現在までの日本経済の顕著な回復、内需中心の回復には、政府のおとりになられた緊急経済対策が非常に大きな効果があったわけでございます。そうしまして、その結果として、先ほど申しましたように、経済の内需の強さというようなものから需給関係というようなものがどちらかというとタイトになりつつある。先ほど卸売物価も軟化をしたと申しましたが、建設資材等においては最近においてはやや底が入って、そして上昇と言うまでもなくても、従来のような軟化状態というようなものから若干地合いが変わってきている、こういうふうな状態でございます。こういうふうな状態と、現在御審議になっておられる予算が成立してそして執行されるというような段階において、十分そのときの市況その他状況を勘案されて、そして適切な新しい年度の公共事業の執行が行われるということが望ましいというふうに考えている次第でございます。
次に、公共事業に対しては今非常に対応が、適応がうまくいってきておるわけですが、今後やはり景気の上昇と相まってこの公共事業の投資が物価を押し上げる可能性が強いという意見もございますが、この点はどうでしょうか。
物価の状況でございますが、昨年の夏場以降一時、建設資材あるいは化学製品等を中心にかなりな品目におきまして商品市況及び卸売物価が上昇を見たわけでございます。懸念も抱いたわけでございますが、その後十一月以降円高の進行もございますし、そうしてまた原油価格が軟化状況である。さらには生産の増加あるいは輸入の増加というようなことで、卸売物価がやや軟化をする、こういう状況でございます。そして消費者物価でございますが、地価の上昇あるいはサービス価格の上昇などから前年に比べまして一％内外の上昇という状況ではございますが、ここに来てその上昇がさらに高まるというような懸念も目下のところは薄いのではないかと、こういうふうに思っております。
 このように、物価の現在の足取りといたしましては比較的落ちついている、こういう状況で、直ちに心配であるというような状況ではないわけでございますが、今御指摘もありましたように、マネーサプライ、これは金融緩和の影響のほかあるいは金融自由化等の影響もあるわけではございますが、やはり金融緩和がこの点に大きく作用をいたしまして、そして昨年の十—十二月においては、前年に比べて平残の伸び率といたしまして一一・八％伸びている。これは実体経済の上昇に比べてかなりな高い伸びであるという状況でございますし、また企業の金融緩和感というのも非常に強まっている。他方、経済は現在内需中心の腰のしっかりした自律的な回復状態でございます。
 こういう状態に伴いまして、製品需給あるいは労働需給という物価に重要な関係を持つ需給関係はタイトな状態になりつつある、こういう状況でございますので、繰り返して申しますように、現在足元において特に心配をするという状況ではございませんが、物価の先行きについては十分注意をしてまいる必要がある。この点の目配りということを怠ってはならないと、かように考えている次第でございます。
ここで日銀総裁に国内問題として、通貨の供給が大変ふえてきておりますが、景気がやや過熱的な状況に今なってきておるわけですが、これについて物価の上昇の心配はないかどうか、こういう問題ですが、お伺いします。
まず、先生今御指摘の事実関係について申し上げたいと思います。
 確かに我が国におきましては、明治三十八年に英貨建ての国債、これは六％物と五％物でございましたが、四％に借換債を出した。それから明治四十三年から四十五年でございますが、第二次桂内閣のときも従前発行の五％物を四％に借りかえたという事実があることはおっしゃるとおりでございます。（正森委員「昭和十一年もあるでしょう」と呼ぶ）ございます。御承知のように、この二つにつきましては、日露戦中戦後を通じまして累積されました公債の利払いの軽減等のために行った措置でございまして、この当時におきましては、とても流通市場というようなものは整備されておらなかった。現在とは、そういう意味で環境がおよそ異なっておるということが言えるかと思います。
 それからもう一つ言われましたように、昭和十一年に五分利国債を三・五％、三分半利国債に借りかえたということもございますが、当時は戦費調達といたしましてすべて日銀引き受けでいたしておるということでございまして、これまた、このようなことをいたしましても、現在のような大変広範な流通市場を通じて国債の保有者に損害を与えるというようなことがなかったのではないかと考えております。我が国におきましては、このような例があることは事実でございますけれども、そのほかに、それ以来一切このような低利借りかえというのはないわけでございます。
 それから、イギリスにおきましても確かに一回例がございますけれども、それ以外の主要先進国におきまして、実は低利借りかえ、繰り上げ償還というようなものは行っていないと承知しておるわけでございます。
 そこで、事実はそういうことでございますが、先ほど私が申しましたように、現実の国債残高の平均利回りというのはかなり高くなっておる。現在の国債の発行条件からいたしますと、かなり高くなってございますので、財政的負担を軽減するという見地から、低利借りかえをやれればやりたいということはやまやまでございます。それで繰り上げ償還自体は、法律的には先生のおっしゃるように制度としては可能でございます。確かに国債の券面にも、繰り上げ償還することあり得べしということも書かれておるのも事実でございます。が、一方先ほど来申し上げますように、現在の国債というのは大変に大量に発行されておりますし、それからまた保有者も金融機関あるいは市中証券会社あるいは個人、事業法人等、広く一般国民に持たれておりますので、かつての高金利の国債というものは、先生も御承知のように、現在流通市場におきましてかなりの高い値段がついておる。それを額面で償還するということになりますと、国債の保有者に不測の損害を与える。
 現実に昭和十一年におきましても、このような低利借りかえを行いました結果、流通市場におきます国債というものが大変に暴落をしたということがございまして、今後とも国債というものをある程度継続的に発行していかなければならない国の立場ということを考えますと、とてもそのような国民に不測の損害を与えるような繰り上げ償還ということは、制度的には可能になっておりますけれども、実際に実現することは無理でないか。その乱暴なことはできませんという表現がどうかという問題はございますが、私ども申し上げておることはそういうことでございます。