難民旅行証明書の有効期間は一年でございまして、それから再入国許可書の有効期限は一年以内ということになっております。しかし、再入国許可書の場合一年以内となってはおりますけれども、在留期間の残りが一年以上ある方につきましては、一年の有効期間を持つ再入国許可を発給しております。したがって、その点でも難民族行証明書とあるいは再入国許可書の間には差がございません。
 その次に、再入国許可書あるいは難民旅行証明書を、どうしてもやむを得ない事情がある場合に海外で延長しなくちゃいけない、そのときの取り扱いでございますけれども、難民旅行証明書の場合にはさらに六ヵ月延長できることになっておりますけれども、再入国許可書の場合にはこれが一年までできます。したがいまして、むしろその点では再入国許可書の方が難民旅行証明書よりも有利であるということが言えようかと思います。
ただいまの御答弁の数字は私ちょっと少ないように思うのですが、その前に、これからは、日本のファンダメンタルズが強いので、オイルダラーが日本に流れ込んでくる可能性はさらにふえるのではないかということをきょうは指摘したいのです。
 アメリカの雑誌でタイムであったと思いますが、日本のファンダメンタルズについてこういうことを書いておるのを読んだ記憶があります。日本とアメリカとの経済の実力を比較して考えてみると、まず第一に繊維でやられた、次に造船業でやられた、次に鉄鋼でやられた、自動車でも日本にやられてしまった、テレビその他でまいった、これから先は半導体だが、恐らくこれも日本にやられるであろう、そうすると六つの大きな基本的な産業部面において日本に完全にやられてしまうことになる、ということを言っておりました。
 貿易摩擦の問題はきょうは触れませんけれども、またいろいろ議論が分かれますけれども、やはり基本的に日本の産業のファンダメンタルズというものが非常に強い、日本の競争力が非常に強い、おまけに政情も安定しておるということになりますと、だんだんとＯＰＥＣ等も、世界の経済、各国の情勢を考えてみると、日本に投資するのが一番安全有利ではないかというふうな判断がこれからますます強くなってくるであろう、こういうふうに私は思います。そういう意味から、先ほど百億ドル前後だろうとおっしゃいましたが、もちろん株式だけの話でございますから、株式だけで考えれば、私どもが調べてみたのも大体その辺でございますが、その他債券にしても預金にしても入れて考えますと、ＯＰＥＣだけで二百六、七十億ドル入っておると私は思いますが、そのものがさらにシェアを広げて、これからアメリカ並みに日本に入ってくる割合、パーセンテージ、シェアが広がっていくならばもっと大きな数字が入ってくる。仮に八十億ドル前後、これは株式の入ったものを八十億ドルぐらいに押さえまして、その平均利回りに二〇％の税金をかけるということによって得られる収入というものは五、六十億円にしかならない。ところが、いま大体一五％、あれこれ入れますと二〇％になりますが、一五％ぐらいシェアとしては入ってきておるようでございますが、これをもっと大きく拡大いたしますと、簡単に申しますと、たとえば八〇年で一千億ドルのドルがたまった。サウジはそのうちの四割ですね、四百十億ドルたまっておる。その四百十億ドルの仮に二〇％、アメリカ、イギリスはどうもそのようですが、二〇％のシェアで日本に入ってくるということになりますと、八十億ドルの金が日本に入ってくることが期待、あるいは計算される。
 そこで結論になりますが、いまこれがどういうふうになっておるか、細かいことを私は存じませんけれども、主権免税をやるということ、あるいはやらないということが一つの問題になって、それがすべてとは私も存じませんけれども、大きな障害になっておる。これを取り外すことによって、四百億ドルの二〇％として八十億ドルの金が入ってくるということになれば、先ほど申しましたいろいろの資金の面あるいは融資の面で日本の国際的な立場も非常に強くなると思うのですけれども、わずかに五、六十億円の税金をかけるとかかけないとかいう問題でそれがとまっておるということは、まことに残念なことである。そういう意味で私は、第一に日本の国際的な金融市場における地位をさらにさらに強化するという必要の面から、それからもう一つは油の問題を中心としまして資源に弱い日本の基礎をそういう形で強化するということのために、この際主権免税の問題はもう一遍前向きに考えてみたらどうかということが私のきょうお伺いしたい点であります。
 特に、先ほど御説明がありましたけれども、通常の政府の機能という御説明がいまの基準になっておるわけですけれども、その通常ということを再検討しなければならないのではないかというのが理由の一つになるわけです。と申しますのは、オイルダラーは、先ほども申しましたが、いま三千億ドル、やがては六千億ドルになるであろうと見ておる。そういう意味から申しますと、いまドルがたくさんたまってドルをもてあまして投資をするということは、いまの、ことし、来年だけのアブノーマルな状態ではなくて、ＯＰＥＣにおいては、ドルがたまり過ぎるほどたまるということはむしろそれの方が、いまは異常でございますけれども、通常な状態になるのではないか。そうしますと、そのたくさんたまったドルを金融資産のいよいよ多様化するような時代に、また世界的に広げて投資をするという時代に、日本に対しても投資をする、これがまた通常のやり方になるのではないか。そういうことから考えますと、先ほどもアメリカその他の例にもありましたけれども、確かにキャピタルゲイン、裏から言えばまたキャピタルロスがある。そういうものは通常の政府の機能ではないというのが従来の考え方でございましたけれども、これからは、もてあましたドルをそれぞれの国、特にファンダメンタルズの強い日本には大いに投資をしようということは、ＯＰＥＣの国、その他の国ではむしろ通常のあり方、考え方になるのではないか。したがいまして、従来の物差しで考えた通常という基準と、これからＯＰＥＣがドルがたまって困るようなこういう状態の場合の通常の政府の機能というものは考え方が変わってこなければならぬではないか、そういう二つの理由で主権免税の問題についてはこの際検討していただいて、日本の油に弱い経済的な立場を、サウジその他のＯＰＥＣの国とドルを通じて協力体系をつくることによって一歩前進せしめたらどうか、私はこの点について大臣の御意見をお伺いして終わります。