ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、亀長友義君及び桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として田辺哲夫君及び本村和喜君が選任されました。
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新規のＦＳＸにつきましては、委員御承知のとおり、開発、現有機の転用及び外国機の導入等、いろいろ選択肢を持ちながら、日米共同で諸般の手続を得れば取り組むということに対しまして、私は、汎用性といいますか、そういったことで国産と申し上げるよりは、次期支援戦闘機につきましては日米の技術を相互に生かしてまいるということが、そしてまた次期支援戦闘機の運用の問題もあるわけでございますので、それらも考慮に入れてまいりましても、私は今防衛庁としては最も求めやすいものに相なろうと。でありますので、国産という形のみならず相互に技術を、日本も高い技術を持っておることは間違いありませんし、またセラミック等の新素材の開発も得ておる今日でございますから、そういう努力を一つ一つ結実してまいる。将来はどうあるかはともかくといたしまして、次期支援戦闘機につきまして、ＦＳＸの取り組みといたしましては、この日米間におけるすぐれた技術をひとつ持ち寄りまして、日本の主導的な考え方のもとにおいて開発する、このことが目下の環境では最も適切なものであろう、こういうぐあいに考えておるところでございます。
前段でお答え申し上げたように、防衛庁が最も欲する防衛庁の運用構想にマッチする航空機で、かつ費用対効果も最もよろしい飛行機として、Ｆ１６が最善であるということを検討の結果我々は得たわけであります。
委員長、ちょっと時間あれですけれども。
 大臣、本当に今の防衛局長のあれは、私が防衛産業と言ったけれども、そういうことではなくて、機種選定をしたのは防衛庁の方なんです。だから、どうしてそういう機種の選定の仕方をしたのかと、そのまま今のままでもってお決めになられたら困るからと言っているわけなんです。通産省の問題じゃないんです、私が聞いているのは。——いや大臣に聞いているんだから。
従来決まった線を御説明申し上げるわけでありまして、これから決めることじゃございませんので、従来どういう考え方で決めたかという点を申し上げたいと思います。
 先生の御質問はどちらかというと産業政策的な面からの御質問だと思いますので、本来であれば通産省がお答えすべきかと思いますが、私どもとしましては、まず我々が最も欲する運用要求にかなった航空機を最も経費効率のいい形で取得するには１６改がよろしいということが一つの結論であります。
 一方、産業政策的に見まして、我が国がそれでは戦闘機をつくる能力というものを今後ますます向上していくという考え方はあろうかと思いますが、御承知のように、我が国は武器輸出はいたしませんので、戦闘機のマーケットとしては防衛庁が購入するもの以外にないということもまた御理解いただけると思います。ということになりますと、最近のように戦闘機の寿命というものがかつての二、三千時間から七千時間、八千時間というふうに延びてまいりますと、我が自衛隊が購入する航空機というものはある十年間調達するけれども、次の十年間は調達が全くないというような状況になるわけであります。ということになりますと、防衛庁の戦闘機だけをつくるというような形の戦闘機産業というものは必ずしもそれだけでは成立しないということもまた御理解をいただきたいと思います。
 それならば、そういった戦闘機の製作技術というものが民間機等の製作技術にどれだけ生かされるか、そして日本自身が民間航空機の生産をどうするかというようなことにつきましても、現在のところ日本が独自で民間輸送機等を生産する計画というものは持っていないという状況でありますので、現状において航空産業について、特に軍事用の航空機についてこれをすべてを自分でつくるということは、産業政策的に見てもそれがベストであるということは必ずしも考えられないということを御理解いただきたいと思います。
たとえば、五十七年度になりますけれども、約八千億の後年度負担、いわゆるやりくりをしたしりぬぐいといいますか、そういう数字があるわけです。
 主なものを申し上げますと、交付税特会の借入金利息の負担、これを一部地方肩がわりということで一千億ちょっと。そして臨時特例交付金の減額ということで二千億。それから厚生年金の国庫負担の減、これはことしもやっていますけれども千九百億。個々いろいろ入れていきますと約八千億円あるということになります。
 五十八年度の予算を見ますと、これは非常に問題のやつですけれども、国債の定率繰り入れの停止というものが約一兆四千億円。それから自賠責特会の一般繰り入れ、これが二千五百六十億円。それから、これから出てまいります福祉年金のいわゆる国庫負担の平準化というものが三千億ちょっと。こういういろいろな項目があるわけです。これを大体合計しますと二兆三千億円ありまして、いずれ返していかなければいけない、こういうことになるわけです。
 その返し方も、先ほど鳥居先生の質問の中にありましたけれども、明確に打ち出されているものとまた非常にあいまいなものがあるということで、どうも政府が、確かにいま苦しい財政の中での取り組みでございますけれども、それが何となく自分の任期期間中だけつじつまが合えばいい、後についてはもう知らないよ、極端に言うとこういう姿勢が感じられるわけです。こういうことは、財政技術といいますか操作というか、それによるものであろうと思いますけれども、しかし、いずれにしても後年度負担ということで残るわけです。
 先ほども防衛費の話が出ておりましたけれども、防衛費も突出だとかなんとかといろいろ騒がれておりますが、あるレベルまで当然早く確保しなければいけないということはあるかと思いますけれども、いまの財政から見て後年度負担も含めた中でもやはり考えていかなければいけない。そういうことも十分加味されて予算が組まれているのかどうか。まず、後の処理についての責任、これをだれがやるのか、その辺について明確にしていただきたいと思います。