今後の大きな課題であろうと思いますし、また、これは今回奥深くその問題について云々するつもりもないんですが、一応お伺いをしておいたわけですが、その問題についてはまた後からちょっと触れたいと思います。
 次に、取締役とかそれから監査役の資格の問題ですね。これは今回もまた変わっておりまして、一、二点ちょっとお伺いをしておきたいと思うのでありますが、営利を目的とする、しかも株主総会というこういうところで取締役とか監査役というのが決まるわけでありますが、それに対して欠格事由というものが挙げられておるわけですね。それも法制審議会の答申では未成年者、これが挙げられておりましたが、法案の段階では落ちましたですね。その理由といいますか、どういう議論があってそうなったのかということをひとつお伺いしたいんでありますが、まずそれをお聞きをしておきます。
それに伴うというか、大会社と子会社、それから国内問題だけではなくて、海外の子会社に対しての監査ということも最近いろいろ議論になっているわけですけれども、大会社が子会社に対しては「正当ノ理由アルトキ」ということになっているわけですが、国内的な問題とそれから海外に対する監査の問題、これも最近いろいろ議論になっておるわけです。
 また、昨日も監査役協会の方のいろんなお話がございましたが、正当な理由ということでありますけれども、職務を行うために必要なときにはいつでもできるようなことが望ましいというような意味の話もあったかと思いますが、こういうことでの監査のあり方等については内部的なことと、それから国内と海外の子会社、国内の大きい会社が子会社に対して監査をするというような、こういうことについていろんな規約があるわけですけれども、そういう監査をさらに明確化するということについての最近のいろんな動きがあるわけですけれども、このことにつきまして法務当局としては現在どういう分析をして、今後についての対処、こういう問題についてはどうお考えになっていらっしゃるのか、この辺をちょっとひとつお伺いをしてみたいと思うのでありますが。
いまお話がありました四百九十八条ですね、これは「本編ニ定ムル検査又ハ調査ヲ妨ゲタルトキ」、調査を妨げたるときということですね、これは報告を妨害するというか、そういうふうに読みかえるといいますか、そういうことでというお話だろうと思いますが、いまお話がありましたから、そういうことで十分対処できるんだという、このような御説明というか、お話だったと思うのであります。
 次は、これはいまは取締役がということでありましたが、今度は監査役または会計監査人が使用人に対して求めたところが、この使用人が拒否をするというような、こういう場合もあるわけですね、この取締役の手前の話ということになるのかもしれませんけれども。こういう使用人が拒否をしたという場合については、先ほどのお話でわかるのかもしれませんけれども、お聞きをいたしておきたいと思います。
今回の改正案で、監査役はいつでも会社の使用人に対して営業の報告を求めることができることになっておりますね、二百七十四条の二項ですか。会計監査人についても同様の改正がなされておるわけですけれども、使用人に対する報告請求権、この問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うのであります。
 会社のことですからいろんなことが考えられるわけでありますが、悪くは考えたくないんですけれども、監査人が使用人に対して報告を求める。それに対しまして、最近の社会をにぎわしているような問題もございますから、そういうことで取締役等が妨害といいますか、それを拒否するような行動に出る場合もないとは言えないだろうと思いますが、こういうことが起きたときには、これはどういうことになるでしょう。この法改正に伴いまして罰則といいますか、こういう事態が起きたときにはどういうことになるのかということも、ひとつお伺いしておきたいと思うのでありますが。
常勤にいたしましても非常勤にいたしましても、監査役の職務、責任というものに違いがあるわけではございませんので、その間、一般的、抽象的に責任に軽重の差があるということにはならないと考えます。
 しかしながら、ただいまも御説明を申し上げましたように、常勤の監査役と非常勤の監査役では執務の実態が違うわけでありますので、常勤しておれば気がつくはずであった、当然その辺までは注意を払わなければならなかったという事柄でありましても、非常勤であったがために、気がつかなかったのもやむを得ないというような事例も起こり得るわけでありまして、実際上の問題として責任の、何といいましょうか、範囲といいましょうか、責任を負うべき事柄の範囲に差が出てくるという可能性はあるというふうに考えます。
それから今度の、現在の現行法でもそうですけれども、このたびの改正案では、監査役というのは相当厳しい責任が課せられることになるわけですね。そういう中で、常勤の監査役と非常勤の監査役との間に責任の程度の度合いといいますか、当然同じ責任が負わされるのか、また違いがあるのか。常勤、非常勤ということについて、当然こういう問題も出てくると思うのでありますが、これはどうでしょう。
第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の中で、建設大臣の所信表明の中にもございますとおり、弱い立場にある方々の安全対策あるいは自転車利用者を交通事故から守るということが一つの柱になっておりますし、もう一つは踏切を指定して、立体交差化あるいは連続立体交差化の事業を推進をするということを進めたい、いずれも大変大事な問題でございます。しかし、先ほども御議論ありましたけれども、特にことしは身障者に対するいろんな提案もされ、企画もされているわけでありますけれども、そういう年だからということではないにしても、こういうことを契機にしないと、なかなか道路対策の中でも、たとえば道路の段差をなくして車いすで歩けるようにと言えば、盲人の方々にとってはさらに細かな配慮をしないと、段差をなくすことによって、逆に非常に安全に通行するということが不可能になってしまう。いろいろな配慮が必要だと思いますが、そうしたいろいろな、特にハンディキャップを持っている方々の交通安全に対する、あるいは一人で野外の道路を渡ったりできるということを、どういう形でそういう皆さんの意見というものを調査をして、具体的に行政に生かしているか、まずそのどういう形でやっているかということをお伺いしたいと思います。