その点について国際的に見ますと、労働時間の短縮に関する勧告第百十六号というのがございまして、国際的には労働時間の短縮が行われたときにおける労働者の賃金を減少させることなく短縮が行われるべきだという原則が示されていると同時に、やはり労働時間の短縮というのは、労働者の生活の向上や労働条件の向上、ゆとりのある生活を確保するという目的のために原則としては賃下げのない時間短縮というのが行われるべきだと思うわけです。
 しかし、仮に一歩譲って、労働省の言われるように原則労使自治ということであるとすれば、時間当たりの賃金率に変更がなければいいんだというような通達はそうした国際基準にも反しないのかどうか。それから、最低労働基準であるという労働基準法の趣旨にも反しないのかどうかということが考えられますが、この点、労働省としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
御質問のありました点につきましては、日本商工会議所など中小企業四団体から週四十時間労働制への移行に伴います月給者に対する賃金の取り扱いについて問い合わせがございまして、これに対しまして、労働省といたしましては、過去、昭和五十六年でございますが、商業などのいわば特例措置対象事業所の法定の所定労働時間を週五十四時間から週四十八時間に短縮いたしました際に示されている考え方と同様の考え方を示したわけでございます。
 その内容は、週四十時間労働制への移行に伴う月給者に対する賃金の取り扱いにつきましては、基本的には労使の話し合いで解決すべきものであると。ただ、週四十時間労働制への移行に伴う賃金の改定に当たりましては、時間当たりの賃金が減少しないなど労働時間の変更との関係から見て合理性があれば、これは労働基準法の適用上問題にならないという趣旨でございます。
 これを踏まえまして、傘下の会員企業に対しまして各団体から、週四十時間労働制への移行が必要不可欠である、こういうふうにいたした上で、これに伴う賃金の取り扱いについての指示がなされたというふうに承知いたしております。
  午後二時四十五分開会
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   委員の異動
 六月四日
    辞任         補欠選任
     朝日 俊弘君     今井  澄君
 六月五日
    辞任         補欠選任
     今井  澄君     朝日 俊弘君
 六月十三日
    辞任         補欠選任
     有働 正治君     聴濤  弘君
 六月十六日
    辞任         補欠選任
     牛嶋  正君     木暮 山人君
     聴濤  弘君     有働 正治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         峰崎 直樹君
    理 事
                関根 則之君
                真鍋 賢二君
                小林  元君
                朝日 俊弘君
    委 員
                太田 豊秋君
                上吉原一天君
                谷川 秀善君
                山本 一太君
                風間  昶君
                木暮 山人君
                吉田 之久君
                大渕 絹子君
                渡辺 四郎君
                有働 正治君
                西川  潔君
                田村 公平君
   政府委員
       警察庁長官官房
       総務審議官    金重 凱之君
       自治大臣官房長  谷合 靖夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○女子中学生行方不明事件の真相解明に関する請
 願（第四一〇号）
○固定資産評価替えに関する請願（第九〇二号外
 一件）
○ダンススクールの風俗営業からの適用除外に関
 する請願（第二〇三四号）
○北朝鮮の船による覚醒剤持込み問題に関する請
 願（第二六一一号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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次に、安全対策についてお聞きをしたいんです。
 これもきょうも穐山同僚委員から、それからずっと各委員の御質問もあるんですが、私はどうも聞いていると精神条項的な答弁が多いんですね。大臣も山地社長も、経営の効率化を行っても安全には心配がない、政府の監督は安全面についてきちんとやる、こういうことを盛んに御答弁になっているんですね。しかし、どうもそのお二人のその言葉だけではちょっと私この安全問題というのをああそうですかとなかなか言えないんです。それは言われているお言葉が悪いと言っているわけじゃないんですよ。しかし、それで安全の担保ができるかなという心配が実はある。
 そこで、少し安全の担保問題について聞いてみたいんですが、実は田渕委員からこういうことをお聞きをしました。四十六年、五十年、五十五年、五十九年、その都度に日航が経営強化策とか合理化対策を出されましたね。ところがその翌年もしくは翌々年に大きい事故が起こっています。例えば四十六年の減量化策の後、四十七年には羽田、ニューデリー、ソウル、ボンベイ、モスコー、連続事故が起きたわけでしょう。それから五十年の合理化の後、五十五年、五十九年について、時間がありませんから、田渕さんが質問されたことにダブりますから中身は省略しますが、ずっと事故が起きていることは事実です。
 そこでお聞きをしたいんですが、今までおたくがやられた合理化とその後に起きた事故、もしくは経営強化策とその後に起きた事故、それを。四十七年に起きた事故についてはその次のいわゆる政策の中にどう具体的に取り入れられたのか。
 ですから、経営強化をやった年、そして事故が起きた。今度はその事故が起きた後にまた経営合理化をいろいろやられていますが、その事故の教訓を一つ一つ具体的にどういうふうに生かしたのか、その点をひとつ日本航空側から説明をしてもらいたいし、非常に長い説明になるなら、資料があるなら資料を出してもらいたい。こういう事故が起きた後、点検してこういうふうにやりました、この事故についてはこのように日航の中身を直していきました、こういうふうにしていただかぬと、おとといのような御答弁だけでは納得はできません。