確かに、ＰＫＦにつきましては自衛隊だけでございますけれども、しかしながらそれぞれの任務を遂行するために必要な力を活用していくという点では同じだと思います。
 それからまた、いま一点、先ほど申しましたように、将来の課題としてどういうふうに自衛隊を考えていくかというのは、国民的に大きく議論しなくてはいけないのだ、こう思っているわけでございます。もしそうして本来任務にそう位置づけるといたしますならば、それに必要な人員なりあるいは装備などもきちんと考えなくてはいかぬ、こういうことになるわけでございます。今のところは全体としての考え方が、私どもはそこまで考えておりませんで、やはり自衛隊の国を防衛するというその主任務を中心とする任務遂行のために保有している力、人、あるいは装備も含めましてそれを活用するという考えでやっておりますので、そういった考えのもとで、そういった形態でやります活動は、やはり三条業務に位置づけるのは少なくとも尚早ではないか。もっともっと国民的な議論を経た上でいかがすべきか決定すべきものであろうと考える次第でございます。
他の官庁から、あるいは民間からの人と一緒に行くから、こういうことでございましたが、少なくもＰＫＦについては、この法案を読む限り自衛隊以外は行かないのでしょう。そのＰＫＦの話をしているのですよ、私は。それだけ大事なことが、これは自衛隊以外には出せないとはっきり明記してあるのですから、それだけ大きな部分を新しい任務として与えていくということは全体のバランスじゃないですよ、これは。自衛隊にとってのこれは大きな仕事だと思うのです。
委員御指摘のような考え方、三条に入れて本来の任務に位置づけるという考え方は十分あり得るということは私もそのとおりだと存じます。理解できるところでございます。しかしながら、今回のＰＫＯ協力法案の全体の構成をお考えいただきますと、これは自衛隊だけではなくて他の国家の機関あるいは地方団体、あるいは民間の力なんかも参加することになっておるわけでございます。そういう他の国の機関につきましても、これはやはりそれぞれの任務がそこにある、それぞれの任務を遂行するために備えている力をＰＫＯの方で使う、自衛隊もそれと同じような仕組みになっているわけでございますね。そういう全体の構成を考えますと、やはりこういうことかと存じます。しかしながら、位置づけが、条文の置き方がこうであるからこの業務が重要でないとは考えておりません。私どもも、この任務が与えられますならば、その重要性を認識しながらそれを果たしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
これだけ大きな任務が新しく付与されて、私は、南極への自衛隊の派遣であるとか、観測のための援助であるとか、運動会の競技のバックアップだとかいうようなのと同じような扱いをして、百条の中で一項目加えればいいというのでは何とも情けない。新しい国際貢献、胸を張ってやっていくんだ、そのために必要なら自衛隊を出しますという法案でしょう、これは。であるならば、本来任務の中になぜ入れられないのですか、私はその理由をまず伺いたい。これが防衛計画大綱の見直しにまでつながるからいけないとかいうようなことでこれが回避されているのなら、これは私は議論しなければいけないと思いますが、なぜ三条に入らないのでしょうか。
委員御指摘のとおりでございまして、このたびの法律案の第九条四項で「防衛庁長官は、実施計画に定められた第六条第六項の国際平和協力業務について本部長から要請があった場合には、実施計画及び実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる。」こういうように明確に規定されておるわけでございますし、またそれを受けまして自衛隊法の方では、第百条の七に、やはり国際平和協力業務を行わせることができると、こう規定されておるわけでございます。
 そういった意味におきまして、今回の法案が成立いたしますならば、自衛隊に新しい任務が付与されることは御指摘のとおりでございます。ただ、それが第三条にございます主たる任務あるいは本来的な任務の中には位置づけられていないということでございます。
今日という時代は、人の顔つきが違っていますように価値観もまた随分と多様なものに分かれています。政治や行政というのは、恐らく、異なっている価値観を調整しながら最終的には統合していくものだと言えるかなと思います。
 先生御指摘の側面と関連させて申し上げてみますると、異なっている価値観を調整、統合するということは、まさしく国レベルの課題、役割だろうと思われます。しかし、短兵急を制すると言うのでしょうか、余りせいては異なっている価値観を調整、統合するというわけにはやはりいくまいと思います。したがってこのためには、もっともっと多様な国民の意見、民意を国レベルでも大いに吸収してほしいと思います。それこそ国会のエクステンションといいましょうか、国会を広げてみる努力が恐らくこのような論議の前提にさらに据えられることが望ましいんじゃないでしょうか。
 つまり、ハードな論議はもちろん大事なことですけれども、あわせて私は先ほどあえて御婦人のレベルあるいは障害者、子供のレベルに立って国の予算を見たらどうなんだろうかというふうなことを申し上げてみたんですけれども、そことかかわるかなと思いまするけれども、確かに高齢化社会が足音荒々しくこれほどの形で私どもに及んできていることは確かなんですけれども、だが同時に、長期的あるいは中短期的な課題を設定しながら、問題の根っこが余りにも深いことは確かです。やはり銭がかかり過ぎるような医療体系にもなっております。あるいはまた高齢者になればなるほどに合併症その他を同時に抱き込むわけですから、最終的には医療費がかさばらざるを得ないというふうに、多様な観点からそれぞれの問題点を洗いざらいさらに検討しながら、最終的には高齢者の医療を安定して保障でき得るような税財源についてやはり国民合意、ナショナルコンセンサスを深めていくということが望まれるところだろうと思われます。
 しかし、その前提として、基本的には高齢者の医療費は膨らむという、これはやはり宿命といいましょうか、構造的にかさばる、ふえていく可能性を持っているわけですから、どうやら日常、ふだん保健医療あるいは福祉サービスを必要とする人には、実際には今日の医療体系がなじまない部分を持っているんじゃないでしょうか。したがって、それだけに、日常的に保健医療やあるいは福祉サービスを必要とする高齢者の方々だとか、あるいは難病者の方々は、現行の保険制度から場合によっては分離して、全額公費負担による特別の老人関連の医療制度などをあえてつくり出すような、創設するようなアイデアも一方では考えてみなければどだい無理なのかもわかりません。
 時間がちょうど来たようです。以上で失礼いたします。