この海洋投棄というのは相当いろいろ問題があると思うんですね。それで、相手は小さな島だから少しぐらい文句言われても構わないからやっちまえというのじゃ困る、ロンドン条約というのに彼らは加盟しているわけじゃないでしょうから。恐らくその当時はまだ独立国でもなかった、そういうところですね。ですからその辺も外務省の方も十分配慮していかなきゃならない問題があるんじゃないかと思うんです。ああいう南洋諸島というのですか、あの辺二百海里だけぐるっと回しておいても物すごい面積になるんですね、海域に。ですから、小さな島だからと言ってばかにできない、やはり日本の庭みたいなところだと思いますから、その辺も十分お考えいただいた方がいいんじゃないか、かように思っておるわけです。
 そこで次に、プルトニウムの問題なんですが、今度の協定もこのプルトニウムにある程度関連をした内容のものが盛られていると思いますけれども、プルトニウムというのは、当然原子力発電を行うときに発生をしてくるといいますか、つくられてくる放射性物質なわけですが、このプルトニウムを現在わが国でどのぐらい所有をしているのか、これは何も純プルトニウムという形でなくても結構ですから、総量として一体どのぐらいあるのか、これをちょっとお答え願いたいのです。
お答えいたします。
 低レベル廃棄物の海洋投棄に関しましては、原子力委員会の方針にのっとりまして、国際協調のもとにこれを進めるということになってございまして、わが国といたしましては、通称ロンドン条約と称してございます廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約を批准してございます。
 また、昨年五十六年にはＯＥＣＤ・ＮＥＡの放射性廃棄物の海洋投棄に関する多国間協議監視制度にも参加してございます。
 また、ロンドン条約の加盟に関連いたしまして国内法制等も整備いたしまして、手続面からはいつでも海洋投棄ができるというような態勢になっているわけでございますが、先生御指摘のとおり、南の諸国等の反対もございまして、まだ実施していないということでございます。
 海洋投棄のやり方にいたしましてはまず試験投棄をいたしまして、その結果を見まして、チェックいたしまして本格的投棄に移すというようなことに考えてございます。
 なお海洋投棄の安全性に関しましては、いままでいろいろやりました試駅研究の成果をもとにいたしまして、行政庁で安全性のチェックをいたしまして、さらにその行政庁でやりました安全性のチェックを原子力安全委員会でダブルチェックをいたしまして、安全であるというようなことを確認してございます。
 今後の方針でございますが、海洋投棄いたします廃棄物の安全性を含めまして、広く南の諸国その他関係者の方に御理解を求めるべく、今後とも鋭意努力していきたいというふうに考えております。
そこで出てくる問題が処分をする方法とその場所ですね。これは多分いまドラム缶等をどこかに投棄をする、海洋投棄というのがありましたね、試験投棄ですか、これは太平洋の中に投棄していこうという、これも恐らく対象になるわけですね。そうなると、やはりそこにまず出てくるのが外交関係が非常にまた問題になってくる。パラオですとかトラックとか、あの辺から盛んに、かつて投棄をしようという発表があったときに相当な反対運動があった、これはもう御承知のとおりだと思いますが、この海洋投棄というのは、すでに計画をされたけれども一応中止をしているという段階なんですか。それとも今後また適当な時期に相手国の理解さえあればこれを推進しようというのか、その辺いかがでしょうか。
先生御指摘のように、この本数はわれわれの持っております原子力発電計画を遂行てまいりますとまさにどんどんふえていくわけでございまして、原子力委員会の計算では二〇〇〇年に百八十万本というような計算もございます。したがいまして、これにつきましてはなるべく早く陸地処分あるいは海洋処分ということで、適宜最終処分をしていくという努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
現在、原子力発電所などから発生しますところの低レベルの放射性廃棄物は、原子力発電所等の敷地内に貯蔵施設を設けまして、厳重かつ非常に安全な状態で貯蔵しているわけでございます。その量が二百リットルのドラム缶で約三十万本という数字になっております。
これ共済にとりましても無関係でありませんで非常に大事な問題です。私は、赤潮のメカニズムが解明できない、これは確かに複合した複雑な要素があるから、ある意味ではわかります。しかしながら、環境庁が一生懸命になっているとか、あるいは公害研究所でやっているとか、いろいろ水産庁ももちろんやっているでしょうけれども、一番やっぱり本気で——一番基本的に影響が多いのは水産庁でしょう。そして、漁業のいわゆる生産基盤が破壊されるわけですから、そうすると、少なくとも学者の意見は意見として、解明は解明として、解明ができるまでは何とも言えませんということでは、これはやはり漁民もたまらぬでしょうし、共済だって、その辺があいまいもことしているというところにやっぱり共済としての性格の問題も出てまいります。ですから、やはり農林水産省としては、赤潮は一応公害なら公害としてもう位置づける、異常発生の場合は公害として位置づけるとかいうような、そういうやはり一歩進んだ考え方を出されないと、解明が済むまではわからぬからだれのせいでもありませんと言っているのではしようがないんじゃないかというような気がするんで、いま大臣、前向きの御答弁をなさっております。今後省内でも大いに検討していただいて、赤潮の位置づけ、これはもう学者は学者として研究はお任せしてよろしいですけれども、水産庁としてはそれがわかるまではこうだというものがあってしかるべきじゃないだろうか、私はこのように思っておりますので、要望はしておきます。
 それで、時間もありませんので、次の問題として、——海上保安庁、済みません、えらい待たせまして。先日、千葉でもパナマ船籍のアカデミースター号が座礁事件を起こして、燃油なり、それから粉炭、これが流れて大騒ぎになりました。ところが、今月の初めに、小さな事件ですけれども、徳島県の阿南市というところに橘浦というところがあります。そこでタンカーと砂利運搬船が衝突事故を起こして、そしてそれの油が流れて地元では大騒ぎをしている。漁業にも被害が出ておるわけなんですが、この状況をちょっと水産庁、どういう状況になっているか教えていただけませんか。——失礼、その前に海上保安庁、この事故の状況をちょっと。済みません。