ただいま先生が紹介されました朝日新聞の世論調査につきましては、私も承知をいたしております。これを見ますと、ただいまのお話のとおり、戦うという意思を示しました三一％に対しまして、逃げる、降参する合わせまして四四％に上っておりますことは大変遺憾な感じがいたすわけでございます。ただ他方、五十三年十月に行われました総理府の世論調査によりますると、何らかの方法で抵抗すると答えた者が六四％いるのでございます。また、五十五年三月の読売、ギャラップの日米同時調査によりますと、五四％の者が何らかの方法で抵抗すると答えておるのでございます。ただこの場合、アメリカでは八三％に上っておりますので、これは先生がお挙げになりました西側先進諸国の国民意識と共通をいたした数字が出ておるわけでございます。したがいまして、アメリカに比べますと確かに低いということが言えようかと思いますが、この調査、ただいま申し上げました二つの調査から見ますと、逃げる、降参するといった答えをいたしました者に対しまして、抵抗の意思を明確に示しましたパーセンテージがはるかに大きいわけでございます。
 以上のようないろいろな世論調査があるわけでございますが、確かに国民の国防意識というものは決して満足すべき状態ではないという点は、先生の御指摘のとおりであろうかと思います。
 そこで、御質問のなぜそうなっておるかということでございますが、一つは、わが国が周囲を海に囲まれておりまして、外国からの侵略に対する脅威を西欧諸国のようにはだで感じることが少ないという地理的な環境があろうかと存じます。さらに、第二次大戦による戦争の悲惨、特に唯一の核被爆国といたしましての惨禍を経験をいたしましたことによります戦争に対する特殊な感情等もあろうかと思います。そういう点を考慮すれば必ずしも一概に低いものとは言えないと思いますけれども、要は外国の侵略に対しましてわが国を防衛するに当たりましては、国民の広い支持と協力がない限りにおきまして自衛隊がその任務を達成することは不可能でございます。防衛庁といたしましては、今後とも国民の間に広く国を守る意識、気概が定着いたしますようになお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
ところで、ことし一月三日付の朝日新聞の世論調査、これの結果によりますと、外国の軍隊が攻めてきたら一体どうするか、こういう質問に対しまして、戦うと答えた者はわずかに三一％、逃げると答えた者が二一％、降参すると答えた者が二三％、その他と、こういうようになっているわけでございます。この国民の防衛意識というものは各国に比べますと大変低い、こういうように判断をされるわけでございます。ちなみに、これはもう古い調査ではありますけれども、いまもそう変わってないと思うので参考までに申し上げますと、外国の例でございますけれども、国が侵略されたときに、そのときに率先して戦うかと、こういう問いに対しまして、はいと答えた者がフランスでは八〇％、アメリカでは六〇％、西ドイツでは五八％、こういう結果が出ているわけであります。フランスがこのように防衛意識が高いというのは、やはり世界の文化の中心がフランスにあるという、そういうようなことから出てきておるのではないかと、こういうように思うわけでありますが、そこでわが国の国民の防衛意識の低い原因、これについて一体どういうように考えておられるか、御答弁をいただきたい。
先生のお話のとおり、わが国の守るべきものは、もとより日本国民の生命と財産であり、自由と独立であると考えます。また、それを守り抜きますためには、国民の国を守る強い意思というものがなければ守り抜けないのであるという点につきましては、先生の御指摘のとおりであると考えます。
きょう私が指摘することをよく心に刻んで検討なさってもよろしいと思う、
 遠距離逓減の問題も指摘しておきます。
 現在、先ほど指摘しましたように、遠距離逓減ということはきいておるわけです。今事務局次長の林さんは通算とおっしゃった。この通算も非常に重要な意味合いを含んでおるわけです。
 具体的に例を申し上げますと、ここでやはり一つのルールをつくればよろしいんだ、こうおっしゃっている。私も確かにそのとおりだと思う。当初通算のルールをつくって、その会社の収入を、亀井委員長は五百キロと三百キロにすれば云々という御答弁。時間がないから後でしっかり会議録をお読みください。そういう言い方をしていらっしゃるのです。キロで割り振れば簡単です、こういうことは問題ありませんとおっしゃっているけれども、私はそうは思わない。なぜ思わないかと言いますと、例えば今度、個々の会社が民営化されるわけです。先ほど申し上げましたように、ダイヤ、運賃というものが非常に大事であって、あるいは本当に経営を改善し、合理化し、経営者もそして働く人も一生懸命になって額に汗を流してその収益を黒字にした。そのときに、亀井委員長は、今までの国鉄の一番いけないのは適時適切に運賃改定をしなかったから赤字が累積した、こういう言い方をしている。じゃ、民営でございますから、経営が黒字であれば働く人に給料を高く上げましょう、あるいは利用者にその利益を還元しましょう、これが正しい考え方だと思うのです。しかも、Ａという会社は運賃を上げなくて済みます、しかしＢという会社は幾ら頑張っても経営が悪化して運賃を値上げしないとどうしても経営が成り立ちませんというケースが出てくる可能性が当然出てきます。そのときに、Ａという会社は据え置きます、Ｂという会社は運賃値上げします、こういうケースが出たとき、今の通算制でおやりになってごらんなさい。まじめに経営改善に努力して労使一体になって頑張って、お金をたくさんもうかったところは運賃上げない、じゃ、収益をどうやって分けるか。あなたのところ運賃安いんだから安くよこしなさい。キロ数が五百キロ、こっちは三百キロかもしれない。長い方は逆に少なくもらって、短い方は運賃が高いんだからといって、精算のときにこういうややこしい問題が起きないとは限らない。簡単に通算のルールとおっしゃるけれども、将来にわたって大丈夫かどうか、その点いかがですか。