全くすきのない御答弁をいただきましてありがとうございました。
 言ってみれば、マルチメディアに向けてさまざまなサービスが創出できるというその可能性に、大臣も先ほどそんな話をおっしゃって、私もそれに期待しているんですけれども、ただ先はそう容易じゃないぞという私は感触を持っておりますので、この法案をきっちりとさらに有効活用していただきたいなと思っています。
 それで、ＮＨＫにちょっとお伺いしたいんですが、マルチメディア元年の今回の審議でございます。一昨日の受番法、そして今回の基盤法でございますけれども、御存じのようにＣＡＴＶ、光ファイバーだけでマルチメディアの政策ができたということじゃなくて、衛星系、それから同軸ケーブル、それから無線系、地上波の無線系でございますけれども、通信・放送のディジタル化、これは大変急務でございまして、そういう意味ではＮＨＫの放送、いわゆるリーダーシップをとっているＮＨＫについても大変今回の法律案が関連あるということでお呼びいたしました。
 私、平成七年一月にまとめましたＮＨＫの中長期経営方針を読ませていただきました。ここにありますけれども、その中で二十一世紀において統合ディジタル放送実現をうたっております。
 ここで一点聞きたいんですが、ディジタル放送が最も重要な経営目標であるということでございますか、イエスかノーかと言ったら大変失礼ですけれども。
ＣＡＴＶのディジタル化につきましては、将来行われる広域化、多チャンネル化を図るためには、少なくとも幹線系で光ファイバーが必要になります。今回の光ファイバー等の支援が可能となることによってＣＡＴＶの光ファイバー化が促進されるものと期待されます。そうしますと、この光ファイバー化が進展しますとＣＡＴＶのディジタル化が容易になります。ＣＡＴＶは、そうするとパッケージメディアやＶＡＮ、通信・放送メディアとともにディジタル化が進むことが想定されます。今後、ＣＡＴＶはこの支援策により急速に光ファイバー化及びディジタル化が進み、電気通信、放送と並ぶネットワークインフラとして発展するものと期待されるというのが我々のＣＡＴＶに関する光化、ディジタル化、この将来構想というものの一貫したストーリーでございます。
 それに当たりますお金が、ことしの場合で、本年度でいきますと融資の対象事業は八十億円ぐらいと言っているところでございますが、これをもってすべてだというわけではございません。この制度を今回これでスタートするわけでございますが、より一層よいものにしていく努力というのは我々しなければいけませんので、来年度以降、これは私ばかりでなくて電気通信全体でございますが、よりよい制度に要求をしていきながらやっていきたい、そう考えておるところでございます。
中尾でございます。
 持ち時間が十五分でございまして、六問ほど予定しておりますので、大変恐縮でございますが端的にお答えいただきたいなと思っています。それから、きょうはＮＨＫの方からも、本当にお疲れさまでございます。ありがとうございます。
 先ほどから本法律案についてさまざまな角度から質疑が行われました。若干ダブるかもしれませんけれども、私も先に本法律案の内容について御質問申し上げたいと思います。
 今回の法律案、マルチメディア元年に向けての一つの大きなステップの法律案だと私も理解しております。特にＣＡＴＶ事業者等への税制、超低利という、私は超と書いたんですが、超をカットいたしまして低利融資などの措置、私も大変結構だと思います。
 先ほども各委員の皆さんから話がありましたけれども、ＣＡＴＶの事業はまだまだ大変厳しい環境にございます。大手商社の参入あるいは外資の規制緩和等々ございまして、少し息ついたかなと私なりにもそう思うんでございます。
 ただ、光ファイバー網の整備、これ二〇一〇年でございますね、最終的に。ファイバー・ツー・ザ・ホームまではいきませんけれども、ほとんどそれで終了するということでございます。少なくともこれざっと計算しますと、私の感じでは加入者網の整備が終わるまでに十六兆円、ですから単純に十五年間でいうと毎年一兆円の設備投資の必要な額をどうしても捻出しなきゃいけない。膨大な資金量が必要であるという中で、このＣＡＴＶ等の光ファイバー化については私ちょっと心配でございますけれども、それについてまず一点どうお考えか。
 そしてもう一点は、ＣＡＴＶのディジタル化への基本的構想、これ九六年からディジタルヘの可能時期を示してありますけれども、それについて、端的にこの二点をお答えいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君が選任されました。
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衛星放送につきましては、平成元年度に本放送を開始いたしまして、以来順調に普及が進んでおりまして、七年度中には衛星普及は一千万を超えるのではないかというふうに私どもとしては見込んでおります。しかしながら、ここ二、三年、いわゆるバブル経済崩壊という後の景気の低迷あるいは阪神大震災、先ほど会長が申し上げましたが、阪神大震災の影響などもございまして、衛星普及はなかなか厳しい状況になっていることも事実でございます。
 衛星の契約開発につきましては、訪問集金の圧縮をいたしまして、口座あるいは振替というふうに切りかえていただくようにお客様にいろいろお願いしてございますけれども、そういったことによって訪問しなくて済む余力というようなものをできるだけ生み出しまして、衛星契約の開発というところへ業務をシフトするようにしてございます。
 また、そういった衛星契約開発のために体制の整備も行わせていただきまして、衛星契約の増加目標の確保に取り組んでいるところでございます。
 今後につきましては、先生のおっしゃるように、もちろん魅力ある番組の開発が必要でございますし、それから例えば受信機器メーカーあるいは電気店等との連携によるアンテナキャンペーン、衛星のチャンネルを内蔵しているテレビをお持ちなんですが、実はパラボラアンテナにつがっていないというお客さんもかなりおられまして、そういったことでアンテナキャンペーンなどを展開して、そして衛星放送の普及に積極的に取り組むということとともに、公平負担を徹底する観点から衛星の契約開発については営業の最重点課題であるという位置づけで取り組んでおります。
 それから、先生がおっしゃいました野茂ということでございます。去年どことしのパラボラアンテナの出荷状況を比較いたしますと、去年どことしで、四月から七月までで大体八割ぐらいの伸びでございました。そういう意味では非常に我々は憂慮しておったわけでございますが、七月以降、いわゆる野茂効果ということはあったのだというふうに思っておりますが、それが非常に挽回するような形になっております。
 さまざまな形でこれからも普及と契約に努めたいと思っております。