計算のことでございますので、私からお答えさしていただきたいと存じます。
 御質問のＧＮＰでございますけれども、五十八年度のＧＮＰが現在の政府見通しのとおりだといたしますと、一％相当額が二兆八千百七十億円になります。したがいまして、先ほどお話がございましたように、ことしの予算の二兆七千五百四十二億円との間には六百二十八億円の差があるわけでございますが、給与法がどういうふうになるかわかりませんけれども、いまお尋ねのような形で仮に六・四七あったとするならばどうか、それからいま御審議いただいておりますこの法案が通りますればこれに上積みすることになるのではないかということでございますが、実は後段の方のこの法案に要する人件費の経費につきましてはすでに当初予算の二兆七千五百四十二億の中に入っておりますので、この法案を御審議いただきまして国会でお認めいただきましても、その分でよけいにお金が要るということはございません。
 でございますから、前段の方の六・四七だけだったらどうかということでございますが、それで六・四七の場合には幾らになるかというのは、実際問題、厳密な計算をいたしてございませんのではっきり申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、ごくアバウトに計算をいたしますと、計算上の数字といたしましてはＧＮＰの大体一％、とんとんぐらいになるのじゃなかろうか。ただ、それは計算上の話でございまして、実際問題といたしましては、本年予算ができました直後に、大蔵大臣から予算の執行に当たっては厳しくやってもらいたい、以後になりまして節約等もお願いをしなければならないということもあり得るというお話がすでにこの四月にございまして、そういったことがまだ確定はいたしておりませんけれども、ございますとすれば、ＧＮＰの一％を突破するということはないのではなかろうかと思っております。
二時五十五分で一たん中断をすることになっておりますので、もう一つ。
 いまのお話のＧＮＰ比一％という問題ですが、これは行革特別委員会で柄谷委員がかなり刻明な数字を挙げて問題を提起しました。二度繰り返すつもりはないんですが、今年度のＧＮＰの一％といいますと、二兆八千百七十億円に計算上なるわけです。ところが、五十八年度の防衛関係費といいますのは二兆七千五百四十二億円、金額で言いますと、そのすき間は六百二十八億ということになりそうですね。
 そこで、お尋ねをするわけですが、来年の話でなくてことしの話です。給与法がどうなるか、きょう、あすの国会の審議にまたなければならぬと思うんですが、これも一つの要素ですよね、直接的には。本来ならば、私ども人事院勧告六・四七％という主張をしているわけですが、現実に給与法というのは二・〇三％です。それから、防衛二法の成立という場面になりますと、必然的に自衛官の人件費あるいはそれに関連をする費用が増額をされるわけですね。それらの要素をとりあえず計算をしてみて、今年度ＧＮＰ比一％以内であるのかないのか、あるいはどれだけのすき間が残っているのか、その点大蔵省から明らかにしてもらいたい。
御質問の三点についてお答え申し上げたいと思います。
 第一点の防衛関係費全体について五十九年度予算編成でどのような方針で臨んでいくのかという点でございますけれども、私どもといたしましては、このように非常に厳しい財政状況でございますから、防衛関係費といえども他の経費と同様に、あるいは他の諸施策とのバランスという点も十分勘案した上で要求を十分精査させていただきまして、極力厳しいと申しますか、必要にして最小限度の経費を計上するというような方針で臨みたいと思っております。
 それから第二点の、ＧＮＰ比一％の問題でございます。これにつきましては、現在まだ五十九年度の経済見通しというようなものが全く明らかになっておりません。したがいまして、いまの段階でその一％がどういうふうになるのだというような見通しを申し上げることは困難ではございますけれども、いずれにいたしましても、この問題につきましては政府としては従来からＧＮＰ比一％に関する閣議決定を尊重するという態度で鋭意努力をしておるところでございまして、この閣議決定をいまのところ変えるというようなことが必要があるというようなことは考えておらないわけでございます。
 それから三番日の、後年度負担が非常に多くなってしまうじゃないかという御指摘はまさにそのとおりでございまして、私どもといたしましても、五十九年度の単年度の予算もさることながら、御指摘のような後年度負担につきましては翌年度以降の予算というものを過度に圧迫することのないよう十分検討をして、これも極力切り詰めていければというふうに考えているところでございます。
申し上げるまでもございませんが、牛肉関税化のときの悪夢というのをだれも忘れていないのであります。確かにあのときも私ども随分議論をした。万全の対策をやると言い、そしてまたかくかくの諸般の施策を講じた。しかしながら、ぬれ子の値段があんなに下がって、そして酪農家があれほど塗炭の苦しみを味わうということを本当に正確に予測をできた人間はほとんどいない。
 だとすれば、国家がそのような、仮に、ガットをのまなければこういうような不利益がある、それは国益であるからやむを得ない、だとすれば、そのことによって損害をこうむる人たちに対しては国家がきちんとした手当てをしていかねばならぬであろう。そしてまた、酪農家の方はほとんど専業でありますから、ある意味においては二種兼の多い米よりもすぐに打撃があらわれるということも大臣よく御存じのとおりであります。努力をするということだけではなくて、一体どのようなことなのかということをこれまたきちんとお示しをいただく義務があろうというふうに私は思います。
 そして、最後にお尋ねをいたしますが、新政策の中では自給率の向上というのをうたっております。これ以上下げないんだということを初めてうたったのは今回の新政策でありました。しかしこれで、米が入ってくる、乳製品がさようなありさまになるということになって、その中で自給率を高めていくというのはこれは並み大抵のことではない。政策を抜本的にもう一度新政策の線に立ち戻って、これをいかに推進するかということを考えていかなければ自給率の向上ということには決してならない。
 こういうときに、新聞のガセネタかなにか知りませんが、離農対策とかそういうようなことを考えられておるのはそれはもってのほかであって、どうやって自給率を高めていくのか、それについてどのようなビジョンがあるか。それはまだ決まった後ではないからお答えできないというようなお返事なのかもしれません。しかし、それに対して、単にうたい文句じゃなくて、このようなことで自給率の向上をやっていきますということがなければ、さっきのガットぶっ壊したらどうなるのという議論と一緒で、国民を説得することはこれは不可能であります。
 大臣、その点について、どのようにして自給率をこういうような状況の中で高めていこうという御決意であるか承りたいと存じます。