多国籍軍の任務でございますけれども、シナイ半島におきますエジプトとイスラエルの国境及び国境の隣接地帯におきまして、検問あるいは監視、検証などを行うという任務を持った国際協力活動でございます。
シナイ半島多国籍軍監視団、いわゆるＭＦＯに対しまして資金援助をすべきかどうかということは、現在予算措置の問題を含めて検討中でございます。
私は、そうなってないから申し上げているんです。ですから、結局アメリカの無理難題をやはり受け入れていかれるというどうも御姿勢のようなので、そのことは明確に述べておいて、今後引き続いて議論はしていきたいと思います。
 次の問題でお尋ねしたいのは、シナイ半島での駐留の多国籍軍についての協力援助という問題がいろいろ新聞紙上で問題にされてきました。現在部内でどうあるべきかを検討中だということが繰り返し言われてきましたが、先般の新聞では大体援助をする方向に固まったというふうなことが報道として出されておりましたが、現状としてはどういうふうな検討がなされて、どういうふうな状況にまで今至っているのか、その検討の経過と結論についてお聞かせいただきたい。
それじゃ一言だけ言わしてください。
 アメリカが保護主義になったら、これはアメリカは資源も持っておりますし、基礎技術も持っておりますし、一時的には困るでしょうけれども、ある程度やっていけると思います。日本は貿易立国、資源小国でございます。したがって貿易なしには日本の国は成り立たない国であります。したがって私は、日本の立場から考えると、やはり私どもはみずからこれらの問題を積極的に解決するという努力をしていかなければいけないということを申し上げておるわけでございまして、先生の基本的な考え方とは決して矛盾してないと思っております。
 米側の努力、米側がやるべきことは十分やるべきだということは、我々も機会あるごとに先方にも伝えているところでございます。
大臣の主張というのは、述べていることを全く理解されていないと思うんですね。黒字がいつまでもあってもいいということを私は言っているわけじゃないんです。それの解決のための努力、適切な形で努力をしなければならないということはこっちとしてあるけれども、アメリカに対してもああいう貿易の赤字をなくすような努力を要求すべきだ。それは先ほど言ったような制度上の問題からいろいろな問題があるわけだが、そのことはきちっとしないといけない。アメリカの無理難題を何でも受け入れるというふうな外交姿勢にならぬようにということが十分におわかりになっていないようですから、そういうことを重ねて私は繰り返し今後とも要求していくように主張したいと思いますが、これは今…
まあ大蔵大臣としては、なかなか正面切って欠陥があるということは言いづらいだろうと思います。しかし、たとえば一例を申し上げます。
 所得税法の二百四十一条というのがございます。これによると、自営業者は確定申告書を出さなかった場合には一年以下の懲役または二十万以下の罰金、しかし、何らかの理由があったときはその刑罰を科さないというふうになっている。ところが、サラリーマンだけは、源泉徴収しなかったまたは徴収したものを納入しなかったという場合は、二百三十九条と二百四十条によって、おのおのの場合において三年以下の懲役なんです。サラリーマンに関しては三年以下の懲役という強烈な担保がついている。しかるに、自営業者については一年以下であり、事情によっては罰を科さないというふうになっている。なぜこういうふうに差別するのですか。私は、これはいかぬと思う。
 それからもう一つ、私は聞いていてつくづく思うのは、ただいまの主税局長さんの御答弁の中で、申告者は六百六十九万とか八万とかというお話がございました。しかしこれは、しからば算定の基礎いかん、こういうふうに言われたときに、恐らく主税局長さんは困っちゃうのじゃないかと思う。というのは、日本では納税義務者を確定すべき税法条文がない。これは大問題ですよ。だから恐らく主税局長さんとしては、六百六十九万と言ったのは、日本全国の五百九の税務署に国税局が出している申告相談実施要領という通達がありますが、この通達に基づいて、前年はこれだけの申告書を取ったんだから今年もこれぐらい取れるだろうということを集計した結果にすぎないだろうと思っております。福田長官の先ごろ発表された論文によりますと、アメリカでは、個人の申告書を出しているのが一億通弱ございます。とすると、日本は人口はアメリカの半分でありますから、少なくとも五千万通ぐらいは出たっていいのじゃないかと思うのでありますけれども、それが六百六十九万とか八万ぐらいしか出てないということは、膨大な脱税者群がいるということなんであって、これは、国家国民の運命形成を担っている与野党の国会議員の先生方としては大きな問題だろうと思っております。
 それからもう一つ、相済みませんけれども、非常に欠けていると思う点がございますので申し上げます。きょうは、たまたま主税局長さんも御臨席でございますので、申し上げておきたいと思います。
 つまり、たとえばドイツの場合、脱税から逃げられないように三重構造がつくってあります。まず第一は商法の二十九条であります。すべての事業を営む者は、事業を営むことについて所轄の登記所に登録しなければならないという規定があります。そのほかにドイツでは、国税通則法の百三十七条から百三十九条まで、法人、個人あるいは消費税を納入する者というふうに三つに分けまして、そのいずれも、開業のときから一ヵ月以内にその開業の届け出を税務署と市町村役場に出さねばならぬことになっている。これが第二の関門です。第三の関門、それは、ドイツには営業法という法律がございます。ゲベルベオルドヌンクと申しますけれども、この営業法の百四十三条を見ますと、開業の届け出、事業の届け出をやっていない者、しかも届け出内容が真実でない、届け出内容が完全網羅的でない、あるいは届け出がおくれた、こういう場合には二千ドイツ・マルクから最高一万ドイツ・マルクまでの罰金に処すという規定があります。
 こういうように、逃げ回る者をちゃんとつかまえて許さないというふうになれば、国税の欠陥なんというものは簡単に吹っ飛んじゃうと私は考えております。そういう点が私の批判点であります。