対ソ経済措置につきましては、先生のおっしゃった中の一番の問題は信用供与の問題じゃないかと私は思うわけでございますが、この問題につきましては、実はケース・バイ・ケースでいこう、慎重に一件一件検討しようということで、その後、ヤクート炭の開発の追加ローンとか、あるいは第三次でございましたか極東の森林開発とか、そういう問題については信用供与をしようというようなことをやっているわけでございます。ゼロということじゃなくて、一件一件慎重に検討しようということで続けてきたわけでございます。
 この問題につきまして、今般私ヨーロッパへ行きましたときも各国と話をし、アメリカの国務長官も来ておりましたのでいろいろ話したことがあるわけでございますが、私どもとしてはいままでやりました方針についてこれは間違っているというふうには思っておりません。今後もいまの状態で慎重に検討していこうというつもりでおります。
 一方、私向こうへ行っておりましたときポーランドの問題とかいろいろ話が出たわけでございますが、国際情勢の変化等がどういうふうになるかということもこれは参考にしなければならぬことがございますので、いましばらくの間はいまの方針は堅持していくという考えでおるわけでございます。国際情勢の変化とかその他取り巻く情勢の変化がありました場合は別でございますが、しばらくいまの情勢を続けていこうという考えでおるわけでございます。
アフガン問題以来、わが国は、対ソ経済措置として、新規協定交渉の無期延期、第二はソ連要人の入国ビザの停止、第三には新規輸出信用供与の凍結、第四には新規プロジェクトの交渉開始の抑制、第五にはココム禁輸の強化、この五点をとられておるわけです。しかし、その後この問題については若干の変化もあるわけでありますけれども、今後、特に八一年をすでに目前に控えていて、対ソ経済措置についてどう一体扱っていくのか、この点については今日の情勢等も勘案しながら弾力的に扱うという政府首脳の発言等も見受けられるわけです。この点率直にいまのお考え方をお聞きいたしたいと思うわけです。
グロムイコ外相と会いましたときにも、日ソ共同出具言の原点に返ろうじゃないか、グロムイコさんも関係をされたので、あの中には領土問題もございますし、原点に返ろうということを私はグロムイコ外相にも提案を実はしたことがございます。その後、先生御承知のとおりのいろいろな変化がありまして、安保条約を破棄しなければ二島を返さぬというような話が出たり、田中総理が行かれたときに、戦後の懸案の中には領土問題が入っておるという言葉が出たり、その後はそれを否定するような話があったり、いろいろな経緯があったことは御承知のとおりでございますが、私どもは、やはりあの日ソ共同宣言をしたという、国交を回復したというあのときの気持ちに両方が素直に返れて、領土問題の交渉もしようし、というようなことになることを期待をします。
 ただ、現実がその後非常に変化しておるということだけはございますので、そこに至ってないということでございます。
もちろんそのときどきの国際情勢でいろいろと変化も外交上ありますけれども、しかし何といっても日ソ関係の基本というものは日ソ共同宣言にやはり準拠しなければならない、このことだけは明確ではないか、こう思うわけです。
 双方の認識はその点について一体一致しておるのかどうか、この点についてはいかがですか。
お答え申し上げますが、ソ連は日本の隣国として、日本の外交の中で日ソ外交というものは非常に大切だということは私もよく承知しております。何とか友好関係が温かい関係で日ソの間も進展していくということを私どもは希望しておるわけでございます。
 ただ、特にアフガンに対する武力介入以来、また北方の日本の固有の領土である四島に対する軍備の増強というような問題、基本には領土問題があるわけでございますが、そういう事態でございまして、日本から起こした原因ではなくてソ連側が行いましたいろいろな措置によりまして日ソ関係が冷たくなっておるということでございます。
 そういう現状のもとで日ソ関係をどうしていくかということを私どもは本当に配慮しているところでございますが、いまのような状態をそのままにして平和友好関係と言われましても、国民の感情をやはり逆なでするようなことが現実にあるわけでございますので、そういう態度はひとつソ連としても誠意を持って改めてもらいたい、その上で日ソの平和友好関係を結んでいこうじゃないかということを私どももグロムイコさんとニューヨークで話してまいったのでございます。
 私どもとしましては、できるだけ温かい関係を結んで、隣人として、隣国として平和裏につき合っていくということを本当に希望しているというのが真意でございますが、現状は先生おっしゃったようにいろいろな国際情勢から冷たい関係になっておる、これははなはだ遺憾なことだというふうに思っております。
わかりました。
 限られた時間でございますから、私がきょう特に大蔵省にお尋ねしたかったのは、なぜ今までやらなかったこんなことを、意図的か、故意か、偶然かわかりませんが、おやりになったのか、僕は不思議でしょうがないのです。部内の検討資料なら、なぜ外部に出たのか。農水省や食糧庁と綿密に照会をして、数字その他もチェックをして、そうしてお出しになったのか。
 このままの生の資料を私も目を通しましたけれども、あたかも農家の皆さんはゆとりがあって、食管会計の上に安住をして良質米奨励金などをいただいておると言わんばかりのやり方で、今のままでいくと三％下げても何にも構いませんよということを、さっきから言いますが、最強最古の大蔵省、最も優秀な頭脳の集団であるあなた方がされたら、それは大変な悪影響を受けますよ。そして、まじめに働いている農家の皆さん方は一体何を信じていいかわからなくなる。
 そうした与える影響の重大さを考えて、少なくともこういった軽はずみな行動は断じてことし限りにしていただきたい。間違っても来年度はやってほしくない。所管庁である食糧庁、農林水産省をかたく信頼し、そして、やはり農家のことは、日本の農業行政はすべて農林水産省が束ねていく、責任を持っていく、こういう姿勢を日本政府全体として確立をしていただきたい、このことを強く要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 以下、具体的な算出基礎について若干お尋ねをしていきます。
 まず第一点は、潜在生産量の問題に含めて、永年性作物相当分とか、他用途利用米その他、いろいろ出ております。ただ、私はここで一つだけお尋ねしたいのです。六十年度も減反やりましたね。現にことしもやりましたね。これらは一体この基礎の中にどのように計算をされ、はじき出されておるか、そのことをずばりお尋ねしたいのです。