大変有意義な御答弁、ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願い申し上げます。
 次に、時間が余りないので簡単に伺いますが、本年度は大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法というものを制定するに至りました。そして、現実的には常磐新線の設置に向けて行動がとられ始めたところだと思います。先ほど来の野別委員の質問にもありましたように、まさに大都市に勤務する勤労者にとって有効な宅地の取得は極めて困難な時期である。そういう中でこのような法律が実施に向かわれたことは極めて喜ばしいことである、このように思っているところであります。
 しかしながら、私がこれまでこの法律ができてからマスコミなどでうかがい知った進捗状況、その後の状況に関しては何か非常に不安な状況、不安な感情を持っているところであります。十月十七日の新聞においては、運輸大臣の方では十五万戸ほどの団地をつくって五十万人ほどの新都市をつくる、このために全力を挙げたい、「海部内閣の時に実現へ向けての実績をあげたい」、このようにも述べられております。しかしながら、十月十二日の新聞記事によりますと、新法ができても財源の壁がある、事業参加にＪＲは難色、こういうふうな記事も出ているわけであります。
 そこで、問題は、この事業計画はちょうど西暦二〇〇〇年を完成目途としているそうでありますが、それに向けての具体的な見通しについてまず一言伺わせていただきたいと思います。
そうしますと、厚生省の方の下水道類似施設の普及も一層力を入れていきたい。これからは建設省の考えておられるかなり多様な下水施設、ますます市町村においてその組み合わせというか、調整というか、そういうことが大事になってくるのではないかと思うわけであります。そこで、へまをしますと、二重投資だとかむだ遣いだとか、こういうようなことが指摘されるようになってしまうと思うんです。そういう意味で、市町村における組み合わせなども十二分なる御指導をしていただきたいと思います。
 建設大臣、ただいまの関係担当者の方々の答弁、また私の質問を聞いていただきまして非常にありがたいわけでありますが、再来年度はいよいよ第七次五カ年計画が実行されていく、こういう時期になろうかと思いますが、建設大臣として国民のニーズにこたえるためにもこの問題に関する御所見をいただければ幸いだと思うわけであります。
私どもでは合併処理浄化槽あるいは地域し尿処理施設、いわゆるコミュニティープラントといったような生活排水処理施設
の整備を鋭意進めておるわけでございますが、それぞれに浄化槽、下水道等いろいろな今施設の手法があるわけでございますけれども、それぞれ地域の自然的条件あるいは社会的条件等に応じた特性というものがあろうかと思います。そういった点でどういった施設を選択していくかということにつきましては、やはり地域の住民の意向等を十分踏まえまして、地域の実情に応じて地方自治体が行う選択というものを基本に考えるべきではないかというふうに考えておるわけでございまして、私どもの立場からは合併処理浄化槽あるいはコミュニティープラントといったものを選択する市町村につきましては積極的に整備の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
中規模都市などにおいて流域下水道の整備がおくれている点に対する総務庁の御指摘などにも、今のような計画をさらに推し進めていただけるならば、まさに改善が図られるものと思うわけであります。そしてまた、あわせて先ほど来御答弁がありました、あえて言えば農村地帯のような人口の少ないところにおいても急を要する場合には特定環境保全公共下水道を設置する、そういうことでぜひとも御努力の上、国民のニーズにこたえられていただきたいと思います。
 この下水道に関しまして、厚生省の方に一言お伺いしたいと思います。
 ただいま建設省の方から特定環境保全公共下水道などの普及を図ってさらにきめ細かな下水道の普及を図っていきたい、このような答弁があったわけでありますが、厚生省の方も下水道の普及に関しては積極的な姿勢をとって今日まで御努力されているところだと思います。ただいま建設省のの担当の方の答弁にありましたいわゆる特定環境保全公共下水道というのは、どうしても流域下水道地域以外の地域にも可能性が出てくるということになりますと、厚生省の下水道類似施設事業との調整なども必要になるかと思うわけでありますが、その辺についてのお考えをいただきたいと思います。
流域下水道の計画区域の中で、開始までに非常に長期間を要することが問題ではないかということでの御指摘であろうと思います。
 流域下水道の整備につきましては、これ自体につきまして処理場の段階的な施工、管渠の二条管方式の採用など、効率的な事業によりまして早期の供用開始にも努めておるところでございますが、所によりまして終末処理場から遠く離れておりまして下水道が整備されるまで相当の年月を必要とするようなところでございますが、早急に下水道の整備を行うことが要請される地域というものもございますので、そういう場所につきましては、全体計画に定めております終末処理場とはまた別に、将来的にそれも一体的に管理するということを前提といたしまして、中間的な処理施設を設置して早急に下水道整備をその地域について図るという、私どもこれを下水道フレックスプランと申しておりますが、今年度からこれを始めたいということで今鋭意努力しておるところでございまして、こういう需要が今後ふえてまいりますれば十分にこれに積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
いま八条の御指摘があり、加賀山君から御答弁があったわけでございますが、私ども、どういうものを地方交通線にするかということにつきましては、今回の法律をつくる以前、五十二年から運輸政策審議会におきましてローカル線対策小委員会をつくって、そこで地方交通線というものの考え方をいろいろ整理したわけでございます。
 そのときに一つ屡地方交通線というのを収支の点から考えるということが一つ考え方として出てまいりました。それが現在八条の第一項に出てまいります収支均衡を償うことが困難であるものとして政令で定める基準に該当する営業線、これを私どもとしましては各省にもいろいろ御連絡はしてあるわけでございますけれども、輸送密度が八千人ということで地方交通線というものをとらえるということで、これは政令で定めるわけでございますけれども、政令に書く場合には輸送密度八千人ということで書くことにしております。
 それからもう一つの考え方は、国民経済的に見て、これだけ道路事情が発達している時代において、一体鉄道で行くのがいいのかバスで行くのがいいのか、これは地域の交通の効率性の問題でございますので、この点についてもいろいろ御議論いただきまして、鉄道とバスとのコスト比較ということからこれは決めるべきであろうということで、私どもの方で、輸送密度四千人以下のところを特定地方交通線とするということを衆議院の運輸委員会等々でいろいろ御説明しておるところでございます。このようなことで、政令に八千人、四千人というものを基本にいたしまして地方交通線、特定地方交通線というものを決めてまいる、こういうように考えておるわけでございます。