必要に応じて対応ということでございますし、もうぎりぎりのところでの答弁かと思います。ぜひ中小企業加入者のニーズにこたえて対応並びに検討をしていただきたい、このように申し上げておきます。
 これは前回の改正の際に附帯決議が行われたわけでありますけれども、その第一項に「本共済制度の基盤の確立と安定的運営を図るため、中小企業に対する本改正を含めた制度の趣旨の周知徹底及び親企業、取引先企業等に対する啓蒙指導等を通じて本共済制度への加入者の大幅増加に努めること。」あるいは魅力ある制度づくり、その前の附帯決議では、恐らく保険制度の導入等の検討でございますとか、そのほか何点かの実は決議がございましたので、こうした点も踏まえての対応を願いたい、このように思います。
 次に、金利の問題でありますけれども、一時貸付金における金利ですね、まず、法案に示されております条文では何％かはっきりしませんので、ひとつどの程度をお考えになっていますか。
私ども、まずこの改正を円滑に遂行していく、ワークさせていきたいと思いますが、その過程におきまして中小企業者の要望が非常に強いものがございましたら、その要望といいますか、そのニーズにこたえていくというのが私どもの姿勢でございますので、そういった中小企業者のニーズをよく見きわめまして今後対応させていただきたいというふうに考えております。
今の長官の答弁ですから、恐らく大臣からも同じ趣旨の内容になろうかと思いますので、結構です。
 なぜ私がこれを申し上げるかといいますと、この制度といいますのが、今後の大きな課題として、加入促進を図らなければいけない、そのためには他の公的な制度にない魅力というものを付加していく必要がある。そうするとなかなか、例えば公的な政府金融機関から借り入れの困難な短期、中期的な融資を受けられないようなケースでも、いわばこの制度に加入いただければ、いざというときには決して多額ではないけれども、掛金の枠の中ではあるけれども、非常に運用が便利なんですよ、こういう加入者が魅力を感ずるような制度というものにしていいのではないかという観点から実は申し上げているわけであります、要求はまず要求といたしまして私は申し上げたところでありますけれども、今後この制度の財政基盤というものが余裕が出てきた場合には、さらにこの辺の検討も願うという答弁はいただけると思いますので、お願いしたいと思う。
共済契約者はあくまでも中小企業者でございまして、中小企業の事業運営を行っている事業者でございますので、その事業運営に必要な資金ということで限定するのが共済契約者に対する手元流動性の困難に対する還元という意味において最も趣旨に合っているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 御設例の中にございました、例えば家内工業に近い事業者が、仮にその家屋といいますか、これもあくまでその事業を遂行するに必要な場所でございましょうから、そういった意味では事業遂行に必要な資金であるというふうに考えることもできるわけでございますので、私は、この制度の趣旨からいたしまして、その共済契約者たる中小企業者のその事業運営にかかわる資金ということに限定すべきではなかろうかというふうに考えております。
いわば、今の説明ですと、臨時に短期的、突発的な資金需要に対する事由として認めるということであります。それ以外は全く認めないということに裏を返せばなるわけであります。中小企業の経営者の方々の場合には、単純に事業資金に限定されない資金需要というものが必要になってくることが非常に多いわけであります。あるいは短期でないから中期、長期はだめかという問題になるわけでありますけれども、中長期的な資金需要に対しても幅広い対応をまずされるべきであると私は主張したい。特に今答弁のありました幅広い弾力的な運用ということになりますと、もちろん私の主張とさらにオーバーラップするわけでありますけれども、より利用しやすい、魅力のある制度とするためには事業資金に限らず、中小企業者加入者の要望にできるだけ応じた間口の広い手当てができる制度とすべきであるというふうに思うのです。
 そこで大臣、この条文の修正要求をさせていただきます、「共済契約者が臨時に事業資金を必要とするときは、共済契約者に対し、その請求により一時貸付金を貸し付ける。」というところを「事業資金等」ということでなお一層幅広い運用のできる形に改めていただきたい。大臣の率直な御見解をお願いしたいのであります。と申しますのは、中小企業の場合には、何度も申し上げますように、手形を落とす、あるいは一月先の仕入れ資金が必要である、さらにまた家内工業的なケースの場合には直接事業と関連はない、しかし間接的には関係があるという事由もあるわけでありまして、ぜひ条文修正、「事業資金等」ということに修正を願えれば、こういうふうに思います。大臣から一言……。
第七十六条の二の条文を新設いたしまして、創作年月日登録の制度の提案をいたしておりますのは、一般の著作物につきましては、第一発行年月日登録あるいは第一公表年月日登録という形で、いつ世に送り出したかということを登録する制度がございます。ところが、コンピュータープログラムなどにつきましては、通常、大部分は企業内部等で使われるというようなものでございまして、外部に市販するあるいは公表するというような性格のものが少のうございます。したがって、この第一公表年月日登録、第一発行年月日登録が利用できない。その結果として、権利の発生要件ではございませんが、登録の推定効果として、このプログラムあるいは著作物が先にできていてこれは後発部隊であるというような、そういう推定手段として利用できないための問題点を解消する制度として考えたということでございます。このことは、条約に抵触をしない範囲の、いわゆる権利の変動、発生には影響のない行為として規定したわけでございます。
 と同時に、通産省がプログラム権法構想で考えておりましたいわゆる登録、公示制度、その結果として例えば重複投資の防止とかいうようなことが図られるメリットも、この創作年月日登録制度を創設することによりまして、その活用あるいは制度の仕組み自体によりましては、プログラムの流通の促進とかあるいは重複投資の防止というようなことも事実上図られるであろうという、その付随的な効果も考慮した結果の制度でございます。
 なお、別の法律で定めることを予定しております内容は、まだこれから関係省庁、関係業界と調整しなければなりませんが、現在のところは、例えば登録手続あるいは登録すべきプログラムの複製物の内容、それから登録されましたプログラムの内容といいますか概要の公示といいますか、どの程度のものを公示するかといったような、そういった手続関係のものをこれから十分詰めていきたいと考えております。