この生涯教育という面から申しますならば、開かれた大学という中におきましても、特に中教審の三月十四日の小委員会の報告にもございますように、放送大学というものは今後におけるわが国の高等教育のあり方に関しての新しい役割りを果たすものであると、また生涯教育の観点からも人々に広く高等教育の機会を提供するものとして非常に重要であり、またその早期の実現を期待するといったようなことを申しておる次第でありまして、放送大学が学校教育法の規定に基づいて文部大臣の認可を受けて設置される正規の大学といたしまして構想しておるものでございます。その対象については、高等学校の新卒者のみならず、広く社会人や家庭婦人等に大学教育の機会を提供する、こういった意味で、放送大学というものは、国民の生涯教育、生涯学習のために正規の大学教育を提供するという点におきましては大きな私は機能を果たし、非常な変化をいたします社会的なニーズにこたえるものである、かように考えております。
重ねて申し上げますけれども、いろいろな選挙制度というものはそれなりの理屈がありましてその選挙制度ができておるわけでございます。
 そこで、比例代表制についてはそれなりの議席を公平に持つという点において非常にすぐれておる、そういう立場からこれを参議院の全国区に適用しようというのが提案者の意見でありますが、そうだからと申しまして、全部比例代表制にし得るかどうかという問題だってあるわけでございます。この点は十分検討を要する問題でございますが、重ねて申し上げますけれども、政府でいま小選挙区制というものを実施をするというような考え方はないということだけは明瞭に申し上げておきます。
これはいまも申し上げましたように原理的には全く逆なんですよ。そこのところはぼくははっきりしておいてもらわなければ困るんですよ。小選挙区というのは、それはもう多数党が絶対多数を取るためのやはり一つの手段ですよ。少数意見というのはみんな抹殺されるわけですから、それぞれの選挙区で。けれども、比例代表制というのは、少なくとも死票をなくしよう、少なくしょう、それをできるだけ生かしたいというところの問題ですから。小選挙区制というのは逆に死票がたくさんできるわけですよ。一票違いでもだめなものはだめになるわけなんです。これは逆な問題なんですよ。それを選挙技術の問題だと考えたり、あるいはこの問題についてはどうだと、こういう政府のお考えですか。私は、政府がいまあなたのところの与党から出されたところのこの比例代表制というものを支持する立場にあるとするならば、頭のどこにも小選挙区制というものはあってはならないと思うんです。おかしいと思う、もしあるとするならば。その点どうですか。
やはり各選挙制度というものはそれぞれの理屈に基づきまして制度ができておるわけでございまして、それなりに長所短所があるわけでございます。そこで、小選挙区制度につきましてもそれなりの理屈はあるだろうと思います。要するにその各制度の長所短所というものがあるわけでございまして、いま提案者から言いましたように、議席の関係から申しますと比例代表制の方がより好ましいものであろうという見解の表明もあったわけでございまするが、その点も確かにあるだろうと思います。小選挙区制との比較におきましてどうこうということはいま直ちに論断をすべき問題ではないと思っております。
これは選挙方法いろいろありますけれども、少なくとも方式方法というのは、代表分布をそれぞれの民意を反映して可能な限りやはり公平にしようという基本的な原理と申しますか、理念があるという、ここではまさに私は小選挙区制とは百八十度違うと見ておるんです。ですから、違うものですか、違わないですか、同じものですか、どうですか、大臣。その大臣の答え方によって私どもも重大な判断をしなければならぬと思いますが。
比例代表制は、できるだけ死票がないように各党ごとに入れました得票数に応じまして国会の議席が配分されるようにという意味では、できるだけ民意が正確に国政に反映いたしますようにというのが比例代表制の理念ではなかろうか。そういう点においては宮之原先生と私は全く同じ見解だと、かように思っております。
ちょっと私は所管大臣としての答弁としてはきわめて情けなく思うんですね。その論法で言えば、あの小選挙区制云々というのはこれは同じ次元のものですか。私は提案者にお聞きしたい。その原理はどうお考えですか。それでは改めて提案者に聞きましょうか。
クーリングオフに関連して若干伺っておきます。
 現行では、契約の交渉が営業所でない場合、申し込み、締結の場所が営業所等であってもクーリングオフが効かない、こういうことがあるんですが、電話での呼び出しとか、はがきあたりで呼び出されて契約のきっかけをつくるという場合が多いわけでございまして、こういうお誘いや交渉が営業所外で行われた場合にもクーリングオフを適用していいのではないかという点。
 それからクーリングオフ制度を知らない消費者が非常に多い、そこへもってきてセールスマンが教えてくれないという事情があるわけですから、もう少し契約書等に、解約の場合は四日以内にとかということをちゃんと枠で書き込むとかというような義務づけをしたらどうか。大抵それは小さく書いてある。それがもっとはっきりわかるように別枠で書くというようなことを義務づけたらどうか。あるいはもう少し丁寧にすれば、申込書や契約書のところにはがきを一通つけて、そして解約の場合は四日以内にこれを御投函くださいというのをつけて出す。ここまですれば多少なりともクーリングオフの制度を消費者側に立ってＰＲすることができるのではないか、こういう気がするんですね。
 さらにもう一点、四日間というのは大変短いんですね。それは普通の契約でいけば十分だろうとおっしゃるかもしれませんが、悪意のあるセールスマンの場合には、土、日留守をされたり、あるいは四日とも居留守を使われたり、あるいはそういう人は不在などと言って四日を経過されたりというような事例は山ほどあるわけですから、そういうことを考えた場合に、これを一週間に延ばす必要があるのではないか。
 クーリングオフをめぐって、この三点についてお答えください。
   〔理事山田譲君退席、委員長着席〕