よろしくお願いをいたしておきたいと存じます。
 なお、あともうわずかになりましたが、最後に、法務当局にお尋ねしておきたいと思うのです。
 この予算委員会で、金丸さんに渡した五億円の献金の行き先というのが極めて不透明で、渡した人ともらった人ははっきりしておるのですが、その先が、どういう方法でどういう皆さん方に配られたかということがさっぱりわからずに、再三中断をしたりどうかしてきたわけですが、具体的にちょっとお尋ねをしておきたいのです。六十数人の与党の代議士の皆さんが呼ばれたということが報道されておりますが、その内容について、あなたは金丸さんからお金をもらったことがありますかと聞かれたら、ないと。そうすると、用意されていた供述書が示されて、私は何年何月生まれですと、学歴に始まって、平成二年前後に金丸さんから金銭を受け取ったことはありません、秘書が受け取ったこともありませんという供述調書がとられて、三十分ぐらいで終わるということが言われておるわけですが、そういう取り調べ方だったのかどうか、まあ取り調べじゃないですね、事情聴取だったかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
これは二国間の問題ではございませんので、もし提起されるとすれば、ウルグアイ・ラウンドの早期終結ということとの関連でお話しになることがあるかもしれません、別に
そういうことは決まっておりませんけれども。そうでありますと、これはやはり毎々申し上げておりますように、いわゆるダンケル・ペーパーの中で輸出補助金と国境措置との間の扱いがバランスがとれていない、これがダンケル・ペーパーのやはり私は欠陥だと思っておりますので、そのようなことを申し上げてこようと思っています。
社会党の代表団がこのために交渉に行かれた、大変感謝申し上げておりますが、アメリカでも賛成というか包括関税化すべきだという意見と、そうでないという意見もある。まあ日本も、各国同じようにあるわけです。従来から関係者は厳しい対応をしておるわけでして、私も交渉に当たって、随分その辺では激しいやりとりがあるわけでありますけれども、従来からの基本方針にのっとって努力をしていきたい、こう考えております。
もうここで、もう時間が来ておりますから、余り押し問答するつもりはありませんが、生産農家の皆さん方としてみれば、病虫害、残留農薬等について非常に不安がある。ですからもう少しチェックを強めてもらいたい、ぜひ輸入のための公聴会はやめてくれぬか、延期してくれぬかという御要望が来ておりますから、農林大臣として、そういう声に耳をかしていただいて、慎重に対処していただきたいということを申し上げておきたいと存じます。
 せっかくの機会ですから、今度総理が訪米をなさいますと、当然お米の市場開放という問題が総理に、個別案件として具体的に大統領との間にあるかどうかはわかりません。しかし、従来の大統領と違う大統領でありますから、個別案件でも直接総理にぶつけてくるかもしれぬ、こう思うのですが、農林大臣にお尋ねしておきたいのは、また総理にも最終的にお尋ねをしておきたいのは、我が党の調査団がアメリカに参りまして、上院下院の議員あるいは精米業者等と会ってきましたけれども、大変市場開放の要求が強い。農林大臣は、国会決議というものが存在をしておるわけですから、厳にこれからもその方針を堅持をしていただきたい。同時に、総理にも、もしそういう事態が、まさかとは思いますけれども、向こうからそういう要求が出されたときには、ぜひ我が国の国会決議というものも存在をすることを明確にしていただきまして、日本の立場を鮮明にお伝えいただきたいというふうに思います。
 農林大臣から、それで総理、お答えいただきたいと思います。
問題があればこれは輸入できないわけですから、そういうこと等含めまして、ただ三月、まあまあはっきり決めたわけではありませんが、では、どういう理由で延ばすのかということになると、延ばす理由というのが明確でないと、これは延ばすことができないわけでありまして、従来もいろんなこの種の、果物等でも野菜でもそうですが、いろいろ問題があったところでもきちっと体制を整えて、相当数もう既に日本に入っておる現実があるわけですね。そういうこと等を踏まえて見る。あるいは、逆に日本の防除体制ができなくて輸出できないものもあるわけですね。ですから、これはその個々、その国々の体制がどうなっているかということが科学的にきちっと解明されてくると、それを延ばすとか断るとかというわけにはまいらぬだろう、私はこう思っております。
ただいま先生のお尋ねでございますが、まず、今おっしゃいました災害復旧については、原形復旧を原則とするということ、これは大原則でございます。しかし、この原形復旧そのものにつきましても、全くもとの形に戻すというわけではございませんで、先生もう御案内のとおりと思いますが、例えば、たまたま同じものに戻した場合に、同じような雨が来たらまたやられるというような場合には、原形復旧とはいいながら、しかし、再び同じ災害が繰り返されないようにということで、それなりに、いわば程度を上げた原形復旧といったようなものも現場の状況に応じて採択しております。また、大変地元の方々からも強い要望がございます改良復旧事業と申します点につきましては、これは原形復旧費、原形復旧に要します事業費に改良復旧費という金を加えまして、両方合わせましてより改良された、災害に強いものをつくるという形になっております。
 改良復旧につきましては、すべて全部採択できれば我々としても大変非常にいいと思うわけでございますが、やはり、この制度の趣旨からいいまして、一定の条件と申しますか、一定の枠組みというのがございます。
 例えば、ちょっと思いつくまま列挙いたしますと、まず、改良復旧事業を行うことによって得ら
れる効果が非常に大きいことというのがまずございます。それから、原則といたしまして、他の改良計画、つまり河川改修計画、そういった計画が近々にやられる、あるいは現にやられておるといったところにつきましては、ちょっと、そちらでやるべきものだということで、なじみませんので、そういう改良復旧計画がまだないというのがその次の条件がと思います。それから、多少細かい話になりますが、例えば河川等につきましても、こういった改良復旧につきまして、災害復旧助成事業とかあるいは災害復旧関連事業といったように、その事業費の額あるいは規模といったようなものが違いまして、そういった事業ごとに定められた一定の金の範囲がございます。
 ただ、基本的には、災害復旧のこの改良復旧事業につきましては、原形復旧費とそれの改良復旧費の合計が総事業費になるわけでございます。例えば一対一の原則などと私たちは俗に申しておりますが、原則といたしまして、改良工事費は、その災害によって、災害復旧に必要な原形復旧費、その範囲内に、要するに原形復旧費と改良復旧費が一対一、改良復旧費がそれを超えないのが原則という形になっております。大きな災害の場合には、やはり原形復旧費も大きくなりますし、それに応じて必要な改良復旧費も多くなるということになるわけでございますが、ちょっとそういった縛りがございますので、原形復旧あるいは改良復旧、それぞれ必要に応じて使い分けておるところでございます。