いろいろ政府委員からも答弁をさせていただいたところでございまして、ＣＯＰ３の成功を目指して二酸化炭素の排出削減に向けて日本は具体的な対策をとらなければならないというところでございます。そして、そのことをてこにしてやはりエコビジネスの育成、振興に努力をする必要があるというふうに感じております。
 エコビジネスにつきましては、今試験的にやっている分野もありますし、具体化をして取り組んでいる、成果を上げているところもございます。
 そういう点では、これから大いに環境庁といたしましてもその産業の育成のために努力をしていきたいというふうに思っておりますし、今世界的にも先進国においてはエコビジネスを大いに育成をし、そして推進をしている点では、やはり日本が取り残されてしまうのではないか、そんな危惧も持っているところでもございます。
 低公害車にいたしましても、アメリカでは、何割使うようにという、カリフォルニア州などはもうそういうふうな枠を決めて低公害車の振興にも努めているわけでございますし、逆に日本はそれに合わせて低公害車の輸出を行っていこうというふうな分野にもなってまいりました。国際競争力をやはりこれからも維持していくという点では、日本がエコビジネスをさらに進めていくという点では大変重要な分野であるというふうに考えております。
 ぜひこれからも日本における取り組み、これは環境庁がリーダーシップをとって行わなければならないそういう分野がありますが、ぜひいろんな関係省庁との連携を図りながら、ＣＯＰ３の成功を目指して、そしてそれに関連をいたしますエコビジネスの振興を目指して国民総ぐるみの運動を展開していきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
環境基本計画におきましても、エコビジネスの発展は環境への負荷の少ない持続可能な社会を実現する上で重要であるとされておりまして、事業者によります積極的な取り組みが期待をされるところでございます。先生今お話にございました、各地域でもエコ産業に取り組んで、ベンチャー企業としていろいろやっておられるということも私どもも聞いております。
 環境庁としては、エコビジネスの振興を図るために、エコビジネスの支援のあり方の検討を行っているところでございますが、このほかに、エコビジネスを支援する仕組みといたしまして環境庁がやっておりますのは、低公害車の普及促進のための補助事業、それから使用済みの容器等の再使用を促進するためのモデル事業等、これは環境庁が実施をいたしておるところでございます。
 そういうことで、環境庁は環境庁の守備範囲でいろいろとこういう支援事業をやっているところでございますけれども、私どもとしては、こうした直接的な振興施策だけではなくて、私どもがやっております広い意味での環境施策全般、これがひいてはエコビジネスの振興に資するというふうに考えておるところでございます。いろんな施策、対策、政策を環境面から講じていくという、例えばいろんな規制もやっておりますけれども、それがまたビジネスの振興にもなっていく、こういう広い視点からも考えておるところでございまして、そうしたことで今後とも環境庁ができる範囲で積極的に支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
環境庁では、エコビジネスの類型を四つに分けまして、一つは環境負荷を低減させる装置の提供ということで、これは公害防止装置とか省エネ型の装置、技術システムでございます。それから二番目が環境への負荷の少ない製品の提供ということで、低公害車だとか廃棄物のリサイクル、省資源化の問題、それから家庭での省エネ機器等でございます。それから三番、目が環境保全に資するサービスの提供ということで、これの分野としまして環境のアセスメントあるいは廃棄物の処理等が入るわけでございます。
 それから四番目といたしまして、社会基盤の整備でございまして、これは省エネ、省資源型のシステム、省エネルギー施設とか地域冷暖房システム、新交通システム等でございます。それから緑化・植林事業等が入るわけでございますが、この四分類に分けましてエコビジネスの類型を規定いたしております。
 私ども環境庁の推計によりますと、我が国のこうしたエコビジネスの市場規模でございますけれども、平成七年、一九九五年現在でおよそれ兆円でございます。それが二〇〇〇年には十三兆円、それから二〇一〇年には二十六兆円の規模に達するというふうに予測をいたしております。
 それから、先日閣議決定されました「経済構造の変革と創造のための行動計画」におきましても、環境関連分野は今後成長が期待される分野とされておりまして、その中でも一つの見通しとしまして、現在の市場規模は十五兆円、二〇一〇年には三十七兆円に達する、こういうふうにされておるところでございます。
さようでございます。
 ただいま申し上げましたのはすべて既に一部実際に使われている技術でございまして、これを政策的にさらに普及を図ることによりまして、二酸化炭素の排出の削減の効果が期待されているものでございます。
 それから、将来大量導入が期待される技術といたしましては、太陽光発電、それから燃料電池といったものを使いました一層効率のよいコージェネレーション、それからハイブリッド電気自動車、これは一部の有力な自動車メーカーがこの秋にも売り出しをする、そして燃費は倍ぐらいによくなるといったようなものがございますが、こうしたような技術が将来期待されるわけでございます。
次に、医療法に関して、病院、診療所における薬剤師の新たな職務についてお尋ねします。
 医療法改正案第一条の四第二項においては、医療の担い手に、医療を受ける者への適切な説明とその理解を得るよう努めることが求められております。さらに、厚生省の各検討会の報告では、医薬品情報管理業務を薬剤部門が中心となって実施する重要性、治験担当医師を支援すべき治験担当薬剤師の配置の必要性、あるいは副作用情報の収集、評価に当たってチーム医療の中で薬剤師が一定の役割を果たすことができる体制整備の必要性が指摘をされております。病院診療所薬剤師は、従来から行っている調剤、病棟業務等に加えて、それら情報提供の徹底、治験の支援、副作用情報の収集、評価等、医薬品の適正使用を推進しなくてはならないと考えます。また、来月から施行される改正薬剤師法でも、患者またはその看護に当たっている家族等への、調剤した薬剤に関する情報の提供が義務づけられることになります。今後、病院診療所薬剤師に求められる期待がますます大きくなると感じられますが、業務局長の見解をお聞かせいただきたい。
 また、病院診療所薬剤師には、従来の業務に加えて、医薬品市販後調査の支援、副作用情報の管理等の遂行が求められます。医療審議会の意見書の中には、「病棟単位に薬剤師一人を配置するなど入院患者数等を考慮した基準に見直すことが適当」と記されております。薬剤師法改正の目的、そして厚生省の各委員会の報告の目的を果たすためには、病棟業務及び調剤業務ばかりではなく、それらを行う薬剤師数の配置が必要です。国民が望む医薬品の適正使用を推進するために、今後、医療法改正に伴い省令で検討されることになると思いますが、健康政策局長の御見解を伺いたいと思います。