ただいま議題となりました許可等の有効期間の延長に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、本年二月の閣議決定「申請負担軽減対策」に基づき、申請等に伴う手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化などを迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として、諸対策の実現に努めているところであります。
 その一環として、有効期間のある許認可等について、「明らかに不適切なものを除き、現行の有効期間を倍化する。倍化が困難なケースでも最大限延長する。」との方針に沿って見直しを行い、その結果、本年三月の閣議決定「規制緩和推進計画の再改定について」において、その措置方針を決定しております。
 本法律案は、そのうち法律改正を要する事項を取りまとめ、提出したものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 有効期間のある許可等について、現行の有効期間が三年のものを六年にするなど、倍化するとともに、倍化できない場合であっても、三年を五年にするなど、最大限延長することとしております。
 これらの措置はいずれも、許認可等の有効期間について、申請等の行政手続に伴う国民の負担を軽減するためのものであり、その趣旨、目的に統一性、共通性があることから、十六法律にわたる改正を一括法案として取りまとめたものであります。
 なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、許可等の有効期間の延長に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。小里総務庁長官。
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 許可等の有効期間の延長に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間が参りましたので、これで終わらざるを得ませんが、障害者の方が総理にこの問題について質問状を出したところ、運輸省の方から今鉄道会社に要請している、これは国会答弁と一緒であります、そして検討している。ところが、鉄道会社の方に言いますと、ＪＲの方は、政府に要請している。これでは障害者の問題は決して解決いたしません。そして、急行料金だけでは実態に合わないので特急料金にもこれを適用するようにという要求についても、本当にボールの投げ合いみたいな状態になっております。
 私は、少なくとも予算委員会で総理と運輸大臣があれだけのかたい約束をされた以上、その実現に向けて運輸省が今後特段の努力を重ねていただきたいということを要請いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
まず、次の件については、要望だけをまずいたしておきたいと思います。
 きのう、全国から日比谷の野外音楽堂前に約一万人の皆様方がお集まりになりました。そして、御存じのとおりの、狭山事件の石川一雄君の再審開始についての強い願いを込めての集会でございました。そして、これにつきまして、何としても検察が持っております証拠を提出してくれ、そして、何としても冤罪であるので再審開始をしてくれ、そして真実を私たちの前に明らかにしてほしいという願いでございました。
 私も御招待をいただきまして、一言だけお話を申し上げてまいりました。我が党においても、この問題に真剣に取り組みまして、いわゆる再審開始に向けての小委員会をつくりまして、北村君を小委員長にいたしまして努力をしておるところでございますものですから、私は、皆様方に、このような熱気の皆様方の熱意を、たまたま明日法務委員会がありますので、多分検察関係の皆様方、裁判所関係の皆様方も出席なされますので、その旨をお伝えさせていただきたいと思いますので、ぜひひとつ皆様方も頑張っていただきたいということをお話し申し上げて帰ってまいったわけでございます。どうぞひとつ本当に、真実発見のために、また御協力賜りたいと思っておるわけでございます。
 その次に、もう既に私たちの手を通じたりいたしまして請願が出ております。一つは、法務省における登記、更生保護官あるいは入管の増員問題でございます。これはもう当然のことでございまして、このことが行財政改革とどう響いてくるのだろうか。
 それから、裁判所職員の増員問題でございます。これも、行財政改革とどう響いてくるのだろうか。いわゆる聖域なき削減、こう言っているのですね。しかしこれは、聖域なき削減をして少しの予算の節約をしたからといって、また秩序が乱れるようなことになったら大変なのですね。
 だものですから、本当に国民の命と財産を守る立場にある検察行政あるいは裁判所、秩序を守るところの、いわゆる正義の実現をする裁判所、そういうようなところは一人たりとも欠けることによって大変な結果を招来するわけでございますから、こんなのは、とてもじゃないが聖域なきなんというようなことを言えるところではないのですね。
 本当に、司法はまさに独立をしておる官庁でございますから、それにかかわりまして法務職員があり、またそれに関連をするいろいろの問題があるわけでございますから、こんなような行財政改革によってこういうようなことが削減されるようなことがあってはならぬ、こう思っておりまして、まさに私たちは常に増員を要請し、本当に御苦労を職員の皆様方にかけて司法を守り、いわゆる法務行政を守っておられるわけでございますので、ぜひひとつ関係する大臣あるいは最高裁判所長官以下頑張っていただきますことも、私は要請をいたしたいと思います。御答弁は結構でございます、時間もありませんので。
 そこで、早速でございますが、一つだけ簡単にお答えください。
 去年の六月でございましたでしょうか、御存じのとおり滋賀県で、女性の外性器を勝手に写真を撮ったものを分厚い本にいたしまして配布をしたという事件があるわけであります。これについてはわいせつ文書の頒布罪だというようなことで告発がなされておるわけでございますが、既に一年がたとうといたしておるわけでございますが、この見通しはどうなっているのでございますか。簡単でいいです。