お答え申し上げます。
 課長の権限といたしまして、どちらの課長の権限が強いかというようなことは、ちょっと一概には申し上げにくいかと思います。したがいまして、それぞれの課の所掌事務についての責任者であるということにおいては部に属します課長も同じであろうかと思っております。
そうすると、役所の内部の組織はちょっとわれわれ急に聞いてもわかりませんが、課の中では相当権威のある、そしていろいろの指示のできる、ここに内容もございますけれども、そういう権限を持った課、そう聞いておいていいのですか。あなたの言っていることはどういう意味ですか。普通の課とは少し性格が違っている、こう聞いておいていいのですか。
お答え申し上げます。
 本省段階には御存じのように大臣官房というのがございまして、その中に秘書課あるいは文書課等が各省同じようなかっこうでございますけれども、かつては郵政局の組織も局長官房秘書課長あるいは局長官房文書課長というような呼び名で呼ばれておったことがございますが、それでもわかりますように、あくまで課長は課長でございますが、課長の上の上司ということになると郵政局長となるということでございまして、たとえば部に所属いたします課長とかいうような組織の図にはなっていないということでございます。
申すまでもなく、公務員は公正に自分の職務を執行しなければならない立場にあるわけでありますし、かつまた、その遂行しております仕事は、国の仕事、地方の仕事を問わず公務でございますので、そういった地位にある者が、その職務に関連して選挙運動を行うことを禁止したものでありまして、いわばその職務の性格と、それから公務員等の影響力の大きさといったようなものに着目したものだというように考えております。
お答えいたします。
 一番最初に、衆参両院の定数是正のための法安を早急に出すかどうか、こういう御質問でございました。
 定数問題については、選挙制度上きわめて重要な問題であると存じております。ただ、この問題は選挙制度の根本にかかわるものでございまして、これまでも各党間の合意に基づいて是正が行われてきているところでございます。今後とも客党間において十分論議を尽くしていただきたいと存ずるのであります。その合意に基づいて改善していくことが最も民主的であり、かつ現実的な方法であると存じております。自治省といたしましても、その動向を見きわめながら検討を進めてまいりたいと存じております。
 次に、改正案が成立した場合に、自治大臣及び国家公安委員長として、選挙運動等のルールの変更について、各方面にどのような周知徹底をするかという意味のお尋ねがございました。
 改正案は、現行の参議院全国区制の抱える種々の弊害を抜本的に解消するために、個人中心から政党を中心とする選挙法を行う仕組みに転換しようとしているものでございまして、改正案が成立した場合には、その仕組みなり選挙運動のルールについて、国会における御論議の趣旨を十分踏まえながら、関係各方面に十分周知徹底いたしまして、これまで同様に厳正公正な取り締まりを行いながら、選挙が円滑に行われるよう万全を期してまいりたいと存じております。（拍手）
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 最後に、修正についてのお尋ねでございますが、私どもは、参議院の委員会等におきましても繰り返しお答えを申し上げましたように、私どもの案が決してベストとは思っておりません
十分に御意見をお聞かせいただき、本案に対しまして衆議院におきまして慎重な御審議を心からお願いをいたしておる次第でございます
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
この際、参議院提出、第九十五回国会参法第一号、公職選挙法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。提出者参議院議員金丸三郎君。
    〔参議院議員金丸三郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、議事日程第一ないし第四は延期するに決しました。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、第九十五回国会参法第一号）の趣旨説明
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。
 わが国は、世銀に対しまして、出資、融資を通じ、また機関内にあっては理事国として協力してまいりました。また、今般の世銀の一般増資にも応じ、出資を行うこととしておりますが、さらに、わが国の開発途上国に対する援助に当たりましても、なお一層の努力が必要ではないかと思うのであります。
 特に、今日の南北問題は、先進諸国にとっては、友好関係を進める上から緊急にして重要な課題であります。
 開発途上国の民生安定のために、先進諸国が途上国の自主独立の立場を尊重しつつ、経済協力に、より格段の努力をしなければならないことは当然のことと考えるものであります。
 本決議案は、このような趣旨にのっとり、政府に、より一層の努力を要請しようとするものでありまして、その内容は案文で尽くされておりますので、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
    国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について配意すべきである。
 一、南北問題解決のため、資金協力のほか技術提供を含めて、友好関係の維持発展にさらに努めること。
 一、開発援助の効率、効果を一層高めるため、発展途上国の立場を十分尊重しつつ、協力するよう努めること。
 一、開発途上国の貿易収支の悪化等に配慮しつつ、国際協調の立場から、民生安定のために一層努めること。
 一、国際機関の活動に対して、日本人がより一層の貢献をなし得るよう配慮すること。
 以上であります。
 何とぞ御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。