電電公社の職員の労働条件などは、労使間の団体交渉事項として扱われる、そういう問題につきましては、私としても法令や予算の範囲内におきまして公社当局が自主的に対処すべきものだと理解をいたしております。同時にまた、電電公社は全額政府出資でございまして、公共性の高い業務を独占的に行う事業体である、こういう点にかんがみまして、やはり国民の納得の得られるような客観的に妥当性を持った対処の仕方が期待をされる、こういうことを申し上げておきたいと思います。
大臣に念のために伺うのでございますが、さまざまな労働条件というものは、労使のよき慣習、話し合い、そういうことの中で打ち立てられてきたものがあるんですね。そういうものは、ぜひ私は尊重してやっていただきたいというふうに思いますが、言うまでもないことなんですが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
電電公社職員の労働条件につきましては、御案内のとおり、労使間の団体交渉事項として扱われる問題が多いわけでございますが、そういった公労法によりまして団体交渉事項として扱われております問題につきましては、郵政省といたしましては、法令あるいは予算などの範囲内におきまして公社当局が自主的にこれに対処すべきものと、このように理解をしておる次第でございます。しかしながら、同時にまた、電電公社は全額政府出資でございますし、公共性のきわめて高い業務を独占的に行っておる事業体でもございますので、そういう点にかんがみまして、国民の納得を得られるような客観的妥当性のある対処というものが当然に期待されるものと、かように考えておるわけでございます。
利用者という問題点を挙げましたが、私は、やはりそこに働いている労働者の労働条件、たまたま春闘の時期でございますけれども、これも重要だ、それも電気通信事業の今後の発展を保証する手だてだと思うのです。その意味では、国際的な事業だという先ほどのやりとりがございましたが、国際水準を含めて、そこに働いている労働者の労働条件を確保することが必要ではないか。現在のように画一的に、あるいは政治的に統制を加えていくというやり方では、電気通信事業の将来にとって憂うべき状態を招くおそれなしとしないという点で、この問題について郵政省はどのようにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、通信局単位といいましてもやはり地方の意見はどんどん出ておりまして、それで実現いたしてまいっておりますので、奥さまモニターといえども、住宅だけじゃございませんで、奥様ですから奥様の意見だけしか言わないというわけじゃございませんで、だんなさんが事業所に勤めている方もいろいろございます。かなり多方面の意見も出ておりますので、その辺もよく検討した上で研究さしていただきたいと思います。
電話を利用する人は奥さんだけじゃないから、奥さまモニターだけで利用者をすべて代表するわけにはまいりません。皆さん方の経営自身がわりと地域的な、住民の気持ちというものを交流の場を通して理解をし合っていくということは、経営の上でも重要ではないかと私は思いますので、やはり県単位につくっていくということを検討いただけますね。
ただいま西井局長から説明いたしましたように、利用者委員会は中央利用者委員会と通信局単位の地方利用者委員会がございますが、先生御指摘の県単位につきましては、実は各局ごとに奥さまモニターというのを設置いたしておりまして、これは年二回募集いたしておりますが、それが現在で累積いたしましてほぼ一万名を超えております。これも毎年募集いたしまして、ほぼ全国で千八百名から千九百名ぐらいになりますが、やはり話が地域に限定されてまいりますので、ある程度数をふやしてやる必要があるという点もございまして、現在奥さまモニターで対処いたしておるわけでございます。したがいまして、その辺も見きわめた上で検討さしていただきたいと存じております。
利用者委員会につきましては、ただいま先生からお話のございましたとおり、五十二年から現在に至りますまでに地方と中央に利用者委員会が設けられまして、それぞれ非常に活発に活動をしていただいておるところでございます。そしてそこに利用者の皆様方の各層の代表の方に出ていただきまして、公社の業務に関する御要望を承る場として非常に重要な意義を持っていると考えているところでございますので、今後ともその内容あるいは運用等についてなお一層充実に努めていきたい、このように考えているところでございます。
まあ、それ以上言ってもなんですけれども、やはり郵政省として国全体の、つまり内閣全体、あるいは政府全体というところへ広げていかないと、やはりなわ張り争いがあってみたり、縦割り行政があってみたりということになるわけですから、その点は御配慮願いたいということだけ申し上げておきます。
 電電公社に伺いますけれども、中央、地方に利用者委員会というものが設置されましたね。これの評価はどんなふうになっているのか。やはり県レベルまでそれをつくって、住民あるいは地域社会と融和するということが私は必要だと思うのですけれども、その点についてどのような御見解を持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。
これは私の権限を越すことにもなるかもわかりません。でございますから、郵政省は郵政省としての電気通信行政の中における分野がおのずからございますから、その面において、先ほど申し上げましたことはここでお約束をいたしたいと思います。
郵便のほかに通信の手段と申しましょうか、コミュニケーションの方法というのが電話があるという限りにおいて郵便と電話の選択性というものがある分野の通信には私は当然あると思うんです。その限度で、私何回も答弁をさしていただいているわけでございますが、郵便事業の独占性とか国民生活上の必要性というのがなぜ三条に言う法律の基づき方として立法論上大切かということは、つまるところ郵便というものが、国民が事実上使わざるを得ない、払わざるを得ない、郵便というものの方法しか利用せざるを得ない、利用せざるを得ないということは郵便料金を払わざるを得ないということになる場合に、その要件というものは非常に重要な意味を持ってくるわけでございまして、今日郵便を使うということの中に電話によって代替されるものが次第にふえているということを私たち言い出す理由は、この支払いを強制される結果となる度合いというものが郵便料金の場合に電話の発達というものとかなり相関関係があるのだというふうに申し上げるために、そういう観点のお話をしているわけでございます。