次に、ＷＨＯについてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回のこの提案されている改正は我が国の発案に基づいて進められておるということでありますが、我が国の発案の見地、立場というものはどういうことであったのか、お尋ねをしたいと思います。
フロンガス規制について通産省といたしましても地球的規模の環境問題としてその重要性を認識しておりまして、昭和五十六年以来将来の環境悪化に対する予防的措置として業界に対してフロン１１及びフロン１２の生産能力の凍結、エアゾール用途に使用されるフロン１１及び１２の削減を指導してきております。
 この問題につきましては、現在国連環境計画で行われておりますオゾン層保護条約、クロロフルオロカーボン規制議定書をめぐる議論の動向を踏まえまして、国際協調の観点にも留意して今後の規制のあり方について私どもとして精力的に検討してまいりたいというふうに考えております。
今そういう国際的な協議が進行中である、こういうお話がありましたが、聞くところによれば、フロンガスの規制ということがまとまるかどうか、これは日本の態度がかなりそのかぎであるというふうにも聞くわけでありますが、そうすると、我が国の態度としては環境保全のためにフロンガスを規制しなければいかぬ、この立場を環境庁としてはどうお考えか。また一方、フロンガス規制というといろいろ産業上の影響が出るわけでありまして、そういう意味においては、それでは通産省はこの問題をどういうふうにとらえておられるか、両面の立場からひとつ説明をお聞きしたいと思います。
この条約自体、環境に関係する問題ですから、ここで若干一般的な環境問題でお尋ねをしたいと思います。
 地球的環境保全についてということでありますが、オゾン層保護のウィーン条約、こういうものが一九八五年の三月に採択をされております。この採択をされた後、これに対して我が国がこの条約を批准するというようなことがいつごろどういうふうな段取りで進むのか、今非常に重大な環境問題でありますから、まず我が国のこれに対する対応をお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のとおり、この改正議定書に基づく締約国会議が五月の下旬から六月の初めにかけてカナダで開かれることになっております。この会議におきまして条約の改正につき検討が行われるわけでございますが、以下の点が改正の検討項目でございます。
 まず第一は、締約国会議でございますが、従来、現行の条約では必要なときに適宜招集するということになっておりますが、これを定期的な開催に持っていく。第二番目に、事務局の活動経費等について財源を確保するために分担金等の制度を導入する。それから、今は事務局は暫定的に自然及び天然資源の保全に関する国際同盟という民間機関がやっておりますが、これを恒久的なものにする。こういうことが改正の主な点でございます。
 私どもの理解している限りにおきましては、これらの改正について締約国の間で大きな問題があるとは承知しておりませんで、私どもとしても条約の精神を踏まえてこの改正に前向きに取り組んでいきたいと思っております。
今度は改正の手続が決められるわけですね。これに基づいて近々改正のための会合が開かれると聞いているわけですが、どういう内容の改正が問題になるのか、その見通しをお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ラムサール条約は、各締約国が特に水鳥の生息地として重要な湿地を選定し事務局へ登録すること等を目的として作成されたものでございますが、条約作成当時においては、将来における条約改正の必要性が生じる事態は特段ないと判断されたため、改正に関する手続を設けられなかったものと理解しております。
ただいま大臣から提案理由の説明がありました。八件でありますが、参議院回付の六件について私から質問をいたします。人質関係の二件は、後ほど河上委員の方から御質問をいたしたいと思います。
 初めに、ラムサール条約の改正議定書についてお尋ねをしたいと思います。
 今回この条約で改正規定を追加されたということでありますが、今まで改正規定がなかったのは一体どういうわけか、それをお尋ねします。
これにて趣旨の説則は終わりました。
 次回は、来る二十六日火曜日午前十時三十分理事会、午前十時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十四分散会
     ――――◇―――――
次に、福島譲二君外四名提出の水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者より趣旨の説則を聴取いたします。福島譲二君。
    ―――――――――――――
 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
  一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員から御指摘のございました会議につきましては、これはマンスフィールド財団主催の民間の会議だというふうに了解しておりますが、外務省から小林大使が出席しております。
 いろいろな議論が出たようでございますが、報告には接しておりませんので、今の委員からの御質問のアジア以外の国にどういうふうな考えで望むんだという御質問に対するお答えということでさしていただきたいと思います。国際的に、例えば主要な援助国をもって、ほとんどの援助国をもって構成しておるＯＥＣＤのＤＡＣにおきましては、援助は最も貧しい国に向けるべきである、そういう意味では、サハラ以南のアフリカの国、それから南アジアの最貧国、ＬＬＤＣに向けるべきであるという指摘がしばしばなされておりまして、日本についても、アジアに少し偏っているではないかという意見が、日本に対する年次審査、ことしの一月に行われましたけれども、各国からそういう意見が出されるということはございます。