いま上條委員からいろいろ御示唆をいただいたわけでございますが、基地交付金の問題は、これは自治省の予算というのは交付税とかそういうのは非常な巨額に上るのですけれども、自治省自体の予算というのは余り大した予算じゃないわけですが、その中でやはり基地交付金というのは大変な大事の予算でございまして、常に予算編成の際には自治省としてはこれ非常に大事に考えて対処してきたものでございます。ただいまお話がございましたが、五十六年から七年、八年にかけて横並びになっていたわけでございますが、来年度一体どういう予算の、特に補助金という名前でいくとどういう組み方になるかということが心配されるわけでございますが、しかしこれは固定資産税の代替措置でございますから、普通の補助金とは性格が違うという点を今後とも強調してまいりたいと考えております。
 それから警察教養につきましては、教養の非常にいい御示唆をいただいたので、今後ともこれを参考にして努力をしてまいりたい、こう思います。
大阪府警の不祥事案に引き続きまして、兵庫県警察におきましても同種の不祥事案が発生いたしており、国民の警察に対する信頼を大きく損なう結果になり、まことに遺憾であり申しわけなく存じております。
 今後はただいま先生からお話がございました貴重な御示唆を十分参酌しながら、人事管理の徹底、監察機能の強化、特に各種教養の徹底を図り、防犯保安部門の体質強化等とも相まちまして規律の振粛を完全なものとし、事故防止の万全を期してまいる所存でございます。
ホテル・ニュージャパンの火災以来ホテル火災が続いてございまして、大変遺憾なことだと存じております。亡くなられた方には心から御冥福を祈りたいと存じますが、いまお話がございましたように、私も全く同感でございます。
 建物の安全を確保するというのは、単に消防用設備のハードの部面だけではなくて、まさに防火管理の面が大変重要でして、この両面が相まって初めて人命の尊重という点に思いをいたすことができるのであろうと思っております。そういう面につきまして、特に防火管理の面につきましては、いまお話がございましたように、経営者の防火意識と申しますか、これが大変重要であるという観点から、防火管理者の講習に加えて経営者の実は研修も行っているわけでございます。特に今回の蔵王の観光ホテルの火災がございましたので、木造三階建て以上の建物につきまして、いま現在悉皆調査を行っておりますが、この際にも防火管理の面に特に注意をして、経営者に対する教育もあわせ行うようにということを実は指示をいたしてございます。
 全く先生がおっしゃっていることは私たちが考えていることと同感でございまして、今後とも防災教育の充実強化のために努力をしてまいりたいと存じます。
昭和五十八年度の地方財政計画の策定に当たりましては、五十八年度の地方財政の環境非常に厳しいというようなこともありまして、地方単独事業は前年度と同額の八兆五千五百三十六億円を計上いたしております。すなわち前年対比伸び率ゼロという形になっているわけであります。ただ、この執行に当たりましては、先生御指摘のように効率的な執行に努める、いろいろ努力、工夫していただく、さらに地方団体の財政全体の中で極力経常的な経費を節減して投資的な経費を確保していただく、こういった指導をしていきたい、このように考えております。
最初の基地交付金の問題につきましてお答えを申し上げます。
 基地交付金につきましては、私どもは先生お話のありましたように固定資産税の代替的性格を有するものであるという考え方を終始一貫持っておるところでございますが、残念ながら法律上はあくまでも助成交付金ということで、予算の定める範囲内において交付する、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、昭和五十七年度予算及び五十八年度予算を編成するに当たりまして、国の方針といたしまして補助金の一割削減ということが実施されたわけでございますけれども、その削減対象に入れられてしまっているわけです。
 自治省全部合わせまして一千億ちょっとしかない補助金の中で、二百億近い基地交付金の一割削減をしろということでございますが、自治省の中の補助金の中でも最も重要な補助金の一つであるというふうに私どもは考えておりますので、むしろほかのところに御遠慮いただいたといいますか、カットいたしまして、基地交付金につきましては五十六年度額をそのまま続けて維持をしてきたような状況でございまして、私どもといたしましては、基地交付金の重要性並びにこの補助金額を確保するということについては最善の努力をしてきたというふうに考えております。
 今後におきましても、基地の重要性及び基地を維持するために地元の対策というものが大変重要であるということを認識いたしておりますので、今後におきましても予算折衝の段階で所要額を確保できるよう最善の努力を続けていきたいと考えております。
先生御指摘のソマリア等におきます最近の動きを見ていますと、確かに国連の平和のための活動が大変変わってきておる、深化をしておるということは否めない事実であろうというふうに思いますし、ソマリアにおきましても、委員御指摘のありましたような形で新しい国連の活動が設置をされるということになったわけでございますが、そういう意味で、ブトロス・ガリ事務総長が言っております平和執行部隊と全く同じものができたということかどうかにつきましては、これは検討を要するわけでございますが、その要素を含むものができたというふうには解釈されようかと思っております。
 それで、御指摘の点でございますけれども、国連憲章七章に基づく国連軍、将来そういうものができた場合の国連軍への我が国の関与の仕方、参加の仕方の態様については、先ほど防衛庁長官からも御答弁がありましたように、現在研究中でございまして、結果を今明確に申し上げる段階にはございません。
 繰り返しになりますけれども、従来から我が国の憲法の解釈として、集団的な自衛権を行使をすることは、憲法第九条のもとで許容されています我が国を防衛するために必要な最小限の範囲を超えるものであって、憲法上許されないということを国会等において説明してきておるところでございますけれども、その任務が我が国を防衛するものとは言えない国連憲章第七章に基づく国連軍に自衛隊を参加させることについては、憲法上問題が残るところである。しかしながら、このような国連軍はいまだ設けられたことはありませんし、また、その基礎となっております第四十三条の特別協定についてもどのような内容になるか不明でありまして、国際情勢も近年急速に変化をしつつあるということでございます。したがいまして、結論的に申し上げますと、将来国連憲章第七章に基づく国連軍の編成が現実の問題となった場合に、その時点で、以上に述べましたようなことを総合いたしまして具体的に判断をすべきというふうに考えております。