御指摘のような事態に自衛隊としてどのような対応をとるかあるいはとれるかということにつきましては、具体的な状況によりまして異なるものでございまして一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げれば次のようなことになると思います。
 まず、我が国に対する武力攻撃が発生して我が国が自衛権を行使している場合、その場合に我が国攻撃の一環として相手国が我が国船舶を攻撃しているときは、自衛権の行使として当該攻撃を排除できます。なお、自衛権の及ぶ地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではなく、公海及び公海上空にも及び得るというものでございます。
 他方、領海外で外国船舶が攻撃を受けた場合、国際法上、その攻撃を排除し得る立場にあるのは原則として当該船舶の旗国でございます。しかし、理論上の問題として申し上げれば、我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国が自衛権を行使している場合におきまして、我が国を攻撃している相手国が、我が国向けの物資を輸送する第三国船舶に対しましてその輸送を阻止するために無差別に攻撃を加えるというような可能性は否定できないところでございますけれども、このような事態が発生した場合において、例えばその物資が我が国に対する武力攻撃を排除するためあるいは国民の生存を確保するため必要不可欠な物資であるというような場合には、自衛隊が我が国を防衛するための行動の一環としてその攻撃を排除することは、我が国を防衛するため必要最小限度のものである以上、自衛権の行使の範囲に含まれるだろうということでございます。
 次に、海賊行為につきましてでございますが、我が国におきまして海上における治安の維持等につきましては、第一次的には海上保安庁が対処する、海上保安庁だけでは対処できないあるいは対処することが著しく困難な場合に、海上警備行動等の下令によりまして自衛隊が対処するという仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、海上警備行動等が下令された場合には、領海の内外を問わず、我が国船舶に対する海賊行為に対しましては立入検査、停船等により対処することになります。
まず領海内におきましては、船舶の船籍国が日本国である場合、また外国である場合、いずれにいたしましても日本国の法令がすべて適用されますので、その間の差異はございません。
 これが領海を離れまして十二海里を離れた公海になりますと、保護される対象として、日本籍船の場合には、外国籍船の犯罪行為が日本籍船に及んだ場合におきましては、その外国籍船を日本の法令に照らしまして処罰し、あるいはその鎮圧行為を図ることができますが、外国船に対して外国船が何らかの不法な侵害行為を行う、いわゆる海賊行為等が行われた場合におきましては、日本の法令によりましてその海賊行為等の不法行為を公海上において海上保安庁は処罰することはできません、というような差があるのかと思います。
同じ問題でちょっと別な観点のことをお尋ねしますが、領海十二海里の内と外で、商船が日本籍であるか否かということの違いによって海上保安庁が行ういわゆる守る行為に違いが出てくるのかどうか。これは、海上保安庁のお立場と自衛隊の場合と、状況によって同じなのか違うのかわかりませんけれども、運輸省、防衛庁、両方のお立場からお答えいただきたいと思います。
先ほど運輸省の岩田局長からも御指摘があったように、例えば便宜置籍船が第三国から拿捕されたというふうな場合を想定します場合に、そもそも船舶は基本的には旗国といいますか、登録国の管轄下にあるわけでございますので、その国、すなわち便宜置籍国の政情等に不安があった場合等にその船舶に対する便宜置籍国の管轄権がそもそも十分に行使し得ない、あるいは保護を行使し得ない、そういった場合に、まして我が国としては、その船舶に対する、船舶そのものあるいは乗組員あるいは積み荷等に対する保護を十分に行い得ないというおそれが必ずしも排除されないということかと思います。
先生から御指摘ありましたように、ちょっと言いづらいところもありますが、日本籍船ですと日本の主権による保護が及ぶわけでございまして、緊急の場合に日本政府が国家としての対応措置をとることができる、このような効果があるわけでございます。便宜置籍船は我が国の主権による保護が逆に及ばないものですから、当該便宜置籍国の政情等の影響を受け拿捕されるなどの場合があっても、日本政府として対応措置を直接はとることができない、このため安定した輸送力を確保することができないおそれがあるという意味でございます。
 それからもう一つは、大変言いにくいんですが、便宜置籍国自体の政情の問題がございまして、便宜置籍船ですから便宜置籍国のカンパニー、船会社が所有する船でございますので、そこの国自体の政情の問題がありますので、少しそこら辺を余り具体的に申し上げにくいんですが、そういうことでございます。
もう時間がなくなりましたが、一体電報が電気通信なのか通信なのか。片や電子郵便がございますね。それで、この間は何か電気通信審議会で夜間の電報サービスをやめる、ある程度圧縮する、こういうのが出たようでございます。もう一つは、あのころ、つまり電電改革のころは電子郵便というのはまだ全国普及をいたしておりませんでした。同じ配達つきでございます。それで、労働力不足ということが言われている。ＮＴＴ自身は、私の考えではその資本と持てる技術力、人材、能力をいわゆる高度化の方へ向けて進むべきで、ベーシック通信といいますか、片や郵便が同じようにマンパワーを使って全国的に電子郵便配達組織がある。
 こういう角度に対して前からそういう意見を持っておりまして、あの事業法をつくるとき、附則のあれは第五条でございますか、ちょっと読み上げます。「電報の事業（配達の業務を含む。次項において同じ。）は、当分の間、第一種電気通信事業とみなし、日本電電及び国際電電のみがこれを行うことができる。」云々と、こういうふうに法律制度的に見ても本来の電気通信事業ではない。しかし、ベーシック通信ではある。片や通信を郵便がやっておりますし、電子郵便というものが電気通信手段を入れて、近ごろはコンピューター郵便ということまでも開発が進んでおる。同じマンパワーを使う配達という問題を、この労働力不足あるいは電電の将来あるいは郵便の将来、国民生活、これを考えていったとき、何と申しますか、コンピューターだけではなくて、ファクシミリ通信というのは物すごい伸びで一方では出ております。
 それで、ついでに申し上げるならば、英国はＢＴをつくるときに電報をやめました。あのころは郵便公社と電気通信公社があったわけです。電気通信公社をＢＴにした。そのときに電報をやめまして、郵便公社の方で電子郵便と同じような仕組みに切り分けたわけでございます。
 あのときは大改革を日本でもせにゃいかぬものですから、電報の問題は「当分の間、」とああいうふうな附則の中で規定を入れておったわけでございますが、夜間をやりませんとサービスグレードがほぼ同じになってくる。今すぐとかそういうことを申しているんじゃありませんが、他方ではいわゆるファクシミリ通信というのがどんどん普及してくる。それで、電話はもっと高度化の方へさらに進む、こういう時代背景でございます。ＮＴＴからも郵務局からもおいでなさっておられますけれども、通信政策の今後の行き方として、このアウフヘーベンをどう考えていくかということを一つの大きな課題として、古くて新しい問題でございますけれども、今後の課題として最後にお話を申し上げまして、時間がございませんので終わらせていただきます。
 余談ですが、大森先生が一時間やってくれればいいがなと。そういうわけにまいりません、ルールでございますから。ありがとうございました。