局長、そうじゃないのですよ。私が聞いているのは、今回こういう調査費を組むに当たって、いままでＮＨＫは外務省にも要請をして在外公館の手をかりて受信状況の調査をやってきたことですから、それになお外務省も積極的にやってくれるということですから、これはありがたい次第ですね。それはそれでいい。したがって、そういった海外の調査とあわせて制度面、技術面の調査に対して、こういう方法でやりたいということについてＮＨＫ側と十分話をして、その上で調査費を請求したか、ここを聞いているのです。
現在ＮＨＫが行っております国際放送の状況が果たしてどうであるかというようなことにつきましては、常々ＮＨＫとも定期的な技術レベル、その上のレベルでの会合も持っておるわけでございます。そうしまして、現在要求しております調査費等がつきました場合においては、当然その相談の中といいますか、委員の中にＮＨＫの方も入り、私どもも入り、また一般的な学識経験者も入れて、十分討議した上で実のあると申しますか、効果のある方法を考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
むしろ外務省の方が積極的に受信状況の調査をする、郵政省の方は技術面、制度面の調査をする、二つに分かれてやる、こういうことだと思います。
 委員会をつくることについてはまだはっきりしておらない、そこまでいってない、こういうことですが、それは素直にわかりました。
 そこで、こういう構想を持たれるに際して、これは何といったってＮＨＫが主体でございますから、こういう調査費を組んでやることについてＮＨＫ側と十分な意思疎通をしておるかどうか、これをひとつ聞かせてください。これは郵政省ですか。
お答えいたします。
 いま御質問のありました予算要求項目につきましては、まだ大蔵当局からオーケーの返事が来ておりませんので、われわれの方の心づもりということでお聞き願いたいわけですが、われわれの方では、この国際放送に経験を有しているヨーロッパ、アメリカ等の国際放送当局者に人を派遣して現在の実情を調査するということに主眼を置いて調査したいと考えております。
 それとあわせて、いま先生の御指摘になりました海外における受信状況の調査につきましては、われわれの方でもＮＨＫからの報告を聞くと同時に、外務省としてはＮＨＫの要請を受けて過去数回にわたって在外公館を通じて受信状況を調査しております。
 それからまた、今度ＮＨＫ国際放送の周波数が十一月に変更される機会に、ＮＨＫの要請を受けて再び在外公館を通じてアンケート調査を行い、受信状況及び内容に対する意見を把握したい、こういうふうに考えております。
ビジョン審議会の中に放送関係を専門に御審議をいただく小委員会ができまして、十回前後いろいろ諸般の問題について検討しておられますけれども、その中で国際放送についても御審議をいただいております。
 いろいろな御意見ございますが、審議会としての御意見は、これまた最終的に報告書が出ておりませんけれども、いままでの御議論の段階においては、国際放送というのは、従来どおり政府からあるいはもろもろの勢力から一定の距離を置いたＮＨＫが公正な報道をする、放送をするということが、ありようとしては一番望ましいあり方であるというようなお考えをお持ちのようでございます。
ＮＨＫの方に伺いますが、このビジョン委員会というのでいまいろいろ審議をされていると思いますが、国際放送のあり方、こういうものについて何か特別の論議をいまいたしておりますか。もししておったらその経過を説明してもらいたいのです。
お答えいたします。
 ＮＨＫの経営形態につきまして、かくあるべしということではむしろなく、現状を御説明をしたということにとどまる程度だったと思うわけでございますが、ただ、現在の経営形態につきましては、わが国の放送事業形態、全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できるように放送設備を設備して、全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持つ国民的、公共的な放送企業体としてのＮＨＫ、そして個人の創意と工夫とにより自由濶達に放送文化を建設する自由な事業としての一般放送事業者、この二本立てとして、そのおのおのがその長所を発揮するとともに、互いに他を啓蒙し合っておのおのその欠点を補い、放送により国民が十分に福祉を享受できるようになっているといういまの体制あるいは現在の経営形態というものについて、郵政省はこれが適当であると判断しているということについては御説明を申し上げているところでございます。
第一点と第四点につきまして私からお答えいたします。
 第四点につきましては、すでに先生御承知と思いますが、五十三年の二月の全面改正までは統一限定列挙方式というので行われておったわけでございますが、これは実勢価格と薬価基準との乖離がどうしてもあるということでいろいろ議論が出されたわけでございまして、その乖離をなくすために、その方法の一つとして、五十一年の二月に中医協におきましてこの銘柄別収載方式の採用が決められたわけでございます。こういったようなことによりましていろいろメリットが出てまいる。今回初めてこの銘柄別の薬価基準によりまする薬価の大改定というものが行われるわけでございますけれども、やはりこれによりまして実勢価格ときわめて近い線で適正な価格が実現できる、こういうようなことを考えておるわけでございます。
 それから、第一点でございます九〇バルクの問題でございますけれども、これは先生がおっしゃいますように、九〇バルクラインにおきましては、なかなか実勢価格と薬価との間で——やはり乖離を十分に縮めるというそういう算定方式といたしましてはもっといいものがあるのではないかというような議論が出ておりまして、私どももそれに対しましては謙虚に反省いたしまして、どういうふうな算定方式がいいかということを前向きに検討いたしたい、このように考えております。