私は本会議でも実は総理と大蔵大臣にお伺いしたんですが、今次長のお答えの範囲のものであれば、この法案の中に、財確法の中にこういったものを直ちに入れる必要はないではないか、全く新しいケース、同時に大変関心度の深いものでございますから、何かいずれは金が、売却益が入ってくるから入れ物を早く用意しようということはそれは意味はわからぬではありませんが、そんなに急いで入れ物をつくらなきゃならぬということはない。現に入れ物はあるわけです。ですから、あれに入れるんだということについて決めればいいわけですから、ちょっと順序が逆じゃないかという、そういう感じでもって本会議では、あの部分はとったらどうですかということを申し上げまして、今あなたが、次長が答えたとおり、売却をいたします、公開いたします、売却するときの手順や方法等がみっちり議論されまして、その上にこの法案の中でここに入れるなら入れる、一般会計に入れる、こういうふうな形のものにしたらどうか、こういうふうに申し上げたんですが、ちょっとこの法案の出し方が逆じゃないか、こういう感じを持っているんですが、いかがですか。
国有財産でございます株式を国が処分いたしました先例というのも幾つか持っておりますが、そのような先例を勉強いたしましたり、あるいはごく最近にはイギリスの電電会社がやはり民営化されて処分されたというふうな例もございますが、こういう例を勉強いたしましたり、そういったことで勉強はいたしておりますけれども、何分にも電電株の場合にはそのボリュームからいいましても内容からいいましても私ども初めての経験でございます。したがいまして、これは非常に慎重に取り扱っていかなければいけない問題でございます。
 また、どういう売却方法を施行いたしますにしても、その過程で十分民間の有識者の方々の御意見を広く伺ってまいりたい、そういうふうに考えておりまして、今のところまだそれ以上具体的に準備は進んでおるという状況ではございません。
これは株問題について随分と衆議院、参議院の逓信委員会等々、連合審査でもそうですけれども、やかましい議論がございまして、最後に法案を仕上げるときには中曽根総理にも出席してもらって、いろんな答えが返ってきていますけれども、特徴的に申し上げますと、公正に国民の信頼にこたえるという言葉とか、あるいは国民に疑惑を抱かせないとか、公正で厳正でありますとか、特定個人に集中させないとか、幾つか言葉が並んでいるわけですが、用語というものは極めてこれはきれいに使うことはできますが、さて問題はこういったことの中身としてどう実行するかという非常に難しい問題があろうかと思いますが、これに対する諸準備は一体どのように今されておられるのか、あるいはおつもりなのか、その辺のことを聞かせてください。
整理していただいたとおりでございまして、最初の売却というのは市場もございません。一人株主がこれを売り出していくわけでございます。そしてその性格は国有財産でございますから、国有財産法ないしは会計法等の諸規定に基づいて処分をしていく必要があろうかと思います。それから後はむしろ大蔵省で言えば証券局の方の守備範囲になってくるものだ、このように考えております。
ちょっともう一遍今のことを伺いますが、国有財産であるから最初の場合にはこれは国有財産の処分の枠の中でやる、一たん売却した場合には後はもう一般の証券市場の問題として商法なり取引法でやる、こういうふうにお答えになり、今のまた御答弁ですと若干その辺が区分けが難しいような答弁に返るんですが、もう一遍答えてくださいませんか。
恐らく、少なくとも初回の売却に当たりましては直接そのような規定が制約になったりするということでは必ずしもないだろうと思いますが、直接は、国有財産の売却という観点からこれをどのように扱っていくか検討してまいらなければいけないと考えております。
と申しますと、証券取引法第百十条ですか、新会社は設立後五年以内に上場はできないというくだりとか、上場基準とか、こういったものは一切これは今度の新電電の株の売却には関係がない、こういうふうに理解しておいていいわけですか、理解するのが正しいんですか。
現在、電電の株式は一人株主というふうなことで大蔵大臣の手元にあるわけでございますけれども、これを処分いたしますに当たりましては、会計法あるいは予決令あるいは国有財産法、こういった国有財産を処分するための法体系がございますが、その手続にのっとって処分されていくべきものだと考えております。一たんこれが売却されまして市場に出回りました後は、ただいま大木委員御指摘のように証券取引法なり何なり、そういった一般の会社の場合と同じようにこれが扱われるものと思っております。
先生の御質問の件は、本年の十一月十四日に常磐線の馬橋駅で起きた事故だと伺っております。この件は、夜間の午前一時二十五分から二時五十八分の間に列車を走らせない時間をつくってございます。これはダイヤの上で、そういった線路の保守をして安全を確保する時間を設けてございます。その時間に信号設備等の取りかえをやる計画をこの日は予定いたしていたのでありますが、実は原因がよくわからない、まだ調査中でございますけれども、なぜかこの保守時間に入る前に作業にかかってしまって関係者が亡くなられたという大変残念な事故でございます。
 当該の作業は、国鉄側の信号区員と実際に作業をやります、直接受けます電気保全会社と両方でやっているわけでございまして、直接のパーティーは、工事を請け負った保全会社の責任者とその他の職員等の構成でやっておったわけでございます。そういった意味の作業の一番の責任者、いわば元請である電気保全会社の職員が他の企業の方と一緒に作業をしておったわけでございますが、この方々が亡くなりましたので今詳細な状態がわからないのでありますが、いずれにせよ直接的には所定の作業時間の前に作業に取りかかったことが問題でございますので、これも新幹線と在来線の違いはございますが、そういった面の基本が欠けておりますので、両面的に対策を講じていきたいと思います。列車の運行状態の通信その他について新幹線と在来線と違っておる点がございますが、国鉄職責がやる場合と関連企業がやる場合とは、基本的に同じような体制で取り組んでいるつもりでございます。