原因でございますけれども、原因の調査については米海軍と協力して行うことで調整中というように承知はしておりますが、一部の報道等によりますと、日米共同で原因調査の調査団のようなものをつくるというようなところもあったのかなと思います。その辺の真偽でございますけれども、要するに日本で調査の主導権といいましょうか、責任主体というものが日本側になるのか、それとも日米で共同でやられるのか。日米共同という話は実はなくて、それぞれが別個におやりになって、連絡協調しながらおやりになるのか、その辺はどうなんですか。
 本来的に言いますと、やはり日本の艦で起こったことですから、日本が責任を持って日本が主体となって米国の協力を得て調査をし、きっちり原因究明をするということが筋のようにも思いますけれども、今どのような体制を組みつつあるんですか。
今、政府委員から御答弁申し上げましたとおり、今回の事故はまことに遺憾でございます。また、こうした事故がないように、今後、徹底的に原因究明をいたしまして、事故再発防止に万全を期してまいりたいと思っております。
 このような私どもの意向をペリー国防長官にお伝えを申し上げたところでございます。
まず、事故は日本時間の六月四日の午後二時十二分に発生いたしました。
 その後、午後三時四十八分に海上幕僚監部を経まして防衛庁の担当課であります私ども教育訓練局の方に報告がございました。これを受けまして直ちに、午後四時ごろでございますが、逐次、防衛庁長官、さらに総理の方に、第一報でございますが、御報告をいたしました。
 それから、あとどういうことをやったかということでございますが、こういう国内の手続とともに、対外的には、アメリカの方でございますが、まず海上自衛隊と米海軍の間の各レベルにおきまして遺憾の意の表明をいたしました。また、在京大使館にも私どもの方から、防衛庁のしかるべき人間が遺憾の意をあらわしました。さらに、大臣の方からペリー国防長官の方にメッセージを送ってございます。これは在米大使から国防次官を経てペリー長官の方に伝えられたというふうに聞いております。
 こういうことで、これらの一連の行動によりまして、大統領補佐官の方からクリントン大統領に本件事故についての日本側からの遺憾の意が伝えられ、大統領はこれを了承したというふうに述べておられるようでございます。
 以上でございます。
事故そのものは、搭乗員二名の方は幸い軽傷ということのようでございますけれども、本当にこれも不幸中の幸いという言葉がまさにぴったりするような感じのことではなかったかなというように思います。
 事故原因につきましては、それなりの究明といいましょうか、全力で現地で今いろいろとやられているんだろうというふうに思います。こういうことにつきまして、専門家に一生懸命調べてもらうということも大事なことだと思いますし、当然のことなんですけれども、言ってみればある種の危機管理の観点、そういうもので見てまいりますと、今回の事故の概要、そしてそれにかかわって現地部隊あるいは防衛庁、あるいはまた政府がとられたそういうことへの対応措置等につきまして、具体的にちょっと御説明をお願いしたいと思います。
リムパックは米海軍の第三艦隊が計画する総合的な訓練でございまして、外国艦艇の参加を得て、主として中部太平洋において二年に一回実施されているものでございます。昭和四十六年以来今回で十五回目でございますが、海上自衛隊は昭和五十五年以来今回で九回目の参加でございます。
 リムパック96の概要は、参加艦艇等の能力評価を行い、これらの戦術技量の向上を図ることを目的としておりまして、五月二十二日から六月二十一日までの期間、ハワイ周辺海域で、オーストラリア、カナダ、日本、韓国、アメリカ、さらにことしはチリの海軍が新しく加わって六カ国で行う訓練でございます。訓練内容といたしましては、対潜訓練、防空戦訓練、対水上戦訓練等を行います。
 我が海上自衛隊の参加部隊でございますが、第四護衛隊群司令を指揮官にいたしまして、ＤＤＨでございます「ひえい」、ＤＤＧでございます「たちかぜ」、「きりしま」、さらにＤＤの「やまぎり」とか問題の「ゆうぎり」等八隻、さらに補給艦一隻を入れまして九隻、今のは艦艇部隊を申し上げましたが、さらに航空機部隊としてＰ３Ｃを八機、さらに潜水艦一隻という部隊で参加しておるものでございます。
今、先生御指摘のように、日本はいわゆる欧米諸国でもないし、それから開発途上国でもないということで、そういった点で双方の考え方を両方酌んでじっくり対応していくというのは全くそのとおりで、これは何もＡＰＥＣに限られる話ではなく、例えば今度のシンガポールのＷＴＯの閣僚会議でもそういったかけ橋といいますか、そういった役割をできるだけやりたいということでやってまいったわけでございます。
 他方、ＡＰＥＣの中の途上地域というのは、例えば韓国、これも今度ＯＥＣＤに入りましたので途上地域ではございませんけれども、シンガポール、香港、こういったところはもう既にニュージーランドやオーストラリアよりも個人所得が高くなっている。言うなればほぼ先進国にというか、オーストラリア、ニュージーランドよりもさらにもっと豊かな国になっているわけで、そういった国の協力も得ながら、我々はアジアとそういう先進国の橋渡しみたいなことをやっていく必要があると思っておるわけでございます。
 これはＡＰＥＣではございませんけれども、欧州とアジアの間の対話でＡＳＥＭという、アジア欧州対話というのがことしの春バンコクで第一回首脳会合が開かれて対話が行われているわけでございますが、アジア側の調整国というのは現在日本とシンガポールなわけでございます。日本とシンガポールで共同してアジア側の意見を取りまとめて、欧州側の調整国といろいろな調整をしながら議事を進めていくということをやっておりました。そういった仕組みの面からも先生今御指摘のような点の配慮を実際やってきておるわけでございます。