いまのとおりです。ただやりやすいというだけで、みんな頭にあるし、厳しいということを言われればちゃんとやっておるのです。現に私学助成なんかこそ、法律でもやらぬともっとやりにくいのではないかと思うほどです。ところが、そんなのはほっておいて、こんな、ただ幾らかやりやすいというだけで、ここまでこの法律の中へ巻き込んでいかなければならないかどうか、そういうことをあえてしなければならないか、それを排除するのが行革の役目ではないかということを申し上げておるのです。
その後いろいろ事情が変化いたしまして、財政的に事態がさらに重要な段階に入ってきた、そういう自覚に基づいて法律的にそれを義務づける、さらにこれを強調して担保する、そういう意味で特に載せられたのだろうと思います。
中曽根長官にお尋ねします。
 行政改革というのは、いろいろ答申にもありますが、国のいまの教員定数というふうなものをやるときには大蔵大臣が査定するし、それに必要な政令をつくるときにはりっぱな大蔵大臣がおられる。それから、すでに文部省は計画を出すときには、常に経済事情、財政事情を勘案し弾力的に決定すると出しておるのです。計画には皆ついています。そういう、もう書かなくてもいいことをあえて書くようなことをなくしていくのも行政改革の重要なポイントじゃないですか。こんなのはなくたってちっとも差し支えない。やれることです。やれないということはないでしょう、大蔵大臣。やれないのならやれないというふうに言っていただければいいのですが、もうすでにやっておるし、総理も答弁でちゃんと財政事情厳しい折からということを頭に入れて、政令の要綱にないからではなくて、そう、大蔵大臣もそう、文部大臣もそう、みんなやっているのだ。それをどうしてこんなところを改正しなければならないか、そういうつまらぬことをやめさせるのが行政改革じゃないでしょうか、長官。
お答えいたします。
 御承知のとおりに、この学級編制なり定数改善の問題でございますが、これは当面いたしました非常な財政緊迫の事態を受けまして、文部省といたしましてもこれに対応する新たな事態が生じてまいったわけでございますから、このようなことから特例適用期間中においてはその改善規模の抑制を図ることとして、行革関連特例法案では「特に国の財政事情を考慮するものとする。」ということを明記して、これを義務づけるという特段の処置をとったわけでございます。
 しかしながら、六十六年までに至ります既定計画は完全に実施するということは、すでに大蔵大臣等も委員会、本会議でお答えになったところでございます。ただ、五十四年から養護教育といったようなものが義務制になりまして、こういうふうな特例の問題とかあるいは急増の問題とか、そういうふうな若干の調整はこの間においても行うことができる、ただし、この問題は義務づけて臨調に対応した法律とする、こういうことでございます。
実態はわかりました。
 しかし、予算査定もあるし、政令をつくるとなれば閣議もあるし、大蔵大臣の御意見はずいぶん述べる機会があるわけです。総理も、財政事情を考えてとにかく十二年でがまんせいということを言われた。十分考慮しておるわけです。それをあえてここへ入れなければならないほど大蔵大臣は無力なんでしょうか。それがないといまのようなのができないかどうか、私はそんなに思わない。
 その上、文部省はわれわれに「学級編制の改善に伴う教職員足数の増及び増設の必要な教室」それから今度は「自然増による学級編制の改善の教員定数」という資料を出しています。その資料にはいずれも「上記の年次別の教員定数増は一定のめどを示したものであり、具体的には今後の経済情勢、財政状況等を勘案し弾力的に決定する。」と、ちゃんともう文部省は今度改正になるとおり言っておるのです。その上になお財政事情を考えというのを入れなければなりませんか、入れなくてもやっておるのに。
六十六年までの計画は変更することは考えていないのです。ただ、五十七、八、九という特例公債から脱却するという非常に厳しい財政の中においては、これは少し財政事情を考えてもらわなければならぬ。そこで、その期間は改善の規模を抑制していきたいということであります。しかし、あとの残りの期間の間では完成するということを言っておるわけです。
文部省の幹部が、文部省関係者の中で懇親のためにゴルフ場に行った、そこで懇親の会をやった、たまたまそのゴルフ場の理事の一人が教科書会社の方であった、こういうことを御指摘のようでございますが、私は、そういうところで教科書会社のその方と教科書の問題についていろいろ話し合いをしたとか、そういうような事実がないことを信じておりまして、そういうことは、私は問題はないのではないか。しかし、誤解を受けないように、お互いにやはりその点は慎重にすべきだということは、一般論として湯山さん御指摘のとおりであろう、こう思います。
それについて、もう少しいろいろと議論もあるのですけれども、時間も限られておりますから、もう一つ全体的な問題でお伺いをしたいのは、ここの目指した銀行のあり方というのは、私は相矛盾をしているものが混在をしていると思うのであります。一つは、銀行により一層専門性を求めるということですね。おのおのの普通銀行、相互銀行あるいは長興銀というような一定の壁を設けながら、片や競争原理を働かそうということで、この壁はだんだんと低くなりつつある。この相矛盾をした方向を混在をさしていこうというのが金融制度調査会の答申でもあり、また現実に出てきている姿だと思うのであります。この制度間の壁をなるべく低くしていこう、片方では専門性を要求しながら、片方では両制度間の接する部分で競争させて効率性を求めていこうということ。これは単なる銀行の制度だけではなくて、直接金融と間接金融の問題でもいま起こっているわけでありますけれども、そういう制度間の壁をだんだんと低くしていこうというのは、今度の銀行法の改正で一応終わりですよ、こういうふうに考えるべきものなのか、なお一層制度間の壁は低くしていって、より一層おのおの競争さしていこうという考えに立っているのか、その点は一体いかがでございますか。