ここには、「外国からの侵略の可能性を否定できない以上、侵略を抑止して国の生存と独立及び平和と安全を維持するための手段としての軍事力を備えておくことも重要である。」と述べています。そして、「世界の中には、軍事力を持たないこととしている国もあることは事実であるが、これらの国は、いずれもその人口、面積、経済力などや周辺の国際環境がわが国などの場合と異なっている。」というふうにされているわけですが、この表現からいきますと、日本は軍事力を持たない国のグループには入らないわけですね。
防衛白書は、御存じのように、毎年防衛庁として出しております報告書でございまして、何とか毎年多少とも特色を持ったものにしたいと心がけておりまして、毎年同じような編集ではおもしろくないということから、少しずつは変えるように努めている次第でございます。
 ことしの版につきまして、世界の軍事情勢というところに、冒頭「軍事力の意義」ということを挙げさせていただいたわけでございますが、この我々の防衛白書というものは、その性格上、世界の国際情勢を見ますときに、やはり防衛上ないし軍事上という、そういう観点から国際情勢を分析するということにいたすわけでございます。その際、この軍事力というものが国際政治の中においてどういう意義を持っておるか。軍事力と申しますと、えてして武力の行使があって初めて意味があるというようなふうに誤解を受けるといけません。軍事力はもちろんそういう武力の行使ということにおいて意味がある一方、そういうことのない、有事でないときにおいてもそれなりの意味がある、そういうことを国民の皆さんにわかっていただきたい。そういうことから「軍事力の意義」というものを冒頭に記述したところでございます。
先般発表されましたことしの防衛白書についてお伺いいたします。
 今年度の白書は昨年度と幾つか違った記述が見られるわけですけれども、「軍事力の意義」を冒頭に掲げております。この記述は大変問題があると思うんですけれども、なぜこの部分が置かれたのでしょうか。
お答えします。
 六十二年度の防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとにありまして中期防衛力整備計画の着実な達成という点を一方で踏まえながら国の他の諸施策との調和を図り、極力圧縮に努めたところでございますが、名目ＧＮＰ成長率との関係もございまして、ＧＮＰ比が一％をやや上回ることに結果的になったわけでございます。来年度の防衛関係費につきましては、昨日要求書を受け取ったばかりでございまして、今後の予算編成過程において調整されていくことになりますが、いずれにしましても、本年一月二十四日の閣議決定におきましては、昭和五十一年十一月五日の閣議決定の精神を尊重し、節度のある防衛力の整備を行っていくということが掲げられておりますので、私どもとしましては他の予算と同様、厳しく中身を一つ一つ見せていただいて、これからこの査定にタッチしていこうと思っております。
時間が迫ってきましたのでこの問題はそれまでにしまして、せっかく大蔵省に来ていただいたのでひとつ大蔵省の方へお尋ねいたしますが、現在防衛費の問題で一％枠が撤廃されたと、こういうふうに新聞その他で書いてあります。こういうような状況下において、大蔵省で防衛費を査定なさる上において、従来は一％枠という枠があったので大変査定がしやすかったと思います。この枠がなくなりました段階においては査定が非常に難しいと思いますが、一％というものをやはり考えて査定されるのか、あるいはそういうものは考えないでどんどん幾らでも多く査定するということになるのか、そういう点は大蔵省ではどのようにお考えでしょうか。
私も、今の答弁で、あとは本当に全部文書化してあるのですかと聞いたら、そうじゃないと言うのですね。相変わらず文書化はないんだ。ないけれども、メーカーに対して、文書化をしないと、あるいは県知事に届け出をしないといけないので、農水省からも怒られるから、早くメーカーさんやってくださいという手紙を持っていっている。ところがメーカーはそれを受け取らないから預かり証だけとってくるわけです。預かり証を検査官に見せて、我が酪農組合はこのように一生懸命やっておるけれども、残念ながら文書化はできません、また今度も御指摘あると格好が悪いから、悪いけれどもこの指摘を免れるように御配慮願いたい、こういう実に気の毒な酪農組合とメーカーとの間柄になっておるわけですね。
 だから、この際農水省は本格的に対等の立場に立って酪農家の声を取り上げて、そこで交渉してあげなさい、そういうヘルプをするのが私は農水省の立場だと思うのです。その団体が、私は今申し上げたように全国生乳連、全国生乳需給調整農業協同組合連合会であるはずなんですけれども、諸行動をしていないからだめだと言う。しかも、この前の答弁では、本来ならば法律ができたときには考えられなかった、酪農等の組合に団体交渉権があるやのごとき御答弁をなすっておみえになる。
 これはもう時間がございませんのでまた別の機会になると思いますけれども、私はこの際農林大臣にぜひ聞いていただきたいのでございます。今申し上げましたように、酪農経営というのは三百六十五日休むことができません。非常に苦しい状況にある。しかも、相対的にはメーカー側の方が優位に立つ。本来の近化的な契約関係からいえば、文書化というのは当然だ。しかもそれは法律で、酪振法でもきちっとしてある。しかし、それがなかなかできない。一番強いホクレンにおいても翌年回しになってしまう、こういう実情を私は申し上げたわけであります。かくなる上は、この全国の生乳需給調整ができる農業協同組合連合会、ここが大手のメーカーと、労働組合でいうならば総評あるいは同盟、こういうような立場に立って、現場とは離れておるけれども、そこでメーカーにこういうふうにしなさいよ、せめてこういうモデルで話し合いをしなさいよ、そして単位の指定団体が、県でそれぞれまた数量の問題だとか細かいことを相談する、こういうルールがあってしかるべきだと思いますし、そのルールをつくるのは私は農水省以外にはないと思うのです。ここで決断のある大臣の答弁を求めたい、こう思います。