端的にお答え申し上げます。
 農業協同組合及び農業協同組合連合会については、この法律の施行の日から起算して十年を経過後、自動的に改正後の自賠法が適用されることとなるよう改正法の附則において措置されてございます。
この十年というのは、私考えますときに、果たして適切かどうかという思いは持っております。しかし、今御説明いただきましたようにこれまでの農協の体制を組みかえていただかなきゃならないということもございましょうから、この十年間をこのまま適切だと判断させていただきますといたしましても、十年経過後には、法律の改正はなくとも今審議をいたしております改正後の自賠法がそのまま適用されるという理解でよろしゅうございましょうか。
農業共済が行う自賠責共済につきましては、協同組合原則に基づきまして軽自動車に係る危険責任分を含め、全共連、これは略称でございますが、全国共済農業協同組合連合会が一括して危険責任をプールした上で所要の準備金を積み立て、その残余については交通事故対策に充てるとの仕組みのもとで、約三十年間にわたって円滑に事業を実施してきているところでございます。
 若干補足しますと、農村部分の自動車事故というものは非常に事故率が低くて、その点が大都市部分と違うというようなこともございまして、交通事故対策などの事業もやっておるということがございます。
 今回の法律改正は、これまで円滑に事業を実施してきております農協の自賠責共済につきまして、ノーロス・ノープロフィットの原則の適用、剰余金の積み立ての義務づけ、共同プールへの参加、軽自動車に係る政府再保険の規定等の大幅な事業運営方法の変更を内容とするものございまして、農協が新たな法律の内容に移行するためには相当な猶予期間が必要だと考えたものでございまして、十年間が適当ではないかという結論に達したものでございます。
先ほど委員長の御説明の中にございました第八項目についてお尋ねを申し上げたいわけでありますが、農協共済につきましては、ノーロス・ノープロフィットの原則、あるいは剰余金の積み立て、処分、及び共同プールの規定、軽自動車に係る政府保険の規定などは十年間適用しないということになっておりますが、この理由はどんな理由でございましょうか。
全自共と申しますのは、全国自動車共済協同組合連合会の略でございますが、昭和五十年に設立されて以降、かねてから任意の自動車共済事業にあわせまして自動車共済の責任共済事業を行うことを強く希望してきたところでございます。
 今回、いわば規制緩和の流れと申しましょうか、責任共済事業の実施主体を拡大すべしとの議論がございましたので、これを機に全労済に次ぐ共済規模を有する全自共グループも参入を認める道を開いたらどうかというような方向でまとまったのでございますが、これはあくまでも第六条の規定によりまして主体を決めるというところでとどまっているわけでございますから、その意思があり、かつ適格性、能力があるということの判定はこれからでございますが、現状から見て非常に、有力な候補であるというふうに見ているわけでございます。
全労済につきましては、随分前からこうした仕事に加わりたいという御希望があったことを承知しておるものでございますが、今回の全自共の自賠責参入の経緯については、不勉強でございますが私は余り承知をいたしていないわけでございます。御説明いただけますでしょうか。
私は、国民の皆さん方が不安を感じていることもわからないではありません。
 大事なことは、これは日本の平和と安全を確保するという観点で日米協力という枠組みの中で措置をするわけでありますが、しかしあくまで日本がその利益のために、国益のために主体的に判断するんだ、主体的に判断していくんだということを、常日ごろからこれを明確にしておく必要があると思うんです。アメリカに引きずられていくのではないかといったようなそういう不安を与えてはならないというふうに思います。
 と同時に、私は、やはり後方地域は戦闘が予想されるような危険地域から一線を画した地域であることは御説明を受けて承知いたしておりますけれども、それにしても、後方地域におきます支援の諸活動は、その関係国からしますと、交戦をしているような状態になってきますとその後方地域におきます支援が交戦力を高める、こういう効果を持つわけでありますから、やはりこれに対して重大な関心を持つということは考えられることでありますし、場合によっては、そのことによって後方支援をしています我が国に対します種々の軍事的な行動も行われるかもしれない。そういうリスクといいますか、そういうような事態というのは全くゼロではないと私は思うんです。
 しかし、そういうようなことをあえて承知しながらもこのような周辺事態に対します法制、制度を整備し、日米間の強力な信頼関係をつくり上げていくということによります、抑止によります平和確保といった効果の方がずっと大きいという、そういう判断が根底にあるのではないかというふうに私は思うのでございます。
 その意味で、国民の皆さん方に率直にこれからの法案の各条項を通ずる論議によりましてそういう不安を取り除いていただけるような努力、審議を通じましてそういうことが必要なのではないか、こういうふうに思います。
 日本の平和と安全を確保するということにつきましては、これは申すに及ばず、何といっても日ごろの外交努力が前提でございます。日本有事とならないようなそういう予防外交というのが前提でありますけれども、先ほどもお話ししましたように、一方で紛争になったときには相手方にとってもこれは大変な犠牲を伴うものだというような意味で、我が国が持ちます抑止力、こういうことが背景になければ、友好、平和の外交を、予防外交を進める場合にも十分な効果が期待できない。この両者は大変微妙なバランスの上に成り立っているように思うのでございます。このことについては大変努力が必要であろうかと思うのでございます。このことは私の気持ちを指摘するにとどめたいと思います。
 先ほどの何がしかのリスクを伴うというようなことにつきまして、外務大臣、何かお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。