先生十分御存じのとおり、衛星テレビジョンの第一の方は情報波ということで、国際関係のニュース、情報、それから国内の情報も多角的にこれを伝えておりますが、第二テレビジョンにおいては難視解消を大きな目的の一つとしておりますので、朝、昼、夜の国民生活に欠かせないニュースその他についてはこの時間を使って情報を流しておりますし、そのほか要望の強い大型ドラマだとかそれからのど自慢その他のものも時間を選んで放送しております。特に、国会中継その他高校野球、こういったものにつきましても、臨時編成で第二テレビジョンで放送するようにしております。
 それから、難視地域で衛星を見ている地域の方々、特に小笠原とか大東島の方たちについては、御意見を伺いながら、そういうものを番組編成の中で、特に気象情報その他について配慮をするように努めております。なお、難視地域の方たちの要望は今後ともきめ細かく聞きながら、編成上に工夫を凝らしてまいりたいというふうに思っております。
最近のニューメディアのいろいろな発展は目覚ましいものでございます。放送に対抗するメディアとして、ビデオデッキというものが大きな競争相手と見られている面もございます。そういうことを考えますと、今回の施策は放送のいわゆる充実ということでございまして、放送の即時性であるとか同時性というような、情報を国民の方々に与えるという非常に重要な任務があるわけでございますので、そういう意味での普及というものを積極的に図っていかなければならないのではないかと思っておるわけであります。したがいまして、ビデオデッキだけ買いたいというような方に対する助成というものは考えてはいないのでございます。
民間放送は有料放送になるということですが、ＮＨＫも受信料を取るわけですからそれも有料放送の一部だというふうに私は考えますけれども、その点は本件とは関係ありませんのでまた別の機会に問題にしたいと思います。
 ただいま申し上げたのは、チューナー、パラボラアンテナに加えてビデオデッキということではなくて、チューナー、パラボラアンテナその合体で約十万ということですけれども、それにかえてビデオデッキということです。ビデオデッキの単価の方がはるかに安いわけですからこれは国にとっても非常に好都合ですし、さらに、そのビデオデッキの方がいいという個人に対してもやはり選択の幅があるということで、これまた非常にいい代案だと思うのですけれども、この基金の使い方、それを、ビデオデッキだけという選択とチューナー・プラス・パラボラアンテナという選択、その二つまで幅を広げるお考えはありませんか。
この助成措置によりましてＮＨＫの衛星放送を受信することができるようになります。またさらに、ことしの八月打ち上げられますところのＢＳ３ａでは民間放送による衛星放送会社が発足するわけでございます。そういうことになりますとそちらの方もある程度は見られる。ある程度はと申しましたのは、民間放送に関しましては有料放送というようなシステムで約八〇％行いますので、二〇％の分だけが自由に見られるという形になるわけでございます。そういう意味で、この助成措置によりまして今後設立されますところの日本衛星放送株式会社の番組も一部見ることができるわけでございます。
 また一方、ビデオデッキにというようなお話もございましたけれども、私どもは、やはり助成という観点から考えますと、必要最小限で十分な効果を得るようなという非常に欲張った考えがございますから、そのビデオデッキまでということには今回の助成は及ばないというふうに考えているわけでございます。
ＮＨＫは、テレビジョン放送があまねく全国において受信できるように処置しなければならない義務というものがございます。また、ラジオのメディアに関しましてもかなりのカバー率と申しますか、それで既に全国的にカバーされているわけでございます。したがいまして、現在の国民の生活の中でどのメディアからいろいろな情報を得ているかということを考えてみますときに、テレビジョン放送から得ているものが三時間三十一分、それから中波とかＦＭ放送から得ている時間と申しますか、聴取している時間というものが三十八分というふうに言われております。これはＮＨＫの全国の視聴率調査の結果でございますが、昨年、平成元年の十一月の調査結果でこのようになっているわけでございまして、国民の立場から考えますと、やはりテレビジョンのメディアからの情報というものを非常に重要視しているということでございますので、そういう観点からもテレビジョン放送の普及ということを第一義的に考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
それについておもしろい解釈も可能だと思いますが、時間があればまたその問題に移りたいと思います。
 仮に現在のような形で助成を行う、例えば一世帯について地方自治体四分の一、それからこの基金から四分の一という支出をすることにしたと仮定いたしますが、その際助成の対象となるものは、現在ではＮＨＫのテレビによる衛星放送だということですけれども、ほかのメディアは対象にはならないのか。例えばラジオに関してはいかがでしょうか。
現在、地上放送が受信できなくて衛星放送だけに受信を頼っているという地域につきましては、減免措置ということではなくて、衛星放送料金を設定しました昨年八月以降、特別料金ということで割安の料額を設定しております。したがいまして、私どもとしては、先生の今の御提案でございますが、今の段階ではそれを全部免除するということには至らない、設備を持っている方については料額いただくというのがＮＨＫの受信料制度の基本になっておりますので、そういうことで今の段階ではまだ十分考えておりません。
昨年私どもがつくらせていただいた四全総の考え方は、いわゆる東京一極集中から多極分散型の国土形成、こういうことになっておるわけでございまして、今御指摘のようなことは、東京を空洞化させるということとは直接はつながらないかもしれませんけれども、いずれにしても、もっと地方に核を分散していくという形を経て多極分散型ができるのではないかということで、これからこの四全総に基づいて政府全体として取り組んでいくところでありますし、一応昨年の八月でございましたか、各官庁におきまして、こういう部門につきましては東京周辺から外へ出てまいりますということで、国土庁でまとめたものがあるわけでございまして、こういうものについてもできるだけ早くそういうことを実施をしていくというのが、本当に私ども行政官庁の当然の努めではなかろうか。いずれにしても、まず行政官庁がそのように努力をし、とにかくこれは国民のコンセンサスが得られていかなければならないのではないか。全国の皆さんが東京へ行くよりはやはり地方、地方で中心をつくって、そこを中心としてどんどん伸びていこう、こういうふうになるようにしなければいけないし、そのための先ほどお話のありました社会資本の充実も、やはり今後の社会資本充実についてはその配分についてもそのような考え方で配分をしていくということが大変大切だ、私自身もそんな方向で努力をさせていただきたいと思っております。