事務局の点は今の管理局長の答弁で御理解をいただいたと思います。これはやはり総務庁に置くということ。前の事務局との差異でございますが、やはり総務庁が中心になりまして、それぞれの関係の方々にもお力添えをいただいてしっかりしたものにしていきたい。
 もう一つ、前と今度とは同じじゃないか、延長で結構じゃないか、こう言いますが、これはやはりさっきから言っておりますように、臨調、行革審というのは一つの理念をしっかり示していただいた、それだけに、この理念を受けて、道半ばということは、具体的に余りできていないじゃないかという表現にも通ずるかと私は思うのです。そこで、ここで実行部隊をつくりたい。各省を督励していくということになりました場合には、総理直轄のこの新行革審の委員の先生方にいろいろと助言もしていただきまして、それぞれの考え方のもとに、いかにしてこれを実現化さすか、そのときには各省庁の中で抵抗があろうかと思いますが、それに対しては、総務庁としても、また総理の方としましても断固としてやるという実効の上がる新行革審にしたいということで、今度のお願いをしておるというふうに御理解を賜りたいと思います。
二、三お伺いしたいと思います。
 国の外交、防衛、こういうふうな政策を推進をするためには、何といいましても国民の信頼、あるいは国民の協力、こういうものが私は大変大事だと思いますけれども、総理いかがですか。
その点は注意してお答え申し上げたのでありまして、原子力基本法をつくったとき核兵器とは何ぞや、そういう定義で随分検討もしまして、あのころは松前さんが社会党からも出ておられましたが、結局核爆発あるいは水爆の爆発、そういうものが直接人間の殺傷に使われる、そういう場合にはこれは核兵器と考えていい。しかし、それが間接である場合、例えば原子力推進の推進力に使われるというような場合、それが普遍化した場合には我々も原子力潜水艦を持てる、そういう定義をあのときつくったわけです。
 そういう意味におきまして直接、間接ということが非常に大事な要素になっておったわけで、ですから、直接爆発というものが殺傷に使われる場合は、それは核兵器として考えますから、その場合には手を引きますと、そういう意味で申し上げたわけです。しかし、これからＳＤＩというものがどういうふうに展開していくか、まだ未知の情勢でございますから、最初に野田先生がおっしゃったように、ある余裕を持った答弁もしておいたわけでございます。
 ですから、今後どういうふうになるか、最終的に仕上げの状態を見て判断をすることでありますが、それまでの間は直接、間接ということが、やはり非常に重要なファクターであると自分は考えております。
時間が参りましたので最後に、先般の予算委員会で総理とＳＤＩの問題でやりとりをしたわけですけれども、時間が参りまして総理に重ねての質問ができなかったので、この機会に伺っておきたいと思うんです。
 私は、十一月十一日に予算委員会でＳＤＩの問題について総理の見解を伺いました。まだ総理も日も間もないことですから御記憶であろうと思うんです。私が問題にした点というのは、政府はＳＤＩは非核の兵器だと国民に説明しているが、ＳＤＩは核爆発のエネルギーを破壊力として使うことになっている、だからこれは核兵器ではないんですかと、こういうふうに繰り返し指摘をしたわけなんです。総理はこれに対して、「エックス線レーザー発出の部分、これは全体の体系の中の一つの部分でありますけれども、その小さな部分といえどもやはり我々は関心は持ってやるべきであると思います。」「研究がどういうふうに進むか、でき上がりがどういうふうになるか、そういう点についてやはり関心を持っていかなきゃならぬ、私はそう思っております。」こういうふうに答えられているわけです。そこで私が総理に対して、「非核でないということが明確になれば手を引きますか。核を破壊力に使うということが明確になったならば手を引きますか、」こういうふうに伺ったところ、総理の方では、「従来の我々の解釈と違う、直接それが殺傷に使われるというような場合にはもちろん手を引きます。」こういうふうに答えておられるわけです。翌日の新聞もそういう形で殺傷に使われれば手を引く、こういうふうな報道をしているわけなんです。
 私は、ＳＤＩの問題ですから、破壊力という言葉を使って総理の見解を伺ったわけです。それに対して総理は、殺傷に使われる場合はと、こういうことで答えておられるんですが、そこのところは破壊も殺傷も含めてということで理解していいわけですか。
五十一年度以来の税制改正、それから負担率の推移、先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、まさに先生が挙げられました税制改正、五十一年から五十六年までの間を見ますと、毎年度の税制改正の規模は数千億から一番大きいのは五十六年度の一兆五千億円程度にまで及んでおったわけでございますが、その時点におきまして五十六年の春から「増税なき財政再建」という方向が大きく打ち出されたわけでございますので、その後の税制改正の規模は大体三千億円どまりの規模でございますし、また先生御指摘のように、その後におきますところの負担率の上昇は国税、地方税合わして一・八％というふうに御指摘のとおりでございます。
 「増税なき財政再建」につきましては、先ほども申し述べさせていただいたわけでございまして、これは新たな税制上の措置はとらないということから、自然増収によります税の増加分につきましては「増税なき財政再建」の措置ということとは一応関係がないのではないか。したがいまして、自然増収分がかなりこの負担率の上昇分の中には含まれておるわけでございますので、その点はお許しをいただけるのではないか。
 それから、基本的にはこうした措置をとらないということでございまして、俗に言われますところの、税制改正におけるでこぼこ調整と言われておるわけでございますが、負担の公平の確保といった点から毎年少しずつの改正措置が行われ、あるいは若干の増収措置が講じられておる。そういったものは、程度の問題はあろうかと思いますが、基本的にはこうした負担率を上げるような新たな措置はとらないという解釈からいたしまして、こうした傾向、現在までの方向といたしましては、「増税なき財政再建」の方針にはおおむね合致しているのではないか。私ども、「増税なき財政再建」ということを厳密に言葉一つ一つで定義して、ここまではどうであるとかというふうに解釈論的に申し上げるつもりはございませんが、大きな方向としてはまずまず「増税なき財政再建」という大きな方向の中で税制改正作業をさしていただいてきているというふうにお答えをできるのではないかと思うわけでございます。