それでは、第二分類についてお伺いいたします。
 私は、第二分類に属する法令は、私なりにピックアップしてみますと、部隊の移動、輸送に関連する法令、これは警察、運輸がかかわっておると思います。土地の使用に関連する法令、これには建設、農林、環境が関連してまいります。建築物建造に関連する法令としては建設省。電波、通信に関連する法令としては郵政省。さらに、火薬類の輸送、貯蔵に関連する法令としては通産、運輸、警察。衛生、医療に関連する法令としては厚生省。有事の際の戦死者の取り扱いに関連する法令としては法務及び厚生省。経理、会計に関連する法令としては大蔵省。多くの官庁に分かれ、かつその項目は約七十項目程度と言われております。ところが、二年半たってまだ三〇％しか関連省庁からの報告がない。一体いつになればこれらがまとまるのだろうか、こういう疑問を感ぜざるを得ないわけでございます。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
 そこで、端的にお伺いいたしますが、いつごろまでにこれをまとめるという目標を立てて作業をしておるのか、またある程度の研究がまとまれば国会に第二次の中間報告としてこれを提出するという御意図を持っているのか、いかがでございますか。
御指摘のとおり、七項目に分けまして五十六年四月、中間報告を申し上げたわけでございますが、たとえば管理する施設とは何をいうのか、あるいは医療等に従事する者とはどこまでをいうのか、都道府県の知事の職務とは何だろうか、あるいは収用の対象になる物資の範囲、こういう問題をめぐりまして防衛庁限りでは決めかねるという問題がございます。確かに政令はその省庁において制定をすることが可能ではございますが、内容的には非常に多くの省庁との合い議を要する問題と相なっておりまして、この関係省庁との調整協議が現時点ではまだ相整っておりませんで、この百三条の政令は、先ほど御答弁申し上げました第二分類、すなわち他の省庁に属する所管法令の照会とあわせて現在関係省庁の意見を照会をしておるところでございます。この回答が、五十七年の夏から実はやっておりますが、先ほど御報告申し上げましたように約三〇％程度しか回答が来ておらないという現状でございまして、本年の七月にも担当審議官が再度各省庁に作業の促進方をお願いしておる、こういう段階でございます。
中間報告の中で艦船がないわけですね。これは従来の解釈というのは、非常にひねりにひねった解釈からすればそうなるかもしれませんが、当然研究する場合は艦船というものを一体どうすべきか、これは検討の対象としなければならない問題であろう、こう思います。
 そこで次に、防衛庁は、中間報告の「別紙」として自衛隊法第百三条の政令に織り込むべき事項、「要請者、要請方法」、「管理する施設」、「医療等に従事する者」、「公用令書関係手続」、さらには「物資の引渡し」「都道府県知事の職務」、「損失補償、実費弁償等」、七項目にわたりまして詳細な内容を明らかにいたしておるわけでございます。これは防衛庁の権限で制定できる政令でございます。中間報告以降今日まで二年半政令制定に踏み切ることができない理由について明らかにしていただきたいと思います。
先ほどの質問に引き続きまして、有事法制の整備の問題について御質問いたします。
 さきの官房長でございましたか、答弁の中には、待機中の部隊の要員防護の問題が取り上げられました。また、中間報告ではレーダー、通信機材等を防護対象に加えることの示唆が行われております。ところが、自衛隊法第九十五条の防護対象に艦船が含まれていないわけでございます。これは艦船は防護の対象にならない、こういうお考えでございますか。
ただいま非常に大事な問題を御指摘になられましたが、私どもは日本の自衛隊はアメリカに隷属しておる部隊とは全然考えておりません。あくまでも毎々答弁申し上げておるように、日米の間におきましては、わが国に対する武力侵略が発生したときに安保条約第五条が発動する、あくまでもそういう日本有事の場合には日米共同で対処するという形になっておるわけでございまして、これははっきり申し上げておかなきゃならぬ問題だと思います。
 それから一点、私が午前中にいたしました答弁で、まことに申しわけございません、統合幕僚会議に所属する自衛官の今回の御審議をいただいておりまする増員につきまして数字をひっくり返して申し上げてしまいまして六十四と申し上げましたが、これは四十六の間違いでございますので訂正さしていただきます。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
わかりました。
 次に、自治省にお伺いしておきたいのですが、どうもこの災害の実態を見ると、一部事務組合に集中しておるわけですよ。一部事務組合というのは、三つ、四つの町村が集まって事務組合をつくってやっておる。だから、これは管理者がくるくるかわるわけです。大体一年ぐらいで管理者がかわっていますね。だから、そういうことに、労働省の方も指導に当たって一番困っておる点、ここなんですよね。Ａという町長が管理者のときにこの内容を言っても、いつの間にかＢにかわっちゃって、その間はもう糸が切れておるわけです。こういうところにこの発生の原因があるような気がしてならぬのです。
 そこで、お聞きしておきたいと思いますのは、こういった事態に対して、事件が起こってきておるわけですから自治省も知らないはずはないと思うのですね。こういった一部事務組合のいわゆる管理者の持ち回りが原因であるかどうかはわかりませんが、そういう実態にあるわけですから、どういう措置をとられておるのか。特にごみ収集を見ますと、民間委託が二五％に達しておる。そして、さっき申し上げましたように、静岡県金谷町で、民間委託のところでこういう事故が一年に二回も発生しておる。こういったことに対してどういう指導を行っておるのか。特にＩＬＯ九十四号条約、公契約における労働条項に関する条約の批准、こういった問題についてどういうふうな考え方を持っておるのか、あわせてひとつお聞きしておきたいと思うのです。