お答えいたします。
 現在のその数でございますけれども、二月末現在で二万二千二百五十八人おります。このうち、米軍の部隊とか機関に勤務する人間でございますけれども、これが一万四千四百六十人、それから、いわゆる食堂とか売店とかいう歳出外の資金によります諸機関でございますが、これに勤務する者が七千七百九十八人おります。
 米軍に勤務する従業員でございますけれども、これは毎日、日々採用しておりまして、数の推移を見る場合に、ある時期で見ると不正確であります。どういうふうな推移になるかといいますと、六月三十日と十二月三十一日に定年でやめる人間がおります。そのときが一番数が少ないわけでございます。ですから、一月からだんだんふえてまいりまして五月に一つの山が来まして、六月で減って、また七月からふえて十一月までいって、十二月に減る、こういうようなことを毎年繰り返すわけでございます。ですから、年間の平均従業員で見るのが一番いいのではないかということで、年間の平均従業員を見てまいりますと、ここ五年ぐらいはほぼ二万二千人前後で推移しておりまして、雇用は安定してきております。
 先生御指摘のように、それから先ほど労働大臣がお答えになりましたように、かつては非常に解雇されまして、今の二万二千という数字を例えば昭和四十七年の数字に比べてみますと、昭和四十七年では四万三千人おりました。約四万四千人おりましたので、半分ぐらいに減ってきているということでございます。
今この法律の必要性について大臣から御答弁がありました。高齢化されているということも極めて厳しい状況であろうと思います。いわゆるこの該当者、日本人のこの従事者というのは特殊な立場に置かれておるのですね。一般の民間の労働者とちょっと違うのです。労使関係だって違っていきます。その動向というのは、米軍の動向にすべて任せるというか運命はそこにかかっているわけですから、極めて特殊な状況に置かれているということが一つあると思います。
 そこで、駐留軍従業員の数が最近どういうふうに推移をしているのか、現在どうなっているのか。かつては大量解雇があったり、大変な問題を歴史的に持ってきた職場なんですね。全駐労という労働組合もそういう波にさらされてきた関係がありますが、最近どういうふうになっておりましょうか。
日本に駐留する米軍基地で勤務する日本人の従業員の方々については、米軍の事情によって人員整理が行われることもあるため、その雇用状況は不安定であります。労働省としては、離職される方々の再就職を促進するなど、その雇用の安定に努めてまいりました。
 今後についても、部隊の縮小、撤退などにより離職を余儀なくされる方々が生ずることが見込まれますし、離職された方々の再就職は、年齢の高い方が多いことなどから、難しい状況にあります。
 このような離職者の方々の再就職を促進し、雇用の安定を図ることは、労働行政に課せられた重要な使命であり、私といたしましても、法律の有効期限を延長して引き続き対策を講ずる必要があると考えており、今回の法改正をぜひとも実現する必要がある、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、今回の駐留軍関係の法律につきまして、先ほど我々は評価をするというふうに申し上げましたが、大臣、この法律につきましていわゆる御決意と申しますか、この法律を提案された大臣として御所見を賜っておきたいと思います。
今まで集計をいたしましたところによりますと、確かに女子学生の方が数自体としては多うございますが、個々具体的な事例をそれぞれ調べさせておりますが、特に女性の学生だけを対象にして取り消しを行う、早く申し上げれば男性だけ採用して女性だけ内定取り消しをする、こういうような事例はないようでございます。たまたまの結果としてそういうことになっているのではなかろうか、こういうふうに思っております。
過日、社会党からこの問題について具体的な施策を含めた申し入れをしておりますが、大臣、ひとつこの点につきましてもあわせて御検討を進めていただきたいというふうに思います。
 今局長から御答弁ありましたが、これはどういうことになっておりますか。例えば、先ほど私が申し上げました就業者数が減っているという総務庁の報告がありましたが、その新聞記事でも、いわゆるパートを含む女性の就業者数が減っているということが特徴として述べられていましたね。採用内定取り消しにつきましても、これは女性が犠牲になるというか、しわ寄せが女性にいっているということが考えられますが、傾向としてはいかがでしょうか。その点だけ聞いておきたいと思います。
それでは質問させていただきます。
 私、今度の連休にいろいろな有権者の方々とお目にかかることができました。しかし、十人が十人、政治改革はどうせできないんでしょうという返事が返ってきて、私は実は動転をしたのであります。私自身、政治改革特別委員会に所属をさしていただいていて、この熱気さえ国民に伝わればきっと政治改革はこの国会で実現できるという、そうした強い決意を持って臨んでいるわけでありますけれども、だけれども、月刊誌に強行採決だとか廃案だとか、そんな話が載っていますよというような話でございました。
 月刊誌に、これは山花政権誕生の小説が載っているわけですけれども、ここにこんなくだりがあります。「六月十八日 自民党幹事長の梶山静六は宮沢ののんびりしたもののいい方にいらいらしていた。「総理、政治改革特別委員会で何のために強行採決したか考えてみてください。委員長の田辺国男君はネクタイをちぎられ、理事の浜田卓二郎君にいたっては眼鏡を壊されてしまった。ハマコーにいたっては委員長を守ろうとしたとき、」左近議員に胸を引っ張られ——そうは書いてなかったですが、「左手を脱臼して、医務室へ運ばれたんですぞ」」というような、そんなようなことがおもしろおかしく書いてあるわけですね。
 私は、実はびっくりしたのは、強行採決なんというのは我々の選択肢から、全く視野に入っていない。なぜならば、今度この国会で政治改革を実現するためには、与野党間の信頼関係が前提になければいけない。何のためにこれだけ審議を進めてきたかというと、まさにその信頼関係を築き上げる努力に私はただただ敬意を表すると同時に、よくぞここまでまとまってきたなという思いをいたしているものでございます。
 私は、そんなばかなことは絶対にあり得ないと、私に発言した方に御返事をしましたけれども、これは答えが決まっていることをあえて御質問する、お聞きするのは失礼だと思いますけれども、委員長に、そういうことはないということをここに一言御明言をいただきたいと思いますが。