午後零時三十五分開会
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   委員の異動
  四月一日
    辞任         補欠選任
     三浦 一水君     金田 勝年君
     照屋 寛徳君     志苫  裕君
  四月九日
    辞任         補欠選任
     小島 慶三君     今井  澄君
  四月十日
    辞任         補欠選任
     今井  澄君     小島 慶三君
  四月二十一日
    辞任         補欠選任
     益田 洋介君     木庭健太郎君
  四月二十二日
    辞任         補欠選任
     木庭健太郎君     益田 洋介君
  五月七日
    辞任         補欠選任
     小島 慶三君     笹野 貞子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦 孝治君
    理 事
                石川  弘君
                河本 英典君
                荒木 清寛君
                鈴木 和美君
                笹野 貞子君
    委 員
                阿部 正俊君
                片山虎之助君
                金田 勝年君
                清水 達雄君
                嶋崎  均君
                楢崎 泰昌君
                岩瀬 良三君
                海野 義孝君
                白浜 一良君
                益田 洋介君
                千葉 景子君
                山口 哲夫君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  三塚  博君
   政府委員
       大蔵政務次官   西田 吉宏君
       大蔵省国際金融
       局長       榊原 英資君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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過半数と認めます。
 よって、本件は承諾することに決しました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十六分散会
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過半数と認めます。
 よって、本件は承諾することに決しました。
 次に、日程第五の予備費使用総調書について採決をいたします。本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、三件は全会一致をもって承諾することに決しました。
 次に、日程第四の予備費使用総調書について採決をいたします。
 本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本件は承諾することに決しました。
 次に、日程第二、第三及び第六の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
 本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、日程第一の予備費使用総調書について採決をいたします。
 本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 日程第二 平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 日程第三 平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
 日程第四 平成七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
 日程第五 平成七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
 日程第六 平成七年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
  （いずれも第百三十九回国会内閣提出、第百
  四十回国会衆議院送付）
 以上六件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。決算委員長野沢太三君。
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   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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   〔野沢太三君登壇、拍手〕
この審議会の答申を見てみますと、社会効果的な利用ということで、例えば公園、緑地、森林など、こういったオープンスペースをつくる、利用面でいいますとまだまだこれでは低密度で高度利用ではない、しかし社会的観点からすると大変有効に利用されている、そんな考え方がこの答申の中で示されておりますし、また、自治体のマスタープランに合致をした土地利用であれば低度利用も有効利用である、こんな考え方もやはり示されております。
 そこで、二月十日に閣議決定をされました新総合土地政策推進要綱を見てみますと、当然この要綱は審議会の答申が前提になっていると思うのですが、ちょっとその辺に至ってはトーンダウンをしているような感じがするのです。
 と同時に、やはりこれは平成八年十一月二十六日に経済審議会の行動計画委員会ということで、「六分野の構造改革の推進について」、こういった報告が出されておりますが、この中で都市計画あるいは建築規制の問題については、「容積率規制が大都市圏における集中の利益を阻害しないように、道路を中心としたインフラ整備」を行う。また、「容積率の引き上げと相まって、道路率や公園率等のインフラ率を大幅に引き上げる」、こういった考え方も出されているわけです。
 さらに、「住民参加の下で街区単位としての土地の有効利用を図り、良好な都市環境を維持すべきである。」これは経済面を中心に議論した報告書でありますが、この経済対策の側面からも、オープンスペースでありますとか、インフラ整備ということをかなり強く打ち出されているわけなのです。
 ところが、建設省が今進めようとしている今回の法律案を見てみますと、どうも都市基盤整備でありますとか、道路率、公園率といったオープン
スペース、ある意味で低利用かもしれませんが、こういったものの充実というのが前提になかなかなっていない。そうは感じられないわけであります。
 こういった議論はまた後ほどに回すといたしまして、今回の法改正の運用に当たっては、先ほどの審議会の答申の中でもありますように、やはりこれは地元自治体の意向を最大限に尊重するということではなくて、先に地元自治体の意向ありきという立場で当然臨むべきだと考えますが、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。