外務省の民間ベースでの交渉に期待するという言葉とはうらはらに、その交渉の代表に対して、これが玄峻極氏であろうとだれであろうとそれについて異を唱えて、これの入国を認めないというような態度を表明されるということは、その間に非常に多くの矛盾があるような感じがして私はならないのでありますが、ここでは矛盾をお感じになりませんか。
玄峻極氏は過去三回日本に参っております。一番最近は、昨年の六月に訪日なさっておるわけでございますけれども、その際に、入国の条件といたしまして政治活動を行わないという条件を付したわけでございますが、この条件に違反いたしまして、全斗煥大統領等に対する誹謗を行ったわけでございます。したがいまして、玄峻極氏の入国を認めるわけにはまいらないというのがわれわれの立場でございます。
ただいま御指摘のとおり、われわれが承知しております限りにおきまして、北朝鮮側は今回の交渉を東京で行いたい、そのために北朝鮮の人々を東京に派遣したいということを言ってきております。正式な入国申請は来ておりませんが、そういう話は承っております。
 それで、それに対しまして、特にそのヘッドになる方でございますけれども、玄峻極さんという話を聞いております。玄峻極氏が入国するということについて、ただいま申しましたように正式な申請があったわけではございませんけれども、これにつきましてはきわめて困難であるという態度をとっております。
このところを少し詰めてちょっと伺いたいのですが、これは水産庁も外務省も非常に期待しておられるのですが、特に外務省に伺いましょう。
 北朝鮮側から、この交渉を日本において行いたいということで代表団の日本入国を要請してきているということはもう周知のことでございますが、これに対して日本側が入国に色よい返事を与えていないということもまた報じられているところでありますが、この点の事実関係はいかがでしょう。
お答えいたします。
 これまで民間漁業者の努力によりまして、わが国の漁業の継続と安全の確保は図られてまいったわけでございますが、御指摘のとおり、現在の暫定合意書が本年の六月末で期限が切れるわけでございます。これまでの民間漁業関係者の努力に対しまして、外務省といたしましても評価しているわけでございますが、残念ながら北朝鮮とは国交がないわけでございますので、政府としての漁業交渉を行う立場にはないわけでございます。暫定合意書の延長につきまして政府としても大きな関心を持っておりますし、さらに、今後の話を通じまして延長がなされるように期待しておるわけでございます。
北朝鮮水域、これは民間暫定合意によります操業水域でございますが、ここに出漁いたしておりますわが国漁船は、イカ釣り、マス流し網、マスのはえ縄、ベニズワイガニあるいはかごといったような漁業でございまして、漁獲量が約三万トンから四万トンございますし、それからまた、操業隻数は千五百隻から二千隻という状況に上っております。
 このようなことで、もしもこの水域にわが国の漁船が入れないような事態になりますと、これは非常に大変なことになりますので、私どもとしましては民間協定、民間の暫定合意が続きますように、民間の交渉が円滑に行われますように期待をいたしているというのが実態でございます。
この問題に類似の問題が、実は近々中に起こりかねないという事態が現実にあるわけですね。きょうは外務省にもおいでをいただいているわけでありますが、それは北朝鮮の水域であります。この北朝鮮の水域には、いまイカとかあるいはカニとか、そういった漁船がかなり出漁いたしまして、そこに関連している漁船員等は大体一万五千人近くと言われているわけでありますが、この北朝鮮水域における漁業というものは民間ベースで進められているわけでありまして、この民間の取り決めがこの六月で切れてしまいます。そうすると、それから先は一体どうなるのかというような状況があります。これについてまず水産庁はどのように考えておられるのか。そして外務省としてはどのように考えておられるのか。両省の立場をひとつお聞かせいただきたいと思います。
不祥事が発生した当初から国会の内外で大きく盛り上がってきた考え方としては、今回の株価暴落を米国における一九二九年の暴落時におけるところの場合と比較をいたしまして、アメリカでは投資家保護のために証券取引法が制定をされております。このいわば法律の番人としてのＳＥＣが創設されたと同じように、我が国においても証券取引法の改正等日本版ＳＥＣの創設が必要ではないか、こういうことが大分大きく叫ばれたところでございます。
 これに対して、大蔵省側としては、あるいは当時の大蔵大臣といたしましても、米国のＳＥＣのような組織を設置されても、日本版ＳＥＣは我が国の状況にはなじまないということを主張されたと思うんです。私どもの立場から見るならば、アメリカのＳＥＣというのは長い歴史を持つものでありまして、六十年の歳月を経ているものであります。そういう歴史を経て大変大きくなってきた組織でありまして、もちろんこれを日本の場合に適用するということはできないでありましょう。内容から見ましても、弁護士や公認会計士が皆入っておるし、数からいっても二千五百人を超えるという状況のようでございますから、これを日本に持ち込むということは、それは事実上できないことでしょう。
 しかし少なくとも、規模は小さくてもやはり一定のぴしっとした方向づけをした、そういう切り離したものが必要ではないかというように我々は考えるのでありまして、問題はこのなじまないという考え方は、大蔵省の権限を縮小させるということになる、それでなじまないとなるのか、あるいはまた急激にそういう監視機構を導入することについてはなじまないということになるのか。このなじまないという物の言い方についてもいろいろと受けとめ方があるのでありますが、これはどんなふうに考えておられますか。