次に、先ほどもちょっとお話が出ておりましたが、先月末自民党首脳が経済四団体との懇談会の席上で、輸出課徴金の導入を検討している、こうした表明が新聞で報じられていたわけでございます。これは、考えようによりましては自由貿易主義を破壊するおそれのある問題で、非常に重大な事柄でございます。政府部内でもかなり反対が強い、こういうふうに聞いておりますけれども、改めてここで、総理自身のこの問題についての御見解を伺っておきたいと思います。
国会が終わりましたら、お暇をいただきまして、七月の中旬にかけましてフランス、イタリア、バチカン、ベルギー、ＥＣ本部等へ伺いたいと思っております。これは、サミット構成国を公式訪問するという計画を立てまして、ドイツ、イギリスまでは済み、アメリカも済んだのでございますが、フランス、イタリア、ＥＣがまだ抜けておりまして、先方は私が参上するのを非常に待ち受けておるのでございます。そういうことから、どうしてもことしの上半期にはこれは行なっておく必要がある、そういう考えに立ちまして計画をつくりました。
 それで、やはり参りましたら二カ国間の問題、それから日本の経済政策等をよく話し合いまして、現在我々がやっておるアクションプログラム等についても十分説明もし、先方の誤解も解き、協力していく体制をつくっていきたいと思いますし、またニューラウンドの問題につきましても、フランス側では共同の農業機構というものを守るために非常に腐心しておられるようです。そういう点についてもいろいろ先方の御意見も伺い、また東京サミットをどういうふうに開いたらいいかという点についても助言があれば十分助言も承って帰りたい、そう思っております。ＥＣにつきましても同様でございます。
大変に小刻みになって恐縮でございますけれども、次は、七月の中旬から総理はヨーロッパを訪問される、こういうふうな日程になっているようでございます。
 主にどのような問題について話し合ってこられるおつもりなのか、これを一点お伺いしておきたいと思いますし、またミッテラン大統領とも会われるとのことでございますが、さきのサミットのときにミッテラン大統領が、新ラウンドの問題については非常に難色を示した、こういう事柄が報道をされておるわけでございますけれども、この新ラウンドの開始時期やあるいはまた農業問題を再び話し合う御用意があるのかどうか、この点も伺っておきたいと思います。
私は、現行法ではそれは難しいということを申し上げたのでございます。行革審におきましていろいろ検討しているということは聞いておりますが、もし答申にそういうことが盛られてくるという場合には、当然よくその答申の結果を検討いたしまして、それが適切であるかどうかということを十分研究をして、もしそれが適切であるという場合には法改正も辞さず、そういうことで当たりたいと思っております。
民活という問題が非常に現在の政治の大きな課題にもなっているわけでございますが、その一環として総理は、国有地の土地信託について大変に当初賛意を表しておられたわけでございます。ところが、過日の参議院の予算委員会におきまして、法制局の見解といたしまして、現行法上は非常に困難であるというような見解が出ているわけでございます。しかし、分科会におきましては、まだまだこの国公有地の土地信託問題につきましては検討が重ねられているというのが現実の姿でございます。また、今後検討すべき問題ではあろうと私も思います。
 そこで、土地を処分せずに利用できることは周囲の地価に影響を与えずに利用できるということ、それから基本的にはこれからの土地活用の一方法として考慮に値するのではなかろうかとも思います。現在、行革審で検討をなされていますが、行革審の中で導入の方向で答申が行われるというふうに一応伝えられているわけでございますけれども、総理としてはこの国公有地の土地信託についてどのように現在はお考えになっておられるのか、またこの制度を導入すべしとの答申が出された場合には、これは速やかに法改正をやらなければなりません。そうなりますと、この法改正をするという、そこまでして土地信託を推し進めていこうと、こういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、この点を伺っておきたいと思います。
今の警察の問題の中で、実は鈴木達也という、この人は管区長をやった人ですね。四国の管区長から、それから広島の管区長ですか、中国というのですかな、中国の管区長ですか、管区長というと検事でいうと検事長ですねをやられた方で、この人が本を書いておられるわけですね。この人の書いたものを見ると、今や刑事警察はこれまでにない危機に直面している、一言で言えば、人も金も組織も治安警備警察に偏重してきたためこうなったと断言できるというようなことを言っておられるんですよね。私もちょっとこれを中を読みました。いろいろな具体的な事例を挙げているのですけれども、これは後藤田さんに聞くのが一番いいかもわからぬね、後藤田さんが専門かもわかりませんけれども。いやいや、あなたに聞くのじゃないから大丈夫だ。
 警察の管区長をやった人がこういうことを言っているんですね、はっきり書物の中で。初めにというのと終わりにというのと両方言っているんです。どこかに問題があるんですね。それは予断と偏見かもわからないけれども、管区長までやった人がここまで言っているということは、いかに日本の警察が警備警察中心であって、刑事警察がそこまでいっていないということを物語っていて、刑事警察に従事する人たちの大きな願望がここに込められているというふうに理解した方がいいと私は思っているんですね。だから、今後刑事警察に従事している人の処遇の問題とか予算の配分の問題いろいろな問題があると思うのですが、もっと刑事警察に従事している人を、警備ばかりを重要視しないで、歴代警察庁長官というのは警備をやった人がほとんどなんですね。だからそうじゃなくて、刑事警察の方をもっと重要視する方向に人も金も物も組織もいくような方向に切りかえていかなければいけないんじゃないか、これはこういう人が言っているのですから。そのことについて国家公安委員長から最後にお答えを願って、私の質問を終わらしていただきます。