存続、もしくは新しいシステムを構築するということについては前向きの御答弁があったものと理解をいたします。
 次に、情報公開要綱案の問題について一つだけ伺っておきたいのでございますけれども、もうそろそろいろいろな雑誌にも書かれておりますように、この情報公開要絹案の中には特殊法人に対する情報公開の規定が欠けておる、こういう批判が非常に強いわけですね。
 特殊法人は行政の補完的な業務をやるということになっておるわけですが、そこに従事する人材も約五十万人ぐらいという膨大な、全体的に見ますと膨大な量を扱っておられるわけですが、確かに、この特殊法人の中には株式会社形式のものもありますしそうでないものもあるというので、一律にはいかないと思うのですけれども、行政の補完的な行政といいますか、そういうものをやっていることは間違いないわけで、これは、特殊法人に対する情報公開の規定というものはやはり盛り込まなくちゃいけないのじゃないか、こう私たち新進党の中では今議論をしているわけでございます。どういう修正案を提出するかはこれからの問題でございますけれども。
 行政改革委員会の方へいろいろ聞いてみますと、それは、いろいろな形態が違うので、行政全般に対する情報公開をすべしということに準じて法的措置をやる必要がある、そのように今意見を述べておきましたというようなことを言っていらっしゃるわけなんですよ。しかし、そこら辺は今度は受け手の政府側の問題でございますから、政府の方針、この辺どうするのか、明確に伺いたいと思います。
規制緩和について総論的に今総理からお話がございました。
 今私どもが進めておりますのは、とりあえず、行政改革委員会を初め、あるいは経済審議会あるいはいろいろの各内外の諸団体から御要望をいただきましたものについて、今お話のありましたように一つ一つチェックをいたしております。そして、この三月末をめどに約二千を対象にして今議論を進めておりまして、できればその二千全部と言いたいのでございますけれども、なかなかそこまではいかないのかもしれませんけれども、できるだけ二千に近い数字でいけるように努力をいたしております。とりわけ、行政改革委員会で出していただきました意見については一〇〇％実現ができるように努力をしておるところでございます。
 それから、まだそれ以外に、去年一万何件という許認可があるわけでございますから、私は、決してこれが最終ではなくて、引き続いて規制緩和についての御議論を行革委員会では続けていただきたいと思っております。
 そしてまた、今お話のありました、新しい時代にどう対応していくか。いろいろ新しい行政事務も出てくるでございましょうし、その場合には、場合によれば法律によって規制をしなきゃならないことも出てくるだろうと思います。しかし、今までのようなことではなくて、今お話のありましたようなことで、なるべくイージーにしないということにおいては、期限を限るとか、あるいはもし法律でそういう規制をする場合には見直し条項を入れるとかいうような形にしていかなければならないと思っております。
 もう一つの御質問は、行革委員会はことし任期が切れる、一体これはどうするんだということでございます。
 これは総理とも御相談をしなきゃいけませんし、それぞれ各般の皆様方の御意見を承らなきゃなりませんけれども、行革委員会のメンバーの方の中にも、せっかく自分たちが規制緩和の仕事を一生懸命やってきたので、やはりそのフォローアップが必要だということにおいては、何らかの形でそのチェック機能を果たすような組織が引き続いて必要ではないか恥こうおっしゃっておられる方もいらっしゃいますので、その辺を踏まえて、いわゆる任期の切れた後のどういう組織をつくっていくかということについては、よく相談をしながら、私としては何らかの組織をつくっていく必要はあるのではないかというふうに思っております。
総理以下関係大臣、大変御苦労さまでございます。
 この金融監督庁をめぐる質疑が行われている最中に、いわゆる証券会社と総会屋との癒着の問題が大きく報道されておるわけでございます。また、第一勧銀との関連も大きく報道されて、世のひんしゅくを買っておるわけであります。
 きょうの新聞を見ましても、野村証券酒巻元社長が小池代表と社長当時接触があった、どうも会見で話した内容と違うんじゃないかというのがある新聞の一面の記事になっております。また、第一勧銀の問題も、ある新聞の社会面にかなり大きく総会屋との関係が数字的にも報道されておるわけでございまして、この二つの不祥事件というのは、大変国民の皆さんに金融問題についての不信感を植えつけてしまった、大変ゆゆしき問題であるというふうに思うわけでございます。
 また、諸外国に与える影響も、総会屋と金融機関が癒着をしているというようなことは、通常考えられないことが日本では行われておる。しかも、それが、この二つの証券会社、金融機関だけではなくて、他にもそういった問題があるのではないかということすらささやかれている。こういうような状態でございますので、これはやはり国会としても、これらの問題は毅然として対処していかなければならない問題だというふうに思うわけでございます。
 特に、この問題については、我が党の北側議員が、この二月、予算委員会においても取り上げて注意を喚起してきたところでございます。しかも、各委員からもこのＶＩＰ口座と言われるリストの提出、そうしたものを求められているわけでございますけれども、今司法の捜査中というようなこともございますでしょう、行政側としてはなかなかこれに対する答えを明確にお出しにならない。そういうようなことでは、国会の論議も無になってしまうし、国民の疑惑を晴らすことはできないわけですね。
 このＶＩＰ口座なるもの、それが総会屋との癒着の問題で利用された経緯が歴然としているわけでございますが、この証券会社、特に野村証券といえば日本で一番大きな証券会社であるわけでございます。ただ、このＶＩＰ口座の問題については、かなり巷間伝えられるところもあったわけですね。ある新聞によりますれば、元政治家が堂々とこの問題はあったんだということを言っているのが報道されているのも見ました。私もかつて、間接的ではありますけれども、そういうものがあるのではないかという話も大分前に聞いたことがあるわけで、そういった問題について、本当に大蔵省は何も知らなかったのかなという疑惑はぬぐい去れないわけであります。
 その問題は別としまして、いずれにしても、このＶＩＰ口座なるもの、この実態の解明をやはり急がなきゃならない、このように思えてならないわけでございます。そういった意味で、ひとつ政府として、行政の責任者として、この実態解明を行うとともに、証券会社の透明性、公平性を確保するためにやはり何らかの対策を講ずる、こういう決意があってしかるべきではないかと思いますが、この点について、まず総理の見解を承りたいと存じます。