おっしゃいますような構造問題というのがあることは歴然としていると思います。しかし、それは果たして不況の原因であるのかどうか、その辺は、恐らく不況というよりは時代の一つの趨勢でございまして、そのような経済構造に変わっていくことあるいは雇用構造に変わっていくこと、それが直ちに不況の原因とは言われないのではないか、もっと中長期的な取り組みを要する課題であろうと思います。
 不況の原因というふうに見ますならば、先ほどから出ておりますように、バブルの崩壊した側面、これが非常に長引いて、企業あるいは消費、そして金融機関というようなものの、まあ逆資産効果というようなものが出ている。それがベースにございまして、その上に景気循環の波がもう一つある。そこへ今度は、まあこれは構造問題から出てくるものなんですけれども、急激な円高の影響があり、一層マインドを冷え込ませ、そして異常気象もあって、それが実際日本人が非常に大きい心理的な影響を持つところのお米にも及んでいる、そんなふうな状況なのではないかと思っております。
ちょっと目標設定のところは違うんじゃないかと思うのですけれども、時間が来ましたので。
 いずれにしても、日本の立場、ドルで表示されて勝手にけしからぬ、けしからぬと言われないで、数量でも円でも並行的に、こういうふうになっているんだということは説明していただきたいと思います。
 時間が来ましたので、終わります。
円表示にすべきだろうということは私ども話し合っているところでして、そのメリットといったようなものがもし必要であれば政府委員から御説明いたさせますけれども、そのことは十分に認識しております。
 それから目標値でございますけれども、確かに、一つの国が黒字をかき集めるような形になることは一つの、全世界を相手にするようなそうした問題があると思います。しかし、おっしゃいますように管理貿易につながっていくというようなことは、今の世界経済の体制から見まして、それはそのようになっていくというおそれのあることは好ましくないことでございまして、外務大臣の発言という御指摘がございましたけれども、それは、何かを思い切ってやろうとするときには自分たちの一つの目標を持つということは大事だという意味合いだろうと私は理解しているところでございます。
景気対策としまして減税が有効な選択肢の一つであることは論をまたないところだと思います。問題は、それに関連してどういうふうに財源を調達するかとか、あるいはその効果がどうかといったようなことが、税調で本格的な適正公平な税制のあり方を論議する、そういうところを基本にしてやっておいでになるわけでございまして、私どもとしてはその結論を待つ、それはすぐにも出るでしょうという状態になっているわけでございます。
 いろいろな御論議がございますけれども、経済企画庁の役割から申しますならば、企画庁は景気の動向というものに無関心でいるわけにはまいりません。また物価とか内外価格差といったようなこと、あるいは消費者の立場といったようなものから、そういう立場から目配りをしていくということは私どもの責任だろうと思っております。
ただいま委員御指摘の規制緩和と円高還元のそれぞれの経済効果いかんということでございますけれども、結論的には数値の上であらわすことができないというふうにお答えせざるを得ないわけでございます。
 規制緩和の経済効果につきましては、当初規制緩和を幾つかの分野に分けまして、特に新規事業の創出や事業拡大、例えば各地域でいわゆる地酒にかわる地ビールという言葉が出てございますけれども、地ビールを生産するようになるとどういう経済効果が生ずるだろうかということで分析をしたことがございまして、例えばビール産業全体で、これは現在四社寡占の状況でありますけれども、年間二千五百億円の設備投資を行っているわけでございますけれども、地ビールということになりますと各地域でビールの投資が行われるかもしれません。
 ということで、そういう新規事業の創出とか事業拡大、競争の促進、輸入の促進それから申請者、一般国民の負担の軽減というような四つの分野に分けていろいろ分析を試みましたけれども、数字の上できれいな形であらわすことができないわけでございます。
 それから円高還元につきましても、御案内のとおり電力会社を初めとする公共料金の差益還元の金額については一応示すことができるわけでございますけれども、実はその円高差益の還元というのは、本流はそういう公共料金という見える部分以外に、一般的に輸入原材料が商品に変わっていく過程で取引者を通じて下がっていく、そういう経済効果が非常に大きいわけで、むしろそちらの方が大きいわけでございまして、それが非常に時間がかかるということもございまして、今回の対策で直ちに幾らというふうに経済効果をあらわすことができなかったという状況でございます。
四点につきまして、経済問題あるいは円高差益、またＰＬ問題について御質問させていただきます。多少今までの質問と重なる部分があろうかと思いますけれども、御了解のほどをお願い申し上げたいと思います。
 まずは、大臣御就任おめでとうございます。それから、大臣、途中でお席を立つということでございますので、まず大臣にお尋ねをさせていただきます。
 まず、景気の現状あるいは中小企業に対する支援策についてでありますけれども、先ほどから皆さんからいろいろと御質問がございます。また、大臣からも答弁がございましたけれども、我が国経済が今当面する課題、大臣からもお答えがございました。確かに、現在の我が国は非常に経済不況下に置かれております。極めて困難な状況に陥っておりますけれども、今国民の皆さんが懸命に努力をしまして、景気回復に向かっておるのは御承知の事実でございます。
 そこで、実は私も議員の皆さんもほとんどそうであろうかと思いますけれども、土曜日、日曜日になりますと選挙区に帰ると思います。そのたびごとに農民の皆さんまたは商店街あるいは中小企業の皆さんとお会いすることが多いのですけれども、そのたびごとに口にするのは、まず景気対策のことでございます。いつになったら景気が回復するのか、そのことばかりを質問されるわけであります。
 先ほど大臣からもいろいろと答弁がございましたように、今後の景気対策、どのような方向に進んでおるのか、いろいろ詳しく説明がありましたけれども、その点につきまして大臣からお答えをいただきたい。
 それともう一点、現在不況下に置かれております業種はどのような業種があるのか、関係省庁に、まずこの点をお伺いさせていただきたいと思います。