このたびの税制改革に至る経過につきましては今志苫委員おっしゃったとおりでございます。
 ただ、財源論、こういうお言葉でございますが、結局、財源すなわち社会共通の経費というものは租税をもってこれに当てるという、これは大原則でございますから、それには歳出がいかほど、国民の選択の合意がどこにあるかによって歳入すなわち財源というものは決まってくるという意味におきましては、財源問題であるということは存在しております。しかし、このたびは財源としての位置づけではなくして、いろいろな将来目標等十分御理解のいただけるものが出されて、完全なものが出されておると言うつもりはございませんけれども、およそ現行の体制を考えながらのこの税そのものの不公平感の払拭から新しい税体系へ移行しようというところに物の考え方がありまして、税というものは財源論にこれは直通するものでありますが、この改革案そのものは財源論というふうには思っておりません。
消費税というものは、いわば所得、消費、資産、その三つに着目をして税制というものが成り立っておる今日、所得に着目をしたものが余りにも重税感を感ずるようになったではないか、したがって、バランスのとれた消費税というものがここに必要ではないか、これが一つの議論です。
 それからいま一つの議論は、既存の税目の中におけるいろいろな不公平があるではないか、それはそれとしてやはり取り上げていかなければならない。それが所得税法で言いますならばキャピタルゲイン課税、土地、株式を対象にしたいわゆる譲渡所得でございます、等についてゆがみ、ひずみを、なかんずく資産性所得に対するひずみ、ゆがみというものをひとつ是正していこうじゃありませんかというのが大筋の合意になって、だから与野党の不公平税制のおよその問題点というのもだんだん合意に近づきつつあるわけであります。
 議論を聞いておりますと、少し踏み込み過ぎた表現になるかもしれませんが、志苫委員と私の相違というのは、なるほど今日の税制にはいろんなひずみもゆがみも生じておる、しかし、おまえはとにかくまず消費税ありきというような考え方ではないか、おれの方はまだ既存税目の中における不公平等々を是正しつつ国民の理解を求めてこれから進んでいくんだという手順の相違というようなところで、論理の相違はだんだんないようになってきたんじゃないかな、こんな感じがいたしたわけでございます。
総理ね、もうちょっと私の言うことをよく聞いておって。
 あなたの頭の中は消費税しかないの。何聞いても消費税を答える。私はもう少し、間接税ももちろん税体系を考える場合に主要な課税物件ですよ、それは。だけれども、今はいわば現行税目のゆがみ、ひずみをどうしようかというところに国民の関心が集まっている。これがゆがんでおるから何とかしてくださいよと言っているときに、あなたの方は別のものを持ってきて、これとがらがらまぜるとよくなるよと、こういうことを言うておるのが税制改革法案十条にある「税体系全体を通ずる税負担の公平を図る」と。私が聞いているのは、何遍聞いてもこれでは人はわからないですよ。
 今、税制にゆがみ、ひずみがある、不公平がある、みんな思っていますから、あなたもそう言っているんだから。それに消費税にいろいろ問題がある。消費税のいろいろな問題点を言っているんじゃないんですよ。消費税という薄く広い生活消費一般にかける税金を持ってくると、どうしてこっちの方のゆがみ、ひずみ、不公平が直るんだって聞いている。どうして消費税を持ってきたらおなかの痛い患者の薬になるんだって聞いているんですよ。
そうだろうと思います。そういう意味で、どちらの方向を進むのかということを鮮明にしていただいて、その分野で大いに、世界経済を日本経済がリードするという立場で積極的に進めていただきたいと思うわけでございます。
 新年度の予算では、赤字国債の発行減額幅は計画よりも多い一兆八千三百億円で、最近の好調な税収の伸びから見ても達成の見通しは高い、こういうふうに私自身思っておるわけであります。また、赤字国債の発行を昭和六十五年度にゼロにする、いわゆる赤字国債依存体質を脱却する、こういう財政再建の目標はほぼ射程距離といいますか、努力すればできる状況になったということはわかるわけでございます。財政を取り巻く環境も大きく変化しておるわけでありまして、かつては緊縮財政のもとで赤字削減のため支出を抑える、そうすると景気が悪化して税収が伸びず財政が悪化するという悪循環に入り込んでおったことは事実であります。しかし、昨年春、名目六兆円の補正予算を組んで積極財政出動をした結果、それだけではございませんけれども、景気回復が軌道に乗り、また税収も大幅に伸びた、こういうことでありますから、そういう緊縮財政というものはもう卒業して、内需拡大型の積極財政に大きく転換するということは当然正しい、私はこういうふうに思っておるところでございます。そういう立場でさらに一層の努力をしていただきたい、このように思います。
 そこで、この経済成長に対する財政の姿勢を積極型に変えていく中で、今日、国債発行と国債償還をめぐる政策も見直しの時期を迎えているのではないかというような感じがするわけでございます。財政の健全化の建前からいうならば、赤字国債の発行はできる限り差し控えるということは当然望ましいことだというように思うわけでありますが、経済的に見れば民間の過剰貯蓄を政府が国債として吸収し、これが財政支出となって景気を下支えした、こういう役割も無視できないというふうに私どもは思っておるわけでございます。さらに公社債市場では、国債が支配的になって金融市場にも大きな影響を与えるようになっておるというように私は思うわけであります。かつての国債発行当初、民間金融機関に押しつけていた状態から、今日では、金融機関が一定のシェアを確保するために配分量の争いをするまでに発行の環境も変化してきた、こういうように見ていいのではないかと思うわけであります。
 そういう意味で、国債発行が際限のない状態から一応の安定的状態に変わってきた現在、国債発行に関する新しいルールというのですか、そういう目安というのですか、そういうものをつくる時期に来ているのではないか、こういうように思っておるのですが、このことに対する大臣のお考えがあれば述べていただきたいと思います。