私は、今回の法が例えば通ったといたしましても、どれだけ迅速な法の適用が行われるかというのは一つの運用上の大きな問題になってくるのではないか、そのように思うわけでございます。
 もう一つは、現場の今回の対応を現地の県警の方なんかに聞いておりますと、また兵庫県庁なんかも言っておりましたのは、どういう指示が出されていたのか、ともかくまず人命救出また救援が最優先だったのだ、だからそのために交通規制に要員が割けずに対応が追いつかなかった、そういうように述べておられるわけでございます。今後、災害時においてそういう交通規制要員の確保の問題をどうしていくのかということは、非常に大きな問題ではないかな。報道によりますと、警察庁は今後、広域緊急援助隊を四千人の体制で創設される、そういうお話も伺っておりますけれども、それが創設されれば、その分交通規制に相当な要員が割けるとお考えなのかどうかお聞きしたい。
 そういう要員の問題と、もう一つは、日常的な設備面で、可能な限り早期に渋滞状況を把握するためのカメラの活用とか、また広域的な交通管理のシステムというものが今後どんどん整備されていかなければいけないのではないかな。ある意味でいったら、要員の確保と設備面でのきちっとした整備、そういう運用上の改善があって初めて今回の七十六条の改正は生きてくるのではないか、そのように思うわけでございますが、警察庁が今どのように検討されているのかお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘がありましたように、災害対策基本法に基づく交通規制が行われましたのは一月十九日の午後八時でございます。そして、一月十七日は何を行っておったかと申しますと、現場の警察官による通行不能な道路の通行禁止や通行規制というものを行っておりました。これは道交法に基づくものでございます。そして、翌一月十八日でございますけれども、これは道路交通法に基づく規制という形で、いわゆる災対法の規制と同じルートにつきまして、緊急輸送ルートということでそこを通行制限、通行禁止規制をやって、そのルートをいわゆる緊急輸送車両の通行のためのルートとして確保したところでございます。
 この違いは何かということでございますけれども、災害対策基本法に基づく規制によりまして全国的にいわゆる標章が発行できるというのが一つ大きな違いでございます。道交法の場合は現場の規制の入り口あたりでいわゆる通行証を発行をしておりましたけれども、災害対策基本法の場合は、全国的に緊急輸送物資が出てきたということで、これに切りかえまして全国的な標章の発行を行ったということの違いで、規制の効果につきましては一緒でございます。
私は、その今回の対応の中で、緊急対策本部がほとんど主導権を持って機能したということが本当に今の災害対策基本法の限界を示しているのではないか。その件については、きょうは時間が限られていますのでやりませんけれども、ぜひ今後徹底的に追及していきたいな、そのように思うわけでございます。
 それで、今回の法改正を実効性を伴うものにしなければいけないという御質問が一番冒頭の石橋委員の方からもありましたけれども、その関連で警察庁に二、三お聞きしたいわけでございます。
 私は、今回の法改正については、災害時の緊急通行車両の渋滞を解消するために、どこまでも制度上の必要条件であって、今回の阪神・淡路大震災の対応の反省に立って見るならばもっともっと比重を大きく、運用上の改善を求められる部分が大きいのではないかな、そのように認識しているわけでございます。
 その一点が、現行法であっても、七十六条の交通規制が実施されたのは何と災害が起きてから二日後の十九日の午後八時なのです。発生から六十二時間が経過して初めてこの七十六条に基づく交通規制が発せられているわけでございまして、その二日間、基本的に道交法に基づく交通規制はあっても、基本法に基づく交通規制というのは行われなかったわけです。その件についてはなぜなのか、まず警察庁にお聞きしたいと思います。この件については質問で言ってなかったのですけれども、お答え願いたいと思います。
今先生がおっしゃいました緊急対策本部でございますが、これは閣議決定によって設けたものでございます。したがいまして、具体的な個別法の根拠を有するというものではないわけでございます。
 具体的に、なぜそういうものを設けたかということでございますが、これにつきましては、前々から申し上げておりますように、今回の災害が非常な災害であるということから、総理大臣を初めとして全閣僚が直接その問題を緊急に処理しようということで、総理大臣が長になりまして全閣僚をメンバーとする今申し上げました閣議決定による本部を設けまして、基本的な方針はそこで決めていただく、それを受けまして非常災害対策本部、あるいはその中の小里大臣の特命室といったところで具体的な処理をするという体制で作業を進めたわけでございます。こういった、総理が長となって、あるいは全閣僚がメンバーとなるような法的な制度がいいのかどうかということにつきましては、今後の災害対策基本法の検討課題の一つにはなろうかと思います。
 それから、先ほどの二階先生の御質疑の中にもございました現行法の緊急災害対策本部でございますが、これは設置の判断基準として、経済統制等を行う必要があるかどうかということが判断基準になっておりますので、そういったものを外してそういった事態ではなくても総理が長となる本部というものを設置するということにするかどうかということは、立法論として今後の検討課題の一つであるというふうに考えているところでございます。
認められたように、風水害とかそういうようなときの基準だとおっしゃっているんです。だから、今回のような大規模な震災にはこれは間に合わないということを認められたと思いますし、何十年に一回とか何百年に一回というように何回も言われますけれども、そういう認識が困ると言っているんですね。日本列島、ああいう災害というのはいつ起こるかわかりませんよ、これは。特に、東京都なんかで起こった場合には大変な事態になるということはだれしも思うところでございます。
 次に、時間がありませんので避難所の問題に移りたいと思います。
 避難所、これも大きな検討課題だというふうに思うわけですけれども、避難所の設置は最大限七日というふうにこれも指針ではなっているわけです。相当大規模な災害を予定して七日間に決めたんだから、延長する場合も七日以内にとどめるべきだ、避難所の設置についてもとどめるべきだというふうにこの指針はなっています。
 二カ月近くたって今なお十万人の人々が避難所生活を送っているにもかかわらず七日にとどめるべきだというような、これは厚生省の実務指針だといってもやはり各自治体にかなり拘束力を持っていると思います。県はまた各市町村に対して同じような指針を出しているんですけれども、同じような調子でこれが市町村に通達されていくわけですね。
 私は、余りにも実態に合っていない、七日にとどめるべきだ、延長する場合も七日にとどめるべきだ、再延長の場合もそうだ、こういうふうな内容では今回の実態にも合っていないという最たるものではないかと思うんですけれども、もう一度お願いします。