いま局長からお話しございましたように、お互いよく相談しまして、るる苦慮をしておるところが実情でございますが、振り返ってみますと、私学振興財団の前身の私学振興会発足当時から数年間は、お返しする利息の要らない出資金が貸付財源の一〇〇％でありました。そして、それを学校法人にお貸しをいたしまして、上がってまいりました利息から、一つは当財団の業務経費、人件費、事務費を払わしていただく、こういう一つのシステムに相なっております。
 それからまた、金の借り貸しでございますので、貸し倒れ準備金をその上がりました中からどれだけか積み立てていくというシステムに相なっておるわけでございます。だんだんと私学が非常に発展をしてまいりまして、特に融資事業等におきまして急増対策とか、あるいは理工系の急増対策等もございまして、財投なりあるいは私学共済からもお借りをし、かつまた出資金もいただきまして貸付財源と、こういうことで進んでまいっておるわけでございます。
 先ほど来お話がございます三十七年当時の貸付残高に対しまして、利息の要らない出資金の累計が七〇％を超えております。私学財団の発足当時の四十五年におきますその比率は、融資の枠が非常に広がりまして、御希望が多いもんですから、それに対応すべく財投なりあるいは私共済からの借り入れというものもふえてまいりまして、出資金累計の比率が一三％ぐらいになっております。五十六年度のあれからまいりますと、いまの見込みでございますが、この比率が六・七かその辺の見当になるんではなかろうか。その間そういうふうに非常にむずかしい出資金のことにつきまして、文教委員の諸先生方や文部省の皆さんにその獲得に大変御努力をいただいてまいりましておるわけでございますが、一方一財投なり私学共済からお借りしました利率以上に学校法人にお貸しすれば、またこれは財政好転ということも財団自体としてはあるかもわかりませんけれども、そういう道は私学の立場を考えました場合にとるべきではないだろうと、こういうことで、あるものにつきましてはお借りした利率並みでお貸しする、またたとえば災害復旧とか、その他の面につきましてはそれよりうんと低利でお貸ししなければならぬ、こういうようなことで、いわゆる逆ざやの問題もございます。そういうようなことが重なりまして助成金としてお回しする金が減ってまいっておる。それにしましても、これはまあ文部省の御指導も得て貸し倒れ準備金がどれぐらい持っておるべきか、これはまあ大きなポイントだろうと思うわけでございます。いま文部省告示でお定めになっております最高限度よりはうんと下げまして、最近は貸付残高の千分の一も積まずに、わずかではございますが、そのいまの三千万とか三千三百万というのを、極端な言い方いたしますれば御相談の上吐き出しておって、貸し倒れ準備金の方をもうべらぼうに下げておる、こういう状況でございます。
利益金が出た場合にはという約束は、利益金が出るということが前提であったはずですね。それが出なくなった理由ということの説明にはいまなっていないように思うのですが、私学財団としてはその利益金が出なくなった理由というものをどういうふうに分析をしていらっしゃいますか。
私学共済組合に対する私学財団の助成でございますけれども、私学財団としましては、何とかその昭和三十七年の約束に基づいて、しかるべき額を私学共済に対して助成したいということでいろいろと御苦心されているわけでございますが、私学財団の経営全体ということになりますと、いろいろと法令の制約の枠内でいかにして私学共済に助成する財源を生み出すかと、これは当初、昭和三十七年当時考えていたよりもはるかに困難なそういう問題であるということで、こういうわずかの助成額ということでここ当分続いているわけでございますが、いわゆるないそでは振れぬと申しますか、私学財団でもその点は大変絶えず気にされているわけでございますが、私どもとしても、それは私学財団のことだということにはまいりませんで、今後とも私学財団とよく相談しながら、少しでもこの助成額をふやす方向で努力を重ねなければならないというふうに考えております。
その当時の約束によれば五十億円近く今回は入れなきゃならない、それが三千万、比較にもならないわけですね。利益が出ればと言うけれども、利益を出すような状況というものがないから出せないということになるんだと思うんですけれども、一体この利益というんですか、それが出ない理由というものを文部省としてはどのように理解しておりますか。
大臣、これがもう一つ問題です。自治体の方は最終処分場がなかなか手に入らなくて困る、しかし大阪湾まで持っていくというようになると今度はコストだって大変だ、これじゃ何していることかわからぬ、だから少々地元で反対があるとしても、まあ山に捨てざるを得ぬというんで山間部またあちこち埋め出してきているんですね。それで、そっちはそっちでやりなさい、それぞれの行政区内で最終処分するのが原則だから、それはそっちでやりなさい、しかし、片一方大阪湾には八百ヘクタールの大処分場をおつくりになる。しかしそれには出資はしなさいよ、こうなるわけだ。それで、つき合いだから出資もせにゃいかぬだろう。二府四県、県庁所在地ぐらいはつき合わにゃならぬという話も出ているわけですね。これはやむを得ぬだろうと。しかし、商うつくのにわざわざごみを捨てるのに税金のむだ遣いをするわけにいかぬ、うちでできるだけはしんぼうしよう、こうなる。
 そうすると、実際の最終処分場に持ち込まれるものは一体何だ。全部予定しているとおり自治体が持ってきたとして、最終処分量の約二割なんだ、自治体が持ってくるものは。あとは産業廃棄物、陸上残土とかしゅんせつ土砂といっても、結局はそれでしょう。それ自身出したところの者が処分すべきものです。じゃ、そこのところは大企業その他ですから、自治体の方ももうそんなところまでは見てられぬ、大阪湾行ってほかしてくれ、こう言われると、少々金がかかってもそこのものは持っていくでしょう。あるいは土建の土砂、陸上残土、これも持っていくでしょう。だから一番地域の住民の生活にとって必要なごみ処理という問題、これは日分のところではなかなかできぬ、それを解決するためにつくるんだと言ってそれなりの措置をしたんだけれども、実際にできてきたものはそうなってくる。それぞれの内治体は出資はする、それのための金を取られるだけだ。それを使うのは、その近辺の幾つかの自治体とあとは産廃を捨てる大企業、あるいは港湾整備をやるそういうところでそのしゅんせつ土砂を引き取ってもらえる、こうなるんですよ、先ほども言いましたけれども。
 だから、それぞれの自治体がいま最終処分場を確保するのは非常に困難だ。したがって、この法案をつくって、そういう困難を解決するんだと言いながら、実際結果としてはその困難は解決されない、こういう結果にならざるを得ない。そういう遠距離の方についてはちゃんと運搬コストについて一定の財源措置もしましょう、あるいは必要な範囲内で、あるいは一定の基準の中で中継基地あるいはストックヤードなんかについても施設については一定の助成をしよう、あるいはセンター自身の事業にするとかやればコストはうんと変わってきますから、それならばそっちへ持っていこうということも起こるでしょう。実際に自治体に利用できないようなものをつくって、結果としてそういう大企業その他に便益を与えるということになってくると、これは国民の税金を一体だれのために使っているのかというそういう批判を受けるということになる。この点についてひとつどうお考えがお伺いしたいと思います。