都市計画法五十四条で、「都道府県知事は、前条第一項の規定による許可の申請があった場合において、」、つまり予定地内では計画制限が働くので、その計画制限のむとでの許可の申請があった場合において、「当該建築が都市計画施設」「に関する都市計画に適合し、」というのが一つの要件。都市計画適合か、または当該建築物が以下に掲げる要件に該当して容易に移転できるもの、この二つが都市計画制限が適用される地域において許可し得る建築物というふうに規定されておるわけでございます。
都市計画法の五十三条の許可の条件は、次の五十四条で規定をされておりますね。その中にこの平和祈念館が基準として入るとはどうしても思えないわけですけれども、どこに適合させたわけでしょうか。
先生御指摘の施設の位置でございますが、これは都市計画法の都市公園として計画決定されている地域でございます。
 通常、都市計画決定で施設の予定地ということになりますと、都市計画法五十三条、都市計画制限というのが働きまして、木造二階建てのように容易に移転できる建物しか建てられないというのが原則でございます。しかし同時に、都市計画に適合する内容のものについては許可することができるという規定がございまして、都市計画公園予定地内におきましては、いわゆる公園施設的なものについては東京都知事の判断で都市計画法五十四条、都市計画適合という考え方で許可することができる、こういうのが都市計画法上の構成でございます。
 今回の施設についても東京都は公園施設に相当するものという判断で、都市計画決定の予定地ではありますけれども施設の設置を許可するという考え方を示したものというふうに理解しているところでございます。
この公園と先ほどお話を伺いました下水道、日本はともに後進国でございますので、今後より一層の発展充実を図っていただくということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、神戸市は十五平米という一人当たりの面積が整備されているわけでございますが、実態は大部分が六甲の裏側の奥ということで、今回被災を受けた地域についてはそれほど高くないというのが御指摘のとおりの実態でございました。
 そこで、やはり防災公園というのは既成市街地、人口密集地域において整備されて最も機能を果たすものであるという考え方で、今回約二百ヘクタールぐらい被災地域を中心に区画整理事業が行われているわけでございますが、そういった区画整理事業の一環として公園のオープンスペースが確保されるようなそういう計画が立てられているわけでございまして、またその事業の円滑な推進が可能となるような予算措置についても十分対応されているところでございますので、基本的な方向としては先生御指摘の方向で整備を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
防災公園というものの位置づけでございましたけれども、神戸というのが政令指定都市の中では飛び抜けて一人当たり十五平米以上公園を持っている。ただ、今回の大震災で、長田区では一人当たりの公園面積が一平方台というようなことで現実に大変な被害があった。そういう意味では地域内のバランスというもの、神戸は多く公園があっても現実には防災スペースにはならなかったということでございますので、そういうバランスのとれた公園行政のあり方ということに関して当局の見解をお伺いしたいと思います。
今先生御指摘のとおり、防災公園ということで防災性の確保に最重点が置かれる性格の公園でございますので、おのずとオープンスペースの確保に力点が置かれるということにまず定性的にはなろうかと思います。
 それから、防災公園ということに位置づけられますと、いわゆる耐震の貯水槽あるいは食糧倉庫、こういったものの整備、さらにはヘリポート、これを防災公園関連の基本的な三施設というふうに言っているわけでございますが、そういったことの整備に対して助成制度が適用される、こういう制度面の位置づけになっているわけでござ
 います。
私の考えも共通しているわけですけれども、ちょっと整理して意見を申し上げたいと思うのです。
 一つは、今大臣言われたとおり、過去の植民地支配に対する反省とそれを謝罪という形、それを
どうあらわすかというところへ非常に今度の交渉の中身の問題が絡んでくると思いますが、それが第一の柱だと思います。
 二番目に、日本人は、植民地支配のときはもちろんですが、歴史的に朝鮮民族に対する不当な差別意識のようなものがあるのではないか。こういうことに対する反省も同時に大変大事ではないか。朝鮮民族は非常に誇り高い民族ですから、特に民族としての尊厳とか人権擁護とかということを大きな柱として考えておく必要があるのではないか。
 三番目に、やはり南北は統一されるべきだ、そのために日本は陰ながらということの方がいいと思いますが協力をするという、そうしたことも基本に持っていなければいけないのではないか。
 それから大臣を言われたとおり、もちろん日朝間の国交正常化ということはアジアの平和につながる、そういう平和の問題、これが四番目の柱だと思います。
 五番目の柱は、さっきソ連のところで申し上げたつまりイデオロギー主義にとらわれてはならないということ。先日も金日成主席に会ったときに、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮式社会主義を厳守する、我々は地球の上に住んでいる以上地球の変化に沿っていかなければならないという発言がありました。これは非常に注目すべき発言だと思ったわけですが、同時に我々は朝鮮式社会主義を堅持していくと。我々式社会主義という、朝鮮語でウリ何とかというその言い方もあるようですが、こうしたことを考えたときに、率直に言ってアメリカの一部などにありますけれども、自分たちのイデオロギー、自分たちの考え方をよそに押しつけるという、そういうものがこの日朝交渉、日朝間の中にあってはならないということ。
 この五つが私は重要な柱だと思っています。その意味で、冒頭の植民地支配に対する反省ということ、この中から過去に対する謝罪をどうあらわすか、それが今賠償とか財産・請求権とかという言葉で容易に一致しない部分の一つになっているわけです。
 最初にお答えいただきたいのは、一九一〇年のいわゆる併合条約ですね。日本政府の側からすれば、日韓基本条約の第二条で無効とするということを書いてありますが、これはあの時点で無効だということであって、北朝鮮側はもう初めから不当であんなものは無効なものだと言っているようですけれども、日本政府は北朝鮮側との関係の中ではどう考えているのですか。