先ほど来御説明申し上げております五六年協定の議定書の中身ですが、準協定出願についても言及がございます。
 それは議定書の三項のところでございますが、「協定出願以外の特許出願又は」云々、「翌日以後に日本国でされたものが、出願公告されることにより」ということで出願公告をしない説明がまず前段にございまして、その後続けまして、「ただし、その特許出願又は実用新案登録出願の対象たる発明又は実用新案が、特許又は登録を受けうべきものであり、かつ、当該協定出願の対象たる発明又は実用新案と関係なくされたものである場合は、この限りでない。」、この後段がいわゆる独立発明についての出願でございまして、分離解釈上この頃の前段は準協定出願に言及しているものというのが私どもの解釈でございます。
その経過の中で国会承認を得たということは事実なんでしょうけれども、結局、具体的な形になったとき、つまり、例えば準協定といったようなお話はごく最近の話だと思うんですが、そういうお話は議論されていないと私は思いますが、あるいはどこかでされたんでしょうか。
ただいまのお話のもとになっておりますいわゆる一九五六年協定あるいはその議定書、こういうものは当時国会の承認を得た条約ということであるわけであります。そこで、ただいまの一定の場合には秘密取り扱いをするということが条約の内容として決められておるわけであります。しかも、この内容といいますのは、国権の最高機関である国会において承認されたものであるということが一つ、それと同時にもう一つは、先ほど申し上げましたように、条約と法律との形式的効力においては条約の方が優先をするという、そういうこととあわせまして、ただいまのようなものは国会の承認に基づいて内容が部分的に変更されることになる、こういうことであろうかと思います。
 そういうことで、条約を決めたことによりまして特許に関する法規範というものがある部分において改められることになるというのは、ある意味ではいわば当然のことであって、これ自体が不当ということには法理上はならないというふうに考えております。
今、協定出願並びに準協定出願のお話の中身の方に入り過ぎちゃったんですが、実
は、こういうふうに秘密特許の制度を今まで秘密でなかった日本の特許制度の中に入れ込むということは、僕は特許法の一大変革だと思うんですよ。意味が随分変わってくると思うんです。その大変革をやりながら国会の審議を十分に経なくていいということはどうもないように思うんですが、法制局はどうお思いになりますか。
準協定出願の判断に当たっていろいろ防衛庁の御協力をいただく場合に、あくまで信頼を前提にしての協力でなければ協力関係はうまく成り立たないということでございますから、御指摘のような、歯どめがないので必ずしも防衛庁の判断を信頼できないということを前提にはしておりません。しかしながら、私どもの判断の仕組みとしまして、通常の場合には防衛庁でチェック、確認をしていただいたものが準協定出願提出書というものに表示されておりますので、それをもって確認をすることで処理いたしますが、ただ内容に疑義がある、特に必要があると思われるときは、そういう通常の流れで処理をしないで、特に中身について見て判断して処理するという体制を整えております。
それで伺うんですが、防衛庁がとにかくイニシアチブはおとりになる、最終判断は特許庁がおとりになるという、そのイニシアチブの中に、日本の過去の太平洋戦争をやっていたころの秘密特許制度の事例なんかを見ますというと、随分噴き出したくなるような発明が堂々と秘密特許になっているんですが、何かそれと似たようなことがまた起こるのではなかろうかという感じを非常に強く受けるんですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
準協定出願であるかないかの判断につきましては、実際の運用に当たっては必要な協力は防衛庁から得ますけれども、判断はあくまで特許庁が責任を持って行うことといたしております。
よくわからないところがあるんですが、結局、そういう準協定出願なるものを特許庁の方が受け取る判断をするのは、特許庁の方がいわば最終判断するのか、それとも防衛庁の方が判断するのかという点を伺いたいんですが。
御指摘の準協定出願は、議定書第三項（ｂ）に該当する部分のことでございまして、その内容は、アメリカからの協定出願の対象になっております発明の内容を受け取った防衛庁の関係職員とか、あるいは防衛庁から、例えばライセンス生産のような関係にあるためにその協定出願の発明内容を見せてもらった企業とか、こういった協定出願の中身を知った方々がそれをもとにした改良発明のようなものを出願したいとするときは、その出願の中身がもとの協定の出願内容を明らかにするものについて準協定出願としてこの条約に基づいて処理することになっております。
協定出願の方はそういうことで話が割合にすっきりしていると思うんですが、もう一つ準協定出願というのがあるように伺っているわけです。これの方は、アメリカ国防総省がいきなり何かやってくることではなくして、日本側で何かをおやりになるというふうに伺っているんですが、まずこれの話の内容をひとつ説明していただいて、その上でまた御質問したいと思います。
下垂体小人症患者さんの治療費でありますけれども、これは体重によっても違いますので、標準的なスタイルで申し上げたいと思います。
 このたびの事業の見直しによって補助が打ちどめになる身長が男の子の場合ですと百五十六・四センチということであります。そうしますと、医療費としては標準的に月に約五十万円程度かかります。この方が被扶養者ということになりますから、医療保険の一部負担三割を御負担いただくわけであります。三割御負担いただきますと約十五万程度になります。ただし、高額療養費制度というのが適用になります。高額療養費制度というのは、一カ月にかかった医療費が六万三千六百円を超える場合には、六万三千六百円を超える部分は償還される、こういうシステムであります。
 それから、女のお子さんの場合ですと、身長が百四十五・四センチで打ち切りになるということでありますので、この程度の身長の方の体重でいきますと大体月四十万円ぐらいかかります。その三割、約十二万二千円程度でありますが、これも高額療養費の対象になりますので、六万三千六百円を超える部分は償還される。
 ただし、市町村民税の非課税の世帯の方ですと、これは六万三千六百円ではありませんで三万五千四百円まで御負担いただく、それを超える部分は償還される、こういうふうになっております。