本四公団は本四公団で鉄道の通らない場合に力点を置いて可能性を調査する、片一方で、鉄建公団は鉄道の通る可能性を見込んでトンネル調査をする、それぞれに数億、十数億の金をつぎ込むでしょう。こんな矛盾した話はないと思うのですね。また、こんなむだな語はないと私は思うのです。
 そこで、これは木四公団の方の総裁に伺いますが、大鳴門橋は鉄道関連部分を最小限に抑えて建設を進めているということなんですが、道路単独橋の場合と現在進めている併用橋の場合とでは総事業費にどれだけの差額が生まれてくるのですか、現在並びに最終で。
お答えいたします。
 御案内のように、新幹線網の整備は法律で決まっておるわけでございます。これは議員立法でございましたけれども、決まりました。これは、申し上げるまでもなく、高度経済成長時代、日本列島改造の一部というようなこともございました。そういう時代に引かれた線路網でございまして、現在のような状況とは時間的に非常にずれがあるというような感じも、実はもう率直なところいたしておるのでございます。
 しかしながら、この法律はなくなったわけではございませんし、いついかなる状態になってこれをやらないということでもないわけでございますので、こうした技術的な調査については、相当な長期間を要します。技術は非常に大事な問題でございますから……（瀬崎委員「六年ということじゃないですか」と呼ぶ）そういうことでございますから、六年でできるかどうかもわかりません。長期を要するものでございますので、これを中止するということにはただいまのところいたしていないで継続をしておるということでございまして、これに対する価値判断はいろいろあるかと思うのでございますが、私どもは、今のたてまえはそういうたてまえであるということから、ぼちぼちですけれども調査を続けさしていただいておる、こういうことでございます。
運輸大臣に伺いますが、たてまえはそうでしょう。しかし、先ほどの運輸大臣のお話からいっても、また大体、明石海峡大橋を併用橋でいこうと初めから計画しているのを、国鉄の財政事情等や旅客の事情から単独橋になる可能性が強くなる、そういう財政事情下にある国鉄が、では単独トンネルならやれる、そんな根拠が一体どこにあるというのですか、それを明らかにしてほしいですね。大臣、先ほど答弁したその延長です。
豊予、紀淡両海峡の調査につきましては、新幹線整備法等に基づきましてされているものでございまして、前提としては、将来建設されたときに調査費も含めて貸付料の中で回収していくというたてまえだと思っております。
調査費といってもお安くないのですよ。予定でも十一億円でしょう。その前に、豊予海峡トンネル調査に十六億円使っているわけでしょう。
 国鉄側に聞きますけれども、もしトンネルができたらできたで、引き取ることにもうすでになっているのですか。また、トンネルができなかったときにも、その調査費というものは建設費の一部として、国鉄はちゃんとそれを何らかの形で、買い上げるというのはおかしいけれども。代償を払う、そういう予定になっているのですか。
お答えいたします。
 当公団は、先生おっしゃいましたように、建設を完了いたしますれば……（瀬崎委員「そんなよけいな話はいいから、そこだけ」と呼ぶ）はい。譲渡ないし貸し付けをいたしました貸付代金をもって返済に充当いたします。
よくお答えをいただいてありがとうございますが、そういう概念論ではみんな合っていくのですが、さあ、いざ一つ一ついくかということになると、いろいろこれまた問題が出てまいると思います。
 以上、エネルギー、原子力開発というサイドから三つにわたって御質問申し上げまして、それぞれお答えをいただきました。そのお答えの中には、将来の研究課題もありましょう。すぐやらなければならぬ問題もありましょう。そういった点はよくわかりますが、総じてこの科学技術が大変重要な時代であるということが言われております。そのとおりだと思いますが、ぜひ諸外国の例でいい点は取り入れるということなども加えながら、政府として新しい開発体制をとる場合にはやはり思い切った後押しといいますか、あるいは前に出て引っ張るとか、そういう姿勢が大変大事ではないかな、私はこう思います。そういう意味合いから、予算の問題あるいは助成の問題から、さらに一つ一つの問題について、ひとつこれから努力をうんと続けていただきたいな、こう思います。いずれかの段階で、個々にはまた御質問なり御意見などを申し上げさしていただきたいと思います。今の点はお答えは結構でございます。
 最後になりますが、今私もちらっと触れました。どうも日本のように資源のない国は、科学技術が生き延びる最大のとりでだというふうな話が昨今ずっと出てまいりまして、政治の指導性から見ましても大変大事だ。しかも扱うべき分野は本当に広い分野になってまいりました。宇宙の話から人間の極小の部分から物のもとに至るまで、これは大変な分野にわたって科学技術というものが今展開をされておることは御案内のとおりでございます。
 そう考えてまいりますと、これは科学技術庁という一省庁がどういう位置づけにあるんだろうかな、こういうこともまた政治全般から考えた場合に、私はちょっとこれでいいのかなという感じを受ける一人なんであります。だとするならば、今の機構の中で科学技術庁というものが一体どんな役割と任務とエリアを持って与えられた課題に向かっていくんだろうかという点が、どうも問題によっては定かでないという点がありますので、ひとつそこら辺のお考えがもしあらばお聞かせいただきたい。
 例えば、後で論議になるでしょうが、原子力船「むつ」などということになりますと、科学技術という炉の問題その他でぐっと入っていくのでありますが、港の建設からさらに地域住民の問題からぐっとプロジェクトで入っていくのがあるかと思うと、ある部分は技術だけの問題で、あとはひとつ次の省庁へと、こういう格好でこなしていく部分もあるやに見える。しかも総理初め、科学技術は大変重要な問題である、国の生命にかかわるという言葉がしばしば出てくるということになると、一体これはどういうふうに、我々は政治の場として、皆さんのお立場としてお互いに認識し合って大事なことでありますから進めなければなりませんが、持っていきませんといけないかな、こういう感じを持ちましたので、所見があればちょっとお聞かせいただきたいな、こう思います。