それからもう一つお尋ねしたいのであります。
 私は防衛庁に資料要求をさせていただきました。七つのプロファイルの中で運航不可能なものがあったから、あえてこの条件に適しないからアウトになるわけではありませんよという表現を使われたのかな、こういうふうなことで資料要求をさせていただきました。そうしましたら回答として、このプロファイルは全部の機種がマスターします、こういうふうな答えが返ってまいりました。防衛庁からですよ。
 今、防衛局長の答弁ですと、一つの飛行機が危ないよと、こういうようなお話ですね。その辺での不都合はどうなんですか。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
表現の濃淡ということを言えば、濃淡といいますか、先ほど言いましたように、これができなければこの飛行機としては困りますという条件のものと、実際に採用したときにどのくらいできるかという能力を見るという部門の二種類のものが入っておるということでございます。
応募しました三社に対して出しました多用途支援機の要求性能書というのがございます。その中に、運用条件について「国内での運用を基本とし、状況により海外においても運用する。」という記述もございます。また、航続性能についての中で、指揮連絡、空輸、訓練支援等の基準となる七つのプロファイルを要求しておるということは事実でございますが、これは先ほど言いましたような趣旨で、いかなる任務を将来この飛行機を買ったときに遂行するかということを考えまして、そういうことを確認するものもあれば、これが絶対できなければ困るというようなものあるわけでございまして、そういうそこの要求の中に濃淡の差があるということは事実でございます。
防衛局長、確認しますけれども、繰り返しは必要ないですから端的に答弁してください。
 しかしながら、今回、航空幕僚監部技術部で平成六年五月十二日につくられた多用途支援機要求性能書、これは問題があるから廃棄をしてくれと言われた要求性能書であります。ここに「運用条件」として、明確に「国際平和協力業務等に係る要員の派遣及び物品の輸送」ということで目的に明記されているわけです。この自衛隊のあり方、動向はいずれにせよ、この機種を選定するに当たって目標はこうですよと、こういうふうな明記があるんですけれども、いかがですか。
昨年の暮れの内閣委員会において、私どもは有識者委員会の検討の結果をまとめて御報告したところでございます。今、先生が読み上げられましたのは、その中で多用途支援機は、国際緊急援助活動あるいは国連不利維持活動のために、海外運航を行うこともありうるとの考え方から、そのための航続性能を有することを確認しているが、これを満足しないことをもって、機種選定に影響を及ぼさないものとしているのは、多用途支援機が海外運航を目的として整備するものではないことから、理解できる。との文章の一部を指摘されたと思いますが、先生御案内のとおり、自衛隊法の同条の系列の任務、いわゆる緊急援助活動でありますとか国連平和維持活動、さらには先般成立させていただきました法律の邦人の救出というような仕事については、あくまで自衛隊の任務に支障がない限度においてこれを行うということで、本来的な任務にはなっておらないわけでございます。したがいまして、そういうことが私どもとしては行い得る場面というのがあることを予想しまして、それについての能力がどのくらいあるかということは検証したわけでございますが、それができるできないをもって選定の判断にはしないということから、それを検証したにとどまっておるわけでございます。
 その趣旨を今の文章は述べたものでございまして、実態を申し上げれば、この画機種、三機種のうち一つのものを除いては、およそハワイに行くというようなパターン、それからタイに行くというパターンについてはできると。ハワイに付くというパターンができない飛行機が一つありました。ありましたが、これは帰ってくるときに燃料が、日本に帰ってきたときに一〇％の残燃料を保有しておることということを私ども要求しておったわけでございますが、それが九％になると。たどり薄くわけですが、私どもが要求しておった一○％には一％強ですか、足りなかったということがございました。しかし、今言いましたように、あくまで自衛隊の本来任務じゃなくてそういうことが行い得ることを検証した、確認したということで今のような表現ぶりになっておるわけでございます。
   午後一時三十分開議
  出席委員
   委員長 杉浦 正健君
   理事 橘 康太郎君 理事 八代 英太君
   理事 山本 幸三君 理事 山本 有二君
   理事 佐々木秀典君 理事 坂上 富男君
   理事 上田  勇君 理事 達増 拓也君
      加藤 卓二君    河村 建夫君
      小杉  隆君    左藤  恵君
      笹川  堯君    菅  義偉君
      西田  司君    宮腰 光寛君
      保岡 興治君    渡辺 喜美君
      枝野 幸男君    北村 哲男君
      福岡 宗也君    漆原 良夫君
      安倍 基雄君    木島日出夫君
      保坂 展人君    鯨岡 兵輔君
 委員外の出席者
        参考人
        （中央大学法学
        部教授）    椎橋 隆幸君
        参考人
        （弁護士）   海渡 雄一君
        参考人
        （弁護士）   山田  齊君
        参考人
        （日本国民救援
        会会長）    山田善二郎君
        参考人
        （北海道大学法
        学部教授）   白取 祐司君
        法務委員会専門
        員       海老原良宗君
委員の異動
五月二十五日       
 辞任         補欠選任
  加藤 紘一君     宮腰 光寛君
  日野 市朗君     北村 哲男君
同日       
 辞任         補欠選任
  宮腰 光寛君     加藤 紘一君
  北村 哲男君     日野 市朗君
本日の会議に付した案件
 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第九二号）
 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第九三号）
 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第九四号）

    午後一時三十分開議
     ————◇—————