先ほど申し上げました数字は労働仮処分だけに限ったわけではございませんで、仮処分事件全体について申し上げているわけであります。労働仮処分を初めといたしまして現代型の非常に複雑困難な仮処分事件もあるわけでございますが、それらの事件をも含めまして仮処分手続全体として合理化を図る必要があるのではないか。判決手続を廃止して決定手続にするということは、何も審理を粗雑にすることを意味しているわけではございませんで、迅速にしながら、かつその中で、可能な範囲では当事者の陳述の機会を与えるなどいたしまして、審理の適正化も図っていくことに十分配慮しているわけでございます。
 現実に裁判所の近年の手続を見てまいりますと、判決手続による事件は大変少のうございます。これは、判決手続によって審理をしたのでは、口頭弁論の運営、当事者双方の呼び出し、そして証人尋問という厳格な手続を経ることを要するために審理期間がどうしても長くなっていく、そういう実務上の経験を踏まえて今のような運用がなされてきたのではないかと思われます。したがいまして、今回の法案におきまして、決定主義をとりつつ、かつ当事者の地位に配慮したいろいろな規定を置いて全体として整備を図ったという改正の方向は、正しいものであるのではなかろうかと今思っておるところであります。
これは司法統計によるものですが、一九八五年だから昭和六十年ですね、この一年間の全国の地裁の仮処分救済事件一万五千五十一件のうち口頭弁論を開いて審理したものは百四十八件。それから審理期間を見ますと、複雑で長期化をすると言われる賃金支払い、地位保全事件、いわゆる労働仮処分事件ですが、千三百七十六件のうち千二百八件、これは約八八％が六カ月以内、そして一年以内は千三百十六件、約九六％が審理を終了しているという状況にあるわけです。この関係で見ますと、一年を超えて審理を必要とした賃金の支払い等の仮処分は全体の〇・四％という数字になるのですね。そうすると、労働仮処分関係で見る限りは別に審理が遅延しておるということは言えないのじゃないのかなと思うのです。
 それからもう一つ。もうちょっと細かい話で申しわけないですが、これは愛知、三重の関係で調べたのです。名古屋地裁本庁と津地裁本庁、それから名古屋地裁では豊橋支部、それから津地裁の四日市支部です。この関係で見ますと、十七件事件が係属しまして、そのうち十四件が審尋、三件が口頭弁論に移行しておる。こういう状況で、審尋手続のみの場合は十九日から二年、二年というのは一件だけ二年近くのものがあるのですが、平均六・一カ月ですね。それから、口頭弁論へ移行した場合は九カ月から十カ月程度の期間がかかっている、こういうような状況なのですね。
 だから、迅速迅速とおっしゃるけれども、そう迅速迅速ということばかりでは拙速主義に走っていくのじゃないかなという気がするのですが、その辺のところはどうなんですか。迅速迅速とばかりおっしゃる。しかも今申し上げましたような実態からすると、その辺のところのみを強調されるのはどうかと思うのですが、どうでしょう。
先ほど申し上げましたのは、仮処分事件の判決手続によったものの数字を申し上げたわけでございます。仮差押えにつきましては具体的な統計がございませんけれども、これは大部分極めて早く終了しているものと推測されます。
 仮処分事件につきましては、決定手続によるものと判決手続によるものと合わせた場合には一月以内に八〇％ぐらいは処理されているようであります。しかしながら、その中から判決手続で行ったものを抜き出してみますと、二年を超える審理期間を要しているものが三〇％ぐらいあるという実情でございまして、この数字から見ますと、判決手続で審理される事件は決定手続で行われる事件よりもはるかに遅延をしているということが言えると思われます。
民事保全法案の問題についていろいろお尋ねをしたいと思います。
 この法案を提出になった御趣旨は、提案理由の説明をお聞きしますと、とにかく迅速化を図るんだ、保全訴訟、今は仮差押え、仮処分というふうに言われておりますが、その迅速化というようなことがうたい文句になっておるのですが、これはどうなんですかね、先ほど二年を超すのが三〇％ぐらいというふうにおっしゃっておられるのですが、仮処分事件をとってみた場合でもやはりそういうような状況になっておるのかどうか。それから、いわゆる地位保全、賃金仮払いを求める労働仮処分、それでもそういう状況になっておるのかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。
わかりました。一年後に提案されるであろうことを期待いたしまして、そのときのために我々も勉強させていただきます。
 委員長大変御苦労さまでした。大臣初め政府委員の皆さん御苦労さまでした。終わります。
先生御指摘の技術開発政策でございます。
 我が国の産業技術水準を欧米と比較をいたしますと、カメラでありますとか時計でありますとかオーディオ、ビデオ機器といったような従来型の製品、それから最近のファクシミリでありますとか半導体メモリー、ＶＴＲ等々のいわゆるハイテク製品につきましては、世界のトップレベルにあるかあるいはそれに近いものが多数ございます。しかしながら、二十一世紀を支えますような最先端の研究分野の技術水準を見ますと、一部の素材でありますとか素子はトップレベルにあるものの、多くの分野で立ちおくれが見られることは事実でございます。したがいまして、最近欧米各国から基礎研究ただ乗りという批判も一部出ているところでございます。したがいまして、御指摘のとおり今後の産業技術開発政策の最大の課題といたしましては、世界の知的共通財産を生み出す観点から二十一世紀を支える技術革新を率先して日本が行い、基礎研究を中心とした研究に取り組むことを政策の基本といたしております。
 第一に、工業技術院には十六の国立試験研究所がございまして二千五百人の研究者を擁しております。ここで基盤的基礎研究を鋭意推進をいたします。第二に、国民経済上重要であり、また開発期間も長く、リスクも大きくて膨大な資金を要するプロジェクトにつきましては、国みずからあるいは民間の能力を活用して開発を進めてまいります。これら施策が大型プロジェクトあるいは次世代産業基盤技術研究開発プロジェクト、エネルギー関係ではサンシャイン、ムーンライトプロジェクト等々でございます。第三に、我が国は民間企業の研究開発活力も相当なものがございます。この活力を基礎研究、応用研究面で発揮するために民間の研究開発の環境条件の整備を進めてまいります。基盤技術研究開発促進センターによる出融資等々の施策でございます。
 これら施策に加えまして、御指摘のとおり先進国との先端国際共同プロジェクトの共同開発、あるいはＮＩＣＳあるいはＬＤＣに対しまして、日本の生産技術等々の移転につきまして施策を講じておるところでございますとともに、外国研究者の国立研究所への受け入れ等々につきまして施策を講じているところでございます。今後とも、御指摘のとおり二十一世紀を担う基礎研究分野で努力を続けたいと考えております。