この外国人青年の招致事業につきましては、その所要経費につきまして、六十一年度の普通交付税で措置をすることにいたしております。その費目はその他諸費の人口分に算入いたすわけでございますが、国際交流部分として単位費用の積算基礎の中には明らかになりますが、大きな方の法律にまで出てくるような項目ではございません。これは、先ほど申しましたようなその他諸費という中に入ってまいります。
 それから、どの程度であるかということでございますが、現在のところ、出資金という考え方で見ておりますものですから、標準団体におきまして百五十万円、総額といたしまして一億二千七百万円でございます。今後所要の経費が出てまいりますときには、それに応ずる対策を計上してまいりたいというふうに考えております。
 十分な措置をせよということでございますが、これは、その時点におきまして適切な対処をしてまいりたいと存じます。
財政局長、どうもお待たせいたしました。そこで、私は財政局長に三点御質問したい。
 先ほどから私がべらべらとしゃべってしまったからあれなんですが、一つは、これは地方交付税で措置するということであるわけですね。そうすれば当然、六十一年から六十二年、こうおっしゃったのですが、やはり新しい国際交流費の項目をいわゆる基準財政需要額の中に算入しなければならぬのか、既定経費の中でできるかどうかという問題が一つある。僕は、新しい項目を設けなければいかぬじゃないか、こういうような気がするのです。
 それから二つ目には、やはり一人幾らかかるかという問題なんですね。これは審議官の御答弁になるかもしれませんが、聞くところによると、年間四、五百万ぐらいかかる。だから、五百人募集すれば二十億から二十五億、三千人の目標ということであれば百二十億から百五十億、こういうことになりますが、そこら辺の金額の算定はどうなっているか。これが二つ目です。
 それから三つ目には、局長、いかがですか、せっかくの事業ですから、どうかひとつ十分な財政措置をしていただきたい。
 この三点ですが、どうですか。
本件の計画につきましては、私どもとしては、二つのメリットがあるというふうに思っております。
 一つは、当然ですけれども、英語教音の向上、そしてまた、それを受ける青少年の国際交流の素地を培うという点でございます。それからもう一つは、外国から来る青少年が日本の認識を新たにする、正しい日本の認識を持ってもらうということでございまして、この二つの効果が相まって、相互の国際交流それから親善、友好関係の増進ということに寄与するというふうに思っております。
 先ほど御質問のありました点につきまして、こういう観点から外務省といたしましても、本件事業を、文部省がただいま行っております、先ほど来御指摘の英国人英語教師の計画と同様に積極的に推進していきたいというふうに思っております。
 それから、御質問のありました予算につきましては、六十一年度として一千百万円を計上いたしております。
将来、これは両省の調整問題が出てくると私は思うのですね。これは、きょうはここでは議題にいたしません。これから相談されるということでありますから、それはただ一点御指摘を申し上げたい。
 次に、外務省です。
 先ほど自治省の方の御答弁をいただきまして、在外公館を通してあっせんをする、こういうことですね。恐らく六十一年度予算も、そのためのあっせん費というのか、それは外務省予算もついておると思うのですね。それが幾らかということですね。
 それからもう一つは、やはり文部省と同じようにこの事業に御協力をいただきたい、こういうように思います。
 この二点、いかがですか。
今日国際化が進む中におきまして、学校教育に外国語教育の改善充実を図るということは大変重要なことでございます。こうした観点から、文部省も積極的に外国人の英語教育の指導者の導入を図ったりするなどの諸施策を講じているところでございます。
 ただいまの自治省が構想しております外国青年招致事業につきましては、すぐれた外国青年が学校教育の場に多数招致されまして、各教育委員会、学校の適切な指導のもとに、外国語教育の改善充実に資することができますよう、文部省といたしましても、教育行政に責任を負う立場からその実施方法等につきまして自治省と今後十分協議してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 そうした過程におきまして、さらにこの構想が具体化される中におきまして、文部省において行っております既存の事業との調整をどう図っていくかということは、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
今、有田総裁からお話がございましたが、私も比較的外地をよく歩いておりますので、ＪＩＣＡの職員の方々が現地で非常によく献身的にやっておられる状況もかなりよく承知をしております。それから、先般ＪＩＣＡの本部に参りまして、やはりそこにも東南アジアの若い諸君がおりまして、ＪＩＣＡの職員も一生懸命やっているという状況を見てまいりましたし、いろんな資料等も、もう少しこれを国民にみんな見せたらいいじゃないかというような貴重な資料がたくさんあるような感じがいたしました。しかし、やはり何か機会がないと改革というのはでき得ないわけでございますから、総裁がお話しのように、縦割り行政というのがやはり一つの大きな問題であろうかと思いますから、思い切ってこの機会にひとつ機構、人の活用ということについてメスを入れて、そしてＪＩＣＡが本来の目的に合うようにしていくべきである。それには、もちろん関係各省庁の協力ということが必要でもございますし、そういう点もひとつぜひ我々もお願いしたい。
 それからまた、外務省を初めＪＩＣＡ——関係者が一生懸命やっているつもりでありましても、外から見るとまだいろいろこういう点で考えたらいいじゃないかとお気づきになる点があるんじゃないかと思いますので、これは民間の方のみならず、国会の先生方、それぞれお気づきの点があれば、率直にひとつ御注意を賜れば、謙虚にいろいろな点を承りまして、この機会にＪＩＣＡ本来の目的、これから日本として大きく伸ばしていかなきゃならないＯＤＡの問題を国民の中に認識をしていただかなきゃいけないと思っておる次第でございますので、真剣にこれはもう大臣以下全省一丸となって取り組んでおるところでございます。