私も医学には全く素人なんですが、なぜそういう脳死について竹内基準よりもさらに厳格な判定基準を幾つか加えるべきだと私が考えるかというと、脳死から蘇生をした人がおいでるということが物の本に幾つも紹介されているからであります。
 例えばこういうふうに書いてあるんですが、医者にもう死んだと言われてから生き返った人の体験を聞くとよくそういう例がありますが、医者が御臨終ですと言う声を本人が聞いていたり、肉親が泣いていたりするのを聞いていたりする。そういう外見上生きているような要素は全くない。意識も全くなく、刺激に対しても何の反応もなく、瞳孔も開いている。それでもそういう体験がある。こういうことも書かれた本もございますし、さらにまた別の例を見ますと、ある方が、娘さんが大学の脳外科で脳死と診断されたが、現に回復して歩き、手紙を書いたりできるようになっている、こういう脳死からの蘇生、回復という事例があって、この場合はこのお母さんは「生きるってすばらしいね」という本を出してこの事実を書いておられるということであります。さらにはもう一点、これは日本でも外国でもあるそうですが、脳死と言われた方が子供をお産みになった、こういう事例も幾つもあるというふうに物の本に書いてございます。
 こういうようなことについて厚生省はどういうふうにお考えかお聞きをしたいと思います。
同じ竹内でございますけれども、私は決してこの問題の専門家でないわけでございますので大変お答えしにくい御質疑をいただいたと思いますが、しかし私が今まで自分で勉強した範囲内の知見を申し上げれば、竹内基準についてはおおむね妥当という評価が多いのかなと、こう見ております。しかしながら、先生御指摘のようにあれだけでは不十分だ、こういうものをプラスしろ、こういう御意見もございますし、やっぱりそれは補助手段として認めてもいいんじゃないかなという御意見もあるようでございますが、何しろ私は素人でございますのでこれ以上の御答弁はしかねます。
厚生省のお考えはわかりましたが、提案者にお聞きしますが、脳死の場合には脳血流停止というものが必要条件というのか、とにかく極めて重要な不可欠の条件である、こういうふうに私は考えるものですが、提案者はどういうふうにこのことについて御見解をお持ちでしょうか。
竹内基準の性格についてのお尋ねが前半だと思いますが、これは研究班を竹内教授に組織をしていただきまして、日本で脳死を考える場合にはどういうふうに考えたらよろしいかということで、現在の医学的知見に基づいて作成したものでございまして、これは研究班の作成したものでございます。したがって、厚生省がつくったものではございませんが、個々の医療行為に関する基準等について行政が積極的にその内容の適否に一定の評価を与えるというのは、やはり学問の世界と行政との関係から見て適当ではないということで考えております。
 したがって、この判定基準は学界でおつくりいただいたものですけれども、現在の医学界においてはおおむね妥当であるという評価が大勢を占めていることでは私どもそういう意味で理解をしております。
 それから、国際的に見てどうかということでよく言われるわけでございますが、国際的に見てもかなり厳格だというふうに言われておるというふうに理解しております。
 脳の血流停止をもって脳死とすべきではないかという御意見もあるということは承知しておりますが、現実に脳死を判定する基準というのは各国でもばらばらの部分がございますし、同じ国の中でも病院ごとに違うとかいうこともありますので、すべてを細部にわたって統一する必要はないというふうに理解をしておりますから、血流停止も一つの御意見というふうに考えるべきだと思います。
厚生省に脳死の基準ということについてお伺いしますが、竹内基準について政府の考え、厚生省の考えをお聞きしたいんですが、竹内基準というのはどういうものなのかということをお聞きしたいんですが、同時に脳死判定の場合には脳へ血液が行かないという、行っていないという脳血流停止ということを不可欠の条件とすべきではないかというふうに考えるんですが、厚生省のお考えはいかがでしょうか。
もう新聞等でも報道されておりますので御案内かと存じますが、オランダの場合は国土が非常に低地でございますので、地球温暖化によりまして海面が上昇した場合に大変な影響を受けるということで、特に地球温暖化の問題につきましては関心が高いわけでございます。そこで、この間のハーグ会議あるいはノールトヴェイク会議をオランダで開催されたというようなことにつながっているのかと存じます。
 ごく最近でございますが、この対策を強力に実施していこうということで、オランダでは環境政策計画というものが策定をされておりまして、その実施のための財源をどのように調達するかということが大きな問題になったわけでございます。その際、連立内閣になっているわけでございますが、与党で意見が分かれました。それは、通勤費用の税額控除をやめて財源を捻出するかどうかという問題でございます。恐らく、自家用車による通勤をした場合のガソリン、燃料費等がございますが、これの税額控除ができる仕組みになっているのではないかと思いますが、その問題について特に意見が分かれまして、環境問題全体が大きなテーマになって総選挙が行われたわけでございます。そして総選挙の過程で、この地球温暖化の問題につきましてそれぞれの党でこういう対策を構ずべきたということで提議をいたしまして、議論が行われました。そのときに、ある政党の場合にはＣＯ２等の温室効果ガスを八％削減すべきだとか、あるいは一〇％削減すべきだとかいう提案を行ったりしておったわけでございますが、ある党はその点は明確にしなかったとかいうことがあるわけです。その結果、非常に積極的に安定化のための方策を打ち出した党が票をふやしまして、そして結果としまして連立の組み合わせが変わったわけでございます。そして内閣改造が劇的に、ちょうどノールトヴェイク会議の終わった直後、会議が終わったのが一時ごろでございましたが、二時半に内閣改造が行われたということでございます。
 そんなことで、特に地球温暖化の対応策をめぐりまして非常に議論がされ、その結果総選挙が行われ、内閣改造が行われたというような経緯をたどっております。