帰化後の氏名でございますが、帰化いたしまして日本国籍を取得いたしますと初めて日本民法による氏というものができるわけでございますので、その際どういう氏にしますかということはお聞きした上で処理をいたすわけでありますが、その際に日本式の名前にするということを強制することはいたしておりません。ただ、氏名を創設をいたしますと後になって変更するということはなかなか難しい問題がございますので、慎重に考えるようにということは申し上げておりますが、日本式の名前をつけることは強制しておりません。その点も、二年ぐらい前になりますか、さらに念のために法務局の方にも通知をしておる次第でございまして、最近でも片仮名の名前を名のりたいという方で帰化された方もありますし、それから場とか任とかというような氏の方も帰化になっておるわけでございますので、日本式の名前でなければいけないというふうなことではございません。
 それから、家族ぐるみということでございますけれども、一つの生活の単位になっております家族が国籍がばらばらになることは必ずしも好ましくないということは一般的に言えようかと思いますが、私どもの方でも、事案事案によりまして必ずしも家族が全部一緒に帰化しなければいけないという扱いにはいたしておりません。ただ、小さな子供さんについて、両親が帰化をするというのに子供さんだけをもとの外国の国籍のままにしておくというのは少し問題だ、養護する者が別の外国の国籍に残るというのは問題であろうというふうな扱いにはしております。それから夫婦の場合もなるべく一体であってほしいというようなことでございますけれども、これもいろいろなケースがございますので必ずしも全部が夫婦一緒でなければいけないという扱いにはしておりません。先ほど申し上げましたように、なるべく生活をともにする家族関係の者は同一の国籍であった方がいいというのは、従来から世界に共通する一つの国籍の考え方であります。それが中心をなすものではありませんけれども、そういう考え方でございますので、そういう面を踏まえながらケース・バイ・ケースで考えておるというのが実情でございます。
もう時間がございませんが、こういう非常に特異な例でございますけれども、戦後の混乱の時期にはそういう方々もたくさんおみえになると思うのです。それで、これは韓国ですが、韓国と特定しなくても、台湾であるかもわかりませんし、フィリピンであるかもわかりませんけれども、本来ならばそこの国の領事業務としても対応をしていただくことができるなら、それはそれなりの方法であったかもわかりません。しかし今度は、そういうことになりますと、そこの出国の際にどこでその認定をするか、あるいは今おっしゃられましたようにどういう理由で籍をつくったのかという、その行為そのものが責められるということになるかもわかりません。でございますから、これは簡単には解決できない問題だと思いますけれども、こういう事例等もございますので、たまたま私どもがお話をお伺いをしましたからいろいろな対応が、少しでもお役に立つことができたと思うのでございますが、個人ではなかなかできる問題ではないと思うのです。そういう点も十分承知をしていただきまして、個人でこういう訴えがあったときにも親切な対応ができることを特に強く要望しておきたいというように思います。
 時間が来たようでございますが、一つだけ追加で質問をしておきたいと思います。これからも帰化の申請ということが非常にふえてくると思うのでございますが、帰化後の姓名の取り扱い、あるいは帰化の申請があったときに家族ぐるみで申請を受け付けようと指導をなすっておみえになるのか。一部の議論でございますけれども、帰化後も外国姓を名のらしてもらいたい、いわゆる民族性の立場からそういう要望もあるようでございますし、それから先ほども少し触れておるわけですが、家族全体を一括して申請をされるように指導することが果たして適当かどうか。将来の民族性の自負心というのでしょうか、そういう立場から帰化を否定をするような子供さんがいた場合にそれはどうなのか、こういう問題もあるわけでございまして、その子供にどのような影響を与えることができるか非常に問題があると思いますので、その点についてひとつ法務省の意見を聞いて私の質問を終わりたい、こう思います。
旅券の関係は、韓国政府との関係でございますので、返してきちんとしたいとすれば領事館などに行って何かの手続があるのかもしれませんが、その点は私どもはよく承知しておりません。外国人登録の関係は、私どもの方から本人に通知すると同時に所管の入国管理局の方にも通知をいたしておりますので、本人が登録を消すというふうな申請をいたしますと、それによって消すという手続になるのではないかと思っております。
今お答えのとおりでございまして、それ以外にも東京ラウンド前に、昭和四十七年に一律二割カット、昭和五十三年に、東京ラウンドの交渉中に前倒し引き下げをやっております。そういうぐあいに率先してやっておりますのに、今回またまた前倒しをやっておるということになるわけです。
 この前倒しに至る経過を見ましても、昨年の一年前倒しの際にも、四月二十七日の対外経済対策でも、たしか主要先進国における繰り上げ措置の実施状況を勘案してというようにされていたと思うのですね、記録が残っておりますから。ところが、アメリカは前倒しを放棄した。ＥＣ諸国は途上国向けのみを実施するという関係になっておるにもかかわらず、またまた事実上我が国が単独で実施するということは、今までの経緯から考えても非常に異例なことではなかろうか。
 ですから、昨年十月ごろの日本経済新聞などを読んでみますと、大蔵省は「国会審議の中で日本だけ先行することを問題にされる恐れがあると主張している。」と載っております。農水省も「欧米と足並みをそろえるべきなどの意見だ。」こういうように言っておるのですね。十一月段階では、十一月二十一日の毎日新聞ですが、「通産、農水省内に異論が出始めている。」「日本だけが前倒し実施を忠実に実行するのは損だという判断から」である、こう言っているのですね。にもかかわらず、政府の政策が変わりましたのは、十二月四日に中曽根総理がレーガン大統領との首脳会談を振りかざして——十二月四日に出ました各紙の夕刊を見ますと「役所まかせにせず、各閣僚は蛮勇を振るって決断する時」という指示をしていますね。つまり各省庁の実務者の良識が中曽根総理の蛮勇によって打ち破られた。その蛮勇に最も忠実であったのは、えらい言葉は悪いですが、大蔵省である、大蔵大臣であるということになれば、良識の府でなきゃならぬ大蔵省としては蛮勇に屈したということで、いかにも口惜しいことではないかというように思いますが、大蔵大臣の御所見を承ります。