家庭局長、結構ですから。
 監獄法の問題をお伺いしたいんですが、監獄法の改正というのは、これはもうずいぶん長いこと検討をしておる問題で、たしかこれは余り日弁連との間に対立はないのじゃないかと思うんです。いまの監獄法という表現もそうですが、その内容も改正すべき点が非常に多いということはだれしも一致するんだけれども、これがこんなに長くかかっているというのは主としてどこに原因があるんでしょう。
少年法の改正というのは、いま言ったように、最高裁との間でもう大体基本的な問題ではアグリーメントができておると。これはいつごろまでに成案を得るという方針なのか。大体あなた方のおつもり、これをお伺いしたいのです。
 それからもう一つは、日弁連との協議というものをやはり大切にしていただかなきゃいかぬ、その点お伺いしたいんです。
いま刑法改正の問題をお尋ねしたのですが、いま民事の方では商法改正の問題、刑事の方では少年法と監獄法の改正、これが非常に俎上に上っておるわけですね。少年法については、かつては法務当局と最高裁の方で厳しい意見の対立があった時代があります。これは検察官の関与の度合いを非常に濃くするという問題について、つまり治安の維持を重んずるか、それとも保護の精神を貫くかという基本的な立場がやはりこれは違っていたんでしょう。現在はどうなんです。これは最高裁の家庭局長お見えだから伺うけれども、現在のところは少年法の改正の大体の大綱において、法務当局と最高裁との間では意見の対立はないんですか、あるんですか。
いわゆる精神病質者につきましていろいろと御議論があることは、私ども承知しております。ただ、いまお尋ねのように、端的に対象にするかどうかということにつきましてお答えいたしますと、非常に誤解を受けるのじゃないかというふうにも思うわけでございます。
 と申しますのは、精神病質者ということは、それ自体専門家の方々の中でも御議論のあるような問題であると承知しておりますし、また保安処分制度、まあ仮に草案で考えておりますような保安処分制度でも、要するに精神障害によって責任無能力あるいは責任能力が低いという場合に初めて対象になるわけでございまして、それに当たるか当たらないかという問題でございます。したがいまして、精神病質者が当たるとか当たらぬとかいうことは直ちにいま言えないわけでございます。要するに、精神障害によって責任無能力であるか、あるいは責任能力が低いかという判定の問題であると、かように考えております。
それから問題は、この精神病質者というのを対象にするかどうかというのが、一つやはり非常に学界で問題にしておるようですが、これは法務当局としては対象にして考えていらっしゃると理解してよろしいか。
先ほども委員の方から御質問がございましたけれども、普及率が非常に低い、その普及率を高める意味においてこのように資本金の額にまで幅を広げてきた。そして、いま加入対象見込み数もおっしゃいましたけれども、具体的にその加入促進をどのような方途をもって進めていこうとされておるのか、その辺もお答え願いたい。
新しく適用対象になりました企業のうちのどの程度のものが中退制度に加入をしてくるか、推計はなかなかむずかしい面がございます。特に新しく適用対象になりますところは、規模的に見ましても、かなり大きいところが新しく適用になるわけでございますので、その推計はむずかしいわけでございますが、現在の中退制度への加入状況を考慮して考えてみますと、企業数では約六百、従業員で約十五万人程度がこの制度に加入をしてくるということになるのではないかというふうに思っております。
これも先ほどと同じく、事業所センサスをもとに推計をいたしますと、企業数で約六千企業、従業員で約百六十万人が新しくこの制度の対象になるということでございます。
大体三百人以下の規模別に言っていただきましたけれども、三百人以下の企業数というのは二百万を超える企業数と聞いておりますけれども、それから言いますと、五十三年度の共済契約者数というのは二十一万ですから、一〇％ぐらいの加入数であるということであるわけでございますけれども、今回はその従業員規模からいわゆる資本金規模に拡大をして、そして加入を促進するということを考えておられるようですけれども、資本の額を拡大することによって、その増加対象企業数というのはどれぐらいふえるのですか。
労働省の答弁を求める前に、ちょっといまの点、局長に聞いておきますけれども、アルバイトの人が、希望があれば自宅に食べに行ってもいい、そんなうそついてもだめですよ。これはあなた、参考人呼んで、みんな現場で働いた人に来てもらえばわかることで、局の指導はそうじゃないのだ、狭隘だからうちへ食べに行ってくれと言っているんだから。だから、そういう変なことを言ってもらっちゃ困るんですよ。これは参考人呼んで目の前でしゃべってもらえばわかることですからね。そういう指導がなされておるんですよ。そうでなければ、いまごろ何もうちに食べに行く人ないんですよ。
 それからもう一つ。本務員と取り扱いは一緒だと言うが、確かに国家公務員災害補償法からいけばそうだ。だが、本務員の場合は年金があるんじゃないですか。そういう一連の身分保障等は、不十分でもなされているんです。アルバイトの場合は、死んだらたったこれだけ。交通事故の方がましなんですよ、四倍なんですよ。そうしたら皆さんは命に対してどういう評価をして安全対策をやっておるかということですよ。本務員の場合はそのために年金制度もある。じゃ、アルバイトが事故に遭った、そういう場合に、人命にはかえられないけれども、金銭で補償する場合は、それじゃ本務員並みにする場合はどの程度の補償をすべきかということ、大量のアルバイトを使われる郵政当局あたりが、国家公務員災害補償法のほかにどうすべきかということを、当然対策を立てておくべきじゃないですか。そのことをちょっと聞いておきますが、どうですか。