幾つかの事件を追っかけてみますと、まず動機の一つと思われるのは、やはり日本人を拉致して北朝鮮に連れていって、その人の戸籍だとかパスポートを使って、その日本人に成り済まして日本国内でスパイ活動をする、あるいは朝鮮にも韓国にも出入りが自由になりますから、そういう形でスパイ活動をするために戸籍、パスポートを奪うというのが一つのパターンですね。
 もう一つは、金賢姫の教育係、李恩恵さんに代表されるように、その本によりますと田口八重子さんという名前もしっかり出てきておりまして、その拉致した日本人を使って工作員の養成、教育に当たらせる、そして日本の社会あるいは日本語等も教えて、こういう教育係にするというような幾つかの事例、パターンがあるわけですね。
 そういうことから考えますと、全く日本の国が無防備で危機管理ができていないので、もう北朝鮮にある意味でいいようにスパイ活動され、また日本人まで拉致されて北朝鮮のスパイ養成に使われている、こういう事実がかなり確実になってきていると私は思うのですね。
 そこで、お尋ねしたいのですが、こうした事件は、私は、北朝鮮の国家ぐるみで緻密な計算のもとに、組織的、計画的に行われている可能性が強いと思うのですけれども、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
先ほど来、警察庁あるいはアジア局長からも御答弁申し上げておりますけれども、この問題につきましては、私どもも細心の注意を持って取り組んできているところでございます。捜査当局としては、先ほどから御答弁ございますように、当然所要の捜査はやっておりますし、外務省といたしましてもそういう情勢を見ながら一必要な情報の収集には努める等、努力はしておるところでございます。
 しかし今、北朝鮮がどういう意図でと、こういう御質問でございますけれども、今までの答弁からも御理解いただけると思いますけれども、これは北朝鮮によるものであるという疑惑はございますけれども、そういう断定できるような状況にはないわけでございますし、ましてや、さらにその先へ進んで、そういった北朝鮮による行為であるということをまず前提にして、今度はその意図は何なのかということを一般的にお答えできるような状況にはない、このように思う次第でございます。
今まで警察当局の御答弁で、日本にもかなりの対日工作機関あるいはスパイ組織というものがあった可能性は強いと私は思いますし、また、警察当局では鋭意それを捜査しているということであります。
 そこで、外務大臣並びに外務省の方にお尋ねをしたいのですけれども、北朝鮮による日本人拉致、これは疑惑といってもほぼ確実なものが幾つか出ておりまして、なぜ北朝鮮が日本人の拉致をするのか、その動機、目的、それは何だとお考えなのか、この点についてお聞きしたいと思います。
我々といたしましては、一般的にこの種の問題の解決、それが困難であっても、どうしたら効果的に前進させられるかということから、いろいろ考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それが基本でございますが、今現在、委員御指摘の機構という面につきましては、外務省、警察庁、その他つかさつかさの任務を担っている機関が既に存在しておりますので、当面、政府として新たな機関をつくるということが今申し上げた目的に合致するというふうには、現時点で必ずしも考えておりません。
先月、この拉致疑惑日本人の当事者の御家族の皆さんが被害者家族連絡会というのをつくりまして、発足以来、その会のもとに私の家族も拉致されたのではないかとか、こういう情報もかなり寄せられているらしいんですね。それで、家族の多くが地方に住んでいて、いろいろとそういう問題を訴える場もないということで、私はこの六組、九人以外にも、もしかしたらかなり可能性のある方がいると思うんですね。
 そういう情報を一元的に収集する意味でも、政府が何らかの形でこういうものに対応する機関を用意すべきてはないかというふうに思いますけれども、その辺について政府のお考えはどうでしょうか。
犯罪の国際化ということで、御指摘のように韓国との捜査協力、もちろん韓国以外、各国すべてそうでございまして、必要な状況があれば当然捜査の連携、また情報段階におきましても連携の強化ということは当然だと思います。
確かにこれ、いろいろ捜査がずっと継続しますから、大変言いにくい部分だと思いますが、例えば一つの提案として、韓国には北から相当亡命者がいるわけですね。その中には元工作員であったという方もたくさんおられるわけで、日本として日本人の安全、人命を守るというのは政府の一番大きな務めでありますから、韓国とある意味で共同して、韓国に亡命してきた北朝鮮人、特に元工作員も含めて、徹底的に、日本での対日工作活動の情報を集めるために韓国と共同してこういう捜査に当たるという方向も考えられると思いますが、そういう方向性は持っているんでしょうか。
拉致事件につきましては、もちろん個別の具体的な被疑者がかかわっておるわけでありますが、先生御指摘のように我が国におきましても、過去北朝鮮が関与した、かかわったと見られるスパイ事件等、多く発生しておりますし、そういう面では、いわゆるインフラと申しますか、いろいろな支援というものは当然考えられる。拉致事件についてもそういうものを視野に入れて、当然警察としては関心を持って捜査をしているところであります。
他にも幾つか対日工作員と思われるような事件があったと思うんですけれども、警察当局は、北朝鮮による日本人拉致事件に絡む北朝鮮の日本での工作員活動の実態、私はかなり活発に行われているんではないかと推測をしますけれども、警察当局では、この工作員の活動実態というのはどのように把握されていますでしょうか。
外為法を起点にいたしまして日本の金融証券市場を活性化させていく、特にそのときに利用者として一般の国民の方々、一般投資家ということを念頭に置きますと、今御指摘いただきましたような問題が大変重要であろうかと思います。
 業界的には、銀行の子会社の業務範囲がどうだとか手数料がどうだとかいうような問題が大変関心を集めておりますけれども、本質的に投資家のためと考えますと、ただいま御指摘ありましたルールの整備、あるいは問題事案に対する適切な対応、それからディスクロージャーということが大変大事な課題だろうと思っておりますし、それらにつきまして、先般来委員会でも御答弁を申し上げておりますように、もろもろ取り組んでおります。
 会計制度につきましてはけさほど申し上げましたけれども、なお十分に御答弁申し上げておりませんテーマが一番最後にお触れになりました会計士監査あるいは企業監査という問題でございます。地味ではございますけれども、この点につきましては、公認会計士審査会の中に懇談会を昨年以来設けてその問題に取り組んでまいりました、特に銀行の監査問題などがございましたし。そこで、四月二十四日に早急に実施すべき十の具体的施策ということで十項目の提言をちょうだいいたしました。もうお時間もございませんので内容は御報告申し上げませんけれども、かなり広範な範囲にわたりまして日本の公認会計士監査の質的向上のための重要な御提言をいただいておりまして、これが関係者の努力によって実を結ぶということを期待いたしておりますし、私どももそれに向けて努力いたしたいと思います。