それでは続きまして、海の関係で港湾整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 我が国の港湾整備、とりわけ外貿ターミナルについては、例えば日本の輸出入の総量の約九割以上は海から貨物が入ってくる。これは近年相当増加していると思うんですけれども、それに引きかえまして、特にそういった意味での外貿ターミナルを中心にしまして、国際的な視点に立った港湾整備がかなりおくれているんではないかなというふうに私受けとめているんですが、現在の港湾整備の現状についてどのように評価をされているか、簡単で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘の点、全くそのとおりでございまして、それぞれ、港湾管理者、漁港管理者、海岸管理者、それから河川管理者、管理の主体、目的が若干違うわけでございますが、共通的に言えることは、プレジャーボートを積極的にしろあるいは消極的にしろ、今受けざるを得ないような状況にあるということだけは事実でございますので、お互いに共通認識といいましょうかバックグラウンド、もちろん全部というわけにもいきませんかもしれませんが、部分的に認識を共通点を見つけまして、それぞれ話し合いをしながら連絡を密にしていきたいというようなことで、現に一部そういうことを今始めておりますので、積極的に進めていきたいと思っております。
ぜひそういう方向で水産庁にもお願いしたいと思うんですが、実は私のもとにも、やはり今のプレジャーボートの現状からしましてなかなか民間のマリーナ等の整備が追いつかないので、特に漁港でロケーションがよくかつ使えるようなところがあれば、ぜひ積極的にそういう事業を進めてほしいという声も幾つか届いておりますが、それも申し上げておきたいと思います。
 それで、もう一点運輸省にお伺いしたいんですが、ちょっと今の水産庁の御答弁の中にもありましたように、これまでは運輸省とそれから水産庁あるいは建設省の河川局等も含めて、それぞれの政策目標、例えば建設省でいいますとやっぱりどうしても治水ということがまずきます。また水産庁の方も、今心強いお話がありましたが、どうしても漁村の振興とか円滑な漁業、こういうところがやっぱり政策目標になると思うんです。そうしますと、この三省庁の政策目標が違うために整備全体がトータル的に円滑に進んでいかない、あるいはちぐはぐになっていく、こういうことを一番心配します。さっき申し上げたように、相当頑張って運輸省の方もやっていただかないと、今のプレジャーボートのふえ方からすると十分な係留地を確保していくというのはなかなか大変なことだと思うんです。そういう意味でぜひお願い申し上げたいと思うんですが、この点何か特にコメントありましたらお伺いしておきたいと思います。
私どもの事業が昭和六十二年からというまだ比較的新しい事業でございますので、それから箇所も少ないということで、従来、調整というのを運輸省さんとやったかとおっしゃられますと、それほどやっておりません。そこは事実でございます。ただ、これから遊漁船等の増加が見込まれますので、私どももこの事業をやる上で運輸省さんなり他省庁さんと十分連携をとりながらやっていきたい、このように考えております。
フィッシャリーナについてお答えいたします。
 漁港の中におきます漁船と遊漁船等とのトラブル防止ということと漁業活動の円滑化という目的で、遊漁船等が多数存在しておる漁港がございますが、こういう漁港につきまして利用調整事業、これをフィッシャリーナと申しておりますが、利用調整事業を実施しております。
 六十二年から始めまして現在まで二十二港実施しておるところでございまして、まだほんの手をつけたばかりというところでございます。供用開始しておりますのはまだ三港ということで、これから順次調整が済んだところから実施していくということになっております。
 この事業では、利用者それから漁業者等の意向、それから遊漁船等の将来の予測等を行いまして基本計画というのを立てて、それに基づいて実行していくということになってございます。
水産庁の方、いらしていますか。――
 この今のマリーナ整備と関連するんですが、水産庁の方で漁港振興ということでフィッシャリーナ計画というのがありますね。これが今ちょうど中期計画の途中にあると思うんですが、私がいただいた資料では平成十年に向けて今計画をお持ちになっているというふうにお伺いいたしておりますが、水産庁の方でおやりになっていますこのフィッシャリーナ計画の中期的な計画と、それからどういう考え方に立って今その整備を進めておられるか、お聞きをしたいと思います。
最後の質問をさせていただきます。
 住政策に関する基本法の制定に関連してお伺いします。
 住宅には価格の問題、質的向上の問題など重要課題が残されております。しかし、政府の住宅に対する取り組みは決して今日まで十分ではなかったと私は思っております。その証拠に、土地に関しては平成元年に土地基本法が成立しておりますが、住宅、住生活に関しては住生活を統括する役割を持った法律さえ制定されておりません。住宅と名のつく法律は、住宅金融公庫法、住宅地区改良法など幾つかあります。この地区改良法は今度新しい法案がまた出てまいりますが、この中でも多少なりとも政府の住政策全般にかかわりを持つものは住宅建設計画法程度であります。これさえも住宅建設五カ年計画を決めている程度で、国民が良好な住生活を営む権利は全く保障されておりません。
 近年、地方自治体レベルで、自治体の責務、家賃補助、町づくり、住民組織、また開発事業者への要請などを内容とした住宅条例が多数制定されております。例えば、平成二年の東京中央区、平成三年の新宿区、台東区の各条例などであります。やはりこうした基本的な住宅政策については、まず国が住宅及び住環境に関する基本法を制定するのが先決ではないかと考えます。
 先ほど来この件についても、中川委員が質問しましたが、大臣は、このことについての御検討をお約束願えますか、なお今時期尚早とおっしゃいますか。どちらかの御返事をいただいて私の質問を終わります。