まずオット・ハーン及びサバンナの当時の経済性に対する見解がどうであったかというお尋ねでございますが、私の理解では、当時もすでに経済性については疑いを持っていたはずだというふうに理解しております。サバンナについてはちょっと理解が乏しいわけでございますが、オット・ハーンの場合にはすでにその時点で原子力船の経済性ということについて非常に疑問視する議論があったということは、私自身も直接情報を得ているわけでございます。そういう意味で、やはり研究開発が主眼であったはずだというふうに理解しているわけでございます。
 それから次に、わが国においてどう考えるべきかということでございますが、経済性という問題から現在非常に気になっておりますのは油の動向でございまして、先ほど引用させていただきました原子力船専門部会の分析におきましても、現状のような油の価格の上昇が続くという仮定を置きますと、少なくとも先進諸外国では、二十一世紀に入るころには相当の原子力船が実用化されているのではないかという見通しでございます。わが国の立場は、そのいま比較いたしました欧米先進国よりもむしろ油に対する危険度、依存度が高く、また、その入手の確実性に乏しいという事情にございますので、より強い関心を払うべきではないかというふうに考えている次第でございます。
これはアメリカにしても西ドイツにしても、かなり大規模な軍備を持っている国でございますから、そういった軍事目的を抜きにしては船の運航ということも考えられなかったのではなかろうかなということを、私も実は推測をいたすところであります。この点については、私も、とてもそこらの情報まで迫ることはできませんので、ある程度推測で物を言わざるを得ないのですが、少なくともこれは経済的には合わないということがはっきりしたわけでございまして、そのことが現在アメリカにおいても西ドイツにおいても、その後の第二船の建造を計画されていないということの証左ではなかろうかというふうにも思うのです。
 いま進んでいるプロジェクトといたしましては、カナダで船をつくろうとしているようでありますが、これも砕氷船のようなものをコーストガードがつくろうということを考えているわけで、経済性というのが大きなネックになっているのだというふうに考えざるを得ないというふうに思うわけでございます。
 そうすれば日本の原子力船においても、同じように障害になる要因というものは十分に考えなければならないのであって、いまここで、言うならば死に体になっている「むつ」にまた膨大な金をつぎ込んで、これの開発を進めるという方向で仕事をなされるのはどういうものか、そこいらについて私は非常に疑問を持たざるを得ないのでございますが、いま日本の原子力船について経済性ということを考え得るのかどうかについてのお答えをいただきたいというふうに思うのです。
 最初はオット・ハーンもサバンナも、十分に実用化できるのだ、経済的にも引き合うのだということがうたい文句で就航したことだけは間違いのない事実だと思うのですが、ここらについての見解はいかがなものでございましょうか。
ただいま御指摘のサバンナ号及びオット・ハーン号がそれぞれ運航停止時点におきまして経済的には赤字であったということは御指摘のとおりと理解しております。そもそもこの二つの船の目的は、やはり研究、実験的な目的であったということで私ども理解しておりまして、あの当時すでに経済性を持ち得ると判断しておったかどうか、結果として赤字であったわけでございますが、その辺はむしろ技術蓄積が大きな目的であったと考えるわけでございます。そういう意味から申しますと、むしろ技術的には、原子力商船に必要な所要のデータの蓄積及びそれに関連いたします必要な研究開発を行い得たという意味での目的は達し得ているというふうに理解しているところでございます。
そういたしますと、日本の原子力の開発というのは、あくまでも経済目的ということに目的を制限していくことになるわけでありますが、そうすると、何と言っても経済性の問題というのは非常に大きな要因とならざるを得ないわけでございます。現在、本当に経済的な目的のもとに建造されて運航されたオット・ハーン号とサバンナ号があるわけですが、いずれもかなり大きな赤字を残したわけでございますね。経済的には非常に効率が悪いということを、この二隻の船は実証したというふうに思うのですが、そこいらについて政府の側としてどのような考え方を持ち、どのような情報を得ておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 海上保安庁といたしましては、本邦の南津から南西諸島の沿岸に至りますタンカーの通常の航路、タンカールートと申しておりますが、これが約一千マイルございます。ここに航空機十機、うちヘリコプター二機を入れまして、それからヘリコプター搭載型巡視船二隻、これはヘリコプター一機ずつを搭載いたしております、その他最寄りの保安部署からの大型船九隻、こういったようなものを投入いたしまして、日夜監視に努めておるわけでございますが、先般の沖繩の大量廃油ボールの漂着以来、この航空機によりますところの監視取り締まりを強化いたしております。これは飛行時間数等を多く増加させる、そういったようなことで対処いたしております。
 なお、これにかんがみましてということで、南西諸島の基地に配属いたします航空機の増強を図っておりまして、五十六年の六月までには那覇航空基地にヘリコプター一機、石垣航空基地に中型飛行機一機をそれぞれ増強することに決まっておりますし、また、五十六年度予算におきましても、同型機をそれぞれ一機ずつさらに要求しまして、ヘリ二機、航空機二機という二機二機体制を確立いたしたいと思っております。
 それから、外国船による公海上での違法排出があるのではないかというお話でございますが、御指摘のような現象が確かに見られるわけでございまして、私ども、こういった領海外での外国船の違法行為に対しましては、油濁防止条約に基づきまして旗国通報という、旗国に対してその事実を通報し処罰を求めるという手続をとっておりまして、四十六年度から始まりましたこの制度にのっとりまして、現在まで約百五十二件の通報を行いまして二十九件の回答を得ております。非常に回答率が悪いわけでございまして、機会あるごとに国連のＩＭＣＯの場等でこういった条約に基づく回報義務、これを履行するようにＰＲをお願いいたすとともに、ことしからは、六カ月以上待ちましても回報の来ないものにつきましては、外務省と相談の上、さらに回報を求めるといったような措置を講じていくつもりでおります。
 なお、先ほどもございましたように、外国船協会、日本の船主協会に対しましても、この事件以来文書を発しまして、船員のモラルの向上を呼びかけておりまして、その効果はあるのではないかというふうに考えております。