速記を起こしてください。
 これらの請願につきましては、理事会で協議をいたしました結果、第七〇五号米の輸入自由化阻止、食糧管理制度の基本の堅持に関する請願外三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一七六号米の輸入反対に関する請願外十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 つきましては、理事会で協議いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一七六号米の輸入反対に関する請願外十四件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
だって「その他の活動」と書いてあるでしょう。第二の種類は、「その他の活動」だと、これは一対一の関係があるというから、これはおかしいと言っているだけのことなんです。もういいです。時間のむだですよ、そんなの。
 いずれにしても、これは本当に牽強付会といいますか、こじつけといいますか、しかも明らかな論理的な誤りまで含まれている。これは文章を読んで、これほどのひどいこじつけ、一片の、何といいますか誠実さというものを感じさせないんですね。文章というのは誠実さがよくあらわれるものなんです。これは虚偽と欺瞞です。おまけに論理的な、初歩的な誤りまである。こんなもの撤回するお気持ちはありませんか。みっともないですよ、こんなものが議事録にまで載っちゃって。おまけに最初に私が指摘した大ミスまである。撤回したらどうですか、すぱっと。いかがですか。
御質問の点にお答えいたしますが、これは「第一の種類の活動は、国連決議に基づき国際連合等が行う活動」、ここは「国際連合等」ということで全体をひっくるめてその活動を言っていると思います。したがって、「国連決議に基づき国際連合等が行う活動」があり、「第二の種類の活動は、」実効性を確保するため、これも国際連合加盟国等が行う活動である、こういうふうなことで、今の委員の御指摘とまさに同じことではなかろうかと思っております。
全然わかっていらっしゃらないようなんですね。私が言ったのは、指摘したのは、「その他の活動」であっても、実効性を確保するための活動ではなくて、基づく方の活動になり得るんではないですかと聞いただけなんですよ。では法制局長官、うなずいておられるから答えてください。
私、御指摘の点、正確に理解したかどうかちょっと自信ございませんが、この第二の種類の活動と申しますのは、「国連決議の実効性を確保するため国際連合加盟国等が行う「その他の活動」」ということでございまして、基づいて行うというものと、それから実効性を確保するために行う活動というものが二つあるわけでございますが、それをここで言っているわけでございます。この法案の一条の目的のところでは、それをひっくるめまして、「決議を受けて」というふうに言っておりますが、三条の方では、「基づき、」とそれから「実効性を確保するため、」というふうに二つに分けているわけでございます。目的の方の書き方では、「決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し」となっておりまして、「その他」の方にも、この「決議
を受けて」というのが係っているわけでございます。
もう一遍言いますけれども、端的に言えば、「その他の活動」であっても、実効性確保ではなくて決議に基づく方にずばりそのまま入るものもあり得るではないか、ところが、この統一見解では、それが否定してあるのでおかしいではないですかと聞いている。それだけのことなんです。どっちでもいいです。
お答え申し上げます。
 今委員のお尋ねの部分、ちょっと私も必ずしも正確に理解したかどうかわかりませんが、「国際連合加盟国等が行う「その他の活動」」、「その他の活動」のところにかぎがつけてあるということでございまして、いわゆる活動であるというふうに読んでいただいていいんではないか。これは、なお条約局長の方から御説明いただければと思います。
長官のおっしゃることはわかるんですが、繰り返しになるかと思いますが、とにかく短期間に現職の自衛隊員の中で五名も、こういったいわば荒唐無稽とも思われるオウム真理教の考え方に賛同をする、あるいはそればかりではなくてその実行部隊となって動いた、こういう隊員州出てきたということは、これはやはり現在の自衛隊の教育あるいは管理、そこに大きな問題があるんではないか、そういうふうに思わざるを得ないわけであります。国民の多くもそう思っていると思います。
 したがいまして、それについてこれから庁内でもいろいろ御議論をされて、そういったことが二度とないようにきちんとした体制をぜひ集いていただきたい。既に発表された通達の中身を国民が見ても、これで安全だ、こういうふうには受け取らない方が大多数だと私は思いますので、ぜひ、専門家の意見も聞きながら、そういったあり方、教育のあり方、管理のあり方そのものをもう一度再検討していただきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 もちろん、この問題は、憲法に定める基本的人権と絡む問題でありますから、大変難しい問題であることは重々承知をしておりますが、同時に、強力な武器を持った集団の中に起こったそういう事件であるだけに心配をしているわけでございます。よろしく御検討をいただきたいと思います。
 さて、次に、午前中、町村委員の方からも同じような質問が出たかと思いますが、有事法制についでお聞きをしたいと思います。
 実は、最近、元総理大臣の宮澤喜一さんが「新・護憲宣言」という本を朝日新聞社から出されまして、その中で、宮澤さんにしては随分はっきり物を言われているなという箇所があります。それは有事法制、有事立法の問題でありまして、百二十九ページに出てくるわけでありますが、「わが国が直接侵略を受けた場合すら、具体的に対処する方法、いわゆる「有事立法」について今日までほとんど整備されていないということを、私は強く憂うるものです。」こういう表現が出てまいります。
 私はまさしくそういう視点でお聞きをしたいわけでありますが、政府における有事法制の検討状況について、簡単に御質問したいと思います。