特に今後段の部分では、多摩地区におけるモノレールの今後の見通しというものを、若干段階的に不十分ではありますけれどもお話しいただいたわけであります。
 申し上げておりますこの東京都の多摩地区におきましては、東西に国鉄の中央線、それから京王線、西武線、こういったものが都市交通の重要な機関として役割を担っているわけであります。ところが、南北を結ぶ都市交通網というものが、どうしてもあの地域につきましては未開発の状態ということであります。御案内のように、この多摩地区は近年住宅、工業、商業あるいは学園等、いわば総合的な都市形態を形成しておりまして、二百万人近い人口を擁する地域として発展を続けておりますし、また今後相当な発展というものが見込まれるわけであります。
 そこで、申し上げましたような各地区を結ぶ足として、地元の皆さんの都市モノレールに対する期待というものは非常に大きいわけでありまして、今青写真の段階ですけれども、計画されておりますこのプランの地図を見ますと、相当点線等の確定していない部分があるわけでございますけれども、きょうは大臣もおられますので、ぜひ今後都市発展のために、あるいは交通網の整備における重点政策として、多摩地区におけるモノレールの推進というものをお願いしたい、ぜひ大臣の御見解も伺いたい、こういうふうに思います。モノレール協会の副会長にぜひお伺いしたい。
まず、千葉都市モノレールでございますけれども、この千葉の都市モノレールは、千葉市内におきます道路渋滞状況の中での市内旅客輸送需要の増大というような状況に対処をいたしますために企画、計画されたものでございまして、昭和五十六年三月に全線十五キロ余にわたります区間につきましての軌道業の特許を取得いたしまして、引き続き五十六年の十月から五十八年の五月にかけまして、全線区間の中のスポーツセンターそれから干城台間約八キロメートルの区間につきましてさらに工事の施工認可を得まして、昭和六十三年の春の開業を目途に現在鋭意工事を進めているところでございます。
 それから次に、多摩の都市モノレールでございますが、この東京の多摩地区へのモノレールの導入につきましては、東京都におかれまして昭和五十四年ごろから基礎調査を行ってきたところでございまして、昨五十八年度からは、具体的な地形の測量とか路線の調査等を開始しているというふうに承知いたしております。
 なお、この多摩のモノレールにつきましては、私ども詳細具体の説明は受けているという状況ではございません。したがって、今後特許等の申請があれば、その段階で十分内容も勉強いたしまして適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
モノレール協会の副会長ということで、とりわけ造詣の深い答弁をいただいたというふうに思います。また同時に、大臣のモノレールに対する思い入れというものも相当に感じられました。極めて力強く感ずるわけであります。
 また同時に、大臣はこのようにもおっしゃっておられるわけです。「地域交通は、新しい地域社会づくりの基盤となるべきものであり、地域ごとの交通計画の策定、推進等を通じて、今後とも地方公共団体との連携を深めながら、効率的で質の高い地域交通体系を形成してまいります。」と言っておられるわけであります。特に今の大臣の答弁の中にもございましたように、今後のいわゆる交通社会におけるニーズ、それからまたコストの問題、あるいは公害がないとか、いろんな面で相当にメリットが考えられるわけでありまして、今後の趨勢も含めて、とりわけ現在進められております事業についてもその進捗状況をお聞きしたいと思います。
 その第一は、首都圏交通網としての千葉県の千葉都市モノレール株式会社、これがあるわけでありますが、この事業の進捗状況並びに東京都多摩地区における都市モノレール及び新交通システム事業の進捗状況、申し上げたように総合的な交通体系の中におけるこの事業の位置づけ並びに進捗状況をお聞きしたいと思います。
きょうは何点かについてテーマを選んでお聞きしたいと思います。
 まず初めに、首都交通網におけるモノレールの問題でございますけれども、大臣は過般の基本施策をお述べになった中で、「都市交通の分野におきましては、都市高速鉄道、都市バス等の整備改善を進め、公共交通機関を中心とする交通体系の確立を図ってまいります。」こういうふうに述べておられるわけでありますけれども、都市交通問題は、交通公害あるいは交通事故と大きな社会問題になっているわけであります。
 そうした意味合いも考え合わせまして、これからの目標として交通の混雑緩和という単一的な目標ではなく、総合的な都市問題としてとらえるべきではないか、その上で新たな交通機関として、都市におけるモノレールあるいはまたそのほかの新交通システムを積極的に取り入れるべきではないか、私はこう思うわけでありますけれども、まず、この点についての大臣の所見を伺いたいと思います。
接待の定義の問題でございますが、私どもは、人間の生活環境の変化と申しましょうか、非常に、いわば生活空間としての酒宴社会というふうなものの中には意外と明るい健康的な遊びというものが私は多分にあると思うのであります。でありますから、ごく一部の飲食店の行為によって全体を今のような接待の定義で規制することは大変危険がある。したがいまして、先ほど来御指摘を賜っておりますような研究会等におきまして、十分ひとつ業界の意見等もお聞きいただいて、その接待の基準、これは業界側、営業者にとりましても明らかに明確であるような基準をおつくりいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 それから次の「主として酒類」の問題でありますが、先ほど申し上げましたように、今回の改正案でこの種の店が届け出の対象になったということは風営類似営業行為を行うことを防止することが目的であろうと思うのであります。したがいまして、深夜飲食店の中でも、接待の定義とのかかわり合いでございますけれども、現在、主として酒類を提供する店というのは、先ほど申し上げましたように、大体酒の売り上げが六〇％以上ぐらいのものがこれに該当するというふうに聞いております。深夜飲食店の中には、くし焼きとか茶わんむしとか雑炊とかいうようなものを夫婦二人でささやかにやっている店がたくさんございます。そういう店でもやはりお酒を売っておりますので、今回の法律改正案の中に、常態として通常主食と認められるものを出しているものを除くというふうな括弧書きもございますので、その辺十分ひとつ実態に合わせて、先ほど来申し上げておりますように、本当に守れるような内容にしていただきたい、こういうことのお願いでございます。