一連の朝日新聞社襲撃事件につきましては、広域的な組織捜査を展開する必要があるということから、警察庁指定第百十六号事件としたわけでございますが、現在、全国の警察を挙げて、動機面の捜査、それから散弾銃の捜査、犯行声明に使用されたワープロの捜査、犯行文にある赤報隊の解明等を重点に捜査を推進しているところでございます。また、当然のことでございますが、発生県におきましては、現場採証資料及び目撃者の情報に基づく捜査等を推進しておるところでございます。
 これまでの捜査の結果、本件犯行は、日本民族独立義勇軍別動赤報隊と称するものによる犯行であろうということは判明いたしておるわけでございますが、これまでの全国捜査にもかかわらず、その組織の存在等、実態につきましてはいまだ把握するに至っておらないという状況でございます。
 この事件は大変反社会性の強い悪質な事件でございまして、また犯行声明等からいたしますと、第四、第五の犯行のおそれもございますので、何とか早期検挙するという決意のもとに取り組んでいるところで。ございます。
大変な御苦労をなさっていることはわかりますが、また士気も衰えていないということで結構だと思うんですが、せっかく鈴木さんも現地へ乗り込んでおるわけですから、やっぱり広島大学の事件のように、迷宮入りかと思ったところにぱかっと解決するというぐらいなことで期待したいと思うんですが、ぜひひとつ頑張ってほしいと思うんです。
 もう一つお伺いしておきたいのは、朝日新聞の襲撃事件です。これが約六カ月、これも何か全然姿も見えないまま六カ月というような雰囲気もございますし、神戸から名古屋、東京と事件は広がっておるんですが、これは一体どこまで来ておるのか。どういう状況になっておるのか。いろいろ報道はされるんですが、さっぱり私どもにはわからない。これはいかがでしょうか。
このたび自治大臣、国家公安委員会委員長に就任をいたしました梶山静六でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 決算委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格別の御理解をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 今日の地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがありますが、行政改革の推進、地方財政の健全化、地方税源の充実強化等、解決をしなければならない多くの課題を抱えております。また、国家、社会存立の基盤である治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく国民生活の安全を確保していくためには、今後一層の努力が必要であります。
 私といたしましては、これらの地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、何とぞよろしく御指導、御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手）
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大阪府警におきましては、ただいま御指摘の不祥事案を契機にいたしまして、思い切った人事刷新を行っておるわけでございまして、その後は府民の信頼回復のために全力を挙げて諸般にわたる警察活動を推進しておると承知しておるところでございます。そういうことで、特に御指摘の不祥事が今回の事件捜査に影響しているというふうには私どもは思っておらないわけであります。
 しかしながら、この事件捜査に寄せる国民の皆さん方の期待というものは大変強いわけであります。また、関係企業に与えました深刻な影響等を考えますと、何といたしましても私どもは検挙しなければならぬ最重要事件だと思うわけでありまして、第一線捜査員の士気も衰えておりませんので、今こそ正念場であるという認識に立ちまして頑張っていきたいと思います。
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この事件は当初から非常に警察に詳しい、例えば大津で取り逃したように、絶えず警察の無線を活用しておる、そういうことからいえば事情に詳しい人じゃないか、もしくはＯＢじゃないかとかいろいろ言われておるんですけれども、ここら辺は私は、足元の方の捜査がおくれて、その結果がこういう長引いている状況になっておるんじゃないかというような感じもするんですけれども、そこら辺がいかがかということが一つ。
 今、タイプライターという話が出たんですが、先日ちょっと地方行政委員会で申し上げたように、私の大分の事務所に捜査員の方がちょろっと来られて、きょうは何ですかと、こう聞いたら、いや、グリコ事件でタイプライターを追っていたところが、佐藤事務所が同じ物を仕入れておるというような、そういう話ですが、えらいところを捜して歩きよるなと思ったんだけれども、これは病膏肓に入ったんじゃなかろうかというような感じもしたんですけれども、案外私はこれは大阪の足元じゃないかと思うんですね。一遍大阪で警察官の収賄や飲食店その他の関係の事件がございましたね。特に刑事さんのいろいろな事件がございまして、その際の人事異動が逆に捜査のベテランを外すような結果になって、戸惑いをつくっているんじゃないか、こういううわさもあるんですね。そこら辺はいかがなんですか。
先ほど申し上げましたように、今回の無利子貸し付けの対象事業として便宜Ａ、Ｂ、Ｃと三つのタイプがございますけれども、このうちＡタイプにつきましては、地方公共団体以外の第三セクターあるいは道路公団のような特殊法人、これが収益性のある公共事業を行う場合に対する貸し付けでございます。
 それからＢタイプと申しますのは、現在主として地方公共団体が実施主体となりまして補助金によりまして行われている公共事業でございまして、およそ現在の公共事業のすべてが含まれるわけでございます。
 それから、私ども便宜Ｃタイプと申しておりますのが、開発銀行を通じまして無利子でいわゆる民活法あるいはリゾート法あるいは関西文化学園都市法、こういった法律により行われておりますいわゆる民活事業に対して無利子貸し付けを行うものでございまして、貸し付け条件は申すまでもないことでございますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃタイプを通じまして無利子ということになっておるわけでございます。
 なお、その貸付金の償還条件でございますけれども、法律上上限が決まっておりまして、Ａタイプの収益性のある公共事業については二十年以内の貸付期間、それからＢタイプにつきましては同じく二十年以内となっておりますけれども、これは後から補助金によってお返ししていただくという仕組みになっておりますこととの関係上、政令で具体的な償還期限を決めることになりますが、今内々検討しておりますのは、二十年よりも相当短い期間を考えております。それからＣタイプのいわゆる民活事業に対する貸付金につきましては、法律上償還期限が十五年ということで決まっておりまして、具体的な貸し付けに当たりましても恐らく十五年に近い貸し付け条件になるのではないかと思います。