その点につきましては、失礼ではございますけれども、私ども若干意見を異にしているわけでございます。一つの建物の中にいわば混在した形で司法機関といいますか裁判所と検察庁等々が入っているというのは、実は外国では珍しくないわけでございます。もちろん、外国でそうだから日本でもいいのだと申し上げるつもりはございませんけれども、司法の独立の基本的なものが建物にもしあるのだとすれば、それはやはり世界共通の問題であろうと考えます。ただ、日本の事情もいろいろございます。したがって、私どもが建てます建物、確かに壁は一部接することにはなりますけれども、その間は完全に仕切られているわけでございまして、それによって司法の独立が云々されるような問題ではないと私どもは確信しております。
 念のために申し上げますと、裁判所の構内に弁護士会館があるところは少なくないわけでございますし、まさに弁護士会館とドッキングしているところもあるわけでございます。相互に行き来しているところもあるわけでございますけれども、だからといって裁判所の中立性が損なわれるというような議論はこれまで全くなかったわけでございまして、そこら辺もあわせて御配慮をいただければと思っております。
伺っておりますと、そのメリットといいますのは、容積がふえる、そこで使うものが多くなるということと、それからエネルギーや何かについて非常に能率的、効果的に使えるというその使う側からのメリットというのはよくわかるのですけれども、そこへ入ってそこを利用する人たちというふうなことから考えますと、やはりそれはちょっと待ってくださいと言いたくなるわけでございます。そういった利便とか経済とか、そういうことで検察庁と裁判所というのは本来一体ではないのだという国民のそういう一つの信頼をもし損なうとすれば、二千平米ですから、それが立米にしてどのくらいになりますか、そういった空間の問題とかエネルギーの問題とかにかえられないほどの、大げさに言えば司法全体に対する信頼を損なうということになるのではないか、私はその点を懸念するわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
地下二階までは、今申し上げましたとおり、Ｂ棟とＣ棟との間は壁で仕切られることになっております。それで、地下三階の部分は、今御指摘がございましたとおり、エネルギー源をなるべく共通にしたい、これがエネルギーの節約等の上でも有効なわけでございますし、それから同じような機械を両方の建物にとるということは機械の価格あるいはスペースの問題等からいたしましても問題があるわけでございますし、エネルギー源を共通にするということ自体が司法の独立に関係があるとも実は思われませんので、そういった意味で、地下三階はＢ棟とＣ棟のエネルギーの供給源となります各種の機械が混在して入るという形になる、その意味では地下三階だけは一体化された形になることは事実でございますけれども、地下三階部分はそういった機械ばかりがあるところでございまして、もちろん一般の人が立ち入るところでもございませんし、さしたる問題はないのではなかろうか、むしろメリットの方がはるかに大きいのではなかろうかということで、そういうことをする予定にいたしております。
外側からの形を見ますと、何かＵ字形のような形がイメージとして浮かぶわけですけれども、二十階のうち七階、ですから三分の一くらいの間は、その下の部分がつながっている。しかも、聞くところによりますと、三階まである地下もつながっていて、そして最後の地下三階でしょうか、そこの機械等々についてはすべて一緒である。ですから、底の部分はずっと一緒の形のＵ字形の建物に結果としてはなっているというふうに聞いておりますけれども、そうでございますか。
この中で、さっき申しました家庭裁判所と簡易裁判所のフロアの配置ですとか出入り口、エレベーター等々の問題については、これから先ももし修正可能な部分であれば十分に話し合って、その点で余りトラブルのないような形で、そして少年の心とかそういうのを傷つけるようなことがないような形で御配慮を十分にお願いしたいと思います。
 それはそれとしまして、そこにまたもう一つくっつくのが検察である。区検がそこにまたくっつくということなので、それについてはいかがなものでございましょうか。ここは非常に問題の多いところじゃないかと思うのです。
現在私どもこの建物についてやっておりますのは、いわゆる平面プランの策定中でございまして、そろそろ平面プランを固めなくてはならない段階になっております。
 正確には存じ上げませんが、夏ぐらいには今の法務、検察の合同庁舎が建ち、そちらの方に移転されるようでございますので、その後、現在の検察庁の建物を壊し、それから私どもの建物の建築が始まるわけでございますけれども、順調にいけばことしの末あるいは来年の早々ぐらいから、いわゆる建築工事にかかれるのではなかろうかと考えております。
この家裁と簡易裁判所の庁舎の合同ということに関しては、確かに一緒のところも多くあるというふうには思っています。ただ、簡易裁判所に来る人と家庭裁判所に来る人、特に少年事件で来る少年たちを考えますと、これが一緒であっていいわけはないし、その御配慮というのは十分お願いしたいところでございますけれども、今回の建設予定の建物は、いつごろ設計ができ上がって、着工はいつごろになるのでしょうか。
意図的でないと言われましたが、一年ならそれは私どももそう思いますけれども、大蔵省の俊秀をもってしても三年連続同じ過ちを犯す。仏の顔も三度までということがありますけれども、国会の予算委員会では三度、四度は通用しないということを申し上げておきたいと思うわけであります。
 特に、今、義務的経費とか緊急に必要となった経費という点から見ますと、公務員の給与改善費などは最優先さるべきものですね。ところが、大体給与改善費は、昭和四十四年から五十三年度までは当初予算に五％計上されていたのです。財政難になってからも、五十四年から六十年までは二・五％ないし一％は入っていたのです。ゼロになったのは六十一年から。そして、六十二年からは連続して数兆円の大型補正予算、自然増収が出るというのは、これは財政運営としておかしいんじゃないですか。少なくとも、これは給与改善費などというのは、五％とは言わないまでも、一定額を当初から計上しておくというのが当然じゃないですか。それで見ますと、今年度の予算はまだ後で本予算審議がありますが、今年度の予算にも給与改善費は全く計上してないんですよ。それでしかも、これは補正予算組みましたけれども、剰余金がまださらに一兆円ないし二兆円出るという見込みですよ、恐らく。おかしいんじゃないですか。何はさておいても必ず要るに決まっている給与改善費は、今まで長年続けてきたように何％か入れるというのが当然でしょう。それを入れないでおいて、給与改善費は三月十五日までに払わなければいかぬ、こう言うて政策関連のいろいろな審議まで一日や二日でやれというようにせき立てるのは、みずからの過ちを野党に転嫁するということではないですか。率直に財政当局として反省する必要はないですか。