現在でも、外に認定した場合の理由は記載することになっておりまして、ただ、御指摘のように、それが簡略に過ぎるという趣旨ではないかと思います。そこで、先ほど申しましたように、ある程度詳しく書いたらどうかということ、ごもっともだと思いますので、今後そういう方針で各実施機関を指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、不服審査の場合の申し立てでございますが、これは民間と若干は違いますけれども、各実施機関で認定したところに不服がございますれば、人事院に対しまして審査の申し立てができることになっておりますし、そこにおきましては御本人からいろいろ直接に不服の事由なりあるいはそれに関連する種々の陳述というものを聞くことにいたしておるわけでございます。
その認定の問題ですけれども、つまり民間労働者の場合と比べてみまして差があるのですね。民間労働者の場合の労働災害補償の場合には、仮に不服がある、そういう場合にも、不服審査の申し立てを行っている人の中から、いままでのこういうやり方だと、やはり公正な審査をしてもらえるのかといういろいろな不安の声も出ているというように聞いているわけです。その一つがいま申し上げましたこの認定理由の開示であります。
 それで、その申請を行って公務外だというように認定された場合、書面による認定理由の開示がやられていない。この点ではやはり民間労働者の場合とこれは違うわけですね。
 そのこともさることながら、私、ここで言いたいのは、やはり申し立て人に十分に物を言ってもらう、事情を話してもらう、それから反論も保障するといったことが必要なんで、その趣旨に沿って文書による理由の開示を行うような方向に改めていくべきではないかと思うのですが、この点はいかがでしょう。
御指摘の総理府統計局のマーク作業の関係で、昭和四十七年三月に人事院はこの事案の協議を総理府から受けたわけでございますが、従来からこういう事務職員につきましての災害のケースということは非常にまれであったために、認定に当たりましては労働衛生学的検査、資料等も必要であるということで、そのためにその提出方を総理府に求めたわけでございます。しかし、申請者本人あるいは所属の職員団体等の理解協力が得られないために、その提出がスムーズに行われなかったということで、若干その間また徒過した。しかし、認定がおくれるということは、御指摘のとおり、迅速、公正を旨とする補償法の精神にもそぐわないことでもございますので、実施機関たる総理府は、人事院とその段階で把握し得る限度の資料をもって認定できるかどうかということで検討の協議を行いまして、昭和五十一年八月に認定を行ってきたところでございます。
 そういうことで、これは非常に長くかかったケースでございますけれども、今後はできるだけ迅速にやるということは、先ほども申し上げましたとおりでございます。
 それから、補償の認定の通知の際に、認定理由等を記載するという問題につきましては、現在認定理由を書くようにはなっております。ただ、聞くところによりますと、その記載が非常に簡略であるということもありますが、一方では御本人に口頭によりましてその点を詳しく説明しているということでございます。私どもといたしましては、従来外の認定の場合には通知しないところを通知をしなさいという形に改めたわけでございますが、その際に理由を書くようにいたしておるわけですが、その理由の書き方がいま問題になっているわけだと思いますので、今後できるだけその理由が、たとえば相当因果関係がないというその理由というものも書くように各実施機関を指導してまいりたいというように考えております。
次に、国立学校設置法の問題、本法案についての問題ですが、やはり先ほど嶋崎委員からも出されました複数学部に一事務体制という問題でございますが、これはずいぶんいろいろな問題が出てきております。たとえば五十二年度にできました文理学部を改組しまして理学部と人文学部にしたところ、富山あるいは私の県の高知大学もそうですが、すでに三年になります。そして今年度完成をするわけでございますが、いろいろ問題が出てくるわけですね。たとえば理学部と人文学部との間には、性格も違いますから独自の制度あるいは慣行、風習なども出てきておりまして、そういう点で、たとえば理学部の方が人事のやり方に対して少し変えるとかいうようなことが出てまいりますと、どうしても学部自治のたてまえからいいましても学部に一事務局があるということでなければならぬという声が私の方の大学からも起こっております。
 また、富山大学の場合を聞いてみますと、二つの学部になったから事務局の方が二つの問題だけを処理しておればいいというような問題じゃなくて、実は六種類の学生を引き受けなければならぬというのですね。たとえば文理学部の学生もまだ残っておりますから、これに対する対応、大学院の問題、それから教育系ごとの体制もとらなければならぬという事務の繁雑さというものも起こっております。そういう経験からしまして、今度新潟、金沢、岡山が三学部になるわけでございますが、これはもう三学部の問題だけではなくて相当複雑な事務内容が出てくるのではなかろうかということが考えられるわけです。
 それから、詳しくは申し上げませんけれども、それによりましていわゆる学部自治という観点よりもむしろ大学事務本部の考え方が透徹をしていく体制をつくることがねらいではないかということを私は感じております。
   〔委員長退席、森（喜）委員長代理着席〕
先ほど出ました設置法施行規則の二十九条のただし書きですが、大学局長の答弁を聞いておりますと非常におかしなことになるのですね。大学局長は盛んに一元化という問題を将来にわたって推進していくんだということでありますが、これは何といってもただし書きでして、「ただし、必要と認められる場合には数個の学部等の事務を併せて処理する事務部を当該学部等を置く国立大学又は一個の学部等に置く」、こういうことですから、原則は学部事務体制をとる、ただし必要と認める場合、このだれが必要と認める場合かということも問題になりますけれども、しかしこれはむしろ従属した形のものです。ところが、先ほどの答弁を聞いておりますと、このただし書きの方が今後における原則になって、むしろ本文の方が従属した形になるような御答弁をしておったと思いますが、これはけしからぬと思います。この点は見解を伺っておきたいのです。