お諮りいたします。
 本案に関すも委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、平井労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井労働大臣。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  労働時間を着実かつ可及的速やかに短縮することが、国民生活の質的向上、中長期的に見た雇用機会の拡大、国際協調の観点から重要であることにかんがみ、政府は次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 一 中小・零細企業における週休二日制等労働時間短縮を促進するため、環境整備を進めるとともに、必要な指導・援助の拡充に努めること。また、下請企業における労働条件の改善・向上の観点からも、取引条件の適正化のためなお一層の指導監督を行うこと。
 二 年次有給休暇について、今後適当な時期に、ＩＬＯ条約の水準を参考にさらに付与日数の増加を図ることを検討すること。
 三 労働者が年次有給休暇を取得したことを理由として不利益な取扱いがなされることがないよう、使用者に対しなお一層適切な指導を行うこと。
 四 各種労使協定の締結当事者である労働者代表の選出については、労働者の意思を適正に反映した選出が行われるよう指導すること。
 五 十人未満の事業場も含め小規模事業場において就業規則の整備が行われるよう、適切な指導を行うこと。
 六 労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。
 七 公務員の閉庁方式による完全週休二日制、金融機関の土曜閉店による完全週休二日制、小中、高等学校の土曜休日制の早期実現に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、戸井田三郎君外三名から、自由民主党、日本社会党。護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
起立多数。よって、丹羽雄哉君提出の修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、児玉健次君提出の修正案は否決いたしました。
 次に、丹羽雄哉君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより労働基準法の一部を改正する法律案及び両修正案について採決いたします。
 まず、児玉健次君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
児玉健次君。
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 労働基準法の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔六号末尾に掲載〕
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  午前十時十七分開会
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   委員の異動
 十月十一日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     内藤  功君
 十一月十八日
    辞任         補欠選任
     野田  哲君     片山 甚市君
     矢田部 理君     本岡 昭次君
 十一月二十四日
    辞任         補欠選任
     片山 甚市君     野田  哲君
     本岡 昭次君     矢田部 理君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高平 公友君
    理 事
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                小野  明君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                沢田 一精君
                林  寛子君
                林  ゆう君
                堀江 正夫君
                穐山  篤君
                片山 甚市君
                本岡 昭次君
                太田 淳夫君
                峯山 昭範君
                内藤  功君
                柄谷 道一君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       大蔵省主計局次
       長
       兼内閣審議官   保田  博君
       厚生大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   古賀 章介君
       自治省行政局公
       務員部長     中島 忠能君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       厚生省年金局年
       金課長      山口 剛彦君
       日本国有鉄道共
       済事務局長    岩崎 雄一君
       日本電信電話公
       社厚生局長    中原 道朗君
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  本日の会議に付した案件
○国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
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