少し問題が残りそうでございますね。この運用がいかに行われるか、十分注意をいたしたいと思います。
 十七条の六、土地家屋調査士法の同じく十七条の六、協会の仕事でございます。十七条の六の真ん中に「不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として」とありますが、先ほど申しましたように、この迅速性というのはどう保障ができるだろうかという疑問を持っておるわけです。私はこの制度に賛成するものではありますけれども、しかしながら、今まで官庁が自分でやっておった、あるいはどこかへ外注しておった、それを協会に契約をする、協会は民主的に公正にそれを配分する受託団をつくる、受託団の司法書士、土地家屋調査士がみんな分配相談をしてざっと決めてやるというようなことは非常に時間がかかりやしないか。この「迅速な実施に寄与すること」というのは逆ではないか。決して制度を否定するものではありませんけれども、果たしてこの文章どおりにいくものかどうか疑問を持つものですが、いかがですか。
十二条の規定は懲戒に関する規定でございますので、一番ひどい非違行為があって、そして司法書士あるいは調査士の業務をこれ以上とても続けさせるということはできない、そういうひどい非違行為があるという場合にする処分でございます。これは懲戒処分でございますから、したがいまして、これに対する不服審査はまさに行政庁のする行政処分に対する不服審査として法務大臣の方に寄せられるということになるわけでございまして、この登録の関係は、そういう処分があった場合に名簿の上での今度は登録を消すということでございますので、従来とは登録の取り消しということの意味合いがまるっきり変わってくる。この懲戒処分に関する限りは変わってくるということになります。
登録取り消しがその業務ができないようになるわけです。その登録で自主性を保たせながら伝家の宝刀はちゃんと自分のところが、法務局長が握っておる。これが乱用されれば登録問題なんかは適当なもので、法務局長がいつもこの十二条で采配を振るうことができるというふうに考えられるのでありますが、登録に関しての諸条項に屋上屋を架することになります。業務の禁止を十二条で法務局長がやったときの不服審査はどういうことになりますか。局長は、もう連合会に任じておったらあかん、もうばっさりやってしまえというわけで、いきなり十二条を先行してやるというようなことが考えられるのですか。
十二条は、要するに懲戒に関する規定でございます。この懲戒関係につきましては、登録事務の移譲に伴って「登録の取消し」という処分を、実質上変わりませんけれども、「業務の禁止」ということに改めるということの必要は生じてまいりましたけれども、懲戒制度そのものをこの際変える必要はないということから十二条はそのまま存置しておるわけでございます。
これを見てくださっても、どんなに今度の消費税が低所得層を苦しめるものであるかということがわかると思います

 私は大蔵省に行きましてこういうものを試算しているかというふうに聞きましたら、全然試算してないと言っていました
ただ、食費は大体、全体の消費支出のウエートから見てこれぐらいだから、まあ食費にはかけるのはやめようかというような大まかな、ただ目の子勘定でやっているだけだということです
ところが、食費にかけないと言っても、びん詰めとかパック詰めとか、いまは食べ物だけが、たとえばどろのついた大根だけがマーケットに並ぶということはありませんので、輸送費等も含めて間接税が低所得層にかかってくることは明白なんです

 私はこういう実際の資料をここにお出ししまして、これはまだお出ししたい資料の本当に十分の一ぐらいにすぎないのですが、これを科学的に見てくださって、とんだ政党もどんなイデオロギーの人も、国民の生活を本当に大事に思ってくださるならば、消費税をかけてはいけないということがこれでおわかりくださったと思います

 それから、最後に一言、防衛費というのは福祉と大体反比例するのです
防衛費に今度大分お出しになるようですけれども、私が一番心配なのは、いまシビリアンコントロールのことが非常に言われていて、だれそれがこう言ったとか法律に抵触するということが言われて、それも大事かもしれませんが、私は、防衛費がふえることは国の予算に対するシビリアンコントロールがなくなるということだと思います
といいますのは、かつても、沖繩の基地の撤去費とか戦闘機を買った費用とか、そういうものについて国会が、その実際の費用の提出を大蔵省に迫りましたが、大蔵省はこれを拒絶いたしました
そういういままでの例を見てもわかるように、防衛費がふえればふえるほど、シビリアンコントロールは予算の面で届かなくなるということです
この重大なことにぜひ着目してほしい

 それから、福祉というのは国民全体が望んでいるもので、福祉をふやしますと、これは国民の暮らしが大体同等になりまして、国民の合意を得る上に大変いい状態になります
お金持ちと貧乏人とが極端に開きますと、あることを国民に相談しましても、お金持ちの人と貧乏の人は意見が反対になるに違いないのです
けれども、暮らしが一定になるとコンセンサスは大変得やすくなる
そういう意味で、福祉ということは、民主的な政治ということにはコンセンサスを得るという意味で欠かすことのできないことです
けれども、防衛費というのは、いま言ったようにシビリアンコントロールも得られなくなるし、もともと財政の民主化が一番おくれているのに、その上になお非民主的な要素をこれ以上国の予算に持ち込まれては、私どもはたまらない
だから、福祉予算をふやして本当に民主的な国民の生活というものを保障して、すべての問題について国民の合意が得やすいように、そして民主的な社会を実現してくださるように、これが私ども国民の暮らしを代表するものの意見でございます

 以上で終わります
（拍手）