何度も申し上げるようで恐縮でございますが、ポンカスということも私どもとしては研究課題の中に入ると思いますが、そこまで進めるかどうかわからないという段階で余り先走ってこうであろうということを申し上げるわけにまいらないわけでございますが、いずれにしましても、我々としては、日本有事の際にそれが有効に働くものということ、それが最も国益に即した問題であろうというふうに考えておりますので、そういった方向でどういう手段があり得るかということを追求してまいりたいというように考えておる次第であります。
まず研究をするというその研究の前提を私ははっきりしておく必要があると思うし、一体どういう前提で研究をするのか、こういう点でこの点は少しくどく聞いているわけですが、やはり外務大臣のお答えは、六条も含むか含まないか、もう一つ心配なんですよね。
 五条だと、こう言われた。しかし、六条で極東有事の場合も規定があるんだということに言及をされたわけですね。日本にもしポンカスという問題が具体化したときには、それは五条事態しか絶対に使わない、極東地域にはこれは使わない、これは明確にできますかどうか。防衛庁長官、いかがですか。
 あなたは、この問題を発言したときには、我が国に対する侵略に有効に対処するためにと、こう言っているんですよ。そうすると、これは五条で、六条は排除、こういうことになっていると思うんですが、いかがですか。
先ほど御答弁申し上げましたが、ガイドラインに沿いましてこの研究を進めてまいる。このガイドライン、いわゆる憲法等の前提条件ももちろんあるわけでございますし、防衛庁長官の責任においてその研究を進める、かようなことになっておりますので、まず研究をさしていただく、かようなことで御理解いただきたいと思っておるわけでございます。
この間も同様の御質疑が衆議院におきましてなされましたが、例えば今度研究をされてまたポンカスがどうなるかこうなるか、これからの問題でございますし、現に米国におきましても具体的なそうした計画はないと承っておりますし、ましてや政府がそういう研究をまだしておらない段階での話でございます。
 そこで、集積そのものはどうかというふうな話になってくると思いますが、集積そのものは、御承知のとおりに第六条におきまして、米駐留軍は日本の安全並びに極東における国際の安全、平和に寄与するためと、こう書いておりますから、そうした目的に合致する限りは私は安保条約の違反でも何でもない、こういうふうに考えております。したがいまして、今防衛庁が答えられましたとおり、今回の第五条に基づいての研究は第六条に及ぶものではない、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
ポンカスの問題についてもこれから研究するんだ、ポンカスにまで具体的に及ぶかどうかもわからないんだ、こう言われるけれども、一番心配なのは、固まってしまってから国会で議論したのではもう遅いから、今これからやろうか、手をつけようかというときに私は問題にしているわけなんです。
 そうして一番心配なのは、日本に一個師団分あるいは二個師団分のものが集積をされる。これは大変な量ですよ。私もいろいろ資料を調べてみました。 大変な量のものが集積をされる。それが、今いみじくも西廣防衛局長の言われたように、アメリカでは一つの国に固定された配備ということはためらいを持っている。そうなんです。そうすると、これにアメリカが応じるということは、これは日本有事のとき、五条事態だけに限定したものではない、六条事態をも含めて極東有事のためにここにポンカスされる、こういうことになってきたときにはもう大変なことなんです。
 だから研究していく場合に、日本に集積をするとすればこれは五条事態なら五条事態、六条は絶対に断るんだということが明確にできますかどうか、こういうことを伺っているので、これは政治判断の問題ですから、局長の問題ではなくて外務大臣か防衛庁長官か総理、明確に答えていただきたいと思うんです。
まず、一番最初にありました五十四年の決議、これは財政再建に関する決議でありますが、それが今日存在しておることはこれは重いものとして理解しておる。そして、当時の矢野書記長に対してお答えいたしました、これは政府統一見解であれ、あるいは国会答弁であれ、いずれにしても総理の口から正確に読み上げる形で本院で申し上げた、これも重いものであるという認識は私自身持っております。
 そして選挙の公約、こういうことになります。選挙の公約ということになりますと、本当は公約とはどこまでが公約だという議論をしようとは私は思いませんが、いわゆる税制改革は必要であるということは、これはまさに公約そのものであると思います。そして整理整とんをしてみますと自由民主党の支部長・幹事長会議でございますか、それが開かれましたときに、国民も反対し、自民党も反対するようないわゆる大型間接税はやりませんということを総裁の口からおっしゃって、それが文書でもって各県連にこのような発言があった旨を通知しておるわけでございます。したがいまして、そういう事実もよく承知いたしておるところでございます。
 それからさらにおっしゃる意味の中で、いわば租税法定主義という憲法に定められた重大なるものがあるから、したがって租税関係はやはり国民の信を問うべきだ、こういう議論もそれはあり得ると私は思います。しかし、そもそも私は選挙というものは、これはお互い憲法で与えられた四年間の任期というものが存在するわけでございますので、お互いどの立場になろうとも、この任期というのは大事に大事にやはりしなきゃならぬものだという基本的な気持ちは存在しておることもあえて申し上げておきます。
 したがって私は、そういうものが重いものであるという事実を踏まえても、廃案になったわけですから、なぜ廃案になったかという反省に立って、だれしもが税制改革は必要だ、俗に言う不公平税制の解消は必要だ、こういうバックグラウンドはあるわけですから、そこで国民に理解を——いや国会で廃案にならぬようなものは何だろうかというのを真剣に検討するのが今のまさに我々に課せられた使命ではなかろうかというふうに考えております。