部長さん、このフリート契約に対するメリットを自賠責でお考えになっているのですか、実行されているのですか。ちょっと調べてみてください。私の記憶が間違っているのかどうか。
さてだんだん話を変えていきまして最後の結論へ結びつけていくわけですけれども、それではお聞きしておきますが、このフリート契約に対するメリット・デメリット制はどういうふうにお考えになり論議されてこられましたか。
御指摘のような御議論がいろいろ過去にもあったわけでございますが、この自賠責保険というのが被害者救済という面が最も根幹と申しますか、強く出ておるわけでございまして、被害者救済という点からいまのような取り扱いをしてきたということではないかと思うわけでございます。
 先生御指摘のような加害者集団と被害ということを考えますと、そういう御見解をさらに取り入れるべきでないかということの一部がこの四十四年の答申の中にあったのかと思うのでございますが、他方いま申しましたような被害者救済という観点の方がより強く認識された結果現在のような取り扱いになっておる、こういうふうに認識をいたしております。
まことに追い打ちするようで申しわけないのでございますが、思想統一が一貫してないからこの保険の流れというものがくみ取りにくい。ですから、これを通して考えているものは何なんだろうということを考えますと、そうしますと、これは要するに加害者集団というものが被害者に共同責任において払っていくという考え方でしょう。そういうことでありまして、それが一体車が物を言うのか、人間が物を言うのか、ここら辺もきちっと詰めていかないといろいろな矛盾が出てくるのでございます。それはこの審議会においても、たとえば酔っぱらい運転、無免許運転の場合にどうするか。これはいまお払いになっているのでしょう。酔っぱらい運転をするとかあるいは無免許運転をするとかいうものは、もう車を使う資格もない者が使ったことであって、こういうものを認めて、保険会社は、自賠責は払っていかなければならないというところが思想統一ができてない本当にいい例なんです。要するに、被害者の方から見ればこれはありがたいことでございますけれども、加害者の方から言えば、車か人間か、この辺の責任の存在を明確にしておかないところに、実はこういうものを払っていかなければならないということになる。
いや、私が聞いているのはそうじゃない。名前だけないのと取りかえてもらいたいという希望が非常に強い。これだけ汚職、疑獄をやって逮捕までされた者、ちょっと飾っておくわけにはいかぬと言うんですよ。これは素朴な国民のやはり感情ですよ。これはひとつ検討してください。
 また後でやりますけれども、ちょっとここで交代します。
お答え申し上げます。
 勲記に内閣総理大臣が署名することは、天皇の国事行為である栄典の授与に内閣の助言と承認を必要とするという憲法の規定に従ってこれを行っているものでございますので、勲記の署名は、当該叙勲の発令日に在職する総理が署名することは当然のことと存じておりますので、取りかえるわけにいかないと思います。
「ニッポン」「ニホン」、これは両方読めますから、いずれともいいと思うんですね。ところが、この叙勲なんかでは国璽に何と書いてありますか、大日本なんですよ。きのう調べたらそうだ。ずっと昔から使っている。これは間違いじゃないですか、言われれば間違いです、こう言うんですね。つまり、そういう因襲と言っては失礼ですけれども、非常に依然として昔のようなやり方をやっている。
 それから賞勲局長が見えておりますからひとつお願いしたいんですが、田中角榮さんが総理のころ、こういうものをもらうとここに田中角榮と書くわけですね。私はこの叙勲をもらったからもらわないから人間の価値がどうこうとは思いません。だけれども、もらった人は飾っておく。いやだって言うんですよ、田中さんでは。これは取りかえてくれますか。
ところが、亡くなった池本伸雄さんと同じ職場で、同じような、会社のそういう酸欠状態の測定義務違反をやっておる職場にいた佐々木さんという人、この池本さんが窒息死で倒れたのを助けに行って意識不明になったという人がいるわけですけれども、この人が意識不明の状態で救出をされて、しばらくして意識が回復したけれども、強度の酩酊状態で体が動かない、しばらくして救急車で十三病院へ運ばれる、酸素吸入などの治療を受ける、家族がみな飛んでくる、翌日になってもなお強度の酩酊状態が続く、六日間入院してその後退院する、そしてまた自宅療養十二日間、こういう状態を経たわけですけれども、こういう人に対して会社側は、この人の要求にもかかわらず、また会社自体でも、これが悪かったのは会社のそういう安全衛生体制、犯罪行為まで犯しておったということを一切認めないで、亡くなった池本氏が、会社のつくっておった注意事項を守らなかったからだと言って、うそぶいているんですね。なるほど、亡くなった人に対する補償はしています。しかし、会社が事故調査委員会をつくって、そしてその報告書をつくった。これもなかなか公表しなかったのですけれども、公表したところによると、公表というか、後で被災者である佐々木さんが見たところ、結局、池本さんが作業注意書を守っておれば死にはしなかったんだということを書いておるんですね。そして、作業注意書をつくったのはだれかといったら、資格のない人が、それ自体では効果のないものをつくっておったにすぎないということも、その後明らかになっているのですけれども、会社は依然としてその報告書を撤回しようとしない。こういう状態で、人減らしをやり、工場移転に伴って規模を縮小していく、小さくしょうとしているということも公表しないという状態のままで今日に至っているわけです。
 武田薬品というようないわば全国的な大企業、製薬会社としては代表的な企業が、こういう事故が起こってもなおこういう姿勢でいるというのに対して、労働基準監督行政というのは、監督をしているということをいまおっしゃったのですけれども、具体的にこういう問題についてどういうふうにされておるのか。事実上そういうものは放置されたままになっているのじゃないかということを申し上げたいのですが、いかがですか。