総理が御答弁になります前に一言言わせていただきたいと思います。
 先ほど私、北米局長について御言及ございましたけれども、正確に申させていただきますと、先ほど申し述べましたように、条文上極めて明確であるということでございまして、したがいまして、アメリカに事前協議の義務があるわけでございますが、その点につきまして日本政府の答弁、これは過去二十年以上やってきておるわけでございまして、それにつきまして十分アメリカも存じておりますし、それから節目節目におきましては、例えばＦ１６の三沢搬入とか、あるいは本年のニュージャージーの日本寄港というような際には、外務大臣が改めて駐日大使を招致いたしまして日本の非核三原則、事前協議制度について述べておるわけでございます。
 それで、アメリカは安保条約上の義務を忠実に履行するということを累次表明してきておるわけでございまして、アメリカが事前協議を行ってきていない、それはもしかしたらおかしいんではないのかというような疑いの念を、米国の義務の不履行ということを前提とするということでアメリカ側に聞くということは、失礼と申しますよりは、それは信頼関係というものが一番基本でなければならないこの種の防衛条約におきまして、安保条約におきましては極めて大切なことであるということを申し上げたかったわけでございます。
お答え申し上げます。
 安保条約の六条が安保条約に基づきまして基地の使用を認めるという安保条約の中核的な条文の一つでございますが、その六条に関連いたしましていわゆる岸・ハーター交換公文というのがございます。この交換公文が言っておりますことは、合衆国軍隊の装備における重要な変更は、日本国政府との事前協議の主題とする、ということを言っておるわけでございます。さらに、この岸・ハーター交換公文に関連いたしまして、いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解というものが存在いたしまして、これが言っておりますことは、合衆国軍隊の装備における重要な変更ということは核弾頭の持ち込みを言う、ということを言っておるわけでございます。したがいまして、合衆国軍隊の装備における重要な変更すなわち核弾頭の持ち込みというものは、事前協議の対象となるということが明確になっておるわけでございます。
 その際、合衆国軍隊とは何かということでございますけれども、安保条約の全条文を通じまして非常に明確でございますのは、合衆国軍隊と申しますのは、いわゆる在日米軍、日本にその本拠を置きますところの日本に配備された米軍のみならず、日本を一時的に通過しておる、領海とか領空とかを通過しておる米軍、あるいは日本の港に寄港しておる米軍というものをすべて含んでおりまして、これらはすべて日本の領域内にある限りにおきまして安保条約の対象となっているということでございます。
 したがいまして、以上のことから極めて明確でございますけれども、核の持ち込み、それは寄港であろうが、領海通過であろうが、事前協議の対象となるということでございます。事前協議をアメリカが行ってきました場合に、日本政府といたしまして非核三原則というものが現存するわけでございますので、核の持ち込みに関しては、イエスと言うこともノーもあるということではなくて常にノーと言う、という政策を日本政府は鮮明にしておりまして、この点についてアメリカは、最高首脳を含めましてどうもアメリカ政府にとって疑いのないところでございます。
この問題についてもうきょう時間がございませんので端的に申し上げますが、私もこの非核三原則の中の核持ち込みの問題につきまして国会の中で相当議論をしています。会議録を読むだけでも昭和三十四、五年ごろから最近に至る会議録がずっとあるわけです。その議論の中身というのは、特に核持ち込みの問題が国会論争の中心になっております。中でもいわゆる事前協議の対象として日本の領海、領空の通過という問題、それからもう一つは、日本に一時寄港する艦船ですね、この二つが事前協議の対象になっているのかいないのかというのが今までの議論の大部分のところでこの議論が行われているわけであります。この点に対して総理はいかが思いますか。
これも世論調査によりますと、五十九年一月の世論調査でありますが、非核三原則に賛成か、国民の皆さん方は賛成七六％、反対一四％であります。大部分の方が非核三原則に賛成、総理と同じであります。ところが、政府の核兵器の持ち込みを認めないとの方針は守られていると思いますかと、こういう質問に対しまして、守られていない、こういう方が八〇％、核兵器の持ち込みは守られていますと、八％であります。この非核三原則を守られていないと国民の大部分の方が思っていらっしゃるわけですね。この世論調査は一つだけじゃありません、幾つもありますよ。総理、これはどうお考えになりますか。
いまの先生の件にお答えいたします。
 従業員のいまの問題でございますが、実は私が就任しまして間もなく、今後こういうような方法でやっていかなければならぬ、そのお話をしようと思いまして、約五十名の従業員の方々を集めましてお話をしようと思ったところが、いきなり鉢巻きをしてシュプレヒコールをした。団体交渉の場所にしろということで、約一時間以上、私の近くまで来て、マイクを持ってテーブルをたたき、この私の両耳のそばへ来てどなり上げて、そして大変な暴行を私に加えました。その当時のテーブルもございますからおわかりと思いますが、しかしそれで私もこれではとても勤まらないということで、警視庁に告訴いたしまして、刑事問題といたしまして、現在検察庁に送られております。
 そこで、私が、いま先生がおっしゃった、従業員に対してかなり厳しいことを申し上げましたのは、そういうような労働組合の幹部の方々が、そういうことを私にやってまいりましたために、つい私も、いま先生がおっしゃるようなことについて多少言葉が強過ぎたことをおわび申し上げます。しかし、決して私は、いま先生がおっしゃるように、従業員に給料を払って、それを信頼しないで、ホテル経営はできません。それはもうよくわかってやっております。
 それから、私は、開発銀行に参りましてもすでにだめでございましたけれども、何回も何回もやりまして、さらにだめだから、かくなる上は私どもの関係会社なり、あるいはその他銀行からお借りしましたものを転用いたしまして、私の力の及ぶ限りはやってまいりましたけれども、残念ながらああいう大事に至りましたことは、社長の私として本当に申しわけないと思っています。
 それからスプリンクラーの件でございますが、二階は私どもがやりましたが、これはちゃんとパイプに直結しております。一階の「サンタマリア」という家具屋があります。あれは近江絹糸さんの子会社で、あちら様がテナントでおやりになって、今後いま先生の御指摘の水道に直結する工事をやるという予定でございましたが、向こうの御都合で昨年お引っ越しになったものですから、そのままになって申しわけございません。