よくわかりました。考え方としてはそういうことがいろいろ議論された経過がわかりますが、通産省、この話あらかじめ申し上げておりませんけれども、この問題で業界の内部でいろいろ議論があったろうと思うのです。この登録、公示制度、これから法律でいろいろ定められていくと思うのですが、どっちが先か後かというのは争いの種になるので、少なくともはっきりいつかということだけはきちっと登録されていく、それがどういう機関であるかはこれから議論があろうと思いますが、業界の協会であるとか何らかの機関を設けて、せめて内々だけでも後に第三者的にはっきりこれが証明できるようなものもつくっていかないとトラブルの種になるのではないかなと心配するのですが、通産省としていかがでしょうか。
登録することができるし、登録しないこともできるように理解をしております。ただ、私が申し上げたいのは、法人が作成したプログラムなどは規模も大きいだろうと思いますが、例えば登録を義務づけるぐらいはっきりだれでもわかるようにしたらどうかなという気持ちを私は持つわけです。ところが、さっきもちょっと触れましたが、恐らく機密に関することも出てくるだろう、そうするとそれについて強い抵抗が出てくるだろう。今度の著作権法と従来の考え方と違う、隠しておきたいというものも出てくる、ここに非常に特異性があると思うのです。
 ですから、その点私も頭が痛いなと思っておりましたが、そうやって登録されたもの、されないものがあるとなると、結果的に極めて似たものが幾つかの企業あるいは個人のところでつくられる、それが後に五十年間も保護されていく過程の中で、意図的にあれはそっくりじゃないかという話がどこかで出てこやしないか。そうすると、そのことで恐らく相当な悶着が起きる。影響が大きいだけに、またそれをつくるためにかなりの費用がかかるだけに、この点は非常に問題があるんじゃないか、私はそういう気がするのですけれども、この辺は恐らく議論されていると思いますが、いかがでしょうか。
先生おっしゃいます考え方は、昨年通産省の方から出されましたプログラム権法の考えの中でも登録、公示制度というのが大きな一つの柱であったわけでございます。その意味におきまして、私どももそういった登録、公示というものの必要性はある程度理解はいたしておりましたし、今回通産省と文化庁との間で調整を進めた結果といたしまして、創作年月日登録の制度を著作権法の中に導入しようといたしましたゆえんも、今の登録、公示制度を考えられました通産省の考え方をある程度生かせるのではないかという意味で著作権法にリンクした形でございますけれども、その付随的な効果として、結果的には通産省がお考えになったような趣旨も相当程度実現できるという考え方で提案申し上げているわけでございます。
先ほどから議論いたしましたけれども、プログラムそれ自体は直接人間の五感に訴えるものではありません。機械を通して初めて人間の目や耳に感ずるという点から、自分がこれから創作しようとしているものが既に他の人によってつくられていたかどうか判断が難しいのではないか。そういう点で、一定規模以上のプログラムについて公示制度、こういうものが既にあるんだという登録をして、それが何らかの形で調べればわかるという制度を完備することが必要ではないかと私なりに思っているわけなんですが、いかがでしょうか。
先生今御指摘になりましたのは、昭和四十八年に出されました著作権審議会第二小委員会の報告に記載されたものでございまして、当時の考え方としまして、もちろん当然のことではございますが、著作物であるためには創作性がなければならない、したがって「創作性のあるプログラムは著作物であり得る」、そういう考え方を示したわけでございます。
 創作性があるかないかということになりますと、もちろんプログラムの中でも、極端なことを言えば足し算だけの、一足す一は二になるという計算の基本的な簡単なプログラムというのは当然あり得るわけでございますから、プログラムすべてが著作物であるということではなくて、その中のいわゆる人間の知的活動の成果として、従来から存在しているものがわかっていてつくるプログラムではないというようなものについての意味を強調した筋合いのものでございます。多くは創作性のあるものであろうと想像いたしますけれども、プログラムの中にも当然創作性のないものもあり得るという考え方で記載したと考えております。
こうした問題についてこれからもいろいろな機会を得て私もお伺いしていきたいと思いますので、何かいい知恵を御検討いただきたいと思います。
 さて、随分時間が経過してしまいましたが、具体的にこの法律の中身について若干お伺いしたいと思います。
 わかりにくい部分がたくさんあるのですが、文化庁著作権課がお出しになった「コンピュータ・ソフトウェアの法的保護問題の経緯」というプリントがありまして、この中に「プログラムの著作物性につき、創作性のあるプログラムは著作物であり得ると判断した。」という記述があります。「創作性のあるプログラム」、それでは、創作性のないプログラムというのはあるのか、この違いについて教えていただきたい。
大臣、今ちょっと発表されましたが、例えば国債残高で五十五年七十兆五千億、以下ずっとまいりまして六十年度百三十三兆円になるのですね。残高ずっと累増という、実に倍に近い累増ですね。それから国債費比率ですが、これも今お話しがあったように、一二・五％から一九・五％、こういうことになるわけです。額におきましても大体五兆三千百億から十兆二千二百億、こういうことになりますね。それから赤字国債と建設国債の発行比率ですが、建設国債四九、大体拮抗してきているわけです。五十五年度五一％、これは若干下がっておりますが、それはいろいろと減額に努力をした結果＾若干率にして下がっている、こういうことだと思います。ＧＮＰに対する国債残高もだんだんふえてきている、二九・三％が四二・三％ですか。それから建設国債すき間率も、これは大体拮抗してきておりますが、税収比率においても六二％が七三・四％、この五年間の状況を見ましてもこういう状況なわけです。
 大変な状況ではないか、こう思うのでありますが、したがってこういった問題に対する財政の対応力ですね、これが果たして弱まったのかどうなのか、強化されたのか、こういうことですが、大臣はどうお考えになられますか。