委員御指摘のとおり、国民総ぐるみの運動を展開することによって、この温暖化に対します対策を進めることが必要でございます。
 このような目標のもとに、環境庁におきましても、京都会議が開かれます十二月の一年前ということで、昨年十二月一日に京都に参りまして、関西地区の自治体の方々、それからまたＮＧＯの方々にもお会いをいたしまして、その対策、御協力に対してお願いをしたところでもございます。
 この具体的な事業計画につきましては、それぞれの地元で計画を立てているというケースもありますが、ちょうど六月の五日が環境の日でございまして、六月が環境月間ということになっております。そのようなときをとらえまして、できるだけ幅広く、国民の皆様方にも、ＰＲを兼ねて具体的な温暖化防止対策の取り組みをお願いしたいと思っているところでございます。
 今後も、そのような活動を推進するためには、環境庁はもちろんでございますが、関係省庁、それから地方自治体、また関係団体、ＮＧＯの方々、そういう方々と連携をとりながら、より効果的に事業を進めていきたいと思っておりますので、どうぞ、地元におきましての取り組みに対しまして、委員の御協力も御指導もお願いしたいと思っております。
ただいま先生御指摘のとおり、近年の我が国におきます二酸化炭素排出量の推移を見てまいりますと、現行のままでは二〇〇〇年目標の達成は非常に難しい状況にあると考えておるところでございます。排出量のシェアが比較的大きい産業部門はもとよりでございますが、近年非常に伸びの著しい民生部門、運輸部門も含めまして、対策の一層の強化が必要な状況になっていると認識しております。
 したがいまして、私どもといたしましては、二〇〇〇年目標の達成に向けまして、一層の対策の強化をしてまいりたいと考えておりまして、環境庁初め、各省庁におきまして、省エネルギーの強
化、新エネルギーの導入促進を初めといたしまして、地方公共団体の事業への支援、あるいは産業界の自主的対策の奨励、さらには国民が日常生活の中で取り組むことのできる対策の普及などの対策の充実強化を図っているところでございます。
 私どもの専門家の検討結果によりますと、技術的な検討におきましては、二〇〇〇年目標の達成は決して不可能ではないというような検討結果も得ておるところでございまして、現在、既に実用可能な技術が積極的に採用されていくように、私ども政府、各省庁挙げて対策の推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
 さらに、環境庁におきましては、今後、京都会議で国際的な合意がなされまして、二〇〇〇年以降一層厳しい対策を実施する必要がある、そういう必要が生ずるものと考えておりまして、そうした観点から、地球温暖化防止行動計画を全体として一層効果的に実施できる形に改めるための準備も、早い段階から進めていく必要があると考えております。このような観点から、平成九年度の政府予算案にも、地球温暖化防止行動計画の見直しのための調査費も新たに計上しているところでございます。
これはぜひ成功させていただきたいと思いますが、今の現実の国際的な各国の目標といいますか、非常にばらつきが多いと思います。小島嶼国なんかは二〇〇五年に二〇％削減とか、こう言っておりますし、またドイツなんかは二〇〇五年で一〇％、二〇一〇年で一五から二〇％、こういう目標を出しているようでありますが、正直言って、日本は総排出量が、一九九〇年レベルに比べて、一九九四年で七・二％上回っている。そういうことであれば二〇〇〇年までの目標すら達成できない、非常に厳しい状況にあるのじゃないか、こう思うわけです。
 議長国の日本がそういう現状で、果たして口でリーダーシップをとるとかそういうことを言って大丈夫なのか。仮にそういう状況の中で新しい議定書で二〇〇〇年以降のことを取りまとめても、本当に実が伴ってくるのだろうか、こういう心配をするわけですけれども、この点についてはどうでしょうか。
ただいま審議されております国立病院・療養所の再編成についての法案でございますけれども、中身を見ますと、これは非常に簡単な法案だと私は思うわけです。というのは、一つは、現在の国立病院の役割分担を明確にする、要するに、高度、専門医療という点で役割を明確にし、いわば医療の先駆的な役割を果たせるように機能を整備する、そういう問題が一つでございます。もう一つは、その統廃合によって生ずる後医療という問題で、民間あるいは地域の公的医療機関に移譲または譲渡する、言ってみれば、それだけの法案なんですが、実際これを本当に実行に移すという段階から考えていきますと、この二つのことを同時にやるということは極めて難しい、私はこの法案を見ながら率直にこのように感じるわけでございます。
 御存じのように、確かに今の国立は問題がございます。これを充実強化していくためには、この委員会でも審議の中でいろいろと出てまいりましたけれども、今の国の財政状況から見て、これは確かに多額の国費を要します。また要員の投入を考えても非常に困難な問題がございます。そういう中でやっていかなければならぬ。そういうことから、実はきのう参考人の方もおっしゃっておりましたけれども、スクラップ・アンド・ビルド、どうしても地域を統合させて、そこから要員にしても財源等にしても投入させたい、そういうことですが、心配しますのが、地域医療から国が撤退するということです、わかりやすく言いますと。しかし、地域医療から国が撤退するといっても、後の医療がきちっとした体系を整えるということについては、あくまでも国の責任でございますので、ただ国立の統廃合という名のもとに、その辺がおろそかになってはいけないという、どちらとも問題を抱えております。
 そういう観点から、的を二つに絞りまして、それぞれの問題点を何点か御質問いたしたい、このように思います。
 そこで、まず大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、今回の再編成に当たりまして、全国的に反対が非常に強い、これはよく御存じのとおりでございます。きのうも参考人の方がいろいろ申されておりましたが、三十九の県議会が反対をしている、二千九百九十八の市町村議会が反対をしている、言ってみれば、約九割の地域で反対がある、こういう法案でもございます。
 こういう中で、厚生省があえて再編成を進めていこうと苦労されておるわけでございますけれども、この反対の声について、大臣は一体どうお考えになっておりますか。率直な考えを聞かせていただきたいと思います。