私は、今時に三十人未満の方々についてお尋ねしたいわけですが、これは労働統計要覧を見ますと、五人から二十九人の状況が出ておりますが、五十七年で四・五、五十八年で四・二という状況でございます。
 それから、一人から四人というのは大体どれくらいの賃上げ傘とお考えでございましょうか、詳しいデータはないようでございますが。
主要企業の賃上げにつきましては、労働省の労働組合課で調査をしておりますが、五十五年から五十八年までの状況について申し上げますと、平均の賃上げ率が主要企業の場合五十五年が六・八七％、五十六年が七・七三％、それから五十七年が七％、それから五十八年が四・四％ということでございました。これに対して、同じ時期で調査しました中小企業の場合、中小企業の賃上げ率は五十五年で七・三八％、五十六年で七・八七％、五十七年で六・八七％、それから五十八年で四・四九％、これらはいずれも労働組合のある企業についての調査でございます。
 それで、規模別の調査というのは労働組合のある企業もない企業も含めましてやっております。これは毎年、六月現在での賃金引き上げの実態に関する調査というのをこれまた労働省で実施しております。ただ、その規模別でも、非常に小さい規模についてはそういう関係でなかなかお答えをいただけませんものですから、製造業だけ五人から二十九人の規模の調査をしております。その他の企業については百人以上でございます。
 それで、五十八年の製造業の規模別の状況をお答えいたしたいと思います……（森本委員「五人から二十九人で結構です」と呼ぶ）失礼いたしました。これは五人から二十九人でなく、三十人から九十九人までの規模です。あとは百人以上でございますので。それで、三十人から九十九人の規模の企業の賃上げ率が、五十七年は加重平均で四・七％という結果が出ております。ちなみに、このときの五千人以上は四・五％でございました。（森本委員「五十八年は」と呼ぶ）今のが五十八年でございます。
先ほど審議官からも御答弁申し上げましたように、今回の医療保険制度の大規模な改正について厚生省の方から御相談がありました。当然、国民健康保険財政というのは地方財政の中でも非常に大きな部分であり、市町村の財政全般に及ぼす影響が極めて大きいわけでありますから、今度の改正によって具体的にどういう影響が出るのか、事項ごとに論議をいたしました。先ほど来の御論議にもありましたように、ポイントになります医療費そのものの将来の動向がどうなるのか、厚生省の御指導のもとに医療費の適正化についていろんな措置が講じられる、今回の制度改正の前提として医療費の適正化による軽減効果というものがかなり見込まれておるわけでありますけれども、それが具体的にどこまで可能なのか、あるいはどういう不安要素があるのか、こういった点も十分論議いたしました。あるいは薬価基準の改正とか診療報酬の改正とか、あるいは保険で扱う薬の制限でありますとか、こういったものについてもいろいろ改正が予定され、その影響についても承りました。
 それから、一番ポイントになります退職者医療制度の創設によって国民健康保険財政がどれだけの軽減効果を受けるのか、これが中心的な問題であろうと思いますけれども、その辺の見通しについても厚生省の方から詳しく承ったわけであります。ただ、これについてもあくまで所管省としての一定のデータをもとにしての見通しを我々は承ったわけです。それ自身について自治省としていい悪いは言えない。私どもは、やっぱりそれは所管省が責任を持っていろいろ推計されておるわけでありますから、それを前提にして、基本は制度改正によって国民健康保険財政がしわ寄せを受けることがないかどうか、そこをポイントにして論議もし、また将来の問題も承ったところであります。その結果として、厚生省の御説明では、今回の改正によって現行制度がそのままいった場合における国民健康保険料、保険税の負担の増はない、制度改正による増というのはない。現行制度のもとでも医療費の増に応じてある程度ふえていくわけです。それは当然増でありますから別としまして、制度改正による増はない、こういう前提で話を承ったわけであります。
 ところが、実際に制度改正が論議され始めますと、確かに各市町村はもともと国民健康保険財政いろいろ問題抱えておりますので、今度の改正がどういう影響が出るのか非常に不安を持っております。果たして厚生省の方で言われているように医療費の適正効果というものが出てくるんであろうか、あるいは退職者医療制度の創設によって国保財政の負担軽減効果があると言われるけれども、自分の町を調べてみると該当者がほとんどいないじゃないか、そして補助金だけが削られるんじゃないか、こういう心配をしている市町村もたくさんあります。私どもも、そういった事情は決して手をこまねいて見ているわけではありません。話は聞いております。ただ、所管省がいろいろ調査もされ、検討もされていることについて、同じように自治省が類型別の市町村の将来推計を行うというような、積極的といいましょうか、そういうことはやっておりません。あくまで厚生省の方でいろいろ検討されている事柄を細かく我々なりに検討し、また見通しも伺う。
 それからもう一つは、この問題については当然、全国市長会でありますとか全国町村会あるいは国保中央会などの関係団体も非常に重大な関心を持って、またそれぞれの組織の中で専門の調査検討の機関などもつくっておられるようであります。その検討に当たりまして当然、厚生省当局ともいろいろ接触されて、影響調査なり対応策なりについての論議をされていると思います。我々もその話は聞いております。
 したがいまして、自治省としましては、やはり政府部内において地方財政をあずかる立場に立って、関係団体がいろいろ検討される場合には必要な情報を厚生省当局からもいただくし、また厚生省にも御協力いただく。それからまた、自治省として物を申さなければならない状況があれば当然物も申し上げる、こういう態度で今臨んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、この問題は厚生省の問題で自治省とは関係ないということで傍観しておるわけではございません。極めて重大な関心を持ってその成り行きを見詰めておりますし、その影響等についてはその状況把握に努めておるところであります。