少しこの改革の具体的中身に入っておきたいんですけれども、一つは、今皆さんからおっしゃったように透明性を高めること、そして一つは、やっぱり独立性ということが今回の改革、改正の基本でなくてはならないと私は思っております。
 その意味で一つの例を挙げますと、例えば日銀法では第四十五条と第四十六条におきまして日本銀行監理官の規定が設けられております。こうした規定というのは大蔵大臣の日銀監督権を強化するために設けられた制度で、今はそのままになってしまっている。しかし、それをやってしまえば、日銀の独立性を高めるといっても水を差すものになるんではなかろうかと、こういうものは撤廃すべきだと私は考えます。
 これは例が同じではないんですけれども、例えば電電公社、国鉄、専売公社、これが民営化する際のことでございますけれども、このときは、それまで置かれておりました電気通信監理官、国鉄監理官、専売監理官制度、これはいずれも廃止になっております。もちろん、これは三公社の民営化とは全然また別次元の話です。ただ、私はこの監理官というあり方については廃止すべきだと考えておりますが、その方向性について大蔵大臣からお伺いしておきたい。
御答弁を申し上げます前に、先ほどのに関連して御報告を申し上げます。
 先ほどの倒れました姫川出張所長、大町の病院で診断の結果、過労ということでありまして、生命に別状がある状態ではありませんでした。一瞬心配をいたしましたが、御心配をかけました。
 私は、中央銀行研究会の報告書は、鳥居座長を初め委員の皆さんが非常に真剣に議論をしていただき、二十一世紀の中央銀行、言いかえれば金融システムの中核にふさわしい姿というものを論議していただいたと考えております。
 中央銀行の役割というものは、申すまでもなく物価の安定、言いかえれば物価の番人という役割がありますし、こうした点では日銀というものが将来ともに開かれた独立性を強めていくという方向で変わっていかなければならないものであろう。私はそうした開かれた独立性というものを実現していくための基本的な方針というものをこの中銀研報告というものはまとめていただいている、そのように理解し、評価をいたしております。
十一月十二日に中央銀行研究会は橋本総理の方に報告書を提出されました。今、大蔵大臣からも総裁からも抜本改正の必要性が語られたわけでございますけれども、総理としてこの報告書をごらんになってどうお感じになったかということともに、総理自身は、日銀改革というものの一番基本になる部分、何をもってこの基本理念といいますか、それは何をお考えになっていらっしゃるのか、その一番の基本の部分をこれは総理から伺っておきたいと思います。
ただいま松下総裁から答弁がございました。
 日本銀行のあり方については、従来、現在の日銀法のもとにおいて日銀の独立性、中立性を尊重した形で運用するよう配慮されてきたところであります。また、中央銀行のあり方については、一国の経済システムの根幹をなすものでありますことを踏まえ、日銀法改正問題についてこれまでも慎重な検討がなされてきたところであります。
 しかしながら、問もなく迎える二十一世紀は経済社会の情報化、グローバル化が進み、市場原理が重視されることになると考えられます。こうした潮流の中、グローバルマーケットの理解を得るため、日本銀行について透明性を伴った独立性、すなわち開かれた独立性を確保すべく抜本的に改革する必要があると考えておるところであります。
まず最初に、激励のお言葉をいただきましてありがとうございました。一生懸命頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私たちが今日の生活をなしていくことができますのも、また日本の経済が今日まで発展してまいりましたのも、やはり何といいましても資源のない日本にとりましては国際社会の協力また支援があって今日までなし得たと思うわけでございます。そういうような基本的な考え方から、これだけの大きな日本になったわけでございますから、あらゆる角度からいわゆる国際協調というもののために協力をしていかなければならないというのが私の考え方でございまして、そういうようなもとでぜひ国際協調をやっていきたいということでございます。
 そしてまた、先生御指摘のように、何かバラ色のような所信表明ではないかということでございますが、余り最初から暗い話を出しますと職員の皆さんにまたちょっとよくないのかなという考えもあったことは、いささか正直に申し上げまして事実であるわけでございます。
 先生御指摘のように、いわゆる郵政事業を取り巻く環境といいますのは、本当に私は、目に見えている部分もありますけれども、非常に世の中、国内もそうでございますが、国際的にも激変をいたしておりますから、非常に厳しい状態に今日あると考えております。
 例えば、一つを取り上げてみましても、金融自由化というものが行われてくるわけでございまして、この金融自由化の中で郵便貯金がどのように他の民間企業あるいは農協等々と対抗していくことができるんであろうか。これは、ただ対抗するということだけではいいわけではございませんで、やはり他の民間金融業の方々とも協調し合いながら、お互いがそれぞれの分野の特性を生かして競争をして発展していかなければならないと思いますが、いずれにいたしましても非常に厳しい状態にある。このときにこそ職員が一丸となって新しい商品を、あるいはまた利用者の方々の要求に的確に対処していかなければならないという、そういう状態であろうと思うわけでございます。いい方向に行けばそれはプラスの方向になりますけれども、一たびこれが十分に対処し切れない場合には今度はマイナスの方向に進んでいってしまうというようなことであろうと思いまして、大変厳しい状態にあると思います。
 それで、国際協調というのをどのようにしていくのかという先生の御指摘でございますが、ちょうど今湾岸の情勢がこのような状態にあるものでございますから、そういうようなことも私の頭の中には大きく覆いかぶさっておりまして、こういうときにできるものならそういうようなことで、先ほどございましたように、今進めておりますが、経済的な支援の問題、そういうようなものも含めて私は国際協調をやっていきたい。まして、電気通信あるいは郵政の持っております国際協調といいますれば、何といいましても、先ほど御質問もございましたように、まず国際放送をどのように充実をしていくかというようなことも重要なことでございましょうし、あるいはまた湾岸周辺諸国の国々との間の通信網の確保あるいは郵便の確保、そういうようなことも重要なことであろうと思います。
 それから、大きな問題でございますが、私は非常に時宜を得たものだったと思いますが、国際ボランティア貯金の問題などは、本当に私はうれしいといいましょうか、国民の皆様方にもそれだけの評価をしていただきまして、一月の末で約百万口ですか、九十九万の応募があったというような、そういう形からの私は国際協調というものをぜひやらせていただきたい、そのように考えております。