私がまず最初にお聞きしたいのは、九州の新会社の経営見通しが本当に黒字基調になるのかどうか、こういう点であります。
 再建監理委員会の試案によりますと、九州の新会社は発足当初の昭和六十二年度から経営は黒字で出発して五年後には黒字基調になるというようにしているのであります。ところが、九州・山口経済連合会の試案によりますと、私鉄並みの経営努力をしても自力で単年度黒字に転換するには十七年かかるとしているのであります。明らかに、ここに食い違いが生じております。しかも、この九州・山口経済連合会の案によりますと、この職員の数も再建監理委員会の案よりも三千四百人少なくする、営業形態も特定地方交通線のうち三次予定線を切り離して幹線など十九線区のみで営業する、こういった一段とスリムな経営を求めてもなお黒字転換に十七年かかるとしているのであります。本当に、この再建監理委員会の試案にありますように五年後に黒字基調になるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
    〔中島（源）委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
ただいま運輸大臣から申し上げましたとおり、これからの改革の大きなねらいは、やはり徹底した効率的な経営、活性ある経営というものはどうしたらいいかという点に絞られると思います。特に三島の問題につきましては、そういう面で今まで非常に赤字の多いそういう地域でございましたので、そうした面で十分な配慮をしながら、新しい民間経営として活力のある運営ができるように十分配慮をしたいというふうに思っておるところでございます。
 ただいま先生から人事の面でのおしかりをいただいたわけでございまして、まことにごもっともな点でございます。その当該地域におきましては、相当な年月をもってトップに立つ者は努力しなければならぬということはもう当然でございまして、今回の人事は私どもの全く本意ではございませんでした。本人の一身上の都合という点でやむを得ず人事をしたわけでございますが、これは私どもの本旨ではありません。直ちにそれまで首都圏の仕事を預かっておった常務理事を九州に派遣いたしました。九州に骨を埋めるというような気持ちで一生懸命やれというふうに言ったところでございまして、これから九州に対しまして、全身、全力を挙げまして頑張るつもりでおるわけでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
国鉄改革の重要性につきましては神崎委員も既に御研究、御理解を得ていると存じます。今日のこのままでは到底鉄道としての特性もまた再生も期しがたいという土壇場のところでございまして、さような意味で分割・民営ということに、監理委員会もそうでありますが、政府もこの道しかなかろうということで、鋭意今その作業に入っておるわけであります。
 特に、御指摘の九州、四国、北海道、それぞれ島別分割の中における九州、この九州鉄道会社を、将来ともに九州の地域の足として、また地域開発の担い手として、また経済の発展の動脈としてどのように機能せしめるかは、今回の改革の重要なポイントでありますので、政府としても全力を尽くして、その収支計算がきっちりといき得ますように今取り進めておりますし、監理委員会は、十二分に黒字としてスタートでき得るものという算定をお出しをいただいておるところでございます。
 要すれば、今の国鉄の延長でまいりますならば到底再生を期することは至難でありますけれども、新しい民間会社としてスタートをいたしますれば、行為能力も付与されるわけでありますし、経営戦略も地についた九州独自の地域鉄道としての戦略が立てられていくのではないだろうか、そういうところに大きな期待がありますことも当然であります。政府として、この鉄道会社が九州地域に裨益をし、貢献をしていけるような鉄道でありますように配慮をしつつ取り組んでいかなければならぬ、このように思っておるところであります。
 また、ただいま、人事の面については総裁から御答弁をいただくのが筋であろうと思います。本来こういう時期でございますから、九州その地に骨を埋める決意で御赴任をいただき、その中で全力を傾倒されますことが正解であるな、この点だけ申し上げさせていただいて、答弁にかえます。
それじゃ、既存の制度では十分でないという御認識である、それで研究会をつくってこれから一生懸命取り組むんだ、こういうことに私は理解をし、ひとつさらなる前向きな御検討をお願いをして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
非常に御丁寧な御答弁で、私が聞いていない部分まで御親切に御説明をいただきましたから、次の質問をしなくてもいいようになりましたが、ただ、やはり下水道整備というのはその国の文明度をはかる一つの尺度にもなっておる。今日、経済大国と言われる日本でまだまだ下水道の普及率が非常に低いということは恥ずかしいことであるし、特に今度の総合開発特別措置法という特措法をつくってまで水をきれいにしよう、そして十分利用しようということになったわけですから、そういう事業をやっておるこの琵琶湖総合開発等に対しては特別の配慮があってしかるべきではないかということでありますので、私はこのことをここで強く訴えておきたいと思います。
 いま八〇％の補対率だとおっしゃいましたが、それはなるほどいまは密集地域であります。しかし、これからやろうとするのは市を離れて町に入るわけです。町は、全体が、いま言う補助対象基準から外されるところがほとんど出てくるということでありますから、そういうところに対しての特別な配慮を言うておるわけです。その辺のところは間違いのないようにしっかりと記憶しておいていただきたいと思います。
 続きまして、水源涵養に必要な造林でありますが、先ほど竹内先生もお伺いになっておった。私も竹内先生と同じように、ひとつ融資制度を変えたらどうかということなんです。
 実は、植樹をして二十年なり二十五年たつとある程度木が育ってくるわけです。それで、木の間隔を広げてやらないといい木に育たないということで、間伐といって途中で間引きをします。その間伐した木が丸太とかくいの材料になって、昔はかなり利用度が高かった。したがって、それを売ってある程度中間資金を稼ぐことができた。ところが、いまはもう建設現場へ行ったって丸太を使っているところはどこもない、全部パイプでやっておる。これは田舎の建築屋さんでもそうです。農家の家を建てているのを見ておりますと、起重機を持ってきて棟を上げる、そして壁を塗ったりするときにはちゃんと組み立て式の足場を組み立てて壁塗りをやっておられるということで、間伐材の利用が全くなくなってきておるわけなんですけれども、そのために造林業というのはますます困っておるわけです。したがって、融資というものについても一考あってしかるべきではないかというのが先ほどの質問でもあるし、私の質問でもあるわけなんです。これについてもう一度お答えをいただきたいと思います。特別に考える意思があるのかどうか。