それは去年の大蔵大臣の回答と全然違うんで、今度はずるずるいく可能性もありますよということを意味しているわけですね。
 私は、あなたが前国会で私の質問に対してこういう答弁をされていることを記憶していると思うのです。これは統一見解で述べていただいたんですけれども、もう前段は略しますけれども「特例適用期間経過後において積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手する所存であります。」これは昨年のあなたの答弁ですね。減額分については、運用収入も含めて速やかに繰り入れに戻す、繰り入れに着手する、こういうふうに言っているわけですけれども、速やかに繰り入れに着手するどころか、三年間また延長したんです。
 今、年金問題は、御案内のように四月一日から改正されまして、これから厚生年金は基礎年金部分に国民年金財源として繰り出しをするわけです。拠出するわけですね。したがって、厚生年金の財源がどういう見通しになるか、その見通しに立って、年金の給付はどうすべきかとか、あるいは掛金はどうすべきかとかということを真剣に議論しているわけです。真剣に議論しているときに、こういう国の負担の金が将来どうなっていくのかさっぱりわからぬ、こんなことではこれは審議のしようがないわけです。
 人から金を借りるのに、返還計画も示さないままで借りっ放し、そんなことはないでしょう、常識的に。私はこの際、三カ年間延長するんですから返還計画を示してもらいたいと思うのです。
減額分を経過的国庫負担の二分の一以内にとどめることとして、今後は財政改革を推進することにより減額分を極力圧縮するように努めるということでございます。したがって、この法律そのものからいえば、期限が来ればそれは本則に戻るということになりますが、今後の問題につきましては、やはり安易に延長するということを考えてはならないというふうに思っております。したがって、慎重に対応すべき問題であるという問題意識だけは持っております。
今農村にお嫁さんが来ないという問題、実はこれは私は相当長いこと問題意識として持っております。と申しますのは、私が農林政務次官に就任いたしましたのはたしか今から十年ほど前でございました。そのとき農協婦人部の大会に出まして、そのときに、たしか藤田三郎会長さんだったと思いますけれども、訥々として農村の現状についてお話しになり、嫁が来ないという話をされたものであります。そのことが頭にありまして、私どもとしても、なぜ嫁が来ないのかということで、嫁が来るような、後継者がどんどん農業に入っていけるような農村をつくらなければいかぬということでいろいろな議論をいたし、そして農林水産省も、そのときも進めておりましたけれども、さらに積極的に進めてまいりましたのが農村の、例えば話し合いの場所であるとか運動の場所であるとか生活の場所であるとか、そのほか生産の基盤の整備というものも、厳しい予算の中でありますけれども重点的にその問題について取り組んできました。そして、十年たって私が改めて今農林水産大臣に就任したわけでありますけれども、この一年ぐらい前、そして最近、つい一カ月ぐらいの間にも、嫁の問題について幾つか新聞に出ております。これは、ある村におきましては結婚のあっせんのために紹介をした場合には十万円を差し上げましょう、ある村は二十万円、その話をしましたら、いやおれの村は三十万円というお話も実はあったわけであります。それだけですとあれでありますけれども、鉛その他で海外にお嫁さんを求めるツアーを組んでおるという実態もございまして、今までいろいろなことをやってきたけれどもまだこういう状況であるということに対して、実は暗たんとした気持ちを持っておるというのが率直なところであります。
 ただ、あるいは先生と御意見がそこであれするかもしれませんけれども、それじゃ農村というのはもう本当にだめなんだろうかということを考えますときに、確かに厳しい場所もございます、またある程度明るい展望を持てるところもある。私がこの間行った農村といいますか農家あたりは、法人をつくりながらやっておりました。夫婦二人ずつ、全部で十四人でやっておりますけれども、一人当たり五十万円、一軒が百万円ほどの給与という形でもらっておるという実態が七家族の中にございました。そういうものを見たときに、決して広いものじゃありません、それを新しい水耕栽培とかいろいろなものを取り入れながらやっておるわけですけれども、やはり地域の特性なんかを生かしながらやっている人たち、あるいは田んぼそのものは小さいかもしれないけれども複合経営をやっておる農家の方たち、こういった人たちの中に相当大きな成果を上げておるという実態を私たちは見るわけでございます。
 やはり、農業というのはだめなんだ、だめなんだということで、お嫁さんに来てもらうためにこんなことあんなことというのを余りやると、いよいよもってだめなものだというようなあれになってしまう。むしろ、私は、これから規模の拡大ですとか新しい技術の展開ですとか、そういったものを取り入れていくことによって、日本農業は決してだめなものではないんだということをお示しすることが必要なんじゃないかなと思います。ハードは必要でありますけれども、ハードだけではだめなんで、ソフトのそういった面、農村のよさというもの一確かに大学を出て東京のサラリーマンになるあるいはお役人になれば、ある程度の給与をもらえますけれども、ではその人たちが生活している家というものは一体どうなんだと見たときに、そこにはほとんど空間がない。子供たちも、ちょっと走り回ったらもう下の部屋から怒られてしまうというような現状もありまして、農村というのは、農業というのは決して悪いものではないんだということをこれから私たちは本気で考え、そういったものをみんなで示せるような話し合いとかそういったこともしていく必要があるんじゃないかなということを今実は感じております。
 もちろん、私ども十年間やってきながら、私たち自身にも責任があるわけでございますけれど、そういう経験を踏まえながら、これから先生方ともお話し合いしながら、お嫁さんが来る、しかも後継者が喜んで参入できる農業というものをつくり上げていかなければいけないと考えております。少し長くなりまして恐縮でございます。