ただいま委員の御指摘になりました紛争周辺国、当時の松浦政策課長の書いた文書につきましてのお答えを申し上げます。
 一九七九年にソ連がアフガニスタンに武力侵入をいたしましたときにこの概念ができたわけでございまして、ただいままでのところ、紛争周辺国と私どもが概念いたしておりますのはパキスタン、それからタイ、それからトルコ、この三カ国だけでございました。いずれも先ほど大臣が申し上げましたように、世界の平和と安定に貢献するための援助ということで、近隣に紛争国がありますとどうしてもその余波を受けまして、経済的、政治的に不安定になりがちなものでございますから、私どもは、そこに経済援助をすることによって安定化を図っていくという考え方から、この三つの国についてやりました。
 ただ、トルコにつきましては、ＯＥＣＤ全部の加盟国の協調のもとにいたしまして、もう昨年度で援助は終わっております。
 それから、パキスタンにつきましては、いまだに侵略が続いておりますので、援助を続行しております。
 それから、タイにつきましても、インドシナの問題がございますので、これも引き続き援助をやっている。これが現状でございます。
具体的には局長から答弁させますが、確かにおっしゃいますように、日本としても、例えば矢山さんのおっしゃるのはカリブ、中南米、あの辺の周辺国、ジャマイカとか、そういうところに対する日本の援助等について今お触れになろうとしておるのじゃないかと思いますが、確かにそういう周辺国に対して、これはアフリカにおきましてもあるいはアジアにおきましても協力をしておるわけでありますけれども、あくまでも人道と相互依存という立場に立ち、同時にまた世界の平和に日本が貢献をしていかなければならないという考えに立ってやっておるわけでございまして、日本の援助の方針を変えていっておるとか、そういうことでは全然ないということを申し上げておきます。
この議論は幾らしても私はすれ違いになると思うのです。私が幾ら言ったって、いや、アメリカの戦略的な立場を踏まえた援助に切りかえましたと、あなた方は口が腐っても言えないだろうと思う。だからその程度の答弁になると思うので、これでやっておりますと水かけ論になりますから。
 最近、外務省は「経済協力の理念」とかなんとかというのを出されましたね。それの解説というのですか、「経済と外交」で経済協力局の政策課長、当時の政策課長だと思うのですが、八一年当時の松浦という人が書いているのですね。それを私は見たのですが、その中で、最近力を入れておるのは紛争周辺国に対する援助だということをはっきり言っておるわけですよ。紛争周辺国に対する援助要請というのはアメリカの方から盛んに出されてきたんだということは、今まで新聞読んでいれば、はあやはりアメリカは紛争周辺国への援助をやかましく言っているなというのは、だれだってみんな知っているわけですよ。
 じゃ、紛争周辺国への援助というのが最近どういう状況になっておるか、ちょっと御説明願いたいのです。
これはもう全くの誤解でして、日本の場合は援助方針はあくまでも人道、相互依存、これは私も、国会での外務大臣としての演説でも、去年、ことしにかけてはっきりと申しておりますし、これまでの長い日本の一つの指針、方針というものは、これまでも一回も変えたことはありませんし、今後とも変えない。そして、アメリカにもちゃんと日本の援助の立場と基本方針というものははっきり言ってあるわけでございます。
 日本が西側の一員であるということは、今の世界の情勢の中において、日本の一つのあり方ということから見れば、外交的な面においてもあるいはまた自由経済という圏内における経済の面においても、そういうことは言い得るわけであります。そういうことですから、結局、サミット等においても日本が積極的に参加してこれを表明しておるということでありますから、西側の一員ということが、必ずしもアメリカにべったりだ、経済援助政策もアメリカと一体となってやっているんだ、こういうふうに考えられることは全く短絡的でありまして、援助については、日本は日本の立場を毫末もこれを揺るがせるという考え方はありませんし、今後ともないということははっきりと明言しておきます。
そのように、相当目的とするところが違うわけでございまして、文部省の方からのそういう予算要求がされているようでございますけれども、それと競合してといいますか、それとは別に、ぜひこのＳＲを設置するように科学技術庁の方でも早急に着手をされたい、このように強く要望いたしまして、この点についての質問を終わります。
 次に、主に天然ウランの資源の需給について伺いたいというふうに考えます。
 先ほど発表されましたいわゆる原子力年報によりますと、我が国の原了力発電は、六十一年八月末現在におきまして、運転中のもの三十二基、発電設備容量二千四百五十二万キロワット余であり、世界で第四番目になっている、このようになっております。また、六十年度の実績で総発電電力の二六・三％を占めるに至って、初めて石油火力発電の二五％を上回った、このように述べられております。また、今後さらに開発さるべき十六基、このようなことを考え合わせますと、原子力発電への依存度は今後一層高まる趨勢にあることは明らかでございます。そのような環境下にありまして、原子力発電の燃料は言うまでもなくウランでございますが、我が国の原子炉の燃料は、現状においても、また将来においても、一〇〇％輸入に依存しなければならない状態にあります。このように考えてまいりますと、ウランは希少な資源でありますし、反面、重要な戦略物資、そのようなものでもあると思います。したがいまして、これが一時の石油資源のように戦略的に利用されたり、あるいは国家間の貿易摩擦等の制裁的保護貿易の対象とされたり、あるいは局地戦による産出、加工、出荷のいずれかの段階に支障が生じた場合に、我が国の受ける影響、不安、打撃、このようなものははかりがたいものがあると考えられます。
 そこで伺いたいのですが、我が国の原子炉は、若干の例外を除きましてすべて軽水炉でございます。それで、これを主流の炉型というふうに前提をした場合に、二十一世紀までの天然ウランの需給のバランスについて伺っておきたいと思います。