これは大蔵省で発行しているのです。非常に親切に税金のこと何でも書いてある。この二十九ページ、国税の種類は全部合わせますと二十五あります。それから地方税関係は三十余あるのです。いずれにしても五十九あるわけですけれども、その中で一番所得税の徴収割合というものが多い。
 これは時間がありませんから余り詳細はやりませんが、例えば一般会計歳入予算の分類、当初ベースでいきますと、八四年は三十四兆五千九百六十億円でありますが、そのうちの所得税が八四年で十三兆九千八百五十億円、それでなおかつ、源泉所得税がその中で七八％を占めますね。ですから、総理府でもって調査をやりましたけれども、この調査によりますと重税感と不公平感というものを国民は非常に感じとっている。こういう状況がこのまま推移するとすれば非常な社会的な問題になりかねない状況じゃないだろうか、こういうふうに私は考えるわけです。こういった問題について、不公平と目されるそういうものをまず是正をしていく必要があるのではないだろうか。
 そこで、問題になりましたグリーンカードの問題でありますが、これは五十九年以降三年間凍結ということになっておりますが、間もなくこれは凍結解除をされなければいけないと思います。配当や利子課税等に対しては一定の総合課税に持っていく、こういうのは税制改正の公平を守る立場からまず着手しなければならない内容ではないだろうか、私はこういうように考えるのですが、そういう見解について、最近、金丸総務会長でございますか、その問題について三つの方法などがいろいろ出されて検討された、こう言うのでありますが、総理としてはこれらの処理についてはどうお考えですか。
国税の一般会計所属の税目は二十四でございますが、地方税と合わせると——ちょっと調べさせていただきます。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、中西（啓）
    委員長代理着席〕
まだ来年度予算編成には着手しておりませんものですからお答えする余裕はございませんが、しかし、原則的にまず臨調答申を尊重していく、それから「増税なき財政再建」の理念に従って行う、六十五年赤字公債依存から脱却する、そういうような原則を守りながら来年度予算を編成していかなければならないであろう、そう考えております。
それから、「中期的な財政事情の仮定計算例」、これは予算委員会に大蔵省から出されました。これを見ますると三段階方式がとられておりまして、成長率が五％、三％、〇％、こういうことでそれぞれ区分けをしております。あくまでも仮定計算であります。しかしいずれにしても、六十年度で要調整額というものが五％の場合三・八兆円、三％の場合三・二兆円、〇％で二・二兆円等々、六十五年度までそれぞれ要調整額というものが出るようになっておるわけですね。
 間もなく八月からシーリング態勢に入る。そういうことになりますると、あらかじめ税収不足がわかっておるわけですから、六十年度の予算編成に当たって総理はどういう大綱方針と、これらに対する具体的施策というものをどうやっていくでしょうか、その見解をお伺いしたいと思います。
私らでも下水道の問題とか道路その他の公共投資の問題には非常に関心もあり、日本はストックを増すという点では外国からは離されておるのですから努力していきたいと思っておるのでありますが、やはり財源問題というものが絡んでまいります。しかし、民間活力を大いにこの際活用して、それによってどんどん仕事を起こしていこう、そういう方向で私努力しておるところであり、宮澤さんもそういうお考えを持っておるようでありますから、その点においても一致しているのではないかと思っております。
私が読んだ限りでは、私の理解ではそう思わない。総理は臨調行革路線によりまして徹底した節約財政方式をとっているわけですね。ところが宮澤さんの言っている倍増計画というのは、戦後の日本では社会資本整備、つまり住居とか道路、下水道、公園、こういったことに余り金を使っていないのではないか、したがって、具体的に数字まで挙げて、十年間でこうします。もちろん実行のプロセスはまだはっきり言っておりません。こういうことになりますると、総理が今日まで実行してきた、公言をしてきたものと大分ニュアンスが違うのではないか、こう考えるのですがどうでしょう。
今回の改正案の中に、搬送の内容といたしまして、必要な場合の患者に対する応急の手当てを搬送業務の中に含むということを明文をもって書いていただくことにしたわけでございます。そういう改正をお願いしたわけでございますが、これは従来からも応急処置はやりてまいりましたけれども、どうも必ずしも根拠が明確でない。先ほどの病人の場合と同じでございます。しかも、この問題につきましては、医師法との兼ね合いで救急隊員が応急処置なりあるいは応急の手当てをやることは適法行為になるのかといったような、むしろ疑問も持たれたというようなことがあったわけでございます。こういうことでは本当に士気に影響をいたしますので、この際明確に規定をさせていただきたいということでお願いをいたしております。
 そこで、言葉の問題でございますが、私どもはできるだけ幅広く規定をお願いしたいという意味も込めまして「応急の手当」という言葉にしたわけです。処置という概念よりもやや漢といたしますけれども、範囲としては広い概念ではなかろうかと理解をいたしております。ただ問題は、それではすぐに応急手当ての範囲を具体的にどんどん広げていくのかということでございますが、これは隊員の訓練の問題もありますし、お医者さんとの兼ね合いの問題もあるわけでございますから、現状程度の手当て、そういうものを充実していくことではなかろうかと考えます。
 それから、次のヘリの問題でございますけれども、これは民間レベルにおきましても各方面から、いろいろな実験的なヘリ救急搬送というものが特に静岡、愛知県等を舞台にして行われておりまずし、その実験報告などもなされております。また、我が方におきまして消防庁の中に研究会を設けまして、ヘリの広域的、多面的活用というよヶなことについての研究成果が発表されているわけでございます。
 ただ問題は、そういうヘリを活用いたしましての救急体制を組むということにつきましては、医師の確保の問題でございますとか、経費が大変かかる問題でございますから経費の問題、そもそもヘリコプターを配置するということになりますと大変な財源を必要とするということもございまして、いろいろとなお検討していかなければならない問題が多いものでございますから、出されました答申なり意見を直ちに実施に移すという段階まで残念ながらまだ来ていないわけでございます。いろいろの問題につきましてさらに引き続き積極的に解決をし、できるだけ早く現実の過程にのせていくように私どもとしては努めていきたいと思っておるところでございます。