私は聡明な原田事務次官がとても私的に贈るとは思えない。その一連の経過からすると、これは法務省が組織として行ったのではないかという疑いをいまだに持っているわけであります、これ以上この場では聞きませんけれども。
 さて、小渕総理大臣、私は中村前大臣を任命された総理の責任もあるのではないかと思います。というのは、新年賀詞会の発言の段階できちんとした調査をして、直ちに罷免をすべきであったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
詳細につきましてお尋ねでございますので申し上げます。
 大臣の交代が確実になりました後、事務次官が事務次官付、これは秘書のような役割をしている者でございますが、この職員に対しまして、新大臣が決まった段階でたる酒を酒屋から購入して届けてもらいたいということを指示いたしました。事務次官付は庶務係の方にその旨を伝えまして、庶務係が出入りの業者に発注いたしました。出入りの業者は酒だるを庶務係の方に届けてまいりました。その折、請求書を持参しておりますが、請求書の内容は、日本酒一本二千百三十円、十本で二万一千三百円、それから入り山が一千六百円、合計が二万二千九百円のものでございました。これは内税でございまして消費税は書類上ございません。
 そして、新大臣が確定いたしますと、新しい政務の秘書官をお決めいただいたり、あるいは給与、税務等の手続がございますので、秘書課の庶務係の者が必ず大臣のところに参るわけですが、その折にこの酒だるを持参いたしました。
 以上でございます。
私は、これはたかが祝い酒じゃないかという問題じゃないと思うのです。かつて汚職を摘発する際に検察は、一杯のコーヒーからそれは始まるのだ、こういうことを言ってきたわけです。公務員に倫理を求めるときにもそのことが強調されてきたわけであります。やっぱりお祝いとはいえ、私は事務次官の名前で贈ること自体、これはとても考えられないことだと思います。
 ところで、これは私的に贈ったのじゃなくして公的に贈ったのじゃないのですか。だれがどの酒屋から、いつ、幾らで買ってきたのですか。
今月八日の陣内新法務大臣の就任に当たりまして、就任をお祝いするために原田事務次官が私費をもって日本酒を贈ったということがございます。
 しかしながら、この点につきましてさまざまの御意見がございました。その中には厳しい御批判も含まれておりました。原田事務次官といたしましては、こうした御批判を受けること自体、大臣に申しわけないことでありますし、また事務次官自身の本意でもございませんので、大臣と御相談の上、気持ちだけを受け取っていただき、日本酒そのものは大臣から原田事務次官に返戻されております。
今の陣内大臣の答弁は大変前向きだというふうに私は評価をするわけですが、行政改革、あるいは政治主導ということをおっしゃる。しかし、政治主導の名のもとに法務行政や司法行政が政治に支配されるようなことがあってはならないわけであります。そのことが今度の問題で問われたのです。
 法務大臣、司法改革を進めるについて法曹三者の意見を一致させるように努めるという衆参法務委員会の附帯決議があることは存じておられますか。
中村法務大臣は、行政改革のあり方、こういうものに大変御熱心に取り組んでおられまして、そういう中でこの入管行政の実態がどういう状況であるか、まずはそれをしっかりととらえようということで大変御苦労をいただいたわけでございます。
 そういう中で、私といたしましては、大臣がこの取り組みをなされたその結果を十分に分析いたしまして、そしてこれからどのような形で行政改革の中でこの重要な入管行政事務をとり行うべきか検討してまいりたいと思っております。
これは私の権限ですから。
 各省庁の機構、そしてその運営につきましては総務庁長官が責任を持っております。
 私がたびたび閣議で申し上げまして各閣僚の方々にお願いをいたしましたのは、ただいま言われました通達につきましては、大臣がそれぞれみずからの判断で出すことであって、大臣以下の、通達を出す権限が法的にないそれ以下の方々は出さないようにということをたびたび申し上げております。
 大臣が法律に基づく大臣の権限の行使というものをみずからやるように、みずからのリーダーシップでやるようにということをたびたび申し上げてまいりまして、中村法務大臣は恐らく最もそれに対して忠実におこたえをいただいたんだと思っております。
 ただいまの入管の手続につきましても、私は何ら不公正な取り扱いはなされておらないというふうに判断をいたしております。
それでは、朝鮮半島情勢に関して質問をいたします。
 ペリー調整官が昨日韓国を訪問されて、きょう日本に来る予定だと思いますが、ニューヨークでの米朝協議も膠着状態にあるという中で、きょう来られてどういう話し合いになるのかわかりませんが、韓国側が太陽政策というのをとって、その中で日米韓が北朝鮮との間でさまざまな問題を一括的に解決する包括的解決構想をつくっているんですが、これは報道によりますとかなり具体的な包括的な中身です。
 その中で、この包括的解決構想は三段階に分かれている。その中身の中で、我が方の問題である拉致問題あるいは日朝関係の改善とか国交の正常化、さらには我が方の大規模な経済協力という、日本に関係した部分まで相当韓国側が考えて政策をつくっているということで、そしてもう一方で、アメリカも米朝交渉の中で日本の食糧援助というようなカードも使っているような節もある。北朝鮮はアメリカを唯一の交渉相手としているというのは、韓国も日本も、特に日本の場合は対米追随だからほとんど相手にしなくてもついてくるんではないかと、そういう節があるわけですが、この韓国側の包括的な解決構想についてはどういう認識をされていますか。特に、日本側の対応についてまでその政策の中に入れているという点ではいかがでしょうか。