お答えを申し上げます。
 先生御指摘のような色とか形とか高さとか、いろいろな御意見があろうかと思うわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、やはりその自然景観にマッチしたものということで、余りかたい印象を避けるという意味で、例えば切妻というようなことで考え方を整理をしておるところでございます。また、色についても、その自然景観との不調和等違和感を感じないようにトーン
を抑えた色にするというような観点から、いろいろな考え方をお示しをしているということでございます。こうした考え方については、最近では都道府県などの自治体で景観条例というようなものが定められまして、都道府県の自治体行政などでもこうした考え方が行われるようになってきていると承知しておるところでございます。
 ただ、こうした考え方についてはいろいろな御意見もあるところでもございます。私ども、地域で具体的な許可の考え方を整理する管理計画というのを定めておりますが、これを定めます場合には、学識経験者や都道府県や市町村なり自治体の方々、それから地元の関係者、観光協会の方々などの御意見を参酌して、幅広く御意見を聞きながら決めるという方式をとってきておるわけでございますが、今後ともこうした運用についてはいろいろ研究してまいりたいと思います。
お答えをいたします。
 許可の考え方は法律に明定をされておりますので、これは先生おっしゃるような行政指導という性格のものではございませんで、許可基準が個別に法律で定めにくいということで運用にゆだねておるということでありますので、これは法律の運用の形態というふうにお考えいただくとありがたいと思います。
今言われましたやり方ですが、これは法律で定めずにというお言葉がありましたけれども、いわゆる行政指導ですか、今非常に評判の悪い行政指導というのがあるわけですけれども、政令だとか通達だとか省令とかいろいろありますね。これは何に属するものでやっておられますか。
お答えをいたします。
 自然公園法の許可は、法律の規定に基づきまして、工作物の設置でありますとか木竹の伐採でありますとか、十一種の許可を要する行為がございますが、それぞれごとに許可の基準の考え方が違ってまいりますし、また地域によっても違ってまいるということで、法律上は許可基準を定めないで具体的な個々の状態に対応して運用するというような考え方をとっておるわけでございますが、しかしそれでは先生おっしゃるような点で大変不都合がございます。やはり申請者の方にもわかりやすく、あるいは均衡のとれた考え方でということになるわけでございまして、私ども局長通知で審査指針というのを定めまして、立地条件でありますとか行為の規模の限度でありますとか、形や外部の意匠に関する要件などを一般的に明らかにいたしまして、これに基づき判断をいたしておるという状況でございます。
元環境庁長官の中村委員の大変力強いお言葉を大変ありがたく思っているところでございます。確かに御指摘のように、今私たちの直面する環境問題は主に生活型というのでしょうか、広い意味の住環境、そうしたものではなかろうかと思っております。そういう中にありまして、環境には追い風が吹いている、そのような認識をしております。
 私は、閣僚の一員にならせていただきまして、これからのさまざまな行政、例えば住宅建設にいたしましても、産業政策にいたしましても、あるいは鉄道、交通整備にいたしましても、ぜひ環境の視点からやっていただきたい、そういうことで閣議後の懇談会などで御指摘をいたしましたところ、それこそ各省庁から、環境に優しい町づくりとか環境に優しいエネルギーとか、そういったような計画をそれぞれの省庁からたくさん出していただきまして、まさに私は、今国を挙げての、省庁を挙げての環境の時代だという認識を持っております。多少手前みそになるかもしれませんけれども。
大変率直な御意見をいただきまして、私も長官をやらしていただいていましたときに大臣から随分質問していただきました。ほとんど御意見一致することはかりでございましたことを思い出すわけでございます。
 そうした中で今度、今国会、環境行政としては最大の目玉であります環境基本法を再提出していただくということになっております。今伺いましたところ、私どもの政権のときにまとめた法案と同じものであるというような趣旨のお話があったと思うのですが、内容につきまして私どもの時代にまとめたものと違うところがあるんでしょうか、どうでしょうか。また、途中で修正されたところがありますが、その修正した後の形で出されるように今話しておられたと思いますが、違うところがあったらば教えていただきたいと思います。
説明が少し不十分だった点、おわびいたします。
 まず、御質問の点からいたしますと、御注意いただきたいのは、これはあくまで一九六〇年から八八年の、いわば高度成長期を含んだ長期間にわたる平均労働生産性でございますので、実は現時点は日本の位置というのはこれよりもずっと垂直に下に下がっておりまして、労働力人口増加率が一・一％ぐらいで労働生産性の上昇率は三％というところまで既に落ちております。ですから、そこからむしろ私は左に平行に行くような形、つまり労働力人口増加率が減っていく中で、ほぼ三％程度の労働生産性上昇率が維持される、そういうようなイメージでございます。
 具体的に言いますと、これはサービス産業が一番典型的な例でございますが、サービス産業というのは、結局人が余っている限り過剰労働力を使った過剰サービスというのが行われるわけでありますけれども、ヨーロッパのように労働力が非常に少なくなりますと、もうちょっと合理的なサービスが行われるというような形でサービス業の生産性が上昇するわけでございます。
 先ほどのガソリンスタンドの例でいきますと、日本では四人でサービスしているところをヨーロッパでは一人でやっている。そうすると、逆に言いますとヨーロッパのサービス業の生産性というのは日本の四倍であるわけですね。もちろん、これはお客にとってみれば若干のサービスの質が落ちるわけでございますけれども、それでも基本的なサービスからすれば、労働力人口が減るという形で自然と労働生産性が上昇するというふうなことが実現するわけでございます。