Ａタイプ事業につきましては、それを導入する場合の条件が必要でございます。これまでの公共事業とは性格が若干異なっておりますので、個別の案件ごとにその採算性等を十分検討しながら進めていかなければならないものでございます。
 Ｂタイプ事業につきましては、ただいま大臣から御説明がございましたように、六十三年度につきましても地域開発関連林道緊急整備プロジェクトを新たに仕組んでおりますので、沖縄につきましてもこの事業の導入を図ることといたしております。
一口で言いまして沖縄の今日までの歴史的経緯は、パイン問題のときも申し上げておりますように、ただ単に農産物という意味ではなくて、歴史的経緯、こういうことはこの林業の問題につきましても共通するわけでございまして、その経緯を十分踏まえながらやらねばならぬ、こう考えております。
 なお、ＮＴＴのＢタイプの形で六十三年度からも積極的に推進をしていきたい、こういうふうに考えております。
 残余は林野庁長官から答えさせます。
私の資料によりますと、全国平均は四三％、沖縄で一二％と押さえておるものですから、少々の違いは押さえる年度にもよるんでしょうがなるべくきちんとしていただきたい。
 それで、私がこれをお尋ねしましたのは、すべてと言っても過言ではないと思いますが、本土並みという物差しを当てるというとすべてそのような形で立ちおくれておる。追いつきつつあるかと思うとまた本土はさらにぐんと伸びていくわけですから。沖縄の場合は全国と比較してこのような格差を持っておる。これはいろいろ理由も問いたいですが、時間の関係ですから……。
 私が要望したいことは、このような落ち込んだ、話にならないと言いたいんですが、格差を持つ沖縄の現状でありますから、この実情を再確認してもらって、沖縄県の造林、林道事業の要望を踏まえていただいてＮＴＴ資金を優先的に投入すべきである、こういう認識に立って大臣に求めるわけです。
 大臣、このように沖縄の格差を縮めるのに優先的に適用してもらいたい、いかがですか。
初めがあれば終わりがあるので、途中の渋滞とか変更ということはよほどのことでなければそのようなむらがあってはいけない。そういう点から計画は全面的に順調に遂行されていかなければいけない、こう私は思いますので、その方向にひとつ進めてもらいたいと強く要望しておきます。
 そこで、沖縄における林業の、人工林の達成率が本土と比較して現時点で一体どのようになっておるか、まずそのことを承っておきます。
大規模林道につきましては二十九路線予定をしておるところでございますが、これまでのところ二十五路線につきまして事業の実施を進めているところでございます。総延長が千九百キロメートルでございますが、これまでの完成は四百キロメートルでございますので、進捗率は二割ちょっとというところでございます。
 一方、水源林造成事業につきましては、全体計画が四十万八千ヘクタールでございます。これまで三十四万五千ヘクタールの造林が水源地域において行われておりますので、進捗率はおおむね八割でございます。
 大規模林道事業につきましては、今後ともその拡大に努めていかなければならないところでございますし、一方、水源林につきましては今後どのようにその造成事業を進めていくか、現在調査を行っているところでございます。
私どもも正月ずっと帰って選挙区やなんかを回りましていろんな人と会いましたよ。みんな厳しいと言っている。あなたの言っていることともう月とスッポンぐらいの違いがある。
 それはそれといたしまして、次に移りますが、金融システムの緊急対策、これをずっと聞いておりまして、大蔵省は外の関係とか内の関係とか、こういう書き方をしておりますが、どうも責任をやっぱり感じていないような感じをこの文面から、あるいは大臣と局長の説明を聞いておりましてまず印象として受けました。
 私は、今度の金融不安というのは恐慌の一歩手前まで来ている。あるいは郵便局に貯金が集まる、あるいは東京三菱銀行に預金が集まる、こういうような状況で、これはやっぱり大変な時期だと。しかし、バブルの後遺症が金融不安をもたらしておると私は見ている。ほとんどすべてがバブルの後遺症じゃないですか。バブルで踊ったところが皆悪いんじゃないですか。そこのところを非常にあいまいにした形で何か次に進もうとしているところに私はどうにも納得ができない。
 最後に責任をここでとってもらうというような、「経営者責任が厳しく問われることは言を俟たぬところであります。」、こう言っておりますが、これは日銀にしても考査をやっておる。大蔵省は検査をやって監督をしている。ここがバブルを見逃した張本人なんですね、ここが張本人。ここをそのままにして、そして銀行なら銀行をあなたたちに責任があるんだと、こう言ったって迫力が出ない。
 私は今回のこの金融対策、これから緊急対策をやると言うのなら、やっぱり太平洋戦争で日本が負けたときにみんな戦犯で問われた、そしてその後新しい民主主義を導入していった。戦国時代でいうと、戦国時代で戦争やったら一族郎党皆やられていくんですよ、殺されるんですよ。追われるんです。こういう状況が放置されて、これはもうバブルという異常な事態をつくり出した状況をそのまま、だれも責任を問われぬまま三十兆に及ぶような金融対策をすると言うのなら、やっぱり国民は、じゃそれはいいでしょうと仮にそう言っても、しかし肝心なところは肝心な責任をとってほしいと。これは刑法や民事で責任をとれぬなら、経営者の経営道徳あるいは行政や日銀の責任、そこをはっきりさせると。
 だから、当時の人たちが今どこかで違う生活をしている、違う仕事をしているかもしれないが、やっぱりそこまであなたたちは道徳的な責任があるなと、あったんだよというところまではっきりしなきゃ、これは筋が通らぬのじゃないですか。この点は日銀総裁、いかがでしょうか。