いろいろ内部で私ども検討しておるわけでございまして、この定義の中で性格として入るものは一体どういうものがあるかどうかということ、あるいはそれが一体どの程度重要性があるのかどうかということ、あるいは民間その他関係方面からの要請がどれだけ強くあるかどうか、そういうことをいろいろ総合判断しておりますのでなかなか結論は出せないわけですけれども、今、大体ここの農林漁業と飲食料品製造業あるいはたばこ製造業ということで、まずかなりな分野がこれで網羅されるのではないかというふうに思っておりますけれども、あえて今私どもが考えておりましてもう少し追加し得る、しなければいけない面があるとすれば、例えばいろいろ木材の加工業等の問題があるかというふうに思います。
 それからもう一つは、いろいろ飲食料品関係の流通過程の問題で一体技術開発という問題がどういうふうに出てくるのか、それはちょっとどうも今のここの例示だけでは入り切れませんので、場合によってはそういうことも追加しなければいけないのかな。ただ、そういう流通過程という問題について果たしてそれがどの程度生物系産業として技術と言えるかどうかという点に若干問題はありますけれども、そういう分野がここで入っていない分野ではないか、それは場合によっては追加する必要があるのかなといったような、そういう検討を合しているところでございます。
法案を審議するということになるわけでありますから、だからせめて、政令のきっちりしたものにはなっていないにしても、ある程度の詰めができていなければ私は困ると思うんです。政令で定めるという内容は一体何を指しているのか、どういうものがそこのところで出てくるのかということがわからぬのでは困る。さっきのお話でいったって、まだ望洋としているわけでしょう。どのあれになるかわからぬわけでしょう。その境目というものをまだ引いてないわけでしょう。医薬品は除外だと言っている。でも医薬品といったって家畜用のものはどうなりますかというようなこともあるでしょう。大体のアウトラインができてこないで、それで法案審議というのはどういうんでしょうかね。私は、大事な問題なんですから、当然これは準備をある程度のところまで詰めておられていいものじゃないかと思うんですけれども、その辺はどう思っていますか。
お答えいたします。
 現在はそこにありますようなことですけれども、農林漁業、飲食料品製造業、たばこ製造業が代表業種としてありますが、それ以外の業種であっても、ここにありますように、技術の性格を勘案し高度化を図ることが必要であるといったようなものについて政令で定めることを予定しているわけでありますけれども、現在一体どういうものが政令で追加する必要があるかどうかということは、目下検討しておるところでございまして、まだ結論的なものは持っておらないわけでございます。
朝からずっと会議が続いておりますから皆さんお疲れだろうと思いますが、お願いをいたします。
 いろいろな点をお聞きしたいと思います。ただ、これはフィリピン問題解明のための特別委員会ではございませんけれども、やはり当面の問題として、まず一つはフィリピン問題を聞かせていただきたいと思っております。
 新しい政権がフィリピンに誕生しました。これはみずから暫定政権とすることによって、新しい政権のあり方をみずから規定したわけでありますけれども、同時に私ども見るところ、マルコス前政権の残したいわばマイナスの遺産といいますか、負の遺産あるいはまた汚濁の遺産といいますか、汚れた、ダーティーな遺産をも負っての発足であります。これからその掃除をしたり、新しいものをつくろうとする意気込みも今感じられるわけでありますが、このアキノ新政権に対して日本の外務大臣は、どのようにその性格なり安定性というものを認識しておられるのか、また、これからどのように対応していこうとしておられるのか、まず基本的なところから聞かせていただきたいと思います。
うちの党も現地調査を今度やってきて、今その状況をずっと分析、検討している段階ですが、この経済協力評価報告書に、プロジェクト評価についてもあなたがおっしゃるようなことが書いてあるのですよ。しかし、実態はそんなものじゃない。あなた方は、このプロジェクトを決める前に事前にきちっと調査するわけでしょう。ところができ上がったもの、あなたは時間をかけなくちやどうのこうのと盛んに言っていますけれども、そういう無定見な我が国の経済援助のあり方について現地では決して喜んでいないし、実にいいかげんである、こういうことですが、これはあなたは謙虚に受けとめて、これから経済援助というのが非常に大事であればあるほど、国民の信頼をきちっと得るためにもこれはやっていただかないと、このような状態だったらますますこれは大変だということになりますよ。ですからその点を強く要望いたしまして、時間が来ましたので終わります。
課税最低限といい生活保護基準といい、それぞれの制度の歴史的経緯があるわけですから、答弁としてはそういう答弁をせざるを得ないということかと思うんですけれども、しかし、それならもう一つ角度を変えて、実際の国民の生活の実態に照らして今日の課税最低限が適切かどうかということで、いわばさっきから言っています課税最低限というのは、人間生活に必要最低の衣食住に関する経費、これを保障するものじゃなくてはならぬという点で、六十年に総務庁が全国、全世帯についての家計調査報告というのをやっているんですね。
 ここで問題の部分の数字を拾ってみますと、衣食住に関する最低生活ということで、食料費、住居費、光熱水費、それから被服・履物、この四つを拾ってその合計をとりますと、消費支出年額三百二十七万七千三百六十八円のうち、食料が八十八万四千八百二十円、住居費十五万二千二百三十二円、光熱水費二十一万二千六百八十八円、被服・履物二十三万五千二百七十二円、この四つを合計しますと百四十八万五千十二円ということになるわけですね。そうしますと、との課税最低限百三十二万何がしというのは、およそこうした実態に基づく最低の生活のための支出、これに及ばない、それを保障するものになってない、こういう点が総理府のこの統計によっても明らかだと思うんです。
 そこで、もう時間が迫っておりますので、最後にもう一遍大臣にお尋ねをしておきたいと思いますけれども、生活保護基準というものと、今の国の政策の一つの構造になっておりますこれとの関係でも矛盾があるんじゃないか。生活の実態に照らしても最低生活を保障するというものになってないじゃないかということを指摘をしたわけでありますけれども、これから大いに税制のあり方について根本的な見直し、検討をやっていく、こういうことでありますけれども、減税問題の一つのかぎとしてこの課税最低限問題を大いに検討の俎上に上せて十分改善をすべき点は改善をする、こういう方向での検討を鋭意進めてもらいたいというふうに大臣に求めたいと思うんですが、見解はどうでしょう。