大変もっともであるという受けとめ方をいたしておるわけでございます。
 ただ、一面におきまして国内の生糸の需要者でございますところの絹業者の側からは、今の糸価ではなかなか事業継続が困難である。織物業が寂れてしまいますと我が国の生糸は売り先を失うわけでございますので、そういう意味で絹業者の側からの何とか基準糸価の引き下げをしてくれという要望があるということも事実でございまして、そういった相異なる要請に対してどのように調整をして結論を導き出すかというのがただいま頭を痛めておるところでございます。
それでは、研究会の議論も踏まえて若干の経過を見させていただくことにいたしましょう。
 次の、条件の三つ目でございますか、この現行基準糸価の維持の要請につきましてはどう判断しておられますか。
繭糸価格安定制度につきまして検討を進めているゆえんのものは、臨調の御指摘ということもございますけれども、私どもとしても若干の問題意識を持っておるわけでございます。と申しますのは、一つの安定帯の中で価格を支持するという仕組みは、これは畜産物なんかでも同様でございますけれども、値段が下がりました場合には事業団が買い入れ、保管をする、値段が上がりました場合にはそれを放出するということで価格の安定を図るという仕組みでございます。そのためには、前提として需要の変動が循環的にくる、こういう前提でございますが、最近のように需要が年を追うて落ち込むだけということになりますと、事業団は買い入ればありましても売り払いができないということになるわけでございます。そのことがまた今日のこの難しい局面の理由でもあるわけでございますから、果たして今後の絹全体についての需要の水準なりあるいは構造なり、それをどのように見るかという問題が一つあるわけでございます。
 いま一つの問題は、かつてこの制度ができました当時におきましては、日本国内だけの供給を念頭に置けばよかったわけでございますが、今、大体四十年代後半ぐらいから日本の蚕糸業の国際競争力が急激に失われてまいりまして、輸入品も入ってくる、こういう事態の中で国産と輸入とをどのように調整していくのか、こういう問題意識があるわけでございまして、ただいま行われております一元輸入制度も、生糸につきましてはその意味で大変効果的な対策でございますが、生糸を抑えれば絹糸あるいは織物、さらには二次製品という形で入ってくるということが避けられないわけでございます。そういった国産と輸入とのいわば調整の仕組みというものについてどのように考えていくのか。
 この二つが研究会としてぜひまとまった結論を出していただかなければならぬ問題だというように考えておるわけでございまして、その根底にありますのは、先ほど大臣から申し上げましたように、何とか我が国の蚕糸絹業の安定的な維持発展を図る、こういう観点からであることにおいては変わりないわけでございますが、今のままでいけるかどうかということで検討しておる、かように御理解いただければ幸いでございます。
研究会の検討結果ということでございまするけれども、その研究会において検討願うことは大変結構でありますが、大臣としてはこの制度は堅持しなければならぬ、こう考えているのかどうかということを私聞いているのです。
先生御存じのとおり、蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫は現在十七万五千俵と言われております。まさに危機に瀕しておると言ってもいいと思います。私は、今言われました繭糸価格安定制度、これは引き続く需要の大幅な減退、需要構造の変化等に伴い極めて厳しい立場に立たされておるというぐあいに思います。
 今、学識経験者から成る研究会を開催して検討を行っておるところでありますが、私といたしましては、我が国蚕糸業の基本的な制度である繭糸価格安定制度については、伝統ある我が国蚕糸絹業の健全な発展を基本に置きつつ、研究会の検討結果を見て適切に対処したいというぐあいに考えております。
ただいま大臣御答弁ありましたように四％台、これは「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中にそういうふうに書かれてあるわけでありますが、私どもが五％台の経済成長と言うのは、先ほど来申しておりますように財政再建を貫徹する、あるいは今日の企業を取り巻く中小企業を中心とした、年間二万件に及ぶと言われる倒産問題を解決する、あるいは雇用を改善する、あるいは貿易摩擦を解消する、こういったことで五％台の内需拡大による経済成長というものはぜひとも達成をしていく予算編成であり、また財政運営であっていただきたいと考えて御質問をいたしたわけでございます。
 そこで、「増税なき財政再建」を堅持する、こういうことであるわけであります。それから、中曽根内閣の使命としては、その財政再建というのは昭和六十五年にいわゆる赤字国債から脱却をする、こういうことになるわけであります。私いつも言っているわけでありますが、せっかく昭和六十五年までに赤字国債から脱却する、しかも「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものも一応閣議決定をされ、これはもう政府の一つの大方針として発表されている。であるならば、財政再建年次計画としてこういうふうに人減らし、金減らし、機構減らしをやっていくんだ、あるいはこういうふうに行政改革を徹底してやっていくんだ、歳入面あるいは歳出面の適正化もこういうふうにやっていくんだというふうなもの、この「増税なき財政再建」を堅持する方向で政府が対処していくのならば、私はそういったものも出されてしかるべきではないか、こういうふうに思うわけであります。今までは「財政の中期展望」ですとか財政の中期試算、これは大蔵省の増税への環境づくりのようなものを出しておられるわけでありますが、そういった思考が全然ないというところに、「増税なき財政再建」だと、いかに政府が口で唱えても、国民から信頼されない。結局また財政再建も破綻をしてくるであろう。
 先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、歴代内閣が全部財政再建に失敗してきた。全くそのとおりでありまして、私も、中曽根内閣の財政再建も、こんな状態では失敗するのではないかという危惧を抱いているわけであります。そういった点から、昭和六十年を初年度とする財政再建計画の提出ができないかと私は考えるわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。