そこで、卸売物価の消費者物価に対する波及の問題でございますが、第一次の石油ショックのときは、四十八年十月原油が一挙に二倍になったわけでございます。三カ月後素原材料が前年比四三・九％と、こういうように急上昇をしている事実があるわけでございます。同時に中間品、完成品も前月水準に比べて急騰した。今回は段階的な原油価格の値上げによりまして素原材料が継続的に上昇をしている中で中間品、完成品も次第に上げ足を速めている。いわゆる川上から川下へとずうっと影響が及んでいるわけでございますが、消費者物価に波及することは避けられない状況だと、こういうふうにどうしても見なければならないわけでございますが、政府は、この点についてはどういうふうに見ていますか。
これも私からお答えした方が適当かと思います。
 現在の円相場はやや円安に過ぎるのではないかという考え方は一般論としては持っております。したがいまして、去る三月二日に円相場安定策を西独、スイスと協議してアメリカと同時間に私と日銀総裁の談話を発表いたしたところでありますが、私どもといたしましては、その効果が着実に浸透していくことに期待しながら慎重に円相場の推移を見守っておるところであります。したがって、私も通貨当局者の一人でございますので、今回の為替相場について今後の見通しを述べるということは、国際的な影響がございますので、それは差し控えさしていただきたいと、こういうことを申し上げざるを得ないわけであります。
そこで、卸売物価の上昇の主要要因の一つになっておる円安の問題でございますが、現在は日銀が介入をして円を買い支えているわけで、やや持ち直したというような感があるわけでございますが、この見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
御指摘のように、卸売物価は大変高騰しておりまして、政府もこれについては万全の対策を講ずべく、昨日も総理からいろいろ御指示をいただき、ただいま経済企画庁を中心に各省庁、日本銀行等にも連絡をとりながら、財政金融全般の引き締め基調を堅持していくという基本方針のもとに対策を講じております。
 大変御心配のことは、われわれも心配にたえないのでありますが、原油価格も昨年は二倍以上に上がっておるわけでございます。これに対して本年はそんな上がり方はとうてい考えられない。また、国際情勢から見ましても、いろいろの重要な資材の輸入価格もそんなに暴騰ということは考えられません。そこで、昨年に比較いたしますと、私どもは卸売物価の上がり方も低目に見ておることは桑名委員すでに御承知のとおりでございます。したがって、これから総合的な対策を講ずることによって卸売物価の上がり方をだんだん低目に持っていく努力をしながら、しかも物価対策の根本は、いわゆる外来のインフレーションのムードがホームメードにならぬように、卸売物価が消費者物価に波及しないように、そこのところで何とか食いとめるような、また影響を最小限にするようなことを基本としてやっております。
 なお、きょうカーターさんの放送を見ておりまして、アメリカは一八％のインフレで日本は二十何％、あれは大変な間違いでございまして、日本は六％でございますから、どうかその点はひとつ皆様ぜひ御理解の上御支援を願いたいと思っております。
いずれにしましても、いま日本の経済は大きな曲がり角にも来てますし、物価対策に当たってもこれは非常に大事な時期を迎えているわけでございます。早急な適切な処置をお願いをしたいと思います。
 そこで、政府はこの物価問題に対しましていろいろな措置をとられているわけでございますが、卸売物価は依然として狂乱の再来とも思えるような異常な上昇を続けていることはだれも否定することのできない事実だろうと思います。この卸売物価の上昇を食いとめることは政策上果たして不可能なのだろうか、そうでなければまたいつこのような異常な高騰は落ちつくだろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、政府としてはどのようにお考えですか。
底意がよくわかりました。
 そこで、今回のアメリカのインフレ対策によれば、公定歩合の引き上げは行ってはおりませんけれども、しかし大手銀行などに対しては特別な条件をつけて三％の上乗せをすると、こういうふうに発表になっているわけでございます。そうすると実質的には三％の上積みと、こういうふうに考えなければならぬと思うのですが、その場合一・七五％、この線がいま一応上がっているわけですが、もし仮に上げるとするならば、これは適切な処置でしょうか、この数字というものは。どうでしょう。
選挙部長はもう結構です。
 次に、わざわざ運輸大臣がお越しになりましたので、そう多く触れる問題はないかと思いますが、いままでも、運輸行政の立場から見た場合に、航空機の輸入にかかわるこの種の問題が起こった、恐らく主務官庁としてはきわめて深刻にショッキングな事件としてお受けとめになったであろうと。通常の商慣習に基づく取引行為については、いたずらに運輸省自身が口を差しはさむというお立場ではないであろうと思うのでありますけれども、ただ、申し上げるまでもなく、一機当たり何十億もする航空機の輸入について、しかも日本航空あたりは運輸大臣の認可がなければ実際の正式な契約は結ばれないというような背景を考えますと、やはりもっと厳格な意味でチェックする行政的な指導というものがあってもいいのではないだろうか、これは大変素朴なささやかな疑問が出てくるわけです。
 いままで運輸省の担当者の方々にもこうした問題についてのお尋ねをいたしました。現在の機構の中では、これは運輸省自身がしゃしゃり出てそれをチェックするという立場にはないというふうにしかどうしても受け取れないわけですね。それはそれなりに私は意味があると思います。いたずらにそうした商行為に対して枠をはめるような、あるいは圧力をかけるようなことは好ましい行き方ではないかもしれません。しかし、この種の問題の発生に伴って、主務官庁として当然行政の責任者の立場から、あえて再発をさせない上からも、起きないことを願いつつも、再発が起きないというためにはやはりそれなりの対応の仕方というものが運輸省自身にあってもよろしいのではないだろうか、そんな気持ちがいたします。
 それらについて今後運輸省は、できることとできないこと、それは当然あろうかと思いますけれども、この種の問題がしかも運輸省の最高責任者が連座するというようなそういう不祥事態もあったわけですので、むしろ当然チェックしなければならない方がチェックされるようなことになったのではこれはもうナンセンスな話だと思うのですけれども、それだけにえりを正したそういう正常なあり方を維持するために運輸省としても何らかの働きかけというものが考えられるものなのかどうなのか、その辺をお聞かせいただければありがたいと思います。