実現しなかったことは大変残念に思っております。ただ、先ほどもお答えをいたしておりますように、私といたしましては最後の大臣折衝の段階まで持ち上げまして、最後大蔵大臣と私との折衝のときにおいてもこの問題は持ち出しておるわけでございまして、何とかひとつ理解をしてくれということでやったのでございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、どうも他の年金との横並びという形になってしまいまして、残念ながら実現を見なかったわけでございます。そして、それの引きかえというわけではございませんが、五十四年度と同じような形で財源調整費でしんぼうしてくれ、こういう形で一・八二がそのまま五十四年度と同じように加えられて、それで結末になったということでございまして、今後のこの問題の取り組み方としては、農林年金だけでといってもなかなかむずかしい問題がありまして、横並びでより充実したものにしていくような形で国庫補助率をどうするかという問題を、これからとも真剣に取り組んでいかないと、特に来年は財政再計算時期にも入っておりますし、掛金率は、先ほど来お答えをいたしておりますように掛金率もある程度引き上げていただかなければならない情勢でございますので、そういうときには国庫補助率も何とか少しずつでも引き上げられるような努力もしていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
少なくとも年金が悪くならないような指導はしてもらいたいということを申し上げておきたいと思うのです。
 もう一つ、これは大臣さらに耳の痛い話をいたしますが、先ほどからも同僚委員が大分質問をしておるのですけれども、国庫補助率の引き上げの問題でございます。
 これはさっきわが野坂同僚委員も質問したのですけれども、国会でこの年金の法律がかかるたびに附帯決議がついておりますね。これはもう何年でしょうか。一六から一八に上がったのが四十八年でございますが、その後から多分ずっとついたのじゃないかと思うのです。二〇％に引き上げろというような附帯決議がもう数年ついておるわけでございます。そしてまた、事実この附帯決議に従いまして、前の渡辺農林大臣も、その前の中川農林大臣も、蛮勇をふるってか知恵をしぼってというぐあいにして、二〇％はぜひとるということでもって確かに大蔵要求もなさいまして、大分一生懸命やられたわけでございますね。そしてこの前の国会で現在の農林大臣も、十二月七日でございましたけれども、実は私そのときもこの場におりましたし、また議事録も読み直してみたら、ものすごい決意を表明なさっております。いまここで二〇％にするとは申し上げられませんけれどもできる限りの努力をします、こういう答弁があってみたり、一生懸命努力をやりますという答弁があってみたり、全力をふるって確保に努力する、これ以上の言葉のないぐらい、大臣、ここでわが党の芳賀委員の質問に答えられておるわけでございます。そこで、五十五年度の補助率は残念ながら二〇％になっていないんですよ。これだけこの国会でお約束なさったのですけれども、それが実現しなかったのですが、この間のいきさつについて、余り時間がありませんけれども、大臣の答弁を願いたいのです。
これはこれから公務員の定年制の問題の中でも相当議論がなされることではなかろうかと思っております。定年制の延長にあわせて給与は一体どうなるのかということで、給与体系の問題はこれからいろいろ議論がなされることと思いますが、その辺の横並びのことも一つは考えていかなければならないだろうと思います。もう一つつらいのは、国なりあるいは地方公務員の場合は、何といっても国家財政なり地方財政でめんどうを見られるわけでございますけれども、この農林漁業のそれぞれの組合の職員の年金というものは、その年金の財政という問題においては全部国がめんどうを見るわけではないわけでございまして、その辺、今度は支給を受けられる方とまた新しく加入される人とのいろいろな問題というのもこれは絡み合わせて考えていかなければならない問題でございますので、給与もそのまま上がっていき、結果的にやめたときには非常に高い給料で、だから年金はより多くもらえるということになれば大変望ましい姿ではあると思いますけれども、いま申し上げたようないろいろの関連がございますので、私どもとしては一概になかなかそういう方向に行くとは言えないと思います。
 しかし、給与体系の見直しをどういう形でしていくかというのは、当然農業団体においても定年制の延長にあわせておやりをいただかなければならぬと思いますので、そういう点は、今後公務員の給与体系がどういうことになっていくかということの横並びも見ながら、私ども指導してまいりたいと思っております。
従来、世界各国では歴史上いろいろ国債を発行して、一番多くの例は戦争を行った際の国債発行が多々例があるわけでございます。それ以外には、国債発行は大体破局的な処理の方法ではなくて、通常の、先ほど大臣がお話しいたしましたような、歳入をできるだけ上げて歳出を節減することによって、それによって出た余剰を償還に充てていくという処理の方法で行っているわけでございます。
 そこで、最初の、いわゆるインフレ、極端な場合は国家破産によって結果的に公債が実質的に無価値になったという例としては、一番大きいのは、やはりフランス革命の場合あるいはロシア革命等の場合に、新政府によって旧政府の債務の破棄が行われたということがあるわけでございます。これはいわゆる公債の破棄、国家破産と言っていいかと思います。それからインフレーションによる通貨価値の下落の場合は、例えば第一次大戦後の各国の公債処理、あるいは第二次大戦後かなり各国とも急激なインフレになっておりますので、そういう中で国債の価値が下がることによって結果的に処理が行われたという例があるわけでございます。しかし、これはいずれも参考にならないわけでございまして、結局巨額の国債の処理というのは地道な方法しかないわけでございます。一つは、やはりどのように歳出面で節減合理化を行って余裕資金を生み出してくるかということ。それから、それを余りやり過ぎますと、先ほど委員がおっしゃいましたように国の経済そのものにマイナスの影響を与えるということもございますので、片方、もう一つの方は収入面でいろいろ行う、新税を創設することによって行った例が諸外国には多いわけでございますけれども、そういうことで行ったということでございます。
 具体的な、技術的なやり方としては、減債基金をつくってそこにそういうお金を入れてそしてやっていく。場合によっては、国の所有する不動産を一時的に処分してそれを基金に積んで、基金から徐々に取り崩しながらやっていくというようなことも、アメリカ等でやった例もあるわけでございます。しかし、多くの国は、結局歳入、歳出両面でいろいろ工夫を凝らしながら歳入、歳出の間に余剰を生ぜしめて、それを利用することによって残高を減らしていくという方法をとっているというのが、歴史上の現実の姿であるということでございます。