国家公務員の定員管理の方針についてでございますが、私どもはまず第一に、行政改革の実を上げますためにも総数の膨張を抑制をする、それから第二に、そうした中にありましても、社会経済情勢の変化に伴いまして行政需要が変化をしてまいりますから、その変化に定数の面でも適切に配慮をしていく、こういう方針のもとに仕事を進めておるわけでございます。
 平成三年度につきましても、その方針で関係各省と十分御相談をさしていただきまして、その結果、総数につきましては約二千五百名弱の純減、一方行政需要の変化にも適切に対応してまいりますわけでありますが、その中で、お尋ねの分野につきましては定数の面で相当な配慮をいたすということにいたしてございます。
 具体的な数字が必要でございますれば、政府委員から説明させますのでお聞き取りを願いたいと思います。
次に第三のケースとして、議員連盟からの救援物資に関して申し上げます。
 国会に日本人妻自由往来促進議員連盟が結成されていますが、この議連主催による救援物資送呈を、約百二十名の日本人妻あてに議員名にてお送りいたしました。一九八九年と一九九〇年の二回でありますが、一九八九年度のものに対しては、既に一年余りが経過いたしておりますが、日本人妻からの礼状は皆無であります。そこで議連といたしましては、北朝鮮が万国郵便連合に加盟しておりますので、その条約に基づき、東京国際郵便局から小包郵便物の調査請求書を出していただいたわけであります。その回答が北朝鮮から送られてまいりましたが、一九八九年度分につきましては受取人に正当に配達されたという返書があります。本人からの直接の手紙が、こちらからの百二十名に対して一人もないということも理解に苦しむところであります。
 このような実情でありますので、くれぐれも日朝交渉では、日本人妻に対して安否調査、里帰り、確実な交信ができる具体かつ的確な回答をぜひ引き出していただきたいと思います。重ねて言うようでございますが、人道問題を政治問題に利用されることのないよう、また、過去はもう過去でございますから、どうか正々堂々、強い態度で解決に当たっていただきたいと思います。まずこのことを要望いたしまして、質問を次に移りたいと思います。
 国家公務員の定数管理と特定部門の増員問題についてお伺いいたします。
 国家公務員の定数については、総定員がここ数年、総枠としては安定的に推移しているわけでありますが、平成三年度における国家公務員の定数管理についてはどのような方針を立てておられるのか、また特定部門、例えば法務省の法務局や入国管理局等についてはどのような配慮をなされているのか、お伺いいたします。
大変残念なことでありますけれども、お話のような件も含めましてそのようなことが北朝鮮との間でこれまで発生しておるということを私どももいろいろな筋から聞いておるところでございまして、先般、労働党の幹部の方が見えましたときも、例えば自民党の外交調査会の席におきまして自民党の方から強くこの点につきましての善処を求めておられました。
 先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、来週の月曜日、火曜日、東京で第二回目の北朝鮮側との政府レベルの交渉をすることになっておりますので、ただいま先生るる仰せのように人道的な見地からこれ以上放置できない問題でございますので、私どもといたしましては真剣に、粘り強く取り組みたいと思っております。これは、来るべき日朝の交渉におきまして私どもは非常に大きなテーマの一つと思っております。
近く第二回の日朝本交渉が東京で開かれるわけでございまして、私どもといたしましては、委員の御趣旨を十分体して、北朝鮮側に強く自由往来を要請し続ける、できるだけ一日も早い実現を期してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 答弁の数字を見ましても、一年間のトータルが七千人に近いわけでございますが、これは十一月でありますので、既に九〇年度は七千人を超えると思います。なぜなら、前年の八九年には七千七百三十三人、八八年には六千四百四十人という数字が出ているわけでございますから、このような日朝間の往来がなされているわけでございます。
 先ほど申し上げました帰還事業開始に対する日本政府の動機等考え合わせましても、北朝鮮の方方や在日朝鮮の方々に対する再入国許可についてのこの数字、日本政府の超法規的、人道的配慮以外の何物でもないわけでございます。ですから、日本政府は今度の日朝交渉に当たるに際し、まずこの国交云々の以前の人道問題として、場合によっては日本からの渡航業務も一切中止させるというような強い決意で、具体的また明確な里帰りや安否調査が実現できる回答を引き出してもらいたいと思います。このことを強く要望いたしますが、大臣の所信はいかがでございましょうか。
制度の変更ということで答弁されましたけれども、これはやっぱり現場では大変な影響が出ておると思います。
 それから次に、厚生省と大蔵大臣に国保財政について質問いたします。
 八一年度三兆九千三百十四億円、八九年度は五兆九千四百五十一億円、この間二兆百三十八億円増加しています。このうち国庫支出金で見てみますと額で七百十九億円ふえていますが、全体の構成比で見てみますと八一年度五八・八％から八九年度三九・六％、これも大幅に一八・四％比重が低下しています。一般会計繰入金は一・八％ふえましたが、しかし住民からの国保料徴収、これは八一年度一兆三千百億円、構成比三三・三％、それが八九年度は二兆三千二百九十四億円、構成比三九・二％、率では五・九％ですが金額としては一兆百九十四億円の増加になります。
 ですから、国保財政の増加は、国庫支出金などが比重を著しく下げる一方で、その大半が住民からの保険料の徴収増となっておるわけであります。もし八一年度の国庫支出金構成比五八・〇％のまま来たと仮定しますと、八九年度は三兆四千四百八十二億円となって、実際一兆九百四十四億円も減額されたことになります。国保料引き上げによる住民負担の増加とほぼ同じ額なんですね。
 我々地方へ行きますと、大体どこの自治体でも国保料が高いと言うんです。これは率直に出てくる住民の声なんです。結局、国庫支出の減った分が住民負担になっていますからね。だから私は、これはひとつ厚生省は国庫支出金増額ということを考えるべきではないのか、財政を押さえている方の大蔵大臣もこれは何とかすべきじゃないのかと思うんですが、それぞれお答えいただきたいと思います。