この制度の対象になります事業所数を規模別にということでございますが、規模別の企業数を的確に表章いたしました統計がございませんので、事業所センサスをもとにいたしまして推計をいたしますと、総数で二百二十一万五千企業でございます。規模別に見ますと、百人から二百九十九人のところが一万四千、三十人から九十九人が七万九千、十人から二十九人が二十六万七千、五人から九人が三十七万六千、四人以下が百四十七万九千企業ということになっております。
一応変える意思がないということがわかったわけでございますけれども、一般の共済制度とは質的にも内容的にも違うわけでございますので、そういう特異性から考えて、そういうような期間というものが生まれたということは理解できるわけでございます。
 いまの本案の改正の骨子に従って、一つ一つお尋ねをしていきたいと思いますが、この中で見ますと、約二十一万という加入数でございますが、三百人以下の、改正される以前の従業員規模における中退金の対象企業数というのは一体どれぐらいあったのですか、その辺。
現在の法律におきましては、先生御指摘のように、五年ごとに掛金、退職金の額を見直すようにということが規定をされております。その趣旨は、退職金、賃金の一般の動向に対応できるような制度になるようにというのがその規定の趣旨であろうかと思います。今回もその規定、趣旨にのっとりまして改正法案を提出し、御審議をお願いしておるところでございますが、この改正法案におきましても、前回の改正時からの賃金、退職金の事情を踏まえまして、最低掛金、最高掛金をそれぞれ五割アップをいたしておるところでございます。この制度は、最低と最高を決めまして、その中で事業主が掛金を選択し得るということでございますので、その幅の中で事業主が適切な対応をしていただければよろしいのではないか。したがって、五年というこの法律の原則をいまここで改正をするという必要は、そこまではないのではないかというふうに思っております。
さきに質問せられました方と問題が重複した点がございましたら、お許しをいただきたいと思います。
 まず最初に、この資料の冒頭に書いてありますけれども、「今回、五年ごとの掛金額等の再検討期にあたり、」云々という言葉がございますが、非常に経済状態が変動著しい今日、このような五年というのをもう少し短縮して見直すというような御意思があるのかないのか。この法案ができた趣旨といいますと、やはり先ほど大臣がお答えになりましたように、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興にある。その背景には、大企業よりも余りにも低位に置かれた中小企業の待遇、そういう問題もありますし、また中小企業に対する優秀な人材の確保もできない、こういうような問題が背景にあり、この法案ができた、こういうことを考えていきますと、この五年間というのは、いまのような著しい変化のある経済情勢の中では余りにも悠長過ぎるのではないか、こういう感じを私は率直な印象として受けたわけでございますけれども、そのあたりからお答えをいただきたいと思います。
非常に前向きないろいろな御提案や御意見をいただきましてありがとうございました。中小企業、特に規模の小さい事業所で働いておられる方々の事業主と従業員との関係というのは、お話しのように、労使がいろいろ協議して進めるという形になかなかなっていないという実態も、私ども身の回りを見ましても痛切に感ずるわけでございます。しかし、この仕組みがあくまでも中小企業の従業員労働者の福祉を増進するということをねらいとしてつくった仕組みでございますから、できる限りそれが生きていくようにしなければいけない。私は、いろいろな御意見を伺いますと、すぐにそれに飛びつきたくなるような気がするのですけれども、なかなか乗り越えていかなければならぬところも事務的にはいろいろあるわけでございますが、半分以上が要求したら事業主は入ることに勧告するというような仕組みはなかなかいいと思うのですけれども、いいと思っても、すぐに局長さんが事務的にそれを動かしていけるかということになると、これまたいろいろ問題がある、労使がいろいろ話し合って進んでいくというたてまえのものでございますから。しかし、それらを全部乗り越えていくためには、やはり絶えず労働行政の中で、第一線でいろいろな団体の御協力もいただいて、絶えず中小企業にこの仕組みを呼びかけていく、そして事業主にも従業員の方にも絶えず呼びかけて、一緒にやりましょうという強い普及への努力をしていくことによってそういった問題を乗り越えていかなければいかぬ、こう考えるわけでございまして、今後、御指摘の点等を十分念頭に置いてあらゆる努力を進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
その場でいろいろ指示したとおっしゃっているわけですが、その勧告以前にどういう指示の中身があったのかという話を労働省に聞いたのですが、口頭でしたのだろうとか、そういうようなお話だったんですね。ですから、たとえばこういう指示をしたというような記録だとか、そういうものは全くないのかどうか。たまたま科技庁がその事情をよく聞いて、線源の近くにいた労働者がいたからということで追加健診をさせている。だからこそ、その人の異常な被曝というのが明らかになったわけですけれども、むしろ労働省側が労働者の健康管理だとか、そういうことをしっかり診ていただいて、そしてそういう健康診断などの指示をはっきりと記録に残るような形でなさるのが当然だというふうに私は思うわけなんです。
 いろいろ労働省の方でお伺いしましたら、労働基準監督署の監督官が非常に少ないというようなお話もあったわけですが、ＲＩだけの監督をしているわけでもないのに、いろいろ危険な作業のすべての監督のために、全国で千八百人しか監督官がいない、こういう話もあるわけなんです。ですから、これは西野田の労基署が当たっていらっしゃると思うわけですけれども、そういうところにＲＩのための監督官が果たしていらっしゃったのかどうか、こういうことも非常に疑わしいというふうに思うわけです。
 ですから、そういう意味で私は、労働省側がむしろこういう監督官というのをふやして、十分労働者の健康を守る、あるいは労働できる条件をつくっていく、こういう立場に立っていただかなければならないのではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。