いま粕谷さんが名詞を挙げられた方につきまして、私、実際にお目にかかってもおりませんし、よくわからないわけでありますが、しかし、先ほど来政府側から答弁を申し上げておりますように、そういう会社というものは、医療法に照らしましても、また診療報酬を請求をするという制度からいたしましても、私は適当でないと、こう考えておるわけでございまして、そういう会社を奨励したかどうか、そういうことは私は存じませんが、そういうことはあってはならない、これだけははっきり申し上げておきます。
総理もそういう意味でお答えにならないのかもしれませんけれども、私は非常に問題があるというふうに思うのです。このことかもし本当であったとしたならば、総理はどのようにお考えになりますか。
そうすると、この読売の新聞記事は全く推測であったと、こういうように理解をしなさいということになるわけですね。
 大蔵大臣どうですか。元政務次官がこういうことをやっていらっしゃったという記事が出たということ、いかがお考えですか。
新聞を拝見してからすぐ医務局長を初め医務局の幹部、これに関係のある幹部一人一人間いただしました。厚生省に関しては圧力を加えられたり、その意見を述べられた事実はありません。
総理にお伺いしますけれども、新聞によりますと、個人の名前を挙げて、どういうものかと思いながらも、写真まで出ているわけでありますから言ってもいいのじゃないかと思いますが、丸茂参議院議員がここに、非常な推進役になったという記事が載っているわけであります。この丸茂さんという方は元大蔵政務次打ですね。もうサラリーマンは税金を一〇〇％捕捉されて有無を言わさず税金を納めさせられる、七二％の、その後ちょっと変わりましたけれども、医師の優遇税制がある。それなのに、さらになおかつこういうことをやろうという方がどうもいらっしゃるということは、私どもとしては納得ができないのであります。この記事の中に、厚生省の医務局長が出した好ましくないという通牒を取り消せと言ったり、県から照会があったら診療については差し支えないと答えなさいという、とになっているなどと、こういうことを言っていらっしゃるわけで、こちらの方から厚生省に対して大分圧力があったのではないだろうか、私どもはこの新聞記事を見る限りにおいては思うのですね。その新聞記事というのは、この予算委員会でも、あれは全くでたらめだとか、あれは全然違うとかという各大臣からの御答弁がありますから、こういうことがあったのかないのか。それで、こういうことについて総理はどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、私どもは医療法上の開設の届け、保険医療機関の指定、支払い基金に対する診療報酬の請求がすべて医師個人の名前で行われている場合は、医療機関の実質的な開設運営は個人が行っていると判断すべきであると考えております。
私ども現在までに把握いたしております情報によりますと、静岡、愛知等の県におきましても、医療法上の届け出はすべて個人でなされているということを報告を受けております。保険の方の指定その他につきましては、現在調査中でございます、
そういうものはというふうにおっしゃいましたけれども、では、現実に静岡を初め全国的に広がっているというこのことはそれに該当しているのかどうなのか、実態をお調べになったのでしょうか。
いわゆる医療会社は医療法上の届け出、健康保険上の保険医療機関の指定、支払い基金に対する診療報酬の請求がすべて医師個人の名前で行われておるという事実から考えまして、当該医療機関の実質的な開設運営の主体は個人でありながら、税務対策上有限会社を設立したいわゆるペーパーカンパニーというふうにわれわれは考えております。
その婦人少年室の現実の働きについてはいろいろと私ども意見がありますけれども、一応いまの局長のお話を伺いまして子としたいと思います。
 それでは次に移ります。医療会社の件についてお伺いをいたします。所沢の富士見産婦人科病院を初めとしまして乱診、薬づけ、検査づけなどの医療の荒廃がいま糾弾をされているときに、トンネル卸だとか第二薬局に引き続いて、医師が節税といいますか、私どもから見れば脱税のために有限会社を設立するというそういう報道を目にいたしました。その内容についての御報告をいただきたいと思います。
東京都が男女の平等の問題を解決していくために苦情処理委員会というようなものを設けてそれに努力をしておられるということでございますので、私どもは婦人少年室と十分にそういった東京都、地方自治体との連絡を保ちながら、婦人の平等の問題が進んでいくように取り組むことを願っているわけでございます。
超過負担の問題は、必ずしも児童生徒急増地域に限らず、あらゆる地域におきまして義務教育の施設費の国庫負担法等の法律及びその運用あるいは規定、そういったものの中で、どちらかというと最小限度の規定になっているために、事実は少しでもいい学校をつくり、少しでも子供たちに豊かな教育を受けさせるようにという配慮を自治体がいたしますと、その部分がすぐ超過負担になっていくというのが現実であります。
 したがって、この問題は負担法自身を抜本的に再検討して、もっと十分な施設設備の中で教育が受けられる体制に持っていくということが、私たちのやはり大きな課題であるというふうに考えます。
 しかし、それにも増して、児童生徒急増地域におきましては、非常な超過負担も含めて財政運用上の苦しい状況に置かれておりますし、いまお話のように起債、さらにはもっと縁故債等々、いろいろな角度から借りるだけ金を借り集めてきて、とりあえず急場を乗り切るというようなことをやりますと、その後の負担というものがまた重く自治体の上にのしかかってくる。
 こういう現実を考えますと、何としても児童生徒急増地域で、まず、いま私ども提案した控え目なこの提案はぜひ実現し、それをまたやはり一つの土台としながら、もっと全般的な超過負担解消に向かって、いろいろの部面で、教室の広さ、運動場の広さ、施設設備の内容、そういったものの基準というものを引き上げる、それから、その単価を適正にする、そういう努力で超過負担の解消に努めていかなければならない、こういうふうに考えるところでございます。