そうした縦割り行政のことしか頭にない非常に硬直した考え方です。柔軟性がない。これからビッグバンなんという大きな仕事をするために、そういう考え方ではだめですよ。
 もっとドラスチックな変化を求めないと何も変えられない。
 大蔵大臣がいらっしゃらなかったときに私が言っていたのは、一元的な検査監督をしないと省庁再編の突破口の役割は果たせないんじゃないかと。先ほど申し上げたように、労働金庫、ノンバンク、それから郵便貯金、みんな違うんです。しかし、検査とそれに基づく監督というのは、これはやっぱり一元化すべきではないかと私はさっきから言っているんですけれども、政府委員の方はどうもよくわからないみたいなんです。
 大臣の御意見を聞かせてください。
お答え申し上げます。
 民間金融機関等の監督ということにつきましては、その目的につきましては、特に預金受け入れ機関については信用の維持また預金者等の保護、金融の円滑と、こういうことを目的としているわけでございます。それを目的といたしまして検査監督を行う。その場合におきまして、これは民間金融機関ということによりまして、これらの目的が問題となるというわけでございますので、まさに国そのものでございます郵便貯金につきましては、これらとはまた違った観点での検査なり監督なり、それもあるとすればでございますが、行われるべきものであろうというふうに考えているところでございます。
それはわかっている。それは法案から読めるわけです。それじゃ本当はまずいでしょうというわけです。金融監督は一元化すべきだというのが私の意見なんです。その点についてはいかがですか。
おっしゃっていることを必ず実現していただきたい。私たち国会議員は注目してまいります。
 それで、私がなぜそのことを心配したかというと、住専問題というのはまさにそれだったんです。農水と大蔵は検査機能が、監督機能が分かれていた。そのためにああいう問題が起きたんです。そうじやありませんか。あのとき、覚書だとかなんとかへんてこりんなものまでたくさん出てきました。なるべく早くああいうことは忘れたいと思っていますが。だけれども、今回起こった日産生命の事件だって、第二の住専ですよ。こういうことは今後も起こりますよ、実際に起こっているんだから。
 それから、世界最大の金融機関と言われる郵便貯金も金融監督庁の管轄外になるんだ。この点はいかがですか。
今般の金融行政機構改革におきましては、現在、大蔵大臣と各省大臣との共管になっております系統金融機関あるいは労働金庫等につきましては、内閣総理大臣と各省大臣の共管とすることといたしているわけでございます。これは、各省で行われております検査監督がそれぞれの行政の目的、労働行政あるいは農政、これらの目的を踏まえまして実施されますとともに、金融監督庁が、金融行政の観点から民間金融機関等に対する検査監督を所掌する機関といたしまして検査監督することが必要という考え方によるものでございます。
 複数ございますとこれがうまくいかないのではないかという御指摘もございます。
 それぞれがそれぞれのものにつきまして、いずれもこの金融監督庁というものが入っているということによりまして、金融行政の観点からは、検査監督を専門的に行います新しい行政機関が、各省と共管となっております金融機関につきましても、このような立場を踏まえまして適切に検査監督機能を発揮する、このようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
検査と監督機能の一元化という面ではまだ問題が残されている。例えば、農林系の金融機関は農林水産省、労働金庫は労働省、ノンバンクの一部は通産省との共同管轄にする。金融というものはシステマティックにできているので、一つの事象が起きますとすぐほかに波及するという連鎖性を持っています。だから、逆に言えば、さっきから繰り返し言っているように、一元的に検査と監督をしていかなければ的確な情報の構築や対応はできない。実際にできていないからこういう問題が起きているんですよ、さっき言った日産生命みたいな事案については。そして、責任の所在は常にあいまいになっている。
 もしするのであれば、法制上一緒であるならば、検査と監督は一元的にきちっと行われなければいけない、そう思いますけれども、いかがですか。
この点は、金融システムという安定したシステムが取り進められるということイコールで預金者でありましたり、委託者でありましたり、契約者でありましたり、市場投資の皆さんに対する最低の基本的な備えだけは、枠組みと言った方がいいんでしょうか、これだけはっくり上げておく必要があるのではないか、こう思っております。
私は、こういうことでいろいろな負担を強いながら、検査とか考査とかいって、しかし実際に検査結果を監督してくれないんだったら、今後は日本の金融機関というのは自由化にも伴ってもう自律した経営に専念せざるを得ない、そういうふうに私は考えるのであります。
 不良債権問題の処理や自己査定を前提とした早期是正措置の導入など、私は企業が内部統制チェックをこれからもっとふやしていくと思いますよ。だって、実際に悪い面を見たって、指摘したって改善するように指導してくれない、手を差し伸べてくれない、悪くなればなったで自分が悪いんだろう、こういう言い方でしょう。何のために検査しているんだと。さっきと同じ問題にたどり着くわけです。
 ビッグバンによって金融のグローバルスタンダードを目指していると大蔵大臣は何回も言っていますけれども、どういうものがグローバルスタンダードなんですか。
これは、判決が出たのが昨年の十二月なんです。今までは記事に対する判決で名誉毀損という件はありましたけれども、中づり広告、これは週刊新潮社の中づり広告だったんですが、まず見出しがありきでその後に記事をつけてしまった、そういう悪質な中づりの記事で、著しく白山さんの人権を侵害したという判決がおりまして、こちらは判決百十万円の賠償額が支払われたという一件なんです。これは、テレビだけではなく、中づり広告などコマーシャルの激化による人権侵害の大切な一例だと思いますので、ぜひ御認識いただきたいと思います。
 これは交通事故の一件だったんですが、悪質な報道または広告によりまして、交通事故の被害者から一瞬にして殺人犯呼ばわりされて、本当にこれは大変な人権侵害だったんです。人権擁護局としまして、大変な人権侵害だったということも認識していただきたいと思いますが、今後のことをお聞きします。
 番組や記事だけではなく、広告などでも人権侵害、報道被害と呼べる事態の発生が予想されるのですが、これは実際に発生していくおそれがあるというふうには認識されているでしょうかどうか、教えてください。