あるいは私の解説で必ずしも意を尽くせないかもしれませんが、要するに六十年度答申をちょうだいしました。そこで「社会経済情勢の変化に即応して、そのあり方を幅広い角度から抜本的に見直さなければならない」と述べた上で、「既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、所得、資産、消費等の間で適切な税負担のバランスを図るという観点からは税体系に歪みを生じさせ、また、税制を一層複雑化させることとなる。」そこで「既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期にきている」という指摘でございます。
 したがって、私も悩みますのは、直間比率というと非常にわかりやすい、今七三・四になったとか。ところが、本来直間比率というのはあれは結果として出るものであって、当然経済情勢の推移からいきますと、ある時期にこのように設定しましても、経済成長すれば直の方がどうしてもそのままの状態に置いておけば比率が上がってまいりますから、したがって厳密に言えば直接税、間接税にわたって税体系そのものの見直しをする、直間比率としてとらまえるべきものではないかなという感じが今でも私自身にはございます。が、いずれにしても、いわば直接税、間接税を問わず税体系全体として見ました場合に間接税というものもやはり大きな論議のテーマにはなるだろう。そのときに考えられるものは、坂口委員がいろいろな概念でおっしゃったようなものがそれぞれやはり考えられることではあろう。
 私どもが一応整理しておりますのは、課税ペースの広い間接税の類型というのは、カナダ製造者消費税というもの、それから卸売売上税、オーストラリア卸売売上税、スイス卸売売上税、それからアメリカの州税、カナダの州税にあります小売売上税とか、単段階の税としては既存のもので考えるならばそんなものがあるのかな。多段階の分になりますと、日本でもありました取引高税あるいはＥＣ型付加価値税、それと今、国会決議で否定されておるかつてのいわゆる一般消費税、そういうようなものが類型的には言えるのかな、こんな感じはしておりますが、これが議論の対象でございますという意味で申し上げたわけではございません。
ここで問題なのは、資金運用部資金が思うほどの額でない。しかもそれを、中央政府それから地方政府、財投機関というように一定の政策順位、優先度を決めて配分していくということになりますと、財投機関に対して配分すべき金がなくなってくるということになりまして、そこで出てくるのが政府保証債じゃないでしょうか。
 私が手元の資料で対比して見ますと、これは横浜市立大学教授の原さんの「財政投融資原資の不足とその要因」という論文に出てくる資料でありますが、「国債保有額と政保債発行額との比較」という数字が出てくるのですね。それを見ますと、五十一年は資金運用部による国債保有額が一兆円に対して政府保証債の発行額が七千六百七十六億。以下ずっと上がってまいりまして、五十二年になりますと、資金運用部による国債保有が一兆円に対して保証債が一兆三千六百五十五億。五十四年は一兆五千億に対して一兆五千七百七十九億。五十七年は三兆五千億に対して二兆二千二百億。そして五十八年、五十九年と上がって、現在は――（「二兆九千億」と呼ぶ者あり）二兆九千億ですか、というようにずっと上がってきているわけですね。
 それは大部分どこへ行っているかというので見てみますと、公営企業公庫に行っている額が一番多いですね。公営企業公庫は政府保証債を出してどうしているかというと、これは地方公共団体の資金需要を賄っておる。ということになりますと、本来ならば政府資金で地方債を引き受けたりあるいは地方自治体の財政不足を賄うものが、結局政府が出動できない、しているんだけれども比重は下がっておる、それをやはり地方公営企業が代位する、代位するのに政府保証債を出すという格好になっているのではないか。
 そうだといたしますと、政府保証債というのは、いいですか、昭和三十年代というのは国債を発行していなかったのですね。そして、増大する資金需要に対して政府保証債を出して、それで賄っていた。昭和四十年代からはまさに財政が国債を発行した。政府保証債なら利息が要りますけれども、財政というのは、国債そのものは利息要りますよ、しかしその償還は租税でやるわけですから、政府保証債のようにもうけて返すというのと違うわけですね。国民の税金、ただの金ですから。ただの金と言ったら悪いですけれども、利息のつかない金です。そういうことになりましてどうなったかといいますと、それもここに資料がございます。多くは申しませんが、国債を発行しているために政府保証債は大体四千億円程度でずっと横ばいになるのですね、昭和四十年代は。ところが昭和五十年代に国債を発行しまして、それも余りふえていなかったのですけれども、国債の大量発行に伴って、建設国債は出すわ、赤字国債は出すわ、それでも足りないで政府保証債がどんどん出ていくということになっているのです。
 もっと皮肉な言葉で言えば、一般会計で特例公債を減額すればその分は大体政府保証債がふえるということで、私は昔よく「少年倶楽部」なんかの漫画を読みましたが、「デコ坊が机の上を片づけりゃ次第に散らかる押し入れの中」、こういう川柳だか何だかわからないのがあるのですね。政府が特例公債減少すれば、次第にふえる政府保証債。こういうことで、結局何のことはない、一般会計で借りなければならないものをそちらの方ヘツケ回しをしておるということが言えるのじゃないですか。つまり、政府保証債は大量国債発行下の現在においては隠れたる準国債であると言ってもいいので、そういうことを財政の技術としてやっておる場合には、特例公債を何ぼ減少したとか申しましても、それはやむを得ないことで一生懸命おやりになっておるのでしょうけれども、政府債務全体から見ればこれは減少になっていないし、大いに考えなければいけないことではないかというように思うのです、後で宮本さんの論文を引用しながら申しますが。