関連企業の二万一千人でございますが、関連企業はそれぞれ中の事情がございます。なかなかつらいところもあったろうと思いますけれども、今までの深い関係からいいまして、いわば親元である国鉄というものが大変な時期なんで苦楽をともにしてくださいという我々の呼びかけに対しまして、つらいながらお受けしますということで、各企業ともにそれぞれ新規採用の停止、それから定年制の低下といいますか引き下げというようなことも応じていただきながら五年間のスケジュールを立てて、その中で何人何人というふうに策定をしていただいたわけでございます。年が変わりまして、経済事情も変わり、関連企業の中身も変わるかもしれませんが、一応現段階におきまして、各企業ともどもそういう目標を達成しましょうというふうに言ってくれた合意があるわけでございまして、そうした我々の気持ちを理解してくれた、約束は守ってくれるというふうに私どもは信じております。
 みずからの自助努力ということで、まず関連企業に呼びかけをしたわけでございますが、これだけでは足りません。政府全体を挙げまして、あるいは地方公共団体、一般産業界への御協力もかなりいただきつつ、政府におきましては、公的部門三万人の枠を示していただき、また一般産業界におきましても、今まで申し出がございました数だけでも九千人というような数に上っておりますので、そうした全体の雇用の場の枠の拡大につきましては、大臣、私どもどもどこへでも出向きまして、今後とも要請をし続けていきたいと思います。
 具体的な問題といたしましては、個別にそれぞれ地域ごとあるいは年齢別、職種別に当てはめていかなければなりませんので、作業というものはそうなかなか容易ではないと思いますけれども、そうした大きな枠をつくっていただくならば、これは労働省のお力もいただきながら、私ども懸命の努力をもちまして目標を達成していきたいというふうに思っております。
政府が明確にいたしております雇用対策は四万一千人、先ほど申し上げましたとおりであります。この件は何としても達成をしていかなければならない最低のノルマ、こういうことで六十五年度までにこれをきちっとやらせていただく、こういうことであります。ですから、自信がある、ないという次元を超えて最低のノルマである。もっと表現をさせていただきますと、石にかじりついてもこれは達成をしてまいることである、こういうことで全力を尽くしますし、同時に、これを九月ということを言っておるわけでございますが、できるだけ八月あるいは七月までには、この具体的な数字の集計、段取り、計画というものを明確にして発表してまいりたい、こういうことで全力を尽くしておるということでありまして、最低のぎりぎりのノルマである、こういうふうに御理解をいただいて結構であろうというふうに思います。
これは私一人で取り決めているわけではございませんで、合議体としての内閣が決定いたし、私が主管大臣として指名を受けておるという形の中で、そのとおり受けさせていただきながら、主管大臣として全力を尽くしておるというのが現況であります。
 特に、ごゆっくりひとつというお話もあるわけでございますが、先ほど来の御論議にもありますとおり、法律に六十二年四月一日にスタートを期すと明記をし、お願いを申し上げておるわけでございますから、そうであります以上、準備期間を少なくとも数カ月、余裕をもって置かせていただいて成立を期してまいりたいといたしますのが提案した政府側とすれば当然の最低の決意であるし、またお願いでなければならぬだろう、こう思います。
 そういう意味で、過去の真夏はお盆休みもありということで言われておりますけれども、こういう国家的な大事業でありますから、私見を申し上げさせていただきますれば、今国会でどうしても成立ができなくて、次に継続に相なりましたということでありますならば、参議院選挙後できるだけ早い機会に、暑い盛りで恐縮でありますが、これは国家のために、国民のために臨時国会の早期開催をお願い申し上げさせていただいて御審議をいただき、その責めを果たしていかなければならぬと思っておるという率直な意見を申し上げさせていただきました。
総理大臣は、同日選挙をやりたい、解散・総選挙をやりたい。そして伝えられるところによると、解散権は総理にあると言っておられる。そうだと思うのですが、過去を見ても、臨時国会を真夏の七月に開く、大体人が夏休みのときに臨時国会を開いて七月、八月にやるなんということは、よほどのことがない限り恐らくないのが普通だと私は思いますけれども、総理大臣は、意欲はあるのでしょうが、だんだんトーンが落ちていって、別な方に目が向いている。何かこの国会から国鉄改革の意欲がだんだん遠ざかっていくみたいな感じを受ける中で、運輸大臣は大いに張り切っておられるのですけれども、どうなんですか、もう少しゆっくり審議して、ゆっくり考えていくようなぐあいに考え直すわけにはいかないのでしょうか。
時間がございませんから、簡単に滝井さんにお尋ねいたしたいと思います。
 日本でも一番陥没したと言われます筑豊の市長さんで長い間非常に御苦労をなさっておられ、また国会で十数年間社会保障に取り組んでこられました滝井さんとしては、いろいろ我々が学ぶべき問題の提起がありました。
 そこで、最近私ども感じることは、前進をしてきた社会保障、我々が主張してきた制度、例えば退職者医療保険。若い時代、現役の時代はほとんど病気をしないのに保険料だけ納める、いよいよ病気しがちになると国民健康保険に入るというのは矛盾じゃないかということを常に言っておりましたが、その点は退職者医療保険というので、ああ、まあよくなったかなと思ったら、自治体の方は補助金をばっと切られて、そうして大変な赤字だと非難ごうごうの対象になっている。これはむしろ制度が悪いんではなくて、運営が補助金を削るということが行き過ぎた、そういう感じを持っておるんです。
 そこで、今お話しになりましたように、昨年は生活保護は今までの八割を七割にしたんですが、そのときに、ちょっと渡辺公述人からもお話がありましたが、交付税の引き上げその他の措置で全国画一にやるには地域的にどうしても落ちこぼれがある。生活保護が全国千人に十二人なのに、あなたの布やその周辺は千人に六十人であるとかあるいは二百人であるとか、そういうところは制度を直してもどうしても救われないということで、昨年は二百億の別枠を厚生省はとって、いわば激甚、非常に激しい生活保護の地域には配賦した、こういうことなんですが、今度補助金をずっとカットするについて、例えば失対なら失対についてもこれは二分の一にする、それから新しい制度の任意就労事業については三分の一にする、これがあなたが首長であります田川市等にどういう影響があって、果たして交付税等の単価の引き上げで間に合うのか間に合わないのか、こういう点をひとつお聞かせ願いたいと思います。