起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案並びに修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 工場抵当法の一部を改正する法律案並びにこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、高村正彦君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 本案附則における日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、整備法という。）の改正は、本案が整備法の施行期日である本年四月一日前に施行される場合に限り必要とする技術的な改正であります。
 すなわち、本案が整備法の施行前に施行されますと、整備法において改正しようとする工場抵当法第一条第二項中の「又ハ」の字句が二カ所となり、整備法が施行されることにより、そのいずれもが「若ハ」に改正されることとなるため、これを改めようとしたものであります。
 ところで、整備法は、既に本年四月一日に施行されております。したがって、本案附則における改正は不要となりましたので、これを削除しようとするものであります。
 以上が本修正案の趣旨であります。何とぞ御賛同くださいますよう、お願いいたします。
委員長の手元に、工場抵当法の一部を改正する法律案に対し、高村正彦君外一名より修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。高村正彦君。
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 工場抵当法の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔本号末尾に掲載〕
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私がお答えするのが適当かどうかわかりませんが、一般的に、担保取得の場合にはまず取得価額を基準にすると申しますか、再取得価額でございますね、そういうものを基準にする。それから、こういう事業の場合でございますから、収益力と申しますか、この企業が果たしてちゃんと収益を上げてやっていけるかどうかというような点を考慮して決めるということになると思います。先ほど放送行政局長のお話ですと、新規の取得物件でございますと、大体取得物件の八掛け程度として融資をするのではないかというのが銀行筋の話であった、こういうことだったように記憶しております。
政府はどなたが答弁なさるか知りませんが、この工場抵当法によって評価して融資をする場合の評価は、どういう要素を評価の対象として評価して、それで融資をするようにするのでしょうか。融資の場合の具体的な評価の方法について、もし説明できたら説明していただきたいと思うのです。これは金融関係が主に評価することになると思いますけれども、普通は何が基準になるのでしょうか。
基地業者に関連して、もう既にそのとばっちりがあらわれつつあるのは、いわゆる外人が店に寄りつかなくなっておる。その面からも、そうなると今度は社会問題に発展するのは、外人いわゆる米兵が基地内で飲み食いをする、外に出ない、出ると金がないから今度は窃盗、強盗と、外人犯罪、米兵犯罪につながるのですね。ここに沖縄ならでは見られない社会問題があるわけなんです。こういうことをまず念頭に置いてください。そしてまた、外人相手にする業者の、どうしてもそれで生活をして営んできておるわけですから、それが成り立つように保護対策も見通しとしては心得ておいてもらいたいということが、これは県の立場もあるでしょうが、また国の立場としても、そして地場産業の育成という面から、どう貿易状態が変化するにしても守ってもらわなきゃいかぬということを、もうこれはわかり切ったことでありますから、その点から沖縄のパイン産業についても重大な関心と保護育成をひとつ念頭に置いていただきたい、要望いたします。
 次に、去る六月二十一日の参議院の沖特で私と前の長官の河本長官とのこういうやりとりがあるんです。実は昨年の二月二十三日に発生した沖縄における基地労働者、基地内に働く労働者の床屋さん、理容師の労働者が五名不当解雇された。いわゆる通行証を取り上げられて不当解雇された事件があるのです。これには紆余曲折いろいろとありますが、結論としてこの被害者から国に要請が来たんです。その要請は、労働問題だから労働省、あるいは基地の中だから防衛施設庁、あるいはまた外人との関係、アメリカとの関係もあるから外務省、あっちこっち渡りをつけてもみんな排除されたのです、それは我々じゃない、我々じゃないと。そこで、そういういきさつを経て、六月の二十一日にこの問題を河本長官の出席のもとに尋ねたら、この問題はこう答えておるんです。「一回正確な経過を調査してみたいと思います。それによってどう処理すべきかということについて判断をしたいと思います。」と、こういう御答弁をくださったんですね。
 そこで私が聞きたいことは、その調査の結果、私がまず聞きたい一つは、一体その処理の窓口がどこであるかということなんですね。重大な人権問題ですよ、これは基地労働者の。それの請願の自由、そして正式のルールを経てやったけれども、国がみんな排除。それは我々じゃない、我々じゃないという形で排除されたいきさつがあるんですね。それではいかぬじゃないかと。そこで第一点、調査の結果どうなったか。そしてどのように対処してもらったか。その所管事項はどこが窓口であるか、この三点を答えてください。