どうもありがとうございました。
 共通する問題は後ほどまたお願いをしたいと思いますが、次は日本開発銀行であります。
 資料を一々読むことはないと思いますが、五十六年度の決算でいきますと、純利益五百三十八億円が出た。こういうことは政策金融にしては珍しいことではありますが、二百四十三億円の国庫納付が行われたという状況にあるわけです。
 ここで、開発銀行につきましては、国内貸し付け、いろんな方面にいま出ておりますから、どれがどうというふうに申し上げることはなかなかむずかしいと思います。ただ、私、気になりますのは、開発銀行の借入金の残高は五兆円あるわけですね。五兆一千四十二億円あるわけですが、資金運用部のお金と石特会計のお金に集中しているわけですね。将来、資金運用部の金の運用の問題について、いずれ大蔵省の見解も聞かなきゃならぬと思いますが、開発銀行はもう少し融資について整理をした方がいいのではないかなというふうに考えますが、その点が一つ。
 それからもう一つ、エネルギー関係に対します融資が非常に大きいわけですね。たとえば東京電力が残高が六千億ぐらいあるんでしょうか。その他電力関係だけでも一兆円を超えると見るわけであります。
 そこで、ちょっと性格の違う質問でありますが、原油の価格がバレル二十九ドルに相なる。そこで国内では電力料金の値下げという意見が片方に出ている。片方では安定的な基盤の充実のためにその金を振り当てたいと、こういう二つの議論があるわけですが、実際に電力会社に大量の融資をしております開発銀行の総裁として、その辺についてどういう御感想をお持ちなのか。その点二つお伺いしたいと思うんです。
御高承のとおり、ただいま御審議をいただいております五十八年度予算の背景となっております事業計画におきましては、一兆三千四百五十億円という貸付規模を予定さしていただいております。これは五十七年度の、現年度の当初の計画に比べますと約一五％増ということで、財政事情が非常に厳しい中で、財政当局から私どもの担当しております仕事の重要性を十分御理解をいただきまして、これだけの貸付規模を賄うに足る原資の計画も立てていただいているわけでございます。
 原資につきまして御指摘がございましたが、おっしゃいますとおり、圧倒的に大きな部分は資金運用部資金の借り入れでございます。そのほかに、かなり長い歴史を経てきておりますので、過去の貸し付けの回収金というものももちろんございます。それから御指摘のとおり産投会計からの出資も累年いただいております。
 ただ、五十七年度には、年度途中で当初の予想をかなり上回ります資金需要がございましたものですから、年度の途中で財政当局にお願いいたしまして、財投資金の千七百億円の追加をしていただきまして、さらには需要者でございます輸出関連企業の御理解を得ながら、私どもからの融資の比率を若干下げまして、それに加えて日本輸出入銀行としての独自の調達も考えてみる時期ではないかということで、これは生まれて初めてなんでございますが、法律上許されております外国で起債をするということもやらしていただきました。
 おかげさまで、本年の一月、二月、スイス市場で一億フランの公募債と一億五千万スイスフランの私募債を出しまして、いずれも非常にいい条件で歓迎してもらえました。無事に起債を終わりましたんですが、五十八年度につきましても、先ほど申し上げましたように、財政当局の御理解を得て運用部資金を配賦していただきまするほかに、できますならば、市場の条件にもよりますけれども、円にいたしまして六百億円程度は外国市場での調達も考えてみたいというふうに考えております。
 御質問の最後にございました、貸付規模として一体どれくらいが適正かということは、なかなか一義的に決めることはむずかしいかと存じますが、私どもなりに営業各部から、実態的な資金需要を関連企業から聞き取りまして、五十七年度のように、年度の途中で資金が足りなくなって、私どものお得意先にいろいろ無理を頼み、迷惑をかけるということがないようにというつもりで、五十八年度はこれだけの貸付規模を受けさしていただけますれば、何とか予想されます資金需要には適確に応じていけるんではないかと、そのように考えております。
公定歩合を含めました日本銀行の金利政策あるいは金融政策、どういう条件が整えばその政策を発動するかという点につきましては、いまいろいろなお話がございましたが、国内の景気、物価、為替、そういう問題を総合的に判断いたしまして発動するというふうに申し上げるよりほかに方法はないわけでございます。
 景気は、御承知のようにいまのところ停滞傾向を続けております。物価につきましては安定と申しまするか、いまのところはそれほど心配はない。世界の中では最も安定した国であろうというふうに思います。
 そういう点をいろいろ判断いたしまするときに、私ども一つの要素といたしましては、円相場が非常に不安定だということがあるわけでございます。円相場が不安定でありまする背景はいろいろございます。いろいろございまするが、やはり海外の金利が相対的には日本より高い。この金利水準も最近はかなり下がってまいりましたけれども、それでも日本の国内の金利水準に比べますると、まだ向こうの方が高い状態にあるわけでございます。それが全部の背景ではございません、原因ではございませんけれども、そういうことも含めまして、まだ相場が非常に不安定である。この円相場が不安定でございまする、ことに円安の方により大きく振れるというような事態につきましては、これが物価や何かにも影響するということもございます。また、いまのような世界的に貿易摩擦が非常にやかましいときには、日本の円相場を円高の方にどうしても定着さしてまいらなければいけない。とかく海外には円安誘導論というようないわれなき非難もある折からでございまするので、政策対応といたしましては、そういう点につきましても十分慎重に判断してまいらなければいけないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味で、私ども金利政策、金融政策につきましても、総合判断という中でも円相場が円高の方に定着するということを一つの大きな目安としていま考えておるわけでございます。
 油の値段がこういうふうにもし下がりますると、世界的なインフレを収束させるにはいい影響があるわけでございます。そういう点がさらに世界的な海外の金利を引き下げる方向に働くであろうというふうに思われます。そういう意味で環境はいろいろ変わってくることが期待されるわけでございますけれども、なかなかそれが一遍にいかない。そういうことの効果があらわれまするまでにはまだ若干の時間がかかることであろう。ましてやいまどのくらい油の値段が下がるかまだ決まってない折からでございますので、大きな方向としてはだんだん環境にとってはいい方向に進むと思いまするけれども、そういう基本的な環境の中におきましても、相場が非常に最近はまた不安定である。今週になりまして、御承知のようにまた円安に大きく振れたということもあるわけでございます。世界じゅう油の値段がどういうふうになるのか、あるいはヨーロッパの政局がどういうふうになるのか、そういういろいろな不安定な様相に対してまだ不透明感がつきまとっておるというのが現状でございまするので、そういう点につきましての市場の判断あるいは世界的な関係者の判断がもう少し落ちつきませんと、なかなか対応がしにくいという環境であろうと思います。
 しかし、いま申し上げましたようないろいろな環境につきましては、金融政策は非常に機動的に発動できる政策でございまするので、十分そういう点につきまして慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。