まず、地目の認定の問題でございますけれども、固定資産評価基準によりますと、地目の認定と申しますのはその土地の現況によると、こういうことになっております。この現況判断するに当たりましては、単にその利用の状態のみに着目するのではなくて、耕地の形態それから利用状態等を総合的に考慮して田なり畑の認定を行うと、こういうことになっておりま
す。
 今お話しの転作等につきまして、例えば大豆のような永年性作物以外の作物へ転作されました場合には、やはり耕地の形態が田の設備をまだ残しているということ、それから耕地の利用状態が湛水を必要としない作物を耕作しているという場合でもいつでも田として利用し得る状態にあると認められるということ、そういったようなことから、その土地の本来の利用目的が田として耕作することにあると認めるのが適当であると、こういうようは考えておりまして、転作の場合でも永年性作物以外の場合には原則として田として認定するのが妥当であると、こういうような考え方で課税団体を指導いたしておるところでございます。
きょうはその議論の入り口だけにしまして、法案がありますので法案の関係で質問したいと思うんです。
 この転作奨励に関する課税の減免ですが、さっき六億円という話がありました。ただ、問題はそれに対する固定資産税の問題で、せっかく税の減免をしながら、転作した農家にとっては余り効果が出ていないんじゃないか。と申しますのは、水田を畑に変えると当然地目変更になるはずです。ところが、大多数はほとんど同じ田として評価され、そして課税されている、こういう状況ですが、これについて自治省が一定の指導をしておるようです。御答弁いただきたいと思います。時間がないから簡単にね。
お示しの三十五年から五十年代あたり、この時点におきまして直接税の比率が上がっておりますのはまさに高度成長と勤労者の所得の上昇によるものであろうかと思うわけでございますが、その時点におきましてはむしろそういうことを背景として多額に発生いたします自然増収を所得税減税に向けまして、それでもなおそのような上昇は見られたところでございます。五十年代に入りますと、安定成長と申しますか、そういう成長の過程となり自然増収は余り発生はしない、一方におきまして財政需要というものはかなりあるわけでございますから、五十年代に入りましては酒税は四回、たばこにつきましても四回増税をお願いをいたしたところでございますし、またその間石油税を新しく創設をお願いをするなどといったところでございまして、もう所得税減税は余り行いません一方、間接税をほとんど毎年のように増収措置をお願いしてまいったところでございます。
 そうしたところからいたしまして、間接税の比率の低下はかなり食いとめられたところではございますけれども、それが二七、八％に下がってきた。しかも、そうした過程におきまして、五十九年度におきましては酒税の増税をお願いいたしましても、ついにそれが全く増収としてあらわれないというふうな極端な現象にまで立ち至った。ここにおきましてはもはやそれぞれの個別の税目を見直して税収維持を図るということはもう限界に来ているというところから現在の税制改革の問題ともなっているところでございますので、このまさに御指摘の三十年代、四十年代、五十年代の直間の比率はそうした日本の税制のひずみをある意味ではあらわしているのではないかと思うわけでございます。
   午前十時三十二分開議
 出席委員
   委員長 中村  靖君
   理事 愛知 和男君 理事 岸田 文武君
   理事 北川 正恭君 理事 鳩山 邦夫君
   理事 町村 信孝君 理事 佐藤 徳雄君
   理事 鍛冶  清君 理事 林  保夫君
      逢沢 一郎君    青木 正久君
      井出 正一君    石渡 照久君
      工藤  巌君    佐藤 敬夫君
      斉藤斗志二君    杉浦 正健君
      谷川 和穗君    渡海紀三朗君
      松田 岩夫君    村上誠一郎君
      江田 五月君    嶋崎  譲君
      中西 績介君    馬場  昇君
      有島 重武君    北橋 健治君
      石井 郁子君    山原健二郎君
      田川 誠一君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 中島源太郎君
 出席政府委員
        文部政務次官  船田  元君
        文部大臣官房長 古村 澄一君
        文部大臣官房総
        務審議官    川村 恒明君
        文部大臣官房会
        計課長     野崎  弘君
        文部省初等中等
        教育局長    西崎 清久君
        文部省教育助成
        局長      加戸 守行君
        文部省高等教育
        局長      阿部 充夫君
        文部省高等教育
        局私学部長   坂元 弘直君
        文部省学術国際
        局長      植木  浩君
        文部省社会教育
        局長      齋藤 諦淳君
        文部省体育局長 國分 正明君
        文化庁次長   横瀬 庄次君
 委員外の出席者
        人事院事務総局
        任用局企画課長 谷   仁君
        文教委員会調査
        室長      高木 高明君
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委員の異動
四月二十二日
 辞任         補欠選任
  谷川 和穗君     村上誠一郎君
  綿貫 民輔君     石渡 照久君
同日
 辞任         補欠選任
  石渡 照久君     綿貫 民輔君
  村上誠一郎君     谷川 和穗君
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本日の会議に付した案件
 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
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