わが国で警備業が始まりましたのがちょうど二十年前でございます。その後、年々成長を続けてまいりました。その間、いろいろな不適正事例があって現行の警備業法ができたわけでございます。その後も、社会的な需要を受けまして成長を続けてまいりました。その結果、昨年末では三千二百十の業者、十二万四千余の警備員を擁するに至ったわけでございます。その業務そのものは各分野にまでわたりまして、社会的に果たす役割りも高まってまいったわけでございます。大部分の警備業者、警備員は、その仕事につきまして職責を自覚されまして遂行をされておられるわけでありますけれども、一部の業者ではございますが悪質、不適格な業者が出てきた。また、警備員の非行事案というものも依然として後を絶たないというような状況でございました。
 御案内のとおり、これら警備業者あるいは警備員に対しますいわゆる人的欠格事由につきましては、現行法ではわずか一項目でございまして、特定の前科者についてしかないということでございまして、暴力団などが経営する業者等につきましては、現行法では排除することができないというような問題。また警備員につきましても、いろいろの特定の前科者に準じて、当然社会的に見ても排除しなければならないというような警備員が警備業務に従事する、その者たちが非行を犯すという例が多いという実情にかんがみまして、まず人的欠格事由につきまして整備を図り、さらにその上に立ちまして欠格事由の存否に関する手続でございますが、届け出制から認定制に移行する必要があるということ。それともう一つは、警備員に対する指導、教育、これを充実強化するという必要が出てきたわけでございます。
 それから第二点は、現行法の制定当時全く予想されなかった機械警備につきまして、最近とみに発展してきたわけでございますけれども、それに対する規定が全くないというようなことで、即応体制の不備等に伴う不適正事例が多く見られるようになったわけでございます。そこで、機械警備に関する規定を入れる必要があるというようなことで、今回改正法案の御審議を願うことになったわけでございます。
最初にお尋ねいたしたい点は、趣旨説明もお伺いしたのでありますけれども、警備業法の一部を改正する法律案、法律ができて約十年になるわけでありますから、この時期がある程度見直しの時期だろうということはわかりますけれども、どうも改正案を見ますと、かなり技術的な点はございますけれども、根本的な点についての改正等は見当たらないようであります。あえてこの時期に、警備業法の一部を改正するのを提案するに至った考え方、こういうものをまずお伺いしたいと思います。
先ほどの御質問の中に、何か生コン会社の言動として加古川の暴力団を知っておるぞとか、あるいは運輸一般労組に入ればえらいことになるぞとか、そういうことを言ったというようなお話がございましたが、これも私どももこの被疑事件の真相を解明する一つの事項として、現在その真相の解明に努めておる次第でございます。
 なお、御案内のことだと思いますが、犯罪が発生いたしますと、まず基礎的な捜査というものを十分にやらなければならぬわけでございます。したがいまして、この場合におきましても現場検証の徹底とか関係者からの詳細な事情の聴取とか、それから周辺の徹底した聞き込み活動、勤務先に対する内偵捜査の徹底、それから組合結成の経緯及び組合活動をめぐる会社側とのトラブル等の実態、これに対する会社側の対応の実情、あるいはこれは司法解剖いたした次第でございますが、司法解剖による死因の究明、こういうものをまず幅広く基礎的に解明をし、その上に立って事件の被疑者の検挙の方に向かって捜査をしぼってまいるわけでございます。
 現在、事件が発生いたしまして十日ぐらいでございまして、そうしたおおむね基礎的な捜査が大体固まってきたとか、そういう段階であるというふうに理解しております。何分にも、ただいま御指摘がありましたような非常に重大な殺人事件でございますので、兵庫県警としては全力を挙げて一日も早く犯人を検挙いたしたい、そういうふうに取り組んでおりますので、これがいつ解決ができるかとか、そういうようなことは現在の段階では申し上げられませんが、とにかく兵庫県警としては全力を挙げて一日も早く犯人を検挙いたしたい、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
殺人だから、私は刑事が行くのかなと思っておったら、違うところが行くものだから不思議でかなわない。
 それで、刑事事件としての結末は一体どういうことになるのか。おたくがそれをやってくださるのですか。
今後の財政運営のあり方につきましては、これはいつも申し上げていることでございますけれども、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくために、高齢化社会というものをもうすぐそこに迎えるというときでございますので、その時代に多大な負担というものを残さないように、二度と特例公債の発行というものをしないということを基本として財政の運営をしていかなければいけないというふうに考えております。
 今後、そういう考え方に基づきまして、現在とられております制度ですとかあるいは施策の見直し、こういうことを引き続き行う、いわゆる御指摘の行政改革というものを進めていくことがまず緊要であろうというふうに思っております。
 なお、防衛関係費につきましては、ただいま総理からもお答えがあったわけでありますけれども、国際情勢が大きく変化しておるということ、このことを踏まえるということは当然だろうと思いますし、また財政事情等もございます。そういう中で、節度のある防衛力とすべきであろうということを申し上げたいと存じます。
 さらに、国と地方との関係につきましては、いわば車の両輪でございまして、共通の行政目的の実現を分担して責任を分かち合う関係にあるところでございまして、まずそれぞれがやはり行政改革というものを推進していくことが重要であろうというふうに考えております。
 なお、予算の修正についての御指摘があったわけでございますけれども、今年度の予算編成、今年度というだけではございませんけれども、各党の党首あるいは政策担当者の皆様方に総理御自身がお会いになり、私どもも話を聞かせていただいたわけでありますけれども、皆様方の御意見というものも私どもお聞きしながら、その中で取り入れられるべきものを取り入れながら今度の予算というものを編成したということをまず申し上げます。
 そういう中で、特に社会資本の整備の着実な推進ですとかあるいは国際社会というものに対する貢献、これら時代の要請というものにこたえていこうということで、限られた財源というものを重点的、効率的に配分するよう努めたところであります。
 なお、今、景気等が低迷しておるという御指摘もあったわけでありますけれども、そういったものにも我々は配慮しながら予算を編成したということでありまして、現在、私どもはこの予算というものは限られた中における最善の予算であろうというふうに考えており、修正は考えておらないところでございまして、ぜひともこの点につきまして御理解をいただきたいということをこの機会に改めてお願いを申し上げたいと思います。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕