次に、現在日本の経済は、これは世界経済も同じでありますが、長期の不況の過程にあるわけです。その中で、最近失業率が次第に高まっておりますが、特に一月は二・七二ということで、急に上昇したというわけであります。これについて労働省では、統計の信憑性を疑うわけではないのでしょうけれども、疑問があるというようなことも言っておられますけれども、労働省としては独自にどういう調査をなさっておって、この統計の示す数字に対する何らかの別の指標なり、別の、これは高過ぎるという考え方を裏づけるものが何かおありなんですか。
五十八年度につきましては、いずれにいたしましても、議長見解等もあり、また同時に、人事院勧告そのものが出たときに考えなければならぬ問題であるというふうに思っております。
本年度の人勧につきまして、先生も先ほど聞いておられたということでございますからより以上申し上げませんが、いずれにしても、そういうような決定を見た中において、政府としては良好な労使関係あるいはまた労働基本権の制約、こういうことを十二分に踏まえて決定を見たのでございますから、私としては、お気の毒だとは思いますけれども、やむを得ないと考えております。
まず最初に、人勧の凍結について大臣のお考えを伺いたいのです。
 先ほど大臣は、財政の厳しい現状のもとにおいてはやむを得ないというお話でありましたが、大臣は、この問題の解決、すなわちこの人勧実施ということについて今後とも御努力をなさいますか。
近年いろいろな形で勤労婦人が増加しておる、特にパートタイマーを御家庭の主婦なんか非常に就業を希望しておる、その中においていろいろな事業所に働いておるから、先ほどもお話がありましたように、スーパーへ行く人もいるだろうし、また家庭の訪問販売をやる方もおられるだろう、しかし、みんな勤労婦人には変わりないのだからひとつ一緒にしろ、間違いなければこういう御趣旨に承ったのです。
 だとすれば、勤労婦人としては変わらない、ただその形態が多少違うというところ、ここら辺の問題の整理をしなければならぬとは思います。いずれにしても、これからますます女子就業者は多くなる、特にパートなんかの人たちが、三次産業がますます進展する中においてふえることは事実ですから、それらも含めて前向きにやっていこうと思います。
御指摘のように、労働省の方も、所轄の埼玉労働基準局におきまして、債権保全のために川越社会保険事務所が差し押さえております病院所有の土地、建物につきまして、参加差し押さえ五十万円余につきまして行っておるわけでございます。
 これにつきましては、今後、こういう抵当権者あるいは差し押さえの先着者であります社会保険事務所の動向なども見守りつつ、また御指摘の事情も踏まえつつ対応を検討してまいりたいと考えております。
いま答弁がありました。私は大蔵省にも、後遺症に苦しむ被害者のいまの実態、実情、そういうものも十分把握した上でこの問題については対処をしていただきたい、このように思います。
 労働大臣はさっき非常に前向きなお答えをいただいたので、これはつけ加えておきますが、労働省も債権者としてそれは差し押さえをしているのですよ、額の大小の問題は別として。だからこの競売申し立てについては大いに関係があるわけです。大いに発言権があるわけですし、特定の一金融機関の判断で左右されることのないように、ひとつ十分配慮してほしい。大臣、一言……。
いま先生が先に答えられちゃったようなもので、これは所管としては厚生省ではありましょうが、ただ政治家としては、当然こういう問題に対しては非常な義憤を感じております。それにはいろいろと厚生行政の中でと言うと厚生省に悪いけれども、指導監督の面で多々あったというふうに私は理解いたしておりますが、いずれにしても、中身についてはそうつぶさに知りませんから、いま先生からのお話、私、新聞報道等ぐらいのものでございますからお答えするに足るようなことも申し上げられませんので、ひとつ早速資料を取り寄せて勉強して、またいずれ次の機会にお答えさせてもらおうと思います。
いま、少し答弁の中にありましたけれども、実態を早急に、アメリカのレポートを入手されて、速やかな対応が私は望まれると思うのです。
 労働省が二月十七日に発表した「産業用ロボット等の安全衛生対策の推進」の「産業用ロボット等の調査、研究」の中に、ビデオディスプレー、端末機作業における健康障害に関する調査を三カ年で行うとしているわけであります。今後どのような予定でこの調査研究を行うのか。むしろ私は、三カ年という予定が立てられていますけれども、障害が不可逆的なものであると大変なことになろうと思うのですね。だから、そういう意味では母性の保護の面からとらえるならば、やはり早急に調査研究を行って対策を講じていくべきである、こういうふうに思うのです。労働省の見解を聞いておきます。
物価にはね返るからぐあいが悪いというのはきわめて公式的な返事だと言うておしかりこうむるのですけれども、実際問題としてそういうことはあると思うのです。
 それで、できるだけ私どもこれやめたいとは思うのです。確かにそうなんです。しかし、たとえばアルミニウムなんというのは電気の缶詰というようなものですから、やっぱりこれをやめたら、たちまち日本のアルミ産業というのはつぶれてしまうというようなことになるのじゃないだろうか。項目を見てみますと、やはり産業と言いますけれども、国民生活になければならぬものを生産しているという基幹産業なんですね。これまたおしかりをこうむるのは、大企業の留保財源をつくっているだけじゃないか、こういうおしかりも中にはございますけれども、しかし中身は一つ一つ見てみると、なかなか国民生活としては大事な品目だなというものが多いわけなんです。しかし地方税収という立場から言えば、やはり見直しはやっていかなければいかぬ。それから電気料金も動いているわけなんで、早い話が油が安くなったら電気料金も下げたらいいじゃないかという議論もたちまちあるわけなんで、そういうことも考え合わせながら、通産省とよく連絡しながらできるだけこれは廃止の方向に、やめてもらう方向で今後ともやらなければならぬ、こう思っております。