恐らく件数としてはそれほど発動されていないのではないかと思われますので、そういうような措置についても今後厳しく発動されて、不正な業者などが入ってこないようにひとつよろしく御配慮をいただきたいと思います。
 さて、最近非常に宅地が、土地が上昇したことから、売り出し価格はそんなに高くできないので建設資材の質を落として、特に一発屋と称せられるマンション業者が粗悪なものを建設している、こういうことを聞くわけです。こうした事態を防止するための建設業行政及び建設省としてこれまでどのような対策を講じてこられたか、お伺いいたします。
購入者がその後におきまして、例えば個人の事情でもって、やむを得ない個人の事情、転勤でありますとか、そういうことでみずからが居住できないような場合につきましては、これはやむを得ないことでございますので、必要な手続をとっていただきましていろいろな措置を行うんですけれども、そういう悪質なものにつきましては、これ全悉皆調査は件数が大変多うございますのでできませんですけれども、必要に応じまして事務能力を最大限生かしながら必要数調べまして、違反をしている事実のある者がありましたならば、買い戻し特約というのを即金払いの場合については五年間つけておりますし、それから割賦償還の場合は十年間つけてございますので、買い戻し特約を執行する、こういうことでございます。
私どもは、公的住宅は住宅局長からお答え申し上げましたように制約がぴしっと法律でもございますが、一般の何の制約も一応ないものについて、およそ営業の自由との関係で不動産業者を全部営業から排除するということはなかなか難しいと思いますが、大臣がただいま申し上げましたように、明らかに転売目的で投機的に取得する、その結果直接に必要とする最終需要者の手に届かない、これは遺憾なことだと思います。
 そこで、大臣の強い御指示もありまして、去る六月でございますが、私の方で業界団体に対しまして、このような行為を行うことのないように強力に指導をいたしまして、その際に、もし目に余るようなことがあれば厳正に措置するということもつけ加えでございます。それに対しまして、不動産業界の方でも対応していただきまして、去る九月の二十一日でございますが、関係九団体で適正な事業活動の推進についてというお取り決めをなさいましたが、その中で、我々が供給する土地、住宅が不正な行為により転売目的で投機的に取得され、直接に最終需要者の手に届かない事実があることを憂慮し、このような投機的取引は排除するというふうに業界みずからの方でも言っておられます。
 さらに、これは九団体の申し合わせでございますが、その後、その中でも最も大手でございます不動産協会、社団法人でございますが、さらに今の取り決めを具体化するということで、これは十月一日付でございますが、いろいろ決めてございます。
 先ほど住宅局長の方から公的住宅についての手法が説明されましたが、この方につきましても具体的には転売差益の確保を目的とする特定の業者等の介入を排除するよう万全の努力を払うということで、状況に応じ次のような措置を講ずるというような、いっぱいございますが、例えば申し込みの条件を明示して法人名義の申し込みは受け付けないとか、同居世帯については一住戸の申し込みとかいろいろあり、あるいは登録、申し込み、契約の段階で申込者の資格を確認する、いろいろ細かいことを決めて、先生のおっしゃるようないわゆるマンション転がしと申しますか、そういうことのないようなことを業界もみずからを正していくというふうな措置を講じておるところでございます。
今後、年金制度を一元化するためにも、また、現に退職年金受給者の約六割の人たちが通年方式を選択している実態から見ても、この際、共済年金の算定方式を通年方式に一本化すべきであります
算定方式を通年方式に一本化する考えはないのですか、大蔵大臣の明快な答弁を求めます

 次に、年金資金の自主運用について厚生大臣に質問をいたします

 厚生年金と国民年金の積立金は、毎年四兆円ずつ増加し、五十七年度末の累計額は約三十九兆二千億円に達しています
現在、この積立金は、その全額が資金運用部に預けられ、財政投融資の原資になっております
これに対し、共済年金は自主運用を原則としており、国家公務員共済組合では、五十六年度末で三一・七％を有価証券、信託等により有利運用をしています
厚生年金と国民年金においても、共済年金と同様に有利運用をしますと、金利が〇・一％高くなるだけで年間四百億円程度の増収になります
今後、年金財政が窮迫化するのは避けられないとすれば、急激に国民負担を増大させないよう、国みずからが年金財政の安定化に努力すべきであります
私は、厚生年金と国民年金の積立金については、共済年金と同様、自主運用を原則とすべきだと考えますが、当面、積立金の一部を自主運用できる道を切り開くべきであると思います

 すでに厚生大臣は、年金積立金だけで特別勘定を設置して有利に運用するか、積立金の一部については、大蔵省と相談しながら別に運用したいとの意向を示しておられますが、こうした年金の自主運用について、厚生大臣はどのような見解をお持ちであるのか明らかにしていただきたいと思います

 年金の積立金は労使による保険料にほかなりません
それゆえ、積立金の運用に当たっては、これら拠出者の意見が反映されなければなりません
しかし、現在の資金運用審議会には労使の代表が委員となっていないことは遺憾であります
私は労使の代表を資金運用審議会に加えるべきだと思いますが、大蔵大臣の見解をお伺いいたします

 社会保障とは、本来、社会を構成する全員による相互扶助という崇高で美しい人間愛から出発したものであり、わが国の憲法は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、社会保障の向上、増進に対する国の責務を明記しております

 政府は、財源不足を理由に福祉を後退させたり、将来に対する不安を国民に抱かせたりしないで、ただ人気取りに終始せず、計画的に福祉行政に取り組んでいかれるよう強く反省を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣臨時代理齋藤邦吉君登壇〕