電話であろうと何であろうと、指示があったときは、だれからの指示かというのがちゃんと伝票に書かれないとおかしいのですよ、時間と。
 一日に、当日売買があったのが十二銘柄、一千二百万円強でしょう。少なくとも、これについて逐一指示があったかどうか、伝票を見れば、伝票を書くのはまさか浜平さんではないのだから、だれかが書いているのでしょう。
余り具体的にはよく知らないんだと言われると大変困るんですよ。ともかくこの法案そのものは、この審議会の最終答申の趣旨を踏まえてつくるといってあなた方は提出されたんですから、その中身を余りよく知らないんだなんて言われたんじゃ、これはもうひどい話だということになりますよ、この最終答申の中には、今の意味はどういうことかと具体的に説明していますよ、地方交付税の問題、補助金の問題等々。
 例えば、補助金のところなんかはどんどん見直していく。見直していくというのはカットしていくことで、ちゃんと書いてある。国の負担を義務づけた法律を見直す、補助事業も見直していく、要するにどんどんカットしますよということをちゃんと書かれているんですよ。だから、こういう方向での行革ということが一体国民のための行革なのかどうかという、そういう問題を問われると思うんですね。
 私は、別にわざわざ比較をするわけじゃないのですが、私はやはり非常に危険性を感じるので申し上げますが、小沢一郎氏の「日本改造計画」を読みますと、その中で、国政改革の第一歩は、国民生活に関係する分野を思い切って地方に一任することだ。その結果身軽になった中央政府は、強いリーダーシップのもとに国家として真剣に取り組むべき問題、例えば国家の危機管理基本方針の立案などに全力を挙げて取り組むべきだ、これがこれからの時代を日本が国際社会で生き抜いていく唯一の方法だというようなことを「日本改造計画」の中で小沢氏は書かれている。この最終答申は何かそういうのと非常に酷似している。ということは、私は変な比喩はしたくないけれども指摘したいというふうに思うんです。
 ですから、行革ということについて言えばそれは国民がみんな賛成だ、期待しているということになると思うけれども、内容的に見ると、こういう日本の国づくりの方向に行革がずっと行くということは非常に危険なことだと。それの歯どめというのはない。なぜならば、この最終答申の趣旨を踏まえてこの法律は設置するんだということが説明されているわけで、私はこの点で非常に重大な法律なんだというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
 次に、私は中の幾つかの問題についてお伺いしたいと思いますが、その中身というのは、例えば規制緩和のことだとか特殊法人の問題などです。
 第一に規制緩和についてですけれども、これは一つ基本的な点ですので山口総務庁長官にお尋ねしたいんですが、若干私の考え方を申し上げるのでちょっと説明が長くなるかと思いますけれども。
 規制緩和の基本的な考え方なんですが、私は、一つは明治以来に日本にあるいろんな官僚主義的なそういう規制、これは当然取り払わなきゃならぬものだというふうに思います。何も明治以来だけじゃなく、その後にできた非常に官僚主義的な規制というのは多々あると思うんです。よく出る例ですけれども、バスの停留所をちょっと向こうまで持っていくのに、五十メートルほど先へ持っていくのに物すごい許可制度があって何重ものチェックが要るというようなのはその一つの例だと思うんですが、そういうものはこれはやはり廃止していかなきゃならぬ。たくさんそういう例はあるんだと思います。
 しかし、同時にもう一つは、よく国際的にも言われるんですが、日本はルールなき資本主義だということがよく言われます。長時間過密労働等々それから環境への無配慮などがヨーロッパと比較して非常におくれている、そういう点でヨーロッパやなんかからルールなき資本主義というようなことが言われることがある。
 私はここに、文芸春秋のおととしの二月号にソニーの盛田会長が「日本型経営が危い」という論文を書いておられるのを持ってまいりました。これは財界の側からの指摘なんだけれども、大変興味を持って私は読んだところなんですけれども、この中で日本企業の特殊なやり方ということが非常に詳しく書いてある。日本の企業は猛烈なコストダウン競争をやる、そのために日本で独特の経営の形態ができているということで何点か指摘をされておる。
 その第一が、労働者の労働時間と給与水準の面での欧米との格差が非常に大きいということを盛田氏は指摘している。それから株主への配当の異常な低さということをこの盛田氏は言っている。これはヨーロッパに比べてですね。
 それから次に、部品供給企業の対等、平等性の欠如。これは下請企業が親企業に部品を提供している、つくっているその状況は全く対等、平等性を欠いていると、こういう指摘をされている。
 それから、もう一つ日本企業の特徴として、地域社会への貢献度の低さ、アメリカと比べて大変貢献度が低いということも指摘している、こういうことをやって価格を低くし猛烈な競争力をつけているんだと。こういうのは異常であって、これが内外価格差を生み、また貿易摩擦を生み等々今の国際間の問題を起こしている。ここで、日本の経営が今考えなきゃならぬ時期に来ているということをソニーの会長が指摘しているんですね。それでもう一つ、会長は今挙げた以外に環境問題に対するやはり配慮を企業が行うべきだということも指摘しております。
 こういうふうに見ますと、一番最初に申しました非常に官僚主義的な統制のこういうもの、これは緩和していかなきゃいかぬ。しかし、今挙げているような問題、これはやはり緩和するんじゃなくて、こういうところがきちっとルールがないものだから現在非常に大きな問題を起こしているんだとソニーの会長は言っているわけで、こういう部分というのは逆にきちっとしたルールをつくらなきゃならぬ、そういうふうに思うんで、規制緩和と言ってもその両面があるというふうに私は思うんですが、こういう考え方についてどんな基本的な考え方をお持ちになるか、長官の御意見をお聞きしたいと思います。