五十九年から六十一年に厚生年金、国民年金、船員保険の関係整理をする、そうなりますと恐らく給付水準も変わり、掛金も変わる。いままでの共済の議論というのは、厚生年金が変われば大体共済も変える、あるいは恩給が変われば共済も変えるという関連性があるわけですね。そうすると、共済組合は今回の改正をしておいて、さらに五十九年−六十一年の厚生年金関係の統合が済むと一定の水準が出ますね、その水準にスライドするように公務員関係、共済関係の方もいじるということになるのじゃないのかな。七十年までほっておくのじゃなくて、その辺でまた何か大改正が起こるような気がするのですが、その辺の見通しはどうなんですか。
本委員会とかあるいは昨日の社労との連合委員会等で御議論の素材となったのはわれわれがつくった試算である、それにすぎないということはおっしゃるとおりでございまして、国鉄の共済組合に対する財政援助の具体的な内容は、大臣がお答えいたしましたように、将来つくられるであろう財政調整の運営委員会にゆだねられるべきものであろう。それは言うまでもないことでございます。われわれはそれに対して若干の意見を持っておりまして、それに基づいてつくったのがあの試算である、それだけのことでございます。
まず人選から始まると思うのですが、それもいま大蔵大臣がこれを認可するに当たって、そうした意見を踏まえながらまず認可をしなければならぬ。それが運営に当たっては、もとよりこれは民主的な運営であるべきであって、ある種の予見なり先見を持ってそれに従うような人選であり運営の仕方であってはならぬという原則は、私も理解いたします。
先生の御指摘は、主として給付面におきまして、公企体の共済の卒業生の給付面について経過措置が足りないのではないかということかと思いますが、それにつきましては、最小限の経過措置といたしまして、法案では既裁定年金、要するにすでに年金を受け取っておられる方につきましては、新しい基準で裁定し直しますけれども、そのし直した額が現在受け取っておられる年金額よりも下回るといった場合には、従前額を保障させていただくということにいたしておるわけでございます。
 それから、新たに現役から卒業生になられる方方につきましては、当然のことながら国共済と同一の給付水準で年金額が算定されるわけでございます。これらの方々につきましては、従来ございました退職金の三％カットという制度を廃止するということで、多少の手直しをさせていただいておる、こういうことでございます。
その答申が、先ほど言いましたように、百歩譲って国共審でやむを得なかったとしても、全く答申になっていない。要するに審議が終わりましたという経過が書いてあるだけで、意思表示なし。それから、制度審についても先ほど申し上げたとおりなんです。
 私は特にお考えいただきたいと思いますのは、制度審の答申の中でこういうことが書いてあるのですよ。読むのは差し控えますけれども、やはり年金というのはきょうのあした変えるわけにいかない、当然経過措置が必要だ、あるいは保険料にいたしましても一挙に大幅に上がるというようなことは避けなければならぬ、これは段階的にいくべきだ、そういうようなことが書いてあるわけですね。ところが、今度の法案を見て驚いたのは、統合は無理やりですけれども、さてそれでは経過措置等はついているのか。それぞれの共済組合の組合員に利害関係が絡む問題です。見たら、全くと言ってもいいほど経過措置がない。これは答申を尊重したことになっていましょうか。これは事務当局でもよろしい、答弁してください。
審議会というものは、まさに関係者並びに学識経験者等々、それぞれの審議会によって構成の比率は別として、高度な見識、知識を持った人の集まりでございますので、まず審議会というのは尊重してかかるというのが筋道であろうと私は思います。ただ、従来とも、たとえば米審でございますとか、答申に至らずというようなことがあったこともございます。しかしそれは政府の責任で政策上の措置をしたことは、例としては数ございますものの、やはり本来あるべき姿としては、政府の責任において、あるいは中には国会の承認をいただく人事もございますし、お願いした方々の答申というものは尊重すべきものであるというふうに考えます。
自治省にお伺いをいたしますが、一足先に地方公務員の共済組合の統合法案が出されました。これはすでに成立いたしております。ずいぶん御苦労があったと思うのですけれども、私の聞いております範囲では、ずいぶん話し合いをなさいました。しかし、同じように、先ほどの大蔵大臣で言えば社会連帯、仲間意識というものを持たなければならないところが二つほど欠けていますね。警察と公立学校両共済組合はいまもって統合しておりません。これは一体どういう経過ですか。
そんなに身構えて答弁しなくてもいいのです。
 先ほど厚生大臣からは余り明らかにされなかったのですが、これからの年金改革のスケジュールの骨子になっておるものは何ですか。私どもの理解するところ、スケジュールについて政府が閣議決定したものはない。自民党の公的年金等調査会ですか、俗に言うところの田中調査会で、六十九年までに一切の作業を終える、七十年から全的な統一を図る、その前に、昭和六十一年から共済年金についても基礎的な年金部分等についてはこの際統合を図りたい、一応私の理解ではそういうスケジュールになっておると思うのです、何にもなしにはやれませんから。年金担当大臣、どうですか。
先生すでに御承知だと存じますけれども、戦後処理の問題につきましては、昭和四十二年の引揚者に対します特別の措置をもって、政府といたしましては一応全部決着がついたものというふうに判断いたし、そのような国会答弁等々も行ってきたところでございます。
 しかし、やはりその後におきましていろいろな問題が起こり、各方面からの御要望等がありまして、先ほどお話し申し上げました三つの問題、シベリア抑留者の問題、在外財産の問題及び恩給欠格者の問題というものにつきまして、やはり御要望というものが非常に高くなってまいりました。そういうふうな事態を踏まえまして、この問題を中心に、戦後処理問題というものは一体いかにあるべきかという基本論から、もう一度ここで御検討いただこうということでこの懇談会が設けられたわけでございます。
 したがいまして、論議の先行きにつきまして、あらゆる予断なしにこの懇談会でいろいろ自由に中立的な角度から御検討いただいて、その結論を待って政府の対応策を考えたい、こういうことでございます。