私どもも、市の公営の住宅もございます。しかし、これは非常に小規模のものでありますが、公団住宅は概して大規模な土地、そういう中で公団住宅をおつくりになりますので、そういう面では、価格の面でいった場合、やはり今先生がおっしゃるような居住関係、今後、家賃問題ではそういう安定的に配慮をするということでありますので、非常にそういう面では私どもの住宅と競合しない、こんなふうに私は考えております。
次に、波多野参考人にお伺いしますけれども、先ほど楓参考人からもお話がございましたけれども、現在のこの公団住宅入居者の七二％強が第一分類、第二分類の所得者の皆さんで、いわゆる公営住宅対象者であるわけなんですね。そういう現状を市長としてどういうふうに認識されているかということと、それから、当然、公営住宅で、なおかつ今回、政策家賃ということで、公的資金といいますかいわゆる税金を導入して、政策家賃というものも今度公団住宅で新たに考えるということになるわけなんですけれども、そうすると、公営住宅との境目が余りなくなってくるという現状があると思うんですね。市としての住宅供給の公営住宅、それから公団、公社があるかどうかはちょっとわかりませんけれども、そういうことについて、市長としてどういうふうに今後の住宅政策を考えていらっしゃるか、御意見があればと思います。
先ほどの意見の中でも申し上げたんですが、やはり私どもとしましては、七十三万世帯二百万人が住んでいる、その管理というのは歴然として業務として残るわけですから、そういう意味では、新公団の中にも住宅という名前はぜひ残していただきたいということが一つ。
 それともう一つは、やはり住宅というのは福祉の最たるものだというふうに考えておりますので、従来の公団法の中にありました「福祉の増進に寄与する」という、これを目的の中にきちっと明記をしていただきたい。
 それから、家賃については、やはり近傍同種とか市場家賃とかいろいろ言われておるわけでありますけれども、そういういろいろ算出する根底の中に入居者の所得実態というものをそれなりに勘案したルールをつくっていただかないことには、負担率が非常に高くなるという問題が出てくるのではないかというふうに考えておりますので、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。
自治体の長の波多野市長としては、恐らく大変優秀な市長さんなんだろうなと思わせるような御答弁をいただきました。
 最後に、楓さん、公団賃貸住宅の居住者の立場から、何か御発言があればどうぞ発言してください。
私、基本的に、国だから、あるいは東京都だから遠慮をするということは毛頭考えておりません。私は、そういう関係は対等であるというように生来考えておる男でありまして、基本的には、町づくりは国づくりなんですね。国づくりの責任者は国であるんですね、国土。私は、戦後一貫して、国土総合開発法あるいは首都圏整備法をずっと読んでみますと、日本全体を国の責任でやりましょうと。そういう法律の前提に立つならば、そこでやはり、国が直接できない、国が直接できなかったならば国の政策をだれがやるか。公社公団という組織をつくったわけでありますから、それがやはり国づくり、町づくりと一緒になって、両輪となって、安定した、安心して住める国土計画というものをつくらなければいけないと私は思う。
 そういう意味では、やはり住都公団の果たしてきた役割は大きい。これは、別におもねって言う言葉じゃありません。やはり日本の国土計画というものはそうあるべきだ、そのように私は思いますので、今後もやはり提携をしながら、もちろん民間とも提携をするということにやぶさかではありません。
お答えいたします。
 私どもの資本金は約千三百数十億でございます。総資産は二兆円ございます。住宅は、大体、戸建て、マンション合わせまして全国で一万戸供給いたしておりまして、首都圏で六千戸ぐらい供給いたしております。住宅部門の売り上げは約三千億弱といった規模でございます。お答えになりましたでしょうか。
御苦労さまでございます。民主党の石井紘基でございます。
 公団の賃貸住宅居住者の代表の楓さんから言われました不安、心配、それから、これまでの経過と随分違うじゃないかという、矛盾を感じられておられるということは、本当に私も痛切によく理解ができるわけでございます。
 そこで、私の質問は、まず岩沙参考人に、恐縮でございますけれども、もし可能であれば、三井不動産の資本金とか総資産とか、あるいは住宅供給、あるいは宅地の供給事業というものを、例えば売上高で結構でございますが、どのくらいやっているものか、もし都合の悪い点はおっしゃらなくて結構でございますので、お聞かせいただければと思います。
新銀行の業務の展開に関することでございますが、これまでの私ども開銀の業務経験を踏まえながらとりあえずお答えをさせていただきます。
 さっき浜田委員の御質問にお答えしたときも申し上げたことでございますが、重要な三つの分野、その最後に申し上げました経済活力創造というのは星野委員が今御指摘のような幾つかの具体的な項目があり得ると思います。私が先ほどお答えしましたベンチャー企業の育成を含めて、新技術開発あるいは既存産業の事業革新というのは、定性的にこういうふうに申し上げましても、実は恐らく例えば融資判断も大変難しい。ベンチャーの担保のとり方で私どもはそれなりの工夫を、知的所有権担保というようなことで若干の試みもやっておりますけれども、とても十分と言えるような段階ではございません。
 詳しく申し上げるには時間がございませんけれども、これはまさにささやかな私どもなりの経験も生かしながら、新銀行、新しい時代に本当に効率的に我が国経済の発展に貢献し得る政策投資銀行といたしましては多分この分野が最も可能性は大きい。しかし、御指摘のように極めて難しい。融資判断も、あるいはアドバイス・コンサルティング機能の発揮につきましても、あるいは担保の評価につきましても、さらにせっかく金融手段で支援をいたしましてもなかなか事業性の見きわめがつけにくい、そういう意味では大変難しいことは御指摘のとおりだと思いますが、しかし、恐らく新時代に向けてこれから新銀行が一番力を注いでいかなければいけない分野であろう、とりあえずそんな心構えを持っておることを申し上げておきます。