平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、平成六年度一般会計補正予算（第１号）、平成六年度特別会計補正予算（時第１号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
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 平成七年度一般会計予算
 平成七年度特別会計予算
 平成七年度政府関係機関予算
 平成六年度一般会計補正予算（第１号）
 平成六年度特別会計補正予算（特第１号）
 平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
    〔六号（その二）に掲載〕
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御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      加藤 六月君 及び 、五十嵐ふみひこ君を指名いたします。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、去る二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 まず、理事辞任の作についてお諮りいたします。
 理事池端清一君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十七日午前九時より委員会を開会し、総括質疑に入ります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時七分散会
今委員からお話がございましたように、現地で活躍されておるボランティアの皆さん方には本当に頭の下がる思いで、もう感謝の気持ちでいっぱいです。こうしたボランティアの活動に対して、これは自主的な活動ですから余りなにしてもいけませんけれども、しかし、やはり助成もする必要があると思いますし、それから、できるだけ活躍しやすいような条件整備をする必要があると思いますし、それからまた、今お話がありましたように、例えばけがをされた場合の補償といったようなものも検討する必要があるというように思いますから、今日の現状にかんがみてそういういろいろな点から、これからボランティア活動というものをもう少しやはり日本の社会の中で活躍の場を広げていく必要があるというふうにも思いますから、そういう視点から十分検討させていただきたいというふうに思っております。
今回のこの大変な被害によって、一方では大変心の病といいましょうか、そういう人たちがこれから出てくるだろうという対策も講じなくてはなりませんし、同時に、精神に御不自由な皆さんの投与投薬とかいろいろな体制はこれまた必要でございます。
 したがいまして、そのあれは保健所を中心に、あるいは在宅の皆さんの状況がなかなかつかめないものですから、パトロールでお巡りさんと県の職員の皆さん、今度はそれに専門家の皆さんも入っていただこうかと思っていますが、そういう体制でそういう皆さんを把握して、きちっとした処置をとりたいと思っておりますが、今先生の御指摘、ちょっと私初めてお聞きしたものですから、早速担当に調べさせまして、必ずきちっとやりたいと思っております。
この問題は本当に深刻な問題でございますので、どうか今後の日本の住宅政策の大きな柱といたしまして、今後とも持ち家制度というものを推進するというのが可能なのかどうなのか、はたまた、もうそうではない、持ち家というものと公営の住宅と民間の良質な賃貸住宅を提供してもらうという、この三本のベストミックスを目指していくという方向にするのかどうか。
 そして、今申し上げたように、本当に老後の不安を感ずることがなく生活する、居住権というものがちゃんと基本的人権として守られていくのかどうか。これはひとえに大事な問題です。衣食住の住というのは、先ほども申し上げたように節約できない問題でございますから、これは真剣に二十一世紀へ向けて検討していただきたい議題でございます。よろしくお願いします。
 次に、もう一回ちょっと細かい話に戻って恐縮ですが、先ほど大臣の方からも、日本の家賃が高いのはひとえに土地問題、それから建設資材の高さという御指摘がございまして、それは私もそのとおりだと思っております。
 そうなりますと、家賃というのは土地の価格並びに建設資材の価格というものできちっと算定されて家賃が設定されているのかとなりますと、これがまたよくわからない分野がすごく多いんです。どうしてこういう価格設定になっているのかという、このコスト計算が示されていないのが多いんですね。まさに先ほど来お話しさしていただいているとおり、日本的商慣行、悪い部分は改めよう、改めなきゃいけないものが実にたくさんあるように私は思っております。長期的には土地政策をやっていただくにしても、直近の問題として、改めるべき商慣行はやはり改めるという指導性をどこが発揮していただけるのかしら、こんなふうに思っておるわけでございます。
 実は、中曽根さんが総理大臣をおやりになっていたときに、民活、それから規制緩和の流れの中で、地代家賃統制令が廃止されました。お話によりますと、この地代家賃統制令があったころまでは、まだ家賃というものが適正かどうかということを建設省の方でもお調べになっていたという歴史があるそうでございますが、この地代家賃統制令がなくなってからはどこも調査をされていないのではないか、こんなふうに思います。そうなりますと、この家賃の適正価格というのは本当にどうして決まっているのかな、こういうふうに思うのです。
 では、この日本の家賃相場を決めているファンダメンタルズというとちょっと大げさかもしれませんが、どういうふうにお考えになっておられますか。