今、村山委員から質問がされましたことに関連をしまして、そこから質問をしていきたいと思うのであります。
 ことしも春闘の山場が四月の十日前後と言われておるのでありますが、大企業が春闘が妥結をしたとしても、例年中小零細企業というのは五月、六月、七月とずっと延びていくのですね。なかなか労働組合の要求を通すことができない。非常に厳しい条件に置かれているわけでありますが、今、村山委員からも言われましたように、大企業と中小企業の格差問題が触れられました。その同じことは私はあえて重複して申し上げることは避けていきたいと思うのでありますが、まず初めに、公取にお見えいただいておるのでありますけれども、いわゆる下請法に違反することについて調査をしているということで件数も触れられました。
 これはことしの三月六日の予算委員会でも公取の委員長から同じことが答弁されているわけですね。今触れられましたように、件数で言いますと三万六千三百件ぐらい調査をした、こう言われておるわけですね。そして違反件数が千三百五十四でございますと、こう公取の委員長も答えられているわけでありますが、私は幾つかの事例を具体的に申し上げて、公取としてもあるいは中小企業庁としても対応してもらわなくではいけないと思うのです。
 その一つの例を申し上げますと、公取が書面調査をしても事実が言えない企業がある。立入調査をしてみても実際のことをなかなかそこで訴えることができない。そういう企業が随分あるということなんですよ。
 一つの例で言いますと、ある大企業の下請の例でありますけれども、毎年二回下請の単価を引き下げる交渉が定期的に行われている。そうして例えば材料の有償支給方式というものがあるのですが、この材料の有償支給方式によって、例えば一つの部品が百個要るとする。百個もらえばその月に受注をした分は全部できるのですが、実際に大企業からは時たまその倍の二百個分ぐらいの材料を支給されるわけですよ。百個分余るわけですね。余ったとしてもその分は返すのではなくて売上代金で相殺をされてしまうというケースがあります。
 これは私、現にその企業へ行って調べてきました。これに文句を言うと、おまえのところは仕事を切ると言われるのです。じゃ下請法があるから公取に訴えろ、こう言うと、そんなことをやってばれたらまた私たちは切られてしまう、こういうケースが随分あるのです。
 だから、今言われておったように、三万数千件に及ぶ調査をやって千数百件の違反事実があるものを摘発した。だから公取としては十分に対応しているとはいえないのですよね。そういうことの実態から、下請企業では幾ら春闘で頑張ってみても大企業のようには簡単に妥結することはできない。ましてや労働組合の存在しないそういう企業においてはなおさらのことである。この事実を公取やあるいは中小企業庁も承知をされて、実態を把握できるような調査をすることが皆さんの責任じゃないですか。公取と中小企業庁、それぞれ答えてください。
時間が来ましたので、これで終わりますが、先ほど来お話を申し上げておりますように、今の労働者の暮らし、経済全体の動き等等を勘案した場合に、日本がもっと正常な姿になり、国際的にも批判を受けないような状況をつくっていくためには、何といっても暮らしをよくする、そのためには賃金も上げる、時間も短縮する。いろいろな春闘要求が出ているわけですから、そうした労働者の率直な要求に対して労働省も十分こたえて、できるものは可能な限り努力していく、積極的に本気になってやるという構えで取り組んでいただきたいということを最後に申し上げて質問を終わります。
余剰人員の対策の一環としていろいろと国鉄内部で施策を実施しておりますが、基本的に、やはり職員の将来の雇用の確保あるいは生活の安定ということが、今後の国鉄の改革に当たりまして最も重要な課題の一つであるというふうな認識のもとに、私も現場へ参りまして、現場の皆様方と話をいたしておりますが、そうした点で我々幹部は最大の努力をいたしますということを申し上げ、現場の諸君もどうぞ我々を信頼していただきまして、日常の業務に支障のないようにということをるるお話を申し上げているところでございます。しかし、先生御指摘のように、将来の雇用の問題について、現在なお個々の職員には非常に不安があるということも事実でございまして、私どもは、これから政府のお力も得ながらできるだけのこと、雇用の場の拡大ということにつきまして最大限の努力をし、今後とも決して不安が生じないようにということで一生懸命やっていきたいというふうに思っておるところでございます。
 先般のゲリラ活動によりまして大変大きな一般の市民、国民に対する交通障害という思わざる結果が出たことはまことに遺憾でございまして、当日私ども大変ショックを受けましたが、何といいましても、その直後におきます速やかなダイヤの復旧ということが何よりも大事であるというふうに思いまして、私ども中央におきまする対策本部におきましては、できる限り早くダイヤを復旧するようにということを指令したところでございます。現場の関係職員の大変な努力によりまして、かなりスピーディーにダイヤが復旧できだということは、現場を預かる私どもといたしましては、事故は事故といたしまして、次善の措置といたしまして非常によくやったというふうに思っておるところでございます。今後ともこうしたことが二度と起こらぬように、なかなか難しい課題ではございますが、これから万全の措置を講ずるように目下検討を重ねているところでございます。
 それから、関連企業の問題でございますが、長年にわたりまして国鉄の本来の事業と非常に密接な形で、いわば親子兄弟のような形の中で関連企業は商売をそれぞれやってきた経緯がございます。今、親元である国鉄が大変な状態であるということも関連企業の皆様方には十分御認識いただきたいということを申し上げ、また御認識いただいておるというふうに思っておるわけでございますが、余剰人員の問題につきましても、ぜひとも関連企業の皆様の御理解と御協力を得まして、一体となりまして、これを解決していただきたいというふうにお願いを申し上げておるところでございます。それぞれの企業は合理化なり経営努力をそれぞれしておるところでございますから、私どもの要請に対しましていろいろな問題が出てくるであろうことは重々わかるわけでございますけれども、そうした中で、将来の余剰人員の雇用確保につきまして、一体となってひとつ頑張ってくださいということ、これもるる要請を申し上げておるところでございますし、また各管理局とそれぞれの企業の間で個別に十分のお話し合いをしながら余剰人員の受け入れについて具体化をお願いしておるところでございまして、少し普通どおりではない形での要請というふうに思ってはおりますけれども、しかしこうした点で円満にこれが実行できるように、十分に今後とも話をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。