五回というのが誤解をされているという点は、先ほど申し上げましたように、確かにその傾きがあるのではないかと存じております。
 それからまた、先生が御指摘のように、これまでに比べまして多くの合格者からの入学辞退者が生ずるというのも、制度の仕組みとしてはこれは当然予想されるところでございます。その意味では大学側に非常な御苦労がかかるわけではございますけれども、一方、私立大学の入学者選抜ということを考えますと、私立大学ではむしろ総合大学では学部ごとに受験が受けられる。もちろん他大学との併願というのは数大学にかけて行い得るような状況で行われておりまして、その中でそれぞれの私立大学はいろいろ御苦労されて適切な入学者というものを確保しておられるわけでもございますので、それに比べれば、そう申しては恐縮ですが、国立大学の二グループ分けの御苦労というのは、まだ程度は軽いのではなかろうか。
 ただ、いずれにせよこれまでにない御苦労をおかけするわけでもございますし、また、かつての一期、二期のころの御経験というのも薄れておられるということでもございますので、私どもとしても、事務的な条件の整備その他につきましては、各大学へのできるだけの御支援はいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私も大学側の人間で、現場を踏んできておりますけれども、特色があると、言葉では大変響きがよろしいですけれども、やる側としては難しいんですね。とっても難しいんです。ですから、まあそれは立派なフィロソフィーとしては承れるけれども、果たしてプラクティカルにやれるんだろうかという疑いが一つあります。
 もう一つ、今度大学側の立場で言いますと、併願がたくさんできるということで、これはひょっとしたら例えば二倍以上ぐらい受験生が受けるだろう。したがって、大学側とすると、大量受験生の処理のためには施設だとか人手だとか、これはマークシートでなきゃできませんよね。大体マークシートじゃなきゃまずできなくなりますわ。だからこれはもうマークシート採用になるんだろうと思います。それで、受験生が大幅にふえると、大学側としては試験の技術とか施設設備、マンパワー等がどういうふうになるのかというのと、大量にふえるけれども、二つ入った場合の大量辞退者が出るということも間違いのない事実だと思うんです。そうでなかったら複数受験ということ意味がありませんので。しかも事後選択でしたね。ですから必ず大量辞退者が出る。
 だからこれに対して私の分析は、五回受けられるという意味は、Ａグループ、Ｂグループ二回はいいですが、期日を別にした試験というのがもしあるとすればＣグループだ、これは一緒ですよね。その次の二次募集というのは大量辞退者に対する手当てではないか。格好はいいけれども補欠入学である。再募集というのは、それでも大量辞退者が出るだろうから、それはもう補欠の補欠ではないか。ですから、格好がいい二次募集、再募集と書いてあるけれども、何のことはない、大量辞退者に対する手当てではないか。というのは、どれくらいやめるかというのも統計どれませんものね。今までと完全に、このデータないんだから。ですから私は、五回というのは誤解しているんじゃないかなと思っているわけですけれども、いかがでしょうか。
先生の御懸念のような結果になるかならないかということにつきましては、やはり基本的に各大学の固有の試験の行い方、あるいは共通一次試験の結果の活用の仕方ということが非常に大きく影響してくるのではなかろうか。私どもといたしましては、そういう共通一次試験の内容自体は、これは入試センターを中心とする体制のこれまでの積み上げの上に引き続き行われますので、良質の素直な問題が出るというふうに確信をいたしておりますけれども、それが誤って、誤ってと申しますか、その競争が、おっしゃるような結果にならないようなより特色のある多様な活用の仕方というものを、私どもといたしましても各大学にお願いをしてまいりたいと思っておるところでございます。
これは調べておいてくださいね。これは前の総務庁長官は後藤田さんだったと思うのだが、後藤田さん、御記憶じゃないですかな。――それではひとつ調べてもらって、この質疑は後に回します。
 要するに、内閣官房に情報の分析という事務が新たに加わってくる、それから内閣が広報をやるということが加わってくる、それから顧問、参与を置くという問題が出てくる、これらは、今度の安全保障会議の設置と内閣官房の再編と絡んで非常に重要な意味を持っておると私は思うのですよ。
 先ほど来言ってきましたけれども、情報を最高度に活用するためには、情報を収集するだけではだめ、収集をし調査をしそれを分析してやらなければならぬ。だから、今まで内閣官房長官が広報ということで記者会見でやっておられたのと、今度の安全保障会議設置に伴って内閣が広報を直接やるというのは、意味が極めて違ってくる。極めて重大な意味を持ってくる。
 情報の分析にしても、安全保障会議を設置して内閣官房組織を再編成して情報の分析をわざわざ所掌事務に入れる、これも情報活動の中で極めて重要な意味を持ってくる。しかも、それらの情報の分析だとか広報というようなものは、従来の内閣法の中で内閣官房の職務権限になっていない、所掌事務になっていない。だから、これを新たに加えようとするなら当然法律事項にすべきである。
 そしてまた顧問、参与にいたしましても、内閣官房に設置をする、しかしながら内閣官房は安全保障会議の事務をつかさどることになっておる、そして安全保障会議は重大緊急事態等に対するマニュアル等をつくっていく、そういうことをやる、その具体的な中身は後で質問いたしますが、そういう重大なことをやる内閣官房に顧問、参与を置くという、やはりこれも重要な役割を持つものとして法律で決めなければいけないと私は思うのです。
 したがって、私は、今までの御説明を納得することはできません。できませんが、次にまだ重要な問題が残っておりますので、それをお伺いしながら質疑をやってまいりたいと思います。
 官房長官がどうしても席を外さなければならぬようでありますから、官房長官がお留守の間でも、理事さんの言うことを拳々服膺いたしまして質疑をいたします。しかしながら、できるだけ早くお帰りを願いたいと思います。
 それでは、今法律関係のことについていろいろ申し上げてきたわけでありますが、次に質問を移してまいりたいと思います。
 これもこの前、私は質問書を出しましたが、その答弁書で、国防会議の秘密決定の件数について「該当がない。」と答弁しておられるのであります。秘密決定という名称であると否とを問わず、国防会議の案件で、これまで公表されているもの以外に、不公表になっておるようなもの、了解事項だとかそういったものはございませんか。