役職についておられまして、それで異動するたびごとに出世が伴うというような場合はともかくといたしまして、一般職員の場合は、単身赴任ということは決して望んで行くというものでもないわけですし、大変問題が多いと思うのです。
 それで、いろいろな点でこの単身赴任という問題が組合でも問題になりまして、例えば昨年の十月に国税庁の方に要求書を全国税の方から出しておるわけで、特に「遠距離、単身赴任の配転は行わないこと。」を求めております。「一時間半をこえる通勤の配転は行わないこと。」あるいは「病弱者、高齢職員および二年以上の単身赴任は即時解消すること。」「単身赴任者は土曜日・月曜日の午前中の勤務を免除し、月一回の帰宅旅費を支給すること。」等の要望が出されているわけです。これまでも、この単身赴任については、やむを得ない場合につきましてもできるだけ短い期間で済ませてほしい、あるいはまた特殊事情が生じた場合にはそれを適切に配慮し、直ちにその改善をとってほしいという要望が行われてきたところだと思います。
 それで、この単身赴任の問題については、何だかいつ自分がどうなるのかさっぱりわからない、ある日突然そういう運命にほうり出されるということでは、本人も家族も大変な事情もあるわけでございますので、例えばやむを得ず単身赴任の地に配転をせざるを得ないというような場合は、一定の何らかのガイドラインというようなものを設けて、だれが見ても、それならばもうやむを得ないという、納得できるような基準をつくる必要があるのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 国税庁職員の単身赴任の実情でございますけれども、五十八年七月の定期異動が終わった時点で見てまいりますと、単身赴任者は全国で二千百七十四名でございます。これはすべて男子職員でございまして、男子職員全体の四万四千名のうち四・九％程度ということになろうかと思います。この単身赴任者のうちで期間が三年未満の者が大体八割でございます。三年以上になりますのが約二割という状況でございます。ちなみに二年未満をとってまいりますと、大体六割が二年未満で、四割が二年超という状況でございます。
 なお、この単身赴任者をいわゆる統括官以上の管理職と一般職に分けて見てまいりますと、全体では八割が管理職で二割が一般職員という状況でございます。さらに三年以上の者に限って見てまいりますと、一般職員の占めております割合はそのうちの一割でございまして、実員にいたしまして六十名程度ということでございます。
旅費とか宿泊費、日当その他、これは別に財政事情に余裕があったらたっぷり使っていいという性質のものでもないと思うのですね。厳しい財政事情の折からこれを見送るというのはちょっと筋が違うのではないか。幾ら財政事情がゆとりがあろうとも、実費弁償であるということならば、それできちっと対処されるべきであって、幾ら厳しい財政事情であろうとも、必要があれば出さざるを得ないという性質のものであるというふうに考えます。そこで、いろいろ他の事情は十分理解できますけれども、こういう物の考え方で、厳しい財政事情だからこれは見送るというのは筋違いではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。
 国税職員の配転問題について、少々お伺いしたいというふうに思います。
 昨年正森議員の方からも個別問題が取り上げられましたけれども、そこで問題になっております点で、単身赴任ということが既に指摘をされておるわけでございます。国税職員の中でかなりの程度この単身赴任を余儀なくされ、いろいろ悩み、また改善を求めているという動きがあるわけですけれども、実情についてまずお聞かせいただきたいと思います。
今回外国旅費の改定が行われるわけですけれども、内国旅費の改定が見送られております。内国旅費について一五％から一七％程度の格差が生じているというふうに伺っておりますけれども、実費弁償という建前からいっても、それなりの改定が必要ではないかというふうに考えます。
 その必要性の問題と、それから今後改定に当たって一体どの程度の格差が生じた場合に改定をしなければならないというふうにお考えなのか、その基本的な実費弁償という趣旨から見てのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今文部大臣のお言葉の中に出てまいりましたけれども、戦後の教育ですね。大臣が昭和十二年生まれとたしか伺っておりますか、そうすると終戦時が小学校の二年生ですか、ある意味では戦後の大変混乱した時期に教育のスタートを受けられた。私は昭和十六年生まれ、大体同世代ですが、小学校へ入ったのが昭和二十三年。大臣の場合は、恐らく墨で消された教科書をお使いになった。私の場合にはそれよりちょっと後です。しかし学校の運動場は、かわらのかけらなどがごろごろしている。学校の隅の方は、戦争中に空襲で亡くなった皆さんを積み上げて焼いたような場所がある。骨こそ出てこないようになっていますけれども、ある意味ではそういう劣悪な教育環境。教育の内容も、私、たしか小学校二年のときに、国という字が国構えに或という字を習って、今度三年のときに今の国という字を習って、一円二円の円という字も途中で変わった。そういう時期に教育を受けて、騒然たる教育環境であり、不十分な教育設備、しかし、何かあの当時の教育に私は自分の教育の原点を持っているんですが、文部大臣の教育の原点というのは一体どの辺におありなのか。
私は先ほどの意見でも述べましたが、法律的、制度的歯どめというのはどうも余り役に立たないというのが元来からの感じでございます。この借換債に関しましても、一応借りかえ禁止という法律が確かに生きて、毎年毎年議論の対象になっていたようでありますが、果たしてそれが本当の歯どめになっていたかというのは、今にして思えば非常に疑問であるし、幻の歯どめではなかったかと、こう思っております。
 と申しますのは、経済は生き物でありますから、幾ら法律的な、制度的な枠をつくっても、動いていくものがあれば何の役にも立たないというのが、恐らく過去十年なりその前以降からのいろいろな経験ではなかったかと、このように考えております。したがいまして、仮に制度的、法律的につくるにしても、ごくインディカティブといいますか、ガイドラインといいますか、ごくごく大まかなものでありまして、私は経済学の立場から申しますと、それをとって法律論的にいろいろ言っても余り生産的な話にならないだろうと経済学者としては発想いたしております。
 したがいまして、今横田さんのおっしゃいました経済の実態面からの歯どめ、具体的に言いますと恐らく市場のテストだろうと思いますが、市場のテストというのは恐らく一番有効な歯どめになってくるんだろう。ただ問題は、市場の出しましたシグナルを読み取る力が、政府の中にも国民の中にも、あるいは我々学者の中にもなければいけない。その能力がないから、せっかく市場で送ってくれたシグナルを読み取り損なって本当の歯どめを生かし切れてないんだと、こういうことになるのではないかと思います。したがいまして、私は、率直に申しまして、制度的歯どめより、今言った経済の実態面からの市場の歯どめというのを有効に生かすということしかないというふうに考えております。
 以上でございます。