この問題はなかなかその解釈の問題が難しいところでございまして、実用性衛星直という形で、そういう形で政府がそういったそのための施設に出すということは問題になるかと思うわけでございます。自主技術基盤、自主技術開発ということの施設であるというような一つのそういった観点からの官民共同のものは我々は行うことができる、このように考えているわけでございます。
要は、今私が指摘をしたそういうような実用衛星の開発にかかわる大型の試験や実験施設等に政府が助成してもそれは当然やれることだ、こういうふうに確認していいんですね。
お答えいたします。
 日米間の合意も、先生御承知のように、我が国メーカーが米国市場に参入すると同様に、我が国の政府及びＮＴＴ等の機関が研究開発衛星以外のいわゆる実用衛星を調達するときには、内外を問わず公開、透明かつ無差別の手続によるものとしたものでございます。この際、自主技術、我が国の研究開発衛星というものについては我が国が独自に開発することを認められているわけでございまして、そういう観点からいたしまして、日米間の合意におきましても、研究開発衛星は我が国の判断でこれに必要な研究開発を実施できるというふうなことになっております。したがいまして、自主技術開発を目指しました官民共同のこういった施設につきましても、これは行うことができると私ども考えているわけでございます。
 我が国の宇宙開発は自主技術基盤の確立ということを目指して行ってきたものでございますので、今後私どもとしましても、こういった国の技術基盤の強化は無論のこと、さらに国のプロジエクトヘの民間の参加とか、国等が保有する技術の民間への移転とか、国等の大型施設の民間利用の促進とか、こういうことを行いまして民間の技術力の強化ということをしたい、このように考えているところでございます。
政府としては事実関係は今報告をしたというわけですが、建前の説明はそれとしましても、この新聞に出ている非常に具体的な中身と、それから今の報告の中身は余りにも隔たりが大きいというように思います。この新聞を見ると、どうも新たな日米の摩擦が起こるんではないか、こういうことを懸念して構想を引っ込めたのではないか、こういう疑念が残ります。
 そこで、二点伺いたい。
 一つは、実用衛星本体の開発でなくて、伝えられるような大型の実験、試験に助成をする。これは、衛星開発の中で大きい空洞をつくってそこでいろいろな実験をする、こういうことが衛星開発に非常に大事な問題なんですが、こういうようなものに政府が助成をして、そしてそういう実験、試験大型施設ができる、それを海外の衛星メーカーにも開放する、こういうようにも報じられておったのですが、それでも、昨年六月に日米間で結んだ実用衛星の調達協定に抵触するのかどうか、これはいかがですか。
お答えいたします。
 一部の新聞報道に官民共同の実用衛星開発のための研究開発会社というものが載っておりましたけれども、これにつきましては、来年度の予算要求をしたということはございません。したがいまして、これについて、米国の圧力により撤回した、そういう事実もございません。
答弁をさせていただく前に、今次台風の被害を受けられた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。あわせて、諸先生方には、災害後、調査あるいは御支援、御指導をいただいておりますことを心から厚くお礼を申し上げさせていただきたいと思います。
 今ほどお尋ねがございました青森県の実情についてでありますけれども、このことは青森県のみならず全国的に同じような状況でございまして、極めて深刻に受けとめて今後対応していかなければならない、そう認識をいたしておるわけであります。
 今次災害は、ことしは異常気象の上に十七、十八、十九という連続的な台風、また十九号が特異な、風速、風力においてもかってないほどの大変な台風であったと同時に、また台風後に来る雨が来なかったというようなこともあわせて被害を増大させておるところであります。
 その災害が起きた後における復旧について一番関心のあることが、激甚法の指定になるのか天災融資法を発動するのかというのがまず最初の被災民、被災地の政府に対する関心事項であろう、こう認識をいたしておるわけであります。激甚法の指定につきましては国土庁ではありますけれども、私ども過去の経験にかんがみて、十月十四日の被災額でも六千億を超えておるわけであります。過去の災害の調査の段階では、農林水産省として昭和五十五年に七千億という歴史はありますけれども、今次の六十億は十月十四日の中間まとめでありますから、七千億は残念ながらはるかに超えるという状態で調査が進んでいくんではないだろうか、こう認識をいたしておるわけであります。
 そういう関係からして、今鋭意調査と把握をしておる段階でありますけれども、法的手続その他では災害が終わると大体五、六十日というのが過去の実例のようであります。この法的手続も早めなければなりませんけれども、それよりも一刻も早く、その手続以前に、激甚法で国が対応するのか天災融資法で対応するのかということだけは何とか知らせてあげたい、こういう気持ちで昨日の衆議院の委員会でも、天災融資法は私の分野でありますので、今天災融資法発動に向けて協議をしております、こういうことで答弁をさせていただいておるところであります。激甚法の指定につきましても、国土庁との報告と協議を重ねてきておるわけでありまして、その方向にいくものと私ども確信をして今国土庁の方に報告と協議をさせていただいておるということであります。
 あと、融資の関係につきましては、当然のことながら災害が起きれば融資の問題と既に借りておる金の処理の問題、金利の問題、そして枠の問題というのが関連をしてくるわけでありますけれども、この問題は万全を期して災害復旧に対処するように今検討作業を進めておると同時に、資金需要というものがまだ定かではありませんけれども、資金需要が整い次第その粋なり内容、制度なりについてはやはり万全を期していきたい、そう考えておるわけであります。