自由民主党の村田吉隆でございます。
 本日は、私がお配りいたしました予算委員会における質問要旨に従いまして、総理及び関係大臣に御質問をさせていただきます。続きまして、同僚議員の河村建夫君が残余の時間を質問をさせていただくことになっております。
 まず第一に、阪神・淡路大震災でございますけれども、あの大震災、私も隣の県におりまして、他人事でないような大きな災害を見るにつけ、本当に今もって心に深く残っております。死者が六千四百三十名、そして全半壊の家屋が三十万軒に近いというような大きな災害でありました。
 特に、今回の補正予算では、一千二百八億円という阪神・淡路大震災関連の復旧対策費が予算に盛られておりますし、その中で、五百億円近い公営住宅への補助金も計上されているわけでありまして、今なお四万人を超える方が仮設住宅に住んでおられる、苦労されているという現実を顧みますときに、私どもは、ぜひともこの補正予算を一刻も早く通過させる努力をしなければいけないというふうに思うわけであります。
 ところで、総理、あの阪神・淡路大震災が我が国にとりましても防災についての原点のような、エポックだったというふうに私も考えるわけでありますが、総理は、とりわけ災害対策を含みます危機管理について大変御熱心に取り組まれてこられたというふうに思います。したがいまして、総理は、あの阪神・淡路大震災を踏まえて、これを一つの教訓として、いかに考えて防災体制あるいは危機管理体制の整備に努めてこられたか、その御意見をお伺いいたしたいと思います。
ＳＡＣＯの最終報告というものは、議員はどう御評価かは私にはわかりませんけれども、少なくとも日米両政府の関係者は、沖縄県の皆さんの御要望というものを伺い、それも踏まえながら最大限の努力を払った結果まとまったものだということは、ぜひ改めて申し上げたいと思うんです。
 そして、私どもは、今、最終報告の内容というものを本当に着実に実施していくこと、これが、今非常に財政が厳しく、先ほど来財政がいろいろな角度から御議論になっているときでも、ＳＡＣＯのものは別とあくまで申し上げ、進めていこうとしている内容であり、沖縄県民の方々の負担というものを一歩ずつ軽減していくための最も確実な道だと考えておりますし、この最終報告の実施に向けて、今後ともに地元の皆さんの御理解、御協力が得られるように、最大限の努力をしていきたいと思います。
 また、沖縄振興策、改めてまたお問いかけがございました。何回も申し上げておりますように、一昨年九月、総理談話においても明らかにしたとおりでありますが、政府といたしまして、沖縄の今後の発展にとっては、基地問題と地域振興の双方がともに重要な課題だと考えております。そして、こうした認識のもとに、これまでも米軍基地の問題の解決につけても着実な進展を図ろうと、最大限の努力を払うとともに、振興策についても全力を傾注し、取り組んでまいりました。
 政府として改めて申し上げますならば、大田知事から一日も早く動かしてほしいという御要請を受けて、アメリカ側との返還合意にこぎつけました普天間飛行場の返還を初めとする沖縄における米軍基地の整理、統合、縮小の進展を踏まえながら、振興策についても、国民各位の理解と協力を得ながら最大限努力をしてまいりたい、そのように考えております。
ＰＫＯの活動についての委員のいろいろな御意見を承りました。
 まず、今ザイールに派遣をされております自衛隊は人道支援業務、こういうふうになっておるわけであります。派遣されている国は紛争当事国ではありませんで、あくまでも主権国家であるザイール国でございます。したがいまして、各国の人道支援部隊が派遣をされておりますが、いずれも人道支援の目的に限って活動されているわけでありまして、我が自衛隊だけが警備について何か制限があるような話がありましたが、警備については我々自身も各国の部隊もその任務はないわけでございます。これを御理解いただきたいと思います。
 しかしながら、業務を行っていく場合におきまして、例えば各国のケースがありますけれども、食料を配給しようとしたところ難民が群がってまいりまして、身の危険を感じた部隊員の中で何か誤射をした弾がその一人に当たりまして、激高した難民によってその部隊が襲われまして相当の殉職者が出た、こういうようなケースもあるわけであります。
 したがいまして、現地に派遣されておりますそれぞれの隊員並びにそれぞれの部隊におきましては、その都度その都度やはりいろんなケースに人道支援という観点からの判断をしながら業務を遂行していくということが非常に重要ではないか。
 モザンビークにおきまして私は見てまいりましたが、ことしモザンビークにおきましてはＯＮＵＭＯＺという国連支援部隊が四千人以上展開をいたしているわけでありますが、モザンビークの反政府軍と政府軍合わせて九万以上の武装解除をいたしまして、そして今平和裏に選挙戦が行われているわけであります。その部隊を指揮しましたのはバングラデシュ出身のサラームという司令官でありましたが、あくまでも武装解除に当たりましてはその国の国民感情というものを尊重していかなるトラブルも起こしてはならない、こういうことで個々のケースにおきましては国連軍の兵士が殴られたり足げにされたという事件があったようでありますが、一切発砲することなく平和裏に武装解除が達成された、こういうことを言っておりました。そのように現地の国民感情というものを重視しながらも、やはり忍耐力と自制心を持って平和業務というものを達成するということが大事だと思うんですね。
 そういう意味におきまして、私はいささか自衛隊の諸君を誇りに思いますことは、やはり自衛隊は専守防衛という観点から極めて自制、自律の精神、そして規律に富んだ部隊である、そして非常に正しい判断を行って今日まで活動している、こういう点を高く評価したい、またこのように思うわけであります。
 ＰＫＯの訓練といいますのは、やはり紛争地帯に行って活動するというわけでありますから、いかなる事態、困難、最初から想定したことがすべて起こるというわけじゃありませんで、いろんな事態があると思うんです。ですから、それぞれの各国の部隊におきましても、単なる軍人としてではなくして、場合によっては国際政治に通じ、そしてまたその判断においては外交官的な判断、こういうことも要請されると私は考えておるわけでありまして、そうした知識と十分なる訓練というものをもって活動していくということが今後大事じゃないか、こういうように考えるわけであります。
 そこで、熱帯病等につきましてのこともございましたが、これは今後世界各国に派遣される場合におきましてはそれらの地域の風土病とかいろんな病気というものがあるわけでありますから、やはり派遣する際におきましてはそれぞれの各国の専門の病院に留学をしたりそこで教えを請う、こういうような研修を行うということも大事であるというふうに考えるわけであります。
 大体以上でございます。