いまお話の太陽問題に焦点をしぼってお話しますと、太陽熱そのものをソーラーハウスのように取り入れて熱源に使う、これはそれだけまたエネルギーの節約になるわけですから、それは補助金あるいは金融あるいは税金面等、多方面にわたって援助方策を立てまして、そして思い切って進めようというのがいまの計画でございます。
 もう一つは、先ほども申しましたけれども、太陽光線そのものをアモルファスシリコンで利用しまして、これも小さい蓄電池を各家庭で取り入れてそして進めよう。この方は技術としてはあるわけですけれども、まだ効率が悪いものですから高いのでありまして、これをもっと低めたいということでこの研究を進める。
 これは両方とも大変重要な政策で、アメリカでは大体十カ年で二割太陽熱あるいは光線を利用しようという計画ですけれども、わが方はまだそこまでとてもいきませんが、しかし大馬力でひとつ進めようということで、具体的な予算関係等は関係官から御説明申し上げますが、それが一つの一番大きな目玉にもなっております。
先ほど長官から御披露申し上げました新エネルギー開発機構の主たる任務はそういうところにあるのでございまして、たとえば太陽熱の問題でもソーラーハウスといったようないままでもほぼ完成しつつある技術をそのまま普及に役立てるばかりでなしに、太陽光線を利用して発電をしようというアモルファスシリコンの活用とか、太陽光線そのものの発電化といった問題とか、それから地熱にいたしましても、これは日本固有のものですから大いにやりたいのでございますが、ただエアボーン、空中から地中の探査をするといったような問題は日本の技術は余りございませんので、アメリカの技術を導入いたしましてそういう調査をするとか、言うなれば新エネルギー源を開発するのにもいろんなそういう最も進んだ方法で進めるのが一番よろしいと思いまして、あらゆる英知をしぼってただいま進めつつあるところでございます。
その趣旨でございますれば、私はたとえばエネルギーの代替を外国から来る石炭の液化とか何かというようなことなどに考えないで、もうちょっと固有の領土の中で調達のできるような方面に頭脳資源大国というものを生かしたらどうだろうか。それもたとえば太陽だとかあるいは海だとかあるいは風だとか、地熱ももちろんありますが、むしろそういうところへうんと力を入れるような努力をなさるのがいいのではないだろうか。予算措置の上からいいますと、どうも原子力には物すごく力が入っているのですよ。ほかにも入っているけれども、そういう固有のエネルギー自給率の恒久的対策として、太陽熱を日本がすぐとるということは、世界的にもそうであるようになかなか年代のかかることだと思います。しかし、大企業的なものでなく、中小企業ベースにかかわるような、非常に小規模の太陽熱をエネルギーの中に取り入れていくようなことなどは、もっと大胆にやれるのではなかろうかというように思うので、そういう点についての着想をもう少し予算の面や政策の面に出していただくのがいいのじゃないかという感じがするのです。だから、そういう点についてせっかく頭脳資源でいこうじゃないかということならば、もうよそからは輸入はせぬでもいいんだ、全部日本の国土の中であるものを使おうという方向へむしろ思考を向けていくことの方がいいのじゃないかと思うのですけれども、その点はどうですか。
石野さんも御存じのように、明治以来、戦前、戦後を通じまして、どちらかと言いますと日本はみずから築き上げた技術というよりは海外からの技術を導入いたしまして、そしてこれを日本流に育て上げていったというのがいままでの経過でございますけれども、しかしもう海外から新しく導入しようという科学技術もほぼ品枯れでございまして、今後は日本民族の英知を結集して、自分の力で問題をつくり上げていかなければいかぬという時代に私はなっていると思います。そういう意味におきまして、この八〇年代は特にそういう創造の年代だということで、みずからの創造の科学技術をつくり上げていきたい、こういうのが根本の趣旨でございます。
代替エネルギーに対する政府の考え方は従来のことと余り変わりはしないのだし、大臣が特に資源小国の制約を克服するということのために頭脳資源大国へ飛躍するというこの意味をもうちょっと、私は何か作意があるのかどうかというようなことをお聞きしたいのです。いまのお話ですと、従来やっていたこととちっとも変わりはないのですが、特に改めてここへ、通産行政の課題の一つとして第一に挙げているその意味を、政治的意味ですか何ですか知りませんが、大臣の意図はどういうところにあるのですか。そこをちょっと。
ただいまお話しのまず漁業補償の問題でございますが、漁業補償問題は、本年度中に着工したいという事業計画を持っておりますので、この七月までに漁業補償交渉をまとめるということが何よりも必要でございます。正直のところ、なかなか漁業補償の問題については、関係の漁業組合に十分接触をしてよく御説明をしているわけですが、問題が問題なだけに円滑には今のところ進んでいない。しかし、空港の本島と本土を結ぶ連絡橋のボーリングにつきましては、一応大阪府と兵庫県とそれぞれ話し合いがつきそうな状況でございます。こういったことを足がかりにさらに空港本島の交渉を進めていきたいというふうに考えているわけでございますが、会社側としては現在全力を挙げてこれに取り組んでいるということを、この段階では御報告をさせていただくにとどめたいと思います。
 それから土取りの問題でございますが、いろいろと前の国会で先生からも御意見をいただいたことを承知しておりますが、現在土取りの採取地につきましては、会社が直接やるというのではなくて、地方公共団体が中心になってこの土取り地を造成するということになっております。府下におきましては大阪府が、和歌山県におきましては和歌山県または県の公社が中心になってこの計画を進めるということで、地元のいろいろな要望を受けながら、県が公害問題その他いろいろな問題を検討しながらやっているということでございます。その場合に、先生が御指摘のように、跡地利用だとか土地の騰貴の防止というような点からはできるだけ公有地が望ましいということで、その方針については、現在各府県ともそういうことを十分承知して計画を進めております。
 それで、先ほどは森林公園というようなお話がございましたが、一応県は、あるいは森林公園を計画の中に入れるかどうかというようなことも検討しているというふうに聞いておりますが、具体的にはまだ森林公園をやるというようなことを決めているわけでもございませんし、今申し上げたような基本的な方向で十分これから協議が進められて結論が出るというふうに聞いております。