これはもう一度本委員会におけるところの今までの議事録も調査をされて――今のは明らかに総理は食言に当たりますよ、そんなこと言ったら。あなたは、大型間接税は導入しない、これは公約と言っても結構だ、こういうふうに言い切っておるじゃありませんか。だから、そのあなたの公約と言われた答弁は変わったとおっしゃるのならば、私の考え方は変わっているのですよ、こう言わなければいけないのですよ。これは重大な政治責任になりますよ。中曽根内閣の重大な政治責任であるということについて、ひとつお考えの上でもってこれに対して対処願いたい、こういうふうに思います。委員長の方からも、ひとつこれに対して、これは政治的な責任ですから、口先だけでもって終わる問題じゃないのだから、明確にしてもらいたい。
それは総理の方から言っているのです。総理はあのとき、我々に対する答弁で、間接税というものの定義はよくわからぬのだ、しかしともかくも間接税は導入しない、こんな不見識なことがありますか。一国の総理大臣が国会において大型間接税は導入しませんと言った以上は、あなたはちゃんとその定義を知っておって答えたのじゃありませんか。そんな不見識なことは許されません。したがって私に対するところの昨年の答弁、そしてまた同僚の岡田利春君に対するところの答弁、大型間接税と称するものは導入する考えは持っていない、これは公約であると言っていいかと言ったら、結構だ、このことを私は問うているのでございまするから、総理がその公約、党首会談においても我々に対して明確に言ったところのその公約、中曽根内閣の公約、これに対してはっきりと守っていただくということに対してきちんとした答弁を求めたい、こう思います。
いわゆる大型間接税という定義が甚だ不明確で、いよいよ本格的にこれを検討するという場合には専門家の検討をまたなければ難しいということになり得ると思います。ただ、私が申し上げましたのは、間接税の中でも、さっき申し上げたような類の間接税はやりません、そういうことを私は申し上げました。それ以外の、では間接税はどういうものがあるか。物品税もありましょうし、その他のいろいろなものもございましょう。それがどの程度広げられるものがいわゆる大型となり、あるいは小型となり、中型となるか、そういう点は、専門家のある程度の検討、あるいは国会議員の皆様方の御感触、御見識等も聞かなければなかなか定義づけにくいものがあるわけです。私は、間接税の中でもこれはやりません、そういうことははっきり申し上げておるのでありまして、あとは専門家の検討にまとう、こういうことで御了承いただきたいと思います。
この点は衆議院本会議でも申し上げましたが、ともかくシャウプ税制以来の税のゆがみあるいは不公正、こういうようなものを改革したい、その改革の本旨は、増収のためではない、財政再建のためではない、ともかく四十年近くになる長い間のゆがみや不公正、不公平、あるいは国民の不満、こういうものを考えて根本的に見直していただきたい。そういうことを申し上げまして、その中にこういういろいろな問題、直接税、間接税の問題も当然入ってくるだろうと思うのです。そういう場合に、私たちが先に予断を持ってあれこれしろというようなことは申しません、ただ先ほど申し上げましたような類の消費税は、これは私はここではっきりやりませんと言っているわけでありますから、やりませんと申し上げておきます。（「答えになってない」と呼び、その他発言する者あり）
合理化だって限度がありますし、物価だってとまるところを知らないのであります。し、まさかベースアップを抑えていくわけにはいかないので、局長がおっしゃるようなことにならぬと私は思うのですよ。これは厳しさを要求される。あなたも内部の合理化で切り抜けてもらいたい、これはつまり骨身を削れということを意味するわけでありまして、その覚悟がそれぞれの組合にあるかどうかは、覚悟だけしっかりしていても実態的にはやり切れなくなるときがあるのではないかという点で、定額化の問題は必ずしも功罪半ばするものでないばかりか、私に言わせれば定額化は多くの問題を将来残していくだろう。それはもちろん行革の中から出てきているものでありますから、我が方にとってプラスになるような行政改革が中曽根内閣の中で行われるわけもないのだからそれはわかり切った話であります。しかしそれは単共としてはつらいですよ。ですから広域化してどんどん必要最小限の人間に切り詰めていかざるを得ない。そうすると制度は後退する、また加入率も減ってきてといったようなことで、だんだんこれが細まっていくのではないかという点で心配を一つ持っています。
 それから、当然加入、任意加入とございますけれども、その基準の持ち方が、今までは十アール以上であったのが今度は二十アール以上、内地府県では十アール切り下げられたというりか切り上げたというのか、そういうことになりましたね。しかし、従来実態を見てみますと、実際には十アール以下の人は当然加入にはほとんど入っていないわけですね。しかし任意加入の道はあるのだから任意にお入りください、こういう方式をとっているようであります。しかし、実態をもっとよく調べてみたら、実は十アールではなくて十五アール以上が今は当然加入の形をとっている。そうなりますと、二十アールにしたら、内部で行政指導の中でまた五アール積み増しして二十五アール以下は任意加入、それから上だけしか当然加入としては扱わないよというふうな運営になりがちですね。私はそういう心配を持っているのです。
 だって、今十アールと言いながら実際には行政指導で十五アール以上を当然加入としろということを何かの通達ででも出したというお話も聞いたわけであります。そうしたら、二十アールにしたけれども今度は二十五アールにしますよということを内部規定でできるのだ、こういうことになりますと、そういうことになってどんどん弱い者が切り捨てられていく。任意で加入の道を開いておりますと言ったって、この種の共済制度というものはやはりある意味では、連帯感連帯感と局長がおっしゃるように、連帯感を持ち得る一つの条件としては、これには当然加入があるというところで初めて連帯感が生まれてくる場合だって多いのです。そういう意味では私はちょっと制度の後退でないかと思いますが、いかがですか。