日本に現在ありますセーフティーネットワーク、預金保険機構、まさにそれの改正案を今論議しているわけですけれども、実のことを言うと、五年間の財源としては二・七兆円あるけれども現在までに既に一兆四千億実行してしまった、あと一兆三千億残っているけれどもそれで十分かねということが当委員会でも議論されました。いずれにしても、経済のことでございますからいかなる不測のことが起こるかもわかりません。それに対して安心料と言うんでしょうか、しっかりした政策を我が政府が持っているということが重要なことではないかというぐあいに思っております。
 先ほどの御答弁ではあらゆる手段を使ってと、こういうお話でございました。自民党では、宮澤喜一氏を本部長にいたしまして、きのうの緊急金融システム安定化対策本部の総会で預金者保護のほか一部の破綻金融機関の処理など金融システムの安定のために十兆円規模の公的資金の投入があり得るのではないかと、それの最終調整を宮澤喜一氏に一任したというようなことになっております。
 また、梶山前官房長官は十兆円規模の新型国債発行を論議の対象としておられます。さらに、破綻金融機関の受け皿となる金融機関などが発行する優先株とか劣後債とか、それを買い取って自己資金の充実を図ったらどうだというような提言も確かに行われているところでございます。
 それらはまだまとまっておらず、詳細もこれから詰めなければならないという問題でございますけれども、自由民主党では、そう言ってはあれですけれども、民主的かつ自由濶達にこの議論を進めているところでございます。いずれにしても、金融機関安定のために公的資金が何らかの関与を行わなければ金融の安定化をもたらすことができないという状態になっているように思います。
 こういう諸提言について、特に梶山前官房長官の言われた十兆円国債については検討を指示されたというぐあいに伺っておりますけれども、最終結論はどうも公的資金をどうするかという問題になると思いますが、それについて御検討を願えるのかどうか、そしてさらに総理としてこういう問題についての現在における御見解をお願いしたいというぐあいに思います。
最近の相次ぐ金融機関の破綻によりまして、金融システムに対する不安あるいは戸惑いというものが一部に見られたわけでありますけれども、まさに金融システムというものの持つ性格、それは経済の根幹でありますし、またそれを通じて流れる資金、これは血液にほかなりません。これを安定させることは急務でありますし、その安定確保のためには私どもはあらゆる手段をとる決意でこれに臨んでおります。
 そして、金融システムの安定性の確保というのは、先ほどの御答弁でも申し上げたわけでありますけれども、個別金融機関の破綻が他の金融機関に伝播する、そして金融システム全体が揺らぐ、そうした状態を絶対に起こさないこと、そうした行動を明確にすることによって内外のマーケットの信認を維持し確保するということに尽きようかと思います。
 金融システムの安定の強化のために今さまざまな場所でさまざまな議論を行っていただいております。私としては、公的支援によってセーフティーネットを完備する、そして預金者を保護することが重要だと考えております。
 したがって、いかなる事態が生じましても対応できますように、預金者保護のために公的支援により利用可能な資金を拡充していくことを今後検討すべきではないかと考えております。今、いろいろなところで御論議をいただいているわけでありますけれども、具体案を早急にまとめるべく強い決意を持って取り組んでまいりたいと考えております。
今、総理にお答えいただきましたが、マニラ会合における一つの原則、それについてＡＰＥＣの非公式会談でもそれを支援され、そしてその方向に向かってやると。
 今、最後に触れられましたが、韓国に対しても第二線準備としてＩＭＦ、外側として百億ドルというお話がございました。実はそのようにして、日本はアジア諸国の中では最も国力の高い国でありまして、大きな貢献をなさっておられるわけですが、そのことは同時に日本国の経済状態に対するはね返りもございまして、当然我が国としては国際社会の一員として貢献をしなきゃならぬという立場にあると思いますが、実は足元の我が国の経済がちょっとぐらぐらしているという状態にございます。そこでお伺いをしたいんですが、現在の金融環境のもとで公的支援論というのが今盛んに行われていますが、それについての総理のお考えはいかがでしょうか。
老人の医療制度の問題につきましてのお尋ねでございます。
 先生も御指摘ございましたように、これから高齢者の方々が非常にふえてまいります。そうすれば、必然的に老人医療費の問題のいわば重圧というものはどうしても大きくならざるを得ない。それをどういうふうにしていくかということで、抜本改正の中の、重大であり、また先生おっしゃったようになかなか難しい問題でございますけれども、ぜひ取り組まなければならない大きな柱として、この今回お願いします改正を施行されますならば、施行までの間にそのプログラムをつくるという、いわゆる抜本改正の中の大きな柱としてこのことを考えていかなければならないと思っております。
 その際には、この制度体系をどのようにするかという問題と同時に、やはりこの老人医療費は非常に増加をしてまいります。この老人医療費をいかにお年寄りにふさわしい医療を確保しながら効率的なものにしていくかということをまず考えなければならないであろうというのが一つの柱だと思います。と同時に、そうしてもふえてまいります医療費をいかに公平に、いかに国民の理解を得やすい形で負担をし合っていくかということになってくるだろうと思います。
 その際に、先生御指摘のございましたような、医療費のいわば共同事業として負担をしてやっていくという現在の仕組み、やはりそれなりの知恵とそれなりの歴史的な役割を持って出てきたものではございますし、現在もそういう意味での役割を果たしておるとは思いますけれども、やはり先生御指摘になったような大きな問題が老人医療費の全体の増加とともに指摘をされるようになってきております。したがって、これについては、これから制度体系としても抜本的な改正を進めていかなければならないであろうというふうに思います。
 その際も、私どもといたしましては、やはり自助努力を基本にし、それを社会連帯と申しますか、相互扶助と申しますか、で支えていくという社会保険の仕組みというものは基本に押さえながら今後考えていくべきであろうというふうに思っております。
 その際に、やはり今後の方向は、今もお話のございましたようないろんな案を総合的に検討して出していくわけでありますけれども、その際の一つの考え方としていえば、負担の公平、給付の公平ということを考えますならば、今後の高齢者の方々の経済能力というようなものも勘案をしながら、高齢者の方々も単に制度の受け手としてではなくて、今申し上げました社会保険ということの一つの大きな柱として、制度のいわば支え手として応分の負担もいただきながらやっていくということはやはり基本にしなければならないであろうと思います。
 しかしながら、そうしましてもなお、お年寄りの方々の負担において老人医療費をすべて賄うということは、しょせんこれは無理でございます。したがって、これはどういう形であれ、現役世代あるいはそのほかの世代の方々のいわば負担というものを求めていくという形でどういう制度を仕組んでもやっぱり考えていかなければならない。そうしますというと、そういった現役世代あるいは若人世代の負担というものが、納得をしやすい形でいかに負担をしていくかということが一つの難しさでもあり、この制度のいろんな案が出てきている一つの、タイプを分けている考え方の違いだろうと思います。
 御案内のように、与党の協議会におきましては、別建ての高齢者制度の創設あるいは退職後も継続加入していく方法、こういつたようなもの全体を視野に入れながら幅広く検討するようにということでございます。
 したがいまして、そこの具体論はこれからでございますけれども、先ほど申し上げましたような視点を押さえながら、これらの中でどういうふうに考えていくか、あるいはそれらの組み合わせということでどのように考えていくかということで、早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。