これは、そう言ってはあれですが、明治以降、いま宮内庁が管理をしておる陵墓の全般について調査をするというようなことは、特に組織的に大きな調査は余りなかったのではないかと私どもは承知をいたしておるわけです。しかし、先ほども申し上げましたように、学術の進歩あるいは国民のたとえば古代等についての、歴史についての関心の高まり、それからまた、考えよ、うによりましては、やはりすでに古代に属するような陵墓については、祖霊をお祭りをする場であると同時に、国民にとってはかけがえのない文化財なんですね。国民共有の文化財だと、こんなことをあわせ考えますと、それぞれやはり重要度に応じて、陵墓等について現在の最高の学術水準における再調査等、そういうものが私はあってもいいのではないのか、こういうふうに考えるわけですが、その辺についての、言ってみれば考え方をひとつお示しを願いたいと思うのですが、いかがでしょう。
陵墓の保存工事につきましては、陵墓管理委員という、学識経験者八名の方をお願いいたしまして、ケース、ケースによりましてその方の一部あるいは全部にごらんをいただきまして、工事の際に御指導を賜っております。なお、昨年の秋でございますが、清寧天皇陵の外堤護岸工事を実施いたしました際に、学会等の要望もありましたので、人数もしぼっていただきましたので、十一名の方にそのトレンチの状況等を見学していただいたことがございます。そういうようなケースの場合には今後もなるべく続けていきたいと思っております。
われわれの方にも関係の学会その他からしばしば意見を承ることがあるわけなんです。いま次長のお話の中に、たとえば修理等の場合に学会の方々の立ち会いを願うという意味の御発言もあったと思いますが、そういう際に、文部省等と協力を願って積極的に学会の協力も得る、あるいは立ち会いも求めるということで、機会はいろいろあろうかと思うのですが、そういう措置でこれからもできるだけやはりこの調査には協力をする、こういうようなお考えなんですか。それとも、そのときの便宜でおやりになったといったようなことなんですか。どうですか。
この問題につきましても、各方面にいろいろな御意見のあることはよく承知をいたしているところでございますが、何と申しましても、陵墓は天皇なり皇族なりを葬るところでございまして、そういう意味での尊崇の対象として祭祀が行われているところ、いわゆる祭祀の対象となっているものでございまして、その祭祀の対象となっていない一般の古墳というものと同列に扱うわけには、いささか学術研究のためとは申しても困難ではなかろうかというように存じているところでございまして、ただ、先ほど来申し上げますように、いろいろな意味におきまする陵墓の保存というような点につきましては、最大最善の努力もいたしてまいっておりますし、学術研究者に対しましても、そういった意味におきます堤防その他の外周部の見学あるいは工事の際の事前調査の際の立ち会いといったようなことは、いろいろと便宜も図りつつある。そういう意味での進め得る範囲内におきましては、私どもといたしましても学術研究というものを十分頭に置きたいとは存じますけれども、やはり宮内庁といたしましての基本的な考えは、現在祭祀の行われている生きた陵墓であるという点につきましては、十分基本的な問題といたしまして私どもとしては対処せざるを得ないというようにいまのところは存じているところでございます。
宮内庁は、歴代の精霊を祭るということに徹しておると思うのですが、しかし、古代等の陵墓についてはある意味では国民にとっては大事な文化財だ、こういう側面もあるわけです。御存じのように、数年前に高松塚の古墳の発掘等が行われ、しかもこれはわれわれの国の古代の歴史に新たな照明を当てたものだといって、国民的な規模でその成果といいますか、歓迎した。しかもその措置については、これが学術的にも十分な調査が行われると同時に、適切な措置が行われて、将来にわたって永久保存の体制も改めてつくられている、こういう形のものがあったわけです。そんなような成果を踏まえまして、すでにいわば古代に属するような陵墓等については、国の行事としても結構なんですが、幾つかの古代遺跡に照明を当てる、あるいは国民共有の文化財である、こういう観点から文化財としての調査を行う、こういう発想は宮内庁からは出ないものなんですか、どうですか。
時間が余りありませんので、大臣、私がいま指摘をしている中で、まださらに指摘をしますが、最後の締めくくりで大臣にお答えをいただきます。
 さらに、保育所の措置費の制度の運用についても、これを年度途中でたとえば三歳児を四歳児にかえていくというようなことはあり得ないわけなんです。でき得ないわけなんです。クラス編成をし四月から保育をやって、年度途中、十月から三歳児を四歳児に移すとか、そういうことは実際面としてはできない。できないのだけれども法の制度の中ではそういうことがまだちゃんと存続をしている。こんなものは実態に合わない、生きたものでない法律であって、私から言えば非常におかしいのじゃないか、こういうことなんです。あるいは調整手当等の中でも、生活保護の対象にする厚生省と、あるいはそこで働く人たち等の甲地、乙地等の問題もあわせると、人事院の指定と厚生省の指定が違う、そんなこともあるわけなんです。こういうことも指摘せざるを得ない。
 さらに今度は長時間保育について私は見解をただしていきたいと思うのです。
 現況の大都市圏の中に位置する衛星都市、自治体は、その母都市に通勤をしていく、交通の渋滞その他で通勤時間に一時間も一時間半もかかってしまう、そういうことから長時間保育というものが必要になり、それの対応をしている。さっきもゼロ歳児保育では母親の立場を強調されたので、ここでも、やはりそれなら母親の労働、お母さんの労働を保障していく、そういう観点から、あるいは通勤時間等のいわゆる都市化の起こりつつある現在の現象、事例等から考えても長時間保育は必要である、それに対する国の対応はどうなんでしょうか。こういうこともひとつ聞かせていただきたいと思います。