全国農協中央会の松旭でございます。よろしくお願いいたします。
 ただいまの先生の御指摘のように、私ども系統信用事業というのは本来農業の専門金融機関でござ心ますかち、農業あるいは農村の分野に最優先に取り組んでいくことが基本使命でございます。したがいまして、これまでもいろいろ努力はしてきたわけでございますが、先生御指摘のように、では十分最大の努力を傾倒したかどうかということになりますと、これはまだまだ私どもとしては対応が不十分な面が多々あったというふうに、これはみずからを反省しながら、今後さらに努力していくということでございます。
 今先生、今後どうしていく、何かビジョンのようなものがというようなお尋ねでございます。これまで私ども系統ぐるみで取り組んできた農業金融強化対策といたしましては、現在進めております運動といたしましては、担い生育成を支援するための農業金融チャレンジ・ナウ運動というちょっとナウい表現の運動と、それから経営不振農家を金融面から支援します農家支援強化運動、この二つを車の両輪として農業金融強化対策を進めております。
 しかし、先生御指摘のように、まだまだ、では農村あるいは地域社会、そういったものにターゲットを広げていくべきではないかという御指摘でございます。私どもも全くそのとおりに考えておりまして、平成九年度から新たな資金として、これもちょっと横文字で恐縮でございますが、アグリマイティー資金という資金を創設いたしました。これは農業生産のみならず、加工、流通、販売の分野であるとかあるいは地域の活性化、地域振興まで融資対象を拡大していこうじゃないかということを一つのねらいにしておりますし、また、これまで系統融資がいろいろ伸びてこない原因の一つに適用金利の問題、硬直的なことも影響しておりますので、この資金には変動金利制を導入していこう、あるいは既往の資金の種類、そういったものを整理統合していこう、手続面も借りやすくしよう、そんなようなことをいろいろ工夫しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、最近の我が国の漁業を取り巻く状況は、我が国周辺水域の漁獲量の減少でございますとか、産地魚価の低迷、漁業就労者の減少、高齢化の進展などで一段と厳しさを増しております。
 このような状況の中で、漁協は今後、組合員に対する経営指導、また資源管理への取り組み、販売活動の強化など積極的に取り組むことが期待されております。漁協がこれらの役割を十分に果たしてまいりますためにも、漁協系統の事業、組織改革への取り組みはますます重要なものになっておると思います。
 農林水産省といたしましても、漁協系統の取り組みが円滑に進められますように適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
大臣にお伺いします。
 今、漁業、漁村をめぐる情勢は大変な厳しさを増しております。我が国漁業、漁村の振興を図る上で漁協の果たす役割は極めて重要であります。そこで、今後の漁業、漁村の振興を図る上で漁協はどのような役割を果たすべきか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
金融自由化の進展の中で、漁協の信用事業につきましては、資金量の増大でありますとか運用力の強化を緊急に図っていかなければならないというふうに考えております。
 また、漁協系統におきましても、これまで漁協の信用事業強化方策というのを策定いたしまして、漁協の合併を推進しながらも、信漁連への信用事業の譲渡を進める、いわゆる一県一信用事業統合体の早期実現ということを目指しているところでございまして、漁協から信漁連への信用事業譲渡が現在着実に進んでいるという段階でございます。この信用事業譲渡の効果といたしましては、事業を二段階にすることに伴いますコストの削減でありますとか、資金の集中によります運用力の向上というようなメリットが考えられるわけでございます。
 ただ、その場合に、今指摘されましたように、言うなれば利用者の利便性がどうかというような話はございます。これにつきましてよ、漁協から信用事業を譲渡する際には、漁協を信漁連の支店や代理店として位置づけるということでございまして、利用者の利便性でありますとか地域とのつながりが失われないようこ措置されているところでございます。
次に、漁協系統においては、農協系統と異なり、県連と全国連の統合による組織二段ではなく、信用事業の信連への譲渡による体質強化を検討されていますが、このような取り組みによって、漁協以外に金融機関のなし過疎漁村地域において生活面で支障を生ずることはないのか、この点についても水産庁長官にお伺いいたします。
私は、若いときから小さな事業をやっておりましたが、その当時大きく考えましたのは、やはり電話でございます。ＮＴＴの前身である日本電信電話公社時代、あるいは電気通信省時代、そして今回のＮＴＴの再編成、こうしたものを考えますときに、私は、このＮＴＴの姿というものが、日本経済の歴史を物語るような、あるいは経済構造の変化を語るような気がいたす次第でございます。
 ＮＴＴの場合は、民営化以前には、電電公社時代におきまして、戦後復興の中心として、さらに日本経済の発展の原動力として、通信を確保されたことは先ほど御指摘のとおりであります。そして、この復興の中で、電話ネットワークの整備を図り、加入電話の積滞解消ということを大きな目標にされてきたところでありましたが、これも、昭和五十三年になりまして、ようやく積滞解消も終わりました。
 そして、民営化後は、特殊会社として、全国にあまねく電話の確保を大きな任務といたしまして我が国のインフラ整備を推進いたしますとともに、阪神・淡路大震災等の災害時における電話サービスの復旧や確保に取り組んでまいられた、こういうことを考えますときに、すなわち御指摘のライフラインの維持に努めてこられたところであると考えております。
 さらに、ＮＴＴは、我が国の基幹的な通信事業者として、特に今年度末におけるデジタル化の全国完了等を目指すとともに、二〇一〇年に向けて計画的に光ファイバー網の全国整備について現在努力をいただいておるわけであります。そして、全国ネットワークの高度化の促進にも大きな役割を果たしてきておると考えておる次第でございます。
 今後とも、ＮＴＴが、この急速な、変化の激しい、また発展の激しい情報通信時代に、新しい体制の中でその大きな、中心的な役割を果たしていただくことを期待をいたしておるわけでございまして、今後、郵政省といたしましても、マルチメディア時代に向けてさらにインフラの整備、そしてライフラインの維持に努めていくとともに、今後とも日本の産業構造のリーディング産業として大きな役割を、期待を申し上げておるところであります。