ぜひ、そうしたプライバシーの侵害というようなものについて間違いの起こらないような適切な指導監督というものをお願いしたいと思うのであります。
 さて、今回の改正案が今日審議されておるわけでありますが、これまでの経緯の中で、役務というものを規制対象に入れるかどうかというようなことでいろいろ研究がなされたようでありますが、これは最終的には立法技術上の問題が解明されるまで検討を続けるということになり、今回は見送られたというふうに聞いておるわけであります。その経過、見送ることになった事由、さらに、今後この役務というものも何らかの対象にしていかなければならぬのではないかと私は思うのでありますが、今後の検討のスケジュール等につきましてお尋ねをしたいと思います。
割賦関連取引の分野でも、自己の返済能力を超えて支払い債務を負担する多重債務者の発生が問題となっておるわけでございます。したがいまして、改正法案の第四十二条の三の規定に基づきまして、クレジットカードの発行とか個々の取引の段階で、信用情報機関の利用等によりまして、過剰な与信が行われることのないよう、厳に業界及び関連企業を指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、多重債務者の発生を防止するためには、信用情報の蓄積、整備を進めることが基本的に重要であるわけでございますので、既存の信用情報機関及び関連業界に対しまして、信用情報機関の連携の強化、統合等を指導しているところでございます。業界もその方向で具体的なアクションをとりつつある状況になっておるわけでございます。
 それから次に、四十二条の四についての御質問でございます。
 改正法案の四十二条の四に基づきまして、割賦取引関連業者及び信用情報機関に対しまして信用情報の適正な利用を指導していくつもりでございます。具体的には、先生御指摘のようにプライバシーの保護の問題に関しましては、業者が購入者の信用情報を信用情報機関に登録する際には当該購入者の承諾を得るようにすること、また、業者及び信用情報機関は、信用情報が関連のない第三者に漏れることのないよう適切な管理を行うべきことなどを指導していく考えでございます。
続けて条文に即してお尋ねをいたしたいと思うのです。
 四十二条の三は「支払能力を超える購入の防止」の条項でございますけれども、これまた訓示規定にとどまっておるわけであります。この点について関係業界に対する強力な行政指導、これはただいま産政局長からも御答弁があったと思うのでありますが、極めて強い行政指導というものが必要ではないだろうか。それが消費者を保護する、あわせて業界そのものの信用につながるものと思うわけでございます。
 さらに四十二条の四、個人の「信用情報の適正な使用」これについても、業界が過剰与信の防止に積極的に取り組む、こうすると、あるいはプライバシーの侵害というようなものにもつながっていく可能性というものもあろうかと思うのであります。こうした面について、また政府としての強い指導というものも必要であろうと思うのであります。既に触れられたという面もありますけれども、改めて政府から決意といいますか、考え方というものをお聞きしたいと思うのです。
ただいまの御質問でございますが、私どもの考え方は、書面記載事由に限定するという考え方はとってないわけでございまして、口頭の約束でございましても契約には変わりがないということでございますし、また、契約事項のすべてを書面に書くのは事実上困難であるというようなこともございまして、口頭での契約事項でございましても、立証が可能な限り購入者は抗弁できるというふうに考えておる次第でございます。
第三十条の四の一ということになろうかと思うのですが「割賦購入あっせん関係販売業者に対して生じている事由をもって、当該支払の請求をする割賦購入あっせん業者に対抗することができる。」このように改正案がなっておるわけでありますけれども、この抗弁できる範囲は、答申では契約書面で明らかな事由に限っておったようでありますけれども、この改正案では契約書面に限らず、例えばセールスマンの口約束、こうしたものでも含まれるというふうに解釈をされると思うのであります。これはこうした解釈でいいのでありましょうか。
日ソサケ・マス交渉、通常の年でございますともう既に始まっておるわけでございますが、今年の場合は、外交ルート等を通じまして再三ソ連当局にサケ・マス交渉を行いたいという申し入れをしておるわけでありますが、まだ向こうからいつから始めるという趣旨の
返事が参っておりません。そういう意味では、私どもも関係の漁業者の方も大変現在心を痛めているところでございます。私どもとしましては、遅くとも来週早々から始めませんと五月一日の出漁に間に合わないという最悪の状態も予想されますので、なお本日も外交ルート等を通じまして、ソ連当局が一日でも早く始めるように努力をして申し入れをしてみたいと思っておるわけであります。
 交渉の内容につきましては、ただいま先生から御指摘のように、幾つか例年にない難しい問題が今年はあるわけであります。特に、御指摘のように昨年の春、操業中にソ連側より大量の日本のサケ・マス漁船の違反操業が指摘されました。もちろんそれに対します適正な措置は昨年の秋にとって、これはソ連側に通報はしてあるわけでありますが、昨年の私の日ソ、ソ日の漁業交渉のときの経験に徴しましても、協定をきちんと守らないのでは大変困るということを再三向こうから言われております。そういう操業問題が一つございます。
 それからやはり、ことしが樺太マスの不漁年になる。特に一昨年の不漁年のときの不漁の度合いが例年になくきつかったのでございますが、その年以上にことしはきつくなるのではないかということをソ側は昨年の秋の共同委員会の席上で申しております。
 そういった意味でのきつさもあろうかと思いますし、またソ側としましては、サケ・マスのふ化放流事業に使っておりますソ連政府の歳出が年々ふえているということを理由に、いわゆるサケ・マスの漁業協力費の引き上げを例年要求をしてまいってきております。その問題も例年どおり予想されるところでございます。
 全般的には、そういったことを考えますと、なかなか今年の交渉は厳しいものとなろうと思いますが、いずれにしましても、まだ始まる時期が決まっていないということで大変心配をしておるわけであります。幸い来週から交渉ができるようになりました場合には、今申しましたような点も十分念頭に置きながら、従来から伝統ある日本の北洋におきますサケ・マス漁業というものを継続できるように、最大限の努力を払う所存でございます。