またこの件については改めて場を変えていろいろと質問したいこともあるのですが、今伺っている限りで言いますと、五十三件の申請というのは、従来の著作権に比べれば大変多いのですが、特許権の出願件数なんかに比較すると、もっと多くなるのかなという予想もあったのではないかと思うのですが、比較的予想ほどではないのかなという感じがいたしております。
 文化庁の方、ありがとうございました。後は結構です。
 関連して知的所有権のことについてお尋ねをしたのですが、本題にいよいよ入っていきたいと思います。
 今回の特許法改正の中で幾つかの柱があるわけですけれども、基本的には多項制の改善ということが大きな柱になっていることは言うまでもないところだと思います。先ほど来、多項制の内容についていろいろと議論が繰り返されているわけですが、幾つか確認をしておきたいのですけれども、今回の多項制の改善というのは、従来一発明一出願主義ということが日本の特許法の一つの原則だと言われてきたわけですが、その原則そのものが変わってきたと理解をしていいのか。例えば三の条文集の新旧のを見ても、新三十七条の頭には、ここにいただいている文章を見る限りは、一発明一出願という項目立てが今回抜け落ちているわけですね。ですから一発明一出願という原則を今回の改正で変えたのだ、そのように理解をしていいのかどうか、まずその点からお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和六十年の著作権法の改正によりまして、コンピュータープログラムの著作権法による保護の明確化、それからコンピュータープログラムの特質に応じました著作権制度の整備を行ったわけでございますが、その一環といたしまして、コンピュータープログラムにつきましては、つくった年月日を登録する制度を六十年の法改正で設立いたしたわけでございます。ただ、この創作年月日の登録の制度を実際に動かしますにつきましては、いろいろな条件整備が必要であるということで、その条件整備のための法律を昨年の国会で成立させていただきました。これはコンピュータープログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律というものでございまして、これがことしの四月一日から実施されておるわけでございます。
 この法律の中におきまして、コンピュータープログラムの登録につきましては、これは相当の件数が予想されるということで、著作物の登録は文化庁長官が行うことになっておるわけでございますが、コンピュータープログラムにつきましては文化庁長官の指定する公益法人に行わせることができる、こういうことになっております。これに基づきまして、ことしの一月十四日にソフトウエア情報センター、これは場所は神谷町にございますが、専任は専務理事一人、職員七人という団体でございますが、ここをこの指定登録機関として指定いたしました。そしてこの四月一日から、このソフトウエア情報センターにおきまして、コンピュータープログラムの創作年月日の登録を初めとする登録事務を行っておるところでございます。
 なお、ちなみに昨日現在までの登録件数を申し上げますと、五十二件申請がございまして、そのうち創作年月日の登録が四十八件、それから第一発行年月日の登録が三件、実名登録が一件、著作権の移転等の登録が一件、こういう状況になっております。
 なお、コンピュータープログラム以外の著作物については文化庁長官が登録を受け付けるわけでございますが、これは大体年間二百件でございますので、コンピュータープログラムの登録は、これは約一月ちょっとで五十件ということで、相当の件数に上っておるというのが現状でございます。
次官の方から重要性についての認識を伺ったわけですけれども、きょうは一つだけ著作権のことを、直接には特許法とは別体系ですけれども、文化庁の方から来ていただいておりますので、お聞きをしておきたいと思います。
 特に最近コンピューターソフトの問題では、いわばハードが特許権あるいは一部はチップ保護法、そしてソフトが著作権という形で、法体系は変わっておりますけれども、産業政策上大変重要な課題であることはこれは言うまでもないわけでありまして、そのソフト保護に関してこの間何度か法改正があって、創作日登録制度というものが生まれて実施をされてきているというふうに聞いているわけですけれども、その制度がどういう形で現在運用されているのか、特にどこで登録をされてどういう形になっているのか、その点について現状をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたしたいと思います。
 ただいまのお話は大体二つに論点を整理することができると思います。全体として対比の援助をどうするのか、それから、その中でも、わけても農地改革の問題をどうするかという問題だと思います。
 我が国は、アキノ政権下で進められているフィリピンの新しい国づくり、同国の経済再建に対して積極的に支援してきた、そういう観点から従来にも増した協力を行う方針でございます。このため、昨年十一月のアキノ大統領訪日の際に、我が方からカラカ石炭火力発電所に対する特別の円借款の供与などについて意図表明をしたところでございますし、また、本年六月大来佐武郎元外務大臣を団長とする対比経済協力総合調査団を派遣し、ただいま先生お話しのような今後の協力のあり方に関する諸問題の方向づけにつき検討を行ったところでございまして、第十四次円借款については前回の実績、第十三次円借款はちなみに四百九十五億円でございますが、これを上回る額を供与する方向で検討中でございます。
 後段の農地改革の問題でございますけれども、フィリピンの農地の状況は、大体二ヘクタール以下の農地が農家の数の中で五〇・九％、それから二ヘクタールから七ヘクタールに至る農家の数が四三・五％、七ヘクタールから二十五ヘクタールに至る農家の数が五・二％、二十五ヘクタール以上の農家が〇・四％、大体こういうことになっておりまして、またそれが土地の広さの中でどういうシェアを占めているかという細かい数字がございますが、後で資料として差し上げたいと思います。
 しかし、いずれにしましても、今お話しのように、フィリピンの農地改革は所得配分の公平化、また農村開発を図る上で重要な課題であると心得ております。我が国としても、農地改革の重要性は十分理解しておるわけでございますが、本件につきましては、フィリピン側から、やはり土地問題の改革というのは非常に社会的な問題を含んでおるわけでございますから、フィリピンのイニシアチブによる資金面、制度面、両面に具体的な計画が提示されるのを待って国際的な枠組みの中で農地改革に対する具体的協力のあり方について検討することをいたしたいと思っております。
 しかし、いずれにしましても、今いろいろお話がございましたように、農地改革の実施及びその定着にも資するとの観点から先般経済協力総合ミッションが訪比した際に合意を見ました農業、農村開発全般に対する協力、いろいろなノーハウについて今後重点的に専門家を送るなど実施をいたしたいと考えておる次第でございます。