両方とも調査結果待ちということをおっしゃっておりますけれども、この両調査に関連しまして現地では文化庁の指導がありまして、平泉遺跡群発掘調査指導委員会、委員長は藤島亥治郎東大名誉教授でありますが、いろいろ指導をしておられます。発掘調査の指導でありますから、本来はその発掘調査そのもののあり方でありましょうけれども、昨年の十二月十四日の委員会におきましては、この遺跡が奥州藤原氏の三代秀衡が政務をとった政庁である、吾妻鏡に言われる平泉館というふうに断定して、その保存を要望する意見、見解を示しました。指導委員会の立場とすれば、非常に進んだ立場をとっている。それだけ保存に対する熱意、遺跡の歴史的、文化的な価値の評価を高くなさった、それから、現在の工事の進行の状況、六年もかかる発掘調査のあり方についての批判をなさったものだというふうに思います。
 調査結果を待つというのも大事でありましょうけれども、大体調査結果の方向はここで示されているのではないか。むしろ、保存が決定された場合を考えて、遺跡の保存とか工事のあり方とか、文化庁はいろいろ建設省その他と協議をし、具体的なあり方を考える、こういうことでなければならない、このように思いますが、そういう方向はとっておられないのか、やはり調査結果が出るまで待つのか、どういうお考えでおられますか。
これも先ほどお答えを申し上げたところでございますが、最初に柳之御所の推定地の調査総面積を約十ヘクタールというふうに考えているわけでございます。今回の工事にかかります場所がおよそ四ヘクタールでございますので、当然この工事区域外に広がっております遺跡の中身がどうなっておるのかということが大きな関心事になるわけでございます。
 そこで、今度年からこの工事予定区域外に広がる遺跡の内容確認調査を実施をしているわけでございまして、ただいまのところ、工事区域内の調査が平成五年度に終了するということをにらみながら、区域外の遺跡確認調査につきましても四年度、五年度の二年間で終了するように、こういう計画を立てているところでございます。
建設省にはその程度のお尋ねにとどめまして、以下は文化庁、文部省にお尋ねをしたいのでありますけれども、建設省が関係した緊急発掘調査、これはもちろん文化庁が関心を持ち、いろいろ意見も述べておられると思いますけれども、遺跡の範囲の確認の調査、これも進行しているところであります。遺跡の範囲の確認という方向をとった理由、両方あわせて調査がどのように現在進んでいるのかという点を、先ほどお触れになった部分は重複を避けて、もう一回お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 問題の場所につきましては、一番最初にお答えしたかと思いますが、バイパス工事については、問題の場所の手前で現在工事を一時中断してございます。それから、河川工事については、現在道路事業を含めまして用地買収ということで、用地買収作業だけを進めてございまして、用地買収はおおむね九割以上の進捗を見ておりますが、土木工事には着手してございません。そういう状況でありますので、現在時点で工事の現場というような、破壊されるとかそういうような御心配はないかと思っております。
 先ほど申し上げましたように、今後の対応につきましては、調査の全貌が把握できた段階で、関係機関ともいろいろ相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
そういうことを聞いているわけではないわけでありまして、調査結果が出ていない、それはよくわかっております。出た場合、出た場合ということをあえて言いますのは、中間段階で指導委員会が既に保存が適当である、こういう意見を述べておられますので、そういうことにも対処できるような配慮をしているか、こういうことをお尋ねをしているわけであります。歴史関係の諸学会が保存が適当だ、こういう意見を出しております。中には具体的に、例えば岩手史学会などでは、北上川の流路を東側につけかえるというような議論も出ております。あるいは堰堤及びバイパスのルートを北上川の東側、この柳之御所跡というのは西側でありますので、東側にしてほしい、こういうような具体的な提案も幾つか出ているわけであります。
 実は、こういうことをお尋ねしますのは、第百二十国会におきまして、当時の井上文部大臣が文教委員会あるいは当分科会でこの問題について答弁をなさっておられます。そして、そのポイントは、遺跡の保護あるいは遺跡の保存と治水事業、治水事業に重点を置かれたわけでありますが、治水事業の両立を図る方向で調整をしたい、そして関係各省、地方公共団体と調整を進めていく、これはもう二年前のことでありますが、そういう方針を明示をされているわけであります。
 調査期間もだんだん終わりに近づいておりますので、この文部大臣のお話に従いまして相当な配慮がなされているはずではないのか一全然なされていないのか、この辺は保存に関心がある人は非常に心配をいたしているところであります。いかがですか。
    〔鴻池主査代理退席、主査着席〕
先生御指摘のように、自動車産業は我が国の基幹産業でございまして、その健全な発展は我が国の経済のみならず世界経済の動向を左右する大変大事な産業だと考えております。御承知のように、自動車産業はこの八〇年代後半に大変需要が伸びまして、特にバブル期に高級車、大型車の需要が伸びた反動で、ここ二年ばかり戦後初めての前年割れという販売の状況になっておりまして、大変深刻な経営状況に直面しているところでございます。
 長い目で中長期を考えましても、日本の免許の保有者人口もそろそろ飽和点に達しつつあります。また、道路等のインフラ状況も考えますと、これまでのような右肩上がりの需要の増加は見込めない、そういう意味では大きな転換点に来ているのではないかという気がするわけでございます。こうした事態に対応するために、自動車メーカーはそれぞれ大変な自己構造改善努力を行っておりまして、車型の数を減らす、あるいは部品を減らす、また部品の共通化を行っていくということで大変な御努力をしているところであります。
 また、海外環境を見ましても、御指摘のように、最近の急激な円高でますます輸出環境は厳しくなっております。また、自動車関連の貿易インバランスを背景にしまして、欧米諸国から日本車の存在に対する大変厳しい要請があるわけでございます。言うまでもありませんけれども、自動車産業は各国にとってもそれぞれ基幹の産業でございまして、共存共栄を図っていくということが大事だと思っております。
 したがいまして、私ども、従来から対米乗用車の輸出自主規制あるいはＥＣ向けについてはモニタリング措置等の実施を図ってまいりました。各メーカーも、欧米との貿易摩擦の回避ということで、外国製自動車部品の購入の拡大あるいは外国車の輸入機会の拡大等の最大限の努力を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、大変重要な産業でございますし、関係する産業のすそ野も広うございますし、また雇用の数も大変大きな雇用人口を抱えておるわけでございますから、この自動車産業が健全に発展をしていくことは大変大事なことだと私どもは思っております。先ほど申し上げました自動車業界の構造改善努力を側面から支援して、私どももこの健全な発展に万全を期したいと思っております。