二万人の減少。私のいただいた数字では四万四千九十七人となっている。ちょっととり方がいろいろとあるんですね、なるべく小さい方を言ったんだと思うんだけれども。それまではふえているんですから。
 それで、主に現場職員がどんどん減らされている。だから、起債をやらなきゃいかぬから起債をやると、借金でしょう、仕事がしたくなるんですよ。しかし職員は減るでしょう。そうすると仕事ができないんですよ。ところが、税金はどんどん入ってくる。公共料金も入ってくる。金は余るんですよ。だからこういう異常なため込み現象が生まれたんです。ですから、私は、この異常な十何兆に及ぶ、来年二十兆にもなろうとするようなものは、地方行革、これを押しつけて、その結果、地方自治体は本当に住民のための福祉を守るための自治体から奇妙な搾取のメカニズムになりつつあると思うんですね。
 たまった金は何に使ったか。そこへ中曽根民活路線が入ってくるんですね。それからもう一つは、豪華庁舎ですよ。どんどんどんどん豪華庁舎、基金をためて。
 自治省にお伺いします。八〇年代に都道府県で庁舎を新設した県名と建設費、述べてください。
例えば東京都なんか、鈴木都政になってから十二年間で公共料金の値上げが延べ二百七十種類、総額二兆六千億、都民一人当たり二十二万円というんですから取り過ぎですよ、三年ごとに上げているんだから。こういうものは抑えるべきなんだ。自治大臣も低い方がいいと言われたんだからね、そうしてほしいと思う。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
 それで、坂野さんは席にお戻りになったけれども、坂野さんが自治大臣当時一番苦労されたんですよ、これはね。大蔵大臣と折衝して、それで地方六団体が全部そろって復元、復元と言ったんですから。因っていなければどこも言わないですよ。何も共産党が与党のところだけじゃないです。自民党主導の地方自治体も全部当然の復元要求をしたんですから。
 だから、こういうふうにやっぱり地方行革は補助金カットを通じて事業の縮小、そうしますとこれは仕事ができなくなる。自治体職員はこの六年間にどのくらい減りましたか、自治省。
先生のお話を伺っておりまして、確かに公共料金が上がらないにこしたことはないと思いますよ、それは低いのが一番いいんですから。その点は私も同感です。ですけれども、そうもいかないんです、やっぱり。地方行政をやっていく上におきましてそれぞれ将来のことを、ある程度の五年計画、十年計画をそれぞれの地方自治体が考えて、そこにはそれぞれ関係町村民からの支持によって選ばれた町長なり市長さんなり議会なりがいるわけですから、そういう公共団体の意見によってきちっと決められて事を進めておるわけであります。
 我々の方も、こうした補助金が下がったということは確かに当時から見れば問題であるということで随分と要請をいたしました。そのおかげで、御案内のように、六十一年度に一応復元しておりますが、これは暫定措置としてこれから三年の間十分検討する、それからできるものから逐次また復元をしていただこうという構えでおるわけでありますし、自治省としては、そういった問題の補助金カットに伴って財政的に困っておる関係市町村に対してはそれなりの財政的な補てんを措置するということにして、現実的には地方公共団体に今日そんなに財政的に窮迫して困るというような、このカットの問題から五十九年度に復元しなれば困るという状態にまでなっておるとは解釈しておりません。
 しかし、多々ますます弁ずですから、それは補助金が多いほどいいでしょう。これは五〇％が七〇％でも八〇％でもいいと思いますよ。しかし、そうはいかない、やっぱり。そういう意味で、これはやっぱり限界の問題ですから、この辺で今から三年間の暫定期間で協議をしながら、国の財政とのにらみ合わせの中でまた復元に向けて順次努力していく、こういうことになってくるんだと思いますし、私ども地方公共団体を担当しておる立場からいたしますと、地方公共団体が現実に住民の福祉と地域の発展というものに支障があってはなりませんから、それだけは確かに財政的援助を加えていかなきゃならない。
 それと、さっきお話がありました手数料等の問題についても、これはできるだけ抑えることで配慮していくことで今後自治省としても検討していきたいと思います。
きょうは大変貴重なお話を承っているのですが、私は、先生がおっしゃった国会都市というお話よりはむしろ、もっとずばり言って、素朴に言いまして国会村でいいと思うんですね。国会村というのは、まさに国会議事堂と、それから我々の住む議員会館、議員宿舎と国会図書館とそして政党本部、これだけ持っていっちゃう。そのかわりいろいろなお役所は残しておいて、それでリニアモーターカーなんかで一時間以内に出てこられるという距離にあればいい。
 なぜそうかといいますと、私も役人をやりました、先生も役人をやった経験がおありになるわけだけれども、どうも今の我々国会議員というのは行政府に頼り過ぎていますよね。特に私たち政府・自民党は、全くもう、私たちのいわばシンクタンクは行政府に頼る。ですから、何でもかんでもお役人に持っていってお役人に考えさせて持ってくる、こういうことが多いわけです。それでは本当の意味の三権分立ができないのではないか。だから、距離を置くことによって国会みずからが自分で考える、国会みずからが自分の調査機関を持つ、政党も同じように自分の調査機関を持つ、そういうことをしないといけないのではないか。
 ですから、明治以来の一極集中というのは、あらゆる機能、機能を全部集めましたね。要するに、集中のメリットがあったと思うのだけれども、さっきもそういう話なんだけれども、私は、これからむしろ分離のメリットといいますか、距離を置くことのメリット、ここで一緒になって行政と立法がわあっとやるよりも、行政府にやらせておいて、我々立法府は離れて客観的に行政を見る。大臣だって、行政府の長であれはここに置けばいいのです。国会に呼べばいいわけです。しかし、最終的に法律を通し、予算を決めるのは国会です一から、おのずから国会だけ移れば必要なものがついてくる。こういうことでありますので、むしろ三権分立のために立法府は離す、行政府はとどめる、場合によっては裁判所も近くに持っていったっていいと思うのです、さしあたって国会だけ。しかもそれはほかの方を煩わせずに、我々国会議員みずからが決めればいいわけです。まさに超党派で国会だけ行こう。政党も行けばいいわけですから。そういういろいろな意味で、私はその方がいい、こう思っているんですが、先生、どうでしょうか。