そういうお話をすると、中井委員と大蔵委員会の理事同士でやっていたことを思い出させていただいているわけでありますけれども、現実の問題は、今環境税は環境庁におきましても、恐らく大蔵省においてもと考えるのですが、勉強している段階ではないかと思います。そしてブラントラントさんが来たときも、いろいろブラントラントさんからお話を聞き、こちらの意見も言ったんですが、今ＥＣで統合的に考えておるのはＣＯ２税ということで、ＣＯ２の発生量に従って課税をしていこう。それから北欧で取り入れられたのも大体そういう方向であります。日本は石油製品にかかっておりますけれども、ベースのところで御存じのとおり石炭対策があり、エネルギー対策があり、それから目的税の道路等があり、かかって、見ればガソリンに対する税が高くて軽油に対して安い。だから、さっき御指摘のあったディーゼルがふえるなんというのもそこらにあるかななんという議論があるぐらい、そしてそういう中で税全体の負担がどうかなということを考えますと、日本の石油製品に関する税の負担というのは相当大きかったですね。ところが、北欧の国が皆ＣＯ２税をのせたものですから、税負担は向こうの方が少し大きくなっております。
 そういう中で、ブラントラントさんと話していておもしろい話があったんですが、うちの国の財政当局は、このＣＯ２税をつくった場合に、それをどうしても目的税ではなくて一般会計に入れたがるということを言うんですね。ですけれども、私個人の意見としては、ＣＯ２税のようなもので消費を抑制するとともに、財源は目的税にというようなことも、一つ非常に考え得るところではないかなという個人的な考えを持っているわけであります。そして、私は今いろいろなチャンネルから働きをかけたりしているのでございますが、むしろＵＮＣＥＤの事務局で世界一致して環境税みたいなものを考えようや、そうしませんと、どこかの国でエネルギーに重く課税したということになって、こっちは課税していないとなれば、これは経済の競争力が変わってきてしまうわけですから、やはり世界一致して環境税なら環境税を導入しょうや、それによってファイナンスしていこうよというような思想を出してくるのが一つ正しいのじゃないかということを申し上げ、そういうこともＵＮＣＥＤの事務局のペーパーに入ってきております。
 そして、やはり一つの国で税金を入れるということは、これは大変なことですから、世界一致してそういうことを考え得るんだったら、ＣＯ２税になりますか何になりますか、そういったものを入れて、私個人としてはそれを環境対策に使っていくというのも一つの考え方じゃないかなと思っておりますが、結論は、申しわけありませんが、今勉強中である、こういうことでございます。
これは、その病院が手を挙げればよいということなんですが、婦人科の患者がおるのはおかしいとか、小児科がおったらおかしいということを私言っているんじゃないんですよ。
 年齢も各科も混在して一緒に入れるんやとおっしゃるから、そんなことになりはしないかと、そういうことになるなら随分不都合だなということを申し上げているんで、全国の病院の方々がそれが嫌なら手を挙げなかったらよろしい。手を挙げなかったらよろしいと言うたって、今の医療制度の中では、冒頭に申し上げたように四割から半分はその範囲に押し込まれざるを得ないという状況になっておるんでしょう。私、中小病院が病院自身の将来の発展あるいは質の向上、そして中で診療を受ける患者さんの利益がどうなるかという両面からちょっとお聞きをしているわけなんですね。
 それで、これだけ言っておると時間がたくさんありませんから、例えば療養型病床群で重症化したときには転棟、転院等によって対応するということの御説明を受けておりますが、そういうことができますか。これは私、ちょっと時間の都合があるから具体的に申し上げますが、例えば療養型病床群に入っている患者さんが急性悪化した、それで一般病院の病棟へ引き取るということになったら、特三類の病棟へ入れますとこれはもう話にならぬのです。大臣、これはちょっとややこしいけれども、あんじょう聞いておいてください。
 というのは、特三類というのは救急の対応ができる病棟の単位になっておるわけです。ところが、それは看護婦は二対一の配置になっているから、そのかわり入院の日数は二十五日なんです。療養型病床群に半年入っている人は、半年言うたらややこしいから五カ月、百五十日入っている人が例えば二人重症になって特三類というところへ来たとしますね。そうしたら三百日という入院日数を背負ったままで特三類へ来ることになる。その特三類のところでは入院日数二十五日ということをオーバーすると特三類が失格するんですね。そういう制度に診療報酬はなっている。だから健康政策局では、いや、転棟したら簡単に片がつくとおっしゃる。そう思いますよ、何というかな、ビジョンとして考えたら。ところが、実際にはそういうかんぬきがある。
 だから、二十五日入院の制限がありますから、例えば百五十日療養型病床群におる患者さん二人が重症になって特三類へ来るとしますね。三百日という入院日数を担いでくるわけ。担いできますと、特三類の入院患者の日数というのは平均二十一日か二日ですよ。それを三百日持ってきてくれたら一遍に六日間、五十ベッドといたしましても六日間加算せないかぬわけ。そうしたら一遍に二十八日、平均二十二日の病棟であれば二十八日になって一遍に失格になるんです。失格になるという心配が起こったら受け入れてあげたくてもあげられない。これは大変なんですね。
 何でそういうことが起こるか。これは看護の配置基準によって看護料をいろいろと決めているわけですね。どんなふうになるかというと、特三類では三百三十七点です。失格して特二類に落とされたら二百点なんです。その差は一日に千三百七十円下がる仕組みになりますね、重症になった人を引き受けただけで。そうなったら五十ベッド一カ月でしたら、そこの病棟は一カ月に二百九万六千百円収入ダウンになるんですよ。今日のこの厳しい医療情勢の中で、重症化した患者を引き受けてあげたいと思っても年間二千万からの影響を受、けるということになったら、医師のヒューマニズムはどないもでけへんというところになってきているわけですよ。
 結局、引き受けられないから、そうしたらもうしょうがないから療養型病床群で何とか不十分でも、何しろ医者が三人で看護婦十七人しかいないんだから不十分です。不十分でも何とかするか、あるいはどこかの病院へ頼んでも引き受けてくれなかったらしょうがないから家庭へ送り返す以外に道はない、こういうことになる心配がある。そういうことは案外知られていないんですが、ビジョンとして確かに、いや、憩うなったらもとの病院へ、もとの病院の病棟へ返せばいいがなとだれでも思う。返せない、受け取れないという仕組みが、診療報酬にちゃんとかんぬきがかかっている。
 こう状況になっておるわけでございますから、ここを新しい制度発足で政省令をお決めになり、あるいは診療報酬も対応されるというお話でございますが、これを防いでいくために、せっかく制度をつくるんだったらそれを生かす制度にしなきゃいかぬと思うんですが、これは何が要るか。やっぱり看護婦の配置基準だけで病院のランクをつけたり、診療報酬の逓減制をどかどかと十数項目もつけたりというやり方を、この前にも申し上げましたけれども、もう一遍見直していただく必要があるのではないかということが一つ。
 もう一つは、少なくとも療養型病床群に入院をした患者さんが病気が悪化して一般病院へ引き取るときには、それまでの入院日数を担いでくるのをやめさせる、せめてそのぐらいのことをしなかったら引き受けて何とかしてあげたいと思ってもできないんじゃないですか。その辺どうでしょう。