例示としてお話しになったということを言われますが、この例示は、あなたは三百五十キロということをおっしゃっておるようですが、私どもの承知するところでは三百五十キロなんていうキロ数はないように思うのです。三百二十キロの誤りじゃないかとも思いますが、いずれにしても、今日は、夜間電話料の割引は午後の八時から午前の七時まであります。あなたは何か午後の十時から翌朝の午前六時まではまた別な割引をやるとかいうような御説明をされたというようなことが新聞報道にあるわけであります。まことに結構なことでありまして、別に割引に反対をしておるわけじゃないのですが、電電公社の総裁は、この大臣の指示に基づいていま電電公社が作業に入っておる、検討しておられる、このように理解をしていいのかどうか、この点をちょっとお伺いをいたしたい。
報道によりますと、夜間電話料、深夜電話料、この二段階及びその具体的な時間別、距離、そういうものまで新聞に報道されておりますが、そういうことを大臣は御説明になったのですか。
お答えいたします。
 御指摘の閣議の際には、主として官房長官からでありましたが、総理御自身も御発言がございまして、単に郵政省だけではございませんで、各大臣に対して、その省庁にかかわる公共料金について引き下げるものがありはしないか、これを検討せよ、こういうお話がございました。そこで私の方から、いまの郵政省の関連の電電公社の電話料金について、電電公社が検討を進めておる料金の値下げについての現況をきわめて簡単にその場で御報告した、こういうことでございます。
確かに私が申し上げた二つのものが相互関係を持っておることは間違いありません。しかし、弱者救済という立場からも、現実離れをしておる、百二十キロワットアワーというものを少なくとも百四十ないし百五十まで引き上げることはできないことじゃない、このようにわれわれは思っています。したがって、福祉重点というか弱者救済、そういうためにも、ぜひこのナショナルミニマムについては査定の際に十分考えていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
 私は、原価主義の問題やあるいは石油価格の政策についてお伺いをいたしたかったのですが、そういう時間がございませんので、最後に郵政大臣と電電公社の総裁にお伺いをいたしたいのであります。
 郵政大臣は、去る二月二十二日の閣議で大平総理から電話料金の値下げについて指示があったというふうに記者会見で述べておられるようでありますが、そのような指示があったでしょうか。
重ねてお伺いいたしますが、四月一日に間に合わせるようにいいかげんな査定をしたりするようなことは絶対にしない、先ほどから何遍も申し上げますように非常に大きな影響を持つ電気、ガスの料金問題でありますから、慎重な査定をこれからも続けて、四月一日を実施時期とするようなことはまだ決めていない、そのように理解をしてよいかどうか、重ねてお伺いいたしたいと思います。
電力、ガスの査定につきましては、先生御高承のとおり、電力関係が公聴会を終わったばかりでございます。それから、東京電力と北陸電力につきまして実施いたしております特別監査が間もなく終了いたします。それからガスにつきましては、三月の四日、五日が東京瓦斯、それから大阪瓦斯も大体同じような日取りで、五日には大体公聴会が終了すると思いますので、それを待ちまして査定に入るということでございます。ただ、完全に公聴会等が終わりました後から査定をするという立場ではございませんで、従来から基本的な考え方につきましてはヒヤリングを行っておりますし、査定の考え方もまとめつつございますけれども、いま申し上げたように特別監査あるいは公聴会等が終わった段階で本格的な作業に入る、こういうことでございます。
ただいま通産大臣からお答えいたしましたように、せっかくの社会党さんのおつくりになりました各項目、大変貴重な参考としてわれわれも拝聴いたしております。いずれ通産省から御協議をいただきましたとき、この社会党さんのお考えその他を十分考慮に入れながら、協議をしてまいりたいと考えております。
先般、ここにおられる社会党の松浦先生が大将になりまして皆さんお見えになりました。いまお話しの三三・五六％の値上げ案に関しまして詳細に承りました。原価の諸要素に関しまして種々の前提条件を置きまして、一つの試算として出たものと了解してございます。
 わが方といたしましては、この電気料金の値上げのいま査定に入っておるわけでございますので、大変貴重な資料といたしまして、これを参考にしつつ、あくまでも原価主義の原則にのっとりまして、厳正かつ慎重に対処したいというふうに考えてございます。
いま御指摘のいろいろの要素を無視しておるわけでは決してございません。特に公共料金だけではなくて、そのほかに、それに準じあるいはそれと同様に重要ないろいろの問題について最近次々に値上げが行われようとしておるではないか、そういう問題についてどう考えておるか、こういう御質問でございますので、この点については政府委員からお答えを申し上げたいと思います。
その点は、午前中お答えしましたように、予算とは全く関係ないんだと言えばそれはうそになりますと、こういうことをお答えしたつもりでございです。したがって、予算だって背景にあったことはもちろん事実でございます。ただ、それだけであるならば、そんなものは金額的に見れば、予算全体の中で占めるごくわずかなものですから、問題なしに私はやれたと思うと、こうお答えしたんです。
 そこで私は、遡及効ができない、ならば、これは施行時期をもう少し繰り上げるわけにいかぬのかということを事務当局にも十分確かめ、検討もしてもらったんです。ところが、立法作業なり予算の作業等を通じてでしょう、事務当局としては、準備の点がございます、そこで本案の発足は一月一日にしてもらいたいんだと、こういう説明がございましたので、ならば、それで折衝しようということにいたしたわけでございます。したがって、事務上のいろんな問題点については官房長からお答えをさしたい、かように思います。