開発の問題に関連をして二、三質問をいたします。
 環境破壊か地域開発かということで対立をいたしております志布志湾の石油国家備蓄基地の問題についてでありますが、石油税収の激減による石特会計の逼迫、そして民間のタンクの大量余剰の利用が可能となっているというようなことがございまして、政府は国家石油備蓄基地の建設ペースをダウンさせるなど備蓄計画を見直す方針と聞いておりますが、このことについて通産大臣の具体的な考え方をお聞かせいただきたいと思うのであります。
 特に、八月二十二日、総合エネルギー調査会の報告「長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検について」では、昭和六十五年度エネルギー総供給量予測を昨年の四月のそれに比べて二割以上も下方修正をいたしておりまして、あわせて国家備蓄基地の完成時期をおくらせるよう提言をいたしておりますが、これらのことに関連をして通産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
原子力の平和利用の推進、また問題になっておりますこの舶用炉の開発という問題は、海運国日本にとりましては非常に重要な意義のある仕事であるわけです。
 しかし、「むつ」につきましては、いままでいろいろな経緯がありまして蹉跌を来し、ずいぶん時間的にも遅延もいたし、また将来を考えてみますと、いま御指摘のようなかなりのお金も要るという情勢でもございます。したがいまして、党内におきましてもいろいろなお考えが出始めておるという状態である。しかし、舶用炉の開発ということ自体はやはりわが海運国としては非常に重要な問題でありますから、そういう諸般の情勢をよくにらみながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
総理、いまお聞きのとおりでありますが、私は、本年度の支出、来年度予算、そして「むつ」計画そのものの見直し、こういうものも要求したいと思うんですが、総理はいかがにお考えになりますか。
やはり私の立場からいたしまして、財政改革の基本方針にのっとっていけば、これは特定の原子力船問題に限らず、厳しい対応をしなきゃならぬ、こういうことが結論でございまして、その特定の問題自体については、所管省等との協議の問題であろうというふうに考えております。
いま答弁ありましたように、昭和五十年度の決算検査報告で特記した事項、行政府には何らの反省もない。国会でもしばしば私たちはむだを指摘してきたが、これも何も反省をしてもらえない。しかも、今後においても何ら確たる成果が上がる見通しもない。したがって、これ以上国民の税金をむだにすることはできない。財政の問題や行政改革の問題を考えられるのなら、ここのところがもう非常に大きなむだですね。したがって、大蔵大臣、感想ではなくて、やっぱり大蔵大臣はここで明確に指針を述べるべきでしょう。
原子力船「むつ」の問題につきましては、いままでいろいろお話がございました。また、各方面からこの問題につきましていろいろ御指摘があるやに承っております。会計検査院におきましても、当初三十八年度にこの計画が実施されてからの経過というものは、慎重にその推移を見守っているわけでございまして、昭和五十年度の決算検査報告でも、特記事項といたしまして、原子力船「むつ」のその時点で効果が上がってない、このままでいくと相当将来に金を食うことになるぞというような意味で問題の提起をいたしておるわけでございますが、その後もいろいろ経費がかかっております。その経費の一々については十分検査をしているわけでございますが、率直に申し上げて、現時点で原子力船「むつ」が所期の効果を上げているという状況にはなっておりません。したがいまして、これからの推移というものは、これまでと変わらない重大な関心を持って見守っていると、こういう状況でございます。
原子力船「むつ」の予算化、それはそのときそれなりの国家目的からして必要があり、予算化されて今日に至った。その間のいろいろな経過が必ずしも当初の手順どおりに進んでいないということであろうと思います。したがって、私は予算の調整権、概算要求をもらったばかり、こういう状態でございますので、これに対してどう対応するかというのはこれからの問題でありますし、やはりこの帰属するところの科学技術庁の物の考え方の上に立って、われわれはそれに対してどう査定し、調整していくかということでありますので、直接御質問に対して感想を述べる立場にはないと、こういうことです。
いわゆる当初六十億円ですね。ところが、今日一千六百億円もかかるものになっているわけです。それが国民の税金から出されている。どうしてこんな巨額のむだな予算というものが支出をされてきたんでしょう、大蔵大臣。
私はいま財政効果を論じていますから、それ以外のことを言うつもりないんです。いわゆる原子力船計画がいいか悪いかというような問題は一応棚上げして論じているわけです。
 もとに戻って考えてみますと、「むつ」の当初計画、昭和三十八年段階で幾ら予算を立てていましたか。
あなた方の御専門である臨時金利調整法では、一般の金融機関については現在一五％以下ということを大臣告示で決めていらっしゃるでしょう。どうしてそれがサラ金の場合にお決めになることができないのか。つまり業者の数が多いとか、そういうようなことでお逃げになることができないんじゃないんだろうか。あなた方はどうあるべきかというゾルレンの問題、当為の問題ですね、これを念頭に絶えず置いて事実を調査なさって、そのことによって適正な立法を生んで、そして社会悪を根絶するという熱意をお持ちいただかないと困るわけですよ。ただ数が多いのでむずかしい問題でありましてとおっしゃるのは、責任逃れと言われても仕方がないと私は考えるのです。
 銀行局長の御答弁はもうすでにきょうで二回伺ったわけですが、大臣は初めてでありますので、大臣も適正金利というものがどうあるべきかということを把握なさいませんと、この消費者金融、サラ金に対してどう自分は対応したらいいかということの根本的な態度が決まらないと思うんですよ。だからこれを発見するための御努力は当然なさらなければいけないと思いますよ。いかがでしょうか。