今の藤井さんという方のその論文、ちょっと私も拝見しておりませんので、詳しくは存じません。後で資料をできたらいただいて、勉強させていただきたいと思いますが、私たちの方では、いわゆる産業連関表というか、いわゆる乗数効果の理論を使いまして、企画庁で世界乗数モデルというものを使ってやったところでございまして、そのことからいたしますと、公共事業でやった方が、いわゆる一般消費者についての減税をするというところについての効果は、公共事業の方でやった方が効果があるという数字が出ておりまして、伝統的に政府の方はそういったことをやっているところでございます。
 と同時に、もう一つ申し上げますならば、所得税減税につきましては、やはり財源をやっていかなければならない。共産党の方は、赤字国債ということでは言っておられませんからあれでございますけれども、それではその財源をどこで求めていくかというところの議論だろうと、私はこう思っておるところでございまして、その財源をどうしてやっていくかというのが一つ大きな議論になってくるのではないかなと、こう思っているところでございます。
今の問題ですが、これは「ジャパン・リサーチ・レビュー」、一九九二年の十月です。藤井英彦さんという方がお書きになっている。その中で藤井氏は、公共投資と所得減税の効果を一定の条件で試算されています。そしてその結論として、公共投資の効果は建設業と製造業の二業種にほぼ集まってしまう。ところが所得減税の方は、以下引用ですが、「広範囲の業種にわたって有効需要および雇用を創出する効果がある」、いろいろ詳しく展開されています。現在、日本経済と国民の暮らしが求めているのはまさにその点じゃないでしょうか。これをやってほしいというのです。
税の話でございますから、総理のお話でございますが、私からお答えさせていただきたいと思います。
 平成三年の税制問題等に関する両院合同協議会というのがございまして、先生も御承知のとおりだと思いますが、各党会派の意見の一致が見られなかったということで、恐らく総理もそういった形で自民党の公約で出しておられたんだろうと思いますが、その飲食料品の非課税の問題は立法府の御議論として見送られた、こういう経緯があるわけでございまして、そういったことを含めましてこれからのいろいろなことを考えていかなければならないのじゃないかな、こう思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、非課税を含めまして消費税にかかわる特別措置を考えるという場合におきましては、課税ベースの広い間接税としての消費税の基本的性格を忘れてはなりませんし、また、そうした措置が経済取引に大きな影響をもたらすようなものであってはならないと思いますから、今お話のありましたような非課税措置については極めて問題が多いところだろう、こういうふうに考えているところでございます。
先生が読み上げられた第九条でございますけれども、まず第一文は、「停戦は、この協定の効力が発生する時に効力を生ずる。」というのが第一文でございまして、第二文が先生が読み上げられた箇所でございますけれども、要するに停戦というものがまずあって、この停戦をより確固たらしめるための措置として第二文の表現がある。
 具体的には、この停戦をより確固たらしめる措置として、カンボジアの和平協定の附属書二におきまして、動員の解除であるとかあるいは情報の提供とかいろいろなことが掲げられておる。そういうぐあいに、そのより確固たらしめるべき措置について守られていない部分があることは先生おっしゃるとおりですが、私たちが申し上げておりますのは、しかしながら全体としては停戦自体の枠組みは存在しておる、こういう考え方で申し上げているつもりでございます。
今のパリ協定の骨組みとは何かという点について、ガリ事務総長は、第四次報告、五月三日に発表されたものの中で明白にこう言っています。支配地域をＵＮＴＡＣに公開するかどう
か、公開していないじゃありませんか。軍隊を収容し、武装解除をするかどうかこれは拒否している。そういったことを指摘した上で、ポル・ポト派のことをパリ協定に基づく責務を拒否した武装勢力と言い切っていますよ。明らかにパリの停戦協定を、最初は政治的に拒否し、今や軍事行動でそれを拒否する勢力がカンボジアに生まれているじゃありませんか。どうしてこれでパリ協定が維持されていると言えますか。
パリ協定というのであれば、パリ協定の現物に即して議論をすることが必要ですね。全面戦争に至っているかどうかが問題ではないのです。パリ協定の九条ではこう言っている。「すべての軍隊は、直ちに戦闘を停止し、また、すべての敵対行為」、すべての敵対行為、「並びにその支配する領域を拡大し又は新たな戦闘に導くおそれのあるいかなる配備、移動又は行動も慎む。」明白に言っています。このことは御承知ですね。
事務総長は、報告の中でいろいろ述べておられますけれども、結論として、和平協定の枠組みが崩れたというようなことは言っておりませんし、圧倒的多数のカンボジア人が選挙の実施を望んでいるのであるから、選挙を予定どおり実施することが安保理及び大多数のカンボジア人の意思であることは明白であり、選挙は予定どおり実施されるべきであるという結論をしておられるわけです。
今御答弁がございました。質疑時間がもうなくなってきましたのであれですが、公共事業というと先ほど言いましたように土木と建設という感じになってきているのですが、まあこれも重要ですけれども、そういう時代はそろそろ、先ほど言いましたように、日本の情報をできるだけ公開していく、そういうことによって日本国内の透明性あるいは日本というものを諸外国にも理解していただく、そういう意味でもこの情報の通信網の整備というのは大変重要なものであると思います。今御答弁がございましたことをぜひ通産省としても積極的に推進していただきたいと私は思います。
 最後に大臣にお伺いしますが、今資源エネルギー問題、大変重要でありますし、その中で今回法案が成立しましたけれども、いかにしてリサイクル、資源とエネルギーを上手に、なるべく有効に利用していくか、そういうことに対して大変政府として通産省と取り組むことが重要だと思いますし、さらには不況対策の一環として、土木公共事業投資の性格を土木、建設からこの通信網の整備というものに置きかえていく、そういうことも大変重要だと思うわけでありますが、その二つについて大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。