私は、与えられた時間で阪神・淡路大震災の産業復興の問題についてお伺いいたします。
 しかし、その前に、やはり石油取引疑惑に絡んで所得税法違反に問われた泉井容疑者から通産省の幹部も何かいろいろ接待を受けておるということについて一言申し述べなければならない。というのは、もう少し歯切れよく大臣が言っておれば何も私は言う必要はないんですが、先ほどの質問に対してもやっぱり歯切れが悪い。どうもそれではいかぬと思います。
 これは私の地元の新聞ですが、こういうふうに大々的に通産省の宣伝をしてくれておるんです。すごいでしょう、これ。「通産省、独自調査踏み切れず」、「石油疑惑・泉井容疑者からの接待 皆スネに傷 及び腰」、「幹部ら六十人反省薄く 行革控えて職員の動揺懸念」、これだけ書かれたらたまりませんね。それで、それのきわめつきが、終わりの方に、「就任から一週間が過ぎた佐藤信二通産相は」「いまだに調査を命じていない。」、こういうふうに書いてあるんです。そしてその中ほどには、「ある中堅職員は「皆がすねに「傷」を持っている。調査などできるわけがない」と言い切る。」と。それは新聞は勝手なことを書いとんねやといえばそれまでですけれども、これ皆読むんですよね。
 それで、この明くる日が参議院の補欠選挙だった。二一％、兵庫県の投票率。もうみんな白けている。白けさせた私たちも悪い、責任があります。しかし、もう投票所へ足を運ぶ気がせぬという原因がやっぱりこういうところにもあるんですよ。これをやはりしっかり受けとめていただきたいですね。
 だから、それは通産省、独自調査踏み切らずならいいですよ。踏み切らず、する必要なしならいいんだけれども、「踏み切れず」というような、こういう表現で書かれて黙っておる法はないでしょう。やるのかやらないのか私ははっきりさせにゃいかぬと思いますよ。やはり通産大臣、調査やりなさいよ、いかがですか。一言だけ、私、本論を質問したいので、一言だけ答弁してください。
最後に申し上げようと思ったところを大臣にお答えをとられてしまったので、最後に二言だけつけ加えて終わりたいと思います。
 私は、先ほども申し上げたように、二つの省が一つの目的に向かって今進んでいる。お互いが足りないところを補い合うような形でいけばよろしいんですけれども、えてして重複したり引っ張り合ったりということがあり得ると。そういう意味で、一つの事業について関連する省庁あるいは部局をどうやって有機的に動かすかというところが一つの焦点だというふうに思っています。逆に、それができなければ、二つに分かれてばらばらにやっていることはよろしくないということにもなるだろうと思いますので、ぜひそのことを念頭に置いて頑張っていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
今、朝日委員の発言を聞いていて、両省が一体どういうふうにこれから協力していくのか、非常に御心配ではないだろうかと思うんです。
 実は、先ほどから話が出ましたこれからの経済の構造改革という、新しい産業の創出というところでもって、産業と言っていいかわかりませんが、こうした福祉関係のところを大いに伸ばさなければいけないというのが実は当省の考え方でございまして、また実は総理からもそのような指示がございます。
 そういうことで、この問題にやはり内閣全体として力を入れていくということをまずお約束いたします。その際に、ちょっと表現が違うかもしれませんが、今までやはり通産省の方は、工技院が中心となってそうした器具をつくるということはいろいろ研究しておりますが、実際的にそれを使われる人の身になっては余りその辺が行き届いてないということで、そうした面を厚生省の方に受け持ってもらって、言うなればこちらの方で形はつくるが、その中に本当に使いやすい、そして身障者の方がこういうような器具があってよかったというふうな、心というものを厚生省の方に握ってもらおうというふうに考えて、両省ががっちり手を握って、この事業と申しますか、こうした仕事というものを成長させていきたいと、かように考えております。
私ども、福祉用具法に基づきます指定法人でありますテクノエイド協会におきまして、平成六年の十月から福祉用具普及モデル事業というものを実施しております。これは、例えば全国十三都道府県の介護実習・普及センター等におきまして、車いす、特殊寝台等を実際に使っていただく、さらにその相談、助言を行うといったようなことでその効果の検証等を行っております。
 また、平成六年度からは福祉用具研究開発モニター支援事業というものを実施しておりまして、実際に利用者がモニターを希望する場合に、その費用の一部を助成するといったような事業も行ってきております。
 なお、今後ともこういった福祉用具の開発につきまして、先生御指摘のように、利用者のニーズがより反映されるような工夫というものに努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
今おっしゃいました市川委員のお考え方、私もよく聞いてまいりました。そうして、米ソの対立状況がなくなったときに、いわんや三海峡封鎖であるとかこれの封じ込めとか、そういったようなことが必要だなんということは毛頭考えておりません。米ソの対立、対決が終わりを告げたということは、確かにおっしゃるとおりであります。
 しかし、米ソの対立がなくなったというときは、先ほど言ったように世界じゅうが本当に平和と安定のバラ色になるかと世界の人々がそう思ったのに、その期待を打ち破るような武力侵攻が現に起こって大変な迷惑を世界に与えておるということでありますから、私は、日本における我が国の平和と安全を確保するにはどうしたらいいかということは、これは大綱がつくられた当時の米ソの対立の中で、しかもデタントの方向に向かっておるというこの状況の中で、日本が必要とする節度ある十分なものであった、こういうことを申し上げたわけです。
 その後、大綱に示したその基準というものは、平成二年度の予算までにおいておおむね達成されたということになりました。ようやくおおむね達成したという段階になりましたので、そこでこれを見直しをして、今後正面装備の契約高は伸び率ダウンをしていくとか、あるいは整備の結果、その都度その都度いたしますから、これはそのときになってまた御発表もできると思いますけれども、保有する例えば戦車の量とか航空機の量とか、いろいろなものについてもその都度いろいろ身を削るような努力をしていかなきゃなりません。同時にまた、今後は隊員の処遇とか後方支援と言われるようなくくって言える部分があるとするなれば、そちらの方に重点を置いて、正面装備の方のこととのバランスについても配慮しながら整備をしていく。
 そして、これは見直せとおっしゃいましたが、やはり五年ぐらいの区間を区切って継続的に計画的に見ていきませんと、国際情勢はいつどこでどういう変化が起こるかわからないということは、イラクのクウェート侵攻によって世界がこんなに劇的に変化をしたということでもわかるわけでありますから、政府は、そういったときに国民の皆さんのためにも我が国の平和と安全をきちっと確保するという大きな任務もあるわけでありますから、私は、今の新中期防による整備計画は、これはお認めをいただきたい。そのかわり、その中にも示しておりますように、毎年御指摘のように鋭意検討をして努力をして、必要なものはその都度改革をしていく、三年たったら計画全体の上においていろいろな見直しも行う、これも表明をしながら対応していきたいと考えております。