ところで、今財政構造改革が喫緊の課題だと。日本の財政事情が大変厳しいという中で、この防衛関連予算も例外ではないというふうな指摘を受けているわけであります。しかしながら、今回の防衛庁設置法の一部改正、即応予備自衛官の導入、そして新防衛大綱の中では二万人の陸上自衛隊の削減、ですから防衛関係の予算を精査してみると、既にリストラが始まっている、こういうふうな状況にあると思うのであります。
 と同時に、防衛力の整備というのは一朝一夕にできるものではありません。長年積み重ねて一つの体制が整備できる、こういうことから考えても、防衛費の急激な抑制は大変難しいものがあるんではないのかと考えるところであります。
 しかしながら、財政構造改革会議では、中期防の縮減または期間の延長、加えて当面の防衛費の抑制の検討、こういうことを打ち出しているわけでありますけれども、どのような姿勢でこの財政構造改革に臨まれるのか、長官の所見をお伺い申し上げます。
現在、沖縄で行われておりますいわゆる演習は年間約三十五日でございます。一応一回当たり射撃の日数は十日間、もちろん前後の事前準備とか撤収等ございますから、そういうことを入れますと実際は二十数日ぐらいになりますが、演習時間は十日間、そして年間四回ということで、地元の各演習場の住民の方々を初め関係の方々には十分そういう点を御説明いたしました。それで、何とか沖縄の負担を軽減していただくという観点から御理解をいただきたいということで今まで御説明をいたしまして、そういう私どもの説明をようやく理解していただいて昨日の経過がたどれたというふうに理解しておるところでございます。
なかなかニュースというのは広がらないものでありまして、私の記憶するところによると、演習期間は大体一カ月ですか、総演習期間が。それを五カ所で分けるということになるから、ほぼ一カ所一週間ぐらいになるんですかね。その辺について、広く国民に現状はこうなんだということを知ってもらうような努力もあわせてやっていただきたいなと思うのでありますけれども、いかがですか。
先生御質問のように、きのうまでの段階で五つの演習場につきましては地元の一定の理解が全部得られたということで、私ども平成九年度中に一〇四号線越え射撃の移転を整々と行いたい、このように考えているところでございます。
それでは、先日成立をいたしました駐留軍用地特別措置法について質問をさせていただきたいと思います。
 四月二十三日ですから昨日ですか、公布され、施行されたということでありますから、実際に効力を生じている法律になったということだと思います。内閣を先頭として、そして所管大臣であります久間防衛庁長官は大変な御尽力、リーダーシップを発揮された、このことに対して私は敬意を申し上げたい。そして、軍用地が無権原状態に陥る、また日米関係を損なう、そんなことが未然に防げたということは本当に我々としても責任を全うできたかな、こう考えております。
 しかしながら、沖縄県の抱える問題というのは、過重な基地の負担、そして県民の心情と長期にわたる沖縄の苦難の歴史に思いをいたしますと、これからが本番だと考えるところであります。政治的課題がまだまだ山積している中で、最大の努力を払っていかなければいけないと思います。
 長官は、先日、県道一〇四号線越え射撃問題について解決すべく、精力的に各県知事とお会いになって詰めの作業をされているようであります。先般、宮城県、大分県にも足を運ばれたということでありますけれども、この一〇四号線越え射撃問題を含めまして、改めて沖縄の米軍基地問題に取り組む長官の御決意をお聞きしたいと思います。
新防衛大綱におきましては、今後の防衛力が果たすべき役割について、自衛隊の主たる任務であります我が国の防衛に加えまして、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件を契機として、大規模災害等の事態における自衛隊の活動について期待が高まっていること等を踏まえまして、大規模災害等各種の事態への対応を新たな柱として掲げておるところでございます。
 当庁としましても、テロ事件そのものに対応することは第一義的には警察機関の任務と承知しておりますけれども、その保有する装備や訓練等を通じて得た技能、経験を生かし、法令の定めに従い、関係機関と連携しつつ各種の事態に対応し得る限りの対応をしていこう、そういうふうに思っております。
 そういう意味では、今回のあのような事態も、またその後の推移等を参考にしながら十分に対応をし得るそういうような対処といいますか心構えを持ちつつ、各部隊ともいろいろと検討を加えるんじゃないかと思っております。
踏み込んだ御議論、まことにありがたく存じます。
 何度も申し上げますが、国というのは国民の安全そしてまた進歩、これをやっていけばいいことであって、けんかをして相手のところをとってしまうということは、これはやらない方がいいですよ。どう考えてみてもやらない方がいい。
 私は国会議員であっていわゆる閣僚ではないですから憲法遵守義務はない、そこで勝手なことを申し上げますが、これに徹していくということが、戦わない世界、戦わない人類——まあ人類、十数億年と言われるでしょう、新しいものが発見された後十数億年。その期間、常に人類そのものだって他種とのけんかがあった。あるいはライオンとあったときがあったでしょう、家ともあったときがあったでしょう。しかし、一番殺りくがあったのは人間と人間の戦いですよ。人間と人間の戦い、これをなくするということ、人類永遠と言うとしかられちゃいますが、どの国もそれを考えるべきである。国連もそんなことでやっていると思いますが、やはり権力を持っている国、大きな国、これは人口だけではありません、いろいろな意味において大きな国、力のある国、これが覇権争いに出ていって、いつかは、よしおれがというふうになってしまうのですね。
 そこで、私は、我が国の今度のことをやるに際して、基本的な問題をそこに置いて、そうした哲学を打ち立てて、そして、道州制をどうしたらいいかとか、市町村をどの程度にしたらいいかとかということにいたしませんと、なかなかもって幕藩体制のところまでいきませんよ。大体、気がない、先ほど言ったとおり。気持ちがない。
 そうしますと、どうしても、あなたはやらないというような考え方ですが、いずれはやはりこの程度がいかがかなという指導性を発揮しませんと、これは、わいわい騒いだが結果は一体どうなったのだというふうになってしまう気がしてなりません。その点、大臣ひとつ。