次に、暴力団の政治結社化の問題であります。
 見聞きするところによりますと、茨城県の場合、ここ数年で結成された政治結社のうちで二十数団体が暴力団絡みの疑いが濃いと聞いております。それから愛知の場合、暴力団山口組系弘道会が政治結社国民司政会議を結成し暴対法逃れと見られていますが、この団体は右翼としての実績づくりのために集会や街宣、勉強会に取り組んで、その活動を活発化させて隠れみの的な対応をしているようであります。また、暴力団組織を拡大するために右翼を抱えている事例も聞かれるわけであります。
 そこでお尋ねします。右翼団体を標榜しながらその実態は暴力団と言える場合がふえてきている。この実態をよく掌握して暴対法に基づいた毅然とした対応、場合によっては、その内実に応じて暴対法に基づき指定を含めて検討するということもあってしかるべきではないかと思いますが、御見解を求めます。
一般的に、フロント企業の名称を公表することにつきましては、公務員法の守秘義務と国民の被害の防止の両者の観点を踏まえまして、暴力団と同視し得るような企業につきましては関係者に情報を提供することにつきまして今後検討してまいりたいと考えております。
そのフロント企業の問題でありますが、国会論戦の中でも暴力団に利益を供与した企業名を公表せよという議論がありましたけれども、フロント企業の企業名公表というのはより直接的で国民にもわかりやすいわけであります。就職の内定の取り消しでも企業名を公表しているわけでありますから、毅然として国民的な支持を受けながら暴力団を追放していくという意味でこの企業名公表というのは私は大事だと考えるわけでありますが、その点積極的に対応していただきたい。答弁願います。
参考人としておいでいただいたのに余りいろいろ求めることをいたすのは適切でないと思いますが、確かにおっしゃるとおり我が国は法律で決めている、つまりトップダウンといいますか、政府の方が自然発生的にできるべき規範、ルールというものを先取りしてどんどんやっていくということは事実の問題としてあるのですけれども、むしろこれから、それこそ証券取引所で実際株を上場しておられる企業の経営者の方々が、本来やはり自分たちはそうでなければならないのではないかというふうに考えて自然に合意ができるとすれば、それが一番望ましいのではないか。
 そして、そういう空気を醸成したり、あるいはその空気ができてきたとすれば、最後にまとめるという役目を証券取引所が、東京証券取引所もやはりアメリカのニューヨーク証券取引所と同じように日本を代表する大企業が上場しておられるわけでありますし、また役所とは独立した判断をされるところでもあろうかと思いますので、それが常識となるような雰囲気を醸成していただいて、しかもそうなってきたらそのことをお互い約束として取り交わす、それによって東京証券取引所の信頼性というものをもっと広く世界に向かってアピールできるというふうなことがあるのではない
か、そういうふうな気持ちで申し上げておるわけでございます。
 ということでありますが、そこで、先ほども盛田副議長のお話に言及させていただいて大変失礼をいたしましたが、盛田参考人のおっしゃるように、今度の監査役に関する権限の強化というのは、例のおととしの証券・金融不祥事というものが一つの大きなインパクトになってこの法改正が出てきたわけでありますけれども、経団連ですか、行動憲章というのはよくわかるのでございますが、やはりそれは三人の監査役のうちの全部を社外の人にするということを求めているとすれば、それはやはり私は求め過ぎだと思うのです。
 三人のうちの一人だから、これはそれこそ前向きにとらえていただいて、うちの会社はこんなに社会的に信頼されるような人を監査役にしているんだ、自分の企業の人ではなくて、関係のなかった人でこういう人を据えておるんだということで企業のイメージを上げるというか、あるいは公衆に向かってみずからの企業の生き方というものを示すという積極的なとらえ方をぜひしていただきたいというふうに思うのでございます。
 それは恐らく、パン・アメリカンの会長が盛田副議長に社外重役になっていただきたいということでお願いをしたときには、やはりアメリカの国内でのソニーというブランドと、それをつくり出した盛田会長というその人についての、アメリカ国民とかアメリカの株主に対するアピールをねらったと思いますね。そういうことをやはり日本の企業は、同じようなことをしなければならないのではないかというふうに思うのであります。
 そうして、これも先ほど質問したことでございますけれども、監査役の人材の供給がないという議論がよく法制審議会の中で出ておるというふうにお聞きをしたのでありますが、これは全く私はおかしな話だと思っておりまして、というのは、今、我が国政府の官僚組織からリタイアされた方々が大変たくさん民間の企業に活躍の場を求めておられまして、その多くの方々は、執行権のある経営者の一角に入っておられます。
 ところが、私は、先ほど申しましたように、株主というものは不特定多数にもなってしまって、いわゆるパブリックインタレストというものを頭に置く社外重役というものを考えておりますので、そうであれば、そのパブリックインタレストということについてよく考え、そしてそのような考え方に習熟しているのは、現にパブリックセクターで経験を積んでこられた方々こそが、むしろそういう方々は執行権のある経営陣に入るよりも監査役として仕事をされる方がよほどふさわしいのではないかと前々から思っております。
 去年の証取法の改正のときにもたびたびそのような考え方を申し上げた経緯があるわけでありますが、そうであればそのような人材は山ほどいる。しかも、その中で著名な方もたくさんおられますから、我が社の監査役はそれこそ大蔵省のこれこれのすぐれた経験を持つ行政官の出身であるとか、あるいは、それこそ法務省の何々局長をされたとかいうことはむしろ誇るべき、自慢にすべきことになるのではないかと思うのでございます。そして、そういうお考えを、盛田会長はそもそもそういうふうな御経験をしておられるからおわかりになるんでしょうけれども、経済団体連合会のような大企業のトップが集まっておられるところで、十分にそのことを認識していただく御努力をぜひお願いしたいと思うのでございます。日本の企業社会というものの体質を改善していくということについて、ぜひとも前向きのお考えをお聞かせいただければ幸いでございます。