これからちょっとお尋ねしながら聞かせてもらいますが、今おっしゃったのは、ここが一日許容摂取量である。それで、この高さがＡＤＩである。それで、ここに達するには、例えば米から摂取するもの、それから小麦から摂取するもの、それからミカンから摂取するものと、こう積み上げるわけですよね。積み上げて、いわゆるこのＡＤＩ基準としてここを定める、こういうことでございますね。
 それで、これをつくるのに、今公的機関でこれをつくるのか、大体農薬メーカーがつくっておるのをそのまま使うのか、割合はどんなふうになっておりますか。
残留農薬基準が定められる農薬は、その基準を超えて摂取するといろいろな障害が発生するということであるわけでありますが、例えば急性中毒とかあるいは慢性中毒とかがんとか、典型的にはそういうものだろうと思うのですが、しかし、いずれにしても農薬であり、化学兵器なんかにも塩化ナトリウムとかいろいろな化学物質——ナトリウムじゃない、何と言いましたかね、農薬の中に入っているいろいろな化学物質というのは化学兵器にも使われる、殺りく兵器に使われるぐらいですから、たくさん飲めば死んでしまうわけですね。したがって、人間が毎日食べても生涯余り支障が起こらない、こういうのをまず皆さんの方で求められて、一日摂取許容量というものを算出されて、これをもとにしていろいろと定められる、こういうわけですね。これを作成されるに当たりましてどのような実験をされるのか、動物実験、毒性実験をされるのか。どなたか、どちらでもいいですが、ちょっと……。
戸部でございます。
 今お尋ねの問題でございますが、食品衛生調査会の立場といたしましては、私はその中の毒性問題の専門家という形で担当さしていただいておりますけれども、今、御案内のように、この安全問題というのは、我々国民の生命あるいは健康を守る上で非常に重要な問題でございますので、今のお尋ねのガットとかいろいろなそういう問題とは別に、我が国の人たちの健康を守るという立場が大事でございまして、その基本姿勢でやっているわけでございます。
 安全性の評価というのは、その基本になるのは、科学的データに基づくということは、これはもう基本でございますので、その科学的データというのは現在のところ主体が動物実験ということでございます。動物実験が主体でございますけれども、人でのデータのあるものは当然人でのデータも用いまして、現在の科学的レベルで最も鋭敏な方法で検討いたしまして、一定の我々人を含めた生き物に対して影響のないレベルというようなものを求めまして、それを基本に、あとそれをどういうふうに作物に残留が許されるかという形で配分するというような形でやっておりますので、あくまでも健康を守るということが第一義でございます。それに付随いたしまして、それをやっていく上で、例えば国際基準のあるものあるいはそれが参考にできるものは参考にするという形でございますが、くどいようでございますけれども、あくまでも我々国民の健康を守るということを第一義にしてやっているわけでございます。よろしゅうございましょうか。
 以上でございます。
お答えをいたします。
 私は環境庁の公害対策審議会土壌農薬部会の農薬専門委員長でございます。したがいまして、環境庁が所管しております農薬登録保留基準、これにつきまして関連する部分をお答えをいたしたいと思うわけでございますが、この登録保留基準につきましては、国内で使用いたしております農薬の販売を規制することを目的として基準をつくるということでございまして、つくり方も御存じのように試験的に農薬を散布する。この試験的というのは、登録申請された使用方法どおりの方法で使用した場合に農薬がどの程度作物に残留するかということを、そういう残留データを勘案して基準を設定いたしておりますので、今先生の御指摘のような諸外国の問題等については勘案をいたしておりません。そういうことでございます。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時七分休憩
     —————◇—————
    午後二時三十三分開議
御異議なしと認めます。よって、そのように決し、ました。
 次いで、お諮りいたします。
 分科会審査の際、最高裁判所当局から出席発言の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農業共済制度につきましては、先ほど来御指摘もございますが、やはり時代の農業の変化に伴いまして変えていく、魅力のある制度に変えていきたいというふうなことで取り組んでおるわけでございます。
 そこで、現時点におきまして振り返って考えてみますと、これは当然加入制などによりまして米麦中心に運営が行われてきたというふうなことでございまして、任意共済の果樹共済でございますとか園芸施設共済などについては加入率が悪い、こういう状況でございます。これをこのまま放置いたしますれば、やはり米麦中心でほかは加入率が悪い、こういう状況の中でせっかくのこの農業共済制度が生きてこない、こういうことの考え方のもとに、今回は果樹共済でございますとかいろいろな面で充実を図り、できるだけ魅力のある共済制度として、農家の方の役に立つ共済制度にしていきたいというふうなことでやっておるわけでございます。
 御質問のありました掛金国庫負担でございますが、米につきましては、超過累進方式を四十六年、それから六十年と直してきたわけでございます。何段階があったものを合理化をいたしまして、現在三段階になっておるわけでございます。それを今回廃止するということでございますが、六十年時点におきましてはまだ三段階を残す、一気に超過累進方式をやめるというふうなことにはいかなかったわけでございますが、現段階において、こういう米の過剰が続いておるという状況の中で、農家の負担力等々も考えてみまして、依然として残しておく必要があるかどうかというふうなことで判断をして、今回米については廃止をする。麦については、これを廃止することは農家の負担力等々も見まして無理ではないかというふうなことで、米については今回、そういうことで廃止をするということが適当であろうというふうなことで御提案しておるところでございます。