先ほどの局長の答弁と重複するかとも存じますけれども、道路運送法の趣旨から申しまして、貨物に付随してお客さんを同乗させる行為につきましては、同乗の目的が客観的に見て社会通念上やむを得ないと認められる場合に限り旅客運送行為には該当しない、このように考えるわけであります。
 この意味におきまして、矢原委員御指摘の霊柩自動車に遺族が同乗する場合は旅客運送行為には該当しないものと解釈すべきではないだろうか。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
また、引っ越し用の貨物自動車による輸送に当たり荷主が同乗する場合につきましても、基本的には個々のケースによって判断さるべきでございまして、一概にどうこうというわけにはまいりませんけれども、一般的には社会通念上やむを得ないと認められ、旅客運送行為に該当しない場合が多いのではないだろうか、このように考える次第でございます。
今局長のお話の中にも少し出ておりましたけれども、重ねて重複する面があろうかと思いますが、ちょっと伺います。
 質問の第七点でございますけれども、軽貨物だけでなく、一般貨物運送事業用の貨物自動車を使用した有償の旅客輸送を一律に禁止することは将来に問題を残す点もあるのではないかなという不安もあるわけでございますが、御答弁をお願いしたいと思います。
 また、卑近な例でございますけれども、人の輸送というのは、プロのタクシー、これは人命尊重、安全という面もあるわけで、許認可の問題あるわけでございますが、別な話になりますけれども、例えば霊柩自動車とか引っ越し用の貨物自動車の中に貨物と人がまた一緒に輸送されている場合等もございます。先ほど申し上げました安全という立場の中でこれらの営業形態、改正後はどう判断をしたらいいのか、これは大体常識でわかるわけでございますけれども、やはり気づいた点伺っておきたいと思います。
ただいまの矢原先生の御指摘は大変重要な意味を含んだ御指摘でございます。
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
 御説明申し上げたいと思いますが、まず私どもの考える基本的な考えでございますが、貨物の運送に付随して荷主等の旅客を同乗させる行為というものがどういう範囲なのか、どういうことなのかということでございますが、私どもは、現金輸送車によります多額の現金輸送の際の貨物の警備のために、あるいは危険物などの貨物を輸送する際の監視、そういったことのために人間が貨物に同乗するということが客観的に見まして社会通念上やむを得ないというふうに認められる場合以外は、こういった貨物の運送に付随して荷主が同乗する行為というのはすべて旅客運送行為に当たると解するべきであるというふうに考えておるところでございます。
 それからもう一点補足的に申し上げますと、こういった軽貨物運送事業者によります貨物運送事業というものは、その事業の性格等からいたしまして、今申しました荷主等を同乗させることが客観的に見て社会通念上やむを得ないというふうに認められるというようなケースは極めてまれであるというふうに基本的に考えております。
 ところで、先生の御指摘は、この社会通念上やむを得ないと認められる場合ということを個別、具体的に明確な形で規定すべきであるという点が一つ、それからそういった明文の規定化ないしは規定化の努力を怠ったことが今回の問題の原因の一つになっているという御指摘であるわけでございますが、率直に申し上げまして、あらゆるケースを網羅的にとらえてのそうした明文による規定化というものが現実問題として極めて困難であるという事情があるわけではございますけれども、とは申しましても、そのことが今回の混乱の原因の一つになっているという点は遺憾ながら御指摘のとおり否めないところでございますので、私ども今回の法律改正を機に改めて取り締まりの重点というものを明らかにしていくための通達を出すことにつきまして、今後早急に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
まず和田さんの質問の第一は、金利自由化の問題であります。
 金利自由化につきましては、今後とも前向き、かつ主体的に進めていくわけでありますが、信用秩序に大きな混乱をもたらさないということが大事なことでありますので、漸進的に実施していくことがまた望ましい姿であるというふうに考えております。この観点から、金利自由化は大口のものから順次段階的に今日まで実施しておるところであります。大口預金につきましては、昭和六十二年春までには、金利規制の緩和及び撤廃を実現するということにいたしております。そこで、小口預金金利につきましては、預金者保護、それから郵便貯金とのトータルバランス、これらの環境整備を前提といたしまして、具体的諸問題について早急に検討を進め、したがって、大口に引き続いて自由化を推進していくという考え方であります。
 なお、一層の金融自由化を図りますためには、信用秩序の維持、預金者保護のための方策が必要であることは申すまでもありません。今後、先般ちょうだいいたしました金融制度調査会の答申等を踏まえまして、預金保険制度の整備拡充等、金融自由化を一層進めていくための環境整備を行っていくという基本的な考え方であります。
 それから次は、オフショア市場の創設、この問題についての御質問でございます。
 これは、ことしの三月五日の外為審議会の円の国際化についてという答申におきまして、その一方策として積極的に検討を進めるべきである、このように指摘をされております。また、その審議会専門部会報告、これにおきましても、「東京オフショア市場の創設は国際的にも国内的にも大きな意義があり、早急に具体化を図るべきものと考える。」とされておりますので、その報告の趣旨に沿って鋭意検討してまいる、こういう考え方であります。
 それから、金融自由化に当たっての中小金融の問題についての御意見を交えての御質問であります。
 当然、自由化が進展しますならば、競争の激化等によりまして一部金融機関の経営悪化をもたらすようなおそれもございますが、同時に、競争の促進によって金融機関の効率化をもたらす、こういう効果ももとよりあります。金融の自由化が進む中におきましても、中小金融機関は健全経営を確保して、中小企業、そして地域経済に対する役割を的確に果たす必要がございます。金融の自由化につきましては、今後とも中小金融機関への影響の問題等には十分注意を払いまして、健全経営の確保に配意しながらこれを進めてまいりたい、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣山下徳夫君登壇〕