御指摘の点はまことにごもっともだと私も感じております。したがいまして、御指摘の趣旨を踏まえまして、今後できるだけ住宅建設という所期の目的に合致した方向で、未利用地の活用を図っていくように指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
高校用地あるいはまた工場等に転用することは、それぞれの目的としては意味があったとしても、住宅・都市整備公団として保有している土地の目的からいえば私はうまくない、間違いだ。もともと住宅になり得ないところの土地を購入したと、結局その結果がこういう形になってあらわれている、こういうふうに考えざるを得ないわけで、そうした問題点についての責任の所在というものは一つ一つ明らかにしていかなければ、長期保有土地がなくなればいい、あるいはまた必要なコストがその土地を売ることによって返ってくればいい、そういう簡単なことではない。そういうところにこの公社としての一つの責任の所在というものがある。そこが一般の民間と違った、特殊な目的を持った一つの仕事をしている公団という性格のゆえんがある、私はこのように考えているんですが、こういう処分の仕方を大臣はどうお思いになりますか。
ただいま御報告申し上げました二地区につきましては、これは全部が住宅でなくて、そういった他用途に変換するというようなことでございます。残りのものにつきましては、私どもは少なくとも住宅建設を中心に開発していきたいと。当然、住宅建設を行いますと学校も必要でございますし、道路も必要でございますし、そういうものには当然一部分転用されるわけでございますが、基本的には住宅開発を中心に私どもは開発すべく、いろいろ公共団体と調整しているところでございます。
それで、十二、三は進行中、さらに残りの八つのうち四つは目途がつきつつあると、こういうことですが、その解決の方法が、全体を見て住宅建設という方向で解決されていく割合と、他の目的に供するために公共事業に、あるいはまた自治体に、あるいはまた工場用地として民間に売却する、その比率はどのような比率になっていますか。
長期保有土地がいろんな形で解決されていくのは、それはそれでいいと思います。しかしいまの説明によりますと、まず高校用地として処分したとか工場用地として処分したとか、あるいはまた公共団体といろいろその処分について話し合っている。処分するというそのことは、またその結果、本来住宅を建てるべく購入した土地がそういう形で処分されていく、そのことをどうも私は余り釈然といたしません。ただ、ここでその問題に深く入っていく時間がありませんので、二、三その点についてお伺いします。
 その高校用地あるいは工場用地、あるいはまたさまざまな公共事業体に別途目的にそれを使用させるために処分するという場合に、その土地の売価というのはどういうふうにされているのですか。
それで、具体的に私も先ほど数字を挙げました長期未利用地にしぼって言いますと、二十一カ所あったと指摘されております。その二十一カ所が、それでは具体的にどのように現在解決に向かって進展しているか御報告いただきたい。
お答えいたします。
 長期保有土地の問題につきましては、その解決を図るため、昭和五十六年三月、建設省に公団住宅等事業促進対策委員会を設置いたしまして、個別地区ことに関連公共施設の整備の促進等具体的な対策を講ずることといたしまして、公団に指示をいたしたところでございます。公団側といたしましても、この指示を受けて対策を進めて、逐次事業の進捗を図っておるところでございます。
 建設省といたしましても、今後この事業の推進に力を入れて公団を指示して指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
きょうは、建設省関係、国土庁関係でございますので、住宅問題、道路問題の二点について質問いたします。
 まず、住宅問題ですが、昨年四月十四日の当決算委員会においても私は住宅問題を取り上げましたので、その関連からまず伺ってまいります。
 そのときの問題になりましたのが、住宅・都市整備公団が保有している長期未利用土地として会計検査院から指摘された二十一カ所、さらに、長期ではないけれども、未利用地として百八十七カ所が全国に点在している、これを早く解決しなければならない、こうした観点で質問をいたしました。建設省の担当あるいは大臣の方からも、これ
は非常に問題があるので、早期にこの有効利用について解決を図りたい、こうした答弁がありました。そこで、その後この問題がどのように進展しているか、概略御報告をいただきたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
捜査中ということでありますから、私も一応了解しますが、大体このとおり流れていると。それで私は、問題は、警察庁にじゃんじゃんがんばってこういう不正は直してもらいたいということを要望しますが、大学当局にお伺いしますが、文部大臣、この事件について九月二十四日中尾医学部長は、教授選の体質に根差すものではなく池園個人の問題だと、こういう新聞発表を白々しく行っておるわけでありますが、私はこの問題、一連の金の流れから見ますと、池園個人がこういう四百万も二百万も教授選で取って、しかも複数から取るんですからね、二、三人から取って、そして落っこちればまあ四百万のうち百万ぐらい返す、この体質ね、これはわれわれではちょっと考えられないんですが、これを池園個人ということじゃなくて、こういう教授ポスト、東京医科歯科大、この抗争をめぐる十年来の抗争だということはずいぶん言われているんですね。この問題に対する責任のあり方、談話の発表の仕方というのはどうも解せないんですが、文部大臣としてどういうふうにお考えですか。