午後四時五十七分開会
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 昭和五十七年八月十日文教委員長において本小
 委員を左のとおり指名した。
                大島 友治君
                田沢 智治君
                仲川 幸男君
                降矢 敬義君
                小野  明君
                粕谷 照美君
                柏原 ヤス君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
 同日文教委員長は左の者を小委員長に指名し
 た。
                大島 友治君
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   小委員の異動
 八月十日
     辞任         粕谷 照美君
 八月十八日
     辞任         佐藤 昭夫君
 八月十九日
     補欠選任       粕谷 照美君
     補欠選任       佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        大島 友治君
    小委員
                田沢 智治君
                仲川 幸男君
                降矢 敬義君
                小野  明君
                粕谷 照美君
                柏原 ヤス君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
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  本日の会議に付した案件
○義務教育諸学校等における育児休業に関する件
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北海道に現在居住されているウタリの方々については、北海道がつくりました北海道のウタリ対策というものに基づきまして、私ども北海道開発庁が、関係省庁がたくさんあるものですから、その事務当局といいますか窓口といたしまして取りまとめながら北海道のウタリ対策を進めているわけでございますので、そのウタリ対策の中で奨学金というものを取り上げておりますので、もし先生のおっしゃるようにこちらとダブることになれば従来から進めております北海道ウタリ対策の中で措置をすることになるのではないか、こう思っておりますが、法案が成立した時点であるいはもう少し調整を要するかと、こう思っております。
 以上でございます。
すると、これでこの「振興等基金」という「等」はわかりました。やはり旧島民の援護その他のこともこの基金の中でやるのでしょう。さっきの答弁だとどうもぴんとこないのですが、はっきり言って特別の一体何をやってくれるのですか。融資はしない、融資よりもただでくれるのですか、それ。
それでは、これ要するにどうもいまの説明聞いていてもはっきりしないのですが、これたとえば十条で「北方領土隣接地域振興等基金」となっているのですが、ここの「等」というのは振興基金でなくて一体何ですか。非常にあいまいな、何で「等」としなければならないのか。
融資でなくて、先ほど先生から御案内のように、地域の経済的な事情は領土の返還はもとよりでありますけれども、それによってきて二百海里の線引き等が行われて漁家の負債が大変膨大なものであるということは実は先生から御指摘をいただいたとおりでございます。その利率もおおむね九％台以上の高金利の中で負債に苦しんでおる漁家に対しての一部利子補給等も考えられておりますので、それらが一つの金融措置ということでこの法律に書かれたわけでございます。
どうもこの法律を読んでいくと余りにも漠然としていて、地域振興の特例法であるものが何か基本法のような、詰めていくとなってしまうのですよね。
 特別措置に関する法律ですから、たとえばいま融資はしないと言っているでしょう。ところがこの九条によりますと「住民の生活の安定を図るために必要な財政上、金融上」の措置も図ると書いてあるのですよね。これ融資をしなければ金融上の措置というのはどういうことなんでしょう。だんだんわからなくなってくるのですね。
ふ化場の建設等に当たりましてやはり周辺の水需要に関しまして競合するような何か工事等がございますと、私どもは個別的なケースといたしまして河川の管理者サイドと協議しつつそういったようなふ化場の建設等を進めているわけでございます。
つまりはやってないということですね、いまの説明聞いておりますと。
 水資源の涵養というふうな立場から総合的に林業、漁業、農業、農林省内におけるこれらがやはりあの地域振興を考えるならあそこの中できちっとした計画を組み立てて、それぞれの何といいますかエリアを決めていかなければならない、そういうふうなことについてはまだ手はついてない、いまの答弁ではそういうふうにしか受け取れないのですが、それでよろしゅうございますね。
初めに、終戦直後のベビーブームの機会に、昭和二十二年から二十四年でございますけれども、一年間に二百七十万人の赤ちゃんが生まれまして、団塊の世代と言われておったわけでございますが、昭和五十五年には出生数が百五十八万人弱と百万人近くも減少してまいりました。
 また、女性が生涯に生む子供の数、合計特殊出生率は、同じ人口を維持していくのに必要な二・一人を下回りまして一・七四人まで低下しておる現状でございます。
 一方、つい二、三十年前まで人生わずか五十年と言われておりましたものが、いまでは八十年時代が目前に迫ってまいったわけでございます。五十五年十月を調べてみましても、六十五歳以上が千五十七万人、九％でございます。五％から九％まで、西欧におきましては七十年、日本におきましては三十年間で到来したわけでございますが、十年後の六十五年には一一％、二十年後の七十五年、つまり西暦二〇〇〇年には一四・三％というようなことでございまして、大変な高齢化時代が到来するようになってまいっておるわけでございます。
 そこで、私の専門の分野といたしております点につきまして、厚生省の大臣初め各位の御見解を賜りたいと思うわけでございます。
 現状におきます歯科保健施策は主に母子歯科保健事業にあると思うわけでございますが、健やかな老後を確保するためには、これらの事業に加えまして壮年期からの歯科保健対策がきわめて重要であると思うわけでございますが、大臣の御見解を賜りたいと思うわけでございます。