確かに、具体的な名前が申し上げられないからこの調査は難しいということでありますが、報道関係ということでそれぞれもう既に名前が挙がっております。私たちは、少なくとも現在、熊本やあるいは広島や大阪さらには仙台等々を含めて、こういう問題について調査団をこれから派遣をして徹底的にこの究明をしてまいりたい、こんなふうに思っているわけであります。
 こういう一連のことを含めながら、いずれにしても、あるときには泉井氏が自民党の大物の大阪の後援会長を務めたとか務めているとか、こういうところまで報道されているわけでありますので、そういう点では、これらの問題をこれからも私ども新進党は徹底的に究明をさせていただきたい、こんなふうに考えております。
 なお、私は、少なくとも倫理法、こういう問題について申し上げたのは、一方においては公務員を倫理規程やいろいろな形で、善良な公務員、こういうふうに答弁をされているわけでありまして、そこについては徹底的にやって、片方においてはその厳しさが薄いということは、やはり国民の政治に対する信頼度が薄まることでしょうし、一方においてはやはりこういう不祥事件が続く、政官業の癒着というものがさらに拡大をされていく、こういうことで、今総理は、この倫理法も含めてこれから検討をするということでありますから、この倫理法の中には、先ほど私が申し上げましたように、公務員あるいは政治家、さらにはみなし公務員等々を含めて、こういう問題についてどのように総理の考え方があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それぞれいろいろな形で報道されているものの中には具体的な名前まで最近報道されているわけでありまして、この具体的な名前を、少なくともこれから審議に当たって、特にこの泉井氏の問題はいろいろな形の中で政官業の癒着という、こういう形であるわけでありますから、こういう問題を明確にすることがぜひ必要ではないかな、こんなふうに考えております。
 そこで、今問題になっている泉井氏の問題、あるいはまた、それにかかわる公務員等の問題も含めて、公務員の名前が出て、それでそこで処罰をされる、政治家は処罰をされない、こういう方法は決して公平ではない、私はそのように思うわけであります。
 そういう点では、これからこの予算委員会を含めながら、これらの問題について厳重にやってまいりたいと思っておりますけれども、既に名前を挙げられている十八人の皆さんは、それぞれ何らかの因果関係があっておつき合いもしたんでしょうけれども、いずれにしても、政治資金規正法以上の、個人であるならば百五十万以上、あるいは団体であるならば五十万以上、やはりそういうことが今政治家不信あるいは政治不信という中で問われているわけでありますから、こういう問題についても明確に捜査、並びに自治省においては、それぞれの今問題になっている人たちのことについて、少なくともその報告をオープンにされているのでしょうから、ぜひ明らかにしていただきたい、こんなふうに思います。
検察の捜査の実施の状況、またそれが今後の経過につきまして申し上げることはできない状況にございますので、その点は御理解いただきます。
 また、報道ということで先ほどからお尋ねでございますが、検察の捜査は、報道がなされているということにつきましてはその事実は承知していると思いますが、報道と捜査の中身はおのずから違うことであろうかと思います。
 また、先ほどリークということで、そういう御趣旨じゃないと存じますが、捜査当局からそのようなリークがあったのではないかという点をお含みでございましたら、そのようなことは一切ないと考えておりますので、どうぞその点につきましては御了解を願いたいと存ずる次第でございます。
元旦の新聞でありますからもう一度お読みいただければ、それぞれこの流れというもの、あるいはまたこれらに対するひとつのバックデータみたいな形の中で報道されているわけでありまして、こういう一連のことを含めながら、やはり具体的な名前も一部ではリークされているわけでありまして、こういうことを含めながら、少なくともこれらの問題についてしっかりと、検察庁が現在調査をされていると思いますけれども、これらについての調査結果はいつごろ具体的になるか、タイムスケジュールをもしよろしかったらお聞かせをいただきたい。
地方財政というのは私の本当の専門ではありませんでというのはおかしいんですが、地方財政というのは非常に複雑でして、私もかなり勉強はいたしました。
 今おっしゃった第一の問題は、地方の財政の赤字をどういうふうに減らすか。アメリカの場合でしたら、例えばニューヨーク市は昔ほとんど破産しそうになりました。ということは、ニューヨーク市が自分の地方債を出して、それがマーケットで受け入れられなければ調達ができないという状況で、これはある意味では非常にはっきりしているんですが、日本のケースはそこが非常に、ここに自治省のＯＢの方もおられるかもしれませんが、複雑になっておりまして、要するに中央がある程度財源を保障するという形になっております。しかも、地方債も保証をつけるとかですね。
 ですから、相当国が関与して地方の財源は結果的には保障されているというところがありまして、そうなってくると、これは地方分権の話と関係いたしますが、地方自治体が自分で歳出のカットをするということのインセンティブといいますか、動機づけが弱いというところがかなり重要なファクターであります。もちろん、後の方で御質問になりました地方交付税とかそういうものは必要であります。
 これは、現在どこの国でも地域間の所得の格差というのはありまして、ある意味で財源の乏しい地方公共団体があることは確かで、それを放置することができないことは確かです。ですから、全体でプールして再配分する制度はどうしても必要でありますが、それが割とドライに行われている限りはいいんですが、どうしても日本の場合は、国がある程度地方の財源に責任を持つという感じになっている。ですから、そこの部分が、多分本当は、もしドライに割り切れば、そこはもう断ち切るとすれば自己努力をするということになるんですが。
 ですから、全体として地方政府の赤字の問題、やっぱり今の状況では、基本的にどうしても国ベースである程度抑えて、補助金を抑え、それから交付税をどうするとかいろいろありますが、そういう形でやらざるを得ない。
 元来は、もともと地方自治体の方が自主的にやっていた。もちろん個別の地方自治体は随分千差万別でありまして、非常に行政的に努力されている自治体もあります。いろいろありますから簡単に一概には申し上げられませんが、そういう財政システム上の問題が基本的にあって、地方分権ということは、ある段階で言えば地方はそれなりに自分の財政赤字に責任を持つというところですが、日本はそこがあいまいになっているというところは、どうも複雑といいますか問題がやっぱりはっきりしない。
 したがって、その結果何が発生しているかというのはある程度御存じのことで、私もそれほど細かい点は知りませんが、国の行財政改革に比べて地方自治体がどうしても、地方の方が住民のニーズに合ったものをやっているというか、それはそのとおりですが、しかし、そこで努力すべき点がやや足りないんじゃないかという印象があって、ここではどうしても国の問題が中心になりますが、地方財政は基本的には国の歳出の、全体の政府の歳出を直接担当しているところで言えば三分の二ぐらいの非常に大きなものですので、そこのところを何かいい工夫をして、ちょっと今私、どういうシステムがいいのか……。
 ですから、やはり地方財政の方のスリム化もやる必要があるというのが私の基本的な意見でございます。