先生のおっしゃるとおりの側面もあると思いますが、しかしながら、この期末における経済状況に的確に対応するというこの立法の趣旨から考えれば、そしてそのことが期末であるだけに極めて重要であるということを考えれば、例外として確かに定時株主総会前の取締役会決議ということになりますけれども、事後的に定時株主総会で決議をしなければ直ちに取得した株は放出、売却しなければならないことになっておりますし、また一方で、債権者保護の手続等、立法の上で債権者等に配慮すべき規定の遵守ということについては手続をきちっとすることで担保しておりますので、確かに異例の形ではありますけれども、先生方の御理解を賜りたいと思っているところでございます。
先生のお立場から、現在、日本の経済界が要請するニーズにこたえるための必要な手段だということはわかるわけでありますが、それだからといって基本的なものが失われていいのかどうか多分に疑問に思うものであります。
 この点の議論が二つに分かれて一致点を見ないわけでありますので、私の言わんとするところ、先生のおっしゃるところ、十分に理解いたしましたので、次の質問に入ります。
 今回の改正は、株主総会でのいわゆる定款変更決議を待たずに自社株の取得ができる特例を認めるものでありますが、これはとかく株主総会が形骸化して株主を軽視する風潮にある我が国の企業の好ましくない体質をさらに助長するのではなかろうかという疑問を持つんですが、いかがでしょうか。
私は、自由民主党を代表して、平成六年度予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
 今、政府の最大の政治課題は、戦後最長、最大の規模となった今回の不況から一刻も早く脱却し、あらゆる手段を講じて景気回復を図ることであります。
 そのために政府は、平成五年内に六年度予算を編成し、財政法に基づいて平成六年一月にはこれを国会に提出すべきでありました。しかるに、政府はその義務を怠り、国民大多数の声を無視して、連立政権内部の抗争や政治的思惑によっていたずらに提案をおくらせ、あまっさえ細川前総理は、突如みずからの疑惑追及から逃れるために辞任し、大切な予算を投げ出してしまったのであります。これは、無責任きわまりない暴挙であり、国民に対する裏切り行為で、断じて許されざることと思うのであります。
 続く羽田政権も、不透明な成立過程と問題大臣を抱えた少数与党でその政策も一貫性を欠き、今なお予算成立には至っておらないのであります。
 過日、十分な検討もなく、民間、地方も含めた公共料金値上げ凍結を図りましたが、決定過程を見ますと、目先の人気取りに終始し、税制対策同様、国民生活の実態に対する認識を全く欠き、その責任は重大であります。
 自由民主党が要求している景気対策に資する社会資本整備や、土地流動化策、社会福祉対策、中小企業対策についても十分な措置がなされているとは言えません。予算編成のおくれは、地方財政にも大きな影響を与えて地方の景気回復の足を引っ張っているばかりか、私学助成費の削減等によって地方財源は圧迫されております。
 また、我が国の安全保障にかかわる防衛費について、教育訓練費並びに基地対策費が不十分であります。
 よって、政府は、平成六年度予算案を撤回し、次の重点項目について施策の充実を図るよう組み替えるべきであります。
 組み替えの重点事項は以下のとおりであります。
 まず第一は、公共事業費の追加であります。一般公共事業関係については、特に宅地開発・住宅整備、上・下水道、農業集落排水、廃棄物処理施設、公園整備、生活関連道路等の生活環境整備関係事業に重点を置いて事業の推進を図ることであります。
 施設費については、従来から基盤整備を強く求められている教育施設、病院、社会福祉施設、研究開発施設に重点を置いてその整備を図ることであります。
 次に、私立高等学校等経常費助成費に対する補助を追加し、教育に対する国の責任と義務を果たすとともに、教育と教育費の都道府県間の格差が広がらないように努めることであります。
 さらに、高齢化社会に対応し、社会福祉政策の充実を図るため、特別養護老人ホームの整備、在宅福祉事業の推進等「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを前倒しして実施することであります。
 次は、厳しい経済情勢の中で苦境に立たされている経営基盤の脆弱な中小企業に対する施策であります。
 特に資金繰りが悪化している中小企業の経営安定を図るため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対する出資の追加を行うことにより、中小企業運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度の一層の拡充を図ることが必要であります。
 また、現在の金利水準は確かに低くなっておりますが、過去の高い金利水準のときに借り入れた資金については、中小企業者はその金利負担に非常に苦しんでいるのが実態であります。このため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等における六・八％以上の高金利の既往の貸付残高について一％の金利を減免し、金利負担に苦しむ中小企業の経営の安定を図ることとし、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に大幅な出資を追加することであります。
 一方、防衛関係費については、自衛隊の人材確保を図るための隊員募集の強化や隊員の士気、練度の維持向上に資するための教育訓練費、装備品修理費、燃料費の追加並びに基地の安定使用に資するための住宅防音工事の追加等を行うものであります。
 以上、総計一兆九千二百三十三億円の国費を追加するよう要求するものであります。
 これに要する経費は、予備費の支出、建設公債並びに徹底した行政経費の節減によって措置するよう要求いたします。
 以上が動議の概要であります。
 国民生活の安定を図るため、委員各位には党派を超えて御理解、御賛同賜りまするようにぜひともよろしくお願いいたし、私の説明を終わりたいと存じます。（拍手）