果実全体としてはかなり横ばい状態になっておるわけでございます。その中で特に御指摘のございましたリンゴでございますけれども、これが、今お挙げになりました資料の中で五十九年の生産量が非常に落ちていますのは、気象の要因等によります一つの異常現象でございまして、全体として見ますと、リンゴにつきましては非常に新植が進みまして、収量水準の向上とあわせまして、いわば生産能力がかなり高まったということで、我々の見方としては、この五十八年の欄にございます百万トン台、これが大体かたい状態になってきまして、このままいきますとむしろもう少しふえるおそれもあるということで、リンゴの場合について申しますと、需要に対応する生産が非常に伸びた、こういうことが原因ではなかろうかと思っております。
 なお、輸入につきましては、このところ総体としては大体横ばい、百二十万トン前後でございますが、これはバナナの輸入の減少の一方でかんきつ類関係が増加しております。したがいまして、品目別に見ますと、御指摘にございましたように、確かに輸入の増加が多少原因となって少し需給緩和ということになっているものもありますが、これが輸入増大が主要因であるというところまでは、全体として見ますとなっておらないのではないかと考えております。
果樹農業につきましては、御承知のように、農業基本法制定当時から、選択的拡大ということで需要の増大に応じて生産を伸ばしていくということが基調になっておったわけでございます。
 今日、この果振法改正案を含めまして、主としていわゆる需給調整措置に重点を置いた改正案を御提出して御審議いただいている趣旨は、やはり全体として需要が減少ぎみである、またその中で品質の多様なものを求める傾向が非常に強まってきた。この辺のところが、やはりこれからの果樹農業政策について基本的な対応を迫られる問題であろうというふうに考えております。
時間がまことに限られておりますから、私、端的に伺います。したがって、明快にお答えを願いたいと思うわけでございます。
 果樹振興特別措置法は、昭和三十六年制定以来、選択的拡大の名のもとに政府、農林省は生産振興を図ってきたところでありますけれども、その結果は、今日ほとんどの主要な果実が生産過剰ぎみとなりまして、作目によりましては農家による自主的な生産調整が行われる、こういう事態になっているわけであります。これは原因、要因はあるわけでありますけれども、この状況になった要因というのはどこにあると農林省はお考えでありますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
今、両者矛盾するというふうなお話でございましたけれども、これを何とか矛盾をしない形で進めていきたい。それには、今の事業の中身、仕事のやり方そのものにつきましても十分検討いたしまして、例えば今まで計算事務センターも簡易保険と郵便貯金と別々に開発してきておったのを、もう少しオンライン一体化して仕事をしていくということによっても、そうした要員を削減していくことができるのじゃなかろうかという点について、さらに検討する。共通業務についてもそうじゃなかろうか。そういった点で、せっかくのニューメディアといいますか、コンピュータを使って、そういうことについての事業そのものの近代化もまだまだ努力していく余地があるのではないか、私はこのように思います。
 郵政事業そのものにおきましても、そういった意味でのニューメディアを活用して合理的な仕事の仕方をする、そして定員も適正に配分してやっていくというようおことによって、事業の一層の活性化を図っていく、国民の皆さんの要望にもおこたえするような新しい仕事も開発していくということによって、料金値上げをするようなことのないような形で国民の皆さんの御要望におこたえできるような体制に持っていかなければならない、このように考えておるところでございます。
これからもこの委員会等を通じましても、郵政業務が本当に近代化していくために郵政省もぜひとも御努力いただきたい、また委員会としても、それに対しましてできるだけのいい智恵を持ち寄りたいと思っておるわけでございますが、今後この郵政業務の近代化。一方ではニューメディアということで、これが進めば進むほど、これまでやってきた郵政業務の足を食っていくという、まことに郵政省、今日非常に自己矛盾のようなお立場のような気もするのでございます。ニューメディアが進歩すればするほど、手紙も要らなくなる、あるいはすべて済んでいくというような感じがするのでございますけれども、そういう中で、これをどうやって近代化していくかということは、大変難しいと思うのでございますが、最後にそれに対する大臣の御所見をお伺いいたしまして、五時を過ぎますから、私の質問を終わります。
けさほどからの議論にありますように、ますますこれから民間の飛行機の離発着というのはふえることがあっても減ることはありません。後ほど触れたいと思いますが、石垣空港の問題にしましても、やはりそのことが一つの、八重山の発展のためには石垣新空港が必要だと、こういう結論になってくるのもうなずけるんです。私も八重山を発展させるためには石垣新空港をつくらなきゃならぬということは賛成であります。そういうことを、いろいろこれからの沖縄の状況を考えていきましたときには、ますます民間の航空機が頻繁に今よりも数多く離発着するようになる、将来は外国だって参入するかもしれないというようなそういう状況に今来ているわけですから、そういうことを考えますと、これはどうしようもありません、長期のというようなことを言っていると、今よりもますますますます危険の状態が高まってきて、そして一たび事故が起こったら、これは一体だれの責任なんだ、こういうことになってくるわけです。
 しかも、今回のようにもう一〇〇％自衛隊のミス、自衛隊のそれこそ初歩的な、考えられないようなミスが——こんな軽微で済んだからよかったようなものの、ジャンボというのはもう五百二十何人というお客さんが乗っているわけですから、だから、そういうことを考えますと、長官ね、これは長期やとかなんとかと言うたら余計だめになっていきます。ですから、やはり事故が起こってからでは遅いわけですから、何とか開発庁としても重点施策の一つとして、この空港は民間専用空港にするという基本方針を立ててやられることが大事なことでして、初めから、これは難しい、長期の問題になりますと言って、それで時間をかけているうちに大惨事が起こったら一体だれの責任だと、こういうことになります。その点について再度長官の考え方をお聞きしておきたいと思います。