今も御説明がありまして議論の最中でということでありますが、この前、十三日の日に岡崎議員もいわゆる協定指針の改正について質問をされておられましたけれども、四百五十時間をどうするかということがあるわけであります。佐藤局長は、新聞報道にあります二、三割を検討ということに関しましては、この二、三割というのは承知をしてないというふうに言われておりましたけれども、これは別にいたしまして、七千八百近い事業場について労働省は実態調査をされておりますね。これにつきましても四百五十時間の時間外労働をしている事業場の割合というのは比較的少ないんだけれども、しかし、なるべく上限のところで協定しようとする事業主についての指摘をされておったやに思います。この調査結果からしましてどういうことが言えるのか、どういう分析をされているのか、お伺いをしたいと思います、
基準法上の年休の問題でございますが、先ほども御説明申し上げましたように、三百人以下の中小企業におきましては、平成六年四月に十日になるというふうな状況でございまして、目下年休の引き上げの計画の最中だという事情がございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、年休の問題につきましてはＩＬＯの基準等もございますので、中央労働基準審議会におきましても、その年休の水準なりそれの付与の条件等につきまして、いろいろ議論されているところでございます。私どもといたしましても、その議論の結果を踏まえまして、早急に対策を立てたいというふうに考えてございます。
年休取得というのは、やはり個々の産業形態によっても事業形態によっても違いますし、なかなか難しい問題でありますが、しかし、この七年間変化をしていないということでもってこの法律をつくられたのかもしれませんけれども、その関連があるかもしれませんけれども、非常に難しい問題である。しかも、経済がやや不況のときもいいときも変わっていない。付与日数を六日から十日にしたということですから、今から変わるのかもしれませんけれども、これはなかなかどうなのかということが心配になるわけであります。
 ところで、この六日から十日というふうになって日が浅いのですけれども、もう少し基準を変える、付与日数を変えるという考え方はどうですか。
年次有給休暇でございますが、御指摘のように、平成二年を見ますと、付与日数十五・五日、取得日数で八・二日ということで、取得率は五〇％にとどまっているという状況でございます。
 これを、企業のアンケート等によりまして年次有給休暇を取得できない理由をいろいろ聞いてみますと、周囲に迷惑がかかるからとか、病気等有事への備え、仕事がたまり後で忙しくなる、人手不足というようないろいろ理由を挙げてございます。
 私どもといたしましては、年次有給休暇の取得促進につきましては、企業内でまず年次有給休暇を完全に取得するという意識を慣行として確かにしていくということが必要であるというふうに考えてございます。また、個々の勤労者が気兼ねなく取得できるような環境整備が極めて重要であるというふうに考えてございまして、こうした観点から、労働省といたしましては、年次有給休暇の計画的取得の制度を活用いたしました連続休暇の普及促進等、いろいろな形で労使に普及啓蒙活動を行っているところでございます。また、年休の完全取得、連続休暇の普及に向けまして、平成二年に連続休暇取得促進要綱というものを労使でつくっていただきまして、これをもとに、現在、平均二十日付与、二十日取得に向けてのいろいろな啓蒙活動を行っているところでございます。
平成三年の四月から四十四時間に移行したわけでございます。実態は徐々に進んでいると思いますが、ことしは五月から六月にかけまして労働時間の実態調査をかなり大規模にやります。これは先ほどから申し上げております、中央労働基準審議会の審議に資するためにその材料を集めているということでございます。
 その中で、先生がおっしゃいますように、実態はもう変わってきておるのではないかということが出てくるかどうか、あるいはどのぐらい出てくるか、そういう実態調査も踏まえましての議論になろうかというふうに考えております。
いや、そういう御答弁はたびたび聞いておりますけれども、私はそういうことを聞いているわけではなくて、労働省としてはどうお考えなのか。しかも、先ほどの佐藤局長の御答弁では、六十二年にそういうふうにせざるを得なかったのは、当時の就業時間がこういうことで四十時間、四十四時間なんというのはとてもできる状況でなかったということを御説明ありましたが、五年間たっているわけですから、いろいろ変わってきましたね。それらに基づいて、それらの状況変化の上に立ってどういうふうにお考えなのかということを聞いているわけですから、それはいかがでしょう。
文部省にちょうど四百日おりまして、皆さん一生懸命人づくりの仕事に打ち込んでおられますし、教育だけでなくて、学術、文化、スポーツ等、範囲が広うございますので、それぞれ力を尽くして努力をしている姿に私も感銘を覚えましたし、また助けてもらったことも毎日のようであったわけであります。
 ただ、私が申し上げたいことは、新しい時代に向かってみんなで教育改革をやろうということで、これは野党の先生方にも御理解をいただいて教育改革の道を歩んでいかなければならない。そこにはいろいろな批判も生ずると思うし、産みの苦しみということで摩擦が生じることもあるだろうと思いますし、文部省という役所は、立場上というのか仕事の内容上、余り突っ走るよりもがっちり守っていかないと、日本のとりわけ義務教育等は全体のバランスが崩れる。そういう観点で、守りの立場をとるということも文部省にとっては必要なことが多くあるわけでございます。
 しかし、これからは文部省も、教育改革という意味では、攻めの姿勢を持って、勇気を持って、新しいことをどんどんやってもらいたいなというふうにつくづく思います。とりわけ業者テスト等の問題については、これは相当な前向きの姿勢を持ちませんと成就しないことと思っておりますので、そんなふうに文部官僚の皆さんに対しては感想を持ちます。