グロムイコ外相の訪日は日ソ外相定期協議を行うためのものでありまして、同協議においては、日ソ間の最大の懸案である北方領土問題について話し合うこととなるのは当然でありますが、この問題以外にも日ソ間の種々の懸案を取り上げることとなるので、日ソ外相協議をより実りあるものにするために、同協議に向けまして次のような外交プログラムを念頭に置きながら、日ソ事務当局が折衝していくことを考えております。
 第一には、次官級の日ソ事務レベル協議を五月下旬に東京で開催をいたします。
 次に第二番目として、日ソ間に横たわっておる懸案の日ソ文化協定の締結問題でございます。これは先般の中曽根・ゴルバチョフ首脳会談においても提起された問題でございますが、この日ソ文化協定の交渉を再開し、我が方よりできるだけ早い時期に協定案文を提出する、こういうことにいたしております。
 それから三番目に、租税条約交渉を東京で行う。時期につきましては、現在ソ連と協議中でございます。
 第四番目といたしまして、外務省の局長レベルでの国連に関する協議及び中東に関する協議を行う予定であります。国連協議はモスクワ、中東協議は東京で行う予定でありますが、時期につきましては現在ソ連側と協議中でございます。
 第五番目といたしまして、日ソ貿易支払い協定の改定交渉を行うことを考えております。同交渉は、夏ごろに外務省の欧亜局長を派遣いたしまして、モスクワで行う予定でございますが、具体的時期につきましては、今後ソ連側と協議することとなると思います。
 以上でございます。
冒頭、外務大臣にちょっと日ソのことで一言お伺いしたいんですが、グロムイコ外務大臣の訪日がうわさされておりますが、グロムイコ訪日に向けまして、外交ルートで日ソ間の折衝をすべきだと大臣が事務当局に指示を与えられておる、こう承っておりますが、具体的にどんな問題で事務当局が話し合っていくのか、お教えいただけますか。
国家保安法違反とかいろいろな罪で、実際上は逮捕されたり取り調べを受けたり、裁判にかけられたりするわけですが、大法院の、大法院というのは最高裁に相当するものだと思うんですが、判例などを調べてみますと、こんなことまで言っているんですね。国家保安法で言う国家機密の中には、たとえその内容が事実であっても、我が大韓民国においては常識に属するものであっても、これが反国家団体のために有利な資料になる場合には秘密になるという、常識すら相手に有利になれば秘密になるという、そういう判例になっている。もう一つ言いますと、北韓かいらい集団は、指令を行うにおいて密封状態、秘密のもとで行っているから、南北統一が成就できないでいる今日、それ以上の傍証を要求するのは不可能だ、自白だけで十分だという判例も実はあるわけでありまして、その自白が拷問でやられるということになりまして、無実の人たちがどんどん処刑台に消える。大きな、非常に重い刑罰に処せられている。大変な事態になるのであります。人道上の問題、人権上の問題について、外務省は積極的な関心を示すべきだし、その事実関係の調査をするだけではなしに、対応もやっぱり具体的にしていただきたい、特に判決が近い三方でありますから。その辺、外務大臣に特別の配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの御指摘の点につきましては、詳細私ただいま資料を持っておりませんので、十分この機会に事実を確認いたしますと同時に、この点もっと勉強をさせていただきたいと思っております。
韓国の法制は確かに憲法十一条で拷問による取り調べを禁じておるわけです。すべての国民は拷問を受けず、刑事上自己に不利な陳述を強要されない。しかし、これだけ口をそろえて、しかも公判廷で皆さんがこの種の問題をやっぱり述べていることは、もう否定できない重みを持った事実だというふうに私は受け取らざるを得ないわけでありまして、特に韓国の法制を私は必ずしも勉強していないわけでありますが、例えば日本の刑事訴訟法ですと自白だけをもって有罪にすることはできない、自白のほかに証拠、客観的な証拠、少なくとも補強証拠が必要だという刑事法制になっているんですが、韓国はどうでしょうか。
これも大内さんから毎年厳しく指摘される議論でございます。実際問題、かつての、今出しておりますのが八〇年代後半における経済社会の展望と指針でございますか、それを作業します以前に私どもも議論をして、例えば若干というよりも二百四十兆が百九十兆というように公共事業でも大幅な修正、こういうことになる。なかんずく五十六年、五十七年においてこの世界的同時不況というものから先行きの見通し等を立てるというのは大変に難しい問題になったというところから、この中期経済計画いわゆる「展望と指針」においても、数字と言えば七、六、五抜きの四、三、二、一、それだけが数字としてございます。したがって、私どもも今日の状態の中で、いわゆるその経済の一部である財政ということを見ますときに、先行きをきちんと定めるということにはやっぱり問題がある。したがって、まず基本的考え方というもので御審議の土台にしよう。
 その基本的考え方が、要は六十五年までにまず赤字財政依存体質からの脱却、そしてその後これに対して、まだ対ＧＮＰ比と、これもまた数字があるわけではございませんが、いかにして公債残高を滅していくか、一応二段階というものをお示しして、それに努力するにはこの歳入歳出両面からやっていかなきゃならぬ。当面は、いやしくも「増税なき財政再建」というこの理念そのものを忘れた途端に歳出抑制圧力に対抗できなくなるということから、あくまでもこれは理念として貫いていこうということで今年までまいりまして、三年間、言ってみれば一般歳出を横ばいないしマイナスということで抑えてきた。そこで、もうこれ以上搾っても一滴の水も出ないという感じも私も十二月の終わりにはしないでもございませんでしたが、しかしこれを旗をおろしたらそれこそその瞬間に財政改革というものはつぶれてしまうということで今日までさらに心を引き締めてきておるわけでありますが、今の大内さんの議論というものは、私は定量的で定性的なる財政計画をつくるということは、経済全体というものが、なかんずく五十六年、五十七年の体験のように、流動的であるときに困難な問題であるとこれは言わざるを得ない。
 そこで、せめてたたき台、こういうことで要調整額を持ったものでもってこのたたき台を御提示申し上げておる。そのたたき会も、要調整額の中にある種の少なくとも定性的な論理がかける段階になるのにもいま少し私は時間がかかるんではないか、こういう感じがしておりますので、今の段階で歳出削減の計画、いわゆる社会保障からいろんな政策の長期計画を積み上げ、それを調整するという段階でなく、一つ一つの政策そのものの、いわば二十一世紀をにらんでの中長期計画というものに今一つ一つ腐心して対応しておるところであるという現状であって、財政全体の枠組みの中でそれに一定の縛りをかけていくというのは、私は今日の時点では困難な問題であるということを理解いただかざるを得ない。