平和問題研究会は、名前が研究会とありますように、私の知恵の及ばないことにつきまして個々の有識者の御意見を承る、こういう考えのもとにつくられたものでございます。その際に一人一人私からお尋ねするのも非常に煩瑣でもありますから、まとまっていただいて、私も出ますし、また御意見も文書でいただこうと、そういうことで、まとまった御意見があればまとまった御意見としていただくし、少数意見がある場合にはもちろん少数意見を添付していただく、そういう形で、合議体として初めからこういう合意をつくろうという目的でやっているのではなくして、諮問した総理大臣中曽根に対していろいろ自分の意見を伝達する、そういう趣旨でお願いしておるわけであります。
 それから文化と教育に関する懇談会も同じで、これは何回か私出ておりますが、非常にさまざまな意見を皆さん持っております。必ずしも一致しておるものでもございません。今、ある段階的な過程における最終的なことをやっておりますが、一致している意見というものもあれば、一致できない意見もあれば、少数意見として書きたいという意見もあります。そういう状況でございますので、いわゆる国家行政組織法における八条の合議制機関というものとは非常に性格の異なった委員一人一人の個人的意見を私に進達する、あるいは伝達する、そういう仕組みで今行われておるものなのでございます。
私は、特に総理、平和問題研究会あるいは今の教育の問題もそうでありますが、いずれにしても大事な問題であると思います。しかしながら、これはもう大変な問題を含んでいるということであります。いわゆる防衛大綱の見直しとか、シーレーンの防衛といいますのは国の防衛の根幹にかかわる問題であります。そういうふうな問題がなぜ私的諮問機関で議論されなければならないのか。しかも、先ほど法制局長官並びに行管庁当局から説明がありましたように、これは明らかに国家行政組織法に違反をいたしております。国家行政組織法を破ってやるということ自体は大変な問題が私はあると思います。少なくともこういう問題は、戦時中のいわゆる軍事国家が、旧憲法に基づく国家が世論操作をいたしました。そのときに陸軍や海軍の皆さん方が自分の好きな人たちを集めて、そして結局自分の意のままにいわゆる答申を出さして、そして国民をそういうふうな方向に導いていったという過去の苦い例があるわけであります。
 総理の今回は私はそうであるとは思いません。総理は総理なりに日本の将来のことを考えて特に重要な問題でありますから、それだけにこの問題をそうしたのであろうと思いますが、少なくとも、やるからにはやっぱり法律に照らしてきちっとした方向でやらなければいけないと思います。特に、現在の内閣につきましては総理のこの諮問機関だけではございませんで、厚生省の生倫懇にいたしましても、たくさんの四十三にわたる私的諮問機関があります。しかもそれは法律に違反した方向で歩んでいるということであります。この点について総理、どうお考えですか。
失礼いたしました。
 昭和三十八年三月、これはいわゆる先ほど申し上げました私的懇談会、これと国家行政組織法八条における合議制機関、これとの差異、これにつきまして詳しく申し上げますと、国家行政組織を預かるという見地からその区分について通達したということではないのですが、いわばガイドラインと申しますか、基準というものを明定したわけでございます。
 続きまして昭和五十一年、やはり国会におきましていろいろと紛らわしいという事例が起きたわけでございます。私どもの方としましては、その際に私的懇談会全体についての見直し、例えば今もう休眠的になっているような私的懇談会もそのころ若干認められたわけでございます。それの廃止あるいは時限のサンセット的な条項をつけるというふうな見直しを行うと同時に、やはり紛らわしさということを防がなければならないということから、局内における通達と申しますか、局内ガイドラインというものを設けまして、これに基づきまして各省に対し国家行政組織を預かるという見地からの指導をしてまいったという、こういういろいろないきさつがあるわけでございます。
 以上でございます。
同僚の議員の皆さんからいろいろと御質問がございましたので、なるべく重複は避けたいと思いますけれども、重複する面がありましたら御了承願いたいと思います。
 化学肥料の歴史というのは今に始まったことでございませんで、戦前からの歴史がずっとあるわけでございます。とりわけ昭和二十九年に二法ができ上がりまして、そして政府が価格の決定をやっておりましたけれども、三十九年にこの二法というものが廃止され、それにかわって今審議をやっておりますところの臨時措置法ということになったことは申し上げるまでもございません。それというのも、普通の産品と違いまして、化学肥料というのは国民食糧と深いところの裏腹の関係があるからこういう歴史というのが続いてきておる、私はかように考えておるわけであります。
 そしてこの臨時措置は五カ年間の期限であったわけでありますが、きのうもちょっと申し上げましたけれども、この法律が制定される場合におきましては、二法が切れればもうそのまま野放しにすべきであるというのがその当時業界の意見であったわけですね。ところが、農業団体側といたしましてはまだ安全でないから二法を残すべきだ、我が党はそういう主張でございまして、それを緩めて今の臨時措置法にするということはけしからぬじゃないかという主張であったわけであります。しかし、いずれにいたしましても野放しにするわけにはまいらぬ、こういう議論が展開されてまいりました。そしてこの措置法ができ上がりまして、五年間たちましたらまた五年間延長ということで、今回で四回目ということになるわけですね。
 私は、物が物であるわけでありますから、結論あるいはいい制度を見つけ出すのは非常に難しいから延期延期で来ているというふうには考えますけれども、もうこの辺でそろそろ同じことを繰り返すことなしに、どうしても特別な制度というのが欠かすことのできないものであるとするならば、政府の方もそれなりに知恵を絞って新たな制度をつくり上げる必要があるのじゃないか、こんなぐあいに考えます。今回の五年間延長の提案理由の説明を見ましても、何かおざなりの提案理由の説明にしか受け取ることができないわけでありますが、この点、現時点においてこれを延長しなければならない理由をもう少し詳しく、農林省側と通産省側からお伺いをいたしたいと思うわけであります。