大体が外向きに対して、対外的配慮というのが外務省としては気になるのですよ、国際社会に日本の窓口として責任を果たしていらっしゃるわけですから。したがって、そういうことからすると、女性の労働時間の短縮とか母性保護とか深夜業の禁止とか、それに関係する部門について日本はただの一つも条約に入っていないというこの異常な状況、これはやはり雇用政策、ＩＬＯ関係の問題について、日本としてはもうちょっと積極的に考えてもらえないかという要請がＩＬＯから来るのは当然のことなんです。
 これは大臣、そういう点からすると、母性保護というのは国際的水準よりはるかにおくれている、女性の雇用関係についての水準は国際関係からすると低いところにまだ日本はある。と同時に、今回の条約を見ていきますと、男性の労働条件も、男女ともに家庭と職業の責任を持たなければならないという、その男性の家庭責任を担えるような労働条件になっていない。これは長時間です。日本の労働時間短縮というのは、必須の問われている条件なんですね。
 私はここに、経企庁ですけれども「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのを持ってまいりましたが、この中に、「労働時間の短縮は、労働者生活の充実、国際協調の確保、」とちゃんと書いてあるのです。必ずやらなければならぬ。外務大臣、国内において労働時間の短縮に向けて国内法整備はどうしても必要な問題として問われていると思いますが、そのようにお考えでしょうね、今回の条約締結に当たって。ばっちり関係していますよ、これはいかがですか。
まず基本的に、この女子差別撤廃条約は随分長い間かかりまして、私も何とかこれを早く批准したいということで、毎年その決意を述べてまいりましたけれども、この条約をこの国会で承認を求める、批准を求めるためには、やはり国内体制の整備が必要であります。それは、外務省が中心にいろいろと調整をしておりましたけれども、各省とのそれぞれの関係で調整もおくれたわけでございますが、ナイロビの会議にはぜひとも批准を間に合わしたいということで最大の努力をいたしまして、今回のこの承認を求める運びとなったわけでございます。
 この条約は、私は、男女差別撤廃のための非常に画期的な条約であると思いますし、この条約に入ることによりまして、日本としても男女差別を撤廃するための諸措置というものが促進されるわけでありますし、また、これによってさらに促進を図っていかなければならぬ。まだまだこれでもって十分だと思っておりませんし、さらに国内体制の整備を必要とする面もあると思います。法体制の整備も必要であると私は思っておりますが、それは今後とも引き続いて努力をしていかなければならない。国際的に約束した以上は、これを実行していくというのが日本の責任であろう、こういうふうに思っております。そういう中で、関連しているところのＩＬＯの諸条約等につきましても、今申し上げましたような基本的な立場で我が国としましても関係方面との調整を図りながら、漸次、基本方向に従って国会に提出できるものは、一日も早く提出するということを図ってまいりたいと思います。
 さらに、今の労働時間の問題でございますが、私も、国際会議等に出ましてこれはよく指摘をされるわけでございまして、今回のボン・サミットにおいてもそういう指摘があったことは事実でございます。これはやはり日本が、これからの国際社会において責任を果たしていく、あるいは国際社会の中で信頼される国として進んでいく以上は、国際的な水準というものにこれからも合わせていくことは必要であろうと思うわけでございます。それには、国内の体制をやはりそれなりに準備をしていかなければならぬわけで、我々はそうした外国の指摘を十分踏まえながら、今、時短の問題とかいろいろと関係省庁等でも鋭意努力、準備もいたしておりますから、そういう関係当局との間の連絡調整等も図りながらそうした国際的な指摘に対してはこたえていく、責任を果たしていくということが、これから日本の努力しなければならぬ一つの課題であろう、そういうふうに思います。
現在どうなっているというよりは、例えばさっきお話ししたように、建築などは焼けないようにつくらなければいかぬ。倒れないよりも、もっともっと焼けないようにしなければいかぬというようなことになりますと、建設省の方にいろいろ話を持っていかなければいかぬわけです。それ以外に、基礎研究にどのくらい金を使うか、予知にどのくらい使うかといったことを総合的に調整するようなファンクションが必要なのじゃないか。単にマニュアルをつくってそのときみんなにこうやるのじゃなくて、広い面から見て将来の都市づくり、国土づくりを含めまして地震に強い都市をつくる、地震に強い社会構造をつくる。防災局をつくりました、これで安心でございますどころの騒ぎじゃないのじゃないか。一つのブレーンセンターというかそういうのをつくって、いざというときに単に手配しますじゃなくて、どういう国にしたら、どういう都市にしたら地震に強くなるのかということを含めた意味の研究というか対策、そういうのを立ててほしい。単に今これをやっています、これをやっていますじゃなくて、一つの省じゃないけれども何とか委員会みたいなものをつくってでも、日本全体の衆知を集めるくらいの組織をつくって、そこで研究していく。予知にどのくらいお金を使う、基礎研究にどのくらいお金を使う、建物は燃えないようにする。また、メガロポリス、最近東京湾横断道路などという話もありますけれども、東京周辺に何もかも日本の富を集中しても、大きな災害があったときにはせっかくつくったものが一挙に全部すっ飛ぶわけですから、そういったことを含めまして地震に対してみんな非常に鈍感じゃないか。
 さっきもお話しいたしましたように、十万年この方必ず関東大震災級の地震は来ているのです。これは避けて通れない事実です。それを私どもはのどもと過ぎれば熱さ忘るるで、昔の関東大震災のころから生きている人は余りいませんから、忘れてしまってどんどん東京あたりに富を集中し、建物を集中し、すべてのものを集中してくる。これは一遍パアになったら当時のＧＮＰの半分どころの騒ぎじゃないのじゃないかと思う。余り人は言わないのですけれども、このことは百年に一遍か六十年に一遍かわからぬけれども、日本という土地に住んでいる以上必ず訪れる。これに対して強い国土をつくらないことには、せっかく何十年もかけて蓄積したものが一遍にパアになるのです。
 私は、大臣に最後のお話を聞く前に、この前の関東大震災の後どのくらい外債を出したか、それを払うのにどのくらい苦労したか、その外債は現在の額にしたらどのくらいになるのだというようなことをお聞きしたいと思います。