地方分権というのは、本来的には地方自治の確立とか地方自治の拡充強化という観点でこれは本来考えるべきものだと思いますが、実は自治体関係者からも懸念の声が出ているのです。これは全国都道府県議会議長会の議事調査部長であります野村稔さんという方が「議会政治研究」という論文の中でやはり今の点について触れていらっしゃるのですね。
 議員定数を削減することについてなんですが、「この論は議会の基本的な役割を軽視している。議会は当該団体の意思を決定し執行機関を批判監視することを任務とするが、議員の減少は、この機能低下にどう影響しているかについての検討があまり行われていない。」と非常に深い懸念をしておられます。「議員が減れば確実にそれだけ住民意思を反映できなくなるし、批判監視機能は低下する。また減少して少数精鋭の議員とすることが主張されているが、その保障はどこにもない。」と述べているわけです。
 私は、これは非常に正当な意見だと思うのです。国からの仕事の移譲は確実にふえ、自治体の仕事量も確実に拡大する。その執行機関を住民の立場から批判監視するということができるのは議会だし、また、やらなければいけないのが議会であります。
 例えば、六百三十兆の公共投資の基本計画にしても、大半はこれは自治体が執行することになるのですね。ここで、今自治体で談合とか問題になっているときですが、公共事業費が外国に比べて割高になっているという問題などもある中で、これをチェックするのは議会しかできないわけです。これが機能低下になってしまったら、これはもう地方自治の拡充という観点から考えてみても全くあべこべの道になると思うのですね。改めて、そういうふうに思われないかどうか、大臣に伺っておきたいと思います。
これは、定数削減なんというようなことは地方自治本来にとってどうなのかという根本問題を一番考えなければいけないところでありまして、それは減らせばいいという発想というのはとんでもない話だと思います。地方独自で自主的な判断でやっているという、とてもそういうことは言える問題じゃないわけです。
 例を一つ挙げてみますと、例えば、多摩市で、この三月議会に議員提案で提出した議員定数削減条例というのを、最終日の深夜の本会議で、他の議員が質問している最中に、議長がその質問を打ち切って、委員会付託を省略して本会議で可決強行という事態が起きていますが、委員会付託をしていないわけですから、もちろん十分な審議もなされておりません。しかも、昨年九月の議会では、定数削減の請願を議会として不採択にしているのですね。一度そういう結論を出しながら、十分審議もしないで与党の議員の多数ということで強行してしまうという、これは今非常にオール与党化というのが問題になっておりますが、その現象の中で、与党が数を頼みに定数削減をどんどん強行していくという最近の特徴となっております。
 香川県の善通寺では、ここは、三月の議会が終わった後で臨時議会を開いて、定数を二十二名から二十名にするという定数削減を決定しましたが、実は法定定数はここ三十名なんです。それを二十名にするわけですから、三分の一削減ですね。もう異常な事態だと思うのです。ここも与党が数を頼みに強行して決定してしまったという事態です。
 昨年十二月に削減を決定した上尾市では、三十六名から三十二名という削減ですが、ここも数を頼みに強行しているという、こういう事態が非常に進んでいるわけです。
 この与党が強行するという問題なんですが、実は、首長というのは、チェックを受ける側なんです。そのチェックを受ける側が、そこの与党が議会の議員を減らしていくということは、これは執行機関に対する批判監視機能を低下させていくということになって、行政運営の効率化だけを求めるという、そういう構図が明確に浮かび上がってくるのですが、これはもうとても自治体の自主的判断でやっているということだけでは済まされない問題だと思うのです。
 批判とか監視というこの議会の機能を批判される側の与党が批判封じをやってしまうということになりますと、そういう結果にもなりかねないわけでありまして、私は、これは地方自治の原点を掘り崩すことになる、そういう非常に危惧すべき問題が出てきていると思うのですが、この点についての大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
まず第一に、文部省と日本学術振興会の役割分担でございますけれども、政策的に重要な研究領域の推進、各省連携を要するもの、あるいは緊急な課題への取り組みを必要とするもの等々、これは政策的要素が強いものですから、文部省において担当すべきであろうと考えております。
 しかしながら、制度的に定着し、審査・配分等に当たり運用上の混乱のおそれのない研究種目を学術振興会にお願いするということになろうかと思います。
 日本学術振興会における配分審査につきましても、今までの学術審議会、文部省に属しております学術審議会と同じように、各研究分野の研究者によって構成されます審査会を設けまして、今おっしゃられた学閥というふうな問題のないようにするべく努力をさせていただきたいと思っています。学術審議会から審査の方針について示しまして、その基本的な考え方に基づいて厳正に行われるものにしたいと思っております。
 なお、今回の移管を機にいたしまして、大変研究者にとってありがたいことは、審査員を大幅にふやそうと考えております。そのことによって、よりきめの細かな審査、より一層の公正さの確保を予定しているところでございます。
 なお、私自身も何回となくこの審査をやりましたけれども、学閥というものは少なくとも物理の分野ではございませんので、全くないかと言われると、私もほかの分野のことはわかりませんからあれですけれども、少なくとも物理なんかの審査の場合には、極めて厳密に第一次審査、第二次審査、それが学閥とかそういうふうなバイアスのかかった審査でないような努力をしておりまして、大変公平なものであったと考えております。
 情報公開についてお尋ねでございますが、今までも、採択された研究課題名であるとか研究代表者名、配分額等は公開しております。それからまた、審査方針や評定基準などの審査に関する情報の公開もいたしております。また、終わってからではありますけれども、審査員がどういう人であったかということの公開もしていると思います。こういう意味では既に相当公開に努めております。
 ただ、研究者から特に要望の強いものは、基盤研究等の審査結果の開示をしてくれという要望があるわけですが、これに対しましては、知りたいという方たちに対しては、第一段審査というのは書類選考でありますけれども、書面で審査をした結果をＡ、Ｂ、Ｃという三つの段階で開示を行うようにしたいと思っておりまして、これによって一層透明性の確保、情報公開に努力をさせていただきたいと思っております。
 なお、もう一歩進んで、もうちょっと詳しく結果を知らせてくれという人もあるのでありまして、アメリカで私がやっていたあたりですと、この研究はここが弱いんだというようなことをかなり具体的に書くんです。それを送り返すと、それがそのまま応募した人に行くというようなことが非常にすぐれております。まだまだ日本ではそこまでは行かないと思いますが、それでも、Ａクラスで通ったよ、Ｂクラスでもうちょっとだよ、Ｃは努力してもだめかな、こういうふうなことではっきり研究者にお知らせするような努力をさせていただくことによって情報公開に努めさせていただきたいと思っております。