まず、養護学校における実習助手の仕事が教諭と非常に類似しているという実態を考えて、どう対応するかという問題が一つあると思うのです。これは各県の教育委員会の判断でございますけれども、助手の定員の範囲内で免許状を持った教諭を採用するということは可能であろうと思います。そうなると、実習助手の採用ではなくして、最初から教員免許状を正規に持っている人をそういう仕事に従事させるために採用する、そういう方向に転回していくことが養護学校の実習を伴うような教科について重要であるということであれば、そういう政策転換を図らなければならないという問題があろうと思うのです。
 ところが、実態は、正規の教諭のほかに通常の工業とか商業における助手のような役割の人が必要であるということで、採用するときには余り学歴も問わない、したがって免許状も必要ないという形で実習助手を採用するということが今日の実態になっているわけでございます。
 その人たちが将来免許状を取得していくためには、通常の免許状取得と同じように、例えば理科の免許状だとか、社会科の免許状であるとか、その他の免許状を取っていくような道は基本的にあるわけでございます。ただ、商業、工業等における実習のみを担当するような教諭という制度が養護学校において存在していないという御指摘であれば、そのとおりでございますので、その点については、今後、その実態を十分分析した上で検討していくべき課題であろうと思っております。
ぜひよろしくお願いをいたします。
 精神薄弱養護学校の高等部では、知恵おくれが重い障害児が年々増加しております。実習助手と言われる人も、正規の教諭と全く同様に授業に参加しているというのが実態でございます。
 例えば、埼玉県のある養護学校では、実習助手のある先生は、高等部で教諭と全く同じように教室で教育実践に参加をしておられます。それだけではございませんで、高等部の教育課程検討委員をやっていらっしゃいますし、カリキュラムの案なども作成をして、校内の職員会議や教育課程研究会に提案なども行っていらっしゃいます。実験・実習を補佐するというよりも、教諭と一緒になって教育活動そのものに参加をしている。また、教科担当で実習助手は実際に教科指導もやっているということも伺っております。
 一九八二年の調査ですと、埼玉県の精神薄弱養護学校高等部の実習助手の週授業に参加している時間数は、六時間ないし十時間が二名、十六時間から二十時間が二名、二十六時間から三十時間が十一名、三十一時間以上は九名というふうになっているわけですね。また、この人たちの学歴調査をしてみますと、四年制大学の卒業者が九名、高校卒が十五名というふうになっております。文部省はこのような実態をどこまで把握していらっしゃるのか。
 また、同じ一九八二年度の調査によりますと、全国の精神薄弱養護学校高等部の実習助手の週授業担当時数は、三分の一強が二十六時間ないしは三十時間となっておりまして、三分の一弱が十六時間ないしは二十時間、こんなふうになっているわけです。
 しかも、給与の面は、昨年度の言い方で申しますと、三等級表適用がございまして、正規教諭の二等級表との格差も大きいわけです。この人たちをぜひ教諭にする道を講ずべきだと考えますけれども、いかがなものでございましょうか。
よろしく御留意のほどをお願いしたいと思います。
 最後に、これは要望としてお聞き願いたいと思いますけれども、グリーンカード制度に対してはいろいろな論議があって、またそこにはさまざまな思惑等も、また国民の間には不安というものが生じているということもこれは事実だと思うわけでございます。そして、大蔵大臣また大蔵省のおっしゃるように、それに対しましては多くは誤解がそのほとんどである、誤解に基づくものあるいは認識不足のものが大部分であるということは私も理解できます。なるほど、私がいろいろな大蔵省の担当官の方にも質問いたしましても、打ては響くような形で答えが返ってまいります。
 しかし、私が心配しますことは、端的に言いまして、これは一足す一は二といったような形で、心配は全くございませんというふうにおっしゃられても、何か国民の心の底には一抹の不安をまだまだぬぐい切れないものが、また割り切れないものがあるんじゃないかということを率直に私、地元に帰りましてもいろいろな人からも聞かれるわけでございます。これはどういうことかと申しますと、私は税に対する日本の国民の、これはどこの国もそうかと思いますけれども、国民の税金に対する神経の過敏さにあると思います。
 私は、数年前の一般消費税のときのことを思い出しますと、あのとき国民が一体どのくらい一般消費税の内容について理解していたのかというのは私は非常に疑問だと思います。あのときは、私は、むしろ国民は増税ということとそれから一般消費という言葉から、何だ自分たち庶民から税金を取るのかといったような心理的な面が非常に大きくあったんじゃなかろうかと思うわけでございます。したがって、今度のグリーンカード制度自体も、内容もまだ理解されてないということはもちろんでございますけれども、やはり私有財産の把握とか管理ということがされるのではないかといったような心理的な不安がやはり根づいているということがありますので、この点をやはり大蔵省はもっともっとやはり努力をしてやっていかなければ、理解を求めていかなければならないと思います。
 また、この点につきまして三月二十七日の日経の社説で、私はよくまとめているなと思ったことがあるわけでございます。やはりその点、この社説には、もちろんゼロクーポン債や金への投資はほとんどそれは影響はないけれども、これから「金融・資本市場の自由化、国際化を考えると、もっと大きな資金移動を誘うような新しい金融商品が今後出現しないという保証はない。それに自由経済体制の在り方として、不安による資金移動を来す可能性を持つ措置を制度の中にビルトインすることが、果たしていいのかどうか。」というようなことが書かれております。
 やはり言うまでもなく、グリーンカードも税制でございます。やはり税制全体の改革の一環として、政府の税調を初めいろいろな場で徹底的に検討すべきだと思いますし、極端な話でありますけれども、実施時期を延ばしてでも、やはり国民的な理解を得た上でぜひ実施すべきだと思うことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。