この法案におきましては、三つの活動、正式に言えば、後方地域支援、関係行政機関が実施する後方地域支援であって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの、それから、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動を実施する必要があると認める場合には、政府は基本計画の案を策定して閣議決定を得るということになっております。
 これは、周辺事態に至るような事態においては、私は、この法案の第四条第一項第一号から四号のうちいずれかの措置を盛り込んだ基本計画を策定しないで、単に平素から自衛隊が自衛隊法に基づいて実施できるような措置、例えば機雷の除去とか在外邦人の救出といったような措置とか、あるいは、関係行政機関がそれぞれ当該行政機関限りで実施する措置のみを実施するだけでは十分な対応を行うことが可能であるとは考えられませんので、このような事態においては、当然に法案の第四条一項に掲げるような対応措置を行うことが必要である、こういうふうに考えております。
それと、閣議決定のことにつきましてここでもう一回確認しておきたいんですが、この図でいくと、何らかの事態が発生しました、そのときに、ここの閣議決定で基本計画が決定される前に、既に現行法の枠内でとり得る対応策というのは措置されているわけですね。ここの「現行法の枠内でとり得る対応策の実施」というのは、既に時間的に早い段階でずっと実施されている。そのときに、閣議決定のときに周辺事態という形で認識をされたら、この具体的に現行法の枠内でずっととってきた措置というものも含めて、これからとるべき措置も含めて基本計画にすべて盛り込まれるんだ、そのように理解をしてよろしいでしょうか。
御指摘のとおり、周辺事態への対応措置の実施を終了する際には、政府として、安全保障会議や閣議を得てその旨を明らかにすること等について検討したい、こう思っております。こういう閣議決定を得るということは、国会にも当然明らかにするということになろうと思いまして、そういう方向で検討してみたい、こういうふうに考えておる次第です。
私は、元来公明党は、この国会承認、原則的にも事前承認であるということをずっとお訴えをしていたわけですが、与党の中にもそういう考えに、部分的にではあるにしろ発言をされてきたということは、今後の修正協議の中で一つの非常に大きなポイントになるのではないのかな、そのように考えるわけでございます。
 もう一つ、国会の関与のあり方で、午前中にも議論になったわけですが、具体的に基本計画が決定されて、それぞれ具体的に自衛隊による活動、そして関係行政機関による対応措置がとられる、さらには地方自治体とか民間に協力が求められたり依頼されたりして、具体的にそれへの措置がとられる。こういうものを、午前中、たしか自民党の委員の方の質問に対して防衛庁長官が前向きな答弁をされたと思うんですが、私ども公明党は、やはりこういうとられた措置を具体的に、自衛隊の行動も含めて現実にどういう措置がとられたのかということを国会できちっと検証する意味はあるんじゃないのか、そういう意味から、周辺事態の終了後、または対応措置が終了した後に、国会報告というものをきちっとやはり法律で義務づけるべきであるというように私どもは考えているわけですが、政府としての御見解を伺いたいと思います。
前向きに池田政調会長がお話ししたかどうかについては、実はこれはなかなか発言の微妙なところもあるんだろうと思います。ただ、政府といたしましては、いつも申し上げておりますように、周辺事態に際しての国会の関与につきましては、国会において十分御審議をいただき、その議論を踏まえた上で政府としても誠実に対応していきたいと考えておることは間違いないことでございまして、もとより国会というものはそういうものの大きな権限を与えられておるということは、私、この間、「総理と語る」という番組でも実は申し上げておったところでございます。
 ただ、今その御審議のさなかにありますことでございますので、そういった意味で、政府としては、従来から、提案しておりますこの法律案が是としてこれは提案させていただいておるわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいということで申し上げておるわけでございます。
 なお、政府と与党、こういうことでございますが、当然のことながら、政府を支えていただく与党でありますが、与党のそれぞれ責任ある方々も、それぞれのいろいろな御発言がそれは否定されるものでありませんで、十分拝聴いたさなければならないことは、特に与党の場合、そのようなことだと思っております。
今回の改正は一般職の国家公務員の例に準じてということで、この間人事院の方でも、公務員の倫理の確立という観点から、不祥事に対して厳正に対処するために、全体的に懲戒制度を見直していこうという、その中の一環であると、今の御答弁を伺っておりまして、思いました。
 確かにそうなんですね。今までこういう制度がなかった方がおかしかったのではないかと私は思います。
 例えば、ちょっと振り返ってみますと、このところ、先ほどから防衛庁の一連の不祥事の話も出ておりますけれども、それ以外にここ数年、私たちは国会の中でも、厚生省の特別養護老人ホームをめぐる汚職事件なども数年前にありましたし、このときも職員の処分を行ったのですけれども、昨年も大蔵省が接待汚職に関連して職員の処分を行った際に、地方自治体や関連団体へ出向していたために懲戒処分が法的にできなかったという事例が出てきて、その反省にのっとって全体を見直していく、その中でこの自衛隊員についてもという理解を私はしています。ただ、今まで懲戒処分ができない者がいたというと、普通の市民から見たらびっくりするような話ですので、今回の法改正によってそこが一歩前進というふうに思います。
 ただ、これをやはり厳正にやっていただかないと、法改正したのに実態が伴わないというふうでは困りますので、今、長官から経過と御決意を伺いましたので、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。
 さて、二点目ですが、再就職について。
 同じように、再就職についてはどういう理由と背景で今回見直しが行われるようになったのか、まず最初に長官にお伺いしたいと思います。