提出者の皆さん、長丁場御苦労さんでございます。しかし国民の大変な期待を担って消費税廃止関連法が今審議をされている。しかも、きょうはその審議の初めの日でございまして、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 私の質問時間は十分ということなんですが、きょうテレビで放映されておって、その時間はあともう五分少々になった。そこで冒頭、きょうは終日大変御苦労さんでございましたが、国民の皆さんにこういう姿を一日テレビで見ていただいている。このことの意義を提出者の皆さん、どうとらえておられるかということをまず伺っておきたいと思います。
 参議院選挙が終わって、参議院で消費税廃止関連法を出された。参議院は通過をいたしました。しかし衆議院でこれが廃案になりました。その後、いやその前からでしょうか、野党のすき間風とか、足並みが乱れているとか、いろいろ言われました。一体野党はどうなるのか。もちろん党が違いますから、意見の違いはいろいろある。だけれども、野党はしっかり腕を組んで頑張るんですよと。こういう国民的な課題について、きょうも恐らく、例えば答弁の仕方についても、それは皆さん自分の党の意見をそのまま出せばというのはおありでしょう。しかしそういうことでなくて、しっかり足並みを整えられて、自民党の方からもすき間風を、あるいは野党の一部からも足並みの乱れをそれぞれ突いてくる質問をそれでもなお何とかかわしながら、野党はしっかりまとまっていくんだという姿を見せておられる。しかも、私は堂々としていらっしゃると思う。大臣はお帰りになりましたが、皆さんの中からだれが大臣になってもすぐ大臣ができる。そういう姿を今ここで国民の皆さんに見ていただいているというこの野党の結束は非常に重要な、非常の意義のあることだと思いますが、どう認識をされておるか、まず伺っておきます。
御指摘ございましたように、私ども提案者八名は、私どもが提案しました廃止関連四法案をぜひとも成立させていただきたいということで、共同で取り組んでいるわけであります。それから先の仮定のことについては申し上げる立場にはございませんが、私の気持ちからするならば、あらゆる場を通じて、国民の代表たる国会の正式な場で行われるべきであろうと考えております。
提案者の中の社会党さんにお尋ねをいたします。
 私どもも、この廃止法案が自民党さんの理解を得て成立することを心から望むものであります。しかし同時に、今の議会制政治の中で、各党、採決というものを政党に縛られている以上、衆議院において審議を尽くしてもこの廃止法案は否決をされる、参議院においては見直し案が否決をされる、このことはもう周知の事実であります。私どもは従来の反省に基づいて十分な審議をしていく。同時に、結論が両者相打ちになったときに残るのは、私どもが一番情けない、国民不信を食らった現行消費税であります。したがいまして、現行消費税が残らないように知恵を出していこう、こういう考えに対してどのように社会党さんは御応対をなされますか。
前もって申し上げたいのは、政府としては責任を持って見直し案を提出しておるところでありまして、この通過、成立に全力を尽くしたいという意欲を持っておることは申すまでもありません。しかし同時に、私は、院の中において各党が本当に合意のもとにおいて、消費税の問題ばかりではなく、誠心誠意忌憚のないお話をされるということに対して政府が異論を申し述べる立場ではない、そのように思います。
大臣にもう一つお尋ねをいたします。
 参議院やあるいは衆議院の本会議場において総理からもお答えはありましたけれども、先ほどから、この税制対策特別委員会の質疑とは別に、結論が出た後、与野党協議で税の問題、消費税の問題を話し合っていこう、こういう話がいろいろな観点から言われております。大臣として、与野党協議という形での消費税の問題、あるいは長期的な税制改革の問題について十分話し合う用意がある、このようにお考えですか。
短期的な面と長期的な面と問われました。まさに高齢化ピーク二〇二〇年は国民負担率五〇％に近づいていくのではないか。何とか五〇％に抑えなければという行革審の答申もございました。これから私どももそういう時代を迎えるに当たって、税制改革は必要であろうということを考えて、改めて改革協議会の提言をしているわけでありまして、我々提案者といたしましても、決して税制改革が不必要だとは考えていないということを御理解いただきたいと思います。
 まずは国民の理解を得るために、中井委員御指摘のように、行革、そしてまたその他の自然増収のこと等を勘案しながら、短期的な財政対策を講じ、そしてその間に消費税を含めての、廃止を前提としつつも、今後の税制改革問題について真剣な論議をしていく、そのことが高齢化社会に対応する道、また日米構造協議を問われるまでもなく、生活先進国等をつくるための、言うならば公共事業費を確保するための一つの道でもあろうというふうに考えているわけでありまして、御指摘の精神を踏まえて我々も努力をしたいと考えているわけであります。
大臣、こういう建設国債を財源にして、これは利息のつく金なんですよね、これを財源にして結果として無利息で貸し付けをしているわけなんですね。この手法を使うことが、やはり私はやりくりの範囲を逸脱している一つの問題じゃないかと思うのです。
 いかに苦しいかということが私はよくわかるのですけれども、もう一点、これも初めての例でございます。やりくりの処理の今回初めて使っている手法なんですけれども、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れについて、今回三千五百億円繰り入れを一般会計にしておるわけなんですが、これもまたひどい話だなというふうに思うのです。
 どういうことかといいますと、外為特会は、剰余金があったらその決算上の剰余金についてそれは一般会計に入れるという規定があるわけなんですね。既にそれは入れた上での話なわけですよ、これは。要するに、平成七年度に一般会計の方に剰余金が六千三灯億円、これは法律に基づいて入っているわけです。それとはまた別に、平成七年度に、来年度です、平成七年度に外為特会に恐らく生じるであろう剰余金を財源にして、その三千五百億円を先取りしているわけなんですね。これもまた、将来発生するかどうかわからない、厳しく言えば。わからないそういう見込み額、将来発生するかもしれない運用益を前倒しして、三千五百億円、一般会計に、平成七年度で入れる、これも私はやりくりの手法としてはもう逸脱している方法ではないのかというふうに思うわけでございます。
 今私、三つ例を挙げさせていただいたのですけれども、決算調整資金への繰り入れ、これが五千六百六十三億円ですね、これを繰り入れを延期する。そして産投会計を通じて、建設国債を発行して無利子で日本道路公団等に貸し付けをする。三点目が、こうした外為特会からの将来の剰余金見込み額を一般会計に平成七年度に繰り入れる。この三つはちょっとやり過ぎだなというふうに思うわけでございます。こうした前例を残したこと自体が、私は将来の財政にとって大きな禍根を残すのではないかというふうに思います。
 国債整理基金特別会計でございますけれども、これ、平成七年度末の残高は幾らになりますでしょうか。