私どもボランティア基金なるものがどういうものか詳細わからないわけでございますが、先ほど来の質疑、あるいはこれまでにも、昨年でございますか、税制問題特別委員会でやはり郵政省の方からも御答弁があったようでございますが、そういうものを聞いております限りこれはＮＴＴとは別のものだということでございますから、そういたしますと、特段その限りにおいては政治資金規正法上の問題はそこにはないのではないかというふうに思っております。
 ただ、実態がよくわかりませんので、具体的には的確に申し上げることは困難でございます。
郵政大臣からそういう御答弁がありましたけれども、納得はできないわけですね。
 また、自治省としましては、ボランティア基金というのは政治資金上どういうふうにこの位置づけを考えてみえるのでしょうか。昨日も衆議院では答弁があったようでございますけれども、私たちは明らかに政治資金規正法第二十二条の抜け道としてＮＴＴがこれを利用していた、そうとしか考えられないんですけれども、自治省としてはどう考えておられますか。
先ほど山口ＮＴＴ社長からお話がございましたように、二つの団体が紛らわしいのがありますが、一つはＯＢと現職との親睦団体であり、もう一つはボランティアで管理職の人たちが金を出し合って必要なところに金を支出するということの団体であるわけでございますが、この後の団体につきましても、これはどこまでも管理者の有志のボランティア活動として行われているものであって、会社として行っているものではないということを承っておりますので、その報告を受けておりますので、私の方ではそれ以上別に指導すべきものであるとは考えておらぬわけでございます。
国民から見た場合、これらのボランティア基金あるいは裏口座というのはＮＴＴの政界工作資金づくり用であったと、こういう見方が濃厚です。ＮＴＴが、政治資金規正法で政治献金することは不可能であるために、それを抜け道として使ってきた、こう考えているわけでございますが、この国民の疑惑にこたえるために郵政省としても、監督官庁でありますから、このままにしておくことはできない、こう思いますけれども、郵政大臣、どのように国民の疑惑にこたえるおつもりでございましょうか。
いわゆる秘書室長名義の口座というものにつきましては、これは会社のお金を使うような口座は、秘書室長名義のものはございません。このことにつきましてはかねてから申し上げているとおりでございますが、今おっしゃいました一千三百万云々という記事が随分出ておりまして、私もこのことにつきまして再三問いただしておるわけでありますが、大変申しわけないけれども会社とは直接関係ないことなので説明することは勘弁してくれと言っておりまして、現在それ以上のことは聞き出せない状態にございます。
 なお、そういうことではございますが、私どもとしては引き続き聞き出すことの努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
この点については後でまた言いますが、ＮＴＴにはそのほかに裏口座があったと。真藤前会長が株譲渡で得た利益のうち一千三百万円がいわゆる林口座なる裏口座に入金されて政治家への献金に使われた、こういう報道がありました。前回のこの委員会でも税特の委員会でも指摘されましてこの問題についての質疑も行われたわけですけれども、この点の事実はどうでしょうか。調査されましたか。
今おっしゃいましたような新聞報道につきまして、具体的の使途については、私は委員会で聞いたわけでありますが、このグループからははっきりしたことを聞き得ないものでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
また、報道によりますと、ボランティア基金から中曽根前総理周辺に二千四百万円のパーティー券が、あるいは元大蔵官僚の故参議院議員に一億円のやみ献金を行ったという報道があるのですが、その事実はあったんでしょうか。
お尋ねの電気通信協議会につきましては、これは今おっしゃいましたように約六万人の会員がございますが、年会費一人千五百円で運営されておりまして、したがいまして年の会費収入が一億円ぐらいございます。
 この会は、ＯＢと現役の友好団体でございまし
て、会報の発行等設立の趣旨にのっとりましての使われ方をしておりますが、政治献金にそのお金が使われたということはないというふうに聞いております。
次に、もう一つ。
 いま繊維業界がずいぶん大きな問題になっております。一昨年から輸入が急増し、前年対比七〇％、昨年は三〇％の増となっております。国民の衣料の二割が輸入となっております。この傾向はオイルショックの後から顕著であります。その結果、繊維労働者が激減し、綿を中心にした紡績の労働者は半減しました。すなわち、十一万人がわずか六万人になってしまいました。織物も三割が実は減ってしまったのであります。この際は輸入の問題が重要な問題となってまいりましたけれども、政府としては有効な手が打たれておりません。普通ならば、いつの間にやらこの産業は全滅するのです。しかし、この繊維は労使がきわめて緊密に生産性の向上、合理化に必死の努力をしました。労働者が半分になってもがたがたせずに産業を必死に守ってきたということであります。だから、どうにか回復しつつあるのです。そのときに、があっと綿糸やらあるいはまた織物等が四〇％も輸入が入ってきたのではたまったものではありません。こういうときにはガットの特例で二国間協定を行うことの規定があります。アメリカを初め先進諸国はそれを行って、業界と労働者の雇用不安の解消に努めております。政府は、いままだちょっと景気がいいからということでなかなかおやりになりませんけれども、アメリカを初めよその国からは、日本だけいいかっこうをするな、こういう非難の声さえ出ておるはずであります。したがって、二国間協定をできるだけ速やかに結んでいただくこと、その間は政府として暫定的に行政の措置をしていただきたい。産業界からの強い希望、特に産業労働者の方からの声であります。通産大臣、いかがでありますか。