交付税につきまして、特別会計に直接繰り入れるべきだということで地方制度調査会の御答申をいただいて、その線に沿って私どももいろいろと要請をしているということは事実でございますけれども、この交付税というものが国の一定の税目の一定割合というもので構成されるということにつきましては、これは直入しようがしまいが法律で厳然と決まっている問題でございます。
 ですから、そこで決めている問題でございますから、今回特例減額というような形で行われたということではございますけれども、これが直入であればそういうことはないのではないかという点については、これは国と地方との財政関係に基づいて今回やむを得ず行われたということを考えますと、必ずしも直入が行われたら減額が行われないというそういうものではないとは思うのでございますけれども、ただ、直接繰り入れるということをすることによりまして地方交付税の性格をより明確にすることができるということから考えますと、その減額をするしないという問題と直接結びつく問題とは別にいたしましても、やはり明確にし得るんじゃないか。当面の問題として、交付税そのものがこういうものからできているんだということを明確にできるんではないか。こういう趣旨で直入論というものが行われているんではないかというふうに考えるわけでございます。
財政につきましては、これは今さら先生に申し上げるまでもございませんけれども、歳入歳出をできるだけ一覧性のある形で示すということが極めてわかりやすいわけでございまして、それが財政民主主義の趣旨にもかなうものだと思っております。
 まず、歳入面におきまして、現在国の税収、一般会計税収が全体で平成五年度でございますと六十一兆三千億円ございます。そのうち所得税が二十七兆、大体四四％。それから法人税が約十六兆弱でございまして、これが二六％でございます。そういった国の税収の大宗を占めますところの所得税、法人税につきまして、そのまま税負担が一目でわかるように一般会計に計上しておくことが今後税制を考える場合におきましても望ましいんじゃないか。さらに、歳出面におきましても、現在地方交付税は一般会計歳出の二〇％を超えます。平成五年度で申し上げますと国債費を抜きまして最大の支出項目になっているわけでございます。そういった大きな費目につきまして、国と地方の財源配分を考えます場合にやはり一般会計に計上して一覧性の形で示す方が望ましい、そういうふうに考えている次第でございます。
お答えいたします。
 地方交付税を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるという現行制度でございますが、これにつきましては二十九年度に地方交付税制度が創設されまして以来の制度でございます。さらにさかのぼりますと昭和十五年に創設されました配付税制度というものがございましたが、そのもとにおきましても同様の取り扱いがなされているものでございまして、これを変更いたしますことはやはり国の予算制度あるいは会計制度に大きな影響を及ぼすものでございまして、極めて問題が多いと繰り返し申し上げているとおりでございます。
 少しく詳しく申し上げますと、現行制度でございますが、現在地方交付税を一般会計予算に計上するその制度につきましては、まず、歳入面では税制の根幹をなしますところの所得税それから法人税等の税負担の状況、さらにはまた、歳出面では国、地方相互間の財源配分の状況というものをそれぞれ一覧性のある形で示すことによりまして、国及び地方を通じます財政運営の総合的調整を行うための有効な資料を提供する。それとともに、これらの状況に対する国民の理解と判断を求めることができるという点においてすぐれたものであると考えている次第でございます。
 なお、交付税特会に仮に地方交付税を直入するといたしますと、その交付時期につきましても、基本的には実際に収納したものしか払えない、そういったような問題も出てまいりまして地方財政に与える影響も大きいものと考えております。
 以上のことから、地方交付税を交付税特会に直入するということは我々といたしましては極めて問題が多いというふうに考えている次第でございます。
言葉の端々をとるわけじゃありませんけれども、現実に提案されておるのは郵便貯金法の一部を改正する法律案でしょう。何か法律の改正をせぬでも金利の問題の扱いを適当にやってもいいんだがというふうに聞こえるような答弁ね、それならそれでやりなさいと言うんですよ、わざわざこんなものを提案せぬでもよろしいから。僕はそういうものじゃないだろうと思うんです、どう読んでみても。
 だから、私は少なくとも法律改正をしなければ郵政省の立場としてはやれないんだと、だから法律の改正を要請しているんだと。たまたま六月五日を迎えたときにそれが成立していない、さてどうするかという問題だろうと思うんです。それ以上のことは僕はまだ何も言っていないんです。あなたはその先の方をいっているじゃないですか、必要だ、必要だと。大臣が自由に弾力的に対応できるようなものにしないとなりません、現実に対応できないんです、だから改正をお願いしているんだと、そっちの方ばかり言っている。
 僕が言っているのは要するに扱いの問題です。一言も触れていないんですよ、あなた方が今実施しているということは。実施しているのにしていないようなふりをして我々に審議をさせるんですかというんです。そこのところの説明というか、現実にやむを得なかったらやむを得なかったという意味でのお断りというのがあってしかるべきじゃないですか。私は今後の問題もあるからわざわざ時間を割いて言っているつもりなんですけれども、この種問題が起きたときにはやはり事前に委員個々人に対して、こういう事情であるからこうさしてもらいますということを私はやるべきだと思うんです。もちろんそんなのはだめだという人もいるかもしれない。しかし、全体の意向として、郵政大臣が責任をとるつもりならそれはできぬことはないですよ。
 しかし、前もってそういうお知らせがあって、その上で実行に移していったというのと全く関係なしに実行に移して、かつこの場面でももう実施していますということは一言も触れない、それでもってこの法律案の審議をしてくれなどという態度は、私は何としても納得できないです。
 大臣いかがですか、こんな提案の態度はありますか。