先生御指摘のとおり、こういった追突事故は車間距離の不保持、それとスピードの出し過ぎ、そういったことが大きな原因になるというのは一般的に言えるわけでございまして、今までのこういったトンネル内における多重衝突事故等においても共通した問題であるわけですが、本件につきましては、現在広島県警で捜査本部を設けて捜査をいたしております。事故関係者の取り調べ、交通事故の解析等が行われておるわけでございまして、事故が大変大規模であったということから、その時間的経緯とか過失責任の解明等まだ捜査を尽くさなければならない点も多々ありまして、この事件そのものにつきましてこれが明確に原因だったという断定は今ちょっといたしかねるのですが、一般的には、先生おっしゃるとおり、車間距離の不保持というのがこうした追突事故の一番大きな原因であるということが言えるわけであります。
大型トラックの事故というのは主として追突事故が非常に多いのですね。乗用車の事故と違いまして、トラックの追突事故というのは第一当事者以外の人に対する死亡事故に発展している数値が極めて高いわけです。ですから、高速道路における安全運行ということを確保するためには、一般乗用車はもちろんのことでありますけれども、大型車に対する指導なり取り締まりというものを集中的にやっていかないと、高速道路における大型事故というものはなくなっていかないと私は思うのです。そういう立場で御努力を願いたいのでありますが、具体的に起きた自動車道の事故について一つ、二つ聞いてみたいと思うのです。
 去る七月十五日、中国自動車道の境トンネル内においてトラックの追突事故が起きました。十一台の車両が衝突炎上して、死者が五名出ました。新聞も大変大きな報道をしたのでありますが、後でも触れますけれども、たまたまこの衝突事故の直後に例の潜水艦の衝突事故があったものですから、その方にすべてが集中してしまって、この自動車のトンネル内における追突による大事故については世間からどうしても忘れられがちになる、こういう状況が当時ございました。しかし、私はこれは見過ごすことのできない事故だったと思っているのです。もちろんこの第一当事者の不注意ということが一番の大きな問題でありましょうけれども、しかし、このトンネル内の事故でも、今私が指摘しましたように、もしも車間距離が確実に守られておったらあれだけの事故にならなかったということがまず一つ原因として言えますね。もう一つは、トンネル内における防災施設というものと無関係ではないと私は思っているのです。火災が発生して車から飛んで出て、そして自分が避難をしようというときに避難し切れずに死んでしまう。これは日本坂トンネルでそういう経験をしてきているわけでありますから、私はそういうことも含めて高速道の、とりわけトンネル事故については、もっともっと積極的な対応があっていいんじゃないか、こう私は思うのですが、まず初めに警察庁として、このトンネルの追突事故に対する捜査に当たった立場から見解をお伺いしてみたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 運輸省といたしましては、高速道路におきます事故防止ということで、これまでもトラック業界など運送事業者に対しまして安全走行のための指導の徹底を図ってきたつもりでございます。しかしながら、先生御指摘のように、最近の高速道路におきます事故の発生状況を見ますと、一層の指導の強化が必要であろうと考えておる次第でございます。したがいまして、去る七月二十七日付で全日本トラック協会など関係団体に対しまして、運転者については適正な車間距離の保持、最高速度の厳守など、また運行管理者につきましては運転者の過労防止、点呼の確実な実施などを内容といたします地域交通局長名の通達を発しまして、高速道路におきます輸送の安全に万全を期するよう強力に指導したところでございます。
 さらに、その後の事故発生動向にかんがみまして、全日本トラック協会に対しまして事故防止について緊急の会議を開催するように指示をいたしまして、来る九月十四日に全国の都道府県からトラック協会の安全対策の代表を招集いたしまして緊急の会議を開催することが決定いたしております。その会議には当省からも出席いたしまして、先ほど申し上げました通達内容の周知のほか、個々の運送事業者までさらには従業員一人一人に安全意識の向上等について徹底を図るよう努力をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
ですから、これはやはり職務権限でこの加藤労働省前事務次官と同じ問題があったんだということで、さらにこの問題については調査をされる必要があるというふうに思うわけです。
 ところで、この浜田氏は六十年の十一月十八日に東京プリンスホテルの鳳凰の間で「ＭＥＳＳＡＧＥ85」という資金集めパーティーを開いておられます。これは埼玉新聞の切り抜き、私持ってまいりましたが、これは約千人の参加者を集め、そして宮澤総務会長があいさつもされた、そういうことは新聞等でも報道されておりますが、さてそのパーティーを開くときのパーティー券を労働省や厚生省などに押しつけていた、こういう事実が我が党が入手したパーティー券の配付、入金先リストで明らかになっております。
 このリストを見ると、まず労働大臣に関係した労働省の関係でありますが、配付先の明細書、この配券ナンバー三千六百八十一から三千六百九十までは十一月一日に労働省へ十枚届け、三千六百九十一から三千七百十五までについては労働省岡部官房長二十五枚引き受けと、そこから販売先となって、労働省で扱われたものが、例えば全日本職業とか、東郷コウイチ アライとか、労働福祉事業とか、それから財団法人中小企業とか、財団法人安全衛生とか、労働法令とか、各種団体等へこれはそのまま配券がなされているわけであります。こういう事実があるわけでありますが、しかもこの資料によりますと非常にきめ細かくなっておりまして、何月同日に入金があったか、領収書を発行したのかしないのかとか、入金があれば入金済み、領収証があれば領収済みと、なかなかきっちりリストが整理されておりますが、これを労働省の方にも見ていただくと、ぱっと見つけて、それは総務審議官の名前まで出ていますね、今外国へ行っておりますかとか、そういうことでありまして、官庁を通じての政治資金集めのパーティーの配券が行われ資金集めがなされておったという、こういう問題が出てきたわけでありますが、まず労働大臣、この浜田氏が持ち込んだパーティー券を労働省はどう処理したのか、調査をされましたか。