電源の立地には非常に長期間かかるのは先生御承知のとおりでございまして、たとえますと、原子力発電所でございましたら、最近では十年ぐらいはどうしてもかかってしまいますし、石炭発電所あるいは石油を使います発電所におきましても相当長年月がかかるわけでございます。しかし、それらの電源立地についてはどうしても安定供給を図るために確保、促進していかなければなりません。そこでこの交付金制度が設けられておるわけでございますが、その現実の使用状況を見ますと、ただいま先生御指摘のように、その執行率というものは余り高い数字ではございません。
 それでは、これが予算に合わした数字になっているのではないかという御指摘でございますが、それはそうではございませんで、電源立地促進対策交付金の予算要求におきましては、電気事業法第二十九条に基づきまして毎年度電気事業者から届け出られます施設計画、これをもとといたしましてその個別地点の積み上げをベースに算定いたしまして、それにさらに単価引き上げなどの制度改善とかそういうものを勘案いたしまして所要の調整を行ってこの数字を出しておるわけでございまして、実需に即した交付金額というふうに考えておるわけでございます。
 しからば、なぜこの交付金の執行率が低いのかということは、この特別会計が発足いたしました当時におきましては、制度自体が地元や関係者に十分浸透しなかったというような事情もございました。しかし、最近におきましては、環境の保全問題あるいは安全問題という問題につきまして地元調整に非常に長い時間を要しているということのために電源立地が計画どおり進捗しないというのが大きな理由でございます。また自治体側の要因といたしましても、交付金の交付の基礎となります整備計画がその作成に若干時間がかかったとかあるいは整備事業の執行がおくれがちであるというようなこともございます。
 しかし、いずれにいたしましても、執行率が非常に低いわけでございますが、今後におきましては、環境対策、安全対策に万全を期しまして、そして国民的な合意の形成を図りまして、できるだけ電源立地の推進を図りまして御指摘のような事態の改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
いまの電源開発三法の費用は何が目的だったかと申しますと、私の記憶では、電源立地が反対が多くてどうしても進まぬものですから、このままでは日本のエネルギーの将来は大変なことになるぞという苦労の余り、立地を何とかして促進したいというための手段としてこの税が生まれたものと考えております。したがいまして、その税を使おうとする電源開発の対象で使えないような状況がいろいろ発生していまのような余剰金が出たのじゃなかろうかと想像しているわけでございまして、詳しい話は長官からいたしてもらいたいと思います。
 その問題と、私の申しますのは、これからの開発の問題の使途を若干今度詰めるわけでありますから、同じ財源であっても、その使途に対して開発の方の進め方と申しますか、計画の立て方等を私は答えたのでございまして、おのずからその目的が違っておるであろうし、これは相互関係はもちろんでございますけれども、片方は立地の促進ということであり、片方はそういうものを踏んまえての開発計画の進め方という二つの計画がございまして、私はその計画の立て方といたしましての進め方は、今後の供給計画で算定する仕方にはこういうやり方の方が望ましいのではないかというお話をしたわけでございます。
六・四％ということについて非常に自信なりあるいは政治生命かけているという長官でございますからね、そういうお感じでおっしゃることはいいですけれども、ベネチアでもって集まったって、すぐにあなた、オイルダラーが返ってくるわけじゃありませんからね。ただ各国の金利の調整ぐらいは、それはできるかもしれませんけれども、なかなかそう簡単でないと私としては一応見ているわけですが、ただ、これは竹下さん、ふだんいつも物わかりのいい方なんですけれども、きょうは非常にがんこに一つのことを否定されておるんだけれども、とにかく富塚君にしても槙枝君にしても、あるいは竪山君にしても天池君にしたって——いまかわったですか、宇佐美君に。とにかくしんぼうして、一生懸命に皆さんに協力しまして何とか日本経済長く持っていこうという気持ちでもって生産性も上昇に協力もしましょうということも言い、経済の危いときには参加もしましょうと言い、下の方々相当不満持ちながらも八％にかけているわけですよ、いまね。進退をかけているわけですよ。そして私の見た目では残念だけれども、六・四％の正示さんの気持ちは壮とするけれども、なかなかむずかしい。もし七・五％程度の賃上げでもって終われば、これがむしろある意味では、言えば消費性向さらに下回りまして、かえって経済界自身にも余りいい効果もたらさないということもあり得るわけですよね。私はしかし金利をさわるわけにはいかぬと見るもんですからね。さわれるものは短期的にはマネーサプライである。言えば仕事をふやす意味合いでは、やっぱり公共事業の発注であろう。同時に消費を少しふくらまして微調整するならば所得税減税を、物価調整減税を、財政の苦しさはわかるけれども、またある意味ではそれやらなければ財政が期待どおり入ってこないこともあり得るわけなんですから、そういった点でもってこの減税問題に触れてみているわけなんでありましてね。とにかく非常にいまの日本の経済全体的にうまくいきつつあるものを壊す立場に政府の側が立つ危険すら問題によってはこれは生じますよということも言いたいわけだし、やっぱりこの辺の問題についてへたをするとヨーロッパ型の——カーターがああ言ったって八・五％や九％でアメリカの労働者はがまんしていませんよ、あれはもう。現にもう情報では一〇％、二けた賃上げ問題が現に起ころうとしている、一部の。そういうところにもありますから、私はやっぱりその意味合いでもって、日本における労使関係というものは大事な関係にいまできているわけですから、そういったことを考えてみていただいても、やっぱりそういうときには発動の用意があるような顔色ぐらいしてもらえませんか。竹下さん、どうですか。