国連の本部の軍縮キャンペーンの一環といたしまして、昨年の総会に外務大臣が御出席いただきましたときに、国連本部に原爆資料展を開設いたしまして、それの開会をしていただきました。
 この原爆資料展と申しますのは、国連本部に広島、長崎両市より展示物といたしまして写真、被爆物、絵画及び長崎浦上天主堂の聖アグネス像を展示いたしております。また、その際国連図書館への備えつけの文献といたしまして、両市の原爆関係の英文の資料を八件寄贈いたしてございます。国連本部の年間の参観者が約五十万名でございまして、この展示されております場所は参観者がすべてお通りになるいい場所に設けていただいておりますので、展示開始ほぼ一年になりますので、約五十万人の方にごらんいただけたのではないかと思います。また、在外公館七館には広報映画を配付いたしてございます。また、広く外務省が配付いたしておりますジャパン・オブ・ツデーという資料がございますが、その中に広島平和公園の写真も展示いたしてございます。
被爆国としての日本は世界の軍縮キャンペーンをやる義務ともいうべきものがあると思うのでございますけれども、原爆に関する我が国の資料、写真、それから事実を翻訳したものですね、こういうものを国連とか各国の図書館、あるいは日本の駐在大使館の図書閲覧室などに備え置くということが必要だと思いますが、この現状はどうなっておりますでしょうか。
先生から御指摘ございましたイラン・イラク紛争に関する国連の検証活動でございますが、確かに都市攻撃の違反があった場合の調査をするイラン、イラクに派遣されます両チーム、とりあえずの段階でございますので、ＵＮＴＳＯと申しますパレスチナの休戦監視団から人員を割きましてとりあえず派遣したということでございますので、現在のところ非常に規模が小さいのは事実でございます。ただ、我が国といたしましては、このような活動にはできるだけ協力するという建前から、両チームの通信機材購入費用を拠出した経緯がございます。今後、国連側がこの検証に際してもっと充実したチームの派遣が必要である、こういうふうになってまいりました場合には、私どもとしてはできるだけの協力をしたい、かように考えております。
平和の維持のためには国連の国際的な検証機関の強化というものが必要だと思うのでございますけれども、このイラン・イラク紛争における化学兵器使用状況調査に専門家の調査団が四カ国から四名、これが三月十三日から三月十九日、これは出ておるわけですね。それから、さらにイラン、イラク両国が合意した文民区域不攻撃に関する検証を行うため、これもスウェーデン、アイルランド、フィンランド、西独から計四名、これは六月二十日以降、あるいは六月二十六日、二十七日が予定と、こういうように書いてありますけれども、これはもう終わったことですから既に出たのだと思いますけれども、こういうようにわずか四名であるということは、実情を調べる人間、資料をつくる人間というように考えますと非常にスタッフ不足ではないかと思うのです。したがいまして、この検証機関をもっと充実するように日本としても提言していただきたいわけですけれども、外務大臣、いかがでございましょうか。
先般ジュネーブでの軍縮会議に安倍大臣が日本の外務大臣として初めて御出席になりましたが、その際の演説の中でも、核不拡散条約体制の強化の必要性を訴えまして、核兵器国、非核兵器国を問わず、未加盟の国に対しての条約参加を強く呼びかけられたところでございます。また、明年は核不拡散条約のレビュー会議を迎えることもございますので、私どもといたしましては、できるだけ多くの国がこの条約に入ってほしい、こういうことで未加盟の国にそれぞれ接触いたしまして勧誘をいたしておるところでございます。
米国防総省国防核兵器局が発表したところによりますと、インドが西暦二〇〇〇年には核弾頭千六百七個分に相当する量の核分裂性物質を保有する見通しであると。イスラエルは百二十六個分、パキスタンが九十個分を保有して深刻な事態を迎える、こういうように言っておるんですけれども、こういう国々を核不拡散条約に署名させるための努力、日本としてはどういうように考えていらっしゃいますか。
核不拡散条約、現在百二十カ国が加盟いたしておりますが、先生御指摘の非加盟国といたしましては、核兵器保有国ではフランス、中国の二カ国が未加盟でございます。それから、核兵器国になる潜在的な能力のある国としていまだ加盟いたしておりません国、イスラエル、南ア、ブラジル、アルゼンチン、インド、パキスタン等がございます。
持ち時間がありませんから、大臣、最後に一つだけ。後でまた私の質問に答えてください。
 私は、最近の地方税のアンバランスといいましょうか、大変目に余るものがある。それは第二次産業から第三次産業に物すごく構造的に変わっているということです。それに見合う税目設定がないということなんです。これは地方行政委員会でも私しばしばやりました。例えば、かつては重厚長大の工場をつくりますから、港、臨海工業地帯、コンビナートなんですね。したがって、とん税というのがあったのですよ。今、臨空工業地帯ですよ。空ですよ。物を運ぶ力が余り必要がなくなってきた。長大ではない。軽薄短小といいましょうか、それに伴う税目というのを考えないといけないと思っている。私は、とん税があるなら、航空機利用税のようなものを、そういう商品といいますか、あるいは材料といいましょうかにかける方法を何か考えていかないと、第二次産業の変化、第三次産業の発達という面に対しては税の平衡交付的な要素というものは非常になくなってくるのではなかろうか、実はこう思うのです。したがって、そういう面から見ますと、第三次産業すなわち流通、消費、そういうものに対する税目というものをいま一遍この際、地方団体の中でもあるいは国全体でもお考えになっているようでありますけれども、考える必要性というものが出てきたのではないか。私は、たばこ消費税なり、あるいは今度電電公社が同じように民間への移行という問題もあるようでありますから、そういうことを機会にこの流通、消費という問題に対する税というものを、先ほど、当初申し上げました地方団体の自主財源の確保という側面からも捕捉をしながら検討する必要があるのではないか、こう思うのですけれども、大臣の所感をひとつお聞きして、質問を終わりたいと思います。