ごめんなさい、私この点疑問だったから……。
 この前の調査団で行きましたときに伺いました。お聞きになっていらしたと思いますけれども、副所長の照沼さんとおっしゃる方にお答えいただいたわけです。一、三卸連絡坑道の遮断門を閉鎖したのは十七時三十分と、これは私は二度確認しましたし、ほかの人も固いております。一、三卸の通気門遮断を閉鎖したのは十七時三十分ということです。
 そういたしますと、六片の戸門が破壊されて、そして入気はほとんどなくなった。そして、今言ったように残る入気経路の一、三卸の遮断門も閉鎖したということになりますと、これは両方から全部遮断しているから通気が入っていかないんですね。全然入っていかないことになるわけです。これを私は見て非常に大変な問題だなあ、そう思った。なぜなら、坑内にいる労働者の酸素がストップされるわけですね、ここのところ、入気が入らなくなると。このストップしてからの時間です。少なくとも十七時三十分に一、三卸を遮断しました。六片戸門の方は災害と同時に破壊されているから入りません。それで下も入らなくなりました。そしてこれが、一卸六片の通気門が完成したのが何時かというのはこの報告にも出ておりますが二十一時四十二分にできた、こう印刷物に入っているわけですね。そうしますと、四時間十二分ストップしていたと、こういうことになるわけですね。非常に時間が長くかかっておりますね。
 それで、私も素人なものですから、炭鉱のベテランの先生に、このいただいた保安図を写して、そしてここが遮断されて、ここが破壊されてということで、これはどういうことになりますかと伺ったら、これでは完全に入気がストップです、というふうにその先生はおっしゃいました。ところが、このいただいた会社からの報告に．よりますと、戸門が壊れたので一、三卸を遮断し、六片以遠の通気を確保した、遮断して通気を確保したと、こういうふうに書かれているわけなんですね。それで私はわからなくなってしまった。これは全くうそじゃないかということなんですね。どうして二つの入気をとめておいてそして通気を確保したということになるのか。ここは一つの大きな矛盾で、わからない。これ、どうでしょうか。
先生の御質問でございますけれども、六片の入気坑道に連絡いたしております戸門等が壊れたということで、これは災害のときに三個あったものが全部吹っ飛んでしまったわけでございますが、その結果この入気坑道南二卸から入っております入気が、いわゆる立て坑に通じます排気坑道に直結したような形で、ちょうどいわゆる電気で言えばショートサーキットみたいな形になったことは事実でございます。
六月、七月なんて言っている間にまた事故が起こったら大変ですからね、だからその点を私が直ちに東電の今のでやってもらいたいと言うの。冬の分は札幌の場合は大変だというので開発がおくれているけれども、今は暖かいんだから、だから直ちにそういう手配もしてもらいたい、人の命ですからということですね。
 それから、具体的にいろいろ指導すると言っていらっしゃったけれども、この五月十五日に行ったとき本人に会ってないのね。やっぱり夫に死なれれば表札をすぐおろして名前かえるなんというのは残った者としてはつらいことですよね。そんなときに行って本人に会って――なぜ払えなかったんだ、おたくはどうなんだと一言かけてくだされば母子家庭だということがわかったはずだと。だから具体的にきめ細かく指導するというのはそういうことをやらなければ、何回行ったっていなかった、払わなかったではだめだということを私は重ねてその点か注意していただきたいということをお願いします。
 時間がとれませんから次に入ります。
 これいよいよ大夕張の問題なんですけれども、今度の災害について会社からいただいた災害概況を見てどうしてもわからないことが出てきたんですね。なぜこういうことになるんだろうかという点について伺いたいと思うんです。
 まず最初に、通気の関係でございますけれども、一卸六片の通気戸門が破壊された、こういうのがありますね、破壊されてそして通気状態はどういうことになるのか。私はここの六片で戸門が三つ破壊されれば入気は六、七、八片には入らない、そして扇風機で引いています一卸南風道の方に抜けてしまうわけですよね。そうするとここのところで破壊されたということは、これは入気は入らないということになると思うんですけれども、いかがですか。
今回、児童手当法改正の案をまとめる前提となりましたのは、五十六年の臨調答申が契機になっていることは御指摘のとおりでございます。臨調答申では、「児童手当については、公費負担に係る支給を低所得世帯に限定する等制度の抜本的見直し」を行えと、こういう御指摘でございました。この中身を見てみますと、全社会保障制度体系の中で現行の姿の児童手当制度については、その機能面、役割面からいくと疑問がある、多子世帯対策なら低所得者に限るとかということを考えるべきじゃないかという御趣旨だと考えております。これを契機といたしまして、児童手当制度の社会保障制度の中での位置づけ等を中心に児童福祉審議会でも御検討をいただきましたし、それに基づいて我々の今回の案をまとめたのでございますが、やはり今後の我が国の社会を考える場合に、児童手当制度は不可欠であるという認識を持っております。それで今回は、児童手当制度本来の姿により近づける、また、今後の抜本検討の基礎とするという意味で成案を得ましたものでございますから、臨調の御指摘にも沿うものになっているというふうに考えております。
 第二点の、外国において児童手当を人口政策と関連づけているところがあるか。具体的にそういう人口政策と関連づけた明文の規定を持っておりますのはフランスだけでございます。諸外国については直接人口政策的な観点はございません。ただ、いろいろ伺っておりますと、西ドイツ等におきましては、人口の減少傾向に何とか歯どめをかけたいということで、その施策の一環といたしまして児童手当制度の拡充、あるいは税制における扶養控除の復活というようなことも人口増加対策の一環として考えられているように承っております。
 我が国の場合も、西ドイツほどではございませんが、合計特殊出生率で見ますと、かつて人口減少が心配されたフランスの数字を大きく下回っている状態でございます。したがいまして、将来の我が国の社会保障制度の運用というものを考えた場合に、やはりここで児童の絶対数の問題、出生数の問題も含めまして、国民全体が子供の問題、子供の育成ということについてもっと関心を持ってもらわなくちゃならぬ時期に来ているという意味で、児童手当制度の本来の姿を再び問い直す、あるいはそれを一般化するために第二子から支給対象とするということについては、人口問題ということの御議論の一つの契機にもなるものと考えておりますし、そういう意味でも機能し得るものと考えております。
 今後の改革、附則四条関係の手順でございますが、まず何よりも財源措置も含めまして今後のあるべき姿というものを一つ考えて試案をつくる。それと同時に、国民各層につきましては、児童手当制度が今後どのような意味で我が国の社会に必要なのかという趣旨も十分御理解を求めつつ、そのような試案を一回世間にお示しいたしまして、世論の御批判を仰ぎながらそれをもとにさらに最終的な成案をまとめてまいりたい、このような手順で考えております。