第九条は、「児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、第五条から前条までの規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りでない。」。この条文を置いた趣旨は何でしょうか。
児童ポルノ頒布等の罪と刑法のわいせつ物頒布等の罪の違いについては先ほど申しましたけれども、この違いから、この法案では製造自体も処罰の対象としております。
 頒布等の目的で性交等に係る児童の姿態が描写された児童ポルノを製造する行為は、それ自体が当該児童に対する性的搾取、性的虐待であると評価することができます。また、頒布等の目的での児童ポルノの製造行為は、児童ポルノに描写された児童の心身に有害な影響を与え続けることになります。また、このような行為が社会に広がるときには、児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長することになるとともに、身体的及び精神的に未熟である児童一般の心身の成長に重大な影響を与えるものであります。
 それから、児童ポルノに係る行為につきましては国際的な対応が強く求められておりますので、こういうことから、頒布、販売等に加えまして、これらの目的での児童ポルノの製造行為自体も禁止し、処罰の対象とすることにいたしました。
それでは、児童ポルノの製造を罰するのはなぜでしょうか。刑法百七十五条では、頒布、販売、陳列を罰しているが、製造は処罰の対象になっていない。なぜ児童ポルノに限って製造行為を処罰の対象としたのでしょうか。
これは、構成要件に該当して違法それから故意がある、こういう犯罪成立の要件がございます。
 七条で処罰される児童ポルノ頒布等の罪が成立するためには、行為者に頒布等をするものが児童ポルノであることについての認識、認容、これは故意と言いますけれども、これが必要であります。お尋ねの場合、このような認識、認容がないまま店頭に陳列して販売した者についてはその故意がないということになりますので、処罰されないことになります。
まず、刑法百七十五条のわいせつ物頒布等の罪につきましては、これはわいせつ物の頒布等が国内における性的秩序、道徳、風俗を害するものであることから、これを処罰するものであります。性風俗に対する罪としてとらえられております。
 これに対して、この七条、児童ポルノ頒布等の罪は、児童ポルノ頒布等をする行為が児童ポルノに描写された児童の心身に有害な影響を与え続けるのみならず、このような行為が社会に広がるときには、児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長することになるとともに、身体的及び精神的に未熟である児童一般の心身の成長に重大な影響を与えるものであり、また児童ポルノに係る行為につきましては国際的な対応が強く求められているところから、このような行為を処罰しようとするものであります。
 このような違いから、先ほど刑法のわいせつ概念との比較を申しましたけれども、児童ポルノにつきましては刑法のわいせつ概念に該当しないものも含み得ることになります。
 それから、児童ポルノ頒布等の罪は、刑法のわいせつ物頒布等の罪と異なりまして、業としての貸与、これを明文で規定してございます。それから、児童ポルノ頒布等の罪の方では、頒布等の目的、これは四つの目的がありますけれども、これらの製造、運搬、輸出入についても処罰対象行為としております。それから、児童ポルノ頒布等の罪につきましては、日本国民については国内外を問わず罰則の適用がございます。
 そのほか、両構成要件を比較すればおわかりになると思いますが、児童ポルノ頒布等の罪では刑法に規定するような文書等は含まれていないとか、このような違いがございます。
お答え申し上げます。
 第三条は、この法案に規定いたします児童買春や児童ポルノに係る行為が処罰されるべきことは当然でございますが、そしてまたこの法律の適用が適正に行われるべきだということも当然のことでありますけれども、本法案による規制等がいわゆる国民の私生活やプライバシー、また先ほど先生が御質疑されました表現の自由とも密接な関係を有するということで各方面からいろんな議論があったことも踏まえまして、念のためにこの第三条の規定を置いたということでございます。
情報公開も外交、防衛、治安、国の安全上開示できない情報、あるいは個人、法人等の権利、利益につながるものもございますが、適切に保護すべきものであると思います。
 次に、不開示情報につきまして何点か確認したいと思っております。
 先日、脳死移植の第一号がございました。平成九年十月に成立しました臓器移植法の第一号が一年四カ月ぶりに高知県の高知日赤でありまして、ドナーが出ました。それに対するレシピエント、受託者の方という形で、無事移植も済みまして、角膜移植二例、肺臓、肝、心臓、腎臓と六人の恩恵者が出たわけでございますが、これもこの当時、中山太郎氏中心にすぐ集まって協議したのですが、非常に報道の行き過ぎといいますか、そのためにドナー、供給者の方が非常にプライバシーの侵害もあったということが訴えられておりましたけれども、中山先生中心にそういうことを発表しました。レシピエント、受託者の方の情報はストップされていますから、その方の問題はなかったと思うのですが、これでまた逆に受託者の方がどんどん放送されますとその人の生涯にとって大きな負担になります。情報公開法はまだできていませんでしたけれども、朝新聞を見て、何だろうか、世界戦争が起きたのかと思うような記事でございましたけれども、ちょっと報道の行き過ぎじゃなかったかと思うのです。
 これらの点も、これからはいろんな形でこの制度のもとにある程度の枠を決めないと、せっかく長年骨を折ってできた臓器移植法が次々にドナーがいなくなってしまうという危惧も考えられるのでございますが、その点につきまして御見解を賜りたい。
 いま一点は、公務員関係が多いのですが、公務員の氏名についてはすべて開示すべきという論議がありますが、公務員といえども私生活もございますし、一律に公開することはいかがなものか。政府案はこのような場合どの辺で線引きをしておるのか。その点と今の脳死問題、この二点につきまして対策をお教え願いたいと思います。