そういったとき私どもは、一体なぜ日本が旧態依然としてヤルタ体制下の外交政策方針を維持し続けるのか、私は極めて疑問に思います
世界で日本だけがただ一人孤児になっていくのではあるまいか
私は、今日の日米安保のあり方を考えるとき、かつての日英同盟を思い出すのです
パックス・アメリカーナの時代の日英同盟がもはや意味を持たなくなって、一方的にイギリスの方から断ち切られたと同じように、そして時代おくれの同盟体制に固執し続けたかつての大日本帝国と同じように、今日日米同盟という、何といいましょうか、いわば古い時代の同盟体制に固執し続けるという愚を私は犯しているようでならないのであります

 時間が参りましたので、この辺でやめさせていただきます
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず進藤公述人、次に石倉公述人、続いて八巻公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、進藤公述人にお願いいたします。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十六分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十一分開議
今具体的な事例が挙げられましたので、私たちとしても直ちに調査をし、その問題に対応したいというふうには思いますが、私たちはサービス残業というのは絶対に容認できない、容認すべきでないという見解を持っておりますので、そして労働組合として正々堂々とこの問題については要求をし、しっかりした賃金の支払いを求めていくべきだろうというふうに考えております。
わかりました。
 銀行なんかでも、一般的にサービス残業が常態化しているということになっておるのですが、もしかそうだとすれば、それをなくすためにはどういうふうにしたらいいというふうにお考えでございましょうか。
三浦君、個々のその問題は政府に質問なり意見を申し述べて、きょうは公述人の方で、だから公述に対してまたお考え方、これを述べてもらわないと、個々の問題は政府側に質問をしていただきたいと思います。
お答えします。
 私たちは労働組合でありますから、働いたものに対する正当な報酬というものを団体交渉という場を通じて私たちがしっかりと要求し、かち得ている、労使の話し合いでもって獲得をしている、そういう見地に立ちますので、このただ働き残業ということがあるということに対しての認識は私たちとしてはございません。
 ただ、一部職制といいましょうか、これは残業がつく、つかないの問題がありますけれども、そういう人たちが企業に献身的にやる部分については承知をしておりますけれども、いわば一般労働者として、ただ働き残業というものを私たちは到底容認することができませんし、私たち労働界にとっては絶対にあってはならないことだというふうな観点でございますので、そういう認識は持っておらないということであります。
坂本さんにお尋ねをいたしたいと思います。
 日本の労働者の労働時間は本当に異常に長いですね。時間というのは人間成長の場ですから、ただ家に帰って寝るだけというようなことではだめだと思うのですね。やはりおっしゃるとおり、芸術とか文化とかレジャーとかスポーツとか、そういうものを楽しむ時間的な余裕というものがないと、人間の成長、発展というのは私はあり得ないだろうと思うのですね。
 そういう意味で、今政府の生活白書が出ても、年間に二千三百時間も働いている。しかし、これは統計上あらわれたものであって、私は実際はもっとうんと長いと思います。それは、ただ働き残業があるからなんですよ。私は、今の長時間労働の背景並びにジャパニーズ・カローシなどという日本独特の現象が起こっておりますね、これは非常に悲しいことであります。こういうものの背景に、やはりただ働き残業があるのではないかと私は思っております。
 これは私、摘発したことがありますが、そういう御認識をお持ちなのかということと、もう一つは、そのただ働き残業をなくしていくためにはどういうふうにしたらいいというふうにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねいたしたいと思います。
そうしますと、先ほどこれは議論になったところで、足らないときはいろいろ計算して後から支給してまあまあのさっき言った全部の七五％ぐらいのところへ持ってくるわけでしょう。ところが片っ方で、退職して三年、四年たって収入がふえたときには一切それはもう別に返してもらわないと。法律の制度とするとやっぱりそれは片手落ちだというそしりを私は免れないと思います。現実にあるということと、それから制度としてそういう場合に返してもらうと――失礼失礼、現実にそういうことは余りないんですよとあなた方はおっしゃるわけだ。蓋然性はないですよ、ないですよと言っておるけれども、しかし法というものはそういうものじゃないと思いますね。
 やはり法というものは、こういうふうに超えた場合には返してもらいますよと。あるかないかはこれは別です。そうでないと、片っ方は後からもらうけれども、うんともらった方は全然返さぬでもいいということは、ある意味では悪平等のそしりを免れないんじゃないか。これはやはりこの法律の一つの欠陥と言っていいかどうか、不備と言っていいかわからぬが、私は要は検討すべき大きな課題として残っていると思います。まだこれは相変わらず残っていると思います。どうですか。