このたび文部大臣を拝命いたしました奥田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 先生御指摘のとおり、卒業間近になってどこに就職しようと慌てふためくよりも、やはり中学校におきましても高等学校におきましても、在学の当時から生徒に自主的に考えさせるというようなことが非常に大事だと思っております。したがって、文部省といたしましては、例えば地域で立派に企業を営んでおられる模範的な経営者、こういうような方を学校に招いてお話を聞くというようなそういう特別な活動もやって奨励しておりますし、そういうことを通じても勤労観でありますとか職業観の育成に努めております。こういうことはこれからもますます充実してまいりたいと思っておるところでございます。
 なお、先ほど来お話にございます新規学卒者の就職状況は、今申し上げましたように非常に今なお厳しい状況でございます。でございますから、前文部大臣のころから、去年の十一月でございますけれども、大学の就職担当者に初めて集まってもらって、そして新規開拓あるいはまた指導の充実を図ったところでありますが、私が拝命をいたしまして以後も、先月の二十二日から月末までの町に、日本商工会議所会頭あるいは経団連の会長、日経連の会長、中小企業団体中央会の井上会長、こういうふうな方に直接お目にかかって実情を説明すると同時に、一人でもたくさんの採用をそれぞれの組織の末端まで流してもらいたい、各都道府県の出先にまで通知をして要請してもらいたい、機関誌にも載っけてもらいたいと具体的にお願いをしまして、快く協力をお約束していただいております。したがって、これはどの程度効果がありますか、一人でも多い採用を私としても期待しておるような昨今でございます。
 以上でございます。
労働大臣を命じられました永井孝信でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 今、武田先生からの御提起でございますが、現下のこの厳しい雇用情勢のもとで、学生の就職対策につきましては、御指摘のように職業の生涯全体を見据えた施策を展開しているところでありますが、またそれをより重要な問題としてこれからもとらえていきたいと決意をいたしているところであります。
 このために、労働省におきましてはきめ細かな職業相談・紹介を実施しておりますが、若年者が働くことの意義を考え、職業の社会的意義、内容などを理解し、適切な職業選択を行うことを支援するためにシンポジウムの開催、高校生及びその父母等を対象とした職業講座の実施等を行っているところであります。また、女子学生につきましては、将来の職業生活を見通して大学などへの進路決定を行うことになるように、その意識の啓発のためのセミナーも行っているところであります。
 さらに、こうした若年者については、大学等で学んできた知識が必ずしも就職に結びつかない場面も非常に多く見られることから、その職業能力の開発の機会が十分に与えられますように、職業能力開発に関する各種情報の提供や未就職者に対する機動的な職業能力開発を実施いたしますとともに、労働者のキャリア形成に必要な能力の開発プランの作成を専門的見地から助言するキャリアカウンセリングも含めた相談、援助等の充実強化を図ることとしているところであります。
 今後とも、文部省とも十分に連携を図りながら、これらの施策を積極的に推進をいたしまして、学生の就職支援を推進してまいりたい、こう決意しているところであります。
大変少ない予算で仕事をやらなきゃならぬので大変であります。
 そこで、私は、このままでは山は守れないと思いますよ。林野庁でさえ二兆二千五百億円の赤字をつくって、これを今後十年間で、ついに政府がこれに一般会計から金を半分ぐらい出そう、そして国有林を守ろうということになるわけでありますが、ここで自治大臣にお尋ねをしたいのです。
 私は、このままでは山はもうとても守れぬ。なぜ守れぬかといえば、人がいなければ山の仕事はできないわけでしょう、担い手が。この前、大分のあの災害に自衛隊を応援にやりましたが、行ってみて、できない、断られたんです。山の技術者というのは、それは何十年もこれ一筋で生活をしてきておる技術者ですよ、単なる労働者じゃない。木の倒し方から全然違うわけでございますからね。我々がぽんと切って倒すようなものじゃないわけです。仕事の段取りを考えて、どういうふうな倒し方をしたらどうなるという計算をして山はやられているわけです。そういう山、しかも緑と水が危険になっている、世界的には空気まで危ないという状態に今来ているわけで、しかもその山の町村は、私の調べた中では全国の七割近く、千七百町村ぐらいが山にかかわりを持っているわけです。この地帯というのは、自主財源が国の平均の半分もございませんよ。高いところで二五、六％が自主財源、平均したら一五、六％ですよ。もうびっくりいたしました。こういう状態で市町村に山を守れと言っても容易じゃない。
 私は、幾つかの例を申し上げますが、私の宮崎県の諸塚というところは、もうどうにもならぬということで、役場が役場職員並みにして、いわゆる賃金も保障する。十年後に伐期になるのに、素人がそのときにぼんと行ったってできないわけです。また、十年後に労働者が山に入るような状態もなくなる。しかし、それでは困る。一二％ぐらいの自主財源、税金を納める率は一〇〇％です、この村は。一〇〇％をずっと続けている。税金を一〇〇％取れているところは、全国でもほとんどないんじゃないですか。そういうことをやって、第一回で七人、公務員並み、いわゆる市が町が村が採用して、公務員と同様の第三セクター式に採用して入れる。そして、できるだけ安く村民の山を間伐から除伐、保育をしていく、こういうことで出発を去年からしているわけです。大変財政は厳しい。熊本県の小国町は二十七名入れている。それから、愛媛県の久万町、高知県の嶺北、こういうところ。私はまだこれ以外にかなりあると思いますが、こうして必死になって山を守っている町村、財源がないのですよ。
 そこで、これは林野庁のこういう予算で後継者をつくるなどということはとてもできる仕組みじゃありません、今の林野庁の行政の中では。もう国有林を守るのが関の出なんですよ、実際は。この点について、何とか山に一定度の財源をかける、国民の命を守っているわけですから。自治省として、例えばこういうことを積極的にやるところに対しては交付税で一定度の裏づけをしてやるとか、山の面積に応じて、これは、品種もずっと検討して、種類によっても違いますから、効果の上がるものもありましょうし、上がらないものもあります。落葉樹などは、半年は葉が落ちておりますから、しかし落葉樹でもクヌギなどは今度はシイタケには使えるわけでございますね。そういうものも含めて、公益的機能もこれだけ果たしているし、これを下げちゃいかぬ、こうなれば、私は自治省がここでやっぱり前面に出て対応をすべきじゃないか。ほかのところでやる方法はないんですよ。建設省だって農林省だって、それはなかなか簡単にいきません。自治省として検討して、前向きに何か後継者対策をやれないのか。緑の基金とかいろいろ県によってはやっているところもありますが、これとてまだわずかなものであります。
 そういうものを積極的にやってもらうことが必要でございますが、国としての対応、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。