もう一言ちょっと伺いたいんですが、今オリンピックのことを大臣から言われましたけれども、もう来年の夏過ぎに迫ってきたわけでありまして、そういう中でソウル・オリンピックが本当に平和裏に、しかも円滑に開かれるかどうかというのは、アジアのためにも大問題、世界のためにも大問題、同時にオリンピックそのものにとっても大変なことだと思うんですね。
 ソ連のＩＯＣの委員に会って率直な意見を聞いたことがありますけれども、ソ連にとっては、ロサンゼルスに参加できなかった、そしてソウルにも参加しないということになると八年間のブランクができる。ということは、続けると、その先参加できたとしても十二年間選手はオリンピックに参加できないということになると、これはスポーツ界としては大変な損害になるということを言っておりました。これはもうソ連だけのことではありませんで、参加できないということが起きますと、東西いずれの側にとっても損害、そういう意味でオリンピック自体にとっても大変なことだと思うんですね。
 そこで、これもまた政府自体の問題ではないかもしれませんけれども、七月十四、十五にローザンヌでＩＯＣを交えて南北スポーツ会談があるということを聞いておりますけれども、日本の役割というのがオリンピックということを挟んであるんじゃないだろうか。猪谷千春さんが幸いにしてＩＯＣ理事になられたということも含めて、本当にオリンピックを契機に何とか南北の融和ができないものか、こういうふうに思うわけです。これはもちろん政府が公式におやりになることではありませんけれども、何らかの影響を行使してそういう方向をとれないものだろうか、こういう気がしてなりませんが、これについても一言御感想を聞かしていただきたいと思います。
今のアメリカの政策、またアメリカの韓国の内政に関するいろいろな関心等お聞かせいただきましたけれども、御案内のとおり、韓国の国内問題については、やはり原則としてアメリカも、韓国民自身が決定すべきものであるということの前提に立って、友好国として深い関心を示しておるということではないかと思うわけでございます。
 私どもも、ひとつ何とか南北の信頼醸成措置ができないものかということで、先般も、日米とは韓国は国交はございますけれども、中ソとはない、また逆に北鮮の方は日米とはないということでございますから、まあ双方が承認ができるような、バランスをとりながら接近ができないものかということを御提案申し上げたわけでございまして、純粋に私ども、何というか、北と南とがうまく融和できないだろうか、その一つのチャンスはオリンピックじゃないかと思いますので、このオリンピックを一つの契機としてこういうことができれば一番ベターではないかと考えておる次第でございます。
私が申し上げたいのは、もう大臣がおっしゃったことと全く同じことになるんですけれども、何とかアメリカも南北の緊張緩和、対話の促進ということのために努力をし始めているといいましょうか、従来の態度を変えつつあるのではないかと私は思っているわけですが、そういう中で、ぜひひとつ日本政府も、最も近い隣人として、過去の歴史からも考えてもっと積極的に役割を果たしていただけないものかということを申し上げたいわけです。これは韓国政府との従来からのかかわりとか日韓条約とかいろいろのことがあることも十分承知をしておりますけれども、そういう中で、アメリカさえもと言っては悪いですけれども、日本こそ、過去のこともあり、隣人として大きな役割をもっと積極的に果たす姿勢があっていいのではないかということを申し上げたかったわけであります。
 最後に大臣から一言そういう意味の御感想を聞かしていただきたいと思います。
アメリカの対韓政策及び韓国の国内情勢なものですから、余りこのような場でいろいろ申し上げるのはいかがかと思いますけれども、事実関係ということで申し上げれば、確かにただいま田委員がおっしゃいましたように、シュルツ長官が訪韓されました三月の初めの直前にクラークという東アジア担当の次官補代理が訪韓をしまして、李敏雨総裁の昨年末の提案を応援する。実はそのころはもう李敏雨総裁自身は撤回しておられたものですから、案としては若干もうなくなっていたような案だったんじゃないかと思いますけれども、李敏雨現総裁が昨年末に言われた案が、新民党とそれから民正党との妥協点を探る非常に建設的な試みだということで、かなりアメリカとしてはあれに期待をかけていたのではないかということを私どもも想像いたしてはおりました。
沖縄に全く特例的に存在しております勅令貸付国有林でございますけれども、沖縄県の基本財産の造成と、それから沖縄県林業の模範とするという二つの目的をもちまして、明治四十二年に勅令に基づきまして契約がされ、沖縄県に無償貸し付けされたわけでございます。その後、沖縄県が十五年前に本土に復帰いたしました際にも、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律な力関係いたしますいろいろな法律、法令に基づきまして、契約期限がただいまお話ありましたように昭和六十四年五月までということで、従来の同一の条件ということで無償で貸し付けられているわけでございます。
 この山の無償貸し付けに当たりましてはいろいろな経緯が当時あったわけでございますけれども、現在資料として残っている点を若干御披露申し上げますと、この勅令貸付国有林は、もともとは藩制時代にはそま山と呼ばれたようでございまして、藩有林で地元住民が造林義務を負って、一方でその産物の採取を許されていたということで、地域住民の活用というものが大幅に認められていたようでございます。その後、このそま山が明治十二年の廃藩置県によりまして沖縄県の管理となりましたけれども、三十二年に沖縄県土地整理法というものが公布されまして、日本国全体が大体そういう方向にあったわけでございますけれども、こういう地元の山に供されていた色彩が強い土地ではございましたけれども、国有林に編入された。さらに明治四十二年に、そういう経緯もあり、それから先ほど申し上げましたような二つの目的、県の基本財産を造成するということと林業の模範林とするということで、当時の勅令三十二号をもちまして沖縄県に無償貸し付けされたということが歴史と経緯に相なっているわけでございます。