そうすると、いやしくも膨大な資金力を持っている外国人弁護士が一つの事務所を持つ、恐らくまとまった相当の事務所を持つと思うわけでございますが、その事務所が事務所として日本弁護士と、まあ雇用ということは法文の正面からいって事務所が雇用するということはできないと私は解釈しますが、その点は正確に答弁していただきたいと思いますが、要するにその事務所が日本弁護士を使う、本来はそういうことができない建前になっていますけれども、全力を持っておるアメリカの外国法弁護士が資金力のある事務所に結集して、法律上は雇用でなくても事実上は日本弁護士を雇用するという形で日本の法律事務を運用するということはできないことはない、やろうと思えばやれるんじゃないかというように思うのですが、その点はどうでしょうか。
どうもそこのところがはっきりしないので、例えば看板を掲げることができる、名刺や書類への記載は小さい字で括弧書きにするというようなことになっておるのですけれども、許可を得た弁護士が共同で事務所を持つということを別に禁じてはいないように思うのですが、どうでしょうか。
委員御指摘のとおり、我が国で外国法事務弁護士が我が国の資格に基づいて外国法事務弁護士と共同経営に入るとか、そういうことを禁止する規定はございません。ただし、先ほど答弁にありましたように、この制度はあくまでも我が国の制度として、我が国の資格として個々の承認をするシステムになっております。したがいまして、日本の国内でのローファームというのはアメリカのローファームの支店として形成されるものではない。我が国でそうした我が国の資格を得た外国法事務弁護士同士がどういう規模でどういう共同経営をするかという問題でしかないのだということを申し上げておきたいと思います。
認めるシステムにはなっていないというのだけれども、外国弁護士を、井嶋さんの言われるようにそれは許可は一人ずつしていきますけれども、一人ずつ五十人許可すれば五十人固まれるわけなんで、そういう人が事務所名を掲げることはできる、名刺のところへ事務所名を書くことができるということもありますが、そういう人たちがファームをつくってはいけないという規定は別にないのじゃないですか。だから、やろうと思えばできないことはない。そういうように、法務大臣の許可を得たローヤーが一つのファームになるということを禁じてはいないように思うのですが、どうでしょうか。
この法律では、法務大臣が資格を承認いたしますのはあくまで個人の資格を承認するという考え方に立っておりまして、外国のローファームの支店そのものの設置を認めるというようなシステムではございません。したがいまして、あくまで個人ベースで申請を受け、個人ベースで承認をするということになるわけでございます。ただ、濱田参考人も申しておりましたが、米国あるいは英国、その他外国から進出してまいります場合、外国にはローファームというような一つの弁護士の業務形態がございますが、そういったところからいわゆる個人で派遣をされてくるというような形になるのだろうと思われるわけでございます。そういった形で派遣されてくる個人を、個人の資格として認める。そういった方が日本で、お互い同士二、三人、一つの事務所をつくるというようなことはあり得ようと思いますけれども、あくまで、今御指摘のような何十人というような規模の支店そのものを設置することを認めるシステムにはなっておりません。
特に北陸地域については、輸出の影響が非常に大きいということでございます。
 私の地元に、いわゆる丹後ちりめんといいますか、そういう地域、あるいは西陣というのがございまして、そこではいわゆる和装物が中心でございますけれども、和装が大体八五％ぐらいで、残りがいろいろに分散をされているというような形で、業界は業界なりにいろいろな努力をしているところでございます。現在でも既に通産省の方から、過剰在庫の買い上げでありますとか、あるいは合繊メーカーにおきましては織機の停会補償、こういうようなことをやっていただいておりますけれども、例えば石川、福井なんかの例をとってみますと、賃織りという形で、要するに織って幾らといういわゆる工賃加工ですね。ほかの地域は大体、糸を買って糸ごと売るというような形になっておりまして、形態が違うわけでございますけれども、大体今までの、例えば丹後の場合には、一斉休業という形をやったりして生産調整を行ったわけですが、やればやるほどに市況が低下するというような形につながってきております。
 ですから、過剰在庫の買い上げをいただいた昭和五十九年でも、これは価格の下げどめになった程度というくらいの影響しかなかったということでございまして、実際は在庫を買い上げていただいた恩恵というのはあるわけでございますけれども、そちらの方が、私から見ると、評価されてないのかな、こういう感じを受けるわけです。ですから、それぞれ見てみますと、いろいろな努力を長年やってきていただいておりますけれども、余り効果の大きく出るようなものがなかなかない、これが実態ではないかと思います。
 ちなみに、今まで各業界の中で努力されてきたことをちょっと申し上げますと、例えば新製品の開発をやろうということで、いわゆる洋装の分野に進出をしていこうということで昭和五十六年ぐらいからずっとやっておられまして、年々開発点数もふえてきております。あるいはＰＲをやろうということで、各洋装生地としての展示会を開催したり、あるいは日本絹織物ニューヨーク展というような外国でのＰＲをやったり、シルクフェアというものをやったりということでやってきているのもあるわけですが、これもなかなか受注増に結びつくような傾向にはないわけでございます。そして、いろいろなそのための基金を持ち寄って、この基金を中心にしてやっていくということで、これは蚕糸事業団の方から出していただいているようでございます。事業団の中から、昭和六十年については五千百万の助成というような形でやっていただいておりますが、こういういろいろな手を尽くしながらやっているというのが現状でございます。
 ところが、先ほど局長の方から報告がございましたように、状態としては一向によくなってこないということでございまして、より継続的に今までのやつを詰めていこう、こういうことになっているというような状況のところに、今の円高というものが入ってきたということでございます。そういう意味で業界としては、かなり致命的なところまで追い込まれたような感じを受けるわけでございまして、そういうことを頭に置いていただいてぜひこれからの対応をお願いしたい、こういうふうに思うわけです。
 現況の中で、まず具体的な確認をいたしたいと思いますけれども、例えば絹人繊の二十三産地につきまして、今まで助成をやっていただいております。これは産地中小企業対策臨時措置法に基づく助成というような形でやっていただいておりますけれども、この助成の中身について、拡大をされるということを聞いておりますが、これについて六十年、六十一年を対比してどうなるのか、この辺をお聞きしたいと思います。