人権擁護局長としばしば声を大きくしてやらなければならぬということは私は大変不幸に思っておりますが、どうかひとつ人権擁護局長、あなたは常識というものを持ってもらって、私が間違って三億五千万と言ったら、あなたは胸を張って二億何ぼだったといって言うのでしょう。いや、あなたは三億何ぼと言われるけれども本当は二億何ぼですといって頭をかくのなら、あなたの行政姿勢わかるけれども、そういうところがちょっとお互いに感覚がずれているんじゃないでしょうかね。ぜひひとつ常識的な感覚を持っていただきたい。これは人権擁護局長だけに言っておることじゃないのです。あなたの局の主要なメンバーである課長クラスにもぜひ人権に対する常識を持っていただきたい、強く申し上げておきたいと思います。
 そして先ほども申し上げましたが、生命財産、あるいはいわゆる人間の生命にかかわる問題でありますから、これにすぐる人権問題は私はないと思っていますから、先ほどのつまり安全輸送という問題、安全輸送の根にある人の和という問題、それにつきましては引き続いて機会を得ていろいろと質問いたしたいと思っております。
 きょうはこれで終わります。
具体的な数字についてはただいま政府委員が申したとおりでございますが、私も非常に少ない額でびっくりしたわけであります。今後ますます努力してまいって、来年度予算には今のままで要求せざるを得ませんが、さらにその将来がございますので、徐々にふやしてまいりたい、努力してまいりたい、こう考えております。
お答えいたします。
 地域改善対策関係の啓発経費は、平成三年度予算で二億四千三百六十三万四千円でございます。平成二年度が二億一千六百三十万六千円、それから平成元年度が一億九千二百十三万二千円でございます。それで、平成三年度を平成二年度に比べますと一二・六％のアップ、それから平成二年度を平成元年度に比べますと一二・五％のアップで、これは法務省全体の予算のアップ率よりはかなり高率でございまして、わずかながらも、私どもとしては最大限増額に向けて努力いたしております。
お尋ねの財団法人地域改善啓発センターにつきましては、昭和六十二年の十月に発足をいたしました。その趣旨といたしましては、民間の立場で行政機関と連携を保ちつつ、人権尊重の基本理念に基づいて実効性のある啓発活動を展開していく、差別を生み出している心理的土壌を変えていくことによりまして、差別意識の解消を促進することを目的として設立をされたものでございます。
 私どもとしましては、センターが所期の目的、役割を果たせるようにいろいろと助言指導をしてきたところでございますが、残念ながら現在十分とは言いがたい状況にあるわけでございます。具体的には、このセンターの機能の充実でありますとか、財政基盤の確立等が重要な課題になっておるわけでございます。この啓発センターの問題を含めて啓発のあり方については、地対協におきましても熱心に議論をされておるわけでございまして、その意見具申を踏まえて具体的に検討してまいりたいと思っておりますが、また私どもといたしましては、実効ある啓発業務が実施できるようにさまざまな努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘の出向人事の問題でございますけれども、会社側は当人の適性なりあるいは経理に対する習熟といったような本人の能力なり経験その他を勘案して出向人事を行った、先ほども御答弁申し上げましたように、会社側はその件について事前に本人に説明し、了解を得た、こういうふうに報告を受けております。
なるべく深入った答弁をしない方がよいと思っているけれども、それではますます関係者は、国会で議論してもあの程度のことしか言わない、もちろん私の手持ち時間の関係もあるからやむを得ないけれども、そういうことになったのではお互いの疑念というものは取り除かれないのであります。疑念が取り除けなければ、これは人の和というものは成り立たないのですよ。それは労働組合が小さく割れていろいろな組合がたくさんあれば、あっちがこう言うからこっちができないというようなことは、目の先のことはそれで操ることはできるかもわからぬけれども、根本の安全というようなことについては人の和がなかったらだめなんですよ。時の利、地の利よりも人の和にしかずですよ。つまり人権というものが確立されていない国は極めて非能率、これは根本的にそうですよ。今の世界の情勢の動きを見てみなさい。なぜ東ヨーロッパなりソビエトが非能率であったのか、考えたらやはりそれは民族問題の根本的な政策にうまくいっていないところがあったということが次第に明らかになっておるわけでしょう。人の和が大事ですよ。どうなんですか、思想、信条によって動いたのではないと言われるのですか。
ＪＲ東海において今先生が指摘されました出向人事があったということは承知しております。ただ、この出向大事につきましては、事前に本人に会社側が説明し了解を得たというふうに会社側から聞いております。
税全般の問題でもございますので、ただいま大蔵大臣がお答えになったとおりでございますが、何がそのあるべき姿かという実は理想像を見ることがなかなか困難でございます。現実にある地方自治の役割、こういうものを運営するためにどれだけの財源が必要かということは当然積算をされて、それが財政需要額になっているわけでございますが、御指摘のとおり地方税法、千差万別でございまして、それぞれの市町村、都道府県、その税収は極めてまちまちでございます。それを補完するというか、均衡させるために交付税制度があるわけでございますが、いずれにしても十分ではございません。
 ついこの間、新聞を見ておりましたところ、昭和三十五年の東京都の都税収入は全国シェアで二三％弱であったわけでありますが、二十年たった昭和五十五年には一七％強までに低下をしたわけでございますから、四分の一程度全国拡散ができたわけですから、その意味では地方分散というものがある程度成果を上げたと思うのです。しかし、ごく最近に至りまして急速にまた一七・八あるいは一九・何ぼ、恐らく昨年は二〇％になるのではないかということになりますと、二十年かけて多極分散というか地方に力が、必ずしも税の収入が地方の力というイコールでは結ばれませんけれども、少なくともこの三年の間にその半分が戻ってしまったという現実を考えますと、一極集中が大変加速をしているという現象がございますので、いわゆる不交付団体、青天井に取れる形がいいのかどうなのか、私は多いことは悪とは申しませんけれども、他方、少ない財源であるいは必要最小限度の行政水準すら維持できないところに何らかの厚みを加える方式を、むしろ税の抜本改正があるとするならば、その配分もひっくるめてこれから検討しなければならない大変難しい問題だというふうに理解をいたしております。