ここは文教委員会ですから申し上げますけれども、住宅の問題もおっしゃいました、それからまだまだ女性が仕事を持ちながら子育てをするというふうな環境が整備されてないということも申し上げなきゃならないと思います。
 私も三人子供がおりますけれども、これはやはり教育費とかあるいは経済的な豊かさが実現いたしますとどうしても知的な方面に向かうというのは当たり前でありまして、そういう意味では学歴社会ですね。学歴社会に自分の子供を滑り込ませるというようなことを考えると、五人いるよりは三人の方が集中ができるし、三人よりは一人というようなことになってきて、そういう親の自分の生活体験、それはまさに高学歴社会における親にしみ込んでいる学歴社会への防備といいましょうか用意といいましょうか、そういうものも見過ごしにできないのではないか。
 まさに日本の近代教育の歴史の中で高学歴社会というものを目指してきたわけでして、これは何も国民が目指したのではなくて国の政策もそうであっただろうと思うわけですが、高学歴社会が出産率を低めているというふうにはお考えにならないでしょうか。
出生率が一・五七人になったというのはずうっと歴史的な経過を踏んできておりまして、今日ただいますぐになったわけではございませんが、やはり住宅事情でございますとかあるいは結婚年齢が少し上がってきたとか、いろんな要素が絡み合ってこういう現象になってきたと思っております。
 先進国においては大体こういう形になってきておるのが実情でございまして、日本も先進国の中に入ってきたのかな、もともと先進国でありますが、先進国の一員であるのかな、こういうふうに思いました。いろいろな原因がふくそうしてこういう形になっていると思いますので、これこそが一つの原因であるということを特定することはなかなか難しいかと存じます。
突然で申しわけないのですが、大臣、出生率が一・五七人まで落ちた理由で、この中でさまざまなやりとりが行われていたようでありますけれども、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
関係閣僚会議は正式な会議でございまして、この報告書の採択が行われたわけでございます。報告書の報告が終わりまして、その後、懇談的な形になりましたものですから、やや場がざわめいたりしておりまして、完全な聞き取りができなかったわけであります。
関係閣僚会議がどういうふうに持たれているのか存じませんが、これは要するに正式の会議ではないんでしょうか。ただ何か雑談程度のようなものが飛び交って、聞こえた聞こえなかったというような、そういう会議なんでしょうか。私、出たことがありませんので、大臣、ちょっとお答えいただきたいと思います。
実は報告書の報告後のことでございますから、そしてややたくさんの方が入っておられた中で遠いところからでございましたから、はっきりと橋本大蔵大臣がどういうことを言われたかということについては明確な記憶がございません。ただ、若年労働力の不足ということを心配しておられる、それに関連して教育関係どうだろう、将来の見通しどうだろうというような御質問の御趣旨と考えまして私が遠くの方から対応させていただいた、こういうことでございます。
 先ほど、誤り伝えられたということを発言をさせていただきましたが、これについては多少誤解を与えるといけませんので、人の口を介すうちにだんだん変わってきたのかな、こういうことに変えさせていただきます。訂正させていただきます。
事実関係をまず申し上げたいと思います。
 海中公園に我々が考えております旧白保の予定地を中心とする海域につきましては、実は私ども前回の直接調査あるいはそれ以前のデータでかなりのデータを持っておりますので、ある意味では、そのアオサンゴ、塊状ハマサンゴを中心とする中核部分については、海中公園指定に伴う調査はほぼ要らないぐらいのものだというふうに内部で検討しております。ただ、おっしゃるように、陸上部分とか周辺部との関係をもしこれから具体的に海中公園の線を引きます過程で調査する必要があれば、これは当然、地元の自治体の意見をとるためにも調査しなければいけない面が出てくると思います。
 それからもう一つ、先生もお触れになりました、四十数ヘクタールになりましたけれども、もちろん、これは歴然として公有水面埋立法による手続は必要でございます。もちろん、これが建設省に上がってきて環境庁から意見を聞かれないという点では五十ヘクタールとの違いはございますが、公有水面埋立法では、環境に関する図書を事業者たる沖縄県がつくらなければならないわけでございます。そのための調査は今沖縄県当局において実施されていると聞いておりますし、これは、ただもう五十ヘクタールを下回ったから環境庁の手を離れたということではなくて、たびたび国会でも答弁しておりますように、従来の経緯もございますので、これについては事業者たる沖縄県のお求めがあればということではございますが、私ども極力技術的な指導をしていきたいと思っております。
 それから第三番目に、その後いろいろ指摘がありますことも踏まえまして環境庁が調査をしたと言うけれども、持っているデータの深みといいますか広がりについての御質問でございますが、これも幾度か国会でも答弁させていただいておりますが、私どもは二十二カ所の調査をしましたのは、専らアオサンゴ、塊状ハマサンゴを中心とする旧予定地を評価するためにやったのでございます。その意味では、先生の御指摘されるカーラ岳東地区の全般的な調査をしていないことは事実でございます。具体的に申し上げましても、新予定地の北の方にステーションを置いて比較したのは事実でございます。ただ、私は先ほども申し上げましたように、その調査の際の遊泳調査の所見、それから航空写真による、これは別に現地ということじゃなくて航空写真による潮流の調査などを含めまして、影響はない。ただ、完全にないという意味よりも、工事に細心の注意を払えればという前提は私ども常々つけているつもりでございます。そんなことで、二十二カ所の調査の性格と、おっしゃるようなアセスメント的な調査との違いがあることは事実でございますが、そのようなデータから私ども判断したのもまたこれ事実でございます。
 それから、これはお尋ねにない件かと思いますが、やはり石垣島に限らず沖縄県というのは日本のサンゴ礁の代表的なエリアでございますので、現在進行中の緑の国勢調査では、沖縄県に限らず東京都も含めました南の方の多くの府県にまたがりますが、サンゴ礁の区域調査のようなものは、今度の新しい緑の国勢調査の中で項目として織り込んでいくことが今進行中でございます。