御承知のように官公需法は、予算の適正な使用という会計法の原則にのっとりつつ中小企業者に受注機会を提供しようというものでございます。御提案のごとく事業転換を行った中小企業者に官公需の優先的な発注を行うということにつきましては、こうした原則との調整が必要になってくるわけでございます。ただ、毎年度官公需法に基づきまして閣議決定しております国等の契約の方針におきましては、かかる原則の範囲内で会計法令の規定に基づく随意契約制度あるいは特定品目制度の活用等を図ることとしておりますので、事業転換した中小企業者に対しましては、かかる制度につきまして十分な情報提供を行い、その活用を図ることを通じまして、極力官公需の受注機会を提供するように努めていきたい、このように考えております。
ただいま通産省の方から説明がありましたように、この事業転換につきまして大きく分けて二つの対策をとろうとしている。そのうちの組合等が事業転換円滑化計画をつくっていくという場合に、いろいろ新商品あるいは新技術の開発等々、そういう事業をやる場合に新しく補助金の制度を創設した、それからもう一つは、個別中小企業者が事業転換をする場合に税制面あるいは金融面での援助をしていこう、大きく分けてこういう二つの事業転換対策が考えられているわけでございますが、まず最初の特定商工組合等が行う事業転換円滑化事業というものは新しい補助事業ということでございますけれども、これはまさに今先生御指摘のように、体力が弱ってからというよりも余力のあるうちにいろいろと青写真を描いて転換をスムーズに進めていくという新しい制度ではないかということで、これが効果的に活用されることを期待しているわけでございます。
 御質問の個別中小企業者の事業転換に当たっての基準、それについて、今までのやり方だと、もう弱っちゃってから事業転換をさせようということでなかなか進まないのではないか、多分こういう御指摘かと思いますが、政策あるいは新しい措置については、大変厳しい財政事情の中でも予算を使ってやっていくわけでございますので、それを重点的に、あるいは効果的に進めていく必要があるということで、どうしても基準はつくらざるを得ない。例えば生産額ですとか、あるいは売上高ですとか、そういうものが増加している、あるいはなお増加するといったような企業がなるほど体力があるのかもしれませんけれども、なかなかそこまで手が回らない。しかし、現在の基準ですと生産等の五％減ですとか、あるいはマイナスの見込みといったものが基準になっているわけでございまして、なかなかこれではその事業転換もスムーズに進まないのではないかということで、通産省とも今相談をしておりますけれども、この基準をより余力あるうちの転換をスムーズにするような方向で検討を進めております。
今の答弁にあった中で、特に余力あるうちの転換ということが極めて重要である、末期症状を呈する前に予防医療を行うような、こういう行き方が必要であろう、こういうふうに思うのですね。したがって、体力が弱ってから事業転換というこの大仕事はなかなか企業にとってできないことがある。生産額や売上高が増加していても、構造的な変化の中で今のうちに事業転換をしておいた方がよいと思って事業転換を決断した企業があれば、それを本法案の支援措置の対象にしてよろしいのではないか、こういうふうに思うのです。
 ところが、これには財源が絡むわけでありまして、大蔵省にもきょうおいでいただいているわけですけれども、この点お聞きしたいと思うのです。
元来、立法を行う際には、十分審議会の意見を聞いて、その答えを聞いて法案の中に織り込むというのが一般的なルールです。ですから、中間施設その他についていろいろどうなるのだろうかという疑問を私ども持っておりますので、特に、今総理からもおっしゃったように、ぜひひとつこの審議会というものを十分尊重しながら、そして私どもがいろいろ疑惑があるわけですから、そういう疑惑はできるだけそこで除去されるようにぜひひとつ善処をお願いを申し上げたい。
 そこで、もう余り時間がないわけですからいろいろお尋ねできませんけれども、例えばこの老人保健審議会から、この負担をふやすことによって受診、医者にかかることを抑えつけていく、抑制するということになってはならぬですよ、その点は慎重におやりなさいよ、こういう中間報告があったことは御存じのとおりですね。そういう意味で今度の負担増というものは少し行き過ぎておるのではなかろうか。それで定額ですね。ですから、例えば千円前後の治療費もあるわけですね。そうしたら定額ですから千円払わなければならぬ。そしてこれは厚生省のごまかしもあるかと思うけれども、実は千円ぽっきりじゃないのですよ。内科の人が耳鼻科に行けばまた千円払わなければならぬ。耳鼻科から今度は眼科へ行けばまた千円払わなければならぬ。ですから、端的に算術計算で二倍半じゃないのですよ。私の試算によっても大体三倍くらいの負担をしなければならぬ、こういうことになっているのです。そういうことですから、そういう意味では負担が多過ぎるのじゃなかろうかと思うのですね。実質的に一挙に三倍ですから。法律的には二倍半になっておりますけれども、実質的には三倍以上。入院患者のごときは十倍以上ですよ。ですから、これはやはり審議会の意見というものが尊重されておらぬ、もう少し尊重されてしかるべきであったのではなかろうか、こういうように思います。
 それから、お答え願うと時間がなくなりますので、もうこれが最後になると思いますから。先ほどちょっと話が出ましたように、審議会の構成についても、もうとにかく後になったわけですから、もう少し拡大をして、あらゆる分野の専門家を追加していただいて、例えば、この前の一般質問の中でちょっと申し上げましたが、老人医療と歯との問題ですね。とにかく六十五歳以上の老人の三五％は歯が一本もないのです。ですから、この老人と歯の問題なんかは非常に重大な関連があるのですね。年寄りは食べる以外にはもう楽しみがないのですね。テレビを見たりあるいは演劇を見たりはあるでしょうけれども、それ以外、一日じゅう楽しみは食べること。それが六十五歳以上の老人の三五％は一本も歯がない、こういう現況ですから、やはりそういった方面の方々の意見も十分聞くというような処置も必要だろうと思います。
 もう時間が参りました。でございますから、先ほど冒頭に申し上げましたように、いろいろ申し上げることできませんが、繊細な気配りというものが非常に大事である、どうかひとつこの精神をぜひ貫いて、今後の運営を図っていただきたい、そういうことを最後に申し上げて、ひとつ総理からも所信のほどをお伺いをして、私の質問を終わりたい、こういうように思います。