まず、静岡県農協中央会に事情を早速聞きましたところ、定年延長についての社会的な要請が高まっていること、農林年金の支給開始年齢が引き上げられたこと等の事情に基づきまして、県中央会に人事問題等を審議する農協人事対策委員会を設け、定年延長問題等について検討を重ね、このたびその試案を取りまとめる運びとなったとのことでございます。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、この人事委員会の性格でございますけれども、一つの諮問機関でございまして、そこでいま答申を得たわけですが、県中央会はこれを受けて、五月十二日の理事会においてこの答申の取り扱いを検討、協議する、こういうことになっているそうでございます。なお、この答申あるいはこれについて県中央会理事会が示す見解などを受けて、個別の農協、同連合会がいかなる対応をするかは、これを実施するそれぞれの農協、同連合会の自主的決定にゆだねるべき性格のものであると私ども考えますし、個々の農協等における定年制度の扱いの段階では労働組合等の意見を聞くこととしているので——これは労働基準法第九十条にございます。この場において、私どもお尋ねのような向きについて労働組合との話し合いが行われるものと考えております。
 それから、第二点の御質問につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、あくまであれは参考にすぎないのでございまして、全中の報告に書いてあります定年延長を意識して私ども出したものでございますので、ぜひ御理解をいただきますようにお願いしたいと思います。
そこで、農水省の通達の中にも、いまの話にも、労使よく話しなさいと言っている。静岡県のこの中で、話し合いなんぞというのはしてもいいがそれは問題にしなくてもよろしいと、一方的なんです。こういう指導が現実に行われている。話し合いをさせなければならぬ。ところが、話し合いをさせないでやってしまっているのがこういう実態なんです。いまの新余目についても、話し合いが決裂するとやってしまう。話し合いで決めてない。労使の対等の話し合いをどうしても育成していかなければならぬのが今度の問題の根本的な問題になってくるわけです。これが一つ。この点で農水省、どう考えるか。
 最後に、この通達の中で、中央会がこの指針を出している、これを参考にしなさい、これは削除していただかなければなりません。これをバックに、政府の通達をバックに農協の理事者側が強くなってきましたが、この二点を伺いまして、時間が来ましたので終わります。
昭和五十五年度総理府本府の歳出予算要求額につきまして、その概要を御説明いたします。
 昭和五十五年度総理府本府の歳出予算要求額は一兆五千六百九億四千四百三十五万二千円でありまして、これを前年度歳出予算額一兆四千九十八億四千五百四十八万三千円に比較いたしますと、千五百十億九千八百八十六万九千円の増額となっております。
 以下、歳出予算要求額の主なものについて、予定経費要求書の順に従って申し上げます。
 明日香村整備基金造成に必要な経費五億円、交通安全対策に必要な経費二十億四千八百三十五万三千円、広報及び世論調査に必要な経費百三十七億七百五十八万九千円、褒賞品製造に必要な経費五億八千六百六十三万四千円、恩給の支給に必要な経費一兆四千八百三十一億六千九百一万三千円、国勢調査に必要な経費三百一億九百八十二万四千円、青少年対策本部に必要な経費二十二億三千五百七十万三千円、北方対策本部に必要な経費四億五千二百四十八万四千円、日本学術会議に必要な経費八億三千三百九十二万五千円等であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 明日香村整備基金造成に必要な経費は、奈良県明日香村の歴史的風土の保存を図るために行う事業等に係る基金の造成に要する経費の同村に対する補助に必要な経費でありまして、五億円を新たに計上しております。
 交通安全対策に必要な経費は、交通安全基本計画の実施その他交通安全対策の効果的な推進を図るとともに、沖繩県の交通方法変更に伴う特別対策に必要な経費でありまして、前年度に比較して二億八千四百十八万八千円の増額となっております。
 広報及び世論調査に必要な経費は、広報、世論調査の実施等に必要な経費でありまして、前任度に比較して五億五千五百五十八万円の増額となっております。
 褒賞品製造に必要な経費は、叙勲及び褒章の授与に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億一千七十三万円の増額となっております。
 恩給の支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて文官、旧軍人、その遺族等に対して恩給を支給し、また、国会議員互助年金法に基づいて退職した国会議員及びその遺族に対して互助年金等を支給するための経費であります。昭和五十五年度においては、恩給年額の改定等の恩給改善措置を講ずることとしており、前年度に比較して千二百四十四億七千三百三十三万五千円の増額となっております。
 国勢調査に必要な経費は、統計法の規定に基づき、及び国連の一九八〇年世界人口・居住センサスの一環として行われる大規模国勢調査に必要な経費でありまして、前年度に比較して二百八十五億七千二百九十三万円の増額となっております。
 青少年対策本部に必要な経費は、青少年問題の研究調査、青少年健全育成推進事業、青少年非行防止活動、少年補導センターの運営費補助、青年の国際交流及び国民健康体力増強等のための経費でありまして、昭和五十四年度において実施の国際児童年事業に要した経費が減額となっておりますので、前年度に比較して十一億五千六百十万八千円の減額となっております。
 北方対策本部に必要な経費は、同本部の一般事務処理費及び北方領土問題対策協会に対する補助に必要な経費でありまして、昭和五十四年度において北方館の建設に要した経費が減額となっておりますので、前年度に比較して四千二百八十五万四千円の減額となっております。
 日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務の推進、第十二期会員選挙等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億三千九百六十二万八千円の増額となっております。
 以上をもちまして、昭和五十五年度総理府本府の歳出予算要求額の説明を終わります。