加地参考人にちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、先ほど負担の公平という問題の中で按分率の問題をいろいろと御説明いただきました。先ほど永田先生からも、負担の公平ということを貫くならばやはり按分率が一〇〇％であることが負担の公平である、こんなような御説明をいただきました。逆に今度は、先ほど健保連の廣瀬専務理事の方からは、一〇〇％の按分率ということは健保組合のサラリーマシにとりましては結果的には実質増税になるわけでございまして、そういう点で非常に矛盾がある、本当に公平というならば何も一〇〇％が公平ということにならないんじゃないか、かえって不公平を招くんじゃないか、こういう御指摘でございましたけれども、この問題について率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
私はそう思っておりません。現実に、先ほども申し上げましたとおり、現在の日本の一般家庭の生活環境、状況というものは、必ずしも老人が長く寝ついて看病ができるというような状況というようには私は理解できないのです。私どもも実際に医療の現場で往診したりなんかしてみましても、大体老人の介護というのは女性がやっているわけでございまして、その女性問題がこういう問題と密接に結びついてしまうのでは。ないか、こういうふうに思っております。また、実際に老人の医療費が高くなるといっても、先ほど申し上げましたように、一番高いのは死亡の前三カ月にさかのぼった医療費でございまして、外来の医療費というのは決して今いろいろ巷間言われているような率で伸びているわけではないというふうに感じております。
 また、老人の医療というものは、実際に在宅でもって介護している方々と入院で治療を受けている方との給付というのは非常に格差がございます。これは入院の給付がいいのではなくて、在宅における給付が悪過ぎるのでございます。ですから、そういった点をむしろ引き上げて幅を埋めるべきであろうし、片っ方の方を引き下げて埋めるべき筋合いのものではない、こういうふうに理解しております。
再度お聞きして恐縮でございますけれども、さらに今回の改正案で二カ月限りという限度を外したことにつきまして、厚生省は、一つには在宅の寝たきり老人とのバランスがとれないからだ、もう一つには病院を老人ホームがわりに使うことに歯どめをかけたい、こういう理由を挙げられておるのでございますけれども、率直に言って、先生のこの点についての御意見をお伺いしたいと思うわけです。
御指摘のような、もとに戻るのではないか、短期間で戻るのではないかというような考え方が確かに当初あったように私も思っておりますが、しかし現実はまだ戻っておりません。既に、もうこの十月になれば二年でございますけれども、しかし、まだこれが戻ったというようには私は理解しておりません。
本日は、参考人の諸先生方にはまことに御苦労さまでございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
 まず、吉田先生にお尋ねいたしたいと思います。先ほど一部負担の増額の額についてるる御説明をちょうだいいたしました。特に具体的に、外来の場合四百円が千円になるということで、特に老人の場合、複数以上の医療機関にかかっている尼崎等の例を引かれまして、千円ということになりますと七二％の御老人の方にとって非常にこれは負担が大きい、こういう御指摘でございました。私どもやはり心配しますのは、現在のお年寄りにとって負担の増ということが、これが大きい額になりますと受診の抑制につながってまいります。そのことがかえって、初期診療で診れば回復が早い病気がかえって重くなって、結果的には医療費がふえるのじゃないか、こういう点を非常に心配するわけでございます。
 かつて被用者保険の一部負担のときに、厚生省では、一時的には抑制の傾向が見られたけれども、時間がたてばもとに戻ったというような説明を引かれまして、今回のこの増額についてもさほど問題にならぬのではないか、こういう見解のようでございますが、先生の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
今お話がございました廣瀬参考人と意見は全く同じであります。端的に申し上げまして、やはり将来にわたってこの公的な医療保険というものがあくまでも中心でやっていかなくちゃいけないであろう。ただ、国民生活がだんだん向上してまいりまして、今申し上げたように、国民のニーズが非常に変わってきておるわけでありますから、そういうものに対するそういった民間活力を導入していくということはある程度やむを得ないじゃないか、しかし、あくまでも基本は公的な医療保険が担当すべきではないか、かように私は考えております。
一言で申し上げますと、やはり必要な最低の医療は公的な制度でやるべきだと思います。ただ、まあ大部屋でいいところを自分は金を出すから特別の部屋に入りたいというような場合に、その金を民間保険の対象にすることまで、これはけしからぬというようなことにはならぬかと思います。ごく医療に関係のない、自分でいわゆるぜいたくをしたい、自分で金を出す、その分を民間保険でやってもらうというようなことはあり得るかと思いますけれども、原則として医療一般につきましては、必要なものは公的医療でやるべきだ、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま防衛施設庁の方から御答弁ございましたように、いわゆる思いやり予算でございますけれども、かねてから政府といたしましては、施設整備費及び労務費につきましていろいろその増額に努めてきたわけでございます。これは、在日米軍の駐留というものは安保の根幹である、その支援が重要であるということでございます。しかしながら、昨年の急激な円高によりまして在日米軍の経費の逼迫を見ておるわけでございまして、そのような状況の中で先ほど御答弁ございましたように雇用の不安定というような事態も生まれてきております。したがいまして、政府としてはこのような事態にいかに対処すべきかということについて現在真剣にこれを検討中でございます。
 ただ、本日ただいまどのような方策、例えば今委員が御指摘になりましたような特別協定とかいうことについて現在の段階でいまだ政府部内でいろいろな観点からの検討の真っ最中でございますので、このような案があるということを申し上げる段階にないことは非常に残念でございますけれども、本件につきましては、雇用の安定という見地に立ちまして、さらに在日米軍の窮状の緩和と申しますかそういう見地にも立ちまして、政府内部で種々の方策を真剣に検討中でございます。