老齢化社会を迎えまして年金受給者が増大しているというような現下の状況にかんがみまして、厚生年金及び国民年金のうちの社会保険庁から直接払われている部分、この部分についてことし検査したものでございます。
 その結果でございますが、態様二つございまして、一つの態様といたしましては、死亡届の届け出義務者が、所定の期限があるわけですけれども、その期限内に提出しない、認識が乏しい、あるいは届け出書の届けが多少繁雑であったりしていること、あるいは市町村なり社会保険事務所で届け出書を受理しました後、進達が迅速に行われていないとか、それから死亡の情報を庁で入手しました後支払いを留保するような措置がとられていない、そういうようなことがございました。そういうことのために今年度七千万円ほどが過大に支払われていたというものでございます。
 それから、もう一つの態様でございますけれども、年金の受給権者が年一回誕生月に自分の現況を届けるわけでございますが、届けない場合は支給が差しとめられております。この支給が差しとめられた者の中にはかなり死亡している者が多いということでございますが、その差しとめについての調査が十分行われていない面もあるということでございました。このために、このことにおきまして一億一千四百万円ほどが過払い等になっていたままあったというものでございます。
 したがいまして、このような今申し上げましたような期限内届け出の励行でありますとか、それから届け出に当たっての負担の軽減でありますとか、支払い留保措置をとっていただくとか、あるいは差しとめ者についての調査の徹底を図っていただくとか、そういうことをとっていただきまして、受給権が消滅した者に対して年金が支払われることがないようにということで、院法に基づきまして処置を要求いたしましたものでございます。
それでは最初に、きのう十二日に会計検査院が検査報告を出されました。その中に厚生年金及び国民年金のことに関する問題点が指摘されておりましたけれども、その概要について御報告を願えませんか。
時間が来ましたので、きょうはこれでやめておきますが、さっきも言いましたように、政令の基準、考え方ですね。大蔵大臣、今回、比例報酬という点が導入されるわけですね。しかし、それも政令で決めるとなっておって、何が政令の中に入るやら入らぬやら全くわからない。そういう資料を次回全部出してもらう。これをお約束してもらいたい。
かつて国家公務員共済の審議会の会長をしてぶられました今井さんから、年金というものは夜寝ていて天井を見ながら額が計算できるのが理想なんだがな、こう言われたことがございます。今回の改正は、制度の改正もございますし、また経過措置がいろいろございますし、確かに先生おっしゃるようにさっとその数字が出てこない、とても天井を見ながら数字が出てこないということで、まことにその辺は遺憾だと思いますが、いろんなケースケースがございますので、そこはモデル的なものを想定いたしまして、それについての数字を御説明するなりあるいはお示しするなり、そういうことで十分ひとつ御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
大蔵大臣、国家公務員も定年が六十になりました。それから三公社も株式会社が二つになり、国鉄も御案内のような事情ですよ。そうしますと、五十歳以上の方々、あるいは減額支給のことを考えれば四十五歳以上の方々は、来年三月退職金がどうなるだろう、共済組合年金はどういうふうに変わるだろうか、そういうことをみんな考えながら身の振り方を考えているわけです。ある意味では絶好のチャンスかもしれませんね。その場合に、従来ならば通年方式もあるし一般方式もあるし、制度が改正になったといえども、過去一年間俸給の平均で計算し基礎をつくればいいわけですよ。あるいは共済組合に加入し、掛金を掛けておった加入期間がわかれば自分の年金もわかり、生活設計もよくできたわけです。今度の改正案というのは大変革ですから何にもわからぬですね。まず基礎年金を導入した。比例報酬部分というのはどういうことになるだろう。わかっているのは、ただ自分が勤めてきた期間あるいは掛金を掛けてきた加入期間だけ本人がわかっている。それ以外は全くわからないままに法律を議論してくださいという話になっているわけです。大蔵大臣、少しこれは無理じゃないですかね。もう少し丁寧な説明はないでしょうか。
ただいま先生からるる御指摘がございましたが、ただ、私どもの対応としては、先ほど来申し上げておりますように、屋内において、環境庁告示で定めるところに従って措置してまいりたいという考え方でございます。
 従来から、基地周辺の住民の方々には大変御迷惑をおかけいたしておるわけでございます。そのために、私どもとしては、公害環境問題というものが今日のように大きな社会問題になる以前、つまり具体的には昭和二十八年ごろから、すでに学校等の防音工事あるいは建物の移転補償というものを予算措置として実施してまいりました。それから、御存じのように、昭和四十一年には現在の周辺整備法の前身である旧周辺整備法が制定されまして、これに基づきまして環境対策の整備を推進してまいりました。それから、昭和四十八年以後におきましては、環境基準について告示がなされましたので、それ以後におきましては住宅に対する防音工事を開始いたしてまいりました。それから、建物の移転先地の公共施設の整備等にも取り組んでまいったわけでございます。
 ただいま七十をすべて完全に達成するかあるいは基地が出ていくか、どちらかであるという御指摘でございますが、小松基地につきましては、現実の問題として、自衛隊にとりましては非常に重要な基地でございますから、撤去ということはまず考えられないということでございますので、私どもとしては、住民の方々に対します影響というものをこの上ともに緩和するという措置で、実施してまいりたいというふうに考えております。
 これには音源対策と周辺対策と二つの大きな対策の仕方がございまして、先ほど申しましたように、音源対策につきましては自衛隊機については限度があるわけでございますので、今後は運用規制を図ると同時に、住宅防音工事について努力を払ってまいりたいというふうに考えております。したがいまして、先ほど先生御指摘のように、区域の拡大につきまして今後ともあらゆる努力を傾注したいというふうに考えておりますが、いまここで約束せよというのはちょっと御無理な御要求でございまして、いずれにせよ、予算措置を今後毎年必要とするわけでございますので、その意味におきまして、私がここで申し上げますのは、あらゆる努力を払うという御答弁で御理解いただきたいというふうに思います。