お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、現在、阪神高速が昨年の六月に開通して約一年になんなんといたしておりますが、夜間にまだ大体二千六、七百台の大型車の交通量が残っております。かなりのものは上に転換をいたしましたけれども、大体おしなべて二千五、六百台の大型車が残っておりまして、これが、先生いま御指摘の夜間非常に睡眠を妨げるというようなことで、地元からいろいろな対策がないかということを御指摘いただいていること、十分承知をいたしております。
 それの対策といたしまして、上の高速道路の料金を何か操作することによって誘導できないだろうかということの御指摘もございますが、いろいろ私どもで試算をいたしましたところ、料金をただにするというようなことにいたしますれば、これはかなりの誘導効果はあろうと存じますけれども、それでない場合には、単なる料金の誘導効果だけではなかなか実が上がらないというようなモデルができております。私どもといたしましては、この交通を何らかの形で環境対策がわりあいできております阪神高速の方に誘導するということについて、総合的な対策として何とかできないかということで検討を進めるべきだというふうに考えておる次第でございます。
それはひとつ極力早くやってください。もう十六年ぐらい、毎年これをやっている。一日も早く拡充してもらいたいのです。
 そこで、もう時間がありませんから最後になりますけれども、たとえ少しでも夜間眠れるようにしてもらいたいという皆さんの要望がありまして、一つの方法としては、四十三号の上に阪神高速があるわけですね。この方に大型車をできるだけ皆上げてしまう。そうすると、振動がずいぶん違う。これを非常に要望しておるわけです。それについて、先般も、誘導するためにはやはり夜間の料金を安くする。建設省では、この前、そんなことをすると阪神高速の経理の方が問題だとか、いろいろなことを言っていましたけれども、今度、阪神高速は値上げしていますよ。道路公団もそうですよ。一定の料金じゃないわけですよね。そういうことを見ますと、料金体系が、ここのところは特にまたモデル地域だということで指定されたわけですから、大型車の料金を安くするというような誘導方式によって、もう本当に地元では土曜日と日曜日だけでもよろしいというところまで来ておるわけですよ。その点について、建設省、きょうは来ておりますか、答弁願いたい。
いま先生御指摘のように、昭和五十年に、自動車道沿道の環境汚染が健康に及ぼす影響、これを科学的に把握いたしまして、今後の公害防止対策の基礎資料を得るということを目的にいたしまして、国道四十三号線、それからもう一カ所東名自動車道でやったと思いますが、この沿道住民の健康調査を、当時におきます最良の方法ということで実施をいたしたわけでございます。その調査結果は、先生御案内のように五十二年に発表いたしてございます。
 その後ほとんど毎年のように、この四十三号線沿線の市長さんの方からこの健康調査につきましての要望が出ております。これにつきまして、沿道周辺での大気汚染などによります健康影響に関しまして、その後も科学的な知見の集積を踏まえまして、健康調査手法の改良を含め、現在いろいろな調査研究を進めているところでございまして、この健康調査手法の新しい方法と申しましょうか、これにつきまして、いまいろいろな角度から鋭意調査研究を行っておりますので、いましばらく時間をかしていただきたい、さように考えております。
いま話がありましたように、人の健康を守り、また、快適な生活ができるようにということで環境基準を決める。この道路に面したところは、要請基準ということで緩くなっている。そっちの沿線の人たちは健康など守らなくてもいい、逆に考えたらこういうようになるわけですね。これはもう一度再検討をしていただきたいと思う。なぜかならば、この三市のデータを見ますと、大体要請基準は満たしておる。ところが、現実にはそこに住んでいて本当に毎日毎日悩んで困っておる。中には、非常にノイローゼになったり病気になったりしておる人がいるわけですね。これについてひとつ再検討を要望しておきたいと思うのです。
 そこで、いまいろいろと沿道整備で対策をしておりますけれども、この整備法についてはまだ非常に問題がありますので、これは次の機会にもう一遍かっちりとやらなければならぬと思いますけれども、健康調査、これについて各市では住民からずいぶんやかましく言われているわけですけれども、さてどういうようにしたらいいのか。環境庁では一度アンケートをすっととったくらいで、後そのままになっているということですから、この健康調査の手法について、ひとつどういうふうにやるのか示してもらいたいということなんです。これも要望してあるわけですけれども、この点についていかがですか。
この環境基準は、いまも先生のお話にございましたように、そういうことで維持することが望ましい基準なんでございます。ですけれども、万般の事情によりましてこれがなかなか達成できないという場合があるわけでございまして、特に生活環境が著しく損なわれておるというふうなときには、都道府県知事が道路管理者あるいは公安委員会に対して一定の要請をする、こういうのが要請限度でございますので、環境基準よりか緩くなっておる、このようなことでございます。
なかなかそう簡単な問題ではないと思うのです。
 そこで、後ほど経済見通しと雇用の需給のバランスについてもちょっとお尋ねしたかったのですが、いろいろ後の日程のこともあるようで、質問を少し省略しなければいかぬ面もあって困ったんですが、高年齢者を中心とする雇用対策という場合に一つの問題は、すでにお尋ねもあったと思うのですが、定年延長促進対策をどうするかというのが大きな柱、根幹であることは間違いないと思うのですね。
 これは、定年の線引きをするかどうかはいろいろ疑問もありますし、なかなかコンセンサスを得にくい面もあるわけですが、しかし現在定年制が制定をされておる。一律定年制実施の企業もあるでしょうし、あるいは個々人の健康状態、能力その他技能等を勘案をして決める面もあるでしょう。だが、いずれにいたしましても、中高年齢者の雇用延長というものあるいは雇用対策というものを考えた場合に、もう従来の五十五歳定年なんというのは、これはちょっと問題があるというだけじゃないですね。五十五歳なんて皆まだびんびんしている。六十歳しかり。そうしますと、やはり労働省としても、定年延長についてはいろいろこれまで定年延長の促進対策を、これも五十四年ごろからですか、この第四次の雇用対策基本計画が閣議決定となった段階からそういう方針を出して促進に努めてこられたようなんですが、今後の見通しは一体どうなのか。ここいらについては労使次元で片づける問題だということで任すわけにはいかない。やはり政府全体の一つの経済政策というか雇用政策という中で、十分なガイドラインというか方向性というものを私は出すべきだと思う。それを率先して推進をする主役というか、それを果たさなければいけないのはやっぱり労働省だと思うのですが、この点についてはどうなのか。これは、これからの雇用政策の基本問題を含めて、大臣の方からもあわせて御答弁をいただきたいと思います。