お答えいたします。
 御質問の平成四年以降拿捕、抑留された漁船員の人の数は九十五名に上ります。拿捕、抑留後帰国までの期間でございますが、一番長い方で一年三カ月、一番短い方で四日間、平均というのはちょっと妙でございますが、あえて申し上げれば一年弱、八カ月程度ということが一応数字の上で出てまいります。
 現在抑留中の漁船員の数は四名でございます。
 それから、第六十八宝来丸を初めとしまする襲撃事件は三件ございました。それから宝来丸との関係におきましては、まだ一名の方が抑留中というふうに承知をしております。
ありがとうございます。
 それにしても、この二年間のロシアによる我が国漁船の拿捕、銃撃事件というのは本当に目に余るものがあるわけであります。平成四年は北方四島周辺水域だけでも二隻五人、五年は十二隻四十三人、昨年は七隻五十二人と拿捕され、なおかつ銃撃事件が昨年二件、おととし一件と、こういう状況の中で、現在抑留されていらっしゃる方々は何名おって、帰国までの平均期間、そしてもう一点、三点目は最も新しい事件である宝来丸襲撃事件における船長の安否は今どうなっているか、簡単にお答えいただきたいと思います。
まず、核実験に関するお尋ねがございました。
 既に総理から御答弁がございましたけれども、中国、フランスの核実験は五月にＮＰＴの無期限延長が決定をされた後の核実験でもございます。ＮＰＴ上特別の地位を与えられた核保有国は非核保有国の信頼を裏切ってはならない、私はその点を特に中国、フランスには申しているところでございます。
 我が国といたしましては、あらゆる機会を通じてこの核実験に対する抗議を行っているところでございます。北京の女性会議では官房長官が、あるいはＩＡＥＡの会議では科学技術庁長官が、国連では私も演説をしたわけでございますが、これらにつきましては、中国、フランスそれぞれ外務大臣に対しましても直接抗議の我が国の意思を伝えているところでございます。
 さらに、今後の核実験をいかにしてやめさせるかという点につきましては、一つの国の力ではなかなかこれは十分ではない、こう考えもいたしまして、国連におきまして核実験停止の決議案を提案してできる限り多数の国の賛成でこの決議案を成立させたい、こう考えているところでございます。
 次に、沖縄の米兵少女暴行事件についてお尋ねがございました。
 この事件、まことに遺憾な事件でございまして、政府としては、その再発の防止のために厳重な措置をとるよう今般の日米外相会談あるいは日米安全保障協議委員会を含めて米側に強く申し入れてきたところでございます。
 また、御指摘の日米地位協定の見直しに関しましては、今般、刑事裁判手続に関する特別専門家委員会を設置いたしまして、現在の日米地位協定の枠組みのもとでの刑事裁判手続の仕組みの改善の方策について検討を開始したところでございます。同委員会において真剣かつ精力的な検討を行って、できる限り早急に結論を得るよう全力を尽くす所存でございます。
 同時に、岡部議員御指摘のとおり、冷戦後の国際情勢、依然として不安定、不確実な要素を内包いたしておることにかんがみまして、日米安保体制は日本の安定及びアジア・太平洋の平和と安全にとり引き続き極めて重要であるということも忘れてはならないと思います。政府といたしましても、一層の努力に加え、日米安保体制の信頼性の向上のために各般の努力をしてまいりたいと考えております。
 ＡＰＥＣについてお尋ねがございました。
 我が国はアジア・太平洋における安定を支える力になるべきであるというのが私どもの考え方でございます。ＡＰＥＣはアジア・太平洋の経済的な発展を進めていく上でその中核となる協議の場でありまして、特に本年、我が国は議長国としてＡＰＥＣの一層の発展に努力をしていかなければならないと考えます。
 本年のＡＰＥＣの最重要課題は、「行動指針」の策定であります。これには、昨年のボゴール宣言が貿易・投資の自由化、円滑化及び経済・技術協力の推進という目標を掲げたのを受けまして、中長期的な観点に立ってＡＰＥＣの行動の総合的、具体的な枠組みを形成する意義がございます。
 我が国といたしましては、議長国として、十分な内容のある「行動指針」を策定するとともに、その具体化に向けての確固たる決意を内外に示すため前向きな「当初の措置」を提示するなど、来る会議の成功に向け、責任ある役割を担っていかなければならないと決意を新たにいたしております。
 また、ＡＰＥＣ大阪会議へのチャイニーズ・タイペイ、台湾からの出席者の問題に関しましては、一昨年のシアトル及び昨年のボゴールでの前例を踏襲する方針でございます。
 最後に、国連総会の安保理常任理事国入りについてお尋ねがございました。これも先ほど総理から御答弁がございました。
 安保理改革の問題につきましては、国連の作業部会において現在議論がされておりまして、この作業部会、九月の報告書におきまして、現在行われております第五十回の国連総会でも作業を継続するということを決定いたしております。具体的な改革案についてはまだ議論が収れんをしていない状況でございます。
 我が国といたしましては、九六年九月までに改革案の大枠に合意できるよう加盟国と協力しつつ努力をしてまいりたいと考えておりますが、我が国の常任理事国を含む具体的合意を早期に形成できるかどうかは依然として、途上国の代表をどうするか、その他幾つかの問題もあり、予断を許さない状況にあると考えております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣宮崎勇君登壇、拍手〕