長官におかれましては、緊急経済対策についても御発言をなされたいやにお見受けをいたしますが、何かこの後参議院の方の会があるということでございますので、どうぞお引き取りをいただいて結構でございます。
 続きまして、通産政務次官にお伺いをしたいわけでございますが、深刻な円高不況が進行していく中、内外から財政出動による内需拡大が待望されておるわけでございます。昨年九月の三兆六千億円の対策のうち、国費の支出が五千四百九十億円、災害復旧事業対策費を除きますと一千三百三十億円という極めて僅少とも言える額であったわけであります。我が国の内需拡大策に期待を寄せていた内外から厳しい批判を受けたのは大変残念なことでありましたけれども、不況は御承知のように一層深刻化しておるという形の中で、真水論というのが最近よくお聞かせをいただくわけでございますけれども、この点についてどのようにこの真水論というものを生かしていくのか、あるいは思い切った内需拡大策をどういうふうにするのかということについて、政務次官からお聞きをしたいと思います。
六十一年の暦年の成長率は二・五％、六十一年目標は三・○、また六十二年の目標は三・五％ということになっておるわけであります。いわば経済企画庁の発表されているこの成長率がかなり国際公約的な意味が強い、そういうような解釈がされておるという現況の中で、円レートがこれを策定したときより二十円余も下がっておるということで、民間の機関等では、三・五ではなく一％台、しかもそれも低いところになるのではないか、このようなことが言われております。政府としては非常につらい、難しい時点だと思うのでありますが、この成長率の見直しについて何かお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
景気の現状でございますが、先生御案内のように、一昨年の秋以来の円高基調でございますので、輸出の停滞がございますし、それに伴いまして生産も停滞を続けてございますし、民間の設備投資も、どうも私どもが当初考えたほど進んでいないようでございます。そんなわけで雇用の面にも影響が出ておりますが、一方個人の消費は結構堅調でございますし、住宅投資も引き続いて堅調でございますので、いわゆる景気の二面性が見られる状況でございます。
 問題は、為替レート、円レートがこれからどういうふうな推移をたどるか、このことに十分に慎重に配慮しながら、今後の経済運営を進めていかなければならないと考えている次第でございます。
東京十一区の石渡でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 まず最初に近藤長官にお伺いをいたしますけれども、景気の現状につきまして、現在策定中の緊急経済対策の前提としての景気の現状、そして今後の見通しについてお伺いをいたします。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石渡照久君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十分散会
     ————◇—————
起立多数。よって、さよう決しました。
 なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決いたします。
 関西文化学術研究都市建設促進法案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
 政府といたしましては、二十一世紀を目指した文化学術研究機能の新たな展開の必要性の高まりにかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。
 この法律案が御可決された暁にはその適切な運用に努め、本都市建設の一層の促進を図ってまいる所存であります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは大蔵大臣がいらっしゃいますので大蔵大臣にお答えをお願いした方がいいと思うのでありますが、基本的に日本は輸出主導型の経済構造でございまして、国内の消費以上のものを生産して輸出をしている。逆にアメリカの場合はむしろ国内で生産する以上のものを国内で消費しておる。こういう構造的な関係であったと思うわけであります。
 ただ、考えてみますと、日本は一年間の経常黒字が一千億ドルと六十一年度はなりましたけれども、それは経常勘定の黒字でございます。資本勘定を見てまいりますと、むしろ長期資本の流出が一千四百億ドルございますから、経常収支と長期資本収支の差額の基礎収支ではむしろ日本は赤字になっておるわけでございますので、本来ですとこれは円安要因ではないか。円安要因なわけですね。入ってくるドルよりも出るドルの方が多いんですから円安要因でありますが、それが依然として円高になっているというのは、やはり基本的な構造的な、輸出がというか、経常収支が大幅に出るこの構造的な関係に対していろいろな思惑があって、長期のお金がそれが短期で相殺されて結果的には円高になる、こういうことでございますので、長期的な構造調整をして日本の経常収支の黒字が減少するという事実が積み上がってまいりますと、円高傾向に歯どめがかかってくるのではないか。
 そういうことで、今年度におきましても、何とか経常収支の黒字を百億ドル、できればそれ以上に減少する努力をする、そのことが短期的な思惑を抑えて円高に歯どめをかけ、むしろ円安の方向に軌道修正をさせることになるんじゃないか、かように考えていろいろ努力を現在しておる、こういうことでございます。