確かに、信用上とかあるいは不都合だというような言葉が見受けられるようであります。私ども、どうもその内容を自信を持ってこういう意味だというふうに申し上げることはできないわけでありますが、信用上というのは、やはり供託制度の信用を高めるというような必要があったのじゃなかろうかというふうに考えるわけでありまして、当時のことでありますから、新政府の発行する金員、お札と申しましょうか、そういうものに対しても若干まだなじみが浅いと申しましょうか、信用問題があったというふうに聞いておりますので、いわんや供託制度ということについての信用を高める必要があったのじゃなかろうかというふうに考えております。
 それから、不都合ということでありますけれども、この梅謙次郎先生の発言をいろいろ総合して読んでみますと、不都合な場合といたしまして、民法三百六十七条三項、四項の例を挙げておられる個所があるわけでありまして、確かにこの民法三百六十七条の三項、四項の場合ということを考えますと、これは民法の問題なのか供託法の場合なのか別といたしまして、その間に当事者としては若干納得のいかない面もあるのかもしれない、供託関係者としては納得のいかないようなケースもあるのかもしれないという気もいたしますけれども、これは非常に希有な例でありまして、実例としては私ども承知をしておらないような、それほどまれなケースでありまして、現在ではそういった不都合もない、実際問題としてないというふうな理解でございます。
そこで、一時明治二十六年から三十二年まで無利子の時期があったのですが、それから供託法ができて、利息はつけるということになったのです。これは時間の節約の関係で、私の方から先に言います。そのときの議事録の抜粋を見たのですが、これはやはり利子をつけないと信用上にも大きな関係があるとかあるいははなはだ不都合だ。やはり「供託物に利子を付せざるははなはだ不都合なるがゆえに、」二回ありますな、というふうに、これは政府側の梅謙次郎さんだとか穂積陳重さんの報告だとかにあるわけです。ということは、信用上大きな関係がある、これは国の信用上なのか何の信用上か、ちょっとわかりません。あるいは不都合だ、これは国にとって、つけぬとどうも不都合だというふうに読めるんですが、これはどういうふうにいま理解しておられますか。
先ほど申しましたように、供託制度というものがまだ国民の間に余りなじんでおりませんでしたので、その実を上げるために、供託制度の信用を高めるというような意味を含めまして利息をつけるということがいいというのが、当時の国会の多数意見であったというふうには理解しております。
利息はつけるんだけれども、財政状態によって変動が自由にできるようにという考えもあったんだろう、いまおっしゃったのはこういう趣旨ですね。——うなずいておられますが、そうしますと、やはり利息というものはつけるべきものだというのが、基本的には考え方としてはあったのだというふうに思えるわけですが、どうですか。
これは、明治二十三年ごろの資料がほとんどございませんので、私どもかなりの推測で申し上げるほかないわけでありますけれども、明治二十六年から三十二年までは無利子ということになっておったわけであります。三十二年に現在の供託法ができまして、その第三条に利息の定めを置きますことについてもかなりの意見の対立があったというふうにいま承知をしておるわけでありまして、法律で利率まではっきり決めてしまうということに対しては抵抗があったのじゃないか。利息をつけることにはするけれども、その利率その他利息の内容については命令に譲って、そして、国の財政状態によって弾力的な運用ができるようにするというようなことも、その動機の一つにあったのではなかろうかというふうに考えております。
先ほどからいろいろ供託の法律あるいは規則等々については議論があったのですが、これは明治二十三年に勅令とありまして、「供託規則ヲ公布セシム 御名御璽」とあるわけですね。これは供託規則ですが、勅令ですから法律と同じ効果があったわけですね。それが明治三十二年ですか、供託法ができまして、このときから法律でなくなって、いわゆる命令、省令ですか、それによって利息をどうこうするというふうになったわけですね。これは大分過去の話ですけれども、なぜそのときに法律の中に——最初は「通常預金ノ利子ヲ付スヘシ」ということになっておって、千円未満が年四分二厘、千円以上が年三分、この明治二十三年当時、この利率は郵便貯金の——これは「郵便貯金年率沿革表」というのを見ますと、ちょうど郵便貯金と一緒なわけですね。法律上きちっとこういうふうに利息の割合、利率が書いてあったのが、なぜ省令というようなことになってしまったのか。これは先ほど、午前中に稲葉委員に対して民事局長お答えになって、法律的な権利云々、権利として認められるべきものではないみたいなことをおっしゃったのですが、最初はちゃんと法律上にきちんとあったわけですから、それがあえてなくなったというのはどういうわけなのか、もう一遍お尋ねしたいと思うのです。
この問題についてはまた後日、二十一日にこの委員会においてこの問題だけをとらえて議論をしたいと思っておりますので、これでおきたいと思います。
 時間がございませんので、大臣にぜひ今回の畑作三品の取り扱い問題でお聞きしておきたいと思います。
 南の方ではサトウキビ、そしてカンショ、カンショでん粉など、基幹作物としてこれからの農業振興の中できわめて大きな役割りを果たしていくわけでありますが、昨年、この価格の引き上げ等においてはいろいろ問題がありました。下方修正だとか、いやもっとそれ以上に配慮したとか、いろいろと政治的な取り扱いもあったようでありますが、去年の五十五年産のサトウキビあるいはカンショあるいはカンショでん粉、大豆、これは原料基準価格あるいは行政指導価格はともに基準価格を一〇・一％パリティアップしたわけであります。その計算によったわけであります。その結果、大豆が七・三％、カンショが七・三％、サトウキビ七・六％、カンショでん粉九・九％、こういうことでこの基準価格の一応の決着を見たのでありますが、今回の場合は一体どうなるか。統計的に申し上げて全国の勤労世帯実収入はことし七・四％増だ。しかし、農家の所得は一・六％しか上昇してない。このことから原料用のたとえば昨年のカンショを例にとれば、三十七・五キロで千七百三十一円ということになっているのです。いわゆる評価がえ生産費の状況等を把握すると、われわれの計算ではそうなるのでありますが、現実、現行取引指導価格は千三百二十五円、こうなっている。そういうふうに非常に実態とかけ離れている面がある。したがって、勤労者と比べて農家の所得の動き、そうした面で農作物振興の中で特に畑作の役割りは大きいわけでありますが、農家の所得を確保して再生産への意欲を持たせていくために、ことしは現にパリティが幾らになっているか。四・六％とかいろいろ言われておりますが、この際、価格を引き上げるつもりでおられるのかどうか、明確にひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。