厚生省の分野におきましては、先生御指摘のとおり、住民に身近なサービスにつきましては都道府県の権限を市町村に移譲するなどして、住民に身近なサービスは住民に身近な自治体が実施できるようにということでやってきたわけでございます。
 御指摘のありました福祉八法あるいは地域保健法の改正によりまして、市町村が保健・福祉サービスを一元的かつ総合的に住民に提供できる体制が整えられたところでございます。
 介護制度の御質問でございますが、新しい介護の仕組みをどうするかと、今、高齢者にとりましては最大の不安事項でございますが、この制度の検討を関係審議会でやっているところでございます。具体的にどういうふうな制度が仕組まれるかはこれからでございますが、今まで厚生省が取り組んできましたような基本的な立場に立ちながら、住民に身近な自治体において総合的なサービスが行われるようにということも念頭に置きながら、この審議会の議論を踏まえながら制度を考えていくということになろうかと思います。
厚生省に伺いたいのでございますが、保健・福祉分野におきましては、今までも福祉八法の改正が平成二年に行われまして、老人ホームへの入所措置権限が町村に移譲されております。また、平成六年には地域保健法が改正になりまして、母子保健サービス等の地域保健関係の事務を市町村に移譲するということも行われておりまして、住民に最も身近な市町村において保健・福祉サービスを一元化して総合的に行うという体制を整えているところでもございます。
 今後は、高齢者に対します介護サービスの提供体制の整備を図ることが大変重要な課題でありますし、保健、福祉、医療の連携を図って、そして総合的なサービスを提供するために国と都道府県と市町村の間でどのような役割分担があるべきでしょうか。その点についてお伺いをいたします。
お答えいたします。
 機関委任事務につきましては、政府といたしましては積極的に整理合理化を推進することにいたしたい、かように考えているところでございます。
 事務自体の必要性を吟味いたしまして、不要と認められるものにつきましては事務そのものを廃止する、また事務自体の必要性の認められるものでございましても、地方公共団体の事務とすることが適当なものにつきましては積極的に団体事務化を図ることによりまして機関委任事務という形ではこれを廃止していくということになると思います。
 また、最終的に国の事務として残らざるを得ないものもあると思います。たびたび指摘しているのでございますが、例えば旅券の発給でありますとか戸籍事務でありますとか、あるいは国の選挙の執行でありますとか、こういったものにつきましては残らざるを得ないものも当然あり得ると思いますが、問題は、これを機関委任事務制度として残すか、あるいはそうではない違った形を考えるかということはいろいろ御議論があろうと思います。したがいまして、機関委任事務制度そのもののあり方につきましてもこれは検討していくということでよろしいのではないか、かように認識をいたしている次第でございます。
国と地方がいわば車の両輪としての行政を進めていくことでございまして、その点のいわゆる機関委任事務の問題も個々に具体的なケースに基づいて見直しを行うべきであろうと思います。一部には機関委任事務を全廃すべきであるという御意見もあるわけでございますけれども、必ずしもすべてがそれに当てはまるとは思わないのでございまして、その点の総務庁としての御見解はいかがでございましょうか。
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、有働正治君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
    —————————————
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 これにて参考人からの意見聴取は終わりました。
 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十四分休憩
     —————・—————
   午後一時三十分開会
どうも少しく的が、御期待にこたえてなかったかもしれませんが、私が申し上げたのは、戦時中のこの宗教に対する法律をどういうふうに感ずるか、こういうことでございますから、感じたままを申し上げて、要するに、本来的な信教の自由というものを否定して、むしろ国家の目的とか国家の方針そのものが先にありき、こういうふうに感じたことを申し上げたわけであります。
四十七人ということで、新聞記事よりもさらに多い人数をつかんでおられるわけでございまして、確かに、今大臣の答弁のように御努力されていることはわかるのですけれども、事は人命にかかわる問題でございますので、さらに力を入れてやっていただきたい。
 そこで、厚生省の方としても非常に努力をしていただいている部分としては、例えば民間のホテルとか旅館とか民宿を借り上げられるとか、また公営住宅にそういう障害者とか弱っている御老人に優先的に入っていただくというようなことを決められたそうなんです。
 しかし問題は、地元の行政がなかなか、もう壊滅的な打撃を受けておりまして、例えば神戸市の場合ですと、まあこれは大体の数なんですけれども、被災前につかんでいた寝たきりのお年寄りというのが約三千人、そのうち既に七百人は保護したけれども、残りの方がどうなっているかわからない。また、被災前に二万人のひとり暮らしの御老人がおられた、それもどうなっているかわからない。また、三千人いると言われている痴呆症のそういうお年寄りというものも実態を何とか把握して、第二、第三の犠牲者が出ないように、優先的にそういう人たちを本当に行政の側で掌握して、せっかくそういうすばらしい方針を決められたわけですから、手を打っていかなければいけないと思うのですけれども、その辺の実態把握について現状がどうなっているのか、またどういうように強化されていくおつもりなのか、厚生大臣にお聞きしたいと思います。