ただいまの答弁が後になって覆されるというふうなことがあっては大変であります。また、あわせまして、しかしそういう危惧の念があることが報道されるということにつきましては、国際慣例的に見てやはり懸念する向きがそれだけある。また、今日までの護衛の実態、例えば米国やフランスがやった前回の輸送の際の護衛の実態等とも絡み合わせ、また護衛の国際的な常識に照らし合わせても不十分ではないかという指摘が、やはりかなりの識者から指摘をされているという実態も踏まえますときに、私どもとしては、これは単に日本のエネルギー問題だけではなくて、国際社会、平和と安全を守るということについての国際社会への日本の責務であるということからも考え合わせますと、私どもとしては積極的な護衛方法をなお一層検討をするということも必要なのではないかというふうに思うわけでありますが、これはまさに政治問題でありますから、総理からお答えをいただきたいわけであります。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のような趣旨の報道がなされているということは我々も承知いたしておりますけれども、米国あるいはフランスの方から、日本政府の方針としております海上保安庁の巡視船による護衛に関しては合意できないというような通報があったということは、そういう事実はございません。したがいまして、政府の部内で自衛艦を護衛船として充てるという検討が行われているという事実もございません。
武装護衛船、海上保安庁の巡視船で護衛することについて日米間で合意に達している、こういうふうに答弁をされたというふうに思うのでありますが、実は先ほど指摘がありました報道のほかに、政府部内で既に、米国側からの懸念の意思表示があったという前提で、代替案として巡視船以外に自衛艦も護衛任務に加えるとか、巡視船を逆に運搬船とし、護衛は自衛隊が担当するとかの案が検討されているというふうな報道も一部なされているわけでありまして、かなりこれは具体的に突っ込んだ報道がなされているわけであります。こうなりますと、十二月十九日の閣議決定も改め、また、日米間の合意については不十分であった、極めてあいまいであった、十分な確認がされていなかったということになってしまうわけでありますが、その心配はないのかどうか、改めてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 プルトニウムの輸送の護衛の問題に関しましては、日米原子力協定の実施取極におきまして、「輸送船は、出発から到着まで、武装護衛船によって護衛される。」という規定がございまして、この武装護衛船が何を意味するかということに関しまして、日米間で取り交わされましたサイドレターによりまして、この武装護衛船は海上保安、沿岸警備の船舶あるいは公務についているその他の船舶という解釈がなされております。したがいまして、海上保安庁の巡視船をもってプルトニウムの輸送の護衛に当たるということに関して日米間で合意が成立しているということでございます。
私は、ヨーロッパの中で行かない国はポルトガルだけでほかの国には全部滞在した経験があるんですけれども、一番長くいたのがドイツとオーストリーですので、市民の生活の中にまじって、その市民たちが自分たちの親をどういうふうにしているかというところまで知っているのはドイツとオーストリーなんです。
 その点でお話をしますと、私は、家族が親を介護するということを言うときに日本で大変気をつけなきゃいけないのは、子供が見るべきだというふうに強制してしまうということなんですね。見るべきだということで強制するのはいけないけれども、親子の情というのが自然発生的にあって親を見たいんだという人には見させてあげる、そういう社会の制度が必要だと思うんです。
 それで、この衆議院の議事録にも、多分、東さんだったと思いますが、自分がデンマークに行って、デンマークはもうきょう倒れても公的介護の人が来ていろいろやってくれるんだけれども、しかし、子供にあなたは病気の親にいつ会いましたかという質問をしたら、大体一週間以内にみんな会っている、何度も親のところに行っているんですね。
 これは公的介護をしっかりしても、むしろしっかりするから子供は逆に親の介護もできるという、そういう関係を示しているわけで公的介護が親子の情を冷たくしているということはないんです。親子の情は親子の情で非常にこれは自然権としてとうとばれている。それで、例えばドイツの場合だと、親が入っている老人ホームに、親の年金だけで足りなければ子供が自分の所得からそれを埋め合わせて払わなきゃいけないという、これはもう法律で決まっております。
 それで、例えば緑の党という党が第三党に進出しているわけですけれども、緑の党は、余りにもそういう夫婦の情、親子の情というようなものを機械的に考え過ぎる個人主義の社会に対する反発をして、強制はいけないんだけれども、自然に自分がそうしたいというふうに思うならばそれをちゃんと実現させてあげる社会でなきゃいけないという、これをスローガンにして新しいいろいろなそういう哲学を出しているわけなんですね。これはかなり賛成されている哲学です。
 それで、もう本当に強制はいけないと言いますけれども、現実に、例えばホームヘルパーの人が家の中に入ってきても、寝たきりの老人だけがいて、あとだれもいないというのは老人も不安がるんですね。こういうことは、ここで言うとちょっと議事録に残るとぐあいが悪いのかもしれませんが、ホームヘルパーといったって公務員じゃないし、どういう人が入ってくるかわからない。すると、やっぱり家族にいてくれということを言うわけです。
 それから、病院でも同じで、家族がともかく半日でもいてくれれば看護婦さんの対応も違う。それから、これは私の親の場合ですけれども、付添看護婦さんを一日一万幾らも出して雇っているんですけれども、家族がしばしば行くと付添看護婦さんもかなりちゃんとした看護をしてくれるんです。私の父がいた隣の部屋の人は忙しくて余り来ない人だったんです。そうしたら、やっぱり病院の対応が全然違う。どういうときにも家族というのはたとえ半日でも三時間でも、寝たきりになって特に意識が定かでない、手足が不自由になったらいてあげるのが人間的だという、こういうことは経験上言えると思います。しかし、だから嫁が見なきゃいけないんだとか、そういう強制はもう間違っている。
 それから、公的介護と家族が本当に自然的に親の横にいてやりたいという気持ちとは決して相反するものではなくて、公的介護が十分になればなるほど家族もそういう情をあらわしやすいという、こういうことだと思います。