一般的に申しますれば、先ほど委員も御指摘のように土地基本法の趣旨を踏まえましてその地域の自然的経済的諸条件、文化的諸条件に応じて適正に利用される、そのもとになるのはそれぞれの地域に土地利用に関する計画というものがございまして、それに従った適正な利用ということになろうかと思いまして、そういう体系のもとに国土利用計画法あるいは大都市圏整備計画あるいは都市計画、農振計画、森林計画というものがあるわけでございますが、先ほど来の御議論にもございますように、現実にじゃ一極集中あるいは地域の過疎といったような形で、本当にうまく機能しているかどうかということについては十分ではないというように私どもも考えておりまして、これからも土地基本法、国土利用計画法の趣旨に沿った、それぞれの地域に応じた適正利用というものを十分心がけていく必要があるだろう、かように考えておるところでございます。
直接の所管でない立場で結構ですが、次のことについてお答えいただきたいと思います。
 いろんな制度が整っていてもその実施とか運用面、こういったものについていろんな問題があるんじゃないかと思いますけれども、この点はどうですか。
例えば先般の都市計画法の改正によりまして遊休土地転換利用促進地区という制度ができまして、それと遊休地課税とのリンクといったようなことだとか、あるいは特別土地保有税の見直しの一環といたしまして、従来免除制度の対象になっておりました駐車場、資材置き場、屋外運動施設等につきましては用途地域とのリンクのもとに相当厳しくされたというように承知をいたしておりまして、特に適正な利用を図るべく、都市の低・未利用地につきましてはいろんな諸制度が充実強化されている方向にある、直接私ども所管ではございませんが、そういうように承知をしております。
ただいま御質問した中で、必ずしも御答弁として十分とは思えない面もあるわけです。都市計画とかそれから税制上の問題ということについて私触れましたんですが、それから相互の関連とか、この辺はどうですか。
お答えいたします。
 土地対策の一環といたしまして、特に需給の逼迫している大都市地域等においては、適正かつ合理的な土地の利用の確保と、それから良好な都市環境の確保の観点からも低・未利用地の有効利用を促進することは重要であり当然なことだと考えております。
 このため、土地基本法を踏まえた総合的な土地政策の基本指針として閣議で決定を見ております総合土地政策推進要綱において、土地の有効利用の促進のための施策として、市街化区域内の農地の計画的な宅地化、工場跡地の利用、それから未利用埋立地等低・未利用地の利用の促進、もう一つ、国公有地の確保を図りまして、これの利活用の促進を図っていく、このように各般にわたりまして所要の施策を現在実施しているところでございますが、今後とも、ただいま御説明申し上げましたようなことを中心にして施策の着実な実施を図ってまいりたい、このように考えております。
調査結果ということにおいてそういった実態が判明すればやはり当然、くどいようですけれども、利用促進との関連というものを十分に考えて推進をしていただきたい、このように思います。
 また、それら低・未利用地の利用促進方策、これは一体どのようになっているのか。今のことに関連して伺うわけですが、さらに都市計画及び税制上の方策についてもできればお答えをいただきたい。なお、それらの施策の相互の関連についても、この際御説明をいただきたいと思います。
実は、近畿圏につきましては近く調査結果を公表することができようかと思っております。それから中部圏につきましては、本格的な調査は来年度、平成四年度に取りかかる予定にしております。
先ほども触れましたように、「今後とも継続してその実態把握を行い、その利用促進を図る。」というふうにうたわれている以上、利用促進ということが当然図られなければならない。そういった意味では、近畿圏においてまだこれからというようなお話ですけれども、やはりそういったすべての実態というものが、一遍には無理だろうけれども、正確に把握されないことには対策の講じようもないと私は思うわけで、調査の結果について早急に取りまとめて、できれば御報告をいただきたいと思いますが、この点はいかがですか。
国土庁では、平成元年度に首都圏の既成市街地につきまして二千平米以上の土地の土地利用転換の可能性の調査検討を行ったところでございます。その結果を申し上げますが、調査対象といたしましたいわゆる低密度利用地、この面積の合計が約一万七千四百ヘクタールございました。さらに、これを精密に見てまいりますと、比較的容易に利用可能が見込まれるという土地が二千六百ヘクタール。それから第二ジャンルとして、現在工場、倉庫等で一部しか使われていないものですから一部が土地利用転換可能と思われる土地、つまりあいている部分、ここが土地利用転換可能だと思われるような土地が約三千七百ヘクタール。それから、現在利用されていますけれども非常に低密度利用であって、もっと高度利用ができるのではないかと思われるような土地が約二千ヘクタール、こういう規模がございました。したがって、首都圏の既成市街地では相当量の低・未利用地が存在すると認識しております。
 なお、近畿圏、中部圏につきましては、引き続き同様の調査を実施する予定にしております。
じゃ、ちょっと別の質問を一つやります。
 いわゆるＪＡＳ法に基づいて政令が定められて、その政令に基づいて農水省として品質の表示基準をつくっておられるわけですね。その中に今、賞味期間を表示せよ、こうなっているわけですが、この賞味期間を表示することによって、加工食品が賞味期間が過ぎたということでどんどん廃棄される。また場合によっては、この賞味期間が過ぎないにもかかわらず、新しい物を好むという消費者の嗜好によって、それがスーパーなんかの販売戦略と結びついてしまって、まだ食べられる、賞味に値する加工食品がどんどん捨てられるという現実があるわけですが、これを何とかしないといけないのではないかというふうに私は思います。これはやがては価格にもはね返るわけでありますからね。この点について農水省、ＪＡＳの規格、そして賞味期間をつけなさいという指導をしておられるわけですから、これを解決するための方法を何か考えておられますか。これはマスコミでも取り上げられた問題で、やがて大きい問題になろうと思いますが……。