それから、法改正に伴う雇用問題について若干伺いたいと思います。
 きょうの午前中の論議の中でも、今回の法改正の背景には行革や規制緩和といったような問題等々がありますといった問題指摘が続きました。そういう状況の中で、今回の法改正で畜産振興事業団の業務縮小、それからまた蚕糸業法の廃止、これによって繭の検定、生糸の検査が任意化するというようなことで、これまた同じような組織、人員の減少、縮小といったような問題等々がこの二つの問題で起こってくるわけであります。蚕糸部門の事業団にいたしましても、生糸検査部門の農林水産消費技術センターにしましても、多くの人たちが働いております。
 それからもう一つは、これと関連して都道府県の繭検定所の問題もあるんです。今後、合理化を進めていくに当たってこれらの人たちの雇用をどうしていくのか、使用者側としては使用責任というのがあるわけでありますから、きちっとそれを守ってやっていかなきゃならぬというような点があるわけであります。
 雇用の安定確保に責任を持ってどう当たっていくか、その辺のことについての考え方を聞かせていただきたいと存じます。
輸入乾繭の関税割り当て数量につきましては、製糸業者の側から見ますと国産繭とあわせて必要な原料繭を確保するという点から適正に設定されるべきものであろうと思います。その際には、製糸の経営安定、操業度の確保という観点も重要なポイントだろうと思っております。
 そこで、平成九年度の関税割り当て数量設定に当たりましてもその考え方に立ちまして、ただ現実問題として製糸業者、この一年間に三社の廃業もございますので、前年並みの生産量というわけにはまいりませんが、前年の約一割減の三万四千俵の生産量というものを見込みまして、それに必要な国内産の繭がどの程度か、それから在庫の繭がどの程度か、これも勘案をいたしまして、それで足らざる分を輸入繭の関税割り当て数量ということで決めたわけでございます。これは平成八年度には乾繭ベースで二千二百トンでございましたが、ただいまのような観点も含めまして三百トン増加させて二千五百トンということにしております。製糸の経営が維持できるように配慮したものと考えております。
 今後とも、需給の均衡と製糸経営の安定とこの両にらみで輸入乾繭の関税割り当て数量を決定してまいる考えでございます。
それからもう一つ、今の問題と関連しますが、製糸工場の操業度の維持の問題について若干伺っておきたいことがあります。
 国内の生糸が不振になる、そして製糸工場の操短がだんだんひどくなってきているといったような状況等々があるわけでありますが、どうせと言ってはなんでありますけれども、外国産の繭や生糸を輸入するなら製糸工場に対する輸入繭の関税割り当て量を確保していくということが大事ではなかろうかと思います。現にこれは今も行われておるわけであります。この点は今後もきちっと継続すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
九年度の安定帯価格の決定に当たりましては、安定基準価格から生糸の加工費、これをまず控除いたしまして、その残りといいますかを製糸支払い繭代として基準繭価五百円、これを算定いたしました。つまり、一定の糸価が実現するとして、そしてその中から加工費分二千八百円は算定の上、製糸が養蚕家に払うべき繭代という形で算定をいたしたわけでございます。これは八年度から実行しているわけでございます。
 今回、安定価格帯制度は廃止することにはなりますけれども、生糸の輸入調整の仕組みでありますとか取引指導繭価の仕組みは存続させるということにしておりまして、その一環といたしまして、製糸支払い繭代を設定するに当たりましても、ただいま申し上げたような製糸経営の安定ということを考えて、今までの考え方を踏襲した決定にしてまいりたいと考えております。
次に、製糸基金安定のための生糸加工費の算定について伺いたいと存じます。
 これまで安定基準価格をもとに基準繭価を算定する際、必要加工費を算定してまいりました。平成八年、そしてことしの場合も一キログラム当たりたしか二千八百円でありました。今度の改正でこの安定基準価格が廃止されると、この保証は一体どうなっていくのだろうかという声もあります。製糸工場で働く人たちからは、特にこの点従来どおりという希望が多いのでありますが、一方養蚕農家の立場に立っても、ここのところは影響が少なくありません。
 例えば、平成七年の繭代の精算のおくれによる取引の混乱、あの状況を見ても生糸加工費の算定というのはなくしてしまってはならぬなというようなことははっきり言えるわけであります。今後ともこの措置を継続すべきだと思うが、いかがでしょうか。
御承知のように、この取引指導繭価の仕組みは、農家の手取りを確保するための運用上の制度として実施されてきたものであります。今回の法改正後も、蚕糸業の経営安定を図るため取引指導繭価での農家手取りの確保は必要でございまして、引き続きこれを継続していく、こういう考え方でございますが、指導繭価を法定化すべきではないか、こういう御指摘、よくお考えはわかります。
 この指導繭価、すなわち養蚕農家にとりましては手取りの価格でございますから、これをずっと何年来、この数年間据え置きしてきておるわけで、そういう意味からいたしますと、養蚕の生産者にとりましてはこれが一つの手取りの金額として目安となっておることも私どもはよく理解をしておるところでございまして、そういう現状を十分に考えながら取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っております。
均等法が昭和六十一年に施行されましてから十年余りが経過したわけでございますが、この間、女性の職場進出も進みましたし、女性の就業に関する意識とか国民一般の意識、また企業の取り組みというものも大きく変化をしてきたわけでございます。また一方、これまでの労働時間短縮の取り組みによりまして年間の総実労働時間は減少いたしまして、本年四月からは既に週四十時間の労働制が全面的に実施されているわけでございます。また、この間、育児休業や介護休業の法制化を初めといたしまして、職業生活と家庭生活との両立を可能にする条件整備というものも進んできたというふうに考えておるわけでございます。
 このような中で、女性に対する時間外・休日労働、深夜業の規制につきましては、女性の職域の拡大を図り、均等取り扱いを一層進める観点から、労使双方からその撤廃ないし見直しを求める声が多くなってきたというふうに思っております。
 このような状況の変化にかんがみまして、昨年十二月の婦人少年問題審議会の全会一致の建議を踏まえまして、雇用の分野における男女の均等取り扱いと女性の職域の拡大を図るという観点から、男女雇用機会均等法の改正とあわせて女子保護規定の解消をすることとしたものでございます。