名目所得の増加にもかかわらず税負担が増加するために実質目減りであるということの御指摘がございましたが、この問題につきましては、先ほども穐山先生の御質問に対してお答えいたしましたように、歳出の不足しかも依然として赤字国債を抱えておるような状況のもとで、本来ならばやりたいけれどもやれないというのが実態ではないかと思います。したがいまして、五十七年度以降において考えるかという御提案でございますが、これは税調の皆さんに御相談をしなければなりませんけれども、私個人は、五十七年度以降にこの問題を考え、改めて検討することが必要であろうと思っております。
 それから第二は、新税の導入と抱き合わせで物価調整減税をやるというような意向が大蔵省当局にあるやにうかがわれるような御発言でございましたが、私はその点は全く存じておりません。それはむしろ、仮にそういうことがあるかどうかもわかりませんが、仮にそういう新税を導入いたしましたときに、所得税に導入される新税の姿によっては所得税の減税あるいは所得税における改革というものを考えねばならないだろうという感じは私は十分持っております。
 以上でございます。
木下先生にもう一点お伺いします。
 やはり所得税減税の問題でございますが、御存じのように本年度の消費者物価は恐らく七・八％に上るだろう、政府の初めの六・四％を大幅に上回った結果になります。その結果実質賃金は非常に目減りをしている、そういう姿に確定的になったわけでございます。それでもなおかつ昭和五十七年度以降においても物価調整減税すら必要ないと、そのように思われているのか。
 また一説には、新大型間接税と抱き合わせで大蔵当局が物価調整減税をあめ玉的に使おうというような報道もなされたわけでございますが、それすら見込めないような姿であると。もちろん私たちは大型新税に対しては強く反対しておりますが、やはり五十七年度以降の物価調整減税というものは大蔵当局もまた税調もほとんど無視しているような傾向がありますが、私は非常にこれはよろしくないと思いますが、木下先生のお考えはどうですか。
税制調査会におきまして、昭和五十六年度の所得税のあり方に関して、物価調整減税を行うべきであるという御意見が委員の中から強く出されたことは事実でございます。また私どもも、それに多くの時間を割いて論議をいたしました。しかし現在の財政状況のもとで、しかも現在の日本の所得税の仕組みというものを前提にいたします限り、五十六年度については所得税減税は見送らざるを得ないという結論に到達したわけでございます。ただしその後、いま御指摘のように、五十五年度の剰余金の範囲内での所得減税について国会におきまして議長裁定があり、その後六党の国会対策委員長会談の合意が成立いたしまして今後措置されるということについては、税制調査会は何らここで意見を差しはさむものではないというふうに思います。
 それから、これからは私の個人の意見でございますが、実は財政法第六条というものは、財政の運営を健全にいたしますために、剰余金が出ました場合その二分の一を下らない金額は公債償還の財源に充てるということになっておりまして、このことを、あえて例外を、特例をおつくりになってこの減税に充てられるということよりも、歳出を削ってそうしてその分だけ所得税を減税なさるのが筋ではなかろうかと私個人は考えておりますが、これもなかなか言いにくいことで、このぐらいでとどめさせていただきます。
木下先生にひとつ御感想をお伺いしたいんですが、国会は、いろいろな紆余曲折がありました結果、与野党の間で妥協が成立をしまして、昭和五十五年度決算が実際に明確になりますのは七月ごろでしょうが、残った金は戻しましょう、こういう妥協が成立したわけです。税調という専門的な立場から見ますと特別な御意見もあろうと思いますけれども、御意見というよりも御感想を、こういうものとその税調の作業とを比較をしてどういう御感想を持っているか、その点一点お伺いします。
私どもは、やはり許可制にしない限り本当の調整はできない、こういうふうに考えておりますので、再度そのことを申し上げたいと思います。
 それでは大店法の最後の質問ですが、先ほど奈良でずいぶんいろいろと申し上げましたが、もう第五条の結審が済んだわけでありますが、しかし地元の状況はまだとてもそんな許せるような状況でないのですね。これは大臣の御権限でも何とかしていただくというような方法はないでしょうか。簡単に答えてください。
許可制につきましては、やはり小売業につきましては適正な競争環境の維持ということが基本的に重要ではなかろうか、それが物価の抑制とか消費者のニーズの多様化への対応等に必要ではないかということでございまして、私どもといたしましては、現在の制度の中で運用を改善し、皆さんの理解を得ることで十分やっていけるのではないか。そういう意味で、いまのところ許可制ということにつきましては考えていないというのが実情でございます。
お答え申し上げます。極東の周辺と申しますのは、安保条約上定められた概念ではございません。そういう用語はございません。ただ、安全保障条約の六〇年の審議の際に、極東の範囲ということで政府の統一見解が出たわけでございます。その場合、極東の範囲と申しますとフィリピン以北云々云々ということで、長くなるので省略させていただきますが、その場合に、しかし、この統一見解の中で、極東に対する武力攻撃が起こり、またはそのおそれが生じたような場合には、これに対処することのある米軍の行動はこの極東の範囲に限られるわけではない、というふうに統一見解で述べてございます。そのところから極東の周辺という言葉が出てきたわけでございまして、したがいまして、それは極東に及ぼす武力攻撃、極東に武力攻撃が起こったり、あるいは周辺地域に起こった事情のために極東に脅威が生ずるという相対的な概念でございまして、これは極東に対する武力攻撃の、ないしはそのおそれの性質いかんによるものでございまして、地理的に限定することができないものであると、こういうふうに当時からもずっと政府の答弁として申し上げているわけでございます。
 ただ、ペルシャ湾ということにつきましては、昨年の国会の冒頭におきまして問題が提示されまして、そのときの政府の答弁といたしまては、ただいま申し上げましたように、極東の周辺という概念はそのような概念であるから、あらかじめ特定の地域を極東の周辺に入るか入らないかというふうに特定する、明示することはできないけれども、しかし、ペルシャ湾における事態が実際問題として極東に脅威を及ぼすというような事態は考えられないから、そのような意味ですればペルシャ湾は極東の周辺とは観念されない、という答弁を申し上げた次第でございます。