簑輪さんのおっしゃるとおりだと思います。ただ、私たちが気をつけなくちゃいけないと思いますのは、弱者にしわが寄せられているというふうに言ってきましたけれども、具体的にしわが出ますのはこれからであるというふうに思います。というのは、六十年度まで、六十一年度も大体そうでございますけれども、生活保護費にしましてもそれから保育所の措置費にしましても、行政の中でどういう負担関係にするかという行政内部の議論なわけです。ですから、もちろんそれを先取りしましていろいろな意味で経営の合理化といいますか、あるいは生活保護の方でいいますと審査の厳格化とかが進んできておりまして、それは中西さんのおっしゃるとおりですが、それがもっときつくなるのはこれからであるというふうにとらえた方がいい。
 特に、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理合理化に関する法律案というのが出ておるようですが、あの中で、例えば保育所とか老人福祉施設については機関委任事務を団体委任事務化するということになっております。そうしますと、要するに今まではそういった施設については通達でやっておればよろしかったわけで、通達ないし要綱でやっていたわけです。例えば保育料についても、中央のつくる要綱でやっていたわけであります。法案の行く末がちょっとわかりかねますけれども、もしもことし法案が通るとすると、これが規則ではなくて条例で保育料を決めることになっていくわけです。それから措置基準についてどう考えているか。これもまだはっきりわかりませんけれども、措置の中身についても政令に従って条例でやる、こういうふうになっておりますから、政令と条例の力関係というものをどうするのだという問題が残っております。というよりは、これからずっと議論しなくちゃいけませんけれども、その落ちどころによっては、保育とかあるいはそういった施設関係の福祉についての本格的な整理といいますか見直しというのは、各自治体レベルで進むということになります。その点を非常に注意深く見ておいていただきたいというふうに思います。
 それから対外経済援助については、一般的に言えばああいうふうにやるべきではあります。ただ、やる以上はいやはり全面的に情報は公開する。どこに行って、どこまで行ったというのは、それはやはり税金の使い道ですので、漫画にもかいてありますけれども、イメルダの一千足になったとかというのは、素朴な感情としてもそうなんです。ですから、その点を明らかにするというのはやはり国会の任務ではないでしょうか。
 それと同時に、今後やるとしたら、本当に必要なところに援助をする。そういう意味では、企業が絡んでの仕事じゃなくて、民間の援助機関を育てるといいますか、それに対する資金的な援助とかということもやる、その方がかえって身軽かもしれませんので、そういったことも考えるべきではなかろうかというふうに思います。
高齢化社会に向けて、国民が安心して生活できるように社会保障を構築していかなくてはならないということはもう御指摘のとおりであります。ただ、国際収支の黒字が七百億ドルにもなりそうだという今日でございますので、対外経済援助にも力を入れなくてはならない時代ではないかと思います。ただ、対外経済援助の仕組みが、今回フィリピンの問題をめぐりまして御指摘のようなことになりましたので、その対外援助の仕組みについてはやはりそういうことにならないようにもっと工夫しなくてはならない、こういうふうに思っているわけでございます。
私は、これから非常に重要な部門になる、こう思っておりますので、その点だけを最初にちょっと申し上げて、預金保険機構の方の問題に入ります。
 実は昭和四十三年に御承知の合併転換法ができました。現在の日銀総裁であります澄田さんが銀行局長に就任をされて、そうして、これまではもう本当に右へ倣えの護送船団であった金融行政について、ともかくも競争原理を取り入れたい、こういう話がございました。私は昭和三十七年から八年ごろから競争原理ということを大変重要視をしておりました立場で、私は澄田銀行行政に対して全面的な賛意を表して、協力しましょうということで、合併転換法等は私どもも賛成法案で処理をするという形でやってまいりました。
 ところが、その後に澄田銀行局長は私のところへおいでになって、こういう競争をやることになると不測の事態が起こるおそれがあるので、今度は預金保険法というものをひとつお願いをしたい、こういうお話がございました。そこで私は、それは澄田さんちょっと論理的でないんじゃないでしょうか――このときは銀行法はまだ旧法の銀行法でありまして、監督権限が極めて厳しい銀行法でございました。この前・銀行法改正のときにも申し上げましたけれども、昭和二年の金融恐慌に端を発してつくられた銀行法でありますから、それは当然銀行の監督ということについては非常に比重のかかった銀行法であったわけであります。そこで、これだけ強大な監督権を持っていて、確かに競争があってつぶれるようなものが出るかもしれないが、しかし、その結果、監督した結果だめでしたから網ですくってくださいという話は、裏返せばあなた方が適切な監督をしなかった結果網ですくうということになるんじゃないでしょうか、ですから澄田さん、ひとつこのどっちかにしてください、あなたが監督権はもううんと縮小しますということならば、そういう監督権の届かなかったところで起きた事故について網ですくいましょうという話はわかります、要するに監督権も持っているわ、網も張るわという話は論理的でないから、私はこれまではずっとあなたのお考えに賛成してきたけれども、これはもう認めるわけにはいきませんと、はっきりお断りをしたわけであります。一応澄田銀行局長はそのまま帰られたのでありますが、私のところに相談に来られたときには大体いろいろな根回しが行われていて、どうもちょっと後ろに戻れない状況だったようであります。そこで銀行局長の方から、先生のお話はそれなりに私も理解をいたしますけれども、ここはひとつまげて何とか了解をしてくれ、こういうお話でありましたから、私は何もあなたをいじめるつもりで言っているんじゃなくて、物事の道理としておかしいということを言っているのでありますが、澄田さん、私もまだ当分議員をして大蔵委員会にいるつもりですから、私が議員をしている間にこの預金保険法が使われるようなことがないと確信をします、それだけは澄田さん、よく覚えておいてくださいよ、よく覚えておきます、こういう話で、実は今日までこの預金保険機構というのは使われたことがないのです。
 ただ今日の情勢というものはまさに金利自由化、いろいろな問題で競争が強くなりますから、私はこの預金保険法が必要だ、こう思っているのであります。しかし依然として、今前段でお話ししたのは、今もその気分なんです。大蔵省の銀行に対する監督権、立入検査等を含め書類の提示、いろいろなことが現行銀行法にもきちっと書いてあるわけです。この権限がありながら、実はこの預金保険法、前の法にもさっき銀行局長答えられました保険事故一種、保険事故二種、こうなっていますね。保険事故一種というのは過去に起きかけたというのでしょうか、あれは豊橋信用金庫でちょっと起きかけた問題がありました。私は、この第一種の事故というものはルーマーなんかでも起こり得ると思いますので、あり得ると思うのですが、これまで第二種の保険事故というのは起きたことがない。そこで今度の法律をずっと見ておりますと、新しい言葉が出てきたんですね、「破綻金融機関」。これは法律でこの「破綻金融機関」の定義があるかと思ったら、この定義は法律に何も書いてありませんね。もし書いてあるとしたら、ちょっと言ってください。