郵政省といたしましては、明治からの伝統を持っております貯金と為替、振替といった送金・決済サービスをあまねくこれまで提供してきておるわけでございます。こういったサービスを現代の社会にふさわしくオンライン化をしていくということが利用者のニーズにこたえるということで当然のことであるというふうに考えているところでございます。
 今後とも国民の生活意識というものの高度化、多様化に応じました個人に対するサービスの改善に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 御指摘ございました郵便貯金に関する調査研究会の報告書につきましても、郵便貯金がパーソナルファイナンス分野で最もふさわしい存在として積極的に役割りを果たすべきであるという御指摘をいただいております。今後、これを貴重な御意見として尊重してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、少しよくなればいろいろたたかれますし、悪いときはしりをたたかれますし、とにかく従業員の皆さん方は汗水たらして一生懸命働いているわけでありますから、よくなったらどう、悪くなったらどうなんという、さっきの大木さんの電電公社の話にもかかわるのでありますが、基本にかかわる部分というのはやはりきちっとしていただかなければならないし、とりわけ大変厳しい金融機関の競争の中にあるわけでありますが、私は持論といたしまして、ただ、郵便貯金を集めてそれを運用部資金にやってということだけで一体郵政事業というのは成り立つのかどうなのか、そしてまた、それが国民のニーズに対応できるのかどうなのかということを考えております。
 せんだって郵政省の郵便貯金に関する調査研究会の報告書なども見さしていただきましたけれども、いわゆるパーソナルファイナンスの問題として少し貯金事業全体を見直したらいいんじゃないかというようなことが強調されておりますが、貯金事業の将来展望を含めて郵政省はこの問題についてどういう考え方を持っておりますか。
正式の委員会の場で大蔵大臣が発言したという私は記憶ございませんけれども、御質問の中にそういうことをやったらどうだというような御発言ございましたので、私は、これは従来からやっているいい制度でありますし、これをやめる意思は全然ございません、こういうように強く申し上げたような次第でございます。
そういうふうに、国務大臣であり、そして担当としては運輸大臣ということは、つまりいまの国会ですね、前の国会じゃなくていまの国会は、委員会が中心になっていろいろ審議をする、ここに重点が置かれたと。だからこの法案を出されたのは、運輸大臣塩川正十郎さんが出したのではなくて、鈴木総理大臣の名において政府提案として出されているものである、こういうことになりますよね。そこのところをはっきり確認して、私は、国務大臣として国が責任を持って出した日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案という、非常に重大な問題についてこれから質問をさせていただきたいと思うんです。
 この間からいろいろお話を聞いていまして、これは大変だなと。なぜならば、政府としての統一見解というものが出されていない。政令というものでなくてもいいですよ、政府としての統一見解というものが出されていないで、運輸省という立場でのおおよその了解がついたという中で問題が出てくるから、国として出された法律に対して、国としての統一した見解がまとまって具体的に出されない中で審議しろとおっしゃるから、だから、何を基準に特定地方交通線というものを選定していったらいいのかと。つまりここの選定基準というものは、これはもうまさにこの法律の、皆さんも御認識のとおり、法律の骨幹ですよね。最重点の問題になるんです。これを政府の統一見解というものが出されないで、そして運輸大臣として、運輸省案として出しましたと。出しましたというのも、これもひどいですね、きょう出したんだから。
 というような形だから、私は、この委員会が出発するに当たって、こういう法律について何ら統一した政府の基準も出されないままにこの審議を幾らやったって、いろいろな考え方でもってどんどんごちゃごちゃ憶測も含まれてくる、決まった土台がないから。だからもっときちっとしてそれを出してから私は審議すべきだと言って、理事会でもそのことを再三申し上げましたし、またずっと社会党の先生方、皆さんもこの問題について非常に詰めてお話しになったわけなんですよ。だから私は初めに、やっぱりここのところに政府が統一した基準というものを明らかにされなければ、この審議が、ただしゃべった、話した、言ったというだけのことであってね、これに対してどんな保証がどういうふうにあるんだというのがいまになっても全然保証がないんです。だから、私は、私も国会議員として出たからには、本当にもう皆さん陳情にいらっしゃる方々が、もうそれこそこの間も涙ぐんでいらしたですよね、あの志津川の町長さんなんかも。私は、質問に立ちながら、ああいう人たちのたくさんの顔を思い出したときに、やっぱり私は国民の負託を受けて出てきている国会議員として、こういう不備なおおよそ了解なんていうようなことで審議するのはまことに不本意だと、このことははっきり申し上げたいと思います。
 だからここのところでとめて出せと言えば、また時間をとるから、そんなむちゃくちゃなことは言いませんけれどもね、ここのところは初めにしっかり頭におさめておいていただきたい。政府というのは、そんないいかげんなものであってはだめなんです。やっぱり政治不信がいまここで大きく起きている。一生懸命やりますと言われたってだれも納得していないというのは何だと。いままでにいろいろ政府が言ってきたけれども、それに対してきちっとこたえていないから、だから、いや一生懸命努力でやりますのなんだの、こう書いてありますと言ったってだれも納得しない。われわれだけじゃなくて、いま日本全国がそういうことになっている。私はこれは非常に危険だと思うんですよね。だから、そのことを、私は本当に政治不信などという言葉が出ないように、しっかりとこの法案について具体的にお伺いしたいと思います。
 そこで、まずお伺いいたしますけれども、本法案の基礎となりましたのが五十四年の十二月二十九日の閣議了解というあの中身で出ておりますが、その中で地方交通線についてはどのように書かれておりますか。