今もお話がありましたように、事故発生直後、乗組員が手をこまねいて救助活動をしなくて傍観しておったというような報道や批判があったことは私も十分承知しております。
 私は、そのとき幾たびか思いました。さまざまな制約のある中で人命救助のためになし得る最善の努力をしておるに違いないと私は確信をしておりました。そういう私の確信に対してもいろいろな御批判がありました。
 しかし、海上保安庁の捜査結果、今おっしゃいました救助義務違反はなかったということが明らかになったということにおきまして、当時の環境を想起いたしますと私はやはりよかったと思いました。それこそ全体の自衛隊員諸君がそういうほっとしたという感じではなしに、相互信頼関係がより固まったんではないかというふうに思っておるわけであります。
 したがって、先ほど来御意見もありましたように、再発防止等に責任を果たさなければなりません。そしてまた、今の海難審判に対しましては、これは我々が行政当局としての可能な限りの協力をすることは当然でありますが、今後さらに自衛隊員一人一人が、まさに自分たちは人命を守るための立場にあることをより反復しながらあのような批判に当たるようなことは今後ともないであろうことを確信して勤務に精励してくれることを心から願っておるところでございます。
これは、第一義的には当然、南北間の緊張緩和ということでしょう。私もそのとおりだと思います。しかし、日本政府としては、総理としては北朝鮮との関係正常化を図りたい。
 それは、政府間交渉ということを意味しておられるんでしょうか。
その前に、いわゆる南北問題は当事者間の問題であるということは認識しておかなきゃならぬ問題だと思いますが、その基礎的認識の上に立った場合、今小野先生が御指摘のような考え方の上に私は立っております。
これは、すべて御案内のとおり、いかに歴史的にも我が国との関係が深い北朝鮮であるといたしましても、現時点におきましては関係の正常化を図りたいという希望を不変のものとして持っておりますが、他方、いわゆる韓国とそして北朝鮮というものが厳然として存在しておるわけでございます。だから、日朝関係の正常化というものも基本的には他の国際関係、言ってみれば、南北の問題はもとより米韓の問題、それから中ソ等の問題、こういうものの脈絡の中で最終的には決着がつくべき課題であるというふうに思いますので、我が国が単独でもって直ちに北朝鮮との関係の正常化に向かって動くということは、過去の経緯から見ましても、これは可能にするものではないと言わざるを得ません。
 今、幸いにして朝鮮半島をめぐります新たな環境が醸成されつつある。そうなれば、日朝間の直接対話というものの呼びかけの中で、私は、いろいろ御配慮いただいておりますが政府間交渉が行われ、そして第十八富士山丸問題が交渉の具体的問題となるというふうな考え方でこれに対応して
おるところでございます。
そこで、この問題の解決のためには、北朝鮮との国交改善をどう進めるかということの中で解決を図るというのが筋道であろうかと思います。
 具体的にはどう国交の改善を進められるお考えでしょうか。
第十八富士山丸問題につきましては、船長さん、それから機関長さんが無実であるということは私は疑いのないところであろうというふうにまず信じております。したがって、これまであらゆる方途を尽くしまして、北朝鮮側に対してお二人の早期釈放の働きかけを行ってまいっておりますが、残念ながら、現在までのところ釈放、そして本邦帰国は実現していないことも事実でございます。
 政府といたしましても、基本的に考えますと、七・七盧泰愚大統領特別宣言等の新たな情勢もございます。そうした問題を踏まえて、関係諸国と緊密に協調の上で、そういう流れでございますから、この問題についても具体的解決の努力を続けていかなければならないというふうに今思っております。
 この問題につきまして、私もしょっちゅうお会いいたしておりますが、貴党関係者の皆さん方の御協力に対しては心から感謝を申し上げておるところでございます。
朝鮮民主主義人民共和国に抑留されております第十八富士山丸の船長、機関長の問題でございます。
 総理はこの事件解決のための今後の努力あるいは展望をお持ちであろうと思いますが、この点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
国政調査権には最大の協力をすべきであるということは先ほども申し上げたとおりでございます。
 ただ、子分という言葉がございましたが、恐らく先生方、親分子分というような感じはなかろうと思いますので、それだけ、言いにくいことでございますが、一言つけ加えさしていただきます。
御記憶のように、昭和二十八年まで、三年間でございましたか、この課税をいたしました。今日はそれと比べますとはるかに取引も多く世の中が複雑になっておるわけでございますが、現実の問題として、すべての有価証券のキャピタルゲインを課税するということになりますればこれをどのように把握するかという大きな問題がございます。これが正確に行われませんと課税の公正を期しにくい。
 そのことは、いろいろ御議論になっておりますように相当大きな費用と手数のかかることで、これはそれでよろしいとして、しかしそのために、それを徹底的に行うとすれば、例えば納税番号というようなことがどうであろうかというようなことも問題になります。そうした場合に、それが我が国において社会的に受け入れられるものであるか、あるいはプライバシーはどうなるか、その場合に番号を用いなかった経済取引というものは果たして無効になるのか無効にならないのか、たくさんの問題がございますので、今その点を税制調査会に御検討をお願いしておるところでございます。
 そのような完全な把握の行政ができ上がりますまでの間、御承知のようにただいま、新しく改正されましたところでは、取引の回数年間三十回、あるいは一銘柄十二万株といったような、いわば捕捉することがまさに行政上可能であるというところの部分の課税をいたしておりますから、これはまさに部分的な課税でございますけれども、それからさらに段階的に進みますための行政上の体制いかんといったようなことが今問題になっておるわけでございます。