お答えいたします。
 先生御指摘のように、日立造船その他で、因島と尾道の職業安定所管内が非常に雇用失業情勢が悪化しているということは御指摘のとおりでございます。現在、雇用保険受給者が三千九百五十三名、個別延長措置を受けるということで安定所にあらわれております。今後、現在離職した人を含めまして、造船関係でもこの両管内で千四十四名の解雇が予定されているというふうに把握いたしております。
 労働省といたしましては、船舶製造・修理業を特定不況業種として指定するとともに、この管内が非常に雇用情勢が悪化しているということで、この管内を特定不況地域として指定いたしております。それによりまして雇用調整助成金の制度の活用、それから離職者が発生した場合の失業保険給付の延長給付その他の措置を講じまして、離職者の生活の安定と再就職の促進を図ることに努力いたしている次第でございます。
日立造船の因島工場の事業縮小に関連いたしまして、下請中小企業あるいは地元の商店等に対する影響が非常に深刻になってきておるということは私ども十分伺っております。それがために、中小企業庁といたしましてもいろいろな手段を使ってお手伝いしたいというふうに考えておるわけでございますが、今国会に御提案申し上げ、先週、異例の深夜審議で通過をしていただきました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これに基づきまして、その対象となり得るかどうかという点を現在私どもは検討させていただいておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、法律で、「近年における貿易構造その他の経済事情の著しい変化にかんがみ、特定中小企業者に対し、その事業の転換を円滑にするための措置を講じこということでございますので、そういう地元の中小企業の方々で事業転換をしたいというようなことがあれば、この法律の要件に該当するのであれば、私どもはそれによって十分お手伝いを申し上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。その場合には、計画を各事業者がつくっていただく、あるいはその事業者が所属しております組合において、その組合として全体として円滑化計画をつくっていくというようなことをした上で、それに対しまして融資等によってお手伝いをするという道は開かれておるわけでございます。
そこで、この一例として因島の自立造船のことを申し上げたわけでございますが、実際に想像を絶する深刻な事態であります。これはいわゆる企業城下町としての宿命的な様相であるというふうにも考えられるわけでございますが、実際にその関連の下請企業、特に中小や小規模が多いわけでございますけれども、そういったところの倒産であるとかあるいは地域自治体におきましてもいろいろな問題が起こってきているわけでございまして、これは質問の通告書にも明記をいたしましたけれども、下請であるとか商店街、これが約八割が造船に結びついているわけでございますし、市税収入の二割がこの日立造船から上がっているわけでございます。工業出荷額に至っては八割であります。そうしたところでこうした大もとの日立造船がこういう事態に追い込まれますと、いろいろな不安、いろいろなパニック状態が起こってくるわけでございまして、ここでまた政治に対する対応がいろいろな形で求められてくるわけでございます。さしあたって、脱造船といいましても決め手があるわけでもございません。少なくとも各省でその対策について取り組んでいただいていると思いますので、この席でひとつ、中小企業庁あるいは建設省あるいは労働省、運輸省でも、ございましたら具体的に順次お示しをいただきたいと思います。
会計検査院が検査する場合は、トータルでというよりは各学校ごとの学級ごとの数字でいきますから、結局そこを見ればもう法律に照らしておかしいという結論が出てくるわけですから、そこのところをやっぱり考えていかないと、ここの微妙なところは教育委員会と校長との間で、学校との間で、現場との間で、そこは少し足らぬでもここはこれで見るとか、そういう裁量の余地というものを残しておかないと、会計検査院はやっぱり法に照らしてぽんぽんやるものですからぴしっと指摘をして出る。
 私はきょうは新聞を持ってきておりますが、六月十五日の毎日新聞の大分版ですか、そこに載っているのは、「大分市教委が教員水増し国、県から五千万不正受給」こうなっている。「不正受給」となっているんですよ。その先生たちは一生懸命子供に教育をしているんですよ。普通の事件とは違いますよ。これは教育を施しているんですよ。全部投資をしているんですよ。何でこれが「不正受給」になるのか。それから「会計検査院は不正受給と判断した分については県に返還を求める」、これは一体どういうことですか。
 それから六十年の十二月十三日、これは朝日新聞、「大分市と国東町で教員水増し」「県に返還を求める」「校長らの処分を検討する」こう載っているんですよ。それから幾つかありますが、これは読売の十二月十三日、「県教委校長ら処分検討」、ぱっとこう出るんですよ。これは何か悪いことをしているようで、善意で一生懸命やって、これはなかなか見通しが立たない、なかなかこれはもう一学級でいくか二学級でいくか見通しが立たないけれども、何とか二学級でいけるんじゃないかと、それがいけなかった。しかし、そこの先生たちは全部子供に一生懸命、少ない生徒数の方がこれは教育は施しいいわけですから、目が届くわけですから、手が届くわけですからね。これはこういう非常にショッキングな形で、会計検査院もちょっと指摘をする場合には、あるいはマスコミに対して物を言う場合には、これは普通の事例とちょっと違うわけですからね、この問題についてはもう少し何とか、会計検査院としては法律に照らしてやるんだからこれは当然のことだ、こういうことになると思いますが、しかし、会計検査院の皆さんとしてはこれは調査をしながら現実矛盾にぶち当たると思うんですが、その点いかがでしょうか。