災害関連事業費の実施件数、予算額はそう大きな金額ではないことは御指摘のとおりでございます。実は昔は、例えば堤防が災害を受けて復旧する場合、従来の高さまでは災害復旧、それ以上安全度を織り込んでのかさ上げは、むしろその分は災害関連でやるという運用がかなり長期間にわたって定着していたわけでございます。現在はやはり一つの基準に従って、従前の効用の回復以外に客観的に見て安全度を維持できるかどうかを頭に置きまして、かさ上げても合理的なものはどんどん災害復旧事業で、改良復旧の中でやるという仕組みが生まれてきております。したがって、災害関連事業は接続個所で復旧事業と同時に改良しなければ再度災害は防止できないところというものに限定されている関係で、比較的大きく出てこないという実態があることは事実でございます。
私はいい知恵がないかというふうに申し上げましたけれども、言ってみれば私は現在のあれの中で一つの問題点として、農業生産法人という形のものにしてもいろいろと一定の経過がありましただけに設立に当たっては難しさがございます、協同組合を設立といってもいろいろと手続上の面倒さがあります。その辺のところが比較的、これはなかなか難しいですけれども、しかし目的に合うようにできるだけ早く、できるだけ簡素に設立できるようなそういう指導をしていただくことによってこういったものを一定程度公益法人化していくということで救えるものがあるのじゃないだろうか、そういう御指導もぜひお願いをしたい、このように思うわけです。これは要望でございます。
 次に、災害関連事業についてでございますけれども、これは実施件数はかなり少ないようでありますけれども、これはどういう理由でございましょうか。
実は、御指摘の点は私はなかなか難しい問題があると思います。
 まず一つは、協同組合、農協なり漁協が所有している共同利用施設で客観的な条件に該当するものはすべて営利を目的としないかという御設問を反すうしてみますと、これはそうとは言い切れない場合もあるだろうと思います。やはりこれはこの災害復旧制度の持っている多様性の一つの側面でございまして、中に農協なり漁協なり森林組合の持っている共同利用施設については、広い視点からその公益的機能を評価して画一的に拾うという形で、ある程度そこに営利という観念とは別に一つの割り切りがあったということは事実だろうと思います。
 さて、それ以外のものを追加するかということになると、かなりこれは一つの統一的な法制でその法人が組織化されて、事業活動が客観的に決まっているわけではございませんからなかなか拾いにくい、そうなってくると、やはり公益性という視点をどうしても重視せざるを得ない。
 そういたしますと、一つは、農林水産業の振興を目的とする公益法人という場合があるだろうと思います。それからもう一つは、先ほど申し上げました一戸一法人とかあるいは閉鎖的なものを除く農業生産法人という問題があると思います。それからもう一つは、やはり自治体が保有する共同利用施設のうちで特に汎用性のないもの、こういったものが問題になるのではないかと思います。こういった点を当面対象として取り上げていかなければならないだろうと思います。だからやはり、営利を目的とするかしないかというのは判断基準の一つであるが、それが客観的に一定の条件として表現できるものでなければなかなかこの問題は取り上げにくい。と申しますのは、私が申すまでもなく、共同利用施設の災害復旧の助成というのは一番経済手段に密着した場所でございまして、いわばどちらかというと収益性が非常に高い部門だけにその問題の難しさがあると思います。そういう意味でこれからもいろいろ私は問題はあるだろうと思います。実態をとらえながらどう勉強していくかというふうにひとつ受けとめさしていただきたいと思います。
最初の基本条件、現在条件ということを言ったんでございますけれども、どうも私は、基本的には自由化問題は、内部からの動き、必要性もあるんでしょうけれども、余りアメリカからの強い要求でもってオープンしてしまうと、本来ならばアメリカは、高金利であるならば、ある程度は為替管理を——日本が随分おくれているといっても、日本の高い貯蓄率を考え、そしてこれだけ財政が機能を失ってきている状況においては避けられない道であるとしても、為替の自由化そのものについては反対じゃございませんけれども、果たしてこのままでいいんだろうかという心配があるわけです。その結果、こうやって国内に自由化が起こってくる。これも一つの動きでございましょうけれども、今お話しいたしましたように、非常に我が国においては中小企業が多い、中小金融機関も多い。しかもそのほとんどの中小企業の場合には、アメリカの中小企業というのは余り貿易に依存していないけれども、日本の中小企業というのは貿易に依存している。こういった連中が海外の動きに対して円高、円の相場の動向に非常に振り回されるというような状況がある。となりますと、アメリカにおける金利自由化というのとは少し意味が違うのじゃないか。
 繰り返すようでございますけれども、日本の場合、せっかく高い貯蓄率を持って、低金利政策でやってきて競争力を持ってきた、為替相場も最初のうちは固定相場で行った、それが今やどんどんと金融的な要素でもって為替も動いてくる。そうすると、せっかくつくった成約なんかもたちまち為替の、いわば相場の変化でもって利益がすっとんでしまう、そのような状況が日本の社会には多い。こういうことを考えまするならば、アメリカ社会における自由化と少し意味が違ってくるのではないかというふうに私は考えるわけでございます。その意味合いにおきまして、これからの証券、金融の自由化も、中小企業にも目を向けた、日本の基本条件を見た上での自由化でなければならぬ。そのためにばたばたと中小企業が倒産していったり、あるいは中小金融機関が倒れていくという状況ではやはりおかしいんではないか。でございますから、いろいろ意見がございましょうけれども、時間をかけた自由化ということが必要ではないかと思われますし、その意味におきまして、さっきの坂口委員の意見とずれるかもしれませんけれども、私としてはもっともっと時間をかけたものがいいというふうに考えております。この点、いささか逆さまの質問で申しわけございませんけれども、副総裁の御意見を承りたいと思います。