平成会の横尾和伸でございます。
 私は、トンネル事故というかトンネル災害というか、両方ニュアンスがあっても結構ですけれども、つい先日の北海道豊浜トンネルの大惨事について、その教訓を生かすという観点からまずお伺いしたいと思うんです。
 それは、具体的には今いろいろ、全国に同じようなことがあってはならないという観点から、特に道路を所管している建設省がつい先日、二月十三日付で関係機関、都道府県、政令市、道路関係公団など、民間の機関に対しても通知を行っていまして、その結果も報告せよということで、十七ページに及ぶ内容ですね、点検対象、点検方法あるいは記入上の留意事項等々を具体的に示された。素人の私が見てもまあまあある程度の全体的な集計というのはこれから行われるのかなという感じを持ちました。それはそれでこれからの努力をしていただくということで結構なんですけれども。
 実は、トンネルというのは道路だけではないんですね。鉄道もあるんですけれども、これは鉄道を所管しているのが運輸省ということで、先日、私は二月二十二日の運輸委員会で質問をして、限られた時間の中で話が十分できなかったということもありまして、もう一回ここで質問をさせていただきたいと思うんですが一その際に運輸省が出しているのがたった一枚、これだけなんです。（資料を示す）運輸省が鉄道局長として地方運輸局長あてに、行数にすると五行、中身は「適切な措置を講じるよう管内鉄道事業者を指導されたい。」、報告のことも言っていません。これだけ、一枚。ちなみに先ほどの道路の件については、東京に関係機関それぞれ二、三名の担当者に来ていただいて、東京で説明会も行っています。それに対して、鉄道についてはこれ一枚。
 国民の生命、財産を守るという観点からは、鉄道のトンネルなのか道路のトンネルなのか、そんなことは余り関係ないんです。トンネルはトンネルで、同じような事故が起こったら困る、こういう観点で、国としては縦割り行政的なやり方でいいんだろうか、私はそういう疑問を持っているんです。
 そのことをお答えいただく前に運輸省から、なぜこの一枚でいいのか、なぜこんなことで徹底が図られるのか、お伺いしたいと思います。
大変力強いお話をお聞きいたしまして、安心いたしました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 さて、次に、災害に強いまちづくりということで、これは阪神・淡路だけじゃなくて、全国的な問題として二つほどちょっと質問を用意させていただいたんですけれども、ちょっと時間が中途半端になりますので、これはまた別の機会にということにさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
さて、大臣、いかがでございましょうか。今私は当面の重要案件でございます住宅問題に焦点を絞って質問させていただきましたが、先ほどの釜本先生の提起されました問題も含めましていろいろと問題が山積しておると、こういう状況でございます。
 ただいま取り上げました共済制度のように、直ちには県の要望に沿いかねるというふうな問題も当然あるのでございますけれども、私といたしましては、やっぱり懸命に努力しておられます兵庫県とか神戸市などの要望にはできるだけこたえていただきたいというふうに思うわけでございます。
 ところで、大臣にはさきの災害対策特別委員会で、阪神・淡路大震災の復興については政府一体となって全力で取り組むと、そういう旨の決意表明をしていただいたわけでございます。今までの釜本先生と私の質疑をお聞きいただきまして、そういった具体的な問題について大臣としてどう取り組んでいかれるのか、抽象論ではなく、具体的に決意のほどを伺わせていただければありがたいと思います。
温かいお言葉をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。
 今般の生鮮野菜の価格上昇、これは基本的にはやはり近来にない九月中旬以降の長雨、日照不足、そして台風の来襲によりまして冠水、浸水、暴風雨、そういったことによりまして天候の影響を受けたということが主因であるというふうに思うわけでございまして、ちなみに台風等の被害が少なかった北海道を主産地といたしますニンジン、タマネギでありますとか、あるいは湿害に強い里芋というようなものにつきましては、価格が平年並みの水準にとどまっているということでございます。
 しかしながら、ただいま先生から御指摘がございましたように、そのような天候要因の背後に構造的な要因がなかったか、こういうことになりますと、これは先般私ども公表させていただきました物価レポートの中におきましても、天候不順以外の要因として幾つかの点を指摘いたしております。手短に申し上げさせていただきますと、一つは、やはり品種なり産地の要因でありまして、近来軟弱野菜そのほかにつきまして、天候に弱い品種がふえてきた、あるいはまた、主産地が形成されましたけれども、これが台風の直撃を受けますと大変大きな被害を受けるというようなことがあろうかと思います。同時にまた生産面の要因といたしましては、農家や担い手の高齢化、こういう状況が起こってきておりまして、野菜関係は機械化が困難である、労働時間の縮小が進まない、こういったことからいたしまして農家の生産意欲の減退ということが懸念されるところでございます。さらには市場面ということからいたしますと、いわば先取りというような問題について、これは評価の分かれるところでございますけれども、特に供給量が減りました状況のもとでは先取りというような問題でありますとか、あるいは外食産業におきます価格よりも数量を重視した仕入れ態度というようなものも影響しているのではないかということを指摘いたしております。そのほかに消費者の要因、消費面の要因といたしましては、鮮度を初めといたします品質を重視するというような傾向があるわけでありまして、これは大変重要なことでありますけれども、しかし、過剰な鮮度あるいは過剰な包装に対する要求というようなものは価格の引き上げに結びつく、こういうこともあるのではないかということであります。
 昨今の野菜の高騰、これは基本的には天候要因でございますけれども、同時に、その背後にそのような構造要因が横たわっているということにも十分留意しながら、野菜の価格安定の問題につきまして農林水産省とも十分連携をとって対応を進めてまいりたいと考えております。