四月の二十一日の日、法案第十二条の役員の欠格条項についての私の質問の言葉の中に正確を欠くものがありましたし、また答弁漏れもありましたので、確認をしておきたいと思います。
 まず、宮地局長は、十二条一号についての私の質問に対して、放送大学学園は本来国とは別個の法人格を有する団体であるから、政府または地方公共団体の常勤の職員が役員になることは、一、法人の運営の自主性が損なわれるおそれがある、二、政府または地方公共団体の職員についても、国公法、地公法の規定により職務専念の義務があるので、役員となることから除いていると答弁をされました。それでは、政党の役員が放送学園の役員になるということは、法人の運営の自主性が損なわれるおそれがないということかと、こういう反論もできると思いますが、そうであるというふうに言い切れるのでしょうか。法案第十二条三号で放送法十六条四項四号を排除したことは、文部省としては法人の自主性を損なわない、こう判断をして提案をしているというように理解をしてよろしいですか。
放送大学学園法案及び放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、お諮りいたします。
 去る四月二十八日、放送大学学園法案について、逓信委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに決定いたしましたが、その後、当委員会に対案である放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案が付託されました関係上、逓信委員会から同法律案について連合審査会の案件として追加するよう申し入れがありました場合には、これを追加することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言申し上げます。
 本委員会委員浅野拡君は、去る十五日、急性心不全のため逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
 ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表したいと思いますので、御出席の皆様方の御起立をお願い申し上げます。黙祷始め。
   〔総員起立、黙祷〕
本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時十四分散会
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ソ連側に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、事実関係を明らかにするように申し入れておりますが、なかなか思うように、過去の例から言いましても解決に至らないというケースがございまして、はなはだ残念に思っておりますが、なおわが方の申し入れに対して誠意ある回答あるいは解決方法を提示するように今後も申し入れていきたい、このように考えております。
 さらに、デタントの問題は大変大きな問題でございますが、このことにつきましては、先ごろ総理の訪米の際にも、特に日本側としましてはソ連の脅威というものを認識し、それにどう対処していくかということも大変重要ではあるけれども、なおしかしながら、その中で軍備を縮小していくということについては常に頭に置いておかなければいけない課題ではないかということを日本側からアメリカ側にも強く主張し、共同声明にもその旨を織り込んでいるわけでございまして、これからの対米あるいは世界に対する外交方針の中で、そのことはなお頭に置きながら推進をしていく所存であります。
不幸にして幾つかの事故が起きているわけでございますが、先ほど来からのお話しに出ておりましたとおり、これらの共同訓練等は日本の安全を守るためのものでございますから、その本来の目的を害するような日本の国民の神経にさわるようなことが起きますと、本来の目的を達成することができませんので、大変多くの反省材料を提供していると存じます。このことに関しましては、大臣からも昨日るる申し上げたわけでございまして、アメリカ側も今回の一連の出来事等について十分認識を深めているものと思います。外務省といたしましても、これからも日本の国民の感情を踏まえまして、アメリカ側とより緊密な連絡等をとっていきたいと思っております。
今後の共同訓練の規模、目的等によりまして、その必要性があると考えました場合には、事前に水産庁と、あるいはその他の関係省庁と連絡調整を行う必要があると存じます。したがいまして、そのルールがいままでございませんでしたので、今後どのような連絡調整を行うかにつきまして早急に検討に入りたいと考えております。
時間も余りありませんので、最後に、まあ訓練海域の設定の適不適という問題が今回あったと思いますけれども、これは今後防衛庁の方で訓練をされる場合には、事前に農林水産省その他と十分協議されるということが必要だと思いますけれども、これを再度確認したいと思いますが、いかがですか。
まず御指摘のございました自己資本に対する率でございます。これは政令で決めさしていただきたいと思っておりますが、従来行政指導で四十九年以来やってまいりました二〇％、三〇％、四〇％という数字をさしあたりそのまま政令で定めさしていただきたいと思っております。比率が違いますのは、本委員会の御答弁でも申し上げましたように、それぞれ専門機関として別個の制度として位置づけられておりますので、そういった実情を勘案いたしまして、かつこれまでの実績を勘案しまして二〇、三〇、四〇というパーセンテージで決めさせていただきたいというふうに考えております。
 それから二番目の御指摘の、やむを得ない場合の特認の対象となる政令でございますが、これは一つは、御指摘のございました一般電気事業その他国民経済上特に緊要な事業、大体一般電気事業に比肩し得る事業というのが一つの目安になるかと思いますが、そういったものを行っている場合で、限度額を超えて信用供与をしたいということになりますと、事業の安定的な遂行に困難を生ずるというようなおそれがある場合、それからもう一つは、予見しがたい緊急の資金の必要性が生じました場合で、限度額を超えて信用供与をしない場合には事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合、どういった場合を政令でやむを得ない理由として掲げ、それに対して大蔵大臣の特認ということにさせていただきたいというように考えております。