国連憲章第四十二条に言う国連軍が結成された場合、その任務は、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為などの国際紛争を武力の行使によって鎮圧することが規定されると思うんです。この場合も国際紛争の解決のための武力行使である、これは私は間違いないと思うんです。集団的安全保障と言って合憲化できることではない、こう思うんですが、いかがですか。
これは私の質問に答えてないので、よろしいですね。
 今あなたがおっしゃったように、憲法のその規定に基づくと、したがって他国を巻き込んだ国際紛争に当たって日本が武力を行使すること、これは第九条からあり得ない、集団的自衛権が憲法上禁止されておるという根拠も九条のこの規定にある、私はこういうふうに思うんですが、いかがですか。
わかりました。この問題についてはこれからまた委員会の中で議論があると思いますから、時間の関係で次に進みます。
 憲法確認の問題で二、三お聞きしておきたいと思います。
 憲法第九条で「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、こうございます。これはいかなる国際紛争にも我が国はいかなる形でも武力の行使はしない、こういうふうに解されると思うんですが、総理、いかがですか。
前提といたしまして、まず、そのようないわゆる戦闘状態にあるようなところには最初から行かさないという基本的な考え方をそのいわゆる会議で決定して、方針を決定するわけでございます。そういうその派遣された国、地域においてみずからの身が危険にさらされる、あるいは隣にいる人が危険にさらされるといった場合に、その状況を判断して初めて使用が認められるというものでございまして、あくまでも正当防衛という観念に基づいたものでございます。
平和協力隊員が現地でこの保持を必要とする場合に、その管理者が武器を貸与するわけではありますけれども、それはあくまでもけん銃あるいは小銃という範囲が限られておりまして、これの使用につきましては、みずからの身が危険にさらされた場合、あるいは付近にいる人が危険に遭うといった場合にのみ合理的な判断に基づいて使用が認められるというものでございます。
次に、矢田部質問の中でお聞きしまして、二、三お尋ねしておきたいと思いますが、護身用の武器を持っているが、応戦はしない、こういう御答弁がございました。その武器は護身のために使わない、こういう解釈にもなるわけでございますが、これはそういうことでよろしゅうございますか。
国会の決議を政府としては尊重しなければならないというこの今お読み上げになったこと、私はそうだと思いますし、ですからこそきょうも冒頭に、参議院の決議について、これは有権的に解釈なさるのは参議院であると思いますがと、そして私はこう考えますという私の考え方を率直に申し上げた次第でございます。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 委員長から一言申し上げます。
 先ほど佐藤三吾君から提起されました件につきましては、理事会において協議の結果、議長に御検討願うことが妥当であるとの結論を得ましたので、早急に検討を願うよう私から早速議長に申し入れましたので、御報告を申し上げます。
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速記を起こしてください。
 ただいまの件につきましては、理事会において直ちに協議することといたします。
 暫時休憩いたします。
   午後二時四十三分休憩
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   午後五時二分開会
それがあなたの早稲田の雄弁会の論理かもしれませんがね、それは総理、そんなことを言っちゃいけませんよ。ＰＫＯだって自衛隊は派遣していないんです。そうでしょう。それから、衆議院の中で法制局長官が前例があるような言い方をしました。南極の調査ですか、こういう問題とこのことは全然違いますよ。
 いずれにしても、三十六年間、派兵については派遣を含めてないわけですから、まさに私は定着しておると思うんです。その定着しておるこの決議をあなたのように勝手に解釈されては、まさに私は越権行為だと、そう思うんです。これは率直に言って許すわけにはいかないぐらい怒りを覚えます。こういう状態の中で、参議院の決議の解釈確認をせずに衆議院段階で審議をするわけには私はまいらないと思うんですね。
 委員長、この問題について、私は議長を中心とした院の有権解釈、これをやっぱり出すべきだと、そう思うんですが、いかがですか。
非常に幅広い視点から問題を提起され、答弁を求められましたので、多少の時間をいただきたい、こう存じますけれども、確かに委員が御指摘になりましたように、ようやく赤字公債依存体質を脱却したとはいいながら、国債残高百六十四兆円というものを考え、そして利払い費が一般会計予算の中の二割を占める、この状況が非常に厳しいものであることは言をまちません。そして、その限りにおいて我々はこれからも非常に厳しい財政運営を強いられることになります。
 同時に、今社会資本整備というものにつきまして、構造協議との関連でのお尋ねでありましたが、委員はこれを二つに分けられましたけれども、私はもう一つあると思います。というのは、十五本の長期計画のうちの七本、平成二年度に終末を迎えないものはその計画どおり着実に進める、この三つ目の要素が加わると思います。
 そして、それは一方で、歳出歳入ともに見直しを繰り返しながら、制度の合理化、あるいは歳出の削減等の苦労をしながら行っていくことでありますから、大変厳しいものであることは間違いがありません。ただ、お言葉を返すようでありますけれども、そのために消費税の税率を引き上げるといった考え方は持っておりません。
 また、防衛費につきましては、防衛庁長官が述べられましたけれども、我々は防衛費といえども聖域という考え方は持っておりませんから、それぞれの年度における予算編成の途中、十分これを精査する、そう考えております。