大臣ね、交通関係のストライキというのは突然やるわけにいかぬのですわ、やる場合にね。満足いかなかったらいわゆるやる場合があるということはあるわけですから。満足いかなかったらやる場合があると、こういうことなんですよ。ですから、その限りにおいて私は、組合側が早々と意思表示をしておったと。そのことのいい悪いをここで議論しようと思っていません。そういうことがあったと。しかし、少なくとも私は、当事者能力が完全に与えられているならまた別ですけれども、当事者能力が完全に与えられていないことは大臣も前段にお認めになっているわけです。そういう中で世間並みの回答がされない。私は、世間並みの回答をされた中で、やはり国民の生活に重大な影響を与えるから、そういうストライキは回避をしてもらいたい、回避しなさい、また平和的手段でやりなさいと、これならわかると言うんです、私は。わかると言うんです。ところが、四・四四出しておって、それだけが先行することで、本当にあなたたちが考えているような労使の安定につながったり、合理化に協力するということになりますかと聞いている。私は決して無理なことを言っているわけじゃない。世間並みに回答するものはした上で、それであなたたちが考えている違法ストライキなら違法ストライキはやめなさいと言うなら、これは国民もわかると言うんですよ。ところが、世間並みの回答は全然しないで、そちらの方の談話だけが先行する。
 それから、いま一つ私が盛んに聞いていることは、せめてそれならば公労委なら公労委に少なくとも持っていくなら持っていくという方法で平和的にやろうとする、組合は公労委に持っていくわけですから。それなら当局側も公労委に持っていってやろうとすればいい。そうしたら、そこになったら今度は三百代言のように、それは各当局が決めることですと、こう言って逃げるわけでしょう。それでつじつま合いますか、世の中は。合わないじゃないですか。せめて平和的に解決しようと言うなら、電電を除いたところについて組合側が調停申請の意思表示をすれば、当局側も公労委に持っていって、公労委の場において片づけようと、こういうことならこれはわかるわけですよ。こういうことならわかるわけです。しかし、それじゃどうですか。
私にお尋ねでございますから、私からお答えいたしますが、御案内のとおり、そういった私どもが有額回答をして、お互いの交渉を前に進めてくださいよと申し上げましたその前の時点で、国鉄の組合とかあるいは動力車の組合等々は、ともかく二十三、二十四日にストライキをいたしますよと、そういうこともありますよということを予告しておられるわけでございますね。私ども国民の立場に立ちまして、国民に寸毫も御迷惑を与えてはならぬという立場で私どもは当たっておるわけでございますから、そのようにまだ話が煮詰まってない段階で、気に入らなきゃストライキをやるんだというような姿勢をおとりになっておられな。姿勢をおとりになっておられるということは、これはやるかもしれぬという意思表示でございましょうからね。そういう何もやりもしないことを意思表示されるはずはないわけでございますから、そういう意思表示をやられるようなことになってもらっては困りますよということを、その有額回答をされる機会に官房長官として非常に御親切に私は御注意をなすったんじゃないかというふうに、私の立場から見ればそのように思います。
お答えを申し上げます。
 行財政改革には、新しい観点に立ち、新しい発想を持って取り組むべきであるとの御意見でございました。私も全く同感でございます。
 行財政改革の基本は、高度成長時代に肥大化した行財政の思い切った縮減合理化を行い、民間の活力を高め、簡素にして効率的な行財政を確立することにありますが、そのためには、高度成長下において定着した思考方法自体を変えていかなければなりません。配分すべきパイが大きく育った高度成長のもとでは看過されたり指摘されなかったむだや非効率についても、これからは厳しく見直し、効率のよい行政、健全な財政を築いていく必要があると存じます。既成観念にとらわれることなく、行財政改革を着実に前進さしてまいりたいと考えております。
 財政再建期間中は増税しないと確約せよとのことでありましたが、すでにお答えいたしておりますとおり、私は、できるだけ国民に負担をかけないよう行財政の効率化を図り、納税者の立場に立って行財政改革を進めたいと考えております。また、五十八年度以降も臨調の御意見を尊重し、まず各種制度、施策について不断の合理化、適正化を図ることに全力を傾注してまいります。現在、私は、五十七年度予算編成を増税に頼ることなく編成し、財政再建を推進することに努力している最中でありますので、現段階において、将来の増税を念頭に置くなどということは全くございません。
 次に、税負担の公平確保の問題でありますが、これはきわめて重要な課題であります。
 まず、租税特別措置につきましては、これまで企業関係を中心として徹底した見直しを行うとともに、社会保険診療報酬課税の特例の是正、利子配当課税の適正化のための措置などを講じてきておりますが、さらに五十七年度におきましてもその見直しに一層の努力を払う所存でございます。
 また、引当金制度は、法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられているのでありまして、この制度自体を不公平税制と考えることは適当ではないと存じますが、その繰入率等が実情に即したものとなっているかどうかについては、これまでも見直しを行ってきましたし、今後とも見直しをいたしていく所存でございます。
 また、税の執行面におきましては、限られた事務量の中で、誠実な青色申告者の普及育成を推進し、税務調査の徹底を図るなど、課税の公平確保に最大の努力を重ねてきておりますが、今後とも適正公平な課税を図るため一層の努力を払ってまいる所存でございます。
 最後に、柳澤議員が御指摘になった信賞必罰を基本とする制度の確立、社会秩序の保持等の問題は、行政が国民の信頼を得るためにも重要な課題であると認識しております。
 また、私は、今後におけるわが国のあるべき基本理念の一つとして、活力ある福祉社会の実現が重要であると考えておりますので、御指摘の自由で平和な福祉国家を目指す国づくりという御主張もほぼ同じお考えではないかと承りました。そのような観点から今後の施策を進めてまいる所存でございます。
 残余の点につきましては所管大臣からお答えをいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕