このたびの住友銀行の業績予想の修正につきましては、同行からは、不良債権問題に早期に決着をつけたい、今後の業績回復を確固たるものにしていきたいという考え方のもとに、六年度決算におきまして、将来損失処理が必要と考えられる債権を可能な限り処理をし、結果として当期損失となるとの報告を受けております。
 また、不良債権の処理につきましては、損金経理による償却だけでなく、債権買取機構への持ち込みや、有税による償却等が可能なものにつきましては、当初予定よりはさらに積極的に処理することとしたために処理見込み額が増加したものと伺っております。これは、不良債権問題の早期処理に向けての確固たる同行の決意を示したものと評価をいたしているところであります。
最近、多くのこれらの不良債権処理の問題が突然ぽこんぽこんと出てくるわけでございまして、まず住友銀行の不良債権処理は、同行は当初、今期の年間不良債権は五千億、こういう程度だと発表しておきながら、八千億の償却を突然行った。経常損益が二千八百億の赤字になる、こう発表されたわけですが、この差額の三千億がさきに発表したのと非常に食い違う。おかたいところの銀行がこういう状況では困るというモラルの問題が出てきているわけですが、これはどういう御所見をお持ちですか、大蔵大臣。局長では結構です。局長なら要らないです。
戦前にも昭和銀行のようなケースがございますし、戦後も、先般局長が御紹介したような幾つかの信用組合や金庫、相互銀行等をめぐって問題が起こりまして、それぞれ金融行政を所管する立場から指導をしながら対応をしてきたところであります。
 私になりましてからも、岐阜でも信用組合でこうした問題がありました。幸い、このケースも、大阪の信用組合が吸収合併をするという形で一応対応をしていただくことができたわけであります。ついこの間は、神奈川でもこういう事件が起こりました。両方とも労働組合関係でありました関係で、労働金庫が問題の信組を吸収するという形で処理をいただこうとしておるところでございます。
 今回の日銀の出資金等による対応というのは、確かに異例でございますから、これが今後さらに拡大していくなどということは予想いたしておりませんが、いずれにしましても、金融機関をめぐる経営上の問題は今後も起こることが予想されます。どんな時代にしろないとは言えません。そういう意味では、ケース・バイ・ケースといいますか、一つ一つの状況に応じて真剣な対応をしていくことが大事だというふうに思っている次第であります。
国民は、この不良債権の処理の仕方について非常に、一体今後どうなるのだろうか。金融の自由化が国際的に認知を受けて、日本でもようやく自由化が始まったばかり。そこでこういう問題が起きた。じゃ、今後不良債権を抱える多くの金融機関に対して、大蔵省はどういう処置をしていくのだろうか。何かきちっとした規律がなければ、ここだけいい形でやってあとは知らんぷりじゃ公平さに欠けるわけでございますが、この辺について大蔵大臣、どう考えておりますか。
結構でございます。
 日本の議院内閣制という制度のもとで非常に難しいことだと思うのですね。行政の立場で国会の問題には口を出せないと、外務大臣の場合はかなりいつもお立場を明確にされているように、いろんな場所での御答弁を聞いていて私、そう思います。ただ、そうじゃない方もいっぱいおられるように思うのです。外務大臣の場合は自民党の総裁でもあり、一国会議員でもあり、そして外務大臣である。総理の場合も、社会党の委員長であり、国会議員でありと、この辺が対外的な公式の場でもうごっちゃになっている感じがしております。
 例えば村山総理ですね、昨年二度の所信表明、これは当然総理大臣としての所信表明ですが、さきの大戦への反省と過去の侵略行為ということに二度触れられまして、ことし三月に入って、これは国会決議に関して述べられたのですけれども、別に過去の侵略行為を謝罪するとは言っていないということを、総理大臣でありますけれども、国会決議に対してそういった方針変更ですか、前に言った所信表明からはちょっと違ったニュアンスのことをおっしゃって、その直後、またコペンハーゲンに出かけていっての記者会見では、不戦決議は謝罪を含むかどうかについて、反省の中にはそういったものもすべて含まれると理解してもらってよいと、またまた方針転換をされたと私は思ったのです。もちろん国会決議は国会のことですから、これは社会党委員長としてのお答えだったのかもしれませんけれども、五十嵐官房長官も、官房長官でありながら、不戦決議ということならと、前向きな発言をされております。
 こういう場所で質問申し上げるにも、閣僚によって御自分の立場を国会議員にしたり党の代表にしたり、閣僚に戻ったりと、非常にややこしくて、私たちはどれが政府としての見解なのか、内閣としての空気なのか、さっぱりわからないわけでございます。これに関してはもう大臣がそういった姿勢を貫かれておりますので、大臣に対して何を質問しても仕方ないと思いますので、また割としゃべってくださる村山さんや五十嵐官房長官に聞くチャンスがあったときに、またの質問の機会に回したいと思います。
 時間があと少しございますので、原子力安全条約についてお願いしたいと思います。
 我が国の原子力発電所の使用済み核燃料、これが再処理されて、今その廃棄物がイギリスのパシフィック・ピンテール号で我が国に向かって輸送されているのですけれども、もちろんその航海の無事を心から祈るものなんですが、危機管理という観点から、もしもの場合を想定してその対応も当然御検討されていると考えているわけです。もしも万が一何かの理由でパシフィック・ピンテール号が事故を起こして海洋汚染等の被害をもたらすことになった場合、その責任はどの国にあるのでしょうか。再処理をしたフランスなのか、この船の国籍があるイギリスなのか、この放射性廃棄物が帰属する日本になるのか、お答え願いたいと思います。