事務方でございますので、援護法の関係について御答弁申し上げます。
 先ほど六歳未満の者に対しての援護法の適用ということのお話があったわけでございますが、いろいろと経緯は私も勉強させていただいておりますが、やはり具体的には戦闘参加の実態があったということについて法律として認めていくという形でございまして、援護法として考えてまいりますとなかなか対象とするには事情が異なるのではないかというふうに考えております。
 それから調査の件もお話があったわけでございますが、私どもとしては援護法を所管しておりまして、援護法の対象ではないという考えに立ちますと、県としての現在実施されております本件にかかわる調査につきまして私どもが沖縄県を指導するとか、そういう立場にはないのではないかというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の沖縄県の八重山におきまして戦時中また戦後にかけまして多くの方々がマラリアに罹患した、熱病というような形であるというふうにも聞いておりますが、お亡くなりになられたという件につきまして、厚生省といたしましてもこれまで各方面からたびたびお話を伺ってきたところでございます。
 ただ、これまでこの件につきましてお伺いしたところでございますと、八重山におけるマラリアに罹患して亡くなられたとおっしゃっておられる件でございますが、私どもの所管する戦傷病者戦没者遺族等援護法、これは厚生省の援護の基本的な考え方、観点に立つものでございますが、これに照らして考えてまいりますと私どもの援護法の対象にはなかなかなり得ないというふうに考えております。
 やや事務的にわたって恐縮でございますが、私どもの援護法では、軍人軍属、国と雇用関係のあった者または雇用類似の関係にあった者が戦争公務に従事している間に亡くなられたり傷を負われたりした場合に年金等を支給するという形でございます。したがいまして、援護法を適用するためには、国との間に一定の身分関係がありかつ戦争公務による死傷である必要があるわけでございまして、こういう要件に該当しないということでございますと、厚生省として現在何らかの対応をとることは非常に困難であるというふうに考えております。
それでは次に進みまして、同じく厚生省。
 戦争中に八重山群島の中の石垣島、波照間島でアラリア地帯に軍命で避難をさせられたというようなことから、今マラリアのいわゆる犠牲者約三千名とも言われあるいは三千五百名とも言われておりますけれども、実数は明らかではございません。最近こういった方々に対しての補償問題が地元の市町村長会あるいは市町村議会あるいはまた遺族等々関係者の皆さんから大変切実な問題として取り上げられております。これは地元からは当然援護の対象にしてくれというようなことでしょうけれども、それも含めまして厚生省はどういうふうに対処していこうとなさるつもりですか。あるいはまた、今検討しておられるのかどうか。その辺現状についてお伺いいたします。
ただいまの厚生年金の問題につきましては、沖縄をめぐる戦後処理の問題はこのほかに幾多の問題があるように聞いております。私も現地から相当お聞きしたわけでございますけれども、最たるものがこの厚生年金だと思っております。私も厚生省の局長、課長等から事情はお聞きいたしました。今委員の方から厚生省の方に対しまして、厚生省ではどうだ、それ以上の政治的な判断どうだというふうなお話でございますが、本人を前にして悪うございますが、私から見ますと、やはり役人でございますから、そこまで役人が言えば政治的に判断を役人がするのかということになります。
 開発庁の立場でどうだと今御質問がございましたが、私も開発庁としての結論をまとめておるわけではございません。しかし私も、先ほど来申し上げたとおり、戦後処理の問題の幾多あるうちではこの厚生年金の問題は処理しなきゃならぬ問題だと考えております。そして、復帰二十年を目前にいたしまして解決するなら今がチャンスだということも考えております。そこで、厚生省でこの問題を処理しろといってもなかなか至難の問題だと私は考えておりますので、やはり政治的な判断のもとに解決をする以外にない。これは開発庁の答弁ではございませんが、私の個人的な見解を言わせていただければそういう考えを持っておるということを申し上げたいと存じます。
原子力協定の問題は次回また伺うことにいたしまして、きょうはちょっと、大臣がお出かけになる前に伺っておきたいことがあります。
 一つは、通告をしてありませんでしたけれども、先ほど出ました問題で、外務大臣はイスラエルへおいでになるということで、一言これはお願いをしておきたいことですが、ちょうど去る十四日からパレスチナ問題についての国際シンポジウムというのを東京でやっておりまして、きょうで終わるわけです。今イスラエルの占領下にあります西岸、ガザ地区のパレスチナの人二人と、それからこのイスラエルの占領に反対をしているイスラエルのユダヤの人四人、こういう人たちを招きまして、日本の市民運動のような形のグループの人たちのシンポジウムだったわけですけれども、そこで、私も関係しているものですから、この人たちが一致して、日本の外務大臣が今度イスラエルへおいでになるようだがという意味で、率直に言うと懸念を表明いたしました。
 これに対して、私は外務大臣でもないのに、さっき広中委員にお答えになったと同じようなことを実は申したわけですが、恐らく日本の外務大臣はイスラエルへ行かれて、イスラエルがこの問題を平和的に解決するように要望されるに述いないと私は思うということを申し上げていたわけですが、たまたまさっきああいう御答弁がありました。
 本当に今実際にパレスチナの人たちは、そこから出てくること自体イスラエル政府の厳重なチェックに遭いまして、外務省の恩田中近東アフリカ局長が随分いろいろお骨折りくださってこられたというような経緯もありまして、来た人たちも大変な苦労をして来るわけです。その辺の実情をぜひひとつ大臣も把握されて、今後のこの問題について、これは日本の場合は両方に物の言える立場ですから、初めてイスラエルに閣僚として行かれることに敬意を表しますし、ぜひそのことで実情を正しく把握していただきたいということをお願いしておきたいと思います。一言ひとつ……。