宝くじの発売額は昭和五十年代前半まで着実な伸びを示してまいったわけでございますが、国民のレジャー利用の多様化とか所得の伸び悩み等によりまして一時伸び悩みの傾向を示して、五十年度には二十数年ぶりに前年度実績を下回る結果となったわけでございます。しかし、また五十八年度以降は若干売り上げも伸びてまいりまして回復の傾向となってまいっております。
地方団体が宝くじを発売いたしますのは主として地方財政資金の調達のためでございまして、宝くじの収益金は現在公共事業の財源に充てることとされておりまして、これまで地方団体の学校とか公園とか、あるいは街路、公営住宅等の建設事業の財源として地方財政に大きく貢献しておるというふうに認識しておるところでございます。
欧米から比べて半分以下というような普及状態でございます。これはいろいろ先ほど説明がありましたとおり、やはり歴史的な時間の問題、それなんかもあると思いますが、まだまだ環境問題を考えますときにこの下水道の普及というのは文化生活を営む上で大変な要素を占めておりますので、いろいろ指摘をしました問題等を含めてぜひこれは充実拡充をしていただきたいと思います。
 それでは、最後に宝くじの問題をお尋ねします。
 今回改正をされておりますが、発売目的につきましては、浮動購売力を吸収してこれを公共事業等地方公共団体の施設の整備の資金に充てる資金を調達すると定義されておりますが、今日この宝くじが地方財政にどのような影響と役割を果たしてきたと認識をされておりますか、最初にお答えいただきたい。
下水道費につきまして測定単位は、人口集中度が高くて下水道実施の緊急度の高い都市部について算入することとしておりましたために人口集中地区人口を用いておったわけでございますが、近年下水道が普及するにつれまして都市圏域以外の市や町におきましても事業が実施されるようになってきたわけでございます。そういったわけで、交付税算定上も下水道の普及を人口集中度の高い都市部に限定することは必ずしも適当ではない、それで、人口集中地区人口のない団体で下水道を有する団体に対する財源措置も必要であるということから、この下水道費の測定単位を人口集中地区人口から人口に変更することにして交付税算定方法の合理化を図ったということでございます。
 人口の少ないところにつきまして維持管理費が高くつく、これをどのようにするのかというお尋ねでございますが、交付税におきましては下水道費に係る維持管理費のうち、いわゆる公費負担分でやります雨水分を算定しておりまして、各地方団体の平均的な維持管理費を人口を測定単位とする単位費用で措置いたしますとともに、あわせて各地方団体の排水人口及び排水面積を指標とする密度補正をすることによりまして、各地方団体の実情に応じた交付税の算定に努めておるところでございます。
今回は、この法改正で下水道費の測定単位をＤＩＤ人口から単なる人口に改めようとされているわけですね。その理由はどういうことなんでしょうか。人口集中地区よりもそうでない地区の方が維持管理費は高くつくことになるというのは当然でありますけれども、測定単位を人口に改めただけでは割り高な費用は解消されないと思いますが、補正ではどのように措置をしていくつもりですか。
雨水公費、汚水私費という原則を貫いて料金を設定する、あるいは雨水処理費については一般会計が負担するというのが第一次下水財研以来の基本的な原則でございます。最新の財研は第四次でございまして、昭和五十四年度にその提言をいただいておるところでございますが、そこにおきましても料金原則は汚水私費ということで提言をいただいております。
 自治省といたしましてはこの提言を踏まえまして料金設定を指導しておるところでございます。しかしながら、御指摘のように、それぞれの下水道の中には汚水私費の原則によりまして料金設定ができるかなり成熟度の高い事業もございますけれども、最近供用開始をいたしましたばかりの地方中小都市におきましては、この原則を直ちに完全に貫くということにつきましてはやはり困難な面もございます。この点につきましては今後いろんな対策を考えてまいりたいというところでございます。
一般会計に対する財源措置は維持管理費の三割と建設費元利償還金の七割を見ることを原則としてきたようですが、こうした原則に無理があったのじゃないかという意見がありますが、その辺はどうでしょう。
全面解決のために双方がこれから話し合いに入るということになったわけですが、その際、環境庁と運輸省に強くお願いしておきたいと思うわけですが、この種の問題は、どうしても監督官庁の姿勢が話し合いの中身を成功させるかさせないかという大きなウエートを占めているのではないか、私はこういうふうに思います。出先の国鉄にしても、運輸省がどういうふうに考えているだろうか、環境庁がどういうふうに考えているだろうか、そういう点で非常に変わってまいりますので、運輸省にしても環境庁にしても、この話し合いを成功させるという強い意思でそれぞれ指導していただきたいと思うわけであります。
 そこで、参考になるかどうか知りませんけれども、こういう問題がございました。住宅・都市整備公団と全国公団住宅自治協との紛争解決に関するあっせん、これは住宅公団とそこに住んでおります自治協との紛争、いわゆる裁判を解決するためにあっせんを建設大臣が出したわけであります。そして円満に解決された。そう遠くない、六十年三月十九日、一月ほど前です。
 これには原告の方は原告の方でそれぞれ言い分があるし、被告の方は被告の方でそれぞれ言い分があるわけですね。それを政策的な問題や、今度の判決が出たのや、それぞれの中で話を一致させていくには、監督官庁のそれを成功させようという強い意思がない限り、経験上、こういうものを成功させることは難しい。そこで今この例を申し上げたわけですけれども、これについても、双方から十分意見を聞いたり両方調整したりしながらこのあっせん案に建設大臣も到達したわけなのです。ですから、全面解決という問題について今申し上げた趣旨でそれぞれ対応していただきたいと思うわけであります。
 まず環境庁長官から、その次に運輸省から、それぞれ今私が申し上げたことについての御見解を承りたいと思います。