私は全く国が信頼されて、その誠実な福祉が行われることが大変大事だと思いますし、まさにおっしゃったとおりかと思いますが、一方で確かに日本の場合には低負担で、実際には大変国民の貯蓄というのが私的負担になっているという面もあるとは思いますが、やはり高福祉低負担というのは難しいのかなと、ちょっとそこのところは見解を別にしているかもしれません。ただ、この場は議論をする場でもございませんから、先に行かせていただきます。
 先ほど、出生率の問題を取り上げられました。女性の一人ですのであえて伺おうと思いますが、女性の労働条件と申しますか社会進出ゆえに出生率が大変下がっているというような言い方がされますけれども、やはりもっと働きながら健全に子供を、それは女性だけの問題ではないと思うんですけれども、子供を産み育てていけるような社会の条件が整う必要があるんではないかというふうに思います。そのことが、言葉をかえて言えばさっきスウェーデンでは二・一％にまた合計特殊出生率がふえたということをおっしゃいましたが、なぜスウェーデンではふえたのか、その辺がポイントではないかと思いますが。
どうもありがとうございました。
 次に庄司さんに伺いたいのですが、先ほど最後の方で国民負担率の問題に触れておられまして、お話を伺っておりますと高福祉低負担と申しますか、そういったビジョンを描いておられるように伺いましたけれども、もし間違いがなければ、そのことが可能だとお考えでしょうか。
現在、一応土地税調やあるいは財界等でもいろいろ土地税制に対して議論が出てまいりまして、従来土地税制というのは土地問題に関してあるいは土地政策に対して非常に補完的あるいは従であって、あくまでも計画とかそういったことが重要だということでありますが、そういったことが計画も大事だけれども土地税制も重要である、そして投機的な土地需要あるいは土地騰貴ということを抑制することが非常に重要だということがだんだん国民的コンセンサスを得てきているのではないかというふうに私は思います。
 したがって、こういう状況のときはぜひ政府も国会も国民的な立場に立っていただいて、特に住宅問題あるいは通勤問題で大変な目に遭っている人たちのことをお考えになって、ここでは国会の議員さんにぜひお願いしたいと思いますが、御自分の選挙の直接の選挙民のことだけではなくて全体を考えていただきたい。それがまた国会の役割でもあるし政府の役割でもあると思いますので、ぜひそういう広い視野から十分議論していただいていろんな副作用というものに対しても詰めをしていただいて、土地税制を初めとして土地政策の抜本的改革へ向けての元年としていただきたいというふうに思っております。
大変総合的な施策が必要だということがよくわかりましたが、今や大変重病といいますか、後手後手に回った結果もうだれが考えても病んだ部分があると思います。
 そこで、最後に短く伺いたいのですが、可及的速やかにやらなければならないこと、繰り返しになるかもしれませんが、政府にどういう施策を求められているか、その点を伺いたいと思います。
今お話を伺っていますと、計画がほとんどないというに等しい状態で、しかも税制も後手後手に回っているということで、もう今本当に東京、大阪だけではなくて全国的に広がっているということも先ほど言われましたけれども、まさに大都市だけではなくてもう今では沖縄から北海道まで土地の値上がりというのが広がってきている。そういう中で、やはり可及的速やかに、計画性も大事でありましょうし税制も大事でしょうけれども、ここまでどんどん進んできているそういう中で一体どういう手があるのか。けさほども利用権それから所有権そして税制の問題というお話があったんですけれども、そういったものがもう既に個人あるいは法人の利害とがんじがらめに絡んでしまっているような現状ではないかと思います。
 そこで、どういう方法で実行に踏み切れるのか。大変に政策がないまま来てしまった現実があると思いますけれども、それでもなお今現状を打開しなければならないと思うんですけれども、岩田さんはどのようにお考えでしょうか。
最高裁のその判決というのは、例えば三億も五億もの公金を教会という建物を建てることに支出することが憲法に適合するのだという解釈ではないはずですよね。あなた先ほど冒頭に答弁されたように、まだこの問題については最高裁の判例が出ていないと言ったじゃないですか。今のは津裁判ですか、津判決でしょう、それと一緒にするというのは私はちょっと憲法解釈上無理があると思う。
 それで、ちょっと外務省いらっしゃっていますか。――ＯＤＡの関係で、発展途上国からいろいろと要望があると思うんですけれども、こういう宗教施設に対する建設についての要望というのはあるんでしょうか。仮にあった場合には、やはり防衛庁と同じように公金を支出するんでしょうか。
後段は長官にのみ質問しようと思っておったのですが、参議院の関係でということですから、ここはやむを得ないということで、今から次官にじかに農薬問題についてお尋ねしたいのです。
 先ほども言いましたように、この暫定指針なるものには環境庁として農薬はこうあるべきだ、ゴルフ場の農薬はこうあるべきだというものがまず根本的に欠落しているのですよ。私が考えるのには、私は農薬そのものを全部悪だとは思っていません、これは必要な部分もあるということは知っている。しかし、事ゴルフ場に関して言うならば、果たして農薬を使う必要があるのだろうか、今のようにグリーンに草一本生えないようなきれいな状態にしておかなければゴルフができないのか、極端な言い方をすれば、無農薬のためにグリーン上の芝がうまくいかなければ人工芝だっていいじゃないかと言う人もいるのですよ。それを米や野菜、果物と同じように、いや農薬は絶対必要なんだという思想に立つのか、そうではなくて——ゴルフ場は否定しませんからね、それはスポーツとかレクリエーションとか余暇の活用とか、いろいろなことで国民のニーズも高まっていますから。しかし、農薬を抑えたりゼロにしてもゴルフ場は成り立つ、私はこう思うのです。次官、ゴルフ場と農薬とどっちが先ですか。私はゴルフ場の方が農薬より先にあったと思っているのです。そうすると後で農薬がついて回ってきたのですから。昔は農薬なしでゴルフ場は経営できたのですよ。そういう点から考えると、私は農薬はゼロの方がいい、どうしてもというなら限りなくゼロに近い状態、事ゴルフ場に関する農薬ではそう考えるが、次官はどうですか。