お答えいたします。
 先生御指摘の成果の配分がいま三国間、日本、アメリカ、ドイツの間で議論になっている最中でございまして、これを決定する機構としましては一応原則的な了解はついております。負担に応じて公平に配分しようというところまではついているわけでございますが、具体的にどういうスキームでやるかということについてはいろいろの案がいま出されている段階でございます。それをめぐっていま議論をしているわけでございますが、この議論の場所というのが、各国の政府代表によります運営委員会というのがございます。通称ステアリングコミッティーと言っております。そこでいまいろいろ議論しております。わが国といたしましては、成果の配分が固まらない段階では正式調印をしないという態度で臨んでおりますので、今後の交渉を進めて、具体的なスキームができるよういま努力している状況でございます。
ただいま先生から御指摘のとおり、石炭液化の研究につきましては、六〇年代から七〇年代の前半にかけまして、私どもの研究所で申しますと非常に基礎的な研究を細々とやっていた時代があったわけでございます。これはいまから反省してみますと、やはり日本のエネルギー構造の急激な変化がございましたし、また公害対策の技術というようなものも非常に要請されまして、そういった方面にも技術者を充てなければいけなかったという、そういうやむを得ない事情があったというように私は考えておるわけでございます。いわばそういった経過を踏まえまして、サンシャイン計画が六年前に発足いたしましたときに石炭液化のプロジェクトを編成いたしまして、鋭意研究の推進に努めてきておるところでございます。
 ただ、いまになって考えてみますと、たとえば資源技術研究所から北海道の研究所に出た技術屋、あるいは九州の研究所に移った研究者が再び石炭の液化の研究を始めておるわけでございまして、そういった意味で私どもの院内の研究者だけが基礎研究をやるというだけではございませんで、先ほど御指摘の、かつてあるいは戦争前に液化の研究をなさった方々がいまでも自分たちの技術に非常にプライドを持っておられまして、それらの技術に新しいもの、エンジニアリングを加えていけば日本でも世界に先駆けていい液化のプラントができるだろうというようなこともおっしゃっておるわけでございますから、私どもとしましては、そういったことを考えてこの研究に邁進していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
別に大臣を漫画にするつもりではありませんけれども、まだ地下の構造をかくと漫画みたいな絵しかかけないんですよ。そういうことを言っているわけです。
 それで石炭液化の問題で先ほど言いましたように、大臣が漫画問答をしてしまって、石炭液化の中断した技術をどうしたか聞いていなかったから、それをはっきりさせてください。その反省というか、今後どういう教訓をくみ取るか、そこを真剣に答えていただかなければ困ると思います。
その前に、私漫画にされちゃかないませんので、マグマの問題は決して私の思いつきでも何でもないので、ＩＥＡの十幾つかのプロジェクトの中にその問題がございまして、日本とアメリカが資金を出し合って研究していることは御承知のとおりでございます。ですから、そういう研究自体が漫画だというのであれば言う方自体が笑われるのではないかと思いますので。
 それから、いまの地熱発電の問題ですけれども、これも私、何も思いつきというわけじゃなくて、ガイザーから技術を導入していまエアボーン、空中からのサーべーヤーということは御承知のとおりでございまして、そのデータがカリフォルニアに帰っているのです。去年の夏参りまして、一体どのくらい日本の開発というものを見込めるものかという話をしました際に、とてもそんな話をするとまた漫画になりますからやめますけれども、そういう数字ではないですよ。相当大きい数字を向こうは考えています。ですから、これからこの機構ができて、そういう基礎調査もいま進めておる最中でございますから、あるいは深部採掘の技術等も完成してまいりますればそれは決して夢じゃない。特におすすめしたいのは、八丁原は私も行きましたが、むしろ岩手の葛根田をごらんになってもらうと大変いいのじゃないか。向こうは熱水と一緒に出てきませんで、蒸気だけ出てきますから、非常に考えも変わってくるのじゃなかろうかと思います。
 地熱の話はこのくらいにいたしまして、おやめになったから私もやめますが液化の問題に関しましても、また漫画にされてはかなわないので、大家にひとつ答弁さしていただきます。
軽水炉路線で一番ポイントとなりますのは、やはり安全性の問題それから標準化の問題等々であろうかと思います。したがいまして、軽水炉路線におきます現行の発電所等につきましての財政、金融上の措置あるいは税制上の措置というものは、特に制度として変える必要はないと思いますけれども、ここにやはり国民の皆様方に理解していただくための安全性確立の問題というものは、これは年々歳々継続をしてさらに拡大をしていかなくちゃならぬ問題ではなかろうかというふうに考えます。
それは大変詭弁ですよ。言っては失礼ですけれども、では、いままでそういう要望があった、陳情があった、そういうものに国鉄がこういう文書で一々応答したことがありますか。そんなことはいままで一度もないのですよ。そんな親切な国鉄ではないでしょう。法案が審議される直前になってこういうことをやるというのは、いまも国鉄総裁も明瞭に、審議の先取りじゃないか、法案の先取りじゃないかという私の主張を否定できなかったけれども、実際そうですよ。社会的礼儀としてやっているのではないですよ。いままでやったことのない、全く例外中の例外的な措置としてこういう書簡を出しているわけですよ。私は本当のことを言うと、この書簡を撤回してほしいと思う。
 それと、もう一つは、いま鉄監局長から御答弁ありましたけれども、いろんな不確定的な要素があってまだ選択できないのだ、私もたとえばバスの代替輸送が可能かどうかと一々道路の状況まで見てないのだ、だからよくわからないのだ、こう言うのでしょう、運輸省は。そうであれば、何で九州総局長のこの竹田さんだけはそういうことがわかるのですか。不思議じゃないですか。こんなことを私は許しちゃいかぬと思うのですよ。そうでしょう。どうしてわかるのですか。竹田さんにわかるのだったら、全国的にわかるはずでしょう。そうしたら、わかるのだったら、私は全部ここに出してほしいと思う。
 ですから、竹田さんのやったことを、それは非常に不正確なものなんだという答弁をなさるのか。正確だというのであれば、全部の対象線区を私は公表していただきたいというふうに思いますけれども、大臣いかがでしょうか。