委員の御指摘のとおりに、経済生活圏、この中には、先ほども圏域の設定の考え方で御説明申し上げましたように、六条市町村が必ず入るということを考えておりまして、その圏域全体の発展の中で六条市町村の疲弊を解消させていく道を探りたい、こういうことで考えておるわけでございまして、いま全体で考えるというお話がございましたが、その経済生活圏の中にあります六条市町村、複数あればその複数の六条市町村、二条地域などではある程度よくなっているところがあろうかと思いますが、一番疲弊の著しい六条市町村、一つの生活圏の中に属しております六条市町村を、複数あればそれの全体を見まして、その指標としては財政力指数、これは指定をいたしましたときが〇・七二というのが当時の考え方でございましたが、その圏域に属しております六条市町村を全体として見て、おおむね〇・七二という水準に達するかどうかということを総合的に考えたい。
 あと考慮いたします基準としては、委員の御指摘のとおり財政力指数が一つの基軸的な指標と私ども思っておりますが、それだけに限らず、生活保護率とか、場合によっては雇用失業状態といったことも加味して考えたいというのが現在の考え方でございまして、審議会からは端的な指標とするようにということを言われておりますので、いま申し上げましたような考え方で審議会にお諮りをして、この基準を明確な形に練り上げていきたいというふうに思っております。
では次に、足切りの問題ですが、これもいろいろ議論をされてきましたから私は簡単にお尋ねしたいと思うのですが、基準が現在までの議論の中でもうすでに確立したのかどうか。私が理解をしているのでは、ブロック全体でその評価をしていく、そして最も端的な指標ということで財政力指数、それに生活保護などの状況を加味する、大体こういうようなお話であったように思うのです。
 それで、確認する意味でお尋ねしたいと思うのですが、このブロック全体で評価するという場合に問題なのは、一番おくれた市町村でも、たとえば全国平均並みの財政力指数に達したかといったようなことでそのブロック全体が卒業をするかどうかということを決めていくことになると思うのですけれども、そういうように理解をしてよろしいでしょうか。
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案の提案理由の御説明を申し上げます。
 このたび、政府から提出いたしました生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国際化、情報化、高齢化など大きな変化の中にあって、二十一世紀に向かい、我が国が創造的で活力のある社会を築いていくには、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、国民の多様化・高度化した学習に対する需要に対応し、生涯にわたる学習が円滑に行われるよう、国及び地方公共団体を通じて生涯学習の振興のための体制の整備を図ることが必要となっております。
 今回の法律案は、中央教育審議会の答申の提言を受け、生涯学習の振興のための施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図るために、国及び地方公共団体を通じて必要な措置を定めることをその内容としております。
 今回の法律案の概要は、次のとおりであります。
 第一は、生涯学習の振興に資するための都道府県の体制の整備についてであります。今日、生涯学習の振興を図るためには、都道府県における学校教育及び社会教育に関する学習並びに文化活動の機会について、（一）これらの機会に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること、（二）住民の学習に対する需要及び学習の成果の評価に関し、調査研究を行うこと、（三）地域の実情に即した学習の方法の開発を行うこと、（四）住民の学習に関する指導者及び助言者に対する研修を行うこと、（五）地域における学校教育、社会教育及び文化に関する機関及び団体に対し、これらの機関及び団体相互の連携に関し、照会及び相談に応じ、並びに助言その他の援助を行うことなどの事業を推進するための体制を整備することが求められてきております。このため、都道府県の教育委員会は、これらの事業を相互に連携させつつ推進するために必要な体制の整備を図りつつ、一体的かつ効果的に実施するよう努めるものとし、これら体制の整備に関し、文部大臣が望ましい基準を策定することとしております。
 第二は、地域生涯学習振興基本構想についてであります。都道府県は、交通条件及び社会的自然的条件等から見て生涯学習に係る機会の総合的な提供を行うことが相当と認められる特定の地区において、当該地区及びその周辺の相当程度広範囲の地域における住民の生涯学習の振興に資するため、社会教育に係る学習及び文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うことに関する基本的な構想を作成し、文部大臣及び通商産業大臣の承認を申請することができることとし、必要な事項を定めることとしております。さらに、基本構想の円滑な実施を促進するための文部大臣及び通商産業大臣の必要な援助について定めるとともに、民間事業者の能力の活用のために、民間事業者に対する資金の融通の円滑化その他の業務を行う基金を設け、基金に対する負担金について損金算入の特例の適用があるものとしております。
 第三は、生涯学習審議会についてであります。生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備のために、文部省に生涯学習審議会を置くこととしております。生涯学習審議会は、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十七人以内の委員で組織することとし、この法律及び社会教育法の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、文部大臣の諮問に応じ、学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策に関する重要事項及び社会教育一般等に関する事項を調査審議することとしております。さらに、生涯学習に資するための施策に関する重要事項に関し必要と認める事項を文部大臣または関係行政機関の長に建議し、関係行政機関の長に対し、資料の提出、その他必要な協力を求めることができることとしております。
 また、都道府県に、都道府県生涯学習審議会を条例で置くことができることとし、都道府県の教育委員会または知事の諮問に応じ、生涯学習に資するための施策の総合的な推進に関する重要事項を調査審議するとともに、これらの事項に関し必要と認める事項を都道府県の教育委員会または知事に建議することができることとしております。
 なお、市町村については、生涯学習の振興に資するため、関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるものとすることとしております。
 第四に、関係法律の改正等所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。