昨年九月、通産省が発表しました速報値によりますと、九四年度のエネルギー関連のＣＯ２排出量は約三億一千五百万トンとなっております。これに工業プロセス及び廃棄物の排出量を仮に前年度並みということで加えました数字がいわゆる三億四千三百万トンということでございますが、これは前年度と比べて五・九％の増加に当たるわけでございます。
 この原因につきましては、一つには記録的な猛暑によって冷房需要が増加したということ、渇水によりましてＣＯ２を排出しないエネルギーである水力の供給量が減少したということ、加えまして化学工業など一部産業部門の生産力が増加したということなどが考えられます。
 そこで、そういう猛暑、渇水の影響を補正した試算があるかというお話でございますが、環境庁では残念ながらそういう計算はいたしておりません。ただ、通産省の発表によりますと、猛暑、渇水の影響を補正したエネルギー関連のＣＯ２排出量は約三億九百万トンということでございまして、これは補正しなかった場合に比べて約五百万トン少ない数字ということになります。
平成会の足立てございます。
 長官、就任おめでとうございます。本当に今までずっと私も拝見をしておりまして、これから環境行政で今までの長官の政治的な経験を遺憾なくひとつ発揮をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 実は、私もまだ十分勉強し切っていないんですが、環境問題というのは、突き詰めていくとエネルギー問題、そしてコストの問題、そして人口問題というふうに、そういう問題に帰結していくんではないだろうかなと、実は私はそんな感じを持っているわけでございます。
 そういう面では、いわゆる経済成長、経済活動あるいは人間の生活というものとエネルギーの関係というのは切っても切れないし、どういうエネルギーをどういうふうに供給するのかということとの兼ね合いで環境問題というか大気汚染を中心に出てくるでありましょうし、自然との関係からするなら人口問題に帰結するでしょうし、あるいはまた環境を保全し、そして良好な環境をさらにつくり上げていくとするならだれがそのコストを負担をしていくのかという問題に私は実はかかわってくるんではないかと。情緒的にこの環境問題というものを議論するということはなかなか難しいのではないかという感じを実は持っております。
 そういう観点から、きょうはちょっと、四十五分間でございますけれども、大気汚染の関係、この問題に一応絞ってひとつ環境庁なり長官の考え方をお聞かせ願いたい、このように思います。
 さてその上で、これは過日、一月二十六日くらいだったでしょうか、ＣＯ２の排出が最悪の状態に今なりかけてきているというマスコミ報道がございまして、そして、こういう面で一九九〇年時点のレベルでＣＯ２の排出について安定化させるということについては大変に危機的な状況にある、あるいは難しい状態にある、こういうことが報じられております。環境庁としてこの実態を一体どのように御判断をされているのか、そしてＣＯ２の排出の状況、推移、これは一体どういうふうな状況になっているのかということをお聞きいたしたいと思います。
 それからもう一つは、このＣＯ２、これは気候変動枠組み条約の中でのいわゆる総排出量、それから国民一人当たりをどう見るか、日本はこの二つの方向をとっているわけでありますけれども、実際的に政府としてその二つのうち主眼を一体どこに置いているんだという問題を、ちょっと考え方もお聞かせを願いたいと思います。
 それとあわせて、この変動枠組み条約の締約国中、国民一人当たり云々という日本が主張しているような考え方で目標を定めている国があるのかどうなのか、このことも含めてちょっとお聞かせを願いたいと思います。
火山の問題につきましては、今長官の方からそういう御答弁ございましたので、ひとつ関係各省からお見えの方は、必ずお帰りになって大臣によくお伝えいただいて、来年度予算の今編成前でございますので、必ず充実した体制がとれるように各省力を入れていただきますように、間違いなく来年何らかの機会にもう一度皆さん方に来ていただいて、どれだけの努力をしていただいたかという足跡というものを、しっかりと私も今後をフォローしていきたい、こう思っておりますので、一応この問題はこれでおきたいと思います。今後努力をしていただくことをお願いしておきます。
 次に、美浜等の原発の問題に移りたいと思います。
 まず、この美浜の事故につきましては、細管の破断、ＥＣＣＳの作動という本当に肝を冷やすような事故でございました。そういう美浜の事故、その後どういう究明をされ今後の対策をとられていくのか、これをお伺いしたいと思うわけでございますが、その前に、これだけの事故があったわけですね、それに対して政府の最高幹部の皆さんかどういう認識をされているかということが一番私は気がかりなんです。最高幹部の皆さん方が本当に真剣な受けとめをして、そしてそれが本当に浸透して対策というものは強化されると思うのですね。
 山東長官、この「ＬＡ」という雑誌、六月号ですよ。非常にきれいな女性の写真が出ております。ぱっとあけてみますと、まず最初に「日本ほど原子力エネルギーを必要とする国はない」、山東長官のにこやかな写真が写っている。対談が載っているのですね。私も科学技術の理事をしておりますし、やはり長官の御発言というのは非常に関心がございますので読ませていただきました。そうすると、非常に気になることが出ているのですね。
 ちょっと読んでみますと、五ページなんですが、「美浜の事故は、一部で言われているような重大な事故ではなかった。何といっても、人体に影響を与えるほどの大量の放射性物質が外部に漏洩したわけではなかった。」こうおっしゃっているのですね。載っておるのですよ。これは編集者がどういうようにしたのか、長官がおっしゃったか、これは後で――いや、今でもお見せしますよ、現実に出ているのだから。
 これをお見せするのでついでに、今度はエネルギー庁長官、緒方さん、この人は、「美浜事故には、原因になるような大きな運転ミスはなかった。本来開けていなければならない圧力逃し弁が、定期検査のとき間違って閉めてしまったままになっていたといった、かなり重大なミスはあったが、これは整備ミスであって、運転ミスではない。」こういう整備だとか運転だとかということは、これだけ大きな原発という、言えば機械ですわな、これは全く表裏一体のものでしょう。いわゆる整備の問題、運転の問題というのは、つまりこれほどちらが欠けても重大事故になるわけです。そういう安易な分け方で、長官たるべき人がこういう発想でいてる。これはどうですか、今ちょっと事務局に持っていかせますから、見てください。