昭和六十一年の定期監督等の実施事業所数は約十七万三千でございました。このうち何らかの法違反が認められた事業所の数は九万八千でございます。したがいまして、何らかの違反があった事業所の割合は約五七％でございます。
 これは非常に限られた数の監督官で監督を実施するものですから、私どもとしてはできる限り違反のありそうな事業所、これを監督しているというために違反率が高くなったものと理解をしております。
 個々の条項別に見ますと、一番多かったものが労働安全衛生法の第二十条から二十五条のいろいろな設備等の安全基準に関する違反率が二二・六％、それから労働基準法の三十二条等の男子の労働時間に関するものが一一・二％、それから安全衛生法六十六条の健康診断に関する違反があったものが九・三％などでございます。
次に、監督行政につきましてお伺いをいたします。
 労働基準法は、労働者の保護を図るために法律で最低労働条件を定め、これに使用者が違反した場合は罰せられるという労働刑法でございます。
 我が国の労働者は、中小零細企業に働く労働者が圧倒的多数を占め、しかもそれらの方たちは未組織労働者が多いわけでございます。これらの未組織労働者はみずからの労働条件を改善する手段を持ち得ないばかりか、みずからを守るものは労働基準法しかないというのが現実なわけであります。また、使用者は激しい企業間競争に勝ち残るために労働コスト削減に懸命となっておりまして、労働者の労働条件や権利を低下させようとして、法律で定められました最低労働基準さえ破ろうとする傾向があるわけでございます。
 労働基準法は働く者の憲法と言われております。この労働基準法の実効確保のためには監督行政が極めて重要であると思いますが、この定期監督の実施状況及び違反状況はどのようになっておりますでしょうか。
賃金を口座振り込みにより支払うことにつきましては、六十一年十二月の中央労働基準審議会の建議を踏まえまして法的に明確にすることといたしておるところでございます。
 おっしゃいます場合、この場合でございますが、預貯金口座の指定は労働者自身が行うこととする等御指摘の点は従前と同様の取り扱いをいたしてまいる所存であります。
問題の多い派遣業でございますから、十分に指導をしていただきたいと思いますし、また二年後の法見直しの際にはこれらが改善できるように適切に指導していただきたい、そう思うわけでございます。
 続きまして、賃金の口座支払いについてでございますけれども、現在と同様、労働者の意思に基づいていること、それから、労働者が指定する本人名義の口座に振り込まれること、振り込まれた賃金の金額が所定の支払い日に払い出し得る状況にあること等が担保されていなければならないと考えますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
御指摘のとおり、派遣業におきましては事業の特殊性から労働者代表の選出について適正に行われることが特に必要でございますので、私どもの方で具体的に方法を示しまして通達を出しているところでございます。
 その中身を申し上げますと、四つの方法を具体的に示しているわけでございますが、一つは労働者の投票による選挙または信任の方法による場合、もう一つは回覧の方式による選挙または信任による場合のほか、三つ目といたしまして、派遣先ごとに代表者を選んでいただきまして、その話し合いによって全体の代表者を選んでいただくというやり方、四つ目は派遣先ごとに代表者を選んでいただき、その連名によって協定を締結していただく方法、この四つの方法を具体的に例示いたしまして、実態に応じまして適正な方法で選任が行われるよう指導しているところでございます。
 今後とも実態の把握に努めまして、適正に行われますよう指導してまいりたいというふうに思っております。
労働者派遣事業の労働者の特性は、派遣元に雇用されている労働者がそれぞれ違った派遣先で働いておりまして、同じ会社の労働者が一堂に会することがないわけでございます。したがって、労働者代表の選出が極めて困難になるわけでございますけれども、労働者派遣業におきます労働者代表の選出はどのようになっておりますでしょうか。
もっといろいろお尋ねしたいのでありますが、三分五厘というのは高過ぎますね。たとえば治山治水、よく言われますね。山を整備することによって災害などが非常に少なくなる、あるいは水資源とか空気とか、こういう面からいったら、金利は、ゼロというわけにはいまの世の中の組み立ての上からいって無理なのかもしれませんが、五十年かからなければ還元されてこない、この割りには、私は、三分五厘などと言わずにもっと下げていいのじゃないかと思います。
 それはそれとして、大臣に最後に伺いたいのでありますが、さっきもお話が出ました。私は何というのか、金子大臣が在任中、歴代のずっと継続しておる問題をやはりそれなりにやらなければいかぬのだろうと思うのです。しかし、同時に、金子大臣の在任中にここがぐっと前へ進んだとか、ここが非常に特徴的な農政であり、あるいは水産政策であり、これであったというものを私は希望したいわけであります。大体、大臣を十カ月かそこらでどんどんかえていくこと自体、私は大臣とは一体何かということを思わざるを得ないのでありますが、しかし、最近の傾向はみんなそんなようなことになってきておる。これも私は日本の政治をだめにしておる一つの問題点のように思うのです。私は、金子大臣が在任中、従来のいろいろな引き継いでおる流れと経過があると思いますが、その中で、金子大臣のときにこのあたりががらっと変わった、たとえば水田再編は幾らたっても定着しなかった、これがびしっと定着するめどが立てられたとか、何か一つ欲しいということを考えるわけであります。そういう意味で、これから金子大臣の農林水産政策を進められるに当たっての所信を私拝見しましたけれども、率直に言うと従来の延長そのままなんですね。総論としては確かにみんなわかるのです。しかし、いま日本の農業の中で言えば、さっき私が一、二のことを申し上げましたが、水田再編なら水田再編のように、六十万がこういうぐあいにちゃんと転換することが金子大臣のもとでしっかり固まったことになるとか、やはり何かがなければいかぬのではないかと思いますが、最後に、ひとつ大臣のお考えを伺いたいと思います。