御指摘のように、規模別に見ますと、中企業、いわゆる百人から千人規模におきまして定年延長の進展のおくれが見られます。
 これらの規模の企業におきましては、いろいろな調査なんかによりまして、大企業に比べまして一般的に、定年延長に伴います人件費コストの増大を吸収することが難しいということ、それからまた、いわゆる企業内労働市場とでも申しますか、企業内部における職域というものが狭うございますので、そういった意味合いにおきまして、高年齢者に適した職場というものは見つけることもまたなかなか難しい、こういったことがその主な原因であるというふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、こうした中堅企業に対しましても定年延長を推進していくためには、これら二つの要因というふうなものを乗り越えていくための努力ということが必要になってくるわけでございますし、そういった意味合いで賃金・退職金制度、あるいは人事管理制度の見直し、職場の開発、改善、これらの問題を解決していくことが極めて重要なことでございまして、これらについての相談援助体制を強化する、こういう方法で進めてまいらなければならないというふうに思っております。
ですから、遅いわけですわね。しかも、十町年前の昭和四十七年の厚生省調査によれば、もう男子が七十・四九歳、女子が七十五・九二歳と、こうなっておりますね。今もう八十以上です。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
こんなふうな時代になってきているのにもかかわらず、一般的にもう、何といいましょうかね、私らもそうでしたけれども、観念的に、ただもう五十五が来れば定年なんだと、どこへ行ったってもうこれ以上どうしようもないんだというような感じで今日まで過ごしてきているわけですね。ですから、何でこんなことを今まで慣習的にそう思い込んできたのか。実際ここが既におかしいと思うんですよ、私はね。
 しかも、最近の家族構成というのはどんどん変わってまいりまして、諸外国から見れば日本の大家族なんて非常にうらやましい制度であったと、それが今や崩壊しているわけですね。そして核家族になって、もう巣立ちした子供に親は面倒を見てもらえないと。もらおうと思っている方も情けないとは思いますけれども、これは今までの日本の風潮として、国土の風潮として今日まで来た。観念的に、とにかく巣立つまでは親は子を面倒見る、その面倒を見てもらった親を今度は子供が面倒を見ると、こういう相互のあれがあったんですけれども、もうこれは全部崩れてしまったわけですね。そうすると背のように、定年が来たからといって、庭に出てひなたぼっこをしながら盆栽をいじって楽隠居と、そういう姿はもう見られないわけなんです。
 こういうことを考えながらお次にちょっと伺いますけれども、大企業に比較して中堅企業が定年延長に対する取り組みが非常におくれておるんですね。原因はどのようなところにあるのか、そしてどのような指導をなさるのか、お聞かせ願いたいと思います。
いわゆる戦前には人生五十年というような時代がございまして、まさに先生御指摘のような五十五歳の定年ということになりますと、これはもう本当に終身その企業でお世話になるといった、終身雇用というのはそんなところから言葉が出たんではなかろうかということもこれは考えられるわけでございますが、そこで戦後、最近になりましては大変寿命も伸びてまいりました。そういった中で、こういった五十五歳の定年というのは少し今の時世に合わないようなことになっているんじゃなかろうか。こういったようなことで、さしあたって、まず六十歳までの定年というところに今回の見直しと申しますか、そういったようなことの意味が含まれまして。私どもは六十歳定年という法案を今回御提出したというようなことであろうかと思います。
お答えいたします。
 これもつまびらかにいたしませんが、明治時代から既にあったという説もございます。そして、定年の問題はいろいろこざいまして、当初はいわゆる技能労働者、手に技術のある人々を会社が養成して、その人がよそへ逃げていくというような問題を、むしろ企業の中で雇用を継続して、終身雇用の保障をしていくというようなこともあったというような説もございますが、一般的に定年問題がクローズアップされて各企業に取り入れられるようになったのは、戦後になってからではないかというふうに理解いたしております。
私は、二カ月たちまして、今先生の言われる点を一番注目いたしました。郵便事業で黒字になっていくのか赤字に転落していくのか、そういうところにやはり一番関心を持ったというのが、昭和四十年だったと思いますが、四十年のときに国鉄の小包が駅離れを始めた。そのときは実は軽易に考えておったのでございます。ところが、それが契機でだんだんと赤字になって、現在の民営・分割という方向で再生をしようということになった経験があります。
 そこで、累積赤字が郵便関係ではだんだんと減っておる。ただしかし六十年を限度にして、そういう先生の御指摘も一番注目するところでございましたが、私が非常に、ああこれならやっていけるなという自信を持ったのは、例えば郵便小包に対して職場の第一線の皆さん方が、ふるさと郵便で圧倒的に郵便局でひとつその地域の産業と結びつこうという運動を始めたこと。それから、切手の取扱所が全国に四万軒ございますが、そこでも小包を扱おうじゃないか。ですから、合わせて二万三千の郵便局と四万の、六万数千の扱い所でもって皆さん方の小包を扱って、郵便局で利益を上げていこう、こういう運動が始まったこと。
 こういうようなことを見たり、それから、年間の手紙の取扱量が百七十億通というのですか、それが今度は第一線の、これは例になりますけれども、例えば青森県の郵便局長さんが山下泰裕さんの奥さんになる人に、あなたの文わざが寝わざに勝ちましたね、郵便局としてお礼を申し上げます、という手紙を出している。その手紙を私はいただきました。あるいは壱岐、対馬の郵便局の第一線の職員が、郵便と小包をスピードアップさせたいというので、航空便と船便をふやしてくれという運動が始まりまして、それから、一昨日ですか、名古屋の飛行場から四国の高松と松山ですか、それから新潟あるいは北海道に航空便で送ろうということのセレモニーがあったように聞いておりまして、それだけで半日縮まるのだそうでございます。そういったような第一線の職員の大変な努力というものに期待をかけまして、私は赤字がだんだんと累積していくというものではなくして、それが減っていく傾向にあるな、こういう見通しを立てておることを私として先生に御報告申し上げまして、請う御期待をひとつお願い申し上げたい、こう思っておるわけでございます。