退職しました時期が施行日の前か後かによりましてスライドの停止期間に差が出ますことは御指摘のとおりでございますが、年金制度の適用関係につきましては、従来からこれは他の年金制度もすべて共通でございますけれども、給付事由の発生した日において施行されている法律を適用するという大原則がございます。
 これを、今おっしゃいましたように具体的にいろいろ数字に当てはめますと、ある意味ではスライドの停止期間に差が出るのはおかしいではないかという御議論もあり得るわけでございますけれども、さればといって、これを特定の方についてのみ遡及適用を行ったりするということにつきましては、これは年金制度の従来からの改正のときの一つの基本原則と申しますか、給付事由の発生日において施行される法律をずっと適用していくということの例外の扱いになりますし、また実態的にも年金受給者間の給付の均衡なり、あるいは若年の組合員と中高齢の組合員との間の負担の均衡というようなことにも関係をしてまいりますので、遡及適用というようなことはなかなか困難なことであるというふうに考えるところでございます。
 なお、現行制度の組合員期間が二十年以上ある方につきまして、いわば期待権の保障というようなことで施行日の前日における現行制度の年金額を保障するというのは、期待権の保障という趣旨から特例的にこれは講じたものだということにつきましても御理解を願いたいと思うわけでございます。
今お聞きをしておりましても、施行日前の人たちはスライド停止になってもほとんど実害はない、しかし施行日後になって退職した場合においては、それだけ二年もスライドが停止される。全くこれは矛盾じゃないですか。どういうふうに説明されるんですか。
施行日直前に退職された方につきましては、共済方式が二百五十二万円で通年方式が二百四十五万八千六百円でございまして、差が六万一千四百円ということでございますので、五％スライドが一回ございますと、もう一回目のスライドでこの差は埋め尽くされてその上オーバーをいたしますので、物価上昇五％ということを仮定いたしますと、スライドの停止というのは、完全に停止するということは一回もない、停止期間ゼロ年ということになりますが、施行日直後に退職をされました方につきましては、先ほど申し上げました二百二十四万六千四百円と二百五十二万円との差が二十七万三千六百円ござますので、これで計算をいたしますと、五％の物価上昇を見込みました場合にはスライド停止期間は二年、スライドで二回分ということになると計算されるわけでございます。
そうしますと、施行日前の既裁定年金者について祖共済方式による二百五十二万円が既得権として保障されるけれども、通年方式で算定した今もお話があった二百四十五万八千六百円ですか、これに裁定がえされ、既得権に達するまでスライドが停止をされると、そういうことですね。
同じ方が施行日の直後に五十九歳で退職をした場合ということで改正後の法律で退職年金額を計算いたしますと、二百二十四万六千四百円というふうになるわけでございますが、御案内のとおり期待権の保障ということを今度の改正法では考えておりますので、施行日の前日に退職したならば受けることができたであろう年金額というものを従前の年金額として保障するということにいたしております。このために、施行日の前日に退職したとして計算した共済方式の二百五十二万円が支給されると申しますか、保障をされるということになるわけでございます。
退職前一年の平均給与三十万、組合員期間四十年という方が施行日の直前に五十九歳で退職をされたということで計算をいたしますと、共済方式で二百五十二万円、通年方式で二百四十五万八千六百円というふうになりまして、現行制度での支給額は、共済方式、通年方式のいずれか高い額というふうになりますので、共済方式の二百五十二万円というのが年金の額になるわけでございます。
常に結果を見ながらということになるわけですけれども、これももう抜き差しならなくなってからでは手おくれなんですよ。そうなってから、日本全体の漁業の状況をいろいろ考えていったときに、もう手おくれになったのではこれは助けようがないということになってきますので、できるだけ早いうちに手当てをするということがこの種のものにとっては大事だというふうに私は思いますので、これからも時々私はこの問題についてその後どうやっているか、どんな状況かということをひとつ聞いていきたい。どうも質問で頭の上を風が吹き抜けていけば、後はそのまま過ぎてしまうというようなことが一般的にあるようでありますから、私は自分の言ったことについてはまた確認をしながらこれから進んでいきたい、このように思っております。
 私の質問は明快に質問しているわけでありますけれども、お答えの方が大分もたもたしたもんですから時間が過ぎて、実は緊急資金の問題もやりたかったわけでありますが、あとちょっと酪農の問題がありますし、水産庁長官も大分お疲れのようでありますから、ここでひとつ選手を交代して酪農の問題の方にいきたいと思います。水産の問題については、実は漁協をずっと回りまして、何といっても今この燃油資金、これが大変な状況ですね。もう魚価の多くをこの燃油代が持っていっているというような状況で、その燃油代を何とかしてもらえないか、また、燃油代を何とかすれば、魚価を下げてもっと消費を拡大することもできるというようなことなどもいろいろあります。総じて私が行ったところは、皆さんどうやって自分の経営をしっかりやっていくか、そうして借りた金をいかにきちっと返していくか、そういうことで本当に大変な努力をしております。そういう意味で、先ほど申し上げました農業者と漁業者を差別するようなそういうことだけは私は絶対やめてもらいたい、そういう政治は行うべきでないということを申し上げておいて、水産の関係については一応ここで終わって、次は少し酪農の関係、時間が大分過ぎて余計ありませんが、そちらの方に移りたいと思います。
 初めに、畜産物の関係でありますけれども、これはさきの畜産物の価格問題について私が質問した際にも申し上げたわけでありますが、今日の我が国の農畜産物は実質的に過剰なのかどうかという問題であります。乳製品一つとってみても、ＩＱを中心とする輸入制度のもとで実質五〇％以下の自給率と見られるのですが、この点に対する政府の見解をひとつお伺いいたしたいというふうに思います。