包括貿易法案そのものがこれから両院協議会の調整に入ろうというような段階でございますし、またそれぞれの条項の取り扱いにつきましても、日本はもちろんでございますけれども、まさに世界各国からさまざまの働きかけが行われておりますので、各条項について予断をすることはなかなか難しいのではないかと思っております。
 御指摘の条項でございますが、それぞれ強制力というよりは、政府に対しまして、日本からの鉄鋼の輸入と日本への原料炭の輸出につきましてしかるべきリンケージといいますか、相関関係を念頭に置いて対応すべきだという一種の決議条項的なものであるというぐあいに理解をいたしております。しかし、基本的には先ほど申し上げました市場原理といいますか、あるいは商業ベースの判断というものに対しましていささか違ったプリンシプルが持ち込まれているわけでございますので、私どもとしましては、やはりこうした条項は存在をしない方が望ましいのではないかというぐあいに基本的には思っているわけでございます。
アメリカと日本との石炭の取引、あえて私は多少限定したいのですが、日本の高炉各社とアメリカの原料炭を生産しているところとの輸入取引ですが、この点でことし七月、アメリカの下院で採択された包括貿易法案石炭関連条項、いわゆるフィリッポ条項、それから上院におけるワーナー条項、これらが現実の日米の原料炭の取引にどのような影響を与えているか、または影響を与えようとしているか、この点についてお答えいただきたいと思います。
手元にございます数字が年度別の数字でございますけれども、五十九年度から申し上げますと、五十九年度が千四百三十六万トン、それから六十年度が千二百八十七万トン、六十一年度が一千七十九万トンでございます。今年度の輸入量につきましてはまだ確たる数字は固まっておらないというぐあいに理解いたしております。
この後どのようになっていくのか慎重に見なければならない、私たちとしてもにわかに是非を論ずるところまではまだ至らないのですけれども、この石炭直接利用製鉄法がどのように開発され、実用化されていくか、その点に私たちは非常に強い注目をしているということは述べておきたいと思うのです。十年ぐらいのレンジというお話でしたが、それと現在計画されている石炭火力発電所の建設計画がこれまた一九八五年から大体十年間ということで、十の発電所、二十の発電炉、総計千五百十万キロワット、それが必要とする一般炭の量は大体三千万トンを超す。そうなってくると日本の石炭の需要というのがますます上がっていく、この点は非常に明確ではないか。この点の議論は私たちはこの後も続けていきたい、そう思っております。
 さて、先ほど大臣に対する質問の中で時間の関係でどうしてもできなかった部分がありますから、恐縮ですが、ちょっと一、二そのときの質問を継続させていただきたい、こう思うのです。
 その一つの点は、先ほどエネルギー庁長官は、ことしの五月一日の中曽根首相のワシントンにおける記者会見の中で、約六十億ドルの追加輸入増の見通し、それには石炭は含まれていない、こういうふうにお話しでした。そして石炭の取引というのは合理的な内容を持たなければならない、これまでの政府の介入について私がコミットと言ったらエンカレッジという言い方で述べられたことがある、こういうふうにお話がありました。そのことを踏まえて私は先ほどの質問の中で、本来そうあるべきだ、こういうふうに述べました。まさに本来そうあるべきだ、こう思っているのですが、昨年のアメリカからの原料炭の輸入量はどのくらいだったか、そしてことしの見通しはどうか。アメリカからの原料炭は豪州炭に比べて、銘柄によってさまざまですが、一般的にはトン当たり十ドル高い、物によっては十五ドル高い、こういうふうに言われておりますが、昨年のアメリカからの原料炭の輸入量とことしの見通しについてお答えいただきたいと思います。
団体交渉で言うことと大分違いますな。ここであなたに、団体交渉やらないんだ、やらないで強行突破したんだから深く言ってもしようがない。権限もない総裁にどうこう言ったってしようがありませんから、権限のない総裁であるならば、せめてあなたが総裁名をもって公共負担の軽減について文部大臣なり厚生大臣に要請した、その要請したことぐらいは職員に対する問題と同じように根性と姿勢を持ってやってくださいよ。五十一年に始まって五十二年の一月に閣議了解して、五十三年の八月、五十四年の八月、二回もやっておるんでしょう。国鉄職員にこのやろうと何も問わず文句言って、びりびりやっていながら、何で、あなた、これこそ、文部省六千五百十八億、厚生省三百五十六億、現在の累計だと何ぼ、これも足したら大変な金ですよ。
 大変な金で、国鉄がびりびりパスの問題やら兼職の問題やら元気よくやるのなら、なぜ、あなた、五十二年に閣議にまで出して、いま何年ですか。臨調答申はいつ出てきたんですか。つい去年あたり出てきたのをびりびりやって、五十二年からやっている累計で六千八百七十四億、今度の期末手当で職員をいじめて浮いた金が百六十億、この公共負担六千八百七十四億さえあれば国鉄職員の期末手当の百六十億なんておつりきますよ、公共負担をちゃんともらっていれば。公共負担をあなたの合うとおり五十二年度からもらっていれば六千八百七十四億、期末手当の差別扱い百六十億、おつりきますよ。労働大臣とか、ほかの大臣に迷惑かけなくていい。取るところから取らないで、いびるところだけいびっているというのがあなたの姿勢じゃないですか。
 何だか議事録を見ると、沢田質問を見ると、労務対策は役員会に一切諮らないで、あなた一人の決断でやっているらしいね、労働問題は。そういう議事録になっていますよ。全く何を答弁しているのか。自分の答弁したことに責任を持ちなさいよ。沢田質問にそう答えているでしょう。労働問題は、総裁が一切の責任を持ってやっているというでしょう。これも労働問題でしょう、百六十億。裁定の期末手当、これは社労委員長とし期末手当まで含めて甲乙のないようにと、ちゃんとここに労働大臣いますけれども、あなた、差つけたでしょう、百六十億。そういうのに差をつけていながら公化共負担の六千八百七十四億という、当然閣議了解しているものをなぜサボって取らないんですか。