念のため伺いますが、軍籍に関する記録のうち、伏せられているものというのはあるんでしょうか。例えば、ある特定の任務に関するものは本人の特別な事情がない限り見せられないとか、そういう意味で取り扱い注意的なものがこの四十年たった今日も存在しているのかどうか。それはいかがでしょうか。
私どもといたしましては、各種恩給の請求者に対しまして、請求者の老齢化ということも考慮いたしまして、できるだけ意に沿うような対応はしているところでございます。
 特に、今お話のございました傷病恩給請求者に対しましては、老齢化に加えまして受傷以来の年月が経過しているということもございまして、非常に公務の立証という資料は入手するのが困難であるということも十分承知いたしております。私どもに保有資料もございますので、それらをまず見まして、例えば当時の現認証明書があればその保管しているものの写しを交付する、あるいは資料がない人に対しましてはその状況をお聞きいたしまして、海軍病院等に入院しているならば、その海軍病院、そして終戦後引き継がれました継承機関の病院、大体国立病院が多いわけでございますが、そこの病院名、あるいはそこには病床日誌等があるかもしれないというようなこと、またそれも難しいというような場合におきましては、受傷当時の上司であるとか同僚の方のお名前をお聞きしまして、その人に私の方あるいは御本人からも当時の状況の裏づけをしてほしいということで、点を結んで一つの線にしようという努力はいたしておるところでございますが、請求者の方の置かれている事情を十分考慮しながら今後も請求指導に当たっていきたいと思います。また、より一層親切丁寧な指導を行いまして、御指摘の行われないよう努力したいと思います。
調査というのはそういうものかもしれませんが、終戦時の混乱の中とはいえ、余りにもわからな過ぎるという感じがしてなりません。事故の全体像の調べ方、取りまとめ方に不自然なほど空白があるような気がするんです。再度徹底した調査をしていただきたいと思います。
 こうした状況でありますから、三浦さんは御自分の力の及ぶ限り資料や証言を集めて頑張っておられるわけでありますが、個人の力では当然限界がありますし、また四十年近い歴史の壁にもぶつかっておられます。厚生省の把握した答えもわずか数秒程度の答えで片づけられてしまうのには、余りにも残念で仕方がないわけであります。
 三浦さんに限らず、時間がたってから当時の状況を証明しなければならない場合、同じような困難にぶつかってしまうケースというのは少なからずあるのではないかと思うんです。幾つか恩給局にそうしたいろんなお願い事、先ほどの数字もありましたけれども、その中にはいろんなドラマが
私は秘められていると思います。こうした方々のために、やはり厚生省は十分に適切な協力援助をしてきたかというと、何となくやはり割り切り方は官尊民卑といいますか、先ほども言いましたように、役所の言うことは正しい、しかしそうした人々の、民や兵の言うことには疑いが多過ぎるというような冷たさの中にそういう姿勢がかいま見られるような気がしてならないわけであります。国家補償の見地と言うならば、こうした方々のために行政機関が奉仕するという姿勢で協力しなければならないと思います。厚生省は、過去そういう意味での協力は非常に怠慢であったと私は思うんですけれども、今後はしっかりと戦後処理という立場を踏まえて協力していただくようお願いをしたいと思うんですが、そのつもりがあるかどうか伺いたいと思いますが、いかがですか。
私の方としては、それは確かに所管が総理府でありますから、総理府が全体的な調整をするということで十分わかります。要望として、大臣の方も、今答弁がありましたように、大変重要な課題として重大な関心を持つ、こういうお話でありますから、御相談の上、大臣初め厚生省の各局長さん方、ぜひひとつ具体的な実態を見ていただくように強く要望をしておきたいと思うのです。
 それとあわせて、ひとり暮らしの老人対策として、例えば三世代向けというのでしょうか、おじいさん、おばあさん、おやじ、おふくろ、それから子供。おじいさん、おばあさんからすれば孫まで、親子三代が一緒に住めるような住宅政策の見直しであるとか、あるいはペア住宅の見直しであるとか、要するに住宅政策全般も一つは見直さなくてはいけないでしょうし、あるいは生保世帯を自立更生させるためには雇用の問題が大変重大な問題でありますから、厚生省としても総理府等を通して、より広い立場で、文部省や労働省なんかとも一緒になってこれらの世帯をなくす自立更生に大いに手をかす、その中心的存在として厚生省が頑張っていく、こういう方策もひとつあわせて御努力をお願いしたいと思います。
 時間がございませんので、最後に一つだけお聞かせを願いたいのですが、児童扶養手当の関係であります。
 今度、児童扶養手当が改正になるようでありますが、この中で特に同和地区の問題として御指摘をしなければいけないのは、「前夫の年収が六百万円以上は支給しない」あるいは「未婚の母には支給しない」こういうのが今度出ているわけですね。これは人権的に見ると非常に逆行するような気がするのです。例えば「未婚の母には支給しない」という項目について、国際婦人年の世界行動計画の精神として「片親の増加に鑑み、これに対しては可能なかぎり援助及び恩典を追加しなければならない。未婚の母は親としての完全な地位を認められるべきであり、非嫡出子は嫡出子と同じ権利と義務をもつべきである。結婚しているといないとにかかわらず、出産前後の母親に対し特別の養護施設や宿泊所を設置すべきである。」というように書かれているわけでありまして、これから見ると片親、どうも父親がはっきりしないから、結婚しないのに子供ができちゃったからというので、できた子供には罪はないわけでありますから、これは子供に対しての人権侵害になるんじゃないか、こんな気がいたします。先ほどの「前夫の年収が六百万円以上は支給しない」というのも、何か離婚をした奥さんに対しての人権侵害に当たるような気がするのであります。この二点について、特に人権という問題からお考えをお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。