まとめて何点かお尋ねがございましたので、できるだけまとめてお答え申し上げたいと思います。
 六条の不動産所得に関する条項につきましては、御承知のとおりＯＥＣＤモデルには入っているものでございます。一般に租税条約を締結いたします場合に、いろいろな種類の活動ないし所得につきましてできるだけこの租税条約の制度を整備するということが望ましいわけでございまして、その観点から不動産に関する所得につきましてＯＥＣＤモデルに沿った規定を入れたということでございます。
 また、十条の配当につきましては、先ほど触れさせていただきましたが、ＯＥＣＤモデルとは若干違った規定でございますけれども、この税率等につきましては、我が国及びカナダの種々の条約先例も参考にいたしまして、また日加間の経済関係、特に投資関係というものを踏まえましてこのような規定にしたわけでございます。
 また、利子条項につきましては、この税率そのものはＯＥＣＤモデルと同じでございます。
 それから、最後にお触れになりました芸能人に関する条項でございますが、これは御指摘のごとく政府間の交流に係る場合には特別の免税措置をとっているわけでございますが、この政府間の交流計画としてどのようなものを取り上げるかということでございますけれども、これは必ずしも包括的に、例えば一年の初めにことしはこういう計画でやるというところまで合意する必要はございませんで、特定の文化交流の事業が政府間で行われるという性格を持ったものであるということが両政府間で確認されれば、これが対象になるということでございます。したがいまして、何か具体的な交流計画がある場合に、これはカナダの方から言い出すかあるいは日本から言い出すかわかりませんけれども、どちらかからこの計画は政府間のものであるということを言いまして、また相手側もそのとおり同意すれば、これも対象になるということでございます。
 また、最後にお触れになりました点の中で、このようなものをほかの租税条約にも取り入れていくかというお尋ねでございますが、既に第三国との租税条約でこのようなものを取り入れた例が何件かございます。しからば、今後どうするかという点でございますが、これはそれぞれの相手国との交流の実態等を踏まえましてケース・バイ・ケースに判断していくべきものであろうというふうに考えております。
そこで、少し逐条的に、簡単に新たに加わったものあるいは趣旨についてお伺いしたいのでありますが、まとめて言いますので、お答え願いたいと思います。
 一つは、六条の一項の不動産所得に関するものですが、これは今までなかったわけですね。これが新たに入った理由というのは何なのか。
 それから、第十条の配当。十条は、これはおのおの新たに加えられたもの、あるいはパーセンテージを下げたものもございますね。この辺のところはどういうことになっているのか。
 それから、今御説明があった十七条の芸能人所得のことでございますけれども、「そのような活動が両締約国の政府間で合意された文化交流のための特別の計画に基づき」ということなんですが、これも今御説明があったようでありますけれども、一体この「特別の計画に基づき」という具体的な必要要件というのはどういうものを想定しているのか。例えばお互いの文部省同士が補助金を出しているものというように事を限るようなことなのかどうなのか。
 それから、これは恐らく、私も全部は見ていないのだけれども、これからの租税条約というのはこういった新たに入ったものは入れていくということなのか、ちょっとその点についてお伺いしたいと思います。
日本としても、ああいう原爆の惨禍を受けたわけでありますし、核の軍縮については最も積極的な熱意を持ってこれに取り組まなければならぬ課題であると思いますから、主導権が持てるなら持ってやりたいところなんです。しかし、御承知のようにＩＮＦ交渉というのはアメリカとソ連だけでやっているわけでありますし、ＳＴＡＲＴだって米ソ間だけでこれが行われているわけで、ヨーロッパの諸国もいろいろと自分のところにパーシングＩＩとか巡航ミサイルとか置かなければならぬという情勢に迫られながら、交渉の正面の相手でないわけですからこれに対してなかなか決定的な役割りを果たしていない、そういうような気持ちを持っておるのじゃないかと思います。極東に配備をされるということになれば、日本にとっては潜在的脅威が増大するわけですから、日本としても、そういう核の交渉に全体的に現実的にバランスのとれた軍縮が実現できるというための主体的な、主導的な役割りというものを果たしていきたいわけですが、いまの軍縮交渉においてはなかなかそういう立場が与えられていない。しかし、やるだけのことはやらなければならぬ。
 そこで、われわれは当の交渉相手であるところのアメリカに対しましては、首脳会談においてもそうでありますが、私も何度かシュルツさんに会って、とにかく軍縮交渉、特にＩＮＦ交渉等はソ連全土的といいますかグローバルな立場でやってもらわなければ困る、ヨーロッパのために日本が犠牲になるというようなＩＮＦ交渉であっては困るということを口を酸っぱくするほど言っておるわけで、これに対してはアメリカも十分理解して、そういう立場、そういう考え方でこれに臨もうということを言っております。
 またソ連に対しては、パブロフ大使を外務省にも呼びまして、ああしたＳＳ２０を移すというようなことがグロムイコさんの口から出たというふうなことで、日本としてもソ連に対して強硬な抗議を申し入れております。同時に、私もできればグロムイコ外相に日本に来てもらって、これは外務大臣がちょうど来る番になっておりますから来てもらって、そうした軍縮問題について日ソで直接話し合う機会をぜひとも持ちたいものだ、こういうふうに考えておりまして、四月の初めには日ソの事務レベルの会議がありますから、そういうところで外相会談等についても話し合いをさしたい、こういうふうに思っております。