確かにそういう演説をいたしまして、それから後、たびたび御質問をいただきまして、したがって私も、そういう評価がどこで出たかという根拠をたぐってみますと、税制調査会の評価がそのようになっておる。五十一年以来今年までにおいて、おおむねここまでやれば一段落したと言えよう、そういう評価に基づいてそのような発言になったわけでございます。それは、五十四年十二月の「昭和五十五年度の税制改正に関する答申」の中に、「租税特別措置の見直しについては、昭和五十一年度以来五年間に、」もろもろのことをやって、「これにより、税負担の公平を確保する見地からの政策税制の整理合理化は、おおむね一段落したものといえよう。」という、その御答申の評価をそのまま財政演説の中に盛った、こういうことでございます。
きょうの委員会に竹下大蔵大臣、私の記憶では記録破りの長時間この委員会に出席をしていただいておるのでありまして、ありがとうございます。御苦労さまです。
 そこで、一月二十五日の大蔵大臣の財政演説でございますが、その財政演説の中に「租税特別措置については、昭和五十一年度以降五年間にわたり、その整理合理化に力を注いできたところでありますが、今回の措置により、おおむねその整理は一段落したと言ってよいものと考えます。」こういうふうに本会議で演説されました。私はこの言葉がずっと耳に残っておりまして、きょう大蔵大臣が来るというので、この点についての大蔵大臣の認識をまずお尋ねしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
今回、鈴木内閣の発足に当たりまして、総理府総務長官及び沖繩開発庁長官を命ぜられました中山でございます。
 かねて当院議院運営委員長在任中は与野党の先生方に格段の御協力と御指導を賜りましたが、どうかひとつ今後とも前回に増しまして先生方の御指導、御鞭撻を賜ることを心からお願いを申し上げたいと思います。
 もとより微力でございますが、全力を挙げてその職務に努力をいたしたいと考えておりますので、委員長初め各委員の先生方の御指導をお願い申し上げてごあいさつにかえさしていただきたいと思います。（拍手）
このたび、防衛庁長官を拝命いたしました大村襄治でございます。
 内外の諸情勢が厳しいこの重大なときに防衛行政を担当することになりまして、責任の重大さを痛感いたしております。
 安全保障問題について国民の関心が高まりつつある今日、参議院におかれましては、安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会が設置されましたことは、まことに有意義かつ時宜を得たものと存ずる次第でございます。今後は本委員会における幅広い御審議を通じ国民の安全保障問題に対する関心を高め、その理解を深めるとともに、政府の安全保障政策推進の上に有益なる指針をお示しいただけるものと確信いたしております。
 私は、わが国防衛のため、国民の理解と支持のもとに、質の高い防衛力の一層の整備と日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図っていくことに防衛庁長官として最善の努力を払っていく所存でございます。
 何とぞ委員長並びに委員の各位、皆様におかれましては格別の御支援、御協力を賜りますとともに、よろしく御指導を賜りますようお願いを申し上げまして私のごあいさつといたします。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
今度、外務大臣を仰せつかりました伊東正義でございます。
 前の内閣で官房長官としまして横から外交というのを見たわけでございますが、今度は責任者でやれということでございまして、国民の生活、安全を守っていくということをやるにはどうしたらいいのかと。世界の平和、安定なくして日本の繁栄、安定はないんだということで、その中で外交というものはどういう位置を占めていくのだと、また安全保障の中でも外交の地位というものの重要性も自分なりに考えまして、誠心ひとつ努力をするつもりでおりますので、委員長初め委員各位の御協力をお願いして、この重責を全うしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
ただいまから安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 伊東外務大臣、大村国務大臣及び中山国務大臣からそれぞれ就任のあいさつがあります。伊東外務大臣。
ただいま御指摘のございましたように、五十五年度の地方財政計画の際の財源不足額は二兆五百五十億円ということになっておるわけでございます。
 私どもとしては、地方財政計画策定作業の一環といたしまして、国の予算編成に並行しながら五十五年度の地方財政収支の見通しを行ったわけでございます。それにはかなり時間もかけまして、関係省庁の概算要求その他歳出面における積み上げ、あるいは税収その他の歳入面における見込み、そういったものをすべて現行制度を前提といたしまして積算をしたわけでございますが、その結果は約二兆七千百億円の財源不足が見込まれたわけでございます。
 しかしながら一方、五十五年度におきましては国税、地方税ともに税制改正が行われる見込みでございまして、それによりまして地方税と国税三税のはね返りでございます地方交付税の増収が合わせまして約二千三百億円くらい見込まれましたこと、それから、御承知のように国の補正予算に伴います五十四年度分の地方交付税の増加額の大部分、四千二百五十億程度と見込んでおったわけでございますが、それを五十五年度の地方交付税へ繰り越し加算することを予定をいたしましたために、いまの二兆七千百億円から差し引きまして財源不足額は、二兆五百五十億円と見込まれたものでございます。
 なお、ついでで恐縮でございますが、この二兆七千百億円というものを見込みます際は、五十三年度の国税三税の精算額に伴います交付税の千九百十八億円というのは、現行制度上も当然五十五年度で使うということで五十五年度に加算される、そういう前提でございます。そういったことで算定をした結果、二兆五百五十億円という財源不足が見込まれた、それに対して財源対策を講じた、こういう次第でございます。