平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、運輸省及び郵政省の決算について審査を行います。
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委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、魚住裕一郎君及び海野義孝君が委員を辞任され、その補欠として寺澤芳男君及び広中和歌子君が選任されました。
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先月、郵政大臣を拝命いたしました井上一成でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 決算委員会の委員各位には、日ごろから郵政行政の推進につきまして格段の御理解と御支援をいただいておりますことに、冒頭心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
 申し上げるまでもございませんが、郵政行政が担う分野は郵政三事業、電気通信行政とともに、我が国の国民生活、産業経済活動を日常的に支える極めて重要な役割、分野でございます。このため私といたしましては、国民の皆様から愛される郵便局、信頼される郵政行政を通じて、これからの活力ある、しかも安心できる社会生活基盤の構築を目指してまいりたいと考えています。
 委員長を初め、委員の皆様方の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
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最初に、中国脅威論でございますけれども、私は結論的に申せば、日米間に認識に差はないと思っております。米国の対中観でございますけれども、若干経緯を申しますと、ことしの五月でしたか、李登輝総統の訪米というのが動き出して大変に米中関係が、雰囲気が悪化したわけでございます。そのときに、いろんな分析がございますけれども、中国側は、米国が軸足を米中関係から台湾に移して、いわば対中包囲というか、対中脅威論に基づいて対中包囲網をつくり出したんではないかという非常に危機感を中国の側で持ったんではないかという分析がございました。そういう危機感から見れば、七月には米越正常化があり、何と申しますか、対中包囲網が続々できているというふうにとらまえたくなるような事象もたまたまあったわけでございます。
 そういう状況を踏まえまして、米政府が何存やったかというと、脅威論はとらないということを非常に明確に言うとともに、中国を仮想に脅威扱いすると、これは予言の自己充足性という言葉をよく使っておりましたけれども、結果として脅威になっちゃう。そうではなくて、中国とのつき合いの続け方にもよるわけですけれども、それからもとより中国の出方にもよるわけですけれども、積極的にまさにいろんな地域協力とか、いろんな国際問題の対応に当たって中国と一緒にやる、中国の関与を深めていく形で対中関係を動かしていくということが非常に重要である。したがって、脅威論を軽々にとることはしないというのを非常にいろんな演説、クリストファー長官の演説等で繰り返し繰り返しやって、これはそれ自体一つの中国に対するメッセージそのものだったわけでございます。
 そして、日本はそれではどうかと言われれば、これは先ほど中国の軍事情勢について防衛庁の方からお話がございましたけれども、それは確かにいろんな動向というものは注意深く見ていく必要があろうかと思います。中国とそういう意味でいろんな安全保障のやりとりを行いますといろんな返答が返っできます。予算がふえているといってもインフレ率を考えるとそんなにふえていないとか、最後に到達するのが、装備の近代化はするけれども、中国というのはもともと過去百五十年侵略ばかりされてきた、そういう中でそれなりの防衛力を持つということはそうあれこれ言われる話ではないと思うというような姿勢をとるわけでございます。
 そして、日本といたしましては、やはりこれは注視をするということが一つ。それからやっぱりもう一つ、中国に対しては非常に大きな額のＯＤＡを供与しているという観点で、ＯＤＡ大綱という観点からも軍事費の動向とかそういうものについては非常に関心を持つわけでございます。他方、脅威かと言われれば、そこまで行ってはいなくて、注意して見ますと。
 問題は、重要なのは、先ほども申しましたけれども、それよりも中国自身が相互依存関係というもの、それを通じて平和を確保し繁栄を図るということが何よりも今後の中国の繁栄と平和にとって重要であるというふうに判断を固めると申しますか、そういう中国になっていくということがやはり一番重要だろうし、そういう中での中国の改革・開放路線の支援であり、あるいは軍事、安全保障面で言えば日中間の間断ない対話であり、あるいはより域内の多数国の枠組みであればＡＳＦＡＮ地域フォーラムでのいろいろな対話の促進でございます。
 ちなみに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというのはできて二回目でございますけれども、やっぱり東アジアのほかの国にとって中国はどうなるかというのは、それは大きいものですから圧迫感というのはあるわけです。そうすると、中国を含めてまさに国防政策の透明をお互いに確保しましょうという作業とか、それから行く行くは、すぐ南沙の問題が思い浮かぶわけですけれども、そういう地域の紛争、多くの場合中国も関連する問題ですけれども、それを多国間の場で対応していく流れをつくっていくのが非常に重要なんではないかという問題意識をいろんな国が持っているわけでございます。
 そういう中で、何と申しますか、脅威論あるいは封じ込めに頼った対中政策というのではなくて、中国のいろんな共同作業への関与の度合いを増し、かつそれが中国自身自分の利益になるという納得ずくと申しますか、そういう中で対応していくというのがやはり重要なんではないかというのが私どもの考え方ですし、その意味では日米間ではそごはないという気がいたしております。
 それで、具体的にどういう文言にするかということはまだ全く固まっておりません。ただ、脅威だから大変だとかそういうトーンにはしたがってなることはないと思います。