私がなぜそういう質問をしたかといいますと、自賠責の保険料の設計方法に、かなり基礎的な資料に問題があると私は思うのです。それは、自賠責は言うまでもなく民間保険会社を通じて我々が掛けるわけですが、農協共済というのが一方にはございます。この農協共済の事故率は一般よりはかなりいいわけでございまして、それだけに潤沢な予算内容があるわけですが、その農協共済の事故率等の資料というのが大蔵省所管の自動車損害賠償責任保険審議会の資料の中に加えられているかどうか。例えば六十三年一月二十二日の資料等の数字を持っておりますが、その中に農協共済の資料は入っているかどうか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今大蔵省の方から御答弁にあったことに尽きるわけでございますけれども、保険特有の問題といたしまして保険料の収入が入ってくる時期と支払いの時期にずれがある。具体的に申しますと、保険期間が自家用車の場合三年ということもございますし、また事故が起きてから保険金の支払いまでに相当日数がかかる、こういう事情もございます。今、先生おっしゃられましたように六十二年度からは一定額方式ということに改めたわけでございまして、今後の問題といたしましても、これまでの保険金の支払いの実績等々を勘案いたしまして一定額方式で考えていきたい、こういうふうに思っております。
今おっしゃいましたように、六十二年度の予算からは、八百億というのは定額という意味で今後も続くのか、その点は実は運輸省の方にお伺いをしたいと思うのですが、いわゆる自賠責の設計方法としてこういうあり方でいいのかどうか、お伺いしたいと思います。
自動車損害賠償責任再保険特別会計におきましては、保険料収入と保険金の支払いの間に時期的なずれがございますので、歳入歳出にかなりギャップを生ずることが通例になっております。従来、六十一年度におきましてもそうでございますが、この収支差額を予備費として計上しているという取り扱いをしてまいりました。しかしながら、この取り扱いにつきましてはかねて本院でも種々御議論をいただいているところでございまして、確かにこれはすべての特別会計におきましてこの収支差額を計上しているわけではございませんが、この種の保険会計につきましては従来そのような取り扱い方はされてきたわけでございますが、やはりこれは問題があるのではないかという国会での御指摘も踏まえまして、実は六十二年度予算から従来の収支差額を計上する方式を改めまして、予見しがたい予算の不足に充てるための予備費として相当と認める金額を計上するということに改めました。具体的に申し上げますと、六十二年度予算からは不測の保険事故に対処するために必要な相当額として保険勘定に八百億円の予備費を計上する、こういうふうに改めたわけでございます。
プライバシーにかかわる問題といいながら、現実にフィリピンやスリランカから花嫁さんが来ておることは間違いないわけですから、そういう事態が進めば進むほどいろいろな問題が起こってくることはこれまた避けられないと思いますので、プライバシーに関する問題だとか個人の問題だから知らぬということだけでは済まない状態がやはり来ると思うのです。ぜひそういうことに備えて適切な対応ができるようにひとつ御検討をお願いしておきたい。それはそれでこれでおきたいと思います。
 次に、二つ目の大きな問題は、これも「八〇年代の農政の基本方向」の中では第一章に掲げられておった日本型食生活の問題ですが、「八〇年代の農政の基本方向」の中では成人病予防に日本型食生活は非常にすぐれている、こういうことと、一定の総合的な食糧自給力を維持する、こういう観点からいっても、国内で生産される食糧を定着させる、食生活を定着させる、このことが基本政策として非常に大事だ、こういうことで第一章に挙げて強調されておりました。残念ながら、これも安全保障と同じように、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」の中では、これほど重要な位置づけを失っている、消えているわけでありますが、非常に寂しいわけでありますが、しかしそうかといって農水省としては日本型食生活の定着、形成、こういう方針を捨てられたわけではないだろうと思うのです。
 そこで、これも今年度の予算の説明を見ますと、主としてこの日本型食生活の定着という面では農水省の方針は、情報、啓蒙活動中心、こういうことになっているわけであります。これはこれで非常に大事ですが、もっと直接的に日本型食生活を拡大していくための措置が必要ではないか。米消費拡大の中では学校給食を中心にして、学校給食の米消費拡大のために二百億余りですか予算が組まれておりますけれども、仮に言えばこういうふうに学校給食の拡大策などを通じて直接的にもっと消費を拡大する方法を考える必要がある、こういうふうに思っておるわけであります。同時に、米だけじゃなくて、特に学校給食の現状などを見ますと、日本型食生活のもう一つの柱であります魚は、まあ調理がしにくいということ、品ぞろえが非常に難しいということなどありまして、どうしても肉に偏っていく。肉と魚の割合は二対一だそうでありますが、それにしても日本型食生活の定着という以上は、幼児期における食生活の習慣というものが一生を左右する、こういう大きな影響力を持っているわけであります。せめて少しでも素材を生かした魚の導入などについても意を用いるべきではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
 そういうことと、米の問題に関して、学校給食法の関係がありまして、御承知のように学校給食会を経由をした米については農水省の補助もあって安く手に入る、こういう仕組みになっておるわけですが、私は、この学校給食法の関係を少し変えて、島根県なら島根県内の農村、農業で産出される一番身近なところの米、うまい米をもっと学校給食に使えるような、そういう仕組みをぜひつくるべきではないかと思っておりまして、この点を含めてちょっとお伺いをします。