営林署というものは古来から、今でいえば過疎地帯の山の多いところにあったものであり、その中心地には役場があり、郵便局があり、それから警察、学校、農協があり、営林署があった。ところが、学校へ行って話をするのもどうもおもしろくない。警察へ行っても何か話ができない。役場へ行ったってお茶も飲めない。そうすると地域の人は、営林署は自分たちの集まる懇談の場所であり、憩いの場と考えているくらい親しみやすいのですよ。そういうものを一つ一つ取ってしまったら、もう山村の活性化なんということは言うべくしてできないことだ。
 だから、これはひとつ政務次官の方にも答えてもらいたいのだが、今の内需拡大というようなことからいえば、優先ということからいえば、山村地帯をどう振興するか。四全総の一極集中に批判が出た。それじゃ今度は多極でやろうということになれば、どうしても山村地帯を活性化する以外にない。そうなると、せっかくそういうものができているところを壊すのじゃなくて、そこをどうしたら拡大をして活性化できるかというような方向を考えなければいけないのじゃないか。幸いに小さな森林組合を合併していく、そして三法人を、基金を一緒にしてまた出発しようということで、このせっぱ詰まったときに我々も一生懸命努力をして法案を仕上げようというわけだから、それらを考えてそっちの方もひとつちゃんとしてもらわないとね。閣議の決定といったって、では一体六十五年に「増税なき財政再建」をやられるか。その閣議の決定を守らないで、こればかりやられたっておかしいじゃないか。国民はそんなもの承知しないですよ。
営林署の統廃合につきましては、昨年の十二月三十日の閣議決定によりまして、ただいま御指摘ありましたように、昭和六十二年度に十カ所の統合をするという全体計画は策定しているわけでございますけれども、六十二年度にどこでいつ選定を決定するかということについては現時点ではまだ決めておりません。従来の営林署の統廃合の経緯等も十分勘案いたしまして、これから慎重に検討してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、統廃合を行いましても、森林の適正な管理運営というものが十分確保されまして、地元へのサービスが低下することのないよう十分意を用い、それぞれの地域の実情に合わせてこれから研究させていただきたい段階でございます。
私は、やはり山をよくするには立派な労働力が必要だと思う。これは農業でも一緒ですね。老齢者ばかりが農村にいて、若い者が外に出ていってしまうのでは農村に魅力がない。同じように、山にも若い労働力が喜んでそこで仕事ができるようなことが必要だし、それからその職場が活性化するということがぜひ必要だと思うのですね。
 そういうときに、これもまた臨調か何かのあれによって組織の簡素化をしろというわけで、従来から営林局を統合しろだの営林署を統合しろだの言ってきた。十四の営林局の中で今度は十営林署を統合しろなどというようなことがしばしば言われているけれども、これは一体どうするのですか。
民有林、国有林含めまして従事者の高齢化が非常に問題になっていることは御指摘のとおりでございます。将来の方向といたしましては、何といいましても林業活動自体を合理化していく必要がございまして、そのためには路網の整備とか林業機械を従来以上にいいものを開発し普及をしていく、仕事が軽くて効率的な林業活動ができる体制を林道網なり機械、そういう両面からやってまいりますことと、それからできるだけ作業の共同化といいますか、ああいう山林で、しかも長期間に回転していく特殊な経営形態でございますので、森林組合等の主導的な役割というものにも期待いたしまして、作業班の編成でございますとか公益的な活用というものを通じまして、何とか林業労働力対策の安定、充実を図ってまいりたいと思っております。
いま御指摘いただきました大阪及び最近兵庫における警察官の非行事案につきましては、御存じのように厳しくこれを処断し、そしてまた今後この種事案が起こらないように対策を構じておるところでございます。何といいましてもわが国の治安は国民の警察に対する信頼と支援というものが基礎でございまして、警察に対する信頼のまた基盤は、警察官が正しく仕事をしておるというところにあると思うわけでございますので、今回の事案につきましては、兵庫の問題は目下調査し、これから処分すべきものはするということでございますが、大阪の事案についてはすでに処分をしたところでございます。この両府県のことに限らずこの種問題についてはわれわれとしては真剣にこれを受けとめまして、ただいま申し上げたような観点から対策を構じておりますが、何といいましても警察官自身がしっかり職責を自覚することが大事でございますので、これは平素からの絶えざる警察官の教養の問題でございます。そしてまたこれを指導する上司がしっかりした指導監督を行うということでありますし、それでもなおかつ非行に走るという者につきましては、いわゆる信賞必罰、必罰でもって措置をしていくと、こういうようなことであろうかと思うわけでございます。先般そういう趣旨を含んだ通達を出しまして、それの徹底を図っておるところでございます。
 二つ目の右翼の違法行為に対する取り締まりの問題につきましては、ひとり右翼に限らないわけでございますけれども、法律を無視して違法な行為を行う者については、われわれとしては違法行為を看過しないという姿勢でこれに臨んでおるところでございまして、いま御指摘の右翼の問題につきましては、警備局長からも御答弁申し上げましたように、鋭意取り締まりに努めておるところでございまして、その結果として、さっき申し上げたような数で、ここ数年毎年戦後最高の数字を更新するというような結果になっておるわけでございますが、つまりそのようにわれわれとしては取り締まりに力を入れておると、こういうことであろうかと思います。それでもなおかつ起こってくる事案に対しましては、先ほど申しましたような違法行為を看過しないという意味で確固とした姿勢で対処するということでまいりたいと考えておるところでございます。