いや、防衛庁長官、私はあなたにすごい期待をしているわけ。今ニューリーダーでいろいろなことを言われているけれども、私は十年を待たずして、むしろあなたあたりが日本の将来をリードしてくれるということを心ひそかに、これはお世辞抜きで考えているから、私自身は憲法九条の問題を含めてこういう議論をしたわけなんです。もうこれ以上申し上げませんけれども、親分である鈴木さんはそこらをきっちり演説をされているわけです。もうちょっと歯切れのよいというか、期待をしているだけに、申しわけないけれども、私にとっては、最後、満足ではございません。満足ではございませんが、いずれかの機会にこのことはまた続いて質問というか議論をしよう。きょうはこれで……。どうぞお答えください、手を挙げたのだから。
いや、そうじゃないですよ。あなたも外交官をされたなにがあるのだから、こんなものは別に外務省の見解は外務省の見解として、私は防衛庁長官としての見解を聞きたいわけ。むしろそれをあなたから答えていただかなければ、あなたは私の質問に誠意を示したことにならないですよ。そうでしょう。我が国が非核地帯であるのかどうか、もう時間がないからあえて質問しません。ＮＰＴ条約に違反する、ふえ続けているのだから。減らすという努力をしているのだから、今のジュネーブでの軍縮交渉の努力は認めますよ。評価して理解したい。しかし、七〇年以来ずっとふえてきた。そのことは条約に反するのじゃないか。非核地帯の問題、あるいはそういうものがふえ続けることが抑止と均衡の中でマイナスになるのかプラスになるのか、あなたはそういう地帯が、ゾーンができることを願うのか。歓迎するのかどうか。それは外務省に尋ねているのじゃないのです。防衛庁長官に尋ねているのだから、お答えいただかないと困りますよ。
私たちは、できるだけ早く、そして実質的な効果を伴って、ジュネーブにおきます米ソの核軍縮交渉が実質的な合意に至ることを希望いたしたいと思います。核の廃絶と申しますのは全世界の人々の希望でありますし、特に本当に核の災害を受けた唯一の国民としてそれを最も希望する国は日本であろう、こう思っております。
 具体的な交渉の内容の、今の三点の問題につきましてどう認識するかというのは、担当の外務大臣でないとちょっとお答えすべきことではないのではないかと思いますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
私たちは憲法を守っていきたいと思います。そして、私個人といたしましてもそれは守っていきたいと思いますし、現在の憲法を変える必要はないし、また変えることによって諸外国、特に近隣諸外国に与える影響も十分計算しなければならない、そう考えたら変える必要はないのではないだろうか、こう思っております。私たちはそういう憲法の精神に従って防衛力整備を進めていき、自衛隊の存在を考えていきたいと思います。
 抑止の理論について、それがすべてを肯定するものとなるおそれがあるという御議論がありますが、その点は私たちも常に心していかなければならないと思っております。したがって、現在の国際軍事情勢、国際政治情勢等を見ますと、残念ながら抑止力の存在を認めざるを得ないというふうに、残念ながらと思いつつ抑止の理論を考えるか考えないかということだと思います。そして、厳しい国際情勢の中で残念ながらそういう事態になっていると思いますが、やはり一刻でも早くすべての軍縮が達成されることを私たちは望むものであります。
繰り返しますけれども、アメリカ全体の核抑止力は、総合的に判断され、その中で日本をどう位置づけられるのかは、それはアメリカ政府の判断されることであろうと思います。しかし、はっきりといたしておることは、日米の間で核につきましては非核三原則がしっかり守られておるということは明確だと思います。
 それから一方、核の問題を外しまして日米安保条約の位置づけがどうなるのかということになりますと、これはアメリカにとりまして日本は重要なコーナーストーンという表現が使われていることでありまして、自由主義諸国の防衛にとりまして、アメリカにとりましても日本は重要なパートナーであることは事実だと思います。
防衛庁長官、今言われる抑止と均衡の中で、日本が抜けたらその抑止と均衡が崩れるのかどうか。あなたは抑止と均衡ということを言っておるのだから、日本が参画しているのですが、僕はそれはよくないと思っているんだけれども、抑止と均衡が日本が抜けたら崩れるのですか。崩れると思われるのですか。
塚本先生にお答えします。
 二つございます。一つは間伐の促進、それからもう一つは間伐材の利用をもっと開発したらどうか、この二点だと思います。
 それで、実は我が国では、先生御存じのことで、戦後営々として造成されました人工林の大半が間伐の必要な時期に来ておるということでございまして、特に先生御指摘のとおり、森林の持つ水資源涵養性あるいは国土保全等の機能を維持拡充するためには適正な間伐が必要だということは、御認識のとおりでございます。このため、かねてから間伐の促進を図っていたところでございますが、六十年度においては既往の施策を拡充して、地域の主体的な取り組みのもとに森林整備計画に沿った間伐の計画的あるいは集団的な実施から、間伐材の利用開発の促進に至る総合的な間伐促進を実施しております。
 また、間伐材の利用でございますが、実はこれは先生御存じのことでございまして、かつては足場丸太とか坑木に使っておりましたが、非常に需要が減っております。そんなことで、ＬＶＬ、幅はぎ板、こんなことを考えながら、新製品の開発普及あるいは建築物への間伐材利用の促進などに努力しているところでございます。また、六十年度からは、地域に適した間伐材の利用システムの開発普及等を行って需要の喚起をしてまいりたい、こう思っております。
 ただ、問題は先生先ほどおっしゃったようなことでございまして、今林業というのは大変採算が悪うございまして、例えば新規に造林しても利回りが二％に満たないという試算もある、そんな苦しい状況にあります。そして、例えば住宅、昭和五十五年に比べまして約三割減でございます。あるいは価格も三割減、そういう形の中でどうするかということで、今全力を尽くしておりますので、何分の御後援をお願いしたいと思うわけでございます。