もう一度病院の例を今度は挙げてみますと、病院の場合は医療はもちろんですが、施設についての管理者は医者なんです。ただ、開設者は別でもいいんです。この場合は、そうすると開設者が管理者になるわけだ、あり得るわけだ。そのあり得るというのはあいまいなんですよ、どっちでもいいということですから、ない方に取れるんですから、それで申し上げているんです。
 医療というものは、医師免許証というものは、私は医者を養成した立場でございますので、厳しく私自身は教育してきたつもりであります。したがって医療についての責任を負わねばならぬのです。それを施設の管理者ではない、それから常勤していながら突発事故に対しては判断が求められるだけなのか、そんなことで医療の責任が負えますかと、大臣いかがでしょう。
医療サービスの部分と生活サービスの部分とを兼ね備えておるわけでございますので、全体としては医師でない管理者ということもあり得るわけでございます。しかし、そういう場合でも医療の部分については医師が管理者として責任を持つ。全体を医師が責任を持ち、また医療部分を医師が責任を持つ場合と、こう二種類あると思います。
医療は医師が管理するというのは質問とか答弁の問題じゃないですよ、当たり前のことでございまして、そういうことを言っているんじゃないんです。施設の管理者がだれなんだと聞いているんです。医者でなくてもいいということが問題ですよ。施設というのは医療の設備が入っているんですから。ですから、その施設を医師が管理しないということになれば、それならやっぱり医療の責任は負えなくなるのではないかということを僕は申し上げている。
 もう一つは、特養ホームが出てきました。特養ホームは本法では医師が管理者なんです。しかし、特養ホームは医師は非常勤でいいことになったわけだ。つまり、非常勤だがら管理者でないんですよ。しかし、これは常勤医師がいるんだから、施設の管理者は医者でなければおかしいんじゃないか。医療法は医療の行われる場は医師が管理するとなっていますよ、おかしいではないかということです。いかがでしょう、大臣。
施設管理でございますけれども、私どもとしては医療サービスにつきましては医師が管理者として責任を持ってその任に当たってもらう必要があるということで、法文上明確に医療サービスについては医師が管理するものと規定をいたしておるわけでございます。
 ところで、施設全体の管理者の問題でございますが、多くの場合医師が施設全体の管理者になられようかと思いますけれども、この施設は医療サービスと生活サービスを両方兼ね備えたサービスを提供する施設でございます。したがいまして、例えば特養ホームが併設も考えられるわけでございまして、したがって、そういう併設のような場合にはその特養ホームの施設長も施設全体の管理者としてあるいは適切な場合があろうかという考え方でございます。しかし、医療はいずれにしても医師が管理をしなければならないというふうに規定をいたしております。
今二つのことがまた出ちゃったんですけれども、私がくどく申し上げているのは、判断をということは、それはもし手おくれなときの責任を負わされるかどうかということなんです。負わされなければいいんです、判断で結構です。しかし、負わされるとすればどうかということです。
 それから施設の管理とおっしゃいましたが、この規則には施設管理者は医者でないということになっているようですが、いかがでしょう。
老人保健施設の医師にこの老人保健施設の医療の管理をしていただくわけでございますので、この管理に当たる医師がこの患者さんについて、例えば急変した場合に専門医の往診を求めることが必要であるかどうか、あるいは協力病院に入院をしてもらわなければならぬかどうか、その判断はこの施設の医療管理をされる医師がしていただくということでございます。
いや、私は、今当然であるとおっしゃったけれども、その前に判断が先行すると言ったんですよ。判断があって、手おくれになっても責任はないという条件がなければいかぬということを言っているんです。いかがでしょう。
私どもといたしましては、緊急事態が発生をした場合に、やむを得ず転院あるいは協力病院への入院あるいは往診を求めるということがあるわけでございますが、その際におきましてもこの施設の常勤の医師ができるだけの措置をしていただくということが当然だと思っております。
先生御指摘のように、県内の経済事情は非常に厳しいものがございますし、また、いま御指摘の雇用問題、これは大変深刻な今後の課題であるというふうに私ども受けとめております。そのような課題に対応していくために、基本的には、産業振興を図ってその雇用の機会を確保していくということが必要になってくるわけでございます。
 地域の特性を生かした産業の振興というものはどういうことを考えておるかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、沖縄が亜熱帯地域に位置するということ、このことから、産業振興を図るためには豊富な太陽エネルギーとかあるいは広大な海洋、そういった沖縄の地域特性を積極的に生かしていくということがまず考えられる。これはもちろん特性といたしましても、言うなれば産業振興という面から見ますとメリットとデメリットと両方考えられてくるわけでございますが、そういったデメリットを可能な限り克服し、メリットを生かしていくということがまず考えられなければならぬのじゃなかろうか。また、そのほかにも、地理的な特性としまして、本土から遠く離れておる、逆に東南アジアとの接点に位置するというような位置の問題、あるいは沖縄県自体が多くの離島から構成されておるというような問題。そのほか、沖縄におきましてたとえば伝統工芸等を考えます場合には、いわゆる伝統的な文化の伝承というものがございます。そういったものを可能な限り最大限に産業振興の中に生かしていくということを考えていかなければいかぬのではなかろうか。
 大変抽象的でございますけれども、たとえば農業について申しますと、温暖な自然条件を生かしまして、野菜とか、花卉とか、あるいは肉用牛の供給基地を形成していく。もちろん、その間に基幹的な作目であるサトウキビの生産振興というものを図っていかなければならぬということがあろうかと思います。さらには熱帯果樹といったようなものの栽培も今後考えられていくのではなかろうか。そういった意味で、作目の多様化を図るとともに、生産性の高い農業を確立していくということが必要ではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
 また、たとえば三次産業の中では、最近、観光が急速に伸びてまいっております。これは、沖縄の美しい自然、それから各種の歴史的な遺産等々が、いわゆる観光資源として見直されておるわけでございますけれども、そういったものを十分生かして、現在の観光の上昇の傾向を定着させる、あるいはさらに伸展させていくというような努力が今後沖縄において必要なのではないか、このように考えておるところでございます。