経済見通しの問題をいろいろと論議をしてきたわけでありますが、いままでの経済見通しについて大変欠陥があったということは企画庁長官も認めておられるようであります。同時にまた経済企画庁の存在さえも問われてきている、こういう事態にあることも間違いないと思います。これは要するに政治的判断や過剰見積もり、こうしたものが強過ぎたということである。それからまた国会論議が私ども建設的に野党がいろいろの提言をいたしておりますが、こういったものについてもほとんど耳をかさない、独善的な態度できている、これがまず第二の点だったと私は考える。こういう意味で、これからひとつこういった反省の上に立って新しく五十八年度の経済見通しの作成に当たるべきだと思いますが、長官のお考えを承っておきたいと思います。
見守っているということなのですが、かなりこれは政治判断が絡んでいる。五十八年度当初予算が見込まれなければ、来年は統一地方選挙、参議院選挙、この政治選挙目当ての補正をも含みであるというふうな意味のことを言われておりますけれども、私はそのことよりも大事なことは、見守っているというだけじゃなくて政府の決断にかかっている。与野党が一致してやるということでやっているんでありますから、問題はかかって総理大臣、大蔵大臣、政府の減税をやるかやらないかという決断にかかっているということを踏まえてこれからの対応に処してもらいたい、このことを強く申し上げておきます。
いま対馬委員のおっしゃいました三月七日の議長見解に基づく小委員会、それの中間報告等、大筋そのとおりでございます。
 政府といたしましては、私も幹事長・書記長会談に自由民主党を代表して出かけておったわけでございますが、いままで申しております言葉を整理いたしてみますと、いわゆる財政再建のめどが立って、そして減税問題についてのめどが立つまでの間は所得減税を行うような環境にないと、こういうことをずっと長い間主張してきたわけであります。しかし、議長見解に基づいて、その問題については、言ってみれば国会の方で預かってその結論を出してやろうと、こういうことに対しましては、その出る結論に対しては尊重をするのが当然のことでありますと、このような答えで進んできたわけであります。したがって、本日、私も朝日新聞の記事を見ましたが、その前提になりますいろいろな観測記事の中で、小委員会の結論が出ない可能性があるのではないか、こういうことが前提に置かれておるわけであります。しかし、政府といたしましては、国権の最高機関で小委員会で検討をなさっておる間、それに対して結論が出ないではないか、こういう予測を、予見をあらかじめ持つということはこれは非礼千万であるというふうに私は心得ております。
 したがって、現在その小委員会の結論の推移を静かに見守っておりますと、こういうのが正確ないまの時点におけるお答えになるのではなかろうかというふうに整理をいたした次第であります。
御案内のように、個人消質は所得と物価によって左右されるわけでございます。改定見通しではこの点を考慮いたしまして、大衆消費につきましては当初、名目では八・六％、実質では三・九％見ておりましたけれども、物価が大変落ちついてまいりました。そのために名目では七・六％、実質では四・五％、実質では〇・六ポイントの改定上昇を見たところでございます。今後、民間消費支出につきましては、所得の上昇あるいは輸出の回復、これらを通じてだんだんと堅調になってくるのではないか、こんなふうに見ているところでございます。
次に個人消費の問題で伺いたいと思うのでありますが、どうも総理府の統計の状態を見ても、あるいはまた私ども大型店や小売店、そういうところの各種中小企業の皆さんの意見を聞いてみてもこの点は大変悪い、こういうように私たちは感じております。この点について当初見通しと改定見通し、この関係をひとつ経企庁長官、明らかにしてください。
御案内のように、設備投資は低迷状況でございますが、そのうちで低迷が一番ひどいのは中小企業でございます。この原因は、言うまでもなく昨今の経済の見通しに大変不安があるということでございます。売り上げが減少するような状況でございますから、中小企業の投資が大変激減した、この点は事実でございます。しかし一方、大企業は省エネ投資あるいは合理化投資、これらは多分に底がたいものがございます。しかしながら、金利低下の傾向も見られます。これらを政策的に利用いたしまして、中小企業の設備投資についても引き上げる方向で私どもは努力しなければならないと、こんなふうに考えております。
まず最初に、八木昇さん、飛鳥田一雄さんの議員請暇についてお諮りいたします。
 次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りいたします。
 辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判員及び訴追委員の選挙を行います。この選挙は、動議によりまして、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、日程第一及び第二の両案を一括して、石井内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、動議によりまして、日程第三とともに、ただいま緊急上程の御決定のありました漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を一括議題といたします。羽田農林水産委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第三につき採決いたします。修正で、社会党が反対であります。次いで緊急上程の承認を求めるの件につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第四、第五、第六の三案を一括して、森大蔵委員長の報告がございます。次いで三案中日程第五及び第六の両案につきまして、社会党の戸田菊雄さんから反対の討論が行われます。採決は二回に分けて行います。まず日程第四につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。
 以上であります。