具体的にお尋ねいたしますが、被差別部落の実態を申し上げますと、一九八四年に部落解放同盟が調査したところでは、十五歳以上で未就学が被差別部落人口約三百万人のうちの六・一％、読み書きが全く不自由あるいはかなり不自由という人たちが一六％、少し不自由という方々が二九・七％いる。一九八五年の総務庁の調査においても、読み書きに支障がある、これは被差別部落の方々だと思うのですが、一八・六％、つまり二十二万人くらいいるという調査結果が出ているわけでございます。
 現在、六百の識字学級で約一万五千人の人たちが学んでいるわけでございますけれども、今の御回答では、約三千人を対象にしたものに助成を行っているということでございましたが、この被差別部落の識字学級についての今後の方針等はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
今識字、非識字者の問題の御指摘がございました。どのくらいの人数がいるかということがございましたけれども、非識字者を正確に把握するのは非常に難しいところがございまして、先ほど御答弁させていただいたような状況でございます。
 私ども文部省といたしましては、子供のころから家庭の経済的な事情など、いろいろな事情から読み書きに問題を抱えた人々がおられるわけでございまして、この問題につきましては、市町村において従来から社会教育の一環として、基礎的な読み書き能力を身につけ、生活水準の向上を図るということで識字学級を開設しているところでございまして、文部省におきましても、昭和五十七年度からその助成、援助を開始して、拡充に努めてきているところでございます。年々この識字学級数はふえてきてございまして、昭和五十七年に六十八学級であったわけでございますけれども、平成二年度におきましては百四十九学級ということで、大体三千人ぐらいを対象に実施してきておるわけでございます。
 この市町村に対する助成とは別に、国際識字年ということで、平成二年度におきましては、文部省において全国の識字教育指導者の研修や経験の交流を深めるために全国的な研究協議会を開催したところでございまして、識字教育は社会、経済、文化の発展に欠かせないものでございますので、その対応には十分留意して充実に努めてまいりたいと考えております。
    〔主査退席、串原主査代理着席〕
実際にはその非就学者の人口把握だけでは、非識字者の実態把握は全くなされていないと言えるのではなかろうかと私は考えるわけでございます。つまり、障害者の就学免除の人たちあるいは就学猶予の人たちが非識字状態にあるとか、被差別部落の子供たちが、あるいは大人も含めてですけれども、実際かなり非識字の実態に置かれているとか、在日朝鮮人・韓国人の方方あるいは中国残留孤児で日本に引き揚げてきている人たち、そういった方々の中での非識字者の問題が、大変社会問題にすべき状況にあるのではなかろうかと私は考えているわけでございます。文部省はそれに対して、今は未就学児童三十一万人、これの把握しかしていないという御回答でございましたが、今後の取り組み等を含めてどのようにお考えなのか、お答えをお願いいたします。
この問題はまだちょっと予測がつかない要素が多々ある問題でございますので、ただいまの御答弁のようなことになろうと思っておりますけれども、非常にデリケートな問題であり、かつ将来の交渉に当たっていろいろ複雑な影響を及ぼす問題でございますので、よく事態の推移を注視しながら、適切な対応をおとりになっていただきたいとお願いをいたす次第でございます。
 そこで、三つ目の御質問でございますけれども、今回サハリンに参りました折にも、この地域におきましていろいろな要望が出ておりました。特に協力関係、援助関係につきましてもいろいろな要望があった次第でございます。その中で、例えば石油の問題とか、あるいは天然ガスの問題とか、いろいろな多方面にわたる援助協力の問題が出ておったわけでございますが、全部につきまして私の方から申し上げるだけの時間がございませんので、特に絞りまして数点お伺いしてみたいと思うわけでございます。
 何と申しましても、現在この地域、特に極東の地域の援助協力の問題として、私は、大きな問題はやはり漁業の問題であろうと思うわけでございます。そこで申し上げたいわけでございますが、大臣も御承知のように、日ソの漁業関係というのは大変長い歴史を持っているわけでございまして、また北海道その他関係の漁民にとりましても非常に重要な生産基盤をここで保持している状態でございます。しかしながら、相次ぐ二百海里の影響によりまして、漁民も非常に困っているというのが現状でございます。また、昨年暮れから先週にかけまして地先沖合及びサケ・マス漁業に関する一連の日ソの政府間交渉が御当局の大変な御努力によりまして決着を見まして、本当に私もほっとした次第でございますが、このような交渉の状況を見ますと、特に年々の交渉の推移を見てまいりますと、最近の交渉状況は非常に厳しいものがあるわけでありまして、御案内のように、一九九二年にはサケ・マスの沖取りは禁止だということも向こう側が主張しておるといったような状況でございます。
 また、ソ連国内の事情の変化から見ましても、このままで推移いたしますと、日ソの双方に無用な不満と申しますか、摩擦と申しますか、しこりと申しますか、そういうものを残すだけだというような懸念がわいてくるわけでございます。また一方で、極東の地域におきましては、資源配分が自分たちのところにも来るんだ、かなりな経済の自主権が持てるんだという希望のもとに、漁業の分野におきましても合弁等の形で協力をしていきたい、あるいは援助をちょうだいしたいといったような声もかなり聞かれるわけでありまして、そういう中で今後の漁業の問題をこの地域において考えていかなければならない、そのように思っておるわけでございます。
 そこで、一番の山場は、この四月中旬においでになるゴルバチョフ大統領の訪日であろうと思うわけでございます。この訪日を控えまして、目下政府におかれましても着々準備を整えておいでになるということは私も仄聞をさせていただいておるわけでございまして、その一環として、日ソ間の種々の合意文書についても詰め等も行われておると伺っておるわけでございます。せっかく大統領の訪日の機会でございますので、ぜひとも日ソの漁業関係につきましても将来の展望につながるような足がかりをつけていただけないかということが我々の願いでありまして、その点、御所見、御方針を大臣からお聞かせいただければ大変ありがたいと思う次第でございます。