公害健康被害補償法関係についてお答えいたします。
 同制度につきましては、大気汚染の大幅な改善にもかかわらず、認定患者が増加し続けております。こういう矛盾があることは我々もよく存じている次第でございます。一方、臨時行政調査会も昭和五十八年三月の答申におきまして、同制度の指定地域の指定要件及び解除の要件の明確化を図る等を指摘しております。これらを受けまして、昭和五十八年十一月に環境庁長官から、同制度の基本的事項につきまして中央公害対策審議会に諮問がなされております。これを受けまして、現在同審議会の環境保健部会専門委員会において審議がなされております。私どもといたしましても、産業界を初め関係各方面の納得が得られるような結論が早急に得られることを期待しておるところでございます。
最初の二点についてお答え申し上げます。
 日米繊維協定が本年末で切れるわけでございますが、改定交渉に対する通産省の方針は現時点ではまだ未定でございます。ただ、当省といたしましては、日米間の繊維貿易及び国内繊維産業の発展を図るという観点から、関係業界とも緊密な連絡を図りながら適切に対処してまいりたい、このように考えております。
 それから、ＭＦＡⅢの問題でございますが、ＭＦＡ、国際繊維取り決めは一九八六年七月で取り決め期間が終了するために、現在ガットなどの場でＭＦＡの継続の是非を含め、その後の国際繊維貿易のあり方について議論をされているところでございます。ＭＦＡ改定交渉に対する通産省の方針は現時点ではまだ未定でございますが、当省としては現在のＭＦＡ体制がより保護主義的なものになることは好ましくない、このように思料いたしておりまして、いずれにいたしましても、各国の対応を十分に注視しながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
時間が参りましたので、もう閉めなければなりませんけれども、先ほど申し上げましたように、合繊織物の場合にも供給は確実に減りつつある、あるいは悪い方向に行きつつあるにもかかわらず、生産はその時点で最高を誇っておった、そして不況の中に入った、こういうことでございます。今局長おっしゃいますように、好況のときに、市況が持ち直したときにどっと入ってまいります。そして悪くなったときにみんなが騒ぎ出す、これは輸入のせいだということになってくると、その時点では輸入は減っております。それは何もいろいろな形の中で減ってきたのじゃなくて、商売にならないから減ってきた、こういうことになりますから、業界の皆さんにしてみれば、市況がよくなってくれば輸入がふえてくる、そして余りにも急激な輸入増大のために生産調整の拡大をする、雇用調整をしなければならない、こういったような循環をしてくる。こういうことで、もう少し先を見た中で輸入政策についても確立をしていただきたいという要望が強うございますから、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 特にきょうお聞きしておきたい問題が二つ三つございますので、まとめて申し上げますが、日米繊維協定が本年度で切れます。改定の準備が始まっていると思いますが、基本的にいかなる態度でございますか。あるいはＭＦＡⅢが来年七月で期限切れに相なります。このスリーのときには、いろいろな問題のときに日本とアメリカが中へ入って仲立ちをしたようなことでございますけれども、今アメリカでは少し保護主義的な動きが強いようでございますが、この時期日本の立場は大変難しいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
 それから、これは繊維と直接関係があるわけではございませんけれども、公害健康被害補償の制度について、産業界としても努力をしてきた。状況はかなりよくなったはずだけれども、なおこの補償金額について、企業の負担に対して大きな圧迫である、こういった問題が提起をされておるわけでございますが、もう時間が参りましたので、簡単にひとつお考えをいただきたいと思います。
大臣のそのような御答弁は私は一年前に聞いてまいりました。その後なお輸入はふえ続けております。しかし、それが消費と見合ったものでなく国内産業に対して大きな打撃を与えているという事実にかんがみ、この答弁を踏まえていかなる措置であったでございましょうかということを申し上げたわけでございますが、通産省の方、どうですか。
事業所税に関する創設以来の今日までの経緯につきましてはただいま御指摘のとおりでございます。
 一つはまず定額部分の税率の見直しでございますが、昭和五十年にこの事業所税ができまして、昭和五十五年にはこの定額税率の見直しを行ったところでございます。五年たっておりますので、見直しの時期であるということは私も十分承知いたします。今回の税制改正案の検討に当たりましても、この事業所税の定額税率の見直しも含めていろいろ検討したところでございます。ただ六十年度におきましては、一方で固定資産税の評価がえというようなこともございます。そういった面での負担もふえるということも勘案をいたしまして、六十年度における定額税率の見直しという点は今回は見送って据え置きとしたわけでございますが、もとよりこれは定額課税でございますので、時期に応じまして見直すべきものと考えております。早い機会にこの見直しを図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 それからいま一つ、課税団体範囲の拡大の問題でございます。これにつきましてもたびたび御指摘をいただいておるところでございまして、私どもも、毎年のようにこの課税団体の範囲の拡大につきましては税制調査会に御検討をお願い申し上げております。ただ、課税団体の拡大につきましては、もともと事業所税が創設された当時の経緯等が関係の方々の念頭にございまして、十分なコンセンサスを得られるところまで至っていないわけでございます。
 私どもの方としては、当初五十万で出発をし、しかし集中の利益等は三十万段階の市においてもやはり存在する、このように考えて、すぐ一年後の五十一年には三十万に下げたわけでございますが、その後の社会情勢の変動等を見ておりますと、すべてとは申しませんが、三十万未満の団体であってもそういった人口の集中、企業の集中等が見られることによって都市整備を必要とされるものがあるというぐあいに考えられるわけでございます。その点について課税団体の範囲を拡大すべきであるということの検討は、引き続き進めておるところでございます。税制調査会等でもいろいろ御意見がございますので、そういった点も踏まえまして今後さらに鋭意検討してまいりたいと考えております。