大変ありがとうございました。
 ちょっとつけ加えさせていただきますが、中小企業大学校、これは前から申し上げておりますが、カリキュラムの問題です。直方は産炭地で精密工業その他でございますが、南九州はやっぱり農業と水産業でございます。林業も含みます。したがって、その大学校のカリキュラムについては、これは農業そのものは農水省ですが、あるいは農業大学校、バイオ研究所その他ですが、その農林水産の加工業でございますね。そしてまたその流通、そこに関係する中小企業が非常に多いというわけでございますし、期待はまたそこにあるわけでございますので、やっぱり南九州――沖縄も含めた南九州らしい中小企業大学校の分校としてのカリキュラムなり先生方なり、これは人間の問題でございますので、ハードは予算さえつけばばっとこれはできるわけですけれども、中身の方を早目に十分南九州の中小企業にぴたっと合うような、特にその特徴が持てるような人吉分校にしていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、終わります。
最後でございますけれども、おかげさまで南九州の中小企業大学校の人吉分校というのが、去年の末、予算で基礎調査費でございますか、これがついたわけでございます。したがいまして、南九州でございますから、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県を念頭に置いた中小企業の分校でございますけれども、これは新しく土地造成をやるとか埋め立てするとかじゃございませんで、人吉も盆地の中で歴史ある土地ですが人口が減っておる、こういうところでございますから、横にもすぐ工業団地があるわけでございますので、より早く本予算といいますか、建物の整備等々、これを真っ先に来年度取り組んでほしい。
 私は、これは一熊本じゃございません、鹿児島も宮崎も沖縄も南九州の外れでございます。沖縄なんか思うと本当にそう思いますので、そういう問題意識でおりますものですから、そこらあたりについて、この中小企業大学校、地方振興、おくれた南九州でございますので、ひとつそのお取り組みについて大臣のお考え方を、今度の十二月で勝負だろうと思っておりますので、お願いを申し上げる次第でございます。
先ほども御説明申し上げましたように、この地域ソフトウエアセンターでの支援の対象としております事業は、地域におけるシステムエンジニア育成のための研修事業と、それから、研修により育成された人材の方たちがいろいろ実践的にそれを使っていくための施設をお貸しするといったものが中心になっておりますけれども、ただいま御指摘のありましたようないろんな仕事を受託するようなことにつきまして、それ自体は株式会社でございますから、いろいろそれぞれ御努力をされる過程でまた私どもにもいろんな御相談がありましたら、可能な限りでお手伝いをしていくようなことを私どもといたしましても検討をしてまいりたいと思いますし、また御相談をちょうだいしたいと思います。それにあわせていろんな知恵を出してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、全国ですけれども、地域にプログラマー養成の電子専門学校がいろいろございますが、この第三セクターのセンターの出資者に三百万円でも五百万円でもいいからみんな入ってほしい、それらプログラマーがいずれシステムエンジニアで成長していくんだというようなことで入ってもらいましてそこはうまくいっておりますが。
 あと、経営者が気にしておりますのは、株式会社でございますから成果を上げにゃいかぬ、ただ人材養成だけではだめで、授業料だけでは大したことになりませんので、やはり研修や技能向上と同時に、東京、大阪等の新しいシステム開発のプログラムをそこで受託していかないと、これは赤字続きの会社になっていくんじゃないかということでございます。
 こういう不安を社長、役員あたりからあのころ私はちらちらと聞いたことがあるわけでございま
すので、このあとのお守りと申しますか、第三セクターといえども株式会社でございますから、そこらのところ、実はソフトの発注者というのは東京中心にあるわけで、地方ではほとんどないわけでございますから、そこらの誘導、指導というのをこれからどうやっていきゃいいのかというふうなこと。
 幸い、私が申し上げましたように、大手の三社は同じ地域に来ておりますから、そこの下請か何か知りませんけれども、受託はあり得るだろう。そういうことに対して通産省は、その会社が成り立っていくような、技能の向上のカリキュラムその他はいろいろ御努力でございますが、そこらあたりをどうおとらえになっているのだろうか。これが一つでございます。
それはもう全部悪かったらそれこそあしたから回収しろと言いたいですわな。少しは書いてあります。しかし、間接税だって、今言われましたけれども、確かにゴルフ用品には課税されてテニス用品には課税されないというアンバランスは出ております。だから間接税は時代おくれと。しかし、だから時代おくれなのか。むしろまず間接税、物品税だってならすことを先にやって、それから次という考え方はあるわけですよ。紅茶とコーヒーの問題とか、私も、間接税を何回か、物品税については質問したことがあります。酒税についてだって、これは外国との関係もちょっとおかしいのですよ。そういうふうに言い出しますと、これは本当に時間が全部たってしまうくらい問題はあるわけです。
 ただ、私が言いたいことは、政府の宣伝したい気持ちはわかりますが、政府のＰＲが全体的に問題があるわけであります。国民の中に大変な議論のある問題について、それを政府の広報としていわゆるテレビでＰＲをしたりいろいろなパンフレットをつくったり、いろいろやっているわけですね。そういうのは非常にまずいわけですよ。政府がちゃんとこういうふうにした結果として国民に周知徹底しなければならぬもの、あるいは国民にもっと理解してもらわなければいけないもの、そういうものはどんどん政府の広報予算を使ってもいい。
 これは年々ウナギ登りなんですよ、政府の広報予算は。これはいつも問題になっているのですよ。だけれども、その中身について、そういう中立性ということと、いわゆる行政が本来は窓口でもっとちゃんとしなければいけないことがなかなかできない、国民にもっと理解してもらえばそれがもっと省ける、そういうような問題について政府の広報予算が使われ、こういうパンフレットがつくられるべきであって、政府が何か、国民の反対のあるものも何とか賛成をさせたいからということで、言葉は悪いですけれども、国民を洗脳していきたい、そういうふうなことに国民の税金を多額に使う政府の広報予算というものには大変な批判がやはり一方であるわけですよ。私は今度のこれはかなりそれにひっかかる感じを受けるわけですから、これを今問題にしておるわけです。
 だから、政府の広報予算のあり方について、大蔵大臣も予算編成の責任者ですから、今後やはりそういった点はきちんと戒め、チェックをすることはぜひお願いしたい、こう思うのです。全体的なこと、それから、このパンフレットのことはさっき言われましたのでこれ以上言いませんけれども、政府広報予算のあり方というものをこれを機会にやはりきちんと反省をして、今後は、政府の意図的な、しかも国民の反対のかなりあるもの、それを変えるためのＰＲには使ってもらっちゃ困る。この点はいかがですか。