貸し付けはもうしないのだというお話でございますから、それはよろしゅうございましょう。
 ただ、この随意契約のうち、例えば地方自治体等公共用地に使うもの、これは随意契約の答えが出ているのでございますが、現在貸しておる中には民間に貸し付けておるものもあるように思うのですね。そういうもので売却せざるを得ないもの——ちょっと総裁のお答え、これは民間の場合でも随意契約の分は残るのじゃないでしょうか。
売却予定の中の貸付地につきまして今先生がおっしゃいました今後の方法でございますが、これは原則といたしまして今使っておる使用者に全部返還を求めます。その返還につきましては原状回復をして返還を求め、それから返還をされましたらこれを公開競争入札に付する、こういうのが原則でございます。ただ、貸し付けの相手方が地方公共団体等の場合がございまして、いわゆる公共的な使用が行われておる、そういう貸付地がございますので、この場合はいわゆる公開競争入札ということにしない、原則の例外としまして、今までいろいろと議論がございましたが、公共的な目的に使用されるという場合には随意契約の対象となり得るということでございます。
 いずれにいたしましても全部返還を求めるということでありますので、原則として貸付地を継続して貸し付けをするということは考えておりません。
この貸し付けの中で百五十ヘクタールぐらいが、したがって七百十二ヘクタールのうちの五分の一ぐらいになりますね、二〇％強が売却予定になっているようでございますが、この百五十ヘクタールのうち事業団に返還してもらってそれから公開入札するもの、それから使用状況等によって返還を求めることができない、したがって随意契約になるもの、引き続き貸し付けでいかざるを得ないもの、こういう三つのケースがあろうかと存じますが、それでいいかどうか。それから、それぞれそれが百五十のうちどのぐらいのパーセントになるのか、お答えをいただきたいと存じます。
実は、先般国会に御提出申し上げました現在の作業の結果における売却予定用地三千三百三十ヘクタールと申しますのも、ごく最近把握をした数字でございます。そういった中で、今どこにどれだけ貸付地があるかということにつきましては、ごく概数になるということを御承知おきいただきたいと思いますが、おおむね百五十ヘクタールあると把握をいたしております。
大分わかったようなわからぬような話でございますが、いずれにしても、現段階一つの方法としては考えられるかもしれないけれども、今考えていない、こういうことだろうというふうに理解をいたしたいと存じます。
 次に、用地の貸し付けの問題について若干お伺いをいたしたいと存じます。
 先般私の方で資料要求をいたしましたところ、一万平方メートル以上の用地貸し付けが十六件、一万以下の貸付件数が四万七千件、このようにあるというふうに言われておるわけでございます。この中で、これらも売却の対象として考えているというような御説明があったのでございますが、これを両方合わせてみますと、一万平米以上のものが三百十四ヘクタール、それ以下のもの四万七千件で三百九十八ヘクタール、合計で七百十二へクタールになると思うのでございますが、このうち売却予定の土地はどのぐらいと見ていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたしたいと存じます。
先般もお答えいたしましたように、実は私どもは、この清算事業団による用地処分というもの、いろいろなケースを今までも検討してみてまいりました。そして例示で申し上げましたように、ある地方公共団体から借りたいというような御要望のあったケースまで含めまして、実は信託の場合でもどうやっても元利償還に満たないという結果しか出てこなかったというのが従来の検討の結果であります。それだけに、私は決して検討の可能性を否定するものではございませんけれども、早急に動き出すものとも考えておりません。
そうしますと、少なくとも六十二年三月末まではなおこれは検討事項として残るんだ、土地信託方式というものはその後の検討の中に入るんだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
遺憾の意を向こうは表明したのかもしれませんけれども、我々国民の側から見ればあれは言いっ放しですよ。あれは国際法上、国際慣行上もけしからぬことだというようなことはどこも言っていないというのは本当に心外でかなわぬということだけ申し上げておきたいと思うのです。
 ただ、こういうことがあったでしょう。昭和四十一年にボーイングの727が東京湾へ着陸寸前に墜落した事故があったわけですね。そのときのボイスレコーダーを聞いてみると、あれはパイロットがパワーパワーと言っているのですね。ですから、僕らは一般的には、あれは規定のコースでなくて、天気が非常にいいものですから近回りをしておりていった、そしてエンジンレバーを絞って、沈みが大きいから、そのためにそれが間に合わなかったのかなと思っておったら、こういうことがあったのですね。第三エンジンの取りつけボルトが飛行中に折れたのではないかという疑いがあった。この鑑定を結局はボーイング社へ出しておるわけですね。ですから、自分のところはそれを認めれば大変な責任になる、そういう形で行われているわけです。場合によったらボーイング社が全責任を負わなきゃならぬ、法的には被告になるかもしれない、そこへ鑑定を出さなきゃならぬ、こういうことがあったわけですね。ですから、結局はこの場合もパイロットミスということにされたのではないですか。それは原因が明らかにならぬからね。事故調査委員会では、そういう点を今のところは問題として持っておられるんじゃないか。
 ですから私は、これまでのいろいろな事故なりあるいは今度の大変な事故で、空の安全ということが大変国民からは疑問を持たれているだけに、この問題は、大変金がかかるかもしれませんけれども、再現破壊試験をやるぐらいのことをやらなければ、今飛んでいる727のＳＲというのは全部危ない、こう見られても仕方がないんじゃないか、そういう気がするわけですが、事故調査委員会としては、今まで以上の予備費からの予算をもらっておられるようですけれども、こういう試験を徹底的にやるお考えはないですか。