この三十七社は、ずっと見ますと、京セラとかダイエーとかヤクルトとか朝日生命、いっぱいありますよ。わからぬ会社が幾つかあるんです。
 最も怪しいのがエターナルフォーチュンで、これは二十万株ですよ。払込金額五億円です。一体この会社が払えるような状況なのかどうか。登記簿謄本を取り寄せてみました。新宿区西新宿八丁目十二番一号、行ってみるとマンション。先ほど矢田部さんは、電話をかけたら公認会計士が出てきたと言いましたけれども、マンションで、それで代表取締役が飯田操、杉並区永福四丁目二十番九号です。我々はこの飯田操さんに確かめてみました。まず、事務所は志賀公認会計事務所、同じ一室です。その奥さんに聞いてみても、そんな会社は知らないと言う。事務所でも知らぬと。それで記載されている飯田操という人物に聞いたが、この飯田操さん、代表取締役が全くそんなこと知らぬと言うんだ、エターナルフォーチュンというのは。幽霊会社ですよ、代表取締役として届けられている人物が知らないと言うんだから。置かれている事務所も住んでいる人も知らないと言う。幽霊会社でしょう。
 そうすると、この二十万株は怪しいですよ、二十万株。江副周辺ですよ、これは。二十万株、第三者割り当てという形でこれが六十一年九月に流れていったかも知れぬ。だから竹下さんも安心して、青木秘書に飯田操からだといって聞かされているかも知れぬ、江副じゃないと。だれからかわからぬですよ、この二十万株がどこからどう流れていったか。大もとは江副会長という疑惑が強いんですよ。青木秘書からあなたは江副というのじゃない名前を聞いていて、ああ特別利害関係人じゃないなと安心したことを繰り返しているけれども、実際にはこのエターナルフォーチュンという幽霊会社二十万株、これが行っているのかもしれませんよ。
 だから、どうしても具体的な名前を首相が言わなきゃいかぬですよ。これを言うことがこの問題の手がかりを明らかにしますよ。これおもしろいことになってきたですよ、竹下首相がかぎを握っているんだから。あなたが首相をやめて責任をとるか、それとも首相としてこれだけ国民が疑惑を持っている、ロッキード五億円の十倍ですよ、全体で五十億なんだ。江副会長は二百八十万株売って百五十億もうけて税金一銭も払ってないんだから。その手がかりをあなたが、第三者に迷惑がかかると。迷惑がかかるのは国民ですよ。さあ、言ってください。別の論点から私は追及しました。
納得いかないのですが、論点を変えてもう少しやってくれというので、竹下首相に問題の論点を変える。
 首相は今、青木秘書が特別利害関係人からは受け取っていないと、そう言いましたよね。そうすると、ここで一つ問題が起きる。
 先ほど矢田部委員が第三者割り当ての二十六社、三十七社リストを配付されました。三十七社の中で二番目の会社、エターナルフォーチュン、これについて疑問を提示されました。私どももこのエターナルフォーチュンを調べています。一体このエターナルフォーチュン株式会社というのはあるのかどうか、まず大蔵省、確認できますか。
たびたびお答えすることでございますが、特別利害関係者でなく、そして自己責任においてきちんとしたものであるということを私なりの調査で確認する、これが一番大事なことであると私は思っております。
ただいま農林水産大臣から、六十三年度予算の基本的な姿、重点項目、方向といったものを申し上げたわけでございますが、まず予算等につきましては、政務次官から、昭和六十三年度農林水産予算の説明におきまして申し上げましたとおり、本年度の農林水産省の予算三兆一千七百十九億ということでございまして、これはもちろんＮＴＴ分のものを含むところでございますけれども、前年対比一〇四・七％ということでございます。ここのところマイナスシーリングあるいは財政再建等々から、前年に対し減少の傾向にありましたところでございますが、いわば六年ぶりに一〇〇％を上回ったということでございます。
 以下、重点項目等々につきましては、既に予算の説明についてお話し申し上げたところでございますが、私、ただいま大臣が御指摘のところに沿いまして、二、三ことしの特徴といったものをかいつまんで申し上げてみたいと思います。
 その第一は、土地利用型の農業の体質強化ということに重点を志向したという点でございます。この点につきましては、先ほど大臣が具体的な数字といたしまして、農業生産基盤整備の推進、公共の中に約一兆円を上回る金額がございますが、この農業生産基盤につきましては、一兆を超える金額を計上したということでございます。この中には大規模高生産性農地整備プロジェクトといったものをＮＴＴのものを原資といたしまして計上しております。その他、項目だけ挙げさせていただきますと、同じく農業生産基盤でございますが、大規模高生産性畑作地域緊急整備プロジェクトの問題、あるいは土地改良事業等の償還の円滑化対策、さらに農道等の整備の問題でございます。
 続きまして、二つ目の柱といたしましては、経営規模拡大の推進等にかかわるものでございまして、金額は公共等に比べますとやや小そうございますけれども、中核農家及び営農集団の育成等々で組織化の関係に約一億五千万円の予算を計上しておるところでございます。また、これにおきましては、特に新規就農者を含む担い手対策の拡充といたしまして、資金枠でございますが、約四十六億の金額を計上しているところでございます。さらに所信表明の中で、大臣が各箇所で申し上げました、現下の稲作等の低コストの対策に関連いたしましては、この点につきましてはカントリーエレベーター等の整備を重点的にする構造改善のモデル地区ということでございまして二十七億、あるいは農業生産対策、農業機械の高度利用ということで約六億弱でございます。この点については御案内のとおり、予算の最終段階の大臣折衝ということで、この稲作等の低コストの対策を計上することができたという状況でございます。
 さらに大きな柱といたしまして、農山漁村地域の活性化対策の推進ということでございまして、これにつきましては先ほどと重複するところがございますけれども、農村集落地域緊急整備プロジェクト、ＮＴＴのものといったものにつきまして五百三十三億を計上しております。その他、リゾート地域における推進等におきましても、公共事業で、前年は計上ゼロでございましたけれども、六十三年度予算案におきまして七十四億を計上しているという状況でございます。
 また、従来から実施してまいりましたバイオテクノロジーの先進技術等の開発、普及、研究交流の推進等という項目に従いまして事業の推進を行っているところでございますが、約二十四億の予算を計上しているところでございます。
 また、第四番目の予算上の柱といたしましては、食品産業消費者対策というのがございます。これに関連いたしまして、一つの目玉といたしまして、加工原料農産物の供給体制の整備、情報システム化の整備というものを副題にしておりますが、ここにおきましても所要の予算を計上しているところでございます。
 以上が、農業関係あるいは消費者対策でございます。
 森林・林業等におきましても、農業に倣いました林業生産基盤整備の推進ということでございまして、三千二百五十五億の公共事業の計上をしております。
 さらに水産業におきましても、漁港等を中心にいたしまして二千二百四十億の予算を計上しているところでございます。
 かいつまんで重立った柱、公共事業を中心に申し上げましたわけでございますが、以上のとおりでございます。