生産事業につきましては、これはやはり収益を上げて造林とか林道、そういう事業を賄うのが任務でありまして、やはり実行をしてかかった経費が販売価格に及ばない、凌駕するというのであれば、これはまさにやる意味がなくなってしまうわけであります。現在、市場価格が非常に落ちているということもございますけれども、そういう際には造林事業にかわってもらう、そういうことがやはり私ども抱えておる労働力を一番有効に消化していくということで、どうしてもそういう業務の転換はしなければならないと思っているわけでございます。
 また、造林につきましても、やはり適地を本当に選んで造林すべきところを厳選していくというようなことから、面積の減等もございますけれども、そういうことでの事業量の減が直ちに山荒らしに結びつくものであるとは私ども考えておらないところでございます。
山荒らし、国土の崩壊につながらないように新たな改善計画で進めているんだということなんですが、ことでも確認したいんですけれども、長官は、この路線というものは五十三年策定の改善計画をさらに強化して事業縮小を進めようとしていることじゃないでしょうか。といいますのは、六十年度の事業実行計画の中で、長官、こういうことを言われていると聞いております。昭和六十年度の事業実行に当たっては一層厳しさを増している、そういう厳しさの中での財政事情のもとで事業全般にわたる見直しを進めて、これまで以上の改善に努めるとともに、厳しい条件のもとでも可能な限りの工夫を行って立派な山づくりに努める必要がある、こうは言っているんですけれども、例えば費用価が販売額を上回るような生産事業を休止してその要員を造林事業に振り向けるなどの措置が必要なんだ、そういう点で職員の皆さんにもひとつ努力をしていただきたい、こう言われていると思いますね。
 そうした具体的な事業の進め方とは一体何なのかということなんですが、現場でいろいろ聞いてきましたら、例えば前橋営林局の場合なんですけれども、生産部門では費用高の事業所が九カ所ある、これは六カ月から一年間休みなさい、その他の事業所は梅雨期三カ月禁止だ、それから造林の部門ではどうかというと、事業量は前年対比で六割程度に抑えなさい、ですから結局、苗の方が五千本も余る、つまり五割のまきつけは減額しなさい、こういうふうな計画が出されてきているということを聞いています。つまり、そういうことは結局は事業縮小、合理化で、そして長官は胸を張って山荒らししないと言っても、結局国土の荒廃につながっていくことじゃないか、その路線を引き続いだ中で六十年度に九営林署と二十六事業所の統廃合やむなしと考えているんですか。
昨年、従前の改善計画を見直しまして新しい改善計画に移ったわけでございますが、これに私どもまだ着手したばかりでございます。これを推進することによりまして、特に森林施業の面につきましては、ただいまの山荒らし等になることはこれは厳に戒めねばならないことでありまして、特に施薬につきましては従来とは相当変わりました天然林施業の充実、広葉樹施業の充実、採用ということで取り組んでおります。御心配のようなことのないように、現在職員挙げて取り組んでおるところでございます。
どうもかえって時間がかかりますよ。いままでなら直接その課へ行って話をつければよかったのですけれども、今度はもう一つ上に、メニューにしたのですからメニューを取り扱う課ですか、メニュー課というものをつくらないとうまくいかぬのじゃないですか。そうするとかえって事務が繁雑になるというか、手続がおくれるというんですか、非常にそういうやり方は。ですから、数だけ見ておったら千百を六百にした、これは大したものだと、こう思うんですけれども、行管庁長官、半分になったのですけれども、ひとつも変わってないですよ。数の勘定の仕方を変えただけなんです。そして臨調には言うたとおり半分にしましたよと言ったら、臨調の先生は知らぬから、ああよかったと言うかもしれません。けれども、それじゃ行革になっておらぬ。事務の簡素化にもならない。人員も減らない。
 ですから、こういうところを考えていったときに、ゼロシーリングで来年こうやったと言うけれども、絶対にまだそこまで切り込まれてないわけですから、最初申し上げたようにゼロシーリングを緩めちゃいかぬと思います。そして、本当に行政自身がみずからの意思で行政改革をしていくようなところまで詰めていかなければ、行政改革にならぬと思います。これは農林省だけではないと思います。だけれども、数が余り多いので、農林大臣がおっしゃったように、恐らく予算を扱っている人も千百何は全部覚えているかといったらわかりません。とてもじゃないが、そんな覚え切れるものじゃありません。そういうことで、今度のように数をまとめたというが、中身は変わらずに数だけ合わせだということです。それでは困るわけです。
 そういう点、行管庁長官もよく聞いておいていただいて、そこで私、補助金の問題で、次は厚生省の所管で低所得者あるいは身体障害者の方々に向けて生活の更生資金貸付制度というのがあります。これは御承知のとおり、地域の民生委員を通じて社会福祉協議会で貸し付けが受けられることになって、限度額は百六十万円、貸し付けは金利年三％で、修学資金は無利子という、低所得者に、この対象人口は一千万人とも言われておりますが、非常にこれは重要な役割りを果たしておるわけなんですが、これが苦しい世相を反映して五十四年度は三万四百件、五十五年度は三万六千八百と、こう希望がふえております。特にことしは東北から北海道にかけましては二年続きの災害、もうすでに厳しい農作業を終わって出かせぎに出ているというような現状でありますが、そういう地域で原資が不足して受け付けられない、こういうふうに訴えが出ているわけです。
 そこでお尋ねするわけなんですが、本年の予算で未配分枠は、国の関係で三億、県の関係で一・五億、それから損失の補てん金で六億で、十億五千万円がまだ未配分で残っているんですが、八月ごろからその不足している地域は何とかしてくれと言っているらしいのですが、厚生省の方がまあまあもうちょっと全体を見てとか言って、なかなか一日を争うのにやってくれぬということなんですが、これは予算があるわけですから緊急に手を打っていただきたいのですが、いまたちまち年内に間に合うように残りの十億五千万というものを配分してもらいたいということなんです。すぐ手を打っていただきたいということが一つと、こういうものは本当に生活保護に転落を防ぐためにこういう貸付制度があるわけですので、こういうのはもう枠を減らさぬように、ふやしてもらいたい。この二点、厚生大臣。