山の実態について、いろいろな角度から質問なり確認なり、あるいはその内容についても発表があったのでありますが、私も零細な森林組合員の一人という立場でありますけれども、最初に、私も改めて山の問題を確認をしてみたいというふうに思います。
 まず、国有林の問題も、先ほどもいろいろ質問なり意見の開陳があったのでありますが、平成三年から先輩、皆様の大変な御努力によって改善計画が策定をされて、大変な努力を重ねられながら今日を迎えているという状況がありますが、なかなか厳しいものがあるということであります。平成五年度、今年度末で国有林野の職員の二万人体制をつくりあげるという方向に向かって今努力が重ねられているということだと思います。
 この大事な国民の財産であります、また貴重な資源でもあります国有林、先ほどからいろいろ問題が指摘もされて、それなりに大変な御苦労をいただいているのでありますけれども、実際問題として、現在でも国有林のいわば保育とか間伐とか育林とか、そういう万般にわたって十分な管理が行われているという状況ではないのではないか。二万人体制あるいはさらに合理化を重ねていくという方向は、まず一つは人減らしですね、これは限界があるのではないかというふうに思うのであります。一般会計よりの繰り入れ問題あるいは国の財政難の問題もさることながら、この合理化計画の中で、あるいは改善計画の中で、陣容、体制をこれ以上削減をするということについては限界にあるのではないかというふうに思うのでありますが、改めてその点をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
お話を承りましたが、私は了解をしたわけではありません。もっと山を守り、田んぼを守る、育てるという意味で、公益的な機能は、林野庁長官が申し上げましたように、一年間で、金で計算すれば三十九兆円もの貢献を国家にしておる。こういうことはみんなが知っておることですから、私は、恥ずかしいことじゃない、思い切って、山を守るために応分の、百億台ではなしに、一千億台でぜひ一般会計から繰り入れをしていただきたいということを強く大蔵省に要望し、農水大臣の奮闘を、健闘を心から祈念して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
国有林の改善計画に基づきまして、今農林水産省と林野庁で懸命の努力を続けていただいているところでございますけれども、政府としても五年度予算の際には、例年になく厳しい財政状況ではございましたけれども、その中で農林水産省ともよく話し合わせていただきまして、ほとんど全体としての予算の伸びがない中で、国有林野事業に対する一般会計からの繰り入れにつきましては二〇％も増加ということをさせていただいたところでございますし、この数字は、六年ほど前と比べましても実は三倍ぐらいになっておるわけでございまして、ほかと比べれば、最近では相当力を入れているつもりでございます。
 今後のことにつきましては、今、政府の財政バランス自体が火の車でございますし、予算編成というのは、そういった全体の財政バランスにも規定されざるを得ない面がございますので、その年その年の財政事情をよく勘案しながら、この問題も取り扱ってまいりたいと考えております。
大蔵省、おられますか。あなたに聞かなければいかぬことがある。
 そういう事業なんですよね。毎年確実に一千億の赤字が出るのですよ。だから、だんだんだんだん一千五百億程度の借入金がふえて、借りかえ借りかえして利子がふえる。もうこれではとても行き詰まりになるだろう、こう思うのです。だから大蔵省は、別途抜本的な措置を講ずるという閣議了解があるのですから、来年からは、百三十億とか百六十億とかみみっちいこと童言わぬで、一千億単位で補助金をもらわぬと、もうとてもこの林野はやっていけないということは明確ですから、その辺は考えてもらえるでしょうか。農水大臣も元気を出して、辞表を懐に入れて、政治改革もあることですから、この際に辞表を出して、やるという決意のようですから、大蔵省は、何でも大蔵省が壁になるのですよ。柳沢さんは今笑っていますけれども、彼、大蔵省出身なんだ。まだ元気を出すのが足らぬ。だから、そういう点については十分に考えてほしいということをあえてお願いしますよ。どうですか。
一生懸命やりますが、経営改善計画というものを無視してやるということは、なかなか難しい問題があります。ですから、そういう計画を実施するという前提で大蔵省にも要請をしていきたい、こう考えております。
一般的なことで申し上げさせていただきますと、我が国で明治二十二年に会計法が制定されているようでございますが、このときには、どちらかというと一般競争入札の考え方であったようでございます。その後、明治三十三年になりまして、言うならば政府の工事、この調達につきまして、今風に言えば発注者にとって不利となるときには指名競争に付することができる、この考え方は今の会計法にも引き継がれている、こう考えております。建設省におきましても、先ほど大臣が御答弁させていただきましたが、昭和二十二年に建設省が発足して以来ずっと指名競争入札制度を採用させていただいている、こういう経過でございます。
 なぜかという御質問でございますが、今までもしばしば御答弁させていただいておりますが、端的に言うと、一般競争入札では、公共工事の契約というのは、契約の段階ではまだ物ができていな
い現実がございます。ですから、そういった意味で、現地での組み立てであり、あるいは単品受注であるということからすると、発注する国なり地方公共団体の立場から見ますと、予定している質を予定されている工期の中でかっちりと仕上げていただく、こういったことをどう担保するかということがこの契約制度について終始つきまとっている大変重要な問題だ、こう認識しております。
 そういった中で、昭和五十八年それから昨年というふうに、中央建設業審議会でも大変な御議論をいただいて今日に至っているわけでございますが、基本としては指名競争入札だという御結論をいただいておりますが、一方で指名競争入札についての問題点もいろいろとあるということを御指摘をいただき、より透明性、競争性を高める、こういった観点から、先ほども大臣が御答弁させていただきましたけれども、そういうふうな具体的な改善の取り組みに私ども今、省を挙げて取り組んでいる、こういう状況でございます。