私、昨年、日赤の引揚看護婦のことについて御質問申し上げましたが、これについて再び御質問を申し上げたいと思うわけです。午前中このことについても論議があったかと思いますけれども、重複する点がございましたら御勘弁いただいて、質問をさせていただきたいと思います。
 昨年の質問の際に、当時の局長さんあるいは大臣のお答えの中でわかったことは、国との間にいわゆる使用関係があったかどうか、これが一番問題でございました。この引揚業務につきましては、マッカーサーの指令によりあるいは連合軍の指示を得て政府の行う業務として、その担当が厚生省、そういう形で引き揚げが行われたわけですが、その要請に基づいて日赤は救護看護婦として戦争中に海外に派遣をし、そして戦争が終わった。戦争が終わって、負傷した傷病兵その他を一もう戦争が終わったから、私たちは解任されたから帰ります、こういう立場になったわけですけれども、それではどうにもならないということから、厚生省の要請を受けて再び残留勤務についております。そして、残留勤務について、今度引き揚げが開始されますと、さらにその引き揚げにおけるところの看護等につきましても、当時の、いまでいう厚生省は日赤にそれを要請し、さらに補充要員として新たに派遣した看護婦さんもある。
 こういう状況で引揚業務が行われ、そしてその業務中にいわゆる殉職をされ、あるいは公務に起因をして不慮の事故に遭ったといった看護婦さんが三十二名。これらの処遇について、日赤に対する要請をし、日赤が協力をしてくれたことだから、それは日赤の業務でございまして国の方とは関係がありませんので、したがって、これについて戦傷病者戦没者遺族等援護法に準ずるような処置はとれない、これが昨年のことでございました。
 そこで問題点は、いま申し上げたように、使用関係にあったかどうかということになるわけですが、私は、あくまでも使用関係にあった、そしてそれは国の大きな業務に協力をしたものであるから、これに対して国はこれら三十二名の看護婦については処遇をすべきだ、遺族に対して処遇をすべきだ、このような観点に立っておりますが、再びその点をお伺いしたいと思います。
先ほどの警防団とか開拓団とか、ちょっと舞台が広いものでございますからいま明確にお答えができないのは大変恐縮でございますが、確かに援護法と恩給法との関連、これも日本人であるという国籍が少なくとも要件であることは御承知のとおりでございます。しかも、この問題は外交ベースで処理さるべき一つの問題もある。だから、総理府とそれから私の方の厚生省と、さらに外務省、この三体が一体となって、つまり政府としてこの問題をどうするか、どの範囲まで検討されるのか。全部というわけにはまいりますまい。それだけに、たとえば受けている人が現在日本国籍を持っているとか、あるいは何年以上勤務しておったとか、いろいろ具体的な問題も考えて、しかもそれは国際的に当然認められるべきものかどうか。しかし、それならば在日朝鮮人の方々、韓国人の方々もいろいろ検討するとして、では台湾の国籍を持っていた人、これは一体どうするのだという問題にまで影響してまいるわけでございますから、単に国内だけの問題でないだけにこれは厄介な問題だと私は率直に考えるわけでございます。しかし、いまの御指摘のように、前向きにこれは政府の問題として一応検討しなければならないのではないか、こういうふうに考えますので、関係省庁と少し知恵をしぼって、従来に変わらざる答弁でなくてもっと具体的に、こういう点に問題がある、せめて問題点だけでもはっきりさせて、それが間違っているかどうか、あるいは御指摘が得られるならばそれは別として、そこまでひとつ詰めていきたい、かように考える次第でございます。
もう毎年質問をするものですから私の方が質問するのがいやになったのですが、局長がおかわりになったということでもう一度お伺いするのでありますが、軍需充足会社というのがありまして、徴用工でその当時の日本人は全部必要に応じて集められておりました。その中には現在の朝鮮人の方もいらっしゃったわけですね。これは日韓併合というふうな侵略的な行為によって日本人にさせられてしまったわけですからね。そして、軍需充足会社で亡くなった。
 皮肉なあるいはまた意地の悪い質問ですけれども、その当時日本人だったということはお認めになるわけでしょう。
戦傷病者戦没者遺族等援護法は、その法律の性格といたしまして、いろいろ議論があるところでございますけれども、現実の姿といたしましては軍人軍属、準軍属だけを対象にしておるわけでございますけれども、軍人軍属は原則は恩給法の適用があるのがたてまえでございまして、そういう意味では援護法は恩給法の補完をするという役目を担っているわけでございます。したがいまして、現在援護法が持っております日本国籍に対象を限るというのも、そういったような恩給法等の関連もこれあり、その一環としての援護法の性格を考えますときには、根っこになります恩給法の改正問題もあわせて検討いたしませんと国籍要件につきましての議論はなかなかむずかしいということでございますので、韓国籍あるいは台湾の方もございますけれども、そういった外国人の方につきましての援護法だけの適用というのは、現在のところ非常にむずかしいかと思います。
 それから、これは恐らく答弁はこうだろうとおっしゃっておりましたように、日韓関係につきましては一応請求権関係は終了をいたしておるというのが現行のたてまえでございますので、あえて申し上げればそういう問題もあるということでございます。
私は防衛計画の大綱とは何だと。たとえ話でございますけれども、地震国日本なんですけれども、最近は大きい地震も起きていない、見通し得る将来においてそういう地震が起きる気配もない、その上に予算もおのずから限定されている。とりあえず家を建てるんだけれども、木造の家族構成に応ずる五間の家くらい建てようと、これが防衛計画の大綱だと思う。いよいよ地震があるということになれば、またいろいろ補強工作その他を講ずるし、家族構成がふえればまたそれは増築すればいい。ところが、中期業務見積もりは、その中にあって細部の見積もりをしてみたら、ＧＮＰの一％というその予算で限定をして五十九年、やってみたら、言ってみれば木造の三間ぐらいの家しか建っていないということになっていると思うんです。実際は。ところが、もちろん、全く地震に対応能力ないとは言いませんよ、木造なりの対応能力はある。ところがその後、最近になって、三、四年内にマグニチュード八か九の地震、しかも直下地震が起きるかもしれないと権威のある学者が言い出したわけです。いろいろと。そのときに、中業見積もりというのは、木造の三間の家を五十九年の完成を五十八年に一年繰り上げてやろうという性質のものだと私は思っている。防衛計画の大綱をまずやれというのは、三、四年内にマグニチュード七か八の地震が起きるかもしれないというのに、いまのスピードでいくと六十年越してまあ木造の五間の家をまずつくるんだと。そして、それから対震策を、いろいろ強化策をやっていけばいいんだと、私そのような気がしてならないんですよ。
 だから、防衛計画の大綱あるいは中期業務見積もりの内容を考えてみますと、本当にいま直面しておる事態には対応できないものだと、なかなか対応をし得るとは言い切れないものだと。その辺を私はやはり考えて、この問題についてはただ防衛計画の大綱をやるのが先だと、まだできてないということでは済まない。私はそう思っていますね。——まあいいですよ、これ以上言ってみても、ここであなたがそれは変えましょうなんて言いっこないんだから。
 そこで、大綱見直しの三原則の三番目です。「国民世論の動向など国内情勢」とありますね。「など」というのは何ですか。