できるだけ速やかに被害の実態を明らかにいたしまして、いま御指摘になられた立てかえ払い等も含めて、どういうふうにやれば一番漁民の皆さん方の気持ちに沿ってもらえるかというような点も十分考慮して、やはり早くやることが信頼関係を維持していく大きな基本だと私は思いますので、そのような方向で努めてまいりたいと考えます。
今回の事故に伴います補償の問題につきましては、漁民の立場に立ちまして、関係省庁が十分協議をいたしまして最善の方法で解決をいたしたいと考えております。すでに事務レベルにおきましてはそのような協議を開始いたしておるわけでございます。
 ただいま先生が御提案をされましたような、補償にかわるべき措置等も含めまして今後の検討の課題といたすわけでございますが、あるいは事務レベルではなかなか解決がつかない種類の問題になろうかと思いますので、農林水産大臣から御答弁があろうかと思いますが、防衛庁の方といたしましても、極力事務レベルで対策を検討いたしました上で、さらに先ほど申しましたような血の通った政治の観点に立ちました対策を講じたいと考えております。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の討論をいたします。
 高等教育に関しましては、国公・私立の大学、短大、大学院、専修機関、共同利用機関等を含めまして国民、社会の要望に応じ、特に新しい時代の要請に応じてこれを充実すべきであります。計画的な充実に伴い、その新増設の抑制につきましては、本法律案の提案の内容について質疑を通じ、ほぼこれを了承したところでございますが、形式上は立法措置による抑制ではなしに、委員会における決議の形式を選ぶべきであると考え、これを推進いたしてまいりましたが、今日に至りますまで、なお大方の賛同を得られず、次善の策として本法案を容認すべきものと判断をいたすものでございます。
 以上、簡単でございますが、賛成の討論といたします。
引き続き森喜朗君外四名提出、私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、先ほどすでに終局いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。嶋崎譲君。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました動議につき、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
   高等教育の整備充実に関する件（案）
  政府は、高等教育に対する国民や社会の要請等にかんがみ、次の措置を講ずべきである。
 一 国立大学及び私立大学については、大学教育の現状、十八才人口の動態及び経済の動向等を考慮し、引き続きその充実を図ること。
 二 その新増設については、立法措置による抑制ではなく、大学の自治、学問研究の自由に配意し、関係機関の審査等によって慎重に対応ずること。なお、この場合において、高等教育全般にわたり、その充実を期するため、国・公・私立大学の地域的配置等を考慮し、学問の専門分野等を勘案しつつその適正を期すること。
  右決議する。
以上でございます。
 本決議案の趣旨は、ただいま朗読いたしました案文に尽きていると思いますので、詳細の説明は省略することといたします。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上です。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 馬場昇君外二名より、日本社会党及び日本共産党共同提案に係る高等教育の整備充実に関する件について決議を行うべしとの動議が提出されております。
 本動議を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を求めます。馬場昇君。
それでは、最初に申し上げたように、時限立法という性質をきちんとわきまえながら、その期間中に所期の目的を達成できるような厳しい措置をぜひとも考えていただきたいということと、学校経理の問題について、これは不正なんかがありますと教育上本当に悪いことですから、こういう問題が起こらないように、特に裏入学、不正入学等の問題についても、これをなくするような措置をぜひとも図っていただきたい、このことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
いずれにしましても、この私立医科大学の問題は、いまに始まったことではないわけでありまして、私は、ちょうど十年前に、衆議院の本会議でこの問題を厳しく政府に反省を求めたことがあったのですけれども、今後、不正な経理の問題と不正裏入学の問題、これは本当にいけない問題でありますから、ぜひともこういうことのないような措置を講じていただきたいと思うのです。
 その問題についてのお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
この法案に書いてありますように、年金の財政の健全性を阻害しないようにということが書いてある意味でございますが、これは元本の繰り入ればもちろんでございまして、年金財政は運用収益をすべて給付の財源にいたしているわけでございますので、その点は当然含まれるわけでございます。したがいまして、それである限り、年金財政の健全性は阻害されないはずでございます。
 問題は、あと「財政状況を勘案しつつ、」これはもちろんのことでございまして、そのためにやっているわけでございまして、繰り入れ期間をどうするかというのが恐らく中心問題でございましょうけれども、その辺は少々延ばしていただいても利子はますますつくわけでございまして、その辺がちょうど調整の要点になるわけでございます。
 それから、国債と違う点はもとよりでございまして、第一、それだけ歳出規模が縮まるわけでございますし、また、いま大蔵大臣が言ったことのほかに、起債市場にも非常に好影響を与える。特に、三年間タイムリーにどういう財政政策をやるかということは非常に大事なことでございますので、時期に応じてやるということは、私は十分意味を持っておると思います。