先ほど来申し上げましたように、米軍基地の存在と運用が沖縄県民の方々の負担により確保されていることは、私としても身にしみて認識しておるところでございます。沖縄県の基地問題への取り組みは、政府にとりましても沖縄県民にとりましても大きな課題であることは十分認識をしておるところでございます。
 このたびの周辺事態安全確保法案の内容や周辺事態への対応に関しましても、沖縄県民の御関心が高いことは十分考えられることでございまして、今般、本特別委員会の与野党の議員各位の御判断によりまして沖縄において地方公聴会が開催されましたことはまことに有意義なものでありますとともに、本院のこの決定に深い敬意を表する次第でございます。
 政府といたしましては、今後とも、沖縄を初めとする地方公共団体や地域の住民の方々の御意見に対しましては真摯に耳を傾け、本法案に対する国民の幅広い御支持と御理解を得るため、機会をとらえて御説明を申し上げ、努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
沖縄では、やはり公平に見て、この法案に反対する意見が大多数であります。また、各種の意識調査においてもそういう状況になっていることは確かであります。また、けさの朝日新聞によれば、代表的な自治体の首長の意見もそれを反映しているように思われます。
 私は、この法案に国民の理解が深まっていない現段階で結論を出そうというようなことについては非常に慎重に考えていかなければならない、現場での混乱や国民の不信を買い、また地方公聴会の意義を全く否定してしまうような結果になりはしないかというふうな懸念を持っております。
 公聴会でくみ上げました沖縄の声、それをどう生かしていくかというふうなことが今この委員会には問われておりますし、また政府の皆さん方にとっても、非常に沖縄のこの問題に対する考え方というものははっきりしておりますので、官房長官、ひとつその辺をどうお考えになっているかお聞かせ願いたいと思います。
沖縄は、さきの大戦におきまして申し上げるまでもなく唯一の地上戦が我が国で行われた地でありまして、戦後長きにわたりまして米軍の施政下にも置かれましたこと、また現在でも全国の七割を超える米軍施設や区域が集中をしていますことに思いをいたしましたときに、私といたしましても沖縄県民の方々がお抱えになっておられる問題を可能な限り速やかに解決をしていくことが小渕内閣の最重要課題の一つであると改めて認識を深めた次第であります。
 その意味におきまして、このような沖縄の置かれた現状を考えますれば、我が国の安全保障に対する御関心も一方ならぬものがあると承知をしておるところでございます。その意味において、二〇〇〇年サミットが沖縄で開催が決定されましたことは、日本全体の方々に改めて沖縄の歩んできた歴史と現状を学んでいただく機会にしなければならないと存じておるところでございます。
野中官房長官が別の委員会の出席要求があるようでありますので、官房長官から先にお尋ねしたいと思います。
 昨日の地方公聴会に臨んでみて、やはり私は東京と沖縄の温度差を感じてまいりました。一連の報道などから率直な御感想をお伺いしたいと思います。官房長官、よろしくお願いします。
それは私も同じです。ですからはっきり言いました。あなたたちが日本の上を飛ばしたでしょう、もし日本があなたたちの国の上をそういうものを飛ばしたらあなたたちはどう思うんですかということをはっきり言ってきました。
 そして、何も無原則にと言っているわけではございません。ただ、欧米諸国と比較して、そういったもうひとつ、そこのところに対しての信頼醸成という以上に今のこういった危機的状況を解決するための努力をもっと日本はやっていいのではないかと思っています。
 そして、担当者がやはり最低四年ぐらいはかわらない人、梅津さんはＫＥＤＯの大使ですが今はロンドンにおられますね、そういうように、もう少し私はそういった側もぜひ外務省はやっていただきたい。
御指摘をいただきましたとおり、九日の閣議におきまして、総理から全閣僚に対して、フォローアップをせよ、そして問題があれば克服をしていこう、そして我が国経済の再生を果たしたいという指示と決意がありました。
 その際に、雇用の創出、安定関係施策のきめ細かな運用を含む実施状況等を明らかにといった点、こういう点についても、私の担当、きちっとフォローアップをするようにという指示であったわけであります。
 私ども雇用活性化総合プランで百万人の雇用の創出、安定。その後に、雇用対策会議の席上で、今度は創出、つくり出すのに限って、これは一両年でありますが、七十七万という数字が内政審を中心に取りまとめられ、各関係省から、この数字を目標に最大の努力をしていくという表明があったわけであります。
 私どもの雇用活性化総合プランの中には、例えば中小労確法の改正があります。新規に事業を起こすあるいは分社化をした場合の従業員の賃金助成をしていく、これによって五万人以上の新たな雇用を確保するというようなことがありますし、あるいは、中高年労働者に重点を置いた再就職の支援、ホワイトカラー離転職者向けの訓練の拡大、あるいは経済団体と連携をした労働力需給の情報のミスマッチの解消等が盛り込まれているわけであります。
 このかなりの部分が一月からスタートをさせているわけでありまして、まだ期間が短いのでありますけれども、この状況を検証しているところであります。例えば労確法の改正による施策につきましては、一、二月で相談件数が二万件くらいありました。具体的な計画を提出してきているところもかなりの数に上がっておりまして、五万人の新規雇用の確保には対象件数が二万件くらい必要なんじゃないかということも想定しておりますから、この立ち上がりでいくとかなり期待できるのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、近々フォローアップの成果を具体的に持ち寄る会議があると思いますので、そこに向けて具体的な検証をしていきたいというふうに思っております。