大臣申されましたように、非常に国立病院、療養所の定員が不足しているというために、先生御指摘のいわゆる定員見合い賃金職員が多数に達しております。この扱いに関しまして、実は昭和三十六年の閣議決定によりまして一日雇用中断の取り扱いをして引き続いて再雇用はしてはならぬというようにわれわれ指示されておるわけでございまして、この決定をわれわれとしては守る必要があるわけでございます。
ぜひひとつ大臣、前向きの姿勢でいま御要望申し上げました点の実現に御努力をいただきたい、お願いを申し上げるところであります。
 第二の点でありますが、大臣も御承知のように、賃金職員という定員見合い賃金職員というのが六千五百五十名にも達している今日なんですね。それで最近、大臣のところに任用中断についての上申書、こういうのが出ていて大臣も御存じだろうと思うんですけれども、これは国立病院の医療の増員問題、賃金職員の問題というのは十分御承知だろうと思いますけれども、この任用の中断と言われて実態としてはこういう施設長から、大変大ぜいの施設長から大臣の手元に来ている、これについてはどういうふうにお考えになりますか、これ。
この問題につきましては大臣ね、昭和五十三年の三月三日の衆議院の予算委員会において当時の小澤厚生大臣がこう言っておるわけです。私は、病院、療養所みたいな場所、現場サービスあるいは年金業務をやるようなところは外して――というのはこれは総定員法ですね。「外してもらった方がいいのじゃないか」と述べられているわけです。
 また私は、五十三年三月二十二日の本院予算委員会において、この問題に対する質問をいたしましたところが、当時の荒舩行政管理庁長官からはこういうふうにお答えをいただいているんです。行政管理庁は人員を整理するところだけではない、大いに足らないところは増員を図ると、こう言われたわけであります。ことしに入っては二月の二十二日の衆議院予算委員会で橋本元厚生大臣が、厚生本省の定員削減に伴う激務、これは厚生省の方々でありますが、三人の方が亡くなったというようなことも含めまして、激務について触れられているわけであります。その後一般病院の百ベッド当たり職員数、開設者別で国立病院七〇・四に対して国立大学病院が一五三・九、公的病院平均でも一一〇・二、こういうような具体的な数字を実態を挙げて、そして削減問題についても配慮をされている国立療養所、国立病院と言われているその分野の定員がこういうような実態にあると、こういうようなことを力説をされたわけです。私の手元にも五十三年度の資料が比較されているのがありますが、国立病院、療養所、先ほど申し上げましたとおりに依然として低い水準にありますけれども、大臣これはどういうようにお考えになりますか。
国立病院、療養所の増員は逐次努力はしておりますが、その増員よりも医学の進歩あるいは社会環境の変化の定員を必要とする需要と増員とがうんとかけ離れておって、年々定員が不足を来すようなことになっております。それからしてこれが総定員法の枠に縛られてどうにもならぬということは御指摘のとおりでありますから、これを枠外にするか何かいい方法をやるか、検討すべきであると考えております。
先生御指摘の相互主義の観点でございますが、これは今回の三月十五日の日弁連の基本方針では詳しく中身を申しておりません。いわばその点については余り突っ込んだ結論をまだ出しておらず、将来の検討に留保しておるということになろうかと思います。
 ただ、先生御案内のとおり、日弁連の内部に設けられました日弁連の外国弁護士対策委員会と申しますのが、日弁連会長に対しまして昨年の十二月に一応外国弁護士制度を認めるとした場合の構想試案というものを試案の形で答申しておりますが、その中では、今おっしゃいました点につきまして連邦国家の場合には、多数意見はその過半数の州が日本の弁護士を受け入れる制度を持っておることということを言っておるわけでございます。ただその場合、少数意見として、主要な相当数の州が認めればそれはそれでいいんだということも言っております。したがって、その昨年の試案そのものでも複数の見解を示されておるわけでございますが、これがさらに日弁連そのものとして今後どういう検討になるかということは、今後の検討をまつということになろうかと思います。
 先生御指摘のように、特にアメリカが当面問題になっておりますが、アメリカの場合に、現在日本での弁護士資格を持っているということによってある範囲の法律活動が許されるという制度をとっておりますのは、先生御指摘のようにニューヨーク州のみでございます。したがいまして、ニューヨーク州のみでという場合にこういう制度を認めるということはどうかということが、この相互主義についての議論が非常に強く前面に出てくる理由に確かになっておると思います。
 それからその中で、先生がさらにおっしゃいました、法律制度が非常に違う、特にアメリカの場合、州によって非常に違ってくるわけなので、やはり弁護士制度というものの互換性と申しますか、同質性と申しますか、そういうことに問題があるのではないかという御指摘でございまして、これは全くもっともな御指摘で、基本的には私どもも、これは日弁連もその点の認識が共通だと思っておりますが、司法制度の一環として物を考えます場合に、やはり国によって法制度の歴史的な違いによって中身が違ってきておるということから、簡単に行ったり来たりということができる性質のものではないというふうには考えております。
 ただ半面で、日本の弁護士という制度に相当する制度ということで考えますと、アメリカも含めまして先進各国の中での制度を見ますと、やはりお互いに共通する部分というものもあることは間違いないわけでございまして、その点に着目をしてまいりますと、国際的な法律サービスの交流という観点もやはり出てまいろうかと思います。その辺のところはさらに今後の検討課題にやはり残されておることだと思っております。