御案内のとおり、このガット・ウルグアイ・ラウンドの問題は百十六カ国というような中におけるそれぞれ関心の高い、そしてまたそれぞれの項目についての大きなかかわり合いを持つ国々の話し合い、言葉のやりとり、そういうものが行われる中にございまして、我が方におきましては従来から申し上げておりますとおり例外なき関税化は受け入れないというような基本的な方針の中での取り組みをさせていただいたところでございます。
 ただいまお話しがございましたように、いわゆる日米間におきましての合意があったとかそういうことは全くあり得ないことでございます。最後までそういうようなやりとりの中から調整案が出てきた、かように御理解を願いたいと思います。
我が党の若い熱心な衆議院の先生方が、いても立ってもおられず実はジュネーブに行きました。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
そして、十二月八日にサザーランド事務局長、あるいはストーラー米国公使、それにトランＥＣ大使、この方々にお会いをしましてお話をお伺いいたしました。
 日本政府の説明によれば、日米間では何の合意もなく何ら具体的提案もないのにいきなり一方的に調停案を示して受諾を迫るのは不公平である、こう我が国の衆議院議員が言いました。
 これに対しまして、アメリカ・ＥＣ間の協議以上に十分な時間とその結果日米の努力と知恵があってこの調停案ができたものである、もう既に日米の間でとっくにやっておりますよ、それを何の合意もないと言うのはまさに黒を白と言うものだ、こういうお答えをサザーランドはしておるんですが、いかがでございましょうか。
どういうふうに申し上げたらいいんでしょうか。我が国の国益というものを第一に考えて、この七年余りにわたる交渉というものがようやく一つの方向に収れんをされてきたわけでありまして、もちろんこの点については私どもとしても決して満足のいくものではございません。いろいろ不満がございますが、しかし多国間の交渉の中で我が国としても譲るべきところは譲らなければならない、そういう状況の中で大変苦悩に満ちた判断をさせていただいたということでございまして、その点についてはどうぞひとつ御理解をいただきたい、こう思っているところでございます。
たった四百億円で、農民がやめてくれ、国民も半分以上は自由化はしないでくれ、そういう願いをたった四百億円で売ってしまう、これはまことに私は奇怪な交渉だと思います。四百億円ですよ、ドルじゃないですよ。
 十五品目千五百ぐらいの種類がございます、その中でだった四百億円。マイナーなものをやり玉に上げる、そういう政策はいかがなものか、腹に据えかねます。どうぞ。
米の問題でちょっとお聞きをしたいのでございますが、官房長官はいないですか。それじゃ、後からお聞きいたします。
 まず、日米交渉でございますが、七年余りに及んだ米の交渉は実際にはもう日米二国間の交渉だったと、こう言われております。ＡＰＥＣに総理がお出ましになった際に、日本側は米の問題は話になかった、しかしアメリカの方はあった、こう言うわけでございます。露は尾花と寝たと言う、尾花は露と寝ぬと言う、これはどっちが本当かはっきりと国民の前に教えていただきたい。
私たちは古いせいか、幼少のみぎりから、正直であらねばならぬ、ならぬものはならぬものであります、うそをついてはいけない、こういう教育を受けてまいりました。洋の東西を問わず、ワシントンの故事にあるようにうそをつくということは最低のことでございます。我が国の教育もそういうふうに教えているものと私は信じておりますけれども、日本で一番偉い人あるいは二番目の人あるいは三番目に偉い人がうそをついて、本当に生徒、学童がどういう考えでおるか、文部大臣、答えてください。
かつてない深刻な冷害の中で、またこのたびのウルグアイ・ラウンドの問題にかかわります調整案の受け入れという大変大きな展開の中で、生産農家の方々が先行きに対して大変懸念を持っておられるであろうということは十二分に私も感じております。これをむしろ契機として、今後新しい農政の展開に向けて全力を尽くしてその手だてを講じてまいりたい、そのように思っているところでございます。
 また、今日のこの先行き不透明な景気の状態の中で、中小企業者の方々も先行きに対して大変懸念を持っておられることと思います。こうした方々に対しましても累次にわたる景気対策を講じてまいりましたが、今後とも、まずこの補正予算を早く上げていただくことが先決でございますが、景気に十分配慮した来年度予算を組むことによりまして、少しでもそうした方々に明るさを取り戻していただけるように政府としてもしっかりそこの辺のところを踏まえて考えてまいりたいと思っているところでございます。
戦前回帰ということについての見解でございますが、私は基本的にはどうもこれは教育界だけではございませんで、戦後の風潮として、例えば戦前か戦後かとかあるいは個人か国家かとかという対立図式で物を考えるという、どうもそういう陳腐なパラダイムというのがまだ生きているような気がするのですね。しかし、実際には戦前の教育にもプラス面があったし、マイナス面があった。戦後の教育にもプラス面があったし、マイナス面があった。同じように社会科教育にもプラス面とマイナス面があった。つまり、そのバランス感覚というのは私は重要だと思うのですね。
 例えばブレーキも必要だしアクセルを踏む必要もある。このブレーキとアクセルの関係が中庸を保ちバランスをとるということが大切なのでありまして、戦前回帰というふうに言われる方たちは往々にして二分法論理で物を考えるという、私はこれは一つの問題点じゃないかと思っております。
 逆に申しますれば、ここにベネディット・クローチェという人が書いたものを持っているのですが、将来の展望に必要なだけ過去を見詰めよということを、このベネディット・クローチェという方が言っているのでありますが、私は、国際化時代においてこれから求められるのは歴史と未来を結ぶ教育という視点だと思うのです。国際化という時代に対応して過去というものをきちっと踏まえていく、それは単なる戦前回帰ということではないと私は思うのです。つまり、今回の地歴独立というのは、そういう新しい時代の要請を踏まえて、きょう私が何度も申し上げましたように、社会科のプラス面を継承しながらマイナス面を補い発展させようとするものでありまして、これは決して戦前回帰ではないというのが私の考えでございます。