行革関連特例法案の国会での御審議をいただいております過程で、政府といたしましては特例適用期間中におきましても、住宅金融公庫の社会的、経済的必要性と財政負担の調和に十分配慮しつつ、慎重に対処するという旨を答弁申し上げております。そういったような立場から、昭和五十七年度の予算の原案の策定に当たりまして公庫金利の扱いにつきまして種々検討いたしましたが、住宅金融公庫の根幹をなしております個人住宅貸し付け等重要なものにつきましては、国民の住宅を求める大きな要望を考えまして、今回特に対象としないということにいたしまして、ただいま申し上げましたような住宅改良あるいは関連公共施設の問題についてのみ特例法に基づく政令を出させていただいたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後ともこの特例適用期間中におきまして、他の貸付種目の重要な項目につきましてはこれを政令に取り上げて金利を引き上げるというようなことはしない考えでございます。ただ、金利が今後どのように動くかわかりませんが、いわゆる財投金利がもし下がってまいりますような場合には、この法律の規定にもありますように、一定の引き上げ幅の枠が決められておりますので、その枠の範囲内で引き下げるということはあり得るかというふうに考えておりまして、でき得ればそういったようなことになることを期待いたしております。
行革国会の中で金利の法制化が外れたわけですが、今般の一部改正も出てきたわけです。三カ年間の有効期間でありますが、この行革特例法の有効期間中に再び政令の可能性はあるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思うのです。また、金利の政令加算の対象が拡大されるのじゃなかろうかといった危惧も持つわけですが、現在のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたが、従来二百七十万円の貸付限度額でありましたものを三百万円というふうに改善いたしておりますことと、また、月々の返済額も七百数十円程度ということを考えますと、それほどの負担増にはならないだろうと考えております。また、総額としてもこの程度の金額でありますならば、改良をされる方々にとっても負担増に対する心理的影響もそれほどはなかろうと考えております。したがいまして、今後のニーズの動向ですが、従来どおりその比率が徐々に高まっていく傾向の中で、六万戸程度の利用者はあるものと考えております。
はね返らないということであれば私どもも歓迎をするわけですが、ぜひそういった意味で十分に御配慮をお願いをしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきますが、金利が上がれば住宅改良貸付件数は減るのじゃなかろうかと思うわけですが、この見通しを立てておいでになればこの点だけ伺っておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、本来的には公共施設の整備というものに対して、将来の補助事業に対して立てかえをするわけでございますので、この立てかえたものは翌年度から、一般的に申しますと三年間の間に補助金としてついてくるわけでございます。補助事業として執行するわけでございますので、補助金の分については国庫から出てまいります。それから、その補助金に伴います起債充当率に当たるものは起債に振りかえるわけでございます。でございますので、そのほかの、その余のネットの公共団体負担という額が残るわけでございますが、これについて先生御指摘の点は、本来公共団体が負担すべきものであるけれども、その面について開発者に負担が転嫁されることはないかというような点の御指摘かと思います。
 この点につきまして、そういう点は全くないとは私ども必ずしも言い切れないと思いますが、たとえば補助事業で申しますと、道路の場合は三分の二の国庫補助でございますし、その上に起債充当率がついてくるわけでございます。それで、関連公共施設の立てかえ分と申しますのは、その事業費に対して七割の分を融資するわけでございますので、大部分が補助金と起債とで戻ってくるという形でございます。そういう意味から、ネットの地元負担分というものについて転嫁が行われたとしても、個々の宅地にかかってくる金としてはそう多額のものになる可能性はないということでございます。
田澤大臣には初めての質問になると思うのですが、松くい虫防除の特別措置法に関して他の委員の質問に対する御答弁伺っておりますと、もう本当に大変な決意はうかがわれるわけです。私はその決意が具体的な事業内容あるいはまた予算的な措置、その他の対策にどう生かされるのかという点で以下質問をし、そして御答弁をいただきたいわけなんです。
 第一番目の問題なんですが、五十二年にこの特別法が制定されて、他の委員も皆さん言われておりますが、五十五年、そしてまあ五十六年と顧みますと、むしろ減らない、ふえてきている。面積もあるいは被害材積もふえている。その理由は何かという問いに対しまして、大臣も長官も何といっても五十三年のときの異常気象、高温、少雨という事態の中で起きたんだということをまず挙げられていますね。それからまた防除の限界あるいはまた伐倒等の駆除処理の限界、こう挙げられております。私はこれを全く否定するものではありません。ただし、逆に言えば、じゃまた来年大変な異常気象になれば、同じような形でいけば繰り返しという事態も考えられるんではないかと思うんです。根本的に考えてみなければならない問題として、以下私は次の点を挙げたいと思うんです。
 確かに天候に、異常気象によって松の木自体が弱っていた。ですから、伝染病に弱いような事態になるだろう、それはわかります。しかし、そろいう事態の中でも強い松の開発等はどうなのか。まだ確立されてないでしょう。それから松と病源体と運び屋という、このメカニズムがまだ明確ではないと。確かに一定の影響があるということははっきりしていますけれども、どこにどうしたら有効かというメカニズムはまだない。つまり逆に言えば、より有効な防除技術が全く確立されたんだと言えない、まだ未確立の部分が残されている、
 こう思うわけです。
 同時に、背景にはやっぱり松材の需要が減少しておりまして、高度経済成長のゆがみの一つとでも言いますか、松がなかなか利用されない、松林の管理が行き届かない、手抜きもされるというふうな、そういう全体的な中で私はこういう結果が出たんではないか、こう思うんですけれども、いかがでしょう。