私も、そういった優秀な学者やあるいは有識者が集まって意見書を作成したのですし、それぞれベテランの皆さんですから、すべてとは言いません。中身においても、従前よりは若干改善された部分もあるなというふうに見ているものもあるのですよ。だから、そういう意味合いにおいてはありますが、しかし要は、やっぱりこれと相似しているのですね。だからそういう点では、今後恐らく九月か十月でしょうが諮問案を作成する。これは厚生省で責任を持ってやるわけですからね。そういうことになれば、当然こういうものがおおむね集大成として具体化されていくんじゃないだろうか、こう思うわけです。
 その骨組みは、一つは負担と給付の問題、それから婦人年金を今度新しく制度化しようというのでしょう。それに全的統一、一元化、こういうことを大前提に置いて、それらの問題が中心で検討される、こういうことだと思うのですが、具体的にいま指摘した十八項目の中で三点ほど伺っておきたいのです。
 それは、一つはさっき私が指摘をしましたように、四十四ページ、四十五ページに参考案としてですが、いわば試算Ａ、試算Ｂという案ができておるのですね。こっちの意見書の内容を検討してみますと、これはどうも試算Ｂの方に近いんじゃないか、こう見ているのですが、その見解はどうでしょうか。
 それからもう一つは、さっき指摘をしました四十二ページにあるいわゆる制度体系の中で、いわば支給年齢に触れておらないというのは、一体どういうふうに置きかえていくのか。
 それからもう一点は、積立金の自主運用等について、これは臨調等でも効用、活用のいいようにと、効率化させろということになっているのですね。
 この三項を見ますると、いま国公共済、公企体等からいっているものは、国公共済は大体三〇％ですね。これは資金運用部に納めるわけです。それから公企体の場合には政府保証債、こういう形で大体やられておると思うのであります。そういうものを見ますと、この活用の還元方式その他も全部資料としてありますが、時間がありませんから一々指摘をしません。こういう問題についてもう少し自主運用を図るべきではないだろうかと考えますが、これはひとつ次長の方とそれから審議官の方と、両者の御回答をお願いしたいと思います。
この「二十一世紀の年金を考える」という小冊子は、先生御承知のように、昨年の暮れに実施をいたしましたいわゆる有識者調査の際に参考資料としてっけたものでございます。その資料の構成は先生先ほど御指摘のとおりでございますけれども、この参考案というのは、厚生省案と実はよく誤解されるのでございますけれども、実は厚生省案ではないのでございます。アンケートに答えていただくためには、何か具体的なイメージといいますか、具体的な案というものがないとなかなか答えにくかろう。ことに試算Ａ、試算Ｂというようなものも示してございますけれども、これは従来ややもすれば給付水準と負担というものがそれぞればらばらに議論されておる。それを結びつけまして、一つのモデルとしてお示しをしたというものでございますので、あくまでも有識者調査に答えていただく際の参考として使っていただく、こういう性質のものでございます。
 それで、片や社保審の厚年部会は五十六年の十一月から審議をずっと重ねてきたわけでございますが、その途中で昨年の暮れに有識者調査を実施したわけであります。この小冊子もその厚年部会に審議材料の一つとして提出をいたしまして、委員の先生方の判断の参考にしていただいたことは事実でございますけれども、この意見書と申しますのは、あくまでも厚年部会の先生方が独自で御判断をいただいたものである。しかも労・使・公益全会一致の意見書でございますので、私どもはこの「二十一世紀の年金を考える」の追認というようなものではないというふうに理解をいたしております。あくまでも厚年部会独自のお立場で御判断をされ、取りまとめられたものが去る七月の意見書であるというふうに考えております。
有効に機能的にこの制度が取り入れられていくようにしていかなければならぬと思います。
 この特定ＪＡＳの改正については今までの見地から一歩前進である、私もそう考えております。そこで次に、先般設定されたガイドラインでは有機栽培、それから無農薬、減農薬、大きく分けてそういう一つの指標が出されました。そこで、私は有機農産物についてお尋ねをしておきたいと思います。
 私はこれについてまず一番先に思いますことは、消費者はこれを見てどれが安全かということをまずとらえると思うのですね。このことは、私は、今ウルグアイ・ラウンドというこの交渉過程の中において、特に海外からの食料品、これはポストハーベストも含めて非常に実態はわからない、だからこれは危険ですよという、このことは今までの経緯の中でもってある程度消費者には行き渡ってきたと思います。だから、なおのこと我が国の国内で生産する農産物は安全なのだということを広めていくことは私は大いに効果があると思うのですね。
 したがって、こういうことはよろしいのですけれども、しかしそこで思いますことは、有機栽培万能じゃいかぬと思うのです。これは昨日も私も申し上げましたけれども、例えば有機栽培というのは、これは農薬、化学肥料を使わないで、いわゆる堆肥でやる、緑肥でやる、こういうふうにまず短絡的にとられると思います。しかし、私は、堆肥だってその成分においてあるいはそのもとの姿を考えたときに、絶対的にそれが安全であるとは言えないと思うのですね。
 そこで、新政策を先般発表されて、そして新農政、過般の委員会でもございました。それにおいては生産性を高めて、そして品質のよい農産物をこの政策に沿ってつくっていこう、こういうことになったわけでしょう。ということは、農民の皆さんもそれにおいては適切なる農薬や化学肥料、これも政府の指導に沿って、これは危険だから使わないものは使わない、これは使ってもいい、そういう基準の中でそういうものを適切に利用して、そして収穫に努力をされていますね。そのときに、ただ農薬や化学肥料を使うからといって、それだけで有機農産物より劣る、そういう見方をしてはいかぬと私は思うのです。
 そこで、もとに戻って、この有機農産物、これは本当に安全なのか、また、有機イコール安全という考え方は少し決めつけ過ぎじゃないか、そんなふうに思うのです。特に堆肥の施用ということも観点に置いて、政府はこの有機栽培について基本的にどうとらえておるのか、お尋ねをいたします。