最後になりますが、今の資金問題は、これはなかなかそう簡単にいかぬようです。施設をやられましたから、自分のところはもう復旧せぬと間に合わぬからこれをやってしまう。そうするともう資金はなかなか借りられないんです。だから、こういった面でなかなかすぐ対応ができません。しかし、それじゃ飯食えぬからすぐ復旧する、個人でもう復旧しているわけです。そういう個人で復旧した場合はなかなか認めないんです。そういった問題等もありますから、この問題、資金の対応はこれならできるというようなのをちょっと後で教えていただきたいと思います。
 ともあれ、農業は非常に厳しい状況下にあります。大臣、まず健康に留意していただいて、日本の食料を守るために、これからあとは谷本さんが米の流通とかその他については質問していただくことになっておりますから、私は災害だけに限って申し上げましたが、こういった対応も十分やっていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
野別先生からただいまこの分野の厳しい実態の御議論もあったわけでございますが、局長答弁にございましたような施策と相まちまして、いずれにいたしましてもこういった全国的な御関係の皆様方も横の連絡をさらに強くしていただきまして、私どもの方との緊密な連携の中で問題解決に一層の努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
ただいま御質問いただきました点で、特に融資の関係でございます。
 災害を受けた養鶏農家が鶏舎の復旧等に利用できる低利資金制度というものがございまして、それは農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設資金の災害復旧資金というのがございまして、これが低利の資金として準備されております。これは復旧でございます。
 それで、鶏舎が全壊しているというようなときには鶏舎を新築して経営を再開するということになりますので、この場合には限度額のもう少し大きな総合施設資金というものを借りることができます。
 それから、また新しく鶏を導入しなきゃならぬ、死んだ後のやつを新しく導入しなきゃならぬ、そういう資金につきましては、一定の規模の拡大をするということであれば農業近代化資金を使えます。
 それからもう一つは、今ちょっと経済局の方で検討していただいております天災融資法の適用というようなことになりましたら、それは営農再開のために必要な経営資金が借りられるということになるわけでございます。
 これらは非常に具体的な融資の問題だろうと思いますので、市町村ないしは普及員ないしは県の方に、私の方で畜産会の方に畜産コンサルタントがおります。そういった方に具体的に御相談いただければ、私の方も十分その辺は連絡はとっているつもりでございます。
 なお、鶏舎につきましては保険に加入しているということが多々あるようでございますので、念のために申し添えておきます。
これと関連いたしまして、もう一点ここでお伺いしておきます。
 ことしは被害が仮に二〇％あったとすれば八百万トンなきゃならぬのでありますが、この集荷、これは大変だと思いますが、集荷対策はどういう形でおやりになるのか。
 今さっきありましたように、食管制度がきちっとしていないとこのようなときは困るのであります。取り締まりもできないような、価格も放任されるようなことでは困るわけで、食管制度は、やっぱり見直す部分は見直してきちっとしたものをつくって、食管制度が機能しないからこういうことになっておるんですが、実際この集荷がどうなるんだという心配をしているんです。
 八百万トンあって、二百万トン仮に農家の自給があったとしても、六百万トンから六百五十万トンを政府のルートに乗せなきゃならぬ線でありますが、これはとても厳しい。農家がある程度持つ。恐らくは出荷を渋る。それから業界はまた売り惜しみをして米相場をつくろうとしているわけですから、こういったことからいけば恐らく六百万トンの集荷をするのはなかなか容易じゃないと思います。そういうことについての決意や数字を述べることができましたら、やってください。
お尋ねの趣旨が、いわゆる来年の端境期を見据えて、この辺で実際に米の供給量等々から常識的に考えればかなりのものが不足をする。それを踏まえてどういったような対応を考えておるかということでございます。
 数量そのものにつきましては、先ほど食糧庁長官からお答え申し上げましたように、これからの作付面積等々流動的な要素はございます。そしてまた、何といってもいわゆる来年作付を行う分に対する気象条件等々によって願わくは大豊作であってほしいと当然のことながら考えておるわけでございます。その辺の要素も加わる関係もございまして、数字でもってお答えをすることはできませんけれども、そういう姿の中にございましても残念ながら端境期にはかなり厳しい。
 さような意味合いでは、残念ながら米の輸入ということを来年の端境期というものを踏まえた中におきまして対応を、手当てをしていかなければならない。さような意味合いの事務段階での取り組みが始まっておる。こう申し上げてお答えにかえさせていただく次第であります。
ブッシュさんがソビエトとの軍縮交渉の一つのこまとしてＳＤＩを使っておられるということは、これはもう極めて明らかなことだと思うんですが、しかしそれは、ＳＤＩが意味を持っているかどうかということはわからないままやっているわけです。要するに、いろんな言い方がございますけれども、アメリカで出たある科学者の分析の本の標題に「エンプティー・プロミス」という言葉が使ってありますが、要するにＳＤＩというのは到底できない仕事を、いわば大統領に売りつけただれか科学技術者がいるにすぎないというのがむしろ一般の理解だと私は考えます。そういう表向きの、外交上のいろいろの取引だけをながめているのでなくて、科学技術的な研究の進展がどうなっているかということをもっと組織的にお調べになることを私はお勧めいたしたいと思います。
 それで、きょう実はここへ参りましたのは、もちろん今問題になっておりますスペースステーションに参加するかしないかのお話を伺いたいと思ってやってきたんですが、実は私はこの外務委員会でやるよりは、科学技術特別委員会で質問する方がいいような問題をまず先にやらざるを得ないんですが、まず宇宙に対する開発計画の中で、有人であるか、でないかということは非常に大きな開発の技術上の違いだと思うんです。私は、人間を上げるよりは機械を上げる方がはるかに利口だと思っているんですが、どうして有人でなけりゃならないとお考えになるかの理由を、これは外務省の方には無理でしょうから、科学技術庁から伺いたいと思います。