最終的には、短期の保有国債を除きまして、すべてを貸し債市場に導入してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 ただ、この額につきましては、どの程度の債券を市場に投入するかという話と同時に、それをどのような回転率で稼働させていくか、両面がきいてまいります。今のところ市場の様子を見ながらやってまいりたいということでございまして、現時点で確定した数値を申し上げることができないということでございます。
今規模について伺ったんですが、平成七年度国債の保有高が約七兆円とおっしゃいました。統計資料によりますと六兆八千億円をお持ちだ、保有しているということでありますが、平成七年まそのうちの一兆九千七百億円ほどを貸し付けのマーケットに運用した、こういうことになっておりますが、今回の改正でその規模は一体どのくらいになるんですか。今どのくらい使ったということも全然お答えありませんでしたが、この一兆九千七百億をどのくらい拡大していく目標があるんですか、段階的にとおっしゃっても。
簡易保険の簡易という意味合いでございますが、これは無診査ということが一つございます。それから、限度額が一千万までに制限されているということがございます。それから、即時払いということでございまして、請求がございますと、民間と異なりましてすぐお支払いするということがございます。そういう点を合わせて簡易というふうに称しているわけでございます。
私は太陽党の小坂憲次でございます。
 本日の議題であります簡易生命保険の積立金の運用に関する今回の法改正の趣旨といいますか一番のポイントは、この信託運用に回される債券が、いわゆる債券市場にどのような影響を与えていくのか、そして基本的な考え方であります加入者の利益増進のために真に役立つ方法なのか、そしてまたその意味からすると、確実な運用そして有利な運用を期待されているこの法改正が、そのとおりになっていくのかどうか、こういうことを検証していくことが今回の審議の役割だと思っているわけであります。
 そういう点からしまして、まず最初に、今も若干のお答えがありました、簡易保険というのは簡易で基礎的なものである、その簡易という部分、これをもう少し具体的こ、なぜ簡易という名前がついたのか、要するに診査が簡単なのか、どういうことなのか、まずこれをお答えいただけますか。
本件のような事件はあってはならないことでございます。この件については厳正に対処する方針でございます。
 今後とも、国民に信頼される簡易保険事業となりますように一層の努力をしてまいりたいと存じます。
少子・高齢化が今現在急速に進展している中、簡易で基礎的な生活保障手段である簡易保険の役割は今後ともますます高まってまいるというふうに判断しているところでございます。このため、簡易保険は、品位と節度を保ち、職員一人一人がお客様第一主義に徹し、広く国民に質の高いサービスを提供していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 このような考え方に基づきまして、今後とも営業につきましては、その適正な営業を推進するよう図ってまいる所存でございます。
私どもの調査の過程の中で、犯罪に絡むような事実は認められませんでしたが、保険の周知物品である切手につきまして、その取り扱いに不適切な行為がございましたので、先ほど御指摘ありましたように、本人から始末書を徴取した次第でございます。
 それからもう一点の、払い込み団体の組成の問題、構成員への勧誘の問題等につきましては、今回の申告または投書の中にはこの点が触れられておりませんで、私どもの方としてま、この点は調査をしておりません。
 以上でございます。
先ほど結城首席監察官の方からの答弁がありました。内部告発があった、それで郵政監察が捜査した、逮捕された課長本人からは二度事情聴取をしている、にもかかわらず保険に関しては犯罪に当たる事実はなかったという結論になったという先ほどの答弁です。
 そして、この保険課長については、保険課職員であるにもかかわらず、切手の方のこと、つまり不自然な形で切手を不適切に取り扱ったことがわかり、この件で始末書をとった、こういうことが報道されていますが、これが事実なのかどうか。それから、この監察の捜査で、先ほど犯罪になる事実はなかったというけれども、その後、青色申告会への団体保険の加入の問題は明らかにならなかったのかどうか。
簡易保険の団体に関する取り扱いについて、今回のような不適正な取り扱いはあってはならないことだというふうに考えております。事実関係を解明し、事実が確認された時点で厳正に対処してまいる所存でございます。
 ただ、現在愛知県警が捜査中の案件でございますので、その推移を見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
そのようにお願い申し上げます。
 次は、メディアの子供に対する影響について大臣にお伺いいたしたいと思います。
 本年三月に、日本ＰＴＡ全国協議会が全国の小中学校六千八百校余りを対象にいたしまして、家庭におけるテレビメディアの実態と保護者の意識について行ったアンケートの結果が発表されました。御存じと思いますが、これによりますと、子供に見せたい番組の上位には、動物、歴史、知識関連の番組が、優しさや思いやりを学べる、家庭のコミュニケーションの手段という順で並んでおりますが、逆に見せたくない番組は、バラエティー・お笑い番組が上位を占め、その理由は、内容のばかばかしさ、言葉の乱暴さに集中しています。
 この調査では、テレビというメディアは家庭に深く浸透しておりまして、見せたくない番組やＣＭがあったとしても、すべてを制限することは困難でありまして、一方、保護者はテレビ番組の質的向上に大きな期待をかけております。番組の質を向上させることが、ひいては放送局、提供企業への評価にもつながるとこれは分析しているわけでございますけれども、このようなアンケートの結果をお聞きになりまして、放送の子供たちに対する影響、また放送が果たし得る役割につきまして、郵政大臣の見解をお伺いしたいと思います。