お答えを申し上げます。
 昨年五十五年に行いました厚生年金、国民年金の財政再計算時に推計をいたしました数字を申し上げます。
 まず厚生年金でございますが、五十五年度におきまして老齢年金の受給者は百九十九万人でございますが、二十年後の昭和七十五年におきましては、これが七百六十七万人にふえる予定でございます。八十五年におきましてはこれが一千四十六万人にふえるわけでございまして、現在を一〇〇といたしますと五倍になるという状況でございます。
 次に国民年金でございますが、国民年金の老齢年金受給者数は現在五百二十一万人でございますが、昭和七十五年におきましては八百四十三万人になりまして、八十五年におきましては八百九十六万人、現在に比しまして約七割強の増加を見込んでおるわけでございます。
そうすると、五十五年の国勢調査の結果で見直しても、いままで推計しておった老人人口の占める比率というものは、下がるのではなくて、逆にその比率が高くなっていく傾向にある。これは出生率との関係から見ても当然私は予測されることだと思うわけです。そういうことになりますと、これは大変な問題になってくるわけで、この委員会でもたびたび指摘をされておるところでありますけれども、厚生年金の受給者あるいは国民年金の受給者、こういう受給者数の将来の見通しについてはどうなっていますか。
将来人口の新しい推計につきましては、昨年十月一日に行いました国勢調査の一％抽出の結果が出ておりますので、それと直近の出生とか死亡等の人口動態の資料をもとにいたしまして推計をいたしたい。したがいまして、ことしの秋ごろにはこの推計結果が得られようかと存じます。
 したがいまして、細かい具体的な数字はまだわからないのでございますが、ただ要素といたしましては、老齢人口の総人口に占める比率といたしましては、前回行いました昭和五十一年の推計に比べまして若干高い比率になるであろうということは予想されるところでございます。
そうしましたら、総人口の中で占める六十五歳以上の老人人口の比率というものは、厚生省は一九八〇年で大体八・九％、約九％だと言われております。これが二〇〇〇年になれば一四・三％だとか、あるいは二〇二〇年になれば一八・八％だとかいうようないろいろな数字がありますが、これについてはどのようにいま推定しておられますか。
先生いま御引用になりました人口問題研究所の将来人口の推計ですが、これの基礎として使いましたのは昭和五十年の国勢調査の結果と昭和四十九年ころまでの出生あるいは死亡の動向をベースにいたしまして推計いたしたものでございます。ただいま先生御指摘のように、出生率につきましてはその時点における実績と見通しと、その後の実績の推移が違っておりますので、今後見直します際には、この出生率は低下したところを出発点といたしまして推計し直す必要があると存じます。
 したがいまして、その意味におきましてこの五十一年に行いました推計に対しまして、六十五歳以上人口、高齢者の比率が、ゼロ歳から十四歳までの児童数の減少に伴いまして相対的に高まってくるというふうなことは見込まれるかと存じます。
現在、厚生省が使用しておる年齢階層別人口の推移の推定表ですけれども、これは六十年以降は人口問題研究所の推計だということを言われておるのですが、この表で見ますと、昭和五十五年で総人口が一億一千七百余万人であったわけです。これが七十五年、西暦二〇〇〇年には一億三千三百六十七万六千人、そして西暦二〇二〇年、昭和九十五年になれば一億三千九百六万七千人、こういうような推計のもとに零歳児から十四歳あるいは六十五歳以上というような推計をいたしておるわけです。これはこのままで正しいと思っていますか。これに基づいて将来計画を立てて間違いないと確信を持っておるのですか。
人口問題研究所で五年前、昭和五十一年に行いました将来人口の推計におきましては、ちょうど当時の出生動向、合計特殊出生率が一・九のレベルでございまして、これが二・一まで回復するというふうな前提に立ちまして推計いたしたわけでございますが、その後実態の方はこの合計特殊出生率一・九一から二・一に回復いたしませんで、一番新しい数字として私ども承知しておりますところでは、昭和五十四年の数字でございますが、一・七七というぐあいに合計特殊出生率は低下いたしておりますので、したがいまして将来人口の推計につきましてはそういう点で大きな修正の要素があるように承知しております。
それでは、私は昨年の臨時国会でも質問したのですが、合計特殊出生率についてお聞きをいたしたいと思うわけです。現在人口問題研究所でいろいろ人口の推計が発表されておりますが、その数字はあくまでもいわゆる合計特殊出生率が夫婦当たり二・一児という計算に基づいてなされているのですか。
中小企業の問題は、中小企業の予算もさることながら、国全体の景気の問題、これが一番大きな問題なんです。それからわれわれは、その点においていろいろ工作をして景気の維持回復を図っていくということに努めておるわけです。
 予算の点については、御承知のとおり昭和五十一年、二年、三年ごろは国全体の予算が膨張時代でございまして、それに伴って各省庁の予算も伸びておった。今回は一般歳出四・三％というような二十五年ぶりの圧縮予算でございますから、他省庁もそれにならって予算が伸びなかったわけであります。ことに中小企業予算につきましては、昨年まで継続をしておりました産業の不況対策の資金がございますが、それが二百億ばかり、もう五十五年度で仕事が済んだと、繊維設備共同廃棄事業というのがございまして、これが今回は予算に全然計上しなくてもいいということになったものですから、実はぼかっと穴があいたわけでございます。しかしながら、それを仮に除いて計算しますと、中小企業の予算は前年対比一二％実質的には伸びておるということでございまして、限りある予算の中でできるだけの措置は講じたと、こういうつもりでございます。