ですから、そういう要望があるのでそのように受けとめてほしいと思いますが、ただ現地へ行って聞きますと、せっかくそういうことを、借りかえなどを認めてもらっても、現地ではなかなかやはり借りられないと。その理由が、よく聞いてみますと、特に零細業者の場合は借りかえは認めてくれるというんですが、その新しい借金については従来以上の担保が求められる。例えば保証人は二人だったのが三人にされるとかね。となりますと、大体今どき、福井、石川のあの不況の繊維の町へいきまして、そんな賃機業者の保証人になるなんというのはもういないと言うんですね。そんな新しい保証人が余計要求されたらそれはもう借りられない。結局、道は開いてくれたけれどもはいれない、こう言うんですが、この辺の条件を厳しくしているというのについてはどうですか。
この返済猶予については、個別中小企業の実態に応じてできるだけそれに対応してあげるようにということで、これは大蔵省の関係局長連名で随時政府系金融機関を指導して、通達等も出してまいりました。具体的にもうかなり進んでいるというふうに私ども思っておりまして、実績が四月—六月までしか実はないんでございますけれども、四—六の実績で申しましても、中小公庫で千八百六十六件、それから国民金融公庫で九千四百二十一件、商工中金で四百五十九件、個別実態に応じた返済猶予を認めておる。しかも、それは返済の最終期限を変更するような約定変更も相当含まれておる、このように私どもは理解しております。
わかりました。一番大事なことなんだけれどもしょうがないです。
 個別の緊急対策について質問したいと思うんです。私も、福井、石川、新潟などを調査してまいっていろんな要望を受けました。
 最初に金融問題ですが、やはり一番の希望は現在借りている資金の返済猶予ですね。資金の返済猶予は現にやっている、特に政府系金融機関でやっているというんですが、単なる返済猶予では返済期限が変わらない。一時猶予されても最終的には同じ期限までに返さなければいかぬので、返済期限もそれに応じて変更してほしい、こういう要望があるんですが、いかがですか。
そうですか。
 要するに私が申し上げたいことは、こんなに円高になっても結局輸出は減らないと、その理由についてさっき説明ありました。そういったことではこれは十分な説明ではないんではないか。私が指摘したことは、日本の側で見ると日本の黒字病、要するにどうしても黒字が出ていく。輸出中心の大企業が、下請やあるいは労働者に対する低賃金、低工賃、長時間超過密労働。もう一つは、アメリカ側の赤字病というのは要するに財政赤字ですね。その原因に軍事費があること、それはいいです。財政赤字と、もう一つは経済空洞化で、やはり日本などから輸入しなきゃやっていけない体質。だから、アメリカに対してはそのものの解決を要求しなければ問題の基本が解決しないんじゃないか。日本では今申し上げた、本当に輸出体質、そこを解決しなきゃいけないんじゃないか。そういう大きな問題を御質問したんですが、時間がないので端的にお答えいただきたい。きょうは余りそのことを議論する気はないんで、大臣の意見だけお聞きしておきます。
どうも防衛を基本とした抜本対策ということになりますと、ちょっと私も
物の言いようがないんですが、実は、言いますと、おっしゃる声がしっかり聞こえないんですけれども、もう一回簡単に御趣旨をちょっと……
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十八年度決算外二件に対して、これを是認するとともに、委員長提案の警告案に対しても賛成するものであります。
 昭和五十八年度の我が国の経済は、五十八年二月を底に戦後最大の不況と言われた第二次石油ショックの後遺症から回復に向かった結果、同年度の政府経済見通しの実質成長率は、当初三・四％と見込まれていたのが、三・九％と見通しを上回りました。これは五十六年度の五・三％が三・三％に、五十七年度の五・二％が三・三％というように実績が見込みを大きく下回ったことと比較して大きなさま変わりであります。
 このような背景から昭和五十八年度の決算における歳入歳出の状況を見ますと、第一に、税収の伸びによって剰余金が出たことが挙げられます。当年度の税収は法人税を中心に大きく伸び、その結果、剰余金が二千五百六億円に達し、過去五カ年間のうちで最高の額になっております。
 第二は、国債依存度が低くなったことであります。当年度の国債依存度は二六・六％となりましたが、これについてもそれまでの五カ年間と比較すると、五十六年度の二七・五％を除いたいずれの年度も三〇％台を推移していたことから見ても、相当の低下となっております。
 第三に、特例公債の発行は、当初予算では六兆九千八百億円を予定していたのが、決算ベースで六兆六千七百六十四億円にとどまり、差し引き三千三十六億円の発行減額となりました。このことは、景気の変動と税収の見積もりの誤りが大きな要因となって税収不足が生じ、五十六年度に三千七百五十億円、五十七年度に三兆三千八百三十億円の特例公債の追加発行を余儀なくされた経過と比較しますと、政府の財政運営はまことに時宜に適したものであると同時に、適正な税収見積もりとそれを実行した結果のあらわれであり、高く評価をするところであります。
 なお、財政執行において政府が全般にわたって格段の努力をしている点は評価できますが、その一部については、本委員会の審査の過程で明らかになった事項や会計検査院から指摘を受けた事項のように、政府が反省し、あるいは留意しなければならない点があったことも否めません。
 政府は、この際、警告の趣旨も体して、今後一層財政の効率化と行政の適正化に努め、国民の信託にこたえるよう要望して、賛成討論を終わります。