大臣、私時間をいただいて、ミニ新幹線に限定してお伺いというよりも、むしろ嘆願のような気持ちで伺いたいのです。
 山形新幹線、これは非常に私たちも期待しておりまして、でき上がったのを山形の国体に間に合うように、べにばな国体に間に合ってよかったと思いますが、走り始めは若干ぎくしゃく事故が重なったのでございますけれども、今は事故もなく走っているようでございます。このように私たちが関心を持っておるというのは、あの奥の奥に秋田があるわけですね。みちのくといって松尾芭蕉が、みちのくは道の奥という意味なんだそうですが、これは佐藤敬夫さんも代表して哀訴嘆願の陳情質問でございます。
 まず、山形新幹線はいつからかかって、いつごろできて、どのぐらいの工事費で、それで工事の費用分担ですか、こういったものを担当局長の方でざっとお話し願えませんか。
私もＪＲの分割等を委員会でやりました経緯がありまして、人員も減少しましたし、サービスも向上しましたし、新車両も登場しました。そういう点では、運賃も値上げしておりませんから、信頼の回復という点では非常に上昇機運にあるという感じがするのですね。そういう中にありまして、どうかひとつ、国民の足を奪うようなことにならないように御努力を願えれば大変ありがたいと思っております。
 以上で終わります。
お説のように、西日本それから貨物鉄道、ストライキがございました。私は、先生のお話のとおりストライキは絶対いけないということではございませんけれども、やはりお客さんの信頼性を高めるために、また、特に今鉄道とか船とか、トラックだけでなしにいろいろ考えておる時期でもあります。でございますから、できるだけストライキでない話し合いで解決をつけてもらいたい、こういうふうに思いますし、会社側それから労働者側、こういう方々にも会いましてその点双方にお願いはしておるのであります。今後ともこれを続けて、できるだけストライキやらないように話し合いで解決していただいて、乗客の信頼を持続していく、さらに信頼を高めていく、こういうことに努めてまいりたい、かように思います。しかし、両方の意見がかみ合っておりませんのでなかなか難しいのですが、できるだけ努力をして、できるだけストライキをやらないようにお願いをしたい、こういうふうに考えております。
大臣、「のぞみ」も大変ありがたいのですけれども、どうか無事故運転が実行できるような安全対策をぜひ徹底していただきたい、そう思っております。
 最後になりますけれども、去年の十二月、ＪＲ西日本で四日間のストライキが決行されました。これによりまして利用客が多大な影響を受けたわけでありますけれども、聞くところによりますと、依然労使問題は解決していないという状況でございまして、今月十八日には再度ストライキが予定されているという状況であります。利用客の混乱を回避するためには、私はストライキ権を行使してはならないとは言いませんけれども、やはり乗客の信頼性といいますか、迷惑を回避するために中止できるような手だてをぜひひとつ、大臣御努力をされてはいかがでしょうか。
前段の先生の御指摘のところに、内外の環境アセスメントに対する動向というものを十分勉強する必要があるよという御議論がございました。
 これにつきましては、私どもはもとより当然そうすべきだというぐあいに考えております。きょう午前中の参考人質疑の際にもございましたが、環境影響評価の法制度としては、アメリカを最初に、近年では、ＥＣによる指令の問題、それからＥＣ加盟国で順次法制化が進められているという問題がございますし、カナダには、それまでのガイドラインにかえましてアセスメント法を制定したという動きもあるわけでございます。当然こういうことも視野の中に含めて、私どもはこれから関係省庁にも呼びかけて勉強してまいるということをやっていきたいというぐあいに考えております。
 なお、ここでちょっとお許しを得まして追加させていただきたいのですが、去る四月二十三日の本委員会におきまして、私、諸外国の環境影響評価の実施主体に関連しまして、すべての国で事業者が環境影響評価を実施しているというぐあいにお答えしたのですが、というように速記の方になっているようでございますが、ほとんどすべての国ということでございまして、詳細に見ますと一部許認可権者がやっているところもございますので、その点はちょっと正確に、この際訂正をさせていただきます。
 それと、後段の御質問の二十四条の関係でございますが、環境教育、環境学習の振興の内容でございますが、先生御指摘になりましたように、今日の環境問題は国民生活や社会経済活動一般に起因する部分が多うございまして、その解決のために国民一人一人がその取り組みを行っていく、しかも自主的かつ積極的にやっていただくということが必要不可欠になってきているわけでございます。
 そこで、国民一人一人が人と環境とのかかわりなど環境保全の重要性について理解を深め、環境保全のために望ましい活動を行うということが必要であるわけでございますので、環境基本法二十四条では、そういった観点から、国民各界各層の積極的な行動が定着していくようにということで、単なる知識としてだけではなしに行動に結びつくような格好で定着していくようにという趣旨を含めまして、国が環境保全に関する教育や学習を振興することを位置づけたところでございます。
 環境教育等の推進のために、環境庁といたしましては従来から、一つは環境教育のための基本的な教材の提供ということで、例えば「環境にやさしい暮らしの工夫」といったようなパンフレットを刊行いたしましたり、毎年、環境白書、これは大部なものでございますので、「図で見る環境白書」というものを全国の小、中、高等学校等に配付しておるところでございます。二番目に、地方公共団体の取り組みの支援といたしまして、地方団体職員の研修、また環境教育データベースの作成、提供などを行っているところでございます。さらには、自然との触れ合いの中での環境教育の推進ということで、自然体験滞在拠点の整備や自然に親しむ運動などの事業をやっているところでございますし、やはり何といっても児童の場合、学校教育というものほかなり重要な地位を占めておりますことから、環境教育推進のための文部省との連携ということもやっているところでございます。
 今回、環境基本法案におきまして、こういう措置というものを法律的に位置づけをさせていただくわけでございます。そこで、私どもといたしましては、環境学習の一層の振興を図りまして、各界各層の積極的な行動が定着していくように施策を充実させてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。