お答えを申し上げます。
 プライバシーの保護の問題は国民の権利擁護という観点から極めて重要であるということだけは、これは申し上げるまでもありません。そこで、臨時行政調査会の答申もございますし、それを受けての閣議決定も二度ばかりいたしております。そういう線に沿って、行管庁においては各省庁の局長クラスの連絡会議をつくるとか、あるいはまた、加藤一郎先生を座長とした研究会の報告等を受けまして、プライバシーの保護をどう進めていくかということを現在検討中でございます。もちろん、このプライバシー保護の問題は、一方、知る権利という情報公開の問題との関連もございますから、私は、双方とも極めて重要な問題で、慎重に取り扱わなければならぬと考えておるわけでございます。
 御質問は、たまたま今の電電改革に関連しての御質問だと思いますが、電電の改革についても御案内のような答申が出ております。先ほど来郵政大臣がおっしゃったようなことでございます。今のままではやはりぐあいが悪い、もう少し民間の経営手法を入れるとか、そして同時に民営・分割にしていくとか、いろいろな答申が出ておりますから、その線に沿っておやりになっているのですが、現在の段階は主管官庁である郵政省でいろいろ御検討しておるさなかで、まだ私どものところなり通産省にもそういった正式の立法作業についての御相談はない段階でございますから、御相談があった段階で、これは御案内のようにインフラについてはそう余り意見はないと私は思うけれども、通信回線の問題とデータ処理の問題と二つが相関連しているところ、ここが厄介な問題ですから、平たく言えばＶＡＮの問題になるのじゃないかと思いますけれども、これらについてはもう少し政府部内において調整をして、そしてお約束どおりに今月の下旬までには法律案として国会に提案をさせていただきたい。したがって、今日の段階で新聞等で郵政の意見は出ておりますけれども、そのままそういうことになるのかどうか、もう少し調整をさせていただきたい、かように考えております。
コンピューター等の安全対策というものは、非常に重要であると認識いたしておる次第でございます。このため、通産省といたしましては、従来から安全対策実施事業所の認定制度を行ってきているということはよく御存じのところでございますけれども、さらに昨年の十二月の産構審におきましてコンピューターセキュリティー対策というものの報告を得たわけでございますが、これを踏まえまして今後適切な対策を講じていくということにいたして乗ります。
郵政省は規制の理由に、今、郵政大臣は秘密の保持を挙げていますね。私はこの点については重要だと考えております。高度情報化社会の進展という広い角度から考えますと、たとえばイギリスでは、現在、通信回線利用の自由化を進めている一方で、広くデータの保護一般についてのデータ保護法案が提出されておるようであります。そこで、我が国においても、こういう方向で高度情報化社会における秘密の保護等を考えていかなくてはいけないかなという感じも私はいたしております。この点について通産大臣から御答弁をいただきたいと思っております。
 また、行政管理庁からも、高度情報化社会におけるプライバシー保護についてどう考え、その具体策をどう講じるのか、この点についてお尋ねをいたします。
まず申し上げておかなければならないことは、この御指摘の法案について、これは部内でいま調整中であるということでございます。ただ、通産省といたしましてはこれについて民間事業者の活力と創意を生かすという基本方針でございまして、このＶＡＮなどの情報サービスについては完全に自由な基盤を確保するということが基本的な考え方でございます。
サケ・マスは、稚魚を放流すればまたそこに戻ってくるということで、比較的安定した漁業種類の一つであるわけでありますが、とりわけ定置網漁はコストも低い業種であって、省エネ化を要請されている漁業全体のうちでもいわば優等生の部類に入るのではないかというふうに思うのです。そうした特色を持つ漁業種類であっても赤字に陥るような経営体が出るということはもうよほどのことなのでありますが、今日の事態を打開するためには、一つは、やはり輸入量の制限を早急に実施して需要に見合った供給体制を確立すべきだというふうに思うのであります。しかし、サケ・マスは自由化品目でありますから、いきなりＩＱ品目にして輸入を規制することは、アメリカやカナダ両国が主な輸入相手国であることなど、現在の国際情勢だとかあるいは貿易環境下ではそう簡単に今できることではないというふうに思うわけであります。
 しかし、そうはいっても、ＩＱ品目にしなくても、輸入承認制や事前確認制あるいは一元輸入等を援用することで実質的な輸入規制が行えるのではないでしょうか。事実、自由化品目であっても生糸は事前確認制で、砂糖も事実上一元輸入に近い形でなされておりますし、水産物においても、かつてはノリが一元輸入で、マグロは現時点でも事前確認制でそれぞれ輸入を調整しております。サケ・マスについても、これらを適用して輸入量を抑制できないものなのかどうか、この点をひとつお伺いをしたいと思うのです。
 なお、時間がございませんので、沿岸漁業等振興法の第三条、これは政府の義務規定であるわけですが、その一項六号の規定には、「水産物の輸入によってこれと競争関係にある水産物を生産する沿岸漁業等に重大な損害を与え又は与えるおそれがある場合において必要があるときは、輸入の調整等によって、経営の安定を図ること。」となっております。まさにアキサケを対象としている漁業は沿岸漁業等であり、その漁業が大量の輸入サケ・マスによって国内価格が暴落しており、損害を与えられているわけであります。これらの事実関係と法文上の規定から、私はサケ・マスの輸入規制を政府はする義務があるというふうに考えるのでありますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
 あわせて、時間があれですので、さらに、サケ・マスを輸入している商社や大手水産会社は、国内価格が低迷しているために五十六年から三年連続して、各社を合わせれば数百億円に上る赤字を計上しているというふうに言われております。こうした事態は明らかに過当競争による無秩序な輸入が行われているからにほかならないわけであります。そこで、こうした機会をとらえて行政側としても、生産者だとかあるいは消費者は難しいかもしれませんが、流通業者、輸入関係者等を一堂に集めた何か協議会的なものをつくって働きかけて、少しでも秩序のある需給関係が成立をして価格が安定するような、そういったことをすべきではないかというふうに思いますので、時間がありませんのでちょっとまとめて質問いたしましたが、お答えいただきたいと思います。