必置規制というのは、これは関与というよりはむしろ制度の基準を示すわけですから、それ自体は関与ではないのですよ、関与は関与だけれども。今問題になっているのは、必置規制をして学校を置きなさいという制度的な枠組みを国の立場で決めるのは、これは必置規制というよりはむしろ制度的な問題だと思うのですね。関与というのはそうじゃなくて、学校を置きなさいというふうに決めておいて、それに関する細かい点を一々関与することが関与なんですよ。だから、必置規制はむしろ関与の概念から外した方がいいのじゃないか。そうじゃなくて、関与というのは、行政を執行するその過程で国が関与することが関与だ、そういう面ではむしろ、制度的な問題あるいは法律的な問題よりはそのほかの分野の方が大きいような気がするわけですよ。法律のほかに、政令、省令、あるいは都道府県の段階から市町村を規制をする場合には条例によっている場合もあります。それから訓令による場合もあります。通達による場合もあります。それから、そういう一切の成文的なものがなくて、慣例によって規制をしている部面もかなり多いわけです。むしろ慣例によってやっている部分なんか膨大なものだと思うのです。そういう面の分析がどうなっているかということが実は問題なんです。そういう法律以外の、もっと下の段階での諸規程あるいは慣例、これを通ずる規制が非常に多いのですが、その発想のもとは、さっきもその問題が出ましたけれども、国の地方に対する不信ということですよね。任せておいては何をするかわからないという考え方が中央におありになるのではないか、こういう気がする。確かにそういう面がありまして、同じことを何回も、例えば起債の許可をいただく場合にもこんなにたくさんの書類をつくって、市町村の職員は何十回と上級庁に通わなければならない。そういう法令で規定された以外の慣例による、あるいは行政執行の過程における中央の規制あるいは指導、こういうものが非常に多い。ですから、そういう中央の地方に対する不信という考え方はこの際もう一掃してもらう、一てきしてもらうということが必要ではないか。これは、政府の指導によって昭和三十年代に広範な市町村合併が行われまして、市町村の行政能力というのは格段に向上しております。昔の人口千、二千の規模の当時の第一線の自治体とは全く違う。今の自治体は平均でも、辺境に行っても大体一万、一万以下の自治体はありますけれども少ない。市も多くなっている。七百近い市があるということで、行政能力が格段に向上しておるわけですから、中央の地方不信というものはこの際ぜひ一掃していただいて、そういう意識の改革に立って関与の整理、規制、合理化、規制というのは必置規制の規制じゃなくて、中央の地方に対するいろいろな広い意味での規制をすることを廃止をするということにしていただきたいと思うわけですが、もう一回大臣の御所信を伺いたいと思います。
畑作地帯は割とちゃんとした経営はやれるのだというような点もお話がありましたが、なるほど、年によってはスイカや大根をつくっている。だからスイカが、夏が暑くて売れ行きがいいときにはいいわけですね。しかし、ことしなんかを見ると、キャベツや白菜は、とりにいってダンボールに詰めて送れば箱代も出ないというので、全部畑にほったらかしておるわけです。後はどう始末していいかわからぬというように畑に投げているということ。畑作は米と違ってそういう不安定性がどうしてもあるので、いいところだけを見ると何とかなるかと思うのですが、逆に言うと、そういうものを相殺すると米よりも不安定なということが言えると思うのですね。そういう点から考えて、この償還はこのままでいくならばなかなか容易ではないという気がいたします。
 懸念されることは、もしも経営の中で償還金が生み出せないとすると、どうしても借金するしかない、赤字ですから。そうすると、それが重なれば、せっかく国営で国も力を入れ、県も地元も農家も力を入れてつくった農用地を、これまた手放して償還をやらなくちゃいけない、あるいは離農せざるを得ないというような状況にもなりかねない。しかも、一番大事なあの地区の農業を背負うところの中核農家の一部がこういう心配があるということは非常に深刻である。したがって、坂井北部を見ますと、場合によっては社会問題化しかねない要素をはらんでおると思うのですね。したがって、この点の深刻さを御認識いただいて、先ほど大臣御答弁のありました一、二点はぜひやっていただきたいと思うのです。
 時間が何ほどもなくなりましたから、一問一答によってその問題を詰めることができませんので、私からまず申し上げて、お答えをいただきたいと思うのです。
 一つは、宮崎、三重、島根、福井と各地を回って、こういう農家の皆さん、土地改良区の皆さんあるいは県や市町村が要望をされるのは、特別会計の金利が何とか下がらないか、七・一では、五までは無理としても六％ぐらいに何とかならないかという非常に強い御要望があります。私は、この利子の状況からして当然であると思う。
 第二は、償還年限をぜひひとつ延期をしてほしい。例えば、先ほど局長の答弁がありましたが、詳しいことは申し上げませんが、十五年、三年据え置きで七・一％の場合、これは現行ですが、これに比べて二十年、三年据え置き、七二とした場合には、五万五千円が四万四千円になるという推計が農林省から出されている、単純じゃないと思いますが。そしてそれは八割で、大体やれる。これは農水省が大蔵省に要求している資料ですからそのとおりだろうと思います。もし償還延期によって全体はふえても、毎年返していくところの天井は低くなるわけですから、一万数千円が償還年限の延期によって可能となるならば、農家の経営にかなり寄与することができると私は思います。こういう意味の償還年限の延期、これはどうでもひとつやってもらいたい。
 私は、なまはんかなことじゃだめだと思うのです。私も大蔵省の主計官に、去年の秋も冬も、晩にも行って会って話をしましたが、理解はかなりしておりますが、なかなか壁は厚い。農林省も今までも努力をしてもらったことは承知はしておりますが、本腰を入れて大臣、局長、やってもらいたいと思います。これらについての見解をお伺いしたい。