お答え申し上げます。
 まず第一番目の、緊急輸入米がどういうようなふうになっているかということでございますが、緊急輸入米は全体で二百五十九万トン輸入をしたわけでございます。それで、現在、二百五十九万トンの処理状況につきましては、既に業務用、加工用、えさ用それから援助用というような用途に全量売却済みあるいは売約済みということになっております。それがまず一つでございます。
 それからもう一点の、ミニマムアクセス米の輸入の状況でございますが、今年度中に四十二万六千トンを入れるということが一応国際的な約束になっております。それで、これを輸入し始めましたのは、ことしの一月から本格的には輸入が始まりまして、三月までに全量入れようということでやっております。現在まで輸入をいたしました数量が、二月末の見込みでございますが、三十三万トン程度になるというふうに思っております。
 それから三番目の、ではそういうものの売却といいますか、処理はどんなふうな方針かということでございますが、このミニマムアクセス輸入米につきましては、ガットの協定上、内外無差別の原則ということで、国内米も外国米も同じように取り扱うというような一応、条文がございますので、そういったことを踏まえまして、国内の需要に応じて主食用とかあるいは加工用等に供給をし、それから一部は、やはり国内産も備蓄ということをやっておりますので、このミニマムアクセス米につきましても備蓄に充てるということを基本としていくのじゃないかというふうに思っております。
 それで、では八米穀年度は具体的にどうかということがちょっとございますので申し上げておきますと、まず、備蓄は十万トン程度を、今四十二万六千、四十三万トンですか、そのうちの十万トンはそちらに充てようというふうに……（白沢分科員「外米のうちですね」と呼ぶ）はい、そういうことです。
 それから、そのほかにつきましては、国産米の需給に影響を与えないようにすることが大切ですから、そういうような方針の中で、国産米で対応しがたい加工用であるとかあるいは業務用などの低価格米需要に供給していきたいというふうに思っております。
 また、必要に応じましては加工用途の新規拡大、それから、一定期間備蓄しておきましてどうしても処理できないというのは援助米などにも積極的に活用をしていかなきゃいけないのではないかと思っております。
    〔菊池主査代理退席、主査着席〕
関西電力株式会社美浜発電所二号炉において、去る二月九日に発生した事故の概要とその後の状況について御説明いたします。
 同炉は、加圧水型軽水炉、ＰＷＲで、定格出力は五十万キロワット、美浜一号炉に次いで我が国二番目のＰＷＲとして昭和四十七年七月二十五日に運転を開始しています。
 昨年七月に第十三回定期検査を終了し、定格出力で運転中のところ、二月九日午後零時四十分ごろ蒸気発生器ブローダウン水モニター指示値がわずかに上昇し、調査を行っていましたが、その後、午後一時四十分、タービン復水器についている空気抽出器のガス中の放射能をモニターしている装置の放射能レベルが上昇し、警報を発しました。
 これは蒸気発生器に漏えいが発生し、一次側の水が二次側に漏れたものと推定されたので、手動停止の操作にかかりました。
 この停止操作により原子炉の出力が低下し始めた午後一時五十分、空気抽出器ガスモニターが警報を発信するとともに原子炉内の圧力を一定に保つ役割を持った加圧器の圧力が低下したという信号を受け、制御棒が緊急挿入され、原子炉が自動停止いたしました。引き続き、加圧器圧力低下と加圧器内の水位低下の一致の信号を受け、緊急炉心冷却装置、ＥＣＣＳが作動いたしました。
 蒸気発生器の細管に漏えいが発生した原因はただいま調査中でありますが、現在までに得られた調査結果によりますと、Ａ、Ｂ二基ある蒸気発生器のうちＡ蒸気発生器内の三千二百六十本の細管、これは直径二センチメートル強の逆Ｕ字型をした伝熱用の細管ですが、この細菅に何らかの理由で損傷が生じ、圧力の高い一次側の水が二次側に流れ込んだためであることが判明しております。
 この結果、不足した一次側の水を補うために緊急炉心冷却装置が作動し、その一部を構成している高圧注入ポンプから原子炉中に水が注入されました。同ポンプは間もなく停止されて、その後は通常の冷却系を用いて原子炉は冷却され、翌二月十日午前二時三十分冷態停止状態、温度約九十三度Ｃ、圧力二十・五キログラム・スクエアセンチｇになりました。
 また、一次側から二次側に流入した放射性物質を含んだ水及び復水器の空気抽出器等を通じ、放
射能を有する希ガスの一部が環境中に放出されましたが、それらの量は年間放出管理目標値に比べ、液体については数万分の一、希ガスについては数十万分の一程度とされております。また、当該発電所周辺に設けられている環境モニタリングの数値は平常値を示しており、周辺環境への影響はありませんでした。
 現在までに、破損箇所が水平方向で比較的中央部のＸ４５、Ｙ１４の位置にある細管の、下から第六番目の支持板近傍にあることが特定されている状況でありますが、十五日現在、ファイバースコープ等を用いた点検等を行い、破損箇所を確認するための作業が進められております。
 今後の予定といたしましては、現在行われている関西電力による原因調査の結果を踏まえて原因の究明が行われるとともに、必要な再発防止対策が講じられることになるものと考えております。
 また、原子力安全委員会においては、本事故を重視し、十二日臨時会合を開くとともに、昨日の定例会合においても本件を審議いたしましたが、今後も引き続き所管行政庁等から調査状況について報告を受け、審議を行うこととしています。
 当庁といたしましては、今回の事故が環境に影響を与えることはなかったものの、我が国で初めて緊急炉心冷却装置が作動したものであることは重大なことと認識しております。
 今後、事故原因の徹底究明が図られ、それに基づいて万全の安全対策がとられることが重要と認識しており、今後努力をしてまいりたいと考えております。
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