御指摘のとおり、後期中等教育の重要な部分でございますこの定時制、通信制の高等学校というものがまさにまず第一に働きながら学ぶ勤労学生の方々にとってよき学びやでありますように、私ども最善の努力をいたしてまいります。なお、つけ加えれば、履修の体系あるいは生涯学習という意味で、一度社会に出られた社会人の方々が年齢を問わずまたそこで学んでいかれるという意味におきましてもよき学びやでありますように、これまた最善の努力をいたしてまいります。
先ほど大臣の御答弁をいただきまして、これは新しい道を開くものだ、三年で卒業したいという子供もいるのではないかという話がございました。しかし多くの定時制に学ぶ生徒は、また逆にやはり四年じっくり勉強したいという生徒もおられると私は思うわけです。私はちょっと生徒の声を聞いたのですけれども、今まで勉強が十分わからなかった、定時制で四年間じっくり時間をかけてわかろうとしているのに三年間で出ていけというのか、僕たちを学校から追い出すのか、こういう声もあるわけでございますね。
 そういう点で、定時制の発足の趣旨、設立の目的、こういう点からしても、今日なお働きながら学ぶという生徒たちの教育の保障ということは非常に大事な課題だと私は思うわけです。教育の機会均等を壊してはならないという立場からも、先ほど大臣も勤労青年というか働きながら学ぶ子供たちの条件をよくするためのものだ、こういうふうに言われたわけですけれども、その点で再度、定時制の充実という観点を踏まえていただきたいということでお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
何年の定時制とするかということは権限的にいえば設置者の権限であろうというふうに申し上げましたが、もちろんそれはその学校におきます生徒の状況というものを十分頭に入れて学校側との間で御相談なさるべきことだと思っております。
 なお、文部省としてなるべく三年にというふうに積極的に奨励していくというつもりはございません。
先ほど三年卒の課程は設置者が決めるということでございましたけれども、設置者が決めるに先立って学校の主体的な判断、自主的な判断がどこまで保障されるのかという問題。
 それから定時制に三年制で卒業できる課程をつくるということについて文部省として都道府県教育委員会にその促進を大いにしていくというお考えやおつもりがおありなのかどうかということを伺っておきたいと思います。
学校教育でございますから当然カリキュラムというものを生徒に対して提示するということになりますと、この学校はこういったカリキュラムを持っております、これでいけば三年で卒業するコースあるいは四年で卒業するコースと一校で二つあれば二つあるということは当然公になるわけです。ですから、そのときにそれがはっきり決められるかとおっしゃいますが、やはりそれは中学校での進路指導あるいは雇用主との関係というもので、中学校の進路指導の先生等が十分そういった点で御指導をいただければそういった入学時においてそこの選択はできるものだと私は思っております。
少し立ち入って伺いますが、三年卒でできる課程というのは、先ほどの林議員の質問にもちょっとございましたけれども、学校ごとになるのか、それとも一つの学校に三年コース、四年コースというふうにあるのか。大体両方、一つの学校の中にも三年で卒業できるコース、四年で卒業できるコースがつくられると考えてよろしいですね。
 そうしますと、そのコースに入学する時点で、私は三年で卒業するとか四年で卒業するコースを選ぶと決めるわけですね。このことも、定時制などの学生は非常に職場もいろいろ変わる条件が多いということを考えますと、選ぶ方からしても最初からそんなふうに決められるだろうか。だから、最初は気持ちとしては三年で卒業したいというのがあったとしても途中でやっぱり四年かからなければ出られないということもあるのではないでしょうか。そういうことは考えていらっしゃるでしょうか。
簡保・年金資金は現在約三十七兆円に達しようとしておるところでございまして、この資金の運用は確実、有利かつまた公共的に役に立つようにということで運用いたしておるわけでございます。全体の資金のおおむね三分の一につきましては道路公団でありますとか中小企業金融公庫という財投機関に貸し付けもしくは債券の購入ということで運用いたしておるわけでございます。また、三分の一につきましては地方公共団体に資金を回しておりまして、学校でありますとか公民館、道路、公園等の建設にこの資金が充てられておるわけであります。そこで、残り三分の一の資金をもちまして契約者貸し付けのほか、一般市場のできるだけ有利な運用ということで現在やっておるわけでございます。
 この資金の運用につきましては、概略申し上げますと、三十年代がおおむね六％台で推移してまいりまして、次第にその運用利回りは向上いたしておりまして、史上最高値に達しましたのは五十八、五十九、六十年の三年度ぐらい、およそ七・六％台ということで、これが一番運用利回りが高かったということでございます。ところが、昨今の低金利という金融の需給が緩んでおる、緩和基調だということもありまして、六十一年度の利回りが七・〇三という形で前年度からダウンをいたしたわけでございます。ただし、この七・〇三というのは今までの七・六台のカウントの仕方をハーディ法から日々平残方式により実態を正確にあらわすということで改めましたので、従来のハーディ法の算出によりますとこの七・〇三というのは七・二に該当するということに相なりますが、いずれにしても運用利回りは低下の兆しを見せてきたということでございます。今後もなお国際的に見ましても金融市場の状況は楽観を許さないものがございますので、私どもといたしましても十分慎重に、各般をにらみながらできるだけ有利で、しかし確実な運用ということに心がけてまいりたい、このように思っているわけであります。