規格につきましては一応三種類ございます。
 一つは、製品といいましょうか商品等の形ですとか性能ですとか大きさですとか寸法等を決めたようなもの、これが一つの種類でございます。
 それからもう一つは、いろいろな方法論を決めた規格もございます。たとえば検査方法ですとかあるいは製造方法ですとかいったようなものでございます。
 それから三つ目は、もう少し基本的なことを決めた、たとえば記号ですとかそれからマークといいましょうか印のようなものですとか、そういうふうなものを決めたもの等もございます。
 大きく分けて大体三つ、規格にはございます。
次は、貿易の技術的障害に関する協定でございますが、スタンダード協定ですね、少し細かく御質問させていただきたいのですが、製品の規格、標準というのはどういうふうに概念規定をしたらよろしいのでしょうか。
    〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
この問題で最後ですが、いずれにいたしましても、石炭の場合、やはり同じようなことで、六〇年代、七〇年代を通じまして壊滅的な道をたどりまして、炭鉱は、いま現在では二十六鉱しか残っておりません。ところが、そのやさきに、いまや石炭の輸入が叫ばれなければならなくなっております。日本の農業をこういう炭鉱の二の舞をさせてはいけない。安易な国際分業論の罪でもありますけれども、それはやはり苦い教訓として今後の貿易政策及び経済政策に生かさなければならないことだと思うのであります。
 東京ラウンドがいま日本の農業、食糧問題をより悪化させない保障と申しますか、あるいはそうさせてはいけないということは、恐らく政府当局はお考えのことだろうと思う。また、考えてもらわなくちゃ困りますけれども、そういう決意と申しますか態度と申しますか、それをいただけたらと思います。
先生御質問の通産省の八〇年代のビジョンでございますが、全体のトーンがやはり産業構造の高度化、特に中小企業製品の高級化ということを志向して書いてございますが、御指摘の農業問題につきましては、当省の所管ではございませんで、農林水産省で十分検討されているということで、そちらの方にお譲りしているわけでございまして、決して農林水産問題をないがしろにしたわけではございません。
今後の国内の需要動向によりまして、農産物の輸入がふえてくるということはもちろんあり得るかと思いますが、東京ラウンドの結果として農業が悪影響を受けるということは私どもはないというふうに考えております。
ここで名前を挙げるのは差し控えますけれども、政府関係者の中でも、自由貿易推進のためには、弱い部分、泣かされる部分が出てもやむを得ない、これは近代化のために必要だ、農業しかり、中小企業しかり、こういうふうにおっしゃっている方もあるわけでありますけれども、これは公式の発言ではないと私は解しておりますが、いまの説明を聞きますと、打撃は受けない、影響を受けないようにしたつもりだ、私は後者を信用したいと思うのでございますけれども、日本の農業に対するこのラウンドの、そういう意味合いでの外国農産物の輸入拡大による悪影響というものは防げるというふうに本当に思っていらっしゃるのでしょうか。
ただいま二十年という統計はちょっと手元に持ち合わせていませんが、最近五年間の農林水産物の輸入額というものを見てまいりますと、一九七四年の輸入額が百六十五億ドルでございまして、それが昨年は二百八十九億ドル、この間に一・七倍になっております。
 それからアメリカからの穀物につきましては、やはり同じ時期について申し上げますと、小麦は七四年が三百二万トンでございまして、七九年が三百三十万トン、この間に約一割のアップでございます。
 それから、トウモロコシにつきましては、これは国内の畜産業が発達いたしましたために、えさとしての需要が非常に伸びているということがございまして、一九七四年が六百十六万トンでございましたのが、七九年が九百八十三万トンと、この間に約五割強の増加になっております。
できたら農林省の方にお尋ねいたしますが、大体この二十年ぐらいを例にとりまして、農産物輸入は何倍ぐらいになっていますか。それで、その何倍になったうちのアメリカからの穀物の輸入はどれぐらいになっていますか。
今回の東京ラウンドの農産物についての交渉につきましては、工業産品と違う方式をとりまして、一律な関税の引き下げというようなことは考えなかったわけでございます。そうして、日本に対しても大多数の国からかなり多くの品目につきまして要望が出てきたわけでございますけれども、これは昨日から御説明申し上げておりますとおり、日本として、日本の農家の経営基盤に被害を与えない限度におきまして、日本の農産物総輸入額の約二二％に相当するものについて関税の譲許をしたわけでございます。
 またそのほか、外国からはたとえば柑橘ですとか牛肉とかにつきまして非常に強い自由化の要求があったわけでありますけれども、これは日本の国内事情も考えまして、一定の輸入の枠の拡大をということを日本政府の意図ないし見通しといたしまして先方に通報するというような措置をとり、日本の国内農業に大きな被害が及ばないように交渉を行ってまいりました。
公安委員会は、定例日が木曜日でございます。したがって毎週開いておりますが、臨時、重要な事案の場合には、たとえばどこそこで大きな事故があったとか、あるいは大事件が発生をしたといったようなときには臨時の会議を開く、かようなやり方をやっております。−ただ、私は残念ながら就任以来公安委員会に出席をしましたのは恐らく四、五回だと思います。これは決して怠けているのではございません。その間じゅう国会に出ておりますので、国会が優先ということのお許しを得ておる。したがって、その後は全部経過を官房の方から詳しく報告を聞く、かようなことでございます。
 何を議論をしたかといいますと、毎週毎週の警察の各部局に関係しておる重要事項はほとんどすべて各局長から公安委員会へ報告をして、そしてそれに対して各委員から御指示——もちろん御指示といいましても、公安委員会というのは個々の事件についての指示権はございません。全体の管理だけ、つまり基本の方針だけを示すということでございますので、そういうお立場は各委員さん十分御承知の上で、それはこのような方針がいいんじゃありませんかといったような御指示をその都度いただいておる、かような次第でございます。