中小企業の国際化という問題にどのような対応ということなんですけれども、経営者というのは中小企業といえども非常に合理化に関して関心を持ち、その努力を払っているということは御承知のとおりだと思います。
 中小企業が国際化をするその一番基盤となるのは、やはり法的な信頼性というものを持っていかなきゃならないのではなかろうか。こういう意味では、各国の法規制が徹底される中で、日本の中小企業だけが何らその拘束性がない。大きい法典はあるけれども中小企業に実態が合ってない、こういう段階のものが外へ出ていっても、これは信頼性がないんではないか。やはりそれに合った法制度というものをつくり上げ、それを遵法してもらう、遵守してもらう、こういう方向を持つことによって企業の信頼性をかち取ることができるんではないか。
 こういう場合に、今河本先生も言われた配当する利益を資本に組み入れた場合に、直ちにこれをみなし配当とみなしてこれに税金をかけるというのは、これは証券取引の方の基本的な考え方と言ったらおかしいわけですけれども、理論的と言っても差し支えないと思うんですが、会社に利益が出ますとまずそこに税金がかかるわけなんですね。株主というのは企業の所有者であるわけですから、そこに税金を払って残されたものは本来株主そのものの所有に属する。これに対してもう一度得たときに税金がかかるというのはそもそもおかしいじゃないか、こういう意見すらある。ただし、これは法政策、税金の政策の問題でありますから、こういうことに対しては全くこれを否定するということは、私もそこまで申し上げませんけれども、中小企業の体質の改善を図ろうという一つの施策が出た場合に、そのような基本的な理論というものをそのまま適用するというわけではないんですけれども、一応もう税金はもらっているじゃないか。それで中小企業を体質改善して基盤を強固にする、こういうために現金配当すべきものを会社に留保する、こういうときぐらいはもう少し大きい見地からこれに対する税制対策というものがあっていいんではないのか、こういうふうな感じがいたします。ぜひこういうような観点をとらえまして、中小企業に合う法制度をひとつ整備をしていただきたい、こういうふうに思います。
河本参考人と稲田参考人にお伺いをしたいと思います。
 今回の法律案が、一つは我が国の株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する商法等の規制が形骸化している実情等にかんがみ、このような会社にも適合する法制度を整備する。二番目には、会社債権者の保護のために必要な措置を講ずる。三番目には、会社の資金調達の方法を合理化する等のため商法、有限会社法及び社債発行限度暫定措置法の一部を改正しようとするものである。こういう三点が大きな柱だと思うわけでございます。
 河本先生と稲田先生の先ほどお話も伺っておりまして、大体の骨子、私もお受けをしたわけでございますが、これが確かに二十一世紀以降開かれた会社経営という場合に、小さくとも日本だけではとどまらない場合、やはり国際化という問題でも信頼と責任や、またその会社や有限会社も繁栄していただかなくちゃいけない、そういうふうな観点の中で望まれる株式会社、有限会社というものの方向性をもう一度簡単で結構でございますけれども、示唆していただければ幸いと存じておりますので、お二人の先生にお願いしたいと思います。
ただいまの御指摘の点は、一方において経理内容を公開することのメリットとそれに対するデメリットのバランスの問題であろうかと考えます。先ほどからの御意見の中にも多々出ておったわけでございますけれども、有限責任会社における経理内容の適正化と開示の問題というのは表裏一体のものであろうかと考えております。今回は経理内容の適格性の担保という形での外部監査制度が見送られて、今御指摘の登記所への公開の制度だけが少なくとも法制審議会の要綱段階では確定しておったわけでございます。この点をどういうふうに考えるか、中身の適正化がないものを外部へ開示することは片手落ちである、こういう評価もあろうかと思います。
 しかし、法制審議会としては、少なくとも開示をすることだけでも意味があるし、現行法のもとにおいて経理内容の適格性の担保が全くないわけでもなくて、不十分であるから改善を必要とするという程度のことでございますので、私は公開についてそれなりの評価をしておったわけでございます。
 もっとも、今御指摘の幾つかの点については問題があることは承知いたしております。 しかし、これも結局は有限責任会社の計算の公開についての踏ん切りの問題でございまして、どちらにするかとこういう観点でこの問題を考えました場合には、御指摘のような問題点は十分に考慮されるとしても、なおかつ私は公開をすべきであろう、かように考えておるわけでございます。
それから、私の持ち時間ももう限られておりますからこれはお願いをしておきます。この法律をずっと拝見していって、この法律の附属資料の方にも新しい十二分野というふうな提示があるんですけれども、何かこの法律のイノベーションに関する文言と、それから具体的に一体、では例えば鉄鋼あるいは電機産業、こういったものがどういうイノベーションの可能な要素を持っているのか、その辺の展開のプロセスとかそういったものについて、いずれ御研究あると思うんですが、その資料を後でいただきたいというふうにお願いしておきます。
 それから次に、空洞化と言われる問題なんですけれども、この前のプラザ合意以後のいろんな円高の動きのときに、例えば日本の東京の工場が随分地方に出てまいりました。量産工場が出てまいりました。東京が空洞化するという話もあったんですけれども、よく後をフォローしてみますと、必ずしも東京の物づくりの体質というのは、またノウハウというのは消えていないということで、新しい商品の開発には必ず試作とかそういったものが必要になるわけでありますが、その試作工場を新しくつくるかわりに、東京の残ったノウハウ、技術力を活用して、そして安くて短納期で少ロットでという悪条件といいますか、そういう条件をうまく満たして東京の工場の能力が機能したと私ども思っているわけであります。
 言葉としては適当かどうかわかりませんけれども、例えば城東地区の中でかなりのものが地方に疎開したけれども、しかし残ったものはしっかりした技術を持って残ったと。だから、例えば大田区なら大田区ではそれが十分に今でも機能している。大田区ゼーションと言うんだそうですけれども、そういうことがある。
 したがって、今日本全体の空洞化ということは、いろいろ先ほどからも御議論がありますけれども、恐らくこれはマイナスの空洞化とばかり考える必要はないんじゃないかと私は思っております。日本全体が先ほど言いました大田区のような機能を持てばいいわけでありますから、またそれだけの実力はあるわけでありますから、東アジア全体の中で日本の産業がどういう再配置、再展開を遂げるかという角度でこの空洞化という問題を考えてみる必要があるというふうに思っておるわけであります。
 世界の市場もこれから中国を中心とした東アジアに大きく広がっていくということを考えると、日本の企業がどんどんそういう展開をしていくという限りにおいては空洞化ではないというふうに私どもは思っておるわけでありますが、その辺についての通産省のお考えを例えればありがたいと思います。