先ほど中川議員の方からも言われておりましたように、戦後四十年、ほとんど進展していないわけですね。それだけにやはりこの問題非常に難しい問題だというふうに思っておりますので、もちろん対ソ外交の方は外務省の方が中心だと思いますが、国内の隣接地域の振興整備などの問題についても、先ほどから質疑があったような状態でございますので、ぜひひとつ新しい感覚の中で取り組みを強化していただきますように、この点は御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、今も申し上げましたように、戦後四十年たっておりますけれどもほとんど進展を見ていないという状況なんですが、今日まで政府として北方領土返還実現のために具体的にどういうようなことをされてこられたのか、そしてまた、その成果というのですか、効果がどういう状況の中であらわれてきているのか、この点について外務省当局、それから総務庁の方からひとつお答えいただきたいと思います。
先ほど中川さんにお答えしましたように、私、北方対策本部長を命ぜられたわけでございますが、この問題は国民的な悲願であり、何としても対ソ外交の粘り強い展開、国際世論への日本の主張の正当性の訴え、そして何よりも国内の世論の喚起、これまた粘り強くやらなければならないということ。いま一つは、やはり何といっても一万七千の方々、現在生存している方は一万一千数百名でございますが、こういった方はああいった戦の結果、大変悲惨な境遇に落とされたわけでございます。しかも、北海道あるいは日本の本土の方に帰ってこられての生活の困窮も大変なものであったと思いますが、ことに北海道に定着した方は、漁業問題という厳しい環境のもとで生活の再建を図らなければならなかったということ。同時にまた、この北方四島問題に関連をしての隣接地域の方々の理解と協力がなければなりませんが、そういった隣接の地域の振興の問題、こういったことをやはり幅広く、粘り強くこの問題はやっていかなければならない、かように私自身は決意をいたしておるつもりでございますので、皆様方の格別の御鞭撻をお願いを申し上げたい、かように思います。
今度新しい機構になりまして、後藤田総務庁長官が北方問題も担当されるということになったわけでございます。二月二十八日の当委員会では、当時の担当大臣の方々からそれぞれ所信表明があったわけでありますが、せっかく新しい機構の中で新たに担当される大臣に、決意のほどというのですか、取り組むべき姿勢について、簡単で結構でございますけれども、ひとつ表明をお聞かせいただきたいと思います。
総務庁ができてすぐの時点での担当大臣の御視察というものは極めて大きな意味があるというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
申し上げるまでもなく、北方四島の返還問題というのは国民的な悲願の問題でございますから、何よりも国内での国民に対する粘り強い復帰の運動を展開する必要があるし、同時にまた、国際世論に日本の正当なる主張を訴えていく必要がある、あるいは対ソ外交の面においては、何といったって相手がロングレンジで物を考える国民でして、日本人とは性格が違いますから、日本の外交というものはこの面についてはいかなる場合においても粘り強く話し合いを、日本の主張を強硬に主張すべきであろう、こういったことを考えております。こういったことで、総務庁の長官が北方対策の本部長になっておりますから、私といたしましては、機会をできるだけ早く見つけて、できるならば現地へも参りたいと考えておりますが、いかんせん、今御案内のように店開き早々で、しかも予算編成といったようなことで、その機会をとらえることができなくて大変残念に思っておる次第でございます。
世界百六十数カ国あると言われておりますが、わずか数カ国しかこういうことでないということは、非常に遺憾なことだと思います。これは外務省だけではないと思います。我々国民一人一人の運動の結果だと思いますけれども、引き続きこのことの運動を続けていただきたいというふうに私は強く希望をいたします。
 それでは、時間もございませんので、最後の質問をさせていただきます。
 冒頭に申しましたように、とにかく法の趣旨に基づいた基金の目標の達成、そしてまた北方地域の振興、生活の安定、そして最終的な目的である北方四島の返還の早期実現というものは、一地域の問題ではなくて、日本人の四十年間、約半世紀にわたる悲願であります。この悲願達成のために担当大臣である総務庁長官に、北方領土並びに北方領土隣接地域を実際にその目で見ていただいて、実情を肌で感じていただくということが非常に重要なことではないかというふうに私は思っております。そういう意味で、大変公務御多忙だとは思いますけれども、後藤田大臣にも一日も早くこの北方領土、すぐ目の前に広がっておる四島、そしてまたその隣接地域である一市四町を御視察いただくということを切にお願いをいたしたいと思います。大臣のお答えをお願いいたします。
たばこ消費税制度の改正によりまして、ただいま御指摘のように小売
販売業者に対する帳簿記載の義務等が課せられることになるわけでございますが、地方たばこ消費税に関しまして、今回の改正によりまして自由化ということでございますので、納税義務者もふえてくるわけでございますが、そういった関係から、たばこ消費税にかかる適正な申告を確保して、適正な賦課徴収を担保するために、たばこの購入及び販売を業として行います卸売販売業者、小売販売業者に対しまして、たばこの製造、貯蔵または販売に関する事実を帳簿に記載させるということにしておるわけでございます。
 この内容につきましては政令で定めるということにいたしているわけでございますが、地方たばこ消費税の場合には、卸売販売業者等から小売販売業者への売り渡しの段階で課税をすることとしておるわけでございます。これは地方税としての性格上そのようにしなければならないということでございますが、税の確実な捕捉という観点から、御指摘のように小売販売業者に対しましても、それを購入をしあるいは売り渡しましたたばこの品目別の数量、それから小売業者が購入をしたその相手、そういったことを記載させるということを考えておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように小売販売業者には零細な事業者が多い、そういう事情を考慮いたしまして、帳簿につきましては特に厳格な様式というふうなことを定めるということはいたしませんで、原則といたしましては卸売販売業者等及び小売販売業者がその取引におきまして通常使用する帳簿でよいということにするなどによりまして、その小売販売業者に事務負担ができるだけかからないように、過大なものにならないように配慮をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。