それでは私の方から、最近家庭裁判所調査官について増員をしていないではないかという点につきましてお答え申し上げます。
 調査官につきましては、昭和四十年から四十九年までの十年間に定員を百二十人増員させてまいりました。最近五、六年増員を図っていないことは御指摘のとおりでございます。少年非行は近年増加の傾向にあるようでございまして、資料の二十八ページにもございますけれども、昭和五十四年には約五十四万件に達する、また、昭和五十五年は五十八万件になっておるようでございます。しかし、長期的に過去を振り返ってみますと、昭和三十年代の後半から四十年代の初めにかけましては、年間約百万件の少年保護事件が係属しておったようでございまして、その当時に比較いたしまして、現在特に家裁の調査官の負担が過酷であるとは考えられない。
 一方、現在の調査官の数で十分かと申しますと決してそうは考えておりませんが、委員御指摘のように、家裁の調査官は、心理学、教育学、社会学等の専門的な知識に基づいて事件の調査に当たるという職務の性質上、任用の基準も高うございますし、養成人員にも限度がございますので、定員をふやしても充員されないようでは困る、こういった関係で事件は多少増加傾向にはございますけれども、一応いまの人員で何とかやっていけるということで、最近の増員の方はもっと緊急に必要なところへ振り向けまして、裁判官、書記官等の増員に努めているというような状況でございます。
最後にもう一つ、家裁の調査官の問題ですね。これも非常に数が不足しておる場合があります。そしてここ七、八年の間に四百名ぐらい退官する、しかも流用もされている。言うまでもなく、家裁と言えば、父母が心痛している子供の処分をいつまでもペンディングにさせておくということは好ましくないので、調査官をどうしても充実させなければいかぬと思いますけれども、これに対しては、最高裁の方では、四年で養成しているのを二年に切り上げて調査官の専門的知識を満たそうとしているというような答弁があるようですけれども、そういう安易なことではできないわけですね。いろいろな子供の非行に対してあらゆる専門的な知識を持っていなければなりませんから、これに対しては十分な手を打たなければなりませんけれども、近く大量にやめる可能性もありますし、そして調査官が十分仕事ができないような条件もありますけれども、この調査官の養成についてはどのようなお考えを持っていますか。また、今度の概算要求でも全然していないようですが、これは概算要求をしなくてもいいのですか。
先ほども申し上げましたように、年齢構成はきちっとわかっておりますし、数年先にそういう大量退職時代が来るということは十分認識しております。それで、そのときになって急にあわててもいけませんので、現在からそのときを見越していろいろな施策を考えていかなければいけないということで検討しておるところでございますが、いまここでそれでは具体的にどうするということを申し上げる段階には至っておりません。
私の方の調査によりますと、五十三歳から六十一歳までの事務官あるいは書記官が現在三百八十八人いるわけなんです。五十三歳から六十一歳が三百八十八人ということになりますと、五、六年先には大量に事務官、書記官あるいは調査官等が退任するような事態が起きることはいまから予想しなければならないと思うのですね。それに対してどういう対策をお考えになっていますか、それともそういう認識はありますか。
裁判所職員の年齢の関係でございますけれども、ただいま林委員御指摘のように、五十歳前後と申しますか、そこら辺のところの人数がかなり多くなっております。これはただ単に裁判所だけではございませんで、国家公務員全体としてもそういう傾向がございますけれども、裁判所職員につきましては、その高齢者の率がやや多いということは言えようかと思います。
 そういうことで、いま御指摘になりましたように、数年後にかなりの数の職員が退職年齢を迎えるというふうなことがございますので、そういうことも私ども十分予想しておりますので、将来数年先の措置をどうするかということについて現在鋭意検討を続けておるところでございます。いずれにいたしましても、その時期に大量退職が起きまして、職員の補充がつかないために裁判事務がおくれて国民に御迷惑をかけたり、あるいは職員の労働条件にしわ寄せが起きないような施策をいまから鋭意検討しなければいけないということで検討しておるところでございます。
検討なさるのはいいですが、全司法からの資料によりますと、五〇％以上が検察審査会の職員が流用されておりますし、それから、簡易裁判所もいま言ったような不在庁が百五十三もあるというような状態は、これは放置しておくわけにいきませんので、至急これに対する対策を講じていただきたいと思うのです。
 それで、年齢別で裁判所の職員の調査をしてみますと、これははなはだ憂うべき状態があるのです。今後五、六年たちますと事務官が大量にやめていくという数字が出ておるのですが、これについては最高裁としてはどういうようにお考えになっておりますか。
簡易裁判所は全国に五百七十五庁ございますが、そのうち裁判官が常駐しておりません庁は百五十二でございます。したがいまして、事務を移転いたしております事務移転庁を除く簡裁の二七％になっております。
いまの資料要求に対する理事会は結構ですけれども、蚕糸の問題で、統合の事業団が取り扱うべき繭の価格が当然決めるべきときに決まり得ないというのは、われわれも問題の多いことは知っているし、本委員会でも価格の問題については適正な価格ということで決議もしているわけですから、政府と自民党との間で話し合いをして五月の半ばということに新聞ではなっている、しかし、これは生産者及び消費者も含めた関係のそれぞれの団体、あるいはわれわれもまたある意味においては参加をしなければならないと考えておりますが、意見が幾つかあるわけですから、ともかくこの問題を官民一体で処理するということをしばしば言ってきたように、ゼロ回答、見通しがない、そして末端では非常に批判が出ているというものを、何としても早急に見通しを立てなければならないわけであります。
 ですから、ぜひこれは理事会において十分に審議をして、資料が出せないというようなことのないようにしてもらいたいということを重ねて要求をしたいと思います。そういたしませんと、これはなかなか審議が進まないということになります。
 そこで先ほどの労働条件の問題ですが、両理事長のお話を承っておりますと、新事業団は仕事の方だけはきちんと引き継いでいきます、そして労働条件もそういうことになっているけれども、今日の段階で両方とも労働組合ができたわけですから、とりあえず現状の労働組合との間の約束はがっちり守っていくということ、これはきちんと引き継いでいきますね。権利義務その他福祉とか、そういうものは約束どおりにしていきますね。