そうなりますと、これは総理が大型間接税、これがいわゆる固有名詞であるのか普通名詞であるのかということの議論は依然として残りますけれども、大型間接税を導入しないということは公約である、そこまでおっしゃっておるわけですね。しかしながら、昨年のことがございますから、国民が疑惑の目で見ていることは間違いないんです、ああいうふうにおっしゃったけれども、また何かひっくり返るんじゃないかと。
 したがって、私は、ここで総理がいらっしゃらないときに総理にお答えを願わなければならないことを申し上げても仕方がないのですけれども、総現代行として河本長官がいらっしゃいますから、総現代行の立場でお伺いをしたいのですけれども、少なくとも常識的な意味において、間接税を導入するということに立ち至った場合、それははっきりと民意を問うんだ、民主主義において民意を問うというのはまさに選挙を通じてでございますから、民意を問うんだということをお約束願えるかどうか、まずそこからいきましょう。
我々サラリーマン新党が政権をとることはございませんものですから、そう言われてしまえば返す言葉はないわけですけれども、しかし国民のレベルにおいては、永田町で議論されているところのでこぼこ調整であるとか、手直しであるとか、いや増税ではない、増収であるとか、そういう言葉は国民のレベルにおいてはなじまないわけですね。ですから、やはり選挙なんだから、民意を問う最大のチャンスなんだから、そのときにこれだけの減税をやります、その見返りはこういう方法でこれだけでございますというしっかりした青写真をつくっていただいて選挙戦に臨むというのが、むしろ政権政党の最大の倫理問題だと僕は思うわけなんですけれども、重ねてその点について御質問申し上げます。
政治倫理あるいは政治家の持つ倫理、私は、今おっしゃったのも確かに大きな倫理であると思っております。増税なき財政再建、これはてこである。したがって、その増税なき財政再建のいわゆる定義とは何ぞやというような議論はいたしましたけれども、選挙のときに、なかなか臨調でおっしゃっている定義までがこの議論の対象にはなりかねたというふうに思います。
 私、いつも思います。やっぱり政党にとっては選挙前に約束したことと選挙が済んでやることとが違った場合にはうそをついたではないかという厳しい批判に立たされる。なかんずく、非礼ながら、政権の座につく心配がない場合は時に気楽だなと思うことを長年の与党として感じておりますので、そういう意味においては、おっしゃった趣旨を今後とも政党としても、また政治家としても心得て対応しなければならぬ課題だと思います。
何回か申し上げておりますが、二回目の石油危機が起こりまして、ようやく五年ぶりに経済が上向いてまいりました。世界経済もいい方向に行っておるようでございますから、これまではなかなか思うように経済も伸びなかったんですけれども、これからはやはり少し工夫をいたしまして、潜在成長力ができるだけ実現できるようなそういう経済政策を進めていくということが緊急の課題であると、このように思っております。
時間がなくなっちゃって経企庁長官申しわけないけれども、あと一分で、景気を何とかもう少し回復させなければいけないし、そういうことについて長官のお考えをお述べをいただいて終わりたいと思います。
この百二十二兆、なかんずく五十年度以降で百十兆と、今度借りかえをお願いすることになったと。基本的な考え方としては、まず第一段階これどうするか。すなわち一般会計における単年ごとの新規財源債としての赤字公債の発行をゼロにするということに全力を傾注しようと、これが第一段階。第二段階として今御指摘なすっておる特例公債の残高についてできるだけこれを減少さしていこうと、こういう考え方に立ったわけであります。
 そこで、その第二段階の計画をどうするかということについては、それこそこれからの財政事情等を総合的に勘案しながら、年度ごとにこれを考えていかなければならぬ課題だと。安易な考えではございませんけれども、一応いまの百二十二兆というのは既存の国民の貯蓄の中に言ってみれば埋め込まれておる。新規債というのはこれからの国民の皆さん方の貯蓄を当て込んで政府が借りるというものでございますから、言ってみれば既存のものとこれからの貯蓄性向の中で伸びていくものとの経済に与える影響力というものは、これはおのずから違ってくる。しかし、財政としては既存のものの金利というものが公債費で出てまいりますから、これはできるだけ減っていくように、第二段階としてはこの残高そのものを減らすことで逐年努力していこうということが今言う第一段階、第二段階という考え方であります。
ありがとうございます。そういうふうに考えて、やっぱり長期的展望を持っていろいろ政策にお取り組みいただきたいと思うんです。日本の漁業産業なんて私は立派なものだと思うんです。
 それから、大蔵大臣、もう時間もなくなったんで細かい数字は省いて、ともかく国債残高が百二十二兆円にもなるというわけなんですから、そういう点でこれどう始末をするんですかということなんです。言うならば、いわゆる花見酒経済に入るんじゃないんですか。もうそれ以外に方法ないと思うんだけれども、その辺どうお考えになっているか。
お答えいたします。
 地方証券会社は、従来からもそれぞれの地域に密着した営業活動を行っておりまして、それぞれ特色のある経営を行っていると思います。特にこういった会社につきましては、近年累積投資業務ですね、さっきちょっとお話が出ておりましたが、それから累積投資の代理業務というものを認められまして、そういったような仕事で、今までの仕事にさらに業務が拡大するというようなことも実現しております。
 私ども証券業協会では、従来から、全国に十の地区協会がございますが、その地区協会の正副会長で構成しております地区懇談会というのがございまして、地区正副会長懇談会と申しますが、その地方の証券会社や中小証券に関する地場の証券会社の問題につきまして、各地区から非常に細大、細かいのもございますけれども、要望や希望を集めまして、これは毎月やっておるわけでございますが、いろいろな改善策を講じて、先ほど申し上げました累積投資の代理業務等も実現しているということでございますし、また要望を大蔵省に取り次いたりして、いろいろ苦心しているわけでございます。
 しかし、これからいろいろな変化がございましょうから、地方やそういった地場証券の環境は非常に厳しくなるというふうに思いますけれども、そういう点につきまして一層配慮をいたしまして、非常に小さな、経営基盤のまだ弱いといったようなところも事実上ございますから、その人たちの身になって問題を考えていって対処したいというふうに考えておるわけでございます。