国債の償還につきましては、四条債につきましては満期のときに大体六十年で全額償還するという計算で、たとえば七年国債でございますとおおむね六十分の七を償還する、十年国債ですと六十分の十を基準に償還をいたす、こういうことになっておるわけでございます。
 その際、証券会社とか個人、一般法人等が保有しております分につきましては、これはできるだけ保有全額を償還する、それから市中金融機関につきましてはいまの基準で償還をする、したがって、全体について六十分の七とか六十分の十の償還額を計上いたしますけれども、そのうちまず証券会社等には全額償還、金融機関にはその基準で償還、残りの財源を運用部とか日銀の持っておる償還に充てる、こういうふうなことでやってまいっておるわけでございます。
 それから特例公債につきましては、これは御承知のように償還時に全額を償還するという方針、もっとも法律もそういう規定になっておりますし、そういうことでやっていきたいと考えておるわけでございます。
当然の御決心であり、ぜひそうしていただきたいと思いますが、しかし、それを大丈夫だと言えないだけの心配があるのですね。それはどういうことであるかといいますと、現在までの国債の償還のあり方を見ておりますと、必ずしもそうは言えないのじゃないかという気がしてならないのであります。
 そこで、すでに満期になった国債についての償還のあり方の現状について伺いたいと思います。それを運用部でお引き受けになった国債、日銀でお持ちになっております国債、市中金融機関にある国債、それから証券関係の会社、この四つに分けて、現状をもしうまく御説明できれば説明していただきたいと思います。
ただいま日銀副総裁からもお話がありましたとおり、昭和七年−十二年当時と現在私どもが非常に苦労しながらも大量発行を何とかこなしている場合との基本的な違いというのは、やはり市中消化をあくまでも原則としてやっておる、いかに苦しくとも日銀引き受けというふうな安易な道には逃げ込まない、こういうことでございます。
 おっしゃるように、これからも大量発行は続きますし、市中への国債の累積残高というのは非常に大きくなっていく、恐らく五十五年度末は七十兆を超すような残高になるわけでございますが、私どもといたしましては、これを何とか市中消化の原則を死守しながら消化を進めてまいりたい、したがって、昭和のこの戦争に突入していくときのような事態には絶対にしない、こういうかたい決心であるわけでございます。
いま大臣がおっしゃったとおりだと思いますが、私どもも、もし途中で売るという金融機関であれば、それは当然売った期において売却損を出す。したがって、その両者の相違というのは、保有したままで潜在的な損を立てるか、売却した期に顕在的な売却損を立てるか、この相違だけだと思います。そういう意味で、これはそもそも評価法の問題でございまして、評価損の発生以上の問題を解決するものではないというようには考えております。
 ただ、一番心配しておりますのは、評価損が保有国債全体について出ましたときに現在保有しておる有価証券の含み益を顕在化する、つまり売ることによって解決していくということ、これは経営判断でございますが、そういうことが続きますと、いわば一種の売り食いでございまして、どんどん銀行の実態が悪くなっていくということを健全経営の面では私どもは一番心配しておるわけでございます。
私も国債発行懇に出まして、そのときいろいろな議論を聞いておる、そしてそれに基づいてのいろいろな勉強をします中に、いわゆる粉飾あるいは逆粉飾というような印象を単純に与えられる面がある、しかし、そこで継続性の原則というものがやはり何よりも大事だという考え方に立っておるわけであります。されば継続性とは何年かということになりますと、私もそれこそ銀行局長にいろいろ講義を聞いたりいたしておりますが、厳密に継続性とは何年でありますということをいまここでにわかに言うだけの、始まったばかりでございますから、自信はございません。ただ、それこそ各行、各金融機関の方々といろいろお話しいたしますと、確かに国債に関する対応の仕方というものはそれぞれまちまちであります。何が何でも私どもの方は期限まで持つというのを大原則としますとおっしゃるところもございます。しかし、その場合は、今度はそれがどうしてもできない場合は、ある日あるとき売却すれば売却損が出ますから、それはまさにいまの評価損と同じようなことになるわけでございますけれども、それなりの銀行それぞれの考え方で選択されたというふうに、各行別の表などを見ながら、また個々にお会いしながらそういう印象を持っておりますので、私は継続性の原則というものがしつかりしておれば、粉飾決算という状態の表現には当たらないというふうに認識をいたしております。
少し先走り過ぎるかもしれませんけれども、この裁判官の不祥事に対して何らかの制裁措置をとるという場合の法改正の方向としては、たとえば裁判官弾劾法の四十一条「免官の留保」あるいは公職選挙法九十条の手直しということが考えられると思いますけれども、この場合にあくまでも大切なことは、公務員であった者の被選挙権というものが侵されないような十分な配慮が必要であると思うわけでございます。
 公務員の被選挙権を侵さないように、しかも制裁措置が有効に行われるというためには、これは実際に現在の法律の考え方でそういうことが可能かどうかということは私もよくわかりませんけれども、たとえば弾劾法の場合には四十一条で罷免の訴追を受けているという裁判官の人格と、それから立候補するという権利を有している人格というものを分離せざるを得ないというふうに考えるわけであります。そして罷免の訴追を受けているというその人格に限っては、実際に立候補した後もまだ公務員としての立場が持続をしている、継続をしているというふうにみなすというふうな規定が必要であるというふうに私はたとえば考えるわけであります。
 もし公職選挙法の方を手直しするとすれば、公務員が辞表を提出して、たとえばそれが受理されるというふうな手続を一応踏むとして、立候補した途端に身分が自動的に消滅するということではなくて、辞表を提出してそれが受理されるまでの間という一つの手続を考えて、辞表を提出した段階ですでに立候補をしてもよろしいという一つの改正を行って、それが裁判官の場合に、実際に終局裁判が終わるまでは公務員としての立場というものは継続しているというふうにみなすというか、どちらかの改正の方向が必要だと思うわけでございます。
 そしていま私お伺いしたいのは、その二つの人格に分離するというふうなことが可能かどうか。つまり、いま私の考えていることにつきましてちょっと御感想をお伺いしたいと思うのですけれども、法務大臣よろしく。