ただいま手元に持っておりませんが、そういう数字が発表されていることは承知いたしております。
 その額も日本の、つまり米国から見た非居住者、日本の国民、企業、政府が合わせて相当額のドルの国債を持っているということは認識いたしております。
ただいまその統計を手元に持っておりませんが、たしか米国は国債につきまして非居住者がどのくらい持っているという統計は発表いたしておりまして、その非居住者のうちどこの国の非居住者、つまり日本の人々あるいはフランスならフランスの人々、そういう国ごとにどのくらい米国の国債を持っているという統計を時折発表いたしております。
 ただ、それはその中身について、例えば個人であるとか企業であるとか、あるいは各国が外貨準備として政府が持っていると、そういう中身は発表いたしておりません。あくまでも非居住者についてどこの国の非居住者かということをたしか発表いたしておると聞いております。
アメリカの国債を買っているのは、それぞれあるんでしょうが、大体、アメリカの国債というのは全体で一兆二千億ドル、こう言われていますよね。百六十六兆円ぐらいになるんでしょうか。そのうちの二三％は我が国が買っているというふうに言われますが、大蔵省、どうですか。
御案内のように、我が国は二千三百億ドル程度の外貨準備を保有いたしております。
 その外貨準備の中身につきましては、各国と同様、これは介入の結果としていろいろな通貨を持っておりますし、また将来介入できる原資でもございまして、どの通貨の外貨をどれだけの割合で持っているということは公表いたしておりませんが、我が国も公表いたしておりません。しかし、従来の経緯から申し上げまして、二千三百億ドルの外貨準備の大宗がドルであるということは申し上げられます。
予告なしに甚だ難しい質問を受けたような感じがするわけでございますが、債権国であるという意味は、全体として、企業も含めました国民は相当お金持ちであるというふうに私は理解をしておりまして、他方、政府の方は、債務残高等の状況を見ましても世界で一、二を争う厳しい財政状況のもとにあるというふうに考えている次第でございます。
衆議院でどうしてそれをお怒りになったのか知りませんけれども、私は当然のことじゃないかなと思っているんです。
 アメリカでは、一九九〇年に六十五兆削るというのがあって今のような物の考え方ができているわけですね。やっぱり経済は生き物、動き方いかんによってはどうなるかわからぬ、そのときにストップということがなかったら大変だぞと、こういう思いでのものだと思っているわけです。ちゃんとこれは検討の価値はあるんじゃないか、こういうことを率直に申し上げておきたいと思うんです。
 それで、実は、我が国は世界一の債権国ということをよく言われます。特に、経済はこれからうまくいくのかいかないのかというときに、よく我々も使いますが政府の皆さんもお使いになる。債権国世界一でありながら何でこんな経済不況になるのという疑問があるんですが、総理、これはいかがですか。
実は、衆議院における本予算審議の際におきまして、この停止条項の御議論を提起された方がございました。私は、率直にその御提案というものを立法政策上の一つの判断という評価を申し上げ、同時に、いわば停止のルールといったようなものを考える難しさから、なかなか実際には難しいのではないかという御答弁を申し上げました。それを二度ほど申し上げました後で、野党の国対委員長の方々からそろって自民党の国対委員長の方におしかりがございまして、その後、私はこれに対する答弁を、率直に申して、慎んでおります。
 ただ、私は、立法政策上一つの判断であるという評価は間違いなしに衆議院でもいたしました。同時に、その基準がなかなか難しいなと考えるということも答弁をした次第であります。
要するに、総理、財政構造改革法の中に、私もタッチさせていただきましたが、停止条項とかいわば凍結条項とかそういうのは一切ないわけですね。したがって、私は、いろんな意味で問題の壁になっておるのかなということを感ずるんですが、総理はどんなふうに受けとめておられますか。
お答え申し上げます。
 財革法におきましては、アメリカのような停止条項はございません。
 実は、アメリカの場合は、例えば補正予算の追加をするようなこともこれはキャップがかかっておりますからできません。つまり、追加する場合には全体としてまた一律削減がかかってしまうというような非常に厳しい条件があるということもあって、多分このような停止条項があるのではないかと思います。
 日本の場合は、先生御承知のとおり、歳出のキャップは当初予算にかかっております。例えば災害等の追加ができるように補正についてはそのキャップはかかっておりません。そういう意味では、アメリカと日本とは条件が違うわけでございます。いずれにしても、アメリカであるような経済の低成長の場合に停止するというような規定は財革法にはございません。
先生おっしゃるように、二四半期連続で年率一％未満またはマイナスの場合において、議会の決議により一年経過後の最初の会計年度開始まで一律削減が停止されるということでございます。
あなたはすぐ総理、総理だとおっしゃって、沖縄振興を担当する所管大臣としての意見を求めているのにそういうふうにお逃げになる。
 たくさん質問を通告しておりますので、前に進めます。
 去る二月六日に、大田沖縄県知事は海上ヘリポート基地建設を拒否する旨表明をされました。この知事の決断を私は支持いたしております。知事の決断に対して、信義に欠けるとかあるいは沖縄県民は地域エゴばかりを主張しておる、こういう批判をする向きがありますが、私は、海上ヘリ基地建設を拒否することが地域エゴというのであれば、戦後五十三年間安保の犠牲や負担を一方的に沖縄だけに押しつけている本土のエゴこそ問われるべきであるというふうに思っております。
 ところで、知事の決断は今後も変わらないと思いますが、海上ヘリ基地建設は、そういう知事のお立場、県民の意向を無視して強行されるお考えでしょうか。総理、防衛庁長官にお伺いいたします。