大臣からそういう答弁を承るとは思わなかったのですけれども、これはしようがないです、お互いに感覚の相違ですから。しかし私はあくまで税法上の公平を求めておるのです。金融機関がああせよとか、事業主の保証人になるときにはどうしようという民事上の問題じゃないのです。そうすると、片一方は経費になり片一方は経費にならない、こういう現実に税法上の不公平を私は強く主張しておきます。時間がありませんから、これの御答弁はまたいただくといたしまして、これはあくまで税法上の不公平なんだというふうにひとつ御理解をいただいて、次の問題に入ります。
 六十一年度の「税制改正の要綱」で今度の改正案が出ておるわけですが、その中で「租税特別措置の縮減合理化等」の中の（３）の「所得控除等」の②の項に、今度「法人の特定の資産の買換え等の場合の課税の特例制度について、譲渡益の課税の繰延額を二割縮減する。」こういうのが新しく出てきたわけです。今度は、その特定の買いかえ物件とは何かということについては、これは措置法の六十五条の七に表として出ておるわけですが、十七の項目があるのですね。この十七の項目の中には一般的なものとそれから真にやむを得ないなと思うものと、私どもの感じではあるのです。十七項目の中に、船舶の買いかえとか、あるいはまた特定区域内の木造賃貸しを中高層住宅にした場合の買いかえだとか、新産都市への外から内への買いかえだとかいろいろなことが書いてありますが、その中の二号、三号、四号は、大気汚染、騒音、水質汚濁、こういう公害のためにその指定地域からどうしても出ていかなければならない、こういうことも入っておるわけですね。こういう十七項目を一括して全部二割縮減してしまう、こういうことは私は乱暴だと思うのです。少なくともこの中でこれとこれとは除外するとか、あるいはまた中小企業で公害問題で周囲からの要請でやむなくその地域から外へ出なければならぬ、買いかえしなければならぬ、こういうときにはこの二割の縮減を免除してやるべきじゃなかろうか。そういうふうな配慮をしないと、せっかくつくられたこの法の趣旨は生かされてこない、こう私は思うのですが、この点はどうですか。
要するに税法で一番難しい問題は、個別の事情をしんしゃくして税法の中でこれを措置するということにはおのずから限界があるというのが毎度税制調査会の答申で原則として書かれるわけです。だから、これは大きな枠で見たら個別事情なんですよ。あるいは、おまえこれ保証しなければやめさすぞと言われたか言われないか、あるいは本当に友人として保証したか、それそのものは一つずつやはり個別の事情である。税法の中で個別事情というものをしんしゃくするのは非常に難しい問題である。したがって、それが水平的公平であるのか垂直的公平であるのか。先生のおっしゃるのは、私どもがよく感ずる感覚的公平を欠いているのじゃないかということはわかりますが、税法上の水平的公平、垂直的公平の議論の中でそれを解決するのは現実問題として私は難しいと思います。ただ金融機関なら金融機関そのものが、あなたの能力からすればこれはこれ以上、銀行の損金として措置せざるを得ないというような問題も別途あるのかもしれませんけれども、税法の中で水平的公平としてそれを解決するのは、個別事情のしんしゃくの範疇に入って私は難しい問題だろうと思います。
洋上における防空というのは、正直申し上げて、十数年前までは、日本海等で防衛行動をとるとき以外は、洋上で敵の航空機にねらわれるというようなことは余り配慮しなくてよかったわけでございますが、今先生の御覧間にありましたように、やはり長距離、高速の航空機が出現するとか、あるいは非常に遠距離を飛ぶミサイルが出てくるといったような状況で、今や洋上防空というものが非常に重要視されるようになったわけでございます。
 そこで、我々としては二つの問題点を認識しておるわけでございます。一つは、例えば太平洋上のような非常に広い地域において行動する我が艦艇あるいはそこを航行する民間船舶、そういったものの空からの脅威をどうやって守ってやるかということでございます。この広い海域といいますか、地域を個別に守るということはもうはなから大変難しいというか、不可能な話でございまして、そういったことはとてもできない。とすると、やはりそういう洋上に進出してくる敵をいち早く発見するということがまず第一でありまして、発見をして、そぎ得ればこちらは回避をする、さらに相手が接近してくるようであればそれを要撃するといったような新しいシステムが必要ではないかというふうに考えております。
 もう一点は、例えば北海道なら北海道で防衛作戦をしなくちゃいけないといったような場合、この地域になりますと、どうしても我が方の防空力というものが手薄でございます。そういった手薄な地域に、例えば本土の方から増援部隊なり物資を補給する、あるいは北海道におられる住民の方を避難させる、そういったことで、どうしても大量輸送というものは船舶を用いざるを得ないわけですが、船舶を用いてそういった海上輸送をする、そして敵の航空優勢下に入っていかなくちゃいけない、そういったことも考慮しなくちゃいけない。その際に、従来のように高射砲みたいなものを積んでいるだけでは済まなくなってきている。非常に遠距離のミサイル等が出てくるということになると、それを護衛するための艦艇の防空ミサイル等についても新しい観点からのものを装備しなくちゃいけないのじゃないかといったような、大きく分けて二つの問題点を考えておるわけでございます。
 そして、前者につきましては、かねがね国会等でも御議論いただいております例えばＯＴＨレーダーといったような非常に広域の捜索能力があるものが有効に活用できるのであれば、そういったものを土台に置いた一つの防空システムというものが成り立たないかなというのが我々の研究の取りかかりといいますか、入口であろうかというように考えております。また、後者の方の艦艇の防空システムとしては、新しいタイプの対空ミサイルといったものについて今後研究をしていきたいというように考えております。