日本は、ホルムズ海峡を通ってくる油、日本の国内で使っておるものの五五％はあそこを通ってくる、最大の受益国の一つであります。
 そういう意味において、ペルシャ湾の安全航行及び湾岸地帯の平和というものについては非常に関心を持っておる国であり、また我々は当然平和維持、安全航行の確保のためには貢献しなければならぬ立場にあると思っております。
 今ペルシャ湾の内部に起きているいろんな情勢を見ますと、基本的にはイラン・イラク戦争を早くやめさせる、これがもう基本的でありまして、その点について今全力を尽くしておるところであります。倉成外務大臣をイランに派遣しましたのもその努力の一つであります。
 それで、国際的にどういうことが今後行われるか、平和や安全航行の確保のための仕事で日本が役立つものがあり、かつそれが憲法や国内法に適合したものであるならば我々としてもこれは検討すべき立場にある。そう考えて、どういうものが出てくるか見守っておるというところであります。
日本の繁栄を評して、かごの鳥だと評した外国の方がおられました。まこと日本は外国から食糧、石油を入れて繁栄している現状でございます。したがいまして、日本の平和の道につきまして、日本の国内だけで軍事費を削減したらどう、軍事費を増大したらどうと、こういう議論もございますけれども、よりグローバルに平和を達成することを考えなければいけない時期に来ておると思います。ですから、軍事よりも外交、そして経済交流というものにもっと重点を置いていくべき時期に来ておると思います。
 そこで総理にお伺いいたしますが、ベネチア・サミットでもペルシャ湾の安全航行の問題が出ておりますが、総理のお考えとして、日本はこの点についてどのように協力していくかということを構想にお持ちかお伺いしたいと思います。
御趣旨はよくわかりますが、恐らく国内法との整合性等々のいろんな問題があってまだ批准してないんではないかと思います。そういうような点につきましてはよく検討さしてみたいと思います。
一歩前進したと申し上げたとおり、複数の機会を与え、チャンスをふやしていくということは受験生が非常に歓迎しておるところで、そういう点ではこれは後退さすべきでないと私考えております。しかし、マイナスの面もなきにしもあらずで、そういう点は直していく必要はあろう、そういう意味で、あなたの考えと違います。
それは関係者が集まりまして決めたのでございまして、特定の機関でこれを決めるという前に、それぞれ文部省と大学入試改革協議会とそれから大学関係者等いろいろ話し合って、一応の目標として六十四年をめどにしようということになったということでございまして、まだその状態を正確に見ます場合に、六十四年度では若干無理が起こるんではないかということで、六十五年度実施ということに正式に決めたということであります。
だから、そういうお気持ちであるとますますこれからが不安だ。本来大学入試の決定権は学校教育法の定めるところで大学側にありますね。ところで当初の新テスト、これを昭和六十四年度から実施をするというふうに決めたのはどこで決めたんでしょうか。
文部大臣から経過の説明のようなことありましたけれども、私が尋ねているのは、総理が問題の発端であったと、しかし事はちっとも成功していないし混乱に混乱が続いていると、総理は多少の反省はありますかということで中曽根総理に尋ねているんです。お答えください。
いや、その前にちょっと。大学の入試は私のところの関係ですから、ちょっと話を聞きなさい。
 あなた先ほどいろいろな混乱が起こったということ、それは数字の上でいろいろ私は検討して意見を言う人私はあると思うんです。しかし私はずっと高校生、受験生等に聞いてまいりましたら、複数制になったということを非常に歓迎しております。そしてチャンスはやっぱりふえたということについて歓迎しております。そういう点をやっぱり基本に置いて、例えば足切りが十万人だったと言いますけれども、実際は三万一千人なんです。そういう実態を見まして、その上で数字をきちっともう一度精査し、新しい改善への道を開いていくというのがこれから我々のとるべき方策であって、方式としては私はこの複数受験の方式は間違いではなかったと、こう思っておりまして、文部省としては大学が複数制の入試制度をとるということに対しまして、私たちは賛成し、それでまたできるだけの援助をしようと、こういうことでございます。
日米間でこの問題を初めてプラザ以降話し合いましたのは昨年の九月でございます。そして、十月には共同声明を出しまして、ここで政策協調、あるいはこれでプラザ以来のドルの下降というものはもうほぼ目的を達したので、場合によって今後はこの安定のために協調しよう、そういうことは昨年の十月からでございます。それがことしの二月にルーブルのＧ７の多国間の合意に発展していったわけでございますが、行ってみますと、各国間の政策協調というものが約束しておりましたとおりになかなかはかばかしくはまいらない。そういう意思は各国が持っておりながら、それだけのテンポと規模で行われてこないということが、残念ながら我が国についても、これ今年度の予算御審議、衆議院で起こりましたような状況からも申せることでございますけれども、いろんな事情で思ったようになっていないということがやはり一つあったと思います。
 それからもう一つは、どうもプラザ合意以来ここで十九カ月になりますが、いわゆるＪカーブというものがこんなに続くということは恐らく何人も予想しなかったであろう。総理大臣が昨年のある時期から円高というもののメリットがデメリットを打ち消すだけのものになるであろうと言われたのは、やはり普通の考え方ではＪカーブというのがもうその辺ではとまらなきゃならないはずであったと思うのでございますけれども、どういう理由か今日までそれが直っていない。この点もひとつやはりたびたびの合意が、いわば期待をしながら、しかし期待が実現をしていないという一つの原因ではなかったかと思います。