ただいま本岡委員から種々御指摘がございました。私もただいま本岡委員のお話しになりましたことに同意でございます。
 私どもも、この税制再改革法案の提出に当たりまして、その前提となるところは、何と申しましても、税制の混乱を招き、あるいは国民の不信感を増幅しておりますところの消費税の廃止をまず行っていく、それに伴いまして暫定的に緊急を要するところの税制改革を行おう、このことに前提を置いているわけでございます。
 先ほどもお話がございましたけれども、国民の税制改革への要請と申しますのは、中堅所得者層を、いわゆるサラリーマン層を中心といたしました大幅な減税、そして不公平税制を改革してもらいたい、これが大きな要望でございました。税と申しますのは国民の合意と信頼に基づくものであります。したがいまして、私たちもこの国民の皆様方の要請を受けまして、今までも大幅減税の実現と不公平税制の是正を目指して共同して闘ってまいりました。
 しかるに自民党政府は、この不公平税制の改革を行わずに、逆進性の多い消費税を実施したわけでございます。これは国民の税制改革への要請を逆手にとって、先ほどお話がありましたとおり、不公平税制の改革は一切放棄して大衆課税を強行したものと言わざるを得ないと思います。したがいまして、この税制を再び改革するに当たりましてその前提といたしますのは、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、消費税の廃止でございます。
 また、この消費税廃止に臨みまして、新しく税制を改革していこう、そのためには、先ほど申しましたとおりに、国民の皆様方の理解と、そして信頼を得ることのできる税制改革をしなければならないということでございます。そのための環境の整備に当たりまして、先ほど委員がおっしゃいましたとおりに、高齢化社会に対する総合計画、そういうものも当然必要でありましょう。私たちは、この廃止法案を提出いたしまして御審議いただいております国民税制改革協議会、その設置をこの法案の中に掲げておるわけでございます。その改革協議会におきまして、国民の皆さん方も代表として参加していただきまして、高齢化社会に対する負担の問題等々につきましても十分御審議を賜りたいと考えている次第でございます。
さきの参議院の選挙では、ただいまもお話がございましたように、私どもは廃止を公約し、自民党の皆さん方は見直しを公約したわけであります。今お話しの中にもございましたように、議会制民主主義の中で一番大事なことは、民意の尊重と公約の実行である、もうそのとおりであると私は思います。したがいまして、私どもはこの公約をどうして実行し、そして国民の皆様方の御期待にこたえるかということで、実はことしも、先ほども話しましたが、夏からずっとこの廃止法案の成立のために、あるいは成案のために全力を尽くしてきたわけであります。
 実は昨年の年末の国会におきましても、税というのは国民の信頼と合意が必要だということで竹下総理とこの席で議論をしたことがあります。竹下総理は、税のいわゆる改革を進めるということに対しては国民的合意があるということについては私どもも大体合意に達したわけでございますが、それじゃ大型間接税を導入するということについての国民的合意があるかどうかということをここで議論いたしました。答弁も精査をいたしましたが、結局その点では、総理も正確にあるとはおっしゃいませんでした。そういう点から考えてみますと、さきの参議院選挙の結果というのは大変重大であると思います。
 そういうような意味では、私どもはこの廃止法案を両院におきまして成立、可決することが今国民の信頼にこたえることだと心から信じております。
御指摘のありました二つの点について御説明申し上げます。
 まず第一は、いまの御質問ではございませんけれども、その前にＳＳ２０の射程とバックファイアの行動半径を書いた図でございますけれども、実はＳＳ２０とバックファイアと申しますのは、これはもう世界的にも非常な問題になっておりまして、七〇年代の後半、従来はきわめて旧式のＩＲＢＭしかなかったのでございますけれども、ＳＳ２０とバックファイアというものがまずヨーロッパに配備されまして、これはヨーロッパのいわゆる戦域核のバランスを一変させるというぐらいの非常に重要な問題でございます。数年間ヨーロッパで非常な議論がございまして、昨年の夏のＮＡＴＯの会議でこれに対する対応がやっとできたということでございまして、これは本年の国防報告で書くならば国民に真っ先に周知徹底すべき、国民に理解していただくべき大変な事実でございます。
 これに対して、アメリカのＩＲＢＭの射程という御指摘でございますけれども、実はアメリカのＩＲＢＭは地上発射用のＩＲＢＭはもう持っておりませんで、もっと戦術的な戦域核戦力、これは持っておりまして、今度これも今後ＳＳ２０とバックファイアに対抗して配備するということを昨年の暮れにやっと決めたばかりでございまして、太平洋周辺にはこれはもう全然わが方に比べ得べきものはございませんで、バックファイアにつきましても、アメリカはＢ１の生産を中止しておりますので、バックファイアに相当するような飛行機は持っておりませんでございます。
 また、それがアメリカがなくてソ連だけが持っているということをあえて強調するかどうかの問題でございますけれども、この白書ではその点は特に強調しておりませんで、この数年間の最も重要な事実であると、この二つをこれ図示いたしまして、イルクーツクに基地をつくっただけで日本列島全部が完全にカバーされるというような事実を国民に対して理解していただく、これはとても国民の前に隠しおおせない新事実であるというふうに考えております。
 その次の日本周辺の動向でございますけれども、これはちょっと性質が違うものでございまして、白書はわが国の防衛に必要な事実を記載するということでございます。ソ連の軍事力というものがわが国にとっては潜在的脅威である、これはもう国会においてしばしば申し上げたところでございまして、わが国にとって防衛の見地から関心のございますのは、むしろ米ソの戦力の比較でございまして、これは六十ページに陸海空それぞれ、またその展開しております場所等も含めまして詳しく書いてございます。それはアメリカ側の兵力も全部書いてございます。
 御指摘の図は、これはソ連の航空機、艦船がいかに動いたかという問題でございまして、特に航空機となりますと、これは米軍の飛行機というものはわが国に駐留しておりまして、わが国の防衛のためにおるものでございまして、それはもう常時警戒のため、わが国の安全のために飛行しておりまして、これを書くということとソ連の航空機を書くということは全然同列の問題でございませんので、ちょっとこれは比較しても余り意味がないような感じがしております。