しかし、それは決して無理な注文ではないでしょう。一定の合理性はあるんじゃないでしょうか。というのは、やればできることですね。なぜやらないんですか。今のところ考えていないと言うけれども、今の今まで考えていなかったけれども、私に指摘されて、それでなるほどと、そういう立場もあり得るなということは、それはあったってしかるべきではないんでしょうか。全くこれは行政としてやるべきでない、そういうものなのか。それとも、ともかくたくさんの数いるこういった人々に対して、やはり行政として温かく手を差し伸べていこうという立場から見れば、職権でやっても決してこれはおかしくはない。この意見、どうですか。
基準などについて、あるいは対象範囲について答弁ないのは残念ですが、じゃ、ほかの角度から聞いていきます。
 この特別医療事業の考え方ですと、いろいろ審査をしていく、そういう中で幾つかの問題が出てくると思うんです。それは、現在棄却されている者がいますよね。そういった人々は再申請しない限りは対象にならなくなるんですが、私はこれは、職権をもって特別医療事業の対象とすべきではないか。その理由は、大体認定審査会にある資料でもう十分判断が可能ですよね、もう資料は十分あるんだから。それを今まで新通知という基準で却下しちゃったんだけれども、まあしかしそいつをも対応しようということであれば、今の資料で十分判断可能ですからというのが第一点。それから、大体今度判決があってこういうことになったけれども、その前に、こういう判断困難者に対してこれを放置すべきでなかった。やはりもっと行政としては医療救済をすべきだったと、こういう角度から、私は職権をもって積極的に対象者にしていくべきだと、こう思いますが、どうですか。
そうすると、そういう選定基準が、まあ県ともいろいろ協議をする、こういう段階として伺っていいでしょうか、これは大体県の方の意見具申に基づいて環境庁の方でそれに対する対応をするのか、あるいは環境庁自身ももう十分に検討しているのか、その点どうですか。
大分検討中の時間が長いんですね。これは判決は八月十六日です。その後のいろいろ環境庁内の処理もあるんでしょうが、検討の中身は何ですか。財政問題なんですか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、やはり私どもの方としては、この裁判の判決と、いわゆる司法の判断とそれから行政の判断と二つあるということは望ましいということではないけれども、別々にあるということ世望ましいということでないけれども、一本化ということについては努力していくという、こういうことについては私ども先ほど来申し上げているとおりのことではございますけれども、しかし、やはり先生の御見解とはちょっと私ども違っているんじゃないかと思いますのは、やはり私どもは私どもの方の考え方ということで、ここは私どもの方の医学を基礎として行っていくという考え方については、先ほど来から変わっていないところでございます。
そうすると、環境庁並びに県としては、裁判の判断は判断としてまた県独自に判断をし直すと。そういう点では、従来から見ますと、裁判所が患者と認めたものは追認的にもうほとんど患者になっていますからね。私はそうあるべきだと思うんですが、ただ、あなたの中に福島先生の御意見が貴重だというそういうことがいささかでもありますと、これは先ほど来言っている司法判断、行政判断、ますますこれは広がっていっちゃう、そうでないむしろ統一の方向に、やっぱりもう両方が一致をして、そんな二つのカテゴリーが存在しない方向にどう努力していくのか。私はそれこそ今ここで部長として明快に答えるべき点だと思うんですが、その点に対する答弁はありませんか。
まあ先ほどから御説明申し上げているとおりでございますけれども、強いて申し上げるならば、やはりこの熊本の二次訴
訟判決の原告の四人の方々、これは裁判による損害賠償の支払いを受けているわけですね。したがってこれらの方々に対しては水俣病であるかないかということを云々するまでもなく、県知事の処分は却下が適当であるというこの福島先生の考え方に対して、貴重な御見解の趣旨であると、こう私どもは申し上げた。したがいまして、私の方としましては、この四人の処分につきましては関係県の方で適切な処置がとられることとなるものと、こういうふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、先ほど来先生の御指摘でございますけれども、私どもの方の考え方に矛盾はないものというふうに考えておるところでございます。
大臣、あなたを参議院に行かせなかったらよかった。さっきの論議を聞いていただければ、ともかくこの七〇％の数字というものがいかに根拠のないものであるかということは明白なんです。私、きょうの論議を、もう少しあなたの目の前でやりたかった。しかし、あなたは途中で退席せられた、私も仏心を出したんだが……。
 ともかく、七〇％基本料金を値上げするのが妥当であるという回答を日本がしている。どこを押したら出てくるんだ。日本の経費を見ますというと大黒字なんです。取扱経費が上がります、それから為替がわかりません、だから七〇％。五年間ですよ、どんな計算から出てくるんです。五年間に中期経済見通し、これらを見ましたら一体何％までできるんですか。こういうような国内の経済数値と全然合致しない数字を出していることが、私は非常識だと言わざるを得ないのですよ。それをまた安倍外務大臣は、それは非常識じゃないと言うのだから、恐らく郵政省を御信用になっておっしゃっているんだろうと思う。郵政省が信用できないから、私はこういうことを言っているのですよ。（「上げてないじゃないか」と呼ぶ者あり）上げてないと。しかし、国外にこれを提示しているんじゃありませんか。（「アローアンスだよ」と呼ぶ者あり）アローアンスにしても、日本は提示しているんじゃありませんか。その結果、五〇％という値上げが行われておる。
 私は、ともかくここに郵政省の非常識さを疑うのであります。外務大臣としては、こういうようなところにつきましては、もう少し目配りをしていただきたいということを強く要求しておきます。いかがでございます。