今回の改正によりまして申し込み自体は利用者と市町村の公的な契約ということになりますので、従来のような措置という行政処分ではないわけでありますけれども、これにつきましては、市町村への申し込みが拒否された場合、あるいは不当に解除された場合等につきまして権利救済を図るという必要がございますので、行政不服審査法の異議申し立てができるようにしております。
今回の改正によって利用者の権利性、選択権が明確になるという説明ですが、逆に保育の申し込みを行ったにもかかわらず保育されない場合の救済措置、不服申し立てについてはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
御指摘がございましたように、現行の制度のもとにおきましては、入所というのは権利ということでなくして、措置という市町村の行政処分の反射的効果としての受益という考え方でございます。これに対しまして、今回の改正におきましては、利用者の方から市町村に入所についての申し込みがあった場合にはこれを受諾しなくてはならないというふうに義務づけております。
 したがいまして、保育の実施責任というのは市町村ということで、契約も利用者と市町村の間で結ばれるわけでありまして、それを受けて市町村といたしましてはみずから保育サービスを提供するか、あるいは他に委託をして保育サービスを提供していただくということになるわけであります。利用者の方はその委託先なりあるいは直接やっております保育所の方に入るということで、保育所と利用者の関係はそういった直接の契約関係には立たないわけであります。あくまでも契約の方は利用者と市町村の関係ということでありまして、その保育所と市町村の関係は受託なり直接実施の関係ということになるわけであります。
では次に、保育所制度見直しについてお伺いしたいと思います。
 今回、改正によって保育所は措置から利用者の選択に基づく制度に改められることになります。措置制度のもとで行政は従来、利用者は反射的利益を有するにすぎず、入所の権利を有するものではないとの解釈をとってきました。
 今回、措置を外すことによって利用希望者の入所の権利、サービスの改善を求める権利はどのように変わるのか、また利用者と市町村あるいは利用者と施設との間の法律的関係はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
ゴールドプランあるいは介護基盤計画というものにつきましては、これは老人の方につきましては今後介護需要が急速に増大するという状況が予測される中で、これをいかに計画的に整備していくかという観点からの策定の義務づけであるというふうに考えておりまして、これに対しまして児童の方につきましては少子化が進行する中で、保育所等を見ますと全体的に八割の入所率というようなことで量的には十分満たされているという状況で、介護の方とはかなり状況が異なっているというふうに考えております。
 こうした中で、地方版エンゼルプランにつきましては、私どもそれぞれの地域の実情に応じたプランが策定されるよう、その費用につきまして助成等を行ってきているところでございます。法制化まではまいりませんが、こういった施策を通じてエンゼルプランの策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、少子化の問題につきましては、これは社会保障のみならず、さまざまな分野にも関係する問題でございますし、また子育て支援というにとどまらない議論が必要になる分野であるというふうに考えておりまして、今後こういった少子化に関する総合的な検討が行われる中で見直しなりなんなり検討なりがされていくべき課題ではないかというふうに考えているところでございます。
資金調達のあっせんをされていたということなんですけれども、この当時の銀行といえば、それはもう今いろいろな金融事件が起きているように、これは返してくれない人にいっぱい貸しているわけですよ。そんなところに貸すよりは、政府の保証がついている清算事業団に貸した方がよっぽど金利は取れるし元本も返ってくるし、こんな確実な融資はないのですから、それは民間の方が渋かったというのも、私は、ちょっとそれは借り手の説明の仕方あるいは資金調達の方法がまずかったんだと言わざるを得ないのではないか、それはもう言いわけですよと思います。
 先ほど新幹線と絡んで、新幹線だけは別途保有機構をつくって、旧国鉄債務の償還に使い、あるいは新幹線の新たな着工の財源に使うというスキームがあったわけですけれども、ＪＲ本州三社については、大変に好調な収益を今は維持している、将来にわたっても維持をし続けていくであろうというふうに思うのですが、新幹線だけがなぜ保有機構があったのか。例えば、山手線保有機構とか赤羽線保有機構とか、あるいは埼京線保有機構というようなものをつくって、先ほど鉄道局長がおっしゃったように、保有機構というのはＪＲの経営状況を見ながらリースしていったんだという答弁がございました。全く同じように、山手線も赤羽線も埼京線も、これは時価評価すれば大変な値段ですよ。だから、それこそＪＲの経営状況を見ながら、保有機構をつくってリースして、経営状況がよさそうだったらリース料をちょっと上げて債務の償還に回すとか、これはいろいろなことが考えられたのではないかというふうに思うのです。例えば今この時期、では山手線、もう一回簿価で山手線保有機構をつくってＪＲから買い取らせて、それをリースしてＪＲにもう一回貸すということは不可能ではないと思いますね。ですから、いろいろな方法があると思うのです、この旧国鉄の債務の問題については。
 橋本総理も、今年度中にはその処理スキームを何としても決定をするんだというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございます。最後に、古賀運輸大臣から、今年度中には何としても、今はもうお手上げ状態だからあと全部国民の皆さん方に、よろしくね、お願いしますということだけではなくて、ありとあらゆる、今私が御提案申し上げたようなことを含めて御検討いただいた上で、国民負担を極力少なくした上で理解を求めていくのだという御決意を聞かせていただければと思います。