本法案に関連いたしまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、昭和五十四年以降のインドシナ難民の大量発生を契機にいたしまして、わが国も難民問題に関与せざるを得なくなり、政府としてもこれに対する資金協力、定住受け入れ枠の設定等の難民政策によりもろもろの措置を講じて今日まで来られておるわけでありますが、今般難民に冷たい日本という汚名を返上されまして、難民の保護をわが国に法的に義務づける難民条約並びに議定書国への加入を決定されて、それに関連する国内関係法律が整備されるようになりましたことは大変喜ばしいことであります。
 それはそれで結構なんでありますが、この条約及び議定書につきましては、すでにそれぞれ八十一カ国及び七十九カ国が締約国になっておりまして、多くの国々が国際的な難民問題に対する協力姿勢を明らかにしておるわけであります。しかし日本は、言われますように、アジアの東の端にある島国で、難民あるいは移民という形での外国人受け入れの歴史をほとんど持っていない、その日本国内では難民条約にきわめて関心が薄かった、こう言われることはよくわかるわけであります。しかしながら、国際社会において責任ある立場に立った日本、あるいは責任を果たさなければならないわが国が、腰を上げるにしては余りにも対応が遅過ぎるという感じが率直に言って否めないわけでございます。
 御承知のとおり、政府が公式に批准検討を打ち出したのは昭和五十一年の六月、稲葉法務大臣のときであったというふうに書いたのを読んだことがあります。それから五年、加入しておる国をながめておりますと、ほとんどが歴史的に難民や移民を受け入れている国であることはよくわかります。しかし、それにしてもわが国が条約で八十二番目、あるいは議定書については八十番目に認めてそれに加入するというこのことは、こういうような問題についての国際協力というものに対して日本の政府は余りにも反応が遅い、対応が鈍い、こういうものが日本の国際社会でのある種の非難を醸成しているのではなかろうか、こういう心配があるわけであります。
 その点について、外務省あるいは法務大臣の見解をまず聞かしていただきたい。特に、この条約加入に関して一体どういう阻害要件があって、どういう形でその点をまとめてこられたのか、検討経緯も含めて明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御案内のように、政府関係金融機関としての住宅金融公庫等につきましては、あるいはそこから融資を受けて分譲マンションとか賃貸マンションを建てる企業の方に対しましては、公庫法令によりまして、資格を保有する者の応募なり譲渡の申し入れを差別してはならないという形になっておりますが、それを超えまして、民間の公庫融資、建設金融等を受けない状態での純粋の売買とかあるいは割賦等もございまして、信用供与を伴うと思いますが、これを直ちに国にならえということはいかがかと思いますが、私どもとしては、そういう追随を期待いたしまして政策金融を運用しているつもりでございます。いまの具体の例もつぶさには存じ上げませんが、業界団体等もしっかりしたものがございますから、そこら辺を通じて、強制ではございませんが、そういう意のあるところが普及されるように指導してまいりたいと思います。
時間がございませんから最後になりましたが、いま、外国人なるがゆえに差別をしていないと言うのですが、現実に差別があるということ、しかも居住が短いということ、そういう例を取り上げておるのではなくて、私どもは何回か申し上げておりますが、過去の歴史的な経過の中から日本に居住をしてみえる、永住権を持ってみえる、しかもその二世、三世、ほとんど自分の出身の国の言葉を忘れたような方々に対する差別が現実にあるんではないか、こういうことを取り上げておるわけです。
 たとえばこういう例があるのです。これは正式に名前を挙げてもいいのですけれども、これはかなりのインテリでございますけれども、孫さんという人が、つい最近も、東京都内で民間のマンションに入居をしようというので契約寸前になりました。話し合いが進んでおった。ところが、契約のときに、たまたま韓国籍ということを記入したら、うちは困るというので拒否をされた。これは民間の場合でございますけれども、私はぜひ建設省に最後に御意見を賜りたいのです。これは東京のたまたまかなり大きなマンション会社、まるいけ建設というのですか、大きなマンション会社でございまして、相当大々的な業者でございますが、そういうところにおいてすらそのような差別があるのです。こういう民間に対する——都道府県知事の許可を持つ業者でございますけれども、一体何か具体的な指導ができないのかどうか、最後に建設省にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま、外国人に対する民間の金融機関の住宅ローンの融資ということでございますけれども、住宅ローンにつきましては、当然のことながら国籍のいかんといったようなことを問わず、返済能力といったようなローン条項に合致する限り、融資の取り扱いに応じているという現状になっております。ただ、住宅ローンでございますので、二十年にわたるような非常に長期の貸し出しということでございますので、在留期間の短い外国人といったような方々に対しておのずから制約が出てくるといったような場合もあろうかとは存じます。そういう意味で、住宅ローンについて特に外国人であるといったようなことで不利な取り扱いとか、そういうようなことにはなっていないというふうに存じております。
そうすると、通産省と少しこの話の上ですれ違いみたいになってしまうのですが、それは幾らお伺いをしても、きっと答弁はそういうことなんでしょう。しかし、先ほどの文書でもうかがい知れるように、どうも産業界の今回のＮＯ２の総量規制に反対をされているという立場は、その内容を探索してまいりますと、意図が別のところにもあるのではないかということがここで出てくるのです。それは何かと言うと、従来アセスメント法案の問題を取り上げて種々ここで論議をする途次出てまいりましたのがやはりこれと同じような問題でございまして、産業界からすると、公害健康被害補償法に対しての骨抜き的な改定ということを要求される。できる限りこのことに対しての拠出金というものを安く抑えていくことができないかというふうな思惑がその中にある。できたらそういう方向での公健法の改正ということが、具体的な問題が出るたびごとに何か、取引と言うとこれは語弊があるかもしれませんけれども、抱き合わせのようなかっこうで出てくるのです。今回もこの文面にはっきり出ているのは、このＮＯｘの総量規制地域に指定されることは、この制度、というのは公健法を指して言っているわけですが、公健法の今後に少なからず影響を及ぼし、解決を遅延させるばかりでなく、将来に大きな問題を残すことになりかねないというのですね。やはりその辺にも意図するところがあるようでありまして、これからすると、これは公害健康被害補償法のたてまえからいたしましてもまことに好ましくない問題の持ち出し方だということをこの点において言わざるを得ないと思うのですが、環境庁とされては、公害健康被害補償法に対する現時点の考え方として、こういうふうな産業界の意図、動きというものに断じて影響されないという決意をお持ちであるかどうか、この点をはっきり承っておかないと、実はＮＯ２の総量規制についても、何か作業が延びていった、初めから、六つの指定地域というのから二つ脱落してしまって、四つで、あとの二つに対して、一生懸命におやりになっているにもかかわらず、環境庁というのはちょっと姿勢が甘いのではないか。なぜかと言ったら、こういう産業界との公健法の話し合いでどうもふらふらと環境庁はされているようであるというふうな誤解を招かないとも限りませんから、環境庁としてのこの点の姿勢、決意をひとつしっかり承っておく必要が私は現時点であるように思うのです。長官、いかがですか。