空港等でその海域に一番関係の深い自治体の状況がお聞きのような状態なんです。まだ南大阪湾岸流域下水道は六十一年度で北部、中部でようやく供用が始まったところで、南部に至るやまだ事業計画決定が六十一年というような予定になっておりますので、まさにお粗末な状態なんですね。したがって、八市五町ありますけれども、その中の貝塚市以南三市五町というのは全く下水道の整備状況ゼロなんです。それを市街化区域は全域に下水道を整備するということを前提にして、そしてそれでもなおかつ二〇〇〇年先はまだ環境基準がクリアできない状態だということを見越しつつ空港をつくる、こういうことになるわけです。
 しかも、特別に補助率がかさ上げされるわけでもないけれども、この地域の下水道整備には国の方も力を入れる、そのことは私も力を入れてもらいたいとは思いますけれども、しかし、そうだということでそれでは地方自治体がそれで受けられるのかというと、これがまた非常な問題でありまして、御承知のように下水道整備に対する国の補助率というのは、大臣、下がりましたですね。だから、今まででさえ超過負担だとかそういう地元負担ということでなかなか地方自治体の財政状況が前へ進めない状況にあったわけです。だから、堺なんかはこの十年間でやっと七・三％しか進捗していないのです。それから岸和田市というのは今後六年間の計画で五・六％しか進捗できないという状態なんです。これで何でそのバックグラウンドの勘定のとおりにいくのかということについて地方自治体が意見を上げています。「水質の将来予測の見直し」これは岸和田市ですが、
  水質のバックグラウンドの算定にあたり、下水道の普及率を現状の整備の推移が継続するものとして、将来予測を行っているようである。下水道整備が、「準備書」どおり進捗することは喜ばしいことであるが、下水道整備国庫補助率が削減されている現況下では、下水道整備事業が現状の状態で進むとは考え難い。従って、「影響評価」に当っては、現況の財政状態をも勘案した下水道普及率を算定し、将来予測を行うべきである。つまり、将来予測が間違っているから、今の、二〇〇〇年はリットル当たりＣＯＤは二・六から二・八ミリグラムなんだ、そういうことにはならないよ、だからもう一度将来予測を見直すべきであるということを言っておりますけれども、瀬戸内海の水質保全に責任を持っておられる環境庁は、こういう意見をどういうふうに受けとめられますか。
苦しい言いわけをいまなさっておりますけれどもね、そんなこと言えば内閣総理大臣を入れておけば一人で済むということになりますよね。国民を代表しているんだということになるじゃないですか。日本総同盟の顧問天池さんが入っておれば、なんですか、労働者をすべてこれ代表して、利用者――労働者の代表じゃないですよ、利用する人の立場というものを、意見をどう反映するかということについて、放送大学の場合も、要するに私たちが一生懸命になって、利用する人――これは子供じゃないんですよ、大人なんですよね、もうみんな、放送大学の場合は。十八歳以上、あるいはまた一般の主婦であり、あるいはまた勤労者であり、あるいはまたどこかの会社に勤めている方がやるんでね、そういう利用する人がどういうふうにしてこの大学で勉強したいか、そのためにはどういうことが必要か、こういうものを勉強したいとか、そういう利用する人がなければだめじゃないかと、でなければ放送大学の運営なんというものはうまくいかぬだろうという主張をした中でこれでしょう。しかし、あなたの言ったような人たちが、実際に利用するそういうごく一般の人の意見というものを――自分もそこで受講してやろうということにならぬ。だから、あなたにもここでだまされたと私は思ってるんです。絶えずこういうふうにうまく言いわけをして、結果としてはどうでも答弁、言いわけできるような形にして物事を済ましていくというのが官僚のやり方だし、いままでの文部省から受けてきた私は仕打ちですから、だから今回の問題だって絶対信用してないんですよ、あなた方が幾らそれを言ったって。
 ちょっと高石さん、あなたも先ほど運営審議会の委員に、何やらいろいろ言いましたね、現場の学校の代表とか何の代表とかっていろいろこうおっしゃいましたけれども、いま私が言っているように、本当にここで議論したことの中で何をわれわれ言ったのか、百言ったうちの一つでも二つでも入れてもらえれば私たちも言った意味があるけれども、ここでは適当に詭弁を弄してごまかして、結果はあなた方の思いどおりにやると。それはあなた方は行政を握っているし、自民党は多数を握っているんだから何でもできるだろうけれども、しかしそれでは国民の全体の総意をもって文部行政を運営しているわけにいかぬし、利益を受ける側の人たちを一体どうするのかという問題がそこに貫徹しない。だから、私はこの種の運営の仕方については基本的にいつも反対をするんですよ。だから、先ほど言ったように従来の運営の方式を変えないとか、あるいはまた前の田中文部大臣も、いろんな立場の人がいるんだから、そういう人たちの意見を十分考えてこの学校健康会の運営審議会についても委員を選出しますということをおっしゃっておられる。そして、この前の委員会でもいろんな立場の人を、たとえば高石さんの言っておられます「学校の設置者側の代表、それから学校側の代表、それから保護者の代表、それから医歯薬関係者の団体の代表、その他学識経験者を考えておるわけでございます。」と、こう出てきているわけですね。しかし、その代表というものは一体何なのかという議論もその中にあるわけですよね。日本何々の長とかというふうな者を代表というんじゃなくて、それぞれ現場の中で、子供たちあるいは学校安全会それから給食の仕事を、直接自分の手を汚して手がけている人を一人でも二人でもそこへ入れるという、せめてこれだけのこともできぬのかということの中での質疑なんですよね。全部その人たちで占めてしまえなんて乱暴なことだれも言ってない、私たちも。前の放送大学もそうだった。だけども、本当にそのことで手を汚している人たちの代表一人すらやはり入れられないという、このことに私は怒りを持っておるんですよ。だから、いろいろ言われると思うけれども、大きな声出してるんですよ。出しても通じなんだらむなしいだけですけれどもね。
 それで文部大臣、国会の委員会での質疑というものは最高の場なんだから、そこで言っておけばすべてがいいということじゃなくって、再度ここで学校健康会の運営についていろいろ疑義が出されて、そして政府の側があるいは文部省の側が今後の具体的な運営について答弁をされてこられた事柄を、この法律を具体的に運営するその裏づけの問題として、やはり文書として残して、その審議に加わった者の意見が、法律の中には出てきていないけれども、具体的にそれを運営する側には生きてるんだというふうな措置がとれませんかということを私は先ほどから声を大きくして、いろんな例を引きながら求めておりますが、大臣はひとつ私の気持ちをくんで、何かそういう具体的な対応をしてやろうというお気持ちになっていただけませんですか。