この部隊はベトナム戦争のころも沖縄におったんです。復帰と同時に出ていったんですがね。ところが、再配備ということなんですが、これは汚い部隊というニックネームがあるぐらいに、非常に沖縄県民から煙たがられた、不安感を与えた存在なんです。
 それでは聞きますが、このことで沖縄県に対してどのような措置をとりましたか。
最近、アメリカにおきまして、先ほど申し上げましたような少数精鋭の訓練を受けた部隊の有用性というものが非常に認識されるようになってまいりました。そうしてここ一、二年の間にその増強が図られておる現状でございます。今回、沖縄の方にその一個大隊が配置されることになったわけでございますが、これはアメリカ政府として極東における平和と安全、それを守るために効果的な配備を行う、こういうことがその目的であるというふうに承知しております。
私どもが今アメリカ側から聞いて承知しておりますことは、最終的には一個大隊約二百五十名から三百名の陸軍特殊部隊及び関連支援部隊、隊長はジェームス・エステップ中佐ということでございますが、その配備を計画しております。これは段階的に胴術が行われる予定でございまして、第一段階としては、まず三月に約三十名程度の配備を皮切りにいたしまして、ことしの前半に約百五十名程度の記術があり、その後九月ごろに残りの配備がある、こういうふうに聞いております。
 それから任務について御質問がございました。この米陸軍特殊部隊と申しますのは、これは空挺あるいは偵察、通信あるいはいろんな種類の兵器の操作などにつきまして十分な点間的な訓練を受けた優秀な人員から組織されておる部隊でございまして、少数精鋭を旨とした編成であるというふうに承知しております。この部隊は、任務といたしましては、紛争が起きましたときに、その紛争がエスカレートしていくのを回避しながら有効な戦闘作戦行動をとるとか、あるいは紛争が大規模になった場合でも投入できるような、あらゆる段階で使用できる非常に有用な陸軍の部隊であるというふうに説明を受けております。
これは本年の三月一日に米側から特殊部隊を、今般公表されましたところに従い、すなわち沖縄に再配備をするという通報がございました。そしてその再配備の公表は三月十七日に行うという内報を受けました。
私があえて外務大臣、外務大臣と申し上げるのは、結局、日米安保脇議委員会とか合同委員会、これが形骸化しておるということなんですよ。そこで本当に沖縄問題を真剣に取り上げてくださるならば、そこへ持ち込んで討議されるべきでありますが、日米安保委員会も協議委員会ももう空洞化している、こういうことを私は強く指摘したいのです。そのことから沖縄にしわ寄せが次々と降りかかってきておるということなんです。
 それでは、米陸軍特殊部隊、いわゆるグリーンベレーの再配備についてまた外務大臣に。聞きます。この再配備の通告はあったんですか、なかったんですか。
今、外務大臣がお答えしましたように、十四回、十五回、十六回分合わせまして、全体で三四・八％の進捗率ということでございます。
 これを今後どのような見込みで返還をしていくのかということでございますが、今の時点で私どもいろいろ努力をしておりますけれども、返還のためのリロケーションの問題等いろいろございまして、必ずしも所期のように進んでいないということはまことに残念でございますが、今後ともその決められました目標に向かって努力してまいりたいと思います。ただ、いつごろまでにできるであろうかということについては、ここで具外的にお答えできる状況にはございません。
外務大臣、もう一遍お聞きします。
 今三四・八％とおっしゃった、これは了承された事項の中ですよ。それではまずそれから手をつけてもらわなければいかぬ。それをいつまでに、どのように返還されるという計画を持っておられますか。
これは、米軍の基地の方は先ほど申しましたように三四・二％ですか、さらにそのキャンプ・コートニー南側部分の返還はこれには含まれていないので、五十八年九月八日の合同委員会で合意された同区域の返還を含めると返還割合は三四・八％と、さっき委員もお話しになりました三四・八％でありますから、それなりに返還部分はお互いの努力で進んできていると、そういうことでございますが、自衛隊は自衛隊として、国内の安全保障、防衛のために努力を続けておるわけで、自衛隊はそれなりの目的でもって沖縄に基地を持っておるということであろうと思うわけであります。
ただいま岡本先生から、環境庁の任務の問題について非常に適切な御意見があったのでございますが、私ども環境庁といたしましては、環境影響調査法というのはもうどうしても出さなくちゃいけない、アセスメント法案というのはどうしても出していただかなければいけないと、今関係各省と連絡をいたしまして鋭意努力をいたしておるところでございます。非常に残念なことに、昨年の末の国会におきまして解散とともに廃案と相なったものでございますから、手続に非常に手間取っておるわけでございますが、私も早速出すように手続を進めていきたいと今やっておるところでございます。
 また、湖沼法につきましても、各湖沼を調べますと非常にその汚濁の程度が進んできておるというか、改善されておりませんので、これも早く提出をさせていただいて、赤潮が起こったり、あるいはまたにおいのあるような水ができないようにしていきたい、こういうふうに念願をして進めておるところでございます。
 それからもう一つの地盤沈下法は、これも早く進めなくちゃいけないのでございますが、これは国土庁の方で御担当をいただいておりますので、環境庁長官としてお答えをするのはちょっと妥当ではないと思いますけれども、これにつきましては、私も建設省におりまして前に一応関係をさせていただいておったものでございますからちょっとお答えを申し上げますと、地盤沈下の激しいところにおきましては、条例その他をつくりまして、沈下の防止に努めてきたところでございます。効果が大分上がってきておりますので、今そういうことを込めて検討をしておるところでございます。
 以上でございます。