確かに首都圏の場合は大電力圏でございまして、各地域放送局に総合テレビの独自の波はないわけでございまして、東京からまとめてお伝えするというふうになって、先生が御指摘のように、福島県は他に比べては例えば昼のニュースなどのサービスは薄いということでございます。しかし、そのために、むしろ午後の五時ごろから七時までの二時間、大きな枠をとりましてその中でサービスをやっておりますし、特に昼前は、来年度からは一時間の生活お知らせ番組をつくりまして、その中では各地の、例えば前橋とか茨城、そこのアナウンサーが顔を出してやるというふうに、別の時間帯でその欠点はカバーして努力をしているところでございます。
前回も申し上げましたけれども、全国のそれぞれの地域が個性を生かして魅力あふれる町づくりをするためには、情報の発信というのは非常に大事な問題だと思っておりますし、放送メディアの果たす役割は大きなものがあろうと思っております。とりわけ、全国的なネットワークをお持ちになるＮＨＫさんの果たす役割が非常に大きいものがある、こう思っております。
 そこで、公共放送としてのＮＨＫですが、地域から見まして同じように扱われているかというと決してそうでもない部分がございます。例えば、ＮＨＫの総合テレビに限って申し上げますと、私のいる福島県ですと、全国ニュースの後に東北ブロックのニュースがある、その後福島県域のニュースになるわけですが、事一都六県、首都圏に限って言いますと、全国ニュースの後のブロックニュースが関東甲信越のニュースなんです。いわゆる福島県に相当するニュースが一都六県、首都圏、関東圏のニュース、こういうふうになっているものと思います。
 この辺で考えますと、つまりＮＨＫのニュース番組の中では福島県と首都圏、一都六県が同じように扱われているというふうに受けとめざるを得ないわけでありますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
やはり総合テレビは、国民に基本的な情報を提供する、我々は総合波と呼んでおります。そういう面で、総合テレビというものは何かあったらば国民に見てもらうというチャンネルでありますので、特に力を入れているわけであります。
 そういう中で、ニュース・報道番組の強化につきましては、「おはよう日本」というのを朝五時からやっておりますけれども、土曜日は朝七時からでありましたものを、今度は一時間早めまして六時から一時間ニュースを増設することにしております。
 それから、週間ニュース、一週間のまとめのニュースを是非欲しいという視聴者の要望がありますので、これも土曜日の朝の八時半から九時十五分まで四十五分間、「ＮＨＫ週刊ニュース」という時間を設けたいと思っております。もちろん何かありますればすぐ速報というのはもう当然であります。
 それから、地域放送の充実、これはますます多メディア多チャンネルになればなるほど地域放送を充実すべきだということで、去年も首都圏は六時台から一時間ふやしまして五時台から七時台まで二時間やりましたけれども、今度は全国的に午後五時から七時までということで一時間増設することにしております。また、地域によっては午前十一時台を三十分ふやすところもあります。そういう面で地域放送も一時間ほど増設するということであります。
 それと同時に、やはり地域の情報を全国に発信する地域発全国放送というものも十一年度はふやしていきたい、そう思っております。
午前中のしんがりを務めさせていただきます岩城光英でございます。
 既に我が党の先輩方から大きな課題について質問がございました。私からは、昨年十月、決算にかかわって質疑をさせていただきました地域に身近な放送の充実、そういった観点から引き続き今回も質問をさせていただきます。
 初めに、平成十一年度の事業運営計画の中で、地上放送の充実ということで六項目挙げられておりますが、その中のニュース、情報番組の強化、そして地域放送の充実、この二つの項目について具体的に御説明いただければと思います。
確定拠出型年金につきましては、戦略会議でも提言されておりますし、戦略会議の提言とは別に、こうした自助努力による、しかも貯蓄型の資金運用をやって、そして自己の責任でハイリスク・ハイリターンということを踏まえて年金制度の充実を図ることは、これ自体は私は否定すべきことではなく、個人の選択の問題だと存じます。ただ、先ほども申し上げましたように、報酬比例部分までやめて、これで代替できるものではございません。そういう認識は持っております。
 しかし、これは委員も御承知のとおり、アメリカの内国歳入法の四〇一Ｋで、累積額としてはこれはかなりな額になっております。一兆ドルとも二兆ドルとも言われておりますが、これが資金運用を通じて株式市場等のＰＫＯにも寄与しているとも言われております。
 我が国でも、このＰＫＯの問題を含めて、証券あるいは金融業界が資産としてその運用に着目されているのはしばしば報道されているとおりでございまして、私どもとしては、そういうことがあるからやるということよりも、個人の自律的な意思によって自己の所得保障を選択するという建前で、ある一定の社会保障を前提とした場合には自由に認めてよろしいんじゃないかな、これは貯蓄性のものでございますから、そう思っております。
 ただ、この設計に当たりましては、個人型もあるし、企業型もあるし、個人と企業とミックスしたものもございますから、十分な条件設定を考え、そしてまたその資金の運用についても責任の持てるものでないといけないと思うのですね。
 そういうことを含めていろいろ検討すべき課題が多いものですから、今、大蔵省、労働省あるいは厚生省等々で、この関係省庁で審議官クラスの検討会を持たせていただいておりまして、夏ごろまでには成案を得て、特に税制面の優遇措置が絶対欠かせません、そういうことで、年末までには税制面の対応を含めて決定をして、できれば来年の通常国会に法案を提出してこれをスタートさせたいというのが現在のプロセスでございます。