これは官房長官にもお答えをいただきたいのですが、先ほどの官房長官の御答弁を聞いておりますと、先日、一般質問の中で民社党の中野議員が同じような形で御質問をされておりました。あのときは大変官房長官、えらいやる気満々で、もう任しておいてくれと言わんばかりの御答弁だったように記憶するのですが、いまお聞きしますと、大変慎重にというような言葉が返ってきておりますけれども、まあその中で私がちょっと記憶しているのは、いままでのこういう問題の取り組みについて、中野議員の質問に答えてこういうふうに言われていたと思うのです。これまで会議をやり印刷物を配る等でこういう問題の対処は終わっておった、これからどのように行政に反映させるかがむしろ問題である、これまでの答申などを踏まえながら国民運動的なものとしてやろうということだ、地域社会がどういう仕事をするかというような具体的なやり方にまで手を入れてこれを積極的に推進していきたい、こういうように言われていたわけですね。この中で、最初の方では、いままでは会議をやったり印刷物を配ることで終わっておったみたいな、こういう言い方でおっしゃっておった。
 さらには、これは丹羽総務長官が、二月二十三日の非行防止対策推進連絡会議で、この後、記者会見をなさった中でこういうことをおっしゃっているのですね。いつやるかわからぬ文言ばかりの対策ではだめだ、非行の起きた原因、環境などを追跡調査をして、根本から対策を請じていかなければならない、こういうように強調をされているわけですね。
 さらには、その同じ会議の中で、深谷総務副長官が、非行防止問題について、その議論はもう出尽くしているのだ、問題は具体的にどうやって防止するかだ、こういうふうに言っているわけでありまして、この点では私は同感なんですが、これを裏返してみますと、政府の関係の方々が、官房長官を含めていままで政府はいろいろ取り組みをやったけれども、結局はそれはただ会議をやったり印刷物を配ったりするだけで終わっておりましたというふうに認めていらっしゃるようにも思うのですが、この点についてはいかがでしょう。
ただいま鍛冶先生からのお尋ねの件につきましてお答えさせていただきたいと思います。
 この青少年の健全育成、非行化防止ということについて大変御熱心に取っ組んでいただく、情熱を燃やしておっていただく先生から、昨年のこの委員会においてあのような御注意と申しますか御指摘がございまして、そのときに政府自身が陣頭に立って事をやらなければだめじゃないか、こういうような強い強い御指摘がございましたので、その御指摘に従って政府はどのような陣頭に立っての行動をとってきたかということをお尋ねでございますから簡単に述べたいと思いますが、御指摘のように昨年七月の、全国青少年の不良化防止と申しますか非行化防止と申しますか、それの全国強調月間においては、四十七都道府県においてそれぞれの地方公共団体及び関係機関の長が出席し、非行防止決起大会が開会されたのでありますが、東京の大会においては、先生からも御注意がございましたので、田邉総務長官みずからが出席し、積極的に参加いたしました。テレビ等によって呼びかけ、青少年の非行防止対策に出演と申しますか、テレビ等を通じてその努力をいたし、広報活動の促進等に努めてきたのでございます。
 なお、今後青少年の非行防止の重要性を認識し、先生の御指摘のとおり陣頭に立って私は青少年の非行防止に取っ組んでまいりたいと考えております。
植草先生が言われたことを受ける形で申し上げることになりますが、非常に抽象的なことになりますので、それはちょっとお許しください。
 私は非常にばらばらなことを申し上げますが、例えばよく言われているとおり、今日本から国外に出かける人が大体年間一千万人、今不況ですからちょっと落ちるかもしれませんが、この中にリピーターも含めての話ですが一千万人ぐらいが海外に出かけているわけです。で、今もって、成田でも大阪でも、入国をするとき税関に申告をしなければならない限度の金額が二十万円と決まっていることは私は大変不思議だと思っているんですね。
 それは、マクロに見れば年間千五百億ドルぐらいの大変な対外黒字が発生していて、これは午前中にここで意見を述べた竹内宏さんの口癖ですが、これは東北新幹線が一年に四つぐらいずつできる金額でして、その黒字を出している国から海外へ旅行に行く人が高い航空券を買わされて、僕は本当に哀れだと思うんですね、日本の消費者というのは。海外へ行かなければ安く買えない化粧品などを買って帰ってきて、しかも持ち込み限度が二十万円だというような規制はやめてもらいたいというのがまず第一の例なんです。僕は日本の消費者をばかにしていると思うんですよ、こういうことっていうのは。今幸いにして平成大不況だから海外で買ってくるネクタイより国内の廉売の方が安くなったという奇妙な現象が起こって多少は救われる面もあるんですけれども、明らかに現在のそのクレームの中での消費者利益は保護されていないと私は思います。それは、日本の経済政策全体が戦後ずっと追ってきた一つの傾向でもあると思いますけれども、そういうふうに鋭角的に出ている点があるんですね。それはほかのすべての面にも僕は及ぶと思います。それが第一点です。
 それから、ばらばらだということは初めにお断りしましたが、第二は、この国は行政がかゆいところに手が届く以上に実は面倒を見てくれちゃっているということが、例えば福祉の面を含めて規制の物すごく濃密な網の目をつくっていると僕は思うんですね。
 例えば、福祉の面で見ても、私は体験した海外生活というのはロンドンとニューヨークに住んだだけですけれども、ほかの国のそういう面を見ると、法なり制度が負わないでいる福祉の面については企業の例のフィランソロピーとかあるいはボランティアの活動がその法が負い切れないものを埋めている。法制がいかに網の目を濃くしても、福祉の問題というのは人間一人一人にかかわる非常に個別性の強い問題ですから、恐らく負い切れなくて、一律のしゃくし定規で、そこできっと不満だの空隙が起こるだろう。私の体験した社会では少なくともそういうボランティア活動が埋めているということがかなり法の過剰なこの面での介入というのを抑えるバッファーになって、しかもプラスに働いているだろうというふうに私は思っています。それは委員の御質問に対する直接のお答えにはならないと思いますけれども。ただ、規制と受ける側の満足度という関係からいうと、私は大変重要な点ではないかというふうに思います。
 それともう一つ、さらに抽象度が増すんですが、私はどういう規制が必要でどういう規制が必要でないかということに関連して申し上げると、通常の市場経済の社会ですと、ちょっと大上段に振りかぶって恐縮ですが、三角形があって、その一つの三角形の頂点には消費者という巨大な存在があって、もう一つの頂点には企業という存在があって、残る一つの頂点には行政ないしはその背景にある政治というものがあるという正三角形の状態が望ましいのではないか。それはお互いにチェック・アンド・バランスがきく、言いかえれば拮抗力を相互に持ち得る社会だろうと思っております。
 それが、どうも見るところ行政ないしは政治と企業の間の距離が正三角形じゃなくてその辺がかなり短くなっちゃって、消費者が非常に遠いところにあるというふうな状態になっているのを少なくとも直すということが私の場合は規制を撤廃ないしは緩和するという場合の基本的な文法になっております。そういうお答えの仕方で勘弁してください。