医師会が、薬価差に依拠する医療経営というものから脱却しなければいけないという方針を出したというふうに聞いておるのですが、つまり、薬剤師対策という問題を真剣に受けとめて、薬価差によって医療経営を成り立たせている現在の状況を脱却したいという方針を出されているというふうに聞いておるのですが、その点についてはいかがですか。
今申し上げておりますのは、診療報酬体系の抜本的な見直し、そしてそのあるべき姿というのをどういうふうにしていくべきかという、その案というものを出していきたいということで申し上げているわけであります。まさにその中身について、どういうふうな抜本的な中身にしていくのかということにつきまして、私どもとしては、できるだけ早くその内容についてお示ししていきたい、このように考えているわけであります。
私がお聞きしたいのは、内容との関係でスケジュールをお聞きしたいのですね。つまり、診療報酬で今の出来高払い制と定額支払い方式をどのようにするか、これは医療の提供体制とも密接な関連があると思います。いわゆる機能分化の問題と非常に密接な関連があると思いますが、その点で、次回の診療報酬改定時にそこの結論を得るのかどうかという問題、これについてはいかがですか。
これから、今回御提案しています制度改正、この成立を見ましたら、できるだけ速やかに私どもとしては抜本的な、総合的な案というものを提案してまいりたいということでありますけれども、その中の一つが薬価基準制度であり、それからまた診療報酬体系のあり方であります。
 いずれも、厚生省としての考え方をお示しし、そして各般の広い御意見もお聞きし、国民的な合意のもとにそれを実施していく、こういう段取りでありますので、現行の大きな診療報酬体系そのものを直していくわけでありますから、やはり相当な国民的な議論が要ると思います。また、それを経ないで、厚生省だけの考え方でこれを実施するというわけにはいかないと思いますから、当然、そこにはそれなりの時間なり手順というものがかかると思っております。
次回の診療報酬改定、次の議論、薬剤の問題についてはまた関連した議論をしたいと思いますが、スケジュールとの関連で今議論をしておりますので、いわゆる医療費支払い方式というのが非常に重要な一つの柱でありますから、その医療費の支払い方式をどのようにするかということについても早急に結論を得る必要があるというふうに思うのですね。私は、次回の診療報酬改定時にはその結論が得られているというのが最も望ましいというふうに思うわけであります。
 そこで、次回の診療報酬改定時にどのようなスケジュールを、どのような抜本改革をおやりになろうとしているかをお聞かせいただければと思うのですが。
私は平成九年度じゆうでは遅いのじゃないかというふうに思うのですが、薬価基準制度の問題の選択をするというか、その時期は遅いというふうに思うのですね。
 それで、薬価基準制度ともう一つ関連の深いものに診療報酬改定というのがありまして、次回、来年ありますね。少なくともこの時点までにはもう明確な結論が出ておらなければいけないと思います。厚生省案としてまとまるのが九年度中では遅いのではないかと思うのですが、いかがですか。
今年度中に薬価基準の見直しについても総合的な改革の一部として厚生省案としては出したいと思っています。ただし、これは厚生省案であって、これが国民の理解を得られるかどうかというのは、審議会もあります、各政党の意見もあります。その案というものが受け入れられるかどうかというのは、それはまだ、出す案によっても違ってきますし、その総合的な案を、いろいろ国民の批判を仰ぎながら、平成十二年度を目指して実施に向けて体制がとれればいいというふうに考えております。
私も、老人保健制度等あるいは医療費の診療報酬制度、医療提供体制、これらはまず二〇〇〇年というのが一つの大きな節目になるだろうというふうに思います。そのときに、しかし今年度に総合的なプランを考えるというふうに先ほど大臣がおっしゃいましたが、例えば規制緩和小委員会ですか、ここで、薬価基準の見直しを平成九年度にやるべしということが出されております。それに、きょう質疑を聞いておりますと、大臣は九年度に薬価基準の問題について、薬価制度について結論を得たいということなんですが、これについてはそういう確認でよろしいでしょうか。
そういう方向で行きたい。というのは、今年度中に総合的な厚生省としての案をまとめてみたい。それは当然審議会にかけます。そして、介護保険制度が導入される三年後、平成十二年度をめどに実施できるような、また、国民に理解を得られるような形に持っていければなと考えます。
景気動向を見ながら適切な手だてを打つようにと、また厳しい環境であるから目玉をむくようないろいろな方策を講じてみてはどうかというようなことでございます。私どもといたしましても、今規制緩和の中で財政出動が期待しがたい現段階でございますけれども、あらゆる努力をしてまいらなければならぬ、こう考えておるわけであります。
 さて、委員から御指摘のように、七％のキャップがかぶった、極めて厳しいというようなことを前提とした御質問でございますので、お答えいたしますと、厳しい財政状況のもとでございますが、公共投資、これらの効果が減少することのないように努力をしていかなければならぬ。関連産業への影響は避けられないものがあるわけでありますが、今後さらに十分に注視していくというようなことをただいま申し述べさせていただいたわけであります。
 こういう状況の中でございますので、まずコスト縮減、これによりましてできるだけの努力をしつつ公共事業の効率化を図りまして、事業量を確保して将来の発展基盤を効率的に形成していくことが、財政削減による影響を緩和する上でも重要なことであると考えております。
 建設省では、本年四月に策定した公共工事コスト縮減対策に関する行動指針、これに基づきまして各種施策を関係機関とともに推進しているわけでありますが、具体的にはいわゆるＶＥ方式と呼ばれる民間のコスト縮減技術、こうした提案を受け入れつつ、入札・契約方式の試行であるとか、あるいは技術基準の改定、こういうような各種の施策を実施いたしまして、御案内のように厳しい財政下でありますが、うんと工夫をして努力してまいろう、こういうことでございます。