専門的なところは建設省もおいでいただいておりますからお答え申し上げられると思うのでございますけれども、今先生のお話は、要するに住宅は被害はありません、宅地が、擁壁が崩壊等をいたしております、そういう前提のお話であろうと思うのでございますが、その復興費用についても、住宅金融公庫等におきまして長期かつ低利の貸し付けを行ういわゆる災害復興宅地融資制度を今回創設をいたしておりますから、ぜひこれを活用いただきたい、そういうことをまず申し上げる次第です。
 それから、被災宅地の復旧については、個人の財産でもあり、一般的には、今回新たに創設する今申し上げましたそのような制度等を含め、住宅金融公庫の融資制度の積極的な活用もいただきたいと思いますが、また同時に、ちょっとお話がありましたように、ああいう山ろく、山岳地帯では、宅地が幾つか隣近所広い面にかけまして被害を受けておる。そういう場合、放置すれば周辺に大きな影響が及ぶおそれがある場合等、公共施設の復旧事業に関連すると認められる場合などにありましては、被災原因の対策として、災害開運のいわゆる公共事業制度を積極的に活用したい。これが現在の建設省などの方針であり、また私どももそのように承っておるところであります。
 なおまた、調査というお話でございますが、もう既に建設省では現地に調査に行っておられるもの、私はさように判断をいたしておりますが、またひとつお聞きを願いたいと思います。
 なおまた、先生の地元であられると思いますが、市長さんの方からもそのお話は具体的に承っておりまして、第一次的な返事は二、三日前に私の方から申し上げておきました。
まだまだ議論したいところなんですが、時間になりました。
 先ほどの学校の問題、それから今の病院の問題。特に学校の問題では、今回の法案の中には学校は載っておりません。これは従来の法律の中でということだと思います。しかしながら私は、この従来の法律の中の学校につきましても、やはりこんな補助率でいいのかなという疑問を持っております。そして、私立てあろうが公立であろうが、今回私立の学校でも随分避難所として使われている学校がございます。このようなことを考えた場合には、やはりもっと手厚くこの辺のことは配慮すべきではないか、このように考えております。
 いずれにいたしましても、災害が起きて私たちができることは、救急の対応と、それから二度とこのようなことが起きないというための予防だと思います。ひとつここに心して対応をお願いしたいと思います。
 終わります。
今委員御指摘のとおり、医療施設近代化施設整備事業を今回弾力的に運用し、被災病院等にも適用することとしたところでございます。
 現在、この医療施設近代化施設整備事業の災害関係の所要額を調査中でございますが、必要な予算の確保を図り、可能な限りニーズにこたえるよう努力していくつもりでございます。
病院に対する補助制度といたしまして、医療施設近代化施設整備費補助金というのがございます。これが全国でどのぐらいあるかというと、予算額で、七年度の予算額でありますが、百二億円、こんな金額になっております。
 一九八一年の建築基準法の改正以前に建築された病院というのはまだまだ多い。そして、いざ災害というときには大変にこの病院というのが重要な役割になってくるということを考えた場合に、私は、この補助率それから対象を病院についてはもっともっとふやすべきじゃないか。それと同時に、今申し上げました近代化施設整備費補助金という枠ももっと大きくすべきじゃないかと考えますが、いかがでございましょうか。
医療施設の復旧というものが大変重要だということは、委員御指摘のとおりでございます。そして、今まで予算措置でやっておりました公的病院に対します補助、それを、御指摘のとおり公立病院につきまして三分の二の法律補助をお願いしたところでございます。それから、民間病院に対しましては新たに、救急医療等の政策医療を担う病院に対しまして二分の一の国庫補助制度を創設したところでございます。
 民間あるいは医療施設全体にという御指摘かとも思いますが、運営主体の性格でありますとか運営費のあり方等におきましていろいろな違いもあり、今回におきましては、今申し上げましたように救急医療等の政策医療を担っております病院を中心に法律をお願いしたところでございます。
ぜひともそういう形で、これはもう自治体も被害者という立場でさまざまな形の配慮をお願いしたいと思います。
 今回のこの特例法案を見ますと、病院につきまして、国庫補助の具体的な内容、どんなふうになっているかといいますと、これは公立病院と政令で定める病院という形になっております。私は、医療施設というのは、先ほどの学校と同じように、このようなときには大変重要な施設である。災害に遭いまして多くの負傷者が出る、そのときに、公立の学校、警察、それから消防、これらと同時に医療機関というのは大変大事な施設である、このように私は認識しております。
 今回、なぜこのように公立病院と政令で定める病院という形で限定をしたのか、お伺いをいたします。
今御指摘のとおり、ある特定の国に人口・家族計画といったような非常に難しいその考え方の問題からアプローチする、あるいは教育の問題からアプローチする、非常にアプローチそのものが幅広い複雑な要素を含んでおります。そういう中におきまして、相手国に受け入れられやすい形ということでいろんな方法を考えていく必要があることは御指摘のとおりでございます。
 その中の一環として南南協力といったようなものが、例えばタイからインドシナ半島の国々に対して看護婦さんの養成あるいはプライマリー・ヘルス・ケアといったようなことで若干の実績がございますけれども、これも南南協力と申しますのは、日本と相手国、二国間だけではなくて第三国を含めて話をしていきますので、私どもとしてはできるだけこういった南南協力の面もふやしながら、今後とも人口・家族計画にアプローチしていきたいと思っております。
 先ほどちょっと御質問の中で、払お答えするのを忘れましたんで今お答えさせていただきますが、技術協力の無償の中で機材の面が非常に大きいんではないかという御指摘がございました。これは、私どもはやはり機材を出すだけでは日本の協力、顔にもなりませんし、その使い方その他どういうふうになるのかも非常に不安がございますので、こういった技術協力をしてまいりますときには、その日本の考え方、日本の専門家、そういったものを中心にプロジェクトを形成して実施しております。
 ただ、予算面だけを見ますと、実際には技術協力の予算の方が大きいわけですが、人件費よりは思ったより機材費というものが大きく見える場合もございますけれども、私どもの考え方といたしましては、やはりこういったものは手づくりといいますか、人間の物の考え方を変えていくといいますか、そういった要素も大きいものでございますので、今後ともそういう方向で努力したいと思っております。