私どもも、国産材を利用してもらうことが、林業が振興し、森林の整備につながるという認識でございまして、まさに、その場合に国や地方公共団体、こういう組織が国産材を率先して利用する、これは大変必要なことだというふうに思っております。
 私どもの組織で申し上げますと、平成四年二月に帯広営林支局の庁舎を建設いたしましたけれども、これも基準法からいうと規模的にはちょっと難しいところがあったのでありますが、その辺をクリアいたしまして、まさに国産材による三階の木造の庁舎を建設いたしております。
 そういうふうな例に見られますように、政府ベースといたしましても、林野庁が呼びかけ人といいますか、建設省、文部省、いろいろな省庁にもお願いをしまして、国の施設、補助対象施設、そういうものについて国産材を使っての木造化ということを推進するようにお願いをし、そのための会議というふうなことも常々実行している状況でございます。
日本共産党の春名直章です。
 私も山本先生と同じく高知県出身でして、森林面積が八四％と日本一の県です。私も、二月三日、四日に、同じ合併する仁淀川森林組合や県森林組合の連合会、それから高知営林局長、こういう方々から、藤田スミ委員と一緒にいろいろ実情や国への要望を聞かせていただいてまいりました。それも踏まえながら御質問をさせていただきたいと思います。
 その一つの仁淀村森林組合がまとめた資料をここにいただいたのですが、これを見て私びっくりしたのです。一九七〇年から一九九五年の二十五年間ですが、林業労働者の一日当たりの男性賃金は千八百円から七千八百円と四倍以上にこの間なっている。ところが、同じ間に、一立方メートル当たりの木材価格は二万九百十七円から一万九千二百円へと下がって、最高時で比べれば五八％になっているという状況をお聞きをしました。これでどうやって林業を成り立たせるのかという悲鳴にも似た声を聞きました。杉の造林投資の利回り率が、一九六五年には六・五％あって、何とか産業としては成り立っていましたが、九二年の調査では〇・九％、一％を切るような状況になっているので、まさに林業として成り立ちようがないようなところに追い込まれています。
 私は、この最大の要因の一つは、外材の洪水のような輸入にあると考えます。これを本気で解決しなければ林業としての展望は開けないと思いますが、そのことについては大臣にお聞きをしたいので最後に回して、もう一つ大きな問題は、国産材の需要拡大がどうしても必要だということであります。
 今、地方自治体では、林業の活性化に向けて地元材を活用する各種の対策がとられ始めております。岐阜県では、県の各部局の二十六課が参画をして間伐材対策研究会を設置して、土木事業などの公共事業に県産材を積極的に活用する、こういう体制をとっています。新潟県では、林業土木事業で三％を間伐材の活用とする、こういうことを目標に利用促進を進めている。さまざまな努力がやられています。
 政府においても、お聞きしましたところ、各省庁で国産材の活用対策が進められていると思いますが、この際思い切って、例えば国が進める公共事業施設などでの国産材の活用目標を設定するとか、本格的に国産材の活用体制の整備を国として推進していくという点でぜひ努力をしていただきたいと思いますが、この点での見解をぜひ聞かせていただきたいと思います。
末松議員にお答えを申し上げます。
 まず、今回の法案における合併の実効性についてのお尋ねであります。
 今回の措置においては、預金保険機構が不良債権の買い取りを行うことによりまして、当該銀行をいわゆるクリーンバンクにするとともに、新たに設立される金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、大胆なリストラ等の計画について当局の承認にかからしめることによりまして、新設金融機関の健全経営を確保することといたしております。
 次に、金融機関のモラルハザードについてのお尋ねでありますが、今回の措置は、法律の定義に当てはまる破綻金融機関に対し適用されるものでありまして、また、モラルハザード防止の観点から、当局のあっせんがある場合に限定することや、責任ある経営体制の整備計画について当局の承認を必要とするなどの厳格な制度的歯どめを設けているところであります。
 経営責任についてのお尋ねですが、その範囲については、金融機関の破綻に至った経緯等を踏まえて、個別具体的に適正に判断される必要があります。これまでの預金保険を発動するに際しましては、経営者の厳格な責任追及を行うという一貫した考え方をとってきたところであり、今後とも変わりはございません。
 金融機関に対する指導監督責任についてのお尋ねですが、従来より、健全性確保の観点から適切な指導監督に努めてきたところであり、また、ディスクロージャーについても拡充してまいりました。今後とも、金融機関の自己責任原則を踏まえ、預金者保護と信用秩序維持を図ることを基本とし、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
 破綻金融機関の検査結果の公表と不正行為の厳正な対応についてのお尋ねでありますが、検査結果を公表することは、金融機関の取引先などに不測の損害を与えるおそれなどの問題がありまして、海外当局においても公表されてはおりません。
 また、金融機関の法令違反が判明した場合には、今後とも、告発を含め厳正に対処してまいる所存であります。
 今回の法案のあっせん措置と民間金融機関への再就職についてのお尋ねでありますが、今回のあっせん措置は、預金保険の発動に当たっての厳正な歯どめとして、公共的な観点から必要と認められる場合に行われるものでありまして、御指摘の事態はあり得ません。
 なお、再就職については、従前より国家公務員法の規定等に従って適正に行われてきております。
 預金保険機構の借入枠についてのお尋ねですが、借入枠の設定に当たりましては、機構の行う資金援助等の業務を円滑に実施するため弾力的に対応する必要がありますが、いずれにしても、将来の返済財源を勘案し、適正な水準とすることが必要であると考えております。（拍手）
    〔国務大臣島村宜伸君登壇〕