お答えいたします。
 基盤整備関係の予算が第三次の土地改良長期計画から見てかなりおくれている、進捗率が非常におくれているのではないか、こういう御指摘でございます。確かに、六十年度はこの計画の第三年目に当たるわけでございますが、これで約一六％の進捗率でございます。私どもといたしましては、農業基盤整備事業につきましては先生と全く同じ認識を持っておりまして、生産性の向上とかあるいは農業生産の再編成、主食食糧自給力の維持強化、こういうための最も基礎的な事業であると思っております。したがいまして積極的に推進していかなければならない基本的な事業でございます。
 御指摘のように、来年度予算は全体の公共事業費が抑制をされるという中におきまして編成されたわけでございます。私どもといたしましては大臣を初めといたしまして非常な努力をいたしたわけでございますけれども、対前年比マイナス一・五％ということになったわけでございます。
 ただ、ここで一点申し上げておきたいのは、そうは言いましても、農業基盤整備費は一般公共事業費に占めるシェアといたしましては、前年をわずかに上回るわけでございます。そういう努力をいたしたということにつきましては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 また、こういうような予算が制約されている状況でございますので、事業の推進に当たりましては、工事の進捗を図るために新規事業を極力抑制をしてまいりまして、継続事業の着実な推進を図りまして、事業効果をなるべく早く発現するように努力をいたしたいと思います。
 いずれにいたしましても、今後とも、農業基盤整備事業は非常に重要な事業でございますので、この長期計画の達成に最大限の努力を払っていきたい、このように考えている次第でございます。
いずれも大変難しい問題でございまして、十分なお答えはできかねるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 まず第一点の本年六十年産米の米価の問題でございますが、この点については新聞等で米価を値上げしないということが報じられておることは私どもも承知しておりますが、本年の情勢はまだ米価については煮詰まってくる情勢ではございませんで、情勢についてはまだ正確な把握ができかねておる状況でございます。
 したがいまして、本年米価については言及をする条件を持っておりませんが、米価を抑制することが内需拡大にマイナスになるのではないかと、こういう御指摘であったと思いますが、私どもは、そういう要素もあるかもしれませんが、従来のように価格水準の引き上げということによって農家の所得を確保していくという、そのことが農家の所得を確保する主要な手段であるという経済環境では現在ないというふうに考えております。むしろ多面的な所得確保の方法があるわけでございまして、そういった長期的に見て農家の経済が改善され、産業としての農業の体質が強くなっていくような方向を追求しませんといけないというふうに考えておりますが、一般論で申し上げますと、価格のみに依存して所得を確保するということでなく、もっと多面的な所得確保の方法を考えていきたい。もちろん価格も一つの手段だというふうに考えておりますので、それについて全く否定的な考え方をとっているわけではありませんが、そういった気持ちでございます。
 第二の公務員の賃上げの問題でございますが、この点についてはむしろ私がお答えする資格があるのかどうかあれでございますが、本年の場合、私も余りその方を詳しく勉強しておるわけではございませんので、あるいは見当違いになるかもしれませんが、賃上げの結果が要するに生産性向上の割合よりも低かったというふうに承っております。やはり内需拡大ということで考えていきます場合に、賃金の水準がこういう水準で決まるということは必ずしも適正な経済運営の上で好ましいというふうには考えておりません。そういった意味で、現在の時点で本年の春闘についてコメントさせていただきますと、そういった考え方を持っております。
 それから第三番目の、対外経済問題諮問委員会報告の米国への姿勢についての私どもの言及についての御意見でございますが、二つ御指摘があったと思いますが、なぜ政府がこういう卑屈な姿勢になったのかということについての考え方を、私の理解をというふうな御指摘が一つだったと思いますが、この点については私もそこまでまだよく勉強しておりませんので、なぜ現在の政府がそういう姿勢になったのかということについての説得力ある論拠を特に持ち合わせているわけではございません。現象についてもっと言うべきことは言ってほしいというのが私たちの気持ちで、それを率直に表明しているわけでございまして、その原因についてまでなかなか子細に検討している状況ではございませんので、それについての意見はお許しいただきたいと思います。
 それから、今後の持っていき方でございますが、私はやはり対外経済関係を整序していくということがこの基本にあるわけでございますから、特に今次の段階で最も問題が大きいのはやっぱり対米関係でございまして、そういう意味では、対米関係についてもう少しやはり私どもは、一つは正確な情報を迅速に把握するということに心がけていきたいということで、本年からそういった体制の整備を図っております。
 またさらに、アメリカの農業団体等との交流を通じましても、非常にマクロ的な経済についての問題のとらえ方が皮相的といいますか、あるいは一般的に言って浅いというんでしょうか、そういうことを非常に私どもも感じさせられております。例えば、これだけ貿易収支で日本が大幅な黒字、アメリカが大幅な赤字になっていながら、なおかつ円安になっているということについては、日本政府が何らかの形で目に見えない介入をしているのではないか、その秘密を教えてくれなんということを、農業団体のかなりレーガン政権のスタッフ的な地位を占めている人すらもそういう発言を私たちに対してするという状況でございます。
 そういう意味で、私たちはまず事態の正確な認識を向こうの人にも持っていただきたいということで、そういったことの努力をこれから相当続けていかなければばならぬのじゃないかというふうに思っておりまして、従来の国内だけの活動の枠を超えて、今後そういった方向に活動の枠を広げていきたいということで、既にそれに取りかかっているところでございます。
 第四番目の農産物の自由化の問題でございますが、私、先ほどもほかの先生の御指摘にお答えしましたように、農産物の自由化についても、そのテンポなり範囲なりについてもう少し実態に合った選択をしなければならないんじゃないかということを申し上げておきましたが、確かに現在のようなやり方をやっていきますと、少なくとも現状の農家を現状のまま守っていくということについては非常に大きな打撃を与えることは必至でございます。私どもは、そういう面ももちろん現実の対応でございますからそれなりに非常に大事なことだというふうに思っておりますが、私どもが最もこの自由化問題で心配しておりますのは、将来の目本農業をこうしていきたいという一つのターゲットを私どもなりに持っておりますし国も持っておりますが、そういったことすらも摘み取ってしまうような、そういった形の自由化の取り扱いが現在されているということについてはどうしても賛成することができない、むしろそれは排除していかなきゃいかぬという強い姿勢で臨んでいきたいということでございます。