いずれにしましても、私は財投だけでこれだけのものをこれから引き受けていくということは、これは将来に大きな問題を残すだろうと思うんです。財投資金というのはこれは国民のいわゆる郵貯の零細な国民大衆の貯金が積み重ねられたもの、これが大部分をなしているわけでありまして、その内容はもう論を待たないところであります。したがって私は、これが国債のしりぬぐいの機関になっていくということ自体大変不健全な、また本来のあり方ではないと考えるわけでありまして、そういう観点に立って今物を申し上げているわけです。
 したがって、あなた方のお考え方とちょっと違うかもしらぬけれども、そういう意味では、少なくともシ団関係でこれを引き受けるという余裕があるならば、本来はそういうところとの話し合いをもっと深めて、引き受けるべきものは引き受けさせる、そういう形にして、例えば中小企業関係であるとか、あるいは先端企業結構でありますが、そういったところに対する政策金融をもっと本格的なものにしていくというような形をとるべきであったのではないか、こういうふうに私は考えるのですが、この点はいかがですか。
かねがね国債の消化につきましては、できるだけ市況が安定するといいますか、そういうふうなことも私どもといたしましては望ましいわけでございますし、また一方で、最近におきます銀行等の窓販とかディーリングの進行状況等もあるわけでございます。いろいろと勘案いたしました結果、できるだけその運用部によります引き受け、それから市中消化、そういう点に十分バランスをとりながら、私どもといたしましては五兆円という数字を出したわけでございまして、特別の何かそれだけをふやそう、そこのところだけをねらいといたしましてこの今年度の財投計画を組んだというわけではございません。
先ほどの話もありましたとおり、この国債の大量発行の中で従来シ団側の引き受けの状況を見ますると、これは御用金調達ということで余り評判がよくなかったということでありますが、実際には、今資金も緩んできておる、お話のとおりでありますし、そういう状況の中で、本当のところはこれは引き受けたいというのが本音ではなかったんですか。シ団側の方も、ある程度を引き受けるということについては大体本音はそういう腹であったんじゃないんですか、五兆円決定に至るまでの経過の中ではどんな経過があったんですか。
運用部が保有国債を売却いたしますのは、これは年度途中の資金運用部の資金繰りの見地から必要な場合に売却をいたしているわけでございまして、例えば五十六、五十七、五十八年度、この年度におきましては郵便貯金の伸び悩みが見込まれまして、年度途中の預託金の増加ではなかなか対応できないということも予想された年度でございますし、またその月によりましては運用部の資金操りがつかないというふうな場合があるわけでございます。そういう場合
には、運用部といたしましては手持ちのＴＢの売却であるとか、そういう資産を売却した上で資金繰りをつけているわけでございますけれども、例えば五十八年度におきましては、五月に千八百億、それから十月に三千億、十二月に二千八百億、合計で七千六百億売っているわけでございますけれども、そういう主としてそれぞれ、月々におきます資金繰りの必要上できるだけ、しかも残存期間の短いもの、十年国債を引き受けておりますけれども、売却いたします場合には残存期間が二年とか三年とか短期になったようなものを資金繰り上やむなく売却しているというような状況があるわけでございますが、五十九年度におきましてはそういう月々におきます資金繰りの状況がうまく回りましたので、現在までのところ売却は行っておりません。
 こういう状況でございます。
そうしますと、いずれにしても資金運用部としては、結局保有国債を売却して国債を引き受けているということではないんですか。保有国債を売って引き受けているんですよ。要するに、売却せざるを得ないという状況であるにもかかわらず五十九年度に比較して一兆四千億も上乗せをしている、こういうことになっているんですね、数字から見るというと。
そうしますと、この引受額、五十八年度の分と、それから五十七年、五十八年、それにわたった増加額、こうしたものとの関係で見まして、売却額を見ると七千億を超えているわけですね、七千三百億でよろしいんですか。
国債の残高についてここにございますが、五十七年度末で申し上げますと、国債の残高は十九兆八千億でございます。それから五十八年度末残高は二十二兆七千億、それから五十九年度末は二十九兆六千億でございます。
 それから、運用部の国債の引受額でございますが、五十七年度は三兆五千億、五十八年度が三兆七千億、五十九年度が三兆六千億、こういう姿でございます。
そういう御説明ですけれども、国債として資金運用部から出ていることには間違いない。借換債であろうと何であろうと、それは資金運用部から出ているんですよ。
 それで、資金運用部の五十七年度末以降の、五十七年度、五十八年度、国債保有残高、年度の引受額、売却額、この点おわかりでしたら御説明願いたいと思うんですが。
国鉄再建問題についてお聞きいたしたいと思います。
 昨年の八月に第二次緊急提言が国鉄再建監理委員会から出されまして、輸送密度四千人未満の地方交通線を対象とした第三次廃止計画線の調査が打ち出されました。引き続いて本年一月十日、国鉄当局は自主再建計画を発表されまして、ここでも第三次廃止対象路線が挙げられたわけでございます。同時に、この自主再建計画によりますと、北海道、四国を分離して民営化するとの含みを持った方針を打ち出しております。
 まず四国分離・民営化問題についてお伺いをしたいのですが、私は高知県でございますけれども、きょうも四国四県の、私の党を含めまして、国鉄四国総局に対して、四国の問題について交渉申し入れをしておるところでございますが、過去を振り返ってみますと、国鉄が黒字基調の時代、二十年前、昭和四十年当時から四国は赤字経営であったわけです。今度の国鉄再建計画の中を見ましても、「北海道及び四国については、輸送や運営面の独立性が比較的強いという事情もあるが、将来の見通しからみて民営による安定的運営は至難」と書いてあります。極めて難しいというわけですね。採算がとれることを前提とする民営化は、まさに無理な話だというふうに思わざるを得ません。それをあえて強行しようとすれば、四国の鉄道の解体につながると言わざるを得ないと思うわけでございます。したがって、分割・民営は国鉄に対する国民の期待を踏みにじり、特に過疎に苦しむ地方を犠牲にするものになりはしないかということを考えますと、このような無謀なことはやってはならぬことだと私は思っておるわけでございますが、この点につきましての御見解をまず伺っておきたいのであります。