これは銀行が証券業務をやることを禁止するという形で証取法に書かれておるわけですから、共同訪問の禁止というのは当然のことながら証券子会社は自由に行けるわけで、銀行がこういう証取法で禁止されているこれらのことをやってはいけないという法体系でございます。銀行に対する規制でございます。
今おっしゃったのはほとんど証券子会社の方を規制する条項でしょう。銀行が力を持っていて兄弟の証券子会社をいろいろ動かすというようなことに対して銀行の側を規制する規制は何があるんですか。
アメリカのグラス・スティーガル法に相当します法体系を証取法が日本ではカバーをいたしておりますので私の方から御説明さしていただきますと、現在ファイアウォール規制といたしまして、役職員の兼任禁止でありますとか証券取引に係るいわゆるアームズ・レングス・ルールあるいは信用供与を利用した抱き合わせ的行為の禁止といったものが法律上禁止されておりますし、省令レベルでは利益相反に関する開示、親金融機関発行証券の引受制限、共同訪問の禁止等々がございます。
 これらのファイアウォールの考え方は、親子間の場合でも、今後兄弟になりましたときでも、基本的には同じように適用されるべきものと考えております。
確かに、今度提案されているものはヨーロッパのユニバーサルバンクの形態とは違うということは事実ですけれども、しかし、今おっしゃいましたファイアウォール、バリアというものが、では銀行についてどんなものが規定されていますか、今度の法律では。
銀行の健全性という観点から、そのリスク遮断ということがあるわけでございます。
 先生のお尋ねは、今度は証券側からの問題でございましょうか。いずれにせよ、このリスク遮断のメリットがあるということを強調しておりますのは、銀行の健全性が、他のリスクから遮断しやすいという点でございます。
銀行の健全性というメリットだと言いましたけれども、親子関係から今度は兄弟関係になる、そして持ち株会社の中で銀行も証券も営業をしていくということになった場合に、親子の場合に比べて、証券会社が危ないことになった場合でも銀行がかぶらないという点ではいいということなのです。それは銀行の健全性という問題もありますけれども、また銀行が、証券会社がいろいろな冒険を冒した場合でも守られるという面もあるということも一つのメリットになるということは当然のことじゃないでしょうか。
リスクの遮断ということは、銀行の健全性という観点からいうと、どういう形態をとっておっても大変大切なことでございます。そのリスクの遮断がよりとりやすいという経営形態からくるメリットというものは当然あると思います。それはあくまで銀行の健全性という観点からでございます。
金制調の答申では、「兄弟会社の経営悪化によるリスクも親子会社の場合に比べ及びにくいと考えられ、リスク遮断等の面では相対的に優れていると考えられる。」というふうに銀行持ち株会社の方を評価しています。親子関係では、証券子会社が今度の山一のようになったときに、親の方がそのリスクをもろにかぶることになるけれども、それが金融持ち株会社のもとでは、つまり兄弟の関係になればそういうリスクは銀行にとってはなくなる、こういう変化は当然出てくるのじゃありませんか。それは銀行側から見れば一つの大きなメリットになるのじゃないでしょうか。
業態間の相互の参入問題は、金融の新しい流れとして我が国でも既定の方針として進められているところでございます。
 これまでは、業態別子会社という形で、銀行が親となって証券会社の子供を持つ、あるいは証券会社が親となって銀行を子銀行として持つということは認められておるわけでございます。今回、それが経営の多様化の形のために、今度は兄弟で並ぶということが選択肢として出てくるわけでございますが、基本的には、この改正をもって銀行と証券との相互参入問題が何か大きな変化をもたらし、あるいはそれが一段と変わった事態をもたらすというものではございません。
 親子の関係と兄弟の関係、どちらがいいのか、どちらがどういうメリットがあるのかという御質問は先ほどもございましたけれども、それぞれ一長一短でございますけれども、相互の関係という観点からいうと、そこは変わらないというふうに思っております。
日本共産党の佐々木陸海でございます。
 山二証券の問題や北海道拓殖銀行の問題は大変重要な問題でありますけれども、金融持ち株会社法案そのものも大事な問題でありまして、私の質問のすぐ後に採決という段取りになっております。時間が限られておりますから、山一の問題や拓銀の問題は別の機会に譲らざるを得ません。
 その意味では、この山一問題、拓銀問題などの重要性からいって、これらの問題については、別途集中的な審議の機会をぜひこの委員会でもつくっていただきたいということを最初に委員長にもお願いを申し上げておきたいと思います。いかがでしょうか。
私は業態別にと申し上げたけれども、何かお答えいただけないということで、今のお答えではちょっと状況がつぶさに把握できません。これはまた改めて機会を見てお聞きしょうと思います。
 いずれにしても、私は問題が起こったらおたおたしてしまってほかの検査を徹底的にやっていくという面がややおろそかになるのではないかということを危惧します。これはやはり徹底的にやっていかないと、片方で罰則強化といっても、罰則強化の法案というのは既に今まで日の目を見た問題について罰則強化しようといっているわけでして、この罰則強化の目的は事前に予防していくという面があるわけですから、そうしますと、これから先の問題をどんどん検査をしていかなかったら、せっかく罰則強化の法案をつくってもこれは余り効果的じゃないというか、そういうように思います。これは私の意見であります。
 それから次に、その点に関して昨日、衆参で集中審議がありましたけれども、その際にも大蔵大臣からお話が一つありました。体制の強化や責任感、調査機能をずば抜けたものにしなくてはならない、このようにおっしゃったかどうかわかりませんけれども、そういう趣意のことをおっしゃったと思います。
 具体的にもう例えば政省令、こういったもので発令されるとか、そういう準備に入られているのか、それとも、きのうおっしゃったけれども、まだそれどころじゃないという状況ですか、一言お願いします。