さきの阪神大震災に関連いたしまして、兵庫県は非常にノリの生産高が高いんですね。これが非常に致命的な打撃を受けたというのがよく報道されているんですが、この被害総額とかは承知されておりますか。
漁業共済制度は我が国の中小漁業者の経営の安定にとって極めて重要な役割を果たしてまいったわけでございますが、ただいま委員御指摘の加入率という点で見ますと、三十九年度から事業が始まっておりますけれども、その後徐々に向上はしてまいっておりますけれども、現時点におきましては、一部の漁業種類、七割だとか八割の加入率を持っている漁業種類もございますが、総体的に見ますとまだ低い水準にございます。
 このように加入率が低い理由でございますけれども、一つは、現行の制度が漁業の実態の変化あるいは漁業者のニーズの多様化に十分対応し切れていないんではないかというのが一点だろうと思います。もう一つは、加入をする漁業者の経営リスクに対する認識が必ずしも十分でございませんで、共済の必要性なり有効性について末端の漁業者まで十分周知徹底されていないんではないか、こういう二点が主な理由ではないかというように考えております。
 こういう状況に対します対応策といたしまして、今国会におきまして、つい先日でございますが、漁業災害補償法の一部改正法案を提出させていただきまして、この改正法案の中で、漁獲、養殖、特定養殖、漁具共済と四つの共済事業をやっているのでございますけれども、その全般にわたりまして、昨今の漁業者ニーズの変化、多様化に対応いたしますための加入拡大のためのいろんな工夫というものも内容にいたしておりますし、あるいは共済団体なり漁協、都道府県等々の自治体と我々が一体となりまして加入促進運動というのを展開いたすことにしているわけでございます。
ちょっとテーマを変えまして、漁業共済の関連でお伺いしたいと思います。
 一般会計から繰り入れをされるわけでございますが、漁業共済は非常に加入率が低いですね。これはどういう理由で低いんでしょうか。
ＩＭＦ専務理事の報告の中に、アメリカについては御指摘のような歳出カットによる財政再建の姿勢と、さらに減税をやるという姿勢が報告されておりまして、減税についても一定のコメントがありました。ルービン長官からもこの問題に対する発言はありました。詳細は申し上げませんけれども、アメリカの経済、財政運営をめぐってそういう議論があったことは事実であります。
もう一点伺いますけれども、この時期のＧ７として考えれば、当然阪神大震災の大きな資金需要の問題もある、それは当然世界的な話題ですね。と同時に、アメリカ・クリントン大統領が減税政策を発表されましたね。このクリントン政権の減税政策と財政赤字削減の関係性というのはもっと議論すべきじゃなかったか、これの方がもっと大きな世界的な問題だ、こういう指摘もされているんですが、この点はどうですか。
今申し上げたように、メキシコ危機に対する認識を述べて、最終的に今、監視機構をもっと頻度を多くして強めていこうということと、もう一つは、問題が起こった場合には何らかの、ＩＭＦが緊急に対応できるような、そういう可能性について真剣にお互い検討をしていこう、こういう提案をしたわけであります。大体私の提案のような方向で最終の議長報告はまとまりました。
いや、私は大臣がどういう御意見を述べられたかを聞いているわけでございまして、この問題に対して。結果として検討となった、それは結構ですよ。でも、そういう議論の中でどういう御意見を述べられたかということを私は聞いているわけですよ。もう一回言ってくれますか。
御案内のとおり、復旧あるいは応急等々を手がけてまいったわけでございますが、いよいよ復興に本格的に着手、作業が始まった、そういう現段階でございます。
 先ほどもお話がございましたように、政府といたしましても、総理大臣を本部長とする復興本部、そしてまた、お話しのとおり、委員会等もつくるよういたしました。大所高所から政府の言うなれば総合調整、その一元化、そして言うなれば質、量ともに一丸となった体制のもとに取り込めるように、そういうことに留意しながら組織とともに私どもは対応してまいらなければならぬと思っております。
 あわせまして、先ほど議員の方からお話がございましたように、復興はあくまで地元の罹災者を中心にいたしました広く市民、町民の皆様方の意向を中心に据えなければならない。関係市町あるいは県などと周到な連絡のもとに、復興の計画なりあるいはその推進は言うなれば、お話がございましたように、地元が主役でございますから、私どもは地元の皆さんの御意向を十分拝聴しながら、そしてこれを支援を申し上げていく。同時に、また政府は政府で主体的に施さなければならない施策があるわけでございますので、それらも積極的に努めていきたい、推進していかなければならないと思っております。
 先生も御承知のとおり、あの地帯は平素、町づくりあるいは都市計画等におきましても志の高いビジョンを描ける、そしてまた持っておいでになる地帯である。しかも、先ほども神戸の市役所の助役さん等と私は昼の時間も話をしてまいりましたが、大変役所としても行政の仕組みにおきまして具体的なノウハウあるいはリーダーシップを持っておいでになる、そういう私自身実感を持っておるところでございます。加えましてまた、今次のこの大きな災害の中から復興にかける地元の市あるいは県などのたくましい息吹はもう本当に目をみはるものがございます。十分それらの連携をとりながら進めてまいらなければならないと思います。
 なおまた、その平順につきましてもお話がございましたが、先ほどからお話し申し上げておりまするように、地元におきまして復興にかけましてこれを戦略的に進めるために各級の施策がそれぞれの機関で進められるわけでございますが、一応戦略的な進め方の大きな要素として、基本方針を三月いっぱい、そして具体的な計画を六月、そういう一つの目標が示されておりますから、私ども国としての施策もそれを横にらみをしながら、あるいは連携をしながら、有機的なしかも有効な総合的な国、県、地元と一体となった施策が展開せられるように心得ていかなければならない、さように思っております。