御異議ないと認めます。
 それではこれより採決に入ります。
 農用地開発公団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
もう試験事業の場合は三億以下で〇・七五％、関連事業の場合にも二十億円以下の場合には〇・七五％の金利だと、もうとても考えられないような低利で長期の融資だということですね。この融資を受けている企業が一体どこなのかということなんですけれども、おわかりですか。
試験的事業につきましては、金額三億円以下が、これは一〇〇％が融資率、一〇〇％融資の対象になりまして、金利が〇・七五％、償還期限が二十年以内、据え置きが五年以内ということになっております。同じく試験的事業で十五億円以下のもの、金額の大きいものでございますが、融資率は七五％、金利が二・五から三・五％の間、それから償還期限が三十年以内、据え置き期間は十年以内、こういうことになっております。
 それから、関連施設整備事業につきましては、若干細かくなりますが簡単に申し上げますと、四億円以下のもの、これが一〇〇％が融資対象で、金利は〇・七五％、二十年以内の償還で五年以内の据え置き。それから四億円超二十億円までのものが七〇％の融資率でございまして、これは金利、償還期限等同様。二十億円超三十億円以下、これも七〇％でございまして、二％から三・五％の間、三十年、それから据え置きが十年以内ということになっております。
いずれにしても、ＡＤＣＡが民間コンサルタントであるわけですけれども、何度も言いますけれども、リスクの多いところは政府が、公団がと、ＪＩＣＡを通じて。それで、きちっとしたもうけといいますか、そういうのが保証されるのが民間ということになりますからいろいろ疑惑が出てくる、これもう十分対応していただきたいと思います。
 次に、ＪＩＣＡの投融資事業の問題でお尋ねしたいんですけれども、現にいま開発投融資事業の中で試験的事業と関連施設整備事業と二つやっていると思うんですが、それぞれの事業にかかわるいわゆる資金ですね、それが規模によって違うと思うんですけれども、金利が一体どのくらいなのか、金利体系等を教えてください、簡単に。
次に、長期ビジョン審議会の調査報告書につきましてお尋ねをいたしますが、率直に申し上げまして、これはけさ方からもお話がございました、第一次、第二次の基本問題調査会の答申、これの延長線上にある、あるいは従来われわれがこの委員会で論議をいたしましたもののあくまで延長線上の域を出ておらないという感じがしてならぬわけでございます。基本問題調査会の方はおよそ半年で約三カ年程度のものを検討なすった。今度は一年半かけて十年間程度のものを答申をされたわけでございます。御苦労についてはよく承知もいたしておりますし、りっぱな見識を持たれた先生方ばかりがおやりになったわけですから、それなりに大きな示唆を得るところもございますけれども、基本的なことにつきましては、受信料の頭打ち、そしてそれが赤字につながって料金改定をしなきゃならぬという、これは受信料の性格そのものとの関連もございますけれども、抜本的な対策というのは何ら明示がなされなかったわけでございます。そういう意味では非常に私ども残念に思っておるのでありますが、この報告書を基本に、とりあえずＮＨＫとしてはこの実施の具体化を、けさほど来会長は、検討会議ですか、これを設けて検討していかれるということでございましたが、協会に対してのいろんな検討項目の課題を与えていること、これも事実でございます。大変非常に多くの内容を持っているわけでございますが、この報告書で、いま申し上げたように抜本的な解決策が明示されておらない。そうすると、今後も、いわゆる赤字、そして受信料の改定、こういうパターンの繰り返しがやむを得ないという一つの結論がここで出ておるのです。これは政府にとりましてもゆゆしき問題でございまして、やがてはいわゆる公共放送そのものの限界という問題にまで発展をしてくるわけでございます。私は、この長期ビジョン審議会に期待をいたしておりましたものは、およそこれからの十年ということでありまするけれども、さらに長期にわたって、ＮＨＫの将来にわたるあり方、むしろそういう方向での示唆をしてほしかった、こう考えておるのですが、そういう面ではきわめて残念です。しかし、一応こう出てきたものであります。個々の問題は解決がされておらぬということでございまして、政府といたしまして今後この問題をどう考えていかれるのか、あるいはＮＨＫ自身として一体どう処理をされていくのか、重大な問題だと思うのです。
 私は、過去二回の基本問題調査会、これの答申のときもそうでしたし、あるいは今回のもそうですけれども、いわば第三者機関、なるほど客観的に適正にそれなりの御意見もいただくということも大事でございます。しかし、それ以上に大事なことは、ＮＨＫ自体が一体将来どうあるべきだということをもっと――いままで携わったいろんな豊富な経験も持っておられます、あるいはＮＨＫの性格そのものも一番よく御存じなんです。ＮＨＫ自身が将来こうあるべきだというものの検討をなさっておるのですか、会長にお尋ねをしたいと思うのです。
 あわせて、これは政務次官、大変恐縮でございますけれども、ＮＨＫ自身がもっと真剣に、この問題を第三者機関の審議にゆだねることも確かに必要でございましょう、他のいろんな意見を聞くことも大変必要でございますけれども、ＮＨＫ自身がもっと真剣にこの問題に取り組んでいただく、こういう構えがなければならぬと思うのですが、政府のお考えはいかがでございましょうか。