したがいまして、私がお聞きしたいのは、総理がおっしゃっていることは、増税なき財政再建ですね。ですから、そのために行政改革が必要である、その論理はよくわかるのです。ただ、問題は、その財政再建というものが特例債、すなわち赤字国債を昭和五十九年にゼロにするということにだけウエートが置かれてしまいますと、そのために、もし歳入の問題についていろいろの問題があり、歳出の問題についていろいろの問題があったときに、それは増税で賄わざるを得ないというお気持ちが、気持ちの中にはあるのじゃないだろうか。
 実は、きのう四人の委員の皆さん方と総理初め閣僚の皆さん方との質疑応答を聞いておりまして、昭和五十七年度予算、これは増税のない予算を組まれることは明らかだと私は思いますけれども、五十八年以降においては、その点については事態の進展を見なければわからない、しかも、増税をしないとはおっしゃらないで、できるだけしない方向でいきたい、こういう点が非常に印象強く受け取れました。このことは、やはりきょうのマスコミ、新聞が一斉に、昭和五十八年度以降の財政再建については増税あり得べしという、いわゆる増税がないということが一〇〇％ではない、増税するかもしれないという部分が残ったというふうな受け取り方をしている。これは、私は、そんなにひねくれた考え方でなしに、きのうの質疑応答を聞いておりますと、私もやはりそういう印象を受けたわけですが、その点どうでしょうか。
私は、行政も財政も常に引き続いて絶えざる見直しが必要である、このように基本的に考えております。
 ただ、ここで申し上げますのは、五十九年までに特例公債を発行しないようにしよう、脱却するようにしようというためには、行財政の簡素合理化、思い切った縮減合理化をやるわけでございますから、私は、そのこと自体も財政再建の基盤を固めていっているものである、このように考えます。そういう意味で、ただ特例公債発行からの脱却というだけじゃなしに、そこに至る道程の中で行財政の思い切った縮減合理化がなされていかなければならない、それが行財政改革である、こう考えております。
これは後で――この中期見通しを説明に来られたときの話では、給与改定というものはどういう形に進展していくかわかりません。したがって、予算の中で五％も六％も給与改定費を組めば、それがガイドラインとなって、政府が、労使間で当然決めるべき賃金というものが、これはもう民間企業に非常に影響してきますから、介入したという形ととられるかわからないから一％にしたいという説明だった。しかし、それで必要があればそれは補正予算で追加するのですという話があったのにもかかわらず、いま一％しか組んでないから、その一％に固執をして、これは財源がありませんから、一％の範囲内ですから完全実施はできませんというような話になりつつあることは疑いもない事実なんです。したがって、このガイドラインになる、ならぬは別として、少なくともこれを三％なり四％なりぐらいのものは、もう当初予算で見込んでおくべきではなかったかと私は思っておりますが、これは後で詳しくやります。
 そこで、総理、きのうも何遍も繰り返されたのでもう簡単で結構ですが、ちょっと横山さんの答弁のときに、昭和六十年特例債ゼロとおっしゃいましたが、あれは間違いですね。昭和五十九年ゼロですね。間違いだと思います。
 それで、財政再建というのは、いわゆる再建期間というのは、そのように五十九年に赤字国債をゼロにしてしまうということで達成できるというふうな大体目安だということも中曽根長官もおっしゃっておりましたから、そういうふうに了解しておりますが、それでよろしいですか。
いま申し上げましたのは、五十六年度ベア分について申し上げたわけでございます。五十七年度ベア分についてどうするかということにつきましては、今後の問題でございますけれども、五十六年度の扱いでは一％分の給与改善費を計上していたということで、私どもはその関係は、ニュートラルにおきまして計算したものをさっき申し上げたわけでございます。
いや、そこにはつぼ算がありますよ。それは昭和五十六年度で完全実施をして、なおかつ五十七年度で完全実施をすると、二重に乗っからなければいけないのです。要するに、五十六年度の予算は、人件費の増としては一％しか見ていない。ですから、これに追加をしなければなりません。追加した上で、さらに昭和五十七年度約四千億なら四千億乗せなければならぬのですから、これは当然にこの辺に大きなつぼ算があると思うのです。つぼ算という言い方はまずいかもしれませんが、要するに、そういうことをひっくるめて約一兆円というお話だと了解してよろしいですか。要するに、五十六年度でそれに乗っかっていく、また五十七年度はその乗っかったところから出発しなければなりませんから、約一兆円人件費不足になる。いいんでしょうか。
予算編成の過程で論議の対象になるであろうということはわかっていますがね。だから口を酸っぱくして言っているわけです、いままでの財源不足対策を先ほど冒頭に申し上げました。それから今回のいわゆる行政改革を進める部分、まだちょびっと頭が出ただけですけれどね、あと第二次、第三次の答申出てくるのですから。だからそのちょぼっと頭が出てきた非常に危険な突破口と言われるその第一次答申の中にでもやっぱり、本来国がその分についてはツケで回してきてはならぬ分まで半分はおまえのところ持てよと、こう来るわけです。交付税で見ろよと。交付税というのは、あなた方もおっしゃっているように地方団体の共有財産でしょう。これどんどんどんどんいままでも先食いしているし、今度も先食いですよ。この手法がずうっと第二次、第三次の答申の中で出てきてやられたんではもうそれこそたまったものじゃないだろう。
 だから、問題の観点は、確かに事は細かいものだけれども、そこのところで安易に私は、地方債でやって、そして半分は国が持ちますが半分は交付税でやりなさいよと。そんなものをどんどんどんどん積み重ねていったら、一体どこに地方の自主性があるのだ、あるいは、地方の共有財源を自治省の判断でどんどんどんどん先食いを許しているじゃないか、これで果たして地方の自治の確立ができるのか。あれは空疎な空文句じゃないですか。具体的に自主財源がどれだけ保障されるのかということを抜きにして自治権の拡張も出てこない。重要な柱だと思うのだけれども、その点では共有財産の交付税の先食いをどんどん許していくようなこういう手法というのは私は非常に危険だというように思うんです。この辺はいかがですか。