これは先ほども、単に厚生省の行政のみならず、報道関係の皆さんやあるいは国民の皆さんの幅広い協力なくしては進めない仕事であると申し上げたのは、今の上田委員の御指摘のような問題は、国民の皆さん方がこれに非常に大きな関心を持っていただくことが前提になるわけであります。
 それから、五十人おいでをいただいて二十五人しか肉親を求められなかったということでありますが、これはもう親と子という神聖な結びつきでありますから、ただ数合わせのために間違ったりしたらなお以上大変なことになりますので、私が見た範囲では、精いっぱいに今回は努力してこの数字だったろうと思います。そういう大変難しい問題を含んでおりますが、その中でもやはり中国側の皆さん方の協力が前提になるものですから、その御協力がなくては厚生省だけで気をもんでもこれはできない問題でありますから、先ほど官房長宮からお話がありましたように、まず三十九年間の育ての親である中国の養父母の皆さんへの感謝を前提のもとに、総理が積極的に頑張ってくださるものと思います。
よくわかります。厚生大臣、今そういうことですから、ぜひひとつ六百九十二名の方々の可及的速やかな、できればこの一年以内でやる、それから調査をそれ以外の方のところにも広げる、それから、かの地へ行ってそうした調査の方法をとる、この三点について中国側に、総理からしっかり発言をしていただくということについてよろしくお願いいたしたい。
先ほど御答弁申し上げましたように、従来いろいろと御心配をかけてきた養父母に対する感謝の念をまずささげること、これが第一のことかと思うのでございます。その残っておられる方々についてどうするかということにつきましては、これはちょっと打ち合わせをいたしておりませんが、厚生省として長い間いろいろこの問題に携わってまいりまして、いろいろな考え方、方針もあろうかと思いますので、厚生大臣からお答えをすることをお許しいただきたいと思います。厚生大臣からお答えをいたします線で、総理としても、中国に参りましたときにそのような方向で努力するということにさせていただきます。
大変結構です。それにつけてもう一つ。
 さっき申しましたこの六百九十三名以外の、当時十三歳未満の、あるいはもうすでに名前の消されている人々も含めて三千四百人、厚生省でもリストを挙げているようです。ここまで来ているわけですから、そしてこれまでの経過はあるとおっしゃるが、五十人来て二十五人しかという問題は、やはり曲がり角ですからね、急がなきゃならぬという急ぎの時期だと思うのです。したがって、第二の問題であるこの六百九十三人以外の方々のために予備調査をするということ。それから、日本に来てから何日かかかって聞き取り調査というのでは間に合わないわけですな。あした帰るんだ、あと一日だと言われると、テレビを見ていてもみんなつらいわけですよ。だからそれを、向こうへ行っていろいろな予備調査をする、データをこっちへ送ってくる、公開するというような形がスムーズにとれることが望ましいと思うのですね。そういう問題も一気に解決するために、精力的に中国側に、これは総理の口から日本国民を代表して言っていただくということをもう一遍御確認をいただきたい。
お話しのように、従来養父母の方々を中心にして大変な御苦労の中で、懐の中に温めるようにしてかわいがってきてくださった、そのことについて真心込めて感謝の意を表さなきゃいかぬということは当然のことでございまして、その誠をあらわすことが第一であるというふうに考えております。
 それから、今お話しの一挙に解決をするということにつきましては、従来長い時間をかけて厚生省を中心にして政府としてもいろいろな対応をいたしてきておりますので、国会の御了承を得てから決めることにはなりますけれども、中国へ出かけるということになりましたならば、事前に厚生省とよく相談をいたしまして、ただいま厚生大臣がお答えをいたしました線で総理としても態度を表明するようにいたしたい、このように考えております。
そこで、総理が訪中される。これはいろいろな問題があるからいつになるかはっきりしないところはありますけれども、それはおいておいて、官房長官、総理が行かれるので、厚生大臣も、とにかくやれるなら、金の問題じゃない、一気に一年、半年ででもやりたい、こういうことですから、総理が訪中された際には二つの問題、一つはこれまでの養父母に対して心からのお礼を言ってもらいたいこと、これは当然のことですね。もう一つは口上書の問題だと思いますけれども、中国との間でぜひこの問題を解決していただいて、できるなら、いま厚生大臣の言われるような、いますぐ全部やりたい、この六百九十三人についてはすぐやりたいということについて御努力をいただくことを、総理のかわりとして内閣を代表してひとつお約束をいただきたい。
防災無線につきましては、現在国から、と申しますのは、うちの消防庁から都道府県への防災無線は完備をいたしております。県から市町村への防災無線につきましては、六県ほどを除きまして全部でき上がっておるわけでございますが、まだ六県の整備が進んでない。市町村へ来ました情報が、実は今回の場合でも問題になりましたのは、市町村から末端の住民、集落への連絡が大切であるわけでございますが、その整備状況は全国で二八％程度しか進んでいないわけでございます。災害に当たりましての情報連絡というのが極めて被害を軽減させる上で重要でございますので、これの早急な整備を図っていく必要があるわけでございます。
 現在私どもはそれらの整備を促進いたしますために国庫補助金を支出をいたしておるわけでございますが、御承知のような財政が大変厳しい中で、国の補助金の増額というのは実際問題として非常に難しいわけでございますが、私どもとしては特に来年度予算等におきましても重点的にこの分野を取り上げまして、予算の増額を財政当局にお願いをしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、今回の王滝村の災害に当たりまして、確かに営林署の無線でありますとかアマチュア無線に大変協力をいただきました。ただ、防災無線そのものも全然機能しなかったわけではございませんで、それなりの機能をしたと。特に県から市町村までの段階では、災害の緊急時でございますから、大変通話がふくそういたしましてかかりにくくなったということはございますけれども、交換台に人を入れまして、交通整理をすることによって大体緊急な必要な通信はさばき得たというふうに考えております。役場から末端の住民への連絡というものが同報系の防災無線が備わっていなかったということが一つの問題点であったろうと思うわけでございまして、私どもといたしましては、村が今後の防災対策の推進上、同報系の防災無線の整備をするというような御要望が出てまいりました場合には、村の要望を踏まえまして積極的に対応していきたいというふうに考えております。