お答え申し上げます。
 ただいま外務大臣からの御答弁もございましたように、やはりｌＯＭの方からの要請を受けまして、そしてその後日本の政府におきましても、やはりまず民間機の活用により対応できるかどうか考え、それによれない場合に、必要に応じ私ども自衛隊の方の輸送機が当たるということになっておることは御承知のとおりでございます。
 それでなおまた、先般来報ずるところ、多くの民間の方々が拠金をされましてヨルダン航空などを使っておられる、これは本当に重要なことでもあり、国際的にも評価されるものだと私も考えております。ただ、一点申し上げさせていただきますと、これはやはりｌＯＭ、そういった任に当たるところに対するいわば金の面での協力なんでございますね。これにつきましては、国といたしましては既にｌＯＭに初動経費として三千八百万ドル出しておることは御承知のとおりでございます。そういうことはもちろん大切なことでございますし、高く評価されるわけでございますが、それと同時に、国際社会ではやはり日本も金だけではなくて汗をかけということが求められておる面もあると思います。そういった面で、やはり先般も民間の航空機、日本の航空機、行っていただいたわけでございますが、それでなお対応できないときに私どもが任に当たることがあり得る、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。
 さて、それから自衛隊員が出てまいります場合に、こういった任務に当たるに際して不安があってはいけない、そういうことでいろいろな処遇の面等でいろいろ検討しているのは御指摘のとおりでございます。その中の検討項目の中で、賞じゅつ金という制度がございます。それにつきましても、今回の任務に当たるときにどのようにするか、これも検討しております。さて、それの予算科目がどうかという御質問がございました。この点につきましては政府委員から答弁させていただきたいと存じます。
お答えをいたします。
 委員は民間航空機の方を使った方がいいじゃないかというお話でございます。今日現在民間の方方の御協力で、ｌＯＭからの情報では、井上正信弁護士が二月六日アンマン―カイロ間、イエメン人百四十三名を運んでおられます。それから、二月八日に湾岸避難民救援実行委員会、日本カトリック司教協議会、プロテスタント系団体がスーダン人百七十五名を運ぶということでございます。問題は、このｌＯＭからの要請状を私もう一度委員にここで申し上げさせていただきたいと思いますが、こういう文章になっておるわけでございます。
 国際社会が湾岸における緊急避難計画を実施した一九九〇年九月から現在の間に至る支配的だった状況と異なり、本件のごときさらなる輸送協力に要する、商用機ですね、いわゆる民間航空機の数は、その努力を増加しても不足するであろうと国際移住機構は予測している。民間航空機がたくさんあります、しかしそれは不足しますよ、不足する可能性がある。それでその結果、国際移住機構が、短期の通告でも必要があれば湾岸地域からの避難民を輸送するために、及び救援物資の湾岸地域への運び入れのために使用可能な輸送量を確定するために、本件輸送に使用し得る民間及び軍用機の調査を開始した。
 これが要請書の内容でございますから、民間航空機も調べる、しかしそれじゃ足らなくなる可能性がある。そこで民間航空機が足らなくなった場合には難民がほっておかれるわけですから、それで提供できる軍用機で輸送機が提供できる国はひとつ知らしてほしいというこの要請書が来ておるのが一月の十七日。それに対して日本は、そういう民間と自衛隊の飛行機の輸送機を出すことを検討しますということで調査をしているというのが、これがスタートでございますから、その点ひとつよく御理解をいただいておきたいと思います。
 これで前段階の御説明を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 先ほど申しますように、そのような事態が起こらないように万全の措置は講じていく、あらゆる面からそういう配慮を払っていくということが大前提でございますので、万が一にもそういうことが起こらないようにしてまいるということに尽きるのでございますが、先生その万が一どうなのかということでございましょうから、もうそういうことがあってはならないことでございます。それを避けるために全力を傾注してまいりますけれども、もし不幸にして、万といいましょうか億に一と申しましょうか、兆に一と申しましょうか、そういうことがございましたときには、それはやはり我が国としましても十分な対応はしてまいらなくちゃならないものだと心得ております。
さっぱりわかりませんね。ボディーチェックその他をして乗せない、当たり前なことです、これは。それでも入ったらどうするんだということを聞いておるのですね。そして飛行機が落ちてみんな亡くなったという事態が想定される場合、だれが責任持ちますか。これは非常に簡単ですよ。運んだ者ですかということを聞いておるのです。
二万四千のこのすばらしいネットワークは郵政、郵便局以外にはないと思うわけでございまして、これを私はもっと大いに活用すべきではないか。もちろんいろいろ活用もしてきておるわけでございますが、そういうようなことで、まず今回そういうふうに改正されたわけでございますが、郵便局の窓口でのファクシミリを利用した住民票の取り扱いというようなこと、あるいはまたふるさと情報提供サービス、そういうようなもの、あるいはまた都市部では郵便切手・はがき発売機の増備、セットを多くしていくというようなことも今進めておるわけでございますし、いろいろな例えば衛星放送など今後はその受像機を郵便局内に置いて、そしてまたそれを逆の方向にも使うというようなことだってできるわけでございますから、私はそういうような意味でもっともっと郵便局舎内でのその手続の輪を広げるだけではなくして、そのスペース自体をもっと活用していくということにも力を入れていかなければならないと思います。
 今回法律案として出さしていただきます土地の高度利用の法案なども、郵便局舎だけで使うのはもったいないじゃないか、もっと上層部に、高層ビルにしてそれを賃貸をしていこうというようなこともあろうと思うわけでございまして、そういう角度からぜひこの二万四千の拠点を私はもっと広く活用していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 私の子供のころは、私的なことで恐縮でございますが、私の母の出里は特定郵便局なんでございまして、現在も私のいとこがそこの局長などをしておりますが、そういうようなことで、子供のときに母に手を引かれて、母が里帰りしましたときなど本当に郵便局で遊んだものでございます。そのころはもっともっとその地元の地域の方々がお話をしに局舎へ来ていたような気が私はするのですが、今はもうそういうような雰囲気はちょっと薄れておるような気がいたします。ですから、そういう意味におきましては、そういうふうにもっと地元の方々が三々五々自由にお集まりしていただけるような建物でもありたいし、またそういう雰囲気づくりにも努力をしてみたいなと思っておるわけでございまして、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。