先生御指摘のとおり、この周辺事態安全確保法案につきましては、大変地方公共団体の関心が高いものというふうに私どもも承知しております。
 私どもといたしましては、これまでもできるだけ積極的に、法案の第九条に基づきます協力の内容等につきまして具体的な説明を行うようにしてまいってきたところでございます。
 例えば、全国基地協議会でございますとか防衛施設周辺整備全国協議会、あるいは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会というような会合がございますが、こういった会合の場をおかりいたしまして、この法案を提出いたします直前、昨年の四月二十三日から始めましてつい最近に至るまで、いろいろな機会をつかまえまして御理解をいただくよう御説明をしてまいってきているところでございます。
 また、このほかにも、例えば全国知事会あるいは全国町村会等々の場もおかりしておりますし、また個別に電話等でいろいろ御質問もありますので、そういったことにもお答えをしているという次第でございます。
 いずれにいたしましても、今後とも、一層の理解をいただくために引き続きいろいろな機会をとらえまして御説明をしてまいるよう心がけてまいりたいと存じております。
防衛庁としましては、これまで防衛施設の設置、運用に伴う障害の防止等のため、障害防止事業、騒音防止事業、民政安定助成事業等について施策の充実を図るなど、積極的に取り組んでまいったところであります。
 これらの基地周辺対策事業につきましては、今後とも地元の御要望を踏まえながら必要な予算の確保を含め、その推進に努めてまいりたいと思っております。
委員御案内のとおり、基地交付金及び調整交付金は、米軍や自衛隊の基地に係る国有提供施設等に対して、固定資産税が課税されないことなどを考慮しまして、これらの施設が所在する市町村に対して交付するものであります。
 この基地交付金及び調整交付金につきましては、昭和五十六年度から昭和六十三年度までは同額に据え置かれておりましたんですが、固定資産税の評価がえなどを勘案いたしまして、厳しい財政状況のもとではありますけれども、平成元年度、四年度、七年度及び十年度、三年ごとにそれぞれ十億円の増額を図ってきたところであります。平成十一年度の予算につきましては、極めて厳しい財政状況の中ではありますが、施設等所在市町村の置かれております実情などにかんがみまして、前年度と同額の二百九十一億五千万円を確保したところでございます。
 今後とも、従来からの予算要求の経緯や固定資産税の代替的な性格及び施設等所在市町村の置かれております実情などを考慮しながら、所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件外二案について、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、地方公聴会速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
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日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の三案件を一括して議題といたします。
 まず、昨日当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。若林正俊君。
ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、足立良平君、山下八洲夫君、風間昶君、畑野君枝君、富樫練三君、椎名素夫君及び久保亘君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君、千葉景子君、山本保君、八田ひろ子君、宮本岳志君、堂本暁子君及び郡司彰君が選任されました。
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男女共同参画社会基本法案を議題とし、質疑を行います。
 別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時四十五分散会
この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
 男女共同参画基本法案について、発議者川橋幸子さん外二名から撤回の申し出がありました。
 本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから総務委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、日笠勝之さん及び真鍋賢二さんが委員を辞任され、その補欠として但馬久美さん及び清水嘉与子さんが選任されました。
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中央ですべて計画どおりにいけば、私はそれ以上のことはないと思います。しかし、そんなたやすいことは実際には起こらないだろう、提出も大変これは率が悪くなるだろう。もちろん、その分は都道府県が努力せよということでしょうけれども、やはり、でき上がったものをこれですよと見せられて、それに対して対策をしろ、対応を考えろ、技術を向上させろというその発想というのは、もう完全に中央的、いわゆる官僚的発想ではないかと私は思います。
 まず、地方自治体がみずから汗をかいて、ともに考え、そしてともに計算を手伝いながらというか、必ずしもそうじゃない、尋ねてくる場合が結構多いと思いますから、そういういろいろなデータを自分たちがまず手に入れて、それを環境庁なら環境庁に回すことによって、自治体の皆さんも、私たちが責任を持ってやっているという意識が初めて生まれるわけであって、できましたからといって白書のようにデータ集が下におりてきて、それを見て何か考えろという、そういう考え方では、私は、地方自治体は本気になってこのＰＲＴＲ法を、また報告されたデータをどう活用するかというところまでの領域にはいかない、こう思います。
 各県においても、実情はそれぞれ技術的にはさまざまだと思います。しかし、地方分権の時代を迎えて、やはりこのことについても、少なくとも都道府県レベルではこういうことができるような人材をそれこそ育成していくという意味においても、皆さん方から見てもう少し充実していただかなければと思う側面もあるかもしれませんけれども、そのことはぜひ、初めは単なる通過点になるかもしれないけれども、やはりその中で少しずつ育成していくという気持ちがなければ、本来の意味の地方分権は成り立たないんじゃないか、私はこう思うわけでございます。
 環境庁長官、御感想がありましたら、もう一度お願いしたいと思います。