国として対策を取り上げたのは原爆医療法ができた昭和三十二年でありますが、それから被爆者の登録や手帳の交付が始まったわけであります。恐らくそれ以降は、どういうことで死没をされたかということはわかると思うのです。しかし、それ以前の問題についてはしばしば今までいろいろな資料を整理してやったわけでありますが、そのことについてはお話しのように政府自体としてはこれを把握していないわけであります。ただ、旧ＡＢＣＣ、放影研にいたしましても。これはアメリカの占領軍が直後参りまして影響調査したわけですから、これは現在は放影研は日米フィフティー・フィフティーで経営をいたしておるわけですから、ずっと継続的な資料を追跡いたしてみましても、死没者の実態などというふうなのはわかると私は思うのであります。可能な限りわかる。あるいはまた直接の被爆の直後にどういうことのためにどういう症状を呈したかということについてもわかると思うのです。ですから、そういう問題を含めてやはり被爆の実態を調査することが必要である、こういうことをしばしば今まで議論してきておるわけですが、この政府の今回の実態調査は昭和六十年、来年にやる国勢調査に関連をした附帯調査に関する調査事項であると思います。ですから、急性の瞬間的な、あるいは急性の症状で亡くなった人、あるいはその後慢性の疾患で亡くなった人、私は専門家でありませんが、加齢現象とか老化現象が早く進むとか、治癒能力が劣るとか、そういう機能的な障害が被爆者には発生をしておる、こういうことであります。私は、唯一の被爆国である日本、こういうわけですから、そういう実態をできるだけ実態に近い形で追跡して、実態調査をして、そして原爆の影響というものに対する対応策を考えるべきであると思います。
 そういう意味においては、後でまたひとつ最後に大臣が見えてから質問をいたしますが、この問題について準備費を二百万円計上されまして来年の調査についてどういう考え方で調査をしようとしているか、こういう点についてお答えいただきたい。
全体を一つの調査で説明できるという資料は存在しておらないわけでございますけれども、裏返して申し上げますと、いろいろな当時の部分的な状況から先ほど申し上げましたようなことが想定されるわけでございます。
 なお、昭和二十六年の日本学術会議の報告書がございますが、「原子爆弾災害調査報告書」によりますと、爆発直後二週間へかけましての死亡者は犠牲者の約九〇％に当たるとしておりますし、第三週から第八週までの間に残余の大方の方が亡くなっておられる、こういうような記載がございます。
申し上げたように、熱線とか爆風とか、この風圧あるいは放射能の言うなれば直接的な影響、こういうものによって瞬間的に亡くなった人もたくさんある。しかし、その後吐血をしたり、血便を出したり、やけどをしたり、放射能の言うなれば急性の影響で死ぬる、こういう人があったはずであります。そうすると、時間的にはどういうふうに理解をして、十二万と七万の死没者を理解されておるのですか。
それは今までの再々にわたる御質問に対する御答弁の中でも出てきたのです。
 ところで、ちょっと申し上げたいのは、沖縄の無国籍、外国籍の人々の権利としての日本国籍取得というのは、憲法の両性平等原理の導入ということと並ぶ重大な国籍法改正理由になったのではないかと私は思っているのです。現行国籍法の大きな欠陥が、実は沖縄の方に集約されたような形で出てきたということも言えるのではなかろうかと私は思っているわけです。
 御案内のとおり、日米安保体制の中で犠牲となって沖縄には無国籍者、それから形骸的な外国籍を持つために、日本人を母として沖縄県で生まれて沖縄で育って日本社会から一歩も外へ出ることのできない人々に日本国籍を取得する道を外してきたという実態があるわけなんです。だから、先ほど局長が御答弁になった前段のところが、ちょっとこういう実態については当てはまらない御答弁だったと思いますよ。この人々のきょうまで経験された苦労というのは、先日、瀧岡参考人がここの委員会に来られて具体的に述べられた中身として私たちは聞き知っているところなんです。
 この沖縄の問題を初めて私どもが知ったのは昭和五十四年、一九七九年の三月だったのですが、ちょうどこの年の二月に私ども社会党が国籍法の改正案を国会に提出して、そしてその提案を報じたジャパンタイムズ、新聞を見て当時の国際福祉沖縄事務所、現在の国際福祉相談所の事務局長であった大城安隆さんが私のところに直接電話してこられまして、この年はちょうど国際児童年であって、児童の人権と福祉の尊重ということが国連の提唱で国際的に進められていた年でもございましたから、一九七九年の年頭に当たって沖縄から出された「国際児童年に当たっての沖縄からの提言」ということをお知らせいただいたのですが、その第一に、沖縄の無国籍児の根本的解決のために、国籍法の父系優先血統主義の改正がうたわれていたのです。このときから、沖縄の子供たちの無権利状況の解決というのが、私たちに対して国籍法改正の作業を進める原点の一つになってきたということも現実の問題としてあるのです。
 そして、今回の国籍法改正が現在の附則五条のような限定されたものということになりますと、父系優先血統主義の最大の犠牲者となってきた——日本においてはほかにも無国籍の方はたくさんいらっしゃるでしょうけれども、特に凝縮されたような形にある沖縄県の人々を取り残すことになるということは必定なんですね。今回の法の改正の意義は、極端に聞こえるかもしれませんけれども、半減すると言っても過言じゃないと私は思っている一人なんです、その点がはっきりしないと。一九七九年沖縄から提言があってから既に五年経過しているのです。そのとき十五歳だった人ももう二十歳ということになりますと、附則五条の二十歳の線引きではこの方々は対象から除外されるということにもなるわけなんです。相談所で申請中の者は現在ないというふうなことが、先日、瀧岡さんのお話から、また御質問がありまして出たりいたしておりますけれども、沖縄の場合、無国籍、それから外国籍で帰化を希望する人に対して線を引くのは実情に合わないという実態がもう一つあるということを私は申し上げたいと思います。
 それともう一つ、それに先立って無国籍の人で現在帰化申請をしている人がないと言われたのは、それ以前、一年余りも帰化申請を一生懸命にやって、なかなからちが明かないうまく進展しないという人が、これはおかしな話でございまして、先日私が国会で質問した途端に帰化できたのです。どういうことかと言いたいのですよ。だから、そういうことからすれば、本当に法務省としたら人権をしっかり考えた上でいろいろな措置を取り扱っておられるのか。私は少しおかしい気がしてくるのです。そういうことを前置きにして申し上げさせていただいて、実は外国籍であって形骸化した外国籍を持っている人があるという実態を法務省としては掌握されているかどうか、この点いかがでございますか。