この問題についてはいろんな御意見があろうかと、こう思うのでございます。この議院民主制のもとにおきましては、地域代表的な意味合いも私は一方においてあると、こう思っております。選挙民の頭数に比例をして定数を定める、その際に、その機会に定員についても削減をしたらどうかとか、こういう意見、あるいは一方、大都市等で選挙民の激増したことに対して、選挙民が少なくなったところから定員を移したらどうかとかいろんな意見があるわけでございますけれども、やはり一方においては、この地域代表的な性格もあってそれにも限度があるというようなこと等もございますから、私は姿勢としてはわかるわけでありますけれども、国民の意思を国会に適正に反映させるという意味合いから言って、それをここで一概にどうこうということを申し上げることはいかがかと、こう思うわけでございます。
私は、いまや行政改革、行財政の立て直しというものが国民各層の挙げての要請になってきておる、このように思っておるのでございます。そういう認識の上に立ちますと、国会は国民の代表でございますから、これは国会がまず率先してこれに取り組んでいただくということは私は当然のことだ、こう思っておりますが、しかしこれは政府と国会とあるいは司法、これは三権分立になっておりますから、国会の定員制の問題その他は国会の各党各会派でひとつ十分御検討いただきたい、こう考えております。
行政改革に寄せる総理の御決意といいますか、御熱意といいますか、先ほどから頼もしく拝聴していたわけなんですが、総理が行政改革をおっしゃる場合に、頭の中にはまずわれわれこの足元の国会にメスを入れるということをも含まれているのかどうか。
総定員法のもとにおきまして国会の決議等もございます。そういう枠内において人事管理を適正にする、配置転換等も円滑にこれを進めて、全体として定員が縮減され、最も効率的に行政サービスが行われるように、こういうことが非常に大事な点だと思います。それには公務員の諸君が国民に対する奉仕者であるという気持ちに徹してそういう点に御協力を願う、こういうことが必要だと思いますので、今後財政の削減合理化とあわせてこの人員の適正な配置、人員管理というものについては、今後臨調の御意見等も踏まえて政府としても十分努力してまいりたい、こう思っております。
私は、そういう点は大いに研究を尽くす必要があろうか、こう思います。やはり地方のそれぞれの特性、ニーズあるいは地方の要望、そういうものを限られた予算の中でこれを満たしていくというためにはいろんな工夫が必要であろうか、こう思っておりますが、そういう点は大蔵大臣並びに各省庁において十分今後研究しながら節減、合理化を図られる予算の中で地方もそれぞれ地方の事情にマッチするように、またその効果が上がるように、そういう点については一層の工夫を必要とするのではないか、こう思っております。
私は、いま御指摘がございましたようなことを自粛していただくためには、まず政府がこの点をはっきりしなければいけない。来年度はこういう方針で予算の編成に取り組みます、陳情あるいは圧力、そういうものには一切屈しません、受けつけません、こういう確固たる態度をまず示すことが第一である、こう考えております。このことを御理解を願えれば、地方団体におきましてもいろんな各種団体等におきましても、私はそういうむだな陳情等は自粛をされるものと、このように思っておるわけでございまして、国会におきましてこうして申し上げておるということ、これは私はマスコミ等を通じまして、十分政府の考え方、方針というものが御理解をいただけるものだ、このように考えております。
御指摘の点について御説明申し上げますと、この外務大臣の日米協会の演説の御指摘の部分は、お手元の資料のとおり、「西太平洋地域は、わが国を始め、米国、ソ連、中国、さらに韓国、ＡＳＥＡＮ諸国等、政治体制や経済・社会状況の異なる様々な国々の利害が係わりを有しており、地政学的にみて複雑な様相を呈しております」、これはアジア全体のことを述べている次第でございます。「その一角にあって」わが国が、安全保障条約、安保体制の枠組みのもとで所要の自衛力を整備している、このようなわが国の政策はこの地域の安定に貢献しておりますと、こう申し上げておるのでありまして、わが国が西太平洋全域について防衛上の措置を云々というふうな意味合いは全く持っていない点を申し上げさせていただきます。
お尋ねの第二点についてお答えさせていただきます。
 先生もう御承知のとおり、公定歩合操作は日本銀行が、経済、金融情勢の推移を慎重に検討した上で実施しているものでございます。先ほど申し上げましたように、昨年八月と十一月、公定歩合が引き下げられました後、その効果の浸透ということを日本銀行としては見守ってきたわけでございますけれども、最近の物価とか景気、海外情勢といったような経済、金融の動向を総合的に判断いたしまして、三月に公定歩合を引き下げることが適当というふうに判断したわけでございまして、大蔵省といたしましても、引き下げの時期は適切であったというふうに考えております。
 それから、公定歩合引き下げと市中金利との関係でございますけれども、ただいま申し上げましたように、公定歩合の引き下げということが、最近の物価、景気動向を踏まえまして、景気に対する配慮をさらに一歩進めることが必要だという判断の結果でとられた措置でございますので、各種の市中金利全般の低下がそれによって促進されるということが望ましいことは言うまでもないところでございます。
 最近の市中金利の動向というものを見ますと、短期金利につきましてはすでに順調な低下傾向をたどっております。コール、手形、現先レートといったような短期金融市場金利というものは、公定歩合の引き下げを受けまして大体〇・七五から一％前後の大幅低下を示しておりまして、現在七％前後の水準ということになっております。それからまた、短期プライムレートは三月二十三日より〇・七五％引き下げということが決まっておりまして、貸出約定平均金利は順調に低下をしてきております。
 短期金利の今後につきましては、量的金融緩和措置というものもあわせてとられておりますので、全体として順調な低下傾向をたどるのではないかというふうに見ている次第でございます。