次に、絹の需要増進について大臣にお伺いいたします。
 実は岩手県で、くず繭からのつむぎづくりに補助を出したりいたしまして、この副業を伸ばそう、そういう努力をしているわけでございます。東北地方は雪の中では仕事がなくなりますので、もうけるとか損するとかを超えまして、出てきたくず繭を大切にし、また、冬の間の仕事をする、そしてそこから本当に農村工芸的なものとしてつむぎのようなものをつくっていく、こういうような形じゃないと複合経営をやっている農家といたしましては養蚕業を維持していくことはなかなか困難なわけでございまして、こういう努力をやっているわけでございます。つきましては、大臣の方でもこういう増進についていろいろ御方針があると思うわけでございまして、ぜひ、このことに力を入れていただきたいと思いますので、お伺いするわけでございます。
さらに養蚕業の振興を図るためには、どうしても絹消費を増大させなければならないわけでございます。こういう点で、和装を中心とした絹の消費が大きく今日までの需要を担っていた。そういう状況からいたしまして、この和装の消費が伸び悩んでいるということが大きくまた養蚕業にも影響しているわけでございます。ついては、下着、インテリアとか、その他書画用の絹布とか、いろいろ絹の消費を伸ばす対策が必要でございます。これらの開発についての現況と消費状況をお聞きしたいと思います。
全く、現在養蚕業が、採算のある養蚕業を指導するというよりも、養蚕業そのものを存続させるということに意義が出てきたぐらいの養蚕業界の逼迫した現状でございます。こういう点で、ぜひこの養蚕をこれからも次の時代に受け継がせるためには、これを存続させるところの政策努力が必要なわけでございます。このためには、やはり生産団地を指定していくとか、あるいは私、養蚕農家をめぐってみまして、どの養蚕農家も養蚕単独ではもう既に維持できないという意識に立っておりまして、稲作との複合経営、その他小家畜を入れた複合経営、養蚕の蚕沙、蚕ぷんを利用したところの堆厩肥をつくる畑作への還元とか、そういうような複合的な体制で養蚕が現在保存されているというふうに見ているわけでございます。つきましては、こういう振興というよりもむしろ存続させるために最も大切な対策は何かということでお伺いするわけなんでございますが、その一つとして生産団地も話しましたが、このことについての政府の御見解をひとつただしておきたい、こう思うわけでございます。
稚蚕の人工飼料育でございますが、これは養蚕の合理化にとっては大変大事な技術でございまして、御承知のように飼育労働力が大幅に節減される、稚蚕用の桑が不要になりまして、それだけ桑園管理等の労力が不要になる、さらに言えば蚕作が向上し安定する、こういうような効果を持っているわけでございまして、これは一つの技術の実証、検証、さらに発展を図りますと同時に、パイロット事業を経まして五十四年度から普及段階に一応入っているわけでございます。五十九年度で見ますと、実施県が三十三都府県ございまして、一、二齢飼育の稚蚕人工飼料育で見ますと、普及率は二八％、こういうような水準でございます。
 これは大変普及の速度は高まってきたわけでございますが、この過程で我々としても二つの問題がありまして、一つは技術面の研究開発でございます。これは蚕糸試験場を中心に、県の試験場も一緒になりながら実施をしているわけでございますが、その大事な点としましては、人工飼料そのものの性能の向上、例えば摂食性、食べやすいというかそういう性質、それから栄養組成、こういうものをさらに向上させる。それから、これはなかなか難しいと思いますが、桑葉の粉末を含まない実用飼料の可能性があるのかどうか。それから人工飼料の保存技術あるいは品質のチェックの方法、こういうものを開発する。それから飼育技術につきましても、本当に人工飼料に適した飼育技術を確立しなければならない。なお最近、蚕糸試験場等でお話を聞いておりますと、人工飼育、飼料育にかなり傾斜しました場合の蚕のつくります糸について、何か特性が認められるのではないか、こんな点まで含めまして、研究をさらに進めているわけでございます。
 一方、普及の面におきましては、養蚕産地総合整備対策事業、こういうものがございまして、その中で稚蚕人工飼料調製施設、それから人工飼料育を行います稚蚕共同飼育場の整備、これらを事業内容の中で重点的に推進をしているところでございます。
それでは、今後どういうふうにいまの御決意が実行されるかということについて見守りたいと思いますし、また、同僚各位がその点は言及されることと存じます。
 本日は補正予算の審議でございますので、補正予算そのものをちょっと話題にいたしまして、次へいきたいと存じます。
 まず、今回の補正予算を拝見いたしまして、税収の見積もりの問題がいろいろあるだろうと思っております。税収を正確に見積もるということは、適正な資金配分を行う上で欠くことのできない条件でございますし、税収が過小に、つまり非常に少なく見積もられますと、福祉予算が削られたり、その他問題点が多くなることは御承知のとおりでございます。
 五十五年度の補正予算原案におきましては、租税及び印紙収入を七千三百四十億円追加計上をしておりまして、当初予想よりかなり見積もりが少ないということはもう明らかであります。こういうような見積もりを続けているということはどういうことなんだろうか。特に、五十四年度の、前年度でありますが、補正予算でも一兆九千九十億円が追加計上されまして、五十五年の二月十三日、参議院予算委員会におきまして公明党の原田参議院議員から、余りにも金額が大きいというので追及されたところであります万五十五年度の補正予算案における七千三百四十億円の見込みは過小と言えないかどうか。
 さらに、三月におきましては確定申告や三月期決算法人の法人税でかなりの伸びがあることは、もういままで認められているところであります。十二月の税収は多少鈍っておるといたしましても、それでまた伸びがあるんじゃないか。
 昨年度、五十四年度は一兆九千九十億円あって、その上に決算剰余金というのが三千三百三十五億円ございました。今度は七千三百四十億円の補正があって、決算剰余金がさらに出る。去年と同じであると思いますならば、一兆円は出るだろうと思われるわけであります。
 このようなやり方というものは、非常に人を驚かせることはなはだしいものでありまして、私はちょっとおかしいのではないかと思うのでございますが、この辺の御見解からまず承りたいと思います。