これより会議を開きます。
 請願の審査を行います。
 本日公報に掲載いたしました請願日程千二百八十件を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会におきまして慎重に御協議いただきましたので、その結果に基づき、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため、お手元の印刷物にありますとおり
 平成四年度決算外二件
 平成五年度決算外二件
 平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省
  各庁所管使用調書（その２）外二件の承諾を求
  めるの件
 平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省
  各庁所管使用調書（その１）外五件の承諾を求
  めるの件
 平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省
  各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求
  めるの件
 平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関
  する調書の承諾を求めるの件
 平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関
  する調書の承諾を求めるの件
 歳入歳出の実況に関する件外四件以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
安保理事会でそのような議長声明があった。そこで、北朝鮮はとどまっている。
 僕の最後の質問ですけれども、そうすると、望むことではありませんけれども、もし脱退宣言を再びした場合、一日限りで発効するのですか。
北朝鮮が脱退宣言をいたしましたのは、国連の安保理に対していたしました。
 それから、先ほどもう一つ言い忘れましたけれども、その後、米朝合意を受けまして、国連の安保理事会は議長声明を出しているわけでございます。これは米朝合意の後でございますけれども、その中で、「国連の安保理事会は、北朝鮮がアメリカとの枠組み合意の中で、ＮＰＴの締約国にとどまる旨、決定したことに留意する。」ということを、これは安保理事会の議長声明で言っております。そういう意味におきまして、北朝鮮が脱退の宣言を出しました先であります国連の安保理事会が、米朝合意を受けて、北朝鮮はＮＰＴにとどまるということであるというふうに理解をするということを国連の安保理が言っているということでございます。
これは日本、韓国、アメリカを称して「我々」と。ＮＰＴに対して、北朝鮮は脱退宣言されたのではないですか。そうすると、この点についてはＮＰＴの場で議論されなくてはいけない問題とは違うのですか。「我々」という、この三国で決められる問題なのですか。どこに脱退宣言を出したのですか。
新進党の山口那津男でございます。
 新進党は、今回の被災地であります阪神・淡路地域について現地をさまざま調査をしてまいりました。また、各種団体からもヒアリング等を行ってまいりました。そこであらわれてきたさまざまな意見、要望等について、きょうは災害対策基本法の法的な諸問題についてさまざまな角度から御質問をさせていただきたいと思います。
 小里大臣にはいつも大変懇切で丁寧な御答弁をいただいておりまして、感銘を受けているところではございますが、何しろ私の質問時間が三十分しかございませんので、どうか聞かれたことだけで結構ですので、簡潔な御答弁を賜りたいと申し上げます。
 さて、まず最初でありますが、今回、ボランティアの皆さんが大変な活躍をされました。この点についてはいろいろな質問がなされているわけでありますが、災害対策基本法にこのボランティアの位置づけが極めて限定的、あいまいであると私は思います。
 例えば法律の七条一項、これは、法令で防災責務を負った者だけが自主的な防災組織をつくる、こういう規定になっております。七条の二項は、住民の一般的な寄与努力というものを責務として定めているにすぎません。さらにまた、法律の五条で、市町村長が主体となりまして、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織を充実させよう、促進しよう、こういう規定でありますから、この五条の規定はいわば旧来からあります自治会、町内会、消防団等をオーソライズした、こういう規定にすぎないだろうと思うのですね。
 そこで、今回のボランティア、極めて多種多様なものが活躍したわけであります。私は、この法的位置づけというものを基本法の中でもっと明確にうたうべきではないかと思うのですが、この点について大臣の御所見を賜りたいと思います。