どんな教訓を得たか。つまり、この国はあの一帯に油を流されたとしたならば怖いなということを、これを物すごく我々も痛感したし、防衛庁もそのことを物すごく痛感してくれただろう。同時に、現在の原子力発電は、海水でもって蒸気を冷やして水にする。細管というわずか二センチの管に海水を引くわけですから、原子力発電に対して国民の不安がある。そして、水深三メーターのところから海水を引いているわけですけれども、意外に無防備であるということをも我々は学び取りました。
 ということは、この国の弱点はあの地域にあるのだなということを、素人ながら多くの国民はそれを理解し、そしてそのことについても防衛庁は十分に認識しているし、そして、原発の安全、このことについてもきちんと心得ているというふうなことを学び取っておいてほしかったということ。自然環境を守るということは、自衛隊の皆さんが一生懸命やられているということを、これはよく存じ上げております。そして、そのことに対して敬意も表したい、このように思います。
 そこで、これは防衛庁長官かあるいは外務省にお聞きしたらいいと思うのですけれども、今、日米防衛協力のための指針の見直しが行われています。私の手元に、これは防衛庁と外務省の皆さんのつくられた簡単なメモがございます。これは、指針の見直しの目的について軽く書かれてあるわけですが、目的は、「新しい時代におけるより効果的な日米の防衛協力関係を構築する。」とあります。そして、目標の一つには、「新しい時代における日米防衛協力のあり方について内外に明らかにする。」このように書かれてあります。この二つを読んで、「新しい時代における」、このようにあるわけですが、この「新しい時代」というのは一体何を意味するのか、防衛庁長官、お聞きできますか。
だから、先ほどから何度も言っておりますように、防衛庁あるいは自衛隊としては現行法令に規定されます内容で精いっぱいのことをやっておる、そういうことについては御理解していただきたいと思います。
 法律をどうするかは、本来は立法府なのですよ。我々は、やはり法律に従ってしか行動できないわけでございますから、ああいうとき、何もかも、要請がなくても自衛隊が真っ先に行っていろいろなことをやれるように装備から何から用意しておけということにはならないわけで、そこのところはぜひ御理解しておっていただきたいと思います。
いやしくも民主国家の国民であるならば、いかなる場合にも、やはりその根拠はきちっと憲法並びにそれぞれの法令に従って行動しなければならないわけでございまして、今委員がおっしゃるような事態になれば、海上警備行動として出ることはできますけれども、それ以外の、先ほどのようなときに自衛隊が真っ先に出ていってやるというようなことは民主国家ではないわけですから、やはり法律の根拠に基づいて行動をする。それは、やはり今の自衛隊に求められているのはそこでございますから、そこのところはきちっと理解しておって言ってもらわないと困ると思います。
御承知のとおり、防衛庁あるいはまた自衛隊は、防衛庁設置法あるいはまた自衛隊法で定められました任務を遂行するわけでございまして、油が流れ着いた場合に、それによって防衛庁が出動するというわけじゃございませんで、今回の場合も、海上保安庁あるいはまた福井県、石川県、新潟県、兵庫県、そういったそれぞれの県から要請があって、そして海上保安庁が当たられました、それと一緒になりまして協力をしたということでございますので、ここのところはひとつ御理解をしておいていただきたいと思います。
今私は防衛庁長官にお話を伺ったので、運輸大臣に話を聞いたんじゃないのです。
 なぜそんなことを申すのかと申しますと、実は、油が流れ着いた一帯は、福井県から能登半島にかけて原発銀座と言われています。もし仮に大量の重油が原発銀座に流れていたらどうなるのか、そのことをちょっと防衛庁長官にお尋ねします。
防衛庁としましては、事故発生以来直ちに自衛隊が出まして、先ほどの救出されました三十一名のうち十二名を自衛隊の方で救出したわけでございます。
 そしてまた、油の回収等についても、海上保安庁あるいはそれぞれの県から要請がありまして、直ちに出まして回収に当たったわけでございますけれども、正直言いまして、自衛隊としては陸上自衛隊もかなり各県で出ましたが、陸上に漂着してしまってから回収するのは大変難しいというような感じを受けました。あの寒い中で、延べ人数にしましても数万人の自衛隊が出たわけでございますけれども、大変みんな苦労しておったようでございます。
 そういうことで、これは防衛庁としては教訓というわけじゃございません、これはもう精いっぱいのことをやったわけでございますけれども、国務大臣として考えますのは、やはりできるだけ浮遊している間に回収をしないと、油は大変なので。これから先政府としてどこが窓口になってまとめていかれるかわかりませんけれども、浮遊している油をいかに早く除去する体制を確立していくか、これは非常に大事なことだなと思っております。
それでは、ちょっとお調べいただいて、またこの次の機会にお答えいただきたいと思いますが、よろしゅうございますね。
 次に、清水先生にお伺いをしたいと思います。
 日弁連のお立場でのいろんな御見解をいただきましてありがとうございました。日本弁護士連合会という全国の在野法曹の強制加入団体が、こういう今の変形労働時間制に厳しい批判の、できれば入れない方がいいという御見解を持っておられることについて、非常に感銘深くお聞きしたわけでございます。
 ところで、法律の専門家にお聞きする問題として一つお伺いしたいのは、先生の御経験また御学識からお答えいただけば結構でございますが、変形労働時間制というものが労使協定でもってある企業に導入された。しかし、この労使協定ですね、ある個々の労働者はどうしても納得できない、この変形労働の導入には自分はどうしても従えないという人に強制できるかという問題です。これは事実上も法律上も両方の面で考えていただいていいんですが、例えば自分はもう八時間以上働きたくないんだと。その理由はいろいろありましょう。ある人は先ほどお話しのように子供さんを保育園にどうしても迎えに行かなくちゃならない、あるいは病気の両親が入院しているので病院に介護に行かなきゃならぬ、あるいは子供に夕食をつくってやるためにどうしてもきょうは帰らなくちゃいけない、あるいは自分の健康維持のために残業したくない、余計な八時間以上の仕事はしたくない、あるいは家族団らんであり趣味でありスポーツであり、いろいろ理由はあるでしょうね。そういうような個人の労働者のいわゆる拒否権といいますか、同意というものが、これが日本の労働法制の実態では個人と会社との労働契約ですね、この観点が非常に私は弱いというふうに思うわけなんです。
 先生も御承知のとおり、三六協定については三六協定は単なる処罰解除条件であって、残業義務の発生かどうかはその当該労働者の同意か否かが要件だというような判例、学説もあるんですけれども、このことがやはり変形労働時間の場合にはっきり確立されないと、これはもう労働者代表の選出手続も十分にうまくいってない段階で、それが個々の労働者に押しつけられてくることに棚なるというふうに私は思うんですね。ここらあたりの問題についてお考えの点がございましたら、ひとつ教えていただきたいというふうに思います。