岐阜の強化要綱につきましては、これは許可の欠格事由の有無を審査するに当たっての要領を定めたものでございます。当時、例の大阪の梅川事件がありました直後でございまして、あの当時においていち早く審査の着眼点を整理したという点ではそれなりの評価はされると思うわけでございますが、ただ、すべての申請者につきまして一律に詳細な調査をすることになるようなその仕組みにつきましては、検討すべき点があるというふうに私ども考えております。また、それについての御批判もあることも承知をしております。いずれまたこれらの点につきましては、見直しをして指導してまいりたいと思っております。
次に、岐阜県警の猟銃対策強化要綱についてお伺いいたしたいと思います。
 ここに岐阜県警察報、例規編第九号というものがあります。昨年の七月六日付で岐阜県警本部長から県下の各警察署長その他に対して、銃刀法行政に関する訓令を発しているわけでありますが、この内容について、特に許可の基準についてどのような評価を下しているか伺いたい。参議院地方行政委員会で神谷議員の質問に対して佐野保安課長は、強化要綱が出た時点において一歩進んでよい着眼があったかに思うというような答弁をしているわけであるが、いまも同じ考えであるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
火薬類の問題につきましては、実砲あるいは空砲などについてはすべて火薬類取締法とそれに基づきます政令で決められております。また、一部が総理府令で行われているところでございますが、製造、販売、貯蔵に関しましての許可あるいは行政上の監督権限は、通産大臣あるいは都道府県知事にございます。ただ、譲り受け、譲り渡し、それから輸入あるいは消費の許可の権限につきましては、都道府県公安委員会に属しているわけでございまして、いまのところ、この法体系を変更しなければならないとは考えておらない次第でございます。御趣旨を十分に体してまいりたいと思います。
法の規制にはやはり節度が必要であろうと思います。銃刀法の第一条には「この法律は、銃砲、刀剣類等の所持に関する危害予防上必要な規制について定めるものとする。」とあって、銃砲所持者自身はもちろんでありますが、一般国民とかかわり合う点は危害予防をどうするかというまさにその一点であり、規制はそれを超える必要もないし、他の部分に広がる必要もないわけであります。
 また、「銃砲、刀剣類等の所持に関する」ということであって、火薬類等に関する法律は、火薬類取締法というものが現にあるわけであります。火薬類取締法の目的、第一条には、「この法律は、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱を規制することにより、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。」とあって、火薬類については別途ちゃんと合理的に考えられた法律があるのであるから、銃刀法の改正は節度を守って、火薬類取締法の領域にまで足を踏み込まないよう厳に注意をされたいと思います。また、火薬類取締法で言っていることと矛盾したり抵触したりしないよう厳に注意されたいわけでございます。そんなことはあり得ないことではありますが、老婆心ながら申し上げておいたところでございます。いかがでしょうか。
銃砲が先ほども申し上げましたように、スポーツとしてあるいはまた狩猟その他有用なものである、社会的に効用を持っておることについては申し上げたとおりで、私どももそのつもりでおります。なべかまと同じようなもの、その程度のものであるかどうかという点は、危険物という点で大変慎重に扱わなければならないものと思いますし、レジャーなり社会生活の中でこうした趣味の問題は大変大事な問題であると思っておりますので、なべかまとの比較につきましてはいろいろと御意見があろうかと思いますが、やはりそれなりの効用を果たしているものだと認識をしております。
そういう御趣旨で法律改正が進められたものと一応解釈いたしまして、それでは、改正の案になっております法律の内容につきまして幾つかお尋ねをしてみたいと思います。
 今回の改正は、大臣いろいろといま御答弁いただきましたように、差をなくしていくあるいは妻の位置づけを高めていくというような前向きの姿勢で改正されているということも私どもわかります。しかし先ほど申し上げましたように、なおまださらに一歩進めて改善をしていかなければならないと考えられる点がございますので、それについての御意見をいただきたいと思います。
 まず相続分の問題でございますが、相続分につきましては、先ほど来もお話ございましたように、今回は確かに有利な、有利という言葉は適当でないかもしれませんけれども、当然と申し上げたらいいのかどうかわかりませんが、前回に比べれば妻は有利にと申し上げた方がいいかもしれません、改善がなされてきておりますことは結構だと思っております。
 ただ、この相続分の三つ目の場合でございます。子供も尊属もいない場合、妻と被相続人の兄弟姉妹だけの場合の今回の規定は、現行に比べますと、妻の取り分は三分の二であったものを四分の三に、それから兄弟姉妹は三分の一であったものを四分の一にというふうにして妻の取り分を引き上げたという点については評価できると思うのでございますけれども、この点について先ほど稲葉委員が御発言なさっていらっしゃいましたのを伺っておりましたけれども、私も大体同じような考えを持っております。
 と申しますのは、相続人という概念から兄弟姉妹はほど遠い感じがするのです。相続人という概念は、やはり妻あるいは子供あるいは尊属という縦の列が考えられるのであって、兄弟姉妹という横の列は相続人としての概念には当てはまらない、該当しないんじゃないかという気がいたします。兄弟姉妹にまで遺産相続をする必要はないんじゃないか。先ほどお話も出ておりましたように、すでにもうこの兄弟姉妹は社会人としてりっぱにやっているであろう、これも想像でございますが、そういうことがあるかないかは別といたしましても、私は、この場合は妻に現行三分の二ならば三分の三、全額相続分として与えられるべきではないかというふうに考えるのでございますが、この考えは間違いでございましょうか。