決算委員会で御審議いただきまして、その結果毎年、いわゆる警告決議というような形で私どもいろいろな御指摘をいただいているわけでございます。その御指摘につきまして、そのまま予算編成に生かせる問題と、それから、むしろ予算編成の問題と申しますより、予算の執行に係る問題とございます。それぞれ編成上参考になる事項はそのように、それから執行問題につきましては、執行に当たりまして、毎度機会を見ながら各省に伝えると同時に、私どもも注意を喚起いたしているところでございます。
 具体的に、予算編成上どういうふうな取り入れ方をしているんだということにつきまして一、二申し上げますれば、たとえば最近でございますと、電電公社の不正経理問題がございましたが、その不正経理問題での御指摘に絡みまして、超過勤務手当の計上の仕方、あるいは出張旅費の計上の仕方につきまして参考にさしていただきました。
 それから、たとえば五十七年度予算について申しますれば、会計検査院の検査機能の拡充強化というような御指摘がございまして、増員を優先的に会計検査院については特に、ただネットで減員が多いところを、ここはネットで増員いたしますとか、それから会計検査院の検査情報システムについての予算を入れるとかいうようなことをいたしてございます。
一番供給が需要を上回っているということがもちろん基本なわけでありますが、期限が切れました三月末から、新しく糖価安定法の改正法案が通るまでの間に約十二日間あったわけでありますが、その間に私どもかなり業界を指導したつもりではございますが、一部のメーカーがかなりの量を入れたという事実がございまして、そのことが業界全体の足を引っ張るといいますか、糖価の足を引っ張るという原因をなしたことは事実でございます。しかし、現在のところメーカー間にも反省の兆しが見えてまいってきておりまして、私ども折を見てメーカーとも会い、現在の異常な状態をなるべく早い時期に正常な状態に戻すべく、できるだけの指導はいたしたいというふうに考えております。
これは砂糖の例の売り戻しの臨時特例法が去る三月に切れて、四月から各メーカーが相当増産体制に踏み切ったというようなことで、これはメーカー側にもいろいろな問題があろうかと思いますが、この辺でさらに行政指導の面を強力に進めていくというような、そういうお考えは現在のところございませんか。
確かに、大口ユーザーは、現在の砂糖水準については、これほど下がるとは思っておらなかった節もございまして、かなり喜ぶといいますか、そういう感情は持っているだろうと思います。ただ卸売価格が下がったとイコールには小売価格は下がっておらないのは、先ほど申しましたように、一つはタイムラグの問題もございますが、やはり今回の価格下落というものがかなり一時的な現象ではないかという見方が支配的であるということもあろうかと思うわけでありますが、いずれにしましても小売価格もタイムラグの期間も経てきたということで、徐々に下がりつつございますので、その格差は次第に当面は埋まってくるだろうというふうには考えております。
重ねて伺うようでございますけれども、大口需要家の、要するに菓子メーカーさんとか、そういうようなところは大変価格が下がっておるというふうに感ずるんですがね。やっぱり一般大衆の、消費者の方々とのその辺の段差、格差というものは相当大きなものがあるような気がするんですが、いかがでしょうか、その辺。
御指摘のように、五十年代に入りましてから異性化糖の生産が急増をしてきてまいっております。砂糖に換算いたしますと、約五十万トン近い異性化糖の生産があるわけでございまして、これが砂糖の需要先を相当転換をしたということは事実だろうと思います。ただ、異性化糖自体には物理的な性状からします使用上の不便さが伴うという欠陥もございますので、この調子で今後とも異性化糖が無制限に伸びるとも思ってはおりませんが、いままでのところ異性化糖の影響で砂糖の需要がかなり食われたと、そのことが砂糖のリファイナリーの過当競争を少しあおっているということもあるだろうとは思っております。
そこで、国内の生産業者の問題につきましては、ただいまの説明で大体わかりましたが、糖価全般の問題につきまして、砂糖の価格が急速に下落をしておる、御承知のとおりです。値崩れが特に目立つのは、メーカーの出荷価格、それから問屋の卸売価格、これは過去これほど価格下げが続いた例はないというふうに私なりに理解をいたしておるわけでございますが、しかし、一般的にいいまして、スーパーの店頭売りの価格というようなものは、最近はちょっと下がっておる傾向にもあるようでございますが、まだまだ一般の消費者の受ける恩恵というのは大変少ないような感じがしてならないのでございますが、これからのメーカー出し値、そしてまた卸売価格、消費者価格、小売価格、この辺の価格動向等につきまして、お考えがあったらひとつお聞かせをいただきたい、かように思います。
審議会の答申の中も、基本的には先生のおっしゃったとおりでございますが、最終の組み立てラインとか販路というものについても確保されることということでございますが、この点につきましては、経済性を考慮して、状況に応じて弾力的に措置するということで、若干その辺の客観的な情勢を見てやれということでございます。しかし、もちろんそういうところまで全部やることが望ましいわけでございますが、やれなかった。ただ、先生おっしゃいましたように、単なる一五％分の胴体の下請かという点につきましては、若干繰り返しになりまして恐縮でございますが、全体設計にも参加して、その中におけるその部分の実施設計をやっておるわけで、決して単なる下請ではない。開発段階についても参加しておるわけで、下請ではないということ。同時に、これは若干別の角度でございますが、いわゆる先ほど申しましたリスク・シェアリング・パートナーということで、下請であれば飛行機が売れようが売れまいが、単に発注されたものをこなして納めればいいということでございますが、これは先ほど申しましたように、全体にも参加しているということもございまして、五百機を前提としてリスクを負うということでございますから、これが仮に売れなくても、そのリスクはかぶるという意味で、むしろそれは参加との関係で単なる下請でないためのそういう条件かと思います。
 そういうことで、一〇〇％生かされておるかどうかは別としまして、その精神は、そのときの状況において達成できるだけの最大限のことが行われておるということでございます。