私は、環境行政への介入とも言える後退的見直しなどはあり得ないという態度で、後刻申しますけれども、やはり環境基準の達成の方が環境庁の仕事である、その後追いの補償の問題について、環境基準が達成されておらないの
に、直すとか直さないとか、もう少し金出してくれと言われることについては納得できないという立場で、今長官からお言葉がありましたからこれ以上追及しませんけれども、態度としては、やはり環境基準の達成ということに環境庁は力を注いでもらいたい。
 そこで、公健法見直しなどということは、加害者の側に立つ可能性の多い財界から言われる筋合いのものではありません。言うとすれば、被害者の立場に立って、公害規制の強化が問われるべきでないか。特に地域指定も、法施行当時から指定地域はふえているのではありませんか。例えばＮＯｘの基準達成も当面無理のようでありますし、問題の大型ディーゼル車は増加しているようではありませんか。さらに大気は、ＳＯｘの測定値が低くなったからといって、他の有害物質が減る傾向もないのに、その基準をさらに緩めようと言われるような動きがあるのは断じて納得できませんが、それについて答えてください。
先生の今申されましたことでございますが、これは級地あるいは紋別と申しますか、そういうことを今日まで真剣に取り組んできたわけでございますけれども、これは私が就任いたします前々大臣のころに諮問をされたわけでございまして、その諮問の結果が専門分野の方々の英知を集めて目下検討が進められているところでございまして、結論がいつ出るのだろうかというふうに考えてまいったわけでございますが、現在、ただいままだ出ておりません。
 以上でございます。
長官のお話はわかりましたが、講演後の懇談会の席上で、経団連から公害健康被害補償制度の見直しの質問が出たとき、鋭意検討中だということでお答えだったようですが、なぜ、これまでの環境基準未達成の現状を厳しく御指摘され、環境行政への介入とも言える後退的見直しはできませんと言われなかったんでしょうか。
お答えをいたします。
 八月の三十日でございましたか、これは経団連で安全委員会におきまして講演をしたわけでございますが、その内容は、六月のＯＥＣＤ環境大臣会議の模様を中心にいたしましての話でございまして、経済と環境とは裏と表ではなくて、同時に歩みを進めていかなければならない問題ですということを強調し、また、国際的な環境問題等についてお話しをいたしました。決してただいま先生申されますように経団連側に目を向けているわけではございません。私は公平に見てきたつもりでございます。
 公害健康被害補償制度は公害に係る健康被害の迅速かつ公正な救済を行うものでございまして、この制度の適切な運用を図ること性重要な問題であるというように当初から考えてまいりました。このような見地から、環境庁といたしましては、我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえまして、今後の第一種地域のあり方に関して中央公害対策審議会に諮問をしているところでございまして、現在同審議会におきまして検討が進められているところでございます。
 御指摘のありました私の発言は、単に中公審における以上のような検討状況を説明したものでございまして、この点を御理解いただきたいと思います。そういう意味で、中公審で目下検討中でございますというふうに申し上げたわけで、余分なことは何も申しておりませんことを申し上げて、御理解いただきたいと思います。
長官は、経団連の環境安全委員会で講演をされましたが、環境問題についての認識を深めさせるための講演であれば問題はございませんが、現在公健法の見直し作業が大詰めに来ておりますとき、この作業は財界の圧力で後退的見直しであると言われております。その時期に、あたかも経団連との連携強化が推測される動きとも受け取られておるところです。窒素酸化物の環境基準が財界、通産省の圧力で三倍に緩和された上、昭和六十年までに達成するとの約束も結局果たさないのに、この上公健法見直しで骨抜きを求める経団連にこびを売る必要があるのか。どのような意図で講演をなされたのですか。
先生おっしゃいますように、私どもも別に特定の人を余剰人員としておるわけでもございませんし、余剰人員だということで差別するとかそんなことも全然考えておりません。この問題は本当に真剣に取り組んでいかなければならぬ課題だということで認識しておるわけでございまして、今余剰人員対策について政府等でもお考えいただいておりますが、私どもとしても精いっぱい努力をしてまいる所存でございます。
今回の見直しは、電気通信の端末機器の基準については、今後ネットワークの損傷防止を主眼として一題の簡素化を図る、こういう政府の対外経済対策に基づいて行ったということでございますが、その結果、技術基準につきましては、通信の秘密の確保、あるいは電話が確実につながるということの保証、あるいは人体の安全の確保、それからネットワークの保護、こういう観点から必要な項目というのは、現在行っているとおりこれは守っていただくということにいたしまして、利用者の選択にゆだねる余地のある項目については、削除をしようという考えで整理をしたわけであります。したがいまして、通信の秩序を維持するために必要な項目というのは引き続き規定が残っているわけでありまして、通信の秩序の混乱が生ずるというようなことはございません。また、利用者に不便を生ずるというおそれもないというように私どもは考えているわけであります。
 なお、今回、通話品質に関する項目というものを削除いたしましたけれども、これにつきましては、既に今までの電話機というのが六千万台設置をされているという事実がございますし、また、電気通信事業者、現在行っているのはＮＴＴ一社でございますけれども、この伝送路の回線部分、こういったものの品質というようなものは従来どおり維持をしていくというようなこと、それからなお、品質の悪い電話機というものが出場いたしましても、これは利用者の選択あるいは市場原理ということによって自然淘汰されていくであろう、こういうふうに私どもは考えておりまして、我が国の電話の品質というものが低下するというおそれはほとんどないのではなかろうか、こういう判断に基づいたものでございます。