今、地方空港で、国際線が乗り入れている空港が十幾つまで来ております。
 私ども、従来から、この地方空港の国際化ということにつきましては、私どもなりの努力をし、推進してきておりますが、特に我が国と往来が多いのは韓国でございまして、ついこの間も、韓国との交渉をいろいろ進めて、このことについても当方なりの考えをまとめていたわけでございます。最近に至りまして、やはり、日本の近くの東南アジアの各航空会社ともに、日本に乗り入れることが採算的に合うかどうか、商売になるかどうかということを大変シビアな目で見るようになってまいりました。一時、東南アジアの国等も大変日本に対して関心は持っておりましたが、それをもう一度見直そう、こういう機運が私どもの方には伝わってきておりまして、当然韓国から新しい
地点の要望があるかなと思ったら、全くないという情勢でございまして、地方空港の国際化という動きが少々歩みがのろくなっているのではないかという点は、先生御指摘のとおりだと思っております。
 ただ、私ども、私どもの方からそれを拒否するとかいうことはするつもりはございませんで、あくまでもこれは、航空交渉の場におきまして、先方からの希望があれば、できるだけこれを日本の国内にも入れるという方針は変わっておりません。ただ、ＣＩＱ、ここの要員確保というのは大変難しい問題でございまして、私どもだけで解決できる問題ではないものですから、ＣＩＱ関係の省庁の方々ときちんと情報交換しながら進めてまいっているところでございます。
では、地方空港の話題を出しましたので、ちょっと運輸省の基本的な施策の考え方を確認しておきたいわけですけれども、今、地方空港でも、国際化ということで、大変各地域の皆さん方が力を入れておられます。
 先ほど松浪委員の方から御質問がありました、ああいう関西空港なり成田空港なりという、日本にとって大きなハブ空港的な大空港は、もちろんこれからの日本の空港整備にとっては大事な仕事ではございますけれども、一方では、地方に住んでいる方々からしますと、成田空港なり関西空港に行くのに相当時間を要するというようなことも含めて、地方の空港にそれなりに国際便を乗り入れてもいいではないか、そういう要望を非常に強く持っておる地域もございますし、また、いろいろなセールスを展開されている地方公共団体もたくさんあるわけでございます。
 運輸省が、一九八七年ですか、約十年ほど前に、テン・ミリオン計画というものを立案されたわけでございますけれども、当時は、日本人の海外旅行者の数を倍増させたいという、そういう目標を掲げての計画だというふうに聞いております。それが、目標年次を待たずして目標が達成されたというふうにも聞いておりますけれども、その後、こういった、特に地方空港もある程度意識しながら国際化を図っていくという基本的な考え方というのが、どうも最近、ちょっとトーンが弱くなってきたのではないかという感じが私はするわけでございます。そのあたり、基本的にどういう考え方で今臨んでおられるのか、そこを確認しておきたいと思うのです。
共用飛行場につきましても、私どもの考えといたしましては、普通の地方空港と同じような機能が果たされるわけでございますから、共用飛行場だからどうするということとは別に、地域全体にとって、共用飛行場、地方空港あわせてベストな選択をし、整備を進めるということだと思っております。
ぜひ、そういう基本的な考え方で、共用飛行場に対する積極的な対応方をお願いを申し上げたいというふうに思います。
 また、こういった共用飛行場の抱えている問題点というのは幾つかあるわけでございます。今、共用空港というのは全国で五カ所だというふうに聞いておりますが、地方空港全体のこれからのそういう整備拡充という一つの施策の中で、共用飛行場というものをどういう位置づけをされていくのか、そのあたりの基本的な考え方をちょっと御説明を願いたいと思うのです。
下がりぎみだとおっしゃいますけれども、もうめちゃくちゃに上がったやつがほんのちょっと横ばいのカーブになるという程度、ちょっと下目かもしれませんが、せいぜいその程度なんですね。
 私は、これから申し上げますけれども、一定の措置を大胆にとれば地価は暴騰以前に下がるということを具体的事実をもって指摘をしたいと思うわけであります。
 お手元に資料が行っておると思いますが、資料一です。幾つかの事例、例えば新宿区西新宿八丁目百五十二の八、これは北新建設が所有した後、その右にあるようにたくさんの抵当がどんどんついているんです。そこでこの資料で、全部共通しますが、大事な点はその下のところです、坪単価。この坪単価を出すために大分苦労いたしまして、いろいろ調査もしたのですが、五十九年十二月段階、要するに北新建設が所有した直後二千七百二十一万円であったものが、二年後七千三百八十六万、六十二年の二月時点で一億一千二百七十三万、これが第一事例です。
 第二事例は、ちょっと長いんですが、これは西新宿八丁目の関東不動産の所有土地、いろんな土地がありますが、二枚目の真ん中よりちょっと下目のところに坪単価が出ております。六十年十月時点で二千二百四十万円だったものが六十二年四月段階で三千六百六十八万。以下同様です。このようにたくさんあるんですが、一つ特徴的な例を示したいと思います。
 それは四ページの港区浜松町一丁目百三の三十三番、東海観光が所有した土地です。これはいろいろ複雑な経過はありますが、大事な点は、太陽神戸銀行が融資をしております。六十一年五月段階で六千四百八十二万円であったものが、最高時点では、六十二年八月段階で二億二千二百三十三万円。その後下がっておるんです。恐らくこれは銀行局長の指導の結果下がったんだと思います。私が問題にしたいのは、地価が上がる、同じ土地でありながらすぐ貸し出す、また上がる、また貸し出す、これがどんどん地価を高騰させてきたわけです。こういう状況は銀行局長十分御承知だと思うんです。
 そこでお伺いしたいのは、ヒアリングをやったとおっしゃいます。ヒアリングについてやったと言うだけで中身の報告が全然ないんですが、個別じゃなかなか答えがたいと思うので、そこでひとつお答えいただきたいのは、調査対象件数、そのうち不適正融資として指摘をした件数、どんな類型があったのか、類型別、そしてこれに対して銀行局がとった態度、そしてその実施状況、効果、これについて簡潔にお答えいただきたいと思います。