そこで、委員長にお伺いしたいのですが、いわゆる新会社の性格なり、あるいは従来国鉄が背負ってまいりました公共性の問題なんです。新会社を考えていらっしゃるわけでございますが、その場合、特殊法人の会社であるか、二番目はいわゆる第三セクターの会社か、三つ目は一般の会社が、こういう問題でございます。これについて第一点。
 それから、公共性の問題ですが、これは運輸政策上、国鉄が背負っておりました大きな意味でのいわゆる公共性ですね。また、二つ目の公共性は狭義の公共性であります。これは、例えば身体障害者だとか通学定期だとか、それを負担してきたわけでございます。そういう公共性という問題ですね、新会社ということになった場合、広い意味での公共性は新会社がどういうように受けとめるのか、また、その狭義のいわゆる社会保障的な公共性についてはどうするのか、国が保障するのか、新会社が受け持つのか、どういうようにお考えでございますか。
増岡厚生大臣に最後にお願いいたします。
 原爆被爆者援護行政については、ただいま私が三、四指摘したようないろいろの問題点がまだございます。十分事務当局を叱咤督励をされまして原爆被爆者が自分の希望が十分かなうように御指導願うことを最後にお願いいたしまして、私の質問を打ち切らしていただきます。
ただいま厚生事務当局は、当時の立場としては当たり前の措置だ、連絡会議等において口頭でそういうことの周知徹底を行った、こういうように言われておりますが、定義というのは大事なことです。行政は時代との対話であると同時に、現在はこの定義についていろいろ悩んでおる人がおるわけでございます。これをひとつ再検討されて、省令か通達、公文書で御指示願いたいと思いますが、いかがでございますか。
この件につきましては、通知という形では発簡されておりませんけれども、当時の対応といたしまして全国の原爆の事務担当者会議、この席を活用しまして、その席での指示事項ということで徹底を図ったということでございます。当時の判断としては、それが一番具体的に効果的な方法であるという判断であったと考えます。
この中には例えば十名以上の被爆した者の移送とか救護に当たった人あるいは施設で看護したり死体を処理したりしたような人を被爆者とするように決めております。この定義自体が非常にあいまいでいろいろな解釈の仕方ができます。その上、この種のことは、本来、私の知り得るところでは行政慣行としては省令や通達といったような形で中央官庁は定めておるわけでございますが、この定義というような一片の文書でこの場合は処理されておりますけれども、これは全く不可解と私は思うわけでございます。この際、この被爆者の定義の内容の形式を再検討される必要があるかどうか、事務当局の御見解をお伺いしたいと思います、
時間がないので急ぎますが、次に、いわゆる三号被爆者の認定問題でありますけれども、医療法二条三号は、「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」を被爆者として取り扱っております。ところが、この「影響を受けるような事情」にあったとはどんな状態を意味するかがはっきりしておりません。時間が本当にないので詳しいことを省略しますが、この三号の扱いについては、昭和四十三年九月三十日に広島県が厚生省の暗黙の了解のもとに被爆者の定義なるものを打ち出し、これをもとに被爆者の権利の取り扱いが決められていると聞いておりますが、それは事実かどうか、御見解をお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘のようなことが全国に一般的であるかどうかというあたり、私ども必ずしもそのように承知しておりませんけれども、少し実態も調べますが、私どもとしては担当者を呼び集める機会も多うございます。そのような席を、機会を十分に利用しまして先生の御指摘のような趣旨の徹底を図りたいと思っております。
しからば、実際に被爆者であって申請が受け付けてもらえずに困っておる人が大勢いるんですから、この通達の趣旨を広島、長崎両市長、各都道府県知事にもう一度徹底されるお考えがございますか、いかがでございましょうか。
差別でないと言うけれども、国鉄側の、この人やめてもらいたい、どっかへ出ていってもらいたいという人に対しては勤務成績上げますよと。これは自分の生活を考えても、今までの協定から考えても、そんな脅迫されてやめるということは生活の問題ですよ、簡単に言われるけれども。これはもう生きていく道がふさがれる。嫌だと言っているのを一方的に国鉄だけの立場から差別することはまさに不当労働行為だと言わざるを得ないじゃないですか。私はそのことを重ねて指摘しておきます。時間がないから、あなた答えるとまた妨害になっちゃうから。確かなんだから、また確認しますよ、後でもっともっと詰めますから。
 それで、最後に一つ伺いたいんだけれども、四月一日以降、当面五十五歳以上の動力車乗務員の勤務指定は原則として予備とするというふうに言っているわけですよね。これも五十五歳以上ということで一律に予備とするということですね、五十五歳以上は一律に予備だよと。今までで言えば、予備というのは、確かにいろんな事故がある、二十五日出しても確定するまでにいろんな事故があるからそのときに予備が必要ですよね。予備は私は認めますよ。あなたさっきから慣行慣行と言っているけれども、今までの予備の慣行を見たら、二カ月乗務したら半月は予備です、そして五カ月乗務したら一カ月は予備ですと。余っている人たちが交代番でだれかに集中して専門の予備軍にはしていない、ずっと今までの慣行では。それを今度は五十五歳以上の人は一律に予備軍にする。そしてこの人たちは予備として何ぼかは予備の仕事で交番に乗せることもある。だけど、やめてもらいたいという人は予備の予備、仕事に全然つかせないというようなこういうことが今行われ
る。五十五歳以上と年齢を一律にしてやっているということはこれはまさに差別じゃありませんかということです。この辺も差別だと思う。
 太田さん大分言ったから、今度国鉄総裁それから運輸大臣、今まで私が言っているのが無理なのか。こっちは国鉄の一方的な立場でこれは当たり前だみたいだけれども、やっぱりそこに働いている人間としての、労働者のちゃんとした立場も考えてくれ、しかもただ考えてくれと言うんじゃなくて、協定で結ばれているんだから協定をきちっとやってくださいよ。そういう人情がないような恐ろしいのが国鉄なのか、運輸省の考え方なのか。五十五歳になったからといって、一括今までの慣行も破って全然交番に乗せないで予備で嫌がらせをやっていくというおつもりなのか。そのことは絶対に私は許せない。この予備についても、一つのグループにして全く予備にして差別するということはやめてもらいたいというのが最後の私の質問です。