その件につきましてもう少しお尋ねしますが、機構の運営に当たりましては、今大臣も言われましたようにいろいろと御配慮していただきたいと思うのでありますけれども、少数の企業による利用に偏ることのないように、業務執行に適正、公平を期すべきではなかろうか、こういう点も注意していかなければならないと思うのでございます。
 特に民間研究促進業務の出融資事業につきましては、技術研究テーマの選定とかあるいはまた技術研究成果の評価などに関して幅広い見地から審査する専門的審査体制を整備し、公正かつ適切な判断に基づき有効に資金配分が行われるように努めることが大事でないかと思っております。
 さらに、技術研究の成果が企業の私的な利潤追求のみに利用されることのないよう、農林水産施策との整合性に留意しつつ、広く農林漁業等の振興に活用されるよう配慮しなければならないとも私は考えます。
 そういう意味から、特に公的性格を有する事業主体の育成を図るべきが大事ではないかというふうに考えております。例えば第三セクター方式とかあるいはまた農協の事業部に担当させるとか、こういうような選択があってもいいのではないかと考えております。今大臣もおっしゃいましたように、あくまでも現場の農業者にとって利益のある、そしてまた地域農業の振興に寄与するものであるということを目指すのが肝要であろうと思っておるわけであります。そういう意味で、公的性格を持った事業主体の存在が必要となってくる場合、これに対して公的な補助金で適切に支援する必要性もまた出てくるのではないか。
 いずれにしましても、農林水産省の目指すバイオテクノロジーの研究開発に当たっては、今申し上げたことを大きな柱として明確な方向を定めていく必要があろうと私は考えるのでございますが、この点につきまして政府の御所見を重ねてお聞きしておきたいと思うのでございます。
今先生からの御心配の点は、実はこの問題を論ずるときによく話がございます。この問題につきましては、育種の技術ですとかあるいは栽培の技術などの基礎的な技術開発につきましては、これまでと同様に今後とも国が主体的に進めていくことになっております。また、我が国の立地、営農条件から見まして、全国一律ですとか画一的に利用される技術というのは大変少なく、種苗などにつきましても県が必要なチェックを実施しております。これまでも民間が開発し生産性の向上などに寄与してきている技術も少なくなかったわけでありますけれども、御指摘のような事態は生じておらないというふうに思っております。
 バイオテクノロジーの発展が農業の企業への従属といったことのないよう、私は今のところ心配ないと思っておりますけれども、しかしそういう御心配は方々でございますので、これからのこういったものの進展を農林水産省としても常にきちんと見きわめ、本当に農業のためにプラスになる、そういったものにしていかなければいけないと考えておりますので、今後とも十分その推移等は見守っていきたいと思っております。
そこで、これは参考人の皆さんがおいでになったときにもお尋ねをしたのでありますが、こうした部門が発展してまいりまして実用化が実現の段階に来たときに、農業サイドよりも企業サイドの方に優位性が保たれて、言うなれば企業の従属的な存在としての農業になりはしないかという心配を私はするわけでございます。今までの経過を見てみますと、農家の皆さん方がいろいろと研究開発をしたようなものも、結局のところ、種とかそういう問題を一つ見ましても、専門的な分野のところにかなり牛耳られている部分が多いというようなことを考えると、そうした心配に対する歯どめが必要でないかと私は思うのでございますが、この点につきましてはどのような御見解をお持ちでございますか。また、そういう心配に対する対応を何か考えているかどうか、この点についてひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思うのです。
御説明申し上げます。
 バイオテクノロジーの開発普及は、ただいま技術会議の櫛渕事務局長が御説明申し上げましたような、作物の組織培養あるいは家畜の受精卵移植、さらに将来的には組みかえＤＮＡによる画期的な品種の開発等が行われるわけでございますけれども、これによりまして農業生産の安定化と生産力の向上が図れるということ、二番目としては農産物の品質の向上につながるということ、三番目としては資源エネルギーの節減等が行われるということが期待されるわけでございますので、こういうことによりまして、農家経営の安定、農村の活性化、ひいては我が国農業、農村の健全な発展に大きく寄与するものと考えております。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、社会あるいは農村、農業にどのような波及効果を及ぼすかということが非常に関心の持たれるところでございますが、この問題についてはどういうふうにお考えになっておいででしょうか、お答えいただきたいと思います。
民活導入が今回されて、これにつきましても大きな問題点をたくさん抱えていて、私は後ほど質問しようと思ったわけですが、時間がありませんので、これは困ったなと思っているわけです。
 今、私が質問しましたのは、そんなことじゃないのですよ。先ほどの答弁から申し上げますと、要するにパーキングチケットあるいはパーキングメーターについては路外駐車場のある付近には設置をしませんとおっしゃったのですよ。今日、東京ですらたったの七千七百基ですか、名古屋なんかも知れていますよ。だけれども、不思議にパーキングメーターの設置してあるところに限ってたくさん路外駐車場がたくさんあるのですね、よく見ていただくとわかると思うわけですが。だから、そういう意味では、まずそういうことを直してそれからかかっていくならわかりますし、それ以上に違法駐車というのは、何といいましても今度は民活でされるということでございますが、これは警察の権限の問題等含めていろいろな大きな問題点をたくさん抱えていると私は思うわけです。
 そういう中で、路上駐車につきましては今まで放置していたところに大きな問題がある。もし百歩譲って、例えばパーキングメーターとかパーキングチケット制をつくるのであれば、タクシーの運転手さんとか青ナンバーの運送業とか、プロドライバーがたくさんいらっしゃるわけです。そういう方は昼になっても会社に帰って食事ができない。そうすれば出先で食事をしなければいけない。あるいは疲れたら、長時間運転は労働法でも禁止されているわけでございますし、そうすれば休息もしないといけない。人間の生理的現象もあります。ちょっと駐車をしないといけないときもあります。そういうことから考えますと、パーキングメーターというのは、今のように朝八時から夜の八時まで、そういうような形で通しでやるのではなくて、人間の生理的現象を考えて、八時から九時は大体朝御飯を食べる、十一時半から一時ごろは昼御飯を食べる、三時前後はどこでも一服をする、あるいは五時から六時ぐらいは食事タイムである、そういう時間帯を細切れで、プロドライバーなんかが休養や食事をするためにあちこち設置するのは、私はまだ一面では理解できるわけです。
 そうではなくて、路外駐車場が足りないから、それと同時に違法駐車をなくすためにということであれば、路上駐車をパーキングメーターによって合法化するわけでございます。これも大都市だけでやるわけですね。すべての四十七都道府県に設置するわけではないと思うのです。そのことを考えますと、私はまず路外駐車場の確保へ全力を注ぐべきだと思うわけです。この辺をもう一度最後にお尋ねしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。