ニット業界から要望がございました製造機器に対する税制上の措置でございますが、今年からメカトロニクス関係機器につきまして、その導入の促進のために、中小企業新技術体化投資促進税制というものが施行されることになりました。これは中小企業者がメカトロニクス機器を取得いたしました場合に、初年度に取得価格の三〇％の特別償却または七％の税額控除という優遇措置を講じようということでございまして、ニット業界関連におきましては、コンピューター制御による編み立て機あるいはデザインから編みに関する編成と言っておりますが、編成情報を作成するような、そういったシステム関連機器というようなものをこの新しい制度の対象としてお願いをしております。そういう意味ではニット業界の要望が実現されたというふうに申し上げてよいかと思います。
 また、確かに中核企業構想という御提案もございました。これは中核企業構想といいますのは、今度のビジョンでも言っております、この法律が対象にしております異業種連携あるいは知識集約化という構造改善事業を進めるに当たりまして、リーダー格となる企業というようなものを頭に置いた御議論だと思います。
 私どもも実際に構造改善事業を進める際には、やはり中核的な企業がリーダーとしての機能を果たされるということがその成功のためのかぎであるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、考え方としてはそういった中核企業構想というものは、今回のビジョンの中に十分に生かされているということだと思います。
 ただ、制度的に若干申しますと、中小企業事業団の高度化融資を受けるという際には、制度上関係企業が一体となって協同組合等を組織をするということが必要になるわけでございまして、そのような際には、そういった組合組織というものの設立をしていただきまして、その中で中核企業という方々がリーダーシップを発揮していただくということになる、かように考える次第でございます。
次に、業界団体からの陳情問題について通産当局の御見解をお聞きしたいわけでございます。
 先日、日本ニット工業組合連合会から通産省に対して、ニット生産業界の実態に即した構造改善策について要望がなされたということでございますが、その中で、メカトロニクスに対する減税と、それに関するコンピューター機器、デザインシステムの償却への配慮及び核企業構想の実現等の要望があったと思いますが、これらの要望に対する通産省当局の対応策をお聞きしたいと思うわけです。
ただいまは経緯なり実情を御説明申し上げたわけでございます。実際、制度問題というのは、今先生方にも御検討いただいておりますが、なかなか難しい問題であるということで現在認識が一致しているように私どもは承知いたしております。
 いずれにいたしましても、その検討結果を待ちまして私どもは対処いたしたいと考えておりますが、積極的であるとか消極的であるとかいう点につきましては、目下どちらといいますか旗幟鮮明になっているという段階ではございません。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございました生糸の一元輸入制度は、昭和四十六年に、私どもが発案したということではなく、国会の御発議によりまして、政令で定める期間内は一元輸入できる、こういうことで発足したものでございます。それがさらに昭和五十一年には、それでは不十分だということで、当分の間一元輸入できる、こういうふうに改められましたが、このときもまた国会の御発議によりまして成立いたした経緯がございます。
 このような経緯から申し上げますと、私ども行政当局の側から制度を云々するというのは、いささか不適当な点があろうかと思っております。ただ、その立法の背景といたしましては、当時やはり輸入が無秩序に行われるということになりますと、我が国の蚕糸業は壊滅に瀕する、こういう御認識があったろうと思っております。そのような事情は今日におきましてもいささかも変わっておらないというふうに私どもは考えております。
 それから国際価格に比べて云々という御指摘でございますが、やはり我が国の養蚕業、それなりに合理化に努めておりまして、かなり労働生産性も、例えば十年間で二倍というようなぐあいで上がってきておりますけれども、そのウエートを占める労働費、これが中国等と比べますとやはりどうしても相対的には高いという問題がございまして、なかなか中国産のものと競争するというにはまだ短時日では難しいかと思っております。そういう問題がございまして、にわかに価格を大幅に引き下げるという段階には立ち至っておらないというふうに考えております。
 しかしながら、今御指摘のありましたように、事業団の在庫も相当たまっている、借入金も相当な金額に上るというように、繭糸価格安定制度全体につきまして問題が出ているということは、御指摘のとおりでございます。
 そこで、現在省内に繭糸価格安定制度に関する研究会というのを設けまして、制度全体のあり方について検討を行っていただいているところでございます。できるだけ早く結論を出していただきまして、それに従いまして私どもも適切に対処いたしたいというふうに考えております。
先ほど角屋先生の御質問の中にもございましたように、義務教育は国でできるだけ親の負担を軽減していく、そして子供たちに対して国が公費で手を差し伸べていく、基本的にはそういうことであろうと思います。しかし、やはり日本の国の経済情勢、あるいはそれぞれ一人一人の最近のいわゆる個人の所得、いろいろな角度から考えてみましても公費のあり方というのはやはり常に改善もしていかなければなりませんし、国が負担をする、あるいは設置主体である市町村が負担をする、あるいは親がどの程度まで負担をするか、いろいろな角度からの議論はあってもよろしいのではないか、私はこういうふうに考えておるところでございます。
 特に教科書につきましては、今先生のお話の中にもございましたように、義務教育を公費で負担をするということの理念を拡大的に対策としてみんなで考えていったものでございますので、今さまざまな意見があることは十分承知をいたしておりますし、臨調の指摘もございましたが、また中教審の答申もございました。そして、昨年の予算編成の際に与党・自由民主党の中でもう一度この結論についていわゆる概算要求時まで検討するということになって、ことしも継続をいたしたところでございます。したがいまして、今の段階におきまして私から、これを廃止する、有償でいくかあるいは無償でいくかということの議論はここで申し上げることは適切ではございませんが、文部省の所管の責任大臣といたしまして、あくまでも従来どおり無償継続であってほしい、こう願っているところでございます。
 四十人学級につましても、これも国会の答弁を通じて申し上げておりましたが、行革審あるいはまた第二臨調の基本的な考え方がまだ出ておりませんし、また財政当局のいわゆる六十年度の予算に対します考え方もまだ出ておりませんので、今の段階で私から申し上げることをむしろ御遠慮申し上げなければなりませんが、これも基本的には六十六年度までの到達年度と全体計画というものを変えないということを終始この国会を通じて私も申し上げてまいりました。したがいまして、我々もできる限りの努力をして、そして国会の与野党の先生方の議論を通じてこの六十六年到達年度というものをつくり上げた当時の経緯にもかんがみまして、私といたしまして何とか四十人学級を少しずつでもいいから実現をしていきたい、こういう考え方をいたしております。
 過大規模につきましては、いわゆるマンモス校につきましては、一番基本的にはやはり土地の問題でございましたので、土地が取得しやすいような方向で、今文部省もそれぞれ教育委員会を通じて、できるだけその方向で分離をするように、そしてまた土地の取得をしやすいような特別の補助制度を考えながらそれを促進するように指導しているところでございます。