先生のおっしゃる趣旨というものは私ども大変よくわかり、我々としても何とかしかるべき方法はないかということで苦慮いたしておるわけでございますが、やはり運用者に与えるレギュレーションといいますかマニュアルとしては、余り運用の幅のないものである必要がある。彼らにとっては与えられた任務というものがきちっと迷いなく遂行できるような形で与えられなければいけないというように私どもはかねがね考えております。その点、法そのものについては先ほど申し上げたようにかなり幅のあるものでございますので、現在のオペレーションとしてはやや慎重に過ぎるくらいのところでレギュレーションが定められておるわけでございますが、今後その点についてどこまでよりシビアなものにするかということについて私どもも十分検討いたしますし、皆様方とも御相談をさせていただきたいというように考えておる次第であります。
日本の国益を守るために第一線にいる人たちのぎりぎりの段階の判断が、今の局長のお話では、実際の現場の人たちの判断に任されるというのでは、仮に警告弾を撃とうとした、あるいは信号弾を撃とうとしたのが相手の機体に当たってしまって、先ほどのお話のように、一万メートル上空で、粉々になって、死んでしまった。そうするとその自衛官は殺人罪に問われてしまうということになってしまう危険性もあるわけであります。
 要は、日本の国民が自衛隊に対して寄せておる信頼、つまり我々の財産、生命そして平和を守るために自衛官の皆さんが第一線で御苦労されておるということの上に立って我が国の平和と繁栄があるんだということに自衛隊と国民との信頼関係というのがあるわけでありますが、そういうぎりぎりの状況が起きなければいいのでありますけれども、これから先仮に起きた場合に、少なくとも世界の国々がとっておるような必要最低限の措置がとれるのだ、とるとらないは別でありますけれども、選択の余地としてとれるんだという程度の整備というものは私は必要だと思うのです。
 時間でございますので、この質問を局長にお伺いをし、同じ質問を大臣にお伺いをいたしまして、局長への質問を終わらせていただきます。
まず今回の事案を通じてソ連側が日本に領空侵犯しても大丈夫だというような認識を持たれるということは我々にとって大変遺憾なことでありますので、そういうことがないような抗議の仕方、もうこのようなことは二度と許されませんよということが十分認識されるような形で抗議をしたというふうに私どもは思っております。
 実際問題としてそれではどれだけのことができるかということでございますが、これは先ほど申し上げたように、領空侵犯の態様なり機種なりあるいは機数なりそういったものを総合的に勘案して決断をせざるを得ないと思いますが、いずれにしましても、現在の領空侵犯のための必要な措置を講ずるという極めてある意味では漠然とした規定だけの中でどこまでできるかということが運用者の判断に任されるということについては相当な問題があるというように考えておる次第であります。
そういたしますと、今回は今回と仮にいたしましても、今後ソビエトとしては、こういうことがあっても日本としてはただ通信で、あるいはまた飛行機の機体を振って、あるいは警告弾を発射する程度で、何にもしないということが実証されたので、これから先例えば偵察機が沖縄からずっと九州、四国本州を通って北海道を通って抜ける、縦断をしていく。東京を通る、横須賀の上を通る、三沢の上を通っていく。これも迷走であったという理屈のもとでやる。あるいはまたソビエト海軍の艦船が横須賀の沖合にじっと停泊して、日本の艦船や日本の情勢を見ておる。あるいは、もっと極端な例でありますけれども、例えばソビエト軍が完全武装して日本の領海を侵犯し領土に上がってくる、そしてまた日本の交通法規を守りながら粛々と東京を目指してやってくるという場合には、これは自衛官としては自衛隊法上認められた警告を発することはできるけれども、国益の侵害に対して何ら実力をもって阻止することができないというのが今の法体制であると理解してよろしいのでしょうか。
自衛隊に与えられております領空侵犯対処のための権限なり領空侵犯対処行動そのものが、防衛というよりも警察行動に類するものであるというような解釈なり規定のもとに私どもは動いております。その点は、先ほど御答弁のあった海上保安庁の方の領海侵犯についても同様であると思いますが、武器使用等については、警察行動の範囲内ということになりますと、他に手段がない場合といいますか、正当防衛なり緊急避難に近い状況で使われるということはやむを得ないのではないかというように考えておる次第であります。
弾倉を開くとか、あるいは向こうが撃ってきたという場合に初めてこちらから反撃ができるということでありますけれども、それはむしろ、自衛隊の人がむしろ向こうから撃たれそうになったことに対して、急迫不正の迫害を除去するためにやる行為である。むしろ民法上に認められた行為であって、国の安全保障上あるいは自衛隊法上の国の安全保障、国の国益を守るという観点からの措置ではないのじゃないかという感じがするのですが、その辺はいかがですか。
私は、食糧わけても日本人の主食であります米は、今日的国際情勢の中にあっては依然として戦略物資と考えております。したがって、食糧安全保障の立場からの対応は極めて重要であります。反面、世界的には自由貿易の潮流は否定することができませんし、貿易立国より民族の生きる道のない我が国にとっては、このことをもまた重視しなければならないと思います。食糧安保の立場だけを国是とするかあるいは自由貿易を国是として食糧安保を破棄するか、いずれかの一方の道だけを選択する方針をとるなれば、それなりの対応は可能でありますが、そのことは極めて危険な選択であります。
 先ほど農林水産大臣は米の自由化はやらない、食管の基本は堅持をするという決意を表明されましたが、決意だけでは守り得ないことを歴史が示しております。第三の道は、食糧安保にも貿易自由化の世界の潮流にも対応できるぎりぎりの方策を選択することができたとすれば、ある意味では説得力がありますが、果たしてそのような道があるのか、そのような選択が可能なのか、ここにも問題がございます。
 佐藤農林水産大臣は、我が国の置かれておる現状を直視され、どのような道を選択するのがより適切と考えておられますのか、またその選択をした道を守る手法はどうあるべきと考えておいでになりますのか、所信を承りたいと存じます。