お答え申し上げます。
 災害に強い町づくりを実現するためには、道路、公園等の都市基盤整備とあわせまして、建築物の共同化、不燃化等を推進することが重要でございます。
 現在、神戸市など四市一町十四地域におきまして建築基準法第八十四条に基づく建築制限が行われておりますが、これらの地域につきましては、今後土地区画整理事業あるいは都市再開発事業等の事業が想定されると聞いております。これらの地域の中から、被災地の実態に応じまして、先生御指摘のとおり、市街地再開発事業によります都市基盤施設とそして共同建築物との一体的整備を積極的に推進してまいりたいと存じております。また、土地区画整理事業につきましても、建築物共同化のための助成制度でございます優良建築物等整備事業との組み合わせ、同時施行によりまして市街地の面的整備に関するさまざまな施策をあわせて講じてまいりたいと存じているところでございます。
土地区画整理事業について、被災市街地復興特別措置法案の中で種々規定があるわけですが、御案内のとおり、土地区画整理事業というのは、立体的な部分もありますが、いわば平面的なものであって、土地の区画形質の変更が主になっている。
 ところが、ああいった長田区のような非常に小規模宅地があって、平均五十二平米というような小規模宅地の存在する地区において、土地区画整理事業だけでこれを復興処理していこうとしても限界があるわけでありますね。そういう意味では、やはり共同住宅等を中心とした再開発事業等を十分適用しながら復興をやっていく必要があると思いますが、これについて建設省ではどういうようなことをお考えなのか。
復興委員会の方がもう既に先週末に政令で設置すると、法律じゃなくて政令で設置しております。これは内政室が中心になりまして、私ども国土庁が協力するという体制で事務局を行うということで、とりあえず発足しております。
 ただ、この復興本部法というものがお認めいただけるということになりますと、そちらの方に移行するという形で今のところ考えております。今、まだ成案を準備中でございます。
ただいま建設省の方が即地的な都市計画関係の事業法ということを今御準備中でございますが、私どもの方で阪神・淡路復興法という法案を今検討中でございます。
 これは、総理府本府の方に阪神・淡路復興対策本部というものを設置いたしまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたが、各省の国を挙げて行っていく仕事を総合調整する機能、それから先ほど言いました阪神・淡路復興委員会、学者等による諮問機関でございますが、そういった事務を取り仕切る機関として設置するということで、いわば基本理念の設定と、それから復興本部の設置を内容とした法案を今準備中でございます。
 私どもの方は以上でございます。
被災地の復興につきましては、面的な整備事業あるいは住宅の供給の促進ということが大変重要と考えている次第でございます。このため、被災地の実情に照らしまして、現行の制度では必ずしも十分対応できないといったような問題点につきましてこれまで検討を進めてきたところでございます。
 具体的には、復興のために面的な整備などを行う必要のある地域というものを指定いたしまして、その地域内で行われます区画整理あるいは再開発、そういった事業についての特例、例えば区画整理で申しますと換地の特例によって住宅地に集約をするということ等でございますが、そういったことを通じまして面的整備と住宅建設を一体的に推進する、そういう事業手法の特例などを含みます立法措置の準備を進めている、そういう状況でございます。
被災地の復興は大変重要なことでありますし、これからも総理、小里大臣を中心として大いに努力をしていただきたいと思います。本日は大臣お忙しいようでございますので、どうぞ、ここで大臣の方の質問は終わりますので、よろしく。
 次に、被災市街地復興特別措置法案を政府は準備していると聞いているんですが、その主要な事項について説明をいただきたいんです。
野田大臣にも聞いてみたいと思うのですが、大体同じだろうと思いますので、あるいは鈴木局長にも聞いてみたい、こう思うくらいでございますが、大臣やら役所の看板を担いでいらっしゃいますから、聞くのはやぼだと思いますのでやめておきますが、そこは非常に大事なところだというふうに認識する者もいる、私はその一人でございます。
 今、この個人情報をどう蓄積し、それを市場に使って、物品販売からあらゆる分野で、貸金業者もそうでございますけれども、すべての情報はすべて本人確認に行き着くわけですね。本人確認がずれたら、本人確認ができなかったら、これはもう古い名簿になるし、古い情報になるわけでありますから、絶えず本人確認のデータをリニューアルする必要があるわけです。ですから、すべては本人確認に行くのですね。もう間違いないことであります。それはどんな情報であれ、個人に関するものであればそうだろう。
 だから、いや四情報だけですよ、自由に閲覧できるのですよ、だから、コンピューターでびゅうっとつないで、国、県、そして市町村、一体化してこのネットワークシステムをやろう。これはもう行政にとってはこんな便利なシステムはない。まずは本人確認ですから、本人確認をしてから、この人に年金を払うべきかどうかとかいうことは全部始まるわけでありまして、言ってみれば、壮大な行政機構における本人確認を徹底してやろう、むだなくやろう、効率的にやろうという法案だろうというふうに私は思うのです。
 だから、初めから、とても便利なんです、とても役に立つのです、個人情報は守りますから使わせてくださいと正直に言えばいいのですけれども、なかなか、それは国民の利益にもなりますよ、メリットデメリットとか、市場的な計算もなさる。そんなこと余計なことで、要するに、国が一億二千五百万人の本人確認をしたい、それには何もＩＣカードを持たせる必要も何もない。ネットワーク化して、ひそかにとは言いませんけれども、幾つかの法律が必要ならば最小限法律を決めて、プライバシーだけは絶対に保護しますというふうにしないと、やはり憶測が出てくるのです。
 私、きょう建設省に来ていただいておりますが、建設省はこの個人情報のネットワークに参加しようというので、幾つかの仕事を列挙していらっしゃいます。例えば、建設業法による技術検定の実施とか、監理技術者資格証の発行だとか、宅地建物取引業の免許だとか、いろいろ挙げていらっしゃいます。もう一々聞く時間がありませんから端的に聞きますけれども、こういう免許をお与えになって、その免許を持った人が何らかの意味で免許を喪失する、つまり欠格者になるという場合はどういう場合ですか、おっしゃってください。建設省。