インターオペラビリティーと申しますと、非常に多くの分野があります。要は、単純なことを申し上げますと、日米がまず言葉が通じなくちゃいけない、お互いにそういった勉強をしなくちゃいけないということから
始まりまして、もろもろの例えば通信なり連絡というものについて言えば、それぞれのしきたりを日米が持っておるわけであります。そういったことについてお互いに理解するなり、あるいはできるものなら共通化する、同じ言い方をするといったような書式についても調整をしなくちゃいけない、そういった問題があります。
 さらに、例えばハードアイテム等について言えば、通信等でお互いに相互連絡のためのキーになるものについては周波数をそろえるとか、そういった問題がございます。さらに言いますれば、整備、補給等のより容易性ということを考えますと、できれば装備品等の共通性、そういったものを追求していかなくちゃいかぬ。そういったことで、インターオペラビリティーという内容には非常に多くのものが含まれておるわけでございますが、現在のところ、私どもはやはり運用の中心になる通信連絡、そういったものについてできるだけ相互の間で円滑な連絡等ができるようにするためには何をすべきかということを勉強しておる状況であります。
今の御説明なら、もっとどうして早く言えなかったかと思うんですが。
 あわせてお尋ねいたしますが、この第一、席二項関連で実施をされておるというインターオペラビリティーですね、研究の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
おっしゃるとおり、現在防衛庁は大綱の水準を達成すべく努力しておる最中でございますが、このシーレーン防衛研究というのは、その研究に着手した当時、つまり五十八年度の防衛力、それでどの程度のシーレーン防衛能力を持っておるかということの研究でございますので、その前提となった防衛力というものは大綱水準をかなり下回った数字でやっておるということでございます。
私の質問の仕方が悪いのか、どうも私にはその辺が理解ができないんですが、この前提になるのは大綱の別表の枠内をはみ出しておるかどうか、その水準以下である、別表の水準以下であるという今説明がありましたが、そのように理解してよろしいんですか。
その不可能であるというような、不可能か可能かという検討をしたわけではございませんで、現にもう既に整備されることが確定しておる、これは大綱水準よりもかなり下のものでございますが、それでシーレーンを攻撃された場合、その防衛行動をした場合にどの程度の被害が出るものであるかということが研究されたということであります。したがって、いずれにしましても戦闘状態でありますから、被害が絶無ということはあり得ないわけでございまして、そのときの被害がどの程度であったかということについての研究ができた、あるいはその被害の内容がどういう攻撃に対して比較的脆弱であり多くの被害が出たかとか、そういった研究ができたということであります。
私は今の御説明でもどうもよくわからぬのですが、もし今の大綱及び別表の範囲内で不可能である、こういう結論が出たとするならば、シーレーン研究、ガイドラインの研究の前提としておる立法、予算、行政上の措置を義務づけない、こういうふうになっておると思うので、これが崩れてしまうのではないかという心配を持っておるわけです。そこで、お尋ねをしておるわけです。
御質問の意味は十分私理解しておるつもりなんですが、繰り返すようで恐縮でございますが、日米のこのガイドライン等に基づく研究と申しますのは、日米が実際に日本に対して侵攻があった場合にどう対応するかという問題を研究いたしております。まだない防衛力を当てにしてそういう計画なり研究はできませんので、既に現在もう持っておる防衛力、そういったものを前提にして研究いたしておりますため、先生の御質問に的確にお答えできないということでありますので、御了解いただきたいと思います。
まだいっぱい質問があるのですけれども、この問題ばかりやっていられないので、最後に締めくくりとして、たとえば国家公務員の共済年金で最近竹橋会館なんというのをつくりましたけれども、大変デラックスな、一流のホテル並み以上の設備を持ったところがありますし、こういう点ももう少し私は考えるべきじゃないかと思うのですね。それから、文部省の国立の入試センター、これも最近完成しましたけれども、その周辺に今度区や都がいろいろな施設をつくるわけですが、その関連を全然考えないで自分のところだけテニスコートを二面もつくっている。こういうような大変むだなことをやっておりますので、この辺は特にこれからひとつ各省とも注意してやっていただきたいということをお願いしておきます。
 そして、最後になりましたけれども、私は、国有財産の有効活用ということを申し上げたいと思うのです。時間が大変切迫しておりますから、ちょっとまとめてお話をいたします。
 中曽根総理が今度公務員の住宅を建てかえるに当たって民間活力を大いに導入しようという考え方、私は評価していいと思います。この国有財産は、数字を申し上げるとちょっと長くなりますから申し上げませんが、大蔵省が所管している普通財産と各省が持っている行政財産と二通りあるわけですけれども、各省が持っている行政財産の中に、まだ有効に活用されていないのが多分にあるわけです。
 きょうは例を一つ一つ出して各省の大臣から御答弁をいただく予定でしたけれども、そういう時間もありませんので私は具体的に名前を挙げられませんが、ちょっと二、三例を申し上げますと、たとえば大蔵省が昭和五十四年に行政財産特に土地について調査した結果によりますと、当時処理すべき件数と面積というのは三百五十四件の三百六十四万二千百五十一平方メートルであった。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
それを五年計画で適切に処理をすることになっていましたけれども、五十八年度までの予定では大体半分程度しか処理がされていない。その後進んでいる面もあるかもしれませんが、そういうことで、せっかく有効活用すればもっと生きた使い方ができると思われるような場所がかなりあるわけです。
 たとえば広島大学の工学部の敷地、これはいま地元の市町村との話が進んでいるようですけれども、あと渋谷の日本社会事業大学、これなんかは原宿の一番の一等地で、昭和十二年に建った老朽建物が依然としてあって、これの移転をするのかしないのかあるいは建てかえるのか建てかえないのか、それなんかももうちょっと集約して建てかえてその跡地を利用するとか、そういう方策も考えられるのじゃないか。それから郵政省の港区の麻布台、ソ連大使館の前にある郵政本省の飯倉分館、これなんかも二万二千二百四十四平方メートルあって、これも昭和十年ころの古い建物をいま国土庁が使っているようですけれども、こういうものももうちょっと有効活用を図るべきじゃないか。
 だから、中曽根さんがそういう公務員住宅だけに、いま戸山と白金とそれから代々木ですか、こういうところだけを民間の活力を導入すると言っていますけれども、もっと広く各省が持っている行政財産を総点検をして、これをもっと有効に活用する道というのは大いに残されていると思うのですよ。そういう点については、総理、どういう御見解でしょうか。