なかなか込み入った問題ではありますけれども、なるべく早く見直しをやって新しい基準を出すということが必要だろうと思います。と申しますのは、アメリカの例のスリーマイル事故の教訓をまとめたいろいろな報告やあるいは見直しが進んでいるというふうに聞いておりますけれども、アメリカの場合には御承知のように人口密集地から少なくとも十六キロ以上離すということになっておりますね。この問題はこの前の予算委員会でもわが党の不破書記局長が質問したわけでありますけれども、日本の場合はこの点については余り積極的じゃないのじゃないですか。どうですか。
この審議はかなり進捗しておると聞いておりますが、なかなかむずかしい問題でございます。先生方の御判断にまたなければならない問題でもございますものですから、内容はかなり審議は進んでおると聞いておりますが、この段階でいつと申し上げるような状況には遺憾ながらない、このような次第でございます。
わが国の立地基準と申しますか、わが国におきましては立地審査指針ということで、原子力の発電所が始まりまして以来大体こういう立地審査指針でやっているわけでございますが、これにつきまして、原子力安全委員会が発足いたしましてすぐに、これは旧原子力委員会当時において決めた内容でございますので、安全委員会におきまして原子炉安全基準専門部会を設けまして、その中で審査する体制、見直しをする体制をとっております。現在検討中の状況でございます。
御趣旨をちょっと取り違えて申しわけございません。先生のおっしゃいますような、そういう施工上に当たっての具体的な部品の検査とか管理とか、こういう問題につきましては、五十二項目のうちの設計、運転管理関係十一項目で、これは十四項目とは別のカテゴリーとして処理いたしておりますが、別にいたしております理由は、御承知かと思いますが、二十三条で設置許可をいたしました後、具体的な詳細設計をいたしまして、その部品ごとに設計の審査、工事方法、こういうことについて、今度は二十七条に基づきます認可がございます。先生のおっしゃいますような基準と申しますのは、この際の設計、工事の認可の方の基準になるわけでございまして、これは現段階におきましては、すでにこのうちの運転管理関係等につきましてはもう具体的に取り入れつつあるわけでございますが、これは行政庁の方において行われておるわけでございます。したがいまして、これにつきましては、現在案を固めて、原子炉安全専門審査会なり原子力安全委員会なり、これを取りまとめて上がってくる、こういうような状況になっておろうかと思います。
 それから、後の方で申されました、アメリカはそういうことを罰金という形でやっておるということでございますが、わが国におきましては、こういう工事の施工の問題で罰金という例はまだないのではないかと思っております。こういう設計、工事の認可をいたしましたものを合格させます際に検査をいたすわけでございますが、この検査につきましては、これは通産省の方から御説明した方がいいのかもわかりませんが、わが国と米国とは大分違っておるように聞いております。米国におきましてはかなり自主検査的な要素が強い、あと原子力規制委員会がその内容をチェックをしていく、監督をするという立場であるのに対しまして、わが国におきましては通産省なり、研究開発炉でございますと科学技術庁でございますが、事細かに検査をいたしておるようでございます。ここに私どもの研究開発炉でございます「ふげん」などの例をとりますと、数百回にわたり個別に立ち会いまして、その上で合否を決めてその後に工事を進ませていく、そういうかっこうでございますので、後で手直し工事の問題でそういう罰金をかけるというような例はいままでなかったのではないだろうか、このような感じを持っておる次第でございます。
お答えいたします。
 おっしゃるとおり原油高、それから海外からのいろいろ重要な物資の高騰、そこへ円安、こういういろいろの条件が重なり合いまして、海外からのいわゆる輸入インフレの波が大きく押し寄せていることは御指摘のとおりであります。われわれといたしましては、それを何とかして食いとめて、ホームメードインフレに発展させないように、これに全力を尽くしております。
 政府は、総合的な物価対策を昨年の十一月二十七日に決めまして、いまはそれを着実に実行する、厳しく実行する、こういう段階でございます。
 財政の面では、来年度の予算、本年度の年度末の予算について国債の減額を行っておる、それから公共事業について五％の保留を実行した、こういう面がございました。また、金融の面におきましても、いまお話のように公定歩合を、来年度予算審議の過程でございましたけれどもあえてこれを実行した。私はこの英断に対し、金融当局に心から敬意を表しておるわけでございます。しかし、実行されたばかりでまだ金利の調整も済んでおりませんので、円レート等はなかなか期待どおりに至っておりませんけれども、私は、こういうことにはまだしばらく情勢をよく見ていくべきだという期待を込めて今回の措置を高く評価しておるわけでございます。
 なおそのほかに、個別の物資対策、これは通産当局がいま申し上げた原油あるいはその他の重要な物資、これらにつきましていわゆる中間製品、完成品、消費者物価への波及という点を厳しく調査、監視をされて、必要に応じて備蓄の放出というふうな手段も講じよう、こういうふうな態度をとっておられるわけでございますし、私はそれに大きく期待をいたしております。また、農林水産省におかれては、野菜価格等について、これは春野菜の繰り上げ出荷、あるいは契約栽培のものをこの際出荷奨励する、あるいは海外からの輸入を増加する、あらゆる手を打ってやっております。
 そこで、一部に、この一月の消費者物価、二月の最近の状況等から、もう七％ぐらいあるいはそれ以上じゃないか、こういうふうな御指摘が予算委員会等でもございましたが、これは瞬間風速というやつでございまして、年度全体としては私は当初の目標、すなわちこれは四・九であったのですが、それよりも内輪の四・七％を何とかして守り通せる、また通さなければならぬ、こういう基本的な考え方で、各省庁また各方面の一致した努力をお願いしておるわけでございます。