官房長官、今の答弁ですと、例えば非常事態宣言の布告をやって、そして警察に基づく処理をやる。片一方、これはなかなかそう簡単にやれないけれども必要によれば自衛隊の治安出動もある。そういう場合、それらをやる中心の部隊というか、検討する機関として安全保障会議がある。閣議でやっているんでしょう、今まで。閣議でやったらいかぬというのはどういうことですか。
とにかく現行法体系を超えるようなことを考えているわけではないというふうにおっしゃろうとも、それならばなぜ一体こういう法案を出したのか。現行法の体系だけで十分じゃないかというふうに思わざるを得ない。しかし、政府がこういうものを出してきたということは、行革審答申に照らしてみても、何かそれを超えるものを考えておるのじゃないかというふうな危惧はぬぐえないんです。そのことを申し上げて、私の関連質問を終わります。
たまたま佐藤さん、今警察の非常事態宣言のお話がございましたが、この非常事態宣言というのは御承知のとおり公安委員会の管理権を排除して、総理大臣が全国警察一本に指揮をするというだけの話なんですね。これは文字どおり警察で処理をするという体制。しかしながら、事態の進展いかんによっては、これは警察だけでは処理できないという面が出てきますね。その中の一つの形態としては治安出動という面もあるかもしれない。しかしこの治安出動なんというものは、これはやっぱり出動の可否というものはよほど慎重なる判断をしてやらないと、これはとんでもないことになるおそれがあります。そういうときに、やはりこの安全保障会議にかけて、それらを十分審議をしてやらなければならない、こういうことを考えておる。つまり、先ほどから言うように、今までの非常な事態といいますか、緊急事態の処理の体制では間に合わないという事態、しかし国防は除いていますね、これは従来のを引き継いておりますから。そういう事態があるではないか、従来あったではないかと。それが日本の今までの政府組織全体の中で一番欠けているわけですね。そこらをよく考えて国民の命と財産、これを真剣に守ることのできるような仕組みをつくっておきなさい、それにはやはり総理大臣の補佐機関というもの、スタッフ、組織というものをもう少し整備しておく必要があるだろうというのが今度の私は行革審の御答申であろうと思いますから、その趣旨を尊重して立法措置をしたい、こういうことでございます。
依然として答弁のあいまいさはぬぐえないと思うんです。
 角度を変えて聞きたいと思いますが、現行法では、治安維持その他秩序維持上緊急で急迫した危険が存在する緊急事態に関しては特別措置を決めていますね。例えば、一つは、直接侵略に対する自衛隊の防衛出動とその行動などにかかわる特別措置、二つ目には、大規模災害や騒乱等に対処する際の警察法に基づく特別措置、三つ目に、警察の治安行動を補完するための自衛隊の治安出動、こういった特別措置を現行法体系のもとでは決めていると思うのですけれども、これらの現行法で言う緊急事態とそれから今次安全保障会議設置法案、ここで言う重大緊急事態、これはどう区別をされるのか。現行警察法などに基づく特別措置がとられる際には、首相による緊急事態の布告が行われる、国会承認手続が定められていますが、今回のこの法案の場合一体それはどういうことになるのか、この点どうですか。
行革審の答申を最大限尊重して、その基本線に沿ってやるわけでございます。先ほど申し上げましたように、従来の非常事態対処体制はそれぞれある程度整備をされておりますね。しかしそれでは処理ができないような事態があるではないか、そのときにどうするんだという基本の方針を決める。しかし、その基本の方針に従って実施するのはそれぞれの所管の役所がそれぞれの権限においてやっていく、こういう御理解をしておいていただきたい、こう思います。
官房長官がお答えしましたように、例えばダッカの事件であるとか、あるいは大韓航空機の事件であるとか、あるいはミグ２５の事件であるとか、ああいうような予想できないようなもので今までの既存の法律やあるいは事務の処理で考えられなかったようなそういうものが出てきた場合の対応を考えてああいうものをつくっている、そういう意味で私も諮問する、そういうふうにお考え願いたいと思います。
それは費用もかかるかもわからないけれども、例えば石油製品も下落しているわけでしょう。ＬＰＧだって下がってきているのです。そうすると、そういうことを消費者サービスということでしてあげるとか、あるいはまたその何割かを消費者が負担をして、しかもそれは生活程度によって月賦制度もありますよというようなことでやるとか、説得なんですよ。月々わずかこれだけの負担で危険から守られるのですよとなれば、それは消費者はつけますよ。負担のあり方、そういうこともあらゆる総合的な点を十分検討して、業界は今これだけ利益を上げているんだ、還元させる方向を両者が相まって考えていくのですよ。今そういう知恵の時代です。
 通産当局に私が言いたいのは、もっとそういう点を勉強してくださいよ。国民の立場に立ってどのように国民を安心させ、守り、しかもその費用負担についてはどうすればいいか、そういう現実の生々しい問題を真剣に勉強してもらいたい。この間も、ある先輩の人が皆さん方と懇談するのに何かアドバイスしてくださいと言ったから、私はもっと勉強してもらいたいということを言っておいてくれと言ったのです。私の勉強してもらいたいということはそういうことを言っているのですよ。国際社会の中にあってどうあるべきか、大きなそういう国の政策と同時に、大地に足をつけた現実の問題としてのそういうことも当然真剣に取り組んでもらいたいと思うのですね。特に要望いたしておきます。
 それから、こういう大きな事故等も起きておる問題でございますし、そういう中で民間法人化して保安行政がまた一歩後退するのではないかと本当にみんな心配している。この点は大丈夫ですか。