一般論でない、あるいは、ひょっとしたらこの報告書は駆け足だったからできなかったかもしれないというのではあったとしても、こういうことの危惧があるわけですから、十分な対策を考えていっていただきたいと思う次第でございます。
 もう一つ、株主安定化工作についても記述がございます。それについても御質問します。
 「少数の資本で株主安定化工作が可能になるので、株主としては放漫経営を追及することもできない」とあります。情報公開の観点と同じでございます。結果としては、ドイツでは株主総会出席率は三から五割程度の企業が少なくない、また、フランスの同出席率は一般的に三、四割程度と極めて低調。日本の方は、ちょっと聞きましたら、三割以下のところが五〇％以上というようなことで、株主の今の状況というのは、決してきちんと株主が放漫経営を追及できるような状況になっていないわけでございます。
 同じように、このように株主がきちんと放漫経営を追及できないような状況にあるということも十分予想されるわけでございますが、これに対しての対策はどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
お答えをいたします。こういった実態調査をするということは、何らかの政策目的といいますか、使っていこうということでありますから、しっかりやった上でなければいけないということは御指摘のとおりだと思います。ただ、この報告書、必ずしもその点で十分でなかったという点は否めないというところは先ほど申し上げたところでございます。内容といいますか、具体的に問題点がいろいろある、競争政策の観点からも問題点があるということが指摘されていたことは、そのとおりでございます。
 この点について、我々公正取引委員会としてどう考えたのかということでございますけれども、第一に、競争政策の観点から認めるべきでないといいますか、例えば今回お願いしておりますような、過度集中になるようなところまで持ち株会社を全面的に認めるというのは適当でないということで、これは競争政策の基本を維持しながら、その範囲内で許容できるところを解禁をするということであろうかと思います。
 それからもう一つは、持ち株会社という形態を一定範囲で認めた場合に、今先生御指摘になりましたような、カルテルとか何かそういったものが摘発しにくくなるといいますか、そういう問題があるのではないかということがございます。
 これは、例えば持ち株会社があって、子会社があって、あるいはその孫会社がある、その中でどこがやったのかわからない、わかりにくくなるのじゃないかという話が当然あると思いますが、そこは持ち株会社ではなくて、現時点においても、よく言われる事業持ち株会社、そういった形でも同じような問題があり得るわけでございます。その辺は、審査といいますか、違反事件の是正をする際にやはり大きな難しい点の一つだろうと思いますけれども、その点は我々、審査の技術といいますか、調査の技術あるいは情報のキャッチの技術の面を磨くことによって対応する。競争政策の観点から、過度集中ということで問題ない範囲については持ち株会社は認めていこう、こういう判断をしたところでございます。
それは当然なことだと思います。問題は、競争政策上どうかということが当然出てまいります。
 同じ報告書です。
  複数の持株会社が複雑な出資関係をベースとして絡み合っており、各持株会社に置かれた役員会は傘下の子会社社長、出資関係にある他の持株会社の役員等で構成されている場合が少なくなく、その場合には「同じ市場をシェアする会社トップの談合の場として利用され、市場価格操作が行われたとしても、立証するのは極めて困難である」
もちろん、これが一般的でないと言われればそうですが、ほかにも、
  こうした状況を踏まえた上で、「もし日本に持株会社を導入した場合には、系列システムによる垂直的な結合が強まり、これに関する立証は困難を極めるに違いない。」
とあるわけであります。これを見ていますと、この報告書からは持ち株会社を解禁したら日本がよくなるとはとても私には思えない、平成七年の報告書を見ますと。
 そうすると、何かこの報告書をすべて否定できるような効用というものがあったのか。これが、今おっしゃったように、駆け足で間違えたというのはそれは大変なことでございまして、こういうような報告書は、いろいろな各省庁の報告書、政策遂行をするための分析という報告書があることはよく存じ上げております。しかし、公正取引委員会の報告書なんですから、公正な報告をきちんとしていただけると信じて質問をさせていただいておるわけでございますが、この箇所についてどう御説明いただけますか。
それでは最後に、先日の本会議で、政府資金の借りかえと繰り上げ償還措置を認めてほしいという自治体関係者の要望を取り上げさせていただきました。大蔵大臣が答弁をされまして、資金運用部にそのコストのツケを回すことになるので、そんな余地はないということでした。そういう資金運用部の仕組みから見て、乗り越えなければならない課題があるということは承知をしております。
 しかし、例えば資金運用部普通地方長期資金等借用証書、この特約事項には、「乙は、この借入金の全部又は一部の額について、甲の承認を得て繰上償還をすることができるものとする」ということが明記もされています。当然、貸し手の承認を前提とするものになりますけれども、ですから、法令上や制度上は全くできないということではないといいますか、全くできないということだったら、特約事項にこういう規定は入るはずがないわけです。だから、自治省財政局が編集している「地方財政のしくみとその運営の実態」という分厚い冊子ですが、これを見ましても、現在、政府資金の借りかえは事実上認められておりません、このように書いています。現在は事実上認められていないということだけで、今後どうしても必要と判断されるという場合は認めるという余地が残っている、私はそういうふうに読めたわけであります。
 地方六団体の中で、全国市議会議長会、全国市長会、全国町村議会議長会、全国町村長会、この四団体が、すべてこの点で政府への要望を提出をしています。市町村関係の団体がこぞってこの要望をしているという点をぜひ重く受けとめていただいて、自治体財政の健全化を重要な課題に掲げておられる自治省、自治大臣として、ぜひ大蔵省にも引き続き働きかけていただくというか、それはまた力がないと言われたらあれなのですけれども、ぜひとも努力を払っていただいて、この財政の窮状を突破していく一つの足がかりをつくっていただけないかということであります。ぜひお願いします。