これは、同じことでも大臣から御答弁してもらうと重みが違いますんで。
 今そう言っているんですよね。だから、コストが高くつくからとても実際問題としてそうはならないだろう。しかし、コストが高くてもやりたい者はやるんですよね。それはそれでいいということを言っているわけですね。大臣、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
私ども、先ほど申し上げましたように、伊豆の大島なり高知なり、あるいはそのほかでもこういうことをやりたいという人がいろいろと私どもの方に相談に来ております。私どもの方でいろいろ検討してみますと、コストが大変高くつくという面で非常に現実的でないというふうに思っております。これがコストの面で解決されれば、安くてうまい塩が供給されるという面で非常に結構ではないかと思いますけれども、現実的に考えますと、余りにもコストがかけ離れ過ぎておりまして、抽象論としてはそういうことはございますけれども、現実的ではないんではないだろうか。ですから、抽象論としてどうだと言われますと、それはそれなりに結構なことではないだろうかというふうに私どもの方は見ておるわけでございます。
大臣、こういう新しい形で進みつつあるんです、塩の産業というものは。これは公社の専売制の中で、昔からの日本の沿岸で塩をたくといった時代から、塩づくりが皆禁止されて、専売法一本になって、イオン塩になりました。こういうのに対する、何といいますかな、新しい形の抵抗運動が起こってくるんじゃないか。この場合、今のお話を聞いていると、これは自治体なんかでやればできることになるんですよ、売らなくてもいいんですから。全国の海を持っている津々浦々でそういうのが起こったら——特に林業の方でいえば、間伐材なんか始末に困っている。それならみんな持ちよってやるべえ。燃料だって、極端に言えば投げるやつですよ。
 こういうふうな形で、平がまなんかで届け出制でやっていくと、どんどん起こる。これが起こったときに、あわててそれはいけないんだと言ってまた新たな法律をつくらないで、そういうのはそれでいいじゃないかということで、今認めているように認めていくことができるでしょうか。それは三十万トンのうちの二十万トンもできるなんということになると、これはまた今のような問題が出てきますよ。供給責任の問題がありますけれども、そうでなく、何といいますか、一つの民族運動と言うと大げさだけれども、生産運動としてそういうものが各地に、隣の村よりうちの塩の方がうまいんだぞというふうな形でできてくるのについては、どういうことになりましょうか。それは結構なことだということになるか、それは困るんだということになるか、どちらになるでしょうね。そういう可能性はあると思うんです。
今回は、この法律によりますと、届け出るということでございますので、現行のように許可ということにはならないかと思います。
 ただ、私どもの方は、全体の需給の責任がございますので、多分届け出の中で年間の見込み数量とか、そういったものは公社として承知しておく必要がございますので、そういう面でとるということはあろうかと思いますが、いわゆる何トンが許可数量だということにはならないと思います。
売らなければいいんじゃないかというふうに思いますけれども、売買行為が伴いますと、専売法で規制がございますので、できませんけれども、自家消費といいますか、そういう面でやられる分には、この法律違反にはならないというふうに思っております。
御指摘のように、昭和四十二年にも安全審査を行っておりますし、それから最近に行いました遮へい改修に関しましても昭和五十四年に安全審査を行っており、さらに昭和五十六年には安全性総点検についての安全審査が行われているわけでございます。昭和五十四年の遮へい改修工事に関する安全審査におきましても、特に問題が中性子のストリーミングというところに問題意識が強く認識されていたわけでございます。
 この間において、昭和四十二年以降五十四年の間における遮へい改修、こういった放射線防護に関する知見というものがかなりの程度の進展を見たということが一つ言われると思います。これは国内において当時大山委員会において指摘しておりましたように、遮へいの問題における専門家、我が国全体の技術水準がまだ十分でなかったという反省があったわけでございますが、国際的にもその後、例えば今度の新しい遮へい改修において用いられました遮へい計算コードが、この期間においてアメリカの研究機関によって開発されたＴＷＯＴＲＡＮという遮へいコードを使いまして、特にこのコードによってこういった中性子の問題がよりよく解明できるというような技術的進歩を背景といたしまして、またその間における我が国のこういった面の専門家の技術進歩というものも背策にいたしまして安全審査を実施したわけでございます。
 さらに安全性総点検の問題に関しましては、先ほど先生御指摘がありました陸上発電炉の技術的蓄積の問題を反映させようという観点から、この安全審査におきましては、まあ法令的に適用されるわけではございませんけれども、陸上の発電炉に使われております例えば発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針であるとか、あるいは発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針であるとか、軽水型の動力炉の非常用炉心冷却系の性能評価指針、こういったものがこの間においていろいろ改定もされあるいは新たに新設されておるというような背景もございます。
 さらにこの間におきまして例のスリーマイルの事故が起こりまして、安全委員会が中心になりましてＴＭＩ事故を教訓としました我が国の安全確保対策に反映させるべき事項といったようなものも決めておりますので、こういったもので舶用炉に適用される事項について検討を加えた、こういうようなことが昔の安全審査の際のチェックと最近に行われましたチェックとの違いではないかというふうに私ども認識いたしておりまして、現在の我が国の技術水準におきまして最高の安全審査を行ったというふうに考えている次第でございます。