それで、最高裁判決によって提案をしているというふうに説明されましたけれども、最高裁判決では過去に支給された分を調整するということははっきりいたしますがね、それが、将来支給されるであろう労災給付を調整すると、調整するのが当然であるというような表現がないですね、表現が。ですから労働省の説明だと、実際問題二重払いになるから調整するんだという説明をされますが、しかも、それが最高裁判決によってやっているんだと言われますが、最高裁判決はそこまで言ってないと思いますが、いかがですか。
先生御承知のように、労災補償につきましては、労働基準法に基づきまして使用者に災害補償義務を命じておりまして、その使用者の災害補償義務を公の保険制度によりまして補償をするというものでございます。したがいまして、一義的な意味合いといたしましては、無過失賠償責任に基づく損害賠償の性格を有するものと理解しております。
変わらないならば、この人たちは熊本県の審査会では処分保留になっておった人たちですね、今度処分されたのは。そしてこの場合、要観察者である、だから処分保留だといって保留になっておった。熊本県の審査会並びに処分者の知事、その関連においては要観察、処分保留、ところが国の審査会では棄却、同じ判断条件の中で保留と棄却が出るというのはおかしいんじゃないですか。どうですか。
結論的に違いません。と申しますのは、後天性水俣病の判断条件に基づきまして三県一市の審査会も御審査いただいておりますし、私どもの国の審査会においても、この判断条件にのっとって適正な審査をいただいているわけでございます。変わらないと存じます。
大臣が前向きに一生懸命わが意を得たりというところでがんばっていただくということで、私も力強く思います。よろしくお願いしておきたいと思うのです。
 次に、水俣病の認定問題についてちょっとお聞きしたいと思うのです。三月八日に大臣が、国の臨時水俣病認定審査会の答申に基づきまして処分をされました。水俣病と認定されたのは一人、八人が棄却でございます。これを見て私は、この法律ができるときにも相当議論した一人として、そしてまた二十数年水俣病問題を扱ってきました一人として、実は唖然といたしました。
 そのことについていまから逐一質問をいたしますが、まず国の臨時審査会の判定基準というものは、熊本県の基準と違って厳しいのではないか、こういうぐあいに思うのですが、本田さん、全部のことは私はよく知っていますから、熊本県の判断条件と違うのか違わぬのか、端的に答えてください。
先生御指摘のとおり法施行後五年を経まして、ただいまも先生がお述べになられましたとおり硫黄酸化物濃度が急速に低下しておるから地域の見直しをしたらどうかとか、いやいや窒素酸化物を地域指定の要件に入れたらどうかとか、いろいろ御意見があることは私も十分承知をいたしておるのでございますが、先刻来申し上げましたとおり、環境庁といたしましては、やはりこの制度の主管者といたしまして、これらをめぐる諸問題につき、「健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図る」というこの補償法の精神に沿いまして、科学的、合理的根拠に基づいて検討をいたしてまいりたいと考えております。
私は、そこで長官にお願いしたいのですが、たとえば私どもがここで心配して申し上げましたのは、指定地域を縮小するという要望が経団連から出ているわけですね。あるいは公害病というものの範囲を縮小したいという要望が出ておるわけです。そういうことにのっとって検討してもらって、それとまたこのアセスメントを取引されたら困るわけです。いまの実態を見ていますと、硫黄酸化物等は減ったかもしれませんが、窒素酸化物等は減っていないという状況もある。そしてまた公害に関係するいろいろなのどの症状の病気というのもある。だから、そういう点で、産業界の要望等によって病気の種類とかあるいは地域指定とかそういうものを縮小するのじゃなしに、やはり全体を救うという意味で、拡大して救うという意味で検討されるのなら結構だと思うのです、よくなる方なら。そういうことであの気管支性のぜんそくの問題でも六歳以上云々がいろいろ問題になりましたが、これは当面いじくるつもりはないという答弁も得ております。だから、やはりＮＯ２のことも考える、あるいはたとえば病気の種類等もいろいろな症状がある、そういうこともさらに検討する、そして被害者を救うという立場でこの問題については検討していかなければならないと私は思うのですが、いかがですか。
この原子力船研究開発専門部会のメンバーですね、十四名が最後に書いているわけですけれども、大学の教授が東京大学が二名、東京商船大学が一名、一橋大学が一名。十四名のうち四名は大学の先生でありますが、あとは運輸省の船舶技術研究所所長とか日立造船社長とか日本原子力船開発事業団専務理事とか三菱重工の副社長とか日本原子力研究所理事、三菱総合研究所副社長、日本原子力研究所大洗研究所所長とか、ともかくこういうメンバーを見ておりますと、私はやはり衆知を集めて日本の原子力船の方向を本当に研究したと言えないと思うのですね。大山委員会の場合は大学関係七名、民間研究一、ジャーナリスト一、協会一と、こういうようにまだいろいろ範囲も広かったように思うのですが、やはり原子力商船実用化の時代がどうなるか、こういうような問題になってくると、必ずしも専門家ではなしに、もっとやっぱり広く多くの意見も集中をしていかなければいけないのじゃないか。これを誤ると、やっぱり日本の将来にとっても大きな損失にもなるわけですし、そういう姿勢が私はこういう選ばれたメンバーの構成から見ても、科学技術庁として本当に慎重に将来の方向に命をかけてどう行くかということを判断するという、こういう姿勢が私は足りないのじゃないか。これはどうですか、科学技術庁長官。私も余り内部のことは詳しく知らないんですが、率直にそういう感じがするんですが、その点どうですかね。