先生から昨年もそのことについてお尋ねがありまして、その際も、現下の情勢その他御説明を申し上げたわけでございます。
 先ほど御指摘のとおり、小山高専については、電子制御工学科ということで一学科新設することで、大変厳しい状況でございましたけれども、対応してきたわけでございます。
 人文系の学部についてどういう整備をするかという基本的な問題があるわけでございまして、確かに御指摘のように宇都宮大学自身の学部構成から見て、宇都宮大学側で人文系の学部をという希望があることも、私ども承知しているわけでございます。ただ、地域のそういう非常に強い御要請を受けて整備をする場合に、国立大学の学部として整備をするということだけで物事を考えていくべきかどうか、そこもやはり一つの課題ではないかと私ども考えておるわけでございます。
 先般の際にも、いわゆる第三セクター方式といいますか、そういうような形で地域の御要請を受けた形で、私立大学がそれぞれ県なり市町村なりの協力を得て、大学なり短期大学なり必要な高等教育機関を整備していく具体例は、これは相当数現実問題として、そういう形で現実の解決を図っていくという方向がいろいろ見られているのもまた現状でございます。確かに、お話しの宇都宮での私立大学の誘致の動きその他のこともあることは、私ども事柄としては伺っておるわけでございますが、今のところ、その点が必ずしも十分でないというような話も伺っております。
 いずれにいたしましても、そういう高等教育機関の整備をどう進めていくかということの全体の中でこの問題については取り組まなければならない課題ではないかというぐあいに考えておるわけでございまして、かねて大変強い御要望があることは十分承知をしておるわけでございますけれども、そういう以上のような点を踏まえて、宇都宮大学のいわゆる新しい人文系の学部の創設の問題についてはなお検討を要する課題が多々あるということが現状ではないか、かように考えております。
今御指摘がございましたように、検討会議は二つの内容を示唆しているわけでございます。そのいずれの方法を採用するかは、高等学校の教育課程の全体のあり方の中で考える必要があるということで、今後教育課程審議会での審議にゆだねたい、こういうような結論になっているわけでございます。したがいまして、今の時点で（１）、（２）のうちのどちらをとるかというようなことについては、まだ文部省としても方針を持っているわけではございませんし、教育課程審議会にその結論を出していただきたいと思っております。
 しかし、要は、男女とも立派な家庭人としての役割が十分に果たせるような形での教育をやっていきたいというふうに思っているわけでございます。
大臣のおっしゃることはまことにそのとおりだと思いますが、より一層の進展を期待しながら、次に移らせていただきます。
 五十九年、昨年の十二月十九日、家庭科教育に関する検討会議の報告が出されております。婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、この批准のための国内法制等の諸条件の整備を進める、その中で、家庭科の履修のあり方、これが検討を要請されて、今回こういう報告が出たわけでありますが、種々議論がなされているところであります。今後の臨教審の方向、またいろいろな議論を尽くされてその方向が決まるわけですけれども、その結論的な報告の中に、（１）と（２）と二つ出てきているわけでありますが、いわゆる「男女とも、「家庭一般」を含めた特定の科目の中から、いずれかの科目を必ず履修させることが適当と考える。」というのが一つで、もう一つは「「家庭一般」と他教科の科目を組合せ、その中からいずれかの科目を選択必修させる方法。」こう二つ、大別して出てきているわけでありますが、私は、現在の社会のいろいろなひずみやら、家庭内の問題、そういうものを考えたときに、従来の「家庭一般」がそのまま男子に当てはまるかという議論はもちろんありますけれども、男女ともやはり「家庭一般」のほか、衣食住、保育、こういう内容を重点にした新しい家庭科の教育というものはどうしても必要であろう、こういうふうに考えているわけでありまして、今、いろいろなことで父親の存在というものが家庭の中から影が薄れ、そこが少年非行の問題やら、いろいろな原因になっているのではないか、こういうのが大きな議論になっているわけですが、私が高等学校、中学校で育ってきた過程の中で、やはり我々の時代にもこういうふうな家庭科教育は望ましかったなというふうに今感じております。そういうことで、これから種々議論をされ、これが実施に移されるまでには数年の経過が必要なのでありますが、ぜひこの（１）の方向で文部省の今後の取り組みを進めていかれるべきではないか、このように考えておりますが、お考えをお伺いをしたいと思います。
福間委員にお答え申し上げます。
 今御指摘の四極貿易大臣会議、これ三極とも四極とも言うんでございますが、実際はアメリカとそれからカナダとＥＣと日本でございます。既に第九回を迎えておりまして、今回は日本がその当番国でございましたので、京都で私がお世話役になって、二月九日、十日、十一日と三日間にわたっていろんな会合を繰り広げたところでございますが、この会合では新ラウンド問題、それから今御指摘になりました知的所有権問題、そういったいろいろな問題が提起をされまして、そして具体的な推進を見たわけでございます。
 新ラウンド問題は御承知のように、その後五月のサミットでぜひこれを出す、また間もなく開かれます四月中旬のＯＥＣＤの閣僚理事会におきましてもこの問題が推進をされるということになっておりまして、これは世界のためにぜひ新ラウンドを推進していかなければならないということで、四極会合ではこの新ラウンド推進についての具体的ないろいろな相談が行われて、一九八六年から実際の話し合いが開始されるように、一九八五年の最も早い機会に高級事務レベル会合を開こうということで合意を見たわけでございます。
 それから御指摘の知的所有権と貿易の問題につきましては、私からその重要性を指摘するとともに、本問題の具体的な内容、性格等について四極で検討することの必要性を提起をいたしまして、その結果今後四極で専門家に検討させることで合意を見たわけでございます。
 さらに詳しく申し上げますと、アメリカのブロック通商代表と私の一対一の会談の際に、この問題について触れ合いまして、ぜひひとつハイテク時代に備えて知的所有権分野についての検討を進めようということで合意を見ました。そして、四極貿易大臣会議でそのことが合意をされたわけでございますが、このことの内容は、近年ハイテクノロジー開発の急速な進展と、技術及びハイテク商品貿易の拡大に伴って技術開発や技術交流と深いかかわりを有する知的所有権をめぐって国際的に種々の議論がなされておるところである、四極貿易大臣会合において知的所有権と貿易の問題の重要性を指摘するとともに、この問題の具体的な内容、性格等について四極で検討しようということでその必要性を私から提起をいたしました。その結果、今後四極で専門家に検討させることで合意を見たわけでございます。
 また、我が国の工業所有権制度及び運用の理解不足や、各国制度及び運用の違いからくる外国からの不満に対しましては、これまで専門家レベルで外国企業との会合を設け、理解を深めさせたり、また、日米欧の専門家会合の場で、制度及び運用のハーモナイゼーションの検討を始めるなど対処してきておるところでございます。
 この問題に関しまして、先ほど来福間委員と志賀特許庁長官との間の質疑応答でなされましたように、今後も一層積極的に対処をしていきたい、このように考えておるところでございます。