アメリカでの考え方といいましょうか、貿易のインバランスを解消するのが即農産物の市場開放だという直線的な論理が、アメリカの政治家の中に一つの観念としていろいろ植えつけられているということは事実なんですね。しからば、農産物の市場開放をすることによって貿易のインバランスが解消するのかといえば、必ずしもそうじゃないのだというようなことでございますので、私は、経済問題よりも何か政治的な大きな問題として扱われているような気がしてならないわけでございます。これは一方的に私の見方でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
先ほど私は小委員会を一月と言ったが、三月が正確のようです。
 それで、私は、これは大臣の見解を聞きたいのですが、アメリカ自身だってまだ制限品目を十三持っているわけですね。ＥＣのフランスなんか十九も持っているわけです。日本は二十二とか二十七とか言っていますね。その辺は大臣に正確に答弁してもらいたいのですが、アメリカが日本へ農産物のことについて高飛車に、いやそんなもの全部外して自由にするんだと言って、属国に物を言うような言い方で言ってくるのはどういうわけなんですか。自民党の政府が腰が弱いからですか。
そうすると、ワーキンググループというのは、別に日本の農産物の残存の輸入制限をすべてなくすのだとかそういうことでやるということじゃないのですね。
 そしてまた、新聞の報ずるところによると、新東京ラウンドを提唱するということも出ておりますけれども、これについてはどうなんですか。農林大臣、どうですか。自民党の中でそういう声があるのですか。二階堂氏とか田中六助氏……。
まず最初に、価格問題に入る前に田澤農水大臣にお聞きしたいのです。
 一月に行われたアメリカの代表と日本の代表との間の貿易小委員会での会合でアメリカ側はどういうことを言い、それに対して田澤さんは直接そこに出席したかどうか、あるいはどういうことを日本政府としては考えているということをお言いになりましたか、ちょっとここで報告してくれませんか。
酪農経営負債整理資金、これは酪農経営安定資金というのが二百億の枠で、百十四億を使っている。これは長期のものに走ったために百十四億くらいでとまっているのだということを伺っておりますから、いま、局長が話したように今後こういう状況をよく適切につかまえながら対応してほしい、こう思います。その点をひとつしっかりとお願いしたいと思います。私は時間が五分ばかり余りましたがこれで終わりますが、どうか非常に厳しい情勢に置かれている皆さん方でございますから、特に、今回の価格決定を前にした当局の取り組み姿勢というのは、今後の日本の畜産、酪農家の将来の大きな盛衰といいますか、それにもかかわるような時期である、そういうときであるということを銘記しまして、十分なる対応をしていただきたいことを要望いたしまして質問を終わります。
最初にお尋ねの、去年の暮れからやっております負債整理でございますが、これにつきましては御承知のように一定の枠、三百億の枠を設定しまして、初年度では百六十億程度のものを出しておりますが、これは毎年、毎年経営を見直しながら真に借りかえを必要とする資金を貸していくという制度でございます。現在、まだ枠の余裕を後ろに若干持っておりますものですから、各道府県の資金事情というもの、それから現在における経営の状況等を判断しながら今後貸し増しをしていくということで最善を尽くしたいと思っております。
 それからもう一つ御指摘の肉畜問題でございますが、これはかつて要するに素畜が高い、それからえさ代もなかなか容易じゃないということで、経営が安定的に回転しないということもございまして五分、五年という資金を貸しております。最近におきましてそういうものの中から若干、固定化負債的なものがあるという御指摘もございまして、いろいろ実態を調査いたしております。酪農と若干違いますところは、施設資金といいますよりも素畜なりえさ代のような回転型の資金の滞りでございまして、そういう意味から酪農と全く同じような政策には若干なじまぬと思いますが、現状を十分把握しまして価格決定の際等にいろいろとそれらのためにどういう対策をやったらいいかというようなことも検討させていただきたいと思っております。
レーガンの経済政策、特に高金利政策に対しては、日本だけではなくてヨーロッパも非常に影響を受けているわけですね。先ほども申しましたように、アメリカ国内でも、いまのレーガンの経済政策に対しての批判というのが非常に強くなってきております。ボルカー連銀理事長に対する風当たりも非常に強くなっておりまして、内外ともにレーガンにとっては非常に多難な時期なんですが、いま日本は貿易摩擦で受け身に立っておりますけれども、こういう面ではやっぱりヨーロッパに対して、ひとつ高金利政策を是正させるように求めるべきじゃないか。
 最近特にＯＰＥＣなんかの会議でも、もうこれ以上原油を引き上げることはできないし減産も余儀なくされるという状況の中で、いままでのインフレ要因であった原油の要因というのはだんだんなくなってきたし、また、アメリカの特に労働者の賃金の指標とも言われる全米自動車労組の賃金もむしろ低下しつつあるわけですね。ですから、いまアメリカが仮に通貨供給量をふやしたからといって、従来のようなインフレということにはならないということを私どもは考えるわけですけれども、そういった面でヨーロッパ諸国と協力をして、アメリカの高金利政策に対してもっと強く是正を求めるべきだというふうに考えますし、いまの政策をとり続けたら、アメリカ経済そのものがもう破綻してしまうと私は思います。
 それからもう一つの点は、いわゆるアラスカ原油を日本が輸入をすることによって、大体五十億ドルから六十億ドルの貿易摩擦の解消に役立つと言われておりますが、こういったアラスカ原油並びにレーガンの高金利政策に対する対応といいますか、その点についての考えを聞きたいと思うのです。