私はこの問題について、見通しなんですから、もし推計が誤りがあったとしても、そんなにそれを問うというような考え方はないのですよ。ただ、財政再建に取り組み、来年度の政府の政策の中には国民にとっても非常に重要な課題が控えておりますだけに、一体、税の自然増収というものはどのくらい見込むべきかというある程度の合意といいますか、そういうものを基礎にして国民のための財政再建に取り組んでもらいたい、私はそう思うのですよ。御勘弁願いたいと言うけれども、大蔵省には頭のいい人がいっぱいいるのだから、そういうことをできる人たちはたくさんいると私は思うのですよ。
 そこで、実は最近国民経済研究協会ですか、この方面で五十六年度の経済見通しあるいはある程度中期に立ちました分析が行われまして、政府がこれから行おうとする現行税制の枠内での増税、法人税とか酒税とか印紙税というものも含めてでございますが、大体自然増収は五十五年当初と五十六年当初と比較いたしますと五兆八千億円くらいあるのじゃないかというような分析をいたしておるわけでございます。そして五十七年、五十八年においても相当の税の自然増収が見込めるというような見通しを発表しておるのであります。政府はこういう国民経済研究協会とは立場を異にするかもしれませんけれども、先ほど私が申し上げましたような趣旨でながめて、これについてはどういうふうに考えられますか。
五十四年度でございますが、当初予算に対して二兆二千四百二十五億円増加をいたしました。これは年度内自然増収でございます。
 それから、五十五年度の五十四年度当初に対する自然増収は四兆五千九百八十億円というふうに見積もっております。
 ちょっと戻りまして失礼ですが、五十五年度年度内にさらに幾ら自然増収があるかというお尋ねでございますけれども、この点については、まだ九月末現在の税収が全体の三三・六％しか進んできておりませんので、前年同期よりは上回っておりますから税収動向は順調であろうとは存じますが、非常に大きな税収が来年の三月に法人税の形で入ってまいります。その見通しをつけませんと、いまのところどの程度であるかということを金額的に申し上げるのはむずかしい。お許しをいただきたいと思います。したがって、五十五年度の実績の上に乗って見積もりをいたしますと、五十六年度の五十五年度当初に対する自然増収額、これもいまお答えできる能力の範囲を超えておるということで、お許しをいただきたいと思います。
次に、私は税の自然増収の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 つまり、財政の再建のめどを、五十九年度までに赤字国債をゼロにする、二兆円の国債減額はその不退転の決意とする、これらの基本的な考え方に立って財政全般の見直しを行うという政府の方針は先ほどお話がございました。
 ただ私は、これから歳出の削減、それから現行税制の枠内での増税、そして次に、税の自然増収では足りないから、税制調査会答申のような新税の導入、こういうのが大蔵大臣初め政府の考えられておるコースだと思うのですが、私は、問題は現行税制の改革による増税は果たして限界なのかどうか、これは非常に議論をしなければならぬと思っています。それから、税の自然増収は果たしてどうなのか、この分析と検討なくしていきなり結論に、サービスは低下しますとか、あるいは税制調査会から答申があったのですから新税の導入を考えますとかというのは早計だと思うのですね。
 そこで、この問題について若干の質疑を行います。
 まずお尋ねしますが、五十四年度の自然増収は幾らであったか。
 時間がありませんから、続いてお尋ねします。
 五十五年度の自然増収の見通しはどうか。五十六年度は自然増収はどの程度あると見込んでおるか。以上、ひとつお答えをいただきたい。
これは、二兆円程度、二兆円をめどということについては、それが大きくかけ離れて政治責任を問われるようなことは絶対にしないのですよ。それは不退転の決意でやるのです。なるほど二兆円程度やったというように、その程度のことはやらなければならぬ、不退転の決意だ、こういうことでございます。
先生、私も農林水産政務次官としていろいろな会合に呼ばれてまいりますと、先生の御指摘と全く同じ質問を随時受けて、生産調整はわかったから、それでは政務次官、何をつくれと言うんだ、こういうことになりますが、そういうときには、これまた先生お話しございましたように、北海道から沖繩まで日本のいろいろ環境がございますから、気候、風土、土壌、地形、いろいろな条件の違いに応じてまさに適地適作でおつくりいただきたい、こういうことを申しておったのでありますが、もう答弁を先に取られてしまって、鳥取県どうだ、こういうお話でございますが、実は私も山形県でございますので、鳥取県の事情についてはつまびらかにしませんので、これもどうも毎度毎度検討で恐縮でございますけれども、鳥取県について少し私も勉強させていただいて、また先生と御相談いたしたいと思います。
 ただ、一つだけ御理解賜りたいと思いますのは、私はこれも言っておるわけでありますが、絶対的な不足時代の農政、すなわち米を中心として絶対的に日本における食糧が足りなかった時代の農政の場合には、国がこれをつくれ、また政治家がこれをつくれと言ってつくってもある程度、絶対に不足時代でありますから、間に合ったわけでありますけれども、いまや少なくとも総体的な過剰時代の農政の場合には、たとえば国なり政治家がこれをつくれと言って皆さんがその生産に集中されるということは、即その裏ではそのものが過剰になる、こういう状況でございますから、なかなか一概にここはこうだぞという形でつくれというわけにいかない、そういう客観的な状況の違いがあると思うわけであります。むしろ総体的にいろいろなものが余っているわけでありますから、逆にみんながつくらないものを探していただいてつくっていただくということでないといかぬので、これもある農業団体、青年の会合で私申したのでありますが、たとえば東芝の社長さんが通産政務次官に向かって、政務次官わが社何をつくりますかというやつはないのです。東芝、日立、みんな黙って人がつくらないものをねらってつくっていってそれで売り上げを伸ばす、そういうことだと思います。だから、そこは個々の農家の方々に自分の一番得意なものを考えていただいて、全体的にこのものが余っておっても自分のものだけは売れるというようなものもあるはずでございますので、そういう態度も、私はそういう要素もお考えいただいて、これからの生産体制に取り組んでいただくということではないか、かように思うわけであります。
 いずれにいたしましても、鳥取県につきましては、少し時間をいただいて勉強いたします。それでまた御相談いたします。