それでは二つ、この際確認をする意味で御質問申し上げます。
 一つは、ゴルバチョフ大統領が訪日されるときに同時に名簿が提出されるのか、それ以外とすれば一体どういう経過をたどると予想されるのか、その辺。
 それから二つ目は、民間団体であります全国抑留者補償協議会、会長斎藤六郎氏の団体があるわけでございますが、この団体に対しても、ソ連政府側は死亡者名簿の提出を民間同士の協議といいますか話し合いの中で約束されたやに新聞でも報道されているわけでございます。それで、その当面の窓口といいますか責任者とも言われるキリチェンコ氏が次のように言明されていると報道されているわけです。名簿は今モスクワで作成中で
ある、どんな圧力があっても日本の政府のほかに全抑協にも出す、今日までこの問題で努力してきた全抑協の功績は無視できない、こういうふうに言明されておりまして、名簿の提出の場所は、一つは今申された協定に基づいて政府、もう一つは今までこの問題処理について積極的な努力があってきた民間団体の全抑協にも出す、こういうふうに向こう側の責任者が言っているわけでございます。このことに対して、聞くところによりますと、民間団体の交渉は外して政府間でやっていただきたいというようなことをソ連側にも言われているやにうわさをされているわけでございますが、もし、名簿を提出するという主体的な側に立っているソ連が二つの方向、二つの側に出す、今言いましたようなところに出すということをした場合には、日本の政府としてはソ連に対してそれを妨害するといいますか、民間団体への提出をとめるような行動をとることはないかどうか、この際確認をいたします。
政府といたしましては、シベリア抑留に関する死亡者名簿の引き渡し、埋葬地の調査、墓参地拡大、こういう問題につきましては、人道的見地からぜひとも解決されねばならないという考えに立ちまして、これまで累次の日ソ間の大臣レベル、事務次官レベルの協議において一貫してソ連側に提起してきたところでございます。ソ連政府の方でも、このような私どもの働きかけに応じまして、特に昨年来、具体的には昨年の八月に、日本側からこの問題を解決するために、解決の方向をなすために政府間で協定をつくろうではないかという提案をいたしたことに対しまして、前向きな対応が寄せられております。
 ゴルバチョフ大統領の来日の際には、シベリア抑留にかかわります死亡者名簿、埋葬地資料の引き渡し、遺骨の返還等の処理の枠組みを定めるところの日ソ間の協定をつくりたいということで鋭意作業してまいりまして、ほぼその態勢が整ってきたところでございます。この協定の締結とあわせまして、ソ連側の方からは、シベリア抑留者名簿を作成して日本側の方に渡したいという意向が、正式な政府間の通報ということではございませんけれども、非公式な形で寄せられてきておりまして、ゴルバチョフ大統領来日の際には、いずれかの時点でこの名簿の引き渡しもあり得ると私どもも心得ているところでございます。
提案のありました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の審議に関連いたしまして若干質問をいたしたいと思います。
 本案の改正の内容につきましては、まだまだ改正の額が不十分だという気がいたしますけれども、私ども社会党といたしましては、この法案を一応現時点では妥当なものとして賛成するということでありますので、この法案の審議に当たって若干問題になっております以下数点にわたりまして質問させていただきたいと思います。
 近くソ連のゴルバチョフ大統領が訪日をされるということに日程がなっておるわけでございますが、その訪日に当たりまして、シベリア抑留者の家族にとりましては懸案の事項ともなっていると言われているわけでございますが、死亡者名簿を持参する、こういうふうに報道されているのでございますが、この死亡者名簿を訪日されるゴルバチョフ大統領が持参されるのかどうか、この問題について、今政府側で承知をされている事情について御答弁をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、救急救命士法案の両案を議題といたします。
 これより、両案について質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十四分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 住宅に関する件、住宅・都市整備公団の家賃変更申請に関する問題調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう先生は専門家でございますからこのレポートの中身につきましては精読しておいでになるわけでございますが、概して申し上げまして、まず基本的に私どもが期待いたしましたレポートの趣旨なるものは、いわゆる外国人労働者が我が国の労働に及ぼす影響、その対策を求めたものではございませんでして、それに関する重要な事実関係を検討し整備してくれませんか、そして私どもは、よって出されましたる重要なる事実、指摘事項を参考にいたしまして政策を立てます、こういうようなねらいで期待を申し上げましたことは先生御承知のとおりでございます。
 中身におきましては、いろいろな指摘がございましたが、一つは、率直に申し上げまして、外国人労働者に依存することなく国内の労働者を、雇用あるいは労働あるいは生活の諸条件を改善してそして人材の調達を図るなればいかがだろうか、こういう指摘が一つは出てまいっております。それから、数多くあるわけでございますけれども、いわゆる社会的なコストがかかりますよ、その社会的コストを負担してもなおかつ外国人労働者を入れてよろしいですか、あるいはべからざることですかと。その辺のことを基本的に論議をして、そしてこの問題は、大分日本の労働界、労働市場、社会経済等に及ぼす影響が大きいから、結論としては国民的コンセンサスを形成する必要がありますよ、このことを指摘しておると思う次第でございます。言いかえますと、慎重に、具体的に対応せられることが要請されておる、このことが一つあると思うのでございます。
 もう一つは、私どもは国際社会に貢献をしなければならないという一つの国策を持っておりますから、その観点からは、可能な限り発展途上国、その言葉が悪ければ開発途上国におきまして雇用の機会を創出する、そのことを考えてみるなればいかがだろうかと。それからもう一つは、そういうような開発途上国の若年あるいは技能者の人たちを養成する。若年を対象としてと申し上げますか、そういう有能なる産業人を養成することに、たまたま国内にあるノーハウあるいはその他のシステムを大いに活用してそして貢献するということを考えたなればいかがだろうか。以上概して申し上げました四項目でございますが、こういうようなことが私どもの政策課題の基礎として要請をされておるのではないか、こういうふうに理解をいたしております。