昨年、衆参両院において改正道交法が成立をするときに附帯決議がつけられております。つまり、衆議院においては全国平均五〇％以上の着用率になったらということ、それから参議院においてはもう一歩枠を絞りまして全国都道府県の半数が五〇％以上になったら、こういうことでありますね。そうしますと、昭和六十一年四月のこの五四％というものがどう定着していくかということ、そしてこの内訳が全国四十七都道府県において果たして半数以上の成果が上がったかどうか、やはりこういった見きわめをしていく必要がある。だから、議会のこういった附帯決議というものもひとつ十分に、御尊重されておると思いますが、尊重して今後対応をしていただきたい、私はそのように思います。どうですか。
シートベルトの着用率が今後どの程度向上するかでございますが、私どもの率直な考えを申し上げさせていただきますと、やはり指導によってだけでは現在の着用率程度が限界ではなかろうかというふうに考えております。また、諸外国の例で見ましても、罰則をつけない段階で指導で着用率が向上する限界は大体三〇％程度だというようなことも例のようでございますので、それから比較しますと我が国はまだ五〇％台に達しているだけでもかなり率が高い方だとは思いますけれども、これ以上高めるのは限界に近いというふうに理解をしております。
要するに死者数の減少率が四倍になった。これは一つの効果があった、このように理解します。
 そこで、要するにキャンペーン運動等熱心に警察庁もやられておる。私もこういった小冊子をいただいたわけでありますが、こういった成果が一つ一つあらわれてはきているわけでありますが、確かに高速道路に比べますと着用率は一般道路は悪い。今局長が、注目すべきということで、点数がないからだ、こうおっしゃいました。そこでお尋ねをしていくわけでありますが、この五〇％がこの四月五四％になりましたね、先ほどの御答弁で。警察庁としてはいろいろと民間を巻き込んだキャンペーン運動等もやっておられるわけでありますが、一般道路においてはもうこれ以上の着用率というものは限界にあるかどうかですね、そこら辺の御見解をひとつお伺いをしたい。
着用の効果についてのお尋ねでございますが、まず高速自動車国道におきましては着用義務化の前に比べまして死者数が一二％程度減少しております。これはすべてが着用率の向上によるものかどうかは別といたしまして、かなりの部分がこの着用率の向上によるものではないかというふうに理解をしております。
 また、一般道路につきましては、着用率が五〇％程度のために統計上明確な効果があらわれているわけではございませんが、昨年の改正法施行前後の死者数を見ますと、改正前の一月から八月までの運転者の死者数が前年同期に比べまして一％程度の減少であったのに対しまして、施行後の九月から十二月までの間の死者数は前年同期に比べて三・八％減少するというようなことで、減少率が約四倍ということでございますので、これも着用率が向上した効果のあらわれではないかというふうに理解をしているところでございます。
先生御指摘のとおり、昨年の秋の調査の五八％台からどんどん下がってまいりまして、今回の春の安全運動では若干回復いたしましたけれども、高速道路に比較いたしますとかなり低率になっております。
 その理由でございますが、運転者等のアンケート調査によりますと、面倒だとか窮屈だという理由もございますが、中でやはり注目すべき理由といたしましては、一般道路では点数がついてないからだ、こういう理由も挙げている方が多々いらっしゃるわけであります。そういうことで、高速道路につきましては点数がついているということで九五％台を維持しているわけでありますが、一般道路につきましても点数をつけないままに高速道路並みに着用率が向上するということはなかなか困難なことではないかというふうに考えております。
これは、先生お気づきのように、なかなか難しいところのある問題だと思います。本来、生活保護というのは、あらゆる収入等を活用してなお最低限の健康で文化的な生活が維持できない場合に給付するということでございますので、本来的な仕組みとしては、勤労所得が増加すれば増加するほど補助費は減ってしかるべき性格のものでありますが、一方、御指摘のような勤労意欲の増進と申しますか、働きがい、生きがい対策といたしては、やはり勤労所得が全部生活費に認定されるんじゃなくて、そこに何らかの工夫が必要なところは我々も十分考えているところでございます。
 今年度からは、従来職種、重労働か軽労働かというようなことに対応しまして勤労控除の額等を分けておりましたが、近年、栄養摂取の状況を見ましても、労働形態とはそう因果関係はない、職種のいかんな問わず、やはり文化的な教養を増したいという経費の方を重要視すべきじゃないかというようなこともありまして、その方の一本化を図りました。
 ただ、やはり生活保護という性格と兼ね合わせますと、勤労控除が考えようによっては多ければ多いほどいいということと、しかし保障すべき生活水準はどうあるべきかというその調和の問題だというふうに考えておりますので、常にこの辺のことは見直していきたい、こう考えますが、特定の、お示しのように、例えば残業手当はすべて収入控除だという扱いも、労働形態としてまた、そっちの方の、そういうものを促進するのかという御批判も出かねない問題もあろうかと思いますし、要すれば、やはりよりよい就労状況に持っていくとか、自分の技能な高めたり素養な高めるというような必要経費を十分見れるという形でこの制度は考えていきたい、こう考えております。
 お示しの洋服代というようなものについては、生活保護基準の中で十分配慮できるようなことになっておりますが、しかし、勤めたてについてはそういうような就労手当も考えておりますけれども、なおいろいろな補てんが必要だろうというふうに考えまして、未成年控除のほかに、さらに新規就労については六カ月間新規就労控除というようなこともあわせ講じておるところでございますし、今後ともその辺の調和については十分検討してまいりたいと思います。