そういう事務に精通した方々を役員に据えるということと労働者の代表を一人も入れないということとは別に理論的な必然性というのはないわけで、これはよくないことだと思うんです。組合自身の自主的な権限を持たせるべきだし、それは社会保障綱領、一九五三年のこの原則におきましても、また社会保障憲章、一九六一年の原理にしても、官僚主義を防ぎ、労働組合の参加を義務づけているわけです。だから自主性、主
体性、こういうことをきちっとそういう労働者の代表に持たせることなくしては共済制度本来の役割は果たすことはできない、このことを強く指摘しておきたいと思います。
 それから鉄道共済の問題、きょうもたびたび出たわけですけれども、既裁定年金の切り込み、国鉄清算事業団、ＪＲの労働者の間には強い不安感を持っているわけです。また、青年の中には、六十五歳の支給とか掛金の引き上げに嫌気が差して、もう共済をやめたい、こういう声すら聞かれるわけなんです。こういう不信感を持たれるということは社会保険の存立にもかかわることだと思いますが、この問題についてはどうお考えでしょうか。
現在連合会の役員は理事長一名、理事十二名以内ということで定められておりますが、連合会の業務は技術的、専門的にわたる部門が多いこと等から、これらの事務に精通した方々、経験のある方、こういった方々が任命されているというふうに理解をしております。
連合会の役員も天下り、理事長、常任理事はすべて各省庁からの天下りで二、三年で交代していますね。それで、労働組合を代表する者が一人もこの中にいないわけですけれども、これは大変問題ではないかというふうに思うわけです。やはりこういう代表も役員の中に入れていくべきだと思いますけれども、それはいかがですか。
現在の十六名というのはそれなりに各制度、例えばＮＴＴの共済組合等々と比較しましても大体同じような人数できております。したがいまして、単位組合の代表ということでなしに、国家公務員共済組合連合会の業務、年金、病院経営、運営等々におきましてその内容について十分組合員の意見が反映されるということで十六名中八名が組合の代表者で占められておりまして、これで十分対処し得るものというふうに考えております。
連合会の運営審議会の委員数は十六名でございます。これは他の運営審議会等々とのバランス等を考えてみましても適当な規模ではないかということで法定されたものと理解をしております。
第九条の国公共済の運営審議会は現在メンバーが十名ですけれども、二十四省庁すべての代表を参加させるということをすべきじゃないかと思うんですけれども、全省庁参加というのは何か障害があってできないんですか、立法の問題は別ですが。
年金の制度は各年金におきまして成熟度がまちまちでございます。したがいまして、各制度独自にその責任において財政再計算を行い必要な保険料率を設定しているということでございまして、あくまでもそういう意味では独自性を持っているということでございます。
御指摘のように国公共済は昭和三十四年に発足して以来、共済組合方式をとっております。厚生年金の場合には保険者は国でございまして、財政再計算をするのも国でございます。共済組合は共済組合において保険者であります、国ではない別の法人の共済組合連合会が再計算を行い、責任を持って運営するという意味で、定款で保険料率を定めるということに相なっておるわけでございます。
国公共済の掛金の引き上げが法律事項ではなくて定款事項ですね。これはなぜかといえば、国公共済というのは独自の意思を持つ機関であり自主性を持たなくてはならない、こういうことにつながっていくんじゃないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
財政再計算期におきましては、国家公務員共済組合におきまして将来の給付財源を確保するという一つの平準保険料を算定いたしまして、これは何も社会流出しているわけでございません、将来の年金給付財源あるいは現在の受給者等にも回り回ってその財源が手当てをされるわけでございます。このほかに国庫負担が基礎年金部分について三分の一ある。老後保障の年金の水準を確保するためにこうした負担をお願いしているというふうに理解を賜りたいと思います。
財政再計算期に当たります本年の十月一日におきまして、国家公務員共済組合連合会を例にとりますと、財政調整分を含めた千分の百二十二・六から千分の百五十二に引き上げられたところでございます。
確かに局長にお尋ねをするのには限度があるというふうに私も思います。しかし、いまの局長の御答弁を伺うと、そういうことも場合によっては必要であるかもしらぬ、そういうことも自分たちとすれば不必要なものだとは思わぬ、そういうことを政府が必要だと考えれば、自分たちは立法化の準備をする、こういうことだろうと思うのです。
 そこで大臣にちょっとお伺いをいたしますが、政治家全体がえりを正すというのは、これはもう当然のこと、言うに必要のないことでございますが、ではありますけれども、昨今の政治に対する不信感というものは、これはまた否定のできないことでございます。とりわけそれが、いま私が申しましたように政治家に対する不信感、政治に対する不信感というものも大変なことでございますけれども、その根源は何かというと、さまざまな原因がございますけれども、その最大の原因はやはり政府、繰り返して申し上げますが、許認可権を持っておるとか権力を持っておる、権限を持っておる者が、その権力とか権限とか許認可権とかというものをどうも正しく使っていない場合が非常に問題なわけでございます。みんなでえりを正せ、一億総ざんげ論ではなくて、とりわけえりを正さなきゃいかぬ、悪いことをした場合には政府高官つまり許認可権とか権限を有するものはとりわけ重い罰則がある必要があるのだ、こういう考え方がございます。
 あるいはまた、アメリカにございます政府倫理法なんというものの中には、退職公務員のビジネス活動の一定の規制でございますとかあるいはまた政府に倫理局などを置いてもう少し政府の倫理の問題をきちっとしよう。これは今日の日本のような状況では、倫理局を置いてもまたなれ合いで、なあなあで大して機能を果たさぬのじゃないかというような、そこまで不信感がきているわけで、なかなかそういうものがうまくいくかどうかという問題はありますけれども、やはり妙な宣言立法で、えりを正そうなどという宣言立法を幾つやってもみんな信用しない。むしろ具体的に政府倫理法とでもいうべき法律が必要じゃないか。それは別に悪いことをしているから必要だというのではなくて、それをやってもなおかつしゃんとできますよということを国民にも示す必要があるし、政府自身が倫理をもっともっと重く見るということからも、政府倫理法というものをお考えになる必要があるとお思いになりませんか、どうですか。御意見を承りたい。