また改めてその問題についてはいろいろお考えをお聞きしましょう。
 最後に、教育改革の問題で先ほども御質問ございましたけれども、学歴偏重社会を是正していくために入学試験の改善を問題とされておりますが、やっぱり企業の指定校制度とか公務員の採用の仕方ということは非常に重要な問題。政府がみずからすぐ手をつけられる問題ということになれば、公務員の採用にかかわる問題です。これが大学の入学試験と同じようなやり方でやられてきているということに問題があります。そうして採用後の大事についても、特定の大学の出身でなければなかなか重要な任務につけないという風潮もある面では指摘されております。そういうことを考えてまいります場合に、官公庁における公務員の採用や大事について抜本的に改革する、人事院の試験の仕方についても改革をするということについてお考えになったことはありませんか。
今、文部省が準備を進めております教員の問題は、これは先般の教養審の答申に基づくものでございます。したがいまして、これから新しい機関で議論をされ得るかどうかわかりませんけれども、そのこととは全く私は矛盾はしないというふうに思っておりますが、確かに久保さん御指摘のように、そうした御心配も私はやっぱり一つの考え方だろうと思いますので、文部省としてはそのことにつきましては非常に慎重に今考えておるところでございます。
これらの課題が新しい審議会で審議されるかどうかは断定できないということは、審議されないともされるとも自分からは予断を与えないということ。審議されるかもしれない。しかも、伝えられるところでは、中曽根さんの私的諮問機関も教員の資質に関する問題などについても御提言があるようであります。こういう問題が今教育改革の重要な課題として論議されようとしているときに、文部省は固有の行政事務だといって、法律は法律だと、こういうやり方は私は非常に拙速に過ぎるんじゃないかと思うのですが、いかがですか。少なくとも審議会が審議に関する一定の方向を決めるまでは、そういう問題を文部省が先行させるということは、審議会を置く意図と合わなくなるんじゃないですか。
新しい審議機関の皆さんがどのようにお考えになられるかという問題でございまして、この問題が審議機関にかかるということは私は断定できませんし、それは今申し上げた越権だというふうに申し上げております。しかし、別途文部省の方として、教員の資質向上の面、あるいはまた教科書の正しいあり方等につきまして、これは文部省固有の事務でございますので、そうしたことに対しましてできるだけいい方向に持っていけるように、また国民の期待にこたえていけるように文部省としての行政を進めていくということは、私は矛盾をしないと考えております。
であるとすれば、少なくともあなた方がお考えになっている審議会が審議を始めて、何を論議するかという課題を決定していく。その中に教科書の問題とか教員の養成や資格に関する問題というものも審議会で論議しようではないかということになるかもしれない、今のあなたのお話だと。そういうことであるとすれば、これらにかかわる法案は別途に国会に出すというのでは筋道が通らなくなるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
教科書の問題、それから教員の資質の問題等を含めた教員確保の問題、あり方の問題は確かに教育の大事な私は政策の柱だと思います。ただ、このたび新しく設置いたします審議機関はどのような事柄を議論するかということは、これはやはり新しい審議機関の皆さんがお考えになることだと思います。したがいまして、私どもが今ここで、先ほど総理も文教懇のことで申し上げましたように、このようなことを議論してくれと言うことはこれは越権だろうというふうに考えております。したがいまして、新しい審議機関の皆さんが教育を自由な立場でお考えをいただきました中でそうした問題が出てくるということは、これはその意味では私は結構なことだというふうに考えております。
これは私から申し上げることではなくして、何を審議するかということは、私が抽象的な諮問を申し上げて、それによってこの委員になった皆さんが自分でお決めいただくことであると考えております。
設置のときは必ずしもそうではございません。しかし、教育に関する新機関をつくろうと、そういう考えが芽生えましたときには、やはり今せっかくこれだけ文化と教育という大きなテーマについてやっていただいているわけでありますから、六月か五月に終わるのならば三月まで繰り上げてやっていただいた方がいいと、そういう考えに立ちまして若干審議を急いでいただいたという経過はございます。
我が党は、パートタイマー労働者の状況を改善するために、既に三年前の一九八三年十月にいわゆるパート等保護法案を衆議院に提出をいたしました。また、八四年三月に再提出をいたしておるわけであります。ぜひこの法案について御審議の上、御賛同をお願いしたいと思うわけでございます。
 このパートの問題につきましては、御承知かと思いますけれども、大阪の摂津市におきまして昭和六十年度から全国で初めてパートタイマー等の退職金制度を創設いたしました。その創設の際の議会におきまして、摂津の井上市長はこう述べておるわけであります。「パートタイマーで働く女性たちの労働条件は極めて悪く、とりわけ退職金制度の整備がおくれております。解雇や再就職について絶えず不安を募らせているパートタイマーたちの切実な声にこたえるため、私は、この制度を創設いたすことにいたしました。」こういうふうに述べておるわけでありまして、また答弁の中で「今後、この共済制度が全国に広がることを願ってもおりますし、さらには国の制度になることを私は願っております。」こう述べられておるわけであります。
 私も井上市長と同様に、これは地方自治体の問題ではなくて国の責任の問題であると考えるわけでございまして、パートあるいは臨時の皆さん、そして派遣労働者の皆さん方の加入問題は極めて緊急の課題であると考えるわけでありますが、重ねて所見を承りたいと思います。