当然その出願人側として十分なる調査をやり、その上で出願をし審査請求をすべきだというふうに思います。
 従来から特許庁といたしまして、そういうことで慎重な出願あるいは審査請求をやってほしいということで指導をしております。かなりその面についての効果というのも出てきているわけでありますけれども、ただ、先般来申し上げておりますように、この出願件数が非常に多い、あるいは審査件数が非常に多い、その背景の一つとして、先生御指摘のような、特許管理についての意識が十分でないという側面というのはある程度私はあるというふうに思っておるわけでありまして、その点についての是正ということについて現在指導をやっているところでございます。
いみじくもだんだん核心に入ってきておるのですが、齋田さんは自分で調査するのは世界の常識やと、こう言わはったんですが、出願が何でこんなに多くなるのか。私はその主要な原因の一つとして、膨大な出願をするのは大企業です。圧倒的にやはり七割ぐらいは大企業関係です。その出願に当たっては、先行技術調査をやるためには、自分でやるためには多額の調査費用が必要となるんですね。それよりも、相対的に安い出願料やあるいは審査請求料を払うて、特許庁に調べさした方がうんと安上がりになるんですよ。そういうところから私は現状のようないわば出願ラッシュを生んでいる要素が、そればっかしとは言いませんよ、一つのやはり要因になっておる。
 出願人が十分の先行調査をするというのは、現状においては今齋田さん言うたように、日本では必ずしもそうなっておらぬのですよ。大企業までそれはもう全部特許庁に、やらせとは言わぬけれども、やってもらおうという結果に相なっておる。そうして調査して特許にならない判断がつけば、その調査費用は丸々自己負担で損になるわけですから、そういうところからまともな先行調査をしておらぬのじゃないかという説を私は持っているのでありますが、特許庁の方としては、そこらはどう認識されていますか。
そもそも論を申し上げて申しわけありませんが、もともと出願をする前に、世界各国どこでもそうでございますけれども、自分の発明が以前にあったかどうかということについて調査をするのは、世界各国で当然のことになっております。
 それから私ども、先生おっしゃいますように、出願をする前に調査をして、その対比判断もしてくださいということを今から申し上げようかというふうに思っておるわけでございますけれども、それでは、そのときに審査官がそれについて審査をしないかというと、そういうことではございませんで、当然審査官が再度それを見て審査するわけでございます。ただその際に、事前に調査がしてございますと、どの範囲、どの程度までが調査が行き届いているかということは、専門家でございますので見た瞬間にわかります。そういたしますと、それ以外の点についてサーチをすればよいわけでございまして、その点で審査効率が大変上がるというふうに私どもとしては思っておりま
す。そういう意味で、審査官が当然独立してその点について審査をすることについては間違いございません。
ミニサテは規格品ですよね。それで大体四百万程度。民放各社が乗りますと、四波乗っかって、共建の場合一社当たり百万の負担。そのかわり、民放各社にとりましてはコマーシャルベースに乗らない、実情におきましてはもうお荷物なわけですね。それで、難視を解消しなければならないというのは国の方針であるから、協力要請をして、その要請に応じてミニサテの建設を目標を設け、そして実施している、こういう状況の中に一方あるわけですね。
 それから、具体的にミニサテの建設をし検査をする経過を見てみますと、まず型式検定をやりますね。それで機械がまともなものであるという検査をやります。手数料の方のかかわりからいきますと、免許の申請手数料というのがかかるわけです。そして、でき上がっている機械を山の上へ持っていって設置をしまして、設置をしました後、完成後の検査手数料というのがかかるわけです。完成後年月がたちまして、毎年一回の定期検査、いま人手不足等から三年に一遍程度おやりになっているようでありますが、この種の検査はやらなくてもいい検査なんですね。完成後検査も、完成後に改善を要求したという事例は、これまでに一万一千局ありますけれども、一件もないはずなんです。電波監理局の職員の人が山の上へ行きますね。それで、日当を負担するのは民放側ですよ。その民放側は、それまでにメーカーの責任において検査をし、間違いのないものだという確認をメーカー自身がとっているわけですね。その上、契約の上から言って、民放側が技術基準の中にあるかどうかというのをもう一度検査するわけですね。その上郵政省が、完成しましたというのでまた山の上へ登っていきまして、三重の、三度目の検査をやるわけです。ですから、技術基準の中にない例というのはいまだかつて一件もないというのがこの完成後検査ですね。そういう実態の中で手数料そのものを設けていること自体、私はおかしいと思うのですよ。
 行政機構の簡素化、いま盛んに検討をされている項目であります。私は、民間に協力を求めて、そして難視解消の一翼を担っていただいている民間に対して、あくまでも免許申請者であるから郵政省としては疑ってかかるのだ、こういう姿勢がいつまでもいつまでも続いて変わらないだろうと思うのです。〇・一ワット以下のミニサテにおいてすら、この姿勢が堅持されたままですね。民に対する官の監督権限といいましょうか。だから、この種の改善できる仕組み、型式検定で厳重にやって、そしてその後は山の上の検査というのはメーカーがやり、メーカーの報告を求めた上で民放が放送事業者としてやり、その上郵政省が出向いていってやる必要はない。むしろ仕組みの上からいけば、報告をさせて、その報告どおりいっているかどうか後で抜き取りの検査をやってみる、こういうような方式でいけば全廃できるだろうと思うのです。いかがですか。