お答えいたします。
 警察といたしましては、違法行為は看過しない、こういうことで対処してまいってきておるわけでございます。しかしながら、軽犯罪法あるいは都の公害防止条例などは、もともと右翼によるこうした特異な行為というものは前提にしてできておらないわけでございます。そういうことで、法令の構成上もあるいは取り締まり技術上もいろいろ問題点があるわけでございます。
 まず、軽犯罪法の第一条第十四号によりますと、「公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者」は「これを拘留又は科料に処する。」と規定しておるわけでございます。そこで、近隣に迷惑をかけたことを現場で立証することが大変難しいのであります。騒音を出しましてから近隣のそういう証人を確保するというようなことをやりましても間に合わないというようなことがございまして、大変ここで苦労するわけでございます。
 それからまた、犯人の住所、氏名が明らかな場合とか逃亡のおそれのない場合というのは現行犯逮捕ができません。これは刑事訴訟法の二百十七条で、軽微な罪については現行犯逮捕が制限されるようになっております。ところで、右翼の騒音の場合には、だれも住所、氏名を名のらないということはないわけでございまして、むしろそれをはっきりと示している場合が多いわけでございます。したがいまして、強い措置がとれないということがございます。
 それからまた、軽犯罪法の罰則が拘留または科料ということでございますので、一般的に刑罰による威嚇効果は少なくて、予防効果が上がらない、こういった点が指摘できると思います。そういうことで、この軽犯罪法の適用による対処というのは大変限界のあるものであるというふうに私ども考えて、苦労しておるわけでございます。
 それから都条例の関係でございますが、確かにおっしゃるように、五十一条で「何人も、直接に屋外に騒音を発する状態で拡声機を使用してはならない。」ということでありますが、それに違反した場合には知事さんによって停止命令が下されて、それに違反した場合に罰則が科せられる、こういうことになっておるわけでございます。しかしながら、都といたしましては、右翼の街宣車両のような政治的な活動について都の条例を適用するということについては消極でございます。そこで問題があるわけでございますが、仮に都の方で知事さんの委任を受けた都の職員がそういう措置命令をするというようなことになりましても、現場にはそういう人たちがおらないわけでございますから、いざというときには一つも間に合わない、こういうようなことで、大変苦慮しながら実務をやっておるわけでございます。
 また、そういうことで、軽犯罪法違反などでやはりこういったことについてのこれまでの取り締まりの実績もそれなりにあるわけでございます。
 以上でございます。
これは取り締まり当局といいましょうか、警察庁に伺いたいと思うのでありますけれども、率直に言って右翼の拡声機による騒音の規制、これはやる気があれば現行の軽犯罪法あるいは都条例によって十分行い得ると判断をしております。そこで問題は、警察当局にその気があるかどうか、つまり警察当局の態度にあるという見方があるのでありますが、この点どのように認識をされておられるか、承りたいと思います。
ただいまの御質問につきまして、本法は、デモについての規制を目的とするものではなくて、あくまでも当該地域における拡声機の使用の規制について定めるものであります。
 現在、東京都公安委員会の許可を受けて国会議事堂周辺で行われている労働団体等によるデモにつきましては、そこで使用される拡声機の場合、通常はその音量、使用の形態等から見まして、本法による規制の対象には当たらないものと考えられます。また、国会請願につきましては、憲法上平穏な請願が保障されているところでありまして、国会請願に伴って静穏を害するような方法で拡声機が使われるということは通常あり得ないと思われます。
 したがいまして、通常行われております請願行進についていささかの影響も及ぼす意図はございません。また、陳情につきましても、同様に考えております。
るるお答えがありましたが、要するにその発端は、右翼の音の暴力をどう取り締まっていくか、規制をするか、それが基本的な発想であったということがわかりました。
 さてそこで、今新たに立法しようとしているこの法案は、国会や行政官庁に対する国民の請願等通常行われている集団行動については、いささかも規制、影響を与える意図はない、こういうふうに認識をしてよろしゅうございますね。
患者さんの御主張をいろいろな角度で私も聞いてまいりましたけれども、このエイズ予防法ができたら、そして血友病患者を除くということをわざわざ書かれたら、これは一体どうなるか。将来治療法が確立されてエイズという病気が解決ができておっても、百年、二百年後までも血友病がエイズのハイリスクグループだという位置づけをされるということになったらたまらない、こういうふうに言っておられます。
 冒頭にもちょっと申し上げましたけれども、これは千葉県の例ですが、小学校の中でちゃんと学校でエイズの教育をしておられるんです。ところが、エイズの教育が、私がこの前にも御指摘を申し上げたようにやっぱり危険だというのは、男性同性愛や異性間性交渉や、凝固因子製剤という、結局血友病が一番多いということの内容が教えられているわけですよ。そうすると、子供たちの中で、血友病は危険だというんだったら血友病捜ししようかというふうなことになってきている。
 考えてみたら、血友病という患者さんたちというのはやっぱり病人で、弱者ですよ。血友病というだけで、やはり社会生活をしていく上で一定のハンディを背負いながらやっているんです。その上にさらに法律ができてエイズのハイリスクグループなんだという烙印を押されたら、これは社会的な差別が今でもいろいろな問題が起こっているのに、これではもうたまらないと。だから絶対に廃案にしてほしいというのはそこなんです。おわかりになりますか、そこなんですよ。ですから、そういう点を御理解になったら、こんな法律つくったって、さっきからの御論議の中で出ているように、本当にエイズの感染予防の実が上がるかというたら、上がらぬという話がたくさん出ていました、私もその意見ですけれども。
 こんな法律つくっても、血友病患者の感染者を痛めつける、あるいはハイリスクグループだとして浮き上がらせるだけの意味しかないですよ。デメリットだけだ。しかも弱者である血友病患者が感染者になっている。九三％も感染者がおるんですからね、血友病の方々の中に。これから発病する人たちというのは圧倒的に血友病患者の方々だ。そのことを考えたら、エイズ予防法案というのは血友病患者対策かと言いたくなるわけです。だからこの辺ははっきりと御理解になって、こういう血友病患者捜しというような、血友病害みたいなことまで言われるようなことにならないような行政が大事なんです。
 最後に、私もう時間がありませんので、エイズ予防法をつくったって実が上がらないというお話が同僚委員のたくさんの皆さん方から出てきました。私もそう思うんです。プライバシーの保護と盛んに言われます。匿名検査。治療費はどうするんですか。私は、やっぱり匿名検査であって、治療費が心配なくて、そしてちゃんと相談に乗ってもらえるというふうな、安心して自分が相談できるような保証、そういう環境がなかったら本当に患者さんは救われないと思うんですよ。
 これはちょっと聞きたいんですけれども、社会保険使うんですか、医療費は。