我が国は資源が乏しい、そういう意味では技術を開発しよう、そのことにおいてベンチャー企業を育成していく、マルチの時代だというのはそういうところになっている。ただ、それだけでなく、それを暮らしの中にどう生かしていくか、人間の営み、生活にそれをまた生かせるようにどう持っていくか。これは、今までの発想ではなくむしろ新しい発想というか、既成の概念でとらえることは非常に難しいのではなかろうか、私はそう思うのです。
 そういう意味で、むしろ国としては、新しい産業を起こし、その産業を育成していく、そして整備をしていく、そしてそれが暮らしの中に生かされていく、そのための支援策として、今回皆様にお願いを申し上げている次第でございます。十分御理解をいただければありがたいと思います。
このプロジェクトは、実は、本年六月でございますが、地元の神戸市の方でつくっておられます神戸市の復興計画の中で、十そのシンボルプロジェクトというのがあるわけですね。そして、その中の一つに「神戸起業ゾーン整備構想」というのがありまして、その中で、神戸の経済を復興していくために新しい産業の導入を図っていくことが必要だということから、神戸市へ企業を集積させる、そういうことを目的にしてこのプロジェクトができ上がっているということでございます。ですから、企業の集積ということをねらいにしておる。
 そこで、具体的な内容といたしまして、この起業支援の、先ほどもお話ししました核施設、中核施設のようなものをまず誘致して、そして、その核施設の具体的な内容の一つとして、いわゆるディジタル映像通信技術に代表されるような先端的な情報通信技術の研究開発を行う施設を誘致したいというふうなお話が地元の方からあった、こういうことでございます。
 そういうことで、こういうふうな全体の復興計画の中に位置づけられて、そして企業の集積を図るというふうな目的、そういったものに役に立つという認識のもとに法案をお願いし、また補正予算の中でも所要の予算の確保の手当をお願いした、こういうふうなことでございます。
 具体的にどういうふうにその地域がなるのかちょっと描いてみせる、こういうお話でございますが、なかなか難しい問題でございますが、私どもは、かなりここに時代の最先端の疑似的な施設を設けますので、現下のこういう情報通信の技術開発に対する高まりというふうなことを考えますと、この地域がいわゆる研究開発の集積地として機能するのではないかというふうに、先ほどは起爆剤というお話がございましたが、非常に呼び水になるのではないかというふうに考えているということでございます。今先生がおっしゃられましたものを絵にして描くというのはなかなか難しいのでございますが、そういうふうなことを私ども考えているということでございます。
    〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
この研究施設と、それから阪神・淡路大震災の復興という関係についてお尋ねしたいわけですけれども、神戸の経済的な復興というのは非常に重要であることは申すまでもありません。もちろん私は、本筋として、今の神戸の現状の中で、個人生活と営業を再建していく問題だとか、雇用の確保の問題だとか、これらが実際の活力を与えるという面でも重要なかぎを握っている、こう思っております。
 ところで、この共同研究施設が実際にどのような効果があるかという問題については、先ほど同僚委員からも質問があり、局長の方から答弁もございましたが、もう少し具体的にお聞きしたいわけであります。
 この施設というのは、いわば実験室というわけですから、市民や企業に直接サービスを提供するというような経済活動は行わないわけであります。この部門を担当している神戸市の方にお聞きしたのですが、実際、この分野の問題については今まで実績もないので、具体的にどういう効果があるかと言われてもなかなかお答えにくいというお話をされました。
 郵政省はこれをどういうふうに考えているかということで、先ほどの質問のお答えの中で、研究開発機関の誘致というようなことだとか、あるいはいただきました資料によりますと、阪神・淡路地域に情報通信分野の研究開発拠点を整備し、新産業誘致の起爆剤とすることにより、同地域の経済復興に貢献する。」こういうような文書もいただきました。しかし、大変漠然としたものであって、もう少し具体的に、こういう経済的効果が上がるんだということだとか、あるいは企業誘致としてこういうところが見込まれるんだというような説明をお願いしたいと思います。
御指摘の高レベル廃棄物の処分の問題、いわゆる最終処分の問題につきましては、まさに原子力開発利用を進める上に当たっての大変重要な課題であるし、先般の返還輸送に関連しても、いろいろなこの問題に対する国民の解決への期待あるいはそういう問題提起というものがあったわけでございます。我々も十分その辺を認識しながらこの問題に鋭意取り組んでいきたいと思っております。
 具体的には、この高レベル廃棄物の処分問題を安全かつ適切に行っていくためには、何よりもまず研究開発を進め、地層処分が十分安全に行えるということを実証し、あるいは確認をしていくことが大変大事だろうと思います。そういう観点からこの貯蔵工学センターというものは大変重要なプロジェクトである、このように位置づけておるわけでございます。
 今先生も御指摘いただきましたように、この貯蔵工学センターに関しましてはいろいろな御意見をいただいております。御指摘のとおり、北海道の堀新知事も誕生されたわけでございます。したがって、今にも増して幅広い立場の方々との対話を図りながら、幌延町を中心とします地元の方々あるいは北海道全体の方々、こういった方々の理解と協力が得られるように関係機関挙げてこの問題について取り組んでいきたい、こう思っております。
 それから、先生から先行着工という案についても御指摘がございました。もちろんそういった意見についで、あるということも我々は承知をしておりますけれども、この貯蔵工学センターと申しますのは、深地層の研究開発を行うとともに、あわせて高レベル廃棄物の貯蔵あるいは関連する放射線であるとか熱であるとか、こういった利用の研究を行ういわゆる廃棄物の総合研究センターとして位置づけられておるところでございます。したがって、この総合センターを効果的に進めるためにも、人材とかその機能を一体的に運用していくということが大変大事なことだろうと思っております。
 また、今後いろいろな新しい視点も加味をしながら、先ほど申し上げたとおり幅広い立場の方々からも御意見をいただきながら、何とかこの計画が全体としてうまく進められるように努めていきたい、このように思っております。