さて、このたびの補正予算は総額二兆七千二百六十一億円でありますが、おおむね次の三本柱から成り立っております。すなわち、緊急円高・経済対策、阪神・淡路の大地震の復旧対策、そして全国の防災対策であります。
 そこで、衆参両院を通じて相当審議がなされ解明されてきましたが、ややもすると誤解されかねない問題について小里地震担当大臣にお聞きしたいのは、応急仮設住宅のことでございます。
 四万戸の目標で約三万八千戸以上はできたという政府側の答弁ですが、それなのにまだ三万七千人の人たちが避難所暮らしを続けておられるというのは、一体これはどういうことなんですかね。目標戸数が少な過ぎたのか、あるいは仮設住宅の設置場所が不便で入居がままならないのか、お答えください。あわせて公営住宅の建設についてもお聞かせ願いたいと思うんです。
ここで防衛庁長官に所見を聞きたいと思いますことは、就任間もない青島東京都知事の発言についてであります。
 五月十二日付の朝日新聞によれば、十一日の臨時都議会で「自衛隊のありようは基本的に違憲だと考えております」と述べ、「いつの日にか解体しないといけない」との見解を示した上で、「都民の生命、財産を守るため、大災害時に自衛隊に出動要請するのは当然」だと、これは「災害時の自衛隊出動の必要性は認めた。」と報ぜられているのであります。これは一口に言えば、存在は認めないが必要性は認めるという、何とも矛盾というか虫のいい発言だと思うのでございますが、長官の所見はいかがでございましょうか。
次は、自治大臣にお聞きしたいんですが、自衛隊の出動に対する自治体の姿勢であります。
 常日ごろ防災訓練に自衛隊の参加を求めている府県や市町村もあれば、ややなおざりと言ってはなんでございましょうが、わずかな人数しか参加を求めていない自治体もあると聞いておるのであります。備えあれば憂いなしとでも言いましょうか常日ごろ自衛隊と自治体との結びつきやつき合い方も非常に大切なことだと思うのでございますが、御所見を承りたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。吉川芳男君。
以上で石井一二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時一分開会
そういった事実があったにもかかわらず、その後、本が出版されてベストセラーになっている。なぜあなたはこれを名誉毀損で訴えないのか。私は、浜田幸一氏を参考人として招致していただき、このことをもう一度、どちらが間違っておるのかはっきりさせていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
どううも忘れたころのお話でございますけれども、随分前の話をなさっておいでになりますが、あのときに記者会見その他でも明確にいたしまして、公の席でもまた明確にいたしまして、自民党の皆さんの方も責任を持って調査するということになりました。時間が少しございましたが、調査の結果が出まして、予算委員会の席上で予算委員長からも御報告がございました。我が党の当時の予算の筆頭理事その他からもこれに対する発言がございまして、一切そういう事実はなかったということが公にテレビで公開されている予算委員会の席上で決着をいたしまして、議事録に残っておりますので御参照いただきたいと、こう存じます。そういう事実はございません。
大出俊先生という名を聞くごとに、私はあの縦じまの服を思い出すわけであります。きょう私も縦じまの服を着ようかと思ったんですが、ちょっと今、はやっていないなと思って、十年前の服でまだ着れるのが五、六着はございますが。
 そういった中で、家で読書をしておりますと、先般ベストセラーになった「日本をダメにした九人の政治家浜田幸こという講談社から出た本が出てまいったわけでありますが、その中で、平成三年二月四日に浜田幸一氏があなたに対して、あなたを暗に指して、自民党から一年間に五十万円ずつ二十回ももらっておる、何を生意気なことを言っているんだという発言があり、これが問題発言になりました。これは事実なんですか。これは納税対象としてお考えになりましたか。その辺をちょっと御披露願いたいと思います。
ただいまのお話をお伺いしまして、かねがねこの社会資本整備の問題と民活の問題について考えておるんですが、基盤的には公的セクター、例えば運輸行政が行おうとしている部分などが基盤としてあって、その上に民間活力は花を開くのではないかというふうに考えております。
 問題は、この社会資本整備、例えば港湾整備等運輸省の資料を見ておりまして感じるのは、それではその整備が終わった段階で民間の投資が起こることをあらかじめ予測して行っているのか、あるいは予定してそのことをやっているのか。ここがかなり私としては重要なんじゃないかというふうに思っています。その辺に対する見解をお伺いしたいと同時に、多極分散でありますから、それぞれの極が独立した機能を持ちつつどう東京とアクセスするのか、国際的にアクセスするのかということについて、もちろん考えておられると思いますけれども、ぜひその辺のことについての御見解もお伺いしたいと思います。
 さらには、交通が通信と合体した総合機能を発揮するシステム、そういうものを郵政省その他の省庁との関係の中で考えていくことについてはどうなんだろうか。マルチメディア時代における空港、鉄道、港湾というものの位置づけをどのように、私は合体してそれぞれの極が独立した機能を持ち得るにはテレコムとの結合がなければだめだというふうに思っていますけれども、その辺についてはどうお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。