いずれにいたしましても、私は今の算定方式で多少まだわからないところもありますから、これはまたいずれかの機会にいろいろとお聞かせいただきたいというふうに思いますけれども、要は、農業団体の計算などによりますと、生産費所得補償方式になるかどうかということは別にいたしまして、生産費の部分でえさ代は上がってきておりますし、それからまた労働時間も若干ずつではありますけれどもふえているようであります。そういうことになりますと、今の政府のこの計算でいくと最終的には所得がゼロになってもしょうがないような形、印象にもなるわけでありますけれども、そんなことにならないようにもちろん配慮していただいていると思いますが、要するに、生産費が正当に反映をされるような価格というのを常に御諮問いただいて、それが生産者にも消費者にもよくなるように御指導をいただきたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わります。
私どもが、指定食肉、牛肉と豚でございますが、これにつきましてとっております方式は、通常需給実勢方式と言われている方式でございます。農業団体の場合と方式を異にしておりまして、実際に市場で形成されております価格というものを一つの基準にしましてこれを一定の期間、これを基準期間と言っておりますが、牛肉の場合は七年間、豚肉の場合は五年間、その間で生産費がどのように動いてきたかということをバランスさせながら算定をする方式になっております。これはそういう意味で生産費の動きがならされて加味されるわけでございますが、そういう方式でございます。私どもは、この方式で現実に生産が順調に拡大をしてまいっておりますので、農業団体が言います所得補償方式という方式をとらなくても生産の実態は反映していると思っております。これは比較的動かさないできておりますのは、先ほどから申し上げておりますように、生産者の方の合理化努力という形で、水準は上がっておりませんけれども個別農家とすればそれなりの合理化で対応してこられたという意味で、消費者の方にも十分御納得のいただける方式じゃないかと思っております。
 先ほど先生からちょっと御指摘がありました負債等につきましては、たとえば五十七年のように一般論といたしましてあらゆる経営にかなり大きなマイナスが出てまいりました場合は、御承知の肉畜経営改善資金というような形での負債整理等をいたしております。その俊の食肉肥育、生産、特に肥育の方々の条件はかなり改善されてきておりまして、五十八年度は明らかに前年よりもはるかに改善した姿になっているように思っております。
えさというのも直接的には家畜に対しての影響がありますし、それをまた人間がとるということになるわけであります。それだけに安全チェック体制というものは万全な上にも万全を期してもらいたいというふうに思うわけであります。この点では今も肥飼料検査所の話が出ましたけれども、国民的にはこの点では農水省、ちょっと今あれを買っているところですね。縦割りの何かとかいうふうに言われているところでありますから、それだけに人体への影響等についても常にチェック体制をきちっと、厚生省との関係などもありましょうがやっていただきたいと思っております。
 もう時間がないので本当に申しわけありませんが、あと簡単に肉の価格について伺いたいと思います。
 価格についてはいろいろとありますけれども、新聞の中には、また据え置きで諮問されるのじゃないだろうか、というような心配もしている向きもあります。この点がどうなのかということと、それから、農業団体等のやっております生産費計算と農水省の算定方式というのは違うようでありますけれども、この生産費が肉の価格に影響をするのはどの程度影響するのであろうか、その辺のところ、特にこの点は先ほど来からいろいろと同僚の菅野議員が伺いました酪農においての話で借金の話がありましたけれども、こういう農家が借金で苦しむということは私も随分訴えを聞いているわけであります。借金で苦しむということは、生産費が必ずしも十分正当に評価をされていないということになるのではなかろうか、こんなふうにも思うものですから、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
基礎年金の財源調達の仕方といいますか負担の仕方をどうするか、今度の改革案を考える場合に、私ども大変重要な問題だとして検討した問題の一つでございます。
 しかもそれを、基礎年金だけの財源調達として別な仕組みをつくるか、果たしてつくれるか。それよりも、現在のそれぞれ厚生年金でやっております調達の仕方、つまり事業主なり本人が負担をする形で、賃金に料率を掛けて負担をしていただく厚生年金方式、その中で基礎年金の分を負担してもらう方法の方がいいのかどうか、それと別にした方がいいのかどうか。それから国民年金にいたしましても、基礎年金だけを国民年金はやるわけではございません。大部分が国民年金の場合は基礎年金に移行するわけでございますが、ほかに寡婦年金でありますとか死亡一時金とか、国民年金独自の給付があるわけでございます。そういった独自の給付の財源調達といいますか、保険料負担というものを切り離した方がいいのかどうか。いろいろ検討したわけでございますけれども、私は、基礎年金の調達方法として、別に新しいものをつくるのではなしに、やはり現在の厚生年金の財源の調達方法の中で基礎年金の分も公平に負担をする。それから、現在の国民年金の保険料の負担のあり方の中で、大部分基礎年金でございますが、基礎年金の財源を負担してもらう、調達をしていくということの方が現実的である、実際的ではないかということで、こういうことにしたのが一つの理由でございます。
 それからもう一つは、仮に今先生のおっしゃいましたように、では、基礎年金だけでサラリーマンとサラリーマン以外の人と別な仕組みはおかしいじゃないか、一方は所得比例、一方が定額というのはおかしいじゃないか、その公平とか信頼ということからいうと同じにしたらいいじゃないか。それは確かに一つのお考え、問題点として私も十分理解できるわけでございますが、では果たして同じようなやり方が、現実にサラリーマンと自営業者、非サラリーマンの間でとれるかといいますと、非サラリーマンの場合、自営業者の場合にどういうやり方をしたら一体そういうことができるのかといろいろ検討はいたしましたけれども、先ほどの所得比例の保険料の問題、あるいは所得比例の給付の問題との関連もございますけれども、今の国民年金の対象者から所得比例で保険料を取るということは、なかなか実際問題として今すぐは難しいということで、今回のように、従来どおりの保険料負担の仕組みの中で、基礎年金部分だけは、いわば被保険者の数といいますか頭割りで各制度から出していただく、そういう仕組みをとったわけでございます。