お示しのございましたように地方財政法によりまして、普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体におきましては、公共施設または公用施設の建設事業費等の財源に地方債を充てることができないとされておるわけでございます。これは、御承知のように地方財政法の五条で、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。」として、特定の場合について地方債をもってその財源に充てることができるというふうにされておるわけでございます。地方債は、当然のことながら、将来その元利償還によります財政負担を伴っておるわけでございますので、まず税等の収入を適切に確保する措置を講じた上でなお必要な場合に地方債を財源とすることが適当である、そういった考え方に立っておるわけでございまして、そういう考え方を通しますといまおっしゃったようなことになるわけでございます。
 都市計画税は目的税でございますから、御指摘のような武蔵野市の場合にはその状況に応じて税率の上げ下げはいろいろとできるわけでございますけれども、原則的な普通税につきましては、ただいま申し上げましたような見地から、当然にその税率の上げ下げができるという前提に立ちますといろいろと混乱も起こるわけでございまして、そういった意味で地方財政法の規定があることを御了解賜りたいと思うのでございます。
現在財政状況が大変厳しいので、税率を引き下げる余裕のない団体が多いということはもちろん理解できるのですが、問題なのは、確かに地方税法上は標準税率を下回る課税ができるという可能性はあるけれども、しかしそうすれば地財法上起債を制限される、こういうことになっておりますね。だから、税法では下げてもよろしいと言いながら、事実上は制度的に不可能なような仕組みになっておるというふうに私は思うわけです。
 先ごろ東京都下の武蔵野市で、地価の値上がりを反映して固定資産税の評価額がだんだん高くなってきて、税負担が高くてかなわぬから下げろという強い要求が住民の間から出されました。これに対して市の方では、都市計画税の税率を下げたわけであります。これが固定資産税でありますと、先ほど申しましたように標準税率を下回れば起債制限を受ける、いわばペナルティーが課せられるということで都市計画税の方で税率を引き下げた、こういうふうに私は聞いておるわけであります。
 標準税率だから下げられないとかというふうなことは住民にとってはかかわりのないことでありますけれども、そういうふうに都市計画税の方では引き下げが可能であり、一方固定資産税の方では引き下げができない、そういうふうな税の仕組みに何か不自然なものがあるような気がするわけですが、この点いかがでしょうか。
標準税率というのは、先ほど申し上げましたように通常よるべき税率でございまして、何か特別の事情がある場合以外は大体この税率によっていただくということを期待している税率でございます。
 超過税率を設けている団体が比較的多いのに標準税率を下回る団体がないのはなぜかということでございますが、一口に申し上げますと、地方団体にそれだけの財政的な余裕がないからだということに尽きると私は思います。いずれにいたしましても、通常の標準的な行政を実施いたします際の必要な財源については、財政局の方で地方財政計画等を通じましてその財源措置を講じているわけでございますが、その際にも、入ってくる財源といたしましては税収は標準税率を用いて算定をいたしております。したがって、何か特別に別途隠し財源みたいなものがある団体は別でございますけれども、普通の団体は、標準的な仕事をやろうと思えば、標準税率に基づく税収は必要になってくるというのが常態である。
 したがって、特定のサービスを標準よりも下げてしまう、行政サービスをうんと落とすことができれば、あるいは標準税率を下回る税率を設定するということが可能かもしれませんけれども、地方団体の行う仕事というのは皆地域住民の生活に密着した仕事でございまして、それぞれ重要な仕事でございますから、行政サービスの水準を落とすことができない以上、標準税率を下回る税率の設定は実際問題として困難であるということではなかろうかと考えます。
通常よるべき税率であるから、地方団体の判断によって自主的に上げ下げのできる税である、こういうふうな御答弁であります。そのように解釈していいわけですね。ところが、実際には超過税率を設けておる団体はありますけれども、標準税率未満の税率を設けておるところはありません。なぜこのような状態になるのか、御説明を願います。
この勧告につきましてはいろんな省にわたっておりまして、恐らく内閣がお答えする一番ふさわしいところじゃないかと思います。しかし、この難民問題に関します勧告につきましては法務省に関係するところもあるわけでございます。
 具体的には、私どもは大村に難民一時レセプションセンターというものを持って運営いたしております。このセンターの目的は、いわゆるボートピープルが日本に到着しましたときに、まずここに入ってもらって、いろんな健康診断でございますとか、その他の調査を行った上で民間の施設に移っていただく、こういう手順になっているわけでございます。この大村の一時レセプションセンターにつきましてその運営を充実させよう、そういう趣旨のことが勧告の中に盛り込まれているわけでございます。私どもこれを受けとめまして、できるだけ健康診断その他の調査がスムーズに、円滑にいきますように必要な手配を行っていきたい、こう考差ているわけでございます。
 そのほかに、今度の勧告、これは法務省に直接関係ございませんけれども、一番眼目として挙げられましたのがボートピープルのための長期滞在施設に関する点でございます。これはただいま申し上げましたとおり、ボートピープルが一時レセプションセンターから民間の施設に移されるわけでございますが、これはカリタスであるとか日赤等が経営していらっしゃるわけでございますが、この民間の施設が現在ほとんど満杯でございます。いっぱいでございます。しかも、このボートピープルの方々が希望する第三国、たとえばアメリカ、カナダ、豪州等へ移る可能性というのは非常に少なくなってきている。したがって、何らかのこういう長期に滞在することになったボートピープルのための施設を政府がつくるべきではないかという趣旨のことがこの勧告の中に入っております。これが一番の大きな眼目ではないかと私ども考えております。