まず初めに官房長官にお伺いしたいんですけれども、先般行われた毎日新聞の世論調査がございまして、今まで大変上昇気流であった中曽根内閣が四〇％を割ったと、こういうような世論調査が出ておりまして、大変厳しい調査であると思います。私は、なぜここで中曽根内閣に対する支持率が減ってきたかという理由なんですけれども、まあ大変総理が言う戦後政治の総決算、こういうことで靖国神社の公式参拝だとか、あるいは今問題になっておるＧＮＰ一％の枠の撤廃の問題だとか、まあスパイ防止法の制定等々、大変軍拡路線を走るんじゃないか、右翼化を進めていくんじゃないかという国民の危惧があって、私はこういうような世論結果が出たと思うんですけれども、官房長官の率直なる意見を述べてもらいたい。と同時に、総理はこの世論調査に対して、終わってから記者会見して、これは何かアップダウンクイズのようなものだとか、世論調査に対して、あるいはああいうものは医者のカルテと一緒で継続して見なくちゃわからないんだと、こういう非常に私は不謹慎だと思いますけれども、こんな態度でこの世論調査を見ていたら大変なことになると思いますけれども、官房長官のお考えをお伺いしたい。
ワインの表示の問題でございますけれども、消費者の商品選択を適正に行う、またあわせて業界の公正な競争を確保すると、二つの観点から真剣に取り組んでまいらなければならない問題であるというふうに承知いたしております。当委員会ではそのために関係の業界の表示につきまして指導を開始しておりまして、昨日ワイナリー協会ほかの関係者を呼びまして、早急に公正競争規約の設定について検討してもらうように要請をしたわけでございます。今後とも、所管官庁であられる大蔵省とも十分連絡をとりまして、業界に対する指導に努めたいというふうに考えております。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
丸谷先生御指摘のジエチレングリコール混入ワインの問題につきましては、七月十日、オーストリア及び西ドイツ産のワインにこのような物質が混入をしておるという情報を得て、直ちに私どもといたしましては港の検疫所それから都道府県の協力を得て、この混入の事実の確認とそれから混入をされたワインの販売の自粛等の措置をとってまいったところでございます。
 先生御質問のこのワインを飲んだことによって健康に障害があったかどうかの点につきましては、現在のところ各都道府県の保健所等を通しまして情報の確保に努めておるところでございますが、現段階ではそういう健康被害が発生したという報告は受けておりません。なお、専門家の意見では、我が国で検出されたレベルのジエチレングリコールの濃度では、直ちに健康被害が発生をするというようなレベルではないのではないかというふうに言われております。
国会の御要請に対しまして、運輸大臣、国鉄総裁あるいは亀井委員会の事務局等ともよく連絡をとりまして、できる限りその考え方で対処するようにいたしたい、こう考えております。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
一点だけ大臣ね、大蔵、運輸、国鉄いますから、やっぱり我々決算委員会は国有財産を直接審査する機能を持っているわけですよ。だから国鉄の土地問題については、国会にいろんな委員会ありますけれども、決算委員会が最大の国有用地その他の問題については機能を持っている。したがって、決算委員会に土地問題を出さないというばかな話はないです、国有財産ですから。ですから、これだけはほかの委員会に出さなくても、少なくとも土地問題を議論しなくては国鉄の問題はできないです、議論が。ですから、ぜひこれは重ねて要請しておきますが、内閣で十分に対応してほしい、こう思うんですが、いかがですか。
国鉄問題は非常に大きな政治課題でございまして、特に今次行政改革の中での目玉の事業であるというふうに考えてこの問題に取り組んできておるところでございます。当然国会におきましてもいろいろな御審議をいただいてきておりますし、今後ともこの国鉄の改革について、いずれは御厄介になります法案の審査を中心にいたしまして、いろいろと国会の御意見も伺うということになろうかと思います。その際に当然いろいろな資料が大切であるというふうに考えておりまして、どのような資料が現に亀井委員会にあり、どのように活用されたかということを詳しく私も存じておりませんが、国会の御審議に対しまして御要請に応じてできる限りいろんな資料を御提供申し上げて、そして国会における国鉄問題の御審査がスムーズに進むようにしてまいらなければならぬ、そういうふうに考えておりまして、具体的には今後また国会内各委員会委員長さんなどともよく御相談を申し上げて、できる限りその考え方で対処するようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
昭和六十年度会計検査院所管の歳出予算案について説明いたします。
 会計検査院の昭和六十年度予定経費要求額は、百億二千二百五十二万円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として八十九億四千七百六十七万三千円を計上いたしましたが、これは総額の八九％に当たっております。これらのうちには会計検査の充実を図るため一般職員十名を増置する経費も含まれております。
 旅費として六億千七百十七万円を計上いたしましたが、このうち主なものは会計実地検査旅費が六億三百五十一万二千円、外国旅費が七百二十万七千円であります。
 施設整備費として千三百八十九万八千円を計上いたしましたが、これは庁舎本館屋上の防水改修工事費であります。
 その他の経費として四億四千三百七十七万九千円を計上いたしましたが、これらのうちには検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千二十万四千円、検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費四千三百九十九万九千円、電子計算機等借料四千八百九十四万三千円、並びに、本年五月、東京において開催される第三回最高会計検査機関アジア地域機構総会の経費三千五百十一万一千円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました昭和六十年度予定経費要求額百億二千二百五十二万円を前年度予算額百億六千百八十八万六千円に比較いたしますと、三千九百三十六万六千円の減少となっておりますが、これは検査業務に必要な経費において二千四百八十六万五千円、第三回最高会計検査機関アジア地域機構総会開催に必要な経費において三千五百十一万一千円増加し、人件費において九千六百五十八万四千円減少したことなどによるものであります。
 以上、甚だ簡単でありますが、本院の昭和六十年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。