一度説明してください。
六十三年度も、有効求人倍率等民間の活動の活発さを反映して、非常に募集状況は厳しかったわけでございますけれども、今数字で具体的に申し上げましたとおり、六十三年度まではどうやら何とか所要数を確保できていたということでございます。ところが、元年度に入りまして一層この傾向が強まりまして、ただいま現在のところでは非常に厳しさが増しておるということでございまして、先ほども九月末、十月末の充足率について数字を申し上げましたとおり、現在では元年度の上半期の実績が出ておりますけれども、その所要の計画数に対しまして約九割の実績という形が充足されておるといいますか、採用数が計画に対して九割ということでございます。したがいまして、あと後半年において鋭意努力をしたい、こういうことでございまして、現時点においてはその厳しさが予定に対して九割ということで反映されているわけでございます。
それを述べていただくのと同時に、厳しい募集状況ということを説明していただきたいのです。どういうように厳しいのですか、その状況を今の充足率と絡めて。数字だけ言ってもらっても、これだけじゃわからないのです。
ありがとうございました。
 実は、時間がなくなってしまいましたもので、関本参考人と今井参考人の御意見を承れないのが残念でございますが、関本参考人は、この財源セット論というのは不要なんだと、それじゃ、一体消費税廃止の後の税制のあり方はどうしたらいいのだ、それは新たに国民のコンセンサスを形成させればいいのだ、しかも八七年、八八年そうして八九年も自然増収というもので何とかなるじゃないかと。将来の税制としては、実は関本参考人のお書きになったものも私も読ましていただきましたけれども、大金持ちとか大企業とかそういうところから取ればいいじゃないかと、自分の計算によりますと国税で十兆、それから地方税で七兆と。私もこんなに税源がどこかから出てくるならありがたいなと思うわけでございますけれども、大変私は疑問に思うわけでございます。
 また、今井参考人の御説も拝聴いたしたわけでございますが、公平論、私どもも水平的公平、垂直的公平、そのどちらにウエートをかけていくかということについてもいろいろと今までに当委員会でも議論のあったところでございますけれども、この四党の案も、実は物品税というものを積極的に礼賛しているわけではなくて、二年間の代替財源として一応物品税を復活するというふうに私はおっしゃっておられるんだろうと思います。そして、将来の課税としては、先ほども申し上げまし
たように流通、サービスも含めた、私どもの感じからいいますと非常に消費税に近いものというものに期待をしておられると思うわけでございますが、今井参考人の御説は随分違いまして、間接税というものを補完税としては否定しないけれども、具体的にはその背後に所得の大きさが考えられるように、かつ垂直的公平というものを損なわない方法によってと、大変新しい説でございまして、私も短時間で理解するには大変苦しんでいるところでございます。また機会を見てお尋ねをしたいと思うわけでございます。
 最後に、土井参考人に。土井参考人は総合課税の必要性というものを強調されまして、そのためには納税者番号というものはぜひ必要だという積極論を展開されたわけでございます。実は当委員会におきましてもこの納税者番号問題というのは随分議論になりまして、ただ四党の間でも、また個人によってもいろいろお考えが違うようでございます。私はぜひともこの納税者番号制度について四党、少なくともこういう納税者番号というものを前提にして総合課税というものをお考え――これは一つの考え方でございますので、ぜひ統一見解というものを示していただきたい。また、この法案によりますと、「納税者番号制度の導入等を検討する」ということを言っておりますけれども、検討だけで実現しなくてもいいのかどうか、これも問題でございます。また御承知のとおり、北欧型と米国型、大きく分けますと二つあるわけでございますが、土井参考人はどっちを考えておられるのか。また、二年間でこれが一体できるものだろうかどうだろうか、準備期間として足りないんじゃないかどうか。その点だけ、この納税者番号についてお答えいただければありがたいと思います。