今のお尋ねは、我々、ミニマムアクセス輸入米ということで輸入しているお米のことであろうというふうに思いますが、実はミニマムアクセス輸入米、本年度は全部で四十三万トン輸入することになっております。
 それで、実はこの輸入が本格化いたしましたのはこの一月に入ってからでございまして、その四十三万トンのうち現在入っておるのは三十三万トン程度でございます。それで、この三月までに四十三万トン入れるべく、今、手続を進めております。したがいまして、当初予定しておりました、七年度の予算上は二十九億の利益が出るのであろうというふうに思っておりましたが、ただいま申しましたように、輸入の時期がおくれましたこと、したがって、売却の時期もおくれておりますので、本年度の話としてはほとんど利益はございません。
 それで、八年度はどういうような予定にしているかということでございますが、予算上は二十一億円の利益を計上しているところでございます。
まず今年度の、平成七年度の輸入米と消費者に売られた差額、これは恐らく備蓄費用という形で使っているんだと思いますが、その金額と、それから平成八年度で予定をしております。その売価との差益と備蓄費用、この点についてお伺いしておきたいと思います。
大臣の言われるとおりだと私は思いますよ。
 職員の人は非常に熱心で、私なんか八カ所きょうとあすで質問をいたしますので、我が方がオーケーが出たのはきのうの四時半でございますから、それから夜も寝ずにみんなは頑張って資料づくりをやり、職員もいかに皆さん方に伝えるかということで議論をしてきておりますから、通告もきちっとやっているはずなんですよ。だから、上の方、トップが、下の方がそれほど苦労をしながら頑張っているという姿がやはり理解されていないのじゃないかと思いますよ。そのことは結構でございます。一応、大臣のことで理解ができました。
 次に、これは予算委員会でもちょっと議論をいたしましたけれども、新食糧法ができ上がりまして、米の流通その他が当初計画をしておったとおりなされておるのか、その点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
そうすると、固定資産の売却損をあなたは支払い利息だと言っているんですか。そんなことは、会計上きれいに区別してつくってありますよ、このＢＳ、ＰＬを見ますと。記憶に勘違いありませんか、証人。
この平成四年三月期の三百五十五億の利息をあなたは現実に住専、ノンバンク、銀行に対して払ったんですか。そうじゃなくて、二百九十四億の利息の未払い費用が上がっているところを見ると、三百五十五億引く二百九十四億の六十億の金利を払っただけで、実際は払っていないんじゃないですか。
それは蒲田だけでも実態的には四百億強で売れてますですよ。そうすると、何百億単位という問題は当然配当、先ほども言ったように、利息充当とかそういうところにみんな持っていっていますから、恐らくその影響が非常に大だと思いますね。
明らかにあなたは勘違いしておるわけです。それは固定資産の売却損のことをおっしゃっているんじゃありませんか。私は売却損のことは、出ているのは知っていますよ、このＰＬの中にね。売却損のことを聞いているんじゃないんです。銀行もしくはノンバンク、住専も含めて、ノンバンクに対する支払いが今まで二十億、三十億単位の支払い利息あるいは未払い費用に二十億、三十七億と上がっていますが、二けたなんですよ。ところが、平成四年三月期になると突如として三けた、それも三百億オーダーに、五百億オーダーの支払い利息、未払い費用が上がってきているから、どうしてこんなに変わったんですかと聞いているんですよ。
これは、この時期において幾つかの大型の物件が、先ほども言いましたように差し押さえ及び競売を受けます。したがって、幾つかのですから一個ではありません、大型物件ばかりですから。それの配分、配当、そういうのを利息回しに、元金に補充しないでという意味合いだと私は理解していますが。
その同じ貸借対照表及び損益計算書に未払い費用として二百九十四億円上がっているんです。この内訳を見ますと、銀行に対する支払い金利のことが書いてあるんです。ということは、三百五十五億と二百九十四億を合わすと実に六百四十億あなたのところは金利を払っていることになるんですが、三千九百六十億の借り入れで六百億近い金利を払う必要がないでしょう、どんなに条件が悪かろうとも。
どうも答弁が解せないんですが、時間の関係で次に移ります。
 ところが、先ほどあなたのおっしゃったように、いわゆるバブルがもうつぶれた後、平成四年三月期ですよ、だから実際の経済活動は平成三年の分ですね。平成四年三月期に長期借入金は同じ三千九百五十八億円、余り変わっていませんが、支払い利息が一挙に三百五十五億円となっておる。今までは二十七億とか三十八億の支払い利息が、この平成四年三月期になると突如三百五十五億円、何と一〇％近い金利を払っていますが、これはどうしてこんなに変わったんですか。
この不服審査会がインカメラの制度で見た資料及びその結果について、司法救済の場でこの資料を使えないということになりますと、やはりこの司法救済の道が大きく私は制約されるんではないか、このように思うわけですね。
 一方で、インカメラというのは、当事者に見せないで、審査する側の判断の資料を得る、こういう一つの大事な制度ですから、ここは非常に微妙な調整の余地があるんだろうと思いますけれども、この点についてぜひ、これから情報公開制度をつくるに当たって突っ込んだ議論を重ねていただきたい、こう思います。
 そこで、午前中から文書提出命令制度について議論が重ねられているわけでありますけれども、現行の民事訴訟法三百十二条の解釈、運用に関しての判例の枠組みは改正によって変更されないんだろうと思います。先ほどそういう趣旨の御答弁があったかと思います。これは、その枠組み、変更しない枠組みというのはどういうものを具体的に指すのか、この点について法務当局はどういうふうにお考えでしょうか。