答えになってないじゃないか。そういう態度を今僕は問題にしているのに何だよ、それは。僕が質問したことにまるっきり答えてないじゃないですか。そういうことで議論ができるのかということを問題にしているわけでしょう。こんな議論の仕方で、しかも国会で審議をしたことにされてしまって、それに対して実質的な議論は何もなくて賛成しろ反対しろなんということを国民の名においてやっていいのかということを問題にしているのに、何ですか、その答え方は。私は大学の教師ですからね、大学で例えば試験のときに問題を出して学生がそういう答えをしたら、零点を与えるような答えですよ。
 あなた方は、権力構造からいって我々は野党の国会議員ですから、権力側は何もせずにともかく時間だけ稼げば現在のような政治形態が動くということは、これはもう厳然たる事実です。だが、そういうところにあぐらをかかれて国会での審議をないがしろにするというのは、本当に私は国民の名において許せないと思いますよ。
先ほど先生の御発言がございましたので私、途中で御説明を中断いたしましたが、私はその際、私どもがつくりました訳がベストである、先生の御指摘を得まして再検討した結果なぜ外務省としてそれがベストであるかということを御説明しようとしたわけでございますけれども、そういう意味でその説明は省略させていただきますが、したがいまして私どもは、このつくりました外務省の訳、これについては、関係省庁ともお諮りしておりますし、法制局の審査を経て確定したものでございますが、それがベストである、ベストを尽くした訳であるというふうに考えておるわけでございます。
昨日の先生の御指摘につきましては、早速私どもの部内でも審議経緯を調べて検討いたしました。
 その結果について御報告させていただきますが、まず条約の解釈につきましては、条約法条約にも定められているとおり「文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈する」ということが基本的な原則でございまして、審議経緯は解釈の補足的な手段にとどまるということをまず前置きとして申し上げたいと思います。
 それで、審議経緯そのものについて申し上げれば次のとおりでございます。
昨日に続いて、昨日の継続の質問を幾つかしたいと思います。
 まず最初に、三十七条の（ｃ）の翻訳について、事実をもって、さらには幾つかの文法的規則、意味の上から等具体的な根拠を示して、きのう翻訳が誤りであることを指摘いたしましたけれども、少なくともその件に関しては昨夜のうち、非常に勤勉なそして一生懸命仕事をなさる外務省のことですから、ワーキンググループの議事録をお読みになって、先ほどの古賀さんの話ではありませんけれども、一夜たって、やはり正しいことは素直に認めた方がいいという決定をされたのではないかと思いますので、この際、翻訳は訂正するということを冒頭に述べていただければ大変ありがたいと思います。
このアイヌ民族の問題は、ことしが国際先住民年でもございますし、アイヌの方々のこういった自分たちの民族の文化とか言葉とかあるいは歴史に対する思いをより大事にしていくような国の施策を文部省それから外務省、関係省庁全部力を挙げてぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。
 時間がちょっと余りましたが、これで終わらせていただきます。
御指摘のように、アイヌに関します知識、理解を深めさせることは意義深いことでございまして、先生御案内でございますけれども、大学におきましてどのような授業科目を設けるかというようなことにつきましては、各大学が自主的に判断することが基本でございますが、御紹介申し上げますと、現在、大学におきまして各種の講座等で指導を行っている例が見られるところでございまして、例えば北海道大学では、一般教育科目として、例えば松前藩とアイヌ民族とか、北海道開拓とアイヌ民族、専門教育科目では、オホーツク文化とそれに関係する諸文化の研究等のアイヌに関する教育が行われておりますし、北海道教育大学とか北海学園大学等にもそのような講座等が設けられているところでございます。
 そのようなアイヌに関します知識、理解を深めさせる講座等につきましても適切に対応してまいりたい、こう考えております。
次は、文部省に今のこのアイヌの問題で伺います。
 アイヌ語あるいはアイヌ民族文化とか、アイヌの歴史とか、こういうものをやはりきちっと先住民として今後伝えていくという意味では、大学においてこういった講座も開設していかなければいけないのではないか。開設してもらいたいというアイヌの方々の強い要望があるわけでございますが、この条約の趣旨からいってもこれは当然だと私は思うのですが、いかがお考えでしょうか。
法的措置が必要かどうかにつきましては、これは私から答弁する立場にございません。
 ただ、何らかの形で、できるだけ国もそうした形で協力をしていくことが大事だ、こう思っております。
アイヌの方々は今旧土人法のもとに置かれているという大変差別的な状況に置かれておりまして、そういった先住民としての民族の文化や言語を承継する、さらには地方議会や国会の場で議席も占めたいというような、アイヌ新法の制定を希望しております。この条約の三十条の趣旨からいきましても、今柿澤政務次官の大変前向きな、そういう国会議員としてのお立場、それをより一歩総合的に進めるには、やはり何らかの法的な措置が必要ではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
ぜひ目的に向かって実効あるものにしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 さて、次に、加入者の福祉施設についてお伺いをしておきたいと思います。
 簡易保険福祉事業団は、第二臨調の答申によって、保養センター、簡易保険会館等の宿泊施設の新設をストップされております。しかし、簡易保険加入者及び国民の余暇の増大、あるいは保養、レジャーに対すを需要というものは増大をしてきております。また、高齢化社会に向けた政策の実行もさらに必要となっていると思っています。
 現在、民活によるリゾートの開発というのが各地で行き詰まっている、こういうようなことも考えてみますと、加入者国民の期待にこたえて、政府の言う生活大国実現のためにも、公的事業体である簡保福祉事業団などの、いわば特殊法人になりましょうか、安定した政策というものが必要になってくるのではないかと私は思っているわけでございます。
 そこで質問をさせていただきますが、簡易保険福祉事業団の加入者福祉施設の年間利用者がどのくらいになっているのか、まずお伺いをしておきたいと思います。