総理にお伺いをいたしたいと思います。
 宮澤総理はこの所信表明演説で、国民一人一人が生活の豊かさを真に実感しながら多様な人生設計ができるような社会の実現を目指したいとして、いわゆる生活大国への道を経済政策の目標に置いておられるわけであります。しかしながら、この生活大国はどのような方法で、どのような内容で実現をしていくのかということについての具体的な手だてが明らかにされておりません。総理が目指すこの生活大国についての具体的なビジョンを国民の前に明らかにしていただきたいというふうに思っておるところでありますが、よろしくお願いします。
御指摘のことはよくわかりますが、それだけではございませんで、無論もっと普通の意味での平和活動もシビリアンに適するような活動もいたすわけでございますが、今のお尋ねを私承っておりまして感じますことは、仮にそれがいいと申すのではございませんが、昔の我が国のように徴兵制というものがあって、在郷軍人というものがあって、その人たちがあるときに点呼のようなものを受けて、そうして火器の使用もある程度知っている、そういう蓄積がございましたら比較的ボランティアというものが私は募りやすいのであろうと思います。
 北欧の国々はそういう背景をやっぱり持っておりますものですから、それができるんであろうと思います。我が国にはそれがないものでございますから、よしあしはともかく、やるとすればやはり自衛隊に頼るということになってまいっておるのではないかと思います。
総理、今のお話の中で余りはっきりしなかったんですが、応募者によって基本的に構成されているということが私聞き出したかった点なんでございます。それが、今のこのＰＫＯ法案によりますと、自衛隊そのものを命令によって海外に行きなさいと、これに集中しているわけです。それだけ国民的基盤が弱い。国民から吸い上げてない。単に内閣あるいは政府と自衛隊だけのやりとりで海外にやってしまう。そういう足腰の弱いＰＫＯ隊をおつくりになろうとしておられる。非常に懸念している点でございます。
 私、キプロスヘ行ってきました。ここで見ましたところは、北側の電力を南側が使う。さらに南側の水源地の水を北側が使うということで、そういった民生部門において、戦火間もないところでいろんな民生のことをかなりやらなきゃいけない。復興、援助というような言葉にもなろうかと思います。ある意味じゃ今の停戦監視というのは、一時的な平和である停戦状態を維持するだけなんですね。
 さらに、その先の真の平和をつくる、ピースメーキングというような言葉がございますが、そこへ日本の力を注いだ方がいいんじゃないか。既存の仕組みだけでのＰＫＯという停戦監視、それが中心だけのものに、軍事的なものになぜそんなに力まなきゃいけないのか。私も力んでおりますけれども、そういったところの状況に日本の方向を持っていけないか。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
そうすれば私は国論が一致する、そのように確信しているわけでございます。
 私ども連合参議院、非常に各党の政策がばらついて困っております。何とか政府の力によっても一致したＰＫＯ隊を世界に出せるように、今後総理の胸の中で大きな夢を描いていただいて、幅の広い国民に腰が据わった、国民みんなが賛成するＰＫＯ隊にしていただける努力をこれからしていただけないでしょうか。
 最後に、総理の御所見を伺って、私の質問を終わります。
御承知のとおり、北欧のフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマークは大体同じ制度をとっておりまして、待機軍制度と呼ばれておりますけれども、将校、下士官は基本的に現役、それから予備役からの応募者から選抜いたしました登録名簿を有しておりまして、通常の場合には普通の職業についております。しかし、国連から要望が来て、いざ出かけるという場合にはそういう青年たちが集まるようなシステムがとられておりまして、出発の前に三週間とか四週間そういう必要な訓練を、北欧各国がそれぞれ分担して訓練所を持っておりますけれども、そういうところで訓練をして出すということになってございます。
 オーストリアの場合には、国防軍の中にそういう応募者というもののリストを設けておりまして、そういうものから国連の要請を受けて出すというシステムになってございます。
勧告は、今お話しのとおり、一つは取引の適正化対策、一つは流通市場の近代化対策、こういった大きく言って二つの点に分かれていると思いますが、まずその取引の適正化の関係でございますが、これについては私ども、やはり基本は購入者等に不測の損害を与えないようにということが最大の眼目でございます。
 そういった意味で、私どももこの勧告をいただいて関係方面に早速に通達を出して具体の指導をいたしておりますが、特に今お話しの点についてだけ御答弁させていただきますと、まず苦情紛争処理機関の運営の問題でございます。これにつきましては私どももいろいろと配慮している中で、特に五十九年の四月には建設省と地方公共団体が出資いたしまして不動産適正取引推進機構、これを設立いたしております。この機構によりまして公共団体、事業者団体あるいは消費者団体に対する紛争処理に関する助言、支援をやっていこう、あるいはまた特定紛争事案の処理もしてみたい、あるいは紛争事例あるいは判例の収集分析調査、こういったことによって紛争処理についての情報を整理、濃密化したい、こういった点がございます。それからもう一つは、紛争処理の処理基準あるいは処理マニュアル、この整備の問題がございますが、これについても現在検討中でございます。
 と同時に、関係機関の連絡会議等の設置ということが大変大きなテーマとして勧告いただいております。私どもとしてはいろいろの指導を行いながら各都道府県単位に不動産取引関係の機関連絡会議、協議会、こういうものを設置するよう指導しているところでございまして、現在のところ十五程度の機関ができております。
 それからもう一つ、厳正な監督をするようにという御指摘でございますが、これは私どもも法の適正な執行には日ごろ注意をし、また所要の指導通達等を出してまいっているわけでございますが、その中で具体的に監督処分基準の作成に努めるようにというお話がございます。これについては現在まで全国大体四分の三の都道府県で基準がつくられておりまして、残る県についても鋭意作業中、こういう状況でございまして、処理の厳正化と同時に迅速化ということについて精力的に取り組んでいる次第でございます。