御承知のとおり、放送はこれまで国民生活の中で重要な役割を果たしてまいりました。いろいろ新しい状況になりまして国際化あるいは経済の発展等によりまして国民の放送に期待する情報や視聴時間帯も多様化、高度化してきているということは事実であり、これにまた対応をしていくことが求められているところであります。
 放送事業者には、二十四時間放送の実施など国民のニーズに対応するためにいろいろと御努力をいただいていることを認識をいたしておりますが、通信衛星を利用いたしました放送の実現によりよりきめ細かいサービスの提供が可能となり、国民のニーズにもこたえていくことができる、こう思っておるところでございます。
 今二十四時間放送のいろいろな御指摘がございましたが、アメリカではテレビ放送においては三大ネットワークのＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、これが実施しているほか、独立局なども二十四時間放送を実施している例が多い。ラジオは大多数が二十四時間放送を実施している。欧州の諸国におきましてもラジオの二十四時間放送は多数ありまして、テレビにおいても一部二十四時間放送を実施している。こういうような状況でありまして、本年二月の我が国の放送の時間でございますが、おおむね二十三時間程度既に実施している、こういうようなことで、受ける国民の方がこれを選択しながら各地あるいは世界のものを受けられるということで、これは二十四時間起きている人もいないと思いますけれども、そういうようなことでひとつこれは視聴者がいろんなことの情報をとらえる、こういうことでこたえていくことではなかろうかな、こういうふうに思っているところでございます。
ＢＳ３以後の２Ｘの利用につきましては、ＮＨＫ単独では決められません。関係政府機関の御指導を受けながら、関係の各機関と今後協議していきたいというのが私たちの希望でございます。
そこで、２Ｘの問題なんですが、ＢＳ３を打ち上げますと必要でなくなる、こういうふうに伺っているわけですね。日本でつくった衛星から見ると、半分か三分の一かは知りませんが、いずれにしても百四十億程度のものだから安いといえば安いんだけれども、安いからまた疑いも出てくるんだけれども、それはちょっと横に置くにしても、一体百四十億のものが来年の秋ＢＳ３が上がったら後は使いませんということにはなりませんね。したがって、その後の使用計画についてはどうするかということが大きな課題ですということは理事者の皆さんも言われているんだが、これから検討しようと言われているんですけれども、どうなんですか、それについてＮＨＫ内における論議、検討の状況はどうなっていますか。
ＮＨＫが直接ＧＥと契約しております。それで、商社につきましては、契約補助ということでまた別途ＮＨＫと商社とやるということになっております。
この契約は、相手の会社の名前は忘れちゃったけれども、ＮＨＫ自体が直持アメリカの業者と契約をされたのか、それとも何か政府というものを窓口にしてやられたのか、それとも商社を使ってやっておられるか、いずれですか。
御質問の２Ｘの現状でございますけれども、契約につきましては四月二十四日にＧＥと契約いたしました。
 それから、それ以後の現状でございますけれども、衛星の本体につきましては非常に順調に進んでおりまして、間もなくテストに入れる予定でございます。一方、打ち上げにつきましては順調にいっておりまして、十二月中旬というように聞いておりまして、現在おくれるというような話は聞いておりませんので、予定どおり打ち上げが可能かというぐあいに判断しております。
大臣から、公約違反になるといけないからなんて自信がないのでは困ってしまうのだけれども、あなたのお父さんも自治大臣をやられて、私もお父さんとおつき合いしたこともあるわけです。二代にわたってやっているのだから、もう少し自信を持って頑張ってもらいたいと思うのです。
 同じような質問になってしまうかもしれませんけれども、同郵政研究所の調査内容で、借家に住んでマイホーム取得という夢を断念している数、これは全体の五三％、過半数を超えている、こういうデータがあります。その理由の第一は、土地や住宅が高過ぎる、これが四〇％を超えている。これは複数の回答を得ているようでございますが、第二の理由は、資金の当てがつかないというのが三七％を超えている。これは第一の理由と裏表をなすような理由だと思うのですが、第三の理由は、将来どうなるか不明である、こういうことでございます。この第三の理由は別にいたしまして、第一、第二の理由は、サラリーマンが一生働き通し、子供を育て、貯金をし、またさらに退職金を充てても持ち家は無理だ、こういうことで断念したというわけですね。本当に私は、今も大臣から御答弁ございましたけれども、やはり何とか私たちの努力によって家が持てるようにしていきたいと思うわけでございます。
 次にもう一つ、マンションの問題をちょっと伺っておきたいと思うのですが、土地つき住宅だけでなしにマンションについてもやはり大変難しくなってきている。これはまた別な大手の専門業者の調査した「首都圏マンション購入者分析」という発表でございますけれども、これは東京、神奈川、千葉、埼玉、いわゆる首都圏ですね、この一都三県で八八年に新規の発売された民間マンションの購入者二千六百五十人にアンケートを出して調査した、その結果をまとめたというものでございます。その平均数値を見ると、マンションを買つた人は年齢が三十九・六歳、四人家族、年収が七百十五万円、自己資金は一千九百三十三万円、これは貯金だとか持っている不動産を処分してつくったお金ということですね。結局買った物件というものは四千三百七十九万円、こういうマンションを購入した。これは平均的な結果だそうでございます。
 これを四年前の調査と比較すると、主な点を申しますと、四年前には三十歳未満が大変多かったらしい。ところが、もう三十歳未満ではとても買えない。ですから、今申し上げましたように平均が三十九・六歳と十歳もおくれて買うようになった。それだけ若い人には買いづらくなってきている。また購入価格も八九・七％も上がっているという結果が出ている。また年収比も四・九倍から六・一倍に上がっているという。自己資金も二・八倍にふえている。結局、この結果というものは、マンションを購入する夢もだんだんと厳しくなっている、こういう状況じゃないかと思うのです。これについてはいかがでございますか。