いや、開かれているとかいないとか、そういうことを申し上げているわけではありませんでして、自由民主党が開かれた党だというふうには思いますけれども、やはりやりとりの中身をきちっと出して、中身を知りたいという意味で申し上げているわけで、開かれていないとか、そういうことを言っているわけではありません。
 別の角度から伺いましょう。
 この佐川問題、昨年、臨時国会で証人喚問が行われ、私もここでいろいろな御質問を申し上げました。やはり残っている、事実関係の究明というのはまだ残っているわけでして、これはこれで関係者の証人喚問を要求してこれからもやっていきたいと思っておりますが、やはり竹下内閣の誕生のときの暴力団の関与、それを竹下元首相が総理大臣在任中にその事実を知った、したがって竹下元首相に結果責任があるのではないのか、この問題が一つあると思うのです。
 しかし、国民の多くは、国会のやりとりを聞いていて、竹下元首相が一年後に知ったというのもちょっとまゆつばじゃないかとみんな思っていると思うのですよ。もうこれは前から知っていたんじゃないかというのは、大半そう思っていると思うのですが、それがなかなか今の時点では立証できないわけですから、証言の何か食い違いとか矛盾とかということで、点と点を結ぶと知っていたんじゃないかということは十分うなずけるのですが、知っていたというその物証がない限りは推測するしかないわけですが、国民の大半はそう思っているわけです。
 それはそれとしまして、いずれにしても発足後知ったわけですよね。この結果責任というものを総理はどうお考えですか。同じ総理という立場で、総理大臣にはそれだけの重い結果責任があると私たちは考えておるわけですが、総理はどうお考えでしょうか。
私どもは、開かれた党でございますから、この問題について覆い隠すというようなことを考えておることはございません。そうであればそういう調査は何もすることはありませんので、真相発見のために役員会が良心を持って、時間をかけて御本人からお話を伺ったのでございまして、その意図については、どうぞひとつ誠実な意図を持って、事実を発見したいと考えてやりましたことは、御了承をお願いいたしたいと思います。
 また、その中のある部分をこの世の中から隠そうと仮にいたしましても、開かれた党でございますので、これはどこの政党もそうだろうと思いますが、そういうことはできるものではございませんので、それはいわば公然と開かれた形で行ったということは、これは御信用いただきたいと思います。
 なお、議事録がございますかどうか、これはよく党の方に聞いて見たいと思います。
要するに、総理大臣になる前、総裁選、それから総理大臣在任中に竹下元首相はこの事実を知ったという意味において、普通の人のやったこととは違うもっと重い政治的道義的な責任がある。そういう意味において総理も恐らく自由民主党においてみずから真相究明をいたしますとおっしゃったわけですから、内容は言えないんだけれども、きちっと皆さんが知りたがっていることは全部聞いたんです、そうしたら全く何もなかったんです、こう言われても、何か身内同士の調査で終わっちゃって、中身は記録がありますかどうかと言われますと、何かやはり国民は、我々自身も納得がいかないと思うのですね。やはり自由民主党として、総理・総裁が先頭に立って指示をして、究明をせよということで役員会が開かれ、やったのであれば、胸を張って国民の前にこういうことでしたと発表していいんじゃないでしょうか。
 どうでしょうか、総理、もう一度お伺いしたいと思います。議事録があれば発表されますか。
質疑応答につきましては、その後の記者会見において説明をし、また記者会見の質問に応じて答えをしておるというふうに存じておりますが、この質疑応答について議事録というものが残っておりますかどうか、私つまびらかにいたしておりません。よく党の方に聞いてみたいと思います。
では、次の問題に移ることにしましょう。
 さきの百二十五臨時国会で私は、ＪＲが発足して五年を経過したことにかんがみて、日本国有鉄道改革法附則第四項に基づき政府が改革の実施状況を国会に報告する最終年に当たっていることから、国鉄改革、ＪＲ五年間の検証について議論をいたしましょうということを提起をいたしました。それに対し政府から通常国会で十分議論することを約束いただきましたので、幾つか政府の見解を伺っておきたい、こう思う次第であります。
 昨年の三月末をもってＪＲは五年を経過いたしました。以降、政府・運輸省は、改革法附則第四項に基づく報告のほか、「国鉄改革後五年間の成果と課題」と題して広く世間に考え方を示されているのであります。また、マスコミ等においてもさまざまな議論が行われておりまして、ＪＲの主要な労働組合でも、「ＪＲ五年目の検証」と題し、各界からのアンケートを集約し、報告を行っています。いずれも五年間を総括し、今後の鉄道事業、ＪＲの発展に向けて議論されていることは評価すべきだというふうに私は思っているのであります。以上の報告と議論に基づき、成果と課題について指摘することといたします。
 まず、成果として、ＪＲ各社の経営状況についてでありますが、輸送量は旅客で五年間の年平均で四・五％、貨物は六・一％と増加し、経営状況も順調な業績をおさめているようであります。また、改革前の国民の負担は年六千億円前後でありましたが、ＪＲになってからは各社が大きな納税額を計上し、納税・納付金等が政府補助金を上回るに至っていると聞いております。
 このように輸送量が増大し経営が順調に推移してきた要因として、さきの労働組合のアンケートを見ると、労使双方が意識改革を行ったこととサービスの向上を挙げているのであります。また、ＪＲ各社は、発足以来基本的に運賃値上げを行っていないこと、内部疾患者及び精神薄弱者の運賃割引を実現したこと、これは前国会の中で私も運輸大臣に強く要請をしたことでありますけれども、このようなことや、あるいはＪＲ東日本やＪＲ北海道では、体にハンディを持っている人や交通遺児の皆さんを労使一体で旅行に招待したり沿線植樹など社会に大きく貢献するなどは評価してよい点ではないかと考えるのであります。このような評価が――平成四年六月、政府の発表した二十一世紀に向けての交通政策の基本において、鉄道の復権と言われるように鉄道を軸とした交通網の整備を強調しているのであります。
 以上の国鉄改革、ＪＲ五カ年の成果を見ますとき、国鉄改革は定着したと考えるのか、政府の見解を伺いたいのであります。