給与に関する人事院勧告の早期実施の問題については、いま御指摘に相なりましたように、いままでも何回もこの問題は御議論をいただいております。また、審議を尽くされながら今日に来ておるわけであります。人事院勧告制度の本旨から言いまして、われわれといたしましては、できるだけ早くこれの実現を期したいということで、勧告の時期等につきましても、事務的に大変当局を督励をいたしまして、ぎりぎりのところまで努力を願って早期勧告ということを毎年努力をしております。本年の場合におきましても、おのずから事務的な処理の限界というものがございますので、そう際立ったこともできませんでしたが、われわれはわれわれなりに努力をいたしまして、八月八日ということで勧告をお出しをいたしたような次第でございます。
 この勧告については、申し上げるまでもないことでありますが、早期に実施をしていただく。民間の大部分のところでは四月にさかのぼってこれがすでに行われておるわけでございますので、その分おくれてまいりますと、それだけ公務員の方々にお気の毒な目をおかけするということになるわけです。そういうことで、出す時期も時期でさらにわれわれも勉強はいたしますけれども、これを受けて国会及び内閣においては速やかに実施をしていただくということがたてまえでございまして、この点は勧告自体においても、この内容が実現するために速やかに所要の措置がとられることを切望するということを申し上げてきておるわけでございます。
 今回の場合も、いろいろ事情があったということは、私自身も政府の機関でございますので十分承知はいたしておりますが、しかし勧告制度自体の本来的な性格、趣旨から申しまして、これはやはりもっと早期にやっていただくことが切望にたえないところでありまして、今回もその点から言って、今日まで来ておりますことについては、人事院自体といたしましてはやはり遺憾の念を禁じ得ないということでございます。
まず、公務員の共済年金の諸制度と連動している、そしてその前提になっている公務員の給与の取り扱いについて、きょうは人事院の総裁並びに局長に対して数点お伺いをしておきたいと思います。
 八月八日に人事院の勧告が行われました。それから、これについての政府の最終的な決定が行われたのが十月三十一日であります。いままで本委員会で公務員給与の取り扱いについて、毎年の審議の中で、人事院の勧告に対する政府の決定がおくれ、そうして、さらに法改正がおくれていつも四月からの給与の改定に対する差額の支払いが本人の手に渡るのは十一月の下旬ないしは十二月、こういう状態は問題があるのではないか、こういう点で毎回の議論になっているわけであります。その都度政府の方では、勧告が出ればできるだけ早く政府としてもその取り扱いについて閣議決定を行って、できるだけ早い機会の国会に法案の審議を行えるように提出をする、こういう答弁をしてきているわけでありますが、依然として本年も十月三十一日という時期になっているわけであります。毎年大きな議論になっている問題が、依然として解決をしないで延引をしている。
 ことしの場合も、八月八日から十月三十一日までその決定が延引をしたことについて、人事院の総裁として、公務員の給与を決定していく制度のあり方として、その見解を承りたいと思います。
ただいま議題となりました公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、会で成立いたしました厚生年金保険法等の一部を改正する法律による厚生年金における年金額の引き上げに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、退職年金等の額の算定方式のうち通算退職年金の額の算定方式に準ずる方式における定額部分の額につきまして、昭和五十五年六月分からその額を引き上げることといたしております。
 また、通算退職年金の額、の算定方式における定額部分の額につきましても、同様にその額を引き上げることといたしております。
 第二に、退職年金等の最低保障額につきまして、昭和五十五年六月分からその額を引き上げることといたしております。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の五、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
お答えをいたします。
 御承知のように、人事院勧告につきましては、昭和五十四年に指定職の部分が若干の抑制を受けました。その翌年も指定職並びに管理職等が受けました。さらに五十六年、それから五十七年、五十八年、五十九年まで、それぞれ…（堀委員「ちょっとそれを具体的に言ってください、毎年。五十六年はどう、五十七年はどう、五十八年はどう、五十九年はどう」と呼ぶ）五十六年は同様に、これは五十九、五十八、五十七ですから、逆向きに申し上げて失礼ですが、五十九年が、昨年でございますが、これがやはり勧告に対して抑制を受けました。（堀委員「いや、総裁、勧告に抑制じゃ全然わかんないですよ、毎年勧告は抑制されているから。金額で何％、幾らを勧告して何％、幾らが実施されたかというのをちょっと」と呼ぶ）ちょっと今資料をここに持っておりませんから、資料に基づいて説明させますが、よろしゅうございますか。（堀委員「私、資料要求していたらそのぐらいはちゃんと事務当局が総裁なんかにどんどん渡しておかなければだめだよ」と呼ぶ）大変申しわけありません。五十四年が、勧告が三・七〇％でございます。金額で七千三百七十三円、これは実施は、そのとおりに実施されましたが、指定職につきまして半年おくれる。それから、五十五年が四・六一％で、九千六百二十一円を勧告いたしまして、同様、そのとおりの実施になっておりますが、五十四年同様、指定職については半年おくれ。五十六年につきましては五・二三％、一万一千五百二十八円、これもそのとおりの実施にはなっておりますが、管理職等の調整手当が一年おくれ、さらに、期末あるいは勤勉手当等が旧ベースで支給される。それから、これは御存じのように、五十七年は四・五八％、一万七百十五円を勧告いたしておりますが、これは全面凍結。五十八年は六・四七％、一万五千二百三十円で、これは二・〇三％の実施。それから昨年でございますが、六・四四％、一万五千五百四十一円に対しまして、三・三七％の実施でございます。