そこの部分はいいわけでありますが、私たちも、ぜひともこれは成功に導いていかなければならない、こういう観点から、具体的に質問をしていきたいというふうに思うのです。
 それぞれ、金融ビッグバンに向けての環境整備の中で、先ほどから議論が出ていますように、これをフロントランナーとして位置づけたという経緯というのは理解ができるのですが、その結果、それじゃ、それが本当にいい結果をもたらすかどうかということとはまた別だと思うのです。先ほどから鈴木委員が何回も主張をされましたように、これはやはり、これを先行するということによって、あるいはまた、それ以外のものがしっかりまだ見えてこない。
 先ほどからの答弁では、六月のそれぞれの審議会なり委員会なりの答申を待ってから、こういうお返事でありますが、それこそあいまいなというか、先がはっきりしていない、そういう状況の中での為替だけの自由化、こういうことでありますから、それに対して、私たちは、それだけではやはりだめなんですよ、一つ一つはっきりさせていくこと。それと同時に、前倒しで早めていくべきところは早めていくべきであって、フロントランナーから一気呵成にそれぞれを進めていくべきである、こういうことだと思うのです。
 そんな中で、実は、具体的に、一部導入をされ始めている部分、特に、今回のビッグバンに向けて非常に大きな影響が出てくる、その重立ったところの具体的な問題についてひとつ所見をお伺いをしたいと思うのですが、まず第一は業務分野規制の撤廃、これの具体的なスケジュールであります。
 九三年四月に、金融制度改革法によりまして、銀行、証券の業態別の子会社方式による相互参入、これが動き始めております。ところが、これが、激変緩和措置によって子会社の業務範囲に制限を持ちながら今運用をされておるわけでありますが、本来であれば、九六年の三月にこの激変緩和措置も緩めようじゃないか、こういう話があったということでありますが、それがいまだに続いておる、こういうことであります。一つは、これをどういうスケジュールで緩和をしていくのかということ。
 それからもう一つが、これは生保と損保の関係、保険の方なんですが、九六年の四月の新保険業法によって、これも子会社方式による相互乗り入れが実施をされておるわけでありますが、これもまた激変緩和措置によって第三分野に制限が加わっておる。そのまま今推移をしております。業界にとっても、あるいは国民にとっても、この辺のこれからの推移というのをはっきりしていくということが、将来の一つの再編につながっていく基本になってくるだろうと思います。
 そこで、その部分の緩和措置の具体的なスケジュールというのをひとつお聞かせをいただきたい。
 そして、さらに将来は、保険に対して銀行、証券、信託という、今度は縦のというか、もう一つスコープを広げた形での相互参入あるいはまた本体同士の相互参入、あるいはこれがまた続けていって持ち株会社、こういう議論につながっていくのだろうと思うのですが、その辺の解禁措置、これだけは、いわゆる海外からのいろいろな攻勢に対して私たちの心の準備も含めて根幹にかかわってくる部分だと思いますので、その辺を含めて今の構想をお聞かせをいただきたいと思います。
新進党の鈴木淑夫でございます。
 金融監督庁の設置法案について質問をさせていただきますが、その前に、総理、米国、オーストラリアそれからニュージーランドの御出張、まことに御苦労さまでございました。また、三塚大蔵大臣も、Ｇ７、まことに御苦労さまでございました。そのことについて、ちょっとだけ最初に質問させていただきます。
 実は私も、総理、蔵相がお帰りになりました直後の四月二十八日から五月三日までワシントンに滞在をいたしました。新進党の訪米議員団の一員として参ったわけでございますが、この滞在期間中に、財務省、連銀等の政府関係者あるいは議会の関係者にお会いいたしましたし、また、民間の、共和党系、民主党系、それからもう一つ国際関係の三つのシンクタンクを回って、意見交換をしてまいりました。
 そこで共通に出ておりました懸念、コンサーンと彼らは言いますが、懸念は、言うまでもないことでありますが、日本が円安による貿易収支、経常収支の黒字拡大によって景気の回復を図ろうとしているのではないかという懸念でございました。
 これは、新聞報道によれば、クリントンから総理への親書にもそういう懸念の表明があったということでございますし、また、首脳会談でもそういう懸念が出たというふうに報道されておりました。それからＧ７では、共同声明の中に、日本については円安による黒字拡大で景気回復をさせてはいけないんだというようなことがはっきり書かれております。しかし、率直に言って、私が回ったところ、政府関係者、議会関係者、民間エコノミストすべてがその懸念を持っているわけでございますね。
 それで、覚えていらっしゃいますでしょうか、ちょうど三カ月前の予算委員会、この同じところで、三塚蔵相が二月のＧ７からお帰りになった直後に、二月の初めです、三カ月前、私はもう既にそのことを指摘申し上げております。ここに議事録がございます。あの時点で、私は、黒字が拡大し始めている、今まで縮んできた黒字が再拡大に転じたではないか、この一つの原因は円安であるし、その円安の背景には、非常に緊縮的な、財政赤字縮小を目指す予算とそれから長期金融緩和、超低金利の金融政策のポリシーミックスがあるということを御指摘申し上げたのであります。
 その時点では、榊原国金局長は、いや、黒字は拡大していないということを前年同期比でおっしゃった。私は、そうじゃないよ、季節調整済みで見てごらんなさい、去年の一−三、四−六が黒字のボトムであって、七−九以降拡大していますよと。それから、その後発表になったＧＤＰ統計でも、去年の七−九と十−十二は外需がプラスの寄与をしているわけですね。去年の、最新の数字、十−十二月期、年率換算三・九％も成長したと言っていますが、実は外需がそのうちの一・六％も寄与しているのですね。
 こういうことを向こうの人は見ておりますから、当然懸念を表明するわけです。私も、やはり日本人でありますから、何とか弁護をしたいという気持ちもありまして、政府関係者、議会関係者、民間人に対してこういうことを言ったのですね。私が承知している限りでは、橋本総理もあるいは橋本内閣も、わざと円安にして黒字を拡大させて景気を回復させようという意図、インテンションは決して持っていないということを私は一生懸命申しました。日本はそういう意図を持っていないと。
 ところが、連中と議論していくと、どうしても、意図は持っていないと言うが、やっている政策ははっきりそっちの方向を向いているじゃないかと、三カ月前に私がここで言ったことと同じことを言われちゃうのですね。言われますと、私も、いやあ、実はそうだなと言わざるを得ないところがあるのですよ。
 いいですか、ここからは質問になりますよ。九兆円の国民負担増を含んで財政赤字を縮小させる財政政策と、超低金利政策、できればもっと金利を下げたいという金融政策をミックスいたしますと、これは、経済学の教科書からいって、どうしたって円安、黒字拡大になるんですよ。その点について、総理あるいは三塚蔵相、どうやって言い逃れといいますか、説明をされましたのでしょうか。