沖縄の地政学的な位置、それから第二次大戦で悲惨な運命に陥った沖縄、同時にまた、現在も米軍の基地が非常に広範囲にわたって置かれておるといったような特殊な沖縄の重要性というものを考えた場合に、中西さんがかねてから主張していらっしゃるのですが、四十七都道府県の一つの県であるといったような考え方は、これは狭過ぎるのではないか、もう少し沖縄というものを別の角度から、国政全体の中で重要視して見るべきである、こういう中西前長官の見識に対しては、私は全く同意見でございます。
行ったり来たりで申しわけありませんが、最後に、長官の先ほどおっしゃいました先端技術の話も含めまして、沖縄という日本列島の最南端で亜熱帯地域、先日のこの沖特では中西長官が、バイオマスランド構想、そういうハイテクノロジーを活用する、そういう位置づけとして非常に有望である、それは東南アジアあるいは環太平洋地域、そういう拠点としてバイオテクノロジーとかバイオマス、そういう構想を非常に熱意を込めておっしゃっておられたわけです。そういう意味では、日本列島の最南端でそういう一つの大事な拠点だという意味からしまして、沖縄に対する長官の御認識と、その沖縄のこれから果たすべき役割あるいは展望、長官のお考え、何かありましたら承りたいのですが。
総務庁といたしましては、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、昨年度から例の北方基金が実際の運用過程に入っておりますので、これをできるだけ充実しながら北方領土隣接地域のための振興計画に充当する、これはもちろん、先ほど先生から御指摘もありましたとおり議員立法ではございますけれども、その施行につきましては総務庁といたしまして力を入れていく、これが目玉と申しますか、この数年の重点事項の一つ、こういうふうに理解しております。
今度は北方問題の事務局の方に伺いますが、五十六年は、二月七日「北方領土の日」、「四島のかけ橋」あるいは鈴木総理の訪ソ等非常に盛り上がった年だと言われているわけです。ところが、五十七年、五十八年、五十九年、これといったものがないということで、これからさらに盛り上げなくてはならないという大事な段階ですが、何か目玉的なものを考えていらっしゃるかどうか、いかがでしょうか。
私も、通産省、資源エネルギー庁あたりに今の件でちょっと伺いましたら、全くそういう調査がされていない。ちょっとおっしゃいました外交上の問題もあるということのようですが、外交上の問題は全く別の話だと思います。日中友好というのは大前提、これは崩してはなりません。ところが、我が国海域の海底資源は、おっしゃるように当然我が国二十一世紀に向けて大事な資源調査というのは、開発ということになれば日中でやるかどうか、これはまた別の話としましても、ある資源についてはどういう実態であるかということを把握する調査は当然されるべきだと思うのですが、いかがでしょう。
今私が先端技術の研究開発と一まとめにして申し上げましたけれども、宇宙開発、航空開発、それから今御質問の海洋開発、それとライフサイエンス、新素材、こういったものにやらなければならないではないかということを私は申し上げておるのです。その中の一つに今おっしゃったような海洋開発、したがって尖閣列島、これは中国との間でいろいろな問題もあろうかと思いますけれども、やはり海洋の資源開発、これは日本の将来にとって極めて重要な、力を入れなければならぬ部面である、かように考えております。
長官は大変御見識も豊かな政治家でもいらっしゃいますし、前に官房長官もやっておられたわけですから。そこで、今のお話の流れからしまして、基礎的、具体的な問題の一つなんですが、今もおっしゃいましたように、我が国は資源が乏しいわけですから、せめて国内にある資源については、その実態を政府としてもちゃんと調査して掌握しておく必要が当然あろうと思います。
 そこで、例の沖縄に所属している尖閣海域の海底資源、これは専門家でも石油資源を含めて大変豊富にあるという指摘もあるわけですから、我が国海域の海底資源を政府としても当然調査をしておく必要があろうと思います。いかがでしょう。
大蔵所管の特別会計であります産業投資特別会計とか幾つかの特別会計の利益金の推移を見ますと、最初の見積もりと決算ベースの利益金が非常に大きく隔たりがある。これはどういうことなんでしょうか。
ただいまいろいろお話を承りまして大変ありがとうございました。
 二、三お伺いいたしたいのは、今度の法案の三条と四条に関しましてこれの背景となるもの、つまり必要性はどういうところからこういう条文が出てきたのだろうかという点につきまして、もしお差し支えなければお教え願いたいと思います。と言いますのは、第四条で見ますと、「離婚をした当事者間の扶養義務」と、こうございますが、離婚をしてしまえば赤の他人なのにどうして扶養義務が問題になるのだろうかということが常識的に考えられます。ところが、国を異にすればこういうこともあるのだろうかということもまた思われますのでお尋ねをするわけでございます。
 また、三条の方でいきますと、例えば「傍系親族間又は姻族間の扶養義務」とございますが、これは国籍は関係ないとしましても、それにしても何か特別にこういうことを必要とする背景があったのだろうかということを考えるわけです。例えば姻族間の扶養義務といいますと、これは国と国とを異にするところに住んでおる姻族間の扶養義務ということだろうと思いますけれども、一体だれを中心としての姻族なのか、また、その姻族というものの範囲が、それぞれの国によって姻族というものは違う定義があるのか、あるいは傍系親族につきましても、これも国を異にするところにおける傍系親族間の扶養義務だと思いますが、こういうものについてそういうことを特に決めなければならぬようなことだろうか。例えば日本国内におるところの傍系親族であればもちろん日本のこれで済むようです。
 ただ、問題は日本国内において外国人同士の夫婦がやってきてそれで起こる問題だということになりますと、それは一体どういう場合に生ずることなのだろうか。考えてみますと、私ども知識が足らぬものですからこの三条、四条は全くわからない条文だと、こういうことになっておりますので、ぜひお教えを願いたいと思います。よろしくお願いします。