総裁として職員の安否を気遣う、これは大変大事なことだと思います。
 私も、今回の事件にかんがみまして、電電公社の当局あるいはまた従業員の方々、とりわけ全電通労組の方々が、本当にもう力を込めて不眠不休の復旧に対する努力をされた、現場におりまして痛いほどその実情を見てまいりました。
 今、総裁の御発言の中で、事件に巻き込まれた、全く突然に通じていた電話が通じなくなった、こうした世田谷あるいは目黒の一部住民に対して総裁から、ここにみんな来ているつもりで一言御発言をいただきたいのでございます。
私は、不幸にしてこの発火当時、扁桃腺をやられまして、かなりの高い熱を出しまして入院いたしておりました。
 それで、入院しておりますときに、午後にそういう発火の報告を受けまして、一番先に申しましたことは、けが人、死人はいないのかということを聞きましたら、今のところありません、ただ、二人だけ行方不明です、非常に心配です。しかし、それは無事であったことがすぐ確認されました。無理な消火作業をやらせて人の命に差し支えるようなことは絶対やってくれるな、これだけ頼むと言って、すぐ会社に出まして、特別な記者会見をいたしまして、当事者として当面のおわびということをやりまして、またすぐ病院に帰ったというのが実際の話でございます。
最大の配慮という大臣の御答弁でございました。
 総裁は、そうした大臣からの指示を受けとめていらっしゃると思いますが、事件をどこでお聞きになり、どのような指示を関係者になさったでしょうか。
今回の事故につきまして、たしかこれはお昼に起こった事故でございまして、私は役所におりまして、この問題についての御報告を聞いたわけでございます。
 まず、鎮火をしなければなりませんし、その被害がどういうふうな形になっていくかということについて十分究明しなければなりませんが、それにも増していろいろその間に、切れた方々に対して、とにかくいろいろな方法、最大の便法を講ずるように、電電公社はもちろんでありますけれども、その他の関係のところに対しても配慮できないかということをお願いをするということを指示をいたしました。
公明党の池田克也でございます。
 私は、今回電話が不通になりまして、非常な迷惑をこうむりました世田谷あるいは一部目黒を選挙区として国会に山さしていただいております用地元の人々の嘆き、いら立ちをこの目で見、耳で聞いてきたわけでございます。本日は、同僚の御協力をいただきまして、本委員会で直接にこうした事件に遭遇した住民の声をぜひとも大臣あるいは総裁に聞いていただきたい、そして今後の対応策に国を挙げて取り組んでいただきたい、こうした気持ちで出席をさせていただいたわけでございます。
 最初に、大臣にお尋ねをいたしますが、電気通信事業の最高責任者として、この事件をどこでお聞きになり、まず最初にどのような指示をなさったのでしょうか、お伺いいたします。
今、先生もいろいろな御指摘、また御好意のあるいろいろな御示唆に対しまして、今、大臣のおっしゃいましたことに沿って、今後ともこの問題について長期的、中期的、短期的に取り組んでまいる、一応まず短期的に早期に着手すべきこと、それから長期的に技術開発を含めましていろいろやるべきこと、これをきちっと仕分けながら対応していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
お話しのとおり、こうした不幸な事故を一つの大きな教訓といたしまして、これからのそうした非常災害のときの体制というものの強化ということについては、本当にいろいろな面で十分考えなければならない。しかも、それはばらばらであってはならないわけでありまして、郵政省も、電電公社だけでなくて、そうした新しい体制になりましたら、通信事業者全体にそういうことが徹底することができますように、法的な面におきましても、またいろいろな面での指導の面におきましても十分配慮をさしていただきたい、このように考えております。
行くにやぶさかではない、行くに当たっては知事の意見も聞きたいということで理解しておきたいと思います。
 次に移ります。水俣病の申請者とか認定者あるいは棄却された人、保留された人、さらにその間に死亡した人、こういうことについて、お手数をかけましたけれども、環境庁から一覧表をつくってもらいまして、実はここに私持ってきておるわけでございます。今日まで、二月現在ですけれども、一万四千七百十二名が申請をいたしておりまして、そのうち認定されましたのが二千六百五十九名、棄却されましたのが五千九百二十五名、現在保留中の者が五千九百二十一名、こういうぐあいになっておりまして、その間、水俣病患者の死亡した人が七百四十五人おるわけでございます。
 そこで、私は最初から年度ごとに申請者の数、認定された数、棄却された数、その間、死亡した数をずっと一覧表につくってもらったんですが、これを見ますと、非常に特徴的なことが出ております。
 昭和四十六年に、否定し得ない者は認定という新しい次官通達が出たのですが、その前はやはりハンターラッセル症候群がそろわなければ認定しないというような姿勢でした。四十六年に、否定し得ない者は認定という次官通達が出たのですが、そのころからずっと申請者ももちろんふえましたが、認定者もふえてまいっております。昭和五十一年に不作為違法の判決が出まして、その後、判断条件が出て、新次官通達は昭和五十三年に出ました。この新次官通達が出ましてから初めて、いわゆる認定者と棄却者が逆転をいたしております。それから、それまでは百人、二百人規模で認定されておったのが、ぐっと五、六十六規模に認定者が下がってきておる、こういうような特徴も見られますし、そのほか例えば裁判に訴えた時点、判決が出た時点、いろいろ考えまして、各年度ごとの申請者数、認定者数、棄却者数というのは非常に特徴があります。これは行政の姿勢というのがこういう結果の数字に実は出ている、こういうことを私はこれを見てとるわけでございますけれども、きょうはその一つ一つについては時間がございませんので質問いたしませんが、そういうことを踏まえながら、今後申請者はふえると見ておられるのですか、減ると見ておられるのですか、このことについてまず第一にお尋ねしたい。