お答えいたします。
 良好な市街地環境の形成を図りながら土地の有効な高度利用を促進するということは、大都市地域において極めて重要なことであるというふうに認識をいたしております。しかしながら、実は規制の高さ、容積等の見直しが具体的に必要になってくるわけですが、この見直しに当たって、都市環境というものが大丈夫か、あるいは都市の安全性、防災性の確保という点がどうかということで、具体的には道路等の公共施設の整備状況のバランスがどうなっているかというようなこととの関連を十分に整理をした上で行っていくことが必要であろうということで、不十分な地域についても一律にそういう高層化を図っていくということは難しいと考えております。
 このため、土地利用の動向とか公共施設の整備状況というものを見ながら、そこで用途地域とか容積率の的確な見直しを進めてきているところでございまして、実は、この十月十一日に東京都では容積率の見直しを行ったばかりのところでございます。これによって既存の容積率は約九％アップをしておりまして、面積にしても相当数のアップが見込め、床面積の増加になるものと期待をしているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、特に市街化区域内農地につきましても、これを公共施設の整備とあわせて、高さ制限、容積率の緩和という方策についても検討を進めているところでございます。
私は、いろいろな形で土地利用の高度化というのをやらなければいけないと思うのでありますが、住宅供給の対策として大きい方向としては、中高層化するような、中高層というよりもむしろ高層化するような政策的な誘導が必要であるというように考えるのでありますが、これにつきまして基本的なお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
そこでもう一つ、先ほど国土庁長官から、市街化区域の農地の利用度が低い、こういう農地あるいは遊休地を住宅用土地の供給という形にもう少し回していったらどうかというお話がございましたけれども、どの程度の市街化区域農地があるのか、またこれを一体どういうふうにして活用を図っていかれるおつもりなのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
今のお話を伺っておりまして、私は土地の問題に特に取り組んでおりまして、住宅は建設省の皆さんにお任せをするということでありますが、そういうふうに機能を分担するといいますか、そういうことばかり言っておれない状況でございます。
 そこで、これは私の非常に雑駁な推測かもしれませんが、日本の住宅政策というのは、当初住むところがないということでビル形式をどんどんと推進いたしましたけれども、あるときから一戸建てに方向が変わったのではないか。しかしながら、委員御指摘のように、今や五十キロ、一時間半、二時間というふうなことになってくると、この辺で住宅政策について土地との関連において方向をもう一度転換しなければいかぬのではないか。例えばの話でありますけれども、若いときには多少狭くてもできるだけ近いところで職住接近というような形をし、一戸建てのマイホームというものに対してはもう少し中期的、長期的に考えてもらうというような考え方等々、あるいはまた国鉄を初め公有地もたくさん余っておると思うのでありますが、これらに対しましても住宅と土地という総合的な政府一体での考え方を推進していかなければいかぬのではないか。この点、問題の提起がありましたので、今後建設省の専門担当当局とも協議の機会を十分持たせていただいて、そういう点についてもひとつ配慮していきたいと思います。
尾身委員から非常に示唆に富む御意見をいただきまして、大変ありがたいと思っております。
 確かに今のようなケースで、くじで当たった入居者にウインドフォール・プロフィットが入るということだけで果たしていいのかという問題がございます。こういう場合、例えば三世代同居家庭とか身障者家庭とかお年寄りのおられる家庭等に優先したらどうだという御意見もありますし、今のような適正な市場価格というのは非常に難しいのですけれども、それで売ってそのプロフィットを次の供給に回すというのは非常にいい考えであろうと思いますので、即座に決めかねるわけでございますが、十分その辺も踏まえて今後検討させていただきたいと思っております。ありがとうございました。
この問題は、コストにある程度のリーズナブルな利益を見込んで公団の価格を決定するということでありまして、確かに低い価格を決定すれば価格上昇の引き金にならないというような意味で担当の役所なり担当の公団としては責任は逃れるかもしれませんが、しかし、現実にはそのことによって大勢の人が、納得のいく値段で買いたいと思った人が買えなくなるという問題があるわけでありますから、公団のような公的機関であれば、多少値段を引き上げても、そのことをさらに次のプロジェクトの開発のためのお金に回すという形でやっていった方が本当の住宅問題の解決にもなるし、本当はそちらの方が公平なのではないかと私は思うわけでございまして、この点につきまして大臣のお考えをもう一度お伺いさせていただきます。
御指摘のとおり、まことに遺憾なことでございます。
 宇宙開発事業団といたしましては、このような指摘事項にかんがみまして、昨年の十月に、この種事故の反省のもとに物品等の利活用審査委員会を直ちに設置いたしまして、保有機器の有効な利活用を図ることといたしまして、その後の利活用については万全を期しておるところでございます。さらに宇宙開発事業団は、本年の二月、関係責任者の処分を行ったところでございます。
 私ども科学技術庁といたしましては、宇宙開発事業団あてに文書によりまして厳重に注意をしたところでございます。今後、再度同様の事態が起きることがないよう十分注意してまいる所存でございます。
 ただ、一言だけ申させていただきますならば、当時、この御指摘を受けましたチェックアウト装置を廃棄するに当たりまして、事前に利活用についての対策は一部とったわけでございまして、このチェックアウト装置のうちの五品種につきましては、実は他のものに転用をいたしたわけでございますが、御指摘の電子計算機につきましては、新たに賃貸借をいたしますメーカーとの間で下取りの折衝を重ねたわけでございますけれども、業界にそのような商慣習がないということで、また中古品の販売市場も十分発達していないということで売却が断念された経緯がございます。さらに、すでに二年間にわたりまして従来の電子計算機がうまく運転しておりましたために、その一部について導入するということが、信頼性確保の面から若干問題視されたところでございますけれども、私どもは、このたびの指摘を契機にいたしまして、今後十分検討を進めてまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。