桜井議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、今回の冷害につきまして、私も取り急ぎ被害の深刻な宮城県下を十月一日に視察してまいりました。その際、被災農家の方々と直接話し合いの場を持ち、被害状況、要請など、いろいろお聞きいたしましたが、東京で見たりあるいは聞いたりしている感じとは異なり、現地の生々しい被害を見聞し、心新たにいたした次第でございます。
 現下の厳しい農業情勢の中で、被災農家の経営の安定を図るため、被害の実情に応じて災害金融制度、農作物の災害補償制度等の各般の災害対策をできるだけ早い時期に講ずるよう、万全を期してまいる所存であります。
 自作農維持資金の問題については、資金需要等を見きわめた上、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、既貸付制度資金の償還条件の緩和につきましては、関係方面に対し既に指示したところでありますが、この趣旨の徹底が図られますよう十分指導してまいりたいと考えております。
 農業共済金の早期支払い等の措置についてお答えいたします。
 現在、農業共済団体等において悉皆調査等により被害の実態を調査しているところであります。被害を受けた水稲等の損害評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導しているところであります。また、損害評価の特例措置につきましては、被害の実態を見ながら適切に対処いたしたいと考えております。
 次に、災害により発生する規格外米を政府が特例的に買い入れることについては、現下の過剰基調のもとでは困難と考えており、このような規格外米につきましては、今後、集荷団体とも協議の上、自主流通米としての流通の道を開くことについて検討してまいる所存であります。
 次に、米の予約概算金の金利の減免等についてお答えいたします。
 災害による米の減収のため、政府買い入れ代金の前払いとして支払った概算金を返納しなければならなくなった農家につきましては、天災融資法が発動される被害の程度に応じ、一定の基準により返納金利子の減免を行うことといたしております。また、期限までに返済できない農家の方々に対しましては、農協等がかわって弁済することを認めておりますので、この仕組みを活用してまいる所存であります。
 他用途利用米についてでありますが、災害により他用途利用米の契約数量の出荷が困難となった場合には、いわゆる作況調整により契約数量の変更を行う道を開いております。これを超えて他用途利用米の出荷数量を減ずることにつきましては、契約を結んでいる実需者との関係、制度本来の趣旨に照らして困難な問題があります。しかし、特別に被害が著しい農家に対しては、何らかの措置を講ずることができるかどうか、今後真剣に検討してまいる所存であります。
 次に、米需給均衡化のための対策についてであります。
 昭和六十四年度の米需給均衡化のための対策については、今後の作柄の推移等を見きわめる必要がありますが、米の持ち越し在庫が高い水準となっていること、消費の減退傾向が強まっていることなど、厳しい需給事情もあるので、三たびの過剰を回避する観点から、生産者、生産者団体と行政が一体となって検討、推進していく必要があると考えております。
 次に、病虫害防除の助成についてであります。
 病虫害防除については、適切な防除指導のため、発生予報等の経費について都道府県に助成をいたしているところであります。病虫害防除は栽培管理の一環として一般化していること等により、その経費に対する国の助成には困難が大きいと考えております。したがって、むしろ営農資金に困っている農家に対する資金手当ての面で対応することが必要ではないかと考えております。
 次に、来年度用種子の必要量の確保については、農林水産省といたしましても、地方農政局、県、団体との十分な連携のもとに万全を期してまいりたいと考えております。
 越冬用飼料対策についてでありますが、本年の低温等により、飼料作物について、東北を中心に品質低下、収量の減少が見られます。このため、越冬用飼料の確保が困難な場合には、資金の融通、稲わら等の利用についての組織的な収集、あっせん事業の活用、余剰乾草についての情報提供などについて、関係県とも十分連絡をとって対処してまいる所存であります。
 最後に、やませに対する研究体制についてであります
 やませの研究を推進するため、昭和六十年四月に東北農業試験場にヤマセ対策研究官を設置し、さらに本年十月一日からは同試験場に地域基盤研究部を新設したところであり、今後やませに関する試験研究を一層推進することといたしております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
今のお答えの中で、これをやることが地域経済の活性化につながるというふうに聞こえたわけでありますけれども、実際問題として、この計画の非常に大きなポイントになっているのは、現行の四万二千人体制を二万人に人員を減らすということが一つ出ているわけであります。私どもの方の地域というのは大変過疎化の進んでいる地域でありまして、昨年十二月末の人口の動態を見ておりましても大体一％くらい減少してきております。東京だと十万人以上が減少するということになるわけでありまして、これは地域にとっては大変なことなんです。今おたくの方の計画を見ておりましても、私の方の管内の営林署、こういうところを見ても、甚しいところは現在人員の三分の一くらいに減らすというような計画になっている。あるいは半分、二分の一とか三分の一くらい減っていくということになるわけであります。町村の場合は十人減ってもこれは大変な打撃を受けるんです。過疎地なんかに住んでおられるサラリーマンの場合、もちろん高級品とかなんかを買う場合には函館に出てきたり、札幌までは行かぬと思いますけれども、そういうところから物を買うということがありましょうけれども、日常の生活に必要なものはやはり大部分がその町村から購入をしているということになります。ですから、例えば十人サラリーマンが減るということは、商店が一軒は倒産をしなければならないくらいの影響を持つわけです。これは単に林野の職員だけではありませんから、減ることによって学校だって影響を受けるわけです。生徒数が少なくなれば学級も少なくなる、教員もまたいなくなる。そういう波及的な影響というものもあるわけであります。
 ですから、一方において、政府の方では一生懸命地域の産業の活性化をやらなければだめだ、あるいは雇用の安定をやらなければだめだ、こういうことでやっておって、一方では、とにかく赤字になっているのだからそれを解消しなければならないということで、人員を仮に減らしていくということになった場合、あるいは仕事そのものはそこに残っても人員そのものが減っていくということになれば、今言ったように地域にとっては大変に大きな影響を来すということになると思うのです。これは国が今やっているものと矛盾しているのではないかと私は思うのですね。幾らそれは各省が一生懸命地域の経済の活性化のためにいろいろな法案を出してみたところで、片方からどんどんそれを崩されていくのでは大変なことだ。
 例えば、私の地元の函館市なんかでも、昨年末は約一％ですから三千人ちょっとの人口が減りました。減った原因は何だ。これは一つは国鉄の改革です。それから造船不況に伴う影響です。造船不況の方は全部が国の責任とは言われないかもしれませんけれども、国鉄の場合は我々から言わせれば全く国の責任だ。それで約一％からの人口がいなくなってしまう。こういうことになるわけでありますから、それだったらほかの省庁などが一生懸命地域の活性化のためにやったって何にもならないということになるのではないでしょうか。そういう面でこの改善計画がどういうふうな地域に対する好影響というものをもたらすことになるのですか、もう一遍説明してもらいたいと思うのです。