ちょっと切り口を変えさせていただきます。
 先ほど来お話がありましたように、早期解決は傷口を一日も早くいやす意味でもう絶対私は必要だと。昨年来、場合によっては公的資金を投入してもと、このように主張もしております。しかし、もっともっと母体行あるいは関係金融機関が本当に身を投げて解決していく、もうどんな泥でも火の粉でもかぶるんだ、こういう決意を早くしていただかなきゃいけないなと、重ねてお訴えをしておきます。
 さて、主要二十一行がこのところ株価の上昇によりまして相当の含み益をお持ちになるに至っている。まことに喜ばしいことだ、金融機関の体質強化のためにはいいことだ、このように思っております。いろいろと計算をしてみましたが、株式でダウが千円上がると約二兆円弱の含み益がふえている。一番ひどいときのあの一万四千円台から今二万二千円台ですから、これは大変な含み益が金融機関、機関投資家に回っているんだ、このように思っておるところでございます。
 しかも、この超低金利時代、実は私ども自民党は昨年、私も予算委員会で取り上げさせていただきましたが、積極的に年金受給者に温かい配慮を、この低金利時代に、年金生活者にとっては利息がまさに全く手元に残らないようなこの時期に何とか配慮をということで力を入れ、今全国の各種の金融機関は一％アップ、自分のところで取引をしてくださる年金受給者に、金額は百万円から三百五十万とかいろいろありますが、御配慮をいただいている。これは現橋本会長さんに大変敬意、また皆様にも敬意を表しますが、超低金利時代の結果、六倍、七倍に貸せる商売というのは今もう金融機関をおいてはない。それだけにこの三月の業務利益というものは非常に大きなものがあったと私は思います。
 もとより不良債権を全額償却するというような機関もありますし、いろいろスリム化を図っておるところでありますからほとんどが赤字だとも聞いておりますけれども、実質的には大変な黒字を示した、こういうようなことが言えるところでありまして、低金利時代のメリットというものを考えれば銀行はいろんな対応が、社会に還元できるんじゃないか、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
一般行部分の負担した以外のものについてスキーム自身を変えるというのは、これは関係者がさんざん集まって協議してまとまった案でございますので、どこかを変えるとどこかがまた崩れる、基本的なスキームの成り立ちが壊れる、こういうことになりますので、その辺は大変困難な問題かと思います。要は、住専処理機構ができまして、残った債権の回収につきまして母体行、一般行を問わずそれぞれがそれぞれの立場で全力を振るって回収をしていく。その過程におきまして、例えば法に触れるような案件があったという場合には、それについて特別にそれぞれの関係者の責任を問うとか、そういう措置がとられるべきであろうというふうに考えます。
十二日の日に私ども自民党の大河原太一郎先生が代表質問で、そしてまた後、同僚の議員の方々、とりわけつい先日、関根先生の御質問で久保大蔵大臣が、一般行として回収される債権が一兆七千億ありますね、これについて踏み込んだ御発言をされておられるところでございます。私どもも、一般行が三兆八千億貸し付けておられる、そしてそのうち八割を母体行絡みの一般行に返済がされるということであれば、この不良債権の発生の流れの中からやっぱりもう一歩、一般行と称する母体行、母体行と称する一般行、どっちでも結構ですが、踏み込んだ御判断ができないものかなと。
 これは今ここで御返事をいただきたいけれども、あえてだめならやむを得ませんが、既に国会ではそういう論議が交わされているということの御認識をいただきたいと思いますが、いかがですか。
そうおっしゃいますが、物を大切にするというのは僕は世の中のトレンドだと思うのですよ。立派に使えるものを、セキュリティーのためには焼却か何かしなければならぬでしょう。立派に情報機器として使えるものをそんなことすることはない。今お話を聞いていると、本人ならこれは返したっていいように理屈としては聞こえるわけですし、中身を空にするのは磁場をかければすぐ消えることでありまして、別に金のかかるわけでもありません。ちょっと検討してみてください。たくさんフロッピーがたまって特許庁では燃やしているそうだというようなことになっても僕はぐあいが悪いと思うのですね。検討課題としてお願いしておきたいと思います。
 それから、冒頭特許庁長官は、まずまずうまくいっておるというような御趣旨でございましたが、ことしの一月、特許庁審査第一部出願課は、「電子出願手続に当たって特に注意すべき事項」という文書をお配りになりましたね。いわばお説教をくれたわけであります。その中で、ここのところを気をつけろとおっしゃっている中に現行の施行規則と整合しない部分があるのではないかというふうに思われます。
 例えば書面出願において、願書の中に識別番号という欄を設けるのですが、この欄については、施行規則様式第二十六備考の十一で「識別番号の通知を受けていない者については、「〔識別番号〕」には記入するには及ばない。」というふうにおっしゃっているわけですが、出願課の「注意すべき事項」の中では、識別番号を付与されていない者は項目も含めて何も記載しないとなっているわけです。つまり、規則の方では、識別番号の欄を設けて、そこには番号をもらっていない人は何も書くな、こういうのが規則でありましょうが、御注意の方では、識別番号という欄そのものを書くなと書いてありまして、これはお互いに食い違うのではないかというふうに思われます「注意すべき事項」では、幾つか問題があるが、大部分はふなれによる誤りだなんというふうにおっしゃっているわけでありますが、今申しましたようなケースでは、施行規則どおりに出願文書をつくって持っていくと、「注意すべき事項」に言うところの誤りになってしまうわけですね。これは出願者としてはまことに困ることでありまして、なぜこのような指導をされたか特許庁の真意を知りたい、こういう声が幾つかございます。
 実際にはどういうような窓口の対応を行っているのか、なぜこのような指導をするのか、今後どういうふうにするつもりなのか、承りたいと思います。