一つは、この委員会でもいろいろ町村合併について質疑が行われておりますが、私も自治大臣にお話を申し上げたわけですが、自治大臣初め自治省のお考えは、やはりあくまでも自主
的な住民の意思による合併ということで、例えば合併促進法など法律が制定されても、実際は合併は促進されておらないわけですね。何カ所かありますけれども、いわゆる合併協議会をつくっても、今度は議会で否決になったり、遅々として進まない。したがって、こういう合併を進めるというのは、地方自治体においても、実際は住民の中にはあるのですが、それが議会とか首長になるとなかなか腰が引けるわけなのです。
 昭和二十八年でしょうか、大合併をして一万の自治体が三千何百となった。あのときは、内閣総理大臣が勧告まで出したわけですね。そういう強い、強いといいましょうか、思い切った形によって合併が進んでいったということで、私はやはり、余り住民の自主性、自主性ということについて期待しても、なかなか進まない。したがって、これは渡辺委員も質問しておりましたが、思い切った、住民投票などではっきり決めまして、そしてそれを促進していく、こういう方法などをとって、やはり末端の、住民に一番近い基礎自治体の行財政能力を高めていくといいましょうか、そういうことが必要ではないか。
 指定市だとか中核市とか広域連合とか、それから一部事務組合とか、これは一つの方策としてありますが、今言ったように、末端の町村まで至りましたら、なかなかそれはないわけなのです。したがって、これらの思い切った合併方策をやはり勧告の中にも盛るべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま鰐淵委員からの御質問でございますけれども、私も、地方分権というものが基礎的自治体の強化ということに進まなければいけないというふうに考えておる点では、全く同感でございます。
 ただ、現実には、先ほど鰐淵委員が、かつての行政のさまざまな御経験を通じて、例えば市にも規模によって行財政の能力に非常に差があるという御指摘がございまして、全くそれが現実であろうかと思いますので、まず第一段階といたしまして、そういった市町村の足腰の強化といいますか行財政能力の強化ということを進めることが必要ではないか、かように考えるわけであります。その点から、市町村自主合併の積極的な推進ということが何にも増して必要ではないかと思います。
 そして、いわゆる二層制、さらに、委員御出身の北海道の場合は三層制と言った方がいいかもしれませんが、そういった現実は、やはり市町村間に非常に大きな格差の存在する段階においては、直ちにこの二層制の問題に手をつけるということは、分権ということの推進という見地から、いささか性急に過ぎるのではないかという気もいたしますので、まず第一に、基礎的自治体である市町村の足腰の強化、行財政能力を与え、しかる後にそういった抜本的な日本の地方自治組織全体の見直しに進むのが筋ではないかなという気がいたしております。
復興住宅をなるべく早く建設をすること、そしてまた、所得の低い方々には家賃の補助をしていくことというようなお答えがございましたが、兵庫県の復興三カ年計画によりますと、復興住宅がすべて完成をするのは平成十年度、しかもそれは、若干補正でも予算が組まれましたが、工事がおくれておりまして、ひょっとすると十一年度にかかるかもしれない。そうなると、今仮設住宅に住んでいらっしゃる方々は、あと最低でも二年、長い方では三年、仮設での大変厳しい生活を強いられるということになるわけでございます。
 私もつい先日、この予算委員会で発言の機会をいただけるということで、たびたびお伺いをさせていただいておりましたが、六甲アイランドの仮設住宅に一晩泊まってまいりまして、寒い寒い夜でしたけれども、こんな狭いお風呂に入り、それでまた、すき間風が入り込む仮設住宅の中で、一晩自治会の方々とお話し合いをさせていただきました。
 まあ私の場合は、総理が視察をされるようにすべてがおぜん立てをされて余りうるさいことを言う人もいない、そういう懇談会ではなく、震災後二年が経過をして、政治のサポートが余りない中
で、もちろん、社会的なインフラという面では進んでいるわけですけれども、その政治的なサポートがない中で、忘れ去られようとしている人々の不満とか悲しみとか苦しみといったものをストレートにぶつけていただきまして、何かこう、心が大変に痛んだというか、この方たちのために政治は何かをしなければならないのではないかということを感じて帰ってまいりました。
 その自治会の方々との懇談会の席上で、予算委員会で総理に物を申せるならばこのことを伝えてくれと申しつかってきたことがございます。私も必ずお伝えをしますとお約束をいたしましたので、この場をかりてお伝えをさせていただきますので、閣僚の皆さん方もよくお聞きくださいませ。（発言する者あり）もちろん、委員の皆さんもお願いいたします。
 ＯＤＡでは外国に援助するのに、何で生活が壊れてしまった我々を政治は助けてくれへんのやろうな。ある方はこうもおっしゃいました。消費税も保険も、選挙のときだけ政治家はええ格好しやがって。あるいは、あんたらオレンジ共済やのうてメロン政府やないか。その心は、中身がぐちゃぐちゃだそうです。
 しかし、いろいろと不満や不平を、悲しみを、怒りをぶつけていただいた皆さん方も、最後には、しかしこうおっしゃいました。政治を頼りにしているんだ、政府を頼りにしているんだということを最後にはやはり皆さん口々におっしゃいました。兄ちゃん、あんた若いけど、しっかり橋本さんに話をしてきてくれということを申しつかってまいりました。
 そこで、国土庁の長官にお伺いをいたします。
 仮設住宅に住んでおられる方々ですけれども、高齢者の世帯が約四割から五割、神戸市のアンケート調査でも、半数以上が二百万円以下の収入の世帯でございます。先ほども申し上げましたように、公営住宅が完成をするのは平成十年度、長い場合にはあと二年から三年あの仮設住宅に住まなければならない。政府は、四月一日から、月額一万五千円から二万五千円、生活再建資金の給付を行うということを検討をされていらっしゃいますが、仮設住宅にお住まいの方々にはこの生活再建資金は給付をされない、そういうふうに聞いております。恒久住宅に移れば支給ができるんだ。ここで言うコウギュウは決してハイグレードではなくて、ロングステイという意味の恒久ですが、公営住宅の数はまだまだ少なく、現実には申し込んでも当たらない、移りたくても移れない、そういう状況でございます。
 先ほども申し上げましたように、仮設住宅には社会的な弱者の方がたくさんいらっしゃるわけでございます。そういう方々に生活再建資金の給付ができない、しないというのでは、非常に不完全な生活再建資金、生活再建支援であるとしか言いようがないわけでございますが、この点、伊藤長官、いかがでございましょうか。