直罰の規定を今度は例えば指示にするなりあるいは行政処分にしようといいますのは、許可対象となっておりますいわゆる風俗営業でございまして、こちらの方は業の健全化を図るためにそういう自主的な動きを十分期待をしながらやれる業種だということで、そちらの方を緩和したと申しますか、そういう形で取り組もうとしたものでございます。
 お話しのセックス産業につきましては、そういうふうな形でいくものではないというふうに考えておるわけでございまして、こういうものにつきましては、特にセックス産業につきましては、従来規定がありましたのが、トルコぶろの関係につきまして行政処分と地域の規制ができるだけであったということでございます。それから、興行場法につきましては、違反がありましたときに行政処分ができるというだけでございます。それからモーテルにつきましては、一定の地域規制ができまして、そこでやっている者に対しては廃業命令が出せる。
 こういう非常に中途半端な規制しかできないことになっておりましたのを、それではいけないということで、セックス産業全般に対しまして、年少者に対する従業の規制であるとか、あるいは立ち入りの規制であるとか、あるいは広告の規制であるとか、地域規制であるとかというものを全部一律にかける、そうしてそこで違法がある場合には必要な指示をし、行政処分をきちっとかける、また、禁止区域内でやっております営業につきましては廃業命令も出せるというふうな形で非常に厳しく対処することにいたしておりますので、決して先生のおっしゃられたようにセックス産業については緩和したものではございませんで、厳格な形でもって規制をしていくということにしておるものでございます。
従来の風俗営業法の取り締まりというか指導というか、そういうものの中で、主として従来は直罰的な、場合によっては指導をしていくという考え方、そういう内容が多かったのだけれども、むしろ今回の法改正ではこれを末端の行政地域に任せる、言うなれば条例でやる、行政処分でやる、そういうケースが逆に多くなってきておるような感じが私はしてならないのだが、そういうことで本当のいわゆる性犯罪、不良化防となりあるいは健全なる風俗営業というもののあり方が将来期待をできるかどうか。
 私から言えば、何でその辺は後退をしておるのか。むしろ関係業者の自主規制と相まって、取り締まりの当事者であるあなた方は、どうしても聞かぬ者には直罰でやらざるを得ないというぐらいの考え方でやっていただかなければいかぬと私は思うのだが、何で後退をしたのか。そこら辺の事情をひとつお聞かせ願いたい。それと、今後はそれで十分やっていけるのだ、こういうことなんだよという説明があれば、あわせて説明をお願いしたい。
お答え申し上げます。
 機械類信用保険制度と申しますのは、昭和三十六年度から発足した制度でございますが、この間現在までおかげをもちまして中小企業の設備の近代化、経営の合理化、あるいは機械工業の振興、そういった目的に即しましてかなりの成果を上げてまいったというふうに私ども思っております。
 ちなみに、最近五年間の事務量の増加状況を見てみますと、包括保険契約数で申しまして年約九％、あるいは引き受け保険金額の伸び率、同じく五年間で年平均二三％というようにかなり急速に伸びてまいっているわけでございます。
 そこで、私どもといたしまして、従来からこの事務量の増加に対応いたしまして、事務の合理化、効率化に努めてまいったわけでありますけれども、今後さらに中小企業の経営の合理化、設備近代化の意欲というものが引き続いて強いということを考え合わせますと、さらに今後事務量が引き続いて増加するであろう、こういう見通しを私どもとして抱いているわけであります。そういうことに対応して考えていきますと、より一層の効率化ということを図っていかなければならない。こういうことで、私どもといたしまして従来からいろいろ効率化のためにどのようにしていったらいいだろうかということについて検討してまいりました。
 そこで、その結論といたしまして、このたびこの中小企業の信用補完という同じような業務をやっております中小企業信用保険公庫に保険制度というものを移管したらどうだろうか、そういうことによりまして、中小企業信用保険公庫が、現に従来の業務の遂行を通じまして、例えば信用の調査あるいは信用の審査、そういった点についてのノーハウの蓄積というのがございますし、あるいは保険公庫におきましてコンピューターの利用というのを積極的にやっておられるわけでありますけれども、そういった保険公庫の大型コンピューターの活用、あるいはコンピューター要員のマンパワーの利用ということも考えられるということで、そういう意味合いから、今後機械類信用保険制度の事務の効率化というものを図っていく場合に、やはり中小企業信用保険公庫に移管したらどうだろうか、こういう結論を得たわけであります。かたがた、保険公庫の方にお話を申し上げたところ、保険公庫の方でも喜んで引き受ける、こういうお話でございました。そういうことで、今回御審議をいただいておりますように、この保険制度を中小企業保険公庫に移管する、こういうことでお願いをしたわけであります。
 ただ、同時に、他方におきまして、私ども通産省において特許制度、特許の仕事というのはこれまた大変事務量がかさんでおるわけであります。で、特許制度の合理化を図っていかなければいけない。そういうことから特許庁において特許特別会計を設ける、こういうことを検討してまいったわけであります。で、そういう特別会計の新設につきましては、この臨調の答申におきましても、特別会計の新設というものは極力慎重にしていかなければいけない、こういう方針が打ち出されておるわけでありまして、そういう面から申しまして、私どもの方といたしまして、先ほど申し上げましたように、事務の効率化という観点から、この機械類信用保険特別会計というものを廃止して、保険公庫の方に移すという要請、それから、かたがた特許の方の要請というのがたまたま合致いたしまして、両面総合的ににらみまして、今回のような方向に決めさせていただいたわけであります。そういう意味合いにおきまして、行政改革の趣旨にも合致する、こういう意味で私どもは考えているわけでございます。