戦後五十年たって、あらゆる制度の根本的な見直しが迫られているという考えは、私も賛成であります。
 当然、社会福祉制度、これは多くの国民がその充実を願っていますし、政治家としても、福祉国家の建設がどの政治家も大きな目標であるということは昔も今も変わらないと思うのであります。
 そういう中で、いろいろ福祉制度を充実させてきても新たな問題が出てきている。特に、できるだけ給付は多ければいいのはどの国民も願っているところだと思います。しかし、その給付をだれが負担するのかとなると、これまた大きな抵抗が出るのも事実であります。
 そういう点から、これから福祉、社会保障ということを考えますと、年金にしても医療にしても、これから御審議をいただく介護にしても、すべて給付と負担の問題を考えないとやっていけません。そういうことから、今後御議論いただきますが、どこまで公費を投入して、どこまで自分で負担してもらうかという点が、どのような制度を充実させるにしても出てくる問題であります。
 当委員会におきましても、今後、税がいいのか、社会保険がいいのか、あるいは自己努力がいいのか、いろいろ出てくると思いますけれども、この組み合わせをどうやって適正に持っていくか。これは議論に議論を重ねて、できるだけ多数の国民が理解を得られるような形に私は持っていきたい。
 これだという完全策はないと思います。どういう制度をつくるにしましても、まあこの辺だろうという合意を得るための議論は重要である。そういう点につきまして、当委員会でも、専門家の議員が多いわけでありますので、率直に意見を交換して、よりよい制度を目指していきたい、そう思っております。
この少子化の問題は一様ではないと思います。意見も、今さまざまな議論が出ています。そして今後、少子化のもたらす影響というのは将来の社会保障制度に深刻な影響を与えていきますから、我々も大変関心を持って、今後、各省庁並びに各界の意見を聞いていかなければいかぬと思っております。
 また、人口問題審議会等それぞれ議論いただきますが、当面としては、お子さんを育てる環境をどうやって整備していくかということが大事ですし、いかに少子化の問題が深刻でも、この傾向が本当に将来ずっと続くのかというのもまだはっきりわかりません。五十年後には大変な事態になると言いますが、戦後から五十年たって今の事態も想像できなかったわけですから、これから五十年後の将来、この傾向が本当に続いていくのかどうかもまだわかりません。
 そういう点もありますから、厚生省だけの問題ではありません。各界各層、各省庁と連携をとりながらこの少子化問題に当たっていきたい、そう思っております。
ありがとうございました。
 あちこちで看護婦のみということについて声が聞こえてまいりますけれども、患者さんの一番身近にいて、しかも介護とか看護についての専門家であるのは看護職であろうと思います。もちろんいろいろな専門職があるわけですけれども、その中のコーディネートをできるのが、私たち、本当に患者さんのそばにいる者がわかるのかなというふうな感じできております。
 続きまして、今度は問題を変えまして少子問題について。
 高齢問題に加えて少子問題が大変社会問題となっておるのは御承知のとおりでありますが、この少子化問題にかかわりますときに、厚生省でもこの問題が出てきます、あるいは労働省でも出てきます、建設省でも出てくるというふうに各省庁に大変関連してくるわけですけれども、関係省庁等は連携して取り組むことが大変大事であろうと思います。今後、関係省庁との連携をどのように取り組むお考えかということについて、大臣にお尋ねしたいと思います。
介護保険法案におきましては、介護の申請がありますと、その申請者の自宅に訪問調査をしまして心身の状況を確認する、そしてまた主治医の意見を聞きまして、そういうものを踏まえて介護認定審査会の意見を聞きまして、市町村が要介護を認定するということになっているわけでございます。このうちの訪問調査につきましては、介護サービスの計画を策定する事業者等に委託をすることができるということになっております。
 また、要介護認定されました後、介護サービスを利用するという段になりますとケアプランをつくることになるわけでありますが、それもまた事業者が関係の利用調整を行うというようなことになっているわけでございます。
 こうした要介護認定のための訪問調査であるとか利用調整等につきましては、御指摘の看護婦さんも含めまして、保健、医療、福祉の現場の専門職の方々に担っていただくことが適当であろうというふうに考えているところでございます。
本当にきめ細かなサービスが大変大事になってまいりますけれども、現在の状況、大変厳しいものがあります。
 というのは、そうした迅速なサービス提供が行えるようになりますときに、要介護認定とか、あるいはサービスの利用調整等はだれがすれば一番いいのかということになるわけですけれども、いろいろな問題をはらみました中で、介護問題でございますので、利用者に常に接触している看護職員、看護婦等が、この認定の判定、査定、こういうものはぜひ看護婦にゆだねられるべきであろうと思いますけれども、それについていかがでございましょうか。（発言する者あり）
お答えいたします。
 今先生御指摘の約一千万人、鉄道系の観客輸送につきましてですが、国際博覧会予備調査検討委員会報告書というものにおきましては、鉄道系の輸送につきまして、既存の鉄道の増発や車両増結、最寄りの鉄道駅等からのシャトルバスの運行、団体バスの運行等を基本とするということにされているところでございます。
 現在、愛知県を中心としまして、地元において、愛知環状鉄道等の既設路線の設備改良等の整備のあり方につきまして具体的内容を検討しているところでございますけれども、運輸省といたしましては、愛知環状鉄道等の既設路線の増発や車両増結等を基本としつつ、地元における今後の具体的な整備計画の検討を踏まえて適切に対応してまいりたい、かように考えております。
 それから、先生御指摘の東部丘陵線についてでございます。
 東部丘陵線につきましては、愛知県を中心として事業化に向けて検討がなされているところでありまして、愛知県としましては、万博アクセスにも活用したい意向があるというふうに私ども伺っておる次第でございます。
 現在地元において検討されている構想は、地下鉄藤ケ丘駅を起点として、愛知環状鉄道の八草駅を経て、万博候補地区でございます新住宅市街地開発事業地区に至る約十一キロを基本的な計画区間といたしまして、インフラ部分につきましてはモノレール建設のための道路整備事業、インフラ外部については第二セクターというようなことを基本に検討を進めているというふうに聞いておるところでございます。
 また、導入機種については、いわゆる磁気浮上システム、ＨＳＳＴが候補に挙がっているというふうに聞いてございます。
 運輸省といたしましては、事業方式、それから需要等を踏まえた収支採算が重要であるというふうに認識しておりまして、今後の地元の検討を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えておる次第でございます。