先ほど運転日誌については御説明申し上げましたけれども、本件のバルブについては明快に「フィルタースラッジライン フラッシングバルブＡＯ−デルタ−二七五Ｌ／ＳについてＭＲＦ」と書いてあります。Ｌ／Ｓというのがなかなかなずかしいと思います。リミッタースイッチでございます。その省略でございます。それからＨＲＦというのは、これはちょっと理解するのはむずかしいんではないかというふうに考えております。失礼しました。ＨＲＦじゃなくてＭＲＦでございます。ＭＲＦについては私もわからなかったものですから、私どもの担当官をして問い合わせしめたところ、メンテナンス・リクエスト・フォームの略だということが判明いたしました。
 一方、運転管理専門官は、先ほど来広室長が申し上げましたように、電気事業者による保安規定の遵守状況等をチェックすることとなっておりまして、具体的には事業者からの報告をベースに職務を遂行しております。したがって、このような廃棄物処理建屋において重要な保修作業等があれば、本来電気事業者は運転管理専門官に報告すべきものでございますから、その際運転日誌等を当然点検し、さらにさかのぼって、作業伝票等にまでさかのぼることになりますので、当然会社側の協力によって、記載が仮にＭＲＦと書いてあっても理解できるものかと考えております。
専門官がいて、専門官が理解するのに困難な運転日誌を出させておいて、それでもう仕方がないというんで——ちょっと伺いますけれども、現場にいらっしゃる専門官というのはどういう職務と権限を持っていらっしゃるのですか。

 これまで産炭地域に関しまして数多くの調査が行われました
また、各分野の計画が明らかにされておるわけでありますが、その辺の詰めを欠くために日の目を見ないままになっている例が数多く見られました
しかし、今回の発展計画につきましては、私どもの自覚に加えまして、地域住民の期待にも大きなものがありますだけに、必ず形になっていくための計画であることが求められると存じます

 したがって、少なくとも計画に位置づけられました国の事業等につきましては、優先的、積極的に所要の措置を講じていただく、そのための各省庁間の糾合体制の確立をこの際ぜひお願いをいたしたいと存ずる次第であります

 次に、産炭地域市町村の財政問題でございますが、窮乏著しい市町村財政の健全化の問題であります

 この点につきまして、産炭法の第十一条が地域にもたらす恩典につきましてはきわめて大きなものがあります
私どもは、今日国の財政事情がきわめて逼迫している、このことは十分に承知をしておるつもりでありますが、先ほど申し上げましたような、たとえば生活保護費は全国の七倍の保護率、こういうものからくる負担増、また失業対策にしても、就労者の数が全国平均の三倍を超えている、こういう現状では、それぞれの市町村は当然進めなければならない生活環境の改善等の事業に手が届かないというのが実情であります

 この点につきまして、産炭審議会からは、「産炭地域地方公共団体の財政の疲弊は、産炭地域振興の計画的な推進を阻害する主要な要因となることから、疲弊の著しい市町村に対する財政援助について、一層の配慮が望まれる
」こういう答申をいただいておるわけでございますが、私どもといたしましては、なお一層の市町村の財政援助をお願いするところでございますが、少なくとも産炭法によるものはもちろんのこと、産炭地域に対しまして特別の御配慮をいただいている現行の補助制度、たとえば交付税における産炭地補正等については、ぜひこれを存続をしていただきたいと存ずる次第でございます

 幸いにして今回、資源エネルギー庁の御協力によりまして、新たに特定事業調整額制度、全国枠で十一億でございますが、これが創設されるやに聞き及んでおるわけでございますが、これが実現いたしますと、私どもにとっては貴重な財源となりますので、さきに申し上げました発展計画等の絡みで有効に活用させていただきたいと存じます
また、この制度の今後一層の拡充につきまして、あわせてお願いをいたしたいと存じます

 最後に、国鉄の赤字ローカル線との関連で一言だけ申し上げさせていただきたいと存じます
福岡県には、現在、国鉄の在来線は全部で二十二路線あるわけでございますが、この路線のうち、政令基準によりまして、輸送密度が一日一キロ当たり四千人未満として特定地方交通線に該当する路線は十三路線となります
このうち産炭地域に所在するものが十路線であります

 運輸省、国鉄では、これらの対象路線を三段階に分けて廃止する意向のようでありますが、福岡県内の産炭地域の路線では、当初の五十七年度までに廃止対象として取り扱われる路線が五路線もありまして、産炭地域の振興に大きな影響を及ぼすことが予想されます

 これらの産炭地域の鉄道は、石炭輸送がなくなった現在でも、沿線住民の重要な交通機関として利用されておりますし、また、産業関連の貨物輸送等地域の基幹的な交通としても大きな役割りを果たしている鉄道でございます

 折しも産炭地域の振興が強調され、関連法律の延長等必要な施策が講じられているときに、一方でローカル線の廃止が行われようとすることは、私どもにとりましても非常に納得のいかないところでございます

 このようなことから、これまでも、国鉄ローカル線対策につきましては、産炭地域の特殊事情を考慮して対処されるように強く要望申し上げてきたところでありますが、今後、具体的に論議をいただくに当たりましては、現時点での輸送実績や輸送増加予想のみで判断するのではなくて、これから取り組もうとしております産炭地域の発展計画の内容や沿線地域の振興施策の実績を見きわめた上で、さらに旅客や貨物の輸送密度を再検討いただき、存続か廃止かを判断することが最も実態に合った対応ではなかろうかと考える次第でございます
端的に言いますならば、少なくとも産炭地域の路線につきましては、当初から廃止される路線からは除外していただきたいと考えているところでございます

 このように弾力的な対応を行っていただくことによりまして結果的には産炭地域の振興、これも十年という限られた期間内でよりよい成果をおさめることになり、このことが関係住民の理解をもたらすことにもつながるものと考えるわけでございます
あえてここで国鉄ローカル線問題について言及をいたしまして、御理解と御協力をお願いいたしたところでございます

 最後に、産炭地域の実情と地域が抱えます問題点は以上のとおりでございますが、その解決に向けて私ども地方自治体は最大限の努力を傾けてまいる所存でございますので、産炭法の延長はもとよりのこと、相次いで期限切れを迎える他の石炭関係法につきましても、その強化延長についてよろしくお願いを申し上げたいと存じます

 長時間にわたる御清聴、まことにありがとうございました
（拍手）