その要路にある人の我田引水が、補助金をどんどんふやしておりまして、端的にもう一件ひとつ申し上げたい。
 時の総理鈴木善幸さんが団長でおいでになったりいたしまして、私はこれはどうしても納得ができない。これは補助金です。こういう補助金の使い方、やり方、しかも隠れ法人のみならず、民法三十四条に基づく民法上の財団法人ということですべてが補助で成り立っていて、二百五十八億も金をやっている。しかもこれは慎重にひとつお答えをいただきたいんでありますが、いまの鈴木総理にかかわるプロマルサー、サン・マリン・プロダクトというんですが、会社は宝塚です。この間予算委員会で私は会計検査院の方に承った。そのときに水産庁長官も御出席おきいただきたい、こう念を押しておいた。だから、私の質問をお聞きになったはず。これだけでやめません、やがて後ほどぼつぼつ質問させていただきます、こういうふうにお断わりをしてあります。またきょうここでこれだけでやめる気もありません。きょうは機構改革というそこに焦点を当ててこの問題を御説明して、御答弁いただきたい。大変なことになっています。この融資をいたしました海外漁業協力財団、ここにパンフレットがございます。漁業協力財団、こう言うのです。農林水産関係の水産庁でしょうな、承りたいんでありますが、何年に、どういう経緯でできたんですか。
渡辺農林大臣は別に放浪しているわけではなくて、私の盟友で、いましっかり手を握って国家のために働いている同志であります。
 いまの補助金の内容については、いま初めて大出さんから承りまして、私も拝聴したのでありますが、恐らくそういう行政需要が強い場所がたまたま選挙区にあったんではないか、そういうふうに拝察いたしております。しかし、いずれにせよ、要路にある者は我田引水するということは慎むべきことでありまして、私たちも大いに戒心していかなければならぬと思っております。
一方において減らしましたけれども、一方においてふえて、結論において、いま御指摘のように、ふえたことは事実でありまして、大変残念なことであります。いろいろそういう結果も踏まえまして、いま大蔵大臣とも相談して、できるだけ今度は思い切って減らしていこう、そういうことで非常に決心を固めて臨もう、そう思っておるところであります。
これは佐倉さん、どうなんですか、減りましたか、補助金は。あなたの方は、ここにふえる方は書いてない。減る方だけ書いてあるけれども、三百二十八件減って千六百六十七億円ばかり廃止によって金が浮く、こうなっている。
さてそこで、特殊法人、隠れ法人、民法三十四条に基づく公益法人、ろくなことしてないのがたくさんあります。そこに政治をやる方がくっついている。最もよろしくない。
 具体的に物を申し上げながら進めていきたいのでありますが、実はその前に補助金でございますけれども、これはもうどうしても、私は私流に機会あるごとに、特に予算委員会等でも具体的にやりたいと思っていることはいっぱいあるのでありますが、ここに日本経済新聞が「「五十五年行革計画」の節減効果（行管庁試算）」ということで書いている。皆さんがまとめられたもの。大きなものを持ってくるのはめんどうくさいから。ここに書いてあるが、この一番最後に「補助金の整理合理化」というのがございまして、廃止三百二十八件、千六百六十七億円ここで浮くというわけですな。皆さんの方の構想、考え方、決定はそういうことですな。違いますか、補助金は。
必要不可欠な部分はやはりふやさなければいかぬと思います。現に外務省関係で在外公館ができております。こういう外交上不可欠のものについては増員を認めて、ほかの方は減らしておりますが、ことしはたしか外務省は八十人ふやしております。あるいは国立大学あるいは学部、こういうものはどんどんできておりますが、こういう面も必要不可欠なものでもありますから、これも増員を認める。しかし、減らしていいところはまた減らしてもらう。全体の枠の操作で既定方針の枠内におさめるように、緩急自在に適切を得るように努力してまいっておるところでございます。
民間精通者の鑑定評価書の公表につきましては、実は私ども、不動産鑑定業者にいろいろな鑑定を依頼しておりますが、この鑑定業者の鑑定の基礎となっておりますデータに、いわば鑑定業者以外の第三者の取引の実情をその協力を得まして収集してきた資料、これらが含まれておりまして、鑑定書そのものを公表するということは、当該不動産鑑定業者の鑑定評価事務を円滑に遂行していくということからいって、いささか問題であろうと思っておる次第でございます。
 特に不動産鑑定評価に関する法律では、不動産鑑定業者自体、正当な理由がなければ業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならないというふうな規定もございます。国に対しても、公表しないということを条件にいろいろな情報提供等で協力をしていただいておりますので、そういう実態を踏まえまして、鑑定評価書そのものを公開する、公表するということは私どもは必ずしも適当でないと考えております。
 しかしながら、先ほど大臣もお答えいただきましたように、そういう問題に触れない範囲で、鑑定の実質的な内容についてできるだけ御理解いただけるような説明をするということは必要であろうかと思っております。したがって、御質問がございますればできるだけそういう点にも触れてまいりたいと考えておる次第でございます。
 第二点目の、鑑定業者の鑑定評価の際にどういう取引事例をベースに考えておるのか、そこが言えるかどうかという話でございます。
 今回のこの船橋ヘルスセンターの評価に当たりましては、鑑定業者二社に対しまして評価の依頼をいたしております。そしてその結果をいただいておりますが、そのうちの一つの社は、この鑑定評価をやります場合の基準の取引事例としましては、ごく近接した、すなわち船橋ヘルスセンターの今回私どもが買い取り交換をして相手方に引き渡ししました土地とごく近くの取引事例を参考にいたしておりまして、これは必ずしも個人の土地の売却事例ではございません。それからもう一社の方は、比較的広い範囲から同じような条件の取引事例を幾つか参考にいたしておるようでございますが、こちらの方は、私人の取引を参考にしてその評定をやっておるというふうな状況でございます。