ただいま先生の御指摘いただきましたように、ＮＨＫでは現在国民の要望の多様化に備えまして、そのニーズを予測しながら御指摘のようなニューメディアの放送方式の研究調査を行っておるわけでございます。あくまでも、これは現行放送同様に国民の福祉と文化の発展に資するというところを命題にしているわけでございますが、今後どういうところにこれの問題があるのかということになりますと、たくさんあるニューメディアの中から、たとえば衛星放送について申し上げますと、われわれがいま問題としておりますのは、衛星の製作、打ち上げに関しまして、いかにして衛星の寿命を長くするかというような一つの命題のために問題点として取り組んでまいっております。
 それから所要経費の低減の問題でございます。これはビッグイベントでございますので、これにつきましては、われわれユーザー側としてはできるだけ開発部面につきましての所要経費の負担というようなことも御検討していただけたら幸いじゃないかなというような形で問題点を把握しております。
 それからこの衛星を打ち上げて万が一失敗した場合の補償措置の問題、これにつきましても郵政省の方にもいろいろとお願い申し上げているわけでございますけれども、国家的にも十分なそういう配慮というものをいたしていただきまして、今後このようなニューメディアがスムーズに開発できるような形を整えていただけるならばというふうなところが問題点だというふうに考えております。
先日、当委員会の視察に参加さしていただいて技術研究所を拝見さしていただいたんですが、特に新しい放送方法とかあるいは形態の技術的発展が目覚ましい限りであると承知をしたわけですが、その中でも放送衛星の打ち上げあるいはテレビによる多重放送の技術的な発展、それによる文字放送の技術的開発とその実用化、さらにはビデオ装置の完成と実用化など、八〇年代に向けて放送社会としては全く新しい時代に突入をしようとしていることを認識したのですが、ＮＨＫはこれらを進めるに当たって、当面いろいろと諸問題がおありだろうと思いますが、その点お伺いしておきたいと思います。
この問題は、先ほども申し上げたように、単に米軍が食い逃げしている、聴視料を取るのに大変な苦労というだけで私は申し上げているわけじゃないんです。将来の公共放送としてのＮＨＫの立場、これは非常にわが国、国民にとっても大きな問題が待ち構えているわけです。そういう点で、ＮＨＫの財政という問題もこれあり、やはりこういう問題は政府として片づけられる、応援できるところはどんどんしていただいてＮＨＫの公共性をはっきりとすべきじゃないか。こういうことも含めてぜひひとつ、電波監理局長のようにそれがだめだったらということじゃなくて、直ちにできることは推進をすべきじゃないか、こういうようにお願いをしておきます。
 それでは次に、ＮＨＫの将来に向けての財政確保の問題についてお尋ねをするわけですが、私は、先日、財団法人放送文化基金から出版されている、この基金の常務理事である野村常務理事が先般アメリカへ調査に行かれたその報告を読ましていただきました。その報告によりますと、世界の公共放送が非常に危機的状態になっておる、その大きな原因は財源の確保と放送の独立という問題にあると論じられておるのを読ましていただいたわけですが、ＮＨＫとしては独自の試案なりあるいは計画を考えておられるのか。また郵政省の方にもお考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 本件につきましては、過去におきましても郵政省当局の御要請を受けまして、外務省として本件の地位協定の解釈をめぐる誤解を解くというために対米折衝をしたことがあるわけでございますが、現在はこれから先ほど電波監理局長が申し上げましたとおり、再び勧奨活動が再開されるということでございますので、その結果を踏まえながら、郵政省から御相談があれば外務省としてその対米関係上とるべき措置を考えていきたい、こういうふうに考えます。
ただいまの問題でございますけれども、先生のお話にもございましたように、この問題は根底に地位協定についての日米間の解釈の食い違いということが一つあります。それと、米軍人、軍属のテレビ受信設備の状況も把握できていないということが解決を困難にしている大きな根底であろうかと思います。したがいまして、本件を解決に向けて何とか前進させるためには、ＮＨＫと政府がそれぞれの立場で努力する必要があろうというふうに考えているわけでございまして、ＮＨＫに対しましては、昨年から始めました郵送による契約勧奨というのをさらに、二十年来の懸案の問題でございますので、粘り強く実施していただきたい、その他の効果的な方法というものについても検討してもらいたいというふうに考えているわけでございますが、郵政省といたしましても、それらＮＨＫのなお一層の契約勧奨の努力の状況等を見ながら、必要に応じまして外務省や米軍と話し合っていくつもりでございます。なお、それでも解決できないというような場合には、外務省に対しまして、たとえば日米合同委員会の議題にしてもらいたいというようなことも考えておる次第でございます。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、五十五年度の計画七％でございますが、五十四年度五％との差は、実数から申し上げますと、石油に換算いたしますと五百万キロリッターでございますが、これを、二百万キロリッターを民生用と申しましょうか、先ほど大臣がお答えいたしました暖房の温度を一度下げるということによりまして達成いたしたいというのが第一点でございます。それから第二点といたしまして、産業部門、生産部門の削減につきましては、電気事業におきます燃料転換を約百万キロリッター、それからいま先生の御指摘のセメント、鉄鋼といった分野におきます節減を約二百万キロリッターというふうに見通しておるわけでございます。
 そこで、その達成の見通しについてという御質問でございますけれども、これは二つのアプローチがあろうと思います。一つは、各産業におきますコスト計算といいましょうか、いわゆる原単位向上という観点からの会社側の自主的な判断という問題があろうと思います。それからもう一つは、開発機器と申しましょうか、いわゆる設備投資におきますところの省エネルギー型の機械の開発の推進という問題からのアプローチがあるのではないかということでございまして、御案内のとおり、開発銀行等を通します省エネルギー型機器の開発につきましての財政資金の提供、こういう面からのアプローチによりまして、先ほど申し上げましたような数字の達成を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、さらに中長期の立場から、この省エネルギーの動きというものは考えていかなければいかぬということもございますので、先ほど大臣が答弁いたしましたいわゆる省エネルギー法、エネルギー使用の合理化に関する法律というのを昨年の十月から施行させていただいておりますので、この法律をてこにいたします省エネルギー運動というものが中長期の立場から展開されていってしかるべきではないか、こういうような観点から進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。