お答え申し上げます。
 この百九十九条の三という規定が、ただいま安藤議員御指摘のとおり、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者がその役職員または構成員である会社その他の法人または団体が、選挙区内にある者に対して、それらの者の名前を表示し、または類推されるような方法で寄附をすることを禁止していることは、お話しのとおりでございます。
 具体にいまお挙げになりましたようなケースについて個々の判断はまた別でございましょうけれども、規定につきましては、ただいま御指摘のとおりであります。
続いて、お尋ねをします。
 まず最初に、自治省にお尋ねをしたいのですが、公職選挙法の第百九十九条の三には「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。」こういう規定があるわけでございます。そして、この百九十九条の三は、百九十九条の二の「公職の候補者等の寄附の禁止」、この脱法行為を防止するためのものであるというのは公知の事実であります。そして、この「役職員又は構成員」というものの中には顧問も当然入るというのも確立された見解であります。だから、顧問である候補者または候補者になろうとする者の名前の入ったタオルあるいはカレンダー、ハンカチ、扇子、鉛筆などを選挙区内に配るということは、これは百九十九条の三にまさにずばり該当すると思いますが、どうでしょうか。
この問題にお答えいたします前に、先ほどの国際経営学科の認可の問題でございますが、私もこの事情を聞きましたとき、先はど申し上げたように、大学設置審議会等で審査をされて認可されたということになっておりますが、こんなに事情が違うということを非常におかしいと私も思います。余りに形式的な審査になっておるのじゃないかということを、私、素人でございますけれども、それを感じましたから、今後は厳重に、正確な調査をして大学の設置等を認可するように、かように指示をしていきたいと思います。
 それから、いまの大学の管理体制でございますが、これは管理体制そのものは、法人全体の運営ないし経営面については理事会で、また大学の教学関係については大学の教授会等教学側で審議をし、取り進めているということでありまして、理事会の構成についても、十三人の理事中に大学、短大の両学長を含む四人の数学側理事が加わっているそうでございます。これらの点について、他の私学の場合とそう大差はないということでございます。
    〔村田委員長代理退席、江藤委員長代理着席〕
 ただ、運営面において教学側の意向が十分に反映されていないという点が改善を要するところであります。それと同時に、先ほどお触れになりました入学者選抜の合否判定の際に理事者側の意向が非常に強い、こういう問題が指摘されておりますので、こういう点も改善の指導をいたしたい、かように考えております。
そして継続をさせてしまうというやり方をしておるわけです

 こういうやり方で、実はこの会社は去年は二十数店の支店を持っていたんですが、ことしは実に四十数店に増加をしていて、この四年くらいの間に実はいま従業員が四千人から五千人くらいいるんじゃないかというふうに言われておるわけです
その人が九州から北海道まで全国的に散らばって、そして勧誘をやっているわけです
ここのサンシャインというところに行きますと、何階ですかわかりません、私の知人が行って調べてきたんですが、見てきたんですが、サンシャインのフロアを一つ借りまして、そこではもう百人くらいの女の人がひっきりなしに電話を無差別にかけているわけですね
そしてちょっとでも脈があって、話を聞きましょうというようなかっこうになったら、もう外務員といいますか、勧誘員がぱっと飛んでいく、こういうシステムになっているわけです

 私がおそれるのは、こういうかっこうで集めた金（かね）が一体どういうふうに使われているのだろうか、また、もし一年後の解約のときにすべての人がみんなで取り立てをして金（かね）をくれ、こういうことになった場合に、果たして渡すだけの金（きん）があるのか
金（きん〉は運用しますから、売ったり買ったりしていますから、なくなる場合があると思うのです
その場合にはそれに見合うところの返すお金が一体あるのかどうか、ここは非常に問題だ
もしなかったとすれば、これはえらいことになる

 そこでこの前の質問のときも、私は擬装倒産などということも考えられて、そのときには大変なパニック的な状況が起きるのではないか
集めた金（かね）が、巷間うわさされるところによりますと、四百億か五百億かというふうに言われております
あるいはそんなものじゃない、一千億ぐらいになっているんじゃないか、こう言う人も実はいるわけであります
こんなところで問題が起きたら大変なことになりますから私はおそれるわけであります

 したがって、豊田商事が本当に良心的な会社であるならば、その裏づけとしての金（きん）を保有し、あるいはまた金額をちゃんと準備する、そこまでいけばこれはりっぱな商売になるだろうと私は思うのですが、そういうものができないということになりますとこれは大変な問題でありまして、これは放置するわけにはいかないのではないか
そういう点でお聞きをしたいわけでありますが、これはエネルギー庁の鉱業課で扱っているそうでありますが、こういう実態を一体どの程度把握しているのか、ここのところをひとつ、通産省としての考え、いままでのお調べになったことについて、あるいは苦情を受けたものについての報告をいただきたいと思います

 それからもう一つは、そういう苦情なり報告なり調査なりを通じてどういう対策をやってきたのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います

 まず先にこの二つだけ聞きまして、その後質問をしたいと思います