お答え申します。
 下村先生には、骨髄移植の推進の問題につきましていつも御熱心な御質問をいただいておりましてありがたく思っております。
 それでは、現況につきまして御報告を申し上げます。
 白血病や重症再生不良性貧血というふうな病気の有効な治療法が骨髄移植であるということでございまして、その骨髄バンク事業を推進するということが必要なわけでございますが、平成三年度中には、骨髄提供者の白血球の形の検査あるいは登録を行います骨髄データバンク事業を日本赤十字社と相協力いたしまして実施することといたしております。
 さらに、現在、財団法人骨髄移植推進財団の設立準備を進められておりまして、私どもそれを指導いたしておるところでございます。この財団の事業でございますけれども、四つばかりございまして、その一つをちょっと挙げてみますと、骨髄移植に関します国民への普及啓発、それから骨髄提供者の募集、骨髄提供者及び移植希望患者に対しますコーディネート、いわゆる連絡調整等の事業、あるいは骨髄提供者に事故があった場合の補償というふうなことについての事業を実施させることにいたしておるわけでございます。
 そこで、この財団の設立の準備でございますが、今申請が大臣あてに出ておりまして、それを指導しながら年内にでも発足させたい、このように考えて指導いたしておるところでございます。
この問題につきましては、下村委員がいつも御指摘になり、また御尽瘁になっておられることをよく存じ上げておりまして、私もそういう気持ちでは人後に落ちるものではございません。
 先般は、ちょうど所信表明でございましたので国政全般について述べる機会がございませんで、その点につきましており申し上げる機会が確かになかったわけでございますけれども、お気持ちは私はよく体しておるつもりでございます。
まず、総理、おめでとうございます。
 大蔵大臣のときにはいろいろとお話も伺ったんですけれども、総理になってからは初めてでございますので、まず総理の演説の内容を拝見いたしますと、社会福祉ということに関しては余りお触れにならなかった。だから、こういう福祉行政に対してはどういう御認識を持っていらっしゃるのかなというふうに非常に私は不安になってきました。
 そこで、まず、殊に障害児者ですね、こういう方々に対する施策をどういうふうにお考えになっているのか。障害があるから不幸ではないんだと、日本人に生まれたから不幸なんだということのないようにひとつお願いをしたいと思うんです。お気持ちを聞かせてください。
これも約束でございますので、法人税とあわせてぜひ今年度限りということにしていただきたいと思いますし、法人税については、消費税を入れるときに、外国に比べて日本の法人税は高いんだ、だから下げるために消費税を入れるんだと言われたことを忘れないでいただきたいと思います。
 以上で終わります。
その辺がぜひ総理にリーダーシップを発揮していただきたいとお願いしているゆえんでございますが、湾岸臨時増税について石油と法人税を継続しようか、あるいはそれに見合う新しい税制を入れようかという検討のあるやに聞いておりますが、この石油については先日サウジアラビアからも抗議が外務省に来ていると伺っておりますけれども、外務大臣。
経緯としては、御指摘のような経緯があったことはそのとおりでございます。もし政府において新しい措置を考えますときには、それはやはりそういうものとして改めて国民に御説明を申し上げなければならないわけでございますけれども、ただいま税制調査会の審議はそこまではまだ行っておらないと聞いております。
今、来年度の税制につきまして、政府の税制調査会、党の方もさようでございますけれども、検討を始められたばかりでございまして、どういうふうにしてこの難しい財政を賄っていくかというお答えはまだまだ時間がかかると思いますので、何とも今申し上げることができません。経緯といたしましては、確かに御指摘のような経緯であったことは私も承知をいたしております。
思っているだけじゃなくて、消費税を入れたときに竹下総理や政府委員も、三％の税率というのは複数税率をつくらないという、国民の理解を得るために入れたものだ、自動車については極めて例外的に経過措置としてお願いしたものだということを言っておりますので、ぜひこの線に沿って実現されるようにお願いしたいと思います。
 総理に伺いたいわけですが、もしこの公約をほごにすれば国民は、これから先何を言ってもまたどうせ変えるに決まっているというような受けとめ方をしかねないと思うんです。また、この六％を継続すれば、政府は消費税をなし崩し的に上げたいと思っているのか、複数税率を導入したいと思っているのかと思っても不思議じゃないと思うんですが、もし継続した場合にはそういう責めを総理は一身に負われるわけですね。
宇宙衛星というのは、放送衛星というのは一〇〇％ということはないのですよね。だから常に危険負担というのが伴うのですよ。そういうことになれば早期に調達法人等を設立して負担を軽減する努力をすべきだと私は思う。そうしないとまた必ずこういう事故は起こるのです。しかもこの事故というのは予想できない。成功するだろうと打ち上げてみても失敗するわけですからね。だからそういう意味では、非常にリスクを伴った事業ですから、早急に調達法人というものの設立に向かって挙げて努力してもらいたい、私はそう思うのです。
 それからこれは島会長にお尋ねをするのですが、先ほど同僚委員の質問で、あなたは盛んに公共放送、公共放送ということを口にされるのですね。私もＮＨＫというのは公共放送だと思っておるのです。ところがあなたは、ＮＨＫの「ネットワーク」去年の一月号ですよね、これは。おたくの部内の「ネットワーク」という機関誌、毎月部内にだけしか、ＮＨＫの職員しか読まない、これであなたは対談しておられるのです。「新時代の大海原をＮＨＫ丸はゆく」ということで上田早苗アナウンサーと一緒に対談しておられますね。その中であなたはこういうふうに活字にしておられるのです。「公共放送のあり方を、白紙に戻して考え直さなければいけない。」こう言っておられるのですよ。これはどういうことを言っておられるのでしょうかね。
 あなたは先ほどから公共放送、公共放送と、今度のチャンネルの関係についてもＮＨＫは公共放送だから二チャンネル確保したいという意味のことを暗に言っておられるけれども、ここでは公共放送を見直す、こう言っておられる。これはどういうことですか。この前参議院の逓信委員会の経過をテレビで見ておりましたら、及川委員が公共放送の質問をしておりましたけれども、何を答えておられるのか私はわからなかった。
 簡単に公共放送とは何ですか、あなたの言わんとする公共放送。現在までのＮＨＫの公共放送のあり方を白紙に戻して考え直す、その考え直そうとするあなたの公共放送は何ですか。