それでは、委員長からのいろいろなお話があったようでございます。問題は、先ほどから言っておりますからもう繰り返しませんが、いま私がお尋ねしたことを確認しつつ、これが果たして——いま見積もりのことしかまだ聞いてないのですよ。見積もりの次は物が動くということになるわけです。しかもアーマープレートというしろものは、大砲の砲身なら、見たら大砲らしいなとわかるのだけれども、それこそ建築用の鉄矢板と区別がつかぬようなしろものですよ。材質検査をしなければアーマープレートだかどうかわからぬ。そういう意味ではきわめてカムフラージュしやすい物ですわな。
 私は、次の質問が、この物が動いたか動かなかったかということ、それともう一つは、防衛庁にお答えいただいた三菱長崎機工、秘密保持の義務づけがされている会社、この会社についてもここにこういう問題がある。こっちの方は防衛庁の品物をつくっている。これについてお尋ねをしたいと思っておるけれども、どうもいまのことじゃ次の質問の前提が固まらない。そういう意味ではこの問題は保留をさせていただく。そしていま、私に持ち時間を残して、次の同僚議員が御質問をなさる、それに関連しておまえも質問してはどうかという御提案でございますから、私は時間をあとわずかばかり残して、これで終わらしていただく……（発言する者あり）
ただいまの答弁、はなはだ納得しかねます。矢野委員の質問提起は、わが党竹入委員長が本会におきます代表質問において、武器の輸出については非常に問題がある、この際武器輸出禁止法を制定すべきであるという主張をいたしました。そういう必要はないんだ、厳格に守られておるからということでございました。しかるに、いま指摘している問題は、事実関係を克明に挙げて責任を持って問題を提起した。テレックスの内容にまでわたって示した。しかも、そのことに対して、見積もりを出すということが行われたということを関係者がきちんと証言をしておる。こういう内容は即座に調査をして、いますぐそのことに対する明確な回答がなければ、次の質問に移れません。次の質問に入るわけにいかぬ。（発言する者、離席する者多し）
先ほど申し上げましたように、矢野議員の御説明は全く、テレックスまで入っておるわけでございますし、報道にもそういうふうに書かれておる限り、私どもははっきり申し上げまして信用いたします。しかし、現実に私自身、矢野議員の御指摘になる七つの点につきまして具体的に知ったのはいまでございますし、これは必ず詳細に調べ上げますし、この点につきましていま直ちに答えを出せということは、本当はそういうことをしたいわけでございますけれども、いま直ちにそれができませんので、それはいま矢野議員にも、お約束申し上げます、必ず早急に結論を出して詳細に調べますということを申し上げて、御判断していただきたいというふうに思います。
まず、審査基準の方からお答えいたします。
 実は、労働省の方に四十七年十一月二十四日に決めました審査基準というのがありまして、四十七年以来この審査基準に基づいて、陸上の労働者につきましては法務省、労働省の間で十二分にチェックされておるようでございます。
 今回、海運問題につきましては、恐らく今回の事件が外人の船員を雇い入れ――まあ外人船員ということを断定はできなかったわけですけれども、そういう類似のケースが初めてでありましたので、われわれもその労働省の通達をそのまま一応われわれの方に準用させていただこうということで、その四十七年十一月二十四日付の労働省の通達をもらってまいりまして、これを海に間に合わせるような修正をいたしました。
 御指摘のとおり、いろいろと修正はしたわけですが、恐らくいまの先生御指摘の点は、労働省の方の通達は研修員十名につき研修担当指導員一名以上の割合で配置させにゃいかぬということを書いてあるのに、私どもの方は適当数の研修担当指導員が配置されておればいいというふうに書いてあるというのは、そこを緩めているんじゃないかという御指摘だろうと存じますけれども、実は船につきましては、もともと船に乗組員が非常に少ないわけでありますから、十名以上のような、陸上のような大勢の研修員というのが乗り組むというケースがほとんどないんじゃなかろうか、来てもせいぜい二、三名だろうという前提のもとに、船の場合は二、三名につき一人というのもまたこれ多過ぎますし、それからもう一つは、船につきましてはいろいろと乗組員の定員、それから船内の居住区の問題というのがございまして、できるだけ併任制度をとっております。
 たとえば、安全担当者、衛生担当者、衛生管理者、救命艇手、油濁防止管理者、これすべて機関長とか一等航海士とかの併任制度をとっております。したがいまして、専任のそういう研修担当指導員を置かなくても、たとえば一等航海士とか船長とか機関長を併任できるんじゃないかというようなことも考えまして、一応適当数の研修担当指導員というふうな表現に改めた次第でございます。
 重ねて申しますと、十名以上の研修員があるような場合は、船の場合はもうあり得ないという判断のもとに、それから船自体が非常に船内の居住設備なんか、ベッドの数とか振られておりますので、そういう点を考慮してこういうふうな表現をしたわけでありまして、決して陸上の通達よりも私どもの通達の方が緩和したという意識はございません。
 それから、もう一つの研修員の判断でございますけれども、この申し入れ書の中にも書かれておりますように、一つは、六万円の給料をもらっておるということから、われわれひとつのこれは労働者じゃないかということで大分疑ったわけでありますけれども、労働省の通達の方にも適切な額の研修手当が必ず支給されなきゃいけないんだというようなことを書いています。その六万円が給与か研修手当かということにつきましては、これは向こうの方はあくまでも研修手当であるということを申されておりますし、それからもう一つの、たとえば教える側に韓国語をしゃべれる者がいないじゃないかという点につきましても、われわれ疑わしき目でながめたわけでありますけれども、まあ船の運航技術とかそういうものは必ずしも韓国語がわからなくても見よう見まねで教わるというケースもあり得るものですから、そういう事実を突き破ってまでこれは研修員でないというふうな判断がなかなかできなかった。ただ、船員中央労働委員会でも私、お答えいたしましたけれども、これはあくまでも疑わしい、余り好ましくない事態であるという判断をいたしましたがために、あの直後、法務省の方にも口頭で、こういう事例があるので善処方をお願いするということは申し入れた次第でございます。