大臣、どうも御苦労さまです。また、この国会を通じて国際情勢の質疑をいただくことが何度もありますが、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、昨年、米ソのＩＮＦ全廃協定が締結をされた、このことに関連をしてお尋ねをしたいのですが、その後、今、米ソ間で戦略核も半分にしよう、こういう協議が進んでおりまして、どうもまとまるのじゃないかというような希望的観測を私は持っております。そういうふうに進行していきますと、第二次大戦後のもう四十年にわたっていわばアメリカとソ連がお互いに核の抑止力を持って相対峙するということで来たわけですが、今やその抑止力をこの均衡を保ちつつだんだん減らしていこう、こういう段階に入った。ということは、米ソともに核抑止理論というものに対する根本的な考え方の転換が今出ているのじゃないのか、こんなふうに思うわけですが、そういうことが日本の平和と安全にとって好ましいことであるのかどうか、まずこの辺の基本的な御認識を大臣にお尋ねしたいと思います。
大臣の今おっしゃられた精神で今後も――日米関係というのは本当に我が国にとって最も大事な関係でございますので、これがこのままで参りますとまず国民間の信頼関係が失われてしまう。今、日本人の大多数の人たちはアメリカに対する大きな信頼が薄れていると思うのですが、今ちょっと話がありましたが、このままわがままが過ぎますと抜き差しならない不信感というものができてしまうのではないだろうか。しかもそのままで我が国が外交上、国政上も一歩一歩そのわがままを通して引き下がるようなことがあれば、国民の我が国の政府に対する信頼も失われてくるのではないか。したがいまして、その間に立っております外務当局に対する信頼感も失われてしまう。そういうことになりますと、西側諸国の結束、我が国の安全保障、世界の平和ということに対しましても大きなマイナス面が出てくるのではないかと思いますので、今後も大臣を先頭に外務当局の大きな、しっかりした腹構えを持っての御活躍をお願いする次第でございます。
 大統領選挙その他もございますので、いろいろお伺いしたいのでございますが、時間が参りましたので、これをもって終了させていただきます。ありがとうございました。
まさに基本的な考え方としてはそのとおりでなくてはならないと思うわけでありますが、今や昔のように外務省外交官だけのいわば宮廷外交みたいなものでは到底任務を全うできない。やはり今大臣がお話しになりましたように、我が国内の各般の整備、対応をしながら、それと表裏一体になって外交を展開していかなければならないわけでありまして、その点、外務省の仕事としてはもう本当に広範な、全く我が国の政府の各省庁あるいは国民の各階層を代表するような形で外交を展開していただかなければならないと思うわけでありますが、外務省としましては、そういう面において今までと違った御努力をなさっておられるようであれば、そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
国際情勢に関する件について調査を進めます。
 まず、昭和六十三年度外務省関係予算について、その概要説明の聴取を受けます。外務政務次官浜田卓二郎君。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
不公平の拡大というようなことにならないことを強く要望いたしまして、残り時間わずかで、新しい問題に入りたいと思うわけですけれども、半端になりますので、ちょっと時間は残っておりますが、質問を終わります。
先ほど申し上げましたように、四千万円までは二〇％、それ以上は二分の一累進課税というこの土地税制の基本的な仕組みからいたしますと、土地譲渡益全体につきましての負担は相応のものである。普通の累進総合課税をした場合と変わらないように見積もられるところでございますので、全体としての土地譲渡につきましては適正な負担をお願いをしておると思います。しかし、部分的なもろもろの政策、これはその政策を目指してのものでございますので、その限りにおきましては厳密な意味での税負担の公平というものは害される。しかし、それは供給促進、需要抑制という面から、それをあえて御提案をしているということでございます。
土地税制の長期分離課税の全体として低税率をさらに緩和するというのは、不公平の拡大ではないかと私は思うわけですが、奥野長官が二月十八日、これは私の本会議での質問ですけれども、そのことを半ば容認するような答弁をされたわけですけれども、大蔵省も、土地供給と需要の適正化のために、少々不公平が起きてもやむを得ないとお考えですか。その点はどうですか。
ぜひ、そのことを資料としていただきたいと思いますので、要求しておきます。
 土地税制につきましては、この優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得課税、これは先ほど御答弁にありましたが、特別控除後の譲渡益四千万超の部分の課税二五％から二〇％に引き下げることにする。それから、居住用の財産の買いかえについても税率の緩和が行われる。特別控除後の譲渡益四千万円超の部分を、これは何十億であっても一五％にしていく、こういうわけですね。このことは、土地供給に役立てようというねらいから行ったわけなんですか。
御指摘のように、ＮＨＫの事業運営に当たりましては、公共放送としての責務を十全に果たしていくということが何よりも前提となるわけでございますが、その経費を賄う上で収入面について格段の努力を払うことは当然のことでございます。特に現在のＮＨＫの事業収入におきましては、受信料の収入が九七％という割合を占めておるわけでございまして、受信料の増収に努めるということが必要でありまして、六十二年度に対して六十三年度は五十二億の増収を図るというように考えておるところでございます。これは営業活動の刷新等々の措置の中で実施してまいりたいと考えております。
 また、これと同時に、ＮＨＫの保有いたしております資産あるいはノーハウというものを積極的に活用する中で副次収入の増加を図っていくことも必要だと考えておるところでございます。なお、副次収入の額といたしましては年間二十八億でございますから、ごくわずかな割合ではございますけれども、その中におきましても六十二年度に対して二億三千万円の増収を図るというようなことで、ＮＨＫの経営努力の中で公共放送としての業務の運営を極力期してまいりたいと考えておるところでございます。