私は、急性とか慢性を一日をもって区切る、きょうから慢性になった、きのうまでは急性だということはないと思うんです。ですから、そういう辺も医学の現場の御意見をよく徴した中でこういう問題は将来御検討願いたいと思うわけでございます。
 それから、いろいろこういうものがどんどんふえてきますと、看護婦のマンパワーというものはこれは当然必要でございます。特にまた、最近、老健法で訪問看護、在宅ケア等の施策がなされることになっております。また、老人保健施設ができます。それから、今、駆け込み増床というのがございまして、各都道府県におきまして地域医療計画が策定されております。ある県なんかは六千床以上のベッドが既にオーバーになっているという県もございます。何かやめられる前の衛生部長さんが判こをばかばかかついて出ていっちゃったというようなことで、その部長さんは出世して偉くなったというのはおかしな話ですが、そういうような実態もあるようでございます。
 看護婦さんが足りないというのは、これは私データを持っておりますが、きょうも看護婦さんが一番多いという県に電話しました。けさも聞いたら、足りませんと。きょうはこのデータを出してくださいときのう私言っておいたんですが、きょうは用意されておりますですか。全国の充足のデータをきょうお示しくださいというふうにきのうお願いしておいたんですが。
今回の改定におきまして新たに特三類看護を設けたわけでございます。
 これは、特二類の承認を受けている病院の中により看護力の充実したところが実態として出てきている、それから関係者の要望も特三類というふうなことについて強いということがございました。また、患者の病状によってはこうしたより高密度の看護に対して診療報酬上の対応が必要なこともあるというふうに考えたわけでございます。
 なお、特三類看護につきまして病棟単位で承認することにいたしておりますが、これは一つの病院の中で慢性疾患の患者も急性疾患の患者も治療を受けているという現在の医療の現場の実態を勘案したものでございます。
 病院の体系を慢性疾患の治療を中心とする慢性病院と急性疾患の治療を中心とする一般病院とに区分することにつきましては、国民医療総合対策本部の中間報告でも今後の課題ということとされておりまして、さらに医療の現場の実態や関係者の意見も踏まえながら十分に検討していくべき課題だというふうに考えております。
今お話がございましたが、私、これはケース・バイ・ケースだと思うのでございまして、例えば、地方へ行きますと、救急車が来てオーバーベッドになってもどうしても収容しなきゃならない、そういうような状況もございますので、ひとつ実態を踏まえた中で、これは機械的にペナルティーをかけるということはぜひおやめいただきたい。
 それから、やはり筋としては、医療法の方できちっとこれも指導なさるならなさるということは私はもう結構でございますので、その辺のところはよく御勘案いただくことを要望するわけでございます。
 それから次に、もう一つ、今度初めて特三類という看護が認められたわけでございます。しかし、これは二十日間を限度で切るわけですね。そうしますと、これは考え方によっては、急性のときはそれを認めましょう、慢性になったらこれはだめですよということで、これの基準を病院に許
可を与えるということになりますと、将来の急性病院とか慢性病院とかそういうような一つの区分けをしていこうという一つの思想と申しますか、そういうことが今からその布石としてお考えいただいた中でこういうことをなさったのかどうか、ちょっとその辺のところを、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
今回の改定におきまして、オーバーベッドの対策の強化と医療法と診療報酬上の取り扱いの連携を図ったわけでございます。
 オーバーベッドにつきましては、既に昭和六十一年の改定の際に、許可病床数を二〇％上回る患者を収容している医療機関につきましては室料を減額するという措置をとっているわけでございますが、今回はこれを一五％というふうに少し厳しくしたということでございます。
 私どもとしては、医療法の人員配置あるいは許可病床というふうな基準の問題については、これは医療法の体系で十分御検討いただかなければならない問題だ、こう思っているわけでございますが、保険の立場から申しますと、同一のサービスについて同じ料金を支払うというふうな考え方で整理をしてはどうか。したがって、オーバーベッドの場合にはどうしても実態上サービスの低下はやむを得ない、低下しているということが考えられる、またオーバーベッドによってコスト面が逆にそれだけ安くなっているということも考えられるわけでございます。そういったことで保険の対応を図ったということでございまして、ペナルティーというふうなことを言われることもあるわけでございますが、私どもとしては、そういうことではなくてサービスの実質に着目をいたしまして、それに相応した料金と申しますか、報酬体系に変えていきたい、このように考えたわけでございます。
 なお、医療の現場としてはオーバーベッドについてもやむを得ないというふうな事情も現実にはあり得るわけでございますから、そのようなやむを得ないオーバーベッドについては所要の配慮をするということで考えているわけでございます。
「構造改革のための経済社会計画」、平成七年十二月に作成したものがございまして、星野委員が今おっしゃるとおりの数字が書いてあるわけでございます。
 確かに、委員のおっしゃいますように八年度の成長率は三・二％でございましたが、九年度は非常に厳しい〇・一％という数字になっておりますし、また十年度の見通しは一・九％という数字になっております。この数字になっておりますことは、近年におけるアジアの経済動向とかあるいは金融機関の相次ぐ破綻等の現象がございまして、そういう状況になっているわけでございます。
 では構造改革が進んでいないかというと、実はかなり強力に進めておりまして、例えば電気通信等の分野における構造改革を進めた結果、電気通信関係の通話料等が大幅に下がっている。そのことは経済の実態にかなり好影響を及ぼしているというふうに考えている次第でございます。
 私どもこれまでいろんな対策をやっておりまして、昨年の十一月にまとめました「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」におきましても、電気通信関係のさらなる規制緩和の促進をかなり抜本的にやっておりまして、現在国会に法律が提案されております。
 それから、労働力の流動化等に対応する派遣事業の自由化の問題、あるいは土地の有効利用の問題等々、構造改革関係あるいは規制緩和を中心といたします対策も進めておりまして、全体としての経済の効率化を図っていく、そのことによって中長期的には三％程度の成長率を達成できるような体制にしていきたい。
 現在、ただいまの短期的な状況のもとにおいて経済が厳しいことはよく理解しておりますが、しかしその中におきましても、例えば規制緩和を進めるとかベンチャー企業を育てていくとか、資金供給システムを変革して資金運用の効率化を図っていくとか、あるいは土地、空間の有効利用を図っていくとか、そういう構造的な新しい方向を見据えた政策はしっかりととっていきたいと考えております。そういう中で、「構造改革のための経済社会計画」の基本的な方向は実現していけるものと考えている次第でございます。