鋭意捜査中ということでありますが、従来の報道言論機関に対する襲撃事件を振り返ってみましても、これはいずれも右翼ですね。一九六〇年四月の毎日新聞に対する輪転機へ砂を入れたという襲撃事件、それから一九六一年二月の中央公論、お手伝いさんを刺殺したという事件、これも右翼であります。十分こういうことは考えられるわけであります。
 そこで、右翼の問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、警察庁からお示しをいただきました資料によりますと、検挙件数が五十七年四百五十九件、六十一年は三百三十件で減っておるわけであります。しかし、私ども共産党への関係の右翼の暴力襲撃事件だけを例にとりましても、これは主なものでありますが、例えば大阪の場合は今年四月時点で既に二十八件発生をいたしております。六十一年が三十九件でありますから、今年度はさらに大幅にふえるのじゃないかと思っております。全国的に見ましても、六十一年七十六件でありますが、この七七％が演説会等々への言論への右翼の襲撃事件であります。まさに民主主義にかかわる問題として極めて許しがたい問題だと考えておりますが、これはどういう理由で減っておるのですか。常識的に世間の目で見れば、全般的には逆にふえておるのじゃないかという認識の方が強いと考えられるわけでありますが、その点はいかがですか。
予算委員会でも答弁申し上げましたように、そういった問題につきましても当然捜査いたしておるところでございますが、現在のところは右翼との関係があるのかどうか、判断いたしかねるところでございます。また、報道機関に対しまして犯行声明とも受けとめられる文書を送達しておる団体があるわけでございますが、この団体につきましては現在のところ警察としてはその実態を把握しておらないところでございますので、その実態の解明、この団体の本件犯行とのかかわりの有無等につきまして鋭意捜査中でございます。
せっかくの大臣の御答弁ではございますが、それは了承いたしかねます。
 時間の関係もございますので、あと希望だけちょっと申し上げておきます。課税措置の問題、これは四十九年に七十八万円に控除額が改定されてずっとそのまま据え置きなんですね。今日まで物価上昇だけで七〇％上昇しておりますから、これは当然大蔵省との関係があろうかと思いますが、機会を見てこれについても見直すように強く求めていただきたいということを要望として申し上げておきます。
 次に、警察庁関係でお尋ねをいたします。
 先ほども御質問がございましたけれども、今回の朝日新聞の阪神支局に対しますテロ事件は、単に言論に対する攻撃にとどまらず民主主義の根幹に対する攻撃であり、極めて許しがたい、かように考えております。参議院での私どもの党の上田議員の質問に対してまして刑事局長の方から、右翼とおぼしき団体の犯行である容疑は十分認められるところだが、まだ断定するに至っておらない、こういう御答弁がございました。しかし、犯行の日にちが憲法記念日であるということ、しかも声明の中には「皇紀」という言葉が使われておること、それから反日分子等々の言葉も使われておることから見まして、右翼との関連が大変強いと私どもも推定せざるを得ないわけですが、現状はどうですか。
ただいままで公務員部長が御答弁申し上げましたように、現在の公的年金制度の仕組みがそのようになっておりますので、せっかくの先生のお話でございますが、ちょっとそのようにはいたしかねるところでございます。
私は、〇・六引き上げたことについては是認はしますけれども、一条の一との関連から見たら合点が行かぬということを言っているわけなんです。だから、その財源率の再計算の時期を待たずに、できるだけ早期に、いわゆる一条の二に基づく再検討を考慮に入れた改定に踏み切るべきだ、その点について大臣のお考えをお聞きしたい。
私ども社会党は、土地増価税法案、すなわち土地再評価の税制を提案したり、あるいはいまの資産課税応能原則をもっと貫く税制体系に直せとか、あるいは課税最低限が、外国と比較して云々とすぐ大蔵省は言うけれども、六年間もほっておいていまの状況を見たら、これはどうしても減税をせざるを得ないぞとか、いろんな法案を提案いたしているわけであります。
 そういうことをきちっと、まず資産課税の問題について、なるほどこれは直さねばならぬ点がある、総合課税化の問題をきちっとしなければならぬ。そういう不公平なり不公正なり応能原則なり公正原則に反するようなことは徹底的に、右顧左べんしないで税調としては優先順位をぴちっと決めて、そういうものが処理されたら、課税ベースの広いものに着目をしない限り、五年先、十年先の日本財政はどうにもならぬのですと言うのなら、私は、話はまだわかるのですよ。そういうことをしないで、ただ課税ベースの広い税目に着目すべきだと言ったって、それはなかなか納得いかぬですね。そこのところはやはり税調として、もう少し深くしかも中期的に検討ができないのか。もしできないとすると、私は、税制調査会の委員そのものの資質と経験と能力に問題があるような気がするのですよ。そういう感じがしてならぬのであります。
 というのは、この税制調査会の委員の臨時小委員会に所属した特別委員はマルがついているのですね、議論に参加する人。このマルのついている人をずっと分類をしてみると、小倉会長が教授で学者ですが、学者が六名、それから新聞記者ＯＢが六名、官僚ＯＢが三名、経済評論家二名、作家が一名、こういう構成なんですね。この先生方を、私は、この先生方が全くだめだとかいかぬとか言っているのじゃないのですが、こういう比率で、内閣が任命するのでしょうが、本当に日本の税制構造なり日本の財政再建なりをこれらの人たちが託されているんだという意識を持って、本気で日本の税法問題にメスを入れてくれる人たちなんでしょうか。
 個々の名前は申し上げませんが、これを見ると、どうもこの選考の仕方にもちょっと問題があるんじゃないかな。小倉先生が幾ら一人りっぱでも、やはりそれを補佐し協力し議論をする人たちが、大所高所から物を論じてくれる人がいなければ、みんなそれが何かの圧力団体と結びついていたとしたら、それはいいものは出てこないですよ。これは危い、これはつぶされると思えば引っ込んじゃうのです。どうもここらが、この委員になると皆勲一等になるんだそうでありますが、勲一等にするには、これはちょっと僕は考え物な点があるような感じがするのです。
 これは、会長に答弁しろというのは酷ですから答弁は求めませんけれども、会長は、大体ことしが任期でございますか、またあと三年おやりになるのですか、ちょっとお聞かせください。