最近のアメリカのたとえばクラーク大統領補佐官の演説であるとか昨年来の軍事情勢報告や国防報告というものを見ていますと、アメリカにとって一つの重要性というものは、たとえば戦略核がアメリカの軍事能力の向上の中で大変大きな優先度を持っているわけであります。そのことで考えてみますと、大陸閥弾道弾、潜水艦あるいはＢ５２などの爆撃機という戦略核の三本柱の中で、潜水艦の持っている意味というのは大変重要になってきているわけですね。その潜水艦というのも射程距離が長くなってきていますから、たとえばソビエトにとってみますと、太平洋に出かけていくというよりもオホーツク海であるとかバレンツ海あたりからアメリカを十分に射程として考え得るということで、こういう海域の重要性は大変ソ連にとって増しているわけであります。同時に、そのことは攻防を繰り広げるという意味ではアメリカにとっても重要性を増しているということが言えるわけでございまして、そんな意味では日本周辺の海域というものが米ソの戦略核体制の中で大変大きな意味合いを持ってきているというのは事実だろうと思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
お答えいたします。
 Ｆ１６の行動半径は九百二十五キロ以上というふうに理解しております。この数字を前提といたしますと、それがカバーする範囲は横太南部、千島列島の南半分、それから沿海地方でございます。したがいまして、いま先生がおっしゃいましたペトロパブロフスクは入らないというふうに理解しております。
Ｆ１６の行動半径からいいますと、ウラジオストクであるとかペトロパブロフスクであるとかあるいはバックファイアの配備地域もその行動半径の中に入ると思いますけれども、いかがですか。
このＦ１６という飛行機は空対空のミッションももちろん可能でありますが、空対地の機能において非常にすぐれたいわば多目的戦闘機であるということでございますから、当然いわゆる地上攻撃的な任務がこのＦ１６の主たる目的というか任務ではないかというふうに考えております。
対ソ抑止力という考え方もあるのでしょうけれども、しかしよく考えてみれば逆に対ソ緊張を高める、とりわけ北海道周辺の緊張を高めるということにもなりかねないわけでございまして、その前提としては、これは防衛庁の方にお尋ねしたいのですが、Ｆ１６部隊の任務というのは一体どういう任務なのですか。三沢に配備された対地攻撃を主とするこの部隊の任務はどういうことになりますか。
アメリカの軍事戦略というものが具体的にどういうものを指すかということは必ずしも定かではございませんが、アメリカの戦略の基本というのはあくまでも抑止にある、その抑止のためにはあらゆる態様の侵略に対して有効に対処し得るということがその基本であろうというふうに思います。
 ところが一方、最近の国際情勢というものを見ますと、ソ連の一貫した軍事力増強というのは続けられ、第三国その他に対する軍事介入能力というものは日増しに増しているというふうなことから、アメリカとしてはそうした軍事バランス、特に極東における米ソの軍事バランスの改善を図るということ、そうしてそのために日本側あるいは極東の平和と安全に対するコミットメントの確認、さらには日米安保体制に基づくところの抑止力の向上というものに着目して今回の配備が決められたというふうに聞いております。
その内容についてお尋ねをしていきたいのですが、まず一つ、このＦ１６を今日の時点で配備しようという背景にありますアメリカの基本的な考え方、これは当然レーガン政権になってからの基本的な戦略というものを受けて配備を決めてきたということでございますが、この点についてはどのように皆さん方の方は検討なさったのでしょうか。
このＦ１６の三沢基地配備についての米側からの申し入れは、今年の六月下旬に在日米軍を通じまして防衛庁及び外務省に対しての協力方の申し入れがあったわけでございます。私ども、その段階から米軍がいかなる目的、任務を持ってこのＦ１６を配備するのか、日本の防衛力に対する影響はどうであるのか、基地問題、地元の問題はどうであるのか、受け入れ態勢というのは可能であるかどうかというふうな各般について、あるいはまた将来予想されるであろう財政負担等につきましても検討を重ね、大蔵省、外務省、関係当局とも累次にわたって御調整、御相談をした結果、わが国の、ひいては極東の平和と安全にとってきわめて有効なものであるというふうな判断をしまして、今回米側の申し入れに協力することにしたというものでございます。
先ほどからいろいろ質問がありまして、私もずいぶん勉強になりました。私も加えて四、五点についてお聞きしたいと思います。
 まず最初に、この種苗法の改正ですが、植物の新品種の保護に関する国際条約への加盟に当たって、条約に合わせた技術的な整備を行うものであって、この改正とさらに条約加盟によって新品種の保護という面での国際的ルールへの対応ができ上がるということになると、優秀な新品種や育種素材の海外からの導入がより円滑に行われ、国内の育種水準の向上に役立つという点では、私は、非常に重要な性格を持つものだというふうに思っております。しかし、問題は、品種開発の権利保護が整備されることにあわせて、種苗の生産、流通体制の整備が行われなかったならば、農民にとってメリットがあるというふうには言えないと思います。
 そこで、私もつけ焼き刃的な勉強でまことに恐縮なんでございますが、この間「食料政策研究」という本のことしの第二号というのですか、それを見ていると前種苗課長の松延さんという方が「種苗に係る産業と貿易の現状と展望」をお書きになっていました。一昨年の十一月にどこかでお話しになったようです。一年余りたってきていますから、内容的にも大いに発展があるだろうと思いますが、非常に参考になるお話をされておりましたので、この中から私が気づいた幾つかの点をその後の発展として聞いてみたいと思ったわけです。
 一つは、種苗の国際貿易を促進させるためにＯＥＣＤでは種子品種証明制度を、牧草、穀物、林木、てん菜、野菜、トウモロコシなどについて決めておられるようです。ここにはＯＥＣＤの加盟国に限らず非加盟国も参加して積極的な役割りをしているようなんですが、見てみると、日本の加盟しているのは牧草だけになっているわけです。ＯＥＣＤが種子品種証明制度をつくっている役割りを、世界各国の加盟、非加盟国を問わず、こうやって参加していることを見ると、きわめて重要な意義があるからやっているんだろうと思うのです。ところが、日本は牧草だけしか入っていない。この種子品種証明制度の持っている意義を日本政府としてどういうふうに見ておられるのか、今後、これの問題をどう評価して対応しようとしておられるのかちょっとお聞きしたいと思うのです。