全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、浜本君から発言を求められておりますので、これを許します。浜本君。
それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、片山甚市君及び石本茂君が委員を辞任され、その補欠として田中寿美子君及び高橋圭三君が選任されました。
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いろいろ御指摘になられた点は十分私ども反省をし、とりわけ原爆症の認定に当たりましては被爆者の実態に即応するような制度、運営ということが大変大事であると私どもは考えるわけでございまして、その他医療機関の数の問題あるいは医師の原爆者に対する理解なども深めながら、よらこの制度の改善、運用に努めてまいりたいと考えるわけでございます。
医療機関の問題もありますが、その前に生活の問題なども相談業務の充実ということがきわめて大切なことだと思います。これは被爆者の問題のみならずいろんな意味で病院のケースワーカー、保健婦あるいは被爆者団体による相談受付など、いろいろな形態がいま現在あると思いますけれども、これらをもっともっと充実させて、実は一つの制度があったらこれがもう周知徹底するような、そしてまた制度にこぼれるようなことがあってはいけないと思いますし、何としても歴史的な中において非常に苦しんでいる方々にとって温かい心の込もった対策というのが早急に必要だろうと思います。とにかく六月ごろでしょうか、基本懇の答申が出されるということでありますけれども、それを待ってというのも何か不安が同居しながら待ち望んでいる声も大変多いわけですから、しっかりとそれに対する取り組みを最後に大臣にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のように、できる限り適切なる医療を受けていただくということは私どもとしても望ましく、できるだけそういうふうにやりたいと考えているわけでございまして、指定医療機関につきましても、また一般の疾病医療機関につきましてもできるだけ増加していくという方針で望んでおるわけでございます。
 また、原爆医療に対しまして一般のお医者さん方の理解と関心を深めていただくということのために、特に五十五年度予算では新たに医療機関医師の研修費というのを計上いたしまして、長崎で研修会を実施する予定にいたしておりますが、こういうふうなことを通じまして指定医療機関の量、質の確保ということに努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
お答えの順序がちょっと後先になると思いますが、組合と私どもがこの件に関しまして話し合いをいたしたのは事実でございます。その点からお答えをいたしたいと思いますが、この問題が世間に公表されました十日の日でございますが、組合から確かに申し入れがございました。
 その主なる点を申し上げますと、第一点はその事実の問題であります。不当事項があったというふうに聞いておるんだが、その内容は一体どういうことなんだというふうな具体的な事実の説明を求められたのが第一点であります。それから、こういった不正経理が発生するその背景と問題点について、公社としてどういうふうに考えておるんだというふうなこと、あるいはこの問題の責任の所在と所信について明らかにしてもらいたい。あるいは労働組合というものは一切関与してないんだけれども、社会的には非常に被害をこうむった、イメージダウンをさせられた、これについてひとつ公社として態度をしっかり示してもらいたいというふうなことを申し入れられております。
 これは事実この問題につきましては、私ども経営側の責任でありますので、これに対してやはり態度を明らかにしていく必要があるということで、私どもとしてはいろいろ事実の説明もいたしましたが、最終的に私どもの立場として、組合に大体次のようなことを言ったわけでございます。
 それで最初は、この問題については弁解の余地がないんだということ。それからこの不祥事件はすべて公社側の責めに帰する問題であって、組合には一切関係がない、しかしながら一般職員に、先ほど総裁申しましたように、まじめに働く職員に肩身の狭い思いをさせたこと、またこれで非常な動揺を与えたということについても、われわれとしては申しわけなく思っておるというふうなことです。
 それからこの旅費、会議費等の具体的な使途については、その当時の時点では必ずしもつまびらかに私どもとしては持っていないんだけれども、全電通との間で、一時ちょっと新聞にも出たんでございますが、先ほど先生御指摘の三割ということもございましたが、そういったふうな使い方には使っておらぬということは、正直はっきり申し上げました。組合に伝えてございます。つまり、全電通と大量のお金を一緒になって飲み食いしたというふうな事実はないんだということは明確に言ってございます。
 それから、あと最終的に組合が非常に気にしておりました、全電通というのは電電公社とは別の法人格を持っておるけれども、やはり電電公社の中で仕事をしておる裏表の関係であるから、われわれというか組合として非常に社会的な評判を落としたと、これについて公社の方から陳謝というか、済まなかったということをぜひ言ってくれというふうなことがありまして、この点についても私どもその立場、気持ちはわかるわけでございますし、組合はこれ本当に関係がないことでございますので、それについて申しわけないというふうなことの意見を開陳いたしまして、団体交渉と申しますか、話し合いと申しますか、そういったことをやったのは事実でございます。
 なお、その三割云々というものについては、私の方で、どこから三割というふうな数字が出てきたのかよくわかりませんのですが、先ほど私なりに申しました、そんな大きなものを飲み食いしておるということには、われわれとしては考えられないことでございます。