それでは、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、今回幾つかの国庫補助金が一般財源化されました。これについては私たちも、地方団体が自主的に、自律性を持って地方分権の時代をつくっていくという観点からも望ましい方向であると基本的には考えているのですが、特に零細な補助金等についてはそういう方向が望ましいわなんですけれども、しかし、すべて交付税に算入するというようなやり方ですと、確かに交付税総額が伸びているときにはのみ込める、すき間に入っていって大丈夫なんですけれども、厳しい状況になってきますると、それが全部やはり地方債に回っていく、財源を補てんせざるを得ないという形に振りかえられていきますね。
 将来に対して借金を背負うことになってくるわけでありますし、そういう点から、国庫補助金の一般財源化ということであるならば、本来ならばその分の財源を別枠としてとって入れるのが筋だと私は思うのです。例えば、毎年一千五百億円くらいありますね、これについてその分に見合うように、一般財源化した場合には、何かのパーセントを少し上げるとか、消費税の交付税の算入率が二四％ですか、それを二五％にするとか、そういうことで、本来ならば別枠にすべきだと思うのです。それが交付税のわなに、ブラックホールみたいなところに落とし込められていくというようなことで、大変心配もあるのです。
 将来にわたってこの一般財源化を進める方向では我々も大いに結構だという立場に立っているのですが、しかしながら、財源の保障という点では、やはり交付税の措置をとる限りは、政府の責任、自治省の責任というのは随分あるのだろうと思いますから、将来にわたってどう保障しようとしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
今御指摘のとおり、補助率の恒久化に伴いまして影響する地方負担額について、平成五年度はとりあえずこの激変緩和ということで暫定措置を講ずることにしたわけでございます。今も先生御指摘のように、これは恒久化したわけでございますから、恒久化すれば、可能な限り既存の今の事業の財源措置の中に溶け込ませていくというのが本来の姿だと思うわけでございます。
 そういう意味で、当面この制度をやって地方団体に障害が生じないようにしたわけでございますので、この措置というものが、恒久化によって溶け込んでいくまでの間の措置ということで考えていただければ、単年度ですぐやめられるものかどうかということについてはなかなか問題があろうかと思います。ただ、何年間ということを今の段階で申し上げるのもちょっと難しいものでございますので、当面の問題として、ことしはこういう形でやりましたが、明年度におきましても、地方財政の状況などをよく考えて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
それでは、次に、公共事業等に係る国庫補助負担率の簡素合理化、簡素恒久化措置に伴う昭和五十九年度ベースによる地方負担増の財源措置についてお聞きしたいと思います。
 国庫補助金の恒久化に当たって、公共事業等臨時特例債が創設されております。各地方団体の個別の影響を考えると、この制度は激変緩和のためにしばらく継続することが望ましいと考えておりますが、昭和五十九年度ベースで言うならば、六千九百億円の影響額が出るということなんですが、個別の自治体、団体ではそういう形のいろいろな財源の問題が出てくると思いますが、これを今後三年なり五年なり、将来にわたってずっとというのもちょっと恒久化の意味で無理だろうという感じもするのですが、サンセット方式にしろ何年かの措置をとって定着化を図るべきだ、激変緩和措置は単年度じゃおかしいというふうに思うのですが、いかがですか。
昨年の年度途中で借りました一兆五千億の借り入れにつきましては、これは資金運用部からお借りいたしますから、当然利子負担が必要でございます。その利子負担につきましては、これは国の方で負担をしていただくということは、それこそその覚書で決めましてこれを加算してもらうことになっているわけでございます。その加算も含めまして、先ほど申し上げました覚書の加算、いわゆる特例加算というものが毎年度毎年度の具体的な金額というのが出てまいります。この分をこれからも加算をする場合には、附則四条四項の規定の中で加えていくということになっているわけでございます。
昭和六十二年十一月、建設省で、三十七年から五十九年度に事業認可、そして完了した区画整理済み地におきましてまだどのくらい家が建ち上がらない土地があるかという調査をいたしました。全国で約二万二千ヘクタール余りございます。
 こういった土地区画整理事業施行済み地の状況につきましては、その地区の従前の農用地の賦存の状況あるいはまた母都市の宅地需給の動向といったような地域の実情によりまして、かなりばらつきが生じることはやむを得ないことでございます。区画整理事業自体が先駆けて公共施設の整備改善と宅地の整備を行うわけでございますので、当然という側面もあろうと思います。
 ただ、早期に市街化が進展しない要因といたしまして、これまた地域におきましてさまざまな事情があろうかと思うわけでございますけれども、一般論でございますが、幾つか申し上げさせていただきますと、まず第一に、土地区画整理事業による基盤整備自体が、投資効率上、スプロールに先立って早期に実施することが望ましいわけでございますので、一般論でありますが、事業完了後早期に市街化を期待することにまず無理があろうということでございます。そういう場合があろうというわけでございます。
 また、当面営農を継続することを条件といたしまして区画整理事業に参画している地権者も多いわけでございますし、一般に土地所有者は土地の売却に消極的な側面があろうかと思います。
 そしてまた新市街地におきましては、既存の住宅、公益的施設等の集積がないわけでございますので、市街地としての成熱度、利便性が低く、基盤整備がなされても、権利者が早期に住宅を建設しにくいわけでございます。また、居住者が増加いたしませんと、良好な町並みの形成とか公益的な施設の立地が進まないために大変不便であるというようなことになります。こういった悪い循環が重なってきているということも一つあろうかと思っております。