二十六日の記者との会見の際に質問をされましたことに答えたわけであります。質問の要旨は、消費税の四月一日の施行がどうなるのでありましょうか。今御指摘のように、各紙世論調査が大変不安ということで出ておりますねと、こういうことに対して申し上げたわけでありますが、内閣は、全力を挙げて法律が忠実に実行されますように、言うなれば消費税円滑導入が行われますように相務めておるところであります。しかしながら、初めての法律、税金なものでございますから不安がございます。引き続き不安解消のために努力をいたすところであると、こういう前提に立ちまして、しかしながら、なかなか免税業者、簡易課税業者等もこれあり大変ではないのでしょうかと、こういうさら問いがございまして、それを十分承知をいたしておりますから、その点がスムーズにまいりますように理解を求めておるところでございますと、こういうやりとりでありまして、一般論として、政治とすれば、国民の皆様がこの税がなじまないということは、この税によって倒産をいたしましたり国民生活が困難に相なるということでありますならば、その時点で改めるべきは改めるということではないのでしょうか。法律改正は大体新法の場合三年ローテーションであります。ですから、それまでの間にそのことを行うのでありますけれども、特に新税ということにかんがみまして、これは年末の自由民主党税制調査会においてそれぞれの意見を受けて審議の結果方向づけを行うのであります。その際そのことが是正されてしかるべきことであるだろう。法律を要しないものについては、弾力的運用もこれあり、その方向づけをすることがあり得るのではないでしょうか。よって参議院選挙終了後の国会において以降――以降と申し上げたんです、参議院選挙後に召集される国会以降における論戦を踏まえながらその方向づけを明確にされていくのではないでしょうかと、こういうことでありまして、前提は円滑導入のために政府一体となりまして努力を傾注いたしておるところでありますけれども、施行後わずか三カ月という、当初予定をいたしました前大蔵大臣宮澤先生の時代に半年程度持ちたいと、こういうことで法律が準備をされ、提案をされておるという経過なども頭の中にありましたものでありますから、三カ月という短い周知期間、習熟期間でありましたものですから、さような表現にさせていただいたところでございます。
今回の皇室経済法施行法の一部改正をお願い申し上げましたのは、提案理由でもお述べいただきましたように、内廷費及び皇族費の定額につきまして改正をお願い申し上げたいということでございます。
 内廷費及び皇族費の性格につきましては、内廷費は天皇を初め内廷皇族の日常の諸費に充てるためのもの、皇族費につきましては皇族の品位保持の資に充てるためのもの、こういうことにそれぞれ皇室経済法によって規定をされているところでございまして、それぞれ年額を定額で国庫から支出をする、こうなっているものでございます。
 それで、この内廷費及び皇族費をどういうかっこうで改正をお願いをするのか、その基礎でございますが、これはいろいろなやり方があったわけでございますが、昭和四十三年以来一つの原則を決めていただきまして、それによってその後の改定をお願い申し上げている。今回もその原則によっているわけでございます。その原則と申しますのは、四十三年の十二月に皇室経済に関する懇談会というものをお開きいただきまして——お集まりいただきました懇談会のメンバーとは、皇室経済会議のメンバープラス総務長官ということでございましたが、それらの方々に、当時の方にお集まりいただきましてその原則を立てていただきました。
 原則は、結局物価の上昇率及び国家公務員の給与改善率を勘案して、前回の定額改定後の増加見込みの額が定額の一〇％を超えた場合を目途として改定する、こういう基本原則をお立ていただいたわけでございます。
 それに至ります間におきましては、いろいろと定額改定のやり方等も内閣委員会等でも御議論あったわけでございますが、やはり何かの基準をつくった方がいいじゃないかということがございまして、さようなことが四十三年に行われたわけでございます。それ以来、この基本原則に従いまして定額改定を数回お願いを申し上げてまいったと、かようなことに相なっております。
 今回お願いいたしますのは、いま現行法で決まっております定額は内廷費一億九千万、それから皇族の定額の基礎になります額は千七百六十万、こういうことが決められておるわけでございますが、この金額は実を申しますと五十二年の四月に決められた定額でございまして、以来三カ年、同一定額を二、三、四と使ってまいったわけでございます。この三カ年間におきますところの物価の上昇率及び国家公務員の給与の改善率、これらを計算をいたしてみますと、物価で申し上げますと、この現行法の定額を決めましたときの基礎は五十一年の一月から十一月までの平均物価指数、それをとっていたわけでございますが、今回お願いをいたしました明年度予算との関連におきます定額改定、この基礎といたしましては五十四年の一月から十一月までの月平均の物価指数、これは東京都区部の消費者物価指数の総合でございます。これでいきますと、その三カ年間に一六・九％の消費者物価の値上がりになっている、こういう数字がございます。
 それからもう一つ、国家公務員の給与改善でございますが、五十二年、五十三年、五十四年、それぞれ人事院勧告に基づきましての公務員の給与改定がございました。御案内のとおり、五十二年度が六・九二％、五十三年度が三・八四％、五十四年度が三・七〇％、これらを連乗いたしますとその結果が一五・一三％、こういう率に相なるわけでございます。したがいまして、これらの率はいずれも四十三年にお決めいただきました、そしてその後それに従ってやっておりますところの定額に対して一〇％を超えた場合ということに該当をいたすわけでございまして、やはり三年間同一単価というようなことになりますと、御案内のとおり、内廷におきましても、宮家におきましても、それぞれ人件費等もこの中から支弁している部分も相当数あるわけでございまして、そういった観点からやはり御不自由をおかけしないためにはひとつ定額の改定をお願いすべきではないか、こういうことで、昨年の十二月二十日に皇室経済会議をお開きいただきまして、その御議決に基づきまして予算要求をし、また法律の改正をお願い申し上げる、かようなことになっているわけでございます。
 そうして、先ほど申し上げました消費者物価の上昇率、これを物件費相当部分に掛け、それから公務員の給与改定率の上昇率を人件費相当部分に——大体三分の二が物件費、三分の一が人件費でございますが、そういう操作をいたしまして、今回の新しい定額といたしまして平年度におきましては内廷費は二億二千百万、それから皇族費算出の基礎になる定額は二千四十万、こういうお願いを申し上げたいということになっているわけでございます。
 ただ、五十五年度につきましては、現在の財政事情あるいは経済情勢ということを勘案をいたしまして、いろいろの経費の支出等につきましての御工夫をお願いをいたしたいということで、実質的には年度の半分、後半から引き上げると同じような考え方に立ちまして、ただいま申し上げました通常ベースであれば、引き上げられるべき額の半分を五十五年度ではお願いを申し上げている、こういうようなことになっている次第でございます。