我が国の経済が一体どういうふうにこれから動いていくか、そしてとりわけその中で金融システムがどうなるか、この点につきましては世界の各国も非常に大きな関心を持っているところでございます。それは、それだけ日本の金融なり経済なりの動きというものが世界経済、各国の経済にも大きな影響を及ぼすから当然のことでございます。
 そういったことを踏まえまして、政府でも、特に担当の大蔵大臣等は国際会議の場等におきましてこの住専の処理問題についてもいろいろ御説明しておられると承知しております。例えば、年頭に開かれました七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議でもそういった御説明をされて各国の理解を求められた。そして、こういった日本の政府が金融システム安定のために努力をしていることについては各国から評価されたというふうに承知しております。
 それからまた、橋本総理が特におっしゃいましたのは、サンタモニカで行われましたクリントン米国大統領とのお話の中で、こういったことで金融システム安定のために努力をしているんだという話をされた。それに対してクリントン大統領の方が、いや、それは大変だな、しかし自分たちも数年前にやはり金融の問題で随分苦労したんだというような話。それからさらに、たしかメキシコの金融不安のときに、いろいろ米国としても手を打ったけれどもそのときは非常に米国民から評判が悪かったんだよ、しかし政治家というのはそのときは評判が悪くても必要な措置はとらなくちゃいかぬ場合もあるんですねという、そんな話があったと、そういうふうに承知しております。
 それから、私自身がということでございますが、私も、就任以来まだ二月半ぐらいでございますが、いろいろな会議へ出てまいり、また日本においでになります方々といろんな話をしております。外務大臣だけでもたしか三十数カ国の外務大臣とお目にかかっておりますけれども、そうした中でこういったことが話題になることもございます。そういったときには、住専がどうというよりも、やはり日本経済がこれからきちんとしていくために金融システムをきちんと安定させることが大切だ、そしてそのために今あえて公的資金を導入しても住専問題を処理するということが避けられなくなっているんだ、国民の皆様方の御理解を得るのは非常に難しいんだけれども今苦労していると、そういうふうなお話をしているところでございます。
ぜひともそういう方向で努力していただきたい。成果は歴史が判定することになろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから次は住専問題で、何で住専が外交かと、こういうことだろうと思いますが、実は衆議院の予算委員会で橋本総理が、住専処理案を発表した際にこれは内外からそれなりの評価を受けた、国内的には株価が上がったということを指摘しておられました。それから、国際的にも、この問題を説明いたしたところ各国首脳陣からそれなりの評価を受けたということを胸を張って答弁しておられました。
 株価が上がった下がったというのは、これは実は株屋とか相場師が言うことであって、一国の総理がこういうことを言うのはいかがかなという気もいたします。どこかで戦争が始まると軍事産業株は上がるわけです。それに伴って関連の企業株も上がると。古い話で恐縮ですけれども、昭和二十五年の朝鮮動乱の際に、景気がこれでもって回復する、上昇するということで株屋さんたちが集まって万歳をしたという有名な話があります。そんなものでありまして、株が上がったということを一国の総理が自慢するのはいかがかという気もしておりますが、これは国内問題。
 それでは国際的にどうか。橋本総理は各国の首脳とお会いになって住専問題の処理について説明されたんだろうと思います。それについての好意的な評価を受けた、こういうふうなことだったと思いますが、彼は一体どういう説明をしたのか。貸し金業者、言うならば町の高利貸しが乱脈経営の結果つぶれかかった、それの後始末として税金を投入する案を発表したらそれなりに金融システムは回復の道を見せ始めていると。それは結構ですな、さすが日本ですなと、そういうふうな評価を受けたのかどうかよくわからないんですけれども、しかしもしそんなことで見直されるような評価ならば私は評価じゃないんだろうと思います。こういうことは胸を張って各国に対して言えることかどうかと大変疑問を持っております。
 外務大臣も各国首脳といろいろ会われましてこの話が出たことと思います。その際に外務大臣としてどういう説明をされたのか、それについてまた各国首脳はどういう反応を示されたのか、これからもまた各国首脳と会われてこの話が出ることと思いますがどういう説明をなさる予定なのか、それをお聞かせ願えればと思います。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、国際熱核融合実験炉プロジェクトに関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件につきましては、各党間において御協議いただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
 まず、案文を朗読いたします。
    国際熱核融合実験炉プロジェクトに関する件（案）
  日本、米国、ＥＣ、ソ連の四極によって国際原子力機関の支援の下に実施されている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）プロジェクトは、概念設計段階を終え、工学設計段階を迎えようとしている。
  核融合は、二十一世紀以降の人類にとって、有限な化石燃料に代えて、究極のエネルギー源の一つとして「地上の太陽」の実現を目指すものであり、その研究開発の推進は、子孫のための我々の責務である。
  前記プロジェクトは、大規模な研究開発の推進にあたって欧米と共に応分の負担を行い、対等に研究を進めようとするものであり、その成果を通じて積極的に世界に貢献しようとするものである。
  よって、政府は、このプロジェクトの工学設計段階の遂行にあたっては、我が国の研究開発力のかん養に留意しつつ、有効に国際協力が進められ、真の国際貢献が達成されるよう、我が国が十分な役割を担うべく積極的に努力すべきである。
  右決議する。
以上であります。
 次に、趣旨の説明をいたします。
 人類が恒久的エネルギー源を確保することが可能となる核融合の研究開発は、エネルギー資源に恵まれず、かつ、エネルギー消費量の多い我が国にとって強力に推進すべき課題であります。また、世界のエネルギー消費量増大への対処、人口問題、食糧問題への対応等、全地球的な視野からも、この研究開発を適切な国際協力のもとに積極的に推進し、世界に大きく貢献することは極めて重要であります。ついては、国際熱核融合実験炉プロジェクトの工学設計段階に当たって、我が国としては、原子力平和利用の三原則にのっとり、積極的に参加し、国際協力の実が上がることを期待して、本決議案を提案する次第であります。
 以上が本決議案の趣旨であります。
 採決いたします。
 国際熱核融合実験炉プロジェクトに関する件を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕