ただいま大臣からお話ししておりますように、第二臨調の委員の先生方に対しましても、一つは、今回の食管制度の改正によりまして食管制度の基本が守られつつ、改善すべきところは改善する努力を制度的にもやっておるという点、それからまた、食管会計に対する繰入額の中には、本来国民の食生活の安定、また農民の農産物の所得維持のためにもどうしても必要な財政支出というものが含まれているという点、それからまた、これらにつきましてもそれぞれ改善の努力をしているという点等について御理解を得るよう努力しておるところでございます。
少なくとも、議論にもありましたが、三Ｋ赤字というのが非常に大きな財政的な問題になっているのですが、他の二つのＫ、それとこの食管の赤字、これとはもう全然性格も違う、中身も違うと。この点の認識はこの第二臨調の人たちに与えることができたかどうか、その感触はどうでしょう、食糧庁。
臨調の審議項目として食管制度の改善、食管問題が論議の対象になっておるということは私も承知をしており、御指摘のとおりでございます。農林水産省といたしましても、同調査会に対しまして、食管制度ないし食管財政の現状と改善努力について説明を申し上げておるところでございます。その内容につきましては、それぞれ事務当局から御説明させますが、とにもかくにも答申までにはまだ間のある現段階におきましては、どういう内容の答申があるかは予期できませんけれども、私どもといたしましては、この食管がとにかく消費者からも生産者からも堅持をしてほしいという現状、どのような状態になりましても食糧問題で国民が不安を持ったという例のないような実態、そういう点をよく委員の皆さん方に御説明申し上げておるということでございまして、今日まで四十数年やっております制度を激変するというようなことはなかなか容易ではないという事情をよく説明をし、なおかつ検査制度等を通じて合理化を図っておる、過剰米の処理等についても努力をしておるということ、さらには生産調整をして需給のバランスをとる努力を講じていること等のしさいを詳細に説明をいたしておりまして、食管法改正によって制度に対する信頼を増しつつ食管の健全化を図ってまいるという点を特に強調をして説明をいたしておるところでございまして、私どもとしては、この制度は国民の食糧の安全保障の立場からもやはり堅持をしてまいらなければならないということを強く主張をいたしておるところでございます。
第二臨調では、食管の赤字に根本的にメスを入れる、こういうようなことを言って大変意気込んでおられるようなんですが、昨日も参考人からいろいろと貴重な意見も出ておりました。そういうことも含めて、食糧庁並びに農林水産大臣として、第二臨調に、食管会計というもの、これについてよほどしっかりした姿勢で臨まれないと大変なことになるのじゃないかというように私どもも感じておるのですが、その点、第二臨調に、食管会計ですか、食管法というものをどういうふうに理解させ、事情聴取があったとしたら説明をなさったのか、この機会に明らかにしていただきたい。
行財政問題につきまして現在検討中であるわけでございますが、私どもといたしましては、今回の食管法改正は食管法自体における現実と法のたてまえとの乖離といった問題を改善いたすために準備をしてきたわけでございます。したがいまして、食管法改正自体は臨調を目的としたものではございませんが、このような形で制度改善をいたすことによりまして、運営管理の合理化ができ、特に過剰米の今後の発生を防止することができるというようなことによりまして、第二臨調が目標といたしております財政負担の合理化というような目標と一致するものというふうに考えておるわけでございます。
非常に、これからさらにそういうことになりますが、現在はアメリカに余りにも依存し過ぎているということもありますので、将来にわたってそういう点についてはよほど体制を固めておいていただかないと、いまのお話のように、日本の農民を泣かせる、そういうことになりますので、その点は強く要望しておきます。
 それで、この法案の審議につきましては、過日来各方面種々議論がありまして、私もお伺いをしておりましたが、確認の意味を含めてこれから何点かにわたってお尋ねをしていきたいと思います。
 まず、今回の改正、これにあわして検査制度の合理化等によって食管制度の健全化を図る、こういうことになっておりますが、国会では自給力の強化の決議をいたしておりますし、昨年の農政審の答申も出ております。現在一番争点になっておりますこの行財政改革、これとにらみ合わしましたときに、今回の法改正、これとの関連をどういうように受けとめておられますか。
私の聞いておりますのは、公判の中でそれを解明される、これはあたりまえの話ですよね。それは弁明の機会も十分あるのだけれども、そうでなくて、あなた、政府の報告に言うような金銭を受け取った事実はないのだ、こう二階堂さんは言っているのです。そのあかしを国会でとってくれと言っているのですよ。そうでしょう、事実法務省が公表したんだから。「資料の検討、反論、反対立証の機会を十分保障し、国会の責任において事実の確認の手続をとる必要があると思います。」と言っているのですよ。そうでしょう、これはあたりまえの話ですよね、二階堂さんの立場からすれば。反論はできましたよ、二階堂さん出しているのだから。反対立証の機会というのは全然与えられていないわけですね。そうでしょう。
 だからあなたは、二階堂さんの名誉を回復するためにも、いま大臣が言われた個人の人権というか、そうしたものを保障する意味においても、二階堂さんと伊藤宏さんとをここに呼んできて、事実確認の手続をとる以外にないじゃないですか、国会として。二階堂さん、ここでそういうふうに言っているのですもの。「国会の責任において事実の確認の手続をとる必要があると思います。」と言っている。二階堂さんはこういうふうに言っているのですよ。「国会の責任において」と言っている。「国会の責任において」と言っているのだから、ここで大臣の見解を聞くのは、国会においても当然二階堂さんなり伊藤さんなりが出てきて、ここで二階堂さんと両方、法務省が発表したことが事実かどうか確認をする手続をとってもらいたいというのが、大臣としてのフェアな態度じゃないですか。