せっかくの機会でございますので、まず労働問題の基本的な問題につきまして大臣に若干お尋ねをしておきたいと思います。
 まず、戦後の日本経済の発展に対する労働組合の役割についてでございます。御承知のように、戦後四十三年目を迎えた今日、我が国はＧＮＰも四兆ドルのアメリカに次ぐ約二兆ドルに達したわけで、世界第二位の経済大国、このように言われておりますが、この驚異的な経済成長の背景には、国民性であるとか技術革新、また企業努力等々さまざまな要因があったことは事実でございますが、日本経済の近代化と成長の原動力であるところの生産性の向上にとって最も肝心なことは、どれだけ労使が一体となって取り組むことができるかという問題ではないかと思います。
 そういった意味から、労働者の権利保障、そして労働条件の充実を目的に組織される各労働組合の存在というものは大変重要であったわけでありますが、欧米先進諸国に追いつき、追い越すほどの急成長を遂げた戦後の日本経済の発展に、この労働組合というものはどのような役割を担って貢献してきたと思われるのか、その評価をここでお聞かせを願いたいと思います。
予定の時間が参りましたので、これでおきますが、今回の国労委、中労委の統合についてずっと今まで、短い時間でなかなか十分なことは言えませんでしたけれども、私が指摘しました問題点なども含めて、本来労働委員会が果たすべき役割が一〇〇％フルに発揮できるように、そして労働委員会にかかる事案が一つでも少ないほどいいわけでありますから、かかる事案を少なくする事前の労働省の指導とか啓蒙というものにさらにさらに重点を置いて対応してもらいたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
我が国の条約批准の基本方針というものは、非常にシビアに考えておるわけでございまして、一たび批准した以上は、国際間において厳正に実行しなければいけない、こういう考え方でございます。そのためにはやはり国内法との調整が担保されなければならないと思うわけでございまして、お説のように、これからも国内法との調整を十分なし遂げながら早い時期に批准の数を多くしていかなければいけない、このように肝に銘じているわけでございます。
お答えをいたします。
 百五十一号条約は、先生御指摘のように、公的被用者団体、いわゆる国家公務員等の職員団体に関します団結権の保護ですとかあるいは雇用条件の決定に際しまして紛争が起こった場合の解決の手続、そういうものについて規定している条約でございます。
 この条約と我が国の法制との関係を見てまいりますと、若干と申しますか、いろいろな点で問題がございます。一例を挙げさせていただきますと、百五十一号条約によりますと、公的被用者団体、いわゆる職員団体につきましては、構成員のいかんを問わないということになっておりますが、我が国公務員法体系におきましては、管理職員等とそれ以外の職員、いわば一般職員とが一緒になるような職員団体は禁止されておるというところがございます。そういうようなことで、この条約と現在の我が国公務員法体係におきます職員団体制度との間には種々な点で問題点がございます。そういう意味におきまして、この条約の批准につきましては、これからも先生いろいろ御指摘がございました点を踏まえながら慎重に検討をしてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
 また、百四十四号条約と申しますのは、政府と代表的な労使団体の間で、ＩＬＯからの質問書に対します政府の回答、そういうようなものについて効果的な協議を実施しろということ等を規定しておる条約でございます。
 この条約の趣旨としますところは、我が国におきましても一部実際上の問題として実行されておるところでございますが、まだこの条約の解釈をめぐりまして若干不明確な点がございます。そういうようなことから、現段階におきまして直ちに批准をするということについてはなかなか困難な問題があるのではないかというふうに思っております。
ＮＴＴの特例調停制度につきましては、かねてから関係者の皆さんの御指摘もございましたし、また労働省としましても、三年前これが制度として発足した経緯を踏まえながら、部内におきまして関係者等のヒアリングをずっと行ってまいったところでございます。現段階におきましては、おおむね関係者の中でも廃止しても差し支えないではないかという合意を得られておるところでございます。
 ただ、今回の改正案の中身につきましては、これは中労委と国労委の統合法案でございまして、調停制度の関係には言及しておらないわけでございますので、このことにつきましては、急いで別途措置をいたしたいと考えているところであります。
最後に、まとめとして佐藤農林水産大臣にお伺いをいたします。
 私は、先週末帰省をいたしました。私の家ではただいま農村地域における農業の最末端組織でありますいわゆる農業組合の、回り持ちにはなっておりますけれども、組合長を務めております関係で、玄関に次のように表面に印刷をされた段ボール箱が積み上げられておりました。すなわち、「このお菓子は、米過剰在庫解消・消費減退に対し、生産者自らがコメの消費拡大に取り組み、米需給均衡運動の一環として農協が取り組んでいる純米せんべいです」とありました。意匠も文句も商品としての感覚は全く希薄であります。販売の方法も系統組織におんぶされたままの全く危機感のない末端農協職員の姿勢であります。さらに悲しいのは、皆さんの意見も聞きたいと思いまして、休日でありましたので若干の個数を売りに回りました。極めていんぎんで、協力は何よりもしてくださいました。けれども、その姿は全く楽天的であり、みずからの農業に対する危機意識の希薄さを感じて驚きました。
 また別の問題として、その夜農協の理事を務めている人も、ほかの用件でやってきました雑談の中で、政府米の日本晴は徐々にでも出ていきますが、自主流通米の日本晴は業者が引き取ってくれません、すべてがコシヒカリと言います。日本晴というのは私の地域では銘柄米になっております。低温の農業倉庫には秋に積み込まれたままで、農協も大変なことだと困っておりますという話でした。コシヒカリには及びませんけれども、私の地帯は砂質の土壌で昔から江州米で京都や大阪に出荷されました地帯なのでありますが、これが新米の収穫をあと四カ月に控えました日本農村の一般的な姿なのではないのかと思います。
 このような状況を前にして、大臣はどのように農政を展開されようとしておりますのか。農政審の答申だけでは対応し切れないのではないかと私は思いますが、この際、大臣の所信を承っておきたいと思います。