今度は、この復旧に関しまして、予算の組み替えというようなものを、私は何か、今までいろいろなことを申しましたが、それだけに限りませんが、全体的な問題としてやらなきゃならないんじゃないかと思いますが、大変なお金がかかります。
 それで、その点で、しかし積算というものが私は非常に時間がかかるということも伺っておりますが、何かその辺の、どんどん実行していく、しかし精算は、あれはもう来年度の予算のまた補正とかいう形でやることができて、当面着手させるということについてのお考えというものをやっていただかないと、例えば耐震設計が、今の大変な混乱をして壊れたような、高速道路とか新幹線の高架がもうすぽんと落ちたような、こんな地震が、こんな激震が来るということの計算でないから、今度は、それを復旧するときには、もう一つきついのが来ても大丈夫なようにしておかなければならないということになる。その点で復旧しなければならないわけでありまして、復旧も急がなければ困るわけでありますが、そういったこともありますから、非常な、私はもう推測がつかないような予算の見積もりをしなきゃならないんじゃないか。
 大蔵省として、今までのようなパターンで考えられたのでは、これは、一々それを積算して全部やって、そして補正予算を成立させていくとかいうようなことでやられておったのでは、私は間に合わないんじゃないかな。どんどんどんどん復旧を急がなきゃならないし、こういった点もあります。
 そういったことで何か、まあこれは、そういうことを言ってはあれですけれども、今回のこの九五年度の予算を見ますと、一般公共事業費は九兆三千億の予算がこの中にあるわけですけれども、それの中の多くは新規のいろいろな予算だと思います。この新規の予算と、これを後回しにするということについては非常に問題があるだろうと思いますけれども、暫定的にそれを振りかえてでも災害のことにしていくようなことができないだろうか。
 これは一つは、私は大蔵省の方で何か考えていただかないことには、復旧は急がなければならないけれども、その予算の見込みがないじゃないか。そして、先ほどお話し申しました激甚災害の今度は指定をされただけで、とてもじゃないが、地方公共団体もこのことについては耐えていかないのじゃないかというような、それほど激しい地震があったための被害だ、私はこのように思いますので、こういうことについての、要するに内閣としての姿勢をまず大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
今先生が御質問の中にありました甲南大学は、先般私見てまいりましたが、図書館と本部の事務館以外は全部使用不能になっておりまして、復旧だけでも百数十億の資金が必要だということになっております。
 私立学校に対しましては、激甚災の場合の制度というのは、二分の一が国庫、それから残りは私学振興財団の低利融資ということでございますが、低利と申しましても四・一五％というようなことでございますので、これは教育関係施設、あるいは大学を含めました私立学校も、やはり国民に対しまして教育の場を提供しているわけでございますから、その早期復旧を図るために、今の激甚災害のケースだけで十分かどうかということは、今後財政当局とも相談をしながら、やはり考慮に値する問題であると私は思っております。
大臣、基本的に御理解をいただいたなというふうに受けとめさせていただきました。にわかに結論めいたことはなかなか面倒なのかもしれませんが、心情としては御理解をいただいた、これから前向きに対処されるものだろう、このように受けとめさせていただきたいと思います。
 その上で、用意しております質問項目、まだ多少ございますので、述べさせていただきたいと思います。
 現在の処遇の問題点、普通の一般のお年寄りの介護、あるいは先般成立をした精神保健福祉法、これら一連の法体系の中でも、病院から施設、施設から在宅、ノーマリゼーションの精神に従っても、住みなれた地域でというのが大きな流れであることは申し上げるまでもないわけでございます。それがかなわない場合、施設あるいは病院となるわけで、それは自己決定ということを基盤に置くのは当然でございますけれども、そうした大きな流れの中にある。したがって、施設に入っている方と在宅を志向される方を特別異なる処遇のもとに置く必要は何もないと思うわけです。
 特に、四十年、五十年、ハンセン病療養所という施設環境に置かれた方々が、人間を回復したい、島さんの言葉をかりると人権回復ではなくて人間の回復だということをおっしゃっておりますけれども、そういう立場から、世間並みの人間として生きたあかしとして社会生活をしたいというのは当然です。それを保障するのも当然だと思いますが、今の施策では、施設入所者は、私計算してみますと、総予算を総入所者で割りますと概算八百五十万程度、ちょっと数字は前後するのかもしれませんが、いただいた予算書を割り返すと八百数十万という数字になります。これに対して、施設から出て在宅でというふうに希望すると、一時金二百五十万だけでございます。
 あるいは、施設に入所されている方は、障害年金受給者、最高額八万三千七百七十五円だそうでございますが、この最高額まで満たない方、障害年金ゼロという方もいらっしゃいます、年金資格を持っていない、あるいは持っていても金額に格差がある、この方々には八万三千三百円の差額分を入所者給与金ということで支給をしてこられた。これについては使途についてもさまざま、入所者の衣服その他日常生活の需要等を満たし、もって療養生活の安定に資するという目的でございます。この目的は、施設から出られて在宅になっても同じことではないでしょうか。
 あるいは、施設にいらっしゃれば住居費その他はかからないわけですね。職員の手厚い、厚いかどうかはいろいろ議論もあるのかもしれませんが、一定の手だてが講じられている。在宅になると、それらがなくなるわけです。
 本来であれば、この入所者給与金なるものが仮に在宅者給与金に衣がえをして、入所している以上に不安のない形で給与をされて不思議はないというふうに私は思うわけですが、現在の制度では、入所者の給与金ですから、施設を出られるとこの給与金は切られてしまうのだそうでございます。
 こういう処遇における格差、入所者給与金の扱いを見ても、施設にいることがいいことで、施設から出て在宅を希望するということは、言葉ではそうおっしゃらなくても、やっておられることを見ますと、施設から出るな、出れば報復されると言うに等しい処遇ではないでしょうか。それに対して、島さんが今身をもって問いかけをされているのだというふうにも思うわけでございます。
 いかがでございましょうか、現在の施設の処遇と在宅者の処遇の格差、私は今問題点をるる指摘したつもりでございますが、御所見を賜りたいと思います。