確かに御指摘のとおり、生産の問題は、たびたび申し上げますように、過剰と不足との共存しておるという姿におきましては米に最も象徴的にあらわれております。やはり需要と供給とがマッチするような姿といたしまして、特に不足しております麦、大豆、飼料作物のような基本的な作物の拡大をいたしていかなければならないと同時に、供給が過剰となっているものにつきましてはそれなりにセーブをしていかなければならない。したがいまして、第一次試算という形で昨年の十一月に農産物の長期見通しの試算をお示しいたしましたが、さらにまた最近の情勢等も踏まえて、第二次試算ということでこの見通しの改定ないしこれをさらに実態に合うように検討を続けておるところでございます。
 同時にまた、中核的な農家を育成していくというような立場から、こうした農家の再生産が確保されるような姿におきまして、生産の方向づけとあわせて価格政策におきましても新しい観点から見直しをしなければならないということで、需給の調整問題、こうした中核農家を中心にしました再生産の問題ということをこれからの価格政策全体の中で考えてまいらなければならないだろうと、こう考えております。
八〇年代における日本農業は、過剰と減少の不規則な構造政策を強いられております。すなわち、米や畜産物、ミカン等の過剰の顕在化の一方、外国からの農畜産物の輸入拡大要請、食糧自給率の低下等、完全に行き詰まりを見せ、農業の見直しが強く叫ばれているのが実情であります。これら生産、価格など適切なる構造政策の対応が必要であると思うのでありますが、この点についての基本的見解をお伺いします。
御指摘のように、戦後の特に高度成長の過程におきまして、兼業化が非常に伸展しているということは事実でございます。農業基本法以来、自立経営その他規模の拡大に努めてまいりまして、たびたび御説明申し上げますように、そうした結果といたしまして、現在の中核農家の姿におきましても、畜産とか施設園芸というような部門においてはかなりの規模拡大等が達成されたのでございますが、問題は土地利用型農業におきまして、稲作等を中心にいたします土地利用型農業におきましては、規模の拡大等がはかばかしくないことは事実でございます。そうした意味で、やはりこれからの農業を中核的な農家を中心に進めてまいろうとするならば、やはりこうした農家の規模拡大を、兼業農家との関係においてこれを進めてまいらなければならない。先ほどお話がございましたように、現在の地価とか各種の条件から言いますと、これを利用権の拡大というような形で進めてまいりたいというのが今回の農地三法なりの趣旨になるわけでございますが、同時に、あわせて第二種兼業等、農村に相当定着しております第二種兼業農家は、やはりそれなりの社会的安定層と私どもも評価いたしまして、そうした人たちが特に高年齢になりまして、一つの生きがいとしての農業を持ちながら農村に定住し、かつそれらの中核的農家の規模の拡大と、いわば共存できるような、積み上げできるような地域をつくり上げたい、このような考え方をもってこれから進めたいと、このように考えておる次第でございます。
それでは時間の都合もありますので進めたいと思いますが、わが国農業は、農業基本法の制定以来、経営規模の拡大を農政の基本的方面として位置づけてきたわけであります。この基本に沿って農地制度も進められてきたところでありますが、しかし、その結果として、農業就業人口は半減したにもかかわらず、農家戸数は二割強しか減少しておらず、規模拡大に伴い流動化、すなわち第二種兼業農家の大幅な増加ということで、政府の目指している農地の流動化に伴う規模拡大、あるいは自立経営農家の育成は、実質的に断念せざるを得なくなってきておるような状況ではないかと思うのであります。またその上、労働力を見ても、若年労働者は他産業に流出、ために農家労働力は老齢化の一途をたどり今日に至っております。これが日本農業の実態であります。このような実態を踏まえ、今後の日本農政をどういうふうに位置づけしていくのか、方向づけていくのか。これは本当は大臣に聞きたいところなんだけれども、留守なのでこれは官房長、答弁をお願いいたします。
とにかく農地が荒れておる、荒れておる農地を手入れをして復活させる、その方向については全く異議はございません。ただ、やり方について少しくいろいろ議論もございますので、後ほど私たちはこれに対して修正案を提出いたしますが、この法を実施するに当たっては、せっかくやることですから、また失敗したりということのないような、りっぱなひとつ法運営をやって進まれることを強く希望して、質問を終わります
そこのところが私ははっきりさせたいところで、当然はっきりしているはずなんだ。しかし、どうもアメリカに好意的に助けてもらうという考え方、これはどうも日米安保条約があるからその延長線で考えていけるのだというような気分が間々ある。これはいま両政府委員の答弁で明快なわけでございますけれども、私はそこは違うのだ、安保条約で共同対処する範囲というものは決まっている、公海上におけるわが方の船舶の防衛というものは本来わが国でやらなければならぬことなんだ、好意によって助けてもらうような場合もあるだろうと思いますが、これはあくまで好意なのです。それに甘えているから甘えの防衛になってくる。ここのところはやはりきちっとしてかからなければ、わが国の存立に関係するシーレーンでしょう。それは北からの脅威も大事ですが、それと並んでこれも大事なんだ、こういう認識がさっぱりない。そして、わが方がやるべきことなんだ、それを実際上やれないから、能力がないからそこまで手が届かないので残念です、こう言わざるを得ないはずでしょう。
 したがって、さっきの海峡封鎖の問題にしても、共同パトロールの考え方にしても、これからもう一つお尋ねするシーレーンの何といいますかフィンドレー提案にしても、そのわれわれの考え方の基本が間違っている。われわれの考え方というか、何とか好意的にやってもらえるものだという。そうじゃないのです。こっちがやらなければならぬことなんです。だから責任分担という考え方を出したらどうですか。わが方では残念ながらその能力もないし、また一緒に集団自衛行動もできないし、だからわが国としてはできることはこのことですという考え方は、私はやはりとらなければ、いつまでたっても甘えの構造で日本が世界に向かってやっていけるという考え方は、私は間違いじゃないかと思いますので、その点もう一遍ひとつお答え願いたいと思います。