もうこの問題で時間をとってしまいましては、次がたくさん控えておりますからこれだけにいたしますが、今官房長官も御指摘になりましたが、政令で定められていることを中心に、やはりお話しになっている。これは、先ほども申しましたように、「することができる。」と書いてあるだけであって、これはしてもしなくてもいい話であります。だから、このことを中心に、これがあるから緊急災害対策本部をする、しないということの判定基準にするというのはおかしい。そうではなくて、総理が中心になっておやりになるか、国務大臣にそれを任せられるか、その一点が私はこの違いの最大の問題点だと思うわけであります。
 だから、そこが私は、異常かつ激甚な状態という認識に乏しかったのではないかということを指摘をして、次の問題に移りたいと思うわけでございますが、この災害対策基本法の第三章第三十四条に中央防災会議の問題がございまして、「防災基本計画を作成する」と書いてあります。防災基本計画、国土庁からいただきまして拝見をいたしました。そういたしますと、これは昭和三十八年の六月十四日、中央防災会議というので、昭和三十八年の六月十四日にもとはできたものでございまして、その後四十六年の五月二十五日に修正と申しますか、一部追加をされたものと承っております。
 ちょっと見ますと、昭和三十八年六月十四日のものが現在も生きているのかな、えらい古めかしいなという印象をまず私は持ったわけでありますが、国土庁長官にお聞きをしたいと思いますけれども、この防災基本計画が今日なお、そのときからずっと続いてきている経緯はどういうことなのかということをお聞きをしたい。
今、坂口委員御指摘のように、まず法二十四条に基づく非常災害対策本部というのを設けるわけですね。そこのところは、いずれの場合でもそういうスタートになるわけです。それから、これも委員御指摘のように、状況を見て、必要があれば百七条による緊急災害対策本部に切りかえるというようなことになっていくわけでありますが、そこの認識がどうかというお尋ねであろう、こういうぐあいに思うのであります。
 それで、この百七条のところの緊急災害対策本部というのは、やはり今もお話にございましたように、例えば、物価の統制あるいは物資の制限、あるいはまた金銭貸借等の一時的な返済の延長等についての取り決め、こういうようなものができるという内容の上での異なりがその場合はあるわけですね、もちろんそれは、その本部長が総理がという点もあると思いますが。今の場合、内容的に見て、今申し上げました三つほどの必要性という面から見ると、それが特に必要な状況とは思われない。
 同時に、ここでやはり総理を先頭にして全閣僚による緊急対策本部というものを設けて、全力を挙げてあわせて取り組んでいく。これは、法百七条による緊急災害対策本部というのは構成メンバーは局長クラスでいくわけですね。そのことよりは、全閣僚で、もう本当にそこで重要な、縦割りなんという観念ではなくて、国務大臣が全部集まって、そして力を合わせて一丸になってやっていこうということでございますので、このことが実はより有効で強力なものである、こういう認識に立ってやった、こういうことでございます。
この問題にばかり時間をとっておるわけにはいきませんが、もう一言だけ申し上げておきたいと思います。
 非常災害対策本部を最初につくられたということ、これは私はそれでよかったと思うわけであります。しかし、非常災害対策本部ではこれは処理し切れない。緊急災害対策本部にこれは切りかえなければならないという御認識が、ある時点であったかどうか。それは異常かつ激甚な状態だという認識を総理がお持ちになったかどうかということに私はかかっているのだろうと思うのです。これはみずからが中心になってこの問題は処理すべき問題だという御認識をお持ちになったかの私は問題だと思うわけです。
 そこが、この異常かつ激甚な事態だという認識は持ったけれども、しかしする必要はないと思ったとおっしゃるのは、ちょっと私にはよくわからない。それは何かほかに、何かしてはならないような理由があったのか、それはわかりません。しかし、異常かつ激甚な状態だという認識をお持ちになったら、私はこの緊急災害対策本部に即刻切りかえて、みずからが中心になって処理をされるという姿勢をお示しになるのが当然ではなかったか、私はこう思うわけでございます。
 それは後でひとつ御答弁をいただけたらいただきたいと思いますが、何度かそれで、先ほども物価の問題だとかそういうものをいつも挙げられますが、これはそういう政令を定めることができると書いてあるだけでありまして、これはしなければならない問題と違うのです。だから、これはしてもしなくてもいい問題でありますから、そんなことが中心ではないということであります。だから、中心でないことを総理はいつも中心におっしゃるというのは、そこは間違っていますよ。総理に対して別のことをだれか言った人がいるのかどうかわかりませんけれども、そこは「することができる。」と書いてあるだけであって、それは中心ではない。こういうことを申し上げているわけであります。
今局長からも御答弁申し上げましたけれども、特にこの被害復旧について、私どもは耐火れんがの安定供給というものを中小企業対策としての対応以外に考えておかなければならぬと考えておりまして、この点にも十分供給体制が維持できるようにということを考えております。
 確かに、そういう報道は私も拝見しました。ただ、実は今週の日曜日、私は姫路の方から入ってまいりまして、大阪側から入りましたのとは全く異質の被害の状況を拝見をいたしました。確かに、ビニールシートをかぶせた、屋根の被害を受けておられるお宅もたくさんありました。そして、確かに報道では、かわらぶき木造家屋の倒壊というものが大変目立ちましたことに、確かにそういう議論は起こり得ると思います。
 しかし、現実に私見ておりまして、全くかわらに何ら損傷のないお宅も多数ありました。そして確かに、明石の方から入りましても、かわらが落ちておるお字もあります。しかし、全く異常がなく、隣の最近できました立派なマンションが壁に亀裂が入ったりしているようなケースもありまして、私はどうしても、一概にそう言えるのかなという感じは持ちました。
 同時に、その防火性でありますとか通気性でありますとかあるいは断熱性、音を遮る能力、あるいは耐久性、こうした点について、かわらというのは非常にすぐれた特性を有しているということはよく知られた状況であります。また、かわらの軽量化及び耐震の屋根がわら工法というものについても普及が進んでいると聞いております。ですから、今回におきましても、最近十年以内に建設されました木造住宅については大きな被害は少ないという報告も受けておりました。そして、自分自身で見ました光景からも、果たして木造がわらぶきというのはそんなに批判されなければならないのかなというのは、これは私自身の感じとしても首をひねっております。
 いずれにいたしましても、今後建造物、建築物の損壊の状況を把握していきますプロセスにおいて原因の究明を行っていき、かわら屋根というものについても的確な情報提供に努めていきたい、これが今率直な気持ちであります。