当然これは救済しなきゃならぬのですけれども、ただ総理府に言っておきますが、任意継続組合員制度といいましても、これは職は失って、収入はぐっと低下して、掛金は在職中の倍払わにゃいかぬのですよね、使用者分も払わにゃいかぬわけですから。これは単純に任意継続組合員制度でやるということにはならない。いま自治省は共済組合法を何とか検討して共済組合法で処置をしていきたいというお考えですが、任意継続組合員制度だけはこれはとられたんでは、本人はとてもじゃありませんけれども、掛金が容易じゃありません。ですから、そういう方向にならぬようにひとつあなたにこの点は指摘をしておきたいと思うんです。
 さて次に、もう時間が迫ってきましたから細かに少し入っていきますが、この間もお聞きをしましたように、長野さんの解釈を参考にしてこの間申し上げました。一体この定年による職場からの離脱というんですか、離れろというんですかね、これは退職なんですか免職なんですか、失職なんですか、これは何ですかね。どうしても私、よくわからないんですが、その性格についてお聞きをしておきたい。
ただいま申し上げました六万四千人の者に係る共済の問題でありますが、実はこの中にはあるいは通算退職年金の制度の適用になる人がやっぱり入っておるんだと思います。入っておるということは別にいたしまして、いま人率局長からもお話がございましたが、もともと民間における厚生年金制度でもこれに対する救済措置があるわけであります。そういうことがございますから、そういうものも参酌しながら、関係省庁と話し合って共済法上の措置によって救済をしたいというふうに考えております。
この件に関しましては、かねがね大蔵省と御相談申し上げている点でございますが、そのことについて申し上げますと、このような無年金者に対しましては、民間における任意継続組合員等の特例措置を参酌して、共済法上特例措置を設けることにより対処することが適当であると考えております。今後とも関係省庁間で協議をしてまいりたい、かようなことを私どもの意見としては申し上げております。
いま説明ありましたように、給与法の適用者、非現業といいましょうか百四十五、現業が三百十、公社関係がわからぬと言うんですが、何か私ども聞くというとかなりおるんじゃないかと、こう言われます。それから自治体関係で、いろんな要素ありますけれども、六万四千ぐらい、ざっと合わせまして六万五千人ばかりいるわけですね。これはどうしますか。これはやがて共済組合法の改正というかっこうにするのか、あるいは別途の何らかの方途を講ずるというのか、その対策についてお聞きをしておきます。本当は年金関係なら大蔵省所管でありますから、大蔵省呼べばよかったんですけれども、総理府の見解を聞いておきます。また人事院の見解も聞いておきます。
定年制の実施の際に地方公務員の年金制度におきまして年金の受給権を有しないという人がどのくらいあるかということは、実は正確に把握してございません。ただ、昭和五十四年に財源率の計算をいたしました際に、地方公務員の共済組合の組合員の総体についてこれを考えてみますと、昭和六十年の三月末で六十歳以上の職員で組合員期間が二十年未満の者、あるいは同月の末におきまして六十歳未満ではありますが、六十歳までに在職しておっても組合員期間が二十年にならない者、そういう者を総計いたしますと、全体の二・一％、約六万四千人であるというふうに考えられております。
人事院で所管しております給与法の適用職員についてお答えいたします。
 この前歴を調査するというのは、しかもそれが年金加入していたかどうかという調査は大変むずかしくございまして、いま申し上げる数字が絶対それに誤りないというふうにはならないわけでございますけれども、私たちが把握し得たのは百四十五名ということでございます。
定年年齢もそうでございますけれども、勤務条件一般、給与、勤務時間、そういうものを含めまして、そういう労働条件がどういうふうに決まってくるかというのは、その国々の歴史的事情とか、その経済状況とか、そういうものを背景に決まってくるものだと思います。いま日本の状況の中で定年年齢を定めます場合に、どういう定め方がいいのかという点でございますが、これは先ほど来総裁からるる御説明しておりますように、わが国の各省における勧奨年齢、それの実態、それから民間の状況、それから年金支給の開始年齢、そういうものから見まして、総裁申し上げておりますように、現状では六十歳が妥当なのではないかというふうに考えたわけでございます。
西欧諸国の先進国の例で申し上げますと、アメリカはいま先生がおっしゃったとおりでございますが、西ドイツ、六十五歳でございます。イギリス、これは六十歳から六十五歳の幅の中で各省ごとに組合と交渉して決める、こういうことになっております。フランスは六十五歳、イタリア六十五歳、オーストリア六十五歳、オランダ六十五歳、デンマークは七十歳、スウェーデンが六十六歳、そういう例でございます。
先ほども申し上げましたように、五十五年度からこうしたものを電波監理局の場合導入いたしまして二年目に入っておるわけでございますけれども、二年目の中国、九州、東北及び北海道につきましてはまだ試行期間と申しますか、実際にそうした形に移行するのにはいま少しく時間があるわけでございますけれども、五十五年度実施した場合に、実は先生御指摘のような、特に関東においてでございますけれども、かなりの混乱を起こしたわけでございます。そうした意味で、臨時に人を導入するというようなこともやってまいったわけですけれども、まだその定常化の事務にわたりまして、そうしたコンピューター導入時点での対応と申しますか、コンピューターの導入によります他の業務に携わっておる者との違いというようなものについては、特に臨時的と申しますか導入時の体制にあるというようなことで、現在のところ他の職員と全く同じ勤務条件でございまして、輪番制はとっておりません。
 なお、機械の導入でございますから、スムーズにいくようにというようなことで勤務状況をどうしても変えなきゃいけないのかどうなのかというようなことにつきましては、いまのところそれほどの分量にはなっていないというふうに理解しております。