国土庁おりますわね。
 大阪府と、大阪府のあそこの四条畷市と大東古にまたがってある北生駒山系、大分山削っちゃったんだけれども、二百七十五ヘクタールにわたってあの山を削ったのが余りにもひどいので、国土庁と大阪府で、もうこれから新しい新規採取は認めないということを決めたということを聞いたんだけれども、事実ですか。
いまお示しの例は、私ちょっと具体的に承知をしていないわけでございますけれども、補償費の額というのは大むねの相場もあるようでございますが、また一方、理屈もあるようでございますので、そういう点を突き合わせながら具体的な数字は慎重に検討すべきではないかと、このように考えております。
どうなんですか、局長。和歌山県の御坊発電所の場合、あれは三十五ヘクタールなんだ。あれの補償費、御存じかどうか。三十五ヘクタールで百五十億円、これから類推していけば六千億ぐらいの補償費を払わなくちゃいけないことになってくるんだけれど、その点どうですか。
まず前の年という言葉は、私も不用意に、もっとやりたいといろいろなことを思っておったものですから、それが全部が全部できなかったので、財政再建元年と肩を張ることはできないなという感じから、何だか前の年か、イブじゃないかという感想を述べたことは事実であります。しかし、財政再建元年にほぼ堂々と踏み出しましたというほど私どももうぬぼれるものじゃございませんけれども、財政再建に一歩をしるしたという意味のあかしと申し上げるならば、ひとつ公債一兆円の減額とそれから一般歳出の伸び率を、ことしの場合は入るをはかって出るを制するが、出るを制することによって入るをはかることの環境がそこにないという判断をいたしましたので、一般歳出の伸び率をまさに昭和三十一年以来の低い五・一％というものに抑えたと、そうしていまいろいろ御議論ございました税制面の見直しをいたしまして、いままでいろいろ議論されておりました租税特別措置の整理合理化と、そして給与所得控除の見直しと、また、ある意味においては法人税の一つではないかと言われるのでございますけれども、退職給与引当金の見直し、これらを税制面では行いました。そして、最後四番目の課題といたしまして、行政改革で特殊法人の統廃合あるいはブロック機関、府県単位機関の整理、それからこれは私の担当になりますが、補助金の整理というおおよそ四つの柱というものが、財政再建元年、初年一歩を印したあかしではなかろうかというふうに考えておるところであります。したがって、前の年というふうな印象をとっさに漏らしましたのは、国債の減額もあの時点においてはもう三千億ほどやれば十三兆円台になるものですから、そういうことにある種の私にも意欲があったから、それが現実できなかったからそういう表現を使ったわけであります。
 さて、そこで法人税を引き上げなかったのはおかしいじゃないかと、こういう議論でありますが、いま申しましたように、五十五年度予算編成に当たりましては、歳出規模の抑制によりましてまず対処すると、すなわち出るを制するというところからやろうということを基本といたしまして、歳入面においては、法人税率の引き上げを含め本格的な増収措置の検討は昭和五十六年度以降の課題として、昭和五十五年度においては従来にも増して税負担の公平を確保するという見地から、租税特別措置の大幅整理合理化、退職給与引当金の見直し等の増収措置を講ずる等増収措置は最小限度にいたしまして、それがいわゆる縮減した歳出額にたまたま見合うものになったと。したがって、本格的な増収措置の検討は五十六年度以降にしようと、したがって、法人税の税率はいじらなかったわけでございますが、きのうからでございましたか、最近に至りまして税制調査会に小委員会をつくっていただいて、法人税の全体の基本的な問題からひとつ議論をしていただこうということで、これを来年度避けて通る課題だなどとは考えていないわけであります。
 もう一つ、土地税制というものはまさにこれは地主をもうけさすことではないかと、こういう御指摘でございましたが、元来、土地政策におきますところのいわゆる税制の役割りというのは、まさに補完的なものであります。しみじみとわれわれもそう感じます。補完的なものであり、誘導的なものであります。しかし、私は、こういうことの基本的な仕組みを守りながら規模を少しずつ拡大するというような措置をとりましたことは、やはりこの宅地の供給に幾らかの影響を与えるのではないかという面からこのような措置をとったわけであります。三大都市圏、特に首都圏における市街地の地価水準、宅地供給の実態を考慮しまして、円滑な宅地の供給と土地の有効利用を推進するためにこれを行ったわけでございまして、基本的な枠組みというものは、従来の枠組みを完全にこれは維持しておるということでございます。しかも、もう一つは年限をつけておりましたが、これを年限を外しましたということは、年限をつけますとその時点まで持ちこたえればなお有利になるのじゃないかという期待感から宅地の供給が阻害されるというので、年限をつけないところに基本的な枠組みをこれによって維持していこうとしたわけであります。
 それから最後がいわゆる一般消費税（仮称）の問題でございます。これは本院において御決議をいただきました趣旨がございますので、ただ私はしつこいほどいわゆる一般消費税（仮称）と申しておりますのは、一般消費税というものがすべて国会決議等で否定されてしまいますと、消費一般にかかる消費税というものが税体系の中から消えてしまうのじゃないか。したがいまして、消費税といえば酒の税金も消費税でございましょうし、物品税も消費税でございましょうし、あらゆる税体系の中から消費一般にかかる税制そのものをなくしてしまうというのはやはり問題がある。したがって、いままで議論されました一般消費税でございますので、いわゆる一般消費税（仮称）と、こういうことを私もいつも言っておるわけでございます。これをとる環境には今日ないというふうに思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、ことしは歳出削減からかかってまいりましたが、明年度以降は、国会の決議にもございますとおり、歳入歳出両面にわたって国民各界各層の意見を聞きつつ財政再建に取り組んでいかなければならない課題であるというふうに考えております。