十五日に行われた日韓外相会談におきまして、私より対北朝鮮政策について説明をいたしましたのに対し、孔魯明外務部長官より朝鮮半島分断の責任論について伺いたいという御質問がございました。私からは、我が国としては南北対話の進展によって朝鮮半島における緊張緩和が実現し、ひいては朝鮮半島の平和的統一が一日も早く実現することを念願しており、現在の朝鮮半島の分断状況が解消するようその環境づくりにでき得る限りの貢献をする考えであるということを申し上げた次第でございます。
でもやはり、もうそろそろそういう議論もしておかないと、脅威という言葉がいいのかは別にしても、アメリカの公聴会なんかは非常にオープンにそういう問題について議論をしている。日本の場合は何となく陰に隠れてしまっている。そのしわ寄せのほとんどが、負担が沖縄県にかかっている。こういう状況、現実。今、問題に取り組むときに、やはりこの問題はきちっと今後の議論でもしておかなければいけない、こう
思っております。
 この朝鮮半島の問題について何点か今回のＡＰＥＣで問題になりましたので、御報告なりお話を伺っておきたいと思います。
 十一月十五日の日韓外相会談の中で、孔魯明長官から朝鮮半島分断の責任論について河野外務大臣の考えをただした、こういう報告書を外務省の方からペーパーでいただいておりますけれども、これはどういうお話がこの中であったのか、お話をお聞きしておきたいと思います。
四万七千人という数字は、今答弁申し上げましたけれども、アメリカが日米安保条約によって我が国の安全を確保するために重要な数字であるということをアメリカ側の判断として言われているわけでありまして、もちろんこの問題について我が方としても十分な議論、検討が加えられているというふうに私は承知をいたしております。私は、さまざまな議論の中ではいろいろな角度から検討が加えられたということであろうと思いますけれども、こうした場でどこの国が我が国の脅威であるというようなことを明示的に言うことが我が国の平和とか安全を維持する上で適当であるかどうかということもまた私としては考えなければならぬというふうに思っているわけでございます。
 我が国としては、朝鮮半島については平和的統一がなされることが望ましいということを申し述べているわけでございまして、ぜひともこの朝鮮半島の平和というものが維持されてほしい、こう思っているということを申し上げておきます。
委員の御指摘はごもっともな点が多々ございます。そして、国会は法律案を審議していただくところでございますので、その根っこになる法律案が出されないということになりますと、一般質疑があっても、実のあるといいますか、焦点を定めた議論がなかなかできにくいということがございます。
 介護保険については、これは法律が通りまして、政省令を今着々と公布したり諸準備をやっておりますので、実施については、私どもぜひともこれは予定どおり実施したい。
 しかし、今先生のおっしゃるように、現場へ行くといろいろの諸問題があるということも報道その他を通じて私どもも一部承知をしております。これはそれなりの原因があれば、その応急措置なり対応措置をしなければ本格的な滑り出しはできないと思いますから、この点は私ども非常に神経を使って、ぜひともこれから円滑にスタートできるようにしたい。これは選挙の時期とは関係ございません。私どもは、決められた、そしてまた国民の要請の強い介護保険でございますから、これを着実に実施してまいりたい、こう思っております。
 なお、社会保障改革は今本当に重要な局面に立たされておりまして、医療保険あるいは年金また福祉の基本法の抜本改革等についてもお触れになられましたが、そのとおりでございます。
 私どもの感じでは、例えば年金一つとっても、なるべく早く国会に御提案申し上げて、そして十分な御審議をいただいた上で、本当にすばらしい、見通しのついた、安定した年金制度をつくり出したい、本当に心からこう願っておるのでありますが、残念ながら与党内の調整に手間取っております。それは、率直に言いますと基礎年金のあり方、全額税でやるかどうかというようなことをめぐって未調整になっておりますが、近くその調整もできると存じますから、これは膨大な法律になりますけれども、御提案を申し上げたいと思っております。
 それから医療保険につきましても、これは医療保険福祉審議会におきまして、もう一年有余にわたりまして検討が重ねられ、そして我々は答申をいただいたわけでございますが、これは薬剤定価・給付基準額制、いわゆる日本型参照価格制度というものでございましたが、これについてもいろいろな角度からの見解がございますし、その調整にかなりいろいろ難航いたしまして、今日、参照価格制度は一応戻して、しかし、薬価差に基づく医療保険というのは不正常でございますから、薬価差のない医療保険制度をつくり上げるということで今議論をさせていただいておりまして、精力的にやっております。
 それから、医療保険の中は、今の薬価の問題、それからまた老人保健のあり方の問題、さらには医療提供体制の問題等、四つくらいの柱で多岐にわたっておりますが、これらの解決が迫られておりまして、私どもとしては、なるべくこれら全体について早期に結論を得て、十二年から実施したいというように思っております。
 薬価制度の例を申し上げましたが、この調整が手間取っていることは残念なことでありますが、なるべく早くまとめて、これも国会の御審議をお願いしたいと思います。
 ただし、老人医療制度のあり方については、今審議会で鋭意二つの案について審議中でございますが、どちらの案を選ぶかどうか、今こうした景気の中で健保組合その他も大変老人部分の保険負担が大きくなっておるというような事情で赤字になっておるとも言われております。そういう中で、どういう制度が一番いいかということも私ども真剣に考えなければならない課題でございます。
 このように、幾つかの重要な課題が山積しているというのが率直なところでございますけれども、我々としては、多くの意見を聞きながら合意形成に努めて、そして国会の場で法律という形でなるべく早く御議論をいただきたい、こう本当に願っておるところでございます。