低レベルの放射性廃棄物の処分につきましては、昭和五十一年に当時の原子力委員会が今後の取り組み方を基本方針として出してございます。その要旨としまして、陸上での最終処分、海洋への投棄、この両方を並行して行えということが決められております。海洋投棄につきましては、大臣申し上げましたように、国際基準もでき、またいろんな実験も国内で行いまして、十分な安全性を確認し、現在実行へ向けて努力しているわけでございますが、陸地につきましては個別の場所の条件がございますので、まず、たとえば地下水等との関係をよく調べた上で、完全に安全性が確保できるという基準と処理の技術を確立いたさなければならないわけでございまして、現在のところは理論的な研究、それから実験室的な研究、あわせまして実際の廃鉱山での模擬試験、そういうことを着実に進めておりまして、その成果をまって、さらに具体化へ進めていきたいと思っております。
 原子力発電所のサイト内での貯蔵ということになりますと、これは発電所がある限りはその場所が使えるという考え方もございますけれども、発電所に寿命がある限り、最終的にはほかの場所へ最終処分できるという方針が立っていることがぜひ必要でございまして、その意味で海洋と陸地と、両方の検討を進めている次第でございます。
民間を含めて、低レベルの廃棄物をドラムかんに詰めてあるわけですが、数字によりますと、ことしの八月三十一日現在で二十一万二千本というふうに数字は明らかにしてあります。それで、貯蔵のグラウンドですが、これは九万三千六百平米、四十三万七千七百本分の構内ストックがあるというふうに一応数字の上では明らかにされているわけですが、いま大臣もお話がありましたけれども、ドラムかんに詰め方の問題ですね。いままでお話を聞いておりますと、ほとんど大部分はコンクリートで攪拌をして凝結をするといいますか、そういうかっこうのものですが、文献によりますとさらにそれをアスファルトに変えていく。そういうことになりますと、現在二十一基あります構内に、当分の間はいわゆる陸上の処分といいますか、貯蔵が可能だと、こういうふうに聞いているわけですが、これからの国内におきます陸上の処分、なかんずく基地内におきます。ヤードの中の貯蔵のあり方といいますか、方法についてはどういうふうに一応展望をされておりますか。
本朝来の新聞にも出ておりますように、石油価格が非常に厳しくなってきた。そこで、省エネルギーと代替エネルギーを取り入れていかなければならない情勢は日増しに強くなってきております。その中で原子力平和利用というものは大きな地位を占めまして、避けて通れるものではない。ところが、この原子力発電平和利用で一番の問題は立地の問題でございます。立地の問題と並んで大変なのがこの廃棄物の処理の問題でございます。
 そこで、廃棄物については陸上投棄と海上投棄が国際的に認められておるところでありますし、わが国でも両面の処理をしたいということでございますが、特に、海洋投棄については、国際基準に従って、四千メートル以上の深さを持つこと、あるいは火山活動がないこと等々の条件からして、いま予定しております南太平洋地域に投げることが一番よろしいという結論のもとに、御指摘のように関係国に理解を求めてございます。もちろん国内の水産業者にも理解を求めておりますが、一番むずかしいのは南太平洋地域の国々の理解を得ることでありまして、数回四チームに分けて説明というか、理解を得るための努力をしてまいったところでございます。残念ながらまだ理解を得て、よろしいというところには来ておりませんけれども、かなり安全性、あるいは必要性については理解が深まってきたのではないかと思っております。さらに粘り強く理解を得るために努力をして、この海洋投棄の処理ができるというふうに持っていきたいと、こう思っております。
科学技術庁にお伺いをしますが、まあ最近いろいろ原発問題について内外で問題が多いわけですが、きょうは廃棄物の問題について明らかにしていただきたいと思います。
 最初に、もう御案内のとおり、科学技術庁が中心になりまして、海洋投棄の問題に非常に熱意を示しております。すでに第一次、第二次の調査団といいますか、説明団といいますか、これが派遣をされまして、二次が一応終わったところです。これからもさらに続けることであろうというふうに思いますんで、その意味では中間的でありますが、いままでの調査団の報告を受けて、長官としてどういうふうに受けとめておられるか、まず冒頭その点をお伺いします。
大臣、いま初めて聞いたことが多いので、そういう言い方になると思うんですが、しかし、これは緊急を要する問題ですからね、その検討経過を私に逐一報告してくださいよ。私はこの問題はきちっとするまでは絶対にやめませんから、それだけひとつ申し伝えて、時間が来ましたからやめますが、よろしく頼みますよ。
よろしゅうございますか。——輸入をいたします際に、今まで原産地証明というようないわゆる略式のものも認めておったのを、輸出許可書という様式のものを要するというふうにきちんとする。そのための法令の告示でございますけれども、告示を行いまして、四月一日からそれに従って行う。従来もそれでやっておった分ももちろんあるわけでございますが、抜けておった分を完璧に行うというのが第一点。
 要点にとどめさしていただきますが、二番目に力を入れておりますのは通関時のチェックで、水際でチェックしようということでございますが、その際に日本には輸入する場所が、つまり税関が二百二十二カ所あるわけでございますけれども、この種のある程度専門的な知識を持った職員が対応しないときちんとできないという問題でございますので、これは所要の政令改正手続を至急に行う予定をいたしておりますが、三十五を予定しておりますけれども、三十五の場所に絞りまして、反面そこには練達の税関職員ないしは私ども科学当局からも直ちに応援態勢がとれるような体制にするという点でございます。
 それから、外国からの話でございますので、証明書がにせものではないかというような場合に的確に対応できるようにするために、外交ルートまで使いまして直ちに確認するという体制をつくるということ。それから、これが一般的に大事なことと言われておるわけでございますが、一般国民まで含めまして物の考え方、ルールを周知徹底するということでございます。そのためのパンフレットとか、あるいはテレビ、新聞等の媒体を活用さしていただきまして、趣旨の周知徹底を図るということでございます。
 なお若干中長期的課題に触れさせていただきますが、留保品目がまだある。これにつきましては、いろいろな理由もございまして、現在そういう体制に、条約上これは認められておることでございますので、それに従ってやっておるわけでございますが、できる限りその品目の検討を加えまして、代替手段を探すとか、あるいは養殖で賄うというようなことも鋭意検討していこう。それから、どうしても使わなければいかぬ場合にも、その使用量を減らしていく努力をするというようなことは今後引き続き検討を加えていく。それから国内での法律制度につきまして、この水際作戦の実行状況も踏まえながらさらに手を打つべきこと、あるいは打てることがないか、あるいは必要があることは何かというようなことも引き続き検討を加える、こういう内容でございます。