郵政事業全体、労使関係も確立されて大変な努力をしている。大体、小包料金の値下がりなんというのは僕らは全然予想していなかったことなんですがね。現実に値下げをしたわけでしょう。だから、郵便事業でもこれからは値下げということが出てくる可能性を秘めたということになるんですよね。そういう意味というのはやはり日本の社会全体が競争化といいますか、お互いに競り合ってよりよいサービスにしていくという、こういうことに努力されておるわけですな。
 そういう観点からいうと、収支関係が分計が難しいという前に、お互いに励みをつけるという意味でも、民間なんかではそれは確かに対外的には発表しないかもしれませんけれども、中では大変なんですよね。もちろん、三十八あるから三十八を別々にということでなしに、似通ったものをくくりながらそれを五つに分けたり六つに分けるというようなこともあるんでしょうけれども、どちらにしても分計が難しいから、もうかっているのかもうかっていないのかようわからぬがトータルしてみたらもうかっているからそれでよろしいだろうということではないはずなんですな、郵政の今の体制だって。もちろんそのかわり、そういう努力をしたら努力をしただけのことを当該労働者、職員に対して措置をしてあげなければいけませんよ。そういう前提には立つんだが、少なくとも分計が難しいからといって、対外的に発表するしないの問題あるかもしらぬけれども、一体対内的には、省内的にはそういう作業というのは一切行われていないですかね、これは。
保険の種類ごとに経費等を分計するというのが実はなかなか難しいのではないかと思っております。正直なところを申し上げますと、まず保険料というのは、私どもにも保険数理の専門家を何人も職員として置いておりますが、民間の保険会社でも同じようにしておるわけでございますけれども、保険数理に基づいて保険料というのをはじきますので、本来は、どの保険が得でどの保険が損だということは本当はない理屈なんでございますけれども、中にはそれぞれの保険会社の戦略というようなものがありましていろいろ保険料が決められるということもあるいはあるかとも思います。
 それで、全く同じものというのは余りないんですけれども、それでも似たような種類の保険を発売するというときには、正直に申し上げまして、私どもも同種類の民間の保険の保険料と余り見劣りも、また私どもがえらい得をするというようなことがないようなバランスということも現実の場面では考えて保険料を決めるというようなこともあったりしますので、保険の種類によってもうけも損も全く同じだというようなことには実はなっていないというのは正直に申し上げざるを得ませんけれども、しかし、基本的にはどの保険もその保険なりに一応私どもの事業として成り立つというか、あるいはそういう保険に入ってくださる方が多ければ多いほど事業としては円滑な運営に役立てることができるというふうに考えておるところでございます。
いや、実はこれはさきの議論に関係してくるんだけれども、確かにトータルで我々には報告があるわけですね。だから、どの商品がメリットがあってどの商品では問題点はあるがまあまあだとか、あるいはこれはどうも赤字だよというような商品はどれなのかとか、それは一切実はわからないわけですわな。わからない中で今度の提案を受けるわけですよ。だから、郵政省から提案されるんだから、実際に現場を預かっているんだから自信があって出されているだろうとは思うんだけれども、これからのあり方の問題として、端数はともかくとして、類別に収支計算書を出すというようなことは考えられませんか。
今及川先生の御指摘をお聞きいたしまして、年金口題も大変重要である、また八十歳時代だと、こう聞いておりますが、中には不幸にして、交通事故とかいろんな問題ございますから、やっぱりこれ従来の保険も考えていかなきゃなりませんし、また年間七十二万ですか、受け取りは。そういうような、そうすると六万ぐらいということでございますし、そういうこともいろいろ制約はありますけれども、今及川先生の御指摘の面も今後十分省内におきまして検討していきたい。やはり保険の方もまた別の意味があるものですからそういうことに考えておりますが、十分に御意見を参考にして検討してまいりたい、こう思っております。
私は、ただいま可決されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党及び参議院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、当委員会の審議の経過をふまえ、次の諸点に留意し、その実効に遺憾なきを期すべきである。
 一、暴力団に対する取締りを一層徹底し、銃器使用犯罪の絶滅のため万全の対策を講ずること。
 二、銃砲による危害を防止し、公共の安全を確保するため、猟銃用火薬類の不正流出防止の徹底を期すること。
 三、射撃教習を受ける資格の認定及び銃砲刀剣類の所持許可の際に行う調査については、統一基準により、且つ必要な限度えお超えないよう指導すること。
 四、猟銃の保管場所に対する立入検査等の権限の行使については、明確な基準に基づき運用し、関係者の承諾、四十八時間以前の通告、日出から日没までの時間内を原則とする等、私生活の平穏を害することのないよう特に慎重を期すること。
 五、射撃教習に用いる猟銃の備付け制度の実施にあたつては、資格認定の申請の際に、許可を得た後所持することを予定する猟銃を特定し、その入手についての譲渡承諾等の内容を記載した書面を添付させるなど、銃砲販売業者間の公平に十分配慮すること。また、猟銃の備付け、管理、保管などにおいて、実情に即し対処すること。
 六、いわゆる眠り銃の許可取消しについて、病気、長期出張など正当な理由がある場合は、これを配慮すること。
 右決議する。