折損木の対策につきましては、従来とってまいりました考え方としましては、融資と補助がございますが、まず補助の方につきましては造林補助金がございまして、その中に復旧造林という制度がございます。復旧造林をやるためには造林地の地ごしらえが必要でございまして、造林に支障がある木は伐採するとか、そういった作業も入っておるわけでございます。したがいまして、再造林ということを前提にしまして、従来は立木が被害を受けましても、ある程度この復旧造林の補助金で対応するということをやっておったわけでございます。
 それからまた融資の方でも同様に、再造林のための農林漁業金融公庫の融資があるということで、これで原則として対応したわけでございますが、御指摘のように、今回の被害は非常に大きゅうございまして、特に折損木につきましては、単に再造林のための準備作業のような形でこれが完全に復旧できるかどうかということにつきまして非常に問題があるんじゃないかという理解は持っております。
 そういうことで、私どもとしましても、被害の実態の把握とともに、これをどのようにすれば最も適切な対応がとれるかということで検討を進めておる段階でございまして、ただいま特別立法というふうなお話も出たわけでございますが、先ほども長官がお答えいたしましたが、各党等におきましてもいろいろ御検討が進められておるというふうに承っておるわけでございまして、私どもとしましても、こういった各党のお考えあるいは国会での御意向、さらには政府部内での各省間の意見等々も十分参考にしまして適切な措置をとりたいというふうに現在検討中のところでございます。
ぜひともそういうような公式の機関で、原因究明、それから防遏のためにはどういうようなことをやればいいかというような答えを早急に出して、造林者が安心して業務に従事できるような方法を講ずることが大事じゃないか、こういうふうに思います。
 そこで、林業被害の救済策については、現地に行ってみてこれは大変だなと思ったのは、あの裂かれた商品価値のない立木を、まず伐採、そして運搬、再造林、こういうことになりますと、やっと二十年、三十年手塩にかけて育ててきた杉でございますけれども、人間にたとえれば、子供をそれまで育ててきて交通事故に遣わして死なしたというようなショックを受けておられるのが造林家の偽らざる心境じゃないか、このように思うわけでございますが、林業改善資金という既存の融資制度は災害復旧にはなじまないという問題もありますし、また予備費の投入についても大蔵省が大分ネックのようであるようでございますが、そういうことで農林水産省の方で特別立法を考えておられるということが報道されておるようでございますけれども、この林業被害の対策について大体どのような考えでどれぐらい進んでおるのかお聞かせ願いたいと思います。
森林の雪害に関します研究につきましては、国立の林業試験場の本場あるいは東北支場におきまして総合的に推進しているところでございます。またこういった研究につきましては、特に現地試験も必要でございますので、林業試験場におきましては、新潟県の十日町、それから山形県の真室川町に試験地を設けておりまして研究体制の整備を図っているところでございます。
 また、国立のみではなくて、公立の林業試験場等とも連携を強めまして、効果的効率的に研究を推進したいというふうに考えておるところでございます。
そういうことでやはりいままで立木の被害は僅少ずつはあったんだ、今度みたいなああいうような甚大なやつは、三三％というようなことはことしが初めてだったという御答弁のようでありますけれども、そこで豪雪と森林問題というものを研究する国立の森林研究所というようなものをあの豪雪地帯に設けて、それ専門に原因とか、それから防遏の方法とかいうものを研究する必要があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
一般的に申し上げまして、文部省の所管します大学サイドの研究所は、先生も御存じのとおりでございますが、研究者の自由な発想に基づく先駆的、独創的な基礎研究を中心に展開することを特色としております。また同時に、これらの機関は人材の養成にも寄与しているものでございます。これに対しまして、各省庁所管の研究所は、当該省庁の行政上の目的に基づく具体的な課題を中心として、主として応用的開発的な研究を行うという趣旨のものでございます。
 このように、両者はその目的、性格が異なっておりますので、重複することはないと考えておるのでございますけれども、しかし先生御指摘のように、実際問題としましては類似の分野もあるわけでございますし、それぞれ所要の協力を図りながら、特色を生かしながら進むべきものと、こういうふうに考えております。
 具体的に法文で申し上げますと、いま先生御指摘のございました理化学研究所は、理化学研究所法によりますと、「目的」といたしまして、「科学技術に関する試験研究を総合的に行ない、及びその成果を普及することを目的とする。」というので、これは非常に幅の広い事業が行われておると聞いておりますけれども、やはり中心は技術を志向するような研究というようなことでございます。
 それに対しまして、岡崎の新しく御提案を申し上げております設置法の九条の四、九条の五、条文が一号ずれてまいりますが、「国立大学における学術研究の発展に資するための国立大学の共同利用の機関として、次項の表に掲げる研究所を一体的に運営して同表に掲げる研究を行い、かつ、国立大学の教員その他の者で当該研究と同一の研究に従事するものに利用させるため、岡崎国立共同研究機構を置く。」という規定がございまして、その次の項に三研究所の名称と目的が書いてございます。そのようなことでございまして、学術研究というような観点が中心になっているわけでございます。しかし、現実にはやや類似の面もあることは否定できないかと存ずる次第でございます。
 ただ、この設置につきましても、昭和四十年の日本学術会議の総理大臣に対する勧告によりまして、分子科学研究所の設立が提唱され、また翌年に生物研究所、それから四十二年に人体基礎生理学研究所の設立というものが勧告されまして、四十八年に学術審議会がその三研究機関を緊急に設立することを文部大臣に勧告いたしました。そのような経過をたどってできたものでございます。
 そのようなことからは、全国的な観点、あるいは世界の学術研究との関連等から考えまして、この三研究所が日本に必要である、これを緊急に措置してこの面の学術研究を積極的に推進するようにというような考え方に基づいてできたものと考えている次第でございます。