私は、局長さんの御答弁を聞いても必ずしも満足しません。有機物センターを見ましても全国でまだ四カ所しかないし、その予算はたった六千万ぐらいであります。この六千万を含めて、この法律で提案されたことを今日本じゅうでやろうとする予算、五十九年度の予算全部見ても、土地保全対策費は二十七億であります。どの県へ行きましても、一番小さい田に水をためるダム一つでも百億であります。二十七億というと、砂防ダムを一個つくるぐらいの予算であります。
 こういう予算で本当にこの法律で振りかざすような土地の保全対策というものができるのかどうか、その点においてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
最近の農業関係の予算の立て方といたしましては、御承知かと存じますが、新地域農業生産総合振興対策ということで、かなり統合メニュー化の進んだ予算の立て方になっております。もちろん事業のアイテム別の積算というのがあるわけでございまして、この有機物供給センターの予算積算上の箇所数というのは決して多いものではないと記憶いたしておりますけれども、それぞれの地域におきまして予算上予定いたしておりました箇所数以上のものが出てまいりました場合に、他事業とのやりくり等によりまして、実際にはかなり幅広く対応ができるという内容になっておるわけでございます。
 ただ、昨今の、特に稲作、麦作関係の予算に対する御要望を眺めておりますと、土づくりの問題に特に御要望が集中しているというよりは、どちらかといいますとより大型の乾燥調製施設に御注文が殺到しているという状況でございます。ただ、そういう大規模の乾燥調製施設の設置に当たりましても、当然のことながらもみ殻等の利用できないものも出てくるわけでございますから、そういった農村部における一つの集中的な施設というものを軸にしてさらにこれを進めるということも実行上で可能になっておるわけでございまして、そういった他の施設の役割というものもあわせまして、今問題になっておりますような有機物投与というものを進めていくという考えを持っておるわけでございます。
さらに、先ほどの局長の御答弁にもありましたが、やはり日本の土壌の土質が悪いということの一つに有機物の欠亡ということがあるだろうと思いますね。そうすると、先ほども参考人との議論のやりとりがありましたが、堆厩肥をもっと施用しなければいかぬという大きな問題が出てくると思うのです。一方、今農林省においては、先ほどもおっしゃいましたが、有機物供給センターというものを予算をつけてやっている。私は、これはもう少し拡大してもらいたいと思うのですね。
 例えば、霞ケ浦の水の富栄養化ということが言われますが、霞ケ浦へ行きますと法人一つで何千頭から何万頭という豚を飼っているわけで、そのし尿が霞ケ浦に流れ込むということなんかが非常に大きな要因になっているわけですね。そこで、そういった畜産農家と耕種農家を結びつける役割は農協に大きく期待しなければいけないし、そうすることによって初めて畜産のし尿の処理もできる、そしてまた堆厩肥の造成もできるということになります。そういう面で、私は、農村の環境保全あるいは土質の改善ということから見ても、もっと有機物供給センターのようなものを国策として拡大をしていく必要があるのではないかと思うのですね。その点についてはいかがですか。
この法律の中におきましては、農業団体という言葉自体として顔を出してまいりますのは、地力増進地域の指定それから対策指針の決定に当たりまして、いわば地域の農業者を代表する組織として意見を聞かれるという場面がまずあるわけでございます。それから、具体的な対策の推進に当たりましても、大部分のものは個別の農家で対応するということになるわけでありますけれども、今申し上げましたような地域全体として一つの施設をつくるとか、その地域が中心となりまして他の地域とのいわば地域的な連携、私どもの方でよく地域複合というふうなことを言っておりますが、例えば畜産地帯と耕種地帯とが提携をして必要な堆厩肥等を取得するというふうなことになりますと、その地域の生産者団体の活動に期待するところが大きくなってくるわけでございます。その意味で、個別の農家の努力とあわせまして団体の積極的な活動というものを大いに期待しているわけでございます。
厚生大臣のお答えは、二％の伸びで国家財政の状況からいってやむを得ない、まずまずだというお答えと受けとめたいと思います。
 例えば防衛費の予算の伸びと同じく六・五五％の伸びとすれば、あと幾らプラスすればいいかということは計算すればすぐ出てくるわけであります。で、計算いたしますと、これは五千九百八十六億円あとプラスをすれば同じになるのです。これはもう防衛も社会保障も十分に考えたと言わないとしても、かなり頑張ったということがはっきり出るわけです。で、私以下に申し上げまするのは、この約六千億円のプラスでなくても、この半分以下で、以下いろいろとまじめに政策の提案を申し上げて、そこを修正をしていただくことができる、その範囲内で十分にできるという問題でございますので、そのことを篤と頭に置いていただきたいと思います。
 そこで、まず一番問題になると思いますのは健康保険の問題でございます。健康保険につきまして非常にトラスチックな大改革、私の方から見ますと、今のままでは大改悪だと思いますけれども、そのような柱になっておるのが患者の二割なりあるいは一割負担ということですね。本則では二割負担ということをもう決めて出しておられますね。当分の間、六十一年までは一割負担でいくということで、二年間の猶予はありますけれども、本則は八割給付で二割自己負担ということになっておりますね。これは本当に国民へ大変大きな影響を及ぼすものであり、ぜひとも撤回をしてもらいたいというものでございます。
 その前に、もう一つお伺いをいたしておきたいと思いますが、厚生大臣、福祉は前進すべきものであるか、維持すべきものであるか。最初に、水準が世界各国と比べてどうかということもお尋ねしたのはこの点に関するわけでございますが、少なくとも後退をしてはならぬということでございますか、いかがでございますか。