私はたびたび申し上げておりますように、お示しいたしておる中期試算等を見てもその要調整額というものをどのようにして見出すかということはそれこそこの国会の貴重な問答などを通じながら、財政審あるいは歳入面においては税調等の意見を承って、今後決めるべき問題である、こういうふうに申し上げておるわけであります。
 ただ、内容を聞いておりませんので、よく示唆したと書かれますのは、私がいまと同じことを言った場合にも間接税増税示唆と書かれたこともございますので、示唆という言葉はまたきわめて微妙な言葉であるというふうにも考えられるわけであります。
なぜ関連に立ちましたかといいますとね、私は十五日の日にこの問題でずいぶんくどくお聞きをいたしました。増税なき財政再建について、増税はしないかどうか、増税しかないんじゃないか、大型間接税しかないんじゃないかということをお聞きをしたら御否定をなさった、皆さん。ところが、これには税調会長が大型間接税を、大型増税を示唆するということを午前中の衆議院大蔵委員会で言っているわけですよ。大臣はいかがですか。
やっぱりここでこのように御審議いただいておりますと、私もこの席をみずからの席としてちゃんと確保をいたしてお答えをいたしておりますし、新聞ももとより読む暇もございませんし、どういうことでございましたかわかりませんので、いますぐそれに対してのコメントを求められましてもいささかこれは無理な話じゃないかなと、こういうふうに思いますので、その問題については出席しておった、手分けしておった者が来たといたしましても、やはり国会の議論ともなれば、ただ一般論として申し上げるなら別でございますが、その内容を把握してからお答えするというのが本当でございましょうから、ことで私の勘でお答えするのはどうも不適当だと思いますので御容赦をお願いいたします。
そんなことはありませんよ、委員長。衆議院の大蔵委員会でしょう。大蔵省のだれが出ていたんですか。責任ある方が出ているわけでしょう。おかしいじゃないですか、それは。新聞にはちゃんと出ていますよ、きょうの夕刊に。
本日、衆議院の大蔵委員会で参考人意見で税制調査会長の小倉先生が御世席になったことは承知しております。いろんなやりとりがあったことは承知いたしておりますが、公式の記録を私ども入手しておりませんので、小倉会長のおっしゃったこと、ここでそれを土台に議論になりますと、正確を期する意味では、小倉会長が何をおっしゃったか、いまの時点では私どもきちんとした記録がないということでひとつ御理解を賜りたいと思います。
先ほど夕刊を読みますと、きょうの午前中衆議院の大蔵委員会が開かれまして、いまお話のありました政府税調会長の小倉武一氏がこの点に関連して意見を言っておりますが、その中身はどういう中身であったでしょうか。
この臨調答申、御指摘のとおりでございます。私ども、いわばこの臨調答申においては歳出削減というような点につきましてはずいぶんそれそれ具体的な御指摘をいただいておるわけでございます。しかし、一方歳入の方におきましては、いまお述べになりましたように、租税負担率、当面租税負担率というもの、増税なき財政再建の意義として租税負担率というものがうたわれ、一方また所得税の課税最低限、そうして税制効率とともにいわゆる直間比率の検討というものがうたわれておるわけでございます。したがって、やはり私が考えますのには、臨調におかれましては、いわば財政、いわゆる行政改革のてことしての姿勢をこの二つの点において求められて、具体的な問題については従来からございます政府税調と、そういうところに具体的な問題は判断をゆだねられておる問題ではないかと、こういうふうに考えております。
大臣のお考えになっているうちで、この臨調答申の中にあります租税負担率を押し上げないということと、それからこの直間のバランスの是正なのか、あるいは税収増ということを図りたいのか、あるいはほかの目的がおありなのか、その辺はどうなんでしょうか。
いわゆる直間比率の見直しという問題につきましては指示したこともございませんし、具体的に検討しておる事実もございません。ただ、私がたびたび申し上げておりますのは、この客観的事態の推移とでも申しましょうか、昭和五十四年当時は直間比率の見直しと言えば直ちにいわゆる一般消費税（仮称）の導入ととらえた。しかし、その後税制調査会の五十五年十一月の中期答申以後、あるいは五十六年、五十七年、そうしてまたこのたびの臨調の最終答申というようなところでも検討課題として上るようになったと。したがって、やはり私どもの立場からいたしますならば、そういう問題は環境がずいぶん違ってきたという意味において絶えず申し上げておるわけでございます。直ちにこれを具体的に検討しておるという事実はございません。
質問者の同僚山田君の突然の事故でございまして、大変関連質問をやりにくいわけでありますが、二つ、三つお伺いしたいと思います。
 大蔵大臣に伺いますが、直間比率の見直しということを再三言っていらっしゃいますが、その本当のねらいと中身は何でしょうか。
ただいま御審議いただいております事柄に直接関係の深い調査研究費が、先ほど申し上げましたような金額の中で実行されているということを御説明申し上げたわけでございますが、ちょっと私の立場を越えての答弁になって恐縮でございますが、環境庁全体としましては、それぞれの局ごとに必要な調査研究費というものを持って動かしております。
 この中には、基準設定等に必要な健康問題と絡みの深い調査研究もやっております。それからまた、各省庁の国立の試験研究機関の公害防止絡みの研究費は環境庁が一括計上をするというようなことで、数十億、たしか三十億ぐらいだったかと思いますけれども、私が所管しておりませんので、ちょっと数字ははっきりいたしませんが……（中井委員「その三十億というのはどんなお金ですか」と呼ぶ）研究費でございます。そういった研究費を環境庁としては持っておりまして、相当な規模で公害対策を推進するための基盤づくりという研究は推進しているところでございます。
 便宜上、お答えいたしました。