その内容につきましては、非常に具体的なものになると私は想像しているわけです。現在作業が進んでいるわけですけれども、かなり機密にわたるようなことがあると思いますので、国防会議がその内容そのものを報告を受けるというふうには考えておりません。ただ、もちろんその最高指揮官であります総理の方には御報告があると思いますけれども、国防会議に報告されたガイドラインの範囲の中で研究が進められるものというふうに理解しているわけでございます。
そのガイドラインの内容ですね。たとえば、五条についてのシナリオが日米間ででき上がっているというようなことになっていますが、その内容については国防会議ないしはその事務局の方に報告はあるものなんですか、ないものなんですか。
官房長官、結構でございます。
 国防会議の方にちょっといまの点御答弁をいただきたいと思うのですが、防衛出動の可否ということだけいきなりかけられても、それは前段の相談というのがほかの事例から勘案してあるんだということでございますが、私が心配しているのはガイドラインの関係なんで、まず最初、日米のガイドラインについて国防会議は何らかの報告みたいなものを受けているのかどうかということと、あわせていまの点をお答えいただければと思います。
先ほど、防衛出動の可否につきましては防衛庁設置法六十二条で国防会議に付議をするということ、それから自衛隊法七十七条の関係でも、せんだって総理は国防会議に付議をしたい、こういうふうに申し上げたと思います。したがいまして、防衛出動そのもの、あるいは待機命令もそうでございますが、そのことについてまず国防会議の議に付せられる、これがオペレーションの基本になるものだと思います。
 その次に、具体的なオペレーションについては、総理大臣の指揮を得て防衛庁長官がオペレーションを行うわけでございますから、そういう意味では文民統制がそこで通っておる、こういうふうに考えます。
官房長官、ちょっと突然の質問で恐縮なんですが、この国防会議に関連して。
 いま日米のガイドラインの話が進められていますね。このガイドラインの中で、先日も議論したように、シビリアンコントロールという観点から見て、これを制服に全く自由にやらせるということにはいろいろな危険性を伴う。その場合、一つは防衛庁長官並びに内閣総理大臣ということになるわけですが、一つの機構として国防会議があるわけですね。その国防会議が防衛出動の可否という大変重要なところを諮る機関になっているわけですが、ここを見て一つ欠けているのは、いわばオペレーションの部分ですね。オペレーションの部分をシビリアンがコントロールするシステムが全くないのですね。外国、特にアメリカなんかの場合はまさにそこのところをしっかりシビリアンがコントロールしているわけでございまして、これはなかなか運用でやるというわけにはいかないのでしょうが、ガイドラインの話がかなり細々としたものを含めて動いているだけに、私はそこのところが非常に気になるわけでございまして、やはりオペレーションについても何らかのチェックするシステムというものをつくっていかなければいけないという場合に、国防会議というものをどのように活用していくかという問題があるように私には思われるわけなんですが、突然の質問で恐縮なんですが、そこら辺のところをどのようにお考えですか。
法律上は「防衛出動の可否」ということになっておりますけれども、いろいろ状況がございますので、これを一回こっきりというふうにも私どもは考えておりません。
 そしてまた、そのほかの法律事項につきましても、たとえば「防衛計画の大綱」というのは国防会議で決定するということになっておりますけれども、大綱の決定につきましても、その前に何回か審議をしまして、そして大綱の決定ということになっているわけでございまして、そこに書いてございますのは、最終の締めくくりの諮問、それから国防会議の意思決定の答申、その事項が法律に書かれているというふうに考えておりますので、状況の変化に応じて必要な都度、国防会議が開かれるというふうに考えているわけでございます。
この総合安全保障閣僚会議に関連して、ちょっと国防会議のことについても議論をしたいと思います。
 先日、総理大臣が、防衛出動の可否というのは防衛庁設置法で国防会議にかけるように決まっておるわけでございますが、その前段のいわば七十七条の待機についても諮りたい、これは歴代の総理大臣の答弁は大体そういう意向を過去も表明してきたというように思います。
 そこで最初に、ちょっと国防会議の方にもお尋ねしたいのですが、防衛出動の可否だけいきなりかけることになっていますね。しかし、これはいきなりかけられたって、可否に答えを出すといっても、これはなかなかむずかしい。やはり前段からのいろいろな流れというのが必要だと思います。ただ、要件が法律で決まっているものですから、問題はここの五号の、総理大臣が必要と認める重要事項というものの解釈をどのように行うかというところに関してくるわけですが、待機命令に関する総理大臣のこの間の答弁とあわせて、そこのところを国防会議としてどのようにお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、アメリカのＳＥＣとの違いということでありますけれども、これは我が国とアメリカとでは議院内閣制と大統領制という行政システムがやはり異なっているということがあります。さらには司法制度そのものにも相違があろうというふうに思っております。ですから、証券取引等監視委員会と米国の証券取引委員会、いわゆるＳＥＣとを直ちに比較するというのは非常に困難であろうというふうに思っておりますけれども、今しかし委員の方から御指摘のございました、いわゆる米国の証券取引法の制度におきまして情報開示を通じて投資者保護を図るというこのディスクロージャー、この規制が一つの大きな柱となっておりまして、これがまたやはり一つのイメージといいますか、大きな、何というのですか、大切なところであろうというふうに思いまして、全くそれは御指摘のとおりであろうと思っております。
 我が国におきましても、米国と同様、投資判断に必要な情報というものを開示させることによりまして投資者保護を図る観点から、ディスクロージャー制度がやはり証券取引法上の重要な柱の一つとされておるところでございまして、ディスクロージャー制度につきましては、特に近年において時価情報あるいは関連当事者間の取引情報の開示などの充実に努めてきておりますけれども、今後とも必要に応じながらディスクロージャー制度の充実というものを図ってまいらなければいけないというふうに思っております。