ＩＣＡＯは、国際民間航空に関します国連の専門機関であります。したがって、その理事会におきまして世界の各国が広く代表される必要があるわけです。それで、ＩＣＡＯ憲章におきましてはいろいろ基準を設けまして、それにより理事国の選挙方法を規定しているわけですが、加盟国も拡大いたしましたし、特に開発途上国の方からの希望もありまして、ほかの機関におけると同様、理事国数を拡大したいという動きがＩＣＡＯにもあったわけでございます。しかし、他方、こういう執行機関というものは無制限に拡大するばかりがもちろんいいということではございませんので、その辺を勘案して三十カ国から三十三カ国に拡大したこの改定議定書は、わが国としては非常に高く評価していいものと思っております。
では、この議定書の持つ意味についてお伺いします。
 外務省からもらった説明書には、この評価について「ＩＣＡＯ加盟国全体を公平かつ適切に反映することが困難となったため理事会の構成員の数を増加する必要性が認められるに至った。」とか、そういう評価のようですが、政府なり外務省はこの議定書にはどういう評価を持っておるのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
必要なものはもっとどんどん出してくださいよ。過去の経過を見てみますと、六一年の六月のときには六二年に国会承認、七一年のときには七三年に国会の承認、一年ないしは長くて二年、こういうことになっていますね。非常に異常なんですね。人の顔色を見ておったというような趣旨の答弁がありましたけれども、特におくらせる、おくれたという特別な理由が何かほかにあるのじゃないかと思うのですが、その点どうなんですか。
さっきも土井さんから御質問があったのでございますが、私もその間の事情を詳細知らぬでおりましてまことに申しわけないのでございますが、私もここで聞いておりましてもっと早く出した方がよかったじゃないかと感じておるのでございまして、こういうことが今後ないように十分気をつけます。御審議をひとつよろしくお願い申し上げます。
要するに、政府の都合のよいようなものはどんどん出してくる、都合の悪いものは出しおくれるとか出しそびれる、これはいままでずっとあるわけですよ。
 そこで、大臣、先ほども論議がありましたし、私も思うのですが、七四年に作成されましたですね。しかも、日本は非常に重要な位置にある。しかも、八〇年の二月にすでに発効しておる。いままで何回か改定が行われましたけれども、こんなにべらぼうにおくれたことは一度もないわけです。人の顔色を見てあれこれするようなばかげた態度でなくて、国会を本当に最高機関として重要視するなら、もっと早い時期に出すべきであった。これは国会軽視につながると私は思うのです。こういう認識について、いかがですか。
先生御指摘のとおり、各国の動きを見ていたという面が確かにあるわけでございますが、実際問題として、この改定議定書に対する主要国の動きを見てみますと比較的遅かった、しかも、最近の第二回の理事国の拡大が実現してから、まだ余り時期がたっていなかった、そういう諸般の情勢を考えまして様子を見ていた、こういうことでございます。
いや、発効したのは八〇年ですが、七四年に作成されておるわけです。しかも日本は大変重要な位置にある、そういうものが積極的に国会の承認を求めるというのは当然じゃないですか。こんなにおくれた理由は一体どこにあるのか、先ほどからいろいろ言っておられます。ほかの国がどういうふうに批准しておるのか、そういう推移を見ておったとかということがありますが、こういう傍観的あるいは消極的な態度でなくて、積極的に承認を求める、世界の中でも非常に重要な位置にあるわけですから、日本としてはもっと早い時期に求めるのは当然であって、そういう政府の行為自体が大変国会を軽視したと言わざるを得ないと私は思うのです。こういうことは当たっておると私、思いますけれども、大臣、いかがですか。
私どもといたしましては、昨年の通常国会に本改定議定書を提出することも考えたわけでございますが、ほかに優先度の高い案件がたくさんありました。そういうことも考えまして、かつこの国会へ提出する条約を決定しようとする時期におきましてはまだ改定議定書自身は発効していないという状況におきまして、残念ながらこの批准について昨年は見送った次第でございます。しかし、これではもちろん先生御指摘のとおり問題がございますので、発効後最も近い通常国会という意味における今国会に提出して御承認をお願いしている次第でございます。
いま大臣も御答弁されましたけれども、過日のこの委員会においても、補助金の全国画一化のもたらす弊害というものについて、渡辺大蔵大臣もまた農水大臣もいろいろな例をみずから挙げて認められましたけれども、確かにいまおっしゃったように、農水省のお役人の方々が、地域の実情を考慮してりっぱな基準を策定しようと真剣に取り組んでおられることは私も認めますけれども、どんなに霞が関でりっぱな基準をつくったとしてみても、これは地方におろして見れば地域の物差しになかなか合わない、またそのように地域性、多様性を持っているのが農業じゃないかと私は思います。
 しかし、現実に補助金が地域におりてきた場合に、これは国の方針であり絶対的なものだというような、そういう表現はないにしても、暗黙のうちにそういう形で受益者の人たちは無理に納得させられる、と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、結果的にはそういうようなことになってしまうわけなんです。そして、これがきわまるところは、受益者であるべきはずが負担のみが多くなって、受益者じゃなくてむしろ被害者的な結果になってしまう、こういうようなわけでありますので、この打開策として、先ほどから申し上げておりますとおりに、計画策定と施行に際して、仮に受益者が中央からおろされた補助事業の基準について変更を求めた場合、その旨をまた中央ヘフィードバックさせて再検討できるというシステムを確立するため、このフィードバック方式を法令等の上で明文化するあるいは明定するといった措置を講ずべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。