御指摘のように、私どもこの繊維産業が構造改善を進める中で発展をしていくという基礎条件は、やはり開放経済体制のもとで行うというふうに進めていきたいと考えているわけでございます。保護的な政策がとかく産業の創造性や活力を減退させるということは過去のいろいろな事例、歴史的な事実の教えるところでございます。したがって、私どもといたしましては、そういった開放体制をできるだけ維持しながら、その中で活力のある繊維産業に発展していってほしいというのが基本的な体制でございます。
 しかしながら、ただいま御指摘もございましたように、諸外国では多国間繊維取り決めの発動をしているケースも多いために、産業界の方からは、特に輸入の急増しております品目に対して何らかの水際の措置を講じてほしいという要求があることは十分承知をしているところであります。しかしながら、こういったものの発動に対しましては私どもも十分慎重でなければいけないということで、むしろ輸出側に節度のある、秩序のある輸出を期待するというような努力を従来から行っておるところでもございますし、また国内の需給動向、輸入動向というものを的確に把握をいたしまして、必要な指導等を行い、対応するということで来ているのが現状でございます。
それではちょっと観点を変えまして、我が国の繊維産業を先進国型繊維産業に脱皮をするといいますか、それに向かっていくということであります。欧米先進国においてもそのような状況でありましょうが、特にヨーロッパあたりではいわゆる保護的な考え方が非常に強い。そういう中にあって我が国は、市場開放型でやりながら、しかも構造改善を進めつつ先進国型産業に向かっていこうという、ある意味では非常に勇気ある態度をとっておるわけであります。
 しかしながら、そういう状況であります中で我が国の繊維貿易というものを見ますと、輸出輸入、これはどうとるかによって多少考え方も違いましょうが、そういう開放的な体制の中にありましても、先ほどから言われておりますとおり、本質的にまだ強くなった産業ではないわけであります。そういう中にあって、特定のものについて、例えば綿製品等特定のものが非常に輸入が急増するということも起こり得るわけでありますが、そういうものについても我が国の産業全体としては市場開放型で私はいくべきだと思います。そういう特殊な業態に対してはやはりそれ相応の手当てといいますか措置も許される範囲でしていかなければならないのじゃないか、このように考えますが、その点について通産省当局はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
中国につきましては、いろいろ私は論文にも書き、テレビでも提案をしたことがございますけれども、まだ実際の動きはありません。ただ、可能性が非常に高いと見ております要素を幾つか挙げてみますと、福島県の自動車の修理会社が日中合弁会社を中国につくりまして、日本の中古車を向こうへ持っていって向こうで修理して、販売して、日中合弁会社が稼ぐという商業ベースの動きがあります。
 こういう動きがあるということは磁気製品についても可能性があるということを示すわけでありますが、電気製品については商業ベースでは難しいと思います。といいますのは、完成品を売り込みたいというメーカーの欲求が非常に強いわけでありまして、それが中古品で出てしまいますと、この量はかなりのものでありまして、例えば中国の一九八〇年の電気冷蔵庫の生産台数は一万三千台、それから電気洗濯機は二十五万台、それからテレビは二百四十万台、このくらいの数字でありまして、自転車だけが非常に多くて千三百万台つくっておりますけれども、電気製品はかなり生産台数は少ないわけでありまして、この完成品を、新品を売り込みたいという、これは東南アジアなんか特に新品を売り込むネットワークができてしまっておりますので、中古品を売ろうとしますと、向こうで修理して売るというような活動はメーカー自身が嫌がる。それで通産省も嫌がって、それは余り促進しない。中国についてもちょっとその要素がありまして、一つの妨害要素にはなっているかと思います。
 ただ、中国の日中合弁会社が自動車についてやっているということは、電気製品についてもそういうことをやっていく可能性があると思います。問題は、ナショナルというブランドをつけたやつが向こうで修理して売られて、故障が起こったらナショナル自体の権威が傷つくというような問題がありまして、そういうことを遮断するという意味では修理公社のブランドに全部変えて、この中古品の修理したものの責任はその会社が持つ、中国の会社が持つんだというふうに遮断してやれば、これはかなり違うのじゃないか。そういうことを通じて電気製品がずっと普及してくれば、やがて完成品の、新品の輸出市場に対するいわば露払いにもなるわけですし、それからそれが見返り資金という形で産業投資に向かっていけば、これは日本のプラント輸出に結びついてくるわけでありますので、そういう意味で可能性はかなりあるように思います。
 中国側の事情から見ますと、川崎の市役所でちょっと調べたのですが、瀋陽と姉妹都市を結んでいる。そこで、いろいろな大型ごみがたくさん出ておりますけれども、修理してお使いになりませんかという話を瀋陽の代表にしたそうであります。そうしましたら、我々はプライドがあるからごみは要らぬというふうな話だったと言うんですね。確かにその感情問題はあるかと思いますが、どうもおかしいと思いまして、私は友人を通じて東京の中国大使館に聞き合わせました、こういうことが言われているけれどもどうかと。北京はそんなことは言いませんと、そしてアイデアとして非常におもしろいので、何台あるか、そしてどのくらい修理可能かというふうなことについての統計はないだろうかと言うので、私も一生懸命探して、総理府の統計の中にサンプル調査があるわけです。ずっと毎年どのくらい買いかえ需要が起こっている、そしたらこの部分がごみでありまして、新品需要と買いかえのやっと統計が出ております。それから推計して私先ほどの数字を申し上げたのですが、その半分ぐらいが大体修理できるだろうということを電気屋さんは言っていますよと。実際に向こうの船員さんが持って帰ったりしておるわけでありますので、可能性はあるのではないか。
 それで、瀋陽みたいなことは北京は言いませんと。どうもちょっと派が違うようでありまして、瀋陽の方は華国鋒派の李徳生ですか、ですから、ちょっと派が違うと感触が違うのですが、だんだん派のバランスも変わってきておりますので、経済合理主義的に、ごみという考え方じゃなくて、いわゆる資源リサイクル時代における新しい国際協力だという考え方で両方の間の専門家の話し合いをして、そして専門家司土の間で、あるいは自治体の専門家同士の間で実際の動きが起こるということが必要なんじゃないか。今教科書ですね、日本語教科書のリサイクルというのがかなり行われておりまして、これは各自治体とこちらの運動団体との間の動きがあります。それは源氏物語だとかそれから普通の漱石の木だとか、そういうようなものが皆行っているわけですが、そういうルートもありますので、やる気にさえなればかなりいくし、この量は非常に無視できない大規模な量であるというふうに思っております。