持たしてやりたいと思いますが、現在の状況ではなかなか難しい点もあります。
 土地つきで一戸持つというのも一つのしっかりとした考え方でありますけれども、アパートとかそういうようなところへ住むというのもまた一つの生き方で、一つの人生観でもありましょう。そういう意味で非常に多様性を持っていくということはいいのじゃないかと思います。しかし、土地つきでどうしても持ちたいという希望のある人についてはそういう願望をできるだけ遂げさしてあげたい、そういう気持ちでおります。
確かに需要と供給の関係で決まっていくのですが、土地だけについてはそれだけではちょっと一般の国民は不安になるというか、納得しないと思うんです。
 そこで総理、これは実に単純素朴なんですが、若いサラリーマンが頑張れば土地つきのマイホームが自力で持てるようになるかどうか、その辺のことを土地の値段と絡めてやはり素朴にお聞きしたいと思ったわけなんですが、どんなふうな御意見をお持ちですか。
だから大臣、あなたのように本当に郵政の中で働いてきて、そうして今政治家になり、しかも位大臣をきわめている方は、こういうことが郵政の中に残っていることだけは明確に御認識くださいよ。だれが見たっておかしいでしょう。郵便年金の新規の受け入れはよろしい、払い込みを受けますよ、あとの掛金はだめですよ。そんなばかげたことをまかり通していて電電の問題に血道を上げる――まあ言葉は悪いけれども、そんな暇があればまずみずからの襟を正す、簡易郵便局の制度について抜本的な見直しと、その周辺居住者の利便を図る、この目的のために簡易郵便局制度の抜本的な再検討、このことを重ねてお願い申し上げたいと思います。
 最初から年金関係その他いろいろと申し上げましたが、要は、私が申し上げているのは、国民大衆の目から見た郵政事業のあり方について、現実具体的に欠落している部分が幾つかあるから、それをあえてここで声を大にして訴え、そうして今や最もすばらしい大臣を迎えた郵政省が、大臣を中心に鋭意英知を絞っていただいて、これらの問題の改善、解決のために、それこそ昼夜を分かたず御奮聞いただくことを心から御希望し、終わらせていただきます。ありがとうございました。
実際の簡易局の事務の取り扱いの中でどの範囲の事務を扱っていただくかというふうなことにつきましては、事務量それからお客さんに対するサービスの内容が基本になりますけれども、内部的な手続等々いろいろな角度から検討して決めております。今御指摘の点につきまして、さらに内部で、貯金局との間でも十分詰めてまいりたいと考えております。
では、残り少ない時間でありますから、あと一つ具体的に問題を指摘しておきます。
 先ほどやりましたけれども、郵便年金の窓口新規払い込みは簡易郵便局もよろしいのでしょう。ところが窓口掛金の受け入れはだめになっているんだ。こんなばかなことはない。これは僕が調べた結果です。間違っていればおわびしますけれども。郵便年金の新規の払い込みはオーケー、しかしその後掛金の受け入れはだめだ。こんなことが事実とすれば、一体郵政省というのはどこか狂っていませんか。だから私は先ほどから言うように、国家公務員の宣誓をし、極めて優秀な頭脳の皆さんが集まっていて、法律から何から裏表やってきている方が、こういうことをすぱっと見逃していて、それで簡易郵便局じゃいかぬので、こうしたことを挙げて、後は大臣の賢明な御判断と大英断を御期持したいと思うのですが、今の事実だけは確認してください。どうなんですか。
先ほどもお答えしたとおりでございまして、障害年金等御指摘の各種の年金につきましても、国民の立場からすれば郵便局で取り扱うことが望ましいと私どもも考えております。先ほど大臣もそのようにお答えをいたしました。そういった考え方で検討を進めてまいりたいと存じております。
確かに国民の皆さんの利便ということから考えると、簡易郵便局でできるだけのものを取り扱うということは必要だと思います。ただ、今いろんなことにつきまして、例えばオンラインが全部入っていくという段階が整備されたらそういった問題も当然考えていいんじゃないか、このように思いますが、なかなかそういったことで、要員の問題とか事務的な手続の問題とかというようなこともありまして、現段階ではまだできていないということは事実で、方向としては、私はそういったことで機械化をし、そして時間的にもそうしたものが適切な時期に早く連絡することができれば、納付期限に間に合うような保証もできるわけでありますから、そういったことについて努力をしていくことが必要じゃなかろうか、このように考えます。
いろいろと答弁を今までも伺っていますと、どうしてこういう金利上の差別をつけるんだと言いますと、構造政策上重点化を図る、そのために五％資金と三・五％と差をつけているんだというような御説明が必ずあるんですよ。しかし、そもそもこの農地取得資金を借りられる農家という点では、政府の構造政策に沿って、そして政府の言ういわゆる中核農家でなければ対象にならなかったはずですよ。ですから、その要件はさきにも申し上げたとおりでございますから、初めからこの農地取得資金というのは、二種兼農家や中小零細農家は借りることができないということでもってまさに選別的融資、つまり構造政策上、重点化を図るためにやられてきた資金なんですよ。それを今度農地移動適正化あっせん基準に準じて、あなたは三・五、あなたは五％と格差をつけるということで、一体政策的な意味づけがどこにあるのかと言いますし、今も言いましたように、もう一人か二人かの差しか出てこなくなるわけですね。この点でいきますと、一人の方が必ずしも規模が小さいというふうにも限らないんですよ。
 これは後藤経済局長にお聞きしたいんですが、私、意地悪を言うつもりはないんですけれども、三月二十七日の衆議院の委員会での御答弁を見ますと、平たい言葉で言えば農家らしい農家には三・五％、それ以外は五％を貸し付けると、こういうふうに説明されているんですけれども、こんな格好ですぱっと区分できるものなんでしょうか。