これは大臣、隗より始めよで、まず役所の出す通達の中のマル秘通達というのをやめて全部知らせる、これは余りプライバシーに関係なくできるんですよ。そういうのが余りにも多いんです。たとえば、われわれが資料要求した場合でも、わかり切っているようなものでもなかなか出てこない、こういう状態も非常に多いんです。ですから、まずそれは余り範囲を広げないで、グリーンカードの問題のように、とにかくやってみるという姿勢、先ほど大臣いないうちに、私は、これはまあある程度評価できると、所得税法改正全体としてはちょっとわれわれとしても承知しかねるところはたくさんあるけれど、これは問題があるけれど、それなりに努力をしてとにかくやってみようという踏み出しは評価できると、こう申し上げておいたんです。
 そういう積極的な姿勢、情報公開法の問題にいたしましても、まず役所側の方の姿勢の方を先にして、プライバシーに属する方の問題は後からにしようじゃないかというような姿勢が必要なんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
私もちょっといま調べましたら、その通達はいわゆる公開通達であったようでございます。
 で、それはそれといたしまして、いま国民の知る権利というような問題について情報公開法の問題が議論されておりますし、総理からもかなり前向きの答弁がなされておる。一方、ＯＥＣＤから今度勧告をして、プライバシー保護の法律を各国がやっておる、日本はまだかと、こういうようなことになるようです、最近。
 これは全くうらはらの問題でございますが、それをどういうふうに調和するかということを、この間初めて行政管理庁長官と総理府長官と私とで議論をしたばかりでございますので、御意思はよくわかりますが、どういう法になるかというところまではまだ詰めていないという現状であります。
先生いま御質問になられました譲渡所得の借入金利子の取り扱いでございますが、従来の取り扱いでは、借入金によりまして取得した資産を何らかの用途に供さないまま譲渡した場合には、その借入金の利子は資産の取得に算入しないものというふうにしておったのでございますが、今後こういうような場合には借入金利子は資産の取得に算入するという通達を出しましたことは、仰せのとおりでございます。
 ただ、これは私ども従来の取り扱いが全く間違っておったということではございませんで、一方の理論としては成り立ち得るものであるということで、実際に勝訴の判決も幾つかございます。そういうことで判例でも支持されておったわけでございますが、高裁のこの判例が出ましたのを機会といたしまして取り扱いを変えたわけでございます。通達につきましては、そういうようないろいろばらばらな取り扱いになってはいけないものでございますから、現地の判断に任せることなく、今後もなるべく公開の通達ということで趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
大臣、念のために申し上げておきたいんですが、消費よりも生産が伸びたと言いますけれど、それは現在三十万トンぐらいの生乳が余るといって大騒ぎして、いろんなところへ回すということをやっておるんですが、二百五十万トンも輸入しているから頭打ちになっているんです。そうして、特にＥＣからも相当来ております。ニュージーランドその他からも来ておりますけれど、そして、たとえば日本もいろいろな補助政策をやったというけれど、なおかつ生産牛乳一キログラム当たり政策費用の価格は円に直してＥＣの支出金は九円十八銭、わが国における生産一キロ当たりの政策費は八円三銭と、まだＥＣの方がキログラム当たり高いんです。私は、だから問題があると言うんです。
 そういう日本をはるかに上回る補助政策の地域から、輸入割り当て品目でない形で百万トンの生乳換算の物資が、ナチュラルチーズなんか非常に多いんです。そうすると、日本でチーズをつくっても、向こうの方はたくさん金を出して安いんですから、これは太刀打ちできないことになるんです。そういう問題についてこういう状態もあると、日本だけが補助金出しているんじゃなくて、ＥＣはもっと出しているんだという認識も含めて、ひとつこの点についての御配慮をお願いいたしたい。
先ほどもお答えしたわけでございますが、生活保護基準額の中には冬季加算というものを通常の基準で入れております。したがいまして、通常の四季の生活に応じた生活保護基準というのは、私がお答えをしました百六十二万三千円というもので全国的に表示されるわけであります。で、風土、それから気候条件、自然環境——台風常襲ということもございましょうし、暑熱の地であるということもございましょうし、寒冷の地、積雪の地、いま御指摘のありましたように、いろいろあるわけでございますが、法施行地の中にある一億一千万人の人の所得税をどうするかという場合には、やはり保護基準というものを全国統一の基準額でやったものと、制度としての人的控除額というものをもって比較すべきが相当であろうかというふうに考えるわけであります。
その点はこだわりませんが、二年前に六千円の要求をしたのだから、今度物価も賃金も一層上昇した今日において概算要求としてする場合は、やはり前と同じ額ではなくてもっと以上の要求をしてしかるべきではないか、こういうふうに思うのです。それは結構です。
 いずれにいたしましても、私は六千円でもこれは少ないのではないかというふうに思っております。第一に、この制度が発足をいたしました当時と比較をしましても、その当時の賃金との格差というものが大きく開いてきております。当初この補償金は二百円から上限は四百円でありました。これに対して、勤労統計調査総合報告書によりますと、労働者の一日当たり賃金は二百九十四円であります。二度目の改正が三十九年に行われております。このときは補償金は四百円以上千円でありました。そしてこのときの労働者の一日当たり賃金は千百九十二円であります。ですから、大体このころまでは補償金は賃金日額とほぼ照応しておりました。つり合っておりました。
 その後だんだん差が開いてきたわけですね。補償金は上限が賃金の約半分という状態になっているわけであります。抑留、拘禁されることによりまして、当然その期間は少なくとも働くことができなくなるわけであります。その逸失利益、これはもちろん個々によって違うわけでありますが、通常は労働者の一日当たりの賃金というものが補償されなければならないと思うのですね。この最大限賃金の五割強ぐらいしか補償しないという根拠というものは、私はどうも考えにくいと思うのです。この点はいかがでしょうか。