お答え申し上げます。
 いわゆる偽装難民二千八百四十四名につきましては、中国への送還につき鋭意外交的な努力を行いました結果、これまで五回にわたりまして千七百七十八名の送還の実現を見ましたが、先生御指摘のとおり、なお一千余名を大村入国者収容所において収容しておるところでございます。これら一千余名につきまして中国政府との交渉を経まして本年の一月末に、既に中国に定住していたインドシナ難民に該当すると認められた者を中国が引き取るということで基本的に決着を見ました。今回、決着に基づきまして中国側と協力しつつ未送還者の大部分の引き取りが行われるように取り計らう考えでございます。
偽装難民の引き取り問題について中国と随分御折衝になりましたですね。それで、最後に残ってしまったのがベトナム国籍を持っていて中国の中に住んでいたと認められるいわゆる華僑農場にいた人の問題で、これがなかなか長く交渉されたんですけれども、そのお話し合いというのは結局完全に話がついたんでしょうか。どうなっていますでしょうか。
インドシナからのボートピープルにつきまして、国際的にこの方たちの問題を、これはベトナム等のインドシナの国も含めて適切な解決策を見出す努力が必要であるということから、平成元年にジュネーブでこの問題についての国際会議が開かれた経緯がございました。そのときに、包括行動計画というもので全体的にこの問題に対処しようということがございました。ちょうどその開かれておりました年にはかなりの数のインドシナからのボートピープルの流出があったわけでございますが、その後流出の数はかなり減少傾向に向かっております。
 ただいま委員御指摘のとおり、この方たちが大変御難儀な目に遭っておられて、そしてボートで脱出する途中でいろいろな苦難があるということは我々も聞いているところでございますが、そういう状況というのはまだなくなったとは言えないであろうかと思いますが、全体としてのボートピープルが流出する数が減っている方向にありますので、その中ではそういう不幸な事件という数もおのずと減っている傾向にあろうかと思います。
よろしくお願いしまして、次に日本の難民問題、ボートピープル等について伺っていきたいと思います。主として法務省への御質問になるかと思います。
 ここ三年間の我が国への難民の流入状況について御説明いただきたいと思うんです。特にひところ大変大騒ぎになりましたボートピープル、それから海外キャンプでの滞在者、それから留学生等から申請をする者、そういったいろんな種類があると思いますけれども、その状況と、それからボートピープルのうちひところ大分報道されました偽装難民というのがあるようで、その数についても明らかにしていただきたいと思います。
大変大事な問題でありますし、そしてまた今国連におきます、地球といいますか全世界的に一番そうした解決を急がなければならない問題の一つが難民問題であろうと思いますので、そうした見地から法務省も、外務省と連絡はとらなければなりませんけれども、そういうことについて積極的に私は対処していくべきものであろう、考えていかなければならない問題である、このように思います。
お話しのような地域紛争解決という問題が今非常に大きな国際的な問題になっている。新しい秩序形成を目指して国連それから関係諸国皆努力をしておられるわけでありますが、日本としてもそうした国際的な問題として、第一線的には外務省等がやはり考えていただかなければならない問題でありますけれども、法務省といたしましては難民条約というものがあるわけでありまして、難民条約を批准しております立場というのは、やはり国際協調と人権の尊重という問題ではないか、こう考えます。
 そういう観点から、こうした問題につきまして外務省がいろいろやられますときに、法務省としても密接に連携をとって、こうしたものの解決について積極的にお役に立つように努力をしていかなければならないのじゃないか、このように考えておるところでございます。
今お話がありました二つ目の点についてお答えいたします。
 イラン側との間では今回のクルド避難民の問題について話し合いをしておりまして、イラン側からは八日に食糧とか医薬品、それから毛布、テント等が必要だという要請がありましたので、我が方としてもこの要請に前向きに対応を検討しておるところでございます。そして、この関連でいかなる人が行けるかということについても、今前向きに検討しているところでございます。
ＵＮＤＲＯが出しました一億三千七百万ドルのアピールに現在各国がこたえて拠出をし始めたばかりでございます。したがいまして、現時点でそのうちのどれぐらい集まるかにつきまして推測することは困難かと思います。日本政府といたしましても、今後現地のニーズでございますとか、避難民の発生状況、関係政府、関係国際機関からの要請等を踏まえまして追加的な支援についても検討してまいりたいというふうに考えております。
破壊技術でございますが、これは法律あるいは議定書上求められております理由は、破壊に見合ったものは生産の上乗せが可能であるという法体系に基づいております。したがいまして、基本的には先ほど来申し上げておりますように生産即放出であり、それがすべて成層圏に行って影響があるということで前提といたしておりますので、そちらの環境の観点からはそこで十分な歯どめがかかっておるという実態でございます。そういう中での限定的な意味での破壊技術の研究でございますが、工業技術院の公害資源研究所、化学技術研究所等々で民間とも協力をしながら、例えば高周波プラズマで破壊をするとか、あるいはいろいろの触媒を用いまして分解をするとか、あるいは超臨界水法と言っておるようでございますけれども、非常に高温、高圧の水で分解をするとか、いろいろな化学的、物理的手法を使って破壊をするという技術が数年後の実用化を目指して進んでおるということでございます。
 それでこういうふうな研究をやっております意識は、議定書の中で破壊技術を決めていこうということになっておりまして、昨年のロンドン会議でもそのための諮問委員会、研究会をつくろうということになっておりますので、そういうところへのいろいろコントリビューションをしていくという観点から環境庁でも委員会をつくっておられます。通産省も委員会をつくっておりまして、そこでの勉強結果を踏まえ、それぞれの科学的知見を活用いたしまして国際的に十分に貢献をしていきたいということで、破壊技術についても十分な検討及び努力が行われておる状況でございます。