先生ただいま仰せのとおりでございまして、昭和五十六年に年金制度を大幅に改正をしましたときに、年金勘定の積立金の運用範囲を改正していただいたわけでございます。それと全く同じものにしようという趣旨でございまして、具体的に申しますと外国債、金銭信託で元本補てんの契約があるもの、それに金融機関への預金と、この三つのものを新たに追加しようと、こういうことでございます。
ただいまの御答弁にもありましたように、三事業一体で運営していることによるメリットが非常に大きい。もちろんそれぞれの事業分野で一層の効率化、合理化を諸般の面で追求し努力を果たしていかなきゃならぬ。こういうことはもう当然でございますけれども、仮にそれぞれの事業体を分離独立さしていくということになると、これは一口に言って郵政省の解体につながっていくわけでございますので、単に事業の合理化という視点のみからではこれは考えられないことだと思うんです。そういう意味で、将来方向はもちろん、いま臨調答申も具体的に指し示しているわけじゃありませんので、これからの課題ではありますが、十分ひとつこれは当委員会でも議論をしていかなきゃならぬ、そういうふうに思う次第でございます。
 それから、具体的な法案の中身でございますが、今回のこの改正案が簡易保険の積立金の運用範囲を郵便年金の積立金並みにひとつ拡大しようということになっておるわけであります。しからば拡大される対象範囲、運用の対象というものは一体どのように考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
臨調の最終答申の中身といたしまして、ただいま先生からお話がございましたように、いわゆる官業は民業の補完に徹すべきであるという哲学が基調として流れていると思うわけでございます。しかしながら、私ども郵政省といたしましては、国営の簡易保険、郵便年金事業は、簡易性と普遍性の特色を持って、単なる民業の補完にとどまることのない独自の役割りを持っている事業だと、基本的にそのように考えておるところでございます。
 したがいまして、簡保事業は、国民に対し生命保険の普及を図り、時宜にかなった制度の改善や新種保険の開発に努めるとともに、事業経営の効率化等を積極的に推進しまして、国民の経済生活の安定と福祉の増進を図っていく所存でございます。
ただいま大臣から趣旨説明をいただきました簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして若干の質疑を申し上げたいと思います。
 まず、法案に入る前に、簡易保険あるいは年金事業の今後の方向についてどうお考えなのか、基本的な姿勢をお伺いしたいのですが、御案内のとおり、先般臨調が最終的な答申ということで、いわゆる官業は民業の補完に徹すべきだという基本的な考え方のもとに、簡保あるいは年金事業についてもこの際事業のあり方を見直す必要があるという見解に立っているような内容が答申されたと思います。郵政当局はこの答申をどのように受けとめておられるのか、あるいはまた、今後両事業をどういう方向で運営をされようとしているのか、基本的な事業の運営方向についてお伺いをしたいと思います。
ただいま議題となりました簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
 この法律案は、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の保険勘定の積立金の運用範囲を拡大することを内容とするものであります。
 現在、外国政府等の発行する債券、信託業務を営む銀行または信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの及び金融機関への預金に運用する積立金は、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の年金勘定の積立金に限るものとされておりますが、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、保険勘定の積立金についてもこれらに運用することができるよう、その運用範囲を拡大しようとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
 以上、この法律案の提案理由につきまして御説明申し上げました。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
六十年度以降の具体的な内容まで詰めているわけでございませんが、基本的な考え方といたしましては六十年度以降もこれは続けていきたい、均てん化措置の非常に重要な一環として続けていきたい、このように考えております。
アジアがいま核戦略に巻き込まれつつあるのが私は現状だと思うのです。もちろんいまヨーロッパでもいろいろ大きな問題が出ているわけなのですが、われわれアジアの一員ですから、アジアを一つ考えてみた場合に、やはり私は米ソを、これは核戦略の一番大きな戦力を持っている国ですから、米ソを孤立化させなきゃいけないと思っているのですね。そのためには、やはりアメリカはアメリカ、ソビエトはソビエトから、それぞれのサテライトを含めて非核地帯ということにしてどんどんはがしていく。そして、彼ら二国を孤立させることによって、初めていわゆる制限交渉等も進展していくのじゃないか。これは、ヨーロッパのパーシングＩＩの問題で考えるとすぐわかることなのですけれども、そういうことから考えますと、やはりアジアにおける非核地帯という、核を持たない国をどんどんふやしていく。それから、お互いに話し合いする中でアジアを非核地帯にしていく。そういう活動を、日本がイニシアチブをとってやっていく必要があるのじゃないか、私はそう思っておるのです。
 そのためには、やはり中国は核は持っていますから、これ、戦力としてどう評価されるかは別として、中国との話し合いなどもそういう面から進めていくべきじゃないか、こう思うのですけれども、これは私の考え方ですが、その点はいかがでしょうか。