まさに先生御指摘のような問題点が覚せい剤中毒者についてはあるわけでございます。
 そこで、先ほどもちょっと申し上げたかと思いますが、昭和五十七年の十一月に公衆衛生審議会から、覚せい剤中毒者対策に関する御意見が出されました。これを受けまして、現在、覚せい剤中毒者対策に関する専門家会議で鋭意御審議を願っておるわけでございますが、一体どういったことを審議しておるのかと申しますと、先生のお話とダブってしまうわけですが、覚せい剤中毒者につきましては、診断・治療といいますか、診断基準・治療基準というものももう一つ徹底をして、名お医者さんに徹底をしていかなければならぬという面が一つございます。それからアフターケアの問題においても、一たん覚せい剤中毒が治りましても依存性が抜け切れない、将来のアフターケアの問題をどうするかといったような問題がございます。それから地域医療で診ていく場合にも、暴力団等が関与しているためになかなか地域医療で受け入れがたい面があるというようなことで、いろいろ各方面の問題がありますので、この専門家会議では診断・治療のあり方の分科会、それから地域医療のあり方の分科会、それから再燃・再発の予防といったような面の分科会、それぞれの専門家がいろいろ審議をしていただいて、そうして、覚せい剤を撲滅するためには、取り締まりとそういう患者対策というものを一貫して行う場合にはどうする方法が一番適切なのかということを御審議いただこうということで、御審議を願っておるわけでございます。
非常に難しい問題が多々あろうかと思いますが、関係各省、これだけ特に青少年、一般家庭にも浸透してきておるわけでございますし、力を入れていただきたい、このように思います。
 それから三本柱の中で、乱用者対策、覚せい剤の中毒者につきましては、いわゆる精神衛生法による措置入院、こういうことになっておるわけですね。それから麻薬の場合は御承知のように六カ月ですか、そういう措置ということになるわけでございまして、この実態を見ていきますと、覚せい剤の場合はもう本当に入院してもすぐ出る、こういうようなことでございまして、自傷他害のおそれがなければいいんだ、こういうことで、ほとんど実体がないと言ってもいいのですね。そして、一たん乱用した者はそういう入院をしたってすぐまたやる、こういうことでございまして、そういう点で、こういう法律をこのまま、覚せい剤取締法と精神衛生法の二本立てということになっておるわけですが、こういう法体系でこのままでいいかどうかという問題、これについてはこのまま放置されるのですか。
今の話を聞きますと、大蔵省が私鉄に乗れというような感じを受けるわけです。本当にそういう形になっていいのかどうか。あるいは逆に私鉄の能力もあるわけですね。京王線にしても小田急線にしても京成にしても、もう通勤時間帯は乗り切れないところまでいっているはずなんですよね。国鉄でも辻堂からこっちというか、むしろ茅ヶ崎からこちらなんですけれども、これは朝六時台から超満員でございまして、九時を過ぎるまでは、とてもじゃないけれども、かばんも手を離すとどこへ行くかわからないというような状況でございまして、私も十二年間通いまして大分体を鍛えられたわけですけれども、それで本当に、じゃ国鉄のことを考えないでいいのかどうかという問題もあるし、じゃ国鉄東海道線を私鉄に売り渡せという話になるのか、いろいろな問題が出てくると思うのですね。
 だから、現状是認という形で、今これはもう多分東海道を売り渡すというのはまずないと思いますので、そういう点から考えて、ぜひ通勤手当、昨年十一月ですか、上げたところだということはわかっているわけですけれども、もうすでに国鉄の値上げが来て範囲が変わってしまう、こういうこともありますし、また逆に言えば幾ら幾らという時代じゃなくなっているのじゃないか。というのは、大体限度額目いっぱい広げていただいている。それが逆に言えば運賃の値上が力によって狭められてきているということになるわけです。私鉄だと大体終点まで行けるというのは確かな話でございまして、国鉄の場合は通勤定期が大体二倍になっているわけですね。こういうことを考えていきますと、やはり現状に合わせ、また逆に言えばどこからでも通っためにはしょうがないじゃないかということもございますので、できたら全額、できなければもう少し考えていただきたいということでお願いをしたいと思います。
 時間の関係もございまして次に進みますけれども、会社にお勤めになっている方で、お昼はもちろんでございますけれども、場合によっては夜勤のときの食事、これをとられるということがございまして、従来から、社員の食事の価格の半分以上を負担し、かつ会社の負担が月額二千五百円以内の場合非課税扱いとするというふうになっております。しかし、現在のところ月額二千五百円以内、二十日間稼働といたしましても一日百二十五円、こういうことになります。そして昼と夜があった場合には、とてもじゃないけれども、その倍では済まないということになってきておりまして、ほとんどが非課税扱いにならないというような現状でございます。
 その中でも、特に大手の場合には、社内に厨房設備がありまして、自社で材料だけ持ってできる場合があるわけです。ちなみに、いろいろな会社の例がございまして、ある会社ですと、本人負担が百五十円で会社負担なしというのもあります。そして、大体一食当たりの値段をずっと見てみますと、二百五十円前後から三百五十円ぐらいまであるようでございます。これは大手の場合ですけれども、これを見ても、社内で加工してやった場合で、もう既に限度額の二百円を超えてしまうというような状況になっております。まして中小あたりで外部から食事をとるということになりますと、今二百円で何がとれると思いますか。二百円だとパンが二つぐらいですかね、それくらいしかない。サンドイッチでも、一番安いのは三百円ぐらいすると思うのですけれども、かけうどんとかの一杯、それでも二百円超えていると思うのですね。ラーメンでも今三百円超えておりますから。
 こういうふうに考えていきますと、昭和五十年以来据え置きにされております食事代の非課税枠、これがもうまさに現状に合わないという状況になっておりますし、特に中小零細企業の従業員の方に大変な格差ができている。こういうことを考えると、ぜひ今回、所得という意味ではなくて、やはり生活実態を十分見直した上での改善というようなことで、これもまた要望としてお願いを申し上げたいというふうに思うわけでございます。これについていかがでございますか。