必ずしもお金がないからというだけではありませんで、それから一般論として大臣も法案審議の段階で申し上げましたように、必要があれば当然追加指定というものも一般的にはこの特定地域対策法運用上考えていくべきだと思っておりますけれども、ただ京都市の場合、果たして率直に申し上げてそういう順位で、高順位であるかどうかというのは、全国的なバランスを考えましたときに、地元の要望等も考えましたときに、率直に申し上げて前向きに今考えられるという状況にはこの特定地域対策臨時措置法の守備範囲に関する限りなかなか難しいのではないか。もちろんしかし、その西陣織の産業そのものの苦しみ、そういうことについては、中小企業の対策、あるいはその他伝統工芸産業対策、その他でき得る限りのことはやっていかなければならないと思っております。
昨年の法律の仕組みがそういうことになっているということは承知しつつ聞いているわけですけれども、しかし、大体京都の西陣と言えば、京都市内十一行政区あります。その中の北区と上京区に集中しているんですね、御存じたと思いますが。ですから、京都市内で一万九千企業あるんです、この織物が。これの三分の二が北区と上京区に集中している。ここが不況で落ち込んでいるということになると、地域経済に対する影響という点も特定地域に集中してやっぱり出てこざるを得ないということで、もうあの地域、御存じと思いますけれども、商店街などいわば火の消えたようになっているということで、私は何も京都の出身だから西陣のことだけを言っておるつもりじゃない。同じようなことが例えば川口市の鋳物だとか大阪の刃物の関係だとか、いろいろあるんじゃないかという点で、百七国会での法案審議の際に通産省も今後の経済情勢の推移に即して地域指定を検討するというふうに答えられておるところでありますけれども、そういった点でのひとつ弾力的な判断、それから離職者も都市の場合は出てもある程度ほかに転換できるとおっしゃっても、この繊維の関係、ああいう特に伝統産業分野の繊維といいますと年寄りが多いんです。だからほかに転職をするといったって当て先がない、こういう状況で、そこらもよく柔軟に弾力的に見ていかなくちゃならぬということで、大臣、この円高対策について先ほどどうおっしゃったんですかね。命燃え尽きるまでとおっしゃったのか、燃えに燃えてとおっしゃったのか忘れましたけれども、要するにこういう円高対策の手を打つための、去年の段階では予算の制約もあって地域指定の数を制限せざるを得ない、こういう相互の関係なんかがあったと思うんです。だから問題は、手を打つ財源がもっとふえればもっといろいろ考えようもあるというとこらも含めまして、ひとつ円高対策についての、不況対策についての実情に即した運用、こういうものを大臣ぜひ検討してほしい、すぐ答えが出なくともひとつ検討してもらいたいと思いますが、どうですか。
まず、先生の御理解をいただかぬといかぬと思いますのは、今回のこの特定地域中小企業対策臨時措置法、これは円高等による影響を受けている業種に対する直接の対策ということではありませんで、そういう円高あるいはその他いろいろな内外の諸要因によって著しい影響を受けた結果、その地域社会全体が、例えば端的に言って商店街を含め非常な困難な状況に立ち至っている、そういう地域に対してその地域の中小企業全体として振興できるような対策によってその地域全体の振興を図りたい、こういう視点から実はつくりましたものですから、ある業種が非常に厳しいから、その業種があるところを直ちに指定するというような発想を実はとっておりません。したがって、東京、大阪あるいは京都、そういう大都市というところは一般的に申し上げて、まあある業種が非常に影響を受けているとしても、全体としての社会の活動水準そのものはいろいろな意味でなお弾力性があり得る場合が多い、こういうような発想がございまして、それにまた、その特定地域の数自体も全国の中である制約を受けざるを得ないものでございますから、いろいろと内部基準、判断の基準を設け、あるいはそういうものと地元の御要望、そういうものを勘案しながら京都については御指摘のような舞鶴、丹後地区というものを指定した次第でございます。
今回の国立病院。療養所の再編成というものが、その趣旨におきまして、総論として多くの方々に御理解をいただけるというふうに私は考えております。しかしながら、具体的な事例ということになりますと、それぞれの地域の皆様方、また、これまでの経緯、置かれている地域におけるその国立病院・療養所の占める位置、そういうようなことからいろんな御意見があるということを承知をいたしておるわけであります。
 でありますので、これを進めてまいります場合には、地元の地方自治体を初め関係者の皆様方と
十分に御相談をしながら進めてまいりたいということを私は申し上げておるわけでございます。そういう関係者の中には、地方医務局長やまた病院長等、今御指摘のあったような方々も直接地域の皆様方との接触が深いわけでございますので、十分話を聞いてやってまいるということは必要であると考えております。これまでにもそれなりにいろいろと意見を交わして進めてまいったところでございまするけれども、具体的にどのような統合をし、そして統合の暁にはどのような形になるのか、また、廃止になった施設についてはその地域をどうするのかというような具体的なことにつきましては、地域の皆様方との御相談を進める段階でだんだんに固まってまいる、こういうことでございますので、現在におきましてはまだ十分な合意がなされていない、その合意を形成しつつこれから進めていく、こういうことになるわけでございます。
 現段階におきましては、関係の皆様、また、今御指摘のありました地方医務局長や病院長等におきまして、現在置かれているような状況を大きく変化させるというか医療の低下を招くというようなことになっては反対であるとか、また、過去の経緯に照らしてこれが大きく覆されるようなことになっては反対であるとか、関係の皆様方がいろいろな不安を持っておられる、そういう不安が現実になるようなことであっては反対である、こういう趣旨での御意見であるというふうに理解をいたしておるわけでございますので、そういうその不安が現実にならないような方途をお互いに話し合って計画を煮詰めていく、そして最終的には関係の皆様方の大方の理解をいただける、こういうふうに進めていきたい。また、そうできるものというふうに思っておるところでございます。