私は、やはりこのようなことが起きまして、さまざまな方が不安を感じていらっしゃる。これを解消するということも、復旧の即効的な対策と同時に政府の大事な役割だというふうに考えておりますので、ぜひこのようなことはオールジャパンサイドでお願いをしたいというふうに思います。
 きょうは法案が数点上がっておりまして、法案の審議ということでございます。若干触れてみたいと思うのですが、ただ、その前に、今回のさまざまな法改正、例えば大都市法の改正、その他都市計画法さまざまございます。このような法改正は、今回の阪神の大震災の復興に寄与することを想定しながら改正をされるのかどうか。
 それから、けさの新聞を見ますと、復興のための被災市街地復興特別措置法というのをこれから上程されるやにも聞いておりますが、それとの御関係についてまずお伺いしたいと思います。
先ほども若干触れたわけでございますが、私ども昭和六十年までの五年間に、建物の防災診断と改修についての技術開発というのを五年かけて相当大がかりにやった実績がございます。そのときの成果の一点は、防災診断ということでございます。今回の被災建物を、延べ六千人ほどの専門家を派遣いたしまして判定をしたわけでございますが、これをそのときの判定技術に応用させていただいたという点がございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、静岡とか神奈川では、今先生御指摘のようにそういう被災ではない一般の状態、普通の状態で御相談を受けたり、そういうことを一生懸命やっているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、私どもそれだけのノウハウをせっかく開発したものもございますので、この機会に、従来にも増していろいろなところに使えるような仕組みの方を積極的に考えていきたいと思っております。
こういった非常事態の中で今、七千幾つかという方々が入居されているということは、大変大きな数だというふうに私は思います。しかし、当初の段階で、公団あるいは公営住宅が提供されて、入居される方が行ってみたら、例えば畳はささくれ立って窓ガラスは割れているとか、いわゆる空き家は荒れ家だというふうな苦情が出て、若干のキャンセルが出たというふうな話を聞いておりますけれども、そういう状況がゆめゆめないように、こういう状況の中で希望を持って入居をしたが、まさにとんでもない状況だったということがあったというふうに聞いておりますので、その辺のところ、これから万端しっかりやっていただくように、もう一度御答弁をお願いします。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、公団住宅あるいは公営住宅、公社住宅というような公的な住宅の空き家を当面の生活の場ということで御提供しようということで、現在、総数としては二万六千五百戸の御用意をしておるわけでございますが、そのうち兵庫県、地元はもちろん、大阪も含めまして、そのほかに近隣の京都、奈良、岡山、鳥取という、いわば隣接しているような地域全体で九千三百戸でございます。その他の地域につきましては一万七千二百戸ということになるわけでございます。
 現在の入居の状況でございますが、全体といたしましては七千五百八戸の御利用をいただいているということでございます。そのうち、ただいま申し上げました比較的近隣のところが五千百五戸でございまして、その他の地域は二千四百三戸という状況になっておるところでございます。
今先生お尋ねのことで、病院等につきましてはそれぞれのところでやっていらっしゃると思いますが、特に建設省の所管の公共施設の状況について御説明申し上げますと、御案内のとおり、今回の災害で大変な甚大な災害を受けたわけでありますが、特に道路、下水道、河川等について御説明申し上げますと、道路につきましては、とにかく調査点検を行って、交通の確保を図らなければならないということで、交通どめになっている箇所などの応急復旧を行い、順次交通の確保を図ってまいりました。
 それから下水道につきましては、特に終末処理場が大きな被害を受けたわけでありますが、早急に必要な応急処置を講じまして、とりあえずの処理ができるようにしたところでございます。
 それから河川、地すべり等につきましては、これは住民の皆さんめ日々の生活には直接関係なかったわけでありますが、紙一重で災害を免れた方たちが二次災害に遣われるということは、これは絶対避けたいということでございまして、すぐ被災箇所の点検を行いまして、現在必要な処置を施しておるところでございます。
 いずれにしましても、災害復旧ということを一日も早くしなければならないわけでありまして、現在、災害査定の業務を進めておるところでございまして、可能な限り早い復旧を目指したいと思っておるところでございます。
県から市町村への権限移譲の問題でございますが、県と市町村の関係は、先ほど大臣からお答え申し上げたように、市町村は基礎的な団体として、また都道府県は総合的、広域的な団体としてそれぞれの機能を発揮して、それぞれ自主性、自立性を持って行政が展開できるようにすべきであるというふうに考えております。
 具体的に、県から市町村への権限移譲の問題につきましては、二十四次の地方制度調査会の答申におきまして、当面は国から地方への権限移譲につきまして、都道府県により重点を置いて進めることが現実的かつ効果的であり、その上で住民により身近な存在であり、地域づくりの主体である市町村への権限移譲を進めることが適当であるというふうにされているところでございまして、都道府県、市町村双方の意向を踏まえながらさらに都道府県から市町村への権限移譲を推進していく必要があると考えているわけでございます。
 お話がありましたように、市町村の中には小規模の市町村もあります。そういうところで本当に十分対応できるのかという問題もございますが、これらにつきましては市町村の広域行政処理という方式もございます。昨年の地方自治法で広域連合制度というものも創設いたしましたので、それも御活用願ったり、あるいは今回、この国会で市町村合併に関する合併特例法につきまして、その改正について既に成立させていただいておりますので、これを活用して自主的な合併を推進するということも一つの方法がというふうに考えている次第でございます。