肥料工業の今次構造改善につきましては、先般国会で成立を図っていただきました特定産業構造改善臨時措置法、この法律に基づきまして肥料関係指定業種が恐らく五つぐらいになろうかと思いますが、アンモニアから化成肥料に至るまで総合的に構造改善基本計画に沿って実施を指導してまいりたいと、こう思っております。その内容はいま先生御指摘の産業構造審議会の答申等のラインに沿うわけでございますが、設備処理などの一番むずかしい部分、これはできるだけやはりむずかしいと言いながら早くやっていくという意味で六十肥料年度という形にしておりますが、業界全体として安定した姿に持っていくためには先ほど申し上げました臨時措置法の期限五年間、これを最大限有効に活用いたしまして、その間に内需に基盤を置いた産業として安定が図られるような計画を検討しているところでございます。
これは通産省にお伺いをいたしますけれども、御承知のように五十四年度にこれは特安法に基づきまして肥料工業界が設備処理、第一次構造改善ですね、これを積極的に行いまして、たとえばアンモニアについては二六・一％、尿素については四四・九％、まあ四五％、湿式燐酸については二〇・四％、こういう第一次構造改善を行った、御承知のところでございます。こういう厳しい構造改善をやりながら、なおかつ今度は第二次、これは去年の六月の産構審の答申に基づきまして今年度の、五十八年の七月からさらに第二次の構造改善を行う。そしてこれは具体的には設備の処理、それから原料転換、多様化等の合理化対策の実施によって製造コストも引き下げていく。しかも、これは目標は六十年になっておるわけですね。こういう厳しい業界としては構造改善を展開をして価格の安定等を図っていこうと、こういう対策をいま真剣に続けているところでございますが、そこで通産省としてはこの肥料工業界の安定対策につきまして、今後どのような方針
をもって対処されるのか、その点をまずお伺いします。
今の御質問に簡単にお答えさせていただきます。
 私は、今の不況は資産デフレ不況というふうに申し上げました。その資産というのを取ってデフレ不況というふうにもう言っていいほど、あらゆる賃金も下がり、雇用も不安が起こり、失業もふえ、そのために需要が減って物価も下がるというような悪循環に陥っていると思いますが、その根本にあるのはやはり資産デフレ不況という国際的に共通のものだと思います。
 これに対する方策のキーワードは流動化でございます。いかに資産価格が上がったか下がっているかではなくて、下がってもいいからそれが市場で動けばかなりの程度傷は軽くて済むわけです。日本の問題は、その市場が壊れてしまって売りようにも売れない、全く市場がない。特に土地、商業不動産については全く買い手があらわれない。やはりこの状態を早いところ脱出しないと、この重みはあらゆる企業、個人にかかわってきます。
 具体的に、例えば中小企業が今困っているのは、中小企業というのはもともと資金力がありませんから土地や何かを担保にお金を借りている。その持っている土地が全く市場価値を持たなくなってきていますから、担保割れがどんどん起こっていますから、これは幾ら政府が何をやっても、新たな投資は中小企業は出てこないわけです。そうすれば大企業も動かない。非常に単純な分析ができるわけですが、それすらもわからずに、土地を流動化すれば大企業が買って云々というような誤った議論が出てくるのは全く現実を見ていないという感じです。ですから、流動化を進める、その点でも規制緩和がいかに重要かということがおわかりだと思います。
 そもそも取引規制、融資規制をして取引をとめてしまったということがこの資産デフレ不況のまさに根本をさらに悪化することになったことは私には明らかでありますので、まず規制を緩和して流動性を高める、規制を撤廃する。そして、税制でも流通を阻害している税制、例えば譲渡に関するもの、買いかえ特例などはもちろん全面的に復活させるという形で流動性を増す。
 その結果価格が上がるか下がるか、それは市場の結果でありまして、私は何もその結果ぜひ上がるべきだというふうには言っているわけではないのです。ただ、そういう政策がとられれば、将来それを有効利用する人のところへ土地がいって有効に利用されるという期待ができれば、結果として私は今よりも土地や証券の価格は上がると見ておりますが、それは市場が決めることでございます。
 ですから、いかに流動性を増すかということを私は申し上げておりまして、それでその点で、景気のことについてお触れになりましたが、今非常に深刻なのは不良債権です。百兆円に上るという不良債権自身が固定化して動かない。それの背景には、担保不動産について全く市場がない。これがこれほど滞っているのは日本だけでございまして、特にアメリカではこれがかなり動いて、今景気の底から立ち直っています。
 これを動かす方法は、私は二つこのパンフレットで提案しておりますが、不良債権や土地そのものの市場がなければ、それはやはり証券化という手段、あるいはそれをプールして小口にして動かすというようないろいろなノウハウが、世界の金融証券界が発達しておりますから、それをいかに日本で応用するかという点が第一点です。これを阻んでいるのは、実は大蔵省の規制でございます。
 それから第二点は、そうはいってもこれほどたまってしまった不良債権は、やはり公的な介入がなければ動きません。ですから、やはりアメリカのＲＴＣのようにＳアンドＬの不良債権問題を救ったような公的な機関、今金融機関がつくっております共同債権買取機構を変形してもよろしいかもしれませんが、公的な機関が買い取って、それをマーケットで動く価格で、何らかの形で動かして流動化させるという手段をとらなければ、時間とともに水面下にあるいわば悪性の腫瘍は体じゅうに移りつつあるので、これはやはり大蔵省に任せておいては打開できない。やはり抜本的なリーダーシップを政治家がとっていただいて、泥をかぶる対策を早めに打たないといけない。
 これは欧米の例を見ていれば、問題を先に延ばせば延ばすほど国民の負担は大きくなるということです。これについては、ウルトラＣで資産再評価をしろとか、そういういろいろな意見がありますが、つまるところ、やはり大きな決断をして、早いところ不良債権対策を国民全体の問題として行う、これか外科治療です、外科手術です。その前段階としての規制緩和は内科治療として必要であるというのが私の考えてあります。