内々に準備をして年度中にやると決めていたから早かったんだというのは、全く説得力のない言葉だろうと思います。もう早くから、去年の夏から人事院は平成四年度の早いうちにやりなさいと、そういった勧告を出しておるんですから、準備ができていないと言う方が職務怠慢じゃないですか。それは、あなたたちが仕事を怠けたということの今のは証明になるんですよ。私はそう受けとめておきたいと思います。
 それで、この五月実施が私は可能だと思いますもう一つの根拠は、困難職場と言われてきたあの病院です。病院だって一カ月でやっているじゃないですか。
 これは平成三年三月二十八日の私が集めた新聞です。朝日新聞宮城版、毎日新聞宮城版、読売新聞仙台圏、産経新聞宮城版、この四紙を見ますと、東北大学医学部附属病院の土曜休診のいわゆるマスコミを通じた周知がついております。どの記事を読みましても、三月二十七日、東北大学医学部附属病院が来月の二十七日から土曜休診をすると発表した、こう書いてあるわけですね。つまり、あの困難職場だと言われてきた病院職場でさえ、土曜休診の問題で三月二十七日に新聞発表をして四月二十七日からは実施がされている。ですから、やろうと思えばこの困難職場の病院でさえ土曜休診を一カ月でできておるわけです。それがどうしてほかの官報の職場で長い間かかるのか、私はちょっと解せないわけです。
 そういう意味からも大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、政治判断とか何かがあるのは、そんなものは全く別にして、事務的な問題として受けとめていただきたいと思います、今からの質疑は。
 事務上の処理として、もしきょうこの法案が成立をいたしますと、五月実施が事務的な上から言えば可能なのか不可能なのか、これをお答えいただきたいと思います。
昭和六十三年のことだったと思いますので私も詳しくは存じませんけれども、あのときは秋の臨時国会に法案が提出されておりまして、その年度中に実施するという政府の方針がございました。一月から三月までの間には実施するということは決まっていたわけでございます。それと、臨時国会ということでございまして、各党の御賛成がいただける法案なので、恐らく臨時国会の会期末までには成立するであろうという見込みのもとに、十二月九日のあの法律の成立する前から広報等についていろいろ関係方面と連絡いたしまして、もし法律が成立した場合には直ちに広報ができるようにということで内々の準備を進めておったわけです。もちろん、その場合、もしだめになった場合はということで代替案も考えてあったわけですけれども、そういったことで、昭和六十三年の場合は十二月九日に法律が成立した後、一月一日実施が可能であったということでございます。
 今回の場合は、つい先日まで三月中にこの法案を処理していただけるかどうかということもわかっておらなかったわけでございまして、そういった面であらかじめ法案の成立を見込んでといいますか、予想を立てて広報活動等についての準備に入るということが全然できておらないわけでございまして、そういう準備をこれからすることになりますので、その点が土曜閉庁を導入したときと今回との違いであるというふうに考えております。
私は桜島降灰対策、特にその中で防災営農についてお伺いをしたいと思います。
 活動火山対策特別措置法の十二条一項によりまして、現在、降灰防除地域、二市三町、鹿児島県では鹿児島市、垂水市、桜島町、福山町、輝北町のこの地域が激甚地域の防災営農地域として指定をされているところでありますが、特にこうした激甚地域の問題についてお伺いをいたします。
 本年二月二十九日付、地元の南日本新聞でありますが、「垂水異常ドカ灰」「二カ月で昨年の二倍を超す（海潟） 除去費 市予算木ーバー 一平方メートル一七〇〇〇グラム」、この新聞でありますが、大きな記事が出ておるところでございます。二月で二万三千二百グラムを記録しておりますし、市の中心街でも五倍の約十センチ積もるほどの状況でございますし、私、鹿屋市でありますから近くにいるわけでありますが、しょっちゅう通りますと、終日非常に真っ暗なような状態が続いておるという大変ひどい状況がございます。
 こういう状況の中で、最近特に海潟地区のどか灰は連日異常な状況となっておりまして、降灰でキヌサヤを初め農作物は多大の被害を出しております。三月四日の農業新聞でもこのことが取り上げられました。「降灰でキヌサヤ悲鳴 手間賃も出ない 復興事業・助成急げ」、この新聞でありますが、写真入りで非常に大きく取り上げられているところでございます。
 このような三十数年絶えることなき桜島の降灰で、現地の人々は大変苦労しながら、それを乗り越えて今日まで努力をし悪戦苦闘して、ただひたすらに営農に取り組んでいるわけで、この姿を見るときに、ただ行政があれもやったこれもしてやった、そうしたことで満足するのではなくて、現地を見るたびに、もっと血の通った施しをする必要があるということを私痛切に感じておるところでございます。
 農作物は、品質での産地間競争もございます。付加価値の高いものを生産しなければなりません。しかしながら、降灰の激甚地域はどうしても品質が落ちるために、まず激甚地域の産物ということがわかった途端に評価が下がるという実情にもございます。こうした地域は特にビワの産地でもありますが、ビワは、花芽の出るときに灰がつきますと、それが果実になっても取れずに、品質評価を大きく落とされる、こういう現状でもあるところでございます。こうした品質の上に、生産や出荷過程においては降灰との闘いがありますし、労働時間も長くなり、生産コストも非常に高くなるなど、大変な苦労の連続でございます。地域の皆さんは、どこか降灰のないところに逃げ出したい、どこかそういう農場に移転をして農業をしたい、こういうことを言われますし、そういう中で、先ほど来お話もありますように、後継者も一般的にできないところになお後継者ができないという悲鳴に似た叫びが聞かれるのは当然だというふうに思います。
 農業以外の一般の人たちも生活面での苦労や不快感はひどいものですが、そうした、人と同じような生活をするのに加えて、農家の皆さんは降灰の中をもいとわずに戸外で農作業をする、そして生産に励むというわけでありますから、こうした人たちの、営農者でないとわからない、到底理解できない苦痛があることを私たちは十分理解しながら、そのハンディを乗り越える助成なり指導が非常に重要だと思うところでございます。
 雲仙・普賢岳の噴火もまだ続いておりますが、被災地の農民の方々も、土地の愛着もございまして、将来も居残って営農したいという人もたくさんあるということも聞いております。農業の場合に天候異変や台風、干ばつ、長雨など自然との闘いはつきものでございますが、それに加えて三百六十五日、毎年降灰と闘いながら営農を続けている、この農家の救済助成対策は、多くのハンディを乗り越えて営農意欲がわくような血の通った温かい施策、実態に十分応じた援助が重要と感ずるところでございます。
 私は、最近の状況をぜひわかっていただきたいという気持ちから以上申し上げましたが、そうした実態を踏まえての血の通った行政のあり方について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。