先般来御答弁申し上げておりますように、フリートサット衛星は米国海軍が所管をいたしております。米国海軍がその艦隊通信システムの主要な衛星として使っておりますけれども、そのほかに先生御指摘のように、空軍あるいは国防総省もフリートサット衛星の中のトランスポンダーを利用しております。
フリートサット衛星の利用は許される、こういうことなんですね。
 フリートサット衛星自体は海軍の所管の軍事衛星だということは、あるいは通信衛星だと言われておるのですけれども、このフリートサット衛星を使っているのは、空軍も使っていますし、それから陸軍も使っていますし、それから国防総省も使っておるという関係があるのですね。一体これらは何にどういうふうに使っていますか。海軍だけじゃなくて。
非常に危険な、まさに核安保体制のような、そういう体制になっているということを総理自身が認めた。これは大変なことだ。こういう危険な、日本を核戦争の戦場にしてしまう、核戦争に巻き込ませる、こういう体制だとすれば、安保条約の解釈上論理的にそうだというのですから、そういう安保条約はもう核戦争に日本を巻き込ませないために廃棄する以外にないということを私は特に強く言っておきたいと思うのです。
 次に、フリートサット衛星の利用の問題について、先ほど来の論議を聞いておりまして、フリートサット衛星は米軍用の通信衛星だけれども、それはその利用が一般化している、一般化した通信中継機能を有するものだから、だからフリートサット衛星そのものを自衛隊が利用することは構わぬのだ、こういうふうに政府としては言われているように思うのですが、総理、そういうことでどうですか。
それはたしか公海における話であったと思いますね。そういう意味におきまして、日本が侵略されて共同対処しているという場において、その場における話のことでありまして、先ほど申し上げたとおりであります。
十分あり得るけれども、結局は米軍が核を使うというようなことまで日本側は排除するという立場にないのでしょう。使うと言うたら、それは使うなということを言うような立場にないのだ、あなたはそういうふうにこの間見解を言われたから、だからこれは大変なことだ。核安保体制でアメリカが決定的に核戦争に入っていく、日本はそこへ巻き込まれていく、どういうことを言われたわけでありますから、非常に重要だと思っているのですが、米軍が核を使うというようなことまで日本側が排除する、そういう立場にはないのだと言われているのですから、それでまた協議をするのだ、協議をするといったって、そういう立場にないのだから、従うか従わないか全く米軍の自由、こういうことになるわけですね。
それは、そういう日本が侵略されているというようなときに、共同対処ということが決められておりますから、それを排除する、そういう意味において、日本は日本、アメリカはアメリカで行動する。そのときに連絡調整という問題も出てくる。おのおのの指揮系統に従ってそういう打ち合わせというものは行われることは十分あり得ることであります。
ちょっと中村委員に食い込んで申しわけないのですが、こういう報道があるのです。元刑務所長をやっておった日弁連の寺光忠弁護士さんはこう言っているというのですね。「刑務所当局は、残利一カ月とか九割服役終了などという段階になって機械的に仮釈放の申請を行うケースが多いし、地方更生保護委員会も委員が少なく、個々の受刑者の実態を把握できない」まま仮釈放をする。だから「仮釈放すべきでない者が早く出されたり、逆に必要もないのに長期間拘禁されるケースも目立っている」と指摘をされておるわけです。したがって、今大臣に私が申し上げましたのは、後の答弁がもう一つはっきりしなかったのですけれども、地方更生保護委員会で決定したものに対してもう一度法務省のどこかで、保護局でもよろしいから再チェックするというようなことができないものだろうか、あるいはそういう気持ちがないのか、これだけちょっとお聞きしておきたいと思います。
コンピューターの利用が非常に広い範囲で行われることに伴いまして、既存の法律や商慣行ではうまく処理できない問題というのが非常にふえてきております。
 コンピューターの安全対策もその一つでございまして、従来通産省は、行政指導ベースで安全対策基準をつくって、システムダウン等の問題に対してできるだけそれに対応できるようなコンピューターシステムづくりを各企業に指導しておったわけでございますが、今回実は、この法律案の中にそういう安全対策を織り込んだものを考えておったわけでございますけれども、犯罪防止的観点がどうしても入ってくるということで、これはどうも今回私どもの情報処理振興事業協会等に関する法律の法益とはなじみにくいというようなこともございますし、それから、公のコンピューターシステムにつきましては、ここはあくまでも事業者のコンピューターシステムのことをやっている法律でございますので、国や地方公共団体の公のコンピューターシステムに対する安全対策というのはなかなか対象となりにくいというようなこともありまして、一応この法律案からは切り離したわけでございますが、関係各省と協議し、関係各省ともこの問題は非常に重要だという認識においては変わりませんので、次の国会にはぜひ法律案をまとめてやりたいというふうに考えております。
 それから、今先生の御指摘になりましたような問題は、今後いろいろコンピューターに関連して出てくるわけでございまして、例えば保険の制度で、損害保険で今おっしゃったような問題をカバーすることもすべてのケースでは可能かどうかわかりませんが、できるわけでございまして、保険制度というのは通産省は保険会社と話し合って五十年代の初めから進めてきておりますけれども、保険料が若干高いというようなことで余りよく利用されていないというようなことがあります。
 それから契約約款で、今先生がお話しになったような、事故等によって自分の口座の内容が変えられてしまうというようなときに、どういうふうにそれを救済するかというような検討も、通産省の関係の団体である企業活力研究所で研究したりなんかしておりまして、私どもとしては新しくそうやって起こってくる問題について法制面を含めて広く、通産省だけではなくて、関係各省を含めて検討をしていく必要があるだろうというふうに考えております。