与えられた時間が余りありませんから、いずれにせよこの問題は、私のこの質問に対しては極めて不十分な答弁しかないし、これは委員会でこれからさらに他の議員からも追及があると思いますので……。
 私の方からもう一つだけこの点に関してお伺いしておきたいのは、今幾つかの答弁の中ではっきりしたのは、まず区画整理事業を促進するためにやるのだということが一点と、それから比較的低廉な土地をつくるためにやるのだ、こういうお話であります。しかし、実際に他の金融機関から融資を受けるのに困難なところにというこの第一条の目的のところに対しては答弁が全然ない。しかも、今の答弁は逆に、そういうところはほかの金融機関からも金を借りることができるでしょう、こう言っておる。そうすると、第一条とは明らかに矛盾をするわけで、そしてこの第十七条の四項についても、これは直接宅地をつくる人たち、提供する人、というのは持っている人がここは主眼になっておるのだと思うのですね。ですから、やはりあくまでも区画整理組今ないしその土地所有者を対象にした法律なんですね。それだから、今までも区画整理組合というものには金を貸さなかった。組合員である個人に対して貸しておったわけですね。組合員である個人でしょう。組合員は組合員だけれども、それは組合として借りてないでしょうよ。個人が責任を持つことになっているでしょう、担保で。十七条もそうなっている。
 そうすると、もしこういうやり方で法律をどんどん拡大解釈をしていってほかのところに金を貸すということになったら、これは切りがないでしょう。民間のデベロッパーにまで金を貸すというようなことを金融公庫がやり出したら、これは金融公庫法の名前を変えて住宅金融民間デベロッパー公庫か何かにしなければだめですよ。法律を変えなければだめだ。題名から変えなければいかぬ。だから、その点では明らかにこの趣旨とは反している、目的と反しているということだと思います。
 ですから、大臣、やはりこの点の検討をひとつやってもらいたいのです。これはもうきょうはすぐは間に合わないでしょうけれども、この第一条の目的、それからこの法律ができた趣旨、そういうものとの関連で、宅造業者にまでこの法律で金を貸すということが妥当なのかどうか、これはやはり議論の残るところであり、今後問題にしていきますから、これは検討しておいてもらいたいです。その点で大臣にもう一度お伺いしたいのです。
私途中から今意見を伺ったわけでございまして、私も不勉強な点があるかもしれませんが、いずれにいたしましても、ある意味では今の融資制度というものは民活の思想にも多少連動している、関連がある、実はそういうふうに私は考えるわけです。そういう意味で、もちろん区画整理という立派な計画をみんなの責任において果たしていこうということでございますから、信用の度合いというものはある意味では業者よりもある面もあるかもしれません。しかし、比較的安い金利やその他で融資を受けられるという制度があれしていけば、やはり私は組合全体としての土地を——いずれにいたしましても、下げるなんという効果は、安定的なそういう意味の事業の達成のために貢献できる道ではないか、そういうふうに考えております。
順序不同でございますが、まず明知線でございます。
 県知事からの御意見の中にも入っておりましたので、私どもの方で調査をいたしました内容といたしまして、ダムの建設がこの当該路線の沿線にございます。そのダム建設のために、代替バス路線となる代替輸送道路、これは国道二五七号線でございます、これが水没をいたします。それのためのつけかえ道路というのがいま建設されつつあるわけでございます。この建設が五十九年末というふうな状況である。一般的な代替バス輸送は、私どもの方としてはこれがなくてもいいという判断があり、また国鉄はそのような判断のもとに申請があったわけでございます。しかし、このつけかえ道路にもバスを通したい、こういう県知事さんの御意見が強くありました。そうしたことを十分に考慮いたしまして、県知事さんの御意見を実施するためには、その間協議会の開始をおくらせ、結果的には廃止の予定時期をおくらせるということが地元の御意向に沿うものというふうに考えまして、会議の開始希望日を一年半ずらし、廃止予定時期を一年間ずらしたわけでございます。
 次に、信楽線でございますが、沿線に住宅開発の計画がございました。特にある大手の建設会社の住宅開発がすでに団地形成が行われております。問題は、その団地の販売がどの程度確実性をもって行われるかどうかという判断の問題でございます。いろいろとこの会社自体にも私どもお聞きいたしました。あるいはまた国鉄から再度照会をいたしました。いろいろと調べた結果、もしこれが販売が完全に行われるとするならば、基準上の問題が生ずるということは事実でございますが、販売が確実に実施されるか否かについての明確な結論が実は得られなかったわけでございます。したがいまして、こうした状況を、若干の期間延ばしまして見守る必要があるという判断をいたしたために、明知線と同様に一年半、開始希望日を延長したという実情でございます。
 次は、岩内線でございます。沿線の周辺地区におきまして、泊地区で原子力発電所の立地計画がございます。通産省から御要望がございまして、また知事さんからの御意見も出てまいっております。こうした現地の状況をしんしゃくしてほしいというような御意見が出てまいりました。私どもといたしましては、運輸省、通産省の行政をともに円滑に実施するということのためには、廃止予定時期はそのままにいたしまして、協議の開始時期を半年ずらす。この間に所要の現地の動きがあるやに聞いておるわけでございまして、その半年間の延長というものは両省間の行政の円滑な実施に必要であるという判断をいたしまして延ばした次第でございます。
 大畑線でございます。これは沿線の周辺地域、関根浜地区におきまして、現在、原子力船「むつ」の定係港化の問題が持ち上がっております。科学技術庁から運輸省に対しまして要請がございまして、現在、地元におきましてこの母港化についての地元のお話し合いが続けられておるというふうな状況である。したがって、この辺を十分しんしゃくしてほしいという科学技術庁からの御要請を承りまして、また県知事さんからの御要望もございまして、行政上の調整を図る必要があるというふうに判断いたしまして、半年これをずらした次第でございます。