今も銀行局長、小口預金の金利の自由化というようなこともおっしゃられたわけでありますし、日銀総裁も、新聞で拝見しますと、その辺にまで言及をしているわけであります。今までの円・ドル委員会のところでは、小口預金の金利の自由化というのは恐らく、例えば二、三年というような形での期限を切って言っていないわけです、無期限のような形であります。しかし、それもいずれ自由化しなきゃならぬと思うんですが、その自由化ということになりますと、郵便貯金がそこできっと非常に大きな問題に私はなると思うのであります。これはなかなか自由化するのは私は難しい問題だろうと思うんですけれども、その辺の問題が解決していかないとその辺までの自由化というのは進んでいかないだろう、こう思うんです。
 その辺になりますと、またいろいろ外部から外圧が加わってくる可能性も私はあるのじゃないかと思うんですけれども、その辺の郵便貯金との関係はどんなふうに考えているのですか。
大口が幾らであるか、小口が幾らであるかという点につきましては、これはやはり私ども、基本的にはただいまのところ具体的に、ここまでが大口で、ここまでが中口で、ここまでが小口だという線を引いているわけでもございませんし、あらかじめ先験的に決めているわけでもございません。
 と申しますのは、やはりただいま私どもから見ますると、こういうどこまでが大口かというのは、金融自由化の進展に伴って変わっていく性格のものであるというふうに考えているわけでござ
いまして、ただいまの時点で大口預金の範囲が幾らかと言われますと、先ほど申し上げましたとおり、ＣＤについては一億、ＭＭＣについては五千万円というのが一つのめどになるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、大口、小口というものの抽象的な性格で議論いたしますときには、大口はやはりかなり金融の情勢あるいは金利の裁定というようなことについて情報、知識など、よく知ることのできる人たちが持っている預金であり、小口というのは、零細な貯蓄であり、かつその貯蓄をしている人たちというのは、金利情勢の知識等について、情報などが欠けている、あるいはそういう情報を得るためにはコストも時間もかけるほどの犠牲にたえ得る人たちではない人たちが持っている預金というような、抽象的な分け方などもあるわけでございます。したがいまして、大口、小口の金利の自由化については、そういう点なども配慮しながら考えていかなければならないという議論についてはややコンセンサスがあるわけでございますけれども、どこまでが大口か小口かというのは、今の時点では私ども、最終的にはどうなるかということを申し上げる段階では恐縮ながらないというふうに申し上げざるを得ない段階でございます。
大口の預金金利の緩和、撤廃にはいろいろなあり方があるようでありますけれども、大体大口というのはどのぐらいのところを言うのですか。
 最近、ＣＤとかＭＭＣもどんどん金額が少なくなってきているわけですから、大口というので余り大口をやっても、これは短期のＭＭＣやあるいはＣＤによってカバーされてしまうというようなことにも私はなりかねないと思うんです。そういう意味では、大口の預金金利の規制緩和というのは、もうＣＤとＭＭＣが動いていけば、必然的に自由化を進めていかなけりゃならぬというようなところに入ってくるんじゃないですか、私はそんな気がするのですけれども。
 そうしますと、ＣＤも今三億から一億になりましたし、あるいはこれがもう少し低くなるというと、大体どの辺の線というんですか、新聞では五億、十億というような話もあるんですけれども、大口預金というのはその辺のどの辺を指してやっていこうというのですか。それはどんなふうですか。
余りそちらへ議論を進めませんけれども、しかしこれはやっぱりかなり真剣にそれを進めていただかないと、この間つぶれたのだってワンポイント高いか低いかですね。〇・一二五％ですか。それによってかなり決まっていくわけですから、やっぱり税制というものもこれはかなり私は重要だろう、こういうふうに思います。私はこのオフショア市場関係では、損して得をとれという形でやっぱり考えた方がいいのではないか。一つ一つのものに税金をかけるということで余り一生懸命になっても、金融の中心にならないということになれば、今度は銀行の方に税金をかけられなくなる場合があるわけでありますから、そういう意味じゃ損して得をとれという形で進めた方がいいのじゃないかという点で、ひとつ御審議をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから最近大口預金の規制、これを緩和、撤廃をしろということ、これは円・ドル委員会では大口預金については二ないし三年ということでありますけれども、最近の新聞情報等によりますと、かなりこの議論がされているようであります。こういうこともやっぱり金融の自由化、国際化というものの一つの進展のあらわれだというふうに私も思っておりますが、これはどんなふうな形になっていくんでしょうか。
需要増進の今までの農林水産省の取り組み方については、お尋ねのとおりでございます。こういうものの効果なり意義の判定というのは実は非常に難しいわけでございます。私どももこれからこういうものの実績をいろいろ評価しながら今後も進めてまいりたいわけですが、やはり従来もやってきたことで、これからもやはり有意義なことは、大変効果が直接的ではございませんけれども、絹製品というものの品質になじんでいただいて、あるいはその使い方、そういうものを展示会等で実際に見ていただく、これは今までもやってまいりまして目に見えた効果というのはそれは確かにないわけでございますが、やっぱりこれが投じる経費との関係で申しますと、絹製品に親しんでいただく一番大事な手段であろうと考えております。
 ただ、その場合に、従来のものがどちらかと申しますと割合東京中心になっておりますので、これからやはり地方段階で、あるいは農村の御婦人方等農村向けにこういうような絹製品の普及拡大、これも多少はやってまいりましたが、この辺がこれからもっと力を入れるべきことであろう。
 それからもう一つは、かなり戦略的と申しますか重点的な部門としては、例えば背広、コートのような比較的市場の広いものの中で絹製品を使っていただくとか、こういうようなやや戦略的に力を入れるべき部門をもう少し考えながらやっていくということが、今までより必要になろう。
 それからもう一つは、一般消費者が絹になじんでいただくと同時に、アパレルメーカーとかそういう実際の取り扱い業者それから販売業者、こういう方に絹を使ってもらうという、こういう簡単に申しますと商業的な機能をもっと活用するような取り組み方、こんな点が、今までももちろん全く考えていないわけではございませんけれども、これから効果を上げるためにはもっと取り組んでいくことであろうと考えております。