人の命は地球より重いと言われておりますから人命は大事でございます。ただ、事故防止協定というものだけが突出して、日ソ間でまず結ぶというのはいかがかと思いますので、全体としての日ソの信頼関係というものを一つ一つ樹立しつつ、片づけながらその一環としてそういう協定が望ましいかどうかさらに勉強した上で対処したいと思っております。
それは非常におかしいと思うのですよ。これは人の命にかかわる問題であって、現に「なだしお」の事故というのは人が死んでおる。そういうふうな問題が起こりやすい日本海でありますし、だから人命救助ということは何よりも大事だと私は思うわけでありまして、北方領土の問題があるからということでこれもしないというのは非常におかしいことだというふうに思います。人命というものに対してもっともっと尊重するという考え方がなければならぬのではないかと思うのです。何にも増してぜひやるべきだと私は思うのですが、長官、どうですか。
先生御指摘のように、こういう協定を例えばソ連との間で結ぶということもお尋ねの中に入っているというふうに了解いたしますが、今具体的に日ソ間ということになりますと、再三申し上げておりますようにこのような信頼醸成の前提になる基本的な問題、くどいようでございますけれども、北方領土の不法古拠であるとか、北方領土を含む極東ソ連軍の実質的削減、こういったものについてまず実質的な前進が見られなければならないというふうに我々として考えておるわけでございまして、そういう協定を結ぶことがいいかどうかにつきましては、そういう基本的問題についての実質的な進歩があるかどうかということを見きわめつつ日ソ関係全体の中で慎重に検討をすべき問題である、こういうふうに考えておる次第でございます。
それでは改めまして、公海及びその上空の事故防止協定というものは、あれだけの事故があったことでもございますので、また現にそうやってアメリカとソ連あるいはソ連とイギリスでも結んでおって、地理的にいいましても日本がこれを結んでいないという方がむしろおかしいのではないかという気がするわけでありまして、ぜひこれを結んで事故防止を図るべきだと思いますが、これについて御意見をお伺いしたいと思います。
実は、米ソでは、海の縄張り争いを避けるとともに衝突事故を避けるために一九七二年に公海及びその上空の事故防止協定というものを結んでおります。米ソ両海軍共用の特別信号というものを三十六種類も定めて、衝突しそうになったら光や旗を使って相手にそれを伝える仕組みだそうであります。この協定の内容と同じものを一九八六年にイギリスとも締結をしている、こういうふうに言われておりますが、これを掌握されておりましょうか。
海上保安庁では、事故、事件が起きました当初、海上自衛隊から当方の海上保安部に連絡がありまして、その衝突時刻は十五時三十八分となっておりました。この時刻は速力通信受信簿あるいは航泊日誌の記載時刻であります十五時四十分と異なっておりましたので、当初から詳細な捜査を行っておりまして、初期の段階から航泊日誌の修正の事実があったということを承知をしております。当庁の認定しました犯罪事実では、衝突時刻は十五時三十九分ごろとなっております。これは単に航泊日誌等の記載だけでなく、乗組員からの供述あるいはほかの船舶の乗組員からの事情聴取、海上交通センターのレーザー映像の解析結果、第一富士丸の船内時計の停止状況等から判定したものであります。したがって、航泊日誌の修正が当庁の捜査に影響を与えたということは考えておりません。
日本は経済力は一流である、しかしながら生活水準は二流であるということは、よく言われております。なぜこのようなことになっているのか。これを働く者の立場から見ますと、例えば住宅を中心とする生活環境、これは欧米と比べるとまだ水準的にかなり低い状況にある。そしてもう一つは、労働時間の問題でございます。これがゆとりある豊かな生活とはほど遠いような時間を強いられて、働かなければ食っていけないというような状況にまだまだ多くの日本国民は追い立てられているわけでございます。しかしながら、それに負けず劣らず、生活水準に対して日本国民が納得できない、苦しんでおるという原因は物価高にあるということが、最近各界において特に強調されているところであります。
 折しも日米構造協議ということで、特に去る十一月六日、七日に行われました第二回日米構造協議におきましては、その結果についてマスコミを通じてかなり広く国民に報道されました。非常にわかりやすい形で、日米の価格差がこんなにあるんだよというのを一覧表に近い形で出されて、ははあなるほど、高い高いと思ったけれども、そんなものなのかということを国民は実感して知った。それから、為替レートが円高に急激に変化したときに、いわゆるアメリカなどからの逆輸入問題を国民が知って、これはおかしな話じゃないか。輸出すれば、手間暇コストをかけて、必ず輸出された物の方が仕向け地においては高いのが経済の原則のはずなのに、それが輸出先において安くて、さらにそれを日本に持ってきても、日本の同じメーカーの商品よりも安く買える。何かからくりがあるのじゃないか、おかしいぞ、このように国民が気がついたわけでございます。
 そんな中に申し上げた第二回日米構造協議が行われたわけでございますが、そもそも構造協議という言葉自体がどうも翻訳語のような感じですね。今まで経済摩擦とかいう言葉はかなりなじんだわけでございますが、構造協議、これは中学生か高校生の試験問題に出したって、こんな新造語みたいなのは全然わからない言葉です。少しずつ定着してきそうな感じはしております。
 そこでお伺いしますけれども、そもそも構造摩擦といいましょうかそれについて協議を行う構造協議というのは、どういう趣旨、目的を持って、どういう構成を持って、またインターバルを置いて日米間で協議が始まったのか。第一回はいつだったのか。そして、それに基づいてこの有名な十一月六日、七日の第二回構造協議が行われたわけでございますが、まず第一回に持ち込まれた経緯といいましょうか、そしてその趣旨について御説明いただきたいと思います。