いま法定制を緩和しなければならない理由ということについて私は後ほどまたもう一度この問題を取り上げますけれども、それとあわせて、審議会なんかの答申をおっしゃっているけれども、要するに柔軟性を持たせてとおっしゃいましたね、さっき。そういうことは私は大変心外なんですけれどもね。ということは、いままでも法律の改正ということで提起をされたわけですね。そしてその都度いろいろあって改定されて値上げがされてきたわけでしょう。ここへ来てどうもそれでやっていると弾力性に欠けるということは、弾力性に欠けて経営に差し支えるという発想は、国会審議そのものが弾力性に欠けて健全な経営の遂行に差し支えるという、こういう判断ですね。そういうふうにならざるを得ないでしょう。そこのところを一体郵政省はどういうふうに考えていらっしゃるか。つまり国会審議をするということは弾力性に欠けるやり方であって健全な経営に差し支える、健全な経営を実現していくためには差し支えになるものだ、こういう判断だとなりますね。そういうふうに考えていらっしゃるわけですか。
それは先ほど申し上げましたように、現在二千百億を超えて、そして今後の財政を見通しをするという場合に危機的な症状になる、危機的な症状になるというその赤字の性格、質あるいは深刻さというものを解消するためにどのような方法がいいだろうかということを文字どおり今度検討いたしまして御提案をしたわけでございます。赤字というのはきっかけというかつこうで私、理解をしているわけでございますが、そのまた決断をするきっかけとしましては、繰り返して答弁を申し上げているわけでございますが、郵政審議会からの御提言あるいは公共企業体等基本問題会議からの御提言ということも、われわれのそういう提案をする際に強い影響があったことは事実でございます。
山中先生もよく御存じのところでございますが、料金の決定の仕方というのは、過去を振り返ってみますると、昭和三十六年には小包料金を政令にゆだねるかっこうで料金を決める、そして昭和四十年代になりまして四十六年には三種等の料金、特殊扱いの料金、そしてその場合に小包を従来の政令で決めたものを省令で決める、そういうかっこうでやったわけでございまして、それなりにそのときどきの赤字の状態、そしてその赤字というものが将来どのように郵政事業に影響を与えるかといういろいろのことを考えてやってきたわけでございまして、いままで赤字であっても一種、二種の料金については、できるできないというような論議の問題以前に、そのような必要性はなかったというふうに判断をして今日に及んだのだ、こういうふうに私は理解をしているところでございます。
過去においても赤字で料金改定、法律改正、何回もしたわけですね。
 ごく最近の例をとってみますと四十一年、四十七年、五十一年としているわけです。その前は三種、四種の関係がありますけれども、三十六年と。先ほどもこれは太田委員がおっしゃっておられましたけれども、先ほどかなりな程度に自信も持って出しているものだとおっしゃるこの改定の計画を見ますと、ここで改定する。五十六年になりますね、実際には。それから五十九年、六十二年という、こういう計画になっている、皆さんの試算によれば。そうすると、いままでも赤字で料金改定して、国会へ法律改定をかけてやってきて、そしてこれからも大体同じぐらいな関係ですよね、期間は。じゃ、どうしていまこの時点で赤字だから法定制緩和しなければならないのか。それは何か特別な理由があるんですか、いままでと違う特別な理由が。もう一つ言いかえれば、赤字だからということならばなぜいままでそれがされなかったのか、しないでこられたのか。そこのところはどういう違いがあるんですか。
戦後は二十年の四月、二十一年の七月、二十二年の四月、二十三年の七月、二十四年の五月、二十六年の十一月、それから昭和三十六年、これは三種以下の料金改正でございますが、そして四十一年七月、四十七年二月、五十一年一月、以上の経過でございます。
郵政省にお伺いしますけれども、戦後郵便法が制定されましてから郵便法の改正で料金を改定したというのは何回ありましたか。それと赤字になって改定したということと同じだと思いますけれども、その点の確認です。
法定制緩和とおっしゃる料金決定の特例措置というものは、きっかけ、契機、文字どおり契機でございますが、契機としては赤字でこのまま推移せんか郵政事業が財政的に危機に瀕する、これをいかにして再建をするかという事情があったという背景で出たものと御理解願いたいと存じます。
健全な事業経営を図りたいということは、つまり赤字をなくしたい。しかし、いまは赤字がある、だから法定制緩和をしたい。つまり赤字だからということですね。実際問題として赤字だから。いま仮にもし赤字でなければ法定制緩和ということは出てこないわけですね。
ただいま具体的数字でわかりましたけれども、今日までのいろいろな新聞報道その他からわれわれが知る範囲の中では、原子力発電というものがかなりおくれているのじゃないかという率直な感じがしたわけでありますし、あわせて、原子力というのは、これは着工から十年かかって初めてでき上がるというしろものでありますから、そういう意味では、いまの段階で、場合によっては見直す必要があるのじゃないかという意味で質問したわけであります。いまの状況では、一応何とか下限の目標達成は可能ではないかという説明でありますが、その点、特にこういつたエネルギー関係では、火力発電にしても原子力にしましても、先ほど火力発電は立地その他を考えると十年ぐらいかかるだろうと言われたのですが、最短でも四、五年かかるわけでありますから、そういう意味では、やはり計画の見直しというのですか、場合によっては、予定の推移状況によっては計画の見直しということも早急にやるということも必要じゃないかというふうに思っている次第であります。したがいまして、そういう点で一応お尋ねしたわけであります。この点、特に御意見として申し上げておきたいと思います。
 次に、代替エネルギーの中での原子力、ＬＮＧ等がいろいろ立地難、その他ＬＮＧに至っては価格等が高騰するという関係から、何といいましても、石炭についてはまだ貯炭や灰捨て場やその他敷地の問題、脱硫装置、脱硝装置、いろいろの問題はあったにいたしましても、世界的に一番豊富なエネルギー資源であるのは石炭だと私は思います。したがって、そういう意味ではこれからの代替エネルギーの中心は、やはり石炭に置かなくてはならぬのじゃないかというふうに私なりに考えるわけですが、そこらあたりについての当局の見解をお尋ねしたいと思います。