一つは、大豆の輸入自由化後、大豆の作付面積はかなり減っていますね。そして五十三年ごろから、またその作付面積が上向いてきています。これは何のために増加に転じていっているのか、こういうこともあるわけであります。一つは、減反の転作作物ということが大きなウエートを占めていたでしょう。そして、それにやはりそのパリティ価格参酌方式というんですか、そういうものが一定程度の刺激をしたことも私はあるというふうに思います。そういう点ではパリティ方式というものを私は必ずしも現行制度としてそぐわなくなったというふうには、すべてが万全だというものはないわけでありますから、これはいろいろな価格問題やるときには常に議論になることでありますが、しかし私はパリティ方式というのも決してまだそんなに捨てたものではないと思っています。
 それにいたしましても、今需給事情の変化のことに触れられましたけれども、そしてその中で品質ということに触れられました。これは局長の補足説明の中でもそういうふうに述べられておりますけれども、何か輸入大豆または菜種に比べて品質的にすぐれている国産大豆というふうに言われております。品質的にすぐれている——品質的にすぐれているというのはどういうことを言うんでありましょうか。それによって今の需給事情とのかかわりでちょっと私は気になるものですから。
基本的に申し上げまして二点あろうかと思います。これは提案理由等の説明の中でもございましたとおりでございますが、一つは生産性の向上あるいは第二点といたしまして品質の改善、そういった点におきまして現行制度のいわゆるパリティ制度参酌方式というのがやはり十分ではないのではないかというのが私どもの考え方であります。
 そういう意味でございますが、前提といたしまして先生御指摘の四半世紀といいましょうか、二十五年間を振り返ってみますと、やはり発足のときには我が国農業におきます大豆作といったようなものはもちろん北海道の畑作における専業地帯というものもございますが、達観して申し上げますと、やはり自家消費、みそ、しょうゆ、納豆といったようなものについての自家消費の材料として農家の方々がつくっておられたということでございます。その後やはりつくってこられました農家の方々の数というものも急激に実は減っておりますが、その中におきまして、いわゆる商品作物としてつくってこられた、そういうようないわば生産構造というのが二十五年前と今日とでは大きく変わっているということでございます。
 それから、需給事情につきましても、もちろん自分でお食べになるというような自家生産ということと、それからそれを実需者に対しまして大量的にといいますか均質的にやるということと大分違うわけでございまして、今日におきまして、例えば豆腐業界の方々といったようなものについての国産大豆に対する期待あるいは要求というのは極めて厳しくなるといいますか、水準が高くなってきているようでございます。もちろんこれは諸外国から輸入されております大豆との競合といったような状況を前提にしてでございますが、そういうような意味で、生産事情あるいは需給事情といったようなものが二十五年前と今日では大幅に変わっているということでございます。そういうようなことが今のパリティ方式では具体的にその間について誘導策として十分ではない。
 したがいまして、具体的に何かという御指摘でございますが、この点は二つに絞りまして、一つは農家の方々が生産性の向上というものに眼目を置いてやっていただくということ、あるいは現状の需要の方から提起されております良品質の生産を行うようにするということ、そういうことに具体的に重点を絞りましてこの改正というものを御提案申し上げているところでございます。
最初の御質問からまずお答えいたしたいと思いますが、私は、就任早々外交案件がございまして、まずこれを解決して足元を固めてから内政に入ろう、こういう考えで、韓国あるいはアメリカあるいはＥＣ、経済摩擦等のことを処理いたしまして、いよいよ内政の季節に入ってきたわけであります。
 そこで、各省庁の事務次官、官房長等を呼びまして、各省庁の問題点を全部お聞きをいたしました。その過程でいろいろ指示もした点がございますが、その中で大きく重視してきたのは、がんの問題でございます。
 それで、がんにつきましては、いま日本の死亡率が最大に上ったということと、それから最近は遺伝学の進歩に応じまして、いわゆるバイオケミカルの面からがんの研究が非常に進んできておるようであります。ここで力を入れてやりますれば、ある程度の学問的解明も進むかもしれない、そういう状況になっていると聞いておりました。それで、専門家にもいろいろお聞きをいたしましたら、大体そういう状況である。そういうことで、先般もアメリカのがんの研究の中心におりまするスローン・ケタリング・ガン・センターというところがございますが、そこのポール・マークスという博士が参りまして、いろいろアメリカの状況も聞きましたら、大体、日本とアメリカは同じように遺伝学の解明に非常に力を入れて、そっちからがんの発見に努めておるようでございます。
 そういうようないろいろな情勢も調べまして——この際、地震の予知について十カ年計画をつくってやりました。それで、東京ほか関東あるいは海の中に千メーターぐらい掘ってメーター計を入れるとかいろいろやって、地震予知のこともかなり進んできておりますが、がんは地震に負けないぐらいの大事な仕事だから、十カ年計画ぐらいで対がん総合戦略をつくって、そして厚生省とか科学技術庁とか文部省とか、各省庁が連絡してそういう一つの体系をつくって、これから本格的に新しい段階に進ませよう、そういう考えで、各省庁にその連携をいまやらしておるところでございます。
 問題は、やり方とそれから予算の裏づけ、まさにそこにございます。それらの点につきましても、いろいろいま検討しておりまして、実効性を持ってこれが進められるようにしていきたいと思っております。
 一つの例を申し上げますと、たとえば実験動物等についても、純粋実験動物がなかなか入手難のような状況もあるそうでございます。それ一つにしてもお金のかかることでございまして、そういう面につきましてもこれから具体的に裏づけをしてあげる方法を考えていきたい、そう思っております。