五月四日を休日にするという案は進んでおるように聞いておりますが、これを国際協力デーというふうなものにするという今のお考え、大変貴重なアイデアであろうと思います。これはひとついただいておきまして、我々としても何とかそうした国際協力的な国民の意識をやはり高めていかなきゃならない、そういうふうなことは強く考えておりますので、そういう一つの考え方のもとで具体的にこうしたアイデアが実現できるように努力してみたいと、私もそれは同感でございます。そういうふうに思います。
財源の問題は確かに一つの問題だと思います。飢えに苦しんでいる人はアフリカだけではなしに、バングラデシュなんかでもかなりの人が飢餓線すれすれの生活をしているわけでありまして、アフリカ以外の国を考えてもいいと思うんですけれども。財源の問題としては、これは早急な答えは要求しませんけれども、例えば自由貿易の推進のための特別の公債を別枠で発行するとか、そういうふうなことを考えても私はいいんじゃないか、必ずしも既存の予算の枠内に縛られる必要はないんじゃないかということを考えておりますけれども、この問題もっと検討していただきたいと思います。
 それから、むしろ長期的な問題につきましては、産業構造の転換の問題でありますとか、あるいはさらに進んで国際通貨制度の改革の問題でありますとか、いろいろあると思いますけれども、それと同時に、私はやはり日本人の考え方をもっと国内的なものから国際的なものに、インターナショナルマインデッドのものに変えていくことが必要ではないかというふうに考えております。
 その一つの提案なんですけれども、例えば五月の四日、これ休日にするという案がありますけれども、例えば五月の四日なら四日を国際協力デー、国際協力日とでもして、そして海外青年協力隊で働いて苦労している人たちを表彰するとか、あるいはベトナム難民のために現地で働いている人たち、そういう人たちを表彰するとか、あるいは外国で日本のために非常に努力して働いている人たち、そういう人たちを表彰するとか、何かそういったふうな催しをする、そういう国際協力デーができたからといって直ちに日本人の考え方が変わるとは思いませんけれども、やはり一つの象徴にはなるんではないかというふうに私は考えておりますけれども、そういうことを検討されたことございますかどうか。
先ほど政府委員から御説明申し上げましたような歴史的な経過がございます。まず死別の母子についてお手伝いをいたそうというのが法律の趣旨でございます。しかし、戦後数十年たちます間に死別の方がもう千人以下ということでございまして、その間、この法律の適用につきまして、離婚の母子というものが六十万人にもなるということになったわけでございますから、年金を補完する制度から純然たる福祉政策に変えようということでございますので、したがいまして、その離婚ということに着目して、そこで生活の激変があるというところでこの制度をつくっておるわけでございますから、したがいまして、先ほど局長から話をいたしましたように、未婚の母子の問題についてはこの法律の中で今後は、これまでの方はそのとおりいたしますけれども、救済できなくなったというのが実情でございます。
全く理不尽な差別が行われていて、夫が生活を支えたかどうかというそういうことじゃなくて、未婚の母かどうかということで区別しているわけですが、委員長、大臣からこの件についての回答を要請してください。
現在の児童扶養手当制度は、国民年金の発足によります母子福祉年金の補完的制度としてとらえておりまして、ほとんど同じような母子家庭であって、一方は死別であれば年金が出る、しかし生別等については出ない。その場合の生別母子世帯に対する母子福祉年金と同様の給付をしようという形で進んでまいっておりましたが、既に母子福祉年金は消滅しようとしております、現在の受給者も千名を割っております。一方、児童扶養手当法による受給者は離婚の増加等によりまして六十万人を超えるというような状態になってまいっておりますので、これを今後の社会保障の中での位置づけを明らかにするという形で再検討を進めました結果、これは母子家庭の生活の激変緩和措置、自立促進措置として位置づけるのが適当だと考えましてこういう整理をしました。
 そういう形で対象者を再検討した結果、いわゆる未婚の母、従前から夫によって生計を支えられた事実のない未婚の母という母子家庭につきましては、対象として挙がらなかったということでございまして、理不尽な区別とか不合理な差別というものではないと考えております。
父親がいないということ、そして激変緩和という立場に立っても、未婚の母の子であろうと離婚した母の子であろうと同じわけですね。しかし、それは対象とするかしないかをまさに未婚の母の子かどうかということで分けているんですから、やっぱり社会的な身分による差別で法のもとの平等に反するのじゃないか。大臣、いかがですか。
過積載で同じ日に二度捕まるということについては、これはすぐ十分な対応がとっていただける、こういうことだと思うのです。いろいろな観点から十分な対応をしていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
 このような過積みの問題あるいは長時間労働の問題、こういうことも本当に大切な、大事な対策でありますが、そういうことのよって来る背景といいましょうか、原因といいましょうか、これは運輸白書の中にもありましたね。「荷主に対し取引上弱い立場に置かれることが多い。このため、運賃ダンピング、過積載、過労運転、違法白トラ等」こういうふうにあるわけです。今の過当競争の中で、流通コスト等を引き下げるというようなことは企業の中で当然やっていることだと思うわけでありますが、こういうこと、そして荷物が少ないというような状況があります。需給バランスが崩れている。そして弱い立場。こういうことになりますと、それがいわゆるダンピングになってきますね。企業の側から言えば、こういう状況の中でいわゆる採算に乗らないような運賃を強要するといいますか、そういう形になるということも当然考えられますね。
 そういうことで、ここのところを解決しないと、幾ら過積みがだめだ、長時間労働がだめだと言いましても、本来業者も、あるいは労働者も、そういうことをしたくなくても、経営を守る、あるいは生活を守っていくためにはやむを得ずやるというようなことになる側面がありますね。どうしてもダンピング、原価を償えない運賃というような状況、ここのところに基本的にメスを入れなければどうしても解決をしない、こういうふうに考えるわけであります。
 そういう点、運輸省と通産省はどのようにお考えになっているのか、御答弁をいただきたい。