この内容については後ほど触れたいと思いますが、せっかくいいものがあるのに、知らずにいるのももったいないと思ってちょっとお尋ねしたわけです。
 そこで、共済年金法の問題ですけれども、公的年金は労働生活から引退した高齢者のただ一つの所得保障であり、生涯の基盤をなすものだと思うわけです。寿命が延びることは喜ばしいことですし、高齢化社会への移行は文化の発展を示すものであると思うわけです。これに見合った年金制度が今日求められていることも事実であります。
 そういう中で、皆さん方も大変苦労し私たちも苦労しているわけですが、今、年金制度は、簡単に言いまして三グループに分かれております。国民年金、厚生年金また共済年金、知れぞれできたときの理念と申しますか、あるいは目的のようなものがあったと思うわけです。特に共済年金等で考えてみますと、地方公務員共済組合制度の目的は、「地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資すること」にあるとされているわけでございますし、また、そういうことがあるから、ある面では共済制度には懲罰の問題等もあろうかと思うわけでございます。そういう中で、もう一度私は確認のために、共済年金につきましての理念と申しますか目的を、まず大臣からお聞きしたいわけでございます。
地方行政委員会の先生の皆さんにすべてというわけではございません。社会労働委員会を中心にお配りをいたしております。その点についても、もし御指摘がございましたら配らせていただきたいと思いますし、御説明にも上がりたいと思っております。
私ども、今回の年金改革に当たりましては、できるだけ広い方々の御議論をいただいてコンセンサスを得ながら進めなければならないと考えておりますので、この二年半ほどかけて、あらゆる機会を通じまして、そういうことに留意をしてそのほかにもパンフレットをつくってお示しをしてきたわけでございますけれども、今御指摘のそのパンフレットにつきましては、国会に提出をいたしました後に、現在提出をしております法案の趣旨なり内容なりをできるだけ広く御理解をいただきたいということで、当面国会周辺にいろいろお配りをしておりますが、市町村にも相当部数送りまして、そのほかにもあらゆる機会を通じてそのパンフレットを用いまして制度改革のＰＲをしているという現状でございます。
まず最初に、ちょっと厚生省にお尋ねをしたいわけでございますが、きのう四時ごろだったと思うわけですが、厚生省年金局発行の「年金改革を考える 国民年金法等の一部改正について」という二冊の種類のパンフ、読んでみまして大変わかりやすくて正しいことばかり書いてあるわけですが、何か都合のいいことばかり書いて都合の悪いところは書いてないというような印象を受けたわけです。そのパンフですけれども、いつできて、どの範囲に配付をされたのか、ちょっと最初にお尋ねしたいわけです。
そうすると、都市共済の短期給付をやっているのは北海道と仙台市であって、今回二つの組合を加えると今後加わってくるものはない、健康保険でやっておって、いわゆる短期給付として問題になってくるものはない、このように理解をしてよろしいわけですか。
現在、全国市町村共済組合連合会におきまして短期給付の財政調整事業を行っております。その一つは高額医療給付費共同負担事業でございますけれども、これは、共済組合の財政を圧迫するような非常に高額な医療をお受けになった場合に、一定の額をオーバーする額につきましては、その一部についてでございますが連合会の方から調整交付金を交付していこうということを行っております。またもう一つ短期給付財政調整事業も行っておりますが、これは私より先生の方がよく御存じかもわかりませんが、法定給付に要する財源率が一千分の五十二、これは組合員の掛金でございますけれども、それをオーバーした場合には一千分の五十二というところで据え置こうじゃないかということで、これもまた連合会から財政調整の交付金を交付しておるわけでございますが、そうしたことによりましてそれぞれの市町村職員共済組合は非常に助かっておるという話を聞いております。
 五十七年度は一組合、五十八年度も六組合ですか七組合ですか、その交付金を受けて率が据え置かれておるという状況でございますので、今度新たに提案いたしました都市職員共済組合を二つつけ加えていただきますと、そういう共済組合が一定率をオーバーする場合には交付金の交付の対象になりますので、やはり非常に効果があるものだというふうに我々は考えております。
成長についての基本的な考え方を申し上げますと、昨年政府が発表いたしました「展望と指針」、これでは八年間平均で四％成長ということを言っております。この作業の土台になりましたのは、一昨年つくりました「西暦二〇〇〇年までの長期展望」という資料がございまして、これでは一九八○年代から一九九〇年代は四％程度の成長が可能である、こういう資料をもとにいたしまして昨年の「展望と指針」というものができたわけでございます。毎年見直すことにはなっておりますけれども、平均四％成長を達成するということではございません。状態のいいときには五％、あるいはそれ以上の成長になるときもありましょう。また情勢の悪いときには、今御指摘がございましたように三％成長あるいはそれ以下のときもあると思います。平均して大体そういう成長であろうというのが政府の基本的な展望でございます。
 そこで、さてことしはどうかというお話でございますが、ようやく五年ぶりに第二次石油危機からの調整が終わろうとしておるわけでございまして、民間の力も相当伸びる可能性もございますので、一応四・一％成長と見ておりますけれども、しかし、今御指摘のように、五十九年度は五十八年度に比べてげたが相当高いではないか、つまり発射台が相当高いではないか、したがって、それじゃ中身は五十八年度と同じような中身にしかならぬではないか、こういう御意見もございます。あるいは経常収支、少し低いではないか、もうちょっと経常収支の黒字が多いのではないか、だからもうちょっと成長も高いのではないか、こういういろいろな御意見があるのですけれども、一応民間中心の成長でございますので、一応こういう見通しを立てたわけでございます。そこで、もう少し様子を見ながら財政政策と金融政策を機動的に運用していく、こういうことを基本方針にいたしまして、先般の予算編成では政府と自由民主党との間で意見の一致をしたわけでございます。