詳細な点につきましては、目下運輸省の説明をお聞きして検討している段階でございますから、ただいま御説明いただきました点も十分にわきまえた上で私どもなりの結論を出したいと思っておりますが、昨年、一昨年の段階で私が説明を受け、私なりに判断をしたときの感触で申し上げますと、新大隅の二号地はたしか造船、機械だったと思いますし、三号地は石油精製等であったと思います。一号地の後背地に大規模な畜産団地を幾つかっくるとか、あるいは後背地において各種の公共事業が予定されているとかいうこととの関連で、食品工業その他幾つかの工場を誘致する、こういう計画になっていたように思います。当初の計画は、現在の埋め立て申請の九十八ヘクタールだったと思いますが、それに比べてさらに大きなものだったと記憶いたしております。そういうような点から判断いたしますと、数字が全く同じというのはおかしいかもしれませんが、ほぼ一号地があの地区の後背地の畜産の振興あるいは各種公共事業の実施の受けざらとして使われる場所でもある、こういう理解は成り立つのではないかと思っております。
 なお、私ども、先ほども申し上げましたように、これから慎重に検討する段階でございますので、御説明いただきました点を十分参酌させていただいて意見を固めたいと思っております。
本件につきましては、私どもの大臣からも再三御説明申し上げておりますように、志布志港の港湾計画の改定というのは、現在の志布志港が能力的にもうパンクすることが見えてきている、したがって当該志布志港の拡張そのものはやむを得ない、こういう立場で限定的に私どもも同意したという筋合いのものでございまして、その際に、私どもが新大隅開発計画についていわばなし崩し的に了承を与えたというふうにとられることを避けるために、港湾審議会の場におきまして鹿児島県自身も新大隅開発計画の一環としてこれをやりたいと言っているのではないという説明をしていただいて、それを確認した上で私どもも同意している、こういう工夫といいますか努力をしているわけでございます。そこのところはお認めいただきたいと思いますし、また私どもの大臣が再三申し上げておりますように、この港湾計画の改定を承認するとしても、これは環境庁が新大隅開発計画に対しまして前向きであることを意味するものではないわけでございます。この方針は公有水面埋め立ての検討に当たっても変わりはないということを再三大臣からも申し上げている次第でございます。
影響があるのかないのかじゃなくて、環境庁自身が影響があるということを述べていらっしゃることを先ほど確認をしたわけでありますから、アセスメントにそういうことが触れられていないということは、環境庁がこれまで出された意見を無視するようなアセスメントになっている、無視されているのですよということを私は強調しておるわけです。その辺ひとつ十分にチェックをお願いいたしたいというふうに思います。
 次に移りますけれども、アセスメントの中身と同時に、この港湾改訂計画というのは、事実上の新大隅総合開発計画の着工ではないかという問題であります。もしこれがそうだとするならば、新大隅総合開発計画全体のアセスメントは一体どうなるのかという問題になってまいります。この点、環境庁は一般論として、全体計画の部分を取り出したアセスメントは適当でない、今回の港湾計画改定と新大隅総合開発計画は別個のものである、こういう解釈に立っておられる。そしてそれは単なる民間の事業者が言っておるのじゃございませんで、これは議事録ですが、「その自治体の最高責任の立場にある知事さんがそういうことをおっしゃっており、港湾審議会にお出になりました副知事からもそういうふうな表明があったわけでございますから、環境庁としては、それを信じて物事を判断してまいるという立場をとるのは当然」こういうふうに参議院で上村さんは答弁をしておられるのですね。信じるか信じないかがこれから問題になってくるのですが、港湾計画の改定というアセスメントは、こういう立場からすでに認められた。やはりここで鹿児島県当局の説明を信じて、いよいよ埋め立てのアセスメントに当たっても、これは新大隅総合開発計画のものとは別個だ、こういう環境庁の考え方に変わりがないのかどうか。先ほどの委員の質問にもございましたけれども、私はちょっとおかしいと思うのですが、ここの点をもう一回確認をしておきたいと思います。
今回のアセスメントのできが百点であるか、七十点であるか、何点であるか、私どもまだ結論は出しておりませんけれども、仮にそのアセスメントの範囲などにつきまして問題があるといたしましても、私どもは公有水面埋立法に基づく協議に対する環境庁長官の意見が的確でなければならない、こういう立場から、たとえば安楽川以南の区域について影響があるのかないのかというようなことをチェックした上で返事をいたしたいと思っております。
この人質事件をめぐりまして、わが国のイランに対する制裁措置というものは、わが国の自主的な判断よりも終始対米協調路線が優先をしたという意味で、確かに私は問題を残した外交であったというふうに思っているんです。
 イランは、確かにわが国の原油輸入の一割を占める重要な石油供給国であったにもかかわらず、ことしの四月、アメリカが対イラン断交を含む新しい制裁措置を発表をした。で、わが国等の友好国に同調を求めてきたことを背景としまして、政府の大来外務大臣は外人記者との会見の席でも、わが国にとって石油の供給というものは死活問題ではあるけれど、それよりも重要な問題があると言って対米関係維持の重要性ということを間接的に強調をした。故大平総理大臣も、これは札幌でのたしか記者会見であったと思いますけれど、この発言はきわめて当然のことであると述べたのでありましたが、こういった発言は、政府の対米姿勢を端的に示すものであったというふうに私には映ったわけでございます。
 もちろんわが国としては、アメリカと違いましてイランと断交することはしないでバンダルホメイニの石油化学プロジェクトの仕事を、工事を経済制裁の対象から外すべく腐心をするというような点はあるにはありましたけれど、大使館員の削減であるとかあるいは食糧、医薬品を除く新規輸出の停止、新規の技術援助の停止等の措置はすべてＥＣよりも先走らず、またＥＣよりもおくれずといった基準によってとられたものであった。これまた私はＥＣ追随という自主性を欠いた外交であったというふうに見ていたわけでございます。当時は大平内閣の当事者でもあった外務大臣でございますから、おっしゃりにくい点はよくわかるんですけれど、いま振り返りまして、やっぱり日本の外交の自主性という立場からこの問題を振り返ったときに、欠くるものがあった、確かに問題はあったというふうな御反省の上に立ってこれからの日本の自主外交というものの一つの節にしたいというお気持ちがあるかどうか。というのは、この人質解放の問題が解決した後、また制裁措置をどう自主的に判断をしてこの措置をとるかということにもつながってまいりますので、この経過を踏まえて外務大臣にひとつ振り返っていただきたい、こういう意味での質問であります。