失礼いたしました。
 それから、領有権をめぐる問題についてでございますけれども、この問題につきましては、かねてから我が国の立場は一貫しているところでございます。しかしながら韓国が違う立場、異なる立場、そして異なる主張をしておられることも事実でございます。そういったことを踏まえまして、これまでもいろいろな機会に我が国としての立場を鮮明にしながら、しかしこの問題に関する立場、主張の違いが両国関係全般を損なうことがあってはならないとうことで対処してまいりました。
 具体的には、昨年バンコクで行われました日韓の首脳会談あるいは済州島で行われました首脳会談におきましても、それぞれそういった立場の違いというものはある、しかし両国関係は進展させていこう、とりわけ海洋法条約の締結に基づきまして漁業問題とか排他的経済水域の問題等も調整し解決を図ってまいらなくちゃいけません、そういった問題についてもきちっと進めていこうということでその合意はなされているところでございますが、今回の昨日の会談におきましても同じようなことで確認をしてきたところでございます。したがいまして、この問題についての我が国の立場はきちんと一貫したものであるというふうに御理解賜りたいと思います。
ただいま委員御指摘の予算単価の積算についてでありますが、仕様書や標準的施設をモデルとして認定し、これに基づいて単価設定などが行われております。しかし、各省違うのではないかという御指摘もあります。
 予算単価の改定に当たりましては、補助単価が実勢価格より低いのではないかという地方公共団体の要望などを踏まえながら、三省合同、すなわち大蔵、自治、所管官庁の実態調査を実施するとともに、官庁営繕単価や建築工事費の変動等を勘案して行っていかなければなりません。
 以上のように、各種事業の実情に応じ予算単価を設定しておりますが、類似性のある事業、すなわち警察署庁舎と官庁営繕、学校施設と社会福祉施設については整合性をとりながら行っておることだけ申し上げておきます。この方式を全体に及ぼすということが大変大事な手法だろうと考えます。
実は、公共事業あるいは公的資金、補助金による各種施設の単価の問題についてお伺いする予定でございましたが、非常に多くの問題が山積をしておりまして、その問題に時間をとられましたのでこれは後日に譲ることにいたします。
 いずれにしても、十二月二十六日の締めくくり総括におきまして大蔵大臣にお伺いしたとおり、公共事業あるいは公的建築物の補助に係るものの単価が各省庁別、ひどいところでは各局別に単価の根拠が異なっております。さらに契約そのものもばらばらであります。やはりこういうことは、まず行財政改革の一環の第一歩としてこれを正すべきではないかと考えますので、これにつきまして最後に大蔵大臣の御所見を伺って、終わりといたします。
例えば、行政改革というテーマの中で一つ規制緩和という部分を取り上げてみたいと存じます。
 当然ながら、長い目で見てこれは我が国に資するものであります。しかし、その規制が撤廃あるいは緩和されました瞬間、その保護のもとにあったところには極めて厳しい風が当たります。それだけに抵抗は当然出てまいります。しかし、中央省庁の権限を地方に渡していく、あるいは中央省庁の権限を民間にお渡しをしていく、こうしたことを含め、我々はこの行政改革というものをやり上げていかなければあすがないんだということだけは間違いがありません。全力を尽くして進んでまいりますので、国会における御協力をも心からお願い申し上げたいと存じます。
いずれにいたしましても、総理の行財政改革に対する決意というもの、姿勢というものが、第二次橋本内閣の発足に当たって、自分は火だるまになってやるんだというその姿勢がいささかの揺るぎもないということを特にここで決意を再度示していただければ、私は株価の問題にしても景気回復の足取りもきちっとした形で回復に向かっていくんじゃないかというように思いますので、再度、行財政改革に対する取り組みについての総理の姿勢を伺います。
次に、株安の問題について総理にお伺いいたしますが、総理がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されている間、今年になりまして株が急落をいたしました。二千円以上の株安になったわけであります。
 その原因について報道各社ではいろいろな見解が出ております。一つは、このたびの第二次橋本内閣による予算案について、財政改革や行政改革、規制緩和等々の明確な姿勢が見えないんじゃないかという説があります。片や、逆に、景気対策に対する公共事業の投資の問題も含めて、景気を何としてでもここで立ち上げなくちゃいけない、回復させなくちゃいけないというような形での予算編成ができていないんじゃないか、あるいは補正予算についてもこれは十分ではない、あるいは補正予算が早期に成立するのかどうかと、そういうことが株安の一つの原因になっているのではないかというような意見もあります。
 これはかなり矛盾した意見ではありますが、総理としては、この株安の状況について、現在は小康状態を保っているとはいいながらまだまだ予断を許さないところにあります。これが景気回復の足を引っ張ることにならないとも限らないわけでありますから、この点について認識を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、今回の事故が発生いたしましてから生じております被害、これは漁業の関係あるいは環境等に与えております状況というものを考えますと、補償の問題というのは大変重大な課題になる、そう認識しております。
 補償の問題そのものは、本来基本的には船主側と被害者側の間の民事の問題でありますけれども、政府としても船主側が責任を果たすように外交当局を通じ働きかけをいたしていく所存でございます。
余りややこしいことを言わない方がいいと思うんです。今まで開発された技術を分割される会社が使う場合は、これはもう無料で使わせたらいいんです、別に問題ないですね。ですから、そういうことはもう当然の話で、それをややこしく言うとかえってわかりにくくなりますから私は単純に今申し上げたんです。その辺はまた今後も研究課題としてひとつ御検討いただきたい、こう思います。
 それからもう一つ、技術の開示というのがあるんです。先ほどからそういう話が出てまいりましたけれども、私は、時と場合によっては開示すべきじゃないと思っている分野もあるんです。そう思います。
 というのは、例えば研究成果でもって利益を生んでいるような会社があった場合、開示したら何にもならないですね、ただで奉仕している会社じゃ。そういうことになりますから、やはり研究の成果というのは一つの資産であり、その成果としてできたものは商品としての価値を持っているわけです。だから、この辺を考えながら開示というものに対応していかなきやならない、こう思うんです。
 特許をとれば開示していいと思う、特許はもう開示みたいなものですから。特許をとるまでの間は一体どうするのかという問題もありますから、確かに開示することも必要ですけれども、その点も一つ十分考えられるのではないか、こう思いますけれども、御感想とかありますでしょうか。