きょうは参考人として来ておられた日本書籍出版協会の服部さんに質問をしなかったのですが、こちらの要望は、ここもいろいろ問題になっておりますけれども、附則第五条の二と附則第四条の二を削除されたいという二つの要望が出ております。
 それで、この五条の二については、これは「当分の間、専ら文書又は図画の複製に供するものを含まないものとする。」これは適用除外、「当分の間」の問題ですが、これについては今どういうふうな検討がなされていますか。
西ドイツにおきましては、世界に先駆けて一九六五年に録音、録画機器に関します課徴金制度を導入いたしまして、録音、録画機器の価格の五％以内の範囲内におきまして権利者側へ支払うべき賦課金制度を設けておるわけでございます。また、現在、西ドイツにおきましては、生テープにつきましても同様に賦課金を課すべき法案が議会で審議中という状況でございまして、権利者サイドの救済への対応という点におきましては、時代の先端を切ったと申しますか、こういった状態を見越したと申しますか、極めて早い時期に制度に踏み切ったわけでございまして、その後、オーストリアあるいはスウェーデン、ハンガリー等でも生テープに関します賦課金制度が導入されました。これはつい最近のこと、一九八〇年代に入ってのことでございますので、そういう意味では、既に二十四年の歴史を持った西ドイツというのが先進国として、あるいはこの録音、録画問題に関します日本が参考として検討する大きな有力な基礎材料というぐあいに考えている次第でございます。
録音、録画機器の問題というのは、帰するところ、録音、録画機器あるいはテープメーカーに対しましてある一定の賦課金等を課すかどうかというような西ドイツ方式あるいはオーストリア方式といったものがございますけれども、そういった諸制度についての検討でございまして、基本的には権利者側の足並みは一致しておるわけでありますけれども、では問題は、そういった賦課金なり課徴金なりを支払うべき立場にある録音、録画機器メーカーあるいは録音、録画機材メーカーといったものの協力が得られるのかどうか。一方的にこの問題を推し進めることは不可能である。そういう意味におきまして、関係者間の合意の形成ということを第五小委員会の報告で指摘されているわけでございますけれども、要すれば、録音、録画機器メーカー、録音、録画機材メーカーの方の協力、著作権問題に対する認識を深めていただいて、業界としてそういった対応の姿勢をとっていただけるかどうか、事柄の解決の基本はそこにかかっているというわけでございます。
今、文化庁としての基本的な考え方、その点でわかったわけですが、もうちょっとお話を伺いたいのですけれども、著作権審議会の第五小委員会、そこでは、放置できない問題であるが機が熟していない、合意ができない。この原因は一体どこにあるかという問題ですが、それはどうですか。
次に、録音、録画の機器についての賦課金制度の導入の問題について伺いたいのですが、もともとここが著作権者にとって一番大事な基本の問題であったわけで、それが貸しレコード問題が起こってまいりまして、著作権確立の問題が、本来の基本にメスを入れないでカープしてしまって、レンタル側の人にとっても、これはお門違いの迷惑な話だ。それから、著作権者側にとりましても、基本のところへメスが入っていないという問題があるわけですね。そういう意味で、この賦課金制度の導入について基本的に文化庁としては必要だとお考えですか。技術的な問題はさておきまして、この点についての必要性というのはお認めになっているのかどうか、これを伺っておきます。
公式には、三団体が共同として一つの団体を窓口として処理するというような形にはなっていないわけでございますが、三団体ともに、できれば窓口は一つにまとめた方が都合がいいという気持ちはあるようでございます。ただ、先ほどの参考人意見聴取のところでもお述べになったと思いますが、芸団協としてはＪＡＳＲＡＣの方へ委託をお願いしたいという気持ちがあるわけでございますが、レコード協会についてはその方向性がまだ固まっているとは言えない段階でございます。そういう意味で、今後三団体間の話し合いのプロセスで決まっていくことだと思いますが、事柄は、実務的な処理の問題、あるいはばらばらでいくと要する人員、経費との問題もございますし、あるいは契約内容を一々また三通ずつつくる、それを三回に分けてやらなければならぬとか、そういうようなことを考えた場合には、一本化の方向で進むかどうかわかりませんが、当然進んでいくものではないかというぐあいに想定をしておるわけでございます。
この問題の最後にもう一つ、今の音楽著作権協会、芸団協、レコード協会、この三つでそういう意味での窓口を一つにすることがこういう問題の処理にいいのか悪いのか、素人でわかりませんけれども、参考人の方にもちょっとお聞きしたのですが、その点は何かお考えになっていますか。
私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに検討のうえ善処すべきである。
 一、恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失し  ないよう配慮するとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
 一、恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料の給付  水準については、さらにその実質的改善を図ること。
 一、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定
  分の件について再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一、恩給欠格者等の処遇について検討すること。
 一、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等に係る戦後処理の未解決の諸問題につい   ては、人道的見地に立って速やかに検討すること。
 一、旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。
  右決議する。
 以上であります。