お答え申し上げます。
 十二月の十六、十七両日、この春以来問題になっておりました残存輸入制限品目六品目につきましての扱い方及び関税の引き下げにつきまして米側から要求のありました約四十品目につきましての討議を行ったわけでございますが、アメリカ側はＩＱの残存六品目につきまして、わが方の回答は非常に不満であるというように回答いたしました。そのためにガット提訴の問題につきまして、一週間以内にこれを検討して結論を出すというように言いました。そのために、関税四十品目については話し合いが行われなかったわけでございます。そういう状態で今回帰ってまいりましたが、本日になりまして米側から、昨日安倍外務大臣からガット提訴につきまして見合わせてほしいという要請を在京のマンスフィールド米大使に申し入れをしましたところ、本日になりまして、ガット提訴については結論を一週間以内に出すというような米側の回答につきまして、これを撤回するというような話がございましたので、そういう状況に現在なっております。
自給率のことにつきましてはいろいろまた議論をしたいと思いますが、そんなに高い目標を持っておられながら現状は非常にさみしい状態であります。
 それで、十七日にワシントンに行ってこられました佐野経済局長、農産物協議をしに行ってこられて、マスコミでは決裂というふうに報じておるんですが、その状況をちょっと御報告願いたいんです。
お答え申し上げます。
 昭和六十五年を目標年といたします農産物の長期の需要及び供給見通しを政府は決めておりますが、これによりまして、昭和六十五年におきましては目標の自給率は大体七三％というように定めております。
現在の自給率は、たしかカロリー計算でいくと五四％とかなんとか、そういう数字があったと思います。いろいろなアイテム、対象の選び方によりまして自給率というものは違っていくようでありますが、しかし国の安全保障全般を考えてみますと、ある程度の高い自給率を持っておるということは非常に大事な要素であり、それがバランスがとれた自給率であるという点が大事ではないかと思います。数字については農林水産大臣からお答えさしていただきます。
それではもう一点お願いしたいと思いますが、まあわが国は海に囲まれた島国でございますが、独立国としての食糧の自給率、これを総理としてどの辺までは確保しておかなきゃならぬと、こういう目標といいますか、それをお持ちかどうか、お聞かせいただきたいのですが。
日本の農業は国際的な重圧のもとにかなり苦悩してきている点がございます。それは牛肉やオレンジの問題にも象徴されますし、そのほかの農産物の自由化の問題でも象徴されておるわけでございます。また一面におきましては減反問題等がございますし、あるいは予算、財政的な問題から圃場整備というような予算も余り十分つけられない状態にもなっておりまして、生産費を下げて、そして営農団地をつくろうという農林省の長期的な近代化の政策もややもすれば停滞しがちであります。そういう点について農村の皆様方も非常な焦燥感をお持ちではないかと思います。また、林業につきましても、それ以上のまた問題点がございまして、そういう点を一つ一つ打開していくところにわれわれの今後の仕事があると考えております。
それではもう一点、総理ね、日本の農業の現状ですね、先ほども長谷川委員から議論がありましたが、いま世界で一番食糧の輸入国になっております。それとあわせて日本の農業の現状を総理はどう認識をしておられますか、お答えいただきたい。
所信表明におきましては、正面からとらえたところはございませんが、食糧の安全保障、食糧政策という面からとらえておる点は部分的にございます。
 農業につきましては、前から私は言っていることでありますが、農は国のもと、農業はまた生命産業である、そういうことをかねがね言ってまいっております。国のもとという意味は、戦前は軍国主義的な観点から言われておったようでございますが、戦後におきましては、一面においては食糧を補給し、自給するための基盤であり、かつまた日本の人間の精神的基盤にもなっております。特に家族、家庭というものを中心に構成されておる日本におきましては、農業とか農家の重要性というものは非常に私たちは大切にいたしたいと思っておるわけです。
 それから、生命産業という意味から言いますと、豚を育てるのでも牛を育てるのでも、あるいは稲を育てるのでも生命を扱っておるものでありまして、これは本当の愛情がなければ育つものじゃありません。共産圏や社会主義国で農業がまずいというのは恐らくその辺に大きな重大欠陥があるのではないかと思うのです。それと同時に、やっぱり汗をかいた者は報いられると、そういう原則も大事ではないかと思うのであります。その上日本の農業の場合は家族集約労働でございまして、一家が仲よく汗を流して働くという、そういう美風の上にも成り立っておるというところでございます。そういう点を大切にしつつ、さらに近代化して国際競争に耐え得る農業に発展さしていかなければならないと感じておるところであります。
お答え申し上げます。
 先生まさに御指摘のとおり、公海におきましては、従来は日米加の枠組みと日ソの枠組みのこの二つによってサケ・マスをとってきたわけでございます。しかしながら、やはり母川国の権利が定着してだんだん強くなる中でサケ・マスの漁獲自体だんだん先細りの感じになってきておりまして、それで去年の時点で、ソ連はことしから公海におけるソ連系、今で言えばロシア系でございますけれども、これはゼロだという感じを強く伝えてきたわけでございます。
 そういう背景に立って日米加ソ、この四カ国が集まりまして、公海におけるサケ・マスの保存をどういうふうにするかということで作業が始まったのがおととしの秋からでございます。それで私どもといたしましては、どのみち公海におけるロシアのサケ・マスがもうゼロが見えているという状況のもとで、公海におけるサケ・マスの禁止を受け入れるという決断に至ったわけでございます。その過程で、実は単に二百海里の外、つまり公海だけでなくてむしろ二百海里の中でも規制しようではないかという動きもあったわけでございますけれども、二百海里の中での規制というものは断固断った次第でございます。
 その間、公海の禁止ということは日本にとってもメリットがあることではございまして、まさに近年日本から出ていくサケが非常に多くなっているわけでございまして、それも当然のことながら公海においてはとられないということになるわけでございますので、その点は母川国たる日本にとっても意味があろうか、こう考えた次第でございます。