官房長官、それはあなたもあのときに口で話をされたじゃないですか。本来これは団体交渉でお決めになる筋合いでしょうと。だから、予算的にこういうことをしたけれども、そのときはそのときですと、あなたはそうおっしゃった。だけれども、書いたものがあるということになると、これは団交権に対する介入になりますよと言ったら、あなたはそういうものは断じてないと言った。ないと言ったが、あなたは今あるとおっしゃる、今度は。そうでしょう。何人の大臣が覚書に名を連ねておいでになるのですか。
 それと、あなたがあれだけ否定をされた。しかし、結果的にやはり私の言うとおりであった。あなたにも責任がありますよ。お出しになってしかるべきだと思うのですが、いかがですか。そしておまけに、出さぬが、しかしそのときになれば団体交渉だから制約はしない、旧来そんなとんでもないことをする気は毛頭ないんだからという意味のことをあなたはおっしゃったけれども、給特法の関係に入れて、前から言われているからやったんで、実態は何も変わったことになるんじゃないというような意味のことをあなたはおっしゃったけれども、そこらのところをもう一遍、国対委員長と私とで承っているのですから、ここで答えてください。
昭和六十年度の予算編成に当たりまして、昭和六十年度以降の公企体職員等の期末・奨励手当の予算計上額及び業績手当支給の最高限度額につきまして、関係大臣間で一つの了解がそれぞれ交換されております。その一つは、期末・奨励手当の予算計上額は非現業国家公務員の期末・勤勉手当の合計額の年間支給率を〇・三カ月分下回るものとする、二つ目は、業績手当支給の最高限度額は〇・六カ月分とする、こういう了解がとり行われたところでございます。
 そのような記録は残されておりますが、ただいま先生から御指摘のございましたように、その覚書を委員会へ提出せよというお話につきましては、今申し上げましたような内容を記録として残しておりますものでございまして、政府の部内の資料として残しておるものでございますので、委員会に提出をいたしますことは差し控えさせていただきたい、このように存じますが、どうか御理解をいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 御指摘のＦ４ファントムの試改修の問題でございますが、これはもう先生かねてからしばしば御指摘いただいている問題でございまして、私どもただいまはＦ４ファントムの延命とそれから能力向上についての試改修をやっている段階でございまして、ようやくそのテストをしつつあるというのが現状でございます。したがいまして、現在の段階ではこの成果がまだ出ておりません。その成果が出た場合に、Ｆ４を量産改修するかどうかということを改めて判断をしたいということを今考えているところでございまして、それから先のことにつきまして、まだ具体的に申し上げられる状況ではございません。
Ｆ１後継機の問題につきましては、国産の可能性も含めて、国産と決まったわけではないわけですけれども、従来そこの可能性が十分なかった部分を、可能になったのでそれも含めて考えてみるということは委員既に御承知のことだと思いますが、ファントムとの関係につきましては後ほど政府委員から簡単に御報告させます。
 それから、五九中業に関しましては、現在作業が本当に実質的にかなりのスピードでやれるような状況になってきておりますので、それとＧＮＰの関係につきましては、本来別個のものであるということで作業しております。それは累次中曽根総理から御答弁した部分と変わっておりませんので、新聞の報道は若干の誤解があるのではないかな、こう思っております。
労働経済の立場から労働条件の改善を進める上において、中小企業と大企業の厚生福祉面等の格差というものが労働条件の進展に大きな障害になっておるわけでございます。そういう意味で、そうした中小企業の環境醸成のために、先ほど通産大臣もいろいろ御発言ございましたが、労働省としても通産省と二省間協議をしながら、特に中小企業の企業の立場、今下請の問題等もございましたけれども、等についてもひとつともに取り組んでいきたい、こういうことで今施策を進めさしていただいておるところでございます。
 また、中小企業退職金共済事業団の問題につきましては、来年度をめどに中身の検討に今入っておる、こういうことでございますので、またさらに別な御質問のときに詳しくお答えさしていただきたいなというふうに思います。
今お話のございますように、下請取引の公正化、下請中小企業の利益の保護は非常に大事なことでございます。そういう観点で、従来から大体親事業者が七万、関連の取引先が四十七万、こう言われておりますけれども、毎年三万ぐらいの企業を対象に書面調査を行っているわけでございます。本年は既に三万六千三百件ぐらい調査をいたしまして、年度内には六万四千件ぐらいになろうかと思っておりますが、三万六千件の中で大体違法が発見されましたのが千三百五十四でございます。年々要員の充実、予算面の配慮等をいただいて、下請問題について不当な事案に接しました際には是正をさせておるわけでございますし、さらにはこれが未然防止を図りますために、企業全体といたしまして例えばマニュアルをつくる、それから社内の研修をやるとか、そういう予防的な措置をとってまいる必要もあるというふうに思っておりまして、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えております。
大臣にちょっとお聞きするわけでございますが、中小企業の技術力向上を推進していくには、今回提案された法案を初めといたします中小企業施策の枠だけにとどまらず、ハイテク時代に対応した学校教育のあり方を検討する必要があるのじゃないかと思います。御存じのように、我が国の中小企業は事業所数で九四・四％、それから従業員数で八一・四％と非常に高い割合を占めておるわけでありまして、学校教育は極めて重要な意義を有するわけでございますが、このために、卒業後中小企業に就職した従業員が、コンピューターの利用技術など基本的な技術の習得に資するカリキュラムを学校教育に積極的に導入するように、通産省として積極的に推進すべきじゃないか。もちろん所管は文部省でございましょうけれども、大臣の、また通産省自体の積極的な推進があれば文部省も動くのじゃないかというふうに思います。そこで、まず文部省に働きかけていってほしいということが一つ。
 もう一つは、臨教審で今盛んに論議をされておるわけでございまして、ハイテク時代に対応する学校教育のあり方等々が論議されておると思いますし、通産省からも事務局に人材が出されておいでになるのじゃないかと思いますが、なかなか表に出てこないわけでございます。大いに通産省として表に出していただいて、学校教育、こういう問題についての大いなる推進ということをやっていただきたいと思いますが、その点についての大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。