先ほども質問があった中に、小松基地周辺の騒音公害の話がございましたですね。それも、十年ほど前に調査が行われた、しかしその結果というものは公表されていないというふうなお話のようだったんですけれども、やはりこういうふうに国民生活に直接かかわっている問題をすぐに地域の住民なりが受けとって、そしてそれへの対応とか、いかに自分が行動すべきかとか、そういうことにつながってくるわけなんです。どうして国はそういう十年も前に行ったものを外に出したがらないのか。出すべきじゃないか、何のために調査を行っているんだ、こういうふうに私は思うわけなんです。
 一口で言えば、人間の行動というものは知ることから始まるわけなんです。知らなければ何の判断もできなければ行動も起こせないわけです。そういう意味合いにおいて、民主主義社会の中においてはこの知るということは大変重要なことなんであって、その辺から考えても、国の施策の中の情報公開という面においては大変立ちおくれているんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
 例えば、総務庁は五十九年の三月から研究会をつくりまして、それぞれの専門の学者の方のいろいろな御意見を承って、そして去年の秋には中間的整理というものをまとめているわけですね。それでもこれはもう年数からいったら七、八年たっているわけです。確かに、行政情報というものを一般に公開するということは難しい面もあるということは私どもも承知しております。それでも、やはり前向きの姿勢というものとか施策というものを展開するところに私は国民の声があると思うんですけれども、この情報公開の総務庁がこれまで行ってまいりました研究会等あるいは中間的整理というものを踏まえてのこれからの姿勢というものをまず長官からお伺いしたいんです。
行政の情報の公開ということは、おっしゃいますとおり、やはり民主的な行政を進める点から見ても、あるいは行政に対する国民の信頼を得るという点から見ましても、これはできるだけ公開すべきものだ、私はこう思っております。そんなことで、政府におきましては行政関係の文書の閲覧の窓口というのを設けておりまして、そこで行政に関する情報をごらんいただく、こういうようなことをやっておりますが、ここ十年間でこの窓口の数も七百七十六、公開というか、閲覧に供する文書、これも三十七万件ですか、過去十年間で約十七倍ぐらい。そういうことで拡大をしてきておるわけでございまして、これからもひとつそういうことでなるべく行政情報は公開していく、こういうことで積極的に対処してまいりたい、こう思っております。
 知る権利につきましては、これはいろいろ考え方があるだろうと思うんですけれども、やはりこの民主主義社会、日本の国づくりの面で一番大事な私は考え方だと、こういうふうに思っておりまして、それを保障していく、こういうことでなければならない、こう思っております。
そこで、この問題に関連しましてちょっと基本的なことをお伺いしておきたいと思うんですけれども、この平和基金の問題にしてもしかりなんですが、例えば、先ほどお話がありましたように、これからの運用益の使途の問題についてもいろんな疑念とかそういうものを招かないように、やはりいろんなできるだけのことを明らかに示していくということがいわゆる行政の透明そして民主的な行政の運営ということにつながっていくわけなんですね。
 そこで、私はそういういわば情報の公開ということのちょっと基本的なことをお伺いしたいんですけれども、行政の情報というものは原則として公開してほしいという立場を私どもはとるわけなんです。情報の自由な流通というものは、やはり立憲民主主義の維持とか運営とかということに関しまして大変不可欠な問題なんですね。そういう意味合いにおいても、例えば昭和四十四年の最高裁の決定の中にも、「報道機関の報道は民主主義社会において国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものである。」ということが示されているわけなんです。つまり、これは民主主義社会にとって、いわば国民の知る権利というのは民主主義社会と不可欠のものであるということを示したものである、こういうふうに私は受けとっているわけなんです。
 そこで、総務庁としてはこの民主主義というものと国民の知る権利、いろんな意味において今の問題にもすべて関連するんですけれども、民主主義ということと国民の知る権利ということにつきまして御見解をまずお伺いしておきたいと思うんですけれども、長官いかがでしょうか。
今、歳出面における概算要求基準に加え歳入面についても何らかの目標値を設定してはという御指摘を受けたわけであります。
 これは確かに財政体質をあらわす指標として、公債依存度だけではなく、国債残高対ＧＮＰ比とかさまざまなものがあります。そして、昨年五月の予算委員会におきましても委員からさまざまな御指摘をいただいて、私どもなりに勉強してまいりました。しかしながら、国債残高対ＧＮＰ比あるいは国債残高そのものといった指標というものは、財政構造の硬直性を端的にあらわすという反面、過去に発行した国債の償還規模でありますとか経済情勢などによって水準が非常に大きく左右されるという問題点を持つように思います。これは毎年度の予算編成の具体的指針としては非常に用いにくい要素であります。これに対しまして、公債依存度というものは歳入全体に占める公債収入の割合を示す指標でありますから、国債比率や国債残高対ＧＮＰ比といった指標とは違いまして簡明であること、かつ一義的でありまして、毎年度の財政運営に当たっての具体的指針として用いるのに適した指標であると私は感じます。
 財政当局といたしましては、今後の中期的な財政運営に当たりまして、やはりまず公債依存度の引き下げを図る、同時に特例公債の早期償還に努める、こうしたことの努力を積み重ねることによって国債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに全力を傾けてまいりたいと考えております。しかし、国債残高対ＧＮＰ比といった比率というものについては、我々としてやはり十分参考にしていくべき指標と考えておりまして、具体的な目標値は設定をいたしませんが、十分注視しながら財政改革を進めてまいりたいと考えております。