細かいことを言うつもりはございませんけれども、いずれにしても、政府税調とかいろいろなものがマンネリでやって、惰性でやって惨めなことになる、国民の信頼はない、これは税制調査会の皆さんがどうこうという意味じゃなくて、国民にとっての不幸であると思いますから、そういう意味では、マンネリであってはならぬみたいな趣旨のことを大臣言われましたが、ぜひ任命する側で今日の時代にふさわしい構造がどうあるべきかということをお考えになるべきであろうと思いますし、要望しておきたいと思います。やはり開かれた民主的なシステムでなければならぬと思いますし、今こそ各界の意見を十分聞いて合意を形成する努力を懸命に払うべきであろうと思うわけであります。
 次に入りますが、今まで大蔵大臣からもまた総理大臣からも、不公平、不公正、ひずみとかゆがみとかいうことがいろいろ言われております。その中身ですが、何十項目も御指摘をとは申しませんから、重点と考えられる今日の直さなければならないひずみとかゆがみとか、そういうものは何であろうか。これはどうお考えですか。
御質問が二点ございましたが、仰せのとおり、組織令で「幹事二十五人以内を置く。」という規定がございますが、税制調査会の従来からの運用をありのままに申し上げますと、この幹事会なるものがいわゆるコミッティーのような形で常時活動しておられるという形にはなっておりません。ただ、各省からの幹事さんがこれに参加されるという考え方でございますので、税制調査会で総会の御審議がございます場合には、この幹事官庁の御本人なり担当者が必ずこの審議に、原則としてこの税調は非公開になっておりますけれども、幹事官庁に必ず出ていただいておる。そういう格好で、税制調査会の審議の状況がそれぞれ幹事官庁にフィードバックするという形で従来運用されておるわけでございます。
 それから第二点の庶務でございますが、これはそもそも総理大臣の諮問機関として設置されました沿革は、推測いたしますに、この税制調査会は国税、地方税全般の事務を審議されるわけでございますので、したがいまして大蔵省、自治省の所管にまたがるという観点から総理大臣の諮問機関とされたということでございます。したがいまして、当然のことながら庶務は総理府の審議室に置かれるということになっておりますが、私どもはその総理府の審議室と十分連絡をとりながら、日常の総会とかあるいは特別部会、作業部会等の運営に当たりましては、大蔵省主税局、自治省税務局が個々の問題については庶務をお引き受けしておるというのが実態でございます。
どこかには本音の話を流すけれども、正式の場では言わないという感じがいたします。
 主税局長にもう一つ伺いますが、しかほどさように焦点となっている政府税調というのは、どういう法律でできているんだろうかと改めて見てみました。何かこれは法律ではございませんで、総理府本府組織令、政令でできている。その内容はどうかと見てみましたら、任務とするところは、「内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議し、」これは中期税制なんかに当たるのですかね、「及び当該諮問に関連する事項について、内閣総理大臣に意見を述べること。」こういうことですね。
 また、内容でちょっと不思議に思いましたのは、幹事会という規定がこの中にございまして、幹事会というのは余り新聞で聞いたことがないのですが、メンバーは何かと見てみましたら、大蔵省からは官房長、主計局長、主税局長、国税庁次長、ほかは全部各官庁の官房長など、ほとんどが官房長のメンバーで、十数名か二十名ぐらい任命されております。こういうものが何か規定にございますけれども、これが動いたらフリーに、まさに政府の意図どおりに動かすみたいな感じを持たざるを得ないわけでありますが、この幹事会というのは二十五人ですね。一体これは動いているのですか、それからやっていないのですか、また、どういう意味合いになるのでしょうか。
 それからもう一つは、私も事務局は有能なる大蔵省主税局と思っておりましたら、その規定では、「内閣総理大臣官房審議室において大蔵省主税局」などの「協力を得て処理する。」ですから、中心は総理大臣官房審議室になっているわけですね。ですから、そういう庶務、事務局などの責任者というのはだれになっているのですか。
五百四十九ですね。私の時間が短いから余り長くとられると困ってしまう。
 五百四十九の作業環境測定機関があり、作業環境測定士も一万二千七百三人もいる。こういうことであるから、相当作業環境測定というものは定着しつつあるというお考えで今回の規制緩和をなさるということらしいんですけれども、作業環境測定の違反というものも集計なすっていないで、それでもう定着しているということがおっしゃれるかどうかですね。
 これの根拠規定になっております労働安全衛生法の違反件数は先ほどお聞きしましたけれども、その中でも有機溶剤の中毒予防規則に関する違反件数が一番多いらしいですね。作業環境測定ということが非常に重要であるにもかかわらず企業には余り徹底していないのではないか。作業環境測定士は多くなった、また作業環境測定機関は多くなった、それでもう大丈夫だろうということで規制緩和なさるらしいけれども、本当にそう安心していられるのか。大企業は作業環境測定士を雇っているだろうし、そこで適当にやっているだろうと思いますけれども、経営基盤の非常に脆弱な中小企業あたりで、作業環境測定なんということは考えてもいないような経営者もいるのではないかと思うわけです。
 と申しますのは、私のところに、働く婦人で陳情や相談にいらっしゃる方が随分あるんです。これは未組織の、労働組合なんかに属していない婦人たちなんですね。その婦人たちが我々同士で何とかして助け合いたいからということで懇談会のようなものをつくっていまして、それがしょっちゅう私のところへいらっしゃるわけですけれども、その人たちはほとんど中小企業で働いているんです。労働条件も非常に劣悪だし、また作業環境測定なんてやったのを見たこともないと。それで労働安全衛生規則にも違反している。例えば全体換気装置もないし、局所排気装置もないところで、シンナーみたいなものだとか、いろいろな有機溶剤がありますね、ああいうもの、それから特定化学物質を扱うような作業をやっている。それも常用雇用の人には余りさせないで、主にパートの女性労働者にそれをさせているというところが現にあるんです。名前を言うこともできますけれども、それはちょっと今差し控えますが、現にそういうところがたくさんあるわけです。
 それなら、どうして労働基準監督署に申告に行かないんですかと私が言いますと、申告へなどへ行ったらば首になっちゃうから、恐ろしいからそんなものは申告できません、何とかなりませんかと、こう言うわけですね。何とかなりませんかと言われてもこちらも困るんですけれども、そういった中小企業、零細企業に対して労働省はどのような個別的な指導をなすっていますか、また必要な場合はどのような助成をなすっていますか、お伺いします。