当然、そういう方々の御協力をいただくというのは非常に結構だと思っております。同時にまた、日本から各国へ駐在員として出っ張っておる多くの方がおられまして、その中に非常に教育に熱心な方もおられまして、そういう方の協力なんかもしていただければと思っておるのです。
 要するに私が見ておりますのは、外地で、例えばバンコクあるいはジャカルタ、マニラというところで、だれがその中心となってそういうことをシステマチックにやってくれるかということ、これが一番問題だと思うのです。私は、この点につきましては外務省にもひとつ厳しいお願いをしようと思うたりしておるのでございますが、そういうようなものが一体となって効果を出していかなければいけない。ただ、文部省が認定しております日本語学校、日本語研修所といいましょうか、研究施設だけを当てにして頼りにしておるということでは、ちょっと数の面で足らない、そういうことを今痛感しておるのでございます。
これはできれば大臣にお答えいただきたいのですが、留学生受け入れ十万人計画ということがございます。これにあわせて、受け入れて教育をしてお帰りをいただくということもさることながら、実は帰られる方々が相当な学歴、学力をつけて帰られますと、それぞれ頑張られる中で、経済界の中心に座られたりないしは行政の中心に座られたりというふうな、それぞれの国の中核で頑張っていらっしゃる方があるとか、だんだんそういう人ができてくるであろうし、現在もそういう傾向にあるというふうにもお聞きしております。ここらあたりの方々と連携をとりながら、むしろしっかりとした交流を深めていくことがより以上に大切な視点ではないかなというふうに私は思うわけでございまして、これに対するかっちりとした施策を講じていった方がいいのではないかと思っておるわけでございます。これについて大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
ただいま先生がおっしゃいました全国日本語教育機関振興協会、文部省関係の団体でございますが、これは日本語教育の水準の向上を目的としているわけでございまして、専修学校、各種学校を中心に結成をされているわけでございます。一方、法務省関係の外国人就学生受け入れ機関協議会、これにつきましては、先般、日本語学校へ就学ピザを取得して入国して実際には就労していたというような例があったことを契機にいたしまして、入国管理の円滑な運営に寄与するということで、法務省の方でいろいろとこういった団体を設立された、こういうふうに伺っておりまして、それぞれ目的が違うわけでございます。
 しかしながら、先生が今おっしゃいましたように、日本語教育を受ける学生の立場というをのを十分配慮しなければいけませんので、またそれぞれの団体両方に加盟している学校などもあるということもございますので、目的は違っておりますけれども、文部省、法務省、両団体がよく連絡をとって、さらに指導を充実してまいりたい、このように考えております。
時間がありませんので、読み上げるだけ読み上げます。これは六十二年七月十二日の私の地元の新聞、新潟日報さんの記事でございます。「深刻山村の嫁不足 仲人役も役場の仕事？独身男性思い切実 娘さん定住の特効薬には…」こういうような表題が出ておるわけでございまして、私は言うのです、何々町と何々町が日本同士で姉妹都市として提携したなんて言うのですが、もうそんなの古いと。例えば私の町見附市とタイのどこどこの町と国際都市の提携をした、そういう時期に入るべきだろうと私は思っておるわけでございます。そういうところからの交流の中で、お互いに交流を深めることによってあるいは新しい血が日本の中に入るということもこれまたいいことでございますので、確かに人と人、個人の問題あるいはプライバシーの問題ではありますけれども、もうここへ来ますと人権問題だろうと私は実は思っておるわけでございます。
 そんな意味におきまして、ぜひひとつ大臣に御期待を申し上げ、これは一朝一夕にして役所が立ち上がれる問題でもありませんが、あらゆるところで私は火をつけながら問題を提起したい、こう思っておるわけでございます。まさにこのことが農村の崩壊、農村のスラム化、こういうことに通ずると私は実は思っておるわけであります。農村がそういうことになれば日本の崩壊につながる、こう思っておるわけであります。憲法などを空念仏に終わらしてはならぬと思っておるわけでありまして、生存権、幸福追求の権利、文化的な生活を営む権利などと言っておりますが、細君一人いない人生なんてあったものでないわけでありまして、どうかひとつお力を御発揮いただきたい、こう思っておるわけでございます。
 さて、今度は図書館にお願いをしたいわけでございますが、下山事件、帝銀事件、三鷹事件、松川事件、こういうものは戦後私たちの日本の中に起きた問題であります。松川事件は、幸いにいたしまして被告人とされた人たちは無罪となりました。帝銀事件は獄中において、私は無罪であると叫びながら平沢氏が亡くなりました。それから下山事件、これは自殺なのか他殺なのか、あいまいもことしてまだ決着がついていないのではなかろうかと思います。松川事件は、一体犯人はだれなんだということもわかっておりません。そんなようなことから、国立国会図書館は——ＧＨＱあるいは国務省は三十年たちますと関係文書を公開しておるわけでございますが、帝銀事件においては昭和二十三年六月二十六日付から同年十一月八日までの四カ月分が完全に欠落をしておった。あるいは下山事件では、自殺を推定される未発見の写真や、他殺説をとり自殺説報道にいら立つＧＨＱ文書もあったといわれ、自殺他殺いずれかの決め手になる文書としては隠されたままである。また旧関東軍細菌部隊については、石井四郎元部隊長を捜せというタイトルがあっただけで、中身はすっぽり抜けていた。こういうような記事が載っておるわけでございまして、この文書は、ＧＨＱの参謀第一部が陸軍省にあてた手紙があって、米本土に文書を持ち帰る際、業務上必要な資料は国務省へ渡すとした手紙だそうでございます。明らかにこういう重大部分の内容がどこかで抜き去られておる、こういうふうに言われておるわけでございますが、国会図書館の方、もう少し要領よく今言ったような問題点、御指摘いただければ、説明をお聞かせいただきたい、こう思っております。