お答え申し上げます。
 お尋ねは、政治資金規正法二十二条の三違反として、捜査、起訴された事案としてのお尋ねでございますが、現在、当局が把握している限りでは起訴した事例が一件ございます。これは、三重県から補助金の交付決定を受けた団体の会長らが政治団体に対しまして政治活動資金として現金を寄附したという事案でございますが、この事案につきましては、昭和五十一年十二月十五日に津地方検察庁等におきまして関係者三名を起訴いたしまして、そのうち寄附者側二名につきましては執行猶予つきの禁錮刑が、受寄附者側一名につきましては罰金刑が確定しているものと承知しております。
 なお、その他若干捜査いたした事例があるようでございますが、現在のところ、それに基づきまして起訴した事例は承知しておりません。
大変ありがとうございました。面倒な調査をお願いをいたしました。
 内容については、私の方ももう一度精査をさせていただきたいと思いますが、そこで、先ほどもお話が出ました政治資金規正法の寄附の制限についてであります。
 政治資金規正法二十二条の三は、先ほど御指摘もありましたが、補助金等を受けた会社等による、交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過するまでの政治活動に関する寄附の禁止を行っております。例外はありますけれども、補助金を受領し、それが、その例外の部分、「性質上利益を伴わないもの」であると認定されない限りは、「性質上利益を伴わないもの」であると認定されない場合は、公益法人は政治活動に対する寄附を行ってはならない、こういうことになっております。
 法務省にお伺いいたしますが、この規定に違反して、捜査あるいは起訴の対象になった政治献金の例は過去に存在しましたでしょうか。
急な御連絡を受けまして取り急ぎ調べましたので、恐らくミスはないと思いますけれども、御指摘の団体についてお答えを申し上げます。
 まず日本薬剤師連盟、平成五年一千万円、平成六年五百万円、平成七年四百万円であります。
 日本歯科技工士連盟、平成五年百五十万円、平成六年二百八十万円、平成七年二百七十万円。
 日本柔道整復師連盟、平成五年五百八十万円、平成六年百五十万円、平成七年百五十万円。
 日本医療法人連盟、平成五年三十六万円、平成六年三十六万円、平成七年三十六万円。
 日本環境衛生中央会政治連盟、平成五年十万円、平成六年十万円、平成七年十万円。
 以上であります。
財政構造改革会議、今ちょうど三回目の会議が行われたところでございますが、そこまで至る経緯でありますけれども、財政赤字、世界の先進各国、同じような状況にあるわけであります。釈迦に説法で委員に御無礼かと思いますが、我が国も公債残高二百五十四兆円になるであろうということ、そして、高齢化社会に向けていろいろな費用が増大してくるけれども、また貯蓄が下がってくるであろうとか、この財政赤字の累増が利払い費の増強を招くであろうとか、また、こうしたことによって弾力的な予算の使い方ができなくなる。また、公債の発行が増加すれば将来に大変な負担をかけるというようなことがございます。
 そういう中で、身近なことは今主計局次長が話されましたけれども、世界各国同じなのは、やはり高齢化の進行と、それから医療だとか年金の社会福祉的な費用の増大にあると思うのですね。これを長期的に分析したものがよく言われますけれども、経済企画庁だとか通産省でありますとか、それから大和総研でありますとかのものがよく出ますけれども、これらの今の制度をこのまま続けていった場合の推計を見ますと、やはりすべて借金が借金を生んで、発散という言葉を使いますけれども、破綻をするというような結果が出ているわけであります。
 そういう中で、来年度の予算も大変厳しいものを組んだわけでありますから、それにしても七兆数千億の赤字国債をやる、出さなければいけない、プライマリーバランスをやっと合わせたという中で、政府といたしましては、今委員言われましたように、大変な努力をして財政の健全化をすることが将来に向かって喫緊の課題であろうということで取り組んでいるわけでございます。十二月に閣議決定いたしました財政健全化の目標に向けまして今行っているわけでございますが、財政再建法という仮称のものがございますが、骨格を含めて、歳出の改革と縮減の具体的方策について今検討を行っているところでございます。
 また、今後の会議の進め方でありますけれども、歳出の改革と縮減の各論を論議する際の基本的考え方を取りまとめた上で、四月いっぱいをめどに各省からヒアリングをして、六月中には結論をまとめたい。大蔵省といたしましては、この会
議における議論が国会のみならず国民の間の議論につながってくることを期待しているわけでございまして、その成果をこの十年度の概算要求段階から反映させて、法制化すべきものについては財政再建法案としてできるだけ早い機会に国会にお諮りしたいと考えている次第であります。
 減税のことに関しましても、今こういう状態で減税をしようとすれば、それは赤字国債につながるものになる。やはり私どもは財政の健全化をすることがまず第一であるというふうに考えております。
 私見でありますけれども、日本の貯蓄が非常に高い、千二百兆というようなことが言われておりますけれども、そういったものがなかなか消費支出に回ってこないというのも、やはり将来に対する財政赤字だとか制度の破綻だとかいうことの心配があるからそういうことが起こってくるのであって、私はやはり今、日本の将来の財政がきちっとできるんだということを示していくことが一番大切なことだと思っているわけでございまして、政府としてはそういう方向で進んでいるわけでございます。