今御質問のありました給与の体系でございます。現在、教育職（一）の体系は五級制になっておりまして、採用から最終の五級まで、それぞれの職務に応じた給与という形でずっと歩んでいくということを前提にしております。
 今回の大学教員の任期制につきましては、その職務そのものが一定の任期で区切られているというところに、先生の御指摘のように特徴があろうかと思うのでございますが、ただ、その職務そのものの内容というのはこの法律案の枠組みの中では特定をされておりません。したがいまして、今後、この大学教員の全部または一部につきまして、その範囲とか対象でありますとか、その任期でありますとか業務内容であるとか、こういう枠組みが明らかにされて、任期内における業務内容が任期のない一般の教員の業務内容と比べまして明らかに違う、特別の措置をするというようなことが必要であるというふうに判断した場合には、今後そういうものについて検討をしなければならない、そんなふうに考えております。
公務員の給与につきましては、その職務に応じた給与を払うということを基本原則にしております。任期のつきました職員の給与につきましても、その職務内容に応じて具体的な評価に基づいた判断をしていくというふうに考えておるところでございます。現在示されております法律案の枠組みを見ますと、具体的な任期やその業務内容につきましては、各大学の自主的な御判断にゆだねられておりまして、どのようなものになるのか、具体的にどのようになっていくのかということが明確となっておりません。したがいまして、任期制大学教員の給与につきまして、現行の給与体系と異なる新たな給与体系をつくることは困難ではないか、このように考えております。
 なお、現在示されております法律案の上で、恐らく、大学において、多様な対応が任期制教員についてとられると思います。その場合の給与につきましては、各大学の現実に行われます任期制に基づきまして、個々の職務内容に応じたふさわしい給与を現行の体系の中で選択をしていくというふうになろうかと思っております。
アメリカと日本では、おのずから大学教員の任用についての制度上の違いとか、あるいは現実のいろいろな経過がありますので、一概に並べて比較することはできないと思います。
 アメリカの場合は、今お話しのとおりテニュアという終身在職権制度というのがありますが、これも、アメリカでは法律で決めているわけではありませんで、各大学の判断の積み重ねが慣行として今日広まったものというふうに考えております。
 我が国は、従来から終身雇用という、これは教員に限らず、一般の労働慣行として行われてきたわけですけれども、今回は法律で、そうした従来の終身雇用という形に加えて、任期制という仕組みも採用できるということにしたわけであります。先般の本会議で答弁したように、従来のそうした終身雇用という制度は維持しつつ任期制も採用し得るという、選択的にこういう制度を導入する、こういう位置づけてありますが、将来、終身雇用と任期制との関係というのは、今後の各大学の運用の積み重ねの中でいずれ慣行として定着していくのではないか、こう考えております。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、要するに、任期制導入を許可する格好になってもまだまだ今後の問題があるということで、今局長がおっしゃられたように、明確化、透明化するような方向をぜひとも今後の課題として持っていただきたいということと、最後に、この私の質問を契機に、全国各地の潜伏しております自民党員の教授がますます潜伏しなければならないような学内での思想チェックのようなことが行われないことを祈りまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
今回の大学教員の任期制は、教員の流動性を高めるための一つの方策でございまして、任期制を導入するかどうかは各大学の判断にゆだねるという、いわば選択的任期制の考え方をとっているわけでございます。
 したがって、文部省といたしましても、このような形で法案を提出するということの意味合いは、この法案の定める制度的なことを活用しようと思ったら活用できるというようなことで法案を提出させていただいているわけでございますので、そのような活用を期待しているということはもちろんあるわけではございますけれども、選択的な任期制ということでございますので、大学に対しまして任期制の導入を強制するとか、あるいはこれを誘導するような措置というようなことを考えてはいないということでございます。
そういうことが起こらない方が望ましいのですが、懸念される租税回避行為として幾つか例示をさせていただきますと、国境を超えて資金移動が完全に自由化になるということになりますと、例えば簿外の資産を海外に移転することが容易になるのではないかと思います。これまでは外為法の世界でどういう資金であるかということがきちっと把握された上でないと送金等々ができなかったことが、今度はそこがなくなるわけですから、簿外資産を海外に移すといったような行為が容易になるのではないかというのが第一点です。
 それから、海外預金口座の開設が円建てで結構ですということになります。これは非常に使い勝手がよくなり、国民生活にとってプラスなんですが、この海外預金口座を通じて、海外で預金利子等の資産運用収益を得ることになろうかと思います。そういうケースがふえるかと思います。その場合に、日本の国民、居住者であれば、本来は日本の全世界所得について課税するわけですが、向こうで発生した所得について適正な申告がされなくなるケースが出てくるのではないかという懸念があります。これが二つ目のケースです。今でも海外預金口座というのは開設できますが、現在は一定の金額以下で、しかも外貨資金ということですから、これが取っ払われることによってより可能性はふえるのではないか、これが二つ目です。
 それから三つ目には、クロスボーダーの取引を利用した、非常に考えた複雑な租税回避、例えば海外への売り上げの除外とか架空経費の計上などを行うことが今より易しくなるのではないか。そういったことが行われないように望むわけですけれども、その懸念があるということです。