大臣先ほど私は、養子の方がお見えになって、そんなことで署名もお断りをしました、しかし私の心はここにございましたというようなことを申し上げて、大臣としても君の心はわかる、こういうことで御答弁をいただいたわけでございますが、やはり我々も、例えば平沢死刑囚きょう九十四歳の誕生日というようなのが新聞等に載りますと、国民の皆さん方から一体全体これどうするつもりだ、ここまで来たら何らかのことがあってもいいんじゃないかというような声もよく聞きますし、私もそんな気がするわけでございますが、今局長の話を聞いておりますと、まことに冷たい法の前にいかんともしがたいということしかない。だから、現行法がそういう形だから局長にしてみればそれ以上の答弁はできませんということなんでございましょうが、大臣、法律をつくる長として、これは一遍、どういう形でいけばいいか私に今言えと言われてもその妙案はございませんけれども、何か考えてあげてもいいんじゃないかという気がするのでございますが、大臣いかがでございますか。
先ほど来も申し上げましたように、死刑の執行ということになりますと、これが執行されればもう回復し得ない重大な結果を招くわけでございます。したがいまして、法務当局といたしましても、死刑の判決が確定したというそのこと自体は尊重しなければならないわけでございますが、死刑の判決が確定いたしましても、さらに確定記録等を取り寄せまして、事務当局等におきまして十分精査いたしまして、死刑執行の是非、これを慎重に判断いたしておるところでございます。さらに、先ほど来申し上げましたように、法律上も再審の請求あるいは恩赦の出願があった場合においては六カ月以内に執行しなければならないというその期間の中に算入しないという規定になっておりますので、その趣旨も踏まえまして、そういった再審請求、恩赦の出願等がありました場合は、その結論が出るまでの間は執行を差し控えるということもまた必要なことであるわけでございます。
 そういうような点をいろいろ考慮いたしますと、この二名につきましてはいずれも再審請求あるいは恩赦の出願、こういったものが数回行われているところであるわけでございます。したがいまして、そういったものの経過等を見守りつつ、どうすべきかということにつきまして慎重に判断をしなければいけない、こういうことで相当期間死刑の執行に至っていない、こういうことになるわけでございます。
そういうような事情もございまして、法務当局といたしましては再審請求あるいは恩赦出願のその推移等を見守っている、その間に相当の年数もたったし、現に再審請求、恩赦出願中でございますので、その推移を見守りまして慎重にどうするかを判断しなければならないと考えておるところでございます。
そうすれば、今事務当局からの答弁の中で聞いておりますと、平沢被告については死刑の執行がなされないまま今日まで来ておるというのは、恩赦、再審請求、そういったものが次から次へと出されて今日までずるずる来ておるんだ、こういう解釈に立てばいいわけですか。
先生ただいまおっしゃったお気持ち、私も本当によくわかります。しかしながら、今政府委員から申し上げましたように、合法的にそういう手続をずっととられている以上、何ともこれはその期間はどうこうというわけにはまいらない、こういうような事情でございますので、どうぞひとつ御理解を賜りたいと思います。
事務当局から若干御説明いたしたいと思います。
 委員も御承知かと思いますが、刑事訴訟法上死刑の執行命令は判決確定の日から六カ月以内にしなければならない、ただし再審請求あるいは恩赦の出願などがなされておって、その手続が終了するまでの期間などは含まないという規定になっているわけでございます。平沢死刑囚の場合は、先ほど来御説明申し上げておりますように、これまで過去再審十七回、恩赦が五回という経過があるわけでございまして、こういった再審の請求中あるいは恩赦の出願中という期間がほとんどでございまして、そういったものが全くなかった期間というものはかなり短いわけでございます。こういった再審の請求や恩赦の出願がありました場合におきましては、その結論が出るまで必要に応じましてその推移を見守って執行を差し控えるということもやはり必要なことであろうかと思うわけでございまして、そういうような事情もありましたし、また現に再審請求、恩赦出願中でもございますので、その辺の推移を見守っておる、こういうような状態であるわけでございます。
お答えいたしますが、先生の御質問の趣旨をあるいは取り違えておるのではないかと思うんでございますが、ただいま御指摘ございました東京入国管理局で摘発をいたしました偽装入学者、就学者の数は、御指摘のとおり、四校四十名でございます。
 これを全国的なべースに直してみますと、五十八年以降私どもで把握しております偽装入学をしている資格外活動者というものの数は、合計百三十六名、百三十六件になるわけでございます。内訳は五十八年が一件、五十九年が七件、昨六十年が九件、そして本年は十一月二十日現在で百十九件と急激な増加ぶりを示しているわけでございます。
 また、このような日本語学校に対する入学を偽装いたしまして資格外活動を行っている外国人の国籍を見ますと、ただいまの合計百三十六名の内訳になるわけでございますが、バングラデシュが四十九人、中国が、これは台湾でございますが三十三人、韓国が二十二人、パキスタン十七人、フィリピン九人となっているわけでございます。
 こうした私どものサイドから見ますと違反外国人でございますが、大半は当初から我が国におきまして出稼ぎをするという目的を持ちまして、日本語の習得を名目に入国いたしまして、男性の場合には主に土木建設の工事現場あるいは自動車の解体工場であるとか、鋳物、印刷等の町工場において低賃金労働に従事しているものでございます。また女性の場合には主として風俗営業関係の店舗においてホステス等の業務に従事しているものでございます。
 以上が私どもの把握している実態でございますが、現実には私どもの目の届かないところでこれを上回る相当数の外国人が、日本語研修という就学を装って稼働しているということも十分推測できるわけでございます。