昨年の法律案と対比いたしますと、今回御審議を賜っております法律案には農業勘定の積立金取り崩しの規定がないというのは、昨年と異なっておる点であるという点は先生御指摘のとおりでありますが、実は昨年の繰り入れによりまして目下のところ農業勘定には積立金がなくなっておりますので、取り崩すべき積立金がないという事態のために今回御審議を賜っておる法律案にはその条項がないわけでございます。
それでは、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について質問をいたします。
 この法案の内容は、農業共済再保険特別会計の農業勘定、果樹勘定に生ずる再保険金の支払い財源の不足に充てるため、五十六年度において一概会計からこれらの勘定に資金を繰り入れる必要がある、こういうことで一般会計から農業勘定へ四百九十三億円余、果樹勘定へ百十六億円を繰り入れることができるようにするとか、こういう法案の内容でありますが、まず最初にお尋ねをいたしますが、去年のこの時期に出された法案と比べまして、いわゆる積立金の取り崩し規定がないわけでありますが、これはどういうわけでないのかお尋ねします。
時間がありませんので、また時間があれば別のときに述べますが、この時間帯で一番最後に意見だけ述べておきますが、水田利用の、つまり奨励補助金ですね、五万、一方、一万というような種類がありますが、先ほど述べましたように、つまり余り好んで転作はしたくないんですよね。しかしやむを得ぬということで協力しているわけでしょう。ところが、今度の臨調の早期脱却を図るというみたいなことで奨励補助金を打ち切るというように読めるような指導をなさっているわけですね。これは農家にとっては大変不安ですよね。
 私は、この件に関しては、やはり国挙げていろんな事情があったにせよ、これはやっぱり農家の立場に立って貫いてほしいと思うのですね。これに対する農水省の見解も伺いたいとは思いますけれども、約束の時間ですから、ぜひ国を挙げてこの問題に納得ずくで取り組めるような対策を十分とってほしいというような意見を述べて、とりあえず私の質疑をここで終わっておきます。
いまの御説明でちょっとわからないんですが、農水省が府県別、市町村別につまり転作に関しての目標を設定するわけでしょう。その目標を設定するというときに、いまお話しのような千葉県とか大阪とか和歌山の状況というのはそれなりに、つまり飯米農家ですね、そういうふうなつかんでやられているんだと私は思うんです。何もことし突如としてそういうものがあらわれたとは思わないんです。そう考えているのと、もう一つは、こういう話を聞くんですけれどもね、実施の状況がうまくいかないと別な補助事業とか、ほかのつまり補助事業についておろさないと、やらないと。実施計画ができなきゃだめだというような一種のペナルティーですね、そういうものを片方に掲げながら強圧的に実施させようというような意向もあるんだということも聞いているんです。
 そうすると、いまのお話では、そういうことを片方でやりながら、目標を設定するのにいま改めて出たようなことを言われると、本当は皆さん反対なんですから、この転作に対しては。稲作が一番やっぱり何と言っても農家の収入から見れば高いんですから、そういうものを転作することにはもともと反対なんです。反対だけれども、ほかの県で実施が済んだときに片方の県で済まない、未達成であるということになると、これはえらい混乱が私は起きると思うんです。そういうことに対してどういう見解をお持ちですか。
どうぞ早急な検討をお願い申し上げます。
 さて次は、水田利用再編の問題についてお尋ねいたします。
 今回の法案は五十六年度分についてのものだと思います。そこで、五十六年度の転作実施状況は一体どういうようになっているのか、お聞きしたいと思うんです。聞くところによれば、二、三の府県で未達成なところがあるというように聞いているんですが、どこの県がなぜ未達成なのか、同時に、五十六年の転作実施面積と目標達成状況についてまず明らかにしていただきたいと思います。
飼料作物につきましては五十三年度以降農家の意向調査、それから生産、出荷等の状況調査を実施をいたしておるところでございます。
 それで、これを主産県について実施をしておるわけでございますが、現在の段階では損害評価等の保険技術的な問題、あるいは持続的な保険需要があるかどうかという問題、そういう点についてまだ問題が残されております。資料の整備にもまだかなり時間がかかると思いますので、共済の制度化につきましては検討はいたしておりますが、若干の御猶予をいただかなければなるまいという状況でございます。
わかりました。
 いま会長大変な任務を負わされたわけですが、これは本来法改正は郵政省所管の仕事でございますけれども、改正に当たっては当事者であるＮＨＫの御意見というものも十分聴取されておるもの、そういう理解の上に立ってですけれども、私が受信料を義務制にすることに反対する理由は、たった一つなんです。これは、ＮＨＫに公平な不偏不党の放送をしてもらいたい、その一言に尽きるのです。それが担保みたいなものだ。法律を改正したって僕は余り変わりはないと思うのです、実際は。変わりはないでしょうが、義務的に押しつけるという考え方でなくて、現行法制の中でＮＨＫの努力によって未収を回収していく、新しい契約をとっていく、もしＮＨＫの放送の中に気に入らないような、たとえば右に偏っているとか大変左に偏っているとかいうような場合には、受信料を担保としておきますから納めてくれぬでもいい、とは言わないが、それだけの自信を持ってＮＨＫを運営をしておりますと、この信念を持ってＮＨＫを運営していただければ、受信料未収の問題も新しい契約の問題も解消できるのではないか、かかってＮＨＫの姿勢であり努力だと、こう思うのですが、いかがでしょうか。