その中で、私ども、評価の計算書を出してほしいということを申し上げたのですが、十八億九千六百万の評価を出した鑑定書がございますね。評価書というか、評価の計算書ですね。なぜ、こういうものを私どもの要請に対して出せないのでしょうか。
そういう神経がおかしいと思うのですね。やっぱり本当は、国と県が、民間も入れたにしても、契約を結ぶときに、これで国がららぽーとに利益を得さしめないようになんということを、それは国と県の間で確認書をやっておるのですからね。それを国に注文するというのは、よほどの事情があったというふうに私は思う。
 そこで、さらに伺いますが、この土地の十八億九千六百万の鑑定を出した時期というのは、いつなんでございますか。
まず、南大夕張炭鉱事故につきましては、御遭難なさいました御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表する次第でございます。
 政府は、このような炭鉱災害がないように保安に十分注意してきたところでございますが、このような大災害を起こしまして、まことに遺憾にたえない次第でございます。このような類似災害をさらに防止し、適切な対策を講ずるためには徹底的な原因究明がまず必要でございます。今次災害の原因究明につきましては、災害発生の翌日の五月十八日に、通産省に学識経験者から成る事故調査委員会を発足させまして、今、鋭意検討しておるところでございます。
 なお、被災者及びその御遺族に対する労災補償につきましても、早期支払いのため既に体制を整備しておるところでございます。御遺族の皆様方の今後の生活を確保するため、就職その他につきましても十分万全の対策を講ずる考えでございます。
 次に、適切な農政の展開の問題でございます。
 農林水産業は、前から申し上げますように、私は、農は国のもと、農林水産は生命産業であると、そう申し上げているとおりでありまして、その役割は食糧等の安定供給を初め、健全な地域社会の形成、及び国土、自然環境の保全等重要な役割を担っておるのであります。この行政の展開に当たりましては、総合的な食糧自給力の維持強化を基本とし、農林水産業の体質強化を図るとともに、農山漁村の活性化を図るように積極的に進めてまいりたいと思います。
 食糧の安全保障の問題でございますが、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、食料の安定供給と安全保障の確保は国政の最重要課題の一つであると考えております。したがいまして、食糧をめぐる内外情勢あるいは長期展望を踏まえまして、総合的な食糧自給力の維持強化を基本として、農業の生産性の向上と需要の動向に応じた農業生産の再編成を推進してまいりたいと思います。なお、国内の不作や輸入障害の事態に備え、適正な備蓄を確保することも必要であると考えます。
 食管制度につきましては、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してはその再生産を確保し、消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという食管制度の根幹は今後とも堅持してまいるつもりでおります。
 次に、市場開放の問題でございますが、農業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の供給を初め、国土、自然環境の保全等極めて重要な役割を果たしていることは前に申し上げたとおりであります。農業の対外経済問題の対応に当たりましては、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的な考えであります。諸外国に対しましては、我が国農業の実情、これまでの市場開放措置等を十分説明し、その理解を得るように今後とも努力してまいります。
 ニューラウンドの交渉につきましては、私は、ミッテラン大統領が、ヨーロッパの共同農業機構に対していろいろ干渉がましいことを言われるのを非常に恐れて、懸念していたようなことであると思いましたので、ニューラウンドの場合においても、これは農業も含めて包括的にバランスのとれた交渉の進め方をやりましょうと。農業だけを犠牲にしたり、農業を突出させるようなことは私も賛成しない。そういうことを申し上げてきて、ニューラウンドの前進に努めたということなので、農業のみを突出して取り上げるというようなことはありません。バランスのとれたパッケージを目指して進みたいと思っておるのであります。
 アクションプログラムの策定につきまして、原則自由、例外制限という基本的観点に立って対応したいと思っております。この場合、例外として取り扱われる制限分野に属させるものは、国家の安全、環境の保全、国民生活の維持安全にかかわるもの、これが考えの基本にございます。そのほか、国際的にも十分説明し得るものに限り、制限内容も必要最小限のものに限定したいと考えております。農業の取り扱いにつきましては、国民生活あるいは国民経済における役割等を十分勘案して、その特殊性に留意しつつ対処してまいる所存であります。
 貿易摩擦の問題でございますが、保護主義の抑止、貿易の拡大均衡を目指して、さらに我が国市場へのアクセスの一層の改善を図る必要があると同時に、米国の高金利ドル高の是正等も図っていく考え方でおります。
 森林・林業の重要性の問題でございますが、先ほど申し上げましたとおり、非常に公益的な機能を有する森林・林業というものを重視しておるわけであります。このためには、長期的な視点に立って生産基盤を整備し、地域林業を活性化するなど林業・木材産業を積極的に振興していく必要があります。このために、木材需要の拡大、木材産業の体質の強化、間伐、保育等森林・林業の活性化等を中心とした対策の検討を今指示しております。具体的内容については、いずれ成案を得てから申し上げたいと思います。
 以上で私の分野を終わりまして、関係大臣の御答弁を後から申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕