今度の防衛大綱で、合理化、効率化、コンパクト化を図っていくという一つの流れの中で、この即応予備自衛官制度を陸上自衛隊の中に取り入れたわけでございますので、その考え方は、今度の即応予備自衛官制度も、結局今言った合理化、効率化、コンパクト化の流れに沿うものだ、私はそういうふうに思っております。
 これから先、先ほどから話がありますように、若年層の人たちが減少傾向にございます。そういう中で我が国に必要な防衛力をどうやって維持していくか、そういう中で出てきた制度でございますので、どうかその点については御理解賜りたいと思うわけでございます。
なぜこういうことが生じたかということについて米側と協議をして解明に努めているわけでございますが、海軍省から各部隊に至るまで弾薬の取り扱いにかかわるすべての者に配付され、実際に弾薬の支給、使用、保管等の際に参照される弾丸カタログにおきまして、その作成の過程の誤りで、劣化ウランを含有する二十五ミリ徹甲焼夷弾について配付、支給制限に係る表示が欠落していたということが判明したということでございます。このため、弾薬を訓練で使用することについての権限付与、弾薬の配付、支給、それから実際の使用のいずれの段階においてもカタログとの照合によるチェック機能が働かなかったということでございまして、海軍は、一九九六会計年度の訓練用として、今委員御指摘のように、太平洋艦隊に四万六千発の劣化ウランを含有する二十五ミリ徹甲焼夷弾を割り当てて、その後、またカタログに使用制限の記載がなかったために今回こうしたことを起こしました海兵隊部隊に支給され、本件誤使用が生じたというふうに米側は説明しているところでございます。
 四万六千発の劣化ウランが今どこにあるかということでございますが、そこは米側は、これは訓練には使わないものであるということを明確にしたという説明をしておりますが、具体的にどこにどれだけ置いてあるかということは明らかにしないというのがアメリカ政府の政策であるという説明を受けております。
これは外務大臣もはっきり予算委員会等で答弁なさっておるのです、三月末までに全体像を明らかにするということを。きょうは十八日ですから、あと幾らも残っておりませんね。ですから、沖縄の基地問題というのは、沖縄問題というのは、五・一五メモであるとかＳＡＣＯの決定事項であるとか、すべて関連しているということを政府の方は認識して仕事をしてもらわぬといかないということを申し上げておきたいと思います。
 私、もう一点確かめておきたいのですが、米側と皆さんが口頭でやりとりをしたというこの資料の中に、要するに極めて意外な、意外というか解明しなければいかない点があるのですね。一九九六会計年度の訓練用として四万六千発の劣化ウラン弾が海兵隊に支給されたとなっているのですね。支給されたとなっている。これは訓練用として支給したと言っているのです。このことについての解明はどうするのですか。可能性はあるのか。現在は、その弾はどこに保存され、どうなっているのだ。
上原委員からいろいろな点についての御質問をいただきました。私どもそれを率直に受けとめまして、米側に対してできる限り解明してもらうようにということで、今も日夜やっているわけでございます。
 例えば資料につきましては、第三者がレビューをすることになっているような記述があるのですが、その文書自身まだ日本政府は受け取っていないということがあるわけです。そういうことも含めまして、私ども、今鋭意米側と調整をしているところでございまして、三月末までに本件の全体像が明らかになるような報告書を米側が出すようにということで、今懸命の努力をしているところでございます。それに加えまして、解明のために必要な個々のいろいろな点につきましても、できる限り明らかにしていくということで対応しております。
ただいまは安恒委員からいろいろと経済問題各般にわたって伺ったわけであります。私は、そうした中で特に農業の観点から国際経済、国際問題をどうとらえておられるか、この点について、特に総理が今度訪米をされるわけでありますから、それだけにぜひ確かめておきたい、こう思っていることが幾つかございますので、その辺に絞って御質問を申し上げたいと存じます。
 ただ、その方に入ります前に、ただいまの安恒委員の質問をずっと伺っておりまして、いわゆる勤労庶民と言われる立場、労働者ばかりではありません、中小零細企業あるいは農民、こういう人たちの現状というものを一体どういうふうに政府の皆さんはとらえておられるのだろうかということが私には大変大きな疑問になってまいりました。
 数字でいろいろと挙げられました。成長についても希望的観測などがいろいろと言われましたけれども、しかし現実の問題、私の周りを見る限りでは、それこそ職安に通う人間はどんどんとふえていき、円高のために中小零細企業、特に零細企業というのはもう大変な状況にあります。農家経済もそれこそ破綻の状況と言っていいと思います。地価の高いところにおられる方はそれでも土地をやりくりするということができている人もおりますけれども、そうでない地域の農家の皆さんはもう大変な不安の中に今陥っています。こうした皆さん方の叫び、痛みというのが一体どれほどおわかりになっているのだろうか、本当に私は心配になってまいりました。もちろんきょう私はそのことを論争するつもりではございませんが、ただ、今のやりとりを聞いていて本当に残念に思うわけでありまして、これはまたいずれかの機会にいろいろと意見も申し上げたい、こんなふうにも思っております。
 前置きはその程度にいたしまして、まず、先日来我が国にやってこられましたアメリカのリン農務長官、かなり性急にと言っていいと思いますけれども、米の市場開放等を求めてこられたようであります。ヤイター通商代表部代表もその辺のところを踏まえているようでありますが、このことは衝に当たられました農林水産大臣、かなり奮闘されたということが農業新聞等では報ぜられておりますが、リン農務長官がこうした性急な要求をされたその背景といいましょうか、それはどんなものというふうに考えておられますか。
衝に当たられました農林水産大臣からお答えをいただきたいと思います。