次に、ＯＤＡの問題について若干御質問したいと思うんですけれども、時間がありませんから前段は全部省いて、具体的に申します。
 もう一兆円を超しているんですね。これだけの規模になってまいりますと、従来のような仕組みでこれから先もＯＤＡを続けていくというのはやはり無理じゃないかと思うんですよ。第一、財政民主主義の原則からしても、全然根拠法もなくて金が使われていく。言うならば、相手の国の要請に基づいて出すものだから、余り深入りした議論をすると内政干渉になるということが一つの壁になっているんですよ。だから国会の中でも議論されない。
 こういう状況の中で全然問題がないかといえば、ここにたくさん資料を持っていますけれども、各国でやはり問題になっているんですね。今度総理が行かれたところで大分抗議も受けておるというようなことが言われておりますけれども、それほどやはり問題があるわけですから、この際基本法ぐらいはやはりつくるということが当然政府としてとられるべき措置ではないかというふうに思うのですが、その考えがあるかないか、それが一つですね。
 それからもう一つは、今のように各省がばらばらで、四つの省が主管になってやっているといったような状況ではなくて、やはり一元化して、どこかが担当して全部を取り仕切るというぐらいの行政の仕組みというものも考える必要があるのではないか。これは総務庁が、もう何年でしたか忘れましたけれども、一年前に各大使館の中にこうした問題を担当し得る能力を持った職員がいないということも指摘されておるわけですから、もう少しこういう職員の養成やら適正な人員の配置もして、そして、名実ともに援助額もトップになっておるわけですから、したがってやっていることもなかなかいいことをしているというふうに評価されるようなものにするためには、根本的に姿勢から変えていく必要があるというふうに思いますから、基本法の制定やらあるいは行政の窓口を一元化する問題やら、あるいはまた職員の養成、適正配置等についても十分検討する必要があるというように思いますが、どうですか。
先ほど来何回も申し上げておるわけでありますけれども、私どもは従来、本来わき役であるべき税が主役を演じなければならないところに土地政策というものの哲学の欠如していた悲しい問題点があったということを既に本委員会でも認めております。そうした中におきまして、土地基本法という一つのベースを与えられた上で今私どもは土地税制の検討に入っておるわけでありますから、全力を尽くします。
私は、土地問題を真剣に考えるとするならば、それは今韓国でやられているようなことはなかなか難しいと思いますけれども、ある程度やはり思い切って腹を決めてかかるというのでなければ解消しないと思いますね。これは東京ではもうサラリーマンは住宅は手に入らぬわけですから、住めないわけですからね。ですから、やはりそういう点はもう少し本気になって腹を決めて、それこそ不退転の決意で取り組むぐらいの姿勢でないと私は解消しないと思うのですよね。総理、いかがですか。
今委員がお述べになりましたような角度からの御意見があることも承知をいたしております。従来でありますと、含み益課税というものを提起されました場合、税制調査会の過去の答申におきましては、所得課税として考えた場合、いまだ実現されざるキャピタルゲインに対する課税、あるいは保有課税と考えた場合、その固定資産税や特別土地保有税との関係をどうするか、こうしたことを繰り返し申し上げたわけであります。
 しかし、今回そうした問題を超えてむしろ土地問題というものが深刻化しておるわけでありますから、私どもは、そうした状況を十分に頭に入れながら御検討がいただけるものと信じております。
といったような極めて常識を超えるあいまいな処理をやっているわけですね。
 この福原学園が問題の東京協和に六十三億円という巨額の預金をしていることも明らかになっておりまして、私どもの調べでは、昨年十一月末現在の大口預金者リストに福原学園の六十三億円がございます。これは東京協和の本店で口座番号二〇二七九四七ということまでわかっておりますが、利率は三・二％の定期預金です。三・二％といいますと、五％を超えるという高利率の問題もありますから、それに比べれば低いとはいうものの、一般の定期預金金利は三％以下というのが多いわけですから高いことは疑いないですね。
 しかも、福原学園の大口預金を見てみますと、これは東京協和の中で第二位ですね。第三位は三十七億円、第四位は二十二億円、第五位は二十億円という大口預金ですが、六十三億円というのは断トツで第二位ですね。
 そこで伺いたいのは、これは協和信用組合の問題として、法律上の規制がいろいろあるということを文部省も御承知だと思うんですね。言うまでもありませんが、信用組合というのは中小企業等協同組合法でつくられるわけです。その中小企業等協同組合法は第一条で明確に、これは中小規模の商工業者や勤労者、こうした皆さんの相互扶助の精神を基本として、これに基づいて自主的な経済活動を促進し、そういった皆さんの経済的地位の向上を図る、そういった地域に密着したものとしてつくられていると。だから、こういう建前を貫くために、例えば大口貸し出し規制については一口自己資本の二〇％以内、そういったことで健全な貸し出しをやりなさいよということが言われておる。
 反面、今度は組合員以外からの預金は、これは預金比率を、同法の第九条の八というのがありますが、これで定める法定限度額二〇％ですが、これ以内にしなさいと、こう言っているわけです。ところがこの協和は、東京都からの示達書でも明らかですが、員外預金の比率というのは物すごくて、法定比率の二〇％をはるかに超える八三・六五％という、こういう状況になっているんですね。だから、これ自体法令違反です。
 私が言いたいのは、福原学園が六十三億もの巨額の大口預金をするということは、それは高い金利で利益をねらったのかもしれませんが、この信用組合について、中小企業等協同組合法が定める本来の信用組合の基本的な性格をゆがめるような役割を社会的に果たすという、そういうことになっておるわけです。だから、学校法人たるものは、町の一般の企業、そういったものと違って、みずからの利益を求めるためにこういった法令違反に加担するようなことをやってもいいということになって私はいいとは思わないんです。
 そういう意味で、文部省としても福原学園の六十三億円大口預金の問題はしっかりとつかんで、しかるべき指導をしていただかなくちゃならぬと思うんですが、この六十三億円の大口預金は御承知ですか。