いまそういうことで念を押させていただいたのは、とかくわれわれ——私も前は公務員だったのですが、国の中で、政府の組織の中で生まれてきたものはすぐ信用しやすいのだけれども、民間の創意で出てきたものは、とかくためつすがめつ試してみたり何かしないとなかなか信用しないという傾向があるわけなんでして、たまたまそれが民間にいいものがあっても取り上げられないような結果になると、国としても大変むだなことですので、特にこの点について念を押したわけです。
 そこで、いま局長の最後の答弁のときに指摘がありました需要の問題に入るわけですが、ミカンの生産全体の需給の見通し、プロジェクションと申しますか、これを昭和六十年から六十五年ごろにかけて、これからの十年、十五年間、どのようなプロジェクションでやっておられるのか。相当の地域ではもうミカンの木が古くなってきましたから、いまそれを切り倒して別のものを植えるとか、あるいは新しいミカンの木を植えるとか、品種を変えるとかいうことが行われているわけです。これについては、いま農林省の方でいろいろと検討をし、研究をされている段階だと思いますが、大まかな意味でのプロジェクションをまずお聞かせいただきたい。
そのハウスミカンをどんどん伸ばすべきではないし、また伸ばしたらいまやっている人が困るだろうということはよくわかるのです。
 そうしますと、問題は、ハウスミカンに限らず、施設園芸に使い得る太陽熱利用のディバイスは、いいものがあれば、それは農林省あるいは国の実験所から出てきた技術でなくても、これは今後国の予算の補助対象あるいは助成対象としてどんどん振興していくのだ、こういう方針を確認をしていただきたいわけです。
省エネルギーの関係の試験研究の成果等が出まして、これを普及の段階におろしていく、そして広げていくという角度のものにつきましては、これは補助という分野もございますし、また農業改良資金等の無利子の貸し付け等もございますし、その他近代化資金等もございますから、そういう研究成果の結果、実用段階におろしてもいい、しかもそれをさらに普及した方がいいというものにつきましては、そういう奨励、助長策はとりたいと思っております。
 ただ、先生お話しのございますハウスミカンの問題につきましては、このハウスミカンそのものにつきまして、農林省としては奨励的な姿勢は実は持っておらないわけでございます。と申しますのは、農家の対応として所得を確保するという角度で取り組んでおられるということはわかっておりますけれども、ただ、このハウスミカンが大きく広がりますと、逆に、需給との絡みにおきまして暴落をする、またコストを割るというような問題もございますので、やはりその辺につきましては非常に気をつけてやっていかなくてはなりませんよという指導の姿勢をとっておるわけでございまして、大いにハウスミカンを伸ばそう、それとの関連において省力技術をどんどん投入しようというところまでまだ考えてはおりませんが、一般的には先ほど申し上げましたような態度で取り組んでいきたい、こう思っております。
基本的な研究はどんどん進めていただかなければいかぬわけですが、それではお伺いいたしますけれども、いずれにせよわれわれが石油を節約しなければいかぬというのは当然なことなんです。その場合に、農林省がいろいろな研究をされるあるいは外部の研究を委託研究等でどんどん助成されていく、これはいますでに行われているわけです。しかし、今後たとえばハウス園芸、特にミカンのハウス園芸なんかでも、仮に民間で非常にいい研究があり得る場合、これは妥当なものであればどんどん助成の対象にも繰り入れていくというふうに考えてよろしいですか。
私どもの方でやっておりますのは、かなり基本的な研究をやっておりまして、実用的な方面につきましては、公立の研究機関あるいは民間等でかなり進めております。このグリーンエナジー計画はかなり基本的なことをやっておりますので、一般的な集熱、外部集熱もございますけれども、内部集熱ですと地中熱の交換の問題でございますとかやっております。こういった点については各県でもおやりになっているようでございます。
このグリーンエナジー計画の中で太陽熱利用による蓄熱あるいは集熱、蓄熱、放熱の研究、いろいろ行われておるわけですけれども、特に私がいま関心を持っておりますのはミカンのハウス栽培のことなんです。ミカンのハウス栽培はもともと農林省が先に立って推進されたものではないわけでして、前に予算委員会で局長から答弁がありましたけれども、これはミカンの施設園芸による生産量のパーセンテージが全体のミカンの生産量のパーセンテージに比べて非常にミニマムであるというようなことからも、余り重視はされていない。しかし、御承知のように、ミカンの問題は日米経済関係の中でも大変な大事な問題になっております。そしてなおかつ、ミカンをつくっている農家の収入の問題は、これから日米関係との兼ね合いで非常に問題になってくると思うのですが、油が上がってくることによって収入が下がる、これは困ることなんで、何とかして油から脱却できればという願いをこの関係の農民は皆持っております。
 そこで、特にこのグリーンエナジー計画の中でハウスミカン等のいわば非常に丈の高い施設園芸についての太陽熱の利用、これについてはすでに現在も研究が行われていると思うのですけれども、もう少しこの点を詳しく現状と見通しについてお聞かせいただきたい。
現在、家裁のいわゆる独立庁が二十六庁というのは先ほど人事局長が申し上げたとおりでございます。
 これは、稲葉委員御承知と存じますが最初はもっと少のうございまして、昭和四十年代前半ごろに逐次ふやしてまいりまして、現在の二十六庁になったわけでございますが、ここもふやさなくなってからもう十年近くたっておりまして、現時点におきましては、具体的にどこをふやそうとか減らそうという計画は全然ございません。ただ遠い将来の問題として、事件が飛躍的にふえるとか減るとか、そういう問題が生じましたときに検討するかどうかということはその時点で考えるわけでございますが、現時点としては具体的な考えはございません。
 独立庁の場合に建物が別かどうかというお話でございますが、これはちょっと私直接ではございませんので余り正確ではないかもしれませんが、大体独立庁の場合は、その後新営等の場合には独立した建物を建てるようにしておりますので建物は別でございますが、併設庁の場合に必ず一緒かどうか、つまり別の庁舎で所長が兼任しているところがないかどうかという点になりますと、ちょっと確信がございません。あるいはそういうところもあるかもしれません。そういう意味では、独立庁の場合に庁舎が別か一緒かということとがパラレルになっているという関係は完全に一致しているかどうか、そこはいまちょっとはっきりしたお答えはできかねるわけでございます。