日本銀行に対する税制上の、地方税上の扱いは、一般的には通常の法人と同じになっておりますが、ただ、日銀の国庫納付金を地方税の課税上損金に算入するということが日本銀行法の第三十九条に明記されております。その関係で、日銀におきましては純益金から法定積立金等所要の内部留保額を除いた残額はすべて国庫に納付すると、こういうことになっておりまして、課税対象所得はその年度の内部留保部分に限られるわけですけれども、しかし前四期におきましては内部留保は全く行われておりません。逆に内部留保を取り崩して十億円以上の国庫納付金が納付されておると、こういう形になっております。なお、この剰余金を上回る国庫納付金が納付された分は欠損金になるわけですが、この累積欠損金は次の事業年度に繰り越されまして損金として消化され、この欠損が消えるまでは課税所得が出てこないと、こういう関係になっております。そういった関係で、五十二年の下期から以降地方税への納付が全くないわけでございます。
四十八年の上期はゼロですね。それで五十二年度の下期がゼロ。五十三年度は全くゼロ。五十四年度の上期ゼロ。こういうようなことになっているんですが、なぜゼロが続いているのか。この点についての御説明を願いたいと思います。
昭和四十八年度以降における日銀に対する地方税の課税状況について申し上げます。
 なお、事業税及び住民税の法人税割につきまして、各地方団体の徴収実績の中から日銀分を分けることができませんでしたので、日銀の発表した決算書類から理論計算した数字で申し上げます。
 四十八年の上期は税金はございません。下期におきまして事業税、住民税合わせて百九十九億円であります。それから四十九年は、上期が八百六十六億円、下期が八十億円。五十年は上期が三百八億円、下期が三百六十億円。それから五十一年は、上期が二百七十五億円、下期が六百二十四億円。五十二年の上期が百八十二億円。
 以上であります。
 この五十二年の上期を最後に、五十二年の下期から五十四年の上期までの実績では、日銀からの地方税は全く納付されておりません。
恐縮ですが、それに続いて日銀に対する地方税の課税状況、いわゆる事業税、住民税ですね、この納付状況、これらについてどういうふうになっているのか、経過をひとつお話しを願いたい。
お答えいたします。
 ただいま御質問のございました日本銀行の国庫納付金でございますが、昭和四十八年の上期におきましては二百八十五億一千六百万円、同じく下期は四百三十二億五千五百万円でございます。四十九年は、上期で九百九十億三千七百万円、下期は四千六億九千九百万円。五十年上期は三千三十五億五千二百万円、下期は一千三百七十五億九千三百万円でございます。五十一年上期は二千六百三十九億九千八百万円、下期は一千六百三十九億七千七百万円。五十二年上期は四千四百七十三億八千百万円でございます。下期は二千百五十四億八千五百万円。五十三年上期は四千百九十七億九千八百万円、同じく下期は二千四百九十二億五千四百万円。最後に五十四年上期は二千七百九十四億七千六百万円でございます。
 以上でございます。
いま申し上げたことは、こういう状況の中で、少しでも地方の固定した、安定した財源というものを確保していかなければならぬ、こういう立場からお話しを申し上げたわけですが、そういう意味で、大きな立場からの論議はこの辺で一応終わりまして、いま申し上げたような趣旨のもとに少し具体的にお話しをしてみたいと思うんです。
 まず大蔵省ですが、日銀の四十八年から五十四年までの国庫納付金の納付状況、これについてお話しをいただきたいと思います。
日本のような状況では、農地の壊廃、転用というのはある程度それはやむを得ない点があると思うのですよ。ただ問題は、造成の方にこれだけ金をかけているわけですから、もう少し知恵を出して、その辺のところはうまく調整がとれるように——全体の予算の中で農林省予算がどんどん減っているでしょう、全体的、総体的に見て。特に、私は米どころの山形県だけれども、それに関係ある食糧管理費なんというのは一五％近くも落ち込んでいるわけです。ですから、その辺のところを考えながらもう少し有効に予算というものを考えていってはどうかという気持ちがあるものですから、したがってその辺のところをもう少し考える余地はないか、こういう関係で質問をしておりますから、それをひとつ十分受けとめていただきたい。
 それから次に、時間がありませんので続いて二つのことを御質問申し上げます。
 今申し上げたように、昭和六十七年度には農地五百五十万ヘクタールということで考えているようでありますが、その場合に、諸外国からの食糧輸入が途絶した場合、その五百五十万ヘクタールを有効に使いますと国民一人当たり二千八十カロリーが供給できる、こういうことを言っておるようですけれども、二千八十カロリーというと何年ごろのカロリーになるか。ですから五百五十万ヘクタール、このことをもっとふやす必要があるのじゃないかということ、食糧の自給という関係や食糧安保という関係から。このことが一つ。
 それからもう一つは、過剰ぎみの状態にあるあらゆる作目の中で、何に転換したらフル回転して二千八十カロリーになるのか、この辺まで具体的に検討しているのかどうか。
 それからもう一つは、「昭和六十年度土地改良関係予算の概要」というのを見ますと、第三次土地改良長期計画の投資実績がずっと出ております。これで見ると、六十年度で進捗率が一六・四％。したがって、これを一〇〇％第三次計画の中で完成させるためには、予算の伸び率を約二〇％ずつこれから上積みさせていかなければならぬ、こういう趣旨のことが書いてあります。しかし、今のような財政状況と全体的に抑えられている状況の中で、計量的な意味はわかるけれども、実際にこれができるのかどうか非常に疑問を持たざるを得ないわけです。この辺についてどう考えるか。その二点。