いや、それは日本から攻めていくことばないでしょう。攻めていくことはないけれども、こういう国際情勢の変化、しかも西南アジアにもそういう軍縮の波をずっと引き寄せて、そして世界全体が平和になるような、軍縮がずっと浸透していくようなそういう状況をつくらなければならぬという国際的な背景がある。しかも、日ソ関係はこれからもっと積極的な話をして、友好関係を深めて、そして問題の解決に当たらなければならぬ。こういう状況にあるときに、五十トン戦車というのは、この間うちも御質問がありましたけれども、日本の道路は使えないのですよ。日本の橋梁は使えないのですよ。だから、分解して運ばなければいかぬのですよ。そういう戦車を購入をして、そしてどこに使うのかといったら北海道に特殊な戦車隊をつくる。それは明らかにソ連を前提にしているのじゃないですか。そういうことを一方で防衛庁はやっているのですよ。それで一方では友好に話をしましょうといったって、なかなかそれは筋道が合わないのじゃないですか。そういうところに私は、総理以下内閣が持っている方針と防衛庁がとっている政策とは全然逆行している、むしろ防衛政策はひとり歩きしているのじゃないか、こういう危惧を持ちますから、そういう点は大丈夫ですか、一体シビリアンコントロールはどこにあるのかと言いたくなるような現状にあるのではないのかということを聞いているわけですよ。
我が国の平和と安全を守る専守防衛という立場に立っての節度ある防衛力整備と私は考えて、諸外国に対して脅威を与えるようなこと、そんな意思も能力も日本から発揚していくことは断じてあってはならない、これはもう憲法もそういった精神でございます。
いや、そういう説明をされてみても、やはり日本の防衛力というのはだんだんだんだんひとり歩きしているじゃないか、こういう印象を与えるのですよ。僕ら持ちますよ、率直に言いまして。それはこの予算委員会における質疑を聞いていましても、一体閣僚全体がどの程度日本の防衛問題について認識があるのかというふうに危惧を持ちますよ。それは防衛庁の局長が答弁するだけじゃないですか。こういう現状を考えた場合に、これはやはりこれでいいのだろうかという気持ちになりますよ。
 私はなぜそんなことを言うかといいますと、後でまた北方領土の返還の問題についても若干御質問いたしますけれども、これだけ対ソ関係というものが、日ソ関係というものが当面の重要な課題になっている、しかも戦後平和条約は結ばれていない、何とかやはり親善友好の関係をつくって平和条約を締結しなければいかぬという状況にあるのですよ。そして北方領土の返還についても、返還しやすいような条件をどうつくっていくかということも課題でしょう。そういう課題を抱えて政府が一生懸命やっているときに、防衛庁だけは、これはソ連に対抗する、例えばイージス艦もそうでしょう、あるいは対潜哨戒機もそうでしょう、あるいは五十トソ戦車もそうでしょう。なぜ北海道に戦車隊をつくってやる必要があるのか。そういう緊張を一方ではつくっているじゃないですか。むしろあなたが考えて対ソ関係を一生懸命やろうとしておるものと防衛政策とは逆行しているような状況にあるのじゃないですか。こういう現状というものに対してどういうふうに考えますか。
さきがけの水野でございます。平沼運輸大臣に空港整備計画について伺いたいというふうに思います。
 八月に出されました第七次空港整備五カ年計画の中間報告を私も拝見いたしました。今マスコミでもそれについてのさまざまな批評がなされているところでございます。しかし、そこでの論調というのは、大部分がその農閑を危惧するという論調がやや強いかというふうに思っております。私も、我が国の首都圏の空港整備計画自体がどうも今まで後手後手に回っている、すなわち戦略的に行われてこなかったんじゃないかという危機感を持っているところでございます。
 これは、言ってみれば需要追従型と申しますか、現実の市場をベースに予測をしてそれに対応していくということでありますが、空港建設というものがどうしても長期間かかるものであるがためにこういう需要追従型にならざるを得ないというような事情もあるかと思います。
 例えば羽田の件でありますが、現在、沖合展開事業が展開されている。これが一九九九年に完成するということでありますが、中間報告では二十一世紀の初頭、羽田が二〇〇八年にはもう既に満杯になってしまう、再びその能力が限界に達するというような予測もありますし、また、第二期工事が予定されております成田でも二〇一五年には限界を超えるというような予測もあるようでございます。また、さらに言えば一部の識者の間ではもっと前に限界に達するというふうな見方もある。
 そこで、首都圏の第三空港計画ということになるわけですが、この中間報告の中でも候補地はまだ白紙状態、現実的な計画はまだ十分に進んでいない現状だというふうに拝見をしております。
 これに対しまして、御承知のように、韓国あるいはシンガポールというようなアジア諸国においては、まさに国を挙げて国家戦略としてグローバルハブあるいは国際ハブ空港の建設というものを今力強く進めているところでありまして、まさにそこに対して競争力を維持していく上でも、我々は国家プロジェクトとしてこの辺をとらえていく必要があるんではないかというふうに思います。
 空港事業というものが大変時間がかかるものであり、つまり、絶えず時代を先取りする姿勢というものを持ち続けていかない限り、先ほど申しましたようにどうしても後手後手に回るということと同時に、一省庁だけのプロジェクトということではもはやその限界があるんではないだろうか。今言われております首都機能移転問題同様に国家的プロジェクトとして考えていくべきではないかなと、そういうふうに承知をしているわけでございます。
 今、二十一世紀の航空システムに対応できるグローバルハブ空港の開発整備の必要性というようなことが盛んに言われているわけですが、六年の六月に出されました航空審議会の輸送力向上小委員会の答申、これを拝見しますと、その中で国際ハブ空港の定義というのがあるわけであります。これを拝見しても、今アジアで計画されております国際ハブ空港のビジョンというものとはまだかけ離れているような感じもいたします。
 つまり、物理的な機能だけをいうのではなくて、先ほども御質問の中にありましたが、空港利用料の合理性というようなことも含めて、世界の航空会社が日本を選ぶというような質的な使いやすさ、質的な戦略あるいはそのキャパシティーの実現というようなことも踏まえて計画をしていきませんと、本当の意味での二十年、三十年という長期的タームをにらんだ計画にはなっていかないんではないかなと、そういうふうに思います。
 そこで、単に航空審議会の答申を待つだけではなくて、例えば、空港整備に対する国費の充当率の向上策というようなことも踏まえて、大臣には戦略的な視点から、あるいは長期的なビジョンに立って空港整備に向けての政策を例えたらというふうに思っております。