実際のことを言いまして、今、日本全国にある小規模作業所というのは三千カ所あるんです。三千カ所以上だと思います。そういうところというのは、今、主税局長がおっしゃったような法人組織になっているところはそう数はないわけですね。ですからお願いをしておるわけなん
ですけれども、何らかの方法をこれから考えていただきたいと思います。
 障害者の所得保障について伺います。
 前回の年金法の改正で障害基礎年金が導入されました。障害福祉年金受給者は確かに所得もふえました。制度的にも一つの区切りになったとは思います。しかし、なお難病や長期慢性の疾患によって就労が困難であったり、働けても長時間は無理などの理由で収入も少ない人がいるんです。そういう人たちの中に、障害認定の疾患について大変抽象的であるために対象外になっている人も多いんですね。見た目にはなかなか理解されずに、生活保護さえ受給できずに苦しんでいる人たちもいるということは事実なんです。
 ですから、認定基準全体の見直しが必要だと思うんですが、これについてはいかがでございましょうかね、厚生省は。
現在でも、学校への入学のときの寄附金というのは、やっぱり父兄なりが自分の御家族をそこに入学させていただくという、その寄附とその特定の人の利害関係というのが結びつくわけでございますので、そうした場合には寄附金控除というものは適用されないことになってございます。したがいまして、御家族の方が入っておられるところへ拠出されるというのも、そうした意味からいたしますと寄附金控除にはなじまないのではないかと思うわけでございます。
 ただ、こうした作業所が社会福祉法人として事業を行っておられるということでございますれば、それは寄附金控除の対象になり得るかと思います。やはり寄附金でございましても、その分だけその方の所得税を免除する、いわば国にかわってそこへ直接補助金を出すようなものでございますので、その寄附する相手の団体というのは、そうした法人格等につきましてきちんとしておられることが必要であるということで、寄附金として扱ってございます。
 そうした意味からしまして、任意団体や企業でございますと難しいわけですが、社会福祉法人等である場合には、それはなり得る場合もあるわけでございます。
この機会にもう一つお願いをしたいんですが、例えば無認可の共同作業所をつくるときに、父兄や関係者がいわば出資し合うわけですね。お父さんやお母さんとか、あるいはその周りで携わっている方々がお金を出し合うわけです。そして草の根の福祉活動における出資をやっておるわけですけれども、負担金についての税控除のあり方を研究してもらえないかということなんです。諸種の事情や困難などはよくわかります。いわばこれは補助金と同様の意味を持つと思うんです。
 殊に、こう言ってはなにかもわかりませんけれども、政府の手の届かない福祉を、親御さんであるとかあるいはそういった熱意のある方々がかわってやっているというふうに私は見ています。ですから、そういう方々たちに対する控除というのがあってもしかるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
いわゆる身体障害者の小規模作業所でございますが、先生のお言葉にもありましたように、その大部分は免税点以下でございます。私どもが調査いたしました結果では、約三百ある作業所の中でたった一つだけ三千万を超えるということでございました。
 それから、例えば仕入れ材料等が消費税の導入によっていわば物価上昇というような形であらわれてまいります。その点につきましては、先生よく御承知の、小規模作業所について六十二年度から予算補助をやっておるわけでありますけれども、来年度予算におきまして我々は、補助対象の拡大と補助額の増額、これを要求しておりますので、予算編成の過程におきまして、消費税導入に伴う物価上昇分も頭に入れて折衝をしたい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 今回の不祥事によって大蔵省の失ったものは国民の大蔵省に対する信頼、これを失ったことが一つ大変大きなことでございますが、同時に、先ほど委員御指摘のように、大蔵省が企画立案した政策あるいは法案、こういったものについての説得力が実は非常に低下してくるような、そういう大きなマイナスもあるように思います。同時にまた、外国の金融、財政の方の関係者と日本の大蔵省との信用、信頼、こういったものにも傷がつくようなことにすら発展しかねない事態だ、こう思うわけでありまして、それだけに、私は今回の不祥事を厳粛に受けとめておるわけであります。
 大蔵省の職員すべてが倫理観を失ってしまっているわけではありません。その中に、幾らかと言えば語弊があるかもしれませんけれども、ある程度の人たちに間違いがあったというふうに私は思うわけでありまして、いい人もたくさんいる、こういうふうに私は職員を見ておるわけであります。そのいい人たちが元気を出して、今日のこの信用を失ったという事態を乗り越えるために頑張っていただきたいな、こう思っているわけであります。
 そのためにも、先ほど来申し上げておるような内部調査、こういったものを徹底して行って、そしてその結果に基づいて厳正な処置をする、同時にまた意識改革もきちっとしてもらって、大蔵省内の綱紀を粛正していく、こういうことに努めたいと考えておるわけであります。
 先ほど、委員は官庁の中の官庁とかいう言葉をお使いになりましたけれども、その言葉は、私は余り気に食わないわけなんです。ほかの役所だって、ちゃんと法律に基づく権限を与えられて、そして国家国民のために仕事をしておるわけでありますから、それぞれの中で大蔵省が一段上だというふうにとられかねない言葉は余り使いたくないなというのが私の気持ちであります。
 同時にまた、官庁の中の官庁という言葉がありますと、その次には官僚の中の官僚という言葉につながってくるわけでありまして、それが間々大蔵官僚の思い上がりとか、もっとひどくなれば、ある程度接待を受けてもおかしくないなどというふうな気持ちにつながりかねません。そういった点から私は直していくべきだ、こう思っているわけでございます。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕