今お尋ねの特に高校生を中心とした就学の問題でございます。
 一つは、高等学校生徒の転入学の関係でございますけれども、福岡県の教育委員会の方におきまして各都道府県の方に対しまして配慮要請が既になされております。また、文部省におきましても三月七日付で初等中等教育局長の通知を発出いたしまして、転入学者の受け入れ校の拡大ですとか受け入れ時期の弾力化を図るなどの配慮を全国の都道府県に対して要請をしたところでございます。
 また、もう一点の奨学金の関係でございますが、国の育英奨学事業であります日本育英会の奨学金というものがございますが、これにつきましては、家計支持者の失業等によりまして家計が急変して就学が困難となるようなそういった生徒に対しましては、通常の出願時期、これは春と秋でございますけれども、それ以外でありましても別に申請を受け付けるなどの配慮を行ったところでございまして、今回につきましてもそういった事態の発生に対応いたしまして適切に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
これだけはぜひ本当に地元でトラブルが起きないような形におさめていただきたいし、多分これは幾つかやっているといろいろな問題が出てくるんじゃないかなと一番心配している一点なんですよ。そこは本当に腹を決めていただいて、規則は規則、でもやれる分について本当に今言われた部分で調査しながら少しできないか、なるべくそこは配慮をいただきながらしてもらいたい、このように考えております。労働省に対してはこれだけですので、ありがとうございました。
 文部省に対しては一点だけでございます。
 これは午前中にも何か吉村委員が聞かれたそうでございますのでダブって本当に恐縮でございますけれども、一応呼びましたので、離職者の子弟の問題でございまして、奨学金の問題が一点、それからもう一点は、やはり転校の問題に対する配慮の問題、特に高校の問題ですね、その辺に対してどのように対応するつもりでいらっしゃるか。かなり万全な対策はしたいというふうに地元は言っておるようですけれども、文部省がそういうことを言わなければ地元も対応できないところがありますから、その点についてお聞きをしておきたい。
お尋ねの手帳の件でございます。御案内のとおり、黒手帳につきましては、これは坑内作業など炭坑における一連の基本的工程というどころに属する仕事に従事されている方に支給をするものでございますが、そういった基本的工程に従事しているということであれば下請の方であっても黒手帳の対象になるものでございます。また一黒手帳の対象とならない下請の方々につきましても、一定の条件を満たしますと、先ほど申し上げた特定不況業種離職者求職手帳、いわゆる緑手帳でございますが、これの対象になるわけでございます。
 手帳の発給につきましては、こういった発給の基準がございますので、これに基づいて行うということが基本になるわけでございますが、今後、労働者の方々がどういった仕事に従事していたか、御指摘のようによく十分調べまして、それに即しまして適切かつ迅速な発給に努めてまいりたいと考えております。
職業訓練の問題でございます。御指摘のように大変重要なことでございまして、当面三井三池関係の離職者の方の専用枠といたしまして九百三十人分の訓練枠を確保いたしました。
 それで、具体的には三月三十日から四月三日にかけて、離職者の方々を対象に就職援護制度説明会というのを実施したいと考えております。その際に、就職希望でありますとか、あるいは訓練の希望を含めましてアンケート調査を実施いたします。それに基づいて、どんな訓練ニーズがあるのかということを十分踏まえた上で対応を考えていかなければいけないと思っておりますが、御指摘のございました民間の施設といいますか、訓練施設だけではなくて、そういったものの活用ということでも十分考えていきたいと思っております。
 また、三池鉱業所内の施設を利用した訓練につきましては、かねてから会社側からもそういった用意があるというお話を伺っているところでございまして、職業訓練はどんな訓練科目が実施できるのか、あるいはどういった人たちを対象にできるのか、このあたりにつきまして今雇用促進事業団と会社側の方で御相談をさせているところでございまして、今後訓練ニーズを十分見定めた上で、その点につきましても検討してまいりたいと考えております。
労働省にまとめて幾つか今言われたことを少し詳しく聞いておきますけれども、一つは職業訓練の問題を特別枠を設けてというお話でございました。それでおさまればそれでいいんですけれども、もう一つは、これは現地の三井石炭鉱業の方は今の敷地内、それから機材もありますから、それを使いながら再就職をする人たちのための職業訓練に協力することはやぶさかではないと言っている。ただ、これをやるためには、訓練するための教える側の人間の問題がある。その辺は労働省にお願いするしかないのかもしれないというような話も出ておりました。
 そういう意味では特別枠の問題だけじゃなくて、そういった要望に対しても、これは今閉山するわけですから、それから雇用先の問題になり、それから今度は訓練という問題になるわけですけれども、まだ時間がありますから、その辺も含めて少し整備をしておかなくちゃいけないんじゃないか、そういうものにも迅速に対応できる体制というものをぜひとっていただきたいと思っておるんですが、その辺についての考えがあれば聞いておきたいと思います。
今の御質問は、かなり日本は今の世界経済の中で、金融の世界は残念ながらアングロサクソンが完全にヘゲモニーを握って、しかも、例えば東京金融市場とかニューヨークとかロンドン、これはもう完全にアングロサクソンのルールで、日本は結局そこはもうそうせざるを得ないというふうに私は思っておりまして、国際的なスタンダードとしてはどうしてもアメリカ・イギリス型になる。そうなると、結局そこの部分はやっぱり英米型であろうと思います。
 あとはいろいろな考え方があって、例えば社会保障とかそういうものをどうするかというのは、ミセス・サッチャーみたいな物すごい勢いで社会保障を切り詰めるというか、理念的に社会保障を相当攻撃するというのは、私は日本ではそういう考え方はかなり無理じゃないかと。もちろん社会保障はスリムにする必要はあります。
 ですから、例えば社会保障はどう考えるかということについて日本は、ヨーロッパ大陸のドイツとかフランスとかイタリーとかというところとアメリカ、イギリスのちょうど真ん中ぐらいのところにいて、ですからその辺の選択は、日本はやや中間の道を行くのではないか、その方が多分これからもいいんじゃないかという気がいたします。
 したがって、分野分野によって日本のとる道はかなり違ってきて、国固有のそれぞれの制度がうまくとれる部分については、社会保障制度なんというのはまさにそういうものだと思いますが、日本独自のやり方がある程度ありますが、やはり金融の世界はインターナショナルという感じじゃないかというふうに思います。