労働仮処分についてでございますが、法律としての労働法とかあるいは裁判手続上における労働事件というものが盛んになりましたのは戦後のことでございまして、したがってほかの分野に比べますと歴史は浅いものでございます。この労働紛争を裁判手続上解決する手法として在来からございました民事訴訟法の中の仮処分の手続が非常に多用されるようになりまして、これが現在の裁判所における労働訴訟の中心的な分野を形成してまいりました。いわゆる特殊仮処分の一つといたしまして独自の発展を遂げつつあるということが言えるかと思います。
 その手続は、民事訴訟法の中にございます仮処分の裁判手続を用いてやるわけでございますので、現行法のもとでは口頭弁論かあるいは審尋か、そういった手続を駆使し、各地の裁判所においていろいろな手続慣行も生まれてこの審理が円滑に行われてきている。しかしながら、どうしても口頭弁論を主体にいたしますと判決をもって審理しなければならないことになりますので、手続に要する期間が非常に長くかかる。これは経験的にそのように言われておるようでございまして、これをできるだけ迅速化するということが仮処分手続全体にとっても極めて重要であるというところから今回の改正法案における決定主義が生まれてまいりましたわけでありまして、この決定主義のもとにおきましても、任意的口頭弁論をとることも可能でございますし、いろいろな審理方式を多種多様な類型の事件に、その事件に合ったように適用していただきまして、審理が迅速にかつ柔軟に行われ、事案の適正迅速な解決に役に立つのではないかと思っております。
時間がございませんので簡単に質疑いたします。
 労働仮処分手続の形成、これは歴史的な経過があると思うんですが、その説明を一つ求めます。
 それからもう一つは、労働仮処分の運用の現状についてでございます。
 まとめて質問いたしますけれども、最後の一点は、労働の仮処分手続において口頭弁論手続をどう運用するのか。また審尋手続をどう整備するのか。具体的に検討される事件は特殊仮処分だと思いますけれども、今回の改正案がこれらの事件処理にどのような影響が出てくるのか。法制審で審議経過についていろいろとあったと思うんですけれども、まとめて具体的な説明をお願いしたいと思います。
現在の民事執行法の規定によりますと、保全執行に対します第三者異議の訴えの管轄裁判所は執行裁判所であるということになっております。
 民事執行法三条によりますと執行処分を行うべき裁判所が執行裁判所ということになりますから、これを形式的に適用いたしますと高等裁判所が執行処分を行うという場合の保全執行に対する第三者異議の訴え、これは高等裁判所が管轄するということになります。
 第三者異議の訴えと申しますのは、これは独立した一つの訴えとして構成されておりますから、したがって三審級の審級の利益が確保されるべき必要があるわけでございますが、高等裁判所が第一審裁判所ということになりますとその審級の利益が害されるということになって、適当ではございません。そういうことで、現在の解釈におきましてもこの場合には執行行為が行われた地を管轄する地方裁判所が管轄裁判所であるという考え方が通説になっております。
 この法律案におきましては、現在のこの通説に従いましてこのことを明らかにしたわけでございまして、高等裁判所が保全執行裁判所として保全執行をした場合の第三者異議の訴えの管轄裁判所は地方裁判所であるということの特則を設けたわけでございます。
 それと同時に、どの地方裁判所が管轄を有するかということにつきましては、これも現在の通説的な考え方に合わせまして、仮に差し押さえるべき物または係争物、その所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とするということを定めたものでございます。
ただいま、水野総務庁長官から、基本的な姿勢について御答弁ございました。中でも、早期完全実施について努力をしたい、こういうことでありますから、私は、そのことをまず冒頭に強くお願いを申し上げておきたいと思うのですが、ただ、若干の今日の状況といいますか考え方を申し上げてみますと、人事院勧告制度が発足をして随分長い歴史的な期間があるわけであります。私自身も、一九六〇年から今日までいろいろな形でこの人事院勧告というものに関係をしてまいりましたが、これまでの歴史を振り返ってみますと、ある時期にはこの勧告の実施時期が値切られる、こういう時期もありましたし、あるときにはせっかくの勧告が未実施に終わる、こういう時期もございました。また、せっかくの勧告の率を政府そのものが内容を改変する、こういう年度も実はあったわけでありますが、最近の状況を見てみますと、一九八六年から大体完全実施、こういうことになっておるわけでありまして、四年間連続の完全実施でありますから、ほぼこの問題は定着をしたというふうに私も大変喜んでおるわけであります。
 残りましたのは早期実施の問題ですね。私は、本委員会でもたびたびこの問題を取り上げて政府の御見解をただしたわけでありますが、過去の歴史を振り返ってみても、八月に人事院勧告が行われる。勧告の仕組みからいって、四月現在時点における調査の問題であるとかあるいはその後の追加補正等の問題を考えれば、勧告の時期をそんなに簡単に繰り上げて六月や七月というわけにはまいらないと私は思っております。したがって、当然八月に勧告が出されるわけですが、それが実際に法案として国会に提出をされ、国会審議を経て通過をするのは毎年十二月なんですね。これはいつの時期をとってみてもそういう結果があらわれてきておるわけであります。私は、昨年の八月の本委員会の中でも重ねてそのことを強く主張してまいりましたけれども、昨年度の場合も、国会を通過をしたのが十二月二十一日ということになるわけです。長年にわたってこの人事院勧告の早期完全実施を公務員労働者は要求し続けてきておるわけですが、いまだにこの問題が解決できないでおるわけです。そのことを総務庁長官、そして引き続いて官房長官にもきょうおいでをいただきましたのでお尋ねをしたいと私は思うのです。
 今私が考えておる最大のネックは何かといったら、閣議決定なんですね。毎年の例を見ましても、大体閣議決定が行われるのが十月後半なんです。昨年私は、本委員会で当時の小別官房長官にもお尋ねをしたのでありますが、勧告が出てから給与関係閣僚会議を三回から四回行ってそして閣議決定になるんだ、こういうお話なんですね。しかし、今日の日本の経済状況とか国家財政の状況から考えてみて、なぜ給与関係閣僚会議を三回も四回も開かなければならないのか。私はそんな必要はないと思うのです。今年度の場合には、勧告後にもう既に一回給与関係閣僚会議が開かれているわけですね。私も、少なくともあと一回ぐらいで結論を出して早急に閣議決定をし、そして国会はまだ開かれておりませんが、開かれるとするならば早期に次の国会に給与法の改正案を提案をする、こういう措置をとらなければ、早期完全実施の実現はできないと思っておるわけです。この点について、まず総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。