今、山口局長が具体的な内容について申されたとおりであります。特に、信組だけであとはどうするの、公的資金どうするのということを鈴木さんは言いたいところだと思います。
 問題は、企業でありますから、みずから生き延びるための最大の努力をしていくというこの一点に尽きるのですね。拓銀、道銀なんというのは私は高く評価しているわけです。ライバルであった両銀行が最終的にトップ同士の、これからの金融のあり方、地域銀行としての取り組み方、ビッグバン体制に対応して道民の信認を得つつ期待にこたえていきたいという、二階でなく三階から飛びおりる気持ちでやられたと承りました。そういうことも企業努力。
 今後、来年四月一日のディスクロージャーに向けて頑張るということ、これは、従前の経営方針は果たしてよかったのか、またこのままでいいのかという総点検の中で、金融システム改革の中で取り組まなければならぬわけでございますから、そういうきっかけを苦い体験の中で皆さんが与えられた、また求めてその中で乗り切るという経営銀行も幾つかありますことも聞いておるところでございます。不良債権が出てくるのも当たり前でしょう。しかし、それは償却できる、償還できるという具体的な対応がそこに示されてきますと、その銀行の規約と経営の方針というのが明確になるわけでございますから、そういう点なども大きなプラス点に変わっていくのではないでしょうか。
 国民は、特にマーケットを通じて国民は、それぞれの銀行の実態に接したい、また、知りたい、こういうことですから、積極的にそれを打ち出すというのは自由主義市場における企業としての責任ではないでしょうか。恐れおののくことよりも、この開国の厳しい事態に立って、積極的に地域のために、国家のために果たすということでいかれることを期待をしておるわけでございますし、その限りにおいては万全の体制でこれをサポートすることは、金融当局大蔵省としては、また日銀にも、総裁ただいま本件についての見解披露などもありました、そんなことでありますので、懸念は懸念として承らせていただきますが、ひとつ、日銀の理事もやられ、シンクタンクの会長さんもやられ、日本を代表する専門家でありますので、サポート等をぜひお願いを申し上げる次第であります。
順序が前後して申しわけございませんが、三塚蔵相、同じく今私が言った三点、金融三法できちっと手当てしているとおっしゃるが、信用組合にしか公的資金が入らないじゃないか。預金保険料を七倍に引き上げたって、二〇〇一年までに二・五兆円じゃないか。もうとうに一兆円はすっ飛んじゃっているのじゃないのか。それから、早期是正措置は結構だが、この段階で入れて、ディスクローズして、自己資本比率、それも実質ベースで見たら低い金融機関があちこちにあるよなんということがばれてしまって大丈夫か。この三点でございますが、今のセーフティーネットで本当に大丈夫なのでしょうか。
お答えいたします。
 今先生が御指摘のように、米価の引き下げが稲作規模の小さい農家よりはむしろ大きい農家の方に影響するところが大きいのではないか、こういうふうな御指摘でございますが、確かに経営面積の小さい農家におかれましては、家計費を全部他産業からの収入に依存されておられる方もございますし、そうした方々の農家経済に及ぼす影響というのは小さいのではなかろうか、こうも思うわけでございますが、私ども現在いろいろと規模別に生産費等を調べてみますと、やはり規模の大きい層は生産費が安くなっておりますし、生産を行うに当たりまして、現在の米価でも生産費をカバーされておる、また、所得は相当大きいものを確保されておる、こういう実態もあるわけでございます。
 今土地の問題を先生御指摘いただいたわけでございますが、土地純収益等について規模別に見てみましても、土地の純収益が支払い小作料よりも上回っておる実態もあるわけでございます。全部ではございませんが、規模の大きい方では上回っておるということは今後の規模拡大にもつながる問題であろう、こうも思われるわけでございます。また、大規模な農家の土地純収益等と小さい規模の稲作所得とを比べてみますと、土地の純収益の方が大きい、こういう面も見られますし、小規模の農家にあっては、お米をつくって所得を得るよりは自分の田んぼを貸して、そこからの小作料を取った方がいい、計算上でございますが、そういった実態もあるようなわけでございまして、規模の拡大は、徐々にではございますが現実にも進んでおる、こういう実態になっておるわけでございます。
 私ども、地代に関しましてどのような評価をしておるか、こういうことについて申し上げますと、一応自作地の地代といたしましては土地資本利子という評価の方法をとっておることは御案内のとおりでございまして、元本は固定資産税評価額をとらしていただいておりますが、利率の方につきましては、今年その利率が史上最低といったところまで落ち込んでおるという実態でもございますし、また自分の土地の地代評価というものにつきましては、家族労働費と同じように農家の所得浮揚部分にもなっておるということでもございますし、この部分におきまして大きく変動するということはいかがなものであろうか、こうも考えられまして、私ども利率をとるに当たりましては、けさほども御説明させていただきましたように、より長期の利率の平均をとっておる、こういうふうにやらしていただいておる次第でございます。
 あと一点の、生産性の向上をされたものの生産者への還元という問題について御説明させていただきます。
 この点につきましては、現在の生産費所得補償方式におきまして、家族労働費につきましては都市均衡労賃に評価がえをさせていただいておるわけでございますが、この都市均衡労賃につきましては、製造業賃金ということでとらしていただいておりますし、製造業におきます生産性向上に伴う賃金の上昇は、農家の家族労働費にも反映をさせていただいておるわけでございます。したがいまして、生産性の向上部分はそういった面において反映されておりますから、それをさらに生産性向上ということで評価することには問題があるのではなかろうか、こう考えるわけでございます。
 また、これも算定技術上の問題でございますが、御案内のように生産費所得補償方式におきましては、労働時間なら労働時間の実績の過去三カ年間の平均値をとらしていただいておりますので、傾向的に労働生産性が上がっている、こういうことに相なりますれば、三カ年の平均値はその年央でございましょうし、今回でございますれば、三カ年を平均したものは六十年の実績程度のものであろう。それを六十二年の米価に織り込んでおるわけでございますので、生産性の向上の二年間部分くらいは反映されておるのではないか、こういうふうにも考えられるわけでございまして、この点についての生産性の向上を生産者に還元するということは、理論的に非常に難しい問題があるのではなかろうかと思うわけでございます。なお、生産性の向上につきましては、単収にもそのような議論がなされるのではなかろうかと思うわけでございます。
 以上でございます。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕