そこで、通産大臣からお答えいただきましたが、経企庁来ておられますか。
 これからの景気の動向、特に不況脱出のためのいろんなやり方があるわけでありますけれども、五十八年度をにらんでの経済の見通し、経企庁が来年度の予算、つまり五十八年度の予算を策定するに当たっての基礎になっている経済成長の見通し、あるいはそれを支えるたとえば民間の設備投資、こういうふうな問題についてどのような一つの見当をつけておられるか、これもお聞きしておきたいと思います。
これはもう御指摘を待つまでもなく、率直にいまの時点で振り返ってみますと、まず政府の経済成長率、実質成長率、その他予算編成の前提となり、あるいはまた一般産業界の指針ともなるべき数字がたびたび狂ってきたということは、認めざるを得ないと思うのです。
 ただ、政府自体の作業そのものが、狂わせられたという表現が正しいと思うのでありますが、それの原因は、やはり石油の需要、価格、そういうものに関連をして世界貿易が縮小の方向に向かって、そして消費その他が、国内の具体的な問題を考えれば、所得税の減税も数年据え置かれておるというようなことも手伝って、そういう消費の末端に至るまで思わざる節約は節約、あるいはまた消費の面に向かう個人消費性向、そういうもの等がなかなか見抜けなかったこと、そういうことによって国家経済計画も予算とともに大きな狂いが出てきたということの一端として、これは私企業ではございますが、自分たちの産業の前途に対する見通しというものが大きく、幾つかの基本的な条項が、考えていたときよりか変わってしまったという結果があることを私はやはり認めざるを得ないと思うのです。
 ということは、本来、五年間の時限立法であったわけでありますから、それで終わっていたはずでありますけれども、なぜかと言われれば、やはり一次石油ショックだけは前の法律で切り抜けることができたのではないかと思われる環境に加えて、二次の大幅な値上がりショックというものがどうしても、それを新しく見直してもなお期限内には達成できなかった、達成できそうにないという環境にしてしまった。
 そのことは、単に七業種のみならず日本経済のあらゆる分野において、たとえば世界に冠たる日本の粗鋼生産についても一億トンを割り込んで、またことしもどうも対前年比減になりそうな状態がある。そういうのは何かといえば、輸出に対する極端な例はシームレスパイプ等の問題もありましょうが、結局全体に世界市場が冷えてしまったために少なくなっていく、そして国内の公共事業その他の消費が、あるいは住宅も含めて沈滞ぎみである、そういうようなこと等ではっきり出てきているわけであります。
 この指定されるべきあるいはまた指定を受けたいと願う業種も、その一連の関連として端的に、その対外的な競争力から、あるいは国内の消費の不振から、あるいは構造面の要素である電力料金その他から、一番ひどい痛みを受けた部分であろう、そういうふうに考えております。
結果だからしょうがないみたいな話がありましたが、政治の世界は、ある予測を立てて政策運営をして、結果が出たときにはそれについて責任をとる、こういうことが必要なのではないでしょうか。そのことをまず申し上げておきます。
 それから、三・三％成長というものが本当に必要だというふうにお考えならば、野党が共同して要求した所得税減税もやる。そして、今度の新総合経済対策の中での真水部分をもっとふやす。ある意味ではディスデフレ政策をとらない限り実質成長率も上がってこない。多分公共投資、いいか悪いか別にして、私は余り肯定的でないわけでありますけれども、もっと倍ぐらいの経済対策としての、つまり二十兆円くらいの公共事業あるいは公共投資あるいは有効需要創出の施策が要るのだろうと思うのですね。それから五兆円くらいの所得税減税をやらないと、多分三・三％の成長というのはあり得ない、ここは私の主張として申し上げておきます。
 そこで、この所得税減税でございます。つまり、日本社会党のシャドーキャビネットも緊急経済対策の大綱というのを出しました。総額十二兆円強でございます。その中に三兆八千億の所得税減税が含まれております。これは当然のことながら野党共同要求の、つまり自民党の幹事長との前向き検討のお約束に従ったものでもあるわけでございます。そして、公共投資についてもちょっと方向性を変えた方がいいのではないか。つまり建設優先といいますか、土木、施設優先の公共事業からそろそろソフトといいましょうか、そちらに方向を変えないと意味がなくなってしまう。つまり、経済効率の問題もさることながら、これから我々が向かおうとしている社会づくりについて意味がなくなってしまう。つまり、今のシェアリングなのかシェアなのか知りませんけれども、各省庁、各局、各課の縄張りの中へ仕切られた予算を同じような割合ずつふやしてみても意味がないのではないか、こういうことを主張しております。
 その点は時間の関係で省きますが、所得税減税、これは私も赤字国債を発行して戻し税減税を行うということには首をかしげる一人でございます。しかしながら、制度改革を前倒しして今の段階で物価調整的減税を行うことが必要なのではないか。消費を見てみましても、どうも雇用と賃金面で明るさが見えてこない。つまり、もっといいますと、九二年の実質賃金上昇率はゼロ％でございます。そこのところは、九三年度も改善される見通しというのはないであろう。つまり、企業のリストラというのが最後の段階になりますと雇用調整的側面を含むというのは、これは物の流れとして当然のことでございます。
 結局そういう観点から考えますと、今の税制が資産性所得へ少々軽いあるいは勤労所得へ重い、この構造が改められていないわけでございますので、制度改革の前倒しとして、例えば給与所得控除を、今四〇％台の給与所得控除を受けられる層は、これを例えば百六十五万を百八十万にする、あるいは二〇％の給与所得控除を受けられる層、これを所得の水準を六百万から六百五十万にするというふうな物価調整減税をやるべきだ。そのことがない限り、大蔵大臣おっしゃいました三・三％成長にこだわるといたしますと、どうもそういう効果といいますか経済成長、数字の上での経済成長というのは達成できないだろう、こう考えるわけでございます。その点大臣、いかがでございましょうか。