私はコンゴとキプロスのことを申し上げましたけれども、国連の平和維持活動がその一国の内戦に向かうという場合は、コンゴは片づいたけれどもキプロスはまだ続いているわけですね、それでこの内戦という問題は、内戦当事者への中立性とか公平性とかいう、その中立性、公平性の原則というものについては非常に困難な問題にぶつかるのですよ。そして、先ほど来指揮の問題がいろいろございました。しかし、平和維持軍という国連軍は、これはこれまでの幾つかの平和維持車の報告を事務総長が安保理事会にしておる。これは定期報告を出しておりますから。その定期報告を見ますと、国連軍というのは総合的かつ能率的な軍隊として機能しなければならない、そして国遠軍部隊はひとしく軍司令官の指揮のもとに服務するものである、国別部隊間の差別があってはならない、こういう見解を事務総長は安保理に対して繰り返し報告しているのです。
 総理、法律で決めたからと、こう言っておりますけれども、つまり事務総長のもとに出します国連平和維持軍というものは、今言いましたように軍司令官の指揮のもとにおける国別部隊の、日本だ何だという国別部隊間に差別があってはならないというのですよ。先ほど来、日本は特別の撤退をしたり弾を撃たなかったりとか、いろいろなことを言っておりますが、しかしこれまでの平和維持軍では、応戦の権利、そういうことも与えられている。それでいろいろな問題が内戦の場合にはあるのですよ。いいですか。そうすると、国連軍のこの、私が申し上げましたような、つまり事務総長が安保理に定期的な報告をしております、ひとしく司令官の指揮のもとに服務するものだ、国別部隊間の差別があってはならぬ、こういうふうに繰り返し報告をしておりますが、日本の部隊は違うというふうに言えるのですか。
カンボジアが長期にわたってあのような状況にあったことに常に心を痛めてまいりましたし、また、東京でカンボジア和平に関する国際会議をしたり、あるいは私がバンコクヘ行ったときに各派の代表の方ともお目にかかっていろいろお話もいたしました。結局、包括和平を達成するために、パリ会議でも日本はある程度の協力をしなければならぬということを表明もしてまいりましたし、また東京で包括和平が達成されたならば、その後のカンボジアの復興会議については東京会議も計画をして、どのような形で協力をすることがカンボジアのためになるのかというその角度から協力をしていきたい、こう考えておるところであります。
 具体の問題については、Ｐ５の話し合いの中でカンボジアの包括的な和平の方向も明るみが出てきております。どのようなことになるのか、その結果に従って国連からはどのような要請がそれぞれの国に来るのか。また、一番大切なことは、関係当事国がそういったことを受け入れるか受け入れないか、同意するかしないかという点ももちろんございます。同時に、東京では復興援助会議も持って、援助をしようという意思のある国々の意向を取りまとめるときにもカンボジア自身の意向を尊重して対応していくことは、これは当然のことと心得ております。
承知をしておったらやらないけませんわね。知りて行わざるはという言葉御存じですな。
 さて、我が国の雇用労働者、一生懸命働いておる人々の所得は一体どういう勢いで伸びてきておるかと調査をしてみますと、びっくりしましてね。六十年度が全部の費用で、これは経済企画庁、中尾さんのところだ。それの国民経済計算による数字でございますが、五十九年度が百六十六兆円、六十年度が百七十五兆円、六十一年度が百八十三兆円、六十二年度が百九十一兆円。膨れている、増加した率が十兆円はないんです。
 ところで、例えば株式はどうなっているかと似たようなことを調べてみますと、五十八年から五十九年へ向けて、これも同じ経済企画庁、国民経済計算でございますが、四十三兆円ふえておるんですな、株式の資産残高。それから六十年と五十九年との差は三十八兆円、それから六十一年と六十年の差は百三十三兆円とふえておるんですね、資産残高。六十二年は、残念ながら経済企画庁がまだ計算していないというので、数字をいただくことができません。できませんが、例えば逆に政府が予算案、並びに決算もございますが、出しておる有価証券取引税、これを言うならば、その税額から取引高、取引の全貌を推察をいたしますと、今一万分の五十五ですから推察をいたしますと、当たらずといえども遠からざる数字というのは、六十年度には一千七十二兆円程度の取引があったと思われる。これは予算から出てくる数字の逆算ですからね。それから六十一年度は一千七百六十二兆円の規模の取引があったと思われる。六十二年度はわかりませんが、今のような計算で推定いたしますと、二千六百四十九兆円の取引があったと思われる。六十三年度はこれからですからわかりませんが、まあまあ六十二年度の有価証券取引税が一兆一千七百九十億円だということになりまして、今度の予算が一兆六千億円ですから、推察しますとまあ二千五百兆円ぐらいあるだろう、これからですから動きますが。こういう大きな取引がある。
 これがそれぞれまた資産残高に出てきましょうが、土地はどうかといえば、五十九年は五十八年に比べて四十五兆円、六十年は五十九年に比べて七十五兆円、六十一年は六十年に比べまして二百四十七兆円ふえておる。これらは一体これを持たぬ人々、株を持たない、株取引もしてない、土地を持たない人から見ますと、こういうふえておるところから政府はちゃんと税金を取ってくれているのだろうか。一年に八兆円、九兆円しかふえない雇用者が一〇〇％つかまえられて、月給袋もらうときに完全に税金払えと。ところが、自分たちはそんな少ないのだが、土地や株の取引では大きな金が動いておる、もうかっているに違いない、これをつかまえておるのだろうか、非常に心配するわけですね。この辺はやはり明らかに国民に示していただくことが税の不公正を正す重要なポイントだと私は思います。そう思いませんか。