ただいま御指摘がありましたように、県ごとの契約割合でございますとか加入率につきましては相当なばらつきがあることは事実でございます。
 その中身を見てみますと、やはり各県の漁業実態の相違というものが基本的には大きく影響されているわけでございまして、例えば漁獲共済の対象となる漁業のウエートが高い県もございますれば、逆に養殖共済の対象となる漁業のウエートが高い県もあるというようなことで、それぞれの漁業実態が反映されているということが基本ではございますけれども、それに加えましてそれぞれの県なり団体での加入推進努力というものにつきましても問題なしといたしませんので、水産庁といたしましても、関係方面といろいろな連携をとりながら、今後ともそういう加入なりの普遍化というものには努力してまいりたいと考えております。
農林水産委員会の調査室からいただいた資料によりますと、加入率が各都道府県によって非常なばらつきがあるわけですね。漁獲共済といえば〇％から八七・九％まで、養殖共済では現に養殖事業を行っていないところもありますので、参考にはならないかもしれませんけれども、〇％から一〇〇％まで、こうなっているのです。各都道府県の取り組みもありましょうけれども、水産庁としてこの実態をどういうふうに考えていらっしゃるか。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
我々といたしましても、加入の拡大を図るために金融措置との連携を強化していくということの必要性は十分認識しているつもりでございまして、従来からも都道府県に対しまして関係金融機関とも十分な連絡調整を図りながら加入促進運動を行うようにという指導なり指示というものを行ってきたわけでございます。
 今後におきましても、六十三年度から新たに予算措置を講じまして漁業共済事業強化特別対策事業というものを行うことにしておるわけでございますけれども、ここにおきましても、さらに都道府県、関係団体との連携を図りつつ金融措置を初めとしていろいろな水産関係施策との連携を強化しながら漁済への加入促進を図りたいということで、この事業の運営に当たりたいと思っておるわけでございます。
さらに、加入拡大を図る意味からこういうことも考えられるということで申し上げるのですが、金融措置とのリンケージは考えられないか、こう思うのですね。強制しちゃいけませんが、民間では例えば住宅ローンを組んだ場合に、火災保険に加入してください、こういうふうな例もあるわけですね。ですから、漁協の融資を受けた者に、強制ではないんですが、理解を求めて加入してもらうということはそれほど無理なことではないのじゃないか。これも漁協の取り組みの問題でありますが、大いに考えていくべきじゃないかというふうに私は思うのですけれども、どういうふうにお考えなのか。
漁業共済制度は、中小漁業者の相互救助の精神というものを基調といたしまして、漁民の協同組織体でございます漁協というものが、みずからの組織員でございます組合員である中小漁業者というもののために漁業共済組合を組織して行っている事業でございます。したがいまして、漁業共済組合自体、その組合員になれる者が漁協なりその構成員というふうに限定されておりまして、本来、漁協そのものの運動の一環としてこういうものが生まれ、こういうものがはぐくまれている次第でございます。
 したがいまして、漁業共済事業というものは、漁協系統の事業と密接不可分どころかそのものと言える事業でございまして、今さら水協法にその事業能力でございますとか何かということで書くまでもなく、当然漁業協同組合の本来の責務の一環として取り組むべき事業であり、また、取り組むことを我々としても期待している次第でございます。
「水産業の基本問題に関する検討中間報告」、全漁連の方からこういうのが出ておりますけれども、この中に、「ぎょさい制度の普及と強化」というので「漁業災害補償制度を漁業経営安定対策の柱として位置付け、加入の普遍化を進めるため、系統運動を強化するとともに必要な制度の強化を図る。」こう出ております。強力に推進することになって、こううたっておるわけですけれども、漁協が本腰を入れて加入拡大を図るべきであるというふうに思うわけであります。さきの水協法改正で任意共済は漁協の事業として明確に位置づけられ、漁協の事業報告書に掲載されることにもなっているのでありますから、見方によれば漁協の成績ともなるわけですね。ところが、漁済はそういう位置づけになっておりませんから、悪く言えばやってもやらなくても漁協の成績とは見られない、こういうことになるわけです。これでは加入拡大は図られないではないか、こう思うわけでありまして、何らか漁協の事業としての位置づけをする必要があるのではないかと思うのですけれども、どういう見解を持っていらっしゃるか。
午前中から話が出ているんですけれども、エイズ予防法案の第七条第二項でございます。
 医師は、感染者にエイズの病原体を感染させた者がさらに多数の者にエイズ病原体を感染させるおそれがあることを知り得たときは、その旨並びにその者の氏名及び居住地等を都道府県知事に通報することができるとなっているわけです。しかし、医師は興信所の職員でもなければ警察権もないわけでございますから、診ている患者さんに対して感染させた人がさらに多数の人に感染させるなんということは証拠をつかまない限り言えないんで、自分が体験してそこにぶつからない限りはこんなことは二十四時間ついていなければできないわけでございます。これは私は空文に等しいと思うんですけれども、ここで言う多数というのは一体何人ぐらいでございますか。二人ぐらいならいいんですか。それが一つ。
 それからもう一つは、性病予防法というのがあるんですね。性病予防法というのは既にもう施行されておるんですけれども、ここにもこう書いてあるんです。「患者に病毒をうつしたと認められる者がさらに多数の者に病毒をうつすおそれのある者であるときは、その者の居住の場所を管轄する保健所長を経て、その者の氏名及び居住の場所その他省令で定める事項を、文書をもつて、すみやかに都道府県知事に届け出なければならない。」。私も医師でございますが、私はこういう届けをしたことはございません。しかし、過去にこういう実例がございますか。実例があったらどの程度で出ているものかということをお答え願いたいと思います。