確かにページ数、字数等からいきますと、そういう御指摘があるかもしれませんが、しかしこれは法律が新しく装いを新たにした後の表現ではございませんで、五十八年度版等についてはもっと親切に、かつ法改正をした趣旨がよく中小企業の皆さんに御理解できるような表現に、スペースが少なければ、それは当然ながら多くなることになるでしょうが、親切な、実態に即した掲載ということにいたしたいと思います。
時間が参りましたので。だからこそ、小長さんにさっき言うたように、そこはもう足らぬで困っておる、あなたのところは余って困っておると、そこはやっぱり大臣の指導のもとでちゃんとやってほしいと思うんですが。私、中小企業の問題について城下町法案に即して申し述べました。
 最後に、実は政府が、中小企業関係者がいろいろ施策を利用しやすいように、「中小企業施策のあらまし」というのを出しておられます。これを拝見しますと、不況地域対策の項がここに、百五十一ページにありますけれども、第３節ですが、わずか六行しかないんですね。そして、「当該地域の中小企業に対する診断・指導を実施することとしています。」ということなんです。私は、もっと内容を、この中身も充実さしてほしいというふうに思います。そういう要望も含めて、私は最後に大臣に、中小企業の深刻な事態の打開ですね、所信をお伺いして、質問を終わります。
今回の改正で、新分野開拓事業等の助成措置がとられることになりましたですね。これは私、非常に大事だと思うんですが、いまおっしゃったように、親企業、ここがそういう末端の下請中小企業に対して、配慮という言葉が使われておりますけれども、文字どおりやはり責任を持って社会的あるいは地域的責任を果たしていくと、こういうことが今度の精神だと思うんですが、そういう強力な行政指導を私なさるべきだと思うし、神谷さんに期待するところ大なんですが、ひとつどうですか。
これからやるのだからそれはそういうことなのかしらぬけれども、中小企業庁長官としては何やら人ごとみたいな話ですな、これは。何でこんなことを聞くかというと、たとえば住友の企業城下町である新居浜をいろいろと様子を調べたんですけれども、あそこでは住友化学工業のエチレンプラント、これをとめたり、それから住友アルミの磯浦工場を閉鎖したりという事態がある。これらの工場と関連していた下請中小企業は地元で仕事が全然ないんです。一部の一次下請、その中には住友のほかの工場とかあるいは海外の仕事をもらっているところもごく一部にはありますけれども、二次。三次に至ってはそういう配慮が全然行き届かぬのですよ。事実上ほうり出されておるのです。だから、こういう事態は、私は新居浜だけではないと思うんです。全国的に起こっていると思うんですが、二次、三次の下請、ここの対策はこういう場合に神谷さんどうしようと思っているんですか。リアリズムでひとつ話してください。
具体的に業種を所管いたします部局並びに産業政策局とよく連携をとりながら進めてまいる必要があろうかと思いますが、私ども中小企業を所管する者といたしましては、基本的にやはり事業の縮小、その他関連中小企業に影響を与えるようないわゆる構造不況業種の体質改善につきましては、一般的にたとえば下請の振興基準等で自分が受けるインパクトをいたずらに増幅して関連企業に及ぼさないようにというような基本的な考え方に立っていろいろな行政指導をいたしておりますが、こういう点を十分踏まえて基本的な計画についての審査をしていただくように望むところでございますし、一般的なこのような議論だけではなくして、具体的にはおのおのの構造不況事業所があります都道府県、市町村等で具体的な問題に基づいてまたいろいろな意見もあるかと思いますし、関連した中小企業者から直接われわれに意見が寄せられることもあるかと思いますので、そういう場合にはやはり中小企業のお立場というものを配慮しながら関係局とよく相談してまいりたいと、このように考えております。
では、次に、いわゆる城下町法の改正案についてお伺いいたします。
 中小企業の深刻な事態はもう私からあえて申すまでもない状況でありますが、その状況は、本法の指定地域の中小企業が特にいわゆる城下町であるという特殊な事情が加わって一層深刻な事態を招いている、こう思います。したがって、本法の改正に当たっては、こうした地域の実情を踏まえて施策の内容をさらに充実させる必要があると考えるんでありますが、構造改善基本計画を定める場合に、関連の中小企業の経営の安定について十分な考慮が払われるべきであるということが定められております。この趣旨は、共同行為の内容についても事業提携計画を作成する場合においても、関連事業者の利益を不当に害するおそれがあってはならないということだと思うんですが、特にこの関連中小企業、関連の下請企業について、それぞれの計画でどういう具体的配慮をなされるのか、その内容を、ひとつお考えをお伺いしたい。
そもそもが、昨日税制調査会の総会を開きましたのも、私も考えました、一応は国会が終わってから、その国会中にいろいろあった問題を念査して総会へかけるべきかなとオーソドックスにも考えてみたのですが、迷っておりましたら、幹事長の方から、中間的とはいえ、きょうの正木さんとの御議論などはまだ報告をしてないわけですから、あの時点で整理できるものだけはきちんと整理して報告しろということの要請が強くございましたので、これは、税制調査会というのは総理大臣の諮問機関でございますから、大蔵大臣だけでうんと言うわけにもいかぬので、すぐ内閣へ連絡しまして、官房長官のオーケーもとって、それできのうということになったわけです。きのう報告したものと、かなり分厚いものでございますが、それとその間の御議論、これをきょうにでも正確に、あらましのペーパー一枚だけは届けておきましたけれども、幹事長に御報告しなければならぬ。承りますところによると、幹事長はそれに基づいて近く幹事長・書記長会談を開くというお考えのように承っておるところであります。