初答弁をさせていただきます。
 今先生御指摘のとおりでございまして、途上国の開発に当たりましては、もちろん貧困の削減ということが大きな課題でございますから、その一環として人口問題にどう対処するかというのは大変重要なことであると思っております。
 具体的にＩＤＡは、家族計画に関する情報やサービスを提供するためのプロジェクトや、女性の初等中等教育へのアクセスを改善するためのプロジェクト等への融資を行っておりまして、そういうことを通じて途上国の人口問題への対処を努力している、こういうふうに承っております。
時間ですので最後の質問にしたいと思いますが、僕は、環境問題も大事ですけれども、後進国の場合は人口問題が非常に大事ではないか。幾らそれぞれの国のＧＮＰを上げましても、人口が爆発的に増大すれば一人当たりは低下していくわけですから、このＩＤＡの融資に当たりまして人口問題がどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
御指摘のように、全体として見ますと先進国の投票権のシェアの方が多いわけでございます。ただ、昨年六月の時点でとりまして、先進国全体の出資のシェアは九五％を超えているわけでございますけれども、投票権のシェアは約六一％ということになっておりまして、その意味では出資額に比べれば投票権のシェアは小さいわけでございますけれども、投票権自体で比べますと先進国が六一％ということになっているわけでございます。
これも先ほど前畑委員がお尋ねになったんですが、出資シェアとそれから投票権シェアの違いはよくわかりました。
 私は問題は、先進国全体とそれから融資を受ける後進国全体の投票権シェアがどうなっているかが問題じゃないかと思います。このＩＤＡの性格からいいますと、私はむしろ、ただ融資するだけじゃなくて、特にノンプロジェクトの融資がふえてきておりますので、そういったノウハウをやっぱり提供していかなければなかなか実は上がらないんじゃないかと思うんです。そういたしますと、やっぱり先進国は全体として後進国よりも投票権シェアが少し多いということの方が効率的な融資ができるんじゃないかというふうに思いますが、その点ちょっとお伺いいたします。
ただいまの大臣の御答弁を補足させていただきますが、先生の御指摘にありましたように、ＩＤＡの融資は大変長い期間の融資でございます。大体三十五年から四十年、うち据え置き十年ということでございます。
 それからもう一つは、金利を取らずに手数料のみ、〇・七五％の手数料で貸すということでございますので、世界銀行のように世界銀行債といったようなものを発行してそして市場から資金を調達して、それを原資として貸すということができません。したがって、基本的には加盟国の出資額及び貸したものが返ってくるその返済金しか原資がないわけでございます。そういうことでございますので、今後とも増資の必要というのは出てくる。
 もちろん、若干ずつ返済は進んでまいりますけれども、返済額よりはるかに多くの融資所要額がございますので、このところ毎回、三年ごとぐらいに新たな原資を追加していかなきゃならない、こういうことになっておりまして、今回お願いをいたしておりますものも、今後三年間ということでございますので、その先また増資の問題が起こってこようかというふうに思うわけでございます。
世界銀行及びＩＤＡ、両方いろいろありますけれども、国際機関として発展途上国、特に貧困国に対しましていろんな援助をしていくのは世界的な私は先進国の責任でもあろうか、こう思っているところであります。特に国際開発協会は、本当にいわば贈与に近いような格好での融資、三十年とか三十五年とか非常に長い形での融資でありますから、私は、そういったのがやはり発展途上国に向けていろんな役割を果たしていかなければならない、これはやはり相当の間継続していかなければならないものじゃないかなと思います。
 ただ、先ほどありましたように、ナルマダダムであるとかいろんな問題あります。こういったのも私は非常に難しい問題だと思うんです。確かに、その地域の住民にとりましてはそんなものをやられたら大変だと、こういうことがあります。しかしながら、インドならインドにとりましたら、やっぱりそういったものをつくって発電をしてもらうというのは全体としては大変大切なことだと思うんです、逆に言いますと。だから、その辺のバランスをどうとりながらやっていくかということでありますし、まさにそこにこそいろんな問題がある。また、それをやっていかなければならないのが発展途上国の問題だろうと思っています。
 金がないからだということじゃなくて、そういった問題のために抑えられているのは一つ仕方がないことかもしれません。金がないからというような形でやらないというのはいけない。そういった意味で、日本は先進国としてこういったことに積極的に貢献をすべき、していかなければならない立場にあるんじゃないかなというふうに考えております。
地価がはね上がらないように、あるいは高騰したときに抑えようということで、金融的に総量規制ということをしたわけでございます。その点について質問をさせていただきたいんですが、これは大蔵省の方にお聞きします。
 今、局長さんの御答弁の中で不動産向けの貸し出しがそれほど伸びてないというように御説明をなさったんですけれども、確かにバブル期のときに比べればそんなに金額は伸びてないんですけれども、片一方でＢＩＳ規制の影響を受けて貸し渋りということが言われて銀行系統の総貸出残高が非常に低くなっているのに比較して、実は不動産向けの融資がこのところへ来て急激に増加しているんですね。
 大蔵省がとってきました総量規制の効果的発動するための条件、二つほどございますけれども、平成四年の九月と同じく十一月とそして本年の一月に実はこの条件をクリアしちゃったんですね。一カ月、単独だけなんです。しかし、よく見ますと、平成四年の十二月には三％という条件のうち二・九で、わずか〇・一％なんですね。事実上これは三カ月続いて大蔵省が決めました総量規制の効果的発動するという条件をほぼ満たしているんじゃないかと思うんです。
 そこで質問をしたいんですけれども、地価も下がっている、取引の数値もマイナス九％ぐらい下がっている、にもかかわらず不動産向けの融資だけが何でこの総量規制を緩めてからじわじわじわじわとこうやって上がってきて、しかも大蔵省が決めたトリガーと呼ばれるこの規制を三カ月連続下手をすればクリアするところだった。そこまで伸びてきた理由というのは一体どこにあるのか、まずその理由について見解も含めて説明を受けたいと思います。