竹島につきましては、昭和二十九年に韓国に不法占拠いたされましてから、海上保安庁といたしましては、外務省の要請により、適時、毎年一回程度でございますが、それ以来数十次にわたりまして巡視船を同島周辺海域に派遣し、同島の状況を視察いたしております。最近では昨年の八月に同島の視察を行いまして、同島には灯台一基のほか兵合あるいは見張り所あるいは種々のアンテナ等々、こういったようなものが施設されて警備兵も数十名いるというのが現在の状況でございます。
先生も運輸省の方にお聞きのとおり、竹島の状況につきましては自衛隊が直接監視するというようなことではございません。したがって、具体的に申し上げることは困難でございますけれども、特段の変化はないように承知をしております。
じゃ、運輸大臣、時間だそうですから、もう一問だけ聞きますが、竹島の現況について海上保安庁からの報告を受けておりましょうか。大臣、大事な問題なので、報告を受けていなければいないでいいです。
先ほども申しましたように、具体的な事件につきましては、関税法違反、検疫法違反、さらに北海道海面漁業調整規則違反、この各違反によりまして警察から送致を受け、検察庁におきましても処理をしたわけでございます。関税法違反の面ではいわゆる通告処分という制度がございますので、そちらの方で処理をされておりますけれども、検疫法違反と、いま申しました漁業調整規則違反ということで刑事手続で処理されているわけでございます。
関税法は、いまお話しのございましたように大蔵省関係でございますし、検疫法はむしろ厚生省の所管であろうと思いますが、そういう二つの法律あるいは漁業法違反、これは農林水産省関係になるかと思うのですけれども、そういう違反も考えられるわけでございます。
いまお話しのございましたように、関税法違反と検疫法違反と両方あるわけでございます。先ほどの関税法につきましては、いわゆる北方領土と申しますか、あそこは関税法の扱いの上では外国扱いということになっているわけでございますから、そこへの密輸出ということになるわけでございますし、また検疫法の面では、いわゆる四島の一つの島に寄港した船が検疫済み証あるいは仮検疫済み証の交付を受けるという手続を経ないで国内の港に船を入港させるという点におきまして検疫法違反ということになるわけでございます。と申しますのは、検疫法の面でも関税法と似たような扱いをしているからでございます。
現在までにレポ船関係で検挙いたしましたのは、昨年の一月に警察の方においてレポ船を一件検挙いたしておりますが、これは関税法違反及び検疫法違反ということで検挙し、立件いたしております。
レポ船につきましては、その摘発の場合の適用法令というものに関しましては、現在北方四島の法的取り扱いというのが各法令により若干違いますけれども、主として関税法違反あるいは検疫法違反、こういったようなもので……
運輸大臣、海上保安庁が——レポ船というのは大体向こうへ行って魚をとってくるのです。これ関税では国内とみなす、逆に今度また、そうしますと、一体何を取り締まるんです、海上保安庁はレポ船の。
除外規定と申しますのは、水産につきまして、外国で本邦の漁船等が採取しましたものについて関税を免除するという規定がございますが、外国とみなすという点が除外というわけではございません。
日本商船隊の整備につきましては、ただいま大臣からお話し申し上げましたように、昭和五十四年度、五十五年度、五十六年度の三カ年でいわゆる利子補給という制度で商船隊を整備いたしております。それからそのほかに開発銀行と市中の協調融資によります計画造船ということで、わが国の商船隊の整備を図っておるわけでございます。
日本船が運んでおりますのが二億二千五百万トンでございまして、そのほかに日本の船会社が用船いたしております外国の船を含めて、いわゆる日本商船隊と申しておりますが、これが二億トンございますので、日本商船隊としては四億トンでございまして、日本船だけの比率で申しますと三七・四％、外国用船を含めました日本商船隊としては七〇・六％でございます。
御説明をさせていただきます。
 先生御案内のとおりでございますが、豚肉につきましては畜産物の価格安定等に関する法律というものに基づきまして価格安定帯の制度を設けておりまして、一定の幅の中に価格を安定させるということによりまして安定的な養豚経営を維持する、ともに消費者の安定を図るということをねらいとしておるわけでございます。
 差額関税制度は、こうした価格安定制度とリンクをした制度でございまして、やはり国内の需給バランスをとりまして価格の安定を図るという機能を有しておる制度であると考えております。
 このような制度の基礎となりますところの価格でございますが、全国的に平均した数字を使うということで、平均的な農家の生産費であるとか販売価格であるとかというデータをもとにしてこれを算定し、運営をしておるところでございます。
 ところで、大規模化が進行しているというお話なんでございますが、豚肉の場合は牛肉と比べますと高級化をして差別化をするということがなかなか難しいわけでございます。したがいまして、輸入品と競争をするということになりますと、生産性の向上に努めることが基本になるわけでございます。また、環境問題というのがございまして、これの防止のための施設、これのコストも相当大きくなるわけでございます。したがいまして、豚肉の場合は牛肉なんかに比べますと専業化、大規模化というものが避けられないということで、農家がそういう方向で経営の改善を図っているというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
 ちなみに、これも五年前でございますが、昭和六十二年と平成四年を比べますと、一戸当たりの飼養頭数は百七十四・四頭から三百六十六・八頭ということで、二一〇％も拡大をしておるわけでございまして、国際化の中で農家がこういう形で経営の対応をしているというふうに理解をしてございます。中小農家につきましてもこういう努力を、私どもとしては、例えば集団的に取り組むであるとか、農協を中心にして取り組んでいくとかということで、やはり生産性の向上であるとか、環境の保全ということが確保されるような経営体にしていかなければならないというふうに考えてございます。