この間御答弁を申し上げました中に、青少年非行の問題と子供の遊び場所の関係というものがあって、これから調査をするというふうに申し上げたという御理解をいただいたわけですが、実は調査は完了しているわけでございます。
 それで、まず順を立てて申しますと、総理府広報室で「将来選択期（１５−１９歳）における青少年の意識」調査というものを昭和五十五年十一月に行っております。具体的に申し上げますと、その中で、青少年の方から、特に力を入れてもらいたいものを自由に述べさしたわけです。その結果どういうものがあったかといいますと、「青少年関係のスポーツ施設の整備や利用方法の改善」が一四％で最も多い。次いで「学校教育や受験制度の改善」が八％、「学校の施設、設備の充実」が六％、「高校、大学の増設」が六％、これが大体の大きなものをピックアップしたところでございます。そのほかにいろいろございます、「国公立の専修、各種学校を増やす」とかいろいろございますけれども、二けた台のパーセンテージを男女両方の子供たち、青少年が主張しておりますのは「青少年関係のスポーツ施設の整備や利用方法の改善」、こういうことが実は指摘をされているわけであります。この調査の結果と、昭和五十年に「都道府県別にみた公共スポーツ施設設置数と施設当たりの県民数」のデータがございますが、これは人口に対してどういうふうな順位になっておるかというと、悪い方から申し上げますと、大阪がこれ非常に悪いんです、四十七位。それから兵庫が四十位、京都が四十二位、神奈川が四十六位、東京が四十四位、埼玉が四十二位、こういう数値を示しております。片方で「都道府県別犯罪少年検挙者数及び人口比」というものを見ておりまして、千人対比で見ますと、二十人以上というのが大葉京、群馬、神奈川——神奈川は約二十人、十九・幾らです、京都、大阪、兵庫、岡山、香川、高知、福岡、こういうところが非常に高い数値を示しております。
 こういうふうなものを集計的に検討いたしますと、やはりどういうふうにスポーツを通じて子供たちのエネルギーを発散させるかということが、国の政策としては考えていかなければならない一つの大きなポイントだろう、こういうことを私どもとしては把握をいたしました時点で、安孫子国家公安委員長と私とが先般新宿等も見ましたけれども、現実の全体を把握するという観点からこういう問題についても十分これから前向きに検討しなければならない。そういうことで先般、文部大臣との三者会談を十三日に行ったわけでありますが、私どもといたしましては、概算要求の時期までに建設省とか文部省とかあるいは自治省とがそれぞれ連絡をいたしまして、来年度の予算で青少年犯罪の多数発生している場所にできるだけ多くの青少年のためのスポーツセンター及び公園というようなものを設置するように努力をすることが当面の青少年の非行問題を解決する一つの方法ではないか、そういうふうな考えを持っておるということをこの機会にお答えさしておいていただきたいと思います。
ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 中小企業退職金共済制度につきましては、昭和三十四年に中小企業退職金共済法が制定され、中小企業の常用労働者を対象として、中小企業退職金共済事業団が運営する一般の退職金共済制度が設けられたところであります。その後、昭和三十九年の同法の改正により、労働大臣が指定する特定業種に期間を定めて雇用される労働者を対象として、業種ごとに設立される退職金共済組合が運営する特定業種退職金共済制度が創設され、同年に建設業退職金共済組合が、また、昭和四十二年に清酒製造業退職金共済組合が、それぞれ発足し、この制度を運営してきたところであります。
 ところで、当面する厳しい社会経済情勢及び財政事情等にかんがみ、行政改革の実施が現下の緊要の課題となっており、政府は、昨年十二月の閣議において、特殊法人の整理合理化の一環として、建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合とを統合することを決定したところであります。
 また、今後、林業等を特定業種として追加した場合における当該特定業種に係る退職金共済制度の実施体制につきましても、その整備を図っておくことが必要となっております。
 このため、ここに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案の主たる改正内容は、特定業種ごとに設置される退職金共済組合において、それぞれの退職金共済事業を実施することといたしております現行制度を改め、特定業種に係る退職金共済事業のすべてを一個の特定業種退職金共済組合において実施することとしたことであります。
 これに関連して、まず第一に、簡素、効率的な実施体制を整備し、役員の縮減等を図ることといたしております。
 第二には、特定業種退職金共済制度の特殊性にかんがみ、新たに設置される特定業種退職金共済組合におきましては、特定業種ごとに、運営委員会を置くこと、区分経理を行うこと等により、特定業種ごとの事業が引き続き円滑かつ効果的に運営されるようにすることといたしております。
 第三には、今後新たに特定業種が指定されるときにおきましては、当該特定業種の中小企業者等から成る準備委員会を置くこと等、所要の措置を講ずることにより、当該特定業種に係る業務を円滑に開始し得るようにいたしております。
 この法律案による主たる改正内容は以上のとおりでありますが、この法律の附則におきまして、新たに設置される特定業種退職金共済組合の設立手続のほか、現在特定業種ごとに設けられている退職金共済組合の解散及びそれに伴う新組合への権利、義務の承継、その他所要の経過措置を規定いたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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