わかりました。
 平成四年度の契約目標達成の見通しはどうかという点と、それから平成五年度の契約方針としまして中小企業向けをふやす方向が。また、資金繰りに苦しむ中小企業から政府系の中小企業金融機関に対して融資枠拡大の要望が強いわけですけれども、これを弾力条項を活用して運用を検討していただけるものなのかどうか。していただけるとすればどのぐらいか、またいつごろか、簡単にお答えください。
結構です。
 それでは、次に景気の対策について伺わせていただきます。
 景気対策としての公共事業投資につきましては、従来型、土木、建築、運輸などに重点を置く行き方、それの方が効果が大きいんだ、こういう意見と、それから先ほど来お話が出ております新社会資本への投資の方が効果があるんだ、こういう見方がございますが、それはどちらの立場をおとりになられるのか。それから、そもそも新社会資本というのは具体的にどういうことを考えておられるのか、これは通産省、経済企画庁両方になるかと思いますが、お答えいただきたいと思います。
通産省としてのＰＬ法を含みます製造物安全問題に対します取り組み方を申し上げたいというふうに思います。
 製品事故から消費者を守るということは私どももとより重要だと考えておりまして、製品事故に関しまして消費者の実質的利益を保護するためには、一つには製品事故の未然防止、二つには再発防止、さらに迅速かつ確実な被害救済から成る総合的な対策が必要だというふうに考えておりまして、昨年の一月から産業構造審議会の総合製品安全部会で精力的な審議をお願いして今日に至っておるところでございます。産業構造審議会では、製品事故と被害救済の実態、製品特性、業種、業態、現行関連諸制度の評価、あるいは海外の動向などを踏まえまして、総合製品安全対策について幅広く審議をいただいておるわけでございますが、その一環として製造物責任制度についても検討が行われているところでございます。
 先ほど企画庁長官からお話がございましたように、昨年十月にまとめられました国民生活審議会の答申では、製品に係る総合的な消費者被害防止の救済につきまして関係各省庁での検討を期待しているということでございます。当省といたしましても、産業構造審議会における精力的な検討の結果を踏まえまして、これは極めて長期的にわたる重要な問題でございますので、二十一世紀を展望した総合製品安全対策を取りまとめましてその上でコンセンサスを得るように努力をいたしたいというふうに考えております。
 それから、表示の話がございましたが、これについてもお答えをする必要ございますか。
済みません。具体的なお答えをいただきましたので、ちょっと言葉が足りなかったかと思いますが、保全措置の点につきましては一括前払い原則禁止といたしまして、ただ一部信頼の置ける業者に限り認めることにし、その場合に保全措置をとっていただきたい、こういうふうに私どもでは考えております。業者全部について保全措置というのではなくて原則一括前払い禁止、ただし許可された者については保全措置、こういう体系で考えております。
 それから、中途解約につきましては難しいというようなお話ですけれども、豊田商事の被害をきっかけといたしましてできました預託法、この継続的役務取引の関係の被害も豊田商事と同程度とは言いませんけれども、広く大変深刻な被害になっているかなというふうに思っておりますので、これについでもぜひ前向きに御検討いただければというふうに思います。
 それでは次に、製造物責任について伺わせていただきます。
 国民生活審議会の消費者政策部会が、平成四年の十月十九日に「総合的な消費者被害防止・救済の在り方について」という報告を出されました。この第十三次国民生活審議会発足当時には、この製造物責任制度を最重要課題だというふうに位置づけて検討を続けられておられたというふうに思います。私どもは、昨年秋のこの最終報告におきましては、恐らく製造物責任の立法を決めるといいますか立法を勧告する、そういう画期的な報告がなされるのではないかと期待し、また信じていたところなんでございますけれども、残念ながらおおむね一年以内に結果を取りまとめることが必要であるというふうにされまして、一年先送りということにされました。
 これにつきましては一昨年の中間報告でも、当時は時期尚早と、こういうことで見送られた経緯がございます。二度も後退を強いられたわけでございますけれども、結局この製造物責任制度の導入に踏み込めなかった理由というのはどこにあるんでしょうか。
今ありましたように、個別具体的に判断していただくと同時に、まさに一番最初に答弁ありましたけれども、弾力的にそういう形でやっていただきたいと思っています。
 以上、若干の点に絞って、緊急でしかも必要な被災者救済措置について伺ってきましたけれども、先ほど厚生省なんかからもありましたように、自力復旧という考え方がやはりきついんですね。自立自助、こういう考え方が災害復旧の根本に横たわっていることがあるんではないかと私は思うのです。そこで、首相はこの前の所信表明でこう言っておられるわけですね。一日も早く平常時の生活に戻れるよう急いでまいりたい、こういうことをやって、不安な毎日を送られていることを思って、全力を挙げて取り組むということを最初にお話しあったわけです。
 そこで、私は国土庁長官にお聞きをしたいわけですけれども、今の災害対策基本法では第三条で「国の責務」「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」と明記しています。つまり、ここに「組織及び機能のすべてをあげて」と書いているわけですね。
 そこで、首相の言明とも関連するわけですけれども、やはり被災者救済のためには、この間の自力復旧という考え方の根本を抜本的に改める必要があるのではないか。そこで第一に、救済措置を、土地や家屋、家財を含めたものに拡充すること、それから二つ目に、救助は健康で文化的な最低限度の生活を保障する内容にする、このことを明記して、国庫負担を大幅に引き上げること、三つ目に、受益者負担という考え方を根本的に改めること、これらの三つが必要だと思いますが、その点で大臣の御見解をお伺いしたいと思います。