これは政府が指導してできそうなものを書いたのであって、石油価格、ガソリンのようなものは、これは自動的に競争原理が働いて下がっていきますから、そういうものを直接ここには載せたわけではありません。
 政府が関与しておるということになれば、電力料金、ガス料金、これは認可料金でございますから一番関与をしているわけです。その中で、為替レートの動向等もあるけれども、大体百八十円台ぐらいのところ。それから、石油の値下がりも、これは非常に不透明ではあるけれども、八月ごろまではどうもずっと下がっていきそうだ。しかし、それ以降はわからぬ。これは、あの人たちも非常に痛みを感じますから、どんどん値下がりで。非常に苦しくなってくるから、結局仲間けんかしないで、それじゃ一律にみんなで生産制限しようという話が決まれば、それはばんと上がってきます。北海油田の一部、ノルウェーがやっているところで、一日三百万バレル程度かな、それがストライキを何日がやったというだけでもばんとスポット価格が上がっているわけです、きょうあたりは。ですから、生産調整に全体がつくとなったら、値段は上がりますよ。
 そこらの安全ケースを見ながら、平均して二十二、三ドルかというようなところで見ても一兆円余の差益が出るので、そのうちおおよそ一兆円をめどに、電気、ガス、そういうようなもので国民に還元するということになれば、電気料金の三割が大体家庭用、七割というのは産業用です。したがって、その中で非常に不況産業というのはどういうのだというと、電力をいっぱい使う中にかなり多い。ソーダ灰にしても、アルミにしても、非鉄にしても、鉄鋼にしても、製鉄にしても、二割とか、中には四割とかをコストの中で電気料金が占める。そういうものが下がるということになれば、これは非常に大減税と同じですよ。これは大減税、一兆円の減税。したがって、これができるということは、今後の内需拡大の非常に目玉になるということを私は申し上げておるわけであります。時間の関係がありますから、これを全部ここで申し上げる気はありませんが、そういうことを申し上げたわけであります。
確かに輸入そのものによって安くなる、その差益というものを国民に還元をしていく、それが単純計算では四兆相当の数字だという御答弁でありますが、きょう決まりました総合経済対策、これはここらあたりの円高差益の還元というのが一番の目玉であるというふうに実は理解をしておるわけであります。このこと自身が内需拡大に大きくつながる、こういうことであるというふうに思うわけであります。
 ここで、きょう決まりました、一本追加をした七本の柱で、特に円高差益還元等々について、今のこの四兆円とか五兆円とかということを含めながら、ひとつ具体的な施策を示していただきたいと思います。
それは私は子細に計算したわけじゃありませんが、日本の総輸入量というものが千三百億ドルぐらいあるわけですから、それの三〇％余ということ、全部じゃありませんけれども、日本に売るために石油にしても鉄にしても値上げをしておるなんていうのはないのですから、石油なんかむしろ値下がりしちゃっておる。したがって、そういう輸入についても三〇％も安く円にすれば買えるというようなことは、それを二百円とか百九十円で掛け算をすればそれぐらいの数字が出る。
 輸出についても同じように、今度は売り上げが減るじゃないかという問題が一方で起きますよ。起きますけれども、それには、強い輸出企業、自動車なんか現に半分ぐらい値上げしている。一〇％以上値上げしているというのもありますから、輸出はやはり千六百億ドルとか七百億ドルとか出るかもしらぬけれども、それについてはもろには円高はかぶらないというようなことで、そのメリットの部分だけ見れば、差っ引き計算はしていないけれども、そういう程度の長い時間、一年間かければそれはみんな市場メカニズムで安くなっていくのですから、飼料、豚や牛の食うえさ、御飯、それが現実に安くなっておる。したがって、政府は小麦も安く買える。輸入牛肉も安い、石油も安い、ＬＮＧも安い、鉄鉱石も安い、非鉄金属も安い、買うものはみんな安くなるわけですから、したがって、そういうメリットが時間とともに国民に波及してきますということで、円高だけで全部がだめだということは間違いです。いい面もあるのですから、いい面をちゃんと生かしていくように指導する必要がありますということを言ったわけです。
結論的には、差益が三兆五千億というような数字でございますが、渡辺通産大臣は先般新潟にお行きになりまして、今の話と直接ストレートにいくわけじゃありませんが、円高差益の還元は年間四兆から五兆円ぐらいあるのだ、こんなことを言われたわけであります。年間四兆円から五兆円、例えば今のような話と具体的にはどのように整合するのか。四兆、五兆というもの、差益の還元、ここらあたりについてちょっと御答弁願いたい。
お答えいたします。
 三点あったかと思いますが、まず第一点につきましては、先生御専門の御指摘もございましたが、なるべく簡潔に御説明をさせていただきたいと思います。
 今般、ＬＰＧを燃料とする乗用車につきまして関係自動車メーカーから事情聴取などを行いましたところ、当該乗用車につきましては、先生も先ほど触れられました型式指定の際に審査をいたしまして、排出ガス規制に適合しているということを認めているものでありますけれども、高速走行時におきまして、窒素酸化物にかかわる排出ガス低減対策技術と燃料経済性との間に技術的調和を欠いている面があるということが明らかになったのであります。
 したがいまして、第二点目のお答えになろうかと思いますけれども、今御説明を申し上げましたような調査結果を踏まえまして、しかも自動車公害防止対策は、先生御案内のとおり生活環境の保全等の上から非常に重要な問題であることにかんがみまして、運輸省といたしましては、この十一月十八日付をもちまして、自動車排出ガス対策の実施に当たりましては、今日の社会的要請にこたえるべく大気汚染防止を最大に配意した排出ガス対策を実施するよう、日本自動車工業会に対し要請をしたところでございます。したがいまして、現在、要請を受けました日本自動車工業会におきましてどう対応するかについて検討中でございます。その段階でございますから、我々といたしましてはその進捗状況を今見守っているところでございます。
 今先生のお尋ねの新車に対する排出ガス対策についての展開につきましては、現在採用しておりますところの排出ガスシステムの設計変更等技術的な問題があるかと思います。そういう意味で相当な時間を要するとは思いますが、今回の要請の趣旨を受けまして、業界として早期に対応するものと私は考えております。
 さらに、お尋ねの使用過程車につきましてお答えを申し上げたいと思います。使用過程車につきましては、その改善対策が新車と同様に、例えば燃焼制御に必要な電子機器とか空燃比制御に必要な検出装置とかＥＲＧ装置、触媒装置、大変専門的な話で恐縮でございますが、こういうようなエンジンの燃焼制御系から排気系に至るまで相当広範囲にわたり、かつ高度の技術を必要とすると考えられることから、今町に走っている車両、すなわち使用過程車につきましては、これらの対策を適用することは難しいかと考えております。