あなた、自分でこれで行ってみなさいよ。八千七百円のところへ自分で泊まってみなさいよ、どういうふうなものか。公務員ということで、今どれだけ公務員の地位が落ちたかということもまた一方考えてみてあげてくださいよ。公務員というのは、やはり公共の奉仕というので、昔はいい悪いは別として、全体の服務でやっていたけれども、時間制になったり、そのかわり、お歳暮をもらったって返さなければならないし、お中元をもらったって返さなければならないし、やめたら幾らか仕事の世話ぐらいはしてくれるぐらいな程度であって、年金も同じになってしまったし、公務員のいわゆる長所というのは今だんだん削られていってしまっているのですよ。せめて判任官とかなんとか——だったら、上の方に近づけて合わせるというのだけれども、あなた、これで泊まれるなら泊まってみなさいよ。東京で、どこで泊まれると思います。言ってみなさいよ。甲地でいいですよ。甲地で言ってみてくださいよ、一晩どこで泊まれるか。答えるのはかわいそうだからいいですが、特に要望しておきます。
 その次に、この別表一の二の表の部分、これは何ですか。
大変厳しい御指摘で、申しわけございません。
 今回、この旅費法における定額の改正に先立ちまして、我々、前回改正からどれくらいその実態に変化があるかという変化の調査をいたしております。その結果を踏まえて今回の改正の御提案をしておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、身分で旅費にいろいろな項目に差を設けておるというのも事実であります。ただ、旅費は基本的には実費弁償という性格でございますので、その職員の職務とか責任にふさわしい旅行をしていただくための実費を支給しようとする、そういう観点から職員の地位に応じてある程度の資金枠の変化が出てくるのもやむを得ない。また、その職員の地位に応じた、職員が泊まっておる実際のホテル、旅館等の実態を調べて改正を御提案しておるわけでございまして、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 委員の御指摘になりました、この旅費法が最初できましたのはたしか昭和二十五年であろうかと思いますが、その当時、内国旅費で申し上げますと、この身分の段階というのを十一段階設けてございました。その後何回か改正を繰り返してまいりまして、現在では六段階までになってきております。委員御指摘になりました総理大臣等を除いて一般的な行政官で申し上げますと、一般職員で一段階、それから本省の係長、課長補佐等結局四段階ということになっております。その四段階の区分に沿って調査をした結果、今回はこの段階で御提案をするのが適正であろうという形で御提案しているわけでございます。
 将来、実情に応じて調査の結果を見て、実情がどうであるかということは我々常にフォローしなければいかぬというふうに考えております。
私は今後の財政運営並びに公債政策についてお伺いしたい、こう考えておりますが、その前に、外交問題についての意見をちょっと申し上げておきます。
 昨日、総理はカンボジア和平会議に出席しているヘン・サムリン政権のフン・セン首相と国会内で会談をされました。私はすばらしいことだと、このような認識をいたしております。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
 今回のカンボジア和平会談については、セットされた外務大臣及び外務省の皆さん方、関係者の御苦労については、先日も申し上げましたけれども、大変多とし、敬意を表しております。これは一昨日の五日の集中審議の際にも申し上げたわけでありますが、特に未承認国の首相を招いてテーブルに着けた。そして、さらに総理が国会内でお会いになったということは、もう画期的なことだと思うんですね。私は、総理あるいは外務大臣、関係の皆さん方の大きな決断に大変な評価をし、敬意を払うわけであります。
 さてそこで、意見として申し上げますけれども、去る五日の集中審議でも申し上げましたけれども、アジアの情勢は、もうそれこそ大変なさま変わりであります。韓国の大統領がソ連に飛ぶ、あるいはまたさらには中国に飛ぶ、このようなことがもうはっきりと言われておりますし、さらに、新聞報道でありますけれども、台湾の有力企業がつい先日、中国との間で進出の調印をいたしました。福建省のアモイに世界最大の石油基地を創設する。一次計画が約七十億ドル、二次計画が百五十億ドル、これを中国の最高実力者の鄧小平氏が承認して、民間ベースとは言いながら実は事実上政府間の承認でこういうことが行われるわけです。
 そういう事態でありますから、現在我が国は台湾との間には、先日も申し上げましたし、また既に御承知のように国交がありません。しかし、我が国と台湾との関係は、経済的な関係あるいは人的な交流、あるいはまた今後アジア全体の問題を考えるときには台湾との問題をどうしても重要視していかなくちゃいかぬわけでありますが、仮にもし、台湾の李総統あるいはまた行政院長等々の政府高官が日本に来て、総理あるいは外務大臣、あるいは通産大臣その他の方々とお会いをしたいと言ってきたときにはどのような態度で臨まれるか、実は本当はこれをきょう総理や外務大出にお聞きしたかったのでありますが、きょうはもう短い限られた時間で時間もありません、またお立場上なかなか現時点ではお答えしにくいでありましょうからあえてお答えは要りませんけれども、そういうこともぜひお考えいただいて、昨日ヘン・サムリン政権の首相とお会いになったあの決断をこれからもひとつぜひお続けいただいて、今、日本の外交の大転換期でありますから、新しい日本の外交方針としてぜひともお考えをいただきたい、このことを特に意見を申し上げて要望しておきます。
 さて、それでは質問に入ります。
 今後の財政運営並びに公債政策でありますけれども、最初に大蔵省にお聞きしたいのでありますが、我が国が戦争中軍事費の調達のために発行した国債、当時としては膨大な額であった、このように聞いております。また、サンフランシスコ講和条約の締結によってインドネシアを初めとする二、三の国から賠償を求められました。この総額は、その時点で我が国のＧＮＰのどれぐらいに当たっておるのか、幾らぐらいであったのか、またそれをどういう方法でいつごろ返済したのか、参考にちょっとお伺いをいたしたいと思います。