ここのところが非常にやっぱり難しい問題だというふうには思いますけれども、気象などの自然的条件あるいは地理的な条件、そういう中で農業をやっていく、そして不幸にしてその土地の気候などによって災害を受ける。そうすると日本は、言えば農業によって成り立っているといいますか、それが主幹産業である市町村が非常に多いわけですね。一たんそういう災害を受けて補償がきちっとなっていかないと、そこの市町村の経済的な関係というのは、もうそれこそ壊滅的なといったら大げさかもしれませんが、ややそれに近い打撃を受けていくことになる。ただ単なる農業だけではなくて、そういう面でも非常に大きな影響を持っていますし、先ほども申し上げましたように、国民の命を預かる食糧を確保するという大事な任務を持っている。そういう意味では私はほかの方と、いわゆる保険の手法はとっておりますけれども、条件としては私は、条件といいますか、考え方の基本というものを変えていかないと、これはやはり大蔵のようにばっさり、とにかく切って、そして数字だけ合わせるといいますか、そういうことになっていってしまうのではないかというふうに私は思うんですよ。
 ですから、その辺の理論武装というのはかなりなさっているようでありますけれども、私はそういう面が非常に大蔵当局には欠けているのではないか。金がなくなるとみんな鬼になってしまうわけでありますけれども、しかし人間が生きていくためには何といっても食糧が大事でありますし、食糧自給率の向上ということも国会でも決議されている。そういう中でそれぞれの地域で国民の食糧をつくるために頑張っている農業者の方々が安心して営農ができるという状況をつくり出していく、そのためにこの共済制度というものがあるのですが、それが後退するということは、やっぱり許されないことだというふうに私は思うわけであります。
 今回の改正内容を見ますと、共済掛金の国庫負担方式の見直しによって水稲が五十八年産ベースで国庫負担の割合が加重平均で五九％から五四％に引き下げられるようでありますが、そこで具体的に五十八年産ベースで見て、農家負担が大幅に増加する県、あるいは組合はどのようになるのか、そこのところをちょっとお伺いいたしたいというふうに思います。
 また、六十年は料率の改定時期でありますが、その結果がどうなっているか、具体的に教えていただきたいというふうに思います。
農業災害補償制度は、法律なり制度の目的にもございますように、直接的にはやはり農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を保険の手法を使って補てんをすることによりまして、農業経営の安定を図り農業生産力の発展に資するということでございまして、それがひいては我が国の食糧の安定供給というようなものにもつながってくるということではないかというふうに思っております。したがいまして、こういう保険の手法をとり、そしてその掛金に対しまして国庫負担をしているという仕組みからいたしますと、直接に何といいますか、公的な事業に対して一定の国庫負担をするというふうな仕組みではないわけでございます。
 ただ、先ほど来出ておりますように、我が国の農業の置かれておりますいろいろな条件からしますと、災害に対する対策というのは非常にほかの国の農業に比べまして大きな重要性を持っている。そういうことで、今日までも水稲につきまして農家の掛金の五九％を国が負担をするということをやってまいったわけでございますし、今度の国庫負担方式の合理化の後におきましても五四％という、これはこの水準自体がまだほかの公的な保険なり何なりの中でもずば抜けて高い水準でございます。また、国際的に見ても、このような形での農業保険をやっている国はほかにはございません。そういう意味で、やはり我が国におきまして、この農業災害補償制度の持っている役割は特に高く、そのためのまた高い負担を国内の他の制度と比べても、諸外国と比べてもしているというふうに私ども理解をいたしております。
私といたしましては、再三申し上げますように、去年の五月に政府案ができました。これは私が長官になる前にもうできていたのですから、これがもう万全のものだと考えて、これを先生方に御審議をいただきたい、こういう考えであることはいまも変わりはありません。
 ただ、再三申し上げているように、議会政治ですから、政府案は与党のフィルターを越えるわけです。いまその与党で真剣に御討議をいただいている。その御討議をいただいている過程の中で、電気事業を外したらどんなものだろうというような話になってきているということは新聞で承知いたしました。しかし、どういう論拠で、どういうお考えで電気事業を外したらいいとお考えになっているのか、私はまだ聞いてもおりませんし、当然そういう機会が私はあると思います。ないはずはないのですが、それがないですから、私はそれについていろいろ申し上げる立場にないということを御理解をいただきたいと思うわけであります。
 ただ、先生、国民はとおっしゃいますが、私は、閣僚の中で私一人なんですよ、選挙区のうちの中から毎日通っているのは。いろいろ接触する機会が毎日のようにあるのですが、アセスメントという言葉がうまくなかったせいか、どういうものか、これほど重要な問題について、たとえば百人の人に聞いて、いかがでございましょうか。十人以上、それをわかっている人というのは何か少ないような気がいたします。話をすればすぐわかります。これは転ばぬ先のつえですから、話をすればすぐわかりますが。ですから、私は、この法案が一日も早く委員長によって、この部屋で先生方から御質問を受けて、こんななまぬるいものではだめだとか、この程度でいいとか、そういうやりとりがあって、それを通じて国民の大ぜいの方がこの問題の重要性といいますか、認識をいただくということがひとつ大変重要なことだ。もちろん、その御審議の結果、先生方の御審議を経た信頼と権威あるルールができれば、こんないいことはありませんけれども、まず国民にわかっていただく日が一日も早く来るように、それには審議を早く始めたい、こういう気持ちでおるわけでございますので、全然問題にならないかなるかまだわからないのですから、また、問題にならなければこの審議の過程で、これは問題にならぬという話のやりとりがあってしかるべきものだ、こういうふうに考えているわけでございます。