私は、具体的な問題を出しておりますので、この点については通産大臣の方でも厳しく具体的な点検をお願いしたい。また、会計検査院の方も作業を進めていただきたい。よろしくお願いします。
 石油公団、どうもありがとうございました。退席していただいて結構です。
多額の国家資金を投入するわけでございますから、いささかの誤解あるいは疑いを持たれるようなことのないように、十分、今後、公団その他関係機関の指導、監督をいたしたいと存じます。
私があえてこの問題を重ねて追及をいたしておりますのは、大臣、今後もエネルギーの開発だとか、あるいはエネルギーの取得に際してまさに手段を選ばぬこういうやり方がどんどん横行するということは決して真の意味での国益にはならない。ましてやそれにまつわる高額の利権料あるいは田中清玄のコンサルタント料、しかも、それが政界に還元しているという重大な疑いさえ持たれているわけです。さらに五百億円を超えるジャパン石油の累積赤字など、現在の公団、ジャパン石油のあり方というのは余りにも問題が多過ぎる。こういう問題を放置して、国民の貴重な血税を現行法を無視してまでつぎ込むということは問題がある、こう考えるのでありますが、大臣の御見解を最後に承りたい。
探鉱の定義につきましてはいま御当局から有権的な解釈が示されたわけでございますが、本件につきましては、水攻法による油の回収という特殊なケースでもございまして、その生産が軌道に乗りますのは一九八四年以降というふうに伺っておりまして、そういう説明を一応了としてこれまできたわけでございます。しかしながら、生産が軌道に乗りました段階におきましては、公団法の規定から見ましても疑義があると思いますので、趣旨から見ても考える要があると考えますので、この点を明確にする要があると考えます。
いまのような説明、解釈ならば、結局、いろいろな水攻法などリスクがあるということでどんどん拡張解釈ができるんですよ。それは法の精神じゃない。そうすると、結局、リスクがあるものはどんどん公団の投融資ができるということになっていくわけであります。そこはやっぱりきちんとすべきだ。私は何もザクムアッパーについて手を引けとか、そういうことを言っているんじゃなくて、筋を通しなさいということを言っているわけでありますが、私は、この点も会計検査院の御見解を伺いたい。
そういう事実がありましたかどうかということは、これは客観的な問題でございますので、あれは恐らくあったということであろうと思います。ただ、繰り返して申し上げますが、仮にそういう事実があったといたしましても、それが私どもの方の案件に直に関係があったかどうかということについては、私ども、いま何とも申し上げられないという感じでございます。
実は、私ども、いま御指摘のような事実につきましては、寡聞でございますけれども、存じておりません。ただ一つだけ申し上げられますことは、私どもといたしましては、客観的な技術資料に基づいて評価をいたしておりますし、さらにこの七億八千万ドルという額の決定につきましても、四十七年の中ごろから数回にわたりましてＢＰと会社の当事者間においてお話し合いが行われておるというふうに聞いております。その中身もかなり激しいやりとりがあったように聞いておりますので、そういう事実が先行しておるというふうには目下必ずしも理解しておりません。
ところが、このプロジェクトのコンサルタントであり、また二億円のコンサルタント料を受け取ったと言われている田中清玄は、七二年のその年の九月、当時の田中角榮、そしてイギリスのヒースの日英首脳会談での話し合いの中で七億八千万ドルという大枠を決定したということを明らかにしております。そして日英首脳会談で合意させるために田中清玄がみずから働きかけたことも明らかにしております。これではまさに初めに七億八千万ドルありきということであって、公団などの油田評価は結局つじつま合わせにならざるを得ぬことになるわけでありますが、そしてその頂点に当時の田中角榮総理がいた、こういうふうになるんではないでしょうか。
この交渉が締結されましたのは十二月末でございます。したがいまして、それを前後といたしまして石油公団からも金を出しておるということでございますので、大体、そのころにそういう結論を出しておるということでございます。
それ以前に、石油開発はＪＯＥ、ジャパン・オイル・エンジニアリングですが、これを使って七二年の七月から十一月ごろにかけてＡＤＭＡ鉱区油田の経済的評価を行っておるのですが、こうした評価を通じて結局七二年の末の段階で七億八千万ドルが妥当であると、そういう経済的評価を下したということで理解していいわけですか。
公団といたしましては、この利権交渉というのは、四十七年の初め、厳密に申しますと四十六年の終わりからでございますけれども、四十七年にわたりまして、会社側とＢＰ、ブリティッシュ・ペトロリアム社との間に行われておったわけでございます。そういういきさつについて一応われわれの方にも報告がございまして、それを了知しておりますが、石油公団といたしましても、それに必要といたします資金を投融資してもらいたいという御要望もございましたので、それに必要な評価を行うために四十七年の終わりごろから具体的な評価に入っております。
そこで、小規模校の教頭は代替もない、それから専科も来ない、学級担任は小学校の場合どうもやらないようになっているようですが、専科の代替みたいな教員として授業を持っているのだろうと思うのですね。そうして校長を補佐し校務を整理する。そこには事務職員も小規模校だから配置をされない、あるいは養護の先生もただし書きによりまして配置をされない。まあ国鉄で言うならば予備助役みたいなものですね。これは専任助役じゃないですよ。そういうような意味では、これは管理職だろうか、一体何だろうかということさえも問われるような状況でございますが、その小規模学校の問題については、今度の改正の中身を見ましても余り改善をされていないように見受けるのでありますが、改善要求が筋が通ったというふうに考えていらっしゃるのでしょか。