前の実態調査の結果二割以上の差が生じておるということがわかったけれども改定をしないで、今回は三割を超えたというところで改定に踏み切った、こういうことでございますが、そうしますと、大体今まで三割以上というところに見当を置いて改定の時期をひとつ考えようということでやってきたように思いますけれども、そういうことできますと結果として十一年間も改定にならないというようなことに結果するわけでございます。やはりそういうことではいけませんので、少なくとも実態調査の結果何％ぐらい出たらその時点で改定をしなければならないというようにひとつ構えを変えていただきたい、こう思うわけでございます。
 大蔵大臣、大体このぐらいの差が生じたら改定しなければならないだろうというような心づもりがございましたらひとつお聞かせを願いたいと思います。
旅費の定額を前回決めていただきました五十四年四月の改正以降、五十五年度から、実態調査をやらなかった年もございますけれども、ほぼ毎年、出張者が実際に利用しておる旅館の料金がその五十四年四月の状態からどういうふうに変化しておるかというような調査はやってまいりました。
 途中経過ということでございますけれども、今回の三〇％の改定のベースになりました平成元年四月時点の調査の前の調査、六十三年四月の調査でも二割以上の差が出ておるということは我々も把握いたしておりました。しかし、その時点では定額の改定に踏み切れなかったわけでございます。いわば民間企業の状況、あるいは財政が置かれております、あるいは財政を取り巻いております状況等々の総合的な判断で改定が見送られたというのが実態であろうかと思います。
 本年は三割を超えるということで今回御提案をしたということでございます。
国家公務員の旅費のことにつきましては前の質問者がかなり詳しく質問なされまして、私の予想しておりました質問と大きく重複をしておりますので、そのことは避けまして一つだけお伺いしたいわけでございます。
 今回のこの改定についてだれしもが思いますことは、先ほど大蔵大臣もみずからおっしゃいましたように、十一年間も改定しないまま経過したということだろうと思います。私もまさに日当、宿泊料については三二％の差が出るまで、また移転料については三四％、車賃については六〇％という値上げをしなければならないという実態になるまで改定をしないできたというところが最も大きな問題点であろう、こう思うわけでございます。
 そこで、今まで大蔵省も毎年この実態を調査なさってきたということでございますが、その途中経過、かなりの差が生じておるという実態が出たけれども今まで改定を行わないできたのか、その年々の調査においては余り差がなかったから今日の三〇％を超えるまで改定をしてこなかったのか、その途中経過の実態調査のことについてひとつ御説明をお願いしたいと思います。
私は基本的には人事院当局から述べられた見解で尽きておると思います。いずれにしても国家公務員が退職の時点において自分の職分に関連する分野にその職分を利して就職する、そういうことはあってはならないことであります。
口上書の主な内容は先ほど私が御説明したとおりでございますが、この実験というものは、核物質の移転を伴うものではなくて、原研の開発した技術が検証に役に立つかどうかということをテストするということでございまして、あくまでこれは平和目的で行われるということであります。
今現在ロシアで行われておりますいわゆる改革路線、これは重要な柱として、やはり経済と、それから先ほど大臣から御答弁ございました政治の面での改革がございます。私どもは、民主化も含めまして、これが成功するということになりますれば国際社会に大きな利益をもたらすということで、それに対して、これは日本のみならずＧ７等国際社会が支援を行っておるわけでございます。
 その政治と経済のうち経済の部分につきましては、ただいま先生の方から必ずしもうまいぐあいにいっていない状況ということの御説明がございました。確かに統計と申しますか、そういう数字で見ますと、インフレ率をとりましても私どもの常識で描いている数字とはかけ離れた数字が飛び出してきまして、非常に厳しい状況であるということがうかがわれます。特に生産の落ち込みというのが著しゅうございまして、これがやはり今後の経済状況を占う上におきまして心配材料でございます。
 ただ、私、経済を見ます場合に、新生ロシアにたって三年ちょっとの期間を、三年間という単位で見ますと、やはり最初の生まれたころは本当に厳しい、何か、年間インフレ率二六〇〇％とか、考えられたいような状況、その中で私どもも食糧、医療も含めまして人道支援をやってきた時代、それがございました。そういう状況から見ますと、三年間の長い期間で見ますと、インフレ率も、例えばことしの三月につきましては、月間でございますけれども一けた、八・九％にとどまっているわけでございまして、また民営化という市場経済移行の重要た柱につきましても七〇％、八○％が成功しているというふうな例もございまして、一定の進展というのが見られておるというふうに評価できるのではないかというふうに思っております。
 重要な視点は、先ほどまさに先生が御指摘になりました軍民転換の進捗状況でございまして、ロシアは、現在もそうでございますけれども、大変な軍事力を擁する国でございまして、その軍の部分が民生に転換されるということになれば、それが経済にも大きなプラスの影響をもたらすということでございますけれども、ただ、軍民転換のためには非常に多くの資金を必要といたします。
 この転換のための資金の捻出が予算編成等の中でままならない状況でございまして、必ずしもこれがうまいぐあいにいっておらないというのが実態でございます。例えば九五年度予算で軍民転換のための予算は九千二百億ルーブル、ドルにいたしますと約一・八億ドルでございまして、これは額面でとらえますと前年度九四年度の二一％増ということでございますけれども、ところがインフレ率というのを加算しないといけません。本年、六〇％たいし八〇％というのが政府目標でございまして、これを考慮いたしますと実際のところはマイナスというのが実態でございます。この辺が実は難しいところかなというふうに思います。
 他方、軍民転換はやはり大事な分野でございまして、ロシアの方も努力しておるわけでございますし、日本のみならずＧ７の国としましても、この分野において必要な支援ができるのであれば協力するという基本的な考え方をとっている次第でございます。