これもいろいろと大学関係者の方々とも懇談もいたしましたし、それから現場の教師の皆さん、それから小中学校の校長先生方にも若干お会いしていろいろと免許法の関係で御意見を承ったのでございますけれども、もう小中学校の先生の方はむしろ、教員免許法そのものをどうこうというよりも、学校の現場の中で学校が荒れている状況というのが非常に一番頭に強く残っていらっしゃるようで、これをどうするかということについての教員の皆さん方の資質なりいろいろなそういう技術的なものを持った人が必要だというふうなことの方が多いようでございまして、そこらあたりでもう手いっぱいだ。特に中学校はそういう感じを受けるわけですね。
 それと絡んで、先ほどの質問の中と多少重複するかもわかりませんが、そういう単位を引き上げたりいろいろと免許法をさらに強化していくという方向が、果たしてそういうことと現場と結びついたときに、これが生きて使えるものであるのかどうかというふうなことも非常に考えさせられるわけでございますが、こういう点については、この免許法に絡んでどういうふうにお考えでございましょうか、この際、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
教員の資質としては私は幾つか挙げられると思います。まず第一に、教育に対する使命感の強さだと思います。それから教育に対する熱情、情熱と申しますか、それから子供さん、児童生徒、学生諸君に対する愛情というものがあるだろうと思います。それから、もちろんのことでありますが、教育の理念あるいは人間の成長、発達に深い理解をしていただくということがございます。それから、教育等に対する専門的な知識、それから幅広い視野にわたります知見と申しますか、そういうものの上に立ちまして実践的な指導力を持ち合わせている教員、こういう方々が、こういう教員像が私どもは求めている教員像であろうかな、その資質を持っていただくためにいろいろ私どもも努力をしておるところでございます。
これはぜひ努力をしていただきたいと思うのです。
 時間前ですが、私が数を用意しておけば大分時間的に足りるのじゃないかということでやっておりましたが、大体御質問申し上げたいと思うことはほぼ終わったわけですけれども、余り時間を残してもあれですから、御通告申し上げておりませんが、若干お聞きしたいことについてこれからちょっとだけ一、二問お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いしたいのです。
 この教員免許法の一部改正ということは、一つにはやはり教員の資質ということにも大変関連があるだろう、教員の資質の向上ということは私たちは本当に大切なことだと思っておるわけですが、教員の資質というものは一体どういうものをお考えになっていらっしゃるのか。これは大臣もここで急なやりとりで恐縮でございますが、大臣の個人的なお考えで結構でございますが、お答えをいただければと思います。
御指摘のように、今回の法律の改正は大学に関する関係が非常に深いというふうに理解する次第でございます。
 私どもといたしましても、法案が成立いたしました場合には、関係大学にいろいろ御説明する機会を設けまして御理解を得るよう十分努力してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
概要について御説明を申し上げます。
 昭和六十三年三月三十一日付で住宅・都市整備公団から提出されました賃貸住宅の家賃等の変更についての承認申請の概要は次のとおりであります。
 第一に、家賃を変更する理由としまして、これまで、昭和五十三年度及び昭和五十八年度に家賃の変更を行ってきたところでありますが、従来、家賃の変更に当たっては激変緩和に配慮したこともあって、変更後の家賃はいまだに低い水準にあり、賃貸住宅相互間に不均衡が生じているため、この不均衡を是正することとしております。
 第二に、家賃の見直しの対象とする住宅は、原則として、管理開始年度の翌年度から起算して三年以上を経過した住宅としておりますが、傾斜家賃適用中の住宅及び傾斜家賃終了後三年を経過していない住宅等一定の要件に該当するものについては除くこととしております。また、家賃の変更期日としては、昭和六十三年十月一日としておりますが、昭和五十九年度及び昭和六十年度に家賃の見直しの対象となった住宅等については、変更期日を一年間繰り下げることとしております。
 第三に、変更家賃の算定に当たっては、公営限度額方式に準ずる方式により算定される額を基準として、公団賃貸住宅相互間のより適正な家賃の均衡を図るため、立地条件等の調査結果により、一定の補正を行い、この補正後の額と現行家賃との差額の二分の一を現行家賃に加えた額を基準とし、引き上げの限度額を、一居住室の住宅にあっては八千五百円、二居住室の住宅にあっては九千五百円、三居住室以上の住宅にあっては一万五百円としております。この結果、公団の試算によれば、昭和六十三年度に家賃の変更が実施される住宅については、平均約四千七百円、約一八％の家賃変更となり、また、昭和六十四年度に家賃の変更が実施される住宅については、平均約三千円、約九％の家賃変更となります。
 第四に、家賃変更に当たっては、生活保護世帯並びに老人世帯、母子世帯及び心身障害者世帯で生活に困窮するものについては、従来と同様に家賃減額の特別措置を講ずることとしております。
 第五に、家賃変更による増収額は、維持管理経費及び家賃の抑制に要する費用に充てるものとしております。
 第六に、家賃の変更に伴い、敷金を変更後家賃の三カ月分に相当する額に変更することとしております。
 以上が今回の申請の概要であります。
 なお、前回の家賃改定の際、当委員会委員長から、「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」との御要望がありましたので、これを受けまして、公団において家賃改定のルールづくりを行い、これに基づいて、この申請が行われたものと考えております。
 建設省としては、本申請を受けて慎重に検討を行ってまいりたいと存じますが、本日の建設委員会におきましても、本件について十分御意見を拝聴させていただきたいと考えております。
 以上でございます。