母豚の淘汰につきましては、昨年来の豚肉の需給の改善の方策といたしまして、中央にございます養豚経営安定推進会議におきまして、昨年五月、母豚の淘汰を行う方針を決定いたしまして、十一月一日からおおむね一カ月間の予定で六万七千頭、この内訳を申しますと、通常の更新が四万頭、これに対しまして上乗せといたしまして二万七千頭を加えた六万七千頭の淘汰の実施に取り組んだわけでございます。
 その結果でございますが、屠殺証明書のチェック、あるいは県外で屠殺されたものにつきましての整理等を行う必要があるわけでございまして、現在このような作業を進めておりまして、最終的な数字の確定には至っていないわけでございますけれども、おおよその感じで申し上げますれば、関係方面の御協力によりましておおむね目標は達した、やや上回った水準まで淘汰が実施されたのじゃないかというふうに見ているわけでございます。ただ、先生御案内のように、この母豚の淘汰は、豚の生産期間を考えますと、おおむねことしの秋から冬にかけてその効果があらわれるということになるわけでございます。
 以上でございます。
わかりました。さらに作業の進捗方を御要請を申し上げておきたいと思います。
 次に、豚価安定のための母豚の淘汰等のことについて、昨年の委員会でも議論があり、これは既に相当程度進んでいると思いますが、進捗状況をずばりお答えいただきたいと思うのです。
ただいま先生御指摘ございました牛の枝肉取引規格の見直しの問題につきましては、昨年の十二月に本委員会におきましてスケジュール等につきまして御説明申し上げたわけでございますが、その際、現在見直しを予定しておりますものといたしましては、枝肉切開部位の統一の問題、脂肪交雑評価適用基準の緩和の問題、歩どまり基準の導入の問題、この三つの項目につきまして見直し作業を進めるということを申し上げたわけでございますが、その際のおおよその実施の目安につきましては、枝肉切開部位の統一及び脂肪交雑評価適用基準の緩和につきましては来年度には実施に移したい、ただ、歩どまり基準の導入につきましては、新しいデータの収集等々もございますので実施の時期は六十二年度というふうに考えておると御説明したところでございます。
 現在この線に沿いまして、具体的な検討準備作業は社団法人でございます日本食肉格付協会におきまして実施されているわけでございますが、その後の項目別の検討状況を御説明申し上げます。
 まず、枝肉切開部位の統一の問題につきましては、昨年からことしの初めにかけまして十回程度会合を開きまして、関係業界との調整を進めてまいりました。さらに近々にも会合を開きまして調整を進めたいと考えております。
 次に、脂肪交雑評価適用基準の緩和の問題でございますが、これにつきましては、データの収集もおおむね終わりましたので、その集積データを、明二十一日社団法人日本食肉格付協会の専門委員会を開きまして、この委員会に提示いたしまして、基準緩和の程度等につきまして具体的に検討に入っていただくという予定にしております。
 最後の歩どまり基準の導入の問題でございますが、これにつきましては、本年の一月までに必要な基本的なデータは約八割程度収集を終えたわけでございまして、何とか三月までにデータ収集を終了いたしたいと考えております。したがいまして、来年度は引き続きまして補完データの収集に当たるというふうなことを考えておるわけでございます。
 大体以上三項目につきましては、最近の準備検討状況は以上のとおりでございます。
森長官、ちょっとお尋ねしますが、「母は枯葉剤を浴びた—ダイオキシンの傷あと—」中村梧郎というカメラマンが書いた本なんですけれども、これは私は非常に感銘深く読んだ本で、大臣だけじゃなく環境庁の方たちにぜひ一度読んでいただきたいと思うのです。
 この中にいろいろ書いてあるわけですが、ベトナムでの枯葉剤がまさに人と環境の絶滅の実験場となったということで、ダイオキシンの被害がどんなにひどいものかということが書かれております。新聞で御存じだと思いますけれども、ベトナムのツウヅウ病院におりますベトちゃん、ドクちゃんという二重体児も、このダイオキシンの結果生まれた子ではないかというふうに言われております。この二重体児を養育していますベトナムのフォン博士などが、アメリカの帰還兵の体からもダイオキシンが出るとか、そういうような問題、それから発達した工業国の人たちの体からもダイオキシンが出るというような研究をしていられるわけです。こういうものを見てみますと、ダイオキシンというのは青酸カリの百倍の猛毒、学者によってはもっと倍数が高いというふうにも言われているものです。
 御存じと思いますが、これはもともと人間がつくろうと思ってつくったものではなくて、いわゆる非意図的生成化学物質、まさに悪魔の子のように思わずできてしまったもの、これが人類にとって大変なものだということですので、今、日本の法律もこれをどう取り締まっていくか、どう危険性をなくしていくかという、ぴたっと当てはまる法律というのができていないわけですね。そういう点で新しい問題だというふうに思います。しかし、これは手おくれしてはならない、大変な人類の存続にかかわる問題だというふうに思って、きょうダイオキシン問題の質問をさせていただきたいと思います。
 これにも書いてありますし、また新聞報道など当時のものを見ますと、七六年にはイタリアのセベソでイクメサ工場という工場が爆発しまして、ここは大変なダイオキシンの被害になり、町じゅう全部人も払ってしまう。土壌が汚染された。それを知ってか知らないか、その土壌がヨーロッパ各国に持っていかれて、これは大変だというのでまたこの土壌を返すとか、こういうふうなことが起きています。イタリアでは、十年もたちましたのに幼稚園から中学生までの身体検査という中にこのダイオキシンの検査を今でもしているという、毒性がほとんど減っていかないという、非常に減り方が少ないというものです。蓄積されていくわけです。アメリカのミズーリ州のタイムズビーチ、ここではもう二千人の人全部よそへ移し、土地も家屋も全部立入禁止にしてしまうというような形が起きているわけです。
 ですから、これは特異な例にしても、日本のような人口密集地でこういうようなことが起きたら大変なことですので、一日も早くこのダイオキシンに対する対策というものを考えていただきたい。そのためには、やはり環境庁がそういう意味では一番総合的にしっかりとダイオキシンの位置づけというのをしていただきたいということを強く大臣に要求したいのですが、一言お答えください。