今大体十二番口径の盗難銃というのが百六十八丁ぐらいと推測をされましたが、これをずうっと一丁ごとに、いつどれがなくなったかというのは、多分この捜査、調査を今していると思うんですが、ほとんどこの百六十八丁についてはいつの段階でどういう盗難に遭ったかというのはもう割り出しされておるんですかね。
御質問の弾の関係でございますが、現場に遺留されておりました散弾粒は規格上七・五号弾ということははっきりいたしておるわけでございますが、その製造元がどこであるかといった点につきましてはいまだ断定するには至っておらないところでございます。
昭和五十二年から昭和六十一年までの十年間における盗難にかかわる所在不明の猟銃の累計は三百五十五丁でございます。この同じ時期に発見されました銃が百五十四丁ございますので、この間、十年間未回収の数は二百一丁ということになります。さらに、この期間に盗難に遭いました散弾銃に絞りますと、累計が三百四十三丁、回収が百四十九丁でありますので、未回収の数が百九十四丁ということになります。なお、散弾銃につきましては銃種別ごとの統計はとっておりませんので、今問題になっておりますような十二番口径の盗難にかかった丁数は明らかでございませんけれども、所持許可を受けている散弾銃のうち十二番口径の散弾銃の占める比率が八六・五％でございますので、これを当てはめてみますと大体百六十八丁程度ではないかというように考えております。
これは言論の自由に対する挑発でありますし、本当に何としても、どんなことをしても私は、総力を挙げて犯人の逮捕をしていただかねばいけないと思うんです。
 散弾銃の関係でいろいろと調査を進めておられるようでございますが、新聞や何かを見まして唖然としたんですが、散弾銃の盗難件数が非常に多い。こういう状況については、全体で散弾銃の盗難状況が一体どうなっているのか、当該の、皆さんが今推定をしておりますレミントン社の、日邦工業がつくったと思われる銃の関係は一体どのようになっているのか、この点についてお願いします。
地元の兵庫県警察に捜査本部を設置して捜査しているわけでございますが、この捜査本部を中心にいたしまして、全国警察の捜査力を結集いたしまして、現在も引き続き現場を中心とした地取り捜査を初めとして、犯行動機に関する捜査、それから銃器弾丸に関する捜査、さらに犯行声明にかかわる捜査等を中心に鋭意捜査を進めているところでございます。
 捜査はそれなりに進展しているわけでございますが、具体的な捜査の内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。ぜひ百条委員会も現地で機能ができるように指導を強めていただきたいと思います。
 それで、次に朝日新聞の阪神支局襲撃事件についてでございますが、鋭意警察庁も百五十人の専従態勢をとって犯人逮捕、割り出しに向けて努力をされておられるようでございますが、一体、今どうなっているのか、捜査状況が。この点についてお尋ねをします。
刑事事件としての捜査のほかに、地方自治という観点から法律的に決められております対応方法につきましては、ただいまの百条委員会等十分にその機能が発揮できるように指導してまいりたいと考えております。
地元で百条委員会をつくってやろうとしても、本人が出てこないというような状況ですね。やっぱりそういう面では、百条委員会や何かというのは自治省の管轄だと思うんですが、もう少し自治省も東京地検、法務省や警察庁に任せるんじゃなくて、自治省で疑惑解明にできることがあれば自治省としてもっと積極的に指導をすべきではないかと思うんですが、その点を私は聞きたかったわけです。
ただいま捜査中のこの苅田町の事件につきましては、予想外というか、もう想像もできない案件でございまして、それが事実であるとすれば言語道断である、このように考えております。
 ただいま法務大臣からも御答弁ありましたように、国民の納税思想にも重大な悪影響を及ぼす事件であると考えますので、厳正な捜査を行い、真相を解明してもらいたいと考えているところでございます。
自治大臣にお尋ねしますけれども、こうして住民税を裏帳簿をつくって、そしてそれをしかも選挙絡みに使うというような疑惑でございまして、想像ができないんでございますけれども、しかし、一連の、昨今の自治体の汚職の問題というのは、今警察庁からもお話がありましたように、次々に出ているわけですね。全く地方自治のことだから、自治大臣、おれは知らないというわけにはいかない。どのような考えでこれから自治大臣としては対処をしようとしているのか、決意をお伺いして次に移りたいと思います。
外為法は、我が国が制定いたしました国内法でございます。日米安全保障条約は、日米両国が締結した二国間の条約であります。そして、国連憲章は、東側諸国を含む世界の大半の国々が締結した多国間条約でございます。したがいまして、外為法あるいは安保条約、国連憲章のいずれも、紛争の危険等のない平穏な状況をあらわす「国際的な平和及び安全の維持」という文言を用いております。制定主体の違いを反映して、外為法は西側自由主義諸国の一員たる我が国の立場から、日米安保条約は我が国と米国が共有することのできる安全保障の立場から、また国連憲章は、東西の区別なく世界のほとんどの国が共有することのできる立場からとらえておるわけであります。我が国は西側自由主義諸国の一員でございますから、その立場を踏まえて、共産圏に対して戦略物資及び技術を無制限に輸出することは西側自由主義諸国の安全保障を脅かしかねず、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなります。このような状況におきまして、我が国の対外取引の正常な発展、そして我が国経済の健全な発展を期す上で支障があると考えまして、外為法に基づく規制を行っているところでございます。