大体においてうまくいっているんだろうと思いますけれども、時々整合性がないなと思う事実にぶつかることがございます。
 例えば、アメリカで飛行機の切符を買いますときに、韓国まで買いまして、日本経由韓国というふうにした方がアメリカ－日本よりもむしろ安くなるというようなことがございまして、つまり日本－韓国分はただで行けてしまう。しかも料金はむしろその方が安いというようなことがあって、ちょっと整合性に欠けるということもあるし、消費者としてはそういうさまざまなトリックというんでしょうか、方向格差、輸入航空券なども含めまして非常にわかりにくいようなことがありますので、そういうことをお気づきでいらっしゃるのか、そして今後検討なさっていくおつもりなのかお伺いいたします。
国際航空運賃につきましては、今圓藤課長の方から御説明ありましたように、路線ごとに当該乗り入れをする企業あるいは当該相手国の政府、これらを含めたかなり広範な調整が必要でございます。このために特に多数路線とかあるいは多数の国にまたがる調整につきましてこれを効率的に行うとともに、全体としてできる限り体系的な運賃の形成を図るという観点から、いわゆるＩＡＴＡの場で運賃に関する実務的技術的な検討作業が行われている。
 それで私ども、あるいは世界的にこういうようなシステムによる検討あるいは作業が今のところ適当であるというふうに考えておるわけでございまして、そういういわゆるネットワークとしての世界的な路線というものが整合性を持ってＩＡＴＡの場で決められるというのが一つの重要なメリットであろうというふうに思っております。それからまた、付随的でございますけれども、このＩＡＴＡのシステムのもとでは航空企業間の連帯運送をした場合の精算などが円滑に行われるというメリットもございます。
 他方、ただいま先生もちょっと御指摘になったかと思いますが、ＩＡＴＡ加盟によって何かデメリットがあるかという点でございますけれども、時として例えば運賃水準が高目に設定されるとかいうような御指摘も一部にあると承知しておりますけれども、この点につきましては、政府としてＩＡＴＡの場において検討された結果についてただそのまま自動的にオーケーということでなくて、例えば我が国の航空政策に照らしまして値上げの必要性とかその実施の時期とか、そういったことについて運輸省ですと航空局が判断を行っているということでございます。
航空運賃につきましては、国際も国内もともに同一賃率で、何か賃率を決めていましてそれによって比例的に決めるんじゃなくて、路線ごとにそれぞれの路線の特性をあらわすように設定されているということでございます。
まず私の方から協定上の考え方について御説明申し上げ、さらに要すれば運輸省から御聴取いただきたいと思います。
 オーストリア及びトルコ両協定とも十一条に運賃の決定手続が規定されております。運賃を決定するに当たりましては、まず運営の経費、それから合理的な利潤、業務の特性その他すべての関係要素に考慮を払いまして、合理的な水準に定めるというのが協定の考え方でございます。
 具体的な決定方法といたしましては二段階ございまして、まず第一段階は関係航空企業間で合意される、第二段階としてその合意された運賃につきまして両締約国の航空当局が認可をするということが規定されておるわけです。
 実際上は、指定航空企業となる可能性があります日本の企業それからトルコの航空企業それからオーストリアの航空企業はいずれもＩＡＴＡ（国際航空運送協会）のメンバーでございまして、このＩＡＴＡで決定される運賃がそのまま協定に定める関係企業間の合意運賃、つまり第一段階の合意の運賃とみなされまして、また日本としてはＩＡＴＡの運賃を尊重するという方針をとっておりますので、この運賃が日本の運輸当局に申請された場合に、日本の運輸当局としてこの申請に対し認可を行うことに問題はないというのが実際上のことではないかと考えます。
御指摘のように、経常収支はことしに入って赤字幅が多少改善しつつありますが、これも大幅に改善というところまではいっておりません。結局輸入量が相対的に減っておるという関係から、経常収支の赤字が改善の方向にいっておるというふうに見ていいのではないかというふうに思います。
 しからば、こういうような情勢にあってどういうふうに判断するかということでございますけれども、私どもは御承知のように日米間でも自動車の経済摩擦というものがございまして、これも自主規制ではございませんが、各自動車メーカーが自粛ということで、第三・四半期はまあまあ何とかなるのじゃないかという気がいたしております。問題は、対米関係がそろそろそういういい方向にいっておると見ておりますと、それが今度はＥＣ諸国に向かって、自動車の集中豪雨的な輸出ということが問題になっておるわけでございまして、私ども世界貿易の均衡あるいは自由貿易というような観点から、日本の自由主義経済あるいは門戸開放、つまり拡大均衡というような面を強調しなければ貿易立国としての日本も成り立ちませんので、世界にそういう集中豪雨的な輸出ということがないように、ひいては世界がそれぞれ保護主義貿易に転換しないような警戒といいますか、そういうことは考えていかなければなりません。したがって、各国に輸入ミッションといいますか、いろいろ各ミッションを派遣していくということ、あるいはよその国から輸出ミッションをこちらに受け入れるというようなことで輸出入のバランスを考える。インバランスのところをできるだけバランスを考えていくという態勢はとらなければならない。したがって、そういうような一つの政策観点から考えますと、やはり日本の国内の情勢におきましても、物価と景気の両にらみと申しましても、御指摘のように、景気を刺激して外国の品物をたくさん日本に輸入するということも大きな方策であり、ひいては国内経済問題あるいは国際的な経済問題を解決する一石二鳥になり得ることは理論上当然でございます。したがって、そういうような政策の推進は、経済協力を含めてやらなければならない大きな政策ではないかというふうに考えます。