きょうは内容についてやりたかったのですが、もう時間がございません。
 このＳＤＩの研究参加の問題について、政府間協定、これは全く行政協定にされて国会でも承認を求めないというようなことは大変不満なんです。かねてから言っておりますように、宇宙開発の平和利用の問題、非核三原則の問題、集団自衛権の問題等々かなりかかわり合いを持つと思うのですが、そこらは今後大いに国会の中でも論議をしていただきたいと思います。
 そこで、簡単に聞きますが、この協定三条の秘密の情報保護について国内法の枠内で措置するというようになっておりますが、これは日本の国内で新しい秘密保護法的なものを制定しないというような理解でいいのかどうか。
 もう一点は、このＳＤＩの研究計画に関する去年の九月九日の内閣官房長官の談話によると、ＳＤＩは非核の防御システムである、こういうことが研究参加の前提になっておるわけですが、今後民間企業が研究参加をする中で、ＳＤＩ全体の体系の中で核にかかわる要因、例えば核爆発でエネルギーを得るとかいうような核にかかわる要因が派生した場合、非核三原則の原則からもこの研究参加は取りやめというようなこともあり得るのかどうか。この二点をお聞きします。
御存じのとおり、ＳＤＩに関する取り決めは四つほど諸外国とあるわけでございますが、これはすべて不公表でございます。日本はこれを公表するようにということで鋭意交渉いたしまして、我が国につきましてはその協定が公表されておりまして、その協定の骨子のもとに実施ということで取り決めがあるわけでございますが、その取り決めは不公表でございます。
これは何ぼやっておってもかなり平行線をたどると思いますが、また当委員会等で十分やっていただいたらいいんじゃないかと思うのです。
 そこで、もう時間が二、三分しかございません。きょうはＳＤＩの問題を少しやりたいと思っておったのですが、これは協定のほかに秘密協定、秘密取り決めがあるのですか。
これはやはり国際情勢あるいは近隣諸国の動向、軍事技術等の進歩、そういうものを勘案してやらないと、今防衛局長から話がありましたとおり、非常に高性能なものを持つ、装備をする、そのことが専守防衛と違反する、こういうふうに考えられがちでございますけれども、私はそうじゃないと思うのです。やはり必要なものは必要である、しかしどうして必要なのかそのことをよく御理解いただく、そういう努力が必要じゃないかと考えております。
結局、六十二年度予算ではエイジス艦の問題、Ｐ３Ｃの新型機、ＯＴＨレーダーの問題、また中期防全体としては空中給油機の問題あるいは空中警戒管制機ＡＷＡＣＳの問題、こういうものがずらり出てくるわけでして、またヘリ専用の航空母艦というようなものまでどんどんと拡大をしていくということは、果たしてこれが専守防衛かどうか、これは国民も非常に不満というか不安を持っておられると思うのですね。日本の防衛については与党だけの責任ではないわけでして、私ども野党も日本の平和の問題、安全の問題、これは重大な関心を持っているわけです。
 ところが、今防衛庁を中心にして進められておるこの洋上防空のシステムなんかをかいま見てみますと、どこまでいくんだろうかというような非常な不安を持たざるを得ないんですよ。こういうことが果たして国民のコンセンサスを得るだろうか、私は非常に危惧をいたします。その辺で、やはりもう少し節度ある防衛までを限度にしていく。社会党はこれをよっしゃとは言いませんよ。言わないけれども、やはりある程度国民の理解できる範囲、装備、こういうものが私は専守防衛の限界ではないか、このように思いますが、その辺、長官はいかがですか。
専守防衛といいますのは、先生が言われたように、例えば純粋に防衛的な機能で、性能の高いものは持ち得ないとか、必ずしもそういったことでないというふうに私どもは前々から理解をいたしておりますし、政府としてそのような御説明をしていると思います。
 専守防衛とは、そもそも我が国の憲法をまず基礎にいたしまして、日本自身が侵略的な脅威というものを他国に与えない、そういった攻撃的な軍事力は持たないということを基本にしておりまして、それ以外に、例えばいわゆる武力行使を前提にしたような海外派兵をいたさないとか非核三原則とかいろいろございますけれども、基本的にはやはり相手の国に壊滅的打撃を与えるようないわゆる戦略攻撃力にたぐいするような軍備は持たないんだということに尽きると考えております。
大変重要な御指摘でございますけれども、我が国の場合一つは、この高等教育制度というのは明治維新から始まったわけですけれども、そのときに、それは国の仕事か地方の仕事かと、いずれの仕事かという観念をしたときに、やっぱり日本の近代化のために必要な人材を育成する、これは国として一番大切な仕事だ。それ以前の、ちょっと古い話で恐縮ですけれども、江戸時代で言えば、高等教育まで含めて人材の養成はそれぞれ藩の仕事だ、地方の仕事だったわけですが、明治の近代の中央集権政府においてはやはりそれは国の仕事だ。だから東京帝国大学を初め帝国大学をいっぱいつくって、そこで日本の国家を支える基幹的人材を養成すると、こういう観念で出てきたわけでございます。ですから、その仕事について国か地方かという観念をしたときに、高等教育は国の仕事というふうな観念がずっと戦前からあったわけでございます。もちろん戦後になって、地方自治でございますから、地方としてもそれはやっても結構ということでございますから、現在三十校ぐらいの公立大学はあることはあるわけです。
 ですけれども、そういう昔からの歴史を引っ張っているものですから、官がやるというか国がやる仕事だと思われている。それが一つあって、それからもう一つ、それだけでは実際に国民の高等教育に対する要望にこたえられないというところで私立大学が戦後急速に広がってきた。この資料にもございますように、現在学生数の比率で言えば、国公が合わせて約二割で、八割が私立。ですから、高等教育機関という観念から見ると、むしろ私立の方が中心になっておると、こんな感じになっているわけでございます。
 それで、仕事としてはもちろん地方として設置をしてもいいわけだし、また戦後そういうことで公立大学はつくられましたが、現実には財政事情その他でむしろ公立大学をいかに国の方へ移管をするかというのが戦後の国公立大学の歴史であったというふうに思っております。ですから、今後の方向としては、先生おっしゃるように国というよりも、もう少し国も地方もその責任を分担すべきだ。それは現在御審議中の臨教審の審議経過概要にも、やっぱり地方自治体としてのその辺の力の入れ方が大切というふうな御指摘はいただいておるということでございます。