長官としては当然そうお答えになるでしょうけれども、我々から見れば、内閣がやるべきことを何か責任転嫁をして、行革審の方から問題を提起していただいて、いかにも国民がこれを望んでいるんだというような形でもって行革審から出させて、それを政府が方針としてまとめていくという、そんな形になっているように思えてならないわけでありまして、これは見解の恐らく違いになるんでしょうけれども。
 本来審議会というのは、具体的なテーマを出して、それにふさわしいような人を選んで、そして専門的に論議をしてもらって答申を出してもらうというのが筋でないでしょうか。今回は具体的なテーマが明らかになっていないんですけれども、それはどう考えていますか。
私は行革審は一つの諮問機関であろうと思うわけでございます。やはり行政の責任は憲法にありますように内閣に帰属しているわけでございまして、内閣が行政の運営については責任を持つ。ただ、行革審の答申を最大限尊重するということでありまして、やはり内閣が決定し、そしてまた実行するという点において責任は内閣にあることはもう当然だ、こういうふうに考えております。そしてまた、法律事項につきましては、当然国会に御提案申し上げまして国会で御審議を願う。そういうことでは私は内閣の上に行革審ができたというような考え方はあり得ない、こんなふうに考えます。
国の基本的な政策というのは内閣が立案されなければならない、そして国会に提案しなければならないと思うんです。これは当然内閣の責任だと思う。それをなぜみずからつくらないで、そういった行革審で一つの方向をつけてもらって、それに基づいたような形で政策が生まれてくるんでしょうか。そういう行革審というものがなければ内閣としての国の方向は決められないものなんでしょうか。
山口委員、大変広範な角度からこれまでの行財政改革、臨調以来の行革審の打ち出した行革の方向等について御意見をいただきました。しかし、私どもはやっぱり行政改革というものは今こそ必要なものだ、こういうふうに考えるものでございます。パーキンソンの原則ではありませんけれども、行政、公務員というものは仕事の量に関係なく膨らんでいくものだというようなことが言われておりますが、これを改革するにはやはり客観的な、何と申しますか別の角度でもって物事を見ていけるような見識のある方方の御意見によって変化に対応するような行政のあり方に再構成するということは大変大事な、今の社会変化の激しい時代には必要なことだと私は思うわけでございます。
 おっしゃられた点につきまして、地方分権式の第二のやり方があるのだと、中央集権的な国からおろすやり方よりも地方分権的なやり方が大事であるというお話もありましたが、私はそのような観点も含めてこれまで臨調以来の行革審の答申は進めていっていると思うものでございます。これまでの第二次にわたりますところの行革審の最終答申までに織り込まれた方向は私は現代において本当に適切なものである。今御批判もありましたけれども、三公社等の民営化の問題、さらにまた増税なき財政再建の問題、それから特例公債からの脱却の問題、これらは行革審というものがあって初めて、そしてその答申があって内閣においてこれを責任を持って実行してきた、必要なものについては法律案の形で国会に御審議をお願いして成立させたことによって私は実現したものだと、こんなふうに思うわけでございます。
 しかし、地方分権のやり方、これ等につきましてはまだまだ不十分であるという御意見もございますので、第二次答申にもこれをさらに進めていけと、それが第三次行革審に引き継がれる問題の一つであることは委員の御意見にもかなうものだ、私はこういうふうに思います。そしてまた、今言われました生活者あるいは消費者、これらの角度を入れて生活の豊かさを実感せしめるための行政改革、これもまたこれからの新しい行革審の中で取り入れられるべき大きな方向であることは言うまでもないところでございます。委員と意見が違いまして、今度のまた行革審は私は集大成の方向において重要な、緊要なものだ、こんなふうに考えているところでございます。
もう一つ必要なことは、安保条約について、十一月のＡＰＥＣの会合で日米首脳が声明、再定義か再確認かわかりませんが——これも実は、時間がありませんから簡単に言いますが、アメリカ国防大学の研究機関がございます。パトリック・クローニンという人、専門家ですよ、もう一人はマイケル・グリーンという方、これも専門家です。二人がレポートを出した。これがナイ・イニシアチブと言われるものの出発で、題して「米日安保条約の再定義」という表題ですよ。これによると、そこに今いろんなことがみんな書いてあるのですよ。だから大田知事は、沖縄基地の強化につながる、強化になるということなんです。
 情報公開法を使って、梅林宏道君という私の友達が、市民団体があるんだが、出させてみたら、実弾射撃も、あれは海兵隊ですけれども、世界規模になっているのですよ、海兵隊というのは。それを再定義をして、固定化して確立しようというのだから、そうなると強化にならざるを得ないんですよ。そこのところをぜひこれは日米首脳間で、そこに至る過程——ペリーさんが三十日に来られるわけだから、そこらのところはアメリカの方も派閥間で争っているけれども、ぜひひとつ現地が納得する方向に行っていただきたい。
 それから最後に、これは後から事務的に答えていただきたいのですが、一つ、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律は、外国政府の機関に準ずるもの、こうなっているんです、政令で定めると。これ、昔ＣＩＡとの関係で随分いろいろなことがあって、私が質問して、今は本になっていますよ。こうあけっ放しで無制限だと、どこから要請があってもみんなやることになってしまう、やろうとすれば。だから、ここのところはやはり気になるところです。外国政府の機関から要請があった場合に自衛隊の職員を派遣するという件ですがね。
 それからもう一つ。行けと言ったらいやだと言ったらどうするんだというのが書いてあるのですよ。防衛庁長官または施設庁長官は、「第一項の規定により職員を派遣する場合には、当該職員の同意を得なければならない。」長官が言ったらおれは行きませんと言ったら処分の対象になるんだということになると、これは気の毒千万になりますからね。そこらのところを一体どういうことにするのか、お答えをいただきたい。
 この二点だけ。それで終わります。