御指摘の技術開発の重要性につきましては私どもひとしく認識をしておるものでございまして、来年度の新政策の検討の段階に現在ございます。そういう意味におきまして、その技術開発の推進のあり方につきまして現在幅広い角度からいろいろと検討しておるという状態でございます。
 御指摘の機情法でございますが、機情法に至りますまでの一連の立法措置、それが我が国の機械情報産業の健全な発展に果たしてまいりました役割は非常に大きかったと我々も考えておりますが、今日の機械情報産業の国内的あるいは国際的な地位というものを考えますと、現行の機情法そのものの必要性というのは担当薄れてきておるのではないかというふうに考えておりまして、基本的にはその延長の必要性というものはないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、御指摘の点につきましては、繰り返しになりますが、現在いろいろな角度から幅広く検討いたしておるという状態でございます。
それから、先ほど渡部委員も御指摘になりましたが、技術開発基盤整備法案、これができるのではないかというような報道が最近流れましたけれども、先ほどの答弁では、まだそういう確たる方針はございませんというような答弁であったと思います。ところで、六十年に機情法、特定機械情報産業振興臨時措置法が切れるわけでございますね。そこから先、これをつなぐ意味でも何らかの新しい法案が用意されなければならないと思うわけなんですけれども、そのことについて、この機惜法との関連で、政府はこれからの技術開発基盤をどう整備していこうと考えられておるのかということを承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 幅広い技術を助成の対象にするようにという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたとおり、私どもとしてはその技術分野というのは幅広く取り上げていきたいというふうに考えております。ただ、そこに何らかの新規性があるとか、あるいはベンチャービジネスという一般的なものには必ずしもとらわれる必要はないかと思うのですけれども、何らかの政策の対象になるということは最低限必要かと思いますが、技術を新しい技術ということで非常に狭く考えなければいけないということではないというふうに理解をしておるところでございます。
かなり幅広く検討していきたいという意欲をお持ちのようでございますが、特に私がこの際申し上げておきたいのは、今はやりの花形の、先ほど申しましたようないわゆる先端産業、これを開発促進していくことは極めて重要ではありますけれども、しかしもっと中小企業で、地味な分野ではありますけれども、真剣に改良あるいは新技術の導入を検討している部門もかなりあると思うのです。例えば、かわらでありますとか、プラスチックでありますとか、製材でありますとか、そういう分野の真剣な努力も見捨てられないようにやってもらわないと、ただ時代の流行を追うだけの企業、それだけが華やかに展開していって、将来総合的に見て大変アンバランスなものになることはやはり危険なことだと思うのです。この点につきまして重ねて御答弁をいただきたい。
まず何か非常にあいまいな感じで、六十年度にはそういうものもつくれればつくった方がいいのかというような感じの答弁としか受け取れないわけなんでございますけれども、そういう段階なのか。あるいは、はっきりはまだ言明できないかもしれませんけれども、かなり強い意思を持ってベンチャービジネスを育成する促進法というものをつくろうとする準備を続けていらっしゃるのか、もう少し明快なお答えをいただきたいと思うのです。
 同時に、そういう法案をつくるとするならば、ベンチャー企業の範囲をどのように設定されようとするのか。かなり中小企業の方でもこういう動きについては敏感でございまして、今もお話ありましたように、非常に意欲的な新技術や高度な知識を踏まえて成長が見込まれる分野、多少未知の危険はあるけれども、そういうものに積極的に進出していこうと考えている企業、こういうふうに解釈いたしますと、かなり広範多岐にわたる範囲とも受け取れるわけであります。しかし、新聞等で拝見いたしますところでは、通産省は今のところ、エレクトロニクス、メカトロニクス、新素材、バイオテクノロジー、コンピューター・ソフトウエアシステム技術の五分野を考えており、合わせて三千ないし五千社が認定されると見ているというような報道もございます。その辺のところを、もう少し考え方を明確にお示しいただきたいと思います。
ベンチャービジネスというのは、新しい技術を活用いたしまして事業を拡大しております企業家精神旺盛な、そういう企業であると考えられますので、この振興というのは我が国の中小企業全体の活性化に通ずる、またそれは我が国経済の活力の維持向上に大きく貢献すると私ども考えているわけでございます。
 こういう観点から、今先生御発言ございましたように、昨年十月に中小企業庁長官の諮問機関といたしましてベンチャービジネス研究会というものを設置いたしまして、ベンチャービジネスの現状、問題点、さらに今後どういう政策対応をしたらいいのかというようなことを検討してまいったわけでございますが、今月十八日に一応その研究会の中間報告が行われたわけでございます。私どもとしては、この中間報告を踏まえまして、いろいろ提言もございますので今後のベンチャービジネス振興政策のあり方を検討していきたいと考えておりますが、その際、中小企業におきます技術開発活動の促進が一つの大きな焦点になろうかと思っております。その関連で検討の結果法律が必要であるという結論に達せば、そういうものを六十年度の施策として国会へ提出するということもいたさなければいけないかと考えているところでございます。
今全然しておらないということを言っておるんじゃない。私が申し上げるのは、宮内庁が率先して書陵部にこういうものがありますよということで公開をすることによって、国民と象徴天皇との親しみがふえていくんじゃないか。そういう意味で、余り古い殻に閉じこもらずに、オープンにしてお見せしたらどうか、こういうことを申し上げておるのです。だから、今まで学者や何かにお貸しになったり、必要なところには貸し出しておるということはよく知っておる上で申し上げておりますから、その点はひとつ書陵部長も将来の問題としてぜひ研究してみてください。また改めてお聞きをいたします。
 それでは、もう時間がなくなったのですが、それぞれ労働省、厚生省、人事院等からたくさんの方においでいただいておって、質問の時間がなくてお待たせしたことをおわびをしながら一つ、二つお尋ねをします。
 まず、労働省の統計情報部から甘粕情報解析課長が来ておられますけれども、これは労働省からいただいた数字ですが、一時間当たりの賃金の国際比較であります。一九八二年日本を一〇〇として、アメリカは一九一、西ドイツは一二一、フランスは九一・六であります。それから第二表で、過当なりの実労働時間、日本は一九八二年で四十一・一時間、アメリカは三十五・六時間、西ドイツは三十二・三時間、イギリスは三十六・三時間、フランスは三十二・三時間、この数字は正確な数字ですね。そのことだけお答えいただきたいと思うのです。