本来なら防衛はもっともっとたくさん細かに聞きたいと思っておりましたが、もう時間がありませんので経済問題に移らしていただきます。後日、同僚議員の方から詳細な質問があると思います。
 そこで、まず経企庁長官にお尋ねしますが、二十一日に電気、ガス料金を決める、あわせて総合物価対策を何か出されるというふうに聞いておりますが、その概要等について御説明をお願いいたします。
ただいま御質問にもございましたように、国会からの資料提出に際しましても、秘密関係の資料につきましてはお断りしておるというような状態でございまして、雑誌社とか、あるいは出版社等に自衛隊あるいは防衛庁から資料を提供して書かせるというようなことは、これはもう絶対にございません。この田原さんの本にもありますが、盗み出されたのじゃないかというようなこともございましたが、こういったいわゆる秘密文書につきましては、先般のスパイ事件等もございまして、私どもこれの取り締まり方につきまして、ただいま私どもの事務次官を長とする委員会をつくって、いままでよりさらに一層厳しくこの点については取り扱いを厳重にやってまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
なお先般来、宮永のスパイ問題等もやられておりまして、これもまた最後にこういう指摘がございます。それは何かというと、雑誌社でありますとか、そういうところにはかなり秘の文書が行っているのではないか、こう書かれています。その趣旨を読むと、「第三次大戦に日本がまき込まれる、という近未来ルポルタージュを書いてくれ、とある雑誌から頼まれた」「数カ月前のことだ。資料を見せられた。おびただしい量だった。あきらかに防衛庁の内部資料だった。わたしは、結局、その仕事は断わったのだが、内部資料あるいは秘などと判を押したものが、おびただしい資料があったと、」こう田原さんは述べています。国会には余り明らかにされない。極秘だ、秘だと言ってあなた方は出さない。しかし、どこかの雑誌社がある企画をするとそういうものがどんどん出てくる、それに基づいてこういう方々に執筆を言われるという、ここら辺に私は自衛隊の内部の一つの問題があるのではないかと思います。これについて防衛庁長官どう考えますか。
申すまでもないことでございまして、自衛隊がそういう道を外れたことにならぬように十分戒めてかからなければなりませんし、現に非常に気をつけておるところでございます。今後も十分注意いたします。
いま答弁ありました。しかし、私は本当にこの本を読んでびっくりしているのは、「本当は、天皇の存在は儀礼的なものではなく、使い方によっては、大へんに実質的な存在になる。この七条の実体を担いでだ、九条を叩きつぶすために立ち上がる。それが、第二次大戦の呪縛から解放された、われわれの世代の任務ではないか、と思っているのですが」間違っていましょうかと、こう言うんです。きわめて私はこれは重大だと思う。よほどこれは政府はシビリアンコントロールというものについて重大な決意を持っておかなきゃいかぬのじゃないでしょうか。堂々とこういうことが——衛隊のこれは二佐だというが、述べられております。きわめて私は遺憾だと思うし、危険だと思っています。そしてずうっと書いて、これは時間がありませんからもう読みません。
 ただ、私はこれに関連をしまして、これは海原さんと久保さんの防衛論議でありますが、久保さんがこうこれらに関連して述べておられる。それは、週刊誌などに自衛隊のクーデター論なんということが出るが、こんなことは大変な誤解なんです。にもかかわらず、週刊誌などが取り上げることは、そういう懸念があるということだと思うんですと書いています。言うならば、かつて自衛隊の幹部をやった方々でも幾分かはこういう懸念というものを持っている。これはゆゆしいことでありますから、政府としては重大な決意を持ってこういうことのないように重ねて私は指摘をしておきたいと思うのですが、総理の決意を聞いておきたいと思うんです。
予想したとおりの答弁で安心しました。税理士の諸君もその点安心してください。しかし、私は本当は若干疑ってはおるんですがね。
 それで、余りこの問題ばかりやっていると後の問題の時間がなくなりますから、最後に、これは私が自分で見つけてきたんではない、反対陳情の中に書いてあった、おもしろいものがあります。昭和三十九年、調べたけれども何日のあれかわからない。朝日新聞の「天声人語」、税務職員の認定制度の導入についてという記事がある。おもしろいからお聞かせしましょう。「税についての経験を活用し、税理士不足を補う妙案のように見えるが、この改正案は先が思いやられるというものだ」と書いてある。「先が思いやられる」、三十九年に先が思いやられると考えておった人がおるんですね。「もと税務職員である点を利用して、税務署に顔をきかし、税金の査定に手心を加えさせて、そのかわり、多額のリベートをとる税理士がふえる結果になりはせぬか」中略「やがて税理士を開業するのだからと、税務職員の中で、在職中からアミを張っておく傾向が盛んになる心配もある。税理士というのは、納税者の利益を擁護する立場に在るべきものだが」、ここもたまたま私と同じ考え方のようですが、「政府は税理士を徴税の補助機関と考えているのではあるまいか。」と書いてあるんです。
 今度のこの政府の改正案、これでは税理士は国税当局の出先機関になっちまうと言って心配している人はたくさんいるんです。私は、まさかそんな気を持って改正案をお出しになったとは思ってない。しかし、やり方によってはそういう心配が現実に起きる心配のある改正です、今度は。あっちもこっちも規制する法律ばかりこしらえて手足を縛って、そうして思うままに任せようという感じになっているから。ところが、そういうことを全然素人の人が三十九年にもう予測しておったんです。大臣、こういう心配ありますが、御所見をひとつ。