まず、予算の点でございます。
 御指摘のとおり、重要電源等立地推進対策補助金という形で八千万円計上させていただいておるわけでございますけれども、これは地元の公共団体が行われます広報活動に対する補助金という形で予定をさせていただいておるところでございます。幌延町が計画しておられましたいろんな広報活動に対する補助金を計上し、あるいは七年度も執行されておるところでございます。
 加えまして、動燃事業団が計画しております地元との対話の充実で六千八百万円を今年度予定させていただいておるわけでございますけれども、これは従来のいわゆる一方的な広報ということではなくて、むしろ積極的に地元の方々の御意見をちょうだいし対話していくことによって、この幌延問題だけではなくて、広く廃棄物全体あるいはエネルギーの問題全体について対話を深めていくための予算をぜひ計上させていただきたいと思っておるところでございます。
 いずれにしても、今後とも地元との十分な協議を踏まえながら、有意義な会議ができるように努力をしていくべきものと認識をいたしております。
 さらに、先生から岐阜県の瑞浪市に計画しております超深地層研究所について御指摘がございました。
 この点につきましては、この研究施設そのものは、高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発の基礎となります深い地層のいろんな科学的な研究を行うための施設として動燃事業団が計画しておるところでございます。地下数百メートルから千メートル程度に至る地層のいろんな活動をぜひ解明していきたいと思っておるところでございますが、こういった超深地層の研究施設につきましては、地層処分研究に共通の研究基盤となる施設として長期計画でも大変重要な位置づけが与えられておるところでございます。単に地層処分だけではなくて、学術的研究にも非常に役に立つということでもございます。
 加えまして、こういった超深地層研究施設というものが我が国の地質の特性等を考慮いたしまして複数の設置が期待をされておるところでございます。ちなみに、岐阜県のこの地域の地質とそれから北海道の幌延で予定をさせていただいております地層というのは、堆積岩と花岡岩という、地質が大きく異なるところでもございますので、ぜひ私どもとしては複数のこういった研究施設によります活動によって、将来の地層処分が安全に行えるかどうかということの見極めをしていく上で大変重要な施設であろう、このように認識しております。
 この瑞浪の研究所につきましては、昨年末、地元の県でありますとか市でありますとか、そういった方々との基本的な協定がなされたわけでございます。今後の具体的な研究施設の設置に当たりましては、もちろん地元の方々と十分な対話を図りながら、理解を深めながら進めていくべきものと認識をいたしておるところでございます。
自由民主党の金田でございます。
 きょうはお二人の公述人の先生方、大変お忙しい中をおいでいただきまして、先ほどから御示唆に富む貴重な御意見をいただきましたことを心からお礼を申し上げたいと存じます。
 それではまず、いただきました時間が余り長くはありませんので簡潔に申し上げたいのでございますが、石公述人に質問させていただきたいと存じます。
 ただいま話を承りまして、我が国の財政の現状がいかに悪化しているか、そして主要先進国の中でもほぼイタリアに近い、最悪と言えるほどの水準となっているというお話がございました。日本の財政危機は想像以上に深刻だと。そしてまた、先ほどのグラフにございましたが、これはどうもマーストリヒト条約というのがあって、ＥＵでございますか、通貨統合のときに参加できるかどうかの基準がストックベースで見た場合に六〇％を超えているかどうか、中に入るか、こういうことのようでございます。先ほどのお話では、日本の地方自治体の借金あるいは特別会計の借入金を加えた政府の債務残高の対ＧＤＰ比というのはもう九割に達しておると、こういうお話でございました。
 そしてまた、八年度予算につきまして見てみますと、改めて申し上げるまでもございませんが、もう既に公述人の方からお話がございましたが、七年ぶりで十一兆九千九百八十億円という多額の特例公債を発行せざるを得ない状況となった。これは特例公債だけでございますから、これに建設公債も入れますと二十一兆円に達する、こういう借り入れでございます。したがって、公債依存度は二八％となって、公債発行残高も二百四十一兆円の巨額に達する、こういう話でございました。
 財政赤字がふえますと公債の利払いに追われるわけであります。そうしますと、当然のことでございますが、財政硬直化という現象が起こってまいります。その際に一般歳出の比率というのが非常に重要な指標になるのでございますが、昭和五十年度には予算の七四・四％を一般歳出が占めておった。これが平成八年度予算では五七・四％にまで落ち込んできたという状況であるということでございます。非常に厳しい状況になってきた。数字の示すとおりであります。
 そしてまた、大蔵省が去る一月二十六日に衆議院、参議院両院の予算委員会に提出をいたしました財政の中期展望というのがございます。これを拝見いたしましても、中期的な財政状況について歳出歳入のギャップが年々拡大の一途をたどっていくという極めて厳しいものとなっているということで、以上のことを考えますと財政健全化への取り組みというのは非常に重要な課題だ、これは本当に私ども今お話を伺いながら、そしてまた数字を見ながら思いを新たにした次第であります。
 ところで、ことしの二月に財政制度審議会におきまして財政健全化のための財政構造改革特別部会というものが設置されております。その部会長に本日お見えの石公述人がおつきになっておられる。そういう重要なお立場にありますことからここでお伺いしたいのでございますが、日本経済の将来を見据えて、二十一世紀に通用する財政に期待される役割と申しますか、そして財政改革といいますか、そういうものについてまず御意見を承りたいと思います。