同出版物は先般参議院の予算委員会でも御提示がございまして、政府刊行物センターで売られているということでございました。私どもも調べてみましたところ、民間の研究機関であるというふうに承知しております。この出版物に限らず、同種のいろいろ企業名等取材されて刊行されておられる出版物は、ほかにもあるというふうに承知しております。
これはもう一つ資料が行っていますね。これは八二年度版と八六年度版の「経済・技術協力便覧」ですね、情報企画研究所から出ております。これは全体のフレームはわかりません。五十三年―五十六年と、それから五十八年から六十年までの個別の細切れしかわかりません。というのは大分探したのです。国会図書館へも行きました。でも途中がないのですね。八二年度、八六年度しかないのです。国会図書館にもないのです。そういうことで細切れでございますけれども、せめてこの二つの便覧から一覧表をつくっています。各商社別のフィリピンの円借款の一覧表でございます。これは政府刊行物センターに五千五百円で売っているのです。こういうのをつなぎ合わせていくと、この円借款の受注企業、金額も出てくるかと思うのですね。
 まず、情報企画研究所で出しております「経済・技術協力便覧」、これにつきましてこの内容を掌握しているかどうか。全然知りませんでしたか、今までこういう便覧が出ていることは。
この問題は、局長が答弁をいたしましたようにフィリピン政府も公表してないわけですから、フィリピン政府自身の問題を日本政府が先んじて公表するということはできないというのが我が方の立場です。
国政調査権の絡みからでもだめですかね。国会でこれだけ大きな問題になっている、特別委員会もつくられるのだ。そういうことで外務大臣、どんなですかね。フィリピンに公表してもいいかどうか要請をするということですね。
委員御指摘のとおり、いろいろ報道機関の方等が取材をされまして報道されているということは承知しております。しかしながら、政府が発表すると申しますのは一つの法律的な意味のある行為でございますので、それなりに十分に詰めた立場に立って考えなければならないことかと存じます。そういう点から政府としては公表する立場にないということを申し上げております。
 それから、フィリピン側が公表しているものであればもちろんそれをお伝えするということは可能でございます。フィリピン側に対して求めるかということでございますけれども、フィリピン側に対して政府のベースで何らかの要望をする場合には、何ゆえにそういう要請をするのかという根拠、何のために使うかという目的等をきちんと詰めました上で何らかの行動をとるというのが適当かと存じておりますので、現在のところそのような行動をとることは考えておりません。
そういうふうに非常に敷居が高い、高いからいろいろな新聞社なりマスコミの皆さんが必死でいろいろ探されるわけですね。四月一日には朝日新聞にも「これが日本の受注企業」、第五次借款以降、どっと出ておりますね。これは受注金額が出ておりませんね。限度額だけです。それから第二弾は同じく朝日ジャーナルが出しておりますね。こういうふうに、マスコミの皆さんは一生懸命、政府の敷居が高いから何とか――先ほど申し上げましたように国民の理解と支持がなければこのＯＤＡの経済援助はだめなわけなんです。ガラス張りでいくというところが大事なわけですね。そういう意味では、向こうの方からも協力しましょうかというふうに言われているわけですね、フィリピンの方からも。協力要請くらいしますか。向こう側が発表してもいいというような話も出ておりますね。いろいろな方がいろいろな人とお会いして新聞報道で入ってきている情報でございますけれども、こちらからまず要請をするのかどうか、要請しなくても向こうの許可を得て発表するかどうか、どうでしょうか。
ここに記載しておりますのは、六十一億六千万円というのは交換公文に記載しております最高限度額でございますが、これは公表いたしております。受注金額というのは企業名同様公表いたしておりません。
そうすると受注金額はいい。今発表されましたね、基金承認金額ですけれども。企業名はだめだ。こういうふうなことでいいんですか。局長、もう一遍。金額はいいけれども受注企業についてはだめなんだ、こういうことですか。両方ともだめだということですか。
第五次の円借款で、カガヤン農業総合開発計画に対しまして六十一億六千万円を限度といたします円借款を供与いたしております。条件はこのとおりでございます。それから総所要資金、（ロ）でございますね。これはフィリピン側の負担をいたします資金まで入っておりますので、ちょっと資料を確認してみなければわかりません。それからプロジェクトの概要でございますけれども、ここに書いてありますとおりの概要でございます。それから企業名及びコンサル名は、先ほど来お答え申し上げているように公の場で確認する立場にはございませんということでございます。
関連をいたしまして、六十一年の十月二十日に教育課程審議会が発表した「教育課程の基準の改善に関する基本方向について」の中間まとめの問題について、お尋ねをいたします。
 全体を通しましてありますのは、幾つかあるわけでありますが、必ず最後の段階になりますと、何々であるとの意見がある、それからおおむね次のような方向でさらに検討する、あるいは引き続き検討する、あるいは何々するのが適当であると考える、これで締めくくられていますね。中間まとめですからやむを得ないと私は思うのでありまして、まだ時間的にもかなり余裕がありますから幾つかの議論をしなければいけないとは思いますが、今その具体的な中身について触れてみても、検討する段階であるとか適当であると考えるなどというお答えをいただいたのでは今の段階で適当でありませんから、私はきょうはその部分については触れません。ただ基本的な問題についてお尋ねしたいのは、現在の学校教育がぶつかっている問題の本質、それから今子供たちの成長を阻害している実態の本質は何であるかということをきちんと整理をされて、分析をされて、教科書の中に生かしていくべきじゃないかと私は思いますが、御見解を承ります。大臣でも局長でもどっちでもいいです。