人生五十年があっという間に六十年、七十年、八十年の時代でございますから、当然、高齢化社会における雇用の問題、定年制の延長の問題は時代的必然でございまして、我々も六十歳定年に対しまして行政挙げて取り組んでおるわけでございますけれども、昨日も雇用審議会を再開いたしまして、六十歳の定年延長の法制化問題も含めまして審議をお願いをしておる、そして六十五歳定年への布石を早々に進めていきたい、こういうことでございますから、当然、年金と雇用の連携の中に高齢化社会における国民の皆さん方の安心と社会的貢献をひとつお願いしたいと考えております。
時間がだんだんなくなるものですから急ぎますけれども、これは厚生年金に入っている方は大変不安に思っていますよ。現実に今六十歳定年というのは五割ぐらいにいっていますか、これは労働大臣が来ていますから後で聞きますけれどもね。そうしますと、まだ五十五歳で定年になるところもありますよ。五十六歳でなるところもありますよ。五十七歳でなるところもありますよ。そういう場合に、今度の改正案では本則に六十五歳になると入っている。いつからなるのだろうか、その間の生活はどうするかと大変不安に思っておりますよ。そういう不安を与えるということを考えた場合に、当面は六十歳でいくのですと本則にちゃんと据えて、雇用の状況を見ながらやがては六十五歳にするかもしれませんというような意味のものであれば、それは安心するかもしれませんよ。それは私はやはり実際問題としておかしいと思うのですよ。
 私は、ここで労働大臣にちょっとお尋ねしますけれども、定年と年金の支給開始年齢というのはどういう関係にあるのが一番いいと思いますか。現状、定年制というのはどうなると思いますか。どうなっておりますか。
この年金改正案におきましては、あくまでも基礎年金というものを年金の基礎、基本というふうに考えているわけでございまして、その基礎年金の支給開始年齢は、もう御案内のとおり各制度を通じて六十五歳ということに統一をしているわけでございます。そういった意味におきまして、この新しい制度におきましては、基礎年金を中心に、核に据えて、六十五歳という支給開始年齢を決めておりますが、それぞれ厚生年金なり共済の年金制度につきましては独自の給付として考えていく。それは厚生年金について申し上げますと現行の六十歳にとどめおくということでございます。
これは雇用の状況の推移を見ながらと今言われましたね。そうすると、まだ六十五歳をいつからにするかめどがついていない。めどのついていないものを本則に入れて、そして現実にやっているものを附則に入れるというのはどういうわけですか。
製品の輸入自由化というのは当然とるべき道だったと思います。したがって、もし私なら、おれがおれがと言いますけれども、関税四〇％で製品自由化、せめてそれぐらいの配慮は政府としてあった方がよかった。しかし今さら二〇％を四〇％に戻せるか、とても戻せません。だから、二〇％に下げるときに、いずれこれは製品自由化になる、そのときに耐え得るだろうかという御検討を本当は大蔵部内で真剣に私は御議論なさるべきだったと思うんです。今はそう言っても始まりません。ただ、なぜこれを言うかといいますと、過剰在庫について、年次計画とは言わないけれども、長い年月かけて解消していただきたいと思います。解消するためには体力がなきゃだめなんですよ。四割コスト高、関税で守られているのは半分だけ、そこの中で体力が蓄積されますか。
 そこで、じゃ今の専売公社の体力はどのぐらいかということを今お触れになりました広告宣伝費のことでお尋ねしたいと思うんです。大体どこの国でもいろんな広告宣伝費には規制がかかっているんですが、アメリカの例を見ますと、レイノルズについては一九八二年かかった広告宣伝費が四百四十七億、新会社の利益よりはるかに多いんです。問題なのは売上高に対する比率が四・〇％。フィリップ・モリスがどうかといいますと、かかった広告宣伝費が一九八二年で四百九十一億ドル、売上高に対して四・五％。ところが、ほかのアメリカのたばこ会社を見ますと、小さいのがごちょごちょあるんですが、ブラウン・アンド・ウィリアムソンが四・三％、リゲット・グループが四・〇％、その他二・二、一・一というのもあることはあります。しかし、大体において売上高に対して三、四％の広告宣伝費を使うというのは、どうやらアメリカでは当たり前となっているようでありますし、恐らく国際的に見てもそうだと思うんです。嗜好品というものの価値は大変主観的なものでありまして、幾ら軽くてマイルドだなんといったって、そう本人が思わなきゃだめなんでありまして、したがって、そう思わせるような広告宣伝が決定的に必要になるのは、これはもう今さら御説明申し上げるまでもないんです。
 そこで、現在日本では専売でありましたから売ることにほとんど苦労がなかった。異常に日本は広告宣伝費が低いんです。やがて四月一日から製品自由化になる。当然今までの日本に合わせてやってくださいといって国際的に通用するだろうか非常に疑問です。しかも向こうのやっているたばこの広告というのはみんなきれいですよ。秋の女がちゃらちゃらしているものは一つもないです。見てきれいですよ。こういったものが日本の週刊誌に載ったって国民は決して違和感を持たない。しかもあるところでは、たばこの吸い過ぎに気をつけなさいよと書いてある。恐らく日本でもたばこの宣伝というのはテレビを使わないで立て看板であるとかあるいは雑誌であるとかいう格好になっていくことは想像にかたくないんです。しかもつらいのは、新会社は何とかして生きるために輸出をすると思うんです。では輸出先で広告宣伝しないのか。しないわけにいかぬですよ。そこでやっておいて日本ではだめだ、この理屈は通らない。そうすると、日本でもこういう本当にマイルドな広告だったらだれも変に思わないですから、こういったものができるような新会社でなければいけない。
 そこで、頭から売上高に対する比率が仮に四％としましょうか。そこで公社にお尋ねしたいんですが、先ほどお述べになりました税引き後利益三百億円、これは売上高利益率に直すと一体何％ですか。