それならば、違憲の今の状況で是正して、その結果違憲状態で選挙する。実質的な違憲状態ですね。六・六で通せば、すぐまた速報値が出るわけでございますから、その場合に違憲状態が出てくるわけでございますけれども、その状況で選挙することと本当に是正してから選挙することとどちらがということを質問しているわけでございますが、いかがでございますか。おわかりでございますか。
たびたび御答弁申し上げておりますとおり、現在の法律が憲法違反でありますからこれを一日も早く是正するということでございますから、ただいま二者択一的にどちらかといえば、もう当然これは違憲の法律でないようにするわけでありますから前者でございます。
    〔委員長退席、奥野（誠）委員長代理着席〕
これはすぐやりますと言いますけれども、結果的には、六増・六減をもし万が一通しても、やはり何年かはかかるのではないか。本格的には非常に時間がかかると言いますけれども、相当の時間がかかるというぐあいに一般に見られております。それでなければそれほど皆さんは急ぐことはないだろう。ここで法案を通したとすると、恐らくあとの是正に相当時間がかかるだろう。そのときに必ず違憲の状態で選挙をせねばならないという事態になるのであろう。最高裁判決が何を禁じているかといいますと、違憲状態のもとにおける選挙を禁じているのであって、違憲状態そのものは二の次である。というのは、事情判決でも一応有効とした。もし、本当に違憲状態そのものだけを言うのであれば、選挙をやり直さなければいかぬ。選挙のやり直しまでは求めていないわけでございますから、その求めているところは違憲状況のもとの選挙だと思います。となると、この六・六でもってまたすぐ新しいあれが出るわけでございますから、違憲状態のもとにおける選挙が行われる可能性が非常に高いと思いますが、その点についてどうお考えですか。判決を本当に厳粛に受けとめた場合、果たして今やって違憲状態のもとで選挙を行うことがいいのか、あるいは違憲状態を是正して選挙を行うことがいいのか。ＡとＢとどちらが判決を厳粛に受けとめることとお思いになるか、森議員のお考えを承りたいと思います。
これは物を製造するように製造工程で順々にやるようなわけにいきませんので、やはり党内でも議論を尽くさなければなりませんし、また野党の方とも御相談をしたり、あるいは提案をしたらそれについて御審議が行われるわけでありますから、私がいつまでに成立するかということをここでお答えするわけにはいかぬと思います。
直ちにできるというお話でございますけれども、森議員も前回の討論会で、六増・六減が通ればあとはすぐだというお話をされましたけれども、通ればということだと思いますが、どういうお考えでいらっしゃいますか。森議員としてはどのくらいの時間でやれると考えていらっしゃいますか。
 金丸幹事長はざっくばらんにお話しする方でございまして、けがが大きくなると言われたあれについては私から申し上げるべき筋合いのものではないと思いますけれども、六増・六減というのを今提案しております。これが可決されれば、とりあえずその次国勢調査の出た結果によるものについては、やはりこれを修正しなければいけないということで暫定的な措置ということになると思いますから、私は六増・六減、今皆様に御審議をいただいております我が党の法案が通った暁には、これはそんな遠くない、きちんとした国勢調査の結果が出た段階で私たちは直ちに審議に入るということを申し上げることができると思います。
御承知のとおり二十条第三項は、国及びその機関は宗教活動をしてはならないという規定の仕方をしております。そして、その禁止している宗教活動というものはどういうものであるかということに関しましては、議員御承知のとおり最高裁判所の津地鎮祭事件判決というものがございます。そこで最高裁判所は、この宗教活動というものはどういうものであるかということについてまず判示いたしまして、その憲法が禁止している宗教活動というのは、「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう」というふうに言っております。そして、「ある行為が右にいう宗教的活動に該当するかどうかを検討するにあたっては、」「諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、客観的に判断しなければならない。」このように言っているわけでございます。
 そこで、先ほどお答えいたしました昭和五十五年の統一見解と今回の参拝は違憲じゃないという関係が問題になろうかと思いますが、この判決は五十二年七月十三日でございまして、先ほど御披露いたしました政府統一見解は昭和五十五年でございます。したがいまして、昭和五十五年の政府統一見解を出す際におきましても、特定の参拝が憲法に違反するかどうか、すなわち宗教的活動に当たるかどうかということを判断するに当たっては最高裁判所の判断基準というものに照らして果たしてどうであろうかということを考えたわけでございますが、最高裁判所の判示にもありますように、宗教的活動に当たるかどうかというものは諸般の事情を考慮して、社会通念に従って客観的に判断しよう、こういうことになっているわけでございます。ことほどさように、この靖国神社の参拝が宗教的活動に当たるかどうかといいますのは法理の一点で決まる問題ではなくて、やはり深く国民意識にかかわる問題である。したがいまして、最高裁判所が言うような社会通念に従って判断するという場合には、社会通念というものは一体これに関してはどういうことであろうかということが問題になるわけでございますが、当時はそれを見定めることが非常にできなかった。そのような関係で、事が宗教に関する問題でございますので、なお疑いを否定できないということでそれを差し控えてきたということでございます。ところが、今回なおよく検討いたしましたところ、今回のような形における参拝ならば憲法に違反しない、すなわち、最高裁判所の定める基準にのっとって判断しても憲法が禁止する宗教的活動には当たらないというふうに確信するに至りましたので、私どもとしてもそのような意見を述べた次第でございます。
 以上でございます。