お答えをいたします。
 今先生御質問をされましたことの前に、少し現在取り組んでおりますところの自動車の交通安全対策につきまして御説明申し上げ、その上でお答えをさせていただきたいと思います。
 先生御承知のとおり、交通事故に対します死亡者の数が昨年は一万一千人を超えまして、交通事故非常事態宣言が発せられる状況下にございまして、今こそ多面的な対策が求められる状況にございますから、我々といたしましては三つの対策、一つは自動車の構造、装置に対するハード対策、一つはハード対策でございます構造、装置の維持をするための対策あるいは定期点検の励行、さらに一つは事業用自動車に対する運行管理の充実など、いわゆるソフト対策、こういうことを柱にいたしました行動計画、いわゆるアクションプログラムをつくりまして、現在自動車の安全対策に積極的に取り組んでいるところでございます。
 そこで、先生の御指摘のございました運転者室の強度につきましては、これまでキャブオーバートラックなどを対象にいたしまして実車試験を含む調査研究を行いまして、技術的な要件、例えば前面衝撃試験、動的な試験でございますが、あるいは静的な試験、屋根の強度試験、こういうことを定めておりまして、現在これらの要件を踏まえまして一定の強度を有するトラックが生産されている状況ではございますけれども、今後とも事故の実態あるいは乗用車、二輪車との混合交通状況等を十分踏まえまして、追突を回避するような装置の開発などを含め、多角的な見地からトラック乗員の安全確保につきまして取り組んでまいりたいと考えております。
 後段の方の御質問でございますが、夜間の追突事故防止につきましては、現在我々といたしましては後部反射器の装着等を義務づけているところでございますけれども、さらに、先ほど来新聞等で御紹介がございましたが、大型車への追突防止のより一層の徹底を図るために、話がございましたところの反射板の装着を含めまして、あるいは後部から見やすくする、専門用語でいいますと被視認性の向上、こんなことを図るために必要な措置について現在鋭意検討をいたしているところでございます。
わかりました。特に本年三月から、今言われた危険物については、既にそういう方向に進んでいる。バスについてもそうだということだろうと思いますが、あと一般的な大型車についても早くそういう方向で、価格の点だとかいろいろな問題があるようでありますから、そういうことも解決をしながら、そんな方向に早く御指導いただけるようにお願いをしておきたいと思います。特にＥＣ諸国では、来年十月からこういうような形で全体的な装着義務化が行われるというこも聞いておりますので、ぜひ日本においてもそんな方向で進めていただけるように御要望を申し上げておきたいと思います。
 また、後段の積載重量等の機器の装着義務化でありますけれども、これにつきましては今技術開発中、そういう機器の開発に努めているということでありますから、ぜひ指導官庁としても御指導いただいて、早くそういう方向になるように、これも御期待を申し上げて次の質問に入りたいと思います。
 さて、数日前ＮＨＫの報道番組もございました。また、過般の四月の二日ぐらいからの連載だったと思いますが、朝日新聞にも「命を守る車づくり」と題する連載記事もございました。これらを見ますと、例えば運転台の強化や反射蛍光板の装着などによって大型トラックの事故の防止をすべきだ。あるいは事故があっても運転者になるべく大きな被害がないようにというような、いろいろな警鐘も含めた指摘があったわけでございます。これらの警鐘を運輸省としても真剣に受けとめて、車両構造や車両機器の改善について早急に研究、検討を進め、関係法令の改正、整備を行うべきと考えますけれども、御所見を賜りたいと思います。
社会保障よりも市場の長期的な均衡が最適の福祉をもたらすというのは経済理論の一部が示すところでございます

 しかし、私どもは、どちらかというとそれだけではなくて、やはりインフレや経済の変化やいろんなさまざまの人間社会の構造変動を考えたときに、もう少し安心できる社会システムが要るんじゃないだろうか
つまり、個人尊重、社会連帯という発想法の上に新しい制度、政策を積み上げていく、それを二十一世紀に積み上げていく、何百何千という制度を積み上げていく、改革を積み上げていく、それによって新しい社会モデルをつくり出すという考え方もあるんではないだろうか

 そして、そこでどうしても必要なことは、やはりこれまで戦後民主主義の中でどこまで育ち得たかということを、じくじたるものを禁じ得ない民主主義と責任の問題、市民の自立と連帯の問題、新しい市民的な道徳を、連帯する力を社会の中に育てていくということをもう一回強調すべきではないかというふうに感じたわけです

 それにかかわって一点、国民負担率という悲しい概念があります
私は、社会保険の方式でいくとそれは相互に、これは取られるんではなくて支え合ってつくる社会だという概念がより明確になる
加えて、しかし考えてみたら税というのは我々が取られているんだろうか
国家が江戸時代のように五公五民で収奪しているという発想法に立つならば、国民負担率という、公共的に負担する私的に負担する、私的に負担しようと公共的に負担しようと効率さえそこに問題がなければ、実は同じように暮らしを支え同じように負担するわけであります
ただ、配分の仕方と組み合わせの仕方が違う

 果たして、なぜこのような変な概念が定着したかと思い当たるときに、やはりこれは市民社会と政治に対する信頼というのをもう一回日本は二十一世紀に向けて再構築しなきゃならぬのじゃないか
本当に社会保障というのは収奪だろうか、いやそうじゃないはずだと
では税というのはどうだろうか
今の民主主義国家というのは、私たちの暮らしを支え安定させるシステムとして税というものがあるはずであります
そういう開かれた透明な税制度や財政制度になるということが福祉社会形成の大きな基盤である、そのことを強調いたしましてとりあえずの報告にさせていただきます

 どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）