お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、私どもは昭和五十二年度から三千万キロリットル体制を目標に国家備蓄事業を進めているわけでございます。三千万キロリットルと申しますのは、油、ベースでございまして、施設の容量といたしましては、貯油率の関係から四千万キロリットル強の施設を建設する必要があるわけでございます。現在までの進捗状況でございますが、これまで十一地点について調査を実施いたしました。このうち、現実に地元調整が整って、事業がスタートしておりますのは三地点でございます。では、全体でどれくらいつくる必要があるかということでございますが、四千万キロリットル強ということですと、施設の規模にもよりますが、全体で九ないし十カ所程度の備蓄基地をつくっていかなくてはならないという状況でございます。いままで話がついたのは三地点までということでございます。したがいましてフィージビリティースタディーの結果、技術的、経済的に立地可能という結果が得られた地点につきましては、どこの地点もそうでございますが、県当局を初めといたしまして、関係の方々で鋭意調整が進められるよう、各地点ともお願いをしているという状況でございます。
それでは通産省にお伺いをします。
 国家備蓄目標の三千万キロリットル達成のために、現在までの進捗状況というのはどのくらいになっているか。私の調査ではすでにもう三千万キロリットルを超えて、四千万を上回るだけの条件整備というものが着々とできているのではないか。こういう気持ちがあるものですから、お伺いするわけです。したがって、四千万キロを超える条件があるとすれば、国定公園の中に、特に志布志湾の中にそれだけのものを埋め立てて、大ぜいの住民の反対があるにもかかわらず、これを強行するという必要がないのじゃないか。こういう気持ちがするものですから、お伺いをするわけです。
このＦＳ自体が非常に何といいますか、基本的な調査でございまして、先ほど概略御説明いたしましたときに、最後に申し述べましたように、既存の資料をもとにしてつくったものでございます。なお、今後さらに追加的に現場の資料をとるということによって、詳細設計を行うということになるわけでございます。
具体的な資料をお持ちでないかと思いますので、後で私のところへ届けてください。埋め立て費用が幾ら、建設は幾ら、タンクはどうと、こういうふうなもうちょっと詳しいものを。一般的に何もかも含めて、千八百億円で本当にできるのかどうなのかということも含めて、検討したいというふうに思いますので、要求をしておきます。
 そうしますと、この中に漁業補償なんかも含まれるということを否定されませんでしたから、その補償の額がどれだけ大きくなるかによって、この千八百億円というのは動く、こういう性質のものでありましょうか。
今回発表いたしましたＦＳにつきまして、ケースＩについては建設費が概略千八百億円というふうになっているわけでございますが、これは埋め立て及び建設を全部含んだものでございます。
日本の技術は私は世界に冠たる技術だというふうに思いますので、技術的に困難はあったとしても、できないということはないと思います。そういう意味では、もうまことに経済が第一に出てきた、こういうふうに理解をしているわけですが、これについての御答弁は必要ありません。
 それでは、本当に経済的なのかどうなのかということも含めて伺いますが、埋め立て工費ですね、これ純然たる埋め立て工費なんですか、漁業補償なども入って埋め立て工費と、こういうふうになるのでしょうか。それからタンクなどというのは、全国どこへ立てても同じ値段ですわね、大きさが同じであれば、タンクというのは。それから、施設建設費は、特別こういうふうに海上を埋め立てて、景観対策なんかもやらなければならないから、よその地域に比べて、これはある程度経済的には非常に高く出てくる、コストが高いということはあると思います。その埋め立ての部分についての御答弁をいただきたい。
ですから、先ほどから県の方から環境庁に接触をしているようだと、でも、そのときに常に環境庁としては地上タンク方式はだめだと、こういうふうにして態度が変わっていないというのに、あえて国定公園の中にその方針を出してきたという理由は、経済と技術上の問題だけであるかと、こう先ほどから伺っているわけです。
公式の接触ということはまだなされていないわけでございますけれども、先ほど環境庁の長官からもお話がございましたように、主として鹿児島県の方から環境庁に事務的にいろいろ御説明をしているやに伺っているわけでございます。
いま農村地域社会における農民にとっての農民年金制度、さらには農林漁業団体職員に対する農林年金制度、いずれにいたしましても、これは農業基本法で言うておりますところの農業の特質というもの、自然的、社会的、経済的な不利な条件を克服をしながら生産を上げなければならないという第一次産業としての農業の特質、これはやはりいかなる世になっても変わることはない基本原則であろうと私は思うのです。したがいまして、俗に言えば他産業に比べて非常に分の悪いこの農業に従事してもらわなければならない、こういう向きがあろうかと思います。したがいまして、やはりその農村地域社会、農業というものの特色、特性、そういうものを十分踏んまえた制度というものがなければならない。
 年金の上においても、大蔵省の研究会でどういう結論が出されようとも、やはりその特質というものを何らかの形で制度の上に生かしていかなければならないというのが、実はもう私の偽らざる基本であり、農民年金が、また農林年金が特別に立法されまして制度として施行されておるゆえんもそこにあるわけであろう、こう考えておりますので、やはり高齢化社会になりますに従いまして、いろいろ高福祉高負担といったような道を歩まざるを得ないというのは先進国の年金国家等の例を見ても十分うなずけるところではありますけれども、そういう中にあっても、農業に従事する人には、飯を食う者として、それをつくってもらうのだという気持ちが制度のどこかにあらわれるようなことが必要だ、私はこう考えております。