天下りについては、一昨日の報道を読みますと、当分の間というような言葉をどこかが入れるというようなとんでもないことが報じられておりまして、私もとんでもないことだなと思います。
 企業献金のことについてはちょっと、私は経済的な問題は非常に大事だと思っておって、さっき申し上げたように、製薬企業の委託に基づく臨床研究のような場合に、どういう経済的な利益がどうなっているかということをやはり第三者的なところがレビューするべきだというふうに思っておりますけれども、企業献金一般についてはちょっと私には今お答えできません。
実はこういう薬害を防止していく上で、私はやはり今度の薬害エイズというのは、政・官・財・学の構造的な癒着、そのことが大きな根本的な原因だというふうに思っているわけです。そういう癒着にメスを入れて、今後そういう癒着を断ち切っていく、そのためには根本的に何が必要かということなんですけれども、例えば天下りの禁止それから企業献金の禁止といったそういう措置については、光石参考人はどのようにお考えでしょうか。
この具体的な場面で責任はどうかということになりますと、私も全容を把握しておりませんけれども、ただ、先ほど私が申し上げた行政情報の適用除外となるべきものとして意思形成過程情報というものも一律に除外すべきじゃないんだということも申し上げましたし、事実資料についてはやはり一切除外してはいけないということも申し上げました。それは主として先生が今おっしゃったようなトラベノール社の回収報告というのは、これは事実としてそういう報告があったということですから、こういうことを公開するということを考えながら発言したつもりなんです。
今まで随分の努力がなされて食い違った点とかいうのがわかってきたんですが、やはり問題は、これから胸突き八丁で、食い違いを食い違いとしてそのままにしておかないという手続というのがどうしても必要ではないかと。具体的なケースほど情報量が多いわけですから、これをとことん真相を明らかにしていくということによってこれからの道筋というのがおのずと見えてくるだろうと思うんです。
 そういう意味では、先ほど申し上げましたような証人喚問という形で対質というような、食い、違っている人をその点だけについて並んで相互に弁明してもらったり質問したりすると。それは裁判で行われておりますけれども、そういう手続も駆使していただけたらいいんではないかと、そういうふうに思います。
日本共産党の西山登紀子です。
 どうぞよろしくお願いをいたします。
 光石参考人にお伺いしたいわけですけれども、薬害の再発防止のためには、やはり薬害エイズの真相の解明というのが私は不可欠の大前提だというふうに考えております。当小委員会の目的にも、この薬害エイズの真相の解明によって薬害の再発防止及び恒久の対策、治療の対策を検討していくということにこの小委員会の目的もなっているわけです。
 この間、国会でさまざまな努力がされてまいりました。もちろん、国民の皆さんにとっては大変不満な部分があり、私もまだ核心の部分はやみの中であるというふうにも思いますけれども、少しずつ事実がわかり、食い違いがわかり、責任のなすり合いということもわかってきたというふうに思うわけですけれども、ＨＩＶ訴訟の場合には弁護団の皆さんの大きな支援があったと思いますし、同じ弁護士のお立場から、これからの真相解明について国会に何を望まれるか、御意見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 じゃ、最後に、高久参考人にお伺いします。
 一つは、参考人は厚生科学会議のメンバーでもいらっしゃるということで、きょうお伺いしたようなことも含めて科学会議の方でも御発言いただいたというふうに思っているんですが、今後、その厚生科学会議でさまざまな御意見をいただいた部分についてどのような形で生かされていくのだろうか、今後の問題を御存じでしたらちょっと教えていただきたいと思います。
 そのこととあわせて、先ほど光石参考人にお尋ねしたことと重なりますが、薬剤のチェック、許認可の権限を非常に少数の役人が行っているということに問題がある。さて、これを行政の内につくって体制を強化充実するのか、内につくることができにくいから消極的に外につくってもいいというふうに考えるのか、むしろ積極的に外につくるという考え方はできないだろうかという点について、先ほど少し議論のあったところでもありますが、ぜひ参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思いますし、冒頭に申し上げましたように、さて、厚生科学会議でのさまざまな御意見は今後どんなふうに生かされていくのかもあわせてお尋ねしたいと思います。
初めての質問ですから、具体的な質問に入ります前に、まず倉田大臣に御就任のお祝いを申し上げたいと存じます。
 私は、倉田大臣が自民党の国対委員長時代に、公私にわたって大変お世話になりました。そして、倉田当時の国対委員長は、我が参議院は政党の垣根を超えて自由に議論しようじゃないか、本音の議論をしようじゃないか、そして言いたいことをどんどん言いなさい、我々ものむべきことはちゃんとのむよと、こんなお話を常にしておられました。倉田大臣は御案内のように地方議会で経験豊かな方であります。そして、千葉県議会では議長をお務めになられた、そういう大臣に対して私は大変期待を持っております。
 以下、数点にわたって大臣の率直な御見解を承りたいと存じます。
 また、ただいまは山本委員が真摯な御質問をされました。感激して拝聴させていただきました。
 ありがとうございました。
 さて、地方財政の問題についてまず御質問を申し上げます。
 景気の動向が著しく悪い関係から、ことしの地方財源は八兆六千二百七十八億円という巨額な不足額を生じております。ことし限りではありません、引き続きもう三年にわたってこういう巨額な財源不足額を生じております。そういう意味では、地方交付税法第六条の三第二項に基づいた抜本策を講ずる必要があるんじゃないか、このように考えますけれども、大臣の所見はいかがでしょうか。