経営改善を進めていく上に当たりまして、極めて多角的、多彩な経営改善の具対策を我々持っておりまして、それを今必死になって推進しているわけでございます。それを推進していくプロセスにおきまして、当然労使のかかわりが生じてまいりますから、そういうケースにつきましては団体交渉を行い、一定の了解点に達したものについは協約を締結し、お互いにそれを尊重し合う、こういうやり方を進めているわけでございます。
 具体的に申し上げれば、ほんの一例でございますけれども、効率化、能率化の推進というのは経営改善を進める上におきまして極めて重要なファクターでございますが、それの具体的な実現手段といたしまして、我々は五十九年二月のダイヤ改正、いわゆる五九・二ダイヤ改正を一年以上前に提案し、本社、地方それぞれの段階におきまして真摯な討議を深めて、一週間前に妥結に至り、円滑な実施をつい一月半ほど前に実施したばかりでございますが、これなども今の証左というふうに申し上げたいと存じます。
今太田常務理事から、労使の信頼関係は大切だという御答弁があったわけであります。その歴代の総裁が言ってきたこと、今も御答弁があったこと、これはやはり文字どおり、言葉どおり大切にしていかなくてはいけないと思うのですね、これから非常に難しい時期にかかってきているわけでありますから。
 そこで、再建策を進めるために、またそのための日常業務を進めていくために、当然労使間でいろいろな話し合いが持たれて協定が結ばれますね。一定の約束事として協定が結ばれますね。この協定されることは当然な社会常識であるし、労組法の建前からいっても当たり前のことでありますが、これについてどう現状から見ておられるか、お答えいただけますか。
国鉄の再建、大変今厳しい局面にありまして、寸時の停滞も許されない状況のもとにありますが、いわば時間と競争しながらこれを進める上に当たりまして、労使の協力が極めて重要であるという認識はいささかも変わっておりません。
紛争の起きている当事者、直接の当事者以外の丸紅に労働省が対応せよということを私は要求しておりますので、表面的には非常に難しい話であるかもしらぬ。しかし、丸紅と実際の話し合いをしない限り、神戸精糖の会社側には一切の自主判断をする権限も持っていないのと同じ状況でありますだけに、問題の根は深いのですよ。そして、神戸精糖そのものは労働債権以外はすべて支払っているのですね。そして丸紅による代位弁済の措置も講じてきているのです。そういう状況でありますだけに、これからも大変でありますけれども、神戸精糖の問題も、何回も何回も国会で取り上げられてきた問題でいまだに解決しないということでは、近代国家が泣きますので、ひとつ労働省、積極的に対応してもらうようにあえてここでもう一回要求をしておきたいと思います。これ以上の議論は時間の関係できょうは避けますけれども、ひとつ頼みます。
 そこで、次に国鉄についてお伺いをいたしたいと思います。国鉄さん、見えていますか。
 国鉄が今の経営実態からいって大変な状況であるということは、これはもうそれぞれが認めているところでありますが、国鉄再建のためには労使のたゆまざる協力関係が不可欠だと思いますが、従来も、歴代の総裁は繰り返して、労使の信頼関係確立ということを言明してきておりますが、このことについて今日においても変わりがないかどうか、お答えいただきます。
この法律ができてから本当に百人というぐらいのわずかな数しか実際には仕事をしていないわけですね。だから、判決の方でも「古法律は全く空文化したものと言わざるを得ず」という厳しい言葉を出しているわけです。何か自然消滅とか門戸を狭めてしまうと言うと大変脅威に聞こえるわけですが、しかし、この臨時措置法によるこれまでの実績を見れば、そして現状を見れば、これが認定促進に何ら役立つものではないということを私は申し上げたいわけです。だから、こうした点からいえば、今回の延長はまさに待たせ賃訴訟の裁判対策だとか、水俣病対策の破綻を覆い隠すための極めて政治的理由によるものである、こういうふうにもまた思わざるを得ないわけであります。
 そこで、もう一度滞留申請者全体の問題に戻ってお伺いをしますが、昭和五十二年に百五十人検診、百二十人審査という体制をつくって、しかし滞留は一向に減らない、五十四年以降はようやく、年度ごとに見れば処分者の数が申請者の数を上回るようにはなっています。しかし、単純に処分者の数と申請者の数とを差し引きして計算しますと、五十四年ではわずか九十九人、五十五年では三百九十三人、五十六年では百七十三人、五十七年では百十七人というようなペースでしか処分者を消化していないわけです。このペースでいきますと、その年ごとに百人ずつ申請者よりも多く処分をしていったとしても、滞留者が五千人以上ですから、一番多い五十五年の三百九十三人消化した年と比べましても十年以上かかりますね、単純に言えば。言っていることはわかりますか。
 年度ごとに申請している人、その年に処分をした人、その差し引きでいきますと、ようやく五十四年から処分者が確かにふえていますから、その分だけずっと滞留者を消化することができるわけです。しかしながら、滞留者は五千人以上おりますから、最高に処分者の方が申請者よりも多かったという状態であった五十五年、三百九十二人、処分者の方が申請者よりも多かったという年を取り出してみて計算をしても十年以上かかるということになるでしょう、三百九十三人に対してまだ五千人滞留者がいるわけですから。これは算数の単純な話で言っているのです。そういうことで、五十七年のように差し引きすれば申請者に対して処分者がわずか百人しかオーバーしていないというような状態では五十年もかかっていくという話になるわけです。
 こういうふうに考えますと、環境庁はこういう事態についてどういうふうに考えておられるのか、また、どういう見通しを持っておられるのか、改めてお伺いをしたいわけです。