運輸省の豪雪地帯関係予算について御説明申し上げます。
 先ほど国土庁からお話しございましたように、公共事業関係につきましては実施計画の対象経費について現段階では未定のものが多うございますので、お手元の資料も六十一年度予算につきましては未定の部分が幾つかございます。
 事業の概要につきまして御説明したいと思います。
 一番目が、鉄道交通の確保でございまして、これは国鉄の雪崩防止対策等の経費でございます。経費的には日本国有鉄道防災事業費という形で総額的に計上されておりますので、現在この部分の経費については未定ということで書かしていただいております。
 それから、二番目が、船舶・航空機による交通の確保でございまして、この中に四つございます。
 第一点目が、航空保安施設の整備でございまして、事業概要の欄に書いてございますように、航空路の監視レーダーでございますとか計器着陸装置でございますとか、空港あるいは航空路の保安施設関係でございますが、この経費にっきましても、空港整備事業費あるいは航空路整備事業費ということで現段階では全国一本化して計上されている段階でございます。
 その次が、除雪機械等の整備でございまして、これも事業概要に書いてございますように、二つに分かれておりまして、除雪車整備と車庫整備とに分かれてございます。このうち除雪車にっきましては既に一億五千七百五十万円ということで確定いたしておりますが、車庫等の整備につきましては、空港の維持運営費という形で一本化して計上されておりまして、その中で今後計画を立てていくという段階でございますけれども、両方合わせた経費をここの（２）に書くことになっておりますので、未定という形で書かしていただいております。
 次の（３）が、空港除雪事業でございまして、これは空港におきます除雪の実務経費でございます。燃料代でございますとか労務賃金でございますとか機械の借り上げ費でございます。この経費につきましては、六十一年度予算は事業費、国費ベース回しでございますが、一億八千六百五十四万九千円ということで、対前年度比一・〇六、六％の増加ということになっております。
 それから、四番目が、航路標識の整備でございまして、海上保安庁が整備をやっております海上の航路標識の整備費でございます。これにつきましても、現段階では全国一本化して航路整備費という形で今後実施計画をつくっていく段階でございます。
 以上が、運輸省の関係でございます。よろしくお願いいたします。
通産省関係の豪雪地帯関係予算を御説明いたします。
 十八ページでございますが、通産省関係では工業用水道事業及び中小企業近代化促進事業という二つがございます。
 工業用水道事業にっきましては、ダム等の水資源開発を含めた工業用水道の整備に対しての補助という形でございまして、全国ベースで六十年度六十四地区、事業費ベースで二百九十八億円、国費ベースで九十四億円、うち豪雪地区が十四地区、事業費べースで六十四億円、それから国費ベースで二十億円でございました。六十一年度予算額につきましては、全国ベースのみ決まっておりまして、七十二地区、事業費ベースで三百二十三億円、国費べースで百億円ということでございます。
 豪雪地帯分につきましては、今のところ未定ということでございます。
 中小企業近代化の促進の方でございますが、こちらの方は設備近代化資金貸付制度、それから設備貸与制度の二つがございまして、いずれも消融雪設備が一部対象に含まれております。六十年度予算額で申しますと、事業費ベースで八百五十六億円、国費ベースで三十六億円、六十一年度予算額は、同じく事業費ベースで九百二十六億円、国費ベースで三十五億円となっております。
 以上でございます。
特定地域中小企業対策臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 最近の中小企業を取り巻く環境は、円高の一層の進展、北洋漁業規制の一層の強化等により厳しいものとなっており、特に、輸出型産地、企業城下町等の特定の地域においては、円高の一層の進展等により直接的に影響を受ける中小企業のみならず、商業、サービス業等にも影響が及ぶとともに、雇用状況が悪化する等地域経済全体の疲弊が急速に進むことが深く懸念されております。
 政府といたしましては、このような事態に対処するため、去る九月、総合経済対策の中で、円高等内外の経済環境の急激な変化に直面している中小企業の構造転換等を支援するため、特に深刻かつ集中的な影響を受けている地域における中小企業者に対し、法的措置も含めた総合的な助成措置を講ずることを決定したところであります。本法律案は、この決定を受けまして、こうした地域における総合的中小企業対策の骨格を形成するものとして立案されたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず第一に、円高の一層の進展等最近における内外の経済的事情の著しい変化により地域経済全体が大きな影響を受けており、その地域の相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じていると認められる地域を「特定地域」として政令で指定します。この特定地域の指定に当たっては、雇用に関する状況も考慮するものとしております。
 第二に、特定地域の中小企業者は、新分野への進出に関する事業等新たな経済的環境に適応するための措置に関する計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとしております。
 第三に、計画の承認を受けた中小企業者に対し、種々の助成を講ずることとしております。助成の内容は具体的には、承認中小企業者が承認計画に従って新たな経済的環境への適応を図るために行う事業等に必要な資金の確保、設備近代化資金の返済猶予、承認中小企業者に対する金融の円滑化を図るための中小企業信用保険における付保限度の別枠の設定等の特別措置、承認中小企業者に対する試験研究費に充てるための負担金等についての課税の特例措置等であります。
 第四に、特定地域における工場の新増設を促進するため、設備の導入に当たっての特別償却等税制上の措置等を講ずるとともに、公共事業の実施に関し特定地域における経済の安定等の見地から必要な配慮を加えることとしております。このほか、関係地方公共団体においても国の施策と相まって所要の施策を実施するよう努めることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。