昭和四十六年九月の航空機工業審議会の答申で、国際共同開発に対して政府が助成する場合の要件をきちっと答申しているわけですね。一つは「わが国の自主性が確保され、国家的なプロジェクトの性格を有すること。」もう一つは「わが国民間航空会社の意向および空港事情が十分に反映されていること。」日本の空港の整備が大変おくれておる状況というものも、日本の事情に合ったそういうものであるという、二つの条件がつけられています。この点はいかがなんですか。いまの答弁にはなかったわけですが、いまでもそのようにお考えなんですか。
お答えをいたします。
 たとえばマスメディアの広告といたしましては、いろいろ二十代、三十代を中心といたしまして、ヤングを対象とする雑誌に対して広告を一年を通じて出しております。これはコーヒーの飲用に関するいろいろな情報を出しております。それからテレビの番組、これは主として若い女性を中心にいたしまして、十時半からの帯番組で年間十週間実施をいたしておりますし、その他新聞広告も実施をいたしております。そのほかにイベントといたしまして、コーヒーパーティーの習慣づくりを行うということで家庭内でのコーヒー飲用の機会の拡大を図るというふうなことで、全国各地で二十回ほどいろいろな講習会等を実施している。そのほかポスター、パンフレット、リーフレットのたぐいを作成しております。それで普及、消費振興事業を行っておるということでございます。
ちょっと私わからないのですが、ただいま実行している事業とかコーヒー振興事業とか言われますけれども、どんなことをなすっているのですか。どういうことによって消費者に対してコーヒーを勧める、コーヒー事業を振興するということになるのですか、私はよくわからないのですけど。
お答えをいたします。
 社団法人全日本コーヒー協会の主管官庁は農林水産省でございます。
 第二番目の御質問の、消費振興事業に対する国際コーヒー機関つまりＩＣＯからの助成は、ただいま実行しております事業、つまり昨年の十月からことしの九月まで実行しております事業について一億三千五百万の資金が助成されておりまして、国内で同額の資金を集めまして二億七千万の規模でコーヒー振興事業を実施しております。
やっぱりそれは効果が上がるものなんですかね。いまおっしゃったコーヒー協会というのは社団法人全日本コーヒー協会を指しておっしゃっているのではないかと思いますが、そのコーヒー協会がそうとするなら、この社団法人の所管省庁はどこになるのですか。
 それと、このコーヒー機関の消費振興基金からの資金提供の中身ですが、それはどういうことになっておりますか。設立以降どれくらいがそこに拠出されていますか。
お答えをいたします。
 全日本コーヒー協会を中心にいたしましてコーヒー全般についての消費振興事業というのを行っておりまして、その効果は、食料消費全体が停滞する中でコーヒーの消費が長期的に見ると伸びている、一人当たりの消費量も伸びているし日本全体の消費量も伸びているということは、やはり振興事業の効果があったものだというふうに考えております。
そうじゃなくて、いま私の手元にあるこれは少し古い資料ですが、いただいているのは、一九七四年から七八年までの年間一人当たり消費量というのを見ていきますと、七四年に比べて七五年は少しふえ、七六年は横ばいで、七七年は横ばいで、七八年になるとぐっと減っていますよ。
お答えをいたします。
 一人当たりの消費量は一九七七年に一・二四キログラムでございまして、一九八〇年一・七三キログラムというふうに少しずつふえてまいっております。
国際価格が下がっていれば上がっていることになりませんというのは当然で、むしろ下がらなければならぬというのが一般的に考えられる常識なんです。
 日本はコーヒーの輸入量というのはどんどんふえていっているのですが、一人当たりのコーヒーの消費量はむしろ減っているのです。一人当たりの消費量というのが減っているにもかかわらず輸入量がふえているという、この関係は一体どういうことに相なりましょうか。
お答えをいたします。
 いまおっしゃっておられるのは多分小売価格だろうと思いますが、たとえばインスタントコーヒーの例をとりますと、昭和五十三年の平均価格が百五十グラムの瓶入りで千百八十円でございますが、五十七年二月の価格は千十八円ということでやや下がっておりますし、また喫茶店でお飲みになるコーヒーの価格でございますが、いま大体平均二百五十円のところもあれば三百円のところもございますが、最近の一杯のコーヒーの価格は、これは東京都区部の総理府統計局の調査でございますが、二百六十三円ということになっておりまして、昭和五十三年、五十四年に比べて、それほど上がっているということにはなっておりません。
国際的な価格というのがそう安くなっていても国内的にはもうさっぱり変わらないのです。むしろ高くなることがあっても安くなることはないのですが、一体それはどういう関係でそうなるのでありますか。
研究会は、ただいま先生おっしゃいましたように五十五年の六月から研究をしていただいておりまして、今日まで二十四回、ほかに小委員会が六回ずつ十二回開かれておりまして、勉強を進めていただいております。
 それから小委員会としての意見の取りまとめは、それなりに親の方の委員会の方に出されて、親の方の委員会といいますか研究会でその総まとめをいま鋭意やっていただいているところでございます。
 それで、御意見の取りまとめはできれば本年の六月ぐらいまでの間にはお願いを申し上げたいということでお願いをいたしているわけでございますが、皆さん方、そういうことでやろうというふうにお考えいただき、御議論もいただいておりますが、はっきりと六月に必ずできるのかどうか、ただいまのところ断言的には申し上げられない状況でございます。
 内容でございますが、内容につきましては、共済年金制度がいまのままでいいのかどうか、いろんな問題が現実に派生いたしているわけでございます。一つには、共済年金制度が将来とも健全な財政運営をやっていけるのかどうかという問題、それからいわゆる官民格差と言われる問題がございまして、その是正といいますかそういう格差に対する考え方というのはどうあるべきかというようなこと、それから現に国鉄共済が非常にその財政が苦しくなりまして問題になっているわけでございますが、この国鉄共済を一体どうするんだといった問題、そういったことが中心で御議論を進めていただいているわけでございます。