次に、信濃川河川敷の土地を買い占めた室町産業の問題ですね。あれは越山会の女王と言われる佐藤昭女史を社長にして信濃川河川敷買い占めのためにつくられた幽霊会社だったと思う。あの土地買い占めについて何でも宅建業法の免許もしてないのにあれだけ土地を買っていいのかということも何回もここで取り上げましたが、継続して業としてやってないんだからいいんだというようなことが建設省から言われたんですね。ところが今回、室町産業の問題が週刊朝日で取り上げられました。私も早速きのう買って重大な関心を持って読みまして、それである程度調べました。ただ、時間がなかったのでまだ私の方も完全な調べがついておりませんけれども、立花隆氏が今週の週刊朝日で室町産業について書いたことはほぼ事実じゃないかと思うんです。きのう東京都庁に行って室町産業の免許申請書並びに添付書類を写してまいりましたが、週刊朝日に載っている決算書だとか免許申請書だとかほぼ大体このとおりだといままでのところ確認できるわけです。
 それで、まず大問題はこの取引主任、週刊朝日ではＭ子さんということで本名を述べておりません。書類を見るとちゃんと本名が書いてあります。しかし、立花隆氏がわざわざＭ子さんと言って本人のプライバシーを守る措置をとられているので、私も申し上げませんが、建設省としては東京都庁へ行って調べればすぐこの人の名前はわかるわけです。それで、この取引主任の登録が全くこの本人は知らない。届け出によれば去年の六月から室町産業に勤めていることになるけど、本人はかつて越後交通にちょっと勤めたことがある程度で全く知らぬというんですよ。それは登録するだけの本人は資格は持っているけれども、全く本人に無断で取引主任として書いてある。これはやっぱり虚偽の記載だと思うんです。宅建業法第五条に虚偽の記載はしてはならぬということをはっきり書いてあるんですが、この取引主任の登録をこういうインチキをやっているということは、私は非常に重大問題だと思うんですけれども、建設省の調査とそれから見解を求めます。
前回私が御答弁申し上げたんですが、そのときに、いままで代表取締役がダブっている場合に指名をしないということは申し上げませんでした。これは議事録をお調べいただくとわかると思いますが、今後配慮いたしますと私はお答えしております。そこでその配慮の結果、この三月三十日付をもって官房長通達で、そういうものについては指名を行わないように注意を喚起しているところでございます。
次に、二月十七日の参議院予算委員会で、佐藤昭夫質問で、指名に当たって田中ファミリー会社を優遇している問題を取り上げた。そうしたら丸山官房長はそのとき、代表取締役が複数以上のはまずいんだと、そういう態度をとっておりますと言われました。私、現地に行きまして酒井孝長岡国道工事事務所長にお会いしてそのことを言ったら、そんなことは聞いてない、代表取締役二人はいかぬということは聞いてないと言うんです。あなた建設省に入ってどのくらいかと言ったら、三十年になります、三十年になったけれども全く知らないんですな。それから堀北陸地建局長に聞きましたら、そういう通達も何もないけれども、社長がダブっているという会社を指名するのはいかぬというのはこれは常識でございますという答弁があったんです。今度新たに初めて通達をお出しになったんでしょう。そうすると、三十年やっていてもお役人で知らない方がいらっしゃるということは、常識じゃなかったということですね。
建設省といたしましては、きょう付で一ヵ月の指名停止処分を行っております。しかし関係公団につきましては、これは関係公団それぞれで考えることでございまして、建設省から指示はいたしておりません。
まず最初に、不登校、学校に出てこなくなるということの原因でございますけれども、これは社会的な要因あるいは家庭的な要因、それから学校における先生との関係あるいは生徒同士、児童同士のあつれきなど、いろいろな原因で不登校という事態になっているわけでございまして、一義的にこれが決定的な原因であるというふうになかなか言い切れないところがございます。
 それから、不登校に至った経緯もそれぞれの子供によって違いますので、一義的にはなかなか言えないわけでありますが、私どもとしましては、とにかく学校が家庭あるいは社会、地域と十分連絡をとって、校長を中心として一体となってこういう不登校の子供たちをなくす努力をしていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
 先般、私どもの文部省の中にこの問題についての協力者会議を設けまして、そしてその結論をいただいたところでありますが、その結論の中でも、学校に行って楽しい、学校が心の居場所であるというふうに学校運営、学校経営をしなければいけないのだという御提言をいただいているところでございまして、この協力者会議で細かく御提言をいただいたところを各都道府県教育委員会を通じまして学校現場にもこの報告書を流して、この報告書を参考にして学校で一体的に取り組んでいただきたいというふうに指導を強化したところでございます。
 それから、高等学校の中途退学の原因ですが、これもいろいろな原因があるわけですが、例えば原因を理由別に見ますと、進路変更、これが約四〇％ございます。学校生活・学業不適応が二七％程度、それから学業不振というのが一一％程度ということで、あとはその他ということになっております。
 これらもそれぞれいろいろな理由が絡み合っているわけでございますが、先ほど私が御説明したように、一般的に社会的に大変高等学校の進学率が高まっておるということで、高等学校まではとにもかくにも出さなければならないのだというような義務感と申しますかそういうものが家庭の父兄や何かにあって、本人が余り勉強したくない、進学するのならばむしろ専修学校に行きたいというような子供もどちらかというと高等学校に行っている、そういう問題も一方であろうかと思いますし、それから、やはり高等教育が画一化して子供たちの多様なニーズに対応し切れない、そのために子供たちが学校に魅力がなくなっていくという点もあろうかと思います。
 前者の問題は、中学校における進路指導についてその子供の立場に立った進路指導を行っていかなければならない問題であるし、後者の問題として、私どもはそういう観点から高等学校教育を多様化する、子供たちの選択の幅を広げてやる、あるいはそういう意味で単位制高校を定時制でつくっておりますが、現在全日制でも単位制無学年制度と申しますか、その子供の興味のある科目を選択して全体として高等学校に必要な単位数を修得して卒業できる、そういう仕組みを、現在、省内に高校教育改革推進会議というのを設けておりまして、有識者に検討をしていただいている最中でございまして、恐らくこの夏ごろまでにはその結論が出ると思いますので、その結論を待ってそういうことの制度化もやっていきたい。
 同時に、現在、御承知のとおりに職業関係と普通関係というふうに分かれておりますが、さらにそこに職業学科的な要素と普通学科的な要素を含めた総合的な学科もこれからつくっていこうということで、これも現在検討をいただいているところでございます。
 私どもとしても、子供たちの多様なニーズに対応できる高等学校制度の弾力化に努めてまいりたいというふうに考えております。