ただいまのこの十二点の質問につきまして、村上労働大臣から確認の答弁をいただきました。
 そして、特にこの最後のお言葉は、このことを私どもは全国のパート労働者に対して伝えたいと思います。
 ぜひ、これらが間違いなく誠実に実施されますことを心からここでお願いいたします。
 質問を終わります。
本法が成立いたしましたならば、その円滑な施行を図り、パートタイム労働を魅力ある良好な就業形態として確立し、パートタイム労働者が安心して能力を発揮できるようにして、パートタイム労働者の皆様から心からよかったと言ってもらえるようにしたいと考えます。
質問十二。
 野党は、実効ある野党法案を提出していますが、今回法修正等を条件に衆議院では政府案に賛成いたしました。このような妥協をしているのに、パート法が成立しても実効が上がらないのでは困ります。パート法によりぜひ効果が上がるように取り組んでもらいたいと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
現行のパートタイム労働指針では、パートタイム労働者とは「一日、一週間又は一箇月の所定労働時間」が相当程度短い労働者とされているのに対し、本法では「一週間の所定労働時間」が短い労働者とされていますが、これによって従来は施策の対象となっていた短時間労働者を本法による施策の対象から除外することはないものであります。
質問十一。
 現行のパートタイム労働指針では、パートタイム労働者の定義は「一日、一週間又は一箇月の所定労働時間」が相当程度短い労働者とされているのに対し、本法では「一週間の所定労働時間」が短い労働者とされていますが、これによって現行のパートタイム労働指針において施策の対象となっていたパートタイム労働者がその対象から除外されるなどの施策の後退がないこと、または後退させないことについて確認いたします。
短時間労働者に対する雇用保険の適用については、労働時間の現状を十分踏まえていく必要がありますが、労働時間の短縮は非常に重要なことでもあり、御指摘の方向で今後検討する考えであります。
 また、短時間労働者に対する雇用保険の適用促進についても、今後さらに強力に進めてまいります。
質問十。
 短時間労働者に対する雇用保険法の適用についてですが、労働基準法の改正による週四十時間労働制の実施に対応して、現行の短時間被保険者に係る一週間の所定労働時間の要件を見直すとともに、短時間労働者に対する雇用保険の適用を促進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
中小企業退職金共済制度につきましては、今後とも新規加入した事業主に対する掛金助成の活用や掛金月額の最低額の特別制度の周知、広報等により、加入促進を進めてまいります。
 また、短時間労働者に対する退職金制度の普及状況は、通常の労働者に対する普及状況との差が見られるところであり、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して退職金が支給されるよう集団指導などを通じて、啓発指導に努めてまいりたいと考えます。
質問九。
 中小企業退職金共済制度への短時間労働者の加入の催進を図るなど、短時間労働者にも退職金が支給されるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
質問八。
 解雇や定年退職等についても、パートタイム労働者に対する差別的取り扱いをなくすように措置するとともに、フルタイム労働者にも共通する期間雇用の問題については、労働者の保護、雇用の安定の観点から、早急に労働契約法制上の措置を講ずるため必要な検討に着手することについてお伺いします。
労働契約については、当事者である労使が自主的に話し合って結ぶべきものと考えますが、御指摘のように長期間の雇用を予定しているにもかかわらず短期の労働契約を締結しこれを繰り返し更新するようなものも見られ、これについては労働契約の締結に際し合理的に期間設定がなされることが望ましいと考えます。
質問七。
 労働契約は、例えば代替的、短期的、季節的な特別の業務の場合など、業務の性質上期間を定めることについて合理的な理由がない限り期間の定めのないものとすべきではないでしょうか。
 また、長期間の雇用を予定しているにもかかわらず、短期の労働契約を締結し、これが繰り返し更新されるような事態が生ずることのないよう十分指導すべきと思いますが、いかがでしょうか。
時間もありませんので長いお話はできませんが、食品安全に対する関心というのは非常に高まっておりまして、そういう観点からしますと、食品衛生法ということになりますと、厚生省とか他省庁との関係性がいろいろ云々されまして、先ほど参考人御両人から、統一的なものをというようなお話がございました。
 今日まで高度成長に伴います生産過程におきましては、腐敗を防止するための薬剤とか、いろいろな添加物が使用されるようになってまいりました。私どももこういうことに対しまして、品質の純粋さといいますか、こういうことに対しては非常に関心を抱いてきておるわけでありますが、私どももそういうことでは党内でもいろいろ議論をいたしておりますし、あれですが、他省庁にまたがるものを統一的に、消費者にわかりやすくということになりますと、これはそう容易なことではないんだろうと思います。
 消費者の方々が物を買うときに選択する中で主要なものということで、皆様方現場にありまして、消費者の立場から、また生協さんとして物を売る立場から、こういうモデル、こういう形のものの表示ができればという、今まである他省庁のものを一つにするということはなかなか難しいことだと思いますけれども、最低限のこういう表示のあり方について、お考えといいますか、今日までいろいろなお話の中でそういうものがありましたら、ぜひお伺いしておきたいと思うのです。
 これは他省庁にまたがることですから、なかなか難しいことだと思います。しかしながら、消費者としてはこういうことでありたいというものは、非常に重要な意見として私どもは参考にしなければならぬだろう、こういう気持ちでお伺いするわけです。