ぜひ検討していただきたいと思います。そして、例えば現行の狂犬病予防法を改正するなどして、やはりペットの検疫の立法化をきちっと進めていただきたい、こう思います。
 そして、特に先ほど申しました国立予防衛生研究所、ここではレベル四の関係の施設が、地域住民の理解が得られずに、完成した施設が使えないでいる状況もあるわけであります。そこのところももっときちっと対応していかないとまずいのではないか、私はこう思います。
 また、ワシントン条約で売り買いができないはずの動物が、例えばチンパンジーですと百五十万だ、オランウータンなら五百万だ、ゴリラなら二千万だ、こういうふうなアングラ的な業者間の言葉が発せられているペット業界なんですね。
 ですから、そういうことを考えたときに、人間に伝染されるであろうそういうウイルス性の疾患を主体とした人畜共通伝染病、この対策というものを今のうちから特にしっかりやっておかないと、いざというときには、我々の生命というものがおかしくなるというふうに思います。映画だけにしていただきたいと思います。「アウトブレイク」の中で、一つの町が消えようとしているような映画がありましたけれども、これも小さなリスザルからのエボラ出血熱を主題とした映画でありますけれども、そういったことが日本で起きないような対策をぜひとっていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今、人畜共通伝染病を中心にして、北村委員の方から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
 エイズの問題も、当初、あるいはそういう種類のものではないかという意見もありましたし、今回の狂牛病の問題も、非常にそういう危険性が言われているわけです。
 私も、きょう北村委員からの質問を前提にしまして、とにかく一つの危機管理的な感覚が必要ではないか。この狂牛病については、農林省、厚生省両方にまたがっておりますけれども、とにかく現在できることで順次手を打つと同時に、現地の様子なども、必要に応じて情報をきちっと日々刻々とらえながら、それに対応した対策を講じていく必要があるだろうと思っております。
 特に、今言われましたペットの中でも猿についての輸入禁止という問題、今の法律体系でどういう措置がとれるのか、あるいはどういうところと相談しなければいけないのか、私も今すぐに確定的なことを申し上げるだけの知識を持っておりませんが、大変重要な指摘だと思いますので、十分検討させていただきたいと思っております。
 特に、ここには輸入時に二週間以上の健康管理を行わせることとして、これは赤痢ですが、赤痢の国内侵入防止に努めているところであるということになっているわけですけれども、先ほどの御指摘だと、実際にはそういうことも行われていないのではないかという御指摘もありますので、そういうことも含めて実態を把握して、どういう対応ができるか検討させていただきたい、このように考えております。
御説明いたします。
 人畜共通伝染病に対する検疫体制はどうなっておるかということでございますが、農林水産省は、専ら畜産面への被害防止という観点から、指定検疫物及びその他の伝染病を持ち込むおそれのある動物等について、家畜伝染病予防法に基づき検疫を実施し、家畜伝染病の侵入の防止に努めているところでございます。
 人畜共通伝染病を対象とした検疫につきましても、同様の観点から、輸入される動物が家畜の伝染病にかかっている場合及びそれのおそれがある場合には同法に基づき検疫を行っているところでございます。
 公衆衛生への観点からは、輸入動物の検疫につきましては、犬の狂犬病の輸入検疫だけは、狂犬病予防法の規定に基づきまして動物検疫所において検疫を実施しているところでございます。
ただいま先生から御指摘がありました、加入者按分率が一〇〇％になった、働く人に、自分たちのために掛けているのに、それ以外に一〇〇％まで出すのはおかしいじゃないか、こういう相反した意見があるように言われましたが、我々の方では、所得があって働いておられる間は社会保険でいける、ところが退職をされて収入がなくなって町村にお帰りになった者を、収入のない人を全部見ていかなければいかぬ。だから、本当のところは社会保険で、ずっと一生そこで働いておられたら、これは私個人の考えでして、全国町村会の考えではありませんが、最後までその人たちの面倒は社会保険で見てもらいたい、こう思っているぐらいです。したがいまして、そんなことを言うても制度上いかぬので、所得がなくなって故郷に帰られたら、それぞれの町村の住民になられるので、国民健康保険税は一般住民税の一・九三倍、倍ぐらい出しています。非常に保険税の負担にも限界がありますので、せめて加入者按分率はこういうことにしてもらいたい、これでお互いに公平な負担になるのじゃないか、こういう考えでございます。
 それから、先ほどうちの町のことを申し上げましたが、町村というのは面積は七二・六、広大な面積を守っておるのですが、人口は二三％なんです。しかも二三％が、若い人は全部都会へ出て、全部ではありませんが出て、お年寄りが多い。それが故郷の山河を守っておる、国土を守っておる、こういう思いがあります。したがいまして、さっきも言いましたように、だんだん高齢化率が進むのは町村なんです。だから、町村では在宅ケアとかそういうことをやっていきたい。ところが、やっていきたいのだけれども、残念ながらお金がない。そしてマンパワーが非常に心配なんです。
 さっき申し上げましたように、うちの町は入ってきた人が非常に多くて、しかも市民福祉生協というようなものをつくって、お互いに助け合いをしようというような滋賀県の組織をつくって、うちが本拠になっています。そういうことで、ホームヘルパーさんもいろいろな点は確保できますけれども、一番の問題がマンパワーなんです、要員なんです。お金がないということとマンパワーに、非常に要員に欠けるところがある。したがいまして、一つの町村ではなかなか無理だと思います。したがいまして、平成元年から実施されるというのを平成五年まで延ばしてもらいましたが、それまでの間にそれぞれの町村が隣接町村と組んで、そして一つの組織をつくるということに準備をしていってもらわなければいかぬ。町村自体も自分の問題として、金がない、人がないということでほっておける問題ではないので、みずから道を打開するように努力をしようじゃないかという思いを強調しておるということでございます。
 以上でございます。