いまの基本認識の問題でございますが、私はこの国債の大量発行というものが、今日御指摘のようないろいろな問題を惹起しておるという点につきましては、結論から言いますと、やむを得ざる措置であったと言わざるを得ないと思うのであります。
 ただ、この政策というものが果たした役割りというものを考えてみますと、私は一九七〇年——七一年と言った方がいいかもしれませんが、七一年以降ああしてニクソンの新経済政策、すなわち、ドルの兌換停止以後ずっと今日まで継続してきた、いわば原油価格の売り手市場に変化して、年々これが高騰してきたというときに、世界全体が第一次石油ショックを迎えたというような中にありまして、いわゆる特定した税目等によって国民の負担を得ることなく、国債政策によって景気の下支えをしてきた効果というものが、その上に労使の民間の自助努力と相まってそれなりの水準を維持してきたということには、私は国債政策というもののそれなりの意義はあったものではなかろうかというふうに思うわけであります。
 したがって、それが限界に達した今日、できるだけ減額して、そして五十九年には少なくとも特例債から脱却しなければならないという一つの目的の上に立って、これからの国債管理政策なり財政政策全般を進めていかなければならぬ。
 したがって、私は過去を振り返ってみて、それはそれなりの意義、使命、それなりの政策効果というものはあったであろう。しかし、今日これだけ発行しなければならないということは、当然のことだというふうには考えておりません。まさにやむを得ざることだという認識であります。
政府の国債政策が依然として大量発行を是認し、将来への備えもない非常に危険なものであることを、前回いろいろただしてきたわけでありますが、しかし、問題はそれだけにとどまらないと思うんです。大量の国債が発行され累積されていくもとで、発行、消化の面でも流通の面でも大変な無理が押し通っており、金融政策上も幾つかの重大な問題が出てきているのではないかと思います。
 まず、議論の前提として大臣の認識をお尋ねをしたいと思いますが、今日の国債の大量発行は政府としては無理のないもの、当然なものだと考えておられるのか、よくないけれどもやむを得ないものだと考えておられるのか、まずここの基本認識はどうでしょう。
十分な資料の出てこないのは大変残念でございまして、できましたらあさっての委員会までに、まだきょうは採決までいきませんので、やはり採決が行われるまでには私自身が納得した資料が出ないと困りますので、お願いをしたいと思います。
 いま私が問題にしておりますこの国債整理基金とそれから国債管理政策の関係ですけれども、国債整理基金の目的というのは、言うまでもなく、一条二項にある国債の償還にあるわけです。したがって、その償還のために特別会計に繰り入れられた基金であるから、これはもう第四条にもはっきり書いてありますね。昨年来の国債整理基金による国債の買い支え、これはこの特会の目的と手段が転倒してしまったような感じを受けるわけです。この点について、どういうふうにお考えになっておるのか。四十一年十二月二十六日の財政制度審議会の報告では、この国債整理基金の運用について重要な指摘をしているわけです。それはどういう指摘かについてひとつ述べていただきたいんですが、それがいまのこういった買い支えということでいいのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、国債管理政策について申し上げますけれども、大変大量の国債発行で消化難の問題が起きておるわけですけれども、五十五年度に政府は前年度当初比一兆円の発行減額、資金運用部の新規発行債引き受け一兆円増額等の対策がとられております。しかし、発行額も五十四年度実績見込みに比較をしますと五十五年度は相当の増発となります。この国債の消化の見通し、これは大変厳しい状況になりますが、この見通しがまずどういうところにあるのか、特に消化難ということで国債の多様化政策を五十四年度にやられましたが、これも大変失敗したわけですね。二年物から五年物まで五十五年度も国債多様化路線は踏襲されておりますけれども、五十四年の二の舞を演じないという自信があるのかどうか、この点を含めまして今年度の消化の見通し、それに対する方策、これをお伺いしたいと思います。
おただしのように、総貸付額の枠におきまして五十五年度は二百四十億に対しまして前年度五十四年度は三百十億でございましたので、明らかに七十億ほど総枠として減っておりますが、この内訳を見ていただきますと、工場等の敷地におきまして前年度百四十億が六十億に減っております。それから都市施設用地は前年度百七十億が百六十億と十億の減でございます。都市機能更新用地として今回新たに二十億がそれに加わる、こういう内容でございます。
 そこで、いまのおただしの点でございますけれども、工場等敷地のための買い取り資金は明らかに大幅に減っておりますが、これは、私ども、毎年この資金の運用につきまして翌年度どれだけの資金量が必要かということは、予算要求時、五十五年度につきましては昨年の八月の時点で関係の公共団体に問い合わせをいたしまして、所要の資金の積算をした上で財政当局に要求をいたしております。したがいまして、その時点で工場等敷地についての積み上がり額がかなり前年度に比べて小さかったということがございます。それが端的にあらわれた結果がただいま申し上げた数字になっております。
 それから都市施設用地の減でございますが、これはほぼ前年度並みというふうに御理解いただきたいわけでございますが、都市機能更新用地に二十億、これが新たな制度として加わりました。これが実際の運用におきましては都市施設用地の分と合わせて一本の運用が可能でございまして、したがいまして大きな枠として都市施設等用地につきまして前年度より十億増したというような形で整理をさせていただいておりますので、この面につきましては若干の伸びというふうに御理解いただいて結構かと思います。