今のような言い方で、国民の消費税に対する不信はますます大きくなるわけです。これはやっぱり正直に言うべきことだと思うんです。
 それでは、もう一つ確認をしておきたいことがございます。
 選挙における政党の公約というのは、任期中、国民に対して守られなければならないものであると思いますが、いかがですか。
今総理からもお答えを申し上げましたように、まさに何と比較してということになろうかと思うのでありますが、例えば売上税と対比して考えますと、課税ベースが広
いという意味では確かに大型になっているということは言えます。しかし、税率は売上税に比べて消費税は低いわけでありまして、これはまた金額的にもそれだけ少ないわけでありますから、これは大型とは言えません。ですから、売上税と対比をして考えました場合でも、どの部分をとらえて比べるかによりまして議論はさまざまではなかろうか。
 ただ、いずれにしても、私どもは政府として、税制改革の柱の一つとして将来に対して必要な税制と考えて、これを今進めておるところであります。
中曽根さんは、売上税のときに大型間接税の定義をされております。竹下さんは、消費税の審議に当たって、大型間接税の六つの懸念、後には九つの懸念になっておりますが、大型間接税の懸念ということで消費税の懸念を説明されておりますが、これでも消費税は大型間接税と言えないのですか。
消費税というのは今度の税制改革の中でも一本の柱でありますけれども、大型か小型かということになりますと、どこで線を引いて、どこに基準を置いたらどうかという、そういった詳しい専門的なことを私は存じませんので、国民の皆さんにとにかく御理解と御納得をいただいて、将来を支えるための間接税である、このように受けとめております。
実は、レディーファーストで官房長官の森山さんにお尋ねしたかったのでありますが、姿が見えませんので総理に最初に少し、認識を統一しておいた方がこれからの論議がしやすいと思いますので、消費税は大型間接税であるかどうか、このことについて総理の御見解を承っておきたいと思います。
七十二時間待たしていただきました。この原因となりました山岡質問、そして渡部国家公安委員長を初め政府の答弁等について、真実に照らして委員長として公正かつ厳正な措置をされますよう強く要請をいたします。
御指摘のように、いろいろな立場、いろいろな障害をお持ちの皆さんに対する我々の心構え、態度、政策的努力というものはまさに御指摘のようにしていかなきゃならぬと思います。お互いに支える者とか支えられる者とかいう垣根も実は取っ払って、みんなで一緒に完全参加をしていただく、平等にやっていこう、そういう世の中づくりをしていこうという理想を持って頑張ってまいりたいと思います。
障害者福祉というのもかように総理、多岐にわたっております。高齢化時代、ここにもいろいろと取り組みの問題が多々あろうと思うわけでありますけれども、やっぱりこれからこういう世の中というものは、私たち一人一人が、選択をしてそういう障害を持ったり、そしてまた寝たきり、あるいはまた痴呆性という道を決して選ぶわけではありませんので、みんなでやっぱり、一人一人が選択したライフサイクルとして、しっかりそれに政策がバックアップしていくような体制というものを次の時代に残していかなければならないと思います。
 今、消費税をめぐって論議が交わされておりますけれども、どうかここのところを忘れずにぜひ考えていただきたいと思います。
 事柄は、それによっていろんな財政負担がふえていく。しかしそれは、次の世代の人たちがどうそれを受け持ってくれるかどうかという私たちは親としてのまた責任もあるようにも思います。人という字は、このように、支える棒と支えられる棒があって人の世があるわけでありますから、支える皆さん方が今いろいろ負担で不満を述べておられる。その述べておられる姿もわかるけれども、しかし、やっぱり支えられる皆さんの気持ちを考えると、ぜひともその辺は皆さんで理解をし合っていい税制というものをつくり、そしてその税制の必要性を積極的にやっていただくことを最後にお願いし、残りは私保留をさせていただきまして、総理の決意を伺って私の質問を終わらせていただきます。
私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案の両案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党及び参議院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   地方税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、著しい財源不足が長期にわたり継続している地方財政の現状にかんがみ、左記の事項について速かに検討し、善処すべきである。
 一 国、地方間における租税配分を抜本的に再検討し、補助金の整理等による地方自治体の一般財源の強化を図ること。
 二 個人住民税については、税率のあり方等を含め、引き続き低所得者層の負担の軽減を図ること。
 三 地方税における非課税措置、課税標準の特例及び国税の租税特別措置の整理は、不十分であるので、不公平税制の是正のため抜本的合理化を図ること。
 四 法人事業税の外形標準課税については、速かな実現に努めること。
 五 新築住宅及び既存住宅の取得の際適用される不動産取得税の課税標準の特例措置に係る申告の運用に当たっては、納税者の不利益とならないよう適切な措置を講ずること。
 六 土地、建築値格の高騰に伴い、将来、固定資産税負担の増高が予想されるので、小規模居住用資産に係る固定資産税については、さらに軽減を強化する等の措置を検討すること。
 七 家庭用電気税、ガス税については、今後もなお軽減等に努めること。
 八 生活環境施設を整備するため、地方道、特に市町村道の財源の充実を図ること。
 九 事業所税の課税団体の範囲の拡大等都市税源の充実に努めること。
 十 利子、配当所得の分離課税による地方税の減収については、総合課税に移行する間、明確な措置による補填措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。