もう時間ですからやめますけれども、いずれにしても、今回のこのＫＥＤＯを通しての拠出は、まさに人権問題多々ありの国、さらには今後の米朝からＫＥＤＯに移行しての交渉のあり方、さらには安全保障の問題、そして国の予算、さらに解体費、これはだれが持つのかというのもまだ決まっていない、非常に疑問がまだ多い中でやむを得ないと思いますけれども、やはり事の重要性から考えて、これはＫＥＤＯの設立協定からやはり国会承認をすべきだ。これは、私は国民の意見を代表して政府にそう主張しまして、時間の関係上終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
まさにこれから供給取り決めというものの詰めの作業が始まりまして、御指摘のとおり、これからはＫＥＤＯと北朝鮮のやりとりということを想定している次第でございます。ただ、直近で供給取り決めについてまた北朝鮮とのやりとりが想定されておりますけれども、それについては供給取り決めの準備作業を米国が既に相当やっておりまして、ＫＥＤＯの事務体制としてちょっと間に合わない可能性がありますので、今後最初に行われる北朝鮮とのやりとりは、引き続き米朝ということになる可能性が多いと承知しております。
 ただ、そこで今後の見通しなのですけれども、実は私どもは心配しております。それはまさにこの取り決め、ＫＥＤＯの取り決め自体にも書いてあるわけですけれども、韓国型炉というものを大前提としているわけですけれども、それにつきまして北朝鮮は、公式な表明として韓国炉は受け入れられないということを言明しているわけでございます。韓国炉を提供するという前提のもとに韓国が中心的な役割を果たすということでございますので、韓国炉でないということになりますと、そもそも米朝合意、あるいはＫＥＤＯの全体の枠組みが全部動かなくなってしまうものですから、私どもはあくまでも韓国炉というものが大前提であると考えておりますけれども、それをめぐって北とＫＥＤＯとの間で相当緊迫したやりとりになってくる可能性があるものでございますから、そこを注意深く見ていかなければならないと思っております。
実はそのほかにも、ＫＥＤＯができることによって、今までの米朝交渉から、当然今後ＫＥＤＯと北朝鮮との交渉になるのではないか。ところが、北朝鮮は相変わらず、ＫＥＤＯじゃない、アメリカだ、こういうふうに言っているわけですね。今後の交渉の見込みですか、それはどういうふうにお考えですか。
米朝合意は、まさに北朝鮮にあります核開発に対する疑惑を解明しようということが大きな目的でありますけれども、それ自体はかなり包括的で、もっと大きな、つまり北朝鮮に国際社会の中に出てきてもらうという意図まで考えて作業に取り組んでいる部分もあると思うのですね。それは、南北の対話を進めよう、あるいは米朝で事務所の交換をしようといったさまざまな約束事が米朝合意の中に入っている。それは、ただ単にミサイルの脅威というものをこれで終わりにするというだけにとどまらず、いろいろなことを考えているんだというふうに私は思います。
 失礼しました。今ミサイルと申しましたのは、日米首脳会談で、両国首脳が北朝鮮のミサイルについて大きな関心をお互いに有するというやりとりをしたことでございまして、これは、我が国首脳からアメリカに対しまして、ミサイルについても十分今後話し合ってほしいということを申したということをつけ加えたわけでございます。
競争原理が議会と行政との間で働いて、より国民に対してよいサービスが行われると私も思うんですけれども、永田町と行政との間で通用する共通言語がありますよね。そして、その永田町と霞が関で通用する共通言語が、しかし現場の一般社会に行くと通用しない。
 それは何でかと申しますと、私たち国会議員が余りにも行政の専門用語に合わせ過ぎまして——例えて言うなら、建物に例えますと、現場監督さんがいますね。現場監督さんが、とび職さんとか塗装職人さん、鉄骨屋さん、いろいろ使ってやるわけですけれども、じゃ現場監督さんが全部それぞれ専門的にできるかというと、できないわけですね。現場監督というものは、お施主さんというのですか、家を建てる、ビルを建てる方と直接お会いしまして、どういう間取りにされますかとか、どういうテナントが入りますか、家族構成、一般の方々と一般の言葉でしゃべるわけですね。そして、一般の言葉でしゃべって聞き上げたニーズをさらにその専門の方に専門用語でお伝えする、そういうことで成り立っているわけです。実際、私たち国会議員が余りにも専門的な世界の用語、専門的な世界にどっぷりつかり過ぎて、見るべきお客様、国民の方を向いていない。
 ですから、国民の方を向いてまで霞が関と永田町の共通言語を使うものですから、国民からすると、結局、国会議員は何を考えているかわからぬということにもつながると私は考えております。
 そういうことで、両先生が考えておられます、お客様はだれなのか、その顧客ニーズに沿って顧客にわかりやすい言葉で評価していく、評価していくというよりも、評価すべき分野、項目を確立して、その表現についてまできちんと、国民にわかりやすい、直観的にぴんとくる表現に改めるということではないかと思っております。
 私、特に厚生委員会等でゴールドプラン等で勉強させていただいておりますが、私どもが出す予算は、例えば老人福祉施設がことしは五百カ所が来年には七百カ所にふえますとか、精神薄弱者施設が千施設から千二百にふえます、予算は何％増額です、そういう予算書になれ切っております。両先生のお言葉をおかりしますと、それでは、実際その老人福祉施設ができ上がったから、今三年入所を待っておられる方々が二年になったとか一年半になったとか、また、福祉施設の整備、ホームヘルパーさんの整備によって、床ずれをしておられるお年寄りの方々が三割から二割に減ったとか、これから先は一割に減らしていこうとか、目に見える形での私どもの努力が確かに足りなかったという点、きょう、先生方の著書も読ませていただきました結果、私も実感しておるわけでございます。
 その辺の、我が日本政府、また私たち国会議員に対して、両先生からの御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。