私は、坂元先生のように諸外国の実際については詳しくございません。ただ、いろいろ、若干大まかに検討さしていただいたこともかってございますので、その点から御参考になる意見が少し述べられればと思います。
 坂元先生はいま四つのタイプが、独立型、連合型、協力型、公開講座型とあるというふうに御説明いただきましたけれども、形態から言うとそうあるかと思います。
 で、さらにそういうとらえ方に加えまして、私の見解ですと、大学教育ということから言うと、一番基本的には三つになるかと思います。いわゆる大学放送型ですね。これは既存の大学が放送局を持つということですね、簡単に言ってしまえば。ずっと昔、昭和三十五年ごろかと思いますが、お茶の水女子大学に視聴覚教育研究所をつくろうかとか、それからすでに東京大学に新聞研究所等がございました。そのときに、そこに放送ができるようなことにして、将来、放送によって大学公開講座、今日で言えば通信制の大学の機能も果たすような、まあ夢みたいなことでございましたけれども、ございました。第一のタイプが大学放送型です。
 それから第二のタイプが公開大学型ですね。イギリスのオープンユニバーシティーがそうでございますけれども、これは通信制大学をきちっと持って、メディアとして、手段として放送を利用する。例のＢＢＣが放送を負託されてやっておりますけれども。
 それから第三が、いわゆる放送を中心とする新しい大学をつくるという放送大学型、この三つかと思います。で、おのおのメリットがあるかと思いますけれども、私の長年の大学教育を経験してきた者の立場から言いますと、真ん中の通信制大学をきちっと考えるという公開大学型ですね。そこでいわゆる大学教育をできるだけ多くの人にきちっと保障していくという、そういうところで放送というのが、放送法の関係がなければ、手段ということですね、方法として大いに活用されるという、そのように考えたいんです。で、事実、イギリスのオープンユニバーシティーも実態は通信制大学としてきちっと確立する方向へ進んでいますし、それから幾つかの外国で大学院クラスの単位も通信制でやっているところも幾つか出てきております。そのように基本は大学教育の性格をきちっと持つということでお考えいただけたらと思います。
三先生の貴重なお話を承りまして、私が抱いている放送大学の価値観、あるいは複雑化し、多様化し、高度化する日本の社会をさらに担うという次元の中では、既存大学ではどうしても賄い切れない分野が、私はいっぱい出てきていると思うんです。そういうようなものを御指摘されたような内容を承りまして、私は非常に意を強くしたのでございます。
 そこで、近時、西ドイツ、イギリス、アメリカ、スペイン、タイ国などそれぞれの国々が、それぞれの国情に即した形で放送大学に似たような、あるいはそのものずばりと言われるようなものを実施している。諸先生方におかれては、西ドイツにおいてはこういう特色がある、イギリスはこういう特色がある、アメリカが行おうとする放送大学にはこういうようなよさがある、スペインにしてもタイ国にしても何かお気づきになった点があればひとつ参考意見としてお聞かせいただければと、こう思うのでございます。
いま本岡先生がおっしゃられたこと、私もそういう可能性は一面ではあるということは十分理解できます。しかし、先ほどから申しておりますように大学教育の原点、それからそれの質の維持ということを基本軸にしまして、そこをどう大事にしていくかという視点から見ますと、これは非常に意欲的な新しい文化的大実験という期待も大いに捨てがたいわけですね。ですから、これはむしろ育てるものですね。ですから、育てやすいような法制度をぜひつくっておいていただきたい。これは後で、ますます大学教育としての質が国民の生涯教育の期待にこたえ得るものとして発展していくように、なお今後実験の進む段階で——実験といっても、これは実際に発足するわけですけれども、そういう意味での実験ですが、その中で法改正等で整備していっていただきたい、そのような留保をつけるような法制にしておいていただきたいという気はいたします。それから、放送大学というと、俗っぽく言ってしまいますと、入るのにやさしい、じゃ出るのにもやさしいかというと、決してそういうことであってはこれは余り文化的実験事業としては、国家的事業としては意味がないと思いますね。
 そうすると、現行の大学でも——私、国立大学一つとそれから立教大学と、もう一つ私立大学、三つの大学を教えております。あとの二つは非常勤でございますが、例の受験雑誌のランキングでは上、中、下と並ぶような感じでございますが、卒業論文を書いている学生を見ますと、どの大学でも一割の学生は、どっちへ持っていっても本当にいい卒業論文を書いているという学生が必ずおります。ですから受験ランキングとは関係ないわけですね。入ってからの四年間で、本当に大学教育をきちっと受けて、それで自分の学習を蓄積していった成果として見ますと、どの大学にも大ざっぱに言って一割は本当に伸びる学生が含まれております。ですから、放送大学も入学試験なしで入って、本当に大学教育の質を保障し、それから放送大学で勉強する自学自習の生涯学習やっている学生が本当にうまくぴったり合わされば、その点はむしろ放送大学でああいう出身者が出てきたという評価が十年後期待できるようなことにぜひしていっていただきたい。そのためには、まだやってみなくちゃわからない部分がたくさん残っておりますので、そこは留保なさった法制度にしておいて、いろいろ配慮を今後の中で、法改正等でお進めいただけたらと思います。
まあいいでしょう。
 そこで、防衛庁は今日までの答弁、私ずっと整理してみますと、これは一貫しているんですね。それは、防衛大綱は策定当時と比べて国際情勢が大きく変化していることはそのとおりである。しかし、大綱に示されている基本的な考え方は、平和時において備えるべき最低限の防衛力ということであり、直ちに大綱を見直すまでの必要は生じていない。で、国際情勢の変化、国民世論の動向、経済・財政状況等の国内情勢や大綱水準の達成状況といった三項目を見きわめ、将来大綱を見直す時期が来るかもしれないが、いまはその情勢ではない。こういうことなんですよ、どの委員会で御質問しましても。
 ところが、防衛大綱を私一遍隅から隅まで読んでみたんです。すると、五十五年八月の防衛白書の九十二ページには、いわゆる別表が明らかにされております。それと対照して九十八ページに現有勢力が記載されているわけでございます。そこで私、これ一覧表を自分でつくってみました。すると、大綱と現有勢力の差は、陸上自衛隊においては、平時地域配備する部隊のうち一個混成団。海上自衛隊の場合は、対潜水上艦艇部隊、これは地方隊が一個隊、潜水艦部隊一個隊、主要装備としては、対潜水上艦艇一隻、潜水艦二隻、作戦用航空機約三十機。航空自衛隊になりますと、警戒飛行部隊一個飛行隊、作戦用航空機二十機。これだけなんです。あとは全部大綱と水準は一致いたしておるわけでございます。しかもこの大綱の二百四十九ぺ−ジにも、規模的には目標とするところとほぼ同水準にあると思われる、こう書かれているわけですね。
 問題は、大綱水準の達成達成と言っておりますけれども、これだけではわからないんです。要は、人員充足率をどこまで上げるのか、部隊編成をどうするのか、装備近代化をどうするのかといった、いわゆる質の問題というものを明らかにしない限り、いま政府が当面大綱水準の達成と言っておりますけれども、一体どこに向かってどの水準まで整備しようとしているかということは国民の目にはわからないというのが防衛白書を読んだ率直な所感でございます。
 いま中尾委員の方からもその要求がございましたけれども、そうした秘密に触れない範囲で、質を含めていかなる水準に到達しようとしておるのか、その資料は御提示願えますか。