総理、聞いているだけではやはり済まないのですよ。私もそれなりの根拠を持って、総理にこういう疑惑がかかっていますよということを道理に基づいて訴えて質問しているつもりでございます。それに対して総理は、この重大な疑惑がかかったまま一体総理の仕事ができるんだろうか。国民は政府の言うことを聞くだろう・か。私は断じて聞かないと思いますよ。宮澤前大蔵大臣もやめた、長谷川前法務大臣もやめた、原田前経済企画庁長官もやめた、何でしかし総理はやめないのだろう、国民はわからないですよ。宮澤さんのときは、長谷川さんや原田さんは、場合によっては総理の金額よりも少ないかもしれない、何でやめたんだろう、どうして総理だけは頑張っているんだろう、これが国民の疑問ですよ。三点セットの提出ができなければやめる以外にないのじゃないか。これは国民がみんな世論の中で幾らでも投書がいっぱい出ていますよ。私だけのものではなくて、国民がたくさん投書でも言っていることですよ。これは三点セットの提出ができなければ、宮澤前大蔵大臣と同じようにやめる以外にないのじゃないですか。総理、何とお考えですか。
宮澤前大蔵大臣は、自分にかけられたリクルート問題についての疑惑に対する答弁が猫の目のように変わった上、三点セットと言われた売買約定書、株購入代金の払込証明書、株売却代金の振り込み証明書が提出できなかったためであります。特に購入代金の払込証明書の提出ができなかったことが決定的になった。報道によれば、購入代金の振り込みは別の秘書の口座から行われていた、これを表に出したら宮澤氏の釈明がまた崩れる、それでどうしても出せなかったと関係者の一人が言っているというふうに報道をされています。総理の場合も、果たして三点セット提出できるのかどうか。
 福田正氏は何と言っているか。六十一年九月三十日に自己資金で購入して、十一月初め、公開直後に五千二百万円で売却した、すべて私個人の判断で運用したもので、利益は全部私が預金しポケットマネーとして随時利用している、こういうふうに言っているんです。そうだとすれば、購入も売却も福田正氏のものが提出できなければならないはずなんですよ。総理がこれらの通帳その他を提出すると今までの釈明が崩れるから提出できないんじゃないですか。違いますか。
いや、あっせんの話が来たというのは今までの答弁の趣旨から明白ですよ。今まで、一昨日も不破委員はその前提で質問してきて、それは違うなんて一向におっしゃりませんでしたよ。私は、その辺があいまいだから問題になるということを言っておきたいと思います。
 訂正しないということならば、今も国会に対してうそを言い続けているということになるかもしれない重大な問題になるんだと私は思うのですよ。私は、そういう疑惑がかけられている総理は、総理周辺の一万二千株がどういうふうに取引をされたのかをみずから明らかにする責任を国民に対して負っているのじゃないかと思います。そういう点で、二千株と一万株に関する売買約定書二通、これは当然筆跡がわかりますから、出てくれば本当かどうかすぐわかります。株購入代金の払込証明書、株の売却代金の振り込みを証明する文書、特に総理が見たという五千二百万円の入金の貯金通帳、これは写しを見たと言うんだからどこかにあるはずです。この三点セットを総理が御自分の意思でぜひこの国会に提出をされたいと思います。いかがでしょう。
あっせんの話が来たんだということではなくして、私も一つ一つ速記録読んだわけじゃございませんが、幹事長に取り次ぐべきものでないから自分として福田さんに振った、こういう報告を受けたということはいつも申しておることでございます。
私がきょう述べたことも含めて、不破委員が明らかにして質問したことについての調査結果をさらに求めていきたいと思います。ぜひ、今後ともお聞きしますので、お調べしておいていただきたいと思います。
 なぜこのことを強く言うかというと、一昨日以来我々が明らかにしている調査がもし正しければ、総理がこれまで株のあっせんの話が来ていただけだというふうに言っていたことが覆るからなんですよ。きょうは譲渡側の意図を推測できないというふうに言われました。これも変更といえば変更です。
 総理にお聞きしたいのですが、あっせんの話が来たんだという答弁を訂正されるお考えはありませんか。
いつも申し上げておりますが、私どもの考え方からいたしまして、私は、整理したものを国会の国政調査権に協力するという立場においてやぶさかでないと申し上げておりますが、その際は私の意見も聞いていただきたいと思っております。
月三万円の納付金を出しておけば、それで済む、こういうような考え方では、それが常識になったのでは、国際障害年に当たりまして新しい出発をしようというときに、これはもう全然なっておらぬということです。つまり企業は、企業の活動する中で、企業内であれ企業外であれ、こういう障害のいろいろな原因を直接間接にお互いの活動の中でつくっているのですから、お互いの問題として考えていく、こういうことがやはり雇用主、事業主についても要求される社会的な責任ですから、考え方を変えていくということが必要です、啓発が必要です。必要ですけれども、それに対しては、たとえば未達成企業に対しては三カ年計画を出しなさいという法律をつくる。しかし三カ年たっても達成できない場合は、たとえば納付金の月三万円を倍にするとか課徴金的なものにしていくとか、あるいは会社名を公表する、社会的なこういう責任を果たしていないということを明確にしながら公表するとか、そういうことを制度としてやれば——いままで障害者雇用促進法というのは最初は倫理規定、訓示規定だったのですよ。それを御承知のように納付金の制度でやってきて、このことが足踏みしているのですから、積立金を使うということも大切です、あるのですから。しかし、これを進めるということになると、やはりもう一歩進める方法としましては、これは私の個人的な考え方でありますけれども、達成計画を三年計画で達成しなさい、そして達成しない場合には納付金は課徴金的に倍になりますよ、そして企業の名前も公表しますよ、こういうふうにやるならば、そうすれば、いまだんだんと一部では、先進的な企業等では、そういうふうな気持ちを持っているわけですから、正直者がばかをみないような形で歩調がそろって、そして藤尾労働大臣の存職中に非常に大きな実績が上がったということになるのではないか。いかがです、労働大臣。