ただいまの集中立地の問題につきましては、立地そのものにつきましては地元とそれから企業の合意ということに相なるわけでございますが、国といたしましては、その安全面についてどうであるかということを審査しております。
 一つは、平常時においてどのような被曝線量になるかということにつきまして、これは発電所の周辺におきまして五ミリレム以下ということで規制しておりますので、いまのような重畳した問題での被曝線量の増加というのはないと考えております。また、事故の場合の各種事故におきまして、実際の重大事故、それから仮想事故というのはサイトの判定をするときに使うわけでございますけれども、そういう場合におきましても、非常に厳しい条件におきましてどのような線量が出るかということの審査をしております。
 そういう意味で、原子炉が集中しておりますけれども、その原子炉がすべて全部一緒に事故が起きるということなく、一つの事故が故障を起こすということでの審査はしております。（「どこでやっているんだ」と呼ぶ者あり）審査は通産省でいたしまして、通産省には二十五名の安全審査官という専門職がおりまして、それに管理職四名ということの陣容で実際やっております。それが六十三名の技術顧問の意見を聞きながらやっておるわけでございまして、先ほど先生おっしゃいますように、すべてパートタイムというわけじゃなくて役員にもその専門家がおるということでございます。それで、その後原子力安全委員会にダブルチェックをお願いいたしまして、そこにおいてその安全性の妥当性を認めていただく、その後通産大臣名で許可するということでございます。
不破さんも当然御承知のことと思っておりましたが、「むつ」の問題が起きたときに内閣に非常に膨大な原子力安全審査機構と申しますか、そういうものの検討の審議会ができまして、日本の一番大家とおぼしき人が一年間、非常にエネルギッシュに問題を取り上げまして結論が出ました。
 御承知のように、実用炉に関しては、まず第一次は通産あるいは運輸、第二次的には新しくつくるであろう原子力安全委員会、ダブルチェックをしなさい、これは立地はもちろんのこと、基本設計も詳細設計もあわせてダブルチェックをしなさい、こういうことになっていると思います。
 そこで法改正をいたしまして、ただいまの段階ではそういう方式で二段階になっておりまして、通産は通産でまず第一次の審査を十分にいたしまして、そしてその結果を安全委員会に持ち込みまして、安全委員会で審査をする、こういうことになっております。
 たって申しますと、あるいは電源開発調整審議会等もございますので、三段階と言えるかもしらぬけれども、正確には私は二段階でただいまやっているものと思っております。そしていままでの経過を見てみますと、私は少なくとも日本ほど丹念な審査をやっているところはないんじゃないかと思われるくらいやっているというような感じがいたします。
安全管理の体制についてのお尋ねでございますが、原子力安全委員会のあり方そのものにつきましても初めにお話がございましたけれども、直接の御質問は、検査官というようなものあるいは専門部会のメンバーが現在九十人、五十五年度から百五十人までふやすことができることになりましたが、専門委員等が非常勤だ……（不破委員「審査委員」と呼ぶ）審査委員につきましても非常勤でございます。これは実は専門委員とか審査委員とかそういう方々は、それぞれ学識も経験も豊富な方の中から選ぶ必要がありまして、現にいままでそういうものを専門に養成してきているといういきさつがない関係もございまして、しかも有能な人、それぞれほかの方でも活躍している有能な人をできるだけその陣容に取り入れるというようなことから非常勤の形をとっておるわけでございますが、それだけにすばらしい人材を集め得るということがございます。
 それから専門の検査官の問題ですが、専従そのものもおるわけでして、実はそれにつきましては、アメリカと原子力施設一個当たりについてほぼ同じ程度のメンバーも擁している、そのように考えております。
アメリカの日本に対する防衛力強化の要望につきましては、私たち誠意をもってこたえなきゃならぬことは当然だと存じております。しかし、私どもは防衛の大綱というものを持っておりますし、また中期業務見積もりというもので、なるべく早くこの大綱の線まで沿いたいということで基本的な線を決めておりまするので、その範囲内で実質的な増強をもって対応したいと。アメリカからまた具体的にどうこうしろということは言ってまいっておりませんので、そういったようなことで対応してまいりたいと、かように存じておる次第でございます。
では、この問題については私留保しておきます。
 次に、防衛問題について一、二点伺っておきたいと思うんです。
 米国からの日本の防衛力増強についての要請が非常に強まっているということは、今国会でもいろいろ議論されたところでございますけれども、この日本政府の対応として防衛庁長官あるいはまた外務大臣、この問題についての見解を伺っておきたいと思うんです。
この問題について私たちの方は事実はっきりしているわけです。したがって、これは一例でございますけれども、今後こういう問題が各地域で民間企業においても行われるようなことがあったならば、まさしくこれはまずいんじゃないか、衆議院で外務委員会で決議したことも、あるいはいま総理が答弁されたことも含めて、やはりこういうことは非常に国際紛争の火種をつくるような結果になってくるんじゃないかと私は考えるわけです。まあこの事実関係については私留保しますけれども、この問題について総理の見解を伺っておきたいと思うんです。今後の歯どめの問題といたしましても、どうするかということを明確にしておいていただきたいと思うんです。
そういう一連の話の中でそういうふうに受け取られるような部分があったから、そう言われたんだろうと解釈せざるを得ませんが、私も私自身が聞いたことではございませんから、これ以上は追及はいたしません。しかし、そういうことがもう万々あってはならぬことでありますし、まさか良識ある長官がそんなことをおやりになったとも思えませんが、十分御留意をいただきたいというふうに思うわけであります。
 以上、私は行政改革の問題に関連をいたしまして、特殊法人の問題に的をしぼって御質問申し上げたわけであります。しかしながら私は、特殊法人一つを取り上げても改革なり統廃合がいかに困難かということを、一、二の問題を挙げながら申し上げてみたわけでありますが、行政改革全般というのはきわめて困難なものだろうと思います。それだけに私は、内閣が総力を挙げてこれに取り組むということで御努力をいただきたいと思いますし、そのことは、単なる首切りをすれば行政改革だということにはならぬ。従来ともすれば、行政改革といえば首切りだ、こういうふうなことになっておっただけに、その点が問題になろうかと思うのです。
 私ども地方でいろいろな出先の機関を歩いてみます。たとえば職業安定所あるいは労働基準監督署、ここらあたりに行ってみますと、定員削減ということで一律に削減をされる。そこで本来のいわゆる職安の求職のあっせんあるいはまた労働基準監督署の仕事がまさにできない、こういうような実態が出ておるということも私ども承知しておるわけであります。
 上部の機構、中央省庁の機構だけをふくらまして、肝心かなめの人員整理で、しかもそのしわ寄せが第一線の行政担当者のところにいくというのでは本末転倒もはなはだしいということになりますので、この点は強く御指摘を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。