私どもの方も、今お話がございましたように、この会社が主たる取引先、取引商社が倒産したことによりまして膨大な累積赤字を抱えることになったということで経営内容が非常に悪化した、そういうことに伴いまして三月二十日に工場閉鎖をしたいという通告が労働組合の方にあったと聞いております。これに対しまして、組合の方はいろいろ打つ手もあるではないかというようなことを中心といたしまして、この企業がそもそも誘致企業ということできていることもあり社会的責任を果たすべきだということ、あるいは従業員のほとんど九割が地元出身の方でございますし、また平均年齢が非常に高いこともあって再就職が困難だということなど主張されまして、工場閉鎖に反対することになり、これを中心といたしまして労使紛争に至っている。概略このように私ども承知いたしております。
白書の内容など、今大臣はその考え方を述べられました。そういった知的資源というものをこれからも大事にしながら日本経済の活力の中心としての役割、大変結構なことでありますが、そういった技術力向上など今からまだまだ力を入れていくべき面もありますが、その前に現在ただいまの状態で中小企業が果たして活力ある運営がなされておるかというと、一例をちょっと挙げますけれども、問題になる部分がある。
 これはちょっと一例ですが、文房具の卸のような商社の場合、現行法によれば交際費四百万円を超えれば課税対象になる、それで商社ですからテーブルを挟んでいろいろ商談をしていくというそのものが、コーヒーを飲んだり食事をしたりということもあるでしょう、それが一つの営業活動であるわけです。つまりそういった意味では必要経費というもので見るべきじゃないか、そういう意見がたくさん上がってきておるのもあります。それから相続税の問題にしたって、持ち株つまり保有株に対しても課税対象になっておるとかそういう問題について、まだまだ税制上の問題として大蔵省とこれからも努力しながらその税制をもっと緩和してやるということも、活力を生み出す大事な側面であるということをこの際つけ加えておきたいと思いますが、本日は具体的に起こっておる深刻な倒産問題について私は質問したいと思って、この問題を今からお尋ねします。
 きのう実は物持委員会の方でアルミ産業の問題について、つまり内需拡大あるいはこれからの国際競争などに関連をしてアルミ産業がどのような形になっておるのかという質問をしたわけです。ここで細々しく言う必要はありませんけれども、世界的に不況だということ、二百五十万トンの生産力を持っておるということ、そのうちの七十万トンが圧延式というか、つまり形材の仕事をやっておるわけですけれども、その形材、圧延業に属する山陽アルミというのが私の地元山口県の厚狭郡山陽町にあるわけでございますが、これが三月に工場閉鎖ということで、現在地元新聞では連日この問題が取り上げられておるわけです。このことについて通産省はどの程度知っておるのか、まず概要についてお尋ねしておきます。
確かに個人貯蓄率を見ますと、アメリカが最近のところではまだ六％、日本が一七・三ぐらいですからまあ三分の一でございます、アメリカは。で、何で高いかと言われますと、本当はいろんな理由がありますが、基本的には国民性じゃないかと思います。我々子供のころからやっぱり勤倹貯蓄なんていうのが、私なりにそんなことが体質についているのかなというふうに思います。質素倹約というようなのが美徳とされておるということがあろうかと思います。それから、今中野さんも御指摘なさいました老後に備えた貯蓄、これもあろうど思っております。それから住宅取得とか子女教育とかいうことももとよりございますが、基本的には国民性。それと二番目には、私がつけた順番でございますので余り権威はないんですけれども、二番目はやっぱり高度成長期の所得が非常に上昇しましたから、あのときに、それが趨勢的な傾向としてあるのじゃないか。それから三番目が、実際問題、国民負担率で見ますように、公的負担率がほかの先進国よりは確かに低うございますので、それもあるでございましょう。それから最近、手前みそで四番目というのをつくりまして、これは何かといいますと、例えばアメリカは一万四千五百銀行がございますから、しょっちゅう――しょっちゅうじゃございませんけれども倒れたりしますが、日本は百五十六でございますから、それでまあ銀行とは倒れないものである、こういうことが一つはやっぱり貯蓄が高い理由かなという気がしております。
 話が長くなって申しわけありません。その次、シュルツさんの持論というのはＩＳバランス論といいまして、インベストメントとセーブ、すなわち投資と貯蓄はバランスがとれていなきゃならぬ。そうすると、貯蓄はどこへ投資するか、貸し先ほどこかといえば、個人か企業か、あるいは国か地方団体か、あるいは外国か、これしかないわけですから、したがって日本の国内で投資先がたくさんあれば、そうすれば外国へ出かけない。外国へ出かけますとそれが円安につながる、こういう議論はございますが、この間正確にあの人の論文を読んでみますと、必ずしもＩＳバランス論ではないようです。だからとりようによっては、貯蓄優遇税制というのはほかの国にはございません、日本にはマル優だの郵便貯金だのありますから、そういう貯蓄優遇政策をとっておるから貯蓄が高いと見ておるのかなという気もせぬでもございません。しかし今日はたくさんアメリカヘ流れておりますのは、結果としては向こうの財政赤字が大きくて、それによって貯蓄率は低いわけですから、それによって金利が高いわけですから、その金利差を追って流れておるというふうに私どもは見ておりますので、あれがもし流れなかったらアメリカさんの方ではもっと高い金利でお困りになるんじゃないかということを国際会議などでは、さしの話ではそういう話をしておりますけれども、あれは大学のスピーチでやっていらっしゃる演説でございますが、やはりあの人の考え方としては、より日本国内で貯蓄が消化できるような施策が考えられないかということをおっしゃっておるのじゃないかな。ですから、余り警鐘を乱打したとか日本に政策転換を求めたとかいうような感じではどうもあの演説はございませんようです。