保健事業の実施に当たりましては、基本的には私ども増員という方向でやってまいりたいと思っております。
 寝たきり老人の訪問指導につきましては、これは経験豊かなむしろ退職した保健婦さんを使った方がいいんじゃないだろうかと考えたわけでございます。現在の保健婦の退職年齢と申しますのは、大体五十から五十五ぐらいの方々が多うございまして、退職後といえどもかなり活動能力を持っている者が多いんではないかと思うわけでございます。特に老人の訪問指導のような事業につきましては、むしろ退職した経験豊かな保健婦さんの経験が大いに物を言うのではないかというふうに期待をしておるわけでございます。
次に、退職保健婦さんの雇い上げ、パートとか、その三千百三十人、これを計画して、五十七年度で千五百七人、これが予算化されていますね。退職者の潜在保健婦の活用や協力を得ることが非常に必要であると思うんです。まず、正規の保健婦さんを必要な数増員もしないでパートで対応させるという考え方、ここに私は問題があるんじゃないかと考えるんです。
 しかも、退職されたパートの保健婦さんに寝たきり老人の訪問をさせる計画のようですけれども、これで十分な対応であるというふうに考えているかどうか、この点どういうふうにお考えになっておりますか。
保健所ではすでに、成人病対策あるいは老人保健対策について、保健婦等のマンパワーを活用しながらかなり相当の実績を積み重ねていることも事実でございますので、ひとつこれをベースにいたしまして市町村に支援体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。
ぜひこれは、いま何回も言うように、大臣からの本法案の成立を期してくださいという要請にこたえたいんですが、それに伴う裏づけがすべての面について、審議すればするほど、裏づけが具体的に前向きにない、私は非常に残念なんです。ですから、これは初年度すら達成ができないものを五年間ですから、これは前向きにひとつ積極的に大臣が決意をもって進めていただかなけりゃならないと思うんです。
 そこで、保健所の保健婦さん、現在七千六百四十九人、多くの保健所では業務に比較して保健婦さんが増員されないで、訪問指導の件数も非常に低下しているんですね。これに対して老人保健事業では、五カ年間で八百五十人、昭和五十七年度では一〇％の増員にすぎないんですよ。こういう計画で保健所が市町村の事業を代行する場合、実際の実施体制というのが私は非常に疑問に思うんですが、これはどうなんですか。
きのうも石川県の方で直接携わる方の御意見も実はお聞きいたしました。非常にむずかしいというようなお話でございました。私どももむずかしいということは承知はしておりますけれども、先ほど申しましたように、老人保健法の中でもこの保健事業は非常に大事な仕事でございます。特に地域医療の問題、地域保健の問題、これは大事な問題でございますから、五年間で八千人全力を挙げて達成できるようにいたしたい。ただ初年度の段階で多少つまずいておるということは御指摘のとおりでございますけれども、今後全力を挙げてこの問題に取り組んでいく、こういうことでございます。
大臣、聞いててもわかるでしょう。数字を幾ら合わせたって、初年度すらできないのに、どうして五年間でこの計画が実現できるか、私にはよく理解できないんです。お年寄りの保健事業というものをやっていかなきゃならないですよ。どうするんです、初年度すら達成できないのに。各市町村もできないと言っているんですよね。だから、もっと大胆にふやしていく以外に方法ないんじゃないですか。大臣どうなんですか。
御指摘のように、ある町村によっては人口千二百人ぐらいに一人ぐらいの保健婦さんのところがございますし、あるいは二万人に一人ぐらいのところがございまして、非常にばらつきが多うございます。それからことしの増員分を見ましても、まさにおっしゃるとおり未設置の市町村にも全部いかないかもしれませんが、私ども五年間かけてひとつ八千人までともかく持っていきたい。できることからやっていって、それでなるべく五年後に一定の水準に持っていきたいということでやっておるわけでございます。
 ただ、この八千人をもっとふやせという御指摘につきましては、私ども多々ますます弁ずでふやしたいわけでございますが、保健婦の養成計画その他の関連もございますので、実施可能な範囲で着々とやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
どうもありがとうございました。
 建国記念日の意義について私がいまさら申し上げることはないと思います。この建国記念日が制定されるまでにはいささかの経緯があったことは存じております。昭和四十一年に二月十一日を建国記念日と国が定めたことは、これは厳然たる事実であります。総理がいま国民の中に定着しつつあるという御発言でありますように、ことしは四十の市町村で、あるところでは自治体が主催をいたしております。また、あるところでは後援をしていただいてこの奉祝式典が行われたわけでありますが、約一千会場で百万人を超える人々が参加をされ、日本の建国をお祝いしたわけでございます。特に初村大臣の地元であります佐世保市では、一万二千の市民が集まりまして、まさに市を挙げてお祝いがなされたわけであります。このように、二月十一日は国の今、国家の誕生を祝うに、ふさわしい国民の祭日として国民の心にしっかり定着してきております。
 総理、そこで世界広しといえども国の誕生日、建国を政府みずからが祝わない国は日本ぐらいなものだと思います。どうか総理が在任中、建国記念の日の政府主催の奉祝式典を実施されたならば、鈴木善幸総理の名は歴史に栄光の名をとどめることと確信をいたしますので、どうかひとつ来年は政府主催に踏み切っていただきまして、政府主催でお祝いをしていただくわけにはいかないだろうか、こう思います。
 ことし、民社党から和田耕作代議士もお見えになられておられまして、ごあいさつの中で、どうだ、五人の閣僚の方々がお見えになっておられるが、鈴木総理、政府で建国記念日は主催してお祝いをすべきだということの祝辞が述べられておるわけでありますので、これは自民党だけじゃございませんので、思い切った、ひとつそういう決断を下していただけないだろうか、こう思います。総理。