先ほども答弁いたしましたように、正式の通知がアメリカからも西ドイツからもございません。しかし、もちろんそういう教書で発表するぐらいでございますので、そのうちにアメリカから正式な通知があるでしょう。そうなれば、協定の変更にもつながる問題でもございますので、アメリカ、西ドイツとも十分相談をしなければなりませんし、協議しなければなりませんと思いますけれども、その際におきましても、私どもは日本の主張あるいは日本が協定してきておりました事実についての遂行ということは変える方針あるいは変える考えは現在のところさらさらありません。
通産大臣、これは国際公約でありますから、どうかひとつ強力に推進をしていただきたいことと、日本から提案をして、西ドイツ、それから日本、そしてアメリカの三者の協議が必要じゃないかという感じが私はするのですが、そういう提案をされる気持ちはありませんか。
もちろんこれを公社に移管するということになりますと問題がないとは言えません。もちろん私どももそれを問題にしなければいけませんと思いますけれども、それ以上いま私どもがコミットあるいはコメントすることは、日本の国会でございますので、何か即国会の意思あるいは政府の意思がというような誤解、これが報道されて向こうへ伝えられて、正式の向こうの申し入れもないのにそういうことを一つ一つ言って誤解を招いてはいけませんけれども、やはり私は公社に移管するということはかなりの変更を、質的な変更とは違いましても、やはり形の上でもそういうことになるのじゃないかというふうに思います。
ぜひひとつ努力をしていただきたいのでありますが、ＳＲＣＩＩに関する三国協定では実施主体はエネルギー省になっておりますね。そうなりますと、通産大臣、公社に移管されるようになりますと、手続上ちょっとこれは問題になりませんか。
長田委員も御承知のとおりに、石炭の液化のプロジェクトあるいは液化の方針というものは日本にとっては非常に重大なことでございますし、エネルギーの一つの計画の中にも十分織り込んだ問題でございます。しかも、これは福田元総理とアメリカ首脳とが話し合って正式に決まったわけで、すでに昨年度から日本は予算に計上し、アメリカ、西ドイツもそれを計上してきておるわけでございまして、二年目に入っているのは御承知のとおりでございまして、それならばこれを一方的に破棄する——破棄はしなくても大きな変更を加えるというようなことになりますと、これは国際協定でございますので、十分相互の意見あるいは相互の十分な検討事項としてやらなければなりませんし、向こうから正式の話し合いがあれば私どももそれに応ずることはもちろんしなければいけません。しかし、日本側といたしましては、予定どおりの計画を遂行するという現時点における方針は変わっておりません。
レーガン米新大統領が二月の十八日に発表いたしました経済再建計画、この中では代替エネルギーの開発計画に対して縮小をうたっておりまして、石炭ガス化、液化計画への政府直接投資の廃止を発表し、エネルギー省から合成燃料開発公社に移管をする方針を発表いたしております。そこで、通産省はＳＲＣＩＩの事業手続についてアメリカとどのような交渉をしていらっしゃるのか、またこれからしようとされるのか。これについては通産大臣、どうですか。
アグリーメント、つまり協定でございますので、私どもは向こうから正式の問題提起があった場合にこれに応ずるべきでございまして、うわさとか新聞の一部に報道されておるからといって、おまえのところはこうじゃないかというようなことを言ってもいいのでしょうけれども、私どもは正式なルート、しかも正式な協定の変更でございますので、正式な申し入れがいま現在ないわけでございますので、そういう一部の報道とかというようなことで対処するのは差し控えたいというふうに思います。
私は警告しろとか言っていないですよ。ＳＲＣＩＩのプロジェクトは、通産大臣、西ドイツ政府も財政難を理由といたしまして出資を渋っているようですね。この点については西ドイツ政府に対しては確認していますか。話し合っていますか。
石油換算にしまして、この石炭液化の部分が二千二百六十万キロリットルあるのは事実でございます。しかも、ＳＲＣＩＩがかなりの、それだけのウエートを占めているわけでございまして、これをどうするかということは、もちろん私どもとしては、日独米の協定に基づいて何ら変更するつもりはございませんし、アメリカの一般教書付属書に、合成燃料公社ですか、そこにそれを委託しようというようなことが出ておりまして、これももちろんやめるということじゃありませんし、そっちに委託しよう、それからまた、この件については日独米で相談の結果そうしようということになっておりますし、私どもは向こうの教書の発表は聞いておりますけれども、それがこうだということの正式の通知を受けておりませんし、ドイツからももちろんそうでございます。したがって、私どもは協定のとおりに予算を計上するのは当然でございますし、いまのところ、私どもとしては計画を変更する腹はございません。
御指摘のように、中国からの引き揚げ者で非常に似たような、同じ漢字を使いながら、中国の言葉と日本の言葉が全く違いまして、これが引き揚げ者の一番の問題であることは、先生御指摘のとおりでございます。そういったことにつきまして、私どもも常々こういった問題について対処していかなければならぬというふうに考えておるわけでございますが、現在の段階では、先ほど申し上げましたように、厚生省といたしましてはテープレコーダー、カセットテープ、そういった語学教材を帰国されましたときに直ちに支給いたしまして、そういった面で勉強していただく、あるいはうちに帰られましてから月に四回そういった引き揚げ者のＯＢの方々、もちろんこういった方々でございますから中国語はわかりますが、中国語、日本語のわかられる引き揚げ者のＯＢの生活指導員を派遣いたしまして、一日も早く日本の社会生活に適応されるようなそういった面での努力をいただいているわけでございます。
 なお、言葉の問題は、これからも特に残留孤児の問題などで、こういった方々について幅広く、また国内への受け入れ体制なども私ども現在検討中でございますけれども、そういった問題でさらに言葉の問題はいろいろと深刻な問題が出てまいると思います。こういった点につきましては、社会教育的な面もございますので、文部省などとも十分御相談をいたしまして、その対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。