大変残念でありますが、考え方を真っ向から異にいたします。
 そして、私は条約上の責任、義務というものを我々は果たしていかなければならず、日米安全保障条約によって守られる我が国の安全保障というのは、この国を守るということ以上に私は地域の安定の上にも非常に大きな役割を果たしていると考えておりまして、今、議員が御提起になりましたような論点を米大統領との間で議論をいたす考え方はございません。
私、法律、法案をそのまま読んでお伺いしたんです。
 もう時間がなくなってまいりましたので、総理にお伺いしたいんですけれども、盛んに安保条約上の義務だ、義務を果たさなきゃいかぬということをおっしゃるわけですけれども、アメリカに一たん基地として提供すれば当然いつまでも提供し続けなければならないというふうな規定は、これは安保条約上も地位協定上ももちろんありません。
 それどころか、地位協定の二条二項では、一たん日米合同委員会で提供を決めた基地についても、その返還についていずれか一方の要請があるときは再検討しなければならない。つまり、日本側があの基地について返還してほしいと言えば、アメリカが返還に応じるかどうかともかくとして、少なくとも再検討、協議に応じる責任はアメリカの側には地位協定上明白にあるわけです。
 よく、今不法占拠状態が生まれてはならない、そうなると混乱するという議論が同時にあわせて行われるわけですけれども、しかし不法占拠状態をなくすのは特措法を改悪することじゃない。不法占拠状態が生まれそうになったら返せばいいんですよ。そして、返してくださいということを日米交渉として、総理、今度二十四日に訪米されるわけですけれども、やはり当然私、そういう交渉を総理がやられるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほど却下の場合も言いましたけれども、却下は非常にあり得ないようなことであるけれども論理的にはあり得るから、そこについても制度上設けさせてもらいましたというのとちょうど同じといいますか裏腹でございまして、論理的には今委員おっしゃったように全部が対象になりますよというようなことになります。
 しかしながら、先ほどから言っていますように、圧倒的な二万九千人の人が賛成していただいて契約していただいていて、反対しておられる方が百十数名、それにプラス一坪反戦地主の方が約二千九百人おられるということでございまして、そういう実態から、今賛成していただいている二万九千人も全部論理的になるからこれはひっくるめての話だと、そういうふうに言われますのはなかなかちょっと、現実のあり得べき姿を想定しながら、やはりその中で憲法に違反しないかどうか。確かに、バランス上いってこれだけの限定効果ならば、担保だけを出しておいて、しかも申請までの手続はこれだけでいいかどうか、そういうことを総合判断した上でこれなら憲法に違反しない、そういうふうに判断して出させていただいているわけでございますから、その辺はひとつそのままお認めをいただきたいと思うわけでございます。
もちろん、そういうケースだと思います、もちろんそういうケース。しかし、それは今地主が、十人がそういうふうになるのか百人がなるのか千人がなるのかわからぬわけですから、あるいはだれがそういうふうになるかわからぬわけですから、つまり事実上これは全地主に対する対象に、だって全地主が対象になることだってこれは論理的にはあり得るわけですよ。それはそうですよね。
 ですから、私、決してこれは今の一坪反戦地主と言われるような反戦地主に対してだけ向けられたものではないと。そういう点では全地主に対する、これ断ったら特措法かけますよということになるわけですからね。そういうことにならないですか。
将来出てくるというよりも、とにかく現在使用状態が続いているというところに着目をして今回制度をつくっておりますから、委員が今言われるような状況の中で、かつ引き続きそれを総理大臣が使用認定して対象とした土地であって、なおかつ収用委員会に対して防衛施設局長が裁決の申請をお願いしますということで出したそういう人たちの土地に対する本裁決が来るまでに期限が来る場合、その場合にこの法律を適用しようというふうにしているわけでございますから、非常に限定された場面を想定しての話であるということはおわかりいただけると思います。
それじゃほとんど法律を読んだだけだけれども、要するに今は契約地主、未契約地主じゃないと。しかし、将来わからないわけですね、これは。今契約されているお子さんがその後を継がれて、もう米軍基地として貸すのは嫌だという方も当然これは出てくることがあり得ます。したがって、今は貸しているけれども、もしかすれば嫌だと、もう契約しませんよというケースが出てくると。もしそういうケースが出てきた場合には、こういう人たちもこの特措法を適用して、そして暫定使用すると。これが私が今読み上げた十五条の条文の解釈ですね。
時間がございませんでしたので、最初から余り詳しく申し上げてはいないんですけれども、私も簡単に申し上げましたように、歳入面で手直しするべき点が多々あるはずでありまして、予算構造か財政構造かはともかく入る方についてのまさに改革法が欠けているということはおかしな話だと思います。
 そして、例えば一九七四年のアメリカ連邦政府の議会予算法はタックスエクスペンディチャーズ、日本では租税特別措置、私はそれを負の歳出予算と訳すのですが、租税特別措置によって幾らの金が実質的に交付されているのかを議会に資料として明確に提示されます。日本は十二月の段階で税制改正大綱でこれこれこういうような租税特別措置をとるのだということはありますけれども、その結果、幾ら実質的に交付したかということは国会に提出されるわけではないわけでありまして、とりわけこの辺を明確にすることが、税制改正議論をするとき、あるいは予算構造全体を考えるときに重要なのではないか。
 それで、私の自分の研究という形で言いますと、かつて財政的にそれなりに豊かで補助金がいろんな意味でいろんなところへ交付できた時代状況でなくなってくるがゆえに、どうも租税特別措置の細々とした話でもって背後のいろんな支持集団に便益を還元するという要素がとりわけ強まっているように見受けます。そういう意味で、租税特別措置の改革問題を法人問題を含めて基軸にすることが必要だと思っております。