今の部長の答弁、全く不満足で了解しませんけれども、そのことだけを論議してもしょうがないから一応それをおくとしまして、先刻もちょっと申し上げましたが、いわゆる風営法、風俗営業法が従来画一的に全国同じ形、同じ枠内、同じ法律の枠組みの中でやっておるんじゃなくて、その多くは地域的に条例でこれを規制をしていっておるということから、同じ日本列島でありながら、言うなれば俗にうまくいっておる地域と全く紊乱、どうにもならぬという状態に置かれておるところ、例えば先般来からも当委員会でも陳情があっておるような東京都の歌舞伎町かいわいの問題なりそのほかたくさんあります、全国の都市の中にはどうにも手がつけられぬというようなところが。しかし、だからといって日本列島全部同じじゃない。よくいっているところもある。
 失礼だけれども、私の県なんかはトルコぶろはまさにないんですよ。二軒営業権を持っているけれども、開店休業だ。私のところは長崎という観光都市。佐世保も近いし、西海国立公園、国立公園は二カ所もあるんだ。アメちゃんがいっぱいおる、佐世保という基地もある。それでもそういう状態でやっておるところもあるんですよ。そういう中で、山一つ越えれば、何というか接客婦というのか、よその県まで言う必要はないけれども、とにかく何百人と山一つ越えたところに待機しておるんだ。トルコぶろは大はんらんだ。セックス産業まさに花盛りという状態。何でそんなに違うか。私はかつて地方議会に長くおるときにかなりそのことについては厳しく言ってきて、ある意味においては成果を上げたと思っているんだ。
 同時に、その折の論議として、反対する意見の皆さん方からよく言われたけれども、長崎県は取り締まりが厳しい、こういうことも言う。今度は逆によその県に言わせるというと、我々は法にのっとってやっておるんだ、こういうことをまた言う。だから、よその県のやっておることが当たり前で、長崎県は行き過ぎておるんだなんというまさに主客転倒した論議まで出てきたんだ。まさにまじめに法を遵守していこうとする業者、それこそ善良な業者だ。そういう者は法を遵守しながらある意味において不利益を受けておる、片や取り締まりが緩慢であるというか適切でないということ等と相まって花盛り。
 そういう問題について、今後今度の法改正の中でどのように警察庁全体として指導取り締まりをやっていこうと考えられておるか。法はすべてに平等でなければいかぬ。国民についても列島全域についても同じでなければいかぬが、既にそういう事例が枚挙にいとまがないのだ。そこら辺の今後のいわゆる画一的な指導について、あなた方は具体的にどう対応しようとするのか、その間の事情を聞きたい。
これはパートタイマーの人たちだけじゃなくて、独身者にも及ぶんですね、どうしてもいろいろこう考えてみると。二つの案が考えられるのですね。もし減税、月七万以上無税。総理、今独身者は月六万円月給を取ると、もう賞与で国税取られるんですよ。月六万円ですよ。どの程度のものが一カ月買えますかね。下宿代払って、洋服着て、御飯食べて六万円。それで賞与含めて十四カ月か十三カ月、十五カ月の仮に計算をしたら、五万五千円ぐらいからかかるんですね。だから私は、独身貴族とかなんとかいうけれども、独身の税金、決して安くないと思うんですね、月六万五千円ぐらいでもう税金がかるというのは。そのことを考えると、月七万円、すなわちパートを百万ぐらいまで持っていってやってもいいんじやないか。
 この前、約二兆円大減税を田中内閣のときにやりましたが、あのときは、田中総理と私の大蔵委員会の一問一答の論議から、総理がやりますと約束をした決断がついにあの大減税になったんですね。結局は総理大臣の決断なんですよ。ですから、独身者の諸君と、若者と、婦人のパートの四百万の人たちに――これは減税財源要らないんですよ。減税財源要らない。ゼロでいいんですよ。今までかかっていないやつですからね。今度、私の言う二案のうち一案でいったら、減税財源なしでできるんですよ。ほんの一億ぐらいかな。そのくらいなことを総理、決断してみたらどうでしょうか。
 というのは、二つの方法を今ちょっと提案をしてみたいのでありますが、一つは、今独身者で税金を納めている金額は八十七億円、人数にして七十二万人程度。独身の納税者七十二万、そして八十七億円。この人たちを百万円まで全部無税にするとこの八十七億円が減税になってしまいますから、大蔵省はこれなかなか抵抗して、とにかく減税措置が起こることにはうんと言わないのですね。そこでこういう方法を――今の方法は、五十五万円の最低保証額、給与所得控除最低保証額五十五万ですね、それに基礎控除の三十三万プラスして八十八万まで免税と、こうなっているわけですが、この最低控除保証額五十五万円を六十七万円にすればいいわけですね。百万円以下の人は六十七万円まで最低保証を認めてやる。そうすれば、パートタイマーの奥さんは百万円まで税金がからない。独身者もそれで救ってもいい。救わない方法なら、特別をつくれば独身者を除く方法も考えられる。
 もう一つの方法は、だんなさんの方が三十三万円の配偶者控除を認められなくなるというので、みんなこの限界で我慢しておるわけですね。したがって、八十八万円を超えたパートの人たちには、基礎控除を差額だけ引いていく。例えば百万円パートで金をもらっている人は、八十八万円ですから、その間十二万円ですか、そうすると三十三万から十二万は基礎控除から引いてしまう、そういう仕組みにすれば、これは独身者に全く関係なしの減税になる。いわゆるパートの四百万人の人だけが減税の恩恵を受ける。したがって、今までの収入が減るという考え方がほとんどこれは要らない。これなら私は、大蔵大臣と総理大臣が決断をして、この案ならできるんじゃないのかな、こう提案をするのですが、いかがでしょうか。