この作業が成功しなかったためにその後の大変な犠牲が生まれているわけですし、これからもまたこれがずっと尾を引いていくわけですから、そこのパリ協定の精神に基づいた対策というものはなお必要になってきているわけであります。
 それで問題は、今度はＰＫＯの派遣に伴う五原則のうちのまず三原則の問題でありますが、どうでしょうか、確かに戦争状態ではないかもしれない、しかし大変な兵器を使ってポル・ポト派側からの攻撃もあり、ポル・ポト派に対する攻撃もテレビで報道されているとおりでありますが、これは、停戦をしているかといったら、停戦している状態とは言えないわけであります。
 それから、ＰＫＯの受け入れの合意について、これは、ＵＮＴＡＣのもとへ派遣したＰＫＯをポル・ポト派側が攻撃をして殺害するわけでありますから、とても合意をしているとは言えない状況だというふうに思うわけであります。そしてまた、ＰＫＯの、というよりもＵＮＴＡＣの態勢も徐々にポル・ポト派排除という言動も多くなる、それからＳＮＣ翼下の他の派も武力配置を強めていく、これはもうＰＫＯを派遣する三原則は崩れていると見るのが事実に即した判断ではないでしょうか。いかがでしょうか。
これは、ＵＮＴＡＣは相当私は御努力なさったと思いますし、私どもとしてもやはりあらゆる機関を通じて、例えば先ほど、ポル・ポト派に対しては過去においてもそのような努力は続けてまいりましたし、また政権に対しましても私ども働きかけてまいりましたし、残りの二派に対しても働きかけをしてまいりまして、選挙がとにかく平和なうちに行われるようにということは、いろいろの親書を出したりまた外交ルートを通じていろいろとそういう努力をしてまいりました。
 残念ながら、結果的に今も御指摘のようなことで、パリ和平協定が目指した形での武装解除はできませんでしたけれども、しかし、少なくとも投票期間の間その武器が行使されなかったということは、私は不幸中の幸いではなかったかと思っております。
そこで問題は、カンボジアの国内条件の整備において、ＵＮＴＡＣの仕事が必ずしも成功しているとは言えないというふうに思うわけであります。
 第一は、やはりパリ協定が締結された直後、一挙に武装解除を成功させる必要が当然あったわけであります。ところが、カンボジアにおります兵士の二十万人のうちほぼ四分の一の五万四千七百人の武装解除は成功したけれども、まずポル・ポト派は応じなかった、応じないがために他の三派の武装解除も適当に終わってしまったという状況が一つあったわけであります。
 時間がないからあわせてお聞きするわけでありますが、総選挙参加の態勢もそうでありますが、武装解除に対する集中的努力、あるいは選挙参加に対する集中的努力、それに欠けるものがあったというふうに経過を見ると感じます。その辺はいかがでしょうか。
今、総理からも御答弁がございましたけれども、カンボジアの国民もやはりもう内戦は嫌だ、ひとつ平和な国づくりをしたい、そして民主的なルールに基づいて民主国家をつくっていきたい、私は今度の選挙はそのあらわれだと見ておるわけでございまして、その意味では、内戦のない本当に平和なカンボジアの国づくりができ上がるようにカンボジア国民自身の手でお進めをいただかなきゃならないと思っております。
 ただ問題は、ポル・ポト派というのが依然として一万前後の軍隊という形、軍隊といいますか、とにかくそれだけの人間を擁しているわけでございますし、武装解除もいたしておりませんので、私どものこれからの外交ルートを通じての努力は、タイあるいは中国にも働きかけ、また、今川大使は非常にカンボジアとはルートを持っておりますので、日本自身もポル・ポト派に対して自制を求め、とにかくこの選挙の結果を直視してもらいたい、そして内戦が起こるようなことは二度としないようにしてもらいたい、こういう努力は我々はしていかなきゃならないと思っております。
ただいまの御質問にお答えいたす前に、先ほど仮処分申請の話が出ましたので、その点についてちょっと答えさせていただきたいと思います。
 去る三月三十日に津地方裁判所四日市支部に対しまして、南松ケ島漁業組合の組合員等が水資源開発公団を相手取りまして、長良川河口ぜきを建設し、せきゲートを閉鎖してはならないというようなことを求めまして仮処分申請を行っておられます。
 申請の理由は、債権者などの漁業に関する権利について正当な補償が行われないまま河口ぜきが建設中であって、このままでは河口ぜきの建設と完成によって債権者らの漁業に関する権利が侵害される、そういう理由からでございます。
 若干補足させていただきますと、河口ぜきの着工に当たりましては、昭和六十三年二月までに関係する二十二のすべての漁業協同組合から着工同意をいただいておりまして、現在までに二十一組合と補償契約につきましても妥結済みでございます。問題の南松ケ島漁業協同組合につきましても、昭和六十二年一月に着工同意をいただいておりまして、漁業交渉をずっと行ってきておるわけでございますけれども、組合内部でちょっと紛争があるようでございまして、組合側から交渉の一時中断の申し入れがございました。現在補償交渉そのものにつきましては中断しておるということでございます。
 今後、訴状の内容を検討の上、長良川河口ぜき建設の重要性を踏まえながら適切に対処してまいりたい、このように考えております。
 さて、先ほどのテレビ放映の件でございますが、一般的に申し上げまして、私ども行政府が施策の内容について国会議員の先生方にいろいろ御説明をする、御意見を賜るというようなことはあるわけですが、かりそめにも圧力をかけるというふうなことはあろうはずもございません。したがいまして、放映の件につきましても、私ども建設省としては一切関知していないところでございます。