オウムの所有いたします不動産は現時点においては約三十億でありまして、そしてその他これまで教団に対してなされたお布施の総額、これは百数十億と承知いたしております。ただ、現金等については、現在とのぐらいあるかはこれは把握をいたしておりません。
 なお、教団の財政でありますけれども、やはり布施の収入が大幅に減っておる、さらにまた訴訟の費用が大変かさんでいるということから、大変に逼迫をしておると承知いたしております。現在、上九一色村や富士山総本部におりました信者、これが東京や大阪でアルバイト等をして働いておるという実情にございます。
過料が一万円、非常に安いのではないかという御指摘だと理解するわけでございますけれども、この宗教法人法八十八条に定めます過料の額は一万円以下ということで、御指摘のように法律の制定以来この金額を上げてはいないわけでございます。
 ただ、これは過料ということでございます。額は寡少でございますけれども、宗教法人にとりましては、こういった過料を科せられるということはやはり大変不名誉なことでございます。過料をかけられるというのは非常に不名誉なことでございますので、金額は少ないわけでございますけれども、この規定があることで大きな抑止力、抑制力になっていると私どもとしては考えているところでございます。
ということで、法廷で争われた信徒とそうではないということで、今の説明で、今回についての法改正で要件として備わっていくということについて、私は積極的に受けとめさせていただきたいというふうに思います。
 そこで、同じ法改正の中に、これも質問の中でいろいろ述べられたのには入っておりますが、ぜひ御答弁もいただければなというふうに思います。それはいわゆる過料でございます。過料が事務所備えつけ書類の見直し、所轄庁への提出、二十五条関係で、現行法では二十五条に規定する書類、帳簿の作成もしくは備えつけを怠り、または同条第二項各号に掲げる書類、帳簿に不実の記載をしたときは、宗教法人の代表役員等を一万円以下の過料に処することになっているが、これは八十八条ですが、新たに備えつけが義務づけられた書類を作成しなかったときや、書類の写しの提出義務、第二十五条四項を怠ったときなどにも同様の罰則を設けることとしている。
 いずれにしましても、この一万円の過料というのが、この法改正ではそのままになっておりますね。二十六年ですか、制定したときの資料なんですけれども、八十八条、八十九条の罰則が一万円以下の過料、八十八条が軽過ぎるという質問もあった。ということで、このときにもこの過料が低いかということについての議論があるんですけれども、これについては、今度の審議会とか、その審議会以降の論議の過程の中で何か対象になったものなんでしょうか。
閲覧請求権につきまして、御指摘のとおり、東京高裁の判決が二つございます。お話がございましたように、六十二年のものは寺院の檀信徒について備えつけ書類の閲覧請求権を否定いたしておりますけれども、平成六年三月のは、先ほどのお話にございましたとおり、寺院の壇信徒について備えつけ書類の閲覧請求権を肯定したものでございます。
 私どもとしては、こういった二通りの判決もございまして、この点をやっぱり明らかにする必要があるということも今回の審議会で議論になった部分なのでございますけれども、最終的にはこの法二十五条第二項の備えつけ書類の閲覧請求を認めると。もちろん、正当な利益があり、かつ不当な目的でない信者その他の利害関係人でございますけれども、こういった判例上の争いに終止符を打つものだというふうに考えておるところでございます。
御指摘のとおり、宗教団体であること、規則が宗教法人その他の法令の規定に適合していること、設立の手続が宗教法人法の規定に従っていること、この三つの要件を、いわば客観的要件が整っていれば認証を決定しなければならない、こんな感じでございます。
 先ほど、たしか保坂委員の御質問の際に披瀝されましたけれども、この考えがありますと、仮にいろいろな問題があるからといって認証を滞らせていますと、ほかの都道府県で簡単に認証を得てしまうというようなことも起きるわけでありまして、やはりこういう点は問題だったのではないかと思っております。
地方分権の推進は今や実行の段階であり、その第一歩を力強く踏み出すことが肝要であります

 地方分権の推進は、国と地方の行政全般にかかわるものであり、その対象とするところは極めて広いのみならず、個別の権限の移譲など各論になればなるほどその実現に困難を伴うことが予想されます
このように考えた場合、実効ある地方分権を推進するためには息の長い改革を目指すべきものと考えられますが、今回の法案は五年の時限立法とされております用地方分権の推進は一過性、臨時的なものではないと考えますが、今回の法案を五年の時限とされた趣旨、目的について、総理の率直な見解をお伺いいたします

 質問を終わるに当たり、一言申し上げます

 徒然草の第五十五段に「家の作りやうは、夏をむねとすべし
冬は、いかなる所にも住まる
」という一節がありますが、必ずしもこの一節が日本全国に当てはまるとは限らないのであります
私の出身地である北海道では、むしろ「家の作りやうは、冬をむねとすべし」なのです
行政の面においても画一的な物の考え方を改め、地域の実情に応じた、しなやかで多様な行政を展開していく必要があると考えます

 その意味においても、内閣提出のこの法案を一刻も早く成立させるよう、万難を排して尽力していただきたいと思います
また、法案が成立した暁には、さらに総理がその勇断とリーダーシップを発揮され、五年後の二十一世紀には、国民が真にゆとりと豊かさを実感できる「人にやさしい地域社会」が築かれることを期待する次第であります

 最後に、地方分権の推進に取り組まれる総理の決意のほどをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕