このファクスでございますが、普通のファクスとはやはり違った構造が必要でございまして、具体的には、電話で同時にいろいろ相談をしていただけるような、電話をセットするとか、それから印紙がちゃんと張ってあるかどうかというようなことをきちんと確保するというような設備が必要でありますので、一台数万というわけにはまいらないということを申し上げておきたいと思います。
 いっできるかわからないという御指摘でございましたけれども、今まさに具体的な機器の最終的なチェックの段階にあるわけでございまして、現在の見通しとしては来年度の早い時期には配置することができる状況になるのではないかというふうに考えております。
 ただ、相当の経費がかかるものでございますのでその点についても御理解を賜りたいと思いますけれども、少なくとも今回の民行審の答申による新しい基準に基づいて実施していくというような場合については、地元の希望がある限りそういうものを設置するという方向で対処していきたいというふうに考えているところです。
これは、実際に登記所を利用する場合、所有権移転登記など多いと思うのですが、そうなりますと、役場の方で戸籍から印鑑証明、住民票。そして評価証明というのは、今実態としては、実際登記所に行って登記官からの依頼状を持ってもう一度役場に戻る。少なくとも二回から三回所有権移転登記をするのにかかるということになるわけですね。
 そういったことを考えますと、今郵便局に置いてファクシミリのサービスをやりたいというお話を承りましたが、確かに広島県の因島の出張所の統廃合については、私どもの方に法務省の方から、「実施する行政サービスについて」という中に、「登記事務のコンピュータ化を促進し、迅速かつ正確な事務処理を行う。」その中に、「ファクシミリにより謄抄本等の請求を受け付け、郵送によりこれを交付する制度を創設する。」こういうふうに、これは法務省からいただいたものだそうですが、そうなっておりますが、法務局の方にいざ具体的に聞いてみますといってできるかわからないというお話なのです。
 例えば郵便局にファクシミリを置いてそれだけのサービスをするなら大した予算はかからないはずで、少なくとも統廃合をするところにはそういうファクシミリの、まあ今ならファクシミリだって一台二万か三万であるわけですから、郵便局と提携すればできるはずですから、そういう一つのサービス、こういったものを少なくとも実際にやってから廃止を実現する、そういうことにはならないものですか局長。
委員御指摘の具体的な事例については私どもも承知しておりませんし、そういう不信を持たれるようなことを申し上げているはずはないと思っております。
 それはともかくといたしまして、現在でも登記簿謄抄本の交付請求は、これは郵便でやっていただくことができるわけでございます。申請書に必要事項を記載していただいて、それに手数料を納付していただき、返送用の郵券を入れていただいて申請をされるということはできるわけでございます。あるいは現実に、役場にそういう申請書の用紙を置いておきまして、それを使っていただいて郵送で請求していただくというようなこともやっているところがあると承知しておりまして、そういうことを申し上げたのかなというふうにも思います。
 それはともかくといたしまして、ファクスという点に関しましては、これは今回、民事行政審議会の答申を七月にいただいたわけでありますが、その議論の中で、やはり統廃合を進める上においてはできるだけ廃止される地域の住民の方々の不便になることを少なくするための工夫、今ファクスというものが大変使われておるのでこれを使った申請のやり方というようなことも検討すべきではないかという指摘がございまして、そういう指摘を踏まえつつ、私ども、実際どういう方法でどういうシステムでやれるかという検討をしてまいりました。
 現在のところ、ファクスを置いて、そのファクスを使って申請をしていただく、それで申請書を受け取った登記所の方で郵便でその謄抄本をお送りする、こういうことが可能であるということになっておりますので、これから新しい基準に基づいて統廃合する場合におきましては、少なくとも廃止される近くの、これは現実には郵便局に置かせていただくということを考えておりますが、一カ所そういうものを設けて、少しでも登記所に直接行かないで謄抄本の交付が受けられるというようなことを考えてまいりたいと思っているところであります。
そこのところを、私たちは、国民経済的負担としてエネルギー政策の観点から国の支援の是非について検討することという場合に、やはり、石炭と主要なエネルギーである石油、そしてさっきのＬＮＧ、そういったものなども考えていくわけだけれども、電力業界について言えば、この後石炭の伸びが最も激しいという点はもう繰り返す必要もないだろうと思うのです。
 そしてもう一つ、石炭のエネルギーというときに、今まで私たちがどうしても議論をするとき幾らか腰が引けてきていたのは、いわゆる温室効果、炭酸ガスの問題です。今でもこれは大いに改良の余地があります。
 そして、前回も通産大臣と私若干議論をしましたけれども、日本のコールエネルギーに関するクリーンテクノロジーというのはどんどん進んでおりますし、さっき部長が言われたように、ただ石炭を掘り出す技術、保安技術だけでなく、火力発電での脱硫、脱硝の技術についての日本のレベルの高さだとか、そして、やがて石炭の熱効率が石油に迫っていく、そういう状況が生まれつつある中で、やはり石炭の問題も考えていく。
 そして、もう一つ言わなきゃいけないのは、今世界で大体常識になっているのは、あるエネルギーのクリーン度を考えるとき、炉で燃されているその瞬間のＣＯ2の排出量だけでなく、採掘され、そして精製され、運ばれ、消費され、後始末されるまでの、言ってみればそのエネルギーのライフサイクルで考えるということになると、ＬＮＧなどは別の数値が出てきます、ＬＮＧを出すと大変なメタンガスその他ＣＯ2が大気中に出されていきますから。ウランにしても、最近は、原子力についてきちんとした見識のある人は、原子炉の発電中についてはクリーンであるという留保をつけるようになってきています。
 そういう状態の中で日本のエネルギーセキュリティーを考えていくとき、さっきの原油の備蓄について、我々は年間約二千五百億を負担している。そういう中で、石炭のセキュリティーというとき、掘り出した石炭を山積みしたらどうなるかというのはもう皆さんよく御存じのとおりで、燃え出して、そんなものは全く論議の対象にならないわけですから。稼行している山があることが石炭の分野でのセキュリティーの最も確かな保証ではないか、そういうふうに私は考えるのですが、この点については通産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。