建設大臣からおっしゃったとおり、今の地価問題は東京の一部に限られていると言ってもよろしいわけであります。
 何を対策につけ加えればよいかという御質問でございますが、これは大変難しい土地の持っている特性、生活と生産の絶対的な基礎でもあり、しかも有限性を持っており、需要に対して供給がおくれがちである、こういう傾向を持っておりますことからこれからの土地対策を考えていかなければならないのでありますが、当面する問題を解決するためには、供給を拡大するという観点からの対応と、もう一つは、いわゆる投機的な考え方で土地に投資をする、またすることのできるような条件が金融緩和等を含めてある、こういうものをどうして抑えていくかという、規制と供給の拡大、この両面から考えていく必要があるだろう、こう考えております。
それほど立派な意見は持っておりませんが、日本人で、今日のように国際経済でこれほどの力を持つようになろうと考えた人はほとんどなかったのじゃないかと思うのです。これを予期できだとすれば神様ではないかと私は思うのでありますが、そういう観点でそのことを議論することよりも、現状をどうして打開していくかというのが重要ではないかという感じを私は持っております。
 もとより文字どおりの浅学非才でありますから、御期待に沿うようなことはできないかもしれませんが、自分の力でできる範囲内のことば始末をしていきたいと思っておりますし、今の土地の高さ、暴騰したといったって、これは極言すれば東京都内だけでありますから、この始末をどうするかということに絞って検討を続けていきたいと思っております。
もう一度両大臣にお尋ねしますけれども、建設大臣は、将来の見通しが確保できなかった、把握できなかったことが今日の国民の住宅取得能力との乖離を生んだ、こう言いました。国土庁は、今までの政策は成功だとは言えないにしても失敗だと評価するのは酷ではないだろうか、こういう観点に私は理解いたしますが、今の地価を国民の所得と比較した場合に、少なくとも成功した、こういう評価は国民の側から出てこないのじゃないだろうかと私は思います。
 それで、過去三十年間、昭和三十年代の高度成長を含めたもろもろの土地政策から、これからの土地政策は何を学ばなければならないと集約しておるのか。これからの土地政策に過去三十年間の土地政策から何を学んでつけ加えれば土地問題は解決する、こういう自信ある答弁がおありになりましたら、意見を聞かせていただきます。
昭和三十年代から今日までの地価の動きなどを考えてみますと、経済の高度成長に伴いまして、人口の急速な都市への集中をめぐって昭和三十年代は大変な地価の暴騰になったわけでございます。これに対応してもろもろの住宅対策等が講ぜられて、ニュータウンの開発などが行われてまいりました。
 昭和四十年代に入りましてからも、いわゆる金融の大幅な緩和と過剰流動性を背景にして、全国的な土地の投機買いなどもあって、地価がかなり高くなった。これに対応してもろもろの対策が講ぜられてまいりました。国土利用計画法、国土庁の設置もそうでございます、いろいろな規制をやり、土地税制も強化し、また土地供給の努力もされて、狂乱した地価がおさまってまいりました。五十年代に入って、大変地価が安定をしてまいりました。その限りにおいては、こうしたもろもろの規制とか税制とか各般の対策はそれなりの効果を上げた、私はこう考えております。
 現在はまた別な要因をもって東京の一部に地価の高騰が見られますけれども、総体的に見て、すべてよかったとは申し上げられないけれども、今日までとってまいりました土地対策というものについては評価してもよろしいのではないだろうか、かように存じております。
御指摘のとおり、国内の和装の需要というものが非常に減退をしておるということがございます。そして、一元輸入に伴う問題は先生御指摘のとおりでございますが、そういう中で、一つ前向きの施策といたしましては、やはり新しい需要をつくり出していくということがあるだろうと思います。消費者の方はいろいろな新しい素材の、新しい衣料というものを求めているという現実があるわけでございまして、絹需要を掘り起こしていこうというところに、前向きの施策としては、通産省としてもいろいろ意を用いておるところでございます。
 従来からやっております施策について簡単に申し上げますと、たとえば繊維工業構造改善事業協会の中に絹振興基金というものを一億円ほど設けまして、その果実をもって国内の振興事業に応援をするということを蚕糸事業団とやっておるというようなこともございますし、産地中小企業対策臨時措置法に基づきまして、全国の絹産地二十三産地を指定いたしまして、活路開拓調査指導事業という大変むずかしい名前でございますが、将来へのビジョンの作成というものに補助をいたす。さらに新商品開発能力育成あるいは需要開拓事業という名のもとに先進国市場の調査をし、展示会、求評会等を行う。こういった事業が現在それぞれ着々と進んでおるわけでございまして、今後も、そういう努力の中でつくられた新しい商品の普及事業というものに展開をしていきたいということが考えられております。
 また、絹の新製品の開発試作事業というようなこともやってみようということで、一件五十万円程度の開発費補助でございますが、約三十件の総額千五、六百万円の規模の補助金を交付いたしまして、新しい織物をつくり出す。特に洋装用でございますが、新しい織物を開発することに応援をするということもやっております。また、国内で、シルク・ストッフ展というようなことでそういう新しい織物を展示し、需要を喚起する。さらに国外にも目を向けまして、ニューヨークで日本の絹織物の展示会というものを、ジェトロの方からお金を出しまして、すでに五十七年の五月に開催しておりますが、これは大変評判が高かったということで、五十八年度におきましても、九月ごろをめどに第二回の絹織物展を開催してほしいということで、現在準備が進められておるというようなことでございます。
 なかなかむずかしい状況ではございますけれども、消費者はいろいろ新しい、よい素材、よい衣服というものに対しては非常に関心を持っておりますので、そういった絹という素材を従来の和装からむしろ洋装の分野にも広げられるように、絹の特質を生かしたものを提供していくというような努力に、ただいま申し上げたような予算措置を講じまして、需要振興に努めてきておるところでございまして、今後とも、いま申し上げたようなそれぞれの催し物がさらに充実いたしますように応援をしていきたいと考えております。