人事院勧告制度が発足しましてから三十数年になりますが、その間、勧告の実施状況等から見まして、昭和二十年代におきましては必ずしも勧告どおりは実施されなかったということでございまして、俸給表の面について見ましても、民に比べまして割り安になっておったということでございます。それが三十年代、四十年代を経まして、四十五年完全実施になりましてから、おおむね民間と均衡をとっているという実情になったと思います。
先ほど私は前段部分で、公務員の戦後三十六年の民間対比での給与という問題については、四十年代に入っていくまで民間の方が相当高くて、その辺のところで追いついて、今日では大体バランスがとれておる。それも入ったとき、中年のとき、やめるとき、最近では若干それぞれの比較はできようかと思いますけれども、戦後そういう賃金の推移になってきたことは間違いございませんか、人事院。
お答え申し上げます。
 退職金の実態につきましては千差万別でございます。また税という面でこれをとらえますときには、これは税は低いにこしたことはありませんけれども、やはり全体のバランスを考えていかないといけない面がございまして、たとえば最近、全国法人会総連合におきまして、中小企業でどの程度退職金が払われているかというアンケート調査をしましたところ、全然払っていないというのが一〇％ございます。それから退職金規定がないというのが三〇％近くございます。こういう実態の中で、退職金が相当払われている場合にでも、税制上かなりの措置がとられているという点を御理解いただきたいと思います。
ちょっといまの答弁は、最近は財政再建、どこか税金の取れるところは、あるいはカットできるところは、こういう感覚がそのままにじみ出ておりますね。だってあなたはまだいま現役だけれども、やがてもらわれるのですよ。それは大蔵省出身者は税金をたくさん取るというわけにいきませんけれども、これは身体障害者のそういった問題も含めて、やはり二、三十年勤めてやめるときの退職金というのは、とらの子のようなものだと思うのですね。これはカット法案をやっているのですけれども、カット法案だけが退職金でそのまま問題であるということじゃなしに、カット問題はやめてもらいたいと思いますけれども、こういう税金問題というのは、増高に伴って配慮していくということが必要ですね。どうもいまのところは財政再建に血眼という感覚で、いま慎重な答弁をされたと思う。もう一回ひとつ……。
若干長くなるかと思いますが、首脳会談あるいはその前の点も含めて御説明いたします。
 御承知のとおり総理一行がワシントンに到着される前の五月五日、ニューヨークにおいてマンスフィールド大使からアメリカの中間報告が手渡されたわけでございます。
 それに対して外務大臣の方から、中間報告作成に当たってアメリカ側の払った努力、特にレーガン大統領の親書に述べられているとおり、首脳会談前に日米双方の要請を満たす十分な進展があることを期待するというレーガンさんの約束がこの中間報告によって守られたという点については高く評価する、しかし同時に、これは中間報告であって最終報告を早く出してほしいということを述べられたわけでございます。
 マンスフィールド大使の方からは、その大臣の言及に対して、この問題は関係者の責任問題になるかもしれず、法的手続が終わらないうちには最終報告は出せない、したがって最終報告の時期いかんについてはいまだ不明であるということがありました。
 それに対して伊東大臣の方から、中間報告について日本側として十分検討する、同時に、海上保安庁が日本側で独自の調査を行っておりますので、海上保安庁からの中間報告の提出を待ってアメリカ側にも渡して、日米間の調査を突き合わせて十分国民の納得いくような解決が図られることを希望するという言及がございました。
 さらに、ワシントンに到着しましてから、まずヘイグ長官から、アメリカの大統領が総理大臣に対して親しくこの原潜事故について遺憾の意を表明している、それを総理大臣にお伝えするということを六日総理大臣に言われたわけでございます。
 それに対して総理大臣から、この原潜の事故は日米双方にとって予期しなかった全く不幸な事件である、しかし、アメリカ側が大統領以下誠実に調査を行い、補償についても努力していることを日本側としては評価しているということを述べられ、マンスフィールド大使からの中間報告を受け取ったけれども、さらに最終報告をもらって現在行われている日本側の調査とも照合して国民が納得する日が近く来ることを期待しているということを述べたわけでございます。
 さらに、越えて翌七日の第一回首脳会談において、総理と大統領と二人だけの会談がございました。その際に鈴木総理の方から、レーガン大統領が親書において約束されたとおりアメリカが中間報告を出したことを多とする、さらにわが方において海上保安庁による調査を行っており、この調査結果をアメリカ側に提供する準備をしている、これを最終報告の参考として日本国民の納得できるような最終報告を出してほしいということを述べ、それに対してレーガン大統領の方から、日本側のそういう考え方に同意し自分としても十分調査をするよう督促するから日本側の中間報告をぜひ提供してほしいということがございました。それで、日米両国が協力して事態の真相究明を徹底的に行いたいというのが大統領の考えでもあるというふうに承知しております。
 さらに、八日の外務大臣とヘイグ長官との会談でも同じようなやりとりがございまして、アメリカ側としても日本側の要望に沿うように早期解決に努力している、これはレーガン大統領が個人的にも取り組んでいる問題で、できるだけ速やかに結論を出して、日米関係に禍根を残さないように大統領は関係当局に督励しているということを述べ、アメリカとしても、この潜水艦事件が日米全般の関係に悪影響を残さないように最大限の努力をしていることを日本側においても認識してほしいという発言がございました。伊東大臣の方からも、ヘイグ長官と同様に、真相解明について極力日本側としても努力をするので、なお一層アメリカの努力をお願いしたいということが首脳会談及びヘイグ長官その他の会談の内容でございます。