時間が参りましたから私の方で一言だけ申し上げておきますが、最近の新聞ですと、政治改革の熱が冷めてきている、こういう記事も多うございまして、同時に、我が党の中にもいろいろな意見がありますが、与党の中にもいろいろな意見があるようでございまして、なかなか難しい問題であろうということだけはこれははっきり申し上げておきまして、時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
希望しておきますが、町にある声といたしましては、余りお人よし日本という形、個人個人の生活は決して豊かじゃないわけですから、そういった点の御配慮をぜひお願いしておきたいと思います。月末等に大蔵大臣が行かれますＧ７の問題につきましても、これはいずれまた伺う機会がございますが、そういったＯＤＡにおける抜本的な四原則みたいなことはつくりましたけれども、ぜひこういった考え方を基礎にいたしまして被援助国に対する対策は練ってもらいたい、こういったことを私は希望しておきます。
 最後に、政治改革について、けさの新聞あるいはテレビの報道にも出ていましたけれども、大分総理は御決意かたく、進行させたい、こういうお考えのようですが、それは間違いありませんか。    〔大石（正）委員長代理退席、委員長着席〕
世界的規模での安定を図るために、いわゆる先進国と言われるものが協力して、知恵も出すがお金も出して協力をしていく。それで、インフレをとるか経済成長をとるかという議論もよくあるのですけれども、そもそも今から十七、八年前にサミットが始まりましたときは、インフレのない経済成長を世界で確保していかないと、成長がとまってしまったならば、その国の活力のみならず世界に対する協力も支援も不可能になる、したがって、インフレは抑えながら経済成長は否定しないで皆でそれを図っていこう、そのためにアメリカとドイツと日本は機関車になれというような、そんな世界の要求があったことも今思い出すわけであります。以来きょうまで、いろいろ政治面の話も絡んではきましたが、やはりサミットは経済サミットと言われてスタートしたように、世界の経済、世界に対する協力に対して大きな責任を持っておりますが、これまた七カ国だけでできないような問題にもなってきたり、七カ国以外にも経済的な力や支援をしようという気持ちがある国もできておりますので、それがＯＥＣＤという場に広がったりいろいろしておるわけであります。
 私は、そういった中に立って、大勢の多国間の協力と話し合いの中から、全体として見ると世界全体に一定の基準ができて、そしてそういったものを救済したり共存共栄していくということ、やはり根底は経済の自信あるいは不安、そういったことがその国の安定度、不安定度というものを高めていくものだと思いますので、ＯＥＣＤの場とサミットの場というようなところを通じて、日本は積極的にそういった国際的な規模での世界の経済開発に対する協力には参加をしていかなければならない、こう考えております。
総理が御発表かどうかわかりませんが、ＯＤＡの問題につきましての四項目ですか、この前新聞でちょっと拝見いたしましたけれども、この中でも例えば軍事大国などは除外するという項がございますが、ぜひこの辺の問題につきましても全体的に、今申し上げた東欧なりソ連なり、とにかく世界の被援助国すべてにこういった考え方が適用できることが望ましい、こう考えていますし、同時に、これは経済のかじ取りが大変難しい時期に入っているわけでございますが、こういうような批判といいますか意見が耳に入ってくるわけですが、日本は非常に人がいい、アメリカからちょっと言われたらすぐに金を出していく、何か人的な湾岸への協力をしなかったことに対する披瀝か何かわかりませんが、そういった声が町の中にも相当ございますね。
 ですから、今おっしゃられたように二国間の問題はあっても結構ですが、私は、こういった地球的な規模における被援助国の問題につきましては、やはり日本、アメリカ、ＥＣ、先進国全部が相談し合って一つの機構をつくって、基準をつくってやっていってほしい、こういう気持ちを持っているわけですが、そういう考え方、これはＯＤＡの話がありましたけれども、関連していかがですか。
    〔委員長退席、大石（正）委員長代理着席〕
私は、国連の役割、また、果たすべき機能が大きく変わってきておるのではないかという御指摘には、そのとおりだと思います。
 そうして、何よりも一番大きなことは、国連がスタートしましたときに描きましたいろいろな国連を中心として世界の平和の秩序を守っていこうというようなことについても、五つの常任理事国がそれぞれ拒否権というものを認められた制度の中では、東西の厳しい対立のときは機能しようとしてもなかなか機能できない状況がございました。けれども、最近の一連の国際情勢の変化の中で、冷戦時代の発想を乗り越えるという構図が出てまいりました。昨年の湾岸危機における国連がいろいろな決議をすることによって平和回復に積極的に役立つことができるようになったというのは、まさにその典型的なあらわれであったろうと思っております。
 日本は国連中心主義と外交の大きな柱を立ててまいりました。そして、常に国連についてはでき得る限りなし得る協力をしなければならぬという考え方で、資金面の協力や分担金の協力は、日本は最近に至ってもうどこの国にも負けないように、一、二を争うところまでしてきたと思います。また、昨年の国連のいろいろな一連の動きを眺め、イラクの問題が起きたときに、これはイラクの力による征服という行為を許しちゃいかぬというので、経済制裁決定をするときは、国連が決議する前に日本政府としては自主的にその決定もいたしました。
 今回法律を出して国連の平和維持活動に日本も許される範囲で積極的に協力をしていこうとしておるのも、国連を中心とする新しい世界の秩序づくりの中に日本も積極的に参加をしていきたいという強い希望と、御指摘になりましたようなサミットでの討議等も踏まえて、国連の機能をもっと高めて、国連を中心にして世界の平和を確立していくべきであると強く願っておるからでございます。