この要綱に基づきまして法律ができました暁に、北海道及び川崎市の条例とでき上がるであろう法律との関係がどのようになるか、現在の段階ではまだ十分に正確なことを申し上げられない事情にございますが、大ざっぱに申しまして、この法案はアセスメントを事業者に義務づけるというところに著しい特色がございまして、それと別個の立場から知事さんや市長さんがアセスメントのためのいろいろな手続をなさることについては、これは事業者を義務づけない限りにおきまして自由であると、こういう解釈をとっておりますので、その辺が、条例は条例としてそのまま残るのか、あるいは条例の一部が新しくできる法律により先占されてしまうことになるのか、そこはまだ見きわめがついていないという状態にございます。
それはよくわかるんですが、こういう二自治体がいますでに条例を設けてやっているわけですね。第三者機関を使ってやっているわけですが、これはこのままやっていいわけかどうかという問題なんです。
第三者による評価機関を設けるかどうかというのは確かにアセスメント法を策定する上の大きな問題点でございますが、たとえばアメリカでもＣＥＱというような政府機関がやっておりますし、私どもは政府機関による判断、すなわち主務大臣による最終的な判断で公共事業等を施行していいと、日本の現状はそれでやっていけると、こういうふうに考えて、あえて第三者機関による判断を求めないと、こういう立場をとった次第でございます。
現在、自治体で北海道と川崎市だけですか、環境影響評価条例を出しているところは。これらの二地区で条例を出してアセスメントやっているわけですが、両自治体では第三者機関を設けて、事業者からの報告書を審査するというやり方をやっているようですが、この環境庁のアセスメント法が成立いたしますと、こういった機関、制度はどういうことになるんでしょうか。
自然環境保全法ですか、それと公害対策基本法に基づいてやったということでございますが、せっかく環境影響評価をやるわけですから、いま言ったような問題も対象にした方がいいなと思うんですが、これにつきましていままで何回も話題に出ておりますが、環境保全基本法ですね、これを制定する考えは長官にはございませんか。
この法律の対象といたしておりますのは、公害対策基本法に定められております典型七公害と自然環境保全法が対象といたしております自然環境だけでございまして、お説のように文化財、電波障害、日照、地下水、こういうようなものを対象といたしておりません。
 本件につきましては、より広い立場から、そういう公害対策基本法や自然環境保全法以外の法域をも包含すべきであるという有力な意見がございまして、私どももせめてそういう種類のものと手続的にあわせ行い得るような、そういうことはできないかと考えた段階がございますけれども、やはり環境庁の所管というものが公害対策基本法と自然環境保全法という二つの法域に限定されている現状があり、かっこのアセスメント法案の策定の段階で、その法域を広げるというようなことは一応考えない、こういう前提で各省と考え方をすり合わせをせざるを得なかったというようなこともございましてそのように限定されていると、こういう次第でございます。
この評価の対象を、公害を及ぼすようなこういうものだけに限らないで、生活環境あるいは歴史環境、そういったものに対する影響については触れられていないわけですが、この点はどういうことになっておりますか。
この要綱の第二の「対象事業等」の一の（５）の電気工作物の中には、一応原子力発電所も含まれると、このように解釈いたしております。したがいまして、ただいま御質問いただきましたものはすべて入ることとなりますが、なお、放射線による環境への影響につきましては、御承知のとおり、従来から環境行政とは別個の体系で対処されておりますので、この法案では対象とならない。具体的に申しますと、温排水等について私どもの方が対象とすると、こういうことになろうかと思います。
この要綱の第二の「対象事業等」ですが、この中の（５）ですね、「電気工作物の新設等」というのが入っておりますが、これは水力、火力、原子力発電所等を含むわけですか。
最後に、定年と年金の問題について、ちょっと考え方だけを聞いておきたいと思うのですが、厚生省はことしの予算編成の過程で厚生年金の現行の六十歳を六十五歳にしたい、こういう考え方でそれぞれ審議会に諮問をしたわけです。もちろん審議会はノーという答申が出ました。そういう情勢もあって政府はその点は引っ込めたわけですけれども、附則に訓示条項を加えて、そして五年後の財政再計算期にもう一遍見直しをする、考える、こういう問題を残したままいま動きつつあるわけです。こういう問題が議論されているときに、これは新聞報道ですからわかりませんが、厚生年金繰り下げるな 労働省がクレーム、こういう見出しで新聞報道が、これは一月の五日ですが、なされているわけですよ。これは多分に記者の見解も出ていますから、それがそのまま労働省の見解とは思えませんけれども、しかしたとえばこの問題で労働大臣に事前の通知がなかったとか、こういう問題もいろいろあったと思うのです。
 私は、ある意味からしますと、労働省が年金の問題について、とりわけ支給開始年齢の扱いについて、これだけ真剣に定年問題等を考えている状況の中で相談なしにやるなんというのはもってのほかだと思いますから、むしろ当然だと思うのですけれども。そして同時に、やはり年金という問題は、定年と年金とがどういう関係に分かれることが一番いいのかということも含めて、やはり議論をしてもらう必要があるのではないか、こう思うのですね。
 そこで、この際承っておきたいと思うのですが、これは五年後にはまたもう一遍問題になるわけですから、したがって、そうした問題について労働大臣は現在どのように考えておられるのか、その見解をお聞きしておきたいと思うのです。