座席ベルトの法案を御審議いただく際に、私どもの方、これの運用についての基本的な姿勢につきまして、大臣、長官等からも御説明申し上げたところでございますけれども、基本的にこの座席ベルトの問題というのは、いわゆる取り締まりのための取り締まりという形で行われるべきものでないのは当然でございまして、法律上の解釈と実際上のその取り締まり上の姿勢といいますか、運用上の問題ということにつきましては、私どもやはり区別して解釈している。運用上の問題につきましては、衆議院あるいは参議院の附帯決議というようなこと、あるいはここの審議の過程でのいろいろな御議論というものを十分踏まえた上で対応していく、非常識な形にならないように対応するというのは当然でございます。
 私、さっき申し上げましたのは、いわゆる法律上の解釈としてどうかということで詰められましたのでお答えしたところでございます。
バランス的に考えると、不満で不満でならぬということを私は言いたいわけです。
 次に、改悪の第二でございますけれども、離別した父の年収の額によりて支給制限をする、こうありますね。この前からたしか年収六百万円でした年これを超えた場合は支給停止だ。当然その親の養育責任はあるわけでございますけれども、しかし、別れた夫から養育費が支払われると考えられての改正だろうと思うのですけれども、これはとんでもない考え違いだと私は思うのです。なぜならば、別れた夫から養育費が来るなんて極めて少ないわけですよ。それは御承知ですか。
先ほどもお答え申し上げましたが、経済状態の低所得者ということに着目いたしますれば、父子家庭とか一般家庭でも低所得者については子供の教育費なんかには困っている例もあろうかと思います。
 ただ、最低限は我が国の場合は生活保護で保障する、その他のもろもろの施策は生活保護を踏まえながらも、そこにいかないまでも、より救済の度合いとか援助の必要な層に事由を特定しながらそれに対応したふさわしい給付を行ったり経済的な援助を行っているということでございますので、その辺は低所得者の父子家庭、一般家庭の児童とのバランスも考慮いたしますれば、中程度の生活程度の方までを対象としながら、しかも所得税非課税という低所得者層にはより手厚い額の給付を、それから所得税非課税から中位程度の者につきましては、現在より下がりますけれども二万二千円程度の額を支給するというこの考え方は、母子家庭だけを見ますれば多ければ多いほどいい、それはまた今までの額を引き下げる我々としてもそこの面に限っては非常に遺憾な残念なことでございますが、他の世帯とのバランスということを考慮すればこういうととが合理的ではなかろうかと考えて提案したわけでございます。
年金問題を考えますと、もう実に憂うつなくらい解決が難しい。そして今考えられているのは、御存じのように、国及び地方の公務員を含めて全体で国鉄の共済を救うというような形になっていく、そういう方向に持ち込むという以外にないのではないかというぐあいに考えます。もちろん、それは国鉄を支えるだけではありませんで、老齢化社会とともにさらにこれは強まってくる。こうしたとき、我々が払うところのものは、税金だけではなしに比例税に当たるような年金が非常に大きなウエートを占めてくる。我々は、所得税累進課税という単純には考えられない比例税がそこに入っているなということを考える必要があるということですね。この点は、こうしたものをほかのものでもつて負担するときどうするべきかということを考えるべきだと私は思います。例えて言えば、ヨーロッパ型付加価値税は比例税であります。累進課税を比例税に移すのではなしに、比例税を比例税に移すという形であるならば、問題は考えなければならないものである。そういうものを含めて、共済年金負担について別途措置を大きな視点で考えるということは私はあり得るというぐあいに思います。
 ただ、その前になすべきこととして、国鉄及び国鉄職員が共済をしょいながら生き得るような職場というのを拡大していくということが実は必要なんです。その努力をやる必要があるというぐあいに思います。御存じのように、電電は技術革新のもとにおいて三十三万人の人間が二十二万人で済むという形になるでしょう。そして、その十万人ほどというものの新たな職場を見つけるということが民営化の非常な大きな問題だと思います。
 我が国の民営化は、アメリカの民営化やイギリスの公益事業民営化とはその出発点が違っていたのです。我が国の場合においては、まず出発点としては、労使の間における労使関係が公労法で縛られていた。それをいかにして公労法から離れるか、経営的には給与総額制度というものの縛りを外す、こうした問題で実は民営化が出てきたのでありますけれども、もう一つ重要なことは、電電について言えば、この余剰になるであろうところの人たちに新しい職場を見出すために技術革新が予想される分野に進んでいかなきゃならない。このとき、投資をすらいけないという在来の法律、これを脱却して新しい分野に投資を行い、そして職場を拡大していくという強い要請がこうした民営化というものを引き起こしたのだということを我々は考えていかなければならないと思います。
 そのように考えてみると、国鉄の場合においては成長産業を付近に持っていない非常な難点があるんです。そこで、雇用問題としては、私は先ほど炭鉱離職者に関係した原重油関税のようなことを申し上げましたけれども、同じようなことも考えらるべきであると思います。それ以外に、国鉄及び新しい経営体、それがたとえ分離されても兼営できる職場というようなものを次々につくっていかなければならないんです。ところが、伝えられるところの、これは本委員会において表明されてはおりませんけれども、新聞紙上その他において伝えられているところの委員会案におきますと、トラック関係においてもバス関係におきましても、兼営を禁ずるということを新会社について監理委員会は考えている。それでは何のための民営化なのかというぐあいに考えるんです。
 この民営化、一つは、今までの公社形態ではできないような外部経済の利益の内部化ということを行うような形、それがなければ、税金そのほかにおいてかなりのマイナスをしょうであろうところのもの、それを改善することはできないんです。もし土地問題につきましても外部経済の内部化が可能であるならば、それは運営いかんによって多くの余地が存在するというぐあいに思うんです。それを閉ざしておいてただ切るというのは、本来我が国における民営化の出発点、それにも反するのではないかというぐあいに考えます。