千九百八十年の食糧援助規約についてお伺いをいたします。
 まず第一点は、基本的な問題として、アジア、アフリカ等多くの開発途上国においては慢性的な食糧不足に悩んでおり、しかも今後の人口の自然増などからその不足量はますます増大していく傾向にあることは、すでに多くの指摘がなされているところであります。たとえば国連食糧農業機関の推定によりますと、昭和六十年までの穀物による食糧援助の必要量は千五百万から千六百万トンになるとされております。そこで、今日第三世界では八億と推定される人々が極度に貧困な状態にあるとも言われており、飢餓を緊急に根絶することが、いわゆる南北問題解決の基本課題であると思います。
 そこで、外務省とされてこの開発途上国の食糧問題解決のためにどのように取り組むのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
いま米の問題で御質問があったのでございますが、御参考に申し上げておきますと、日本がバングラに売るとかインドネシアに売るとかいう延べ払いで売っているお米がございます。こういうものは実はみんな国際価格でやっているということでございまして、日本よりも大ざっぱに言って四分の一とか三分の一とかいう価格で延べ払いで売っているものも、これはみん国際価格で売っております。
 ですから、韓国だけに安いものをやったということじゃなくて（井上（泉）委員「韓国には売っていはせぬですよ」と呼ぶ）一般論を言ったんですが、そういうことをやっておりますが、たまたまここのいま問題になっておる話は現物で貸して現物で返してもらうという特殊な、延べ払いとは別な形のものでございまして、先生のおっしゃったようなことも私は一部そうかなと思って伺っていたのでございますが、ただ韓国に対する援助、これは韓国に対してほかの国の援助と特別違って考えるということじゃなくて、やはり日本の国益をなるべく守っていくという立場に立ってやっていくということは、これはもう私は変わりないというふうに考えておるわけでございます。
それはあなたにそういうことを幾ら言ったところで始まらぬ問題ですから、だから、あなたもどうのこうのと言い逃れの答弁ばかりしておるわけですが、現実に韓国に三十万トンの米を出した。これは自分で計算したら、家を建てるのに銀行ローンを五百万円借りた、その五百万円を三十年間の月賦で払う、一体何ぼ払わなければいかぬか、あなたは借金の経験がないから別にそんな勘定はせぬかもしらぬけれども、日本は韓国に対してもこれだけの経済協力というか経済援助をしておるわけですから、これは外務大臣、韓国に対する援助というのはいろいろな形でたくさんのものが出されておるわけです。だからそういう点から考えても、日本と韓国との関係というものはもっと厳しく対処してしかるべきだ、こう思うわけです。
 大臣は金大中氏の問題について、その全文を早くもらいたい、こう言って、きのうも韓国大使に申し伝えたということでありますが、こういうことは大臣の頭の中にあったかどうかは知りませんけれども、少なくとも何十億という金を韓国に援助をして、それを今日莫大な損失を受けて日本が戻してもらう、これも政府間の取り決めでやっておるのですから、現実にどうなっておるかわかりませんけれども、私どもそれを監査するすべもないのですから、別に真実かどうかと言うことはできませんのであえて言いませんけれども、こういう韓国にただ経済援助、経済援助と韓国の言いなりになるような、そういう日本の各行政機関の姿勢であってはならないと思うし、そのことを踏まえて日韓関係というものは考えてもらわないと、これは全斗煥のファッショ体制がどんなこと言うかもわからぬですから、そこら辺は大臣として対韓国外交についての決意を簡単で結構ですからお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
利子を含めまして総額幾らになるかという計算は、私ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えできないのでございまするけれども、どれくらいの損失になるかということになりますと、現在国際価格と国内価格の差が大体トン当たり十八万円ぐらいございます。したがいまして、もし現在買い入れております米を輸出をいたしますれば、その程度の損失に相なろうかということになるわけでございます。その場合と韓国へ貸し付けたものを現金で評価がえして受け入れる場合と、現在の時点においては同じことになろうかというふうに思っておるわけでございます。
それじゃ、四全総の問題は終わらしていただきまして、最後にスパイクタイヤの問題についてですが、これは新しい形の公害として地域的にも非常に広く発生するようになりました。これは一つの自治体だけで対応し切れない問題がたくさんございます。そこで、時間も限られておりますので、各関係省庁の皆さん方には簡潔な御答弁をお願いしたいと思うのであります。
 昭和五十八年、一昨年の三月四日、五日、二十二日と当委員会あるいはまた環境委員会、建設委員会で我が党の議員がこの問題に触れました。私も、私の住む仙台市がその代表的な公害の一大拠点でございますから、この問題を問いただしたわけでありまして、それ以降各省庁も一生懸命対応していただくようになりまして、五十九年の一月には環境庁、運輸省、通産省、それぞれ予算の取りつけまでしていただきまして対応していただきまして、地方自治体の皆さん方大変に感謝をしているわけであります。しかし、もう一歩踏み込んでいろいろとお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 何せこれは二月、今の季節、仙台などは最大の粉じん公害でございます。一度来てごらんになりますと、地上からでなくて地下からふぶいてくるような粉じんで目もあけられず、前は見えない。雨が降ればそれがコンクリートの塊になる。しかもタールが含まれているので体に対する影響が非常に悪いと言われている。道路は削られる。道路の補修費あるいは粉じんの処理だけでも北海道では百億と聞いています。仙台では二十億くらい。これはとてもとても予算のないときにそういうところに金をとるということは大変なこと、等々の問題がございまして、また、それを外せというとどうなるのかということで警察の方も心配している。いろいろございます。
 そこで、まず最初に警察庁にちょっとお尋ねしたいのですが、道路交通法の目的の中に交通安全と同時に交通にかかわる公害の防止という項目がございます。これは騒音とか大気汚染で、粉じん公害というのは入ってないのかという問題ですが、私は入っていて当然だと思うのですが、この点どうですか。