国税庁の方、これでお帰りになって結構です。
 次の問題に移ります。
 医療費の問題、先ほど大臣にお伺いしましたが、あと技術的な点について伺いたいのですが、今後の医療の新しい体制をこれからつくっていくわけでしょうけれども、その場合に、医療費の支払いの制度についてはどういう基本的な方向を持っていらっしゃるか。現在、日本は出来高払い、このために財政膨張とかあるいは乱診乱療とかいうことがしきりに言われておるわけです。一方先進各国ではいろいろな方法をとっておるようでありまして、登録制であるとかあるいは総額請負制であるとかいろいろの形があるようでありますが、今後日本の医療制度を改革していく場合にどういう方向に持っていこうとするのか、その基本的な方向をまず伺いたいと思います。
そういう場合には登記を抹消するとかさせるとか、そういう適正なことをさせる、適正な状態に戻すということですか。それから、そういう違法な事態が登記されるということを登記の段階でチェックできないかどうか。
先ほども申し上げましたように、厚生省といたしましては、医療法上あるいは社会保険上の開設者あるいは指定医療機関という観点から考えまして、そういう医療機関は、税務対策上単に有限会社というような形をとっておるのでありまして、実質的には個人であるという判断をしておるわけでございますが、もし実質的にも開設、運営の主体が有限会社であるというようなものがございますれば、法に照らしまして厳正に対処したいというふうに考えております。一
しかし、それは実際に登記をされておるわけですね。ですから、そういう違法な事態が存在しているということについて、それをすぐに正すという手を打たれなければいけないと思うのです。それから、そういう違法な事態が登記されるということについて、登記の段階でチェックできないのかどうか、その点はいかがですか。
厚生省といたしましては、従来から有限会社等の営利法人が病院、診療所の開設をするということは認められないという態度を終始とっておりまして、その旨各都道府県に対して何回か指導をしてまいっておるわけでございまして、現在でも、あるいは将来にわたっても、その線に沿って行政を行っていきたいというふうに考えております。
医療会社の税務上の取り扱いにつきましては、私どもとしては、先ほど厚生省の方から御答弁のありましたように、診療所の開設名義であるとかそれから社会保険診療報酬の請求の名義その他のことによって判断をいたすという厚生省の御答弁を参考にいたしまして、実態を判断した上で、実態に応じて所得税ないしは法人税としての課税をしていく、実態に応じた課税をするというのが基本で、今後そういうふうな形で実態を判断して適正に対処してまいりたい、かように考えております。
やみ米の方の問題については片岡理事長の方から話されましたので、大体変わりはないわけですけれども、実際に米の小売業者が廃業に追い込まれている現状については、ことしに入ってから非常に多くなっているわけです。そういうことで、今度の新法の施行によってそれがどういうふうになっていくのかということを、ずいぶん長いこと食糧庁の方にもいろいろ説明会や何かの席上でも聞いているわけなんですけれども、そこのところは依然として政省令ではっきりさせるということで、ただ単に新法に移行するときに六カ月だけは継続的に営業を続けることを認めていくということだけに限られているわけです。その後現在のやみ業者をやっている人たちが申請をした場合どういうふうになるのだというふうなことを話してみますと、結局食管法に違反をして罰を受けた者については規制をするけれども、いまのやみ業者に対しては取り締まりをしていないわけですから、食管法に違反してないわけです。ですからそれは対象にならないわけです。ですからわれわれ既存の小売業者と同等の構利で申請をすることができる形になっているわけです。そういう意味で、また大型店についても、そういうふうな形で許可基準に合致したものであれば、これは恐らく新しい法律の範囲内では許可せざるを得ないような形が出てくるのではないかというふうなことが非常に大きな危惧の面として考えられています。
 それから混米の問題がありましたけれども、いま各都道府県で一類、二類、三類というふうな形で一、二、三というふうな区分がされて、それを的確に表示するように指導されておりますけれども、実際には一にしても何種類もあるわけですし、二にしても何種類もある、三にしても、標準価格米、特例標準米というふうな形とか、本当に種類にすると十数種類の区別ができるわけです。そういうことから、実際それにそれぞれ合った米を単品でやるわけにいかないわけです。実際にはそこでいろいろ、一類の米を何俵、二類の米を何俵というふうな形で混米をしてその種類をつくり上げているのが現状です。それはやはりはっきりした需給の体制それから表示の中にも、実際には小売業者が本当に苦労して、いま困っているわけです。その内容というのは、実際表示を、一類で何が何％、何が何％入っていることを表示しなさいというふうに言われるわけですけれども、毎日毎日入ってくる米が違ったり、それから入荷をするたびに種類が変わった米が入ってくるわけです。それを実際に、そのたびにその袋の表示を一々何が何％、何が何％と書かないと表示違反になるわけです。それが帳面上でも一目瞭然はっきりしていなくてはいけませんよというのがいまの指示なんです。ですから、そういう中で小売業者が苦労しながらやっているのです。そういうふうに一生懸命やって、実際に消費が伸びていくということがあれば張り合いがあるのですけれども、そういうことをやりながらだんだん売り上げが下がっていくというのが現状なわけです。そういう意味では今度新法が本当にわれわれの立場に立った形でつくられていくように、最初にも申し上げましたように、時間をかけた討議が、まだまだ解明されていない部分が多いだけに必要ではないかと考えています。