私ども政策審議会の内部におきまして検討して、いろいろ案を審議しております中ではそのようなことはなかったのでございますけれども、先般御指摘のように総務局の方で依頼があったことがわかりまして、先般そのように私も正確に記憶いたしてございませんでしたのでそういうことはないと申し上げたわけでございましたが、これは私の記憶違いでございましたので、その点はどうぞ御了承いただきたいと思います。ほかに何ら他意はございませんでしたので御了承いただきたいと思います。
約二時間余にわたる空転を経験しまして、私はなぜそうなったかと思いますと、やはり発議者の中に選挙権と被選挙権を何とか基本的人権でないかのように言いつくろって、その結果、選挙権や被選挙権の内容を法律で自由にできると、憲法の枠なんかないというような形をつくろうという、こういう無理な考えが基本にあったんだと、こう思うわけです。そういう意味で私はそういう態度こそ根本的に変えるべきだと、こう思います。この点では、私が前回指摘をしました本法案の党利党略性、これも客観的にはまさに党利党略性なんですが、そうでないと言いつくろうところに無理がありました。
 私は、これは先ほどみたいに一時間余の時間をかけないで率直に撤回を求めたいと思いますが、前回私が自民党の内部文書を示しまして、そこでこのような部外に対して調査を委嘱したことはないかとこう聞きましたら、二回にわたってそういう委嘱をした事実はない、こう答えたわけであります。これは私は明らかに事実に反することだと思いますが、率直にこの発言が誤りである、この事実はお認めになり、この発言は撤回されますか。
先ほど峯山委員の御質問に対しまして私がお答えを申し上げました中で、改めて明確に申し上げた方がよろしいと思いますので、私の答弁を申し上げました中で三つの項目につきまして申し上げさせていただきたいと思います。
 第一は、憲法第十五条第一項の中に形容詞なしに選挙権が含まれていないと申しましたのは不適切でございました。
 第二に、憲法第十五条第一項はむしろ立候補の自由を保障しているというのが通説であると私が申しましたが、ここは立候補の自由をもと言うべきでございました。
 第三は、選挙権に関する事柄でございますが、選挙権は天賦人権という意味での基本的人権ではないと言ったのでございまして、広い意味では基本的人権に含まれていると考えております。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公職選挙法改正に関する調査を議題とし、公職選挙法の改正について質疑を行います。
 この際、金丸君から発言を求められておりますので、これを許します。金丸君。
委員長ね、何も金丸さんの答弁は変わってませんよ。初めからあれですよ。ですから、あれではいかぬいうて私は一生懸命言っているわけですからね。答弁になってないです。（発言する者多し）
たびたびお答えを申し上げて十分御納得いただかないで申しわけございませんけれども、私が再々申し上げておりますように、十五条の第一項は抽象的な参政権の規定であると。その中には民主政治のもとでございますから一般通念から申しましても選挙に参加する資格あるいは権利、あるいは立候補する資格、そういうものもそれは入ってまいりましょう。しかし、これは申し上げておりますように抽象的な選挙に参加する権利、立候補する権利でございまして、先般の御質問に対して私が十五条の第一項が選挙権の規定ではないと申しましたのは具体的な選挙権に関する規定でないと、こういう意味で申し上げたわけでございます。
 立候補につきまして具体的なということを申し上げませんでしたのでいろいろ誤解を招いたようでございますが、あるいは私の表現が悪いのかもわかりませんけれども、十五条の第一項はそういう意味でやはり抽象的な立候補に関する国民の基本的な参政の権利の一環としての立候補の権利が認められる基本的な規定だと、こういうふうに私は解すべきであると、そして選挙権と同じように立候補につきましても別途法律で定められることは当然であろうと、こういうふうに考えております。
発言を求めて言ってください。静かにしてください。
 金丸君の答弁は憲法をそのとおりに読んでおるものでございますので、これはそのほかに言いようがないのではなかろうかと……（発言する者多し）
ただいま委員からお話のございました諸点につきまして、運輸大臣といたしましては全くそのとおりに考えているところであります。そして、今回の日本航空の事故はきわめて残念なことでありまして、こうしたことの原因その他の調査につきましても全力を挙げていま調査中でございますが、特に事故調査委員会を中心にしての物的な面、そしてまた運輸省航空局による日本航空に対する立入検査をいたしまして、こうした事故を二度と起こさないためのわれわれとして考えられるすべての問題点を指摘いたしまして、日本航空に対しまして勧告をいたしたところであります。
 本日、日本航空の高木社長から、前回の運輸省から提案いたしました諸改善提案につきましての回答が寄せられたわけでございまして、私はこれを読みまして、日本航空といたしましても、航空政策の基本がやはり委員の仰せられましたように、一歩誤ればこれは人命に対して非常な大きな影響があるという事態、つまり安全の確保ということについて心を新たにして新体制を組み、今後の事故再発を全力を挙げて防止するという意欲を示しておるのでございます。
 私たちといたしましては、そうした問題と同時に、先般の事故で亡くなられました方々に対してできるだけの補償を申し上げること、並びにまた、傷つかれて負傷された方々に対しての医療並びにアフターケア等につきましても日本航空自体が積極的に努力をいたしておるわけでございまして、これらの点を今後はきわめて重要な航空政策の重点として、他の航空会社に対しましても事故発生と同時に通達をし、航空事業の持つきわめて重要な社会的な意義というものを認識して経営に当たってほしいということを申しておる次第でございます。