実際問題としますと、今度の予算あるいはこれからの一年間の経済政策を考えましても、福祉の後退、特に物価の問題、これは非常に重大な問題になってまいります。
 私、その中できょうは主として物価の問題にしぼってお伺いしたいのですけれども、総理の演説、それから大蔵大臣の演説、経済企画庁長官の演説、どれを伺いましても、物価対策を政策の基本に置く、最大の重点だ、そういうことが言われていました。しかし、実際の物価の動向を見ますと非常に危険な事態が進んでいるのに、政府の対応というのはいわば無対応のままこれからの物価の上昇を迎えようとしている、そういう危惧を持たざるを得ないのです。
 私は多少具体的に伺いたいのですが、いま物価を考えますと、石油の値上げの国内への影響、これをどう最小限に抑えるかということがやはりまず第一の問題だと思います。大平さんは昨年の事態について、原油が大分上がって石油製品価格の値上がりがいろいろな方面で国民に被害を及ぼしたわけですけれども、便乗値上げというものはなかったというように認識をされておられますか。
七〇年代を振り返りまして、非常に厳しい試練に遭遇いたしましたけれども、わが国といたしましては、国民の英知と活力、技術によりまして、ともかくも諸外国にまさる対応力を発掘できたことはありがたいことであったと思います。しかし、私はそれが全然問題がなかったということを申し上げたつもりはないのでございまするが、環境の厳しさに相対的に比較いたしまして、対応は比較的順調にいった、これはやっぱり国民の活力であったということを言いたかったわけでございます。そして、八〇年代を迎えてわれわれがどういう試練に遭遇するかわかりませんけれども、しかし、この教訓とこの経験、これは大変とうといわけでございますので、これを土台にやってまいれば克服できない試練はないのではないかという意味のことを申し上げたわけでございます。これは、個々の政策をそういう基本的な考え方に立ってどのように組み立ててまいらなければならぬか、これは八〇年代の具体的に対処していかなければならぬことでございますけれども、基本的な姿勢といたしましては、そういうことであって間違いないのではないかということを申し上げたつもりでございます。
これは非常に重大な答弁ですね。つまり、これまでは政府はいざとなった場合でも日本が発動するのは個別自衛権の発動であって、アメリカの艦船の防衛ということは任務に含まれないのだ、日本の自衛艦がみずから行動することは、結果としてアメリカの艦船の防衛になることはあり得る、しかしこれを任務とすることはないのだということが、去年までのリムパックに関連しての政府の答弁ですよ。今度の防衛局長はそれを全部御破算にして、共同対処なら何でも許される、日本の自衛艦が、アメリカの攻撃型空母ですよ、他国を攻撃する、そういう空母の護衛の任務について、そしてアメリカの駆逐艦、巡洋艦と一緒になって相手側の潜水艦から空母を守る任務につく、これも共同対処で一番有効な方法を選べばいいのだ。それで大平さん、政府の、大平内閣のこの問題に対する答弁だと考えていいですね。
じゃ、言いかえましょう。有事の際には、さっきの輪形陣のように、アメリカの機動部隊に自衛艦が参加してその一翼を担う、そういうこともあり得るのですね、共同対処の中で。それをはっきりしてくださいよ、訓練しているのだから。
どうも大変よくわからないのでございますけれども、要するに共同対処するわけでございます。私どもは、そこに日本の敵がいるから、それを一緒に攻撃をするわけでございます。それが今度どこに反撃をしてくるかわからない。その反撃をしたものに対しては防衛しなければならない。これはあたりまえのことでございます。
質問に明確に答えられないならば、防衛庁長官にお願いします。
 アメリカの空母を護衛する任務に、一朝有事の際に日本の自衛艦はついて平気なんですかということを聞いているのですよ。共同対処一般じゃないのです。スクリーンというのは、明確にアメリカの空母を護衛する隊形なんですから、この隊形に日本の自衛艦が一朝有事の際に参加することがあるのかどうか。そしてアメリカの空母の護衛を任務とすることがあるのかどうか。これは国会答弁でいままで否定されているのです。
大臣にもう一点お伺いしますけれども、この事故は都市ガスの工事がプロパン業者の導管を切断したということであります。これは静岡瓦斯と東海瓦斯の間の事故でございますが、ここに事前の保安連携なし。この両者に保安についての協定がないことがこの事故を起こした理由でございます。これは、行管の指導にもありますように、業者間の安全を確認するため、行管の方から紛争解決のための協定、話し合いの場を持ちなさい、通産はその行管の指導に対して、両業者間において保安引き継ぎ等のための協定等を締結することを促進します、こうなっております。私は、いまプロパンを都市ガスに転換するしないという問題でトラブルがあることは、後刻また詳しく質問したいと思いますけれども、この問題で必要なのは両業者間の信頼と、そして安全確認、技術上の確認と責任を明確にすることが必要で、どうしても協定と、両業者間で立ち会って工事を行うことを原則にしてもらいたい。ということは、昨年あの藤枝で十名の方が亡くなり、三十有余名の方が被害に遭われました。そして一年足らずしてまた静岡はガスの事故に遭っているのです。その藤枝の事故のときに何が約束されたか。立ち会いましょうということを確認されたのです。そしてまた今回もこのようになっております。生命の安全の上から、ガス事業を行う人が立ち会うということと、両業者間で円満に安全等の協定を結ぶということが大前提であります。いま静岡瓦斯とここに協定はございません。各地区会ともございません。大臣、この協定とそれからいわゆる立ち会いの二つについて、私は必要だと思うのですが、大臣のお考えを聞いて、きょうは私時間がありませんので、質問を終わりたいと思うのです。大臣、いかがでしょう。