御指摘ございましたように、もう最近は五百人の水準でしか新規労働力が民間林業に投入されていないということは大変大きな問題でございまして、先ほど申しましたように三十七万平方キロメートルの国土の七割が山間森林地帯と言っていいわけでありますから、それに対して五百人というのは、私はいかにも少ない数字だというふうに思わざるを得ないわけであります。ただ、農業におきましてもそうでございますけれども、いわゆる技術の革新が進んでおりますから、したがって従来どおりの労働力を必要としなくても、一人当たりの生産性が高まってきて、ある程度の少ない労働力でも相当程度の仕事がこなせる、こういう問題があると思いますが、それにしても私は五百人という数字は厳しい数字だと思うわけであります。
 私は常に思っているわけでありますが、いわゆる林業というものは、先ほど御指摘ございましたように、単に森林保全、木をつくるだけではなしに、山間地帯の国土の保全から環境の保全、空気の浄化、そして水資源の確保、いろいろな多角的な機能を持っているわけでありますので、この林業の収入が最終的に、木を植えて、木が育って木材の代金だけですべてをカバーするというのはいささか十分じゃないと思うわけであります。単に木材の価値だけがすべてじゃないのであって、それ以外に多角的な社会的、国土的効用を持っているわけでありますから、そういうものに対する代価というものをある程度社会的に負担する、そしてそれにプラスして木材を売ったときの値段があって総合的な収入が……（馬場委員「私はそんなことを聞いているのじゃないです」と呼ぶ）ですから、そういう形の施策を実は林野庁もやってまいったつもりでございますが、いま反省いたしまして必ずしも十分じゃないということが、御指摘ございましたような林業労働者の新規参入がどうも十分じゃないということにあらわれておるのじゃないかということで、いささか反省をしているわけであります。
新規学卒者の林業への就業状況でございますが、文部省の学校基本調査によって見ますと、昭和四十九年三月が七百六人、昭和五十年三月が五百七十七人、昭和五十一年三月が五百六十三人、以後調査の方法が変わっておりまして、第一次産業系統となっておりまして、林業について明らかになっておりませんけれども、昭和五十二年以降はほぼ五百人前後で推移しているというふうに見られております。
昭和四十五年には、三十歳未満の者が一二％、三十歳以上五十歳未満の者が五九％、五十歳以上の者が二九％でございました。昭和五十年には、三十歳未満の者が八％、三十歳以上五十歳未満の者が五五％、五十歳以上の者が三七％となっております。
次に、いま報告ございました、この林業労働者の年齢構成の推移はどうなっておるか。国勢調査は五年ごとですから、四十年、四十五年、五十年、この年齢の構成比がどうなっているかということをお聞きしたい。
お答えいたします。
 最近五カ年間におきます林業就業者の推移は、総理府の労働力調査報告によって見ますと、昭和四十九年が二十一万人、昭和五十年が二十二万人、五十一年が二十二万人、五十二年が二十三万人、五十三年が二十万人という数字でございます。
この民間の山に働く労働者は、いま政務次官も言われましたように、物すごい重要な使命を持っておるわけでございますし、法の指し示すところ、この重要な使命を持っております労働者の地位の向上を農林水産省の施策としてやらなければならぬということになっているわけですけれども、残念ながら、今日の民有林に働く林業労働者の実態は、一言で言いますと、もう危機に瀕しておると言って私は言い過ぎではないと思うのです。そういうことについていまから具体的に御質問いたしますけれども、まず事務局にお尋ねいたします。
 民有林に働いております林業労働者の最近五年間の数の推移はどうなっているかということを簡単に教えていただきたい。
私は少しみずからの見解もここで申し上げておきたいと思うのです。
 それで、さっき言った措置費制度の問題については、確かに現法律では、措置がとられた日の属する月による満年齢による年齢区分ということなんです。そういうことになると措置費が実質的には二分の一以下になってしまう、そのことが地方自治体にまたぞろしわ寄せをかける。だから、むしろ措置がとられた口の属する年度当初の満年齢による年齢区分に改正すべきである、私はこういう意見を持っているわけです。これが一つ。
 それから、調整手当等の問題については、時間がありませんから次の機会にします。
 長時間保育については、一応四十分ないし一時間という認識を持っていらっしゃる。実際はぼくはもっと時間がかかると思うのです。四十分ぐらいで通勤が可能だというのはごく限られている、こういうふうに思います。
 さらに、いま局長から企業内保育所というものの奨励が出されたわけです。そういう奨励をそれぞれの企業に通達なり、あるいは厚生省の見解を伝えられたのかどうか、あるいはそういうことを真剣に国は考えていらっしゃるのかどうか。これは私はきょう新しい問題として、厚生省は——現在二十四条で市町村長の措置義務があるわけです。だから、婦人労働力を必要とする企業、そしてその婦人が保育をしていらっしゃる乳幼児を企業が企業内保育所として完備した中で充実をさせていく、これはこれなりのまた一定の問題提起だと思うのです。私はきょう正式にそういうことを聞いたわけなんですが、厚生省は今後ともその方針を続けられるのかどうか、そういうことを企業の中にもっと浸透させて実現を図られるのかどうか、そしてそのことは国が十分保障していくのかどうか、こういうことであります。
 それからさらに、長時間保育について、一体厚生省は長時間保育とはどれくらいの時間を、たとえば八時間を若干超える範囲だ、この若干というのは四十分なのか一時間なのか、そういうとらえ方、それに対して、いわゆる運営助成、運営負担、あるいは保母の定数、そういうことについては、ただ加配プラス一だとかいうことだけで処理をしようとしているのか、長時間保育に対するそれだけの手だてはどのように考えていらっしゃるのか、こういうことを聞いておきたいと思います。