ただいま先生御質問のとおり、公務におきます週休二日制につきましては、社会一般の情勢適用を基本にいたしまして逐次拡大を図ってきたところでございまして、例えば週四十時間労働制を目標として規定をいたしました労働基準法の改正、これはもう御存じのとおりでございます。それから、経済運営五カ年計画における労働時間短縮目標の設定あるいは金融機関の完全土曜閉店の実施等々、民間における労働時間の短縮や週休二日制の普及の状況を勘案いたしますと、公務においても、これはできるだけ早期に完全週休二日制の実現を図る必要性があると考えておりまして、そのための条件整備に今懸命に取り組んでいるところでございます。
 御承知のとおり、その一環として、本年四月から、業務執行体制の大幅な見直しが必要でございます交代制動務の職員につきまして週四十時間制の試行を実施しているところでございまして、現在のところ、一部の部門におきましてはまだ試行実施の具体的な見通しが立っていない状況にあるところもございます。完全週休二日制実現のために、これらの部門においても早急に試行を実施することは極めて重要な問題でございまして、試行を通じてみて問題点の把握と対応策というものの検討をいたさなければなりませんが、必要な条件の整備を行うことによりまして、目標としております国全体の労働時間短縮の計画期間内における完全週休二日制の実現が図られるよう努力をいたしてまいりたいと存じております。
 ただいま先生が言われました交代制勤務の試行の状況でございますけれども、ただいまのところ、五省庁、六万二千人ぐらいの交体制の職員が実は試行に入っているところでございまして、まだその全体的な確定した評価というものは時期がちょっと早うございますが、四月から始めたわけでございまして、いろいろな問題点は七月現在で我が方でも調査をいたしておりますけれども、おおむね順調にいっているところというふうに評価をしていいのではないか。しかしながら、御承知のとおり、定員の問題とかでなかなかできない部門がございます。例えば国立の病院、看護婦でございます。これにつきましては、諸官庁初め関係者全体が努力をしていただきまして、それで実情に応じた方法を策定するのがぜひ必要である。今先生言われたように、もう時間も余りございません。これは、国、関係者全体の機関の方の格段の御努力をお願いしていくということございます。
今の御答弁があった点については、何か適用ができるように前向きにひとつぜひ検討していただきたいということをお願いしておきます。
 次に、週休二日の問題で一点質問をいたします。
 私は、ことしの勧告には週休二日の実施年度が恐らく明示されるだろうというふうに期待をしたのでありますが、それがありません。その点は大変不満であります。今まで委員会審議の中で明らかになったように、平成四年度、一九九二年度には週休二日を実施をしたいということが考え方としてはたびたび明らかになっているのですね。もうあと一年半なんですね。これが明示できなかった理由、そして今、週休二日制に向けて土曜閉庁の問題、試行の問題があります。どういう状況になっているのですか。これがうまくいってないということになれば、どこに問題があるのか、今後、人事院としては平成四年度の実施に向けてどういう手だてを考えておるのか、その辺をひとつお答えをいただきたいと思います。
ですから、現時点では一トンのナトリウムの漏えいがあったということです。本当は、もっとこれはキログラム単位で出てくるはずなんです。ただし、そこには途中でナトリウムが付着している分があるかもしれないし、それはわかりませんが、やはりそういう基本的なデータを、何でここで言っているかというと、実は、昨日の夜十時まで、科学技術庁経由で問い合わせしたのです。答えないのですね。動燃が拒否したのですよ。何で情報公開、こんな単純なことを出さないのか。私は、この秘密主義については、本当にこれは許せないことだというふうに思うのです。
 次の問題に移ります。
 「高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい後の措置について」というのを、一九九三年九月に原子力安全局が出しております。その中では、「ナトリウム漏えい検出器の指示こそれから「二次オーバフロータンクナトリウム液位等を常に監視し、ナトリウム漏えいが確認された場合は原子
炉を停止する」となっているのですね。原子力安全局は、いわばマニュアルの基本を示しているわけです。
 先ほどの答弁で宮林局長は何かのんきな話をしておりましたけれども、私は、書いてあることを読んだだけでもう十分ですから、もう答弁は要りません。大体出発点からして、対応が物すごく甘過ぎると思うのですよ。自分のところの出したマニュアルの基本どおりやっていなかったら、乗り込んでいって指導するのは当たり前じゃありませんか。
 そこで実は、これについては、現場へ入ったときに、私は十二日と十八日の二日入っておりますが、現場の技術者の方から、ナトリウム技術は確立している、もう十分研究してきたということを聞かされました。ナトリウムについて動燃ではこういう扱いになっているんだなということを知ったわけですが、実際はどうかというのを、実は九四年十二月の「動燃技報」を読ませていただきました。ナンバー九十二。
 これによると、「将来に向けた研究開発としてコラム燃焼に関する評価技術を強化する」として、今回の事故は、将来に向けての研究開発の課題であったということですね。今回、大体コラム火災であったということを現場で伺っておりますが、つまり、将来に向けての研究課題であったとしていたわけです。
 しかも、この技報の中では、漏えい量は毎秒二ないし三リットルとして、漏えい時間五分以内ぐらいのデータでコラム火災について出ております。今回の事故とは随分条件が違うわけですが、それだけにこの技報では、「コラム状の漏えい燃焼形態に関する知見を補強」する必要がある、補強するんだということも述べているのですよ。
 一方では動燃の技報でそれを述べながら、しかし所の中で、いや、ナトリウムは大丈夫だ、そういうふうな扱いになっていたということは大変な問題だと思うのです。将来の研究課題としているものを確立された技術だと確信しているものだから、実はこの科学技術庁が示したマニュアルの基本を無視して原子炉の運転を続けてきた。私は、このことは非常に重大だというふうに思っているのです。
 これまでのマニュアルが不十分であったとか、マニュアルを今後充実したものにしますとか、そんな話じゃないと思うのですね。少なくとも、科学技術庁の方から示されたこのマニュアルの基本について、なぜあいまいにしたのか。言いわけは結構ですから、一言、なぜそんなことをしたのかを伺っておきたいのです。