最後に、今言われたＷＴＯの絡みの問題について聞くのでありますけれども、やっぱり消費者が一番望んでいるのは、高い安いもさることながら、安全性なんですね。そういう安全性という点で、消費者に今の検査制度が十分こたえ切っているかというと、問題が残ります。
 その一つは残留農薬、これは厚生省管轄になってきますけれども、この問題が一つあるんですね。ところが、この問題については、最近すっかり消費者団体で言えば冷めたという感じが強くなりましたね。ウルグアイ・ラウンドで国際統一基準の問題を出して、そしてゆるふんに変えていくという方向が出されてからやっぱり関心が出てきているのは、つくる段階での安全性の確保ですね。つまり、つくり方、それの表示問題についての関心というのが高まり始めているという点があります。これは厚生省じゃなくて農林水産省でこの種の問題は考えていかなきゃならぬ問題になってくるのではないかと思います。
 特に、私この問題にこだわりますのは、やっぱりこれからの国際化時代でもって日本農業が生き延びていく一つの重要な問題というのは何なのかというと、安全性で勝負をする、ここのところが非常に大事になってくると思います。それだけに、大臣、今申し上げたつくる段階での安全性に関する国としての言うなれば認証制度的なもの、この点に力を入れていただきたいと思うのだが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど食糧庁長官からも申し上げましたところでございまして、検査に対するいわば単なる関係者だけではなくて、国民的な関心が、今日品質なり安全とか各般の面における関心が高まっておるわけでございます。
 新しい検査制度についての問題については、長官が申し上げましたように、ただいま検査、表示のあらゆる各界と申しますか、関係者を動員いたしました研究会を今日行っておるところでございますが、いずれにしても、信頼性のある中立的な公正な機関、それによる検査が行われるべきであることはもう当然だと思いまして、そういう結論が出ることを私ども期待しております。研究会においても期待しておるところでございます。
 一方では、あえてお言葉を返すようでございますが、私どもが責任を持っておる従来の検査業務等についても、やはり効率化等々の面で一段と努力をしなければ相ならぬという面もあるわけでございまして、そういう各種の側面を十分配慮して結論を出したいというふうに思っております。
 なお、ＷＴＯ特別委員会における附帯決議が衆参両方でちょうだいしておりますので、その趣旨も十分体して結論を出さなければ相ならぬというふうに思っております。
この認定農業者制度は、上から指定をするということではなくて、市町村がまず独自に自分の市町村はこういう構想でやっていくという構想を立てていただくわけでございます。それに応じまして、農業者の方が、自分はその目標に向かってやりたいという方に自主的に申し出ていただいて認定をしていくというようなことでございます。
そうしますと、地域の自主性の尊重と意欲あるということは、これは意欲の問題というのは客観的にどう認定するという問題もありますから、事実上手上げ方式というのかな、そういう自主性というのを尊重していくというぐあいに理解しておいていいですね。
お話しのとおりでございまして、私どもも規模の大きい農家だけをつくるということを考えているわけではございません。
 意欲のある人には認定農業者にぜひなっていただきたいと思いますけれども、地域によりまして、例えば兼業農家の方でございますと、土地を預けたりすることによりまして兼業の方がやりやすくなるとかということもございます。あるいは、土地は預けるけれども水回りその他はそういう方にやっていただくというようなこともございます。
 そういうことで、地域でやはり専業的にやっていただく方と、それからもう少し兼業的にやっていただく方と、いろいろ話し合いをしてうまく役割分担をしながらやっていただくということが大事だと思っておりまして、私どももこの認定農業者制度の運用に当たりまして、そういうことに十分気をつけてまいりたいというふうに考えております。
認定農業者制度につきましては、これまでお話しのとおり、制度発足後間もないこともございまして、その趣旨でございますとかメリットでございますとか、そういう点、必ずしも十分理解はされていなかった点があろうかと思います。また同時に、認定の基準となります市町村で基本構想というのをつくることになっているわけでございますが、これが、順次つくっているところでございまして、まだ出そろっていないということもございます。
 そういうことで進捗をしていなかったわけでございますけれども、昨年来、私ども行政、団体、一体となってＰＲをしております。また、市町村でございますけれども、今年度末にはすべての市町村で基本構想は策定をされるということになっておりますので、今後は逐次増加をしていくものというふうに考えております。
いや、それは余りにも私は詭弁だと思いますね。なぜならば、この税制改革の中で、今、与党がいわゆる税の改革についてはイニシアチブを持っているわけですね。これは税に穴があいているということについて政治が責任を持たなきゃいけないわけですよ。ですから、我々はこの穴をあけたことについてやはり責任を持って政治家がやっていかなきゃならぬということを言っているわけですね。私は山口委員が言ったことを私も賛成だと申し上げました。だから、今、立場として山口委員が与党におられるわけですから与党の議論の中で私は大いにそのことを言っていってほしい、このように思うわけであります。
 これをやっていますと時間がなくなりますので、次に移ります。
 こうした議論が出てくる背景には、やはり抜本的な地方税財政改革が必要であるということであろうと思います。
 そこで、今後の地方税財政のあり方について若干質問をさせていただきたいと思います。
 最近の地方税収の状況について、例えば平成五年度の都道府県決算によれば地方税収は戦後初めて二年続けて前年度決算額を下回っております。また一方、地方交付税も九年ぶりに前年度決算額を下回っている。この結果、一般財源比率が十五年ぶりに五〇％を下回るという低い水準になったとのことであります。極めて深刻な状況にあると考えるわけでありますが、最近の地方税収の状況について現在把握しているところで説明をしていただきたいと思います。