従来どおりの見解で、到底納得できませんが、時間の関係で先に移らせていただきます。
 次に、阪神大震災被害者の救済について伺いたいと思います。
 こういう両信組に対する救済に公的資金等を使うなら、なぜ阪神大震災の被害者救済に使わないのか、目を向けないのかこれが国民の声であることは当然であります。現に我々は被災地へ行ってそういう声を聞いております。兵庫県では、ここに新聞も持ってまいりましたが、倒壊した住宅のローン残債の公的資金による救済を正式に求めております。
 日銀に伺いますが、日銀は、そのために何をしましたか、あるいは何ができるか考えたことがありますか。両信組の救済のことだけ考えているんですか。
東京都がこのたびの二つの信用組合に対する対策としておとりになりました内容というのは、先ほど来るる大蔵省等からも御説明がございますように、一つには預金者の保護、そしてまた全体の金融機関への信用の維持、さらに広くは我が国内外の金融秩序、信用の確保というような意味からやむを得ないことであったというふうに存じているところでございまして、もちろんこの信用組合の経営者の問題点等につきましては、これは厳しく追及されるべき点があればしっかり真実をきわめるべきものであろう、こういうぐあいに思っているところであります。
今自発的に出すように、いろいろ、裏で指導したとはおっしゃいませんでしたが、御努力されたということですから、東京都が作成権限であれば、それは予算委員会の対応に一つの示唆を与えるものではないかというように思いますので、次に移りたいと思います。
 官房長官、せっかくお見えになったのですが、今までの議論をお聞きになったと思います。国民全体の中で、これだけの公的資金その他を投入する必要があるのかどうか、これを金融システムの維持とかあるいは預金者保護というふうには割り切れないという思いがあるのは当然のことであり、これは後で聞きます震災対策とも非常に絡んでくるわけですが、そのことについて、官房長官として官邸からの御意見がありましたら伺いたいと思います。
今、四年前の証券・金融不祥事の際のお話が出ました。そして、経緯は委員が御承知のとおり、国会から大変強い資料の御要求がございました。責任者として確かに私は苦しみました。そして、守秘義務を犯さない、同時に国会の御意思にかなう方法はと考えました結果、証券各社に対して自発的に資料の提供を要請し、証券業協会を通じてこれを公表させていただきました。大蔵省が当時保有いたしておりました資料あるいは保有していなかったかもしれない資料について、提出はいたしておりません。
この機会に一言だけ申し上げたいと思います。
 橋本通産大臣は、今回の措置について、閣議でもいろいろ発言をされたようですが、さまざまな問題について御見解があり、かつ発言なさるお気持ちがございましたら、この機会に一言御発言を願います。
そうすると、あなた方の言い分は、あくまで東京都が決めたもので、それに対しては何ら意見を言わないで、機関委任事務であるにかかわらず、自分らの監督責任といいますか、指示する責任は何も出さないで、それをそのまま追認するというのが態度だということをこの予算委員会で言われたことだと思います。このことは、予算委員会、あるいは予算委員会の理事が今後どういう対応をとるかという点でも参考にしていただけるものであると確信して、次の問題に移りたいと思います。
どのような資料を提出するかということについては、その資料を提出した主体が責任を持って決めることかと存じますけれども、本件に関しましては、両組合の監督官庁である東京都がそのような判断をしたものでございますので、私どもとしてもそれを尊重したいと考えております。
今、先生からお話ございましたこと、もう少し具体的に御説明といいますか答弁を申し上げますと、法案の第四条で、農業の自然循環機能の維持増進が持続的な発展のために不可欠だと、これは当然御承知だと思います。
 一方、土づくりと化学肥料、農薬の使用を低減するということで、環境負荷の軽減に配慮をしました環境保全型農業を推進する。これはまた自然循環機能の維持増進を図る上で大変重要なんですが、それだけではなくて、そういうことを行うことによって、やや具体的で申しわけないんですが、土づくりを行うということになりますと、当然、土壌中の塩基バランスが適正化するということになります。例えば、そういうことが起きますとどういうことになるかといいますと、その結果、本来ならといいますか、やらなかった場合に施用しないといけない資材とか労力が減ることになってまいります。
 それから、気象変動があった場合に収量低下を避けることができるというのはおわかりだと思います。それから、作物が養分を非常にバランスよく吸収するということで、収量が安定するし、何より実需者といいますか、消費者サイドの品質が安定するという一番の要望にこたえるということが一つあるわけでございます。
 それからもう一つ、土づくりを行うことによりまして病虫害や連作障害を避けられるということになります。そういうことになりますと、当然、防除回数が減ってくるということになりますので、それに必要となります労力あるいは経済的な負担というのは減るわけでございます。それから、土壌消毒を要しなくていいということになるわけでございます。
 それから、先ほどとやや似通っておりますが、いい品質のものができるということになりますので、収穫等の場合にかなり合理的にといいますか、効率的に収穫をすることができる等々が経営を行う場合の効率化に資する側面であろうということで、幾つか事例を挙げましたが、こういうことで投下資本や労働力が減少をするということが効率化につながっていくということでございます。
 そのほか、当然畜産との連携を行うということになるわけでございまして、そういうものや、あるいは食品廃棄物等、地域にございます有機性資源をリサイクルすることができるということで、そういう地域資源の効率的な利用、それもまた効率的な側面であろうかと考えているわけでございます。