御指摘のように、ソフトウエアの開発に携わっております企業は、先ほども申し上げましたように、従業員規模で見まして五十人以下の事業所が全体の三分の二を占めるというようなことで、かなりつぶれたりあるいは急速に拡大したりというような実情があるのは事実でございます。そのこと自体は、産業社会の活力というようなことで、格別問題にしているわけではございませんけれども、先ほどのソフトウェアの開発技術あるいはそういうものの安定性という観点からは、企業基盤の確立しました企業が安定的に開発していくことが重要でございますので、そういう観点から所要の対策を講じているところでございます。
コンピューターソフトを主として扱っている企業が、これは感じですからはっきりわかりませんが、通産省の方でしっかりつかんでいらっしゃるのかどうか伺いたいのですが、恐らく今、群小の企業が林立をして、それがまことに、電話一本に机一つと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、小さなものが次から次へと生まれて、これが大変な競争をしておる。競争の活力という点ではそれもいいのかもしれないけれども、どうもこの業界が安定的でない、生き馬の目を抜くというのが行き過ぎる、そして一見詐欺まがいと言うと語弊があるかもしれませんが、企業活動の倫理性のようなものが必ずしもきちんと確保されていないというような、そんなこともあるのではないかと心配されるのですが、こういう点はいかがですか。
あれこれと詳しく調べてみると、うん、確かにコンピュータープログラムは著作権法の守備範囲内だということがわかる。しかし、そんな議論がいろいろあるのをそのままにしておくのは法的安定に資するゆえんではない、そこでしっかりと、確認的ということではあるけれども、法を整備しよう、そういう意味合いと、多少法律問題もいろいろ起こっていますからこれに対応しようということだと思いますが、法律問題だけでなくて、コンピューターソフトをめぐる問題というのは実にさまざまな多岐にわたっているんだろうと思うのですね。
 そこで、文部省、文化庁の側は、著作権法という法律とコンピューターソフトとの関係をどう調整をとっていくのかということを所管をされておるのだと思いますが、そのことに限らず、さらに広くコンピューターソフトの産業、社会の実情といいますか、コンピューターソフト産業が一体今どういう現状にあって、どんな問題点を抱えているのかという、そういう見方もまたこの法律の審議の上には必要だろうと思うので、ひとつそのあたり、コンピューターソフト産業の現状と問題点というと膨大になりますが、なるべく簡単に通産省の方からお答えを願いたいと思います。
著作権法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたしますが、コンピュータープログラムについては著作権法がこれをカバーしているんだ、コンピュータープログラムに著作権が成立するんだというのが、これはもう国内の判例でもありますし、また国際的にも一致をしておるんだろうと思いますが、今回の著作権法改正案も、これもそのことを確認するんだ、念のためにそういうことをはっきりさせるんだという、そういう改正だというわけですが、一体なぜ今改正しなければならぬのか、改正しなければならぬほどいろんな問題が生じてきているのか。いろんな問題が生じてきているからということなんだろうと思いますが、期間の問題も五十年というのに別に手を加えるわけではない、使用権創設などをするわけでもないし、強制許諾というようなことをやるわけでもないし、どういう問題が起こったから今回改正しなければならぬのだというあたりを、ひとつわかりやすく教えていただきたいと思います。
最後にお尋ねいたしますが、この著作権法を考えれば考えるほど、新しい時代を迎えている、しかも国際社会の中にあって協調性だとか、また国際社会の中における技術革新、進歩の動き、そういうものとも対応しながらやっていかなければいけない、大変な法律だというふうにも思うわけであります。そういう意味で、今後とも、例えば通産省だとか、派遣事業法からいいますと労働省だとか、もちろん文化庁を中心にして何か常に、単なる横の連携をとっているということだけではなくて、かなり密接な、そしてかなり恒常的な連絡機関というか、そういうものが必要なのではないかなという感じさえするわけです。まして日本が果たす役割というのは、言うならば、どっちかと言えば今までは後発国かもしれませんけれども、しかしこれからはまさに日本は最先端をいく国にならざるを得ないし、またなるべきでしょう。そう考えますと、なお一層私はその責任を果たすための積極的な姿勢というものが必要だと思うわけです。そういうことについて大臣に、基本的な考えですから、お聞かせをいただきたいと思います。
わかりました。
 それで、次の質問をいたしますが、著作権に関しましてはもう一つお聞きしたいのです。
 特許などの場合には、職務著作の特許権というのは労働者に属することになっているわけですけれども、著作権法に基づく今回のプログラムに関する規定ではどうなるのだろうか。企業に帰属するという今回の決め方から考えますと、特許などの場合に比べて労働者の権利を制限をするという形になるなあというふうに率直に思いますし、欧米ではどういうふうに考えているのだろうか。その辺のことについてはどういう著作権法上の考え方なのだろうかということをお聞きします、
アメリカは我が国と安全保障条約を結んでおる国でございますし、有事の際には我が国を支援し、共同対処することを米国の大統領が我が国の総理大臣に対し公に公約をしてくれている国でございます。その国の国会が私たちの防衛力整備とか防衛の基本政策に関心を有するのはごくごく自然のことであろうかと思っております。ただ、私たちはそういうものに十分耳を傾け、念頭には置きますけれども、しかし我が国の防衛政策は私たちのみずからの判断で自主的に決定していくという方針は、委員御指摘のとおり、私たちはしっかりと堅持してまいりたいと、こう考えております。
 なお、今回の上院の決議の背景には、そういった米議会の中の日本の防衛政策に対する関心もかなり強いし、そういう決議になったのだと思いますが、またよくよく底流を見ますと、最近の日米貿易関係の、日米経済関係の幾つかの不満の気持ちがある意味では底流にあったのでないかなということも私たちワシントンで感じました。私たちは、だからこそワインバーガー長官、政府筋との話し合いの場において、防衛問題と貿易問題はできるだけ切り離して論ずるべきではないか、またそういう大変な御努力を国会との関係でしていただいていると思うけれども、一層御努力を願いたいし、私たちもそのような方向で努力したいと申し上げてきた次第でございます。