時間が限られていますからまとめて私の方からお話しいたしますが、多いときは一日八百隻近い船舶がひしめいている浦賀水道ですね。いま百十何隻と言われました、原子力潜水艦だけで。これはあの航路の関係と軍港の関係からいいまして、右側通航のために基地に入港する場合は全部反対側の航路を横切るという入り方をしますし、逆に基地から出る場合はこの航路帯に割り込んで出ていくという方法をとっているわけです。そして、これは領海ですから当然浮上航行を無害航行によって国際法上やらなければならないわけですが、先ほど海上保安庁が確認されましたように、衝突のおそれがある浮上しかかった場合や一定の深度までの潜水航行が衝突予防法の適用にならないということになりますと、ここのところが大変むずかしいわけです。しかも事故の発生件数も大変多い。もしここで事故が起これば放射能汚染の問題だけではなくて、大型タンカーも連日のように入っているわけですから、原油の海洋流出ということも考えますと二重のパニックを引き起こすわけです。そういう意味では、今度の事件の原因を徹底的に究明され、またこうした問題の再発防止の対策が必要であると思います。
 いま、一つの穴みたいになっていますね。大臣もお聞きになったように、浮上しかかるところのものは水上じゃないから適用にならない。しかし、もぐっているわけじゃないから衝突の危険性はある。そういうところが法的に明確になっていないわけですから、こうした具体策が明確にならない限り原子力潜水艦の入港については一時中止をするあるいは検討するということを、この委員会は外交問題を扱うところじゃありませんから、外務省にすぐアメリカにどう言えということは言いませんけれども、船の安全航行という観点からこういう問題について外務省とも話していただいて研究もしていただきたい。私たちの要求は、それまで中止をしてほしいということをお願いしているわけですけれども、一度この問題について関係の大臣と検討していただけますか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 日本に寄港しておりますところの原子力船、これはもちろん核を搭載していないわけでございますが、ここで申し上げますのは原子力を推進機関としておる艦船、こういう意味でございますが、二種類ございまして、御承知のとおり一つは潜水艦、一つは水上艦でございます。横須賀関係について見ますと、まず潜水艦が寄港し始めましたのは昭和四十一年、御承知のとおりでございまして、今日まで百十八回の寄港がある。原子力水上艦につきましては、昭和四十六年に寄港開始いたしまして今日までのところ十五回の寄港がある、こういう数字でございます。
浦賀水道の通航隻数につきましては一日平均にいたしまして昭和五十一年が七百二十隻、五十二年が七百六十二隻、五十三年が八百六十六隻、五十四年が七百二十隻、五十五年が六百五十四隻でございます。それから浦賀水道の救助を必要とするような海難の発生隻数でございますが、これにつきましては五十一年が十二隻、五十二年が八隻、五十三年が十三隻、五十四年が九隻、五十五年が七隻でございます。
いま適用にならないということをおっしゃいました。そうしますと今度の場合、こういう浮上しかかる場合や一定の浅い深度の潜水航行は事実上無法状態なわけですね、衝突がわからないわけですから。
 そのことできょうはもう時間が限られておりますからまとめてお話ししますけれども、そうなると全く無法状態ですが、例でお話ししますけれども東京湾の浦賀水道を通る航路で、横須賀に原子力潜水艦が入ってきますけれども、これは直前で浮上して浅いところへ入ってくるわけです。片側が七百メートルという魔の航路、また潮の満ち引きによっては見え隠れする暗礁、海堡もある非常に危険な海域です。時間がないですからひとつまとめてお答え願いたいのですが、一つは、いまこの航路を航行する船舶が大型タンカーを含めて一日平均どのくらいあるのかということと、最近の衝突や乗り上げなんかの事故の発生件数が幾らあるのかということをまずお聞きしたいのと、これは外務省になると思いますが、原子力潜水艦が寄港以来今日まで、原子力艦船、潜水艦、原子力巡洋艦含めて合計して延べ何隻入港しているのか、まず簡単にこれをお答え願いたい。
国土庁設置法によりますと、「総合的な交通施設の体系の整備方針に関し、基本的な政策を企画し、立案し、及び推進し、並びに関係行政機関の事務を調整すること。」というのが国土庁の所掌事務に入っておりますので、いわゆる幹線交通体系の調整、それからこれがひいては、全国総合開発計画は国土庁が所管しておりますので、そういった意味での調整権限と解されるのではないかと思います。
蚕糸事業団の在庫が十四万俵という御指摘でございますが、そのとおりでございます。これがおもしになりまして生糸の市価が低迷をいたすこと久しゅうございます。したがいまして、実割りができない。いま御指摘のように、外国から入ってきた生糸を安く絹業界に放出するという制度をとっております。これが、中間安定帯価格の一万四千七百円を市価が割っておりましたために、しばらくできませんでした。最近回復いたしまして、先般これをやりました。放出いたしましたけれども、相場は余り下がっておりません。私どもは、この蚕糸事業団の価格安定の制度、国会による立法措置によって生糸の一元輸入ということで国の意思を決めていただいておる制度がある限りは、やはり大丈夫というその安心感で相場もそう暴落するというようなこともございませんために、いま比較的低迷はいたしておりますけれども、先行き真っ暗ということではございません。
 それで、この絹関係は韓国と中国の二国でございますけれども、二国間でよく話しまして、特に絹織物になって入ってくるわけでありますので、なかなか日本にも悪い輸入業者がおりまして、青竹とかあるいは赤竹とかいうことでいろいろな悪知恵を出して日本に絹織物あるいは絹糸等で入れてくるわけでありますが、通産省ともよく協力いたしまして、現在のところはほぼいい状態で業界も協力してくれておるということでございます。韓国、中国とも絹織物の輸入量が去年よりも約三割減、生糸は去年の輸入量の五割、半分ということで、そういう面でも、日本の非常に苦しい実情を話しますとよく理解して協力してもらっておるわけであります。
 御指摘のように絹織物の原料の生糸は一キロ当たり一万四千七百円という原価でありますから、これを糸にして染めて織って反物にして着物にするわけでありますが、それが一反三十万とか四十万とかということになる。その原料代は、農家に渡るのが一万二千円そこらということでございますために、私は口ぐせのように申しているのでありますが、養蚕農家と製糸と織物業界と、これはいままで利害相反するということでなかなか一致しなかったのです、一致して、死なばもろともでやっていかなければこの業界は生きていけませんぞということで指導いたしておりますので、この点はもうしばらく時間をかしていただきたい。
 そして、この蚕糸事業団も糖価安定事業団と合併されるわけでありますが、しかし、私どもといたしましては懸命の努力を続けまして、養蚕、製糸、織物業界三者とも相ともに繁栄していかなければなりません。そうかといって、それでは日本の養蚕農家は高いから、もう外国からの安い生糸だけでやればいいじゃないかということになれば、日本の養蚕農家が全滅すれば、絹は現在の日本の綱よりももっと高くなるであろう。これはシルクロードの故事を思い起こせば御理解いただけると思いますので、この点をよく考えて指導していきたいと思っております。