時間がございませんので、当局に単刀直入に質問いたします。大臣初め政府委員は言語明瞭、意味明瞭にひとつお答えをいただきたいと思うわけであります。
 なお、質問に入る前に、このたび輸入血液凝固因子製剤の使用によりまして不幸にしてエイズウイルスに感染、そして発病、死亡された方々の御冥福を心からお祈りいたします。同時に、御遺族の方々にも心からお悔やみを申し上げる次第であります。
 さて、私は、今回のこの事案につきまして、患者の皆さんには全く責任がない、しかし、国及び製薬会社の法的責任は別にいたしましても、政治的、道義的あるいは倫理的に何らかの責任を国あるいはまた製薬会社はとるのが至当でないか、このように考えておりますが、まずこの点につきまして、野呂先生もお尋ねをしたと思いますが、最高責任者の大臣のお考え方を承りたいと思います。
血友病患者の自己負担月額一万円の公費負担の問題、事務的には今政府委員が申し上げましたように、非常に難しい問題が確かにございます。しかし私といたしましては、先般の参考人の方々からの強い希望の表明も承っておりますし、また先ほど申し上げましたような私の考え方からいたしまして、今後救済策全体について
内容を煮詰めていく中でこの検討を進めてみたいと考えておるところでございます。
厚生省はなかなか明快に、ぱっとお答えいただくことは難しいのであります。だけれども大臣、ここまでエイズの問題が大きくなりまして、そして血友病の問題もこれだけ大きく浮かび上がったのですね。いろいろな議論はあるかと思いますけれども、これについては政治的な決断が必要であろうかと思うのです。私、どうも今のようなお答えのままではこれはなかなか納得しがたいところがあるのじゃないだろうか、こういうふうに思いまして、きょうはこの後の部分、我が党の笹川さんが関連質問に立たれる予定をしておりますので、最後の質問としてこの点をお伺いしたいと思うのです。大臣に、政治決断が必要だという観点でお答えをいただきたいと思うのです。
血友病の患者さんの方々から今野呂先生御指摘の自己負担の問題が強く指摘され、要望されておるということは承知しておるわけでございます。しかし、疾病対策一般の中でこの問題をどのように位置づけていくのか。仮に自己負担を解消した場合に、他の疾病対策とのバランスがどうであるか、これは非常に事務的な問題でございますけれども、なかなか大きな壁があるわけでございます。先般の参考人の陳述の中で改めて強い要望が出されたわけでございますが、今申し上げましたような点を解決することがなかなか困難であるということで、私どもも苦慮をしておるところでございます。
ぜひ、これは早急に厚生省としてお取りまとめいただかなければならぬことだと思います。
 先般の参考人の御意見の中で、これは直接血友病そのものに対する対策というわけではありませんが、血友病の医療費の自己負担月額一万円というのがございますが、これを全国一律に公費負担をしてほしいという本当に強い要望がありまして、その後私のところにも、特にこれは最低限の願いなんですよというようなお手紙もいただいたりしました。今国はこれをどういうように検討されておるのですか。
法律的な責任論の面からはいろいろな議論がございます。予算委員会等におきましても、また当委員会におきましてもいろいろな議論があったわけでございますが、私といたしましては、血液製剤という医薬品の使用を通じましてエイズ感染の被害が発生した、そのこと自体につきましては厳粛に受けとめなければならないと考えておるわけでございまして、被害救済の必要性は強く感じておるわけでございます。
 今後、関係者との意見も調整いたしまして、総合的な対策を現在考えておるわけでございまして、できるだけ早く実施に移したい、かように考えておる次第でございます。
御指摘のように、絶滅のおそれのある動植物の国内規制法が昨年十二月一日から施行されたわけでございます。トラフィック・ジャパンの方でデータをお出しになりましたのは、確かにことしに入ってからの発表でございますが、実はざっくばらんに申し上げますと、法が施行されました十二月と同時に調査をなさったわけでございますので、私ども一部新聞報道にいかにも国内法のスタートが無視されたような感じがあったんでございますが、決してそうでないと思っておりまして、トラフィック・ジャパンともよく話し合っておるんでございますが、法律が施行されてすぐの時点でどんな状態かという意味でもございます。
 ただ、それはそれといたしまして、先生の今の御質問にお答えいたしますと、私どもは実は末端の機関としては各地の行政監察局にございます環境調査官などを相談窓口にしたり、あるいは都道府県庁の応援も得たりしておるわけでございますが、実際は調査といいますよりも環境庁に上がってまいります登録の申請とか許可の申請がある意味での一時的なデータになるわけでございまして、これにつきましては丸二カ月で二千六百四十八件の登録申請がございました。スタートとしては私どももう少し多いものが来るかと思ったんでございますが、実はこの登録といいますのは、持っていれば必ずすぐ登録をしなきゃならないんじゃございませんで、持っていたサボテンとか動物を人に譲り渡すときに登録証が要るわけでございますので、この二カ月の間に何らかの都合で自分が人に譲りたいというようなケースが二千六百件であったかと思っておりますので、まあまあの滑り出しと思っております。現在そのほとんどの登録を終えておりまして、次のサイクルに入っているわけでございますが、その過程で確かにトラフィック・ジャパンから示されたデータに基づいて私どもが直接そのペットショップにお電話を差し上げまして、まだ手続が済んでいないふうだがということをいわば行政指導をさせていただいた例が数件ございますが、現在では、例えばペットショップの組合などでもこの制度は周知されておりますので、現時点で何と申しますか国内法を無視したような陳列が堂々と行われているケースはまずなくなっているんじゃないか。またその後、実はそれがある意味では不幸なことでございますが、警察の取り調べの対象になったりしておりますものですから、私どもはやはり国内法の効果といいますか、スタートの実効はかなり上がっているんじゃないかというふうに考えております。おっしゃいますように、環境庁が調査という形での全国調査のデータは現在持っておりません。