小山先生にお答えをいたします。
 御案内のとおり、我が国の下水道処理人口普及率は、平成八年度末でございますが五五％でございまして、欧米先進諸国に比べますと立ちおくれた状況にございます。特に、人口五万人未満の市町村につきましては一八％と下水道の整備がおくれておりまして、極めてこの分野に対する手だてが必要と、こういうようなことで予算につきましても配慮いたしておるところでございます。
 ちなみに、小山先生の御地元も大変地理的には複雑でございますから、なかなか下水道が行き渡らない面もございますが、全国二十位で四〇％の普及率、こう伺っておるわけでありまして、地方にとりましては下水道の整備が必要な仕事である、かように私は存じております。
 第八次下水道整備七カ年計画で、総投資額二十三兆七千億、これは調整費も含んでおりますが、下水道整備を積極的に推進してまいりたい。さらに、おくれております中小市町村の整備等を重点的に実施いたしまして、全国の処理人口普及率を平成十四年度末には六六％に引き上げることを目標といたしておるわけであります。
 なお、めり張りをつけろ、こういうお話もございまして、平成十年度は公共投資全体が今おっしゃいますとおり対前年度比〇・九二でございますが、下水道事業につきましては国費一兆一千百二十一億円で、対前年度比〇・九三でございますが確保したところでございます。
 限られた財源の中ではございますが、事業の効率的、効果的実施に努めてまいりまして、下水道の普及整備を積極的に推進したい、かように存じております。
次に、建設大臣にお聞きしますが、公共下水道関係、これも全国的な普及率で見るとかなりまだ低いという状況でございますし、今、市町村等を回ってみますと、大変要望も強いわけでございます。
 予算を見ますと、まさに財革法でございまして、前年度対比九三％というような形で下水道の事業も計上されている。ちなみに、さっきの農村集落排水事業も九二・二％というようなことであるわけですが、財革法ももちろんでございますが、事業にやっぱりめり張りをつけた形で、必要なものは必要なだけつけていくという、そういう姿勢が欲しいなというふうに思っているわけでございまして、その辺のことにつきまして、建設大臣、お願いします。
広範な角度からの御質問でございますが、時間の制約もありますので、私の考えているところを端的に申し上げたい、このように思います。
 ＷＴＯにつきましては、第二次大戦そのものが経済のブロック化ということを背景にして発生したということがありますが、その反省の上に立って、貿易をできるだけ関税を低めて、ブロック化ではない方向で多角的に自由化していこうという方向でガットがスタートしたことは御案内のとおりでございます。
 しかし、そのそもそもガットの発足に当たって非常に不幸なことに、当初考えられたような完全な形でできなかったというのがガットの歴史であったわけであります。これをより完成された、整備された形でスタートをさせようというのが今度のＷＴＯである、このように位置づけることができようかと思うのです。
 ガットも、確かに共同行動というような規定に基づきまして事務局も持ったりしておりましたので、現象的に見ますと、ガットがＷＴＯに変化して何が変わるんだろうかというように、若干普通の人からすると見えにくいところが確かにあるわけでありますけれども、その法的な性格というのはもう非常に飛躍して改善をされている、進歩しておる、こういうのが実態であろう、このように思います。
 そういうことで、ＷＴＯは、これから多角的な自由貿易体制のまさに中核の機関として大いにその存在の重みというものを発揮していくだろうと思うのですが、その中で日本がどういう立場をとっていくかということは、これはもう逢沢先生今つとに御指摘のように、我が国というのは貿易立国でありますから、したがって、この多角的自由貿易体制の中核的存在としてのＷＴＯというのは、我が国自身にとっても、また世界の経済成長にとっても非常に大事なものである、こういうことであります。
 ＷＴＯのスタートというかウルグアイ・ラウンドの交渉に当たっては、ともすれば我が国は、農業における困難ということを背景にして、そこのところだけが非常にクローズアップされてしまったのでありますが、顧みてこのＷＴＯのカバレッジ、例えば今御指摘になられたような知的所有権あるいはサービス貿易、こういうようなものに対して我が国の政府がどれほど広範な努力をしてきたかということは、これは今になって徐々に明らかになってきている、こういうことだろうと思うのです。
 これからどうするかということでありますが、今言ったような位置づけから見ますと、これはもう我が国としては本腰を入れて、何というか、力強い展開あるいは発展のために力をいたしていかなければならない、このように考えています。
 顔が見えないとかというようなお話がよくあるわけですけれども、今言ったいきさつからいっても、サービス貿易あるいは知的所有権の問題について我が国の交渉団が非常に努力をしたということで、実は、わかる人からすると非常に顔がむしろ見えておったのが実情だと言ってよろしかろうと思います。
 それから、最後にＡＰＥＣのお話がございましたけれども、ＡＰＥＣは、実は交渉というか参画しているある国の大臣等の口から、こういうコンセプトが言われたことがあります。
 それは、ＡＰＥＣというのは三段重ねのウェディングケーキなんだ。一番下は、情報の交換あるいは人材育成、こういうようなものが一番の基礎を形づくる、その上に基準・認証であるとかあるいは投資の自由化だとかというものがある、最後に貿易の自由化が乗っかっているんだ、こういうことなんですね。我々は、このいずれもが大事だと思っております。しかし、一番下のもの、第一段階の点あるいは第二段階の点、こういったものの完成の上に最後の貿易の自由化が乗っかっているというふうな観念、これは非常にわかりがいい観念であると思っております。
 そういうようなことで、我が国としては、今言ったようなことで、基礎固めから徐々に上に上がって、そして、このＡＰＥＣもまた多角的自由貿易体制の開かれた地域組織としてこれから発展を期していきたい、このように考えているということを申し上げておきたい、このように思います。