本年四月に放送政策懇談会から報告を受けましたが、その報告の中で、今後の放送政策のあり方について大変幅広く分析をしていただいておりまして、報告の中で貴重な提言を数多く行っていただいているところでございます。
 その概要といいますか、基本的な点を申し上げますと、現在ＮＨＫと民放は二本立てでやっておりますが、この二本立て体制を検討して、今後ともこの体制を維持する必要があるということを一点として言っております。それから第二点目としましては、メディアの特性に応じた規律の必要性を指摘しておりまして、ニューメディアの普及発展のための道筋を示していただいているところでございます。三点目といたしましては、民放テレビ全国四波化を現在進めておるところでございますが、それらの基幹的なメディアの普及のための具体的な方策につきまして検討を加えていただいております。
 概要と言えるかどうかわかりませんが、基本的な点は以上のとおりでございます。
民活法の対象施設でございますが、私ども所管しておりますのは三つございまして、研究開発促進施設としてのテレコムリサーチパーク、それから高度化基盤施設と言っておりますテレコムプラザ、それに衛星基地としてのテレポート、この三種類ございます。
 まず、テレコムリサーチパークでございますが、この七月にＡＴＲの整備計画が第一号の整備計画として認定されまして、現在この研究所施設が京都府の精華町で建設工事が行われておりまして、六十四年の一月に完工する予定になっております。それから、二番目のテレコムプラザでございますが、現在山口あるいは富山などといったところから数プロジェクトの認定申請が出されておりまして、目下審査中でございます。このプロジェクトはいずれも年度内に整備事業に着手して、六十四年度内にはすべて完工、運営される予定というふうに承っております。それからテレポートについてでございますが、これはまだ法改正が行われたばかりでございますので、現在これについて基本指針の策定方取り運び中でございます。
 こういったわけで、私どもさらにこの民活法施設について、要件緩和などを含めました税制の面での優遇税制を要求しておるところでございますので、これが実現すれば、さらにこういったところについての施設整備が進むのではないかというふうに考えております。
この無利子融資の制度で民活法施設整備事業に対して融資することになっておるようですが、郵政省における民活法対象施設プロジェクトの概要とその見通しについてお伺いいたします。
予算の関係もあって非常に困難な面もあろうかと思いますが、少なくとも事故をなくするという前提では、そういう道路構造令に反するようなところは早急に改善を図るべきだ、それがまた任務だろうと思いますので、そこはひとつぜひ対応してもらいたい。
 さて、その過積載の問題でありますが、この過積載の取り締まり状況というのをちょっと資料で調べてみますと、これは全部を全部取り締まれるわけではありませんからなかなか全部を掌握し切れないのでありますが、一九七八年に違反車両が十一万八千八百五件摘発されているわけでありまして、これが一九七九年になると一挙に六万八千四十件と半減しているわけですね。なぜ半減したかというと、当時、道交法の改正によってその背後責任の追及をすることが決まったために荷主や業者の方が注意をしたのでしょう、半減いたしました。しかし、それからはのど元過ぎれば熱さ忘れるでまたどんどんふえていきまして、ふえる一方で、一九八五年には十万六千七百五十六件という取り締まり状況になっているわけであります。また、交通事故件数でいいますと、これは警察庁交通局の交通統計から調べてみたのでありますが、営業用の大型トラックというのは極めて交通事故が多い。しかもそれが年々ふえてきまして、特定大型車両は、交通事故件数の中で営業用は六九・八％にも上っている。大型トラックは七〇・一％、トレーラーは八一・八％、このように営業用の大型トラックの事故が極めて多いわけですね。これは大変憂慮すべきことだと思うのです。もちろん、交通安全管理ということも業者の責任があると思いますが、ましてや過積みなど、そういう無理な運行をさせていることに大きな原因があるのではないかと私は思うのです。
 時間がありませんから一方的に問題提起をいたしますけれども、例えば、昨年の八月に山形県で一家六人の乗ったワゴン車と大型保冷車が正面衝突いたしまして、六人の家族が死傷いたしました。これは当時新聞で大きく取り上げられた問題でありまして、ここにも新聞の記事を持っておりますが、大変悲惨な事故でありました。それは、大型保冷車が居眠り運転で対抗車線に飛び出て、衝突してから九十メートルもそのワゴン車は後ろへ押し戻されてぺしゃんこになってしまったのですね。こういう悲惨な事故がありました。こんなことはあってはならぬわけでありますが、ところがその事故の責任追及は、その後調べてみると、その運転手を使っておった運送業者、企業の側ですね、企業は罰金五万円で済んでしまっているわけです。運転者本人は禁錮二年、企業者は五万円の罰金であります。そして企業者は労働省から労働基準法違反で送検をしたのでありますが、結果として起訴猶予の処分になっています。労働基準法の関係でいうと起訴猶予処分になっています。そして道路運送法でいきますと、その企業は百五十日車、十台で例をとると、十台のトラックを十五日間運転するなという一部営業停止で終わっているわけです。
 ところが、この事故の原因というのは、新聞にも大きく書かれておりましたけれども、函館から大阪へ行って七十五時間で帰ってこいという命令を出しているわけですね。積み荷を積んで出て七十五時間で帰ってこいという命令を出しているわけです。だから、運転者にすればその七十五時間以内に帰らなくてはいけないので、金沢でたった二時間休憩をとっただけでトンボ返りしているわけですね。明らかにこれは七十五時間という勤務時間を指定した、運行を指定したということがこの事故に直結をしていると私は思うのです。そうすると、事故を起こした本人の禁錮二年は、これは大変な事故を起こしたのですからやむを得ないといたしましても、それを命じた、その背後責任を追及されるべき業者がたった罰金五万円だけで済んでしまうということになると、私はこういう無理な運行というのはなくなっていかないと思うのでありますが、どうでございますか。