重ねてお伺いしますが、国民に影響がないように極力御配慮をする、これは大事なことです。大臣のお考えはそれで結構です。それならば、国民にこれだけ密着した郵便行政ですから、これを国民の代表である国会議員が議論を重ねる、これは国民の状況というものを非常に配慮したものですよ、国民の考えを代弁していくわけでございますから。それを今回外そうということなんですよ。こういうときに、議決を経ずに安易に法定制を緩和さすこの法案というものを通していこう、こういう考えがもしあるならば、いま言われた国民のお考えというものを十分配慮する、国民の声を取り入れる機会はどこにあるんですか。
公共料金に関しましては、国民の生活に非常に密接な関係のある、生活のいかんにかかわる公共料金として郵便料金もその中に私は含まれていると考えております。したがって、公共料金を値上げすることについては国民生活にどういう影響があるか、幾ら上げればどういうふうになっていくかということをよく考えながらやるべきであるという基本理念というものは、私、持っているわけでございます。
 そこで、ことしの消費者物価の上昇率の目標というものは六・四％というふうに見通しを政府でつくっているわけでございますので、郵便料金についてももし値上げするとしても、その線に沿いますようにできるだけ料金を抑えて、しかも値上げの時期をずらす。これは郵政審議会の答申より大分ずれております。そういう点でよく配慮をしながら、公共料金の値上げは国民の生活に影響の極力少なくなるような配慮をしながら今回の御提案を申し上げた次第でございます。
この際、郵政大臣にただしておきたいと思います。
 現在のわが国の物価情勢は大変でございます。また、公共料金はどんどん上がっていく中、さらに国際情勢は先ほど申し上げたとおりイランやイラクの戦争の影響あるいは資源エネルギーの問題、内外ともに現在は国民に対して非常に不安を抱かせる状況です。
 そういう中で法定制緩和ということで、本来なら価格を決めていく中で国会審議を要する国鉄運賃あるいはたばこ、郵便料金、電信電話、こういったものを特例として、しかも、こういったものは国会で審議をしていかなければならないんだということで財政法の中にもうたわれておるとおりでございますが、そういうところで公共料金の一部の法定制を緩和し、スムーズに値上げができるように――これは政府の考えとしてはスムーズにやっていった方がいいでしょう、そういうことで、国鉄運賃あるいはたばこにならって法定制を緩和していこうという動きがある。そういう中で、この前所信も伺いましたが、この大事なときに郵政大臣としてぜひ認識として持っておいていただかなければならないのは、郵便料金は公共料金だということです。公共料金というものに関してどういう認識を持っていますか。
郵便事業財政は現在多額の累積欠損金を抱えておりまして、非常に困難な状況にございます。郵便事業が今後とも独立採算制を維持しつつ安定した郵便サービスを提供していくためには、新たな欠損金の生ずることを防ぐことはもちろん、累積欠損金の解消を図っていくことが必要でございます。そのためには事業の効率化、合理化を進めることは当然でございますが、これとあわせて適切な収入の確保を図っていく必要があるものと考えております。このため、今後の料金の改定に当たって、経済社会の動向、郵便需要等を考慮しながら適時適切にこれを行うことができるよう、今回累積欠損金が解消されるまでの間、法律において厳しい要件を付した上である程度弾力的に料金改定を行い得る制度を採用することにより、健全な事業経営の確保を図ることとするものであります。
 なお、郵便料金の決定が弾力的に行われることの必要性については、昭和五十二年以来郵政審議会及び公共企業体等基本問題会議から御提言をいただいているところでございます。
さらにもう一点は、たとえばこういう過疎地になれば、日曜日だとかあるいは祭日、何をするにも、貯金でもそうです、あるいは年金を受ける、郵便切手やはがきを買いにいく、あるいは保険だとか、すべて一切を郵便局に頼っていくという形ですよね。ところがこういう市内の都市部になりますと、昼休みにちょっと銀行を利用するということもできます。それからいろいろなものがあります。ところがこういう過疎地のところでは、それを利用するということはできないのです。日曜や祭日、これはサービスの面でございますが、こういったところで何も利用できないという形になるのです。郵便局が締まっちゃっている。こういうところでもう少し国民へのサービスという面で、こういう値上げ案を出してくるというようなときにこういった面をどう解決するかという前向きの話がなければいけないと思うのです。そのサービス面で今後どうするのか、御説明ください。
いまの農林水産省の考え方を聞いていると、だからやはり魚は下がらないんだなというふうに思わざるを得ないような、非常に的を外れた回答じゃないかというふうに思うのです。たとえば、一番最初に長々とエビ、サケ・マス、マグロあるいはイカ、生産量、在庫あるいは価格、いろいろ御答弁いただきましたけれども、聞いていて、肝心かなめのサケ・マスについて、かずのこと同じようにかなり海外での買い付けが行われて大変な事態になって、私どもサケが高値になったり、あるいは買えなくなったり、そういうような思いをしているわけですね。こういう肝心かなめな商品について在庫は調べておりません、全くずいぶんとんちんかんな行政だなというふうに思わざるを得ないわけです。そして、一部の商品と言いますけれども、かずのこやサケ・マス、これはかなりほかの魚に対する心理的な影響が大きいと思います。そういう意味では、私は農林水産省のこういう行政というのは非常に問題があるというふうに思います。
 それからもう一つ、私は、海外の買いあさり、同時に魚転がしが魚価を必要以上につり上げてきている、そういうふうに思うわけですが、これについて農水省の考え方を伺いたいし、また、これに対してどういうふうに対処をされてこられたのか、これも簡潔にお答えをいただきたいと思います。