これは私が申し上げることが適切かどうかわかりませんが、今回御審議をいただいておりますこの補正予算は、財源として従来私自身も大蔵大臣のときに全くこれはタブーだというつもりでおりました赤字公債の発行というものに踏み切られております。これはある意味では意味のある経常収支の黒字の縮小に日本政府が立ち上がったという一つの国際市場に対するシグナルである、私はそう考えております。
 そして、このシグナルが世上素直に受けとめていただけることを期待いたしておりますが、これは一つのシグナルでありまして、もう一方は、規制緩和といった努力を当然のことながら進めていかなければなりません。同時に、なお日本の市場が閉ざされているという誤解に対して、これをそうではないんだという説明の努力は我々は今後ともに必死で続けなければならないと思います。そして、なお市場開放に向けての努力はしてまいらなければなりません。
 さもないとＷＴＯにおいて、シンパシーをアメリカ側に感じるという発言が現にある国の代表から先般私にぶつけられたこともありますし、それは誤解ですよということを申し上げてきましたけれども、そうした声が現に出ているわけでありますから、やはりＷＴＯのルールに従って論争をいたします場合、自分の前庭はきれいにしておかなければならない、こうした努力は必要だと思っております。
そういう摩擦というのはやはり日本の側も一生懸命努力しなきゃならない問題もあると思うんですが、規制緩和の問題もしかりでありますし、またこの経常黒字、そういうものもできるだけ削減していくようないわゆる計画的な削減、そういうことにも思い切って取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うんですね。その辺、何か所感がございましたら、通産大臣、何かございますか、いわゆるこれからの対応について。
先日来、マスコミの報道がさまざまなとらえ方をされるので大変困っております。
 私は、報復関税という言葉を私から使ったことはございません。そしてまた、そういうものを実行するような事態が望ましいものだとも考えておりません。しかし同時に、独立国として国際ルールの中で論議を進める場合におきまして、日本側が一切の対抗措置をしないという宣言を前もってするということはいかがなものかと私は思うんです。
 そして、いわゆる制裁リストというものが発表されましたけれども、これはアメリカの国内の公聴会等によって最終どの程度の規模に落ちつくものなのかあるいは完全にこれがなくなってくれるものなのか、現時点ではわかりません。ですから、私は最終のその制裁というものが実行された段階で考えるべきこと、その方法を今から固定してしまうことはいずれにしても得策ではないと思っております。国として、当然のことながら、対抗措置をとり得る権利は今後ともに保有をいたしております。行使しないで済む事態を願っております。
エネルギーの安全保障というのは、長期的な安全保障と、それから短期的に、何か事が起きたときに日本が安全にエネルギーを手に入れられるかどうかという、両方の側面があります。
 そこで、昭和四十八年に起きました石油ショック以降日本がとってまいりました政策というのは、一つは、エネルギーを使うことに関して省エネという考え方が非常に強く出てまいりました。これは、特に産業界では省エネは相当進んで、鉄鋼業なんかのエネルギー消費量というのは劇的に下がったということもあります。それから、一般家庭も、今でも省エネ型の冷蔵庫とか、そういうものが現に売られております。ですから、省エネというのは、安全保障の面から、まず考え方として必要です。
 それから、もう一つは、考え方としては、脱石油ということが言われたわけです。その当時の石油に対する依存度というのは七割ありましたが、今の石油依存度というのは、正確な数字は覚えておりませんが、五割程度になっております。そういう意味では、日本の石油政策、エネルギー政策というのは、いい方向に進んだと思うわけでございます。
 それから、供給国を偏らせない、そういうソースの多様化ということもやりましたし、それからエネルギー源の多様化ということもやりました。脱石油でどこに行ったかといいますと、やはり原子力それから石炭、これは国内炭ではなくて、輸入炭による発電あるいは製鋼用の石炭、こういうものはエネルギーとして石炭に大きく依存していったわけでございます。
 プラス、今申し上げましたのはいずれも長期的な安全保障を図るということですが、そのほかに、やはりエネルギーを日本に輸出してくれている資源を持っている国との外交関係を円満なものにしておく、そういう目に見えない努力も日本政府はやってきたわけでございます。
 それから、短期的なエネルギー対策としては、やはり突然石油が、何らかの事情で、特に戦乱が大きな原因になると思いますし、また政治的な判断で、石油がとまるということも理論上はあるわけですから、日本の国内の備蓄を進めてまいりまして、今百日を超える備蓄というものを持っておりますから、これはいわゆるランニングストックを入れたもので百日を超えておりますけれども、それだけ持っておりますと、一週間や二週間、場合によっては一月とまっても、何ら影響がない。現に、クウェートのときも、実際は全く影響がなかったわけです。
 ただ、先生が最後に指摘された点は非常に重要なことでして、現に、石油ショック以降世界じゅうで探鉱が進んで、油が見つかる、天然ガスの利用も進むという中で、みんな少し安心をし過ぎている。それから、昨年、一昨年二十ドルぐらいであった原油の建て値が、現在は十ドルをちょっと超えるところまで原油価格が下がってきておりまして、何か現時点の日本人というのは、石油というのはお金を出せば幾らでも手に入る、エネルギーは簡単に手に入るという錯覚に陥っているのですが、そんなことは決してない。
 やはりエネルギーがちゃんと引き続き日本国の中に入ってくるというためのいろいろな政策とか施策とかというものを間断なくやっていくということは、先生の御指摘のとおり必要ですし、これを先生の世代のもう一つ下の世代の方には特によくわかっていただかないと将来が心配だというのは、まさに私は先生の御指摘のとおりだ、そのように思っております。