去年の十二月二十八日です、県が措置命令を出しているのは、いつまでたってもそんな話では、これは住民に対して厚生省は一体何をしているんだということになりますから、そういう点でいつまでに撤去させるということをきちんと期限を決めてやらしていく。こんな協議や協議や言って、三十社、どこやらわからぬのを探して回っていたら一年や二年すぐたちますからね。そうではなくて、期限を決めて撤去させる、そういう状況が整わないならば県に代執行をさせる、代執行させてでも、こういった不法投棄の典型みたいなものについては、厚生省は断固として解決をするという姿勢を示すべきではないかなと思うんです。
 時間ですので、最後に大臣にちょっとお伺いしたいんです。ここ、まできたら、こういう法改正の時期でもありますし、本当に厚生省はこういう不法投棄は断じて許さないんだということをきちんと住民、国民に対して示すために県に代執行をやらしてでも、きちんといつまでに全部取り除くかどうか、取り除かせるということを示すべきであると思いますが、それについての御見解をお伺いしたい。
豊島総合観光開発株式会社がどこまでの能力があるかという点も含めまして、今後の解決策につきまして香川県を中心に検討を加え、協議の場を通じまして原状回復の方策を検討しておるところでございます。
極力極力ではいつかわからぬのですが、実際上何か十七億円ぐらいかかるそうですね。業者に運んでもらったら五十億ぐらいかかるというんですね。通常の処理のやり方で運び出すという通常のやり方で十七億ぐらいかかるというんですが、これは豊島観光はそれにたえられますか、やれますか。
マニフェストが不法投棄防止のために有効であり、あるいは事故が起こりましたときの責任の追及に有効な方法であるということは承知をしておりますが、諸外国での適用範囲等の事例も見まして、今回の改正法におきましては特別管理産業廃棄物に限りましてマニフェストを法律上義務づける、こういう制度にさせていただいているところでございます。その他の廃棄物につきまして、必要なものにつきまして行政指導によりましてマニフェストの普及定着を図ってまいりたいと思います。
私は、約三十社と言われている排出事業者、これは特別管理廃棄物だけではなくて、廃棄物の範囲を広げてマニフェストの制度をきちんと適用しておかなければならないんじゃないか。それをやっていたらもっと早く事前防止もできたと思うんですが、それはいかがですか。
事前防止のために最大限の努力をしていくというつもりでございます。ただ、世の中には悪いことをする人というのがゼロにできるかどうかにつきましては、これは状況がいろいろでございますので、そういうことが最大限起こらないような制度及びその運用を図るという方針でまとめておるところでございます。
豊島のケースにつきましては、責任の所在とともに排出事業者によります処理をさらに進めるために、香川県、関係府県市が廃棄物ごとに排出事業者と協議をする場を設けまして具体的な問題の解決に向けて積極的に対応することとしております。
 今回の改正法につきましては、委託基準の明確化あるいは処理業者の許可に種類分けをしましたこと、それから原状回復についての認定の条件を緩和いたしましたことというところで、こうした問題に対するより迅速な対応、より明確な責任を問えるような規定にしたところでございます。
ただいま御指摘の二点でございますが、まず第一点の方、製造物責任制度についての私どもの取り組み方について申し上げたいと思います。
 製造物責任の制度につきましては、申すまでもなく民法の過失責任の原則を修正するものでございまして、この点につきましては欧米では既に法制化がなされているという実情を踏まえて、私どももかねてより、これを我が国に適用することが必要かどうか、また適用するに当たって国民的なコンセンサスが得られるかどうかという点について、調査研究ということを長年にわたって取り組んでまいったところでございます。特に、昨年十一月、私どもの所管団体でございます財団法人の日本産業協会におきまして、消費者団体の方々また産業界の代表者の方から成ります製品安全対策研究会というものを発足させることによりまして、製造物責任制度のみならず製品安全対策全般について多角的かつ総合的な見地から議論を進めてまいったところでございます。この点につきましては、私、こういった製品によって生ずる事故の責任をだれに追及するかという点につきましては、やはり一つの社会なり一つの時代なりの考え方というものに大きく依存するのではないか。したがって、仮にこういった制度を導入するということを考えました場合にも、やはりこれに携わっております産業界、またこれによって救済される消費者、またそれらを運用する裁判制度、そういった関係の方々、また関係する制度といったものが全体としてこういうものを受け入れるに足る仕組みでなければならないんじゃないか、こういうふうに考えておるところでありまして、例えば産業界におきましては、必ずしもまだ無過失責任というものを直ちに受け入れるような状況にはないように思います。これらの点につきまして、諸外国の状況などもよくよく周知せしめながらこれが必要かどうかという点についての国民的な理解というものをつくり上げるのが、ただいま現在私どもの責任ではないかというふうに考えているところでございます。
 また、委員御指摘のアメリカに見られます専門的機関というものの設置でございますけれども、アメリカには広く行政委員会というのがございまして、消費者製品安全のみならず、いろいろな分野にこういう行政委員会が専門的見地から直接行政に当たるという仕組みがあるわけでございますけれども、我が国においては、どちらかといえば同じような直接的な対策は関係の各省が当たるということが原則になっております。そういう意味で、いわば取り組む行政機構の性格の差というものがあるように思うわけでございますが、私どもも現状に関して申し上げれば、こういった専門的な仕組みといたしまして特別認可法人の製品安全協会といったようなものもございます。したがいまして、直ちに行政委員会のような専門的機関を設置することが妥当かどうかという点については、私も直ちにお答えするのはなかなか難しいのでございますけれども、私は、原則としては関係の各省において製品の安全対策というものに万全を期するのが、我が国の行政組織としては通常ではないかというふうに考えるところでございます。