入院時等におきます告知の問題につきましては、先ほど土肥先生の御質問の中にも触れられていたわけでございます。前回の法改正後、この告知の問題については、私どもとしては、都道府県あるいは関係団体、病院団体等を通じまして現場の医療機関に十分周知徹底を図ってきたつもりでございますが、今後とも、今回の法律改正を契機として、改めてそういう指導はしていきたいというふうに思っております。
 もう一方、外国人に対する告知の問題でございますが、これは御案内のように、国連原則の中でもその人のわかる言葉で告知をしろという、ちょっと表現は正確ではないかもしれませんが、たしか項目がございまして、それを受けて、やはり外国語の告知ということをやらなければいけないのではないかということでございまして、外国人の保護義務者あるいは外国人への告知書の提示ということにつきましては、この法の施行に合わせまして現場において実施し得るよう、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
同じくこの公衆衛生審議会の意見書の中に、同じ項目のカでございますけれども、ここには
  精神病院においては、必要に応じ、入院時等の告知文書の写しを保護義務者等にも提示すること。また、外国語による告知文書を作成し、外国人の入院患者に対する告知を円滑に行うこと。
このように書いているのですけれども、これも法案の中には見えてこないところでございます。外国人のことまで考えると言っているのですが、日本人についても入院時の告知が十分守られていない、そういうケースがあるということを散見するわけですけれども、これはどのような指導をしているのですか。
先ほど来お話しをいただいております開放処遇の問題につきましては、開放処遇というものがどういうものであるかというその考え方をまとめなければいけないと思っておりますので、今おっしゃいましたことも含めて、どのように対応すればいいのか検討をいたしたいと思います。
もう一つ言いますと、いわゆる老人性痴呆疾患治療病棟施設整備基準というのがあるのですね。これは昭和六十三年七月五日に通知している厚生省保健医療局長通知ですが、この中には「窓には、いわゆる鉄格子を設置しないこと。」このように通知しておりますね。
 したがって、今お話がありましたけれども、各地域によっても、開放病棟が主流のところと従来の形の閉鎖病棟が主流のところと随分地域の格差があるのではないか。医療の基準で分けていない、そういうところが多いように見るわけでして、ぜひ整理をして、全国的な基準というものを通知してもらいたいということを重ねて私は要求しておきます。
先ほど先生もお触れになりました開放処遇の概念の明確化ということに関連して、開放処遇というのはいかなるものであるか、どういうものであるかということを具体的に少し整理をしなければならないと思っておりますので、それとの関連において、今御指摘の問題については改めて検討してみたいと思っております。
任意入院の患者については、みずからの同意によって入院をしたという患者さんでございますので、そういうことにかんがみますと、開放病棟での処遇が望ましいということは、前回の法改正の際から指導はしてきているわけでございます。ただ、入院患者の処遇というのは、やはりその方の症状に応じてなされるべきであるということから、一律に任意入院患者すべてを開放処遇とするということについては、医療上必ずしも適切ではないのではないかというのが一方においての御意見としてあるわけでございます。
 そういう意味合いにおきまして、原則的には開放的な処遇ということを私どもは言っておりますけれども、任意入院患者についてすべて開放とするということを法律上位置づけることは、なかなか困難だというのが私どもの考え方でございます。
これは先ほども出ましたけれども、厚生省の調査とお伺いしているのですが、一九九二年で、鉄格子のあるいわゆる閉鎖病棟が五八％だ、それから任意入院患者でも閉鎖病棟に入所している人が五五％いる、あるいは閉鎖病棟で公衆電話が設置されているのは八八％である、こういうことでございまして、この実態は開放処遇という精神からいって随分不十分ではないかと思うのでございます。
 特に、今お話がありました、少なくとも任意で入院した患者さんには開放処遇とすることが大切でございまして、これを義務づける、こういうふうな法律改正は考えなかったのかどうか、ここを聞きたいと思います。
草川議員の御質問にお答えいたしますけれども、銀行及び保険会社というのは、いずれもそれぞれ業法がございまして、免許企業でございます。免許企業だということは、やはり公共的な側面を持っているから免許企業になっているものだろうと思いますし、社会的批判を受けるようなことがあってはならないものだろう、こういうふうに思うわけでございます。
 御指摘の変額保険の諸問題、いろいろと質疑がございましたが、私は具体的な諸問題についてコメントすることは避けたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、銀行業務の遂行上、または保険業務の遂行上、それぞれのところが適切な内部管理体制をとり、また諸法令を遵守していく、顧客に無用な誤解等を与えないようなことをするということが業務の健全化を図る上において大変大切なことだろうと思っています。
 当局としては、昨年以来いろいろな点で指導してまいったところでございますが、銀行や保険会社の行為につきまして、御指摘のような行き過ぎた面がもしもあったとすれば大変遺憾なことだろう、こう思っておるところでございます。恐らく、今お話にありましたようなことは、バブルの時代に少し利益第一主義に走ったところのことではなかったかと私は思いますし、そういった点につきまして、当局の方でやるべきことがやってなかったということがあるならば、当局としても謙虚に反省をしていかなければならない問題だろうと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも銀行業務なり保険業務に対しまして国民の信頼が損なわれることのないように適切に指導してまいりたい、こういうふうに考えております。