噴火後の対策でございますが、二日に噴火したわけでございますが、同日、三宅村に対しまして災害救助法の適用を行っております。
 それから、政府といたしましては、政府調査団を四日に、私どもの長官を団長といたします調査団でございますが、これを現地に派遣いたしまして、それに基づきまして非常災害対策本部を設置いたし、直ちに第一回の本部会議を開きまして、「引き続き監視警戒体制に万全を期する。」等、五項目の当面の重点施策を講じたところでございます。
 具体的な措置といたしましては、まず噴火のときの避難、それから行方不明者の捜索等につきまして、自衛隊、海上保安庁、警察庁、各消防機関、こういった実働機関がそれぞれ活躍をしたわけでございます。
 被害を受けましたライフライン関係につきましては、これは総戸数のうち非常に多くの部分で断水をいたしたわけでございますが、鋭意その復旧に努めております。ただ現在も、阿古地区はもちろんでございますが、神着、伊豆等についても相当断水がまだ続いておりまして、今月末に何とか仮復旧ということを目指して努力をいたしております。電気につきましても、阿古地区を除きまして現在は復旧いたしております。
 電話も、市外通話が一時不通等を見ましたが、これも現在支障がなくなっております。
 道路につきましては、島内を一周いたします都道三宅循環線という名でございますが、これが溶岩、土砂崩れ等によって一部不通個所が出ております。これにつきましては、現在の阿古地区の溶岩の上には、御視察いただいたとおり、二本の応急道路はでき上がっておりますが、一部まだ不通の個所がございます。
 それから、空港につきましても、隆灰が相当ひどくて一時欠航いたしたわけでございますが、八日から隆灰除去が完成いたしまして、空港は再開をいたしておるわけであります。
 それから、食料品の確保等、被災当日からそれぞれ海上保安庁の巡視船や陸上自衛隊の航空機あるいは民間の東海汽船等を利用いたしまして、食糧、衣料、医薬等を現地に緊急輸送をいたしました。
 また、避難所におきまして、初めの避難所は三宅小学校、中学校といったところが主な個所でございましたが、五日から避難所における炊き出し等を始めております。現在は、畳の敷いてあるところへということで、老人福祉会館等に分散をいたして、六百五十名程度の方々がなお避難を続けておられまして、十七日の朝から自炊を始めたというようにお伺いをしておるわけでございます。
 学校も十二日から授業を再開いたしております。
 それから、問題の応急仮設住宅につきましては、これまでもお答えがございましたが、北部の神着地区に五十戸の建設に着手いたしておりまして、これは間もなく完成をいたしますが、引き続き阿古地区の下錆というところへの建設を急ぐことにいたしておるわけでございます。
 なお、降灰の防除作業でございますが、これにつきましても、緊急措置といたしまして警視庁から百六名、それから陸上自衛隊二百三十名が現地入りをいたしまして、降灰のひどかった坪田地区等の降灰の除去に活躍いたしまして、先生方御視察でごらんいただいたとおり、一見、見たところほとんどの灰は除去されたというような状態に現在なっておるわけでございます。
 なお、政府系中小企業金融三機関に対しましては、五日付で災害貸付制度の発動を指示するといった措置も講じておるわけでございます。
 大体以上でございます。
大臣が反省をしているということをおっしゃられていて、それから適切な指導監督をすべきにそれが欠けておった、世間を騒がせたようなことは申しわけない、今後取り組むということはわかるのですが、私どもからしますと、五十七年七月七日に発覚したこの事件が延々一年三カ月もかかっている。そして、その調査結果が出たのが一年三カ月かかったつい数日前だ。この調査自体も、私どもに言わせれば何も海外の調査機関を使って高い費用を払って調査をしなくても、当事者である藤井治商事なり野沢組を呼んで、どういう経過で競走馬の輸入でリベートを受け取ってきたのかということをもっと突き詰めてやるならば、国内的に当然この問題はもう処理がついていいはずなんですよ。一年三カ月もうだうだと海外の調査結果を待たなくても、本当に藤井治商事、野沢組が信義誠実の原則に基づいて民法の言うような商社としての商行為をやってきているなら、こういうふうに二億五千万も返せ、まあ八千万は返したけれども、一億八千万はこれからなんですね。そういうようなことをうだうだとやらなくても、もういままでに当然解決がついていなければならない、常識的に考えればですよ。そういう問題が解決を見てない、ここに私は中央競馬会なり監督する農水省の畜産局なりの無責任さがあると思うのですよ。
 言うなればもう今日までの時点で、この二億五千万は早く言えば詐欺的な行為に遭った、これはわれわれの監督不十分であった、したがってその両方の業者は切る、一切の仕事を切る、と同時に、そういう監督の不行き届きであった中央競馬会なり農水省の監督責任にある者はきちんとその責任をとる。責任のとり方はいろいろあると思いますけれども、やはりそういうけじめををきちんとつけられる日本の政府機関でなければならないと思うのですよ。そういう反省がなくてずるずるとやって、これからまた裁判を起こして結果を見ますなんということでやっていたら、また裁判は半年、一年かかるでしょう。二年、三年かかるかもしれませんね。そういうことをやっていたら、こうしたきわめて不祥事が起こったことのけりというのがつかないと思うのですよ。行政のけじめというのがつかないと思うのですね。
 競馬会の理事長にしても、長年役人生活をされた方で、その最高の地位につかれているわけですから、こういう問題の責任というものは、五十年以降この問題になった二億五千万に該当する馬の購買に当たってきた責任者は一体だれなのか、担当理事はだれであったのか、購買課長はだれであったのか、そこのところでこういう談合的なこととかあるいは多額のリベートを取るという不正なことが行われたことの監督ができなかった購買課長とか担当の理事とか、そういう者にどういう形においても反省すべき責任というものはきちっととらせる、それはやはり役所のけじめだと思うのですよ。
 同時にそれは、農林省の畜産局においても競馬監督課という一課を設けて中央競馬会を監督する立場にあるわけなんで、それがやはりこういうふうに一年三カ月たってもまだ結論が出ないというようなことをしているんじゃなくて、もう私が質問をしたのは、この春の三月五日、三月三十日、予算委員会とこの農水委員会で二回も質問しております。早期に結論を出しますと言った、それから半年たっているわけですよ。半年たったいまにおいてまだ解決しないで、まだ自主返還を求めて、これからまた裁判をやるかもしれない。そういう無責任なことでは、国の特殊法人としての中央競馬会も農水省も、行政の折り目、筋目を正すことはできないというふうに私は思うのですよ。
 その点について、まず当事者の中央競馬会の理事長と畜産局長からそれぞれ御答弁いただきたい。