第二点は、私の理解では一次政策から七次政策まではいわゆる二千万トン体制ということで来たんですね。ですから、産炭地域振興とかそういう問題についてはまあいいんですけれども、これからは八次政策、それは二千万トン体制じゃなくて一千万トン体制だろう、こういうことになるわけですから、大きく方向が転換しようとしているわけです。にもかかわらず、それに対する今度の努力はいろいろいただいたんですけれども、予算にいたしましてもあるいはいろいろな対策にいたしましてもなお不十分だ、こう私は思っております。大臣いらっしゃる前に、昨晩ありましたＮＨＫの高島のドキュメント、これを見てもそのことは雄弁に物語っておると思うのです。そこで、五十五年のとき、産炭地域振興についての審議会が開かれまして、その審議会が答申を出しております。今回はそういう方向転換が行われて、しかも地域社会については大変大きな問題でありますし、大臣もおっしゃるとおりでありますが、この産炭地域振興審議会を開いてこれからどう産炭地域振興に取り組んでいくのかということも明らかにする必要があると思うのですが、いかがでございましょうか。
私なりにあらゆる努力をして取り組んでまいりたいと考えております。こういうことを言うと大変失礼かもしれませんが、今日まで私が石炭問題と取り組んでまいりました私の姿勢なり考え方に対しては皆様方も十分御理解いただいておるところと思います。これからもその心づもりを忘れることなく頑張りたいと思っております。
山のよき理解者、そしていろいろ努力をされ、御苦労なさったことについては敬意を表しますけれども、今私が申し上げたような点、いわゆるポスト八次に届く前に今合理化を進めようとして大変な問題が起こっておりますけれども、それすらも一体達成できるのかどうか。三百五十万トン体制でいったとしても、その数字が一体消化できるのかできないのか、こういうような厳しい状況がございます。その辺でありますから、全力で大臣として石炭に苦労してきたんですから、ひとつ今後も一千万トンは何としても守るんだ、そのために財政的なものも含めてあらゆる努力をするのだという決意で取り組んでいただきたい、こう思います。一言いかがですか。
第八次策におきまして、一千万トン体制、これだけでも大変なことでございます。
 私は、通産大臣に就任しまして今日まで一番苦労しましたのは通商政策、貿易摩擦と、内政では石炭でございます。そこで、何とか石炭関係の方々のためにと思って一生懸命になりましたが、これからももちろん第八次策が終わりましたときにはそのときの状況判断に基づいて、また審議会が新たなる判断をなさると思いますけれども、それにいたしましても端的に言えというお言葉でございますからあえて端的に申し上げるならば、私は山のよき理解者としてこれからも歩み続けたいというふうに思っております。
極めてわずかな時間しかございませんので、端的にお伺いしますから端的にお答えいただきたい、こう思います。
 今、砂川鉱の閉山問題が大変大きな問題になっている、こういうお話がございましたけれども、同じ時期に三井石炭鉱業が福岡県の三池炭鉱についても三百五十万トン体制をつくっていく、こういうことを発表いたしております。今三つの山がありますけれども、そのために四山鉱と三川鉱を一体にして有明鉱と、現在の三鉱制度を二鉱制度でいく。そこに働く従業者は大体五千五百人おるわけですけれども、その一割程度、大体五百五十人ぐらいの希望退職を募る、こういうことになっております。
 ところで、三百五十万トン体制というのは、八次政策の一千万トン体制の中から出てきた三百五十万トン体制でありますが、現実には三百五十万トン出炭しても、販売実績というのは二百六十万トン程度だ、したがって販売の量を拡大しなければならぬという非常に不確定な状況がございます。その販売がうまくいきませんと、いわゆる石炭の需要が大きくなりませんとどうにもならぬ。ところが、一千万トンそれ自体も、先ほど来心配がありますように、どうも固まっておらない。一千万トンと一口に言っておりますけれども、二千万トン体制が実際は千六百万トン前後しかいっていなかったと同じように、一千万トン体制というのはやがて八百万トンになってしまうのじゃないかという不安がある。それで、ポスト八次政策はどうなるか、ここでも議論があった。エネルギーの安全保障とかＩＥＡの話もありましたが、いろいろな問題がある。大臣の決意、基本的な態度をやはりきちんとしていただくことが必要ではないか、こう思います。そうでありませんと、雇用の問題にいたしましても、産炭地域という地域社会の崩壊ということが現に起こりつつあるわけでありますから、その辺をひとつ端的にお答えいただきたい、こう思います。
一回見せるよりか二回見せれば視聴率が高いのはあたりまえなんだよ。三回やってごらんなさい、もっとふえるから。ただ、ふえ方が少ないだけの話で。だから、そういう意味からいくと、必ずしも——私も専門家じゃないから、いまここであなたと議論する気はないけれども、たとえば教育テレビの場合でも四二％が再放送でしょう。そうすると、仮に英語を勉強している人というのは朝から晩まで英語をやってくれればいいなという人だっているのだよ。そんなことをしたら大変でしょう。それと同じように、四二％も再放送しているということは、ある特定の視聴者と言っちゃ少し語弊がありますが、その人を大事にしているという意味なんですね。ですから、番組を放送するときには、その番組に集中して見ていただく時間を予告でもって流しておいて、いろんな都合があるわけだけれども、その番組を見るためになるたけ集中させる方法と、それから何回か流して見てもらうという方法といろんな方法があると思いますが、しかし多くの人たちの希望あるいは多くの人たちが興味あるものを見たいという場合には、それは四二％も再放送ない方がいいのじゃないかという、これは私は素人ですから、川口さんは専門家ですから、そういう意味合いで私は——それが適合性があるのならそれでいいのですが、どうも再放送がだんだん高まっていくということはＮＨＫとして好ましいことかというと、どうもそうじゃないのじゃないかという感じがありましたので私が発言しているだけでありますから、その辺をもう一回、私の言っていることがいいかどうか、私も時間がありませんから、検討していただきたいと思うのです。それが一つ。
 それから、何といっても経営基盤というのは入るものと出るものということになるわけですが、いろいろいま振替でやっていますね。振替をやれば、どちらかというと滞納も少なくなってくるのじゃないかと思うのでありますが、その利用度合い、それはどういうぐあいになっていますか。