国際放送の重要性は先生のお認めになるとおりでございまして、段階的に充実して、これは一々申し上げる必要もないわけでございますが、さらに将来の問題としてはラジオだけではなくて、もうテレビの時代であるということで、放送行政局長のもとに映像交流懇談会というのを設けまして、今御検討いただいておるわけでございます。
 最後の予算のお話になると、私の方からいつも皆様に御陳情申し上げているんですが、二百四十億ある郵政省の一般会計ですか、そのうち百八十億が人件費であって、国際分担金とかいろいろ固定経費を引きますと政策経費がわずかに九億しかないという現状であります。しかし、国際放送につきましては宮澤大蔵大臣も非常な理解を示していただいております。二億五千万円の増額要求につきましては、国際放送の重要性から非常に厳しい、今申し上げました郵政省の予算事業の中で要求したものでありまして、何とかしてその確保に向けて努力をいたしたい、このように考えております。
だから、少し値上げした年度においては少ないでしょうと言っているんですよ。説明を聞いているんじゃないんですよ、そんなことはもう文書を見ればわかるんです。
 それはそうとして、余りもう時間がないんで次に進みます。
 これは郵政大臣にお伺いするんですけれども、国際放送は昭和二十七年、ＮＨＫによってラジオ日本の名称で戦後再開され、その実施費用も国際社会に占める日本の地位の向上とともに現在の姿にまで充実してきたと思いますが、郵政大臣はこの国際放送がこれまでに果たしてきた国際社会での重要性をどのように認識されているのか、まず最初にお伺いしたい。
会長、ちょっとお聞きしますけれども、事業支出は五十二億円節減されておりますけれども、事業運営の効率化による実質的な節減、これは計算すれば出るんですけれども、八億円しかないんですよね。値上げした年度においては、これはＮＨＫとしてはまだその努力においては少し足りなさ過ぎるんじゃないですか。
五十九年のときは口座振替は六一・四％でしたね。それが九月現在では一体どのぐらいになっているんですか。おたくの方でちょっと聞いたところによると六七・四％になっているというふうに聞いておりますが、それでいいのかどうか。それならば大分進んだということになるのでありますが、口座利用の振替料金払い込みの方法を利用している例えば東京電力は七五・二％、東京瓦斯は七二・二％、電電公社は七九％、東京都の水道局が六三・九％と、こんなふうな他の例があるわけでありますけれども、ＮＨＫの場合にはこの口座振替制度を利用して、一体どの水準にまで持っていこうというふうに考えておられるんですか。
五十九年四月に値上げして、そのときに訪問集金のほかに新たに口座割引制度を導入し、口座利用の促進を図ったということが報告で言われておりますが、受信契約の維持、増加と受信料の確実な収納を目指しておられるんですが、同制度発足当時と最近の現状は一体どうなっておるんですか。
四十三万の目標に対して二十五万件と大きく下回ったためだと言うんですが、これは三年間を通して四十三万件の目標であるわけでありますから、受信契約の維持、増加、受信料収入の確保のためにどのような対策を一体講じてきたんですか。
今年度を初年度とする三カ年経営計画がスタートしていますが、事業収入と事業支出を見ると、予算に対してそれぞれ十八億円の改善と、五十一億六千万円を節約して、事業収支差金を七十億円増額して二百五十七億円を計上しておりますが、事業収入の大宗を占める受信料収入は減収となっております。
 今も鶴岡委員より質問がありましたが、受信料収入が予算に比べて減収となっている理由は一体何なのか。先ほどの説明では、値上げをしたからどうしようもないんだというような意味の返事だったので、何となく納得しがたい点がありますので御答弁願います。
そのデメリットの件ですけれども、質的水準が保てるかということと、ＮＨＫの公共放送のいわゆる性格上の点から心配される点もなきにしもあらずなんで、その点は極力注意をしていただきたいなと、こういうふうに御要望申し上げておきます。
 時間がございませんので、あと一点だけ。
 現在ＮＨＫの放送というのは夜十二時まででございますけれども、民放各社は十二時以降、大分遅い時間まで深夜放送を行っておりますけれども、この点についてＮＨＫでは深夜放送はやろうという計画が検討されているのかどうなのか、これが一点。それから、先ほど衛星放送についていろいろ及川委員、それから大木委員からお聞きしましたので、私も疑問は持っておるんですけれども、このＢＳ３の利用計画はどのように考えておるのか、この二点だけお願いいたします。
お答えいたします。
 安定所のシェアにつきましては、従来からいろいろ議論がございまして、三割とか三割弱とかいろいろ言われております。一方、各種情報誌等が出まして、華やかに販売されているわけでございますが、しかし数字等をとらえてまいりますと、必ずしも全産業対象としての雇用動向調査等を見ますと、この五年間ではむしろ割合が増加いたしておりまして、必ずしも減っている状況ではないというふうに考えております。
 しかし、この安定所のシェアが拡大するということは必要なことでございますし、今、先生御指摘になりましたように、一般的な就職等が容易な人々にとっては別でございますが、今後我が国におきます高齢化の進展や女子の職場進出、それから技術革新等に伴います労働力面でのミスマッチ等をなくしていくというような、いろいろな手を加えなければならない職業紹介の分野につきましては、安定所のシェアを拡大していく、そのためにいろいろな施策を、先ほど先生御指摘の総合的な需給システムもございますが、そういうものを活用して機能を高めていかなければならないというふうに考えている次第でございます。