今の時点で六十年度以降各年次ごとの割り振りの数字を正確に織り込んだ中身というのをつくり上げるということは非常に困難かと思うんです。ただ、六十年度に一体どういう形の考えで定数要求をすると、それは予算要求で決まりますのでお示しできるかと思います。
その件につきましては大臣がしばしば予算委員会の席でも申し上げておりますように、六十六年度までには当初計画は達成するという方針は変えていないということでございます。したがいまして、具体的に今後どういうような形でどうなるかというのは、ことしの夏の時点でそういう基礎データの整理をいたしました上で対策を考えていかなきゃならないと、こういうふうに考えているわけでございます。
十二カ年計画をつくられるときには児童生徒数の全般の部分はわかっておるんですよ、実際の数。それでそんなに大きく狂うような計画を文部省がつくっておられたはずはないんで、余りそこばっかり力説せぬ方がいいんです。あなた方自身が行革開運特例法によって三カ年間抑制を受けてきたと、この説明書にも書かれておるんだ。だから抑制を受けたという以上は抑制を受けた事実がなけりゃいかぬじゃないですか。その受けた抑制分は十二カ年計画が完結するのには支障がないようにやりますということをあなた方は約束されれば、細かい数字でどうのこうのということは要らないんです。抑制分は必ず六十年以降の計画の中で追っかけて回復させて、十二年目に完結する段階では当初の方針どおり、目的どおり終わりますと、こういうことを言っていただけばいいんですよ。
おくれた部分を含めて、そして今後六十六年度までに達成しなければならない数値を含めて、今後の総合的な計画をつくっていかなければ、六十六年度に四十人学級の改善の目標は達成しないわけでございます。したがいまして、そういうものの総合的な計算をしていかなければなりませんが、全体計画で申しますと、当初の青写真では全体計画数が、いろんな自然減、それから四十人学級に伴う定数増、配置率の改善、こういうものを含めて約五万と推計したわけでございます。そして、現在の時点で五十九年度末までに増員したのが三万一千七百五十四、約三万二千。これだけは既に五十五年度から五十九年度まで歩いてきているわけでございます。したがいまして、差っ引き二万ということになるわけでございます。その二万の歩き方につきましては、今後どういうふうな形で行くか。そして、その二万というのが本当に二万必要であるかどうかというのは、実は児童生徒数の減少がかなり激しいという推測もありますので、そういう基礎的な変動の要因を全部調査した上で、夏の時点までに明確にしていきたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
それは非常におかしなことですね。少なくとも行革関連特例法による抑制がなかったら進んできている状況というものがあるんですよ。そして、六十年度ではここまで行くというものがあるはずですよ。六十年度に到達すべきものが三年間抑えられてきたためにずっとおくれている。このおくれている分をどういう計画で回復しますかということを私は聞いているんで、当初の計画よりも数字が違ってきたとかそんなことを聞いているんじゃないです。それは、当然十二カ年間の長い計画ですから、その間にはいろいろ変化があるから、その変化に合わせていくことは当然ですが、特例法で抑制された分は回復せにゃいかぬです。その回復をどこで追いつかせるかということを僕は聞いているんです。そうしないと、十二カ年計画が完結しないでしょう。
条文を法制局と関係省庁と検討いたしました政府委員から、もし詳細でございましたら御説明させたいと思いますが、社会の変化というのは、鈴切先生にこんなことを申し上げることはかえって失礼かと思いますが、今先生から御指摘ありましたように、明治以来日本の教育はまさに近代日本への大きな飛躍の原動力になった。追いつけ追い越せ型、欧米先進国に負けないような国にしなければならぬという意味では大変大きな役割を果たしてきた。戦後教育はさらに義務教育年限を延長して、そして先ほどもちょっと角屋先生のとき申し上げましたが、平和、民主主義、平等というような基本理念を大事にしながら世界に仲間入りができた。そして人を生かす教育、そして人の和を求めて、そして今日の日本の国の繁栄に大きな原動力となったものだと考えるのです。そういう日本の学校教育制度はすばらしい制度であったと思うし、そして日本の学術はどんどん進みましたし、また量的にも、どのような方々も、どのような立場でも勉強できるように受け皿もきちっとそろえてきたわけです。ただ問題は、社会の変化というのが、例えば高学歴化社会になってきました。昔は学校の先生が大変高い水準の勉強をしておられましたけれども、今やお父さん、お母さんも皆大学を出ておられるというケースが非常に多い。あるいは現実には高齢化社会というのが出てまいりました。あるいは先ほどもちょっと議論になりましたが、家庭の中におきましては核家族化時代になりまして、就学前はおじいちゃん、おばあちゃんに人間の生活にとって大事な、学問と言えますかどうかわかりませんが人間として大事なところをある程度教えてもらえましたが、今ではほとんどそういうことはなくなってまいりました。あるいはこれも先ほどの議論に出ましたが、国際的に大変大きく日本の役割が広がってまいりました。そういうふうに社会全体が大きく変化をしたという意味でございます。
 そういう変化に対応できる柔軟な制度でないと、どうもそういうところからついつい、今先生から御指摘ありましたように、単に学歴偏重、学問偏重、そしてもう少し具体的に先生から御指摘いただきましたように、受験本位というようなことになってまいりますと、結果的に子供たちが受験のためへの学問ということになってくる。そして、今申し上げたような社会の変化がどんどん進んでいるのに、その社会の変化に対応できないような人間像ができ上がってくる。こういうことに私たちは思いをいたして、そして、もっと多面的な人間の価値を求められ得るように、社会全体がそういうふうにしてあげなければ、子供たちはやはり特定の乗り物に乗ろうということにだけ急いでくるわけでございますので、そういう意味で社会の変化に対応してというふうに申し上げているわけでございます。