素材産業全般について先生御指摘のような問題があるわけでございまして、これについていろいろ検討していかなければならぬわけでございますが、例としてたとえばアルミの地金につきましても先ほど払いま国内の方は非常にコストが高いと、これについては海外開発輸入を含めて体制を考えていかにゃいかぬということをちょっと申し上げたわけでございますけれども、問題は海外で開発をいたします場合にもやはり技術というものが国内になければなりませんし、また安定供給という立場からは一定の生産量がどうしても国内になければいかぬということで、たとえばアルミの場合には国内の製錬規模をどのぐらいにするか、それから国内製錬に準ずる形での安定的な輸入ソースとしての海外開発プロジェクト、これをどういう形で進めてどの規模まで進めていくか、特に海外プロジェクトの場合には現地で非常に電力料金その他の安い立地ということを利用して、安いアルミ地金を安定的に輸入できるというメリットもあるわけでございますので、こういう問題、さらには一般の輸入問題を含めて製錬業全体のあり方を考えていくわけですが、同時に製錬業の合理化、それから加工段階での技術の合理化、これは当然重要でございますし、また製錬業と加工業界、これが協調しながら合理化、協調体制、こういうものをつくることで国内のアルミ製錬、アルミ加工全体の最終製品に至る産業構造を整備していかなきゃいかぬということにもなる。特にアルミ、石油化学その他につきましても将来の需要としては相当な大きな需要があるわけでございますので、それに対する生産体制、それから産業構造、こういうものを雇用の問題を含めてバランスのとれた形にしていかなきゃいかぬということでございますので、国内の製錬とか、製造の体制、それから海外の開発プロジェクトないしは開発輸入の体制、こういう問題も含めた総合的な観点に立って石油化学、アルミその他の素材産業についても今後の中長期的な観点からの検討を早急に進めていきたいというふうに思っております。
かなり周辺状況が変わっておるというふうなことのようです。したがって新しい観点に立ってまた計画の見直し、修正ということをやらざるを得ないというふうないまお答えでありますが、先ほどからお答えの中にありましたけれども、アメリカ、カナダに比べましてわが国の電力料金が何か六〇％から八〇％ぐらい高いようですし、当然のことながら原料もずいぶん高い、したがって国内の生産体制がいかに整備されようともなかなかこれと競合するということについては非常にむずかしい問題が今後とも出てくると、こう考えます。したがって今後の、いま取り上げましたアルミあるいは塩ビあるいは石油化学製品だけではなくて、そのほかにもいろいろと素材産業の分野の中でそういうような問題点が出てくると思いますけれども、これ私の所見というよりもいろいろと伝えられておりますし、またこういう声もあるようでありますけれども、海外からの中間原料の輸入、国内生産とのバランスをとりながら輸入をしていくと、そして加工面の技術革新あるいは製品規格の刷新であるとか、特殊分野への進出であるとかというふうな抜本的な構造改善の指導も必要ではなかろうかと、このように考えるんですが、今後の素材産業のあり方、また存続きすためにどうするかということについてどうお考えでしょうか。これは局長から、あるいは大臣御見解があればお聞かせいただければ結構です。
わかりました。
 そこで、今度は特安法に指定されておる業種の中で、先ほどちょっと申し上げたように、朝の質疑の中で河本長官は指定業種はおおむね活力を呈しておると、こういうふうなことがありました。ところが、その中に、アルミ製錬業ですね、アルミ製錬業についてはなかなかそうはまいらぬというふうな事項も聞いておるわけですけれども、アルミ製錬業もいま御説明いただきましたように石油化学あるいは塩ビと同じように、輸入品の急増あるいは市況の悪化等で最近特に深刻な状態に陥っているように聞いています。そこで、なお五十三年ごろ設定した目標値を修正せざるを得ない、こういうふうなことも聞いておるんですが、アルミ製錬業界どういう状況ですか。
詳細な御説明いただきまして、まあ安心というわけじゃありませんけれども、大変御努力は評価をいたします。
 いずれにしても、いま御説明ありましたように、ただ単に国内需要の減退ということだけで処理できないような非常に大きなむずかしい問題が今後の課題として残されておるようでありますので、十分御検討をひとついただき、またそれについての対策を講じていただきたい、こう思います。
 そこで、いま若干お話がありましたけれども、石油化学の海外プロジェクトについては、実態はどうなっておるんですか。どういうふうに位置づけを今後考えておられますか。関連してひとつお尋ねします。
特定不況産業安定臨時措置法が五十三年に成立し施行されております。
 そこで、午前の質疑の中で河本長官からもお答えがあったと思いますけれども、そのときこの特交法に不況業種として指定されました十四の業種、これはおおむねその後活力をもっておる、しかし指定されていない二、三の業種については深刻な不況にあえいでいるというふうなお答えが河本長官からあったわけでありますけれども、その不況の業種に指定されていない二、三の業種のことについてひとつお伺いをいたしたいと思います。
 石油化学工業がその指定されていない業種の一つでありますが、その後輸入の急増であるとか、あるいは国内需要の大幅な減退等によりましてかなり打撃を受けておるという認識を持っておりますし、このところ特に不況感が深刻のようであります。
 そこで、石油化学工業の現状、それからあわせてやはりこれもまた指定されておりませんけれども、塩化ビニール業界の状況等についてお聞かせをいただきます。
ただいま板垣先生から御質問がございましたことについてお答え申し上げます。
 日本国というのは、これは縦社会の組織になっておるのでございます。したがいまして、社会保障というのを一言にして私は組織化された集団的な親孝行という一親孝行と、いかにも古めかしい言葉かもしれませんが、私は組織化された集団的な親孝行を実践していくのが日本の社会保障だと思うわけでございます。ところが、社会保障と申しましても内部が非常に広いです。社会保険は、いま大体日本はもう世界一で、ちょっともったいないぐらいにやっております。したがいまして、むだだとかいろいろそういうことを整理していかなきゃなりません。
 それから年金の問題は先ほど申しましたように、六十五歳支給にしなければならないだろうと思うわけでございます。ところが社会福祉と申しますと老人、母子家庭、児童、身体障害者、精神薄弱者、貧困、この六つを対象としておるのでございますが、これは何としても保険料を取るわけにはいきませんが、施設とそれから公的な扶助によって行わざるを得ないのであって、このことは間がすることも必要ですが、地方自治体の大きな私は使命だと、かように考えておる次第でございます。それで大体私の答えたいということは尽きたわけでございますが、ただ社会保障の給付だけで不満足な人のためには、後ほど御質問が出ればまたそのときお答えしますが、企業年金のようなものも十分、いま欠点だらけでございますが、そういつものも整備して自助――自分で助ける、天はみ丁から助くる者を助くという精神だけは、これは絶対に失ってはいけないのでございます。それから、先ほど申しましたスウェーデンのように親子の愛情がなくなってしまう。愛国心は強くなってくる。自分が今日大学を出て一流銀行に勤めることができたのは国の社会保障のおかげであって、お母さんのおかげではない、こういうような思想になってもこれもいけないのでございますから、なかなか一言で、いかに具体的に進めるかということはちょっとここだけではお答えできないかと思います。