組合の合併の問題でございますが、これは農協等でも同じでございますが、やはり合併をいたしますと、事務所なりあるいは職場が農家から時間、距離が遠くなるというふうなことで、組合と組合員の間の親密さといいますか、そういうものが希薄になる、こういう問題が指摘されておるわけでございます。
 共済組合につきましても、確かに合併によりまして広域組合になりますと、時間、距離は遠くなるというふうな難点もあるわけでございますが、一方では事務の効率化といいますか、いろいろな機械、施設を整えられるというふうな問題。あるいは、例えば家畜共済に例をとりますと、獣医さんのように一人でやっていれば土日なしで働かなければいけないわけでございますが、合併することによって何人かになると交代でやれるというふうなメリットも出てくる。あるいは広域組合になってくると、人材の確保といいますか、そういう面でもいい影響があるというふうな利点もあるわけでございます。
 そういうことで、さらには職員の分担関係、一人だと何でも自分でやらなければいかぬ、こういうことになるわけでございますが、合併することによりまして職員が何人か多くなりますと、分担をして、経理は経理、事務は事務、こういうふうなことができるわけでございますので、新種共済事業でございますとか、あるいは損害防止事業なんかの対応がよりやりやすくなる、こういうふうなメリットもあるわけでございます。そういうふうなことでございますので、今後ともやはり合併は進めていかなければならないと思っておるわけでございます。
 ただ、そういう欠点を補うために、現在、組合等と組合員の連絡を行うために共済連絡員というのを集落単位に設置をすることにしておるわけでございます。こういう人を十分活用することによりまして、組合と組合員との間の意思疎通なりいろいろなコミュニケーションが十分図られるように、今後とも努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
次に、広域合併についてお尋ねをしておきたいと思います。
 広域合併は、事業基盤の確立によって、地域農業生産の変化や農業者の保険需要の多様化に対応した事業展開が可能である、また、総務部門の合理化、職員の専門化に伴って事業経営の効率化が図られるとしておるわけでありますが、職員の雇用条件の改善に寄与するなどのプラス面と、一方で、組合と組合員との関係が希薄化し、組合員の意見が十分反映されない結果として、組合費等の集金がなかなか困難になってくる、あるいはまた、意思疎通がないために組合から脱退をしていく、こういうような状況が非常に多くなっているというふうに聞いているわけであります。
 そういうところから、組合は経営がなかなか苦しくなって、また再び広域合併をしなければならないという、こういう悪循環を繰り返す結果になっておるわけでありますが、これらの諸点を考えた場合に、あるべき合併の姿はどの程度がいいのかということはなかなか難しい問題ではないのかというふうに考えておるわけでありますが、これについて、一体統廃合の基準というものがどういうところにあるのか、そういった点についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
少額の損害不てん補制度でございますが、これにつきましては、農業共済団体等の事務が大変煩雑であるという割には補償の効果が少ない、こういうふうなことで設けられておるわけでございます。
 その額につきましては、ただいま御指摘がございましたように、昭和五十六年度に、それまでは一万円というふうに決められておったわけでございますが、三万円に引き上げたということでございます。これは、その当時、引き上げた五十六年から十数年たっておるというふうな状況、その間の物価等のことも考えてみますと、決して高いものではないというふうに我々考えておるわけでございます。
 また、御指摘もございましたように、損害の額が三万円を超えない場合でも、共済価額の十分の一に相当する金額を超える損害については支払いの対象になっておるというふうなことでございます。
 そういうことで、農業共済団体の事務の面等々を総合的に考えますと、現在のところ、これを引き下げることは適当ではないというふうに考えておるわけでございます。
次に、園芸施設共済事業についてお聞きをしたいと思います。
 特定園芸施設等の損害の額が三万円または共済価額の一割に相当する金額のいずれか小さい金額を超えるものに対して、次により算出される共済金を支払うということになっておりますが、かつて損害額一万円を三万円に引き上げた結果として、この加入者が、一たんは入ったけれどもその後一遍に少なくなったというようなことから、この損害額を引き下げてほしい、こういう要望があるわけですけれども、これに対してはどのようなお考えでしょうか。
谷畑委員から最近の景気動向についての先生のお考えも含めてお話しいただきまして、確かに先生のおっしゃるとおりのそういう見方を私もいたしております。
 きのう政府の月例経済会議がございまして、けさそのことについては新聞にも詳しく出ておるとおりでございますが、通産省としましては、在庫調整が進展しておりますし、住宅着工も増加していますし、確かに一部には株価の上昇などもございまして、一部に回復の兆しを示す動きは見られております。しかし、鉱工業生産指数を見てみますと、先般もこの委員会で私はたびたび申し上げたかと思いますが、やはり二、三月は決算対策ということもございました。四月、五月の予測ともこれはマイナスで私ども予測をしておるわけでありまして、端的に言えば在庫調整は進んでおりますが、さてそれでは生産の動きが見られるかどうかということが今一番大事なところではないか。そういうふうに見ておりますと、もう一つやはり様子を見ているということが一面にはございます。
 もう一つは、今谷畑先生おっしゃいましたとおり、やはり中小企業等はいろんなこの厳しい苦境の中をくぐり抜けてこられている最中でありますだけに、どのようにこれからリストラなどを進めて、どういう対応をしていくかということを慎重に見守っておられるというそういう時期じゃないか。私どもとしては、やはりまだ慎重に見ていかなきゃならぬだろうというふうに考えております。
 特に、近時の経済状況の変化に対応して、親企業は事業活動の一部縮小をしたり、生産拠点を海外に移したり、あるいは部品等の生産の内製化等を進めてきておりまして、加えて今般の円高によります輸出の停滞等がございまして、下請中小企業の受注量の減少に強く影響してきている、このように認識をしております。
 こうした下請中小企業の影響を考慮いたしまして、通産省としましては従来から強力な対策を推進いたしておりまして、具体的には下請取引のあっせん等による下請中小企業の取引先多角化、自立化を推進いたし、また親企業の事業活動の変化等による影響を受けた下請中小企業が経営の合理化や近代化や新しい分野進出を行う場合には、低利な融資制度等によりまして支援をしていく、このような対策を今推進いたしているところでございます。
 さらに、近時の経済情勢を踏まえまして、広域的な取引あっせんを推進するための全国規模のオンラインネットワークを活用して取引あっせんを一層強化しておりますし、二つ目には、先般の総合的な経済対策におきまして、親企業の事業活動変更等により影響を受ける下請中小企業や、円高等への影響をこうむっている中小企業への低利融資を一層充実いたしたところでございます。
 今後とも下請中小企業の経済活動を十二分に注視し、下請中小企業対策に万全を期してまいりたいと考えております。特に、委員の御出身地でございます大阪は極めて中小企業の多いところでございますだけに、十分私どもも通産局を通して注視をしております。お気づきの点ございましたら、また御指導賜ればと思う次第でございます。