先ほど委員長から読み上げましたとおり、具体的な調査審議の対象につきましては、臨時行政調査会において地方制度調査会会長が参加されていることでもございまして、そこで具体的に検討されることになると思いますが、たとえば、いま御指摘の道州制とか地方公務員の定員、給与問題につきましても、国との行政の関連におきまして地方自治の本旨を尊重しつつ調査会において適切に判断がなされるものと考えております。
地方公務員の定員問題あるいは給与の問題、そういう問題については第二次臨調はこれもおやりになりますか。たとえば教員問題とか警察官とか消防職員とか、そういう問題について両者にお尋ねをいたします。
従来と申しますよりも、府県の統合をするとか、あるいはそういう形でできる地方制あるいはそこにおける新しい自治体を創設をする、そういう議論であれば地方制度調査会に当然かかるものであると私たちは思っております。
過般、私のところの行政課長が道州制についてお答えを申し上げました。ただ、実はこの問題、前にも地方制度調査会で議論されたことがございまして、御案内と思いますが、地方制の問題でありますとか道州制の議論とかいうことが大変議論されました。いま財界の方で提唱されておる道州制というものの中身と私たちが議論した道州制の中身というのは、実は違っておると私は思っております。
 本来、地方自治固有の議論でありますれば、それは地方制度調査会でおやりになるだろうと私は思いますし、ただいま財界が持っている道州制というものは、国のブロック機関みたいなものを統一をする、そういう方向へ持っていく地方制だという議論が中にあるようでありまして、この中身を見ない限り、なかなかどちらだという議論はできないのだろうと思っております。そういう意味におきましては、そういう議論がどういう形で出てくるかということによって、調査審議の対象の範囲は変わるものだと思っております。
 そこで、たまたま、いま読んでおる中にありますように、私の方の地方制度調査会の会長がこの臨調に入っておられますので、その選択というのは、そういうところで行われるであろうというふうに理解をいたして、これを書いてあるだろうと思っておるわけであります。
この間は、たとえば道州制についてはどうかという見解をお尋ねをしたわけです。それは行政管理庁長官としては、当然審議するものであろう。最後には、林地方制度調査会長が委員であるから、その辺で判断できるかもしれない。あなたの方の見解、また前の石破自治大臣の見解は、それは地方制度調査会でやることであって、第二次臨調がやるというようなことは要らざることである、こういう見解を正式に委員会で示されておるわけですね、参議院の内閣委員会で。その関係については田中行政課長は明確にしたわけです。あなたの場合は若干違っておるわけですが、いま委員長から示された二の項「臨時行政調査会の委員として地方制度調査会会長が参加されていることに鑑み、臨時行政調査会において適切な選択が行われることを期待するものである」これは、第二次臨調の九名の皆さんがやろうということになったら、やるということですよ。あなたのところの大臣の見解とは違うのですよ。やる、やってもいいんだということなんですよ、これは。そうなんですか。
先ほど申し上げましたように、いま先生が言っておられます中で考えられますのは、国と地方との関連がどのくらい議論されるかということがあろうと思いますが、それはやはり前の臨時行政調査会におきましても、国の関連する事項につきましては、地方自治についても議論されたわけでありますから、その点については、やはり論議があるものだと理解をいたしております。
ただいま委員長の方から政府の統一的な見解が示されております。これは、わが省と行政管理庁との間で合意に達したものでございますから、それで御理解を願いたいと思いますが、基本的にはやはり地方自治の問題に関する審議調査の範囲というのは、先ほど委員長が申し上げましたように、臨時行政調査会、前の第一次臨調でございますが、それと同様であるというふうに、われわれは理解をしておることは変わっておりません。
よくわかりませんね。全く七色のにじみたいな関係で、どっちにでも解釈ができるようなかっこう、よくわかりません。
 自治省局長にお尋ねをいたしますが、この行政管理庁のいわゆる第二次臨調ですね、これの調査審議の範囲は、国の行政制度及び行政運営の改善合理化の問題に限られて、地方公共団体の行政制度及び行政運営は地方制度調査会がやるべきであって対象外だ、こういうふうに考えられるわけでありますが、自治省としてはどうですか、見解は。
御案内のように、本年度の給与改善費は、一般会計、各特別会計、政府関係機関を通じまして一％の改善費を計上いたしたわけでございます。本件につきましては、かつては五％程度を計上した時代もございますけれども、その後、人事院勧告等の数字を見ましても五％を割るというような経緯、あるいは全般的に財政事情が大変厳しくなったというような経緯を反映したものでございます。
 この給与改善費につきましては、もともと人事院勧告あるいは仲裁裁定が年度の途中になされるということを踏まえまして、それについて当初予算にある程度の財源を計上しておきませんと一般的に大きな補正要因になるであろうというような配慮から一定額を計上さしていただいているということでございます。したがって、ただいま申しましたように、従来五％計上あるいは二・五％計上、二％計上というような時代におきましても、当該年度における賃金、物価の見通しというようなものを推定いたしまして計上してきたものでなくて、一定の財源をあらかじめ付与しておくということから出てきたものでございます。
 当面、五十六年度の一％につきましては、御案内のように、とりわけ五十六年度予算につきましては、一般会計は一兆数千億円の増税をお願いする、あるいは各特別会計とも大変厳しい財政事情にある、そういった五十六年度のきわめて財政事情の厳しいそれを反映いたしまして一％しか計上し得なかったというような背景でございます。