そうそう、それでいいんです。
 それで、そういうふうに基準でもって比較するんですから、北海道のような、そういう点で特別基準なんです。特別な人にだけじゃないんです、やっぱり基準でその地域全部に三万四千六百円加算されるんですから、そうすると、ここも基準が上がるんだから、やはり課税最低基準も上げて、燃料手当その他が加わった分は、燃料手当その他を引かないと著しい不公平が出てくるということになるんじゃないですか、いまのお答えから言ってそうですね。
私、お答えをしておりますのは、生活保護の基準額という、これは全国的に生活保護の高さを比較いたします際の基準額です。つまり基準の扶助を加算しておるわけでありまして、そういうものと制度としての課税最低限とを比較して検討いたしておりますというお答えをしておるわけですが、住民税の場合には、御案内のように、地方税法の中に、生活保護を受ければその人の住民税は非課税になるという規定がございますね。ですから、いま丸谷委員御指摘のような場合には、住民税は非課税になりますが、住民税の課税最低限をどういう要素をもって構成するかということを検討いたします際には、生活保護基準額をもって比較をいたすと。それが私どものやり方であるということを御説明いたしておりまして……
だから、そうでないのがあるということはわかりましたですね。
 そこで、この問題は、実は、燃料手当の免税と関連してくるんです。現在、所得の中に燃料手当は加算されるんです。燃料手当は所得控除になっていないんです。そうすると、それらも合算して、先ほどお答えありましたように、二百万ちょっと超えれば課税対象になりますわね。それらも合算してなんです。片一方の方は、そういう特別基準で、家賃や何か寒い地帯のこれは公営住宅などの建築年次によるところの家賃の価格が出ます。それらが高いところは九千円では入れないんですから、そういうところはちゃんと三万四千六百円もらえる。そうすると二百十六万になるわけです、二百十六万に。そうしますと、燃料手当までも入れて二百万で課税対象になるということは、やっぱり矛盾しませんかと、先ほどはそういうことをお聞きしようと思ったのが、百六十万だと言うものですから、私も資料を持ってきていなかったが、いま持ってきておる。間違いないんです。一級地の特別基準のところではこれだけ出るんですよ。
生活扶助基準と課税最低限の関係は、国税の場合は、先ほどもお答えしましたように、まだかなり離れておる。毎年住民税の課税最低限について検討いたします際に、私どもは、先ほど私からお答えを申し上げましたそういう基準額を用いましてつくりました、五十五年度で申しますと百六十三万二千円でございますか、それと住民税の課税最低限とを比べております。そういうことでお答えを申し上げた次第でございます。
私は、ですから、その基準の中で特別基準というのは、地域によってあるんです。いいですか、特別基準で出ているんですから、住宅扶助なんかも。九千円でなくて三万四千六百円と出ているんです。そういうのを計算したら、やっぱり二百十六万になるんですよ。だから、現に四人家族で、その地域はみんな二百十六万もらっているんです。ここと所得税の問題をあれすると、この生活扶助基準の人の方が高くなるのじゃないかと、こう申し上げたんです。実際にもらっているんですよ、これ、たくさんの人が。
よく厚生省に、もう一度調査を続け、調査をいたしてみますが、私が申し上げましたのは、たとえば予算の場合に一級地の生活保護基準が幾らであるか、その金額であります。したがって、標準化した場合の一級地の生活扶助と、それから住宅扶助、それから教育扶助、住宅扶助につきましては基準額、教育扶助の額それを合算した金額であります。
大臣に質問申し上げる前に、先ほどの質問の関連で、私さっき資料をちょっと持っていなかったので、生活保護基準の関係については大体二百十万ぐらいと記憶していると、こういうふうに申し上げましたところが、おたくの方は書いたものを持ってきて読み上げて、そんなにないという話でしたね。しかし、実際にはそうでないんですよ。おたくのは普通のあれを出したので、特別基準というのがあるんです。たとえば、住宅扶助も九千円ですけれども、特別基準ですと、一級地、二級地ともに三万四千六百円までつくんです。だから、一級地の最高の生活保護の基準の具体例で言うと、四人家族で二百十六万二千四百三十六円、こういう数字になるんです、これ。一体何を見てさっき答弁なさったんですか。
ただいまの問題は、改正法を国会で御審議いただきましたときから出ておる問題でございまして、その際政府側がお答えをいたしておりますように、同調値上げの規定ができましても、四十条の規定は存置しておるわけでございますし、その行使は理論上は可能であるということであろうかと思います。ただ、先生よく御承知のように、十八条の二の規定は要件が限定をしてあるわけでございますし、また調査の内容、目的も明定されておるわけでございますが、この四十条ということになりますと、これはあくまでも一般調査でございます。したがいまして、公取委員会がその職務を執行する必要上調査をするという包括的な規定でございますので、値上げの目的それ自体に直接役立つという規定ではないわけでございます。
 ただ、それでは四十条の規定を使って一切の調査をしていないかということでございますが、四十条の規定をバックといたしまして任意の調査ではございますが、幾つか調査をいたしております。一例だけ申し上げますと、昭和五十四年の四月二日に新聞の一部売りと申しております駅売りにつきまして、ほぼ一斉に十円程度の値上げが行われたわけでございます。この事態に対処いたしまして、四十条の権限は行使はいたしておりませんが、この規定をバックといたしまして任意的な調査を行ったわけでございまして、そういう活動は今後ともやってまいるつもりでございます。ただ冒頭に申し上げましたように、十八条の二という規定が明定をされておりますので、四十条の権限につきましても、おのずから行政権の行使には慎重でなければならないというふうに考えておるわけでございます。