そこで、それを受けて読谷村は、この読谷飛行場転用方針をどうするかということで、跡地利用についていろいろ検討を進めてきているわけですね。
 だから、跡利用の問題で今一番ひっかかっているのはパラシュート降下訓練機能の移転問題なんです。これが進めば、立派な基本計画もできている。国有財産ですから、その後大蔵とのいろいろな検討事項もあるかと思うのですが、そういった地元の意向を尊重してやるというからには、皆さんもまたパラシュート降下訓練場は移転をするというのを促進してもらわなければいけないと思うのです。
 その経過があるということはおわかりということでしたので、今後施設庁も移転については努力をするということですので、もしそういう条件が整備をされた段階においてこの読谷飛行場の跡利用をどのように促進していかれるおつもりなのか、改めて御見解を聞かせていただきたいと思います。
努力はやる、移設はするということはもう確認済みなんですから、その方向でもっともっと努力をしてもらいたい。
 そこで、この基地の整理縮小問題でなかなか進まないというのは、さっき地主の意向云々も言っていましたが、返還のあり方にも問題があるわけですよ。跡利用の問題。この読谷の補助飛行場というのは、全面返還をしてもらいたいということでこれまでもしばしば国会で議論がなされて、開発庁もおいでですが、昭和五十四年六月の第八十七回国会で、参議院の沖特における当時の三原開発庁長官の御答弁、さらには第百二回国会、昭和六十年三月二十六日の衆議院の決算委員会における読谷村内の国有地問題の解決促進の決議がなされていますね。
 そして、これを受けて昭和六十一年二月七日に、内閣総理大臣中曽根康弘から衆議院議長坂田さんに「沖縄県読谷村内の国有地について」「沖縄県読谷村内の国有地については、沖縄振興開発にとつて貴重な財産と考えられるので、その利活用に当たつては、地元の土地利用構想を尊重しつつ沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえて、対処してまいる所存である。」こういうふうに明確にお述べになっている。
 この点はおわかりと思うのですが、そういう経過があるということは確認できますね。
機能の移設につきましては、引き続き私どもとしては努力を続けていきたい、かように考えております。
 なお、本訓練場の使用につきましては、降下訓練場ということだけでなく、一般訓練場としての機能も有しておるわけでございますので、その辺は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
おめでたいお答えだね。問題があるから聞いているんじゃないですか。あれだけ住民、地域にも被害を与えて、サトウキビ畑を踏み荒らす。問題がないとは何事ですか。じゃ、日米安保条約の目的に合致をすれば沖縄県民はどんな状況に置かれようが、日本国民はどんな状況に置かれようがいいんですか。冗談じゃないですよ。
 そこで、施設庁、外務省、両方に確認をしておきたいことは、こういう無謀な演習はやめさせなさいということと、もう一つは、この降下訓練機能を移設をする、これはこれまで確認、確約してきましたね。移設をする立場で今でも、今後これからも作業は進めますね。
米軍は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留して必要な種々の訓練を行っているものでございます。
 それから、御指摘のような訓練が行われたということは承知しておりますけれども、これはあくまでもそのような戦闘を仮想して行っているものでございまして、それに問題があるというふうには考えておりません。
これもやりとりすると長くなりますので、目的に沿っておればと言って、読谷補助飛行場というのは、当時はあれはたしか陸軍が使用して、それから空軍なり海兵隊なりグリーンベレーなり、今は各軍が使っている。使用目的もどんどん変わってきているのじゃないですか。
 防毒マスクとかＥＯＤ、化学生物兵器も使用する、そういう条件がついているのですか。当初ついていなかったでしょう。何が使用目的に合致すれば利用できるんだ。
米軍は、御指摘になりましたような態様、形態の演習を含めまして、提供されている施設、区域の中で、その目的に沿っておれば諸般の活動をすることが許されているわけでございます。
矢上雅義でございます。
 先ほど平成目安箱の御意見でもおわかりのように、国民は役人の天下りに対して、けしからぬ、即刻禁止すべきだという、強くまた明快な意見を持っております。それに対して、一部の役人の間からは、天下りのどこが悪いんだという本音とも言えるような声も出てまいります。現実に調査室の資料でも、平成九年三月の毎日新聞、厚生省ＯＢ「民間企業だって関係会社に再就職しているじゃないか。何が問題なんだ」と堂々と反論しておられます。そこまでいかなくても、天下りはやむを得ないものと考えている役人が大半なのではないでしょうか。ただし、表立ってマスコミから聞かれれば、官僚も政治家も天下りは好ましいものではないと答えるでしょうから、本音と建前が大きく食い違っております。
 このように国民と官僚との間に天下りに対する大きな意識の差があると同時に、官僚においては本音と建前を上手に使い分けているというのが現状ではないかと思っております。私自身、現在の官僚制度の現状を役所の方からお聞きしますと、天下りもやむを得ない部分もあるのかなという気もいたしております。しかし、このような複雑な状況を抱える中で、事後対応的に、また小手先だけの処置で本当に問題が解決されるものでしょうか。抜本的な制度改革を行わない限り、本当に実効性のある処方せんを書くことはできないのではないでしょうか。
 以下、天下りの是非について基本的な御認識等をお尋ねします。
 私も天下りが許されるかどうかいろいろ規則を読みましたが、なかなかすっきりしない。そこで人事院総裁に、そもそも天下りは許されるものなのか、すなわち原則自由なのか、それとも、原則禁止だが例外的に許されるものなのか、法的なスタンスはどうなのか、改めて簡潔にお尋ねいたします。