これはわれわれの手を離れたところの米ソで行われるわけでございますから、いま私どもがこれに対して直接どうする、こうすると言っても、それだけの日本としての立場にないわけでありますが、しかし日本のいわゆる先ほどから申し上げましたような主張はアメリカにも伝えておりますし、アメリカも日本の主張を十分理解して、その上に立ってＩＮＦ交渉に臨むということを言っておるわけでございますし、今後の推移をわれわれ見守りながら、日米間ではいろいろと話し合いも行われておりますから、そうした話し合いの中でわれわれの考え方をＩＮＦ交渉の中に生かすように私どもとしては最大の努力を今後とも続けていきたい、こういうふうに思っております。
シュルツ国務長官との間では、ＩＮＦ交渉はあくまでもソ連全土的な、いわゆるグローバルな立場で行われるべきであって、この交渉がたとえば極東を犠牲にするというふうな立場に立っての交渉であり、あるいはまたその結論であっては日本としてはこれを了解することができないということをアメリカにも主張いたしまして、シュルツ長官も、これは日本の立場として十分理解ができる、極東を犠牲にする、そういうことはアメリカとして考えていないということをわれわれにもはっきりと言っておるわけであります。
そこで、私が非常に不思議に思いますのは、年金懇談会というのは実際には法的な権限も何もありませんね。それで、私は、資金運用部資金の中で、六割が郵便局の貯金であり、あとの四割がいまの年金の積立金という大体の構成になっておるということは存じておりますが、これだけの大口の資金に対して、使用者側、労働者側という株主が審議会の中に入らない、学識経験者の中に入ってないというのは、この運用をする面について問題があると考えておるのです。
 そこで、時間がありませんから次に進ましていただきますけれども、私が思いますのは、いま承りますと、厚生年金だけ一つ例にとりますが、厚生年金で抑えられる人が五百四十三万人、それで節約できる金が八十五億円、こういうことでございます。そこで、私が言いたいことは、これを厚生省なら厚生省で自主運用させる、ほかのいわゆる公務員共済とかそういう関係の年金は三分の二がいわゆる自主運用しているのですから。厚生年金、国民年金だけが一〇〇％資金運用部資金に持っていって、全然びた一文も自主運用させないというやり方は問題がある。だからこれをもし厚生省の方で自主運用させたとするならば、一つの例でありますが、十年国債の方に回したとすればその利子は七・五％にたちまちはね上がるわけですね。そうすると、その差が〇・二％。〇・二％ということになりますと八百億円じゃありませんか。ちょっとした運用の差で八百億円も利子の差が出てまいりますよ。わずかの利子の差で八百億円も出てくるこの厚生年金に対して、その一割ぐらいにしかならない八十五億円の金を節約するためにこの年金を抑える、これは大臣、私は問題があると思うのです。
 なぜならば、厚生年金などという制度は、三十年間営々と積み立ててきまして、そしてお年をおとりになったら六十歳からは厚生年金を差し上げますから、それはあなたの積み立てたものがようやく太ってきたのですから、それを差し上げるから老後をひとつしっかり生活してくださいという制度でございましょう。生活保護とは違うのですよ。そういう制度で三十年間それを本当に信じて一生懸命保険料をかけてきたいわゆる厚生年金受給者になるべき人たちから言いますと、何ともいやはや、これは納得のいかぬお話でございますね。
 厚生年金をもらうような立場の人というのは、何ぼがんばったって六十歳からしかもらえない。六十歳からもらおうと思うと、もし子供やあるいは娘のことでまだ働かなければいかぬと考えてどこかでアルバイトでもやりますと、働いただけの金は今度は、いただくべき年金、三十年のモデル年金、これが大体十四万八千円ぐらい、約十五万円でありますが、その中からどんどん引かれてしまう。そして結局は、働いた金と引かれて残った年金とが合わせて十五万円ぐらいになるような、大体そういう形にしてある。これもいわゆる公務員とは大分違う。これは官民格差の最たるものですね。そういう屈辱にも甘んじながら、いまがまんして厚生年金受給者は生活しているのです。その厚生年金受給者が、それじゃまるまる厚生年金の査定どおり一〇〇％いただけるのはいつの日かといったら、その一〇〇％は七十歳のときにならぬともらえない。それで、やれ一〇〇％いただいたなと思ったら、平均寿命七十四歳ですから、あと四年もしたらころっと死んでしまうわけでしょう。もう資格者じゃなくなってしまう。
 こういうことを考えてみますと、それじゃ六十歳からどこかへ再就職するかといったら、いま再就職なんかするところはありはしませんよ。労働省だって高年齢者の就職促進について六％を目標に置いて一生懸命がんばっておりますが、その目標にまだ達しません。そんなにおいそれと働くところがあるわけございません。大臣もけさのテレビごらんになったでしょう。いま不況のさ中でありまして、各企業の状態を聞いてみたら、大体各企業の約三削弱の人たちが、何とかして労働者の首を切りたい、人を減らしたいということを考えておるというのがけさのテレビに出ておったじゃないですか。そういう状態のときに、お年を召された厚生年金受給対象者が一体どこへ勤めるところがあると言うのでしょうか。
 私はそのことを考えてみますと、今度の五十八年度予算で年金受給者の物価スライドを抑えつけるなんということは、これは人間のやることじゃない。温かい家庭をつくりましょうなんというようなことを中曽根総理大臣が言っておるけれども、言うこととやっていることとは違うじゃないですか。しかも、厚生年金をまるまる三十年掛けてもなおかつ生活保護の、いわゆる東京都でもらえる人よりも二千円か三千円低いじゃありませんか。こんなばかなことがあっていいのですか。私はこういうことは許されるべきことじゃないと思うのでありますが、大臣いかがでございますか。