時間がありませんのでちょっとはしょっていきますけれども、もう一つは、もう経済格差がある、我が国といわゆる発展途上にある国とのＧＮＰ一人当たりの格差というのは五十倍にも達する国もあります。そうである限り労働者の流入は不可避ではないか、避けることはできないのじゃないか、取り締まりだけでは問題解決できないのじゃないか。むしろ経済大国として外国人単純労働者を受け入れて繁栄を分かち合うべきではないのか、こういう議論もありますし、また一定の範囲で正規に受け入れるということによって悪質な雇用主やブローカーからの搾取や人権侵害を防止できるのではないか。したがって、こういう対応策をとりつつ徐々に門戸を開放しないとアジアの中で孤立することにはならないのか、こういうような評論なり議論もあります。これについても法務省あるいは外務省、それぞれ短い答えで結構ですが、お願いしたいと思います。
通産省でございます。
 先ほど労働省の方から御説明がございましたように、最近の極端な労働力需給の逼迫ということを背景に、中小企業においては先生がおっしゃるように外国人労働者に対する関心が非常に高まっております。中小企業白書においても、一定の条件のもとに受け入れてもいいんではないかと考えているのが五〇・九％という結果が出ております。ただ本件、各省から御説明ありますように非常に影響するところが大きい。したがいまして、通産省としてはやはり単純労働者の問題についてはいろんな角度から慎重に検討をお願いすると同時に、専門的な技能者については現在御審議いただいております入管法の改正によって適正に行っていくのが筋だろう。中小企業の人手不足問題というのは、やはり対応するためには一方で魅力ある中小企業をつくって人を引きつける、それから省力化、生産性の向上によってこれを解消していくのがやはり筋であろう。で、通産省としては今までの政策に加えて来年から具体的に、省力化のための中小企業金融公庫等の特利要求、それから中小企業が新技術を体化した省力化投資を行うための体化促進税制の拡充、その他予算面等でできるだけそういう方向での対応を図っていこうと考えておるところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十一年度決算外二件に対し、是認することができないことを表明するものであります。
 以下、その理由を申し上げます。
 我が党が本決算を是認することができない理由の第一は、端的に言えば、昭和六十一年度予算が国民生活の向上を実現させるという観点からの十分な財政の役割を担う内容とはなっていなかったことであります。
 すなわち、政府は当時、民間活力の活用の美名のもとに、地価高騰を傍観し、金融機関の無節操な融資を放任していたのであります。そのため今日に至る地価高騰が生じたのであり、それは大都市圏を中心とした国民生活を圧迫させたのみならず、国民の間に新たな資産格差、不公平感を増幅し、社会のひずみを一層拡大させたのであります。しかるに、六十一年度予算においては有効な地価抑制策はとられませんでした。さらに、所得減税の二年連続の見送り、一般公共事業費の三年連続の削減、社会福祉予算の抑制等、国民に負担を強いる一方、国の負担の地方財政への転嫁等に見られるように、国民生活を向上させる内容とはなっていないのであります。
 これが本決算を是認することができない第一の理由であります。
 次に、我が党が是認できない第二の理由は、昭和六十一年度決算検査報告によりますと、会計検査院による検査の結果、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認められた事項が百二十九件、不当金額にして三十九億一千九十三万円に上っております。このうち補助事業の実施及び経理が不当なものが五十五件、約六億円となっており、相も変わらず効果的な補助金行政が行われていない実態が明らかになっております。
 内閣は、財源不足を理由に社会保障給付費の切り下げ、国の負担の地方への転嫁等を行っておきながら、一方では今申し上げた四十億円にも近い国費のむだ遣いの指摘を受けたことは極めて遺憾であります。政府は、会計検査院のこうした指摘を謙虚に受けとめ、行財政改革の推進に一層努められるようこの際強く要望しておくものであります。
 我が党が本決算を是認できない第三の理由は、決算審査の意義は、申し上げるまでもなく、既に行われた予算執行が最適のものであったかどうかを審査、判定し、誤りがあればこれを以後正すことにより、さらに将来の財政の計画の内容をより一層確実にし、また財政執行をより一層適切なものにしていくことにあるのであります。その意味におきまして、少なくとも決算審査の結果は翌々年度予算の編成に反映されるべきでありましょう。しかし、六十一年度決算からは、我が党委員が六十年度決算審査以前から既に指摘してきた諸問題が生かされた財政執行状況にはなっておらず、到底これを認めることはできないのであります。
 討論を終わるに当たりまして、決算審査のあり方及び内閣の責任について一言申し上げたいと思います。
 これまで本院は、決算審査の結果として、内閣に対し全会一致で警告を行ってまいりましたが、このたびは、理事会におきまして成案を得られなかったため、結果として警告するに至らなかったこととなり、極めて遺憾に思っております。
 しかしながら、質疑の過程におきまして、クレジットカードによる多重債務に対する若年層保護対策の必要性あるいは難民問題に対する抜本策の検討問題を初め、我が党議員が政府にただした諸問題は、形こそ違え、内閣は本院の警告そのものに匹敵するものと受けとめ、今後その改善に真摯に取り組むべきであることを強く要求するものであります。
 いずれにいたしましても、昭和六十一年度決算に対する本院の意思を内閣は厳粛に受けとめ、国民の納得いく責任を速やかに果たされるべきであることを申し添え、私の討論といたします。