この激しい技術革新の世の中に労働者が的確に対応していくためには職業生涯の全期間にわたって段階的体系的にその追加的な教育訓練を適切に受けられるということが重要であります。それから、その内容につきましても、ＭＥ関連の機器や０Ａ機器等の単なる操作だけではなくて、プログラミング、段取り、故障の予知、診断、場合によってはハード面でのいわゆるメンテナンス、そういうところまで幅広い能力を付与していく必要があろうと思います。
 このため、公共職業訓練におきましては、産業用ロボット、ＮＣ工作機械等のＭＥ関連機器に関連する職業訓練とか、あるいは情報処理科等を設けまして情報処理技術者の養成のための訓練の充実に努めているところでございます。また、技術革新の進展に対応し得る高度かつ専門的な知識、技能、技術というものを身につけた労働者の養成を目的とする職業訓練短期大学校、普通訓練課程の中の高卒二年の課程でございますが、この職業訓練短期大学校の計画的な展開を図り、現在十一校開校しているところでございます。
 こうした公共職業訓練の中での技術革新関連の訓練の推進に当たりましては、特にリース等を活用いたしまして、機器等も大変高価でございますので、しかも絶えず新しいものを使うというようなことからいきますならば、リース制度を活用して、ワードプロセッサー、シークェンスコントローラーなどの計画的な整備に努めなければならないということでやっているところでございます。
 なお、昭和六十年度におきましては、職業訓練大学校に、いまだ政府原案の段階でございますが、情報工学科をつくるための予算も組み込んでございます。これが順調に参りますならば、来年の四月には新一年生の入校も行われることでございまして、職業訓練施設における特にＭＥ関連の指導員の養成というものも軌道に乗ってくるものと、かように考えております。
 以上のようなことであります。
非常に的確な御答弁をいただきましたので、ぜひとも万遺憾なきを期して措置をしていただきたいと思います。
 次に、今回の改正に際しまして、公共職業訓練につきまして、技術革新、ＭＥ化の進展あるいは新しい情報化時代と言われる情報化の進展、こういったものに対応するためにどのような施策を考えておられますか。
現在予算措置でもやっております生涯職業訓練促進給付金制度、これにつきましても、有給教育訓練休暇奨励給付金、それから職業訓練奨励給付金にせよ、すべて計画を事業所の中でつくってもらうことを前提にしておりますが、さらにその前提として労働組合ないしはそれに準ずるものの意見を十分聞いてその計画をつくるようにとなっております。この法律でやります計画は、またそれとは別の、さらに事業所全体の大きな計画でございますが、趣旨はほぼ同じでございますので、当然こうした計画をつくるに際しては事業内で労働組合等の意見を十分聞くように制度的にも何か工夫してまいりたい、かように考えております。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速、適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。
 昨年は、災害による被害が比較的少ない年ではありましたものの、年初の豪雪、六月の熊本県五木村の山崩れ、九月の長野県西部地震、桜島の活発な火山噴火などによる災害が発生いたしました。
 さらに、本年に入っても、昨年末からの降雪による被害、先般の新潟県青海町の土砂災害が発生いたしております。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁間の密接な連携のもとに、迅速かつ適切者災害応急対策に努めてきたところでありますが、これら災害に係る復旧事業につきましても、その促進を図ってまいります。
 震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、防災活動態勢の充実、都市の防災性の強化などに努めることとし、特に、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施することといたしております。さらに、災害時の防災拠点として機能する防災基地の整備をより一層進めることとしております。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
 火山災害対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。また、特に火山活動が活発化している桜島につきましては、避難対策、降灰対策などを総合的に推進してまいる所存であります。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集、伝達システムの充実強化を図ってまいります。
 さらに、災害に対する備えを一層強化するため、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図るとともに、関係機関の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいる所存であります。
 昭和六十年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額一兆九千五百四十九億円を予算計上いたしております。
 また、公社、公庫などの政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。