普通、保険の契約書だとかいろんな契約書を見ますと、読めないような小さい字でたくさん書いてありまして、大体終わりの方に重要なことが書いてある。真ん中辺はどうでもいいようなことで、みんなあきらめて読まなくなるところに本当の重要なことが書いてあるのですね。そういうことがないように、一番見えるところに大きな字で書くとか、そういう御指導をぜひお願いしたいと思います。
 時間があと五分しかございませんので、今度は銀行局長にお伺いをしたいと思います。
 金融の自由化が、どんどん体制づくりを今やりながら進んできているわけでございますけれども、銀行は倒れないものだということで日本では今まで進んできた。欧米の例を見て、銀行というものは必ずしも倒れないものじゃない、こういう気がするわけです。特に日本の場合は、金融機関が非常に高い値段で土地を買ってつり上げていく。これは体質改善をやっているのか弱めているのか、どっちかわかりませんけれども、体力に合った仕事をしている感じは受けないわけですから、本当に体質改善はやられているのかな、こういうふうな心配も出てくるわけです。
 最近のように金利が低下する、資金がだぶついてくるということになってまいりますと、一行当たりの事務量、業務量と人員との関係で、特に地方銀行と都市銀行との差あるいは信用金庫との差、あるいは同じ銀行間でも規模の大きさによる規模別格差が出てくる、こういうことがあるようでございますし、小さくなるほどに高い資金を使わなければいけない、逆に言えば小さくなるほどに融資先が限定されてしまう、こういう問題がございます。これは自由化する前の問題なんですけれども、この後自由化になったらこれはまた大変なことになる、こういう心配をいたしております。
 ですから、銀行局として、今まで自由化に合わせてどういうふうな合理化あるいは体質改善のいろいろな行政指導をなさってきたか、あるいは各銀行別、業界別にどういうことをやってきたのか。これは時間がございませんので簡単にお答えをいただきたいと思います。
御指摘のように、クーリングオフ制度があるということを一般投資家に知らせることは、確かに非常に重要なことだと考えておりまして、法案成立をいただきました後でございますが、政府広報を通ずるとか国民生活センターを通ずるとかいう形でそのＰＲをしてまいりたい。なおまた、自主規制団体ができました段階におきましては、この自主規制団体を通じまして投資家にこのクーリングオフ制度についての広報をいたしてまいりたいというふうに考えております。
わかったような、わからないような感じですが、大体わかりました。
 そこで、先ほどの外形的な要件ではない、今までは、任意契約とは言いながら、セールスマンの口がうまいとともかく判こをついたらもうだめだというような形でずるずると引き込まれていく、こういうことがございましたけれども、今度はいろんな業種ごとにクーリングオフ制度というのがございまして、大体七日間、十四日間というものが多いようでございます。ところが、クーリングオフ制度がありながら知らないという方が非常に多い。これが非常に大きな問題ではないか、こういうふうに思うわけです。今回もクーリングオフが設けてあるわけですね。ところが、本当に周知徹底するのかなという心配がありますけれども、このＰＲについてはどういうふうにお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思います。
この法律で申し上げたいのは以上の三点です。よく腹にとどめていただいて、大臣もうなずいてみえましたから、そう私も間違ったことを言っていないと思っていますので、どうぞひとつよろしくお願いいたしますよ。地域交通局長さんもよろしく。
 それで、きょうは時間の許す限り国鉄用地の払い下げの問題をちょっと取り上げさせてもらいたい。
 先般東京九段北で、いわゆる三倍の坪三千六百万で売れた、国鉄は非常にほくほく顔だ、こういうことであります。それはそれで結構だと思いますよね。十六兆七千億ですか、この累積債務、国民負担がそれによって多少減るということは確かにお金の面においては私はそのとおりだと思います。ところが、それによって地価の高騰をもたらす、これは国民生活と国民経済にとっては大きなマイナスになってくるだろう、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、これはまた私は地元の名古屋の例を引き合いに出して全国的な問題についてお尋ねをしたいと思いますが、先般もちょっと当委員会において申し上げましたが、笹島のいわゆる国鉄貨物駅跡地の払い下げ問題、これは御承知のように十二・八ヘクタール、三角形の袋小路になっているところでありますが、これは名古屋駅のすぐ近くでありまして、何とか地域活性化のためにここを都市再開発をしていこうということで愛知県、名古屋市あるいはまた国鉄、建設省そして学識経験者等の検討委員会を設けまして、そして国際展示場にしようとか全天候の野球場にしようとか、国際会議室をつくろうとかあるいは宿泊施設をつくろうかということでいろいろやっています。今二つの案があるわけであります。何とかひとつここを払い下げていただいて、公開入札でなくて随契でお願いしたい、こういう要望もあって、正式にまた運輸省、国鉄に依頼が来る、こう思うわけであります。
 この問題、ぜひひとつお願いしたいと思うのですが、その前に、これは建設省の新都市拠点整備事業の調査箇所にしてもらいたい、こういうことで建設省の方に昨年あたりから要望いたしました。ところが、残念ながら六十一年度は、これは大蔵省の方で一体何をつくるかということで、まだはっきりしておりませんのでカットされた。これはぜひとも六十二年度に、都市活性化のために地域再開発ということで、建設省の方で新都市拠点整備事業調査箇所に指定をしていただきたい。そして何とか六十三年度からは事業化したい、こういうことであります。その点が一つ。
 それからもう一つ、建設省の新都市拠点整備事業というのがあるのです。それは幾ら調査箇所にしても、まだその土地をどういうふうに売却するかというのがはっきり決まっていないのですね。だから、それは一つの問題だと思いますが、建設省としては、地方自治体が活性化のために使うこういった整備事業を行うところについては、優先的に払い下げてもいいだろう、僕はこういう一つの期待感があると思うのですが、その二点について、まず建設省の担当の課長さんからお伺いをしたいと思います。