環境問題の対応は建設行政にとりましても最重要課題の一つと考えております。このため、都市の緑化はもとより、公共施設の整備、技術開発、観測の実施、国際協力など、さまざまな取り組みを現在推進しております。こうした取り組みを踏まえまして、民間団体によります地球環境保全活動を幅広く私どもも支援していきたいというふうに考えております。
 このため、環境庁を初め関係省庁との連携のもとに、事業団業務の円滑な運営に必要な提案なり協力といったものを積極的に行っていきたいと考えております。
運輸省では、交通公害の防止や海洋汚染防止等、運輸省としてその有する知見や経験を生かせる分野を中心に、今後幅広い分野での活動を予定しております地球環境基金の円滑な運営に積極的に協力してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 通産省ではこれまでも環境事業団の業務に関しまして主務官庁として関与してきたわけでございますけれども、今後、また新たな業務といたしまして、リサイクルの推進というようなことにつきまして業務が行われるというふうになるわけでございます。
 通産省は、御案内のとおり、リサイクル法の施行等を含めまして再資源化というような事業を随分行っております。このような行政経験も積んでおりますので、この意味でも、環境庁と密接な連絡を図りながら、基金の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 農林省では、従来から、熱帯林、砂漠化それから海岸美化など、活動を積極的に推進しているところでございます。
 このたび、地球環境基金の設立に伴いまして、当省も主務官庁としてこれまでの知見それから実績を生かしながら関係省庁と十分協力し、連携をとりつつ、地球環境基金の業務が円滑に実施されるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。
地球環境基金の助成対象活動の一つといたしまして、民間団体が国内において住民の参加を得て行う廃棄物の減量化あるいは適正処理の推進のための活動や、開発途土地域での廃棄物処理技術の指導などがこの基金では考えられているわけでございます。
 厚生省といたしましては、こうした分野にかかわります行政を所管しております立場から、対象となり得る民間団体に対しまして積極的な取り組みを指導するなど、民間や国からの貴重な拠出金が有効に使用されますよう、この基金に係る業務の適切な運営に最大限の協力をしてまいりたいと考えております。
きょうは、お忙しいところ大変申しわけないのですけれども、この法律の主務官庁となる、またなっているところもあるのですが、新しくこの法律によってなる厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省の担当の皆さんにお越しをいただきました。大変お忙しいところ恐縮でございます。
 私がなぜお招きしてお願いしようとしているかというと、これだけたくさん集まりますと、それが縄張り争いを始めたら大変なことになるし、いろいろ自分のところの主張だけ強いと、船山へ上っちゃうということでございますので、力を合わせる、つまり合力という観点を、皆さんにぜひ委員会の法案審議の過程できちんとお約束をしておいていただきたいなと思うのです。
 そこで第一は、やはり環境破壊をしないというための行政の上での積極的な努力は重要だと思う。しかし、にもかかわらず、それに対していろいろな意味で住民が対立する場面があることも考えておかなければなりません。そういう民間団体を育成していくということでございますから、主務官庁におなりいただく以上は、民間、役所を問わず、この基金を少しでも大きくするために各省庁の御協力を煩わしたいと思いますし、その立場から、各省庁どんな御協力がいただけるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 お忙しいところ、何回かおわびをしながら、御答弁をいただきたいと思います。順序は、この法案の説明資料の中にある順序で結構でございます。厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省、こんな順番で結構だと思います。
だって、私が言う以外にないんじゃないですか。それ以外にないじゃないですか。だから、いうようになんておっしゃらないで、やはりそれは、そういう努力をしてまいりますと一言簡単に言えばそれで済むじゃないですか。いかがですか、もう一遍。
結論を一言で申し上げれば、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
 私ども公共職業安定所に対します求人求職の状況を見てみましても、依然として求人は減少しておりますし、また求職者数は増加をしてきております。したがいまして、有効求人倍率が四月は〇・八四倍という数字になっておりまして、三月が〇・八八倍でございまして三月に〇・八台になりまして、さらに一段と低下をいたしております。
 雇用失業全体の姿を見てみますと、雇用者数は製造業で見ますと増加比率が減少を続けてきております。職種別に見ますと、管理的職業あるいは事務従事者ではむしろ減少傾向、こういう形になっておりますが、完全失業率自身は二・三％で率は同じでございますが、ただ、失業者数は前年を約二十万人前後上回るというふうな状況でございます。さらに、各企業におきます過剰感も各製造業それぞれ広がってきております。それから、私どもの労働経済動向調査によりますと、雇用調整を実施しております事業所の割合は製造業で約四〇％でございまして、昭和六十一年ごろの円高不況期をしのぐ動きでございます。
 こういうような数字の状況でございますが、今後につきましても雇用の回復は景気の回復におくれる傾向はございます。また、最近の急激な円高の傾向について非常に懸念を表明しておられる事業主の方は多々おられます。
 そういうようなことで、中長期的な観点からいわゆる事業の再構築、合理化を図ろうというような動きも各般に広がっているようでございまして、ここしばらくこのような動きがどのように雇用の面に及ぼしてくるか慎重に見守っていかなければならない、情勢の把握に万全を期していかなければならない、このように考えております。