ただいま産政局長のお話がございました点にほぼ尽きているわけでございますが、まず第一の問題の労働時間の短縮の問題、これは労働者の健康の確保であるとか生活の充実という、そういう観点だけではございませんで、いわゆる消費の機会の拡大、それによって内需を中心とした景気の着実な拡大を図るという観点からも重要なことだと考えております。
 しかしながら、こういった労働時間の短縮というのは、ある程度の期間でもって実態に合わせながらじっくり進めていくというのが、やはりこういった労働時間の短縮というのを導入する一つのやり方であろうと思います。
 そういう意味におきまして、確かに経済構造調整推進要綱でございますとか、昨年十月の内需拡大対策等におきまして労働時間の短縮ということをうたいましたが、いずれもこれを五年以内に労働時間の短縮なり休暇の増加を進めていくというふうな形になっております。そういうこともございます。御指摘のような点もございますので、むしろ国民的なコンセンサスのもとに、実態に合わせて進めていくということで企画庁の方も考えてまいりたいと思います。
 産業の空洞化の議論に関しましては、これもほぼ通産省の御意見に尽きておりますが、私どもの方も、国際的な協調関係のできる産業構造へ移していくという過程の中で、ハイテク化、ソフト化、サービス化という過程でいろんな産業が生まれていき、発展してまいりまして、そうした中で雇用も増大していく、そういうふうには考えておりますが、その過程におきましては、摩擦的にいろいろな失業問題というふうないわゆるミスマッチ、労働のミスマッチといったような問題も起こってこようかと思います。そういった点につきましては、労働省あるいは通産省、そういった関係省庁と十分に相談してまいりまして、そういった空洞化というふうなことは起こらないにしても、いわゆる雇用摩擦的な失業が出ないように努力をしてまいりたいと考えております。
資金が二％特別に配慮されたその御努力は私も評価いたしますけれども、しかし、工期が十三年も延びるという現状をこのまま放置しておくと、政府がいま進めようとしている行財政改革の中に盛り込まれているように、有効な国費の使用という面からいくと問題が残るのではないか。だらだら工事をやっているうちに農業のあり方は変わってしまう。事業として当初から計画しておったような効果を求めることができなくなっていく。それは私は行政の責任だと思うのですね。そこへもってきてそのしわ寄せが農家にかかってくる。
 このことを具体的に申し上げてみたいと思うのですが、たとえば用地買収一つにしても、このダムの水没地域の農家に対する補償がやっと片づいた直後に中国縦貫道路の建設が始まった。ダムの建設に伴う用地買収は農水省がやる、中国縦貫道路の用地買収は建設省がやる、大変な買い上げ額の差があったわけですよ。建設省の方は金がたくさんあるのか知らぬが、思い切った金で買い上げる。だから早く道路がつく。ダムの方はなかなか渋って金を出さない。同じ政府なのに一体どういうことなのかということで、再補償要求が出てきたという経緯もあるくらい農水の方は財布のひもをかたくしているわけですよ。財布のひもをかたくすることは、結果的に工事の進捗にも大きな影響を及ぼす、ということになればこれは一つ問題ではないのかということをまず指摘をしておきたいと思います。
 もう一つは、この工期の延びによってどれだけ農家が負担を受けるか。時間がだんだんなくなってきますのでちょっと走りますけれども、当初の計画が、いまも答弁にありましたように四十二年には予算が五十四億円程度、五十一年には、農家の方を集めて百五十五億かかります、そのうち六十六億円分は完了して残りは八十九億円です、だからひとつ御協力をください、こういう説明があった。そうして、一年間の予算を執行したときにどういう説明があったか。五十二年になると、その一年間で十五億円分の工事を遂行した、こう言っているのでありますが、残工事は百八億円だ、こう説明する。予算をつぎ込んで、翌年になったら残工事が金額的にもだんだんふえていく。全くわけのわからぬ算術計算になっているわけですね。五十六年度に説明を受けたときには、いま言われましたように二百四十六億円の総工費だ、そのうち百六十億円分は済んでいる、残りの分についても積極的にこれから投資をしていく、六十二年完工予定だ。そうなると農家に対する負担が、いいですか、聞いておいてくださいよ、農水省の説明によると元金が十アール当たり十万二千円、貨幣価値が変わったといっても当初の計画では元金が一万七千九百四十一円、これが現在の時点では十万二千円、金利を含めると十六万二千七百円の負担になります、こういう説明なんですよ。これでは一体農家は負担し切れるのかという問題が出てくる。
 たとえば、このダムの特徴を申し上げますと、直接田畑に灌漑用水として水を入れるのではなく、この地域はもともと川の少ないところでございますから、ため池が六百を超えてある。そのため池をこのダムの計画は利用するのですよ。ダムから幹線水路を引いて、そこから先は団体営としてさらに農民に負担がかかってくるのです、いま言っている金額以上に。団体営の末端水路をつくってため池に水を入れて、そこからもとの水路を使って田畑に水を供給するわけです。そうすると、新しいダムをつくってもらっても、いままで持っているため池や水路の維持、補修管理というものは従来どおり農家は必要になってくるわけですね。その上にダムの分が振りかかってくるわけですよ。ため池の堤防一つ改修するにしても何千万、何億という金がかかる場合がある。現にいま、二億ほど金をかけてため池の改修工事をやっている地域がありますが、これは従来どおりなんですよ。その上にこのダムの負担分がかかってくる。それが金利を含めて当初の二万五千九百円程度の金が現在の時点で十六万二千七百円。これが実際完工したときにはどれだけふくれ上がってくるのだろうか、こういう危惧を農民は持ってあたりまえでしょう。この金額の問題まだ言います。このダムが完成した暁にはトン当たり十二円の管理費を求めているわけです。米をつくるのに、原価計算からすればトン当たり大体四円か五円が限度ではないかと言われている。米価の審議のときには農民の要求を抑えてでも米価は低く算定をしていこうとする。これだけ負担を受ける農民の立場がそういう場合にも反映できるのか、あるいはいま局長が言われているように貨幣価値が変わった、コストが変わってきた、いろいろな状況の変化があったとしても、現実にはその間に受益面積がこれだけ減ってきて、いわゆる第一種から第二種への兼業農家の転換というものはずいぶん進んできたという現状の中で、このような負担を農民に求めるというあり方が本来ノーマルなものなのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。