考え方についてはわかりました。したがいまして、土地の再評価が行われようとしているときに、最近の地価の高騰という問題については大変いろんな御議論のあるところであります。したがいまして、再評価を行う場合に適正な時価というものをどういうふうに評価していくのか。例えば売買実例価格だとか不正常な価格だとか、投機的な価格をどのようにして再評価をしていく場合にやるのか。再評価をしていく場合のそこに評価する基準といいましょうか、どういうものを基準にして再評価をされていくのか。実勢価格だとか公示価格だとか、相続税評価の問題など等も含めながら、どういうふうな手順で行われているのか、説明をお願いします。
まさにそのとおりで、先ほども御指摘ございましたけれども、不動産屋のえさになるような形で、本当に住宅宅地を要望している庶民のあれにこたえられないんじゃないかということに関しては御指摘のとおりであったと私も同感をいたしました。
 それで、それに対しての自治体の財政的裏づけいかんということでありますけれども、できるだけ協力してまいるという基本姿勢を貫いてまいるし、また具体的にそれらの措置に関してはやっておるということを政府委員から説明させていただきます。
具体的な財政的な補助に関してはまた政府委員から説明させますけれども、今言われた御趣旨は、いわゆる優良宅地を確保するために地方公共団体が先買権を発揮してかっちりすべきじゃないか、その財政的な手当てを含めておまえたちはしっかり見ているのかというそういうぐあいに受け取ってよろしいですか。
この非課税等特別措置が果たしてきちっとした政策目的を実現しているかどうかという点を私どもとしてはできるだけチェックをしていかなければならないということは仰せのとおりでございますが、何せ非常に数の多いものでございますから、これを税務当局で実態調査をみずからが行うということにはやはり限りがあろうかと思います。ですから、問題点というものをよく私どもも日ごろから勉強して、それを関係省庁とよく話し合いをして、そしてその実態を関係省庁からお伺いをするということで、できるだけ実態の把握に努めるということが私どもができる最大のことではないかというふうに考えられますので、今のお話も含めまして、今後その実態の状況については一層その調査について努力してまいりたいと思います。
期限をつけられるものはつけていくというそういう政策判断をしていく場合に大切なことは、実態調査をすべきではないか。実態調査をしない限り、各省庁との間の協議といいましょうか、そういうこともできにくいんではないかというふうに思いますし、もし実態調査が明らかになり、そういう政策目的というものが一定程度満たされたとすれば、私はやはり整理統合についての一定の目的は達すると思うんでありますけれども、その実態調査というものができるのかできないのか。できておったとすれば、いわゆる特定業界だとか大企業に行われているそういう特別措置ということも考えられますし、最近の経営、営業状態から考えると大変よくなっている大企業にも、なおかつまだそういう特別措置が行われていることの項目もあるようでございますが、やはりそういう実態調査というものをきちっとして公表すべきだと考えますけれども、そこらあたりいかがでございましょうか。
委員御指摘のとおりでございまして、アジアにおきましては、日本政府としてはもとより平和の構成、平和が醸成されていくということを心から期待をいたしておりますが、ヨーロッパと違い、地政学的には大きな海洋を有しておりますし、また、ここに展開しておりますソビエトの海軍戦力も極めて近代化されているという認識を持っておりまして、私どもとしては引き続きこれからの事態の推移を監視していかなければならない、このように考えております。
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、外交・防衛及び日米構造問題協議等について集中審議を行います。
 質問者並びに答弁者にお願いをいたします。きょうは、御承知のようにＮＨＫの生中継が六時まで入っております。したがいまして、時間を厳守していただかないと、最後の方が十分でありますので、なだれ込みは許されませんので、時間が参りましたら質問中であっても答弁中であっても打ち切らしていただきますから、御承知をお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下創平君。
全会一致と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、上野君から発言を求められておりますので、これを許します。上野君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、高木正明君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君が選任されました。
    —————————————
続けてお尋ねいたします。
 このリゾート法は四全総によるリゾート開発がその基礎にあると思いますが、このことによって国土と自然への巨大開発が進んで地価の高騰やあるいは環境破壊が進行しているのではないかと思います。
 ここに一九八九年十二月現在ということで国土庁、日本開発銀行その他となっておりますが、出されました資料がありますが、それによりますと、リゾート構想の特定地域面積は約七百二十五万ヘクタールということで対国土面積一九・二％ということになっているようです。農地の約一・三倍もの面積がリゾート構想の中に入っていくということになると思いますけれども、特にリゾート法の第五条の五項では「主務大臣は、基本構想につき前項の規定による承認をしようとするときは、環境庁長官その他関係行政機関の長に協議しなければならない。」と規定されております。特にこの第五条で「環境庁長官その他」と、こういうふうになっておりますけれども、なぜ環境庁長官ということが一番初めに出されたのか、このことに私は大きな意味があるんじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。