私から申し上げますが、今局長に試算していただいたのと同じだと思うのです。
 例えば簡易課税制度の場合は、四千五百万の売り上げたったというときに、小売業者は〇・六ですから二十七万円ですね。それから卸業の場合には〇・三ですから十三万五千でいいですか。簡易課税制度と限界控除制度の場合は、二十七万円、つまり〇・六％、小売で計算したときですね、二十七万円に対して三千万円の分母で四千五百万引く三千万でしょう。だから十三万五千円ですね。免税業者の場合、これは二千万で、二千万の売り上げの方ですよ、三％の消費税をいただいたということで、仕入れが千五百万であったということで、自動的に三％掛け合わして引き算すれば十五万円ですね。
 そういうときに国民が今思っていることは、消費税というものは国民に全部転嫁するわけでしょう。転嫁して、納税義務者は転嫁されたものの金額を支払わなくても済むわけでしょう、この制度をとった場合には。ここに不公平という問題が非常に出てくるのじゃないですか。それから、一体、普通の、通常の課税であれば四十五万円払うときに二十七万円払えばいいのですから、差額十八万円というのは一体どういうことになるか、それは消費税なのか何なのか、納まってないのですから。そういう問題が出てくるのではないですか。
 つまり、この消費税の中にこういう制度を取り込んで簡易にしたとは言うかもしらぬ、事業者の便利を図ったと言うかもしらぬけれども、逆にそういう問題が出ていることを私は問題にしなきゃならぬと思うのですよ。この点はいかがですか。
最初の例は売り上げ四千五百万、仕入れ三千万でございますから、百三十五万から九十万を引きまして四十五万が税額となります。
 二番目の御質問は、簡易課税をとったらどうなるかという話でございますが、一般の場合は〇・六％でございますから二十七万、それから、もしこの方が卸売でございますとその半分でございますから十三万五千円。
 三番目、済みません、どういう御質問……
税の捕捉の問題と関係があると言えばあるのでしょうけれども、やはり帳簿方式でありましても、先ほど来の先生の御質問は直税、言うなれば直税におけるクロヨンの議論を例に出されてのそれとの対比で御質問されておろうかと思います。その意味では私どもといたしましては、帳簿方式であっても税の捕捉の関係から特に後退するということにはならないと思います。
 もし御質問が売上税のときにおける税額票方式との対比においてどうかという御議論であろうとするならば、それはそれぞれに一長一短があろうかと思います。
 ただ、それぞれのメリット、それぞれのマイナス点、それをどう評価するかという多角的な検討がなされるべき問題かと思いますけれども、事柄を執行面という点だけから絞って考えてみますと、それぞれのシステムのもとでしかるべく対応は可能であるというふうに考えておりますし、冒頭申し上げましたように、現在の直税行政ができておるという点からいけば、それとの見合いにおいて帳簿方式のもとでの間接税も十分執行可能であるというふうに考えております。
事務手続の簡素化という問題と、これは国税庁にお尋ねした方がいいかもしれませんけれども、税の捕捉という面から見たときは、どういうぐあいにこれはリンクするのでしょうか。簡素化にすればするほど捕捉がしにくいというように私は素人で考えますが、いかがですか。
売上税のときに、いろいろ御批判がございました。その御批判の中の一つの重要な問題といたしまして、税額票を用いるということが非常に煩瑣であり事務手続上大変であるという強い御批判がございました。売上税のときのように非常に非課税品目が多いというようなケースでは、仕入れ税額控除をいたしますときにどうしても税額票のようなものがないとうまくいかないわけでございますが、幸いにして今回は例外を極力なくす、税率も一本税率ということで、仕入れ税額控除いたしますときに税額票がなくても容易に計算できるという、そういう条件が整ったわけでございまして、それでこういう方式をとれたわけでございます。したがいまして、税額票方式と今度の方式とそれは一長一短はあろうかと思いますけれども、この方式で円滑な実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
先ほど国連に提訴あるいはＥＣの外相と連絡をとってというように具体的に、たとえばと言って御提案があったのは、土井先生からでございますが、私はこれはどうやったら一番いいのか慎重に検討しますということを申し上げたのでございまして、その点は誤解ないようにひとつお願いを申し上げます。
 それで、私、何度も相手方に言いましたのは、身辺について重大な関心を持っているということを向こうに実は言ったわけでございます。私のところへ来られる方々も、いろいろ、たとえば健康状態がどうなるか、身辺の関心を持っているという意味で健康状態がどうなっているのか調べてくれというようなことで来られる方もあり、一番の最高刑になることは困るから、そうでなくしてくれというような働きかけをすべきじゃないかというようなことを言われる人、いろいろ実は幅があるわけでございます。
 それで、私ども向こうに言っておりますのは、身辺について重大な関心があるということを言い、もし万一裁判の結果死刑というようなことになると、日本の中からはいろんな、むずかしい、見直しの問題でございますとか、経済協力の問題でございますとか、いろんな面にわたって、むずかしい議論が出てくるだろう、日韓関係にひびが入るというようなことを私は恐れるのだということを、実は須之部大使に私の意見を言いまして、向こうに伝えてもらったわけでございますので、その点は、裁判の結果がどうなればいいのだというようなことを私の口からいま言うことは、これは差し控えさしていただきたいと思うわけでございますが、須之部大使を通して言ったということの内容で先生もひとついろいろお考え、御案内いただけば結構だというふうに思います。