何もいまさらここでこんなことを言うこともないのですが、町議会とか町長は一応町民の意思を信託されているという擬制に立っているわけです。フィクションに立っているわけです。しかし、そこで賛成と反対があって、町民の大多数の意思はどっちかわからぬのだ、それではそのことについての投票というような形で今度のリコールが行われた。これは間違いのないところです。そこで直接的な意思表示が行われて、賛成反対の反対の方に軍配が上がったのですから、これから町議会と協議を進めていくなんということは、どうも制度的に見て存立する基盤を失っているのではないか、そういうやり方の基盤というのはもうすでになくなっているのではないか、私にはそういうように思えてならない。そうすれば窪川町はもうあきらめるということにならざるを得ないと思うのですが、どうですか。
先ほども御説明申し上げましたように、町議会が議決をいたしまして、その結果に基づいて町長が申し入れているという事実がございますので、町としてそこのところをもう一度どう判断されるかという、厳密に言いますとそこの手続が残っているのではないかというふうに私どもは考えております。
町の態度としては出たんでしょう、町民の意思というものは。町長リコールを成立させることによって原発は断りますよというまさに町民の直接民主主義による直接的な意思表示で、これは多数決の原理によればもう窪川町の原発立地は断念せざるを得ないのだ、こういうように見えますね。そうじゃありませんか。
社会党の穐山篤です。きょうはどうも御苦労さまです。時間の関係がありますので一括してお伺いをしますので、御了解いただきたいと思います。
 最初に多田先生にお願いしますが、先ほど聖域をつくるな、答申の虫食いを避けろ、歳出削減のみならず歳入に力を入れてほしいと具体的な提案がありまして、非常に感謝いたします。
 そこで、聖域をつくるなどいう問題ですが、五十七年度予算編成に当たりまして、一般費につきましてはゼロシーリングです。ただし、防衛、それからエネルギー、国際協力、これはいずれも七・五％以上、一一％に上っているわけですね。われわれとしては、痛みを全体が分から合うというならばそういう聖域をつくってもらっては困る、こういう主張をしているわけです。いまの状況でいきますと、防衛費につきましても五十六年中業とか、あるいは後年度負担ということでどんどんどんどん後ろの方に負担がふえていく仕組みになっているわけですが、具体的に聖域をつくるなどいう一般論は十分わかりますが、いまのような問題についてどういうふうにお考えですか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、歳入対策に力を入れなさい、当然だと思うんです。その前に、ちまたには不公正税制について大分厳しい注文があるわけですね。重税感が非常に強い。それから先ほど和田先生からもお話がありましたが、もうこの辺で物価調整減税をやれというふうな広範囲なお話が出たわけですが、この歳入対策の一環として不公正税制などについてどういうふうにお考えであるか、特に具体的にもし御意見を伺うことができるならばお願いしたいと思いますが、たとえばギャンブルにつきまして、競馬は国庫に入ります。しかし、その他のギャンブルにつきましては直接国庫に入らないという仕組みになっています。そういうものについて国民の皆さんから、もうこれだけ厳しい財政ならば歳入対策の一環として考えたらどうか、あるいは広告税などもひとつ研究してみたらどうかという具体的な提案もあるわけですが、その点についてお伺いします。
 それから和田先生にお伺いしますが、御案内のように、新経済社会七カ年計画が提示をされておりますが、三回にわたって手直しが行われたわけです。その手直しは、いずれも高目に修正をするのでなくして、低目にフォローアップしているわけです。結論から言いますと、国民総生産にしろ国民所得にしろ、そういうものがずうっと当初計画よりも下がるわけですね。あるいは公共事業などは、合計で二百四十兆円と想定しましたが、百九十兆円にしかならない。言いかえてみますと、当初考えました国の景気あるいは財政状況というものは、やや悲観的に予測されることになるわけです。そういたしますと、昭和六十年だけをとりましても国債の残高が百二十兆円という膨大なものになりますので、財政再建期間中の苦しみもさりながら、六十年以降の問題を長期的な問題として私どもは対応せざるを得ないと思うのです。長期的な問題につきまして、財政の専門家でありますので、その点をひとつ御明示をいただきたいと思うんです。
 それから先ほどもお話を申し上げましたが、物価調整減税を行えと。御案内のように、名目所得は上がっておりますが、可処分所得は非常に小さく、最近ではマイナスに食い込んでいるわけです。課税最低限二百一万円がそのままになっておりますので、サラリーマン、勤労者としては非常に重税、事実上の増税という状況にあるわけですが、それらを踏まえて物価調整減税というお話があったのですが、物価調整減税の方法などについて、もしお考えがあればお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、先生は幾つかの本に不公正税制について大分指摘をされておりまして、私どもも読んでいるわけですが、少なくともこの財政再建期間中だけでもぜひやってほしいなと思うこの不公正税制ですね、不公正税制の項目あるいは内容、そういうものについてお考えがあればいただきたいと思うのです。
 それから菊池先生にお願いをいたしますが、一つは、先ほど基本年金制度を導入するように検討をしたらどうか、こういうお話がありまして、年金のナショナルミニマムというものが当然前提として必要になるわけですが、このミニマムにつきまして先生のお考えがあればぜひお教えをいただきたいと思うのです。
 教育問題に触れておりませんでしたので私の方からお伺いをしますが、御案内のように、教育委員会の委員長の承認、任命につきましては、それぞれ都道府県の長あるいは文部大臣というふうなことになっているわけです。戦後三十有余年経ている今日、もうこの辺で文部大臣が教育長の任命をするあるいは承認をするというようなことは、もはや必要がないではないかというふうに思いますが、その点についてのお考えがあれば御明示をいただきたい。
 以上です。