農林年金の標準給与の平均額が昭和五十五年度末で十六万五千二百一円、前年度十五万五千七百二十円でありますが、この対前年度比アップ率が六・一％というふうになっているわけであります。農林年金の組合員給与は、従来から国家公務員あるいは他の制度のそれに比べて低いことがしばしば指摘されてきたところでありますけれども、最近における農林年金の標準給与の上昇率は、国家公務員あるいは地方公務員等の上昇率を上回る趨勢にはありますけれども、しかしながら、他の制度のそれと比較してみると、絶対額は依然として低いわけであります。制度的には他の制度の給付水準と比べても遜色のないものの、いわゆる年金の実支給額では他の制度のそれよりも低い、こういうふうになっておりますけれども、この原因はどこにあるというふうにお考えなのか。
農林年金予算の確保につきましては、給付の改善を含め年金制度の円滑な運営を期するため毎年できる限りの努力をしているところでございます。五十八年度予算につきましても、財政事情が一段と厳しさを増すと見込まれますが、所要の予算の確保には努力してまいりたいと思っております。
来年のことは答えられないということでしたけれども、昭和五十八年度の予算要求として、関係者から本制度の健全運営を図るために十分な国庫補助の確保が要請されておるわけですけれども、政府はこれに対してどのように処していかれようというふうにお考えなのかどうか。
まず、現状を申し上げますと、五十五年度におきまして、年間の掛金収入が九百十億円、それから給付額が七百二十一億円、積立金が六千四百九十九億円というのが現状でございます。
 それで今後の年金収支の見通しでございますが、さきに五十四年度末に財政再計算を行ったわけでございますが、その時点での年金財政の将来見通しを申し上げますと、現行の千分の百九という五十六年四月以降実施されております掛金率を据え置きました場合には、昭和六十年度におきまして年間の給付が掛金収入を上回るようになります。それから昭和七十一年度には年間の総支出が総収入を上回るようになりまして、昭和八十一年度には保有資産がゼロになるというそういう見通しでございます。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
農林年金の財政収支は、昭和四十八年までは収入総額に対する支出総額の割合が三〇％以下の数値で安定的に推移してきたわけでありますけれども、四十九年度以降は、年金者の急増、大幅な給付改善、さらには掛金率等の抑制措置をとったこと等の要因が重なりまして、支出割合が年々高まりまして、その割合は四八・五％の高きに達しているわけであります。以上のことから見てもわかりますように、財政収支と将来の見通しをどのように持っておられるのか、この点をお尋ねいたしたいと思います。
これだけのことで一カ月おくらせて、そして年金そのものの性格を失うようなことになっては大問題だというふうに私は考えます。ほかのものへ右へならえしているということでありますけれども、来年もまたこういうことになる可能性があると思うのです。いかがですか。
そのやむを得ざることが大変なことでありまして、年金改定の実施時期を後退させたことというのはこれは社会保障制度の後退を意味するわけでありまして、また、共済年金そのものが恩給追従というふうなことも言われているわけですけれども、仮に、改定の実施の時期を一カ月おくらせたことによって給付費というのはどの程度節減されるというふうにお考えでございますか。
先生御指摘のとおり、改定の実施時期を一カ月おくらせたわけでございます。それからまた、改定後の平均標準給与年額が四百十六万二千四百円以上となる者につきましては増加金額の三分の一を五十八年三月分まで支給停止するということにしておりますのは先生御指摘のとおりでございます。これは、厚生年金におきましても、年金額改定の実施時期が従来六月に行われるのが通例でございましたのを、一カ月おくれて七月といたしておる、さらにまた、昭和五十六年度におきまして国家公務員の給与のベースアップについて一定の抑制措置が講ぜられている、こういう厳しい事情の中で、私どもとしては最大限に努力をしてようやく五月の実施を確保したということでございまして、このような措置が講ぜられておりますのは何も農林年金だけではなくて、国家公務員共済制度その他の共済制度についても同様の事情でございますので、やむを得ざることであると考えております。
参考人の方大変御苦労さまでございます。貴重な意見ありがとうございます。時間の制約もございますので、清水参考人に消費者も海外に依存をするという危険性がある、こういうお話も聞きたかったんですけれども、それは先ほどの話でわかりましたし、それから池尻さんの方の運動の面にもちょっとお聞きしようと思ったんですけれども、先ほどの件でわかりました。
 そこで、榊さんにこれから個々にお伺いしたいと思いますが、榊さんに、基本的な問題ですけれども、私は日本の国益の基本として、また一億一千万の食糧安全保障の立場から農産物の貿易は自由化を原則とすべきでないと、こういうふうに思っております。日本の食糧は日本国内で生産し、その上不足するものは、生産でき得ないもの、これについてはそれに限って輸入すべきだと、こういう基本的な考えを持っておるんですけれども、これに対してどういう御意見なのか、これが一つと、しかし現状を見ると食糧自給率は三三％になっておりますし、また現状このままで行くと一たん有事の場合にはどうなるんだろうかと、これを心配するわけです。しかも、国会では食糧自給率の向上ということでその強化の面について決議をしておるわけです。しかしその半面、われわれにも責任はございますけれども、対応が遅々として進んでいない、こういうことで、さらにいま自由化のこの大問題が起きているわけです。これに対して忌憚のない、政府に対してどう望んでおるのか、この二点について最初にお伺いいたします。