ここの広島新交通システムの工事を行っている場所につきましては、県道の安佐安古市線という路線でございますが、広島市の北西部の幹線道路でございます。そういったところから、全面交通どめすることがこの地域の住民の皆様方の生活に重大な影響を与えるということが想定されたわけでございまして、そのためにこの工事区間の施工に当たりましては、橋梁を架設する工法として実績のある横取り工法を採用いたしまして、警察とも協議しながら部分的な交通規制により実施したものでございます。
 御指摘のように、今回の事故の重大性はわれわれも本当に身にしみて反省をしているところでございますが、今後とも関係方面と十分協議もいたしますし、さらにこの事故原因の究明を通じまして再発の防止に全力を挙げてまいりたい、このように考えているところでございます。
一般的にお答えになったというわけでありますが、こういう大きな事故が起きると、それは常識で考えられない、なぜ通行規制しなかったのかということで第三者的な立場に立つ、そういう関係者が多過ぎる。みずからの責任でこの問題について対応しようという姿勢がまず見られない。私は非常に残念だと思うのです。
 私は何も福井という人を個人的に批判するわけじゃありませんけれども、なぜ通行どめにしなかったのか、常識で考えられないというのであれば、その時点で、二百十三カ所もの箇所で同じような工事が行われておって、うち四十五カ所では同じ横取り工法で橋げたの工事がされておった、ではそれは全部とめてあったのですか。建設省は常識だというのなら、全部とめてあったのですか。それはどうですか。全然手を打たずに、事故が起きたら、それは常識外れだとか、そういうことだけで済ませようという根性が気に入らぬ。その辺のところ、一遍答えてください。
ただいま事故直後におきます建設省職員のプレス等に対する発言について御指摘がございましたが、私もその関係の衝にあるわけでございますけれども、事故直後にプレス関係の方々がたくさんお見えになりまして、関係課に来られていろいろと御質問をされたわけであります。しかしながら、その直後の段階におきましては正確な事故状況の報告が入ってまいりませんで、そういった状況のもとでごく一般的なお答えをしたものと考えているところでございます。会話の中でいろいろなことを申し上げた点で不注意な点もあったかと思いますけれども、状況はそのようなとおりでございます。その後、正確な事故状況の把握の結果、我々としても的確な対応をとらなければならないということで、るる御答弁申し上げているような措置を種々講じているところでございます。
このたびの事故で本当に一瞬にして命を失った犠牲者の皆様のことを思いますと、本当に胸が痛くなります。私自身もこの事故を聞いた瞬間に国家公安委員長と同じようなことを考えました。しかし、直接この任に当たっておりました工事関係者等も、まさかこのようなことは起きないという自信と今日までの経験でやったことだろうと思いますけれども、発生したことは事実でありますから、一日も早くこの原因を究明することが何より大事でありまして、早速三名を派遣して、その後も鋭意努力をして、広島市を中心とした検討技術委員会を中心にやっていただいておるわけでございます。もちろんのこと捜査中でもございます。
 したがいまして、私の立場から的確に断定的にこうだということは申し上げるわけにはまいりませんけれども、これから工事をいたします場合には、本当に予測しないようなことが起きるのだということを前提に、それぞれの役割分担に応じて安全対策を講ずるべきでございまして、今後そのようなことがないように全力で取り組む、この大きな犠牲を一つの契機として改めてすべてを点検して対策をとるということに今徹しておるわけでございます。捜査中で、申しわけありませんが、断定的なことは申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
続いて、建設大臣がいらっしゃいますから建設大臣に同じことでお聞きします。
 新聞記事ばかり引用して申しわけないのですけれども、これも新聞記事に、「「大惨事になった要因は、工事現場の交通を遮断しなかったことにある」と建設省は指摘する。」そして、建設省街路課の福井という名前が出ておるのですが、「補佐は「常識で考えられない」と驚き、「管理上のミスがあったのではないか」と話す。」これも新聞記事であります。この事故について建設省は基本的にはどのような考え、見解を持っていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。
昨年の一月から八月まで七カ月間にわたりまして工事施行者である市と協議をいたしました。その際、施行者である市の方から、今回の工法は通行どめの措置をとることなく工事ができる工法であること、過去に事故などの発生したことのない安全な工法であること等の理由から通行どめの必要はないという趣旨の御説明を受けたという報告を受けております。
昨年六月ですけれども、松寿園火災が起きまして、これを教訓に鋭意対策を進めておるところでございます。特に、この事故の直後に消防庁との間で委員会を設置いたしまして、いろいろ御検討をお願いし、その結果に基づいて対策を進めておる、こういうことでございます。
 それで、特にスプリンクラーが初期消火に非常に有効だということで、これの設置義務が、従来六千平米以上だったのですけれども、自力で避難することが困難な施設について、十五種類でございますけれども、これは千平米以上ということで基準が厳しくなったわけです。これを踏まえまして、この規制というのは実は八年間の猶予期間があるのですけれども、三年間で実施しようということで進めております。こういう施設がどのくらいあるかということでございますけれども、この中で義務設置分が千四百四十カ所ということを私ども考えております。これを三年でやろうということでございまして、六十二年度は国庫補助で四十七億、箇所数で三百八十カ所でございます。それから来年度、これは予算案でございますけれども、これは国庫補助ベースで九十億予定しておりまして、箇所数で見ますと七百三十カ所整備できる、こう思っております。したがいまして、これをトータルいたしますと二年間で七〇％くらいは整備できるのじゃないか、こう考えておるわけです。
 それから二つ目のホットライン、緊急通報装置でございますけれども、これは来年度予算で一挙に全部やってしまおうということでございまして、これはすべての入所施設、それから保育所の中で夜間保育、延長保育をやっているところ、これが対象でございまして、七千百カ所でございます。これを六十三年度にやるということで、国庫補助金額としまして十八億円予定しておるところでございます。