地盤沈下の調査等につきましては、国土庁といたしましてはその専門じゃございませんので、そういった調査の指導等はできかねるわけでございますが、現象面といたしまして、地盤沈下によりましていろんな被害が出まして、住民の方々がいろいろと御迷惑をされておるわけでございます。そういった面から、例えば住宅の融資等について行う。ただ、融資といいましても、長崎豪雨だとか山陰豪雨だとか、ああいった大災害の場合でもやはり個人の負担が中心で、それに例えば住宅金融公庫等が御援助を申し上げるということだろうと思いますが、それと同様の手続がとれれば、あるいは住宅金融公庫からの融資、あるいはそれをさらに中小企業といたしまして、県が現在開かれております強化資金の融資で対応をしていただくといったようなことが必要になってくるだろうと思います。
 それから、道路や河川等につきまして、やはりこれが被害を受けました場合は、応急対策ということで必要な対策をとるということであろうかと思います。
この問題については、検討委員会が中間報告でまとめたような結果を最終報告の骨子とした場合には、被害住民の納得を得ることはなかなか困難な状況があるんじゃないかと思っています。私は専門家でありませんから、鉱山に責任があるとか河川管理に責任があるとかいうことを私が今ここで申し上げることはできないと思います。ただしかし、実際問題としては、この菱刈鉱山が私が聞いておりますところでは毎分六トンのお湯を川内川に放流してきた、この事実はあるわけですね。これはもし間違ったら訂正してください、それがあるわけです。毎分六トンのお湯が放出されるという状況が下流の温泉地帯の水位の低下に影響しなかったかどうか。それで、そういうようなことについて地元がやっているからということで、災害が起こっておっても国がこれに対して余り積極的な関心を寄せないということでは困ると思うんでありますがね。
 この問題について、国側としてはどこが窓口になって取りまとめていかれるんですか。
お答えをいたします。
 建設省と申しますか河川管理者としてということでございますが、先ほど来の検討委員会の中に私どもは現場の工事事務所長を委員として送り込んでおりますし、また検討委員会の場にいろいろな資料の提供、調査の御協力をして現在まで来ておるわけでございます。
 通産省がおっしゃいますように、委員会の検討の内容の趨勢を見きわめた上で、いろいろ私どもなりに対処しなければいけないと考えております。ただ、何と申しましても出水期対策は多少別物でございますので、先ほど申しましたように、多少独自にいろいろ動きをさしていただこうかと考えておるわけでございます。
先生の御質問は、原因が特定できない場合に通産省としてもその調査に乗り出すべきではないかという御質問かと存じますが、先生御承知のとおり、先ほどから国土庁、建設省の方もおっしゃっておられますように、菱刈町の事務局の御面倒をかけまして、湯之尾地区の地盤沈下調査検討委員会というものが行われておるわけでございます。通産省といたしましては、この委員会のメンバーがこの地域の地質に通暁さ
れました権威ある学識経験者等によって構成されておりまして、極めて信頼度が高いというふうに評価しております。また、この委員会が三月末に、先生おっしゃいましたように中間報告を取りまとめましたけれども、引き続き目下最終報告に向けて検討を行っている最中でございますので、当省といたしましてはこのような結果を見守りたいと思っておるわけでございます。
 ただ、通産省としても福岡鉱山保安監督局を出しまして、現地調査とか、あるいは関係者からの事情聴取を実施する等の現状の把握には努めておる段階でございます。
ただいま先生が御指摘されましたように、この調査につきましては現在町が中心になってやっております。中間報告が先般出まして、五月ごろでしょうか、ある程度の最終報告が出るというふうに町及び県から我々は伺っております。地盤沈下の調査それ自体は我々のところが専門じゃございませんが、こういった調査はなかなか難しい調査であろうかとは思いますが、こういった調査の結果、原因が特定しない、特定しないからといってすぐに自然災害であるというふうには判断しかねるわけでございます。
 しかし、現実に被害が発生をいたしておるわけでございます。そういったことにかんがみまして、今まで現地におきましても仮設住宅の建設、あるいは道路、河川などの応急工事の実施を既にいたしております。また中小企業体質強化資金、これは県の資金でございまして、六・五％の金利の融資でございますけれども、こういった資金の適用対象にする等々の所要の応急対策を講じておるわけでございます。
こういう国際的な、大変基本に関する重大問題を知らぬ存ぜぬで過ごすということ自体が、私は大変な行政の怠慢だと思う。知らないでこれまた通せると考えていられたら、これは大変な間違いです。こういうことを含めて、今みんなこれはアジアの方々で火を噴いている原因の一つなんですから、こんなことを知らぬで過ごせるなんて思ったら大きな間違いでありまして、これは朝鮮、韓国出身の軍人軍属が合祀されているということが明るみに出てから、こういう関係国の間からは、旧植民地の政策を今なお押しつけられているという、いわゆる日本の植民地支配からまだ日本国はこれの独立を認めない、まだ植民地政策の残滓を残している、だから日本の植民地政策から脱却したこれらの国々は、非常に屈辱を感じているのであります。自分たちの一番逆コースでやっつけて弾圧をしたその残滓が、そのままいわゆる敗戦国の日本の形がそこに残っていることに対して、たまらない憤激と怒りと侮辱を感じている。
 こういうことを外務省は、これを知らないでいるということも実に行政の怠慢ではあるけれども、こういうことを、祭られている相手国の気持ちを少しでもしんしゃくをしないというこの言われ方も、私は実にけしからぬと考えておる。こういうようなやり方に対して、靖国神社側は一体何と言っていますか。厚生省、よく知っているだろう。こういう祭っていることに対して、靖国神社自体は何と言っているの。