先ほど来、他の政府委員からも繰り返し申し上げておりますように、現下の国際情勢あるいは極東の軍事情勢というものを見てみますと、近年におきます極東におきますソ連の軍事的な増強、質、量両面にわたる増強というものがわが国にとりまして潜在的脅威であるという認識は、これは従来から変わりはないわけでございます。ただ、そのことと私どもの防衛力整備ということとの考え方というのは、先ほども申し上げましたように、私どもは直接に仮想敵国を想定して防衛力整備をやっているわけでもございませんし、またいろいろな訓練をやる場合に特定の国を仮想敵国としてこれをやっていくというようなやり方はしておらないわけでございまして、共同訓練の場合も、一般的な戦術技量等の向上という観点からいろいろな訓練活動を実施しておるということでございます。
それではひとつ一歩でも二歩でも労使の団交の中で、やはり労使間の交渉の中で実りある方向で進められるように、労働省としても行政的なチェックをぜひ強く申し上げておきます。
 それでは、時間もありませんから、夕張問題について、もう時間がなくなっちゃってあれですが、まず三点だけ申し上げます。
 大臣、実は緊急にこの前雇用対策を申し上げましたけれども、一つは、きょう実は日本石炭協会が夕張炭鉱の新会社を鋭意検討したが、再建は、採算性を問題にして非常に困難であると、こういう結論が出されつつあるという情報に接しました。もちろん最終決定となるかどうかわかりませんが。したがって、この前しばしば、初村労働大臣時代もずいぶんやっていただいたのでありますが、何といってもこれまだ千三百人残っているわけですね、——大臣、よく聞いておってください。千三百人残っておる。したがって、新会社ができたとしても、この前も私ここで申し上げていますが、最高でも五百、規模を縮小した場合は三百という数字も申し上げたこともございます。しかし、それにしても千人余ると、こういうことを私議論の中で申し上げたことがございます。
 ともあれ、やっぱりもう雇用といったって、北海道がさっき言ったように、出稼ぎ労働者三十二万、素材産業、これらを含めてまさに求人倍率は、北海道は〇・二六です。沖縄県は〇・二〇、北海道、沖縄県は失業多発地帯。こういう現状の中で、ぜひやっぱり新鉱の再建をしてもらわなければ雇用の安定をすることはできない。ここにいままで願望をかけてきたわけでありまして、主管大臣ではございませんけれども、この間はまたエネルギー特別委員会で山中通産大臣は私とのやりとりで、政治決断をいたしますと、合理化臨時措置法による、つまり資金的な手当てを含めて政治決断をすると、こういう力ある山中通産大臣の答弁を私はいただいているのであります。したがって、十三日に帰ってくるそうでありますので、十六日に、いまの情報でいいますと十七日ころに石炭協会が出した結論を通産大臣に報告申し上げると、こういう手はずになってるようでございまして、前回、初村労働大臣にもやっていただきましたが、何とかこの新会社の実現のために努力を払ってほしいということの働きかけを労働大臣から、雇用安定の立場から、雇用対策の立場からひとつ山中通産大臣に要請していただきたい。これが第一点。
 時間がありませんから、第二は、ぜひ大野労働大臣に、国会終了後で結構ですから、できるだけ早い機会に現地に入ってもらいたい。その理由は、これは私が五十四年に社会労働委員長をやったときに、時の栗原労働大臣はいまの夕張新鉱に入ったんですよ、坑内まで、私と一緒に。ちょうど造船不況も絡みまして、またいまのように北炭夕張新鉱が将来どうなるかという問題に懸念しまして、河本さんも二回入っています、通産大臣が。労働大臣は栗原労働大臣が、五十四年に私が社会労働委員長のときに一緒に入っています。去年は初村労働大臣に行っていただきました。だから、率直に言って、この夕張新鉱は社会的な地域経済の破壊の問題にすらなるということもございますので、大臣も多用な、公的任務もおありだと思うんですけれども、やっぱりいまや千三百人の行く先のない方々、もう自殺まで決意をしているという方々、私の手元に手紙も来ていますけれども、こういうことにならないためにも、ひとつできるだけ早い機会に、国会終了後現地を見ていただいて、そしてその上での雇用対策というものを考えてもらいたい。このようにぜひひとつ実現方を要請をしたいと、こう思います。
 第三は、この前から申し上げているんですが、法案のときは時間がなくて触れなかったけれども、何とか地域指定をですね、これは安定局長にしばしば僕は申し上げるんだけれども、求人倍率、これ調べてください、きのう報告を聞きましたら、夕張管内の求人倍率は、二月は〇・〇二です。それから五十七年では〇・〇六です。きのう私は報告を聞いたんです。現地の労働組合から僕は報告を受けたんだけれども。それから、この前ここで議論したときには、室蘭の、あれだけの不況、失業多発地帯ということもございまして、鉄鋼もだめ、アルミもだめ、造船もだめということで、室蘭は一・八ですよね、御案内のとおり。それを割っているわけだ、現実に夕張の場合は。
 こうなると、私はやっぱりこれは何らかの地域対策というのはあっていいんじゃないか。まあ法案は「特定不況」と、こうなっているから、これは別にして、そのために私はこの前この職業訓練延長問題等もぜひひとつやってもらいたいと、まあ促進方をしていただけるという北村局長さんの誠意あるお答えもございましたし、安定局長もそれなりの検討はぜひしてみたいという答えございましたので、もちろんここで一遍に答えが出ると思いませんけれども、この三点について大臣、何とかひとつこれにこたえていただきたいと、こう思うんですがね。
 きょうは現地から三浦委員長と現地の組合員、家族を含めて、きょういま三十人来るんですよ。それでこれから行動を展開するわけでありますけれども、大変な事態になっている。これはあのとき、忘れもしない去年の十月に、当時の安倍通産大臣に私申し上げたことがあるんだけど、ダイナマイトが六本なくなったと。ダイナマイトがなくなるということは大変なことでありまして、これは当時の大沢管財人が道警本部長に、ダイナマイト六本が喪失をしてるということを届け出をしている。いまだにこれはわからないわけでありますが、まあそういう事態が大変な社会問題になるという可能性もありますので、大臣、そこらを踏まえて、ひとつ誠意ある回答というよりも、まず現地の労働者がなるほどと、労働者が、いままでもやっていただいているけれども、なるほどこれは積極的な姿勢を示していただいたと、こう思える姿を、もう一歩やっぱり踏み出してもらいたいと、このことを申し上げます。