確かに御指摘のように、比率としては伸び悩みと申しますか、非常に残念な結果ではございますが、厳しい予算のシーリングの私どもの小さな予算額の中で、国際放送に対します交付金の額を増額いたしたく毎年私どもは頑張っておるわけでございます。
 今後ともできる限りの努力をいたしまして、国際放送に対します交付金の増額に向けまして努力をしてまいりたいと存じます。
それから、国際放送でございますけれども、国際放送に係る政府の交付金、これは昭和四十五年度から始まりましたが、当初は一億四千五百万円、これから始まりまして、現在は十四億九千七百万円が平成二年度の予算案に盛り込まれておる、こういうことでございます。国際放送全体にかかる総額のうち、国の交付金の割合を眺めておりますと、四十五年度は一二％から始まりましたが、現在二〇・一％、その中で昭和五十五年が二六・五％、五十六年が二六・五％、五十九年が二七・〇％とかなり比率が高くなっておりますが、今回は二〇・一％、かなり下がっていますね。もう少しこの国際放送に対する政府の交付金を増額をすべきである、このように考えますが、その努力にもかかわらず、五十九年以降は、額そのものは多少上がっておりますけれども、比率は二七％から二〇・一％に毎年減少ぎみである、こういうふうに聞いておりますが、これに対する考え方はどうですか。
ＮＨＫからは受信料免除についての見直しを早くやってくれという強い要望をいただいています。また、ただいま局長が申し上げましたように、直接文部省とか厚生省に対して予算化の働きかけもしてまいったわけでありますが、ただいま遠藤委員の御指摘のように、これは非常に大事な問題でもございますので、関係各省と調整を行ったり、国庫負担等による財源措置の早期実現に向けて、あらゆる機会に発言をし、努力をしてまいる覚悟です。
これは文部省ばかりではなくて厚生省もそうではないかと思いますが、やはり文部省、厚生省、そのおしりをたたくといいますか、お願いをするということも必要ですし、閣議というのがあるのですから、その席でやはり国務大臣としてきちっと申し上げるべきは申し上げた方がいいのではないか。やはりこういうものがＮＨＫの経営を圧迫していることは事実だと思いますね。本来国が行うべきものをＮＨＫに押しつけているということは国の責任逃れではないか、このように私は考えます。したがって、郵政大臣、来年度の予算折衝に当たっては、断固とした姿勢でこの問題について対処していただきたいと思いますが、御決意はどうですか。
いわゆる予算要求の仕組みでございますが、これは各関係官庁が直接大蔵省と折衝するということでございます。したがいまして、私どもは大蔵省と直接そういうことをやるというのではなくて、文部省に対しまして予算要求をやってくださいということを長年申し上げております。そして、文部省もそういうことから来年度の予算の要求等におきましてもやってくだすったと聞いておりますが、残念ながら認められなかったというのが現実でございます。
郵政大臣、これは予算の折衝のたびに出る議論ではないかと思うのですが、大蔵省にこういう問題について郵政省の意見をおっしゃるときに、大蔵省はどういう考えを示すわけですか、ちょっと確認させてください。
ちょっと、もうそれはいいです。時間がないんだからと言うてる。長くやれるんだったら詳しくやるんです。大臣、認識をお述べにならないんですね。大変ですよ、こんなこと。
木庭委員にいろいろ要点を絞って御質問いただきましたので、最後に一言私から申し述べさせていただきたいと思います。
 十カ年戦略を本当に実りのあるものにするためにはいろいろな障害、課題がございます。その中でもやはりマンパワーの確保ということが我々にとって難しい課題の一つであろうと思っておりますが、ホームヘルパーの方の待遇の問題等もそういうマンパワーをどうしても確保しなければならないという観点からこれから努力していかなきゃならぬだろうと思っております。それから勤務の形態も外国の例を見ますといろいろ工夫しておるようでございますから、そういうことも先ほど政府委員から御答弁ございましたけれども、いろいろ地域の実情に合うように工夫もしていかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、まずお約束をした十カ年戦略を具体化するということに全力を挙げたいと思っておりますが、そのために委員からも示唆に富んだお話がございましたが、これからもいろいろと御提案なり御示唆をいただければ大変ありがたいと思います。
この衛星放送のことについては、会長は大変ＮＨＫにとってはこれは重荷だというようなことを漏らされたことが一部の雑誌に載っておりましたが、そういうことをお述べになったのだろうと思うのです。確かにきのうからの論議をしておっても、今の段階で衛星がＮＨＫにとって大変な問題点になっておるということだけはこの論議を通じてもわかりました。今、単独飛行をやっておるわけですが、いつどんなことになるかわからぬ、したがって、ＮＨＫの収支にこれが非常に大きなウエートになっておることもよくわかるのです。さればといって、今ここですぐやめるというわけにもいかぬ、こういう点が非常にジレンマに陥っていると思うのです。
 視聴台数、設置台数と契約台数というものに開きがございまして、それを非常に努力してやっておられるけれども、私は縮まるどころか開くような気がしてならぬのです。一千万台を目標にしておられるようですけれども、それが果たして予定どおりの契約台数に到達するか、とても今ＮＨＫが目標に立てておられるような期間に到達するとは思えない気がするのです。
 そこで、このことがこれからのＮＨＫの収支にとって非常に大きな重荷になってくるのじゃないか、そんな気がしてならぬのですが、衛星放送の設置台数の目標と、それから契約台数の目標、そういう将来の展望についてどういう自信を持っておられるか、これをちょっと聞かせていただきたいのです。