ちょっと記憶によるわけでございますが、懇談会としては十カ月の間に六回ぐらいではなかったかと思います。−最後の御意見の提示というので七回でございます。訂正させていただきます。それから専門委員会というのは、大体月二回か一回というような感じでやりまして、十三回開催がされております。
郵政省の局長ね、この電気通信政策懇談会、これが八〇年代の電気通信政策のあり方について提言されているわけですが、五十五年の十月ですか、発足をしたのが。それから一年かけてやられたわけですが、大体この一年の間にどのぐらいの回数、会議をやられましたか。この懇談会それから専門委員の会合、延べにして何回ぐらい会合をやられたですか。
これは一つの見解でございまして、三十八年に行政管理局として同様の趣旨の「審議会と懇談会との差異について」ということで、その違い、そしてその辺の留意をするべきだということを見解を出したことがございます。
そのとおりでございまして、いわゆる懇談会というものが、実際問題として各大臣それぞれの行政運営に当たっていろいろ識者の意見を聞くというようなことは、これは行政管理庁としてもそういうことはあるということを否定しておりませんが、そういうものが国家行政組織法第八条に基づく審議会と、これは正規の合議制機関というものでございますが、こういうものとまぎらわしいということで、そういう疑いを招くことのないようにやっていただきたいということで、行政管理庁としましては昭和三十六年に、そういう会合の開催についてはまぎらわしい疑惑を受けないように留意をしていただきたいということで通達を出してやっていただいているわけでございます。
行政管理庁に伺いますが、この種の私的懇談会というんですか、各大臣のところで設ける私的懇談会、これはいろいろあるんですが、これについてはけじめをつけるような方針が政府で決定されていると思うんですが、どうですか。
予算的には、私どもの予算の中で電気通信政策の長期展望——これからは非常に電気通信の高度多様化の時代であるので長期展望を踏まえた総合性のある施策が必要だということで、電気通信政策の長期展望という形で予算が成立いたしております。その中で、これは委員の謝金だけでございますけれども、ちょっとまだ正確でございませんが、いま確かめさせたところ約三百万ぐらいであったと、こういうことでございます。
私的諮問機関という性格でこういう種類のものが構成をされて提言が行われているんですが、約一年これは続いたわけですね。大体この一年間——五十五年の十月から五十六年の十月までで経費はどのぐらいかかったですか、これ。そしてその経費はどこから出したんですか。
当然十月で全部終わって解散をいたしておりまして、こういう点につきましてはやはり電気通信部会の方——郵政審議会の方でございますが、そういう方々の部会の方とも御理解、御了承のもとにこれをやっておるわけでございますので、電気通信部会の方にはその内容等々について御報告を申し上げておる、こういう状況でございます。
この構成を、私はだれが入っているかということを特に問題にしようとは思わないんで、私の友人も何人かいるわけですけれどもね。これ局長、五十五年の十月に設置をして五十六年の八月二十四日に提言がされているんですが、現在はこれはどうなっているんですか。この提言が行われて終わっているんですか、まだ存続しているんですか。
速やかにひとつお願いをしたいと思います。それから、委員長の方でも、ひとつ今の答弁の部分はよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、昨年の九月の答申の中で、証券市場の効率性、公正性を確保するには適正な競争が必要であるという立場から新規参入を積極的に図る必要がある、こういう答申の趣旨になっているわけですね。
 ところで、報道によりますと、来年の四月から総合証券については現行の最低資本金三十億円ですか、これを百億円にするというようなことであります。これは、これから決定されるかもしれないいわゆる子会社についても適用する、こういうような報道があるわけであります。今期の、三月の決算状況は、野村証券を除いてはすべて欠損を抱える、こういうような決算予想も新聞等で拝見をしているわけでありますが、そういう状況のもとで、新規参入を積極的に図るということとそれから資本金を百億円にしていくということが一体どういうかかわり合いを持ってくるのか。少なくとも経営の状況を概念的に見れば、現在一の経営の状況あるいはまた決算の状況からは、資本金の引き上げというのは、その企業の経営の体質を強いものにするという意味では一般論としては理解できますけれども、現状としては非常に問題を抱えるのではないか、こんなふうに実は思うところであります。そういう意味で、生保は現在三千万円、あるいは銀行は十億円以上とかということになっておるわけでありますが、こういうことで問題を起こさないのかということが一つ。
 さらに、こういうことが進んでいきますと、実際、現在の株式市場の状況などからは、あるいは銀行の経営状況からは、子会社をつくるといってもなかなか難しいのではないか。一部の雑誌等には、興銀証券と野村銀行きりできないなどというようなやゆした記事もございますけれども、いずれにしても、そういう非常に限定された話が出てきているわけであります。つまり、場合によっては寡占の体制を生むのではないかということも実は考えられるわけであります。
 そういう意味で私は、証券業界の合理化という問題も、それぞれの会社において行われていると思いますけれども、実際には店舗の統廃合等々含めましてかなり合理化を進めながらいわば業界の再編成というような状況もあるのではないか、こんなふうに実は思うところでありまして、この資本金の引き上げの問題と業界の再編成という動向についてどういうふうにお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。