私の基本的な考え方も、きょう、あしたというわけにはいかぬと思いますが、企業・団体献金は基本的にはなくすべきである。
 やはり、それにこたえるというか、政党助成で一人コーヒー一杯分、三百九億とか言われておりますが、私は、このお金をぜひ、政党の政策スタッフの強化とかシンクタンクを必ず設けるとか、人材養成機関、大学みたいなものを設置するために使ってほしい。役所に依存して情報をとる、業界に依存して情報をとるということではなくて、やはり政党の近代化というのがこの新しい公費助成という制度の大きな目玉であります。
 ましてやそういう政党が企業、団体とかからお金をもらうということじゃなくて、アメリカもイギリスも、それぞれ、民主党であればブルックリン研究所、共和党もヘリテージ財団、イギリスも、政策研究センターとか、労働党もＩＰＰＲとか、直属ではないにしても、それぞれの党がちゃんとしたシンクタンクを持っている。こういったような、政党のさらなる政策形成能力を高めるためにお金を使ってもらいたい。そのためには、私は個人的な考え方ですが、コーヒー一杯分ではなくて、カレーライス一杯分ぐらいにしてもいいと思います。
 そして、今、各政党がばらばらにあちこちに政党本部がございますが、私は、国会の中に政党会館を建てて、これは公費でつくっても構いません、それから与党本部は官邸の隣につくるというような、政党と各機関を非常にスムーズなものにするということで、ちょっととっぴな発想ではありますが、ハウスの改革なども将来は行う。ハウスの改革というのは、国会をもう少し、今の上意下達式な審議のシステムになったこのハウスの器そのものを変えていくといったようなことも含めて、企業・団体献金のテーマから大分それましたけれども、せっかく制度化した公費助成というものは、党の近代化のため、あるいは政党がみんなで賄い合えるというようなシステムに変えていくべきだと思います。
ほぼ同じですけれども、中島さんよりかもう少しスピードアップして廃止を早くすべきだというふうに考えます。金はかかっているんでしょうけれども、かけているという逆の実態の方が強いのではないかという印象を持っています。
政治にお金がかかるということはそれを認めるとして、じゃ、だれがそれを負担するのかということですけれども、なかなか個人の善意といっても集まらないのも現実であります。いろんな経緯があって今税金をかなりの部分投入しているわけでありますが、じゃ、全部税金でやるとかいうことについても、なかなか国民的合意も得られないでしょう。
 そういう事態の中で、企業・団体の献金は、方向としては私は廃止に当然向かうべきだと思いますが、今直ちにやってうまく全体が機能するのか。だから、目標としてはいずれそれをゼロに漸進的に持っていくということが現実的ではないかというふうに思います。
これは全く私としましては妥協の余地のないことで、そういうふうにも書いておりましたし、政党助成というのはそのための見返りなのであって、二重取りはお断りでございますということは書きましたし、その考えは変わりません。
現実に、政治に金がかかるということが一つあるわけですね。選挙制度がどんな選挙制度であっても、選挙に金がかかるというような現実が一つあるわけですし、他方、個人献金というのは、これはもう論じ尽くされている話ですけれども、日本人の考え方にまだ定着していないというような部分があるわけですから、ある程度の企業・団体献金は仕方ないかなという気がいたします。要は、監視をきちんとして透明の度合いを図るということが大事だろうと思います。
要するに、だれが見てもおかしいという当選者は、私の目から見れば、例えば汚職議員というふうに言われた方が堂々当選したり、あるいは厚生省の問題でも、かなり高い得票で落選された方が逮捕というようなことにもなっています。
 当選後の私のこういった質問の機会というのは、実はきようで十回目なんですね。法務委員会で三回、文教で三回、そして予算で三回ですか、その都度、リゾート法だとか、国連の子どもの権利条約だとか、薬物依存者に対するケアサポートシステムだとか、あるいは高校中退、いじめの問題とか、いろいろやっておるんですが、ぜひマスコミの皆さんも、だれが見てもおかしいと書いた以上は、ちゃんと追跡して、本当におかしいのかどうかを検証していただきたいなと思います。
 一点だけ最後に、企業・団体献金の廃止という問題がこの政治改革論議の中で繰り返されてきたと思うのですね。五年間で見直しということになっているんですが、私としては、あるいは社民党としても、これは、企業・団体献金は廃止ということがセットでなければ政治改革は貫徹しないんじゃないかという立場なので、それについても簡潔にお一言ずつお願いしたいと思うのですが、江口さんからお願いします。
大変先ほどは失礼なことを言ってしまいましたけれども、やはり今の長崎さんと同じでありますが、やはり選挙というのは非常に厳粛で、国民が投票することによって出た結果というものは現実として厳しいものである。ですから、東京二十三区、山花先生も出られたわけですけれども、どうしても今回の選挙の結果、どこかおかしいところがあるかという非常に象徴的な、シンボリックな選挙区として、申しわけありませんが、五・九％で当選されたというのは、非常に残念な結果ではありますけれども、これを評価するわけにはまいらない。
 ただ、比例という制度で出られたんですから、先ほど長崎さんがおっしゃったように、私は、小選挙区に出馬されないで比例だけで全国を回られて、我が社民党の中にはおれがおるよ、そういう運動をされた方がよかったのではないかという気持ちを持っております。
 以上です。
非常に簡単なことを私は聞いたつもりですが、非常に持って回った答弁ですね。私は、民商売却がやはり地価高騰の重要な原因の一つであることを認めたからこういう土地対策要綱ができた、これはもう多くの弁解、答弁は要らないことだと思っていたわけです。
 ここで、先ほどから同僚議員も質問されていますが、民商売却が自治体の都市計画を妨害した具体的な事例というのを私は幾つか調べているわけです。
 一つは、何といっても蒲田駅の構内の貨物跡地です。私が前に取り上げた四千八百二十二平方メートル。東京都大田区が区の開発の構想に基づいてぜひ取得したいと建設省、国土庁に前の大臣のときに要請をしておった。ところが、希望にもかかわらず公開競争入札になりまして、本年三月、株式会社桃源社なるものが落札をした。大田区の計画には重大な支障なんです。大蔵大臣、そうなんです。そしてしかも落札額は六百五十六億円、一平方メートル何と千三百六十二万円。ＪＲの売却価格としては最高ですよ。大田区の設立した第三セクターの入札額の三倍ですから歯が立たないんですね、自治体が。入札当時公表されていた公示価格の三・四倍。区の幹部の話によりますと、これによって周辺地価は二倍以上になった、こういうふうに言っております。二倍以上になった。
 私は五月十六日、予算委員会で、桃源社への融資は大蔵省通達で自粛を求めておるところの融資じゃないかと質問したんですが、銀行局長はこれに当たるかどうか現段階で答弁しかねると答えている。三井信託銀行、昭和リースが各百五十億円。富士銀行が百億円です。東京海上火災保険が五十億円です。計四百五十億円の根抵当権と、その他、企業名は省略しますが、百四十億円の抵当権が設定されて融資をされているんです。これは著しく適正を欠く価格による取引に対する融資に該当しないかどうか、局長いかがですか。あのときは言えないと言ったのだが、この調査の結果はどうなんです。