私の方のあれでは、卒業をされましてから四〇％から六〇％の方は特殊法人もしくは公益法人の方に天下っておられる。残りの方は、特殊法人の子会社であるとか、一％弱の約九人が、我々の同志もおられますが、政治家であり、大学の教授、こういう卒業後の進路であります。
 そこで、ちょっと個々の例を申し上げたいと思いますが、昭和二十五年入省の、個人のことですからＡさんといたしましょう。最終、本庁では国土庁長官官房審議官をされておりました。この方の卒業後の就職先をお示しいただきたいのと、三人ちょっとお願いをいたします。昭和二十六年入省Ｓさん、最終は住宅局長をされておりました。この方の今日までの天下り先。もう一人は、昭和二十八年入省のＹさん、現在は新都市センター開発株式会社の社長をされておるそうでありますが、このお三方の建設省をおやめになってからのポジションといいますか、天下り先をこれこれこれ、これこれこれというふうにお示しをいただきたいと思います。
お尋ねの三十七年からさかのぼって二十九年までおおむね先生御指摘のような人数でございます、若干ちょっと一名ないし二名の変動があるというふうに思うわけでございますが、このうち、退職直後に特殊法人に再就職をした者が二十四名でございます。また、公益法人に再就職した者の数は四十一名ということになっております。
今のキャリアの方の人生、定年の問題にまで触れてお答えをされたわけです。
 ちょっとここに行きたいのでございますが、建設省の各年度ごとに何名か入省をされておるのですね、それをちょっと、時間の関係で私、調べた範囲で申し上げます。間違っておったら御指摘をいただきたいのですが。
 昭和三十七年にキャリアとして入省された方が九人、三十六年が九名、昭和三十五年が七名、昭和三十四年が十一名、昭和三十三年が十名、昭和三十二年が十三名、昭和三十一年が二十四名、昭和三十年、十三名、昭和二十九年、十七名ということであります。
 これは、現在の事務次官さんがたしか昭和三十八年入省でありますから、それ以上の方の数を申し上げたのでございますが、この数は合っておると思いますが、そのうち特殊法人、公益法人には今申し上げた、それぞれの年代で九人、七人という数を申し上げましたが、それぞれの年代に沿って何人の方が特殊法人と公益法人に現在おられますか。
ということからしますと、大臣、亀井さん、この財団法人首都高速道路協会という公益法人は公団の中の回数券部門のほとんどを受けて、それを第二の関係会社にまたこう下げておる。しかも利益はそれでほとんどを上げておる。いわば中間搾取みたいなものですね、ちょっと言い方が悪いかもしれませんけれども。
 今いわゆる特殊法人とか公益法人の見直しという論理が出ておりますけれども、これは何か協会さんには申しわけないですけれども、考える必要があるのじゃないかなという気がするのでございますけれども、ちょっと感想を。
公益法人の設立の際の基準というお尋ねだと思いますけれども、やはり公益法人というのは、法人設立の目的が積極的に不特定多数の方の利益の実現を図るというところにあると思っております。したがいまして、公益法人自体は、設立をいたすに当たりまして不特定多数の者の利益の実現を図ることを目的とする組織であるかどうかというのが最大のメルクマールになると思います。
いろいろおっしゃっていますが、要するに、公団と民間企業の間に協会というものがありまして、協会は公益法人だと思うのでございますね。これは総収入の大体五八・六％、約六〇％弱をこの回数券ですべてやっておる。しかも役員は公団等々から六六％の方は天下っている、こういう実態があるのですね。それをまた投げておる、こういうことですね。
 そこでちょっとお尋ねしたいのですが、首都高速協会ですが、これは公益法人だと思いますが、公益法人というのは何のために一般的につくられるのですか、ちょっと教えてください。
今年度予算におきまして新規に計上いたしましたものでございますが、若手教員研究支援経費、こういうことでございまして、緊要の課題となっております次世代を担う若手研究者の人材養成確保の改善を図る観点から、一定の期間に成果を上げることが期待されている若手助手に対して、柔軟な発想のもとに取り組む教育研究活動を重点的に支援しようというものでございます。
 具体的な内容でございますけれども、一定の教育研究期間、これは三年以上ということでございますが、一定の教育研究期間の目安を示して任用された四十歳未満の若手助手に対しまして、これは、いわゆる今回の任期制に基づくものと基づかないものと別に問うてございません、任用された四十歳未満の若手助手に対しまして、教育研究活動のいわば初動期と申しますか、それを始める期間でございますけれども、採用後の二年間に限り研究費を重点的に措置するということにいたしておるところでございます。
 これにつきましては、国立学校特別会計ということでございまして、今先生御指摘のように、積算といたしましては、職員旅費あるいは校費を含めまして、対象人数といたしましては、ちょっと細かくて恐縮でございますが、公国立学校で約百人、公研究所で約四十人余り、こういうことで、それぞれ四十万円ないし六十万円という範囲のもとの積算で考えているところでございます。
 これは国立学校特別会計ということでございますので、それぞれの国立学校を通じまして配分されるということでございますが、最終的なねらい自体は、そういうことでございますので、そのように当該教員の研究条件の改善ということのために使われる、こういうことでございます。
    〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕