また、クルドだけじゃなくて難民問題全体という話をちょっと大臣からお聞きしておきたいんです。といいますのは、クルドだけじゃなくて、エチオピアの問題、スーダンの問題、アフリカだけで二千数百万人とも言われておりますよね、今難民が。そういった難民問題に対して、もちろん資金の面では一番協力してます、日本が。これはすごいことだと思います。ＵＮＨＣＲに行っても、日本のあり方というのは非常にうれしい、ただ騒ぐときは皆さん世界からいろんな形でお金も寄附してもらえる、でも日常になったら非常に正直言って忘れられてしまって厳しいですということもおっしゃっていました。
 この辺の問題、大臣御自身どんな考えでいらっしゃるのかなと。私は難民問題というのはこれから日本が取り組む最も大きな課題の一つだと思っているんです。金の問題もあるし人的貢献の問題もあるんですけれども、いろんな形でＮＧＯの人たちにも協力していただいてやらなくちゃいけない。私自身はそういう取り組みは日本にとって一番国際貢献の一つのポイントだと思っていますけれども、大臣御自身、難民問題総体の問題でもしお考えがあれば聞かせておいていただきたいと思います。
イランのイラク国境にございますクルドの難民キャンプは、委員も御存じだと思いますが、相当山岳地帯でございます。私どもが立っておっても吹き飛ばされそうな激しい風が吹いておるところにキャンプがありまして、そこに一万人以上の難民が本当に雨露をしのぐような生活をいたしておりました。私どもが訪問いたしましたときはまだ天候が比較的暖かい、問題はこれから冬場にかけてこの人たちがここでどのように生き延びるのかということが、もう率直に言って私は直観的にそれを感じましたし、また日本から医療協力隊が出ておりましたけれども、この先生方も熱心にやっていただいております。
 このクルド難民問題というものをこれから国際的にどのようにカバーしていくのかということは、国際社会が協力しながら問題解決をしないと日本一国の力ではどうにもなるものではない。殊にイラクの現在の政権のクルド人に対する弾圧といいますか、そのようなものを国際的な枠組みの中でこの収拾策がとれるようにイラク政府に国連が働きかけることが重要であるというふうに感じて帰ってきたわけであります。
ぜひ大臣、そういうことをやられるときはマスコミの方にも連絡して、大臣は体罰の問題に非常にもう真剣に取り組んでいる、こういうこともやりますよということをきちんとわかる形でしていただきたい。わからなかったら意味がないわけです。そういうことをぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 じゃ、外務省の方に。外務大臣、本当にお疲れさまでございました。久しぶりに海外にきちんとした形で出られたんじゃないか。これはこういう場で言っていいのかどうかわかりませんけれども、特に中東地域に行ったときに私も実感しましたのは、外交の基本というのは首脳外交という部分があるな、やっぱり大使館の方たちも苦労しているけれども、トップが行かないとみんな苦労しているなということを感じたわけです。そういった意味じゃ、今回ああいった形で中東にも足を踏み込まれ、また東南アジアにも足を踏み込まれたということに対してはもう非常によかったなと私自身は思っております。
 中東の問題のときに言いました湾岸戦争に伴って今現地で大きな問題は何かというと、一つは難民問題をどうするかという問題であり、原油流出とか油井炎上の環境問題をどうするかと二つの点が大きな残された課題だったろうと私は思っておりました。今回大臣御自身クルド人の難民キャンプにも訪問されたと聞きました。
 これは立て分けて聞いた方がいいと思うので、まず一つ聞きますと、クルド人難民については大臣自身キャンプを見られてどう感じられたのか、そしてこの問題について今後どう対応されようとするのかという点をまずお聞きしておきたいと思います。
先ほども体罰のお話が出ましたが、やはり私どもこれはもう教員の一人一人が子供一人一人によく接していただく。そして絶対、これは学校教育法によって厳に禁止されていることですからそれを徹底させることである。そしてまた、きめの細かい調査、分析を早目にやらせる。そしてまた、校長会の方々とも私どもお会いをいたしましていろいろなお話を聞く、これも一つの私は方法であろう、このように感じております。
 この問題につきまして、先ほど申し上げましたように、教員一人一人が何といっても自分をみずから戒める自覚、これを深めることが大切でありまして、各種会議で指導するなど体罰禁止の趣旨を徹底して図りたい、このように考えております。
端的に伺いたいのですが、一極集中の弊害というのはもう各界ひとしく指摘しておるとおりで、このままでいいというのはいないわけですね。もちろんこれは自然にこうなったんじゃなくて、自然災害で一極集中したわけじゃないわけですから、原因があるのですけれども、こういう中で、民間活力の導入とか四全総、それが具体的に進められた。記憶に新しい言葉では、国際都市東京という言葉を随分いろいろなところで、積極的ないい意味を持ったものとして使われたと思うんですね。そういう中で、気がついてみたらこうなってしまった。
 今、国会及び政府機能の地方移転という問題、二十年展望という話もありましたが、二十年先のことはさておいて、今この一極集中で最も露骨に進められているのが、きのう、きょうの新聞にもありますけれども、東京の中での東京湾臨海部の開発なんですね。都心三区といえば、千代田、中央、港になるわけですか、この都心三区の土地の六九・一％が法人なんですね。これは、ほかに例がないと思うんですよ。法人だけれども、中小企業法人でなくて大企業が買い占めているわけだし、特にこの十年間、最近の方がなお大きく動いたわけですけれども、大企業が都市に集中した。ここに仮に住宅といっても、マンションができていますよ。しかし、一カ月の家賃が八十万、九十万じゃ入れないですよ。どういう人が入るかといっても、想像すればわかるように、外国の商社の重役とか極端に収入の多い人でなければ入れないわけですが、こういう状態の中で、今進行中の東京湾の臨海部の開発、計画期間を二年延長したとか、一九九八年を二〇〇〇年にしたとか、あるいは新しくそこで就業をする人口をちょっと減らしたとか、住宅を若干ふやすとか、こういうようなこそくな手段でなくて、今抜本的に見直しを早急にしないと集中化はなお進む、弊害はなお広がる、水、交通、住宅、環境、あらゆる面からひどいことになるんだ。そういう点で、ひとつ山岸さんの方で、これは今抜本的な見直し、小手先じゃだめだというようにお考えになるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。