建設業法の許可の基準につきましては先生がただいまお読み上げいただいたとおりでございます。問題はこの「不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」が必要だと、こういうことでございますが、この解釈をめぐりましては、従来から暴力団が関与するものについては厳しく対応するようにというのが一貫した姿勢でございまして、ただ許可の申請がございました場合に、例えばその社長さんあるいは重要な使用人が明らかに暴力団構成員であるかどうかの確認ということは必ずしも簡単ではございません。で、いろいろ警察庁の方とも十分御協議をいたしました結果、的確な情報通知をいただけるということが明らかになったものでございますから、昨年通達を出しまして、そういう情報をいただくということを前提にした上で、それは明らかにわかるわけですから建設業の許可は与えない、あるいは許可は三年ごとに更新をいたすわけですが、更新の時期に来れば更新の許可は与えない、こういうふうに対処をするつもりでございます。
そこで、建設大臣に今度はお伺いしたいのでありますが、浜松市もそれから静岡県も暴力団をなくすために本当に真剣にやっております。
 最近の報道によりますと、別の暴力団が山口組系下垂一家というのでありますけれども、これが事務所を建設しようとしたことについて浜松市は大英断ですけれども、建築確認を留保するという態度をとりました。それからさらに、最近の報道によりますと、御存じだと思いますが、静岡県が明らかに暴力団がやっている、あるいは関係者がやっている、名前を暴力団組長の妻名義に、代表取締役にしていてもそれは暴力団がやっていると見られるというようなところまで踏み込んで検討して、暴力団に対しては建設業法に基づく知事の許可を与えない、こういう態度をとっております。
 私は、これは立派な態度だと思うのであります。建設業法の第七条第三項によりますと、法人である場合は役員や使用人が、個人である場合はその音あるいは使用人が「請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」でなければ許可をしてはならないと、こう書いてありますね。だから、「請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」でない限りは許可しないという厳しい、こういう解釈も可能ですね。
 ところが、暴力団一家がやっておるならば、時によりあるいはいろんな場合に脅迫を含む不正な行為あるいは刑事犯罪とならなくても、「不正又は不誠実な行為をするおそれ」がそれ自体あると見てよいわけですから、こういった厳しい態度を建設業法の許可についてとるのは暴力団をなくしていく上からも必要だと私は思いますが、建設大臣のお考えはいかがでしょうか。
おっしゃるように、情を知ってということにおっしゃいましたが、私は一力一家が、今警察がおっしゃったようなその地域では名うての凶悪暴力集団であることはもうたちどころにわかることでありますから、そういうことをよく知った上でおやりになったという可能性が強いと思いますので、しかるべき調査を引き続いて、御答弁ありませんでしたが、要求をしたいと思うんです。これは警察の方でもこの点については、資金源については目を光らせていただきたいので、大蔵大臣が今おっしゃったそういう立場で警察も、今私が指摘した点は検討してほしいと思いますが、いかがですか。
具体的な事案でございますので、事案を存じませんから、その件について直接お答えをすることは避けなければならないと思いますが、先ほど銀行局長が申し上げましたように、情を知ってそのようなことをするということは好ましいことではないということは明確にいたしておきたいと思います。
おっしゃるとおりだと思うんです。したがって大蔵大臣、今私が提起したこの件について、ここでは信販会社の名前は申し上げませんが、調べたらすぐわかりますので、こういった架空の所有権移転登記によって暴力団であることをごまかして、そして融資を受けておるというこの一力一家のやり方について、信販会社に対しても調査をしてしかるべき指導をしていただくように御指示いただきたいんですが、いかがですか。
先生からただいま二つ御質問をちょうだいいたしました。
 まず最初に、いわゆるマンションの修繕、建てかえが円滑に行われるように金融上の措置をどのように講ずるかということでございます。いわゆるマンションと申しますのは、昭和四十年代後半から大都市圏を中心にいたしまして飛躍的に増大をしてまいって、現在では百十万戸を超えるというふうに推計をされるわけでございます。これらのマンションの修繕、建てかえは今後の課題でございますけれども、住宅政策推進の立場から重要な課題の一つというふうに私ども認識をいたしております。
 そこで、建設省といたしましても金融上の措置といたしまして、たとえば修繕の際、修繕積立金を積み立てるように奨励をいたしておるわけでございますけれども、それが不足しておってうまく仕事が進まないというような場合には、住宅金融公庫の住宅改良融資制度というものが現在ございますので、これを活用していただくということを考えております。
 それから、二つ目は建てかえの場合でございますけれども、同じく住宅金融公庫におきまして個人共同住宅建設資金貸し付けという制度がございますので、これを活用していただこうというふうに考えておるわけでございます。今後とも必要な措置につきましてはさらに検討してまいる所存でございます。
 それから第二番目の、建てかえに当たりましてやむを得ず退去せざるを得ないというような方々にどのような援助策を講ずるかということでございます。建てかえに当たりましては、ただいま申し上げましたとおり現行の制度のもとにおきましても住宅金融公庫の個人共同住宅建設資金の貸し付けという制度がございます。さらにまた、御本人が高齢等の事情で借りられないというものにつきましても、子供さんが債務を承継するというようなことでございますれば、これはまた金融の措置が講ぜられるようになっておるわけでございますが、このような金融の措置を講じましてもなおどうしても資金の調達ができないというような、たとえば老人あるいは貧困世帯等の方々につきましては、公営住宅等への優先入居等の措置を講じまして建てかえが円滑に行われますように指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。