そうしますと、こういった規定を置きますと救急車の利用の現状から見まして運用が狭隘、狭められていく、そういうふうにならないのかという懸念が一つあります。
 もう一つは、では救急車の運用の現状を変えよとする意図があるのか、その辺の真意がよくつかめないのであります。先ほどもタクシーのないところというような話もございましたが、例えば田舎などでタクシーがなかなか呼べないところとかそういったところについては、また非常に産気づいたお産などについてはどのような考え方でおられるのか、ひとつ定かに答弁を求めたいのであります。
すべて急病人を対象としないということにした考え方は、最近あちこちで言われておりますように、救急車をタクシーがわりに使う、やはりこれはおかしいのじゃないか。特にこれは経済的な財政面からも言われるわけですけれども、そればかりではなしに、おのずから救急車には数の限りがございまして、おる軽症患者が使っておりますと、そのときにたまたまよそのところで重篤な患者が出た、大変危険な患者が出たという場合に救急車を使うことができないという問題が起こってくるわけでございますので、そういう意味からできるだけ救急車というりは限徒してといいますか、本当にそれを必要とする人たちが有効に使えるような形で使っていただきたい、こういう観点が一方であるわけでございます。そういう意味におきまして今申し上げましたような、先生も後指摘いただきましたような、ほかに搬送手段がある、あるいは放置をいたしておりましても大して病状が悪化したりするような心配がない、そういう者については、これは制度としては除外をさせていただきたいと思います。
 そこで問題は、生命に危険があるのかどうか、あるいは悪化するおそれがあるのかどうか、これはだれが判断するのかとういうことでございますが、現場に参りました救急隊が判断する以外にないというふうに考えております。
そうしますと、生命に危険のある急病人という一項が追加されました、その追加規定した意図というのがまだよくわからぬわけです。ねらいというものは何であったのかということ。また、生命に危険のある急病人といういわゆる判断、例えば観察してあるいはまた手で触れて見てという、こういった判断はだれがするのか、この辺についてひとつ定かに願いたいと思います。
御指摘をいただきましたように、二条の九項の規定を改正をさせていただきまして、救急業務の対象範囲を拡大をするといいますか法文上拡大をしていきたいと考えております。
 その具体的内容は政令をもって規定をきれることになるわけでございますが、現時点において私どもが考えておりますのは、家庭内あるいは職場、会社等でございますが、そういう屋内におきまして発生をいたしました急病人、急に腹が痛くなったとか頭が痛くなったとかあるいは血圧が上がったり下がったりする、そういった急な症状を呈します急病人を考えております。ただ、急病人もすべての急病人ということまで広げるわけではございませんで、ほかに運搬手段があれば、自分の自家用車なりあるいはタクシーで行っていただけるという人はそれはもうそれで行っていただくということになりますから除外をいたします。それからもう一つは、急病人とはいってもそれほど急に大変なことになるという心配のない者、そういう者は除外したいと考えておりますので、書き方といたしましては、例えば放置をいたしますと生命に危険が及ぶとかあるいは症状が著しく悪化してしまう、そういう場合は搬送対象にいたしますよ、こういったような書き方になろうかと思います。いずれにいたしましても、従来法文上は対象になっておりませんでした家庭内あるいは職場内における急病人というものを考えていきたいと思います。
わかりました。国際的に恥部を露呈しないように、ひとつ万全の措置を要望しておきたいと思います。
 続きまして、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案につきまして順次時間の許す限り御質問いたします。
 一つは、「政令で定めるもの」というわけでありますが、これは消防法の改正案の第二条の九項にございます。「政令で定めるもの」の中身について生命に危険のある急病人で他に搬送手段のない者を加えると聞いておりますが、その政令改正の具体的中身はどうなっているのか、これは消防庁の方に、ひとつ長官なりお答えを願いたいと思います。
初めに、消防法等の改正案についての質疑をいたします前に、一昨日、三月二十五日に発生しました火炎弾による皇居とアメリカ大使館へのゲリラ事件についてお伺いしたいのであります。
 この事件は、天皇陛下の在位六十年の記念式典または東京サミット、そしてそれに続く国公賓の来日を控えまして警備態勢の強化がなされているときに、まさに最重点の警備態勢、いわゆるその対象施設がねらわれたという点で、大変な社会問題となってクローズアップしてきているわけであります。さきの国鉄ゲリラのときにも本委員会で、私は次回への態勢強化を勧告していたところでありますが、今回のこのゲリラ事件の概要と今後の対策につきまして、警察庁にお伺いしたいと思います。
防災のためのまちづくり、先生のおっしゃるとおり、備えあれば憂いなしということわざのとおりでございます。この点につきましては、今後ともさらに一層充実するように、私どもも十分心がけていきたいと思います。
ちょっと話が飛びますけれども、そうすると、Ｂ、Ｃ級の戦犯について、山下さんとか本間さんとかいうのはフィリピンの関係でこられたわけですけれども、今まで中国からいわばＡ級だけを言ってきておるわけですよ。Ｂ、Ｃについても当然クレームが起こってくる可能性はあるわけですね。例えばＡ級の松井大将なんというのは、これは全然戦争開始に関係ないわけです、御年配の方は御存じですけれどもね。私はこの前の文芸春秋で、ウエッブ裁判長と会った話をしまして、そのときにウエッブ裁判長が、死刑になったのは最終的には人道に対する罪でなっているということを言っているわけです。そう言われてみると確かにそうなんで、松井さんなんというのは全然戦争開始に関係ない人です。南京事件の責任をとらされて死刑になっておるわけです。木村兵太郎さんもビルマの関係で死刑になっておるわけです。特に南京事件あたりを中国が非常に問題にしておるわけでございますけれども、広田さんが殺されたのも、文官でありながら当時の外務大臣であったという要素が南京事件に絡まって死刑になっておりますね。こう考えますと、いわゆるＢ、Ｃ級についても外せという話も出てくる。そうしたらどうなるんだということなんですね。この辺はちょっとお聞かせ願いたい。