私は今官房長官が申されましたように十把一からげに補助金制度不要論を唱えているものではございません。私の申し上げておりますのは、補助金のうちいわゆる奨励的、財政援助的補助金、いわゆる二兆三千八百十三億円に対してその合理化を求めているわけでございます。私たちはこれまで例えば第二交付税制度の創設という提言もいたしました。また、比較的局地的事業にかかわる公共事業関係補助金の交付金化ということも提言いたしました。さらには、類似施設補助金の統合補助金化という提言もいたしております。御努力はされているわけでございますけれども、我々の提言と対比いたしますと、財政的、奨励的補助金の合理化はまだ遅々として進んでいないというのが政治の現状である、私はこう理解いたしておるわけでございます。
 そこで、まあ技術的なことは大蔵省ないしは自治省に聞かなきゃなりませんが、官房長官、今後基本的な考え方として、奨励的ないしは財政援助的補助金、これは我々の提言も踏まえて合理化という大道に向かって進んでいくという政府としての決意はやはりこの際明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
昨年の高裁の判決も、おっしゃるように、政府が非常にこれは苦慮している困難な問題であるということはよくわかるけれども、やはりそういった困難を克服して解決を何らかの形でやるべきである、こういう判決になっているわけですね。まさに政府もそういうつもりでございますが、一番これ難しいのは、やはり今よその国の例を挙げられましたが、本来この請求権問題は解決するはずだったんですね。ところが、御案内のような中国の事情で政府がかわっちゃったわけです。そういったようなことが背景にあるものですから、なかなか外交問題として処理が非常に難しいんだと、ここをどう乗り切っていくのかということが最大の課題じゃなかろうかな、私はさような理解でございますが、いずれにいたしましても余りこの問題は放置すべき問題ではない、何らかの形で結末をつけなきゃならぬ、かように考えております。
おっしゃるように、この台湾人の元日本兵の問題は、人道的な見地に立っても、日本としてはまだ解決のできていない課題でございますから、これは政府としては結論を急ぐべき重大な課題である、私はかような認識でございます。
 ただ、御質問の中にありましたように、今裁判に係属中という一方の事情がございますし、それからもう一方は、やはり何といいましてもこれは外交問題が絡んでおりますから、そういったことで政府が解決に非常に苦慮しておるということは御理解をいただかなければならぬと思います。しかし、そうは言いながらも、やはり基本的な政府のスタンスとしては、これは私はできる限り早く解決をすべき重大な政府の課題である、かような認識でございます。
最後になりますけれども、官房長官がお見えになりましたので、台湾人元日本兵の問題についてお伺いしたいと思うんです。
 この問題につきましては、この委員会ではかねてからも何回も取り上げられてまいりました。また、せんだっての予算委員会でもこの問題について質問もありました。この台湾人元日本兵訴訟は、現在最高裁に係属しておりますけれども、一審判決後、控訴審判決までの三年半の間に、十三人の原告のうち原告団長を含めて二人が死亡されている事実がございます。このように元軍人軍属の方はかなり高齢化しているわけでございますが、もはや戦後四十年を経て、これ以上この問題を先送りすることは人道的に見てもこれは許されないんじゃないかと思うんですが、その点についての官房長官の認識をまずお伺いしたいと思います。
国家公務員の年次有給休暇の取得状況でございますけれども、平均いたしますと十二・四日という状況でございます。少し分析いたしますと、若年層の方が有給休暇の利用率が高い、出先機関よりも本省の方がやや高いというようなことが申し上げられるかと思います。
 今後の利用促進の話でございますが、ただいま総務庁長官からお話がございましたように、昨年の六月に事務次官会議等において申し合わせを行いまして、それぞれの省庁において計画的に有給休暇が利用されるように指導していこうじゃないかということ、また事務の簡素合理化を図りながら、有給休暇の利用ができるように環境を整えていこうということが申し合わされておりますけれども、そういう趣旨に沿って、それぞれの省庁において有給休暇がこれからぜひとも利用されるように努めていかなきゃならないというふうに考えております。
有給休暇の実態につきましては主管局長から答弁させますが、四週六休の問題につきましては、ただいま総務庁長官からも御答弁ございましたが、私どもも昨年の勧告におきもしてなるたけ近い時期に四週六休というものの実現に向かうべきであるという認識を示しておいたわけでございますが、そのための一つのステップとして先ほどお話のありましたように四週五休のもとにおいて四分の二方式というものを取り上げまして、将来四週六休が実現した場合における土曜日の勤務体制がどういうことになろうかということを見ておるということでございます。今のところ、各省庁において四分の二方式がどういうふうに実現し、あるいはどういうふうな状態であるかというふうなことを我々としても見続けておるわけであります。この次の勧告でどうするかということをときに御質問受けることもあるんですが、今直ちに私はこの点についてまだどうこうということを申し上げるのには少し早過ぎるように思いますので、今後さらに民間の動向、あるいはただいま申しましたような四分の二方式の実績というふうなものを十分見きわめていきたい、かように考えております。
 なお、詳細、有給休暇等の点につきましては主管局長からお答えいたします。
時間が来ましたからこれで――まだあるのですか。それではもう少し……。
 そこで僕は、さっきちょっと申しましたが、認定の問題で、殊に脊損あるいはけい肺という長期療養の人、そうして衰弱している、これはいろいろな病気が出ておるわけですよ。けい肺になったということあるいは脊損であるということ、そうして、先ほど一例を申しましたけれども、亡くなったときの診断は消化管出血というので出ておる。ところが、なぜ消化管出血になるかというと、やはりもとはけい肺ということになるわけですね。ですから、そういう場合に、少し考慮をしていただければ遺族年金がもらえたのに、言うならばお医者さんの方は労災というような観点が全然欠如して、消化管出血というだけで、因果関係がないということであります。
 私が今申しました事案というのは、重症けい肺症状が高進をしておりまして、そしてだんだん死期を迎えつつあった。しかも、炭鉱病院にずっといたわけですよ。もう何年も入っていたのですね。そうして、亡くなるときに病名が違ったというので全然認められないというのは、何としても不合理ではないかと思うのです。そういうのは、けい肺との相当因果関係があると認定していいのじゃないですか、どうですか。