基礎素材産業につきましては、いまさら申し上げるまでもなく、わが国の今日の経済を支えてきたわが国の基礎的な基幹産業であるわけですが、この基礎素材産業は、最近エネルギー価格の上昇であるとかあるいは内需の低迷によりまして、構造的にも大変力が弱くなってきておる。そうしてアルミを初めとして、たとえば紙パルプにいたしましてもあるいはまた塩ビにいたしましても、いま非常な苦境に立っておるわけであります。われわれとしてもこの基礎素材産業に対しましてはできるだけの対策は講じてきております。許される範囲内での対策は講じてきておるわけでありますが、依然として厳しい状況から脱却ができないという状態であります。そこで、御存じのように、産構審の答申等もいただきながら、この基礎素材産業全体に対しまして、やはり相当思い切った対策をこの場合講ずる、そして中長期的にわが国の基礎素材産業をやはり守っていくということが最も大事ではないか。これが崩れると、わが国の産業構造の基礎が揺らいでくる。経済全体の根幹に関するわけでありますから、何としても私たちは抜本的な対策というものもここで考えなきゃならぬのじゃないか、こういうような感じで基礎素材産業対策の立案をいま鋭意検討しておる、こういうところでございます。
私は、日本共産党を代表して、内外政策の幾つかの問題について、鈴木総理並びに関係閣僚に質問をしたいと思います。
 まず最初に、政治倫理の問題ですが、この一年の間に政治倫理の上で、あるいは教科書の問題であるとか大学関係の問題であるとか、さまざまな問題が起きました。しかし私は、やはり何といっても一番大きな問題は、国会と政府が一貫して取り上げて問題にしてきたロッキード事件の判決が相次いで下っていること、そこから政府及び国会が過去にやった公約に基づいて何を引き出すかということが最大の問題の一つであろうと思います。
 本会議でわが党の金子議員がこの問題について質問したときに、鈴木総理は、過去の経過についてちょっと誤解があったのではないかと思うのですけれども、ロッキード問題に関連して指摘された疑惑はすでに司法当局において解明が終わり、委員会の任務といいますか国会の仕事は済んでいるはずだというふうに答えられました。
 しかし、七六年、いまから六年前になりますが、自民党を含めて野党各党の党首、五常の党首が衆参両院議長と一緒に会談をしまして、いわば国政の舞台で責任ある答えを議長裁定として出したことがあります。それは国会の任務が、ロッキード問題に関し、本件にかかわる政治的道義的責任の有無について調査をする、これが国会の任務であって、司法当局の任務とは違うのだということをそのときに明瞭に確認したはずであります。
 それからまた、この政治的道義的責任というのは何かということについて、当時各党かちいろいろな結論が出されましたが、その同じ年の九月に自由民主党が公表した、いわゆる灰色高官についての定義があります。これをちょっと、過去のことですから思い出していただくために紹介をしますと、政治的道義的責任を追及しなければいけない灰色高官として三つのケースを挙げて、ロッキード事件で、金品の授受によって収賄罪その他の犯罪の成立が認められるが、公訴時効の完成によって不起訴となるもの、これは時効不起訴ですね、第一のカテゴリー。第二のカテゴリーは、そういう犯罪の成立が認められるが、軽微または情状により不起訴となるもの、微罪不起訴、これが第二のカテゴリー。第三のカテゴリーが、やはり売り込みに関し依頼を受けて金品の授受があったのだが、そのことに職務権限がないため罪とならないもの、罪不成立。要するに、時効不起訴、微罪不起訴、罪の不成立、この三つが、刑事上罪にはならないが国会として追及すべき道義的責任の所在だ、自民党もこういうことを提起したわけであります。この点に関しては、当時大方国会全体で異論のない分類だったと思うのです。
 それでなお、それに続いてその年の十一月に、当時の政府の方からこういうカテゴリーに基づいて国会で追及すべき道義的責任、政治的責任、こういうことのある人物は何かということに関して、当時の政府から国会に報告がありました。もう余り詳しいことは申しませんが、いわゆる時効不起訴ですね、金品の授受はあったが、時効になっているので刑事の罪にならないということで名前が挙げられたのが、佐々木秀世議員と加藤六月議員でした。それから、金品の授受はあったが、職務の権限がかかわりなかったというので政府から報告があったのが、二階堂進議員と福永一臣議員でした。
 それで、こういう報告が政府からロッキード委員会にあった翌々日、十一月四日にそれぞれの議員から釈明がありました。福永議員が、金品は受け取ったが、これは一般的な政治献金だったということを認めた以外は、当時政府から名指しをされた三人の議員は全部、事実そのものを否定されました。これがいまから六年前、七六年に起こった経過であり、今回のかかわりだったわけですね。ですから問題の所在は明確であって、国会が追及すべきあるいは取り上げて国民の前に黒白を明らかにすべき問題は、司法当局のいわゆる捜査や司法当局の訴追の範囲内には入らないが、先ほど挙げた時効不起訴、微罪不起訴あるいは罪の不成立、こういうカテゴリーにある人物がどうであるか。このことに関しては、その当時政府の見解と名指しをされた議員たちの見解が分かれたままになって、いまだに国会はその結論を出していないわけです。そのことは五党合意に基づく議長裁定によっても、これに関して結論を出す責任が国会にあること、またそれを指摘した政府の側にもあることは明瞭であります。
 それで、そういう見地から伺いたいのですけれども、一月二十六日に全日空ルートの判決がありました。法務大臣に伺いますが、この全日空ルートの裁判の際にいわゆる若狭調書、検事調書が証拠として採用されていると思いますが、いま挙げられた四人の高官に対する金品の授受について、全日空ルートの法廷で証拠として採用されたこの若狭調書の中に明記されているかどうか、そのことを伺いたいと思います。