先ほどから大分問題になっております納付金、それから助成金についてお伺いします。
 実は、参議院社会労働委員会調査室、こちらからこういう書類をいただいたんですけれども、これを見ますと、大体納付金制度というのは西ドイツをまねしたんですな、西ドイツ方式を。そうですね。それで、西ドイツは納付金——これ罰金みたいなものですな。あえて罰金と言っておきましょう、これ。雇わないから払うんだからね。私はそういうふうに言いたいんだ。体裁のいい言葉を使って納付金、何が納付金だっていうんだ。雇いたくないから払うんだ。この罰金が、一人につき月額百マルクというんですね、西ドイツは。一マルクというのは何ぼだとさっき聞いたら、八十六円だっていうんです。日本は一人につき四万円。向こうは一人につき八千六百円ですな。日本は四万円も払う。さっきから、もっと払わした方がいいんじゃないかというんだけれども、日本はわりかた払い過ぎているようですな、これを見ると。西ドイツから比べると。これ、一九七八年、五年ほど前なんですが、今、どうなっているんですか、西ドイツは。
この小規模作業所の関係につきましては、この前もお答えをしたところでございますが、労働省としては、こういう作業所の形態が雇用関係というものが認められる状態にあるということであればこれについて各種の助成措置を講じていくと、こういうことでやっておるわけでございまして、あと、そこの厚生省との谷間の関係の問題については今後十分厚生省ともまたよく相談をいたしまして、そういう谷間に落ちることのないよういろいろまた知恵を出していかにゃならぬだろうと、こんなふうに考えておるところでございます。
 また、こういうところにおられる方々を一般雇用の場に持っていくと、こういうことは大変私どもとしても大事な仕事でこざいまして、こういう授産施設とか小規模作業所におられる方々については、そういう施設と企業との連携、結びつきというものをまさに安定機関が間に入りましてそういった一般就職への促進を努めていかにゃならぬと、こういうことでいろいろ進めておるわけでございまして、ことし三月に、こういう形によりまして、わずかではございますがそういう事例も既に出始めてきておりまして、そういう関係をさらに進めていきたいものだと、こう考えております。
次に、小規模作業所について、三つ続けて伺います。
 ＩＬＯの方にも、非政府機関によって運営される心身障害者のための職業訓練及び職業紹介と、こういうふうな項目がありまして、適当な政府援助という言葉が出ております。それで小規模作業所に対する政府の援助を勧告していますけれども、国からの助成が必要ではないのか、これが一点。
 それから、いつも申し上げますが、労働行政と厚生行政との谷間になっている小規模作業所に対して、労働省は何らかの措置をとるべきではないか、これが二つ目。
 三つ目は、小規模作業所や授産施設にいる障害者も一般雇用の場につけるようにすべきではないか。そのためにどのような施策を講じているか。
 この三つを一緒に伺わせてください。
本当にこの精神薄弱者の方々も、おっしゃるように、いろいろ懇切に訓練を進めていくという中で立派に職業人として自立されていく方、また、企業に本当に戦力になっていただける方が育っていっておる事例もたくさんございます。そういう意味では私ども、おっしゃるように、こういう精神薄弱者の方々についてのやはり持てる能力を何とか発揮させてあげていくということは本当に進めていきたい問題だと考えております。
 ただ、率直に申し上げまして、こういう精薄の方々について適する仕事の開発がなかなかまだ進んでいない、こういうような事情にございます。それからまた、やはり通勤というような関係、あ
るいは職場での集団活動、こういったような社会生活活動の面で、なお、やはり一般の障害者の方にプラスしてのいろいろ特別の配慮が要る、こういったような問題もあるわけでございます。そういう意味で、こういう精神薄弱者の方々の雇用促進という面で障害になる面についてのこういう問題の解消というものをいろいろ進める中で検討を進めていかなきゃならぬ、こういう点があると思うわけでございます。
 そういう意味では、こういう雇用率という問題につきましても、そういうもののやはり進んでいくこととの関連の中において雇用率というものをまたどう考えていくか、それからまた、さっき出てきておりますいわゆるプライバシーの問題というようなものなどもどう考えていくのか。雇用率というと数字の問題になってまいります。そういう意味で、できるだけそういう諸条件を進める中でこの雇用率問題、私どもも来月からでも具体的な検討委員会を設けて検討を進めていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
  午前十時二分開議
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○議事日程 第十三号
  昭和五十九年四月二十七日
   午前十時開議
 第一 千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締
  結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 出版物の国際交換に関する条約の締結に
  ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
 第三 国家間における公の出版物及び政府の文
  書の交換に関する条約の締結について承認を
  求めるの件（衆議院送付）
 第四 中小企業等協同組合法及び中小企業団体
  の組織に関する法律の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第五 身体障害者福祉法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 第六 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措
  置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 第七 運輸省設置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第八 保安林整備臨時措置法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第九 国有林野法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第一〇 国有林野事業改善特別措置法の一部を
  改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一一 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補
  助の暫定措置に関する法律の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
 以下 議事日程のとおり
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