ただいまお話のございましたように、五十四年十二月の閣議了解があったわけでございますが、臨調の第一次の答申によりまして「現行の縮減計画を更に強化し、各特殊法人の業務内容、職員数等の実態に応じて、昭和五十九年度までの間に常勤役員総数のおおむね二割を縮減する。」と、こういうことでございます。したがいまして、五十九年度まででございますので、五年間に二割縮減するということでございますが、五十七年度までにおおむね七〇％の縮減を実施いたしております。したがいまして、今後二年間に目標を達成するようにさらに努力してまいりたい、かように考えております。
時間もなくなりましたので、この幾つかの機構改革部分のうちの一つといたしまして、特殊法人の役員の問題がやはり論及されておりますね。この特殊法人問題で、これは五十四年十二月の閣議了解ですか、五十五年四月以降任期を満了した特殊法人の役員を補充しない方法で三年間に常勤役員総数、これが五十四年一月現在総役員七百九十七人、この一割を縮減することとし、臨調の第一次答申では、この計画を強化し五十九年度末までに二割縮減することを求めている。この実態は現在どうなっているんでしょうか。
私ども、先ほど行管長官も答弁されましたように、総合管理庁構想と申しますのは、人事管理機能それから組織・定員管理機能、この二つの機能の連携をもっとやれと言っているのではないかと理解しております。現在でも、たとえば省庁間配置転換、こういったものについては行管と総理府、さらには内閣も三者共同して行っているところでございますが、それではまだ不十分かという御指摘かと思います。そういう意味ではそういった連携を強化するという趣旨はわかりますが、どういった方策が最も妥当、適切であるかという点については、さらに政府部内で十分論議を尽くしていかなければいけないのではないかと、このように考えております。
臨調御答申の統合問題につきましては、私どもといたしましては、北海道が全国土の五分の一を占める地域でございますし、また豊かな国土資源に恵まれた地域でございまして、二十一世紀に向けて開発可能性を十分に有する地域であるというぐあいに考えております。また、北海道の道議会初め二百十二の全市町村が北海道開発庁、国土庁等々の統合について反対の決議をしている等々の特殊な事情もございまして、私どもとしましては関係方面の意見を十分聞きまして対処していきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
臨調答申におきましては、先生御案内のように、沖縄開発庁の統合につきましては沖縄の特殊事情を考慮するというふうになっておるわけでございますが、私どもといたしましては、統合は当面見送ることにいたしまして、その時期については別途検討するという趣旨だというふうに理解しておるわけでございます。
 現在、新行革大綱を御検討中でございますが、沖縄開発庁の統合問題につきましては、ただいま申し上げました臨調答申の次第もございますし、
また復帰後十一年という短い期間でございまして、今後ともなお厳しい沖縄の事情にかんがみまして、振興開発計画を策定し、その執行活動を推進していくという事業がございますので、この振興開発計画の達成状況等を十分見きわめた上で統合問題については慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
いま大臣は、全体の中で考えなければいかぬというふうなことを盛んに強調されておりますけれども、自治省で編さんした自治六法というあれを開いて、交付税のところの六条の三の二項のところを開いてごらんなさい。交付税の総額を確保するということが一番大事で、これが確保できなくなれば交付税法から地方財政は破滅すると書いてあるのですよ。全体の中どころか、これが一番の中心なんです。問題の核ですよ。総額が確保されないことで、交付税法の意味も財政計画の意味も何もないのです。これを確保することが大事だと自治省の人自体が書いてある。総体の中身と考えるか一部と考えるか、これは一部じゃないですよ。これを確保できるかできないかということが核心なんです。
 だから、わざわざ六条の三の二項を設けて、必ず総額を確保するためには制度を改革するか交付税率を上げるか、どっちかにしろってはっきり明言してある。まことに具体的に明言してある。それを、地方財政を守らなければならない最高責任者である自治大臣が、わけのわからないことを言っていては困るじゃないですか、あなた。冗談じゃないですよ。毅然とした態度でもって大蔵大臣と刺し違えるぐらいでやらないで、どうしてこんなことができますか。行けば負けてくるじゃないですか。われわれはこんなの審議できないですよ。
 でなかったら、これが制度の改革だとか、六条の三の二項を改革して持ってきなさい。審議に出しなさいよ。六条の三の二項を変えて、法律を変えて持ってきなさい。あの法律をそのままにしておいてこれを審議しろと言ったって、審議なんかできませんよ。でなければあの法律を変えなさい、六条の三の二項を。足りなくなったら足りなくなってもよろしいという——多分通らないだろうけれどもね。
 そうでなければ、片一方にあれだけ厳とした、明瞭な、びんとした法律がありながら、片一方でそれを破るようなことを、守らなければいけない自治大臣がそんな全体の中で仕方がないなんてあいまいな答弁をしてどうするのですか、一体。いま決めたのが来年ぶち破られるようなことを、どうしてわれわれは審議できますか。人をばかにするなと言いたいですよ。苦しいのは地方も国も同じですよ。苦しさの中で決めたことをきちっと歯を食いしばって守っていく、その信頼感がなくて、どうしてここで審議できますか、あなた。冗談じゃないですよ。審議なんかしませんよ。ばかばかしい、こんな審議。大蔵省へ行って大蔵大臣ともう一遍協議して、ことしのやつをもとへ戻せ、最小限度来年は絶対にやりますといって証文をもらってこなければ、審議に入れませんよ。審議したって何にもならぬ。これを審議したって何にもなりません。