私は、バイの話はお越しになったときの話じゃなしに、常日ごろもっと積極的に二国間の間のそれぞれの話し合い、率直なる考え方の意見交換なり、もっと交流を政治家同士やるべきではないか、そういうふうな趣旨で申し上げておるところなんです。
 今申し上げたのは、結局、いろいろな意味でやはりこれからこのアジアもＡＰＥＣの国も変わっていくわけです。そうしますと、例えば人材育成の問題なりあるいは環境の問題なり、あるいは資源の保全の問題なりエネルギーの問題なり、もちろんそういうふうな問題も取り上げていかなければならない、そういうふうなことの中で、当然どういうふうな二十一世紀の仕組みをつくっていくのか、二十一世紀において通ずるところの仕組みというふうなものなり取り組みをしていくのかということをやはり決めていかなければならない、そういうところにきちっと我が国も目的を置きながらこのＡＰＥＣというものを考えていかなければならない。そうすると、そういう中には軍縮の問題も取り上げていこうかな、こういうふうなことがごく自然の流れではないかと思うのですね。ですから私は、どういうふうな方向づけの中でこのＡＰＥＣというものを今後持っていこうとしているのか明確にしていくべきではないか、こんなことから申し上げておるところなんでございます。
ぜひ外務大臣、そういう具体的に日本としてどうするかというふうなことは、もちろん官僚の人たちがいろいろ知恵を出されますでしょうけれども、政治家河野外務大臣としてもやはり新しいそういう考え方を示していくというふうなことがあってほしかったな、こういうふうに思います。
 そこで、今回の各国から来られた首脳との会談におきましても、必ずしも我が国との首脳会談におきまして連帯感というものがそこに生まれたかなという感じはいたしません。また、アジア的な価値観というふうなものがお互いに共通の認識を持ったかな、こんな感じもいたしません。やはりそういう意味では、ＡＰＥＣはマルチの会議でありますけれども、もっとバイの、二国間の話し合いというふうなものがもっと積極的にあるべきだな、こう思うのです。
 そういうことを考えながら、今後のＡＰＥＣはどういう方向づけをしていくのかということを考えた場合に、一つの考え方として外務大臣、ＡＰＥＣのＥを取る、極端な言い方ですが、取るということは、経済問題ももちろんそこに含まれますが、安全保障の問題なり政治面の話も議論していくというふうな、そういう考え方を持ちませんか。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案を便宜一括して議題といたします。
 まず、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について政府から趣旨説明を聴取いたします。野坂建設大臣。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第三についで、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時八分散会
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ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則の改正に伴い、長さ二十メートル未満の漁労に従事している船舶が表示すべき形象物について、かごを廃止するとともに、トロールにより漁労に従事している一定の船舶に対し追加の灯火の表示を義務づけようとするものであります。
 委員会におきましては、新たに義務づけられる対象船舶数、海難救助体制のあり方等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長大久保直彦君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔大久保直彦君登壇、拍手〕
ありがとうございました。ぜひ積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは本題に戻りまして、今回の提案の基本理念について、特に私はまず最初に、ごみの発生抑制という根幹にある問題について質問をさせていただきたいと思います。
 今回の立法措置は、環境政策さらには産業政策、そういう面からも画期的な立法措置である、こういうふうに考えております。あわせて、現在の地球環境の問題や資源問題を真っ正面からとらえていく、また我が国を大量消費社会からリサイクル社会に転換させていく、こういう観点に立っているわけでありまして、消費者や企業に意識改革を求める、こういうような各面から考えましてこの法案の意義は極めて大きいというふうに私どもは期待を込めながら受けとめております。
 しかし、環境問題、ごみ問題は、改めて言うまでもなく、ごみそのものの発生抑制ということをまずもって基本に置かなきゃならないということが言われてまいりましたし、また一方で、ビール瓶など再利用可能容器の拡大が非常に重要である、こういうようなことが言われてきております。
 今日、いろいろな努力をしているにもかかわらず、相変わらず過剰包装という状況が見られますし、また輸送や陳列を効率化する、こういう観点から新たなパッケージなども開発されておりまして、要するに商品生産と消費行動がますますごみを拡大する、こういう構造になっていることは否定できません。
 今回の立法は、顕在的なインセンティブを課することによってごみの再資源化を促進しよう、こういうことが趣旨になっておりますけれども、冒頭で触れましたように、ごみそのものの発生を減らすことが、またそのことこそが根幹の問題ではないかというふうに考えるわけでありまして、ごみの発生の減量効果というものを今回どのように前提として組み込んでいるのか、事前評価しているのか、まずこのことのお考えを聞きたいと思います。