昨年の二月に、中国はジュネーブの国連軍縮会議で、「ある外国によって中国に遺棄され、発見された化学兵器に関する情報」と題する報告をしております。実は、私もその報告書を手に入れたわけでございます。英文でございますが、翻訳をいたしました。
 その中に、英文の翻訳をしてみましたところ、中国の特に東北地方、黒竜江省とか吉林省とか山西省、河北省、内モンゴル自治区等々で、マスタードガスやホスゲンなどの化学兵器が見つかったと、そのように記されております。百五十ミリ砲とか百五ミリ砲、七十五ミリ砲など、中には九十ミリの原動つき化学破裂弾などがあったそうでございます。ほぼ半世紀にわたってこのような化学兵器が中国の東北地方でどんどん発見をされている、非常に中国人民の健康を害している、そういう状況がございます。
 直接的には、今まで既に二千人以上に上る犠牲者が出ている。また、河北省の高校のキャンパスに放置された化学兵器が発見をされて生徒や先生二千人が非常に脅威にさらされているとか、また給水地の上流でこの化学兵器が発見をされて、ひどくさびて腐って、地域住民の生活を非常に脅かしているとか、大変中国の人たちの不安の種になっている、そういう状況でございますが、外務省は今まで二度調査団を派遣されまして、化学兵器がどれぐらいあって、これからどのようにしようとなさっているのかについてお尋ねしたいと思います。
一九九〇年に中国政府から我が方の在中国大使館を通じまして、特に東北地方を中心にいたしまして、旧日本軍が中国国内に遺棄したと思われる化学兵器の処理問題について日本政府の協力を求めたいという要請がございました。これが最初でございます。その後、日本から二回調査団を出しまして、現在その事実関係を調査中でございますけれども、さらにことしじゅうにも第三回目の調査団を出すことになるという見通してございます。
先ほど政府委員の方から御答弁を申し上げました。基本的には先ほど申し上げたような立場を私どもはとっておるわけでございますけれども、ただ、ＭＲＳＡの保菌者だけで差別と偏見をしていいのか、大変これも難しい問題でございますが、今後、人道上あるいは医学的にどういう対策が一番適当なのか、十分に先生の御提起を吟味して検討していきたい、このように考えております。
このＭＲＳＡの保菌者は必ずしもすべて発症するというわけではない、それは私もよく承知しているわけでございます。しかし、健康な人の場合は保菌者であっても発症することがないということがあるわけですけれども、非常に体力の衰えた、特別養護老人ホーム等にあっては、保菌をしているということが既に判明をしているという人の場合、現状では特に症状が出ていないということであっても、保菌をしているということがわかった段階で私は老人ホーム等に入所させるということは問題があるんじゃないか。この福祉施設は、もうまさに無医村に近い状況なわけですね。百人の入所施設でドクターが一人、しかも非常勤でもいい、そういうスタッフでございます。看護婦さんは三人、寮母さんが二十二人と、まさに百人のお年寄りに対してドクターが一人いるかいないかという無医村と同じような状況の中にあって、既にＭＲＳＡを保菌しているということが病院等にかかっていてわかっている、にもかかわらず、今現在は症状が出ていないということで福祉施設に入所させるということは問題があるんじゃないか、そのように思いますが、厚生大臣、いかがでございましょうか。
高齢者の中でＭＲＳＡが既に発症している方あるいはその疑いが濃厚であるような場合には、医学的な管理のもとに置くべきであるというふうに存じますが、一般的に、保菌者であってもその方の健康状態が安定をしている場合には、他の入所者の状況等を勘案しながらではございますが、受け入れを原則とすべきであるというふうに考えております。この考えを原則としまして、施設が行うべき具体的な対応ぶりについてはただいま検討中でございますが、近くマニュアルのような形でお示しをしたいと考えております。
もう一問伺いたいのですが、福祉施設におきまして、このＭＲＳＡの感染者もしくは保菌者というものは特別養護老人ホーム等の福祉施設に入所することができるかどうかについてお尋ねしたいと思います。
私が大臣に就任をいたしましてから総合的な対策をまとめさせていただいたわけでございますけれども、一つは過剰な抗生物質の投薬、これが大変問題になっておりますので、これの適正な使い方、さらに病院の中におきます感染防止のための教育あるいは研究、さらにいわゆる自動消毒器の施設など施設の改善、それから先生から今御指摘がございましたいわゆる院内感染を専門とする専門職というのが、実はヨーロッパなどでは盛んにこういうものが確立されておるわけでございますけれども、まだ率直に申し上げまして我が国においてはそのような存在がないわけでございますので、とりあえず平成五年度の予算においてモデル的にそういうような専門職を設けてひとつ実施したい、こういう考え方に立っておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
私学共済の加入校についての状況でございますが、先ほど私学共済が設立される前の事情については御答弁申し上げたとおりでございまして、当時、短期についても長期についても、厚生年金とか健康保険とか、既にそういう制度に入っていた学校があるわけでございます。そういう意味で、制度ができましてからもそういう学校につきましては私学共済組合に入っても入らなくてもよろしいという選択の道が与えられていた。そういうこともございまして短期と長期の未加入のところがあるわけでございます。
 その状況を申し上げますと、全体で五十校でございますが、このうち三十校が短期、長期いずれにも加入していない学校でございまして、その代表的なものとしましては、早稲田とか慶応とかそういった大学がございます。それから短期のみの非加入が十六校、長期のみの非加入が四校、こういう状況にあるわけでございます。
 この加入の問題につきましては、私どもも、私学振興の観点に立ちますとできれば全私立学校が加入していただくということが一番望ましい姿ではなかろうかと思っているわけでございますし、現在の法律でも、新しく新設した学校については強制加入という形にさせていただいているわけでございます。この加入問題については、昭和四十八年にも議員提出におきます法律で、現に加入をしていないところの学校につきましても組合員の合意が得られればそういった加入の道を開くということの措置をとったわけでございますが、現時点ではそういう学校がなおかつ非加入の状況にある、こういうことでございます。