民間の速記者につきましては、これはやはりプロでございます。職業人として立派に通用している方々でございますから、いやしくも裁判所の法廷におきまして職業人として録取した内容を外部に漏らすようなことは絶対にないというように考えております。
それが乱用されますと、裁判の内容はみんなわかってしまうわけですよ。プライバシーも何もないことになるのです。その人と通じていれば、中へ入った速記者がみんな裁判の内容を外部に伝えちゃうのです。しかも、金のある人は入れることができる。だから、その規則があるからと言って、これをアトランダムにどんどん許していくということになると問題なんですよ。だから裁判所がこれに対して一定の規制をする必要がある。あるいは書記官を充実させて、書記官に十分公正な速記をさせて、そして原告、被告両方に公正な記録を読ませることができるという手段をとらなければ、これは危険じゃないですか。
御承知のように民事訴訟法には、外部の速記を用いることができるという規定がございまして、外部速記につきましては戦前から用いられていたことがあるようでございます。現在におきましても、その規定に基づきまして外部速記が認められる例がございます。
それじゃ、これで質問を終わりますが、もう一問。
 なお問題になります点は、民事事件で、当事者負担で速記をやらしている。年間相当の時間がかかるということで、外部から速記を入れて、その費用は当事者負担にさせている、こういう事実がありますか。こうなりますと、裁判所の詳しい内容は、金があって速記者を入れることのできる者は速記ができるし、金がなくて速記を雇うことができない者は速記ができないということになりますが、こういう事実はあるのですか。金を出して、民事の事件で外から速記者を入れさせて、それで速記させることを許している、こういうことはあるのですか。そうすると、金のある者とない者で裁判を受ける利益に差が出てくることになるんじゃないですか。にこにこ笑っていますが、にこにこ笑っていていいんですか。答弁するのはだれですか。
お尋ねのタイピストの員数でございますが、千二百程度でございます。
 それから、ワープロにつきましては、各高裁の事務局にそれぞれ一台ずつ配付いたしておりますし、最高裁でも若干使用いたしております。
 以上でございます。
判決の部分にしても、タイプを裁判所外に出すというようなことになりますと、これはもう意識的に内容を知ろうとすれば、どこのところをタイプに打たしている、どこのところを裁判所は重視しているなんということになると、裁判の内容が漏れちゃうんじゃないですか。幾ら職員が足りないからって、そんなことまでして裁判所がやっていたら、もう裁判所の機能は失われますよ。それまでして職員の増員をやめさせなければいけないのですか。全く意想外のことですよ。
 それから、第一、タイピストが職員の中に何人いるのか、その数字をひとつここで出してみてください。
 それと、もしワープロが裁判所の部門へ使われるということになると、一体タイピストの方はどうなりますか。それもひとつこの際答えていただきたいと思います。
著名な事件でございますとか、大きな公安事件でございますと、判決書きの写しの要求部数が大変多くなってまいります。そういう印刷の都合等から、事実認定あるいは理由の部分等、外部で印刷する場合がございます。
それからもう一つ、こういう職員が足りないためにいろいろの矛盾が出てぎているので、例えばタイプの業務ですね。判決文中の事実認定の部分を外注で出しているということはありませんか。我々が聞いているところでは、名古屋の地裁では、医療過誤事件のカルテの部分を外注している。それから大阪の地裁では、ここ一、二年はないけれども、その前は、判決の内容を、まあ主文などはないようですけれども、外注しているというようなことで、職員のタイピストが足りないためにこういうことが行われているというのですが、これを最高裁は知っていますか。
先ほど申し上げましたように、現在捜査中でございまして、確定的なことはまだ申し上げられる段階ではございません。そういうことで、今後の捜査を待って、そういう点もあれば解明していきたいということでございます。
お答えいたします。
 ただいまの御質問は無体財産の尊重をできるだけ国民において広く行き渡る、このことをどういうふうにやったらよろしかろうかという御質問かと思いますが、これはやはり教育以外はないのじゃなかろうかというふうに私は思っております。しかし、その教育もいろいろなことがありまして、例えば社会教育と申しましても、何も公民館とかなんかだけではなくて、いろいろな事件を契機として無体の財産を尊重するという機運を社会的に一致してつくっていく。大変皮肉な言い方になりますけれども、先年の貸しレコードの問題なぞは一つのよい例ではなかったかなと思います。
 あのときに貸しレコードを始めた人たちは別に物は減るわけでもないし、みんなが喜ぶのだからそれで結構じゃなかろうかと。それは初めのうちはそれで大して影響はなかったので黙っていたのかもしれませんけれども、それからだんだんと大きな影響が生ずるに及びまして貸しレコードに対するレコード業界から、あるいは著作者つまり作者、作曲家あるいはそのほかの実演家の方々から大変な批判というものが起こったんだろうと思います。初めはあの方々も、大変失礼ですけれども、比較的傍観者のような形じゃなかったかと思います。つねらなければ痛いのを感じない、確かにそのとおりでございますけれども、それを未然に防ぐためにはやはり教育が基本ではなかろうか。そういう点でいろいろなケースを利用しながら社会的にあるいは学校なんかでも話をしていただきたいと思います。非常に残念ながら、現在いろんな複写、複製の機器の発達に伴いまして適法な複製ではない、違法な著作物の複製ということが盛んに行われているのが現実だろうと思います。そういう点につきましてももう少し無体財産の尊重ということがもっと広がってもよろしいのじゃなかろうか。しかし、これは決め手が恐らくこれだというものがないんであって、息の長い教育以外はないんじゃなかろうかというのが私の率直な感想でございます。