今の御説明を承りますと、賜与についてはほとんど限度額いっぱいに近づいている、それから譲り受けについては多少の余裕があるように、今の数字からいいますとそういう形になりますけれども、それでは譲り受けられるものは、一般的にはどんなものがありましょうか。
譲り受けの額でございますが、内廷で申し上げますと、限度は三百三十万でございますが、五十六年度で百八十万、五十七年度百三十万ということになっております。内廷外皇族の関係でございますが、限度は千百万でございます、同様でございますが、五十六年度の総計が七百七十万、五十七年度が八百五十万という程度になっております。
賜与の過去の実績でございますが、限度額は内廷の場合には今申し上げましたように九百九十万でございますが、五十六年度の実績が約七百九十万、五十七年度が、これは限度いっぱい近くの約九百九十万弱、それから五十八年度につきましても、まだただいま集計中でございますが、ほぼ五十七年度と同様程度になろうかと存じております。
 以上が内廷でございまして、それから内廷外の皇族、宮家の合計でございますが、五十六年度の場合には成年皇族十二万、未成年皇族一方、限度額を計算いたしますと千百万円になるわけでございますが、五十六年度の実績は約七百七十万、五十七年度の実績は八百八十万程度というようなことでございまして、五十八年度はまだ数字は出ておりませんが、ほぼ同様程度というぐあいに御判断を賜りたいと思います。
賜与の過去の実績はどういうふうになっておりましょうか。昭和五十六年、五十七年、五十八年について、内廷グループと宮家グループに分けて御説明を願いたいと思います。
総務長官まだおいでになっておりませんけれども、やはり宮内庁の担当大臣として御出席を願って、きょうは参議院との関係がございまして約三十分ぐらいしか出席がないということでございますが、そういうことで、総務長官が来られてから総務長官に対するいろいろの質問はしたいと思っております。
 そこで、今回皇室経済法施行法の一部を改正する法律案が提出をされております。今回の改正案は、内廷費及び皇族費の定額は四年ぶりに改定をする、また賜与とか譲り受けの限度価額は十二年ぶりに改定しようとするものでありますけれども、それらの額の改定の理由についてお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴切康雄君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明四日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十一分散会
     ————◇—————
次に、内閣提出、機械類信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
    —————————————機械類信用保険法の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕 
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
特に国内の市場金利を基準にしてやるということになった場合の影響がかなりあるのじゃないかな、こう理解していいのですね。その場合、私は国内の今の財政状況からいえばいろいろ問題はあると思います。しかしながら、我が国の援助の中で、ＯＤＡですね、非常に量はふえてきたと言われておりますけれども、しかし質の面ではかなり問題を持っているわけですからね。御存じのようにＯＤＡのＧＮＰ比は〇・三五ですか、十一位ですね。ＤＡＣ平均では〇・三六でしょう。それから贈与比率は四三・八％、これは十七位ですね。ＤＡＣの平均は七六・八ですから。それからグラントエレメントが七三・七ですか、これも十七位。ＤＡＣ平均は九〇％ですね。それから技術協力は我が方は一〇・一％、ＤＡＣ中十五位ですね。これはＤＡＣの平均でいうと二〇％ということですからね、かなり悪いわけです。
 私は、財政的な非常な厳しさもあると思いますが、やはりこうした質の改善を図るということを基本的に踏まえながら、最大限対応していくということをなされるべきではないか。もちろん、これからＯＤＡを拡大していく以上は、マルコス問題で示されたようなことが起こったのでは国民はたまったものじゃないので、そういう点は、このマルコス問題を十分な経験として、この反省の上に立って、再びこういう事態が起こらないというような体制なり措置なりをきちっととって、その上で積極的に質の改善という立場から対応をするということを私は希望しておきたいと思いますが、これは外務大臣、いかがでしょう。