地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
 本日は、規制緩和に関する件について調査のため、三名の参考人の方々から意見を聴取することといたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまことにありがとうございます。参考人の皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、本委員会における調査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは議事の進め方について申し上げます。
 まず青木参考人、尾山参考人及び富山参考人の順序でお一人二十分程度の御意見をお述べいただき、その後一時間ほどの間、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、意見の陳述、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず青木参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。青木参考人。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方分権の縦追及び規制緩和に関する調査のうち、規制緩和に関する件について、本日の委員会に参考人として経済団体連合会流通委員会委員長代行・企画部会長、株式会社クレディセゾン相談役青木辰男君、政治評論家屋山太郎君及び日本消費者連盟運営委員長富山洋子君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨一日、岩崎昭弥君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、喜岡淳君及び國弘正雄君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君及び田英夫君がそれぞれ選任されました。
 また、本日、岩崎純三君及び溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として佐藤静雄君及び矢野哲朗君がそれぞれ選任されました。
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この際、お諮りいたします。
 貴族院の秘密会議事速記録につきましては、理事会において協議いたしました結果、公開することが適当であると意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についでお諮りいたします。
 国会等の移転に関する調査のため、国会等移転小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策について調査を進めます。
 本日は、いじめ問題を中心とした教育上の諸問題について、委員各位、忌憚なく御懇談をしていただきたいと存じます。
 これより懇談に入ります。
    〔午前十時三分懇談に入る〕
    〔午前十一時五十六分懇談を終わる〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時一分散会
まず最初に、日程第一につき、白川商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、日野災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十五号
  平成七年六月二日
    午後一時開議
 第一 容器包装に係る分別収集及び再商品化の
    促進等に関する法律案（内閣提出）
 第二 災害対策基本法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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日程第二、災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長日野市朗さん。
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 災害対策基本法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔日野市朗君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 災害対策基本法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
駆り出すときには鳴り物入りで駆り出しておいて、そして数もわからない、その消息もまだはっきりつかんでいないと。本当に政府の怠慢といいますか、もちろんその名簿を当時どこでやったのかあれですけれども、私は、厚生省が準軍属としてこの援護法の対象にしている人たちが一体何人いたのかとか、そういうことについてもやはりもっともっと熱心な態度を示していただきたいと思うんですね。
 内原訓練所の資料、一九四七年八月十五日現在というのがありますが、これでは、全国で義勇軍は六万九千九百十七名、訓練生は、一万一千九百八十六名、合計九万一千九百三名というような数であります。これは内原訓練所の資料ですから、幾らでも手に入る資料でございます。ですから九万一千九百三名、こういう子供たちが遠い戦地で苦労をさせられたということです。
 そして、先ほども御質問がございましたが、私もこの際、大臣にお伺いしたいと思うんです。国会の、国政の重大問題になっている不戦決議、さきがけの、先ほど幹部じゃないとおっしゃったけれども、やはり幹部としての御見解をお伺いいたします。