三点目の民と官の役割について最初に私の方から答えまして、あと政府委員、こう思います。
 官と民、例えば職能関係の学校も専修学校等あまたあるわけでありますが、やはり鍵田先生おっしゃいました物づくりが重要だというような面からしますと、今、数あるそういう専修学校等で技能技術を教えるものは一四％であります。つまり、初期的投資が、機械その他購入をしなければいけませんので採算がいません。したがって、民のできない技術技能面は国がやるべきである。特に、民は最後は利潤の追求であります。したがって、競争場裏の中で極めて合理的で、能率は上がります。しかし、方向が間違ったならばこれは後に取り返しができないことになります。しかし、国がやりますのは利潤追求ではなくて国民のためでありますので、そういう意味合いで民の足らざるところを官で補おう。我々の職能関係についても同じであるということであります。
そういう中で、能力開発施策というふうなことが必要になってくるわけですけれども、職業能力開発というのはまずどういう性質のものだという認識。そして、今非常に叫ばれておりますように、同僚議員の質問にも多分あったと思いますけれども、官と民の役割というもの、どちらが主体的役割を担うということなのか。そして、国の施策としての職業能力開発の位置づけにおいて、官民の役割分担というものはどういうものか。民が担う部分と政府が施策として行う部分というふうなものがやはりそれぞれ両方あると思うのですね。それぞれが相まってうまく能力開発というものができると思うのですけれども、この三点、お答えを賜りたい。特に、海外との比較において日本はどうなのかという部分も踏まえてお答えをしていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、地域人材育成総合プロジェクト、これは具体的に都道府県に補助をする制度でございますが、人材育成に関係する経済団体に対して、技能人材育成事業、例えば集積をされた地域での必要な人材育成なりをする事業、あるいは人材育成シンポジウムを開催したり、あるいは技能体験教室などで若い人たちに技能が大切であるという事業等々、いろいろな事業を行った場合に助成する。こういう地域人材育成総合プロジェクトを中心に、そういう地域での人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど御説明申し上げたこの五つの柱で能力開発対策を推進したいと考えておりますが、特に製造業が集積している地域における新産業創出のための必要な人材育成ということで、私ども、今回、地域人材育成総合プロジェクト事業、地域で自主的な取り組みを支援するという事業を実施いたしたいと考えておりますし、先般御議論いただきました地域雇用開発促進法に基づきまして、雇用対策とも十分連携をとって総合的な施策を展開いたしますとともに、今国会に法案を提出いたしました、高付加価値化、新分野展開、新規産業創出という、これを担う人材の育成という方向での法改正を提案させていただいておるところでございます。それに基づきまして施策を展開いたしたい、こういうふうに思っております。
いつも長くてしかられておりますのに温かいお言葉をちょうだいして、ありがとうございます。
 やはり、世界そしてその中の日本の産業構造といいますものは、大きく二百年、百年、あるいは最近十年の間にどんどん変わりつつある。かつては、一次産業中心であった。重農主義から、それから今度は二次産業、三次産業というようなことで、全体のそれに従事する働く皆さんの数、これもどんどん推移をいたしております。そういうような状況変化に即応した労働関係法というものを我々は心がけなければ、言いますならば夢物語に終わってしまうということであります。
 そういうことで、もう既に労働三法ができましてから、基準法ですら五十年、あと二法については集団的労働関係でありますのでもう一年ぐらい早くから始まっている。しかしながら、労働基準法についての改正というものが余り顕著には、少しずつ行われておりますけれども、行われておらない。しかし、先生がおっしゃいますような情報化というものが大きく広がってきている。一方、働く皆さんの場合にも、高齢・少子化というような言葉があります。
 したがいまして、私といたしましては、まず労働基準法の規定、これを五十年たった今日の時点において、なおかつ五年、十年を展望しまして、もう一度一つ一つの問題について洗い直していかなければいけないのではないかというようなことで、今、例えて言いますならばブルーカラーの皆さん、これは流れ作業等々でやってまいる、それに労働を提供するのでありますが、ホワイトカラーの皆さんになってまいりますと、サービス業等々におきまして、非常に労働の提供の態様が変わってきている。これをつかまえまして、やはり裁量労働制でありますとか、あるいは、製造業等におきましても変形労働時間制というようなものも積極的に取り入れていかなければいけない、あるいはそれを拡大していかなければならない。
 あるいは、労働基準法の骨子となっておりますところの、労働契約は一年を限度とする、先生がおっしゃいました、十九世紀から二十世紀の前半にかけまして女工哀史というお話がございましたが、そういった時代ではやはり長期的にああいう皆さんを拘束する、拘束労働時間もうんと長かったというようなことで、戦後はその弊にかんがみて労働契約は一年というようなことが基本的に条項としてうたわれておりますし、そういう皆さんを着目して、皆さんが一緒にお昼御飯を食べ、皆さんが一緒にラジオ体操だかバレーだかをやる、一斉休憩というようなものになっておりますが、今日は、それは随分もう現実離れしているのではないかなと。
 それから、超過勤務の形態あたりも、拘束労働時間はうんと長いけれども実労働時間はそれとは違うというような意味合いもあったりいたしますので、超過勤務あるいは休日労働、これらのあり方もいかがなものであろうかというように、思い当たるところがいっぱいございました。
 よってもって、私は、中央労働基準審議会の諸先生に、今お話をいたしましたようなこれこれこれらの問題、その他まだございますが、これらをぜひひとつ御審議を賜りたい、でき得べくんば、今年七月末までには、何らかの中間的なお考え方でも結構でありますのでお聞かせを賜りたいというようなことで推移をいたしております。そういうような諸先生の立派な御見解等々が出まするならば、それを踏まえまして、私どもとしては、労働基準法を初めとする法律の見直しというようなこともやってまいろうと思っております。
 ちょうど十時に相なりましたので、以上をもって答弁といたします。