この電波法の質疑に入る前に、同じ電波の問題でございますので、若干関連した問題をお伺いさせていただきたいと思います。時間もあれですので、的確に簡明にお答えいただければ結構だと思います。
 まず、先般来新聞報道などで問題になっておりました北海道テレビの岩澤社長問題で伺いたいと思います。御承知のように電電公社の経営委員でもございましたこの岩澤氏は、代表権の乱用ということでテレビ会社の株を質権として運用していたことが去る事件で明るみに出ました。今後同様なケースが考えられないともいえません。
 そこで伺っておきたいわけでございますが、全国のテレビ会社の社長の自社株の保有状況、一％以上保有している会社数が五十一社あると伺っておりますが、この保有割合というのはどうなっておりますか。
お答え申し上げます。
 ここに、先生先ほど御質問の養成課程について、身体障害者についての実施状況も参っております。五十三年度六月五日から六月三十日まで、蓮田市というところの埼玉県筋ジストロフィー黒浜訓練センターということで、受講者は三十二名の方がお受けいただいております。それからまた、同じく五十三年度九月九日から十月二十二日にかけまして、大阪市の市立盲学校におきまして、盲人の方に十九人受講していただいておるというようなことでございます。また五十四年度におきましても、先ほど申しました大阪市の市立の盲学校で十六人の受講者に対して、また五十四年度の十月には四街道町の国立療養所下志津病院の筋ジストロフィーの三十八名の方を対象にして養成課程の講義も開いておる次第でございます。
 また国家試験についての出張試験でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、予算、人員等限られておりますけれども、できる限り御要望に沿うような形で続けてまいりたいということでございます。
私もハムをやっておられる方々にお会いしてお話を聞いてきたんですけれども、たとえば大阪の身体障害者団体連合会の事務局長をやっておられる田中逸郎さんという方ですけれども、障害者の中で自動車を運転する人も大変多くなってきている、山道などで故障したときにハムの仲間に呼びかけて助かったという例をいろいろお話ししてくださったわけです。
 このように、アマチュア無線が重要な役割りを障害者の方たちに対して持っているということを聞きまして、私はぜひこれをやっていただきたいなと思うので提案があるのですけれども、障害者の方たちにとって全国十カ所で行われる試験会場、ここに行くのに大変だというのですね。行きますと、それこそ小学生からお年寄りまで非常に幅広い方たちが受験しに来られているのですが、試験官の方にも聞いてみますと、これはもう大変だということなんですね。そこで、障害者の施設などへ試験官の方が出向いていただいて、日が違ってもいいわけですから、試験問題さえ幾種類がつくっていただいておけばできるのじゃないかと思うのですが、そういう施設で要望の強いところに出向いていただいて養成課程をもっと開いていただく、またいま申しました障害者施設などでの出張試験、こういうことを考えていただいたらどうだろう。ことしは国際障害者年でもありますから、聴覚障害者の場合でも視覚でできる機器の開発、こういうものもこれだけ科学文明が進んでまいりましたから不可能ではないのじゃないか。国際障害者年に当たって、そういう出張試験であるとか、それから聴覚障害者に向けての視覚による機器の開発とか、こういうやり方をぜひ検討していただきたい。それを強く要望して終わりますが、いかがでしょうか、検討していただけるでしょうか。簡単で結構でございます。
建設業の振興対策につきましてはいろいろやっておるわけでございますけれども、一つは建設業者の数が多いということに問題がございます。約四十万の業者がございます。それからそのうち九九％までが中小という上りも零細企業でございます。それから個人業者の方が半分近くもございます。非常に経営体質が脆弱であるということでございます。これらにつきましては、まず基本的には私どもは業者の数をこれ以上ふやしたくないという気持ちでおります。それから経営体質を改善するためには近代化モデル計画というようなものをつくりまして、業界の皆さん全体でレベルアップをしていただくようないろんな方策も講じておりますし、それから共同化を進めていただいております。これはかなり協同組合はここ十年ぐらいで三倍ぐらいに数もふえまして、共同で資材を購入するとか、共同で社員の教育をいたすとか、いろいろやっていただいております。
 それから一つは、私ども建設省もかなり公共事業をいただいておりますので、その発注に際しまして適正な単価で発注すること。それからいわゆる最近言われております予定価格が適正でない、まあ歩切りというようなことが言われておりますけれども、これは行政管理庁の調査では、市町村の四割ぐらいが、技術者が計算いたしました予定価格を五％とか一〇％とか切り捨ててそれで発注するというようなことが行われているという調査もございますし、その点については絶対そういうことをしていただきたくないと考えて、強い指導をいたしております。そういうこともやっておりますが、そのほか最近、ややいまは建設資付も鎮静いたしてまいっておりますけれども、非常に不透明で、そういった資材が急に上昇した場合に、いままでの契約条項では対応し切れなかったような点につきまして、標準請負契約約款の改定等も行ってまいりました。
 それからなお、金融面につきましても中小企業の金融対策等拡充強化を図ってまいっております。
 もう一つ、いまお話しのように倒産件数が大変多うございまして、昭和五十五年の暦年でたしか五千九十七件というような数字でございまして、五十二年以来史上二番目の水準だと言われておりますけれども、こういったような場合の倒産の防止、あるいは倒産の関連を防ぐという意味でいろんな対策がございます。それから保証制度もございますし、別枠融資というような制度もございますので、こういう点につきましても十分業界の方にも周知徹底をするような手だてをいたしまして、万一倒産が起こりました場合も他に波及をできるだけ食いとめると、こんなもろもろの政策を総合的にやっておりますけれども、これからも十分そういうことを進めていきたいと思っております。
 なお、ちなみに五十六年度の建設投資が一体どのぐらいになるかということ、まだ中間段階でございまして、最終の見通しは四月に入ってからということでございますが、いまのところの計算では大体五十五年度に比べまして、名目で、これは公共事業も民間の設備投資も含めておりますけれども、大体六％ぐらい伸びるんじゃなかろうか。そういたしますと実質では二、三％程度の伸びは何とか確保できるのではないかと考えておる次第でございます。