警察の強制捜査の関係でございますので、警察庁の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、三月二十二日の強制捜査に入る前の情勢といたしましては、オウム真理教側の方にやはり強制捜査への警戒心が非常に強かった点がございます。また、報道機関が非常に注視をしていた中でのものでございます。
 私ども、捜査を実施するに当たりましては事前に察知されないよう心がけておるところでございますけれども、今回の捜索につきましては極めて大規模で、また各種諸準備を講じておったということでございまして、私ども確認はできておりませんけれども、保秘の点で非常にこの準備作業について難しかった点があるものと考えておるところでございます。
そういうことでございまして、御了解願いたいと思います。
 それから、今の点でございますけれども、一般的に理屈の上で考えました場合に、殺人罪と内乱あるいは内乱予備との関係は二通りあるんだろうと思います。理屈の上で、その殺人行為が内乱罪の実行行為の一つというふうに考えられます場合にはそれに吸収されると考えられておりますし、それとは別個の目的等で行われたということになりますといわゆる併合罪という関係になるということでございます。
翫正敏です。
 先ほど刑事局長が御答弁の中で、地下鉄サリン事件の被疑者たちを内乱罪とか内乱予備罪で起訴するということも必ずしも二面的に否定されるものではないということをおっしゃったんですが、既に殺人罪で起訴されている人をさらにプラスして内乱罪とか同予備罪で起訴するということは、それは別に構わないわけですか。
お答え申し上げます。
 もう先生御案内のとおり、近年の社会生活環境の急速な変化によりましていわゆる又トレスを持った方々が非常に増大しておりますし、また国民自身が心の豊かさを重視する傾向が非常に強いわけでございます。したがいまして、国民の精神的健康の保持・増進を図ることは大変重要なことでございます。
 そのため、厚生省におきましては、昭和六十年度から各県に設置してございます精神保健センターにおきまして心の健康づくり事業というものを推進してございます。これによりまして、地域住民の方々に対します啓発普及あるいは相談、カウンセリングといったものをやってきたわけでございます。また、平成二年度からは、そのセンターにおきまして心の電話というものを新設いたしまして、これによります相談体制の充実を図ってきているところでございます。その結果、平成五年によりますと、カウンセリングを受けられた方は全国で約七万人ほどおられますし、心の電話相談は五万五千件ほどございます。
 したがいまして、このセンターにおきます心の健康相談事業、これを今回のオウム真理教の信者の方々の社会復帰においても活用していただければと、このように考えている次第でございます。
子供の問題についてはそうした文部省で学校の対応とか、それから厚生省の方でも児童相談所等の対応がかなりできると思うんです。
 先ほどの大人の信者のことなんでございますけれども、大臣もきちんとお答えいただきましたように、仕事のない人には労働面で、また住居のない人には住居の確保や生活保護やいろんなことが考えられるとおっしゃいましたけれども、まず窓口みたいなもの、強制なんかはできないんですが、ここに来たらある程度いろんな相談に乗りますよというような窓口、受け入れ体制みたいなものはあってもいいんじゃないかなというような気がするんです。それが文部省とか厚生省の子供向けのようにきちんとした部署がないような気がするんですが、これは厚生省の担当になるのか。
 そういった受け入れ窓口的なものをとりあえず設けるのと同時に、ある意味で大人もリハビリ的なカウンセリングが必要なんじゃないかと思うんです。そういった一般信者の方が社会復帰をしやすいようなカウンセリングとかリハビリ対策みたいなものは、厚生省の精神保健課等ではどんなふうに考えていらっしゃるのか、お答えを聞かせていただきたいと思います。
次に、ちょっと文部省にまたお聞きしたいんですけれども、報道によれば、これまでに保護された子供たちは百人以上に達しておりまして、学齢期にある子供たちは学校にも行っておりませんで、かなり劣悪な生活環境に置かれていて、体格、体力等も著しく劣っていると聞いておりますけれども、何の罪もない子供たちの人権が踏みにじられたというのが実態がと思います。
 そこで、早急に就学させて正常な生活状態に戻してあげることが急がれるんですけれども、その受け入れ体制をどうするか、これは大変な重要な問題だと思います。心のケアの問題や、また学力が劣っているために就学したときにどうなるのかということで、学齢と年齢のずれを認めるのかどうかの問題、就学の問題ですね。
 それと、画一的な教育の中では少しでも違った形の子がいるとそれがいじめの発生にもなりかねないというところもあります。そういったいじめの懸念もありまして、子供たちをどう受け入れていくかというのは、ある教育の専門家に言わせますと、日本の教育を試すリトマス試験紙とまで言う方もいらっしゃるんですが、このような子供たちの受け入れについて文部省はどのような対処をなさるおつもりか、お聞かせいただければと思います。
先ほどのお答えの中に、学校の役割と学校五日制の今後のあり方ということについて各教育関係団体等からのヒアリングが行われているということでありますが、もしよろしければ、主にどんな意見があったかについて、学校五日制と子供の生活ということについてもたしかヒアリングが行われているはずでありますので、かいつまんで教えでいただきたいのでありますが、私の問題意識は、学校五日制になりますと、一つは、教科は学校でしかできない、しかも小学校、中学校、高等学校というふうにその学校段階ごとに学校でしかできないものに焦点を絞ってくる必要があると思っております。
 その意味で、今学校にほとんどのものが全部、特別活動とか学校行事とかということで、小学校でいえば年四十二週から四十五週展開をしているというのが、三十五週といいながらそういう状況になっているわけですが、そういうことは少なくとも許されなくなってくる。何に絞るか、それをどう構造化するか。同時に、今まで学校に捨て干していたような家庭あるいは地域というものがそのうちのどの部分を積極的に分担をしていくか、そのためにどういう条件を整えていかなきゃいかぬかという、教育にとっては非常に構造的な大事な問題が起こってまいります。
 かいつまんで、もし先ほどのヒアリングの中身でこういう提案がありました等がございましたら、教えていただければと思います。