私は、被害に遭った農家の方に電話をして聞きましたところ、現在訂正放送を求めるかどうか検討中であるということでございますので、訂正放送の請求があった場合は誠実に対処していただきたいということを要望申し上げておきます。
 「ニュースステーション」そのものは、もともと、できた当時かたいニュースしかなかったところをやわらかいニュースでニュースを身近なものにしたということで、私は高い評価をしております。ところが、しかし、回を重ねていくうちに、ニュースを身近なものにした、いわばおもしろければいいという面に非常に比重が移ってしまって真実を伝えるという面がおろそかに今なってしまっているんではないか、それが今回の報道にもあらわれているんではないかという懸念を私は持っております。
 特に、あそこでは、キャスターがいてコメンテーターがいて、コメントをたくさん多用するというのが「ニュースステーション」の特徴でございますが、そのコメントをする場合も前提を非常に間違えていた上でコメントをするというケースが多々あるわけですね。
 例えば政治家の株の問題が話題になったとき、「ニュースステーション」に出ておられるコメンテーターは、政治家はみんな株をやっている、だからけしからぬみたいな話を平気でするわけです。私個人に限って言えば、株は買ったこともないし、保有したこともございません。そういう政治家はたくさんいるわけですね。それにもかかわらず、一緒くたにして政治家はみんな株をやっている、その間違えた前提のもとにコメントをするというのは、これは極めて困ってしまうわけですね。我々はそのコメントに対して反論権はないわけですよ。そういうコメントが繰り返されることによって政治不信というのが非常に助長されているというふうに私は思うんですが、社長はいかがな御見解をお持ちでしょうか。
そもそもになるかもしれませんけれどもお答え申し上げますが、この問題は当事者間の話でございますから、まず当事者がお互いに理解し合うというのがこの訂正放送の前提になってございます。
 したがいまして、一般的には、その当事者の話がまとまらなければやはり司法ということになろうかと思います。行政がその中でというのは一般的にとらない方法で、この問題についてはこの訂正放送制度が一般的にあり得る措置かなというふうに考えております。先ほどございましたように、その次にはＢＲＯという手だてが講じられている、それからまた司法制度というのがあるべき姿かなと思っています。
放送法四条では、放送により権利の侵害を受けた本人から請求があった場合に、放送事業者は調査をし、事実でないことが判明したときは訂正または取り消し放送をしなければならないというふうにしております。
 しかし、今回のケースのように、テレビ朝日さん側はいわば放送事業者の方ですね、放送事業者の方がこれは誤りではないというふうに認めてしまった場合、放送により権利の侵害を受けた方が請求をしたとしても訂正放送というのはなされないことになりますよね。報道をした側が真実であるのかないのかというのをチェックするというのでは、今のテレビ朝日さんの答弁を聞いておりますと、した側が真実であったというふうに言ってしまえば、幾ら真実でない報道だというふうに我々が理解したとしても訂正放送がなされないということになってしまうので、この放送法四条というのは不備があるんではないかなというふうに私は感じておるんですが、郵政大臣、いかがでございましょうか。
放送法第四条第一項に基づき、真実でない事項の放送によって被害を受けた本人または直接関係人から請求がなされた結果でありますが、訂正放送が行われた件数については、平成八年度が十二件、平成九年度が十六件、平成十年度はまだ年度途中でございますけれども、六件ということでございます。
誤ったことを誤ったというふうに反省をしないところから同じような誤りが繰り返されると思うんですよ。
 今回の場合は明らかに、ホウレンソウというふうに我々が解釈して、それがホウレンソウじゃなかったという報道をしたわけですから、間違えた報道をしているわけですよね。だから私は、素直に訂正放送をしていただいた方がこれからのテレビのためにはよりいいことだというふうに解釈をいたしております。
 ところで、郵政大臣にお伺いしたいんですが、訂正放送というのはこれまで何回ぐらいなされたことがあるんでございましょうか。
お答えします。
 訂正放送というものは、先ほども、繰り返し申しますが、全体が虚偽の放送だったという場合にはその訂正放送にまさに当たると思います。
 ただ今回の場合は、確かに実名が不足によってそういう誤解を生ずる部分があったかもしれないけれども、根幹となるところの数字、私どもが発表いたしました数値、数字は、これ自身は、若干の食い違いはありますが、間違ってはおりません。したがって、全体としては虚偽ではない、したがって訂正放送には当たらないと考えております。
その点、非常に重要なところです。かつては、ならず者対策が警察の対策であり、刑法の対策だったのです。ところが今は、みんなが安心して社会生活を営めるかどうかということが一番重要な点になってきたのです。政府がその役割を果たさなかったら、一体だれが果たすんだという関心が非常に強くわいてまいりました。
 もう一言申しますと、生きる権利、殺してはいけない義務というのですか、生きる権利というのは、今、多くの法哲学者によって、切り札となる権利と言われます。利益衡量される権利じゃないのです。これが示されたらほかのものはもうとまらなければならないというほど重要な権利であると言われます。
 労働党の人々や中道左派の人々が考えられましたのは、まさに今、安心した生活を営めるようなところまで来た人々、それらの人々の無知につけ込んで、あるいはその人の中に入り込んで、その人たちを一定の過激な活動に引っ張り込むとか、あるいは財産を奪ってしまうとか、そういう活動が非常に広く行われるようになってきたからです。それらの人の立場を代表すれば、中道左派の人々、労働組合を背景に抱えておられる方々は、その人たちの一定の質の権利の保障が必要だ。健康で文化的な生活を保障するのには、最低限度、犯罪からの、生活を壊されない権利を保障する必要があるというコンセンサスが生まれてきたのです。
 これは哲学的に考えてみても、ほかのものと比較考量すれば何とかできるものと、それから、人間が自分の生活を奪われてしまったらばそれ以上何も残らないというものとの間に区別があるのが当然で、それを法哲学者の多くは切り札になる権利と呼んでおります。
 そのような安心した社会というものをつくり上げて、その上でみんなが自分のいろいろな主張を十分展開できる、そうすれば自由はより豊かなものになる、こういう考え方が今、中道左派の人々によっても強く支持されるようになった理由であると私は聞いております。