今のお尋ねでございました恒久法的な感じというのは、確かに全体を見ますとそういうふうな見方もあるでございましょうが、そもそもこの法律の体裁があくまでも臨時的なことでやるということでつくられておりますが、その後の経過を振り返ってみますと、四十五年、このときは化学肥料工業が輸出産業として大きく飛躍しようということで、むしろ内需の確保についての農業側の懸念に対応するということで延長がなされましたし、また四十九年は第一次オイルショックのときのこれに対応する肥料価格安定の要請、また五十四年にはいわゆる第一次構造改善、それに伴います肥料工業の合理化、こういうことで、それぞれの時期にこの臨時的な、限時的な法律の延長の必要があるということで延長してまいったような次第でございます。
 そういう意味で、全体的に見ますと、単純に延長を重ねてまいったというよりは、そのときどきの必要性に応じてこういう措置がとられてきたということでございます。これからさらに今後の延長につきましては、この法律の運用、また長期的な視点に立った肥料価格の安定、流通秩序の確立という問題については、引き続き私どもこの法律の適正な運用に努めてまいるという考え方で、今回の情勢に対応しました延長をお願いしたい、かような考え方を持っております。
この法律は、初め五年間の暫定法として制定されたものだったわけですね。しかし、今回の延長を入れまして二十五年も存続をした、そういうことになると、実は恒久法ともう何ら変わらないということも言えるわけです。ちょっと余りにも長過ぎる、こういう意見、声があるわけでありますけれども、この意見に対してどうお答えになりますか。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
本法の延長に関連します要請等の状況でございますが、御承知のように農業の部面では、食糧自給の問題なり、価格の問題なり、非常にいろいろの問題がございますし、また市場開放要請等がございまして、非常に農業の厳しい情勢の中で、重要物資でございます肥料につきましては価格の安定、また供給の安定、こういうことが大変望まれているわけでございます。一方、化学肥料工業側におきましても、非常に累次の石油危機の影響を受けたりしまして、御承知の構造改善措置をさらに進めるというような段階に参っているわけでございまして、この法律につきましては、肥料の価格、需給の安定に大きな役割を果たしてきた、またこの延長によりまして、化学肥料の構造改善の円滑な推進の期待が可能になる、また、合理化に伴いますメリットの還元につきましても、価格取り決め制度を通じまして農業面についてもそういう配慮がなされるということで、その他そういう条件の中で、農業団体側、化学肥料工業側双方が要請をしているわけでございまして、特に一方だけから強いということではございませんで、双方とも同様に延長を強く要望している、かように考えております。
今回の要望は、それぞれの団体から延長してもらいたいという要望が強かったというふうに仄聞しているわけですけれども、この延長についての要望というのは、化学肥料工業界と農業団体とではどちらの方から強く延長要請があったのか、いかがですか。
肥料価格安定等臨時措置法は、肥料の価格の安定を図るため、その取引を適正かつ円滑にするために必要な措置等を講ずるために、昭和三十九年に制定されたものでございます。そして今日に至るまで、オイルショックのときを除きましては肥料の価格は安定的に推移し、また輸出の調整により国内肥料の安定的供給、輸出競争力の強化等が図られてまいりました。
 肥料価格安定等臨時措置法は、このように農業及び肥料工業の発展に多大の貢献をしてまいりましたが、最近の農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい状況にかんがみ、肥料の価格の安定のための措置を引き続き講じようとし、今回またお願いするような次第でございます。
初めに大臣に伺って、質問に順次入りたいと思うわけでございますが、肥料法案は、制定以来三回にわたる延長が行われました。既に二十年を経過しておりますのに、今回さらに四回目の延長を行おうとしているわけでありますけれども、その理由は何であるか、まずこのことを伺いたいのでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
まず第一に、長期、中期あるいは短期的なことというふうに分けて諮問をするというような、今のところはそういう考えはいたしておりません。
 審議の諮問内容につきましては、これは国会で設置法が成立をさせていただいて国会からお許しをいただいたその時点で総理にお考えをいただくということでございますが、当然、その諮問内容につきましては、国会の論議等も十分踏まえてお考えになることになりますが、国会の論議一つ振り返ってみましても、大変な大きな事柄がたくさんございましたので、私からも、これはやはり基本的なあるいは包括的な諮問内容になるのではないかというふうに予想ができます。
 なお、審議事項につきましては、もちろんその諮問内容に基づいてお選びをいただくわけでございますが、これは審議会自身で会長と二十五名以内から成ります委員の皆さんで御相談をいただいて、そして御論議をいただくということになろうかと思います。
 今、先生御指摘がありましたように、私が参議院の段階で何か具体的なことを述べたようだがということでございますが、再三、審議事項についてあるいは諮問するバックグラウンドといいましょうか考え方について示せということでございましたので、私は、衆議院、参議院、あるいは予算委員会、本会議、内閣委員会、文教委員会等を通じて各先生方から御質問をいただいた中で、これはやはり臨時教育審議会などで御検討をいただくことにふさわしい課題でありましょうと申し上げたことなどを、実は自分なりに事務局でまとめさせてみまして、そのまとめた事項を総理に、国会の論議というものはこういうものでございましたということで、私はきのう国会で答弁をさせていただきました。
 その三つ、詳細は、事務当局が私の答弁を中心にしあるいは総理の答弁を中心にまとめたものでございますので、今全部私の頭に入っておりませんが、基本的には、学校教育そして教員の資質向上という一つの分け方。もう一つは、いわゆる生涯を通じての教育の機会、そうしたものをどう充実、確保させていくのかというようなこと、特に広く我が国の社会に存在をいたしております教育の諸機能全般の活性化、そうしたことの方途を探求することが一つの大事な課題と考えます。もう一つは、学歴社会をぜひ是正したい。先ほどの佐藤誼さんの御質問の中にもございましたように、生涯にわたる学習機会をどのように充実、確保していくかということの課題、大体この三つのような改革の基本的な課題というものを国会の答弁を中心にして私は私なりにまとめました。このことをきのう国会で答弁をさせていただいたものですから、それがきょうの新聞にも一部出ておったような気がいたします。