いま承りますと、理財局がいまこちらへ来る途中だそうでございますので、私から申し上げることはきわめて抽象的になろうかと思います。
 確かに、国債消化の問題につきまして、特に銀行預金の伸び率等を上回る国債引き受けというようなことから、銀行本来の業務というものに支障を来すまでに至っておるというような声は、いろいろな場所で私どもが絶えず耳にすることでございます。したがって、われわれとしても、国債管理政策の中では、金融機関等シ団を初めとしての引き受けに関しましては、本来の業務に支障を来さないような極力そうした配慮を行って、しかも発行条件につきましても、そのときどきの市中銀融状況等を勘案しながら、それに見合った商品を提供するというような基本的姿勢を今後とも持ち続けていかなければならない課題であるという認識は、十分いたしておるところでございます。
 したがいまして、四月債の引き受けにつきましても、また中期国債でございましたか、についての動きもあったわけでございますが、その後の問題につきましては、私もまだ定かに数字等を把握いたしておりませんので、理財局が参りましたらお答えをすることにさしていただきたいと思います。しかし、確かに発行額が多過ぎるということからして、御指摘のような状態をもたらしておるということは、私どもとしても十分念頭に置いて対応をしなければならない課題であるというふうに考えておることには間違いございません。
いろいろな国際機構があります。で、それはおのずからにして先進国が人類全体の生活水準の向上等から果たさなければならない役割りはありますものの、人間でございますから、遠い近いの遠近の関係とかいうようなものが、従来ともこの分担等においての一つの結果として大きなそういう基準のような形になって出ておると思うわけであります。したがいまして、ＡＳＥＡＮあるいは環太平洋地域というようなところへわが国の目が向いていくというのも、必然性のあるところでございます。
 しかしながら、とはいえ、大変遠い国でありましても、それを取り巻く周辺の先進諸国がまたアジア地域に対するそれ相応の分担をしておるということに対する配慮、バランスの問題も、これも全く否定し去ることの必ずしもできない要因であるというところに、一つ一つのケースに応じて苦心のあるところでございますけれども、私は基本的には、いま丸谷委員の御指摘のような、日本という先進国の特に留意すべきエリアというものは、おのずからにしてこの共通の認識の中で志向は同じようになっていくようなものではなかろうかというふうに思っておりますので、基本的な認識としては余り大変な差はないではないかというふうに理解をいたしております。
各種議題に対しまして、日本の態度というものは一応明らかにそれなりにしてきたつもりでございます。したがって、私はいまの仕組みでは、一応この十カ国蔵相会議というものも、認められております形の中で議論をいたす場所もございますので、私はいまの機構で一応それなりの機能は果たしておるというふうに思っております。
 ただ、全般的に言えますことの一つとしては、これは私どもが本当に日本の民族なり、あるいは日本の国会というものがそれなりにその機能を果たしておることを痛感いたしますのは、議論の中で、とにかく先進国と言わず、あるいは開発途上国と言わず、ドイツと日本を時に二人の優等生というような位置づけをしながら質問をされるというのが、国会における私の立場と全然違ったことになりますので、そのときに大蔵大臣として二つの顔を持つような印象を持ちながら、お答えすることにちゅうちょをする面もありましたが、それだから日本の国はいいのじゃないかなという感じも受けながら、立場だけはそれなりに主張をし、現在の機構の中で機能し得るものであるというふうに理解をいたしてまいりました。
ヨーロッパから帰られるとまたすぐ東南アジアと、席の温まる問もなく国際会議等に出席されて、大変御苦労さまでございました。ただいまその報告を承った次第でございますが、もう少し詳しく、ＯＥＣＤにおけるサウジその他の各国との話し合った中身についてお伺いをいたしたいと思っております。
 お出かけになる前に、それぞれＯＥＣＤとＯＰＥＣで、新たな開発途上非産油国に対する援助機構を設けていかなきゃならないんじゃないかということが重要議題の一つというふうに承っておりました。それらの経緯はどのようになったでしょうか、お伺いいたします。
電源開発促進税法の一部を改正する法律案、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案、右両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、明後八日午前十時に、電気事業連合会専務理事長橋尚君、主婦連合会事務局長清水鳩子君、日本エネルギー経済研究所研究理事高垣節夫君、以上三名の方々を参考人として出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国債で歳出の三〇％を賄う、そういう状況が五年続いたという事態が何を原因にしているかという点についての御質問だと思いますが、これは一般的に言えば、歳入面のことを考えないで歳出をふやし過ぎたということで、歳出を適正な規模にコントロールする能力がなかった。それは特に財務当局の責任であるというように考えますが、具体的にどういう点で間違ったかというようなことで私ども考えますのは、たとえば昭和四十九年に二兆円減税というようなことを、つまりちょうどオイルショック後のインフレ、狂乱物価騰貴の最中にそれを行ったということは、やはりある意味で間違いでなかったかという反省が必要であると思います。
 それから続いて、不況が深化するにつれて、五十年秋に今度は景気対策、公共事業を中心とする不況対策というようなことで、これはある意味で誤ったフィスカルポリシー論の応用といいますか、それをいわば経済理論的に基礎づけるような形でむしろ支持する人が多かったということで、フィスカルポリシーというのは刺激的な政策を不況の時期続け、好況の時期にそれを抑制型に取り戻すという、これができない状況にあるというのはやはり議会制民主主義国家の一つの大きな制約であるというようなことが言われておりますが、そのように政策的な誤りというものがあったことと同時に、より基本的には、この時期以降、若干ニュアンスは違いますが、ある意味でスタグフレーションというような状況が出て、この赤字が構造的なものになってきたということが大きな理由ではないか、そのように考えます。
 それでまた、五十年というのは各国で同じような赤字を出していますが、二、三年で大体依存度一〇％あるいは五％にまで下げるというような努力をしているわけですね。そういう努力をしなかったというのは、ある意味で政治の責任じゃないかというふうに考えております。