特に免許の交付を抑制していないというお話でございましたけれども、例えば、これは酒の販売業者団体が出しております「酒販ニュース」ことしの二月二十一日号でございます。この中で、四国の団体の会合に高松国税局間税部長の向さんという人が御出席になりまして、免許については、四国全体でだと思いますが、通達基準でいけば一万一千ぐらい出さなければならぬ、だけれどもうちの方が抑えて年間二十店ぐらいしか出していないだろう、業者からは免許が多過ぎると言って常にこういう会合では苦情が寄せられるようでございますけれどもと、こういうことを言っておいでになるのですね。本当に抑制してませんか。
免許につきましては、長官の公開の通達をもちまして基準を設けて、その基準にかなうものにつきましては毎年付与する、こういう形で適正な運用を図っているところでございます。また免許付与に際して、そのような条件を付すということはいたしておりません。
国税庁としては免許を受けた販売業者をふやさないという方針は持っているのかどうか、その点と、それから今、販売は勝手であるというお話でしたけれども、聞くところによると、免許を与えるときに、安売りをしないという念書をとるところがあるやに聞いておりますけれども、そういう事実があるのかないのか、この点について承りたいと思います。
酒類の販売業免許制度につきましては、高率かつ多額の酒税を安定的に確保するため、酒類流通におきまして大変重要な役割を負っております販売業者も免許制として流通秩序の維持を図るということで設けておるものでございますが、免許を受けました酒販店の販売活動は、商取引等に関するその他の法律等に触れない限り自由な競争にゆだねられております。
しかし、実際問題として、あれだけ問題が広がると、国産だってそれを言わなければ売れないということになって、ほとんどの者がそういうふうにしたのは事実だと思うのですね。一部の大手の不心得者のために経営基盤が全く弱い中小の人が泣くというようなことは許されていいものじゃないと私思いますので、大蔵省、厚生省、関係各省協議をして何らかの対策を考えていただきたいと思います。
 以上でワインの問題を終わりまして、もう時間もほとんどなくなりましたが、この際、ちょっとお酒の流通の問題についていろいろ伺ってみたいと思います。
 とてもきょう一日では済みませんから、また改めてゆっくりお聞きしたいと思いますが、私率直に考えますに、日本酒にしてもウイスキーにしても、ほとんどのものが、同じ銘柄についていえば全国一律の値段で売られているということについて、かねて非常に不思議に思っているところでございます。大蔵省は、酒の小売免許制度を酒税法に基づいてしいておりまして、このことが自由競争を阻んだ結果、今日のような価格が形成されたのではないか、こういうふうに思いますが、まず概括的な御意見を伺いたいと思います。
分析してジエチレングリコールが不混入というワインにつきましては、消費者がわかる形で販売を再開していきたい、こういう業界の要望もあり、我々としてもその方法が一応適切であるということで、九月の上旬にそういう仕組みが動き出したわけでございます。それは、御承知かと思いますが七月の下旬に、西ドイツ産あるいはオーストリア産の輸入ワインにつきましては、当現地ヨーロッパにおいていろいろの銘柄からジエチレングリコールが検出された、それから日本においても検出された、こういう状況があって販売の自粛を求めたわけでございますが、それについて、検査をして入ってないものについては売り出していい、そういうことで、販売自粛を求めたもの、すなわち輸入ワインにつきましてはそういう仕組みが適当だろうということを申し上げ、我々も指導したところでございますが、その他の国産についてもそれが望ましいとか、あるいはやるべきだ、そういうことは全く申し上げてないわけでございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 厚生省の御指導によりましてジエチレングリコール検出等を義務づけられたのは、これは私の記憶が間違っておるかもしれません、間違っておったらまた厚生省の方から御答弁いただけたらと思うのですけれども、たしかドイツ産、オーストリア産の輸入ワインでございまして、純国産についてはそういうジエチレン検出のための検査等は義務づけられてはなかったのじゃないか、かように記憶しておりますが……。
まず私から全体的に申し上げますが、戦争権限法は御承知のように米国の国内法であります。日本政府として、その内容に立ち入って有権的な解釈を行うことのできないことは御承知のとおりであります。いずれにしましても、日本側として最も重要なことは、安保条約は米国行政府が締結したということのみならず米国議会によっても承認されたものであり、言いかえれば、米国は、行政府のみならず議会を含めて、日本に対する武力攻撃が発生した場合安保条約第五条の行動をとることを宣言しておる、こういうことであります。すなわち、安保条約第五条の規定する米国の対日防衛義務は議会を含めた米国の国家としての対日義務を設定したものでありまして、この義務を承認した同じ議会が、他方においてこの義務の履行を妨げるごとき措置をとるようなことは本来考えられないということであります。
 また、国家としては国内法のいかんにかかわらず条約の義務を履行すべきであることは一般国際法上確立した考え方でありまして、我が国としては、日米国家間の関係としてはあくまでも安保条約第五条を念頭に置いて本件に対処する考えてあります。
 戦争権限法が御承知のように昭和四十八年に成立したわけでございますが、その後の累次の日米首脳会談におきましても、米国大統領が日本側に対し安保条約第五条の米国の義務を遵守する旨誓約し続けているわけでありまして、我が方としても右に述べた観点から理解をいたしておる次第であります。
 今申し上げました日米首脳会談の約束事については累次の首脳会談等で明らかにされておりますが、例えば三木総理大臣が訪米に際しての日米共同新聞発表を見ますと、この中で大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引き続き守る旨建言した、こういうことも確認されておるようなわけであります。