御指摘いただきましたのは地球観測情報ネットワークで、ＧＯＩＮというふうに両国間では略して言っておりますけれども、そのデモンストレーションが初めて六日の夜八時過ぎでしたか、私どもは六本木のスタジオに集まりまして、関係者が数百人集まりまして、アメリカ側はホワイトハウスの中に特設会場をつくられました。そして衛星中継でつなぎまして、ギボンズという大統領補佐官及びＮＡＳＡのゴールディンという長官などもおいでくださって、約一時間でしたか、意見交換やらそれから学者の方の説明等もいたしまして、大変ビビッドな映像でございましたし、音声も大変よかったですし、海底ケーブルを使った一昔前の海外との電話なんかよりもよっぽどよくて感動いたしました。
 その中では、地球環境保全についてお互いにスピーチをし、その後ちょっとお互いに質問し合ったりとかということもいたしましたのですけれども、極めてこういうふうなことができるようになることはありがたいことでございますから、日米間だけではなくて、こういうことがお互いにあらゆる国でもって情報交換ができればありがたいと思っています、まず日米間ですが。
 それにも増して、私、地球環境というものの原点をあのとき自分なりに整理をして考えておりましたけれども、中国を初めとして工業化がどんどん進んでいきますれば、エネルギーの需要というものもふえできます。そうするとＣＯ２の問題とか環境汚染の問題が出てきますし、それから、アフリカを中心として人口がふえていって、また森林破壊とか食糧の問題というものが出てきますから、そういうことでもって、地球環境の問題というのは単にアトモスフィアみたいなことだけではなくて、現実に我々が生活している中で、アジアやアフリカが近代化していく中で、人口がふえていく中で、また次の問題が出てくるということはもう目に見えているわけですね。
 ですから、そういう国のことをアメリカや日本だけが第三者的に語ったり論じるだけではなくて、むしろそういう国々にも技術協力をしながら、実際に私どもがどうやっていくか、どうやって助けてさしあげて、それを阻止したり、いい方向に位置づけられるかということをむしろアジアやアフリカとやるべきだろう。
 殊に今回は戦後五十年ですから、いろいろ文言のことなんか国会でありますが、それはそれで重要でございますけれども、今後のターニングポイントといいますか、新しい情報を日本がむしろ発信していく立場で能動的に動くべきときではないかなというふうなことを、今回のＧＯＩＮのテストもしながら、デモンストレーションをしながら感じました。
食品産業の形成と同時に、地域の開発という中で、農業製品それから加工品に付加価値をつけていく、そういう努力をぜひやっていただきたいと思います。
 それで、一番大事なのは人材の育成だろう。私はもともと大学におりましたから、どうしてもそう思うという点もありますけれども、この農政改革大綱にも、「担い手の確保・育成」ということが挙げられておりまして、農業高校から大学の農学部への推薦入学の拡大、それから文部省と協議機関を設けて農業教育への支援策の具体化をするというふうにあります。
 これは大変大事なことですが、私がちょっと心配していますのは、これを見て、その後のプロジェクトというところを見ても、ほとんど同じことがちょっと違う言葉で書かれているという状況でございまして、具体的にどういう形になるのかというのは、これから協議会を設けて多分話し合われるんでしょうが、今までのように審議会で、こういう形になりましたという今までの延長のような形ではなくて、私は、政府委員の廃止というのは、委員会そのものが、委員会そのもので一つの方向性を見出す政策の議論ができるところという形になるんだろうと思いますので、専門的な議員の方たちが、私は農水部会ではありませんけれども、たくさんいらっしゃるわけですから、審議会でこうなりましたという委員会への出し方ではなくて、ぜひ委員会そのものの中でうんと議論をしていただきたいというふうに思うんです。
 先ほどちょっと申し上げましたように、デンマークでは、若手の農業者のためのプログラムというのが非常に行き届いております。どういう研修をすれば例えばどういうサティフィケートがもらえるかとか、管理者までなるためにはどういうようなプログラムをとればいいかという、順繰りに上がっていけるような形になっております。
 それと同時に、既に就業している農業者の方への生涯教育的な農業のコースというのが、これはわずか一週間なんですけれども、そういうものがきちんと、これは公的なものではなくて地域地域の農業組合、もちろん国の後押しもありますけれども、農業関連の団体の人たちが集まって、それぞれのところに適した新しい情報ですとかそういったものを入れるということで、既に就業している人たちがさらにバージョンアップとかグレードアップしていけるようなこと、あるいは熟練の技術者とか農業経済の専門家というのは、大学を出なくてもその地域の経営ができるというようなさまざまなプログラムがあります。
 私は、大変すばらしいと思っていますのは、それを後押しするシステムとして、その地域地域でヘルパーを組合として雇っていて、一週間講義を受けに出るとなると、だれがその間の農作物の世話をするかとか家畜の世話をするかということを憂いなくやれるような、つまり、受講者はお金は払うんですが、非常に安いお金で、あとはヘルパーを地域として派遣する、そういうようなことがあります。
 このヘルパーの制度というのは、高齢社会になっていきますけれども、しかもまた、若手の農業者の方は、子供を抱えて、家族農業の場合には人手が欲しいというときもある。あるいはベルファストの酪農家は、夫婦でかわるがわる海外旅行をして、その間コントラクターかヘルパーを使っているというようなこともあります。
 そういった後押しをする周辺のものも含めて、起業家マインドのある農業経営者を育成するためには、思い切ったカリキュラムの改革、それから、どういった教材を使うか、どういったコースを設定したらいいかというのを、それぞれの地域の特性を生かしながらぜひやっていただきたいということと、非常におもしろいのは、その中でデンマークは、ああいう地域にありますから、海外での研修ということに重きを置いておりまして、酪農大学もいろいろ研修生を受け入れておりますが、農業経営者になるにはデンマーク語と一緒に英語も勉強するということもプログラムに入っております。
 そういったことも含めまして、ぜひ、協議会というのは、単なる今までの延長の農業教育ということではなくて、新しい発想を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。