それは一番初め五十三年当時に質問をしたときには、大体今のような高齢化社会というのは予想していなかったんですよ。公務員は退職してから大体ほとんど、運が悪いというのかわかりませんが、十年以内ぐらいで亡くなっている。したがって、その辺をめどに置いたこの一時金控除の制度だった。それが寿命がだんだん延びてきたのでそういう矛盾が起こってきたというのが当時の説明ですよ。
 本来から言うたら、例えばこの人の場合ですと一万九千円もらって、大体十年ぐらいで例えば五分五厘なら五分五厘の利子つけて、これは公企体の場合五分五厘でしたから、だから同じようになさるのだろうと思うので、五分五厘の利子つけて十年なら十年でこれだけ返したらよろしいという返すべき定額を決めて、そしてやる、こういう措置を早くやれば早くやっただけ年金財政の負担も少なくて済んで、そしてこういう矛盾をしたというか、不合理な状態というのを解消できたと私は思うのだけれども、それを現在の退職後の余命といいますか、そこら辺から二十年というのを考え出されたのだろうと思うのだけれども、現在この瞬間で、二十年過ぎてもまだ返していかなければならぬ。そして、新しい制度に移行したら、これから先は改善をして二十年で定額で切りますよ、この分もらうまでの人は二十年過ぎようがちゃんと控除しますよと、これは余りにもちょっと筋が通らぬ。自分の方が退職金渡して、それは返してもらうんだ、こう言うて、それの方は利子つけて計算をしておいて、今度自分の方が取り過ぎた分については利子どころの騒ぎじゃない、その取り過ぎた分も返さぬ。お上というのはえらい勝手気ままなものやと、こういう感じがする。さっきの中野先生じゃないが、大蔵省に貸したら損になるかわからぬというようなことになるので、ちょっと余りにもひどいじゃないかと思うんですが、この辺はどういう考えなんですか。
ただいま申し上げましたように、今回のこの既給一時金控除の制度の改革は、全体の共済年金制度の改革がいわゆる給付水準の適正化等を行うということでございまして、そういうものとの関連において将来に向かって改革をしていくということにいたしておりますので、過去についてさかのぼることはできないと私ども考えておるわけでございます。
個々の例ではいろいろさらに複雑な条件がありますから、概算してもらったので御苦労かけたと思います。
 幾つか聞いていきたいんですが、まずケース一の点で、そういう一時金控除の問題の解決の新しい方法を施行するまで二十年を超えてもずっと控除されるということになりますね。二十年もう既に超えているわけですから、ケース一の場合は三十八年の七月にやめておられますから、五十八年の七月以降というのは、言うたら、今の解決方法でいうと二十年を超えるわけですから、それで超えた分というのは返してもらえるのかどうか、これはいかがですか。
先生御指摘のケースにつきまして具体的に御説明をさしていただきたいと思いますが、先生の御指摘のケースはいずれも既裁定の年金でございまして、既に一定期間の既給一時金控除を受けているものでございます。今から年金権が発生いたします方につきましては、受けられましたいわゆる退職一時金、その総額に受けられましてから施行日までの金利をつけましてお返しいただければ将来にわたって既給一時金控除というのは行わない、こういう制度でございます。
 ただ、ただいま御指摘になりましたケースはいずれも既裁定年金でございますので、今回の制度改正は施行日以降、将来にわたって改善をするということでございます。ただ、それをそのままいたしますと、それぞれ相当の期間既給一時金控除を受けておられますので、既に既給一時金控除を受けられました期間に合理的な割り落としをする意味で、大体平均の受給期間を二十年と考えまして、その二十年の割合に応じてその返還額を割り落とす、こういうようなことをいたしておるわけでございます。
 ただいまお示しになりました例で申し上げさせていただきますと、ケース一のこの方は既に昭和三十八年七月に御退職なさっておりまして、この改革法が仮に通りまして予定どおり六十一年四月一日から施行いたしますとしますならば、既にもう二十年間既給一時金控除を受けておられます。したがいまして、ケース一の方は返還額なしでそれ以降控除なしの年金額が受けられる、こういうことになってまいります。
 それから、ケース二の方でございますが、ケース二の方は恐らく府の雇用人か何かじゃなかったのかと思うのでございますが、私どもこの資料で想像いたします限りのことしかお答えできませんけれども、そういうことを前提に仮に計算をいたしますと、三十四万八千七百七十八円をお返しいただければよろしい、こういうことになってきます。
 ケース三の方は若干新法期間も入っておりますので、同じような前提で計算さしていただきますと、九十三万九千五百三十九円をお返しいただければよろしい、こういうことでございます。
 ただ、ただいま申し上げましたのは、いずれも先生からいただきました資料で、かなりの仮定を置いて計算をいたしておりますので、さよう御理解を賜ればありがたいと思っております。
公害対策基本法ができたのは昭和四十二年でしょう。ことしは何年ですか。そして大気についてと水質についてはちゃんとできているわけでしょう。やろうと思えば、あなた方暫定基準をつくったでしょう、環境基準ができないということはないと思うのですよ。だから、本当に土壌とか底質について取り組みが足らないんですよ。これは法律違反じゃないですか。法律にちゃんと書いてあるでしょう、基準を定めなければならないと。定めていないじゃないですか。今環境庁は公害対策基本法に違反しているでしょう。もう完全に違反している。これは一日も早くつくらなければいかぬ。これは後で長官にお尋ねしますから、ひとつよく検討しておいてください。
 私が言っておるのは、この底質、水俣で言いますと底質の処理・処分等に関する暫定指針というので水俣湾のヘドロ処理をやっていますね。ところが産業廃棄物の処理法がある。この産業廃棄物の処理の方が厳しくて、暫定指針の方が緩やかですよ。そこを私は一つ問題にしておるわけであります。例えば、暫定除去基準によって水銀のヘドロは有害水底土砂として海面に埋め立てておるわけですけれども、埋め立てる基準なんか、これは有害産業廃棄物の最終処理の方法よりもこの暫定指針の方のヘドロの処理の方がずっと緩やかである。
 ところが、この百間、丸島の排水路、最高七七〇〇ｐｐｍぐらいの水銀ヘドロがまだ入っている。今からやるのも二五ｐｐｍ以上のヘドロを処理するんです。こういうような水銀を含んでいる産業廃棄物を処理するときには、これは密閉型でしょう。ところが、今第二工区というのはそういう密閉型にはなっていない。こういうことで、産業廃棄物以上に危険な水銀を含んでいるものの処理の方法が廃棄物処理法よりも非常に緩やかである。こういうところは、何といってもあなた方が土壌とか底質の環境基準をつくって、それに対応する法律をつくってきちんとやっていないというところに問題があると私は思うわけでございます。
 これは厚生省がどこか、担当で答えていただきたいと思うのですが、例えば産業廃棄物の処理法で言う汚泥、これが例えば七七〇〇ｐｐｍの水銀を含んでおる、あるいは今度除去する二五ｐｐｍ以上の水銀を含んでおる、こういう産業廃棄物は、処理するときにはどういう型で最終的に処分するのか、これをまずどこか担当の方から聞きます。