政府管理米、これは自主流通米も入れたものでございますが、これの需要を測定いたしました際に、確かに五十八米穀年度は六百八十三万トンでございました。これに対しまして、ことしは六百六十万トンということで設定をいたしておるわけでございます。
 どうしてこういうことになったかと申しますと、五十年以降の米の消費量が年々大体十四万トンずつ減っております。また、直近の五十七年度実績も大体十四万トンということでございます。そこで、五十九米穀年度の主食用ウルチ米の需要量につきましては、このような最近の需要の実勢を踏まえまして、総需要量を一千五十万トンというふうに見込んだ次第であります。これから農家消費等三百十五万トン、酒造用、もち用七十五万トンを引きまして、六百六十万トンというふうに設定をした次第であります。
七、八、九でございますから、三十万トンとして九十万トン。ですから、大体九月までもつという形になります。
 先生御案内のように、最近の状況におきましては、私ども、特に政府米につきましても需要の実態に見合った形で売却をしていくという方策をとっております。したがいまして、先生恐らく三十万トン強の数字を頭に描いておられたのじゃないかと思いますけれども、それは割合自由に売却を行っていた時期の状態でございまして、実績を申しましても、五十九米穀年度に入りましてからの一月、二月、三月、こういった時期の数量は、例えば一月が二十七万一千トン、二月が二十九万一千トン、三月が三十万七千トン、これが政府の売却でございます。さような状況で、かなり引き締めつつ売っておるという状況でございますから、その点は、三十万トンよりもかなり多い数字を頭に描いておられたのとは今実態が若干違ってきておるということは御認識いただきたいと思います。
私の持っておるのはもう少し厳しい数字なんです。あなたのところの三十万トン平均というのは、これは月平均ですからもうちょっと高いように思うのですが、大体百万トン内外の米が六月まであって、あと七月と八月の二カ月で、三十万トンとして六十万トンだから、八月末には大体四十万トンか、私の計算ではもっと落ちるんだけれども、三十万トンを割るくらいになるんだが、今の計算でいけば四十万トン。その他いろいろあるんじゃないかと思うが、真ん中割っても大体三十五、六万トンくらいの在庫になるだろう、こういうふうに見ていいんですか。
そういたしますと、政府の売却は二百四十万トン、酒米が十三万トンで二百五十三万トン。三百五十五万トンから二百五十三万トンを引きますと百二万トン、これでいいですか。
実は、今上西先生がおっしゃっていたと同じような演説を、私も厚生大臣になる前にやっておったのでございます。考え方は極めて共通すると思います。あるいは官民格差という問題、お役人をしている人は短期軍役でもこれが加算される、ところが民間の方はこれがないというのは、やはりこれは素朴な疑問でありますし、また、軍人恩給の方は戦後皆さん方のおかげでかなり強化されてきておりますが、そうすると紙一重で、おれとあれとは一日しか違わないのに隣のおじさんは恩給をもらっている、おれは全然もらわない。しかし、これは幾ら支給範囲を広げても必ず境界線というものは出て、全国の、かつてまさに赤紙一枚で、国のために家族を捨て、職場を捨てて、たとえ一年であろうと二年であろうと戦った、こういった人たちに大きな不満を残しております。やはりその不満に真正面から取り組むのが政治でございますから、私も国会議員の一人として、今先生が声を張り上げておっしゃったようなお話をやってきた、これは率直に認めざるを得ません。したがって、厚生大臣に就任してからも、この問題、何かいい解決の方法がないかなと今日まで苦労をしてきたわけでありますが、ただ、今政府委員から答弁のように、やるということになれば、これは全体のバランス、他の方々に対する負担ということで、これはまた一つの矛盾をもたらします。ですから、私も、これを実現するとすれば、これに必要なお金は国庫から支出するとか、何か他の保険者に迷惑のかからない政治的な決断が必要だと思っておりましたが、先生の今の御意見は、軍人恩給の受給者がだんだん減っていくんだから、それで余剰になる金を財源としてそういう方法を考えたらどうか、これも大変な見識だろうと思います。しかし、今の今ということになりますと、私もきのう、おととい、大蔵大臣と六十年度の予算折衝をしまして、ゼロシーリングという厳しい予算の中、マイナスシーリングという厳しい中、国の政策費の二八％を占める厚生省の予算を抱えて、来年、この健保法の改革のようなことをお願いしないで、しかも社会保障の水準を下げないで、予算を獲得するために四苦八苦したわけでございますが、現在の厳しい条件の中で、現在の社会保障水準を落とさないで、なお、この軍恩欠格者、短期軍役者の皆さん方を年金に加算算入して、その財源を厚生省で国からプラスしてもらうということはまず不可能に近いのでありまして、これを無理にやるということになれば、今大きな予算でフレームをつけられておるわけですから、社会保障その他の関係の皆さんに御迷惑をおかけすることになりかねません。
 したがって、この問題は、やはり厚生省の枠をもっと超えた、いわばこれからの新国民年金という窓口を借りて戦後処理を行うというような問題ですから、制度的にはこの年金に加算するというと厚生省の問題になりますが、しかし、その財源を出すということになれば、厚生省をはるかに超えた大きな政治問題になってくると思います。
 したがって、今自由民主党、与党の方では、私の最も尊敬する小沢辰男先生がその方のお世話をなさっているので、いずれ将来、そういう党の力で財源を確保してそういうことを考えたらという時期が来なければならないし、私も、厚生大臣を仮にやめましても、その後は、今度、小沢辰男会長のもとに幹事長か何かになって、そういう方向で努力はしたいと思っておるところでございます。