有害図書あるいはまたそうした環境から子供たちを守るということについては、私も強くそのことを望んでおります。予算委員会の中での質疑も御承知のとおりでございます。ただ今回、けさ出ました法律は、これは議員立法であるというふうに私は承知をいたしておりますので、直接この法律の議論について、今日までの中には私は参加いたしておりません。
二つの県を除いて、あとは条例でやっているんですよ。ですから、自動販売機だとかああいうものもできるだけ取り去られるようにやっているのですが、これは国民全体の良識でなければいけませんね。
 そこで、自民党の案をここで聞くのもおかしいわけですけれども、それに加えて法による規制ということが、特に十八歳未満の青少年に対しては厳しく規制をして、罰金とか懲役刑まで含めたような試案をつくっておられるようですけれども、これには文部大臣も当然御参加をされておられるわけでしょう。この国会へあれを出すお考えなんでしょうかね。所管はどこになるのかな。
青少年の対策関係につきましては、御承知のように総理府が中心になって当たっているわけでありまして、昨日の主管課長会議は、もちろん各省皆出席した上で各行政庁の方からお話をし、あるいはそれぞれの県からもいろいろな意見が開陳されたのだと思います。私は、実は出席しておりませんでしたので詳細は承知しておりませんが、内容的には私どもも聞いていることになっております。
 そこで、今の雑誌の関係についてでございますが、いろいろ都道府県の方でそれぞれ保護育成条例を現在お持ちで、それをもとにして事務を行っておりますので、それらの現状等がいろいろ述べられたのではないかというふうに承知するわけでございます。
時間がないからちょっとまたこれは未解決というか、私に了解できない点がたくさんあるんですね。これからの教育改革の展望を見たときに、これは少し軽率だ、あなたに相談もしないで。今の教育基本法からすれば、それは当然ですよ。それは決まっていることですから、そんなことは当たり前のことなんですよ。だけれども、それでは不十分だからというのでいろいろ論議があるときに、もうそれをぱっと言ってしまうなら、あなたの考え方と総理の考え方が違うんだ。そういうことじゃ、あなた、国民はどっちを信頼していいかわからないじゃないですか。もう少し緊密な連絡をとってやるように総理に言っておいてくださいよ。
 それから、もう時間がなくなりましたから最後に。
 実は青少年の非行問題等に絡んで、かねがね自民党でもいろいろと論議をしておったようですが、例の有害雑誌の販売に対する規制をかなり強くやるということを、けさ、私はＮＨＫのニュースで聞いたのでございます。既にきのうは総理府の方で都道府県と政令都市の青少年の主管課長会議が開かれて、ポルノや暴力記事を売り物にした有害図書から子供たちを守るための方法として、条例の制定とか、それからいろいろそこに三つばかり、国民運動を展開するとか決めたようでございますが、それと相呼応したような形でこの自民党案というものが出てきているわけですね。案の内容については、概略でしたから、私は詳細にはわかっておりませんが、いずれにいたしましても、これは言論、表現の自由もありますからそう簡単にはいかないものだと思いますけれども、きのうの総理府でやられたポルノや暴力記事の問題について、文部省の方にも若干の話し合いというのはありましたか。これは、筋は総理府でございますが、ございましたか。
御相談は、このことについてどういうふうにしようかということは改めて今日まで相談をいたしておりませんが、総理御自身としては、今日の教育制度、そしてまた憲法、教育基本法にのっとっての今日の教育の制度、それは勉強はされておると思います。したがいまして、先ほどもちょっと触れましたように、私も、また総理も、新しい教育を検討する機関ができるまで具体的に余りこういうことをしたらいいとかいうことは言うべきではない。
 ただ、国会の議論の中の御質問に答えて、政治家として、御存分の考え方としてこういう方向もゆだねてみたいという希望的願望はあっても、そのことが機関のこれからの教育を検討していくことに大きな束縛をしたり拘束をしたりということであってはこれは越権行為だというふうに考えておりますから、恐らく総理も御自分で御勉強なされた考え方を述べられたというふうに私は承知いたしております。
私どもも全体としての公立病院の経営がどうなっているかということについては非常に関心を持っているところでございまして、全体としての公立病院の経営がよくなっているか悪くなっているかということで、それぞれの年度における対応というものを考えているわけでございます。
 赤字病院の数で申しますと、昭和五十一年度から昭和五十四年度くらいまでは赤字病院が減ってまいりましたけれども、五十五年度と五十六年度はまた悪くなった。それから五十七年度につきましては、若干でございますけれどもよくなったという状況でございます。ただ、若干よくなりましたけれども、全体の事業数で言いますと、五二％の病院が赤字、逆に言いますと四八％の病院が黒字、こういうことでございます。
 そういうことでございますので、赤字病院についてどのように赤字の解消策を進めていくかということが問題でございます。実は私どもは、病院経営というのはずっと続いている問題でございますので、五十三年度に新しい健全化措置というのをとりまして、そこでの不良債務額が幾らあるかということを確認させ、その不良債務につきまして年次別に経営改善計画というものを出させ、年次別に赤字を解消させていくという方途をとったわけであります。その状態におきましても、その後さらに経営が悪化しまして、非常に経営が行き詰まるという団体が二つございました。この二つにつきましては、地方公営企業法の第四十九条の規定に基づきまして、準用再建という措置をとったところでございます。
 今後の対応でございますけれども、五十七年度は経営がやや上向きになったわけでございます。五十八年度、五十九年度とどうなっていくかということについては、私ども非常に関心を持っております。五十八年度、経営が横ばいとかややよくなるということであれば新しい措置は必要でないし、どんどん赤字病院がふえていくということであれば今後の対応策というものを検討してまいる必要があろう、そういうふうに存じております。