今、我が国の現状を考えますときに、委員が御指摘になりましたように、経済的にも、あるいは少子・高齢化の問題を初め、多岐にわたる困難な問題が山積をしておるわけでございます。やや、経済成長の最中には、私ども政治家を含めて、余りにも国民に甘い夢を与え、そして、表現は悪いかもわかりませんけれども、福祉という問題を大きい範囲においてとらまえて、そしてそれを選挙のたびに、年金やあるいはその他の福祉施策について国民に夢を与え過ぎて、そして、悪い表現になりますと、何かバナナのたたき売りみたいに、一方が七万円と言えば十万円と言う、こういうように、何か金額を上げればそれが福祉に熱心なんだ、そんな印象を与えるような、そういう私ども政治家自身が道をたどってきたのではないかな。
 しかし、これから世の中を支えていく若い人が少なくなっていくことは、もうゆがめることができない現実であります。そして、おかげさまで、高齢化社会と言われるそれぞれ想像もしなかった世界一の長生きをする国になったということはありがたいことでございますけれども、小さなパイで大きないわゆる人たちを支えていかなくてはならないわけでございます。
 そういうときに、その高齢化社会を生きる人が、お互いに健康で、そして生きとし生ける命を大切にし、生きがいを感じて、生きていることを感謝し喜び合うような、そういう世の中を構築していくためにどうあるべきなんだ。それはやはり、我々がどのようなところに視点を当てて重点化し、そして、税財源には限度があるわけでございますから、したがって、その限度のある税財源を考えながら、時に国民には痛みを分かち合ってもらい、そして二十一世紀というのが、福祉先進国がたどったようないわゆる若い人がその国から逃げ出すようなことなく、若い人たちがこの国の将来に責任を持ってこの国を健全に支えてくれるような、そういう希望を与えるような土俵を今つくっておかなくては取り返しがつかないのではないか、私はこう思うわけでございます。
 不幸な問題でありましたけれども、一月十七日の阪神・淡路大震災を思いますときに、大変深刻な問題をこの地域の人たちに犠牲とともに与えたわけでありますけれども、あの震災を通じて、全国のボランティアの若い人たちが阪神地域へ入っていって、そして劣悪な条件で被災者の救援に当たってくれておる姿を見るときに、非常に今時い気持ちでおりました中にも、新しい日本が困難なあの阪神・淡路大震災の中から生まれつつあるのではないか、それを私どもは大切にして、そして二十一世紀への道のりを明るいものにしていかなくてはならない、責任を持たなくてはならないんではなかろうかと私は考えておる次第であります。
過去数か月のうちに発表され、また実施された建設的な金融・財政上の政策措置、及び四月の会合以来の為替相場の大きな流れは、経済見通しの改善に貢献してきている
」と
三のところで、「持続的なインフレなき成長を引き続き政策目的とすべきであることに合意した
持続的かつ確固たる景気の拡大は、雇用の創出、対外不均衡の縮小、金融市場の安定につながるであろう
」と
いわば、三のところまでは一般的なことが声明されておるわけでございます

 ポイントは四でございまして、読まさせていただきますと、「大臣及び総裁は、いくつかの国においては、財政赤字削減につき顕著かつ持続的な進展が見られ、その他の国においても包括的財政赤字削減策が既に開始され、又は近い将来開始されようとしていることを認識した
」と
個別の国の名前はないわけでございますが、「いくつかの国」とか「その他の国」という中にそれぞれの国が想定されているわけでございます
「彼らは、また、それぞれの国において、貯蓄を促進し、より高い投資水準を支え、長期の成長見通しを向上させるために、中期的に更に大幅な財政赤字削減が不可欠であることを強調した
」と
先進諸国各国とも財政赤字削減がこれからの経済政策の中で不可欠であるということを強調しているわけでございます

 なお、ここには資料はございませんが、いわゆるＥＵ、ヨーロッパのＥＵ諸国が通貨統合を目指しておりまして、そのマーストリヒト条約におきましては、各国が経済・通貨統合の最終段階へ移行するための経済的条件の一つとして、一つは財政赤字はＧＤＰ比の三％、それからいわゆる債務残高はＧＤＰの六〇％を超えないことを求めているわけでございます
これは国と地方を合わせた数値でございます
それをいわば各国にＥＵの統合への最終段階の条件として求めているわけでございます

 これを我が国に当てはめてみますと、ＯＥＣＤの推計によりますと、日本における一九九五年の国及び地方政府の財政赤字は七・六％、先ほど言いましたＥＵの条件であるＧＤＰ比の三％に対して日本は七・六％
社会保障基金を除いて七・六％で、仮に社会保障基金を含むといたしましても四・一％ということでございます
したがいまして、この水準から見ていただきますと、我が国の財政が今のＥＵの通貨統合の条件と比べても大変な状況にあるということを御理解いただけるかと思います

 こういう状況の中で、今後の財政としてあるべき姿ということを考えてまいりますと、最初の方にも申し上げましたように、やはり財政の対応力の回復が大事でございます
一つには、急速に進展する高齢化の問題がございます
いま一つは、中長期的展望に立った着実な社会資本整備の要請ということがございます
それから、ＯＤＡを初めといたしまして国際社会における我が国の責任の増大などがございます
我が国の財政に対する内外の要請が増しつつある中で、財政が適切にその本来の機能を果たせるよう、早急にその対応力を回復する必要性が高まっているということが言えるかと思います

 用意させていただきました資料での御説明は以上でございます