現行の年金国庫負担制度につきましては、制度ごとに異なった国庫負担率となっておって、制度間に格差の観点から是正が求められておりますほかに、報酬比例部分を含む年金給付に対する定率の国庫負担方式でありますため、定率でございますから年金額の高い者ほど多くの国庫負担を受ける、こういう批判が従来ともございました。
 そこで、今回の改正では、基礎年金の創設というものによりまして、いわば公的年金制度体制が再編成されるということに即応いたしましたので、国庫負担は老後保障の基本的部分であります基礎年金に集中して、その三分の一とすることによって制度間の公平を図るというふうな基本的考え方に立ちましたので、したがって、独自給付分につきましての国庫負担は付されないということになったわけでございます。
大蔵大臣にお尋ねします。
 まず、お尋ねしたいことは、今回の改正内容を見てみますというと、退職共済年金が老齢基礎年金の支給開始年齢と同様に六十五歳から支給されることになっておりますが、ところで、当分の間、実際の支給開始年齢から六十四歳までの間については、いわゆるつなぎ年金ということで特別支給されることになっております。しかし、この特別支給については、原則として国庫補助がなく共済組合独自の給付とされておりますね。
 この点に関して私が特にお尋ねしたいことは、現行制度における組合員の権利を保障するものとして設けられた特別支給であることなどからして、従来の給付費補助同様、少なくとも定額部分に対して基礎年金相当の国庫補助をすべきであると思うからであります。そういうことに対して大臣いかがお考えでしょうか。そして、どうして国庫負担をしないということになったのであるか、あわせてこのこともお聞かせ願いたいと思います。
もう時間がないからあれですが、能力の限界を超えるなんて、閣僚の一員として、しかも三人も有力な閣僚がいらっしゃるわけでありますし、また財政担当の立場にあるわけであります。三大臣がいらっしゃるわけでありますから、こういうことについてお決めになりましたことはひとつきちっとしていただくということで、強い閣議での御主張をしていただきたい。三度も同じ轍を踏むという、同じことを繰り返すことのないようにひとつ申し上げて、私の質問を終わります。
これは今御指摘がございましたとおり、行革国会、そして行革国会の統一見解を見、そして私がまた再度大蔵大臣になりまし狂後のいろいろな統一見解を見ましても、御指摘があるのは私は当然のことだと思っております。
 しかしながら、補助金等一括法に対しましてこれをどうするか、こういうことになりますと、これは政府として国の財政改革をさらに一層強力に推進するなど誠意を持って対処し、今後、積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手する所存でございますという哲学は変わっておりません。
 ただ、いつかとおっしゃいますと、本日お答えすることは私の能力の限界を超すことではなかろうかというふうに答えざるを得ないというわけであります。
金の話になるとなかなか発言が慎重で、わかったようなわからないような話になってしまうんですけれども、国鉄共済のためには公企体もある程度労働者間でという、痛み分けというようなお話もありましたが、政府としても、これだけの大改革をするということですから、財政的にもこれはある程度の期待権、既得権、こういうことで今日まで参りましたものがここに来て大きく変わるということですから、当然改革を進めるためには財政的にもその裏づけがなけりゃならぬということでお話し申し上げたわけです。十分理解していただいたと思いますし、お話の中にはそういう趣旨の話があったんだろうと思いますが、何かこうするすると抜けていったみたいな感じもするんです。
 それで、先ほどもお話しございましたが、五十六年度、九十五国会ですか、行革関連特例法で五十七年から四分の一カット、これはこの法律限りだということでありましたが、百二国会で補助金の一括法、結局四年間にわたってなされたわけでありますが、財政の厳しいこともわかります。しかし、各共済の運用というものも、国が厳しいと同じように厳しい中にあって、将来展望がなかなか持てない中でのことでありますから、これはもう六十年補助金一括法を行うわけですから、一年だけ延ばしたということで、六十一年にはこれはもう補助金を減額するということについてはしないということで、そして今日までの四年分については利子をつけてちゃんと返す。これは先国会も、三年間という法律でありますからそのようにいたしますということですが、結局一年延びたんですけれども、さらにまたこういう手段を用いるなんということはないだろうと思うんでありますが、大蔵大臣、どうでしょうか。
当然、審査を厳重にしてやっておられると思うんです。これは過去もずっと続けてこられたと思いますし、今後ともやっていかれると思うんですね。そういうやっていることに対して私はやっていないというふうな攻撃をするつもりは全然ないわけです。ただ、そういうふうなやり方をしていてこういう問題が果たして将来とも根絶できるんだろうかという疑問があるわけですね。私がかつて民間におったときの経験でも、こういうはっきり言ってお役所のやられることは非常に後追いが多いんですね。多いというよりもほとんどそうなんです。問題が発生したからそれに対策を講じる。そういうことでどんどん後ろを追っかけていっているという感じで、したがって問題が次々出てくる。この次々出てくるということを私は実はここで問題にしたいわけです。
 要するに、この場合も当然こういう大型の機械を入れるためには圃場整備をして大きな田んぼにするということがまず並行的に、あるいは先行しなきゃいかぬ、あるいは農家の集約ですね、そういったことが行われなきゃいけない、これはもう当然だれでもわかっていることなんです。ところが、現実には片一方ではそういう計画があるんだけれども、今こういう大型機械に補助金が出るとなればとりあえずそれを申請しちゃうというふうなことでアンバランスが起こってくる。それで、農水省がチェックされても、全国のこれだけのものをなかなかチェックできないと思うんですね。そうすると、やはり農水省としてはいろいろ計画されていて、いわゆる圃場整備をやりながらそれに追っかけるように大型機械を入れていくというふうな計画を立てられているんですけれども、現場では必ずしも——必ずしもと言うよりも、そういうことが実行されるのは非常に難しいと、そういうところにやはり補助金の宿命みたいなものがあるんじゃないかという気がするんですが、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。