先ほども御答弁申し上げましたように、塩業審議会につきましては塩専売事業の中長期のあり方について御議論いただくわけでございますが、その枠内で運営委員会の審議と申しますか、議決が行われるわけでございます。そういう意味で、例えば業務方法書というものにつきましては、塩専売事業のかなりの期間にわたる運営のあり方を決定するような部分もあろうかと思われますので、そのような場合については若干塩業審議会の分野と絡むものもあろうかと思いますが、おおむね例えば事業計画、予算及び資金計画であるとか、長期借り入れ、重要財産の譲渡、担保への提供とか、そういったたぐいのものにつきましては比較的短期的と申しますか、いわゆる中長期計画というものの枠内のものでございますので、必ずしもダブるようなことはないというふうに考えております。
それぞれ私の質問の順序じゃなくお答えいただきましたが、運営委員会では塩業審議会で問題になるようなものについて議論をするようなことはないのかどうか、その点いかがですか。
最後にちょっと各論になりますが、御承知のとおり今度の法案の塩専売事業実施のための会社法の特例の中で、会社の中に学識経験者等から成る塩専売事業運営委員会を置く、当該委員会は、塩専売事業に係る重要事項を議決することとするというような法案が盛り込まれております。そこで、法律というのはつくられるとすぐひとり歩きをしますので、この際明確に規定づけというものを承っておきたいのでございますが、この塩専売事業運営委員会というのはどのような位置づけを持って、どのような性格を持っているのか。塩業関係の他の審議会との関係はどうなっていくのか、新会社の株主総会、取締役会との関係はどうなっていくのか。運営委員会の委員の構成は、大蔵大臣が任命する学識経験者五人と塩専売事業責任者等二人、合計七人で構成するということでありますが、この学識経験者という五人はどのような方が選ばれるのか、イメージ的にどんな方なのか、ちょっと御説明をいただきたい。
 それから、この運営委員会というのは、塩専売事業の中では非常に重要な位置づけにならざるを得ないと思うのでありますが、この運営委員会で運営に関する重要事項を議論するということになっておりますけれども、どういうものを議論されるのか。これは常に開催された状況にあるのか、それとも年に何回という感じの開催になっていくのか等々について御説明をいただきたいと思います。
特例塩につきまして、もっと有効活用を図るべきだという御指摘でございます。私どもの方も、先生おっしゃるとおりのような趣旨で、特例塩につきましては有効活用を図りたいということで施策を進めてまいっております。
 数量を申し上げますと、塩業審議会の答申を得ました五十六年度で申し上げますと、特例塩の数量は十七万一千トンでございました。その後先生おっしゃるような、いわゆる販売特例塩の活用ということでこの施策を進めた結果、五十七年度には二十一万七千トンということで、約五万トン近い数量の伸び。それから五十八年度には三十万七千トン、約九万トンほどの伸びということで、かなりの伸びを示してきていることは言えようかと思います。
 ただ、先生おっしゃるように、もっとフリーにしたらどうかという問題もあるわけでございますが、これを一挙にフリーにいたしましてやりますと、いわゆる生産、流通業界における無用の混乱も予想されるものですから、急激な変化を求めるのはいかがか、ある程度激変緩和も考えざるを得ないのではなかろうかというようなことで、先生おっしゃるような若干の枠組みの中で進めてまいっております。そういう枠組みの中ではございますけれども、先ほど申し上げましたような数字でございまして、二年前に比べますと約倍増しているという状況でございます。
 そういうことでございますので、秩序ある流通業界の再編への道を求めたいというのが、偽らざる私の気持ちでございます。そういうことで、急激な変化といいますか、を求めますと、どうしても混乱が先に参りまして、新しい秩序がなかなかでき上がらない。そういうことをおもんぱかりますと、やはりある程度激変緩和をしながら、新しい流通のあり方に向かっての合理化といいますか、そういったものを求めてまいりたいと考えておるところでございます。
続いてイカ釣り漁船についても質問するつもりでございましたが、質問時間があと五分になりました。
 そこで、イカ釣りも減船を強いられてきましたので、減船の費用は共補償でやる、残る船はその共補償の費用を出さなければならぬ。これが北転船ほどの金額でないが同じような状態がありますので、これにも同じような指導、援助、配慮をしていただくことを要請して、ぐんと進んでいきます。今度の朝鮮民主主義人民共和国の射撃によって我々のイカ釣り船の船長が射殺されたという事件、それから拿捕されたり連行されたりしております。あそこはまたイカのいい漁場なんで、今まで民間漁業協定でやっていたのを、それが切れてしまって、こういうふうな状態になって射殺されたり拿捕されたりするという、大変気の毒な状態が起きているわけであります。
 今度の射殺についてはどんな理由があっても私たち共産党は了解できません。謝罪してもらう、補償してもらう、経過の一切を公表してもらう、再びこのようなことが起きない保証を求めなければなりません。そう思っております。
 そこで朝鮮民主主義人民共和国との関係、日本は朝鮮民主主義人民共和国を敵視したり邪魔者扱いにしたりして国交を結ぶ努力を怠っているのではないでしょうか。この点を外務省にお答えいただいて、そして射殺された人に対する対策を外務省にこれまたぜひやっていただかなければならぬ、国交が回復されてなくてもやっていただかなければならぬ、このことなんでございます。
 二つ目には鯨、今度は商業用としてとらせないという協定が起きて、業界では試験用、実験用、漁業資源調査用として出していくというふうな格好に追い込まれておりますが、ここにも漁業の外交がございます。鯨の問題に対する外務省の外交方針というものを明らかにしていただかなければならなくなりました。
 三つ目には、朝鮮民主主義人民共和国と国交が回復されてないので、どの道筋を通ってか、必ずこの射殺事件や民間漁業協定を発効させるために必要な措置を講じなければならないと思いますが、外務省に答えていただきます。