中波だけで混信をこれ以上に、少しは改善できますけれども、抜本的によくするということは、これは不可能だと思います。
 そこで、ラジオにつきましては、ＦＭ放送というのは、これは超短波を使った放送でございますが、こういうものとの組み合わせで改善するとか、そういう策も考えておるわけでございまして、中波だけというのはなかなか難しい、ただいま申し上げましたように国際的な問題もございまして難しい、こういうことでございます。
いや、わかりません。大臣、わかりますか、今の答弁。私は、聞こえぬから聞こえるようにならないかと、こう言っているのです。今のお話を聞いて、できないならできない、できるならできると、もうちょっと確信を得て次に移りたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
この中波の物理的な性質からしまして非常に混信がどうしても多くなるわけでございまして、これを国際的にも何とかしなければならないということで、十一年前の一九七五年に国際的な会議を持ちましてプランをつくったわけでございますけれども、その中波プランにおきましても、混信を今よりは悪くならない程度にとどめるという、そのくらいが精いっぱいでございましたけれども、その後十年間ぐらいにまたいろいろ外国でも放送局がふえてくるとかいうことで非常に混信の改善というのは難しい状況でございます。
 これは一つは中波の宿命と申しますか、物理的な特性からくるものと、それとどうしても大陸における各国もそういう中波放送の増強というようなことをやっておりますので、その中で私どももいろいろなとれる改善策は少しでもいい方法をとろう、こういうふうに努力しておるところでございます。
九州が大陸に近いというお話ですが、今三重県出身の山本委員がおられますが、三重の方も聞きにくいのだという話をきのうちょっと聞きましたけれども、宇宙に衛星を打ち上げて、ゆり２ａか２ｂか、そういう時代でありますが、ラジオが本当に聞きにくいんですよ。そういう状況ですが、ちょっと今の御答弁聞いておりますと、よくなるのかよくならぬのかさっぱりわからぬのですが、どうなんですか。
中波のラジオ放送でございますけれども、夜間、電離層で遠くへ飛びますものですから、特に九州のように大陸に地理的に近いということで、非常に外国混信が多いという、これは実情でございます。
 これを改善するためにいろんな策を考えて今までも改善に努めてきたわけでございますけれども、大きく申しまして三つ改善策がございまして、我が方の放送局の電力を大きくする。あるいは放送局の周波数を混信のない周波数に変える。それから、特に聞こえにくい地域に中継局と申しますか、その地域だけのための小さな放送局をつくる。こういった改善策を可能な限り我々も実施するように努めて、ＮＨＫ等放送事業者も指導してきたわけでございますが、ただ、中波の電波の割り当てにつきましては国際的な協定がございまして、今申し上げましたような改善策をとるにいたしましても、一々国際調整を必要といたしますので、国内的にいろいろ考えたことをさらに国際的に調整をとりながら、今後も改善を進めていきたいと思っております。
何と弁解されても、法的に設置をされた審議会の答申と相反する、任意につくられた検討会の結論だけに沿ってこういうカット法案を出している、これは行政としては全然筋が通っていない、筋を曲げている、こう言わざるを得ないと思いますね。
 時間が非常に限られておりますからどうしても次に進まざるを得ないのでありますが、事業量の拡大のためにやむを得ぬとおっしゃいましたね。結局、公共事業の補助金のカット分と、それからそのカットした分を事業確保の方の国庫補助に回したその地方負担分、これはとにもかくにも現在建設地方債で穴埋めをしたわけですね。だから、六十一年度だけとったら、確かに資金繰り上地方自治体は過不足なしになるでしょう。
 問題は、この元利償還ですね。細かい計算はもう時間がないから省略しますし、事前のレクのときに言ってあります。結局六十年、六十一年、しかも六十二、六十三が六十一年と同じような事態を続けたと仮定しての話ですが、そうしますと、元利償還が四年間ダブってくる間、これは約二十年に及ぶのですが、毎年毎年地方自治体は千四十億円の元利償還を負担しなければならぬのですよ。このうち、確かに二分の一についてはその年度その年度国が一般会計から地方交付税に加算すると言っているから、この約束さえ守られればこれは地方自治体の負担にならぬでしょう。残り二分の一はいわゆる三二％の枠内で措置するわけですね。ですから、自治省があの手この手、地方財政計画で不足が生じたら手を打ちますよと言っているけれども、これは子供が考えたって、過ぎ去った年の公共事業のための借金のツケをまず二分の一交付税の方で見てしまえば、その当該年度の地方自治体の自主財源は減るのが当たり前なんですよ。それでも減らないといったら、これは税収の伸びを過大に見積っているか、あるいはまた、地方公共料金の値上げ等で無理やり地方自治体に収入を回らせたか、あるいは住民に対するサービス低下で地方自治体の支出を減らさしたかということの結果として、総和として、過ぎ去った年度の借金の穴埋めをしても過不足生じないというだけのことだと思いますね。これは明らかだと思いますよ。
 そこで特に聞いておきたいのは、一応これは三年限りだ、もとへ戻すんだという趣旨の建設大臣の御発言がありましたから、それが前提なんですが、本年度を初年度として新たに八つのいわゆる公共事業の五カ年計画が発足しますね。さて、この補助率は一体どういう補助率で計画を立てたのか。少なくとも事業費、国費、補助率、この三つは連動すると思うのですよ。それぞれの八つの五カ年計画の補助率は一体どの補助率を適用してこの計画をはじき出したのかをお答えいただきたいのです。