あの段階で現地入りは難しいということはあり得ないので、多くの人が即日また翌日に現地入りして本当に大変な救援活動を開始しているわけでございますし、現地の人たちは大変パニック状態で、やはりいかに水を確保するか、食糧を確保するかということで精いっぱいだったわけですから、環境まで手が回らない。それこそ私は、やはりこういう問題は環境庁が行って即座にやらなければ何にも手が打てないというのが現状ではないか、このように思っておりますが、今後これは大きな課題で、環境庁といたしましても、今後大きな災害が起きないことを願うばかりでございますが、何かあったときにはすぐ、環境汚染がどうかという段階でぜひ素早く予防のために行動をしていただきたい、このように要望をさせていただきたいと思っております。
 ところで、公健法の予防事業の基金が平成六年度で五百億円を目標にしていたわけですが、平成六年度で積み上げの完了が見込まれているわけですが、拠出金とか出資金というのはやめるのでしょうか、伺っておきたいと思います。
委員のおっしゃるとおりだと存じます。ただし、あの状況では入り込んでも、そういう実態の環境面からのみの調査というわけになかなかまいらぬのではないか、そこで県と市に連絡をとらせましてその状況把握は即刻やるようにという指示をいたしまして、職員の派遣は二十二日からでありますが、それ以前にも情報収集その他連絡には十分当たらせておったところでございます。
今お話を伺いますと、一番早い方で二十二日、後二十三日、二十四日というふうに現地入りをなさったようでございますが、地震があったのは十七日でございます。私は、五日、六日、七日たって初めて現地入りをされたというのは環境庁としてはとても初動段階が遅かったのではないか、そのように思うのです。やはり、この長田区はケミカルシューズの製造工場がいっぱいあって、ゴムとか皮革製品、それぞれ有毒ガス等々、そういった発がん性の有毒ガスが発生しているんじゃないかという、そういういろいろな懸念もあったわけでございますので、私は、やはり環境庁としてももっと早くに、翌日なり翌々日なりにすぐさま環境汚染はないのかという対応というものが必要だったのではないか、このように思っておりますが、長官の御見解はいかがでしょうか。
災害の発生後直ちに、二次災害の発生等を私は大変懸念をいたしまして、状況を当初の段階で把握をしておりましたけれども、とても踏み込める状況でもございませんでしたので、なるべく早期にということで、二十四日の日に準備をいたしまして六名の職員を派遣し調査に当たらせておりますが、同時に、二十二日から、これは自然公園の関係で収容の面等もございましたので、破損状況の調査と同時に派遣をさせていただいております。そのほか、二十三日、二十六日から等々、何名かの方々を派遣し、私自身も現地に入りましてその状況の把握等もいたしたわけでございますが、その後引き続きモニタリング調査をやった、こういう状況でございます。
もう一度ちょっと阪神大震災について、最後締めくくりで伺っておきたいのですが、環境庁はこの大震災についで、一番最初にいつ調査隊を派遣されたのか、現地に行かれたのか、もう一回伺いたいと思います。
御指摘の賦課金につきましては、これは法律によって定められているわけでございますが、国税徴収の例に倣いまして、個々の工場、事業所の被災の状況等に応じまして一年ごとに納付を猶予できることになっておりまして、最大三年まで猶予が可能となっているところでございます。
 私どもといたしましては、この仕組みを適用いたしまして、平成六年度の賦課金のうち今後納付期限が来るものがございますが、これだけではなく、平成七年度分の賦課金についても、個々の企業の被災の実態に応じまして納付を猶予することが可能でございまして、この仕組みを十分活用したいと考えております。
 なお、拠出金の関係については、制度的に枠組みが違うわけでございますけれども、私どもとしては、この賦課金と同様な措置を講じたいと考えております。
自由党の小池百合子でございます。
 自由党を代表いたしまして、本案、国際協力銀行に関しての質問をさせていただきます。
 まず、ただいま前田議員の方からも幾つかございましたけれども、私も新進党時代から、特殊法人につきましては、一たん全廃をした上で、機能そして有効性を考えて、本当に機能する形に持っていくべきではないかということを主張してまいりました。その意味で、今回のこの二つの特殊法人の問題でございますが、もう少し考えることができたのではないか、また、一たんゼロにしてもう一度やり直すといったような大胆な改革の方が本当は今の日本に必要なスピードではないかというふうに感じているところが、本心ではございます。
 中には、基本的にようかんの切り方を変えただけではないかといったような批判も、マスコミ、世論などを通じて伝えられているところではございます。また一方で、それぞれの現場で活躍しておられるＯＥＣＦそして輸銀の職員の方がぽろっと漏らされるのは、いや、この二つが統合しても何も変わりませんよといって実は豪語しておられるわけでございまして、そのあたり、今回の統合に向けて、そういったことを言われないためにも、業務の経済性、効率性、有効性をしっかりと確保していただかなければならないというふうに考えております。
 この統合を一つのモメンタムとして積極的にとらえるといたしましても、今後、主務官庁というか、また共管にまたがるわけでございます。輸銀はもともと大蔵、そしてＯＥＣＦについては経済企画庁となっておりますが、今後、省庁再編によりまして経済企画庁が内閣府の方に移るということになっております。そこで、名称を何というのかまだわかりませんけれども、大蔵と経企の共管、これで責任の所在が分散するのではないかといったような心配もございます。そしてまた、先ほどもＪＩＣＡの御説明もございました。外務省がこれにまた絡んでくるということで、このあたり今後の戦略的な、国際支援、この日本のあり方、共管によって、先ほど申し上げましたように、責任の分散が行われてしまうのではないか、また、それを防ぐためには何をすべきなのか、経済企画庁長官から伺いたいと思います。