私は、今大臣、週休二日制の問題、それから土曜閉庁の問題で、地方公務員関係、警察を含めて事情を聞きましたが、もう銀行関係、証券、金融関係は完全週休二日制に入っていますが、これは御案内のとおりに、私がＩＬＯに行ったのがちょうど昭和五十年ですからね、地方公務員の勤務労働条件に関する条約問題の国際討議に。今言ったように昭和五十年ですからもう十五、六年前の話ですね。そのときに私と自治省から行ったのは鹿児島さんですが、もう鹿児島さんは人事院事務総長をやめて退官なさっているぐらい前の話。そのときにこの問題が出たんですよ、各国の政府から集中的に日本政府に対して。各国の労働者代表じゃないんですよ。各国の政府代表が、日本はなぜということでやられたんですよ。そうしてそんなに働かせてそれで世界の市場を荒らされたんじゃたまらない、ルールを守ってくれ、こういう集中砲火を受けたんです、時の日本政府は。
 当時ＩＬＯにおりました大使の鶴見さんですか、これは日本国代表だったんですけれども、本人は僕らに、その夜大使公邸でパーティーをやったときに、こんなことを言われるのは本当に恥ずかしい、こういう言葉を漏らしていました。それが今言う十五、六年前の話。そのときにヨーロッパの場合には大体週休二日は当たり前、三日要求の段階だったんですね。今は週休三日が当たり前になっておるわけです。
 そういう意味で、日米構造協議摩擦も起こっておると思いますよ。そういう類のものですから、なおざりにするべきではないと思うんですね。そして、日米構造協議みたいなこんな形でやむなく言うことを聞くような問題じゃないと思うんです。そうでしょう。こういう問題こそ進んで指導を強化して、さっきの文言じゃございませんけれども、やるべき性格のものだと思うんですね。
 とりわけここで強調しておきたいのは消防、警察ですね。これは労働組合はないわけだから、言いかえればそれだけ使用者責任が大きいということですよ。そうでしょう。そういう意味では警察、消防は最も進んで先頭を切ってやるべき性格のものですと私は思うんです。そういう御認識ありますか、消防庁長官。
これは御承知のとおり、東京消防庁等は三交代制でございますし、大部分の消防本部はいわゆる二交代制ということで、二十四時間勤務と休日である一勤務の交代でございます。
失礼いたしました。
 四十六時間を超える消防本部は十一消防本部だけで、一・二％。したがいまして、ほかの九八・八％は既に四十六時間以下になっているということでございます。
警察におきましても、本年度中に週四十時間制を交代制勤務の部分におきまして試行実施するということで計画を立てまして、これは期間ははっきりここで覚えておりませんけれども、数カ月ぐらいになろうかと思いますが、勤務に支障のないような期間を選定いたしまして順次実施することにいたしております。試行実施でございます。
特例を設けたのは私も知っておりますが、それは何も特例に頼るという意味じゃなくて、言いかえれば、どうしてもできない場合ここまでは消防に限って認めようということであって、スタートは一般職と同じようにスタートを切るべきだと私は思うんですね。そして、どうしてもここだけはできなかったというのが一般職よりも若干おくれる、二年ですか、それはわかるんですが、進捗状況はどうなっているんですか。今あなたは四十八時間から四十六時間云々と言うけれども、何％の消防でなっておるのかちょっと言ってください。おおよそでいいですよ、正確でなくていい。アバウトでいいから。
御承知のように、消防につきましては来年三月三十一日まで四十八時間という時間の特例が設けられておりまして、それを現在四十六時間に減少するということが行われている段階でございまして、まだそのトライアルは行われておりません。
臨教審におきましては、初等中等教育の改革の問題の一環といたしまして教科書制度の改革を取り上げております。そして、その中では、適切な教育内容を確保して、個性豊かで多様な教科書が発行されるようにする。そして、この教科書の内容に対する信頼を高めるために検定制度の改革を図る必要があるということになりまして、臨教審で御提言がございましたのは、先ほど申し上げましたように改革のもとになるわけでございますが、一つは、教科書発行者の教科書作成のための創意工夫を促進しよう、発行者、著者の創意工夫を促進しようということで、そういうことを重視しようということ。それから、検定の機能というのは、教科書として適格性があるかどうか、そういう判定に重点を置くのだという指摘をされているわけであります。
 そして、その適格性の判定、これは検定の合否ということになるわけでございますが、それは総合的な観点ないしは大局的な観点から行う。余り瑣末なことで判定というのじゃなくて、総合的、大局的観点から行うことが大事だ。そして、著者、編集者の創意工夫が生かされるようにすることが大事だ。そういう観点から、この検定基準は主として学習指導要領が主要な内容をなすわけでございますが、指導要領以外にもいろいろ必要な事項を検定基準として定めております。その検定基準を見直して重点化、簡素化を図ったらどうかという御指摘もいただいております。
 それから、検定基準につきましてはそのほかいろいろあるわけですが、例えばこれまで編集技術的なもの、非常にテクニカルな体裁のこととか非常に細目にわたっているような基準があるけれども、これらについては廃止、簡略化したらどうかというような御指摘もございます。
 さらに、この教科書検定を公正、適切に行う観点から、審査手続を見直して審査過程を簡略化しようということで、先ほど御説明申し上げました従来の原稿本審査、内閲本審査、見本本審査による三段階審査は一本化したらどうかという御指摘をいただいておるのであります。
 それから、文部大臣によります検定の合否の判定につきましては、従来どおり審議会の答申に基づいて行うということでございますが、その検定の審査につきまして、文部大臣は修正の指示をすることができる。ですから、検定意見をつけることができるということも答申の中に入っております。
 さらに、検定の審査ないしは合否の理由等につきまして、適切な方法により公開したらどうか。さらには、検定の周期につきましては、学校段階や教科の種類等を考慮して現行より少し長くしたらどうであろうか。
 さらに、高等学校の教科書につきましては、小中学校の場合よりも簡素化の方向で検定基準を検討する必要がある等のいろいろな御意見、御答申をいただいているわけでございます。
 さらに、検定以外につきましても、教科書の採択、発行、供給等につきましてもいろいろ御指摘をいただいておりまして、それらに基づいて今回の検定制度の改革を行った、こういう次第でございます。