企業への負担というのは当然出てくると思いますから、そこで念を押しました。
 そういうことで、四全総の一つの問題点というのは、集中を直すのだぞというけれども、一番地価狂乱を起こしたこういう機能、本社なんかの集中がこのままではずるずるいってしまうということが一つの問題点なんです。
 もう一つの問題点として、特に四全総その他の計画を見ると、東京圏といいますと至るところ国際金融都市とか国際情報都市ということが盛んに書かれていて、言ってみればそこの売り物になっているわけなんですね。ところが問題なのは、どの地区にそういう機能を集積させるのか、その計画がさっぱりわからないわけであります。よく東京では外資系企業なんかが、東京の三角地帯、トライアングル、そこへ国際金融機能が集まってくるのだというのです。私いろいろ新聞を見たのですが、各新聞によって場所が違うのですね。兜町、日本銀行のある日本橋、大蔵省のある霞が関の三角形というのが一番小さいので、もう少し大きくなると、兜町、大手町、赤坂ぐらい広がって、もう少し大きくなると、東京駅付近から日比谷公園、さらに渋谷駅というふうに広がります。
 例えばそういうトライアングルというのがあるわけなんですが、最近地上げ問題が激しくなった中で「地上げの論理」という本を加々美富治さんという人が書かれておりますが、地上げのいろいろノーハウもこの中に書いているのです。この「地上げの論理」によりますと、今地上げが一体どうやって行われるかというのが書いてありまして、それは結局、今行われるのは東京駅と都庁の移っていく新宿、それから問題になっている十三号地、この三角地帯が国際金融機能とかあるいは国際情報機能が集まるトライアングルである。この面積、私計算してみますと、ざっと二千八百ヘクタールでありますね。非常に広大なところにそれが設定され、そこの中で盛んに地上げが行われているというのが事実じゃないでしょうか。
 そこで、私、問題なのは、イギリスでも私ロンドンのシティーに行ってみましたし、イングランド銀行にも行ってみましたが、非常にまとまったところでよくもあれだけの仕事をやっているなと感心しました。今度はドックランドというところ、ちゃんと区切って新しいものをつくろうとしておりますが、この四全総なんかではこれから国際金融都市になるんだなんだといって、どの地区がそれになるのかというのはさっぱりわからない。わからないで競合し合っている。東京駅付近ではないか、十三号地じゃないか、あるいは汐留じゃないか、そこにいろいろな資本のグループがくっついてこここそ持ち上げようということをやっておりますから、本当に乱立状態ですね。国際金融都市といったらこれは一番地価を上げますよ。何といったって坪一億とか何億という地価にしてしまいます。それが市民が生活しているそのど真ん中にどんどん来て、ここがそうなるぞという思惑が出だしたらたまったものではないのです。
 したがって、これが非常に大きな問題点でありますので、私の提案としては、今進んでいる大規模な都市再開発計画はひとまず凍結して、まず計画なくしては開発なしですから、計画のあり方からもっと練り直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
いままでのいわゆる税調のあり方に対するいまの神谷さんの認識は正確であると私も思います。
 ただ、そこで一つ大事なことは、昨年の三月四日以来のいわゆる減税小委員会というものは、施行されつつある、言ってみれば進行形中の歳入歳出予算というものの前提の上に立って、これからのものでやったわけじゃないのですね。したがって、その中で財源探しというのは、各党の専門家がお集まりになりましてもやっぱり大変な作業だったと思います。どなたがどういう税目を御主張なすったか皆ございますけれども、これは言ってみれば内輪の審議でございますからそれを公表する考えはございません。しかし、見つからなかったということでやむを得ず見送った。
 今度は、政府税調はその事実も踏まえながら、五十八年はできぬが、五十九年度以降考えるべきだという答申をいただいたわけです。しかし、国会でさらに減税問題について各党合意の問題があって、それではというので、その範囲内において今度は政府で考えろと言われて、したがって進行中の五十八年度予算については新たなる増収措置ということはにわかに見当もつきませんから、五十七年度の剰余金を使わせてくださいと、こう言って御審議をいただいているわけですね。
 そこで、五十九年度以降の問題については、指摘されたような中期答申も絶えず念頭に置いて、われわれもその年度ごとの答申を踏まえて議論をしていかなきゃならぬ課題です。そこでいまおっしゃいました今度は最低税率、最高税率の問題ですね。大体十九もブラッケットがある。これが日本の所得税としては多過ぎるじゃないか、こういう議論も一つございます。それから課税最低限は大体世界で一番高いところにございますが、最低税率は世界でまた一番低いところにある。したがって、これらもいろいろに見て調整していったがいいではないかというような御指摘もありました。それから特に中間層、この定義は非常にむずかしいのですけれども、中間層に、いわば総理の言葉を借りれば子持ちとか、ちょうど学校へいらっしゃっているとか、そういうところが優遇されるような形の累進税率構造というものを考えれば、おのずからそれはなだらかなものになりますね。特定のこれをつかまえて特に上げよう、下げようじゃないわけですから、税率というものは。その税率構造というものを考え直していこうと。
 そこで誤解がありますのは、いわば最低税率を引き上げたらすぐそれだけ実質増税じゃないかということですが、いわば課税最低限が上がりますから、仮に二百からいまのように六十刻みであったら、二百六十の人は六十の一〇％がかかるわけですね。今度それが二百三十になり四十になれば、それから上に対して税率がかかるわけでございますから、実質増税になるという階層は恐らくないだろう。ただ、あらゆる控除のない人でたまたまそういう、予測するのはいろいろむずかしいのでございますけれども、ひとり者さんで、それから自営業者でちょうどそういう層ができはしないかということを理論的にもいま探してみておるのですけれども、それらが仮にもしありせば、それらもいわゆる実質増税にならぬようにして差し上げなきゃならぬじゃないかというような勉強はしておりますけれども、いま税調答申、なかんずくいまおっしゃいましたのは所得税・住民税部会の中間報告、部会報告を基礎に置いた税調答申でございますだけに、これはまさに五十九年度の税制のあり方についてというものを見てからやるわけでございますが、そのような勉強は絶えずしておりまして、事実個々の人によって増税になるということはないようにはしなきゃならぬと思っております。