気象庁も、私も何もけしからぬとだけ言っているわけじゃない。そういう今、大臣がおっしゃったとおりなんです。あなた方はもっと努力をして、やらなければいけないところがあれば国会にも要求するし、こういう指摘をしなければ、役人の皆さんはまたやらないですよ。総務庁長官も切るだけしかやらないよ。必要なことを我我が指摘するからなさるんだ。そういう面で、もう少し国民の期待にこたえてもらいたいと強く要望いたしておきたいと思います。
 それともう一点。これまで沖縄というのは地震はないと言われてきた。しかし最近、私もびっくりしたんですが、何か千八百年くらい前に大地震があったという一つの記録があるのですね。また、それ以前にもかなり大きな地震があった。加えて、これは国土庁になるのかな、あるいは文部省、科学技術庁も関係するかもしれませんが、昨年の八月から十一月にかけて、沖縄において海底地震計を十二台設置して観測しているということなんだが、その調査結果について後で教えていただきたいということ。
 科学技術庁が、潜水調査船「しんかい二〇〇〇」を使って昨年九月に地震調査をしているわけです。それとの関連があると思うのですが、琉大の木村助教授らが、沖縄本島周辺に地震の空白部があって、大地震が起きても不思議でないという見解を最近明らかにしているわけですね。しかし、さっき言ったように地震がないとみんな思い込んでいるから、ないといっても震度三くらいのものはありますけれども、その予知対策とかは皆無の状態なんです。これについて政府は一体どうお考えなのか。また、今相当話題になっている、こういうものが明らかになった以上、今後の対策はどうとろうとしておられるのか。この二点について明らかにしていただきたいと思うのです。
おっしゃるとおりだと考えております。
 私ども、若いとき長い間軍隊へ行っていましたけれども、その当時、当たらぬものは日本軍の高射砲と天気予報と、こう言われたものなんですよ。しかし、最近は、気象庁の諸君が非常な努力をしまして気象情報というものは相当精度が高くなっていっておる、私はこう考えておるのです。ただ、しかし、おっしゃるような点も私は否定し得ないと思います。
 この気象情報というのは、やはり日常の経済活動、社会生活にも大きな影響があるし、殊におっしゃるように国民の命と財産に至大の影響を与えるものでございますから、こういう面については気象庁でいろいろ御勉強していると思います。施設の状況がどうであろう、人員がどうだ、専門家のレベルがどうであろう、いろいろな角度から検討しておると思うのです。そこらの御検討の結果、こういう点に不備があるから、精度の高い情報を出すためにはこうしてもらいたい、あるいは情報の伝達の方法も非常に重要でございますから、そういう御意見があれば、行政の改革というのは何でもかんでも切って飛ばせばいいというのじゃないんです。これはやはり、必要な部面に必要な物なり人なり金なりを充てていくというのが基本なんでございますから、そこらについては私は政府全体として十分取り組んでいく必要がある、またそういうつもりでおる、こういうようにお答えをしておきたいと思います。
それで総務庁長官、後藤田さん、今気象台のことを若干聞きましたが、やはり災害対策というのは国民生活にとって一番肝心のことなんですよね。いろいろな問題があるわけで、行革絡みの中で大変難しい面はありますが、これは陣容の問題にしましても、増員するにしても、ほかの方もあるでしょうしね。しかし、事災害対策とか津波とか台風とか地震とかそういうことについては、一刻もゆるがせにできない問題なんで、もう少しここいらについては、あなたは実力者ですから、今私が若干の問題点を指摘しましたが、こういうことについて内閣全体として十分御検討をいただきたい。大臣の所見をお伺いしておきたいと思うのです。
あなたの答弁を聞いておると何でも非常にうまくいっておるようだが、実際はうまくいってないのですよ。またこれは、いずれ気象庁、運輸省の長官なり大臣なりにお尋ねしなければいけない問題なんで、問題点の指摘だけにとめておきますがね。
 それじゃ、私が今言った沖縄気象台をめぐってのいろいろな設備の問題とか、人員の陣容の強化とか、施設の整備等々についての全気象労働組合関係から出されているのを、皆さんわかりますね。これについては御検討してみますね。お答えください。
つながることを期待しているのではなくて、製品輸入がふえない限りどんな作文をしようとだめだということなんじゃないんですか、実態は。
 どんな伺い方をしてもいいんだけれども、たまたまＢＩＳの年次報告があるものですから、これに沿ってお尋ねをしたいと思うんです。
 これは日経新聞の要旨ですからよくわかりませんけれども、何を書いているかといいますと、「西側先進諸国が一体になって推進すべき具体的な政策は、明らかに景気回復基調を維持することである」、これは大蔵省も全く同感だろうと思います。自律的な回復軌道にあります、それをどうやって長続きさせるか、そのためにお互いに協調して頑張りましょう、この結論については異論は全くないと思います。
 そこで、ただ二つの点について配慮をしなければならないと。一つは何かといいますと、「インフレ圧力をさらに軽減すること」、これはヨーロッパとアメリカなんかを頭に置きながら特につけ加えられた条項だと思います。二番目、「国際収支や為替レートを狂わせている米国の対外不均衡を是正すること」、この二点だと言っているんです。これはもう別に御異論はないと思います。私もそのとおりだと思うんです。
 そこで問題は、米国の対外不均衡を是正するためにどうしたらいいのか。さすがにＢＩＳ、きちんと見ているなと思いますのは、早くやってはだめだと言っています。早くやったら経済が混乱しちゃうからこれはゆっくりやるしかない。そこでアメリカの政府とアメリカの議会の間で「早急かつ信頼できる合意をとりつけること」がまず先だと、私もそう思うんです。そのときに周りの国というのは一体何をしたらいいか。「米国経済が軟着陸をめざすとすれば、それを補うために」、ということは赤字を減らしてまいりますとデフレ効果に効きますよね、それを減らすために周りの国々は「国内支出の増大を促進することが要求されよう」、この辺からちょっと意見が分かれるところですけれども、一応ＢＩＳはこう見ている。もっと端的に言いますと、「米国の輸出の潜在的な拡大を現実のものにするために、各国は米国の輸出に対する需要を増やさなければなるまい」。途中ちょっと抜きます。「率直に言えば、日本の経常黒字が日本の輸入増によって削減されない限り、米国の経常収支を自然な均衡に持っていくことはできない。また単に円に対するドルの価値の下落によってこれが成し遂げられるとも考えられない」。日本に向かっては、途中経過はいいと。今世界の悩みの一つは何かといいますとアメリカの膨大な赤字です。あのインバランスを是正するに当たって日本に頼みたい仕事は、輸入をふやすことだと。
 こういった環境の中に今日本が置かれているという感じは、大臣どうですか、国際会議にお出になってやはり痛感しておられると思うのですが、御所見を伺います。