昨年の十二月一日から、雇用保険法の改正によりまして、自己啓発のための教育訓練費用の一部負担ということを始められました。私は大変いいことだと評価しているわけであります。
 しかし、考えてみますと雇用保険からの対象外の人たちもいるわけであります。例えば自営業の人や、それから午前中ちょっと新規卒業の皆さん方の就職難の話も出ておりましたけれども、学校を卒業して就職できなくて、それからしばらくたってから就職したいというときに、就職ができないわけですから雇用保険にも入れない。すぐ職業があればいいですけれども、やはりいろいろ考えてみて自分なりに少し勉強してから例えば企業に行きたいと思っても、そういう人たちにはこの教育訓練費用の一部負担は該当しないわけであります。
 ですから、そういう雇用保険からの対象外の人たちを対象とした例えば奨学金制度だとか人的投資に対する減税を考えるだとか、そういった手当てというものもしておかなければ、そこからはみ出た皆さん方に対してはちょっと手薄なような気がするわけでありますけれども、そういうお考えはないでしょうか。
ただいま御指摘いただきましたように、民間との協力の仕方につきましては、委員御指摘のように、いろんな形を踏まえる必要があろうかと思います。また、日本版のコミュニティーカレッジのようなものという御指摘でございますが、現在、職業能力開発短期大学校を初めポリテクセンターと言われるものもそうでございますが、地元の関係経済団体等と運営につきましていろんな形で協議をするという形をとっておりまして、それをさらに充実させたり、あるいは地域の方々との連携の仕方、これにつきましてはさらに十分充実させてまいりたいと存じております。それを踏まえまして、民間の方々なりあるいは地域のいろんなニーズを生かした形での運営ができる方向についてはさらに検討もしてみたいと思っております。
先ほど来お話ししましたように、やはり構造的、摩擦的失業の増大、さらには今話題になっておったように雇用の流動化が今後進む中で、雇用対策として雇用の維持・安定を図ることに加えて、経済社会において必要とされる人材を育成、供給していく、そういったことをこれから考えていかなければいけませんし、先ほど来労働大臣からの御答弁の中にもありましたように、その際はやはり官民一体となって職業能力を高めていくような、そういうことも考えていかなければならないというのは私も同感であります。
 そこで、やはりこれからの労働者の職業能力を高めるためには、今までの職業訓練校という考え方をもう少し先に進めていきまして、官民一体となって、例えば企業からそういう学校に講師を派遣したり、カリキュラムの作成に本当に今企業が何を求めているのかということを意見を聞きながら決めていくような、そういうことも考えていかなきゃいけないでしょうし、企業にはまたそういう職業の再訓練をした人たちの受け入れ体制というものもきちっとつくっていっていただかなければいけないと私は思っております。
 ですから、アメリカでもコミュニティーカレッジというようなことを今やっているようでありますけれども、日本版のコミュニティーカレッジ的なものも検討して今後取り入れていく必要があるのではないのかなという気がするわけでありますけれども、局長、いかがお考えでしょうか。
日本型雇用、つまり終身雇用、年功賃金という制度が今日の日本の発展に寄与してきた部分はかなりあるというふうに思います。ただ、今までのやり方どおりで労使双方にとってこれからもいいのかというと少し問題がある。
 先ほど来御指摘されていますように、産業構造が変わっていって、従来ある企業がそのまま引き続き営々として業を続けられる状態ではない、構造改革を図っていかないと生き残れないということでありますし、そこには労働者の従来の職業能力ではないものが求められるということもあります。企業内で訓練をしてバージョンアップさせるのもあれば、外部労働市場から見合った人を採用してさらに強化するということもあるでしょうし、あるいは新しく起きる産業、例えばインターネット関連なんというのは今までには存在しない会社でありますし、その会社が新しい人材を要求するとそこに労働の移動というものは不可避でありますし、いろいろな形で時代の要請を受けて、日本型の雇用形態といいますか雇用文化というものが多少なりとも修正を迫られているのは事実であります。
 ですから、私はこの種の御質問に対しましては、日本が持っている伝統的な雇用形態と新しいニーズにこたえられるものとをうまくミックスして取り組んでいくべきではないか、そのために年金のポータビリティー化を初めとする種々の改革が周辺環境整備として必要になってくるのではないかということを申し上げているわけでありまして、従来のやり方が全く悪いとも思いませんし、このやり方で全くいいとも思いませんものですから、時代の要請に従ってマイナーチェンジをしながらベストミックスを図っていくべきだというふうに思っております。
お答えいたします。
 海上自衛隊を理解していただくために、私たちがこのような特務艇を持っておりますのは、海上自衛隊の船に乗っていただくということ自体に特別の意味があると考えておるわけでございます。
 御承知のとおり、海上自衛隊の船に乗るにつきまして、お客様は海上自衛隊の礼式に基づく接遇を、具体的には、海上自衛隊の自衛官が整列してお客様をお迎えするということがございます。それから、艦内でいろいろな自衛官の行動を目にしたり耳にするわけでございますが、これはすべて海上自衛隊の中の艦艇の運用規則に従って、例えば艦内放送の号令によって一斉に動くということも目にすることができるわけでございます。それから、国旗の掲揚とか降下とかという行事がございますが、このときには、会談をいたしましても、それを中止いたしまして、国旗に対しまして敬礼して礼を尽くす。
 こういうふうな船に乗っていただかないとわからない海上自衛隊の特質がございます。そういうことを御理解いただくのが一点でございます。
 それから、そういう海上自衛隊が抱える問題点とかあるいは自衛隊の抱える問題点について、洋上に二時間ないし三時間という時間でございますが、その中でいろいろお話をしていただく、そういうことでございます。
 御承知のとおり、自衛隊の部隊というのはなかなか国民との接点が少のうございますので、そういうところに部内外の識者の方を招きまして、幹部との意見交換を通じますことによりまして自衛隊の側も部外の人々の考え方に接することができます。
 それから、私どもは、自衛隊の募集とか自衛隊の抱える問題点につきまして、その場を通じまして、国民の方に御理解いただくように努力しているところでございます。