この点も、五三中業につきましては五十九年度に一％に近づくであろうという見込みの作業をした、こう申し上げましたが、五六中業につきまして、大分先のことでございますし、ＧＮＰの変動ということもいまから予測つきませんし、それから整備の方もまだ計画に入っておりませんので、その点も何とも申し上げにくい段階でございます。
なかなか答えにくいことではありましょうが、そうしますと、大体経費もはっきりわからないということになりますが、大体のことは、枠組みとしてはＧＮＰ一％以内でこれを達成するというような考え方になりますか。
五三中業で、主要装備品につきまして五年間で二兆七千ないし二兆八千億ということを申し上げておるわけです。それが五六中業の時点でどうなりますか、五六の作業に入ってみないともちろんわかりませんが、それから類推して、それをどの程度かとにかく上回る数というようなことになるのではなかろうかと思います。ちょっといま数字を申し上げられるような段階ではございません。
それでは五六中業でもはっきりしないということですが、そうしますと、これは達成までどのくらいの経費が必要だというふうに考えますか。これもなかなかむずかしいのでしょうけれども、やはり防衛計画大綱の問題は、主として抽象的な表現に具体性をつけていくわけでありますから、これはどこかできちんとある程度ここでこういうふうにするんだということでなければ、どこまでいったって達成できないんだ。幾らでも達成できない状況というのはあるわけだけれども、しかしながら、やはり防衛庁としては、大体このくらいのところでこうするんだというものをある程度持ってもらわないと、これは論議にならないのですがね。
まず、基幹部隊等の編成は現在でも数的には大体達しておりますので、規模的なものは、断言はできませんけれども、ある程度達成はできるだろう。問題は質的な中身の装備の更新、近代化の問題、そういうことを考えます場合に、いまのところ達成できるとも申し上げかねる、こういうような気持ちでございます。
これは五六中業に入ってみないとわかりませんけれども、五六中業の作業に入りまして、その辺をにらみながら作業してみたいと思いますが、いまの段階で、五六中業の完成時点で達するであろう、あるいは達しないであろうとちょっとまだ申し上げかねる状況でございます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
お答えをいたします。
 ただいま大変御理解のあるお言葉の中に厳しい御指摘がございました。しかと受けとめております。
 御発言にございましたように、この局長通達が出ましてから今日に至る五年の間に、他の金融機関におかれましては、特別の事情というものを勘案されたものを除きまして、私どものところが一つ残ってしまったということは、私といたしましてもまことに残念でございます。遺憾に存じます。
 ただ、ここで細かい数字を並べ立てて、これだけ努力したんだということをちょうちょう申し上げる時間もないようでございますけれども、簡単に非常に象徴的に申しますと、やはり先ほど冒頭にお話しになりましたように、商社というものの金融が相当問題なんだということは歴代の銀行局長もよく御理解で、この三井物産につきましても五十年の三月期の年商というのは八兆六千億でございます。五十五年三月の見込みというのは十一兆を超しておるわけでございます。この間における商いの高というものは相当に膨張いたしておりますし、これにつれましてそれに必要な増加運転資金というのが当然発生してくるわけで、これはこの局長通達その他の面でもこういうふうな事態についても十分理解を示された文言も出ておりますけれども、その間にわれわれの規制超過額というもの、特に規制を超過しておりました金額は二千八百億ございましたが、これを二千億以上解消いたしました。これは、他の、規制超過分以外の金融機関からこの増加運転資金に対する協力並びに規制超過解消に必要な資金の援助を仰いだ。これは何か非常に怠けておったんじゃないかというようなことも御指摘もあるようでございますが、わが国の金融環境の中におきましては血の出るような努力であったということを私は率直に申し上げたい。御理解いただきたい。
 そうでございますので、今後二年ということでございますが、ただいまの超過額、残りました分につきましては、さらに努力を傾けまして何とか超過というものをなくする努力を続けます。ただ、法律が出ました暁はというお言葉でございます。もとより日本の国の中で公共的な事業を営んでおります私どもの立場としまして、法律違反をするようなことはもう論外でございまして、決してそのようなことはいたすつもりはございません。
 ただ、お答えの中でこのようなことを申し上げてどうかと思いますけれども、法案の御審議の際には、われわれの立場から出ました幾つかの要望がございます。これは端的に申しますと、商社に対する貸し出しの内容が単純に無担保の貸し出しのほかに、貸し出し内容としてきわめて健全であるとわれわれの確信しております商業手形の割引であるとか、貿易取引に基づく諸取引を裏づけるための金融であるとか、あるいは国家金融機関で健全性をお認めになって御融資になっておりますものに対する協調融資の参加分であるとか、こういうふうなものが一律に扱われておることにつきましては、これは何としても心残りでございます。ぜひ、この委員会におきまして法案の御審議の暁には、この点につきましてはさらに論議を尽くしていただいて——これはアメリカなどの例も見ましても、明らかにそういう措置をとっております。この点を御列席の皆様にもお願いをいたしたいと思います。
 また、これもいささか私どもの立場のことを申すのでございますが、それぞれの金融機関の業態別に自己資本に対する規制額としてのパーセンテージが示されておるわけでございますが、これにつきましても、局長通達の出ましたときのいろいろな算定根拠あるいは算定数字があるやに承っておりますが、これは事態の進展に伴いまして相当に変動も予想されるわけでございます。これらにつきましても、ひとつ掘り下げた御審議をぜひともお願いいたしたいという気持ちを強く持っておりますので、この点につきましてぜひ御勘案をちょうだいいたしますということを心の中で念じつつ、この法律ができましたときは、それは必ず遵守いたしますと申し上げます。