第三種の問題は、大量に物が出るからそれを安くするというだけじゃなくて、やっぱり社会の公共性の中での役割りも高いがゆえに第三種は特別に低料金でという構造的な料金体系になっておるのでありまして、どうかひとつそういう上で、明治の時代から決まっているやつをやっているというのも余り感心いたしませんので、ぜひひとつ新しい視点で検討していただきたいと思います。
 次に、貯金の問題に移りますが、グリーンカードの問題をめぐりまして、あるいは民間金融との問題をめぐりまして貯金の問題がいろいろとやかく論じられておりますが、今日における貯金事業の現状と、とりわけ問題点についてお伺いしたいと思います。
先生も御案内のところでございますが、第三種の郵便法上の位置づけというのは基本的には明治時代からの制度でございまして、仰せのように世の中の移りに伴ってその条件というものを変えていく弾力性というのは一方では必要だと思います。したがいまして、事実、振り返ってみましても、そういった手直しというものを加えつつ今日に及んでいるわけでございますが、ただ今回、会計検査院の指摘を受けて百九十八件を再点検する、そしてまた六月末を目途に一万二千件余りのものを調べていくという際に、三種の認可にかかわる条件、この点を直していく前提でというものはいまのところ私ども考えていないわけでございます。したがいまして、先生からのお話もございました地方公共団体というものの発行する第三種の刊行物でございますが、これについても現在の条件で調べていくという方針で臨んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、七・五％の通常郵便物の問題だけのとらえ方では、さっき郵務局長が言ったように五十七年度も見通して比較的黒が出るというようなことは少し計算違いが出るんではないかということと同時に、またこれはいろいろ経済の見通しというのはあるのでありますが、政府も努力をしておりますが、なかなか景気回復も後半になって果たして政府が言うように上昇するかどうかというのも疑問であります。郵便物の流れというのは景気の動向で増減がありますので、したがいまして、そういう意味合いからいうと、必ずしも局長が最初に言ったような計算だけじゃなくて、毎月それぞれ郵便の流れの物数の調査も行っているんだろうと思いますが、それに対応する形で事業の運営を図ってもらいたいと思います。
 次に、会計検査院から十一月二十五日だったですか、第三種の問題についての指摘がありましたけれども、この取り扱いについてはどういうかっこうで処理しておりますか。
私、通常郵便物について申し上げたわけでございますが、小包は、結論として申しますとその減り方が非常に大きいということで、今後の小包の経営ということにつきましては深刻に受けとめて具体的な対策をぜひとも打ち出していかなくちゃならぬというふうに判断をいたしております。
 小包は、御案内のように昨年の十月一日から値上げをお認めしていただいたわけでございますが、二月末までに一六・六％の減ということで、これはやはりかなり減り方としては大きい。その大きな原因といたしまして、ただいま先生お話ございましたように、民間の競争業者が五十一年以降非常に市場に参入をしてきたというようなことが大きな原因でございますが、その辺の動向を注視しながら、そして民間のサービスのよきものをわが方が取り入れて小包の利用が落ち込まないように、利用を高めていくように今後努力をしてまいるつもりでございます。
いつもの値上げの時期から見るとわりあい減り方が少ないという意味合いだと思うんですが、それは小包なども全部含めているかどうかという問題なんですが、せんだっても私あるところへ行ったわけでありますが、大変宅急便などの関係で小包の関係は激減をしているという話をまた再度聞いたわけでありますけれども、小包なども含めての調査で七・五ですか、減り方は。
七・五％は前年に比べまして落ち込んだその割合でございますが、五十一年では、いまころですとその前年に比べまして二二・八％の物数減であった、ですから、その減り方が三分の一程度である、こう申し上げた次第でございます。
通常郵便物の最近の動向でございますが、三月五日まで全国の主要局を抽出いたしまして調査したところによりますと、前年に比べましておおよそ七・五％の減でございます。
 この七・五％の数字をどういうふうに見るかということで御参考に申し上げさしていただきたいわけでございますが、先回の郵便料金の値上げが五十一年の一月二十五日に行われたわけでございますが、それの影響と比較いたしますと、七・五％というのはおおよそ三分の一の減り方でございます。したがいまして、私ども料金値上げによる物数減というのは当然見込んでいたわけでございますが、まあまあ私たちの見込みとそう隔たりがなくて、二年たったら物数が以前の状態に復するという大きな物数のサイクルというものに合ったかっこうで現在進んでいるというふうに見ているところでございます。
菊池市長の方から、いろいろと記者会見その他を通じて意思表明なされていることは当然御存じだと思うのです。河野市長とはずいぶん考え方を異にしている。いまの一連のお話を聞いていても、説明している者自身が一体何を説明しているのかわからないような内容になっている。また、具体的な決定に至る方法とかあるいは確認に至る方法、手順というものについては、全部これからの話し合いで決めることになっていて、いま決まっているものは何もない、そうなんでしょう。青森はそういうふうな状況です。すべてがこれから話し合って決める状態にある。そして、従来の五者声明に直接加わった河野市長さんよりははるかに慎重な態度をとる菊池市長さんが新市長に選ばれている、こういう条件が加わっている。青森はそういう状況。ところが一方、長崎側に対しては、来年八月三十一日を日限に確定して「むつ」出港を約束しているのですね。片方はそういうふうに非常にきちっと約束している。片方はもうすべてがあいまいもことしている。これはだれがどう見たって矛盾した、無責任な態度じゃないですか。