先生お話しのとおり、今回この場で御審議をいただくようになりました法律改正案は、精神薄弱者、つまり知的障害者を含む全体の身体障害者の雇用率というようなものをこれから達成するべく頑張ってまいりたいというのが趣旨でありますが、労働省といたしましては、今まで広く身体障害者の雇用について実績といいますか経験を持っているところであります。身体障害者あるいはその中の精神薄弱者の皆さんも、それぞれ人間として働く意欲があり、そしてその力があるというような皆さんの場合には、一般健常者とともに職場で働き、その生活というものを謳歌するというような雰囲気づくりをぜひいたしたいものだというようなことで努力をしてまいったのであります。
 今まで精神薄弱者を雇用されている場合には、その雇用されている方も一般的な身体障害者の雇用率の中に含めるというようなことで考えてはいましたが、今回正規に精神薄弱者もその中に掲上をする、そして雇用率を達成できているかできていないかというような判断をするというようなことで、より一層今までやってきたことを竿頭一歩を進められる、そういうことができれば幸せだとこう思っている、そんな次第であります。
 ぜひひとつ、労働省は前向きに対処をいたしたい、こう思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
本論に入りたいと思いますけれども、今回の改正案の中では精神薄弱者を法定雇用率に含めていく、それがポイントでございまして、その精神薄弱者を含む法定雇用率の設定について、労働大臣の基本的な考え方をまずお伺いいたします。
御指摘のように、今我が国経済、一部に明るい動きが見られるとはいいながらも雇用情勢は大変厳しい状況でまだ推移しているわけでございます。こういった状況の中で、昨年の平成八年六月一日現在におきます障害者の雇用状況について見ますと、法定雇用率が適用されます労働者六十三人以上規模の企業の状況について見ますと、常用労働者全体は前年に比べて五万七千人ほど減少しているのに対しまして、雇用されている障害者はそういった中にありまして前年に比べて約一千人増の、トータルで約二十四万八千人ということでございます。そういったこともございまして、実雇用率につきましては一・四七％ということでございまして、前年に比べて〇・〇二ポイントの伸びということで、厳しい中にあっても着実に改善が見られておるのではないか。いずれもこの数字は過去最高ということになっておるところでございます。
 このうち、精神薄弱者について見てみますと、雇用されている精神薄弱者の数が約二万四千人ということでございまして、実雇用率で見ますと〇・一四％を占めておるということで、かなり着実な進展を見ておるのではないかというふうに考えております。
 また、雇用の実態ということではないんですが、公共職業安定所に求職登録、求職申し込みしている障害者の数でございますけれども、昨年平成八年十二月現在で約九万三千人ということでございまして、増加傾向にあるところでございます。
ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、自民党から質問を申し上げます。
 まず、障害者雇用の実態についてでございますけれども、最近非常に経済全般、景気の低迷が続いておりまして、そういう中で障害者の雇用の実態、この調査室の資料は非常にきめ細かく書いてありますので、最近の特徴的な傾向を含めた障害者雇用実態についてまず御説明を願います。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、石井道子君及び大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君及び海老原義彦君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時二十四分散会
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先ほど堀委員の御紹介になりますところのグリーンスパンの言というのを承りましたが、確かに介入というのは一種の補助的な手段でございまして、その基本には政策協調がなければならない、私もそれはそのとおりであると思います。その点は、また細見氏が言われることそのもの、つまり、政策協調とは申しましても、おのおのが主権国家でおのおのいろいろな事情を持っておりますために、口で言うほどあるいは学者が唱道されるほど現実にはそれが十分に行われ得ないということも時としてございます。殊にこの十月十九日以来のしばらくの間は、一九二九年の経験にもかんがみて、とにかく金を十分に放出しよう、金利を下げようということにアメリカのすべての人の関心が集中したものでございますから、それは短期的には金利差を小さくすることでございますので、ドルについては、いわゆる為替については不安定要因になる。それはしかし知っての上で、それどころではないという気持ちがあったろうと思います。これはある意味では、おのおのの国にそういうことはございますから、私どもも同情をしながら見ておりました。こちらはその間これは介入をしてそれに対応していくしかないと思っておりましたが、時間がたちますと、しかしそのようにドルが落ち続けること自身が、やや長い目で見ればこれはアメリカの経済にとってよくないということも明らかでございますので、やがて大統領を初め多くの人々がこれ以上のドルの下落は好ましくないということを言われるようになり、そして、その根源は何かと言えばやはり財政赤字だということから、御承知のようにホワイトハウスと議会との間でようやく財政赤字のある程度の削減の合意が合意としてはでき上がった、まだ具体化をいたしておりませんけれども。これは長年言われておった政策協調の中ですべての国がアメリカに対して求めておったところでございますので、そういう意味では、米国自身も、ああいうウォールストリートの厳しい経験をしながら、結論としては政策協調に向かって不十分ではあっても具体的なステップをとりつつあるというふうに考えております。