先ほども申しましたけれども、商法は市場に提供される商品性をまず基本的には用意するといいましょうか、それがまず第一の役割だと思いますので、その後のマーケットの問題は、商法ももちろん関係はありますけれども、証券取引法の方で十分な対応がなされるということが必要かと思います。
 そこで、先ほどの私の意見でいいますと、投資家保護も時代おくれかというふうに聞こえたかもしれませんが、そうではございませんで、先ほどちょっと運動会の例で申しましたけれども、石ころだらけででこぼこの土俵でもって自由にやりなさい、それでけがが出たら保護してあげますよ、そういうのが本当に投資家保護なのだろうかと申しますと、やはりそうではないのではないか。全力で自分の能力が発揮できる土俵が提供されていてそこで初めて自己責任ということになりますので、投資家保護というのは、まず土俵がきちっと提供されて、投資家が自分の投資判断にふさわしい成果がきちんと回収される、そういうことが保障されるような条件が提供される、その上でなおかつ保護すべきものがあれば保護しなければいけないということはあるかもしれませんけれども、まず最初が自己責任だということではないだろう。
 そういう意味では、マーケットの保護育成の体制からマーケット中心の体制になったことによって投資家保護が後退するということはないのではないかなというふうに思います。むしろ、マーケットがマーケットとして成立するための理論的な条件は、これは理論的な要請ということになりますので、実質的には投資家保護というものが充実されていく、そういう方向になるのではないかなというふうに思っております。
ありがとうございました。
 それではまた、同じく上村先生に引き続いてお尋ねをいたしますが、今回の商法改正を先生の方から見られて、投資家の保護ということが出ておることは我々も審議の過程でよくわかるわけですが、それとこの市場メカニズムというものとを現時点でどのように調整をさすか。この二つの命題を同時に満足させるという、その頂点に今回の商法改正というものは現時点では成り立っておると思うのでありますが、どちらかに船が傾いておるというふうな見方をされますか、まことに調整がとれておるというふうに分析をされますか。その辺はいかがでしょうか。
大変ありがとうございました。
 それでは続きまして、立教大学法学部の上村先生に二、三点お尋ねをしてみたいと思います。
 その一つは、先ほどの盛田先生の話とも多少関係すると思いますが、時代の変化、発展とともに私企業たる株式会社というものが、これは全く私企業であり個人のものであるといった概念から、次第にその株式会社の持つ社会的責任とか公共性とかというものが膨らんできておると思いますが、今回の商法改正もそういう公共性の膨らみということを反映して、徐々にではあるけれどもこういうことに着手しておる、こんな気持ちで私どもも審議に参加をしておるわけでありますが、現時点における株式会社の公共性とは何か、こんなことについてひとつ御所見を承りたいと思います。
それでは、続きまして経済団体連合会評議員会副議長の盛田先生にお尋ねをいたします。
 今回の商法改正は、昨日までの本委員会における審議を通じまして、アメリカとの構造協議の関係だけでこんな事態になったのではなくて、やはり日本の政治、行政の必然的に到達する方向としてここまで到達したという意味の答弁も行政当局からございました。しかし、構造協議が指摘しておるということも事実でございます。
 そこで、盛田先生は、この日米の経済摩擦の問題と、それをいかに調整するか、いわばその際に日本側の持つ問題を解決していかなきゃならぬということを活発に活字で発表されておるように伺っておるわけであります。今回の商法改正が、株式会社の経理を透明にし、しかも株主あるいは国民全体の公共性ということを考えて物事を合理的にしていくという営みであるわけでございますから、そういう方向を見据えつつ、盛田先生は、国際摩擦を解消し、一国会理的に我が国の経済を発展させるためには今の日本経済についてどういうポイントを問題とされておられますか、ひとつこの際にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の改正案で従来の受託会社が、発行会社より社債権者の保護を一層強固にするという観点から、社債管理会社として位置づけられることになったというふうに私は理解をいたしております。したがいまして、今の御質問につきましても、やはり管理会社は何といいましても社債権者に対する公平誠実義務あるいは善管注意義務といったよ
うなものが課せられる、しかもそういう義務に違反した場合の損害賠償責任も課せられるというような内容と承っております。
 こういったようなことで、今回明らかに性格づけられました社債管理会社が双方の利害の対立その他のような、実際にはいろいろな問題がございましょうけれども、あくまで社債権者の保護に徹するということであるべきであり、それによってこの社債の発行につきまして、あるいは制限を撤廃するその他のこともございましても、社債権者が保護されるのではないかというふうに私は理解をいたしております。そういうふうな管理会社になっていかなければいけないのだろうというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、我が国の援助、これが有効に活用されるということは重要でございまして、そのために先方政府に随時働きかける、こういうのが重要なことについても先生御指摘のとおり政府としましても十分それを認識して進めているところでございます。同時に、経済協力は途上国の自助努力を支援するという観点からやっていることもございまして、途上国の主権に十分な配慮をする、これもまた当然のことかと存じております。
 世銀、ＩＭＦ、こういう国際機関、中立的な立場からやるといいます国際機関、これらがその具体的な条件づけをしまして協力をやっているという例がございますけれども、政府としましてやる援助の場合には同様な方法は必ずしもとっておりません。ただし、御指摘のとおり、政府として援助を進める際はその援助が適切有効に使われるように、同時にまた、そのような政府の働きかけが一方的な押しつけ、あるいは内政干渉とよく言われるような、そういうことになることをできるだけ避けるような方法で進めてまいってきているところでございます。
 具体的には、個々のプロジェクトあるいはその国全体の援助につきまして、途上国といわゆる政策対話を深めるということで援助を進めてきているところでございます。先生から御指摘ありましたような種々のケースについて、それぞれケースが分かれるかと思いますけれども、我々としましては、途上国との個々のプロジェクト及びその全体について途上国との先ほど申しましたように政策対話ということを通じまして、個々のプロジェクトがそれぞれどういうふうに役に立つのか、どういうふうに利用されるのか、そういうのを事前に十分途上国とも話を詰めて進める、進めた後にそういうことについて何らかの問題が発生した場合には直ちに申し入れあるいは適当な方法で働きかけということで進めてきている次第でございます。