まず、時間がございませんので大変恐縮なんですけれども、できるだけたくさんのことをお聞きしたいと思いますので、簡明にお答えいただければと思います。そして、きょう、こうしておいでいただきましたことに対して、まずお礼を申し上げたいと存じます。
 そこで、私は一番最初に特別会計について、先ほども言われておりましたように、財政の安定財源をどうするかという問題等があるということを言われておりましたけれども、恐らくすべての皆さん大変御心配なされておるのではないかと思っています。そこで、宮永、山本、両参考人にお聞きをいたしますけれども、お二方、石鉱害に入って、そうした討論の中にもおられたのではないかと思っていますけれども、石油関税基本税率ゼロになりまして、実行税率が五年間三百十五円、残る五年間二百十五円ということになり、石油製品関税は二十ないし五十円引き下げ、そして平成五年以降は再見直しをしていくということになっています。いずれにいたしましても、十年、合計すると約八千五百億ぐらいになるのではないかと思っていますけれども、こうした安定財源で足り得るか、なり得るかということを私も危惧をいたしております。その点、御論議の過程におきましても大丈夫とお考えになられたかどうか、お答えいただければと思います。
財政支援の具体的な方策についてでございますけれども、人口の激減に伴う地方交付税の大幅な減少を緩和するために行われている人口急減補正などの補正措置の充実強化を図っていただきたいこと、また、過疎対策事業債の優先配分や地域総合整備事業債の産炭地特別枠の設定のほかに、産炭地域振興臨時交付金の充実など、産炭地市町村の財政支援の強化をお願いしたいと存じております。
ありがとうございます。
 最後、三番目の質問でありますが、産炭地財政についてお伺いをしたいと思います。
 先ほど、鉱業市町村会の山本会長の方からも産炭地補正問題に触れて発言がございました。実は私は地方行政委員会という常任委員会に所属をしておりまして、五十一年から始まったこの補正が来年度で切れる。新しい角度で自治省は、出先の北海道だとか福岡だとか、産炭地の市町村を含めて、じっくりひとつ研究をして新制度をつくるべきだという指摘をして、大臣の方からもそれなりの前向きのお答えもいただいています。ですからこの際、北海道も福岡も、都道府県レベルもそうでありますが関係市町村も、具体的に、産炭地補正については残してもらいたい、あるいは見直しをしてもらいたいということだけではなしに、こういう実態で困っているからこういう内容でやってもらいたいという、具体的な共同研究ですとかあるいは提言をぜひやっていただきたいと思います。
 同時に鈴木さんにお尋ねをしたいことは、いずれにしても、産炭地補正だけでは、とてもじゃありませんが産炭地財政、大変でありますから、道側として、国に対して具体的にどういう財政問題についての御期待を持っておられるか、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
前段に先生から御指摘がありました現存炭鉱の存続などにつきましては、先ほどの意見陳述でも申し上げましたが、稼行炭鉱を抱える地元といたしましては、石炭鉱業が現在もなお地域の基幹産業として社会経済、雇用面などにおきまして地域を支える大きな役割を果たしておりますことから、基本的にその存続、安定を強く願っているところでございます。
 また、活性化基金についてでありますが、この基金は、第八次石炭政策において大きな影響を受けた空知五市一町の振興を図るため国の助成を受けて造成するものでございますが、現在北海道で開会しております道議会に、平成四年度予算案として二十四億七千五百万円を計上して御審議をいただいているところでございます。また、その運営は、基金の運用によって得られた果実を地域振興に資する事業に充てようとするものであります。したがいまして、具体的な対象事業につきましては、基本的に関係市町など関係者の要望を最大限反映させる必要があると考えておりますので、今後、国の御意向を踏まえながら、空知五市一町を初め関係者の意見を伺い、検討を進めてまいりたいと考えております。
今先生から非常にありがたい御指摘をいただきました。今までになくだんだん道路整備もいろいろな形で進んでまいりました。進んでまいりますと、よりその利用の形が変わってまいります。そういうことで、特に障害者の方が安心してといいますか出たくなるというか、何か道路が悪いといろんな点でおっくうになってしまう、こういうことがあろうかと思います。また、高齢者なども安心して何か外に出たくなる、こういうようなことが非常に重要だと思っておりまして、その一つの障害はやはり歩道橋、地下歩道、こういったところに端的にあらわれているかと思います。
 確かに、先生御指摘のように、補助者によって押し上げてもらうことによって車いすが登坂できる勾配は一二％というのが一応の、過去の実験とかいろいろな方々のお知恵でそうなっております。私ども、これは一二％だから一二％にしなきゃならないという気持ちは全然ございません。特に車いすが自力で上がれる勾配というのは一応八％、これはアメリカでの障害者法に基づくいろんな実験でも大体八％、こういうことでございます。
 そこで私どもは、これからつくる場合にはそういうことを十分考えてなるべく緩やかにしたい。ただ、残念ながら、緩やかにするとなれば、歩道橋にしても地下歩道にしてもかなりの土地を必要としますので、ここら辺の御理解を十分得られるだけの時間はかけさせていただきたいと思っております。
 でき上がってしまったものをどうするかというのが実は一番頭の痛い問題でございまして、もし可能ならば、要するにでき上がったものを直す方を先にするか、それとも今まだ足らないから足らない方を先にするかということが実は頭の痛い問題でございますが、これは個別の問題として対応させていただきたいと思っております。そういう意味で、奈良県内に幾つかの箇所があることも十分承知しております。これらには具体的に対応さしていただこうと思っております。
 点字ブロックにつきましても、車いすが通るときに電柱も邪魔になる、ましていわんやいろんな物、路上に置く物が邪魔になるということで、私どもの職員が常日ごろパトロールをいたしまして、店舗の方々、その他の方々にこれはどかしてくださいというようなこともお願いしております。また、そういうことをこういう交通安全週間であるとかあるいはいろいろな機会を通じて周知徹底しておりますけれども、こういう地元の方々とのいろんな集いがございますので、今後ともあらゆる集いを通じてこういうことにみんなに協力していただく。言ってみれば、ちょっと偉そうなことを言って恐縮でございますが、国民参画型の道路管理、道路使用ができるように、私どももこれからも指導してみたいと思っております。たまたまきょうは地建局長が全部集まっておりますので、早速きょう私からも先生からの御指摘を伝えたいと思います。