この問題につきましては、単なる豊田商事だけに関係する問題だけではなしに今審議が続いておりますこの訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案に大きく連動してくる、ひいては国民生活、消費活動における国としてやはりこの実態というものを教訓として、やはり国民生活を守っていかなければいけない、そういう国の本来の姿に大きく連動するものでございますので、その対処の方法というものを今質問をしたわけでございます。
 続きまして、訪問販売等に関する法律案の審議に移らしていただきますが、多くが重複をいたしております。極力避けてまいりたいと思いますけれども、重複している面につきましては省略をして結構でございます。
 まず、質問の第一は、訪問販売トラブルに対するこれまでの通産省の取り組みについて質問をしたいと思います。
 近年、訪問販売等の無店舗販売の普及に伴い消費者トラブルが増加をしております。悪徳商法と言われる違法な訪問販売も多発をしておりますが、その経過でございますけれども、これらの現状に対して行政の対応が常に後手である、この批判というものが多く出ております。通産省としてもさまざまな取り組みをしていらっしゃるようでございますけれども、今日までの取り組みの経緯についてまず簡単に述べていただきたいと思います。
実は、私自身がこれについて今発言をすることはいかがなものだろうかという気持ちがございます。
 二十三日に大阪で御指摘のような訴訟が提起されたことは事実でございますし、これは十分承知をしておりますけれども、まだ訴状などの資料を入手しておりませんのでコメントのしようがないというところでございます。そういう資料等十分一度目を通して、また事情も聞いて、関係省庁とも協議をして対応しなければというふうに存じます。
そこで通産大臣にこの件について伺いたいと思いますけれども、当局もまだその内容の確たるものをつかんでおられないという御答弁でございますけれども、一読いたしておりますと、国の規制、そういうふうな問題等を中心として消費者保護基本法に基づく規制の権限というものを当時の国はどこまで行使すべきであったか、そういうところが大きな焦点になろうかと思います。
 今も御答弁いただいておりますと、消費者の責務の問題もある、研さんをすべきではないか、また賢明な消費者になってほしいというふうな御注文もついているようでございます。しかしながら、やはり国の大きな行政の立場から見て、消費者といえば、早く言えば大きくつかんで国民生活、国民の皆さんと置きかえた方が私はいいと思うんでございますけれども、こういう多様化する生活の中で、今同僚委員のいろいろのこの法案に対する審議がございますけれども、その要求構造というものが非常に変わってきている。そういう非常に複雑多岐な中で、年々変わってきているその中で、国がいかに対応すべきであるかということは、これはまた国の一つの仕事であろうかと思います、国民に対して、消費者というよりも国民に対してですね。
 そういう意味で、国家賠償請求訴訟に関係の方が踏み切っていらっしゃる、これは今後の問題は裁判の推移を見なければわかりませんけれども、現時点における通産大臣として、現況の分析判断、そうして今後の対応というもの、きょう発言できないもの等もあるかと思いますけれども、きょう現在御答弁をいただける範囲内で結構でございますので、そういう面を明確に答えていただきたいと思います。
通産省、経済企画庁からお答えがございましたように、私どもも本件訴訟が提起されたことは承知しておりますけれども、まだ訴状を入手していない段階でございますし、コメントを差し控えさしていただきたいと思います。今後、訴状を入手したところで法務省など関係省庁と相談した上で対応してまいりたいと思っております。
具体的な訴状内容につきまして、まだ明らかにされておりませんので、それにつきましてはコメントを差し控えたいという末木審議官の御発言と全く同じでございますが、先生は消費者保護基本法について政府の責務についても御引用されましたけれども、あの基本法の中には消費者の責務ということも同時に触れておりますので、その辺の兼ね合いをどう解釈したらいいのか、私どもは消費者保護基本法の中の消費者の責務ということの中に、非常に経済社会の変化に対応して常に研さんする必要があるということをこの基本法では述べておるわけでございますので、今後私どもとしては消費者ができるだけ賢明な消費者になっていただくようないろんな措置を講ずる必要があろうかと思っております。
業務用が二〇％以内という、いわば全開発面積の二〇％は業務用に使えるということになる。そうなりますと、業務用施設が二〇％できるということは、例えば、その地域がどういう制限をするのかしらぬけれども、事務所その他営業用の施設ということになると、そこでかなりの労働者が収容できると私は思うのです。
 私はこれを勉強させていただいている過程の中で、こんなことを感じました。三大都市圏に人口が集中している、住宅が不足している、したがって宅地を確保しなければならぬ、これは自分が買う部分もあるだろうし、いわば借地借家用のもあるだろう。しかし私は、主としていわば持ち家が中心になるのではないだろうかと思うのですが、そこらは後で聞かせてもらいたい。そうなるだろうと思うのです。この法律の趣旨というのはやはりそういうことが考えられる。しかも大規模ですから、かなり大手の建設業者がやるということになる。業務用施設は、大手なりに、それなりにふさわしい業務用用地にするであろう。その分、働く場所が出てくることによってまた人口がふえてしまう。そうしますと、今大議論になっている大都市圏集中を排除するという立場からいうと、私は、この緊急措置法の中で業務用施設が二〇％確保できるということについてはいささか問題じゃないかという気がするわけです。
 この法律の趣旨は、当面人口が大都市に集中している、集中していれば働き場所もあるけれども住む家が適切でないということで緊急的な措置をやっているわけですから、そういう意味からいくと、本来的には都市住民の住宅供給のための開発でなければならぬと思うのです。二〇％近くが業務用に転換できる可能性を残すということについては、私は、これが大規模開発業者がやるだけに問題がありはしないかという気がするわけです。下手をしますと、結果的には十年たってみたらば大都市の過密をさらに拡大することになりはしないかという心配をするわけなんです。
 そう言っていると、あなたの方は、いや職住接近でいいんじゃないか、あるいは奥さん方もそこですぐに仕事に行けていいんじゃないかということの案——それはそうだろう、個人としては。しかし、多極分散という今の国の方針からいうと、そこに問題が出てきやしないか。しかも、中小業者がやるわけじゃない。大企業がやるだけにそういう能力を持っているわけですからね、二〇％もの活用について。この点についてそういう心配をしたことはないのかどうか、聞いておきたいと思います。