間接税の増税あるいは減税の効果につきましては、予算委員会のときにも御議論、御質問があって、私どもの大臣からお答えしたことがございますけれども、現在のモデルの性格から申しまして、私どもの現在持っておりますモデルで直ちに間接税の効果を試算しますことは非常に難しい面がございますので、現在のところ残念ながらお示しできるような数字というものがはっきりございません。と申しますのは、大事な問題でございますから、私どもも研究は続けておりますけれども、一つは、従来間接税を政策的に大きく動かしたという経験が我が国の場合には乏しいわけでございます。そうしますと、どうしてもモデルの性格上過去に行われたことをベースにいたしますので、そこがなかなか試算をするようなぐあいにできない、モデルの構成そのものができないという技術的な面がございます。
 しかし、そうは申しましても、先ほど大蔵大臣からのお話もございましたように、今後税制についての検討をしていくわけでございますので、私どもとしては研究はしてまいりたいと思いますが、今日ただいまの段階では今申し上げたようなことでございます。
ついでにというのも変ですけれども、今いろいろな間接税の話が大分出回ってきておりまして、これについても、一兆円規模ということで間接税を実施した場合に我が国に与える影響、これまた数字でお願いしたいと思います。
いろいろほかの項目もあるわけでございますけれども、先ほどもお話ございました与野党の減税の論議、その中にもやはり消費拡大ということがかなりのねらいとしてあるわけです。
 そこで経済企画庁にお聞きをしたいのですが、昭和五十七年三月、これもまた参議院の予算委員会ですけれども、このときに、公共事業を一兆円追加した場合と一兆円の個人減税を実施した場合の経済効果の試算をそれぞれ出しておられますけれども、同じやり方で今一兆円の公共投資追加あるいは一兆円の個人減税というものを実施した場合、昭和六十年度ベースでどうなるのか、この数字についてお伺いしたいと思います。
同じ委員会の指摘の中に、先ほども話が出ております民間活力の培養であるとかあるいは活用というような形で出ているわけです。先ほどの公共投資の話を聞いてもなかなか、政府としてはそうふやしていけないし、また減らせないということがございましたので、どうしても地方の部分あるいは民間という部分の活用というものが、特に中曽根内閣になってから叫ばれてまいりましたけれども、これはなかなか難しいと思うのですね。言ってすぐできるわけはないし、乗ってくるところもまずないだろうというふうに思いますけれども、具体的に民間活力の活用というのは内容的にはどういうものがあるか、あるいはどういうものを考えておられるのか、その辺についてお聞きしたいと思うのです。
確かに一遍にできないし、また一遍にやるとかえって弊害が出るということもございますけれども、そういう意味で先ほども中期展望の話をしたのです。
 今の年金制度とちょうど同じで、昭和七十年に年金改定をやろう、それを十一年前から制度改定ということで踏み切っているわけです。こういうことをやっていかなければ、なかなかその時点では弊害の方が大きくて手がつけられないというふうに思うわけでございまして、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、今話がありました退職者医療の問題、これも規模の小さい市町村ほど非常に持ち出しが大きくなっているというような状況もお耳に入っていると思いますけれども、その辺についてもぜひまたお考えをいただきたいと思います。
 話を変えまして、対外経済問題、先ほどもお話がございましたけれども、対外経済問題諮問委員会が四月に行われまして、対外不均衡の是正を図るということで内需喚起が必要だ。そして、その対策を一応四つ挙げておりまして、そのうちの一つですけれども、貯蓄、消費、投資のバランスを図る観点から税制の見直しが重要である、こういうふうに言っておられます。後でまた河本大臣来られるようでございますからお伺いしますけれども、大蔵大臣としてこの委員会を受けて、今申し上げました税制改正というものとして、委員会の指摘事項を受けてどういうふうにお考えになっているかというのをお聞きしたいと思います。
私に対する御質問、二つでございます。一つは、いわゆる経済問題の中の国際通貨問題でございます。
 この問題につきましては、ウィリアムズバーグ・サミット以来、大蔵大臣会議で引き続き検討をしてきております。が、今日、いわゆる変動相場制に変わるべきこの施策はないかという共通認識はございますものの、いろいろな問題点に対する討議というのは今日もなお続いておるという段階でございます。したがいまして、六月、東京において行います十カ国大蔵大臣会議におきまして今日までの検討の取りまとめを行います。そうしてこの問題は、ソウルにおきまして行われます秋のＩＭＦ暫定委員会、これに私が恐らく報告をする、そういう段階になろうと思うわけであります。したがって、ボン・サミットにおきましては、主として今後の段取り、これを話し合ったということが総括して言えることではなかろうかというふうに思います。
 それから投資減税、所得減税、この問題でございますが、引き続き、節度ある財政金融政策の維持強化、規制緩和等を通ずる民間活力の発揮という中期的経済戦略、これをお互いが確認し合っておるわけであります。税の問題というのが我が国に対してサミットにおいて指摘されないということは、一つは、いわゆる設備投資の割合がサミット参加国の中では非常に高い水準に今日あるといういろいろな数字をあらかじめ配っておきますので、そういうことも一つはあろうかと思うのでございます。
 それから所得税減税の問題につきましては、これはサミット参加国の中で租税負担率あるいは国民負担率ともに日本が一番低いということが、やはり議論のとかく対象外に置かれるという環境になりやすい問題ではないかというふうに考えます。しかし、いずれにせよ、この税制問題はシャウプ以来の大改革というので、今後とも国会の議論等を承りながら、政府税制調査会で審議されていくべき課題だという認識は変わりません。（拍手）