冒頭、寺前委員、私が環境委員会で述べました所信表明をお読みになったわけでありますが、この所信表明で述べておりますごとく、自然というものは、一遍破壊されますと回復も困難でございますし、また大変な金もかかる、こういうことでございますから、できるだけそういうことのないようにやりまして、われわれの子孫に美しい自然、また、いまお話がございました鳥なんかも、これは大変われわれの生活になごやかな気分を与えてくれるものでございますから、こういうようなものの保護について、所信表明に述べましたとおりの意気込みで環境行政に取り組んでまいりたい、かように考えております。
先生前段にお尋ねのツバメの調査につきましては、私ども、ツバメのねぐらを含めまして国土全体についての自然環境保全基礎調査というものを行っておりまして、その中では、たとえば特定植物群落調査というものを行っておるわけであります。これは、たとえば湿地帯の上に生える植物群といった調査でございます。それから湖沼というような形での調査もございますし、あるいはまた干潟、藻場、サンゴ礁の分布調査、こういうようなものも内容として実施しております。そういうことで、ツバメ類につきましては、その繁殖分布の調査をこの基礎調査の中に組み入れて行っているところでございます。そういう意味で、今後ともそういう調査は継続して各種の施策の基礎資料にいたしたい、こう考えております。
 また、鳴き砂については三輪先生の御研究がございまして、御指摘のとおりでございます。今日では全国的にも非常に限られた場所にしかない、こういうふうに承知しておるわけであります。しかし、この中でもたとえば宮城県の気仙沼にございますクグなり浜というようなものは市の天然記念物に指定されて、立ち入り制限等の保存策が講じられていると承知しておりますし、また、福島県いわき市の照島海岸につきましてもそういう動きがあるということを聞いております。また、京都の琴弾き浜でございますか、これにつきましても町の文化財としての指定が行われておるようであります。こういうような実態も踏まえまして、私ども関係機関とも連絡をとり合いながら、保全策を検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 淀川上流地域の公園化につきましては、すでに御案内のように現在調査中で、継続して実施しておるところでございます。先生御指摘のヨシ原につきましては、治水計画との調整を図りながら今後慎重にその保全等について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、私は大阪自身のそういう状況の改善をきちんとやっていただくということを重ねて申し上げて、同時に、これを踏んまえて上流部分の計画を進めていただきたい。特に、三川合流点から琵琶湖に向かっていった京都市内の部分のところに先ほど申し上げましたヨシの大群落があります。そこに第二京阪という道路が入ってくるという計画もあるわけです。そうすると、それによってその地域のヨシの大群落がつぶされてしまうという心配があるのです。そこがまたツバメの巣であり、ツバメの巣ということはそこにまたいろいろなものが集中している典型的な自然があるのだ。だから、この計画を立てられるに当たってはぜひとも自然環境関係の専門家の意見を聞いてもらって、保存をするという立場を守っていただきたい。現在、模型飛行機の飛行場があるわけですね。そういう意味で、こういうものも総合的にいろいろ検討していただきたいと思うのですが、お考えを聞かしてもらいたいと思うのです。
現在、ワンドが百五カ所ございます。面積的には二十三万平米でございます。それを現在五地区残す計画にしておりまして、その合計を申しますと約十五万平米を残そうという計画を立てております。
私はどのぐらい残すのかと聞いておるのですよ。昭和四十三年ごろには五百カ所ぐらいあったというのです。それがいまではもう百数カ所に減ってしまっているというのです。ですから、意識的にやってもらわなければいかぬと思うのです。あなたのところでは、団体などの申し入れの過程の中ですでに何カ所か残すということで、わざわざ地図にまで記されているのですよ。ここを残しますというのが書いてある。ところが、最近行くと、所長さんがしょっちゅうかわってしまうものだからこれがまたなくなっていっておるわけですよ。だから、果たして残す気なのか、あるときの地図には書いてあるけれどもあるときになったらなくなっているじゃないか、一体どっちなんだという意見が出ているのです。だから、どのぐらい残すのですか、簡単に答えてください。
まず第二の御質問の点からお答え申し上げますが、日本有事でない、すなわちわが国に対して武力攻撃が行われていないときにアメリカが、いま御質問の趣旨は、アメリカがいわゆる海峡封鎖をやるということについての御質問でございますが、これは委員御承知のとおりに、三月八日衆議院の予算委員会の方に提出いたしました政府の見解によるということでございまして、これ一〇〇％ノーではないということを申し上げておる次第でございます。
 それから第一点は、これは私の方から御答弁申し上げることが適当かどうかわかりませんが、その委員の御質問の戦時封鎖というものが憲法上可能かという御質問だというふうに理解いたしましたが、戦時封鎖というのは、先般予算委員会の方で私から御答弁申し上げましたように、これはいわゆる通峡阻止的な軍事行動とは全く別の概念でございまして、相手国の港なり沿岸なりの外との交通を遮断するために武力でもって封鎖をするということでございますので、これは、まず前提といたしまして通峡阻止とは全く別の概念であるというふうに御理解いただきたいと思います。
 そこで、そういうものが憲法上可能であるかどうかという御質問でございますので、その点については憲法解釈の問題でございますから、私から有権的に御答弁申し上げることはいかがかと思いますが、
   〔理事降矢敬雄君退席、委員長着席〕御承知のとおりに、わが国の個別自衛権につきましては、自衛権の三要件ということで、これに厳格に基づいて行使しなければならないということでございますので、一般的に申し上げれば、いま申し上げたようないわゆる伝統的な戦時国際法に基づいての戦時封鎖というようなものが憲法上許容されておる、いわゆるわが国の個別自衛権の範囲内で行い得るものであるというふうには容易に考えにくいだろうと、こういうふうに考えます。