先生御指摘のように、鹿児島県下ですか、教材費の予算がゼロという町が出てきたということは、私は具体的には承知いたしておりませんが、何と申しましょうか、現在の初等中等教育について地方分権という仕組み、大事な原則があるわけでありますが、その原則は、地方も中央と同じように自分の町の、自分の村の初等中等教育は大事だということで、中央と同じように熱心だという前提のもとに、地方分権は成り立っておるというふうに私は思います。また、そういうことで市町村の学校運営というものはなされてきておるというふうに私は思っております。
 したがいまして、どういうわけでそうなったのか、事情を調べてみなければわかりませんけれども、もしそういう事実があるといたしますれば、先ほど自治大臣も申し上げました、私もしばしば申し上げましたとおり、地方交付税で前年度を教材費総額におきましては数％上回る財源措置がきちっとなされており、事業及び事務については前年同様、今までと同じようにやれるという立場になっておるわけでありますから、そのことをさらに詳しく県の教育委員会を通じて市町村に対して指導していただいて、そして適切な教材整備がなされるように、適切な指導をしてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
それで文部大臣、お尋ねしますが、先ほど自治大臣にお尋ねしましたように、具体的に財源措置がなされていない、教材費ゼロという町村が出ております。でありますから、その点について、そういう心配されたところが出てきておるということについて、文部大臣としてどうお考えになりますか。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
ただいま手元にその当時の記録を持っておりませんので、恐縮でございますがお許しをいただけたらと思いますけれども、いずれ両方の団体とも数回にわたって話し合いを行っております。もちろん、もろ手を挙げて賛成だ、ぜひやろうという性格の話ではございませんけれども、やむを得ないという感じで協力がいただけるというふうに判断をして、最後措置をいたしたものでございます。
それじゃ文部省、お尋ねしますが、何遍かやった、こういうことのようですから、何月何日のどの会で、都道府県代表とか市町村教育委員会の代表、こういうものといつの会議で最終的に確認をされて了承ということになったのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
暮れのそういうふうになるという前後、六団体と話し合いました。地方六団体、市長会、議長会、知事会、町村長会、そこの幹部と自治省と話しまして、一応これを了解していただいたということでございます。
 それで、先生の今の御質問は初めてでございますが、これはどうして、法案が通らぬから延期するのか、何で計上しなかったということを至急調べまして、事務的に処理するように指導いたします。
大変広範なお尋ねでございますが、まず実態の方から申し上げますと、先ほど伊藤委員おっしゃいましたように、私どもの担当しております輸入金融が、最近貸付額が減少を示しておりますが、私どもの輸入金融は、ほんのおととしまではいわゆる資源開発輸入というものを専ら担当しておりました。例えばインドネシアで天然ガスを掘って、現地で冷却して冷凍船で日本へＬＮＧで持ってきて電力、ガスをたくというようなことをお考えいただければいいわけですが、これにつきまして、実は大型案件が一服いたしました。というのは、国内の需要が、エネルギー需要を含めまして、一時予測されたほど伸びない、ある意味で九〇年代の中ごろくらいまではいわば手当て済みである。その先また必要が出てくるはずでございますが、手当て済みだという状態を前にいたしまして、大型案件が一服状態でございますので、私どもの方の現実の貸し出しも、一時に比べますと漸減傾向にある、そういう事態でございます。
 それは事実関係でございますが、今後どういうことに重点を置かなくてはいけないかという点のお尋ねだと思います。それは、私どもやっておりますのは、大きく分けまして輸出金融、輸入金融、投資金融ということでございます。
 この時期に輸出金融を政府機関がやるのはおかしいではないかというお話も時々耳にいたしますが、私どもが担当いたしておりますのは、これはプラント輸出でございまして、通常の自動車、半導体に象徴されるような輸出は、通常民間金融でやられておる。プラント輸出というのは、大体仕向け先は開発途上国でございますから、貿易摩擦というものと直には関係ございません。開発途上国側はできるだけ、自分の資金事情が許す限り、自分の国民の生活の向上のためにそういうものはやっていきたい、また、それによって現地雇用がふえる、技術が移転できる、経営のノーハウも移転できる。そういう性質のものでございますので、今後とも輸出金融は、私どもの担当しております分野では、決して重要性が減るものではないと思います。
 輸入金融につきましては、製品輸入というのをおととしからやっと始めさせていただいておりますが、これは遺憾ながら実績は極めて微々たるもものでございます。今回の対策を契機にいたしまして、適用金利を引き下げることといたしました。ひとつ関係の方々に、こういう新しいスキームがあるんだということを十分御説明して、できるだけ製品輸入を私どもがお手伝いできるようにいたしたい。
 海外投資につきましては、これは開発途上国向けの海外投資、海外事業というのは、従来から非常に熱心にやっております。今後もやってまいりたいと思いますが、最近では、特にいわゆる産業協力と申しますか、先進工業国に生産、サービスの拠点を移して、そこで、向こう側の雇用の増大にも資するという角度から、アメリカとかヨーロッパヘの製造業投資案件について、私どももできるだけお手伝いをいたしたいということで、これはある意味では着々と実績が上がりつつある、そう考えていただいてよろしいかと思います。
 なお、輸出金融につきましては、今後国際的な関係としては、やはり国際協調による輸出、国際コンソーシアムの組成でございますとか、そういう活動を重視してまいりたいということも考えております。
 大変お時間がないようでございますので、なお御質問があれば重ねて、もう少し詳しく御説明をさせていただきます。
 第二点の問題は、実は私が承知しております限りＯＤＡ中心に議論されておりますので、私からお答えするのはきょうはちょっと避けさせていただきたいと思います。
 輸出入銀行といたしましては、私どもの持っております分類の直接借款と申しますのは、これは借り手が外国政府あるいは外国の政府機関、外国の金融機関あるいは日本からの輸出品を購入する外国の法人の場合にこの分類に入るということでございまして、そのいずれの場合も、どういうものが輸出されるのか、また、そのお金を使ってどういう仕事がされるかということは十分案件審査をいたしておりまして、それが、何と申しますか、軍事的なものにつながってくるということは従来もございませんでしたし、今後ともそういうことの起こらないようにということは、十分慎重に配慮してまいりたい、そのように考えております。