外務省中近東二課長の渡辺でございます。
 今までの話と若干重複する部分もあろうかと思いますが、事件発生後の外務省の努力につきまして御説明申し上げます。
 外務省といたしましては、事件発生後直ちにイラン、イラク両国政府に対しまして、現地の我が方大使を通じまして、まず、今回の事件発生は非常に遺憾であるという遺憾の意の表明、次に、事件の事実関係の調査の要請、また同時に、今後の湾内の安全航行確保のための配慮というものを強く求める、そういう申し入れを行いました。現地でこういった外交内申し入れをいたしますと同時に、東京におきましても、中近東アフリカ局長より、両国の大使を呼びまして同様の申し入れを行ったところでございます。
 さらに、ただいま運輸大臣から御説明がございましたように、きのう出発いたしましたが、この十八日から二十一日までイランのシェイホレスラム外務次官がたまたま訪日いたしました。そこで、十九日には倉成外務大臣から、そして昨二十一日の朝には中曽根総理大臣からも、ただいま申し上げましたと同様の趣旨の申し入れを強く行ったところでございます。さらに、十八日には倉成外務大臣から、たまたま訪日中でありましたペレス・デクエヤル国連事務総長に対しまして本件を提起いたしますと同時に、ペルシャ湾内の安全航行確保のために国連事務総長としてもできるだけの努力をしていただきたいという要請をいたしたところでございます。
 こういった我々からの申し入れに対しまして、イラン側の反応でございますけれども、日本の船が被弾したことは非常に遺憾であるということは向こうも申しております。ただ、自国がこういう攻撃を行ったということは認めておりません。他方、同時に、イランとしても、ペルシャ湾内の安全航行の確保については非常に強い関心を有しているというような趣旨の対応をしております。
 外務省といたしましては、こういった形で既にいろいろ申し入れをいたしてきておるわけでございますけれども、今後とも外交ルートを通じまして強力な外交的努力を続けてまいりたいと思っております。
去る五月五日、ペルシャ湾におきまして日本籍のタンカー秀邦丸がイラン国籍と思われるガンボートから銃撃を受けて損害を受けました。この種の事件はこれまで随分多発しておりますけれども、今度の事件は非常に大きな特色がありまして、ペルシャ湾に就航する日本人船員の人命と航行安全に重大な危惧を持たせる事件であります。
 大体御承知と思いますけれども、この特色というのは、一つは事件の起きたのが公海上であって、しかも白昼である。したがって、日本船籍であるということを確認できるし、また確認した上での攻撃である。それもパトロールボート二隻が五百メーターという至近距離まで接近をしてきて、通常行われるべき誰何もやらないで、無警告でロケットと機銃とを両方発射して、しかも機銃の方は二度にわたって船員の居住区に打ち込んだ。だから、そこに人がいれば当然殺傷される可能性が十分にあった。幸いにして、たまたま人命に被害がなかったのでありますけれども、これは本当に大変なことでありまして、こんなことでは日本の生命線である油を積みに行っている日本の船員を今後そのまま就航させるわけにはとてもいかなくなってしまうという大きな事件であります。
 これは、先般、参議院の予算委員会の際に、起こった直後に我が党の議員からこの事件の説明をして、政府の善処を求めたのでありますが、そのときはもちろん、起こった直後でしたからまだ対策はできなかったかもしれないが、それから随分日数も経過いたしました。その後一体どういう対策をとってこられたか、まず運輸大臣に先に伺います。
それらの点はまた次の機会にいろいろと御質問いたしたいと思いますが、時間も参りましたので、二点申し上げて終わりたいと思います。
 一つは、現在の円高で燃料費が相当コストダウンしているということで、一社当たり百億ないし数百億というような円高差益が生じておるわけであります。この差益還元ということは、政府として指導するお考えなのかどうか。具体的には運賃の引き下げということになると思いますが、その点伺いたい。
 もう一点は、コミューターについての関心が地方で非常に高まっておりますが、航空交通体系の中でこのコミューターの基本的な位置づけ、今後の運輸省としての考え方、こういった問題について御説明をいただいて、質問を終わりたいと思います。
梶原です。四先生には大変御苦労さんですが、せっかくですので四人の先生にそれぞれお伺いをしたいと思います。したがって、私の質問につきましては一括して大体二点にしぼらしていただきます。
 第一点がソ連の脅威論の問題ですね。なぜソ連が脅威なのか、どのようにしてソ連がその脅威を実現しようとしているのか、こういう点について、まあそれぞれの角度から御意見を承りたいと思います。
 それから第二点は、先ほど源田先生のお話の中では、第三次世界大戦が勃発してしまったらいずれにしても日本民族はもう結論的には生き残れないだろうというお話がありました。しかし、私はついさっきまでは国会の外におりました人間でありますから、一般国民が考えている考え方というのか素朴な点から御意見を賜りたいと思うんです。
 私は、ずっと毎日何百人かに会いながら、握手をしながら、いまの平和の問題は非常に心配だということで一年ばかり歩いてきましたが、その中で突き詰めていくと、頭の上から核兵器が落ちてきて、そして日本民族が一瞬のうちに灰になる、これだけはやはりどうしても避けてもらいたいという切実なお話をずっと承ってきたわけてあります。したがって、私はいま地球上の人類を何回もあるいは何十回も殺戮するような米ソを中心にした核兵器が存在している今日、その状況の中で一体わが国の置かれているいまの立場、位置、そこから考えて、世界はあるいはアメリカやソビエトはそうなったとしても、日本だけでも国民が生き残る道をやはり探すべきではないかと思うんです。その点についてぜひ先生方の御意見を賜りたいと思います。
 まあ、青木先生につきましては若干その辺はもう意見が違うと思います。確かに相手によって軍事力を持つことが平和を守ることになるんだという御意見でありますから、私と考えはちょっとこれは違うんでありまして、しかし青木先生の考えをどんどん拡大をしていけば、いまの米ソの軍縮や何かもへったくれもないし、もうどんどんエスカレートするし、日本もエスカレートする。これは国民がいま本当に考えておる、一人一人国民に通った考え方とはずいぶん私はかけ離れているんではないか、こういう気がするんですが、それは私の意見です。したがって、前の二点につきましてそれぞれの先生から御意見を承りたいと思います。