まさに御指摘になりましたように、小売の販売免許、卸の販売免許等を私ども付与しておりまして、その免許制度のもとに免許業者が適正な活動をしてくれるよう、指導監督する責任があるわけでございます。
 ただいま私が申し上げましたように、総代理店制度のマージンにつきましてはそれなりの評価はしておりますけれども、かなり高いという認識も他方持っておりまして、これにつきまして、事態の推移に応じて適正な形にするようその指導に努力してまいりたい。私は、先ほど申し上げましたように、その小売価格に占めますいろいろな各要素の割合を勘案いたしますところ、この点がやはり委員御指摘になりますように最も問題ではなかろうかと思っております。
 他方、それ以外の卸、小売のマージンの割合につきましては、輸入品も国産品も、私ども見ておりますところ、それほど大差がございません。しかしながら、この点につきましても、委員の御指摘を踏まえて一層努力してまいりたい、かように考えております。
去年の秋に日本がガットの方から、日本酒のあり方といいますか、税制上の問題点とかいろいろ指摘をされました。今までは、二級の洋酒はスコッチじゃないというふうに言われておりまして、日本のウイスキーはウイスキーでないみたいなことを言われておりました。ところが、一転変わりまして、今度はしょうちゅうまで洋酒に対抗するお酒である、こんなことを言われておるわけですね。今回、酒税の改正は今まだ出ておりませんけれども、案としては、いわゆるリキュール類並みにしたいということでしょうちゅうの税率が約二倍になります、大体こういう案が今できているわけですね。
 そういうようなことを考えてみますと、先ほども申し上げましたように、販売価格そのものから見て国内との価格差というものは、まさに流通経路の中にあるというような感じがするわけでございまして、そういう点ではむしろ税率をいじるよりも、流通経路に対して大蔵省が何らかの措置をするというようなことが非常に重要なことではないか。特に、販売免許を持っているわけでございますから、やはり販売免許を持っている業界に対しまして大蔵省としての行動が必要ではないか、こういうことが考えられるのでございますが、いかがでございますか。関税局長も、両方お答えいただけますか。
議員同士の議員外交というのも大変重要なことでございまして、これは我が党のみならず、今委員御指摘のように各党間でも活発に行われているところでございまして、それなりの実効が上がってきているわけであります。
 御指摘のように直接のそれぞれの衝に当たっている政府間、ここの意思の疎通というのも大変大事なことだと思いますので、我が国といたしましては、総理大臣を中心としてさらに一層あちらの大統領府と緊密な関係を持つように努力をしていかなければならないことだと思いますし、委員御指摘のとおりだ、私は感想としてそのように思わせていただいております。
一点、私の一つの考えですけれども、議員同士の交流、これも大事だと思うのですね。アメリカの議員というのはやはり相当選挙区を意識して、これは日本も同じだと思うのですけれども、私は、最近もアメリカの要人と会ったときにもはっきりと物を申し上げました。日本の国会議員にもいろいろな人がおるけれども、ああいう東芝ココムのようにハンマーで日本製品を殴って壊すような、そういう乱暴な議員はおりませんよ、こう申し上げたら、そのとおりと。その人は議員でない人なんですけれども、アメリカの議員は余りにも選挙区を意識し過ぎておる、だからこういうふうなことになるんだと、アメリカの議員に対する相当厳しい批判がございました。
 だから、議員同士は大いに利害関係でやり合ったらいいと思うのですよ。それはそれとしてやりながら、もっとアメリカの政府、特に大統領府、そういったところとの折衝のやり方をもう少し政府としてはお考えになった方がいいんじゃないか。私もそうアメリカに詳しいわけではございませんが、議員レベル、もちろん自民党の先生方もよく行っておられますし、これはやられて結構です。私たちも行ってやっております。やるのは大いに結構ですが、やはり最後は政府対政府ということになってくるわけですから、特に大統領府というのが一番の問題のところだと思いますので、友好関係を基盤にした上でのその辺とのいわゆる丁々発止の議論といいますか交渉といいますか、これが一番大事ではないかと思いますので、これは私の一つの個人的な意見としてお聞きいただければと思います。
 そんなことで、もし何か感想がありましたら、政務次官にお願いします。
政治資金のあるべき姿としては、一つは、資金の公開性が必要だ、資金の透明度が必要だということが言われていますね。もう一つは、総額の規制。野方図な金額、額的に幾らでもいいというものではなくて、適当な額に規制をすべきだ、これは献金をする方も受ける方も。同時に、献金の任意性、献金が強請にわたってはいけない、あるいは地位利用にわたってはいけない、あるいはまた地位利用によって業界等に強制的にパーティー券等を売りつけてはいけない、こういうことが言われておるわけであります。
 資金の公開性ということについて、政治資金規正法の現行法は必ずしも透明度一〇〇％ではないわけでありまして、寄附をする方も百万円以下は名前は出さなくてもいいとか、あるいは総額についても、後援会の数をたくさんつくればたくさんもらえるというようなこともありまして、これは規制がない。それから、任意性という点についても疑問がある。特に地位利用によって、例えば与党の皆さん方は各官庁を通じて業界にパーティー券を流して金をお集めになる、こういうことも言われておるわけであります。さらに、大物政治家になれば一夜にして数十億のパーティー収入がある、こういうことも言われておるわけであります。こういうことが今、巷間の政治不信を助長する大きな要因になっているというふうに指摘をされておるわけであります。
 こういった点からすると、現在の政治資金規正法、特に今大臣が言われたパーティー等についても、野方図な開催はどういうものであろうかという気がするわけでありますけれども、そういう点について大臣はいかがお考えですか。