お答え申し上げます。
 今般の金融監督庁の設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、民間金融機関等に対します検査監督の執行面の機能を一体といたしまして金融監督庁が担う、また企画立案を担います大蔵省とこれを分担していくということで、透明かつ公正な金融行政への転換に資するということを期しているわけでございます。
 金融監督庁におきましては、民間金融機関等に対します検査監督を専門的に行う行政機関ということでございますので、検査機能をまず適切に発揮いたしまして、これに基づきまして監督機能を的確に果たす、これによって検査によります事後チェック機能を重視いたしました金融行政を実現していくことが求められているものと考えております。
 したがいまして、検査と監督の両機能につきましては、新たな金融監督庁のもとでそれぞれの機能を適切に果たしまして、的確有効に連動していくことが必要と、そのように最善の努力を果たしていきたいというふうに考えております。
金融監督庁、法案はそういう名前になっておりますが、もともとの考えでいた名称というのは金融検査監督庁、こういう名前だったんですよね。法制上は監督というのは検査も含むものである、こういうふうに理解しているわけでありますし、現行の銀行法上でも同じような構成になっている。監督は検査を含む、そういうことになっている。
 しかし、依然として護送船団方式によってそれがきちっと行われていない。検査をして赤字がわかったり、破綻が予想されたとしても監督していない。それならば、金融監督庁でもやはり将来的には検査と監督というのは分けなきゃしょうがない、監督できないんだったら。
 新しい金融監督庁においては、検査した上できちっとした監督する、そういう約束ができますか。
要するに、検査部長が今言っていることは、検査した結果が監督にうまく生かされていない。検査と監督というのはやっぱり一体不可分の機能です。検査したけれども、監督しない、指導しない、これじゃ意味がないんですよ。
 今度の金融監督庁で、お移りになられたら、そういうことをよくお考えになって、大蔵省にいる間はできないかもしれないけれども。そういうことじゃ困るんです、金融監督庁は。おわかりですか。
重ねてお答えを申し上げます。
 保険会社に対します検査の目的でございますが、大蔵省の保険会社に対します検査は、保険業法第百二十九条等に基づきまして、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため行っております。監督の一環として検査を実施いたしております。したがいまして、保険会社の業務の状況、経営内容あるいは業務運営の状況等を的確に把握しまして、問題点を指摘し、改善を求めているわけでございます。
 今申し上げました点につきまして監督部局の方に事実関係を正確に伝え、監督部局の方で厳正に指導監督をし、改善を求めている、こういう役割になっているわけでございます。
これから検査部長も金融監督庁にお移りになってまた監督検査をお続けになるわけでございましょうけれども、今のような言い方をしていたのでは、今度新しく設置される金融監督庁というのは信頼のできる責任を持った官庁になれないんじゃないかという不安を私は持ちますけれども、いかがですか。
 受益者というのは一般国民なんですよ。それで、わずかのお金でみんな将来の生活を支えるために保険に入るわけですよ。そういう人たちに対して事実を隠ぺいしていて、それで何も落ち度がなかったなんということがどうして言えるんですか。
検査結果がわかっているのにきちんとした保険加入者その他、要するに国民に対して発表しないから、警告を発しないから、こういう被害が出るんでしょう。検査結果を発表しないんだったら何のための検査なんですか。
お答え申し上げます。
 監査役全般の話になりますとすべての企業に適用される商法の話になろうかと思いますので、ちょっと狭い概念でございますが、金融に関して申し上げたいと思うのでございます。
 金融に関しますと、こういった監査役あるいは先生の御指摘の外部監査、こういったものが正確にまた信頼たり得る監査をやっているかということにつきまして、最終的にはやはり当局のチェックということが求められるのであろうと思うわけでございます。したがいまして、先生が御指摘のように、基本的には自己管理というものが基本になっていくと思います。
 ただ、その自己管理をしっかりやっているかどうかを当局がやっぱりきちっと見ていく。それが悉皆的にやれる状況にはとてもならないと思いますので、例えば抽出して調査する、あるいは、そういった管理体制ができているかどうかを十分に見るというような形でその実を上げていくということではないかと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 監督庁の部分につきましてお答え申し上げたいと存じますが、金融監督庁におきましては、これは民間金融機関等の検査監督に専念いたします専門的な行政機関でございます。現状等、またこれまでの行政のやり方等を考えますと、当然その中で特に検査のウエートというものは非常に高いものになるわけでございます。
 したがいまして、おのずから金融監督庁におきましては、その検査の質的充実、また要員の育成確保等に注力していくものと考えておりまして、また大蔵省の金融検査部等から移ってこられる方々等につきましても、当然これらにおこたえいただけるものというように考えているところでございます。
御指摘のように、金融行政の専門家というものを育成するということは大変大事なことだということは十分認識しております。ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、今までもいろいろな人事交流を初めといたしまして専門家の育成に努めてきたところでございますけれども、今後ともなお一層人事の運用の適正を得まして、専門家の育成に十分に注力したいというふうに考えております。
先ほど御指摘のありました中小企業の点につきまして補足をさせていただきます。
 中小企業庁といたしましても、ベンチャー企業に対する支援というのは大変大事であると思っておりまして、補助金や税や融資や信用補完やあるいはベンチャー財団に対する直接金融といったようなことで、いろいろな多様な手段を投入いたしております。
 融資や信用補完につきましては、まず政府系金融機関におきまして、新規事業貸付制度というものを平成七年の秋につくらせていただきました。これは担保徴求の特例というものも含んでおるものでございます。そのほかに中小企業創造法という法律、今国会に一部改正を御提案申し上げておりますが、この法律に基づいて認定を受けた中小企業に対しまして特別の低利融資の制度、それから別途、技術開発に関する低利融資の制度等々でベンチャー企業支援を申し上げているところであります。さらに信用保証につきましては、同じく創造法の認定を受けた企業につきましては信用保証協会の保証の特例といったような措置を講じておるところでございます。
 今後ともベンチャー企業の支援についてはいろいろ工夫をしてまいりたい、こういうふうに思っております。