まさに食生活と健康ということは非常に大切なことであるし、またそれぞれの地域また世界各地に根づいている食糧というもの、日本はどっちかというと雑食民族だなんてよく言われますけれども、それぞれのルーツが一堂に集まるということも大変楽しいことであり、また健康のためにもいいんじゃないかなというふうに思います。
 そこで、私どもが今計画しております食と緑の博覧会、これとドッキングすることはどうだろう、そして名古屋も手を挙げるよというお話でございます。とにかく名古屋がこれに対して大変関心をお持ちであるということを私どもも頭に置きながら、これからいろいろと皆様のお話をお聞きしていきたいというふうに思います。
この問題の最後になりますが、これは要望でございますが、せっかく食の博覧会という形で言っておみえになりますし、今全国で十一が各地方から立候補しておる、こういう話でございますが、名古屋の方も、市長さんのお話によりますと、こういうものとドッキングできるところがあるならばぜひドッキングをしたい、あるいはまた幅広く拡大をしていけるところはしていきたい、こんなようなことも言っておみえになるようでございますし、関係者の方々も食の博覧会に大変関心が寄せられております。ぜひこのグルメ博と一体になって農水省の方としても地元の熱意にこたえられるように、強く要望しておきたいと思うのです。その点、大臣からも一言激励の御答弁を願いたいと思うのですが、どうでしょう。
地域地域の特色を出しながらそのグルメフェアを開催するということを御検討なさることは大変結構だと思っております。私ども、今のお話は食の博覧会とは別に後援したらいかがかというお話でございますが、なかなかそういう余裕もございませんので、これから名古屋で御検討なさいます。そのグルメフェアの内容を十分伺って、ほかの土地区のこともヒアリングをして、そして開催地域、あるいはどこでどんな形で食の博覧会として応援できるかということを検討させていただきたいと思っております。
私どもとしては、柱としては、今申しましたように地球的な規模での食と緑、食文化あるいはバイオテクノロジーとか世界のグルメとか日本型食生活とか、各般にやっていきたいと考えておりますが、具体的な内容は六十一年度と六十二年度にやります推進協議会の中で詰めていただこうと考えております。
お答えをいたします。
 六十一年度予算で新しく認められたものでございますが、私ども、主な地方中核都市で食を通じて農業あるいは食生活、食文化、そういった万般について国民に御理解をいただくということを考えております。実際やりますのは六十三年度からと考えておりますが、六十一、六十二はそのための内容の検討、それから開催の仕方その他について検討して、六十三年から数県の地方中核都市でやりたいというように考えておるところでございます。
以上でこの問題は終わります。
 二番目に、地元の問題でございますが、実は名古屋に名古屋商工会議所というのがあるわけです、言わずもがなの話でございますが。そこの食料部会が、世界グルメ・フェスティバル・ナゴヤ’８８という、これは仮称でございますが、構想案を持っておりまして、今いろいろと勉強会をしておみえになるわけであります。
 この問題は今からもう少し御説明を申し上げますが、このグルメフェアを議論している中で、農水省が計画をしている食べ物の、食の博覧会、こういうものがあるわけでございますが、これとうまくドッキングをしたらどうだろうというような意見が出てきておるのです。これもまた御質問しますが、とりあえず、まず最初に、農水省が計画をしている食の博覧会というものは一体どういうものかお伺いをします。
その辺も定かでないところがございますけれども、確かに御指摘のとおり起草委員と称されている方々の中には、農林水産省のいわゆるＯＢという方は入っておりません。しかし、起草委員の方の中に今まで農業に関しまして我々といろいろと議論を深めてきた方もいらっしゃいますし、それから起草の方々も、自分たちだけではなくて、全体の委員からいろいろな意見聴取ということを積み重ねながら起草なさるようでございますので、そういういろいろな場面で我々の意見が反映されるような努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
いや、前にもあったんですよ。大平内閣のときの一般消費税導入のときに自治体が反対の決議をどんどんやると、そうすると、もしそれやられたらそこから地方税分もらわにゃいかぬのだから、余りぎゃあぎゃあ先頭に立って反対するなという指導をやられた。それで、私これはおかしいと思うんですよ。例えば所得税減税をやったと。その財源は必ず大型間接税でなきゃならぬということはないんです。あるいは地方税が減収になるから、今の国税と地方税の配分の仕方をそのままにしておいていいということじゃない。国税のこの財源に該当するものをこっちへよこせという場合もあるだろうと思います。同時に、最もけしからぬのは、自治体の議会は自由ですからね、何しようと。自治権のまさに侵害になるので、小林さんはそういう趣旨で言ったつもりはないようだけれども、参加をしていた人からはそういう、誤解であれば幸いだと思いますけれどもね。そういう状況は地方議会に対するまさに自治権の侵害といいますか、ということだと思います。
 それで、自治省に一体どれだけ地方議会で反対決議しているんだと聞いたけれども、自治省はつかんでないんですね。これは全国商工団体連合会が調査した、十月十一日現在で六百二十八地方自治体ですから約二割ぐらいですか、自治省余りせぬ方がいいというのがなかなか効いている感じではあります。大型間接税反対の声が大きいですからね。選挙のときにも中曽根さんも言わないぐらいあなた、国民の関心が高かったのが、地方議会には反映をされていないという事実から見ても、自治省の、やっぱり指導というかチェックがなかなか力を持っているなということを感ずると同時に、私は地方自治の確立あるいは自治権という問題から言っても、これは十分自治省の発言というのは注意をしてもらわなきゃならぬ、こういうように思います。
 以上で終わります。