外務省としては、ただいまの御質問の御趣旨が教科書問題に関連しての御質問、こう踏まえますならば、この教科書問題が起きて以来の中国の動き、批判、そういうものを総理に正しく伝え、それからその後、官房長官の談話後にとられた経緯を踏まえながら、総理の正しい判断を仰ぐよう、外務省として承知しておることをよく御説明を申し上げる、こういうことが第一義的であると私は思うのであります。
 ただ、その次に、仮に私に対して外務大臣はどう考えるか、こうなりますれば、その御質問に応じて私の所見を述べ、最終的には総理の御判断によって、そして教科書問題はこんなふうに対処していくとか、あるいはこの日中国交回復十年を節目としての今後の両国の外交関係をどう展開していくかとか、また現に中国がとりつつある近代化路線に対して日本側としての用意、どのような協力をしていくかとか、そういうことについて総理中心の御判断、また必要に応じて私が総理に対して意見を述べる。外務省としてはそういう関連の資料なり正しい動きというものを提供することが一番適切ではないか、こう思います。
ばかを言いなさいというんだよ。日中共同声明の前文の見解は変わらぬという、これはいままで言ってきたことだ。あるいは後世の史家の判断にまつ。こんなばかな答弁をしているわけだ、国会でも、ここでも、官房長官が私の質問に対して。内閣官房のサイドだけで鈴木訪中に対して総理へのレクチュアをしておったらだめですよ。外務省もっとしっかりしなさいよ。外務省は外務省としての国際的な視野に立った国際的なフィルターにかけて総理に対するレクチュアをしなければだめだ。外交問題はもっともっと外務省が中心になってやらないかぬよ、こういうことを言っているわけです。
 一歩踏み込みますか。踏み込んで、それ以上の踏み込んだ中身まで私はいま具体的に問おうとしてないわけです。姿勢として踏み込むべきだ。それだけではどうも外交処理としては十分でない、中国との友好はいままでの見解だけではだめだ、一歩踏み込む、その姿勢を何らかあらわしてほしいと外務省は思っているでしょう、こういうことなんです。大臣、いかがですか。
ただいまも申し上げましたように、総理と外務省のこれからの打ち合わせは、これから行われるわけでございますので、現段階でどういう見解であるかということを厳密に申し上げるわけにはまいりませんけれども、ただいま大臣も申し上げましたように、日中共同声明の前文の見解というものはいささかも変わらないということが基本的な姿勢であろうかと思います。
本日からということで——私は限られた時間だから、私の質問に対して的確に答えてくださいね。だから、いままでの見解をただ表明していいんだ、いやそうじゃない、総理が中国に訪ねたときにはもう一歩踏み込んだ見解、そこまで踏み込むべきだ、外務省としてはどっちの見解を持っているのですか。
すでにもう外務省としては中国側のいろいろな情報を収集されておりますし、実情も大使館を通して掌握されております。このことについて総理に何を進言されましたか。どういう見解を外務省は進言されましたか。
両国の間で鈴木首相が首脳会談をする際にどういうことを議題にするかということにつきましては、まだ明確になっておりません。しかし、鈴木首相の心構えといたしましては、ただいま私が御説明を申し上げた日中共同声明の前文というものは、常に首相としての、また日本としての心構えとして念頭に置いて、協議、話し合いをすべきものと思います。
さらに、近い日に鈴木総理が中国を訪ねられます。当然、教科書問題についても何らか総理としての発言があろうと思います。中国側もそれに注目をいたしております。そこで外務省として、訪中をされる総理に対してどのようなレクチュアをされたのか。ただ、いままでの政府の見解を繰り返すにとどまるのか、さらに一歩踏み込んだ姿勢を表明するのか、どちらなんでしょうか。
過去における不幸な戦争の問題がこの時点できれいさっぱりになった、そういうような見解に立つことは、これは恐らく何人もできないであろうと思います。したがいまして、中国の関係を考えますならば、この日中共同声明の中でわれわれが表明しました「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」これはある時点が来たら解消するものだ、こういうことには私はならない、常にこのことは念頭に置いておかなければならないと思います。
八名もらうというだけで、それはどういうメンバーなんですか。たとえば研究員だけなんですか。いままで私のところへいただいた資料では、通産省の人数で言うと、全体で相当の人数がおるわけです。本省が九十二名、各通産局で二百四十八名、それから工場も五百四十七名で、いまのアルコール専売あるいはアルコール製造をやっておるわけです。燃料アルコールをやろうとすれば相当な人数が要るわけですね、後でまた量の問題は触れますけれども。
 それで機構、ＮＥＤＯでは理事を一名ふやす。そして本部スタッフが大体三十二名。八名というのはその中に入るのですか。工場はさらに四十三名減らして五百名でやろうとかいう計画を持っていますね。通産省との間にそういう話があるのなら、どういうことをやるのか。というのは、われわれが、あるいはアルコールの現場で働いておる人たちが、そんなことになって一体おれたちが希望を持ってやれるのかどうかということは、それじゃ全くうかがえぬでしょう。そういう点はどうなっておるのですか。ＮＥＤＯへ移るというのなら、それは燃料アルコールを大々的にやっていこうということをいま次官も言われたのですね。それにこたえる組織は検討されて——まだ最終的に決まってなければいいですよ。いま引き受けるのなら、こういうことでやりたい。こういうことでやってもらうのは困るということで話ができておるのか。単に聞いております、八名ほど将来いろいろなデータ、資料等を集めて燃料アルコールをやるためのメンバーをもらったのですということなのですか。いかがですか。