水産関係、まず一つは、今回提起されている案件は、三度目の延長ということで、一期五カ年ということでありますが、漁業環境が非常に厳しい、あるいは漁業地域も大変な環境にあるという状況からして、もっと恒久的に、抜本的に法制度というものを検討すべきではないかというふうにいろいろな方の御意見も提起されている昨今であります。今回、向こう五カ年間の間で抜本的な、恒久的な法制度というものをやはり検討していく必要があるのではないか、こういうふうに思うのでありますが、当局はどのようなお考えに立っていらっしゃいますか、お聞かせをいただきたい。
やはり資源の問題は、安定的に供給されるということが非常に大事だと思っております。もう一つお願いしております水産業協同組合関係の法律につきまして、私ども、まさにある意味では広域化に向けて対応できる形を進めたいということでございます。
 それから、いろいろな形の試みが行われております。今回の延長をお願いしております加工資金法の世界でも、そうした試みに対して対応できるような資金を準備していると思っておりますので、こうしたことの御活用をぜひお願いしたいと思います。
最後になるかと思いますが、今の問題に関して要望を申し上げておきたいのです。
 やはり農産加工についても同じですが、コンスタントに原材料が確保されて通年操業しないとこれはなかなか維持は難しいわけですね。したがって、規模の小さい、狭い地域での原材料の供給ということにはなかなかならないと思う。そういった意味では広域的な連携、今の輸入の問題も出てくると思いますけれども、できるだけ漁協なりあるいは複数の漁協なりというふうな広域的な体制をつくる、そしてできるだけ年間を通してコンスタントに原材料が供給できるという体制を目指していただきたい、このことが一つです。
 それから、創意工夫ということで、新聞に出ましたね、サケの甲骨の缶詰。あれは、余りうまみの少ないサケのさらに高度利用ということで、切り身をとった後の捨てておった甲骨を加圧して、恐らく一・五気圧くらいに加圧して百二十度でボイルして、そして大変評判のいい缶詰ができた。これは実は宮古水産高校の実習の先生が考え出した。それを漁協が取り入れて、今漁協の一つの何といいますか、管理者になってその方が出向いていってやっている。非常にモデルとしてはほほ笑ましいというかすばらしいことだと思うので、こういったこと等も各地域で工夫されながら進められるように御指導をお願いしたいということを申し上げて、一言御答弁をいただいて終わりたいと思います。
私は、水産と水産加工業との関係というのは、農産物におきます関係よりも従来からもある意味では密接、地域的に密接なところがあったかと思います。ただ、原料供給という面で状況が非常に変わってきておりまして、一部は輸入に仰がなければいけないというような状況ができておりますので、それにどう対応していくかという意味で非常に難しい問題があろうと思います。
 それからもう一つは、消費の形態が変わってきておりますので、そうした消費の変化、消費者の変化に対しましてどういうふうに的確に対応していくかということが非常に大事なことだと思っております。
 それと、これは御承知の点でございますが、水産加工業自体は非常に零細でございますので、そうした時代の動きに十分ついていけないという面がございます。そういう意味では、私どもが一つの大きな政策目標としておりますのは組織化あるいは共同化ということでございまして、各種の施策というもの、これは私どもの施策だけではなくて、中小企業全体の施策もそうした方向に向いているわけでございますので、そうした形での展開ということが今後の政策方向ではないかと思っております。
確かに、我々首長という立場で物を考えますと、ゼネコン汚職のような形で、あのような醜い姿を見ると実は残念に思えてならないわけであります。これは恐らく、さっきおっしゃられたように首長にはやはり職務権限がございます。ですから、結局そういうものにまつわるいろいろな汚職の問題がそこから発生してくるだろうというふうには思うわけです。
 すべての首長というものは、市民から選任されてその責任を負うからには、やはりしっかりとした行政運営をして清潔な政治をしたいとだれしも願っておると思っております。しかし、そういう意思に反して、激しい企業競争の中で、結局その競争の中に首長が巻き込まれてしまうというケースが実は多々あるような気がしてならないわけであります。
 特に、最近、バブル崩壊前のあの高度経済成長期は、地方の開発というものが急激に進んでまいりました。地方には大きな仕事をする企業も育ってこなかった土壌もありまして、そんな形で、結局中央の大企業が競って地方に進出するというような傾向になったわけなんです。そこに企業同士の競争が生まれて、それが結局首長を巻き込むような形になったというふうに私ども実は受けとめておるわけであります。
 たしか、我々を含めて地方公務員は選挙等々に参画できない、してはならないという規定も実はあるわけであります。しかし、公務員も一選挙権を持つ立場を考えると、みずからの意思を行使するという責任もあるわけであります。やはりある程度のそういう活動の範囲というものは認めるべきだというふうには考えておりますが、それが組織として動くことは、私たちも、これはやはり法に反するというふうに思っております。
 またその中で、確かに首長だけがそういう職務権限があるだけにいろいろ問題がまつわってくるわけです。しかし、私どもが地方から見たり、また国会議員等々のいろいろな汚職等の問題を見るにつけ、むしろ中央にいる人たちの万が一つ動けば大きな汚職を犯しておるということでもありますけれども、それが例えば裁判等々になると、職務権限がないということで、結局そのまま見送られてしまうというケースが実は多々あるわけであります。そういうことを考えると、非常に不公平な、残念な気さえするわけであります。
 最近、地方にいろいろな職務権限が移譲されております。そういうことを考えると、地方に権限が移譲されることはむしろ迷惑な問題だとすら私ども実は考えておるわけであります。ですから、そういう意味では、もちろん政治家として犯してはならないことはやはり犯してはならないし、我々若い政治家とすれば、失敗は許されないという一つの信条の中で政治活動に徹しておりますから、全く残念なことであります。
 そんなことで、これから、こういういろいろな汚職等々の問題を機に、やはりお互いに襟を正してやっていかなければならない問題であろうというふうに実は感じておるところであります。