先に法律の根拠を具体的に申し上げますと、私どもは、電源特会法一条二項に言う発電所施設等の立地の円滑化に資する財政上の措置として政令で定めるものということで本交付金を構成いたしておるわけでございまして、法律の枠組みにおいて政令でその具体的な根拠を設定するという考え方に立っておるわけでございます。
 それから第二に、使途でございますが、いまおっしゃったように、個々の住民及び企業に対します給付金の交付かもしくは雇用確保に資する諸事業に対しまして、都道府県知事の裁量によって、そのいずれかの方法でその交付金を使用することができるというふうに考えております。
説明をしてもらった方がなおわかりにくくなるのじゃないかと思って実は私、お聞きをしたわけですけれども……。
 長官、この三十億二千七百万の使い方ですね。基本単価表というのがありまして、住民の場合には三百円から九百円、企業の場合は七十五円から二百二十五円、これがずっと積算をされてこうなっているのだと思いますけれども、この配分といいますか使い方は、一戸当たり三百円から九百円と、企業には契約電力当たり七十五円から二百二十五円を地元に交付しようとするもの、そしてこの交付金を電気料金割引に使うか、それとも公共施設の建設に活用するかは県の判断による、これは「エネルギーフォーラム」に解説が出ておったわけですけれども、こう理解してよろしいんでしょうか。
電源開発促進法の記述とその後の法律の記述が違っておるじゃないかという御指摘はそのとおりでございまして、これは法律の沿革的な問題に起因するものだというふうに考えております。
 そこで、先ほど私が、今回特に原子力に限定して政策インセンティブをとることにつきましての法律的な根拠はないというふうに申し上げましたが、特に原子力を取り上げたという意味での法律的な根拠はないという意味でございまして、今回の特別交付金の制度はあくまでも電源三法をベースにする考え方でございまして、そういう意味では法律的な根拠を持っているということでございます。特に原子力だけを取り上げたというのは、内閣の方針というふうに御理解をいただければありがたいということでございます。
 これ以上説明をいたしますと長くなりますので、一応省略いたします。
それでは、次に移らしていただきたいと思うのですけれども、これも私は、今度の五十六年度予算編成の中でどうもはっきりわかりにくい新しい制度が一つ生まれているわけですので、この電源立地促進交付金制度の創設につきましてお伺いをしてみたいと思うのです。
 今度の五十六年度予算で電源立地促進策として、一つは原子力発電施設等の周辺地域交付金というものが創設をされております。それから二つ目は電力移出県等の交付金、さらに三つ目として水力発電施設等交付金というのが創設をされているわけですけれども、この中で原子力発電施設等周辺地域交付金というのが、どうも私にはもう一つ理解がしにくいので、このことにつきまして、ひとつ政府の方で、どういうお考えでこの原子力発電施設等の周辺地域交付金というものを創設をなさったのか、最初にそのことをまずお伺いをしながら、一つ一つ詰めさせていただきたいと思います。
ＬＰＧにつきましては、もう先生もよく御承知のとおり、石油の原油の精製過程において発生するガスでございまして、単独にＬＰガスということはあり得ないわけでございます。したがいまして、石油を扱ったことによって生ずる製品的なものでございますから、ＬＮＧとかあるいはその他の、まあ化石燃料ということで石油と同じようなものかもしれませんけれども、石油以外でも採取し得るものとは違うということもございますので、やはりこれは石油と同じ扱いをするというのがいまのところ国際的な考え方でございます。先ほどお答えいたしましたように、需給が大変タイトなときは石油と石油ガスを別建てにしてほしいというのが率直な私どもの希望でございましたけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、石油の精製過程において初めて発生してくるガスだということになりますと、石油と同じ扱いをされてもまあやむを得ないのかな、こういう考え方でございます。
私がこの問題にちょっと触れましたのは、これは私の見解が違っておれば御指摘をいただきたいのですけれども、ＬＰＧというのはもともと産油国で六〇％以上捨てられておった、それを回収していきながら使っていくということになるわけですけれども、そうすると、準代替エネルギーと考えていいのではないかというのが私の感じなんです。そういう準代替エネルギー的な理解ということをやれば、当然それの確保に対しての措置というものも、原子力、ＬＮＧ、石炭等と同じように考えられてくるのではないだろうかという気持ちを持つものですから、したがって石油代替エネルギーの導入計画といいますか、の中に、やはりＬＰＧに対しましても加えていく、もしくは、加えないにしてもそれと同じような対策を講じていっていいのではないか、こういう一つの私の考えがあるものですから、いま長官にこの点についてお聞きをしてみたわけですが、いかがでしょうか。
これはやはり原子力安全委員会の方でも検討していただきたいと思うのですね。つまり申請する側が、ひょっとしたら廃液が流れ込むおそれあり、つまり廃棄物処理施設とは完全に独立てはない一般排水路になり得る危険があるにもかかわらずその部分を申請から落としてしまった、こういう書類を出せば、現在では通産の方がチェックのしようがない、こうおっしゃるわけなのですね。ですから、今後ともこういうふうなやり方を続けるとするならば、書類で落とされたら事実上安全審査も同時にそこは見落としてしまう、こういう結果になると思うのです。どういう形で二度とこういうことが起こらないように事前の安全審査の段階できちっとチェックできるようにするのか、この点が一点。
 それから、使用前検査はやっていると思う、わかっていると思うのだけれども記録がないと言われるのですが、これもまたまことに頼りない話ですね。だから、この使用前検査についても、もう少しきちっとした制度の改善も必要ではないかと思いますし、この点は安全委員会として大いに威力を発揮していただきたいところなのですが、いかがでしょう。