勝っても国家、負けても国家、栄辱云々というのはあなたの好きな言葉ですけれども、しかし、特に日韓のこの不幸な歴史、これについてはやはり厳しく自己批判をするということが大事だと私は思います。でありますから、この併合条約の問題については正しくしなければいけない。
 例えば、触れておきますと、伊藤博文が、これは統監であったわけでありますが、報告をしておる中で言っておりますことは、「一般人民の意向を察する云々のごさたに至っては奇怪千万と存ず。……人民の意向云々とあるは、これ人民を扇動し、日本の提案に反抗を試みんとのおぼしめしと推せらる。」おぼしめしというのは、相手の高宗、王のことですね。「これ容易ならざる責任を陛下みずからとらせらるるに至らんことをおそる。何となれば貴国の人民の幼稚なる、もとより外交のことに暗く、世界の大勢を知る道理なし。」これは本当にもう私は、本来ここで触れるべきことじゃないかもしれません。しかし、そういうことでこの日韓併合条約というのは押しつけてきているわけなんです。
 でありますから、その過程においてこれを対等の立場、自由意思、相手に責任あり、これはもう大きな間違いだ、私はこう思うのです。ここのところは根本的に反省をし、そこをけじめをつけるということが、日本と韓国との問題、日本と朝鮮半島との問題、あるいはアジアとの問題においても大変大事な点だ、こういうふうに思います。でありますから、もう一度中曽根首相のお考えを伺います。
日本のいいところはいいところ、悪いところは悪いところ、やはり率直に国民に教える必要があると私は思います。しかし、民族とか国家という、日本のような場合は特に長い二千年以上の歴史を持っておる、自然的な文化的な共同体的性格を持っておるので、契約国家ではないです。そういう意味においては、みんながやはり一つの運命共同体的意思を持って長い間続けてきた国であると思っており、したがって、勝ったときだけが国家じゃない、負けたときも国家だ、栄辱をともにしながらさらによい国へ、さらに世界から尊敬される国へしていこうと思って精進努力するのが国家だ、私はそう思っております。
私は、この条約の成立過程については、日韓基本条約のときにもいろいろ議論ございます、しかし、これは教科書の面においてもそうだし、歴史教育の上においてもそうですし、やはりきちっとしておかなければならないポイントだ、こう思うのです。だから、この佐藤総理の発言に基づいております日本政府の考え方、それが依然として残っておる、残っておるというかその上に立っておる、有権解釈として進めておるということについては大変問題がある、私はこう思うのです。
 文部大臣、この点についての歴史教育上の文部大臣の考え方を伺いたいと思います。――それじゃ中曽根総理、文部大臣いませんから、歴史教育の上においてこの日韓の問題というのは非常に次々に出てくるわけですから、やはり正しい教育というものを、過去をきちっと見る、そこから次の新しい日本の方向というのを出してこないといかぬわけですね。この歴史教育についての中曽根首相の見解を伺いたいと思います。
だから、今の日韓併合条約の成立過程についての藤尾発言、つまりロシア、清国云々と、三国干渉云々というところを先ほどあなたは言われた。しかしこれを除いて、日韓併合条約の成立過程についての藤尾発言というのは正しいのですか、間違いないのですか、間違っているのですか。
藤尾さんは今でも、自分の発言は正しい、こう言っておる。だから、これはずっと出てくるのですよ。そうするとこれは間違っているんですか、それとも日韓併合――今藤尾さんが言っているのは、このロシア云々ということじゃなくて、日韓併合条約に関する成立過程の考え方を、おれの方が正しいんだ、こう言っておられるわけですから、その点は藤尾さんと同じだ、こう受け取ってよろしいんですね。
それならば、あの藤尾さんの発言がなぜ出てきたのですか。あなたはこれは深刻にお考えになられたと思うけれども、日韓併合条約に関する成立過程について藤尾さんの発言が出てきたわけなんです。これはこれからまた繰り返されるのですよ。だから、なぜ出てきたとお考えになりますか。
政府が経済見通しをつくります場合には、雇用者所得が幾ら伸びるか、こういうことを計算いたします。それを前提にいたしましていろんな試算をするわけでありますが、五十七年度は一人当たりの雇用者所得は六・九％ぐらい伸びるであろう、こういうことを想定をいたしております。全体としての雇用者所得は、雇用者の数もふえますので八・六％伸びると、こう想定をしております。実は、五十六年度は一人当たりの雇用者所得は七・五％伸びると、このように考えておったのでありますが、大企業の方は相当伸びておりますが、中小企業の方が非常に伸びが低い、こういうことで、現在のところは六％にいくかいかないか、あるいは六％切るのではなかろうかと、こういう感じもいたします。それに比べますと若干ふえておりますが、これは後半経済がある程度回復をいたしまして、所定外給与等も相当伸びるであろうと、こういう想定に立ちまして、先ほど申し上げましたような数字を算出したわけであります。
 しかし現実問題として、雇用者所得が伸びなかった、非常に低い水準である、こういうことになりますと、これまた試算の前提条件が狂ってくるわけでございますから、そのときには先ほど申し上げましたように、何らかのやはり対応が必要だ、こう思っておりますけれども、さて、それでは減税問題は一体どうかということでありますが、これにつきましては政府は統一見解をつくりまして、五十八年度以降できるだけ早い機会に減税できるような条件を整えましょう、その条件とは何ぞやといいますと、財政再建のめどを、五十九年にできるようにつけるということと、それと減税のための財源の見通しをつけるということである、こういうことを一月の下旬に決めたことは御案内のとおりでございます。一応そういうことで政府は考えておりましたが、先般議長の見解が出まして、この際は予算が成立すれば大蔵委員会に小委員会を設けて、この問題を与野党の間で議論したらどうか、こういう見解が出ておりますので、現在のところ政府はその小委係員会の結論待ち、結論が出ればその結論を尊重いたします。こういうことを総理以下言っておるところでございまして、政府見解よりも小委員会の結論がこの際は優先をする、こういう感じでございます。