技術情報募集型指名競争入札方式のやり方でございますけれども、今先生お話しのように、確かに技術資料を提出していただくということで従来より非常に煩雑であるという声があることは承知しております。ただ、提出を求める資料内容といいますのは、入札者が当然その見積もりのときに行う検討事項の中から工事内容、施工条件等の技術的特性に応じて業者の技術力を的確に判定し得る必要最小限のものになるように配慮しておりまして、業者に過大な負担をかけるものではないというふうに考えております。
 それから、資料が悪くて落とされるのではないかということでございますけれども、これは担当部長あるいは担当所長等々から成る技術審査会で具体的な項目によりまして厳正な審査を行っておりますので、フォーマット等で落とされるということはありませんで、やはり落とされる場合は中身で落とされるということになろうかと思います。
 それから、これからの拡大でございますけれども、今先生お話しになりましたように、当面は建設省のおおむね十億以上の高度な技術力を要する工事を対象として本年度七十一件の実施を予定しておりますけれども、将来の計画につきましては今年度の実施状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、公団等の問題でございますけれども、これは平成四年十一月の中央建設業審議会、これは技術情報募集型指名競争入札方式の導入も含めた入札・契約制度の改善を求めたものでございますけれども、この建議が国の機関あるいは地方公共団体等にもなされております。ただ、各機関とも基本的には独自の入札・契約制度を有しておりますので、建設省といたしましても各機関との連絡体制を強化しながら、直轄工事へのこの方式の実績等必要な情報の提供に今後努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほどもちょっと説明がありましたが、より透明性、競争性の確保ということで新たな入札方式の導入を考えるということで先日いただきました資料にもあるわけであります。
   〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
 このうち技術情報募集型についてはもう既に施行をして直轄工事のＡ工事については大体これでやるというような話も伺っておるわけでありますが、これは制限はあるようですが、まず自由に入札参加希望者を募ってその中から一定の数の業者を選定するという二段階選抜方式をおとりになっているというふうに思うわけであります。
 これについて、もう始まっておりますので、これは受ける業者側でいろいろとお考えがあるようでありますが、一つ心配しておりますのは、提案した施工計画が発注者の意図に沿わないというようなことで落とされるのではないかというようなことと、それからもう一つは、こういう二段階選抜方式が定常化すると従来より当然これは経費が必要になるわけであります。受ける事務も大変煩瑣になるというようなことから、そういう形で業者の選定を行う方がよろしいというようなものに限定すべきでないかというような意見もあるわけであります。これについてどういうお考えか。
 それともう一つは、これは平成五年度からＡ工事で適用というふうに聞いておるわけでありますが、将来はどのランクまで拡大するつもりなのか、するつもりでないのか。さらにまた、これは直轄工事に限定した話でありますが、都道府県工事あるいは公団工事等についてはどうか、お伺いいたしたいのであります。
どうも大臣の答弁から気迫が伝わってきませんね。こういう民間病院が赤字で医療が荒廃の危機、兆しが見えているというのに気迫がない、気迫が。やっぱり政治家は気迫がなきゃ。そうでしょう。これはやっぱりまずいぞ、手を打て、こういうものが大臣に欲しいですな。何かここでうまく答弁していれば済むみたいなことでは困るのですよ。まだ実態認識が弱いようですね。
 いろいろ調べたのです、これ。本当は一時間ぐらいかけて厚生省ちょっとねじ巻こうと思っていたのですが、時間が詰まってきました。
 やっぱり一つは国公立と私立の病院ではいわゆるファンダメンタルズが違うわけですね、基礎的条件が。国公立は土地、建物、医療設備というものをある程度既にあるか公的資金で賄ってもらえているわけですが、私立の病院は診療報酬が収入源ですから、そこに基本的な違いが一つある。そういうものが違っているにもかかわらず、国公立ても赤字が出ているわけです。
 それから、最近は医学、診療技術の進歩に従って医療機器が高度化しているわけでして、設備を絶えず更新していないとやはり十分な適切な医療サービスが提供できない、国公立に患者が行ってしまう、民間に来なくなってしまう、ですからこういうこともしなければならない。これはそういう医療機器を利用した回数で診療報酬を払っているのかもしれませんが、新しく導入したとか設備を入れかえるというものは診療報酬の対象には私はなっていないと思うのです。それから、厨房の職員、食堂の職員、事務職員あるいは掃除のおばさんとかそういうものは診療報酬の中には入っていない。
 何で今まで顕在化しなかったか。昭和五十五、六年までは薬価差益それから検査差益というものがあって、病院全体の収入の約五割から六割を占めていたわけです。ですから、そういうものがむしろ保険外の費用負担に充てられて経営がある程度維持されていた。しかし、皆さん御承知のようにここでも問題になって、薬価益は悪だという感じになって、今これが約一〇％ぐらいに下がってしまった。したがって、これが経営を圧迫しているという問題も一つあるわけでして、薬価益で負担させるのかどうか、これはまた別の考え方で考えなければならないと思いますが、こういう問題がある。
 それから、看護婦さんが不足している。これはなかなか簡単に解決できないと思うのです、この看護婦さんの不足の問題は。去年とおととしこの場で取り上げましたけれども、これは待遇改善をしなければならない。これもやはり病院の負担に恐らくなるだろうというふうに思います。
 では、どのくらい借金しているのかという、これはあるデータですが、公私病院連盟の調査では、赤字病院が支払っている利息が百ベッド当たり三千二百四十万、これを年利六％で計算しますと百ベッド当たり五億四千万の借入金になるわけですが、これはどういう単位、ここに調査結果が載っているのですが、要するにこの借金の七割が返済されてない、返されてない。したがって、新しい医療機器を買うとかそういう設備投資ができない、こういうかなり深刻な事態が民間病院で起きている。
 何度も繰り返し申し上げて恐縮ですが、国公立が赤字でいいというふうには私は思いません。国公立も赤字を是正する何らかの対策が必要なんですが、国公立はまずつぶれないということですよ。だが、民間病院はつぶれてしまうということ。患者にすごい迷惑がかかる、それから地域の医療に影響を及ぼす。したがって、まず、国公立もそうなんですが、民間病院の赤字問題というのは放置しておいていいのかどうか。どうも厚生省の感度がいま一つ弱い。民間病院の許認可は地方の知事がやっているんだ、厚生省じゃないんだ、何か所管が違うみたいな、非常にそこに現状認識に甘さがあるのではないかという気がしているのですが、厚生大臣、どうでしょう。この民間病院の赤字が深刻だという認識があるのかどうか、これをひとつ調査してみようという気持ちがあるのかどうか、この二点伺いたいと思います。