大蔵省、質問通告になかったんですが、今の御返事ですと共済掛金の車種別の予定損害率、予定事業費率など共済掛金率を算定するに足る基礎データが必要だと、これは今回のあれで当然出されるわけですね。一言で結構です。
御説明申し上げます。
 消費生活協同組合法におきましては、共済事業の種類ごとにその実施方法、共済契約及び共済掛金の額の算出方法等に関して規約で定めるということとしておりまして、その規約につきましては行政庁の認可を受けなければならないとされております。
 今回の共済掛金の額の算出方法等の認可に当たりましては、車種別の予定損害率、予定事業費率など共済掛金率を算定するに足る基礎データが必要でございます。これらのデータにつきましては、責任保険及び責任共済が統一料金、統一掛金であることから、全労済のデータのみでなく、責任保険及び責任共済を実施するすべての主体を包括する全体のデータであることが必要である、こういうふうに考えております。
お答え要りませんけれども、今まで非常に不透明だったということは御存じだろうと思うんです。私が言っているんじゃなくて、いろいろな方に聞きましたらなかなか大蔵省に言えないという方もおりましたけれども、それで私は今伺っているんでございます。
 次に、厚生省に伺います。
 今回の法改正で新規参入が認められるということになった全労済でございますが、厚生大臣所管ということでございます。この消費生活協同組合法に基づいて事業を行う全労済の場合、共済掛金の算定方法を表示しなさいというふうになっています。規約を定めて行政庁の認可を受けなければならないという仕組みになっているそうでございます。
 全労済が今回自賠責を実施するに当たって、厚生大臣から責任共済事業規約について認可を受ける必要がありますけれども、厚生省は共済掛金の額の算出方法等について認可を行う際にどのようなデータが必要かと、全くやみくもに料率はこうなりましたとかというわけにはいかないと思いますけれども、その点について厚生省の見解を伺います。
お答え申し上げます。
 自動車保険料率算定会が保険料率の算出を行った場合には、損害保険料率算出団体に関する法律第八条に基づきまして、保険契約者その他の利害関係人は、自動車保険料率算定会に対し保険料率の算出の基礎となった資料の閲覧を求めることができることとなってございます。
 またこのほか、自動車保険料率算定会は、毎年、自動車損害賠償責任保険統計あるいは自動車保険の概況等を発行いたしまして、自賠責保険の収支状況等につきましてディスクローズしているところでございます。
 なお、自賠責保険の収支状況につきましては、自動車保険料率算定会において毎年検証を行いまして、その結果を自賠責審議会に報告して意見を求めるとともに、収支状況等につきましては新聞発表も行いまして国民に広く公表しているところでございます。
 先生御指摘の件につきましては、今回損保、農協以外に全労済及び全自共も自賠責に参入するという法案の内容になってございますが、料率も自賠責の取扱事業者すべてのデータを合算して算出ということになりますために、各取扱主体に対してはただいま申し上げましたディスクローズ資料のほか料率算出の基礎となった資料の提供も行うというふうに改正法案の中で書かれてございます。御指摘の点につきまして、以上のような形で法案でも規定されてございますので、それにのっとって適正にやってまいりたいと思っております。
それぞれの地裁や家裁に了解をとりながらの捜査の方法ということでありますと、時々の裁判官のいわば判断によって中身が変わっていく町能性もありますので、多分にこういうことをやらざるを得ないという判断を警察庁がなされるのであれば、何らかの形で立法措置をとることについて積極的に考えていただきたい。あくまで個人の人権やあるいは通信の秘密を最大限に保護するという観点を忘れないということを前提にして、しかも、事後においてそのことについてはきっちりオープンにする、こういう形でこういうふうにやりましたということを事件解決の後にははっきりとオープンにするということを前提に、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。
 次に、国際情勢について若干お時間をいただいて質疑をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、これからいろいろな意味での玉突き現象になり得るんではないかなというふうな考え方を持っております。と申しますのは、いわゆる台湾の李登輝総統のアメリカでの私人としての受け入れでございますが、もう既に中国政府の正式な表明の中で大変な反発が行われておりますし、いわば米中関係の悪化というものが極めて懸念される。なおかつ、今度ＡＰＥＣの大阪会議があります。この中で台湾は、外交攻勢の一つとして、経済担当閣僚ということで徐立徳行政院副院長の来日も非公式に打診してくる可能性もある。こういう中で、日中関係のバランスというものもまた大変な問題が出てくる可能性もあります。
 なおかつ、今北朝鮮のいわゆる非核化という問題に関してのＫＥＤＯの問題も、これは中国あるいはアメリカ、日本、韓国といった形の中でのいわばチームワークの中で初めて可能になる問題でありますし、それぞれがリンクされながら、いろいろな意味で東アジアの大変な大きな問題につながっていく可能性がありますので、このことについてさまざまなケースを当然外務省として予想されているのではないかというふうに思いますが、例えば李登輝総統が、京都大学に在籍されたこともありますので、アメリカと同じように私人の形で、同窓会に参加したいということで、来日したいという意向が出た場合にどうなされるのかがまず一点。
 それから、もう再三再四、シアトルあるいはボゴール方式でということで、経済閣僚のみという受け入れの態勢を言っておられますが、しかし、経済閣僚という範疇の中に徐立徳副院長を台湾側が出してきた場合にどうなされるのか。もう既に徐立徳はだめよということを中国側は非公式に表明しておりますので、その辺も踏まえて、この一点と二点、大臣にお答えをしていただきたいと思います。