私も省内に対して申し上げたと同時に、文教行政の信頼を損ねるということはあらゆる青少年からお年寄りまで、また、教育に携わっておられる方々、こういう方々に対する信頼を取り戻さなければいかぬということで申し上げた次第でございまして、私は今回の一連の行為が文教行政の信頼を損ねた残念な行為であったということを申し上げると同時に、また、私の代になりましていろいろと開陳されました事実が二転、三転をして、これまたやはり文部省に長く奉職した者の行為としては理解できないという点を申し上げつつ、その点が那辺にあったかということは私自身にも責任があったことであろうというおわびを申し上げておるわけでございます。
 この点は文部省の見解と申しますか、この院の委員会で申し上げることが公式の見解というふうにお酌み取りいただいて結構であると。また、私もこの委員会を通じての御議論というものは広く国民の各位に対しまして申し上げていることというふうに認識しながらお答えをしておるところでございます。
大臣に徳がなかったのではなくて、大臣に徳があり過ぎて向こうが近寄れなかったんだと私は思っております。これはまじめに私は言っているんです。
 それで、今三倍も五倍も努力して文教行政の信頼を取り戻したい、それは文部省自体の問題でございます。私は、今度の高石問題に対して、文部省は現場の教師や国民全体に対してきちっと謝罪をすべきだと思うんですよ。そのことが文部省として絶対おやりにならなければならぬことです。私は地方を回って非常にそのことを強く感じております。そうしないと、幾ら三倍も五倍も諸君これから努力しろよと省内におっしゃっても、文教行政の信頼は取り戻せません。そのことをぜひ大臣に言っていただきたい。
大体多くのケースはそうでございますが、次官室にお見えになる方は事前に電話で予約をとられまして、何日の何時ということでお見えになるのが通例でございますし、このファーストファイナンスの小林氏の場合も電話で予約をとられてお見えになったものと思っております。
話の内容が文部省の記録に残るはずはない。幾ら開かれた次官室でも、恐らく株の取引をおやりになるときには閉められていたと思いますから、そんなばかなことはない。しかし、ファーストファイナンスの小林社長が文部省を訪ねて次官にお会いになるということは、これは幾ら開かれた次官室でも突然行ってそんなことできますか。そんなことはできないでしょう。私たちが次官にお目にかかるんだって、ちゃんと連絡して、そして時間を決めてもらって、それでないとお会いできませんよ。それで、そんなにリクルートとは木戸御免で自由に出入りできるような次官室になっておったわけですか。
毎日来客が多いわけでございまして、主要な日程等は、それぞれ当日の日程表等はあると思いますけれども、どのような方がどんな用件でお見えになったかということは記録は残っておりません。それから当時、高石事務次官は開かれた次官室ということで、ドアをあけてなるべく来客にはたくさんお会いになっていたということがございますので、そういった記録等は残っておりません。
文部省としては、いろいろ心配をされておったからこそ聞かれたんじゃないですか。何にもないところにそういうことを問い合わせるということは、今度は逆に非常に失敬なことですよ。それだから、そういうことをわざわざお聞きになるということは、文部省としてもどうも心中穏やかでないものがあったから、恐れながらということで前のあなたの上司に対して聞かれたわけでしょう。大体文部省が、妻がやったとかというような発表があったときに、それからまた文部省が事前に聞かれて、呵々大笑して大丈夫だと本人が言ったというようなことを新聞にも書いてありますが、そういう経過があってそういうふうに変わってきたときに、文部省の次官室で、いわゆるサラ金会社、ファーストファイナンスの小林社長と高石前次官が会った事実というのは文部省は知っておったんじゃないですか。
いろいろな情報が流れておりまして、高石前次官が株を購入したのではないかというようなうわさ等がございまして、私の記憶では多分三回だったと思いますけれども、その事実確認をさしていただきまして、その時点ではそのような事実はない、大丈夫だというようなお返事はいただいたということはございます。
随分文部省というのはなめられているんじゃないですか。あなたが直接、たとえそれは私的文書であっても、文部大臣が送られたものに、前次官が文部行政全体に大きな問題を引き起こすようなことをやっておって、返事もしない。あなたのところにそのことについて釈明のために訪れもしないなどということは、これは非常にけしからぬ話だと私は思いますよ。
 それで、十一月三日に本人が妻がやったというその話をされる前にも、文部省は何回か本人に対して問題はないんでしょうなということを問い合わせられているんじゃないですか。何か官房長がおやりになったというふうに聞いておりますが、そういう事実がありますか。
「一部」というその言葉が、北海道なんかは二百十二市町村のうちの六八・九％が過疎地域の指定になっているわけですね。九州なんかも五四・五％の市町村が過疎地域の指定になっている。そういうところが過疎化は進行していないかというとやっぱり進行しているわけですよ。ですから、「一部農山漁村」というそういう認識で農林水産省はいる、今の四全総の問題云々のことはありますけれども、国民の実感としてあるいは地域に住んでおる者として、営林署の廃止なんかで、当初はわずかだけ人数を減らして、実際は、実態は余り変わらないようにしますよと言いながら年々減らしていっているわけですね。
 そんなことで、これなんかも農林水産省も責任があるんですが、営林署の統廃合したところだけが別に過疎化が進行しておるとは言いませんけれども、こういうことではちょっと実感としては――一部ということは私はちょっと納得できないといいますか、国民の実感からほど遠いような感覚でおられるのではないかというふうに思います。これは私が思うんですから、そうじゃないといえばそうじゃないのかもしれませんが、言葉の使い方については気をつけていただきたいなというふうに思います。
 それから、これは二十四日の畜審にかかわる関係でまた委員会を持たれるようでありますからいいんですが、生産コストを引き下げる、そのために「生産資材費等の節減のための取組みを強化することとして」おる。それは非常に結構なことなんですが、ここでちょっとお尋ねしたいのは、生産コストを引き下げるためにはどんなことが必要なのか。生産資材費の引き下げだけなのか、そのほかにどんなことが必要なのかということをちょっとお尋ねしておきたいと思います。