専門的なものに早く入ってきわめていこうという動きもあるかもわかりませんが、私は一般教育といいますかリベラルアーツ・エデュケーション、これは大変大切だと思うんです。特に、大学へ入るまでは子供たちはもう受験競争の中で詰め込みの教育をしている。学校で勉強し、帰って塾へ行き、そして眠り、朝学というのをやっておりましたが、朝、授業前にまた勉強もしということで、そして高校生活を送り、大学に入る。そこでまた一般教育ではなくてすぐ専門的なものに入っていくという中で、このリベラルアーツ・エデュケーションというものがどういうことになっていくのかというのを不安に感ずるわけですが、このあり方について大臣はどのようにお考えでしょうか。
お茶の水女子大学のことについてお聞きしますが、家政学部を生活科学部というふうになっているわけです。神戸大学の教育学部をメインに発達科学部というふうなことになっているんですが、このことについてどうしてこのように変えるようになったか、その設置目的、そういうことについてもう一度詳しくお話しをお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。
 もう一つの課題であります学部の改組、それと教養部をいろいろと変えていく。例えば京都大学の教養部を総合人間学部に改組する、並びに神戸大学の教養部を教育学部の改組とあわせて国際文化学部とか発達科学部に改組するということが出ておりますね。そういうことについて、教養部を改めていろいろと改組するというその画的、どうしてこういう状況になったかというあたりの経過を説明していただきたいと思います。
その線でぜひ頑張っていっていただきたいと思います。
 しかし、御存じのように人件費が八割も占めているというこの文教予算を考えますと、冒頭に申し上げましたように、宮澤総理もちらっとそういうお気持ちになっているときを、機を外さず、どっと皆さんで力を合わせて、こういう予算の拡充について大臣の大仕事といたしまして頑張っていただきたいというふうに思いますが、決意はもうよろしいですか。
いろいろな問題を考えていきますとやっぱり最初に戻りますが、教育予算に戻ってくるわけであります。
 それで、今回、特定学校財産の処分収入が入るということで一般会計からの繰入金の減額、それからこれまでの施設整備費を減額しようということはありませんね。つまり、別枠でこれが上積みされるということを確認したいと思うんです。
大臣から御答弁がございます前に、処分の手順について事務的にお答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、国有財産の処分につきましては、従来から私どもは所管の財務局に事務を委任して処分していただいております。そして、財務局はそれぞれの所管の国有財産地方審議会に諮問をして、こういうふうな用途で処分をして適当かどうかというお諮りをするということになります。したがって、その段階で、例えばこの土地はこういうふうな公園にするとか、あるいは文化会館を建てるとか、あるいは学校用地にするとか、そういうふうな用途も明らかにして審議会にかける、こういう仕組みになっておりますので、従来から国の方針に従って適切な用途に供されてきた、このように考えておるところでございます。
大分形が浮かび上がってきたような感じがいたしますが、特定学校財産というのは、何回も今お話しがありましたように、国立学校の運営上不要となった土地を処分するということでございますけれども、これは言いかえれば国有財産であるわけです。そして、もっと言いかえれば、国民みんなの貴重な財産であるわけです。それを高く売ればいいということで余り高い値段をつけても、やはり今土地の高騰の時期でありますし、安く売ったのではこれは意味もないしということで、大変その業務は難しいと思うわけであります。
 私どもが心配するのはその処分後の跡地、それをどのように使うかということなんです。大学の跡地だから、そこにどういうものができるかということはもう皆さん方は頭に描いていらっしゃるかもわかりませんが、やはり文化的な薫りの高いものであるとか、または公共の目的を持ったものであるとか、そのためにはやはりそこの地元の人たち、住民の人たちと十分話し合いもなされなければいけませんし、私どもはそういう文化的な薫りの高い公共的な建物とか、そういう方向に使われるのが一番いいんではないか、こういうふうに思うんですが、大臣、その点について跡地の利用はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
財務センターの位置につきましては、今私どもが考えておりますのは千葉県でございまして、千葉県の幕張でございますが、今放送教育開発センターというやはり国立学校設置法に基づきます機関がございます。そこに間借りをしよう、こう考えております。
 その理由は二つございまして、一つは、首都圏といいますか、東京二十三区内に国の機関を設置するのは好ましくないという基本的な方針に従いまして東京都は避けだということが一つでございます。もう一つは、国立学校の財産を処分してその収入でもって国立学校の施設の整備を行うということを一つの役割にする機関が、みずからが立派な建物を建てて入るというのはいかがなものかということで間借りでいこう、こういうふうに考えておるところでございます。
そんなのはどこにも書いてないですよ。この３の「検査・監視体制の在り方」、ここでは明確に証券、金融両市場の相互連携の強まりを勘案し、両市場を対象とした検査・監視機構とか、結果というのはどこにも両市場を対象としたものにはなってないじゃないですか。
 私は、これからなぜ金融市場に対しても独立の権限の強い検査・監視機構が必要か、それを具体的に明らかにしますが、その前にちょっと銀行局にお伺いします。
 証券業として認可を受けた場合には金融機関に対してもこの委員会の監視対象になる、これは当然ですね。だからその限りでは銀行もこの委員会の監視対象になる、これはいいんです。問題は、官房検査部が行う通常の銀行検査であります。これほどのスキャンダルが起こったことに対する反省として、これはもういろいろ各分野で議論されておりますように、当然銀行の業務に対しても従来よりも強化されてしかるべきだと思います。これは大蔵大臣の再発防止五項目においても銀行に対する検査体制の充実が挙げられております。
 そこで、銀行検査について、これは従来よりも検査は強化されてしかるべきだと思いますが、この点、その衝に当たる銀行局の検査部長、どのように対応するのか、その対応策も含め、具体的な決意をお伺いしたい。――いや、検査部長。