まあ、通達などもことごとく破られてしまうという、また法律もことごとく破られてしまっても企業は成り立つというような、そういうふうな形になってしまった場合には何をかいわんやというふうにもなってしまうと思いますが、私どもも法律の規制のあり方と企業の存在ということを十二分に調和をとりながらの施策を考えていきたいとは思っております。
 この委員会で私は、引き続いて先ほど来述べております、昨日から本日において明らかになっております確認書締結後の損失補てん、この点について質疑を深めさせていただきたいと思うわけであります。
 新聞報道によりますと、確認書締結後に損失補てんを受けた企業や組合が二十六件あるということであります。拝見しますと、大手商社や大手事業所、そして共済組合などが列挙されているわけでありますけれども、この大手企業のトップに伊藤忠商事というのが記載されております。私、いろいろな雑誌などでこの伊藤忠の補てんのあり方に関しての記事を拝見したことがあるわけでありますが、かなりきつい要求を伊藤忠商事は証券会社にしていたというような記載が随所にあらわれております。他の企業の名前が特定されないであえて雑誌等で伊藤忠の名前が出ているということは、それなりに私は補てんの要求行為というのが激しかったんではないだろうか、こうも思うわけでありますが、この確認書締結後の損失補てんについて、大蔵省の方ではどのようないきさつからこの事実を把握したのか、その辺のところをまず述べていただきたいと思います。
今の局長の答弁を聞いていても何かぴしっと原因というものが伝わってこないわけでありますけれども、私も法制度や一つの行政のシステムの中における今局長が述べられたようなことが問題であろうということは認識を共通にするところもあるんです。ただ、今局長が述べられたような形が仮にとられていたとした場合、今日の損失補てん行為などが起こらなかったかというと、私はまたそうでもないような気がするんですね。企業が、証券会社が収益ということに対してなりふり構わずこれを行っていく、そして営業姿勢において営業マンなどに対してとりわけ成績向上ということで走り出してしまった場合、いかなる法制度があれ、いかなる管理システムがあれ、やはりそういうものはみじんもなく突破されてしまうという、そういうことも今回あったんではないだろうかなとも思うわけですね。
 そういう意味では、一体日本の証券業界が公正な市場の上で投資者の目的と期待にこたえながら運営されていく、こういう市場をつくっていくのにはどうしたならばいいのかということに関して、大蔵省の方では今おおよその大きな流れというものを持っておりますでしょうか。
何をしなければならないかということを模索するということ、これはもう多分大蔵大臣ばかりではなくて私たちも同じ立場に今あるんではないだろうかと思うわけでありますが、先ほど大蔵大臣の方で、まさに転換期である、転換期であるがゆえに今回このような不祥事が発生したと、そういうふうなことだろうと思うわけでありますが、問題は、今回のようなこの不祥事が、じゃ転換期であるがゆえになぜ発生してしまうんだろうかということ。それと、その行政通達が無視されるということは、これはまた別だと思うんですね。
 転換期に、先に証券がいい方向への選択をしていくのなら、通達がおくれているために、保守的な内容のためにこれが無視されるというのは、これはよろしいわけですけれども、そうじゃなくて、証券取引の透明性や公平性をどう確保するかという視点からの大蔵省の通達であるわけでありますから、日本の証券業界が大きく転換しようとする、国際社会の中に入っていこうとする、こういう一つの大きな歴史の流れにおける転換に沿う形での行為が通達を無視するんなら私は納得がいくんですが、そうでなくて逆な方向での形の行為をとっていく中で通達が無視されているというところに問題があるのであって、ですから、なぜ通達が無視されるのか、そのことについてもう少し証券局長の方で、なぜ今回の通達が無視されたのか、確認書の締結も含めて、その後もなぜ補てん行為がなされたのか、このことをはっきり述べてもらいたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法の一部改正案について反対の討論を行います。
 第一に、本案は「税制の抜本的改革との関連に留意しつつ」と提案理由で述べられているように、新型間接税の導入を前提としたものであります。政府は、本法案の内容について「当面早急に実施すべき措置」と言いながら、今国民が最も強く望んでいる不公平税制の是正や所得減税、そして相続税の軽減などはすべて先送りされたのであります。
 政府がことしの秋を目指してしゃにむに強行しようとしている新間接税については、ことしに入ってからも大阪における参議院補欠選挙、政府税調公聴会、そして最近の新聞社の各種世論調査によっても国民の圧倒的多数はきっぱりと反対の意思を表示をしているのであります。新間接税導入の計画は直ちに中止すべきであります。
 第二に、土地税制についてであります。本案は、優良住宅等の範囲を不当に拡大し、土地譲渡課税に新たな不公平を持ち込んでいます。すなわち、従来一定の優良住宅のために譲渡した場合に限って設けられている譲渡所得の軽減措置を拡大し、民間の都市再開発やビルの建設など、住宅以外の事業用の土地譲渡にまで対象に取り込もうとするものであります。政府は地価対策に資するためと言っておりますが、このような措置は、住宅地の地価対策には何の効果もないばかりか、幾ら巨額の譲渡があっても二〇％の課税で済むというものであり、土地成金を不当に優遇することになるのであります。さらに、本措置は、昨年のマル優廃止に続いて、土地譲渡所得についても総合課税主義を形骸化し、分離、低率課税に移行する道を開くものであり、額に汗して働く勤労者が重税にあえいでいる中で、資産所得が不当に優遇されることになるのであります。
 第三に、本案は、不公平税制を正せとの国民の要求に逆らって、エネルギー関連投資減税などを新設するほか、専ら大企業が利用する民活関連特別償却や試験研究費の特別控除制度を拡大するとともに、大企業の海外進出を促進し、日本経済の空洞化を一層深刻にすることになる海外投資損失準備金制度を、期限到来にもかかわらず、何の見直しもなく延長しているのであります。
 これらの特権的減免税の拡大の結果、近年租税特別措置による減収は法人税収に対してますます大きな割合を占める傾向を示しており、これに法人税本体にある優遇措置を加えると、大企業への優遇措置は巨額に上るのであります。
 このように本案は、国民の多数が望む不公平税制の声に逆らい、逆にこれを拡大しようとするものであり、断固反対であります。（拍手）