民間はどんどんやっていただければいいと思うのですが、国としてどうするかということだと思うのですよ。国としてきちっと取り組まないと、これから私たちは高齢化社会を迎えるわけでございます。そのための介護福祉士制度をつくられたのに、その養成をするための奨学金さえ、これは民間でやってください、こんなことでは本来の養成はできないわけでございます。
 大臣、どうですか。看護婦さんはきちっとした奨学金制度があるわけでございまして、それは、財政が非常に厳しいということは私も重々わかっておりますし、予算のシーリングもあります。しかしその中で、これから高齢化社会へ向けていろいろな施策を強力に推し進めなければいけないわけでございまして、私はぜひともこの奨学金制度は実現をしていただきたい。もう各県もどんどん始めようとしているわけでございまして、国もぜひ腰を上げていただきたい、こういうように思うのですが。
お答え申し上げます。
 文部省では、日本育英会を通じまして、すぐれた学生生徒であって経済的理由によって修学が困難な者を対象に育英、奨学事業を行っておりまして、高校、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校の学生生徒について、教育、研究の分野を問わず、その対象としているところでございます。
 介護福祉士養成施設の指定を受けた短期大学や専修学校専門課程に在学する学生生徒につきましても、学業成績及び家計収入の基準に該当しておれば、日本育英会の奨学金により対処できるというふうになっております。
 また、このような一般的、包括的な日本育英会の事業のほかにも、民間団体によって特色ある育英、奨学事業が行われておりまして、その中には介護福祉士を目指す学生に対し奨学金を貸与または給与することを目的とした財団法人もあり、最近では、昨年七月にそのような事業を行う財団法人が設立されております。今後におきましても、民間の財団法人の御協力がいただけることを期待しているところでございます。
介護福祉士の養成課程にございます生徒の修学資金これは先生から御指摘のございましたように、日本育英会の修学資金貸付制度の対象にもなっておりますし、また私どもの方の制度として、低所得者世帯に属する者につきましては、生活福祉資金の中に修学資金の貸付制度というものがございます。これはやはり同じように無利子ということになっております。
 こういう制度もございますし、また、地方公共団体あるいは民間の団体におきましても、貸付制度を行っているという例も聞いておるわけでございますが、国といたしましては、当面やはり養成の基盤整備を最重点に図っていかなければならぬということで、平成四年度におきましては、新たに介護福祉士養成施設の教職員の確保、あるいは施設整備等の新規施策を講ずることとしたわけでございます。
 今後とも、こういう養成施設におきます学生の学びやすい環境づくりというような点につきましては、十分検討していきたいというふうに考えております。
それでは、具体的なことでちょっと申し上げてみます。
 例えば、皮革工業については協業化を進め、高度化のための制度をおつくりになって、今日もがなりそのための事業を推進されているということは私もよく存じております。高度化の政策を取り入れられたのはたしか昭和四十五年ごろからではなかったかと思うのですが、全国的に協業化を進め、高度化をやり、生産を上げれば、需給のバランスは一体どうなるというふうな予測をお持ちになって、それで全国各地での高度化の推進に通産省はかなり積極的なお力をお入れになった。結果はいろいろありましたよ、もちろん。当時は合成皮革の進出がありましたね。それから石油ショックがありましたね。そういう悪条件が重なってきた、そういうのもありますけれども、高度化を行った直後にばったばったと倒れていきましたね、その協業組合が。実際には休業状態あるいはもう倒産で廃止の状態になっておるというのもかなりあるわけなんです。それが需給のバランスだとか、石油ショックのときに一体どうてこ入れを、支えをしようとしたのかということが私は問題になると思うのです。高度化がいいんだ、高度化がいいんだということでみんな一斉にやると今度は需給のバランスを崩してくる、そういったことをちゃんと見通した政策というものをやらないといかぬのじゃないか、それが一つですね。
 それから、例えばＮＩＣＳの特に韓国などは、国策的に皮革工場をでんとしたものをつくっていくわけなんです。今まで日本が皮革の先進地であったにかかわらず、そのころから韓国の下請のような形に組み込まれていくという産業構造へ変化していくわけです。こちらの高度化をした時期、もうとにかくその時期が物すごい変動の時期に当たって、具体的に通産省がいろいろ手をお打ちにはなりましたけれども、結果的にはその過当競争、あるいは合成皮革の進出、ＮＩＣＳなどの台頭と申しますか進出、そういったことの中で、皮革は一つの波どころか、三つ、四つ、五つの波を、もともと持っておる基本的なさっき申し上げたような三つのハンディを背負った上に、大きな波を食らって大変な状況になっておるわけなんです。
 私は、本当にここで議論をしたいのですが、一々はやりませんけれども、要するにそういういろいろな経過を経て、長期的に見ればやはり皮革産業は長期低落の状況にある。これが上を向いて国際競争力をつけて、そうして立派な一人前の産業として日本の中で、国内で育つかどうかということについて私は非常に危機感を持つわけなんです。
 それで、そういういことからいいまして、私はまず質問の第一ブロックとしては、今日までの皮革産業に対する取り組みについてどこか抜けているところがないか、いろいろな点でやはり反省すべき部分があったのではないかというふうなことを、まずこれは私が一方的に攻撃するというのではなしに、我々も含めて反省点がなかっただろうかということをもっと真摯に見るべきではないかということを申し上げまして、その点についてのお考えをひとつまずお願いをしておきたいと思います。