先生が引かれましたように、この報告書におきまして、例示でございますが百万トンという教字が挙がっているわけでございます。これは、本文の中にございますように「指標価格を形成するために必要な相当量」、そういうものを目標にして努めるように、努力目標にということでございまして、現在の協議会方式におきましては二十万トンというのが現状の数字でございます。前回の理事懇談会におきまして申し上げましたように、現行の銘柄の中で一万トン以上流通しております銘柄のものは約三百万トン程度に上ろうかと思います。そういったものの指標価格が形成されるためには、それぞれのという点もございますけれども、約二、三割といったものが計上されることが一応努力目標かなというふうに思っております。
 ただいま先生お話しのように、この価格形成の場というものは、一つの姿が、農家の方々あるいは消費者の方々によく見えるということがねらいでございますので、そこのところを十分慎重に、現状のものから出発をいたしまして、各銘柄の指標価格ができるような数量というものを関係者と話し合っていかなければいけないと思っております。
四つの節目という話がございました。
 次に、数量の問題を御質問いたします。
 検討会報告で百万トン程度というふうになっているわけでございます。これは大変な量でございまして、先ごろの理事懇談会で長官の方から御説明がございましたのは、一万トン以上流通している銘柄で一定量をカバーし得る数量という考え方をおおむね出されたというふうに思います。指標価格の形成ということでありますから、私も、百万トンにこだわらず十分その目的が達成できるのではないかというふうに思います。自主流通米は三百九十万トンから四百万トンあるわけでありまして、そのうち自県産流通が百二、三十万トン、そして特別自主流通米もございますし、少量銘柄を引きますと、やはり残った二、三〇％といいますと、三、四十万トンの取引があれば適切なところではないかというような感じが私はいたします。
 しかも、ことしは豊作が予想されており、価格が下がりそうだ、こういう情勢がございます。現に、この二日に決定した早場米価格は、新潟コシヒカリが百七十円上がった以外は、他の銘柄は全部下がった、こういう事情もあるわけであります。入札の数量をふやせばふやすほど、こういう時期でございますから、下げ模様の中で相当な取引がされてしまうという懸念が一つございます。また、入札数量をふやすほど、買い手の方も、これは玉を確保するために不正規流通に走るのではないかという傾向もなしとはしないというふうに予測されるわけですね。この辺でぜひ適切な数量を見きわめなければならない、こういうふうに思いますが、その辺はどうお考えなのか。現状の考え方を説明いただきたいと思います。
あれこれ言葉で余り言い逃れしたくないと思っていますし、率直に、振り返って申し上げますと、特殊法人に関しては去年の十月十八日でございますか、正式に決まって、それで二月十日といいますと、四カ月足らずという極めて短い期間に特殊法人の整理合理化に政府・与党は取り組んできたわけであります。それ以外にも、年内に地方分権の大綱を決めるという作業がございましたし、年度内に規制緩和の五カ年計画をつくる、この三つがほぼ新政府の具体的な行革に対する方針として表へ出ておりました。
 それ以外にも、議論としては、中央官庁の統廃合もありますし、縦割り行政の問題、官邸機能の強化の問題、公務員制度の問題もあります。情報公開もあるかもしれません。そして、私どもの財政改革につながる深い問題も、財投の問題も含めて、幅広く存在するわけであります。
 行革と言う場合には、そういう全体をとらえてお互いに意識をして申し上げているわけですが、特殊法人は、その中でも非常に具体性があるといいますか、数で認識ができるという、そういうテーマでありました。見ようによっては、規制緩和や地方分権の方がより行政改革の本流であって、特殊法人は必ずしもそうじゃないという人もありましたが、まあ本流であるかないかは別として、九十二、ＪＲ、たばこを除けば八十という非常に具体的な特殊法人の名前が全部並べられるわけですね。数で表現できる。この数を、整理合理化だから幾つに減らすんだと。まあマスコミも国民の皆さんもそういう目でごらんになるし、我々もそういう意識がなかったわけではありません。一番最初の議論からありました。
 私は、率直に言って二十ぐらい減らすべきだと閣僚懇談会で申し上げたことが二回ぐらいありました。二十ぐらい目標でやりましょうと。私の目標、数だけでいえばそのくらいの目標で今回は取り組むべきだという、それなりのハードルを持っておりました。
 十日の整理したものは、大小に関係なしで整理しますと七つ。十四法人の統合ですから、七つ減りました。それから五法人が民営化ないしは廃止になりました。たしか足したら十二になるのでしょうか。二十の目標からすると、私の目標からすると、十二ですからまあかなりの成果と、しかし十分ではありませんと、本会議でこうお答えしたのは、私はそういう気持ちでございます。
 しかし、幸いというか、金融機関はまだこれから年度内かけて頑張るんだ。幾つできるかわかりません。一つもできないかもしれません。あるいは二、三できるかもしれません。これはわかりませんが、金融機関という課題がさらに残っておりますから、十二がプラスアルファにぜひなるようにしたいし、それでもこれは、特殊法人の改革は終わりにならないな、まだまだ何遍でもこういうテーマについては、政府がたとえかわっても、目を向けて真剣に取り組み続けなければいけないという思いであります。
 余分なことを申し上げますが、日曜日、ＮＨＫのテレビを見ておりましたら、特殊法人の特集がございましたね。ある場面で海部元総理が出られました。第三次行革審の諮問をされておりました。その後こもごもおっしゃっていたのは、私も経験がありますが、あのときは海部政権、宮澤政権と続きますが、何かをやったというよりは、答申でやらそうとしたことすら行政府が全部骨抜きにした。手をかけるところか、手をかける以前の答申がもう具体性がなくなって、次から次へと骨抜きにされた。そういう政権の中に海部さんも立っておられたんですね。
 そういうことと比較すれば、今度の村山内閣は、これでも決して十分ではありませんが、それなりの公約をして、決して高い評価を受けておりませんしむしろ批判の方が厳しゅうございますが、十二の目標は達成して、さらに政府系金融機関に取り組もうとしているところは、一定の御認識と評価がいただければありがたいと思っております。