先ほど来の御論議でも、今回この生産緑地法の改正によって都市計画で宅地化すべきものと保存すべき農地とを区分するということで、果たしてどのぐらいの住宅地が供給できるだろうか。いろいろ御意見もありますし、また建設省としてもいろいろな想定をいたしておるわけであります。私は東京でございますけれども、いわゆる東京圏の農業委員会の方々や農業協同組合の方々とお会いをしますと、主としてやはり保存すべき農地のためにしっかりやってほしい、こういう御要望もかなり多いのでありますけれども、中には住宅経営をやりたいという方もおられるわけでございまして、大体首都圏三万三千へクタールのうちの八千ヘクタールぐらいは住宅地として十年間に供給できるだろう、あるいは近畿圏は一万六千に対して三千、中部圏は一方五千に対して二千というような想定はいたしておるわけでありますが、果たしてその供給ができるかどうか、これはこれからの我々の取り組む姿勢にかかっておると思います。
 当然のことながら、スプロールすることが今日までのいろいろな弊害であったわけでありますから、今御指摘のように、せっかくこの都市計画で決められるという絶好のチャンスでありますので、環境の良好な住宅供給というのはいかにある
べきか、市町村にも都道府県にもこの際はしっかり御協力をいただいて、やはり今後三十年あるいは百年という将来の大きな計画の中で良好な環境の住宅を供給していく。そしてまた緑地機能を持った農地も、まあ公園の整備も五カ年計画をお願いしたばかりでございますが、大変残念なことにまだ一人当たり五・八平米、これは五年後に七平米という目標で公園整備もいたしますが、やはり緑地の機能を持った農地も広い意味ではそのような役割を持っているわけでありますので、そのようなところを志向して頑張ってまいりたい、このように考えております。
私は、これは大臣にどうしてもお願いをしておきたいのです。
 いつも私申し上げますけれども、土地利用ということは非常に重要です。地価の高騰を抑える上においても、土地利用が適正であればこれほど完全なことはないわけでございまして、ですから私はどうしてもこの土地利用を的確にやっていただく。そうしますと、今言われたように都市計画をきっちりつくらなければ開発できない。特にここはほとんどが一種住専ですから、絶対高度が決まっているわけですから、これを開発しようとしても、今局長がおっしゃったように住宅地高度利用地区計画をかけなければ高さは上がってこない。これほど建設省が理想的に使えるところはないわけです。やはりこれは大臣、農地が宅地化されてくるという最高のチャンスですから、これはひとつ本腰を入れてやっていただきたいと思いますけれども、ここは大臣に、計画なければ開発しないということをもう一度確認をさせていただきたい。
どうもよくわかりません。現実の場面から見ますと、これは廃棄物だと言われるかもわからないし、またこちらの法案からいえば、これは再生資源だととられるという、いわゆる現実的な場面を想定なさってお答えいただくともう少し違ったお答えが出てくるのではないかという気がいたしますけれども。
 同じ質問を厚生省にさせていただきたいと思います。この法案を通してリサイクルされる廃棄物についてどのような適正処理のための措置を講じていらっしゃるのかも重ねてお尋ねしたいと思います。
先ほど二法の関連につきましては大臣から御説明の中で触れさせていただきましたが、この再生資源の利用の促進法と申しますのは、再生資源の利用を促進することで資源の有効利用を図ると同時に、廃棄物の発生の抑制、環境の保全に資するということをねらいとしておりますが、廃棄物処理法の方は発生した廃棄物を適正に処理するということを目的としているというわけでございまして、ねらいとするところが当然のことながら異なるわけでございます。そして、この再生資源の利用促進法が事業活動において再生資源の利用の促進の努力を促すということを、先ほど申し上げましたように、中心的な措置に置いているわけでございますが、廃棄物処理法の方は、出てきた廃棄物に関して処理の方法、施設等について規制を行うことを中心に措置を行っているという意味で、当然のことながら内容が異なっておるわけでございます。
 このように、両法は目的、措置の内容を異にしておりまして、同じ形状の副産物が、あるいは物品であっても、再生資源として利用される場合には現在御審議いただいております法案の対象となりますが、再生資源でなくて廃棄物というふうになりましたときには、処理、処分が行われる場合には、当然廃棄物処理法の規制を受けるわけでございます。したがって、実態といたしまして、廃棄物として処理、処分が行われる場合に廃棄物処理法の規制を受けなくなるというようなことはないというのが両法の関係でございます。
例えばこういう事件がございました。これは昨年のことでございますけれども、香川県の豊島におきましてミミズの養殖地に、ハマチのえさになるミミズの養殖のためにという許可を受けまして、許可の対象外の廃油とかプラスチックなど大量の産業廃棄物が不法投棄され、そのごみの中にはカドミウムなど有害物質が含まれていたという事件がございました。余り悪くとってはいけないのかもわかりませんけれども、例えば法を盾にいたしまして、これは再生資源ではなく廃棄物であると言って再生資源利用促進法から逃れ、あるいはまた、これは廃棄物ではなくて再生資源であるということでいわゆる廃棄物処理法案から逃れるというふうな合法的に言い抜ける根拠を提供することにならないか。いわゆる二つの法の谷間に落ちてしまうような問題ができてこないだろうかというふうなことを懸念するわけでございますが、この点に関しましてお答えをいただきたいというふうに思います。まず、通産省にお願いいたします。
ただいま大変率直な御質問をいただきましたが、私が先ほど申し上げたのは別に建前ではございませんで、率直な実態を申し上げたのでありますし、その中でさらに率直にというありがたい御注文でございますが、さらに率直に申し上げるというよりも、先ほど私が既に申し上げたいわゆる地域のアメニティーという観点からもっと積極的な国の負担というものが望ましいと考えておる。しかもその財政的な裏づけは、確かに国、県、私ども町村、それぞれ財政が厳しいことは当然でございますけれども、その中において我々が知恵と工夫を凝らせば、先ほど申し上げましたように、節約できる、節減できるものというのは私どもが現場の小さな町村の経営をしている中で大変あるものでございます。
 同様に、先ほど申し上げました国の行政各般にわたるそれぞれの調整できるものを、こうした基本の問題にこそ集中的に御配慮いただきたい。そしてまた、先ほど申し上げましたように、当然のことながら、こういう場合、我々町村の負担率がやはりガイドラインによって設定されざるを得ないことは十分承知しております。そうしますと、町村の特性に応じてそのガイドラインを超える負担あるいはガイドラインに満たない負担というのは今度はなくなると存じますが、そういうことは大変好ましいことでありますし、それを超える負担をするということについては、私どもが現場において今申し上げました財政運用の経営的努力、将来展望に立った努力によってこれは解決をしていきたい、かように存じます。
 現在、既に、そうしたものがない中で、先ほど申し上げたように私どもは国営事業については一〇〇％、県営事業についてもそれぞれそれなりの努力をしておりますし、さらに団体営も町行政が直接やっておりますために、実は私の町の土地改良事業では少なくとも経常費においてすばらしい経費節減も図られていると私はいささか自負をいたしております。そういう点もよろしくお願いしたい、こう思います。