こういう問題について改善の努力をされているということ自体は大変評価はできることでありますが、問題が起きた事後にいろいろ対策をとるということだけではなくて、問題が起こる根本原因というのはやはりいろいろあると思うのです。そこで、私も二点ぐらい指摘をしたいわけでありますが、これはよく言われている問題でありますけれども、プロジェクトの計画の立案の段階からしっかりと事前審査ができるような体制に今なっているのかどうかといったところが一つの大きなポイントだと思います。
 先ほど畠中局長の御答弁の中に、計画策定時には見通せなかったようなことが起きている。もちろんそれは、政権が急にかわったり、そういった本当に不測の事態があって、そんなものは幾ら事前審査の体制が充実していても見通せないわけでありますけれども、しかしながら、個別案件が行き詰まるような事柄については、やはり事前審査をある程度充実をすればこういった問題がある程度防げるのではないかというのが私の考える第一点であります。
 第二点では、言ってみれば、計画立案だけではなくて施行体制そのものをフォローしていくという体制がやはり必要になってくるのではないかと思うわけであります。
 第一に計画立案、事前審査の充実、そしてそれをフォローしていくこと、これがやはりしっかりしていないといけないのではないかと思います。現在でこういう状況が果たして十分なのかどうかというのを政府としてどのようにとらえられているか、その点についてお伺いをしたいのと、あと、大使館員をふやすとかということだけではなくて、民間を使ってそういうものができ得るものなのかどうか、そういったところについても、御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
今回の行政監察の対象になりました無償資金協力及び技術協力につきましては、例えば草の根無償資金協力は、一定の条件の採択権限を在外公館に委譲しまして、迅速に援助を行えるような体制をつくってきておりますし、また、さらにそれを一層促進をさせていただきたいと考えておりますし、ＪＩＣＡの研修内容の技術拡充を努める等、効率的、効果的な援助をするための必要な処置をとらせていただいております。
今の御答弁について、行政監察の話をした後にまとめてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
 行政監察局が、無償資金協力と技術協力を中心として監察をしていただいております。
 有償資金については平成七年度に調査をスタートするということで、まだ終わっていないということで、当然ながら報告もいただいておりませんので、無償資金協力と技術協力を中心とした質問になろうかと思うわけであります。
 その具体的なものを見てみますと、外務省にかかわる問題が結構多いわけであります。これはすべて、もうもちろんお目通しをいただいていると思いますので、個別具体的な事例はここで読み上げたりはしませんけれども、こういう行政監察を受けて、どういうような改善手続をされているのか、そういう努力、そのプロセス、それをお伺いしたいと思います。
先生御指摘の六案件につきましては、御指摘のとおり、事業が思ったような効果を上げていないケースでございますけれども、かなりの部分が、当初予定では先方の手配するところがそのとおりになっていないという感じでございます。
 特に、御指摘にありましたかんがい事業につきまして、その後の状況を御説明させていただきますと、この件につきましては、農業生産の増大のためにダム、水路等のかんがい施設を整備するものでございましたけれども、これを決めましてから、その後、政権の交代がありましたり、あるいは入札業者の施工能力の不足によりまして途中で契約が解除されてやり直しになる、そういったようなことが起こりまして、残念ながら事業が大幅に遅延したものでございます。
 こういった状況にございましたけれども、こういった状況は、当初計画をしましたときになかなか見通せない状況ではございますけれども、その後、案件管理の調査などをいたしまして、事業全体の進捗状況の把握に努め、先方にもできるだけ早く事業をするように助言をいたしまして、現在の見通しでは、平成九年九月にはすべての計画を完成する予定になっております。
委員御指摘のとおり、ＯＤＡの実施に当たりましては、国民の皆様の理解と御支持をいただくことが最重要なことでございまして、また同時に、国民の貴重な税金を使わせていただくわけでございますから、その一層効果的なおかつ効率的な運用というものを心がけることは当然のことだと考えております。
 今委員に、なかなかよくやっているというお褒めの言葉をいただきましたけれども、我々はそれに安心することなく、御指摘のとおり、一〇〇％うまくいくように努力をさせていただきたいと思っておりますし、今日まで努力をさせていただいております。
 なお、御指摘の個別案件の状況につきましては、局長より答弁させていただきます。
第一点目の農業後継者、若い農業者育成確保対策で四億二千万の予算でございますが、ふえるかどうかというようなこと、これでふえたと言えるかどうかという御質問でございます。
 私どもといたしましては、こういうことをやっている市町村に支援をして、その市町村で二人でも三人でも後継者が残っていただいて、その地域におきます農村社会の活性化に役立っていただければということでやっておりますので、これをやらない場合に比べてやはりそれなりの効果があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから追跡調査の点でございますけれども、そういう動態的なものにつきましては今ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、やはり調べてみる必要はあるのではないかというふうに考えております。
 それから、六十歳を境にして専業農家がどのように分かれているかということにつきましては、後刻資料の方で御説明させていただきたいと思います。
 それから、所得要因も後継者の、つく方の判断の一つの基準にはなるわけでございますが、私どもといたしましては、後継者対策の一つとして、所得要因も確かに一つでございますけれども、農村を、いわば都会、町に住んでいる方もうらやむ程度に生活環境が整備された、あるいは公害の少ない、そういった魅力ある住空間として農村環境整備を進めていく、そういうような形で対策を進めることも後継者対策の一つの基盤をなすものではないかというふうにも考えておりまして、必ずしも所得要因だけが後継者難の理由ではないと思っているわけでございます。
 それから、少ないながらも残って農業をやろうという意欲に燃えた若い方々、これは高卒比率が今四割でございます。それ以外の方は、今先生おっしゃいましたように、短大とか大学卒の優秀な方がまさに残っていらっしゃるわけでございますから、こういった方々につきましては、やめていっていただく方々の農地を、所有権とは限りませんけれども集積していただきまして、ともすれば経営規模の小さな日本農業の宿命を、これを一つの契機として経営規模拡大の方につなげていただく、そういうことで生産性を上げていただくきっかけになればいいがなということで、農用地利用増進事業でございますとか、構造改善事業でございますとか、基盤整備事業その他いろいろな生産対策等を講じているわけでございます。そういった政策全体で、非常に難しゅうございますけれども、できる限り摩擦がないような形で経営規模拡大の方向に持っていきたい、そういうふうに考えて後継者対策をやっているところでございます。