この問題、ほんの一例ですけれども、深刻な問題で、しかもいまの超過負担の問題すべてを集約していると思うので例を出したのですが、ぜひひとつそこら辺の問題を——私は農業委員会関係だけでなくて、これに類する各種の補助金の関連の法律もあるのじゃないかと思うのです。そこまで私は調べておりませんけれども。いわゆる大臣の裁量で勝手に決められる仕組みになっているのじゃないかと思う。そういった点も含めて、私はぜひ自治省で十分対処して、そのことによって自治体に超過負担が起こらないような措置をひとつこの機会に強く求めておきたいと思います。
 それから、国分寺の訴訟の問題について、これもいま判決が出されておりますが、これはやはり超過負担で、保育所が主体になっておるのですけれども、これは私裁判の判決を見ますと、一つ参考になると思ったのは、言うなら、自治体からの交付の申請がまともに申請されていなかった。したがってこれは自治体の方で当然要求手続すべきだ、交付申請は。実態に見合って超過負担にならないように交付申請をすべきだと、こういう意味にもとれる判決ではないかと思うので、ここら辺は私は超過負担の解消の方法として、もっと自治体に指導を強化をして、泣き寝入りせずにひとつ実態に伴う交付申請をするような指導を強化する一つのきっかけができたんじゃないかというふうな、判決を読んでみてそういう感じがしておるのですけれども、これは自治省としてはどういうふうに受けとめて、また指導をしようとしておるのか、お聞きしておきたいと思います。
一つには、やはり先ほど申し上げましたが、補助基準が実態に即していないということがあろうかと思います。そういった点を合理的なものにするという努力が一つございますのと、いまお話のございました、予算の範囲内で補助するというような規定の仕方が、いろいろな補助金でたくさんあるわけでございます。そういったことが、結果的には単なる予算のつけ方いかんによって不合理を生ずるということもございますので、私どもとしてはその補助基準を合理的なものにして、それに十分こたえられるだけの予算を計上してもらいたい、そういった意味で今後とも二十一条等の規定を生かしまして十分関係省庁と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
いまいろいろお話しがあったわけでございますけれども、私も当時の筑後市あたりの状況というのは存じませんが、いろいろ補助基準を決めてやっておられる場合には、一応全般的に見て、給与はこれくらいの水準と、それからその面に必要な職員は何人ぐらいという基準というものが、全般的に見て必要な事務を処理するためにこれだけ必要だといったようなものがあると思うのでございます。しかし、地方団体によりましては、いろいろ実態も異なるので、実際はそういった基準を超えて職員を置いておるとかといったようなことがございます。そういった地方団体の実態に応じて増員をしておるといったようなものまで、国庫補助基本額との差額が実際出たからすべてそれが超過負担であるというふうに見るかどうか、そこらはいろいろ問題があると思うのでございます。したがいまして、全般的な形でとらえた措置額と個々の団体で見た場合とではいろいろ差が出てくるだろうというふうに考えておるわけでございまして、一つの団体の状況がすべての団体にそのままに当てはまるかどうか判定しにくいわけでございます。したがいまして、いま例をとられた点で申しますと、ほかの団体もすべてそうであったという形で放置しておったものではないと思うのでございます。
 ただ、具体的に見てみますと、非常に職員数をよけい置いておるとかどうとかというところでは、補助基準額とかなり乖離が見られるというかっこうになることがあると思うのでございます。しかしながら、現実にそういった実態が出ておる限りは、そこらをよく調査をいたしまして、実態に合う、そしてまた、どの程度の水準が適切であるかということを私どもも確認をした上で必要な財政措置をとるべきだと思っておるわけでございます。
この四十九年の内容を見ると、たとえば人件費が、市が支出したのが、委員手当が三百万二千四百円、職員給与が千八百十七万三百円。それに対して国が交付したのが、委員手当が十分の一の三十一万三千円、職員給与が千八百十七万に対して二百五十一万七千円。まさに一割ですね。こういった実態がもとでこの裁判が起こったわけです、逆に言えば。これが、裁判が起こったら直ちに見直しをして五十三年度から是正したと、こういうことでやっておるようですけれども、こういう事件自体が裁判にならなければ地財法の二十一条、二十二条に基づく協議が実効を上げない。これはほんの一例ですよ。ここに私は超過負担が今日累増しておる大きな原因じゃないかと思うのです。いかがですか、大臣。
では、その辺にしておきましょう。
 そうしますと、やはり附則八条での改正の方向は、企業献金が個人献金に移行することが望ましい、そういう方向へいっているわけですね。けさほど来議論もございました。試行錯誤の御答弁もお伺いをいたしました。同時にまた自治大臣は、企業献金がイコール悪ではない、こういうことも盛んにおっしゃっておられる。確かに企業献金がイコール悪で個人献金がイコール善である、こういう単純な図式は当たらないかもしれない。しかし、企業献金といっても企業献金自体がひとり歩きするわけではありませんから、そこには企業の意思が働いて、いままでの例に見られるごとく、ともすると企業献金というものがきわめて不明朗あるいは言われるところの癒着関係等を生み起こしながら、それらがさらに刑事事件にまで問われるというような経緯をたどっておるわけです。
 したがって、どうも企業献金というのはそうしたきわめて好ましからざる状況をつくり、それが大きく政治不信に結びついておる、こういう認識というのは、そういう見方というのは、審議会等の中におきましてもやはり一致した見方としてあるわけです。だから、やはり個人献金に移行が好ましい、こういうことだと私は理解をしているわけでございますが、何か自治大臣のお話を伺っておりますと、もうすべて企業献金の方がよろしいんだ。また個人献金はなかなか集まらぬから、むしろ企業献金の方が手っ取り早いと言っては語弊があるかもわかりませんが、それなりの資金を必要とするならば企業献金を推奨する、奨励する、何かそういうような方向に聞こえてならぬわけでありますが、そういうことになりますと、この附則八条の改正の方向が個人献金という方向を目指しているのと矛盾すると私は思うわけです。大臣はどういう御認識でしょうか。