今お聞きすると、私、大変結構なことだと思っております。特に、日ソ間の話し合い、緊張緩和をつくり出す、あるいは信頼醸成を進める、そういうからめ手からの行動日程でもあるやに感じられまして、これから注目をさしていただきたいと思っております。
 さて、お話がたまたま出ましたので、先にイラン、イラクの問題についてちょっとお聞きしたいのです。
 現在の紛争の激化の様相というものは、私どもまた何か心痛むものがあります。当初は一カ月ももつまいと言われたのが五年以上にもなってしまうし、しかもそれが泥沼になっていくというような情勢、まずその情勢を一体どう見たらいいのか、まだまだずっと続くという深刻な情勢なのか、あるいは平和への何か少しでも窓でもあきそうなのかどうなのか、現状をひとつ私は聞かしていただきたい。それからその後で、これからの政府の対応をちょっと聞かしていただこうと思っておりますが、まずは戦局及びこれからの見通し、ひとつ聞かしてください。
これは、国会との関係がありますし、国会のお許しを得られればという大前提でございますが、サミット前後に、北欧諸国等がかねてから、北欧諸国の首脳あるいはまた外務大臣等が盛んに日本に来ておりますが、日本から外相も首脳も訪問をしてないというふうなことで、強く要請がありますので、北欧もやはり回ってこなければならない、こういうふうに思いますし、同時にまた、機会を見て東独を初めとして東欧諸国、これはこれからの東西問題あるいは米ソの関係さらに日ソの関係、そういうものをいろいろと占っていく上において東側の国々の意見を聞く、意見の交換をするということも、日本外交にとっては非常に有意義じゃないかと思っておりまして、その辺のところも可能性があれば参りたい、こういうふうにも思います。
 あるいは、イラン・イラク戦争も火を噴いておりますが、イラン、イラクも日本に非常に期待を続けておりますし、その周辺の国々、シリアとかアルジェリアとかサウジアラビア、そういう国々の招請もありますし、場合によってはそういう国も回ってみたい、そしてともにイラン、イラクの平和的環境をつくるために、あるいはまたイラン、イラクの平和回復のために何らか手をつないで努力ができればしたいものだ、こういうふうに思っております。
わかりました。
 ところで、一つだけちょっとサミット問題に関連して外務大臣にお聞きしたいのですけれども、サミット以降に大臣は外遊の予定もお持ちですね。中曽根総理も何か外遊日程をお持ちのようでございますが、いつごろ、どこに行かれる御予定でございますか。
各国の首脳とゴルバチョフ書記長との会談等の内容を見ておりますと、そしてその後の各国首脳のゴルバチョフ書記長に対する評価等を見ておりますと、概して評価が高いように思います。非常に期待感というものが出ておりますし、ゴルバチョフ氏が若くて非常にフレキシブルで、そして非常に現実的であって、そして米ソ交渉に対して積極的な意欲を示しておる、そこで何らかの展開があるのじゃないかというふうな、むしろ押しなべての評価があるようでございますが、しかし、ソ連という国の実態、これまでの歴史というものを見てみますと、それじゃゴルバチョフさんになって大きく時代が変わっていくだろうかということになりますと、今すぐここで、今までのソ連が築き上げてきた路線を大きく変更をするというふうなことは到底私は考えられないし、またゴルバチョフ書記長の権力体制というものも、現在の時点で完全に確立したとも私は到底思えない。
 いわば集団的な指導体制といいますか、外交面においては、私の見る限りにおいては、グロムイコ外相のイニシアチブというものは非常に強いように思うわけでございます。したがって、今ここで大きな変化といいますか、そういうものは期待はできないわけですが、しかし、やはり若い指導者で、そして長期安定政権という一つの状況でありますから、また、確かに我々が会談した中でも非常に現実的な指向というものがあるように思いますし、そして今の国際情勢の流れというものを見ると、私は、決して方向というものは悪い方には動かないのじゃないかと、そういう期待を持っておるわけです。しかし、それで大きく変わっていく、大転換をするというようなことも、ちょっと今までのソ連の歴史上の実態という面から見て、判断するのは早いのじゃないか、こういうふうに思います。
私は、台湾と韓国に行ってまいりまして、それぞれいろいろな調査をさせていただきました。長官、これはぜひ知っておいていただきたいわけですけれども、例えば韓国が日本に対するアンケートを千人の方に行って、日本をよく知っているという人たちはその中で約二〇％だそうです。年齢的に見ますと、その二〇％の中で五十歳以上の方が九五％以上。その九五％の人たちが、逆に今度は、本当に近い韓国で、これからの日本とよりパートナーシップを大切にして、文化や貿易やいろいろなことを含めてその実を上げていくのに反対という人たちがほとんどだそうであります。若い人たちは、逆にそういう点ではこれから大いに日本との交流を図るべきだという、こういうアンケート調査が出ているのですね。こういうことを見たときにも、韓国とは戦後処理といいますか、一つのこの問題については決着はついているわけですが、逆に台湾の場合については、日本をよきパートナーとしてというのが、結果は全然違うのです。国交がない台湾であっても、日本に対する親密度というのは大変高く出ている。逆に台湾の人たちは、日本をよく知っている、理解しているという人たちが非常に多い。そして、今後とも文化や貿易も含めてより連携を密にしていきたいという。逆なのですね。この人たちが非常に多いわけですね。これは、台湾の人たちは八〇％近いのです。
 こういうことを考えたときに、戦争中の問題は一つの出来事として向こうは処理していただいておりますけれども、そういう中で、そういう国交という問題やいろいろなハンディキャップの中で、私たちは台湾の人たちのことを考えてやらなければいけない、それが今までの国会の議論だったと思います。そして今度予算化され、なおかつ、私的諮問機関をこういうふうに考えられている。私は公的の方がいいと言っても、それぞれのやりとりがあろうかと思います。そういう実情を踏まえて一日も早くやる必要があるだろう、こんなふうに私は感じたわけです。そういう点で、機関の決定を見て、あるいは答申を見てということになるわけだろうと思いますけれども、決断さえできれば、過去の経緯からすると、この問題の解決というのは一日も早くできる、こんなふうに私なりに考えております。そんなことを含めて、時間の関係もございますけれども、今それぞれの事情を申し上げましたので、そういう理解に既に官房長官は立っていると思いますけれども、その辺を含めてもう一度決断をお聞かせいただきたいと思います。