わかりました。数量的な根拠、恐らくどこかにあるんだと思いますが、実は現在、これも行革審の答申によって非常に新しい人員が必要でもなかなかその補充ができないというようなケースもあるわけですけれども、そういう時代に、しかも政府の職員でない場合、例えば一般のビジネスの場合にはかなり厳しいコストの計算を行った上で人員の配置を決めるというような慣行があると私は信じております。日本にはないのかもしれませんが、恐らくかなりの企業でそういうことをやっているはずです。そういったコストの計算なしに新しい事業を本当に郵政省だから始めてしまっていいのか、あるいは政府だから始めてしまっていいのかというところが実は非常に大きな疑問です。
 現在、万一資料がお手元にないようでしたら後刻でも構いませんので、そういった数量的な資料、何か人員がこのくらい必要だ、その根拠はどうなっているのだという基準あるいは手続をぜひお教えいただきたいと思います。それに従って、これもまた行革審の答申とも関係があることですけれども、そういった問題についても問題提起をしていきたいというふうに思います。どうですか。
お答えをいたします。
 現在、通信・放送衛星機構では、主たる業務であります衛星管制等の業務を行っているわけでございますが、それは定員百七名で行っているところでございます。この法律によりまして新たに支援を行う業務を追加するに当たりましては、債務保証、出資、利子補給等の金融的な業務とそれから情報提供の業務があるわけでございますが、そのために機構におきましては一部一課を設けましてこれに五名を充てる考えと承知をいたしております。実質的には四名の増員で、一名は既存の定員から振りかえることを予定しているところと伺っております。
 数量的な根拠ということでございますが、そういった定員算出の根拠につきましては私どもつまびらかにしないところでありますが、大体機構の業務を見ますと、課の定員というと四、五名というところでございまして、今度の新たな追加業務を行うにも一部一課でやっていけるのじゃないか。万一業務上これで難しいということであれば、お互いに共助共援をするとかそういった体制で取り組んでいただけるものというふうに考えております。
秋葉委員の御指摘は、私もそれなりに大変理解ができる面もあるわけでございまして、きょうの天気のように晴れ晴れとして誤りはないのでございますという気持ちはないわけでございます。立法技術としては、機構法も変え、また機構法ではまらないものを別の単独法で立法するという道もあるわけでございますから、青天白日で、そのような気持ちかと言われると、それは先生のような御主張もあるだろう。
 ただ、一切今の機構法の目的に反するようなことを追加業務としているわけではございませんで、あえて理屈を言うつもりはございませんけれども、立法例としては、こういった単独法で、直接目的に読み込めないかもわからないけれども、そういった業務を追加した例もありますので、そういう方法をとらしていただいたということでございます。そのようなことでひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。
全く技術的な側面だけちょっと私の方からお答えさせていただきます。
 こういう例が時々ありまして、ある意味では私どもとしては技術的な問題だというような理解でおるわけですが、当逓信委員会の関係なんかで例を申し上げますと、例えば郵便貯金資金の運用についての法律なんかで、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律なんというのをこちらの方で御審議いただいたことがございますけれども、全く法律の形としては同じようなものになっておりまして、この法律で簡易保険郵便年金福祉事業団で金融自由化対策資金の運用をしておるわけですが、簡易保険事業団等の目的規定については改正はしていないというようなことで、いわば私どもの方としては技術的な問題だという理解でやってきております。
目的の変更をする必要がない、そういう慣例があるということですが、目的の変更をしないでも、例えば郵政省の皆さん方の頭の中あるいは郵政大臣の頭の中では、この第一条の機構の目的に照らして、このような業務を行うことに関していささかの知的とがめといいますか、クエスチョンマークと言ってもいいのですけれども、そういったものが生じないでこれで全く問題はないのだというふうにお考えなのでしょうか。
 それとも、問題はあるのだけれども、いささかの疑問符はついているけれども、手続が煩雑だとかその他の理由によってこういう慣例もあることだしこれでいいではないか、一応の説明がつくからいいではないかという、どちらかというと便宜上こういう方法をとっておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
機構におきましてこの特定通信・放送開発事業に対する支援業務を行う法的な根拠でございますけれども、この円滑化法の第六条第一項におきまして、通信・放送衛星機構は、通信・放送衛星機構法第二十八条第一項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、債務保証等の業務を行う旨の規定をしているところでございます。
 過去の立法例で見ましても、既存の法人に異なる業務を付加する場合、必ずしもその既存の法人の組織法の目的規定を変更しなければできないといったようなことはないようでありまして、今回もこの単独法によって機構に追加の業務を行えるように法的な措置をとったところでございます。
先ほど来大臣から御答弁いただいておりますとおりなのでございますが、引当金につきまして一例として委員お挙げでございましたので申し上げたいと存じますけれども、例えば我が国の場合退職給与引当金というのがございまして、御指摘のように十兆円ぐらい企業がそれを積んでいるわけでございます。じゃアメリカに退職給与引当金というのがあるかというと、これはないわけでございます。アメリカはどうするかといいますとこれは年金方式でございまして、退職年金プランに基づいているわけでございまして、企業がその退職年金プランに拠出する場合には広範にそれが損金算入を認められているわけでございます。我が国には退職給与というものがあるということから引当金制度になっているわけでございまして、これは税の問題というよりかは、先ほど来大臣が申し上げておりますように、世の中の慣行、しきたり、それぞれの国の風土、そういうものによって違ってくるということであろうかと存じます。
 しかしながら、法人課税の分野におきましては、委員御指摘のとおり国際的に企業が活躍しておりますので、租税条約等を含めまして国際的なそごができるだけ生じないようにするというお考えは、私どもも仰せのとおりであろうというように存じております。しかしながら、各国それぞれの特色によって全部が全部一つにできるという話ではないだろうということでございます。
 それから先ほどお答えできませんでした租税特別措置法がいつからできたかということでございますが、昭和二十一年からだそうでございます。ただ、特別措置そのものは大正年間からあるようでございます。