きょう私は経済財政問題、特に景気対策を中心に質問をさせていただきたいと思います。
 総理が考えておられる公正で活力ある高齢化社会の実現を二十一世紀に目指すためには、それなりの条件を整え、諸制度の改革を通じて社会全体の仕組みを変えていかなければなりませんが、二十一世紀まで残された時間を考えますと、今の停滞した経済状態からできるだけ早く脱却し、ともかく我が国経済を安定成長の軌道に乗せることが緊急の課題と考えられます。こうした基本認識に基づいてこれからの質疑を進めさせていただきたいと思います。
 まず初めに、きょう主に御質問させていただきます総理、大蔵大臣、企画庁長官、日銀総裁がこうした基本認識に対してどうお考えなのか、それをお尋ねしたいと思います。
非常に具体的でありますし、また論議されてきたことも私も知らないではありません。だけれども、こういうものが出てくる。
 それから、新聞が勝手に書いたんだという、細川内閣になってからそれが非常に多いわけです。なぜ抗議を申し込まないのか。訂正は申し入れたとかと言っておりますけれども、それはおかしな話であります。
 それから、細川総理、私はお願い申します、もう時間がないですから。
 本当に私は、細川総理、御用心なさった方がいいと思う。なぜかと申しますと、あなた今一番人気がいいんですよ、はっきり言うと。もう昔の総理だったら一遍に三〇か二〇ぐらいになってしまう。それがあなたはまだ依然として人気がいいわけです。
 その理由は何かというと、あなたに対するやっぱり何か知れない魅力と期待感があるからかもしれない。だけれども、あなたのそれを利用してやられたらたまったものじゃないわけです。細川さんのときにやってしまえ、これもやってしまえ、あれは人気がいいんだからと、隠れみのの材料。だからさっき冒頭に申し上げたですね、やはり家老のいいのがおらなきゃだめだと、悪いのは早く切った方がいいと。これをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ただいまの報道記事につきましては私も承知をいたしておりますが、従来その所得補償問題が論議をされたことがあることも承知をいたしておりますし、私の立場におきましては将来展望の中における一つの大きな検討課題である、かように受けとめさせていただいております。
これは朝日新聞の十二月四日土曜日の記事にちゃんと出ておるわけなんです。米市場開放後直接所得補償を検討、山間地農家が対象と、こういうことであります。御存じないんですか。
浦田委員の第一のお話は公共投資の配分の問題だと思います。これについては、私ども公共投資で今までやってきたことが悪いとは全然思っておりません。ただ、限られた資金を限られた時間に今何を重点にしようかということで出てきたのが生活者に関連した部分というのはおくれているということで、これを重点的にやろうということが一つあります。
 ただし、今のお話のように、農業生産基盤につきましても新農政にマッチするような生産基盤事業はやはり重点的にやっていく、こういう気持ちを持っていることを申し上げたいと思います。
 中山間部の所得補償の問題については何も聞いておりません。
わずかしかありませんけれども、これまた質問の内容は通告してありますので大体御案内だと思いますが、財政審の答申に基づいて三つに区分しながらおやりになって、特に私どもがその中で一番不愉快に思いましたのは、いわゆる農村地帯、地方をＣランクに位置づけてあるということであります。私はそもそもこれは大蔵あたりの指導によって財政審がやったと思いますけれども、今の現状から考えてそんなことで通るのか。
 それともう一つは、山間地帯に対していわゆる所得補償をするんだということがこれまた新聞で出まして、当局から全然我々は聞いていないわけであります。本当に今こういう米の輸入問題で騒いでおるときにあめがたをやってみたり片一方ではいじめてみたり、一体これはどういうことなのか、所管の大臣の御答弁をお願いいたします。
いろいろ御注意を賜りまして感謝いたします。
 実は、日本の場合は八十九種に上ります残留農薬の検査を中心にやっておるわけでございますが、今度、輸入米につきましては、御案内のとおり、タイのほかにきょうアメリカから第一船が着きまして、十二月の下旬に第二船が着くと。ところが、アメリカでは日本で使っていないような農薬等が使われているわけでございまして、そういう輸出国が使う可能性のある農薬につきましても実は検査の対象にいたしておりまして、既にアメリカの第一船の積み荷についても検査が終了いたしまして、日本の基準、それから国際的な基準、両方に照らしまして安全であるということを確認して輸入を認めたい、こういうことでございます。
ただいまの原田委員の御指摘は、全く私は同じ気持ちでおります。需要政策というものも大変大事だと思います。しかし、需要政策には今おっしゃったような限界がありまして、構造政策というものが非常に大事だと思います。さっきの規制緩和などもみんな構造政策なんですが、金融システム問題というものが構造政策で非常に重要な部門だと私は思っているのですよ。
 御承知のように、今度のバブルに伴う複合不況ということの意味の相当大きなところが、この金融システムが不健全だったということにあると思います。もう御指摘のとおりだと思うんですね。そこで、ことしの一月、御承知のように共同債権買取機構をつくりました。一月から本日までで、御承知と思いますが、一兆九千億こっちで買いました。（発言する者あり）いや、一月からなんです、三月からだともう少し少ないんです。一月からで一兆九千億買いまして、それを一兆一千億にたたいて買ったわけです。その分はみんな銀行の損になっておりますが。
 そこで問題が原田委員の指摘された点でございまして、一兆一千億買ってみたけれども、その処分が三十六億円しかできていない、この問題なんでございますね。これは要するにほとんどの担保が不動産でございますから、不動産の市場が動いていないということから来ているわけです。
 そこで、私どもの緊急経済対策で、割に需要政策の話ばかり出るのですが、この金融システムの問題を大きく取り上げておりますのと同時に、そこに書いてございますが、これは私どもの所管じゃございませんが、国土庁のお立場でありますけれども、監視区域については、地価の安定を見きわめながらいろいろと弾力的に運用する、こう書いてあることもひとつ御認識をいただきたいと思います。