私が発言したという、どういう発言のところを引用しておられるかわかりませんが、先ほどから申し上げておりますように、今出しておるそのバブルという形をそのまま認めるか、あるいはその内容になっております数字を認めるかということは別といたしまして、ＥＵとしては従来から国際会議でしばしばこういう形での、ジョイントリーに、共同で案を出す、それは共同で責任を果たすという形が多いものでございますから、だんだんそれが定着しつつあるということは一般論としては認めざるを得ないと思いますので、今後の交渉にはかかわりますけれども、何らかの形でＥＵが共同でやるという形は最終的には認めざるを得ないんじゃないかということも予想しております。
環境庁の答弁の中に歩み寄りという話がございましたけれども、ＥＵ一五％の件についても、これは確認したい話ですけれども、例えば共同達成方式、これを認めていく方向だというようなことを私は聞いておりますけれども、たしか環境庁長官が発言したようにもなっているわけですけれども、この辺はどうでしょうか。
京都会議に向けましての取り組みにつきましては、私ども外務省、それから環境庁、それから通産省など関係省庁いずれも協議の場を持ちまして、政府一体といたしまして取り組むということでございまして、内容につきましては、今、浜中部長からお話があった方向で一生懸命取り組みたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 基本的にはただいま長官から申し上げたとおりでございます。
 数値目標自体につきましては大変大きな争点でございます。先ほど来の御審議の中でもお答えを申し上げているところでございますが、今回、提案が、ＥＵ、日本、米国、そして途上国案と大きく四つの提案が出そろったところでございますが、とりわけ、日、米、ＥＵ三極といいますか、三つの提案がそれぞれ異なっております。数値自体が異なっておりますのみならず、対象とするガスが異なっておりますし、ネットアプローチを採用するかどうかという点でも異なっているわけでございます。さらには、排出権取引などの柔軟性をもたらす措置をどのように入れるか、差異化をするかどうか、こういった点についても御指摘のとおり異なっているわけでございます。
 そういう中で、やはりお互いに歩み寄りを求めていくということが必要であろうと考えておりますが、その場合に、一つは、やはり米国にもある程度の歩み寄りを求めつつ、同時にＥＵに対しても、一五％という数字を全締約国、全先進国に適用するのはなかなか現実的ではございませんので、こういった点も歩み寄りを求めていくという必要があろうかと思うわけでございます。それで、できる限り歩み寄りを求めていく中で、最終段階での判断として、場合によって、やはりどうしても歩み寄りができない場合には差異化をする、差異ある目標の設定も考えざるを得ないというようなことであろうかと思っておりますが、いずれにしましても、当面は、今週末に開かれます非公式の閣僚会議、あるいは、その後の我が国としての、総理の特使の派遣などを通じまして主要先進国に歩み寄りを求める、そういう政治判断を促していく、こういう努力をしていくことが肝要であろうと考えているところでございます。
それでは、外務省と環境庁にお答えいただきたいんですけれども、現段階で合意していないのはやはり削減目標の数値、あるいは一律化か差異化か、あるいは対象ガスの種類、あるいは、今答弁がございましたけれども途上国への対応、そういった極めて大事な問題があるわけですけれども、京都会議でこれをまとめていく、合意をつくっていく、そういった意味でどういう戦略をお考えか。その辺のことについて、外務省、環境庁、お願いいたします。
この間のボンの会議というのは、確かに専門家が集まりましていろんなところを一生懸命細かく議論したということでは大変に有意義な会議であったと思います。
 その結果として、かなり合意に近づいておる部門も決してないわけではない。ただ、正直申し上げまして、一番の重要な問題でございます今の目標の数値ですね、これについての取り扱い、それからもう一つは今後途上国についてどういう要望をしていくかという問題、この二つについてはまだ大きな未解決の問題として残っておりますので、その辺は今後の、今週末でございますけれども、主要国の閣僚レベルの方にも集まっていただきまして、何とかできるだけその辺は取り扱いを考えたい、その結果を持って京都会議の方へ臨みたいというふうに考えております。
 一言で言いますと、なかなか厳しいけれども、一生懸命頑張って、決して悲観はしていないということでございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案は、持ち株会社の設立等の禁止の解除に伴い、銀行業、保険業または証券業を営む者を子会社とする持ち株会社について、銀行等の経営の健全性の確保、投資者保護等の観点から必要となる監督上の措置を講ずる必要性があること等にかんがみ、銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
 次に、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案は、銀行持ち株会社が金融業務の効率的な運営に資するものであることにかんがみ、銀行等による銀行持ち株会社の創設を円滑にするための措置として、銀行等の合併手続の特例その他の所要の措置を講ずることにより、金融制度の安定及びその利用者の利便の向上を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、金融持ち株会社グループの連結ベースでのディスクロージャーの充実、金融持ち株会社設立時及び設立後の税負担のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、両法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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