いずれにいたしましても、積立金の運用は、有利であるということも大切なんでございますが、安全であるということも同時に重要な事柄でございますので、この二つの面を確保するためにも、被保険者の推薦する代表を運用検討会に加えたらどうかという気持ちを持っておるわけです。先ほどの御答弁では、年金審議会には確かに私が申し上げるような代表は入っておるわけなんでございますが、自主運用の資金運用検討会の中には、学者の先生とそれから金融機関の実務家が入っておられるようでありますが、それ以外の方々は名簿を見ても見当たりません。そういう意味で、安全かつ有利に運用していくためには、被保険者の推薦する代表をこのメンバーの中に参画させてはどうかというふうに思いますが、この点いかがですか。
今、先生から御質問があ
りました点は、さきの年金改革で厚生年金基金、この業務というのは資金運用面と数理の面と事務の面と三つのパートがあるわけでございますが、これは法律で生命保険会社と信託会社に包括的に委託しなきゃならぬという従来のあり方から、数理計算とそれから年金の支払い管理の事務的な面の業務は代行会社に委託するという道が開かれまして、具体的に三社から申請がございまして、先ほどの証券系が一つ、市中金融機関系が一つ、それから外国の年金のコンサルタント会社系一つ、計三つを代行会社として認可したわけでございます。これはあくまでも数理計算と厚生年金基金の事務の管理の面の代行会社でございまして、世に言われているような厚生年金基金の運用面を担当するための代行会社ではございませんので、その点、誤解のないように御説明をさせていただいたわけでございます。
それで、きのう質問通告をするときにそこまでしか私も申し上げなかったんですが、実はきょう日経新聞を拝見いたしましたら、これまで企業年金の資金運用と事務の受託はいずれも信託銀行と生命保険に限られておったけれども、証券系など三社の指定が今度あるんだと。したがって、そういう証券系の企業、金融機関がこの年金の有利運用の市場に参入する道を開くのではないかという報道があるわけなんですが、この点、真実はどうなのかお尋ねいたしたいと思います。
私どもこの資金の持っております公的な性格から、二つのことが極めて重要であると考えております。その一つは、先ほど大臣がお答えになられましたように、安全でかつ効率的な運用を図るということと、もう一つは、やはり公的資金から来る金融市場に対する中立性を常に維持していくという自制心を持って当たらなきゃならぬ、このように考えているわけでございまして、こういう視点に立って御指摘のような心配が起きないように、世の指弾を受けるような運用に陥ることのないように、金融機関とも事前に十分御相談しながら適正な運用を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
このメンバーを見るんですが、自主運用の具体的な問題については、今御答弁いただきましたように金融機関の方が非常に多いわけですね。そういうことで、運用の各段階で年金積立権者といいましょうか、被保険者の意見がどのように反映されるんだろうかという心配がやはりあるわけでございます。
 例えば信託銀行でありますとか生命保険会社に運用を委託いたしまして、そういう方々の御意見によって自由に運用をされるということになりますとどうしても率のいいところに運用がなされて、そのためにちょっと心配になりますのは、それが最近の土地投資でありますとかあるいはいろんな形のマネーゲームに投資をされまして反国民的な方向に利用される心配はないかということが思われるんですが、そういう点はいかがでしょう。
私ども年金積立金の運用のあり方につきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたように、基本的なあり方は労使の代表と公益から構成されております年金審議会で決めていただくべきものと考えておりますし、また基本的な運用方針というものはこの年金審議会の中で構成されております資金問題懇談会から御意見を承ったりあるいは御相談したりして進めてまいるつもりでおります。
 いずれにしましても、この資金の運用というのは私どもにとって初めてのことでございまして、極めて専門的知識を要するということから、厚生省並びに実際の衝に当たります年金福祉事業団が相当程度のレベルに達するまで一種の金融のエキスパートからなる技術的なアドバイザーのグループである、こういうふうに私ども考えているわけでございまして、一応私どもが自信がつけ得るようになるまでいろいろと技術的な面についてのアドバイスを今後もある一定期間受けてまいらなきゃならぬ、このように考えております。
大臣の御答弁では、今後の資金運用に当たっては年金資金運用検討会の中間報告の趣旨に基づいて運用したいんだというお話でございます。この検討会というのは年金局長の私的諮問機関ということのようでございますが、これは恒常的な機関になるんでしょうか、どうでしょうか。
裁判所について申し上げます。
 裁判所でも、行政官庁と同様に昨年の十一月から裁判所職員について四週六休制の試行を実施いたしております。現在のところ、この四週六休制の試行によりまして土曜日は通常の半数の職員で事務処理が行われていることになるわけでありますが、特段の問題は生じておりませんで、試行が順調に進んできているというふうに考えております。さらに、今回の一般職職員の給与法により四週六休制の本格実施ということになりました場合に、現在の試行状況から見ますと、裁判所におきましても他の行政官庁と足並みをそろえて順調に実施していけるのではないかというふうに考えているわけであります。
 ただ、土曜閉庁ということになりますと、これは裁判所そのものが閉まってしまうということになるわけでありまして、これは四週六休制とはちょっと別の問題があることは事実でございます。裁判所の場合には、例えば勾留の処理であるとか、そういった緊急に処理を要する問題がございまして、これはあるいはその他の官庁なんかとは若干違う点ではなかろうかというふうに思っております。しかし、現在でも日曜日にいろいろな緊急事務の処理についての体制がとられているわけでありまして、仮に土曜日の一部分が閉庁という事態になりましても、そういった緊急事務の処理等に必要な体制を組むことによって行政官庁の動きにおくれをとらないように、かつ一般国民に迷惑をかけないような形で何とか処理をしなければならないというふうに考えているところでありまして、まだその具体的な対処方策というところまでできているわけではありませんが、積極的に検討を進めているという段階でございます。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕