御指摘のとおり、昭和六十二年度において公共事業等につき、さらに国庫補助負担率の引き下げが行われたのでございますが、この点につきましては委員ただいま御指摘のように、昭和六十一年度の国庫補助負担率の引き下げに際しまして、三年間は基本的に国、地方間の財政関係を変更することをしないという約束がございました。そういう観点からそのすべてではございませんが、特に公共事業について補助負担率を引き下げる。さらに引き下げるということについては地方団体からも強い反対があり、自治省といたしましても三年間は変えないということにすべきであるということで、この点については国の財政当局との間に意見の一致を見ない状態が続いたわけでございます。
 しかしながら、最終的にはいろんな諸事情、特に急激な円高の進展など経済情勢が激変をする中で公共投資の拡大による内需拡大、内需の振興を図るということが、これが重要な課題になっているということ。また第二には、国の財政再建路線を引き続き維持しなきゃならない。また建設国債の増発を避けて、しかも公共事業の事業量を確保する必要があるという、いわば政府全体としての苦しい事情がございます。
 そういう観点から、提示のありました補助率引き下げによる地方団体への影響額を大幅に圧縮をした上で緊急避難的に引き下げをする、こういうことにし、しかもその減少相当額、それによるところの国費の減少相当額は特例措置で地方債で立てかえをするわけでございますが、その元利償還金については個別団体ごとにも、また総額としても交付団体分はすべて将来交付税で特例的に加算をするということに相なりましたので、地方財政に対して、これによって大きな支障が生ずることはないという結果を踏まえ、自治省としては大変
苦しい選択でございますが、やむを得ないと判断したものでございます。
 私どもとしては、国、地方間の財政関係を基本的に変更しないという六十一年度の自治、大蔵両省間の約束並びに国会等に対する御説明、この趣旨に実質的に背くことにならないように、そういった財源措置を講ずることによって何とか国と地方の信頼関係をも保ちたい、こういう努力を払ったつもりでございますことを御理解賜りたいと存じます。
政府は、昨年度の国と地方の約束を破って、今年度も投資的経費を中心として補助率の再引き下げを行いましたけれども、これは国と地方との財政についての信頼関係を破壊することになると思いますが、いかがですか。
御指摘のように、政府の提案といたしましては道府県民税利子割、並びに市町村に対する利子割交付金については明年一月一日より実施ということで御提案申し上げたわけでございますが、この点が衆議院において、先ほどと存じますが修正をされまして、その実施時期は四月ということになったわけでございます。政府としては一月一日で提案をいたしましたので、提案に当たりましては地方団体にそのように連絡をいたしました。しかし四月実施ということになりますと、これに伴って予定しておる額が、利子割の予定額が本年度は収入できないということになるわけでございますので、これによる影響額が百二億円と算定をいたしております。
 したがいまして、交付団体、不交付団体を通じて百二億円の財源不足額が増大をすることになるわけでございますが、この点につきましては国会の御修正ということでございますので、これを受けとめまして、この財源不足については本年度の当初の地方財政対策の場合と同様、また今回の税制改革の見直しによって生じました地方税、譲与税関係の財源不足、減収額のより大きい部分に対する措置と同様に財源対策債を同額増額することによりまして、地方財政の円滑な運営に支障の生じないよう補てんをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
ところで、自治省が過ぐる八月四日に各自治体に送付した財政課長内簡によりますと、マル優制度の廃止に伴う都道府県利子割交付金を六十三年一月一日から実施することになっているわけですね。しかしこれは、きのう衆議院の方の大蔵委員会あるいは地行委員会で修正案が提案されて、マル優の原則廃止などの実施時期は六十二年の一月一日から六十三年四月一日に延期することになったわけですね。これによって歳入減が生ずることになりますが、これは幾らになって、その補てんをどうするんでしょうか。
九月一日に行われました記者会見において、シュルツ国務長官が、日本時間で午前一時ごろから二時間半にわたって大韓航空機を追跡した旨を述べた事実は、これは私ども存じております。しかしながら、防衛庁といたしまして、シュルツ国務長官のこの発表がどのような材料で、根拠に基づいて行われたのか、これは知る由もございません。
 それから、レーガン大統領が述べられました、ＲＣ１３５とランデブーという言葉を使っておりましたが、ランデブー飛行については、レーガン大統領が九日の日本時間午後九時の演説で、アンカレジを立った大韓航空機が、太平洋上の公海上において通常の任務に当たる米国の偵察機の一つであるＲＣ１３５にしばらくの間接近していた旨述べられたことも、私ども存じております。しかし、これもいずれもアメリカの内部でのことでございまして、どういうようなことでどうなっているのかは、それはつまびらかにいたしておりません。
 なお、わが方が、二時間半飛んでおる航空機に対して何らかのウォーニングを与えることはできなかったのかという意味の御発言ございましたが、実はこれにつきまして詳しく申し上げさしていただきたいと存じますが――いま私が九月九日と日にちを申し上げたかもしれませんが、大統領の御発言は九月六日でございますので、訂正さしていただきます。
 実は、所沢にございます東京航空交通管制部から防衛庁の方へ、何らか異常があったのではなかろうかという照会がございましたのは、九月一日午前四時五十六分でございました。五時ちょっと前のことでございます。したがって、この後の調査によって、航空自衛隊を中心といたしまして、この照会を受けた直後から直ちに行動を開始いたしまして各種の記録を調べましたとこる、稚内のレーダーサイトがそれらしき航跡をとらえていることがわかったわけでございます。このときにはすでに航空機そのものは撃墜をされておったことになるわけでございます。
 なお、もう一点申し上げさしていただきますが、わが方のレーダーは、わが国に対してどこからか飛来してくるであろう、かもしれない航空機に対してわが国を防衛する意味から、航空自衛隊、防衛庁がこのレーダーを動かしておりますが、民間航空機、時速九百キロ程度のスピードで飛んでおったのじゃなかろうかと言われております、そうしますと二時間半でちょっと二千数百キロ程度飛行するわけでございまして、わが国の防衛庁の航空レーダーの領域がどの程度かということは正確には申し上げられませんが、昨日の午前中の大出先生の御発言では四百キロ程度ということを触れておいでになられましたが、大体そのぐらいとお考えいただきますと、事件の推移について御説明さしていただくことになろうかと存じております。