おっしゃるとおり、市内料金が下がるということは、これは大変大事なポイントでございまして、市内料金も含めてやはり料金をぜひ下げる必要があるということは、ただいま先生の御指摘のあったとおりでございます。この辺はいろいろ私どもとしてもＮＴＴに対して、市内料金、全体として見れば諸外国との水準に比べてみても決して日本が安いと言える状況にはないのではないかということで、いろいろＮＴＴに対して意見を申し上げておるところでございます。
   〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
ＮＴＴとしても、できるだけそういう視点で今後とも経営の努力に当たりたいということを言っておりました。
 現在、まだＮＴＴの方からは認可の申請が出ておりませんが、現在の検討の状況では、市内料金を安くする一環として深夜の割引というものを考えたいということを聞いておりますので、そうした形ででも市内料金の低廉化にできるだけひとつ努力を期待いたしたいものだと考えているところであります。
国税庁が定めます路線価格を一といたしますと、国土庁の公示価格は一・三、実勢価格はまたそれの一・四倍というような格好でございます。やはり資産というもの、特に土地の資産というものを正当に評価しないと、今のような形が進んでいけばいくほど、土地や株をめぐりまして国民の各階層の間における所得のアンバラがますます拡大をしていく。日本の国は非常に平等な国だ、所得が平準化したんだという説明とは逆に、そういうようなインフレ的な資産評価が進んでいく中で所得の格差が拡大をしていきつつある。そういう場合には、やはりこの際抜本的に税制の上でも見直しを進めていかなければならない段階に来ているのじゃないか。特に私は、新しい国民経済計算の中で見る日本経済の姿の中からそのことを指摘しておきたいと思います。
 時間がちょうどあと十分残りましたが、約束のとおりにこれで終わります。ありがとうございました。
最近の国土利用白書におきましては、例えば地価に関する記述につきましては、地価の動向とか変動要因、地域別の特徴等を中心に分析しておりまして、その地価の水準そのものとか取引件数の絶対数とか、そういうものは特に取り扱いかない場合がございまして、水準から算定しました変動率、おっしゃるとおりパーセンテージになるかと思うのですが、それを用いることが多くなっているということは事実でございます。それで、価格水準別の地価動向の分析とか地価の国際比較とか、そういったものを行う場合には、必要に応じまして地価の水準も用いているというところでございます。
 なお、地価の水準につきましては、毎年地価公示において公示価格を調査、公表しまして、全般的な土地取引価格を掌握して取引に指標を与えるといったような役割を果たしながら、土地政策の立案にも活用しているということでございます。
 こういったように土地白書、国土利用白書は、基礎的なデータを一応整理するということもございますが、国土政策の全般的な、国土利用計画法に基づきまして国権の最高機関でございます国会に定期的にその実施状況を報告するという面もございまして、データの充実を今後とも図るとともに、その総合的な土地対策の推進にも役立てていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 国民経済計算年報によりますと、名目ＧＮＰは、六十一暦年三百三十一兆円、六十二暦年は三百四十五兆円ということで、先生御指摘のように十四兆円の増加でございます。これに対しまして資産価格の変化に伴う資産の再評価等は、キャピタルゲインその他も入っておりますけれども、これは六十一暦年が三百三十八兆円、六十二暦年が四百七十四兆円でございます。ちなみに名目ＧＮＰに対する比率を申し上げますと、六十一暦年は一・〇二倍、六十二暦年は一・三七倍というような数字になっております。
源泉分離の選択をしたのは、もちろん証券会社を通じあるいは銀行を通じてそういう手続をとるわけでございます。二〇％課税ですが、五％についての二〇％課税ですから、売上高の一％で済むという格好になるわけですね。そうなりますと、株を持っていることの実態を捕捉もされないわけですから、所得を隠すことができるという意味において、あるいはまた税務署の方からそういう資産を把握されないという意味も手伝いまして、今の有価証券取引税の上乗せになるのではなかろうか、我々はそういうふうに見ておるのですが、それはいや違いますということが説明できましょうか。
ただいま議題となりました水資源開発公団法の一部を改正する法律案、そして民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に若干の疑問を持っておりますので、疑問をただしながら審査に参加をいたしたいと思います。
 両案の質疑に入る前に、建設、国土両大臣にお尋ねをしたいことがあります。
 それは、竹下総理が先月二十五日に引退を表明されました。今日既に一カ月たったわけでありますが、まだそのタイミングが合わないのか在籍されておりますが、やがては引退をされます。当然のことながら竹下今次内閣の総退陣が予定されるわけでありますが、その退陣を目前にされまして、両大臣から十九日に平成元年度の建設、国土に関する所信表明があり、そしてただいまは冒頭の両法案の一部改正について趣旨説明があったところであります。
 退陣を予定されております竹下内閣に対してあるいはお二人の閣僚に対しまして、これから両法案の審議に入るわけでありますが、私は一抹のむなしさを感ずる一人でございます。しかし、両大臣とも実力大臣でございますし実直な方でございますので、その後閣外にあっても建設、国土の両行政の施策推進について御協力をいただけるものと確信をするわけでございますが、ただいまの両大臣の御心境、一部で結構でございますので、私どもに開陳いただければ、このようにまずお伺いをするところであります。