その点も必ずしも明快なお答えができないわけでございますけれども、私どもの法律は、先ほど来申し上げておりますように警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律を参酌して決める、その警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律は国家公務員災害補償法を参酌するということになっておるわけでございますが、さらにその参考にしておるのは労働災害補償法であるようでございます。ですから、三段目、四段目というような関係になるのじゃないかと思いますが、そういう一種の労災関係の系統では、こういう等級の決め方あるいは倍数の決め方、またその身体障害の程度の類型別、そういうものを大体このような形で整理していると理解しているわけでございます。
傷病給付が療養の開始後一年六月、六月と半端があるものですから、どこからこういうのが出てきたのかよくわからぬから聞いているわけですけれども、これは横並びと言えば横並び、孫引きでもないか、そういうような関係ですから、ここでいま聞いても根拠がはっきりしないかもわかりませんがね。
 そこで、別表第一は第四条の二関係、一級、二級、三級、こういうふうにあるわけです。それから、別表第二は第五条、第七条関係です。一級、二級、三級、四級、五級、六級、七級とずっと分かれて、そこで倍数を掛けていくわけですね。これは自賠責、あれの表に後遺症の認定がありましたね。あれは十四まであるわけですから、あれとは全然違うようでもあるし、ある程度似ているところもあるし、これとの関係は一体どういうふうになっておるのですか。
この第四条の二「傷病給付の範囲、金額及び支払方法」に「法第五条第一項第二号に規定する傷病給付は、被害者が負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六月を経過した日において」云々とありますが、この「一年六月」というのはどこから出てくるのですか。
確かに、刑法はいま御指摘のことに限らず、読みにくい言葉がたくさん残っておるわけでございまして、それも一つの改正の理由になっているわけでございますが、その「いん唖者」につきましては、これもまた解釈が二つくらいあるようでございまして、いわゆる口のきけない方あるいは耳の聞こえない方両方を含むのだというのと、帰するところ口のきけない人のことを称するのだという解釈とがたしかあったように思うわけでございますが、いずれにしましても、その結果いわゆる責任能力がないという人を対象に考えているわけでございます。そこで、今度の改正草案といいますか改正の中では、むしろそういう言葉を使わないで、またそういうことを特に明記する必要もないので、要するに精神の障害によって責任能力がないかあるいは低いかというとらえ方で足りるのじゃないかという考え方をとっているわけでございます。
そうすると、「不具廃疾者」というのは不適切用語だということで、全部が「身体障害者」に変わるということですね。
 たとえば、刑法の中にもよくわからない言葉があるのです。「いん唖者」という言葉があるでしょう。「いん唖者ノ行為ハ之ヲ罰セス又ハ其刑ヲ減軽ス」。条文を引っ張ってこなかったのですが、あれはどういう意味ですか。
「廃疾」という言葉は、証人等の被害についての給付に関する法律自体にあるわけでございますが、これは各省共通の問題といたしまして、統一的に「身体の障害」というふうに直すという法案が別途出ているわけでございますから、それによって修正されるわけでございます。それに応じまして、政令の方も別途、合わせた表現に政令で修正をするという手はずになっているわけでございます。
送りがなというのはどうも僕はよくわからない。新かな遣いと旧かな遣いというのはよくわからない。私は原稿を書くときにはいつも旧かな遣いで書いて、そうして直されるのですが、わからない。それだけの意義があってやっておることでしょうから、別に悪いことでもないと思いますが、よくわかりません。
 そこで問題は、給付の基礎額が今度は変わることになるわけですね。施行令ですね。施行令の中の第四条の三項ですね。いろいろあるわけですね。その中で、五に「不具廃疾者」という言葉がありますね。これは今度は廃止される言葉じゃないんですかね。どうなんですか。こういう言葉は使ってはいけないことになっているんじゃないですか。これはどうですか。
これも直接の所管ではないと言えばないわけでございますが、例の送りがなのつけ方の統一方法が決まっているわけでございまして、それによって「さ」という字を入れるという扱いに統一されているので、この法律に限らず、こういう機会に直すというのが法制局の扱い方であるというふうに承知しております。
ところが、自営業者や農家の半数ぐらいは白色の申告をしておりますが、その場合の専従者控除というのは五十年から四十万円に据え置かれたままでしょう。ほとんどの業者というのは今日の消費不況の中で所得が伸びないままで本当に必死になって税金を納めているのですよ。総理も大蔵大臣も業者の方々の実態、実情を御存じですか。実際この今日の不況の中で仕事はない、あるいは商売にならないということで、夫婦で商売をしておられる方々見てごらんなさい。御主人がアルバイトに行ったり奥さんが留守番をしておるお宅、あるいは御主人一人で商売をして奥さんがアルバイトに行ったり、そういうことをやらなければならないという状態なんですよ。ところが、国税庁見てごらんなさい。クロヨンとかトーゴーサンというのはそんなことはないんだといまおっしゃったけれども、クロヨンを第一線の税務署員に対してしりたたきの道具に使っているじゃないですか。こんなことは、こういうひどい徴税攻勢は絶対にやめてもらいたいということをこの際に要請をしておきたいと思います。