確かに先生御指摘のように、港湾関連産業といいますか港湾関係手続、各省いろいろまたがっておりますし、ユーザーにとりましては非常に複雑な形になっておるわけでございますが、やはりユーザーにとりまして手続を少しでも簡素化していくことは大変重要な課題であるというふうに私どもも考えております。
 そういったことで、先ほども申し上げましたけれども、港湾管理者につきましては、いわゆる最終的なペーパーレスの申請ができるような体制構築に向けて現在進めております。既にファクスの受け付けにつきましては、昨年の十二月から主要港でもう始まっておりますし、今また先生が御指摘になりました各省との連携といいますか、そういったものにつきましても、私どもが現在調査を進めておりまして、いわゆるＥＤＩ化だとかコンピューターによるネットワークシステムを構築することによって、いわゆるワンストップサービスといいますか、各省のそういった申請手続が簡素化できるように私どもも努力をしていかなければならないということで、現在そういった検討を進めておるところでございます。
河野一郎先生の、教育は筑波、政治は富士山ろく、経済は東京とか、いろいろなあれがありましたですね。
 それで最近、東京都知事の鈴木さんがこう言っているのです。多極分散、そうでなければならぬだろう、今の東京はもう本当に過密になってしまった、だから東京集中を抑えるつもりならば、民間に地方へ行きなさいと言う前に、あるいは工場は地方へと言う前に政府みずから範を垂れるべきである、国の機関を地方へ移すべきだ、そうすれば民間も説得できる。けだしもっともなことだ。国からですよ。政治、行政の機関、中央省庁ですね、これを地方へ移しなさい。至極もっともな見解であろうと私は思います。
 ついでにもうちょっと御紹介しておきたい。これは中曽根さんに大変悪いのですが、鈴木都知事が言っている。地価対策で総理が山手線内側の容積率緩和などと都心への集中をあおるような発言は困ります、これもそうだと思うのです。つまり、東京に人が集まり過ぎた、それに伴う弊害はいっぱいある。もし一たん災害が起こったらどうなるのだろうか、非常に不安な状況ですが、この事態にだれも責任を持とうとしない。それで東京の最高責任者である都知事が、確かに東京への集中はひど過ぎる、多極分散だ、そのとおりだ、東京集中を抑えようとするならばまず政府機関から地方へ行ったらどうですか、容積率を緩和するからどうとかと無責任なことを言ってもらっては困る、こういうことです。まことにごもっともな御意見だと思って私はこれを拝聴いたしました。
 もう一つ、遷都論、分都論あるいは展都論。これは昔からあるのです。浮かんでは消え、消えては浮かびながら今日まで来ましたが、もうこの辺で思い切りをつけて、遷都とまでは言いませんけれどもせめて分都、これを具体化しなければならない。鈴木都知事が言っているのはまさに分都論です。国の機関が地方へ行ったらどうか、民間もついていく、本社機能もそうなれば地方へ行くでしょう、この鈴木さんのは恐らく分都論の範疇での話だろう。この方が現実性があります。いきなり遷都だと言ったらこれはなかなか人ごとだというのは、四全総か三全総か、この次は国土庁長官がおいでになれば本格的に議論したいと思っておるのですが、これはなかなか大変だということを全総の中に書いてあります。そうだろうと思う。したがって、この現状を打破するという意味においても、最も効果的な実現可能性のある手法はといえばやはり分都でしょうね。
 そういうことを頭に置きながら、さかのぼって昭和四十八年二月二十八日、当時の金丸信建設大臣が当建設委員会におきまして次のような答弁をされています。現在の東京は、土地、公害、過密問題が限界点に近づいており、これを解決する一つの方法として首都移転を検討している。具体的な計画は、四十八年度から首都圏整備委員会で実施する調査に基づいてまとめる方針だが、首都移転の事業費は少なくとも二兆円以上かかるだろう。また、首都を移転する場合には、まず政府みずからが行政機関を移すことが必要だが、皇居も移転した方がよいと思う、こう言われておるのです。
 時代はそれからかなり下りまして、現在の方がこういう考え方を進めるもっと深刻な事態にあると思うのですね。またもう一つのとらまえ方は、絶好の機会、ある意味では時を得たと思います。内需拡大とかという要請があるからという意味でもありませんが、まさにこの一極集中を打開して多極分散型の国土をつくるべき条件というのは、いろいろな意味で内外の要請というものが今ほど熟したときはないのじゃないかなあというような気が私はしますね。逆に言いますと、この機を逸しますと一体日本はどうなるんだろうか、まさに東京沈没じゃないかぐらいに思いますね。
 この間、ある地震学者に来ていただきましていろいろなお説を伺いました。日本の権威あるその学者いわく、もし今東京においてあの関東大震災を上回る地震が発生したならばどうなるか、お手上げでございます、私は責任は持てません、だれか責任をお持ちになれる方がおありなんでしょうかね、こう言われました。国会におきましてもそういうことについてもっと真剣な議論をひとつやっていただきたいと思う、我々学者の、専門家の意見も聞いてほしいと思う、極めて深刻な赤裸々な意見を実は伺ったわけであります。
 今ある金を、財政を東京に投下して東京の改造をやってみたとて、それはしょせん東京にどんどん人も金も物も集中させるだけだと私は思う。東京に資金を投下するなどは言いませんよ。それ以上に大事なことは何かといえば、集中を抑える、今ある集中し過ぎたものを地方に分散するということ、それぐらいの積極的な考え方を持ってそういう具体的な構想を進めていくということでありませんと、本当に四全総は絵にかいたもちに終わってしまうのではないか。そうなったら日本は大変だぞ、東京は大変だぞと思うわけであります。金丸信当時の建設大臣、昭和四十八年、今御披露申しましたような答弁があるわけでございますが、今日、これが遷都論でありますか分都論でありますか、私はよくわかりませんが、このような遷都、分都の考え方、これは今行政当局には、建設省あるいは国土庁にはこの考え方はやはりあるのですか。具体的にやろうというようなことで調査もされているのですか。その辺の腹づもりといいますか、決意の方はどうなんですか、伺いたい。絵にかいたことを、作文だけを四全総、三全総で見たって何にもならぬ、そんな気がするものですから、これは行政側の責任のある、こう行動するんだ、本当にやるんならやるんだというものがあるのですかどうなんですかということを伺いたい。