私は、この自治医科大病院もそうですけれども、産業医科大学というのも、これは非常に問題があるというふうに思っているんです。これはお金が入るのは産業界から入っていくわけですから、逆に言と、医学、医療が資本に弱いという形になりはしないか、それから産業資本の介入を排除することができるだろうか、こういう学問的な問題点があろうかと思います。そういう中で空白の労働現場の衛生管理というものが何かおざなりになっていくというんですか、そういう心配もあります。
 例えば、つい先日、判決が出ましたけれども、土呂久の公害に対する判決がありました。あれは小学校の先生が自分の受け持ちのクラスの、ああいったような地域の子供はなぜそういうふうにして顔色が悪いんだろう、体が悪いんだろうと気づいたところから家庭訪問が始まり、問題として県の教研集会に発表し、そして日教組教研で取り上げられて大きな波紋を投げかけてきたわけであります。もっとも、この先生、今、組合員でなくなりましたから、私は残念だと思うんですけれども。しかし、こういう問題点について、なぜ医師がこのことを取り上げなかったのか。例えば、イタイイタイ病にしてもそうですし、水俣病にしてもそうですし、また昔から、よろけと言っていましたけれども、今はじん肺病ということで非常な問題点になっている、産業の中で問題になっているときに、こういう学校を卒業した人たちに対して本当にきちんとした教育をしていただかないと、産業に追随する医業になっていくのではないだろうか、こういう感じがしてなりません。こんなことをきちんと指導しないで医師をつくり上げていくということも私は問題だというふうに思います。
 また、防衛医科大学について質問をきのう防衛庁にいたしましたら、とにかく定員に足りないんですね。防衛庁には医者が一千名必要だと、しかし現役で今四百人ぐらいしかいませんと、こういう話でありました。今回は五期生の卒業なんですが、大体入学定員が八十人で七十四人ですと、こういう報告もありましたけれども、しかし、私は、考えてみますと、医者が多過ぎる、入学定員を減らさなきゃならぬと言いながら、非常に多目的な形で医師の養成が行われているということは問題だというふうに思いますが、文部大臣、この辺はいかがお考えですか。
自治体病院が要望しておりますことは、私は非常によく理解できます。せっかく県の県税を出資をして、何とか自治体に就職してもらいたい、こういう願いを込めて卒業生に多くの、まあ、言葉よくありませんけれども、お金かけているわけです。ですから、そういう意味では、義務規定というのはいろいろな形であるんだろうと思いますが、結局、単位を取って国家試験を取るまでにいけというわけにいかぬわけです。国家試験通らないとお医者さんとしての行為はできない。国家試験通ってお医者さんの資格取っちゃいますと、今度は職業選択の自由ということで態法に保障されているわけですから、あっち行け、こっち行けというようなことはなかなか義務規定でできない。これも医師道という道に携わるという立場の中で、倫理といいますか、そういう使命感というものを持っていただくということが大事でありまして、国家試験通ってお医者さんになった方に、一年間でも山間僻地、離島へ行きなさいというようなことができ得るのかどうか、これどうも文部省の所管だけで、なかなかこれは考えられないような問題じゃないか。しかし、何とかそういう願望を込めて、教室の中で指導者がそういう指導をしていってもらう。今の医学部は指導教授のもとで学問を研究しておられるわけでございますので、その先生方の指導性に私はよるところが多い。また、その指導される先生方に私どもが期待しなきゃならぬのじゃないか、こんなふうに思うわけでございます。
お酒につきましては、販売につきましてすべてとれは免許制度でございまして、基本的にはだれでもお酒を売れるという状況にはなっていないわけでございますけれども、私ども国税庁といたしましても、酒類が、致酔飲料と申しますか、先ほど来お話のありますように、それが往々いろいろいい面もございますけれども、先ほど来お話のあるようないろんな面で害を生ずる場合もございますので、そういう意味でお酒が無秩序に販売をされる、また節度を持たないで販売されるということはこれは社会的にも許されるわけではございませんので、そういう観点から、特に問題になります自動販売機につきましては、これはかつては自動販売機だけの免許と申しますか、お酒屋さんの店先ではなくて、独立した場所で自動販売機だけの免許というのもございましたけれども、これは四十八年以来既に自動販売機だけの免許というものは出しておりません。そういう意味で、社会的ないろんな何といいますか御意見等もございまして、そういう面でかなり免許の面でも私ども従来よりかなり抑制した形で運用をしておるということはまずございます。
 それから、酒販店の店先に確かに自動販売機、数多くあるわけでございますけれども、これは一つは酒屋さんの経営と申しますか、人手が足りないというようなこともございまして、やはり自動販売機を置きたいという御希望があるわけですし、またお酒を求められる側からもやはりある程度そういうものの御要望あるわけでございまして、私どもとして、本来酒というものは対面販売と申しますか、相手を見て売っていいものかどうかをチェックした上で本来売るということが建前としてはあるかと思いますけれども、やはりこういう自動販売機というものを全く認めないというわけにもまいらないわけでございまして、私どもとしましては免許業者としての自覚のもとに適切に管理をされるように指導をしておるわけでございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたように全くお酒屋さんの目の届かないところで販売機があるという状態は現在はないわけでございまして、店先なり目の及ぶところに原則として置いていただいておるということでございます。それに加えまして、先ほどもちょっと先生から御指摘、お話ありましたように、酒類小売業界では、これは公正取引委員会の認定を受けて、自主的に酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約というものがございまして、その中で先ほど先生がおっしゃいました午後十一時から翌日午前五時までの夜間販売の自粛ということもうたっておりますし、それから自動販売機の管理責任者等の表示、それからさらには未成年者及び自動車運転者の飲酒禁止の表示等をやるように業界の自主的なルールの中で決めておるわけでございまして、私どもそれを踏まえて指導をしておるというのが状況でございます。特に夜間販売の禁止といいますか自粛につきましては、最近余り徹底していないんじゃないかという御指摘がございましたけれども、これは昨年の三月に第二臨調の答申の中に、酒類の販売の免許制度のことが触れられまして、その一つの項目として夜間販売の自粛を徹底させるようにという御指摘がございましたので、私どもそれを受けまして昨年通達を出しまして、関係業界に夜間販売の自粛の徹底を図るように通達をいたしておるわけでございまして、各県等で実態の調査をいたしておりますけれども、このところかなり全体に実施率が上がってきておるというふうに私どもは聞いておるわけでございます。そういう意味で私どもの国税庁なりまた関係業界も先生のおっしゃるような点は十分頭に置きながら、いろんなことをやらしていただいているということでございますが、私どもとしましても今後こういう酒類の販売といいますか、特に自動販売機のあり方等で社会的にいろいろ御意見があるところにつきましては、十分頭に置いて今後も努力をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。