北朝鮮からの入国者の総数、すなわち日本から出ていって帰ってきた再入国者ではなくて、北朝鮮に居住しておる人物で我が国に入国を認められた者は、本年上半期で申し上げますと百五十九名でございます。その内訳は、スポーツ関係が三十二名、商用が七十七名、芸術関係が三十名、その他の文化交流関係が三名、それから一般的な友好親善ということで招待等によって日本へ入りましたのが十七名ということになっております。これらの数字は、先ほどの三万名足らずの過去二十年間に許可されました、日本から出ていって帰ってきた人々の数字とは全く別の数字でございます。本年一年の統計はまだ出ておりませんけれども、再入国許可をもらって出ていって帰ってきた人々の数は、先ほども御指摘ございましたように四千名から五千名になるものと存じます。
その辺のところは柳井参事官にも申し上げたいのだけれども、私がお聞きしてから、国交がないからおのずと限界があるということをもう二回言われたんですけれども、本当にお考えをいただきたいことは、日本政府の良識ある意思という言葉を使ってもいいと思うんだけれども、こちらはそうやって二十七年間やっているわけでしょう。外交関係がなかったにもかかわらず、それは両方の赤十字社を通じて話をして、もう二十年以上そういうことを続けてきて、相当の人たちを向こうへ善意をもって送り出している。それで、こちらの希望というのは何にも聞いてもらえない、ただの一人も帰ってこない。今、柳井参事官も、御家族のことも十分承知しておりますと。承知しておったらば、これだけの長期間、四半世紀のような間どうにもこうにもならぬと言ってほうっておいてよろしいのですかどうですか。その点は後でもうちょっと詰めてお聞きをしたいと思うんです。
 次にいろいろ聞きたいことを聞きますけれども、まず北朝鮮からの再入国の許可を与えた人、ことしはどれくらいいるのですか。それで、再入国の人と、それから向こうにおった人でこっちに来る人もいると思うんです。北朝鮮におって日本に入ってきたいという人にも、皆さん方の方ではどういう形でビザを与えているか私知りませんが、何らかの方法でともかく問題なく入れるようにしてあげていると思うんです。ですから、そういう人たちはどういう用件とか用務をもって日本に来たいと言って入ってきているのか。それで、さっき言った再入国許可を与えた者、それがことし幾らいるか、そこの辺お聞きしたいんです。
この問題につきましては、先ほど本年の上期までに再入国の許可をした者が二万九千九百九十人というようなことですが、それに見合う数字を北朝鮮から我が国に入ってきた人の数字で見ますと二千八百十二人であるというふうに聞いております。比率で見ると相当のかけ離れがあるということは事実であるわけでございます。しかも、そういう中で一面、それはいろいろな意味で日本に居住する北朝鮮の方々が非常に多いということの反映でもあろうかと思うのでございますけれども、逆に帰還をされたというような感じで日本に入ってこられた人の数というのは、私聞いたところでは十人以下というようなぐらいの数字であろうというふうに承っておるわけでございます。したがいまして、そういう姿になっていることは決していいことじゃなしに、もう少し自由な行き来ができるような状態になることが非常に望ましいことであると思います。しかし、御承知のように今のような国交の状態になっておるものですから、この問題が十分に解決されてないというような点が多いのだろうと思いますが、今後ともいろんな意味でそういう努力を間接的ながらでも続けていかなきゃいけないのじゃないかというふうに思っている次第でございます。
私は、限られた極めて短い時間でございますけれども、地域で非常に関心を持っておりますところの整備新幹線のことについてお伺いを申し上げたいと思います。
 これは北陸、東北というのは今度の予算書に計上されておるわけでありますけれども、この問題につきましてはそれぞれ地方でいろいろな議論があるわけであります。
 私はその一つを申し上げますと、三十一日、日曜日でありましたが、帰省しておりまして、テレビを見ておりますと、ＮＨＫの特集「北陸新幹線」、こういうので四十分ぐらいやっておりました。それは長野、石川、福井、富山の担当記者のレポート、これを中心にして議論が行われておりました。それぞれの地域の受け入れに対する考え方、それから各種の産業に与える影響の問題、それから地価の値上がり、一部にはもう地価が値上がりしておる、こんな問題もその中の議論にありました。それから在来線の問題ですね、これもまだ表に出ておりませんけれども、しかし、この予算の党と政府との取り決めの中で在来線の問題も入っているわけであります。これはみんな非常に関心を持っておりまして、この問題も議論になっておりました。
 私は、こうした議論を約四十分見ておりましたけれども、最終には、新幹線というのはやっぱり促進すべきだ、高速交通時代に我々は立ちおくれてはならぬというのが最終の結論であったように思うわけであります。
 そこで、新幹線に関する大臣の所信表明、これは六十年度の運輸省の予算説明にもあります。読むまでもないわけですけれども、そのことで私はもう少し深く大臣のお答えをいただきたい、こういうことでありますので申し上げてみたいと思います。
 「北陸及び東北新幹線の建設に着手することとしておりますが、着手に当たっては、国及び地域負担等事業実施方式のあり方、」これが一つです。それから「国鉄再建監理委員会の答申との関連等について調整を進め、」これが二点。大臣の所信説明、運輸省の予算説明にもそういうぐあいに書いてあるわけであります。
 そこで私は逐次この問題を申し上げたいと思いますが、監理委員会の林次長さん、今何かいろいろ御用事があるようでありますので、それではしばらく待っておってお答えいただきたいということでお引きとめしました関係上、まず二番目に書いてあります「国鉄再建監理委員会の答申との関連等について」、こういうぐあいに大臣の所信にあるわけであります。監理委員会がいろいろと国鉄の再建についてやっておるときに、新しい整備新幹線の問題につきましては、既に亀井委員長の発言も我々は聞いておるわけでありますけれども、そのあり方について、幸い次長おいでになっていますからお答えいただきたいと思うわけであります。