林業はまことに超長期的な経営でございますので、国といたしましても相当長期の見通しを立てる必要があるということでございまして、実は昨年の五月に閣議決定をされました。これは従来のものを改定したものでございますが、「森林資源に関する基本計画」「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」というものを立てておるわけでございます。
 この中で、今後、戦後植栽されました人工造林地が徐々に伐採期に到達することによりまして国産材供給可能量が逐次増加をしていくというふうに見ておるわけでございまして、外材輸入量につきましても、産地事情の変化等によりまして今後大きな伸びは見込めないというようなことから、国産材の供給量は、昭和五十一年の実績が三千八百二十万立方メートルでございますが、六十一年には約二割増しの四千六百二十万立方メートル、あるいは昭和七十一年には五割増しの五千七百七十万立方メートルというふうに増加していくというふうに見通しておるわけでございます。
森林には、そういう木材を生産するという経済的な行為と同時に、森林を造成することによって、公益的な機能、たとえば水源資の涵養でございますとか、あるいは国土の保全でございますとか、さらには酸素の供給とか、そういうような公益的な機能も当然兼ね備えておるわけでございまして、当然その造林をするということは、森林所有者にとりましてはいわゆる木材を生産するという経済行為でございますけれども、結果としてはやはり公益的な機能を高めていくというような結果になってくるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
ただいまも申し上げましたとおり、長期的に見て木材が不足するということは当時も予測しておったわけでございまして、やはり国内の成長量の非常に少ない森林を伐採をいたしまして成長量の高い人工林にかえていく、つまり、拡大造林ということで造林がどんどん行われたということでございます。
ちょうど三十年代はまだ外材がそれほど入っていない時代でございますが、その後の経済の高度成長によりまして木材需要が著しく伸びてきたということがございます。もちろん国内の森林資源の賦存状況等を見ますと、非常に若い人工林が多いということでございまして、やはり外材を入れなければその供給に対応できないというようなことで外材がどんどん入ってきておるわけでございますが、いま先生のおっしゃるとおり、いずれにいたしましても、日本の国は将来とも森林資源は非常に少ないわけでございますから、ある程度外材に依存せざるを得ない。したがいまして、資源政策上は当時もいまも変わっていないわけでございます。
 ただ、先生のおっしゃりたいことは、当時は、とにかく森林は植えれば売れる、いまは外材がどんどん入ってきているから造林意欲が停滞しているんじゃないか、こういうような御意見かと思いますが、そういう意味では、残念ながらいま造林に対する意欲が非常に低下をしていることは事実でございます。
この被害の後の処理でございますが、これは相当きめの細かい処置をお願いしておきます。
 そこで、いまの二十年生級の、これは杉、ヒノキの建築用材ということになりますかね、これを一生懸命植えたころの造林意識と申しますか、そういうものと、現在の造林の考え方というものは多少変わってきているんじゃないかというように私は思うのですけれども、そういった点について伺いたい。
 それで第一番に、二十年生ということは、要するに昭和三十年代ということでございますね。安い外材が三十年代、四十年代日本に大量に輸入されてくるというようなことをその当時すでに見通しとして持っておられたのであろうか。この点はどうですか。
三十八年ももちろん全くなかったわけではございませんけれども、三十八年以降いままでに人工造林地が相当ふえております。しかも、間伐期に到達いたしました二十年生前後という外分が相当ふえておりますので、そういう関係もあろうかと思います。
今回の豪雪によります森林被害は、関係県の報告によりますと、特に冠雪等によります二十年生前後の造林木の折損が非常に多いということが三八豪雪とはずいぶん状況が違っているというように考えております。
 またさらに、まだ降雪中のところもあるわけでございますが、倒伏木、雪によって曲げられて押さえられる、そういうものがかなり大規模に出ているんじゃないか。これはまだ雪の下でございますので詳細はわかりませんけれども、そういうのが今回の災害の特徴であるというふうに見られております。
初めに、雪害と森林行政のあり方についてということですが、今回の山林の雪害につきましてさまざまな報道がなされております。昭和三十八年度の雪害の場合と対比の上で、今回の雪害の特徴と申しますか、概要を御説明いただきたい。
一般論で申さなければならぬのですが、こういうところがやはり国鉄の矛盾しているところなんですね、本当のところ言って。やれば絶対採算がい、もうかるところを、みすみすやれないというような状況で、これはやはり全国的な観点に立って国鉄というものは見なければならぬ。ですから東京、大阪を見まして、投資すれば完全にそれが生きてきて何倍にも相乗効果をあらわしてくるところでも、投資ができない。国鉄というのはいわば企業であって、実はもうがんじがらめに金も人事も抑えられてしまっておるところでございますから、なかなかこれはむずかしいように思う。しかし、私は春田さんと同じように、これは絶対やるべきだという気持ちを持っておるのです。そこで、本当に国鉄がやらないのだったら、これを私鉄でつながしたらどうだ。私はそう思うのです。これをおっしゃるように長尾から京都へつなげば、絶対これは開発されます。また、絶対いい線になります。そこらは、だから国鉄がやれないのだったらやれないと早く返事をしてやることが大事で、やるような、やらぬようなことをやっておるのではだめだ。それは春田さんも地元で一回相談してもらって、地元でも引き受けてもいいと言うのだったら、それはやはり新線建設で、地元が新線建設をやる。みんな一緒でやると思いますよ。そうしてこれに乗り入れた国鉄ももうかるだろうし、そして地域の交通にもよくなるだろうし、そこらの結論は、私もできるだけ早く出すように国鉄とも相談してみたいと思います。