要するに、東京の次にあるのが、大阪、名古屋、京都があるだろう、次の広域中核都市というのですか、札幌、仙台、広島、福岡があるだろうと思います。その次に県庁の所在地がその下にあって、その下に普通都市というんですか都市があるのだろうと思います。要するに都市の階層順序がピラミッド型にでき上がっておるわけです。問題は、現在のこの都市のピラミッド型、都市の組み合わせでは東京への人口の集中を阻止できなかったんでしょう。だから新しい極をつくるということではないんでしょうか。あるいはそれらの都市が極だとすれば、それらの都市を強化することによって東京への集中を阻止する、歯どめをかけるということだと思うのですけれども、もう少しその極という意味を具体的に、だれもがわかるように説明願えないものでしょうか。
東京に対して大勢で対抗できるような多くの極を考えているわけでございまして、したがいまして、都市でいえば名古屋圏、関西圏、これも大きな極でありますし、それから札幌、仙台、広島、福岡といった地方中枢都市と呼ばれる都市、これもそれに次いで大きな極でありますし、それから県庁所在都市のような地方中核都市、さらに県内の定住圏の中心となるような地方中心都市、それから農山漁村の周囲にあるような地方中小都市、それなりにそれぞれの都市が、大極、中極、小極とありますけれども、それなりに極であるというふうに考えております。
四全総でもこの法律でも、多極分散型国土の形成ということで極という言葉を使っているわけですが、四全総における極というのは、東京一極の反対概念として東京以外にたくさんの極ができる国土を想定する、そういう意味の極でございます。これを定義的に申せば、特色ある機能が相当程度集積いたしまして、ある程度広範囲な圏域の中心となる都市地域、これを極というふうに呼んでいるというふうに考えております。
大臣、今議論の中で出てまいりましたのは、四全総、それから言葉としては出てまいりませんでしたけれども、前川レポート二つ、それから宮崎レポート、それから今回の促進法、五つ挙げました。どう考えてみましても、これらの五つの法律あるいは開発計画を総合的に関連づけて説明を受けたことが私はございません。これらの関連について内部でどのように処理をして、どのように意識統一をして今回の法案が出てきたのか、その点の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
四全総では、おっしゃるような産業構造変化の方向に対応しつつ、地方に各種の産業集積、技術集積を高めていく、こういう考え方をとっております。
 また、この四全総を受けた今回の法案におきましても、地方振興拠点地域整備という新しい制度を創設いたしておりまして、これは各種の国際交流機能、情報機能あるいは産業機能、そうした高度の機能集積を各地域につくっていく、これを中心とした構想でございます。そうした機能集積を図るに当たっては、おっしゃるような産業構造変化の方向をむしろ活用して、これを進めていく、こういう考え方をとっているところでございます。
四全総で、要因分析の中であるいは明示されてないかもしれませんけれども、背景事情の考え方としては、私、先ほど言い落としましたけれども、行政機能を含む首都機能が東京にあることが東京一極集中のバックグラウンドの一つとして作用していることは事実でございます。やはり四全総でも、独立性の強い政府機関の移転等あるいは遷都問題等、東京に立法、司法、行政が集中していることに伴う問題解決の方向は示しておるわけでございまして、今回の法案もその趣旨に沿って政府機関移転等の章を設けているところでございます。
局長、四全総にはこの行財政集中化が東京一極集中の背景にあるのだということすら分析しておらないのですけれども、この問題はどういう理由でそうなったとお考えになりますか。
世の中が複雑になってまいりますと、どうしても交通整理が必要になってくる。そういう意味で中央省庁が経済や金融につきまして許可権限等を持たざるを得なくなる。それが御指摘になりましたような、中央集権的な行財政の方向が東京一極集中を助長しているのだとおっしゃっているとするならば、全く同感でございます。でありますだけに、今後の運営につきまして、今度の法律の中にも、中央の持っております権限をでき得る限り地方団体や国の出先機関の長に譲るような努力をしなければならないという規定を置かせていただいているところでございます。
ただいまの答弁によりますと、東京への一極集中化の原因は金融の自由化、国際化、あるいは東京が世界の経済の三大金融センターになったということ。それに加えて、情報化、ソフト化の時代になって東京に本社機能が集中的に集まった、こういうことだと理解いたします。
 ただ私は四全総を読んでみましても、あるいはこの法律を読ませていただきましても、東京集中化の一つの原因は、行財政権の集中ということがその背景にあるのじゃないだろうか。この行財政権の集中が東京の肥大化をもたらしたのだという認識がもしないとすれば、分散することができない。むしろますます肥大化していくのじゃないだろうか、こういう気がしてなりませんけれども、東京の肥大化、一点集中の最大の要因は行財政権の東京集中にあるのだ、そういう認識には立てないものでしょうか。
東京一極集中が進んでおります大きな原因は、まず第一に国際化、情報化が急速に進展したこと。これに伴いまして、世界のＧＮＰの一割を占めるという大きな経済力を背景にいたしまして、東京が世界の金融センター、情報センターとして急成長を始めた。他方、地方では大きな産業構造の変化の影響を受けまして、雇用問題等、構造不況問題がいろいろ深刻化する。そのために東京へ集まらなければ仕事ができないというような状況が現出した、こういったことが大きな原因で進んでいるというふうに考えております。
この東京湾岸部の開発計画というのは、俗にウオーターフロントと言われておりますので、いずれにせよ埋め立て的なことになると思います。そうなりますと、所管としては運輸省港湾局の所管部分が非常に大きな分野を占めてくると思います。
 そこで、運輸省にお伺いしますけれども、防災の面からこれらのウオーターフロント開発計画に対してどのように対処していこうとしているのか。すなわち、防災面での指導のあり方でございます。これは、先ほどから話しております埋立地ゆえに起きやすいであろう噴砂現象であるとか、または地震による高波被害に対して、今のうちに、いわゆる計画段階からそのような防災面のことを考えて指導していく必要があろうかと思いますけれども、その辺につきまして、みずからの事業計画及びほかの官民計画であっても結構ですから、どのように対応していこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。