そういう御疑念は当然であろうと思います。ただ、この予算は政府の方針が一割カット、聖域なしといったようなことで我が庁としてもそれに従わざるを得なかった。しかしながら、全体としての啓蒙活動の経費を落とすわけにいかぬということで、ならば新規予算を認めろ、新規は認めぬ、こういうようないろいろなやりとりがあったわけでございます。そこで財政当局の理解を得て副読本のあれは第一年度は六県分だったと思いますが、この新規を認めてもらう。それと同時に、国際シンポジウムの経費を認めてもらう。こういうことで、わずかではございますが対前年度増加をさしていただいたという経緯がございますので、この点でひとつ御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
総枠の中ですから理解できないわけではないのですが、集中的に啓蒙宣伝費が削られて、対策協会に対する補助金なんか見ますと、啓蒙宣伝費、テレビ放送料とか北方領土を目で見る運動関係費、こういうところにおいては約三千六百万、啓蒙宣伝費では約三千三百万ですか、放送料も四千万、相当なこれはダウンになっているのです。やはりこの啓蒙宣伝の中ではあれもこれもというのじゃなくて、何かに集中しようという、これは副読本はそういう一つの次の世代に対しての大きな効果ということで我々も主張したわけですから、それは非常にそういう方向へ進むということはそれなりにいいことだと思います。しかし当面する問題として、長期的に見ればそれは大きな後世代に対する効果だと思いますけれども、宣伝費やテレビ放送費やこういう運動関係費が何百万単位でどんどん切り落とされるということだと、当面する宣伝に対しては何を主眼にするのかという、こういう感じを受けざるを得ないのです。その辺はどういうふうにお考えですか。
先生御指摘の啓蒙宣伝、もう大体いいのではないかという観点では決してございません。例えば、先ほど申し上げました中学生を対象とする啓発資料の作成あるいは国際シンポジウムの開催、これも究極のところやはり国民に対するこの北方領土問題に関する啓発というのが目的でございますので、この北方対策本部全体の予算の中で若干中身は入りくりがございますが、いずれにしましてもこの啓蒙宣伝の額が減ったということが啓蒙宣伝に対する軽視ということでは毛頭ございませんので、繰り返しになりますけれども、啓発資料の作成、国際シンポジウムがいわば振りかわりで啓蒙宣伝に入った、こういう財政状況の厳しい中でございますので、全体の枠内でいわば入れかえがあったというふうに理解していただければ幸いだと思います。
先ほど来お答えをいたしておりますように、この懸案解決のために政府としては粘り強い努力を引き続いてやっていく、この強い決意はいささかも変わっているわけではございません。したがって、従来から進めております元居住者であるとかあるいは隣接地域の問題であるとか、こういったものについても最大限の努力をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
 お話しの、ボン・サミットで取り上げたらどうだということでございますが、果たしてボン・サミットでこの問題を取り上げるような場があるのかどうか、また、そこがふさわしいのかどうか、こういう点についてはよほど慎重なる検討を必要とするのではなかろうか、かように思うわけでございますので、直ちにこの席でこの問題を首脳会議で取り上げましょうというような御返答はいたしかねるというのが率直な私の考え方でございます。
北方視察は、五十六年の九月でしたか、鈴木前総理が現地に行かれたわけでございますが、中曽根総理もできるだけ早い機会をとらえて視察に行きたいという強いお気持ちを持っていることを私も承知をいたしております。何せ、ああいった大変お忙しい方で、実現していないということは大変残念でございますけれども、私からも折に触れ視察が実現するようにお話をいたしたいと考えております。
 私自身は、当委員会で、この前でしたかお約束いたしましたように、まだ行っておりませんけれども、国会明けには現地に視察に参らせていただきたい、かように考えておるわけでございます。
ぜひ進めていただきたいと思います。
 最後に、この北方運動促進の悲願の決意をさらに結集をして反映させていくという点で、中曽根総理自身が現地を視察してその強い決意をあらわし、また現地の関係の人々を激励していただくと大変意義のあることだと思うわけであります。同時に、担当長官であられる後藤田長官もまだ現地に視察に行っておられないのではないかと思いますが、ぜひ機会を見て長官御自身が御視察をいただきたい、また、ぜひ中曽根総理がなるべく早い時期に現地に行かれることをお願いし、このことについて長官の御意向を承って、質問を終わらせていただきます。
残っている県につきましては、埼玉県、神奈川県、島根県の三県でございます。なお、この三県につきましても現在その結成に向けて準備中でございますので、遠からず設置されるというふうに伺っております。現在準備中でございます。
踏まえてということですから、してもらえるものというふうに理解をいたしまして、また確信をいたしておきます。お願いしたいと思います。
 そこで、五十七年大変苦しくて赤字を受けたわけですが、赤字負債を抱え込み面倒を見てもらいましたね。しかし、それが償還期に来ているわけです。来ておるけれども、さっき言ったような日米農産物交渉というものも私は響いておると思うのですが、それと国内の消費不況というものと相まっておるわけでありますから、そういう中で償還期が来ておってもなかなか返せない。
 具体的に細かく見ますと、延納の実態は肉用牛で二四％、養豚で二五％、ブロイラーで三〇％というぐあいに今既に払えないでとまっておるというのがあるわけです。ですから、これまで肉畜経営改善資金でずっと見てきてもらっているわけですが、このことについてもむしろここで抜本的に改善してほしい、そして新たな負債整理資金の制度をぜひつくってほしい、こういう要望が強いわけです。国に何もかも依存するな、自主自立というあれもありますけれども、しかし実際には今置かれた環境に追い詰められておるわけですから、そうした抜本的な負債整理のための資金制度をぜひつくってほしいと思うのですが、いかがですか。