一番大きな問題は、この問題が、先生も御指摘のように、無料化でずっとやってこられた、やってきたという事実がある日こうした形になるということについてはいろんな御意見をお持ちの方がございますから、そういう意味ではまさに社会的コンセンサスをどう得ていくかというところが一番ポイントかと思うのであります。
 そうした意味合いでは、まずこうした有料化で新しく収入が得られるはずでございます、ＮＴＴとしては。さらにまた、このコール数が仮に減るということになりますと、それによって電話番号案内に要するコストも下がってくるはずでございます。こういうものがきちんと社会的に還元される、料金の方に、というふうなことがまずやっぱり大きな納得を、コンセンサスを得られる一つの視点であろうか、こう思っておるわけでございます。同時にまた、その代替手段ということもいろいろ考えないといけない、あるいは社会的にいろいろ、例えば目の不自由な方の扱いをどうするか、こうした問題、いろいろ附帯的な問題があろうかと思いますので、今の問題につきましては、そうした意味で幅広いコンセンサスが本当にどういうふうに得られるかという視点でこの申請を待っていろいろ調査をしてみたい、こういうふうに考えておるところでございます。
今の局長の話は局長の話として私はわかります。私がお聞きしているのは、ＮＴＴはこの三十円ということについて、諸外国の例も調べた、それから三菱総合研究所に委託して番号案内利用動向調査、これもやったということをお聞きしておりますし、発表になっております、この調査報告書はアンケート結果の単純集計でございますけれども。郵政省にお聞きしたいのは、三十円で例えば出てきた場合に、ただ、諸外国の例も調べましたから、総合研究所の方に委託して番号のいわゆる案内利用の動向調査もやりましたからと言われて、はい、そうですかと。単純に、監督官庁として、ゼロのものが三十円になるわけですから、これはその点を郵政省は責任を持ってみずからの調査をして、これならばそれこそ適当である、いろいろなものを勘案してということで、国民にわかるようにその点をはっきりさせるのが私は郵政省の義務じゃないか、こういうふうに私は思うんです。みずから調査をして、みずから研究をして、そしてそれと合わせたところがＮＴＴと大体合った、そういう発表をする義務があるんじゃないかと思うのですけれども、その点いかがですか。
それじゃ郵政省に聞きますけれども、三十円が適当じゃないかという今のＮＴＴさんのお返事ですけれども、要するに確たる根拠はないわけですね。三十円が適当であるかどうかというのは、これは郵政省の方で何かそれに対して根拠のあるものを調査するとか研究するとか、そういうことをやられますか。また、やって許可をするんでしょうけれども、私はやらなければならないと思うんですが、その点はどうですか。
ただいま大臣の方からもお話がございましたように、コスト的には百九十円ぐらいかかっているのでございますが、もちろん百九十円など御負担いただくわけにはまいりません。
 一方、欧米、例えばアメリカ、フランス、西ドイツなどにおきますところの既に有料化されている国々の一通話当たりの料金なども勘案いたしまして三十円ぐらいが適当ではないかということで決めさせていただいている。ただし、これはまだ私どもが三十円と考えているのでございまして、これから郵政省さんの方といろいろお話し合いしていきたいと考えております。とりあえず今のところ三十円ぐらいかなと考えているところでございます。
ＮＴＴの申請の発表でいくと問い合わせ一回三十円、こういうことでございますけれども、今大臣がおっしゃったように一回問い合わせするのに経費が百九十円か二百円かかかる、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、それは経費を問い合わせした数で割ればそういうふうに出ると思いますが、三十円というのは今までゼロだったのが三十円になるということですから、これは利用者にすれば受益者負担とはいうものの非常に高額じゃないか、こういうふうに私は思うのです。大体三十円にした根拠というのは何ですか。
まだ料金の改定のことに関して正式な申請をいただいているわけではございませんが、もう既に新聞発表なども行われておることでございますので、郵政省といたしましては、ＮＴＴからこの有料化に関しましての申請があればこの問題を受益者負担の考え方で、そういう方向づけで参りたいし、また国民のコンセンサスもぜひ得ていきたい、このように考えておるところでございます。
 物の考え方といたしましては、ただいまＮＴＴの方からお話がございましたとおり、受益者負担の原則の方が全体の公平につながる。コストもお聞きするところによると、一通話、一回の料金が百九十円とか二百円とか、こういうことになるそうでございますので、そういったことを考えますと、先ほどの二割の方が八割の一〇四を使っているというようなことを考えましても、そのような方向でいくのが妥当ではないかというふうに思っているところでございます。
直間比率に関する御質問にお答えさせていただきます。
 今回の税制再改革は、これまでの税制の欠陥、不公平の一掃を図り、税制の持つ所得、資産の健全な社会的再分配機能の向上による公正、公平の確保と、経済機構、国民生活の変化に対応した均衡ある税体系の確立を目指すものであります。こうした税制を確立するためには、応能負担原則を重視した総合累進課税主義を基本としなければなりません。この総合累進課税主義が可能なのは直接税だけであり、間接税ではかえって逆進性を生むだけで、能力に応じた応能負担を実現することはできません。したがって、直接税を主、間接税を従とする税制を堅持していく必要があると考え
ております。
 私たちは、直接税を主、間接税を従とした位置づけの中で所得、資産、消費等に対して均衡ある税体系の確立を目指しております。税収のウエートが単にバランスがとれているというだけで均衡ある税体系が確立できたと言えるものではありません。つまり、所得、資産、消費等の間で担税能力に応じた適切な税負担を求めることが、均衡ある税体系を確立する基本であると考えております。
 また、個別間接税は個々の物品の担税力に応じた課税ができ、消費税の最大の欠点である逆進性についてもかなり緩和できるというメリットを持っていると考えております。