税の公平性を確保するためには総合課税が必要であろう、その総合課税のためにはどうしても納税者番号が名寄せのために必要である。ただ、銀行等々における名寄せでも済むではないかというお話もございますが、そうなりますと、利子や配当所得中心になってしまいまして、トータルとしての所得を完全に把握というわけにもまいりません。そういう意味で、我々としては、総合課税のためには納税者番号制度がどうしても不可欠の要素になる。
 しかし、今御心配のように、プライバシーの問題は、これは最大の注意を払わなければなりません。銀行や証券会社等の協力を求めるだけで済むではないかという御提案の一方、先ほど来銀行等におけるプライバシー、秘密の漏えいの問題を最初にお取り上げになられたわけでありまして、こういう問題につきましては、言うならば、犯罪を構成するということをいたしましても、意図的に犯罪を構成することを承知の上でやりますとこれは防ぎようがないということはございます。しかしながら、細心の注意を払って納税以外の事務にこれらが使われることがないように歯どめをかけつつ、公平な税制を確立するための一つのやむを得ない措置として納税者番号制度というものの導入も考えざるを得ないものと私どもは考えた次第でございます。
銀行の関係についてお答え申し上げます。
 関係金融機関からの経過報告によりますと、現在、関係金融機関において、顧客名簿の作成段階、輸送段階あるいは配付先の営業店段階等のそれぞれの段階におきまして流出の事実がないか及び情報管理体制に問題がなかったかについて調査しているところでございます。なお、関係金融機関におきましては、既に全店に情報管理の徹底についての通達を発出し、その徹底を指示したと聞いております。
 本件につきましては、関係金融機関の調査結果を踏まえまして、具体的な問題点の存在が明らかになれば、関係金融機関等に対しその是正措置を講じ、再発防止に万全を期すよう厳正に指導してまいりたいと考えております。
 なお、金融機関は、預金者、融資先等の顧客情報につきましては、顧客のプライバシー保護の観点から慎重な配慮が必要であることは当然でございまして、今般の顧客情報リストが外部に流出するという極めて遺憾な事態が発生したことにかんがみ、全銀協等の各金融団体に対しまして、顧客情報の取り扱いについてより一層厳正な対応を行うよう指導するということにしております。
再改革基本法案のやはり大事な一つに、先ほども御答弁にありました、言葉としてはこちらの文章とはちょっと違って、所得、消費、資産のバランスのとれたというお話がありましたが、しかし、そこにやはり新しい大型間接税の税体系に踏み込んでいく、そういう問題があるのだということを一つ指摘しておきまして、次の問題点に入っていきたいと思います。
 次は、納税者背番号制です。
 今、コンピューターの管理でプライバシー侵害が相次いで出ております。私の大阪の方でも、セントラルファイナンスという信販会社へ警察の犯歴データが漏えいしたという問題がありました。それから、最近報道されたところでは、旧三井銀行、太陽神戸三井銀行預金者リストの流出など、今、プライバシーの保護という点からしますとゆゆしき問題が出ておりますが、これは大蔵省の方で調査をしておられると思いますが、簡単にその結果を御報告ください。
今おっしゃった所得、消費、資産のバランス論ですね、これは同時に直間比率見直し論と一体のものとして、ずっと二年前の税制審議の中で出てきた話ですね。実は、この消費に着目というところに、新たな消費税にも道を開く、踏み込んでしまう、そういう問題があるということを指摘しておきたいと思うのです。
 特に昨年秋の参議院の税制特で、提案者の一人である梶原氏は、サービス、流通課税として相当課税ベースの広いものを考えているのかという自民党の方の具体例を挙げての質問ですね、ここに会議録を持ってきておりますが、その中で、例えば散髪、パーマ、タクシー、ハイヤー、電話、ファックス、弁護士、税理士、公認会計士、レンタルなどなど、こういうものを考えているのかというのに対して、それらはみんな検討するものだというお話であります。我が党の吉岡委員に対しては、単段階の課税を考えておるという答弁もありました。これは、課税ベースが広くて単段階課税となりますと、庫出税もそうですし、卸売上税あるいは小売売上税、そうした、つまりまさに大型間接税にならざるを得ないわけですね。
 そこで、伊藤氏の中型間接税というお話ですね。この中型間接税というのは一体何を意味していらっしゃるのか。結局この中型間接税発言などは、まさにこういう点では、消費税を廃止すると言いながら中型間接税を考えていくということは、これは明らかに矛盾を来すものではないかと思うわけですが、いかがですか。
史上最高とまでいかなくとも恐らくそれに近いような数字が出ているんじゃないかな、このように我々も考えているわけでございますが、いずれにしても、そういうふうに非常に好調な決算を続けているわけでございます。そういう中で多くの国民が望んでいることは、やはり電話料金は高い、これを下げてもらえぬか、こういう声が非常に強いわけですね。実際にＮＴＴの市内料金は欧米先進国と比べて決して安いとは言えないと思います。また、今ＭＡの問題が出ましたけれども、電話を利用している人たちの約九〇％は市内料金また近距離料金、これをぜひとも値下げしてもらいたい、こういうような要望が非常に強いわけでございまして、ぜひとも本年度は電話料金の、特に市内、近距離について大幅な値下げに踏み切っていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
 そこで、次の問題に入らしていただきたいと思いますが、テレホンカードの問題でございます。テレホンカード、現在までどのくらいの枚数、どのくらいの販売額か、この点を初めにお伺いしたいと思うのです。テレホンカードは非常に急激に伸びているようでございますが、このテレホンカードによって電話料金等の支払いもできるようになったということを聞いております。しかし、その際一枚ごとに五十円の手数料を取るんだとか、新しいカードはいいけれども使用中のカードは使えないだとか、そんなような大変みみっちい話もあるようでございますので、こういうところの問題についてはぜひとも再考していただきたい、このように思います。初めにカードの枚数それから販売額等についてお尋ねをしたいと思います。