今のお話で、どういった状況か、私もよく調べてみなければわかりませんが、通信法制とかそういったものの勉強をしてきたという成果というものがあるのかどうかということにつきましても、調査してみたいと思いますし、また、旅行先とかそういうことで疑惑のないような形でそういったことが行われなければならない、このように考えておるところでございます。
質問時間がもう終わりになりましたが、これはお聞きのように大変大事な、黙過できない問題だと私は思うのです。
 大臣、最後にきちっと御答弁いただきたいのですが、とにかくこういう本当に観光旅行としか言えない――途中にあるいは公式の日程はあるでしょう、私は若干それも知っています。が、二十三日間アメリカ、ヨーロッパをまたにかけて、金額も相当なものになっていると思います。よりによって観光地ばかりですね、こういうことは許されぬと思うのです。これが通信法制の研究などの名目でいいんだということになれば、今後も郵政省はこういうことをやるのかということになるわけですよ。とんでもない話です。厳重にこういうことがないようにする。実際の調査内容について、何をやってきたのか、大臣の責任で調べてもらいたい、当委員会にも報告してもらいたい、そういうように思うのですが、大臣。
報告会あるいは報告書の中におきまして、それぞれの訪問国における研究の関係はすべて盛られております。なお報告書は、部内の資料として作成されたものでございますので、提出の件は御勘弁願いたいと思います。
そうしますと、さっきの答弁はちょっとおかしいのじゃないですか。報告書が出されていて、日程を承知していないというのはどういうわけですか、おかしいじゃないですか。それと、こういう大きな疑惑がありますから、本当にどういう調査をやっていたのか、国民の税金を使ってですから、報告書を提出してもらいたい。
再三申し上げておりますように、電気通信関係の法制あるいは今後の方針を調査していただくということで、その道の権威であります方に併任辞令を出しまして、郵政省の方から出張いただいたわけでございます。
本当にそういう逃げのインチキ答弁ばかりじゃだめですよ。もう一遍読みましょうか。ロサンゼルス、ラスベガス、デンバー、シカゴ、バッファロー、ナイアガラ、マドリード、グラナダ、バルセロナ、アテネ、ローマ、ベニス、ウィーン、こんなことが許されるのですか。どういう場合にこういう目的の併任辞令が出せるのですか。
ＡＴＴの研究のために、そのＡＴＴの所在都市あるいはワシントンにおいて、関係機関等と打ち合わせをするということを私どもも承知しております。ただ、旅行日程の関係は、訪問先との関係で組まれておりますし、また海外出張の場合に、一般的に言いますと、その途中あるいは週末を利用しての立ち寄りもあろうと思います。
関さんという方は法制局で郵政省担当なわけです。ですから、一連の電電法案についてもかかわった方です。この方がどうして九月に二十三日間も使って行かなければならなかったのか、一般的な答弁では全然はっきりしないです。
 異例の併任辞令までしてそういうことをする必要があったのかどうか。しかも、郵政省の職員が同行しているわけですから、行った先の詳細がわからないなんてそんなばかな話がありますか。当然そういう場合は報告を出すわけでしょう。旅費の計算もするわけでしょう。つかみ金で行ったのですか。旅費の計算をすれば、どういう飛行機でどこからどこまで行ったというのは私どもはわかっているのです。日程がわからぬというばかな話はないじゃないですか。
承知してないというのはとんでもない話であります。一緒に郵政省の調査官が同行しているのです。高田昭義調査官が同行しておるわけです。きのう私は関さんの出席を求めたのですよ。そうしましたら、責任を持って郵政省が答えるからということで、関さんが出れないというのを一応は了解したわけです。だから責任を持って答えてもらわないと困ります。承知してないということは言えないのじゃないですか。二十三日間もこういうような旅行を官費を使って、郵政省の職員も行っているわけです。
 併任辞令というのも極めて異例のことなんですね。これまで郵政省でこういう形の併任辞令をやったことはありますか。
それではこのジュネーブ条約の六十八条を読んでみます。
    第六十八条（補償の請求）
  労働による負傷又はその他の身体障害に関する捕虜の補償の請求は、利益保護国を通じ、捕虜が属する国に対してしなければならない。抑留国は、第五十四条に従って、いかなる場合にも、負傷又は身体障害について、その性質、それが生じた事情及びそれに与えた医療上の又は病院における処置に関する細目を示す証明書を当該捕虜に交付するものとする。この証明書には、抑留国の責任ある将校が署名し、医療の細目は、軍医が証明するものとする。
  第十八条に基いて抑留国が取り上げた個人用品、金銭及び有価物で送還の際返還されなかつたもの並びに捕虜が被った損害で抑留国又はその機関の責に帰すべき事由によると認められるものに関する捕虜の補償の請求も、捕虜が属する国に対してしなければならない。但し、前記の個人用品で捕虜が捕虜たる身分にある間その使用を必要とするものについては、抑留国がその費用で現物補償しなければならない。抑留国は、いかなる場合にも、前記の個人用品、金銭又は有価物が捕虜に返還されなかった理由に関する入手可能なすべての情報を示す証明書で責任のある将校が署名したものを捕虜に交付するものとする。この証明書の写一通は、第百二十三条に定める中央捕虜情報局を通じ、捕虜が属する国に送付するものとする。
こういうようなものが書かれており、その他、これは読むと大変ですから、捕虜の労働に対する問題、いかなる場合でも労働を強制してはならないというような問題もあり、そして実際この中には大変な、いろいろな捕虜の権利、身分、そして人命というものが尊重された条文が書かれているわけですよ。これに日本が拘束されているという判断を持っていながら、そのことについては何ら関知しないということは、どうしても理解できないのです。どういうことでしょうか。