そういう事実はありません。
 まず遺族の皆様や大勢の皆様方から公式参拝をしてほしい、そういう強い要望が絶えず、私就任以来受けておりました。官房長官が御説明申し上げましたが、地方議会において決議したところがございます。それから自由民主党におきまして、これも総務会を経まして、やはり公式参拝は合憲であるということが決定されて、官房長官のところまでその申し入れがあったわけであります。
 与党がそういうふうに申し入れをしてきましたから、それで我々の方も、果たして疑義ありやどうか、もう一回よく検討しよう、そういうことで、そのころの段階から法制局に私が言いまして、もう一回よく検討してみてくれ、今までのやり方あるいは新しいやり方で、新しいやり方があり得るかどうか、そういう点も検討する必要がある、そういうことで検討は依頼しておったんです。そして今度は懇談会をつくる、そういう順序になっておることを明らかにいたしたいと思います。
私的研究会あるいは懇談会というものの性格は、私が申し上げましたように、個々の委員の皆さんが自由に御議論なすって、まとまったものがあればまとまったもの、まとまらないものがあればまとまらないもの、そういう個々的に意見を我々が徴してそれを参考にさしていただく、そういう型のものでそのとおりやっております。
 靖国懇につきましても、同じようにいろいろなさまざまな意見があったように聞いておりますが、最終的にいろいろ懇談をし合いまして、まあこの辺でいこうかという点で合意のできた部分もある、あるいはできない部分もあったかもしれません。しかし、それらはそういうように表明されているのではないかと私は思うのでございます。
八条機関といわゆる私的諮問機関、懇談会との差につきましては、今御指摘がありましたとおりでございまして、政府といたしましては、そのような考え方に立ちまして、両者の区別をよく心得て従来も運営をいたしてまいりましたし、これからもそういう考え方で進んでまいりたいと思っておるところでございます。
 問題は、約一年にわたりまして懇談会が会合を重ねられてまいりましたその都度、できる限り私どもも出席をいたしまして、そして個々の委員の方々の御意見をよく聞いて勉強する、こういう努力をいたしてまいりました。しかも、その上に立ちまして、報告書には幾つかのところで併記されておる部分がございます、それらも全部よく検討させていただきまして、八月十四日に発表いたしました官房長官談話に書いてありますように、「このたび、「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」の報告書を参考として、慎重に検討した結果こういうふうに書いておりますように、あくまでも懇談会の一年間の勉強を参考にいたしまして、その報告書を参考にした上で政府として慎重に検討して態度を決めた、こういう形になっておる次第でございまして、どうか御理解をいただきますようにお願いをいたします。
かねてから宮澤官房長官が国会でお話を申し上げてきておる統一見解がございます。それを踏まえてずっといろいろ検討してまいりまして、そして今度の形で公式参拝をするということは違憲にならないという見解をとるに至ったということを御説明申し上げて、しかし、これはあくまでも閣僚一人一人のお考え、判断の問題であるということを何回も詳しく御説明を申し上げて、それに基づいて閣僚がそういう行動をとられたということだけは念のために申し上げておきたいと思います。
そこで、私はこれは重大な問題があるなと思ったのです。官房長官はわざわざ談話で、憲法二十条の信教の自由とも関係があるので、各閣僚に対して参拝を義務づけるものじゃありません、こう言っているわけですね。参拝は制度化しないんだ、こう言っておるのです。ところが、大蔵大臣の行動に見られるように、一たん公式参拝に踏み切ってしまうと、これは幾ら義務づけないとか制度化しない、強制しないと言っても、実質的には強制されておる形になるのですよ。見ておってごらんなさい、大蔵大臣ですら午前中この忙しいのに私人として参拝しているのでしょう、また午後、公人として公的な資格で参拝をやるんだ。これから国家公務員も地方公務員も、公式参拝を総理がやったんだと、我も我も公式参拝、公式参拝、こうなっちゃうんですよ、これは。いわゆる実質的に強制になるんですよ。どうなんですか。
次に、実は外務大臣にお答えをいただきたいのですが、お見えでありませんので、事前に外務省に要請文をお渡ししてあります。その際に、この要請文をお読みいただいて外務大臣としてのお言葉をいただきたいというふうに言ってありますので、初めにその要請文を読ませていただきます。
  われわれ在日韓国人は今日、国際人権宣言の基本精神に則り、われわれ自身とわれわれの子孫のために「指紋押捺制度撤廃」を強く要求するものであります。
  韓日新時代の新しい歴史的転換期を迎え、又韓日国交正常化二十周年を韓日両国々民が共に祝賀すべき時に当り、韓日両国の真の親善のためにも過去の不幸な汚辱の歴史を清算することが緊要であります。
  国際化を標榜し人権擁護を唱えている日本政府は、指紋押捺制度そのものが既に形骸化しその必要性が実質上無くなっているにも拘らず、運用緩和策なるものを押しつけようとしています。
  われわれはその法務省通達を欺瞞に満ちた「改悪」であると断定し、抜本的改正への誠意ある対応を求めるものであります。
  今日、ここに参集した関東在住の韓国人は屈辱的なこの制度を今この瞬間よりわれわれの子孫に強要することを拒み、その完全撤廃を勝ち取るまで総「拒否」も辞さぬ覚悟を宣言するものであります。
  「いわれなき差別」と「屈辱の烙印」であるわれわれの指紋押捺撤廃運動のやむにやまれぬ心情に深いご理解を賜わりたくここに強く要請する次第であります。これにつきましての外務大臣のコメントをお願いしたいと思います。