指導を通じてよく自治体と協議しながらこの種の問題は扱っていくということにしなければ、実質的な制裁になっている。行政の中に法律に規定されていない制裁措置などがあってはならぬわけで、そういう点では自治省の措置については多大の問題があると私は思っておりますけれども、これは指摘するにとどめておきます。
 補助金的な特定財源として交付金算入される費目が著しく増加しております。先ほど申し上げたとおりでありますが、その一、二についてお尋ねしたいと思います。
 同特法が今回改正されまして、地域改善対策特別措置法になりました。旧法、新法を通じまして、同和対策として税の負担の免除、軽減等の事項がありますかどうか、お聞きしたいと思います。
いま、将来どうするかということをここで答える立場にはございませんが、ただいませっかく公務員部を中心に自主的に改善されることを指導されておるわけでございますから、そういった状況をしばらく見守りたいと思っております。
先ほどから申し上げておりますように、確かに給与水準の著しく高い団体につきましては、昨年の暮れから百五十三団体について個別に公務員部を中心に給与の適正化ということについて指導しておるわけでございまして、そういった段階でございますから、いろいろとみずから計画を立てて自主的に改善をされていかれることを私どもも希望しておるわけでございます。それが本筋だと思っております。したがいまして、その状況を見て私どもとしてもいろいろ考えたいということで、いま現に高いからといってそれについて何ら手を打っておるわけではないわけでございます。
 ただ、期末・勤勉手当のプラスアルファというのは、これは明らかに国家公務員で基準が決まっており、地方公務員も国に準じてやるということでございますから、もう十年も前からこれは国並みにしてもらいたいということで、当初は御承知のように全部カットしておるわけでもなくて、そのうちの幾分かを削減をするというような状況で来たわけでございます。いつまでたってもそういった状況で続いておるところについては、期末・勤勉手当についてはやはり財政的余裕があるということで、交付税法の規定に従ってやっておるわけでございまして、したがいまして基本的な給与の問題については、私どもとしても公務員部を通じていろいろ指導しておるところでございますから、地方団体が全体の姿を見ながら自主的に改善を進められることを心から期待をしておるわけでございます。交付税についての考え方は、いま申し上げたとおりでございます。
地方自治体におきましては、高度経済成長の時分にはなかなか職員の確保ができなかった、そこでいろいろと優遇措置を講じて人員をそろえた時期がある。それを改善しようというわけでありますが、これは一定の時期が要ります。期間が要ります。にわかにこれを激変させますと大変なことになってしまうわけですから、激変緩和の措置をとりながら徐々に是正を図っていくという立場にあることは、私は疑いないと思っている。それに対して特別交付税の削減をする。
 特別交付税はいまおっしゃいますように、ここにありますけれども、一般の基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政事情がある場合、あるいは基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入がある場合、あるいは交付税の額の算定後生じた災害その他の特別な財政需要または財政収入の減少がある、その他特別な事情があることによりまして、算定方法の画一性のために生ずる矛盾を緩和しようという性質のものでありますから、ここでもこの条文から照らしまして、そういうペナルティー措置というものは妥当ではありません。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
 私は、高ければ高いだけいいというようなことを言うものじゃありませんけれども、やはり法律に基づいた行政的な手続をもって指導する、そうして一定の時間をかけて激変の緩和をしながら是正を図るということをすべきであって、私はそのような方法に立って今後措置してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
最初に、お尋ねの第二点から申し上げさせていただきます。
 物価の動きを決める要因、これはいろいろあるわけでございますが、大別して考えますと、コストの変動と、それからお話しございました景気動向といいますか需給関係、この二つということになるかと思います。もっとも、その辺の事情が個々の品目によって、言うまでもないことでございますが、大変に違っておりますので、一律に論ずることがむずかしい面もございますが、五十六年度の消費者物価が、先ほど申し上げましたように非常に鎮静化してきたことの原因を考えてみますと、景気動向といいますか国内の需給関係が緩んでいたという御指摘の点もございますが、それに加えて、特に原油を中心とする輸入原材料の価格が非常に落ちついてきたこともかなり大きかったのではないかと思います。
 ちなみに数字を見ますと、原油の輸入価格、円建てで見ますと、五十四年度が九〇％、五十五年度が四二％というぐあいに非常に大幅な上昇が続いてまいりましたが、最近の数字では、二月の数字を昨年と比べますと九％程度ということに落ちついてまいってきております。また、全体の輸入物価でございますが、これは日銀の出しております指数で見ますと、五十五年度は二二％でございましたが、五十六年度は二月までの実績で約六％程度ということになっております。
 以上申し上げた点に加えまして、賃金の上昇の度合いが比較的緩やかであったということ、これが特にサービス関係の価格に影響しているということが言えるかと思いますし、さらに、ことしになりましてから天候に恵まれたこともございまして野菜の価格が落ちついているというようなこともございます。
 以上いろいろ申し上げましたが、そういうさまざまな要因が複合した結果として、五十六年度の物価の鎮静化がもたらされているというふうに私どもとしては判断をいたしておるわけでございます。
 それから、最初にお尋ねのございました、こういう物価の鎮静化それ自体はいいことかどうかという点でございますが、これはなかなか申し上げにくい点もございますが、私どもが常々申し上げておりますように、物価の安定というのは、第一に国民生活安定の基礎条件であるし、それからさまざまの経済施策を運営していく上でも基盤になる条件でございますので、経済施策の基本として物価の安定が大事であるというふうに考えております。その点では、諸外国の動向と比べましても好ましい成果ではないかと私どもは考えております。