今の意見について自治省どう思われますかということを言いたいところですが、先生との時間の関係がありますから、これは後からしますのでしっかり聞いておいてください。
 それでは次の質問でございますが、今回の目指すところというのは地価公示価格の七割ということなんですね。一般国民が素朴に思うのはなぜ七割なのかというところだと思うんです。言われておりましたのは、今までの固定資産税の評価というのは実勢価格に比べてみて、全国で今約一億七千筆ぐらいあるわけですが、トータルで言えば平均で三割ぐらいではないかと言われていたものですから、それを七割というから二倍半、現在の自分たちが持っておる資産について倍以上の固定資産税が今度かかってくるんじゃないかというようなことも言われておる。もちろんそのためにいろんな措置が講じられてはおりますが、そこで、七割というこの目標値について先生はどういうお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
都市計画等の土地利用計画を厳しくやっているところというのはドイツにしてもアメリカにしても諸外国があるわけでして、例えばニューヨーク市の不動産税なんかを見てみますと、明らかにそういう私が今述べたような分類をして評価しているということでございます。
いろいろありがとうございました。
 今、先生は、特に宅地について現状というのはいろんな利用方法があっているわけだからもうちょっと詳細に、現状に合った、活用方法に合ったように分類をして活用すべきだと、こういうことを言われたわけですね。
 それで、そこで言われた中身というものは、事業用か非事業用か、住宅か非住宅か、それから高度利用か高度利用でないか。こういった方式をとっているところ、いわゆる先進諸国といいますか、そういったところでは大体どこの辺がどのようになっていますか。
皆さんおはようございます。
 それでは、ただいまから地方税法等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、皆様方のお許しをいただきましたので、参考人として立教大学経済学部教授の野呂昭朗先生においでいただいておりますので、先生の方からいろいろと承りたいと思っております。
 その前に、野呂先生には、急なお願いをしたにもかかわりませず、御多用の中わざわざお出かけいただきまして本当にありがとうございました。心から厚くお礼を申し上げます。
 それでは、以下順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず第一点は、今回の固定資産税の改正についてであります。去年七月からいろいろ皆さんも作業を進めてはおるんですが、一番基本的な問題というのは、私ども従来から言ってきた固定資産税の性格からいって、今回のこの改正というものは土地の売買のための指標になっている国土庁の地価公示価格というものをまず基本的なベースに据えるというところにあると思うんです。つまり、そのことについて制度、趣旨の異なる地価公示価格を基礎として云々という今回のこの固定資産税の改正についてどのようにお考えなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 なお、政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取を行わず、会議録に掲載することといたしました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、立教大学経済学部教授野呂昭朗君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この指導要録を見たい、不信感を持っているのは子供じゃなくて親だと僕は思うのですよ。小学生がそういう観念を持つわけがないのです、先生には素直ですから。うちの子供も大分素直ですけれども、時々わき道にそれて親子げんかはしますけれども、素直ですよ、子供は。これが開示される前提で書かれた、されない前提で書かれた、だからどっちが変わるとは子供は思っていませんよ。親御さんですから。
 それで、子供を育てるためにどうするか、どうすれば一番いいかというのが一番問題なんですね。文部省の今までやってきたことを守るためじゃなくて、いかに子供をよく育てるかが一番大きな問題です。継続性があると先ほど大臣はおっしゃいました。今まではよかったかもしれないけれども、さらに子供をよく育てるためにはこうした方がいいということがわかれば、変えればいいのですよ、これは。変えないで守る必要はありません。先ほどの大臣の御答弁の中では、私の言うことに対して大分御理解はしていただいたというふうに思うのです。
 もう一回聞きますけれども、要するに、今までの文部省のやり方というのはあっちに置きまして、子供をいかによく教育できるか、そして親と学校の先生の信頼感が保てるか。そのときにこれを出しながら親子面談をしたり、家庭訪問をしたときに、実はこうだど私は思ったのですよ、お母さん、お父さんの目からはどうでしょうかと。そうしたらお父さん、お母さんが、そうがな、いや違うと。違うとなったら、またお話し合いをすればいいわけですね。学校の先生だってプロなんですから、専門家なんですから、そして責任を持ってやっているわけですから。そうしたら、誤っていたら話をして、あっ、違いましたねと変えればいいわけですからね、これも。親だからといって、だれもこびへっらう必要はないのです。自分は自分の教育方針、信念を持って教育しているわけですから、それをゆがめる必要もない。いかにいい子供を育てるかということは、親と先生が一生懸命議論をして、どうしようかという道を探してあげるべきが一番大事なことだと思うのです。また繰り返すようになりますが、そのときに大変いい資料だと私は思うのです。できるだけ長所を伸ばすように書きなさいと書いてあるのですからね。文部省はそう指導しているのですから。見せてあげたら、担当の先生も変わったとおっしゃいました。一年生のときはこうだったねと書いてあるのですよ。三年生のときはこうだった、そしてこうですよ、今はよくなった、悪くなったといういろいろな話し合いをすることが子供のためによくなるのじゃないかなと私は思うのですが、いかがですか。