防災対策につきましては、異常な自然現象の早期、的確な把握と、その予警報が重要であり、静止気象衛星を初めとして気象業務体制の一層の充実強化を図ることといたしております
また、大規模地震対策、海上防災体制の充実につきましても、遺漏なきを期してまいります

 交通公害の防止対策として、発生源対策や周辺対策等所要の施策を推進するとともに、海洋汚染の防止につきましても、監視・取り締まり体制の強化、環境整備事業の推進等の施策を講ずる所存であります

 第八に、新海洋秩序への対応及び海洋の開発利用の推進であります

 海洋問題につきましては、国連において海洋法条約が採択され、船舶の航行、深海底資源の利用、海洋環境の保護等に関する新海洋秩序についての世界的な合意が形成されつつあり、我が国も、昨年、これに署名をいたしましたが、運輸省としても、同条約の批准に備え、所要の準備を積極的に進めてまいります
また、資源と国土空間とに恵まれない我が国にとって、海洋の開発利用は重要な課題であり、このための海洋の調査、技術開発等にも、積極的に取り組んでまいります

 このほか、運輸部門における利用者保護対策、エネルギー対策、身障者対策等の推進を図るとともに、運輸関係技術の開発の推進、観光レクリエーション施設の整備等に努めてまいりたいと考えております

 最後に、運輸省の機構改革について申し述べます

 運輸省の現組織は、昭和二十四年に確立されて以来、今日まで三十数年を経過いたしましたが、運輸を取り巻く経済社会環境は大きく変化してきております
これに伴い運輸省に課せられている多くの重要な行政課題に適切に対処し、総合的かつ効率的な運輸政策の推進体制の強化を図るため、昭和五十九年度において、中央地方を通じた大幅な機構改革を実施したいと考えております

 すなわち、本省においては運輸行政の総合的運営の確保を図り、国際運輸、地域交通、貨物流通等の各分野ごとに政策を総合的かつ効率的に推進し得るよう、従来の縦割りの組織体制を抜本的に再編するとともに、地方においても、海運局と陸運局とを統合した地方運輸局の設置を図ることにより、地域の特性に適合した運輸行政の一層の推進を図る所存であります

 以上、運輸行政の当面する諸問題につき申し述べましたが、これらは申すまでもなく、委員各村の深い御理解を必要とする問題ばかりでございます
終わりに当たりまして、重ねて皆様の御支援をお願い申し上げる次第でございます

私は、昨年十二月二十七日、新内閣の発足に際して運輸大臣を拝命いたしました細田吉藏でございます。
 今国会におきまして運輸委員会の開かれるこの機会に、一言就任のごあいさつを申し上げたいと存じます。
 御承知のとおり、現在運輸行政には一刻の猶予も許されない国鉄の再建問題や関西国際空港の建設など、数々の緊急に解決すべき重要な課題が山積しておりますので、その職責の重大さを痛感している次第であります。
 今般、運輸行政をおあずかりすることとなったのを機会に、私としては、交通機関の安全確保を基本としつつ、所管の行政に積極的に取り組み、懸案となっています諸問題の解決に最大限の努力をいたす所存であります。
 どうか本委員会の委員各位の絶大なる御支援と御指導を賜りまするよう重ねてお願い申し上げまして、運輸大臣就任のごあいさつにいたす次第でございます。（拍手）
陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣細田吉蔵君。
私が、まだ現実に来年というような問題になっておりませんのにこういうことを念のため伺っておきましたのは、売り出し価格とかあるいは引受価格というものが公正妥当に決められない場合には、引き受けた人が売却した場合に非常に莫大な利益を得ることになるんですね。それが、こういうことを言ってはいけませんが、いろいろ不明朗な事件を起こす場合がある。これは一般の会社でも、初めて上場する場合には、会社の公開値とそれから現実に売買される値の間に非常に差額ができまして、それについて、割り当てられた企業あるいは個人が非常に大きな利益を得る。それが場合によっては政治資金にも回るという例が間々ありますので、そういう不明朗なことのないように、事前にお伺いしておくということをしたわけであります。できるならば現実の実勢に見合った値が決められて、たばこ産業株式会社が損失をこうむらないように、今後とも経営を担当される方にお願いしておきたいというように考える次第であります。
 最後に、塩専売事業について伺いたいと思います。
 塩専売事業については大臣にもちょっとお聞きしたいんですが、非常に異例の決め方なんですね。第四条では、三条の「塩の一手買取り、輸入、再製、加工及び販売の機能は、国に専属する。」との「前条の規定により国に専属する機能及びこれに伴う必要な事項は、」「日本たばこ産業株式会社に行わせる。」ということで、国に専属する機能を一民間会社にさせておるわけであります。そして六十一条では、「この法律に基づく会社の行為に関しては、請願法その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、会社を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。」こうなっており、六十三条では、その「会社の処分等に不服がある者は、大蔵大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。」というようになっております。ほかにいろいろ規定がございますが、時間の関係であえて読みませんが、これは非常に異例の決め方であると思われるのですね。
 御承知のように、行政権の行使というのは、原則として内閣の統括下にある行政機関が行うものであります。一般の行政権の行使は、内閣の統括のもとにおける行政機関によって行われますが、これを一定の条件つきで公社、公団、事業団等の独立行政法人から構成される特殊行政組織にまで拡大するといたしましても、日本たばこ産業株式会社のような特殊法人というのは、この独立行政法人と見るべきかどうかさえ非常に疑問とされております。これは田中二郎教授も言っておられますが、こういうような決め方をすることが妥当であるのかどうかというのは非常に問題だと思われるのですね。そして、公社、公団、事業団、公庫、特殊銀行などは、国にかわる一種の行政主体として、政府の行うべき公的な、公共的な事務事業を代行することをその存立目的としておりますが、この場合も、特定の公共性を持った事務事業に限定されておりまして、許認可権や立入検査権や報告の徴収などのような行政権の行使を行うものとはなっておらないのが通常であります。ましていわんや、特殊会社のように独立行政法人と見るべきかどうかさえも疑問とされているような法人にこれらの行政権を行わせることは、非常に問題であると言わなければなりません。許可等の行政行為を特殊会社が行っている実例というのは、私の見る限り皆無であると言っても差し支えないと思います。そういうものをなぜ本法に盛り込んだのか、御説明を願いたいと思います。