政見放送に関しまして、手話通訳なり字幕スーパーを入れたらどうかというお話でございますが、御指摘のように、政見放送は候補者の政見を伝える重要な機会でございますので、基本的にはできるだけ多くの方々に候補者の政見が伝わるように便宜を図っていくということが重要であると考えております。しかしながら、政見放送は極めて限られた期間内に多くの候補者に公平かつ公正に製作しなければならないという問題もございます。例えば、手話通訳の場合については専門用語の多い政見放送の内容を正しく伝えることができるかどうかというような問題とか、あるいは字幕スーパーの場合についても政見放送の内容を要約でやるわけでございますが、これが正しく行うことができるかどうかというような検討を要する製作上また技術上の解決すべき課題があるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては政見放送研究会というものを設置いたしておりまして、この問題について研究をしていただいているところでございます。昭和六十一年の十二月に学識経験者の方々に委員になっていただきまして研究会をつくりまして調査、研究を進めております。今日まで都合九回の研究会を開催いたしまして、政見放送に手話通訳を導入するとした場合に解決しなければならない課題について検討を進めていただいているところでございます。
 最近におきましては、昨年の十二月に第九回の政見放送研究会を開催いたしたところでございますが、次回以降におきまして、手話通訳を導入した政見放送のいわば試作品的なものを実際に製作してみて、そこで製作過程あるいは画面処理上の問題点等について具体的に検討を加えていこうというふうになっているところでございます。
そういうふうなお気持ちがあるんですから、これから先も私は見守っていきます。どうぞひとつ御検討していただきたいと思います。
 次に、政見放送の手話通訳、字幕スーパーについてお伺いします。
 昨日もＮＨＫにも伺ったんですけれども、これは十年来の課題でもあります。
 一九六七年、昭和四十二年一月二十二日に東京都中野区の区立大和小学校で開かれた国政選挙の立会演説会に初めて手話通訳がつきました。そして一九八三年、昭和五十八年の公選法の改正で立会演説会がなくなりました。そして、この立会演説会は、聴覚障害のある人々にとっては唯一といっていいほど直接候補者から話の聞けるチャンスを保障してきたわけです。しかし、その後立会演説会もなくなりまして、政見放送には手話通訳も字幕スーパーもなく、聴覚に障害のある人々の参政権は大きく侵されたまま、こういうことなんです。
 自治大臣に伺いますが、このことをどう認識し、聴覚障害のある方が求めている字幕スーパーあるいは手話通訳について、その重要性、必要性をどう認識されていらっしゃいますか。いつまでこんな状態にしておくんですか、伺いたいと思います。
いろいろと御発言になりましたので御答弁をしなくてはならない問題がたくさんあるわけですけれども、まず第一に、私どもがＰＫＦを凍結いたしましたのは、今回のＰＫＯの活動が、いわゆるその中のＰＫＦの部分が憲法違反だから凍結するというのではありません。私どもは、ＰＫＯの活動全体はすべて合憲である、こういうふうに思っております。
 といいますのは、特に私どもは、これは原案の中からずっと御議論がされてきたことでございますけれども、ＰＫＯ参加についての五原則という、五つの原則という考え方がありましたので、そういうようなことがきちっと法律の中に盛り込まれておりますので、その枠内でしかＰＫＯの活動ができないわけですから、決してＰＫＯ全体、ＰＫＦも含めまして憲法違反になるようなものではない。
 しかしながら、いろんな心配な面もあるということで御提起もあったわけでございますから、また先ほど委員の方からお話ございました戦争犠牲者の心情というのが私どもわかるわけですよ。例えば沖縄の皆さん方も、喜屋武先生がここで質問される問題、これは理屈で割り切れる問題じゃないと私は思うんですね。ですから、そういうような御心情よくわかりますから、そういうような面の皆さん方の御理解をいただくためには、理屈で簡単にこうだからこうと言ったって割り切れるものじゃないと私は思うんですね。そのためには何が必要かというと、どうしても時間的なものが必要だと私は思うんです。そういう方々にもぜひ御理解をいただきたいし、また社会党の皆さんにもぜひとも御理解をいただきたいと私どもは思っているわけです。
 そんな中で先ほど委員のお話聞いておりますと、自衛のための軍隊、今現在の自衛隊のことを自衛権もお認めになっていないという点をお伺いしたわけですが、この点はちょっと私どもの政策的なこれは判断で、そういうお考えもあるだろう。私どもはこの点は合憲であると思っているわけであります。
 それから、武器の問題にお話がございました。これは武器は二十四条ですか、明確になっておりまして、ＰＫＦだけではなしに後方支援の部門もこれは法律の中にきちっと限定をされております。限定しておりまして、きちっと枠内で後方支援の皆さん方も武器を持っていくということになっております。
 それは、もう少し申し上げますと、法律の第六条の四項になります。これにはきちっとうたわれておりまして、第二項第二号に掲げる装備というのは、後方の皆さんが持っていく武器は第二条第二項ですからいわゆる憲法の武力行使は行わないという項目ですね。それから第三条第一号、これはＰＫＯの一、二、三の項目ですが、それから第二号の人道的、そういう趣旨に照らして、このいわゆる第六条の実施計画の中できちっとどういうものを持っていくということは、後方の部門も持っていくわけでございまして、当然これは実施計画の中で閣議決定あるいは国会報告される部分ですから、後方の部門もどういうものが必要かということは十分検討していただいて、それは中身はどういうものか詳しく、当委員会で出た議論で申し上げますと、けん銃とか小銃ではないかという議論が出ておりましたから、いずれにしましても実施計画を決める段階できちっと打ち合わせをし、また詳細に国会に報告をしていただく、こういうことになっている、こういうふうに理解をいたしております。