続いて大臣より地震対策についてお聞かせを願いたいと思います。
 わが国は環太平洋地震帯に属し、世界の中で起こる地震の約一割はわが国もしくはその近海で起きると言われております。まさに地震国であり、また、有史以来数多くの地震に見舞われ、さまざまな被害が出ているわけでございます。もちろん地震は、地震自体による建物の倒壊という被害に加え、火災等の二次災害が大変大きく、また、それも倒壊よりも大きくなってくるというような予測もされているわけでございます。特に人口、産業の集積が進んだ大都市で、関東大震災までいかなくとも、もしそれに近いような地震が起きたときには大変な被害が生ずるだろうということは疑いのない事実でございます。
 このようにわが国にとっては地震対策、特にわれわれ東京にいま住んでおるわけですけれども、大変焦眉の急である重要な課題であると考えるわけでございます。国土庁は震災対策についていかねる対策をお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
私も期待するところは大でございますので、地域住民の声というものから離れないような政策推進を心からお願いを申し上げておきたいと思います。
 大臣は中部圏御出身でございます。首都圏、近畿圏に比べて落ち込み、地盤沈下が非常に風立つわけでございます。また、昨年はオリンピックの誘致という問題も残念ながら不成功に終わったわけでございます。われわれとして中部圏の開発というものに何とかてこ入れを大臣に期待するところ大なわけでございますけれども、中部圏の開発にづいて、大臣自身一家言をお持ちとお聞きしておりますので、その辺について御所見をお伺いできたらと思います。どうぞよろしくお願いします。
モデル定住圏と同時に、田園都市構想モデル事業というものが国土庁の中で始められております。本当に地域住民が欲するものになるかどうか、いろいろユニークな考え方を持たれているとお聞きしておりますけれども、その辺の進捗状況についても少しお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 モデル定住圏の整備に当たりまして、民間のエネルギーの活用というのは大変大事な問題でございます。地方の振興あるいはモデル定住圏の整備を図る場合に、公共部門と民間部門が適切に役割り分担をしてやっていくということが大事でないかというふうに思うわけでございます。
 定住構想は、地方の宮津性と創意を軸にして地域整備を目指すものでございますから、公共の部門ばかりでなくて、民間部門にいろいろ役割りを果たしていただかなければならないというふうに考えているわけでございます。モデル定住圏計画の策定に当たりましても、そういう認識に基づきまして、地域整備を進める上で非常に戦略的な重要性誉待つ構想の実現につきましては、民間企業のエネルギーも結集してそれに取り組む、こういう方法を採用しておるわけでございます。
 また、民間エネルギーの有効な活用に資するための、地域開発のための情報サービスシステムというものを、五十七年度からそういうライブラリーをつくることも考えまして、そういうシステムの確立も考えているわけでございます。
 確かに企業の分散あるいは雇用の場の確保というのは、モデル定住圏の整備に当たって多くの圏域で最大の課題として出されているものでございますし、今後ともそれに向かって進んでまいりたいというふうに考えます。
予算、公共投資という柱のもう一方として、当然民間の活力というものもモデル定住圏の中に考えていかなければならないかと思いますけれども、特に民間の活力、工場の再配置という問題について、国土庁として対策があればお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 モデル定住圏の整備を推進するために、公共事業を重点的に行うべきでないかという御趣旨のお尋ねでございますが、モデル定住圏の整備につきましては、関係省庁で構成されております定住構想推進連絡会議というのがございまして、そこで国は統一的に調査、指導、助言を行うとともに、それぞれの所管に応じて地域の選択する方向に沿いつつ、積極的、優先的に所要の措置を講ずる、こういう確認をいたしておるわけでございます。
 モデル定住圏の計画四十四圏域のうち、すでに四十二圏域でできているわけでございますが、昭和五十六年度は計画実施の初年度でございまして、関係各省にもいろいろとお願いをいたしまして、相当の配慮がされているというふうに理解しているところでございます。
 また、当庁、国土庁に計上されております定住構想推進調査費を活用いたしまして、モデル定住圏計画推進のためのいろいろな調査を実施しております。それによりまして関係省庁の公共事業がより円滑に実施されるようになっていると考えているところでございます。
そんな身もふたもないような話じゃなしにね大臣、閣議決定だから当然守らなければならない、そのとおりですよ。守ってもらわにゃいかぬけれども、しかし、その閣議決定されたときの行政改革を進めていくという事態と、いま臨調ができて新しい立場で行政改革がまたここに提起されている。それで現に特殊法人を減らせということの中で文部省がいま経験しているこの事態、そういうことを踏まえて、その閣議に逆らって、閣議で決めたけれども、おれ知らないんだということをあなたに言えと言っているんじゃないですよ。閣議決定された中身の中での文部省のいま置かれている状況、そういうものについて、その閣議に対してどこを減らすかということにあなたが第一義的に動くんじゃなくって、文部省として、単なるその特殊法人を、十あるものを九つにせいとか数合わせのようなことはいまの文部省の行政水準をいまでもぎりぎり維持しているのに、もうこれ以上やれないんだという、その問題の提起を当然あなたがしていくと、その中で一体結論がどう出るかというのはまたそれはそれで別の問題であって、そのことはその閣議決定にあなたが異議を唱えてそれを守らないということじゃないでしょう、閣議決定はそれを減らせということであるんだから。しかし、減らせと言われても、いまの文部省が現在の文部行政の水準というものを維持してより強力にそれを進めていこうとすれば、現状あるこの中でどれが減らせるかという問題についてはそう簡単に答えの出るものじゃないと。現に健康会の問題だってこうだったんだというふうなことで、やはりそこに再検討、再考を求めていくような働きかけというものはできるんじゃないんですかということを私は申し上げているんです、