恐らく私は行ったところが別な県ではないかなあというふうに推測をするわけであります。今会計検査院の方から御報告がありましたが、この報告書によりますと、撚糸業者が所有する無登録の糸機、大企業から資本金の五〇％以上の出資を受けて買い上げ対象とならない業者、買い上げ当時、撚糸業者が大企業から賃借していた糸機など、貸し付け目的に沿わないものまで貸し付けの対象としたものであることから、これは不当事項として全額繰り上げ償還の措置をとらされているわけであります。
 そこで、当時の中小企業振興事業団はどのような一体貸し付け審査をしたのか、また通産省の生活産業局の原料紡績課は、この会計検査院の指摘を踏まえて、どのような行政指導や監督を中小企業振興事業団や撚糸業界にしていたのか、ひとつ簡単に御説明いただきたいと思いますが。
今の五十三年度、五十四年度と両年度にわたって約一億三百万円、不当事項として指摘した金額ですね。それは、五十二年度と五十四年度は、それぞれ別な県での検査によって不当事項として指摘したものでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
簡単に御説明いたします。
 先生おっしゃいましたように昭和五十三年度、五十四年度の検査報告に掲記してあるものでございまして、五十三年度は二事例千三百万円、それから五十四年度は四事例で八千九百万円、計六事例の一億三百万円であります。その態様は、無登録設備や他からの借り入れ設備を買い入れ対象としたり、事業の対象とならない事業者の設備を買い入れ対象としていたり、そういうものであります。簡単でございますが。
先ほど申し上げましたけれども、通産省の常識というのと国民一般の常識との間には非常に大きなずれがあるのではないかというふうに思わざるを得ないということを私は申し上げましたけれども、そこの間にずれがないような形でぜひひとつ慎重に検討をして、やはりある程度具体的な基準というものをしっかりつくっていくように努力していただきたいと思います。
 次に、会計検査院は昭和五十三年度と五十四年度の両年度にわたって中小企業振興事業団、昭和五十五年十月一日以降からは中小企業事業団に変わりましたが、この中小企業振興事業団が行った撚糸等の設備共同廃棄事業の資金貸し付けが不当だったとする決算検査報告書を提出しておりますが、これについて簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
まず第一点の原重油の供給が重質化する中で需要が軽質化してくる、こういう需給ギャップに対してどう対応するかということでございますが、この点につきましては、まさに今後の石油政策の中の基本にかかわる問題でございまして、私どもとしては、その重質油をできるだけ分解し、中、軽質油の供給をふやすという観点から、全般的に行われておる施策といたしましては、一つは石油製品価格の改定、重質油対策技術開発、さらにはそれに必要な共同重質油処理センターの設置とか、こういう業界の重質油化に対応する体制に対していろいろの助成を行う、こういうことで今後の原重油の重質化、需要の軽質化にこたえていこうというふうに考えております。
 これとも関連するわけでございますが、現在の石油産業が非常に窮況に立っている基本は、こういう需要の低迷の中で石油の需要構造が変わってきている。しかも、それに対する石油業界の体制が十分でないということで、先ほど先生からお話がございましたように、昨年の暮れに石油審議会石油部会小委員会の報告があったわけでございますが、この線に沿いまして、まず石油業界の設備過剰を中心とする過当競争体質を除去していくという観点から、石油業界全体の体質改善、さらには、そのための対応策を検討しているわけですが、同時に個別問題といたしましては、為替リスクに対する業界の対応について十分指導をしていく。それからさらに価格形成その他の問題については、できるだけ政府介入を排除して市場メカニズムで価格が決まるというようなことで、需要構造に合わせた価格体系に持っていく。こういう諸般の措置を講じまして、業界が新しい事態に対応できる体制を整備してまいりたいというふうに考えております。
 それから第三点の御質問の、省エネルギー目標として、いままではパーセンテージとか、また実際に石油を消費する目標数字を掲げておったのに、五十七年度目標から、これを掲げないのはなぜかということでございますが、確かに、いままで五十四年には五％、千五百万キロリットル、それから五十五年度につきましては七％の節減で二千万キロリットルというふうに決めてまいりましたけれども、五十五年度の石油需要が相当落ち込みましたので、五十六年度につきましてはパーセンテージをやめまして、二千五百万キロリットルという目標数値だけを掲げたわけでございます。五十七年度につきましては、すでにこういう形での一般的な省エネルギーの手法その他が民間それから産業界でも定着してまいりましたので、この点については、今後着実な定着を図ると同時に、これから考えられる省エネルギー施策というのは、どちらかといいますと、そういう運用管理面だけではなくて、設備投資とか技術開発とか、そういう長期的な期間をかけて産業構造を変え、生産工程を変え、さらにはそういう観点からの省エネルギーを図っていくということになりますと、単年度で幾らという目標を出すことは非常にむずかしいという点もございますし、それから現実に一般的な石油需要が落ち込んでおるという経緯もございまして、こういう段階で具体的な数字を出すのは必ずしも実態にそぐわない、こういうことでございますので、今後とも、従来民間それから産業界に定着した省エネルギー体制は着実に推進してまいりますと同時に、新しい角度から長期的な視野に立った省エネルギー体制も進める、こういうことで今年度は特に、具体的に一年としての節減目標というのを置かなかったということでございます。