つけ加えておきますが、言論の抑圧になるようなことのないように、その点だけを一言つけ加えておいて、今大臣が言われたような本当に今後の日本というものを考えていく上において大事な問題ではないかと思いますので一ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、ＣＡＴＶ、今後当然いろんな放送がこれまた入ってきます。アメリカ等の例を見ればもう百何チャンネルもあるようなところもあるわけですし、要望に応じて双方向のＣＡＴＶあるいはペイテレビ、そういうものでその要望に応じての供給をしていく、こういったものは当然今後出てくると思います。
 そこで、大体のもので結構でございますが、最近のＣＡＴＶとＦＭの全国の申請並びに許認可の実態、それと私、京都でございますので、どうしても関西の方に興味がございますので、その中で京都と滋賀のこのＣＡＴＶとＦＭの申請並びに認可あるいは今後の見込みなりをちょっと答弁してください。
さらに、民間の資金や経営能力等を活用して地域の電気通信の高度化や電気通信技術の研究開発等国民経済の基盤の充実に資する各種施設の整備を促進することとし、このための所要の措置等を盛り込んだ法律案を関係各省の一括法案として今国会に提出すべく準備を進めておりますので、よろしくお願い申し上げます

 また、現在郵政省が中心となって推進しておりますテレトピア、未来型コミュニケーションモデル都市構想につきましては、モデル都市として昨年三十四地域を指定し、具体的なシステム構築に向けてスタートが切られたところであります
今後、本年度末を目途に、さらに全国土地域程度を二次指定する予定でございます

 次に、宇宙通信につきましては、二年前に打ち上げられました放送衛星二号ａは遺憾ながら幾つかの故障が発生いたしまして、その結果、現在ＮＨＫによりテレビジョン一チャンネルの試験放送が行われております
このため、二月十二日に打ち上げられました放送衛星二号ｂに対しましては、国民の方々を初め関係者の方々からも大きな期待が寄せられているところでありまして、放送衛星二号ｂの打ち上げにより、名実ともに実用放送衛星時代を迎えることができるよう万全を期してまいる所存であります
今後は、通信衛星三号を昭和六十二年度及び六十三年度に、放送衛星三号を昭和六十五年度及び六十六年度にそれぞれ打ち上げることといたしており、本年もそのための準備を引き続き進めてまいる所存であります

 次に、電気通信分野における日米間の諸問題につきましては、先般の無線通信機器サービス分野に関する日米専門家会合及びワシントンで行われたＭＯＳＳ会合の結果、最終的に決着するところとなり、日米共同報告においても、電気通信に関し、これまで提起された諸問題が実質的にすべて解決し、著しい成功をおさめたとの評価がなされたところであります

 しかしながら、米国議会に提出されている保護主義的な電気通信関連法案の審議の動向については、なお予断を許さない状況にありますので、我が国関係業界とも連携を図りつつ、我が国の電気通信市場の開放性について、今後とも米国側に対し十分な理解を求めてまいりたいと考えております

 次に、放送行政について申し上げます

 放送メディアは、即時かつ同時に広範囲に、しかも経済的に情報伝達ができる代表的なマスメディアとして国民生活に不可欠な役割を果たし、
大きな影響力を有するものであります

 今後、進展する高度情報社会においても、放送は情報伝達の基幹的な役割を果たしていくものでありまして、その健全な発達と最大限の普及が重要な課題であります
近時の急速な技術革新により衛星放送、多重放送、都市型ＣＡＴＶ等いわゆる放送ニューメディアが実用に供されつつありまして、これと相まって、国民の放送に対する需要も多様化しております

 このため、技術革新及び国民の放送需要に即応した適切な放送行政を推進してまいる考えであります

 さらに、国際放送につきましても、その重要性にかんがみ、今後ともその充実に努めてまいる所存であります

 また、かねてよりＣＡＴＶの普及促進のための環境条件の整備、改善に積極的に取り組んできたところでありますが、ＣＡＴＶへの民間活力の一層の活用を図り、内需の拡大に寄与する等の観点から、有線テレビジョン放送の普及の促進のための関係法律の一部を改正する法律案（仮称）を今国会に提出すべく準備を進めているところでありますので、よろしくお願い申し上げます

 以上、所管業務の当面の諸問題について所信の一端を申し述べましたが、その裏づけともなります昭和六十一年度予算案につきまして概略を御説明いたします

 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十二億円で、前年度予算額に対し三億円弱の減少となっております
この歳出予定額にはニューメディア及び先端技術の開発・振興と宇宙通信政策の推進に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多用化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、放送行政の推進、国際協調・国際協力の推進に必要な経費等を計上しております

 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入・歳出とも予定額は四兆七千三百九十七億円で、前年度予算額に対し二千七百八十六億円の増加になっております

 この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金の推進、簡易保険・郵便年金の普及・推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化の推進に必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております

 なお、郵便事業財政につきましては、昭和六十一年度単年度で四百三十三億円の欠損が見込まれております

 以上が予算案の概略であります

 委員各位におかれましては、郵政省所管業務の円滑な運営のために一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます