シルバー人材センター、昨年度から発足をいたしましたが、全国各地で着実に業績を上げて大変好評を博しておるところでございまして、現在まで全国で九十二団体がシルバー人材センターとして業務を開始をいたしておるわけでございます。いま会員数が全国で約四万七千名というような状況でございまして、一団体平均約五百名、多いところでは二千名の団体もできております。また、契約金額も大体一団体平均で五百万程度ということで、多いところでは二千八百万というような月実績を上げているところもあるわけでございます。
 また、新年度の措置といたしまして、継続分、これが百団体ございますが、新たに新年度五十団体分を加えまして百五十団体、予算も昨年六億でございましたが、新年度九億七千五百万というような増額をいたしております。また補助金額にいたしましても、昨年は六百万ということでございましたが、継続分は今後は七百五十万というようなこと、あるいはまた新規分につきましては、設立の時期によって違いますが、平均四百五十万というような形で新年度は措置をいたしております。
 また、人口規模につきまして、おおむね人口二十万以上の都市、昨年度はこういうことでございましたが、本年度につきましては、おおむね人口十万人以上の都市または地理的経済的状況あるいは高年齢者の就業規模の状況等からおおむね十万以上の都市と同規模の事業の実施が見込めるということであれば必ずしも人口十万人以上ということでなくても対象にし得るというようなことで、人口基準の緩和も図ったところでございます。
 また、補助の対象経費につきましても、従来、昨年度は人件費、活動旅費、事務所借り上げ料、備品費というのが補助対象経費でございましたが、新年度は、これに加えまして新たに技能訓練を会員に対してやるという費用につきましても補助対象に加えるというような措置を図ったところでございます。
シルバー人材センターのことが先ほど出ましたのでちょっとお聞きしたいのですけれども、正式には高年齢労働者能力活用事業というのですか、これの状況、これをひとつお聞きしたいと思うのです。五十六年度予算ではどのようにこれが措置されているか、さらに、これが置かれるときに、人口規模などについても論議があったようですけれども、それはその後どういうふうに措置されているか、あわせてお聞きしたいと思います。
職業訓練校で使用いたします機械、設備等につきましては、これは訓練科目ごとに必要とされる設備の基準が決まっておりまして、これに基づいて整備しているところでございます。また、材料費、光熱水料などのいわゆる実習経費というのがございますが、これも訓練基準に定める学科、実技を習得するに必要な経費相当額を計上しておりまして、それを物価上昇率等も勘案して毎年度実習経費の引き上げを行っているという状況でございます。したがいまして、こういう実習経費等が十分あればあるほど訓練の成果もまた上がるわけではございますが、予算の面にも限界がございまして、現在のところ、この実習経費の不足で訓練の実施に致命的な問題が起こっているというふうには理解しておりませんが、今後とも充実した訓練ができますように、予算の充実につきましては努力をしてまいりたいと考えております。
訓練の場はそのほかにもまだたくさんあるようでございますけれども、俗に言う総訓ですか、そういったところ、あるいは職業訓練校、こういうところで教材が足らないというような声もよく聞くわけなんですが、こういった訓練をされる上に教材が整備されるということは欠かせないことだと思うのです。そういう面について、予算の面で教材が足らないというような実態なのかどうか、その辺について伺いたいと思うのです。
先生御指摘のように、地域職業訓練センター、非常に評判がよろしゅうございまして、これからも逐次設置を進めてまいりたいと考えておりますが、毎年五つとか六つとかの施設についての予算がとれている状況でございまして、将来幾つまでという最終目標までまだ決めている状況ではございません。当面今後とも順次幾つかずつ設置を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
これは将来的にはどれくらいまで進めていかれるお考えなんでしょうか。私は、生涯訓練の推進上、大変いいやり方だと思うわけなんですけれども、どの辺くらいまでこれを広げていく予定がどうか。これのいいところは、余り四角張った厳しい基準に縛られないで、弾力的に運営ができて、その地域でのそういう生涯訓練の推進に役立っていくのではないかと思うので、これがまだ設置二十三カ所と聞きましたけれども、これからどれくらいまで広げていかれる予定か、お聞きしたい。
地域職業訓練センターは五十三年度から設置を始めておりまして、現在までにすでに二十三カ所予算化されておるところでございます。そのうちすでに運営を開始しているところが十一ございますが、その他個所づけを終わったものも含めまして、地域的には北海道に三、東北に三、関東に四、東海に三、北陸に一、近畿に三、九州に四、大体そういうふうな設置状況にございます。
 地域職業訓練センターの目的は、地域における中小企業事業主等が行う職業訓練のために必ずしも施設が十分利用できないという状況にございますので、そういう中小企業主等が行う職業訓練のために必要な施設を提供するというのが目的でございまして、これは雇用促進事業団が設置しまして、その運営は都道府県を経由して地元の事業主団体等に委託して行っているという状況でございます。地域における工業的な職種はもちろんでございますが、さらに商業、サービス業等、広くいろいろな業種の事業主、労働者等がその教育訓練ニーズに従いましてこの施設を利用して訓練が受けられるように配慮しておるところでございます。
ＡＳＥＡＮ工業プロジェクトにつきまして御説明をさせていただきます。
 ＡＳＥＡＮ工業プロジェクトそれ自体は、先生御存じのとおり、昭和五十二年八月、当時の福田総理大臣がＡＳＥＡＮの各国を歴訪されました際に、各国一つずつの工業プロジェクトに対する協力に同意され、総額で十億ドルの資金援助について好意的に配慮する旨の意思を表明されたものでございます。
 御質問の本件インドネシア尿素プロジェクトでございますけれども、これは北スマトラのアチェというサイトにおきまして、アルン・ガス田から出てまいります天然ガスを原料といたしまして、一日当たりアンモニア一千トン、尿素一千七百二十五トンと申しますこれは非常に規模として大きいプロジェクトのようでございます。総所要資金四億一千万ドルの大型肥料プロジェクトをつくろう、こういう計画でございます。一九八四年一月に操業を開始する予定ということでございます。
 いま御質問の資金協力についてでございますが、先生ただいまおっしゃいましたとおり、本年三月三十日に追加資金供与につきまして、ＥＮと申しますか、交換公文の締結をやったわけでございます。
 これは経緯をちょっと振り返ってみますと、本プロジェクトに対しましては、わが国は昭和五十四年の十月、総額で四百七十五億円、内容的には、うち円借款が三百三十億円、輸銀融資が百四十五億円でございますけれども、合計いたしまして四百七十五億円までの資金協力を行うことを決定いたしたわけでございます。その後昨年の九月に至りまして、インドネシア側から、九千万ドルがいわばコストオーバーとなったということで、追加融資を得たいということをわが方に要請をよこしたわけでございます。そういった経緯を踏まえまして、本年一月、鈴木総理がＡＳＥＡＮ御訪問をなさいました際に、総額で百八十九億円、内訳が円借款が百三十二・三億円、輸銀融資が五十六・七億円でございますけれども、ここまでの範囲での資金協力を行うという旨、意図を表明されたものでございます。