これは料金の改定ということになりますので、当然執行部だけではなくして各地方団体の議会の議決も必要でございます。そういった意味におきまして、結論的に申しますと、強制的な手段はございませんので、粘り強く指導してまいりたいと思っております。
転嫁を指導するという言葉で今集約できるんですが、指導する方法はあとどういうことがあるんですか、具体的に。
 簡単に言うとおどし、すかし、予算をやらない、いろいろあると思うんですが、そういう言葉は悪いんですが、そういうことがあるんだが、単なる大臣の命による依命通達だとかいろいろ通達でやるだとかいろいろあるでしょうけれども、強制的な措置はあるんですかないんですか、自治省の手元にある手段はどんなものがあるんですか。
これも消費税の精神に合うかとおっしゃれば合うとは断定できないと思いますけれども、しかし、結果としてそういう方途をとらざるを得なくなる場合もあるかもしれませんが、いずれにしてもそういうことにならないように早くやはり住民の皆さんあるいは議会の皆さんの御理解をいただいて、転嫁をちゃんとやっていくということは大事なことだと思います。
今のお話は税金でカバーするのは好ましくない、好ましくないどころじゃなくていけませんわね、そんなことは。好ましくないというのは訂正されますか、ちょっとそこだけ。税金でカバーするのは好ましくないと言われるが。
今のお話は、結局消費税の性格からして最終負担は消費者が負担すべきである、そういうお立場からの御意見だと思います。私どもも当然そのように考えているわけでございます。そこで、現在のところまだ転嫁がきちっとできてない団体も現実にあるわけでございますけれども、そういう団体におきましては、ほかの財源で、例えば税金でカバーするということは好ましくないと思っております。したがって、仮にその企業で経営努力をしてコストが下がる、それでもって消費税相当分の財源を生み出せるんであれば、それはそういう対応も結構でしょうし、あるいはどうしようもなければ、言葉はよくないかもしれませんけれども、欠損が出る、赤字が出る。それについてはまた将来の利用者から利用料金という形で負担をしていただくべきものだろう。税金で利用者にかわって税金を出すというのは好ましい方法じゃないと思っております。それは、先生おっしゃったように、まさに消費者が負担すべきであると思っております。
納税義務は今お話しのようにあるわけでございますから、その財源をどうするかということになりますと、これはそれぞれの団体で対応はいろいろあると思いますけれども、例えば極端なことを申し上げますと、その分だけ欠損が出る、赤字が出ると申しましょうか、それを将来の例えば料金改定で賄うとか、あるいは企業努力によりましてコスト引き下げによって賄うとか、いろんな対応はあると思いますけれども、いずれにしても何らかの対応をしなければ、納税義務は当然あるわけでございますから、いろんな形で対応されると思います。
こういった転嫁できないという状況につきまして先ほど大臣の御答弁を聞いておりましたんですが、基本的にはどこで吸収していくようになるわけでしょうか。国に対して消費税を払わにゃいかぬですね。こういった財政の財源はどこら辺に吸収されていくんですか。それともどこから持ち出すんでしょうか。
手元にございますのは八月一日現在でございます。これで申し上げますと、まず都道府県、指定市の場合でございますが、普通会計と公営企業とあるわけでございますけれども、普通会計につきましては率で申しますと約七四％の団体が実施をしておる。公営企業で、主なものでございますけれども、上水道について申し上げますと約八四％が実施をしておる。工業用水につきましては九四％が実施でございます。
 市町村につきましては、普通会計で申しますと約七三％。同じく主な公営企業といたしまして、上水道につきましては約八四％、下水道につきましては六九％というような状況になっております。
連合参議院を代表いたしまして、まず、前の神谷委員の質問に続きましてちょっと消費税についてお尋ねしたいのでございますが、自民党税調の見直し案を聞く前に、転嫁の問題で、先ほど半分にも満たない転嫁しかなされていないというようなことでございますが、きょう現在でもいつ現在でも、最新の転嫁状況を教えていただけますか、地方自治体、わかれば。
時間がもう五、六分しかないという話でありますので、端的にひとつお答えをお願いいたしたいと思います。
 隣国の韓国の重大事態というような情勢のほかに、実は私、先日、十八日からモスクワで開かれました第二回の日ソ円卓会議に、いわゆる超党派で参加させていただきました。大変白熱した議論が特に第一分科会の国際情勢及び日ソ関係の問題の中で出てまいりまして、一言で言うならば、双方の言いっ放しではあったけれども、充実した討議ができたように実は考えるわけでございます。
 いろいろ話したいことはございますが、その中でただ一つ、私ども、出席しているソ連側のメンバーあるいはわれわれ行っている日本側のメンバーも同様だったかと思うのでございますが、向こう側からは、いろいろ三段階にわたる日ソ関係の関係確立などを含めましての提議もございました。そしてその中で、向こう側が善隣友好協力条約を交渉の基礎にしようではないかというような話もございましたし、私どもは、アフガン侵略は善隣友好条約が基礎になっているんだから、そんなものはとてもじゃないけれども受けられないと、実は私もはっきりと言い切って帰ってきたような状態であります。
 その中で、日本側が提起する条約あるいは協定、そういうものがあれば、これもぜひ検討の対象にしたいという発言が、一人の人でなくて二、三の人から出ておりました。それについては、私自身、五十三年でありますが園田外相がモスクワに行かれたときに、日本側の平和条約案というようなものを出しているというふうに記憶しておりますので、多分クレムリンの金庫の中に入っているのじゃないか、皆さんごらんくださいというところまで言うて帰ってきたわけでございます。
 しかし、われわれには当時発表がございませんで、詳細が伝えられておりません。推測はできますけれども、なおどういう内容のものを、いつ、どういう形で出されたかを、この機会に、公表できる範囲で結構でございますから、御説明願いたいと思います。