いまのところ、それはそういうことを了承せよと言っても了承できないのですけれども、そういう姿勢はやはり改めていかないと、将来、国家間の関係を持とうとするためにも障害になると思うので、指摘しておきたいと思います。
 それで、国家的な関係ということでよく言われるわけですが、日本政府が民主カンボジア政府を承認をしておる、民主カンボジア政府は国連の正式加盟国である、こういうことについては論議をはさむ余地なし、いままでの外務省当局の見解あるいは国連における行動等を通じて私どもは認識をしておるところですが、これは間違いないですか。
ただいま具体的な件についての御提案がございましたから、これは私どもとしても赤十字等と話し合いを進めてみたいと考えます。
 称号につきましては、一つには日本との正式の外交関係がございません、一つには、たとえば中国とか韓国とか各国の名称をそのつど全体を呼ばないで簡単にして呼ぶ慣習もいろいろございまして、そういう点もあわせてございますので、北朝鮮という言葉が出てまいる点も御了承願いたいと思います。
具体的にいまここで問題を提起した。そういう機会というものをひとつつくるように、これは善処してもらいたい。これはやはり大臣から御返事を承らなければならないし、国際法上の国家として朝鮮民主主義人民共和国を認めてないから北朝鮮ということ、これはもう外務省も頭を変えたらどうですか、それをあわせて大臣に。
それは局長、そうじゃないですよ。赤十字社を通じてとか以外にやる方法がないと言うから、それしか方法がないならその方法をやったらどうか、こういうことですから、別に承認しておるとかおらぬということは関係ないですよ。
先生の御指摘でございますけれども、政府といたしましては、北朝鮮を国際法上の国家としては現段階では認めておりません。政権であるということを御理解いただきたいと思います。
 したがいまして、外交関係がないという制約から種々連絡に困難があることは遺憾ながら事実でございます。北朝鮮との連絡につきましては、日本赤十字社等を介して行うほかに現段階では道はないわけでございます。
あなたは朝鮮名主主義人民共和国という国が存在していることは認めておるでしょう。そうすれば、北朝鮮とかいう国はないのですから、国交があるなしにかかわらずそういう用語を使うことは慎んでもらいたい、こういうように思うわけです。
 そういう願いがあるというならば、その願いをかなえる方向に、たとえば国交関係がなくとも赤十字社を通じてそれを向こうへ伝えるとか、行政としてやるべき手段は幾らでもあるはずだと思うわけです。そういう点について大臣、どうですか。それで、アジア局長が大体北朝鮮なんということを言うのは間違いですよ。
関係者のそういう願いがあるということは委員御指摘のとおり当然のことだと思います。そういう願いをかなえなければならぬということも私ども十分承知いたしております。しかしながら、北朝鮮人妻の問題なんかでも御承知のとおり、北朝鮮との連絡というものは非常にむずかしいという認識も不幸にして持っております。
そしてその何万人という戦死者、これは外務省、厚生省の資料だけで、三十八度線以北の主要地点の死亡者というだけでも約八千人というものが伝染病その他で短期間に集中して死んでいる。それで、やっと生き残った方たちは、両親が死に、あるいは兄弟が死に、そういう地域に対する愛着といいますか、郷愁といいますか、一日でも早くそこの地に行って墓参――墓ももちろんないでしょうけれども、その地へ行って何とかそういう自分たちの肉親のそうした悲惨な死に方をしたことに対して弔いの気持ちをあらわしたいという願いがあるわけですが、この願いは日本人ならば当然あるのがあたりまえだと思うし、そういう願いをかなえてやるような措置をとるのが政治としての任務ではなかろうかと思うわけですが、大臣どうでしょうか。
徳島大学医学部の耳鼻咽喉科の教授選考に関する問題でございますが、五十一年の十二月一日に大崎教授が発令をされたわけでございます。しかし、その時点以来同教授の履歴書に不実記載等があるということで、耳鼻咽喉科の医局や、あるいは学生の間から診療拒否、授業ボイコット等が行われまして、現在に至るまで同教授の教育研究と診療が事実上行われない状態にあるという問題でございます。文部省としましては、大崎教授の選考が所定の手続を経て行われたものであるにもかかわらず、このような教授の職務執行が阻害されるということはきわめて遺憾であると考えまして、事態発生直後から学部長を再三招いて、教授会の努力によって早急に事態の正常化を図るように指導してきたものでございます。その間、耳鼻咽喉科の医局員等によって、同教授の任命取り消し請求訴訟が文部大臣を被告として五十二年の二月に提起されたというような事態もございましたけれども、五十三年九月に至って原告側が訴えを取り下げました。文部省としても、当事者間の自主的な解決がより望ましいし、その促進に資するであろうということでこれに同意をして、教授会の一層の努力を促した経緯がございます。教授会は問題解決のためにさまざまな手段を講ずべきことは当然であるけれども、それと同時に、大崎教授自身が医局員なり、あるいは学生等との信頼関係をつくり上げることが必要であるという考え方に立っておりましたために、教授会がまずできるだけの努力をすべきであるという大崎教授の主張との間に対立がありまして、同教授は五十四年の六月に、人事院に対して行政措置要求を行うに至ったものでございます。
 人事院はこれに対して、五十五年の三月二十六日に御判定をお示しになったわけでございますが、その要旨は、大崎教授の選考は法律上適正な手続を踏んで行われたこと。大崎教授の着任時の排斥行動は、大学関係者としての良識及び節度を著しく逸脱したものであること。医学部の当局は、大崎教授が授業を行えるように適切な措置を講ずべきであるのに、事態を放置してきたと。したがって、徳島大学当局は、大崎教授が速やかにその職務を遂行できるように適切な措置を講ずべきである。そういう御判定であったわけでございます。