五十六年度におきまして、第五次の五ヵ年計画の間に逐次解消したいということで、特債の対象率、これを従来よりもわずかながらも減少をさせております。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
特別の地方債の額、五十五年度二千五百十二億でございましたが、額におきましては五十六年度二千七百六十二億とふえておりますけれども、地方債計画計上の額は五十五年度の一千三百九十四億から一千三百八億へ、わずかながらも減少を見せると、このような措置をとっております。今後の国の財政事情あるいはその他によりまして、あるいは事情変わってくるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、今度の五ヵ年計画の間に何とかしてこの制度の終息を図りたい、そのように努めてまいりたいというふうに考えております。
あなた、そんなのんきなことを言っていられますか。昭和五十六年度の公共下水道経費は四千三百四十九億、前年度比八％増と予定されておりますね。五十六年度にこの特債の元利償還分が幾らあると思いますか。千七百五十四億あるじゃありませんか。五十六年度予算の約四〇％です。こうして巨額の元利償還があるものですから、五十六年度は特債をさらにふやして二千七百六十二億円。こういうことになりますと来年はどうなりますか。来年は優に予算の五〇％に匹敵する元利償還ということになるじゃありませんか。これ、再来年になったらどうなりますか。三年たったらどうなりますか。これ、あなたやむを得ざる措置としてやり繰りができると思いますか。
特債制度は、ただいま御指摘がございましたように、公害防止計画あるいは水質環境基準の達成等のために当分の間の制度として設けられたものでございます。現在、国におきまして非常に財政が困難な情勢にございますが、こういった時期におきまして下水道事業の進捗を図るためにはやむを得ないものであるというふうに考えまして、私どももこれを受けとめて所要の財政上の措置を講じてきておるものでございます。ただ、この制度をいつまでも続けるということにつきましては、やはり財政運営上も問題があるかと思います。国が負担すべき経費につきましては、やはり当該年度において支弁をしていくべきものだというふうに考えますので、このたびの第五次の下水道整備五ヵ年計画の間に毎年逐次減少させて、その終息を図りたいと、このように考えております。
私どもも、普及率の向上というのは非常に関心を持っておるところでございます。第四次下水道整備五ヵ年計画、御指摘のように四〇％の普及率を目標としておりましたけれども、実績は三〇％程度にとどまった。さらに、第五次の下水道整備五ヵ年計画におきましても、ただいま御指摘がありましたように多額の事業費を予定しておりますけれども、その普及率は四四％程度を目標としておるというところでございます。果たしてこのような計画がそのまま実行できるかどうか。私ども非常に多くの資金を投ずるものであるだけに、そして地方財政にも非常に大きな影響があるものだけに、非常に関心を持っておるところでございますが、第四次の五ヵ年計画よりも五次の五ヵ年計画が一％当たりの事業費が少なくて済むということにつきましては、建設省としてもそれなりの説明をしております。私ども、主務官庁がそのように言っておりますので、そのような説明の上に立って所要の財政上の手当てを考え、あるいは今後の維持管理についての準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
地方自治法等の一部を改正する法律案、こういうことになっておりまして、地方交付税法の一部改正と同時に、風俗営業等取締法を初め各種手数料関係法律の一部改正によって、各種手数料を引き上げようという案件が一括されております。これはいま初めてこういう形で出たことでないこともよく承知しておりますが、これはどうして分けて出さないのか。昔からこういうことがずっと続けられているのか。ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
ただいま岩上先生の方からお話がございましたが、前々から先生の御持論でもございますし、私たちもそういうつもりで実は田園都市の中核施設の補助金を使いたいと思っております。
 御案内のとおり、この補助金につきましては、別に私たち宣伝をいたさなくてもすでに公共団体の方からの申し出が大変多うございまして、これをどういうふうにこれからつくり上げるかということにむしろ苦心をしている部分でもございます。お話もございましたが、田園都市国家構想の推進につきましては、公共団体がやはり中心になりまして創意工夫をこらしながら住民の参加を得てつくり上げていくということが大変大事だろうと思っております。そういうことで大蔵省の方ともお話を申し上げまして、この補助金につきますところの施設の基本構想なりあるいは管理運営に関する計画策定という場合に住民の参加を求めるような経費もこの中に含ませておりまして、そういうものを通じながら全体的に地域住民の意向に合ったような施設づくりができるように努力をしていきたいと思っております。
それでは、この問題でもう少し進みますけれども、私が聞いたところでは、参考意見の伝え方というのも、ただ伝えただけではない。いままでこういう正誤訂正で文部省が参考意見を伝えたということはないと思います。それをことしはやって、この点はこう直せと、そこまで文部省が言っているという事実を私は調査の中でつかんでいるわけで、これは大変な問題だと思います。
 いま私、どこがどう変わっていて、これがどう問題であるかということを一々やろうと思いましたけれども、記者会見で圧力を加えた事実とか、それからいまのようにだれかわからないのが教科書会社を呼んで一々伝えたんだなどというそんな中身、そういうことをお聞きになれば、常識をお持ちの方はこれでは検定制度は崩れてしまう、そうお思いになると思う。検定制度の根幹にかかわる重大な問題で、いま参考資料としましてどこがどう変わっているかというものもお分けしてありますから、それが主観にかかわる変更であるということは見てくださればおわかりになると思いますので、あえて一つ一つについては言うのを省きます。
 とにかく大臣、これは重大なことですけれども、検定規則や基準の範疇で正確な正しい検定をやっていただかなければならないのですけれども、今後そういうことについてどう考えていらっしゃいますか。