国立療養所におきましては、現在八千八十床の重症心身障害児の病床を持っているわけでございます。この運営につきましては、重症心身障害児の症状というものがいろんな程度、あるいは何といいますか各種の症状がございまして、中には意識障害の非常に高度なものもございます。そういう点はございますが、現在問題になっておりますようないわゆる重度の意識障害者とはいろんな点で異なる状況がございまして、障害児の能力の開発、そういう点で希望の持てる場合も多々あるわけでございます。そういう意味で若干状況は異なると思いますが、この重症心身障害児の病床の運営につきましては、やはり非常にむずかしい問題がございまして、一般の傷病の治療に比べると回復を望む度合いが非常に少ない、あるいは向上を望む希望も少ない。そういうことでは若干似通った状況があるかと思います。この運営に当たりまして、確かにそういう点で一般の病院と違いまして、患者の回復について喜びを感ずる場合が少ないというような、看護婦あるいは医師その他の従事者の方々にはそういう点でいろんな心理的な悩み等もございまして、この運営につきましては一般の病院に比べて非常に困難な状況がございます。そういう中で私ども苦心をしながら運営をしておるわけでございますが、先生のおっしゃるようにほかの傷病の治療も担当している中で看護婦等についてローテーションを考えるとかいうふうなことは、若干そういう状況の緩和に役立つわけでございますけれども、また勤務状況が非常に違うというような中でそういうローテーションを考えるということもむずかしい場合がございます。そういういろいろなむずかしい中で、われわれ苦心をしながら運営をしているという状況でございます。
 以上でございます。
では厚生省にお伺いしますけれども、難病対策課長でも国立療養所課長でもどちらでもいいですが、いまのお話で、たとえば難病というか重度心身障害者の介護人というか看護人、それらの方がたとえば同じ施設の中におられるという場合に、医者とか看護婦とか、そういう方たちの労働条件とかあるいは環境、待遇ですね、そういうものが問題になるかどうか。いま審議官の話だと、事前に検討されたことがあって、問題になるだろうということでございますけれども、われわれとしては、ある程度自分たちの職務ということで割り切れば、そういうことはまず問題にならない。むしろ職場をいろいろ循環させることによって待遇面で改善ができるんではないか、そのように思うわけですね。昨日の質問の中にもありましたように、こういうふうに同じ、もういわゆる物もしゃべれない、歩けない、そういう人たちの間に毎日いた場合に、果たして長期的な勤務ができるかということも心配になりますし、そういう面でむしろ適宜職場をある程度循環した方がいいんではないかというような気がするわけです。そういう面でいかがでしょうか。
これはあくまでも一つのモデルケースでございまして、これからのそういう重度意識障害者の方に対する対策というものは多角的に考えていかなければならぬだろう。このモデルがうまく成功いたしました場合に、これは関係省庁との協議ではございますけれども、それを応用していくということは十分できると思うのでございます。また、医療とこういう保険業務としてやるのとの限界もいろいろございますし、そういう点は今後の課題として考えていきたい。また保険財政の問題もございますし、単にこれからどうするという展望ではなくして、とりあえず保険の中にひそんでおります相互扶助の精神を何らかの形で具現して、一つのモデルケースとしてやらしてもらいたい、こういうことが今回の趣旨でございますので、余り将来のことについてはどうという展望は持っておりません。
ただいま小西先生からるるお話をいただきましたとおり、ちょうど一昨年の秋に、いわゆる上海問題というのが起こりまして、日本の日本語学校で勉強をしたい、それで現地の上海でお金を払ったけれども日本に入国ができない、これはけしからぬじゃないかというようなことで、大変新聞等にも報道をされたわけでございます。
 ただいま小西先生お話がございましたように、従来日本語学校というのはいわゆる学校教育法の体系の外にあって、言うならば純粋民間の事業、一つの事業として行われているというようなこともありまして、ほかのいろんな要因もございましたけれども、そういう上海の問題になった。これでは非常にぐあいが悪い。
 特に就学生、日本で日本語を勉強したいという方のある部分は、日本語の勉強を終えて日本の大学に入る、言うなれば留学生予備軍という性格を持っておりますから、やはり事前の日本語教育のあり方もしっかりしなければならない。私どもも上海事件を契機に大変反省をいたしまして、外務省、法務省とも十分御相談をいたしまして、やはり日本語学校の質的な充実を図る必要があるのではないかということになったわけでございます。
 そこで、文部省の方で調査研究会議を設けまして、ただいま御指摘のございました日本語教育施設の運営についての一つの基準をつくろうということで、昭和六十三年の十二月にその協力者会議でもって「日本語教育施設の運営に関する基準」をまとめていただいたわけでございます。
 日本語の勉強といっても非常に幅が広うございまして、大学へ進学するための日本語もあれば、一般ビジネスをやるための日本語もありまして、どの辺で押さえるのかということが大変難しいわけでございますけれども、一応ともかく専ら日本語を勉強するという目的で日本に来ている人たちに対する日本語学校、それの運営についてのガイドラインをつくりましょうということでございます。そこでその基準をまとめていただきまして、それが、例えば原則として修業年限は一年以上ですよとか、年間の授業時間は七百六十時間以上はしてくださいねというふうなガイドラインを設けたわけでございます。
 それで、ただいま御質問のございました「日本語教育施設要覧」に掲載されております学校は、この運営に関する基準に該当する、今小西先生優良校というふうにおっしゃいましたけれども、正確に言えば、この「日本語教育施設の運営に関する基準」に該当するものとしてこの協会によって認定された学校、こういうことでございまして、今申し上げましたようなことで、そういう基準をもとにこの認定作業が行われている、こういうことでございます。