御指摘の点は、私もいろいろお話聞いておりまして、大変だなと。監視区域に指定しましても、届け出面積が五百から三百、三百から百になるということだと捕捉率が高くなる、それだけやはり経費と人が必要ということでございまして、御指摘のとおりでございます。私は、また補正であとを追加する、こう思っておりまして、大体局長の言うように半分ぐらいと思っておったのですが、まさか一割にも満たないとは実は知らなかったわけですが、御指摘のことを踏まえましてこれからも大蔵省と交渉しまして、御迷惑をかけるのはかけると思いますが、できるだけ迷惑を少なくかけるようにということで努力してみたい、こう思っております。
確かに御指摘のとおり審査件数が多いですから、できるだけ事務を簡素化し、合理化していくことが必要だと思っております。そういう方向で努力いたします。ただ、価格審査のほかに監視区域制度におきましても利用目的審査を行う。答申でも、むしろ需要選別機能を強化しなさい、そういうふうな御提言をいただいておりますので、そういう目的もこの監視区域制度は同時に持っておる、そういう点は御理解いただきたいと考えております。
各公共団体によって審査がばらばらになるというおそれはなきにしもあらずでございますが、そういうことになりますと届け出人に非常に御迷惑をかけますので、そういうことにならないように、各県担当者会議等も適宜開きながら問題点等情報を収集し、打ち合わせ、指導しておるところでございます。その辺はこれまで十分配慮してきておるつもりでございます。何せ件数が多いですから、時にはいろいろ私どもの耳にも問題点が聞かされるようなことがございますが、その都度そういうものについても公共団体に迅速に連絡しまして、是正に努めていただくようにしておるところでございます。
その事務の委任について、都道府県でばらばらであるということのようなんですけれども、国土庁としては一定の基準なり標準なり、そういうものを定めて、事務の委任の指導というのはされてないんでしょうか。
先生ただいまおっしゃいましたように、東京と千葉県を除くほとんどの県では、この審査事務の統一的かつ効率的な実施を行うという観点から市町村への委任は行っていない、みずから直轄で審査事務に当たっておるわけでございます。私ども国土庁としましては、市町村への審査事務の委任は当然法律上できるわけでございますが、ただ市町村によりましては、審査体制の整備等が十分でないというところも多々ございます。そういう意味で、人材の養成とか市町村に対する指導も行っていかなければいけないわけですが、当面こういった市町村における体制の整備状況等も十分勘案の上、都道府県、市町村間で十分相談し、その都度最も適当と思われる執行体制をとっていただく、そういう指導をしております。
そうしますと、今言われたような大規模プロジェクトに対して、今後国土庁としては来年早々に研究会を設けて、そしてこのプロジェクトの予定地に網をかけていく、規制区域の網をかけていく、そういう方針でこれからやられる、こういうふうに承ってよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 先生が先ほどお話しでございましたが、臨海副都心とかあるいは汐留の跡地の問題、それから国会の移転予定地とか、もう一つは常磐新線予定地等、そういうものを大規模プロジェクト、こう理解しております。
では、先に進みます。
 長官の方からは先ほど、規制区域の適用につきましては大規模なプロジェクト予定地などについて土地の高騰を避けるためにやりたいんだというようなことでありましたけれども、それでは一体どういうようなものが大規模プロジェクトの予定になるのか。例えば東京の方では臨海副都心などの構想もございますし、あるいはまた汐留駅周辺の開発、あるいはまた新線などが建設をされますと、そういうところでまた地価の高騰が予想されるわけですけれども、大規模プロジェクトについてそこに規制区域の網をかけたいという長官のそのお気持ちの中には、一体どういうような大規模プロジェクトを予想されているのか、お聞かせをいただけたらと思います。
まず規制区域の指定要件でございますが、現行法では、地価の急激な上昇またはそのおそれがあるとき及び投機的土地取引の相当範囲にわたる集中、この二つの要件を備えていないと指定できないことになっております。これは、冒頭申し上げましたように、規制区域は非常に厳しい私権制限を課するものでありますし、社会経済活動に与える影響も極めて大きいわけでありますので、こういう厳格な要件を定めているわけでございます。そういうことから、やはり指定要件の緩和については慎重な検討が必要であると考えております。
 なお、監視区域につきましても、指定要件については、これは地価の急激な上昇またはそのおそれがあるときということになっておりますので、この監視区域制度の要件との均衡も配慮されなければならないだろう、特に法制上はそういう課題があるんだろう、そういうふうに考えております。
私は、強引な規模拡大政策というのは必ず多くの他の農民の犠牲者を出すという点で大変危惧をしておりますし、また、今度の改正案もそういう面を相当出されているという点からこういうことをお伺いしているわけであります。
 そこで次に、給付体系の問題に移っていきますが、今回の給付体系は大きく変更されました。従来六十歳で経営移譲したものを今回からは、六十歳から六十五歳までの間で農業者の選択に任せる、こういうふうにしておりますが、支給額から見ると、これは六十五歳の支給に誘導するものであることは明らかであります。さらにその支給額ですが、政府の資料では、昭和五年生まれの人で来年時点では、既受給権者である人の新年金額は現行の額に比べて一〇％の切り下げになっています。この場合、既得権は奪わないが、その分を物価スライドを停止して切り下げる、こういうことであります。さらに、来年に受給開始になる昭和六年生まれの人は、来年六十歳を迎える人ですね、現行と比べて九・三％マイナスになる。こういうことはもう先ほどからも御答弁あったと思いますが、もう一度確認をしておきたいと思います。