私も実はダムの予定地に育ったわけでございまして、ダムの予定地にされている地域の問題というのは私なりにそれなりに承知をいたしておるつもりでございます。公共の目的のために協力をすべしということで、私が子供のころからもそうしたお役所からの説明会なりそういうものが部落の中でずっと持たれてきたことも経験もいたしております。
 そうした中で私、一番大事だなと思いましたのは、やはり結論を、やるならやる、やらないならやらない、そういうコンセンサスの形成を含めて、それを急いでやりませんと、ダムの予定地であるがゆえに、二重投資を防ぐというような観点から道路もつけない、また、将来の子供たちの生活設計ができないというような問題もあるわけでありまして、つくるのであればきちっとつくる、つくらないのであればつくらないという結論を早急に出していくべきだということを私自身が感じております。
 そうでございますから、私は、その地域の、今委員がいろいろ具体的なことも申されましたけれども、私のところにも、利水の面でも治水の面でも具体的に、委員のおっしゃっていることとは別な具体的なデータを添えたお話も来ております。
 そうした中で、最初に申し上げましたように、知事さんや市町村長さん、地域住民の方々、特にそれを代表する知事が現時点でどう判断されるか、それについてはやはり村長さんが、住民の代表ですから、出てこられなければいかぬのですよ。
 そうしないと、審議会は何も多数決で決める議決機関じゃございませんから、数が少なかったからといって、多いからといって、それが結論に影響を与えるものではございませんで、ただ、そういう手続に乗ってこられないという場合は、じゃ、本当に住民の意思を村長さんが解しておられるのかなあという、そうしたことにもなりかねないわけでございますから、私は、堂々とお出になった方がいいと思います。
 御承知のように、現に、建設省は昨年から四つのダムは中止を決めております。そういう意味では、現時点で必要性について知事とも相談をして、やる場合あるいは計画を変更する場合を含めて総合的な検討をしたいと思っておるわけでございますから、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。
現在、村長におかれましては、知事の審議会への出席要請をお断りになっておられるという非常に遺憾な事態があることは、委員の御承知のとおりでございます。
 ぜひ御説得を委員においてしていただければ私はありがたいと思うわけでございまして、我々といたしましては、あらゆる意見を審議会の場でお聞きをするという、極めてオープンな、民主的な手続をダム行政についてもやっておるわけでございまして、反対だから出席しないというのでは民主主義は成立をしない、反対であれば御出席をいただいて反対の理由を天下のもとで明白にお述べいただくということが私は大事だと思うわけでありますが、そういう非民主主義的な態度をおとりになることがどうも我々としては解せないわけでございまして、私は、共産党におかれましてはぜひ御説得をいただきたい、このように陳情を申し上げるわけであります。
 私は、今まで申し上げておりますように、何も建設省のためにダムをつくるわけでもございませんで、その地域住民の方の安全、そうした意味の治水、あるいは、生活の便という意味で利水、そういうために地元の要望に従って我々は建設をしておるわけでございまして、そういう意味では、知事初め市町村長さん、議会の皆様方、住民の皆さん方がそれをどうお考えになるかという視点を除いて、我々が、建設省が、一時方向を出したから、これを何が何でも、雨が降ろうが矢が降ろうがやるという性格のものではないということを言っておるわけでありますが、あそこにつきましては、知事を初め各市町村長、住民の方々、大勢やはり必要だという声も非常に強いわけでもございます。一方では反対の方もいらっしゃる。
 そうした中で、いつまでもずるずる結論を何十年も延ばしていくわけにはいかない。やはり、その地域の住民のために何がいい方法なんだろうかということをやはりそれぞれの時点で真剣に判断をしていかなければならないというのが私の姿勢でございますので、願わくはそうしたオープンな場に住民の代表である村長さんがお出になってお話をしていただくというそういう手続はぜひ踏んでいただきたい、このように思っております。
私がお答えするのがいいかどうかわかりませんが、前経済局長をやっておりましたので、その関係もあっての御質問かと思います。
 住専との関係での御指摘がございましたけれども、住専の際の御指摘、御批判を大きく分けますと、農協が多額のお金を住専に貸し込んでいったことにつきまして、農林水産省としてそのチェックといいますか、それが十分でなかったのではないかという大変強い御指摘があったというふうに思っております。それからもう一点は、指導監督部局と検査部局が一緒になっておるわけでございますが、そういう中で指導監督部局、むしろ検査部局の方の検査が十分機能していたのか、甘くなかったのか、こういう大きな御指摘があったと思います。そういう二つの御指摘を私どもとして受けとめまして、今回この検査部の設置という形で御審議をお願いした、こういう経緯でございます。
 そういう中で、農協の経営の健全性ということについての行政の検査ということについて何を意味しているのかという御指摘でございますが、私どもとしましては、これは住専のときの経緯から見ましても、農協として健全なところに健全な額において貸し付けをちゃんとしているのかどうかということについての状況を十分把握する必要があるというふうに思います。
 それから二つ目には、その裏返しといたしまして、負債問題等が生じているということになりますというと、返還能力の問題が出てまいります。したがいまして、不良債権等が的確に把握できているかどうかということにつきましての経営の健全性の把握ということが重要だと思います。
 それから三番目に、やはり全体の問題といたしまして、農協としてこれから我が国の金融システムの一員としてその責任を果たしていくためには、自己資本それから執行体制、そういったものがちゃんと一人前の金融機関としてできているかどうか、そういうことについても十分な検査あるいは指摘をしていかなければならない、それがまた農協の経営の健全性の指標というふうに思っております。
 最後に、やはり貸し付け審査体制として、それぞれ金融機関として十分であるか、これもさまざまな御指摘をいただきましたけれども、そういった点につきましての農協の経営の健全性ということにつきまして、私どもとしては、この検査部を通じましてこれから検査の充実強化ということに努めてまいりたい、こういうふうに考えております。