この間、戦後の食糧問題解決に大きく貢献をいたしました捕鯨業は、本年度にモラトリアム見直しを前提として、一九八七年に中止のやむなきに至りましたが、その復活のめどすら立たないばかりか、国連での公海における流し網禁止についての決議案の採択、さらに、ソビエトにおける一九九二年度よりのサケ・マスの沖取り禁止の主張など、それが現実に実施されるならば、北洋漁業を初めとする我が国遠洋漁業は壊滅的な状態となり、北海道など当該漁業に依存してきた地域経済は大打撃を受けるものと推測をいたしますが、政府はどのように対処される方針なのか、農林水産大臣の御所見をお伺いをいたしたい

 以上、私は、三白書に関連して、当面の重要課題について質問いたしましたが、第一次産業と言われる農林水産業が衰退の一途をたどっているときに当たり、関係者に勇気を与え、あすに立ち向かえる政府の力強い御答弁を要請いたしまして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
農林水産大臣から、農業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度農業施策、林業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度沿岸漁業等の施策について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣山本富雄君。
    〔国務大臣山本富雄君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 国務大臣の発言（農業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度農業施策、林業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度沿岸漁業等の施策について）
ただいま議題となりました日本国憲法第八条の規定による議決案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 皇室が財産を譲り受け、または賜与するには、憲法第八条の規定により国会の議決を要することになっておりますが、皇室経済法及び皇室経済法施行法の規定によりまして、通常の私的経済行為に係る場合、外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合、公共のためになす遺贈または遺産の賜与に係る場合、天皇及び内廷にある皇族について一年間にこれらの方を通じて賜与する価額の合計が一千八百万円、譲り受けの価額の合計が六百万円までの場合には、そのたびごとに国会の議決を要しないこととなっております。
 御承知のように、本年十一月には即位の礼が挙行されることになっておりますが、本案は、これを機に、さきに申し述べました場合のほか、皇室が、本年十二月三十一日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため、一億円以内を賜与し、また、本年十一月一日から十二月二十日までの間において、内閣の定める基準により、天皇陛下の御即位を祝するために贈与される物品を譲り受けることができるよう、国会の議決を得ようとするものであります。
 本案は、六月十五日本委員会に付託され、本十九日坂本内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決いたしましたところ、賛成多数をもって可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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もう時間がありませんから、最後に、自治省と会計検査院に来ていただいておりますから、一言だけ。
 自治体の開発指導要領というものがいろいろ横行しておりますね。土地の寄附まで強要したり、あるいは相当の負担金を取る。マンションとかなんかについては共益費の負担であるとかいろいろあるからまあいいと思うのでありますけれども、沖縄も含めてでありますが、そういう意味においての自治体の開発指導要領が行き過ぎている面もあるんじゃないのか。土地の寄附なんかさせろなんというのは、これは憲法上にも問題が起きるんじゃないのかというふうにも、これは道路として二メートル後退なんかの場合は道路として利用するんですからね。それで強要してとった分を地方交付税の算定の基礎の中へぶっ込んで面積に入れてきたりなんかしたら、二重取りの詐欺なんだ、これは。そういうようなことを自治省としてはどのように見ているのか。その点きちんと答えてもらいたいのが一つ。
 それから、会計検査院はそういうものに対しての検査をやっているかどうか。イエスかノーか、それだけ答えてください。――自治省来てない。ちゃんと朝言ったんだよ。
 じゃ、いい。そんなことで議論していると時間たっちゃうから。
 じゃ、会計検査院は。――まあこれは自治体の関係ですから、いわゆる沖縄におけるそういうものとの関係を含めて、住民の土地なんかの財産の寄附とかなんかというようなものは指導要領で、これもさっきの法律的にも同じなんで、指導要領で召し上げてしまうなんというのは、これは越権も甚だしい。憲法の所有権の侵害ですよ。ですから、大臣は偶然大臣の立場で物を言わざるを得ないと思うのですけれども、それは別なところへ譲りますけれども、そういう形で指導要領――それだったら条例で決めて、それなら行政措置でも何でもできますよ。そうしたら、各議員が決めて、そこでやれば法律に準ずるんだから、それが法律違反なら法律違反で無効になるでしょうから。ただ、行政指導というのは片っ方は泣く子に地頭で、いじめられるから泣く泣くみんな出しているのですからね。そういうことで、こういうやり方はやめてもらわなきゃならぬ材料だ。
 大臣よりも、ひとつ局長、答えられるかどうかわからぬが、沖縄を含めて、こういうことによって住民が泣かされることのないように、お客が行ってもお客が泣かされることのないようにするためにあえて申し上げたわけです。