二十六年の通達によりまして、「信用組合の構成員と商工中金は取引をしないこと」ということになっておりますのに対して、現実にはあるのではないかという御指摘かと思いますが、二十六年の通達の趣旨は、信用組合の構成員と商中が直接取引をすることをとめているわけでございます。その趣旨は、信用組合は本来協同組合の一つといたしまして商工中金のいわゆる系統金融の組織の流れに入っているわけでございますから、親と子がその孫に対して商売を競い合うという形を避けるというのが本来の趣旨でございます。
 現実にあるとすれば二つのケースが考えられまして、第一は、商工中金が信用組合を通じて代理貸しという形で行う場合で、このような場合には信用組合が第一線でやるわけでございますから、親と子が争うという実態にならないわけでございます。それからもう一つは、信用組合の構成員がたまたまほかの中小企業の、例えば事業協同組合のメンバーにもなっているという場合に、そちらの系統の資格でお貸しをしているケースがあるかと思いますが、これは外見上は信用組合のメンバーに直接貸しているようになりますけれども、たまたま二つの資格を持って、もう一つの方が働いたというケースではなかろうかと思います。
御努力いただいておるということは敬意を表しますが、二％のところにアクセントが入ったものですから、頭がちょっと聞こえなかったわけですが、〇・二％ですよ。その点をよく腹へ入れて、それで手厚いかどうか、ひとつ今後の課題として御検討をいただきたいと思います。
 次に、昭和二十六年十二月十日付で、中小企業庁長官と銀行局長との連名で、商工中金は信用組合と企業組合の構成員とは取引してはならない、こういうふうに規制しておるわけですね。今日、信用組合の構成員とは取引を禁じておられる理由は何ですか。大蔵省から……。
それじゃ自治大臣にお伺いしますが、自治大臣はこの二項目目はどういうふうに受けとめて、しかもこの検討の対象になるのは、地方財政法でいうとどことどこの部分になるんでしょうか。それをお答えいただきたいと思います。
だから、厚生大臣に聞いているのは、そうするとこの検討の結果は暫定でなくなる可能性が強いんじゃないですか。そうなる可能性があるから、こういう二項目をわざわざ入れたわけでしょう。
それじゃ、これは時間がもったいないですから、後の委員会で。実際、作業はもう終わっているんですから、後で追及させていただきます。
 そこで、今当委員会で問題になっておりますこの法律との関係で、大蔵大臣と厚生大臣と自治大臣で、先ほどもちょっと問題になりましたが、覚書ができている。この覚書の中で一項目は理解ができるんです、まだこれとの関連では。「この措置は、昭和六十年度における暫定措置とする。」こう明確にある。ところが二項目になると、国と地方との関係その他で負担の見直しをやる、そして補助率のあり方について一年以内に検討する、結論を出す、こうなっていますね。そうすると、一項と二項とはどっちともとれるようになるんですよ。何でこんな覚書をやらなければならぬのか。暫定であるということだけでいいじゃないですか、そういうふうに法律案がなっているなら。わざわざ暫定であると言いながら、一方では検討します。そうすると、来年から暫定でなくなる可能性も非常に多くあるのじゃないですか。これは厚生大臣、どうなんですか。あなたの方はそれをどういうふうに受けとめているんですか。
今官房長から答弁したとおりでございますが、決して意地悪しているとか取引しているとか、そういうことはございません。これは発表する直前まで、慎重に地域の実情等もよく考えて我々しなければならぬ責任があるわけですから、そういう意味で、おっしゃるとおりまだ固まっておりません。
これは実際問題もうできているのですよ。できていなければおかしいでしょう、だれが考えたって、常識的に考えたって。それを発表しないということは、早くこの法律を通させるために、つまらぬことですけれども、こういうことをやっているのですね。地方自治体に催促させている。地方自治体も、困るから何とかしてくれといって我々のところに催促に来ているわけですよ。それを利用しているのが建設省でしょう。これは官房長じゃだめですから、大臣、これは政治家として、地方自治体がこういう現状ですから、早急に発表するように検討するとか、発表するために努力するとかなんとか、そういう明確な答弁をいただけませんか。
御指摘ございましたように、五十三年の七月に行政管理庁から「民営職業紹介事業等の指導監督に関する行政監察結果に基づく勧告」というものが行われております。
 その内容は、こういういわゆる業務処理請負業について、職安法で禁止する労働者供給事業に該当する疑いのある事業所が見られる。そして、産業構造あるいは労働者の社会的地位などの変化の中で、現行の職安法及び施行規則の認定基準を一律に適用した場合、かえって実際的でないことが懸念される。こういうような現状分析が行われた上におきまして、この業務処理請負業に係る需要の動向、事業の運営の形態、労働者の労働条件の実態を把握して、業務処理請負事業に対する指導、規制のあり方について検討する必要がある。こういうことが指摘をされておるわけでございます。
 労働省では、この勧告に対処するために、この問題を含めて広く的確な労働力の需給の調整を図るための有効なシステムあるいはその法制のあり方、こういったものについて検討をする必要がある。こういうことで、その年の十月から学識経験者から成る労働力需給システム研究会というものにおいて検討を開始をしていただく。あるいはまた、五十五年五月からは公労使の委員等から成ります労働者派遣事業問題調査会というところにおきましてそれぞれ検討をお願いしたわけでございます。さらにまた、この具体的な規制措置のあり方について検討するために、五十九年の三月に中央職業安定審議会に公労使の委員から成ります労働者派遣事業等小委員会というもので検討をお願いする。こういうような経緯を経てきておるものでございまして、この間におきましても、私どもいわゆるこういう中間搾取であるとか強制労働であるとか、こういうようなものについては当然取り締まりをやっておく必要がある。こういうことでこの間の事業所への立入検査、関係者の質問、実態把握というようなことは進めてきたところでございます。
 最近におきます取り締まりの実績を見ますと、五十五年度で六十六件、五十六年度で三十三件、五十七年度五十九件、五十八年度六十七件、五十九年六十五件、こういったような違反指導あるいは違反認定等を行ってきておるところでございます。