現在の医薬品あるいは医療のあり方、病気を治すということが大変広範な、二十万人を超える医師の方々によって支えられているわけでございますけれども、それぞれに必要な医薬品の開発に対しまして、それの有効性、安全性を審査する体制として考えます場合に、事務局ですべての体制を整備するということが可能かどうか、あるいは適当かどうかということにも絡むわけでございます。
 残念ながら現在の私どもの審査体制は必ずしも十分でないという御批判もいただいているわけでございますけれども、少なくとも基礎的な分野につきましては事務局審査できちっとし、我が国の最高度の科学的な判断をゆだねるという分野につきましては、我が国の第一線の研究者から成ります現在の中央薬事審議会の委員構成でございますが、その審議会の意見を聞いて最終的に医薬品の有効性、安全性の判断をしていく、こういう体制でございますが、この体制というものが現在の医薬品の承認審査を進める上でやはり適正ではないかというふうに考えているところでございます。
ＦＤＡの方式についてでございますけれども、米国のＦＤＡ、食品医薬品局におきます審査、これは内部審査を原則といたしておりますけれども、調査いたしますと、そのうち重要な医薬品の承認につきましては外部専門家から成る諮問委員会の意見も聞いているということでございます。ＦＤＡにつきましても内部審査を原則とすることを前提としながら諮問委員会の意見を聞いて対応しているということでございまして、現在私どもで検討しております医薬品医療機器審査センターによります事務局審査体制の強化ということによりまして、米国のような内部審査中心の審査方式との違いは実質的に解消していくだろうというふうにも考えているところでございます。
私は、この薬害の問題が後を絶たないという中に、基本的に厚生省の内部の機構そのものを少しぐらい動かしたのではなかなかこれは難しいのではないかと。それは確かに機構を改革することによってこれから、後ほど触れますが、情報開示の問題とかそういうようなものがこれから有機的に相乗作用をもたらすというようなことができていく中でそういう問題が改善されていくのだろうと思うんですが、基本的に薬事審議会というものが、じゃ本当に責任がとれる、委員さんが責任がとれるというような状況にあるのかどうかということになると、また私は疑問がわいてくるわけであります。
 例えば、米国のＦＤＡに相当するような政府機関が実際に責任を持ってやるべきではないかというような議論もあるわけでありますが、そういう点についてはどういうふうにお考えですか。
今回の改革で再発防止ができるかというお尋ねでございます。
 厚生大臣が医薬品を承認する際に、高度の科学的判断を要することから、我が国の第一線の研究者から成る中央薬事審議会の意見を聞いて承認審査を行ってまいった仕組みでございますけれども、この仕組みをかなりといいますか大幅に見直しをいたしまして、まず申請データの信頼性のチェック、こういったことにつきまして新たに医薬品機構に行わせることにしておりますし、また今お話しの本年七月からの業務局を医薬安全局に機構改革をすることの中で、承認審査事務につきましてはそれを専門的に行う医薬品医療機器審査センターを設置いたしまして、審査担当官が基礎的な評価・判断を行い、近い将来にはその内容を審査レポートとして取りまとめて中央薬事審議会における審議に役立たせるなどによりまして、従来の中央薬事審議会中心の審査体制から事務局がかなりの役割を担う審査体制への移行を図ることといたしております。
 こういったことによりまして、承認審査におきます厚生省の責任が一層明確になり、この機構改革によりまして従来の問題点の解決を図ってまいることができるというふうに考えておる次第でございます。
今厚生大臣がおっしゃられました給付とそれから負担の関係に関しましては、例えば介護とか育児をめぐりまして、家庭でインフォーマルな労働として、多くの場合女性ですけれども、支えているその労働をカウントしたら、果たして今、広い意味での国民経済に対しまして何割ぐらいの水準になるかとか、そのことを負担と見るのか見ないのか、それを貨幣換算してもう一回割り戻していくといいますか、そういうことを考えるということはどうなのかとか、いろいろ論点があると思います。
 それから、北欧を中心にして、負担率が高いことに対して批判があるというふうに言われましても、国民は、納めた税金がどう還流していくかが見えないという日本の社会の構造でそういうふうに見ている、そういう指摘もあるわけです。ですから、多義的な議論が必要だというふうなことだけ、言わずもがなのことでございますけれども申し上げまして、次に移りたいと思います。
 法案の内容に入っていきたいと思います。
 社会保障に関してでございますけれども、九八年度は前年度当初予算比で三千億円の増、九九年、二〇〇〇年度は二％の増という形で、主として予算総枠の縛りになっております。先ほど来厚生大臣、これからの構造改革をどのように進めるかということは御指摘になっていらっしゃいますけれども、その制度をどうつくられていくかということに対して、内容については余り御指摘いただいていないと思います。
 例えば社会保障にも、単に自己負担をふやしていくというような、単にと、大臣はそれだけおっしゃったわけじゃないですけれども、そういうことだけではなくて、制度が戦後五十年、制度によってはいろいろ短期、長期ございますけれども、経てきました中で、いろいろなひずみですとか非効率ですとか、そうしたことが起こっております。医療に関しましては過剰な投薬とか検査がよく指摘されておりますし、それから事業の執行の非効率ということもあるわけでございます。
 財政構造改革、そういう視点でこのことをとらえ返していくならば、まずは、むだや非効率をどういうふうになくしていくのかというその手順が示されるということが最初ではないでしょうか。そうしたことが具体的に法案の中には示されることなく、三千億、それから二％、二％というキャップがかけられていて、私は、これは初めにキャップありきだというふうに受けとめました。
 その前に、どのように構造改革を進めていくか、非効率、不必要な経費をどういうふうに洗い出していくか、あるいは財政需要の優先順位をどういうふうにつけていくか、よって、そのことが全体的な国民経済の発展にどのように寄与するかというようなことをまずお示しいただくということが物事の手順だというふうに思います。
 そういう意味で、私は最初に強調したいと思いますけれども、社会保障費のキャップについては、私はこの立場から、社会保障費についてのみ、まずは申し上げますけれども、凍結すべきだというふうに考えておりますが、厚生大臣、いかがでございましょうか。