この問題も、安恒先生の非常に端的な、たとえば倒産とかあるいは合併とかいう問題の例をお出しになりまして議論があったことでもありますが、私どもといたしましても、年金というものがそういう他動的な一つの状態の中で中断されるということは、大変その趣旨に沿わないことでございますので、前向きに検討させていただきたいと思います。
これは先ほども相当論議をされましたので、繰り返すつもりもありません。
 もう一つは年金貯蓄ですね。年金という以上は継続させることがもう不可欠な条件ですよね。これがなかなかむずかしい。これも先ほどかなり具体的に例示をされて御質問が出ておりましたから、私は深くお尋ねをするつもりはございませんが、これも制度のたてまえから言っても、これは継続のできるように、しかもそれが簡潔に継続のできるような措置というのは保証するべきだ。やいやい言わなきゃどないもならぬというような問題じゃなしに、当然公的な財形法に基づいての年金貯蓄なんですからね。それは労働者の権利を保障するというたてまえで、こういった点はぜひ早期に解決のできるように御検討をいただきたいと思います。先ほども前向きにとおっしゃったんで、そのこと以上には出ないと思いますが、簡潔にお返事だけ伺っておきましょう。
退職一時金を財形年金に預入できるように、先ほど安恒先生からの御指摘もあったわけでございますが、要するに、基本的には財形というのは、特に年金という長期的なものについては、いわゆる給与天引きの形で毎月とにかくこれを努力をしながらやっていくということが前提になっておる。しかもある時期、ある期間以上ということになります。これについて先ほどの議論の中で、安恒先生の御議論がございましたが、いわゆる企業内援助システムというものがございます。これは七年ごとに一括して預入されてくるようになっているわけでございますが、そういうシステムというものを媒介するという形は、一つの実態的なあり方として考えるわけでございますけれども、この一時年金を加えるということに制度上の問題との絡みがございまして、なかなかむずかしい問題であるということを御理解願いたいと思うわけでございます。
それはぜひそうしていただきたいと思います。
 時間がもう余りありませんので、年金貯蓄についてちょっとお聞きをしておきたいんです。
 先ほどもお話がありましたんですが、私もこれはぜひ考えるべきだと思うのは、退職一時金の預入ができるようにするべきだという点ですね。これは先ほども詳しく御質疑がありましたから私、繰り返すつもりはありません。しかし今日の状況の中では、いろいろな条件で預入を妨げられますと、差別的な取り扱いを受けるような結果になると思います。年金貯蓄というのは、あれでしょう、私自身詳しくはよくわからないですけれども、退職一時金をどうして預入できないのかなということを私どももふっと感じるように、労働者の方だって、これは常識的に見たっておかしいなというふうに感じるのは当然ですよ。もう先ほど詳しく言われましたから私、繰り返しませんけれども、その辺はどうしても前向きにやるべきではないかというふうに思いますね。その点御検討いただきたいと思います。
労働省におきましては、五十七年度予算におきまして、分譲を受ける勤労者ごとに個別の契約を結びまして、以後個別の抵当を設定することとしたところでございます。したがって、御指摘にあるように、従来購入勤労者にとって負担となっていた共同抵当方式が解消されるとともに、金融機関等に対する住宅の正当評価が図られることになったわけでございます。
 なお、従来共同抵当としてきた物件につきましても、関係勤労者の意向があれば、技術的に可能なものにつきましては、実行面でできる限り個別抵当へ切りかえることができるようにしてまいりたいというように考えております。
基本的には中古の木造住宅を該当させるのは当然だと思うんですがね。担保価値の評価の問題がむずかしいということですが、その辺もひとつ目安を立てて、ぜひ木造の中古住宅も対象に加えていただきたい。お願いをしておきたいと思います。
 それからもう一つは、持家分譲融資ですね。ここでは雇用促進事業団が共同抵当権の設定をしているんですね。そうなりますと、十軒のうち、それぞれの持ち家になっておっても、共同抵当権ということになりますと、一軒一軒の財産価値というのが非常に不利益になるわけですね。そういう点で、個別の抵当にするべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
どうもありがとうございました。
 そこで、通産省にお伺いをいたします。
 現地の方々はお聞きのようなお気持ちであるということでございます。いま中江参考人の御意見の中でございましたように、私は、今日まで長い間ということでございまして、解決されないから、またきょうもこうして委員会が開かれていることであろうというぐあいに思います。
 そこで、先ほどお話ございました矢野研の資料につきまして、通産省としては、これは必ずしも、これをもとにして韓国に対して対応するには、正確性といいましょうか、そういったものに疑いがあるということを言われるのですが、ただ、これは大変興味ある資料であるということは、前回の小委員会でも述べられておるのであります。
 次のとおり述べておられます。「私ども通産省としても業界の方々がお困りになることは大変困ることでございますので、もし韓国産の大島つむぎがたくさん入ってきておるということであれば、これは全力を挙げてぜひとも防がなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。」このように御答弁をなさったわけであります。そして産地の皆さん方は、この政府の答弁を聞いて、そのまままた産地にお帰りになり、組合員の皆さん方にそのことをそのとおりにお話しになったことであろうと思います。しかし、なお今日、この問題がきょうの俎上に上がってきておるという事実であります。
 いま中江参考人は、この際、いままで繰り返しお願いをしてきた、それができないからまたきょうも来ました、何とか根本的にこれらの問題について対策を講じていただきたいという切なる願いでございますとおっしゃいますが、通産省としていかがですか。