一生懸命やっていらっしゃること、よく理解します。さらに、これで十分ということはございませんので、さらなる活用ということができないのか、引き続き御検討をいただければと思います。
 関連しますけれども、先ほど手引書については今後検討していただけるということでございますけれども、私が今回心配になったのは、先ほどお話にありました、学校の校医の先生を中心として養護教諭と教師の方々が連携を密にしながら一体となって子供たちの心のケアについて取り組むということでございます。そういうときに、一つ心配になりましたのは、やはり学校の校医の先生というのはそこにずっといらっしゃらないわけですから、ずっといらっしゃる存在として重要な役割を持つのが養護教諭の方ではないかと思うのですね。今、養護教諭の方のこういう心理的なカウンセリングに対する研修とか、それから、これは日常的なこういう研修でございますけれども、さらに特別、今回の震災の際の子供たちのカウンセリングに対する研修とか、現在文部省としてどのようなことをやっていらっしゃるのか、そしてさらに、今回の震災を踏まえて、その研修というものをもう一回洗い直して、こういう震災にも対応できるような研修をおやりになる予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
これまで兵庫県が十カ所の保健所にそうした相談所を設けたり、あるいは巡回をしていただいたり、それから、主として子供、児童生徒の心の安定を図ることを目的にした「児童こころの相談」といったふうな計画をお持ちと聞いております。
 それから、御指摘ありました臨床心理士の方たちも三カ所で電話相談をしていただきましたし、さらに、兵庫県内で巡回のカウンセリング活動をやっていただきました。
 ただいま兵庫県の教育委員会が取り組んでおりますのは、被災地三カ所に、言ってみれば窓口のようなものを設けまして、そして、そこに専門家、お医者さんを中心とする専門家に集まっていただいて、そして先生やら子供たちからの電話相談に応じたり、それから学校からの要請に直ちに応じて専門家を派遣する、こういうふうなことができるように計画中でございます。こういうふうな措置ができますと、教育委員会と学校との関係で始終連絡のあるところでございますので、気軽に専門家を派遣してもらえる、そういうふうなことが期待できるわけでございます。
大変前向きの御答弁ありがとうございます。これはやはり非常に大事なことだろうと思うのであります。私はこういう手引がないということにびっくりしたわけでございますけれども、やはりできるだけ早い機会にわかりやすい形の手引書というものをつくっていただきたい、少なくともつくることの検討をすぐ行っていただきたいと思う次第でございます。
 さて、手引書の件もそうでございますけれども、大臣の御答弁の中にも、お医者さんだとかそれから臨床心理士の方々に要請があれば適切な活用を図っていきたいという趣旨の御答弁がありました。私は、要請を待つのではなくして、今手引書の件もそうでありますけれども、もうちょっと文部省としてそれを積極的に活用する、待つのではなくして活用する方針を考えていくべきではないかと思っているわけでございます。全国には約四千名の臨床心理士という方々がいらっしゃるそうです。今ボランティアで心の相談というふうな形の電話相談も行っているようでございますけれども、そこと有機的な連携をとっていただいて、さらなる積極的な活用をしていただきたいと思うわけでございますけれども、この点について文部省の御見解を再度お願いしたいと思います。
ただいま先生から御指摘いただきましたようなこと、あるいはさらにいろいろなそうした対応策というものが心の健康に関して出てきているかと思います。私どもとしましては、今後そうしたものも、それからそういった事柄に関係した人からもお知恵をいただきまして、今後、こうした大災害直後の児童生徒の精神的不安定にどう対処するのが一番いいのかということを研究してみたいと思っております。
震災後の大変な状況の中で一生懸命やっていらっしゃる。私は責めるつもりはございません。しかし、奥尻のときの教訓だとか、それをもうちょっと生かすような体制ができていれば、文部省としてこういう手引書というものをつくっていれば、対応が違ったのではないかな、そんな気がするわけでございまして、今後、これに間に合えばもちろんいいですけれども、さらに詳しい手引書をつくるべきではないか、それを検討するべきではないかと私は思っているわけでございますけれども、文部省としての御見解をお伺いしたいと思います。
今、石井委員が地元で経験をされた立場から今回の阪神・淡路地区の大震災に対する見解が述べられましたが、内閣は内閣としてそれなりの尽くすべき手は尽くしてきたというふうには私も考えておりまするし、これまで何よりも、まだまだ避難を余儀なくされている方がたくさんおられるわけでありますから、そういう救援対策に全力を挙げて取り組んでいくと同時に、これはいつまでもそのままにしておくわけにいきませんから、復旧・復興に可能な限り自治体の考え方を中心にしながら一体となって促進をしていくことが今我々に与えられた課題だというふうに受けとめて、全力投球をして内閣一体となって取り組んでいることはもう御案内のとおりであります。
 ただ、今お話もございましたように、初動期におけるやり方についていろいろな御批判や御意見のあることも十分承知をいたしておりますが、そうした御批判や御意見は謙虚に受けとめながら、直すべきところはこの際率直にやっぱり改めて、そしてこうした緊急時に対応できる措置というものをしっかり講じておく必要があるというので、今の制度枠内でやり得る範囲のことをひとつやろうではないかというので関係省庁の担当者でチームをつくりまして、先般の閣議で決定をしていただいたところでございます。
 さらにまた、今回の経験にかんがみまして、恒久的に防災対策というものをもっとしっかりやる必要があるというので、先般も官房長官が記者会見でも申し上げましたけれども、防災臨調といったようなものでも考えて、専門家や国民各層の意見も反映させて、とりわけ火山や地震が多い日本の領土というものを考えた場合に、そういうものをしっかりつくって、そしてあくまでも政府の責任として国民の生命、身体、財産というものがしっかり保全できるような体制というものを確立していく必要があるというふうに考えて今取り組みをさせていただいているところでございます。