何とか地方自治体が力をきちんと持っていけるように、難しい状況ではあろうかと思いますけれども特段の御配慮をお願いしたい、こういうふうに思います。
 続きまして、熊本に白川という川がございますけれども、現在この川は一千五百トンの流下能力ということで考えられておると思いますが、建設省の計画では三千トンが目標というふうに聞いております。昨年七月二日の場合もそうでございましたけれども、もうちょっとのところで熊本市内、本当に大被害が起こるような状況でございました。被害が発生してからでは非常に遅いわけでございまして、できるところから速急に着手すべきであろうかと思います。そこで、白川の河川改修事業について、現在の進捗状況及び今後の見通し等についてお伺いをしたいと思います。
今先生から御質問ございましたように、六十年度以降、補助率につきましては暫定措置を講じております。平成二年度まで暫定措置が講じられてきたわけでございますが、この二年間、平成三年度以降の取り扱いについて検討してまいりました。この間、関係省庁とともに、国・地方の財政事情でありますとか、あるいは国と地方との機能分担、あるいは費用負担のあり方、あるいは公共事業についての事業費確保の要請等々
の見地から検討いたしまして、関係省庁間の合意として、私ども財政当局としては非常に厳しいことでございましたが、当面の財政事情それから事業費確保の要請という観点から、六十一年度の水準として三年間暫定措置を講ずるということにしたものでございます。
 先生、今御質問のございました五十九年度までしてはどうかということでございますが、御案内のとおり国の財政事情、依然として厳しいものがございます。と同時に、事業費の確保を図っていかなければいけないという要請も高うございますので、この時点で五十九年度にするということは適当ではないというように考えております。
災害復旧の事業費の決定に当たりましては、おっしゃるとおりまず報告があり、申請があり、それを査定して、その結果決定して、それぞれ担当部署で復旧事業に臨むというのが手続でございますが、ただ、まず二次災害のおそれがあるようなところにつきましては、将来的にはこれを関連事業等の要望があり、関連事業と災害復旧で計画的に実施するというようなところでございましても、緊急に二次災害防止のための応急工事を行う、これも国庫補助事業の対象としておりますので、住民の皆さんの不安は極力取り除くようにしております。また、災害復旧事業の査定に当たりましても、私ども建設本省のみならず地方建設局にも、通常は他の業務を担当しておる者を災害査定官に任命しておりまして、地元の方で査定の準備が整い次第、いつでも査定官を派遣するような準備もしております。
 このようなことによりまして、住民の皆様に二次災害のおそれ、不安がないように絶えず努力をしておるところでございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
災害関連事業は、先生おっしゃいましたように公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づくいわゆる災害復旧事業費、それに改良費を加えて一連区間について改良を実施し、再度災害の防止を図るものでございますが、このうち災害復旧事業費については、国庫負担法で基本的には国庫負担率三分の二、今の一の宮町についてはそれに財政支出等の関係から、今七二％と先生おっしゃいましたが、恐らくそういう数字になったんだろうと思います。それから改良費の方につきましては、一般の改良事業との均衡がございまして、河川、海岸については二分の一、道路、橋梁、砂防等はそれぞれの本則に基づき三分の二となっておりまして、これが適用されておるわけでございます。
 このような前提でございますので、改良費を災害費並みにという負担率にすることは困難ではあろうと思いますけれども、また先生がおっしゃいましたように、激甚災害であったものにつきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律を適用いたしまして、それぞれ災害費、改良費等もかさ上げしておるわけでございまして、このような運用によって、他の事業から見れば、災害の起こったところについてはそれなりの国庫負担率を引き上げて実施しておるわけでございますので、それに基づいて進めていくのが妥当ではないかと考えております。
おっしゃるとおり、災害復旧につきましては原則は原形復旧となっているわけでございますが、原形復旧のみでは再度災害の発生した場合に防止することは困難な場合には、一連の施設につきまして施設の安全度の向上を図るため、改良復旧事業として災害復旧事業とあわせて災害復旧助成事業、関連事業の制度を積極的に活用し、再度災害の防止に努めてきたわけでございます。
 先生、今枠の拡大なり採択基準の拡大ということでございますが、私ども現在まで運用の範囲内におきましては、現場の実情等十分調査した上で極力この採択の対象にしてきておりますし、そのような対応で今後も進めていくことが必要ではないかと思っております。
それから、この琵琶湖に関して滋賀県は努力しております。例えば昭和五十五年七月には滋賀県独自の琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例を制定し、努力を重ねておるとか、あるいは三角コーナーのところへストレーナーというものを設けて、全世帯がそこで一たん浄化をして、そして下水の方へ流していく、こういうような努力をしてどんどん普及させていっておる。いろいろな努力があるわけでございますけれども、この湖沼を抱えておる滋賀県といたしましても、例えば湖沼水質保全計画、これは第一次、第二次と進めております。
 これからは第二次に入っていくわけでございますが、これに関して、例えば策定費補助制度の新設あるいは技術的、財政的な援助、調査研究の充実、それから南湖における南湖水質改善総合対策事業、こういったものに対する財政的、技術的援助、それから、いまだ規制されてない小規模事業場、いわゆる排水日量が三十トン未満のものの排水処理対策としての簡易な排水処理技術手法の開発及び維持管理方法の確立等々要望が出ておりますね。
 そのほか生活雑排水対策の推進につきましては、し尿浄化槽についても、窒素、燐の除去技術を確立していくこと、構造基準を制定するよう要望しております。それから、生活雑排水処理施設の整備等に対する助成制度の拡充、生活雑排水最適処理システム、し尿との合併処理を含むわけですが、この調査、研究開発の促進等の要望が出ておりますけれども、こういったものに関して、今後の対策としてどう取り組んでいくか、関係省庁より御答弁をいただきたいと思います。