ソ連との関係は、アメリカはアメリカでソ連の見方がございましょうし、日本は日本で、潜在的脅威ということをよく防衛庁長官が言われるのでございますが、領土問題があったり、漁業問題があるとか、いろいろなアメリカにない問題もまたあるわけでございますから、日本は日本としてソ連との平和、友好というものをどうやって保っていくかという問題と、それから核大国としての米ソ両国が何とか全面的な対決というような悲惨な事態にならぬように努力してもらうということも必要なことでございますから、いろいろな面で、世界平和ということをもとにしましていま先生のおっしゃったようなことについても意見の交換をしてみよう、その場合に日本には日本で独自の問題もあるということでございます。
そこで、重要な問題の一つとして、いわゆるソ連の脅威をどう見るかということにもなると思うわけであります。対ソ対応の仕方がわが国と米国とはおのずから異ならなくちゃならないと思います、置かれている状況、立場等で。したがって、ソ連に対する日本側の立場というものは米側と違うのだということをこの際はっきりおっしゃった方がいいと思うのですが、いかがでしょうか。
これからの話し合いでございますから、乗り切れるか乗り切れぬかと言われてもちょっと困るのでございますが、私は日本の態度も言い、向こうの考え方も聞いて、相互の理解を深める、信頼関係を発展させるというのが今度のアメリカに行く目的だというふうに思っておりますので、これはお互いに話し合って、ああそうかとお互いの立場を理解し合って、その上で日米安保の円滑な運用とかそういうことができることを私は期待しているわけでございます。
これは前厚生大臣の園田さんは、被爆者はとっても納得し得ないだろうということを言われておりますが、被爆者は確かにこの答申については納得をしておられません。すでに、これは声明等でも明らかにしておられますように、こういうふうに答申に対して被爆者は言っております。
  答申は、健康・生活・精神という人間存在の全面にわたる原爆被害の総合性を認めず、これを単なる放射能障害、しかも晩発性障害だけに矮小化している。
 そして、アメリカの原爆投下行為の国際法違反性について全く言及しないばかりか、全文を通じてここには原爆に対する批判のかけらすら見当らない。という形で言っておられますし、これは全文を読むと長くなりますけれども、
 さらに答申は、「およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいて」生じた国民の被害は、「すべての国民が等しく受忍すべきもの」とし、一般市民の戦争被害に対し国が今日まで何らの措置を講じて来なかったことを当然視している。これは、国の戦争責任を問おうとしないのみならず、戦争を肯定する姿勢といわざるをえない。
 というふうに言われておるわけでございます。したがって、この答申については被爆者がとうてい納得し得えないものというふうに言われているのは、これはもう御承知のとおりでございます。
 この人類史上初めての惨禍を受けた被爆者の苦しみの深さというのは、これはいろいろな形で表現をされておりますけれども、すでに大臣も御承知のとおりだと思いますけれども、たとえば一九七七年のＮＧＯの被爆問題シンポジウムでは原爆被害の特徴というものを五つに分けて言っているんですね。
 その一つは、民衆に逃げる余裕を与えない瞬間奇襲性。二つ目は、一定地域の全住民を殺傷する無差別性。三つ目は、人間及びあらゆる生物及び環境破壊という根絶性。四つ目は、人間生活の今、暮らし、心の全面被害、この全面性。五つ目は、被害の持続拡大性ということを挙げておるわけでございます。
 そういう状況というのは、実際には被爆者は、みずから人類がかつて経験をしたことのない被爆体験の中で、こういうこの世のものとも思われない中から生き延びて、今日大変な苦労をしておられるという状況になっているわけです。しかも、被害がいまなお続いているという状況でございます。
 したがって、これは私ども基本問題懇の答申を見ましても、全くこういった特殊性に目を覆うというわけにもまいらないという立場がところどころの表現に片りんとしては出ているんですね。たとえば「人間の想像を絶した地獄を現出した。」とかあるいは従来の対策というのは、政府の施策というのは社会保障制度という見解をとってきたけれども、そういうものではだめなんで、「「特別の犠牲」であることを考えれば、国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する」云々、それが「広い意味における国家補償」というふうに言われているところでございますけれども、こういう全体像をきちんとつかまえるという問題がはっきりやられてこなかったところに、今日の被爆者の置かれている苦しみの根源があろうと思うわけです。
 私はいつも思うんですけれども、たとえば最近のことであれば、ポラリス潜水艦の当て逃げが起これば、やっぱりこれは補償問題がすぐ出てくるわけでしょう。はえなわが切られたら補償問題が起こってくるわけでしょう。それで、これは現にやられるわけですよ。ところが戦争の中でとは言いながら、やはり国際法違反とも言われる原爆投下をアメリカがやった、これによる被害が償われないというのは、被爆者にとってはがまんのならない思いだと思うんですね。それはサンフランシスコ条約で賠償権の放棄をしておるというふうな経過がありますから、政府にしか言えないというこのくやしさというんですかね、被爆者にとっては。どうして加害者に対して直接被害補償を請求ができないのかというがまんのならないもどかしさというものを被爆者は率直に感じているところでございます。そういうものを、三十六年もたった今日ではあっても、何とかして、少しでもこういった被爆者の皆さん方の心持ちを実現していけるためにということで、すでに国会では、野党の共同提案で少なくともそういった被爆者の願いにこたえるという立場で国家補償という精神に基づく被爆者援護法を提出しております。施策の中身というのはそんなにおおきに違わないですよ。そういう基本的な立場に立つのかあるいは立たないのかというところの違いなんですね。これがどうしてできないのかということは非常に残念だと思うのでございますけれども。
 そこで、いろいろ申し上げたいことはあるのですが、限られた時間ですのでちょっと聞いておきたいのは、たとえば従来は政府の施策というのは、社会保障制度として対応してきていた、しかし、今度の基本懇の答申では「広い意味」というような妙な言葉がついておりますけれども、国家補償の見地に立って対策を講ずべきというふうに言われているわけですが、今度の改正案ではこの立場を踏まえてつくられたのですか。