そこのところが、やはり各党の代表者の方の高度な判断で景気浮揚に役立つという表現をお使いになっておると思うわけでございます。
 したがって、景気浮揚に役立つ額で示すということになりますと、これは金額に結びつけますということになると、これを計量的に申し上げるということはなかなかむずかしい問題でございます。仮に、もし景気浮揚に役立つというある種の金額を計量的に想定して、その財源を景気を逆に足を引っ張るもので求めた場合には、その趣旨に沿わなくもなりますので、そこのところが、いまのような国会の問答等を踏まえながらこれから検討していくべき重大なポイントの一つではなかろうかというふうに考えております。
 いま一つ、心理的効果云々の問題がございましたが、それは大体景気というのも、いわゆるインフレマインドとかデフレマインドとかあるいは企業マインドとかいう言葉がございますように、経済学とは心理学だという言葉もございますので、その言葉自体を私も否定するものではございませんが、各般の検討の中に出てくるものではないかなというふうに思っております。
それに関連して、自民党の幹事長さんが景気を浮揚するに役立つ減税という言葉をお出しになりまして、そんなちょろこい減税をやろうと言っているのではない、やるからには景気浮揚に役立つ減税をしたい、こういうお話があったわけであります。
 その景気を浮揚するということについて、この前も実は大臣にお聞きしようと思いましたが、時間がなくて梅澤主税局長からお聞きはいたしましたが、大臣に改めてお聞きをいたしますが、計数的には景気を浮揚する金額というのは出てこない、どのくらいすれば景気を浮揚する金額になるかというのは出てこないんだ、これはあくまでも心理的なものだということを塩崎経済企画庁長官も言われているそうでありますが、大臣は、一体景気を浮揚するに役立つ減税というのはどういう理解でございますか。
この所得税減税問題は、何としても与野党の合意という至上命題のもとにございますし、それを受けられた議長見解、また官房長官発言と、こう続いておるわけでございます。
 したがって、これを真剣に検討をしなければならぬことは事実でございますが、ただ、時期あるいは規模等につきましては、なお国会における論議を踏まえまして、財源問題等を含めそれらを正確に整理して、税制調査会等の御議論に基づいて方向を出していかなければならぬというふうに考えておりますので、現段階で具体的方法、規模、時期を明示するわけにはまいりません。
 したがって、所得税減税は来年一月ということを言ったことは私もございません。むしろ国会における議論の中で、少なくとも一月からとかいう御議論はいただいておりますが、いま私どもとしては、官房長官発言で申しておりますような線に沿って、先ほど申し上げました手順を経て検討を進めていくという考え方であります。
それでは別の話をいたしますが、大臣、最近景気対策の一環として公共事業投資の前倒し七五％というのをお決めになりましたようですが、それも一つ景気対策に必要だということで実行されるわけでありますが、減税ですね、この減税は、何か大臣の御発表では来年の一月とかいうようなことを新聞で拝見をしておりますけれども、その実施時期はどういう意味で来年の一月という言葉が出てきたのでしょうか。
いま依存度が単年度で見ましても高いわけでございますが、それと同時に、いわば国債残高も大変に高いわけで、累増しておるわけでございます。したがって、この借りかえの時期が当然参ります。
 さようしからば、その際は負担増か借りかえを含む公債の発行かあるいは歳出カットかという選択にぎりぎり迫られてくる。それを歳出カットのみで行った場合には、国民に対する行政のサービスの範囲がうんと狭まってくる。したがって、そこのところは国民の選択と合意の問題になりますが、負担者も国民であり受益者も国民であるという観点に立ってなだらかに、いわばいま野口さんの御指摘の財政危機を脱却していく方策としてはなだらかな方策というものもあり得る。しかし、いま借りかえとかいうような問題を安易に念頭に置いたら、歳出削減といういわば腕が鈍ってしまうとでも申しましょうか安易になりやすいから、念頭に置いてはならないという心構えであります。
お話のとおりであればそれは結構だし、大いにそういう啓蒙運動をおやりいただけたらいいわけであります。また事実、世界の中には選挙というものがやられておって、平等にやっておるのだ、こうたてまえはなっておるけれども、立候補者は当選者の数だけである、投票に行かなければ大変だということで、九九・数％の投票率などという国もあるわけであります。そういう強制がなされておるということは、これは全然自由でもなければ議会制民主主義でもないわけであります。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
 私が申し上げますのは、皆さん方は中央でそういう形で選挙制度を、きょうは投票日ですよという啓蒙活動をやっているんです、こうおっしゃるけれども、行政の末端機構へ行けば全然違う形で、この投票運動あるいは投票率を上げる運動が行われておるというのを御認識をいただきたい。たとえば町村なんかでも、九〇％を超える投票なんというのは、はっきり申し上げて半分強制だと思うのですね。大変高い投票率だからこれはいいんだ、いいんだと言われますが、私は強制だと思います。
 たとえば、有線放送で朝から晩まで役場の職員が——これは町の人、村の人は、その役場の職員の声をみんな知っている、しかも役場の町長、村長がだれを応援しているか、知っているんですね。一時間置きに、投票に行きましたか、投票に行きましたかと有線電話で言う、まだの人は行ってくださいと言う。ここまでいくのは、本当に投票率を上げよう、あるいは投票日というのを知らせようという運動でしょうか。特定政党の有利な者にこういうことが逆に使われておる。やっておられる人たちは、善意に解釈をされてやっておられるかもしれませんが、そういう踏み出しになっておる、私はこのように思います。
 したがって、民主主義でありますから、五、六〇％から七〇％の投票率があればいいんだ、八〇、九〇に無理やりしなくたっていいんだ、そこまでいけば逆に強制じゃないか、こういったこともお考えをいただきながら、こういう選挙の投票日に向かってのＰＲ活動をしていただきますように御要望いたしますが、どうですか。