次に、コンポストのことについてお伺いしたいのですが、厚生省と建設省、廃棄物、生ごみの監督官庁は厚生省です。厚生省は来ていますか。建設省もいますね。
 肥料取締法の分類では、堆肥、厩肥は特殊肥料となっておりますけれども、土壌改良資材の普及で堆厩肥の存在が忘れがちになるおそれもあるわけです。私がここで堆厩肥の効用について申し上げるまでもなく、土壌保全にはこれは欠くことのできない肥料であり、大切なものであるということは言うまでもないことでございます。
 そこで、今各地方自治体で注目されておりますコンポストでございますけれども、全国の自治体のうちコンポスト化の実験または実用化の段階に入っている自治体はどのくらいあるのか、厚生省、建設省それぞれどのぐらい掌握しているのか、その点が一点。また、その内容としてどういう点を承知しておるのか、成功しているとか不成功に終わったとか、また、予算面ではどうなのか、できぐあい等々を含めて両省からお伺いをしたいと思います。
農業というのはもともと自然の生態系を活用した産業でございますので、土づくりの問題につきましても、自然の物質循環を中心に据えるというのが本来の姿であろうというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、現在の農家の諸事情の中におきましてそういった自然の物質循環のみに頼った土づくりというのが制約があるという中で、現実に各種の土壌改良資材が使われてきておるという実態があるわけでございます。別にこの土壌改良資材の施用を促進するとか応援するという意図はないのでございますが、流通し使用されております以上はできるだけこれはいいものが使われるように、また農家の使う側に必要な十分な判断が与えられるような仕組みというものを考えていかなきゃならぬ、こういうことでこのような法制にいたしたわけでございます。したがって、あくまで土壌改良資材を使う場合には、土壌改良資材の中には広い意味の特殊肥料とか普通肥料の一部も含まれておりますけれども、専ら土壌改良資材として使われますような資材というのは補充的なものであるというふうに考えております。具体的に都道府県が策定をいたします地力増進対策指針の中におきましてもそういう理念が十分生かされますように、対策指針の中で定めております資材は必ずしも政令指定資材だけでございませんで、一般の堆肥のようなものから普通肥料のようなものまで含めた幅広い概念がございますから、その辺の物の考え方はきちんと整理をして臨みたいというふうに考えております。
この法律で土壌改良資材が選別されるということは大変私はいいことだと思います。しかし、この法律で土壌改良資材が、これは土壌改良資材だということで正当化されることによって、今度は逆に反面、特殊肥料である堆厩肥の施用がますます減少をしてくる傾向になるのではないかとの心配があるのですけれども、この心配の点についてはどのような見解を持っておられるか、また、土壌改良資材と堆厩肥との施用バランスはどういうふうに農水省としては指導されていくのか、この二点についてお聞かせください。
次に、地力増進法では、「土壌改良資材の品質に関する表示の適正化のための措置を講ずる」という法律になっております。これまでいろいろな土壌改良資材を使い地力の維持向上に努めてきたところではありますけれども、この土壌改良資材の中にもよい品質、悪い品質といろいろあって、必ずしも農業者にとって喜ばれる結果とはなっておりません。この法律が施行されると、この表示の適正化、使用等について農業者は期待もしていると思うわけです。しかし、この土壌改良資材も百五十種類以上にも及ぶ資材がありますけれども、表示方法についても、だれが見てもわかりやすい表示が望まれるところであります。例えば泥炭、ベントナイト、ゼオライトというものの表示はどうするのか、これが一点。それから関連して、微生物資材についての表示はどのようにしていくのか、この二点についてお伺いします。
そこまで踏み込んで討論をするということになれば、例えば教育財政そのものを考えてみた場合に、国の歳出に占める教育費の割合から、あるいは国民総生産に対する公教育の割合、こういうところまで踏み込まなくちゃならないようになってくるんですよ。そうした場合に、経済大国と言われる日本の場合には、それでは有利になっておるかどうか。この点は非常に低いわけですからね。だから、あらゆるものを当たってみて、教育費が今どういう状況に立たされておるかということを考えてみた場合に、この教育費一連のものとして奨学金の問題も取り上げることができるということなんです。
 特に行革問題が論議され始めてからどうなったかというと、例えば八二年、五十七年でありますけれども、文教は二・六％の伸びであり、八三年がマイナス一・一、そして八四年が〇・八というように、この伸び率は二・三でしょう。ところが、防衛費を見ていきますと、防衛費の場合には七・八ふやした上に、それに加えて今度は六・五があり、六・五五があるということになるわけですからね。二一％ぐらい伸びているのですよ。ということになってまいりますと、この教育費論議を根本的にやるとすれば、もう時間がありませんから私はこれでやめますけれども、そうした点で大変落ち込み始めておるし、これから後、この奨学金の問題について枠を拡大したり、さらに我々が期待をするような方向に向けてこれが増額されていくかということになってくると、決してそうでないとここで私が指摘しなければならぬような状況に今なっていきつつあるから、私たちはこのことをあえて時間をかけて言っておるわけですね。
 ですから、そうした点を十分踏まえた上でこの論議をしておかぬと、ただ単に奨学金の枠をこれだけふやしましたということだけで論議をしていきますと、何か四年後には四万名近く増員されるからいいじゃないかというような、一昨日の論議を聞いておりますと、そういうことで枠を拡大し充実しましたというようなことを言っておるわけですけれども、私はこれは大変な誤りだと指摘しなくちゃならぬわけです。したがって、時間があれば、先ほどから言う財政の見通しなり国の歳出に占める教育費の割合、あるいは国民総生産が世界的にどうなっておるかというところあたりまで含めて本当は論議をしておかないと、極めて矮小的な論議で、これだけふやしましたからいいじゃないかというようなことになってしまうのじゃないかということを私は大変危惧しておるわけです。
 そこで、もう時間がありませんから、私は二、三の点だけ聞いておきます。
 今度の新法による日本育英会法改正は、何を目標にして改正をしたのか、その点をお答えください。