中古マンションの性能表示制度の導入、履歴情報等についてでございますが、修繕の過去の実施状況あるいは修繕積立金の積み立て状況、こういう履歴について、その情報をどうして客観的に蓄積していくかということについて、登録制度という考え方もありますけれども、ほかの方法も含めて検討していきたい、こう思っております。
 重要事項にするという点からも、こういう履歴情報をきちっとした登録制度にするのが望ましいわけですけれども、実際に説明可能な場合には、これが何らかの記録という形で蓄積されていく、公的登録制度とは違って何らかの形で記録され、蓄積されていくという方法はないものだろうかということを今模索している段階でございます。
前提は今住宅局長からお答えしたとおりでございますが、先ほど先生の御質問の中に、宅建業者に対する、媒介の場合の重要書類としての義務づけ等について御質問がありましたのでちょっと補足をさせていただきますが、改めて申し上げることはないんですが、住宅性能評価書は、現時点では新築に対しての情報ということでございますので、私たちとしては、今後、中古につきまして、順次、転換していく新築住宅については当然情報が積み重なっていくと思いますが、既に中古になっているものについてどうかということでございます。
 流れとしては、私たちは、この住宅に対する履歴は大いに蓄積すべきであろうと思っておりますので、そういう視点の中から、言うならば信頼性とか有効性とか、それから、何分にも宅建業法につきましてのいわば重要事項は行政処分対象になる義務づけでございますから、そのあたりも加味、あわせて考えさせていただきたいと思っております。
大変重要かつ微妙な問題でございますので、ちょっと丁寧に答えさせていただきたいと思います。
 御指摘の、紛争処理に関係する住宅紛争処理機関の役職員による当該紛争に関する情報の漏えいというのは、関係者にとってプライバシーの侵害など多大な不利益をもたらすものでございます。雇用契約等に基づく監督権限等を有する紛争処理機関の適切な指導監督により、役職員による秘密保持義務違反の防止を図っていただく必要があるわけです。
 そこで、これらの指導監督を適正に担保するため、役職員が秘密保持義務違反を行った場合には、雇用契約等に基づく監督権限等を有する指定住宅紛争処理機関に対して罰金を科してその防止を図ることとしたものでございます。
 ただし、役職員以外の紛争処理委員に対しては、指定住宅紛争処理機関は具体的な監督権限を有するものではありませんので、紛争処理委員による秘密保持義務違反行為については、これは両罰規定の対象とはなりません。
 また、もう一つの御指摘でございますが、紛争処理機関が住宅性能評価機関等に対して資料提出要求等の権限を持っております。一方で、その評価機関やその評価員に対しては秘密保持義務あるいは両罰規定などを課しておりまして、秘密漏えいを防止しようとしていることの均衡を図る観点からもこの両罰規定は必要ではないか、こういうふうに思っております。
 またさらに、三つ目におっしゃった、こういう問題について弁護士会あるいは日弁連等ともよく話し合うようにという御趣旨でございますが、その点については、全く私どももそのつもりでおります。
地盤の問題でございますが、これは私的なことで恐縮でございますが、私も昔東京で古い中古の住宅を借りまして、それに新婚当初住んでおったわけでございますが、入りましたときに、ごくわずか廊下が傾いておるものですから、いや、こんなこと平気だろうと思って住んでおりましたが、とんでもない話でございまして、もう一週間もしないうちに三半規管がおかしくなって、異常な経験をしたことがございます。
 確かに、これは本当に、今回の法案は新築された家自体に絞っておるわけでございますが、やはり建築物の安全性を確保する、その中で地盤の検査の強化というのは私は重要なものだろうと思っております。それで、小規模な木造住宅等の基礎の基準について、地盤の状況に応じて、より一層の安全性を確保するための措置を今後とも検討していきたいと思っております。
 こうした建築基準法上の措置とあわせて、適切な地盤調査の必要性とか、あるいは比較的低コストで実施できるでありましょう地盤調査の方法等については、住宅の提供者でございます供給者に対しまして、普及啓発といいましょうか、いわゆるそういう指導を進めていきたいと思っております。
ドメスティック・バイオレンスにはいろんな側面があるのは確かです。いろんなとらえ方ができます、人間の一つの行為ですから。ただ、とりあえず逃げてこられた場合にどう対応するかという点につきましては、やはりそこは厚生省がもっと積極的に言ってもいいと思うんです。
 それから、売春防止法に根拠を置くということは、今、売春歴がある人が二五％とおっしゃいましたけれども、先ほど言いましたように、売春自体がそれほど違法性の意識がなくなっているということがありましたから、ふえても別におかしくないと思います。
 それから、夫からの暴力を受けて逃げてこられた方とかそういう相談を受ける方、いろんな相談内容も複雑多様化していると思います。そういうときに、そういう婦人相談所へ行く場合に、これが売春防止法上の施設だということは相談に行く方自体もそのような目で見られることになりまして、そういう観点からも、やはり相談が売春関係以外にふえておるのであれば中身を変える必要があるのかなというふうに思います。
 時間の関係がありますので、通告の一つですが、夫の暴力から逃れて生活する母子、親子は、離婚でもしない限り母子家庭ではないことからいろんな経済的支援が受けられないという問題がございます。
 それで、米山参考人からも、児童扶養手当にしても別居後一年以上、これも遺棄されてからということですが、でないとだめとか、それから母子寮など公的な住居の入居条件も離婚が前提になっている場合があって、暴力被害女性が支援を受けられない現状が多々あるという意見陳述がございました。
 こういう点について、厚生省としてはこういう不都合を改善できないものか、厚生省の御意見をお伺いいたします。