高校もあるわけでありますが、大学等の授業料等が高くなってまいりまして、父兄の負担が大きいという状態でありますと、教育の機会均等という理念が損なわれることになります。そういうことから、特に私学に対する経常費助成をすることによって父兄負担が過大にならないようにしなければならぬということで、私立学校振興助成法という法律を、その当時はいろいろな方面の反対等もあったわけでありますけれども、法律をつくってそして経常費助成を始めるということにしたわけであります。そして一方においては、これは従来からのことでありますけれども、育英奨学事業、これの事業量を拡大し、そして父兄負担の軽減に努める、この二つの方策によりまして、父兄負担が過大にならないような施策を進めてきておるわけでございます。
 先生御指摘のとおり、国の財政事情が大変厳しいということもございまして、五十九年度は私立大学等の経常費助成の予算が相当縮減される結果になったわけでありますけれども、幸いに六十年度は、文教関係の先生方の大変な応援もいただきまして、前年度と同額の予算を確保できたわけであります。
 なお、六十年度の私立大学の学生納付金、これが中間集計でありますけれども前年度に比べて四・二％上昇しておるということのようでございます。この数字は、かつては前年比の上昇率が二けた以上の上昇率であったものが、私学振興助成の措置がなされてくるに従いまして徐々に低下してきたことは事実であります。ちなみに学生納付金の額でございますが、五十七年度は六％増、五十八年度が五・九％増、五十九年度が三・五％増の低い率であったわけでありますけれども、六十年度が四・二％に上がっておるということなんであります。この上がる率をどう見るべきかということでありますけれども、私立大学等に対する補助予算の増減が直ちに学生の納付金に連動するとは思いませんけれども、関係なしとはしないわけでありますので、今後とも私立大学等に対する経常費補助の予算の確保に努めると同時に、もう一つは、各私立学校におきまして経営努力をしていただきまして、そして学生納付金が増額にならないように、ひとつ今後とも指導を十分してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
国際観光振興会の会長をいたしております梶本でございます。
 ただいま先生から御指摘のように、最近における海外での旅行者のトラブルの件数というものは非常にふえております。このふえ方をちょっと例にして申し上げますと、日本人の海外旅行者が四百万人の大台に乗りましたのが昭和五十四年でございます。昨年一年間が四百六十五万人でございますから、五年間に一五％海外への日本人の出国者はふえております。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
 それで、一体私どもの十六の海外事務所へいろいろの問題につきまして御相談においでになった件数はどうなっておるかと申しますと、昭和五十四年には四千三百十二件でございましたが、昨年一年間には一万五千五百七十一件、三・六倍になっております。出かけていった人数はわずか一五％の増であって、件数は三・六倍になっておるそれだけ海外でのトラブルがふえているという実情でございます。
 その実情の内容を申し上げますと、これは時間に限りのあることでございますけれども、本当にいろいろのことがございまして、日常茶飯事の、財布を落としたとかパスポートをどうしたとかというふうな問題から、向こうですりにひっかかったとか、あるいはまたいろいろのトラブルを起こして傷害事件に巻き込まれたというふうな事例もございまして、それがどういうわけか全部、事旅行者に関しては私どもの振興会の事務所の方へ参るわけでございます。
 実はごく最近の例なんでございますけれども、アメリカのダラスで日本人の女性団体四十人のツアーがございました。これはある保険会社が報賞旅行にお連れになった団体ツアーだったんでございますけれども、ショッピングに出かけたわけです。そうすると我先にと、よく日本でもそういう姿を見るんですけれども、バーゲンセールのときに、こう飛び込んで人を押しのけてそこへ飛んでいくという風がございますけれども、そういう状況を呈して、それはそれとして、しまいにスカートをまくり上げて下着の中から金を出して払った。それの苦情がダラスの事務所へやってまいりまして、ダラスの事務所長は顔から火が出るほど恥ずかしくてどうにもしようがなかったという報告を私どものところへよこしております。こういうこともございました。いろいろのことがございます。東南アジア地域におきましては、かつて自分が日本へ留学しておったことがあるというふうなことを口実に、片言の日本語で話しかけて、ついうっかり気を許していると、かばんをとられるとか写真機をかっぱらわれるとかいうふうな事例、こういう事例を申し上げますと枚挙にいとまないくらいでございます。
 この問題につきまして、実は五十三年の十二月十二日でございましたか、観光政策審議会で内閣総理大臣に提言をいたしたわけでございます。それは観光政策審議会の中に国際観光部会が設けられまして、たまたま私がその国際観光部会長を仰せつかりまして、約一年間かかって各委員さんの御意見を取りまとめたわけでございますけれども、そのときに海外日本旅行人対策をどうするかということが非常に大きな問題になりまして、正直申し上げますと甲論乙駁でございました、委員会の経緯を申し上げますと。
 それはどういうことかと申しますと、企業自体が責任を持って処理すべきじゃないか、いかなる企業にも社会的責務があるから、切符さえ売って金もうけすればいいというものではなかろう、やはりそういうことは最後までアフターケアをして、十分事前に旅行知識というものを申し上げ、そして後々までアフターケアするのがそれが企業としての責任じゃないだろうかという意見、それからまた、いやそうじゃない、このままほっておいたら日本人の恥さらしだ、これはいけない、これは現地において十分そういうふうな相談にも応じ、そしてそういった事故があった場合には中に入って処理すべきじゃないかというふうな議論、いろいろの議論がございました。それを結局取りまとめまして、その中間の意見をとって答申を出したわけです。その答申に基づいて五十四年度の国際観光振興会法の改正が行われ、政府から五千万の御出資をいただいて日本人対策がスタートした、こういう経緯がございました。
 その後いろいろな経緯がございまして、このたび安全ということに限ってやろう、こういうふうないろいろの経緯の末なったようでございますけれども、それじゃどこまでが安全であって、ここから先は安全じゃないということの区別ができないと思います。今あなたの御相談に応じていらっしゃるのは、これは安全じゃありませんよ、法律にはそんなこと書いてありませんよというわけには私は実際問題としていかないと思います。やはりこれは現地の事務所において良識で判断をし、日本人が気持ちよく旅行していただけるように御相談に応ずるというふうなことに実際はなっていくと、このように私は考えております。