これだけの金を投資するんですから成果はある程度上がっておるでしょう。しかし、いま大臣の言われる定住圏構想、いまのこの三全総の計画なんかに投資をしでおる金なんというものはとてもじゃないが微々たるものです。きょうは国土庁呼んでないものですから、国土庁にそのことをまた質疑をしたいと思うわけですけれども、いま着手しておるのが何年先に完了するか知らないけれども、こういうように思い切った二兆円近い再開発事業が行われるわりには今日の人口が集中しておるいわゆる都市の弊害というものは、ただ駅前広場がきれいになった、いろいろと言うだけであって、本当に都市の過密化を排除する効果というものは上がっていない。むしろそのことによって、議員からも段々の指摘をされたように地価の暴騰を来し、そしてそこの地域に住んでおった人が居住地を追い払われたり、そういう現象というものが出てきておるわけで、それに今度再開発法の業務をするのに個人も許されるということになりますと、これは不動産業者あるいは大建設業者の仕事の場をつくり上げるということになりはしないか、こういうように思うわけです。
 ブラジルと日本と比較してはどうかと思うわけですけれども、いまのブラジルの首都のブラジリアは、あそこへ首都を移転してから二十年、その中で首都としての都市計画を進めてやってきておる。現在そこにもいろいろ問題が出てきておるようでありますが、ひとつ大臣も、建設のこういうことについては詳しい方であるから、市街地の再開発法という法律があるからその法律で何とか何とかということでなしに、もうここらあたりで市街地の再開発事業というようなことよりも都市に人口が集中することを排除するようなそういう政策、事業、こういうふうなものを検討されて何らかの方向を示していただくようなことにはならないのか。いま直ちにではないけれども、少なくとも都市の機能を強化させるためには、これ以上都市に人口が集中するようなことであってはならないし、これ以上過疎化を生み出すような要素をつくってはならないわけですから、そういう点についての大臣の抱負といいますか、大臣の政治家としての御見解を承って、私は市街地再開発事業というものを検討し直してもらいたい、こういうふうに思うわけです。
お説のようなことも重要な政治課題でございまして、たとえば首都の問題につきましても、これは遷都でやるとか分都でやるとか、結論は出ておりませんけれどもいろいろ検討が加えられております。なおまたできる限り地方に人口の分散を図るという意味におきましては、定住圏構想あるいは地方の地域に工場の導入を図るというようなことにつきましてもいろいろ配慮をいたしております。住宅の問題としてはすでに御承知のように多摩ニュータウンというようなものも、もう十年近くかかっておりますが、ようやく相当な成果が上がってきておるわけでありますから、そういう仕事に相当なウエートをかけることも必要であるという先生の御意見には私も全く同感でございます。しかし、実際問題としては、相当過密になっておりまして住環境も悪いしあるいは防災上も大変ぐあいの悪い地域につきましては、再開発というものによりましてそれらの問題に対処しながらまた住宅問題の解決にも資する、この再開発手法というものも重要な一つの方途である、相当な予算が使ってあることも事実でありますけれども、いろいろな反省をいたす点があるには違いありませんけれども、それなりの成果が上がっておるものであろうというふうに私は考えておる次第でございます。
生果が輸出されて、それが缶詰に加工されて第三国で我々の商品と競合しておるということの御質問でございますけれども、具体的に申し上げますと、これは韓国でございます。それで、我々は一番心配いたしておりますことは、十何年前に輸出は五百万箱の輸出をやっておったんです。これはいわゆるヨーロッパ市場、英国市場、そういうものであったわけですけれども、日本の温州ミカンの苗木がスペインに輸出されまして、スペインは御承知のようにかんきつの国でございます。そこでいわゆるサツマオレンジという名前で栽培されまして、日本の商社がこれに技術指導をいたしまして、共同開発でミカンの缶詰を製造しておる。それがやはり地理的条件それから低開発であるというようないろいろな好条件によって欧州市場を全部スペインにとられて、現在ほぼとんど壊滅的な状態になって輸出が二割に減っておると、こういう実情でございます。
 それで、韓国におきましても、御承知のように日本のミカンの苗木が済州島に行っておりまして、現在三十五万トンから四十万トンのものが生産されておるわけです。これは韓国の国内に生果として使用されておって、一部飲料に使用されておるということでございますけれども、韓国という国は一切その製品の輸入は禁止しておる国でございます。日本からは生果として出ますけれども、これは保税品として韓国にそのまま肩がわりして入っていって、それが缶詰に生産されてアメリカの方それからカナダの方、ヨーロッパの方、こういうふうに輸出されておるわけでございます。それでやはりそういった面で、たしか五十七年度は五千トンばかりであったかと思いますが、五十八年度は日本も非常に豊作でもあったわけでございますが、約一万トンのものが韓国に出ております。本年はこういう状態ですから、二千七、八百トンということになっておりますけれども、これが製品として同じ市場で競合するということはいわゆる価格競争になっていくわけです。我々は価格競争の渦中に入るということは、これはもう原料価格に直接影響してくるわけでございます。やはりある程度までの価格維持というものも考えていかなければならない、市場維持ということも考えていかなければなりませんのでそういった対応策をとっておりますけれども、韓国の場合は自分で勝手につくって自由に輸出するというようなこと、それからアメリカ資本が入っておるというような関係もありまして、やはりそこで競争する上において非常に大きな問題になっておる。そして将来に向かって、済州島のミカンがまた進んでまいりますと、スペインの二の舞の形になりはしないかという懸念を深く持っておりますので、輸出についてひとつ秩序ある輸出ということ、それが加工に回らないようにしてもらいたいということを申し上げておるわけです。
 それから、将来の輸出に対する考え方ですけれども、やはり我々の場合は国内だけでこれを維持していくということについては多少無理があります。それで輸出というものも一部そこに入って、これを一つの柱として輸出と内需とのバランスをとりながら生産を行っておるというのが現状でございます。なかなか為替の問題が非常に大きく今影響してまいっておりますけれども、ただ日本の場合は品質的に非常にすぐれておるという点がございますので、日本のミカン缶詰の市場というものはある程度まで持っておるわけでございます。だから、そういうものの維持を続けていきたいということで現在おりますけれども、輸出に対しては為替の面が非常に大きな隘路になっておるということは事実でございます。
 以上でございます。