ニアミスの問題については、本日私たち議員団の申し入れもやっておりますので、ぜひ検討していただいて、先ほど御答弁もありましたけれども、具体化できる問題についてはひとつ誠意を持って御検討、具体化していただきたいと思います。
 次に、ＪＲ関係の問題ですけれども、八月二十四日に国鉄労働組合の六本木委員長から労働大臣あてに要請書が出されており、衆参の社会労働委員会にも同じような関係の要請が出されています。出向の問題なんですが、今ＪＲ東日本の関係だけでも第一次から第三次まで含めますと出向者の発令が三百九十二名に上っています。この三百九十二名のうち二百七十四名、七割以上が国労の組合員であります。例えば高崎地本の関係で見ますと、出向者の五十一名中八割近くが国労組合員、しかもその大部分が組合役係員ということになっています。
 この出向問題について各県の地方労働委員会に訴えが出されていまして、御存じだと思いますが、神奈川、東京都、埼玉、栃木、千葉、新潟、愛知等の地方労働委員会で、ＪＲ会社が行っている出向命令について勧告や要望が相次いで出されているわけです。例えば神奈川地方労働委員会の勧告では、出向命令の実施を保留して、また、これに従わないことを理由として前記組合員に不利益を課してはならないという勧告が出ていますし、東京都の労働委員会の勧告でも、組合員の出向の基準について団体交渉を進めて、合意を得てから実施するように勧告が出されています。
 労働省に最初お聞きしたいのですが、一般的に言って、第三者機関である地方労働委員会の勧告、要望は尊重されなければいけないと思いますが、いかがですか。
補償の問題でございますけれども、遺族に対する補償の問題は第一義的には大韓航空と乗客の遺族の間の民事上の問題でございます。しかしながら、政府としましても可能な範囲で側面から最大限の援助を行うという立場から、大韓航空に対しましては、日本人遺族に対する補償問題の円満な解決に特別な努力を払うように、また韓国政府に対しましては、側面から補償問題の円滑な解決のために協力するように累次申し入れを行ってきております。
 補償問題につきましての大韓航空と遺族との間の話し合いは、事件発生以来数回にわたり行われてきたわけでございますが、具体的な成果が見られずに、五十九年十二月及び六十年八月、日本人遺族会の一部の家族が大韓航空を相手取り東京地裁に、またその他の遺族が六十年一月大韓航空、米政府等を相手取って米国連邦地裁に損害賠償請求訴訟を提起したわけでございます。政府といたしましては、今後とも、当事者双方の努力によって補償問題が早期に円満な形で解決されることを希望しているわけでございます。また遺族に対しましては、累次関係資料を送付するなど側面的な援助を継続しておりまして、今後とも、このような側面的援助を継続していきたいと思っております。
特に、高度成長時代に拡大した既存の制度、施策、機構の全般についての見直しを行い、簡素にして効率的な行政を実施することが最大の急務でございます

 次に、社会資本の整備、雇用政策について御質問をいただきました

 今後の社会資本の整備につきましては、この厳しい財政事情下に、国土と国民の安全を守り、経済社会の活力を維持し、快適な国民生活を実現するための基盤となる社会資本の着実な整備を図ることを中心として、特に国土保全、都市の安全等、各部門につきまして整備を行う、次に、効率的な経済活動の基盤を形成するための交通通信部門を強化する、第三に、住宅、居住環境の整備を行う、こういう点に重点を入れ、地域における雇用の安定にも配慮してまいりたいと思っております

 なお、地域経済の振興と雇用の安定確保に当たりましては、先端技術を中核とした地域経済の振興、地域の人材、資源等を活用した産業の振興、経済的停滞地域の活性化とともに、定年延長、能力開発等の雇用対策を推進してまいりたいと思います

 私がタカ派であるか、ハト派であるかという御質問をいただきましたが、私は鳥類ではないので、哺乳類でありまして、万物の霊長である人間であると申し上げたいのであります

 また、広島における発言について御質問をいただきましたが、あの原爆の老人ホームで、百二歳の老人以下九十歳、八十歳という御老人が多かったのであります
特に、女性の方が多うございました
そういう御老人を前にして、また原爆を連想するようなじめじめしたお話を申し上げることは恐縮だと思いまして、かえって、元気でいきましょう、しっかり元気を出してください、そういう意味であれを申し上げたので、皆さんは拍手していただいたと私は喜んだ次第であります
（拍手）
 さらに、戦後政治の総決算についてお話を承りましたが、この意味は、戦後三十八年たちまして、特に高度経済成長やあるいは石油危機等を経験いたしまして、ずいぶん整理しなければならぬ行政機構等もあり、また教育等につきましては、文部省や日教組におきましても六・三・三制を検討するという機運にもなってまいり、いろいろな面で戦後というものを反省する時代に来た

 そこで、これらの戦後のあり方全体を総点検して、そしてその地平線を越えて次の時代へ前進しようというのが総決算という意味なのでありまして、過去に向かって見詰めていこうという考えではございません
この問題をすぐ憲法改正に直結してお考えになりますが、私は、戦後の三十八年というこの歴史的一時期というものを全体としてとらえて、これにどのようにわれわれは考えて相対すべきかということを問題にしておるのでありまして、すぐ憲法問題に直結するということは残念至極であります
私は、もっと広い文明史的な、文化史的な観点から、この時代をどのように考えたらいいか、どうすべきかということを申し上げておるのでございます
（拍手）
 なお、内村鑑三先生のお言葉を引きまして御助言をいただきましたが、私は、内村鑑三先生の申しましたような正直、率直、こういう美徳を、田邊さんと一緒に大いに守ってまいりたいと思う所存でございます
（拍手）
    ―――――――――――――