核兵器を持ち込めないはずの日本にこれだけの態勢をとって核事故の対処能力を米軍が常時やっているということは、既に持ち込まれているかまた持ち込むか、それを前提としていることで、政府はそういう国民の疑惑に唯一の被爆国であるにもかかわらず何らこたえようとしておりません。我々は国権の最高機関の国会が国政調査権を発動しなければこの問題は解決できない、国民のためにそういう責任が国会にあることを指摘して、次の問題に移ります。
 深谷郵政相、赤旗の五月二十八日付に、十年余にわたってあなたの秘書を勤めて政治資金担当だった元秘書のインタビューが載りました。あなたの国会答弁のほとんどすべてを覆す内容です。お読みになったと思いますけれども、反論があったらお述べいただきたいと思います。
今詳しく御説明を申し上げましたとおり、日米安保条約上、艦船によるものを含めて核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、核持ち込みについての事前協議が行われる場合は政府としては常にこれは拒否をする、こういう方針でありますので、アメリカ政府は核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を十二分に理解しており、政府としては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも有していないということを繰り返し答弁してきたところでありますし、またその後の今具体にお示しの問題については、北米局長がお答えしましたとおりでございます。
恐縮でございますけれども、もう一度御答弁させていただきます。
 八七年に、三年前にもこの問題に関しましていろいろ国会の場で御指摘がございまして、そのとき引用されましたのが八四年のアメリカの核安全に関する文書でございますし、それから八二年の米太平洋艦隊司令官の指令文書でございます。当時も同じような御指摘を賜ったわけでございますけれども、その当時外務大臣及び北米局長からも、今回私が申し上げていることと同じことでございますけれども、米軍が核兵器の事故に際してそれの処理の任務を与えられているということと、核兵器が現にそこに存在するということは別の問題であるということを御説明させていただきました。
 これは先生重々御承知のことでございますけれども、装備における重要な変更というのは事前協議の対象になっておりまして、それはあくまでも核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設でございまして、ここで対象になっておりますのは今先生が御指摘になっているような部隊ではございませんので私どもは別の問題として考えて、先生が御指摘のように部隊の撤退を申し入れる必要はないと考えております。
局長、八七年の文書で言いましたが、八七年文書を使って分析したイギリスのショーン・グレゴリー、専門家の著書がある。これで詳細に分析されている問題なんですね。ああいうことを平然と言っておりますけれども、水爆についてもどうもある疑惑が強いですよ。この資料に出ておりますけれども、横須賀、岩国、嘉手納、空母ミッドウェー、水爆用のトリチウムの検知器も持っているんです。水爆というのは原料がトリチウムと重水素化リチウムで、トリチウムの半減期はわずか十年。十年なんで使っているうちにだんだん減りますから、危なくなるとかえなきゃいかぬ。しょっちゅうどのくらい減ったかをこのトリチウムの検知器で調べなきゃいけない。それが横須賀、岩国、嘉手納にある。ミッドウェーには六個も積んでいるんですよ。水爆が日本に持ち込まれているという重大な疑惑がある。放置できないじゃありませんか。
 首相どうですか、こういう問題、今度はあなた。日本国民に責任を持つんなら、こういう新たな疑惑が出ているとき、アメリカ政府に対して少なくともこういうものはもう日本には要らないと、あるいは調査するという答弁をあなたはできますか。すべきだと思います。
宮内庁次長の鎌倉でございます。
 本日は、お許しをいただきまして、最近報道されております宮杯に関連する金員の授受につきまして、概要の御説明を申し上げます。
 まず、高松宮家におきましては、大津市営びわこ競輪で毎年開催されております高松宮杯の関連で、大津市、滋賀県及び近畿自転車競技会から、昭和四十六年度から平成六年度までの間に一億二百七十五万円を授受されていました。同じく住之江競艇場で毎年開催されております高松宮記念特別競走の関連で、大阪競艇施行者協議会から、昭和五十三年度から平成六年度までの間に二千万円を授受されていました。
 また、寛仁親王家におきましては、前橋市営競輪で毎年開催されております寛仁親王牌世界選手権記念トーナメント競輪の関連で、前橋市及び関東自転車競技会から平成四年度から平成六年度までの間に二千二百万円を授受されておりました。
 以上の金員の授受につきましては、いずれも皇室経済法及び皇室経済法施行法に定める一定額を超え、国会の議決も経ていないことから、高松宮家においては十月二日及び三日に、寛仁親王家においては十月六日、それぞれ授受された金員を全額関係地方公共団体等に返還されたところであります。
 宮内庁といたしましては、本件についてはまことに遺憾に思っておりまして、このようなことが再び繰り返されないよう、日ごろから宮家のお世話に最善の努力を行ってまいる所存でございます。
 宮内庁では、今日まで他の宮杯を含めて調査を行ってまいりましたが、一回限りのものや現在授与がなされていないもの等を除いて、芸術、文化、スポーツ、福祉、産業等の各般の分野にわたりまして、常陸宮家関係が七件、秩父宮家関係が四十五件、高松宮家関係が三十七件、三笠宮家関係が十三件、寛仁親王家関係が二十六件、桂宮家関係が二件、高円宮家関係が十二件の宮杯をお出しになっておられますが、この関係で先ほど申し上げましたもの以外に法に抵触するものはないものと承知しております。
 現時点におきましては、以上のとおりでありますが、この種事案の重要性にかんがみ、引き続き調査を続けてまいりたいと存じます。
 この場をおかりいたしまして、御説明を申し上げる次第でございます。
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