次に、厚生年金あるいは国民年金について、公務員共済と同様に軍人の軍歴年数を合算してもらいたいというのがいろいろなところから出ておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
戦時加算というものは、その枠組みが戦前から恩給法におきましてきめ細かく決められておりました。すなわち、加算の程度でございますとか加算の認められる期間、加算の認められる地域等でございますが、これらはきめ細かく勅裁に定めまして内閣告示で決まっておりました。その内容は、当時の戦時事変の状況を最もよく具体的に把握しております陸海軍省が判断いたしまして、その判断に基づきまして検討の上決めたものでございますので、これを中シナの問題につきましても変えるということは、今申し上げましたような制度の基本等を考えまして、また他との均衡という点から考えましても適当ではないというふうに現在考えている次第でございます。
ひとつその点、不安のないようにお願いいたします。
 次に、少し細かい話になります。今までの方々と重複する点があるかとも思いますが、簡単に御答弁願えれば幸いです。中シナで戦時中勤務された方々の戦時加算という問題でいろいろ陳情が出ておるのは御承知のことと思いますが、この点一つだけ、中シナの問題に絞って、戦時加算について現在どういうふうに考えておられるか、お答え願いたいと思います。
そういう御心配が一部にあるかもしれませんが、これは歴史の古い制度でございますし、そのできた経緯などから考えますと、今までやってきた政府の施策はこれからも続けなければならない、総務庁になったからといって予算編成に当たって違った観点で措置するというようなことがあるとこれは大変なことになりますので、そのところは心配がないように対処していかなければならない。また、政府全体としてもそのつもりでおるということは申し上げて間違いではないと思います。
今度総務庁に一本化されるということで恩給行政そのものに影響があるのじゃなかろうかというようなことを不安がっておる人も大分出てきているようでございますが、その点についてお答え願いたいと思います。
先生御指摘のように、臨調答申及び行革大綱等に基づきまして公的年金の統合一元化が進められてまいっております。現に、それに関する法案も国会に提出されております。
 しかしながら恩給というものは、ただいま先生の御質問によりまして御答弁いたしましたとおりの性格のものでございますので、社会保険である公的年金とは本質的に違うということでございますので、公的年金の一元化の中に恩給も取り込まれて一元化してしまうということはしないという考えでおります。しかしながら、年金と類似の制度でございますので、公的年金の改革との間に余りアンバランスであってはいけない。したがいまして、合理的なバランスを図ることは必要であると考えておりますので、そういう面からの検討はいたすつもりであります。
今のお話で考え方は十分わかりました。要するに、ただ単に生活に困っておるから助けるのだというような精神ではないのだということを強調されたと受けとめております。
 次に、いろいろ公的年金制度の一元化が行われておるので、恩給も一緒になるのじゃなかろうかというような不安と申しますか、そういう議論がありますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
恩給の意義ないし性格、本質と申しますものを私どもが考えておりますのは、恩給というものは、公務員が長年忠実に勤務した場合あるいは公務による傷病、代表的なものは戦傷でございますが、公務による傷病のために後遺症が残った、あるいは公務のために亡くなられたというような場合におきまして、国がその公務員との特殊な関係に基づきまして、使用者としてその公務員またはその御遺族のために給付をするというものでございまして、公務員の退職または死亡後における生活の支えとなるものであるというふうに考えております。したがいまして、一般の拠出金で、保険数理の原則に基づきまして支払われる社会保険あるいは公的扶助、資産その他あらゆるものを活用しましてもなお生活に困窮する国民に対しまして最低生活を保障するという公的扶助とは、これはその考え方におきまして基本的な相違があるというふうに考えております。
 このように、恩給の性格はこれらとは基本的に異なっておりますが、種々の具体的な問題につきましては、基本的な性格の相違は踏まえつつも社会保障的な考え方も随時取り入れていくということは、今までにもしてきておるところでございます。
一時的な赤字ではない、構造的なものであることに気がついたというのでありますが、そのことは我々がこの委員会でも何回となく繰り返して言ってきていることではありませんか。何も今初めて構造的なものだというふうな問題認識を持つ、そんなものではなかったはずであります。もしそれが事実であるとすれば、まことに労働省というのは一体どんな役所なのか、お粗末この上もない役所だというふうに言わざるを得ませんよ。大臣、そんなことを今この場で言われるのであれば。
 私は、状況の変化に応じて制度の見直しをすること、これを否定するものではありません。雇用保険財政が悪化してきているというのであれば、その改善方法を検討するのは当然なことでございます。しかしその場合でも、事柄は失業から国民の暮らしをどうして守るかという問題でありますから、慎重かつ十分な検討が必要だ。同時に、単に財政問題ばかりではなくて、雇用政策を含めた労働経済全般にわたる総合的、きめ細かな論議が先行されなければならない、こう思うのです。
 マスコミ各社も言っております。雇用保険制度改正の前にやるべきことがあるではないか、それからでも遅くはないというようなことを論説等でも言われているわけであります。もしそういうことをしないで単なる制度いじりに終わるのであれば、労働者側の委員の意見書にもありますように「一時しのぎの制度改革に終り、ごく近い将来において、再び制度見直しが必要となる事態をまねく」こう言っておるのでありますけれども、こうならないというふうにあなた方は考えておるのでありますか。この労働者側委員の意見についてどういうふうにお考えになっておられるのか、その見解を承りたいと思います。