もう一つ、これは建設省にお尋ねいたしますが、不安定要因と指摘されていることがあります。
 先ほど御紹介申し上げました吉田教授は、アメリカの成長管理型の都市開発、ドイツの都市縮小論、フランスでの人間規模での都市計画論、こういうものに基づく土地利用規制と都市計画と比較をし、我が国ほ都市における計画規制の考え方が希薄だと指摘をいたしております。このような日本の土地の利用規制や都市計画からくる借地人、借家人への不安定要因というのが指摘をされるわけでありますが、この点の改善についてどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。借地・借家法の改正は、賃貸借当事者間の公平な利害調整の確保など、合理的な借地・借家関係の確立を図ろうとするものであるというふうに理解をいたしているところでございます。
 住宅問題の解決のためにほ、先生御指摘のとおり強力な住宅政策の展開が必要であると考えておるところでございます。このため、平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画に基づきまして総合的な住宅対策を進めることといたしております。特に大都市地域における深刻な住宅問題の解決のため、昨年改正をされましたいわゆる大都市法に基づきまして本年三月には供給基本方針を策定いたしまして、融資、税制、事業、都市計画など各般の施策を積極的に推進をいたしまして良質な住宅の供給に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
国全体として住宅政策なりあるいは土地政策をどういうふうに進めていくかということは、これは専門の官庁である建設省あるいは国土庁で十分に研究あるいは御検討なさっておることだと思います。私どもといたしましては、そういう住宅政策というものとこれは相反するとか矛盾するということになってはならないのは当然でございますけれども、まず基本である、他人の土地を利用してそこに生活をする、あるいは他人の家屋を利用してそこで生活をするという場合におけるその当事者間の法律関係というものをきちっと整理をする、こういうことが基本的には大事なことではないか。その上に立ちまして、円滑、つまり公平、妥当な居住をめぐる法律関係というものが整理されますと、そういうものをベースにした住宅政策あるいは土地政策というものも、これまたそういうものに対していい影響を与えることになるであろうと思っているわけでございます。ですから、先生のお言葉にございましたけれども、住宅政策の不足部分を借家法で補うということは具体的にいかなることを意味するのか私どもわかりませんが、少なくとも借家法なり借地法というものを整理することによりまして、結果として住宅政策に資するようなことは少なくとも期待をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
御承知のように、日本の裁判所におきましての判決というのはすべて公刊の判例集に載るわけではございません。したがいまして、私どもが把握しておりますのは、その判例集に載るものの中に、たとえ立ち退き料を提供してもなお正当事由を認めるに足らないということを述べた判決があるということを承知しているわけでございまして、その裁判例集に載らない、これほ民間のものも公刊のものも含めまして、にどの程度あるかにつきましては把握してございません。
 ただ、この程度の立ち退き料を提供したのでは正当事由を認めるに足りないという判決におきましても、なおその正当事由の有無を判断するについて立ち退き料の提供を全く判断の一材料にしなかったかといいますと、それは、一応それを見たけれどもなおこれでは正当事由は立たないという判断をしたのもまた数多くあるわけでございまして、そこのあたりは正確に見る必要があろうかと存じます。
実務で、立ち退き料の支払いの申し出がある場合には、立ち退き料の支払いを条件として明け渡しを命ずるという判決は数多くされているわけでございます。私どもといたしましては、そういう申し出があれば裁判所としてはそういう事情もしんしゃくする、つまり、正当事由判断の補完的要素として判断するという現在の裁判実務というのは、これはもう確立しているというふうに見て差し支えないというふうに思うわけでございます。
いや、私が聞いているのほ、立ち退き料の支払い義務があるかどうかなんということを聞いているのじゃないのですよ。法務省の一貫した説明は、今度の新法の第六条の文言は、既に日本の裁判例で蓄積された。確立した判例の流れがある、その流れをそのとおりに文言化しただけにすぎないと再三おっしゃっているでしょう。だから、そうであれば、新法の第六条の中に「財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮してこ正当の事由があるかどうか判断するというのですから、もう日本の現行裁判例の確立した流れとして、財産上の給付が正当事由の一つの判断要素としてもう日本の裁判所は考えているんだ、そういう確立した判例があるからそれをたまたま文章化しただけにすぎないという論理でしょう、法務省は。それなら、日本の今の裁判例の確立した判例の流れとして、財産上の給付があればそれは必ず正当事由の一要素としてしんしゃくされるというふうに法務省はお考えなのかと聞いているのですよ。そういうふうに判例を受けとめているのかということです。
相手方の認識度ということに関して、私も、我が社の担当者全員ではございません、一部の人に聞いてみたわけですが、相手方は御存じのように非常に大きい会社、大中小といろいろあるわけでございますが、いわゆる小規模の会社の場合は担当者がそのまま社長に直結しておりますから、経営そのものが大体知っておられたと、そう判断いたします。全く認識がない企業は私はほとんどないと思うんでございますが、ただ、いわゆる大企業でございますね、日本を代表するような大企業、これ先生も御存じのように、その財務部というのは恐らく百人以上もいて、担当専務がいて取締役がいて、部長、次長、課長云々と。一日に貿易の決済とかいろんな金が動いているわけで、その中の特金ということに関してどういう人が担当されていたか私宅かではありませんが、係長、課長さんというところが担当されていたと思うのでございますけれども、そういう方は認識されていたと思います。しかし、何といいますか、私も四十年サラリーマンをやってきた身でございますが、いわゆるサラリーマン社会のつらさというようなものがこの認識あるなしという問題にもつながっているんじゃなかろうかと、これは私の類推でございます。間違っているかもしれません。