そうしますと、計数的に言えば一万一千七百二十名でこのいじめの問題に取り組む、こういうことになろうと思います。
 そこで、我々は人権擁護委員の皆さんの活動というものを余り耳にしないのですけれども、現実にはどのような活動をなさっておるか、ちょっと具体的に、概略で結構でございますが……。
約四万校あるわけですね。四万校に対して人権擁護委員が一万一千五百名、単純な計算では一人で四校見なければならないという計算になりますけれども、この人権擁護委員のほかに、いわゆる法務局あるいは地方法務局あるいはその支局の方で専任の、人権擁護専門の職員というのは何名ぐらいおられますか。
御質問の学校の数でございますが、小学校が五十八年度の数、正確な数でございますが、二万五千四十四校でございますし、中学校が一万九百五十校、高等学校が五千三百六十八校でございます。これは国立、公立、私立を含んでおります。
この間局長が二月の段階で、この委員会で天野委員の質問に答えて、いわゆる人権擁護委員の方もお子さんがおるだろうし、そういうお子さんを通じて、いわゆる自分の子息が通っている学校の中の情報が入るだろうというような発言をされておりましたね。今年齢を聞きますと、六十五歳ですので、いわゆる擁護委員には学校に行っているような方が少ないのではないか、こう思いまして、あえて質問したわけなのですけれども、これは結構です。
 ところで、今いじめの問題というのは中学校、あるいは小学校の高学年、あるいは殺人事件がございましたように、高校にも広がっておるということなのですが、法務省として人権局長、いわゆる全国にどの程度学校があるか、把握しておりますか。
人権擁護委員につきましては、調停委員のようにいわゆる定年的なものがございませんので、相当高齢者から四十代の方までおられるわけでございますが、大体平均年齢が六十五歳くらいになろうかと思います。
きょうちょっとその資料を持ってまいっておりませんけれども、一番多いのは農業者、漁業者であって、あと先生でありますとか、商業の経営者でありますとか、会社員でありますとか、各層各般にわたる方が現実に人権委員として委嘱されておるわけでございます。
人権擁護委員法の六条には、人権擁護委員としてお願いするに当たってどういう人をお願いするかということの規定がございますが、これは「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、」推薦を願うということになっているわけでございます。
人権擁護委員はボランティアとして人権擁護のために御活躍を願うものでございます。その観点から、人権擁護委員には弁護士さんでありますとかその他人権意識が強く、こういうボランティア活動をやろうという意欲のある方ということで、各市町村長にお願いをして推薦をしていただいておるところでございます。
人権擁護局長の名義でせんだって「児童・生徒間のいわゆる「いじめ」の問題に対する人権擁護機関の取組についての人権擁護局長通達」が出まして、それに対するマスコミの評価というのが、例えば「法務省も立ち上がる」とか「「いじめ」法務省もメス」とか、そういうような非常にきつい表現で出ておったわけですけれども、内容を見ますと、いわゆる啓発運動を開始していきたいということに尽きるようでございます。
 そこでお聞きしたいのは、約一万一千五百名のいわゆる人権擁護委員が全国津々浦々におられるということなんですけれども、まず最初に、この人権擁護委員というのは市区町村長の推薦によって地区住民の中から出てくる、それを法務大臣が委嘱されて人権擁護委員になる、こういうことなのですけれども、いわゆる推薦の基準というのはどういうのがあるのでしょうか。
私は、なぜこれを言うかというと、当面問題として緊急にやはり金を一労働者の生活は労働省に責任があるわけで、殺されて、その上に賃金は七〇％より払われていない、ボーナスは五〇％より払われていない。そこへもってきて金融保証はゼロだなんといったら、あすの生活できなくなるでしょう。ましてや、殺された方々に対して、この遺族の労災補償は別にしても、いわゆる取り決められた弔慰金その他を含めて払われない、退職金も払われない。こうなった場合には、全くこれは本当にもう家族にしてみればいたたまれぬという気持ちだと思うのです。こういう問題を含めた場合に、私は基本的にはいまあなたの言ったことは、それはもう私が言っていることであって、大臣にむしろお伺いしたいのは、国が一定の出資をしているわけですから、出資というか、一応融資をしているんだから、国民の税金を使っているわけだから、その意味ではある程度この機会にもちろんこれは法律上の、民法、刑法上含めてどういうことまでいけるかということは限界はあるにしても、これは国が金を出している限り、一切合財、私に言わせるなら、三井観光を含めて北炭グループ関係全般を通じて一切洗い直してみるという、そういう態度があっていいのじゃないか、私はそういう意味で言っているんですよ。私は政府だけ責めているんじゃないんです。必ずぼくは萩原吉太郎以下、林社長以下をもう一回呼んで、ここで当時の議事録を翻して追及したいと思っているんだけれども、追及すればいいというものじゃなしに、そういう基本がはっきりしないから今日の災害につながっていった。このことは私がもう毎回ここでしゃべっていることなんです。だから、そういう意味でひとつ大臣、もう一回この北炭グループを含めて、そういう全体の見直しをして、その中からとにかくこの際、萩原は逃がさない。同時に北炭グループのとるべきことは、金をつくってこい、つくらせる、こういう強硬な、強権発動ぐらいするという姿勢をやはりとる必要がある、私はこれを率直に言いたいわけですよ。この点ひとつ所見をお伺いしたい、こう思っています。