今先生から御指摘ありましたように、この問題は生産をする農業者の皆さん方が一番心配されていることだろうというふうに思います。私どもの基本的な考え方は、例えば畜産を進めていく、このためには畜産物についても、先ほどもちょっとお話ししましたように、なかなか世界的に貿易量というものはそんなに多いものじゃないということでありますから、ある程度のものはきちんと確保していかなければいけない。そういうことで草地というものを造成していくということが必要でありましょう。
 それから、例えば今局長の方からお話がありました大豆ですとか、あるいは麦類、こういったものにつきましても日本めん用の麦、このぐらいは我々としては確保していかなければいけないということ。それから大豆につきましても、みそですとか、しょうゆですとか、要するに私たちが生食として食べるようなもの、こういったようなものは日本として国内できちんと確保していく必要があるであろう。飼料なんかでも粗飼料の自給率を高めていくということは必要でありますけれども、しかし配合飼料の原料になるようなもの、これは国内で求めるといいましても非常にコストの高いものになってしまう。そういうことを考えたときに、これはやはり安定して輸入というものをしていかなければいけないんじゃないか、そういう中でひとつ整理をしていかなければいけないというふうに考えております。
北海道への委員派遣について御報告いたします。
 派遣委員として、井上委員長、大浜理事、赤桐理事、塩出理事、丸谷委員及び私の六名は、去る八月三十一日から九月二日までの三日間にわたり、北海道財務局、札幌国税局、函館税関、札幌国税不服審判所及び日本たばこ産業株式会社札幌支社並びにこれら出先機関である関連の財務事務所、税務署、税関支署等より管内の概況を聴取し、意見を交換するとともに、池田町におけるワイン研究所及び有線テレビ放送施設並びに地場産業として北海道農協乳業、釧路橋南地区水産加工業組合及びホクレンくみあい飼料の各工場を視察いたしました。
 以下、調査の概要について申し上げます。
 まず、経済の現況についてでありますが、個人消費は底がたい動きを見せておりますが、住宅建設は伸び悩み、企業の生産活動も総じて弱含みとなっているなど、道内経済の足取りは一服状態であり、また、漁業環境の悪化や石炭鉱業をめぐる厳しい情勢などが、北海道経済全体としてのムードをやや重苦しいものとしているように見受けられます。
 一方、円高が北海道の経済、産業に及ぼす影響について見ますと、貿易額のシェアが全国の輸出で〇・二％、輸入で一・六％と小さいため、経済全体への影響は量的には軽微でありますが、合板、鉄鋼、魚かす・魚油などの業界では、輸出不
振や輸出採算の悪化並びに安価な海外製品の流入で苦境に立たされている企業があります。
 私どもが視察いたしました事業場におきましても、産品の原料高とその代替品の円高による輸入増によって経営が悪化しているのに加え、新たに販路を開拓する必要に迫られているなどの実情を見てきたところであります。
 また、石炭鉱業では、内外炭価格差が一層拡大し、需給面に大きなギャップが生じており、その対策が検討されているとのことであります。
 他方、北海道の貿易構造は、輸入が輸出の約五倍と大幅な入超となっているため、原油、魚介類、木材、飼肥料原料などの輸入価格の低下による円高メリットは、北海道経済にとってのプラス効果は大きいものと見受けられます。
 北海道は相対的に第一次産業のウエートが高いのでありますが、農業への円高の影響について見ますと、飼料、肥料及び燃料油価格の低下によるコスト軽減は当面のメリットとなっておりますが、今後の一次産品の輸入増加が危惧されている状況にあります。
 次に、国有財産についてでありますが、北海道所在の国有地は、北海道総面積の二分の一強を占める広大な面積で、その大部分は林野庁の国有林であります。一方、北海道財務局の国有地は東京都二十三区に匹敵する面積でありますが、これらのうち、都市部やその近郊では、近年国有地の有効利用に関して民活への関心が高まっており、国有地に対する需要も増大しつつあるとのことであります。
 広大な面積を管轄している点については札幌国税局も同様でありますが、そのような条件のもとで、過去十年間に、申告所得税については納税者数で四一％強、還付申告者数で二・三倍に、また源泉徴収義務者数及び要整理滞納件数はそれぞれ五二％強増加しているにもかかわらず、定員はこの十年間ほとんどふえていないという厳しい環境のもとで職員の活動が行われていることが認められます。
 道内の徴収決定済み額の主な税目構成では、源泉所得税及び申告所得税のウエートが、全国平均では三三・八％と九・五％であるのに対し、北海道は四二％及び一二・三％と高い反面、法人税は全国平均三二・五％に対し一八・五％と著しく低いのが特色となっております。これは、北海道の産業構造を反映していることに加え、法人の本社機能が東京に集中していることによると思われます。
 北海道、青森、秋田、岩手の一道三県を管轄する函館税関管内の貿易は、その特徴として鉄鋼、紙・パルプ、木材、石油等の素材型産業に関するものが多く、ために六十年度は、内外経済の停滞に加えて鉄鋼を中心としたアメリカ、ＥＣとの摩擦によって輸出、輸入ともに振るわず、輸出は対前年度比一六・六％の減、輸入は九・二％の減となっております。
 たばこの販売につきましては、道内基幹産業の不振による個人消費の低迷と需要の構造的停滞による影響に加えて、外国たばこの販売数量の増加を要因として、北海道の国産たばこ販売数量は対前年度比一・八％減、売上高は一・一％減となっております。
 最後に、ワインの町として知られる池田町の行政の一端を視察いたしましたが、農業を基幹産業とする池田町では、みずからの創意と工夫を生かした農業の確立、生産物の加工による高付加価値化等をテーマに、産業として自立できる地域農業基盤の確立を目指して、畜産、林業、水産についても積極的な独自の研究と開発が行われ、それぞれの分野での産業の高度化に意欲的な努力が払われている状況を見てまいりました。
 また、池田町では、情報化時代の到来に先駆けて、昭和四十七年から町営による有線テレビ放送を行っておりますが、地域住民が自前の情報網を持つことによってコミュニケーションを深め、住民参加型の町づくりを目指していることに感銘した次第であります。
 以上概略を申し述べましたが、今回の派遣に当たり、調査に御協力いただきました関係行政機関、自治体、民間の各機関、事業場の方々に対し、この場をかりて厚く御礼申し上げ、派遣報告を終わります。