量的に満たされたかどうかというふうなことでございますが、一般的には、確かに普通世帯数に対して住宅ストックの総数がかなり上回っているというふうな事実からして、量的には満たされたというふうな言い方をいたしております。
 ただ、一つ御注意いただきたいのは、その量的に満たされたという住宅総数のうちの約一割、一〇％前後が、住宅とあえて言うべきなのかどうかというふうな言い方は若干局長としては行き過ぎかもしれませんが、狭過ぎる、ないしは古くて、壊されないまま放置してある、ないしは賃貸住宅としてお貸しするにはちょっと本格的な補修が必要だけれどもその金もないのでとりあえず募集しないままほうってあるというふうなのが一割近くを占めている。
 したがいまして、統計的な意味では確かに充足はいたしたというふうなことになるのですが、住宅政策の面から見ると若干超えたという程度かなというのが率直なところでございます。
 それからもう一つ政策転換の背景でございますが、今申し上げたような事実は片方にございますが、そうはいいながら、日本もやはり将来にわたる長期的なストックとしての住宅というふうなものをきちっと位置づけた上で政策を再構築すべき時期に来たというふうな思いは痛切にいたします。今までのように、日本の場合には平均寿命が二十六年くらいでしょうか、つくって二十六年すると建てかえという時期を迎えている。その意味では、つくっては壊し、壊してはっくるというふうなフローを中心とした供給構造だったと思いますが、そこはやはり、社会的な資産としてきちっとしたものを積み上げていくという時期にもうそろそろ入ったのだという思いはいたします。
 そういうふうな観点から、まだ不十分だとは思いますが、昨年お願いいたしまして導入いたしました政策誘導型の金利体系、省エネでございますとかバリアフリーであるとか、あるいは耐久性の高い長持ちをする住宅、こういうものについて、政策上の優遇をするというふうな体系に踏み切らせていただいたわけでございます。
それで、その後の九五年、平成七年ですが、住宅宅地審議会答申によりまして、規模が重視されておったものを政策的に誘導する、こういう方向に変わってきたわけですね。良質な住宅に基準金利適用という金利体系をとってきたわけでありますけれども、先ほどから論議の中にもありますように、量的なもの、そしてさらに一定のところに参りまして、今度は質的なものに転換を求めていく、こういう形になって、特にまた昨年からは、バリアフリー型の住宅だとか省エネルギーあるいは耐久性等々いろいろなものを織り入れてやるようになってきたわけでありますけれども、考えますと、住宅は、ここで量的なものは一応満たされたというように考えてよろしいかどうか、これが一つ。
 もし、この問題が質へ転換するという最も大きな理由が、量的なものが満たされたということだけでなしに、他に何か大きな理由があるとするならばお答えいただきたいと思います。
住宅政策も戦後いろいろな変遷を重ねてきたと思います。ごく初期の段階では、とにかく一戸でも多くの住宅をと、まず戸数が最優先された時期があったかと思います。それから、規模をできるだけ拡大したいというふうなことが政策の前面に出た時期がございます。今御指摘になりました一九八二年、昭和五十七年前後を振り返ってみますと、やはりかなりの勢いで規模が一般的に拡大しつつあったという背景がございますし、政策としても、それを基本的にバックアップしたいというふうな思いがございました。
 そういう観点から公庫の制度を見ますと、昭和五十一年までは、住宅は百二十平米までで頭打ち、それ以上の規模についてはお貸ししないという制度だったわけですが、五十一年から五十七年までの間は、百二十から百五十平米までの三十平米相当については財政投融資資金並みの金利でお貸しするというふうな中間的な状況もございました。それを五十七年に、御指摘になりましたように、基本的に体系を改めまして、基準金利口、中間金利口、大型住宅金利口という形で三段階に規模を分けた上で政策誘導をしようというふうな体系に変更したわけでございます。
 若干蛇足でございますが、昭和五十七年前後を振り返ってみますと、直前には百二十平米ちょっと前のところに貸し出しの山がある。といいますのは、逆に言いますと、百二十平米を超えると金利が高くなるということもあって、抑制的に百十九平米ぐらいで皆さん我慢されているという状況があったわけでございまして、その辺のところを少し根こそぎ、やはり規模の大きな方向に誘導したいという政策的背景から規模別金利を導入したというふうに理解いたしております。
そこで、戦後長い間、いろいろその時期その時期に適応したかどうかはまた別にいたしまして、政策的に転換をしながらここまで継続をしてきたという経過があるわけでありますけれども、一九八二年に、昭和五十七年ですが、個人住宅について規模別金利制度を導入いたしまして、基準金利が適用されてきました。このときの一番大きな問題点は何であったか、この点お聞きします。
算定はそのときにしなくたって、今だったら何ぼや。今、算定せいと言っている。今も算定できへんのか。ところが、あんた、新聞やらでわうわう言われている。例えば、いろいろある。これ、持っておるのです。
 自民党の国鉄基本問題調査会国鉄再建に関する小委員会の会議録を読んだら、国鉄の全資産の六千八百九十九億円の簿価があるけれども、時価にすると百倍の七十兆円というところでしょうかというのが出てくるものがある。文芸春秋の八六年十月号を見たら、国鉄分割・民営化当時は百兆円とも言われていたというのが出てくるし、それから、ほかのを見ておったら、日経新聞だったか、何かのやつをずっと引っ張り出しておったら、七十兆というのが出てくるし、いずれにしたって、みんな、七十兆から百兆のところで、当時の時価になったらそれだけある、こう言われておる、全体として。
 何で直接仕事をするところが、継続するんだから計算せぬかていいなんて、そのくせ、民間になりました、あそこは独立したから民間会社でございましてなんて、その都度その都度平気でまた言う。言うことがばらばらや。素直に、何ぼの金を持って独立路線で今気張らしてますのやというのを語れないようなことをしなさんなよ。国民に明らかにできないようなことをしておって、何が成功しますだ。この十年間の事実から考えても、もっと素直になってやらなんだら、私はうそだと思う。
 この間、本会議で、うちの平賀さんが質問していました。この再建を考えるときには、一つは、低利に切りかえるということを考えないかぬと違うか、あるいは本州ＪＲ会社による、これは、財産分けをしてもらってまでいっているんだから、もうちょっと金を持ってもらわなあかんのと違うかとか、あるいはまた総合交通特別会計を創設して、全体として交通体系を見直す、財産についても、費用についてもそういうふうに特別会計で見ていくというやり方で、道路部分に匹敵する線路部分について考えないといかぬのと違うかとか、こういう問題を提起しているんです。
 十年間の経験から反省せんならぬのは、そういうところにメスを入れて初めて新しいものがつくられるのと違いますか。大臣、いかがでしょうか。