今のお尋ねに適切かどうかわかりませんが、ここで一号で「言渡は、効力を失う。」と書いてありますその「効力」というのは、裁判が確定して初めて裁判としての効力を生ずる、その効力を失う、そういう趣旨であるというふうに申し上げているわけでございます。
私のお答えの仕方が悪いので誤解を招いたのかもしれませんけれども、私が申し上げているのは、例えば一審で言い渡しを受けてまだ確定していない者は大赦できるのかどうかというお尋ねでしたら、それは大赦の対象になりますということを申し上げているつもりでございます。それは、ただお尋ねは第三条の一号を根拠にしておっしゃいますので、そうではなくて二号の方に当たるのでございますということを申し上げているつもりでございます。そこで、有罪の確定裁判を受けた者について、確定裁判になっている者となってない者とでどうするのかという問題については、ただいま大赦の関係では少なくとも捜査中からあるいは確定した者についてまで大赦ということができるというふうにこの法律は定めておりますし、その点には問題はないわけでございますが、重ねて申し上げますが、それは一号ではなくて二号の場合に該当することによって公訴権は消滅するので、そういう意味で大赦の対象になっているということを申し上げているわけでございます。
私が今御質問申しましたのは、大赦というものは罪について大赦するんですよ。そう書いていますね。例えば窃盗罪、窃盗がなるかどうかしりませんが、窃盗罪というふうに書いたらその窃盗罪について全部大赦を行うと、こう言っているんでしょう。窃盗罪を犯した者はまだ言い渡しを受けなくてもこれは大赦になる。それから、言い渡しを受けた者はもちろん言い渡しの「効力を失う。」と、こう書いていますね。言い渡しを受けた者が言い渡しの効力を失うということは裁判官が言い渡せば足ることであって、その裁判が確定するか否かということは関係ないじゃありませんか。
 もしあなたのように裁判が確定しなければいけないということであるならば、大赦の恩恵を言い渡しを受けて確定するまでの者は一切受けないということになる。そういうことになりますと、この罪について、ある罪について大赦をすると言っておきながら、言い渡しを受けない者についてまで大赦をやっておきながら、言い渡しを受けた者については確定しなければ大赦しないということはどういうことですか。そういう身分によって差別するということはそれは憲法十四条が禁止しているでしょう。昔の解釈ならあなたの解釈でいいですよ。今の現行憲法下ではそういう解釈は許されないと思いますが、いかがですか。
はい。
 そこで、一号には含まれません。一号では大赦の対象にはならない。おっしゃっているお尋ねの件については二号で「まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。」というものに該当するというふうに申し上げて、それは大赦の対象になり得るのだということを申し上げておるわけでございます。再三申しますように「有罪の言渡を受けた」というこの意味は、裁判の効力として有罪の言い渡しを受けたという効力が発生したもの、そういうことで従来から考えられておるわけでございます。
 委員長 片岡 清一君
   理事 池田 行彦君 理事 戸塚 進也君
   理事 深谷 隆司君 理事 宮下 創平君
   理事 小川 仁一君 理事 松浦 利尚君
   理事 市川 雄一君 理事 和田 一仁君
      石原健太郎君    内海 英男君
      鍵田忠三郎君    菊池福治郎君
      塩川正十郎君    月原 茂皓君
      中島源太郎君    中村喜四郎君
      二階 俊博君    堀内 光雄君
      山本 幸雄君    上原 康助君
      角屋堅次郎君    嶋崎  譲君
      元信  堯君    渡部 行雄君
      鈴切 康雄君    山田 英介君
      田中 慶秋君    柴田 睦夫君
      三浦  久君
    —————————————
十二月一日
 片岡清一君委員長辞任につき、その補欠として
 中島源太郎君が議院において、委員長に選任さ
 れた。
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昭和五十九年十二月十一日（火曜日）
    午後三時三十五分開議
出席委員
  委員長 中島源太郎君
   理事 石川 要三君 理事 戸塚 進也君
   理事 深谷 隆司君 理事 宮下 創平君
   理事 小川 仁一君 理事 松浦 利尚君
   理事 市川 雄一君 理事 和田 一仁君
      鍵田忠三郎君    菊池福治郎君
      塩川正十郎君    月原 茂皓君
      中村喜四郎君    二階 俊博君
      渡部 行雄君    鈴切 康雄君
      山田 英介君    田中 慶秋君
      柴田 睦夫君    三浦  久君
 委員外の出席者
        内閣委員会調査
        室長      石川 健一君
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委員の異動
十二月一日
 辞任         補欠選任
  片岡清一君      石川要三君
同月十一日
 理事池田行彦君同日理事辞任につき、その補欠
 として石川要三君が理事に当選した。
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十二月一日
 地域社会における公共サービスの向上のための
 新社会システムの開発に関する法律案（鈴切康
 雄君外三名提出、第百一回国会衆法第一八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 連合審査会開会申入れに関する件
 国政調査承認要求に関する件
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