ぜひ、国民の皆様方からお預かりをしたお金でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、鉄道整備基金についてお伺いをいたします。
 今までは、この鉄道整備基金は財投と一般会計ということで資金調達をされていらっしゃいますけれども、平成九年度は、ＪＲの三社の経営安定化基金ですか、から千六百三十億円を利率四・九九％、まあ五％で調達をされると。これは、今まで財投で資金調達をしていれば二・六で調達が済むんですけれども、経営安定基金から調達をすることによって、その約倍の金利負担を負うことになるわけです。この鉄道整備基金自体の決算というのは赤字になっておりますけれども、赤字の特殊法人でありながら、なぜ高い金利のものを調達をするのかということに関して、御説明をいただきたいと思います。
今後長期プライムレートがどのようになるかということなんですが、基本的に、先ほど申し上げましたように、プライムレートの方が普通は財投金利よりも高いわけでございますので、そのようなことになれば原点に戻ることとなりますが、ちょっと今、どういう状態でどうなるかという、まさに金利、生き物でございますので、財政当局とも相談しながら決めていきたいと思っております。
今度、長期プライムレートが〇・六引き上げられて三・一に上がりますけれども、そのマーケットの金利との、現時点では逆転しているわけですけれども、マーケットの金利が財投金利を上回った場合には、即座にそれは変更されるものなんですか。
お尋ねの船舶整備公団の貸出金利につきましては、長期プライムレートを基本として金利を決定しております。
 ただ、超低金利時代が到来しておりまして、現状では、財投金利に一般管理費に相当する額として〇・二％を上乗せして貸出金利として決定をしております。
しつこく申し上げて大変恐縮でございます。せっかく二つを合併をして新しい業務をつけ加えられるわけですから、国民の皆さん方からよくやったとおっしゃっていただけるような、あっと驚く独創的な研究をしていただいて、そして、発表をしていただいて国民の皆さん方に還元をしていただけるように、ただつけ加えて、何十年たっても何をやっていたかよくわからなかったということではなくて、せっかく新しい分野で業務をやるわけですから、そういう意味で一生懸命頑張っていただけるんだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それからもう一点、船舶整備公団についてお尋ねをいたしますが、船舶整備公団が船を船主さんと共同で建造をする場合に資金を融資をするわけでございますが、そのときの金利の決め方、どういう金利でその融資を実行をしていらっしゃるのかということに関して、教えていただければと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、具体的には、選定委員会というような場で専門家の先生方に選定をしてもらうことになろうかと思います。私どもが今想定しているものは、先ほど申し上げました航空機事故の際のヒューマンエラーの関係、それから、例えば港湾工事で先ほども言及いたしましたのは、運輸省の研究機関である港湾技術研究所において、港湾工事のために必要なものということでやっているという例で御説明いたしたわけでございます。それ以外にも、例えば、阪神・淡路大震災の際に大変神戸港は大きな被害をこうむったわけでございますが、そういう大災害の場合に復旧対応を著しく早めるような、埋め立てに用いられるような土砂とそれから何らかのものを混合すれば、非常に短期間で固化できるようなもの、そういうようなものも、従来余り考えられていなかったようなものを、独創的というような意味で考えているところでございます。
 それからなお、リニアモーターカーなども、現在は、極低温というか非常に低い低温のものでなければできないということになっておるのでございますが、それを、極低温でないものであってもできるようなリニアモーターカー、こういうようなものも、言ってみれば独創的な研究ということで期待をしているところでございます。
基礎的な研究というのはどんな分野においても非常に地味な研究だと思うんです。で、独創的というのは、何か言葉から受けるイメージはちょっと華々しいというようなイメージがあるんですけれども、その基礎的な研究と独創的な研究というものが、いかに両立をするのかよくわからないんです。独創的な研究というのは、例えばさっき御説明をされたヒューマンエラーの問題ですとか港湾の何たらかんたらとか、そういうものが独創的な研究だとはちょっと私には思えないんですけれども、その独創的研究というものが予想している研究内容というのは、どういうものですか。
今後の適用除外制度の見直しということで、先ほども申し上げたかと思いますけれども、個別法による適用除外制度の中で、引き続き検討するものというのが八つの制度がございます。そのほかに、先生御指摘の二十四条が入っております独占禁止法本体に規定されている適用除外制度、それから適用除外法というか独占禁止法の適用除外に関する法律の中で規定されているもの、これがございます。
 三月に閣議決定されました規制緩和推進計画の再改定におきましては、これら三つ、要するに個別法による継続検討になったもの、独禁法本体、それから適用除外法、それぞれに規定されている適用除外制度について見直しを行う、それを平成九年度末までに行うということになっているわけであります。
 独禁法二十四条の関係で御質問ございましたわけでありますけれども、二十四条の規定は、単独では大企業に伍して競争することが困難な小規模事業者あるいは消費者が協同組合を組織して市場における有効な競争単位として競争することは、独占禁止法が目的とする公正かつ自由な競争秩序の維持促進に積極的な貢献をするものであるので、このような組合が行う行為には、形式的、外形的に競争を制限するおそれがあるように見える場合であっても、独占禁止法の目的に反することは少ないものと考えられることから、独占禁止法の適用を除外するという趣旨のものであるというふうに考えております。
 ただし、その二十四条のただし書きに書いてございますように、「不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合」には、消費者利益に反し、同法の目的に反することが明白であることから、適用除外とはならないというふうに規定されているところでございます。
 協同組合の適用除外の見直しに当たりましては、先ほど申し上げましたように、小規模の事業者あるいは消費者が大企業に伍して有効な競争単位として競争できるようにするという協同組合の趣旨を踏まえ、かつ現在の協同組合に係る法制度及びその運用、活動実態がこうした制度本来の趣旨に合致したものであるかどうかという観点から、見直しを行っていくということを考えております。