将来を楽しみにというお言葉もありましたが、私はそうではなしに、それは楽しむという見方もあるのかもしれませんが、やはり深刻に洞察をしながらいかにして自給し得るエネルギーを開発していくか、実用化をしていくか、こういうことでひとつ大いに推進を図ってもらいたいと強く要請をしておきます。
 さて時間も余りないものですから、ここで新機構に触れてちょっとお尋ねをしていきたいと思います。
 まず、新機構のかなめである運営委員会のあり方と新機構のあるべき基本問題に触れて二、三お尋ねをいたします。法案によると、運営委員会の権能は非常に大きいのですね。一々挙げませんけれど、予算と決算、事業計画や資金計画についての議決権を持っている。のみならず、機構の業務運営にかかわる重要事項に関する権限、これも確保をさせている。さて問題は、これだけ大きな権限を持つだけに、私は委員の人選のいかんというものは新機構の成否を左右するに足る重要な性質を持っている、こう思うのです。仄聞をすると、理事長には財界の大立て者を考えておられるとか、七人の委員については学識者グループから二人、それからユーザーグループから二人、プラントメーカーグループから二人、そして長官の言葉によれば報道機関から一人といったような選考基準があるようでありますが、そういうふうに受け取っていて間違いございませんか。
一番の問題は、具体的に申し上げますと財源問題でございますけれども、大体十カ年で三兆というふうな財源を組みまして、そしてこれを開発するのに新しい、いま御審議いただいております機構までわざわざつくって、そして新エネルギー元年と国民に訴えつつこれを大胆に進めようとしておるわけですから、私どもとしてはいままでと大分違った気合いの入れ方だと御理解いただければ大変ありがたいと思います。
 ただ、それじゃ地熱は一体何年にどれほどになるか、太陽発電、蓄電は何年にどれほどになるか、具体的に述べてみろといいますと、これはなかなかその数量から見て油にかわる決定的な、少なくとも五年、十年の間にはボリュームを持ったエネルギーとして育ち得るかといいますと、いまのところそういう結論にはなれないのでございますから、将来を楽しみにしつつ、いまの段階では補完的な意味、こう申し上げておるのでございまして、決して軽視しておるわけではございません。よく言われますように、何でもかんでも取っ組んで重点がぼけるじゃないかという非難を受けますけれども、私はそれに対しては、そうじゃないのです、日本はエネルギー資源がないのだから何でもとにかく取っ組んで、伸ばせるものはどんどん伸ばすべきだという実は主義で、およそ大蔵省的なセンスから見ますと少し乱暴な議論でございますけれども、しかしそれがやはり日本の与えられたエネルギー対策の現状じゃなかろうかということで、必要なものはどんどん何でも進めていくという体制でいきたいと思っております。
実は私はこれまで通常国会の都度、政府が言うサンシャイン計画についてもっと本腰を入れたらどうだ、かけ声は大きいけれども予算の裏づけが非常に少ないといったようなことなどを指摘をしてきているのですけれども、どうも政府側からは一貫して、いまいみじくも大臣も触れられておるけれども、いわゆる新エネルギーというようなものは短中期的にはなかなか実用化が困難なんだ、期待できないのだ、こういう発想で姿勢が消極的にとどまっている。しかし私は、この姿勢というものはやはり克服されなければならないのじゃないか、こう思うのです。なぜならば、今後のエネルギー政策では、当面する短中期的な政策と相まって長期のエネルギー戦略といいましょうか、そういうものをしっかり結合しながら臨んでいかなければいけない時期に来ている。そうした中で、たとえば安全性一つをとってみても非常に深刻な問題を持っている原発というものにどうも傾斜をするというようなことが往々にしてあるわけなんですけれども、そうではなしに、やはり有力なエネルギー供給源として新エネルギーを重視していく、単なる補完エネルギーというような位置づけで見てはいけないのじゃないか。それは短中期的にはそうかもしれませんが、やはり長期的にはそういうふうに位置づけるべきじゃないか、こう思うわけですが、いかがでしょう。
私、家庭の生活と、それから省エネルギーという問題についてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのでございます。
 一つは、いまの三段階の電灯料金制をどう考えるかということについて、主として福田参考人からの御意見をちょうだいできればと思うわけでございます。
 私、実はその三段階料金制をどう考えたらいいのか私自身もちょっと迷ったり、悩んだりしておるのでございます。といいますのは、単身の世帯と、それから子供がたくさんある世帯、当然子供がたくさんある世帯の方が三段の高い料金の適用を受けることになってしまうのではないかというような問題もありながら、しかしこれは全体としてエネルギー消費の合理化を推進するための一つの制度的な道具として評価できるのではないか。もし仮にそう考えるとすると、いまのように百二十キロワットアワーというのを一つの物差しにしてそれ以下は割引を大幅にするというやり方、これをもっと推し進めて百キロワットアワーまでに第一段をとどめる。そのかわり割引率はもっと強化するというような適用の仕方の方がもっと徹底することになるのではないかな、こういうことが一つの議論としては言い得るような気がするわけでございます。先ほど御発言の中に百二十キロワットアワーをむしろ百四十、百五十にしてはどうかというような御意見もあったような気がいたしますので、この辺のところをどうお考えであろうかと思います。これを第一にお尋ねするわけでございます。
 同時に第二番目の問題として、これは田中参考人にお伺いできたらと思うわけでございますが、お互いに家庭生活でも夏のピーク時調整に協力しようじゃないかというようなお話ございました。こういうことに関連をして、今回電力料金で採用されることになった季節別料金、これを家庭用の電灯料金にも取り入れていく、多少夏は高くなるかもしれないけれども、その分だけ冬は安くしてもらう、こういうような仕掛けが考え方としてどうであろうか、もしそういうような考え方について、電力会社の方から技術的に問題があるというようなことがあれば、それもあわせてお伺いしたい。こういうような点について御意見をちょうだいしたいと思います。