基本的に行政というものはいわゆる法律による行政の原理というものによって行われなければならないという指摘とすれば、いまの学者の言っておられることと私が先ほど来申し上げていることとは違わないと思います。
 ただ、そういう学者も、なおかつ、行政指導というものの存在を全面的に否定しているわけではなくて、往々にして、行政指導がややもすれば行政指導の枠を外れて強制にわたったり、あるいは不当な影響力の行使となったりするのを批判しておられるのだと思います。その点についても、私は先ほどそのとおりだと申し上げたわけで、考え方の基本において、私はそういう学者の指摘自体が間違っているとは思いません。
 ただ、現実の行政で、それがどういう場合にそういうことになっているかどうかについては、私は直接の行政の責任者でございませんから、その点については、学者の指摘することが一つ一つ正しいとは申し上げられないと思います。
あなたはどういう学説で臨んでいるか知りませんが、多くの先生方は、たとえば北大の今村教授ですか、「法の支配を根幹とする新しい憲法の下においても、あいかわらず、明治憲法を象徴する法治行政の原理が頑強に存続している現状」を政府は反省すべきである。それから、岡山大学の原野という行政学の先生は、「行政指導とは、行政主体のおこなう勧告、指導、要望、あっせんなどのように、相手方の同意や協力によって一定の行動を期待する作用をいう。したがって行政指導は、非権力的な作用であり、本来、法的拘束力はもちえないものとされる。」これはあたりまえでありますけれども。それから神戸大学の山田教授、一橋の市原教授、同じく神戸大学の阿部教授等々が、いまの行政指導というのはほとんど補助金を乗せて行政指導の範囲を越したものにしておる、当然法律によらなければならないものを、補助金をいいことにして、行政指導というもので相手の権利義務を剥奪するような行為を行っているということを指摘しておるんだよ。こういうものはどうですか。それでも、それは一部の学者と、こう言いますか。
そうなるともう一つこの問題で、国会の先輩の皆さん方で、国家行政運営法というのが国会で取り上げられております。法制局におられた先生ですか、小関さんといういま大学の教授は、国民の権利及び生活に関係のある事項についてはみだりに委任命令を出してはならない、こういうのも書かれている。しかし、記録によると、いろいろ論議したけれども、これは不発に終わっておる。そこで今度は議員立法で出そうと、間もなく鈴木義男氏、山口六郎次氏、青木正氏が昭和二十七年、議員立法として出しておる国家行政運営法の提案理由の説明で、明治憲法を徹底的に解明して、新憲法のもと、やはり行政指導というものを少し洗わなければならぬということからこういうものが出ておるようです。これは知っていますか。
そういう教科書は読むだけなんだがね。農民の権利、耕作権というのは十割保障されておる。ところが、何を植えてもいいという耕作権はあるにしても、国の政策としてはこういうことになっておるわけだから、権利をある程度制約しなければならぬのだというのが一つの考え方。それからもう一つ、長官のように権利を剥奪しない範囲内だと言うならば、農民に割り当てられようとも、ここにジャガイモを植えろ、麦を植えろと言われても、農民がいま希望しておる、これから出そうとしておるのは、農林大臣も知っておるのだろうけれども、何を植えてもいいのだな、そういうことだな。
時間がありませんので粗々のことだけお聞きしましたが、過日警察庁の方にもいろいろお尋ねを申し上げまして、外国人登録証の不携帯のことについてお尋ねを申し上げました。いろいろ統計的な数字的なことについてお答えありました。不携帯の今日までの検挙といいますか、そういうのはおよそ三千七百五十五人ですか、こういう数的なことや、その中でまた逮捕者が百名近いと、こういうお話もあったわけであります。
 いろんなことをお尋ねしたいと思いますが、もう時間もありませんから一つだけ申し上げておきたいんですが、過日も申し上げましたように、留学生の方がたまたま大阪からこちらへ来て、不携帯だったということでいろいろ調べられたということでありますが、まじめな学生であったようでございまして、その方がいろいろな取り調べ、署内に入りまして手錠をかけられたということで非常に不快感を持ち、それが日本の国に対するそういう認識といいますか、そういうことをされたということで非常にショックを受けたという、こんな話を聞いておるわけでありますが、署内で手錠をかけるというのは、どういうときにどういう目的でかけるのかということ、それから不携帯は確かに悪いというか、法を守らなかったということにはなるんですけれども、学生でありますと学生証とかその人の身分を何らかの形で明らかにすることができるということであれば、そう厳しい取り扱いをされなくてもよろしいのじゃないかという、こんな気がしてならないわけであります。
 国際化の進むこういう中で、日本に入ってきます外国人も多くなる。そうしますと、こういう事例もだんだん多くなるのかもしれません。あってはならないことかもしれませんけれども、しかし、本当に意図的なことではなくして、たまたまミスといいますか、こういうことのために、厳しい取り調べのために日本に対する不信感といいますか、嫌悪感といいますか、そういうものを強く抱く。これはやはり日本に来た人、そしてまた、留学生のようにやがてはその国の指導的な立場に立つという方々にそういう感情を抱かせるということは非常にまずいことだということで、何かこういうものに対しての対策といいますか、考え方というものを検討しなきゃならないんじゃないかと思います。
 こういうことは、非常に検挙数が多いということ等も考えあわせまして、一時にはできないかもしれませんが、署内では当然この国際化の進展の中で厳しくしなきゃならない一面でありながら、また留学生というか、そういう特殊な方々に対してはそれなりの配慮もしなければならない。また、対応につきましては、それなりにいままでとは違った第一線の警察官の方々の対応、こういうことも十分に配慮しなければならないんじゃないかと思うわけですが、こういうことについて、これから外国人に接する機会も多くなり、その第一線の警官の行動が、日本の国の入国の時点でもそうですけれども、そういう強い印象を与える。こういうことを考えますと、十分な教育ということが必要じゃないかと私思うんです。
 こういうことについて部内での検討がなされているのか、また今後についてそういうことも十分に考えた上で対処をしていくお考えなのか、その辺のことについて、警察庁の見解をちょっとお聞きしておきたいと思います。