新聞情報で恐縮なんですが、いわゆる伝聞になるかもしれませんが、イラン地震の日本チームの総括官、自治省消防庁予防課の小林さんという方が「月刊消防」で、このイラン地震活動を総括するとともに、「今後の課題」として提言をしているということで、提言を要約すると、一つは外部からの補給なしで一定の活動ができる資機材の確保、二番目が早く現地入りするための専用機などの必要性、三番目が海外での兵たん、いわゆる後方支援活動や大部隊派遣の必要性とそのノーハウの蓄績、現場での運搬、通信手段の確保というふうなものを提起をされております。
 そういう部分で言うときに、今御答弁がありましたように、いろんな角度で今の枠で努力をされていることは認めますけれども、そういうときに自衛隊の機能というものを考慮に入れて、そういう役割を分担するということが不可欠ではないかなというふうに思います。なぜならば、今日日本においていろんな災害が起こる、台風あるいは水害、まあ地震は幸いにもそう大きな地震はありませんが、あるいは離島、僻地からの緊急医療輸送、あるいは先般の航空機の墜落事故、そういう部分の災害救助活動に対して自衛隊の皆さんが大変な御苦労の中でまさに命がけで懸命の活動をされている、そして大きな実績を上げ、国民の皆さんもその部分に関して非常に感謝をされている、そういう実態があるわけです。
 そういう部分に、先ほど申し上げました輸送でありますとか、通信、運輸、そういうふうな機能というものはやはり災害活動の場合の非常に主要な任務、しかもそれを最も得意とし、経験、蓄積、ノーハウのある自衛官が、世界のそういう災害に対して、まさにこれは平和目的でありますから、平和目的のためにいち早く駆けつけて世界の災害復旧に活躍することをやろうということに対して、私はこのことこそ国民の皆さんに、これは派兵につながるからという議論ではなくて、御理解がいただけるんではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
イランについて各国の比較、その御質問ございましたが、例えばフランスにおきましては、国境のない医師団と称する国際的な緊急活動をやっている医師チームがございます。そういうチームは、やはりヨーロッパと災害が起こったイランとの交通の便とかあるいはこれまでの歴史的なつながり等々もございますために、いち早く災害の情報も入るという面はございますが、しかし最近は、そういうチームからも日本に対して連携してやろうとか、日本からそういうチームに対して援助もしてほしいというような話すら出てきている。そういう意味でいろいろな広がりがある、そういう状況でございます。
もとより私ども、この緊急援助隊法に基づく緊急援助活動がこれまで十分な実績を上げてきたということで満足しているわけでは決してないわけでございますが、少なくとも経験を踏まえまして改善の努力は鋭意やっているところでございます。例えば、こちらから緊急援助のための物資を運ぶ労を省くあるいは時間を節約する等の努力の結果、海外、シンガポールとかあるいはイタリーのピサ等にそういう緊急援助関係の物資も一時貯蔵してございますし、あるいはまたそういう災害が起こったときの情報をいち早くキャッチする等のネットワークづくり、そうした面でいろいろ努力すべき点はあろうかと存じます。ただ、それは努力によって漸次改善されていく問題でございますので、この点私ども一層努力をしなければいけないと考えております。
それではお尋ねいたしますが、そういう過去の、現行隊の実績の中で今非常に高く評価されているその御努力、私は現にそうだと思います。しかし、他の国の同じ災害に対して、例えばイランの地震に対しての他の国の活動の状況と比較して、日本の救助隊の機能として、やはりもう少しこういう機能を持たした方がいいのではないか、こういう能力を有すべきではないかというふうな観点での評価というのはいかがなものでしょうか。これでもう誇り得るべき最高の機能を各国と比較しても十二分に持っているという評価なんでしょうか。
ただいまお尋ねの国際緊急援助隊の派遣に関する法律が制定されるまでに、既に医療チームの派遣等の実績がございました。そうした経験に照らしまして、先ほど大臣から御答弁がございましたように、警察庁、消防庁等関係十六省庁、都道府県の警察、市町村消防等の協力によって十分な国際緊急援助活動を実施できる、そういう判断があったからでございます。
 ちなみにこの法律ができましてから派遣されました実績を申し上げますと、昭和六十二年度三件、六十三年度三件、平成元年度二件、平成二年度二件の計十件でございますが、その中で、特にイランの地震あるいはフィリピンにおける地震災害等については、極めて迅速にこういう緊急援助隊が派遣され、先方政府からも非常に高い評価を得ているという実績がございます。
  午後三時一分開会
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   委員の異動
 十一月九日
    辞任         補欠選任
     鈴木 正孝君     田村 秀昭君
 十一月十日
    辞任         補欠選任
     阿部 正俊君     武見 敬三君
     中原  爽君     宮澤  弘君
     山本 一太君     田沢 智治君
 十一月二十日
    辞任         補欠選任
     照屋 寛徳君     伊藤 基隆君
     武田邦太郎君     小島 慶三君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         木庭健太郎君
    理 事
                笠原 潤一君
                野沢 太三君
                寺澤 芳男君
    委 員
                田沢 智治君
                武見 敬三君
                成瀬 守重君
                田村 秀昭君
                高野 博師君
                畑   恵君
                伊藤 基隆君
                川橋 幸子君
                立木  洋君
                小島 慶三君
                佐藤 道夫君
   国務大臣
       外 務 大 臣  河野 洋平君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       谷内正太郎君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部長     朝海 和夫君
       外務省アジア局
       長        加藤 良三君
       外務省経済局長  原口 幸市君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
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  本日の会議に付した案件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム
 社会主義共和国政府との間の協定の締結につい
 て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書
 の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
 衆議院送付）
○あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条
 約の締結について承認を求めるの件（内閣提出
 、衆議院送付）
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