民主党代表の鳩山議員にお答えを申し上げます。
 既に総理大臣から財政の危機的状況についての言及があり、本件に対する再建の決意が表明されたところであります。既に先ほども申し述べましたが、八年度予算におきまして二十一兆の赤字国債、いわゆる公債を発行いたしました。そのうち十二兆円が後世にツケを回す赤字国債でございます。まさに現代に政治の衝にある私ども、責任の重大さを痛感いたし、これに取り組むことが喫緊の課題と相なっておりますこと、鳩山議員の演説のとおりであります。
 私は、九年度予算編成に当たりましては、橋本首相の基本方針、ただいま言われました徹底した歳出の洗い直し、また聖域を設けることなく限られた財政資金の重点的、効率的な配分に取り組んでまいる、まさに主管大臣としてこのことにすべてをかけてやり抜かなければならぬと考えております。また、中期的な財政健全化目標につきましては、積極的に取り組んでまいります。
 御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣池田行彦君登壇〕
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕

 また、財政当局は、湾岸協力のための増税措置として、一年限りの法人税、石油税の増税措置及び本年度までの経過措置である普通・小型乗用車の消費税率の割り増し税率六％をさらに延長する方針を固めたと伝えられますが、もし事実だとすれば、それは重大な約束違反であり、あなたの言う国民の理解は得られるものではないと考えますが、総理の明快な答弁を求めます
今必要なことは、そうした増税措置の据え置きではなく、抜本的な行政改革の断行であります

 去る昭和六十三年十一月十六日、消費税関連法案の処理に関し、徹夜の論議を通じ、自民、民社両党間で、「行財政改革を強力に推進しこ消費税率は「極力その維持を図るよう努める
」との合意を文書で交わしました
私は、その交渉に当たった者として、自民党がこの約束を誠実に守るよう、ここに改めて要求いたします

 本年六月十二日に提出された行革審の報告書でも明らかなように、行革はいまだ道半ばであります
総理は、来年度予算編成に当たって、歳出の徹底した見直しに取り組む決意を明らかにされましたが、この際、一歩進んで、国と地方の権限見直し、補助金や許認可の見直しなど、本来の行財政改革を進める方針を明らかにすべきだと考えます

 この見地から、宮澤内閣は、今後の行革審に本来の行革を諮問するとともに、政府としての新たな行革五カ年計画を策定することが必要と思いますが、総理の答弁を求めます

 相続税改革も今や庶民にとって切実な課題であります
来年一月からの地価税の導入に際して、相続税の土地評価額は、公示価格の七割から八割に引き上げられることになり、これを放置すれば相続税は増税になります
これを防止するため、基礎控除の引き上げや税率区分の調整を行うべきだと考えます

 また、事業承継に苦しむ中小企業を救済するため、中小企業承継税制の再度の改革を断行すべきであります
特に、取引相場のない株式の評価改善、事業用土地等の生前一括贈与に際しての贈与税納税猶予などを実行すべきだと考えますが、いかがでありましょうか

 また、現在、持ち家世帯のみにしか適用されていない住宅減税を拡充し、住宅家賃を控除する制度を創設し、約束どおり地価税収をこの原資とするよう求めます

 さらに、申告納税の中核をなす青色申告制度の一層の発展を目指す観点から、青色事業主勤労所得控除六十五万円の創設を図るべきだと考えますが、宮澤総理は以上三つの政策減税を行う用意があるかどうか、明快な答弁を求めます
（拍手）
 また、経済の最大の問題である当面の景気対策についての的確な財政支援を来年度予算で講ずることはもとよりでありますが、当面、金融対策の面で、公定歩合の一％程度の思い切った引き下げなど、機動的な金融政策が求めけれておりますが、あわせて総理の答弁を求めます
（拍手）
 質問の第八は、国民生活にかかわる緊急課題についてであります

 私たち民社党は、既に四年前から二十一世紀に向けての政策目標を生活先進国づくりに置くことを提唱し、今日ようやく宮澤総理が生活大国を掲げられたことは、我々の考えと軌を一にするものとしてこれを歓迎いたします
その生活先進国づくりの一つの重要な課題が、高齢者の定年延長と六十五歳までの雇用保障であります

 我が国が世界一の長寿国とたった今、六十歳を超えても働く意思と能力を持ったすべての人々に働く場を保障することが政治の重要な責務であると考えます
そのためには、六十歳定年の完全定着とそのさらなる延長、そして六十五歳までの雇用保障法を策定し、計画的に高齢者の雇用の場の拡大を図っていくべきだと考えるが、総理の御見解をお伺いいたしたい

 最後に、雲仙・普賢岳の噴火と台風災害について伺います

 これらの災害でお亡くなりになった方々に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、生活再建のため日々懸命の努力を行っている方々に対し、心より敬意を表します

 しかし、個人災害に対する現行制度の基本的考え方は自主救済が原則となっており、被災者に対して政治の責任が十分果たされていないことは遺憾であります
台風十七、十八、十九号の農林漁業への被害額だけでも一兆一千億を超えます
したがって私は、この際、自然災害による救済策を抜本的に拡充すべきであると考えます

 そのため、第一に、激甚法、天災融資法の迅速な適用を行うため、基準要件の緩和や運用の改善を行うこと
第二に、自然災害による被災者の不安定な生活を救済するため、国や県の負担による基金もしくは共済制度を創設すること
第三に、雲仙・普賢岳噴火災害については、島原半島の復興のための立法措置を行うこと

 以上三点について、宮澤総理の誠意ある答弁を求め、私の質問を終わる次第であります
ありがとうございました
（拍手）
    〔副議長退席、議長着席〕
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕