国民健康保険の保険料をどう持っていくのかということでございまして、これは先生よく御存じだと思いますが、いわゆる住民税の本文方式をとっているところ、あるいはただし書き方式をとっているところ、非常にばらばらでございます。それから、応益割、応能割といいましても、いろいろなやり方をとっておりまして、いわばその標準化ができておらないというのが現実でございます。
 したがって、私どもは、負担の公平とは一体何なんでしょうかということを問いかける中で、国保の保険料のあり方について議論をしていくべきだというふうに認識しております。そういう中で、一体所得の低い人に対してはどのような保険料であるべきなのか、これについてもあわせ議論は行うべきだと考えております。
しかし、今言ったようなそういう実態から見て、減免基準を上げていかなければ、やはり生活保護基準以下の収入、そういうところでこれだけの減免措置しか受けられない、そういう実態が改められないわけですから、効果が上がらないというふうに思います。ぜひこの減免基準を改善すべきだ、そういう検討というのはされるべきだというふうに思いますけれども、その点はどうなんですか。再度伺いたいと思います。
御指摘のように、現在の六割軽減、四割軽減は、今おっしゃったような生活保護の扶助基準額との関係では、数字的にはそうなります。したがいまして、私どもは、住民税の所得割の非課税ライン、これを考えまして、四割軽減以上、住民税所得割非課税以下のこの層に二割軽減という新しい軽減割合を創設をしたいということで、それでもって恐らくなだらかな負担関係になっていくのではないだろうか、こう願っているわけでございます。
国保の減免基準、これは非常に低く定められているため、収入が生活保護基準を下回っていても減免が受けられません。生活扶助基準との比較で見ますと、六割減額の対象世帯は保護基準の五四・四％です。生活保護世帯の半分近い収入でないと、六割減額を受けられません。また、四割減額世帯は六七・四％、二割減額世帯は九三・一％。いずれも生活保護世帯以下のそういう家庭でないと減額を受けられない、こういうようなことになっています。
 六割、四割減免を七割、五割、二割と減免割合を上げても、減免基準そのものが低い、こういう中では大きな効果を上げることはできません。減免基準を改善する、そういうことが必要なのではないかと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
厚生省は、国保料の応益割をふやして応能割との比率が五対五になるようにしようとしているわけです。東京都区部の場合で応益割五割にしたとして試算をしてみますと、低所得者は一・五倍もの保険料の引き上げとなります。
 また、東京都日野市の例ですけれども、応益が現状で一五・六％、かなり低い方ですね。これが仮に五〇％になったとすると、低所得者にとっては三倍以上もの保険料の引き上げになります。保険料の軽減率拡大ぐらいではとてもこれを補うものとならない。しかも、中間所得層の負担が減るのはごくわずかで、すぐ上限にかかってしまう。上限が五十万から五十二万に引き上げられることによって結局負担増になりかねない、そう思いますけれども、その点どうでしょうか。
御指摘がありましたように、国民健康保険の中では、いわゆる中間所得者層、平均的な所得者で見てみますと、政府管掌健康保険の被保険者分と比べても、平均所得レベルで年収三百万強ぐらいでございますが、そこで倍ぐらいの保険料負担になっている状況でございます。したがいまして、今御指摘の新潟のようなケースも出てくるのではないかと思っております。したがいまして、中間所得者層のこの保険料の過大な負担をどうやって軽減させるのかというのが実は当面の課題だというふうに考えております。
 それで、今回の改正におきましては、国保の見直し、それから老人保健の見直しによりまして、トータルで国保の保険料負担は五百二十七億円の軽減につながるというふうに考えております。もちろん医療費がふえますので保険料は増傾向にあるわけでございますが、トータルとしては五百億余りの軽減になりますので、今回の改正は結果として保険料の引き上げを少しでも減ずるということにつながるというふうに考えております。
聴濤委員にこの事実経過だけ正確にお伝え申し上げたいと思います。
 九月二十七日のニューヨークにおける２プラス２、日米安全保障協議委員会の共同発表におきまして第五項目にわざわざそのことをうたいとげたわけであります。
 ちょっと読み上げたいと思うんですが、
 日米双方は、日米安全保障体制の円滑な運用を確保するにあたっての中心的要素は、一般国民の支持を得て、米国による日本国内における施設・区域の調和のとれた使用を継続することであると認めた。この文脈で、日米双方は、施設・区域の存在による地域社会への影響を最小限にとどめるため最善の努力を払う決意を新たにした。
 日米双方は、沖縄の施設・区域を巡る情勢につき話し合い、三事案を可能な限り早期に解決するため精力的に協力していくことを誓約した。
 日米双方は、最近起きた沖縄における深刻な事件を非難し、地位協定の下における刑事裁判手続きの運用に関する合同委員会の検討において協力して精力的に作業することを改めて確認した。米側代表は、最近のクリントン大統領とモンデール大使の発言に言及しつつ、この事件に対し深甚なる遺憾の意を改めて表明すると共に、この事件に関して日本側当局に全面的に協力し、再発防止のため最善を尽くすことを誓約した。
 なお、この後記者会見で、ペリーまたクリストファー国務長官、特にペリー国防長官の方からこの事件について、沖縄のいわゆる米軍における軍人教育、さらには再発防止のためのプログラム、そして綱紀粛正、そういったことをシャリカシュビリ統合参謀本部議長、さらにはクルーラック海兵隊司令官に直接に表明したということをわざわざ記者会見で指示したわけでありますから、こういったことについては特に外務大臣の方からも強く、また防衛庁長官の方からもこれを提起して米側と折衝したということをはっきり申し上げておきます。