まず最初に、分けて百万円以下にして送金されたらどうなるかという問題がございました。これは割り切りだと思っております。名寄せをしていただくことはなかなか難しいと思いますので、仮に銀行を分けてそういうことをされるようであれば、これはつかまえようがないと思っております。ただ、そういうことが一般的に行われるということであるならば、百万円という金額を下げていくということで対応せざるを得なくなると思っております。
 それから、海外の資産についてというお話ですが、なかなか資産そのものを把握するのは、よその国ですので、難しいと思います。したがいまして、送金、こちらから送る分、向こうから返ってくる分、これを端緒にして海外の資産を把握していくということが一つの方法かと思っております。
 なお、租税条約によって情報の交換がお互いにできますので、そういったものを活用していくという手法も、方向としては考えられるかと思います。
 それから、最後に、納番制度でございます。納税者番号制度を用いて所得課税の公平を確保していく手法をとっているアメリカの方式、それからヨーロッパの、イギリス、ドイツ、フランス等は、どちらかというと、どちらかというとというか、納番制度をとっておりません。いろいろな理由があってとっておりませんで、そのかわり、いわゆる源泉徴収制度を活用しつつ全体に対応していく。このどちらかの手法になっているのが現在の世界の状況でございます。
 日本の現状は納番はありませんから、源徴制度を確保しつつ、そこから漏れていくものについて資料情報制度で拡充していくという手法、少なくとも当面はそれしかないと思っております。
 将来の問題として、納番制度をどうするかということになりますと、納税者番号に何が使えるか、今、年金番号だとか住民票番号、いろいろ出てきております。こういうものが今後活用できるのかどうか、それからプライバシーの問題をどうクリアするのかということを乗り越えて、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。
百万ということで、一回百万ということですね。
 そうすると、例えば一日に何回かやった場合には、それは数百万になるという理解でよろしゅうございますね。
 それと、課税逃れということで、海外における資産とかその辺の捕捉についても、ある程度それはやっていかなければいけないところかもしれません。その意味で、今調査されているということですが、体制整備を含めて、それはどういうお考えなのかお聞きしたいということです。
 最後に、アメリカの例を調査されているということで、先ほど納税者番号制、納番制とのかかわりで、海外との関係でいけば、ある意味では、この外為法を契機として納番制導入についての議論を深めていくということも一つの有効なやり方ではないかなと思いますが、それについていかが考えられているか、その辺についてお伺いします。
それでは、ただいまの御質問に関しまして、私、日本高速通信の社長をやっております東でございますが、国内の長距離通信を担当している立場から、今の先生の御質問に対して、政府に対して御要望申し上げたいことを取りまとめて申し上げたいと思います。
 まず第一に、今回のＮＴＴ法及び電気通信事業法の改正によりまして公正有効競争ということが実現することが期待されておるわけでございまして、私はその中に三つ効果があるというぐあいに思っております。その第一は、ＮＴＴとＮＣＣの同等性の確保ということでございます。
 今度の法改正によります再編成によりまして、ＮＴＴが独占的な地域部門と競争的な長距離部門の二つに分かれます。それぞれまた独立した会社となるわけでございまして、そういうことから、ＮＴＴのこれまでございました、あるいは言われております内部相互補助とかいろんなそういうようなことが防止をされまして、接続ルールの公平な適用が図られるということが期待されるわけでございます。
 効果の第二でございますが、これは相互接続の円滑化ということがございます。
 地域網を保有しております特定事業者への接続条件が約款化されるということによりまして、また交渉難航時の裁定手続が簡素化されるということによりまして、迅速、公正な相互接続が実現するということが期待されております。
 第三の期待効果でございますが、接続料金の適正化ということが上げられると思います。
 地域網を有する特定事業者さんへの新たな接続会計あるいは接続料金の算定方法の義務づけということが行われますので、これまでとかく不透明と言われておりましたＮＴＴの接続会計が透明性の高いものへと改善されまして、かつ料金の算定方法もリーズナブルになるということから、接続料金の適正化が図られるということを期待しておるわけでございます。あわせて、この接続料金は約款化することが規定されておりますために、事業者間の公平性も確保されるということになるわけでございます。
 以上申し上げましたごの三点の効果を本当に実現するために、私どもの立場として政府に二つ御要望申し上げたいと思うわけであります。
 その第一点は、今回の改正内容となっておりますＮＴＴとＮＣＣの同等性の確保とか、あるいは接続の円滑化及びただいま申し上げました接続料金の適正化、それぞれにつきましての適切な運用と、同時に通信事業産業というところは非常に変化が早うございまして、通常の産業の三年分が通信では一年で変わってしまう、それぐらい変化の激しい産業でございますので、そういった状況変化に即応した適時適切な制度の見直しということが行われるということを御要望申し上げたいと思います。
 第二点でございますが、法案成立後に政府において検討される予定になっております公正有効条件の具体的な内容につきましてでございます。
 具体的な内容を決定される際には関係者の意見を十分取り入れながらお決めになると伺っておりますが、その際には、私ども事業者の意見も十分にしんしゃくしていただいた上で、しかもその手続が透明な場で行われるように特に御要望申し上げたいと思うわけでございます。
 公正有効条件の確保という点で、私どもの立場から、以上三点、御要望申し上げたいと思います。
 以上でございます。