今、米ソともにできるのじゃないかという気持ちでもってやっているのじゃないか、それについてどう考えるかという御質問だったと思います。
 この前の意見でも私は申し上げましたが、もうどうしても我々の立場から見ても全世界的な立場から見ても、核軍縮は当然必要なものでございますし、両国によって真剣に核軍縮への努力は続けてもらわなければいけない。同時に、両国も真剣に努力を続けるだろうと、私はそう思います。思いますけれども、それじゃそのことがそのまま具体的に成果のある、しかも世界の平和の安定に大きく寄与する、そういうものに結実するかということになりますと、先ほど和田委員から御指摘ありましたが、余りにも問題が複雑でたくさんある。そこで、そう簡単にはいかないのじゃないかなと、このような気がしてならないわけでございます。今、現に米ソの外相会議が行われておるわけでありますが、私どもはこれに対しても希望を抱いておることはもう間違いございません。間違いございませんけれども、今申し上げましたようないろいろなことを考えますと、一応前向きの方向に進むとしても決着までには乗り越えなければならない余りにも多くの問題がある。その基本は私も意見で申し上げておりますように、当事国であります米ソ両国が、相手に一方的な軍事的優位を与えないという基本的な政策を堅持している、その上での交渉である、そこに難しさがある、私はそのように思うわけでございます。
まず、堀江委員に二つばかり御質問いたします。
 最初に、ゴルバチョフのヨーロッパＩＮＦ全廃を中心とする新軍縮提案につきまして、堀江さんは「今回のソ連の軍縮攻勢」という表現を使っております。そして、全体として非常にクールに見ておられて、結局簡単に合意を得られるとは考えにくいというふうに見ておられまして、したがって、結局米ソを中心とする世界規模の軍事的緊張の緩和は容易に達成されない、引き続き緊張が続くというふうな判断をされておるわけでございます。
 このゴルバチョフ提案あるいはそれに伴いましてきのうからシュルツとそれからシェワルナゼの会談も始まっておるわけでございますけれども、確かにこのＩＮＦの全廃交渉というものがなかなかいろいろな問題点があるということはそのとおりだと思います。例えば短射程の中距離核をどうするかとか、あるいはＩＮＦの全廃に伴う査察の問題をどうするかとか、あるいはまた日本としてはアジア部の百弾頭のＳＳ２０などの核が残るという問題も決して軽視できないといういろいろな問題があるわけでございますけれども、私はやっぱりこのゴルバチョフ提案というものが、この前のレイキャビクの会談がだめになった最大の原因であったＳＤＩの問題と一応切り離したという点を非常に評価しているわけです。そんなに軍縮攻勢というふうな受け取り方でなくて、もっと米ソ両国ともにできれば合意に達したいという熱意があるのではないかと見ておるわけでございますけれども、その辺のところを改めて堀江先生の御見解をお聞きしたいわけでございます。
大変難しいお話なのですが、申します要点は、どんどん攻めまくっていって、昔は武力だったのだけれども、今は経済力で商品とか資本が出ていく。相手を困らしてしまうとこれは行き過ぎじゃないかという気がします。そういう意味で、国内でいろいろな非関税障壁と言われているようなことに留意しなきゃいかぬのは当然なのですけれども、最近の「正論」で加藤寛さんが書いていまして、中身とちょっとずれておるように思うのですが、表題は、腹八分目の経済というような表題でございました。要するに、うんと稼げればいいのじゃないかというようなことで腹いっぱいの経済活動をするのか、腹八分目ということでいくのか。国民的合意の問題と関連がありますけれども、やはり稼いで国内で分配をふやすのだという考え方だけでは壁に当たるのではないかという私の認識でして、そういう意味では、前川レポートは大変いいことをたくさん言っておられるのです。しかしまた、これはある学者に言わせますと、前川レポートを一〇〇％実行して内需拡大とかいろいろやっても、そのことによってアメリカからの輸入がいかほどふえるかということになると、おのずから限度があるということを言っておる人もいる。
 そういう意味では、大木先生おっしゃるように、何かの形で根幹的に外国に対してどうこうしろというのは言いにくいかもしれませんが、国内ではやはり今までのビヘービアと違ったことを、国民的合意と申し上げましたが、与野党お互いに考えながら築き上げていかなければならないのではないか。具体的な案はまた小委員会なんかで御議論いただければありがたいと思っております。
先ほどの御答弁は、農家の体質を強化する、それによって農家経営の安定を図る、そのためには構造政策を進めるんだ、こういうお話であります。その基本というのは構造政策にあるということですね。構造政策をやって条件を整備する、それによって生産性が上がる、だからコストのダウンを図る、こういうのがあなたの基本的な考え方ということでお示しになった。それでは、価格政策が先行するのではなしに農家経営の安定と体質を強化するという意味であるならば、まず構造政策を進めながら条件を整備して、それによって価格というものは考えていかなければならぬということが理論的には私は当然だと思いますね。そうですね、政務次官。
 ところが、第三次土地改良長期計画の実績、このあなた方の方から示されたのを見ますと、五十八年から十カ年計画でやっておる、現在五年間でちょうど半分に来た。半分に来た中で随分と予算をとったというお話が今ありましたが、金の面では二八・六％の進捗率ですね、今。半分来ておるが、二八・六であります。しかし、その金はともかくとして、問題は、目標の面積がどのようになっておるかということが一番大きな論点でなければならない、そう思うのです、それについては、今、農地整備は二二・八％、二三％ですよ。五年間来て二三％ということになれば、一般論として条件整備ができたかどうかということに。なると、条件整備は遅々として進んでいないということが一つ。したがって、納得し得る消費者のニーズに合わせて価格をおろす、適正な価格と言っていますけれども、価格が先行して条件整備は後追いの状況だ、まさに体質の弱化と農家経営の不安定を現予算と実績というものは示しておる、こういうふうに考えざるを得ないのでありますが、政務次官としてはどうお考えですか。