一つは、小学校の例で申し上げますと、小学校では道徳という時間がございます。その中で生命をたっとび、健康を増進し、安全の保持に努めるというような内容がございまして、それでそれぞれ道徳の指導資料等で人間の命というような指導案をつくって教えるというのが一つと、もう一つは、今お話がございました理科で生命について取り扱う際に、生命の尊重ということが大切であるということを教えているわけでございます。
 そこで中野区の場合でございますけれども、これは土曜日の午後、希望者の児童と父兄を集めて行ったと聞いておりまして、正規の授業中ではなかったというので、そういう意味での配慮は若干あったようでございます。ただ、これを行いました人は、生命の尊重ということを強調する教材としてやったとこう言いますけれども、果たして小学校の段階でこういう豚の解剖までやって生命の尊重を教えることが適切であったかどうかという点についてはいろいろ問題があろうと考えております。
どうぞ厚生省の方御退席していただいて結構でございます。
 それからそれでは、御存じのように、一般でもそうでございますけれども、医科系、歯科系、看護系というようなところでは、生命のとうとさということが教えられなければならないと思います。現在までは各指導者あるいは先生、教官が自分自身の個人的な意見をそこで述べておった程度でございまして、生命倫理という一つの講座で教えるというようなことはなかったわけです。しかしながら、御存じのように、非常に医学なりあるいはそれの関連の科学が進んでまいりましたために、倫理的の考え方を昔とは変えなければならないような時期になっているわけでございまして、個人が単に自分の経験だけではこれを処理し切れないような状況になっているということはもう文部大臣もよく御存じのとおりでございます。
 米国では、訳はいろいろございますけれども、バイオエシックスという名前で講座を持っている大学もかなり多くなってきておるわけでございますが、日本でこれを設置しろと言ったところで文部省の方で命令して設置するわけにはいかないわけでしょうけれども、大学自体は倫理委員会という委員会をつくりましてそこで討議はしておりますけれども、学生そのものにあるいは医師になる人に教えるというような機会がないわけです。これについては何か文部省お考えでございますか。
先生お話しのように、研究成果の刊行費補助金というものがございまして、この充実にも年々努めておるわけでございますが、特に後段おっしゃいました外国へのいろいろな雑誌等への投稿について経費を科学研究費で見ることができるがという点につきましては、確かに日本の学術水準も上がってまいりまして、外国でこれを発表するということが大変重要でございますので、現在、科学研究費補助金の中で当該投稿論文の内容が科学研究費交付の対象となった研究にかかるものにつきましては、これを科学研究費の中から支出しても差し支えないという取り扱いにいたしております。
先生、御指摘のように最近の財政状況からの厳しい定員事情等もございまして、研究者が高齢化しつつあるというのが一つの我が国の大学の教育研究体制の上で問題になっておるわけでございます。
 それで、私どもといたしましては、基本的にはできるだけ研究者の流動性を高めるということが一つは必要ではなかろうかということで、関係者いろいろ話し合いもいたしておるわけでございますが、ただ、一つの考え方といたしまして、これは先般の行政改革審議会における、答申における科学技術関係の指摘にもございましたように、短期の任用制度というものを導入をするということによりまして外部との人事交流ということに一つの道が開けるのではないかというようなことも、まだ全く検討の段階ではございますけれども、そういうようなことも考えております。また、学術国際局関係でいろいろ研究員、フェローシップの活用というようなこともあわせて努力はしつつあるというのが現状でございます。
医学部の教育というものが臨床医師の養成ということだけで行われるという考え方を必ずしもとらずに、一つは基礎医学、あるいは、さらに発展しつつあります広い意味での生物化学の研究者というものの養成もあわせ行っているというふうに理解した場合に、医学部の定員をどう考えていくかということも先生御指摘のように検討すべき重要な課題ではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、将来何らかの意味で医学部の定員の調整の必要性ということがはっきりいたしました場合には、やはり国公私立を通じての対応ということが必要になってまいろうかと存じます。
 私学につきましては、現在も私立医科大学協会等におきましていろいろその点についての御検討もされておるというふうに承知をしておるわけでございますが、やはり特に私立大学の場合にはこの問題が経営問題に及ぼす影響ということは十分考えていかなければならないというふうには意識をいたしておるわけでございます。ただ、現時点ではどのような対応をすべきかという具体の検討にはまだ現在入っていないというのが実情でございます。
文部省にお尋ねしますけれども、今お聞きのように厚生省はそういう計画を持っておられる。文部省はこれに対応していかなきゃならないわけですけれども、文部省としてはこれに対してどのように対応なさるおつもりですか。
御承知のとおり、各種賞また大臣表彰の中におきまして、先ほど梶原先生からも御指摘いただきましたように、多年労働界に功績があった方でございますとか、あるいは使用者側の立場で労使問題また改善に大変御協力いただいた方でございますとか、そうした方々に対する、あるいは安全確保のために労使双方が職場の安全のために大変御努力、お取り組みをいただく方々の表彰でございますとか、現代の名工というような形で卓越した技能者に対する大臣表彰でございますとか、いろいろございます。そういう中でいま一つの表彰規定の中で、企業認定でもうＡならＡという会社に労働大臣として検定を、推薦を委託いたしまして、そして企業の中での技能検定をもちましてそれを奨励をすると、こういう基準もございます。
 私が今回、今いろいろ御指摘いただいておりますような財団法人国際美容協会の会員の方々に差し上げた賞状は、労働大臣たる衆議院議員山口敏夫が、協会から選考推薦された方を対象に奨励賞状を御協力申し上げたと、こういうことでございまして、この賞状が山口敏夫個人の賞状であることについては、協会の責任者にも事前にお伝えを申し上げまして認識をいただいておるところでもございます。