今いみじくも言われましたけれども、猪狩弁護士は新井将敬代議士から御紹介いただいて、小池事件に関しての弁護人になっていただいている。不明朗なのですよ、関係が。だから、この問題で参考人として呼ばれているということに関して、あなた方二人は大変不誠実ですよ、国会に対しても。
 新井代議士が、浜平参考人の小池事件に対する弁護士を御紹介された。そして、今回、日興証券と新井代議士とのかかわりについてのさまざまな疑惑について、当然猪狩弁護士が外れるのは当たり前ですが、浜平さんと新井代議士との関係というのがそういう関係だということであるわけですから、密接な関係があるということが明らかになっているわけですから、当然そこで浜平さんは、あるいは金子社長は、この問題について、日興証券としてはきちっと対応しているということを知らせなくちゃいけないのですよ、全国民に向かって。
 それをやらず、もしこの参考人招致の委員会が終わるようなことになっては、私は、これから証券業協会あるいは日本経済全体に対しても多大なる損失を与えたお二方だということを、これは将来にわたって名を残すことになります、こういうことを申し上げまして、質疑を終わります。
 ありがとうございました。
今総理のお言葉の中で、幾つか私はしっかりと確認しなきゃと思ったのでありますが、一つは、財政構造改革は中期の目標だ、それで短期的には臨機応変に考えることあるべしとおっしゃった。臨機応変という言葉をお使いになった。
 しかし、臨機応変に動きたくても動けないのが財政構造改革法の縛りであります。さっき、私は具体的に申しました。ですから、そこに矛盾があるということをはっきり指摘したいと思います。財政構造改革法を廃止しない限りは、その臨機応変というのはすごく制約されている。さっき私、数字を挙げて申し上げたでしょう。それを確認します。
 それからもう一つ、確かに、アジアの通貨危機なんか出てきたので方程式が複雑になったというのは、そのとおりではございます。
 しかし、基本的には、日本が自分の国の中の不良債権処理がおくれてしまって、それに足をとられて八年間も経済が停滞していて、円安になって余りアジアから輸入してあげられない、どんどんお金はアジアから出ていってと、この一連の動きの中で出ていることでありますから、方程式が複雑にはなりましたが、しかしどこから解くのかといえば、やはり日本経済の危機を解決するというところから解くべきであって、そしてその場合に、不良債権処理が非常に大事だということだと思います。
 そこで、総理、失礼な言葉を使いたくないわけでありますが、ここに、あらかじめ出しておいた質問書の中に書いてありますが、不良債権の早期処理ということと、それからこの四月から始める早期是正措置ですね、自己資本比率を上げるというやつ、また同じく四月から加速してくる金融ビッグバン、私は、この三つというのは相互に矛盾したところがあるんだということをお考えいただかないと困ると思うのですよ。
 それで、その矛盾点を整理した上で、順番というのはそこで出てくるわけですよ、矛盾しているから、一遍にはできないから。ところが、それを何か一遍にやろうとしているから、今いろいろな混乱が起きているというふうに思います。
 例えば、総理も蔵相にもよく聞いていただきたいのですが、早期処理というのは自己資本を傷めるのですね。自己資本で償却しちゃえとか引き当てしていけというと、自己資本にとってマイナスでしょう。それはおわかりいただけますね。自己資本にとってマイナスなことですよ。だから、これは自己資本比率が下がっちゃうのですよ。
 ということは、早期是正措置をやれという要請と、早く処理しろという要請は、完全に矛盾しているのですよ。今、政府は矛盾したことを一遍にやろうとするから、あちこちでおかしなことになっているのです。
 それから、金融ビッグバンというのは、申すまでもなく海外の金融機関と自由に競争させようということでありますね。ということは、日本の金融機関の競争力をつけようということです。競争力をつけようということは、例えば、自己資本収益率、ＲＯＥといいますね、リターン・オン・エクイティー、こういうものが高くならなきゃ、海外と競争して負けちゃうわけですよね。ＲＯＥを高めようと思ったら、資本なんてやたらにふやしちゃいけないんですよ。それよりも、リストラをしてコストを下げて、資本一単位当たりの収益率を上げていかなきゃいけない。
 日本の銀行の資本というのは、国際比較してみますと、決して少なくないんです。むしろ、一流銀行同士ぶつけたら、アメリカの大銀行の二倍ぐらい持っています。ところが、その資本の一単位当たりの収益力が低いんですね。だから、金融ビッグバンというときには、資本をふやせふやせじゃないんですよ。今度、自社株買いの法律ができましたが、私もあれは大賛成ですが、むしろ過剰資本を是正しなきゃいけない、金融機関も。金融機関も過剰資本を是正しなきゃいけないという要請がビッグバン上から出てくるのであります。
 これと、公的資金による資本注入というのは真っ向から矛盾しちゃっているんですね。そうでしょう。この三つはそういうふうに矛盾するものがあるんですよ。ですから、総理に私申し上げたいのは、そこの矛盾ということをお認めになるなら、どういう順番でいくのかということをよくお考えにならないといけない。どういう順番でいくのか。
 アメリカがやったのは、不良債権の早期処理を先にやったんです。それの結果、資本は傷みますよ。だけれども、早期処理した。その次の段階で、資本の足りないところは自己資本比率規制でいろいろ指導をしながらいった。と同時に、徹底的なリストラをしたわけですね。
 日本は、この三つが矛盾しているという問題意識が、失礼ながら政府にない。僕は大蔵省にもないと思う。その大蔵省にもないものだから、大蔵省をシンクタンクとしている政府にもない。この順番が、私に言わせれば全くおかしいんですよ、この三つを出してきた順番が。同時にぞろぞろと出しちゃった。これが今の混乱のもとですよ。そして、それが今の経済危機の一つの大きな原因です。
 不良債権早期処理から入ってくれば、これは、今の経済危機の根っこにある構造的な要因をまず処理するということになるでしょう。そこから今度はビッグバン対応、そして資本の足りないやつは増強しなさい。
 だけれども、何度も言いますけれども、日本の銀行というのはむしろ過剰資本なんですよ、国際比較したら。だからＲＯＥが低いんですよ。だから競争力が弱いんですよ。彼らに言うべきことは、不良債権を早期処理した後は、一生懸命リストラをしてＲＯＥを上げろという指導なんですね。場合によったら自社株買いをしてでもＲＯＥを上げろという指導なんですよ。そうしないとビッグバンに間に合わないんですよ。
 そのことを私はきょうは御指摘申し上げておきたいんですね。いかがでございますか、今の話をお聞きになって。どうぞ。