この公園は御承知のように国営公園、しかも閣議決定であります。ですから、広く国民の利用ということになろうか、かように思います。
 しかしながら、今お説のように公園そのものが第一番に避難場所、これはもう当然のことであります。また、いろいろ地元の行事に利用、これも危険とかあるいは差し支えない限り地元の御協力をいただかなければならないのであるから、当然御利用をいただく、このことが大切であると思います。
 最後の業者の問題でございますが、確かに、小さいものあるいは地元でできるものは地元の方々にやっていただく、こういう配慮も必要であろう、かように存じます。でありますから、できるだけそういう御要望に沿うように考えていきたい。私がこの部分やったんだとか、お父さんがここをやったんだとか、おじいさんがここをやったという、全く「ふるさと創生」にふさわしい、こう思いますので、そういう面については十分配慮をしてまいりたいと思います。
やはり地元民の協力を求めていかなければならないと思うわけでございますが、そのための気配り、これは地元で要望する施設などをつくるということが一番基本でございましょうが、それは今後の問題として、直接考えてまいりますと、災害時に避難場所として大いに活用させるということ、それからまた地元行事などには特別な配慮をするということ、さらにもう一つ大事なことは、公園建設の段階において、地元のいろいろな業者があるわけでございますから、そういう業者に極力協力させる。私の知り合いの方にこの議事堂をつくられた方がおりまして、来るたびに、空洞のあの部分はうちでつくったんだ、張ったんだ、こういうことで盛んに自慢していた方、今亡くなりましたけれども、そのことを思い出すわけでございまして、やはり地元の業者が、この部分はうちでやったんだ、こういったような配慮が必要だと思うのですね。それがいわゆる地元民に愛される公園になるのではなかろうかと思う。ところが今までの段階では、今の説明ではよくわかりませんでしたけれども、大きな池をつくったり大きなところを整地したりして、とてもとても小さな工事に切ることはできない。しかし、これからの公園は、森林部分であるとか彫刻の部分であるとか、割と五千万、三千万程度の仕事が大分できるのではないか。こういうことで、地元の業者に参加させれば、いざというときに地元民と密着した、まさに平和記念公園という名にふさわしい公園になっていくのじゃないかと思うのですが、その辺のことについてひとつ御意見を伺いたいと思います。
先生御指摘のように、五十三年度より事業を実施しているところでございますけれども、五十八年に一部を開園してから逐次開園区域を伸ばしまして、全体計画区域百八十ヘクタールございますけれども、現在はそのうちの約半分について開園している状況でございます。
 昭和六十三年度は、子供の森、それから昭島口広場等を整備する予定でございます。
ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 それで、大変時間もなくなってまいりましたので、今度は若干細かな問題についてお願い申し上げたいと思うのです。
 今立川に昭和記念公園というのができておりますが、これはかつて戦争中に飛行場であった、大変な傷跡を平和の公園にしていこうということでございますが、その前に、この記念公園の造成の進捗状況と今年度の予定の工事について、概要をひとつ御説明いただきたい。
中央の役所は、御承知のとおり縦割りになっておるわけでございますし、そういう縦割りの指図を全面的に地方公共団体が受けて実施に当たるわけでございます。したがいまして、矛盾があります場合には実施のしようがないわけでございます。
 今度の場合に、開発協議会の基本方針が数日前に決定されたところでございますので、これを受けまして東京都が実施に当たる。その場合に、矛盾した問題につきましては東京都の方でしかるべくほぐす、こう思うわけでございますけれども、それが困難であります場合には、協議会の座長を国土庁が務めておるわけでございますので、当然調整すべきものだ、こう思います。
国土庁長官はよく御承知のとおり、鈴木都政もいよいよ仕上げの段階に来ているわけでございまして、本当に一日一日が貴重な時間になっているわけで、運輸省と建設省あたりでもって権益争いをやっていてそのために仕事ができない、こんな状況が続いていたのでは、まさにこれは困るわけでございます。今都市局長は余り差しさわりない答弁をされましたけれども、この文書を見ますと、もう怒り狂った文書になっていますな。全然協議なしに出たものだから無視してもらいたいと言わんばかりの文書になっているわけでございます。これでは自治体としては全く手のつけようがないという状況なんでございますが、今後こんな問題が起きては困る、こういう意味でもって私はあえて申し上げたわけでございます。ここら辺で国土庁長官、ひとつ座長としての引き締めの言葉を……。
ＥＣにおきましては、共通農業政策の基本と申しますかその中で、いわゆる可変課徴金、それと表裏一体をなします輸出補助金という形で域内の価格を一定水準に保つという操作を行っておるわけでございます。いわゆる国際価格が非常に低い水準にある場合に域内の価格が高い場合、その差を可変課徴金として徴収するということは、委員御指摘のとおり輸入制限的効果を持つわけでございまして、先ほどの普通小麦の例をとって申し上げますと、輸入課徴金は国際市場価格のおおむね二・七倍というようなことになっておりまして、そういう輸入制限的効果を持つということはやはり否定し得ないところであろうと思います。
 ただ、ガット上の問題といたしましては、こういう輸入数量的制限効果はありますものの、またアメリカを初め多くの国々がこれに対して非常に強い批判を行ってはおりますけれども、ＥＣとしては、過去の東京ラウンド等の機会を踏まえて必要な代償を払っておるということと、きちっとこれが違法であるというような規定もございませんために、必ずしも違法的な状態ではないという形で、現在まで、いろいろと問題とはされておりますもののいろいろ推移をしてきておるということでございます。
 また、カナダの食肉輸入法の問題でございますけれども、これもアメリカをまねしたというような感じを私ら持っておるわけでございますけれども、一九八一年に制定をされまして、仕組みはアメリカの場合と同様でございます。特に米加隣接をしておりまして、その間でのこういう食肉その他のいろいろな食糧についても同様でございますが、いろいろ問題が起こっておるわけでございます。これまでは自主規制でそこの問題が実際上生じないようにやってきたわけでございますけれども、八四年の暮れには、その翌年八五年の輸入量が急増するというようなことをカナダ側が危惧いたしまして輸入割り当てを実施したという経緯がございます。
 また、乳製品につきましても、委員御指摘のように乳製品についての輸入制限を強化する、やはり国内の牛乳の供給管理をきちっとやるという見地から行ったものだと見ておりますけれども、そういうような実態があることは委員御指摘のとおりでございます。