お答え申し上げます。
 新認証基準に一日も早く適合するために、私どもといたしましては、これは機械の面と人の面と二つあるわけでございますけれども、人の面につきましては、整備士の試験を増加しております。通常ですと年四回の整備士試験を年五回にしております。それから講習の内容も変えまして、少し特別講習というようなものを実施いたしまして、できるだけ合格がしやすいような措置もとっておるわけでございます。
 それから、機器の方ににつきましては、中小企業向けの低利の設備資金を導入をいたしまして、こういうことで一日も早く新基準に適合するというような措置を図って一生懸命努力をしたわけでございます。
 しかし、先生御指摘のように、認証基準の適用期限ぎりぎりにやっと滑り込んだという御指摘でございますけれども、そして、その原因は一体何なんだ、こういう御質問でございますけれども、一つの原因といたしましては、やはり中央段階におきましては、私どもがこの法律を改正するときには、改正の趣旨等を中央団体を通じまして末端まで十分徹底させたつもりでおりましたけれども、やはり本当の末端までなかなか徹底しなかったといううらみがあるのではないか。と申しますのは、ことしに入りましてからいろいろ各地におきまして、もう少し適用を延ばしてくれというような陳情が相当ございましたことから考えましても、やはり末端までなかなか浸透が図られなかったのではないかということが一つございます。
 それから二番目に、機器につきましては、業者の間に思惑といいますか、認証の期限ぎりぎりになれば機械工具のメーカーの方でダンピングが起こる、非常に安く機械が手に入るであろうというような思惑が働きまして、最後まで買わなかった、こういうことが一つございます。
 それから三番目の要因といたしまして、整備士の問題でございますけれども、人を一人ふやすということが零細な企業にとりましては非常に大きな問題でございます。それで、それについての不安が非常に大きかったということが一つと、それではいまいる工員の中からそういう整備士の資格を取らせるということがなかなかむずかしかった、こういうことがございます。
 それから一方、人を採る余力がございましても、来る方の方が零細企業にはなかなか入りたがらない、そういう要因がございまして、それらが重なりまして、駆け込みというような状態になったものと思われます。
御報告申し上げます。
 川村委員もよく御存じのように、確かにこれは四十九年——七四年から海洋法につきまして国連のもとで実質的な審議が始まったわけでございます。
 ただ、この海洋法と申しますのは、非常に広範な、従来の海に関します一般国際法を法典化することのほかに、新しくいままでになかったような制度と申しますか、そういうものを国際法化しようという作業も含んでおりますので、非常に各国の利害というものが錯綜し、衝突している問題でございます。したがいまして、七四年以来毎年会議が行われ、最近では毎年一回にとどまらず、ニューヨークにおきまして春会期を一カ月以上行い、それからまた夏会期と称しましてジュネーブでまた一カ月以上会議を行うということがずっと行われてまいりました。たとえばことしでございますが、春に二月の二十七日から四月の四日までニューヨークで行われまして、夏の会期は七月の二十八日から八月の末までジュネーブで行われているというようなことでございます。
 ここでは第一委員会、第二委員会、第三委員会という委員会がございまして、第一委員会では深海海底の開発といういままでにない、先ほど申し上げました従来の国際法の中にはなかったような一つの組織と申しますか、をつくり上げるということで議論が行われております。それから第二委員会では、これは従来の国際法で問題となっておりました領海でございますとか公海でございますとか、あるいは大陸棚でございますとか、そのような問題、それからただいまも川村委員がおっしゃいました経済水域の問題、これは従来の国際法にはなかったことでございますけれども、そういう海の国際法と総称されるような問題を第二委員会で取り扱っております。第三委員会では、最近とみに国際間でも問題になっております海洋汚染の防止の問題、あるいは海洋の科学調査の問題と、そういうことが議論されているわけでございます。
 これで各委員会におきましていろいろと議論が行われておりまして、もう大体において一つの方向というものが打ち出されてきていることは事実でございまして、このジュネーブにおきますことしの夏会期の末に、一応海洋法の条約草案というものが、非公式ではございますが配付されるに至ったわけでございます。
 この夏会期で一番の進歩と申しますと、やはり第一委員会におきます、深海海底開発に関しまして国際海底機関というものをつくろうということが従来から議論されているわけでございますが、その国際海底機関におきまする理事会の表決の問題、表決権をどうするか、表決の数をどうするかということが非常な難関として第一委員会で議論されていたわけでございます。これはなぜかと申しますと、やはり深海海底開発に関しましては、各国の利害というものが非常にむき出しに出てくるところでございまして、理事会の表決をどう右にするか左にするかということは非常に関心のある、経済的にも重要な問題でございましたので争われていたわけでございますが、それにつきまして一応の妥協案というものができ上がった。そういう意味におきましては、第一委員会におきます最大の難関というものが一応乗り越えられたということで、この非公式草案というものが配付されるに至ったわけでございます。と申しますのは、いままでは実は非公式草案すら、配付とか各国に配られるということがなかったわけでございまして、まことにその点は何と申しますか、進歩といいますか、妥結に近づいたということが言えるのじゃないかと思うのでございます。
 それから、第二委員会では、ほとんどの問題が大体妥協案というものができ上がっております。しかし、まだなお経済水域でございますとか、大陸棚の問題に関しまして境界画定の問題をどうするかというようなことも、これはまだ決まっておりません。
 第三委員会は余り問題がございませんが、さらに残された問題としまして、最終条項というようなもの、つまり加入をどうするかとか、それから留保条項をどうするかとか、そういうような最終条項についてはまだ余り突っ込んだ議論が行われていないというようなことでございまして、来年のニューヨークにおきまして、この非公式条約草案につきましてさらにこれを公式化するプロセスというものが行われるわけでございまして、その間にまたこの非公式草案につきまして各国の立場の表明があり、議論が行われ、交渉が行われるという段階にあるわけでございます。
 したがいまして、見通しはいかんという結論になるわけでございますが、先ほど申し上げたように、非常な大きな障害となっていたその海底開発機関の表決の問題というものが一つ乗り越えられたということで、かなり見通しが従前よりは明るくなったということは申し上げられるわけでございますが、果たして来年のニューヨーク会期ですべて解決して条約草案が公式に採択となり、それが、スケジュールどおりに採択会議をカラカスで来年の九月ごろ開きまして、署名に至るかどうかということになりますと、一応のスケジュールはそういうことで来年で終わるというスケジュールがございますけれども、まだ何とも申し上げられないという段階でございます。