そこで、話し合いの細かい問題はお互い各国の間で漏らさないという話ができているというふうにお話しになったわけでございますが、大蔵省が直接的に関係があるとすれば、市場開放問題というのはこれは関税の引き下げということが大枠でまた大きな議題になってくると思うわけでございます。この点になると個々の問題はそれぞれの省庁それぞれの大臣との打ち合わせがまた必要になるわけでございますが、しかし直接的にはこれは最終的に大蔵省の問題に入ってくるわけでございます。そういった立場から、恐らくそういう事柄、関税の引き下げ問題等が大きな議題になってくると思いますが、その場合の対応について大蔵省としての考え方なりをお聞きしておきたい、こう思います。
委員御指摘のいろいろな諸問題、確かに現下の国際経済情勢の中で、いろいろな意味で関心を集めておるテーマであることは間違いないと思います。特に、最初に御指摘になりました我が国の黒字の問題も、御承知のとおり最近とみに国際的な関心を集めておるわけでございますけれども、私どもといたしますと、この現在の経常収支の問題も、その原因を探ってみますと、これはやはり米国経済の非常に力強い拡大であるとかドルの独歩高であるとかいった、なかなか我が国の力でコントロールできないような要因によるところが多いというふうにも考えられますものでございますから、このサミットの準備会議ということではなく、いろいろな国際会議の場等でこういった問題が議論されます場合には、私どもとしてもそういった点で理解を求めるという努力はしておるつもりでございます。
 ただ、そうは申しましても、同時に、日本といたしましては、従来どおり市場開放問題等についてできるだけのことをやっておるという努力も続けていかなきゃならないというふうに思っておる次第でございます。
そういう各国の申し合わせがあるならば、細かいことは言えないかもしれません。しかし、現在の世界の経済情勢から考えてみますと、大体問題点は絞られてくるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 そういった中で、新聞紙上の報道では、恐らく日本の市場開放問題が一層厳しく追及されるのではないか。さらに、日本の大幅な黒字については、これはもう当然、七〇年代初めのＯＰＥＣのように、日本が黒字をひとりでため込んでいるという事柄がまた大きな議題になるのではないか。あるいはまた、アメリカの景気の動向等がいろいろと懸念をされているわけでございますが、この問題はまた後でお聞きするといたしまして、またヨーロッパでは、まだ失業問題が非常に大きな問題になっているわけでございます。
 こういった問題が恐らく議題になるのではないか、こういうふうに思われるわけでございますが、恐らくその中身の細かいことは言えないかもしれませんが、大枠について、大体こういうことが議題になるのではなかろうかという予想はもう皆さん方もなさっておられることだと思いますし、また多少検討の段階に入っているのではなかろうか、こういうように思うわけでございますが、この点どうでしょうか。
御指摘のとおり、ボン・サミットに向けましての準備会議は既に数回行われておるわけでございます。こういった会議におきましては、主催国でございます西独を中心にいたしまして、今度のサミットで各国首脳にどのような問題について御審議、御議論いただくべきであるかというようなことを、刻々変化しております国際情勢等を勘案しながら準備のための協議を行っておるわけでございます。
 ただ、まことに申しわけないのでございますが、この会議の具体的な内容につきましては、各国ともこれを外に明らかにしないという申し合わせになっておりますので、ちょっとその具体的な内容については申し上げるのを差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。
五月、西ドイツのボンでサミットが開かれるわけでございますが、三月の二十三日から二十五日、この間に準備会議が行われているように報道されているわけでございますが、この準備会議で大体ほぼどういうようなことが討議をされたのか、まずそこから伺っておきたいと思います。
税制の問題でございますが、個人年金控除制度を昨年度の税制改正で実現いたしたわけでございますが、大変厳しい財政事情の中で最大限の配慮を行ったということで、昨年措置したわけでございます。まだ第一回目の確定申告がつい最近出たばかりでございますので、財政事情と、それから利用の状況等をもう少し見きわめる必要があると思います。今すぐにこれを拡大するということについては、いろいろ困難な事情があると考えております。
そういう基準やら具体的な中身がわからなければ本当は審議のしようがない。時間がありませんから言いませんけれども、そういう点で一番皆さんが疑問を持ち不安を持っているわけですから、そこらが明確にならないと実際のところは審議のしようがないわけですよ。ですけれども、時間がありませんから次に移らせてもらいます。
 政府は、今度のアクションプログラムの中で基準・認証の問題について四つ指摘しておるわけです。簡単に申しますが、「原則自由・例外制限」、「例外制限の内容も必要最小限のものに限定する」、「可能な限り消費者の選択と責任に委ねる」、「生産者の義務と責任についての自覚を促す」。私は、この四点の中で一番大事なのは四番目だと思うのですが、さっきから言っていますように、自覚を促すというだけではなまぬるいのではないか。これはいろいろ事例があるわけです。しかも「消費者の選択と責任に委ねる」という物の考え方は、ある意味から申しますと、安全性の確保に行政の責任がある、その責任を放棄するものではないかと言われても仕方がないのじゃないかと思うのです。行政として基準緩和をする限りにおいては、消費者に対してその責任は持つというぐらいのものが明確になければ行政の姿勢とは言えないと思うのです。
 しかも諸外国の例を見ますと、時間がありませんから事例は詳しくは申しませんけれども、例えばアメリカなんかの場合は製造物責任の制度が確立されているわけです。ＥＣにおいても製造物責任に関する指令案というものが採択をされて、そして各国々が三カ年で実行できるように制度を確立していくということも決められております。私は、ある意味からしますと企業が製造物に対して責任を持つというのはもう国際的な趨勢になっておると思うのですけれども、日本でこうした制度をつくる意思はあるかないか、それをお尋ねします。