システムの安定化というのであれば、申請のあった金融機関しか引き受けをしないというのはおかしいと思うんです。今、大臣がおっしゃった、悪い金融機関は対象としないと。仮にそういうものをＣランクの銀行としますと、優良銀行のＡランク、Ｂランク、Ｃランクとよく言われる分類があるわけなんです。もしシステム安定化のためのスキームだというのであれば、少なくともＢランクですね、ちょっと助けてあげなきゃいけないという銀行は、申請があるなしにかかわらず、すべからく強制的にそういう優先株を引き受けるということじゃなかったらシステム安定化ということにならないんじゃないでしょうか。要らないと言ったところは引き受けないというのでは、やはりこれは個別の機関の救済ということに尽きるんじゃないですか。
加藤六月でございます。
 意見陳述者の皆さん方、それぞれの分野における貴重な御意見、まことにありがとうございました。私はまず、今の四名の陳述者の御意見を承った感想を申させていただきまして、あと簡単に御質問をさせていただきたい、こう思うわけでございます。
 まず、平野陳述者からの陳述を聞きましていろいろ参考になったのでありますが、私たちが悩んでおるのは、あなたは、七、八年度所得税減税をやると、その数字をおっしゃらなかったのでありますが、間違いなく七、八年度に五兆五千億の減税があるのなら、私たちも少し態度を変えなくちゃならぬかな、こう思っておるのですが、今回出した法律では七年度だけと書いてある、五兆五千億全体を通じてできるのはですね。
 それで、八年度に対する担保がないんです。ここら辺が今回の平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法というのであって、税制改革大綱ではやるように書いておきながら、出てきた法律には、全体の分としては七年度分しかないというところに実は苦しみがあるわけです。それをどう担保していこうかという問題、これはテレビ中継のときの改革側が既に強く言っておるところなんですね、所得税はぜひやりたい。
 それから、一番目玉の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、これは意見陳述者の皆さん方に申し上げるのは失礼であると思うのですが、本章本文は七十条まであって、附則というものが九十四条ある。その中の附則の二十五条の中に税の中の世界に出てこない言葉がだらだらだらだら、こうあるのですね。これはある面でいいますと、政治的な与党の決着の問題かな、こう思うのですが、それも改革側としたら、いろいろ追及しまして、まだ政府側のはっきりした統一見解をいただいていないのでとやかく言えないんですけれども、これは陳述者の四人の皆さん方おっしゃった中にも共通するわけであります。
 例えば、この消費税改正案の附則の二十五条で「消費税の税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」これは消費税。これは何のことかなと、率直に言いましてそこら辺の問題で、野党になっておる我々改革の連中の、消費税と所得課税という問題に対してのはっきりしたものが、言質がとれないということに対する苦しみがあるわけでございます。
 同じことは、甲能さんがおっしゃいました短期、中期、長期で、短期的な景気回復、中期的な不公平税制の改正、長期的な福祉財政を見詰める、これは言葉をかえて言うと、今回の税制改正における理念と哲学はどういうものであるかということになりまして、これは我々が追及しておる新ゴールドプラン、これの財源その他見通し、これは今五十嵐さんもちょっとお触れになりましたが、あるいは少子対策というようなものが全然ないじゃないか、そこら辺をどうしておるのかという問題等が出てくるわけでございまして、そこら辺の問題をどうしようか、政府にどうはっきりさせようかと今悩み苦しんでおるところでございます。
 そういう観点を踏まえまして、簡単に御質問いたしたい、こう思うわけでございます。
 これは滝井市長いろいろおっしゃっていただいたのでありますが、住民税の刻みと所得税の刻みが違うのは、私はより簡素化しようと思うんですが、これは四人の陳述者皆さんおっしゃったのですが、刻みを小さくすればするほど、ある面ではその段階を上がるときにだっと、こう格差がついてくる、段差がつくんですね。刻みを小さくずっとたくさん折れば、所得が上がってもそこら辺の段差ができない。これと簡素化の、刻みを小さくするという問題というものは、私は、これは税を考える者がいついつまでも悩まなくてはならない問題である、こう思っておるわけでございますが、ここら辺の問題で、刻みはどの程度がいいか。これは気のつく、滝井陳述者だけでなくても、ほかの方でもあったらおっしゃっていただきたい、こう思うんです。
 それから、地方消費税の問題をおっしゃいました。諸外国いろいろ見て、国と地方で消費税を取っておる国があるんですが、滝井陳述人から特別地方消費税の話が出てきました。これは考えてみますと、私が宿泊、飲食行為をした場合に、国が消費税を取る、今度新しく創設された、地方が消費税を取る、そしてさらにその上に特別地方消費税がある。一物三価。こういう税が果たしていいか悪いか、一つの行為に伴って三つ税金が取られる、賦課せられるというシステム、これはどうお考えか、こう思うわけでございます。
 それから、あとはいろいろありましたが、川波さんに簡単にお伺いしたいのですが、所得税の減税と消費税でいつも悩むのは、給料が払い込みになっておるものですから、減税の効果というのがわからないんですね。片一方、消費税はある。これも先ほどちょっと五十嵐委員がおっしゃったから余り言わぬのですが、前回消費税の改正のときに私が中心になって消費税を内税にしたものだから、皆さんがぴんとこぬようになった。これを外税にでもしたら、またこれは大騒動の大騒動になってくるのですが、そういうときでも所得税の減税というものと消費税のアップというものとのバランス、常に計算するのですが、九電は、給料は一カ所に払い込みしておるのでしょうか。あるいは人によっては二カ所の払い込みがあるのか。これは、ある面で言いますと、消費税アップと所得税減税のいつも私たちが問題にする問題です。
 以上、あちこちお聞きいたしましたが、よろしくお願いします。