議事進行につきましては、理事会の話し合いに従い、また、委員長の責任において進行いたします。
 ただいま議題となっております各案中……工藤君、御退席願います。——工藤君、発言者席から、時間が参りました、御退席願います。（発言する者あり）動議は出ません。
 ただいま議題となっております各案中、内閣提出の日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の各案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
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注意はいたしました。御退席願います。——工藤君、発言席から御退席願います。（発言する者あり）動議はありません。
    〔「議事進行」と呼び、その他発言する者あり〕
しかし、先ほど言いました五月に予定されておりますサロンガ委員長外二名の来日、この報道があるわけですけれども、これに関連して、これは調査のための来日であるというように報道もされておりますし、またそういうことであろうと考えられます。そこで調査に関して日本の政府に協力が求められてくるのではないかと思いますが、そうした協力を求められるような場合において、これは法務省も関係してくると思いますが、外務省が窓口になるでありましょう。そこで日本政府としては、そういう調査の要請に対して積極的にこたえていくという姿勢であるかどうか、法務大臣と外務省の方にお伺いします。
先ほど申し上げましたとおり、サロンガ委員会におきましては現在のところ、アメリカ等外国におけるマルコス資産の回収ということを優先して考えているということでございまして、日本関係のことも含めましてその他のことにつきましては必ずしも十分進捗しているかどうかは不明の状態でございますけれども、そういった状況でございますので、捜査共助要請というのが今後行われることになるかどうかということは今のところちょっとわかりかねる情勢でございます。
ただいままでのところ、サロンガ委員会を含めましてフィリピン側より我が国政府に対しましてはこの問題に関する捜査共助の要請、これに関する相談といったことがなされたことはないと承知いたしております。
八三年八月二十一日、マニラ空港でアキノ元上院議員の暗殺事件がありまして、これにつきましては八十四年の初頭に真相究明委員会、アグラバ委員長が率いる真相究明委員会ですが、この調査についてフィリピン政府から日本の政府に対して捜査共助の要請がありまして、日本の捜査当局も一定の協力をなさいました。今回のマルコス不正蓄財の調査に関連してフィリピン政府から捜査共助の要請ないしは捜査共助要請のための相談、こうした問題に関してサロンガ委員会の調査にかかわる接触というのは今まであったかなかったか、その内容をお伺いします。
フィリピンのサロンガ委員会といたしましてスイスにあるマルコス資産との関係で裁判手続を行うということは報告を受けております。ただいまのスイスに対して司法共助手続を行ったということは報道で聞いておりますが、まだそれについて公式の報告はございません。追って、来るものと思います。
きょうの新聞報道によりますと、フィリピン政府がスイスの政府に対して正式に司法共助の要請をしたというように伝えられております。このことは外務省はつかんでいらっしゃるのですか。
サロンガ委員長が五月に来日する予定であるとの趣旨の報道があることは承知しておりますけれども、我が国政府に対しましては今のところこの点につきましてサロンガ委員会その他フィリピン側より特段のお申し出ないしは打診といったものはない状況でございます。
今のサロンガ委員長、その委員会のダサ委員、それにメルカド公共事業・道路相が五月の第二週に日本に来るという報道が出ておりますが、これは正式の要請があったのかどうか、あるいは正式の要請ではなくて何らかの打診があったのかどうか、お伺いします。
お答えいたします。
 フィリピンのいわゆるサロンガ委員会の活動状況でございますが、私ども承知いたしておるところでは、まず諸外国にあるマルコス資産の回収ということを第一の目標にしているということで、その面で外国に人を派遣したり、国内で調査をしたりということをやっていると承知しております。それに続きましてその他、例えば日本関係のものについても考えていくということを伺っております。
最初に、フィリピンとの捜査共助、それから司法共助の問題についてお伺いします。
 フィリピンのマルコス前大統領の不正蓄財を調査しておりますフィリピン行政規律委員会の活動がいろいろ伝えられておりまして、かなり進んでいると見られますが、外務省の方では現状をどのように把握しておられるか。行政規律委員会の活動状況について御報告をいただきたいと思います。
御案内のように、現在の東京の地価高騰は、基本的な原因が事務所ビルの不足ということでございます。したがって、事務所用地を供給するということが直接的な対策として有効だと思いますが、同時にその地価高騰が周辺の住宅地に波及しているというのも事実でございますから、そういう住宅地の地価上昇下における住宅宅地の供給というものも供給策として非常に重要なものであろうというふうに思っております。したがいまして、そのために宅地並み課税を見直すという検討が必要ではないかという御指摘だろうと思います。
 先生御案内のように、この制度ができましたのは五十七年度でございまして、そのときに長期安定的な税制としてこの制度が確立されたわけでございます。この制度に基づきまして長期営農継続農地というものが指定されて、徴収猶予制度が現在運用されておる途中でございます。六十二年にはその農地の確認が行われるわけでございまして、そういう状況でございますから、慎重な対応が必要であろうと思います。しかし、先ほど申し上げましたような良好な住宅宅地の供給、こういう点からの見直しもやはり必要であろうというふうに私ども認識しておりますけれども、ただ税制だけを変えるだけでなしに、その前提として良好な環境の住宅地が供給されるということが必要でございましょうから、そのための誘導策ということもあわせて考えなければいけないと思います。その点については建設省ともまた相談をしなければいけませんし、課税の公平、公正その他、制度上の問題点について自治省の方からもよく話を聞かなければいけないと思いますが、そういう関係省庁と御相談しながら検討すべき課題だというふうに心得ておるわけでございます。