大臣のそのお言葉に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは修正案に戻りまして、五番目のマニフェスト制度についてお伺いしたいと思います。
 野党の共同修正案第五項は、いわゆるマニフェスト制度の適用対象を将来段階的に拡大する方向で検討せよとあるわけです。これに対しまして社会党案は、原則としてすべての産業廃棄物をマニフェスト制度の対象にしています。生活環境審議会はこの問題についてどんな答申をされましたか。また、恐れ入りますが、見ていただきたいと思います。
今回の法律改正の中の一つは、そういう廃棄物が出る最初からそれが抑制されていくという体制づくりとあわせまして、分別収集に伴う効果を出すためにリサイクルにつなげようと、こういう構想が盛り込まれているわけでございます。廃棄物の事後的な処理にとどまらないで、廃棄物の再生利用、さらには排出の前段階からのリサイクルを念頭に置いた社会経済システムを構築することが極めて重要であるという認識に立っておるわけであります。
 このため、御提案申し上げております改正法案におきましても、法の目的といたしまして、廃棄物の分別、減量化、再生を明記したり、市町村の一般廃棄物処理計画に排出抑制、減量化、分別収集に関する事項を定め、廃棄物再生事業者の知事登録制度を設け、優良な再生事業者を再生に協力させることなどを盛り込んでいるところであります。
 また、厚生省におきましては、リサイクルを推進するためにこれまでにも市町村が実施する市民レベルでの活動への支援やリサイクルのための施設整備に対する補助を行ってまいりましたが、平成四年度の概算要求におきましても、さらに市町村がこの再生利用のためのシステムづくりや資源ごみの分別収集を推進するための事業などに対する補助の大幅な充実を要求しているところであります。
 今後、改正法案の趣旨に沿いまして、国民の理解と協力を得ながらリサイクルの一層積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
廃棄物の将来予測につきましては、その推計手法によりまして幾つかの結果が出るわけでございますが、環境庁から発表されております数字及び廃棄物の成長といいましょうか、発生量をゼロ成長でとめるためにどれくらいの量を減らさなければいけないかという数字が示されていることは私ども承知をしておるところでございます。
 廃棄物の減量化に当たりまして、全国的にまず目標を立てて市町村がそれに従って個別の計画を立てていく手法がよろしいか、あるいは廃棄物の処理に責任を持っております市町村がそれぞれの地域の実情を考えまして、まず個々の市町村ごとに減量化の目標を立て施策を組み立てていくのが適切であるか、両方の考え方があるかと思いますが、私どもは廃棄物の一般廃棄物につきまして市町村の業務ということで整理をしている点もございまして、まず実効の上げられる目標をそれぞれの市町村ごとで立てていただく、この点に力を注ぎ、全国的に実施可能なレベルその他につきましては、それらの状況を見ながら検討させていただきたいというように考えております。
市町村は一般廃棄物処理計画を、都道府県は産業廃棄物処理計画をつぐることになっておりますが、この計画の策定に当たりましては、廃棄物の発生量及び処理量の見込みのほか処理施設の整備状況等を勘案いたしまして市町村あるいは県において作成をする、こういう状況になっておりますので、これらの計画策定に当たりまして、国としては適切な助言、指導を行ってまいりたいというように考えております。
 市町村長あるいは都道府県知事が多量の排出事業者に対して個別の減量計画あるいは処理計画の作成を指示できる、こういう規定を今回置いたわけでございますが、その「多量」の判断は、市町村や都道府県におきます廃棄物の発生量あるいは処理体制の状況に応じて決められるべきものでありまして、全国一律に決めることは現状では困難であると考えております。しかし、市町村長あるいは都道府県知事に対しまして、「多量」と判断をする際の参考となるような要素あるいは考え方につきまして、検討の上、指示、提供してまいりたいというように考えております。
 なお、計画の作成を指示する事業者の選定は、このような要素や考え方をもとに市町村長や都道府県知事が行うもの、こういう規定であり、その趣旨に沿っての運用を考えているところでございます。
市町村の一般廃棄物処理計画と都道府県の産業廃棄物処理計画というのがありますが、私は国レベルの廃棄物処理計画というものを余り目にしたことがなかったのですけれども、例えば、市町村長は多量に一般廃棄物を生ずる者に減量計画を策定させることができることになっておりますね。また、都道府県知事は多量に産業廃棄物を生ずる事業者に処理計画を策定させることができるごとになっております。しかし、ここに言う「多量」というのは一体どれだけの量を「多量」というのでしょうか。
運輸省の方では、今のような御答弁なんですけれども、どうなんでしょうか。
 例えば、ＪＲのおくれが何分か、信楽鉄道のおくれをどのように考えていたのか。この時間の違いなんというのはそんなに長いこと調べなくたってわかるはずなんですよ、これは。極めて単純な問題なんですからね。
 ただ、衝突なんというのは、一分間前後しただけで衝突をしないで済んだかもしれない。これはちょうど我々視察をして感じたんですけれども、カーブのどっち側から来ても先が見えないところなんですよ。最も悪い場所でぶつかっちゃったわけです。もうちょっと時間的にずれていれば、どっちかにずれていれば、もっと早く直線のところで見つけることができた。見つけることができれば、居眠りでもしていない限りは急ブレーキをかけてぶつからないうちにとめるということはできただろうと思うんです。ああいうふうにカーブのひどいところで出会い頭に、廊下の角で出会い頭にぶつかるような格好でぶつかっちゃっているわけです。だから、この場合に三十秒なり一分なりの遅延というものは、事故を回避するというためには非常に大きな条件になってくるわけです。
 したがって、遅延の何分といったようなことも正確に調べなきゃならないし、わかるはずだと思うんですけれども、前回の決算委員会の答弁でも、突き詰めてみないとよくわからないようなちょっとあいまいな回答が行われているんですね。そういう点、今もってわからないということでは半年たったってわからないと思うんですよね。
 だから、その点どうなっているのか、どちら側の言い分が正しかったのか、間違っていたのか、その点をお答えいただきたいと思うんです。