コストのかかっていない民間保育所の取り組みの方が進んでおります
こうした公私の保育所の取り組みを見ますと、良質で効率的なサービス提供を図るためには、民間の保育所の振興を図っていった方がよいのではないかと私は考えております

 第八点目
ところで、保育所におけるサービスの質の確保を図るためには、保育所で働く職員の資質の確保、向上が必要であります
特に、保育所の所長については、現在、特別に資格が定められているわけではありませんけれども、保育所の役割と機能の拡大につれ、多様な職種によって構成され、保育所という組織体のリーダーとしての所長には高い資質が求められるようになってきております
保育所の所長については、利用者の視点に立った保育所運営、保育所の社会的存在意義を明確にし得る保育所運営、経営できる資質を向上するための研修等の充実強化が必要なのではないでしょうか

 第九点目
また、保育所の中におきまして、スーパーバイズやＯＪＴの指導者としての役割を果たし、地域福祉推進のコーディネートをする役割を担う職位が必要であります
このように、保育従事者の中の主任者の役割、地域の子育て支援への対応等を考えた場合、主任保母の制度化ということも必要になってくるのではないでしょうか

 第十点目
さらに、日々子供に直接接する保母の研修の充実強化というものも図っていく必要があると思います

 最後に、十一点目になりますけれども、以上の十点の質問を踏まえて、大臣にもお聞かせいただきたいと思います

 今回の改正を踏まえまして、今後の保育制度の取り組みに対する大臣の決意を最後にお聞かせいただきたいと思います
よろしくお願いします

入所児童について学校教育が実施されるようにという改正がなされたわけでありますが、厚生省としては、できるだけ早くその学校教育が実施されるように、地方公共団体、文部省と連携をとって努力をしていきたいと思いますが、その実施方法については、地域によって実情があると思います。地元の小中学校へ通えるのか、あるいはその施設内に教室を持つのか、いろいろ形態が地域の実情によって違うと思いますので、その実情に合わせて、よく連携をとりながら、具体的な実施方法については検討していきたいと思います。
要するに、僕が言っているのは、所得のメリットを返してあげなさい、こういう意味なんです。価格にしっかり返っているのは知っています、価格がそれだけ下がっているわけですから。そうじゃなくて、手取りがふえなければいかぬのですよ。生産性が向上している陰には、今私が申し上げたようないろいろな要因があるのだから、そういうバックがあって生産性が向上してきている。そこをしっかり見ていかなければ、その努力は一体どうなるんだということになります。
 それからもう一つ、一番目の質問ですが、おっしゃるとおり規模が大きければ大きいほどコストは低くて済むのは当然です。しかし今農水省、我が国の農政があの報告を受けてこれから誘導しようとしているのは、現在一・五ヘクタールとか二ヘクタール、二・五ヘクタール、この辺の農家の方々がこれから国内においては五ヘクタール規模を目指して集積を図り経営の規模を拡大していこう、こういうことなんです。そのクラスが一番打撃を受けると私は指摘しているわけです。ですから、考え方をよくひとつ、次長は本当に頭脳明晰な方でございますから私が何度も申し上げる必要はないわけですが、おっしゃっていることが私が質問している趣旨と大分変わっております。土地の純収益、これは小作料等いろいろ検討してみますと、実際支払われている小作料というのは年々上がっているわけです。そういうところを本当によく分析していきませんと、どんなに立派な絵をかかれても規模拡大は進まないし、農地の集積は行われていかないのです。そういうところをしっかり取り組んだ上で価格政策を導入していかなければいけないんだ、そのことを何度も申し上げているわけであります。
 構造改善局長にお尋ねをいたしますが、このような急激な米価の引き下げ諮問に対して、生産者団体の皆さん方はまさかこんなに過激だとは思っていらっしゃらなかった。今回の米価闘争の特色は、ある程度の引き下げはやむを得ないという感触で生産者団体の皆さん方はずっとおいでになった。しかし、もう一つ強い要請は、では生産環境を国はどういうふうに本格的にてこ入れをして整備を推進してくれるんだ。現在のように、十年計画の土地改良事業が十四年も十五年も十七年もかかっても完成しないというような総体的な基盤整備の立ちおくれ、特に土地改良事業の推進については、第三次計画があっても進捗率は全く低い。このような過激な米価引き下げに対して農水省としては、政府としては今後そのかわりこういう形で、例えば土地改良事業についてはスピードアップしていきますよ、さらにまた大変おくれている――我が国の耕地は大体六割ぐらいが傾斜地にあるわけでありますが、そういう地域というのは規模が非常に小さい、そういうところで強い要請があるのは小規模の土地改良の促進という問題であります。
 さらに、先ほどもちょっと触れましたが、補助残、いわゆる受益者負担の部分でありますけれども、この土地改良資金の利率、これはほかの例えば住宅金融公庫資金とか中小企業金融関係のいろいろな施策を見ますと、利率は適切に現在の低金利に合って、さらにはそれを誘導するような形でどんどん引き下げられている。今土地改良事業をやろうとしても、今回のようにまた米価が引き下げられる、ことしの諮問の姿を見ていると、米価が来年もまたもっと大幅な引き下げになるのではないか、将来展望が全然ない、ところが基盤整備をやっていくためには負担がある、だれが乗ってくれますか。そこで、そういうものについても金利を引き下げていく方向で検討していますよというくらいな誠意ある姿はお出しになるべきだと私は考えております。
 あわせて、これは経済局長の方になると思いますが、経営規模の拡大をするためにまず自己資金の蓄積がどうしても必要なのです。しかし、規模拡大をしようという中核農家の初度投資の段階での蓄積というのは非常に難しい。そういう初度出動のときにまで、いわゆる無利子資金である経営規模拡大資金の貸付対象というものを拡大してほしい。これも生産者団体の皆さん方が強く望まれているものでありますが、あわせてお尋ねをしたいと思います。