第一点に、個人輸入を前払い輸入の中でなぜ見送ったかという御指摘でございますが、この点は私ども個人輸入といいますか輸入全般を推進する立場から、個人輸入についても保険ができないものかどうかということで真剣に検討いたしました。しかしながら、個人輸入そのものが今比較的順調に進んでいるということから事故例が今の状況ではそれほどないということもありまして、輸出保険審議会で引き続き検討するようにということでございましたので、とりあえず今回は見送らせていただいておるということでございます。
 それから第二点の仲介貿易の見通してございますが、昨年が四十四億ドルくらい、四十億ドル台くらいのことでございますけれども、六十一年になりますると六十億ドルというようなことを計上いたしているわけでございます。今後も一定の伸び率で、この保険制度の採用それからその利用の状況いかんにもよりますが、順調に伸びていくものと期待をいたしているわけでございます。
 それから第三点のお尋ねといたしまして、仲介貿易保険の中でなぜ船積み前の危険も担保するようにしなかったのかということでございますが、これは保険技術上のテクニカルな話でまことに城地委員に恐縮でございますけれども、輸出保険の場合、貨物が日本にございますが、船積み前の危険というのは一体幾らなのかというのを査定するのが、貨物が日本の中にございましてもなかなか難しゅうございます。それで価格査定委員会なるものをつくってやっているのが実情でございますが、仲介貿易でございますと、貨物が海外にあるわけでございます。それが船積みされてしまいますると、船積みされたときの価格というのがはっきりいたしますのでよろしいのでございますが、船積み前は、どこまでその貨物ができ上がっておったのかとかというようなことを一々海外で調べなければならないという非常にテクニカルな話がございまして、確かに御指摘のように船積み前もカバーしたらどうかということも議論はさしていただいたわけでございますが、そんなテクニカルな話がございまして断念をいたしたわけでございます。
 それから保険限度、今度の新種保険の前払い保険なりそれから仲介の保険の引受限度が少な過ぎるのではないかという御指摘、まことにごもっともだと思っております。思っておりますが、とりあえず今後の六十二年度の従来からの伸び率、そういったものを推計いたしまして、それから推量される一応の量の一応二倍を見込んだということでございまして、新種の保険でもございますので、やや御指摘のように少な目かなということもございますが、とりあえずその二倍を見て様子を見たいというふうに思っております。
 とりあえず以上でございます。
次に、前払輸入保険の創設それから仲介貿易保険の創設、この関係についてまとめて質問をいたしたいと思います。
 この前払輸入保険の創設の中で、個人輸入を対象にすべきかどうかということでのいろいろな意見があったと聞いています。しかし今回は個人輸入は対象にならなかったということでございますが、なぜ対象にしなかったのかということが一点でございます。
 それから仲介貿易の関係では、仲介貿易の見通し、六十年は約六千百億円ですか、そういうことで出ておりますが、仲介貿易の今後の見通しについて伺いたい。
 第三点は、仲介貿易保険の創設の中で船積み前のリスクについては今回見送られたということでございますが、なぜ見送ったのかということでございます。
 さらに、前払輸入保険の引受限度額四千五百億円、仲介貿易保険の保険引受限度額二千五百億円、これはそれぞれ私ども素人が考えても金額が引受限度額としては少ないのではないがというように考えるのですが、それらについての御見解を伺いたいと思います。
今回の大法廷判決の要旨は、一言で申しますと、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって離婚請求が必ずしも絶対に許されないものではない、こういう趣旨かと思いますが、家事調停におきましても、今後はこの大法廷判決の判示するところを十分そしゃくして、その指示するところを指針として具体的に妥当な解決を目指す、こういうことになろうかと存じます。
 ただ、この判例の適用が直接問題となりますのは、有責配偶者の離婚請求の当否が直接問題となります離婚訴訟でございまして、当事者の合意を基盤とする家事調停がこれによってどの程度の影響を受けるかということになりますと、その点はいささか微妙なものがあるのではないか、かように考えております。
 と申しますのは、家事調停の実際におきましては既に破綻主義的な考え方が相当取り入れられている、こう言いますといささか言い過ぎになるかもしれませんが、有責配偶者からの離婚の申し立てでありましても、調停委員会の事情聴取であるとかあるいは調査官の調査によりまして、当該婚姻関係が既に回復しがたいほどに破綻している、しかも両当事者のためにも離婚の方向で話を進めた方がむしろよろしいのではないか、こう考えられるような場合につきましては、その方向での説得が行われている、これが調停での実情であろうかと存じます。
 ただ、相手方の精神的な苦痛であるとかあるいは経済的な不利益、こういうものに対しても十分な配慮が必要でございますが、こういったものは慰謝料であるとか財産分与といった離婚給付の面でカバーしていく、そういう形で調停が進められているわけでございます。そういう意味では、今回の大法廷判決によりまして家裁における家事調停の取り扱いが大きく変わるということはほとんどないのではないかと思われるわけでございます。
 ただ、相手方が調停での離婚をがえんじないような場合につきましては、それが将来訴訟になった場合にどういう判決を得るか、その辺が調停の進め方にも大きく影響するわけでございまして、そういう意味では、今回の判決が出ましたために離婚の方向での調停の進めやすさというものは出てくるのだろうと思います。ただ、その反面におきまして、経済的な不利益をこうむる、あるいは精神的な苦痛を受ける相手方の立場というものをさらに十分に配慮していく、そういう必要も出てくるわけで。ございます。
 そういう意味におきましては、今回の判例の趣旨というものを調停に十分生かす必要が出てくるわけでございまして、そのために家庭局といたしましても早速この大法廷の判決を全国の家裁に送付いたしまして、そして家裁から各裁判官あるいは調停委員への周知徹底を図っていただくことにしております。また、秋から冬にかけまして全国規模あるいは高裁単位で調停運営協議会等が行われますが、そういう機会を利用しましてこの判例を十分周知させ、また、各家裁単位で調停委員の研修会、研究会等が行われますが、そういう機会をも利用いたしまして判決内容を調停委員の方々に十分理解きした上で、しかも調停を進める上でどういう点に留意すべきか、そういった点をこれから検討してまいりたい、かように考えております。