お答えいたします。私の方で把握している工場用地面積あるいは未利用の面積でございますが、五十六年と六十一年の比較でお答えいたします。
 まず、工場用地面積でございますが、これはいろいろなとり方があろうかと思いますが、造成済み工場用地の面積でお答えいたします。五十六年では全国で約五万二千六百ヘクタール、これに対して六十一年では六万四百ヘクタールでございます。したがいまして、五年間で約七千八百ヘクタールが増加しております。このうち分譲済み面積では、五十六年では四万六千五百ヘクタール、それに対して六十一年では約五万四千二百ヘクタールでございますので、この間約七千七百ヘクタールが増加しております。
 また、造成済み分譲中の工場用地面積でございます。これはある意味では一定水準、商品として抱えている面積かと思います。五十六年では約六千百ヘクタールでございました。六十一年では約六千二百ヘクタールでございますから、この間若干の変動はございましたが、大体年間通してみますと、約六千ヘクタール程度のものが分譲中の工場用地として存在しているということになろうかと思います。
私は、昭和四十七年から六十二年までの計も出しているわけですが、二つの補助金についてだけの金額ですが、そのほかにも道路とか基盤施設整備、これに国や地方自治体から莫大な投資をしているわけですね。工業団地造成について言えば、地方自治体でも巨額な資金を投入しているわけですが、工業団地の状況、これについて工場用地の面積とか、そのうち分譲済みの面積、未利用地の面積、八一年と八六年で比較しますと、それは一体どうなっているでしょうか。
ここに数字がございますが、ちょっと過去からの総計というのはございませんけれども、六十三年度の予算でございますが、工業再配置補給金が約四十二億円、それから工業団地の利子補給金が三十七億円でございます。ちなみに、五年前の五十九年度におきましては、それぞれ四十八億七千万円それから五十億円ということでございましたが、若干減ってきております。ただし、工業再配置補助金につきましては、六十三年度につきましては六十二年度に比べまして若干の増加をお願いしている次第でございます。
最近、景気は回復した、雇用も順調に推移しておる、こういうふうに言われているのですが、今の御答弁でも明らかなように、長期的に見ますと、関東及び東海と他の地域との地域間格差というのは大変広がっているわけです。そして、昨年一年間の平均で、全国平均が二・八、南関東が二・七、北関東・甲信が一・八、東海が二・〇であるのに、北海道は四・二、九州は四・〇と大変深刻な事態になっておりますね。工配法の目的、計画に逆行するという事態が、工業出荷額の地域別構成比だけでなくて、一人当たりの県民所得とか今言っていただいた完全失業率、こういうものにもあらわれているわけですね。
 そういう点で通産省にお聞きしますが、工業再配置計画を推進するために、国からの直接の支出であります工業団地利子補給金、工業再配置促進費補助金、これまでは総額で幾ら投入されてきたでしょうか。
お答えいたします。
 労働力調査の結果によります七五年と八七年の地域別失業率でございます。全国は七五年が一・九％、八七年が二・八％、北海道はそれぞれ二・五％と四・二％、近畿は二・二％と三・三％、四国が一・九％と三・三％、九州が二・四％と四・〇％というふうになっております。
一人当たりの県民所得、東京と地方との格差というのは、八〇年度まではせっかく縮小してきている。ところが八四年度、八五年度と再び大きく拡大してきている。
 それでは続いて総務庁さんにお聞きしたいのですが、地域別の完全失業率の推移ですね、これをお聞きしたいと思いますが、一九七五年平均と最新の八七年平均の完全失業率について、それぞれ全国及び北海道、近畿、中国、四国、九州、この数字をちょっと急いでお知らせください。
ただいま先生のお尋ねの件でございますが、最近公表いたしました昭和六十年度の県民所得統計をベースに申し述べますと、お尋ねのように東京都を一〇〇とした場合、六〇を下回る県の数でございますが、七〇年度は三十七、それから七五年度は十七、八〇年度は十一、それから八四年度が二十、八五年度が二十三でございます。
それでは、この法案に関連してお聞きしたいと思うのですが、特定事業の集積促進地域、全体として同地域程度の指定を考えておられるのでしょうか。
 それで、本事業にいろいろと予算が計上されている。六十二億円と予定されているのですが、これらの地域指定あるいは団地や施設の建設予定地域では、一体どんな企業あるいは研究所を立地する予定なのか、具体的な目標とか見込みはあるのだろうか。さらには、あるのならその目標を実現するために具体的な指導、これを責任を持って実行するつもりがおありかどうか、これを明確にお答えいただきたいと思います。短くお願いをいたします。
現在、七十歳以上の高齢者の方々は、御自分自身で自分は健康であると考えている方が約八割という、大変たくましいといいますか若々しい考えをされておられる。特に戦争を経験されていますから、我々若い世代から見ますと想像を絶するような苦労をされているにもかかわらず、かくしゃくとして元気だ。今から考えてみますと、はるかに衣服等も粗末で、冷暖房もない、食物も足りないという状況であるにもかかわらず大変健康である。
 一昨年は既に百歳以上の方が七千人を超えました。昨年は八千人を超えました。今や百歳まで生きるというのは、きんさん、ぎんさんみたいな特殊な人じゃない、だれでもが夢じゃなくなってきたというような時代になってきた。こういう時代に高齢者の能力とかあるいは経験、知恵をいかに社会に活用していくか、生かしていくかということは大変重要だと思います。
 これから高齢者自身がむしろ在宅福祉サービスの担い手になるということも考えようじゃないか。さらには、企業を退職された方々に研修を受けてボランティア活動に積極的に参加してもらうというような施策を今考えておりまして、地方公共団体あるいは老人クラブ等、いろいろ自発的に活動されている方々の御意見等を参考にしながら、元気なお年寄りが能力のある限り、また意欲のある限りはできるだけ社会参加してもらうというような手だてをどしどし考えていく必要があると考えております。