財界の考えが持ち込まれたのではございません。私の考えでやったのであります。前の前の選挙のときに、一般消費税が問題になりましたときに、私は一般消費税は反対であると演説をぶちまして、そしてその前に政府がやることはある。それは、民間の中小企業は石油危機を乗り切ったときにはみんな減量経営をやって、ある者は株を売り、あるいは土地を売り、夜なべをやり、いやな首切りをやり、また親会社へ行ってぺこぺこ頭を下げて手形を延ばしてもらい、そういう苦難の後に生き残った。政府は今回お金がないということですぐ増税に飛びつくことは御政道としていかがなものであるか。やはり中小企業がやったような減量経営を徹底的にやってみて、国有財産も売りなさい、株も売りなさい。あるいは減量経営もやりなさい、そうして一生懸命努力したその姿を国民に認めてもらって、ああもっともだ、そういうことを先にやらなければ御政道として筋が通っていない。そういう演説を一般消費税反対のときにもやり、この前の選挙でもやりまして、その公約を実行してやっておるのであります。
現在振動規制法では、いわゆる地面振動を想定して振動規制がつくられておりまして、こういう空気振動につきましてはまだ法規制がないわけでございまして、こういう問題が起こりましてからも何回か先生おっしゃるように、国会でもこの問題が取り上げられまして、私どもそういう法規制をするという方向でいま急がなきゃいかぬじゃないかということでやっておるわけでございまして、一応五十七年までめどということでやっております。おりますが、先ほど申し上げましたように、やはり基準をつくるとなりますと、相当な因果関係とか、科学的な知見がないとなかなかむずかしゅうございますので、私ども急ぐつもりでございますが、いまここで何年にできるというめどはちょっとまだ申し上げるわけにまいりません。
それではどんどん質問を進めてまいりたいと思います。
 その研究の目標ですけれども、当然研究の目標というのは、これはもう環境庁としても、環境基準の設定というのがやっぱり最終的な目標であろうと私は思います。当然そうでなきゃいかぬと思いますし、ただ、調査のための調査とか、研究のための研究というわけにはいかないと思うんですね。そういうふうな意味で、当然私は環境基準なり、あるいは規制基準なりをがっちり目標にしていろんな測定やら、研究調査が行われているんだろうと私は思うんですが、そのとおりであるかどうかということと、それからもう一つは、この基準設定のめどですね、これは私は新聞の報道によると、五十七年度をめどにしているというふうな報道が一部あるわけですが、これはこのとおりであるのかどうか、どうですか。
いままで生理的な影響、睡眠影響、動物に及ぼす影響などやってまいりましたが、一応生理的な範囲でとにかく何か指標を見つけていこうということでやってまいりまして、一つ研究結果が出るたびに検討会を開きまして、先生方にいろいろ御議論願っておるわけでございますが、五十四年、五年というのは、いろいろ心電図とか、臨床検査中心にやっておるわけでございます。あと私ども五十六年、七年というのは、一応いまの計画でございますが、これはまだ予算要求をこれからする段階でございますので、はっきりまだ申し上げるわけにまいりませんが、住民の反応調査、こういうものもひとつやってみたい、それでそういう臨床検査の結果とひとつ合わせていきたい、こういうことで五十六年、七年は計画をしておるわけでございます。
いや私は、さらに先ほどの局長の答弁聞いておりまして、要するに測定の方法すらわかんないなんということになると、調査のしようもないということですね、そんなんじゃ実際問題としては困るわけです。一体測定の方法もわかんないじゃ、調査に行ったって、どういうふうに調べたらいいかわからないわけですからね、それは余りにも遅過ぎるんじゃないか、これはもう実際問題として、この問題が苦情として出て来だしたのが昭和四十八、四十九、五十年ごろですね、それからもう四、五年もたっているわけです。そういうふうな意味では、もっともっと私は積極的に具体的な計画を立てないといけないんじゃないか。
 そこで、次に今後の研究計画、これは少なくとも先ほど局長は五十一年から五十七年という七年を目標にとおっしゃいましたが、これはやっぱりただ五十七年を目標にというだけではなくて、いままでの研究結果としては、こういうことがわかった、これから後どういうふうな計画でいけばいいか、そのスケジュール等を含めて、一遍御答弁いただきたいと思います。
今局長から御答弁がありましたが、要するに見通しが持てない、正直な御答弁だし御見解だと思います。確かに口で何十万人といってもその教育をするのに年月もかかります。しかし今ソフトの危機だと言っているのですから、危機だとすればそれを乗り越えるための処方せんが必要になってくる。処方せんの一つが今度のこの法律の改正でもありますけれども、技術者の養成は緊急な課題ではないかと思うのです。
 今コンピューター関係の卒業生一年五千人、さらに専門学校とかその他いろいろありますけれども、そういうものを集めても追いつかない。しかし追いつかないと言っていたら危機からそのままとんざを来してしまうということになるのですから、見通しが持てないでなくて、今見通しが持てないにしても何かやらなくちゃならない。その技術者の養成については、何をさておいても日本全体が生きていくためにはやらなければならない課題じゃないかというような考え方を持つわけです。ですから、新たな何か決め手になるようなカンフル注射に近いようなことをやっていく。そのためには例えば新たに専門学校を、今あちこちに大分あるようでありますけれども、私はまだ不十分じゃないかと思うのです。ですから、学校をつくるということだけではないのですが、そういうことをやれば二万人が三万人になり四万人になると考えるのです。それらのカンフル注射的な、特効薬的なことを何か技術者養成についてやらなければならないと思うのですが、それについて通産大臣が通産大臣としての責任で、とにかく日本が生きていくためにはこれしかないんだということで処置されれば道はおのずから開けるのじゃないか。
 今度のこの法案の内容については後ほどいろいろと質疑をいたしますけれども、その技術者の養成ということだけにしぼって、大臣の御見解があれば伺いたいと思います。