県の責任においてやられたものとおっしゃいますけれども、県がその責任ある態度をとっていないわけですね。内容を見ていません。住民協の中の方たちが発見するような初歩的な誤り、専門家もいらっしゃいますけれども、その住民側が資料を見て発見する初歩的な誤りを県が発見してないところが少なくとも二カ所あって、しかも、先生の名前を使っているのを先生自身が御存じなくてびっくりなさったという、そういうわけで、政府自身は山本先生の名が使ってあるから大丈夫なんだろうとおっしゃった、その根拠そのものが崩れているわけですね。これは私大変な問題だと思います。
 続いてもう一つ問題点を言いますけれども、はこの小泉サファリから出された報告書、二通りあるのです。これは片方が県に出されたもの、こちらはもう一つの市に出されたもの。中を見ますと、こちらは県に出された下書きと言うべき内容でございます。ほとんど同じです。日付も全く同じです。ところが中を見てまいりましたら重大な違いが一カ所ございました。この違いはどういうところかといいますと、最も大切な水汚染の意見について、県に出された報告書で抜けていて、こっちの下書きに書いてあるのです。たくさん書かれていますが、時間がありませんので、一番要点だけを申しますと、「いずれにしても、安全を期して、岩盤の露出する地域は動物の放し飼い地区から除外することが望ましいと考えられる。」この考えられる見解がずっと上に出ていますが、ここのページ全部が県への報告に除外されています。つまり下書きにあったものを抜いています。この差異というのは、私は非常に意図的な差異だと思いますが、こういうことがされていいのでしょうか。どうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 私個人といたしましては、率直に言って、日本を代表する富士山のふもとにこういう種のものができるということは余り感心しないことである、かように考えておりますが、これは県の責任においてやられたことでもございますし、実は去る一月二十四日に、富士・箱根・愛鷹の自然と生活環境を守る住民協議会の代表の方々もお見えになりましたものですから、お見えになりました御意向を私自身直接静岡県副知事の関根氏に対しましても申し上げておいた次第であります。
私がまず最初に問題にしたいのは、大丈夫だと政府答弁なさった当時、中身は読んでいないで、権威ある方のお名前がついているから大丈夫だ、こうお答えになったということ、これは大変問題だと思います。これは、その後大変初歩的な誤りが中にあったということを住民側が発見をいたしまして、そして問題にしております。つまり当量と重量を間違えています。しかも、不注意による誤りではなくて、一年半にわたって別のものでも三回同じ誤りをやっておりまして、権威ある先生としてはこんな間違いをするはずがないと住民側が思っておりました。またその内容から言っても、山本さんがふだん言っていらっしゃることと違うというので、再三県に対しておかしいのではないかということを言いましたけれども、県当局はこれをみずから調査しませんでした。結局住民代表が山木教授と直接会いましたところが、私の名前がこの報告に使われていたというのを知らなかったと教授自身が言われたという大変な問題が出てきているわけです。これは、この山本報告だけではございません。耐震設計の問題についても初歩的な誤りがあって、これも住民側が発見いたしました。そしてこれを設計しました大成建設もこの誤りは認めているわけなんです。
 大臣に伺いますが、こういう重要な問題を大体県は自分で調査せず、会社に調査をさせた中身も見ずに、大丈夫だ大丈夫だと言って許可をして、しかも、政府自身がまたそれをお読みにならずに、当時の国会でも信憑性があるという答弁をなさっているのです。私は、大変ずさんな態度だし、住民が行政に対して不信を持つ原因はこういうところにあると思いますが、こういう事実についてどうお考えになりますか。
山本報告につきましては、五十一年に静岡県知事に提出された動物屎尿処理水等によります地下水への影響の予測調査には、何といいますか、不注意による計算違いといいますか、そういう問題はあったようでございますが、これはその後訂正されたというように承知をいたしておるわけでございます。
当時もその報告書を読んだかどうか私つまびらかにいたしませんが、十分その辺のことは考えて答弁をしたものと考えております。現在私どもの方は、その報告書は当然のことながら読んでおるわけでございます。
お答え申し上げます。
 実は私、昨年末に長官を拝命いたしまして、私もこの問題につきまして深い関心を持ち、霞ケ浦、それからまたことしになりまして東京湾を船で視察いたしましたが、私が感じましたことは、富栄養化対策とあわせて、下水道事業等々総合的な対策をやはり強力に推進しなくてはならないということを深く感じたような次第でござ崎まして、今後関係省庁ともよく連絡をとりながら真剣に取り組んでまいりたいと思います。
私はその総量適用を強く要望すると同時に、最後に長官、私の質問に対する答弁には決して私は満足いたしません。しかし、いわゆる燐を含んだ洗剤についての対策で、国が動かないから国民が非常に真剣になっていることについてどのようにあなたはお考えですか、その見解を聞いて、私の質問を終わりたいと思う。
地震はいつ来るかわからない、そういうことで三年に一回の更新時を待っているわけにいかないのですけれどもね。
 先日、警視庁が行いましたものは、「大震災発生時における自動車運転者に対する意識調査」、これを拝見さしていただきまして、たとえばこういうことが出ているわけですね。「あなたの会社では、会社の業務で自動車運転中警戒宣言が発せられた場合どのようにすればよいか、決められていますか。」こういうような質問に対しまして、「話をしたことはあるが、まだ決まっていない」三七％、「まったく話題になっていない」三七・一％、こういうことで、仕事の最中に警戒宣言が発せられた場合、七四％の人がどうしたらいいか、まだ何も話題にもなってないし決まってない、こういう状況ですね。したがって、こういう状況の中で一体どういう混乱があるか、考えただけでも大変恐ろしくなるわけでございます。
 それからもう一つは、人身事故の場合どうするか、「定められた処置をとるべきだ」八六・三％、しかし「緊急事態なのでそのままにしてもやむを得ない」こういうふうに答えた人が一・三％もいらっしゃる。大変驚いたわけでございます。
 そこで、一つは、定められた措置ということは一体どういうことなのか、具体的にひとつおっしゃってください。
 それからもう一点は、どのような行動をとっていいかわからないという人がほとんどを占めているわけでございます。そういたしますと、かなりの混乱が予想されるわけでございます。たとえば道交法を守ることができないような場合も実際には出てくるのじゃないか、このように予想されるわけでございますけれども、ただ、駐車禁止のところに駐車しなければならぬ、車を置いておかなければならない、また信号の問題もございますし、さらにまた、この中にございましたように、キーを車の中につけて、そしてドアをロックしないで避難をしなければならない、こういうことも道交法に違反するわけですね。したがって、そういう変な理屈じゃなくて、こういう災害の場合には道交法との関係はどうなるんだろう、この辺のところをひとつ明確にしていただきたいと思います。