御指摘のとおり、新しい機構をつくります問題と行政改革という問題が二つの大きな課題として調和を図られる必要性に迫られたわけでございまして、いま御審議いただいております法案は、御承知のとおり石炭合理化事業団を改廃いたしまして新機構にさせていただきたいということでございます。これは御都合主義によってそうなったという考え方ではございませんで、いま御指摘の、たとえば石炭あるいは地熱等につきまして総合的に代替エネルギーとしての開発を推進するために必要だという観点から、たまたま行政改革の要請も取り入れましてそういう配慮をしたわけでございまして、それを取り入れることによりまして新機構の業務が薄まるかということになりますと、私どもは決してそうではないという考え方でございまして、むしろそこに集約された方がより効率的な運営が行われるんではないかという判断のもとに、いま御審議いただいている法案を提出させていただいたという実情でございます。
この点については時間がありませんからもう打ち切りますけれども、いずれにしても民間側のいろいろな参加を求めるという意味でこれをもくろんでおるわけでありますから、この点についてはさらに出資する額なんかについても十分な検討を重ねておいていただきたいと思います。
 それから次に、新機構につきましては、いま問われておる新エネルギー総合開発機構になり得るかどうかということに私は疑問を持っています。なぜかといいますと、第一に、これを設立するに当たっての発想は、皆さんが一定の方向性を持って新エネルギー総合開発機構なるものをつくり出そうとしたけれども、途中から、昨日もちょっと論議がありましたけれども、行政改革、これとの相乗りになっておることは否めない事実ですね。そうなってまいりますと、この石炭鉱業合理化事業団がそのまま入ってくるわけでありますから、結局はこの後の日本地熱資源開発促進センターな、とも含めて全部相乗りみたいなかっこうになってしまう。すると当初予定をした部分が薄まる可能性というものが出てくるんじゃないか、私はこういうことを想定するわけなんですけれども、この点についてはどうでしょう。
第十四条の第一項第二号には、「附則第七条第四項の規定により政府から出資があったものとされた金額」をもって資本金といたしております。この附則の方をごらんいただければおわかりと思いますが、これは石炭鉱業合理化事業団に政府が出資したものをこの新機構が設立時に承継される分でございまして、約千三百五十億くらいということでございます。くらいと申し上げましたのは、この新機構が十月一日に発足いたしますけれども、政府から出資された額がその時点で確定されるからでございます。
 それから第三号におきまして「政府以外の者が出資する金額」ということになっておりますが、これは民間からの出資を期待して、それを受け入れることができる規定を置いておるわけでございます。きのうもそのお話が出ましたけれども、民間に対しましては、政府が機構設立準備のために必要な出資額として六億出しておりますが、これに見合うような金額をわれわれとしては期待いたしておるわけでございます。
いま大臣にお答えいただきましたけれども、私はここでは言わなかったけれども、核兵器問題が一つありますね。これについてはここでは触れません。しかし、いずれにいたしましても将来的な問題として、このことが一つの明るい星としてなんというようなことにはなり得ない。この点は意見が違うけれども、これを柱とすることの誤りを私はここで指摘をしておきたいと思います。
 そしてさらにまた、安全ということだけでなしに、二点目に申し上げました収支が償うかどうかという問題についても、将来的にはこの点が必ず問題になってくるところですから、私はこれを一方的に容認することはできません。
 この点については時間が過ぎましたのでこれで打ち切りますけれども、次に、第十一条から十三条までに新エネルギー総合開発機構を設立するようになっておりまして、その十四条にこの機構の資本金が示されています。四十七億については、昨日海外炭の探鉱融資だとかあるいは債務保証だとか地熱関係その他ということで四十七億の説明がありましたけれども、石炭合理化事業団に対する政府の出資金、この点がどうなっておるのか。
 そして三番目に「政府以外の者が出資する金額」とありますけれども、これはどのようになっておるのか。この点について。
先生御指摘のわが省所管の施設は、いわゆる社会福祉施設それから医療施設、それから地震のときに問題になります水の関係で、水道の施設というふうなものがあるわけでございます。
 まず、社会福祉施設につきましては、現在、国が二分の一を補助いたしまして、地元都道府県が四分の一を補助するということで、社会福祉施設を実施する施行主体に四分の三の補助がいくわけでございますが、そういった補助の制度につきまして、特にいわゆる社会福祉法人立、民間立の施設につきましては、社会福祉事業振興会という特殊法人がございまして、そこで特別の低利の貸付制度がございますが、そういったものを活用するとかいろいろの措置を講じております。
 また医療施設につきましては、先ほどからもお話が出ておりますが、五十五年度から国立病院、公立病院につきまして、それぞれ補助措置を講ずるというようなことを行ったところでございます。
 水道の関係は、何しろ地震が生じた場合に水を確保するということで、その応急の給水体制なり応急の復旧対策、こういったものを講じるように事前の対策をいろいろ講じているところでございます。
 先生のおっしゃいました補助率のかさ上げの関係につきましてはまず、そういう大規模地震が生じたときに特別に整備をするということで政令に指定するようになっておりますが、現在、その政令の指定事項に入っておりませんので、まずどの範囲にどういうふうに政令を指定していくか、それから事業量をきちっと確保しなければならぬという話が前提でございますとともに、補助率の問題があるわけでございます。それぞれ問題を抱えている都道府県、市町村では、総体としては相当の財政負担になろうかと思います。そういった援助措置につきまして、ほかの制度とのバランスをとりながらいまいろいろ検討しておりますので、政府としての方針の決定を待ちまして対処をしてまいりたい、そんなふうに考えております。