これはザンビアのカウンダ大統領と会見をした際に、南アに対するところの日本の基本的な方針を説明したわけでございます。その一節についてお話があったわけでございますが、まさにそのとおりでありまして、日本はアパルトヘイト政策には絶対に反対をいたしておる。国連等の活動においても、それは明確にその方針を打ち出しておりますし、そうした政策に基づきまして、日本は国交を持たない、こういう基本精神も姿勢も堅持をいたしておりますし、今事務当局から述べましたように、教育、文化の交流におきましても、ディスカレッジの方向を進めておるということでございます。
 ただ、民間につきましては、これは日本はいずれの国ともそうでございますが、これは自由貿易という原則の中で、政府の関与しない民間の交流についてはこれを妨げないということで、貿易関係についてはこれが行われておるということも事実でありますし、その貿易量もアフリカの中では非常に大きいものであるということもよく承知をいたしておりますが、日本は国の建前から、政府が関与しない、あるいはまた、国交を持たないそういう国、そうしてまた、その国の基本的な方針については日本と相入れないことがあったとしても、民間の交流までもこれを妨げる、抑える、こういう法的な措置も講じておりませんし、日本の国柄といいますか、日本の国のあり方としても、そういうものは自由に行う。これは北朝鮮においても、国交はありませんけれども民間の交流というものは行われておるわけでございまして、そういう日本の国としての方向でございますけれども、しかし、アパルトヘイト政策に対しては、日本としての主張は国連あるいはまた世界に対してはっきりこれを打ち出しておることは事実でございます。
そこが問題だと言うのです。何かとても歯切れの悪い、できるだけやめてもらう。ところが、そこで禁止という言葉も今あなたは使われました。禁止なら禁止とはっきり言ったらいいのですよ。それでないと、この問題について国際的にアンフェアと言われます。ある会議の席上で、あるいは国連の会議の席上では、アパルトヘイト反対だ。しかし、貿易量は最近どうなんです。後でちょっと数字も、もし時間があったら知らしていただきたい。国際的に一番ふえてきているのは、我が国がそのうちの一つじゃないでしょうか、南アとの貿易量であります。そういうような状況というものを一方において行われる。他方においてはきれいごとでいっている。だから、ここにアンフェアという言葉が使われる。大臣、その点で、ザイール大統領とお話しになったあの言葉というのは、もう一遍再考慮していただかなければならぬと思いますが、いかがでございましょう。
ただいま先生のおっしゃいましたディスカレッジでございますけれども、我が国といたしましては、南アとのスポーツ、文化交流を禁止しているわけでございまして、ただそれを実施するに当たりまして、南アから日本へスポーツ、文化の交流を目的にやってくる者については、これは査証を原則として発給しないという形で実施しておるわけでございますけれども、日本から南アに渡航する者につきましては、そういう法的な規制の手段がございませんので、今のところは政府の考え方、方針というものを各それぞれの方に御説明した上で、できるだけこれをやめていただくという形で実施しているわけでございまして、そういう実施のやり方をディスカレッジするという形で書いてあるのだと思います。
今お話しのようなこと、私も初めて聞くわけですが、ナイロビの会議に出て団を組んで南アに行くということならば、これは自粛を求めなければならぬと思います。日本としては、アパルトヘイト政策には強く反対をしておりますし、特にアフリカにおいては先鋭な対立があるわけであります。まさに南アのアパルトヘイト政策というのは植民地主義のいわば残滓でもありますし、あるいはまた人種差別の最たるものでありますし、そういうところで国際婦人年最後の年の総会が開かれるわけであります。そこで男女の差別をなくしようという立場からの、あるいはまた人権を尊重していこうという立場の会議が開かれる、そういう会議に参加をして、そして最も人種差別を徹底して行っている国に行くということは、常識的にはちょっと我々考えられぬことでありますから、もしそういうことになれば、これは日本の立場からして強く自粛を求めなければならない、こういうふうに思います。
南アフリカ共和国におけるアパルトヘイトの問題は、私が言うまでもなく皆さんがよく御存じのことだろうと思います。そういったところにもし日本の方々が行かれるという場合に、観光であろうと何であろうと行かれるということは、これはなかなか重大なことだろうと思うのです、しかも、団を組んで行かれるというような場合。今お話を聞くと、その場合には外務省でお考えのことをできるだけ伝えるようにするとおっしゃいました。行ってくれるなと言うのですか、それともどのようなことを表明されようと、お伝えしようとされるのですか。そこら辺をちょっと聞かしていただきたい。
 なぜこれを聞くかといいますと、外務省が出版している例えば「南アフリカ共和国概要」、これは今改訂中がどうかわかりません。改訂していたら、ひとつ私に教えていただきたい。この国のアパルトヘイトに対して「日本国は、南アフリカ共和国とは国交を持っておりません。それから民間に対しては、スポーツ、教育、文化の交流というものをディスカレッジするようにしております。」こういう方針が書かれております。何でわざわざ英語で書いてあるのかよくわからぬけれども、ディスカレッジとは一体何なのか。その点が非常にあいまいであるから、この間のプロゴルファーの何とかさんという人の入国問題もごたごたしたのではなかろうか。基本的な姿勢がない、ここに問題が出てくるのではなかろうかと思いますので、何をお伝えされようとするのか、それを聞かしていただきたい。
いわゆる借り腹の問題につきましては、日本ではそういう例がないと言われておりますので、実例として検討されたことはございませんけれども、外国ではそのような例もあるというふうに言われておりまして、学者の間、また我々の間でも若干の議論はいたしております。その場合に、よく使われる言葉でございますけれども、借り腹の貸した方の母親といいますか、女性は、これを子宮の母と申しております。それから、卵子を提供した方の女性をいわば卵の母というふうに私ども呼んでおるわけでございます。その場合に、法律的に言った場合に子宮の母が母なのか、それとも卵の母が母なのかという、それがただいまの寺田委員の御質問がと思いますが、これは医学的には、あるいは卵子の方の母親が遺伝学的にも母親なんだということが言えるのかもしれませんが、少なくとも現在の民法の考え方といたしますと、分娩という事実を中心にして母子関係というものを考える、そういう前提で成り立っております。
 したがいまして、現在の民法の考え方からいたしますと、分娩によって母子関係が発生するというふうに考えざるを得ないと思います。したがいまして、先ほどの言葉で申しますと、子宮の母をもって母とする。したがって、戸籍の扱いでもそういうことが起きました場合には、分娩の事実があったその女性の子供として戸籍に記載をする。それについて、いわば精子を提供した側の方が、これが自分の精子に絡む子供であるということになりますと、そこで認知の問題とかというようなことがあるいは生じてこようかとは思います。あるいはそういう場合には、今の民法の手続でいえば、養子縁組をするとかということによって法律上の親子関係をつくるとかというふうなことで処理されていく事柄になろうかと思います。まだ実例もないいわば観念的な議論をしておる段階でございますが、一応分娩の事実ということを母子関係の重要なメルクマールとしてとらえるべきであろうというふうに考えております。