もう少し背景についてお尋ねをしたいわけでありますが、今そういう情勢、昨年末にまとまらなかった交渉がここへ来てかなり急速に進展しつつある。これを考えますと、まあＥＣはＥＣなりに来年統合だとか、アメリカは大統領選挙を控えておるとか、そういう国内情勢が一つはある。もう一つは、アメリカ、ＥＣの接近、特に輸出補助金をあいまいにしながら全体の交渉をまとめていこうという接近、総合的な情報をまとめるとそういうふうに分析できるわけであります。
 この背景は、やはり最近日本の貿易黒字、つまりＥＣ、アメリカから見ますと対日貿易の赤字が拡大をしている、そしてそうした問題についてなかなかこれは二国間交渉でも進展をしない、金融やあるいは今度の交渉でも知的所有権、関税などの分野、いろいろな交渉が行われておるのでありますけれども、要するに全体に対日貿易の黒字削減が可能になるような、そういう全体の動きになってない。ですから、この際日本の弱い農業などについては、特に国境措置などについてはきちんとアメリカ、ＥＣが、まあ悪い言葉で言えば共同戦線を組みながら、つまり対日全体の問題として今度の農業交渉のまとめに入っているのではないかという想定も私どもとしてはある意味でせざるを得ないというところに来ておるのでありまして、特にＥＣがあれほどまで輸出補助金について保護のリバランシングだとかいろいろなことを言ってきた、ここへ来て特に急速に接近しているというこの背景についてはそういう想定をせざるを得ないというふうに思うのでございますが、この辺はどういう分析を政府としてはされていますか。
一連の閣僚の発言もあります。従来の閣僚の皆さんもこの件についてはいろいろな発言がありました。ありましたけれども、今回は自由化につながることは、これはだめだという発言が多いんじゃないでしょうか。そういう面では、今回の閣僚の皆さんは、そこのところはきちっと踏まえて発言をしておられる。ただ、一般的に言うと、自由貿易の中で日本がこんなに大国になってきたという発言なんかはありますけれども、それはまあその部分はそのとおりだと思う、あるいは農業もその恩恵を受けておると言いつつも、しかし自由化につながる、そんなことは認められませんよという発言が多いようであります。私も事あるごとに閣僚の皆さんには、とにかく所管の大臣である私にお任せをいただきたいということをお願いしておるところであります。
大体、交渉の現状、いろいろな情報が錯綜しているわけで、いろいろな場面で交渉が展開をされているから無理もない点もあるかと思いますが、およそわかってきたというふうに思います。いろいろな情勢を総合しますと、かなりアメリカ、ＥＣの接近が図られでいるということで、かなり私どもも心してかからなければならない事態だというふうに認識をするわけであります。
 そこで、そうした状況を踏まえて、幾つがその背景などについてお尋ねをしたいわけであります。
 先ほど来、例えば日本の国内でトップクラスの方々がいろいろな発言をしている、そのことに対する質疑がありました。答弁もございました。私は大臣にお尋ねをしたいのですけれども、そのほかに、特に最近日本の財界首脳からいろいろ意識的な発言が、つまり日本の自由貿易体制を守るために農業交渉分野で多少の譲歩はやむを得ないのではないかという発言がなされています。それで、今情勢でわかりましたように、今度のウルグアイ・ラウンド交渉は、十五分野、今七グループの交渉になっているわけでありまして、財界の方で利害に絡む分野もたくさんあるわけであります。そういう意味で、むしろ自分たちの譲歩の問題をなしに農業について譲歩すべきだという発言を私どもはどうも理解もできないし、そういうことをさせるべきではない。ぜひこれは、通産大臣を含め閣内統一をしていただいて、やはり財界にもそういう、少なくも農業分野をどうしろとかいうような立ち入った発言は差し控えさせるような努力をしていただきたい、するべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
農業分野につきましては、今御指摘の首脳会談では、一部報道で、輸出補助金の削減幅についてアメリカ側がかなり歩み寄りを見せたという報道がありました。このことに関しまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、ヒルズ米国通商代表に対しまして大臣から質問をいたしましたところ、米・ＥＣの間では具体的な合意があったわけでなく、討議の中で種々の案が検討されたということである、その一部がそのような報道になったという御説明がありました。
 関税の方につきましては、こうした情報を私どもは得ておりません。
ちょっと再確認をさせていただきますが、そのときアメリカ・ＥＣのトップ会談で、農業交渉分野で国境措置は関税化をし、六年間で三五％削減をするのだという報道がなされましたが、これは私が常識的に考えましても、トップ会談でそういう数字を議論をし、まとめるということにはならぬだろうというふうに思いますが、そういうことはなかったというふうに確認してよろしいですか。
質問に先立ちまして、私は、日本共産党を代表して、今回の災害で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。そして、これ以上災害、とりわけ人命を失うことのないように万全の対策を求めます。
 私は、ちょうど五月二十二日、あの火砕流が発生する前の日にこの現地に行っておりました。現地調査に行ってみて、噴火活動があり、土石流があり、そして何よりもあそこは島原大変と言われた一万五千人に及ぶ二百年前の犠牲者を出しているところなんです。昨年の十一月には九州大学の太田教授は、二百年前と同じシナリオを描いている、こういうふうに警告を発していらっしゃったわけですが、にもかかわらず観測、避難対策あるいは防災対策が不十分だと言わざるを得ない印象を受けました。私たちはすぐに政府に対して、この問題に対する対応を急ぐように、災害救助法の適用など申し入れをしてきたわけであります。
 そこで、まず厚生省にお伺いをいたします。
 現在、四カ所の避難場所に住民の皆さんは避難をしていらっしゃるわけです。先ほどからも出ておりましたが、その中にはお年寄りもいらっしゃる。また、若いお嬢さんもいらっしゃる。家族単位でさまざまな家族の皆さんがあそこに一堂に集まっていらっしゃいます。プライバシーにかかわることもありますでしょうし、生活物資の不足はもとよりでありますが、すぐに避難場所から退去できない現状の中では、もっともっと当然きめ細かな配慮のある体制を整備しなければいけないのじゃないか。たとえ避難場所ではあっても、そういうきめ細かな配慮と体制を求めておきたいのです。
 それから、応急仮設住宅の問題で、これも先ほどからありましたが、基準の面積では狭くて実態に合わない、そういうことで現地で混乱していることも事実であります。そこで、先ほど特別基準で弾力的にという御答弁もございましたけれども、特別基準で弾力的にというのは、例えば三世帯同居をしている家族はとても八坪のこの仮設住宅の基準では住めないわけですから、そういう場合には三世帯一緒に同居をしていた人たちは一世帯ずつ分離をしてその仮設住宅を活用する、そういうことも意味するのか、その点御答弁をお願いいたします。