もう老年の痴呆ということについては、がんとともに人類医学の上で最も大きな課題になってくるんじゃないか、こういう気がするわけですけれども、特に今もお話しがありましたその原因の解明について、なぜぼけるのかという、そういう原因の解明については、臨床的に現在どういうような状況にあるんですか。少し曙光を見出しているんですか。
たくさん御質問がございましたので、一つ一つメモしてございませんが、後でまたちょっとお聞きしたいと思います。
 一つ、ＭＥ化の影響は直接に雇用に影響を与えるかどうか、それがことしの女子の高校生の求人に影響を与えているかどうか。ダイレクトに影響
を与えているかどうかということにつきましては、これは確かめておりません。また、確かめるのは大変難しいと思います。
 ただ、推測として考えられますのは、ＭＥ化が進みますと、先ほど申し上げましたように事務系、まあ事務系と言っていいかと思いますが、その部分での単純作業分野というものは縮小する傾向がございます。ですから、労働者の構成から申し上げますと、研究開発技術者というのは絶対的に不足でございます、これはどこの国でもそうでございますが。それから情報関連産業の技術者、これも不足でございます。それから、それに比べますと事務系の単純労働者というのはどうしてもＭＥ化の省力効果が大きく働きますので、これは相対的に減少と。相対的に減少とは、ふえておりますけれどもふえ方が少ない、こういうことでございます。
 それから、生産労働者もそういう傾向があるということでございますので、そういう労働力のコンポジションといいましょうか、構造が変わってきた影響が出ている、出ていないとは言えないと思いますが、これを確かめることは大変に難しゅうございます。と申しますのは、もう一つ女子の労働力といたしましては、勤続年数が長くなってまいりましたので、かつてのような代替需要が相対的に少なくなってきた、こういうこともございますので、どの要素が強く働いたかということについてはちょっと確かめることが難しゅうございます。
 それから第二の点で、大量の失業者が予想される、こういうことでございますが、これはどういう根拠でそういうふうに言われたのかわかりませんが、先ほど申し上げました議論をもう少し敷衍させていただきますと、ＩＴが発達するためには社会経済構造が変わらなきゃならない。その中には、例えば建物もあれば都市構造もあればインフラストクチャーもある。こういうことになりますと、ＩＴが進むためにはそういう新しい公共投資も必要になるということでございまして、それから資本ストックそのものが古びできますからこれを新しく切りかえるための設備投資もふえる、だから投資需要がふえてくる、こういうことが今後予想される点でございます。
 これはうまくいけばということでありまして、うまくいかなければこれは長期沈滞ということになります。うまくいけばそういう循環が始まって長期的な成長をもたらす、こういうことでございますので、大量失業が出るということを経営団体の人がおっしゃったというのはちょっと経営者の怠慢ではないか、こういうように私は思います。
 それから、もう一つの点で申し上げてみますと、その中で重要な投資というのは、先ほど申し上げましたように人的投資でございまして、教育訓練投資でございます。こういうことからいきますと、先ほど私がおおよそこのシンポジウムで共通に得られた結論からいいますと、重要な点は、最終的な消費需要がなければバランスがとれないわけでございまして、そのためには勤労者の所得の向上とそれから労働時間の短縮による余暇利用でございますね、そういうふうな需要が発生しなければ、供給の方だけふえたからといって売れないわけでございますから、その点を先ほど強調するのを落としましたので、もう一つ申し上げます。
 それから、労働時間ということにつきましては、これはいろいろな考え方がございまして、一つは一日の労働時間を短縮するという考え方もございますし、それから週休二日制にして一週間の時間を短縮するということもございますし、休暇を多くして年間の労働時間を短縮するという考え方もございますし、それから遅くまで学校に行っていて生涯の労働時間を短かくするということ、あるいは早く引退して短かくするという考え方もございます。
 こういうことからいきますと、今後重要だと考えられますのは、これは私見になりますが、そして暗黙のうちにヨーロッパでも前提にしていると思いますが、教育期間を長くして生涯の時間短縮をする。そして供給量も減少いたしますし、投資も行われる。こういう考え方をとっていく必要があるし、またそういう考え方が前提になっているのではないかというふうに考えております。
 それから、もう一つ申し上げておきたいと思いますのは、これはＭＥ、ＩＴ化が進まない分野におきましても、雇用は、例えばサービス産業なんか動揺するわけでございまして、これはスウェーデンの労働組合のＬＯの代表の強調しておりますのは、スウェーデンでは、例えば社会サービスの従事者が非常に増大したために、ＭＥの補償効果と申しますか、それが働いて、そしてＭＥ化は雇用総量には影響を与えなかった、こういう報告をいたしております。私は、この点も今後全体の経済社会政策を考えていく上では重要な点ではないかというふうに思います。
 それから、学校教育と産業との関係といいますのは、これは何も学校教育を職業教育にかえたらいいということをイギリスでも考えているわけではございませんのでありまして、学校の教師なりが産業の状況について知識を余り持っていない。それで、その知識を入れた基礎教育、これから必要になるミニマムエッセンシャルについて改定をしていこうと、こういうことのようでございます。ただ、カリキュラムの変更その他につきましては、私も詳細なデータを持っておりませんので、これはお答えしにくいところであります。
 それから、コンプリヘンシブだということを申し上げましたが、これは初等教育の段階ではなしにむしろ中等教育、訓練の段階、今まで訓練が非常に狭い訓練をやっておりましたので、それについては広げていくということが必要だということでございまして、これは特にイギリスではその点が強調されております。ドイツでも、そういう職業訓練をブロードンにしディープにする、つまり深くして広げていく、そのかわり期間も長くかかるということでございますが、そういう考え方が強いようでございます。