現在の地方債残高がピークに来ると申しますのは、今後におきまして地方債をどういうふうに出していくかということによりますわけでございますので、数字的にはなかなかむずかしいかと存じます。
 それから、交付税特会借入残高のピークでございますが、これは前の御質問でございましたいわゆる償還前のときでございますと、実は昭和六十年度にピークが参っておりました。しかし、そのときには特会の償還額が、六十年度単年度で八千二百億程度ということでございます。償還条件の変更をやりまして、この六十年度のピークが実は五千億程度に減ってまいります。しかし、昭和六十五年度には九千七百億のピークが出てくる、こういうような状況でございます。
いまの御説明を聞いても、何だか持って回ったような方向だと思うのですね。ですから、これはやはり何とかしなければならぬと思っております。
 それから、五十五年末における交付税特別会計の借入残高は約七兆七千億、財源対策債を含めた地方債の残高約二十九兆、締めて地方財政の借入金合計残高は約三十七兆円という巨額に達しております。今後、この借り入れはどのように推移していくのか、ピークはどの辺になるのか、お尋ねをいたします。
私どもとしては、財源不足をどういう形で埋めるかという場合に、いまの状況では、たとえば交付税率の引き上げ等はなかなか容易ではございませんでした。そこで交付税をできるだけ確保して、財源対策債はできるだけ縮減するという観点に立って検討したわけでございますが、いま申し上げたような事情がございまして、交付税の総額を確保するのもなかなか容易でない状況でございました。
 そういった中で、できるだけ可能な範囲まで所要額を確保するということとできるだけ財源対策債を縮減するということで、この線が絶対的に説明できる一番理想的な線だという意味で申し上げておるわけではございませんが、いろいろな状況の中でずっと詰めていって、そこらが落ちつき場所であろう。そしてまた、それがいま申し上げましたような悪い方へ向いておるのではなくて、交付税の総額もある程度伸びを確保できたし、財源対策債もかなり減らすことができたというようなことで、全般として一般財源の割合も高められた、そういう判断で、これが一番よかったと私どもも思っておりませんけれども、可能な範囲内でやるところまでやったというつもりでございます。
いまの御説明を伺っても、なぜ五〇対五〇にしなかったのかという説明にはならぬと思うのです。今後このような場合に、五十五年度までのように、交付税と地方債が半々になるような形での措置をどうしても願いたい、こういうふうに思っておりますが、いかがですか。
まだよく理解はできませんが、この点についてはもう少し私も勉強してみたいと思っています。
 そこで、この財源不足額をめぐっての補てん措置なんでありますけれども、地方交付税の増額で三千四百億円、建設地方債の増発で六千九百億円の補てんをいたしておるわけでございますけれども、従来までの経過を見てみますと、交付税の増額と地方債の増額が大体フィフティー・フィフティーであります。なぜ、今回のように三対七というようなこんな形にしたのか。交付税五千億、地方債五千億でもよかったのではないかというふうに思っていますが、なぜ地方の借り入れ、いわゆる地方債の方を増加させるような方法をとったのか、この点について伺いたいと思います。
おかしいと思うのですよ。かなり実人員との開きがある、こういうふうに私は思っておるわけですが、それは後ほどまた論議をしたいと思っております。
 そういう事実があったと思うのですが、そこで本年も一兆三百億という財源不足額が出てまいったわけであります。昨年度よりも少なかったというものの、一兆三百億円というのは巨額の財源不足だというふうに思っています。このような財源不足というのは、今後もずっと引き続いて出てくると思われるのか、どうなんですか。もしも、ずっと引き続いて出てくるとするならば、抜本的な対策が必要なのではないかと思いますが、いかがですか。
いろいろいま申し上げたような点で議論があったことは事実でございますが、いま申し上げたような一般の給与費に入っておる職員以外の者がおることは大蔵省もわかっておるわけでございまして、その点について別に問題があったわけではございません。したがいまして、ここ何年かの間に実態に基づいてそれぞれ規模是正をやっておりまして、それほど大きな開きはないはずでございます。
 給与費の問題については、一般にラス指数が高いとかいったこともございますが、財政計画においては国並みの給与で組んでおるわけでございますから、そこらは了承した上で計画はできたわけでございます。
そうしますと、要求されても出せるものと出せないものとがあるというような形での、いわゆる品物について、こたえるものとこたえられないものがあるというような形をとるということも一つの方法であるだろうし、いろいろな形で、これは今後やはり問題になってまいりますね。きょうはちょっと時間がありませんから、これはまた後にいろいろ御見解を総理も帰ってからお尋ねしたいのであります。
 最後に、日米技術・装備定期協議が近々行われるわけです。そういう中で当然アメリカの方から、いまは何も具体的には言われていないけれども、私どもが行ってアメリカで感じた感じでは、この問題に非常に熱心であります。何とかこれを日本の方で受け入れてもらいたいというような気持ちが非常に強く出ておりますから、必ずどういう形かでこれは出てくるわけでありますが、いまの外務省のような、そういう非常に中途半端な形でこの問題を残しておりますと非常に問題が残る。だから、防衛庁は一番先にその対応を迫られるわけでありますから、防衛庁としては、どのくらいまでに、どういうことを、どういうふうにしてもらいたいというふうに、外務省その他の関係省庁と話し合いをしていくおつもりでありますか。