前回の通常国会で御審議を煩わし、中退法の改正を現在施行しておるところでございます。具体的には昨年の十二月から施行に入っております。なお、改正法の中で、かねてから要望の強かった過去勤務の通算制度につきましては、本年の四月から実施段階に入っておるところでございます。
 そのような事情も踏まえながら、加入の実績を私ども見ておるわけでございますけれども、昨年十二月に施行されました後の加入実績を見てみますと、被共済者につきましては九万二千人余が新しく入っております。これは前年の同期に比較いたしまして三％の増ということになっております。また、建設業退職金共済事業につきましては、約六万八千人の新しい被共済者の方がおられます。これも、前年の同期に比べますと一〇％の増ということでございます。清酒製造業につきましても、同様十二月以降約五百二十名の方の新規加入がございます。前年に比べまして約一二％の増ということに相なっております。
中小企業退職金共済制度の拡充について次に伺いますが、九十一国会の前回の改正ですね、これにおいてこの制度の改善を行いましたが、その後の加入実績は、これはどのようになっておりますか。資料によりますと、中小企業関係約一〇％足らず、建設業関係が約四〇％程度でありまして、こういう加入実績ですね、その後の。これはどういうふうになっておりますか。
今回の法改正によりまして、統合後の組合におきましては、特定業種にかかわります特定業種退職金共済事業のすべてを行うことに相なるわけでございます。そういう意味で、林業に関します特定業種退職金共済事業も統合後の組合において開始する、こういうことになるわけでございます。そこで、具体的には本年の十月に予定されております新組合が設立されましたならば、できるだけ速やかに林業を特定業種としてまず指定をいたします。そうして当面、その検討準備を進めたいと考えておるわけでございます。
 それからさらに、指定された後におきましては、林業にかかわります業務を開始するための準備委員会の設置、それから定款の変更、こういったような準備段階を経まして共済契約者の募集を行い、応募者数が先ほど申しましたように対象事業主の三分の一に達する段階で、林業に関します業務開始の認可をすると、こういうふうな段取りになるわけでございます。
 そういうことの手続を経まして、実際の事業開始が来年の一月からやれるように、林野庁とも協力を得ながら取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
民間の林業従事者の退職金共済事業について、来年の一月から発足するためには今後どのような段取りをしていくのか、その方途をもって準備がどういうように進められるのか、この点については、来年一月から発足できるよう万全を期するように要望するところでありますけれども、労働大臣、こういうようなことで来年一月から発足できるために、万全を期すために、大臣のひとつお考え、所見をこの際伺いたいと思います。
先生御指摘の法律案七十六条の二に規定しております件でございますが、このように応募者数が一定の数に達したときに労働大臣の認可を出すということを規定いたしておりますのは、この制度が、いわば業界の退職金制度であるということから、発足時におきましても、できるだけ広範な事業主の参加を得る必要があるということから、このような規定を設けておるわけでございます。具体的には、指定いたしました特定業種に属する事業を営みます中小企業者の三分の一ということでございます。現在、林業におきまして退職金共済制度適用のための準備事業が、林野庁の補助を受けながら実施をされておるところでございますが、私どもこの制度が発足いたしますときに、対象になり得る事業体の数は約六千であろうと、これは先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、この六千の企業体の三分の一が発足時に応募しておれば、労働大臣の認可の要件は満たすということになるわけでございます。
 現在の準備事業の実施状況は、先ほど林野庁からお話がございましたように、企業体として二千二百五十七事業体が入っております。これらの事業体が新しく林業を開始いたしましたときには、もうほぼ全部入ってくるのではないかというふうに考えております。今後、さらにこの数がふえることも予想されるところでございますし、またふやしていかなければいけないというふうに思っておりますが、そういうことから、五十七年の一月時点では、林業指定の条件は満たしているのではないかというふうに考えておるところでございます。
まず最初の、災害復旧をするだけでなくて、その前の防災対策に力を入れたらどうかという御趣旨かと思いますが、御承知のように海岸保全施設につきましては、いわゆる海岸事業といたしまして鋭意努力をしているわけであります。最近につきましても、昭和五十一年度からの第二次五カ年計画、それから昭和五十六年度、今年度からの第三次五カ年計画というふうな海岸事業五カ年計画等をもちましてやっているわけであります。
 ちなみに、第二次五カ年計画では総事業費五千八百億円を投入いたしたわけであります。今年度からの第三次五カ年計画では九千三百億円の投資を行うということで鋭意努力をしているわけであります。
 おっしゃいますように、われわれといたしましても、離岸堤を毎年一基ぐらいの事業をやりたいというわけでありますが、そういった投資配分の中で、今後とも促進に努力を重ねていきたいということでございます。
 それから、技術的な工法を御指導いただいたわけでございますが、おっしゃいますブロック堤につきましてはまだ全国でも余り数はないのでございますが、特に静岡海岸につきましては、駿河湾という水深が非常に深い湾を通して波が押し寄せてくるということで、その波のエネルギーが失われないままに海岸に到達するという、技術的には非常にむずかしい海岸でございます。それで、できるだけ波の反射を吸収するといいますか、波のエネルギーを吸収するような工法を考えまして、従来の直立堤にかえましてブロック堤をいま施工しておる最中でございます。しかし、それだけでは防げないものですから、前に根固めブロックあるいは消波堤、それから行く行くはおっしゃいましたような離岸堤というふうな、各種のものの総合的な効果を期待いたしまして、静岡海岸を保全しようということで進んでいるわけでございます。