せっかくの御答弁ですから、もう一同お願いしておきますと、ゼロベースなどという予算書をつくったこともあるわけですね。だから、実調率をたとえば一〇％にするとか一五％にするとか三〇％にするとか、いろいろケース・バイ・ケースがあると思う。少なくとも一種類か二種類ぐらいの実調率の中で、しかもこの老齢化の欠員を補充するとすれば、どういう増員計画にならなければそれを満足する状態にはいかない、この数字だけは出してもらえるだろうと思うのですがね。たとえば、実調を現状の七％なら七％に置くとすればこういう増員計画です、これを一〇％に引き上げると仮定をすればこういうことになります、その程度は出せるのではないかというふうに思うのでありまして、しつこいようですけれども、これはペンディングにしてしまって、その場当たりというのではなくて、やはりその点だけは一応はっきりと提出をしていただきたい。だから、いま言ったぐらいの程度で、たとえば実調七％の現状で維持するとすればこうなります、一〇％なり一三％に上げるとすればこうなります、その二つぐらいは出せるのじゃないのかというふうに思いますが、いかがでしょう。
この人員の問題で一番真剣に心配をしているのはやはり国税庁自身であると私は思います。したがいまして、仰せまでもなく、国税庁としても退職する人の後をちゃんとつくらなければならぬわけですから、一応の目安は持っておるようでありますが、さらによく連絡をし合いまして、やはり実調率が足りないというようなことを言われているときでもございますので、そういう支障を来さないように、両者でよく計画を練って、政府としてどうするかという方針を決めてまいりたい、そう考えております。
大臣、大変恐縮ですが、いまのようなことでいわゆる税務職員の充足が可能になるとはわれわれ考えられない。少なくともこういう計画でやりたいというものだけはきちんと提出をしてもらって、それが実際のそれぞれの時の情勢において若干の振幅があるのは当然だと思うのですよ。しかし、将来のことはさっぱりわかりませんということで、国税庁もそういう答弁で済まされるということでは、少なくとも善良な管理者としての義務を履行しているとは言えないのじゃないか。やはり将来を展望して、こういう計画でありますという程度のものは提示する義務を持っているものだろう、私はこういうふうに思います。
国税庁としてはいろいろ検討いたしまして、当庁限りのいろいろな案はあるわけでございますけれども、これが計画書であるといって正規にお出しするほどの段階にはまだ至っていないかと考えております。
 ただ、最近の実績でございますが、五十四年度は千六百、五十五年度は千八百、五十六年度は二千百というふうに徐々に採用もふやしてまいっておりまして、いずれこの十年をどういうふうに対処するかという案も政府部内でだんだんに固めていただけるものというふうに考えております。
一存ではいかないということで放置することはできないのじゃないか。やはり事務当局は事務当局として、これの将来の展望に立ってのプロセスを構えて、少なくとも三年計画ぐらいを三同ぐらいのものをつくって、そして一応それをわれわれに知らせておく、あるいは政府部内に周知しておく。これは何も新規採用だけでということを言っているわけではないのでありますから、問題は、配置転換もあれば、これからの政治情勢というものを勘案しながら、国税庁としてはこれだけの増員なり補充計画が必要である、その計画書を出してもらいたい、私はこういうふうに思うのです。
 ただ観念的に、それは一存ではいかないからあとは知りません、そんな無責任なことでは、これは困るのだと思うのです。そのときにぶつかった人は、これはえらい迷惑します。中身も知らなければ技術的なことも知らないでぽかっと出てこられて、大井工場じゃありませんけれども、その断層がとんでもない技術の段落をつくってしまう。そういうようなことでえらい問題が起きるし、あるいは過重な審査になったり、あるいは甘い審査になってみたり、従来と非常に違った条件が生まれる。だから、一応計画書は出してもらえるのかもらえないのか、これは国税庁ができないとすればどこがやるのか、その点だけお答えいただきたいと思います。
国税庁の人的構成でございますが、先生御指摘のように、十年の間に二万近くの職員が退職するであろうということが予測されております。したがいまして、これを今後十年の間に補充する意味で、なるべく早い機会にかなりの人数を大き目に補充をしたいということで、近年若干ずつ採用人数をふやしております。御指摘のような、いわゆる補充のための長期にわたる計画といったものは、いろいろ一存ではまいりません点が多いわけでございますからでき上がっておりませんけれども、事態の重要性は十分認識いたしまして取り組んでおるところでございます。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
最初に国税庁の方からお伺いをいたしてまいります。
 先般来のいろいろの討論の中で、向こう十年程度の職員の非常な老齢化、同時に一時の退職者の激増、こういうようなことが予想されるわけでありまして、この内容を私がここで述べる必要はないと思うのでありますが、問題はこれを充足する計画を立てているのかどうかということがまず一つ。
 それから、実調率をどの程度確保しつつ、その増員計画を立てるか、その基本的な考えだけまずお伺いをしておきたいと思います。
国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
おっしゃるとおり選挙は、国民からわれわれが批判を受け、そして審判を受ける、こういう立場にあることはおっしゃるとおりでございまして、私も、その見解をともにするものでございますが、たとえば、いま例にお引きになりました全国区、これを考えてみましても、私は、全国区というのは、たとえばこれを改めようという意見が出た。これは、いまおっしゃるように、金のかからないようにしようという発想からも出ると思います。それからまた、残酷区と言われるように、個人の労力の限界を超えた厳しい選挙になり過ぎておるというようなことからも、いろいろ意見が出るわけでございますが、同時に私は、国民の皆様の立場からも、全国区については、全然名前の知らない人やら、一体どういう方であるか、あるいはまた、平素どういうりっぱな行動をとっておられる方であるか、口では、あるいはまた、その政見では、りっぱなことをおっしゃっておられるが、本当にそれが行われる人なのであるかどうかということに対する評価も、やはり全国区については国民の皆さん方自体、評価を下すに大変事実上の困難に遭っておる、こういうふうに見ることができる一面があるのではないか、こういうふうに思います。そういたしますと、それをやはりもっと合理的に、国民の皆さん方の立場からもわかりよい、また批判をしやすい、あるいは審判のしやすい、そういう制度に変えていくということも、いろいろ土俵づくりの一つの基盤になる、こういうふうに思うわけでございます。