きょうは私は、この予算委員会で総括的な問題について質問をいたしたいと思うております。
 実はこの予算委員会も、今までも余りにも形式論的なことが多かったように思いますし、政治家同士の話としての予算委員会というのも割合に少なかったように思うのです。でございますから、どうぞ政府関係の諸大臣も、想定問答というものにこだわらず、政治家としての話をひとつしていただきたい、こう思いますので、冒頭ひとつよろしくお願いいたしたいと存じます。
 まず最初に聞きたいのは、参議院選挙が終わりまして初めての本格的な臨時国会ということでございまして、私は、宇野内閣のときに臨時国会もいたしましたけれども、あれは要するに当面する問題についての処理であって、これからの新しい情勢の変化と社会党の方で盛んに言っておられますが、そういう時代を迎えての予算委員会というのは初めてだろう、こう思うのです。
 そこで、まず一番基本となるのは、しっかりしておかなければならない問題は、この前の参議院選挙の結果を踏んまえまして、確かに議会の中でも勢力のあり方は変わったと思います。しかしながら、ここで我々が確認しておきたいと思いますことは、参議院で与野党が逆転したからといって、政権が野党に移っておるということではないということなのであります。政権の担当は、やはり衆議院において指名された政党が担当するんであって、その点が世間一般で見ますと、何か参議院の結果、与野党伯仲、そして参議院が逆転した、これは政権に大きいひびが入っておる、そういうふうに見られておると思うのでございます。私は決してそうじゃない。やはり議会は議会としての機能であって、政権というものの、要するに行政権の責任者としての政府というものはちっとも変わっておるものではない、衆議院においてこれを選任するものであるということ、これは総理、一体どう考えておられるか、この点だけひとつ明確にしておいていただきたいと思うのです。
これにて山口君、伊藤君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後一時一分開議
時間ですからこれで終わりたいと思いますが、大蔵大臣、きれいごとを言われましたが現実は違うわけでありまして、よく厳重に注意をしていただきたいと思います。
 書記長、私と引き続いて質問をさせていただきました。いずれにいたしましても、国民の皆様が大きな関心を持っている今日の問題でございまして、やはりそういう中で、デモクラシーの政治家であるならば、参議院選挙、国民の審判の原点からスタートをして、白紙からやり直して、参議院では可決されるでありましょうから、その方向への努力に対応されるように強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
大蔵省の事務当局の諸君が各党からお呼びを受けましたものについて、行ってはいけないなどということを一度も私申し上げておりませんし、それぞれの例えば御注意あるいは資料の御要求等、公務員としてできる範囲の御協力は当然いたしておると思います。そうした行動をこれからもきちんと続けるようによく申します。
事務方の諸君から私の写真を入れたいと言われましたときには、正直、戸惑いましたが、今御指摘のように、私どもは税の広報活動をいたしております。それは税制改革法第五条第三項に基づきまして、国民に対し消費税を含む現行税制の趣旨及び内容の周知徹底を図り、国民の理解と協力を得るために行っておるものでございます。
 そしてまた、投書をいただいておりますが、先ほど、ちょうどこちらに出てまいります前、聞いてみますと、既に九千通を超える投書をいただきました。私が目を通しておりますものはまだ三千通余りでありますけれども、その中に、これは賛成もありますし反対もありますし、条件つきの賛成、条件つきの反対、いろいろな御意見がありますけれども、それぞれに非常に真剣に御自分の考えを述べていただいております。私はこうした投書をいただくことが国民に対して礼を失することであるとは決して思っておりません。
また、石油税は従価税方式となっているため、最近の円安傾向及び原油の値上げにより、五十五年度は五十四年度当初に比べ二千三百二十億円の自然増収が見込まれていますが、昨年末の原油値上げ及び政府見通しの対ドルレート二百三十七円を解る円安から見ると、さらに税の自然増収が十分に予想できるものであります
しかも、石油税の政府税収見通し四千百億円のうち、石炭、石油及び石油代替エネルギー対策に使用されるのは二千五百二十億円でしかありません
それ以外の石油税は一般会計に残されているわけでありますから、これを石油代替エネルギー対策である電源多様化対策にも振り向け、その上で、この対策に使うため、電気料金に新たに上乗せされて、大衆課税の強化としか言いようのない電源開発促進税の大幅引き上げを見送ることが、当面する物価動向からも賢明な対策であると考えるものでありますが、そのためには大蔵大臣の大英断がぜひとも必要なのであります
この際、大蔵大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいものであります

 質問の第三は、一般家庭用電灯料金の電気税についてであります
これは総理にお伺いいたします

 われわれは、予算修正において電気料金の大幅値上げ抑制を強く要求しました
その結果、家庭用電灯料金については、不満足ではありましたけれども、一応電気税の免税点を引き上げることで対応することになりました
しかし、国民生活にとって欠かすことのできない一般家庭用電灯料金については、将来電気税を廃止すべきであると考えるものでありますが、総理はどのような見解をお持ちか、お示し願いたい

 また、当面の対策としては、電気税は免税点を超えると使用料全額について課税されているのを、免税点を超えた額のみを課税対象とすることや、税率の引き下げ等を措置することを要求するものであります
総理の決断のほどをお聞かせ願いたいものであります

 以上をもちまして、私の質問といたします
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕