まず第一に、シビリアンコントロールの仕組みにつきましての現在の制度、例えば出動の際にはそれなりに国防会議とかそれから内閣の議を経る、総理大臣が指揮をし、そして最終的には国会に御報告または承認を得る、こういった仕組みは今度の安保会議設置によりましていささかも変わってなくて、国防事案につきましてはそのままそっくり引き継がれているということであります。
 それから、第二番目には、いわゆる国防事項ではない重大緊急事態への対処も今度この安保会議で審議されるわけでございますけれども、このことによりましても、もしかしたら国防事案、有事になってしまうかもしれない事態につきまして、従来はこれは国防会議で審議されなかったんだけれども、今度審議されることによりましていろいろなメリットがあると思います。それは、そういう事態に至る前に審議し対処いたしますと、その中で例えば外交的な手段で何とか処理ができないかといった努力もしていくと思いますし、そういった意味でも、私たちとしては政治的、外交的な判断が純防衛的な判断以外の観点から入ってくることができるのではないかと思っております。
 それから三番目に、これは若干形式論理的な部分かもしれませんが、従来国防会議というものが防衛庁設置法の中にありましたのが、今度独立した当法案によりまして設置されるということは、安全保障会議と防衛庁との関係におきましては、よりしっかりとした区別ができるということがあるのではないか。その三つぐらいではないかな、こう考えております。
次は、これもいろいろ論議されましたけれども、シビリアンコントロールにつきまして防衛庁長官に何点か確認しておきたいと思うんですけれども、国防会議が安全保障会議に変わることによってシビリアンコントロールが強化されるということを御発言されているわけですが、どういう点でシビリアンコントロールが強化されるとお考えですか。
それは太田さんのおっしゃいますように、こういうものができればすぐに右や左もうまくいくのかといえば、それはそれほど事は簡単でないと思います。やはり何といっても一番肝心なのは人の問題だと思います、これは。あらゆる制度、どんな制度をつくってみても私はしょせんは最後は人に帰する、こう思うんです。しかし、さればといってそれじゃ仕組みをほっておいて人だけでうまくいけるから仕組みは要らぬではないかという議論も少し乱暴ではないのか。やはり必要な仕組みだけはつくって、そしてその上にプラスして、しょせんは最後は人の問題になりますから、人の配置その他について間違いないようにするということが一番重要だと、こう考えます。
先ほどからも、ＫＡＬの事件のときも例示されましたけれども、各省庁の意見がまとまらないということが過去にもいろいろあった、あるいは縄張り意識が強くて各省庁ばらばらだという、その中で今回のこういうような発想があり、それによって、この会議によって弊害が除去されることになるんだということでありましたけれども、これは安全保障会議ができましても総理に対する諮問機関ということでございますので、そういったいろいろな今までの弊害というものが完全に除去できるのかどうか、私ども疑問点もあるわけでございます。その点どうでしょうか。
これはしばしばお答えしておりますように、この会議体は諮問に答える、あるいは意見を述べる、こういうことでございまして、政府全体のおおよその意思が決まって、総理の調整権でこういう方針でいこうということになれば、各省それぞれの立場において既存の法令に従って処理をしていくわけですね。その過程において、国会に報告しなきゃならぬと決まっておることであれば報告するし、国会の承認を得なきゃならぬという事態が仮にあるとすればそれは承認を仰がなきゃならないし、またそういう必要性のない事項は国会に報告も承認も必要としない。しかし、事柄が重要で国会のお求めがあれば、これはもう当然行政府としては国会にそのことについての経緯を御説明申し上げるというようなことで、この点は従来の扱いと一つも変わらない、こういうふうに御理解しておいていただきたいと思います。
それじゃ道路公団、結構です。次にカドミ汚染問題について、これはことし五月か六月に広島県の府中市の出口川で汚染があったわけですね。その原因は、その上流にある御調砕石場です。砕石からそういう重金属が出るというのは、今まで余り事例がなかったために十分な対処がされていないんですが、これは前回商工委員会で質問した結果、一定の前向きの答弁が出たわけです。
 あとそれに関係して若干お聞きしたいんですが、その後十二月二日に県が設置した専門委員会の中間報告が出ました。この中間報告につきましては、まだなぜそうしたものが出るかというメカニズムが全部明らかになっていないけれども、しかしこの砕石場のあるところから出ている。そして、ダストその他の石などからやっぱり重金属が出てくるということも判明したわけであります。そうなりますと、もう原因が明らかなんですから、採石法からいってもこういう状況が明らかになれば、重金属汚染水を完全に処理して、未処理のままで流出させないように指導をすべきだと思うんですが、これは恐らく通産省だと思います。
 それから通産省にもう一つの質問は、前回私の質問、こういう質問でした。
 採石法上の採取計画の認可の基準は、そもそも採石場からの鉱毒水の流出という事態を想定していないという不備があったわけで、今回のこの事件を教訓として、金属鉱脈や休廃止鉱山跡の採石場の認可に当たっては厳しい認可基準を新たに定め、今回のような事件が二度と起きないようにすべきだ、こういう質問をいたしましたところ、答弁として、今後は採取計画を認可する際、災害防止について十分な審査をするよう都道府県知事に対して改めて指導を徹底する、こういう答弁がありました。
 そこでお聞きしたいのは、今までにそれなりの周知徹底をやっていると思いますが、どういうことをやったのか。それから問題は、特に認可権限者である県に対して具体的にどういう点で徹底させるのか、通達を出すのかどうか、この点について端的にお答えいただきたいと思います。