海外におきます戦没者の数は約二百四十万と推定をいたしております。そのうち約半数が遺骨収集済みの数でございまして、したがいまして数字の上では百二十万程度がまだ残っている、こういうことでございます。私どもといたしましては、昭和二十八年以来これら遺骨の収集につきましては非常に努力をしてまいったわけでございます。昭和五十年まではそれぞれ年次計画を立てまして、できる限りの努力をいたしてまいりました。
 ただ、最近に至りましては非常に遺骨収集は技術的にも、また地域、そのポジションが非常にむずかしい状態になっております。したがいまして、必ずしも数字の上では成果を上げ得ない場合もございますけれども、特に最近では遺骨がどこに埋没しておるかという情報なり、的確なあらかじめの調査ということがなかなか困難な地域が多くなっております。それぞれ各国におきましても戦後開発をされましたし、あるいはいろん関係でその地域が昔と違っておったりというようなところが非常に多くなっておりますので、遺骨収集そのものが非常に技術的にも問題がむずかしくなっております。したがいまして、できるだけ相手国から情報を得ると同時に、積極的に私たちも調査団を派遣いたしまして、遺骨の収集し得る地域について一応事前の調査を含めて現在遺骨収集の作業をいたしておるところでございます。したがいまして、この作業は遺骨の埋没が予想される限り、これでおしまいというような性質のものではないわけでございますけれども、いま申し上げました事情もございますので、いろんな情報を収集しながら、その場所その場所で的確に収集作業を今後とも続けていく、こういうことでございます。
軍の命令で動いたとか動かないとかいうことよりも、あの当時軍が正面切っての発令がなくても、その下で働いている下級軍人——下級軍人といっても将校でしょうけれども、そういう人たちが右へならえと言えば右へならえしなきゃならなかった状態なんですから、軍の命令があったとかなかったとかいうような私は状態ではなかったような気がするんです。もちろん大ぜいの方がいらっしゃいますから、その財源をどこに求めるかといったら、これも大変な問題だと思います。しかし、同じ敗戦国である西ドイツがこれこれこういうことをやったというようなことを言われる前に、敗戦国の日本がこれだけのことをやつたんだということの何か見本が示されることを私は望みたいんです。何かというと外国の例を日本へ引っ張ってこなきゃ日本という国は何もできないのかと、つくづくそういうふうに思いたくなるんです。少なくともこの問題は野呂厚生大臣在任中に何とか形にしてください、永久に残りますから。
 それでは、遺骨の収集のことについて伺いますけれども、八十七国会、五十四年四月三日の予算委員会で、大平総理がこういうふうにお答えになっているんです。「私どもといたしましては亡くなられた方々の心を心として戦後経営に当たらなければなりませんが、同時に、亡くなられた方々の冥福のためになすべきことは全力を挙げてやらなければならぬと考えております。」、こういうお答えがあるんです。それから前橋本厚生大臣が「これから先も厚生省の職員は一生懸命努力をしてまいります。」と、こういうお答えが出ている。そして、ことしも予算が計上されておりまして、各地の遺骨収集の名前が出ておりますけれども、今後どういうふうな形で厚生省がおやりになるのか、伺わしてください。
九兆一千億円ほど目減りをしておるわけですが、御指摘のように、積立金は資金運用部へ預託をいたしまして利子を取っているわけです。しかし、これは積立方式ですから一定の運用利回り、利子の問題は後で議論いたしますが、運用利回りによる利子の収入は積立方式が当然に予想している収入面であります。これは収入がなかったら、計算できなかったならば、積立方式をとっておる理由はほとんどないのです。大半の意義は失われるわけですよ。だから、その利子の中に物価上昇が食い込んで収入が減るということになれば、積立方式の意義は根拠が一つ崩れるのですよ。一つの柱は崩れるのですよ。ですから、運用利回りまで食い込んでもとのゼロになっているのは、第一次石油危機のときに、約二兆四千億円という計算をはじいて予算委員会のときにも出したのですけれども、これはもう元も子もなくなっているわけですね、二兆四千億円は。だから、つまり物価上昇によって、積立方式をとりながら、どんどんたまっていく積立金が目減りをいたしますが、目減りをするのは結局は被保険者が負担をする仕組みになっておるのですね。これは基本的におかしいではないかという議論がある。積立方式をとっているのは、世代間の負担の公平を図るというところで、高齢化のピークまではある程度これを持っていこうというわけでしょう。
 しかしながら、積立方式をそういう目的でとりながら、インフレで目減りをした問題に措置をしないでこの保険財政を続けていくならば、三十六年以来約二十カ年間に九兆円も超えて目減りをしている。そうすると、これは結局は保険料を積み立てた人、その瞬間よりも後の人が保険料で穴を埋めていくことになるでしょう。私が保険料の計算の基礎を言いました、過去の穴埋め分と言いましたけれども。ですから、積立方式というのはインフレにおいては非常に矛盾する。それと一緒に、インフレは高齢化社会における、いろいろな貯金を含めて年金制度の最大の敵であるということになる。本年は六・四％消費者物価が上昇する。それを超えることは間違いない。それにいたしましても、私は、これからのスタグフレーションの中における、慢性インフレの中における年金制度というものはインフレにどう対抗できるかということを根本的に考えないと、保険料がどんどん高くなる一方であって、資金運用部へその瞬間瞬間にたくさん吸い上げるだけであって——その運用についていろいろ文句があるだろうけれども、きょうは理財局から来てもらっているのはそのことだが、だけであって、つまり結果としては高負担、低年金になるのではないか。保険料の負担に対応して年金の給付が保障されないのではないか。それに対して何らかの根本的な考え方を変える必要があるのではないか。こういう点について真剣に検討すべきであると思うが、いかがです。