どうも大臣のお話は新鮮味がないので、聞けばありきたりの御答弁に終始するような感じがするのですが、私の方は別に、拘禁二法今度出しません、調整がつかない限りは出しませんとお答えになればそれで済むことなんであります。しかし、今後私どもも勉強もしなければならぬし、大臣が政府部内で決断を待って一つの方法になればそれ相当に対処しなければならぬのですから、今のお話によると調整がつけば出すということなんですが、本当につく自信がおありになるのですか。調整という意味はわかっているのですか。わかっているでしょう、私の言う調整は。私の言う調整とあなたの言う調整と違うのですか、一緒ですか。どういう意味の調整を言っていらっしゃるのですか。
次に、通常国会に関する問題についてお伺いをいたします。
 まず第一に拘禁二法については、私ども拘禁二法に反対し、特に留置施設法に反対をし、その意味においては、法務大臣としてこのままではいかぬからこの際ひとつ政治的な決断をなさるべきだということをお勧めをし、理事会においても与党の皆さんに要望をしてきたのでありますが、拘禁二法はこれからどうなさるおつもりですか。
その点につきましては、日弁連との間でも意見の合意は、検討は十分進んでおりません。したがって、現在の段階におきましては、まだその立場を私どもとして表明する段階ではございません。
ともかくこの問題については、法務省、日弁連、それぞれ一年有半にわたって非常に精力的に、御苦労さんと言うほど何回も何回も討議を尽くされてきたのでありますから、ひとつ十分目配り、気配りをして、日弁連とコンセンサスを得て提案をしてほしいと思います。
 これは、でき上がったときは政府提案になるのですか、議員提案になるのですか。
先ほど来申し上げておりますように、現在、会内意見の形成の大詰めの段階でありますので、今御指摘のように個々の問題につきまして詳細に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、御案内のように九月に理事会内の小委員会がつくりました第一次案というものがたたき台になっておるわけでございまして、これには御承知のとおり私どもも十数回にわたる検討会ということを通じて意見を申し上げておるわけでございまして、その中に結集されておるということでございます。そういったものをたたき台として現在作業が進められておるということでございますから、詳細な点につきましては差し控えますが、いずれにいたしましても、こういった考え方をもとに会内の意見が形成されることを期待し、見守っておるという現状でございます。
十分承知をしておるじゃないですよ。これは国の司法機関に対する国民の不信のあらわれだと私は思うのです。弁護士会としては単に職域の問題だから反対するということではないと私は思うのですけれども、少なくともそういうような状況下にあることについて、きょうは最高裁判所来ておらぬのか、少し襟を正してやらなければいかぬし、それから弁護士活動の問題について議論をいたしますときにやはり考えなければならぬことだと思うのです。
 さて、その外国弁護士問題の大詰めは、要するに外国弁護士の名称、職務の範囲それから日弁連内の議決権等の問題、この三点に要約されていると私は思います。今、非常にデリケートなときですから、どうなっておる、こうなっておるということを余りここで言うのは適当ではないと思いますけれども、一体大詰めはどんな状況になっていますか。差し支えのない限りで結構ですから説明をしてもらいたい。
ただいま御指摘の構想につきまして、私は承知をいたしておりません。しかし、御指摘のように社会経済の進展に伴いましていろいろなそういった問題が提起されつつあるということは認識をいたしております。しかし、それは結局司法制度という国の基本にかかわる問題との関連におきましていろいろ適切に考慮してまいらなければならないことだというふうに思っておりますけれども、そういった傾向があるということは十分承知をいたしております。
委員先ほど御指摘になりましたように、社会的、経済的な国際化の進展に伴いまして、法律サービス分野におきましても国際化の必要性が高まってきておるという御認識を述べられましたが、まさにそういうことでございまして、こういった新しい傾向、あるいは今委員が御指摘になったような法廷外活動の強化といったような観点、そういったものすべてがこの問題を解決する際に考慮され、またウエートを置いて考えられなければならない問題だということで、日弁連内でもそういった議論のもとに受け入れを決め、受け入れについての施策を進めておられるわけでありまして、この方向につきましては私どもも全く合意をしておるわけでございまして、そういった方向に向けてさらに努力をしてまいらなければならないというふうに思っておるわけでございます。もちろん会内においては各種の立場からいろいろの御意見があることはよく承知をいたしておりますけれども、まずはやはり日弁連の自主的な意見が形成されるということが大事であり、おっしゃるような種々の観点から日弁連が自主的に態度をお決めになるということが大事であるというふうに思っております。
労使の間でいろいろやりとりをしているのでございまして、特に一日にストを構えておるという背景のもとで、二十八日は完全な徹夜体制をしきまして真剣な討論をしたところでございます。
 一々のやりとりは省略させていただきまして、本当は労使の間のことをこうやって申し上げるのはいかがかと存じますが、事実関係でございますのであえて御報告いたしますと、私どもの方から最終回答として一日の未明に組合側に申しました話は、諸懸案事項については円満に解決を図るよう誠意を持って交渉する。これは労使間にまたがる問題がたくさんありまして、国労闘申五十号というもので問題点の列挙がされております。それを受けた話でございまして、諸懸案事項について円満に解決を図るよう誠意を持って交渉する、なお、その間、いわゆる別紙二、三、というのは派遣と休職の別名でございますけれども、別紙二、三については強制、強要にわたらないこととして自粛し、対処する、こういう回答をいたしまして当局のスタンスを明示し、これを協約化するとか覚書にするとかいう扱いは決まっておりませんけれども、そういうスタンスを明示して、事実として、これは延期と言われておりますが、ストの延期、諸懸案事項は今引き続き交渉している、こういう状態であるわけでございます。