マイコンチップにかかわる対応、さらに、この対応の至らざる場合の危険性としての炉心溶融のお話がございました。
 全般的には、これは国際的に、ＩＡＥＡ、ＯＥＣＤの国際会議などの情報交換の場をそれぞれに持ちまして、その対応を行っているところでございます。
 具体的なマイコンチップの点について例えば御紹介を申し上げますと、マイコンチップについては、安全上重要な機器や出力運転に影響する機器に含まれますチップはすべて設計図からリストアップをいたしまして、これをチップ仕様書やチップメーカーへの問い合わせ、照会確認等によって調査を実施してございます。この結果、絶対時間使用の有無、改修の必要性について、マイコンチップについてもほぼ悉皆調査を行ってございますけれども、その結果、設備の監視や運転状態を記録するシステムについては一部対応が必要でございまして、この一部対応をするものについては、順次これの改修を行い、機能確認を行っているところでございます。
 ただし、制御系の中身につきましては、絶対時間を使用しているものはないという確認をとってございまして、そういう趣旨で、我が国でもチップに対する対応はかなりの精度をもって進めておるというところでございます。
私、これは、我が国の調査は後ほどまた触れてまいりますけれども、国際的にどんな取り組みがなされているのか、みんながどこに注目して大変な問題だということで取り組んでいるのかということについては、これはかなり情報公開されているわけですから、もっと全面的にデータ収集して取り組んでもらわなければいけないのではないかというふうに思います。
 私もこの概要等を読んでおりまして、なるほど、ここまで考えているのだなと。先ほど少し指摘がありましたけれども、例えばシンポジウムで別の発言者は、すべての原発について、その装置に埋め込まれた数百のチップのどれかが一月一日に停止するのをチェックするすべはないと警告したという紹介もありますし、それから、これらの原発の一つが一月一日に予期せぬ停止に至った場合、しかもそこに臨機応変の適切な対応策がなければ、三十分から一時間で炉心溶融するだろう。これは、ダビッド・ルッチバウムという、ＵＣＳの技術エキスパートである元原子力産業技術者が警告したというふうに紹介されております。
 炉心溶融の問題も起こり得る重要な問題なんだ、そこまでかなり厳しい見方をしてシンポジウムで、アメリカの議会などでも議論されているというのがこの問題の非常に大事な点ではないかと思うのですが、この点はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
我が国でも、原子力発電所におけるＹ２Ｋ問題について各般の措置を講じ、また諸外国の情報も集めて、それを他山の石として国内の対応を進めるという形をしてございますが、今御指摘の二点については、詳細な内容を現在承知はいたしてございません。
二〇〇〇年問題で、原子炉の停止、あるいは、そのバックアップ電源のディーゼル電源の停止等によって冷却系がうまくいかないというふうな問題などが生じてきますと、これは大変な問題なんです。
 シンポジウムの概要を私も読んでおりまして、今おっしゃったエドワード・マーキー下院議員が、例えば、ニューハンプシャーのシーブルック原発を停止させ得る千三百四件のＹ２Ｋのコンピューターのバグを見つけたという報告をしていたり、また、マサチューセッツのプリグリム原発でも、バグが原子炉設備を損なって危険な停止を起こす可能性を警告するというものなど、かなり具体的な紹介、具体的な指摘等も含めて警告を発している、そういう報告がなされているように理解したんですが、この点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨日までで入手しておりますデータに基づくものでございますが、三月八日に開催されました米国下院のコンピューター二〇〇〇年問題シンポジウム、まずこの冒頭演説におきまして、民主党のエドワード・Ｊ・マーキー議員が次のような指摘を行っておりまして、これが我が国でも報道されたというふうに承知しております。
 その中身といたしましては、原子力規制委員会、ＮＲＣは安全系については二〇〇〇年問題はないとしているが、運転員がよりどころとする監視記録装置は二〇〇〇年問題の影響を受ける可能性がある、また、もし二〇〇〇年問題により送電系統からの電力供給の途絶が起これば原子炉は緊急停止するが、その際の冷却系を動かすための非常用電源が時々作動しないことがある、こういうふうに言っております。
中間貯蔵施設の設備費、運転費、一般管理費等の使用済み燃料の中間貯蔵に要するコストは、貯蔵事業者に支払われる中間貯蔵役務費として電気事業者が負担をいたします。
 ちなみに、使用済み燃料の貯蔵容量五千トン、貯蔵期間、計算上でございますが四十年を前提として試算した事例を御紹介申し上げますと、設備費、運転費、一般管理費等の貯蔵費合計は、プール貯蔵方式の場合で約三千億円、またキャスク方式の場合で千六百億円と試算をされます。これを一キロワット・アワーの発電電力量当たりに換算をいたしますと、プール貯蔵方式で約十銭強、キャスク貯蔵方式では約十銭弱と試算をされております。また、使用済み燃料一トン当たりの単価に換算をいたしますと、プール貯蔵方式で約五百二十万円、キャスク貯蔵方式では約三百十万円と試算をされてございます。
 もちろん、この試算は、立地地点、期間等々不確定要素が多いために、十分な余裕を持たせたものとなっておりまして、実際の運転、建設に当たっては費用の低減が図られるものと考えてございます。
 この電気事業者が負担をいたします発電所外における中間貯蔵コストというものは、発電所内の現在負担をしております貯蔵コストと同様の費用でございまして、基本的には同じような技術を用いますために、内外で費用の差が大きく出るものではないというふうに考えてございます。
 それから、キャスクで三億円という数字を申し上げましたが、これは先ほどの計算前提のとおり、五千トンクラスで四十年の間すべてにかかわる費用ということでございます。また、その立地のために地域振興の支援を行う予算を検討いたしてございますが、この施設の立地に際して、何よりも地域との共生が重要でございまして、この立地が地元の振興に資するように、電源三法交付金制度を活用した振興策を講じてまいりたいと考えてございます。これは国としての負担でございます。