ただいま議題となりました駐留軍離職者あるいは漁業離職者に関する改正案、そして雇用保険法並びに船員保険法の一部を改正する法律案のうち、私は、雇用保険法及び船員保険法の一部改正について質問をさせていただきます。
 御案内のとおり、我が国の経済社会を取り巻く情勢、非常に厳しいものがございまして、本日の朝、大臣御発表のとおりに、特に雇用情勢が一段と厳しくなっておるところでございます。そういう中での今回の雇用保険法の改正、これは、一つは教育訓練給付、もう一つは高年齢求職者に対する給付金の見直しが骨子ということに相なっておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、日本の産業、経済の背景というのは非常に少子・高齢化の道を加速度的なスピードで走っております。
 きのう総務庁が発表いたしました人口推計、去年の十月一日現在の推計では、六十五歳以上の老年人口が千九百七十六万人、これが十四歳以下の年少人口を上回った、こういう状況でございまして、総人口に占める割合も、老年人口が一五・七％とまた上昇しておりますし、特に十五歳から六十四歳の生産年齢人口が低下をしておるわけでございます。こういったような少子化を背景にする生産年齢人口の減少、これは今後も続くわけであります。この労働力不足あるいは生産年齢人口自体の高齢現象等々、これはかなり深刻だと思います。
 まず、今回の改正案について、教育訓練関係でございますけれども、二十一世紀に向けた人材育成について大臣の基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
 両案に対する趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十五日、大野つや子君及び長谷川道郎君が委員を辞任され、その補欠として小山孝雄君及び坪井一宇君が選任されました。
 また、本日、坪井一宇君が委員を辞任され、その補欠として阿部正俊君が選任されました。
    —————————————
私は、日本共産党を代表して、政府提出の預金保険法の一部改正案並びに金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
 まず指弾しなければならないのは、三十兆円の銀行支援計画の前提そのものが根本的に崩れているのに、しゃにむに強行しようとしていることであります。
 大蔵省検査がわいろと接待でゆがめられ、乱脈経営と不良債権の実態が隠ぺいされた大蔵省汚職事件で所管の大臣と事務次官が辞任に追い込まれるという、まさに大蔵省始まって以来の重大疑惑が明るみに出ました。とりわけ、政府が三十兆円投入法案を提出する理由として、拓銀、山一が破綻し、金融システムが不安定化したことを挙げていますが、その理由とされたこの二つの金融機関の破綻に大蔵省が密接に関与していた疑いがますます濃厚になっているのであります。
 ところが、政府・与党は、その疑惑にふたをしたまま、三十兆円の銀行支援計画を短時間の審議で衆院通過を強行しようとしているのであります。政府は、拓銀などの検査結果の資料を野党が一致して要求した結果、不十分ながら提出することを約束しました。にもかかわらず、その提出前に本法案の採決を強行するなど、言語道断の暴挙と言わざるを得ません。（拍手）
 次に、内容の面で道理のなさが全面的に明らかになっているということであります。
 第一は、明白な国会と国民に対する公約違反であるということであります。住専国会の際、政府は、一般金融機関に税金は使わない、金融システム内で処理すると明言してきました。橋本首相自身もこの本会議場でこのように明言しました。ところが、本預金保険法改正案は、一般金融機関の破綻に対し十七兆円を投入するというものであります。これは公約の真っ向からのじゅうりんであります。預金者保護は、金融機関、業界がみずから行うべき最低限の責務であります。
 しかも、我が党の追及の中で、政府は、金融機関の体力を総体として見れば不良債権の十分な償却能力を持っている、つまり十分に体力があると認めざるを得ませんでした。それなら、なぜこれまでの当然のルールであった銀行業界への負担をさせずに公的資金投入なのか、全く道理がありません。
 その上重大なことは、預金保険料の引き上げや特別保険料の二〇〇一年以降の延長を検討せよとの我が党の指摘に、与党幹部が、特別保険料の延長を検討すると公的な場で言明したことであります。本法案は、二〇〇一年に穴があいたら税金で穴埋めするというものです。特別保険料の延長で銀行に負担をという与党幹部の発言は、税金を投入する本法案処理策の根拠のなさをみずから認めるものと言わざるを得ません。
 第二は、体力のある大銀行にさらに体力をつけてやるために十三兆円もの血税を注ぎ込もうとしていることであります。トップクラスの大銀行の優先株を公的資金で引き受けて、自己資本を強化し、競争で相手を打ち倒し、新たな大もうけを保証するために、なぜ国民の血税を使わなければならないのでしょうか。到底容認できるものではありません。
 貸し渋り対策などという口実も、銀行が自分の利益だけを考え資金回収を強引に進め、中小企業をつぶしても平気という大手銀行の横暴勝手を、自然のプロセスでなどといって容認する大蔵省の姿勢のもとで、全く実効性がないことも明らかになっています。
 まさに、法案は、二〇〇一年に向けた金融ビッグバンを口実に、国民の犠牲と負担によって大銀行を支援し、中小金融機関の整理、淘汰を一層促進し、弱肉強食の金融再編を進めるものにほかなりません。
 最後に、庶民には消費税増税など九兆円の負担増を押しつけた上、超低金利政策で家計から所得をどんどん吸い上げて庶民の体力を奪い、その上さらにこの法案で三十兆円にも上る大銀行支援計画を推進するものにほかなりません。こんな逆立ちした政治に多くの国民の反発と批判が集中していることは当然であります。
 この逆立ちした政治の大もとに政官財癒着の構造があることは、今やだれの目にも明らかであります。高級官僚の金融業界への天下りを禁止すること、金融業界からの政治献金は直ちにきっぱりやめることこそ必要であります。
 以上のように、この法案は、提出の前提そのものが崩れており、道理も説得力も失っているのであります。両法案は、廃案以外にはありません。
 なお、民友連提出の預金保険法案に対する修正案につきましては、全体として公的資金投入が前提となっており、賛成できないことを申し添えておきます。
 以上で、日本共産党を代表しての反対討論といたします。（拍手）