今、幾つかの要因について列挙していただきました。休眠組合の整理等も当然あると思います。しかし、長官御自身が今言っておられたように、いわゆる県中の対応力にもう一つ踏ん張りがあれば設立が期待できたのではないかという、これは当事者からの意見も実は私はじかに聞いておりますし、指導員の問題、さらにまた具体的な組織化への対応というものが、県別、特殊な地域性でございますとか経済環境の中でまちまちになっている現状がある。
 私は、先ほどの通産省としての組織化の長期的プランについて申し上げたわけでありますけれども、これも踏まえながら、やはり県別の組織化のプランというものを、努力規定でも結構でございますし、努力目標でも結構ですから、こういったものを設定をして、それこそ年次ごと、あるいは二、三年、五年ごとでも結構ですから、それを目標に組織化を図っていくという、そのぐらいのいわゆるきめ細かな行政面での対応がなければ、幾ら総論を振りかざしても、あるいは抽象論を展開しても、いわゆる血の通った－－右往左往している、経済活動をどうしていいかわからない、やる気はあるのだけれども残念ながら知恵がない、法律的な知識がない、そういう中小企業の方々を組織化することは難しいわけであります。逆に言えば、自主的にどんどん設立の促進を図っている県中もあるわけでありまして、そうしたいわゆる県中央会に対しましては、事あるごとに設立の率といいますか成果について宣揚をしていく、こういうことをきめ細かくやって初めて各県中のそうした組織化への対応というものが行われていくのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 これは長官にもぜひ御答弁いただきたいけれども、大臣、ぜひひとつ具体的な、固定した目標じゃなくても結構ですから、通産省として目標の設定について検討されるというような見解をお示しいただけないか、このように思います。初めに長官に。
大きく分けまして二つの要因があるかと認識しております。一つは、五十年代半ば以降におきまして、いわゆる休眠組合の整理を精力的に行いまして、事実上組合活動を行っておらない組合につきましては登録から抹消するという作業を行ったわけでございます。第二点は、やはり第二次オイルショック以降、御高承のとおり、日本国におきましても経済活動が非常に大幅にスローダウンをいたしまして、中小企業は特に景気後退の余波を受けたわけでございますけれども、組合の設立につきましても、やはり全体の経済活動の一環でございますので、高度成長期に比べますと、組合の設立についてはなかなかその精力と申しますかエネルギーがなかったという実態も認めざるを得ないわけでございます。
 そのような形で、一つは人為的に休眠組合の整理を行ったということと、景気後退の余波を受けたということに、最近の組合の設置数と申しますか存立数の後退があるというふうに認識しております。
大臣も、日本の経済力が世界の先進国並みになってきているという状況については、そのことを率直に評価をし、お認めになっている。それを背景として日本の地位や発言力も高まってきている、こういうことは率直に認めておいでになるようでございます。しかも、その中でいわゆる南北問題あるいは発展途上国の開発、国際的な援助、また日本の果たすべき役割、特に最初に言われた核戦争を起こさないようにしていくための平和外交、こういうものの必要をかなりサミットの成果として受けとめておいでになる。
 そういうことになりますと、私が申し上げたいのは、日本のそういう大変誇るべき実情の中で、一体教育政策についてはどうなんだ、こういう欧米先進国と言われる国々と日本の教育制度との比較の問題、こういうものを率直にしなければいけないのではないかと思います。今まで議論されてきておりますように、日本の教育制度も、外国と比べると大変すぐれたものも誇るべきものもあることも確かです。そういう状況の中で、事この奨学資金制度で比較した場合にはどういうことになっているのか、これが一つの問題だと思うのです。
 今おっしゃられるように、世界平和に寄与する人材をつくり上げる、二十一世紀を目指して発展途上国の援助や国際連帯も強めていく、そういう国際的視野を持った広い人材を育てていく、そのもとになるものは教育だ。その教育の中で、奨学資金制度は一体どういう実態になっているんだろうか、こういうふうに私どもはとらえてみたいわけです。そうなった場合、実際には欧米先進国と言われる諸国は、圧倒的に給費制度をとっている。無利子貸与どころではなくて、いわば給費をしている、これが奨学資金制度の大方の姿です。しかも採用率で見ても、アメリカの場合に六〇％、イギリスで九〇％、西ドイツで四〇％、こういうように高いのに対して、日本の場合はわずかに一一％、非常に低率で比較にならない実態です。そのほか日本の場合は、自治体や民間等で奨学制度をとっているところがありますから、それを合わせても二一％にしか達していない。こういう比較から見ても非常に低い実態にあります。アメリカ以外ではしかもその授業料も取らない状況であるとすれば、私ども大変残念に思います。
 文部省の井上学生課長が欧米の最近の奨学資金制度の状況を調査したものを拝見しましても、「イギリスにおいては奨学金は給費制であるが、近年における国家財政困難なため、奨学金への貸与制の導入が、最近二、三年に財政当局から出たり消えたりしているということである。しかし、教育科学省の見解としては、貸与制が導入されれば、生活困窮者に大学入学が経済的に不利になるのではないかという意見が強いこと、また給費制は戦後の制度であるが既に定着しているところであり、近い将来において、貸与制の導入は考えられないとのことであった。」フランスの場合でも同じように有利子化の意見もあったが、現在は消滅したと言われているというように報告されています。西ドイツの場合においても、「連邦教育助成法に基づく奨学制度については、これを維持することになった」というように書いているわけであります。
 そういう状況を見ますと、今世界的にこういう状況にある中で、我が国だけが先進国会議に参列をし、経済大国を誇り、世界的に国際連帯を強めていかなければならない二十一世紀を目指す人材を教育していこうという教育制度の中で、この奨学資金制度に有利子化を持ち込まれるという実質後退が今回の制度改正の中に出てきている、このことは世界的な趨勢に非常に逆行していると私どもは思うのです。
 今日、私どももヨーロッパ旅行をしてまいりましたけれども、どこの国でも世界的な構造不況だとか財政再建、それから貿易摩擦、安定成長、ヨーロッパ各国を歩いて見ても、こういう基礎的条件というのはみんな同じなんですよ。どこの国だって財政的にはそういう状況にあるわけです。なぜ日本だけが、今言うように非常に低率な奨学資金制度であって、しかもそういう実情の中で有利子化の先行を急ぐのか。これは私、ちょっといただけないと思いますが、大臣、さきのサミットの評価の見解とこの比較とをあわせて見たときにどうお感じになりますか、ひとつお答えいただきたいと思います。