警視庁からの報告によりますと、北東開発が今委員のおっしゃった谷田部カントリークラブの造成をやっておりますけれども、私自身として、それ以外に他のゴルフ場の経営の、例えば開発の、あるいはそういうものの企画等をやっていたかどうかということにつきましては詳細は承知しておりません。
この北東開発株式会社は、ゴルフ場の建設経営を目的として設立された会社、その設立は昭和六十一年二月十三日でありますが、その目的に基づいて手がけたゴルフ場というのは茨城県の谷田部カントリークラブただ一つである、この事実も間違いありませんね。
東京佐川急便の関連会社、北東開発株式会社に関して質問をしたいと思います。
 まず、警察庁にお伺いしますが、この件について北東開発開運は、現在なお捜査を続行されていらっしゃるわけですか。
ただいま御質問にございました府中、横浜、大阪、京都、神戸、いわゆる五大行刑施設と申しておりますが、これらの五大行刑施設は、全国の行刑施設の収容定員の約一八％を収容する大規模施設でございます。
 これらはいずれも大正、昭和初期に建設された施設で、老朽化が御指摘のとおり著しいのでございまして、そういうことから昭和六十一年度から十カ年計画をもちまして、現在地において全面改築を実施しております。平成三年度末の状況で、ようやく完成率が四〇％ほどまで進んでおります。今後とも十カ年計画に従って引き続き整備を図っていきたい、こういうふうに考えております。
最後に、老朽刑務所の整備計画についてお尋ねしたいんですが、府中、横浜、大阪、京都、神戸、ここらの刑務所が特に老朽化がひどいということをかねがね聞いております。これは放置しておけば行政上、治安上大変な問題になるわけですけれども、具体的な整備計画がございましたらばお尋ねしたいと思います。
次に、登記特会についてお尋ねしますが、このバブル経済破綻がその登記特別会計にも直接影響していることと思いますけれども、平成三年度の予算額とその予算額に予定されたとおりの収入があったのかどうなのか、最も近い時点におけるその収支を簡単に御説明いただきたいんです。つまり、現行六百円の謄本、抄本が来年の一月一日より二百円アップして八百円になる、こういうことも伺っておりますし、そういうところに絡んでどういうふうにお考えになっているのか、それが一点。
 それと、もしも仮にこういうような、これがいわゆる独立採算といったような性格を帯びているところから、現在のようなバブル崩壊後のこういうことで、職員の給料の支払いにも支障が及んでくるというようなことなのか。そういうことがあるとすれば国民の経済取引にも、そういう謄本、抄本が二百円アップするというようなことで、国民の意識の中にもいろいろな影響が及ぶんじゃないかという両面からの懸念もあるわけですけれども、その辺の実態をお伺いしたいと思います。
貸出金利の低下状況につきまして一言だけ追加的に御報告をさせていただきます。
 ただいま銀行の貸出金利は、今回は金利自由化を背景として公定歩合の引き下げ幅以上に低下してきているし、現在も低下しつつあるということを御報告申し上げましたけれども、加えまして中小企業に対する銀行の貸出金利でございますが、これも、例えば都市銀行の貸出金利それから地方銀行それから第二地銀協加盟の銀行あるいは信用金庫といったところの貸出金利の低下の状況を比較してみますと、過去の緩和局面で都市銀行の低下幅に対して大体どれくらいの感じで、そうした中小企業金融を旨とする金融機関の金利の低下状況はどうであったか、実績はございますが、その実績対比との関係で見ますと、今回は都市銀行に対しましてそうした中小企業向け貸し出しのウエートの高い金融機関の金利の低下幅というものは、過去の実績以上に下がっていることも事実でございます。そのことをまず御報告いたします。
 お尋ねの主題でございます金融政策の当面の運営でございます。
 景気の現状は、ただいま委員から御説明を賜りましたとおり中小企業の業況を含めまして、足元の国内の景気の状況というのは、全体として、現在ただいまは在庫調整の動きが本格化して生産抑制基調が相当強まっている、企業マインドも慎重化しておりまして先行きの展開をまだ模索中ということでございますので、今は調整局面が確かに最も厳しい時期にあるやというふうな状況であることは否めないと思います。
 それから、この先を見ましても、そうした個々の企業の状況をうかがったりあるいはマクロ的な観察をいたしましても、製造業の設備投資が減少傾向にある。それから、消費の面でも耐久消費財の需要が、過去数年間非常に大きく伸びた後だけに、ちょっと、一服状態にあるというふうなことから在庫過剰感も強い。そういう意味では、景気の調整局面がなおしばらく続かざるを得ない、そういう厳しい見方を前提とせざるを得ない状況でございます。
 しかし、そうかと申しまして、お先全く真っ暗かと悲観的にばかり物事を見るべきかというと、必ずしもそうではなくて、幾ばくか先行きの展望につながり得る要素はやはりある。個人消費を見ましても、あるいは非製造業の設備投資の動向、あるいは住宅投資の動き、あるいは公共事業執行の状況、特に地方公共団体の単独事業がこのところかなり活発に行われている等々の状況、こうした状況をあわせ考えますと、むしろ現在のように企業が厳しい生産抑制基調を続けていけば今後在庫調整が次第に進捗していく、そしていずれ在庫調整一巡のめどがついてくれば経済が底を打つ展望につながっていく、そういう展望も可能だというふうに言えるわけでございます。
 これまでかなり金利は低いところに下がってまいりましたので、その金利低下の効果、それに加えまして先般政府におかれてとられました一連の措置、これらの効果もそうした局面でより強くその力をあらわしてくることが期待できるわけでございますので、私どもとしては、当面そうした措置の効果をしっかりと見守っていく、その姿勢が肝要ではないかというふうに考えているところでございます。