最初に、沖縄県の収用委員会の公開審理がきょうから始まっておるわけですが、これは三千八十五件の十三施設に関する一括した審理だと思うのですが、その中で、楚辺通信所の知花さんの分だけは、これは一緒に進められていますけれども出発点が違うわけです。
 それで、昨年の三月いっぱいで使用期限が切れた。以後は、国としては使用権原を持たない使用になっているわけですが、それは適法ではないということは異論がないわけです。それで緊急使用の申し立てを出されて、緊急使用の申し立てを出しているから、適法でないけれども直ちに違法とは言えないという趣旨の官房長官談話なんかが出されたわけですが、その緊急使用の申し立てば、五月十一日には許可しないということで、あの裁決書を見ましたけれども、四つの必要要件、一切どれも該当せぬということで、いわゆる却下決定があった。そうしたら、もう権原はないし、緊急使用が許されないということになったら、当然返還をせないかぬということだと思うのですが、既に権限がなくなってから十カ月を超しています。現在なおその使用を国がやっている。これは違法ではないのか。直ちに返還すべきだ。
 法律上の構成としては、緊急使用を申し立てしたのだから、許可してもらったらそれは使用できます、許可しないと言われてまだずっとおったのではこれはどうもなりませんので、現在の状態を国としてはどう思っているのか、直ちに返却すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
三月六日、七日には、三十カ国、そして国連等の国際機関の代表を集めまして、地雷除去作業あるいは地雷探知及び除去の新しい技術の開発、また、犠牲になられた方のリハビリ等の面での国際協力をテーマに会議をするわけでございますけれども、その会議に至るまで、これまで私ども地雷の関係で随分努力をしてまいりました、国連での共同提案の点なども含めまして。そういったことでございまして、各国からの我が国のこの問題に対する取り組みに対する評価は高いものがあると思います。
 その中には、防衛庁長官から御答弁のございました我が国の自主的な措置も含めまして、各国は高い評価をしているところでございまして、決して私どもホスト国として肩身の狭い思いをすることはない、こう信じております。
時間がなくなりましたので、外務大臣に一言。
 三月六日、七日の地雷会議のホスト役を務められるわけですが、今日本の自衛隊といいますか、防衛庁がそういう状況でございまして、もちろんリハビリとかそういうことを中心に会議はおやりになるようですけれども、ほかの国の地雷に対する取り組みと比べて、ホスト役として、今の日本の現状がこういう中でホスト役をされる場合に、非常になかなか苦しい面もある、つまり、リヨン・サミット等での総理との温度差というものを外国が感じられるのではないかという気がするのですが、言いかがでしょうか。
これは御答弁いただく時間がないと思いますが、例えば証券市場の新規上場でも、今は入札高値というか、上限入札制度なんですね。ここら辺も考えないといけないのかなという感じもいたします。いわゆる入札下値上場といいましょうか、下限入札制といいましょうか、こういうこともどこかで大蔵大臣、検討しておいていただきたい、このように思います。
 なぜかと申しますと、日本たばこにしてもＮＴＴにしても、上場した途端に下がって庶民が損失を受けるという例が多過ぎる。これでは信頼は得られないですね。やはり、そこら辺も一考を要するところがあるような気がするし、また、日本の金融界、競争が少な過ぎる。余りにも横並び慣行。キャッシュディスペンサーのサービスにしても、時間にしても金利にしてもあるいは各種手数料にしても、競争がなさ過ぎますよ。あれは独禁法に触れないのかなと思うぐらいでありますが、やはりそういう金融改革の中で、大いに邦銀も競争していただくということでなければいけない、これはもうお願いの段階にとどめます。
 さて、時間が限られておりますので、公共工事のコストの対策関係閣僚会議が総理の主導で開かれたと。私は、もうかねてからこれは当委員会でも建設委員会でも申し上げてまいりましたが、三月までに具体的数値目標を立てるということです。これもるる申し上げる暇がないのですが、建設省の調査でも、公共事業費はアメリカなどの諸外国に比べると三割ぐらい高い。
 しかし、建設省の外郭団体が数年前に出した報告書を私取り上げて国会でも質問したことがあるのですが、オフィスビルあたりはアメリカの二倍から三倍、これは建設物価調査会が出した報告書ですが、そういうことが言われています。地震国だから鋼材が多いとかいろいろなことの理由もあるようですが、それにしても金額ベースでいうとそんなものでそんなに違うはずはないのであって、また建設労務者の賃金は、この建設物価調査会の報告では、アメリカの労務者の労賃に比べて日本の労務者の労賃ははるかに安い、半分かそれ以下なんですね。じゃ、何なのかという議論があったわけであります。
 いろいろ、そういうことで今政府も立ち上がっておられるのだと思いますけれども、いずれにしても、一割削っても四十兆では四兆円、二割削れば八兆円、大変な金額でございます。私は、こういう努力を大いにして、その縮減した分をＪＲ初め国の債務の返済、残余を経済の活性化に向ける、あるいは長期五計や公共投資基本計画もこの観点からの見直しと。何も事業費ありきではないはずです。事業ありきかもしれない。しかし、事業費ありきではないんだと思います。そういう意味からの見直し、効率のよい運用ということも考えたらいいのではないか。
 特に、やはり入札制度、これについては履行ボンドというものを導入することになっておるのでありますが、入札ボンド、入札の段階からこの会社にはそれだけの能力があるかどうか、履行をだれか保証するというのが履行ボンドですが、入札の段階から審査する。それも第三者機関、民間の損保、そういう損害保険、いろんなものをかみ合わせてやっているのがアメリカ。そういう入札ボンドを含めた制度改正。あるいは、談合なんかにはうんと厳しいペナルティーをやる。イギリスの場合は二年間入札禁止ですからね。だから、つぶれちゃうわけですから、そんなことできないわけです。そういう努力をするべきではないか、損保等の民間活用もすべきではないか、そういうことをかねてから訴えてまいりましたが、大臣、いかがですか。