弁護士さんというのは、そこの土地に住んでいるといわゆる住所の移動がほとんどないわけですね。裁判官というのは東京から九州、北海道と異動がある。その異動がつらいということでやめられるとするならば、実は裁判官だけではなくて外交官であろうといろいろといらっしゃるわけですね。たまたまそりときに子供さんの教育の問題で、子供さんが中学なり高校でいろいろな学校を移りかわるのに現在ですとなかなかうまく転校ができない、そのため家族が二分割、三分割されてしまう、それが大変つらいという、もしそういう理由もあるとするならば、裁判官だけに限らず、検察官であれ警察の皆さんであれ、その他外交官の皆さんであれ、そういう人たちの子弟が安心して転勤ができるような、子供たちの転校が楽にできるような、むしろそういう制度をつくっていけば、少なくともそういう理由でのやめるというあれがなくなっていくんじゃないかなというふうに思いますので、ひとつ御検討をいただきたいと思います。
 なお、きょうは法曹養成についてもいろいろと質問すべく御準備をしていただきましたけれども、時間の都合で次に回させていただきます。
 最後に、私の都合で私が一番先にさせていただきまして、法務委員会の諸先生方に感謝申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
裁判官の退官の数は、過去四、五年をとってみますと平均八十人弱ぐらいのところであろうと思いますが、その中にはかなりの数の定年というのがございますし、定年前におやめになる場合でも、例えば簡易裁判所判事の方のような場合にはもう七十近くになりまして引退という方もあるわけでございますが、それ以外のいわゆる中途でおやめになる方につきまして、その後の進路をきちっと組織的に調べておるというわけのものではございませんが、そのうちのかなりの数が公証人になる方でございます。公証人になる以外の方では、これはもう大部分はその後弁護士の登録をなさっておられますので、弁護士の登録をされて弁護士になられるという方があります。それ以外に、ごく少数でございますけれども、大学の教授になられるという方もございます。
 今お尋ねの中で、途中でおやめになる方が非常に残念だ、そういう趣旨に即して申し上げますと、どれだけのパーセントであるかということは正確に把握しておるわけではございませんが、やはり家庭の事情その他によりまして、例えば転勤が非常に困難であるというふうな事情からとか、あるいは親でありますとか親戚が弁護士事務所をやっておられまして、その後を継がなきゃいかぬとかというような理由から弁護士になられる方が大部分だというふうに申し上げていいかと思います。
参審制度につきましては、戦後の早い時期におきまして当時の司法制度改正審議会あるいは司法法制審議会等でも検討されたこともあるようでございますが、結局採用されないで終わっていることは御承知のとおりでございます。その間の事情は、実は現在余り明らかではございません。しかし、法務省といたしましても、司法制度における一般国民の参加、国民と裁判を結びつけるための一つの制度という観点から、陪審制等と並んで調査研究は続けてきております。
 しかし、果たして我が国で現実に参審制を取り入れることができるかどうか、あるいは取り入れるとして、どういうやり方があるかということにつきましては、陪審の場合同様、憲法の問題も含めましていろいろ問題があるように思っております。特に公害あるいは医療事件等の特殊な事件につきまして参審制が意味を持つのではないかという御指摘でございまして、そういう声も随分聞くわけでございますが、この部分につきましては、普通の参審と申しますのがいわば一般の素人の方にお入りいただくという形だと思いますけれども、公害関係あるいは医療関係の専門家の関与を裁判機関の中に認めていくべきだというお考えだと思います。したがいまして、通常の意味の民衆参与とは少し違った意味を持ってくるものと思いますけれども、現在の制度で申しますと、例えば鑑定人の制度というようなものもあるわけでございまして、そのほかにどういうような関与の形が可能であるか、あるいはそれがどういう問題を持つかということにつきましてはやはりいろいろ検討すべき点が多いと思っております。
 したがいまして、この点も含めまして、参審制一般について重要な検討課題としてこれからも検討させていただきたいというふうに思います。
繰り返して申し上げることになりますけれども、これはやはり司法制度の根幹にかかわる事柄でございますので、法務省の内部での検討のほかに国民全体の中での議論の成り行きというようなことを考え合わせまして、時間がかかりましてもやはり慎重な検討をすべきものだと思いますので、繰り返して申し上げますけれども、近い将来に結論が出せるというふうには思っておりません。さらに検討を続けさせていただきたいと思っております。
これは事実ですから、大臣も否定できないお立場で今責任を感ずるということを言われたと思います。まさに私は、信頼を職員が裏切ったということじゃなくて、こういうことが公務員体制の中に起こってはならないということの経験から繰り返し出された内閣の綱紀粛正通達を、事もあろうに文部省が自分のところの職員について厳正に適用していなかった、それが今度の事件を起こしたという意味において、今度の事件の本当の深い根源的な問題というのは文部行政そのものが厳しく裁かれねばならぬ、そういう立場で真剣に解明していかなくちゃならぬ、こういうふうに思って言っておるわけです。
 官房長官、午前中の議論は聞いていただいておりませんので、ひとつお伺いしたいことがありますので申し上げますが、このオリエンタルマシンという会社は、これは本当にたった六人で、資本金九百万の小さな会社だ。今まで倒産だ、赤字だと言っておったんですが、鳥野見だとか田中だとか中曽根などに取り入り始めた四年ぐらい前から急成長を遂げてきておるという状況がある会社ですから、業者の選定ということについてこれは本当に真剣にやらなくちゃならぬという立場からいえば、非常に文部省は甘かったわけです。
 そこで、もう一つ文部省に伺いますけれども、この鳥野見は、契約の相手としてはＣクラスですから五百万以下ということで、その程度の認定しかしていないわけですが、随意契約でなくて入札ということであれば、当然、入札業者は指名の範囲に入らなくちゃなりません。このオリエンタルマシンは、ワープロ等の納入等について各大学及び文部省本省に関して入札の指名権を持っていましたか、持っていませんでしたか、どうですか。