前にお答えいたしましたときに、次の国会に出すということは断言しなかったつもりでございます。できるだけ早く提出いたしたいと申し上げたつもりでおります。
 情報公開につきましては、行管庁といたしましても前から関心もあり、またＯＥＣＤやそのほかとの関係もございまして、研究を進めてまいっております。たまたま臨時行政調査会が発足いたしたものでございますから、そちらでもお取り上げ願って審議を進めて、両々相まってやりたいということも国会で答弁申し上げておる次第であります。
 最近、地方の公共団体で、たとえば山形県の金山町とか神奈川県であるとか、情報公開に対する関心と施策が非常に進んでまいりまして、いろいろな反応を呼んでおります。これらの先例もよく見きわめながら、われわれは間違いがないりっぱなものにしていきたいと思って、それらも検討しつつやっておる状態でございます。
昨年の行革国会で長官と一問一答をいたしましたことがいま思い出されてくるわけであります。まず最初に、その私とあなたとのやりとりの中で思い出しますあなたがおっしゃったことを、もう一度確認をしたいと思うのでありますが、多分私の記憶に間違いなくんば、情報公開法は次の国会に提出したいという意見を述べられておると思います。ところが、ここにある行革の主要検討課題を見ますと、「行政情報の公開と管理、行政手続」はずいぶん後ろの方にあるような、最重点でないような気がするわけであります。一体本気でかかっておられるのであろうか。私も昨年、ややあなた方のお気持ちが十分ではないのではないかということで質問したところ、思いがけなくもあなたは大変勇気ある態度を示されたので、ああそうですか、それは結構ですという気持ちでありました。
 まず、情報公開法はあなたの方の作業順序のどんな地位にあるのですか。いつ出されるのですか。
行革を行います臨調の理念の中にも、充実した福祉政策という考えは基本にございます。充実という意味の中には活力あるという面もございますし、あるいは公平、バランスというような感覚ももちろん入っております。そういう意味におきまして、国のあり方の中に人間の生きている姿を守っていく、そういうことは政府として当然あるべきことでございまして、そういうような政策につきましても十分心がけて進むべきものと考えております。
保安上絶対に事故は起こらない、軽微だというその概念が、事故を起こす要因だということですね。これはどこのコンビナートでも、五十数件の内容等いろいろお話を承ってみてもそういう部分で起きているということでありますから、この点は十分腰を据えて取り組んでいっていただきたいということを申し上げたいと思います。
 最後に、中曽根行政管理庁長官にお尋ねをいたしたいと思うのですが、いま幾つかの問題について指摘をいたしました。効率的な行政、簡素な行政を行っていく、もちろんこれは必要でありましょう。しかし大前提になるのは、国民の生命や財産を守っていく、また環境を保持していくという国民の立場に立つ行政が前提であると思うのです。とりわけこうした危険物を取り扱っていくあるいは原発など電源立地の場合には、そうしたことが優先されなければならない。行革の理念の中にもそこがきちっと入っているというふうに私は思うわけでありますけれども、最後にそうした点について大臣の御所見を承って、質問を終わりたいと思います。
私も、ただいまの質問に引き続いて、内容についていろいろお伺いいたしますが、いま御発言があったとおり、これは警察官の方の法律の一部の改正、その内容に従ってこちらも右へならえで、部分的に、国民金融公庫または沖縄振興開発金融公庫からの小口の貸し付けが受けられるようにするものであるというふうなことだけでございますから、主としてこの法案のできたときにさかのぼりまして、きわめて素朴ではございますが、御質問したいと思います。
 いろいろと前後するかわかりませんが、まず新聞の記事の中に、最高検の次長検事の伊藤榮樹さんの記事がありますが、最初から読みますと、
 私が東京地検次席検事当時、信号無視の自動車運転で通行中の高校生をひいて死亡させ、公判中の青年が、被害者の父親に刺し殺されるという事件が発生した。
  “父親”は、一人息子が殺された事件の公判を傍聴したが、被告人である青年は、被害者こそ信号無視だと言いはり、被告人側証人は、弁護人とグルになって、青年の人柄の良さ、洋々たる将来性を述べたてる。そればかりか、被害者の遺族が相場はずれの高額な賠償を吹っかけて、誠意ある示談交渉にも応じようとしないなどと証言する。とんでもない。息子の位牌に線香一本上げにこないで、弁護士を使いによこして、金だけで片付けようとする。そんな示談に応じられるものか。ついこの間まであった息子のバラ色の前途をどうしてくれる。裁判官も検事も、弁護人たちの勝手な言い分をだまって聞いている。もう裁判所にまかせておくわけにはいかない。これが父親の犯行の動機である。
  東京地検公判部の検事諸君にきいてみた。なんとか第二の事件を防ぐ方法はなかったろうかと。大量に起きる交通事故、その処理に機械的に対応するという悪い癖が、検事にもついてしまっていたのではないか。父親に証人に立ってもらって、無念のほどをぶちまけてもらえばよかった。弁護人側証人に反対尋問して、殺されたのがもしもあなたの一人息子だったら、どんな気持ちだろうと尋ねてみるべきだった。証言に続いて、すぐに検事が論告を行い、遺族の被害感情を十分代弁してあげればよかった、などの答えが返ってきた。
  公判では、加害者は、弁護人の助けを得て、有利な主張や情状をいくらでも述べることができる。しかし、被害者やその遺族は、検事から証人に立ててもらう以外には、思いのたけを述べる機会は全くない、被害者の心情を酌み、これを法廷に反映させることができるのは、検事だけである。日々定型的に多発する事件だからといって、検事がこのことを忘れるとき、思わぬ不幸な出来事が起きる。
  刑事法学者の多くは、学生に、被疑者・被告人の人権を守ることのみを説く。とかく被害者は忘れられる。しかし、被害者側によるあだ討ちを禁じ、これに代わって国だけが犯人をこらしめることにした、それが刑事訴訟の本質である。被害者を忘れては、刑事訴訟はあり得ない。“被害者とともに泣く”、これこそ検事の原点である。
こういう記事があるわけでございますが、この点について、刑事局長はどういうふうにお考えでございますか。