お答えします。
 今回の漁業交渉の結果、先生御指摘のとおり相当な影響が出ておりまして、漁業者だけでなくて水産加工業、さらに関連産業にも相当な影響が出ているということは承知しております。このため、この交渉結果に伴いまして減船を余儀なくされるような漁業者につきましては、大臣の御指示もございますので、講ずべき対策については早急に検討してまいる所存でございます。
 さらに、減船等に関連しまして必要となります漁業離職者の雇用対策なりあるいは中小企業対策等につきましては、関係省庁とも密接な関連をとりまして、所要の措置を検討しておる次第でございます。
今審議官が言われた等量主義も資源保護もわかります。ただ、ここに水産庁の人もおりますけれども、等量主義も資源保護もきのうきょう言ってきたんじゃないのです。もう十年前から言われてきた話であります。ですから、そういったことを考えますと、もうちょっと外務省も水産庁も交渉に当たってはただ資源保護だけ言ってきている、ただソ連の事情がこうだからというのではなくて何かこっちも知恵というか考えを出して、あるいは経済開発問題を出すだとかあるいはシベリア開発の問題を出すだとか、いるいろ複雑に絡め合わせながらこれから交渉をやっていってもらいたいなと思います。私は外交は素人ですからそんなことを言うのは失礼かもしれませんけれども、これは素人としての考えですから、ちょっとお聞き及びしておいてほしいと思います。
 最後に、今回の漁業交渉で今北洋漁業は大変な危機に陥っております。そこでやはり今根室初め釧路でも、網走、紋別、稚内でも一番の話は救済対策はどうなるか、どういうふうにやってくれるかという話が出てきているんですけれども、国家間の交渉において打撃を受けた、このことについては国が責任を持って補償なり救済をしてやる、これが大前提ではないかと思っております。その点、水産庁、この救済対策、実際にまだソ連から議事録も来ていませんから減船がどの程度して、実際融資がどうだとか細かいことはわからぬかと思いますけれども、基本的な救済対策はどのように考えておるか、お答えをいただきたいと思います。
先生御承知のように、本年ソ連側がこのような厳しい態度をとった背景には、昨年の実績におきまして日本側がソ連水域において三十二万トン、ソ連側が日本水域におきまして十四万トン強という一対二強の差があったわけでございますけれども、ソ連側はこの差を実質的にバランスさせたいという態度を非常に強く打ち出してきたわけでございます。そういうことを考えますと日ソ間の漁業関係というのは長い間の伝統に基づく協力関係でございますので、この際双方の利益をバランスさせた形で何とか今後も継続させていく方法を見出し、そのような形において安定した形に持っていく必要があると私どもは考えております。そのためにはそのバランスをどういう形でとるかということが一つの基本になるだろうと感じております。
これは外務省さん、今後日ソの漁業交渉はどうなりますか。これは毎年毎年、単年度でやって枠は狭められるわ、出漁の期間は短くなるわで、ただただ漁民はきゅうきゅうとしていくのですけれども、将来どんな見通しになるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 日米間の漁業問題もかなり厳しくなっているという現状は御承知のとおりでございます。このように二百海里時代において沿岸国が二百海里内の主権の主張を強めているということは、一つ時代の背景にあると思います。それと同時に、ソ連の国内におきましてたんぱく資源の確保ということで、畜産の振興が思うようにいかないということでたんぱく資源を漁業に求めるという要請が非常に強くなっております。それと同時に外貨不足ということ、石油の値段が下がり、外貨が非常に厳しくなってきているということもありまして、穀物飼料等の輸入におきましても非常に苦慮しているというのが現状だろうと思います。そういう意味ではソ連の経済状態が必ずしもよくない現実においてソ連が二百海里内における資源を従来以上に厳しく自国のために利用するという立場が非常に強く出てきているというのは現実の問題として考えていかざるを得ない事態だろうと考えております。
後藤田さん、あなた非常に官僚としても有能だし、政治家としても最高級でしょう、トップでしょう。仮にもしあなたがおっしゃるような基本認識なら、これは問題ですよ。何のための重大緊急事態対処ですか。さっきも議論がありましたが、既存の制度なり既存の枠組みでできないものを、しかも我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの、及ぼすものを重大緊急事態としてこの安全保障会議でやろうというわけでしょう。何もそれは自然災害じゃないんだ。そういう基本認識においてずれがあるから、けさから幾ら議論をしてもかみ合わない。あなた、これはそんな愛きょうを出せば納得するということでないんだ。失礼ですが、笑って答えれば納得するような僕らじゃないですよ。冗談じゃない。総理、あなた答えないのだが、そういう重要な事態に対して、国会との関係というものは極めて重要ですよ。ある面では国防も入るのよ。さっき官房長官は、お疲れかもしれぬが、国防は別ですと言って、防衛出動なんかちゃんとここで決めるんだ、この安全保障会議で。塩田さんがいなければ間違いの答弁をして恥をかくよ、本当に。
 総理にお尋ねしますが、もう一度確認しますよ。内閣総理大臣が重大緊急事態として一定の対処措置を講ずる場合には、事前あるいは事後に国会での承認または報告がなされなければならないと私は思う。総理官邸だけ、総理大臣だけ権限が肥大化して、官邸はうんと強化された、国権の最高機関である国会に対して報告もない。新聞でしかわからぬ、こんなアンバランスなことがありますか。これこそまさにインフェア、アンフェアだよ。したがって、ここで一定の対処措置を講ずる場合には、事前もしくは事後において国会での承認を求める、報告をするということを総理の口から、最高責任者はあなたですから、これを明確にしていただかないと、絶対に我々は、こういう極めて危険性のある法案に、そう言ったからといってもちろんそれに賛成するという立場でないが、明らかにしてもらいたい。