先ほどのお二方の御質問にお答えされていた方もいらっしゃるんですが、四名の公述人の方々にそれぞれのお立場でお伺いしたいんです。これまでの委員会の質疑でもございましたけれども、特に昨日の参考人聴取の中で特色的な点で発言がございましたので、このことについてお尋ねさせていただきます。
 それは、「財務関係書類を所轄庁が把握することは、公権力による聖なる領域に対する管理だ。情報開示については宗教団体の自主的運営を尊重するのが憲法上の原則だ。広範囲のものを対象とする開示制度は他の公益法人にも例がなく、宗教法人だけ突出したものになる。」、とりわけ、この「質問権により、所轄庁がサジ加減ひとつで宗教団体に介入できることになる。」、「国家による管理強化の発想に基づき、現行法の性格を憲法の趣旨に反するものへ変質させる。」ということで、この結びとする「国家による管理強化の発想に基づき、現行法の性格を憲法の趣旨に反するものへ変質」していく、国家管理をねらう法改正なんだと、こう実はある参考人の方が言われているんですね。
 改正に賛成の方、そして反対の方いらっしゃいますが、この国家管理をねらう法改正なんだということの指摘について、いかがでございましょうか。加地公述人からひとつお願いいたします。
その当時のことについては、ほとんど私は基本的には知識を持っていません。ただ、今、委員のおっしゃったことは、この問題にかかわるようになって、学者から過去にそういうことがあったということは聞いているという程度でございます。
 ただ、もちろん法律なんですから、その手続によって、それが改正であれ何であれ常に検討が加えられているということは何らおかしなことじゃないわけでございまして、その一環として、この法人に対して三十何年か前に審議会が検討した、そういう形での答申が出された。しかし、それが実を結ばなかったことについて、どういう当時の背景があったのかということについては詳しくは存じておりませんので、ごくごく私の一般的な見解しか今はお答えできません。
ありがとうございます。
 安井公述人に一点お尋ねしたいんですけれども、私も国会の中で、あるいは各委員の方からも議論があった点なんですが、かつて、一九五八年でございますけれども、三十七年前になるんでしょうか、宗教法人法の見直しについて宗教法人審議会から、認証の基準を設ける、調査、報告の取り扱いを明確にするという答申が出されているんですね。
 しかし、そのときに政府が真剣に対応していないという、こういう言い方を私どもはさせてもらったんですが、そういうときに、審議会の答申を受けて法改正を幾つかしていればまた違った展開になってきたんではないか、この五十八年の審議会の内容を見ますと。そんなことで実は質疑もあったんですが、この五十八年の宗教法人審議会の答申、この当時のことについて御記憶といいましょうか御認識、こういったことについてはどういうふうな御見解を審議会と政府との関係についてお持ちかどうか。いかがでしょうか。
この点については先ほど高村公述人が一点言われたんですが、現行法では所轄官庁は都道府県知事になっているということが一つの大きな問題であると思います。
 今の宗教法人というのは、届け出た都道府県下でだけ宗教活動をやっているんじゃなくて、大きな教団になると全国各地でいろいろな内容の活動をやっているわけです。だから、その一県下だけの活動では全体的な把握ができない。どこかまとめて各都道府県下の活動状況を総合的に判断する必要がある。そのためには、よかれあしかれ中央官庁である文部省にその所轄をゆだねなければならないし、ゆだねるべきであろうということであります。
 二点目は、仮に所轄官庁をそこにゆだねたとしても、実質的な調査権限がなければこれは空手形を与えただけで、何ら有効な機能をなし得ないんだと。ある程度の宗教活動を調べる役所であれば、それ相応の権限は与えなければいけないし与えざるを得ない。質問権限については、先ほども言いましたように、ある程度の限定的な制約を設けて認めるわけですから、これを乱用するおそれもなかろう。したがって、この程度の権限は与えるべきであろうというのが私の意見です。
お答えいたします。
 ただいま先生から、大変わかりやすい例でお尋ねでございます。
 確かに、本法案による不正アクセス行為の処罰ということでございますが、これは、今まで警察庁の政府委員からもいろいろ説明ございましたが、不正アクセス行為が、アクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序を侵害するという、それ自体の違法性に着目したものである。先生の設例では、これはかぎをあけて入るというところまでをとらえているということと理解されております。他方、先生がお尋ねの、中に入って物をとる行為はどうなるんだということでございますが、情報の窃取という行為でございます。
 問題は、情報というものはさまざまなものがございます。例えば機密の情報総体の中でも、プライバシーにかかわる情報だとかあるいは財産的な価値がある、それで一定の人に独占されているという情報もございます。こういった例に見られますように、情報というのはさまざまなものがありまして、その不正入手に対する罰則の要否等につきましては、それらの情報の法的保護の形はどうかとか、あるいはどういう内容にすべきかということにつきまして、それぞれ情報の特質に応じた取り扱いをすべきでありまして、物をとった、あるいは情報をとったということだけで一律に刑事罰の対象として何かするということはなかなか難しい類型のものでございます。
 そのほかには、コンピューターの世界では今申し上げたことでございますが、コンピューターの世界外でも、一般に情報の取り扱いをどうするかという問題がまたさまざまございます。そうした関連する諸規定との関係をどのように考えるかということですと、検討事項が大変多く、それを一つの法案、あるいは一つの問題として処理するということがなかなか難しいことがあります。
 今私が申し上げましたようなことは、先生が先ほどお触れになりましたが、昭和六十二年のコンピューター犯罪についてさまざまな角度から検討しました法制審議会の中でも、同じような議論がありまして、今私が申し上げたような理由でそれに対する処置は見送られたということでございます。確かにそれから随分期間が経過しておりますが、その間にも情報の処理についての機械等の発展といいますか進歩等、またさまざまな新しい形態の情報処理が出ておりまして、なお検討する事項が多々存在しているというふうに考えております。