増税の問題は、臨調と税調とが完全に一致はしていないかもしれませんが、その方向性というものは、やや接近をしたというか、同方向に走っているというふうに見ざるを得ないと、私はこういうふうに思うわけでございます。
 いずれにしましても、景気をよくしなければ、これはどうしようもないわけでございまして、そして税収を上げていかなければならぬ。そういうことで景気対策についていろいろと閣議その他で検討なさっているわけでございますが、その中で一つだけ欠けているわけですね。それは公定歩合をどうするかということが欠けているわけです。具体的には通産省から八本の柱が出されているわけでございますが、そのほか政府としては経済閣僚会議等でいろいろな議論がなされ、あるいは総理からも景気対策について指示がなされているわけでございます。その中に、いままでとってこられた景気対策の中の最大の柱と言われた公定歩合の問題がそっくりそのままおかれている。これをどうするかという問題ですね。
 たとえばきょうの昼間のニュースで、山中通産大臣が、公定歩合の引き下げの環境は整備されたと、こういう非常に強気の明確な発言をなさっておるわけでございますが、公定歩合の引き下げの問題については、最終的には日銀の問題かもしれませんが、大蔵省、大蔵大臣としては、これは看過できない問題でございます。この問題をどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
この問題は、もうこれ以上詰めるのはやめます。
 次の問題として、現在は世界同時不況の長期化ということで今後の経済動向というものは予断を許さない。確かに石油の価格の問題あるいは円為替の問題、レートはまたきょうちょっと下がっているようですけれども、あるいはアメリカのインフレが鎮静した。いろいろな条件は出ているわけでございますが、為替のレートはやはり依然としてまだ不安定な状況にあるわけです。そういうことを考えますと、今後の税収の伸びに占めるいわゆる自然増収、この伸びというものは、また来年度も余り期待ができないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 それから、いろいろと国会の議論で現在爼上に上っておりますが、いわゆるサラリーマン層では、五十二年度から課税最低限の据え置きで、実質の収入の目減りあるいは生活費のための貯金の取り崩しということから、減税要求というものが非常に盛んになっておりますし、国会でもこれが大変な一つの大きな柱として爼上に上っているわけでございます。政府は五十八年度中の所得減税を約束されているわけでございますが、国民は減税とそれから増税の抱き合わせ、これは本会議でも私は質問したわけでございますが、そういった立場から、減税は確かにほしいけれども増税は余り好ましくないという抱き合わせのような御発言が、所々に聞かれるわけでございますが、この点もう一遍大臣から御答弁を願っておきたい、こういうふうに思います。
次の問題でございますが、補助貨幣とは言いますが、実際にはこれは何を補助するんですか、それが一つです。
 それから補助する対象としての貨幣は実際には存在するのかどうか、これが二つ目でございます。
 それから明治三十年の公布で、昭和八年以降一度も改正のない貨幣法というこの法律が、いま存在しているわけでございますが、金銀貨等はいまはない貨幣になっているわけでございます。そういったときに規定している法律でございます。またその上に、日本銀行券は銀行券であって紙幣ではない。そして、いまの日本には法律上貨幣も紙幣もなく、ただ補助貨幣のみがあるという、何となく不自然な形になっている。こういうふうに言わなければならないと思うのです。
 この際、貨幣法を初め、通貨関係の古い法令というものをある程度整理する必要があるのではないかというふうにも思うわけでございます。たとえば補助貨幣という名前をやめて貨幣という名前に切り変えるとか、いや硬貨という名前に切り変えるとか、いろいろ方法があるとは思うのですが、これはどうでしょうか。全く名前だけ存在し、実際、事実関係としてそれにふさわしいものを見落としている、こういう関係にあるわけです。法律が浮いているような感じがするわけでございますが、その点、どういうふうにお考えになられますか。
この事実関係がかなり安定した関係にございますので、特段に自動販売機の普及が急に変わるとか、あるいは回転速度などが急に変わるとか、そういうようなことのない限り、この安定した関係が将来の予測の場合に使えるというふうに見ております。
そうしますと、これは事実関係の上から見たいわゆる相関関係である。事実関係の上から出てきた相関関係である。この相関関係というものをどういうふうに大蔵省としては認識なさっているわけですか。
事実問題でございますが、名目ＧＮＰと補助貨の流通高あるいは日銀券の流通高、これは客観的事実として、そういう相当安定した関係にある。そういう日銀との間で検討云々——もちろん将来の予測の場合などに相談をしておりますが、過去の事実として、まずそういう事実がございます。
補助貨幣の流通量の測定でございますが、過去の経験によりますと、ＧＮＰとの相関が非常に強いというような事実がございます。これで補助貨の総量を見まして、あと、現在五つの券種がございますが、その間の構成比、そういうようなもので製造計画を測定しております。
 それから第二点の、日銀券との関係でございますが、これは日銀券の流通残高と補助貨の流通残高との間にも、かなり安定した関係が実際の問題として見られます。
そこで、いまの御説明で、国際競争力の低下ということでの輸入減ということなんですけれども、この国際競争力という場合ですね、私は第一次石油ショックでも、第二次石油ショックでも、最もショックというものをよく吸収したといいますか耐え得たというのはむしろ日本であって、その他の国の方がこのショックというのは非常に大きかったんじゃないかということで、国際競争力の低下というのは石油価格の値上げによってといういまの説明だけですとまたすぐそこへすっと行きそうなんですけれどもね、もうちょっとそこも、何で国際競争力が低下をしたのか。もともとそういう業種についてはそういう原因を内包しておったんじゃないか。だから、それをすぐ石油価格の引き上げということになれば、むしろ日本の方が有効に対処したんじゃないかという感じがしますので、そこの説明がちょっとわからないという点と、同じく内需の減少という、いま説明合わせて二つ挙げられたんですけれども、この内需というものは石油が値上がりしたから内需が減少したというのも、これは短絡的だと思いますので、これらのいま挙げられた業種等について、石油の値上がりが直ちに内需の減少でなくて、内需そのものがなぜ減少になったのか。たとえば繊維製品等についても、洋服の値段が上がったから買い控えたのかというのと、いろいろあるわけですね。その点をどういうふうに分析をされているのか。そうでないと単に石油の値段が上がったから、石油の値段が上がったからということで、それだけを理由にしてもし設備を廃棄していくのだということになりますと、本質的な不況対策なり構造改善にはつながっていかないんじゃないかという感じがしますので、いまそこで申し上げました国際競争力の問題と内需の問題、もうちょっと詳しく説明願いたい。