制度は変わっていないけれども、政治活動というのは候補者の名前を言うことは禁止されているわけですが、政党の名前で選挙ができる——選挙できると言うのはおかしいけれども、政治活動ができる。その政治活動をすれば全国区の比例代表制は選挙活動と同じになるわけですね。だから、いままでと違って政治活動で名前をどんどん売る。これは候補者の名前がいままでの政治活動に入ればみんなもうその政治活動ということでやりますよ。しかし、個人の名前は入らない、政党の名前だけは宣伝できる。いやあ、政党の名前だけ宣伝しておってはおれの名前入らないからまあこの程度にしておけというふうになるけれども、政党の名前を売ってイコール投票が政党の名前ということになれば、この活動はいままで以上に私は物すごく起きてくるのじゃないかと思うのです。態様は同じでも入れるのが同じになってくるわけですから。それで、金持ちはうんと金を使う、こういう危惧が出てくる、それを先ほどの方も言っていたんじゃないか、こういうふうに思うのですよ。政党活動に、また政治活動に制限を加えるということは私も反対です。こういうものについては基本的な問題ですから制限を加えるべきじゃない、こういうふうに思いますけれども、そういう危惧はやはり持つ。それを制限するというふうに私は別に主張しているわけじゃありません。その点はひとつ誤解のないようにしておいていただきたいというふうに思います。
 いろいろ聞いてきましたけれども、そうすると比例代表制の選挙のもとにおける候補者名簿の登載者というものは選挙期間中何をするんですか。
先ほどの委員の方も危惧を申し上げていましたけれども、比例代表の選挙は政党本位の選挙で、政党の名を売るわけですね。政治活動も、候補者の個人の名前は別にして、政党の名前を言うことについては許されているわけですね。だということになると、金のかからない選挙というふうに言っているけれども、金持ちはうんと金を使うということになるのじゃないでしょうか。
現在の確認団体の政治活動でも、地方区、選挙区の選挙につきましては特定の政談演説会等の場合以外を除いては候補者などの名前は出せないようになっているわけでございます。その点は改めておりません。したがって、衆議院選挙がダブったとしても、先生の名前を確認団体の政治活動の中でやることは当然それと同じで許されないということでございまして、別に不分明になるとは思いません。確認団体としての政治活動として許された態様の中で、比例代表の選挙区、すなわち政党に御投票ください、これだけはできるということでございますから、不分明になることはない、また矛盾もしておらない、こう考えております。
参議院の選挙は比例代表区と選挙区の選挙が一緒に行われますからそう考えるわけでございます。衆議院の選挙がそれにダブるかダブらないかはこの制度とは全く別の問題、ダブった場合にどうなるかは現行の制度で判断をしていく、こういうことになろうかと思います。
ということは、同じに選挙をやるから、しかも政党で選挙をするわけですから、政党名を言う。そういう政党活動が日常なりこういう選挙のときの、今度普通言う政治活動というのもその政党を対象にして選挙運動をする、その境目がわからないから地方区でやるようにしたんだ、こういう説明ですね。ということになると、衆議院なりそのほかの選挙の場合には許されないわけですから、いままで許されていなかったんですが、ダブル選挙というものは裏を返せばしてはいけないということですな。
選挙区の候補者が比例代表の選挙にわたることができるのはいまお尋ねのとおりでございます。
 政治活動におきましては、政治活動と今度の政党選挙における選挙運動とは非常に境が分明でなくなってまいりますので、確認団体として許された政治活動の態様の中でわが党に投票してくれということを言っても差し支えない、こういうことにいたして、わかりやすくいたしたというふうに御理解をいただければ結構だと思います。
確認団体としての政治活動はいままでの選挙もそれぞれできたわけですよね。自由にいまできるわけですが、今度は、地方区という言い方をしますが、地方区だけが確認団体の枠を超えて自分の選挙をやりながら比例代表の全国区の選挙ができるわけでしょう。だから、それは確認団体としての選挙活動と境がわからないわね。どこのところがこの境になっていくのか。その区別というか境はどういうふうに判断するのですか。
私が仮に名簿に登載されておりますといたしますならば、先生の選挙運動として許された態様の中で私が運動員として応援演説をするとかいうことは一向に差し支えない、こういうことになろうかと思います。
 ただ、名簿登載者であるがゆえに全く先生の個人的な選挙運動とかけ離れて別個にやってしまうということは法律上当然認められておらない、こういうことだと思います。
実際、米中関係がこれ
からどうなるかというのは確かに頭の痛い心配される問題でございます。人権問題にしろ武器輸出の問題あるいは貿易問題等々もございますし、それから台湾問題をめぐっても非常に、なりかねないので、これは一番私も心配になる問題でございます。
 それで、その間に日本がどういうふうになるかということでございますが、私はアジア全体を通じて見たときに、依然として反植民地主義的な底流は相当強いので、人権問題ということを米国から言われたときに、リー・クアンユーさんなんかまさにそうなんですが、非常に反発しやすいという面がございます。それで、日本でできることは、やはり日本が日本の国内で人権問題についてまじめに努力する。中国に対しては日本もこういう問題を抱えて一生懸命やっているんだから一緒に苦労しようじゃないかということが言えるようになれば、私は日本の発言力は中国に対してだんだん強まっていくと思います。
 ですから、なるべく真ん中に落ち込まないようにするためには、中国に対する日本の発言力も強めていくためには、日本の国内でのいろんな人権問題も含めましてそれにどう対処するかということ、その覚悟がないとどうにもならなくなるんじゃないんでしょうか。どう対処するかは、米国あるいは中国に対してどういう理屈で相手を納得させるかというよりは、そういう問題について日本が国内で何をやっているかというその実績が物を言うというふうに私は考えております。
 しかし、この問題は、本当に米中関係というのは大変なことになりかねないと、日米関係自体が難しくなるにかぶさってこの米中関係がくるものですから、難しい。この数年間大変なあれだと思いますね。ですから、私は、日本の国内における地道な実績の積み重ねということが最も対外的に物を言うときの手がかりになる、そんなふうに考えております。