いま言いますように、法人が大原則であります。しかし現状として、すぐに法人化するということは困難でありましょう。しかし「当分の間、」というのは、もうすでにずいぶんと、三十何年たっているわけでありますから。しかしなかなか法人化が進みませんね。ですから、今後たとえば十年後なら十年後、すなわち昭和六十七年三月三十一日までで「当分の間、」という百二条は切れる、すべて法人にならねばならない、たとえば十年がいいかどうかは別といたしましてね、というようなことでもやらなければしょせんだめなんじゃないですかと申し上げたのです。たとえばなんですがね。
ＰＫＯについて伺いたいんですが、その前に私、ひとり言を申しますからお答えは結構でございますので、お耳にだけとめていただきたいと思うんです。
 それは、今でも数万を数えるベトナム兵がプノンペン政府軍の軍服というか制服を着て政府軍の中に入っているんだというようなことが言われています。あるいはカンボジアには三十万というようないわゆる入植者があちこちにおるということも聞いております。カンボジアとベトナム、あるいはラオスとベトナムとの関係というのは、もう言うまでもなく東北アジアと東南アジアの文化的な抗争というような、そういう色彩も含めて長くいろいろ問題があるわけですが、カンボジア国内に今も残っているであろうベトナムの人々、その中には軍人もいるわけだし入植者もいるわけですが、そういうような人たちが将来非常に大きな問題になるのではないか。
 特に、選挙というようなことになった場合に、ベトナムの人にはあるいは選挙権はないのでありましょうから、したがって、その人たちがしかし投票に行くということを試みるかもしれない。ところが監視団といっても、ベトナム人とカンボジア人あるいはラオ人とタイ人との識別が果たしてつくであろうかどうであろうか。我々同じアジア人とは言い条なかなか難しい。
   〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
 ましてや、アジア以外のところからやってきた人にとっては、選挙監視と口では言うけれどもそう簡単にはいかないのではないかというような気がいたします。これは私のひとり言でございますからお答えは結構であります。
 さあ、そこでＰＫＯなんですが、国連のＰＫＯということを考える際に、日本と国連との間の非常に大きな何といいますかギャップがあると思うんです。それは何かというと、国連憲章は個別的な自衛権というものを認めておりますし、それから集団自衛権というものも当然のこととして認めているわけですね。だからこそ、さっき花盛りという言葉を先生お使いになりましたが、過去において軍事同盟の花盛りであったということが言えると思うんです。ところが、日本国憲法はこの点においては全く国連憲章とは違っておる。もう今さら詳しいことを申し上げる必要はありません。
 したがって、この両者のすり合わせというのが大変に難しいのではないか。確かに日本国憲法の前文と国連憲章の字句との間には類似点がたくさんございますけれども、しかし基本的なそういう概念において、考え方において両者が相異なっていると、このすり合わせがそう言うはやすく行うはかたいのではないか、簡単にできないのではないか。そのすり合わせを全くほうったままＰＫＯに参加する、ＰＫＯを送るというようなことは非常に重大な問題を引き起こすのではないか。まず第一に、やはり日本国憲法というものを余りないがしろにしない方がいいと思うんです。我々、例えば国会議員であったり、あるいは宮澤さんが総理大臣であったり、あるいは渡辺さんが副総理、外務大臣であったりするのはなぜかといえば、要するに憲法においてその手続が認められ、その憲法の手続に従って総理大臣であり、副総理であり、国会議員であるわけですね。そうすると、我々のよって来るゆえんのものはいわば憲法の中で担保されている、あるいは憲法の中に文言としてうたわれている。ところがその憲法を、その憲法によってある職員を持っておる我々がないがしろにしているということは、これは自己否定にほかならないと私は思います。ですから最近の、憲法なんぞ邪魔だとかあるいは憲法なんぞ古びた、だからもうお蔵に入れちまえというような議論は、我々の自己存在そのものをみずから否定することになりかねないと思うんですね。
 その意味において、ＰＫＯを論ずるに当たって、やっぱり国連憲章の基本的幾つかの理念と我々の憲法の理念というものとの間に若干のかなり重要な食い違いがある。そこをきちっと埋めていかないで、軽々に何かこう、何といいますか事実でもって乗り越えていくということは、これは日本国憲法にとってもあるいは国連憲章にとっても後々に悔いを残すことになりかねないというふうに思う。この点は私、特に強調したい。そして明石さんの御意見も伺いたいんです。
 というのは、私は明石さんの書かれたものは随分よく読ませていただいております。その中で、一九三一年のお生まれと聞いておりますが、私は一九三〇年ですからほぼ同世代なんですけれども、その書かれたものの中で、要するに国民が要望する日本の国連外交というのは一部の国に気兼ねしないで新憲法がうたっておる平和主義の精神を貫くことであると。その平和主義、国際主義のとうとい理念というものが国連の憲章でもあるんだけれども、日本の場合にはさらにそれに加えて憲法第九条という、これはお言葉をそのまま引用いたしますと、「実に世界史の上でも例のない、戦争否定の情熱に満ちた条項を持っている。」と、こう仰せられているわけですね。
 そういうことを考え合わせまして、私がさっき申し上げましたような国連憲章とそれから日本国憲法との間のずれというのかな、乖離というのかな、あるいは違いというのかな、そこはきちっとお互い押さえてこのＰＫＯの議論はしなくちゃいけないのではないかという気がいたします。御意見をちょうだいしたいと思います。
   〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
 それからもう一つ、ついでです。五月十一日の気圧新聞の社説が「なぜ自衛隊にこだわるのか」という文章を掲げております。その一部を引用いたしますと、「冷戦後の新しい時代における日本の進路や、国際協力のあり方についての視野の広い検討がなおざりにされ、自衛隊派遣問題だけに矮小化する論議がまかり通っている。」、これは毎日新聞の五月十一日の社説の文章の一部であります。このあたりについても、私もそういううらみを感じている一人として、ぜひ今申し上げた幾つか、三つほどのことについて、明石さんの御意見を賜れば幸いでございます。