ショートステイそのものはこれは今いろいろ厚生省の方で、あるいは各それぞれの地域で逐次進められておりまして、私が申し上げたのは、そういうふうなショートステイ機能とあわせながら、お年寄りはそういうショートステイでやる、介護をなさっておられる方はリゾート施設なり何なりそういうものを利用して少し休んでいただく、そういった機能もあわせ持ってやるというような形での方式は何か考えられないか、これは私の提案として受けとめていただいてぜひ御検討していただけないものかなというふうに思っておりますので、もう一度そこのところをお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
山田委員御指摘のように、家庭でお年寄りを介護しておられる方々の御苦労というものは並み大抵のものではないと思います。そういう方々のために、ちょっと少しでも休んでいただく場合にそのお年寄りを介護するようなショートステイといったようなことはこれから十分考えていかなきゃならぬことだというふうに思っておりまして、それは全く同感でございます。ただ、直ちにショートステイに取り組めるかというと、まだ介護専門の施設をつくるについては事業団でもノーハウが十分用意できていない、これから相当ノーハウの蓄積を重ねていかないと困難ではないかなというふうに私どもは思っています。
 したがいまして、ショートステイ等については今後、浦安の終身利用型加入者ホームでその経験を積みながら、そして将来の課題として勉強させていただくという方向で臨んでいきたいというふうに思います。ただ、浦安ホームの介護室とか特別浴室などがございまして、入居者の利用に支障を来さない範囲では例えば一日単位で近隣からお受けするといったような、いわばショートステイじゃなくてデイケアと言った方がよいでしょうか、そういうことなどはやっていきたいというふうに目下考えているところです。
入居条件の詳細は現在事業団におきまして詰めておる最中でありますけれども、基本的には次のような方向でいきたいということでございます。
 幾つか項目があるわけですが、入居資格の第一としまして簡易保険の被保険者または郵便年金の年金受取人であること、これは私どもの施設が加入者福祉という観点からのものであるということに基づいております。それから年齢は六十五歳以上の者としたいということで検討しております。これは一般の民間における状況等も勘案してでございます。それから三点目は、確実な連帯保証人が二名欲しいということでございます。
 それから四点目でありますが、これは医師の診断を最終的にはいただきますが、やはり入居時においては重大な疾患がなく、日常の起居は行えると認められた者にしたいということであります。それから五点目は、先ほど病院利用のケースについて触れましたが、健康保険あるいは国民健康保険等に加入している。大部分の方は加入しておるわけでありますが、実情をちょっと聞きますと、やはり加入しておられない、保険料を払っておられない方も若干おいでになるような実態も伺っておりますが、以上のような点を基本的には予定しておるということでございます。
あわせてお尋ねをいたしますが、もちろん加入者ホームということで今回初めてこういう試みに着手をされるわけでありますが、その場合、入居し得る人の条件といいますか範囲といいますか、あるいはまた入居に当たっての基準といいますか、そういうものはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
私どもの今予定しております終身利用型の浦安の加入者ホームにおきましては、入居者に対しまして例えば毎週健康相談をしたい、それから毎月健康診断も行いたい、それから毎年人間ドックも実施したいというふうなことを考えております。
 また、入居中に介護を要することになるケース、これは当然想定しておることでありますが、介護を要する入居者に対しましては、病院と提携いたしまして、医師の診断によりまして例えば居室において歩行とか排せつあるいは食事、入浴等の介護を実施するケース、これもあろうかと思います。また、必要に応じて幾らかのベッドを設けまして介護室を設ける予定でありますが、ここにおいて適切な介護を実施することとしたいと思ってございます。
 こういうことでございまして、特別養護老人ホームとの関係でいいますと、やはり介護等は一応自前で実施するために、特段、特別養護老人ホームとの提携というものは必要ないではないかというふうに現在のところ考えております。
 それから病院との関係でございますが、看護婦さんにつきましては常時五名ぐらいは医務室というふうな形で配置したいと考えておりますが、緊急の入院等の必要が生じて専門的な治療を要するというケースの場合には、これはむしろ近隣の専門病院と提携しておきましてそこでお世話をいただくということになろうかと思っております。
本日は、岩田公述人の先生、また庄司公述人の先生にお忙しい中をいろいろとお話を承りましてまことにありがとう存じました。
 まず、岩田公述人にお願いを申し上げます。
 岩田先生の土地税制についてのお立場は、いわゆる土地の供給をふやすために土地の含み益課税や固定資産税の時価評価税といったようなことが必要であるとのお考えと今承ったわけでございます。確かに、こうした方策は東京を初め大都市圏の土地供給にプラスの面を持っておるということはよくわかります。しかし、問題がないわけではないと思うのであります。
 例えば含み益課税につきましては、未実現の収益いわゆる所得に課税することになり、不況時や産業構造の変革時に収益が落ちても、土地、いわゆる工場用地や諸施設用地を持っているために税負担は避けられないという問題が起きてまいります。また、固定資産税の課税評価を時価に引き上げた場合、年金生活者等に対します負担がきつくなると言われておりますし、住宅用地はそれ自体収益を生み出すわけではないと考えるべきと思いますが、公述人の御意見を伺いたいと思う次第でございます。
 大都市圏の土地重課にそれなりの合理性はありましょうが、一方そうした税制がそのまま地方にも適用されますと、もともと収益率の低い土地なのに税負担はさらに重くなる。このことが、過疎地などでは税制を使って地価を抑制するということに非常に難しい問題があるのではないかと思われるわけですが、土地税制の改正が地方に及ぼす影響をどのように考えておられるか、お伺いいたしたいと思います。