私、公正という言葉を使いましたのは、例えば給与所得者なんかの徴税が非常に正確になっているという意味と比較して申し上げたわけでございまして、今、神谷さんがおっしゃった大企業云々のことは、またこれは別の問題でございまして、やはり給与所得者と一般の申告納税、一般事業をやっていらっしゃる方々との関係、バランスを見ますと、もう少し正確にやった方がよろしいんではないかと。これは単に納税者に厳しくするということではなくて、また記録の保存によって、徴税側に錯誤があったというような場合にも一つの証拠的な資料にもなるんではないかと、こういう意味のことを申し上げたわけでございます。
大企業の方につきましても、これは主として国税が当たるわけでございますが、税務調査についてはこれからも力を入れて、できるだけ実調率などを上げていくということを通じまして所得の正確な捕捉をしたいということでございます。
 また、中小企業の、今お示しの老夫婦だけでやっているような事業でございますけれども、これは自分で事業をやる上でつくったいろいろな取引関係の記録をしばらく持っていていただきたい、そこへしまっておいていただきたいと、こういう義務でございますので、それほど大きな義務を課するというものではないというふうに私どもは考えております。
だから、こういう人たちにまで記録の保存義務を課して、そして、いやおまえ内職だけじゃないだろう、ほかに所得あるだろうとかどうだとか言って詰めることが一体税の公平になるのかね。片一方では何億という脱税をやっている、それは野放しで手がつけられない。そういうのが一体税の公正なのかどうかということ。これ大臣どうお考えになります。大臣、これは政治の問題です、技術の問題じゃない。
だから、例えば具体的に言いますと、お年寄り夫婦二人で内職で生活なさっていると。こうなりますと、今度の案でいけば非課税限度額が二十九万の掛けるニプラス九万だから六十七万でしょう。すると六十七万を超える夫婦二人で内職の収入があったらそれは記録保存義務があると、こういうふうになるわけですか。
この人数の点は、そのように区分した統計を実は持っておりませんので、はっきりしたことは申し上げかねるわけでございますが、いわゆる事業所得者等という範疇に入る方々、しかも所得税の方は所得税で義務がかかっておりますので、そういたしますと所得税の失格者が中心になると思いますが、所得税失格者は七十六万人程度でございます。
これ事業所得者でございますから、端的に申しますと、改正法で申しますと二十六万円掛ける四ということになりまして、それ以上の所得を持っていた人、前々年中、前年中——失礼しました。二十六万は新しい規定でございまして、それぞれの年の控除額で計算をしていただければ結構かと思います。
それを言ってくれないとこれから質問をつくるのに困っちゃうんだけれどもね。というのは、国税通則法と所得税法というのは、災害減免なんかのあれのように、そうくっついてない面がたくさんあるんですよ。国税といったらたくさんあるでしょう。所得税だけじゃない。それの全体に及ぶ通則法が「等」ということで一括して縛り込むというのは、何か議決権に対する制約というかね。こっちの法律は気に入ったけれども、こっちは気に入らないということはあるですよ、完全にドッキングしているやつでなきゃね。それをお答えできないと言ったら困る。どっちなんですか、それは。片方賛成で、片方反対というわけにはいかないということなんでしよう。どうなんです、どっちなのか。
後段の問題の御指摘がございました。現在御提案申し上げております所得税法等の一部を改正する法律案、先ほど竹田委員からも御批判を交えて御指摘があったわけでございますが、今回御提案申し上げております背景は、所得課税の問題につきましては、実は昨年十一月の中期答申の前の五十五年の答申以来、税制調査会の中では所得課税、なかんずく申告所得税の納税環境の整備の問題は、抜本的な見直しとの関連で議論をされてきたわけでございます。したがいまして、今回私どもはそういった議論の背景も踏まえまして、適正な負担の見直し、公平な課税という観点から一体のものとして御提案申し上げておるわけでございます。災害減免法につきまして、これは前回の所得税法の大改正のときにそれと一緒に提案しておる慣例を踏まえまして、今回この部分についても所得税法等という法律で一本で御提案させていただいておるわけでございます。
 部分的に賛成、反対という委員の御質も御でございますけれども、それ以上のことはどうも私からお答えする問題ではないような気がいたしますので、御了解賜りたいと思います。
今の例に即して申し上げますと、だんなさんが八百屋さんをやっておられる、で、何かほかの事業の、恐らく委託とかそういうことでお仕事をおやりになる、その仕事の形態がまさに問題だと思うわけでございます。この形態が所得税法上、事業所得ということになりますれば、ただいま私が申し上げましたことがそのまま適用されるわけでございます。
 しかし、そのだんなさんがお持ちになった事業というのが事業所得の形態ではございませんで、いわゆる雇用関係と申しますか、雇用関係を結びまして得た所得でございますと、これはそのだんなさんの得た収入というのは給与所得でございます。これにつきましては、だんなさん御本人についてはもちろん給与所得控除の適用がございますが、これを奥様に渡して手伝いをしていただくという点につきましては、格段の控除はないわけでございます。
今、村沢先生御指摘のとおり、王滝営林署は木曽ヒノキの約半分近くを生産しております。長野局あるいは国有林全体を通じましても最優良の営林署の一つでございます。この営林署の事業が良質ヒノキの生産供給等を通じまして、地域の木材産業あるいは地域住民への就労の場の提供など、地域の経済社会に重要な役割を果たしているということは御指摘のとおりでございます。
 私どもとしてはできるだけ早い時期に事業の再開を図りたいと思っておりますが、先ほど御説明申し上げましたように、緊急治山あるいは林道等の事業につきまして早急に着工するほか、事業場につきまして、現在、製品事業場あるいは宿舎等の施設が約十九棟埋没あるいは全壊しているというような状況でございますが、まだ現在のところ二次災害の危険がございますので、これがなくなった段階におきまして速急にこれらの事業場施設も復旧をいたしまして、早期に事業再開を図りたいというように考えております。これによりまして、王滝営林署の早期立ち直り、また事業量の安定的な確保というものを今後早急に進めていきたいというふうに考えております。