時間がありませんから、ほかの質問がございますのでその点はもうこれでやめますが、六十年三月三十一日という目標で頑張ってきた、結局できない。しかも、率直なところを言って、私みたいな素人が考えても、さまざまな手だてを尽くしても三年ないし五年は環境基準の達成は延びると考えていたわけで、この前も私はそういう質問をしましたけれども、そのときは林部さんは必ずしも歯切れはよくなかったけれども、やはりそうだろうと思うのです。そうだとすれば一体どういうことをやっていくんだ、そしてそこに到達するためにどんな努力をするのだ。同時に、そこに至る経過の中で政治の責任がどういう形で国民に問われているのかについても、やはり方向を示すべきだと私は思うのです。その点についてもぜひ長官の御答弁をいただきたいと思います。一言で結構です。
お答えいたします。
 達成までに七年も時間をいただいていたわけでございますので、この先十年もということはとてもできませんので、中期的というのは二、三年、長くても五年以内には相当なところまでいかなければいかぬということで取り組んでまいるということでございます。
お答えいたします。
 先ほどの検討会には関係三自治体の担当局長あるいは担当部長が参加をしておりますので、従来行っておりました私どもと自治体とのいろいろな調整という点ではかなり密度の濃いものにはなってきております。
 それから、具体化に伴う他の省庁との連携の問題でございますけれども、対策の一層の推進を図るということで、従来の対策に加えまして、関係自治体それから他省庁とも連係プレーで、例えば低公害車への転換をどういうふうに進めるかとか物流の合理化をどういう形で実現していくか、さらに進めていくかといったような総合的な対策を講じていくということで、かなり具体的な接触は始まっております。
 ただ、外部にこうこうこういう手順でやりますというところには、まだもう少し時間が要るわけでございます。具体的なプロジェクトというところまでまだ煮詰まっておりませんけれども、かなりプロジェクト的な形で幾つかのものが実現する可能性はあると思うし、また、そうしなければ、今先生がおっしゃるように二年後なり三年後といったような短いスタンスで少しでも現状を改善するための有力な手だてが加えられることになりませんので、そういう意味では今申しましたようなこと。
 それから、従来から自治体が進めてきておりますものをさらに念を入れてやるといったようなことをしていけば、六十年ということは難しくても、先ほど申しましたように中期的な展望の中で実現できるものはかなり実現できるという形になっていくであろうし、またそうしなければならないというふうに考えて作業を進めております。
環境基準がクリアできないことはもはや明確になっていますが、お尋ねをすると、どうやら地方自治体の資料がまだ集まってきていないというふうな形を含めてなかなか歯切れが悪いわけですけれども、その辺について、私は環境庁がクリアできないと言ったということだけで何も鬼の首をとった気持ちになるつもりはございません。ただしかし、深くぼつぼつお考えになった方がいいのじゃないかということだけは申し上げておきまして、その辺についてどんな認識を持っておられるかということを、もし御答弁いただければ御答弁をいただきたいと思うのです。
 問題は、やはりどうやって進めていくかという手順を、これも国民の前に示す義務があると思うのです。今、林部さんおっしゃったのですけれども、環境庁の意思はそこで体現されるわけだけれども、これは大気保全局の一つの諮問機関でしょう。肝心な運輸省だとか通産省だとか警察庁だとか、そういうさまざまな総合的な議論をする場所がなければどうもならぬと私は思うので、その点どうお考えになっているかということが二点。
 まとめて御質問申し上げますが、三番目は、これから対策を示して、それを具体化させて、その上で環境基準のクリアということになると、どうも昭和六十年がもう二、三年ぐらい環境基準の達成自身はずれ込むことにならざるを得ないと思うのですが、その辺は実務を担当しておられる立場から率直に御答弁をいただきたいと思います。
肉用牛の子牛の生産共済を今度御提案申し上げているわけでございますが、お話にございましたように、胎児の共済価額をどう適正に算定するかというのは、なかなか頭の痛い問題でございますが、私どもこの母牛の共済価額を基礎としてこれを算定することにいたしたいと思っております。これは、胎児は通常売買されませんので、市場価格が形成されておりませんので、市場価格を使うことができないわけでございます。それから、子牛の資質ということになりますと、母牛の影響のほかに、種雄牛の方の影響ということもございますけれども、種雄牛につきましても、母牛の血統に応じた雄牛が使用される傾向というのがございますので、子牛の価額を母牛の価額に一定の割合で対応させて考えたい。そしてまた、家畜伝染病予防法の第五十八条によります手当金、予防接種などをやりまして、そのせいで家畜が死んだというようなときに、胎児が死亡したというような場合に、手当金の支払いが行われるわけでございますが、そのときも胎児価額の評価というのは、母畜の価額を基礎とするように指導されている。それから、かつて、昭和四十一年ごろまでの旧生産共済というのは、これは包括共済じゃない姿でございまして、制度がうまくいかないで廃止をいたしたわけでございます。その当時も、胎児の価額は母畜の価額を基礎として決めていたというようなことがございますので、母牛の価額の、今いろいろ検討いたしておりますが、大体五分の一と申しますか、二割程度ということで評価をいたしたらどうか。
 これは子牛の出荷月数と、それから子牛の価格というようなものをとりまして回帰直線を当てはめるとか、あるいはまた出荷子牛の体重の分布と子牛の市場価格等のデータをとりまして、それを出産前の月数まで延ばした場合に幾らになるか、あるいはまた子牛が出産するとき大体三十キロでございますので、体重別の価格をずっと延ばしまして、三十キロのところへ引き延ばしたら幾らになるか、こういうことをやりますと、大体二割ぐらいのところに参るわけでございます。
 それから二番目のお尋ねの借り腹というお話でございますが、これは今申しましたようなことで、母牛等の価額を基礎として評価をする、そしてそういうふうに共済を仕組むということでございますので、その借り腹の場合も、当然母牛の方の共済関係の中に胎児が入ってまいる、こういう仕組みで考えておるわけでございます。