清掃業務に従事をされております方、直営でおやりの方は、それは市町村そのものというふうに考えられると思います。したがいまして、市町村と住民とをつなぐパイプということで、廃棄物減量等推進員というボランティア的な制度を今回入れまして、市町村の施策が隅々まで浸透しますよう、またそれぞれの住民あるいは学識者の意見が市町村にも反映されますよう、そうした役割を期待しているところでございます。
廃棄物の減量化あるいは分別収集等、今まで法律で明記をしておりませんでした業務が、法律上市町村の仕事として明記をされたわけでございます。その際、市町村が行います。務を、住民一人一人、あるいは家庭ごとに伝達をいたしますやり方につきましては、それぞれの市町村の工夫によるところでございますし、それから、住民からの苦情等の受け付けも、直接第一線の収集の方に言っていただくか、あるいは市町村としてそういう窓口を設けるか、それもそれぞれの市町村の判断によるところというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、廃棄物処理に対します意識あるいは市町村の処理計画、収集計画に対します情報が的確に住民に伝わるよう、また、住民の協力が得やすいような体制を市町村は整備する必要がございますので、その線での指導をしていきたいと考えております。
今度の改正案は、地方自治体に廃棄物の減量の促進を図るという責務を課しています。一般国民は、廃棄物の排出抑制、再利用、減量などについて国や自治体の施策に協力しなければならないとされています。新法が施行されるようになりますと、地方自治体は自治体の方針を国民に説明し、さらに協力を求めることになると思います。住民から寄せられる苦情、要望、注文も多くなるに違いありません。自治体の方針を住民に伝えたり、住民の苦情、要望、注文などをじかに受け付けるのは、廃棄物の収集、運搬に携わる労働者です。厚生大臣は、住民と自治体の連携の強化が大事だということを言われましたけれども、今後、清掃労働者には自治体の方針を住民に周知徹底させる、さらに国民の苦情や要望、注文を誠実に受けとめる、こういう仕事がふえてくるのではないかと思いますけれども、厚生省の見通しはどうですか。
ごみの扱い方につきまして、直営、委託、許可という三種類あるわけでございますが、まず市町村の割合から申し上げますと、直営のみという市町村が一三・四％、全部委託をしております市町村数の割合が四四％、残りがその併用でございます。
 次に、扱っております廃棄物でございますが、六十三年度で申し上げますと、直営の収集量が五万四千三百トン、委託及び許可によりますごみの搬入量が五万九百トン、こういう実績でございます。
地方自治法を読みますと、清掃は地方自治体固有の業務とされております。ところが、多くの自治体で、清掃業務は自治体の手を離れて民間に委託されています。全国の自治体の中で、清掃業務を一〇〇％自治体で行っているところ、一〇〇％民間に委託しているところ、部分的に民間に委託しているところ、この三つに分けられると思いますけれども、自治体の数あるいは廃棄物処理量についてそれぞれ御説明ください。
お話がございましたように、バーゼル条約で有害廃棄物としております範囲は、日本での廃棄物よりも広い概念でございます。有害という言葉にしましても、日本で言っております有害よりもはるかに広い概念でございます。したがいまして、そういう定義の範囲の差をどのようにしていくかというところが検討課題の大きな論点といいますか、大きな検討課題の一つでございます。現在、関係省庁ともども、その点も含めましての検討を進めておるところでございます。
次期通常国会というふうなお言葉、しかと承りました。
 この点に関しまして、いわゆる有価物ということで廃棄物が海外に輸出される、その中に有害廃棄物を含むといったようなケースもありまして非常に複雑な問題だということを承知しておりますけれども、その点についてお考えがあったらお伺いしたいと思います。
平成三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
 会計検査院の平成三年度予定経費要求額は百二十六億八千八百十万八千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百十億二百九十二万九千円を計上いたしましたが、これは総額の八七％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十一人を増置する経費も含まれております。
 旅費として七億四千六百四十六万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が七億一千九十三万七千円、外国旅費が二千二百八十二万六千円であります。
 施設整備費として二億三千三百十九万三千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎別館受変電設備改修工事費一億六千三百八十六万円、王子書庫改修工事費四千八百三十四万二千円であります。
 その他の経費として七億五百五十二万円を計上
いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費九千三百七十万七千円、検査業務の効率化を図るための経費一億九千三百七十五万五千円、並びに会計検査の充実強化のための経費八千七百五十二万円及び検査手法開発のための経費二千百五十万三千円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました平成三年度予定経費要求額百二十六億八千八百十万八千円を前年度予算額百二十一億五千九百八十二万五千円に比較いたしますと、五億二千八百二十八万三千円の増加となっておりますが、これは人件費において四億一千四十九万六千円増加したことなどによるものであります。
 以上、簡単でありますが、本院の平成三年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。