この当該地の森林施業につきましては、これまで必ずしも計画どおりに実行されていない面もございますが、今後の施業の実施に当たりましては、まず第一といたしましては、人工林につきましては間伐等所要の施業の実施、二つ目としまして林地生産力の高い箇所における林相改良による人工林への転換、三つ目としまして優良広葉樹林分の維持造成、以上の三点、現地の実情に応じた適切な施業を推進してまいり、健全な森林の造成に努めてまいる考えでございます。
山村に働く方々が希望を持って林業に取り組んでいくためには、地域林業に活性化、これを与えなければならないと思います。林業を魅力あるものにする、そしてともにまた林業従事者の労働条件、この改善を行っていかなければならないと思います。そしてまた、山村における生活環境、この整備等を図っていくことが肝要であると考えております。このために、林業生産基盤の整備を初めといたしまして、各般の施策を強力に推進してまいります。
最後に、大臣にお願いしたいと思うのです。
 今ずらっと、私、主として林業労働者の状況、そして実際の請負問題、こういったことを中心にお話ししましたが、やはり何といいましても林野事業を推進するのは人の問題だと思います。ですから、林野庁の直用の部門はもちろんのこと、民間の労働者の皆さん方、こういった皆さん方の福祉向上のためにこれは格段の御配慮をお願いしなければならないというように思うのです。単に人減らしをするのではなくて、山村振興という観点からも何としても人間づくり。山村にお嫁さんが来るような、そんな施策。やはり私は中心は人間だと思うのです。
 人づくり山づくり、これについて大臣の決意を最後にお聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
林退共の制度は、林業労働者の就業実態に大変適した制度といたしまして、非常に望まれたことでございます。国有林の関係いたします企業、事業体につきましては、この制度の趣旨を踏まえまして、私ども強力に加入を推進してまいりました。準備期間から通算いたしまして日はまだ浅いわけでございますけれども、大変加入率が高まっておるというふうに私ども承知しております。今後につきましても、この制度の適切な運用を図りながら、加入を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
林退共についてのお尋ねでございますが、ただいま先生御指摘のように、昭和五十七年一月からこの制度を発足いたしまして、ただいまで制度発足後二年を経過しておるわけでございますが、本年の三月末の状況でございますと、共済契約者数約三千百、それから雇用者でございます被共済者の数が、御指摘のように五万四千というところに至っているわけでございます。これが全体のどのくらいの割合になるかというのは、非常に難しいところがあるわけでございますけれども、私どもとしては、共済契約者数につきましてはおおむね五割程度、被共済者につきましてはおおむね六割程度というふうに見ております。
 林退共制度は、通常の退職金制度になじみがたい林業の期間雇用の人たちを対象とした業界退職金制度でございまして、任意加入という前提にはなっておりますけれども、期間雇用者の福祉の向上を図るためには、ぜひともより多くの事業主の方に入っていただくことが必要だと思っております。そのために、私どもといたしましては、この制度の運営主体となってやっております建設業、清酒製造業、林業退職金共済組合あるいは林野庁、そういうところとの密接な連携を図りながら、関係の市町村、団体、都道府県、そういったところに制度の周知を今後とも一生懸命にやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
労働災害の点に関して申し上げます。
 災害の発生状況につきましては大体先生御指摘のとおりでございまして、休業災害は減少しているけれども死亡災害は遺憾ながら余り減少をしていない、こういう状況にあるわけでございます。これらの現状にかんがみまして、私どもも監督指導を中心として各種の施策をやっておるわけでございますが、そのほかに林業・木材製造業労働災害防止協会によりまして現場。パトロールや安全衛生教育その他の活動を展開することについて援助をするとともに、林野庁さんがいろいろやっておられます安全関係の事業がございます、これらについて林野庁さんと連携をとりつつ推進しているというのが現状でございます。
 今後ともやはり同じように林野庁と十分連絡をとりながらこれらの施策を進めてまいりたい、このように考えております。
川口の問題を取り上げたいと思いますが、時間がありませんので、最初に問題点を三つぱあっと読み上げます。お答えいただけば結構。
 埼玉県川口市と住宅・都市整備公団により、国鉄川口駅西口前の再開発事業を推進しておりますが、この事業用地は、昭和五十五年三月、筑波研究学園都市へ移転した跡地である旧通産省工業技術院公害資源研究所跡地が活用されているわけであります。したがって、川口市は本年春、その国有地を大蔵省より払い下げを受けて事業着工しておりますが、新聞報道によると、川口市が調査を行った結果、この国有地が総水銀または砒素等に土壌が汚染されていることが判明したわけであります。
 環境庁は、ことし市街地土壌汚染に係る暫定対策指針を発表しておりますが、まず川口市における公害資源研究所の跡地の汚染状況をどの程度に把握しているかということでございます。また、その汚染された原因は何か、その責任はどこにあるか。
 国立の研究所で、しかも公害を調べる最先端研究機関公害資源研究所の跡地から基準値を超す水銀が検出されたことは、大臣、これは大変な政治に対する不信感であります。ここには公共の文化施設や公園、公団住宅建設予定地、隣接する公園の地下には災害時における飲料水として活用できる浄水場も建設するので、徹底した公害調査を行うべきであります。
 そこで、この汚染処理に当たって、法令に従って処理されることになると思いますが、その費用負担はどこがするのか。
 次に、市民から不安の声が出ておりますが、汚染結果から見てその安全性は問題がないのか。
 住宅・都市整備公団の払い下げ時期はいつか。
 箇条書きにぱぱっと申し上げて恐縮でございますが、簡単明瞭にお答えいただきます。