最近、六十年度の上期の決算が各産業発表されておりますが、どうも上期が円安であったものですから、むしろ円安差損というような状態、例えば電力ですと、四、五百億出ておりますが、そういう状態にあるものですから、かつこれからの見通しということになりますと、必ずしもはっきりしないという点がありますので、ちょっと今の段階でどうするかということを決めるのは早過ぎるという感じがしております。ただ私どもとしましては、円高差益というのは国民経済的に有効に使われなければならないという基本的な考え方を持っておりますので、そう
いう方向で今後考えてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、価格が公定されております電力、ガスのような場合と、それから価格が自由になっております石油のような場合と、おのずから対応には差があるだろうという感じはいたしております。したがいまして、電力、ガス等につきましては、六十年度下期がはっきりいたします、ということは、年度間の見通しがはっきりいたします段階で、その差益がどの程度になるかというのを見きわめ、それを国民経済的にはどういうふうに使うのが最も好ましいかという判断をする必要があると考えております。
 石油につきましては、実は市場価格でございますので、ことし上半期で既に千七百億という赤字を出しておりまして、むしろ自己資本比率七％というような非常に脆弱な企業体質の強化ということが急がれるべきではないかということを逆に今考えるぐらいの状態になっております。したがいまして、政府としてこれに介入をするのはいかがかというふうに考えておりますが、今後の動向の推移を見ながら、もし国民経済的に好ましくないような事態というのであれば、当然私どもとしても何らかの指導ということが必要になってくるんじゃないかというように考えております。
工業出荷額の割合が高いというのは、これは物の見方でありまして、逆に言いますと、やっぱり農山村が非常に厳しい、あるいはサービス業も非常に厳しい状況なんです。まあそれはそれだけにいたします。
 円高差益の問題というのは、今資源エネルギー庁長官が言いましたように、これはまさに介入によってもたらされたものでありまして、その結果非常に電力会社あるいは石油会社もそうなんでしょうが、これはもうかっているわけですね。皆さんの計算でも、一円違いますと電力会社では百二十億、こう言われておりますが、ＯＰＥＣは、最近ではさらに石油の値下げをするんではないかということもちょっと言われておりますが、ますますそういう状況になると思います。
 これは国が介入してそういうような状況になっている不自然な問題でありますから、私は、円高差益の問題で出たところは、これは国民に一人ずつ返すといったって計算がなかなかしにくい。五千億電力会社でもうかるなら、その半分ぐらいはやはり政府なら政府の基金みたいな形で拠出してもらって、そして今非常に中小零細で、円高差益でもうばたばたいくような困っているところに、何らかの形で長期低利の資金を融資するとか、何かそういう手かなんかを具体的に打ってもらいたい。
 どうもこの円高差益の問題については、もうちょっと事態を見なきゃいかぬ。事態を見るも見ないも、要するに六カ月なら六カ月間円高差益があったら、それはそれで計算できるわけですからね。この点についてどうなんでしょうか、もうちょっとこの円高差益の問題については、具体的に少し突っ込んで検討する段階に来ていると思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 最初に、参議院の選挙に比例代表制を導入すれば参議院が政党化し、その存在理由を否定することになるのではないかとの御意見がありました。
 私も、そのような御意見、御批判があることは承知はいたしておりますが、参議院につきましても公選制をとっている以上、現実問題としてある程度の政党化は避けられないところであると思いますが、この全国区制の改正によって必ずしも参議院本来の機能を発揮することができなくなるとは考えておりません。自由民主党では、政党化は避けられないということを前提にして、現行の全国区制の弊害を除去し、かつ衆議院に対する異質性を発揮し得るような選挙制度を採用すべきであるという立場に立って、改正案を取りまとめたと承知いたしております。
 次に、一連の具体的な問題について御意見がありましたが、個別の問題につきましては後ほど所管大臣から答弁をいたしますので、私からは基本的な考え方についてお答えをいたします。
 今回の改正案は、政党が主体となって選挙を行うことを前提としておりますので、御指摘のように、投票方式、候補者資格等具体的な選挙の仕組みも従来に比べて相当異なることになると思いますし、各政党の選挙に対する取り組みも従来とはおのずとその様相を異にするところになろうと思います。
 本改正案は、候補者個人にとって余りにも金がかかり過ぎる、また有権者にとっても候補者の選択がきわめて困難であるといった現行の個人中心の全国区制が抱えている問題を抜本的に解決するため、御指摘のようないろいろな問題点について慎重な論議検討を尽くした上で提案されたものと伺っており、御指摘の各種制約も政党の責任において選挙を行う制度をとる以上、それに伴うやむを得ない合理的な制約であると考えております。
 また、比例配分の方式につきましても、ドント式は各候補者名簿の得票数に忠実に比例して当選人を配分する最も簡潔な方法であると考えますので、御理解いただきたいと存じます。
 最後に、選挙制度は民主政治の根幹にかかわる問題であり、一党一派の思惑で決めるべきではないとの御意見がありましたが、私も同感であります。
 繰り返し申し上げておりますように、選挙制度の改善は、選挙の基本的なルールづくりの問題として各党間で十分な論議を願い、その動向を踏まえながら結論を出すべきものと考えております。したがいまして、今回の改正案につきましても、各党各会派の間で十分論議を尽くしていただき、国民の納得できる結論が得られることを念願いたしております。
 残余の点につきましては所管大臣から答弁いたさせます。（拍手）
   〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕