大臣からも、当面は構造改善の促進ということであるという表現だと思います。ただ先ほども、大臣は冒頭に、この法案は遅きに失したということを明確におっしゃって、政務次官も後でおっしゃいましたけれども、それはどういった意味でおっしゃったのか。現在の中小小売、零
細小売の構造改善に資するには大変遅きに失したという意味かもわかりませんけれども、私は、現状の食品流通全体を考えたときに、まさにその流通を根本的に改善していくためにも、この法案が食品流通の基本法としての性格を持ってこれから対処すべきだというふうに思ったものですから聞いたわけですけれども、とりあえずは構造改善ということにして進むんだと。しかし私は、基本方針というものをこの中にうたっている限りは、やはり食品流通全体を問い直す法案であらねばならないし、その基本方針であろうというふうに思うわけであります。
 そこで、その観点から話を進めますけれども、実はことしの四月十二日に経済企画庁に設置をされております流通問題研究会が第八次の流通問題研究会報告を示したところでございます。これは流通全体の話でありますけれども、この流通全体と食品流通とのかかわりについてお聞きをしていきたいと考えております。
 この報告では、流通問題が、今日的な背景としては、一つは我が国の流通機構が国際化、情報化それから消費の多様化、高度化の中で大きな変革の過程にある、もう一つは、内外価格差の存在など日本の流通機構に対する内外の批判が集中している、このような背景から、国内からは国民生活の豊かさを求める声、さらには海外からは流通市場の閉鎖性に対する開放要求などの対応が迫られているというふうに、この背景と対応を述べた上で、特に検討すべき政策の対応という中で、「流通機構改革のための対応策」では、一つは「競争条件の整備及び流通機構の公正・透明性の確保」、それから「流通システムの多元化」「消費者への情報提供と消費者の購買行動の再点検」、それから最後に「流通を巡る環境の整備」、この四つの対応が我が国の流通に対する方向、政策として必要なんだというふうに述べておるわけであります。
 この我が国の流通全体の政策対応、経済企画庁の示したこの対応、考え方について、農水省として食品流通との関連でどのように考えるか、御答弁をお願いしたいと思います。
遺憾であるけれども慰留はしていない。だから、本人がこうしてやめるということになったのは、結局非公開株をこのようにたくさんの人に配って、しかもやめる大きな一番の原因は何かといったら、日経新聞の社長がおやめになるということでもって大変なショックを受けたと本人も言っておるし、本人は大変責任が重いということを自認をしてやめたわけですね。あなたが今言われる商取引云々ということで片づけてしまえば、今の大蔵大臣が三回も委員会でうそを言ったりなんかしても平気でおれるという、その図太い神経であれば商取引云々で片づけてしまうでしょう、それは。
 しかし、その裏に隠されておる、私がさっき申し上げたように、理由なしにこの人が三万株も、しかももうかるからといってやっているのだから、これはもうはっきりしているのですよ。殖産住宅事件にいたしましても、全部、非公開の株を店頭公開するときには、上場されるときには必ずもうかるということははっきりしている。ところが、実際にそのことをもってしても、五十人以上だって違反をしているわけですから、挙げれば幾つもほかに理由はありますよ。そういうことをやりながらこうした事態を引き起こしてしまっておる。だから、これはもう非公開株を購入するということは利益の供与、このことを前提にしてやったということはもうだれしもが言っている。最高裁の決定でそのことがはっきりしておるわけですね。そして検察庁あるいは法学者、こういう皆さんだって供与についてははっきりしている、動かしがたい事実なんだ。ただそれが汚職になるかどうかということは別にいたしましても。
 それがしかも文部大臣であった方が、そして現在なおかつ教育改革に関する調査会長をやり、今自民党の中における文教にかかわるところで大きな発言権を持っておられる方に、たまたまそのときの所轄の大臣でなかったというだけであって、大臣に匹敵するぐらいの発言権をお持ちだということを私ら聞いておるからそういうことがなされたのではないか、こう認めざるを得ないわけなのですね。しかも、さっきから論議いたしましたけれども、冒頭にやりましたように、いろいろ学校教育の中に大きな分野を占め、そこから大変な利益を得るというためには、何かそういうものを求めていくということがもう今の社会の中では常識めいて考えられておるからです。
 そこでもう一点、労働省の加藤事務次官が九名の中に入っておりました。私はそのときに一番先にぱっと浮かんだのが、リクルートと文部省との関係からいたしますと、ちょうど労働省との関係に近いものがある。ということになれば、文部省の高官がこれに関与しておるのではないかということを、その九名ということを聞いたときに私はまず一番最初に聞いたのですよ。労働省というのがあって、そして一番下の大蔵省というのがあって、中の方は余り明確に聞き出し得なかったから、文部省おるのじゃないですか、こういうふうに聞いたのです。
 なぜかというと、かかわりが、特に大蔵省の関係で言うなら政府の税制調査会の第三部会に、しかも問題になっておるキャピタルゲインだとか関係のところにこの人は位置づけされておったのですね。労働省は就職関係で全く同じようなあれを持っておるのですよ。そうすると、文部省にもこのことがなかったかな、こういうことが私は一番先にぴんときたのです。それで聞いたのですけれども、その九名の中には確かに入ってなかった。しかし私は、そうしたことにならないことを望むけれども、今明確になっておらずとも、大臣はいち早く政府高官の中にそうした問題がありはしないかということを、二つの委員をやられておるということもありまして非常に深い関係があるわけですから、十分検討しておく必要があるのではないか、こう思っております。ですから、ぜひこの点を当たっておいてもらいたいと思うのです。
 そこで、もう一つそれとのかかわりで、先般、五月でしたか、衆議院に立候補するということでもって問題を醸し出しました前の高石事務次官、私たちはすぐやめてほしいということをあれしたのですけれども、聞くところによりますと辞表を大臣のところに預けておったのですか。