お答えいたします。
 先生御提案の減税の問題でございますけれども、政府としましては、ただいま大蔵大臣がお答えになっておられましたように、現在の我が国の経済の状況に対応するために、二兆円の特別減税を含む予算、税制面の措置を講ずることとしているわけでございますし、また、いわゆる貸し渋り対策といたしまして、信用保証をあわせまして平成九年度に十二兆円、平成十年度には十三兆円、総額二十五兆円の資金を用意する、こういう対策をとるということにしております。また、金融システムの安定化のために、あわせて三十兆円の公的資金の活用をできるようにするということで、税制、金融両面にわたりましてさまざまな措置を講ずることにしているわけでございます。
 こうした取り組みなどのすべてが、相乗効果をもちまして、消費者のマインドあるいは企業のマインドを好転させるという効果を期待しておりまして、こうした状況のもとではこの特別減税の二兆円も大きな効果を持つものというふうに私ども考えております。
ここで、きょうは経済企画庁及び通産省の局長の方にも来ていただいておりますので、同じ政府部内でありますけれども、それぞれ、経済を企画あるいは産業政策を考えるお立場から御意見をいただきたいと思います。
 今の、蔵相も言われた、あるいは私も申し上げたような我が国の経済状態の中で、この二兆円の平成十年分所得税の特別減税によって、今蔵相が言ったように、果たして本当に日本の国民の皆さんの不安が一掃されて、解消されて、景気は桜が咲くころにはばつと上向いているのかなという点について御意見をいただきたいと思うのです。
これは、ただいまの本会議の総理及び各議員の議論の中で、橋本首相から、そのようにならないよう最大の努力をする、こういうことでございました。私も基本はそうであります。
 そういう点で、ぜひとも一日も早い成案として実行に移させていただきますよう、これは心を込めてお願いを申し上げる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
大変行政処理上難しいところを先生御質問でつかれまして、私たちも行政処理上実は一番苦労しているところでございます。この問題自体、ちょっと長くなって恐縮でございますが、この問題は放送法の三条の問題でございまして、三条の、ちょっと済みません、法律の議論をさせていただいて恐縮でございますが、三条には、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と書かれておりまして、放送番組の編集の自由がまず原則に書かれてございます。それと同列で三条の二に、先生先ほど来問題にしていらっしゃいます「報道は事実をまげないですること。」という三条の二の一項、一、二、三、四号のうちの三号が入っているわけでございます。つまりこれは、曲げないでしろ、しないでやりなさいと書いてあるわけですが、これは同列で書いてございます。
 そこで、郵政省としては、この今起こっている問題は、まさにこの三条の二の三号の、「報道は事実をまげないですること。」に反するか反しないか、反したか反しないかということでございます。それを郵政省は有権的に判断しなければいけません。判断するに当たっては事実を調べなければいけません。事実を調べるに当たっては、テレビ朝日に物を言っていって、資料などをくれと言ったりなんかしなければならないというのは、もう次々と出てくることでございます。そのときに、それでは、今言うように三条の問題だと申し上げましたが、もう一つ、じゃ、勝手にどんどん進んでいっていいのかといいますと、これは三条の大原則の方で「放送番組編集の自由」というのがございますから、これも立てながら三条の二も立てる、こういうふうになります。
 そこで、今我々の解釈はどうしているかと申しますと、事が起こって疑わしいなというときに、まずその会社に物を言って、それが疑わしくないということの証明をあなたの方でしてくださいと。それは、当方は放送番組編集の自由をたっとびますから、のこのこ手を突っ込むことはいたしません、まずあなたで正であるということを証明してくださいと。まあ、挙証責任の転換というのでしょうか、そういうことをお願いすることによって、三条の二の違反かどうかの判断と三条の編集の自由との顔を両方立てようとしているわけでございます。
 その際に、三条の二の何かに違反するぞというときに、それに違反するかどうかについての資料などもありますから、見たい資料もございますから、それを見せてくれ、くれということもまた出てくるわけでございます。それでは、そういうものは請求ができるのかできないのかという問題がありますが、放送法の中では、資料の請求できるのは罰則つきでできるというのがございます。罰則つきでというのは、政令で定めるものについてはできるというのが、五十三条の八で「資料の提出等」というのがございまして、政令で定める資料は提出を求めることができて、それが、出さない場合には罰則がついているという、いわば強制権つきでございます。
 先生命の御質問の中の、強制捜査権があるのかというお尋ねですと、捜査権はございません。強制権の伴う何かがあるのかというと、この五十三条の八の資料提出権でございます。しかし、これは、全部に何でもいいからよこせというのではありませんで、政令で別に書かれてございます。書かれているものだとこの罰則つきになるわけです、つまり強制権。この三条の二に反するかどうかというものはこの政令の中に入っているかというと、入っておりません。したがいまして、我々としてはこの五十三条の八に基づく強制権つきの資料提出要求があるかというと、それはない。が、この法律を所管するのは郵政省であり、この非かどうかが問われているわけですから、そこにかかわる資料はくれということは言える。しかし、それは強制権がついていません。だから、向こうが、先方がノーと言ったら、それ以上何かするという力はないのだ、そういう構造の中で事実調査をしているわけでございます。