フォークランドの周辺水域におきますわが国の漁船の操業の状況でございますが、これは二種類ございまして、一つはジャパンフラッグでやっているもの、それからもう一つはアルゼンチンフラッグのものと二つございます。
 まずジャパンフラッグの方でございますが、これは南方トロール漁船が七隻、遠洋カツオ・マグロ漁船が十八隻、これらの船が操業いたしておりまして、ただ、この場合には漁場の形成がわりあいフォークランドから遠いところなものでございますから、大体三百海里以上あるいは南ジョージア島から五百海里以上離れましたアルゼンチンの二百海里水域外の公海で操業しているというのが事実でございます。このようなことから私どもといたしましては、イカ及びマグロの漁場は紛争地域から遠いということなので、まずまず安全ではないかというふうに思ってはおるわけでございますけれども、なお非常に重大な事態でもございますので、私どもとしましては操業各船に対しまして極力紛争周辺海域から離れて操業するように、また、日章旗を船体各部に掲示するということで日本国籍である旨を明示してほしいということを業界団体に話しております。それからまた、操業各船からは随時その位置を報告させまして、また、外交ルート等から関係情報が入手できれば、全船に対してそれを通報するという態勢をとっておりまして、安全な操業をするように指導をしているところであります。
 それからもう一つは、アルゼンチンフラッグで入っております船でございますが、これは日本水産が九〇％、三井物産一〇％の出資でつくっている現地法人の船でございます。これが二隻ございまして、六甲丸と春日丸という船が行っております。いずれも乗組員は日本人でございます。この船はメルルーサというタラの一種をとっておりますので、比較的この紛争地域に近接した地域にも漁場が形成されるということでやや危険な操業の状態になるわけでございます。したがいまして、これらの現地籍船に対しましては南緯四十二度以北におきまして操業するようにということで、その予定で操業を行っているという状況でございまして、紛争地域からかなり離れたところで操業したいということを言っております。
 なお、二隻のうち一隻はドックに入っておりまして、もう一隻は四月二十八日から操業を開始するということになっております。
それから、私は、あと時間がないので二つだけ申し上げておきたいと思いますが、一つは、今お話があったとおり、約十万坪の土地が団地になる場合においては五万坪は公共的なものになってしまう、本当の有効宅地面積は五万坪、大ざっぱに言えばそういうことになると思うんです。そうすると、いわゆる公共的なものに属するものも一緒に含めた原価計算ができ上がりますから、そこの土地のでき上がったものの評価というのは大変高いものになるわけです。土地鑑定士がこれを評価する場合においても相当の高価なものになるんです。素地でもって倍になるわけです。そこへ金利がつくわ、造成費が入るわ、民間の業者であればもうけも入ることになりますから、それらが全部原価計算に入るでしょう。それが販売価格になる。それは高いものになる。
 その隣の土地はどういうことになるのかということになると、これは今までは開発されない前における状態というのは、それが素地の場合における状態というのと比較することはできないかもしれぬけれども、でき上がっても隣は畑であるかあるいは雑地なんですよ、あくまでも。ところが、ここが高くなりますと、近傍類似価格として土地鑑定士の評価はぐんと上がるんです。これは土地鑑定士の評価の仕方がもう全部そうなっておるんですね。だから、隣の土地はＡという団地ができ上がったときよりもはるかに大きな価格を示すようになる。これを今度次のディベロッパーが買収して団地造成をやると、また同じように倍になりますから、そうするとまた大変な価格に上がっていく、こういうことになるのじゃないでしょうか。これが実は今も都市部から私は徐々に、一番最初はそんなに土地が高くなったんじゃないと思うんだけれども、だんだんと団地ができ上がっていく、その中から土地の上昇が構造的に始まってきた、私はそういうふうに見ておるんですがね。日本の土地の上昇は、そういう構造的なものですよ。これは大臣、ひとつ根本的な立場で御検討願いたいと思うんです。
 それを、公的分についてはこれは国ないしは地方自治体が持つということであれば、そういうことにならなかった。これをかぶせるから価格が上がってきたんです。倍になってきた。そうでしょう。だから、これを繰り返しているうちに大変な額になるわけです。だから、総量規制で抑えてみたところで、課税で抑えてみたところで、いわゆるそういう周りからどんなにやってみても、本体の構造上の中にメスを入れなければ私は土地問題の解決はできないと思うんです。それから、今サラリーマンが絶望的な状態になっているけれども、これを解決する、住宅政策を解決することにはならないと思うんです。これは国土庁の皆様を集めて建設委員会で論争をする段階はもう過ぎたと思いますね。少なくとも経済閣僚の中で本気になってこれは取り組んでもらわなきゃならないと思うんです。これが根本的にメスを入れられなければ日本の住宅問題、土地問題の解決はできないと私は考える。どんなに抑えてみたところで、原価が上がるんだからしょうがないでしょう、この方式でいけば。それならば、若干金はかかるかもしれぬけれども、公共負担分については全部国が持ちます、地方自治体があわせて持ちますと、こういうことにするならば、日本の土地は半分になるでしょう、価格が大ざっぱに言って。
 かつて、私は昭和五十年前後に江戸英雄さんに来ていただきまして、参議院社会党でこの問題を論議したことがある。そのときに江戸さんははっきり言っておりました。私の方で公共負担分については地方自治体に十年間はお貸しいたしましょうか、そして地方自治体を通じてディベロッパーにこれをやってもらう、出してもらう、そういうことにすれば十年後には町ができ上がります、税が上がってきます、その税で私どもにお払いいただくことができませんかと、こういう話も勉強会で出たことを今思い起こしておりますがね。その後日本には大蔵省に資金運用部資金も今日二百兆を超える大変なものがある。財投の金も四十兆円という大きな金が動いている。しかも日米構造協議の中で四百二十兆というものを十年間でやるんだと、こう言っているわけですね。そういう点から見るならば、こうしたところに本当の生きた金を使うことができないのか。それによって日本の地価というのは半分になるだろうと、極端な話が。そのくらいまで私は考えられる価値のあるものではないかと思うんですが、大臣いかがですか、これは。
 それから、もう一つ私は申し上げておきたいと思うんですが、私は、この公共負担分はあくまでも国あるいは自治体が持つべきものだと思うんですよ、国際通念からいくならば、各国のやり方を見ていても。そうすると、今彼に団地ができ上がって、その団地の土地を、そして建物を入居者が買い取りますね。このときに払わせられるというと語弊があるけれども、払わなければならない税は一つに不動産取得税があります。これは税率四％です。それから登録免許税が五％、これは所有権移転に伴うもの。それから固定資産税が建物と土地にございます。それで、土地は三年ごとに評価がえしますから、だんだん上がっていってしまう、こういうことになる。それから都市計画税が〇・二％ついています。これだけ払っているんです。この払っている内容、この割合は現実には公共負担分にまでかかっているんです。本来国や自治体が賄わなきゃならぬものを入居者に賄わせておいて、それにさらにまた税をかけるという結果を招来しているのではないかと私は思うんですが、この二点について大臣、どのようにお考えになりますか。