総理は、勤労者がいい住宅を確保するために東京圏で十年間に百万戸を目標として新たな住宅供給を行う、そしてその価格は年収の五倍、家賃は月収の一五％以内で入居できるという努力目標のために総合的な対策を進めている、まことに結構な構想であります。具体的に一体それはどういう政策を用いて公約を実現されますか。
ただいま局長がお答えいたしましたように、第五期の住宅建設五カ年計画は三百三十万戸ということになっておりますが、今申し上げましたように十五万戸の調整ということで中に入っております。これを除きますと一〇二％の達成率ということになるわけでありまして、ほかの五計等もこの調整的なものを引いて一〇〇％達成とこういうふうに言われておるわけでございまして、その点からいいますと住宅も決しておくれておるわけではないということが言えると思います。
住宅建設につきましては、第五期五カ年計画が現在進行中でございまして、平成二年度は最終年度でございます。最終年度に予算案に計上してございます計画戸数を加えて現時点で考えてみますと、三百三十万戸が公的資金の住宅建設戸数になっておりますが、その中から調整戸数十五万戸を除きます三百十五万戸に対しましては一〇二％、調整戸数を入れました三百三十万戸に対しては九七・四ということでございますので、おおむね達成に向けて動いておるものと考えております。
前川レポートに基づいてアメリカから強く言われたことはやる、しかし余り言われないことはおざなりにしている。前川レポートはこの構造政策、内需拡大をするために、第一項目として住宅建設が挙げられておる。しかし、この平成二年度に期限の切れる公共事業のうちただ一つ目標に達していないのは住宅なんです。これはどういうことなんですか。
前川レポートは、先ほど総理から御答弁申し上げましたように、六十一年にこれは当時の中曽根総理の私的諮問機関としての経済構造調整研究会における報告書と。前川さんがこの座長をしておられたので前川レポートと言われているわけでありますが、これは総理の私的諮問機関としての研究会が出したレポートでありまして、このレポートに基づきまして、いろいろと参考にいたしまして総理あるいは政府側が当時アメリカ側と話し合いをしたということは無論ございますけれども、これが政府の公約ということではないと私どもは存じております。
御必要があれば詳しいことを政府委員から答弁させますが、私の理解で参りますと、前川レポートの指さす方向に従って政府もそれなりに一生懸命構造改善に取り組んでまいりました。まいりましたからこそ日本の体質が内需拡大型に変わってきた。内需主導型になりますから当然輸入もふえて、貿易インバランスを是正しなきゃならぬということで、この二年間だけ顧みましても六百十億ドル日本は全体で輸入をふやしてきておるわけでありますし、日本の貿易黒字というものは徐々に低下の傾向になっておるわけでありますので、アメリカのみならず世界のすべてとの関係において日本は相互依存関係を深めていく、貿易インバランスの是正に努力をしていく、そういう経済構造に着実に変わりつつある、私はこう理解をしております。
昭和六十一年四月、当時の中曽根総理は前川レポートを持参して中曽根・レーガン会談を行い、レーガン大統領から高く評価をされた。そのときから前川レポートは事実上対米公約となったんじゃありませんか。しかし、政府が積極的に取り組まないためにアメリカはスーパー三〇一条を持ち出したり、今日の日米構造協議になったんではありませんか。
前川レポートというのは、正確に言いますと国際協調のための経済構造調整研究会報告書でありまして、経済審議会建議による構造調整の指針というのもあわせて我々は前川レポートとこう呼ばせていただいております。それぞれ昭和六十一年及び昭和六十二年に出されたものでありますが、政府はその内容についていずれも時宜を得た適切なものと考えており、これらを参考としつつこれまで我が国経済構造の調整を強力に推進してきたところでございます。
 この結果、現在経済構造は内需主導型への転換が定着しつつあると考えております。今後とも経済構造調整を着実に進めて、対外不均衡の是正と世界への貢献、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現、産業構造調整の円滑化と地域経済社会の均衡ある発展という我が国が直面している三つの課題を解決すべく、一層努力をしてまいる考えでおります。
次の問題に移ります。
 総理は今までの答弁で前川レポートをよく引き合いに出されておりますけれども、前川レポートは政府の政策目標としてどう位置づけられておりますか。また、その達成のためにどう取り組んできましたか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 世界経済における我が国の立場を踏まえ、調和ある対外経済関係の形成に努め、ガット・ウルグアイ・ラウンド等を通じ、国際的協調に積極的に取り組むとともに、自由貿易体制の維持・強化、世界経済の安定的成長に引き続き貢献し得るよう努めること。
 一 関税率の改正に当たっては、農産物輸入自由化、製品輸入の拡大等貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国民経済的観点に立って、国内産業特に農林水産業及び中小企業への影響を十分考慮しつつ、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 一 輸出入貿易量及び出入国者数の伸長等に伴う税関業務量の増大に加え、麻薬、覚せい剤、銃砲、不正商品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの一層の強化が社会的要請になっていることにかんがみ、業務処理体制等の一層の見直しを行うことにより税関業務の効率的、重点的運用に努めるとともに、今後とも税関職員の特殊な職務を考慮して処遇改善はもとより、中長期的展望に基づく定員の確保等に格段の努力を行うこと。
以上であります。
 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）