憲法の平和的理念あるいは日米安保条約等に盛られておりまする同じような平和を維持する念願、そういうような精神を貫いて今後とも歴代内閣、自民党はいくだろうと思います。それをまた私は当然のことであると思っておりますが、私の内閣のときに自民党の将来の党議を縛るようなことは、これは越権である。あるいは将来の内閣の当事者がいろいろな局面に遭った場合に、その場合といえどもこの平和憲法の理念あるいは安保条約の理念というものはあくまで堅持するということは当然だろうと思いますが、そのときも同じ精神でやってもらいたいけれども、具体的な行為について一内閣が将来について縛っておくということは越権である、そういうふうに考えまして、中曽根内閣におきましてはと、そういうふうに申し上げた次第です。
そのことをはっきり確認いたしておきます。
 このような言葉足らずと同時に、今度は余分な言葉があるんですね。「中曽根内閣としては、」とわざわざ条件がついております。なぜこれをおつけになるのか。総理としては、自分のときはいいんだ、しかし後はどうなろうとこうなろうとというお気持ちちなのか。いや自分の後もそれは確かにわからないけれども、しかし、その方にも守ってもらいたいというお気持ちがあるのかどうか、そこのところ、こで限定をつけられたことの真意も含めてお答え願いたいと思います。
私の談話の第三項に、「なお、政府としては、今後とも、基本的には武器輸出三原則を堅持し、昭和五十六年三月の武器輸出問題等に側する国会決議の趣旨を尊重していく考えであることは言うまでもない。」ということでございますから、従来どおりでございます。
ですから、ここで「従来からの方針に何ら修正を加える考えはない。」とおっしゃっている。しかし、先ほど言いますように、この中はどうも表面的に読みますと、政策的、技術的な表現だけになっているんですね。しかし、いままでのはちゃんとした平和憲法としての理念を踏まえて物事が書かれておったわけですから、この従来どおりというところには、それがちゃんと入っているものだと理解していいのですか。それは一応ここでは除くんだとお考えなのかどうかをはっきり御答弁願いたいと思います。
官房長官談話の中には、やはり日本は平和国家として生きていくんだ。平和を守るためにどういう道筋をとるのがいいのか、ここらが野党の皆さん方と私どもとの間に若干開きがあるのかもしれませんね。しかし、精神においてはあくまでも私どもは日本の平和を守る、その観点で私どもは日米安保というものを結んでいるわけですね。そういう観点に立ってやっていく、かように御理解いただきたいと思います。
わが会派の楢崎委員の質問において、通産省と外務省の見解が違うということで問題になり、きょう政府統一見解が冒頭になされたわけでございます。いわゆる武器輸出の問題でございます。
 そこで、山中通産大臣は、本当に政治家山中貞則としての真情を吐露されました。何といいますか、私どももじーんと聞かされたようなことでございまして、なかなか九州男児やるわいなという気持ちで、むしろこの理念というものをしっかりと、場合によっては学校の教科書にでも載せたいという気持ちを持ったようなことでもございます。そのとおりにこの統一見解がなされておったらいいのですけれども、しかし、どうも言葉足らずであったり、あるいは余分な言葉が入っておったりするんですね。従来と変わらないということを一生懸命おっしゃっておられます。
 しかし、その従来の政府見解あるいは国会決議というものには、平和憲法の理念をしっかり踏まえてということがいつの場合にも書いてあるんですね。この五十一年の政府見解におきましても、「憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのつとり、」ということがはっきりうたわれておりますし、あるいは国会決議におきましても、「日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、」とはっきり書いてあるわけですね。しかし、ここでは書かれていないわけです。しかし、これは従来どおりだとおっしゃる。
 そうしますと、これは言葉足らずであって、やはりここの「従来から」というところの意味には、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえてということがちゃんと入っているのかどうか、これをひとつお答え願いたいと思います。官房長官。
ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
 新幹線鉄道は、昭和三十九年十月の東京—新大阪間の開業以来、その高速性、安全性、大量輸送力等によって、国土の開発、地域社会の発展、国民生活の向上等に寄与してまいり、現在では東海道、山陽、東北、上越の各新幹線鉄道を合わせると約二千キロに及んでおります。
 新幹線鉄道、なかんずく停車場の設置は、当該地域住民の生活の向上、産業経済の進展等、地域の発展のために寄与することきわめて大なるものがあることは言うをまたないところであります。
 停車場の設置については、従来その建設主体であります日本国有鉄道または日本鉄道建設公団が建設のため必要な資金を負担し、国がその資金の一部について助成措置を講じておりますが、既設または工事中の新幹線鉄道の今後の停車場の新設につきましては、当該地域住民の要請がきわめて大なるものがあるにもかかわらず、その設置基準、経営的判断等に照らし、日本国有鉄道が建設費を負担して設置することはきわめて困難な状態にあります。
 このような実情にかんがみ、当分の間の措置として、既設または工事中の東海道、山陽、東北、上越等の新幹線鉄道に今後新設する停車場については、その建設に要する資金に関し、地方公共団体が日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に対する当該地方における停車場の新設のため必要な資金についての補助金等の交付、その他財政上の措置を講ずることができるものとする等、所要の規定を設けることとした次第であります。
 以上が、この法律案を提案する理由及びその概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。