ありがとうございました。
 まさしく今お言葉の中にもあったと思うのですが、今回の法案改正、その施策の進行につきましては、それぞれの地方の自治体との協力の中で行われていくのだと思います。
 それで、こうして国の施策の中で行われる部分と、やはり地域は地域で、産業や技術が集積しているところにおいては、空洞化という大きな悩みに対して地域独自の対策を既にとっているところも多いのではないかというふうに思うのです。この地域独自の既に行われている対策についての調査、情報把握についてはどの程度進んでいるのか。労働省、通産省、双方のお話を聞きたいのです。お願いします。
諸般の情報を集約いたしまして、どのくらいの地域が検討対象になるかということで内々検討いたしているわけでございますが、昨年末時点でいろいろ集約した結果、三十三都道府県で三十五地域ぐらいが該当するのかなという検討はいたしております。
 ただ、これにつきましては当然関係の都道府県の御意見というものもお伺いするわけでございまして、そういう意味では、地元の方でそういう地域の対象にすべきではないという御意見であれば、それは当然外すということになります。ただ、現状におきまして外してほしいというような御意見があるわけではございません。
指定についてのそれなりの下調査をしていらっしゃるということだと思うのです。具体的にまだ施行されていないわけでありますが、指定希望はたくさん出ると思っていらっしゃるでしょうか。
 聞くところによりますと、決してそれは多いわけではないと思いますが、こういった促進法の地域に指定されることによって、空洞化が進んでいる、そこには将来についての展望がないのではないか、いわゆるイメージダウンに逆になってしまうのではないか。そんなことによって、指定されることを恐れているというか、指定されることを辞退したい、そんな声も聞いておるのでしょうか、いかがでしょうか。
具体的な地域の指定につきましては、地域雇用開発等促進法を御審議いただきまして国会で成立いたしました後、これを施行する段階で指定するということになるわけでございます。したがって、現時点ではまだその準備作業を始めているわけではございませんが、そういう準備を進める中で、地域の実情、全国各地における状況がどうかという点につきましては、通産省と連携をとりながら諸般の情報は集めております。
 そういう中で具体的に指定の作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、その際、できるだけその地域が重なるように、そういう観点から努力をしたいというふうに考えております。
労働省、通産省の指定する地域のとらえ方は大体一緒である、対象地域については共通化するということなんでしょうが、具体的にどの程度共通化できるのか、お教えいただけますでしょうか。
通産省で現在準備しております地域産業集積活性化法案におきましては、基盤的技術産業集積というものを考えております。他方、本日御審議いただいております地域雇用開発等促進法におきましては、高度技能活用雇用安定地域というものを設定して施策を行うということでございます。どちらも技術あるいは技能というものが集積しているという点で地域のとらえ方が共通しておりますので、おのずと対象となる地域にも共通性が出てくるものと考えております。
 集積活性化法案の運用に当たりましては、地域雇用開発等促進法の指定地域と可能な限り同一の地域を手当ていたしまして、その地域におきまして二つの法律の施策が相乗的に効果を発揮するように努力をしてまいる所存でございます。
ありがとうございます。
 本当に空洞化する中で難しい問題を抱えていると思いますけれども、私どもも地元に帰りましていろいろな声を聞かせていただく、その中でまた法案の改正に反映させていきたいと思っております。
 ところで、今回の改正案は、通産省の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法との連携で実施されるということでございます。通産省そしてまた労働省の考え方は、今幾つか御返答いただいた方向性という中で双方の考え方にずれはないのか、お聞きしたいと思います。
先生おっしゃるように、その点が非常に重要な一つの視点だろうというふうに考えます。ただ、具体的にそういう視点に立った場合の対応策で、なかなかいい知恵がないわけでございますが、先ほど来御議論がありますように、一つは学校教育の中でそういう物づくりというものに対する教育をどうするか。それから、一方ではそういう物づくりをしている技能に対する社会的な評価をどうするか。
 そういう中でやはり若い人が今後の経済情勢の変化の中で必要な技能というものを、仕事を選ぶのは本人の自由という面からいきますと自分がそういう仕事をしたいというふうな流れができませんと、そういう仕事につく人が少なくなっていってしまう。そういう面もあるわけでございまして、そういう環境づくりをどうやってしていくか、これが今後の一つの重要課題だというふうに考えております。
言われるとおり、うんと難しいのだと思います。これはわかります。我々が難しいということを言ったからといって問題は解決しないのです。その難しいのを解かなければならないのが私は政治だと思うのです。
 こういう中で、訓練とか育成という点では、今局長言われるように、深刻な事態になっていることは間違いないのです。ですから私は、労働省の担当官もそれぞれの現地へ行って、生の声を聞いてみて、どういう方法があるかというのはぜひやってほしいと思うのです。そういうことでないと、これは確かに地域の職安でも難しいです。こうしたらどうかと一発で片がつくようなことはないのですよ。それだけに、やはりともに苦しんで、ともに解決をつける。そして、少々難しい問題でも、労働省の本省に言って、大臣、このくらいのことはやってくれというような、現地の声が反映するようにならないといけないのではないかと思うのです。
 そういう点で、ぜひこの現地視察というようなことは、考えておられると思うが、どうです。