先ほど来委員御指摘の幾つかの事案、下請関係取引におきます問題点の非常にごもっともな御指摘でございます。例えばコック在庫方式の件でいきますと、これも我々毎年行います下請取引改善講習会あるいは下請取引適正推進講習会、これは全国各ブロックでやっておるわけでございますが、それの教材の中に具体的に書き込みまして、そういうことのないようにというのを徹底しておるわけでございますけれども、つい最近も、去年の一月でございますけれども、近畿通産局が立入検査をしましたときに、某化粧品メーカーでそのようなものがあって、直ちに指導して改善させたというような事例の報告も受けております。御指摘のような点はまだ各地に見られるんだろうと思います。
 この法律の制定を機会に我々は、先ほど申し上げましたが、振興基準を同時に改正いたしました。先ほど来連合でキャンペーンを張っていただいているようでございますけれども、我々も思い切って予算を増額いたしまして、立入検査回数の増、あるいは従来から報告を求めておりました書面を改善いたしまして、違反事例等が的確に把握できるようないろいろな工夫をいたしております。思い切った下請代金法の運用の強化を図ってまいる所存でございます。あわせまして、新しい
法律に基づきます各組合の計画の認定等、通常の法律の運用に際しましてもあわせて下請企業等に対する、中小企業に対する指導をする機会がふえてまいると思います。そういう機会もつかまえまして、両方あわせて万全を期してまいりたい、かように考えております。
今回の本法案は中小企業での人材確保という大変立派な目的を持つ法律なわけでございます。この法律が成立したとしましても、それを運用する側に怠慢があるとすれば、それらは実効を上げることは本当に難しいのではないかというふうに考えるわけでございます。本当にこの現実が放置されていることを見逃すということは行政側の怠慢ではないか、そのようにも考えるわけでございます。この法律の制度をきっかけに、このような現実の根源を絶つためにはどのような施策が必要とお考えになっていらっしゃいますでしょうか、さらにお答えをいただきたいと思います。
下請代金支払遅延等防止法の適用対象は、資本金一億円を超える事業者が一億円以下の事業者に、また一千万円を超えて一億円以下の事業者が一千万円以下の事業者にそれぞれ製造を委託するとか、あるいは修理を委託する場合に適用になるわけでございます。公正取引委員会は、現在この下請法の適用されない分野について、とりわけ資本金一億円を超えて五億円以下の中小親事業者が、それより規模の大きい事業者と外注取引をしている場合におきます支払い条件がどのようになっているかを調査中でございまして、調査の結果優越的地位乱用行為に該当するような事例がございますれば、独占禁止法の問題として対応してまいりたい、かように考えております。
親会社が下請企業のうち資本金一億円以上のメーカーに対しまして検収された分の三分の二ずつ手形で支払う、下代法逃れで常にその未払い分を抱えさせるというふうなこと、一億円以上ということで中小企業の範疇に入らない下請企業にこのような支払い方法を押しつけることになれば、その企業はまたその下の孫請企業にさらにしわ寄せが行われるということは火を見るよりも明らかなわけでございます。この問題に関しましてはいかがでございましょうか。
お答えします。
 納入業者に対しまして発注者の倉庫に常時一定数量の生産資材を納入させておきまして、発注者が必要の都度これを使いまして、その使った分についてだけ代金の支払いの対象とする、いわゆる水道のコックに見立てましてコック在庫方式というようなことを言われておりますが、取引の簡素化とか棚卸資産の削減等を図るために用いられていると聞いております。しかし、この方式を下請取引に取り入れました場合には、下請事業者の納品後六十日以内に下請代金を支払わないと支払い遅延になるという下請代金支払遅延等防止法のルールがございまして、それから見ますと問題が多い方式ではないかと考えております。したがいまして、公正取引委員会といたしましては、このコック在庫方式を下請取引に適用しないよう関係業界を指導してきたところでございます。今後この方式を下請取引に適用して下請法違反が生じている事例がございますならば、厳正に対処してまいりたい、かように考えております。
先ほどから御答弁を聞いて皆さんもおわかりだと思いますが、要するに、最初の理念と目標があった、しかし新税導入は何しろ果たさねばならぬという課題であるがゆえに、かなりの配慮をし過ぎたことで結果的には全体像としてはいびつなものになった、これが私は率直な評価だろうと思いますね。そういう意味では、まともに理念や目標が達成されていないという結果を生んでおるのではないか。ということは、反面なぜそういうことになったのか。これはまともな理念と目標を持って堂々と国民に説明しようという姿勢に欠けておったのだ、私はそう思うのですね。まさにこれは租税民主主義の手抜きだ、その結果がこういういびつなものをつくり上げた、こう言ってもいいと思いますね。
 確かに、税制の議論ですから甘い話ばかりはない。きつい話もある。負担を願うものもある。私はそのものを含めて、国民は決してばかではありませんから、もっと高齢化社会なら高齢化社会をびしっと念頭に置いて、やはり説明するときはちゃんと説明をする。少々反対があっても説明し、納得してもらう、その時間と手順を省いてはならぬと思うのですね。何しろそのあたりはもうややっこしいからやめた、余りやかましいことは言うな、ただ新税が入りさえすればいいんだということで配慮に配慮を重ねた結果、結果的には大蔵省が嘆くような全体像ができ上がってしまった。私は、政府そのものが、こういう新税というような、国民が初めて体験するような税金を今からつくろうとされるのでございますから、もっと高齢化社会のビジョンをはっきり示し、あるいは政府としてもちゃんと汗をかくんだ、行政改革は断固としてやるんだという姿勢を示し、そして大変心配をいただいている財政再建というのはこういう手順でやるのでございますと、そういうことを事前にちゃんと議論をし、国民にいろいろと提示をし、その中で税法を議論するという、そういう手順を省いた結果こういういびつなものになったし、現に税制改革法案を議論する中でも、残念ながらああだこうだああだこうだとわざわざ野党がこんな問題提起をして議論をしてくださいと言わざるを得ないような状況をつくった。これはひとえに総理、あなたの理念のなさだと私は思うのですよ。どうですか。