今、一級で常時介護、あるいは二級で随時介護と申し上げたところでございます。
 基本的な考え方あるいはイメージでございますが、常時介護を要するということにつきましては、通常それぞれの人が生活するに当たりましての生理的な基本的な動作、ちょっと言葉がかとうございますが、例えば食事をする、用便をする、入浴する、衣服を着る等々の生理的な基本動作、これに常に他人の手助けを要するかどうか、常にそういったような生理的基本動作に他人の手助けを要する者を常時介護を要する者、このように考えております。また、随時ということに。なりますと、今申し上げましたような生理的基本動作に他人の手助けを要するのが随時である、こういうことで考えております。
 したがいまして、より具体的に申し上げれば、常時ということになりますと、日常生活の範囲が病床に限定されている、ずっと寝ておられる、こういうようなことが通常でございますでしょう。また、随時ということになりますと、日常生活の範囲が主として病床にあるということでございますが、食事であるとか用便であるとか自宅内の歩行などの短時間の離床が可能であるか、あるいはそうやって動かれても差し支えない、こんなような場合が多かろうと考えております。そのような考え方に従って認定しておるところでございます。
現行の障害等級表、これは労災法の規則別表というふうに私は理解しておりますが、この中で常時介護、随時介護という表現が出てくるということでございます。脊損とじん肺に限るのだろうと思うのですが、常時介護と随時介護の違いといいますか、イメージが私はよくわからないのですが、認定上の具体的な、実務的なお話をもう少しお聞かせいただけますか。
お答えいたします。
 現行の障害等級表におきましては、脊髄損傷者等の神経・精神障害、それとじん肺等の胸腹部臓器障害につきましては、常時介護を要する者が一級というふうになっております。また、随時の介護を要する者、これが二級ということにされております。このような形で介護の必要度、すなわち常時か随時かということによりまして障害等級の要件にかかわっているという形になっております。
 しかしながら、そのほかの障害につきましては、介護を要するか否かということは要件とはなっておらないということでございます。
現在労働福祉事業で支払っております介護料の他人介護部分の支給状況を御説明申し上げますと、四千八百人のうち九六％の方は家族介護、定額部分でございます。五万六千円が家族介護部分でございまして、残りの四％の方が他人介護の部分の支給を受けておられる。そして、先生お話しの上限の問題でございますが、四％のうちの約半分の方、全体の二％の方が上限額の介護料の給付を受けておられる。これが一方の実態でございます。
 もう一点のお尋ねの、大体平均的に介護料を受けておられる方の月収がどういうイメージになるのかというお尋ねでございますが、平均的な一級の方は、年間約二百九十一万円、一カ月に直しますと約二十四万円を一級の障害補償年金として毎月受けられる。これに上限額約十万が乗っかるということで、トータルいたしますと障害年金受給者の一級の方は介護料と合わせて三十四万円で生活を立てていかれる、こういうことでございます。
 先生お尋ねのとおり、一日当たり一万円近い介護料、外部の方を頼まれたときにどうなのかということでございますが、最初に申し上げました上限まで使っておられる方が二％であるということで、一つの見方ではございますが、今、重度被災者を抱えられた家族の方は家族介護で介護をしておられるのが実態でございます。しかし、家族の介護力が限界に来ておる、そういう認識も私ども当然持っておるというところでございます。
外部のいわゆる家政婦さんなどにお払いする分を国の制度でどれだけ見るかといういわば上限額の問題は大変に難しい問題でございまして、私ども労災保険もやはり一面では社会保障の一つでございますので、この上限につきましては、社会保障制度の中で一番高い現在の水準でございます先生御案内のとおりの原爆法の水準にそろえさせていただいておる。そして、原爆法の考え方は、これもパートタイマーの賃金をもとにして積算されておるところでございまして、先生おっしゃるとおり、外部介護の人件費に着目してお払いしておる、その上限額は原爆法にそろえておる、こういうことでございます。
ありがとうございます。
 パート九十三時間ということのようでございますが、これが五万六千円ですね。したがって、積算の根拠としてはいわゆる人件費だ、人件費換算をして積算をしておる、こういうことのようでございます。そこはわかりました。
 そうしますと、今度は十万三千円と五万六千円の差、恐らく四万七、八千円でしょうか、これもやはりそうしますと今のバートさん何時間、こういうふうに考えられるのでしょうか。
この五万六千円につきましては、算定の基礎は、平均的なパートタイマーの賃金の九十三時間分という額ではじき出してございます。これに相当する部分が、実際に御家族でございますので現金の支給はないけれども、御家族に介護のコストとして生じておるという考え方でお払いしてございます。
御調ごもっともなところもございますが、従来、民活法を新しい施設を加えるたびに改正をしてまいりましたけれども、二言で申しまして、これはニーズに応じて、ニーズがあったものについてどんどんつけ加えていくということでございます。
 それから、今委員がおっしゃいましたが、これは新規事業法で新しくベンチャーがどんどん出てくるというのと違いまして、やはり一つの社会資本的なものでございますから、やはりきちんとそれぞれについて要件を定め、必要なものがあればいろいろな助成をしておりますので、これを法律でやっていくのが正しいというようなことでやってきたわけでございまして、今まで、追加についてフレキシビリティーを非常に欠いてきて法律でなければこれを加えられなかった、そこで不都合があるというようなことは、非常に大規模な一種の社会資本でございますので、そういったことはそれほどなかったのではないかというふうに考えております。
 ただ、今御説のように、新たな状況に応じまして機動的にこういったものをつけ加えていく必要があるわけでございまして、今般も生活基盤の新社会資本が必要だということから、リサイクルの関連施設でございますとか大規模スタジアムを加えることになったわけでございまして、これについては私どもいろいろ調査をしましたところ、十分にいろいろなニーズがありますので、これにこたえて、これをつけ加えていくということでございます。
 ただし、今お話がございましたように、非常に細かいところまで要件がちょっと変わればすぐ法律を改正しなければいかぬのかということになりますのは、これはやはり柔軟性を欠きますので、例えばリサイクル関連施設といいましてもいろいろなものがありますから、法律で要件をある程度定めるにしても、若干違ったものが出てきた場合には、これは今回は政令に落として、機動的にこういったものをどんどん拾い上げるようにできるというような措置をいたしたいというふうに考えております。