今後も防衛政策につきましては影響は何ら受けないという御方針で進まれる、こういうことでございますね。
 ちょうど時期的には加藤防衛庁長官も訪米をされているときでございましたが、ここでいろいろと話し合いをされているようでございますけれども、その中で、伝えられるところによりますと、五九中業で大綱水準の達成をするんだ、あるいはレーダーシステムについてのいろんな話をされているようでございますけれども、かつて鈴木総理が訪米をされて、記者会見でシーレーンの発言をされたことが政府のこれは公約というふうにとられました。それと同じように、今回の加藤防衛庁長官の訪米によりますいろいろな話し合いのことはすべて中曽根内閣の公約である、このようにとられてくるんじゃないかと思いますが、その点どのようにお考えですか。
総理、この決議によりまして日本政府に対していろいろな答弁を求めているわけでございますが、今後これによって日本へのいろんな防衛努力についての圧力がさらに強まってくるようなおそれがあるんじゃないかという心配もいたしておりますし、今回の決議案というものは日本における防衛力増強の不満、あるいは圧力をかけるというような一つのあらわれではないか、こういう感じもするわけです。せんだっても貿易摩擦につきましてここで決議がありまして、その後日本でもいろいろとその対応をしているわけでございますが、しかしこの問題につきましては、総理が今おっしゃった、防衛力増強というのは自主的にやっていくんだ、そういう外国の干渉を受けるべきではないというこの方針は貫いていくのか、その点どうでしょうか。
上院の個々の議員が、我が国の基本的な防衛政策でありますとか、そういうものの背景にあります我が国の国情等につきまして必ずしも十分に理解をしていないという面は確かにあろうかと存じます。外務省といたしましても、在米の大使館等を通じ、あらゆる機会に個々の議員あるいはその議員のもとで実際にこのような決議案でありますとか法案を起草する、起案する立場にありますいわゆるスタッフの連中というものに対しまして常時接触いたして、機会あるごとに我が国の防衛努力ないし基本的な防衛政策というものについて正しい理解を得るように努めておるところでありますが、全体といたしましてまだ、そういう面においての認識と申しますか、理解が不十分な面があるということは事実であろうかと思います。
この法案の審議の最後に当たりまして、行革にも触れたいと思いますが、今同僚委員から質問のございましたところの米国の上院の決議案につきまして、総理からもいろいろと今お話がありましたが、これは非常に残念な遺憾なことだ、私もこのように思っております。総理からもいろんなお考えがございましたが、なお何点かお尋ねしておきたいと思います。
 先ほど外務省からも上院の認識について四点ほど挙げられましたが、総理は上院が日本の防衛力につきまして非常に関心を持ち、そしてその表明であるというようなことでございましたけれども、関心はあったとしましても、この認識を見ますと、認識の程度が非常に低いんじゃないかという感じがするわけです。対政府間では加藤防衛庁長官が行かれまして、それぞれ友好的な雰囲気の中で話し合いが進められたのかもしれませんけれども、上院を構成されている方々は日本の現在の防衛力の増強のあり方あるいは日米間の協力の仕方、この四点を見ましても、我々としては認識が非常に低いんじゃないかという感じがしますが、その点外務省どうですか。
内需と財政再建、難しい制約の中での問題であると思いますし、その中でも最善のプログラムをどうするのか考えなければならぬと思います。また、日本の確実な内需拡大のプランと、それからなるべく早い時期にアメリカの財政状況の改善の計画、相伴って進んでいけば、一挙に解決とはなりませんけれども、好ましい条件が日米間にも生まれてくるということではないだろうか。いずれにいたしましても、アメリカは別にして、日本の国内で手がたいそれに向けてのプランが求められている。
 ただ私は、そう厳しく批評するわけじゃありませんけれども、今新聞で読むような対応を見ますと、何か場当たりが多いんじゃないだろうかという気がいたします。例えば民活ということにいたしましても、ナショナルプロジェクト、大きなプロジェクトがいろいろ構想される。あるいは国有地の問題とか、私は、何か大きな企業が特に潤うような、あるいは公的な、パブリックなコントロールに心配が出るような形より、むしろ重点を地方におろして、国、地方、民間の活力、もう一つは、私どもから言うならば市民参加、市民活力を組み合わせた新しい方程式を考えていくという新しい知恵が今求められているのじゃないかということを非常に思います。
 地方財政でも、今の方程式では、さらに一括削減します、起債の枠を緩めます、それは運用部で面倒見ましょうというようなことになりそうですが、それも構造的な対応じゃありませんで、当面対応というような性格のものじゃないだろうかと思います。そういう場当たりが多いような気がするわけでありまして、その中の特徴的な一つが無税国債、免税債という問題ではなかろうかと思うわけであります。
 新聞を見ますと、財界からの要望もあり、それから私も地元で関係がありますから関心があるのですが、東京湾横断道路の関係でのさまざまな要望があり、あるいは党三役で最終決着というような話も聞くわけでありますが、私はこういうのは筋違いだろうと思います。確かに無税国債というのは一つの政策手段として一般的にはある方法であります。しかし、アメリカの場合、その他いろいろな実例がございますけれども、日本の現状は違うと思います。これだけ膨大な国債が発行され、しかも、財政の危機は続いており、しかも、国債の運用についてはしょっちゅう冷や汗をかいて、難しい運用をしなければならぬというふうな時代になるわけでありまして、そういう日本の今日の状況の中では、ちょっとルールを変えたものを出して、しかも、はい東京湾横断道路でございます、例えば、国鉄の無税国債なんかでございますとか、そのほかの要望が民間からも次々と出かねない危険性もあると思います。今の日本の国債、公債をめぐる状況の中でそういう方法はとるべきではないと思います。ましてや党三役とか、そういう政治判断で決めるという代物ではない。あくまでも今日の国債を含めた経済財政運営のきちんとしたルール、手がたい確実なルールの中でこういう問題は処理されなければならぬ。言うならば、税金をまけるのではなくて、歳出の方でどう対応できるかという性格のものであろう。大蔵省もそういうふうにお考えになっているようでありますが、こういうことはやはりきちんとした政策のルールというもの、あるいはきちんとした政策のあり方というものを貫くようにしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。