それと、私の認識で間違いがあれば教えていただきたいのですが、当初の四十年代から始まった計画の中において、いわゆる利根川の水を江戸川に逆に通水して工業用水の確保をしようというような当初計画といいますか、それの変更が途中であったことはないのかどうか。つまり、手賀沼の汚染が予想以上にひどいといいますか、それから、いわゆる工業用水の、産業構造の変化に伴ってそれほどに必要もなくなった、こういった意味での、例えば四十年代、五十年代での、今土地の買収の話がありましたが、こういった利用の用途の変更に伴って若干計画変更があったということはございませんですか。
一般論でというお言葉でございますから、お答えに満足いくようなことになるかどうかはわかりませんが、私の知り得る範囲で申し上げさせていただきたいと思います。
 今も河川局長の方からも御報告申し上げましたように、地域住民の方々のかけがえのない財産であるということは私も認識をしております。しかし、近年手賀沼一帯が周辺地域の都市化の、著しい都市化であるそうでございますから、その影響を受けて水質汚濁が委員御指摘のとおりに非常に進行しておる、そして、ある意味においては何かアオコが発生しているというようにも伺っておりまして、種々の問題が顕在化していることだけは間違いないというふうに承知しております。
 現在、手賀沼に係る湖沼水質保全計画というものに基づいて、建設省としては下水道整備及び北千葉導水事業による浄化用水の導入であるとか、先ほど局長も言いましたように、ヘドロのしゅんせつ等から成る湖沼の総合的な浄化対策を推進していかなければなるまいな、このような認識に立っておる次第でございます。
細かい説明はまたお願いをしますので、大臣、恐縮ですが、今申し上げたように、御感想でも結構ですので、日本一水質が汚い地域が固定され続けているということを、一般論のコメントで結構ですからひとつお願いをいたします。
委員お話しの、手賀沼の二十一年間ワーストワンというようなことで、非常に汚濁が進んでなかなかよくならないというお話でございます。
 私どももかねてから、河川管理者というような立場で、手賀沼の浄化ということは大事な課題であるというふうに考えてございます。
 しかし、問題の地域は、柏あるいは我孫子、あるいはちょっと流域が外れますけれども、松戸あるいは沼南町というような、首都圏の中でも非常に人口の急増地帯でございまして、下水道の整備あるいは人口の急増に伴ういろいろな地域整備というものが十分にいかなかった、幾らやっても人口増に追いつかない、そういうような事情もございまして、手賀沼の浄化に対する具体的な施策としては、お話しのとおり、下水道の整備とかあるいは手賀沼自体に沈殿したヘドロのしゅんせつとか、それから、また後ほどお話に出るのだろうと思いますが、北千葉導水事業というようなことで、利根川の水を運びまして、それを手賀沼の中へ浄化用水ということで流してやるというようないろいろな施策を総動員いたしまして手賀沼の浄化を図っていくというようなことで、国、県あるいは地元一体となってその浄化あるいは改善に対して努力しているところであります。
この際、日程に追加して、
 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与をそれぞれ改定しようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、新時代に対応した法務行政の組織、給与のあり方、裁判官・検察官の増員の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第二 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長続訓弘君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔続訓弘君登壇、拍手〕
今、堤局長からお話がありましたような具体的な規定といいますか、違反した場合の基準と規定、そういうもの等をやっぱりある程度明確に知らしめてやっていかないと、末端ではなかなかわかりにくい、区別しにくいというような感じを持っておりますので、マニュアルをちゃんとつくっていただければなというふうに思います。
 それにいたしましても、先ほど監査制度あるいは経営管理委員会に専門の、いわゆる関係ない方を常勤監事とかあるいは組合長に据えることができるというようなことになっている今回の改正でありますが、我々はいわばこの協同組合、一人は万人のために、万人は一人のためにというロッチデール組合のその思想といいますか、それを受け継いでずっと今日まで相互扶助の精神のもとでやってきた。今回の改正の中にも商法の適用部分も員外監事の面で出ておるわけでありますが、三年前も商法を準用するというようなことで改正がされました。農協が非営利団体としての機能から営利団体へ志向するようなことにだんだん動いていっているような感じがしてならないわけであります。
 やはり一人は万人のためにから始まる協同組合原則というものを遵守した運営というものが基本にならなきゃならない、またそれを今後この資本主義社会の中においても存在させていかなきゃならない、そういうふうに思うわけであります。非営利団体であり、相互扶助の精神である組合思想、農協思想を生かした本来のあるべき姿というものをどのようにお考えなのかお尋ねいたしたいと思います。