私もポスト三期を中心にしてお伺いしたいというふうに思っておりますが、私の持ち時間は極めてわずかでございますから、幾つかもう絞った形で伺いたいと思いますし、またお答えの方もできるだけ端的にお願いをします。ただいまのアフリカ救援米のように、今までの経過などはいろいろと御説明になる必要はないわけでありまして、これからどうするかというお気持ちをちゃんと言っていただくということでお願いをしたいというふうに思います。
 いずれにしましても、このポスト三期の問題は、基本的な考え方について私どもとではいろいろと違うところがあるわけでありますが、それだけに心配になる点もいっぱいございます。その中で、特に今回新しく方向としてお考えになっているように思われます点、幾つかの点をお伺いしたいというふうに思います。
 その第一は、傾斜配分についてでありますが、この傾斜配分は、地域によりまして、県によって傾斜配分は緩めろというのもあるし、あるいはもっと強めろというのもあるし、私の住んでいる県は、県内の要求というのがあります。いろいろありますが、この傾斜配分についてはどのようにお考えになっているのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
私は、開発途上国、特に飢餓国に対する本当の援助は、その国、その国で食糧の生産というものを、そしてその自給度を上げるというのが本当の援助ではないかという一つの基本的な考え方は持っておるわけでございます。しかし、それが間に合わなくて、現に飢餓に苦しんでおるということで臨時応急のもろもろの処置をとるということも、これまた正当性があると考えております。先生のおっしゃいましたことをさらに今後よく検討してみたいと思います。
要望だけ申し上げておきます。
 今年度の実施状況を見て、これも皆さん余りたくさん救援米を送ろうとすれば困るというんでしょう、じゃ少なければいいんだというようなことになる。少なくても、量がまた減らされても困る。いずれにしても、次期対策においても、こうした施策は認めていく。しかも、私はこれを転作作物にすべきだと思う。立派なことですよ、米がなくて困っている人なんだから、そこへ我が国が援助してやることは非常にいいことです。これは農林省、言われなくたって、農林省だけではどうしようもない問題だというふうに思いますけれども、政府として考える。私はそのことを強く要請をしておきます。転作作物として考えるということは、減反面積にも入れるし、それに見合う財政的な措置もとれということですよ。農水大臣に要請しておきます。要請しておきますから、ひとつ検討していただけますか。
先生御指摘のアフリカ救援米の生産田につきましては、六十年度と六十一年度におきまして、現行の水田利用再編対策の円滑な推進と米の適正な流通、管理に支障を生じないということを配慮しながら、一つは援助米の生産、流通、輸出が市町村長の認定に係る計画に基づいて行われること、相手方に確実に、当然のことでございますが、到着すること。あるいは二つ目に、生産者の自主的な活動として行われるものであること等の要件のもとで、水田利用再編対策上転作カウント扱いとすることにしたところでございます。
 先生の御質問の六十二年度以降の取り扱いにつきましては、今年度の実施状況等を踏まえまして、その取り扱いについて検討してまいる考えでございます。
先生御指摘のとおり、あらゆる方途を講じまして本則の学校法人化を図るということは、振興助成法の制定を見ましてから特に行政の責任として取り組んできたところでございます。およそ公の性質を持ちます学校教育の永続性また安全性を担保する、そのことによりまして公共性を確保していくという観点から、一つには学校の認可に当たりましては設置基準の定めるところによるということがございます。もう一つ、学校法人としての規模また設置者としての管理、経費の負担の責任を果たすという観点からは、学校法人の認可基準というものがかかわって、これによりましての認可がなされております。その学校の認可と学校法人の認可両面にわたりましての基準につきまして、それなりの学校法人になりやすい緩和措置ということを、先ほどお示しございましたとおり、五十一年十二月の通知でもって行ったわけでございます。
 具体に申しまして、一つには、学校法人としての認可基準に当たりましては、原則として校地、校舎を学校法人は自己所有するということのたてまえでございますが、実際に個人立、宗教法人立等につきましては借用の状態がかなりございますので、その借用部分につきましては二分の一までは許容の範囲とするというようなことの具体の緩和措置をいたしております。また、国、地方公共団体からの借用というような、所有権の移転につきまして懸念がない、借用状態が永続性を持っておるというようなもの、これは、宗教法人等につきましてもこの辺の観点に立ちまして、宗教法人等の目的に照らして所有権を移転することが困難であるというような場合には、借用状態であっても学校法人としての要件を具備しておるというように認めていくということをいたしました。
 また、学校法人設立の際の負債等につきましても、これがそれぞれ園地、園舎に抵当権が設定されていてもその負債の償還方法等に見込みがあるというような場合にはこれを許容していくというようなことが学校法人の認可に当たっての緩和措置でございます。
 また、設置基準の適用につきましては思い切った措置をいたしております。すでに現存する幼稚園につきましては園舎及び運動場の面積は従前の例によることができるということに割り切りまして、この面、将来の努力によりまして設置基準を充足していくことに期待するというような措置を講じたということでございます。
 そのこと等もありまして、また具体の助成措置ということもございまして、ちなみに、五十年から五十五年にかけまして学校法人化いたしたところが七百二十九園でございます。個人立から学校法人になりましたのが四百六十四園、それから宗教法人立あるいはその他の法人立で学校法人化いたしましたのは二百六十五園ということでございまして……（「印刷して配れ」と呼ぶ者あり）はい。五十年の学校法人立の割合は三九・九％でございましたが、これが五十六年には五七・六％、学校法人化はそれなりの進展はしてきておるという状態でございます。