この住宅地区改良事業につきましてはもう先生が最も詳しいわけでございますけれども、この事業制度をきょうも問題になっているような場所にもっと積極的に活用していい町づくりを進めるべきだということについては、日ごろから私どももいつもそのように伺っているわけでございますし、同感なわけでございます。
 たまたま今回の災害で見ますと、被災をした地域、非常に例外的な話にはなるわけでございますが、被災した建物についても不良住宅としての判定の中に加えていくというような、ある意味では従来なかったところにちょっと踏み込むというようなことにもなって、できるだけ今回の復興の関係でも使っていきたいなということで、現在のところ神戸、芦屋、尼崎という三市におきましても約二土地区ぐらいが適用の可能性があるんじゃないかということで前向きに考えているわけでございます。
 しかし、それは今回の被災との直接の関係があっての話でございますけれども、今御指摘のように、せっかく今日の課題にもこたえられるような事業制度であるということで、もっと使いやすい形にして、積極的にこういう手法も使って大変難しい地区の再開発に取り組むべきではないかということで、私どもも今後至急にこの法律の適用性を上げるというような、場合によっては改正ということも含めまして検討させていただきたいと思っております。
上野先生から質問を通じて御提言がたくさんありました。
 例えば、五千四百人に上る死者が出た、圧死は八八％でもある、また東京を例にとられて公園はどうなのか、それぞれのデータを全国の都市に備えつけるべきではないのか、そういう意味で今の基準法なり区画整理事業法なり一つ一つの法案について御指摘がございました。
 そして、午前中にも諸先生からございましたけれども、役所だけの独走ではなしに、民衆と一体となってどれだけ市民、県民の皆さん方に協力が得られるか、そこがポイントだというような点についても非常に具体的にお話をちょうだいいたしました。
 また、公共用地については先行取得をして十分に防災活動ができるような都市づくりを、町づくりを心がけるべきだ、そのためには鉄は熱いうちに打て、忘れないうちに法改正等もして一つ一つの問題について日本のために、日本国民のために、市民のために努力をすべきなのが建設省の責務ではないかと。
 したがって、私たちは利便性やあるいはまた快適性を考えますけれども、何よりも安全性を考えながら十分に先生の御意見を傾聴いたしました。参考にいたしまして、直すべきは直し、正すべきは正し、そしてより前進をする町づくり、都市づくりに全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
大臣がお時間があるということで、今まで私が指摘してきたことだけでも少なくとも都市計画法、建築士法、基準法、そして都心居住の問題と木賃対策がどう結びつくのか。ここまで来ただけでも、これからこういう地震を教訓として防災づくりといいますか、町づくりに向けていろいろやっていかなきゃいけないことがこれからどんどん出てくるんじゃないかと思うわけでございます。やはり私はこういうことは、鉄は熱いうちに打てということを言いますけれども、時間がたつにつれてまた忘れてしまうということになるのではないかと思うので、できるだけ早いうちにこういう対策を前向きに進めていただきたい。
 変えるべき法律はどんどん変えていただきたいということを思うわけでございますけれども、大臣の御決意をお伺いいたしまして、大臣もお時間がおありでしょうからこれで退席されて結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
ただいまの御指摘は、まことに私どももそのような感じで受けとめるわけでございます。従来、いわゆる木賃地区と言われるようなところを中心とした再開発なども手がけてはいるわけでございますが、どうしても従来どちらかというとその地区内だけで問題を解決しようということにやや偏っていたのかなという反省もあるわけでございます。
 今回、私どもが都心居住という問題を取り上げたときには、事業その他はそれぞれの地区を中心に考えるわけでございますが、全体としてそういう構造に切りかえられないかということをベースに置きながら考えているわけでございまして、そういうものと具体的な今の防災上問題の多いところとをどうっなげて、広い意味の再開発あるいは再配置というものへ持っていくのかということは大変重要なことだろうというふうに感じるわけでございます。
 一つは、従来から、若干細々でございますがリロケーション住宅というような考え方も直接的にはとっておるわけでございますので、できれば今回の都心居住用の新しい事業制度と従来からやっております木賃地区の仕事というものを、例えばそういうリロケーション住宅というようなことでかなり具体的に結びつけてやっていく方法も一つの方法がなというようなことを今考えているところでございます。いずれにしましても、そういうことで、どうしても低層の木造密集地区というのはそこだけでは解決ができないテーマでございますので、そういう方向でも考えてみたいと思っております。
また、もう少しその点について私も勉強をしてみたいな、こういうふうに思っております。
 それでは、次は水産関係の方に移らせていただきたいと思います。
 国連海洋法条約、これは昨年の十一月十六日に発効したわけでございます。我が国におきましても、来年の通常国会に条約を提出して国会の承認を求めるという動きになるのかた、こういうふうにお聞きをしているわけでございますけれども、この国連海洋法条約の発効の関係で、例えば排他的経済水域の設定とか、あるいは生物資源の保存、生物資源の利用というふうな条文があるわけでございまして、例えば生物資源の利用の中では、自国の漁獲能力の決定、あるいは余剰原則ということで、漁獲可能量の余剰分の漁獲を他の国にも認めるというふうな条文にたっておるわけでございます。ここら辺につきましては、現実には余剰分がたくても入漁を認めた慣行があったり、逆に余剰があっても資源の温存という大義名分を掲げて入漁を認めないという国もあったり、この原則を忠実に実行している国はほとんどないというふうな話も聞くわけでございます。
 日本では、国内漁業については漁業法、それから外国漁業については漁業水域暫定措置法ということで二百海里を設定して管理をしてきたわけでございますけれども、今後こういった漁業法なり漁業水域暫定措置法について、国内法整備という観点からどんな検討項目があるのか、そして、それについて条約批准に向けてどういう作業が現在行われているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。