私どもの借地・借家法の改正に着手したという点が何か誤解をされて伝わっておる、あたかももうあすからでも地主側の方がかなり強力になるのだというふうな誤解を生んでいるというようなお話も私、伺わないではございません。私どもは大変遺憾なことだと思っております。
 私どもは、常に両者の関係を客観的に妥当な状態でバランスをとっていくということが私どものとるべき立場でございまして、またそのつもりでやっておりますので、もしそういう誤解があるとすれば、あらゆる機会にそういうことをとらえて説明はいたしたいと思いますし、また近く各界からの意見が寄せられますので、その機会にまたいろいろ報道機関等でも報道されることになろうかと思いますので、その際にもそのことは重ねて強調するというふうなことをしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、借地人と借家人、要するに借り主側と貸し主側との関係を、生活の支える基盤になるような状態のものを長期的に安定的にこれを維持していく、両者のバランスをとりながら維持していくということがねらいの法律でございますので、狭い意味での行政改革とか規制がどうとかいうふうなこととはいささか次元が違う問題だというとらえ方を私はしておりますことを重ねて申し上げておきたいと思います。
確かに市場原理だけに任してしまうということになりますと、個々の借地人、借家人が不利益をこうむるということも多々あろうと思います。ですから、一定のガイドライン的なと申しましょうか、そういうようなものは何か客観的なものとして存在するということが望ましいことだというふうに私どもは考えております。
 ただ、それをどういう仕組みでそういうものをつくっていくかということにはいろいろな考え方があろうかと思います。ただいまおっしゃいました点は私ども十分に検討に値する考え方であろうと思いますので、今後の審議の際にはそのような御意見を十分に参酌しながら問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
地代家賃統制令の対象になっておりましたものもかなりございますけれども、多くのものは昭和二十五年以降のものもかなりあるわけでございます。借地・借家法の立場から申しますと、そういう地代家賃統制令がある時代でありましても、その対象にならないところの賃料をどう決定するか、どのような手続で決定するかということに関心を持ってつくられている法律でございます。ですから今度の改正の場合でも、現在のあり方では訴訟まで持ち込んで家賃とか地代を決定することはなかなか大変でございますので、もっと迅速簡易に合理的に当事者が納得できるような決め方をするような方策を講じなければいけないだろう、それは法制度自体で決めていくかあるいは何かの行政的なことで決めていくか、そういうふうないろいろな案が考えられると思いますが、そういうことについて先ほど申し上げましたようにアイデアをひとつ寄せていただきたいということで御意見をお待ちいたしておるわけであります。
 私どもといたしますと、決して地主側あるいは家主側に肩入れするというつもりは毛頭ございませんで、両当事者が納得できるような客観的に妥当性がある賃料をどう決定するかという観点での手続なり決定する機関というものをどう考えたらいいか模索をしていきたいという立場でございます。
今それぞれお話があったわけですが、フランスにおいては、貸し主団体と借り主団体とが団体協約を結び一年に一遍ずつこれをやる。全国的な規模、地域的なもの、団体ごとといろいろやっていらっしゃるわけです。ドイツにおいては、大体市町村または貸し主団体、借り主団体で家賃基準を定めてそれに準拠する。イギリスにおいては、公的な家賃係員、それから簡易裁判所ですが家賃裁判所でやっておる。アメリカにおいても、大都市はほとんどが家賃の統制を地方自治体で行う。こういう方式をとっておるわけです。野放しにしておるのは日本だけなんです。そして今度、完全に野放しにしたのです。そして市場原理にほうり込んだのです。この日本だけなんです。
 そういうことから見て、今度のおたくたちが考えられた借地・借家法の改正は、いやでも地主、貸し主側に立った、そして地代家賃統制令の廃止を一体とした、まさに借地・借家人を苦しめるような、貸し手市場に逆戻りさせるような反社会政策的な素案ではないかと思うのですが、どうですか。
私どもは諸外国の制度を必ずしもつまびらかにいたしておりませんけれども、欧米の国では原則は合意で決めるということでございますが、それにつきまして、あらかじめ一定の改定のやり方を決めるということを認めておるところもありますし、一つの基準みたいなものを設けるという法制をつくっているところもあるようでございますし、またあるところでは、貸し主側と借り主側との代表が入った委員会で毎年一定の改定の方向を協約的に決めていくというふうな法制をとっているところもあるように承知いたしております。
どうも前からずっと見通しを立てちゃ全部ほとんど狂っている、例外はアメリカの大統領選挙の前後だけですか。ですから、よっぽどこれは本当に真剣になってやらなきゃ、日本のやっぱり特に中小企業、そこで働く労働者、これはもう大変ですからね。特に地域的に東京とか東海とか、有効求人倍率の非常に高いそういう地域はまあまあいいかもしれないけれども、私の出身の九州とか北海道なんというのはこれは大変なんですよ。
 そこで、民活とかあるいは公共事業で今お話がありましたが、東京と千葉の間に橋をかけたり、あるいは明石大橋をやったり、あるいは新大阪空港をやったり、そういう大型プロジェクトに金がずっと集まるような計画を組まれておりますが、有効求人倍率が〇・三％前後、そういう地域もいっぱいあるわけなんです。そういう地域と、こういう黙っていてもまあまあ経済が舞うような地域と、こう二つあるんですが、そのいいところに、どっちかというと内需拡大の民活の力、その民活だって政府は相当政府資金も出すでしょうが、そういう方向に集中をしているように最近の政府の方針というのはなっておるわけでありますが、この点について、甚だ何といいますか、地域の不均衡助長につながるわけですから、一方では過疎がどんどん進む、過密にどんどんなる、こういう状況ですから、この点については一体どう考えておられるかお尋ねをいたします。