電電三法の国会審議の場におきましては電電株式の売却収入の使い道について種々の議論がございました。例えば電気通信の振興に充てるべきだという議論もあれば、あるいは先ほどもございましたように電電債の償還に充てるべきだという議論もございました。それに対して私ども財政当局としては、いわば国民共有の資産であるということから、特定政策の財源として使うべきではないという主張もしたわけでございます。そうしたいろいろな議論を総合的に考え政府部内で調整いたしました結果、国民共有の資産である電電株式の売却収入は国民共有の負債である国債の償還財源に充てるのが一番望ましいという結論に達した、それで今回関連の諸法案を提案している、そういう状況にあるわけでございます。
幾らやっても話は尽きないと思うのでありますけれども、いずれにしろちょっと筋が通らないやり方を政府の方はやられている。委員会の方の責任という格好でもって今処理されるということでございますので、私はそれについては大変問題があると思います。こういうものについてはいろいろな関連がございます。逓信委員会から始まって大蔵委員会、そしてここというような形で筋道が通ってくれば国民だって納得するわけでございますが、これだけ先に突出する、何かあるな、こういう目で見られるのが当たり前じゃないでしょうか。私はそういう点で、国会審議という中で皆さん政府側の考え方は非常に甘いんじゃないか、そういうふうに思います。これからそういう点はしっかり気をつけてやっていただきたいと思います。
 それから、電電三法の逓信委員会の審議で電電株の処分益等の使い方についてたくさんの議論があった。ずっとこの委員会でもいろいろな委員の方々から話がございました。それで、十二月十三日の参議院逓信委員会で中曽根総理が「国会における審議の経過等を踏まえ政府内において詰めさせる」という答弁をいたしております。国会の審議、逓信委員会を中心にして言われたことでありますけれども、国会における審議の経過を踏まえ政府で詰めさせるというのは、どう踏まえてどういうふうに政府はこれを持ち出すに当たってその辺の調整を行ったかということについてお答えをいただきたいと思います。
私どもといたしましては、いずれも予算関連法案ということで御提出申し上げておるわけでございまして、予算の取り扱いは現在参議院で御審議中でございますけれども、予算に合わせた格好で関連法案を成立させていただくことを希望いたしておるところでございます。
六十年度予算案の編成に当たりまして種々の措置を講ずる、それによってそれらの措置によって必要な法律案は予算関連法案ということで政府が御提案するわけでございますが、それぞれの内容によって各委員会へ付託されるということでございますので、たまたま大蔵委員会におきましては今回提出予定法案が非常に多いということもございまして、まだ産業投資特別会計法の審議が行われておりませんけれども、私どもとしては産投特会法の一日も早い成立を各先生方にもお願いしている、そういう状況にございます。
そういうお答えだろうと思いましたけれども、今年度の分につきましては、先ほどから議論のありました電電の株の配当、三分の一の部分の配当というものは当てにしてないと思うのでありますが、来年度からはその辺の部分をかなり当てにしなければいけないということはもう十分私どももわかっておるわけでありまして、先ほどの話の中でもそういうものが出てきておるわけでございます。したがって、これは今年度がどうだからというんではなくて、来年度もう一回これについて審議をするというならば別でございますけれども、恐らく審議はないだろう。そうなると、今現在の審議によって決着をつけるということになりますから、そういう意味で、産業投資特別会計一部改正案というものが成立していない段階において、これが先に成立してしまうということについて大変私は危惧を感じる。
 それでまた、理事会がやるからというような勝手なことを、各委員会やるというような調子の発言がございました。これは大変国会軽視であろうと思います。そういうことであるならば、政府の方でそれを調整して出してくるのが当たり前じゃないだろうか、そういうふうに思うわけでありますが、政府の方はそういうのは考えないのですか。
本年度の基盤技術センターに対します出融資百億円は電電株式の配当収入とは直接の関係はございませんで、産業投資特別会計の従来の歳入の中から割り当てられているものでございます。本年度の分につきましてはそういう関係でございますが、提出しました法案につきましては、一日も早く御審議をいただき、成立させていただきたいと考えております。
総裁の行方がわからないと同じように、あなたの答弁も雲をつかむような答弁で、国鉄が今御承知のように毎年四百六十六億国公共済からの援助をもらっている。そして、それでも今後二十万人体制に移行する中では推定で一千億くらいの赤字がまた増大していくという状況にあるわけです。
 これは、農林共済にしろ私学共済にしろ、それぞれの共済が、担当者、経営者が労働者とも一体となって非常な努力をして今日までやってきた。ところが国鉄の場合には、これは私は労働者よりもむしろ経営者側の責任が大きいと思うのですが、膨大な赤字をつくり上げてきた。その中には、まだその赤字の実態も極めて不明なものも多い。そういう状況がある中で、これから皆さんの共済の問題は、単に国公だけでなくて地公なり厚年、私学、農林なり、全的統一の中では共済全体の協力がなければ解決でき得ないところまで来ているのではないかという状況にあるわけです。
 それだけに皆さんの方も、共済の実態なり国鉄経営の実態なりを明らかにして皆さんの理解、協力を得る、ということは、もう少し具体的に、いつどういうことを会議をし、いつどういう相談をして、どういう省庁にはどういうふうなお願いをしているということが副総裁の頭の中になければならないのですよ。今伺っていると何も具体的なことがない。ですから、先般厚生大臣の答弁の中にあったように、国鉄のよって来るところもどういうところに問題があるのかもっと明確にならなければならないという答弁も出てくるわけです。そういう点も踏まえて今後もう少ししっかりやってもらいたいと思いますが、その点はいかがですか。