先生の有機農業でございますが、近年取り組みの拡大が非常に目覚ましい分野でございます。ただ、先生お話しのとおり、幾つかまだ私どもの対応としても足りない部分がございますが、私どもといたしますれば、この有機農業、環境保全型農業の一形態ということで、今大いにいろいろな面で推進をいたしたいと思っております。
 その中で、先生がお触れになりました技術指導者の関係、これにつきましても、普及の中の千人の方を技術指導者という形の中心に位置づけるべく研修を実施をいたしますとか、あるいは農業改良資金の中に有機農業の導入資金といったものをつくりますとか、あるいは先生も御案内のとおり、有機農産物の表示のガイドラインをつくるといった等々も今やっておるわけでございます。
 そのほか先生お尋ねのこういった有機農産物の流通活性化を支援する事業も、これ昨年度だったと思いますが、食品流通局の方からこういった事業をいたしまして、流通サイドと生産サイドの交流を促進する事業も今始めているところでございます。まだまだこういった問題につきましては、実は有機農業の方々はどちらかといいますといろんなやり方をしているだけではなくて、さらに行政に余り頼らないということでやっておる方も非常に多うございます。しかし、私どもとすれば、有効な支援ができる面についてはそれなりの対応をこれからもいたしていかなきゃいかぬというふうに考えておる次第でございます。
私どもの青年就農促進法の中の就農計画の認定でございますが、経営基盤強化法の認定と違いまして、認定そのものの多い少ないが市町村ごとにばらつくといったようなことは通常考えにくいわけでございまして、知事が広域的な観点から認定をするということでございますから、基盤強化法の認定のような状況はないんだろうというふうに思っております。
 ただ、私どもが気をつけなければいかぬと思っておりますのは、この法案では、国が三分の二、県が三分の一原資を出して育成センターで貸し付けるわけでございます。従来、改良資金の例でもございますが、この原資の関係といいましょうか、財政事情等から、ややもしますと熱心な県とそうでない県が出てくる、そういうような傾向がうかがえるというふうに思います。そういうことにならないように、私ども県とよく相談をいたしまして、きちんとした対応ができるようにしたいというふうに思っている次第でございます。
農業経営基盤促進法によります認定農業者の実態の方を私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
 この法律に基づきます農業経営改善計画でございますが、平成六年十二月末で五千七百七十五という経営体の数でございます。この法律は、まず最初に都道府県が基本方針をつくりまして、それから次に市町村が基本構想をつくる、そして今の農業者が農業経営改善認定計画をつくる、こういうことでございます。
 現在、市町村が計画をつくっている最中というところでございまして、実は、今年度中には大体市町村の基本構想が出そろうものというふうに考えております。確かに、当初この私どもの制度につきましても、若干その趣旨、メリット等につきまして必ずしも十分に御理解をいただいてない嫌いもあったところでございますけれども、今のように市町村の構想が出そろってまいりますし、また、国、地方公共団体一体となって制度の普及に努めておりますので、最近では徐々に理解が深まっておるというふうに考えているところでございまして、今後は認定の申請がふえてくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
私の勉強不足もございまして、よく理解させていただきました。
 次に、就農促進法関係で、就農計画を提出して認定していただく、そういう計画で認定就農者になられるわけでしょうけれども、ちょっとこれも話は違いますが、平成五年度でしたか、農業経営基盤強化促進法による認定農業者ですか、これも始まったばかりでございますのでなかなか大変な、地域に対する取り組みもまだこれからだと思います。やはりこれも現場で聞きますと、隣の村は一生懸命この計画が出されて認定者がふえておるのに自分の町では、村ではなかなか町村の取り組みが鈍くてめったにそういう人見らぬなという声も聞くものですから、確かにスタート地点ではございますが、今回の青年就農促進法に関する計画におきましても似たような状況に陥らないように、スタートでありながらも、スタートが大事でございますので、今後六年間を乗り切るために、まず農業経営基盤強化促進法の今の取り組みの現状、それとまた今回の就農計画制度が同じようなことにならないように、ぜひその辺の対策についてお聞かせ願いたいと思います。
この問題については、自民党の政調会長がこのように言っておられます。この破防法の適用問題では、解散命令が出た後、再発の危険性があるのか十分点検し、適用することもあるのではないか、このように報道で伝えられております。
 これは、与党の首脳の言葉でございますから、これに伴ってどうのこうのという気持ちはございません。ただ、総理の答弁でも、きのうの時点におきまして、やはり宗教法人法による解散を先行させる、その後で、任意団体として残った団体がどのような活動をするのかを見きわめる、こういうことをおっしゃっておられるわけであります。
 そこで、それでは宗教法人法による解散になった後、そのときまで待たなければならないということになるわけでありますが、今現に、新たな動きがこの教団には続いているのではないか。
 十一月七日のあるテレビ報道によりますと、よく調べたものだと思いますけれども、高崎の話でございますが、中学校三年生の少女に十五時間も建物の中で入信を勧誘していたというのですね。そして、出てきたところを職務質問した警官に対して暴行を加えた、こんな事件がつい最近起こったわけであります。それからもう一つ、信者の所有している土地に新しい建物を新築する動きがある。これはオウム教の信者の方であります。テレビは、その設計事務所を調べまして、都内の設計事務所へ行ったところ、幽霊会社なのですね。
 私は、このテレビ報道を見て思ったのですけれども、最近、裁判を通じまして、自分は改悛した、麻原は死刑にしてやってくれと言う元信者もいらっしゃる。ということで、世の中は、事態は収束に向かっているという動きが、結構裁判の報道を通じて出てくるわけであります。しかしながら、このテレビ会社がこれを放映したというのは、相当状況を判断してプロデューサーが決断していると思うのですけれども、やはり何をするかわからない、形を変えて生き残ろうとしているのではないかという不安もあるわけです。
 こういった事実関係について、当局はどのように把握されているでしょうか。