国鉄再建監理委員会、昨年の六月に発足以来毎週二回のペースでかなり精力的にいろんな勉強を現在進めております。現在やっておりますのは、基礎的な国鉄の実態についての分析検討ということが中心でございます。
 そこで監理委員会は、それぞれ御承知のとおり非常勤の委員でございまして、それぞれ本来の仕事を持っておられる方で大変忙しい方ばかりでございます。したがいまして、そういう方々、無理をお願いして週二回のペースで審議をお願いしているわけでございますけれども、決して国会の議論を私どもとして無視をしているわけではございませんで、過去の勉強の段階におきましても、国会においてどういう議論が過去において行われたかというふうなことについても十分勉強しながら審議を進めておるということでございます。現在そういう基礎的な勉強の段階でございますので、ただいま申し上げましたようなことで審議を進めておるわけでございますが、将来またその議論の段階に応じまして国会との関係いろいろ検討してまいりたいと、このように考えております。
琉球セメントの屋部工場におきまして、雇用調整としまして五十八年の二月と、それから四月に二度にわたりまして休業が実施されております。これに対しまして雇用保険法に基づきます雇用調整助成金制度によりまして、これは国が事業主の支払った休業手当の三分の二を助成するということでございますが、休業規模が二回合わせまして二十七日間、延べ千四百十六人日でございまして、金額にしまして八百六万でございます。
労働省来てますね。この琉球セメントは、去年でしたか不況業種に指定されて、琉球セメントも助成金の対象ということで、どの程度の助成金を今まで実績としてありますか。
セメント産業全体が現在ピーク時に比べて十数％の落ち込みをしておりますので、各セメント会社がいろいろ困難に直面し、努力をしているという状況にございます。琉球セメントの場合も同じような状況にあるかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、セメント製造業というものを特定産業構造改善臨時措置法の指定業種にいたしまして、この際セメント製造業の構造改善を思い切って進めるということで、業界挙げて取り組んでおるところでございまして、そういった取り組みの中からできるだけ問題を解決していくべきだと、かように考える次第でございます。
御要望の趣旨あるいは背景については十分理解できるところでございます。産業政策としてどこまで行政介入ができるかというまた難しい問題もございます。といってほっておくわけにもまいりません。そういったようなことで通産当局ともよく相談をいたしたい、かように思います。
お答えを申し上げます。
 財政再建計画あるいは財政計画というようなものがここ数年いろいろ議論になっておりまして、確固たるそういった計画的なものを持って財政の再建というものを進めていかなければいけないんじゃないかということが言われておることは私もよく承知をいたしておるわけであります。財政制度審議会におきましても、こういった問題をどういうふうに考えるかということで、実は、財政計画等特別部会というのが中につくられておりまして、私は、大変僣越でございますが、部会長をやっておるというような立場でもございます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 今までやってきたことがどういうことかというのは御承知のとおりでありまして、計画と申しましても、なかなかこれは、財政の面だけ計画的にやろうといってもそう簡単にはまいりません。経済運営そのものがいわゆる計画経済というようなことになれば、それに応じたように財政部門を書くということはできるだろうと思いますけれども、自由主義経済を建前としてやっている限りはなかなかそう簡単にはいかないということで、従来の作業は一応経済計画として決められているものを土台にして、それを財政の面に当てはめてみた場合に、将来の財政支出がどうなるか、後年度負担方式ということを言っておりますが、現行制度をそのままにして推計した場合にどうなるかというようなものを出しまして、それを財政収支試算とかあるいは展望という形で国会にもお出ししておるというふうに承知をいたしております。
 ただ、これもしかし、私が先ほど申しましたように、現在の経済計画あるいは経済見通しをつくる予測手段というものが、かなり問題がございます。成長率一つをとってみましても、翌年度の経済見通しとして描いた成長率なりあるいはインフレ率というものがなかなかそのとおりにはならない、時には大幅に狂うというような状況でありまして、それを五年あるいは三年先を見通すというようなことは、実際問題としてはなかなかできないというのが本当であります。経済企画庁では相当大型のモデルを使って、従来随分いろいろと勉強してきたわけでありますけれども、なかなかそういった意味で計算的に見通しを立てるということが、実際問題としては非常に困難があるというような状況であります。
 そういうことから、やはり通常言われる計画というような形での見通しを出すことは非常に困難であるということでありますけれども、それでは、何の見通しもなくて一体財政再建問題というような、中期あるいは長期の問題を議論できるかということで、本年度も出しておりますような中期的な展望でありますとか、これは後年度負担方式を使ったものであります、それから「仮定計算例」、これは単なる仮定計算でありますけれども、一般歳出の伸びを三％とか五％伸ばすということにした場合にどういう姿になるか、こういうことを計算として出しまして、そういうものを見て御判断を願う、そのことによって、一体これからやらなければならない歳出カットというのがどの程度厳しいか、あるいは場合によってはこれを増税というような格好で埋めていかなければならぬとすれば、どのぐらいのものが問題になるかということがおわかり願えるわけであります。そういう上に立って議論をしていただくということで、こういう資料が提出されておるということだと思います。
 本当の意味で計画と言われるような、必ずそのとおりやるというようなものを出せということになりますと、これは来年度以降の予算の姿そのものをここで一応想定して決めてしまえということになってまいりまして、国会との関係その他いろいろまた別の問題が生ずるということもございまして、私は、今出しておる程度のものが、非常に不十分ではございますけれども、一応見通しとしては、これはごらん願える最大限のものではないか、こういうふうに考えておるわけであります。