そこで、さっき東京ラウンドでどんな話題が出たのか、約束があったのかという点についてお尋ねをしたのでありますが、私どもが承知をいたしておりますのは、八〇年からの実施の条件として、五十四年の貿易の経常収支というのが七十五億ドル以上になれば一つの目安として可能の状態が生まれるだろう、こういうふうに私どもは理解をしてまいりました。いま局長から御答弁のように、いまやさま変わり、七十六億ドルの赤字である、こういう状態になっているわけでありますから、私は、関税の引き下げについてはすでに二度にわたって前倒しやあるいは引き下げをやっているわけでありますから、そういうことを考えれば、これは何も急いでやることはないなという感じを持っていますが、いかがです。
委員御指摘のように、五十三年と五十四年では貿易収支は確かにさま変わりいたしているわけでございます。五十四年は暦年しかございませんので、五十三年も暦年で申し上げますと、これは通関ベースでございますが、五十二年の通関ベースによる輸出超過は百八十二億ドルでございました。これが五十四年には七十六億ドルの輸入超過になっているわけでございます。ただ、これは主たる原因が石油、原粗油の価格の非常な高騰というところが非常に大きな原因になっている。対米、対ＥＣに対しましては、これは依然として大きな出超になっております。
そこで、ちょうどこの東京ラウンドの交渉が始まった時点というのは、日本にとっては貿易収支というのが非常に黒字で好調に推移していた。そこに各国からの一つのねらいどころもあった、こう考えられるわけでありますが、今日はこれまた一転してさま変わりの状態である、こういうふうに見られるわけでありますが、現在の貿易収支の状態というのはどうなっていますか。
私も、ごく近いところで申しますと、今年度の農林水産省予算の編成に当たりましての基本的な考え方として、いわゆるショック療法というようなものをしましたら、かぜを引くぐらいじゃなくして、肺炎になって死んでしまうと言うと少しオーバーでございますが、そういう感じも受けました。しかし、日本人というものは、あの一九五〇年代、そして六〇年代、なかんずく七〇年代になって国際通貨が変動相場制に移行しつつも、あの中で工業力においては勤勉さと労使の協調の中に十分国際競争力をつけてきた、そういう力はあると思うのです。しかし、一方、農林行政そのものから考えてみますと、何としても単位当たりの耕作面積というものは少ない。もちろん耕作面積のみでなく、酪農の面積にいたしましても、あるいは畜産の面積にしても少ない、そこに特殊性がありますが、私がかねて主張いたしておりますのは、やはりいまこそ地球上に四十億の人類がおると言われますが、二十一世紀になったら六十億になる。六十億になった場合のわが国のみならず世界の食糧事情というものを考えた中において、わが国の食糧政策の持つ安全保障等の立場からすれば、これはぬくぬくとは申しませんが、やはり保護すべきは保護すべきものである。しかし、それが、貿易立国という言葉は少しオーバーかもしれませんが、貿易というものに非常にウエートのかかっておるわが国としては、対外的に、日本の農業を保護することが相手側に大変な刺激を与えないような、そこに許容限度というものがあって、それは日本の国のみならず、どこの国にも農業問題というのはやはり問題があると思うのであります。そこで、いわゆるリクエストいたしまして、それらの話し合いの中で決まったものでありますだけに、日本の農業あるいは中小企業に対するそれなりの配慮というものはなされておる。私は、基本的には、直ちにショック療法をして肺炎にすべきものではないというふうに考えております。
それに加えて地域差がある、こういうことだと思いますね。それはそのとおりでいいと思うのです。
 それで、今の状況を背景として、今までこの席を通じて消費税、間接税、言葉は網羅的とかいろいろな言葉が使われておりますが、けさの新聞によればまた小倉さんが余計なことを言っているようなんでありますが、結果的にちくちくちくちく国民に刺激を与える目的は何なのだろうか。さっき申し上げたように、そういう用意があるぞ、そろそろ往生せい、おまえらそうがたがた騒いでも結果は実施するんだと、嫌がらせにも聞こえるし、私の質問みたいなものかもしれませんが、とにかく嫌がらせにも聞こえるし、あるいはちょっとおどかしにも聞こえるしというふうな税調会長の新聞報道も散見するわけです。
 これは大蔵大臣も政府も、予算委員会の質問、答弁を聞いていてもそうなんだ。絶対やるとは言ってない。また竹下大蔵大臣の答弁書を全部読んでみましたが、逃げておるところはよう逃げておる。しっぽはつかまえられないような答弁をしていますね。そこへいくとほかの大臣なんというのは、底抜けバケツみたいにすぐしっぽをつかまえられるような答弁をしている。こういう点は敬意を表しますよ。敬意を表しますけれども、実際に、今まで野党が言われた、来年はやらないのだろう、再来年に向けてこの一年間勉強をして、来年の予算編成のときにそのまま最後に党高政低でどうなるかということになるわけですが、最後には六十二年に持っていくようになっていくのではないか。そのときのスタイルはこうなりますというのをまた一年間議論していく、そのくらいの準備を重ねなければ実現はしないだろうと判断されているだろう。私が立場を変えても、そのくらいの準備を持たなければ国民は理解してくれないだろうと考えますね。ですから、ちくちくちくちく総理大臣から大蔵大臣から小倉さんまで、これは共謀しているかしていないかわかりませんけれども、大抵の紙面を通じて国民にアピールをしている。そういう情勢にも来ているんだぞ、こういう段階が来ているんだぞ、我々もそれに乗っかっちゃって、こうやって物を言って答えさせる、こういう形が出ている。言うならば政府のベースに乗っちゃっていることにもなるわけなんで、私も率直にそれは認めます。
 そういう意味で大臣としては、大体そこまでの深謀遠慮はないかもしれぬけれども、その段階ぐらいが大まかの線だ、あとは税制調査会に判断をしてもらう以外にはない、こういうふうに思っておられると解釈していいですか。