そこで、そういうプロジェクトリーダーに相当の裁量権を与えられて研究を進めていかれるわけでございます。うまくいくこともうまくいかないこともいろいろあると思うわけですが、ただ、研究者による研究の成果をやはり何らかの方法で評価をしていく必要があるわけであります。そういう評価の方法というのはどういうふうにお考えでしょうか。
本制度は、御案内のとおり、個人の研究者を中心にいたしましたシステムでございます。いわば企業とか研究所とか組織力で研究をやるといういわば組み合わせの技術、システムプロジェクトと申しますか、そういうものを対象に考えているわけではございませんわけでございます。そういう意味で、やはり大学の長い間の基礎的な研究を土台にいたしまして、それを実用化に向かって橋渡しをする、そういう基礎的なレベルの研究を念頭に置いております。
 そういう意味におきまして、個人を中心といたします関係で、これを毎年度予算をいただきまして、その範囲でやっていくことは当然でございますけれども、特殊法人を利用いたして、この新技術開発事業団でございますが、これを利用いたしまして、特殊法人の出資金ということで特殊法人の資金にいたしまして、その中で弾力的に、長期的にやらせよう。長期的と申しましても、御案内のとおり流動研究システムという体制をとっておりますので五年程度を考えるのでございますけれども、その中で一つのプロジェクトリーダーと申しますか、総括責任者という言葉になっておりますが、それに指揮をとらせまして弾力的な運用を回らせよう、こういうぐあいに考えているところでございます。
従来も研究開発予算というのは実は相当使っているわけでございますが、何せ単年度会計主義でございますし、それから、金を使ったら必ず結果を得る、成果を得るという考え方が深くありまして、なかなか研究者としてはつらい立場であったと思うわけであります。私は、今回の制度をせっかく発足させたわけでございますから——研究開発投資というのはいわばできるかできないかの境目のものにお金をつぎ込むわけですから、半分ぐらいはどぶに金を捨てるという面もありますし、結果については千に三つぐらいしかうまくいかないこともあるわけでございます。そこで、特に科学技術庁にお願いしたいのは、そういう意味で、とにかく早く結果を出せということではなくて、やはり研究者の自由な創造力あるいは研究グループの研究の方向性、そういうものを十分に尊重し、なおかつ、一年以内に結果を得てとにかくまた来年度の予算につないでいくというような単年度会計主義の落とし穴に落ちないような、そういうような運用を私はしていただきたいと思うわけですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明申し上げます。
 昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、特別手当、健康管理手当、保健手当その他の手当などの支給を行い、被爆者の健康の保持、増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうとするものであります。
 以下、その内容について説明申し上げます。
 まず第一は、医療特別手当の創設であります。
 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にあるものに対し、新たに医療特別手当を支給することとし、その額を月額九万八千円とすることとしております。
 この医療特別手当は所得のいかんにかかわりなく支給することとし、また、これらの者に支給する特別手当及び医療手当は廃止することとしております。
 第二は、特別手当の額の引き上げであります。
 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者のうち、医療特別手当の支給を受けていないものに支給する特別手当の額を、現行の月額三万三千八百円から三万六千円に引き上げることとしております。
 第三は、原子爆弾小頭症手当の創設であります。
 原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者に対し、新たに、原子爆弾小頭症手当を所得のいかんにかかわりなく支給することとし、その額を月額三万三千六百円とすることとしております。
 なお、原子爆弾小頭症手当につきましては、医療特別手当または特別手当との併給を認めることとしております。
 第四は、健康管理手当の額の引き上げであります。
 健康管理手当につきましては、造血機能障害など、特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者であって、医療特別手当、特別手当または原子爆弾小頭症手当の支給を受けていないものに対して支給することとし、その額を現行の月額二万二千五百円から二万四千円に引き上げることとしております。
 第五は、保健手当の額の引き上げであります。
 保健手当につきましては、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者であって、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または健康管理手当の支給を受けていないものに対して支給することとし、その額を、一定の範囲の身体上の障害がある者並びに配偶者、子及び孫のいない七十歳以上の者であって、その者と同居している者がいないものについては、現行の月額一万千三百円から二万四千円に引き上げ、それ以外については、現行の月額一万千三百円から一万二千円に引き上げることとしております。
 また、これらの改正の実施時期は、昭和五十六年八月一日といたしております。
 以上が原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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