エネルギーの観点から今後の海上輸送力の確保という御質問でございますが、現在船舶のエネルギーは御承知のように石油が使われてございます。石油ショック以降供給の不安定さ、あるいは価格の高騰が強くなってきておるわけでございますが、船舶用エネルギー源につきましても石油の有効利用を図るとともに、石油にかわるまず代替エネルギー源を導入し、そのソースの多様化を図ることは重要な課題となっているところでございます。石油の有効利用に関しましては、現在たとえば低燃費のエンジンの開発、あるいは船型といいますか、抵抗の少ない省エネルギー型船型の開発、あるいは低質油といいますか、粗悪燃料油の利用等の研究等が進められておりまして、その成果は着実にじみではございますが、上がっておるところでございます。
 また、問題の船舶用エネルギー源の多様化でございますが、遠い将来におきましては豊富な水素の利用等の可能性が語られておるところでございますけれども、当面は石油のほかのエネルギー源としまして石炭あるいは原子力等の利用が有効と考えられておりまして、これらの有効利用のための調査研究も現在進められておるところでございます。
ただいま中川科学技術庁長官の御決意を伺いましたが、ぜひその御決意、心意気でひとつ推進をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。くどいようでありますけれども、資源エネルギーを持たない日本にとりましては、これから本当に大変なことだと思います。
 一月か一月半ほど前にＮＨＫが全国放送をいたしました番組の中に、アメリカのＮＢＣという放送局がそのネットワークを使って、日本がやれるのになぜアメリカがやれないかという番組の放送をアメリカじゅうにしたようでありますけれども、あの日本版では放送されませんでしたけれども、アメリカ版の一番最後のところの結びで、いままでわれわれは自分たちの代よりも子供の代の方が豊かな生活をすることができるということを確信してきたし、またそれは事実であった。しかしながら、いまや自分たちの代よりも子供の代の方がより低い水準の生活をしなければならないという問題に直面をしていると、そういうように結ばれているのを私は偶然見まして非常に感銘を受けますと同時に、日本の場合はもっともっとこの問題について真剣に考えていかなければならないというように思っているわけでございます。
 そこで、先ほどの大臣の御意見、御意向等の問題にまた戻るわけでございますが、日本では石油エネルギーにつきましては、海外との貿易ということに大変大きく依存をいたしているわけでございます。したがって、今後安定した海上輸送力と申しますか、輸送力を確保するためには一体どのようにしたらいいか。特にわが国は海運の分野において石油代替エネルギーということが必要になってまいりますので、そういう点からも今後のいろんな問題を考えていかなければならないと思いますので、この点について政府のひとつお考えを伺いたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、石油事情が将来に向かって安定してないこと、あるいは現在でもイラン・イラクの状況等から、もしこれが長引くならばということを考えただけでも非常に不安定であって、イラン・イラクの情勢の次第によってはどういう事態になっていくか憂慮される昨今でございます。
 そこで、世界じゅうが省エネルギーと代替エネルギーについて国を挙げてといってもいいほどあらゆる研究開発、努力をしていることは御案内のとおりでございます。先般、フランスにも参りましたが、十年後には七三％は原子力発電にかえるというぐらい代替エネルギーの中では中長期的に見て、将来はともかくとして、ここ二十年、三十年は原子力以外にない。その他のものももちろん開発していかなければならないが、中核をなすものは原子力発電である、こういう見方でそれぞれの国が努力いたしておるところでございます。とりわけエネルギーの中で石油に依存する度合いの大きいこと、わけても石油のすべてといっていい量を外国に依存しており、特に中東に依存しておるわが国にとりましては、国を挙げて代替エネルギー、中でも原子力研究開発あるいは立地問題等を解決して推進していかなければならないということは、科学技術庁の私だけでもなくて、いまや国民大方の皆さんが認識し理解しておることであろうと存じます。
 ただ、原子力行政をやる上において大事なことは安全性、この一点に尽きますので、この点については国際的にも心配しておりますが、日本でもこの点については最善を尽くして、さらに一層の国民の理解、協力を得てむずかしい時代に対処していきたい、こう思って取り組んでおるところでございます。
総裁、御苦労さまでございました。御退席いただいて結構です。
 それでは文部省に伺います。
 本年もまた六十一年度予算の概算要求の時期が近づいてきました。七月十八日の日経に「文教予算、国庫負担を削減」という記事があり、大蔵省が義務教育費国庫負担法を改め、事務職員、栄養職員への人件費国庫負担をやめることを検討しているという記事が出ていまして、私は本当に腹が立ちました。また、別の意味で私は、この記事は間違いだというふうにも確信をしています。なぜなら、百二国会における補助金等に関する臨時特例法の審議の際、衆参両院で松永文部大臣が質問者に対し繰り返しこの問題についての答弁を行ってこられたその中身から、私はこの記事は間違いだと、こう思うんですね。一番最後に文部大臣はこのようにまとめておられます。しばしばお答え申し上げておりますようにという前置きを置いて、義務教育費国庫負担制度の中で国が負担する経費の中核をなすものは教職員等の給与費、いわゆる人件費である、学校というものは直接教壇に立つ教員だけで成り立つものではないのでありまして、事務職員や栄養職員も学校の基幹職員であると、学校の基幹職員であるというふうにここで言い切っておられます。そういう立場から、義務教育費国庫負担制度の中核をなす人件費の関係について、これを国庫負担の対象から外すことは極めて困難である、その中核的な事項についてあくまでこれを守っていくよう最大限の努力をする、このような意味を繰り返して申しておられるんですね、文部大臣が。にもかかわらず、大蔵省がこれを外すというようなことを検討する、一体これ政府というのはどうなっているのだと。大蔵省は文部大臣なんてこれはもう完全に無視してやっているやり方、私はもう言語道断だと、こう思うんですね。文部大臣、私はこれは大蔵大臣に聞きたいんですが、大蔵大臣にはもう聞きたくない、腹立っているから。なめておる、大体。文部大臣、あなたの立場からここまであなたが誠心誠意込めて問題の本質、核心に触れた答弁をしてもなおかつ大蔵省がこういう態度に出てくる、このことについてあなたはやっぱり抗議もしないから、現場では非常に動揺する、こういうものが出たときに。義務教育費国庫負担法の改悪という問題は文部大臣の責任において絶対これはさせない、ここ
でひとつ断言してもらいたいと思う。