リクルート疑惑のけじめをつけること、これは政治への国民の信頼を取り戻すために非常に重要なことであるということで、政治に当たる者、行政にかかわる者の最大の課題である。これは今も継続しているというふうに思いますけれども、そういう中で政治改革が最も重要であるというふうに思います。ところが最近の状況を見ますと、どうも小選挙区制の方に、言葉が悪いかもしれませんけれども、迷い込んでしまって、本来の政治改革はどこかに行ってしまいそうだという非常な危機感を持つわけでございます。
 自民党の総裁として、そしてまた総理大臣として、現在の最大の政治課題に対して政治の中心にある方として最大限の努力をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
同僚の時間が来ましたので、多少残りましたけれども質問を終わりますが、いずれにしても、警察の中立という問題についてはいろんな角度から今論じられておりますから、また改めて問題を提起したいというふうに思っております。何とかひとつ警察そのものが信頼を取り戻せるように全力を挙げてやっていただきたいということを結びにして、終わりたいと思います。
先ほど長官も、あってはならないことということが前提にあってそういうお答えですから、受けとめますが、これは弁護士会などを含めてどうも大きな問題になりそうです、事件は事件として。しかし、事件から出てくる本質論として保護法という問題が必ず問題になってきますので、ぜひ総務庁の方も――これを誕生させるにはえらい御苦労があったことは私もよく知っているわけですよ。各省庁の引っ張り合い、縄張り争いか、あるいは総務庁に名をなさしめてはだめだというのかどうか知りませんけれども、いろんなことがあったことは私も知っているつもりですよ。ですから、ぜひこの問題の解決は、これから私らも問題提起していきたいと思いますが、十分ひとつ見直しという意味を含めて日常考えていてもらいたいということを要請しておきたいと思います。
 なお、総理、これは総理のプライバシーを侵しちゃならないということもあるわけです、個人であっても。納税者番号じゃないけれども、あそこでは大分食いつかれたわけですから、決して別次元の問題では私はないと思いますよ。ですから、そういう意味合いで、この問題について総理大臣いかがですか。今のやりとりをお聞きになって御感想をちょっとお聞きしたいと思います。
ただいまお話がございましたように、個人情報の保護ということ、犯罪捜査のために電算機から引き出した個人に対する不利な情報をその犯罪捜査以外に使うということは、先ほど警察庁からも答弁がございましたように、これは五条に違反するわけであります。そういうことがしかし非常に起こりやすい。
 これはやはり公務員の一つは良識の問題でありますから、ただいま行政管理局長が申し上げましたように、私どもでガイドラインを各省に出してこういうふうな運用をしてほしい、こういうふうに申し上げているわけでございますから、それを守っていただくということ以外に方法はないのでありまして、今回の事件は守られておらなかった、そこで大変残念なことだと私どもは申し上げているわけでございます。
今先生が御指摘になられましたように、昨年のこの法案の審議の際に特に安全の確保等の問題等をめぐりましていろいろな御議論がございました。私ども早速、この法律が実はことしの十月から施行されておりますので、安全確保のためのガイドラインというものを各省にお示しいたしまして、この法律の適正な運用をお願いしております。そのほか、昨年の国会でいろいろな御議論を取りまとめて附帯決議が付されました。そういう意味では、私ども附帯決議を最大限に尊重いたしまして法の適正な運用に全力を挙げたいというふうに考えております。
昨日、地行委員会で個人情報保護法に関する御質問がございまして御答弁いたしましたが、その際は、この法律ができてその趣旨の徹底をどうしているかというような内容の御質問であったと思います。私といたしましては、この法律はもとより、この法律の制定、施行ということによりまして個人情報の保護というものが一層重要になっているということを前提といたしまして、各種会議や通達等でその旨の徹底を図っている、こういうふうな内容の御答弁をいたしまして、直接五条等の問題に触れるようなことは念頭になくて答弁をしております。
基本的な問題で意見の一致、合意が得られるならば、大学局長のおっしゃることは、私には理解ができます。しかし、いままでの議論で明らかなように、基本的な問題で、まず放送法制上に大変な問題がある、その次に、放送の自由という観点からも問題がある、国家権力の介入という点からも非常に問題があるとか、いろいろな面から問題があり、加えて大学の自治、学問の自由、さらには教育の機会均等、そういう基本的な問題で非常に多くの解明されなければならない問題を残しておるのに、まずはやってみましょうと言っても、それはなかなか理解ができません。国民全体が大きく期待をしているといまおっしゃいましたけれども、国民全体は、この放送大学がすぐ自分たちが聞くことのできる、見ることのできるというふうに考えて期待をしておるのであって、いま国会で問題になっているような内容については、まだ十分に知らされていないところでございます。
 したがって、教育という百年の大計でございますから、慎重を期して、十年間検討したからもう千分でございますという理論はないのです。長かろうと短かろうと、内容が、合意を得たものがりっぱなものであって、内容が合意を得られないものは、十年やろうと二十年検討しようと、それをもって正しいとする理屈は決して成り立たないはずでございますから、いままで多くの同僚からも意見が出されておりますように、基本的にたくさんの問題を含んでおる、疑問点がある、これを解明して、本当に放送体系上、放送の自由が守られ、さらには、学問の自由、そして教育の機会均等、そういうものについて安心できるところまで十分議論を尽くした上で実行されますように私は期待をしております。
 これはもはや大学局長のお考えではなく、やはり大臣として決断をしていただかなければ、どうもその辺が、当局が前に出過ぎまして話をするものですから、大臣の方の考えがそれ以上に出て適正な判断をすることができなくなってしまう、いわゆる官僚がちょっと前に出過ぎて物を言い過ぎるから、大臣の判断を誤らせることになると思うのです。政治家としての大臣の判断をもう一遍聞きます。