今お尋ねがございました診療科名につきましては、平成四年の医療法の改正で法律事項から政令事項に改正をされた、それを受
けまして、医道審議会という審議会がございますが、そこで検討をしてまいりまして、この三月に報告書をいただいております。
 具体的には、過去要望のございました幾つかの診療科について個別に御審議を、御検討をいただきまして、今回、アレルギー科、心療内科、リューマチ科、歯科口腔外科を新たに追加する、それから、従来ありました理学診療科というものを廃止いたしましてリハビリテーション科にするといったような内容の御意見をいただいております。
 私どもとしては、これを受けまして、今後、政令の改正の手続を行っていきたいというふうに考えております。
この中で、高知市の要望で、アレルギー、リューマチ、リハビリテーションについても充実をしてもらいたい、こういう要望があったと思います。
 それで、健康政策局にお聞きをしますが、新たに標榜診療科名を追加するというふうに聞いておりますが、これは、新しく追加される医業の診療科名はどういうものが入っておりますか。
国立高知病院と国立療養所東高知病院を統合する新病院の計画がございますが、この基本計画の作成に当たりましては、高知県及び高知市の要望を十分に取り入れさせていただいております。
 例を具体的に挙げますと、隣接地を購入いたしまして敷地面積の拡大を図ったとか、また診療機能につきましても、母性小児総合医療、腎臓の総合医療、重心、重症心身障害児・者医療を担う、こういうふうな計画にしておりまして、この計画につきましては県市当局からも評価をいただいておるところでございます。
これはぜひ早急にお願いをしたいと思います。これはやれないことはないと思うのですね。例えば東京は、二十医療機関選定されて、全部公表をされているわけですね。ですから、これは、三分の一の都県にしかまだないということをぜひ御認識いただいて、お願いをしていますということがエクスキューズにならないように、ぜひお願いをしたいと思います。
 続きまして、私の地元の高知病院と東高知病院の統合についてお聞きをしたいと思います。
 この病院の統合については、十年前の段階より、大変地元の心配等もございまして、また、高知県、高知市から厚生省に対して具体的な要望、陳情等もあったというふうに聞いておりますが、今回の統合ということで、県また市の申し入れをされていた条件というのはすべてクリアをされて今回の統合になっているのかどうか、お聞きをします。
なぜこういうことを大蔵大臣にお伺いいたしましたかといいますと、この辺を法律解釈という名のもとにねじ曲げて解釈する方が多いからなのであります。つまり、今申し上げた三つの要件というのは、証券取引法五十条に書かれておる要件なのであります。
 法律というのは、御存じのように、当然のことながら社会通念によって、あるいはその時代時代の常識で意味内容というのが付与されなければならない、解釈されなければならないというのは当然のことでございます。常識で考えますと、補てんという行為が証券業の信用を失墜させる行為であって、取引の公正を害する行為であって、全体としての投資者の保護に欠ける、そういう行為であることは疑いを入れない、これが、私は多分日本の大蔵省のお役人の方以外はすべて、私が今申し上げたことに御同意をいただけると思うのですね。法律なんというのはそんな難しいものじゃなくて、すらすらと素直に読めばそうなってぐるわけです。そうですね。
 で、五十条は、こういう評価を与えられる行為で大蔵省令で定めるもの、健全性省令というのができております。つまり、こういういわば抽象レベルの評価が与えられる行為、そしてもう一段具体化された行為、具体化するために特定明確性を持たせるために健全性省令で規定をしてある、こういうことになるわけでございます。
 私は、この補てんという行為自体が、大蔵省はこの間、あるいは一昨年大和証券事件が公になって以降、いやそれは構成要件として補てん行為自身が禁止されてないから証取法違反の問題は起こらない、そういう前提でこの問題に処してきた、ここがずっと過去、今に至るまでの最大の問題ではなかろうか、そういうふうに考えるわけでございます。
 先ほど大蔵大臣、ルールが不明確と言いました。法律の文言というのは、抽象の段階というのがあるのでございます。言語というのはすべて抽象性のレベルがございます。したがいまして、大蔵大臣がおっしゃる事柄も、確かに五十条に書いてあることは抽象的かもわかりません。しかし、そういう抽象的な文言に含まれる行為であれば、その行為が五十条違反の行為である、あるいは五十条違反であるかどうか検討してみる、その検討の積み重ねがまさに先例であります。裁判になれば判例でございます。そして、そういう先例や判例の積み重ねがない限り意味内容が明確にならないというのは、法律の一般原則でございます、今から法務省の方にお伺いしてもいいんでしょうが、ということになると思います。
 そこで、私は、この補てん行為自体証取法違反でなかろうか、あるいは証取法違反であるというふうにも思いますけれども、それはさておいて、それを立証するために今から具体的にお伺いをしていきたいというふうに考えるわけでございます。
 今度のこの補てん問題で浮き上がってきた事実ですね、相当程度、どういう事実が補てんなのか、自主申告させた、あるいは国税庁が認定したというようなことで発表がされておるわけでございます。ところが、私、ひとつこの問題を明確に問題解決するために一番必要なのは、日時の問題だと思いますね、日時。つまり、いっどの証券業者がどういう相手方に対して、非上場債なのかワラント債なのか国債なのかわかりませんけれども、売って買い戻したのか、このいつというところがすべて出てきてないわけであります。せんだっても大蔵省の方にそれを明らかにしていただきたいということを申し上げたわけでございます。重立ったところを明らかにしていただきたいということをお願いをしたわけでありますが、それはできないというようなことを非公式に言われております。
 大蔵省、いかがでございますか。この典型的な事例ですね、今から名前を申し上げてもいいですけれども、典型的な事例について、いっ、だれが、どういう銘柄といいますか、物を売り買い、つまり補てんとみなした一連の行為としてやったのか、これを明らかにしていただく御用意はございませんでしょうか。