外務省の今の御答弁、非常に含みのある発言で、私非常にうれしく思っております。ぜひともメニューと申しますかプランを挙げていただきたい、そして御検討していただけるもの、こういうように理解させていただきます。
 次に、これはサミットだけではなく、例えば米ソ首脳会談を広島で開けという運動もアメリカで起きています。また、先日の新聞で国連事務総長が軍縮会議を広島で開くことは大変意味があると発言しておりましたが、原爆被爆者援護行政を担当する増岡国務大臣、政府の閣僚の一人として、このような軍縮・平和のための国際的な会議をぜひ広島で開くよう政府として各国に働きかけていただきたいと思いますが、増岡国務大臣、御見解をひとつよろしくお願いいたします。
東京サミット出席の機会に参集される諸外国の首脳が別途日本を公式訪問されるという御希望が出て、日本側の都合もそれがよい、こういうことになって、そうなった場合の日本の政府としての賓客の日程を考える場合、先生のおっしゃった広島訪問を検討したらどうかというお尋ねかと思いますが、公式訪問の賓客の場合は、基本的には訪問される賓客の御希望を第一に考えなければいけない、御希望を伺った上で滞在の日程を決めることになろうか、かように思います。もし、東京サミットの場合に別途日本を公式訪問したいという賓客が出て、それについて日本側の都合も合うということになった場合において、先方からぜひ広島を訪問したいという希望がある場合は、当然日程の許す限りにおいてこれをアレンジするということは可能ではないか、かように考えております。
先生御指摘のとおり、広島は核爆弾によって最初の犠牲になった都市でございます。したがいまして、サミットの機会に平和と軍縮への願いを訴えたい、かようなお気持ちは十分理解できるところでございまして、これは日本の気持ちであろうかと思います。しかしながら、サミットは従来から会議主体の日程をつくっておりまして、実質二日でございますが、今度の東京サミットは第十二回になりますが、過去十一回のときもサミットとしての日程は会議ということになっておりますので、サミットの日程として広島訪問をオーガナイズするようなことは難しいのじゃないか、かように考えております。
私は、原爆被爆者援護問題を質問するに当たりまして、被爆地広島の出身議員として、核兵器は絶対に使われてはならない、過ちは二度と繰り返さないという信念から冒頭外務省にお尋ねいたします。
 中曽根総理は、さきのボン・サミットの際、次のサミットは来年五月初め東京で開きたい旨提案し、各国首脳の了承を得たということを発表されております。今日、世界で広島型の原爆が百万発と言われる核軍拡競争の中で、世界ただ一つの被爆国日本こそ全世界における核軍縮と平和のリーダーシップをとるべきだと考えております。しかして、来年の第十二回東京サミットこそは核軍縮と平和を先進国首脳者がお互いに肌で感じ取る絶好の機会ではないかと思っておるわけでございます。サミットを広島で開くことは警備上困難だといたしましても、東京サミットの前後の日時を、出席者のうちのできるだけ多くの方々に人類最初の被爆地広島に来ていただき、平和記念公園の原爆慰霊碑の前で犠牲者の御冥福を祈念するとともに、核軍縮と平和を誓い合っていただく機会を与えてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
これらは一般的に急に巨大地震が起きたときの想定でございますが、東海沖に発生するであろう巨大地震だけは、その発生源となるであろうプレートとプレートの間に挟まれたトラフが原因で、原因と言うとおかしいですけれども、プレートとプレートとのひずみによって起こる地震が発生するであろう。しかも、長い期間、これまで五百年間に四回起こっておるその地域、東海地方の駿河湾沖で百三十一年も発生してないというようなことで、地震学者が、エネルギーがそこのところに相当たまっているであろう、したがって、年数からいってももうそろそろ地震が発生してもおかしくないんだ、こういうふうに言われることによりまして、昭和五十一年、地震学会でそれが極めて有力な説として多くの地震学者の賛同するといいますか一致する意見になりまして、それから東海沖地震の対策が始まったことは御承知のとおりでございます。
 そういう意味で、地震対策の緊急措置法が法制化され、そして、それに対してまず第一には、東海地震に対する予知をやろうということで予知体制がとられている、これが一つの大きな東海地震に対する対応であります。もう一つの大きな対応は、緊急整備事業をやる。この二つが東海地震対策の大きな柱でございます。このように法律をつくって予知体制を整備する、あるいは緊急整備事業をやるというのは、もちろん我が国でも初めてでございますし、世界じゅうでも例を見ないというような東海地震に対する法的な措置がとられているわけでございます。
 そういう意味におきまして、予知ができるということがこの東海地震対策の大前提になるわけでございまして、もし、これが予知できないということになりますと、こういった緊急整備事業そのものも効果が著しく減退してしまう。緊急整備事業そのものも、予知ができることを前提にいろいろと仕事を進めているわけでありますから、何としてもこの予知というものがなされなければならないわけでございます。
 自然相手のことでございますし、極めて学問的にも学術的にも難しい面もあるかもしれませんが、とにかく駿河トラフというものが地震の発生源であるという前提の中で、御前崎沖から海底ケーブルを百六十キロまで延ばして地震計を最端、一番先から四つつけているのを初めとして、ひずみ計とか検潮計ですか、いろいろな種類の、東海地震を予知するための計器が静岡県全体で百四十八種類もある。そして、気象庁を初めいろいろな大学などへもそういうものが即刻、ずっとグラフで記録されているというような予知体制を整えているわけでありますが、果たして東海地震が起こるときに間違いなく予知ができるか。これはできることなら予知連絡会の会長先生にも伺いたいところでございますが、きょうは気象庁からその辺のところを承ってみたいと思うわけでございます。気象庁、いかがでしょうか。