ちょっと私どもの言葉足らずで十分御理解をいただけてないと思うのでございますが、やはり現在の税制を考えますと、所得、資産、消費に均衡のとれた税制をつくらなければいかぬという時代になってきております。その中でも国民の支出というものの姿を見ますと、サービスというものは非常に大きな部分を占めている。それは決してその支出自体がぜいたくだとか悪であるとか適切でないものだということではないのでございます。そういう支出の大きさというものに着目して、そこにある程度の負担をお願いしたい、こういう趣旨でございまして、その延長としてただいまのように申し上げたので、決してスポーツ性を否定して申し上げているわけではございません。
ではあなたはボウリング場、そういった各種の国際的スポーツに参加し、国際的スポーツに競技の覇を競う場所にあるものが娯楽性の方がウェートがあってスポーツ性が少ないんだ、ただ金を取るためにやむを得ないんだ、こんな発想なんですか。これこそ私は先進国の頭を切りかえなければならぬと思う。だからさっき言ったでしょう。戦時中はパーマネントはぜいたくだ、敵だと言ったのですよ、軍国主義の時代は。ゴルフなんかをやったら国賊ですよ。ところが、平和になって国民のニーズも価値観も変わってきているのです。だから平和にしなければいけないと言っているのでしょう。私は、所得税減税だ大型間接税だという小やかましいことの前に、もっともっと国民を大事にしていくという施設のあるものに何で――取れるところから取ろうなんてぶったくり主義、今聞いていてまことに寒けがしますよ。大臣、これはいかがですか。私は間違っていますか。
ただいま委員からお話がございましたように、娯楽施設利用税の課税の可否でございますけれども、本来これはその施設におきます利用行為がスポーツであるかどうかということで判断することではない、私どもはそう考えているわけでございます。スポーツであるから課税ではないとか、スポーツでないから課税だということではない。大臣も御答弁申し上げましたように、やはりそこに娯楽性であるとか奢侈性、あるいは場合によっては射幸性であるとかいろいろな要素があると思いますけれども、相当の娯楽性があり、またその利用行為というものがある程度の利用料金水準等から見て担税力の表章ということが言われるような場合におきましてそれに税負担をお願いをする、こういう趣旨のものだろうと思います。したがいまして、私どもといたしましては、そういう御趣旨のようなスポーツ性ということを否定するものではございませんけれども、それを理由に課税対象から除外することはいかがなものかというふうに考えているところでございます。
その発想が開発途上国の発想になるのじゃないかと私は思う。国民のニーズとか、そういう問題に敏感に対応していくのが政治ではないのでしょうか。私はこれを聞いたら、娯楽、レジャーには確かに娯楽施設利用税というのをかける、しかしスポーツにはかけない。クレー射撃、馬術、こういうものは非常に高いので我々素人はちょっとできないですね。そういうものには娯楽施設利用税がかかっていないのです、スポーツとして見ると。オリンピックにも参加している。ところが、今私が述べてきたように、ボウリングは国体だ、県体だ、オリンピックだ、アジア大会だ、みんな正式に採用されていく。どんなものだって楽しくなくてやる人なんかいませんよ。国会答弁だってある程度楽しいからみんなお互いにやらなければならないのじゃないですか。勉強もするのですよ。これがまことにセンブリを飲むようなつらい思いをしたり、ヒマシ油を飲むような思いだったら、だれもやる人なんかいないのです。楽しいから体のためになり、おいしいから血肉になるのと同じなのであって、大臣、ゴルフだってそうでしょう。このいい天気に黙って一万二千メートルも若い者に歩けと言ったって歩きませんよ。やはり球を追いながら自然にやっていくわけです。そういうことを考えたときに、まずボウリング場に限って言えば、これはもう明らかにスポーツだという認識を持っていますが、関係者いかがですか。
総会屋への利益提供事件が端緒となりまして捜査が始まりましたその進行の中で、議員からも今御指摘がありましたように、複数の大蔵省職員の逮捕、起訴という事態、また日本銀行職員の逮捕という事態になりましたこと、これは本当に我々にとって遺憾な事態でありますし、現在、当然のことながら捜査当局はなお全力を挙げて事態の解明のために努力をしておられると承知をしております。同時に、大蔵省、日銀それぞれが、その関連部局におりました職員を中心に過去にさかのぼって金融機関との関係など、倫理規程の遵守状況等について調査を行っていると承知をいたしております。
 日銀の調査については、これは日銀の独立性ということからも、私自身何ら調査についての報告を受けておりませんし、またそれを督促することもすべきではないと思いますけれども、大蔵省からの話を聞いておりますと、対象者が大変多数に上る、かなりの時間がかかるということを言っております。私は、できるだけ早期に調査結果を取りまとめて、その結果、問題のあるもの、同時に関係監督責任を問われるもの、厳正な処分をするもの、そう信じております。
 私は基本的にはこれは本人の倫理観の欠如ということから起因する問題だと思いますけれども、大蔵省にいたしましても、日銀にいたしましても、これによって傷ついた信頼がいかに大きかったか、国民また国の内外から信頼を取り戻すことがどれほど大変なことかということは十分自覚をし、そのために努力をしてもらいたいと考えております。
 また、行政の仕組みとしてこうした事件の起こる温床になった、それは事前管理型の行政の方式であり、その結果としてふえた裁量の範囲でこの問題が起きたということから、裁量行政と言われるものを減らしていく。なくすというところまで言い切っていいかどうかわかりませんけれども、むしろ事後チェック型の行政の仕組みに変えていく、ルールをきちんと定めた上でそれが遵守されているかどうかを事後にチェックする事後チェック型の行政に変えていく必要がある、そのように考えております。