この特別会計等から一般会計へ繰り入れましたものをどういうふうに繰り戻すかということにつきましては、はっきり法律で決まっているもの、あるいは覚書等で決まっているものいないもの、いろいろございますけれども、考え方といたしましては、苦しい特例公債発行下を乗り切って今後財政に余力ができた段階におきまして漸次これを返していくというふうな考え方で行われていることは間違いございません。
だから、赤字国債の削減も一兆円毎年やるというのはできない。それにせよ一生懸命減らしてこられたことは私も認めますが、表面的に赤字国債を削っても、結局財政体質というものは強化をされていない。今言ったようなことはやむを得なかったと言われていますけれども、これは一つの政策として、おる程度減らすことによってその会計が自分たちで何とかしようというふうになるというある程度のインパクトもあった、仮にそういう点を引いたとしても、隠れた赤字と見ていいわけでして、しかも後送りをした繰り延べ分の大半のものは六十五年度の財政再建完了を条件に一般会計は返済をしていく、こういう考え方に立っていたと思うのですが、その点はいかがですか。
    〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
毎年度の予算編成におきましてぎりぎり歳出削減の努力を図っていく、その中におきまして一般会計の財政事情の中で必要な施策には必要最小限度のものは充てなければいけない、こういった状況のもとで、今申し上げたようなものにつきましては、それぞれの制度についての運営につきましては十分な配慮を加えつつも、必要やむを得ない措置としてやっているというふうな事情があることを御理解いただきたいということでございます。
私の計算によりますと、返した分を引きましても大体十一兆くらいに五十七年からなっておるわけですね。この後年度繰り延べ分、約十一兆円といたしまして、これは言うなれば隠れた赤字、こう言ってもいいと思うわけですね。そうなりますと、中曽根政権になってから赤字国債の削減は約二兆円しかできなかった、その五倍余りの後送りの赤字が残された、こう考えられると思うのですが、この点はそういうふうな考えはよろしいですか。
十一兆ということになるかどうか、ちょっとその先生の内訳まで私詳細に承知しておりませんが、厚生年金は先ほど申し上げたような数字でございます。住宅金融公庫の補給金の繰り延べにつきましては、昭和五十七年から六十二年までの累計におきまして五千三百十五億でございますが、他方、返済の分が八百十億ございますので、約四千五百億程度のものでございます。国民年金の平準化措置につきましては一兆二千百二十七億でございます。それから、自賠責からの繰り入れは二千五百六十億ございますが、六十一年度、六十二年度におきまして百二十二億返済いたしておりますので、現在では二千四百億強となっております。それから、政管健保の繰り入れにつきましては、本年度もこの財確法で御審議をお願いいたしておりますけれども、六十年から六十二年までの累計で三千五百八十九億円。それから、外航船舶利子補給等につきましては、現在までの累計が二百四十四億円。それから、道路整備特会の借入金につきましは、六十年から六十二年まで累計七千六百九十七億円ございますが、千二百億円の返済もございますので約六千四百億円強。その他、地財の借入金等が五兆八千二百七十八億円等々ございます。全部足しまして十一兆になるかどうかちょっと計算しておりませんけれども、大きなものはそういうものでございます。
去る三月十一日に北海道中標津空港で発生いたしました日本近距離航空ＹＳ１１型機の事故につきまして、御報告を申し上げます。
 まず第一に、事故の概要でございますが、昭和五十八年三月十一日午後四時十七分ごろ、日本近距離航空四九七便、札幌発中標津行きＹＳ１１型機ＪＡ八六九三号機が、中標津空港に着陸のため、北東より同空港滑走路に進入中、滑走路端より北東側約二百五十メートルの地点に不時着いたしまして、滑走路端より約百メートルの地点において停止し、機体を大破いたしました。
 この便には、乗客四十七名、乗員六名が乗っておりましたが、乗客、乗員ともに死者はございません。重傷者は乗客三名、乗員三名、軽傷者は乗客二十二名、乗員三名、計三十一名でございます。これらの負傷された方々につきましては、中標津町の協力を得まして、直ちに付近の町立中標津病院に収容し手当てを行いました。現在同病院のほか各所の病院になお入院中の方は十五名でございます。
 次に、運輸省が講じました措置について申し上げます。
 まず第一に、事故発生直後、運輸省航空局に日本近距離航空機事故対策本部を設けまして、情報の収集、関係各方面との調整に当たらせました。また、直ちに航空事故調査委員会より調査官を現地に派遣いたしまして、事故原因の調査に着手をいたしました。
 第二に、事故機の機体につきましては、調査を行いました後逐次撤収をいたしまして、十六日までに空港内に収容を完了いたしました。中標津空港は、調査の進展に応じ、十三日午前九時から平常運航に復帰をいたしております。
 第三に、事故の再発を防止するための措置でございますが、まず第一に、日本近距離航空株式会社に対しましては、事故後直ちに航空局長より、また十五日には運輸大臣より、安全運航に徹するよう厳重に注意をいたしたところでございます。さらに、二十二日から二十四日まで、同社の札幌支店におきまして、航空機の運航、整備及び乗員の訓練を中心に立入検査を行っているところでございます。
 第四に、今回の事故にかんがみ、十八日に各定期航空運送事業者の運航担当責任者を招きまして、航空局より安全運航を厳守するよう要請したところでございます。
 なお、事故原因につきましては、航空事故調査委員会において鋭意その究明に当たっております。
 以上、事故の概況及びその後今日までに講じました措置につきまして御報告を申し上げました。