この点は、いろいろな見方があるだろうと思います。最終的には、中核農家の規模拡大なりあるいは利用面積の面的集積による大型機械の効率的利用を実現するということがねらいであることは事実でございます。しかし、作目によって、地域によって事情は千差万別でございます。
 そこで、具体的には、まず一つは規模拡大を考える。ただし、この規模拡大についても、利用権の設定による規模拡大以外に、平場の稲作等で今日普遍的ないわゆる作業の受委託というものも重視していく。それから二番目は、例えば稲作転換対策等でブロックローテーション等も実現しておりますが、こういった機械の共同利用等を背景にしました農作業の効率化という点も考えていく。それからもう一つは、やはり今日日本の農業でかなり普遍的な課題であり、特に重量野菜の生産地域とかあるいはまたナス科植物を栽培している地域とかで絶えず問題になっている地力の維持のための土地の利用交換ということも考えていく必要があるのじゃないか。さらに裏作の導入、不作付地の解消、さらに里山の開発等による広い意味での農用地の利用度の向上ということもあっていいのじゃないか。
 そういう大体四つの内容のものを頭に置きましていわゆる地域農業集団の育成を進め、この地域農業集団による集団的な利用調整を基軸としてそういった目的を達成していきたい。そういった作目なり地域の実情に応じた問題処理が、最終的にはやはり中核農家の規模拡大による作業の面的集積ということにつながってくる実態を段階的に生み出していくのではなかろうかと存念しているわけでございます。
この法改正の中で特に農振地域整備計画の内容として一つの大きな柱は、再三大臣の御答弁にもありましたように、新たに農用地の効率的な利用促進ということをうたっているわけであります。これは具体的にはどういう内容を盛り込んでおられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘の点は、実は私どもも立法過程でいろいろ思案をした点でございます。しかし、やはり一種の農村計画のようなものを考える場合、大事なことは、社会経済情勢の変化、人間の意識の変化というものが今日の状況で極めて著しい、そういう変化を受けとめる内容のものにしなければならないということが、少なくとも今の状況では重要な課題ではないだろうかと思っております。
 一方、例えば一号の協定等につきましては、承継人に対する承継法を認めている、あるいは当初反対した人が後から単独行為で参加する道を開いていく等の、特定の法律効果も付与しているわけでございます。そういう意味において、一定の期間を区切って協定の内容を見直すことが適当ではないかと判断したわけでございます。
 しかし、逆に、十年ということでありましても、土地の所有者等の交代があることはかなり予想しなければなりません。老齢社会の日本でございますし、また、地域によっては土地の所有権がかなり移転するということもあるわけでございます。そこで、一定の期間内だけは少なくとも継続的、安定的に適切な施設の配置を確保していきたいという関係で、一号協定についてこういった期間を設けたものでございます。
細かい問題になりますけれども、協定制度が導入されたわけでありますが、協定の有効期間を十年を超えてはならないというふうに第十八条の二第六項で規定されているわけでありますけれども、協定参加者の承継人に対する適用を定めるということもまた一つの重要な、今度の新たな協定制度の追加としてここに定められているわけであります。そうしますと、これは十年間しか有効期間がないのにそこまで細かく定める必要があるのかどうかということをお伺いしたい。
今の点でありますけれども、一市町村ごとに工業導入を図るというふうなことはやはり限界があるというよりも、それがいわゆる農業以外の工業の方から見て最適な立地になるかどうかということはわからないわけであります。一つは、広域的に考えて、雇用機会というのは必ずしも自分の住んでいる市町村内になければいけないということはないわけでありまして、十分に交通機関が整備されれば近隣のいわゆる地方中核都市などに通勤をすることはできるわけでありますから、むしろそういう広域的なことに配慮されることが現実的な対応ではないかというふうに考える次第であります。
 それと、今度の法改正で、林地などの農業用の用地として適した地域の開発あるいは生活環境施設用地の生み出しなどについて、従来の法制度上では十分ではない、どこかにネックがあったからこれは法改正をされるのだと思いますけれども、従来の法体系の上で林地などの開発あるいは生活環境施設用地の生み出しについてどういうネックが、隘路があったのですか。
そうすると、逆に言うならば、教育行政が多様化をするということは教育行政が地方分権化されるということ、裏表ですね。教育内容の多様化とは国家的統制が少なくなるということ、地方地方あるいは学校ごとに教育内容が決まっていいという考え方、少し極端な言い方ですがね。ということだとすると、今日の文部省がＯＥＣＤに、世界の中で最大の中央集権的な官庁であると言われたことはそのままでいいのだろうか。あるいは教科書がまさに国定のごとしたと言われ、しかも一昨年も国際的な問題になって、森さん大変御苦心なさった。しかし、今それがなおさらに強化されていると新聞等では言われておるけれども、いずれにしても、そういう教科書の検定制度というものがそのままでいいのだろうか。――まあいいです。答弁は要りません。
 そこで、今あなたが制度だとおっしゃった。この制度の画一化はコストが一番安くつくのですね。例えば、多様化ということは学生なり生徒の選択の幅を広げることですね。選択を自由にさせようとするならば、それだけ教師がたくさん要ります。選択が自由になって多様になれば、それにふさわしい先生が要ります。画一の方は先生が少ないからコストが安いんですよ。例えば四十人学級は各政党の政策責任者が決めたことで来年からというのだけれども、これまたこのごろ行革審がまだだめだ、来年はいかぬと言っているでしょう。制度の画一化が一番批判されているのだと今大臣がおっしゃいましたが、とすれば、四十人学級なら四十人学級というものを絶対にこの法案が通るまでに――通ってしまってはいけません。それまでに、制度の画一化を廃止するということが教育改革の一つの中心であるとするならば、その一つであるところの選択自由なら選択自由ということは選択科を余計にする。選択科を余計にすれば教師が余計に要る。にもかかわらず四十人学級を制限しているのだから、そういう教育改革のためには四十人学級を、この法案が衆議院を通るまでかあるいは参議院を通るまでか知らぬが、それまでに、来年は確実にやりますという大蔵大臣との話もつけて御報告できますか。