未就職者、無業者の方の中には、企業には就職できなくても、現に共同作業所や福祉工場などでいわゆる雇用関係のもとで働いている方もおられるわけです。これらの雇用関係のもとにある方については、これは労働省としても当然助成措置を講ずるべきじゃないかと思いますが、この点いかがですか。
いわゆる共同作業所でございますが、精神薄弱者の関係につきましては、昭和五十二年度から実施をいたしておるわけでございますけれども、これにつきましては前年度に比べまして二十七カ所増の百六十八カ所というご
とにいたしております。
 また、身体障害者や精神障害者を対象とする小規模作業所につきましては、今年度より新規対策として助成を行うこととしておりますが、身体障害者の関係につきましては七十五カ所、精神障害者の関係につきましては四十八カ所ということにしておりまして、合計で二百九十一カ所になりましょうか、ということでございます。
 今後ともこの施策についてはその推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、厚生省に伺いたいんですが、養護学校を卒業した未就業者、無業者の方の中には、授産所へ入所する人、地域の共同作業所に通う人もいますが、地域によってはこれらの作業所に入ったくても定員がいっぱいで、いわゆるあき待ちということで待機させられることも現実にしばしば起きております。
 厚生省は、障害者関係の三事業、いわゆる身障、精神薄弱者、精神障害者に関しまして、小規模作業所一カ所について七十万円、非常に額は少ないと思いますが、補助を出しておるようですけれども、昭和六十二年度におきましては三事業合わせて何カ所ぐらい、どれくらいの予算をおつけになっておられるか。
 それからまた、この助成措置をもっと強化して補助対象数も増加すべきだと考えるんですが、お考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 盲聾養護学校などの特殊教育諸学校におきます生徒の進路指導につきましては、心身障害児の社会的な適応力を高めますとともに、可能な限り社会自立ができますよう、生徒の障害の状態とか適性等に応じた多様な職業教育を行っているところでございます。
 また、この職業教育と並行いたしまして、労働、福祉、医療関係等の関係機関との連携も図りながら高等部等における進路指導の充実に努めているところでございます。
 今後とも、特殊教育諸学校の卒業者が社会人として十分活躍できますように進路指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
養護学校の生徒につきましては、先生もよく御承知のとおりでございますが、近年在校生の障害の重度化が進んでまいっているところでございまして、したがいまして、そういった特に障害の重い方々につきましては、卒業後就職を最初から希望されないで、授産施設あるいは共同作業所等に就労するという方がふえてきている傾向が見られるというふうに私ども伺っておりますし、また、先生御指摘のように、就職を希望される方につきましても就職が決まらない、就職ができないという方も少なからず見られるところでございまして、そういったことから無業者が毎年増加傾向にあるということではなかろうかと思っているところでございます。
 労働省といたしましては、就職を希望される重度障害者等につきましても可能な限り一般雇用の場を確保するということを基本といたしておりまして、養護学校等の教育機関と連携をとりながら、できるだけ早い時期からそういった就職希望者につきましては、例えば職場実習を行うとか、特別の職業指導を行うとか、そういったことを通じまして、きめ細かなそういう相談なり援助を行っているところでございます。
 さらに、障害の重い方々の雇用の場の開発ということで、第三セクター方式によります重度障害者雇用企業の育成事業、これも積極的に進めているところでございまして、私どもとしてはこういう特に障害の重い方々に対する職場の開発を行う一方で、そういう養護学校等との連携を密にいたしまして、早い時期から職業指導なり職業リハビリテーションの計画を個人ごとに作成をして能力開発等々を進めていくとか、そういう両面から施策を充実いたしまして、先生御指摘のような問題をできるだけ解消するように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料の月額は前年度とおりであります。事業収支は、収支ともに三千五百十五億二千万円であり、収支の均衡が図られております。
 また、資本収支においては、建設費として、衛星放送の継続に必要な設備の整備等のために四百七十億円を計上し、資本支出は、六百三億六千万円となっております。資本収入は、前年度以前からの繰越金百五十八億八千万円のうち、百億五千万円を受け入れ、債務償還に必要な資金の不足額を補てんし、収支の均衡を保っております。
 次に、事業計画について申し上げますと、全国あまねく受信できるよう、衛星放送の継続に必要な設備の整備を進めるとともに、公正な報道と豊かな放送番組を提供し、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることとしております。
 これらの実施に当たっては、経営全般にわたり極力業務の合理的、効率的運営を徹底することとしております。
 また、資金計画については、収支予算等に対応する資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
 なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 本件は、去る三月四日付託され、二十四日唐沢郵政大臣から提案理由の説明を、また、日本放送協会当局から補足説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 なお、本件に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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