先ほどからまた議論になっております七月の四日付の文書でございます。藤崎さんが書かれたという文書ですけれども、このとおりの方針でいけば、現在のような被害が起こらなかったというふうに思います。その点について参考人はどう考えられるのか、伺いたいと思います。
エイズ研究班の設置目的につきまして、再度確認をさせていただきたいと思います。
 薬務局に設置をしたということは、エイズに関連して血液製剤の取り扱いをどうするか、そういうことを中心に議論するからであって、もしエイズ患者の認定だとかあるいは疾病対策、そういうことを中心に議論するのであれば公衆衛生局に設置をするだろうというふうに思うわけです。先ほどからの回答にもありますように、血液製剤に対して参考人が危機感を持った、だからこそ緊急にエイズ研究班を薬務局に設置をしたということだと理解をしますけれども、改めて、そのとおりでよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
今のようなことをどういったふうに配慮をしたのか、行政官としては、当然、中立公平な立場で物事を進めていくために、不祥事が起こらないだろうと思いながらも、そのことを留意して行政していただかなきゃならないのに、結果的に今回の場合は、あなた、安部さんが決めたのだということをおっしゃっていますが、その安部さんを選んだ責任というのは逃れられない。そのあたりのところを十分認識をしていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。どうも済みません、延びまして。
実は、安部先生とは学生のころポリクリで一度御指導を受けただけでありまして、その後、全く交流もありませんでした。したがって、どういう人物かということに関しては私は余りよく知りませんでした。
 ミドリ十字につきましては、その当時からいろいろな事件もあり、また、批判をするような文書もありましたので、私はある程度知識がありました。
少なくとも、研究班の中で議論をしているときには、シェアがどこがトップで、どれぐらい持っているかということは、あなた、御担当の課長ですよ、しかも圧倒的な多数をとっているのがミドリ十字ということですよ。それを全然認識もせずにあなたはこの対策をとったのですか。
そういうお話だったら初めから話はわかるのです。何を説明したか記憶がない、どこまで説明したか記憶がないというのと、説明しなかったと思うというようなニュアンスのこととは全然違うのです。今のお話だったら、じゃ上の人に聞いてみなきゃ、郡司さんからどこまで報告を受けていたのですかと聞かなきゃならなくなるわけです。あなたは従来、そういった意味では、意識的かどうか知りませんが、上司をかばったのか無意識でやったのかどうか知りませんが、あなた自身がどこまで説明したのか記憶がないという話と、説明しなかったと思うという話と全然違いますからね。今回新しいことが出てきたというふうに認識させていただきます。
 それから、ちょっと話が変わるのですが、血液製剤からエイズが感染するのではないかというような疑惑を持って、可能性を持って対処をしなければならないということになったときに、当然、血液製剤のシェアの半分をミドリ十字が占めているということはすぐにお気づきになっていましたよね。
残念ながら、どこまでそれを説明したかという細かい事情につきましては、正直言って、これはよく記憶しておりません。十三年前の話で、資料も見るまでちょっと、見てもなかなか思い出せないぐらいの状況でありますので、どういう説明をしたかまでちょっと記憶していないのであります。申しわけございません。
今のお答えは、例えば厚生省の調査班からアンケートで求められたお答えと明らかに矛盾していますよね。ほとんどのことは私が自分でやりました、上の人には報告していませんという回答をあなたはたくさん出されているのですよ。今の話では、少なくとも報道されているようなことがあることには話をしていたと。
 それで、話をしていたら、具体的な中身まで説明しないのですか。こんな大事なことですよ。予算を使っているのですよ。どこまで説明をしていたのですか。あなたから例えば局長や次官に対しては、どんなことまで説明をしていたのですか。まあ、回収は重大じゃないとあなたが判断してあなたが握りつぶした、それはいいでしょう。ほかのことはどこまで説明していたのですか。
先ほど私は、委員の選定といいますか決定のプロセスは複雑だ、これは、どういう人を委員にするかということが複雑だというふうに申し上げました。これも、課の中で決定した後には、恐らく、外に出る場合には、局長、三役にもそれはお話はしていることは当然だというふうに思います。
ただいま御指摘のとおり、旧土地収用法の第二条第一号におきまして御指摘のような条項があり、その用語自体は土地収用法に引き継がれておらないということは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、この現土地収用法におきまして自衛隊用地について土地収用法に基づく収用ができるかどうかにつきましては、もう既に何回かにわたりまして国会においても御質疑があり、また質問主意書に対する答弁書におきまして政府の見解を明らかにしておるとおりでございます。
 その結果を要約して申し上げますと、現行土地収用法におきましても第三条第三十一号に規定する公共事業として、すなわち第三十一号は「国又は地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所、試験所その他直接その事務又は事業の用に供する施設」、これは公共事業として収用できるという規定になっておりますが、自衛隊の施設用地につきましても、合理性とかそういう要件はもちろんあるわけでございますが、それを満たすならば公共事業として収用の対象になるということは一貫してお答えしているとおりであります。
 それからもう一つ申し上げますと、公用地取得特別措置法に基づいては、当時の河野国務大臣が軍施設を公共の範囲に入れるということは考えません、相当でないという見解の答弁をされていることもこれまた御指摘のとおりではございますけれども、これは公共用地取得特別措置法における「特定公共事業」の範囲に含めるのは相当でないと考えたにすぎませんで、一般に土地収用法による収用の対象になることを否定したわけではございません。