年金の安定経営といいますか、財政の安定性を確保するということから言えば、私どもはやはり完全積立方式が一番理想的なものであると考えております。特に農業者年金は、加入者の年齢構成がほかの年金に比べて高齢者の割合が高い、それから、将来加入者が増加することがなかなか見込みがたいというようなことを考えますと、将来にわたって年金財政を健全に運営していくためには、完全積立の原則を何とか守っていきたいと考えておるところでございます。
 こういう問題は、これからの全体の見通し、それから、いろいろ与えられておりますところの宿題、総合的に検討して結論を出す問題でございます。来年の財政再計算の問題点として十分吟味してまいりたいと考えております。
杉山局長、それは恐らく保険料に年五分五厘くらいで複利でやればそのくらいには貝合うというようなことを言いたいわけでしょう。それが年金かということになるですね。これは時間がないからこの程度にしておくが、比較表がこっちにありますから、これを後であげるから十分勉強しておいてもらいたいと思います。
 それから、財政方式はこれからも完全積立方式であくまでもやるつもりですか、どうですか。
先ほどお答え申し上げましたことのまた繰り返しになるかと思うのでございますが、農業者年金の今後の改善の方向につきましては、関係方面の御意見を十分伺いました上で、私どもも検討させていただきたいと思っておるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、老齢年金は終身の給付でございます。御承知のように、平均寿命は現在大変延びておるわけでございまして、老齢年金の改善が農業者年金に与えます財政上の影響はきわめて大きいものがあると思うわけでございます。この次の財政再計算に当たりましては、私ども率直に申し上げまして、農業者年金の財政問題がきわめて大きな問題になると承知しておるわけでございまして、その中でいま先生のお話しの老齢年金の改善という問題をどのように取り扱うか大変むずかしい問題だと思っておりますので、真剣に検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
必要ないなら必要ないという答弁をせよというお話でございますが、これは政府として検討するということで従来御答弁申し上げておりますし、その基本的な考え方は変わっておりません。結論がなかなか出ないということは事実でございますが、それだけむずかしい困難な問題であるということを御理解いただきたいと思います。私ども、今後とも、構造改善局長の私的な諮問機関でありますところの農業者年金制度研究会というものがございますが、そこの議題にもなっていることでもございますし、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
私もいまは一応政府側でございますのでお話しするわけでありますが、そういうことで、ほかの年金とのバランスもございますから、いま現在お払いしております老齢年金の額を超えてお払いすることは、他の年金とのバランス上なかなかむずかしい状況であるということも御理解いただきたいと思うわけであります。
あなたに聞いているのじゃない。あなたは役人じゃないでしょう。一年たてば政務次官をやめるのでしょう。事務当局が必要があると考えているか、ないと考えているかということを私は聞いているのですよ。あなたはまた暮れになれば政治家に戻るわけだからね。
先ほどもお答えいたしましたように、この農業年金の目的は、あくまでも経営移譲促進でございます。ただ、それが六十五歳を過ぎられた場合に、その六十五歳まででお支払いしておりました経営移譲年金の一割を、国民年金が始まりますから上乗せをいたしましょう、さらに経営移譲年金の二五％相当額を老齢年金として上乗せをいたします、そういう形で、一応国民年金をお支払いしているわけでありますが、それに、やっぱりこれまでいろいろ農業で御苦労なさった、また経営移譲をしていただいたということで、プラスアルファでお支払いしている、こういう形になっているわけであります。ですから、繰り返し申しますが、あくまでも国民年金がベースにあっての付加年金という形をとらせていただいている、こういうことだと思います。
 ただ、経営移譲年金が将来高くなってまいりますと、それにちょうど二五％、一〇％加算になりますから、スライドして上がっていくということは当然考えられるわけでございますが、同時に、私も実は農村出身でございますから、やっぱり一般の国民年金と違って、農業をやった方々に何かプラスアルファをお考えいたしたいという気持ちは恐らく先生と同じようにあるつもりでございますが、これはいろいろ他の年金とのバランスの……
経営移譲をなさらなかった方は、前提としては保険料は経営移譲をした人と同じに納めているということで考えておりますが、経営移譲をなさらなかった以上は経営移譲年金は受けられない、そして六十五歳から農業者老齢年金を受けられるわけでございます。これは月額四千百八円でございます。それから、経営移譲をなさった方は六十歳から六十四歳までの間三万二千八百六十七円の月額経営移譲年金を受け取られておったという、時期を違えてのそれぞれの金額を申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。
 私ども、自動車事故というものは、現在は問題になっておりませんけれども、かつて十年ぐらい前は自動車戦争と言われるぐらい事故が非常にございまして、そういうことについては行政管理庁として重大な関心を持って、ただいま先生から御説明がございましたような形でいろいろ運輸省の方に改善勧告を指示したことであるわけでございます。
 ただ、私どもとしましては、一方、民間能力を活用してできるだけ国の行政の節約を図るという観点も必要であるということで監理委員会の答申が出されたわけでございますが、その際に、答申を行いますに当たりまして、私どもは指定整備工場とか認証工場の民間車検の実態を調査したわけでございます。調査しましたところ、若干問題がないわけではございませんでしたけれども、おおむね問題はない。特に検査員の資格は国の検査員の資格を上回っておりますし、検査設備も十分に設備されている。それから指定整備工場の検査能力にも相当の余裕があるというようなことがわかったわけでございます。そういうことから、私どもは安全性については、指定整備工場の監督要員の増員を図ることによってかなりカバーできる、そういうふうに考えましてこの答申を出させていただいたわけであります。
 以上でございます。