ヤスジ・ハットリ氏の荷物はチェコとイタリアなどから送ってきています。昨年の十一月ごろからことしの二月ごろにかけて十数回にこれがわたっています。ことしの一月だけをとっても、五回にわたって、金額にして五千万近い品物です。この関税の手続には、服部さんの秘書が、通関手続を早く終わらせてくれということで立ち会っているんです。数千万円というのは個人の資力ではとても買い切れるものではないと思いますけれども、ここで私は幾つかの疑惑が浮かぶということを指摘いたします。
 一つは、秘書が立ち会ってまで関税の手続を早く終わらせたのに、いま品物は倉庫に入っている。そして、荷主は一向に倉庫に取りに来てないんです。倉庫に積み上げてあるわけ。長いものではもう四カ月近くなっております。これは大変異常なことで、しかも、ＫＤＤの事件が発覚して大問題になってから取りに来てないというのが事実です。品川の住友倉庫です。
 二つ目は、この服部さんの住所が、つまり買いつけて荷受け人になっている服部さんの住所ですね、これが服部さんの住所は東京の千代田区の富士見宿舎になっているわけですよね。にもかかわらず、この荷物の荷受け人、つまりヤスジ・ハットリの住所は、港区南麻布三の五の二十になっているんです。これはいままで問題になったこともありました、この住所自体がですね。そこになっているんです。で、先ほど申し上げました四カ月ぐらいももう積んであるという、そういう荷物の金額を総計しますと、大体推計しますと一億円を超えますね、いま積んであるものだけでも。取りにこなくなったものだけでも。
 服部さんは骨とう品が趣味であるとか、また服部さんが絡む関連の会社が外国の高級家具や装飾品を輸入したり販売したりしているということはいままでも伝えられて、報道されたり言われたりするんです。だけど、本人の趣味にしては余りにも多過ぎますよね。一月一カ月で五回入れて、しかもその額が五千万近いお金になるんです。幾ら高いガラス、装飾品であっても、陶磁器であっても、相当な量のものです。
 また、商売をするならどういう商売をしていて、会社名でなぜ輸入してないのか。国会議員が荷主になることによってメリットがあるのかどうか、またあるいは何か人目に触れられては困るという問題でもあるのか、当然何らやましいことがなければ荷物がちゃんと倉庫に入ってるんですから、もう四カ月も積んである。だったらもう当然それは堂々と取りに来たらいいわけでしょう。
 重ねてお伺いいたしますけれども、捜査当局はこうしたことを含めて捜査をされているか、あるいは今後の問題としてどのように対応されるか、お尋ねをいたします。
捜査——所管しているのは検察庁でございますが、検察庁が御指摘の点を把握しているかどうかということは私どもも確知しておりませんし、またそういうことを仮に確知いたしましても、こういう席上で申し上げる点ではないと思いますので、答弁は差し控えたいと思います。
そこで申し上げますけれども、ＫＤＤは、服部さんが全額を出資して、服部さんの元秘書が代表者となって経営していた「インテリア・ルイ」ですね、ここから高級家具類や装飾品を二千万円も購入していたことはこれまでもよく知られています。私たちの調査によりますと、この「ルイ」の商品は服部さんの長男が経営する「ジャパン・ニイヨン・ホームズ」が輸入していたものなんですけれども、ところがこの「ジャパン・ニイヨン・ホームズ」が七九年六月ごろから、つまり昨年ですね、輸入しなくなったんですね。しなくなって、そしてこれにかわって、ヤスジ・ハットリの名前で高級クリスタルガラス、その他室内装飾品、陶器の輸入が急増しているんです。その辺については捜査当局は把握をしておられるかどうか。
前田刑事局長も申し上げておりますように、それが犯罪に関連するかどうかは捜査当局が判断することでありまして、何とも言えないわけでございますが、国会の御議論は捜査当局も十分拝聴しておると思いますので、それはそれなりに対応することと思います。
次に、ＫＤＤの不正、腐敗事件に関係した服部安司元郵政大臣の疑惑、さまざまな問題が伝えられておりますけれども、それについて伺います。
 二十六日の参議院予算の集中審議の中でわが党の沓脱議員が、服部氏の国際電電の料金値下げ問題をめぐる疑惑、家具納入に絡む利権や商品券の贈与の疑惑などについての質問に対して、前田刑事局長が、検察当局は十分頭に置いて捜査をしているということで御答弁なさいましたけれども、法務省にまずその点についての法務省の姿勢を確かめておきたいと思います。
行政管理庁といたしましては、昭和五十五年度に、行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査を予定しております。この調査におきましては、郵政省を含めまして全省庁における調達入札手続の実態等を把握し、行政事務運営の公正確保をさらに推進することとしております。
いま言われましたように、二十年経過した現在の総括的なものとして、女子雇用型であったし、さらに基盤整備そのものもあるけれども、地域におけるいろいろな条件整備が一つの手だてになってくるのではないか、こういう指摘の仕方がありました。これには異論を差しはさむものではありませんけれども、ただ一つ、私たちここに参りましていろいろ勉強させていただきまして、いままでの場合に、先ほどから出ておりますように、いわゆる地域の特色を生かした総合的な開発計画、こういうものが果たして十分住民なりのコンセンサスを得るまでになっておっただろうか、こういう点を指摘できるんじゃないかと思うわけなんです。たとえば確かに内陸部、特にいま審議会などで問題になっていますように、筑豊地区で申し上げますと田川あるいは山田、嘉穂の一部というようなところが非常に落ち込んだというか、そういうことになってまいりますと、内陸部における道路のある程度の整備、あるいはいままで努力願った失対あるいは鉱害、いろいろありましたけれども、問題は本当に同じ基盤整備をするにいたしましても、精神的なものとあわせまして、そういう道路の整備にいたしましても、たとえば三百二十二だとか二百一だとか国道がございますけれども、これはそういう内陸部から出るところになってまいりまして、海岸に向けては全部ふん詰まりになってしまっているという現況は見落とすことができないわけですね。
 それから、さらにまた鉄道一つをとりましても、いろいろこの内容を見ますと、今度は十線近く九州で廃止するという方向を打ち出そうとしておりますけれども、ほとんどが筑豊に集中しているという状況があるわけです。
 そういうことから考えてみますと、文化の面の関係で一つの学校の例をとりますと、たとえば学校教育がそのことによって大変ゆがめられあるいは阻害されている。それによって始まる時間が限定されますし、それから今度は学校を退校するときの時間がまたきわめて限定をされる。そうなりますと、そこでは生活指導だとか進路指導だとかいろいろな問題からしますと非常に困難な状況にある。それから学校の中の清掃だとかいろんな問題についてもできないというような高等学校だってあると聞いています。
 そうなってまいりますと、いまとっておる政府の施策なりそういうものが非常に大きくやはり影響しておる。したがって、そういう問題等について、先ほどから出ているように、各省庁間の中心に据えた連携と核があって一つのものをつくり上げていくという体制がいま出ておる中では欠けておるんじゃないかと私は考えるわけです。そういたしますと、それを今度は改善したり指摘をしたりということになると、先ほど出ておりますように、地方自治体の皆さんがやはりそのことの指摘と要請あるいは具体的な企画立案をして行政の側、にそれを迫らなくてはならないだろう、こう私は思うわけですけれども、この点はどうなんでしょう、いままでの状況。