所得税につきましては、五十九年の所得税法の改正で数年ぶりに人的控除の引き上げ、それから税率構造の見直しという、いわば本格的な手法での減税を実施する法案を提出申し上げ、国会で成立させていただいたわけでございますが、この結論に達しますまで、五十八年来、これも税制調査会でいろいろ御議論を賜りました。その御議論の成果が五十八年十一月の中期答申に示されておるわけでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、我が国の所得税の負担の割合は、国際比較で見る限り必ずしも高い水準にはないということでございますけれども、所得税というのが、名目所得に対しまして累進税率で税負担を求めるということでございますので、特に中堅所得階層の負担感が非常に重いということになりますと、これは税制全般に対する国民の理解、信頼という観点から好ましくない。したがいまして、税制調査会の考え方としては、所得税につきましては数年に一度基本的な見直しが必要である、そういう作業として五十九年改正が行われたというふうに御理解を賜りたいわけでございます。
 そこで、課税最低限の水準でございますけれども、二百三十五万七千円、それ以前が二百一万五千円でございました。五十九年改正では、二百一万五千円の方が五十九年までの物価上昇に見合う収入の増があったと仮定いたしました場合に、新しい改正後の所得税法で、これは住民税も含めまして計算をいたしますと、可処分所得はほぼその物価上昇率に見合うという水準でございますが、課税最低限そのものは物価スライドはいたしておりません。
 ただ、この点についても御理解を賜らなければなりませんのは、基礎控除のほかに扶養控除、配偶者控除、これは特にいろいろな議論があるわけですけれども、同じ額で引き上げたという点と、もう一つは、税率構造を見直す中で、中堅所得階層で多人数世帯のゆとりが少ないという事実に着目して、限られた財源の中でいわば最善の方法をとらせていただいたと私どもは考えておるわけでございます。
 六十年度につきましても、税制調査会で御議論を賜りました。これにつきましては、昨年暮れの答申にも書いてございますけれども、五十九年に本格的な所得税制の見直しを行ったばかりであり、また現在の財政事情から見ると、六十年度にもう一度所得減税を行う余地は残念ながらないというふうなお答えをいただいておるわけでございます。
時間が限られておりますので、次に所得税法の関係について二、三伺っていきたいと思います。
 先ほども少し申し上げましたが、私は、現在の二百三十五万七千円の課税最低限、これは経済の実情に見合って、予算の修正の問題にかかわらず引き上げをやるべきである。特に昭和五十二年度二百一万五千円が五十九年度二百三十五万七千円、約一七％アップいたしました。しかし、この七年間に消費者物価上昇率というのは二七・二％も上がっているのです。まだ可処分所得から見ましても約一〇％近い差があるわけでございまして、この物価上昇率の一〇％の幅というものが、まだ国民の可処分所得のところに残存している。本来ならば六十年度の課税最低限を二百五十五万八千五百円、約一〇％アップします、その辺までやっても、国民の経済環境に見合った課税最低限の引き上げは当然やるべきである。
 たまたま今回の予算修正で、要求が二百五十四万八千円ですから、ちょうど数字的に近くにきているわけでございますが、さらに六十年度のこれからの経済の状況などを見ていったとき、国民の皆さんの課税最低限というもの、夫婦子供二人の標準家族を指標にして今言っているわけですが、当然そうしたところに配慮して税制改正をやるべきではなかったか。この点について、今回何ら触れられてない。改正に出てこない。私は非常に残念な思いをするわけでありますが、この点については主税局長、どういうように検討されたのか伺いたいと思います。
政策的なこういう誘導手段といたしまして、大きく申しまして補助と融資というものがございます。
 先ほど来御議論が出ておりますように、土地基盤の整備でございますとか、あるいは造林でございますとか、こういったいわば個人資産の形成という面もありますけれども、社会資本の形成といいますか、そういうものにかかわるようなものを中心にいたしました補助の分野と、それから農業経営をやってまいります場合の例えば運転資金でございますとか、あるいは個人用の機械、施設というような私的な資本の形成と申しますか、こういったところが融資の分担分野というようなことに大きく言えばなるわけでございますが、実はそういったものの中間にもパイロット的なもの、あるいは共同利用的なものについては、どちらの誘導手段がいいかというようなかなり広い分野での選択の余地というものはあるわけでございます。
 今、融資は償還をしなくちゃいけないというお話がございましたけれども、補助も一〇〇％補助というのはほとんどないわけでございまして、二分の一補助でございますれば二分の一自己負担がございます。三分の一補助でございますれば三分の二は自己負担をしなければならないということでございますし、それからまた、融資にいたしましても、これは決して国が負担をしてないということではございません。例えば公庫資金の資金コストというようなものから計算をいたしますと、三分五厘資金で二十年の融資を公庫からいたしますと、公庫の補給金という形で国が五十七万円の利子負担を百万円の貸し付けについてするということでございます。
 したがいまして、対象事業に応じましてどちらが政策誘導手段として適切かということを、そのときどきの農業情勢また財政事情というふうなことも全く考慮されないということはないと思いますけれども、そういったいろいろな条件を勘案しながら、政策手段をどういうふうに組み立てていくかということを判断するということになるんではなかろうかと思っております。
 近年、補助の対象としてまいりましたものを融資の対象に切りかえるという措置を何回かやってまいってきておりますが、これは基本的に申しますと、機械、施設等の個別的な経営になじむようなものにつきまして、農家の自主性なり創意工夫をより一層発揮させることができる金融という手段でやった方がよかろう、またその方が財政資金の効率的な使用を図るという観点からも適切だろうというようなことで、そういった分野につきまして補助から融資への切りかえをやっておるわけでございまして、補助から融資へと申しましても、本来やはり先ほど申しましたような社会的な資本の形成というふうなものにかかわる補助というようなものは、今後ともやはり堅持をしていく必要があるものだろうというふうに考えております。