今回の法改正によりまして少子化がますます進行するのではないかという御懸念でございます。
 私ども、全体といたしましてこの少子化の傾向を懸念することは先生と全く同じでございますが、女子保護規定の解消をする中でそれが加速するかということにつきましては、なかなか判断がつきにくいというところが実態でございます。
 しかしながら、経営者団体といたしまして、この少子化問題というのは、皆様と全く同じレベルで一生懸命考えなければいけない課題ということははっきりしてございまして、私ども日本経営者団体連盟といたしましても、政府の審議会の委員、いろいろな委員が連合で集まりまして、この問題に対応しようという形で取り組みをしているぐらいまでになっております。
 全体のこの少子化対策ということに多角的に取り組まなければならなしというので、今私、全体像と、それから個別の、これだという経営側としての策をお示しできない、残念ではありますが、いずれにしましても、皆さんといろいろ御協議をさせていただきながら、経営側としてのあるべき、あるいは経営側から皆さんに発信するというようなことを今後していきたいということでお答えにさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
 一番問題なのは育児との関連という御指摘でございました。確かにそこが私も一番大事な点だろうと思っております。
 あわせて、今は経営側に全部というわけにはいかないが、こうおっしゃったのだけれども、経営者団体連盟の荒川参考人に今度はその部分をお伺いしたいのであります。
 実はこの委員会でも議論しておりますが、現在の我が国にとりまして一番大きな課題は、現在、厚生委員会でもいろいろ、医療保険の改革や介護を議論しておりますけれども、やはり少子化という問題は極めて大きな社会問題だろうと思います。ただ、これはなかなか議論がしにくいという観点もありまして、私ども大変苦しんでおるわけであります。
 荒川参考人にお伺いします。
 今回の改正によりまして、ますます少子化現象というのが進むのではないかということを私は大変懸念もしているわけでありますが、経営者団体としてはどのようにお考えになっているのか、認識をお伺いしたいと思います。
とりわけ深夜業の問題が大きく問題になると思います。
 この深夜業の問題、女子労働者にとって、深夜業を行うということになりますと、これは当然のことながら、子供の保育というようなことが大きく問題になると思っています。婦人少年問題審議会でもいろいろな審議がされまして、こうした問題についての議論がなされていると思いますが、まず何よりも大切なのは、働く女性が子育てができる環境条件を整備するということであります。そして、これは単に企業側だけに要請するというわけにはまいりませんけれども、企業においてもそうした条件整備をすることができるのではないか、このように考えているところでございます。
 例えば現在の保育園の状況などを考えてみますと、保育園に入れる条件が数の上では全うされておっても、職場と家庭との距離等々を考えますと、そうしたものが十分でないというようなことがございますので、そうした問題については、企業あるいは働く方の労働組合、そして地域、市町村、国の行政を含めて、そうしたものについて整備するという条件が必要なのではないか、このように考えているところでございます。
 とりわけこの深夜業の問題については、育児との関係というものに私どもは着目していかなければいけない、このように考えておりますし、これは、これからの日本の大きな課題であります少子化というものについてどう対応するかということにも関係があるだろうと思いますし、冒頭にも申し上げましたように、いわばワークスタイルとライフスタイルを調和させるための環境条件の整備というものにはまだまだ不十分な部分があるのではないか、そういうふうに考えておるところでございます。
ありがとうございます。
 これは今回の委員会でも終始一貫議論されているところでございまして、さらに本日のこの参考人の御意見を承りまして、この委員会でさらに審議を進めてまいりたい、こんなふうに思っている次第であります。
 それで、先ほど鷲尾参考人がおっしゃった補強の中で、何点かお話がありましたけれども、特にその中で、今まで女子保護規定の中で働いてこられた方々にとりまして、今回の改正というのは確かに大きな変化、五十年ぶりという話もありましたけれども、大変に大きな変化であろうと思います。
 そこで、先ほど言われた新たに深夜業につかせる場合の事業主の講ずべき、必要最低限とおっしゃったけれども、就業環境の整備について、しっかりやってもらいたい、こういう話がありました。事業主の講ずべき最低限の就業環境の整備というのは具体的にどういうことを言われるのか、さらに詳しく御主張いただきたいと思います。
百七十億に相当する不適正支出があったという報告を受けているということでありますけれども、私は自治省の指導もなければいけないということを一つ痛感するんです、私も地方の出身ですから。例えば地方自治法施行規則にある歳入歳出予算の款項目の設定の中に食糧費というのがあるんですね。戦後間もなくならともかく、食糧費というのは一これは解釈が大まかでどこからどこまで食糧費かわからない。これは自治省がやっぱり責任を持って、はっきり言って食事だって必要なんですから、会食費だとか、あるいは情報収集費だとかというふうな予算科目の見方を、戦後五十年たってまだ食糧費ですよ、食糧費なんというのははっきり言って僕は今どき時代錯誤も甚だしい項目だろうと思うんですよ、そういう点の検討もやっていかないと、地方は迷っていますよ。だから、そういう点についてもこれを改正するように強く要望しておきます。
 時間がありませんから、これは各省の個別の審査のときにまた御質問をし、強く要望を申し上げます。
 さて、幾つか通告をしておいたのでありますけれども、差し当たって私は、山梨県の問題でありますけれども、世紀の高速交通機関の一つとして山梨リニア実験線が四月三日に走行を始めました。さてそこで、平成元年に建設地が決定をし、平成二年、運輸大臣が山梨リニア実験線の建設計画、技術開発計画を承認され、当初計画三千三十五億円でスタートをしたんですね。そのうち地元は百六十億円、関連三十七億円、実際には五十億円かかっていますから二百十億円かかっているわけであります。当初は四十二・八キロメートルを走行試験区域とした。
 ところが、平成四年七月十四日、奥田運輸大臣が突然に、用地買収がおくれております、先行区間十八・四キロメートルで実験は可能でありますという形で、運輸大臣の発言でがらりと変わって、そういう方向になってしまった。しかし当初、地元山梨県と話し合いをしたのは四十二・八キロメートルです。私は、これは信義の問題で、国の独断専行で走っていったことだというふうに思っておるんですけれども、この点については、過般、衆議院で運輸大臣から、四十二・八キロは必要なんだ、これには着手をするんだと、こういう御発言がありましたから若干怒りをおさめます。
 じゃ三千三十五億の予算の中で今までどのぐらい建設費がかかっておったのか、まずこの点について私はお聞きしたいと思います。