まず、アレルギー関係は生活習慣病の概念からは我々としては今は外れている、このように思っておるところでございます。
 それで、今後の話では、いろんな国民が悩んでいる病気、今、先生がおっしゃった外因性の病気とかというものも場合によっては生活習慣に関係あるのではないか、そういう観点から研究を進めるようにという御意見をいただいて、私もそのように考える面もあるんですけれども、ただ研究費というのは限りがありますので、すべての病気については基礎医学の研究だとか、それから実際の臨床医学の研究だとか、そういうものを相対的に判断をして、そしてある意味では研究にポイントをつくって、どういうポイントを置いてということをつくって私は研究をしていく方が効率的ではないかなとは思います。
 ただ問題は、それでも原因がわからぬ、やっぱり生活習慣に関係するかもしれぬといって時には広げてみるとかということも工夫して、やっぱり我々行政官だけの判断ではなくて、いろんな学者の先生方の御意見を聞いてやっぱり研究をきちっと組み立ててやっていくことが大事だ、このように思っております。
糖尿病は当たり前と言っては当たり前なことでございますけれども、生活習慣病の中身を見ておりますとアレルギーは入っていないわけでございますよね。それで、アレルギーは先ほど私が申し上げました分類からいきますと環境要因が非常に関係する病気ということになるので生活習慣病に入っていないのかもしれませんけれども、最近、杉花粉も含めて非常にアレルギーで苦しんでいる方が多いわけですね。これも確かに自分の生活様式、習慣じゃないのかもしれませんけれども、すぐ周りの花粉とかごみとかいろんなことで、ごみなんかですと生活習慣に入ると思いますけれども、そういうことでございますので、最終的に一番最初に申し上げましたように実態調査兼生活習慣といろんな病気の発症、再現、進展というものを科学的に調査するときはどうせならばこういうアレルギーなんかも含めてやられるということが大切じゃないかと思いますけれども、その辺の御意見ございますでしょうか。
昨年の暮れの答申を受けましてから、厚生省の公衆衛生審議会の中に生活習慣病対策専門委員会というのを置きまして、この三月十日に第一回会合を開いたところでございます。そこで糖尿病対策という全般を見て、それから生活習慣病との関連を見て、今後いろんな施策についてアドバイスをしていただくということを考えておりまして、今、先生がおっしゃられましたように、長期慢性疾患の研究の中でも、もちろん審議会等の意見も、我々行政当局の意見もお諮りをいたしまして、できるだけ国民の病気の予防に役立つようにというふうには考えてまいりたいと思っております。
実は私どももリューマチとかアレルギーで大変お世話になったんですけれども、長期慢性疾患研究班というのがございますね。そこに糖尿病の研究班もありまして、一億幾らか予算がついているんじゃないかと思いますけれども、せっかくそういう研究班もありますので、今の糖尿病の実態調査とそういう研究班、厚生省の中でも壁があったのでは困りますので、そういうのが一緒になって、医学的に大体は結論は出ているのに近いのかもしれませんけれども、食生活、それから運動、喫煙、そういうものと糖尿病との関係をはっきりお出しになるとよろしいんじゃないかと思いますけれども、そういう研究班との共同作業ということはお考えになっておりますでしょうか。
今、私は幾つかのことを聞きました。それで、要するにマッカラム調査団が最後の報告では十一の企業に対して非常に関心を持って、その中に、今東芝があるということですし、今言われたマイクロ波、ミリ波とか光電子工学とか、そういう分野で非常に東芝を重視しているということが出てくるわけです。
 それから、先ほどは武器技術供与、これはアメリカの陸軍省に対して行ったものでありますが、やはり東芝はミサイル関係で供与しているということなんですね。それで、アメリカの国防総省にとって、実は東芝というのは非常に有望な企業であり、現にそういうミサイル関係の技術を提供させたし、これからのＳＤＩ関係にかかわるような技術でも、日本で言えば七社とか十一社とか、その中に入る企業であるわけです。
 ですから、ここで考えてみなければいけないことは、アメリカは一方では東芝グループ全体に対しまして、やれココムにどうしたというようなことでああいう驚くべき不当な攻撃を加えてくる。これは大臣も、ああいう外国の法律に基づいた制裁というのは不当であると言われましたけれども、そういうことをやりながら、もう一方ではアメリカの国防総省のこれからの計画、研究開発計画のためには東芝からとるものは全部とってやろう、こういう方向に向かっている。我が党が今度のこの法案を非常に重視するのは、ただココムの規制というのを重くかぶせてくるということだけじゃなしに、日本の科学技術というものをアメリカの軍事強化のために徹底的に利用しようとすることと一体になってやっているということに、今ここでこそ、こういう進み方に対して、私たちは根本的にこういう方向へ進んでいいのかどうか。ただココムがどうだということだけじゃなしに、日本の技術が軍事的にどんどん使われる、こういうことがどうか、ここを考えなければいけないときであるということを私は強く言いたいわけです。
 もう一つだけ、ちょっと具体的に聞いておきたいのは、以前私が商工委員会で質問したときにはっきりしたことなんですが、これまでの交換公文その他の文書を見ますと、アメリカの国防総省が欲しがっている技術、カテゴリーとして三つある。一つは武器技術である。もう一つは防衛関連技術である、ディフェンス・リレイティブ・テクノロジーと言っております。それからもう一つは汎用技術である。デュアルユースということになるのですが、この三つのカテゴリーがあることはそのときの答弁で認めておりますから繰り返すつもりはないわけですが、アメリカに対しては武器技術も防衛関連技術もそれから汎用技術も、必要なものは何でも提供する、そういう大勢に向かっているけれども、実際今のココムリストに照らし合わせていくと、ココムリストというのは今の分類でいくと武器技術だけなのか、あるいは防衛関連技術まで入るのか、あるいはもっと汎用技術が入るのか、そこを答えてください。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、与謝野委員長代理着席〕