先ほどもちょっと申し上げましたが、ケネディ・ラウンドのときにはまだかなり強いアメリカのリーダーシップがありましたけれども、東京ラウンドになりますと、アメリカとＥＣと日本、この三者が引っ張っていくといいますか、そういう共同の力を発揮しなければならない、そういう点も多少は暇がかかった原因にはなるかと思います。ただ主な理由としては、先ほど局長から申し上げた点であろうかと考えております。
お答えになるかならぬか私も自信がございませんが、近時いわゆるたばこと健康という問題がだんだんかまびすしく議論されておるという認識は私にもございます。しかしながら、一方、嗜好品としてのたばこというものを、私どももたばこは吸うわけでございますだけに、それが嗜好品としての心のオアシスであるかどうかは別としまして、占めておる一つの分野というものもある。
 しかし、嗜好品であるだけに、またこれを税源として認めるという考え方もあるわけでございますので、たばことは百害あって一利なしであるという断定をする立場にもないし、大いにこれを奨励をして、できるだけ国家財政に寄与することが多いために宣伝これ努めるという姿勢でもない。私専門家でございませんので、非常に素朴な印象だけを申し上げましたから、初めからお答えにならないかもしらぬと申し上げたわけでありますが、専門家の意見をひとつ聞いてやってくださいませ。
広告の点につきましては、現在はかなり厳しく輸入たばこについて規制をしておりまして、英字新聞に限るとか、あるいは新製品を輸入するときとか、あるいは値段を変えたときというふうにだけ限っておりますが、これらの点につきましては、従来から厳し過ぎるではないかというような指摘を受けておりますが、いま関係業界と話し合っておるところでございます。
 さりとて、たばこという嗜好品の性格からいたしまして、むやみに広告を認めるというわけにもまいりません。健康と喫煙の関係からいたしましても、各国ともたばこについての広告は自粛しておる段階でございますので、輸人たばこについての広告はいまよりは緩和していくべきものと思っておりますけれども、何らか業界同士で総数量についての取り決めをするなり一定の広告の基準を話し合いまして、その基準の範囲内でいまよりは緩やかにしていくという方向で話し合っていきたいものと、このように考えております。
外国たばこと国内たばこも含めまして、今回かなり明確な価格決定方式をお願いしておるわけでございますが、外国たばこについて申しますと、外国から輸入して入ってまいりますいわゆるＣＩＦによる価格、これに関税率を乗じたものが、国産で言いますとちょうど原価になるわけでございます。それを原価といたしまして、これにもちろん輸入のための諸費用、それから配送費用、公社のいわゆる販売のための諸費用がかかるわけでございますが、そういうものを加えまして、さらに輸入品について申しますと、定価の五六・五％が地方税及び納付金でございますので、それらのものが定価の五六・五％になるように定価を定めまして、これは方程式にしますと、一次方程式になりまして解けるわけでございますが、それによりまして価格を決定するということに相なるわけでございます。
それじゃ、本論に入ります。
 最初に、外国たばこについてお伺いをいたします。
   〔理事中村太郎君退席、理事細川護熙君着
   席〕
 この数年来米国から、日本での外国たばこの取り扱いにつきましていろんなことを言ってきておりますが、この問題、どういうことを言ってきて、それに対してどういう対策を講じておるか、これを伺いたいと思います。
ちょっと腑に落ちないのは、もちろん赤字だから上げるというのもこれはわからぬではありませんが、しかし、いま言われたように、アサヒとサッポロが赤字ということは、キリンが黒ということになるわけです。確かにキリンビールは売れているから、もうかっていると思うんです。不思議にキリンビールというのは、日本では大変好まれているわけです。そうすると、赤字のところは企業努力が足りないと、こういうことになるんじゃないか。にもかかわらず、ビールというのは、一つ上がるとあと全部上がるのがもういままでの例でわかるわけですから、その点、私も非常に理解に苦しむわけなんですけれども、その点はいかがですか。
ビール会社は現実に赤字なのか黒字なのか、その辺は大臣はどう見ておられますか。赤字と言われているのもあれば黒字もあるし、私もよくわからないんですけれども、いかがですか。
これは過去の値上げは、いま矢追委員御指摘のとおり、酒税の値上げ分をカバーするという感じでありました。したがいまして、実質コストアップによりますものの値上げというものは、今日までがんばってこられたというふうに申しましょうか、やらないでこられた。したがって、今度の分は、言ってみれば将来酒税の値上げがあるであろうということとは関係なく、いわゆるコストアップの要因をカバーして経営を健全化するための値上げであるというふうに、私どもは理解しておるところであります。
数字については食糧庁長官から後ほどお答えをさしていただくといたしまして、考え方としては、今度のアメリカとの過剰米の処理問題につきまして、私どもは確かに二百万トンという希望をいたしましたので、そういう点では、百六十万トンになったということは何か下がったような感じではございますけれども、しかし、最初私どもが過剰米処理計画を立てましたときには、輸出は大体一年二十万トンぐらいという考え方を持っておったわけでございまして、それがやってみますと、五十四年度において二十万トンと予定しておったものが、御要望が強くて九十一、二万トンにまでなってしまった、こういうことでございますので、私どもとしては大きく過剰米処理計画が狂ったとは考えておりません。
 しかし、二百万トンという数字が百六十万トンになったということにおいてはあれでございますけれども、この二百万トンというものも今度のアメリカとの交渉において初めて私ども打ち出した計画でございまして、そういう点では、五十四年度から発足いたしましたときと比べれば、私どもこれによってそう大きな変更を余儀なくされているとは考えていないわけでございます。
 詳しい数字につきましては、食糧庁長官からお答えさせていただきます。