受益に応じた定率制を導入すべきで、それにより、患者と診療側の双方にコスト意識が働き、過剰な診療、投薬、検査などの医療のむだが解消され、医療費そのものの効率化につながります
そして、これは国民全体の負担を軽くします

 三つ目は、薬剤負担の問題です
私もメンバーの一員となっておりますが、昨年の医療保険審議会の建議での多数意見は、薬剤の患者負担は給付除外ないしは定率三ないし五割とするものでしたが、与党調整の過程で、診療側の理解が得られないとして、一日一種類十五円の案が作成されたと聞いています
今回の案は、薬剤に着目した改革の第一歩として評価できます
ところが、一部に、これをさらに後退させ、薬剤負担を圧縮させようとする動きがあります
私たちは、後退には反対であります

 四つ目に、政府管掌健康保険の保険料率を過去最高を超えて大幅に引き上げることは容認しがたいことです
現下の厳しい経済環境の中では、中小企業には景気回復の実感は全くなく、このような保険料アップにはたえられないと考えます

 五つ目は、改正案について、一部に、患者負担引き上げ反対、当面の負担増の先送りなどの意見があります
今回の改正案は、当面する医療保険の財政危機を乗り切るための必要最小限の応急措置であり、今後どのような改革を行う場合でも、今回程度の患者負担増は避けられないものと考えます
改正案の内容がこれ以上後退することになれば、医療保険財政の危機は深刻なものとなります

 以上、今回の改正案の問題点を申し上げましたが、この案の成立がおくれるとすると、まことにゆゆしき状況になります
改正案の早期成立に向けて最大限の努力を講じていただきたくお願いいたします

 最後に、政府は、国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内とするとの目標を堅持するという方針が出されています
日経連は、この考え方に全面的に賛成であります

 もし、医療制度の抜本改革がとんざするということになれば、それに続く、公的年金等の改革を含む社会保障構造改革を初め、経済構造改革、財政改革などの六つの大改革の達成が危うくなるのではないでしょうか

 御清聴ありがとうございました
（拍手）
特に、今後の少子・高齢社会における国の負担、国民の保険料負担、それから患者さんの負担、この三つの財政負担のあり方を一体今後どうするのかということについても速やかな国民的合意がなされねばならないのに、この面の論議が完全にこの基本方針では欠落しているのは残念であります
さらに、深刻な少子化時代の到来を迎えて、老人だけではなく、子供の医療保険給付のあり方についても全く言及していないのは遺憾であります

 国民から見ると、今回はやたらと患者負担増のみが前面に押し出されて、患者や老人いじめに終始しているという感が強いわけでありますが、厚生省や大蔵省も、今回の事態がもう既に六、七年前から予測されていたにもかかわらず、全く手をつけずに放置してきた責任は重大であります
私どもは、せめて老人の外来患者のこれ以上の負担増はぜひやめていただきたいということを願っておるわけでございます

 以上で終わります
（拍手）
専門委員会の意見の中で、さっきから長官も部長も三十年代、四十年代と今日は違っておるんだというようなことをおっしゃるわけですけれども、その大気汚染の原因が、様態は違ってもなくなってはいない、違っておるということをなくなっておるとあなた方は解釈しているんじゃないかと私は実は思うのです。
 そこで、今専門委員会の報告をあなたは読まなかったが、私がちょっと申し上げますと、「我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であると考えられる。」だから、昔はＳＯｘだったのですけれども、汚染はされておるんだ、しかし、原因物質が少し変わってきておる、こういうぐあいに言っておるわけです。そして、「現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない」、この大気汚染がぜんそく等の疾患に及ぼしておる影響は否定できないという状態に今日はあるんだ、こうはっきり言っておるじゃないですか。こういう「否定できない」という表現というのは、自然科学の分野では肯定を意味していることはだれでも知っている常識でしょう。だから、現在大気汚染がぜんそく等の疾患に影響を及ぼしておるということは専門委員会の報告にもきちんと出ておるわけです。しかし、あなたはその先、「しかしながら」と言って三十年、四十年とさっき言ったけれども、これは最初の原案ではなかったということじゃないですか。「しかしながら」というのは目黒さん、あなたが言ったということはある報道に載っておりますよ。なかったけれども、「しかしながら」という以下は環境庁がない知恵を絞って書いたんですよとあなたが言ったということがある報道機関の記事として出ておる。そういうことで、何としても全面解除しようということが先にあって、否定できないというのはこの分野では肯定なんですよ。影響があるというのに全面的に解除してしまう、そういう暴挙をあなた方はあえてしておる、こういう状況です、
 そこで、具体的に答弁を求めますが、例えば六十一年七月に東京都の調査がございますね。この東京都の調査で、幹線道路沿いの局地的汚染などＮＯｘの健康被害に及ぼしておる状況という調査の中でこういう記録がありますね。幹線道路から距離に対応してぜんそくなどの呼吸器の有症率にＮＯｘの影響が見られる、こう出ております。そして、例えば世田谷などの、ここは指定地域外ですけれども、一日の交通量があそこは四十万台を超える、この世田谷等には現在千七百人以上の呼吸器系の患者がおる、こういうことも出ておる。こういう調査がなくてももう常識として、東京とか大阪とかこういう主要道路沿いのＮＯｘの汚染というのは深刻な状態だということはもう御存じのはずです。
 そこで、こういう幹線道路沿いのＮＯｘの汚染状態は深刻で、そこに患者がたくさん出ておるという状況、これを認めるかどうかということと、認めないとするならば、そういう呼吸器系疾患には大気汚染は影響していないという科学的な解明をしておるのかどうか、その点について答えてください。