同じことを繰り返して言っていても仕方ありませんから、これ以上この問題はやりません。しかし、繭について今のような事前確認制というふうなことでやっていると言うんですけれども、それにしても国内事情をよくよく考えていただきたいということと、本当に血を吐く思いで減産を強いられている農民の気持ちを考えたときに、自分たちのことを守ってくれるはずの農水省が何でそういう状態の中で繭の輸入をしなきゃならないのだ、こういう疑問を持つのはこれは当然な話ですから、そこのところをよくよく考えていただいて、何とかしてこの輸入の繭をやめていく、こういう方向で御努力をいただきたいと思うのです。
 その次に生糸でありますけれども、生糸は二国間協定ということで、中国と韓国との間でもって決めていくという話ですけれども、二国間協定をやらない国、ブラジル、その他イタリアあたりからも少し来ている、あるいは北朝鮮あたりからも量は少ないけれどもやっぱり来ているということ、これは一体どういう事情ですか。
これは外国繭に対する需要というのは、やはり一つは、多少価格面でも国内繭ょりも安いわけでございますし、それからこういう外国繭を求める場合に、外国繭の品質というのがどちらかというとややすそ物的な方向で、そういうものを需要する業者、比較的小規模の製糸業者あるいは真綿業者、そういう方面に外国産繭に対する需要があるわけでございます。もちろん大きい規模の製糸業者にもございますけれども、ややそういう傾向がございます。
 したがいまして、そういう固定需要があるというところまで考えているわけではございませんけれども、そういう現実の国内需要というものがある場合に、やはりそれに応ずるということはひとつ考えなければなりませんし、同時に繰り返し御指摘がありますような現在の国内の繭の減産等しております需給関係、こういう面にも配慮をいたしまして、先ほど申し上げました最初のこのガイドラインに基づきます数量、実需者団体に対する数量割り当て、これにつきましてはその両面を配慮しながら慎重に対応していくということで、実際的には先ほど来申し上げましたように、大体千トンを超えない、特に五十八年は一千三十四トンという輸入数量でございますが、五十九年につきましては六百十三トン、乾繭でこういう数量になっておりまして、この辺のところに我々のいわば特に五十九年のような事態に対する配慮を加えながら、一方、需要も考えながら対応していくと、こういうような姿勢でまいっております。
 今後とも、この辺のところは大変重要な問題でございますので、数量的には余り大きくない数量でございますが、国内需給を見ながら慎重にこの制度を運用してまいりたいと考えております。
その輸入の割り当てなり、あるいはまたコントロールの仕方ですけれども、そのときに国内で、何回も言って恐縮ですが、そういう減反を強いて農民は血の出るような思いで減産している、そういうふうな実情を当然、まさか考えていないとは思いませんけれども、考えて、そして輸入の数量を割り当てていくということのようですけれども、こういう国内の情勢の中で、その割り当てる基準ですね、あるいはそれはあくまでも実需者は安い方がいいというふうなことかとも思うんですけれども、どうしても実需者は輸入の方を望む、それに対して農水省は一体どういう姿勢でもって今まで対処してこられたか、あるいは今後それをどういうふうに考えておられるか、そこのところをもう一遍言ってください。
事前確認制の運用の仕方についてまず申し上げますと、これは農林水産省が通産省と協議をいたしまして、輸入ガイドラインというものを決めます。それに基づきましてやっておるわけですが、実需者、具体的には製糸業者、真綿業者に輸入数量を割り当てまして、その範囲内で個別の業者への団体の中での割り当てがありまして、それから実需者団体の方から実施計画書を農林水産省へ出しまして、そういうものに基づきまして実需者と輸入業者との契約をし、その契約の内容に基づきまして輸入業者が農林水産省で輸入申請内容のチェックを受ける、と同時に輸入業者の方が通産省へ事前確認を申請して通産省の事前確認を受ける、こういうことで、その後実際の輸入が行われるわけでございます。
 この全体の運用は、言ってみれば、実需者側にそういう需要があるということを国の方でも確認しつつ、同時に全体の数量についてはやはり一種のコントロールをしているというようなことでございまして、国内需要と同時に海外からの繭の輸出の動向についてももちろん考慮があるわけでございますけれども、主体的にはやはり国内需要との調整ということが主眼となって運用をしているわけでございます。
これも大変難しい御質問でございますけれども、例えば供給の安定性だけをとりますと、石油がゼロが一番安定すると思います。しかし、実際に石油をゼロにするということは不可能でございますし、私は、石油依存度を減らすのはこれから先なかなか難しいと思います。現在六二％ぐらいでございますが、多分紀元二〇〇〇年になっても四五％から五〇％は石油が残るだろうと思います。したがって、しかもさっき御質問がありましたように、ペルシャ湾依存度が余り下がらないとすると、石油については、やはり供給中断とか供給制約が起きた場合の対応策を、これを十分ほかの国以上にやっておくことが必要だと思います。
 あとはそれぞれのエネルギーのバランスでございますけれども、例えば原子力は、供給の安定性では最もすぐれていると思います。価格競争力も現在では一番強い。それから将来にわたっても原子力の経済性は十分あるわけでありますが、ただ、これは全部原子力というわけにはまいりませんので、発電用の燃料としてしか使えませんし、しかも当分の間はベースロード用の電源としてしか使えませんので、例えば将来、エネルギー消費の中の電力の比率が今三七、八％ですが、仮に四〇％になるといたしまして、その四〇％の中で原子力は最大限恐らく五〇％ぐらいだろうと思いますから、全体の一次エネルギーの中の二〇％ぐらいが私は原子力の上限ではないかと思います。そうしますと、石油で四五％ぐらい、それから原子力で二〇％ぐらい、残りの三五％ぐらいを石炭、ＬＮＧ、水力、それからその他の新エネルギーでカバーしていくということになってくると思います。ごく大ざっぱに申し上げますと、そういうことだと思います。