大きな方向性で考えますと、今の平和回復活動が終わったとしても、その後に経済の復興とかあるいは新しい秩序づくりとか、また予想できないように、原油の戦略的な流出の結果が、まさに我々が初めて体験する規模と大きさの問題ですから、これに対する対応もございましょうし、同時に、自由と民主主義の価値を求めて動こうとする東欧の経済改革にもおっしゃるように資金需要が随分出てくると思っております。そういったものにできるだけこたえていかなきゃならぬのは我が国の立場として当然のことでありますが、そのためにも、それらのことに協力できるような資金というものに対する考え方は常に十分念頭に置きながら、あらゆる政策に取り組んでいかなきゃならぬことであると私は考えております。お考えはよく理解できます。
今日までの取り組みが完全なものとして存在していればこのような問題はもう既に解決されていたのかもわかりませんが、道路局長が述べられたように、過去の経過を振り返りながら新しく施策を展開していかなきゃならないということでありますが、それにしてももう少し過去の状況を顧みてみますと、一つは、都市計画に基づく駐車場整備地区というのが指定をされているわけでありますが、このことについても私ちょっと調べてみましたら、そう駐車場不足の深刻さを反映しているほどの指定状況には至っていないような気がいたしますし、さらには先ほど来附置義務条例、附置義務制度のことについても述べられておりましたけれども、このことも私の手元ではわかっているのはまだ百十四件ぐらいの実態であるということでありますので、その辺のところ、まずその点が二つ。もう一点がいわゆる低利、無利子の優遇融資制度というのも実施されているようでありますが、このことも当初考えたほどは大きく伸びてはいないのではないだろうかと思うわけですね。
 この私が述べた三つの点についてこれまでの取り組みはどうだったのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
この駐車に関しましては、従来は正直のところ民間を中心にいろいろと駐車の対策をお願いしておりました。官はむしろ補助的な立場で臨んできたのが実態だと思います。さらに、その際にも私ども基本的には適正な交通機関分担あるいは駐車施設の整備、有効利用、そして規制あるいは取り締まり、モラルの向上と、いずれにしても総合的な施策が必要であるという認識は持っておりました。そういうことから、やはり建物に対しての附置義務、これを一つ一つ御協力を得ながら私どもも強化してまいったわけでございますし、民間駐車場に対する融資あるいは優遇税制等についても一つ一つ拡充をしてまいりました。また、中心市街地等の公共駐車場に対しましても、有料融資事業等の無利子の融資制度を拡充をしてまいりました。
 しかし、これらの拡充だけではどうしようもない部分も出てまいった。それはやはり土地問題だと思っております。土地そのものがない、こういう問題も出てきたと思います。そういうことから、今回の駐車場法及び道路法の改正をお願いしながら、その中で、一方では交通安全対策事業による駐車場附置義務基準の一層の強化、あるいは商業系地域の共同駐車場等々、今まであった制度をさらに充実させながら全体としてやる、そういうことをやろうということになってきているわけでございます。
 いずれにいたしましても、駐車問題は総合的な施策という観点から、今私ども一生懸命見詰めている状況でございます。
ただいまいろいろ御指摘ございました問題につきまして、私どもは幾つ
かの問題意識を持っておるわけでございます。
 一つは、冒頭でも議論になりました違法路上駐車の問題でございますが、これが交通渋滞の原因となっているのはもちろんでございますけれども、それだけではなくて、駐車車両への追突事故あるいは駐車車両の直前直後の横断事故といった形でのさまざまな交通事故を引き起こす要因にもなっておるといった違法路上駐車問題が深刻な問題となっておるのが一つでございます。
 それからもう一つ大きな問題といたしましては、駐車場不足が都市の中心市街地において著しいという現状から、それが一つの要因となっていわゆる中心市街地の活力の低下を引き起こしておるということでございまして、商店街の振興上も重要な課題となっておるわけでございますが、特に私ども町づくりを進めておる立場からいいますと、都市の顔とも言うべき中心市街地の活力低下といいます問題は、その都市におきましての極めて大きな問題であるというふうな認識を持っておるわけでございます。
 それからさらに、今日駐車場問題は車庫の問題も含めまして、商業系の地域内の問題を越えまして住居系の地域内の問題にもなっておりまして、いわゆる住居地域におきましてのさまざまな問題の提起にもつながっておるといったようないろいろ問題意識を持っておるわけでございます。
全くいわゆる外交官的な答弁だと思うんですね。新しい事象として、中国あるいは韓国、さっき申し上げたから繰り返しませんが、あれは国家に対する問題であった、個人に対する賠償は放棄したんじゃないということを言っている、このことに対してどうこたえるかということがある。
 そこで、確かに外交ということになれば外務大臣が行くとかあるいは局長が行っていろいろ話をする。外交辞令という言葉がありますから、かなりやわらかくといいますか、コンセンサスを得るような方向でいろいろ話し合われるということは理解できますが、しかし、本当に日本の外交あるいは日本の政府として大事なのは、バブルとは言いませんけれども、おふろに例えれば、上の方が熱い、下の方に冷たい水が残っているという、その国民の全体としての感情なりあるいは請求の動きなりをどうとらえるかということに心を配らなければ本当の外交にならないし、本当の友好関係の樹立にはならないと私は思う。
 私は中国には何回か訪問しました。社会党の正規の訪問団としても参りましたが、例えば熱烈歓迎ということで、いわゆる指導者が拍手をもって迎えてくれる。これはうれしいことなんです。ただ、村落に入っていきますと、その指導者が私たちの入っていくマイクロバスに向かって一生懸命手を振る、あるいは手をたたく、そして周辺にそれを同調を求めようとする、しかし、しいんと静まり返っている。ひょっと向こうを見ますと、暗いうちの中から年とったおばあさんといいますか老婆がじいっとこっちを見ている。その目つきの、目の色の本当に言うに言われぬ暗さ、これが私は民衆の心だと思うんですよ。ですから、外交、今お聞きしますと、はいこれは文書で決まっていました、もう決着済みです、しかし、それで片づいていない両国間の感情があるという事実をどう受けとめるかということなんです。外務大臣、お願いします。