防衛秘密が仮に存在すれば、外交秘密も存在することは言うまでもない。そういう秘密が、政府の権力のもとにあるものだけ特別法で強化されることに、私は絶対賛成しがたいのであります。これは言っておきます。
 法務大臣にお伺いをいたします。
 この情報公開法と一連の関連を持ちますものに、刑法の改正がございます。刑法の改正でやはり同様の条項がございますし、また、法務大臣が力説される保安処分の問題がございます。保安処分についてはいま日弁連の案が出ておりまして、あなたは評価していらっしゃるようでありますが、ただ、この行政改革国会、財政再建の立場から言いますと、保安処分を仮に実現いたしました場合に、医師、監獄施設が非常に必要になります。あわせて次の国会に提出を予定されます監獄法、この焦点は、代用監獄の廃止にやはりポイントが置かれると思うのであります。いま警察署にあります代用監獄を廃止して、それを収容する施設をつくるということは、漸減方式をとるにしたって容易ならぬことであります。この両法案の提出については財政を莫大に伴うものでありますが、一体大蔵大臣と御相談をされての提案になるわけですか、どういうことになりますか。
お答えいたします。
 スパイ防止法と申しますか、秘密保護のための新たな立法措置を講ずべきかどうか、この問題につきましては、防衛庁といたしましては、保護すべき秘密の範囲、一般国民との関係及び他の公務員とのバランスの問題等、十分な検討を要する問題が多く、また防衛庁だけでは解決できないものもありますので、国会の論議、世論の動向を踏まえ、慎重に対処すべきものと考えております。
これに関連しまして、自由民主党で、防衛秘密にかかわるスパイ行為等の防止に関する法律案要綱が昨年できております。俗称スパイ防止法というのですが、これを地方自治体で請願書に採択をしろという運動が各所に行われておること、御存じのとおりであります。私は、むしろ政府・与党の情報公開法に対する熱意と、このスパイ防止法制定の熱意と、一体どちらにウエートを置いておるのだろうかとまで思わざるを得ないのであります。
 防衛庁長官にお伺いをいたします。
 このスパイ防止法は、もっぱら防衛秘密にかかわる法律案であります。しかも、これによりますと、十年以下の懲役に処する、あるいはまた、うっかり漏らしても二年以下の禁錮または二十万円の罰金、教唆は五年以下、こういうような防衛産業におります者、あるいはまた私どものように、防衛秘密とは言いませんけれども、こうしていろいろ話を聞く者、新聞記者のようにわりあいに知識の豊かな者、そういう者も考えようによってはこのスパイ防止法の該当者にならざるを得ない場合があり得るのであります。防衛庁としては、このスパイ防止法について制定を御賛成なすっているのですか。
私も情報公開法の必要性を痛感しておる人間の一人で特に過去の情報の公開が正確に行われませんと、歴史が歪曲されるおそれがあります。アメリカは占領中の資料を勇敢に出したり、戦争中の資料も勇敢に出して、歴史が矯正されることもあるようであります。これは日本にとっても非常に大事なポイントでありまして、情報を正確に公開するということは子孫に対するわれわれの責任でもあると考えております。
 また、現在におきましても、たとえば薬の問題であるとか、あるいは治療法の問題であるとか、そういういろいろな問題についても、国民が知りたがっている問題もあり、適切に公開を必要とするものもあると思っております。そういう点に配慮しながら情報公開を行うことは、歴史の流れであり、必要であると考えております。
 ただ、国家の安全問題であるとか、あるいは企業の秘密の保護であるとか、そういう特に注意をしなければならぬ部分もございます。これは例外的にやはり保護しておく必要もあると思いまして、その辺の限界点をどういうふうに線を引くかという点も考慮を要するポイントであります。
 しかし、原則的には私は横山さんのお考えに賛成でありまして、わが行管庁としても勉強させております。海外の情報、資料等も集め、また、われわれがやる場合のいろいろな構想についてもやらせておりますが、一方、臨調においてもお取り上げになっておりますから、相協力して、できるだけ早期に御期待に沿うようにいたしたいと思っております。
これは殺されなかったからいいですよ、長崎市長、いやこれは命を落とさなければいいがなと、私はテレビで見た瞬間に思ったのですよ。しかし、死ななかったからよかった。しかし、今まで政治家の中には死んだ人もおるでしょう。例えば私どもの党の浅沼委員長、そうでしょう。
 つまり、ここの寸前まではどうも言論の自由で仕方がないんだというような態度をとることによって、そこで防備の完全を期すというのならよいですよ。しかし、防備の完全は期せられないでしょう。だからいろいろな事件が起きてくるわけでしょう。テロ事件が起きてくるわけでしょう。したがって、世界の国々はそこをおもんぱかって規制、そういう宣伝のときから規制をする、そんなものは宣伝をしたところで世の中の進歩の発展のためには百害あって一利なしですから、だからそれを規制する、こういうふうになっておるわけなんで、だから私はこういうことを法務省に言っておきますよ。法務省は有形的な状況が起きたときには今の刑法で処罰される、こういうことを片方では言うわけでしょう。片方では、人権侵害については法務省人権擁護局というものがあって万全を期しますと言っているわけでしょう。万全を期していないんですよ。私は法務委員ですから法務大臣にいろいろ言いますけれども、万全を期していないのがたくさんあるのですよ。法務省人権侵犯処理規程か、これなんか、もう本当、人権侵犯を処理するというたところでほとんど効果を持ちませんよ。差別されれば差別されっ放し、やられればやられっ放し、こういうことになっているのです。だから、私は、邪推をしているのかもわかりませんけれども、法務省が現在の状況で差別ということに対してしっかりした啓発をようやらない、しっかりした処理をようやらないことについて、人種差別撤廃条約は規制をしなさいと言うておる。また、国内にあっても規制をしなさいということを主張しておる者がおる。それに対して後ろ向きの抵抗というか、自分たちの行政的なふがいなさを何か正当な法理論で実はやっておるんだと言わんばかりの態度に出ておると私は思います。その点は、きょうは私は意見として申し上げておきますので、これから外務省と打ち合わせをされる場合に、そういう意見を持つ者もおるということを頭に入れてひとつ打ち合わせをしていただきたいと思います。
 次に、選択議定書の問題に移らせていただきます。
 選択議定書の問題については、私の調査によりますと、人権規約を批准しておる国の半数を超えて大体もう六割方ぐらいが選択議定書を批准しておるのではないかと思いますが、我が国のこれに対する今日時点における考え方はいかがでしょうか。