信用金庫、信用組合などの協同組織金融機関につきましては、昨年の通常国会で成立いたしましたいわゆる金融健全化法によりまして、経営の健全性確保のための措置が講じられたわけでございます。
 一方、漁協系統につきましては、系統内で事業、組織のあり方について検討が進められてきておりまして、昨年の十二月に、漁協系統事業・組織改革のための指針、案でございますが、これが取りまとめられました。そこで、信用事業につきましても、健全性確保に向けて早期に所要の法改正に取り組むという要望がなされたわけでございます。
 また、水産庁といたしましても、昨年五月から水産政策検討会ということで関係の方に広く集まっていただきまして検討会を設けまして、その中で漁協小委員会というのをつくりまして、漁協系統の信用事業の健全化のあり方も含めまして、事業、組織のあり方についでこれまでいろいろ御審議をいただいたどころでございます。それにつきまして、本年の一月に信用事業の健全化のあり方につきまして意見集約がなされたというようなことがございます。
 そのような系統段階での一つの意見の方向が昨年十月に出されたということと、水産庁におきます検討が、研究会におきます検討がなされた、この二つを踏まえまして、今回、今国会に水産業協同組合法の一部を改正する法律案を出させていただいたということでございます。
 なお、この今回の法案でございますが、金融健全化荘によりまして措置されました平成十年四月の早期是正措置の導入にあわせまして施行したいというふうに考えております。
今御答弁があったわけですが、それでは、金融健全化法あるいは農協改革法については昨年成立したわけですけれども、この水産業協同組合法一部改正法案がなぜ今回提出になったのか、お伺いします。
漁協の信用事業でございますが、今先生言われましたように、農協等に比べますと、一組合当たり貯金残高は、これは六年度末でございますけれども、十五億円ということで、農協に比べますと二十分の一弱ぐらいな感じになっております。
 さはさりながら、漁協の信用事業、他の経済事業でありますとか指導事業、それぞれの関係におきまして非常に大きな役割を持っております。そういうことでございますので、この漁協の信用事業の健全化を図るということが組合員のサービスの向上にもつながるということでございますので、今回水協法の改正を出させていただいたところでございます。
まず第一点目は、固定資産税の負担につきまして各団体が自由に下げることができるような方途を認めてはどうかという御趣旨と思います。
 固定資産税につきましては、既に委員御承知のとおりでございますが、法制上は市町村におきまして標準税率未満で課税することも可能でございます。したがいまして、法的には御指摘のような仕組みがとられているわけでございます。ただその際には、標準税率というものは通常よるべき税率であると法律にも定められておりますが、市町村が提供するサービスにつきまして標準的な行政水準を維持するために必要な住民の標準的な税負担の水準ということを示すものだということでございます。標準税率を下回る税率を定めることはできますけれども、それが適当であるかどうかということにつきましては、その市町村の行政水準であるとかあるいは財政状況とかいろいろな事情を総合的に勘案の上、特に慎重に判断すべきものではないかというふうに私どもは考えております。
 それから第二番目は、免税点の引き上げを考えないかという点でございます。
 免税点につきましては、現在、土地は十五万円、家屋は八万円とされているわけでございますが、現在におきます市町村の財政状況、とりわけ固定資産税が所得割と並んで重要な自治団体の基礎的財源でありますことから、この問題についてはやはり慎重に考えなければならないということでございます。特に土地につきましては、小規模住宅用地あるいは一般住宅用地について課税標準の特例が設けられておりまして、これは相当な措置になっているということがございます。また、家屋について申し上げますと、在来分家屋の評価額を原則といたしまして据え置くという措置を講じて負担の増加を防いでおります。こうしたことを考えますと、免税点の引き上げは、当面これを行うことは適当でないというふうに考えているところでございます。
 それから第三番目、四番目につきまして、御質問と順序が逆になるかもしれませんが、台帳縦覧の問題と地代家賃の値上げ対策といいますか、便乗値上げというものに対してどう考えているかという点についてお答えを申し上げます。
 まず、台帳の縦覧の問題でございますが、固定資産課税台帳は固定資産税を賦課するための基本的な帳簿として市町村に備えられまして、土地登記簿とか建物登記簿に登記されている事項のほかに、固定資産の価格とそれから課税上の事項が登録されているものでございまして、これを借地・借家人など第三者に縦覧するということになりますと、納税者の意思に反しましてその財産上の秘密を市町村が漏らすことにもなりますので、納税者本人、その委任を受けた者等、固定資産税の課税に関し直接関係を有する者以外の者に対して固定資産課税台帳を縦覧させることはできないものと考えております。
 なお、評価がえに伴います地代または家賃の不当な引き上げという問題につきましては、従来からもいろいろ御議論いただいておりまして、私どももそうした御議論に十分留意いたしましてこれに対処してきているところでございます。評価がえごとにその抑止につきまして都道府県を通じまして指導を行ってきたところでございまして、今回の評価がえにつきましても、その評価がえの水準、あるいは先ほど申し上げましたように特に今回は全体的には割合になだらかな推移といいますか、そういうことが見られるとしても、一部分で非常に高い地価の高騰がどういう状態に評価がえに反映してくるかというようなことも含みまして、これを見ながら適切な対応を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。