まず、百二十二号条約について申し上げますが、確かに、先生御指摘のように、二十二年もたっておるということは時間がたち過ぎではないか、こういう御指摘は理解し得るところではございます。しかし、昭和三十九年に採択されまして、その後、労働省は雇用対策法というものを昭和四十一年に制定いたしました。それから新しい職業訓練法を昭和四十四年に制定するということで雇用に関する施策の充実に努めてきたわけでございます。それからその後、政府といたしましてはこれを批准していただくべく国会にかけようと思っていたわけでございますが、たまたま、先生御存じのように、昭和四十八年に石油危機というものが起こりまして、その石油危機後世界の経済情勢、雇用状況というものが急変したわけでございます。したがいまして、ＩＬＯといたしましては、この経済情勢の変化を勘案いたしまして昭和五十年ごろからこの雇用政策に関する条約を改正しようではないかという動きが出てきたわけでございます。したがいまして、政府としてはいろいろ考えていたやさきにＩＬＯのそういう動きが出てきましたので、とりあえず、ＩＬＯがこの条約を改正するのかどうかということを見きわめようではないかという方針をとったわけでございます。それで、かなり時間はかかりましたけれども、ＩＬＯといたしましては昭和五十九年になりまして結局改正を行わないという結論を出したわけでございます。したがいまして、そういう結論が出ましたので、政府といたしましても直ちにこの条約を最終的にまた検討いたしまして今回の国会に提出していただいた、こういうことでございまして、確かに常識的にはやや時間はかかり過ぎという御疑問はございますけれども、そういう事情でございましたので御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
 それからＩＬＯ百四十二号条約につきましては、これは昭和五十年に採択されたわけでございますが、確かに、これも十一年たっておるということで時間がかかり過ぎではないか、こういうことでございますけれども、やはり批准するに当たりましては国内法との整合性ということを十分検討しなきゃならないということでございまして、この分野につきましては雇用対策法とか職業安定法、それから職業能力開発法等がございますが、そういう法律で、この条約の国内的なものが十分手当てされておるかということを慎重に検討しておったわけでございまして、そういうことから、やや時間がかかったわけでございますけれども、今般この検討を終わりましたので国会にかけさしていただいたと、こういう事情でございます。
ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。
 次にＩＬＯの雇用政策に関する条約についてお聞きしたい。
 この条約は完全雇用などを主要目標として宣言して遂行することの義務を負うという内容のものですけれども、それは当然のことであって、内容そのものについては非常に結構なことだと思います。
 ただ、私問題だと思うのは、この条約がとにかくＩＬＯ総会で採択されたのは一九六四年なんですね。既に二十年以上たっているわけです。外務省自身これは憲法の諸規定と軌を一にしているというふうなことを説明書に書いてありますけれども、そういう結構な内容のものをなぜ今まで二十年もほったらかしておったのか、どうも我々には理解ができないというふうに思います。その点については人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約についても同様でございまして、この条約もＩＬＯ総会で採択されたのが一九七五年、十年以上たっているわけなんですが、なぜそういうふうにおくれたのか、その理由を説明していただきたい。
我が国国内におきまする原子力発電の計画及び実行は三十年の歴史を持つわけでございますけれども、この間、安全の確保につきましてはそれぞれの所管庁、関係事業者において最大の意を用いてきたものと考えております。我が国が中国に輸出することが将来ある場合にも、この長年の経験蓄積に基づいて同様の安全の考慮をしたものを当然輸出することになるわけでございましょう。また中国も、実は、この交渉経緯でもるる言っておりましたが、安全に対しては非常な関心がございまして、例えば国家原子力安全局という新しい安全専門の機関を一昨年設置いたしまして、これに特別の考慮を払う努力をしておりますし、これを受けまして今度の協定でも、協力の項目の中に特に軽水炉及び重水炉の安全について協力すると明記いたしたほどでございます。したがいまして、輸入者の立場としての中国も、特に諸外国からの器材の輸入には安全ということを、その他の能率とあわせて考慮するものと考えております。また我々もそれに十分の協力を進めていきたいと思っております。
いま主計局長からも話したように、膨大な予算でありますから、確かに予算書そのものはよくわからないという御指摘を受けます。したがって私などは、飛行機の機数や何かの説明資料、あれは三年師といまと比べてもらえば、並べてもらえばわかりますが、へたで書いてあったやつは余りに不親切しやないかということで、項目的に分けて実は書かせるように直しているのです。
 そこで問題は、このＦ４の問題については、いま言ったように業務計画の中で書いてありますが、それについて単価とか数字等がわからぬという御指摘がございました。これらについては、もっとわかりやすく書くということも一つの方法だと思いますが、そういうような問題を国会の審議等で御質疑をいただき、詳しくできるだけ説明をする。そういうところでこういう委員会で説明をしておるわけであります。
 しかし、いま言ったように、これは非常に重大な変更であるかどうかと、そういうところに私は問題があったんだと思います。政府の方としては、御承知のとおり試しに、テスト的に一つだけまずとりあえずつくってみて、それがうまくいくかどうかわからぬけれども、それがうまくいった場合にはまあ百機か幾らかはやると。そのときには当然に、かなり装術の変更になってくるから、これは当然に国防会議にもかけてやる。ですが、問題はですよ。（「予算書がわからない」と呼ぶ者あり）だから問題は、その今度のやつをうんと重視して見れば、もっときちっと書くべきであったと私は思うのですよ、それはね。そこのところの違いが少し私はあったんじゃないかと。ですから、今後とも御指摘のように、竹田委員からも前にお話があるように、一機百億円もするならば大変な問題じゃないかと。だからそういうものは単価や何かもわかるようにしろ。これは野党の御主張としては当然のことだと私は思う。本当にそう思いますよ、立場を変えれば。したがって、今後ともこの防衛庁の事業の内容というものが予算との関連でできるだけわかるように今後努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、二十八条参考書による国庫債務負担行為調書の事業内容については、主要なものを例示する場合に、御指摘のような問題を踏まえてさらに工夫の余地はないかということでございますが、所管庁たる防衛庁と一緒に努力を重ねていきたいと、そう思います。所管庁である防衛庁と、よくわかるように、何かもう少し工夫をして、もう少し親切にするようにしていく必要がある。
 問題は、大蔵省の場合は防衛予算だけ。ではなく、予算というのは各省庁にいっぱいあるわけですから、それらのやつを全部明細をつけるということになったら、いまでさえもこんなに厚くてなかなか読んでくれないものを、こんなになっちまうわけですから、そこらにも問題点が実はあるのです。したがって、それは各省庁において必要に応じて御説明を親切に申し上げるということは当然のことであろうと、そう思っております。