これは風俗の観点からのものを考えておるわけでございますから、例えばパチンコにいたしますと、遊技機の運用の仕方の帳簿なり書類というものがあるとすればそういうふうなもの、あるいは玉の管理の仕方であるとか賞品の出納、そういうことになるのではないかな、こういう感じでございます。
さらに行を飛びまして、「立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」こういうふうに相なっておりますが、そこで言う「帳簿」とは一体どういうものを言うのですか。
例えば、今の話に関連いたしますれば、従業員向けに教養をしているとすればそういうもののパンフレット、あるいは従業員を募集をしておるとすれば、そういうものが必要になるという場合もあるかもしれません。どんな資料だろうかというのがちょっとすぐ思い当たらないのでございますけれども、今言ったような必要に応じて、しかも業務そのものに関しまして必要な限度でもってやっていくというふうに考えております。
報告の内容はいろいろ千差万別だろうと思うのでございますが、例えば遊技機の機種であるとか、場合によれば運用状況というようなことをお聞きすることもあるのではないか。また、青少年の立ち入りの問題、従業の問題等がございますから、そういうようなことでそういう点をどういうふうにしているのか、あるいは従業者の募集の方法、教育訓練の方法、そういうものをどうしているのかというようなことをお聞きすることもあるのではないか、こう思います。
これはその必要性が大変緊急であるとかそういうことによっても違ってくるだろうと思いますけれども、なるべく事前に連絡をして、御迷惑のかからないようにやっていくというふうに心がけたいと思います。
文書のときもあるだろうし口頭のときもあるということになりますと、非常に手軽に扱われるような感じがいたしますね。これは犯罪捜査じゃありませんから、一々文書を持っていかなければいかぬということを決めつけるのもちょっとおかしいと思いますけれども、しかし調べられる内容というのは、とにかく報告を求める、資料は出さなければいかぬ、検査もされる、質問もされるというのでありますから、これはまさに犯罪捜査と内容は一緒ですよ、やられることは。ただ静かにやっているかどうかというだけのことであって、内容は同じことでしょう。
 だから、そういうような立入検査を受けるときに、例えば報告を求める、あるいは資料を出せとと言う、あるいは質問をする、あるいは検査をするというときに、何にも書類なしで、あるいは通知もしないで、いきなりぱんとやるのでしょうか。
それでは、「必要な限度」というのはわかりましたが、その次の行にあります「必要な限度において、風俗営業者等に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め」、こうなっておりますが、この資料の提出を求める、あるいは報告を求める、それは例えば、こういう理由で報告を求めますというような、何かそういう通知書とかあるいは要請書とかそういうふうなものが出るのでありましょうか、単に警察官が行って口頭で、おい出せ、こうなるのでしょうか。
この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま社会労働委員会において審査中の健康保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、道路運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。運輸大臣細田吉藏君。
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道路運送法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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きょうは自動車局長あるいは自治省さん、いろいろとそのほか空域の問題等で質問したいと思っておりましたが、しかしきょうは時間がありませんから、来ていただきながら質問できなかったので、おわびしておきたいと思います。また次の機会にみっちりとひとつくりたいと思いますかり、よく準備をしておいていただきたいと思います。
 以上で終わります。
     ————◇—————
地力増進法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農地の土壌は、農業生産の基礎であり、地力の増進を図ることは農業生産力の増進と農業経営の安定を図る上で不可欠であります。
 しかしながら、最近における農業を取り巻く情勢の変化に伴い、有機物の施用の減少、作土の浅層化等地力の低下が懸念される事態が生じております。
 また、近年、土壌改良資材の種類が多様化し、生産量も増加しておりますが、その品質表示につきましては、統一的な基準がないため、農業者が安心して使用できないという問題が生じております。
 このような状況に対応して、的確な地力増進対策を推進する体制を整備するとともに、土壌改良資材の品質表示制度を創設することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、農林水産大臣は、地力の増進を図るため、土壌の基本的な改善目標その他地力の増進に関する基本指針を策定することとしております。
 第二に、都道府県知事は、土壌の性質が不良な農地が広く分布する地域を地力増進地域として指定し、この地域内の農地について地力の増進を図るための具体的な対策指針を定め、これに則して必要な助言、指導等を行うこととしております。
 第三に、土壌改良資材の品質表示の適正化のための措置についてであります。
 農林水産大臣は、土壌改良資材について品質に関する表示の基準を定めるとともに、必要と認める場合には製造業者等に対し、指示、公表等の措置をとり得ることとしております。
 なお、本法の制定に伴い、耕土培養法は廃止することとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。