その手続ということになりますと、費用的にも手数的にも大変でありますので、それを省略するということを考えておりまして、現在の株券を読みかえるという規定を設けております。そのために、何年何月以前に発行された株券については読みかえると、こういう規定になろうかと思いますので、今回株券の記載事項として発行年月日というものを法律で書くように決めたというわけでございます。従来も、実際上は株券に発行年月日というのを書いてございますけれども、法律には発行年月日を書けという規定はなかったわけでございまして、今回それを、規定を設けることによって読みかえを可能にしたというわけでございます。
その場合には、既存の五十円とか二十円とかいう表示のある株式は、これは全部廃棄して、そして五万円という新しい単位株の株券を印刷してそれにかえるということを、そういう手続を経なきゃいかぬでしょうね。
これは、先ほども申し上げましたように、単位株というものがどの程度解消していくであろうか、あるいは貨幣価値の変動がどういうふうになっていくであろうかというようなことをにらみ合わせまして、その段階で決めるということになるわけでありますが、法制審議会の審議の過程におきましては、発行会社からは、たとえば五年というようなことを決めておいてくれという意見があったというふうに聞いております。それに対しましては一部から、やってみなければどういうふうになるかわからないので、それをいま決めておくことはどうであろうかというような意見もありまして、結局、先ほど申しましたように、日を決めないで別に法律で定めると、こういうことになったわけでありますが、大体この単位株制度を考えておられた皆さんがどういうことをお考えになっておったかということは、先ほど申しましたような法制審議会の審議の状況によって御理解をいただけるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
いま御説明いただいた、将来、株主総会の決議で五十円株あるいは二十円株という古いやつを五万円株にするために併合するという決議があったものとみなすというのは、やはり商法改正でやるわけでしょう。これは大体いつごろを目途として考えていらっしゃいますか。
こういう昔ながらの株式については、今回の法改正でどういうふうに措置をされるわけですか。切りかえを必要としないのか、切りかえる場合にはどういう手続でやるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
法律案関係資料の後ろから二つ目の青い紙が参考資料のつづりでございますが、その二ページに「東京証券取引所上場株式の額面金額調べ」というのがございます。昭和五十五年十二月末現在の数字でございますが、一部上場会社につきまして調査をいたしました。額面金額が二十円のものが会社数としては三社でございます。額面金額が五十円のものが九百三十一社でございます。額面金額五百円のものが二十六社でございます。
 二部上場会社につきましてもほぼ同じような状態でありまして、二十円のものが一社でございます。五十円のものが四百二十五社、五百円のものが十六社、こういうふうになっております。
それでは、第七項、第四項については、また後日大蔵省の方の担当者に来てもらっていろいろ説明をしてもらうことにします。
 それから、先ほど局長の説明なさった株式制度の合理化、単位株制度を創設して一株の金額を五万円以上とするという、現在まだ五十円株がたくさん残っておるようですが、商法の方は五百円の方に持ち上げておるようですね。この実態についてあなた方がお調べになったところがあれば、ちょっと御説明いただきたいと思います。
九項の公益法人関係でございますけれども、公益法人一般ということになりますると民法ということで法務省の所管ということが頭にあったものですから、民法の改正ということで申し上げたわけでありますが、学校法人については私立学校法、その他関係法人のいかんによりましてはその関係法律の改正ということになろうかと思うわけであります。
 それから、四項、七項については元木参事官から、六項については稲葉参事官から答弁さしていただきます。
八項のマイクロフィルムにつきましては、特に法改正ということではなしに運用で賄えるというふうに考えております。まあ時代の要請でございますから、この方向に検討しておるわけでありますけれども、税務関係その他いろいろ関係するところもありますので、その方向でさらに慎重に検討しておるという状態でございます。
 九項の点につきましては、先ほど申しましたように民法の改正ということになるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
この第八項の「商業帳簿等としてマイクロフイルムを一定の条件の下に認めること。」、これは法改正は要らないわけですか。
 それから「学校法人等公益的な性格の法人について公認会計士の監査対象とするよう速かに措置すること。」、これも、義務づけるということになると、やはり立法を必要とせざるを得ないと思いますが、その点どうでしょうかね。
十全会の問題は、御承知のとおり十年近くもいろいろ言われながら通ってきた問題であります。そして、与野党の各委員の方々からいろいろ御指導を願い、指摘をいただきました。それに基づいて始めたわけでありますが、医務局長の答弁では、そういうことは確かめ得なかった、こういうわけです。もっと正直に言うと、いろいろ教えられたことは事実に間違いないが、その証拠をなかなかつかめなかった、こういうのが本当の答弁だと思います。
 たとえばベッドの数にいたしましても、病院がたくさんありますから、こっちの病院を調査すればこっちのベッドと交換をして数を合わせる、定員もそういうふうに合わせる。それから、老人と精神障害者の区別がなかなか不分明である、これを巧妙に利用しておる。それからまた、金融機関を非常に悪用しておる。こういう点がございますので、私は決していい方法だと思いませんけれども、こういうことで来るなら来てみると言わんばかりの傲慢なる態度を見過ごしておくことは、将来の医療がますます荒廃する原因になりますから、大蔵省と警察庁と厚生省の三者を合わせてこれをやろう、こういうわけでやってきたわけでありまして、これに基づきましてだんだん十全会病院の方もいろいろ認めたり、あるいは拒否したりありましたので、最後に勧告を行い、その勧告を受諾したということで、今後も厳重なる監視が必要である。
 なお、これに基づいて、こういうことがないように必要に応じては立入検査もできる、こういう点をお許し願おうと思って医療法改正を準備をしているところでございます。