先ほどもちょっと触れたわけでございますけれども、世界というか国際社会というか、大変な変革を遂げてきておるところでございます。今委員から御指摘もございましたように、国際貢献の仕方はいろいろな仕方があると思うのでございます。その中で、防災に対する国際貢献というのは、派手ではございませんけれども、しかし、テレビを見たり新聞を見たりしておりますと、開発途上地域の悲惨な状態などを考えてみると、ひとつ我が国としても防災という一つのテーマで国際貢献をしていくポイントがあるのではないかな、こんなことをかねがね考えておりました。
 御案内のように、国連総会の決議で、これから国際防災の十年ということで、一つは国際的な協力を図っていこう、それからもう一つは国際的な交流を進めていこう、こういう動きが活発になってきておるわけでございます。そういうことを考えて、我が国の災害対策というものを進めていくのはもちろんでありますけれども、ぜひ国際貢献にそのことの焦点を合わせてみたいというのが、私の考え方でございます。
 具体的には、平成三年には国際地震サミットというようなことを我が国で開催するようになっておりますし、特に開発途上国の防災体制の整備であるとかそれからまた調査であるとかそういうあらゆる面に対して協力と国際交流を推進していく考え方でございます。そして、これらの活動を通じて、世界の自然災害というものに対して少しでも被害が少なくなるようなことに努めてまいりたい、このように考えております。
まず、西田長官、同じ四国の出身といたしまして、おめでとうございます。お隣の高知県でございますので、今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 まず最初にお伺いしたいのですけれども、所信の中で、世界に貢献する日本として、防災の面から貢献をしたい、このような御決意も述べておられましたが、長官の御決意として、具体的にこういうことで貢献をしていきたい、今も予算委員会等で盛んに国際貢献、国際貢献といろいろな国際貢献がありまして、我が党としてもきな臭い方はお断りしたいと思っているのですけれども、防災面はまさしく国際貢献としてもろ手を挙げて歓迎していただけるのではないか、その意味で、今までいろいろ培った日本の技術等を踏まえて、長官としては国際貢献をどのようにお考えなのか、御決意をちょっとお願いしたいと思います。
時間が参るようでありますので、この関係については、情報公開の方向に従って細大漏らさず国民に知らせて、そして安全性を科学的に理解をしてもらう、そういうことが非常に大事だと思いますし、もし災害が起こった場合は国民に迷惑をかけないという防災体制をきちっとしていく、こういうことが重要だろうと思いますので、原因究明を徹底されながら、これからの格段の御努力を要請を申し上げておきたいと思います。
 最後に、まだ一分ぐらいありますが、桜島降灰対策について御質問申し上げるところでありましたけれども、特に防災営農の問題については、第六次計画で平成二年から四年度まで実施をされることになっておりまして、努力をしていただいていることには感謝をします。しかし、あの灰神楽の中で、台風やいろいろな被害があったときにはビニールがはがれて苦労しておる、営農の意思が弱まっていく、そういう状況もあるわけでありまして、どうかそういう意味では、今後も特に激甚地域の防災営農、労働意欲、営農意欲が出るような対処をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
本店でそのときに、口座を開設した某何がしは、不動産関連に行き、そしてもうやめられたという話も私は聞いておるところであります。この稲川会の前会長は、岩間カントリークラブの額面四千万円の会員資格保証預かり証を五十口、金額にして二十億円を野村証券を通じ野村の関連会社から調達をしたと既に報告をしたようになっておるわけでありますが、野村証券ではゴルフ場の会員権を担保として扱っていないというのですね。いわゆる野村証券で取引をする場合にゴルフの会員権を担保にして株の売買を許していない、一方ではね。
 ところが、今申し上げたようにゴルフの会員権でさえ担保にならない野村証券が、五十口の預かり証では話にならぬというわけですから、関連のノンバンクを通じて融資をした。もうすべてわかっていて野村はやっておるわけです。そして一方、私が先ほど申し上げたように、既に本委員会でも名前が出ておりますが、「ポートフォリオウィークリー」、これを使って野村は、高くなりますよ、東急、東京急行電鉄は高くなりますよと言って紹介銘柄として盛んに宣伝をするわけでしょう。本社跡地再開発だとか、リゾート開発だとか、さまざまな事業部もこれから伸びていきますよ、ＪＲ関係の土地もたくさん持っておりますよと言って宣伝をするわけですよね。これは残念ながら、ただいまのところ株価操縦にはなってないというのが御答弁ですけれども、株価操縦になっていないと言うのだけれども、国民の皆さんが、おい、野村がえらい宣伝するぞというと、ちょうちんつけてわあっといくのですよ。
 だから、意図的に株価操縦、しかじかかくかくというような、あの協同飼料事件のような、そういう構成要件がなくても、野村というのは今ガリバーですから、ガリバーがこう宣伝をすればわあっとみんながついていくから株が急騰する、こういうことになるわけですよね。ここを、我々は従来の法律から見て株価操作の構成要件はこれこれしかじかだから株価操縦にならぬと言ったってだめなんですよ。ガリバーで強過ぎるし、国民の側も、野村が売るぞ、いくぞと。さらに、店頭窓口では営業マンはどういうことを言っていますか、ヤッちゃんが入ったからこれは高くなると言っているのですよ。ヤッちゃんという言葉は卑近ですからもうこれ以上解説はしませんが、ヤッちゃんが入ったから上がる、こう言っているのだからセールスマンが。公知の事実なんですよ。いかに日本の証券市場が腐ってきておるかということですよ。それは大蔵省の保護行政が強過ぎたからなんです。
 だから私は先ほど、ワラント債がなぜ日本で発行されずにユーロ市場に逃げていくか、それは日本の規制が厳しいからですよ。手数料が高いからですよ。銀行等の固定証拠金というのですか、固定の料金が高いものだからヨーロッパへ逃げる、しかし買うのは日本人が行って買う、こういう理屈になる。借り腹だという言葉が出てくるわけですよ。
 時間がどんどん過ぎていきますので今度は東京佐川急便に行きます。東京佐川急便株式会社の保証債務問題を取り上げてみたいと思うのでありますけれども、これは運輸大臣からお答え願いたいと思うのです。
 東京佐川急便というのは大きな会社ですよね。そして、市民生活の中にもいろいろと、荷物を翌日運びますよというので大変大きな影響力を持っておる関東一円の一般貨物自動車運送事業を営む会社です。
 それで、この東京佐川のいわゆる保証先内容一覧表というのを私持っておるわけでありますけれども、さまざまな企業がずっとありまして、その企業に東京佐川急便がいわゆる融資保証をするわけです。佐川が融資保証しますからノンバンクでその金が出るわけですね。もちろん東京佐川急便はその保証料を取るわけです。金融業のいわゆる貸金業をやるわけです。東京佐川急便というのは貸金業としての届け出をやっておるかどうか、まずお答え願いたいと思います。