確かに、仰せのように私は捜査とか調査とかいうことの枠内でここで物を申し上げておるわけでございますけれども、それは私の職責からそうなるというふうに考えております。
 他方で、今、具体的な竹下元総理のことについてお話がございました。普通の議員とは違うと。私は、それはさあどうだろうか、どの議員でも選挙民から神聖な負託を受けて出てくるわけでございますからその点に軽重はないと私は思いますけれども、しかし、おっしゃるように総理も務めた人であって、おのずからそこに道義的な判断というものはあるべきじゃないかとおっしゃいますことは、結局それはまさにおっしゃいますように道義の問題になると思います。
 道義の問題というのは、これはよそから押しつける問題ではなくって、自分自身が考えるというものが本来道義というものであろうと私は思っておりますものですから、私の立場から自然、法の枠の中でお答えを申し上げている。それは、飽き足らないと思われる国民もきっとおられるだろうということも私はわかっておりますけれども、しかし私が勝手に道義というものを議論していいというふうには自分は思っていないものでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
企業献金というものについて、これは先日もここで御議論がございましたけれども、常に引用されますのはいわゆる八幡製鉄に対する最高裁の判決、企業というものも社会的な存在であるので献金をすること自身が一概に悪いとは言えないという趣旨のものでございますけれども、しかし、それはそれでおのずから節度というものがあるだろうということはこれは常識として考えられることでありますし、今私どもの党内でもその問題いろいろに議論をいたしております。なるべく政党中心の選挙にすべきであるということからいいますと、企業が個人に対して非常にしばしば献金をするということは果たしてどんなものであろうか、政党に対するものはこれはまた多少意味合いが違うだろうといったような議論をいろいろにしておりまして、個人に対するものはできるだけ制限的に考えていきたいというような議論も党内では大分出ております。
 いずれにいたしましても、この辺のことは整理いたしまして法改正の問題として国会に御提案をいたしたい。各党もいろいろ案をお持ちでございましょうから、その上で、政治改革の一環として成案を得たいというふうに考えておるところでございます。
こうしたよくわからない使途不明金というふうなことがいわゆるやみの政治献金を解消し切れない一つの大きな要因にもなるわけですから、こうした使途不明金という問題につきましては何か制度的に手だてができるようなことを知恵を絞って対応すべきである、こういうふうに求めておきます。
 こういう意味合いからも、やみの政治献金というものを解消していくためにも、今の使途不明金の問題も含めましてやっぱり企業献金というものは考えていかなきゃいけない、企業献金というものはない方がいいんだ、こういうふうに結論づけることもできると思うんですね。そういう意味合いから、企業献金の禁止ということにつきまして、総理、いかがですか。
私ども国税当局としましては、真実の所得者に課税するということが税務行政に課せられた本来の役割であると考えておりまして、そういう意味では使途不明金として支出元にいわば代替課税をするということは、それ自身は確かに課税上問題があるとは思っておるわけでございます。ただ、税務調査がいわゆる任意調査ということを基本にしておりますところから、どうしても支出先を言わないといういわゆる使途不明金の使途の解明というのは大変難しいことでございまして、これもまた真実であるわけでございます。
 私どもとしては、できるだけ使途不明金の使途の解明、すなわち真実の所得者の解明ということに特段の努力を図っているわけでございますけれども、どうしても私どもの最大限の努力をしてもなお企業の方がその使途を明らかにしないということもままあるわけでございまして、その場合には使途不明金として支出した企業の損金算入を認めないで支出法人に対して法人税を課税するということにしているわけでございます。
私ども、今申し上げた使途不明金のうち、例えば明らかに政治献金であるということが確認できたものにつきましては一般に寄附金として取り扱いまして、そして支出した、つまり受けた支出先に対しましても課税することとしているわけでございます。しかしながら、残念ながらその支出先に課税できるほど十分に確認ができなかったというものについては、やむを得ず使途不明金として支出した法人に法人税を課税するということでやっているわけでございます。
私ども考えれば、こういう使途不明金というのが、やみ献金とかいろんな問題を引き起こす一つの要因にもなろうかと思うんですけれども、使途不明金というのはいわゆる課税対象というだけで済まされているわけでありますか。
使途不明金というのは、一般に例えばリベートであるとか手数料であるとか、あるいは交際費等に充てられていると思いますけれども、使途不明金の総額四千七百六十五億円のうち約八割に当たる三千七百七十六億円、これにつきましては要するに使途不明でございまして、使途を残念ながら解明するに至っていないわけでございます。お尋ねの政治献金にどのくらい充てられているかということは、残念ながら申し上げることができないわけてございます。
 ただ、私ども調査によりまして使途が判明した部分も九百八十九億円ほどございます。このうち昭和五十九事務年度以降につきましては、政治献金と見られるものの計数を私ども把握しております。平成三事務年度までのこれは八年間になりますけれども、その合計は百五十二億円、年平均にしますと約十九億円ということになります。
お答えいたします。
 高沢先生御指摘のとおり、この英文ではこの箇所は「サッチ・アズ」という英語で表現してございます。ここの箇所につきましては、私どもも非常に注意して訳したわけでございますけれども、ここで挙がっていますのは、「無償教育の導入」ということに加えて「必要な場合における財政的援助の提供」ということも挙がってございます。
 この二十八条の（ｂ）の後段でございますけれども、「すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。」というのが訳でございます。これは私どもは、中等教育におけるこの「無償教育の導入」ということは、締約国がとるべき「適当な措置」の例示の一つとして具体的に列挙されているものだという考えでございまして、「サッチ・アズ」の部分を「例えば何々のような」ということで訳すことによりまして、条約の正文の意味が明確に、忠実に反映されるようにしたものでございます。
 したがいまして、私どもは、この訳が不適当あるいは不的確ではないかという御指摘には当たらないのではないかというふうに考えております。