大規模経営に進むということは非常に望ましい一つの形態であると思いますけれども、そのためには全面離農と、工場に就職してもう全面的に田畑を放してしまうという人たちも出てこないと、なかなか大規模経営化が進まないのじゃないかという感じがいたします。
 現実において、県なり市町村なりは、現在の状況ではまだ工場に来てもらうということで、企業に対して頭が上がらないわけで企業の労働条件が相当低くても、とにかく来てもらったんだから殿様だというふうな、そういう関係に地域の方はなっているというふうに思います。やはり地域の方では殿様に頭が上がらぬということがありますので、農水省の方では、今後地域に進出する企業の労働条件をよくするということを御配慮いただきたいというふうに要望したいと思います。
 それから次に、農作業受委託に関連してお尋ねいたしますけれども、農作業をお願いする方の農家と、それから委託を受ける農家とお互いに今どのようなメリットがあるのか。それからまた、これが大規模経営の育成の観点からすればどういう役割を果たしているのか、そのあたりのことについての見解をお聞きしたいと思います。
労働条件の問題、関係省におきましてもその安定化のためのいろんな御指導なりをいただいておるわけでございますが、地域の事情あるいは企業の事情、また就業形態の相違等によってかなりさまざまであろうと思います。完全に農業から離れるといったようなことからいたしますれば、できるだけ就業条件も良好の方がいいというのは、これはもう当たり前のことでございますし、我々としても経済界の御理解もいただきながら、できるだけそういう方向で御努力いただきたいとは思っておるわけでございますけれども、やはり何らかの形での兼業という形が、単にそういう意味での経済的な条件からだけではなくて、労働力がやはりあるからというふうなことて男そことも間々まあろうかというふうに思っております。
 そういうふうな場合には、先ほども申しましたようなことで、専業的な農家と兼業農家との間で適切な役割分担をしていただいて、生産の組織化を進める等によりまして地域全体としての生産性の向上を図っていくという方向で、各地域でいろいろ取り組んでいただきたいものだと、このように考えておるわけであります。
農村地域へ工場を進出させる等々の努力をいただいていることはわかるんですけれども、ただ農村地域に進出した企業が相当高額の給料を払い、退職金を払うことになれば、農民の方も安心して農業を全面的にやめてしまって工場に身を任せるというふうになると思うんですけれども、残念ながら最近の状況では、一つにはある程度高齢化した人たちが工場に就労するということもあって、勤務期間が短いために高額の退職金がもらえないということもあるんでしょうけれども、それだけではなくて、やはり大企業に比べたら退職金額が極めて少ない。それから日常もらえる、平常もらえる給料の額も低いというふうなことで、全面的に農業をやめるわけにはいかないからどうしても兼業になってしまう。そういうふうな中途半端な状況になっているのが実情ではないかという嫌いが強いと思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
農地の流動化を進めるということは、言いかえると離農された方の就業機会といいますか、生計を確保していくということも非常に大事ではないかと思いますけれども、農外収入の確保という関係から工場を農村地域に設置する等の就業機会、生計確保の状況と対策について御説明をいただきたいと思います。
他産業に就職しました者のうちの在宅者が八割近いということは、逆に言えば住居を移したのが二割ちょっとというようなことにもなるわけでございますが、ちなみに過去はどうだったろうかというのを見てみますと、例えば昭和四十六年の数字を見てみますと、農家世帯員で他産業に就職された方のうち在宅の形をとっておりますのが六六％弱というようなことでございますので、動きとしては、在宅の形で他産業に就業する方がふえておると言って間違いなかろうというふうに思っておるわけでございます。
最近の特徴は、工場が地方に分散するといったような状況も背景にしながら、農家の世帯員で、在宅のままで他産業に就業するという方がふえておるわけでございまして、六十二年の数字によりますと、在宅のまま他産業に就職しております農家世帯員の割合が七九％ということで、八割近い状況に相なっております。
それから、農業をしていた、耕作していた方が離れていくにはいろんな形かあると思いますけれども、その場所にいて住所を変更しないで耕作だけやめてという形と、住所自体を異動して、例えば都会地へ移住していくというふうな形態もあると思いますけれども、いわゆる離農というのとですね、移住の実態についての御説明をいただきたいと思います。
急激にということの理解の仕方かとは思いますけれども、やはりこれまでよりもテンポを速めるということでございますし、そういう意味では担い手の育成確保というふうな形での、あるいは生産組織の育成といったような形での各地域における実情に即した受け皿づくりというのは、非常に重要な課題だろうというふうに認識いたしております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、公共土木施設災害復旧事業につきましては、国庫負担法に基づきまして復旧事業をやっておるわけでございますが、復旧事業は、原則として原形復旧ということになっているわけでございます。しかし、国庫負担法の二条には、原形復旧が不可能な場合、あるいは困難な場合、不適当な場合はそれにかわるべき施設でもって復旧することを対象としておるわけでございまして、現実の問題といたしましては、木橋が非常に激甚な災害を受けまして壊れた場合には、それを永久橋にするという採択を行っておりますし、従来の河積では足らないそれ以上の出水があった場合には、その出水に対応するような河道をもって復旧をしているわけでございます。そういった意味では、原則をはずれました改良的な要素を取り入れまして、再度災害が起こらないような復旧に努めているわけでございます。
 なお、先生御指摘になられました改良費を含めました災害復旧助成事業、あるいは関連事業という改良費を災害費と合併をいたしまして、一定計画のもとに河道の復旧をするという制度を取り入れているわけでございます。なお、災害復旧費とそういった関連費助成費の比率は一対一というのが原則だということを査定審で決めております。しかし、現実の問題といたしまして、先生御指摘のように最近の用地の高騰その他によりまして、必ずしも災害費一に対して改良的な費用が一では済まない場合がございます。最近の五カ年の例をとってみますと、助成費と災害費の額が災害費一に対して一・五三というような最近五カ年の採択の例もございます。個々のケースにケース・バイ・ケースでそういった改良計画を立てまして、再度災害の起こらないように処置をしていきたい、今後ともそういった方針で事業の執行を進めていく所存でございます。