次回は、来る十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十一分散会
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これで終わりますが、最高裁、きょうは給与関係ですから、給与関係の質問を私準備しておりましたけれども、非常に具体的な事例になりますので、国会という場で質問することは御遠慮願いたいということで、お申し出のとおりいたします。
 しかし、生涯を裁判事務にささげている職員のことですから、それが当然の——当然といいますか、あり得る俸給体系に組み込まれないということは本人にとっては非常に耐えられないことだと思うのです。どうかそういう事態を円満に解決するように、本人の言うこともよく聞いて、来年何か定年になる、退職する人だとかなんとか聞いていますけれども、そういう人に生涯を裁判所の事務に尽くしたことに対して誇りを持ってやめることができるような処置をぜひ講じていただくようにお願いして、これは答弁は要りませんから、私の質問を終わらせていただきます。
それでは法務大臣、あなた閣僚ですから自治省とも話をして、もしこういうことで費用を出しているとすれば——私たちが聞きますと、登記所では押す判こ一つ三千円くらいですが、その判ごまで地方自治体につくらせているというのですよ。私の方は予算がないから、つく判こができませんから、どうかあなたの方でつくってきてください。これは私どもが直接聞いているのですよ。ですから、そういう費用は交付税で見るなり、とりあえずあなたの方がそういうことのないようにしてくれればいいけれども、もしそういうような迷惑をかけているようだったら、交付税で見るなり、そういう措置をしてもらいたい。いずれにしても、自治大臣と話し合いをぜひしてもらいたいと思います。それはどうでしょうか。
ただいま民事局長からお話がありましたように、現在の法務局関係の仕事というのは大変多忙になっていることは事実であります。ただ、特に地籍調査等につきましてはもう少し都市の近辺の方から、またそういうところはより問題があるので、そういうところからやってもらいたいものだなと思っておるのですが、どうも地方からそういう仕事が上がってきておるわけです。そういうことが各地域の皆さん方に大変御迷惑をかけておることに相なっておるのじゃなかろうかと私思っておるわけでございます。
 しかし、いずれにしましても現在の多忙さというのは私も十二分に承知しておるわけでございまして、本年度の予算につきましてもできる限り増員等の対策について努力をいたしますとともに、ぜひともこれは根本的に問題を解決するのにコンピューター化しかほかに手がない、今までいろいろなことをやってきた結果がそういうところに落ちついてきたわけでございます。幸いにして日本語のワードプロセッサーというものができまして、本当に五十六年以後大変な研究を積み重ねて、ようやくそれが軌道に乗るような情勢に相なっておるわけでございます。したがって、こういう契機をとらえまして今後地方自治団体にそういう迷惑がかからないような努力をせっかくやっていきたいと思っておる次第でございます。
それでは法務大臣、御承知のとおりそういう実情で、あなたは閣僚ですから御存じでしょうが、地方自治体もことしは補助金を一〇％切られたり大変なんです。それを国の委任事務でもないし、こんな超過負担が生ずるような仕事を、法務省の人員が足りないためにこういうことをやっているわけです。これは国の、法務省の名誉のためにもこういうことは至急解消しなければならないと思いますが、その点で努力していただけましょうか、私のところへ陳情が来ておりますので、聞いておきます。
ただいま御指摘のような実態でございますので、私どもも大変申しわけない遺憾なことだと思っております。
 そういう関係で法務局全体の増員につきましては、先ほども柴田委員からの御質問にお答えいたしましたとおり、法務省といたしましても最重点事項として要求をいたしております。これからもまた最大限の努力をしてまいりたいと思いますが、なお抜本的な改善策として、先ほど大臣からもお話しございましたように、特別会計を導入してコンピューター化も図りながら法務局全体の処理能力を高めることに努力をして、幾らかでも市町村側の方のそういった変則的な負担がなくて済むような状態に持ってまいりたいと思っております。
地方制度調査会また財政の審議会等の意見につきましては、私どももかねてより主張しておった考え方でございますが、補助金につきましては、政策目的を達したものあるいは各省庁で重複しておるもの等々については積極的に整理合理化をしていくべきである、また補助負担率の問題につきましては、いわゆる国と地方の役割分担、事務事業の見直し、個々の事業につきまして、これは地方でやるべきか、あるいは国がより負担をすべきか、そういう議論の中からこの問題をとらえて考えていかなければならない、おおよそそういう趣旨であろうと思います。
 私どもも従来からそのような考え方のもとに立ってこの問題に取り組んできたわけでございますが、六十年度の予算編成の際に覚書が交わされまして、六十一年度以降につきましてはただいまのような考え方のもとに立って国庫補助負担率というものをとらえていかなければならないという趣旨の覚書がなされたわけであります。その後、関係閣僚会議あるいは補助金検討会の報告におきましても、今申し上げましたと同じような基本的な考え方に立って報告がなされました。もちろん六十一年度の予算編成そしてこの補助金の法案につきまして、いわゆるその基本的考え方のもとに立ち、社会保障関係の中で事務事業の見直し、権限の委譲、そういうものがなされた上で六十一年度予算編成がなされたものと考えております。
 しかし、まだまだこれで十分であるという認識をしているわけではありません。今後さらにこの基本的考え方に立って、もっと掘り下げた、そして真剣な議論の中で国と地方の補助負担率のあり方というものが検討されるべきである、そのように考えております。