この検討会につきましては覚書にございますように、とりあえず三省でやろうということでございまして、どういうふうな考え方でこの検討会のメンバーというか構成をするかというふうなことをいろいろ話し合ったわけでございます。やはりそれぞれ三省でそれぞれの推薦をいただいたらどうであろうかというふうな合意をいたしまして、その際それぞれ皆話し合ったときに、やはり各省のＯＢの方というのも一人ずつ入れたらどうだろうかという話がありました。
 そこら辺も踏まえまして大蔵省では次官を経験された方として長岡さん、それから厚生省では上村さん、自治省では首藤さんというふうな形で御推薦申し上げようということになったわけでございまして、そのときに私の方では、これにそれぞれ地方団体の代表を入れたいというふうなことで地方団体三団体の御推薦を申し上げた。大蔵省の方では学者の先生、これは財政審の方をやっておられる館先生あるいは石先生もそうでございますけれども、石先生は私の方にとりましても地方制度調査会の委員をされておるということでもございます。それから、厚生省の方では現在社会福祉問題につきまして権威のある先生方を入れたいというふうなことで、この構成見ましても、ほぼ円満な人格の方々ばかりでございます。これでいいではないかというふうなことで座長には木下先生、この方は税調でもいろいろ地方団体側についてもよく御理解いただいている方でございますし、また大阪府なり福岡県なり、これまでも自治体がお世話になっておる、そういったふうなことで、とにかくこの検討会のメンバーとしては最もふさわしい方々ばかり御推薦いただいたのではないかというふうに考えておるところでございます。
午前の質疑はこの程度にとどめまして、午後一時再開することとして、休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時二分開会
今のお話は、私もお話を聞きながら、国と地方とが口の上では一体というような、あるいは車の両輪などと言われておりますが、今度のような国が厳しいからといって地方の自治を無視したような一割カットということは、私もたとえ党の裁定でありましてもそういうことがあってはならないというふうに考えておりますが、同時に地方財政というものを従来いろいろ考えておりました。
 国は六十五年に赤字を脱却するというめどを一応の方向として示されておりますけれども、それに対していろいろ言うことは私もちょっと申し上げる立場にございませんけれども、やはり地方としても国も厳しいが地方も厳しいという認識を持ちながら、今お話しのような六十五年どうなるかということにつきまして、ことしの予算の状況等を見ますと五千八百億という一律カットがなければある程度地方の収支がとんとんにいったであろうというようなあれは持っておりますが、ただ地方も五十六兆というようないろいろ借入金の借金も持っておりますので、そういうものをどういうふうにこれから返していくかということは、やはり私は今のままではできなくて、地方財源の充実ということから特に地方の自律性、自主性ということを考えますと、私ども大いに馬力をかけまして、地方税源の充実の問題あるいはその他の問題についても十分検討をしていかなければならぬということをひしひしと感じておるわけでありまして、そういう点におきましてはまたいろいろ地方の御意見も十分間きながら善処をしていかなければならないということを私ども常に感じておるところでございます。
交付税の問題だけ大臣は御答弁になったのですけれども、地方の自治団体が名実ともに地方の自主性を保っていくためには、やはり独自の財源というものを持っていく方向でやる、そのためには、後できょう午後総括のときにやろうと思っておりますけれども、やはり今度の予算委員会なんかでも大きな問題になった、いわゆる不公平税制の改正とか税制改革という問題が国ばかり大きな問題になっているわけなんですが、私は国と同じように地方税も一緒に入れてやらぬと、負担するのは国税も地方税も住民ひとりなんです。しかし、議論はどうも国税の負担ばかりが議論になっておるが、その裏にある地方税の各人の負担とあわせて本当は国民の税負担、また国の財政、地方の財政というものをあわせて一本でなければ、本当の日本における財政再建にしても行政改革にしても行政合理化にしてもうまくいかぬじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、そういうものについての何といいますか、あわせる方向は、国の方とすればやはり六十五年が、これが赤字財政をなくするというだけの問題に一応はなっているわけなんだけれども、地方財政の方において六十五年までにはどういう改革なりをしようかという目標というものはお持ちなんですか、どうなんですか。
時間の関係で次の質問に移らさせていただきます。中小企業振興協会、下請中小企業振興協会の件でございます。
 御案内のとおり、今全国四十七都道府県に民法上の公益法人として中小企業振興協会、下請中小企業振興協会というものが設置されております。業務内容は、下請取引のあっせんであるとか下請取引に関する紛争の処理であるとか、また情報の収集、提供、こういうことが趣旨で、下請中小企業振興法にも明確に述べられておるところでございます。この下請中小企業振興法の第十二条を見ますと、「広域にわたり効率的に遂行する」こうあるわけでございます。私は岡山のある業者の方をこの協会にお連れいたしました。セラミックの研磨をやっておる、ぜひどこかにそういう仕事を出すところはないだろうか、こういうことでお連れをいたしました。セラミックというのは先端産業の素材産業でございまして、なかなか岡山にはない。しかし隣の兵庫県はどうか、大阪はどうか。岡山というところは大阪まで中国縦貫道路でわずか二時間、こういう非常に交通の便のいいところでございますが、お聞きしますと、岡山県下は登録を受けて大体わかるけれども、県外になると登録業者も少ないし、連絡するといってもなかなか厳しい、こういうことで、広域化ということで大変問題があろうかと思います。データをいただきますと、広域あっせんは確かに全あっせん件数の二六％で、現実に成立したあっせんは約三〇％と非常に高いようではございますが、地域的偏在があるのではなかろうか、このように思うわけでございます。コンピューターも現在八台、六十年度で八台、合計十六合入れる、こういうことでございますが、広域あっせんということで将来図っていかなければいけないのではなかろうかと思います。ひとつ、そういう意味で今後広域化をどのように図っていくか、これについてお伺いしたいと思います。