文部省といたしましては、大学への社会人の受け入れを拡大するため、社会人特別選抜制度の導入とか科目等履修制度の活用、夜間大学院の設置などの措置を講じているところでございます。
 特に、雇用問題が緊急の課題となっている今日、社会人受講生の負担軽減の観点から教育訓練給付金の対象機関に大学院等を含めるということは、社会人教育推進の観点から先生の御指摘のとおり大変重要な大きな意義を有していると考えておりまして、現在、労働省と協議をしているところでございます。
あと二つ聞きたいことがありますので、簡潔にお願いします。
 一つは、労働省がやっている教育訓練給付制度というものがあります。これは、能力開発のために労働大臣指定の講座で資格を取るためにかかるお金を支援しているわけですけれども、この労働大臣が指定する二百八十教育施設、四千講座というのがあるんだけれども、それは非常に限られたところが教育訓練機関として指定されているという認識なんです。
 僕は、文部省の所管する高等教育機関全般に、特定の専門学校とか専修学校だけじゃなくて、別に大学でも短大でも構わないという形に広げるということを労働省と話し合っていただいて、指定する教育訓練機関というのはもっと高等教育全般に広げて考えたらどうかということをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
予算の許される限りそういうことは考えた方がいいと思っていますけれども、やはりどういうふうに国費を使っていくかというときのいろいろな条件がございますので、今後もさらに検討いたしたいと思っております。
私が聞いたのは、国費が投入されるのは国立大学だけなんです。制度があるのは知っているんですよ。公立、私立も国立大学と僕は同じでいいと思うんです。そちらの方にも適用せないかぬというふうに思うんです。何で国立大学だけに税金を投入しているのかということを言っているわけです。もう時間がなくなってしまうから、簡潔にお願いします。
ティーチングアシスタントにつきましては、優秀な大学院学生が実験、実習あるいは演習等の教育補助業務を行うことにより、学部教育におけるきめ細かい指導が可能となるものでございまして、国公私立大学においてその活用が図られているところでございます。国立大学につきましては、平成八年度で申しますと九十三大学、公立大学については十八大学、私立大学については百六十九大学でティーチングアシスタントが使われているところでございます。
 この制度の実施に当たりましては、御指摘にもございましたように、事前にその業務に関する適切なオリエンテーションを実施するとか、担当教員による継続的、適切な指導、助言であるとか、それからティーチングアシスタントに従事する者から意見をうまく聞き取る仕組みや、教育効果を高める工夫などが必要でございます。そういったことを踏まえつつ、制度の趣旨が生かされてその活用が図られるよう、引き続き拡充を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
私は、もう何十年前から教員は公募で採用すべしという説でございました。幸い、現在、文部省の調査によりますと、平成三年度において五〇％の大学で実施していたものが、八年度には六一％というふうに随分ふえてきておりまして、こういう公募制というのは今後さらに進んでいくだろうと思っております。
 文部省といたしましても、こういう努力に対しまして、学術情報センターにいろいろな努力をまとめて研究者公募情報提供事業という格好でやってもらっております。今後、さらに各大学が教員の採用においてさまざまな工夫をしてほしいと思っております。私がおりました理化学研究所では、主任研究員はすべて公募制にして現在やっております。
私もたびたび申し上げますように、特に学部では教育ということを極めて大切だというふうな意識を持っていただきたいと思っているわけです。現在の大学でもさまざまな考慮を払ってはおりますけれども、特に学部では教育というものを非常に重要なものとして考えていっていただきたいと思っています。
 そういう点で、一つは、研究者としての仕事に対する評価はもちろんいたしますけれども、同時に、教育者として十分教育をしていけるかどうか、こういうふうなことも、教授、助教授、助手の選考に当たっては十分考慮していかなければならないと思っています。
 ですから、候補者を二人ぐらい選んでおいてセミナーをさせるというふうなことを私どもは試みてまいりました。こういうことをやりますと、研究能力もわかるし、同時に教え方がわかるんですね。そういう努力を今後大学がするべきだと思っております。
運営諮問会議の委員は国家公務員でございますので、国家公務員法制上文部大臣が任命をするという形となるわけでございますが、その際、「学長の申出を受けて文部大臣が任命する」といたしておるところでございます。したがいまして、基本的には、文部大臣は学長の申し出を尊重し、その申し出があった者について委員として任命を行うこととなるわけでございます。学長の申し出を拒否したり再検討を求めるというようなことは通常考えられないところでございます。
先生の質問にお答え申し上げたいと思っております。
 私どもは、まず、この行政改革というのは、基本的に国民の立場に立って、行政がわかりやすいということ、透明度が高いということ、そしてスピード感があるということ、この三つを基本的に考えながら、官から民、あるいはまた中央から地方へという形で、それぞれの役割分担をするということを大切にしております。
 もう一つは、やはり情報公開の制度を明確にされるということが、今のような問題を克服するための一番大切なことではないか、こんなふうに思っております。そういう点では、政官財の癒着というものは、ある面では、情報公開をさせるということによって、その大きな改善策をできることになってくると私は思います。
 もう一つは、先ほど来天下りの問題がございました。日本の今の天下り構造は、まさしく人事面にもあります。ピラミッド型人事という形で肩たたきの問題があり、その受け皿として特殊法人等々があるわけでありまして、その特殊法人も、三年から四年で次々と、自分の意思ではなくして、そんな形で行われているところに問題がある。ですから、私たちは、この特殊法人等を含めながら天下り禁止をさせる、こういうことを基本に置いて考えているわけであります。そういう問題もしっかりとしているわけであります。
 もう一つは、企業献金の問題でありますけれども、基本的に、私ども民主党も、企業献金というものあるいは団体献金等については反対であります。