五十五年の改正で設けていただきました完済手当金でございますが、これは本事業の長期の収支見通しを立てまして、長期的に見ても剰余金が出てくるという見通しが立ったときに、共済金の完済者に手当金という形で、先ほど来ちょっと問題になっておりますその十分の一の権利がなくなるという点でございますが、それを補てんするという趣旨でつくっていただいた制度でございます。
 完済者が五十八年度から出てまいりますので、私たち五十八年度から完済手当金がお払いできるかどうかという長期の収支見通しを立てておるわけでございますけれども、最近の情勢では、倒産が非常に高水準で、先ほど私が申し上げましたように、貸付額が非常にといいますか、予想以上にふえておる。一方加入につきましては、最近伸びておりますけれども、まだまだ十分ではないということもございまして、非常に残念ではございますけれども、現状におきまして共済収支が好転をしておりませんで、完済手当金の支給を行えるという状態には至っていないというのが現状でございます。
 ただ、今後できるだけ早くやはり完済手当金の支給が可能になるようにしなければいけない、これはやはり私たちに課せられた大きな責務であろうというふうに思っておるわけでございますが、基本はやはり加入者をふやしまして、この制度の基盤を強化するということが必要でございますので、引き続き制度の普及、加入の促進に努めまして、できるだけ早く完済手当金がお払いできるようにしたいというふうに思っております。
伺うところによりますと、中小企業事業団では、現在電算機を新鋭機に切りかえをされるというふうに伺っておりますので、その中で本件がどういうふうに扱われていくかというのが一つあろうかと思います。
 先生が今おっしゃいましたオンライン化というお話でございますが、これは関係窓口が非常に多いものですから、今早急にオンラインを実現するというのはちょっと難しいかと、将来の課題としてはあり得るかと思いますけれども。そういったところが実態ではないかと思います。
 ただ、くどいようでございますが、先ほど申し上げましたように、できるだけ電算機も含めまして、事務処理面で審査期間を短縮できるような努力をしていきたいと思っております。
今、二週間ぐらいと。事務的にお聞きいたしますとそういう数字が出てくるかと思いますけれども、コンピューター処理に手間取るとも聞いておりますけれども、オンライン処理によりますこういうようなことを検討をしていただくならば、もうちょっと何とか短縮できないだろうか、短縮することがサービス向上にもつなかるんじゃないかと思うんです。
 私は、手元に、受け付けから郵送期間までの間どのくらいかかるかという資料をいただいておりますけれども、これは検討の余地があると私は思うわけなんですけれども、私自身が実務者ではありませんから、そういうサービス向上につながるためにもと思いますけれども、もう一度お尋ねいたしますがどうでしょうか。
今回の一時貸付金でございますけれども、これは本体となります共済金の貸し付けがあるかないか、ある場合にはその金額がどうかといったようなことにも影響されますので、したがいまして、どうしても中小企業事業団の審査といいますか、チェックが必要でございます。現在、本来の共済金の貸し付けにつきましては、事業団の窓口に借り入れ申し込みがございましてから契約者の口座に入金いたしますまでに約二週間程度かかっているわけでございますが、今度設けます一時貸付金につきましても、やはりその程度の時間は当面かからざるを得ないかと考えております。
 ただ私、今二週間と申し上げましたけれども、短いケースでは一週間程度で貸しておるわけでございます。いずれにいたしましても、この制度本来の趣旨からいきますと、一日も早くやはり契約者に貸し付けることが必要でございますので、中小企業庁といたしましては、中小企業事業団を指導いたしまして、この貸し付けの期間をできるだけ今後とも短縮するように努力していきたい、そういうふうに存じております。
貸し出しの手続についてお尋ねいたしますけれども、簡易迅速な貸し付け、このように規定してあるわけでございますけれども、どのくらいの期間になるのか。現在はかなり長い期間になっているわけなんですね。二週間以上になっているのが現状じゃないかと思いますけれども、こういう意味から、この期間の問題について、これは努力が必要だと思いますけれども、それもあわせてどのくらいとお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
各国から特に日本の輸入がアンフェアだと言われておりましたことに対しまして、先般のアクションプログラムでとりました措置の一つは、関税の引き下げでございます。昨年の十一月に、御承知のとおり、東京ラウンドの前倒しによる関税の引き下げを行っておるのでございますけれども、今回はさらにそれに加えて千五百数十品目について、原則として二割くらいになりまするけれども、引き下げなり撤廃をやることにいたしましたから、しかもこれは臨時国会に関税定率法の改正案をかけることにいたしまして、一月から実施するというような考え方をとっておりますので、関税率の点におきましてはもう世界で一番水準が低いとお考えいただいていいと思うのであります。
 それからもう一つは、大きな問題になっておりましたのは基準・認証の手続、非関税障壁と言われるものが大体これに該当するわけでございますが、これがなかなか厄介で、日本市場に容易にアクセスできないという非難が非常に高こうございました。我々も十分この点は検討を加えまして、例えばアメリカの市場において日本の品物が扱われると同じような扱いを日本の輸入市場においてもやりましょうということで、外国でオーソライズをされておる基準のものについては認めてそのまま輸入させるとか、あるいは新しく自己認証の制度を大々的に拡張いたしましてメーカーに責任持たして輸入をさせるとか、それから基準・認証の手続につきまして、今までやったことはないのでございますが、例えば薬事法にいたしましても、食品衛生法につきましても、改正に当たって、外国人の希望者があれば立ち会いをして意見を述べてもらえるようにする。そこまでいろんな手配をいたしておりますので、こういった点の不満に対しては十分こたえ得るものができたと私どもは確信をいたしておる次第でございます。
 それからさらに政府調達の問題でございますが、これがなかなか外国市場に開放してくれないという批判が強うございましたけれども、今度は全部とことんまで競争入札をやりましょう、一回だけじゃなくて最後までやって、だめなものはいたし方ございませんけれども、広く入札を開放いたしてやりましょうというような手を講じましたので、先ほど来御指摘のございましたような、黒字はなるほど一遍に減らないかもしれませんが、しかし輸入の問題について日本の市場が外国並みに開放されて、そして輸入業者の努力いかんによっては、日本の市場は魅力あるものだと感じてもらえることは自信を持って言えると思うのであります。
 黒字減らしにつきましては、さらに輸入業者の努力も必要でございましょうし、そういう点はそれなりの私どもの立場を主張しておるような次第でございます。