この点も、先ほどの割合の問題と同様であるというふうに基本的にはお答えしなければなりませんし、またこれを変更するにつきましては、その前提として法曹三者で十分に協議を尽くした上でということも同様でございます。
 ただ、これまでのいろいろな検討の経過から考えますと、その期間として一つの選択肢として考えられる数字として出てまいりますのは、五年という数字が考えられようかと思います。
主要な部分と主要でない部分という言葉を使いますと、主要な部分は大方、主要でない部分は少数というふうに解釈できるかと思うのですが、そう伺ってみましょう。
 ちょっとあいまいな点が残りますが、もう一点、法八条は、司法試験管理委員会に白紙委任するものとして「一定の期間内」という言葉を使っているわけですね。今回の法曹三者の合意は初回受験から三年間というのがこの「一定の期間内」であるというお答えですが、これも法律でいきますとひとり歩きしますので、この「一定の期間内」の天井はどのくらいの期間を考えておるのか、御答弁願いたいと思います。今回は初回受験から三年間の者に限りということになりますね、その天井をどう考えているのか。
この点は、将来合格者をさらに増加させるということについてコンセンサスもでき、諸条件も整備されるということになりました場合には、そのほかのいろいろな事情とも総合して、この割合をそのままでいいのか、あるいは若干修正すべきなのか、その点は、今回の法曹三者の合意に至りました経緯も踏まえますと、それを変える場合には、また法曹三者で十分に協議して、その上で、そのままでいいのか若干変える必要があるのかということを考え、それに従って司法試験管理委員会で運用していただくという努力をいたしたいと思っております。
 なお、先ほど一部の範囲についての御質問がございました点について若干補充をしておきたいと思いますけれども、この「合格者の一部につき、」という書き方をしておる、さらに「多様な人材の合格の可能性を損なわないように配意しつつ、」と書いてある、これをあえて申し上げますと、要するにあくまでも主要な部分は無制限枠というふうに考えるということを間接的に表現しているものだというふうに理解しております。
立法府として、合格者の一部はどのくらいの数を想定しているのかが全く知らされなければ、まさにこれは司法試験管理委員会に白紙委任をしてしまうということになるわけです。仮に将来合格者を千名とする、五百人は条件をつけない、五百人は若年者優遇にするというようなことをやりますと、五〇％になってしまうわけですね。これは非常に重大な、再三指摘されていますように、今回の司法試験法改正が、統一、公正、平等を理念とする司法試験制度のうち、平等あるいは公正という点で大きな例外をつくるということでありますから、その例外がどのくらい大きいのかを決めるのは、まさにこの合格者の一部の天井はどこなのかということなのですね、今回は七分の二ということは先ほど来再三お聞かせ願っていますが。今の答弁では私はちょっと心配なのです。七分の二ぐらいが想定されているのだということは言えませんか。
端的に申し上げまして、合格者の一部が何％までであるというお答えをするのは大変難しいかと思っております。この条文におきまして、この合格枠制の範囲を規制するために「多様な人材の合格の可能性を損なわないように配意しつつ、」という規定を置いております。これがこの合格者の一部をどの程度まで変え得るかということを判断するための基準になるわけでございまして、その点は司法試験管理委員会においていろいろな事情を総合して検討されるべき問題であろうと思っております。法理論的にはそういうふうに考えております。
私、先日研究現場を見てまいりました。基礎工学部の電気というのは、実はこの間科学技術委員会、当委員会におきまして夏ごろに視察に行きました三洋電機でアモルファス太陽電池などの研究開発をやっておられる桑野さんという研究員の方、この方もここで学ばれた方なんです。私は、末田先生とこの爆発事故のあったところを見ましたが、浜川教授であるとか蒲生教授とか、その他現在もＣＶＤ装置を使っておられるところにも寄せていただきました。
 そこで、浜川教授のところでお話を伺ったのですが、実はこのＣＶＤの装置、今とめているのですね、あの事故の後。再開しようと思うと何が必要か。まずやはり、あなたがおっしゃった精神訓話的な、安全管理を徹底しなさいとか気をつけなさい、これも大事です。しかし、それだけじゃできないのですね。だから、防災対策として何が必要かということで見積もりをとられたわけです。ガス検知器あるいは排気セットその他を入れて大体少なくとも二千万円かかる、これが命見積もりをとったところ出てきておるわけです。そうすると、その装置をもし文部省の方がちゃんと面倒見てあげましょう、こうならなかったら装置を動かせないのですね。今、四回生の諸君もいるのですが、卒業研究真っ最中でとまってしまったわけです。卒論が書けないのです。卒論テーマを変更するかどうか、そういう問題も今出てきているわけですね。
 ですから、文部省に本当に考えてもらわなければいけないことは、こういう場合、防災対策をとってなおかつ研究が進められるようにするには具体的にどんな手だてを講じなければいけないのか、これを考えなかったならば、この間の事故の教訓を少しも酌み取ったことにはならないと私は思うわけです。
 教授の皆さん方ともお話をいたしました。防災対策をちゃんととって研究をしたい、この分野の先端を行っているという自負を持って取り組んできました、国際的にも貢献してきたつもりです、このままでは国際水準からもおくれていくことも懸念される、私はこれは非常に率直なお話であったというふうに実感をしております。
 そこで重ねて文部省に伺いたいのですが、こういう大学における研究者、関係者の皆さんによってまとめられてくる、防災施設をこうしようとか、また体制上はこうしようとか、そういう防災対策計画書とでもいうべきものが出てきたときに、やはりあなたの方はちゃんと予算措置を講じて直ちに対応する、そういう姿勢をとっていただけるのかどうか、これは非常に大事な点なので伺っておきたいのです。