そこで受水槽の実態について伺います。
 いまもトリハロメタン以前の問題だと言われた。こうなりますと、受水槽の清掃とか、底の汚物の問題というのが大変大きな問題になると思うのですが、一般的なビルやマンション、この飲料用水についてはどんな法律でチェックされているのか。また、その内容も伺います。
いまの問題、普通のことではなくて朝から晩まで使っていることでありますから、薬には単なる数字の害と蓄積作用というのがございまして、単位では大したことなくても蓄積をしてきている、人体に及ぼす健康というのは非常に大きな問題等があります。したがいまして、いまの問題以外の有機物についても早急にそれぞれ個所を選定をし、研究いたしますが、とりあえず暫定基準でやっておいて、データがそろい次第これに対して対処いたしますが、これに対する対応の処置が非常に緩慢であるということは反省をいたしております。
私は、ここでいたずらに水道水の危険を論ずるつもりではないのです。ただ発がん性が指摘されるようなものが水道の中にあるという不安に対して、これは大変な問題だと。したがって。厚生省の対応をお願いしているわけでございまして、大臣の御見解を承ります。
管理基準につきましては、答申の中にも書いてございますように、トリハロメタンの原因物質、またはトリハロメタンそのものを除去する対策を講じていくという指導を全国に対して行いたいと思っております。
御指摘のように一〇〇ｐｐｂといういうのは、水道法に基づく水質基準として定めたものでございませんで、当面の水質管理目標と申しますか、そういうものとして決めておるわけでございます。と言いますのは、先ほども若干触れましたように、トリハロメタンの毒性そのものについてはっきりしていない、言いかえればそれに基づく基準というものがきちっとした値で設定しがたいという実情にございますので、その前段階として水質管理目標というものを定めたわけでございます。
聞いておりますと、六年前に発がん性の指摘がアメリカであったわけでございますが、それを昨年から日本では研究を始めたと。いつになったらその結果が出てくるのかということが非常にまどろっこい感じで、最近の新聞投書などを見てもおわかりのように、水道水に対する苦情というものは非常に多い。東京都内の保健所あたりへ行ってみますと、その苦情の申し入れというものは後を絶たないというような実情でございます。そういうことに対して私は対応がのろ過ぎるのではないかと、こう思うわけです。したがって、〇・一ｐｐｍという暫定基準も出たことでございますし、水質基準の中にトリハロメタンの規制値を加えるべきだと思いますが、それに対する見解を伺いたい。
 それから、厚生大臣にも、こういう発がん性が心配されるようなもの、これに対してはもっと緊張して早くやってもらわなければ困りますので、ひとつ督励方をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
兵庫・上越を初めとする教員養成大学が構想されたときに、国大協は強い批判をいたしました。これはこの前、嶋崎さんから話の出ました国大協の教員養成制度特別委員長が、この法案が出たときに記者会見したときにも、その方向が誤らないよう念願し、疑義を指摘し批判を行ったと言っておりましたけれども、いずれにせよ、そういう批判があったのです。その批判は一体何かというと、根底には、既存の大学、普通の教員養成大学学部には大学院はないから、それにつくられなかったならば格差ができる、一方これは、大学院があると予算から何から違うわけですから、格が違ってくるわけですから違ってくる、そういうものが根底にあって批判をしてきたわけです。
 しかしその後、いろいろと折衝しながら、これは委員長の記者会見のメモにもありますけれども、文部省が国大協の趣旨をずいぶんと入れて、そして賛成ではないのですが、反対をしないというのがメモだったのです。このメモは五十三年一月二十日でありますけれども、この記者会見をした後でも、この委員長の記者会見が必ずしも国大協の意思ではないと言って、率直に言いますが、衆議院のこの法案の採決の前日までかかったのです。それほど延びたのです。その根底にあるものは、各大学にこの大学と同種のものをつくってほしい、そして現職教員を入れてくれ、ここにあったと思うのです。
 したがって、私がいま言っておりますのは、もしこの種大学ができなかったならば、いや、国大協が協力しなかったならば、上越もあるいは兵庫も成立したろうか。国大協の協力がなかったら国立大学はできますか、具体的に教授から何から初め。でありますから、その国大協の協力を得なければならない、そのためには国大協の言う趣旨も入れなければ、要望も入れなければならない、そういうことがこのメモの最後にあるのです。「既設の教員系大学学部の大学院の構想については、各大学がその適切な構想を検討することが重要であるという大学自治の問題、そして新大学に限らず、教育系大学学部の大学院に現職教員が入学する場合も、現職のまま入学できるよう配意すべきである。」最終的に国大協が詰まったのはそこなんです。
 したがって、そういうことを踏まえて計画的にやるとするならば、少なくとも別枠でなかったならば、私は、そうならないだろうと思う。したがって、そのことがないとするならば、文部省は国大協に答えてはおらないし、同時にまた、私は、国大協も答えておらない要素があると思う。
 後で順次御質問申し上げますが、だから、ここをどう打開するかということを、私は、大臣の提案説明の趣旨を了とするならば、一つの問題点として提起をしなければならぬという感じがするのです。
 そういう意味で、いま局長も、なるたけ拡大するとおっしゃったけれども、別枠にきちっとするかどうかはまだ問題があるけれどもとおっしゃるのも、私、わかっておるのです。なぜ大学がなかなか計画が進まないか、そういうことができないか、文部省もやろうとしてなかなかできないか、この辺のところは局長、どうなんですか、だだみ出せば、どこにあると思いますか。