第四点ですが、一部の新聞の報道にある真偽も尋ねたいのですが、防衛に関して補正予算を組まない、組むのか、あるいは財政再建で政治生命をかけていらっしゃるそうでありますが、五十七年度予算で防衛費を聖域に置くことはない、このようにお答えできますか。
五十一年に防衛予算の問題に触れましてＧＮＰの一％以内ということに相なっておりますが、私は、日本のＧＮＰは着実に伸びておりますし、防衛計画の大綱を達成するためにＧＮＰの一％を超えなければこれができないというようには理解しておりません。
現在、私どもは防衛計画の大網に基づいて防衛力の着実な整備を図っておるという段階でございまして、いま、私はまだまだ防衛大綱の水準に達しない段階においてそれから先を考えておることはございません。
そのなし得ることとなし得ないことが、なし得ることは何なのかがちっとも出ないので、これ聞いておったのでは時間がなくなるからいずれ総理お帰りになってからでも聞きますが、それならば確認を求めますよ。イエスかノーかでいいです。防衛大綱は見直しませんね。
先ほど未詳細に外務大臣から御報告がございましたし、答弁を申し上げたとおり、同様のことを私報告を受けております。いろいろ志苫さん御心配いただいておるようでございますけれども、先ほども寺田さんにお答えいたしましたように、わが国の防衛政策というものは、国会に私がしばしばお話を申し上げておるとおりでございまして、私は米側もこの日本の方針というものをよく理解をしておるものと存じております。したがって、訪米の際におきましては、日本としてなし得ることとなし得ないこと、この点はきちっといたしまして、私は日本の立場において国際の平和と安定に寄与していくということで努力していきたいと、こう思っています。
最後になりますが、審議会の中にフォローアップ委員会、こういう名前では呼ばないと思うのですが、そういう役目を郵政省が要請をされているやに聞いているわけでございますが、議論が最初の議論に戻ってしまうのですけれども、これは省の権限でやるのだと言われれば、行政の責任ということで片がつくのかもしれませんけれども、実際にこの問題を正しく解決しながら前に進めていくという点でいきますと、講ずべき措置を行政が責任を持って出されまして、それについていいか悪いかまた諮問するようなフォローアップ委員会を置かれるというのは、どうも郵政省当局としては主体性がなさ過ぎるのじゃないのか。審議会なんというのはそんな役割まで果たして負うべきなのかどうかというのは、私は非常に疑問を感じるわけでございます。
 それで、講ずる措置をどのように所期の目的に従ってやっていくかということは、挙げて当該の事業者との合意形成であり、協力態勢が双方になければできないことでございまして、見方によってはまた監視をするような立場になりはしないのかということは余りいい方法じゃない、私はこう思っております。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、民営化の趣旨というのは、できるだけ一人前の民間の会社に名実ともにいろいろな権限、権能、条件づくりというのをやっていこうということで滑り出したわけでありますから、つまり、こういうものがあろうとなかろうと一方では会計検査院があり、一方では総務庁の行政監察があり、もちろん監督官庁としては郵政省がおみえになり、料金や市場の問題については、公正競争条件を含めまして公取委という役割があると思うのですね。置けばいいというものじゃないと思うのです。そこはやはり監督官庁の郵政省と当該の事業者との間の、言うならば打てば響くようなそういう信頼関係、協力態勢というのが基本にあって物事はスムーズに進んでいくのじゃなかろうか、私はこのように思うわけでございまして、民営化の趣旨というのはあくまでも規制緩和、規制の問題について言えば原則自由で例外規制、でなければ市場原理は働かないわけであります。
 そういうようなことを考えますと、このフォローアップ委員会というのが新たにつくられて、そこでまた議論がされて、何かこれが行政監察に似たようなそういうばねに作用していくということになりますと、決してこれはいい方向に問題の解決が図られていかないというふうに私は思うわけでございます。一方で、立法府の国会の方はそのことについて意見を述べる場が全然ないということになりますと、行政の執行といいますか事業体の正しい発展というのは一体だれが議論をし、だれが公正な立場で、特に利用者の声を反映した中でやられていくのかということについて大きな問題を抱かざるを得ませんので、この点について一点答弁をいただきたいと思います。
 二点目に私が申し上げたいのは、今日、世界の政治情勢が象徴しておりますとおり、地球は非常に狭くなってまいりまして激変状態のさなかにあるわけで、ヨーロッパなんかはそれぞれの国がそれぞれの国の電気通信事業を一国の範囲に限るのじゃなくて、いかにグローバルネットを構想しながらこれから世界の情報社会に貢献をするかというような立場での議論なり動向というのが顕著でございます。そういう中にあって、日本がせっかく国民共有の財産としてあります一元的なネットワークを首も切り、手も切り、足も切りとばらばらにしていくというようなことは、全く逆行するのじゃなかろうか。
 だから我が国の電気通信事業はどうあるべきか、ネットワークというのはどうあるべきかということを考えるときに、世界のそういう流れに沿ってあるいは先取りするような格好で私たちは確立をしていきませんと、結果、国家、国民の大きな損失を招くのじゃなかろうか、このように思っております。審議会というのはむしろそういう大乗的な見地に立って答申をするべきであって、何か重箱の隅っこをほじくったようなことをやっていくということでは、問題は決して解決をしないわけでございまして、そういうふうな点でもひとつ所管庁の郵政省がそういう基本的な態度を確立して、今後、電気通信行政に当たっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 以上二点について答弁をいただきたいと思います。