立法は妥協であるということが言われておるわけでありまして、やはりこれだけいろんな各利害関係を持った各層の人間が生活をしておるということでありますから、その要求がぶつかり合うというようなことは、これは避けることのできないものであろうかと思っております。現状を大きく変えようという考え方の人もあれば、できるだけ現状を維持してもらいたいという考え方の人もあるわけでありまして、その間の調整をとりながら一歩一歩前進をしていくというのが、私どもの今回の立法に当たった基本的な姿勢であろうかというふうに考えるわけでございます。
 それが、ある方面から見れば非常に手ぬるいというような見方になりましょうし、また、ある方面から言うならば、よけいな変化をすることはないじゃないか、こういう御意見になろうかというふうに思うわけでありまして、私どもはそのいろいろな御意見を伺いながら、そしてその中でできるだけ筋を通す、しかし、やっぱり現実の問題というものも直視をして、そしてその中に細い一本の道をつけてここまでやってきたという点を、ひとつ御理解いただきたいと思います。
どうもありがとうございました。結構です。
 それから、ずっとこの審議を伺っていましてすごく不思議な感じがしたのは、質問がいろいろ出る、そちらの方の御意見などを伺っていますと、手ぬるい、余り大した進歩ではないではないか、もっとこうやらなきゃだめだ、ああやらなきゃだめだという指摘がとてもたくさんあるんですね。でも、政府委員の方たちのお話を伺っていますと、本当に努力された、物すごく一生懸命精いっぱいやられたという感じがまたしてくるんですね。どうしてそんなにギャップがあるのかというあたりが、不思議なんですよ。
 それは、言うはやすく行うはかたしということなのかもしれませんけれども、その辺で、行うはかたしだとすれば、どういうあたりが一番思い切ったといいますか、皆さんから見て非常に思い切った改正であるというような手を打ちにくいという理由といいますか、状況というのはどういうことなんでしょうか。
これはこの間も、今後の動向を注視する必要があると申し上げましたように、簡単には予測がつかないわけでありますけれども、すでにほかの業態に転向した者もおりますし、それから私どもが一番恐れておりますのは、やはりブラックジャーナル化するといいますか、当初の原始的な形態である雑誌ゴロに再び戻って、やはり雑誌を発行してそれに何らかの記事を載せることを背景として会社側から賛助金を得るという形のものがまたふえていくのではないか、あるいは政治団体を仮装して政治資金名下に金を取るというような形のものに移行していくのではないかというような予想をいたしておりまして、現実にそういう動きも出つつございます。
 したがいまして、そういう動きをよく見ながら、先ほど言いましたように、何と申しましてもこの種の問題は会社側の担当者の決意、トップを含めてですけれども、それが何といっても問題の帰趨を決めますので、会社側に強い姿勢で対決していただくように働きかけていきたいと考えております。
それからこの間も、もうそろそろ総会屋が職業を変えよう、この法改正ができるとやりにくくなるからというような動きが出ているというお話だったんですけれども、その改正後、締め出された総会屋の人たちというのは、大体どこへ流れていくというふうに見ていらっしゃいますか。
それは両様でありまして、企業の側からの通告で検挙したものもあれば、ほかの事件で検挙して、それに関連して余罪として判明したというものもございます。
 私どもとしては、できるだけ企業の方からそういう行為があったときに通報していただくように、先ほど申し上げました組織を通じて働きかけているということでございます。
事件になりまして、総会屋の活動が、そして検挙をするなり警察がかかわる場合に、企業の側から警察に知らせが来るというようなことは多いんでしょうか、それとも何か総会屋を恐れて余り積極的に知らせないという、むしろ企業の側ではないようなところから知らせが来て、警察がお動きになるということの方が多いんでしょうか。
今回、総会屋退治と申しますか、締め出しの問題でございますけれども、商法の立場といたしましては、あくまで会社の機関としての株主総会の正常な運営という点について関心といいすか焦点があるわけでございます。したがいまして、一般に広い意味での総会屋と言われておりますいわゆるブラックジャーナリズムであるとか、つまり株主権の行使に関しないで、純然たるそれ以外の場で会社から金品を強要するというようなものは、これは組織の問題ではなくて、たとえば恐喝であるとか、あるいは実際に会社のためにもならないの県何かそれらしいことを言って金品を持っていくということであれば詐欺であるとか、そういうことの対象になることでございまして、商法といたしましては、あくまで株主の権利の行使に関して金品を供与するということを対象にしているわけでございます。
 ただ、株主の権利の行使に関してと申しますと、現在株主になっておるものはもちろんでございますけれども、これから株主になる、つまり株主にならないことを条件にして金品を持っていくということでございましても、これはやはり株主権の行使に関する範囲に入りますので、当然対象になるということでございます。
私はこの雑費というところが研修会の費用として支出をされている、それしか考えようがないわけですね。これは後で御報告いただきたいと思うのです。
 今度はその雑費を一番支出の高い五十二年、五十三年、五十四年合計してみますと、ざっと四千九百万円になるわけですね。五十一年、五十二年の傾向から推計して五十二年、五十三年、五十四年の三年間で、図書費、旅費などは大体いままでのような伸び方として合計三百万円ぐらいだとすれば、四千五百万から四千六百万ぐらいが大体この研修会の費用ではないかというふうに私は推計をしておるわけなのです。
 ところが、日赤本社からいただいた部外研修会参加状況という資料をトータルしてみますと、先ほどちょっと言われたのですけれども、研修会の費用というのはほぼ千七百万円ということです。私たちがいろいろ証拠をつかんでおるのに比べても、人数も少ないし、金額も低い。私は大体四千万ぐらいは五十二年度から五十五年度まで研修会の費用として支出されただろうというふうに推定をしておるわけなんです。だから、この雑費のいま言うた四千五百万とか四千六百万というのはほぼそれに照応すると理解をしておるわけなんです。
 それはそれとして、この研修会、もちろんどこかに頼むわけですから、対価は支払わなければならぬ。その対価、費用は一体どこへ振り込んでおられるわけですか。