客観的な基準がないではないかという趣旨のお尋ねの問題でございますが、わが国が持っております憲法上の理念、あるいはわが国が掲げております基本的な政策、そういった点から言いまして、絶対的に持てないものというのはもちろんあるわけでございます。たとえて申し上げますと、性能上もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるような兵器、たとえばＩＣＢＭあるいは長距離戦略爆撃機、こういったようなものがあるというようなことはかねてから申し上げておるところでございます。そういった絶対的な持てないというものを別にいたしまして、それ以外の今回のようなケースの場合につきましてどういう基準があるのかと言われますと、それは私先ほど来お答えいたしておりますように、客観的に数字であらわすような意味での基準はないのではないかということを先ほど来申し上げているわけです。それで、あえて申し上げますれば、第一義的にはもちろん防衛庁の仕事として私ども防衛庁が判断いたしますけれども、それは当然政府部内におきましては国防会議にかけて、ひいては国会に提出して国会の御審議をいただくということによって判断が下されるということになろうかと思います。といいますことは、客観的な先生のおっしゃいますような意味での基準があるということよりも、そういったような御審議を通じて決められていくというふうに考えられるものではないかというふうに私は思うわけであります。
これは具体的な数字とか、具体的なこういう装備とかというふうな意味での基準というのは、これはないと申し上げた方がよろしいかと思います。やはりその時点時点における相対的な判断でございますから、具体的に絶対的な基準があるというふうに申し上げることは困難かと思います。
だからその判断の基準はどこにあるか。そのときどきに判断すると言っても、われわれはその判断の基準を問題にしているのですよ。そうでないと無制限に、脅威を与えないということで装備が、近代戦遂行能力ということがかって国会で問題になりましたけれども、核、ミサイル以外はすべてが許されるというようなことになりかねない。われわれはそれを心配するがゆえに判断の基準をどこに求めるかを明らかにしてもらいたい。
解釈を次第に拡張しているではないかというお尋ねでございますが、そういう趣旨ではございませんで、先ほど申し上げましたように、軍事技術水準の相対的な比較といったようなことを考えまして、その時点その時点でしかるべき判断があるであろうという趣旨のことを申し上げたわけであります。
 しからば、現に今度Ｆ４ＥＪの試改修につきまして、爆撃計算機能が付加されるということについて当時は、当時と言いますのは昭和四十三年当時は他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるおそれがあると判断、少なくとも誤解を与えるおそれがあると判断されたものが、現在そういう判断をしないのはどういう理由からかというお尋ねでございますが、端的に申し上げますれば、その後の十数年の変化によりまして、現在、およそ各国の戦闘機で爆撃機能を持たない戦闘機というものはなくなってきているということも一つございますし、その戦闘機そのものの性能のアップということももちろんございますし、それから一方、守る方の側から言えば、それを探知するレーダーにしましてもずいぶん発達してまいりましたし、それを迎え撃つＳＡＭの類にしましてもずいぶん発達をしてきております。そういうような相対的な双方の彼我の軍事技術の発達ということを考えてみました場合に、今回のＦ４ＥＪの試改修によって付加しようとしておりますような爆撃計算機能をもってもはやそういうおそれはないというふうに判断をしたわけでございます。
そういうふうにして次第に足の長い、そして爆撃能力も持つ飛行機を装備すると。昔は、他国に対して攻撃的な、脅威を与えるというふうに考えられるからそれはしないと、自衛のための最小限度の実力の範囲内だということを言いつつ、次第にそれを拡張していくわけですね、このＦ４しかり、Ｆ１５しかり。われわれは、その歯どめがないじゃないかと。他国に対して脅威を与えないというその判断の基準はどこにあるのです。それを説明していただきたい。
将来、それをずっとつけないのかというお尋ねでございますが、こういったことは、もちろん現在、そういうことは考えておりませんけれども、将来にわたってというお尋ねでございますれば、こういったことは、軍事技術の相対的な進歩といったようなことを考えます場合に、こういう装置は将来ともつけないのだということをお約束するということは大変むずかしいことでございまして、私、いまここで将来ともつけないというふうなお約束はいたしかねるわけでございますが、少なくともいま、私どもはそういうことは考えておりません。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案は、都市の健全な発展と秩序ある整備を推進するために必要な土地の先買いを推進するため、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出または申し出の対象土地に都市計画区域外に存する都市計画施設の区域内の土地を加えるとともに、土地開発公社が行う同法に基づく届け出または申し出に係る土地の取得に対し都市開発資金を貸し付けることができるとする等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、先行取得資金融資制度の効果、用地取得促進策、代替地情報バンクの整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
 次に、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案は、治山治水事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図るため、現行の五カ年計画に引き続き、新たに平成四年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定しようとするものであります。
 委員会におきましては、治水事業の長期目標、森林被害対策、都市河川の治水対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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