六十一年の防衛白書に、「別表の内容を変更することも可能である。」ただしそれは安全保障会議あるいは閣議決定を経て。この場合の変更の内容も、無制限ということでなく、大綱の基本的考え方の枠内で行われる以上おのずから限度がある。「限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得る防衛力を保有すること」ということでできた「防衛計画の大綱」に付随した別表の見直しは、大綱そのものまで変えてしまうおそれがあるわけでありますが、大綱の基本的考えの枠内で限度があると言うからには、やはりそれなりの基準というものがなくてはならないと思いますけれども、基準としては具体的にはどう考えておられるかということが一点。
 それからもう一つは、低空域の防空用、これはミサイルですか、これは陸上自衛隊が持つわけですね。ところが、高空域の防空用というのは航空自衛隊が持っているわけです。しかし、低空域あるいは高空域といっても、今のような状況の中にあってはその使用というものについては格別分ける必要はないのじゃないか、そういう意見もあります。となると、その問題についてはこの別表の枠内だというふうに判断されるのか、あるいはこれは修正だから若干そういう手続が必要であるなというふうにお考えになっているのか、どちらでしょうか。
そのことについてはやはり電波障害とか人体への影響とかというものがもう大変な問題になってくるわけですから、そういう点もクリアしなければならぬだろうと私は思います。
 それでは次に行きます。
 陸上防衛態勢研究の実施に当たっては、防衛庁は、北部日本の防衛を重視するとともに、地域の特性に応じた地域別、任務別部隊等の編成に留意するという考えのようだけれども、具体的にはどういうふうにされるつもりなんでしょうか。
これはいずれも技術的な調査の結果を見なければわからないわけでありますが、要は先生今おっしゃいましたように、硫黄島というのは火山活動が非常に激しい。現実に大きく隆起したりしておりますし、地盤そのものがよく言う地獄という、ぶくぶくした、ずぶずぶしているような格好でありまして、非常に地熱もある、しかもそれが隆起したりしておるという状況でありまして、これを技術的にクリアするということは、そういう隆起があったり、あるいは非常に地熱が高くても、それを修正するような機械的ないろいろな方法があるのではないかといったようなことを私ども調査することになると思います。
 いずれにしましても、地盤沈下なり隆起が起きない、あるいは地熱がなくなることがあるかもしれないという調査ではございませんで、あるという前提で、それを機械的ないろいろな方法で克服できるかどうかという調査になろうかと思います。そして、そういうことが可能であるということになりますと、それではいよいよ硫黄島に設置するという前提で、またいろいろ検討しなければいかぬと思います。おっしゃるように、その際には土地をどうやって取得するかという問題等に着手することになろうかと思っております。
ＯＴＨの論議が今ちょっと出たものですからそっちの方に触れざるを得ないわけなんですけれども、硫黄島がいわゆる受信基地という形になれば、当然八十キロから百キロぐらいの間に発信基地ということになるでしょう。となると、北硫黄島、南硫黄島、あそこはちょっと高くてもうどうにもならない。ある程度平たん地で海が開けていなければいけないということになれば、おのずと小笠原ということになろうと思うのです。恐らくまだ硫黄島ということは決まってないから小笠原という具体的な名前は出ないということでしょう。だけれども、硫黄島自体はあなたがおっしゃるように非常に火山活動が激しいわけですね。地殻が変動している。だからこそ硫黄島島民を向こうに帰島させなかったということがあるわけですね。もしそれが何でもないというなら、それでは島民を帰してくれという声だって出てこないとも限りませんよ。その問題が一つ。
 それからもう一つは、硫黄島は防衛施設庁やアメリカが使っている基地だけについては地主にお金を払っていますね。ところが、全体的にかといいますと、正直なところを言って払ってないために、先日若干支給をされたという経緯はありますけれども、そういうものがもしできるということになれば、これはもう全体的な地主を対象に、言うならば土地の買い上げという問題も出てくる。これについては防衛局長さん、そういうふうなことも考えられておりますか、どうですか。
第二次臨調の答申全般を通じまして、農業につきましても一層の生産性の向上を図り、産業としての体質を強化する、こういう精神が流れておるように存じます。その意味におきまして、普及事業そのものの存立につきましてきわめて強い御批判があったというふうには私ども理解をいたしておりませんが、御指摘ございましたように、この事業の内容面の刷新、効率化あるいは事業の重点化あるいは人件費補助の一般財源化というふうな問題が指摘されておるわけでございます。
 その意味におきまして、先ほども申し上げましたが、人件費補助をどうするかという問題がこの答申を受けましての一番の問題点でございまして、私どももこの制度のさまざまな長所というものを考慮いたしまして、非常に迷った点でございますが、先ほど申し上げましたようにこの答申を現実的に受けとめて、今後の制度の安定的発展を図る、こういう観点から答申の趣旨を生かしまして、このような交付金制度に切りかえることにいたしたわけでございます。この答申の趣旨は、主として人件費補助制度の持っております過剰介入性と申しますか、そういうものに着目をいたしまして行われたものと理解をいたしておりまして、国が都道府県に対して財政的な支援をすることを全く封じたというふうな趣旨とは理解をいたしてないわけでございまして、その意味で、形こそ変わりますが、共同事業としての本旨は生かし得るものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 また、答申の中にございます、生産性向上のための事業への重点化あるいは事業内容の刷新、効率化という問題は、臨調の答申を待たずして当然私ども考えなければならない問題でございまして、御指摘ございましたように、一昨年以来、普及事業についての研究会を組織いたしまして、今後の普及事業のあるべき姿についての検討を進めてまいりました。その答申が昨年に出されておりますので、これを受けとめまして、都道府県とも協議をしながら内容の逐次具体化を図るという意味において、臨調の御趣旨に沿ってまいるつもりでございます。