今までとってきた復旧・復興のためのさまざまな施策を申し上げますと大変長い時間がかかってしまいますので、簡略に申し上げさせていただきたいと思います。
 今御指摘ございましたように、インフラ施設の復旧ということは大体ある段階まで来たなということでございますけれども、まだまだ、これから仮設住宅にお住まいの方に恒久住宅に移っていただく、そのための施策を今一生懸命とっておるところでございまして、御承知のように、大量供給の計画を地方公共団体にもとっていただいておりまして、またその一元募集等もやっておるところでございます。また、今まで被災者の方への支援ということは、先ほど来申し上げておりますけれども、瓦れきを公費で処理をしたりとか、あるいはまた住宅を大量供給をし、またその家賃を大幅に引き下げるということもやってまいりましたし、また住宅金融公庫の低利融資、こうしたこともやってまいりました。また、その後、生活に関連をいたしましたお仕事を何とか支援をしていかなくてはならないということで、そうした中小零細の企業に対するさまざまな低利融資等の施策も講じてきたところでございます、まだまだ、すべて十分に行き届いたと決して思っているわけではないわけでございますけれども。
 さらに、今一番問題になっておりますのは、地域全体の経済を何とか振興させていかなくてはならないということでございまして、新しい産業をそこに生み出していくというそのためのお手伝いもやっていかなくてはいけないと思っております。先ほども御答弁を申し上げましたが、新しい産業を形成をしていくプロジェクトを地元の経済界を中心にお考えをいただきまして、それを復興特定事業として何とか認定をしながら積極的な経済の振興も図ってまいりたい、かように考えておるところでございますが、いろいろ地元の方々の御意見も十分に私なりには承っておりますけれども、やはり国の今日までのとってまいりました施策の中に、いろいろ、確かにきめの細かい点が足りないのではないかというような御批判もあるわけでございまして、反省すべき点は決してないわけではございませんので、そうしたことを踏まえてさらに充実をさせてまいりたい、かように考えております。
社会民主党の北沢でございますが、先日の委員会としての現地調査の中で今までのそれぞれの質問者とやはり同じことを感ずる面がございまして、ダブる面も若干あります。しかしそのことはやはり共通の認識というか、そういうものだというふうにひとつ御理解をいただいて、御答弁をいただきたいと思います。
 まず、被災者の方たちに行われてきた現在までの施策についてですが、先ほど現地で伺った感じでも、私は、表面的にはかなり平静に、傷跡はいえているかのように見えますが、まだまださまざまな面で惨状の跡は深いように実は思われます。こうした状況を踏まえて、これまで行われた施策を見直しをして、反省すべき点は反省をし、今後それをどう生かすおつもりなのか、具体的に長官にお尋ねをいたしたいと思います。
イギリスでは、八〇年代の深刻な反省の上に、九〇年代に三度にわたり規制が強化されています。フランスにおいても昨年、九六年七月、ロワイエ法が改正され、大型店の出店規制が大きく強化されたことは、ことし二月、本委員会での私自身の質問も通じて明らかにしてまいりました。
 そこで、次に、ドイツの実態を見ておきたいのですが、ドイツでは、歴史ある町並み保存、環境など、町づくりを重視して、連邦建設法に基づく建築許可制度により、大型店の出店を厳しく規制しています。床面積千二百平方メートル以上の建物は、都市計画で指定された特別地域にのみ立地を許可するというもので、運用は厳しく行われており、この特別地域の指定状況を見てみますと、人口百万人のケルンで五カ所、人口約六十万人のデュッセルドルフでは指定地域はゼロという状況です。
 そこで外務省にお聞きしておきたいのですが、このドイツ、旧西独地区の方ですね、このドイツにおける従業者規模一人から九人及び百人以上の商店数は、一九八五年と九三年ではそれぞれどうなっているかですね。その間の増減数あるいは増減率がどうなっているか、これについてお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 英国には大型店の出店調整に関する直接の規制は存在しませんが、都市計画の観点から、一九九〇年の都市・田園計画法及び同法の運用に関する環境運輸省の通達により、小売店の開発許可を通じた規制が存在すると承知しております。
大蔵省と監督庁が絶えず緊張感を持って相互に連携もとり協調もしてやっていく、それは当たり前といいますか、それを望むところでありますけれども、それぞれの省令そのものがすべて共同省令になっておるということについては、独立性からして、監督庁は何かしら大蔵省にすべて御意見を伺わないとできないような形として見えてしまう。
 私は逆に、総理大臣が最高責任者ですから、独立した監督庁であればやっぱり大蔵省よりも強い権限を持ってやっていく、そういうような省令の形があってしかるべきじゃないかなという思いさえするんです。この受け取り方では、逆に大蔵省にすべてお伺いを立てて、いいでしょうか悪いでしょうかというような業務上のことを全部相談してやらなきゃならないという省令になっておるようにしか受け取れない。
 これは私だけじゃなくて、恐らく議員の皆さん方あるいは国民の方々もそのように受け取るのが普通じゃなかろうかなというふうに思いますので、この省令の見直しというのは引き続きやっていただかなきゃいかぬな、それが独立性を監督庁が保つことになると私は思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、専門性の問題について質問いたします。
 先ほど荒木委員からの質問にもありましたが、監督庁の長官を初めスタッフそれぞれ三百何がしと、こういうようなお話でありました。もう既にその勢力といいますか、数の面でこれくらいは必要だというものは恐らく出てきておるんじゃなかろうかなと。予算どきにならないとわからないんじゃなくて、それは最終的決定がわからないのであって、最低これくらいは金融監督庁をスタートするにおいては必要だということがあろうかと思います。それを何名ぐらい考えておられるか、そしてどういうところからそういうスタッフを、陣容を整えようとされておられるのか、さらに独自の新規採用を考えておられるかどうか。まさか総理府あるいは大蔵省の採用として採用されるんじゃなくて、そういう採用の仕方じゃなくて、ちゃんと監督庁で採用するという形の新しい採用を考えるべきではなかろうかと思うんです。
 その三点についてお聞かせをいただきたいと思います。