お答え申し上げます。
 本来ならば、一般的な法体系に従って米軍用地の賃借権を得るということが原則でございまして、私ども米軍用地につきましては、先ほど申し上げました円満な賃貸借のほかに、必要がある場合に駐留軍用地特別措置法というものを昭和二十七年制定以来実施してきたわけでございます。沖繩復帰になりました昭和四十七年当時は第二次大戦の惨禍あるいは米軍の長きにわたる駐留の中で、本土の法体系をそのまま持ち込むことが必ずしもその当時の沖繩の実情にそぐわないということで、公用地暫定使用法というのを五年間の期限つきで制定されたものと思います。
 昭和五十二年になりまして、そういった期限切れに伴いまして、私どもとしては本来的には駐留軍用地特別措置法というもので処理すべきものと考えられたわけでございますが、それを適用するにはやはり沖繩の一筆一筆の地籍が明確になって特別措置法に基づく土地の特定といったようなものにつながり得ることが必要であるという御判断で地籍明確化法が制定され、おおむね五年の計画をもって実施するようにという法のお定めがあったものですから、それに従って鋭意地籍明確化というものを進め、私どもの立場としましてはほぼすべての地籍明確化の作業を終えて、原則的な駐留軍用地特別措置法によるすなわち公用使用というものが可能になったものでございますので、この段階でそちらの方の手続をとらしていただくというように判断したわけでございます。
いままで公用地暫定使用法というもの、これは沖繩の返還国会のときに、いろいろな経緯がありましたけれども制定された。それから五年前には地籍明確化法ですか、それの附則で五年間の延長をやった。いままでそういうことでやってきたものが、今回その取り扱いにより準拠する法をなぜ変えなきゃならないんですか。
沖繩における米軍基地、先生御指摘のようにかなりの面積を占めるわけでございますが、私どもとしましては日米安保条約に基づく米軍の沖繩駐留というものを円滑にするために、米軍用地の確保というものは必要なものと考えております。もちろん個人の所有地を使用するわけでございますから、原則といたしましては使用者の合意による円満な賃貸借契約ということが一番望ましいわけでございまして、沖繩復帰以来、私どもその点で非常に努力しているわけでございます。
 復帰時点におきまして必要な契約件数というのは二万六千件ございましたが、残念ながらその中で公用地暫定使用法の適用をせざるを得なかったものが三千件弱でございました。それで五年後に公用地暫定使用法の延長を五十二年に行ったわけでございますが、この時点で三百五十六件、それから現在と言いますか三月十五日現在なお公用地暫定使用法の適用をしておりますのが百七十一件、契約件数にしまして〇・六％、九九・四％の方には円満に御契約いただいている、それから面積にしまして〇・五％、八十一万七千平米という実態になっております。
 私ども円満な賃貸借契約については当初から努力していたわけでございますが、若干といいましてもこういう方がございますので、この点につきましては現行法体系の範囲内で引き続き米軍の用に供するために駐留軍用地特措法というものの適用を一昨年の十一月以来実施してきたわけでございます。昨年沖繩県収用委員会に裁決申請いたしまして、現在収用委員会の方で御審議になっておりますので、私どもとしましては五月十四日以前に法の手続を踏みまして、必要な米軍用地が五月十五日以降も使用できるようにいたしたいと念願しておるわけでございます。
法律的に申しますと、停止ということでございますから、ないというと少し違っておるかと思いまして、あるのでございますが、機能をとめているという状態であろうと思います。
 なお、陪審の制度につきまして、やはりその司法の民衆化というようなことの中に取り上げられているような点もあるかと思いますが、それはやはり裁判所の判断というものが専門家だけに任しておいてはいけないというような観点から、一般の常識を反映する制度として陪審制度はどうかということがちょいちょいと言われておるようでございます。
 この陪審制度というものが日本に取り入れられたのも、そういった外国の制度を見習ってのことかと思いますけれども、この陪審制度というのは、やはり歴史的、沿革的なものがございまして、その国の国民なり社会になじまないということになりますと、この利用価値が非常に減殺されてしまう。現に停止されたというのは、確かにそういう時期的な制約もあった、時代的な問題もあったかと思いますが、やはりなかなかそれが活用されない。また、特にこれは刑事事件の有罪、無罪というその事実認定でございまして、民事にこれを採用している国もございますけれども、具体的にそういう実情を見てまいりますと、これはやはり弁護士の立場から見ますと、民事の複雑な事件について陪審というのは非常にむずかしいというような批判もございます。
 また、これを運用していく上におきましては、これは民主主義はコストがかかると申しますけれども、陪審員を毎週裁判所に何百人と集めて、それから選び出して幾つかの法廷をこしらえて缶詰にしてやるというようなことは、いまの時代には非常にむずかしい問題がございまして、現に採用している国におきましても、それをどうしようかということが一つの問題になっております。
 場合によりますと、陪審員を、これは権利であるから棄権できる、したがって裁判官がうまくやれば陪審員制度を棄権させることができるというようなことを言っておる裁判官もございますし、また、陪審はそういう素人の判断によって同情を買うことができるというようなこともございまして、陪審を付する民事事件は圧倒的に不法行為とか交通事故の事件に偏っておる、そういったゆがんだ傾向も別に出てきておる。あれこれございまして、抽象的、理念的には非常に結構なことなんでございますが、いろんな問題があるように聞いております。