私は、この問題はちょっと問題だと思っております。したがって、この問題についてこのまま、内部計画を出したというこの意見は、またこれは講談社から出している本ですが、本には、あえて言っているわけです。これは深く入りますと、伊東外務大臣がやめる前に、アメリカへ随行していく前の二月に、日本に防衛哲学がないという話まで、いろんな問題や具体的な事例が述べられているわけですよ。
 こういういろんな問題点を考えますと、私はやはりこのアメリカの増強要請というか、これがやはり一部の——国民的なコンセンサスを得ようと、わが党も自衛隊の一定の能力を認めようという考え方に立っているわけです。しかしながら、そういう国民的なコンセンサスを得ようとする中に、片やさらに防衛力を一方的に増強しようという一部の、これは私、一部かもしれませんよ。自民党やあるいはまた政府の一部の人かもしれませんよ。しかし、こういう意見が日本の中に、やはり何といいますか、言葉を悪く言えば国を売るような言い方、こういう見解は私はけしからぬと、こう思うわけです。したがって、こういう問題については私は調査をしてもらいたいと、こう思うんですけれども、こういう事実があったのかどうか、この点についていかがでございますか。
ただいまお読みになった事柄でございますが、どういう事実に基づいてそういう記述がなされておりますか、私承知いたしておりません。そういうことはあってはならないことであり、また仮にそういうことがあっても、先ほど来申し上げておりますように、わが国の防衛政策、防衛計画の具体的な進め方につきましては、日本政府が自主的に国民世論の動向を見ながら、あるいは財政その他の諸般の事情を総合的に勘案しながら進めておるわけでありまして、外部からの圧力で日本の防衛政策を変えたりするようなことはございませんことを申し上げておきます。
武器輸出三原則並びに政府基本方針さらに国会の決議もございます。こうした立場というものを踏まえながら、現在のまたあります安保条約、この関連で武器技術の交流をどういうふうに位置づけていくかというふうなことにつきまして、いろいろの角度から検討に検討を重ねておる段階でございまして、したがってまだ結論に達しておりませんので、その辺のことにつきまして詳しく申し上げる段階にはないわけでございます。
特に昨年ですか、園田国務大臣が、この憲法や三原則や国会決議には抵触しないようにこの武器輸出の問題については検討したいと、こういうふうな答弁を行っているんですね。この問題についての歯どめはどうなんですか。もう政府の見解は違ってきたという考え方ですか。特に園田国務大臣は、憲法あるいは武器輸出三原則、国会の決議、これはもう発言のとおりでありますが、これに抵触しないようにどういう技術交流の要求があるのか、通産省が所管でありますけれども、憲法や三原則、国会決議には抵触しないというこの前提でいろいろ考えたいと、こういうふうなことを言っているわけですけれども、この点についてはいかがですか。
この問題はいつまで詰めてもまだ検討検討だと思うんですけれども、もしこの問題が検討されてでき上がって、いろいろな関係で、踏み込んだ話かもしれませんけれども、安保関連の枠外でこれを認めると、こうした場合に、この問題については国会に報告をされるという、こういう考え方はございますか。
武器輸出三原則並びに政府見解は今日厳存しておるわけでございますが、先ほどから説明をいたしておりますように、安保条約との関連で対米関係についてはどういうふうにするかということについて、いま政府の部内でいろいろの角度から議論が行われておるわけでございまして、まだその決着を見ていない、結論が出ていないという状況でございます。したがって、いろいろと報道はされておりますけれども、それは議論の一部ということであって結論には達していない、こういうのが今日の実情であります。
これは昨年の十一月十二日の新聞に、六月の大村・ワインバーガー会談を受けてこの武器輸出——対米の武器輸出の問題については安保関連は枠外だという、これは私も確たるニュースソースがあっての問題だと思うんです。これは私も大体ある筋からもう聞いているわけです。こういう点を考えますと、この武器三原則のこの問題が大きな歯どめになっている。しかしアメリカについては安保関連の枠外だと、こういうふうな考え方でこの武器三原則をなし崩しにしようという考え方に立っているんじゃないか、こう思うんですけれども、この点はいかがですか。
まあ金が残っておるのだから貸してもうけたらいいじゃないかという発想になっていくと、農民のためのわざわざのこういう金融機関をつくってきた、こういう事業を許してきた意図というものの性格が変わっていくのではないか。しかも、いまもおっしゃいましたけれども、たとえばかずのこの買い占めで一躍有名になった北商というようなものを考えてみたときに、金が残っているから貸してやって、それでしかも焦げつきまでつくられてたまったものじゃないというようなことを考えると、この六十億からの焦げつきをやったああいう資金の貸し付けというのはどうだったのだろうか。私は、全体としても農林中金の貸し付けの業務の節度のあるやり方というのは研究する必要があるように思うわけです。
 そこへ持ってきて今度は、信連に対するところの法の改正です。ここではその員外利用の大幅な緩和という問題が出てくるわけですが、やはりこれもその延長線上になっていくのではないのだろうか。どういう要件でもって員外利用の大幅緩和をする信連というものを指定していくのでしょうか。一たん指定してしまったならば、それは永久に緩和信連ということになっていくのでしょうか。要件をきちんと明示しておかなかったならば、結局農林中金の歩んだ道と一緒になっていくのじゃないか。加えて、この信連という場合になってくると、今度はその内部の体制において貸し出し審査体制というのが弱体の体制であるだけに、私は、新しいまた一層の問題が出てくるのではないかと思うのですが、その要件、どういう時期になったらどういうふうな措置をとるのか、やめるのはどういう時期だとか、あるいはそういう貸し出し審査体制についてはどういうふうに改善をされるのか、お答えをいただきたいと思います。