私は、昨年の国政調査の際に、行政管理庁の若干の管区及び地方局の活動の状況を勉強させていただきました。中央、地方の行政監察の制度が持っている重要な意味というものを、どうも大変不勉強で申しわけなかったのですが、改めて理解をさせていただきました。
 長官は行政改革について相当熱意を持って、いまもお話がございましたが取り組んでおられるわけでございますけれども、端的に、中央、地方の行政監察というものが持っている制度、その問題について長官の御見解を最初に承っておきたいと思います。
特に今回の行政監察の範囲の拡大というようなことは、国民からは大変大きな拍手をもって迎えられているわけでございます。しかし、ただいま申しました個別な例、いろんな問題を見ましてもわかりますように、総論賛成各論反対の一番むずかしい面というのが常に出てくるわけでございます。今度地方支分部局の問題にしましても、私ども地元にしてみれば、東京営林局は何としてもやられたら困るわけでございまして、現実に五十九年まで延ばしていただいてこれはやられないであろうという見通しのもとに喜んでいるわけでございますけれども、ともかく行政改革、非常にむずかしいということなのでございます。そういう中に、大変すばらしい人材を大臣に得たということは、私のみならず国民のかなりの数が、まあ宇野大臣の選挙区の反対派の支持者の方はわかりませんけれども、国民のかなりの数が絶賛をして拍手を送っているところだと思います。特に本会議の答弁もてきぱきしておりまして、ときどきやじが出るときもありますけれども、そういう中にありまして、今回のこの法律に加えまして、大臣の今後の全般に対する最後の御決意をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
結論から申し上げますと、私は国家公務員全部の人たちに対しまして少数精鋭主義、これが今日の時代に最もふさわしい姿である、こういうふうに申しておりますが、当然行政監察また管理に当たらなければならないというわが役所といたしましては、率先垂範そのような姿でなければならないと思います。
 御承知だろうと思いますが、行革のたびに行管庁みずからが、みずからの腕を切り足を切るに等しいような整理をしてまいりました。だから、現在で定員は千五百を若干切るというようなことでございます。これで九十万人の公務員、九十万人の特殊法人、さらには地方にまで及ぶわけでございますので、そういうふうに考えますと、少数精鋭主義ではなかろうか。それに加えるに、いままで四十八であった監察対象を百十一にしたのですから、君たち大変だぞ、しかしながら少数精鋭主義でやってくれ、こういうふうに言っておりまして、いま行管といたしましては、本当に火の玉のように燃えながら、この監察に対しましても忠実に自分たちの少数精鋭主義の主張を貫いて、そうして本分を全うしたいというふうにみんなが誓っておるところであります。
国民の要請に十分こたえる行政を確保するためには、行政運営の改善を主要な役割りとして、行政監察の機能を十分に発揮させる必要があるというようなことは、十分に理解をさせていただいたわけでございますけれども、今回設置法改正をしますと、調査対象の特殊法人が多くなるわけでございます。そうすると、いまの体制で十分に調査ができるのか。もしできないと、組織や陣容を充実する必要があるということになると、何か行政管理庁がまた人数をふやさなければいかぬのじゃないかというような問題も出てくると思うのでございますけれども、その辺いかがでございましょうか。
特殊法人はそのような形で、長官を初めとして大変皆様方の御努力をいただいて、また新設も大変厳しく抑制されているということでございますけれども、認可法人というような形のものがかなりふえているというようなことでございまして、この認可法人につきましてはどういうふうな形になるのでございましょうか。
監察は今後も全部及んでまいります。だから、たとえばいま百十一が十八減らして九十三になるわけですが、九十三にしかならなという場合には九十二全部が監察の対象でございます。あるいはずいぶん削減が進んで八十になってしまった、これは甲乙の差なく全部特殊法人は監察の対象でございます。だから、監察を外すか外さないかという問題は全く基本問題研究会においてはなされない、こういうことであります。
それぞれのいわゆる有識者の方方によって、きわめて小規模で、また一年、二年という長期にわたっては大変でございますから、できたら半年くらいでその結論を得たい、かように思っております。構成メンバーは主として学者が多くなるのではなかろうか、こういうふうに私は考えております。
我が国の経済の特性というのは、非常に輸出弾力性が高くて輸入弾力性が低いというところにこれがあるわけでございます。それはそういうことであるわけですけれども、国民に対してこれから内需の拡大をしていく、そういう中で社会資本のおくれとか、我が国の場合は一次産業の部分につきまして若干弱い部分がある。この際、恐らく最終的にアメリカ側としても日本に対してそういう内需の拡大、貯蓄と投資のバランスをもっととれというような話になるんじゃないかと思うんです。
 そういうときに、国民に対してこういう財政再建、行政改革の時期に予算を拡大するということについていろいろな説明もしなければいけない。そのためにもやはり我が国が持っておる経済の特異体質、輸出弾力性が高くて輸入弾力性が非常に低いということについてもっとやはりＰＲすべきじゃないかということを、この前国民生活・経済の委員会でも申し上げたんですが、経済白書でそれに対応しましょうということでしたが、出てきたのを見ますると、余り十分な説明はなかったというふうに私は見ておるんです。
 今後そういう角度でやっていくとしますると、やはりすべて予算関係も、そういうアクションプログラムに対してこれを実行していくために最優先の予算、いわゆるアクションのＡをとってマルＡ予算とでもいいましょうか、そういうものを別枠にするぐらいの気構えがないといけない。しかし、それに至るまでやはりもっと国民に対して説明すべき問題もたくさんあるだろうというふうに考えておるわけですけれども、通産大臣の内需拡大につきましての基本的なお考えというものを伺ってみたいと思うんです。