ありがとうございました。
 それぞれ御意見をお伺いいたしましたが、先生方が御指摘になりますように、各地方におきまして交付金にすることによってアクセントをつけることができる、自由裁量に任される部分が多くなるというプラス面も確かにあることは私も決して認めないものではございません。
 ただしかし、そういうふうなプラス面があります反面におきまして、中央におきましては非常に重要なことであると考えておりましても、地方にそのことが十分に伝わるまでにはやはりタイムラグがございまして、地方におきましてはなかなかそれが理解をできないというところもまた実はあるわけでございます。最近のように、行政改革等がやかましく言われ、そしてまた職員の定員等の問題も非常にやかましく言われるような時代になってまいりますと、非常に重要だと思われる部門、この保健婦さんの問題が出ましたので、この問題を中心にして申しましたが、例えば保健所の中の職員でございますとか保健婦さんなんかをまず切っていくというような姿勢が、地方公共団体によりましてはないとは実は言いがたい。むしろそういうところが非常に多々あちらこちらに見受けられるということがあるわけでございます。そうした面を考えますと、交付金にいたしますものにつきましても非常に慎重に考えて、そうしてそうした心配の非常に少ないような、先ほど先生方が御指摘になりましたように、自由裁量が十分発揮できるような部門につきましてはこれは考えてしかるべき問題かというふうに思いますが、しかし非常に危険性の多いものも中にあるという私の考え方を実は申し上げて、先生方の御意見を伺ったわけでございます。
 もう私に与えられました時間が参りましたので、これで終わらせていただきたいと思います。まことにありがとうございます。
大川先生、館先生と同じ意見でございまして、もともと国が地方を信頼できない、それでとにかく望ましい行政サービスの水準を確保しようということですと、一応補助金にひもをつけていろいろ監督するということが必要になるわけでございますが、一応地方の自主性、自律性を尊重するという立場でいきますと、やはりひもつきにするよりはひものつかない交付金の方がよりベターであるはずではないか。確かに、いろいろ実情に精通しておいでになりますと、そのために保健サービスの水準が低下するというような場合もあろうかと思いますが、そこは大川先生も言われましたようにやはり地方で努力をなさるべき筋のものではなかろうか、そういうふうに考えております。
何か財政当局のような発言をするのにややためらいを感じないわけではないのでございますが、今度の合理化の中で一般財源化あるいは交付金化する、そういうものの選択の基準としては、既に御承知のことだと存じますが、既に補助目的を達成したと認められるもの、それから地方公共団体の事業としてもう既に定着しているというものを中心にして整理合理化をするという考え方に立ちまして一般財源化、交付金化を図ったというように思われるわけでございます。
 そして、その点についてどういうように考えるかと申しますと、先ほどからほかの参考人の方も申し上げていることでありますが、要するに交付金化あるいは一般財源化ということは、それだけ地方の自主性をある意味で尊重するということでございますので、そういう地方の自主性をもっと尊重すべきであるという地方側の要請あるいは社会的な要請にもある程度がなっている。先生の御心配のようなことが全くないかどうかということになりますと、それは全くないとは私も思いませんけれども、しかし、中で地方自治体が本当にそれが必要であると考えればそれをみずから手当てしていくというように努めるべきものであるというのが私の基本的な考え方でございます。
 私はどちらかといいますと、あらゆるものを地方の自主権に任せるようにしていくのがいいかと申しますと、地方の時代であるからといって何でもかんでも地方に権限を移譲していくというやり方に賛成ではございません。特に現在のように行政地域が固定化されてしまって、例えばベッドタウンのようなところは昼間の人口はほとんどない、そういう自治体にまで同じようにどんどん権限を移譲していくというようなことは適当でないというように考えております。そういう考え方ではございますけれども、なおかつ、今の点については以上のように考えております。
補助金という形態を選ぶか交付金という形態を選ぶかということは、教育行政にとっては非常に深刻な問題といいますか、歴史的に問われ続けてきた問題であるわけですね。その過程で教育に対する認識ということが教育財政制度をどういう形で選ぶかということにかかわって問われ続けてきた歴史的な経過がございますので、それを離れて一般的にどういうものを原則とするかという形でお答えをすることはちょっと差し控えさせていただく、それだけのことを申し上げることにとどめさせていただきたいと思います。
公営住宅、公庫住宅等については、建設省の方でのかねがねの努力もあるわけであります。しかし、公団住宅につきましては、どうも総裁の御説明では私はやられていない、このように判断せざるを得ません。
 いままでの経過をちょっと見てみますと、昨年公営住宅法の一部改正のときに附帯決議もついたわけでありますが、たとえば老人、身体障害者等の受け入れについては福祉行政との連携を緊密にしながら改造などを行って、そして良好なコミュニティー形成のための入居が図られるようにと、このような附帯決議がついておりますし、さらに少しさかのぼるわけでありますが、老人福祉法が出た次の年でしょうか、公営住宅の運営については、老人向け建設についてという通達が出ておるわけであります。読み上げるまでもないと思いますが、「老人の生活に適するような良好な立地条件を考慮して建設すること。」あるいは「一般世帯と社会的融合が行なわれるよう配意すること。」あるいは「できる限り、老人の生活に適するよう」、このようになっておるところであります。同じような通達が心身障害者向けにも出されておるところです。昭和四十六年の通達でございますが、これは「心身障害者の通勤及び日常生活に便利な立地条件とすること。」これはきわめて大切なことであります。この局長通達が公営住宅にだけ適用されて公団住宅に適用されないのか。私もやがては六十歳、七十歳を迎えるわけであります。いま公団の入居者は、確かにおっしゃるように老齢化人口は他の地区よりも低い、だからといってこのままでいいというものでは決してないと私は思います。
 先ほども言いましたように、私どもの周辺は太古の昔から町づくりがされております。建設省ももちろんでありますが、国を挙げて大改造をやっておるわけでありますが、いまつくっておる住宅に、これからつくろうとする住宅にそれらがないというのは私はどうも納得がいかない。何をされておるのか。いろいろ先般来から議論があります。職員がどうのあるいは経営者がどうの、いろいろあるのですが、一体どこに目を向けておいでになるのか。どうも公団そのものの持つ中身に何かちょっと違ったところがあるんじゃなかろうか、私はこのように指摘せざるを得ないのであります。
 ですから、これらについていま建設中の、つい先日完成したやつをもう一遍道路をほじくり返して、身障者向けのあるいは階段のない町づくりをされようとするのか。これからどうされるのか。もう一遍お尋ねをしたいと思います。