この六百五十万トンの在庫処理、その中で大きいのは、やはり何といっても輸出用の百六十二万トンという数字であります。その百六十二万トンの米が輸出された。先ほどの議員の質問の中でも、韓国に輸出された米をめぐっては疑惑がある、こういうような発言がなされているわけでありますが、最近の五年間においてインドネシア、リベリア、コンゴ、韓国あるいはタンザニア、バングラデシュ、シエラレオネ、こうした国々に米が輸出をされてきているわけであります。
 ところが、その取り扱った商社別の数量は一応出されているのですが、その社名のところはＣ、Ｊ、Ｉ、Ｏ、Ａ、Ｇとかいうので、これは記号でわからない。それから、もう一つ別に輸入業者名というのは、昭和五十四年のタイのモチ米を輸入した業者名とかあるいは五十五年の同じくモチ米の輸入取扱業者名とか、五十四、五年のタイのウルチ砕精米の輸入業者名とか、五十四、五年の輸出米取扱業者名とか、こういうのはもらったわけですが、これでは——いま商業者の秘密ということを言われるのですけれども、日本の余った米を輸出するのに、実質的に商社は輸出の手続を行う、そういう手数料的なものが主であって、そこには何ら商業的、利権的なものは存しないというふうに考えるのです。しかも、国民の感情から見れば、国民の余った米を外国へ出すのに、どういう商社がどのぐらいの手数料をもらってやっているのかということは、当然知り得べき情報であり事実であるというように私は思うのです。それを国会に対してもそういうものを出し得ないということは、私はこれは一つは官庁の独善的な考え方ではないのかというふうに思うわけなんです。
 大臣、いかがなんでしょうか。私はモチ米の問題について質問主意書を出しましたら、総理大臣の答弁書の中では商社名を挙げてきているのですよ、どういう商社が輸入に当たったかということを。これは国会議員に与えられた質問主意書を出せる権利というものがあるわけなんですが、そのためには、わざわざ火曜日と金曜日にある閣議で、その答弁書のために閣議で何分間か時間も煩わすであろうし、大臣のお手間も煩わすわけなんですが、そういう質問主意書で出せばこの商社名も発表されるので、一般的なわれわれの要望に対してはこういうものが公表されないということでは、一体どのサイドでこういうものが公表されるのか、私はそういう段階がわからないのですね。
 それから、もしまたそれが、国民の利益の立場から見て、六百五十万トンの米の在庫の処理をしていくのに、どういう商社がそれをどの金額で、どの数量を取り扱ったということが知り得ないといえば、これは裁判を行ってでもそういう事実を明らかにさせろ、こういうことも起こり得ると思うのですね。ですから私は、こういう情報についてあるいは資料についてこれを公開していくという基本的な考え方、内容的に国民的なサイド、農民的なサイドに立てば当然公表されていいという事実、こういうものを公表していく考え方がなければならないのじゃないか、こういうように思うのですが、この点長官と大臣からそれぞれ御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 御質問の趣旨が三つあると思いますが、まず最初に、いわゆる小株主の切り捨ての問題でございますけれども、まず、昔の五十円持ち株主がいるといたしますと、これは先ほど来局長からも説明がございましたように、次々と増資をやっているわけでございます。しかも、従来のわが国の増資の傾向といたしましては、株主割り当てによる有償増資あるいは資本準備金を資本に組み入れての無償交付ということでございまして、従来の株主がひとりでに会社が大きくなってくるに従って持ち株数がふえていくという形になっているわけでございます。したがいまして、昔の五十円株主、一株株主というものも現在ではもう大株主ということになるわけでございまして、それが昔のまま、一株の株主がいまも一株であるという状況にはないわけでございます。
 それでは、一体いま単位未満株主というのはどうしてできるのかという問題でございますけれども、これは市場で買います場合には、現在普通の株式でございましたら千株しか手に入れられないわけでございます。ところが、先ほど来申しております株式配当であるとかあるいは無償交付によりまして百株、二百株というのが手に入ってまいるわけでございます。その株主がずっとその会社の株式を持っていると、意欲があるならば、これでその百二十株がまたふえ、百三十株が百四十株になるということでございますけれども、もうその会社の株式を持つ意欲をなくしてしまったということになりますと、取引単位に満つる株式、つまり千株につきましてはこれは市場で売れますけれども、その二百株あるいは百株という端数――法律的には端数ではございませんけれども、現在市場では端数と呼ばれておりますが、その端数、端株につきましては、実際に売るという手段が非常にないわけでございます。もし売ろうといたしますと非常に安い価格でしか売れない、しかも手数料が高いということで、売るに売れないという状態で持っている。
 したがいまして、現在では株主権の行使についての意欲も何もなくしてしまっているというのが実情でございまして、これは幾ら少数株主だからと申しまして、株主権の行使をするようにということをやろうといたしましても非常に困難な状況にあるわけでございます。むしろそれよりは、こういう小株主が合理的な値段で売れるような方法に持っていった方がよろしいのではないかということでございます。したがって、今回も会社に対して買い取り請求することができるということにしているわけでございます。
 それからその次に、学者がこの単位株制度については批判をしているという御意見でございますけれども、これは確かに、先ほども出てまいりました田中誠二先生あたりはそういう御意見でございます。しかし、学者の中にはいろいろな説があるわけでございまして、いわゆる議決権というものについて、田中誠二先生のように、議決権とそれからいわゆる自益権と申しますか利益配当請求権のようなものは、絶対に分離できないのだというお考えの方もおられます。しかし、学説の主流は、何と申しましても、株主の権利というのは自益権と共益権と二つに分かれるのだ、一応これは別の性質の違う権利だというふうに考えるのが主流だろうと思います。さらにそのほかには、前の田中耕太郎先生であるとか松田二郎先生であるとか、そういうふうにむしろ自益権と共益権というものは全く別の性質のものであるというふうに考えてしまうという考え方もあるわけでございまして、今回の単位株制度につきましては、田中誠二先生のような自益権と共益権が全く同一のものであるという考え方の説のもとについては、確かに反対であるという御意見も出てくると思いますけれども、それ以外の学者の方々からは大方の賛同を得ているのではなかろうかと思うわけでございます。
 次に、法人株主の増加の問題でございますけれども、これはもちろん、今後の株式大衆化という面からはいろいろ問題があろうかと思います。ただ、これは証券行政の問題でございまして、法務省の問題でございませんので批判の限りではないわけでございますけれども、ただ、この法人株主の増加ということが直ちに単位株制度と結びつくのであろうか。つまり、単位株制度と申しましても、通常の株式であれば千株をもって一単位とするということになりますと、普通の素人が上場会社の株式を買おうとすると、千株未満では買えないわけでございまして、少なくともこれは最低単位である。つまり、素人が買える最低単位をもって一単位としているということになりますと、そのことが直ちに法人株主の増加、個人株主の減少につながるということではなくて、まだいろいろこの点につきましてはほかに原因を求めてさらに対策が必要じゃなかろうかと思っております。