それぞれの市町村、というよりも町村段階では、町立あるいはまた村立の病院あるいは診療所、この医師の確保というのが非常に大変なんですね。
    〔藤本主査代理退席、主査着席〕
したがって、韓国あるいは台湾のかつて日本の教育を受けて資格を持っている医師を確保する、そういうことがごく最近まで行われておったんですが、これらの方々もずんずん老齢化して、韓国及び台湾からの給源は非常にむずかしい。一方において無医大県解消計画が進んで、医師の養成は順調に進みつつあるわけであります。しかし、依然としてやはり町村自治体病院、特に僻地に属する町村では医師の確保が非常に困難をきわめておるという状況なんですけれども、何か厚生省ではこういういわば僻地を抱える町村の町立病院とかあるいはまた診療所、これらの医師の確保について調査をされたことがございますか。
確かに先生御指摘のように、この目標病院を直ちに設置するというふうなことは大変むずかしいことでございますけれども、これはやはり国だけではなかなか進みませんで、都道府県あるいは市町村等の地方自治体の御協力を得なければいけないわけでございまして、こういった点につきまして十分相談いたしまして、できるだけ早くこの目標数に到達するように努力いたしたいというふうに考えております。
五十六年度ベースで昭和六十年まで推移をしたと計算をすれば、当初の二百四十カ所の目標に対して二百カ所の設置はむずかしいのではないか、こう言わざるを得ないと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
五十七年度では、これは一応運営費といたしまして設定いたしておりますが、施設につきましては全体メニューとして考えておりますので、これはできる限り都道府県を指導いたしまして、多数の僻地中核病院を育成していきたいというふうに考えているわけでございます。
そういたしますと、当初目標二百四十カ所に対して現在の実行率が九十九カ所、残りが百四十一カ所になるわけですね。五十七年から四年間かけても、三十五カ所平均でいわば中核病院を設置しなければ目標は達成をしないということになるわけです。ところが、昭和五十六年は二十一カ所であります。そして、予算が四十五億八千五百万円。今年は四十六億七千六百万円が計上されておるわけでありますけれども、今年は一体何カ所設置をする予定ですか。
私は、いまの財政事情からして、具体的に財政再建をする政策が示されておりませんので、わざわざ資料をつくって、いまのままで政府がとろうとしている政策をとれば赤字国債はどんどんふえていきますよ、またさらに、その予定のものすらもっとふえていく可能性がありますよ、したがって、そこからとられる政策というのは、五十八年度は確かに臨調が言うような増税なきという方針が守られても、参議院選挙が済んだ途端に大増税が打たれてくるのではないかということを国民の一人一人が心配していると思いますよ。
 そういうことについて、政府としてはできるだけそういう方式をとらないで、こういう財政再建方針をとりたいのだということを示すことが中曽根内閣の大きな責任であるし、それをやろうとすれば、いまのような縮小均衡の財政運営じゃだめだ、拡大均衡への財政運営に転換しなければだめだ、私はこう申し上げているわけなんです。
 そして、その拡大均衡への財政運営をどうやるかという問題は、第一に、行政改革ですよ。これを徹底してやってみる。そして、ここからどのくらいの財源を生み出せるか最大限努力をしてみる。しかし、全然努力なんかしてないでしょう。たとえば公務員の定員削減、何かやりましたか。やってないでしょう。
 私はここに数字を持っておりますが、昭和四十三年から昭和五十七年、つまりことしまでに十五万一千六百七十人削減しています。ところが、同じ期間にふえた者は十四万一千六十八人。差し引き減った者はわずかに一万人です。いいですか。過去十五年間にですよ。過去十五年間に減らした公務員の数はたった一万人です。
 私は東京都を調べてみました。これは東京都の財務局長からいま持ってきたものです。あの鈴木都知事が実現して、あの当時は赤字は一千十二億あったのですよ。そして三年六カ月、その赤字は縮小し、五十六年度決算においては黒字になったのですよ。三十一億円の黒字を発生した。なぜでしょう。職員の定数削減を生首を切らずして円滑にやった。あの人は三人の副知事を二人に減らし、局長の数を減らし、部課長の数を減らし、自分の給料を半分にすることから手をつけたのですよ。そして、この三年六カ月の間にだれの生首も飛ばさずに純減で九千二百五十五人やった。そして、黒字に転換したのですよ。並み並みならぬ努力ですよ。
 私はいまこれを計算してみますと、一般職の公務員の皆さんは五十万六千五百六人ですよ。そして、このうち毎年退職されていく方が二万一千人から二万四千人ございます。もしこの半分に補充をとどめたら、毎年一万一千三百人、つまり五年間で五万五千人以上の人々が、だれの生活を脅かすことなく縮減することができるのですよ。そういうことを一つもやりもしないで、行革には取り組む、一生懸命やる。補助金一つとったって、いままでなかなか切れやしない。いままでいろいろな局とか部とか縮小をやってみたけれども、特殊法人も含めてほとんど行革なんか進んじゃいませんよ。言いわけばかりの数字ばかり申している。ですから、少なくとも東京都でやったことが国でできないはずはない。これは私は総理の決意の問題だと思う。われわれは、政治倫理の確立にしてもあるいは行革にしても、本当にそれが働いている人々を苦しめることなく行革が遂行できる方法を一生懸命皆さんに提言しているのですよ。一つでもいいから実行したらどうですか。公務員の補充を半分にするという提案について総理はどうお考えでしょう。これは現実的にできますよ。