昨年の夏ごろからエルニーニョが発生するのではないかという兆候があらわれてまいりましたので、急遽この二月に海洋科学技術センターの「なつしま」という船を出しまして、中部太平洋、西部太平洋の赤道近辺の海と大気中の調査を行ったものでございます。まだ関係機関で解析中でございますが、現在のところ昭和五十七年から五十八年までの大型のエルニーニョに成長する可能性は少ないという結果でございます。
 なお、中部太平洋、西部太平洋におきましても、エルニーニョ現象の兆候がはっきりと見出されております。
私ども科学技術庁は総括的、総合的なことをやっておりますので、ただいま先生御指摘のＦＡ化に伴う労働者の精神衛生その他の問題に関しましては、一義的には労働省の産業労働研究所等で所掌してやるわけでございまして、予算の見積もり調整等の際にはそういった点について十分配慮していきたい、かように考えております。
短くお願いします、丁寧なのは結構ですけれども。例えば、私が先ほどああいう数字を出したのは、なるべく科学技術庁の予算獲得のためにそういう言い方の方がいいと思ったから私はわざわざああいう数字を出しておるのであって、そうでないというひっくり返すようなことを言うのなら何も言う必要はないわけですよ。
 それから、今そういう御説明ありましたけれども、それならば具体的に、例えば、現在問題になっております職場の自動化、ＦＡ化、ＯＡ化、これと生命倫理の問題というようなことがあるわけですけれども、こういう問題について具体的に科学技術庁としてはどう取り組むのか。そのためには、先ほど答弁があったように、人間科学、社会工学というような方々も必要になってくるわけですが、そういう方面の予算措置、こういうものはどうなるのか、お答え願います。
先生お話しのように、もう理化学研究所に行かれたそうでございますが、大正六年に設立されまして全く唯一といいますか、立派な研究所でございまして、リングサイクロトロンも世界で屈指のものができ上がりまして、これからの研究成果というものは期待するところが極めて大きいわけでございます。
 そういうふうな立場から、重イオン科学研究推進についての考え方でございますけれども、独創的な、革新的技術の創出につながる基礎的・先導的な科学技術の振興は我が国の次の世代の発展の基礎となる重要なものでございます。理化学研究所におきますリングサイクロトロン施設の整備を初めとする重イオン科学研究の推進は、物質の本質を追求するような基礎的分野から各種の応用的な分野に至る幅広い分野において科学技術の最前線にある領域の開拓につながるものであり、極めて意義深いものであります。今後は、リングサイクロトロンを用いた広範な分野における研究開発の実施に必要な関連設備等を速やかに整備するとともに、内外の研究者に幅広く利用いただけるよう体制を整備し、本施設を重イオン分野における中核的な研究施設として充実をさせてまいりたいと考えております。
一応加速器はそのように整備できましたけれども、その取り出し口とかなお未整備の部分があるようでございます。今後、基礎的なまた先導的な研究という意味で世界をリードするといいますか、そのような可能性を含む研究施設だと認識しておりますので、それにつきましても、今後これを整備をし、そして十分世界の期待にこたえていく、そのような点につきましての国務大臣の所信をお伺いしたいというふうに思います。
それでは次に、重イオンの科学研究の推進についてもお尋ねしたいと思います。
 我が国の理化学研究所は、大正六年に財団法人として創設されて、以後、戦中、戦後の混乱期、種々変遷を経て現在の特殊法人として昭和三十三年に新発足しているようでございますが、その間に昭和十二年にはもう早くも仁科博士らの指導のもとに加速器を設置して研究に着手する等、日米半世紀にわたって一貫して重イオン科学の研究を推進してきているようでございます。その結果、現在世界でもトップクラスの施設と言われる重イオンリニアックあるいはリングサイクロトロン等の施設を保有をし、そしてまたトップクラスの人材そして研究成果を得ている、そのように認識をしているわけでございますけれども、この重イオン科学の概要と申しますか、あるいは我が国における研究の具体的な成果といいますか、そういうものについて説明をわかりやすくしていただきたい。
桑名議員にお答え申し上げたいと思います。
 まず第一は、景気振興の観点から所得税減税を推進してはどうかというお尋ねでございます。
 確かに、所得税減税は、それだけをとってみますれば、可処分所得の伸びを通じまして個人消費を押し上げ、貯蓄を増加する効果があると考えます。しかしながら、財政再建がきわめて緊要な折からでございます。減税を実施するためには何らかの財政的な対応が必要となるのでございまして、所得税減税の景気全体への効果を論ずることは財政的対応を離れては困難でございますので、これらの点を十分見守りながら、所得税減税の行方を注目していきたいと考えております。
 第二は、原油価格引き下げの経済的な影響でございます。
 先ほど御答弁いたしましたように、今回の一五％程度の石油価格の低下は、国際収支の面、企業収益の面、家計における消費の面、いずれも好影響をもたらすと考えておりまして、企画庁のモデルでは、一年目は〇・三五％、二年目は〇・九三％の増加があるものと推測いたしておるところでございます。
 第三は、新しい経済計画の策定時期の問題でございます。
 経済計画につきましては、これまでその計数等が拘束的、固定的に時に考えられ過ぎまして、経済の実情と乖離することがしばしばございました。このような観点から、中曽根総理の御指示に基づきまして、本年一月十三日の経済審議会におきまして、より長期、より弾力的、より柔軟という観点からわが国の経済社会を展望し、経済運営の指針を示していただくように新たにお願いしたところでございます。
 その具体的なスケジュールにつきましては、今後の審議状況、特に新しい構想をどのように取り入れるか、このような問題を慎重に御検討をお願いして、経済審議会委員の任期でございますところの四月を一応のめどにいたしまして、慎重に策定していただきたいとお願いしているところでございます。（拍手）
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