災害救援やＰＫＯの話じゃないんです。周辺事態なんです。周辺事態に自衛隊を出すというんです。これはもう全く性質が違うわけです。ですから、これはよく吟味しなきゃいけないと思うんであります。
 それでは、ちょっと視点を変えて申し上げますが、周辺事態というのは、マキシマムで、一番行き着いたところでは戦争状態を言うと思うんですが、いかがでしょうか。
自衛隊が海外へ出ていくという意味では、既にＰＫＯ法もありまして、その活動もありますし、あるいはこの間、災害のためにホンジュラスへ行くというようなことで、自衛隊が海外に派遣されるということはたくさん出てくるわけで、これからも多くなると思います。
 この事態は、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態でありまして、日本の周辺においてそういう事態があって、日本の平和と安全に重大な影響を与える場合に、自衛隊が、日米安保条約や憲法の枠内において、いわゆる国際ルール等もきちっと守りながらそういう日本の周辺事態に対処をして汗をかいておるアメリカに水や医療品や食料を送るというようなことは、私は当然なすべきことだと思っております。
変わるんじゃないですかね。そこが国民の悩ましいところですよ。
 やはり、政府は、変わらないとおっしゃるならば、変わらない、安心しなさい、日本は戦争に巻き込まれることはありませんよということを説得しなきゃいけないんじゃないですか。
 法案を通せばいいというものではなくて、仮に、国民の三割、四割の人が反対の気持ちを持ちながらこの周辺事態法案なりガイドラインが認知されると、やはりこれは国民にとって余り喜ばしいことじゃないと思うんですね。やはり大多数の人が、ああ、これはいいことだというふうに言わなきゃいけない法案だと思うんです。
 本当に変わらないんですか。国民の心配はこれで解消されるんですか。
確かに、三つの活動で自衛隊が出ていくわけですが、今総理から御答弁ありましたように、日本の憲法のもとあるいは安保条約のもとでは、その枠内での行動をするだけの話でありまして、そういう意味では従前と全く変わらないと思います。
今度は人が出るんです。自衛隊が海外に出ます、公海に出ますが、それはこれまでの方針とは随分違いますね。その辺はどう御説明なさるんですか。
ですから、今まで国民が考えてきた生き方、日本のあり方、日米安全保障条約のもとで、平和憲法のもとで営んできた営みは全く変わらない、そのように理解していいんですか。総理、どうぞ。
私、こういうことをいろいろせんさくしてももうせんない話だと思いますけれども、しかし、私たち日本人は、戦後あの廃墟の中から立ち上がって、ひたすらやはり平和のありがたみというものを十分認識しながら、体に受けながら一生懸命働いてきて、そして今日の極めて発展した経済社会を築いてまいったわけでございます。にもかかわらず、湾岸戦争のときにお金を出したのが何か悪かったみたいな、こういう言われ方というのは、私はどうしたことかと思うのであります。
 政府当局も、どうなんでしょうか、小切手外交なんというのは考えてみたことがおありなんでしょうか。あるいは、金は出しても人は出さない日本というようなことを皆さんもお聞きになったと思うのですが、総理大臣、どうですか。この言葉、小切手外交とか、金は出しても人は出さないというような言葉が言われていたことは御存じですか。
ちょっと突然の御質問でございまして十分な資料を手元に持ち合わせませんけれども、ただいまおっしゃられた百三十億ドルの中の非常に多くの部分が湾岸平和基金への拠出ということになっております。その内容が、物資協力、資金協力ということで大宗を占めるものだと思いますけれども、その点については基金の事業として管理され、その報告を政府が受けて、国会にも報告が行われていると承知しております。
今回の事件につきましてでございますが、委員御承知のとおりに、領域の侵犯につきましては、領空侵犯を除きましては、第一義的に警察機関、すなわち警察及び海上保安庁の任務でございます。この任務を遂行する上で不可能な事態が生じたり、あるいは著しく困難と認められる事態が生じた場合に、治安出動やあるいは海上警備行動に対処することになっておるわけでございます。
 我が国の基本的な法体系は整っておると認識をしておるわけでございまして、今回の事犯にかんがみまして新たに何かを考えるということじゃなしに、むしろ一つ一つを点検して、そして今度の問題の連絡の問題、あるいは出動に至るいろいろな経過を謙虚に反省をしながら、お互いにまた今度あるべき問題に対処できる状況をつくり上げていくということでありまして、法の整備が先にあるわけではないと考えております。
アジアのエネルギーの状況でございます。
 御承知のように、日本自身は一昨年末の地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３の会議を踏まえまして、昨年六月に長期のエネルギー需給見通しの改定が行われたところでございます。
 日本自身をとりましても、自然体でございますと年平均一％強の増加を二〇一〇年まで続けまして、かなりのエネルギー消費になるところでございますが、日本につきましては、エネルギーの安定供給の確保とか経済成長、環境保全、こういういわゆる三つのＥの同時達成ということで対策を講じまして、最終的なエネルギー消費をほぼ横ばいに抑えようという見通し、政策目標がつくられているところでございます。
 しかし、先生御指摘になられましたように、アジア全体に目を転じますと、国際エネルギー機関、ＩＥＡという機関がございますが、これが昨年十一月に発表しました世界エネルギー展望という最新のものがございます。これは日本を除くアジアでございますが、これには、一九九五年から二〇一〇年にかけて八四％需要がふえる、つまり一・八倍になる、さらには二〇二〇年にかけては一五四％増加する、つまり二・五倍になると予測されております。特に近隣の中国におきましては、九五年から二〇一〇年までで八割増、二〇二〇年にかけて一四三％増、二・四倍というような見通しがなされているところでございます。