最初に、防衛庁長官にお伺いいたします。
 カンボジアの第一次派遣隊は既に帰国しておりますが、立派な仕事を完遂し、かつ一人のけが人も出さずに終わったということはまことにうれしいことであります。
 第一次派遣隊の隊員の意見をいろいろ聞いてみますと、その中で彼らがどういうことを言っているかというと、非常に大事なことを言っておるわけであります。危険があることは当然であり、そしてこれを克服しながら業務を遂行するのが我々自衛官であり、あるいは自衛隊であると考えていたということを多くの自衛官が述べております。つまり、犠牲者が出る可能性は否定できないし、当然あるだろう、しかしその犠牲者を出さないような方策を徹底的に追求して任務を完遂するんだと、これが我々の仕事である。
 私も、自衛官がこういうような派遣部隊として任務を遂行する場合の気構えとして、そしてまた実際にもやらなきゃいけないこととして、これらの意見に対して敬意を表するとともに当然そうであるべきである、こういうように考えたものであります。
 そこで、犠牲者を出さないように、あるいは危険を克服するというために、まず周りの状況といいますか全体の状況を把握する必要があるわけでありますけれども、長官はカンボジアの全体の情勢をどのように把握しておられますか。特に、軍事的な力関係がどうなっていると観察をしておられますか。さらに、その中で特別に派遣隊の行動地域周辺はどうなっておるかということをお伺いしたいと思います。
 私が申し上げたいことは、いろんなほかの条件があるわけでありますけれども、軍事的に見た条件がＵＮＴＡＣ側の方がすぐれておる、手を出しにくいという状況にあるならば決して相手は手を出すことはない、十分に抑止できる。こう考えるものでありますが、その付近についてどのように御観察になっておりますか、お伺いします。
去る十二月に自治政務次官を拝命いたしました片岡武司でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより豊富な御経験と高い見識をもって我が国の地方自治の進展のために常日ごろから並み並みならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存じております。
 今日の地方行財政を取り巻く環境には依然として解決しなければならない数多くの問題が山積いたしておりますが、村田自治大臣を補佐し、諸問題の解決に全力を傾ける所存でございます。
 今後とも先生方の大所高所からの御助言、御指導をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
去る十二月に自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました村田敬次郎であります。何とぞよろしくお願いいたします。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 申し上げるまでもなく、地方自治は我が国民主主義の根幹をなすものでありますが、今日、生活大国の実現に向けたふるさとづくりや地方分権の推進、地方財政の円滑な運営の確保、政治改革の推進など、解決しなければならない数多くの課題を抱えております。
 また、国家社会発展の基盤である治安の確保につきましても、内外の諸情勢がまことに厳しい折、現在の治安水準を維持させ、国民の安全確保に万全を期していくためには、今後一層の努力が必要であります。
 私は、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾けてまいる所存でございますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単でありますが、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用について調査検討するため、小委員十一名からなる暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、野党の税制改正に対する考え方につきまして、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。
 野党の皆さんは、参議院選挙で自民党は消費税見直しを公約し、廃止を公約した野党に負けた、したがって、国民の意思は廃止だからすぐに廃止をしろと主張しているわけであります。しかし、野党はこの廃止ばかりを強く言っておりまして、廃止した後の二十一世紀に向かった税制改正の基本的方向については、今結論が出せない、とりあえず二年間は暫定税制でいくと主張しているわけであります。
 私はこれは全くおかしいと思うわけであります。税制改正の議論が国会で始まったのは、昭和五十三年の大平内閣の一般消費税のときであります。これは既に十年前のことでございまして、この間野党が消費税に反対してきたのであれば、一一十一世紀の高齢化社会に向かって、また、経済の国際化やあるいは社会の多様化に対応してあるべき税制のビジョンというものは、野党としてもこの十年間にまとめて持っていてしかるべきであります。これがないからといって、一時的にせよ、いろいろと矛盾の多い、また問題の多い各種の個別間接税を復活したり、筋の通らない増税を実現しようというのは全く無責任である、私はそう思うわけであります。
 野党は、とりあえず消費税を廃止すると言いまして、いわば国民を「消費税廃止丸」という船に乗せようとしているわけでありますけれども、この「消費税廃止丸」は二年後にどの港に着くかわからない、羅針盤もないからどちらの方向に行くかもわからない、浮くか沈むかわからずに波のまにまに漂う寄せ木細工の船であります。見直した後の消費税を定着させたいという自民党の船は、二十一世紀の高齢化社会における福祉国家実現を目指したもので、名前をつければ「二十一世紀福祉丸」とも言うべきものであります。私は、どうしても国民の皆様に二十一世紀の高齢化社会に安心して暮らせる夢と希望の持てる「二十一世紀福祉丸」の方に乗っていただかなければならないと考えているわけでありますが、総理のこれに対する御所見をお伺いしたいと思います。