中教審の四十六年の答申の問題でありますが、この問題が今までたびたび委員会等でも取り上げられてきております。明治初期の学制改革、それから終戦直後の教育改革に次ぐ第三の教育改革を目指したものである、こういうふうに言われているわけでありますが、この中教審の四十六年の答申が現実に実施されておれば今回の臨教審は必要なかったのではないかという新聞の報道もあるわけでありますが、この四十六年の中教審の答申の概要と、なぜこの中教審の答申が実施されなかったのか、その問題点等についてお伺いしておきたいと思います。
文部省に設置をいたすということは、これは文部省の固有の所掌事務でございます。あえて申し上げて御無礼かと思いますが、教育や学術や文化は文部省固有の事務、こういうことになるわけでございます。総理府ということは、先ほど申し上げましたように、内閣全体でこの問題を取り上げていく、御答申をいただきましたことも総理がそれを遵守していく、そして政府全体でこれを受けとめていく、こういうことになります。また、教育諸制度ではございますが、先ほど穐山さんの際にも申し上げましたけれども、各行政の関連の部と大変密接な関係がございますし、特に昔の教育と今日の教育というのは非常に幅の広がり、また問題の持ち方も非常に奥も深い、いろんな関係等、行政機関との関連もございます。
 そういう意味で、御論議をいただいて御答申をいただいた場合には内閣全体でこれを受けとめていくという、これは国民に対する義務、責任があるというふうに考えます。その辺が文部省に置くことと全くこれは意味が違ってくるというふうに考えております。しかし、くどいようでございますが、事は教育でございますので、文部大臣の立場あるいはまた事務局に文部事務次官を充てるというようなことについて、十分にそのことに配慮を加えておるということでございます。
社会党さんから提出されております対策が文部省に設置するとなっているわけです。これは大臣、文部省に設置するという場合と総理府に設置するという場合とどう違うのか、そこら辺のところ、一遍、大臣の御見解をお伺いしておきたいと思うんです。これは実は私たちも総理府と言った関係上、いろんな角度から随分調べてみました。しかし、今のいろんな体制から見ていると、答弁を一生懸命やっておられる大臣も文部大臣ですし、事務局も文部省から来る。要するに、ひさしを貸して何とかをとられると言いますけれども、名目は総理府になっておるけれども、実際は文部省設置とこれはほとんど変わらない。どこか変わるところがあるんですか。ほとんど一緒じゃないですか。大臣、違いますか。
国家的な大事な将来の命運を左右するものでありますだけに、しかもなおかつ、今、先生からも御指摘ありましたように、教育の中立性ということを一番大事に考えていかなきゃならぬだろう、こういうふうに私どももそのことについては十分配慮を加えまして、したがいまして、先ほど申し上げましたように、戦後の日本の教育の中立性、戦後の日本の憲法を具体的に教育の中に示したものが教育基本法、そしてそのことが教育の諸関連法案の一つの基本になっているということでございますので、教育基本法の精神を大事にして教育改革をしたい、こういうふうに明記をいたしたのもそこのところでございますし、あるいはまた私どもも答弁で申し上げておりますように、教育改革は教育基本法を基本にしてやる、あるいはまた審議会の皆様方にも教育基本法の精神を大事にしてということを期待したい、こういうふうに申し上げているわけでございます。かえってそういう意味で、これは衆議院段階で公明党さんを中心に国会同意あるいは国会への報告義務というようなことなども衆議院の意見としてこれにつけ加えられたわけでございますので、そういう意味で十分に私どもは中立性を確保している、こういうふうに考えているわけでございます。
この点については余りこだわりません。いずれにしましても、総理府直属の八条機関として正式に設置するという方向になってきているわけでありますから、その点については余り言いませんが、教育改革を行うに当たって一番大事なことはやっぱり政治的中立の確保という問題であろうと思います。そうしますと、そういう大原則があるわけでありますから、内閣より総理府の方がよりベターであるかもわかりません。そういう点で我々も総理府の方がいいのじゃないかというふうに考えたわけであります。
 そこで、総理府に八条機関として設置したからイコールそれですぐ政治的中立が担保できるか、確保できるかということになるとそれはすぐそうとも限らないわけです。大臣、ここら辺のところをどうお考えですか。
私鉄並みとどういうふうに比べるかといいますと、いろいろおっしゃっているわけですよね、今までの議事録などを見ますと。職員一人当たりの輸送人キロ、それから職員一人当たりの車両走行キロ、また一人当たりの列車キロ、こういう業務量というものが比較の大きな対象になっている、こう言われるわけなんです。しかし、国鉄と私鉄、そして私鉄の中でも各会社によって違いますと。今度分割・民営会社の比較ということになりますと、これも調べてみたらばらばらなんですね。そろうというものでないですね。だから、輸送人キロだとか車両走行キロだとか列車なんというものも、これ調べたのをおたくからいただいたんだけれども、大手の場合と中小の場合と違ってきますし、それから今度、職員数一つとってみましても、一人当たりの輸送人キロでいいますと北海道は二十七万八千人キロ年と、こうなるわけですよ。そうすると、東海なんというのはこれは百五十二万八千人、こういうふうに出てくるわけですね、おたくから出していただいた資料を見ますと。そうすると、北海道の国鉄労働者は東海会社の五分の一しか働いていないことになるということで、私鉄並みといろいろおっしゃるそのものが具体的にはばらばらで、比較できないということがはっきりしたんです。
 そこで、それじゃ私鉄並みというもので比較できるのは残るのは何だといったら営業収入、これが私鉄並みと比べられるというふうにおっしゃると思ったんです。そして、これは営業収入の問題として伺いますけれども、昭和六十年度の目標は、経営改善計画による営業収入に対する一般人件費、これが五五％というふうになっていたんですけれども、今新しいところでは何％になっていますか。