今度の消費税の哲学は、まさに薄く広く消費そのものに課税をするというところにあるわけでございまして、そのために非課税につきましてもできるだけそういうものがないように配慮してあるわけでございます。
 御指摘のございました外国の例、新聞につきまして課税している国もございますし、課税していない国もございます。しかし、それは新聞についてそういう判断をしているということでございまして、政党の機関紙について判断をしているというわけではないようでございます。
 それから、パーティーの話でございますが、消費税と政治家のパーティーとの関係でございますけれども、だれが主体としてやるかということでございますが、もしも法人とみなされる人格なき社団のようなものが主催をしてこのパーティーを行うということになりますと、これは先ほども申し上げましたように、法人税でいいますと収益事業であるかどうかということになるわけでございますし、それから、消費税といたしましても対価性の判断の問題が出てこようかと思います。それからまた、個人等が主催をする、あるいは何か大勢の方が集まって一回だけそういうパーティーをやるということになりますと、これはもう事業として行われているものではないと思いますので、消費税の対象にならない、そういう意味で申し上げているわけでございます。
 あるいは国税庁の方からお話しした方がよろしいのかもしれませんが、政党の機関紙につきまして解釈が分かれているという御指摘で、まことに申しわけございませんけれども、これはあくまで先ほど大臣から申し上げましたように対価性の有無の問題、単なる会費であるのか、それとも対価性のあるものであるのかということでございますので、御指摘のような政党の機関紙の場合にはやはり対価性があるのではないかというように考えます。
ただいま法人税法の解釈の問題でございましたので私から申し上げさせていただきたいと存じますが、政治団体は、法人税法上人格のない社団等に該当するものと考えられております。人格のない社団等は、収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課税されるということになっております。政治団体が受ける寄附金でございますとかあるいは事業収入につきましては法人税法上の収益事業に係るものに該当しないということでございますので、そのために課税されないわけでございます。
私どもは、あくまでもその本に書かれておりますのは個人が政治資金の関連する分野としまして税制について勉強されて書いたということでございまして、自治省としての公式見解、政治資金を担当するセクションとして、税制につきましては私どもとしては申しかねるということでございます。
それじゃ、これはどういうことで書いたのですか。これは広く実務家などに参考にされることを望むということで、石原信雄さんなんかが編集委員に入っているじゃないか。しかも、自治省の政治資金担当の者が書いて、全く権威がなくて、これはいいかげんなことを書いたのですか。そういうことを言うたらいかぬですよ。これはともかくとして、あなた方として見解があるでしょうが。見解があるからこそ政治資金規正法の関係があなたの方の一定の所管になっているのでしょうが。――大蔵省と協議しているかもしらぬけれども、きのう、けさと私とこへ報告に来たのと違うじゃないか。
私ども、政治資金規正法に基づきます政治資金の収支の公開という基本的な制度につきまして担当させていただいているわけでございますが、政治資金一般に対する税制の問題ということにつきましては、私どもの所管ではございませんので公的にお答えしかねるということでございます。
そんなばかな話がありますか。あなた方が管轄しているからこそ見解を言わなければいけないんじゃないですか。あなた方が管轄しているからこそこういう本を書いたんじゃないですか。それを政治資金について考えが言えないなんて、そんなばかなことがありますか。もう一遍答弁しなさい。
今先生が御指摘されました「シリーズ’８０年代の地方自治」十三巻の「政治資金」の内容につきましては、著者が当時いろいろ勉強しまして個人の立場で書いたものでございまして、自治省としての公式見解ではございません。
 私ども、政治資金に係る課税の問題につきましては、税制の問題であるということから、政治資金規正法を所管しております私どもの方の立場から税制について云々するということはお答えしかねると考えております。
ただいま御説明申し上げましたように、輸出品の中にも我が国の方が安いという例が見られましたし、輸入品につきましてはかなり多くのもので日本の方が高いという事例が見られたことがございます。これらの品目につきまして、それぞれ海外メーカーの価格戦略とか、あるいは消費者の性向がどう違うのか、あるいは流通の関係で経路がどう違うのかとか、さまざまな要因がございます。私どもといたしましては、要因分析を早急に行いまして、その対応を適切に行うよう考えたいと思っております。
今回の公庫法の改正では地代に相当する額を参酌してという形になってございます。今回のこの三十五条の改正で建ちます賃貸住宅というのは、公社賃貸ももちろんその中に入りますけれども、一般の土地担保賃貸といった民間の賃貸住宅も当然この中に入ってまいります。今現在、民間賃貸住宅の方は地代相当額は時価で評価をいたしております。これは公庫法上は必要な費用ということで見るというような解釈をしまして、従来からそういう制度になっておるわけでございます。ところが公社の方は、公社発足以来その地代相当額というものについては計算をしてなかった、こういうことでございます。
 そこで、先ほど申してますように、公共賃貸住宅全体の体系にそぐう形でこの地代相当額を計上することに相なります。そこで公庫法の体系では、地代相当額は時価で考えるという形にしまして、地方住宅供給公社法、これは地方住宅供給公社の事業経営の本法でございますが、そちらの方の運用の中で固定資産税評価を使うという形でやりたい。つまり、公庫法の方はいずれにしましても限度でございますから、その限度の中で具体の地方住宅供給公社法の中で今度は家賃を決定する、その際には固定資産税評価を使いなさい、その場合の限度額は固定資産税評価額を使いなさい、こういう二段構えにいたしたいと考えております。
 この限度額が、制度が成立しました後、実際各公社に任せられるわけでございますが、先ほど来申し上げていますように家賃の値上げにつきましては過去の経緯がございます。各設立団体、これは都道府県でございますが、これと公社とそれから居住者の方々との間にはいろいろな経緯があるわけでございます。したがいまして、その経緯の中で家賃の見直しをするタイミングというのがあります。これはおおむね三カ年置きにお考えいただきたいということで指導はいたしておりますが、これもそのとおりやっているところと若干ずれているところといろいろあります。したがって、そういうことで公共団体と公社が見直しの判断をして、限度額の範囲内で手続を進める、検討をするということになります。
 具体的には、今までの家賃値上げと同様でございますけれども、住民の代表が入りました協議会あるいは家賃審議会的なものが設けられているところが多うございますので、そういうところでまず議論がなされ、その結果を見て公社が原案を作成し、知事に認可をとる、その後、住民に十分周知徹底をして、そして値上げが行われるということになろうと思います。
 以上でございます。