まず、メジャーが海外の主要な炭鉱を押さえているという情報も私ども聞いておりますけれども、しかし、お話のように八割などという数字じゃございませんようで、せいぜい大体三割くらいという観測でございます。現に豪州あるいは中国等、私ども最も期待している地帯はまだ余りメジャーの手は入っておりません。豪州は若干入っているようでございますけれども。でございますから、決してこれから出ていっても遅いことはなかろうというふうに考えてございます。
 それから、もう一方の国内炭の方でございますけれども、これは私もかつて石炭の方は大分手がけた一人でございますが、石炭鉱業審議会でございますかの答申で、大家連中がみんなあらゆる面から検討を加えて、日本の石炭は二千万トンが一番適量であるという判定をしておるわけでございまして、それは地質的な部面あるいは深部採掘でもいろいろな炭層等の面から判断した科学的な判断の結論だと思っております。恐らくは二千万トンくらいがやはり限度ではなかろうかというふうに考えておりますので、お話のような点がございますれば、さらに新しい炭層の発見等逐次出てまいりますれば従来の考えも変わると思いますが、まだそういう新しい炭層が方々で見つかっているというふうな情報もございませんので、大体二千万トンが限度だろうというふうに考えてございます。
お答えいたします。
 第一点の新鉱の開発につきましては、五十年から二年にわたりまして全国の未開発炭田を一応概査いたしました。その結果、二カ所ほど相対的に優位であるというところが浮き上がってまいりましたが、そこで、開発に至る具体的な問題点ということで整理をした場合に、第一番の問題点はやはり環境問題、特にあの辺はサケ・マスの漁業権がたくさんございまして、それとの調整をどうするかという問題が第一点。それから第二点は、土地がほとんど国有地でございまして、林野行政との調整をどうするかという問題が残っています。それから第三点が、交通体系が未整備な地域でございまして、かつ観光地に近いということがございまして、輸送におけるダンプ公害等々の問題をどうするかという問題が一つございます。それから第四点は、何分にも過疎地でございます。したがって、もうすでに人口流出が行われておる、さらに付近に既存炭鉱がないということで労働力の確保ということが非常に難解であるということでございまして、いまのところそれらの条件をいかに詰めていくかということで、地方公共団体とも連絡会をつくりまして意見の交換を行っておるというような段階でございます。
たとえば北海道の天北炭田とかいろいろ言われておりますけれども、そういう新しい鉱区の開発あるいは一たん合理化で買い上げてつぶした周辺地域の鉱区の再開発といいますか、こういうことについてはどうですか。
お答えいたします。
 国内炭の埋蔵量につきましてはいろいろな場所でいろいろな数字が言われています。しかし、われわれが現在の保安技術、生産技術を前提として各炭鉱の調査をしていますその結果によりますと、約十億トンということになりますので、現在の二千万トンでいきますと五十年という数字になろうかと思います。
 それから、現在の国内炭鉱の生産力を強化できないかという点でございますが、現在わが国の炭鉱の平均深度というのは約六百メートルでございまして、人生で言うとちょうど初老に入ったという感じでございますので、保安とかの問題を考えますと、これ以上の生産拡大は保安上若干問題があるのではないかということで、現時点では現在の水準を維持していこうというふうに考えております。
エネルギー源の安定的な確保ということが非常に重要なことは申すまでもありませんけれども、その場合に日本の国内にある石炭は理論可採炭量で三十億トン幾らあるというふうに言う人もおるようでありますけれども、これを活用するということが非常に重要ではないかと思うのですよ。たとえば石油の代替エネルギーの問題でも、もし日本に石油がサウジアラビアみたいにたくさんあればこんな法律がいまごろここに出てくるわけはないと思うのですよね。結局は外国にそれがあるので日本で安定的な確保がむずかしいということで石油代替エネルギーにわれわれが取り組まざるを得ない問題があると思うのですが、それにかわるに石炭というものがあって、たとえば二千万トン体制でいくと、もし理論的可採炭量で三十億トンくらいあるとすれば百二、三十年は掘れると思うのですが、こうした国内炭の見直し、国内のエネルギー資源の見直しということがぜひ必要だと思いますが、いかがですか。
実際に、先ほどからの御説明にありますように、法人からは申請はあったけれども個人タクシーからは申請がないと。法人は赤字であるけれども個人タクシーは赤字ではないと。こういうこともある程度は耳に聞こえるわけです。それから、値上げするたびごとにタクシーの運転手さんにいろいろと私聞いてみるんですが、このことによって待遇の改善なんかほとんどあり得ない。まあ強いてよくなったといえば、走行距離が短くて従前どおりの水揚げが揚げられる、これが強いて言えば利点じゃなかろうかと。それも、いわゆる値上げがあった場合には即座にお客の数が非常に激減すると、こういうふうに言っているわけでございます。これはもう私はだれもが聞いている言葉ではなかろうかと、だれもがまた言っている言葉ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
 あるいはまた、こういった法人のタクシー業者の中ではＬＰガスの会社も一緒にやっていると、それが約八〇％ぐらいあるんだと、それで二重にタクシー業界はもうかっている。その反面に、土地の開発やあるいはゴルフ場の経営等が非常に困難になっているために、その赤字の補てんをするという意味でこのタクシーの値上げを申請しているんだと、こういうようなさまざまな意見がちまたには流れているわけです。そういういろいろな実情を考えた場合に、現在の段階でタクシー料金の値上げをすることはこれは余り好ましいことではないと、こういうふうに判断をするわけでございます。
 そこで、申請受理後のいわゆるスケジュールでございますけれども、一部御説明願ったわけですが、申請を認可するとしたらいつごろになりそうか、また認可に際し、タクシー利便の向上とサービスの改善、今後これとどういうふうに取り組んでいくのか。前回の値上げ認可に当たって運輸省は小型タクシーの普及を業界に要望をしております。その後の小型タクシーの普及状況はどういうふうになっておりますか。この皆さん方の行政指導というものが現実に行われているのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。