お答え申し上げます。
 下水道は快適な生活に不可欠なナショナルミニマムとして大都市のみならず地方都市におきましてもその整備が必要であり、国民の要望も非常に強いものでございます。しかしながら、先ほどもお話ございましたように、我が国の下水道普及率は昭和六十三年度末現在で全国平均四〇％でございます。特に人口五万人未満の市町村では普及率が七％、下水道に全く着手していない市町村が二千以上あるということで、下水道整備は非常に立ちおくれている状況にございます。このため、昭和五十年から特定環境保全公共下水道という制度を設けまして、農山漁村とか自然公園地域等においても事業を実施することとしたほか、昭和六十一年度からは、水質保全上緊急に対策の必要な上水道水源の上流地域あるいは観光地等において、より小規模、おおむね千人未満ということにしておりますが、そういうものについても簡易な公共下水道として整備の促進を図っているところでございます。
 さらに、平成元年度より未着手の市町村における下水道整備の基本計画の策定費を補助する制度を創設いたしまして新規事業着手の促進を図るとともに、あわせて工場生産によるコストダウンと現場組み立てによる施工の迅速化が可能となるプレハブ式の処理場など小規模下水道技術の開発等によりまして地方の下水道の整備を推進してきたところでございまして、今後とも地方の下水道整備について積極的に進めてまいりたいと思っています。
東葉高速鉄道の完成期限につきましては、一部の区間におきまして用地買収が難航している区間がございます。したがいまして、私ども公団といたしましては、今所定の開業時期に向けまして鋭意努力をしているところでございます。現在の時点でそれが一〇〇％完成できるということを申し上げ切るだけの自信はないわけでございますけれども、私どもといたしましては、極力その目標に向かって邁進をしているところでございます。
そこで、もう一問だけしなければなりませんが、東葉高速鉄道は非常に住民の要望を担って今日までやってきた第三セクターです。その第三セクターで、今までも既におくれているのですけれども、来年の三月三十一日に開通するということを県知事は約束をしているのですね。それについては間違いなく実行できますかどうか、おくれるとするとどのぐらいおくれるのか、その点を鉄建公団にお伺いします。
 それからＪＲの方に明確にしてもらいたいのは、ぜひ一日も早く調査をしてもらって、熊谷組が業者にいかなる金額でこれを発注したのか、これを明確にしてもらいたい。その調査を終わり次第、委員会の方で結構ですから連絡をしてもらいたいと思いますが、その約束ができるかどうか。
 それから、最後に大臣にお伺いしたいのは、もう再びこういうことを起こさないと言ってしょっちゅう起こっているわけですね。そういうことについては大臣としては、この時点に立ってどこをどうすればいいのかという基本的な点でお考えのことがあると思うので、その点をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 一般的な請負の契約書につきましては、ひな形として先生にもお示ししたとおりでございます。熊谷組との契約につきましても、ほとんどあれと同じような内容で契約をいたしておるわけでございますが、やはり事柄が私企業間のいわば商行為でございますので、私どもの方からその契約書を提出するのはいかがなものかということで御遠慮申し上げている次第でございます。
それでは時間が来ましたので、結論の方を申し上げてやってもらいたいと思いますが、まず今度の中で、これだけ問題になっているのにＪＲと熊谷組で結んだ契約書を明らかにしない、しかも国会にも明確にしないということがわかりました。そこで取締役さん、あなた委員会なんかにも契約書を出せないのですか。ちゃんとした契約書を見なければ実際の形がわからない。契約書を出さないところを見ると、ＪＲも一枚かんでいるのかなという感じがしたのです、答弁ではそういうことはないように見られるのですけれども。そこで、こういう問題が起こったら、普通のときじゃないですよ、こういうときに、熊谷組とあなたの方で結んだ契約書をなぜ国会に報告できないのか、見せることができないのか。その点は何を根拠にしてそういうことをやっているのかお聞きします。
ちょっとまとめたものがありますので、意見を述べさせていただきます。
 地方分権の論議の中ではしばしば町村の規模が小さいことが指摘されておりまして、自主財源の不足あるいは人材確保の困難等、そういうことがあるために地方分権の受け皿として十分でないとの理由から、町村の合併論が話題となっているようでありますが、この件につきましては、さきの陳述で町村の事務執行能力に対する論議の中で申し上げたとおりでございますが、現在の町村でも、権限とそれに伴う財源が付与されれば、十分効率的な事務処理が行えるものと思っております。
 したがいまして、権限移譲の受け皿の整備等の見地からのみ市町村の合併論議が行われることは適切を欠くものである。それで、農山漁村の地域社会を踏まえないで、単なる経済効率性の見地のみから合併を進めようとすることは、地域社会の崩壊につながるものである。
 もちろん、地域の一体的な整備、あるいは市町村の行財政基盤の強化、高齢化社会に備えた社会福祉等、住民に身近な行政サービスの充実等を図るための合併の必要性については、これを否定するものではありません。地域の実情により、住民の自主的な発意に基づく、いわゆる自主合併が行われることはまことに望ましい。
 幸い、今国会に提出されました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律では、提案理由で、「自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資するため、」とされておりますので、我々市町村の意見を十分に取り入れられた法律となりましたことはまことに喜ばしい限りでありまして、今後も現在の町村行政の実態と実績を深く認識され、町村行政についても十分に御理解をいただいた上で合併等の議論が行われるよう御配慮をいただければ幸いであります。
 ちなみに、私のところでございますが、安達地方一市六町村で広域圏を形成しております。広域消防、ごみ処理問題、それからし尿処理、これらを組合の事務としてやっておりますが、年々負担が増嵩してまいりまして、将来は各市町村の財源も大体負担金が大半になってしまうのではないかというような心配もございます。そういうことになりますと、これはいずれ合併という問題が出てくるのかなというふうにも考えますが、現在はまだ合併という機運もありませんし、そういう話題は出ておりません。