ただいま木内局長からお答えをしておるように、まだ目鼻が整ったというような状況には立ち至っておらないのであります。
 きょう韓国から前田大使が帰られまして、大使がどのようにこの交渉の経緯を受けとめておるか、韓国側の姿勢についてもう一つ突っ込んで話してみたいとこう思っておる段階でございまして、また韓国側がわが方の中間回答に対してのいろいろ意見を述べましたことについても、当方がこれについての特段の意思表示をしておらない段階でございますので、なお若干の期間を要する見通してございます。
御承知のとおり、二回にわたりまして実務者協議を行いまして、とりわけ二月中旬に東京でやりました実務者協議には大蔵省等の経済官庁も加わりまして、かなり詳細なデータを入手いたしますとともに、先方の詳細な説明を承ったわけでございます。それをもとにしまして検討の結果、三月十九日には私どもの大まかな考え方というものを先方に伝えたわけでございまして、すなわちこの十一のプロジェクトのうち、収益性の低い社会インフラ開発の分野の事業につきましては、経済協力基金の円借款がなじむのではないかと、しからざるものにつきましては輸出入銀行の御融資がなじむのではないかというような私どもの立場を先方にお伝えしますとともに、商品援助というのはなかなかむずかしいんだということも先方に伝えた次第でございます。
 これに対しまして先方から、日本側の考え方というのはなかなか厳しいと、韓国は国際収支の面でも現在非常に困っておる、とりわけ世界の景気も後退したままであり輸出も思わしくないという意味から、国際収支上の困難にも遭遇しておるのであって商品援助という側面もお考えいただけまいかと。それから、輸出入銀行ということになりますと、条件も基金の円借款に比べてはるかに厳しいので、できる限り円借款で取り上げてほしいということを四月の初めに申し越してきたわけでございます。したがいまして、日本側と韓国側との考えの間には相当の開きがございまして、その意味におきましては、現在、日韓交渉は難航いたしておるわけでございます。また、私どもに限って申しましても、各省庁のそれぞれのお立場もございますので、必ずしもそこら辺の調整がいまだしというのが現状ではないかと思われるわけでございます。
協定のお尋ねに入ります前にちょっとお尋ねしたいんですが、最近、新聞の報道によりますと、大分大詰めに来ているように言われておりますいわゆる対韓援助の問題ですが、大体どういう段階までいま来ているのか、また、その過程の中でどういう点がほぼ固まり、またどういう点がまだ残されているというふうに考えたらいいのか、そこらあたりの状況を少し御説明いただきたいと思うんです。
事務取扱量に比べて研修生の数が十分かどうかという御指摘でございますが、先ほどちょっと触れましたように、外国郵便専門の一年間のコースというのは、これは十五名ほどしか訓練をやっておりませんけれども、そのほかに、短期ですけれども外国郵便関係のやはり訓練というのを四百名ほど行っておるわけでございます。たとえば東京にあります国際郵便局というところでは、これらの研修を受けた職員が約百名配属されております。そういう点で、現在の訓練でいまのところはほぼ十分というふうに考えております。
取り扱っている郵便量がふえている状態から考えて現状のままでいいのかどうなのか、その辺のことを本来ならばきょうは郵政大臣にでも来ていただいてこの問題を掘り下げていきたいつもりでいたのですが、それはできませんので、その辺の事務量の問題、労働力の問題、それらの点について十分であるのかないのかということを先ほどお伺いしたわけなんですが、その回答。
わが国の各種の選挙を見てみますというと、たとえば東京都知事の選挙でございますと、有力候補がごくわずかに限られますから、有権者の立場からはわかりやすいと思います。それから地方区にしてもそうでございます。衆議院も東京は十一でございますか、選挙区に分かれておりますから有権者としては選びやすい。都議会議員や市町村の議員さんでも市町村長でもそうだと思います。実際、私の経験から申しましても、私は世田谷区に住んでおります。実は区会議員の選挙が一番わかりません、私には。どちらかと申しますとやはり衆議院とか知事選挙が一番選びやすい。一般の庶民の立場から申しますと区会議員とか市町村会議員が一番身近でよくわかる。
 ところが、全国区になりますというと、会ったこともないし見たこともないし、松浦先生がおっしゃいましたように、全国を駆け回って、あそこここで集会をやって、集まってくださる方にはお会いはできましても、握手をするとか話を聞いてもらうような時間もない。だから、大体百名前後の候補者が立候補なさいますから、有権者の立場から見ますと、私はわが国の全国区の制度ぐらい有権者からかけ離れてわかりにくい選挙制度はないと、かように思うわけでございます。
 今度は、政党投票にいたしますと、東になってということでございます。有権者個々のお気持ちを考えますというと、確かにおっしゃいますように、青島先生に入れたいとか、どうしても前島先生にわれわれ身体の不自由な人のためにがんばってもらいたいと、こういうような方がおられるであろうということは私どもも重々承知いたしております。しかし、なべてここ二十年以上の参議院の全国区の選挙の実際を見ますと、いままでもたびたび申し上げたとおりでございますので、私どもとしては、現在よりもベターな制度として、個人本位の選挙制度を政党本位に切りかえて、政党が責任を持って候補者を選び、また政策を国民に訴えて国民の審判を仰ぐという制度にした方がいいのではなかろうかと。これを十把一からげとおっしゃるのか。今後わが国の政治を担っていくのは政党でございますので、その政党が今後は厳粛な国民有権者の審判を仰ぐという方がいいのか。私どもは後者の方が現在よりもベターになっていくのではないかと、かように考えたわけでございます。