それでは、大蔵省にお聞きしたいと思うのですけれども、大蔵省の地方出先機関、国税局十一、税関八、財務局十ございます。このうち大蔵省として、財務局の役割りをどうお考えになっておるのか。
それでは、いまこの論議をしても相当時間もかかりますが、いずれにしても、公約である、あるいは廃案になった公約である、こういうことを理由にいたしまして、これを実施しながらということを言っておられますけれども、もしこれが実施をする場合に、内容的に問題であるといった場合には、このことはやはり普通常識的には取り上げて変更することだってあり得るわけなんですね。こういう点については、もう全くただ強行する、自民党としては選挙で公約をしたからこれをやるんだということを言っておるんですか。そこはどうでしょう。
御趣旨は、新しい仕事に向かって充実した着実な仕事を開始せよという御趣旨のように解せられますが、やはりこの間の春の議会で廃案になりまして、その後解散、選挙という事態があって、そして自民党も国民に公約もいたしましたし、国民的御要望も強い、やりかけた仕事は重大な仕事である、そういう観点からいたしますと、これを無視して、抜きにして前進はできない。これをやり抜いてさらに前進を継続していく、そういう基本的構えに立っておるわけなのでございます。
行政改革にストップをかけろと私言っているわけじゃないのです。少なくともこうした基本方針と、これらの問題を具体化すること自体が、いままでなかったことを手がけるわけでありますから、このことは何もストップじゃなしに、むしろ——しかも二年くらいでこれをやるということになれば、具体化する、方針化されていくとなれば、これは大変な前進であるわけですね。そういう意味で私はお聞きしているわけなんです。この点、どうでしょう。
ただ、私が指摘をしておるのは、こうして出されておるこの中身というのは「今後の行政改革に関する基本的な考え方」、そしてその文章の中身、それらを読んでみましても、なるほどと思われるものが相当ある。全部を是認するというわけにはまいらぬ点もありますけれども、一応うなずける中身が相当ある。そして「今後の行政改革の検討課題」として出されておるこれらの問題については、当然過ぎるような中身も相当あるわけですね。ですから、いま手がけなくてはならない問題が何であるかということの視点が、この六項目の「五十五年行政改革の推進」が入ってくると、これら全般の問題とのかかわりからいたしますと非常に奇異な感じがするのです。そういう意味で私はお聞きしているわけなんです。ですから、何としてもここ一年あるいは二年の間に、先ほどお答えいただきましたように早急にやるとすれば、二年くらいでこれについて手がけられるような体制をつくり上げていくということでありますから、いまこれをすることがもし誤ったりあるいは後で後悔をしたりということになることよりも、こういう全面的な問題として方針化され、そしてこれを国民合意の中でやっていくということがいまきわめて重要な課題ではないか。この前文にありますように、行政改革というのがいま大きな国民的課題としてあるという文章になって表現されておりますけれども、そうであればあるほど、このことはいまあるからやるんだということだけでなしに、もう少し軌道に乗せた中でどうなのかということをもう一度しんしゃくあるいは検討する課題ではないかということを、私はこれを読みまして強く感ずるわけなんですね。この点どうでしょう。
五十五年行革と言われる内容は、かなり画期的な内容を持っておりまして、行政を効率化し、そして能率化するためにも、また国民の御要望におこたえするためにも、どうしてもやり抜かなければならぬ内容がやり残されておりますから、引き続いてやろうと決心しておるものなのであります。
内閣の継続性、そしてそれを遂行するというお言葉でありますけれども、この継続問題については、これからやはりいままでの総反省なり総括の上に立って、行政改革がいかにあったかということがこの長い期間、約十数年にわたっての問題であっただけに、その反省の上に立ってこういう方針化していくということになれば、いま出されている「五十五年行政改革の推進」、これらの問題についても当然討議され、あるいは検討される課題ではないかと私は思うのです。ただ単に機械的に継続をすることがいまの内閣なり自民党の政策として当然なんだ、永遠だからそうしなくちゃならぬという理屈にはならぬのじゃないか。この点どうですか。
木材の需給及び価格の動向等に対処しまして、先生御指摘のような需給なり価格の安定に資するというために、昭和五十年に木材需給対策中央協議会、これが設置されております。構成メンバーは学識経験者、木材関係の業界の代表者、それに役所側としては林野庁、これは事務局を御担当になっておられますが、そのほか通産省、大蔵省、経済企画庁、それに建設省、これが入って先生御指摘のような打ち合わせを絶えず行っておる次第でございます。
 それから、価格の乱高下を防ぐために木材の備蓄が必要だという御指摘でございますが、これにつきましては、林野庁の方の肝いりで財団法人日本木材備蓄機構、これが四十九年に国の助成によりまして設置されて、いわゆる備蓄あるいは市況動向によりまして所要の放出というものを担当しておられるわけでございます。
 それから、もう一つの流通機構の合理化の問題でございますが、現在の木材の市売り市場、これも率直に申しまして林野庁の調べをそのまま引用さしていただきたいのでございますが、総数は五百四十八あるというふうに承っております。主体は会社が三百二十四、組合が二百二十、残り若干が個人その他ということになっておりまして、それで先生御指摘のいわゆる公共的な流通市場、これを創設するという件につきまして、いろいろ関係省庁間で協議したわけでございますけれども、現在のところ、既存の民間の木材市場あるいは木材の問屋、こういう筋との調整がまだ目鼻がついておりませんので、申しわけございませんが、現時点では、この流通市場の創設につきましてめどが立っていない、こういう状況でございます。