日本におきましてもエイズに関する情報をできるだけ集めておったわけでありますが、ただいま申し上げましたように、アメリカで五十八年五月にエイズのために加熱処理製剤の開発の指示がなされた、こういう状況を踏まえまして、五十八年六月に日本ではエイズの実態把握に関する研究班を発足させまして、そこで検討を加えた結果、同年八月に関係企業に対して加熱製剤の開発を指示いたしたわけでございます。
 その後、この日本における加熱製剤への承認の過程におきまして、やはり日本では加熱製剤のたんぱくの変性等に関する安全性の確認がどうしても必要である、これは専門家もそういう御意見でございまして、一方においてはできるだけ早く加熱製剤を使いたいという要望がもちろんあったわけでございますが、やはり副作用等の心配がないかどうか安全性を確認することがどうしても必要であるという判断で臨床試験を実施することになったわけでございます。
 そこで、各企業は直ちに開発に入り、臨床試験等を経た後、昭和六十年四月以降相次いで厚生省に承認申請をいたしまして、厚生省としては、その緊急性にかんがみて他の医薬品とは別に優先的に審査を行って、同年七月に承認を行ったということでございます。
だからアメリカは、エイズ患者が発生してから二年後に、アメリカのＣＤＣは、やはりそういう血液製剤を使っておったのではエイズになるということで早速加熱処理をしているわけですね。日本の場合はその後どうなったのですか。
アメリカにおきます凝固因子製剤の加熱の経過について簡単に御説明申し上げますと、昭和五十八年三月に肝炎対策のために一品目承認されたという一つの事実がございます。これが加熱の初めでございますが、当時はまだエイズウイルスの状況というものも明らかでなかったので、肝炎のために承認をしたわけでございます。その後、五十八年五月に、やはりエイズの関係でも加熱製剤の早期開発が必要であろうということで指導いたしまして、五十九年の二月末に加熱製剤の全般的な承認という形になっております。
だから、このエイズ発病の原因は、アメリカから輸入をした血液製剤が原因なんですね。そこで、アメリカは、昭和五十八年に、アメリカの疾病防疫センター、ＣＤＣは、そういう血液製剤を使っておったのではエイズに感染をする、だから加熱処理をした濃縮血液凝固製剤の製造を承認しているわけですね。その事実はどうですか。
    〔鈴木（宗）主査代理退席、上村主査代理着席〕
血友病患者がなぜエイズに感染をしたのか、こういうことでございますが、現在我々がつかんでおる状況では、血液凝固因子製剤の投与を受けた、これによって感染をしたと考えておるわけでございます。
エイズ菌のウイルスはまだ医学的に十分究明されておらない、こういうことですが、血友病患者にとっては、特にエイズに感染された患者は、まあいえば死刑を宣告されたみたいなものでして、私はこれは重大な問題だと思うのですよ。
 そこで、なぜ血友病患者がエイズウイルスに感染をしたのか、これは端的に理由はわかっていますね。なぜですか、これは。
今先生お尋ねのように、エイズの潜伏期間というのは数カ月から数年、あるいは七年以上もたってから発病するケースもあるというふうに言われております。患者の推定数でございますが、凝固因子製剤受注者の感染者の推計が、これは一九八七年を想定しているのでございますが、約二千名ということであります。八七年では約二千名。それが一九九二年の時点を推定すると、やはり感染者数は二千名でございますが、患者数はそのうち増大をしまして、約百十六から百五十七というような数字が推定されております。
血友病患者のうちエイズ菌を保菌されて感染されている方が非常に多いわけですね。これは、エイズ菌というのはかなりの潜伏期間がある。したがって、今言われた九百四十八人の感染者のうち、いずれかの時期にはこれはエイズ患者になるわけでして、これは将来厚生省としてはどのような数字を考えておられますか。
ＨＩＶの感染者は、六十三年の一月末までの数字でございますが、九百四十八名でございます。なお、患者は二月十九日現在で三十七名、こうなっております。
問題のある業者について開業規制をするということは、先ほどの兵藤参考人にもありましたように例があることでございますし、また訪問販売について外国でそういう一定の届け出等、あるいは登録制を要求するという例もございます。ただ、我が国の例で幾つか、例えば貸金業取り締まりとか宅建業法とか旅行業法というのがございますけれども、それでは登録をすることによって被害がなくなるのかということでございますが、これも因果関係についてはっきりはいたしませんが、依然として宅建業界の被害が絶えないということは周知のとおりでありますし、ドイツにおいては登録制をとっておりますけれども、これによって被害は減っていないのではないかというふうに評価されております。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
 問題は、仮にそうだとしてもあった方がいいではないかということになるかと思いますけれども、訪問販売の場合には先ほどから出ておりますように非常に多様な形態を持っておりまして、大きいのもあれば小さいのもある。それから場合によっては個人もある。しかもいろいろなものを売っている。しかも、必ずしも長年やっているのではなくて不定期にやるという場合もありまして、そうだといたしますと、そのような業者を登録するにしても届け出させるにしても、要件をそろえるとすれば、これも社会党案のように氏名とか住所とか比較的簡単なものにならざるを得ない。その届け出をさせることのコスト、これは行政コストも含みますし、業者のコストも含みますし、それから実際に訪販業者のようにかわるたびに一々それを登録がえしなければならぬということになりますと、そのコスト等を考えて、効果から考えてみてその意味でのコストが大き過ぎるのではないだろうか。
 私は開業規制の可能性について全く否定するわけではありませんけれども、それよりもむしろ、先ほど申し上げました行政官庁が報告を徴するとか立入検査を行うという問題が生じたときに、直ちに行政庁がリアクトする方がより効果的ではないだろうかという観点から、この点につきましても開業規制は現時点ではとる必要はないというふうに考えました。