先ほど申し上げましたように、三度の過剰の防止とゆとりある需給という両面を考えながらやってまいるといいます場合に、主食用として円滑に売っていけるという観点からまいりますと、百万トン前後というようなところが一つの目安になろうと思います。これが十月末の持ち越し在庫がかなり下回りそうだというような状況になりました場合には、需給のゆとりの方の心配をし始めるといいますか、そちらの方に傾斜した配慮をして需給操作なり米の問題について考えていく。それからまた、百五十万トン、これは月々政府が売却をしております約三十万トンという規模から申しますと、新米穀年度に入りまして新米を全く売らないで売り切るのに五カ月かかるという数字でございます。また、五十九年に臭素米の問題が起きまして以来、北海道のような冷涼なところを除きまして原則として低温保管ということでやっておりますので、これを持ち越し米につきましてぎりぎり低温保管倉庫への入庫をおくらせるとしましても、五月というふうなことで考えますと、大体新米を三割、持ち越し米を七割というようなことで五月まで売っていかなければいけないということで、この辺が主食用として売っていける一つの上限、それを超えますと、どうしても主食用に充てるということで買いましたものが主食用に売れなくなるという事態が生じかねないわけでございまして、それを上回るような持ち越し在庫の見通しになりましたときに、その上回る部分についてはひとつ自主的な調整保管ということで需給調整に一つのクッションと申しますか幅をつける、それがまた、転作面積とか予約限度を年々作柄によって細かく動かしていくというようなことをしないで済む一つの弾力的な要素にもなる、そしてまたそういう需給状況のもとでは、先ほど申し上げましたように、年度内に全部売り切ろうとしますと自主流通米の値崩れというふうなことが起きる心配もある。そういうふうないろいろなことから、その上回る部分につきまして自主調整保管という考えを出しておるわけでございます。
 言いかえますと、需給の変動の中で百五十万トンまでは政府がみずからの負担と責任におきまして全部調整をいたします、しかし、それを超える持ち越し在庫ということになりました場合にやはり過剰米処理という事態が発生する心配がございますので、それから先につきまして経過的に自主調整保管ということを生産者団体、集荷団体にも考えていただく、それがまた自主流通米等の価格形成にもプラスの影響を持つはずであるということで考えているわけでございます。
昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百四回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
 昭和五十九年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆六千二百六十四億二千七百八十二万円余、普通財産一兆五千五百七十八億五千九百五十二万円余、総額三兆千八百四十二億八千七百三十四万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産五千三百五十三億七百六十三万円余、普通財産三千五百七十二億四千五百十三万円余、総額八千九百二十五億五千二百七十六万円余でありまして、差し引き二兆二千九百十七億三千四百五十八万円余の純増加となっております。これを昭和五十八年度末現在額四十兆二千八百四十七億四千三百五十万円余に加算いたしますと四十二兆五千七百六十四億七千八百八万円余となり、これが昭和五十九年度末現在における国有財産の総額であります。
 この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産二十四兆五千五百二十八億六千百二万円余、普通財産十八兆二百三十六億千七百六万円余となっております。
 なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産十六兆三百五十二億四百六十三万円余、公共用財産四千三百十六億八千三百三十一万円余、皇室用財産五千四百七十億千五百七万円余、企業用財産七兆五千三百八十九億五千七百九十九万円余となっております。
 また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十兆七千八百三十八億二千五百六十九万円余、立木竹四兆四千百五十五億八千七十一万円余、建物五兆三千六百十六億三千三百三万円余、工作物四兆七千三百三十二億三千六百十四万円余、機械器具八億三千三百八十一万円余、船舶一兆千四百九十七億六千百八十二万円余、航空機一兆千七百二十七億二千百八十二万円余、地上権等十四億八千九十八万円余、特許権等三十九億七十五万円余、政府出資等十四兆九千五百三十五億三百二十八万円余となっております。
 次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
 まず、昭和五十九年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は三兆千八百四十二億八千七百三十四万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は二兆六千三百二十四億八千二百三十五万円余、第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は五千五百十八億四百九十九万円余であります。
 次に、減少額について申し上げますと、その総額は八千九百二十五億五千二百七十六万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は三千百九十六億七百三十九万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は五千七百二十九億四千五百三十六万円余であります。
 以上が昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
 次に、昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
 昭和五十九年度中に増加しました無償貸付財産の総額は千七十八億七千百五十九万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は九百七億三千百二十七万円余でありまして、差し引き百七十一億四千三十一万円余の純増加となっております。これを昭和五十八年度末現在額六千三百五十一億千百四十六万円余に加算いたしますと六千五百二十二億五千百七十七万円余となり、これが昭和五十九年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。
 以上が昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。