くどいようですが、それはいわゆる年度末手当とかそういうものじゃなくて、今日このような情勢を生み出した職員の労に対して何らかの手だてをしたいということですか。別にやるということですか。
昨年度の年度末手当につきましても、現在電電公社の予算上、制度上認められておりますところの限度いっぱい支給することができたわけでございます。先生も御承知のように、非常に厳しい情勢下にございましてそういうことができたわけでございまして、政府関係機関としての諸制約はございますけれども、これから節々をとらえて職員への還元の問題についてもやってまいりたい、努力してまいりたいということでございます。
労働条件の貢献に応じてやってまいらなければならないというのはどういうことですか。そんな抽象的なことを言わないで、もっとはっきりと、職員の労に報いる方法はどうするかということについてちょっと……。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、国庫納付金を納め、そしてまた数次の料金値下げもやっておるわけでございますけれども、これは職員の努力、協力に負うところが非常に大きいわけでございまして、公社といたしましても、これから職員の勤労意欲を向上させるという意味合いからも、節々をとらえて、この職員に対する労働条件の向上という問題についてやってまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。
そういたしますと、五十六年から五十九年度にわたって四千八百億、五十九年度新たに二千億、計六千八百億の借金を負うことになるわけであります。この部分にかかる利子負担率を仮に八％と勘定いたしますと、毎年五百五十億これから払っていかなければならぬということになります。一方、仲裁裁定等に係る電電の給与総額の拡大分、これは一・八四％で三千六百八十一円ということでございますので、約二百三十億円であります。これは納付金に伴う利子負担の約四割にしかすぎないのでありまして、電電の経営の効率化という問題を取り上げられ今日問題化されておりますが、その中心的な課題が人件費に焦点を合わせているということを考えますならば、まさに本末転倒と言わなければならぬと思うのでありますが、この納付金の影響が極めて大きいということを認識すべきであると思います。
 そこで、五十七年度も五十八年度も仲裁が完全に実施されておらないわけでありますけれども、今日いわゆる収支差額の中から納付されるということでありますけれども、今日見込まれています三千四百億という金は、予算上は一応一千三百億、増収を図って約一千億、節約を図って一千百億ということで、合計が三千四百億程度になっていると言われておるのでありますが、これは職員の努力が大きに貢献をしている、こう言わざるを得ないと思います。したがって、今日このような状況の中で生み出されている三千四百億のいわゆる収支差額の金とするならば、二千億円国に取られるといたしましても、一方、職員が努力をして増収を図り節約をしている分に対して、それ相応の貢献、それに報いるものが当然あってしかるべきだと思うのでありますが、公社はどのように考えておられますか。
先生おっしゃるとおり、私どもは毎年、五十九年度で申しますと一兆七千百億の建設投資を行っております。したがいまして、毎日入ってくるお金は日々電話局あるいは通信設備等に化けているわけでございまして、手元に現金等の余裕資金を残しているというわけではございません。したがいまして、今御審議願っております国庫納付金二千億につきましても同様でございまして、形の上では五十八年度以前と形は変わっておりますけれども、実体的にはすべて借金ということによって国庫に納付するということに相なります。
先ほど来の同僚議員の質問の中でも、いわゆる労使の間での団体交渉が必ずしもスムーズにいっていない、こういった議論がなされておりました。それぞれ通達問題をめぐって論争があったり、国鉄当局としては規程、規利等をめぐっての見解を示してみたり、いろいろあるのでしょう。
 しかし、例えば今年の六月十四日の段階でもう既に高砂工場については研修業務を中止する、鷹取工場に四百名を超える要員を配置転換しなくてはいけない。このことをめぐって、本社、本部間の団体交渉の中では、第一にこの高砂工場の技術、技能を鷹取工場において一体となって十分生かしていくことが必要だ、そのことを主軸として円滑な職員の配置転換を行うための議論がなされてきた。しかし、一方で現場の段階ではどんな議論がなされているかというと、そんなことは管理運営事項だ。団体交渉がなかなか進展をしない。七月二日から鷹取工場の研修開始に向けて要員に辞令を出さなくてはいけない。こういう状況があるにもかかわらず、団体交渉がまとまり、四百五名の職員各位に内命を行ったのは結果的に昨日ですね、ぎりぎりいっぱいになってから。こういったことが現実にあるのです。もう高砂工場に入場してくる列車ダイヤはない。七月二日からは鷹取工場で実施をするわけだから、鷹取へのルートに全部ダイヤが変わっている。そういった状況でも要員配置そのもので大変な苦悩をしているという実態は一体何ですか。こういうことが現実にあるのです。工場間異動でさえもこういう問題があるのですよ。
 太田さん、あなたは、十分な議論を詰めるために、また慎重に対応していくために軽々に数字を外部に指し示すことについてはお許しをいただきたい、こうおっしゃるけれども、私はある意味では国鉄の内部を知っている者の一人として、こういった一つの現象、これは取り上げれば枚挙にいとまのないほど数多くあるのですが、そういったものは、まず最初に労使問で解消していかなければならない最大の課題なのではないですか。そこが解消されないから、あえて数字を示せと要求しているのですよ。私はあえて数字を出していただかなくてもいい、こういう問題は再び起こらないという約束をしてくれますか。