いずれ、あれこれお尋ねがございまして、所管の局長からお答え申し上げることだと思いますけれども、最初のところ、私はまあこれでよかったという感じを実は正直を申しますと持っております。
 と申しますのは、これは何分にもどのぐらいの値のものなのかがわからないわけでございますから、最初にああいう専門家の間でテストをしてみてもらうというのは、どうしてもこれはそれこそ役人の商法ではわかりかねることでございますので、やはりあれはひとつやっておかなければならないことであったろう。その結果として百十九万七千円ということでお分けをした。
 あのときに私が思いましたのは、随分国民の方々が、いわば貯金をはたいてでもないかもしれませんけれども、一生懸命に買われたものでありますから、それが大きく値下がりをして損をおかけするというようなことになりますと、これはまことにいわばお素人の方々でございますので、国がそういうことを結果としてしたのでは非常に相済まぬという気持ちが強うございました。もとより国民の大事な財産でございますので、そうかといって安ければ安いほどいいというわけにまいりませんでしたから、最初にテストをいたしたわけでございます。そのことであれば、まず買われた方が損をされないようにということをいわば念願をいたしておりました。それが今日までそうならなかったことは、まず喜ばしいことであったと私は思っております。
 ただ、これから後はもう場が立っておりますので、そういう心配は私どもしなくてもよろしゅうございますから、今後のやり方はまた別の方法があるだろうと思いまして、国有財産中央審議会にもお諮りをいたしていろいろ御意見を伺っておるところでございます。
それでは、先ほどもＮＴＴ株の売却問題が出ておりましたが、これに関して何点かお伺いをしたいわけでございますが、日本電信電話株式会社の株を一般投資家に政府から売り出すに際しまして、大口投資家向け競争入札の落札加重平均価格をもとにしまして、額面一株五万円のものを国有財産中央審議会の答申によりまして昨年度の一般売り出し価格が一株百十九万七千円と決定されたわけでございます。最近では、これが三百万前後にはね上がっている。このような状態を客観的に見まして、大口投資家に競争入札を行い、それをもとにして売り出し価格を決定したことは、これは本当に妥当であったのかどうなのか、こういう印象を率直にするわけです。
 といいますのは、今回のこのＮＴＴ株売却について、現在の株価を見て、結果として大蔵大臣に何か反省の点はなかっただろうか、こういう感じもするわけです。これから毎年そうした問題に対してかかわっていくわけでございますけれども、今年度以降の株の放出によって予想したよりもはるかに上回る国庫収入が期待できる、あるいは国の財政再建に少しでも役立つ、こういうぐあいに手放しで喜んでだけいていいのかという率直な感じをいなしますけれども、この辺の御感想を大臣にまず承っておきたいと思います。
この地価対策関係閣僚会議では、国有財産、土地等々の処理につきましての意思決定をいろいろにいたしましたり、既に成果も上がっておりますが、やはり各省庁の中でこういう深刻な問題になっておりますので、協議を重ねていきまして有効な対策をどうしても見つけなければならない、この閣僚会議が見つけませんとほかに見つける場所がないのでございますので、ぜひそうしなければならないと思っております。
大蔵大臣にお伺いをいたしますけれども、冒頭この問題に関しての質問のときに、国公有地の売却の件を一つの例題として出しましたけれども、これまで地価対策関係閣僚会議を設置して、既に三回ぐらい会合を開いておると承っておりますけれども、このメンバーには大臣も入っていらっしゃる、このように理解しております。大臣は、この地価対策関係閣僚会議で、土地問題について何か有効な手だてがまとまるとお考えになっておられるでしょうか。今までの経緯を踏まえまして、その感触を承っておきたいと思います。
金融機関の融資につきましては、申すまでもなく、それぞれの機関のみずからの経営判断で行われるということが基本でございますけれども、土地関連融資につきましては、委員御指摘のとおり、金融機関というものの公共性を十分自覚するようかねて指導してきたところでございます。
   〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
 御指摘のとおり、昨年の四月あるいは昨年の十二月に金融機関に対しまして通達を発出いたしまして、投機的な土地取引等にかかわる融資につきましてはこれを厳に慎むようにというふうな指導をしてきているわけでございます。大蔵省といたしましては、この趣旨を十分踏まえまして金融機関がその公共性を十分自覚して適切に対応をするように期待しているわけでございますけれども、今後なおそうした趣旨に沿いまして、通達の趣旨が生かされますように、浸透いたしますように指導に努めてまいりたいというふうな姿勢でございます。
裁判所制度をどのように利用するかは、国によってかなり違うようでございます。アメリカあるいはヨーロッパでございますと、何かもめごとがありますとお互いに自主的に、任意的に話し合って解決するというのではなくて、いきなり裁判所に飛び込んで行く。例えば、少額裁判所の事件としてよく引き合いに出されますのは、クリーニング屋にワイシャツを洗濯に出したけれどもしみがついた場合、これはやはり少額裁判所へ行って幾ら払えというふうな裁判を求める。我が国の場合でございますと、クリーニング屋さんとかけ合いまして話がつくわけでございます。したがいまして、アメリカあるいは西ドイツあたりはかなり訴訟の件数は多うございます。アメリカの最高裁判所の前の長官は、訴訟好きのアメリカの国民の国民性を嘆いたりなさったこともあるわけでございます。そういう点で我が国におきましては比較的裁判を好まないという点はあろうかと思います。
 ただ、それだからといって裁判所の利用度合いが少なくなったかと申しますと、先ほど申しましたように、昭和三十年と比較いたしましても、昭和三十年では民事訴訟は八万二千七百件ぐらいでございましたが、昭和六十年度になりますと民事訴訟の件数は二十三万二千五百件ぐらいにふえてきております。支払い命令につきましても現在は六十数万件台でございまして、過去に比べますとかなり利用されているわけでございます。そのような状況でございまして、必ずしも受件数の経緯だけを見ますと縮小再生産の形では動いていないというふうに私どもは考えております。
 しかし、現在の裁判所の国民による利用がすべていいのかと申しますと決してそうでない面もあろうかと思います。事件数と申しますのは人口を初めといたしまして社会的、経済的な要因あるいは教育にまでさかのぼります心理的な要因あるいは制度的な要因、こういうものがいろいろ重なり合いまして事件数の増減を左右するんだろうと思います。地域によって減少しているところもございますけれども、そういうところでは人口の移動というのがやはり基本的に事件数減少の大きな原因であったのではないかというように考えております。
 裁判所といたしまして、積極的に紛争を掘り起こして裁判所に持ち出すように勧めて回るという性格のものではないわけでございますが、裁判所を御利用なさる場合にはいつでも、それを受けて十分こたえられるように、例えば裁判所の受け付け体制でございますとか、そういう面の充実を図りまして、よりよく利用していただきたいという思いは痛切に持っているわけでございます。
 先ほども申しましたように、今回の法律案の本当の目的と申しますのは、簡易裁判所全体を充実強化することによりましてもっとよりよく、従前よりよりよく利用するようにしていただきたい、こういうことで御審議をお願いしているわけでございます。決して縮小再生産をやっていこうというような考え方を持っているわけではございません。