ただいま長官から、今回の方式は内示方式という立場で、ブロックにおいては各省庁間のバランスをとるために、また地域面においてもバランスをとりたい、こういうことでございます。
 このブロック機関の整理に取り組んでいる長官が、そういう立場からでありましょう、たとえば治安あるいは防衛という、そういう立場であっても行政改革を避けて通るわけにはいかない、これはいままでたびたび聞いてまいりましたし、強い決意であると私たちも評価をしていたわけでございます。ところが、この数日この動きを見ておりますと、どうなるだろうかとちょっと頭をかしげるようなことが起きかかっております。長官もすでに御承知のとおりに、つまり防衛庁は行革の聖域ではないということに対しまして、自民党内において、防衛施設局の整理だけは行政レベルの判断だけで整理するわけにはいかないと、要するにこれは重大な政治問題として処理していかなくちゃならない、反発が非常に強いということが新聞その他のマスコミにおいて報道をされておるわけなんです。で、長官のただいまの決意とあわせまして、この問題に対しまして行政庁長官としてどのように取り組んでいかれるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
最初にお尋ねしたいことは、行政改革の問題が午前中から論議されておりますけれども、この行政機構の改革というものは、御承知のとおり古く新しい問題でございまして、特に歴代内閣は、その発足に当たりまして必ずと言ってよいくらいこの行政機構の改革を口に出しているわけでございますが、大平総理は昨年の十一月の九日、第二次大平内閣の発足に当たりまして、行政改革については強い決意を持って取り組むこととし、その一環として特殊法人、附属機関及び地方支分部局などについて年内、つまり五十四年度末までにその整理計画を策定するという指示を与えられております。また三月の十四日の閣議で、地方ブロック機関の削減につきまして宇野長官から関係閣僚に協力を求める発言をされておりますが、そこで、そのブロック機関削減に関する発言内容と、行政管理庁長官といたしまして行政改革に取り組む決意をまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案を議題といたします。質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめます。午後は一時四十分から再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十七分休憩
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   午後一時四十四分開会
いわゆる出先機関の整理の問題を含めまして、行政改革をやってまいります場合に、そういった機構の統廃合というのは当然行われるわけでありまして、そのためにはそういう統廃合に伴う予算上の措置について財政当局として御配慮をいただくのは当然でございまして、私どもとしては、そういった計画の推進に当たりましては、常時財政当局とも連絡をとりながら進めておる、こういう状況でございます。
では、最後に。
 前回、長官がこの提案を行ったときに、この説明の第三項で、附属機関などのうち、以下、統一をする、このことを説明をされ、なおこの機会に行政改革を断行する、機構の縮小その他をきちっとやりたい、こういう提案があった。これは組織的な問題で統制をするわけです。もう一つの統制の方法としては、金の問題、予算の分野で統制をする。この二つがうまくかみ合っていなければ、ある意味では統制の効果は生じないわけですね。実現ができないわけです。組織の方では統合整理したけれども、予算は従来どおり行っていたとか、あるいはそれ以上金が行っていたというようなことであったんでは所期の目的が達せられないわけですが、そこの関係は、今回この法案を出されるに当たりまして、閣内であるいは大蔵省との間にどういう協議がなされて決断をされたのか、その点をお伺いして質問を終わります。
気持ちはわかりました。
 そこで、先ほども私申し上げたわけですが、役員の選任にいたしましてもあるいは事業計画、資金計画、収支予算の大臣の認可にしても、報告なり立入検査のあり方にしましても、全部まちまちなんですね。これは設立のいきさつがあるからやむを得ないんですけれども、しかし、こういうふうな時勢になりますと、やっぱり似たような取り扱いをしていきませんと、あるところでは非常に手心が加えられているとは思いませんけれども、形式的に言えば事業計画だけ出して収支予算を出さないということは手を抜いているわけですね。そういうふうに考えますと、いろんな分野についてもう一遍この株式会社の見直しを全面的にやるべきではないだろうかというふうに考えますが、いかがですか。
いまおっしゃる株式会社の特殊法人ですが、本当にこれもまた千差万別でございまして、だから、ある一定比率の政府出資のあるところは、自動的に会計検査院の検査の対象になっておりますから、がっちりやっておりましょうし、また、それぞれ株式会社におきましても監査制度ございますから、がっちりやり、あるいはそのほかの民間監査もあるだろう、私はこう思いますが、そうしたものをも含めまして、やはり私は、中にはこれはもう上場株にしたいという会社もありますし、上場にしてしまえば特殊法人がいいのか悪いのか、いろいろあるんです。そういう問題も含めまして、私は基本問題として十二分にそのあり方を検討してほしいと。中にはもう上場して、政府の株があるかもしれぬけれども、それもやはり一般的に公開してしまうとかいう方法もございましょうし、あるいは東北開発のごとくに、政府がしりをふかないことには解決ができないような株式会社もございます。しかしながら、いやしくも特殊法人である以上はＫＤＤのようなことがないようにと、このことを祈りまして全部を監察対象にしたと、こういうことでございます。
琵琶湖に何か専門の研究所をつくれという御提案でございますけれども、環境庁といたしましては四十九年に国立公害研究所を設置いたしたわけでございますが、その中に水質土壌環境部を設置いたしまして、そこで五十一年に水環境の実験施設、アクアトロンと言うておりますけれども、そういうものが完成いたしまして、陸水域の富栄養化に関する研究を進めておるわけでございまして、そういうことで国の公害研究所の方で研究の充実強化を図っておるわけでございます。この研究は基礎的なメカニズムの解明に重点を置いたものでございまして、この成果につきましては、琵琶湖等にも十分活用いただけるものというように考えておるわけでございます。そこで、琵琶湖にも何かつくれという御提案、御趣旨はよくわかるのでございますが、長官からお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、こういう時世でございまして、新しい研究所をつくるということも大変むずかしい状況でございますので、私ども国立公害研なりあるいはその他の機能を十分活用いたしまして、滋賀県におきますいろいろの研究につきまして側面から御協力を申し上げるということで対処してまいりたいというように考えておるわけでございます。