少しわかりました。じゃ、防衛問題、眼日中の眼目が残っていますから、これからあるわけですね。
 この間、原次官その他塩田さんも行かれたと思うが、鈴木総理に進言された、意見具申をされた、あれがワシントンで繰り返されると思う。つまりＰ３Ｃの四十五機プラスアルファ、Ｆ１５の百プラスアルファ、これは非常に大きなハイライトになる。具体的には、大村さんが六月二十九日ワインバーガー氏と会談をして、より具体的になろうけれども、少なくとも総理とレーガン大統領との会談の中で、日本の防衛努力を最も如実に具象的に示すのは、そのまさにＦ１５とＰ３Ｃプラスアルファという感触が最も有効であろうと私は思うから、それは当然大きな焦点になるわけでしょう。
総理の訪米に備えまして、総理のところで勉強会をすでに三回行っております。三回に取り上げた問題は、日程、訪米の意義、二番目の勉強会は国際経済関係、三番目は国際情勢ということでございます。したがって防衛問題はまだ取り上げておりません。
日米首脳会談ということで、そういう議題という意味で外務省とまだ話し合っているわけではございませんが、いろいろ連絡はしております、ただ、このことにつきましては外務省の方で主管しておられますので、私の方から申し上げることは差し控えたいと思います。
 なお、総理につきましても、私ども何回か総理のもとに行っておりますけれども、この議題ということでなしに、いろいろ防衛問題ということで総理のところに御説明に上がっております。
ちょっと委員長。北米局長、恐縮ですが、あなたに通告してなかったのですが。もし可能ならば、頭で聞きますから、ちょっとおっていただけますか。
 委員長、失礼しました。
 がらっと変えましょうね、がらっと。
 日米首脳会談を控えまして、防衛庁としては、外務省としては、総理並びにその周辺には言うべきことはもう全部言ったのか。つまりこの意味は、もうちゃんと設定されているわけだから、防衛庁としてはまだまだ焦点になる防衛問題について言うべき意見あるいは提出すべき資料、こういうものについては総理から何か言われていますか。あるいは、訪米を控えて外務、防衛を含めて日米会談に備えた会談の日程は持たれていますか。
どうも失礼いたしました。あるいはそういう御趣旨の質問かとも思ったのでございますけれども、日本周辺という御質問なんで……。
 ソ連の潜水艦は、太平洋艦隊約百三十隻というふうに推定しております。アメリカの潜水艦は、第七艦隊所属がたしか七隻というふうに私記憶しております。第七艦隊のほかに、グアム島の第十五潜水艦隊、これは従来十隻でございましたけれども、現在恐らく三隻あるいは五隻ぐらいが動いているのではないかと、かように考えております。
岡崎参事官、外務省の方に質問したのならばそういう答弁もあっても、あなたが防衛庁におって、そういう子供みたいな答弁はしないこと。少なくとも、そう聞かれたならば、それはソ連の太平洋艦隊に来ているのは潜水艦がどのくらい、アメリカから今度第七艦隊が来ているというが、そんなものが日本のそばへ来たり遠くへ行ったり、それはいろいろいるだろうけれども、少なくとも日本に影響が及ぶこの周辺にいるということでは、そのくらいのことはあなたも防衛庁にいたらおわかりのことだと思う。
御質問の趣旨が、周辺を遊よくしている潜水賃、そういう趣旨でございますと、米ソに限らず一般に潜水艦の行動は厳に秘匿されておりまして、これは把握するのは困難でございます。時といたしまして浮上航行するのを海峡監視あるいは監視飛行中に見ることはございますけれども、これで全貌をつかむというわけにはまいらないのが実態でございます。
防衛庁長官、いまの答弁なんていうのは答弁じゃないのですから、最終的に長官からよくお考えいただいて御答弁をいただくことにして、もう一つお聞きしておきたいことは、これはさっきから若干出ておりますけれども、日本周辺のソ連の方の潜水艦、アメリカの方の潜水艦、日本の防衛庁として把握をしている数というものはどのくらいというふうに把握をなさっておるのか、お聞きをしたい。
税関職員の処遇の改善と要員の確保に努めますという毎回の附帯決議なんです。だか
ら大蔵大臣、ぜひ積極的にこの問題の解決を図るために努力をしていただきたい、そういうふうに私はお願いをしておきたいと思います。
 次に、租税特別措置法の一部改正、不公平税制の是正の進め方の問題について、どのようにやられようとしているのかについてお尋ねをいたしたいと思います。
 私は本会議の際にも申し上げたのでありますけれども、昨年末の税制調査会の答申の中で、租税特別措置の創設後長期にわたるもの、あるいは政策目的を達成したものを徹底的に整理合理化を推進すべきであるということの問題で答申が出されておりますが、ことしは、今回の提案では四項目ということに実はなってきました。大蔵省の資料で、創設後長期にわたるもの、政策目的を達成したもの、これはそれなりに明らかに、まあ明確ではありませんが、大体の項目的に羅列をされている。やはり短期的に、中期的に整理合理化の目標というものをはっきりさせていくという努力をしないと、この秋に恐らく政府税調に政府が諮問をされ、そして答申案が出てくるとまた同じようなことを繰り返していく、そういうことになってしまうのじゃないかと思うのですが、ここらあたり政府として、大蔵大臣としてはどうお考えになるか。
 私は、六年ぐらい税制調査会の委員をやらせてもらったことがあるのですが、いつも政府税調の答申が結果としてむなしいものに終わっていることに、委員はみんな慰め合って、がっかりしているわけですね。残念がっている。それはどういうことかというと、最後は自民党税調に押し切られてしまって、国民の側に立つ政府税調の答申がどんどんと後退をしていくという現実の問題があるわけです。だから、政府税調そのものが白けてしまう。答申が形骸化されてしまう。それでは、国民のための本当の不公平税制の是正に向けた一端でありますこの租税特別措置法の改廃の問題などは、これは国民の側からすると納得ができないんじゃないのか、こう思います。そういう点で、基本的に政府税調の答申をどう受けて立とうとしているのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。