養鶏安定法と言われるような立法措置を御期待なさる向きもあるわけでございますが、いま先生が御指摘になりました、たとえば安定基金からの排除といったものにつきましては、特段の法律措置を要しませんで、現在われわれが行政措置として実施をいたしておりまして、それなりの効果があらわれていると考えております。
 特に問題となると思われますのは、たとえば新規参入を抑える、新しく鶏を飼うというような場合にこれを抑えるとか、あるいは一定の羽数以上飼うことを制限的にするといったようなことを法律の内容として、いわば競争制限的なことを法制度のもとにやるということになりますと、御承知のように、独禁法との関連その他いろいろと障害が出てまいるわけでございます。
 現に、私どもも酪農の世界におきましてもそれと似たような事態を経過をしたわけでございますが、これもあくまで自主的な生産を調整をするという手法でその目的を達成してまいりました。もちろんその場合でも、何人かのアウトサイダーといったものがありまして、これとの調整に困難を来した場合もございましたけれども、やはりこれはあくまで自主的な措置ということで認められているわけでございます。特に養鶏の場合は、県段階、市町村段階に需給調整の協議会を置いて、行政も中に入ってコントロールするということを公正取引委員会自身にも認めてもらっているわけでございまして、そういう面では、比較的行政的な指導としては強い措置まで容認をされているという事態でございます。
 私どもは現状のような姿を着実にやることが最も望ましいと考えておりまして、かなり競争制限的な立法措置を考えて、それが立法的に不可能だった場合の方がむしろ影響が大きいのではなかろうか。先生が御指摘のような基金からの排除等のことを考えるのでございますれば、これは、この卵価安定基金、配合飼料の安定基金自身が予算措置を中心につくられているものでございますので、それの運用方針ということで十分対応できると考えておる次第でございます。
先般、九月二十六日に養鶏の経営者の皆さんが全国的な大会を開いて、各党からいろいろ激励をしたわけですが、その中で、いまのような状態で、せっかく国会の決議もし、それから農林水産省当局も努力をして通達や指示を流しながら依然として守られない状況、しかもそれが前のときよりもさらに悪くなっている。悪質だ。というのは、大商社が構えてコンビナートをつくり、まず飼料をそこへ陸揚げをし、そこでその揚げた飼料を使って何百万羽かの、さらに大きくなれば何千万羽かの増羽に到達するような、そういうことを計画的に、意識的にやっている。もちろんそこまで来ると、えさの基金からの除外、そういうことは覚悟の上でやっているとこれは見られる。
 それで、そういう状況のもとで、これを単にお互いに慎もうじゃないかというだけでは済まない。やはり安定法というような法律をつくって、そして、その目標、生産の長期展望と年次別の生産、価格、えさ、資金、それから生産の調整のための各界の代表によるところの協議会をつくって、それを守らないものについてはそれぞれの優遇措置から排除をする、これくらいの内容のものができないかどうか。そして、お互いにこれが守られた段階においては、それは時限立法でも何でも構わないから、それを廃止してもいいが、一時的なものでもそういったことにしなければこの状況を克服することができないじゃないか、こう考えるけれども、これはどうですか。
国の最高決議機関であるところの国会でいろいろのことを決めて、それがまず守れない。あのときには、その関係の商社もこの席に参考人として出席をして意見を十分述べてもらった上での決議をしたわけですね。それから、農林水産省が再三にわたる通達を出してもそれが守れない。一体どうしたらまじめな経営者がばかをみないで、お互いに共存共栄というか、助け合いながら生産を守り伸ばしていくことができるのか。一方において、森林法やあるいは農振法や、さらには生産調整という基本的なモラルに反して、あるいはまた法律に触れて、見つかれば手続をして、手続が終わればそれでいいじゃないか、これでは無法地帯ですよ。
 こういう状態のものをどうしたらまともにできるのかということについて、ふだん石川局長は歯切れがよかったけれども、このごろはさっぱりと歯切れが悪くなっちゃった。その歯切れのいいところでひとつ答えてください。
最近におきます無断増羽につきましては、前国会からもいろいろと御指摘がございまして、調査をいたしております。御承知のように年四回調査をいたしましてその実態を把握することにいたしておりましたけれども、調査自身がなかなか困難だというようなこともございましたので、県に加えまして農政局もこの調査に一枚加わりまして五月下旬にやりました調査では、すべてのいわば無断増羽と言われているものについて調査をいたしたわけでございます。
 ことしの五月下旬の調査によりますと、戸数で、戸数と申しますか、企業体数で三十八企業体、記載羽数がこの三十八の部分で百十二万三千羽の記載羽数でございましたけれども、調査をいたしました羽数では二百六十九万羽の調査羽数がございました。百五十六万羽の超過羽数がございました。
 これらにつきましては、前にも申し上げましたように調査をさらに進めると同時に、どうしても是正が早急にできないものにつきましては卵価の安定基金とか配合飼料の安定基金から除外するための通知等を行っているところでございます。
現下の経済の情勢にかんがみまして、景気浮揚は大変重要な課題であります。そのためには公共事業を積極的に継続的にやっていく必要があるわけでありますけれども、その際公共事業の内容につきましてはいろいろその時代時代の要請にあったようなものを考えていく必要があるのではないかというようなことで新しい社会資本、新社会資本の整備が重要ではないかというふうに考えているわけであります。
 内容的には、例えば道路、港湾といったふうな土木中心のものもまだまだ必要ではありますが、同時に少し、例えば学校でありますとか病院でありますとか、そういったふうな建築系の社会資本をもっと整備する必要があるのではないか。あるいは、これらの施設の中に入れます研究の施設でありますとか、あるいは学校におけるコンピューター教育の問題でありますとか、あるいは研究開発のための機器でありますとか、そういうものもそれと同時に整備をしていくことが必要ではないかというふうに考えております。さらには、公益的な事業で行われますようなものの中にも新しい社会資本として考えていったらいいんではないかというようなものがあるかと思いますけれども、いずれにいたしましてもこういうものを新しい社会資本というふうに総称をしているわけであります。
 従来のものと比べてどうかということになりますと、これはいろんな試算もございます。例えば、産業連関表を用いまして生産誘発効果というものを見ますと、いわゆる建築とか土木は建築で申し上げますと二・〇三七、そのうち製造業には〇・五九六というふうな、一単位建築をふやした場合の生産の波及効果でございます。あるいは、土木について申し上げますと二・〇一二でございますし、製造業では〇・五五八ということになっております。他方、今申し上げましたような設備ということで一つの例を申し上げますと、コンピューターにつきましては一単位需要をふやしますと二・二ぐらいふえますし、特に製造業では一・七ということで、これはいわゆる従来型の公共事業に比べるとはるかに多いものになるわけであります。
 そういうことで、そのときどきの経済情勢、供給能力等々にもよると思いますけれども、現下の状況の中では、そういう新しい社会資本の効果は大変大きいものがあるのではないかというふうに考えております。
 それからさらに、単に当面のことだけではなくて、これから先の生活大国を目指したという中長期的観点に立ってもこういうものをこれから充実をしていく必要があるのではないかというふうに考えているわけであります。