ここ一、二年、ヨーロッパでも相当備蓄量を取り崩して第二次オイルショックに対処したというのが大体一つの流れでしょう。ただ、その場合、わが国の石油の需給構造というものは今日大変な変化をいたしておるわけです。特に、石油化学は不況産業でありまして、いま通産でもいろいろ問題になっているわけですが、わが国の場合、大体ナフサの得率が八％弱、しかし、石化業界からはナフサの輸入が強く要望されている。恐らく半分以下ぐらいにしなければ、四％程度にしなければ、なかなかわが国の石油化学も成り立たないのではないか、こう私は思うわけであります。同時にまた、Ｃ重油で見ますと、五十六年度二千二百キロリットルの過剰が出る。これはＣ重油供給量の三分の一に実は相当するわけであります。
 そういう状況の中で、わが国の石油業界がこのままでいいという話はないわけです。やはり業界の再編合理化を進めて、リーディングカンパニーをつくり上げるとか、また石油業法についても、この段階に来るとやはり見直しをしなければ、石油業界の話だって、業法ではびしっと押さえられておるが、輸入は結局は石油精製会社に任せなければならないということに業法上なるわけであります。そうすると、石油業法の見直しもするという新しい石油の需給構造の中でどう対応するかという点は、石油のウエートがまだ高いわけでありますから、非常に重要であると思うわけです。この点の見解を承っておきたいと思います。
最近石油の消費量が落ち込んでおりますので、その消費量に見合って備蓄の日数を計算しておりますので、なかなかむずかしいわけでございますが、大体精製段階それから消費段階、特に消費段階の備蓄量というのは把握することはなかなかむずかしいわけでございます。ただ、国家備蓄ということになりますと、日本の場合はかなり努力しておりますが、アメリカのように戦略備蓄で非常に大量に持っている国もあるということで、民間備蓄ということで比較した場合には、まだヨーロッパ諸国の方が日本よりは量の面で上回っておるというのが実情でございます。
長官の答弁と私の持っているデータではちょっと違いがあるのですが。日本は、これは八一年の十月現在で百二十三日分、そしてイタリアで百二十日分、西ドイツで百四十二日分、フランスで百十八日分。最近はＯＥＣＤ関係は、備蓄量は戦略的に余り発表しない、こういうようなＩＥＡでも合意があるらしいのでありますけれども、これから見ると、わが国の備蓄量はヨーロッパに比べて、大体ヨーロッパ並みに到達している、こう見るのが本当じゃないでしょうか。
お答えを申し上げます。
 日本の場合には、民間と政府備蓄合わせまして大体現在百二十日前後、百二十一日でございます。諸外国の場合、特に先進国の場合には、各国によって若干状況が変わりますし、国家備蓄を持っているところもありますが、大体百五十日程度は持っているということで、日本の場合、まだ先進諸国に比べて石油備蓄量が少ない、かような状況でございます。
おっしゃるように、経済の見通しももちろん関連があるわけでありますが、石油の需給構造そのものに大きな変化が見られておる、こういうことでございます。そういう中で、いまお話のございましたように、わが国としては昭和六十五年までに石油のウエートを五〇％に持っていくということでいま政策を進めておるわけでございますが、すでに御承知のように、五十五年度で七割のウエートを切ることができた。石油依存を七割から今度の五十五年ではすでに切ったということであります。また、そういうふうに非常な燃料の転換が急速度に進んでおりますし、省エネルギーも五十四年、五十五年、五十六年というふうに予想以上といいますか、計画以上に進んでおる状況でございますので、その辺のところを至急需給部会で十分ひとつ見きわめながら暫定見通しというものを立てていただきたい、こういうことで依頼をいたしておりまして、大体私は春ごろまでには一応の成案を得て答申をいただけるもの、こういうふうに判断をいたして、お願いもいたしておるわけであります。
長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、現在総合エネルギー調査会の需給部会におきまして、需給の両面にわたって検討をいたしておるわけでありますが、御承知のように、わが国のエネルギー構造、エネルギー需給には相当の変化が見られておるわけでございます。特に、省エネルギー等が非常に進んだというようなこと等もありまして、非常な構造的な変化が見られておる。これを的確に見きわめる必要もありますので、これは十分な検討をした上で、できるだけ早い時期に報告をいただく、このようなことで同部会に対して依頼をいたしておるわけでございます。私は、できるだけ早い時期ということで、大体ことしの春ごろまでには何とか御報告をいただきたい、こういうふうに依頼をいたしておるわけでございます。
先生ただいま御指摘になった事業の内容でございますが、今回の制度改正では、開発途上地域における環境技術協力に関する事業への取り組みの第一歩として、本事業につきましては他の政府関係機関、国際協力事業団とか海外経済協力基金とかそういった他の政府機関があるわけでございますが、そういう役割分担も考えていかなければならぬという事情がございます。かつ開発途上地域においては中小の工場に起因する公害問題が多いという実態を見まして、本事業団の資金及びノウハウを活用するという観点から、事業団の業務を通じて蓄積された情報、ノウハウをＯＤＡ施策との連携に配慮しながら提供する業務にまず取り組むことにしたということでは御指摘のとおりでございます。
 ただ、この業務がそれではささいな業務であるかどうかという認識でございますが、私ども現在中央公害対策審議会におきまして国際環境協力のあり方とかということについて御議論をいただいておったり、また先日の賢人会議における議論を聞いておりますと、開発途上国においては意外にこういう知識を必要としているという意見が多く出されておりますので、そういう意味では今回御提案申し上げている事業の取り組みは大成功だったのかなとひそかに感じておったところでございます。
 ただ、今後それでは地球環境問題に対して公害防止事業団がどういう取り組み方をすべきかということになりますと、それは将来いろいろなことを研究、検討していくべき課題があろうということはそのとおりであろうかと思いますので、そういった面につきましては、今後いろいろ関係施策の充実を図る中で事業団の活用方法についてもさらにこれは考えてまいりたいというぐあいに考えております。