衆議院におきまして、私などにはわかりませんが、恐らく大変な御努力の末に全会一致ということで、こういう御決断をされたんだと思います。私は、もうそれには大変敬意を表しております。別にそれに対して異論を唱えようとかそういう趣旨では毛頭ございません。
 ただ、私が申し上げたかったことは、今申しましたように、一般原則に対して例外をつくる場合に、やはり説明責任の問題があり、どうして一般原則に対して例外を設けるのかということについての説明を考えなければいけないと。それは私も一生懸命考えたいと思います。
制度を書かれた文書、文字、これで見ると、あってもなくてもというよりも、実際には不開示の制度をどれだけ限定するかということでよろしいということになるかもしれませんが、その制度が実際に動くときにどうなるかということはなかなか大変なことがあって、動かしていくときの姿がどうなるか、これを見ておかなきゃならぬと思うんですが、それはおいて、管轄のことについてもう一つ。
 おっしゃることがなるほどと思うところもあるんです。私自身もこの情報公開訴訟の管轄についてはなかなか悩ましいところだということは思っていまして、しかし自分の行政上の例えば許可なら許可が取り消されて路頭に迷う人の訴訟と、情報を不公開にされてこれの取り消しを求める自分の訴訟と、自分の方を優先させろとは言えないという、しかしそれは行政事件訴訟法十二条がこれでいいのかという問題でもありますよね。
 情報公開訴訟の方は管轄が広がる方向に修正された。今は我々の手にそれをどうするかというのが来ているわけですが、それはある種の時間の流れであって、過去の姿と今現に動きつつあって変えようという姿と、それを比べてどちらが優先ということは、いや情報公開の方を優先せよということは言えないという、比較はなかなか難しいのじゃないか。もっと時間の要素を入れればこれから行政事件訴訟の方も変わる可能性が出てくる。
 国会が、少なくとも衆議院が、いわば立法裁量で八つの地方裁判所に管轄を広げた、それは立法裁量として、そういう裁量は違法であるとか不当であるとかということになりますか。それとも、それはそれなりにそういう裁量を行使する合理的な理由があるというふうにお考えですか。
欧米諸国の情報公開法の中で、知る権利という言葉を目的規定に明記しているものはないわけでございます。
 私、ずっとアメリカの情報公開法を研究してまいりまして、その中で何度も調査にも参りました。その際に、向こうの市民団体の方とか弁護士の方とかあるいは非常に情報公開に熱心な学者の方等に、アメリカの情報自由法には目的規定がそもそもないと、したがって、知る権利どころかアカウンタビリティーも書かれていないんですけれども、修正一条に基づくものだということを明記するといったような、そういう改正を働きかけないのかということを聞いたことがございます。
 しかし、これに対しては一様に、要するに不開示情報の判断というのはそれぞれの不開示情報の規定の仕方によって決まるのであるから、目的規定をどうこうしなくても、不開示情報の規定の方を、もしもっと拡大させたいというのであれば、そちらの方を改正させればいいのであって、したがって、自分たちとしてはそういう運動は全くしていないし、しようとも思わないという、そういう回答を得たわけでございます。
 私も、やはりこの情報公開法というのは原則公開、そして不開示は例外であるべきだと思います。しかし、そのことは目的規定に知る権利という言葉を入れなくても、それは不開示規定をそのようにつくればいいというふうに思うわけです。私は、この情報公開法案はそのような原則公開という趣旨でつくられているというふうに考えておりますし、それから私の考えでは、アカウンタビリティーと、それから私個人の学説としての知る権利というのは実は別のものではございません。説明責任も知る権利も両方入れるべきだという説もあるんですけれども、私はこの両者というのはいわばコインの裏表の関係であって、知る権利と説明責任というふうに並列されるものではないと思うんです。
 ですから、私はこのアカウンタビリティーが入ったことでもう満足しているということでございます。
三月期決算における日本の企業の状態につきましては、これは経企庁長官からお聞きいただいた方がよろしいかと思いますが、今、長い間この問題についても大変よく見ておられる加藤委員、そうした実勢について予測をされておられるわけでございます。抽象的に言うと、夜明け前は暗いという感じで、いよいよ来年度に近いところからは薄日が差し、朝の光が入ってくるということを望ましく実は考えて、最善の努力を傾注しておるところでございます。
 実は正月、恒例の経済四団体の会合に出席をさせていただきました。例年、非常に厳しい厳しいという意見が横溢しておったようですが、今般は、それぞれ日本を代表する企業から、あるいは中小企業の団体も含めまして、それぞれの出席者の声を聞いていますと、自分の企業その他は非常に厳しい、しかし中には、ポスト不況を考えよう、こういう気持ちで新たなる戦略に取り組んでおるというようなことを言われる経済人も多々おりまして、これから明るい展望を持って進んでいくという方が非常に多かったように実は拝見をいたしました。
 現実には、企業ですからリストラをして非常に厳しい状況ですが、新しい設備投資なども考えていきたい、そのためにはまず、伸びんとすれば屈しよということで、非常に厳しい環境を生き抜いてきて、これからという感じが出てきているような感じが実はいたしております。
 ぜひそうあってほしいと願いつつ、ごあいさつを申し上げてきたところでありますが、おっしゃられるように、ある意味ではこの三月期というのは、日本経済、各企業にとりましてはこれが最後のボトムという感じで進んでいけるのではないか、こういう感じがいたしております。
 それぞれの指数については十分掌握いたしておりませんが、ぜひ加藤委員のおっしゃられるように、これが最後の厳しい底であるという感じで次に向かっていくように、政府としてもいろいろな形でバックアップしていかなきゃならぬ、こう思っております。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕