繰り返して申し上げるようでございますが、逮捕という行為をその一つの処罰のような格好で運用しているというつもりは毛頭ございません。私どもの方では、その現場で住所、氏名が明らかでなくて、また逃亡のおそれがあって事件の適切な処理ができないという、そういう場合に限って逮捕行為というものをやっておるわけでございまして、後で身柄が釈放されるということは、先ほど法務省の方から御答弁がありましたように、その段階で住所、氏名等が明らかになり、またその必要性がないという判断の上でされておるわけでありまして、私どもの方はあくまで現場的な判断で、その時点での判断で逮捕の必要性があった、こういうふうに考えております。
私、最後に警察庁長官に要望しますけれども、日弁連の資料でも一年間に四十八件検挙された、しかし一件も起訴されていない、こういう報告が出ているわけですよ。逮捕というのは、例えば裁判、有罪判決、刑の執行とずっと進んでいく刑事手続の一環ですね。ところが、検察庁が起訴しないということがもう大体経験則上予想できるような問題を逮捕するというのは、これは刑事手続の一環として逮捕しているんじゃなくて、逮捕そのものが目的になっているんじゃないか、懲らしめのための逮捕になっているのではないかという疑いを私は持っております。とにかくビラ張り事件というのはほとんど起訴されていないし、起訴されても本当に形式的な判決しかされていないわけですから、もう少し言論活動を大事にするという立場からの処理を要望いたします。
ビラの内容を問題にしてはいけないというのは私も大賛成です。そのとおりだと思います。例えば広告物条例は、ビラの内容を取り締まるんじゃなくて、風致とか美観を問題にしているわけですから。ところが実際にはビラの内容が問題にされている。政治的なビラが集中的に弾圧をされているということに問題があるわけです。
 そこで、警察庁長官の御意見は聞きましたけれども、この問題国家公安委員長もやはり逮捕権の乱用というようなことが言われるようなことがないように指導していただきたい。御意見を聞かしてください。
ビラ張りの問題は、中身の問題というよりもその態様の問題だと思います。私どもの方で逮捕、送検しておりますのは、その事件が事件として適切に処理されるかどうか、それと、ビラ張り自体そのものは軽微な犯罪であるかもしれませんが、それがそのまま警告、制止というような形に従わずに放置されるということになれば、これはやはり社会の秩序というものが乱れることにもなるわけでございます。したがって、まず最初に警告、制止があって、それに従わない、またその住所、氏名が明らかにならない、逃亡のおそれと、こういった場合には、これは当然の事件の処理としてビラの内容のいかんにかかわらずやはり適切に処理しなければならない、こういうふうに考えております。
自民党席からやらなきゃいいじゃないかという不規則発言がありましたけれども、こ
れは余りにも実態を知らなさ過ぎるわけです。日弁連の報告書で指摘されていることの一つは、さまざまな張り紙の中でなぜ政治的な言論だけがやられているのかということが問題になっているんです。大売り出しのポスターなんかは余りやられていない、求人募集のポスターもやられていない、政治的な言論をねらうのは不当ではないかというのが日弁連の報告書の基調です。やらなきゃいいじゃないかというのは余りにも物事を知らなさ過ぎます。
 そこで、日弁連の報告書をもう一遍引用しますと、ああいう不規則発言がありますから、日弁連がどういう指摘をしているかを紹介します。「街頭におけるビラ貼り、ビラ配布は表現の自由の基本的な行使形態である」「特に非営利的な内容の表現の自由が基本的人権の体系上優越的な地位を有している」んだという指摘がされ、非営利的なビラ、つまり政治的なビラと営利的なビラは、非営利的なビラの方がもっと尊重されなければならないというのが日弁連の立場です。同時に私は、大阪の裁判所の判決を紹介しましたけれども、非営利的なビラは処罰をしてはいけないという判決もあるんです。この点、つまり政治的なビラあるいは営利的なビラ、こういう問題をどのように考えてあるのか、日弁連の報告書に反対だと言われるなら御意見を聞かしてください。
それでよく理解ができましたが、問題はこの工業標準化法が通った後、これは全くの手続法でありますから、法律そのもののたてまえからいけば問題はありません。しかし問題は、このＪＩＳを開放することによって力といいますか、要するに政治力なり経済力をバックにして、力で自国の主張を通そうとする動きに利用されるんじゃないかという危惧を非常に持つので、それで現在の日米経済交渉の内容について、特に電電公社の調達の開放問題についていまお話をお聞きをしたわけでありますが、率直に申し上げましてＪＩＳはどちらかというと日本の方がアメリカに比べて非常に厳しいというふうに理解をしておるのです。むしろＪＩＳ規格は日本の方がすぐれておるというふうに私は判断をしておるのですが、ただ問題は双方にＪＩＳ規格のないもの、たとえば今度の日米間の最大の焦点になるであろう、特にアメリカでわが国よりも進んでおるという分野、それは情報産業という分野がアメリカではわが国よりも非常に進んでおる。特に大型のコンピューターを含めて情報交換というような本体についてはアメリカの方が進んでおるというふうに理解をしておるのですが、こういったお互いにＪＩＳのないものについて、アメリカ側からＪＩＳ規格についての国際規格をつくろうではないかという話し合いをする場所というのが出てくるんじゃないだろうか。もっと端的に言うと、アメリカから技術をわが国に押しつけられて、ＪＩＳのないものについてそれに合わしたような形のわが国におけるＪＩＳ規格というのができ上がっていくんじゃないだろうか。そういう懸念が非常にしますのでお尋ねをするわけですが、テーブルについて話し合いをするときに、全くお互いにＪＩＳがないものについて、アメリカ側からこれについてＪＩＳをひとつというような話し合いは、この法律上はありませんけれども、たてまえ上はないけれども、実態としては出てくる可能性はあるんじゃないでしょうか。その点はどうでしょうか。