私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対し、賛成討論を行うものであります。
 御承知のとおり、高齢化、国際化時代を迎え、さまざまな社会変化、行政ニーズの多様化、多量化に対応できる足腰の強い財政確立こそ、国家的重要課題であります。
 しかしながら、我が国の財政事情は、特例公債依存体質からやっと脱却できる展望が開けたとはいえ、平成元年度末の公債残高は百六十二兆円。それに要する公債費は歳出の二割を占め、財政硬直化が懸念されておるところであります。
 その中で、元年度予算は、内需の持続的拡大を図りつつ財政改革を進めていこうとするものであり、特に歳出面で既存の制度、施策の見直しを行い、限られた財源を重点的かつ効率的に配分して編成されましたが、特に補助金等の臨時特例法の暫定措置が昭和六十三年度末に終了するに伴い、国と地方のあり方を総合的な観点から見直しを行い、補助率等の恒久化や地方の一般財源化を図りながら、国と地方の財政関係の適正化、安定化を築こうとする本法案に対し、我が党は賛意を表するものであります。
 さりながら、国と地方は親と子のようなものであり、相互の信頼、共同、協力なくしては国の繁栄はあり得ません。その意味で、地方自治の充実発展こそ地域の振興、格差の是正に不可欠であり、そのために地方の自主性を高め、財政基盤の確立を図らねばなりません。平成三年度には補助率の見直しも期待されるところでありますが、政府におかれましては、行財政改革の立場からも地方との機能分担、地方分権の拡大、それに伴う財政措置等に特段の配慮をされるよう要望して、私の賛成討論といたします。（拍手）
先生御指摘のように、独占禁止法上問題になるような行為とか、あるいは下請法で問題になるような行為、こういったものにつきましてはぜひ御相談ください、公正取引委員会としても十分対応いたしますからというふうには申し上げてきております。具体的にそういったような問題がありましたら、これは私どもその事案に応じまして、適切に対処してきているつもりでございますけれども、ただ先生のお話のように、例えば下請取引のような場合には、下手に苦情を申し立てると親事業者の方から報復を受けるのじゃないかといったようなこともあって、公正取引委員会に話をしたいのだけれども、それもできないというふうな話もよく聞くところでございます。こういった場合に、私ども企業の方々に申し上げているのは、そういった苦情は匿名であってももちろん差し支えございません。もちろん、私どもはだれからこういった苦情があったかといったようなことについては、一切伏せて対処するということも十分考えられるというふうなことも申し上げておりますし、それからまた、それだけでも必ずしも十分じゃないという場合もございますものですから、これは従来からやっていることでございますけれども、特に下請取引の問題につきましては、毎年非常に幅広く書面調査を親事業者あるいは下請事業者に対して行っております。この書面調査の結果、下請法上不都合なことが出てくれば、それに基づいていろいろ処理をしているわけでございますから、こういった書面調査から上がってきたことについては、具体的にだれとの取引でだれがどういった苦情を言ったかといったことは、表に出ないで処理できるものでございますから、こういった書面調査なんかも今回の消費税の転嫁の問題に関しましては活用していきたい、かように考えているところでございます。
建設業の場合、今先生御指摘のように、元請と下請の間で消費税が適正に転嫁されなければならないということはもう当然でございますが、同時に元請と下請の健全な関係というものを、かっちりとつくっていくためにも非常に重要な課題でございます。そういったことから、私どもこれまでも、いやしくも自己の取引上の地位の不当利用に当たるような行為を行わないで、下請からの転嫁を受け入れるようにという指導を強めてまいっておりますが、加えまして、これまで建設省の中にも相談窓口を置くと同時に、財団法人であります建設業振興基金などの協力もいただきまして、相談窓口を置いております。この相談窓口に来ている今日までの状況を申し上げますと、制度の仕組みについての問い合わせというのがたくさんございましたが、具体的ないわゆる今先生御指摘のようなトラブル、こういったものについては今日まで承知いたしておりません。
 いずれにしましても、今後そういう具体な事例が出てまいりましたならば、私ども実情を十分把握した上で的確に指導してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
そんなことは何も法文で載せる必要はないじゃないですか。これを見た現地の機関に勤務する者あるいは関係する国民の皆さんから言えば、何のためにこんなものを入れるのだろうか、疑心晴鬼ですよ、職員にしたって。六十年の三月三十一日になったらおれの方の役所なくなるかもしれません、関係者もまた、あああの役所なくなるのかもしれません、こんなことであなたどうやって行政やるんですか。だから、私はこんなことを法律に入れることは必要でもないし、思い切ってこの条文については削除すべきだと思う。重ねてこれは強く要請をしておきます。これを削除したからといっても、どうということじゃないです。なぜこんな、関係者に不安を与えるような規定を入れて、現時点だ現時点だ、いろいろお尋ねすれば何の合理性もないような機構改革やっておって、機構だけいじくっておって、事務は何にも変わらぬで、権限も変わらぬで、そしてあたかも行政簡素化やっているような宣伝だけこれ努めるというやり方は不当ですよ、これは。ですから、この規定について私は削除を要請しますが、それは理事会で相談してもらいたい。これは委員長にお願いをしておきます。
 さて、そこで関連して、中二階になったものだから、公務員の給与関係とこの中二階になった存在と一体どうなっていくんだろうかということが心配の一つです。
 そこで、人事院にお聞きします。
 いま俗に言うブロック機関の局がありますが、これの格づけの実態を簡潔に示してもらうと同時に、私の方でも調べておりますが、いままで私の方から指摘したように、たとえば監察局が支局になる、その場合に一体格づけはどうなっていくんだろうか。営林局の場合にはそのままにいたしました。さて、この支分部局法案が通った場合に、新潟の海運局で言うならば、海運局が海運監理部になる。そうなった場合に、一体この格づけはどうなっていくんだろうか。これは人事院の見解を聞いておきます。