細かい中身は結構でございますが、土地の流動化ということを考える場合に、今のように、一つ一つ具体的なものを示していかなければならないと思います。きょうは質問通告しておりませんでしたから、急のことでお答えは求めませんが、どうぞ関係大臣が土地の流動化対策について、それぞれの分野で具体的に計画をお立てになって、国会に提出されるように要望いたしたいと思います。
 総理にもう一回お尋ねしたいのですけれども、財政構造改革の中ではなかなか財政出動は難しいと私は思うのでございますが、今申し上げたように、ヨーロッパで二年間かかってやったものを一年で上げたということを踏まえて考えると、私は、ここいらでてこ入れを考えるということはやはり大事なことではないか。例えば、二兆円とまでは言わないにせよ、減税について何か考慮する、そういう状況に来ているのではないかというふうに私は思うのですね。
 大体、消費というのは景気回復の主要な部分です。今、どっちかというと、消費は低迷していて輸出に頼っているのですが、これは国際貿易摩擦になっていくわけでございますから、やはり内需拡大、消費を高めるということがとても大事なんです。そのためには、何らかの減税の方向性でも示すということは非常に大事なことではないかと思うのですが、これについて、総理、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、工場立地法による規制によりまして、新しく工場を建てかえようというようなときには、今までの緑地帯の二〇％の制限があるために、今までの工場を取り壊して新しくつくるということができない、あるいは工場をつくりかえて進出しようと思っても土地の制約があって建設ができない。そういうような問題がございますので、この工場立地法の規制緩和を、今度の国会にぜひ御承認をいただくように提出をいたしたいと思っておりますが、細部にわたりましては局長の方から御説明申し上げます。
今総理のお言葉の中で、土地の流動化という問題が示されました。私も同感です。景気回復のための一つのてこ入れ策としては重要だと思います。
 かねてから、例えば農業振興地域、農用地区域の農地転用の円滑化ということを主張していたのですが、これがなかなか進んでいない。こういうこともやっていかなければなりませんし、今度通産省は、工場立地法の改正を今国会に提出しているようでございます。これは一歩前進だと私は思いますので、後でお考えを伺いたいと思うのです。
 それと、例えば地価税ですね。大体、バブルの時代に土地が高騰した。だから、地価税をかけることによってそれを抑制しようとした。少なくともスタートはそうだったと私は思うのですね。ところが、今のように土地の高騰がおさまって鎮静化しているのに、相変わらず地価税を課しているこの現状というのは、私はやはりおかしいと思う。今、総理が言われた土地の流動化ということをお考えであれば、地価税を撤廃するということに踏み切っていくべきではないか、そんなふうに思います。
 また、譲渡益課税につきましても、もうこれはぼちぼち廃止していかなければならないことではないでしょうか。法人税の三五％のところにプラス五％というのはよろしくない、私はこう思っています。さらに、中心市街地等における商工業施設等に関する容積率を変える。実際に容積率を変えることによってもっと有効に活用ができる。こういうようなことなどを全般的に考えて、土地の流動化というのを図っていかなければならない。
 今たまたま総理が言われた言葉の中から私はこういうことを考えたのでありますが、これらについて関係大臣、もし御発言がありましたら、お聞かせいただきたい。では、工場立地法の件でも結構ですから。
私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題になっております放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、賛成の意を表するものであります。
 この日本放送協会平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画は、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されて国会に提出されたものであります。
 平成九年度収支予算において、ＮＨＫの財政は厳しい状況にありますが、消費税率の引き上げ等に伴う税負担の適正な転嫁を除いて現行受信料を引き続き据え置いております。また、ＮＨＫの主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたり効率化の徹底による経費の節減を図るとともに、視聴者の負担の公平を図る観点からも、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めるとするなど、おおむね適当な予算と認められます。
 事業計画においては、国内放送について、デジタル化、多チャンネル化の進展の中で、公共放送であることを足元から見詰め直し、新たな価値の創造を目指して番組を編集するとし、地域放送の充実強化、ニュース、情報番組の充実、災害等緊急報道に対応し総合テレビの二十四時間放送化を図るほか、衛星第二テレビで字幕放送を開始するなど、情報格差の解消にも取り組んでおります。
 また、国際放送については、国際間の相互理解と文化交流の促進のため、映像国際放送の放送時間の拡大、番組の充実に努めており、さらに調査研究では、マルチメディア時代に対応したデジタル放送技術の研究開発等にも積極的に取り組むなど、放送を取り巻く環境の大きな変化を見据えた施策を推進していると認めるものであります。
 かかる観点から、日本放送協会平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、その適正な執行を要望し、これを承認することに賛成する次第であります。
 なお、本件の審議において、各委員から、ＮＨＫの事業全般並びに放送行政の多岐にわたり有意義でかつ示唆に富む質疑が行われましたが、今後ともこれらを的確に反映し、国民の信頼と期待にこたえる豊かな放送文化を創造するよう希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。