まず、最初におっしゃったワインバーガー長官はグアム以西フィリピン以北というようなことを言っているのではないかという点でございますが、アメリカ側はそういうことを言っておるわけではございません。私どもが言っておる周辺数百海里航路帯を設ける場合にあっては一千海里ということでアメリカ側も理解をしておるわけでございまして、今回も同じようなことを言っておりまして、別にグアムとかフィリピンとかいうことを挙げて区域を広げたようなことを言っておるわけでは決してございません。その点では意見が一致いたしております。
 それから、先ほども申し上げたことでございますけれども、去年の上原委員の御質問にお答えしたとおりでございまして、航空自衛隊はレーダーサイトの機能する範囲を超えて行動しましても、それはめくらの行動にしかなりませんので、実際問題としては、レーダーサイトの機能する範囲でもって要撃戦闘を行うというのが実態でございます。周辺空域という場合には、実際問題としてただ飛んでいくだけなら飛んでいけますけれども、そういう意味合いにおきまして周辺空域というものはそういうものである。ただ、海上自衛隊の航空機の話が出ましたけれども、海上自衛隊では、わが国周辺数百海里あるいは航路帯にあっては約一千海里といいます場合には、もちろんその場合に海上自衛隊の航空機は対潜作戦あるいは対水上艦艇作戦等に協力いたしますから、そういう意味においては海上自衛隊の航空機が出ていくことは当然考えられます。一千海里の航路帯を、防護作戦を行う場合でも出ていくことは当然考えられます。それは、いわゆる要撃戦闘を意味するものではございませんので、その防空という意味の色彩はないわけでございまして、いわゆる海上護衛という意味における空からの護衛、これは海上自衛隊の航空機部隊の作戦としては考えられます。そういう意味でなら空域というものが、航空自衛隊が行う要撃戦闘の空域のみならずもっと広いではないかと言われればそれはそうだということも去年お答えを申したことがございます。それは、海上自衛隊の航空機が海上護衛作戦を行う範囲としては、それはもう少し航路帯にあって一千海里ぐらいまでは行って作戦をするということはあり得るわけであります。
まず、防衛庁が従来周辺空域というのは、われわれはＡＤＩＺと言っておりますが、防空識別圏の空域を意味するのではというふうに言っておったという御指摘がございましたが、この点をまず御説明をさしていただきたいと思います。
 ＡＤＩＺ、防空識別圏といいますのは御承知と思いますが、外部からわが国に接近する飛行機がこの線まで来たときにわが方でそれはフレンドリーであるかあるいはアンノーン機であるかという識別をするための空域でございます。それ以上の意味を持っているものではございませんで、その範囲がわが国の同時に防空のための戦闘空域であるということを申し上げたつもりはございません。ただ実際問題としまして要撃戦闘機の行動能力、行動半径というもの、あるいは要撃戦闘機が地上のレーダーサイト等の指示を受けながら行動するという意味におきまして、実際問題としてこのＡＤＩＺの空域を越えてまで行動することはなかなか困難であろうという意味において、私もおおむねという意味においてはＡＤＩＺの線に一致するでしょうと言ったことはありますが、本来別のものでございます。その点をまず御理解いただきたいと思います。
 それから、去年総理がおっしゃった周辺数百海里あるいは航路帯にあって一千海里ということはおのずからそういった従来防衛庁が言っておった空域と広がったのではないかというお尋ねでございますが、決してそういうことはございません。私どもが従来から言っておること、防衛計画の大綱なりあるいは日米ガイドラインで考えておるようなことを踏まえて総理もおっしゃっておられるわけでございまして、総理のお考えが、特に防衛庁が従来言っていることを、空域をさらに広げたというような意味はございません。
外務大臣少し誤解をしていらっしゃいますが、それは鈴木総理の言われた言葉ですね。鈴木総理は、日本は油を海外から買っている、だから第七艦隊が中近東の緊張であっちの方に行ってしまったときには日本の周辺が空っぽになるから、だからそのためには日本の周辺海域数百海里の範囲内に、そしてシーレーンについては一千海里という言葉をお使いになった。だからそのことが非常に重大な意味を持ってきたと私は思うわけなんです。これまで防衛庁の見解で、周辺空域とは航空自衛隊が領空侵犯警戒のために用いる防空識別圏を意味しているというふうに私は理解しているわけです。ところが鈴木総理が、昨年シーレーン一千海里というようなことを言われたことは、これまでの周辺空域とかあるいは海域の概念を越えたものではないか、訂正せざるを得なくなったのではないかと思うのですけれども、防衛庁から。防衛局長おいでになりましたら。
少なくとも国民の金を使って、そして手伝いをするというのだけれども、今申し上げた、さきのフィージビリティースタディーにかかわる報告書の内容等を見ることが大事だと思う。
 それから、日本の今の会社ですね、このニュージェック会社というのは、これは関西電力の系統、資本が七〇％入っている会社ですね。そして今日、一年たっているわけです。実は、おやりになっているわけですよ、昨年の十一月から調査を開始している。一年たっている。ですから、これらの国のことを進めているのにはそれだけのまた資金の背景もあるわけでしょうから、進んでいるものに、これからやるというなら別ですが、やってしまっているわけです。やってしまっているというのは、金のめどについてもそれぞれ支度してやっていることじゃないのか、こうも思います。しかも、これはインドネシアがかつて我が国に対して、二年前ですね、ＦＳをＯＤＡでするように要請があった。しかし、日本はこれを断った。世界銀行からいただくようなお話もあったのだが、これも許可されなかった。
 こういうようなことがまたあるわけですから、きょうは通産省それから外務省、さらに大蔵省それぞれおいでになっていると思いますけれども、お答えをいただく時間もないようですから終わりますが、いずれにしても、この問題は軽々に扱わない、余裕があるのだから金さえ出してやればいいのだという安易なことでこれに突き進むことだけはしないでいただきたい。その国の一つの姿、こういう莫大な投資をやがてする、そういう金がこの国にあるのだろうか。ＯＤＡの援助を人一倍受けている国が、最高の電力生産の原子力発電所なんというものをつくるのに、その国の経済と申しましょうか財政と申しましょうか、体がそぐう、そういうふうにできているだろうか、こういうことが私は分析の中にあっていいのじゃないだろうか、こう思います。
 日本の原子力産業のためにやるのだなんというようなことでは、私はまた間違いを起こすことにもなると思いますので、慎重の上にも慎重を期して、責任の地位にある総裁、きょうはお見えになりませんが、総裁には原子力産業会議の特別顧問だからというようなことでくみするようなことにはならないようにして当たっていただくことを希望申し上げて、終わりたいと思います。