私は、考え方を国家としてある程度整理ができていると思います。それはやはり日本の国民でもう一度戦争をしようということを考えている国民は皆無に等しいんじゃないか、私はまずそこが一つあると思います。また、我々戦争を体験した世代には、再びあのようなことをやってはならないという心の申し合わせができていると思います。また、世界唯一の被爆国としての日本では非核三原則を厳守しなければならないという考え方がございます。こういう基本的な考え方があり、憲法上交戦権を否定している、
あるいは宣戦布告をする権利を放棄した国家でございますから、そういう意味では私は日本が軍事大国になるということは、そういう憲法の問題をよく理解してもらえば世界は理解をするのではないか。
 私のところへ訪れてこられるソ連の指導者、中国の指導者にも日本の憲法の精神を私は必ずお話しいたしております。そして、日本は平和を目的としているんだ、こういうことも強く主張しております。私は、日本の外交の中でそういうふうな基本的な国のスタンスというものをきちっと示すことが必要である、また示していかなければならない、このように理解をいたしております。
この委員会でもたびたび問題になりましたが、今軍事力を持たないというふうにおっしゃいましたが、ヨーロッパに比べてアジアにはまだ軍事的脅威があるということをおっしゃっていたわけで、まさに今一番心配することは、大国面をしない大国とそう言葉で言うことは可能であるけれども、これはもしかしたらヨーロッパやアメリカに対しての言葉であって、アジアに対してはむしろそういうことによって経済大国、軍事大国というイメージは逆に強くなっているのではないか。別に栗山次官の言葉を引くまでもなく、言葉の上で軍事大国ではない、しかし経済大国であることはもう揺るぎない事実です、そして軍事大国ではないと言ってみても、やはり今一番アジアで感じられていることは経済大国、軍事大国になる日本への脅威ではないか、そういうことがあるのではないか。
 今大臣のおっしゃった軍事的にではなくという、その片方の経済ではない軍事の方の大国、このことはアジアにやはり脅威を与えることになっていないでしょうか。
大国面をしない大国というのは栗山式表現法だと思うんですね。私は、自分が外務大臣として国連総会に出席させていただいていろんな国の外務大臣ともお話し合いをする中で、やはり戦後の日本の社会というものは、勤勉な国民と自由主義経済、民主主義政治の体制というものの中で我々の国は世界のいろんな国が驚くような国家になったという認識を肌で感じております。
 また、先般、東欧諸国を回りましても、あるいはＯＥＣＤの会議に行きましても、どうして資源のない日本があのような経済力を持つ国家になったのか、これがやはり日本に対する敬意の念になって、今私ども外交を直接やっている人間には肌身で感じられる今日でございます。そういう中でヨーロッパ開発銀行に出資ができるような機会も得ることができる。それを通して東欧の変革にも協力ができる。あるいはアジア開発銀行にも出資をし、協力している。そういう中で私は、大国面をしないという言葉よりもむしろ謙虚な姿勢でみずからの経済力で地球のいろんな地域の発展のために協力をしていく姿勢というものが必要でございますし、軍事力を伴わない一つの力のある国という形がこれからの世界に求められるのではないか。
 私は、そういう意味で技術力、経済力を持った日本というものは、勤勉な国民、英知のある国民を持った国家としてこれから国際社会への応分の協力ができる、それが大国面をしない日本のあるべき姿ではないかというふうに考えております。
それではちょっと表現を変えまして、別のおっしゃり方もされておるわけです。それは「大国面をしない大国」というふうに書いてあるんですけれども、本当に大国面をしない大国というのは難しいと思うんです。大国面をしない大国ということ自体がもしかしたら大国意識であるということもあるかもしれませんし、今おっしゃった非同盟というところで果たして日本が本当に大国面をしない国としてどのような役を果たせるのか。
きのういただきました起訴状によりますと、麻原彰晃ほか六名の起訴状の冒頭におきましては、ジーヴァカ棟と称する施設内でサリンを生成した上、要旨でありますが、十一袋のナイロン・ポリエチレン袋に分包しまして、それぞれを地下鉄車内五カ所で、傘の先でせん孔、穴をあけて、そして中のサリンを漏出させ、そして発散をさせたというような記載があります。一つのナイロン・ポリエチレン袋に何グラムが内包されていたのかはここでは明らかにされておりませんけれども、いずれにしても相当量使用されたということがわかります。
 また、森脇佳子ですか、ほか一名の起訴状によりますと、クシティガルパ棟及び第七サティアン、このように称される施設内におきまして、サリン約二十キログラムを生成したものであるというような記載がございます。
 従来報道によりますと、オウムにおけるサリンの製造の直接担当者であった土谷正実被告は、サリンをつくったのは計三十キロで、地下鉄で十キロ近くを使い、残りは水と反応させて処分をしたというふうに述べていると伝えられておりますけれども、いずれにしましても二十キロという量は三千六百万人、実に我が国人口の四分の一強の致死量に相当するというものでありますから、大変重大な関心を持たざるを得ないのは当然でございます。
 この点、麻原逮捕直後の記者会見で、井上幸彦警視総監は、未使用サリンがどこかに保管されているのではありませんかという記者の質問に対しまして、我々も一番それを心配してこれまで捜査をたび重ねてまいったのですが、その後、これまでの捜査を続けていた中において、どうやらまずないのではないかという見通しを持てるに至ったということでありますと、明快に国民の不安を払拭されたのでありますけれども、その直後の村山総理の会見及び予算委員会における野中国家公安委員長の答弁は若干これとはニュアンスが違っていまして、大半は処分されたとの認識を持っていますが、少量の残存は否定していませんと、私も予算委員会で聞いておりましたが、なお国民に重大な不安を抱かせるに足る答弁であったと思うわけであります。
 それで、警察庁から、昨日もそのような認識を示されたようですけれども、麻原逮捕直後に、どうやらまずないのではないかという見通しを持てるに至ったということでありますという井上警視総監の発言の根拠について、もう少しわかりやすく説明をいただきたい、このように思います。