廃棄物処理施設の設置許可に当たりまして提出されました申請書及び生活環境影響調査の結果が都道府県知事により公告縦覧されることから、住民は、少なくともこの段階までには施設の建設の計画を知ることが可能でございます。
 この場合、申請書等が縦覧されます一カ月聞及び当該期間の満了後二週間の合わせて一カ月半の間、生活環境の保全の見地からの意見書を提出することが可能でありまして、この意見につきましては、専門家の意見も踏まえまして、都道府県においてその妥当性を判断するということになるわけでございます。
申請書に添付をされまして申請をされてきた段階で、その中身、内容等について、アセスの中身につきましては、法施行後、専門家の御意見も聞きましてその内容については指示する予定でございますが、そういうものを充足しているかどうかということは、審査をしませんと要件に合致しているかどうかということが当然確認できないわけでございますので、そういう審査を経て、一定の要件に合致しているというふうにわかった場合には、それを公告縦覧に供すということになります。
今回の改正案におきましては、施設の設置の許可要件といたしまして、施設の設置に関します計画等が法の定める技術基準に適合しているかどうかということに加えまして、各地域の生活環境保全につきまして、適正な配慮がなされていることを求めているわけでございます。
 今御指摘のような点でございますが、公告縦覧に供するというのは、当然、都道府県に対しまして施設の設置者がアセスの結果と申請書を出してきた段階で、事前審査とかということでなく、それは書類上の不備その他は点検をいたしますが、上がってきて正式に受け付けた段階で公告縦覧に供するという手続に入るものと考えております。
お立場はわかりますので、住民の思いをぜひしっかり受けとめていただいて、県の姿勢もしっかり正していただく。県がやることなんだからということではなくて、やはり国としてのしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
 今、住民の意見を廃棄物行政の中にいかにして反映していくかということで、今回の法律改正の中で、業者が、廃棄物処理場を建設するに当たっては、申請に当たってまずアセスをするアセスの結果を一緒につけて出す、それを公告縦覧する中で住民側の意見を聴取するという形になっているわけですが、ここのところのシステムがよくわからないのですね。県に業者が書類を持ってきます、それを公告縦覧されるのですけれども、その内容、特にアセスの内容、その結果は、これであれば住民の生活環境上の影響がないだろうということを判断した上で県としては公告縦覧をされるのかどうか、そこをまず御確認したいと思います。
豊島問題の解決を図ります上で、関係者が情報を共有いたしまして十分に意見交換を行っていくことが必要であると考えております。
 技術検討会への住民参加の問題等、その具体的な方法につきましては、現在、公害等調整委員会で進められている調停の中で検討が進められているものと聞いておりますので、その結論を見守ってまいりたいと考えております。
 それから、第二点目の土地の問題でございますが、土地の使用料の問題につきましては、調停が合意に向けての最終段階に入った本年四月に突然に提起されたものと承知をいたしております。現在、公害等調整委員会の調停のもとで、関係者間の合意に向けてのぎりぎりの調整がなされているところでありまして、お尋ねの点につきましても、重要な論点の一つになっているものと承知をいたしております。
 このような状況にあるわけでございまして、早期解決を期待する観点から、現時点では、この点につきましての言及は控えさせていただきたいと存じます。
外為法の改正が遅きに失したのではないかという御指摘でございますけれども、実は外為法の前回の改正は一九八〇年に行われておりまして、これは大改正でございまして、原則規制から原則自由、自由という中にも若干の規制は残ったわけでございますけれども、原則が自由になったというのは事実でございます。
 この時点では、日本の外為法は恐らく大陸ヨーロッパ諸国のものに比べては自由化の度合いが大きかった、そういうものでございますけれども、実は九〇年代に入りましてヨーロッパが通貨統合、経済統合というのを非常に積極的に進めまして、ドイツ、フランスのように日本よりも厳しい外為規制を持っていた国が一九八九年、九〇年に相次いで外為法の抜本改正をやるということが起こったわけでございます。そういうことで、九〇年になりまして、やはり他の先進諸国と比べて外為法の規制がかなり厳しいなという感じがございまして、我々も随時いろいろの方法で規制の緩和は行ってきたところでございます。抜本改正に至る前にいろいろな形の規制の緩和を行ってきたということでございます。
 それからもう一点、現在でも東京はニューヨーク、ロンドンに次ぐ国際金融市場でございますけれども、シンガポールあるいは香港が基本的に自由な市場としてかなり拡大をしてきております。そういう中で、このまま放置すれば東京マーケットが空洞化する、そういう懸念が出てまいったということでございまして、そういうことが重なりまして今回の外為法の抜本改正につながったわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、一昨年の十一月から、平成七年の十一月から外為審で法改正をすべきかどうかというような御審議をいただきまして、先ほど先生御指摘のように、去年の六月には答申をいただき、それを受けて大臣の諮問ということが昨年の十一月に行われ、ことしの一月の答申ということになったわけでございまして、そういうような経過を経ております。ですから、この十一月に総理から抜本的な金融制度改革をやれというような指示がございまして、それも今回の外為法改正、これほど抜本的な完全自由化になつたということの一つの要因でございます。
 ちょっと要を得ないようでございますけれども、要するにヨーロッパ諸国が自由化をしたということ、それから空洞化の懸念が出てきたということ、そういうことが外為法抜本改正の要因になっておるということでございます。