先生御指摘のように、ＣＴＢＴは、核兵器についての製造、配備等を禁止しておりません。また、核兵器を直ちに廃絶することを内容とするものでもございません。核爆発を禁止することにより、核兵器の新規開発を抑制するものでございまして、核兵器のない世界の実現に資する現実的措置として採択されたものでございます。
 今後は、ＣＴＢＴの早期発効に向けて努力することと、それから、いわゆる兵器級の核分裂性物質の生産禁止、いわゆるカットオフ条約交渉を早期に開始することが政府としては重要と考えておりまして、先生今御指摘になられました点につきましては、カットオフ条約成立後の国際社会の核軍縮の取り組みを検討する、そういった中で取り上げられていくべき課題であるかと考えております。
次に、このＣＴＢＴでありますけれども、究極の目的というのは、核兵器のない世界の実現ということであろうと思います。この点から考えましたときに、今回のこのＣＴＢＴの条約案によりますと、核実験を禁止するということではございますけれども、核弾頭の開発研究ですとか、それから核弾頭の製造、それからそれらを配備するというようなものについての制限をこの条約が含んでいるものではないと思います。
 日本政府としては、究極のこの核兵器のない世界実現ということをこれからも希求されながらの活動を展開していかれると思いますけれども、これらの核兵器の研究、製造、配備等の問題に対してどのような対応をしていかれるのかをお尋ね申し上げたいと思います。
科学技術庁といたしましては、毎年ＩＡＥＡの総会というのがございまして、そこに北朝鮮もインドもパキスタンも出てくるわけでございますが、そういうようなＩＡＥＡの総会で国際世論に訴える、あるいは二国間の協議でそういうことを促す、そういうようなさまざまな機会をとらえまして、外務省とも十分な連携をとりながら、より多くの国々の署名、批准を働きかけてまいりたいと考える次第でございます。
ただいま議題になりました臓器の移植に関する法律案に対する修正案、俗称で言わせていただきますが、これについて反対討論を行います。
 まず、この修正案について、私どもいわゆる金田案提出者は大変困惑しております。
 テレビのコマーシャルで話題になったのがあるのですが、エステのコマーシャルだったと思いますが、ある日、我が家を出てエステに出かけたときには、なおみさんというごく普通の女の子だった。ところが、帰ってきた姿は、肌の色も違い言葉も違うスーパーモデルのナオミ・キャンベルだったというコマーシャルがありました。私たちも、このコマーシャルに出てくる両親と同じように困惑をしております。
 以下、その理由を説明いたします。
 まず、修正案の内容を要約すると、臓器移植の目的のために脳死判定を受け、脳死と認められた人は死んでいることになるのですが、臓器移植の目的以外の理由で脳死だと判定された場合には死ではない、つまり生きているということになる、これが内容であります。客観的事実は同じでも、判定を受けた本人の希望または意思でその意味が生か死か、百八十度変わる法律だということです。
 修正案の問題点の第一は、生死を分けるような重大問題について、本人の意思だけによってその結果が正反対になるような制度を導入してよいかどうかの問題であります。
 例えば、大学入試という同じように重要な問題にこの制度を導入してしまいますと、試験の点数は同じでも、受験生が合格と言えば合格になり、不合格と意思表示をすれば不合格になるような制度になってしまうからです。確かに本人の意思も大切ですが、同じ事実から出発して正反対の結果が生じるような法律をわざわざ導入すべきではないと私は考えます。
 第二に、修正の対象である旧中山案では、脳死を人の死とする社会的合意は存在する、これを法律で確認したのが中山案であって、この臓器移植法により人の死を新たに定義するものではないという立場をとっていました。しかし、この修正案を素直に読む限り、明示的に示されてはおりませんけれども、臓器移植以外の目的で脳死判定された人は生きていることになります。
 もし、衆議院における中山案提出者の主張が正しくて、脳死は人の死だという社会的合意があるのだとすれば、その合意に反する形で新たに人の死を定義したことになります。これほど重大な変更を修正案という形で取り上げ、全く審議もせずに衆議院で可決してしまえば、衆議院の存在そのものが問われることになりかねません。そして、最低限、衆議院の知的レベルは問われることになります。
 第三に、臓器移植を目的として脳死判定を受けた者だけが死んだ者とみなされる合理的根拠がどこにあるかという問題です。
 これには二つの可能性しか考えられません。一つは、みずからの意思で脳死を人の死と認める決定をした場合、もう一つは、法律によるみなし規定によって脳死を死と認める立場です。第一の場合、つまりみずからの生を全うする目的でドナーとなる意思表示をした人でも、脳死判定から移植までの間の人権をすべて放棄するという意思表示まではしていないはずです。次に、みなし規定に
よって、脳死判定を受けた臓器提供者をすべて死体であると決めるという立場をとったとしても、憲法によって保障されている基本的人権を、憲法より下位法規、下にある法律であるこの法が奪うことになり、こうした形の立法は許されないはずです。
 となると、臓器移植を目的として脳死判定を受けた者だけを死と認める最大の動機としては、死ということにしないと生体からの移植になり困るからという極めて便宜的な説明しか残りません。いや、それどころではありません。臓器移植をする医師に対する免罪符を与える目的しか持たない法律だと極論する論者さえいるのです。
 法律によって人の死を決めるのであれば、まず哲学的な基礎がしっかりとしており、科学、医学、法律等の面から見でも問題がなく、我が国の歴史や文化と整合性のあること、そして世論の圧倒的な多数がその法律を支持していることが必要最低限の条件だと思います。
 今述べましたように、この修正案は、そのすべての面で大きな問題を抱えている欠陥法です。今国会では成立させずに、再度慎重に審議を尽くす必要のあることを皆さんに最後に改めて訴え、そのために今国会で反対の意思表示をする以外に私たちには現在道が残されていないということを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）