大臣初め局長さんから大変御理解ある答弁をいただいて、私も感謝をしておるわけでありますが、そこでまとめに入ります。
 先般、参考人の方々をお呼びしてその意見も聞いた。その参考人の意見の中でも、今回の改正も含めてとにかく現在の交付税制度のあり方、それにはまだたくさん問題点がある、不満がある、改善すべき点がある。だけれども、じゃあ改悪かというとそうじゃない。やはり現状としてはやむを得ないだろうという、参考人の人のうち一人だけが何とも賛否いずれの意見も吐かれなかったようでありますが、ほかの方は、原則的には一部改正は悪いことではない、消極的賛成といいますかそういう立場での御意見があったわけであります。
 私たちも、前より悪くなる形だとは考えない、したがって、前よりはいいんだという立場をとらざるを得ないと思いますけれども、そのとらざるを得ないということと、これで満足しているということとは大変違うと思うのです。大変まだ不満がある。だけれども、不満があっても、少しでも、たとえ半歩でも一歩でもよくなったということについては賛成せざるを得ないだろう、よくなることに反対するわけにはいかない、まあ大変つらい立場といいますかむずかしい立場なんですが、そういうことでありますので、この交付税制度そのものについては、先ほど来も個々の御答弁をいただきましたけれども、ぜひとも本当に思い切ってこの交付税制度というものが改めて命が出てくるように、生き生きと生き返ってくるような見直しといいますか改善策を、暦年やっておるような本当の手直し程度の一部改正で、しようがない、ここらのところでがまんしてくださいというようなことじゃなくて、今度は本当に改正らしい改正になってきたなというような改正を、少なくとも来年度までにはお目にかかれるような御覚悟をひとつ決めていただきたいと思うのです。
 その中で、東京の立場もきょうは少し言わしていただいたわけですが、東京は日本全国の地方団体の中の特異なものとして、不交付団体であることをむしろじっとこらえなければいかぬと私も思います。だからといって、その一番兄貴分のような立場に立つ東京だって苦しいこともあるし、これだけは何とかしてもらいたいな、またしてくれるべきだと考えることも、いま申し上げた幾つかの例の中にもあるようにあるわけでして、それらのことについては、ぜひともできるだけ早い時期に改善の措置をとっていただきたい。
 それからまた、交付を受ける立場の多くの地方団体、もらう方だからいいわということでは困るので、交付を受けない団体もあることも考えていただいて、まずみずから自粛して、本当に最小の経費で最大の効果を上げるということを改めてもう一回考え直していただいて、できるだけその不足額を縮減する、また縮めていくことが誇りなんだ、これだけ足りないぞと言って手を出すことが自慢なんじゃなくて、手を出さずに済むようになることが自慢なんだというような考え方を持っていただかないとまことに困ると思うので、そのことへの指導の面も自治省としては極力御勉強いただきたい。
 そしてまた、それらの調整を図る言うならば親元的存在である国、特に当面の自治省としては、大臣を先頭にぜひとも、地方財政制度が本当に確立できるような、それは単に甘えを許せということじゃなくて、その甘えをなくさせることも含めて本当の地方財政が確立し、本当の自主、独立という言葉が文字どおり認められるような、すばらしい、りっぱな地方団体が一つでも多く生まれるような御指導を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
その絶対ＮＨＫを見ない、つまりＮＨＫに対して何らの関係を持たない、利害関係を持たない、利益も受けない人にまでも負担を強制させるほどのそれほどの公共目的があるかどうか。というのは、置かない人に対して負担を無理にさせるのはどうも公共目的に反するということならば、こっちだって公共目的に反するんだから、つまり法律のたてまえとしてはそういう矛盾があっちゃいけないはずなんですね。その場合は例外法規だとか何か例外規定を設けなきゃいけないはずなんです。だから、私が申し上げているのは、やっぱりその辺のことも、つまり受信料のむずかしさに入ってくるんですけれども、そこで、見ない人に負担を強いるというのは見ないことの自由への結局間接強制になるんじゃないか。しかもそこまでの公共目的がないとすれば、やっぱりそこまで負担金を法律で強制することは憲法違反になってくるんじゃないかという疑いが出てくるんですけれども、これはひとつ時間の関係で後日検討さしていただきたいと思います。
 そこで、つまりそういう強制負担にしないとＮＨＫが成り立たないという発想、これは論理が逆だろうと私は思うんです。というのは、もし国民の多くがそういう不払い運動をして負担金を払いたくないんだという気運になるならば、そのときはもはや国民はＮＨＫの存在を要らないものだ、不要なんだと考えるときだと思うんです。つまり、しょっちゅうＮＨＫの方が言っている国民のためのＮＨＫ、国民のためのＮＨＫと言うけれども、国民がそんな負担はおれしたくない、そんなにしてまでも見たくないよというときは、国民のためのＮＨＫでなくなっちゃうんじゃないかと思うんです。そこで、つまりそういう状態になってもなお、負担を強いてまでもＮＨＫを存続させるところの意味があるかどうかということに問題が入ってくる。
 つまり、郵政省は今度受信料だけを取り上げて法改正をなされようとしています。その法改正が妥当かどうか別としまして、受信料というものはＮＨＫの存否につながる、受信料をいじることはＮＨＫの存否をいじることだというぐらいのお気持ちがなければ、簡単にあだやおろそかに受信料の法改正はできない性質のものだと私は考える。この考えは、ＮＨＫの内部の日放労自身がお認めになっている。指摘しているんです。これはこういう表現で言っております。日放労が昨年の十一月に、「八〇年代に歩み出すための視点として」という提案をしておりますけれども、その中に「受信料制度を、ＮＨＫの存在理由そのものをかけて世に問う必要がどうしても一度はなければならないはずである。この二十年の推移のうえに立てば、それを問う時期は八〇年代のうちに必ず求めなければならないはずである。極論すれば、ＮＨＫは二〇％程度の数字合わせ的な値上げを小手先の国会対策で回数を重ねようなどとせず、この数年を耐えに耐え、放送時間の大短縮などを行なったうえで、そのぎりぎりの放送によって、このＮＨＫを国民文化のために残すべきかどうかを思いきって世論に問う場合さえあり得るかもしれない」と。これは日放労自身が見通しとして指摘しているわけです。
 そこで私も、受信料をおいじりになる場合には、そういう受信料の本質的な究明、郵政省ともＮＨＫとも一体化した本質的な究明、受信料とはこういうものだという究明をし、日放労が指摘するような経営努力をして、その上でもってＮＨＫの存続をかけて世論に問うべき問題だと思うんですけれども、なぜ郵政省がそういうことをまずおいておいて、三十九年の答申があるのにかかわらず四十八年の逓信委員会の答弁で会長さんとか大臣が全く違った答弁をしているというような、全くそういう究明が、統一がなされない、経営努力もなされないこの段階でもって受信料の負担をさらに法律でもって直接ストレートに強化しようとする。そこでそんな法改正をしたら今度は国民の反感また不理解をよけい買うんじゃないかと思うんですが、その辺に対する大臣の御意見をお伺いして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。