次に、先ほども総裁の御答弁の中に出てまいりましたが、国鉄共済年金の現状についてでありますが、これまた大変な問題であるというふうに理解をするわけであります。
 国鉄の事業者負担分、公経済負担分というのが一千九十五億円、国鉄の追加費用分、これが五千八十三億円、これは承りましたら、昭和三十一年以前の旧制度分として国鉄が持っていかなきゃならぬというものだそうでございますが、これらを合算いたしますと大変な金額になりますし、それから成熟度というのを見ますと、これが一一四％。端的に言ってしまえば、百人の国鉄の現業職員が百十四人の皆さんをしょい込んでいる、これが成熟度というものだそうでありますが、これは容易ならぬ数字であろうと思うわけであります。
 最近、去年でございましたか本年に入りましてですか、国会におきましても年金統合ということで他の制度との一本化が第一弾として図られまして、そういう意味では楽になったという面もあるでしょうけれども、しかし依然として今申し上げましたようなもとの数字というものは残っていくということで、これに対してはどういうふうに対処なさっていかれるのか。これはどなたでございましょうか、お伺いします。
先ほど申しましたように、青函トンネルとあわせて大きなプロジェクトでありまして、しかも今申されましたように五百億程度の借料ということが推定されますので、やはり国鉄の経営上問題にならないような格好で六十二年度以降措置をしなければならないということは我々も考えておりますが、この場合は青函と若干異なりまして、他に有効活用と申しましても、今現在いわゆる併用橋で建設いたしておりますので、道路との配分等の関係もございますし、基本的には青函トンネルと同様な形で何らかの財源措置なり財政上の措置を講じて、国鉄への影響をなくす形で活用をいたしたい、こういうふうに考えております。
今の御答弁でよくわかりました。
 午前の亀井委員長の答弁の中でも、
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
あの壮大な計画を見て、これをそのままほっておくのはもったいない話だというようなこともございますし、英知を結集いたしまして、しかも国鉄の財政負担にならぬ方向の中でやっぱりこれを生かしていかなきゃいかぬだろう、こういうふうに思っておりますが、これは今後の検討の課題でもございましょう。
 同じような問題で、本四公団のつくりました本四連絡橋があるわけであります。総工事費約一兆円、国鉄の分担分は四千五百三十億円、これも膨大な金額になるわけでありまして、これは六十二年度に完成が予定されている。現在六〇％近く進捗しているようでございますが、借料を見ますと年間約五百億円、これも膨大な金額になっておりますが、これについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
御苦心のあるところはよくわかりました。
 国鉄という公共的な性格を考えながら、これをどうするかという再建の方途というものは、各委員のお話にもございましたけれども、やっぱり国の責任を負っていかなければならない公共的な部分、あるいは受益者負担という形の中での運賃等に還元される部分もございましょう。それから、何よりもまた国鉄の経営自体の問題点を剔抉してその改善を行っていく、こういうふうな点に尽きるのではなかろうかと思うわけでありまして、こういう点についてのカルテが今監理委員会でつくられているというふうに想像するわけで、その発表待ちと言ってしまえばそれまででございますが、その間における作業といたしましては、昭和五十六年の五月にスタートいたしました経営改善計画というものがあったわけでございます。
 その経営改善計画というものは、一応六十年度をめどとしての計画であったわけでありますが、本年の五月九日に変更の申請が提出されて十九日に運輸大臣の承認がおりている、こういうふうな経過であるわけでございますが、その改善計画を変更しなければならなかった背景あるいは中身の問題、こういう点について所信といいますか御意見をお聞かせいただきたいと思います。
余剰客車につきましては、先ほど先生御指摘がございましたが、現在、昨年来、貨車につきましては、スクラップして売却するよりはそのまま、車体のまま売却した方が非常にこれは国鉄の経営にプラスになるという前提で、かなり大々的にやってまいりました。今までのところ、貨車につきましては一万三千両ぐらい申し入れがございまして、既に約六千両強売却いたして十億ぐらいの収入が入っているというのが実態でございます。
 今年度に入りましても、客車あるいは気動車、そういった旅客車も余ってまいりまして、これらにつきましてもやはりそういった趣旨で現在、先般新聞にも出ておりましたが、発表いたしましたところ、旅客車、特に客車につきましてはかなり、六百両ぐらいの引き合いが既に入っておりまして、それが全部そのまま成るかどうかは別としまして、そういったこともございます。したがいまして、売れるものは売るということになりますが、解体するものにつきましては全部直営でやってまいりたい、かように考えております。
先生、長い間の社会保障の権威者でございまして、私は去年の十二月まで全く素人で、この職について大変に難しい御質問をちょうだいするのでございますが、現実に、先ほどから私が申し上げておるように、また、先生も御指摘ありましたように、本人と家族あるいは国保と健保、そういう中で同じような内容のものが一〇％なり二〇％なり請求に違いが出てくる、これは現実でございます。
 その理由ということになりますと、いわく言いがたし、いろいろ難しい問題があるので、これだと、こう申し上げるのはなかなか難しいのでありまして、いろいろの理由があると思います。これは医師の責任の場合、それから患者のいろいろの考え方の場合、しかし現実にそういうことがあることは数字があらわれておるのでありまして、やはり医師の方にもいろいろお考えを願わなければならないし、また、患者の皆さん方も医療費というものに強い関心を持っていただくし、また、国全体もいろいろ政策面でこの問題に関心を持つことによって医療費の適正化というものを進めていきたい。その中に、私どもがお願いしておる、十割給付の皆さん方に一割御負担をお願いするということもあるわけでございますけれども、これを一つこれだというのはなかなか割り切れない問題で、お許しいただきたいと思います。