この一国二制度というのは、もともと七九年に中台統一の原則として全人代の常務委員長の葉剣英によって提起されたものだと理解しておりますが、これは台湾より先に香港に適用されることになったと、香港で実験されているということでありますが、これがうまくいかなければ中台統一に影響を与えることは間違いない。したがって、香港に対しては政治的コントロールといっても手荒なことはしないだろうという見方ができると思いますが、そういう意味では香港の自由を侵害するというようなことはないであろうというふうに思います。
 中台関係についてはまた別の機会にお伺いしたいと思いますが、香港が変わるというよりも、先ほどお話ありましたように、中国の方が香港化するというか、中国の方が変化率が大きいのではないか。今、党の指導者層も国民も政治よりも経済、あるいは北京よりも香港、あるいは地方に、華南に目が向いているというところで、国民が経済的な豊かさを実感しつつある中で社会主義的な意識が薄れつつあるという見方もできると思います。そういう中で、社会主義が中国全体の統合の原理として、あるいは中国人のアイデンティティーの求心力ではなくなりつつあるのではないか。そういうことになると、中国は今後より強いナショナリズムの方向にいくのではないかという懸念がありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
御案内のとおり、中国はまず台湾統一を最大の内政問題として位置づけております。そして、返還後の香港経済を維持発展させていくことによって九九年の円滑なマカオ返還の実現や台湾問題の解決を考えているというふうに思われるわけでございます。
 他方、台湾の方は従来から一国二制度によって両岸問題を処理することに反対するという立場をとっております。返還後の香港情勢がこういう台湾の政策にいかなる影響を与えていくのかという点については我が国としても注目してまいりたいと考えているわけでございますが、政府といたしましては、東アジアの平和と安定の観点からは、台湾をめぐる問題が台湾海峡の両岸の直接の当事者の話し合いを通じて平和的に解決されることを強く希望しているというこの基本は変わらないわけでございます。
香港についてはいわばこれまで先例のない状況ということでございまして、一〇〇％こうだという見通しを到底申し上げられるわけではございませんけれども、中国は基本的に香港について五十年間実態を変えないということをコミットしているわけでございます。これまでも香港は、委員御指摘のとおり、我が方としていろいろ重要な情報を収集する地点でございましたけれども、今申し上げましたような大枠に照らしますと、引き続き香港というものは情報収集等の拠点として我が方にとっても重要な機能を果たし続けるのではないかというふうに考えております。
経済発展が高度になるほど政治的な自由とか民主化の要求が強くなるというのは韓国とか台湾等、あるいはほかの国でも見られるとおりでありますが、香港を通じてこれまで中国内部の情報というのは相当得られてきたと。返還後、中国政治を自由に分析する、あるいは情報がとれるのかどうかという点についてはどうお考えでしょうか。
確かに、委員の今御指摘されましたような動きといいましょうか、あるいは場合によってはいろいろな予測に基づく不安感が一部にあるということは承知しております。一方におきまして、委員も御指摘になりましたけれども、香港が今果たしているような経済的な役割が維持されるということは中国全体にとりましても大きな意味があるわけでございます。そのことが中国が香港返還に当たって一国二制という仕組みのもとに香港に高度な自治を認めたという大きな要因であったと考えるわけでございます。そして、そういった点が今後とも変わらないとするならば、基本的に中国が政治面あるいは社会面での香港住民のいろいろな自由を維持するということを期待することができるんだと思います。
 ただ、それが細部にわたってまで具体的にどういうことになるかということについては、これはなかなか第三国からくちばしを入れることがどうかという面もございますけれども、大もとのところ、基本的なところの重要性というものを中国にも今後とも持ち続けていただくということが中国のためでもあり、また日本も含めた国際社会全体のためでもある。そしてまた、自由あるいは民主的な仕組みといったような普遍的な価値が維持されるゆえんでもあろうかと考える次第でございます。
経常収支の黒字をＧＮＰ対比でどれくらいに抑えるかということはなかなか簡単に計算できない性質のものでございまして、その国の経済成長率とかまた対外収支依存率だとか、まさに国際的な経済環境はどうなるか、いろいろなことを配慮しなければならないわけでございます。しかし、考えてみますと、経常収支の黒字というのは、例えば日本人が働いたものを海外に持ち出す、こういうことになっているわけでありますので、いわば本来なら日本の国内の財産形成に、例えば住宅投資だとか社会公共設備だとかそういったものに回ってもよかったものを海外に押し出していって金融資産で持つ、ドルという外国通貨で持つ、こういう形になっているわけでありますが、それだけ黒字に見合いの赤字国にとっては日本の商品が来て国内経済に対して圧迫をする、そういう感じを持つと同時に、日本から考えればある意味では利用もしない対外債権を積んでみたって始まらないではないか、こういう見方も成り立つわけでございますので、おのずからどれくらいのものがいいのかなということはいろいろな角度がちこれまた検討の対象になる、こういうことでございます。
 実は経済審議会の中で経済構造調整特別部会をつくっていわゆる新前川レポートを先生方に検討していただいたときにもこの議論が出ました。特定の数字を表に出しますと、今度これがひとり歩きいたしまして、そしてその数字に達成しないから日本はどうだこうだというふうになっても困りますので、数字を挙げることについて議論があって実は各先生方の御意見で挙げない経緯もございましたけれども、あえて先生からおまえはどれくらいのことを考えているのだというお話だとすれば、私はやはりＧＮＰの二％くらい、すなわち日本の国民所得の二％を日本の貯蓄から外に金融資産という形で持つというのも日本の国際間の取引のボリュームを考えればそんなことかなというのを一つの目安として考えているということを申し上げる次第でございます。