今大蔵大臣から、御自分の郷里等の田舎で、酒を飲んでとうとう田んぼを地主にとられてしまうというようなお話がございました。そういう事実が農村であったことも事実でございましょうが、しかし、それですべてを説明して合理化するわけにもいくまいというように思うのですね。
 その点で、「ジュリスト」という法律家の雑誌に批評が載っておるのですけれども、もし致酔飲料としての酒の性質に着目をして、そして製造や販売を免許制度にするなら、酒を飲料として直接提供している酒場等の方こそが免許の対象になるはずである。ところが、それを一生懸命飲め、飲めと言っているところが免許の対象にならないのに、つくる方と小売、直接飲むわけじゃないのですね、それをなぜ免許制度としているのか、それは非常に疑問が残るという指摘をしております。
 あるいはまた別のところで、今大臣がおっしゃたように、もし酒造についていろいろな税の関係その他さまざまなことから免許が必要である、あるいは税収の確保のために免許制度が必要であるというのであれば、物品税の第二種物品の納税義務者である製造業者に対しても免許制度を当然導入しなければならないはずである、それを導入しないのはどういうわけであるかということで、この本に書いている学者は、酒造免許制度は憲法上種々の点で問題があるというように言っておるのですね。この点についてはどう考えておられますか。
大蔵大臣が御感想をお述べになります前に、あるいは同じ資料かもしれませんが、昭和五十七年の家計調査年報によりますと、第一分位、一番所得の少ない人でも、全体としてお酒に四万三千五十二円、それから第五分位、一番収入の高い人でも四万八千二百三十四円、平均で四万五千九百六十二円ですから、ほとんど差がないですね。ただ、差があるのは、特級清酒と特級ウイスキーを飲んでいる者は、これは圧倒的にお金を持っている第五分位が多くて、第一分位は少ないというだけでございまして、それ以外ではほとんど変わりがございません。当然ながら、しょうちゅうとか二級清酒、こういうのは第一分位が一番たくさん飲んでおるということになるわけです。そういう点から見ますと、政府にとっては酒税を三年に一遍ぐらい増税するのはやむを得ないということかもしれませんけれども、やはりこれは庶民に与えるいろいろな影響からいうと、できるだけ避けなければならないという点もあるのですが、大臣はいかがお考えですか。
五十七年分の家計調査で私どもやりましたものがございますけれども、第一分位から第五分位までに分類をいたしまして、総消費支出金額に対する酒類支出高の割合で見ますると、第一分位が一・八％、第五分位が一・二％、平均が一・五％ということでございまして、低所得と申しますか、第一分類ほど消費支出に占める酒税の割合が高くなっておるという傾向になっております。
いろいろな経緯があるわけでございますが……（正森委員「だんだん制限はありましたけれどもね」と呼ぶ）はい。明治十九年に自家用清酒を禁止いたしております。それから二十九年の十月に自家用酒について税金を課しておりまして、三十二年にこれを廃止するということで、いわゆる自家用醸造というのはこの時点で廃止というふうに考えるべきだと思います。
いろいろな費用が要るときに、明治政府は財源がございませんでしたので、酒税を急ピッチで上げましたが、一石当たり税がどのくらいのピッチで上がったかお調べになっていますか。
明治四年でございます。清酒、濁酒、醤油醸造鑑札収与並ニ収税方法規則というのが制定されまして、このときの課税対象が清酒、濁酒、みりん、白酒、銘酒類。
 負担の求め方でございますが、免許料、これは開業のときに特権料として定額を徴収した。それから免許税というのがございまして、これは雇い人一人に対して定額。それから今日でいいますいわゆる酒税に当たる部分でございますが、この当時は醸造税でございまして、製造者の売上代価に対して定率、いわば従価税の方式で課税をしたということが、近代日本における酒税の始まりであるということでございます。
大変不勉強で申しわけないのでございますけれども、今担当の方に聞いてみましたら、今の税制の考えからいいますと、一種の免許税に類するような課税方式であったというふうに考えていいのじゃないかと思います。
これも大蔵省はなかなか御勉強でありまして、さすが主税局長であります。
 物の本によりますと、穂積忠彦氏などが書いておられるのを見ますと、室町幕府のころに京都を中心として造り酒屋が非常に繁栄するようになりまして、幕府はこの造り酒屋に特権的な保護を与えるかわりに、酒屋役という名の税金を取り立てるようになったんです。これが最初であります。それによって酒づくりを独占的に行うことができれば非常にいいわけで、国といいますか政府と酒屋との結びつきができるようになったわけであります。
 その後、下りまして徳川幕府の時代になったんですが、徳川幕府の時代の酒についての政策の特徴はどういう点でしょうか。
いろんな格好で租税負担というのは昔の政治社会体制の中でも求められておったと思うのでございますけれども、まとまった税制として私どもが教わっておりますのは、足利義満、一三〇〇年代であるというふうに聞いております。
大臣、実は今アメリカとの関係の議論をしておりまして、それで、どうも外圧が来ると対応するけれども、私がここでやっておってもなかなか対応しない、日本はどうも主体性がないぞ、こういう話をしてきたわけです。
 そこで、これからの問題として、まずアメリカの財政赤字、これは減らない、ふえる方向に間違いなく行くだろうということをちょっとやりまして、それからもう一つが、経常収支の赤字も今の情勢のままなら減らない、ふえる方向にだけ行く、こういうことですね。要するに、そのことは結果的には日本の為替にもはね返ってくることであるし、最近問題になっておるのは、後で詳しく聞きますけれども、アメリカに入っていっている資金が、かつては長期資金がかなり入っていたけれども、今や短期資金しか入らなくなってきている。そのことは、いかにアメリカのドルに対する信頼が揺らいできておるかということです。いつでも引き揚げられるものだけが今実は入るようになってきておるということは、もし出始めれば、アメリカのドルがかなり急速に下がるおそれは十分にある、こう判断すべきだと私は思っているわけであります。そういう全体の問題を背景にしながら、今我々がここでアメリカとの関係で、これからサミットもあるでしょうし、あなたはこの間リーガンと会談をされて大分いろいろと注文をつけられておることだろうと思うのですが、大蔵大臣として、対米関係における我々のこれからの対応をどうしていこうと思っておられるか、お答えをいただきたいと思います。