個別具体的な事柄でありますので、個々には承知をいたしておりませんけれども、選挙の最中に紛らわしい行為がいろいろ行われます場合には、それを事前にその御相談を受ける機会があれば、これは公選法のこの規定に触れるおそれがありますよということで御注意申し上げている場合がございます。そういうことで、事前に注意喚起をする場合もございますけれども、いまの一々それぞれのケースについてどのようなかかわり方をしたか私存じておりませんけれども、そういうことで、事前に御相談があればいろいろとお答えし、注意喚起もするということもあります。
やっぱり断言なさらないのよ。今後絶対ないとは断言しないと、こうおっしゃるわけでしょう。だったら拡声機を使うことによって、やっぱりそれが広がるということなんですよ。それ以外にないじゃありませんか。
 先ほどデモは連呼だとおっしゃったけれども、冗談じゃない。じゃ、警察に伺いますけれども、先ほど私が取り上げました例は、過去の実際の選挙期間中に行った集会でありデモです。この集会、デモが公選法に違反するという疑いを持って吟味をされたことがあるんですか、連呼だということであるいは政談演説会だということで。これは公安条例によってちゃんと届け出ている大集会ですよ。そんなことがあるんですか。
それはちょっと、私に断定しろとおっしゃいましても、やっぱりその団体が、政治活動を行う団体に入るのか入らぬのかというまず認定をし、同時に、やっていらっしゃることがこの二百一条の五に該当するのかしないのかといったようなことを判断しないと、いまあなたがそういうふうに例をおっしゃって、これは該当しないと言えと、こう言いましても、それは私がさっきお答えしたとおりなんです。従来からやっている程度のものであるならば、何も今度の改正は新しい規定を入れたわけじゃないんだから、従来どおりですよと私は言っているのですよ。しかしながら、従来と同じような団体がやるにしても、しかし、踏み出ていろいろなことをおやりになると、これにかかる場合もありますよ、したがって、それはケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないと、こう言っているのです。従来と全く同じようなことであれば、私は、これは別段新しいものをつけ加えたつもりはございませんので、そんな心配をなさることはないのじゃないかと、かように考えます。
そうしたら、断言してくださいよ。私がさっきから取り上げている集会、デモ、いま新たに申し上げました原水禁大会だとか母親大会だとか、慣例的に行われているもの、こういうものはあなたが安心なさい、安心なさいとおっしゃるなら、絶対に政治活動を行う団体であると認定されるならば何だという、そういう前提なしに、関係ないということを断言してください。
この集会も先ほど来の考え方と同じでありまして、政治活動を行う団体が集会を行うということになりますれば、そこで政策の普及宣伝の演説をするという場合には政談演説会ということになると思います。
いまデモの例をお出しになったわけでありますけれども、デモでございますれば、それがやはり選挙期間中は政治活動を行う団体がもしデモをやるということになりました場合には、デモの通常の形態がどういうことになりますか、通常は恐らく連呼というものがデモの主体になると思います。もしも政治活動を行う団体が選挙期間中に政治活動の連呼を行うということ自体がすでに現在規制をされておるわけであります。
地方でいま七十歳未満の方に対して単独事業で無料化を進めておる。いろいろなバラエティーがあるようでございまして、所得制限をやっておるとかそれも外しておるとか、あるいはまた年齢を外すにしましても寝たきりだけにするとか、いろいろなバラエティーがありますが、とにかく今度国の出しました基準とは違うのをやっているわけでございます。私たちは、この七十歳というのは、いままでの健康保険の公費負担のあれから言いましても、国の制度としては確立された制度で七十歳というものがございます。また疾病の状況から見ましても、七十歳で切るということにはそれなりの意味がある、こういうふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、やはり国と地方の行政の整合性、こういったことを考えますと、地方財政法第二条第一項に書いてあるわけでございますけれども、何とかひとつ御理解願って国の施策に歩調を合わせていただけないものか、こういうことでございます。
 それにいたしましても、単独事業でございますから、おっしゃるように、いやどうしてもやるんだ、こういうことになりますと、われわれの方ではこれは強制する道はございません。ただわれわれとしては、この趣旨をよく理解していただいて、そしてなるべく歩調を合わせていただきたい、こういうことでございます。
 それから第二点の、二分の一以下としているわけでございますけれども、この二分の一を法定したらどうか、こういうお話でございます。
 これにはいろいろな議論があるわけでございますが、先ほどるる述べましたように、やはり経営努力というものがあらわれなければおかしいだろう。それからまた、確かに負担の調整とは言いながら、ふえる方の側から考えますれば激変緩和というものを考えなくちゃいかぬ。そういった意味で私たちは、もしこれを通していただくならば、これは保健審議会でも論議になると思いますけれども、二分の一で行きたいと思っているのでございます。
 ただ、それを法定したらどうかということになりますと、これは実施してみないと実際のことを言うとどういう影響が出るかわかりません。そしていろいろな議論が出てくる可能性を持っている問題でございます。そしてまた、経済それから財政、これは非常な変動要素を含んでいるわけでございますので、そういった意味でそのときどきの情勢に合わすためにはやはり法定するのはいかがなものであろうか。われわれは将来の変動も考えているわけでございます。何分にも、やはり経済状況に応じて財政の状況も変わってまいります。しかしはっきり申しておきますが、われわれはやはりさっき言ったような趣旨から、二分の一ということで実施してまいりたいと思っております。
 それから歯のお話でございます。
 今度の、病気というのは、健康な老人づくり、これを考えておるわけでございます。歯ももとよりそれは健康に大事な問題でございますが、主として成人病、こういった寿命に関係のある問題、いま寝たきり老人等々考えてみますと、やはりそこに中心的な問題があるであろう、こう考えまして、いろんなヘルスは四十歳以上ということにしたわけでございますが、本会議でお答え申し上げましたのは、それだからといって二十歳の方の歯をほっておくという意味ではございません。それは保健所なり保健センターなりどんどん拡充してまいりますので、そこで十分に相談に応じます、こういうことを申し上げたつもりでございます。