時間がありませんから先を急ぎます。
 私、週刊ポストをずっと持っておるんですが、これは非常にＯＤＡに伴う疑惑の問題、それに金丸さんが出てきたり海部さんが出てきたり中曽根さんが出てきたりしておるんです。援助の効果というものと、もう一つはそういう疑惑の問題と二つ出てくるわけです。
 それで、会計検査院に、この会計検査院のＯＤＡに伴う検査の実施状況というのはどのようになっておるのか、時間がありませんから簡単で結構ですが、お尋ねいたします。
今先生の御指摘のとおり、かつて日本の経済協力はひもつきであるという批判でございますとか誤解があったことは事実でございます。
 ただ、最近の実績を申し上げますと、我が国はＤＡＣ諸国の中でも最もアンタイド化を進めている国でございまして、例えば円借款について申し上げますと、一九九〇年度でございますけれども、八四・四％が一般アンタイド化されておるわけでございます。無償資金協力あるいは技術協力につきましては、各国とも通常はタイドでやっているわけでございますけれども、我が国の場合につきましてもタイドでございますが、いわばコントラクターは日本人で、実際の調達のものにつきましてはローカルのものを使うとか、あるいは第三国のものを使うとかいうことをいたしておるわけでございます。
 ただ、先生が先ほど御指摘になりましたように、今申し上げた契約者がタイドになっておるということにつきましては、これはやはりプロジェクトの効果的、効率的、円滑な実施を図るという観点から、私どもは必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
我が国の援助が非常にひもつき援助が多いという批判がずっとされております。そういう点では、納期とか工期とかそういうものは、日本の業者がやった場合には非常にきちっとしているので、そういう面で外務省としては、その点は助かっている面があるのではないか、その点はいかがなんでしょうか。
先ほど無償資金協力とそれから技術協力についてはその会計年度中に実施をするというふうに申し上げたわけでございますけれども、無償資金協力につきましては、そのプロジェクトの性格上、数年にわたって実施をしていく必要があるというものにつきましては、国庫債務負担行為というものを用いまして実施をしております。それから、二年までは、繰り越しということはあってはならないことでございますけれども、例外的に繰り越しという制度もございます。
 したがいまして、特に前者でございますけれども、そういった時間がかかるプロジェクトにつきましては国庫債務負担行為というもので対応をしておるところでございます。
外務省にお尋ねしますけれども、単年度会計で処理をしておりますから、何といいますか、工期といいますか、年度内に工期が間に合わなきゃ大変困る場合がある。そうしますと、しょせん工期を守るのに非常にすぐれている日本の企業が受注をするのが非常に好ましい。援助に絡んでそういう面もあるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
ＯＤＡにおきましては幾つかのスキームがあるわけでございます。例えば予算的にも一般会計予算を使うもの、それから財政投融資を使うもの、あるいは特別会計を使うもの、いろいろあるわけでございます。
 原則から申し上げますと、技術協力、それから無償資金協力につきましては、これは単年度でございますのでその当該年度に実施をしてしまうということでございます。これは原則でございます。それから、円借款につきましては、これは必ずしもその会計年度内にすべて事業を終了する、あるいはすべてを支出してしまうという必要はございません。これは事業の性格によりまして数年かかるプロジェクトもございます。
 したがいまして、無償資金協力と技術協力については、原則といたしまして当該会計年度に実施をしてしまうということでございます。
数字の差でございますけれども、一つの理由は、先ほど申し上げましたように事業予算ベース、それから約束額ベース、それから支出純額ベースという数字のとり方が違うということ。これは、前二者につきましては、当然のことでございますが会計年度でとっておるわけでございます。それから、支出純額につきましては、ＤＡＣに報告するという関係上、暦年ということになっておりますので、そういうところから数字の差が出てくるということでございます。
そこで、外務省にお尋ねしますが、先ほどの予算と実行ベースの差がありますね。我が国の会計方式というのは単年度会計で処理をしておりますから、そういうところからおくれが出てくるのかどうなのか、差は一体どういうところから出てきているんですかね。
これは高校に配付するときの問題も書いております。それから大学、高校、大学卒、こういうふうに見ますと、リクルートの市場いうものは何百万という市場になっておったわけですね。でありますから、そういう文部省のバックアップがある、そして特に森元文部大臣のときに頻繁な出入りがあり、そして委員にもなった。それは委員になったのは森さんのおやめになった後でございますけれども、しかし自民党の教育改革に関する基本調査会ですかの会長をしておられると思います。ですから大変大きな教育政策についての影響力を持っておるわけでありますが、その森氏が三万株リクルートコスモス株を江副氏から譲り受けた、しかも金融のファイナンスまでしてもらったということを率直に御自身も語っておられるわけです。そうしますと、文部省とリクルートの事業上の因果関係というのは大変大きいということはもう文部大臣も今お認めになったとおりですね。
 法務省にお尋ねしたいのですが、そうしますと、森氏が三万株、一億三千万近い利益を得た。値上がり確実の株はわいろであるということが殖産事件を通しての最高裁の判決です。そうしますと、今緊密な関係があるということをお認めになったわけです、文部省としては。そこにわいろ性といいますか、確実に最高裁判決でいけばわいろ、こう断定をされた一億数千万の利益を与えた。こういうことになりますと、私は非常にこの因果関係というのは大きいと思いますし、でありますからわいろ性というものは否定できない、こういうふうに思いますが、緊密な関係がある、そういう文部省側の答弁というものを背景に、この問題について法務省としてどう考えるか、見解を伺いたいと思います。