先生が仰せになりましたように、全体構想につきまして運輸省としての案というのはあるわけでございます。それは、全体の面積は一千二百ヘクタールで、滑走路は三本、横風用の滑走路も備えたものというのが全体構想の運輸省の案でございます。
 ただ、そのうち、政府として閣議決定をいたしまして現実に工事を進め、準備が整っておりますのは一期分でございまして、残りの部分をどうするかにつきましては、やはり具体的にどこまで安くできるだろうかとか、どういう手順でやったらいいだろうかというようなことについて十分政府部内で議論をして、そして予算措置も講じた上でやっていくという手順になっております。そういう意味で、全体の部分が政府としての正式決定にはまだなっておらない、そのための準備の調査をしておる、こういうことを申し上げたわけでございます。
私大変不思議なんですけれども、大臣の御答弁に逆らうわけではありませんけれども、担当省として今完成時の予測もできないというお言葉がありましたけれども、そんな情けない日本の運輸省なんでしょうか。これだけの国際空港をつくるといって、しかも私先ほど申しました、完成時の予測まで日時を最初は決めたわけですね。しかも、設計図もできた。設計図ができたからＣ滑走路まであるわけですね、ＡＢＣと三本。そして最初に、浮かすのか埋めるのかといったあの問題になったときにも、埋め立てるということでお決めになったのは運輸省なんです。それが、今構想もまだ発表できません、第七次があるからとか、金額もまだって、それで開港するんでしょうか。ちょっと腑に落ちません。もう一度。
成田の轍を踏まないようにという意味のお話がございましたが、私も視察に参りまして本当にそう思いました。というのは、成田の場合には残念ながら機動隊に囲まれたスタートという不幸な状態であったわけでありますが、それを反面教師としてという気持ちがみんなにあったのかどうかは別にいたしまして、地元の皆さんの御理解と参加と御協力でということが見事に私はできていると思います。
 来年九月オープンのときには、関係の自治体あるいは経済界などなど、みんなが一斉にお祝いのイベントをどう組むのかというお話がもう既にさまざま起こっているということも伺っております。みんなの空港だとみんなが思っているということでございまして、やっぱりそういう大事な状況を、構図を前提に置きながら、御指摘がございましたように、経費がかさむ、これからの見通し、全体構想の具体化、その他さまざまな問題がございます。また、別な意味での難しい問題も持っております。
 私は、来年度予算概算要求の中にもボーリング調査その他、全体構想に向けての調査をするという費用を大蔵省にお願いをするということで提出をいたしております。と同時にまた、そう長い時間この完成に向けて残されているわけではないというふうに認識をいたしております。恐らく、これから一年、二年と申しましょうか、どこかの一定の時限の中に計画をどう詰めるのか、あるいはどういう計画にしますか、そしてまたどういう費用になりますかというふうなやはり構想を固めなければならない。そして次の第七次空港整備計画のところにどう持っていけるのかということがあるわけでありまして、ですからそれらも念頭に置きながらこの問題の具体化を進めていきたい。
 航空局長が申しましたように、現実で言えば、とにかくどういう形にしますか、お金が何ぼかかりますか、その他ということは、さまざまの構想が今議論されている途上でございますから、今にわかに確定的な算定をするというわけにはまいりませんが、申し上げましたようなことを念頭に置きながら努力をしてまいりたいと思っております。
法務大臣のお立場としての限界の答弁だろうと思いますから、その意味も含めて受けとめておきたいと思います。
 さて、もう一つお伺いいたしますが、例えばこの平和相銀事件に関連をして、大蔵省銀行局が所管の行政を遂行する上で収集した資料を、どういう形かは別にして提供をした、そして不当な情報の流用あるいは目的外使用となるのではないかという指摘が一部あるわけであります。検察が大蔵省の銀行局から平和相銀の内部資料の提供を受けたことがあるのではないかというふうなことについていろいろと取りざたもされておりますし、また、例えば、以前も申し上げましたが、この東京佐川事件で松沢被告が拘置所内で六法全書にいろいろ書き込んでおった。随分と詳しい内容ですから、まんざらすべてがでたらめとは言いにくいと私は思うのでありますが、そういうことについての不信が出る。また、先般来金丸氏の、先ほども指摘がありましたけれども、略式起訴となったことについての不信感がある。そういうふうに次から次に検察批判の形、また不信の形で、この半年、一年ほど、次から次にいろいろなケースが指摘をされているわけであります。
 検察というのは、確かに法律上の制約等もありますから、そう一々説明、言いわけをしておれない。むしろ時に歯ぎしりをかむことはあっても、男は黙って何とかみたいに、後で結果が証明するさと言って頑張らなければいけないのかもしれませんが、しかし少々注意をしてきちっとした説明をすることによって、そのかなりの部分が、不信感が払拭できるということはあり得るのではないか。
 検察としての基本方針があると思いますが、同時にまた検察内部で、北海道の方からはこれはやはりおかしかったと批判的な投書が出てみたり、また内部でいろいろな批判をする人がほかにもあったりということで、少々もたついた印象を与えた経緯もあったと思うのです。これらのことについて、やはり一度検察としてきちっとした態度を示していく、そういうものが必要なのだろう。何か原則がそういう中でなし崩しにされていないのかしら、こういう気持ちも大変するのであります。
 ちなみに、私が出た大学の建学の祖と言われる児島惟謙、昔の大審院長でございますが、例の大津事件、ロシア皇太子を津田三蔵巡査が襲ったときの裁判、あれについては、皇室に対する行為を罰する法律を適用しろという時の政府からの猛烈な圧力に対して、あくまでもこれは皇室ではなくて、ロシア皇太子といえども刑法上はあくまでも一般の傷害罪であるということで処理をした。そのときに彼が言った言葉は、正義を権力から守れという言葉であったわけですね。その本来のあるべき姿、その原則は裁判所のみならず検察にも言えるだろう、当てはまるだろう。この気持ちを国民が持っていて、そしてこの一連の動きの中で、東京佐川の中で検察、本当に権力から正義を守り得たのかという不信感を持つがゆえに今日までいろいろな尾を引いてきているわけですね。このことにつきまして、私は、もう検察当局というよりも、やはりこれもまた政治家としての法務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。