私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、ただいま議題となりました予備費等の各件について、反対の討論をいたします。
 予備費の支出については、真にやむを得ない場合に限るとともに、項目の設定等についても厳格な検討が必要であります。予備費のうち、災害対策等やむを得ない経費もありますが、多くの項目に、予見し得るもの、かつ、当初予算に計上可能と考えられるものが見られ、国会の審議権を結果的に無視するおそれがあることは極めて遺憾であります。
 さて、不承諾とした主なものは、例年決まって見られることだが、総理の外遊に伴う多額の支出であります。国際化時代の今日、ましてや経済大国と言われる我が国の総理とあっては、外国訪問は不可欠であり、至って当然であります。在任期間わずか二カ月余という超短期の宇野総理でさえ外遊だけは行なっているのでありますから、関係省庁は、総理の海外出張旅費等を当初予算に計上し、事前に国会審議にゆだねることが妥当であると思うのであります。
 さらに理解に苦しむ点は、竹下総理のソウル・オリンピック大会出席に関する多額の出費であります。どなたも御承知のように、オリンピックの開催日や開催都市は、六ないし八年前にＩＯＣで確定しており、したがって、ソウルの隣国である我が国の総理が万難を排しても出席することは世界の常識だろうと思うのであります。なぜに予算計上を怠ったのか、これまた極めて残念であります。
 また、農業者年金の給付補助金についても、農水省は、あれほど減反と生産者米価の抑制で農民をいじめれば、農業経営者委譲に伴う年金給付金が激増するのは当然予想されることでありまして、やはり予算の合理的計上を図るべきであったと思います。
 改めて申し上げますが、予備費の計上は、憲法八十七条に基づいて、予見しがたい予算の不足に充てるために設けるものであります。しかし、その趣旨に合わない支出が毎年指摘されているにもかかわらず、いまだに改善が見られません。
 以上をもって反対の討論を終わります。（拍手）
昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の承諾を求めるの件、及び昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件について、一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。魚住汎英君。
時間になりましたので、この地価高騰を抑えていくというためには、このような一片の自粛通達ではなくて、金融機関、銀行各社の土地融資の実態を具体的に公表して、そして社会的批判にさらしていく。同時に、この悪質融資の回収だとかあるいは土地購入資金に対する担保評価の凍結あるいは引き下げ、こういうような実効ある処置をとるべきだと思う。このことを意見として申し上げて、質問を終わります。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘のような高い伸びを示したのが大体昭和六十一年度ごろでございましたが、そのころ、例えば金融機関の不動産業向けの融資の残高の伸びは対前年比二割—三割というような伸びでございました。しかし、そのころから私ども通達の発出、それからお話にもございました特別ヒアリングの実施などを通じまして、投機的土地取引などに係る融資を排除するよう厳正に指導してまいったところであります。その結果、この特別ヒアリング実施後、六十二年度上半期以降、この融資残高の伸び率は基調としては大幅に減少してきたところでございます。
 ただ、近時、地方都市を中心に地価上昇が続いておりますという状況にかんがみまして、この十月二十七日ですが、国土庁においてさらに国土利用計画法上のもろもろの指導強化を行ったことと平仄を合わせまして、大蔵省としましても、投機的土地取引などに係る融資を厳に排除するという従来の通達の趣旨をさらに徹底させますとともに、いわゆるノンバンクと申しますか、金融周辺業と申しますか、そのような貸金業者一般に対する金融機関の融資につきましても、その資金が投機的土地取引等に利用されることのないよう、資金使途について十分な審査を行うよう指導すべく、通達を発出したところであります。
 さらに、それにあわせていろいろ、特別ヒアリングの実施ないしはノンバンク融資の実態把握を目的とした事務連絡、それからヒアリング、金融検査の活用、さらにそのノンバンクの不動産融資の適正化に関する自主的措置について当局から要請をするなど、一連の措置を講じておるところでございますので、このような措置が、今般の国土庁の講じた措置及び総合土地対策要綱に掲げられている種々の施策の実施などとあわせまして、地価抑制に効果が出てくるものと期待しておるところでございます。
それでは都道府県だけをお調べになって市町村はまだ調べておらないということですね。ちょっと怠慢じゃないですか。住民と直接接触されるのは何といったって三千余の市町村でしょう。この市町村の、しかもほとんど議会がもうこれは終わっているところが多いわけでありますが、ここで一体どうなっているのか実態もおつかみにならずに二回も指導されているそうでありますけれども、これはもってのほかじゃないですか。
 これは読売新聞でありますが、「一律転嫁は四二％ 全国の自治体を調査」、一般紙でさえ、さえと言っては失礼かもわかりませんけれども、お調べになっている。肝心の自治省が、末端の住民と直結をしておるその市町村の実態が消費税の転嫁問題についてどういう状況になっているかお調べになっておらない、このこと自体が、今度の消費税問題について、どれだけ地方自治体で問題が起きておるかということについて自治省自体関心が薄いかということを証明しているものだと私は思うのです。
 私の大阪府内では、全面転嫁の市町村は一カ所もない。これは私も調べてみた。――けしからぬどころじゃない、当然ですよ、こんなものは。行ってみてごらんなさい。住宅の家賃の滞納はどれくらいありますか、水道料金の滞納はどれくらいありますか、各福祉施設の徴収金の滞納はどれだけありますか、ただでさえ地方財政が大変苦しい状況に置かれておる。
 ここへもってきて、これはせんだって自治省にお尋ねをいたしましたが、消費譲与税、それから地方交付税など上乗せをするけれども、結局差し引きいたしますと八千八百三十五億円、これは地方自治体は赤字になるじゃないですか。大阪、地方間接税の減が四百二十億円。これはたしか、話では消費譲与税でもって補てんするとなっていたはずでありますが、補てんはたった三百八十億円じゃないですか。兵庫県、地方間接税の減二百十六億円、消費譲与税は百九十八億円。廃止される地方間接税、まあ廃止というよりも改正をされる地方間接税を吸い上げるかわりに消費譲与税でもって補てんするというのが約束だった。それが全然補てんされておらぬじゃないですか。加えて、これもこの間地行で自治省にお尋ねをいたしましたところ、これに加えて一般会計だげでもって地方自治体が負担をしなければならない総額が六千億円を超える。マイナス八千八百億円と六千億を合計いたしますと、一兆四千八百三十五億円、これは消費税の導入によって地方自治体の新たな負担になる。
 自治大臣にお尋ねをいたしますが、今日公債費負担比率危険ラインと言われておりますのは一五％でありますが、これを超えました団体の数が一九八〇年八百八十六に対しまして、八七年千八百九十三と、これは倍以上にふえております。消費税の導入によってこの地方財政の困難は一層加速されると私は考えておりますが、今日の地方財政は豊かだとお考えですか、それとも大変な状況だとお考えですか、お答えいただきたい。