最初の公的助成について、限度、これでいいのかということにつきましては、我々が一番心配しなければならないことは、公的助成がずるずると多額化になって、我々の政党活動が公的な存在に依存をしていくことであります。したがって、政党として党費の入りぐあいとか党員の拡大だとか、そういうことに積極的に活動を展開する中で、少なくとも三割台、政党活動あるいは政治活動費の三割台ぐらいはキープしておかなければならぬというふうに思っております。
 それから、監査制度につきましては津島委員から。
事務局、三十一分までと言ったけれども、委員長がお経読みを二分からやっていて、それは入れてくれなければうそですよ。
 いよいよ最後になります。最後は、政党交付金があるわけなんですが、この原案は自民党、社会党、公明党と出ていますが、最低であって、これで将来まで十分やれるか、私は非常に疑問であります。このことが少ないことによって、また他の献金や何かに仰ぐということになりますと批判の対象になります。私は、必要最小限なものはきちっと支出していただくべきだ、こう思いますが、今回の原案は別に修正の必要はないと思いますけれども、自社公それぞれ将来についてどうお考えか。
 最後に、津島先生は収支報告書に対する監査制度ということを善意を持って言っていらっしゃいましたが、これについて、今後私は検討の余地があるな。これはただ、おいこらでもって縛る人をつくるのじゃなくて、何か間違った場合でもちゃんと指摘してもらえば正しい報告書になるわけですから、大変いい考えだと思いますが、これについて一言伺って、質問を終わります。
戸塚委員の御質問でございますけれども、一つは地方議員の皆さんのいわゆる歳費の問題と、それから政治活動にかかるお金の問題と、これは分けて考えなければいけないのじゃないかと思います。
 この歳費につきましては、今回の改革で例えば国会議員の歳費が上がるということじゃございませんから、地方議会の議員の皆さんの歳費がどの程度のものであるべきかということは、やはりそれぞれの議会できちっと議論をしていただきたいし、またその地域の住民の皆さんの御理解を得るようにしていただきたいと思うのですね。
 ただ、今回の改革で、いわゆる政党交付金ということを私たちは導入しようとしているわけでございます。これはやはり政党に対して交付されるものでございますから、当然地方議員の活動も含めて政党に対して交付をするということでございますから、地方議員の活動にも当然及んでいくものだろうと思いますし、そういう観点からいいますと、自民党案ですとかなり国会議員の数に、交付金の額の算定が半分そちらの方に算定されているわけですけれども、社公案は得票率で交付金の額を決めるということでございますから、政党の活動という観点からいいますと、地方議員も国会議員もこれは同じでございますので、得票率で決める方が私は論理的な根拠があるのじゃないか、こんなふうに思っているわけでございます。
国の制度がそういうふうになっていけば、当然のことながら、私たちの地方の議員の方々にもそういうふうにしていかなければいかぬと思います。我々も研究したことはあるのですが、ただ、地方党的なものをどういうふうにするのかとか、やはりちょっと法律上の問題等が発生しますが、原則的には地方の議員の方々にもそういう方向で考えていくべきだと思っております。
戸塚委員御指摘のとおり、地方の議会議員の皆さん、大変心配をしているということについては同感であります。地方議員において公的資金の援助があるのは、選挙に関するお金だけだと思います。その後のいろいろな政治的な資金助成につきましては、国のこの制度ができ上がった段階で、整合性を持ちながら我が党は検討をしてまいりたいというふうに思っております。
先ほど佐藤先生がおっしゃったのは、恐らく昨年一年間では議員が千八百万ぐらいの歳費になるはずですから、したがって、それに立法事務費とか交通通信費が入るとそういう数字になるのじゃないかな、こんなふうに私は思います。場合によると、それには秘書二人分の公設分も加わっているのかもしれないし、それが入っていないとすれば、今のその三つが合計じゃないかと思います。
 さて、いよいよあと三分か四分しかありませんから、そこで、改革が国会で実現した場合に、地方議員はどうなるのか。この地方議員については、今大変関心を持っています。地方議員だって、これから選挙制度も変わるだろうけれども、政治資金だって、公的助成のことについては、県民のため、町民のためにやっているものについては最小限は考えてくれよ、これは当然だと思いますね。この点、自社公どう考えますか。
先生御指摘のように、最近准看護婦の方々の問題が出てきております。労働基準法の第十六条では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」とされておりまして、このような条項に違反する契約は存在してはならないと思います。
 しかしながら、平成四年度におきまして実態を見てみますと、准看護婦の方々の退職に際しまして、奨学金の返還や違約金の支払いをめぐって労働基準監督署に十四件の申告が行われております。労働基準監督署はこれを受けましていろいろ調査したところ、このうち八件は、明らかに先ほど申しました基準法第十六条の違反その他の違反が見られましたので、是正勧告を行いまして違反状態を直させました。また、そのうち四件は監督署がいろいろ指導した結果、事業主側が是正いたしまして、准看護婦の申告者も申告を取り下げるという形で解決しております。
 今後とも、このような問題につきまして准看護婦の方々から申告があった場合には、労働基準監督機関といたしましては、労働者保護の観点から厳正に対処してまいりたいと考えております。
 また、労働基準監督機関は毎年病院等の医療機関に対しまして監督を実施いたしております。この監督を実施する場合には、准看護婦等の奨学金制度が、御指摘のように退職の自由を不当に拘束するなど基準法に違反するものになっていないかどうか確認することにもいたしておりまして、法違反が認められた場合には強力にその是正をするなど、厳正に監督の際にも対処してまいりたいと考えております。