私は土地、住宅問題に集中してこの四十分間の質疑時間を生かさせてほしいと思いますので、当初質疑予告をいたしました通産省及び公取の関係の方はお引き取り願って結構かと存じます。
 それではまず、昨日新行革審の土地対策検討委員会から中間答申が出されましたが、総務庁はこの中間答申に対しましてどのような受けとめ方をされ、この実行についてどのような決意で臨もうとしているのか、見解をお伺いしたいと思います。
これできょうの質問は終わりますが、ぜひ通産省にお願いをしたいわけですが、事の経過はこれでおわかりだと思うのです。それで、唯一救われるのは、地下鉄工事が後からなされた場合の、最後の、施設の損壊等周辺地目、こういうものに変更があった場合ということが一つだけ残ったわけですね。これは唯一のよりどころになっておるわけです。今さら最高裁の判例についてどうのこうの申し上げるつもりはございませんが、これはあくまでも道路法に基づく判決ではないか。でございますから、これからガソリンスタンドを葉となす者は、そもそもガソリンスタンドというのは道路に面するところでないと営業ができないわけです。ところが、その道路というのはこれからどんどん公共投資によって拡幅されていく、あるいは地下鉄ができる、あるいは地下道ができるという場合も随分予想されるわけでありますから、これらスタンドを業とする者にとっては非常に心配な問題なのですね。だからこの心配な問題を少しみんなで知恵を出し合って業界の方々が安心して営業ができるように考えませんと、これはまさしく国政の場での議論になると思うので、よく今後の御検討を願いたいということを強く要望して、ちょうど時間になったと思うので終わりたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 当然今のお話ございましたように、地下鉄工事に伴いまして、後から地下鉄工事が始まるわけでございまして、仮に周辺の地目に変化があったとかあるいは施設が壊れたというようなことがあった場合におきましては当然異なる対応がなされるものでありまして、このような場合におきましては当事者間で十分お話し合いを行って円満に解決していっていただきたいと思っております。
今の答弁はぜひ通産省聞いておっていただいて、スタンドに関係する省庁として真剣に考えていただきたいのでございます。
 最後の質問になりますが、これは通産省ではありません、運輸省でありますが、地下鉄工事が何といっても後からなされた、ガソリンスタンドは昔から営業しておった、こういう事実があるわけでありますが、同工事に伴う周辺地目あるいは施設の損壊等については、損失補償を行うべきではないだろうかということが一歩下がっても当然のことながら出てくるわけでございますが、その点はどのような御判断が、お伺いしたいと思います。
名古屋市において、あるいは同様な立場にあります地下鉄を有している市町村もそうだと思いますけれども、特に名古屋市におきましては法律関係者、法律専門家、弁護士さんであると思いますけれども、弁護士さん寺とも相談しまして、最高裁判決の趣旨をどう解釈するのかということを検討したようでございます。そうしましたところ、この最高裁の判決というのは、道路法第七十条の解釈としてのみでなく、消防法令上、危険物の取り扱い自体に内在するその取扱者の責務を明らかにした判決であると判断しておるということでございます。したがいまして名古屋市は、この判決の趣旨に則しまして補償の有無を判断しておりまして、名古屋市、御案内のように公的な団体、公共団体でございますので、そのような立場を考えれば、運輸省としても同市にこれと異なる措置を求めることは少し難しいというように考えております。
最高裁の判決は、道路法第七十条の第一項の解釈に関するものであり、地下鉄建設に当たっての補償の取り扱いについては道路の場合と異なってもいいのではないか、こう思うのですが、その点はどのような御判断ですか。
ようやく政権を引き渡す気が多少起きてきたんじゃないか。結構なことです。私もそれでは総理大臣になったつもりで、十分にその点も考慮しながら御質問を続けたいと思います。
 私は、やはり非常に深刻に考えざるを得ないのですよ。何でこんなに嫌われるのか、一番近い国に。それは民衆レベルで言うならば、買春ツアーなんというまことに腹立たしいことが目の前にある。そういう感情的なものもあるでしょう。しかし、それだけじゃないはずです。さっき私申し上げたように、四十億ドルも援助すると言いながら、それが本当に民衆の生活向上につながっていかない。独裁政権の維持のために使われている。はしなくもそういうことが金大中問題などで出てくる。そういうことに対する不信感というものが根底にあるんじゃなかろうか。
 しかし、もっとさかのぼっていくと、過去の日本の軍国主義の犯した罪に対する本当の反省がない、そういう見方をしておるのが一番重要なんじゃなかろうか。教科書問題ではしなくも出てきたわけです。これが心を閉ざしてどうしても日本の方に開こうとしない、一番嫌いな国という原因じゃなかろうかと私は思うのです。こんなことでは幾ら政権同士の話し合いがうまくいっても、私は、真の友好関係の確立とはちょっとかけ離れたものじゃなかろうかと思います。
 そこで気になるのですけれども、中曽根首相自身が本当に過去の戦争、日本の軍国主義の犯した犯罪というものに対して腹の底から反省をしているだろうか、そんな気がしてなりません。あなたも私の本をお読みになったそうですから、私もあなたの演説やらお書きになったものやらちょっと読んでみました。そうしますと、去年軽井沢セミナーで行政管理庁長官として講演なさった内容が月刊「自由民主」に載っておるわけですが、しきりに大東亜戦争、大東亜戦争とおっしゃるのです。活字にちゃんとなっているわけです。私は、大東亜戦争なんて言われると、大東亜共栄圏建設と掲げたあの当時の大義名分を思い出してしょうがない。どうなんでしょう。本当にあの戦争に侵略戦争という反省がおありになるのでしょうか。そのことをちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。