時間がなくなりましたので、最後にあと一点だけでありますが、結局住民の不信というのは、そういった細管の腐食の拡大とか、あるいは七十ミリもあるステンレスの冷却水のシャフトが折れるとかいう問題もあります。同時に、連絡が、とにかく技術系というのはそういうものをばらせば、連絡をすれば、何か九電自体の責任になるんじゃないかということでとにかく連絡をしない、しなくてもいいんじゃないかというような勝手な判断をして、結局ますます不信を高めるというような状態があるわけであります。謝罪文も今度九電が出されたということでありますが、結局そういう通産の指導のあり方というのが十分でないから、幾らやっても、何遍も何遍も、四遍も五遍も同じことが繰り返されるというのは問題じゃないか、そういう体質については通産省の指導体制そのものも問題があるというふうに僕は思うわけでありまして、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
施栓をしたから安全上心配ではないかということでございますが、これは基本的には、もしリークがございましたら直ちに検出するということになっておりまして、運転中に、施栓しているから、その運転状態で安全が確保できないということではございません。それがまず一点でございます。
 もう一点は施栓率の話でございますが、これは余り施栓が多くなりますと、ＬＯＣＡという大破断の事故を想定しているのですが、想定した事故のときの水の流れが悪くなるであろう、水の入り方が少なくなるのではないか、こういうことで安全解析上の数字を決めてあるわけでございます。その数字は、突破するということになりますともう一度解析上の検討をしなければならないということでございまして、玄海の場合は一五％で解析しておりまして、それが突破するということになりましたらまた解析をしなければならないということになるわけでございます。ですから、この施栓率が安全解析上の数字より下である間、特に安全上支障のあるものではないということを御理解願いたいと思います。
 それからもう一つ、最近スリーブ型の改修というのがありまして、内側にスリーブを入れまして、それで施栓をするという以外の技術開発が進んでおりまして、実際上は施栓率を上げないで対処できるようになっております。ですから、日本では当分の間全体を取りかえなければならないという状態にはならないと思います。海外では確かに御指摘のとおりそういう例もございます。
 以上でございます。
今、施栓をしているから大丈夫だというような言い方をされるわけですが、そういう言い方をされるものですから、佐賀の新聞社などの社説では、微細な傷があったというような言い方をされているわけです。エネ庁なんかの資料でお聞きをしますと、これは蒸気発生器の厚さが一ミリあるのか一・二ミリなのか、多分その程度だと思うのですが、三割から五割まで腐食が進むと計器に出てくるということでありますが、五割もひびが入っているということは、運転の時間を今どんどん延長しているわけですから、時間が延びているという形で、中までいわゆるピンホールができていくということすら十分考えられる問題でありまして、今のような答弁では非常に問題があると思うわけであります。
 そこで、時間がなくなってきましたから言いますけれども、栓をするからいい、運転には影響ないということでありますが、この施栓率というのがどうも次々に変えられてきているわけであります。例えば安全解析施栓率なんというものを指定してどれだけ大丈夫なのか、新しい言葉までつくってやらなければならぬという大変な問題でありますが、この施栓率を例えば関西の大飯一号などでは八二年は八％に上げ、八四年には一二％に上げているし、美浜一号などは二八％までという形で次々と率を上げているわけでございます。玄海の場合だってそういうことで次々と上げられていく。一体限界はどこなのかという問題があると私は思うわけであります。
 アメリカなどではこれを全部取り払って、そっくり入れかえるというような大手術もされることがあるようでありますが、日本でそういうことが考えられていないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
差益が適正に還元されるよう、具体的な指導を含めてどういうやり方でやるか、どういう水準でやるかを具体的に検討したいということでございまして、検討して実行しないということではございません。実行するという方向で検討したいということでございます。
ただいま先生が御紹介になりました山梨県高山植物の保護に関する条例、これは私どもの方にも御相談といいますか御連絡もございまして、お知恵もおかししたわけでございます。また、制定されたときに、県知事さんがわざわざ環境庁にお寄りいただきまして、私に詳しい御説明と、それから、こういうことで頑張っているから環境庁も頑張ってくれというお話まであった件でございまして、報道の面でも相当大きく取り上げられ、また、そういうことによって国民の一般の皆さんもああそうかというふうに感じていただけるきっかけにもなったと、大変ありがたいことであると思っております。
 それから、評価ということでございますが、これはもちろん今お答えいたしましたところでもう感じは出ているとは思いますけれども、やはり県段階、あるいは将来、場所によっては、あるいは種類によっては市町村段階だってあり得るのではないかと思いますが、そういうものの先鞭をつけられた点、これは高く評価すべきだと思いますし、また、県条例の場合ですと、その地域の実情に応じたきめの細かいやり方ができるという利点がございますので、そういう面から見まして、特に私ども、そういう取り締まりといいますか、取り締まりというと言葉がきつうございますけれども、そういうコントロールをする上では非常にいい方法の一つではないかと思っておるわけでございます。
 特にこの条例の中で、禁止規定は九条でございますが、市町村と県と、それから県民並びにそこへ来られる人、それらが協力して、それぞれ、これは義務規定といいますより奨励規定なのかもしれませんけれども、それに協力しなければならぬという文面が載っております。これは法律で規制するとかなんとかという以前に心がけるべきことを強調されておりまして、こういうことがまた報道等を通じて伝えられることも非常に効果があるのではないかなと思っております。