乳製品につきましては、米に次ぐと申すとおかしゅうございますが、最も厳重な管理をしているわけでございまして、主要な乳製品は事業団の一元輸入、その他の乳製品につきましてもＩＱを使いまして割り当てているわけでございます。今入れておりますものは、御承知のようにえさ用の脱粉とかあるいはカゼインといったような国内の価格水準では到底つくられないもの、それからもう一つは、ナチュラルチーズのようにかって国内生産が余りございませんで、そういうもので不足しているものを量的に補完しているもの、先生の御指摘は、多分ナチュラルチーズ等につきましては国内でもっとつくり得るという御指摘かと思います。これは御承知のように、価格面でいたしますとかなり格差がございまして、関税割り当て制度等を使いながらバランスをとっているわけでございますが、先日もお答えいたしましたように、昨年からことしにかけての乳製品輸入は、全体としては若干でございますが減少をいたしております。
 したがいまして、私どもは、国内で合理的な生産によってつくり得るものについては国内で供給するという基本的な考え方に立ちまして畜産物輸入政策をやっておりますので、そういう意味で、国内において加工原料乳なりあるいは飲用乳なり、国内の需要が若干でも改善されればそれは当然国内で生産をしていくということで、年率数％の伸びを確保いたしておりますので、今後ともそういう考え方でやっていきたいと思っています。
畜産物の需給事情は、牛肉にしても豚肉にしても、あるいは乳製品にしても多量の輸入によって供給過剰になっている。この輸入を伴った供給過剰、需給事情を重視して価格を据え置くということは再生産を確保するという畜安法の趣旨にも矛盾するものである、さらにまた、国内生産の強化にもつながらない。したがって、輸入を削減するとともに国内生産の強化につながるような価格に引き上げるべきである、このように私は主張いたしますが、どうですか。
法の定めるところに従いますれば、そういう需給事情を無視してつくれば結果的に、でき上がります価格は低迷をするわけでございまして、そのことがまた生産制限を余儀なくされるということでございますから、基本的に需給が均衡するようにということは前提にございます。しかし、需給が均衡するようにということだけを頭に置いておりまして再生産が確保できないということになれば、逆に生産がそれに追いつかないということになるわけでございます。
 酪農の場合で申しますと、かつての一番苦しい需給の不均衡時期は一応突破をいたしまして、五十六年以来五十七、五十八と需給状況は比較的好転をしたわけでございます。ただ、五十八年後半から五十九年にかけましていささか乳製品等の供給が過剰になり、安定指標価格につきましても値下がり傾向が出てきておるわけでございますが、別にかつてのような過剰ということではございません。よく言いますけれども、アクセルをふかすわけでもないし、ブレーキを踏むわけでもなしという調子で生産が続きますならば需給問題はいいと考えておりまして、そういうことを前提にして、今御指摘のありましたような再生産が確保できるようにという趣旨で今回も算定したわけでございます。
畜産局長の答弁でありますが、価格を据え置くということは、農家の努力に、あるいはその努力したメリットに還元するものではないと私は思いますので、以下質問してまいります。
 価格の決定に当たって、生産条件や需給事情その他の経済事情を総合的に考慮して据え置きにしたというふうに言っておるわけでありますけれども、価格支持政策というのは生産者の所得を補償し、再生産を確保することに重点を置くべきだというふうに思います。最近、農林水産省は需給調整の操作機能を価格に求めておるわけですけれども、一体どちらを重点に置くのですか。
商法を見ますと、表見代表取締役の行為と会社の責任というのがありまして、「社長、副社長、専務取締役、常務取締役其ノ他会社ヲ代表スル権限ヲ有スルモノト認ムベキ名称ヲ附シタル取締役ノ為シタル行為ニ付テハ会社ハ善意ノ第三者ニ」対抗できないと、こうあるわけですね。その前の二百六十一条では、「会社ハ取締役会ノ決議ヲ以テ会社ヲ代表スベキ取締役ヲ定ムルコトヲ要ス」、「要ス」ですよ。この二条が言っているのは、代表取締役の持っている比重の重さを言っているんです。これは株式会社になるわけでしょう。
 そこで、どういう方法でビッグスリーの方が出てくるかわかりません、とりわけビッグツーですがね。そのときにどう対応するかというのは、責任の帰属が明確でなかったら決断のしようがない。どこだって同じなんだというところが二百六十一条で代表「取締役ヲ定ムルコトヲ要ス」と書き、二百六十二条では、代表権を持っていようといまいと、その名前がついていたら善意の第三者に対抗できないと、わざわざ二条を使って書いているんですね。で、みんなが相談してコンセンサスが集まってというのでは迅速な決定は到底できない。
 ですから、いろいろ議論があったというのはわかるんですが、せっかく二百六十一条に代表取締役の選任が書いてあるわけだから、この選任については大蔵大臣の認可を要すると一条入れておけば何でもないじゃないですか。それを入れておかないで、なぜ取締役全員についてだけ認可としたんですか。しかも、実際問題は、株主権の行使と認可の行使は事実上あなたの、お一人ですよ、大蔵大臣。私が心配するのは、新会社の経営責任というのは最終的に、どこに帰属するのか。これが不明確だったら会社は何にもできないですよ。というのは、あるリスクをしょった選択をせざるを得ないわけですね。それがうまくいかなかったら赤字になるでしょうし、うまくいきゃもうかるでしょうし、その選択に迫られるのが会社の経営者でしょう。その立場に人を立たせてやった方が公社よりはいいから株式会社にしようというので今回の御提案になっているわけですね。と考えてみると、私はここのところがどうしても眼目だと思えてならないんですが、もう一遍伺います。