どうもそれは逆じゃないかと思うんですね。たとえば、もういまシ団ではとてもかかえ切れないような状態が起きてきて、国債の暴落につながっているわけです。暴落につながれば、実勢金利は上がりますわね。そうすれば、これは資金運用部などが思い切ってそういう手当てをする、そういう資金でないか。それから、財投を通じて政府金融機関が、資金があるものですから少し手を広げ過ぎて貸し出しをふやしていくやつが、逆に一般の市中金融機関を圧迫していると、こういう悪循環がいま起こっているんでないか。この流れを逆にする、流れ方を逆にひねることによって、市中金融機関の資金が潤沢になって一般中小企業の方に流れる。これは、政府金融機関よりは非常にダイナミックに素早い対応ができると思うんです、市中金融機関の方が。
 そういう形での雇用の促進なり景気の回復というふうなことを図らないと、いまのような形で、買えば損する国債を金融機関に抱かせるという政府方針、これがもう根本的にこの段階では間違っているんではないかということが一つ。
 それから、たとえばこれは政府金融機関と直接関係はありませんけれど、北海道漁連の事件というのがございます。農中が約四百五十億くらいの資金を貸し出している、こういうところはとっても余っているんですよ。農林省来ておると思うんですが、そのうち、例の問題になった漁連の魚価操作のああいうのに対して出している資金というのはどれぐらいあるんですか。
財投資金、政府関係金融機関において、一時期いわゆる市中金融の面にまで、資金が余力があるので、市中金融の範疇にまで政府金融機関が侵略とでも申しますか、出てきておるのではないかという批判が一時期あったことは私も承知しております。これは、私は、昭和五十三年のあの金融が非常に緩みました。そうして繰り上げ償還なんかがどんどん出てまいりましたあのときの一時的現象であって、そして五十四年はこういう事態でございますだけに、私は非常に政策金融として五十四年は適切な運用がなされておるではなかろうかと、こういうふうに理解をいたしておるところであります。
 で、いまおっしゃいました財投で十年持っていれば少なくとも六・一は六・一になりますし、八・八は八・八になりますし、だから抱くということは、まさにある意味においては日本国家が破産しない限りは安全、確実、有利な商品の一つではないかという意見は、われわれも認識はいたしております。したがって、財投に対する政策需要の要求と、そしてこの安全、確実、有利の面とし、ての国債を幾ら抱くかというのは、その時点における経済情勢全体をにらんで調和、バランスというものをとっていくべきものではなかろうかというふうに考えておるところであります。
両方のバランスをとりながらやっておるというお話でございますけれど、どうも私、ちょっとその考え方はおかしいのじゃないかと思うんです。たとえば資金運用部、財投に八一・二％も五十四年度で回しております。国債の引き受けというのは二兆五千億ですか、きわめて少ないんです。だから、バランスをとっているというふうなことでないんじゃないか。もともと資金運用部資金、一番確実な国債というふうなものはこういうところがもっと抱くべきでないか。
 それから、財投に対する要求がどんどんふえてきていると言っておりますけれど、実際の状況から言うと、一方では財投の方にはそういう資金運用部資金その他を大幅に回して、そちらを通じての金融面での企業なりの配慮をしておりますわね、これはしておるわけです。しかし、そのために、銀行その他の金融機関が国債をうんと抱かされて、貸し出しの資金繰りでもって非常に困って、いま貸し出しを規制するというふうな状態になっております。これは銀行関係の方は規制をうんとしていますわね。そうすると、どういうことになるのかというと、財投で出ていく資金の行き先、これはやっぱり政策的な大きなところが多うございまして、金融機関が扱うようなきめ細かな中小企業に対する手当てというのはなかなかいかないんです、それはやっているところもありますけれど。むしろ私たちの見たところでは、財投でもって運営している各種政府金融機関、これらの資金というのはだぶついているんじゃないですか、どうなんです。
先ほど私がお答え申し上げましたのは、法案の条文に従いまして御説明申し上げたわけでございまして、現在の主要な施策の内容といたしまして特別会計の予算というのがございます。特別会計は石炭石油特別会計と電源開発特別会計と二つございまして、そのうち従来は石炭石油特別会計は石炭対策と石油対策に使用されておったわけでございます。それから、電源特別会計につきましては、電源立地促進のために使用されておったものでございますけれども、昭和五十五年度におきまして現在特別会計法の改正をお願いいたしておりますのは、石油税につきまして、石炭石油関係以外に、石油代替エネルギーにつきまして新たなる資金の使い道を認めていただきたいというお願いをいたしておりますし、それから、電源特会につきましては電源多様化勘定というものを設けまして、いわゆる電源関係の石油代替エネルギーの開発に当たらしていただきたい、そういうのがいままでと違った点でございます。
 その中身を逐一申し上げますとちょっと時間がないかもしれませんが、項目だけ申し上げますと、内外石油代替エネルギー資源の開発促進、これは海外炭と水力開発と地熱開発とございます。それから、産業部門におきます石油代替エネルギーの導入促進につきましては、燃料転換と石炭火力発電所の促進がございます。それからソーラーシステムの普及促進がございます。それからその次は、原子力の開発利用の推進につきましては、安全対策、核燃料サイクルの確立、ＦＢＲ原型炉「もんじゅ」の建設等がございます。それから石油代替エネルギー関係の技術開発の推進につきましては、石炭、地熱、太陽技術応用化補助その他というのがございます。以上が財政上の仕組みでございます。
 次に財投関係を申し上げますと、日本開発銀行の資源エネルギー枠というものがございまして、その中で、原子力関係の使用済み核燃料再処理の関係あるいはＬＮＧ転換融資あるいは一般産業におきます石油代替エネルギー利用促進、これは石炭転換、産業用のＬＮＧ導入あるいはコールセンターの融資というものがございます。
 それから税制につきましては、代替エネルギーの利用を推進するために、石炭燃焼設備あるいは地熱発電設備、水力発電設備のうち、緊急にその設置を促進すべきものにつきまして、初年度百分の二十の特別償却制度を設ける、こういうようなことが財政、金融、税制上の措置ということでございます。