重要なことですので、ぜひ、ある意味では規制緩和して少し介護に使える形に検討できないかということを引き続きお願いします。
 そして最後に、大臣に総括的にぜひお気持ちやお考えを聞かせていただきたいと思います。
 私は、今言ったようなあらゆることで財源の節減による介護のことを考えております。今言ったような療養型病床群の問題ももちろんございます。
 もう一つは、私は、これから教育も、大臣に教育ということはどうかと思いますけれども、教育ということも大事でして、何とか国民全員が介護を一生懸命やる気持ちになっていただく、また、介護福祉士やヘルパーになりたいという教育が必要、こういうふうに思います。
 それからもう一つ大事なポイントは、各都道府県や市町村には、現在、介護実習・普及センターというのがどんどん整備されており、これが国民の間に、おばあちゃんが急に寝たきりになったというときに、それをじきじき実習できます。二カ月で、ある程度の介護はできます。専門家とまではいかないけれども、非常に力になります。ところが、現実には簡単でありません。それは、二カ月間休んで研修ということが簡単でないのです。ですから、私は、この問題に関しては、介護実習休暇、もっと言えば介護実習センターで研修するための休暇を何とか制度的にできないか。あるいは、介護実習奨励金という言葉は余り使いたくないのですけれども、実習に行く者は少し助けてあげられないか。現代の社会では休むということはなかなか難しいのが現実でございますので、何とか応援してやれないか。こういう問題を持っております。
 それとか、農協等は非常に、民間でもヘルパーを養成している。このように民間の力でどんどんヘルパーやマンパワーを、積極的に応援したい、こういうような気持ちでございます。
 このように、私は、既存施設の活用とか民間活力の活用、年金の見直し、このような幅広い視野のもとで、先ほど大臣がおっしゃったように国民負担率が五〇％を超えない、これは全国民に課せられた、あるいは私たちみんなに課せられた命題だと思います。この社会保障、財政構造改革の強力な、小泉大臣、ぜひリーダーになっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今お話ございましたように、この介護保険制度の円滑な実施ということで、介護保険施設に予定をされております療養型病床群を整備を促進していくということは、私ども非常に重要なことだと考えております。
 今回の医療法の改正におきましても、この療養型病床群の整備目標というものを地域医療計画の中に必ず定めるという形で改正をお願いいたしておりまして、そういう中で、今お話ございましたような、既存の病院からの療養型病床群への転換ということも含めてその整備を図っていきたいというふうに思います。
 また一方、先生、空床があるからというようなお話がございましたが、そのことはともかくとして、やはり有床診療所というのが地域の中に密着をして存在をしている。また、そういうところで療養されている方の家族もできるだけ身近なところで療養生活を送ってもらいたいというような希望もあるというふうに理解をしております。
 そういうことで、今回お願いをしておりますこの医療法の改正におきましては、療養型病床群の設置というものを有床診療所に拡大をしてやっていきたいというふうに考えておりまして、そういうことで、いわゆる資源の有効活用ということも含めて介護基盤の整備促進を図っていきたいというふうに考えております。
新進党の谷口でございます。
 質疑に先立ちまして、一言委員長に申し上げたいと思います。
 この日銀法の改正案、私たち、これに対しまして対案をつくっておったわけでございますが、昨日の理事懇談会において、委員長が委員長権限でもって、本日質疑終局、採決ということになりまして、この大蔵委員会で我が党の対案を審議できないというようなことに対しまして大変怒りを感じておるところでございますが、この対案につきまして、行政改革特別委員会の方で審議を行うというようなことをいただきました。こういうような状況の中で、本日、おくれながら質疑をさせていただいたところでございます。
 また、今回の日銀法改正法案と金融監督庁設置法案は一体不離の法案でございます。我々は当初から、審議は並行に進めて最終の出口は一緒に、こういうように申し上げておったところでございますが、御存じのとおり、行政改革特別委員会におきましては、まだ審議は半ばでございます。我が大蔵委員会でこの日銀法の法案を本日終局、採決しようということに対しまして、我々は厳重に抗議を申し上げたい、このように考えておるところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは審議に入りますが、初めに、今回大変問題になっております野村証券の総会屋親族企業への利益供与の問題の捜査の中で、昨日、東京地検特捜部が第一勧業銀行に捜査に入ったというような報道がございました。このような問題につきまして初めにお尋ねをいたしたい、このように考えておるところでございます。
 状況を聞いておりますと、第一勧銀と、この第一勧銀の関連ノンバンク大和信用が総会屋の関連企業に対して融資を行っておったというような状況のようでございます。一九八五年あたりから取引があったようでございますが、これが総額で三百億円を超えるような融資を行っておった、このうち七十五億円が現在回収不能になっておる、このように言われております。この七十五億円の内訳を見ますと、八九年二月のあの例の証券業界大手四社の株の取得資金、各三十万株の株の取得資金三十一億円、これと山梨県ゴルフ場開発資金が三十億円、また株取引資金として十四億円、合計七十五億円が回収不能になっておるようでございます。
 内訳を見ますと、第一勧銀の方が二百数十億円の貸し出しをやっておる。また、関連ノンバンクの大和信用が百億円以上の貸し出しをしておる。第一勧銀の方では七十五億円の不良債権、回収不能債権があって、これはもう既に本年三月期までに処理済みだというような報道でございました。またノンバンク大和信用におきましては、まだ十一億円余りが未返済になっておる、こういうような状況でございます。
 まず初めに大蔵大臣にお聞きいたしたいわけでありますが、今回のこのような事件に対して、大臣の御見解をお願いいたします。