今、防衛局長から御答弁申し上げたとおりでございます。私たちは、シビリアンコントロールというのは戦後の我が国の防衛体制の中で最も重要な原則の一つであろうと思っておりまして、シビリアンたる防衛庁長官が、内局による政治、外交、財政上のいろいろな判断も聞き、またその前に純軍事的な観点から統幕議長、三幕僚長の意見を聞いて、総合的に判断しなければならない。その上に立っていかにバランスをとるかという難しい仕事であろうと、こう思っております。
 そういった仕組みというものについて、時たまわかってはおられるけれども比較的認識が浅いような発言が出るときもありますけれども、このシビリアンコントロールというものが戦後導入されてきた概念的なものですから、まずまず一〇〇％近く定着しておりますけれども、時たまいろいろ意見が出たり、特に退官された後に比較的目立った意見として書くということを勧められて書かれるケースというのは時たまあるように思います。
 しかし、私は、今の自衛隊の制服の幹部の諸氏ともしょっちゅう飲んだり話したりしておりますけれども、そのシビリアンコントロールについての理解はますます進んでおりまして、シビリアンと純軍事的な側面から考える制服との間にそんな調整が要らないような状態、つまりシビリアンコントロールが意識されないような状態というのが理想的なわけですけれども、そういう姿にだんだん近づきつつあると私は思っております。
今の加藤長官のお答えで私の方からのお答えの点についても尽きておるわけですが、一つは国防会議で決めたことでも閣議決定をする、これは当然のことでありまして、その点はおっしゃっている方がおかしいんじゃないかと思います。それから、従前の国防会議が役に立っていない、形式的にしかすぎないではないかという煮につきましては、これは御批判は御批判としてあると思いますし、我々もそれは批判を受けとめなきゃいかぬ点もあると思いますが、私は従来からそれなりの任務は果たしてきておるというふうに自分では理解いたしております。
 ただ、そうは言いましても臨調等いろいろ御批判がありますので、今後の運営に当たっての注意は十分していかなきゃならぬとは思っておりますけれども、全く形式的な会議にすぎないんで意味がないというおっしゃり方については私ども必ずしも納得できない。
 それから、ミグやＫＡＬにつきましては、今、加藤長官からもお答えがありましたように、まさに今回考えておりますような重大緊急事態に当たる事件ではなかろうかというような意味で今回対処体制を整備しよう、こういう考え方であります。
竹田元統幕議長の記述は、国防会議についての実態につき若干理解不足の点があるんではないかなとこう思っております。
 まず第一に、国防会議でいろいろ答申事項を決めたことでも閣議の決定がなければ政府の決定にならないと書いてありますが、それは当然のことでございます。政府の方針として決定するには閣議でしっかり決めなければいけないのであって、その逆になってはゆゆしいことでありまして、そういうところなどについての初歩的な認識の錯誤があるのではないかなとこう思っております。
 それから、以下の話はどちらかといえば官房長官ないし塩田国防会議事務局長からお答えいただくことだと思いますが、ミグ２５やＫＡＬの事件という問題が、いわゆる国防事項ではないけれども重大緊急事態になり得る候補のケースでありますので、だからこそ今度この法改正がある、そしてそういう問題が取り上げられるということだろうと思います。
 それからもう一つ、もちろん国防会議というものに私も何度も当然のことながら出席しておりますけれども、会議が行われること自体を前にして各省庁で、国防会議で合意が得られるように大変な事前折衝を事務当局がいたします。これは大変なことでございまして、私たち防衛庁としても、そういうところの事前の段階でも、十分各省の理解を得られなければ我々防衛庁の施策はそのまますんなりいかないわけですから、そこのプロセスというものは非常に重要な意味を持つ、まあ実質的な各省庁によるある意味では意見の注入になるわけですが、その辺のプロセスがこの書物の中では十分に認識されてないんではないかな、そんな感じがいたします。
ただいまの御指摘の中に三つの問題点が含まれていようかと思います。
 一つは、簡易裁判所制度をもう廃止してしまって地方裁判所にその機能をゆだねてしまえばいいのではないかという御指摘でございます。御承知のように、昭和二十二年に簡易裁判所が発足いたしましてから四十年たっておりますけれども、比較的小額軽微な事件を簡易迅速に処理する国民に親しみやすい簡易裁判所というのは相応の機能をこれまで発揮してまいっておりまして、現在におきましては民事訴訟事件は約二十三万件、調停事件は約九万件、支払い命令事件になりますと六十七万件ぐらいを処理しておりまして、現在やはり国民の間に定着しているのではないかというように私ども認識しておりまして、現在簡易裁判所制度を廃止するという考え方は持っていないわけでございます。
 次に、それならば田舎における比較的事件の少ない簡易裁判所を集約してはどうかという御指摘でございます。しかも、それは本庁あるいは支部の所在地に全部集約してしまって、独立に存在する簡易裁判所は全部廃止してしまってはどうかという御意見であろうかと思いますが、そのような御意見もあることは十分に承知いたしております。委員御指摘のように、四十年間の社会事情の変化からいたしますと、現在非常に交通事情はよくなっておりまして、国民の日常生活圏域というものも広がっております今日、非常に事件が少ない簡易裁判所の再配置と申しますか、適正配置を考えなければならないということで私ども問題提起をいたしておりまして、現在法制審議会で御審議いただいているさなかでございます。その適正配置の規模につきましては、その裁判所がなくなりますとほとんどの方々が日帰りで別の本庁あるいは支部の併設簡裁を利用することができないというような、例えて申しますと離島にあるような簡裁あるいは陸の孤島的なところにある簡易裁判所、さらには今後事件増、人口増が見込まれますような簡易裁判所につきましては、これを一律に廃止してしまって本庁、支部の併設簡裁の方に集約するということもいささかドラスチック過ぎるのではないかというふうに考えておりまして、私どもとしては、今後のそれぞれの簡裁の利用状況がどういうぐあいであるか、それから集約いたしました場合最寄りの簡裁までお出かけになるのにどの程度不便さがあるか、その辺のところをにらみ合わせながら適正な規模の再配置を考えていかなければならない、こういうように考えているわけでございます。
 最後の、巡回裁判所的なものの考え方でございますが、御承知のように我が国の現在の訴訟手続では集中審理方式をとっておりませんので、一定期間あるところに滞在して裁判事務を処理するというような英米の巡回裁判所的な考え方はなかなか取り入れがたいわけでございます。ただ、簡裁の場合は調停というのがいわば表看板になっておりますので、現地調停で遠方のところへ出向きまして現地で事件を処理するその際に、できますならば事件の受け付けとか窓口相談もあわせてできるような方策をとり得ないものかどうか今後検討してまいりたいと、かように考えているところでございます。