大臣には後で至らない点を補足していただけたらと思いますけれども、著作隣接権の権利の拡充という場合には、権利者の意見を尊重しながら制度を考えていくという点も、もちろんそれが中核であるわけでございますけれども、一方で著作隣接権を拡充するということに伴いまして、例えば放送事業者の使用料の負担というふうなことも起きてまいるわけでございます。したがいまして、ユーザーの状況、そことのコンセンサスの形成ということも大事なわけでございます。
 先般、六十三年のときに二十年から三十年ということでございましたけれども、それは一気に二十年から五十年という状況にはその当時ではなかったわけでございます。その後三十年に延ばし、また国際的な情勢を見て今日の改正に至っているわけでございます。そのように著作隣接権を非常に重視してきたということは、我が国の著作権法の改正の歴史でも明らかであるわけでございます。明治三十二年にできました旧法にはなかった著作隣接権の制度でございますけれども、昭和四十五年に改正されましたときには、既にそのほとんどの内容が取り込まれていたというふうなことからもおわかりいただけるかと存じますけれども、実演家等の権利を守るというスタンスで著作権審議会の審議が行われ、また制度改正についても、我々も関係者の合意が得られたものについては、逐次必要な改正を行ってきているというところからも、これへの取り組みの姿勢を御賢察いただけるのではないかと存じます。
ただ、三年前でも五十年として著作権あるいは著作隣接権を保護していた国は多数あるわけで、経済大国あるいは文化に関して先進国、そういう自負というものがあるのであれば、何も諸外国の様子を見てからこちらが五十年にしなくても、むしろ諸外国に率先して早く保護を手厚くするということは何ら構わないと思うのですけれども、その点、著作権というものに対する、あるいは著作隣接権に対する保護といいますか、それに対してどういう姿勢で臨むのか。先ほど午前中にも、著作権思想ですか、そういう言葉が出てましたけれども、そういうことについてどういうふうにお考えになられているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
次に、今回の改正でもって、二番目といいますか、著作隣接権の保護期間を三十年から五十年に延長した、このことに関してお尋ねしたいと思います。
 この権利が二十年から三十年に延長されたのがわずか三年前なわけですよね。そして、この五十年に改めたという理由につきまして、先進諸国の体制とか我が国の国際的地位の向上、実演家等の役割ということ等を考慮して五十年にしたということが今回の改正で言われておりますが、三年間のうちに特に先進諸国の体制が変わった、あるいは我が国の国際的地位が向上した、そういう状況があるというふうにはちょっと思われないのです。今回ここで、三年前にはしなくて、今ここで五十年にしたという理由がございましたら御説明いただきたいのですけれども。
この問題は、著作権、著作隣接権、いずれも私権の範囲内でございます。出ていくといいましても、権限を持ってということでございませんで、制度の説明でありますとかいろいろな関係者の期待するところを明らかにするというような援助はできようかと思いますけれども、その本質的なところは関係者間の努力によって利用秩序が形成されることを期待しているところでございます。
制度の問題につきましては、法律上明確に規定することによりまして権利を付与するわけでございまして、それに伴って実際にどうやるかという問題はそれぞれの関係者の話し合いで行われるわけでございます。先ほども申しましたように、今既に確立されているいろいろなルールに乗っかって、恐らく新しい権利の行使についても、使用料の支払いあるいは徴収の方法等が確立されていくのであろうかと思います。
 私どもといたしましては、関係者間の話し合いが円滑に行われますように、必要とあれば指導助言をする、支援をするという形でかかわるということになろうかと思います。
今後もレコードの対応をめぐりまして、円滑な利用秩序を確立するためには、国内はもちろんですけれども、今回外国の権利者にも認めましたので、その関係者との話し合いといいますか、そういう交渉を行う場面というのがふえてくるというか話し合いを進める必要があると思うのですけれども、このためにどのように条件整備を進めていくか、どのような措置をとろうとそういう関係者を指導なさろうとしているのか、政府の方にお考えがございましたらお聞きしたいと思うのですけれども。
現在、車の乗り捨てといいますか、もう既に使わなくなってしまったものを、下取りにはなかなかとってくれないし、廃車にする手続がもったいないからと置きっ放しにしてしまうというようなこともよく聞いています。公共の駐車場の中にもそういうのがあったり、または道にもそうして放置して、その車の中にまたごみを突っ込んでいくというようなこともよく新聞の中に出ています。こうしたものは車両とは認められないことが多いでしょうから、例えば今回のこの法の改正の中ででも、それをどこかにどかしてしまうということは可能かもしれませんけれども、そうでない車両であっても警察が道交法に基づいてこういうものができるということ。
 しかし今回、道交法ではなくて、道路管理者としての権限を持たせて、それこそ仲よく警察と
やっておられるんですから、いずれも同じ権能を持たせたところで、それが何か非常に強権的であり、個人の所有権を特別に侵害するということにはならないんじゃないかと私は思うんです。どうもその法律が、こちらは警察庁さんの方では道交法でやっていますから、道交法の縄張りですから、今度建設省の方で出された法律の道路法の方ではこういうことはやらないんですよ、余りそういった形でのセクショナリズムみたいのでやっていくと、そのすき間でやはり交通渋滞がいつまでたっても解消しない。警察庁がそれだけのことをやられているのであれば、同じ権限を立法によって付与するということについて、そのことについての当否はそこで議論するにしても、できないことはないというふうに私は思うんですけれども、ここばかりをかかずらわっていられませんので、その次の問題に行きたいと思います。
 この点とともに、この六十七条の問題の中で「長時間」という言葉がありますが、「長時間」というのは一体何時間のことを言うのかということと、あわせて二点をお答えいただきたいと思います。