二年間でほぼこの今のやり方は終わりだと、こういうふうに今言われたんです。問題は、今審議をお願いしておると言っていますが、何をどういうぐあいに－もう何か厚生省は、原案はございません、フリーディスカッションでやっていくみたいな話をしていますが、行政の立場からしたらそういうことはあり得ないと私は思うんです。例えば一つの例で、一元化と言われたときに、少なくとも全体の保険制度にかかわるという論議もある種必要でしょう。しかし、基本的には、国民健康保険制度そのものをどの視点とどの視点で持つぐらいはやっぱりこの際明らかにしておくべきではないかと私は思うんです。
 といいますのは、何となくそこにお任せ、お任せということで、後で法案が出たときに審議するだけでなく、少なくとも国会の場で厚生省が基本的な方向ぐらい示すということなしにやるというのは適当ではないと、こういうふうに私は思いますので、これは厚生大臣の見解と局長の答弁と、両方求めたいと思います。
医療保険制度は、御案内のように国民生活の安定にとって欠かせない大切な制度である、こういうふうに認識しておりまして、二十一世紀の本格的な高齢化社会においても国民の多様なニーズというものに的確にこたえて役割を適切に果たしていく、そして国民の安心の源となるようにしていく、こういうことが重要である。これはもう当然のことであるわけであります。
 そこで今日、医療保険を取り巻く状況というのは、高齢化の進展とか疾病構造の変化とか、国民の医療ニーズの高度化、多様化、こういったことで大きく変化してきているわけでございまして、こういった状況を踏まえながら、将来にわたって良質な医療を効率的かつ安定的に供給できるような医療保険制度のあり方全般についての検討が問われているわけでございます。
 そこで、昨年の九月に医療保険審議会を、これは国民健康保険制度には従来審議会がなかったわけでございますが、国保制度を含めた医療保険制度のあり方について検討をしよう、こういった背景を踏まえて医療保険審議会を新たに設けまして、公的医療保険の役割とか、保険給付の範囲とか内容、給付と負担の公平、医療費の規模、財源負担のあり方、あるいは医療保険制度の枠組みなどの検討項目につきまして幅広い観点から御審議をいただいている、こういったことでございます。国民健康保険というものも医療保険制度の国民皆保険体制を支える一つの重要な柱でございまして、私ども、そういった観点から国民健康保険制度のあり方も含めて検討をお願いしているということでございます。
 なお、先ほどちょっと私の舌足らずでございましたが、本則に戻ると申し上げたんですが、私どもは本則に戻ればいいと思っているわけではなくて、その間、この医療保険審議会で国民健康保険のあり方について考え方をまとめて、制度改正の必要があれば制度改正にもつなげていきたい、こういう考えであることを申し添えたいと思います。
本則に戻るからいいんではないかというふうに私は納得するわけにまいりません。と申しますのは、過渡的に二年間をこうせざるを得なかった背景について多少お尋ねをしなければならぬと思います。
 先ほどから大臣の答弁にもあるわけでございますが、いわゆる国保財政が全体にもう大変だと、何とかしなければならない。私がこの法案の財政的な裏づけを見たときに、これほどややこしいといいますか、金額の問題も予算書のどこにどう出ておるのかということが、少なくとも事務局からの説明をいただかなかったら絶対わからないわけでございます。
 こんなやり方にせざるを得ない状況になったのは、一つにはそういう財政的な事情や厚生省のさまざまな行政の中で、いろんなやりくりと地方財政に対する、地方公共団体に対するいろんな通達などを出しているんだろうと思います。やはり基本的には国保をどうするかということについて、先ほどから大臣は、あるいは局長も言われているわけですが、医療保険審議会にこのことは御審議をいただくというふうに言っていますが、何をどう、どういう立場で審議をしていただくのか。
 実は、過日も私、中医協のことも申し上げたわけですが、諮問のあり方とかそれから基本的な姿勢というのが、私どもはこの法案の改正の中でもう二年間で次のことを考えるんだろうということはわかるわけですが、先ほどからの論議の中で基本的にどういう立場で、私はあくまでも諮問でございますからこれは行政としての厚生省のある種の根底となる見解があってここにくるんだろうと思いますが、基本的な考え方についてまずお尋ねをしておきたいと思います。
海外に進出しております日本企業につきまして若干御説明を補足的にさせていただきたいと存じます。
 海外に進出しておる日本企業は、投資先国におきます現地法人として事業活動を行います以上は、投資先国が定めております環境保全のためのさまざまの規制、そういったものを遵守しまして環境保全に努めることがまず基本的に重要であるというふうに考えている次第でございます。今ほど環境庁長官からの御答弁にもございましたように、環境問題につきましては、投資受け入れ国におきます経済開発政策との調整問題、あるいはその国の政府全体の政策的な御判断、あるいは経済事情、環境事情等の差異がいろいろ反映されております関係上、例えば日本企業が親企業を通じまして現地法人であります海外の投資企業に対して現地の基準とは別の、例えば日本の基準を一方的に遵守するように求めるというようなことは、先ほど環境庁長官の御答弁にございましたが、実際上の問題とともに相手国の主権との問題も絡みまして困難な問題があるということも事実のようでございます。
 しかしながら、御指摘のとおり、環境公害対策先進国であります我が国の企業はすぐれた公害技術を有していることも事実でございまして、こうした技術を生かして現地の環境保全に貢献することも片方で期待されているわけでございます。日本の民間の経済団体におきましては、自主的に海外投資行動指針というものを策定しておりまして、投資先国の生活なり自然環境の保全に十分努めるという旨の申し合わせをしておるところでございます。通産省といたしましても、適切な環境配慮が行われるようにこの指針の徹底を要請しておるところでございます。
 なお、本年五月、通産省の産業構造審議会におきましても、日本から海外に現地法人として活動している企業がょき企業市民として現地社会に受け入れられるように、必要となるような企業行動指針も提言を受けたところでございまして、通産省といたしましては、こういった内容を関係団体を通しまして周知させるべく行っているところでございます。
 今後とも、通産省といたしましては、日本企業が現地の海外社会においてよき企業市民として受け入れられ活動していくように引き続き努力してまいりたいと思っている次第でございます。