失礼いたしました。
 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、各省の中の内部監査体制というものは、私たちは相対的には非常に不十分なものだというふうに見ております。
 お話にございましたような郵政の監察局、まさに三十万人の職員を一千数百名の体制で見ている、私たちの組織の規模とほぼ同じもので郵政監察が行われているというのは、大変全体の制度の中では突出した充実したものであるというふうに思っています。
一点目の民生委員につきましては、実は私の家内も地域の民生委員をやっておりますが、なかなか忙しいので、私ども五十代の者が民生委員をやるというのは仕事がありまして非常に困難でございます。どうしても六十代の方。従来七十代八十代まであったんですけれども、国の方の指導でなるべく若い方も参加できるようにということにしておりますけれども、特に男の方が仕事についていらっしゃいます関係上なかなかなれない。
 この辺は、日本にはオンブズマン毎度がないんですけれども、民生委員さんがかなり代弁している向きもございますので、何か、介護休暇とか育児休暇については議論があるんですけれども、社会人というかサラリーマンの方なんかも多少、公の仕事をしているわけですから、そういうものにタッチしたときには配慮できるような社会的な仕組みをつくらないとなかなか困難じゃないかという感じがいたします。これは議論としては出ますけれども、詰めていきますと結構根の深い問題じゃないかなと思っております。
 ただ、研修は大変何か最近充実しているそうでございまして、家内なんかも行ってきますと大変中身が濃い、勉強になるということを言っておりまして非常にいいんですけれども、なり手がどうしても少ないということと、やっぱり地元で町内会で推薦していくものですから、例えば私どものように長く住んでいる者はいいんですけれども、新しく移られた方とか引っ越された方なんというのはとても地域に入っていけない古い体質がまだ町内会とか村や町の中にあるわけで、どうしてもそこに古くから住んでしる有力者が何となくなっていくという決め方がありまして、何かその辺を改善しなくちゃいけないと私も常々思っているんです。
 今の制度ですと、町内会から地方自治体の市町村の方に上がってきまして、それからさらに県に上がってきまして、最後は厚生大臣の任命という形になっています。これは、実は戦前の方面委員とか済世顧問制度という民生委員の前身はみんな県知事がやっていたんですね。これを保護司と同じように大臣のところに持っていっちゃったんで、私はこれは時代錯誤じゃないかと思っています。これからは地方の時代だから地方で決める。それから民生委員さん以外に市町村で福祉委員みたいなのを決めて、そういう人たちから上げていくようなもうちょっと幅広い何かやり方をしないと、町の有力者を民生委員にするというような傾向がどうしてもまだ残っている感じがいたしまして、いろいろこれは工夫してみる必要があるんじゃないかと思っております。
 それから二番目の御質問は、これはまさに本当に難しい問題で、超専門的な問題でございます。
 例えば特別養護老人ホーム、老人保健施設と似たような要介護のお年寄りを世話する施設がございますけれども、特別養護老人ホームは低所得の方は一銭も払わなくても済む、高い方は十何万も払う。本当は行政的には二十万以上払わなくちゃいけないんですけれども、まあどこかで自治体でとどめています。他方、施設をつくるときは非常に援助があるわけです。施設整備費がつきます。ところが老人保健施設は、一人当たり押しなべて五万円から六万円のお金を取りますけれども、あと二十万の部分は医療保険から出ます。しかし施設整備をするときは病院経営者が全部負担してやる。やっていることはかなり同じなんですね。特別養護老人ホームの方はずっと生涯そこに住まわってもいいけれども、老健施設の方は三カ月、六カ月で見直すなんということで、同じようなことをやっていながらもかなり仕組みが違っておりまして、これはもうちょっと相互に何か流動化していいんじゃないかと私は思っているわけなんです。
   〔理事竹山裕君退席、会長着席〕
 ただ、制度的には一応役割分担ということで分けています。やっている内容はかなり近いので、もうちょっと両制度を接近させる。実は介護保険に期待しているのも、それが入りますと介護保険で特養も在宅もみんなつながってきます。医療保険と同じように点数制度で横につながってきますので、財政的な対応というのは自己負担分を除きますと一本で済むということもあります。専門職の強化というか、例えばナーシングホームというか老人保健施設におきましてはナースが中心で、特別養護老人ホームの方は介護職つまり寮母さんが中心なんで、ちょっとした違いはございますけれども、しかしだんだんとつないでいかなくちゃいけないんじゃないかと思っています。
 なお、よく言われていることですけれども、働く者の立場から言いますと、老人病院というのは一番暗いと言うんですね。ちょっと申しわけないんですが、こういうことが言われているということで聞いていただきたいのですが、次に明るいのが老健施設。特別養護老人ホームは一番明るいということも言われる。なぜかということをあるお医者さんが言っていたんですけれども、老人病院は医者がすべて取り仕切っている、看護婦さんはその命令一下、そして看護助手の方は、もうほとんど人間扱いされないというと失礼ですけれども、非常に厳しい、だから暗いんだと。それから老人保健施設におきましては、医者が施設長であるけれども実際上はかなり看護婦さんがやっています。看護助手の方がそれをサポートしながらやっている。しかし、看護助手は資格がないですから、非常にその面では暗さもある。特別養護老人ホームは、実質的には医者や看護婦は嘱託でいましたり、看護婦さんは施設看護婦さんとして一人配置されていましてもこれはあくまでも保健的なことに対するチェックでございまして、ケアは寮母さんがやっているわけですね。寮母さんがまさに主体的にやっている、だから一番明るいと言われております。
 ただ、専門性が従来なかったので、その不安があったということで、今回、資格ができまして、これは鬼に金棒でございますので、むしろ看護婦さんよりも介護に関しては専門性が高いということでやっている。今度は逆に看護婦さんは、それじゃ私たちはどうなるんだということで、看護婦の研修におきましても、従来は老人介護の研修をしなくても老人施設とか老人保健施設の看護婦になれたんですが、今度は必須科目で入っていますので看護婦さんたちも頑張り始めたということで、非常にいい意味の競い合いができているというようなこともございまして、今後の課題がいろいろあると思います。
 これは大変難しい問題で、私はちょっと今すぐお答えはできませんが、福祉と保健の連携とかあるいは融合というのをどうするかというのはこれは二十一世紀のまさに焦点の課題だということは御指摘のとおりだと思います。