では、最後に御要望申し上げておきます。
 私は、総理、是正の要求について、これを否定しようというふうに申し上げているんではないんです。是正の要求そのものを行うこと自体は、これは最後の保障として今までもあったことですから、これについては必要だというふうに、あるいはやむを得ないと、そういうふうに思っております。
 私が申し上げたいのは、従来の自治事務にはこのような法的義務を明文化した改善義務つきの是正の要求はなかったんです。それはこのとおりなんです。そして、各大臣が直ちに関与することもできなかったんです。しかし、今回、機関委任事務制度が廃止をされて、機関委任事務から自治事務になったものは、これはやむを得ないですよ。しかし、以前から、もとから自治事務であったものについてはこの二つの枠がはめられるわけですから、だれが見ても関与の強化、改悪になるというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。
 そのことをぜひ総理に頭の中に入れておいていただいて、私は、自治の機能というのは、自治体の自己決定、自己責任、これは野田自治大臣も言われています、これが自治事務であって、その精神はやっぱり生かされるべきだというふうに思っております。これだけの大改革をする地方自治法なんですから、ぜひそのことを生かさなければならない。そのためにはこの二百四十五条の五の第五項についてはぜひ削除いただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。（拍手）
起立少数。よって、濱田健一君外一名提出の動議は否決されました。
 次に、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案につき賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、木島日出夫君外二名提出の動議は否決されました。
 次に、濱田健一君外一名提出の平成十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決をいたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、池田元久君外一名提出の動議は否決されました。
 次に、木島日出夫君外二名提出の平成十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、池田元久君外一名提出の平成十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入ります。
 平成十一年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。
次に、濱田健一君。
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 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ組み替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
次に、春名直章君。
    —————————————
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これより会議を開きます。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 三案に対する質疑は、昨十八日終局をいたしております。
 ただいままでに、民主党池田元久君外一名から、また日本共産党木島日出夫君外二名から、また社会民主党・市民連合濱田健一君外一名から、それぞれ平成十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 この際、各動議について提出者から順次趣旨の弁明を求めます。池田元久君。
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 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
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先生の御質問は、税制や予算でどうやってそういう技術の進展を触発していくかという問題だろうと思います。
 近年、国際的にも環境問題が非常に関心が高まっておりますし、事業者がいち早く環境問題に取り組むことがむしろ産業競争力の維持に資するという面もあると考えております。今後、こういう分野は成長が期待される新たな産業の創出につながると考えられます。その一方で、初期参入段階でのコスト面の障壁が高かったり、事業者のコスト増を招いたりすることもございます。
 そこで、通産省では事業者の取り組みに対する各般の支援策を講じております。例えば、エネルギー消費効率の高い設備やリサイクル関係設備の導入に対する税制面、資金面での助成を行っているほか、環境関連技術の研究開発に対する助成も行っております。
 また、環境関連産業がビジネスとして健全に発展していくためには、環境保全コストが市場メカニズムの中に適切に織り込まれていることが不可欠であります。この観点からは、消費者、事業者、地方自治体などの役割分担や費用分担についてのルールを定める家電リサイクル法の制定のような制度構築も有効であると考えております。
 通産省としては、克服すべき課題の性質に応じまして、助成措置や規制的措置、国民の自主的取り組みの促進といった多様な政策手段を適切に組み合わせまして環境関連産業の発展基盤を整備いたしまして、循環型経済システムの構築に向けて施策を引き続き構築してまいりたいと考えております。