ただいま御指摘のございましたように、平成元年度におきましては、初年度であったということもございまして若干予算と実態との乖離が生じたわけでございますが、平成二年度の予算案におきましてはそれらの実態にかんがみまして、大阪国際空港については件数にいたしまして三千二百四十件、また福岡空港につきましては千百六十件ということで平成元年度よりも大幅に件数を減らして計上をいたしておるところでございます。
膨大な取りかえの予算を組んだのに、実際取りかえの希望というのほほんのわずかしか出されていないということのようですけれども、来年度の新しい予算では幾らぐらいの予定をしておりますか。
空港周辺におきまして国が行っております住宅防音工事に係ります空調機の更新に対します補助制度でございますが、平成元年度の新規事業として発足をいたしたものでございまして、お尋ねの平成元年度におきます大阪国際空港及び福岡空港につきましては、予算上は台数にいたしまして、大阪では一万百七十七件、福岡におきましては千九百四十三件でございます。
 なお、これにつきまして今年度の執行の見込みでございますけれども、現在まだ年度途中でございまして集計が整っておりませんけれども、大体の見込みといたしましては、大阪につきましては約四百五十件前後、また福岡につきましては約四十件前後という見込みでございます。
地方税におきまして、その年数は別にいたしまして、課税標準の特例措置の控除額を引き上げるということを過去にさかのぼってやった例はあるわけでございます。また、税法におきましては不利益を与え、あるいは義務を課する内容というものにつきましては、これは遡及をすることは避けるべきものであるわけでございますが、それ以外の問題につきましては立法政策の問題にゆだねられているというふうに考えられるわけでございまして、そういう観点からこの問題を御判断願いたいと思うわけでございます。
法律の規定によりまして、その具体的な中身までわかるかどうかという点につきましては、現在の地方税法の中にも、例えば国有財産には固定資産税は課税をしないという規定がございますが、じゃ国有財産というのは具体的に全部列挙できますかということになりますと、私どもではそれは列挙できない、国がそれを管理をしているということでございますので、それに非常に似たようなものでございまして、こういうような規定で皇室経済法第七条に規定する「由緒ある物」ということで規定をすればそれはおのずから特定をされるというふうに理解をしていいのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
自治省に質問します。
 ある特定の物件を非課税にする、これは憲法の建前からいって法律で明確に規定しなければなりませんね。法律で細かいことまで規定することができないとすれば政令の定めるところによる、固定資産税に関する法律はそういう規定になっています。そうすると、この法律を見ただけで、あるいはこれの政令を見ただけで何が非課税になるかということが国民にわかりますか。
要するにまず相続の問題があるわけですね。ですから皇室経済法で言うところの「皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。」とされている由緒ある物は何かということがまずありまして、この規定を受けて相続税法ではそれを相続税法上非課税とするというのが次にくるわけでございます。したがいまして、それは税からまず始まったんではなくて、経済法七条の解釈というものが推定をしてないから、そこをまず確定をしなければならない。その結果、由緒ある物とされたものについては相続税法の規定に従ってこれは非課税になる、こういう順序になっているというふうに私どもは考えております。
質問にずばり答えられませんか。私の質問は由緒ある物というのは大蔵省ではわからなかった、そこで内閣法制局に聞いた、内閣法制局でもわからなかった、そこで宮内庁に聞いた、そこで話がまとまったということでしょう。そして宮中三殿についても、そういう形で由緒物ということが確定されたんじゃないですか。別な言葉で言えば税金をかけられる側がこれからこれこれが由緒物でございますというので非課税扱いにしてもらった。これに対して内閣法制局も大蔵省も全然公表されていないから判断のしようがないという経過と違いますか。
この問題が最初に議論されたのは天皇が亡くなられて相続問題が起きたときです。由緒ある物に対して相続税をかけないという議論が出たときに、大蔵省では何が由緒物かわからぬから内閣法制局に問い合わせをした。内閣法制局でも何が由緒物かわからぬから宮内庁に問い合わせをした。ところが、宮内庁が約六百点ぐらいが由緒ある物だからこれは相続税をただにしてくれという申し出をして、それがそのまま国会にかけられ相続税が非課税になったと聞いておりますけれども、そういう経過ですか。
これは固定資産税をただにしてくれ、しかも過去にさかのぼってただにしてくれというわけですから、どのくらい被害といいますか、あるいは税金の免除の金額が出てくるのかということを知りたいわけですけれども、これは評価したことはないんですか。あるいは自治省の方でこれは本来ならどのくらいの固定資産税がかかるけれども特別だから免除してくれということになっているんですか。
そうなんでしょう。あなたが明治二十二年から天皇の個人の所有だと言われるから私は根掘り葉掘り聞いたんです。これは固定資産税をただにしてくれという法案ですけれども、時価相場幾らぐらいですか。
時間の関係がございますので、今後のこういう問題のときにぜひとも対応していただきたいという一つの考え方として申し上げるのですが、地方議会は全員協議会というのがございますね。正規に条例改正だとかそういうものの審議をやらないようなあるいはなじまないような問題とか、そういうときにはそういう場面でなるべく全体の意見を聞いて行政の執行に生かしていく、そういう場面がたしかあると思いますが、国会にはないのですね。ですから、逓信委員会というのはそれこそ二十一世紀に向けて本当にフレッシュな課題を扱い、審議をしていく場面でございますので、余り旧弊にこだわる必要はないので、そういう場の形のいかんを問わずみんなの意見を交換し合える、聞いていくというような場をぜひとも今後理事会でもってもひとつ検討いただきたい、このように思うのですが、大臣あるいは委員長、ひとつ御両人の見解をお聞きしたいと思います。