塩出委員もよく御存じいただいておりますように、我が国の財政はごらんのような現状で、財政再建のまだ途上でございますが、同時に内需拡大、社会資本充実ということが内外の課題になってまいりまして、財政もその一翼を担わなければならないといういわば二つの矛盾した命題を私ども持っておるわけでございます。このたび御提案いたしましたＮＴＴ株式売却益の活用は、その矛盾した二つの命題をともかく幸いにしてＮＴＴの売却益が大きく出ますので、これをもってその処理をさせていただきたいとこう考えたわけでございます。
 そこで、塩出委員のお尋ねは、むしろこの際、建設国債を入り用なものならば出した方が正直ではないかという、国民を迷わさないのではないかというお尋ねでございますが、幸いにしてこのようないわば余裕金と申しますかがございますので、これを使うことによりまして、少なくとも今発行いたしますならばそれだけの金利負担を生ずるわけでございますから、それをしないで済むというメリットが現実にございますし、Ｂタイプの場合、将来いずれかの時期に補助金でこれを償還いたしますと、そのときにあるいはそれに必要な建設国債というものが発行されるかもしれない、しかしそれはあるいはそうでないかもしれない。私どもとしては財政再建の目標を持っておりますだけに、将来になりますと、それだけの補助金相当額を建設国債に頼らずに支出し得るそういう望みは決してないわけではないと考えておりますので、いわば現在の金利負担というものを背負わないで済むということ、並びに将来これは財政がもう少し正常化いたしますと建設国債によらずに支弁をすることができるかもしれない。
 そういう二つのメリットを考えておりまして、これはいわば国民の目をごまかすために何か一つの便法をとったというものではないというふうに私どもは考えるわけでございます。
それから次に、これは午前中もいろいろ論議のあったところでございますが、特にＢタイプについては一昨日も大蔵大臣はいろいろな例を挙げられて十年間毎年、十年かけてやったものをまとめてやることができると、こういう点でＢタイプの事業についてのメリットを説明をされたわけです。これをいわゆる建設国債を発行してやる。そういう場合のその違いはどこにあるかと言えば、結局建設国債を発行すれば建設国債の発行金額が多くなるので、この方法でやれば建設国債の発行を抑えることができる。そういう御答弁だったと思うんですけれども、しかしそれはもう見せかけだけの違いであって、私はむしろ国債発行をありのまま国民の皆さんにも、また諸外国からも見えやすいようにやっぱり単純化していかなければいかぬのじゃないか。
 今まで政府のいろいろなやりくりを今日見てまいりますと、例えば厚生年金の国庫負担金の繰り入れの特例とか、あるいは住宅金融公庫補給金の一部繰り延べ、あるいは国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化、あるいは国債整理基金特別会計への繰り入れ停止もそういうことになるわけですけれども、そういう見せかけの国債発行を少なくするそういうやり方は私はいかがなものか、非常にわかりにくいと思うんですよね。そういう点どのようにお考えですか。
固定資産税の評価がえにつきましては、これは六十三年度行うということで現在課税団体におきまして作業中でございます。自治省におきましてもこの評価の基準となるような地点、これを基準地主言っておりますけれども、この基準地につきまして適正な評価が行われますように現在課税団体と調整中でございます。この場合、大都市地域の異常な地価の高騰と申しますか、そういう点につきましては、やはり十分に配慮をいたしながら課税団体と調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、昨年の十月の税制調査会の答申におきまして、この固定資産税の負担と評価の問題につきましては、「評価に当たって引き続き均衡化、適正化に努め、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきである。この場合、多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」とされておるところでございまして、私どもこの趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
自治省の方にお尋ねしますけれども、今の都市周辺の地価の高騰により固定資産税の負担増をもっと減らしてもらいたいと、こういうような運動もあるわけでありますが、そういう問題について自治省としては今どのようなスタンスで検討されておるのか、それをお伺いをしておきます。
今大臣からお話がございましたように、インド、バングラデシュが十年ぶりですか、スリランカは三十年ぶりに外務大臣が訪問されたということでございまして、倉成外務大臣の高い見識に対して敬意を表するところでございます。
 まずインドとパキスタンをとってみても、パキスタンとバングラデシュをとってみても大変いろいろなことが複雑に錯綜しているわけでございますし、またその中では、新聞の報ずるところでは、ゴルバチョフ書記長のＩＮＦグローバル・ダブル・ゼロに対してガンジー首相が大変賛意を表する、しかし残念ながら核拡散防止条約には署名をしないというようなお話もあって、もちろん日本とＳＡＡＲＣだけの話ではなくて、世界的な問題でまだまだいろいろな課題が残っていると私も思うわけでございますし、向こうからも日本企業になるべく来てもらいたい、あるいは貿易の不均衡を直してもらいたいといういろいろな希望もあったやに聞いているわけでございます。これが直ちに解決するほど生易しいことではないと私も思っておるわけでございまして、そういった意味では、今後ともいわばアジアの友邦としてより深いおつき合いをしていく必要があるのじゃないかと思うのであります。
 その中で、今大臣も触れられましたように、バングラデシュで六十年ぶりの大洪水ということで、六十八県のうちの四十五県でございますか、千二百万人の方々が冠水をしている、被災をしているというふうに聞いておるわけでございますけれども、日本が一番早く食糧につきまして十万トン、あるいは世界食糧計画を通じて百万ドルの融資枠というのでしょうか、拠出をしますという話をしたということは大変意義のあることじゃないかと思っておるのであります。
 本法案と関係をしますことからいいますれば、とかく日本の援助というのは金は出すけれども人は出さないと言われている、これを今度変えようなるべくそういう方向じゃない方向でより充実していこうというのが本法案の趣旨だと思うわけでございますが、今回のこのバングラデシュの援助につきましては、例えばこれからの都市の開発あるいは復興、その他農業地域も水をかぶっているということになるといろいろな問題が残ると思うわけでございます。たしかあそこは塩害もあったのではないかと思っておりますが、そういった技術的な援助、人的な援助というのも必要かと思うのであります。当面住宅建設等もあるでしょう。こういったことは、向こうから要望がなかった、したがって今回はそういった経済的な援助で終わった——終わったという表現がいいかどうかわかりませんが、経済的援助でした、こういうことで理解をすべきなんでしょうか、どうでございましょう。