私も世界各国を回ってみまして、首脳者ともしばしば会談をするわけでありますが、日本に対する信頼感が日一日と高まっているような感じがいたします。これは日本が経済的な実力あるいは貿易大国になった、こういうことだけではなくて、やはり日本が世界の経済、政治の中で大きなウエートを持ちながらもこの非核三原則という独特なプリンシプルを持ち、そして軍事大国にならない、こういう基本的な国の方針を持ち、さらにまた外国に対して武器あるいは武器技術を輸出しない、これが非常に評価をされておるところで、これが日本に対する信頼感につながっておる。例えば東南アジアの諸国ともいろいろ話をしてみましても、結局はやはり日本に対するおそれがあるわけで、日本が軍事大国になるんじゃないかというおそれを気持ちの奥底では持っていないとは言えないわけですが、しかし、今の日本の姿、そして日本の対外的な武器を輸出しないという姿勢が続くならばそれはもう日本を信頼するというのが彼らの態度であります。あるいはまたイラン、イラク。戦争が拡大をしておりますが、両国がやはり日本に対して一つの信頼をおくといいますか、手が汚れていないということで日本に対する評価をしておりますのは、やはり日本が両国の戦争に直接手をかさない、いわゆる武器の輸出等をしない、こういうところにあるのじゃおいか、私はこういうように思うわけでございます。
 したがって、こうした日本の歩んでおる姿というものを諸外国に対して理解をせしめる。もちろん、日本は平和でありますけれども、しかし現実世界というものは厳しいものであることは、我々も現実政治家としてよく承知しておるわけでございますが、日本のそうして歩んでおる姿、そして日本が世界に対して今求めておる純粋な気持ちというものを世界に知らしめることが日本に対する信頼をさらに大きくし、また日本が世界に対して貢献する道をそれによって開くことができるのではないか、こういうふうに私は考えておるわけでございまして、そういう面から日本の立場というもの、あるいはまた日本の持っている独特な国家の体制、システムというものをこれからもやはり諸外国に対して積極的に売り込んで、そしてそれを一つの世界平和の貢献のために役立たせたい、また役立たせなければならない、こういうふうに私は考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、世界の軍事費が、去年の国連事務総長の報告によりますと、八千億ドルに上がっておるということが言われております。御指摘の、殊にこういったような莫大な軍事費が発展途上国あるいは先進国を問わず、世界の社会あるいは経済に大きな圧迫をかけておるのは、そのとおりだと思います。こういう観点から、第二回の軍縮特別総会、この一昨年行われました総会には、鈴木前総理が軍縮の柱の一つとして、軍縮によって創出された人間能力と資源の有効利用の重要性を指摘したわけでございます。
 しかし、問題は、それではどうやってこの膨大な軍事費を圧縮して、それを民生の発展のために役立てるかということでございまして、それにはやはり軍縮をしなくちゃいかぬということで、それも先生冒頭におっしゃいましたように、軍縮につきましてはいわゆる理想論といいますか、それと、もう一つは、なかなか軍縮はできないのだという悲観論と、この二つが存在すると私は思います。そこで我々はその両方ともにくみするのではなくて、現実的な軍縮措置を一歩一歩積み上げていくといういわゆる現実主義、これが必要なのではないかと私は思うわけです。
 それで、今御指摘の軍事費の削減の問題でございますけれども、まず今国連で一つ検討されておりますのは、軍事費と抽象的に言いますけれども、では軍事費とは一体何か、世界の軍事費というのはどういうようなものかという統一的な基準というもの、それによって軍事費の公正な算定、比較、それがなされなくちゃいけないという動きがございまして、まず軍事費の圧縮の基礎になる軍事費の具体的な比較、算出というものにつきましては我が国もずっとこの動きには賛成し、協力をしてきているところでございます。確かにこういったことは本当に小さな動きかもわかりません。しかしながらこういったこと、それからひいてはさっき大臣からも申し上げましたような核軍縮あるいは一般軍縮、この促進に努めていくことが結局それから放出される人的資源なりあるいはお金というものを民生に振り向ける一番大きな目的というか手段ではないか、こういうようなことから、私どもはさっき申し上げたような現実的なアプローチということをとって今後ともやってまいりたいと思っております。
初めに、前面私が新日鉄の合理化の問題で質問をいたしましたときに、十分意を尽くさなかった問題がありますので、労働省の方お見えになっていると思いますので、お尋ねをしておきたいと思います。
 今いわゆる社内配転などと並んで大量の出向が各地で発生して、これが大きな職場の不安や不満を引き起こしているわけであります。この点について、前回労働省としての指導を要請しましたところが、そういうことがあるとは承知していないというようなお答えであります。その後、私、労働省が毎年発行しております白書をひっくり返してみたのですが、その中でも雇用調整の手段として出向が行われているというようなことは書いてあるわけでありまして、知らないというような答弁ではちょっと困るわけであります。
 特に、私があのとき取り上げましたのは、新日鉄八幡から本工の人が四月一日から出向で四十名社外に出されたわけでありますけれども、その出向先に含まれている岡崎工業とか太平工業などでは、一方で希望退職という名前の首切りをやったばかりだということであります。
 ここに三月九日付の現地の朝日新聞の切り抜きを持ってまいりましたけれども、ここには、「三度目の退職勧奨へ 岡崎工業管理職中心に百人程度」ということで、こういうような記事が現地の新聞にも載っておるわけです。あるいは太平工業というところも、去年の十二月に戸畑二分会というところが休止し、あるいは十二月に八幡六分会というところが休止というようなときに、いずれも希望退職を募ったりして首切りが行われているわけです。こういうところに出向せよと言う。そうすると、出向を言われた本人も大変将来のことについて不安でしょうし、出向を受け入れる側の企業にしてみても、そういうような人を押しつけるためにおれたちの仲間を首を切るのかということで、これもまた非常におもしろくないでしょうし、だから、私どもはこういうような首切りなどについては、労働省としてそういうことは起こらないように指導していただきたい。
 特に、労働者は就職するときには、そこの会社で働く契約をするのであって、その会社の命令さえあればよその企業に行ってでも働きますなんというようなことは、普通、私は契約の内容に含まれてないと思うのですね。だから、本人がイエスと言わない限り、そういう出向などというのを勝手にさせることはできないというような点については、特に労働省としてはっきり指導をしていただく必要があるんじゃないかと思うのです。その点明確な答弁をお願いしたい。