これで三回にわたって申し述べておるのでございまして、外務省も安全保障に関する部課があるわけでございますから、十分ひとつ検討願い、そして我が国の安全保障のために、組織として、システムとしてもきちんと整えていくという努力を日本の国の安全のためにしていただきたいと強く要請しておきます。
 議案の話に入ります。
 二重課税を回避し、脱税を防止する、そういう条約を結んでいる国がございますが、我が国は、国会は合いかにして所得税減税を行うべきかを一生懸命やっておるところでございまして、同時にその財源はどこにあるかということを横目でにらみながらやっておる。六十二年度の減税につきましては既に六十一年度の決算剰余金がございますが。
 さてそのときにやはり問題になるのは、このかかっておりますのは日本とカナダとの間の条約でございますが、地球上にはタックスヘーブンというのがございまして、そこでは税金を取らないか、非常に軽くいたしておる。そして、為替が自由になっておりますから、日本の経済が国際化しておりますから、そのタックスヘーブンの国ないしは地域を利用したいろいろな商行為が行われておるのでございまして、そうなりますと、普通の国民の目から見ますと一体そういう企業の税金は全部払われているのであるかどうか。我々はいわば先進工業国向きの租税条約を今まで結んでまいりました。ところが、タックスヘーブンの国ないし地域はそうではないのであって専らペーパーカンパニーだけがあるような地域でございまして、そうすると、タックスヘーブンに対する税金をどうするかということを真剣に考えること、これが現在の我々の所得税減税に対する財源を求めるには非常に重要な問題だと思います。したがって、日加租税条約の反面教師みたいなものですが、タックスヘーブンについてひとつ御見解を承りたい。
 タックスヘーブンと言われる国または地域は幾らあり、そこにはどのくらいの日本の税金を取り得る事業があると見積もっておられますか。
いわゆるシーレーン共同研究というものが行われまして、数年かかりました。昨年の十二月にこれがまとまりまして、総理大臣にも報告がございました。双方の研究会も一月ハワイで行われました。その中には、明らかに米軍の来援の分量が研究されておるのであります。したがって、我々から見るならば研究は完了しておる。ただ研究しただけである、こういうことでありますからこの質問を申し上げておるのであって、これから研究すべきことではない。既に研究はその部分については、シーレーンとは申しますけれども北海道が舞台になったことについて研究は完了いたしておる。
 したがって、それについて政府はなぜまだ見ておるのか、そういうことでございますので、外務大臣の能力ではなくして、僕は義務だと思うのだ。もし防衛庁長官が、こういう問題をほっておいて飛行機がどうだこうだと言っているのは僕はおかしいと思う。日本の安全保障について真剣に取り組んでいくのだということが、僕は逆にかえってアメリカからの信頼も受け、ソ連もまた我々の姿勢に対してある意味での信頼をおくのじゃないかと思います。もう一度お答え願いたい。
いかなる態様の侵略があるかどうかという判断の問題でございますから、これはちょっと、先ほども申しましたように、私が今、基本的にはそういうものが必要である、あれば非常に迅速に展開できるということまでは申し上げられますけれども、しかし、これ以上どうすべきかという問題についてはいささか私の能力を超える御質問であると思います。しかし、今お話しの点は十分防衛庁長官にもお伝えいたしたいと思います。
外務大臣、今防衛庁が申しましたが、総理大臣もアメリカから言ってきておらぬと言うのですな。この問題はアメリカから言ってくるまで日本は言わぬ方針ですか。それとも日本が必要と認めれば日本国からアメリカへ言うべきものだと思いますか。お答え願いたい。
防衛庁からお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど外務大臣からも事前集積の意義ということについては御答弁があったわけでございますが、防衛庁といたしましても、従来から申し上げておりますように、一般論として米軍の来援の問題を含めて研究、検討というようなことをすることは大変有意義であるということは承知しておるわけでございますが、他方、現在の段階において米軍の事前配備ということにつきましては、米国からももちろんそういう話がないわけでございますし、私ども我が国に実施するということについてまだ具体的な検討に入ってないという段階であることを御承知いただきたいと思う次第でございます。
ちょっと私の能力を超える御質問でございますが、どういう態様の侵略が行われてくるかという判断の問題、それに一番ふさわしい集積をどこにするかという問題でございますから、これはまさに作戦上の問題であろうかと思いますので、これは私が御答弁するのはいかがなものかと思います。
 しかし、先生おっしゃるように、迅速に展開するためにはそういう兵たんにかわる戦車であるとか大砲であるとかあるいはいろいろな弾薬、食糧等であろうか、そういうものが一定の場所に集積されておれば、非常に迅速に展開ができるということはもう御意見を一にする次第でございます。
私どうしてこんな質問をするかというと、たとえばマスタープランや何かやる日本造園修景協会の役員には建設省のＯＢが入っていらっしゃるわけです。いま御答弁があった田辺昇学さんも、五十六年九月十五日に財団法人日本造園修景協会へ公園緑地課長から要は天下っていって、そこの役員をやっているわけです。その年から、今度は逆に委託を受けて工事をやる方は、住宅・都市整備公団で緑地の担当の理事として田辺さんはいらっしゃるわけです。そうしてその岡谷市なり何なりに、ぜひ造園修景協会だか都市計画協会へ頼んでやれ、こういう仕組みになっているわけだ。それでこれを入札した箱根植木。いわくは大臣はわかっているでしょうけれども、そういうところが入札をした。第一回はうんと余らした。第二回目からもまたスムーズに入札をしている、こういう仕組みになっているんだ。これはＯＢが公益法人あるいは特殊法人に天下っていって、現役の後輩を使って、修景協会だか都市計画協会に仕事を持っていって、設計なり何なりマスタープランやってくれやと持っていく。そしてまた頼むところの市とか町に対しては、工事は住宅・都市整備公団と契約をしている。これは建設省の役人から勧められれば、地元の市町村というものは弱いもので、はあそうです、はあそうです、こう言うわけです。そしていま聞いてみると、この積算は、まるで素人だとおっしゃる素人にやらしている。工事は住宅・都市整備公団でやっている。あの仕組みがそうなっているんです。ここに問題を起こす温床があり、私は現にここから問題が起こっていることを承知しているから、いま言っているわけです。
 大臣、どうでしょうかね。私は具体的に問題を起こしていることについても追及しようとすれば幾らでもできるが、これはここで大臣から、明確にこの仕組みを改めなければ、大体公益法人の監督は大臣だよ。建設省のＯＢが行って実質的にやっている。具体的には、いまの田辺さんが日本造園修景協会の理事にこの間なっていったばかりだ。そしてまた、その岡谷で仕事を頼むよ、こう言うのは住宅・都市整備公団だ。ここへまた田辺さんが緑地関係の理事として行っている。この仕組みだ。これは大臣、こういう仕組みを断ち切らなければならない、私はこう思う。大臣の方針を伺います。