暫定的な就労機会の提供、暫定就労事業につきましては、これは実施するといたしますれば平成八年度以降の話になるわけでございます。そういう意味では、どういう形でこれを実施するか、現段階ではまだ詳しいことは定まっておりません。
 ただ、過去におきます任意就労事業、任就事業の例等によりまして、つまりある程度の人数が確保できない場合には事業の効率性という観点からいろいろ問題があるというふうに考えられるわけでございますしからば、何人以上ならやる、何人以下ならやらないかということにつきましては、今申しましたようにまだ決まっておりません。そういう意味で、この研究会報告、先生引用されましたが、やはり暫定的な就労機会の提供につきましても事業の効率性といったようなことを考える観点から、国としては必要な指導はするつもりでございます。
 ただ、こういった選択肢を二つ用意してそれを実際にどういうふうに自治体がするか、それは最終的には自治体の御判断であろうというふうに考えております。
暫定事業を自治体が勝手に廃止することは許されないと思うんです。五人くらいならもうやらないとか、こういうような自治体がもしあるとすればそういうのはけしからぬことでして、やっぱり一人でも働きたい人がいれば事業主体にやらせる、こういう姿勢でぜひ指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
私が議員になりましたのが昭和四十九年でございます。失対事業を終息させるという基本的な法律が決まりましたのが四十六年。その方針に基づきまして、国の方では漸次失対事業の合理化といいましょうか、そういうものを進めてこられたと思います。
 その際には、いずれも民間への転職を希望される方にはそれに対する措置、それから民間への転職はできない、依然として失対事業で働かなければならない人にはその人に対する措置を講じてきたと思います。いずれにいたしましても、働くということを前提に考えておりまして、そして同時にそれらの方々の生活の安定もできるだけ確保していくという二つの方針は常にとりながら、この政策を進めてまいっておるというふうに思います。
 それが今度の法律では、最終的にこれで終息をさせるということを決める法律でございますので、その面で今度の法律でも、依然として従前から行ってまいりましたように民間に彩られる方には特別の一時金を差し上げまして、そして再就職への道を支援してさしあげる。それから、どうしてもだめな人はさらに五年間の暫定就労というものをしていただきまして、これも生活を守ってさしあげるというような政策をとっておるわけでございます。
 私は、やっぱりみんな働ける者は働いていくという前提が一つと、第二は生活はできるだけその対応によって守ってさしあげるという二つの考え方を常に持ちながら政策を進めてきておるというふうに思っております。
先ほど来申し上げておりますような、いろんな状況の中で今回のこの考え方の整理をいたしているわけでございます。
 ただいま部長が申し上げましたように、その際の選択肢といたしましては、自立、引退をされる方、こういう方につきましては特例一時金についてさらに割り増し加算を年齢に応じてする、こういう考え方。それから、もう一つの選択肢としましては、なおかつ当面働く必要があるという判断をされる方につきましては暫定的な就労機会を提供する、こういう考え方の道と二つの道をつくりまして、これを激変緩和措置として今回この法律についての廃止の考え方をまとめたところでございます。
 なお、この暫定的な就労機会の問題につきましてはやはり従来の失業対策事業の経緯を踏まえて地方自治体が直接実施すべきである、こういう考え方でございまして、そういう観点からいきますとこれは地方公務員法上の身分としてやはり従来と同じような特別職の公務員ということになるわけでございまして、その辺につきましては今回の廃止法の附則におきまして、そういう考え方を明らかにしているところでございます。
とても納得できない答弁なんですが、失対就労者の年収は年間二百六十二万円でそのうち二百四万円が失対からの費用だと。これらの方々は、先ほど来のお話にありますように今となっては民間への再就職は非常に困難、絶望的であり、無年金者も一三％、公的年金受給者もそのうちの約六四％は月五万円にすぎないわけなんです。失対の打ち切りはこの人たちの生きる道を奪うことにつながるわけなんです。そして同時に、その地域経済にも大きな打撃を与えるということになるわけですね。大臣、これらの方々を路頭に迷わせてはならないと思うんです。こうした人たちの働く権利は最後までぜひ守っていただきたい、その点についていかがですか。
今、委員から御指摘がございましたように、私も昨日現地へ行ってまいりましたけれども、こういう困難な状況を乗り越えて、何となくやっぱり復旧から復興にかかっていく活気と町の明るさを地震が起きた当時から見ますと幾らか感じられるようになってまいりました。そういう意味ではやや生活に落ちつきもだんだん見出し得てきているのではないかというふうに思われるんですが、それだけにまた、今お話がございましたように、四次災害と申しますか、地権の問題やら借家等々の個人の権利関係の相談問題というのが大変ふえておると。
 先般、私は近畿地方の弁護士連合会の皆さんにもお会いしましたけれども、その際にも二月中に約六千件の面談やら電話の相談があったというふうに聞いておりますけれども、それは大変やっぱり重要な問題になってくると思うんです。
 これから例えば区画整理をやったりあるいは都市の再開発を手がけたりする場合に、これはもうやっぱりそういう地権者の協力がなければ都市の改造もできないということでございますから、これからは大変大きな問題になってくると思います。
 今、委員からお話がございましたように、可能な限り窓口を、一カ所に行けばいろんな相談ができるというような意味における窓口の設定も必要ではないか。そういうことから考えてまいりますと、単に弁護士の皆さんだけではなくて、建築士やらあるいは税の関係の方やらいろんな専門家の協力が必要だというように思いますから、これからも可能な限りそういう方々の御協力もいただきながら、国も市町村も県も一体となってそうした住民の要請におこたえできるような対応というものをやっていく必要があるということは痛切に認識をいたしております。