そういうことでございまして、私どもの方、特別職を扱っておりますが、要するに一般職でないものは特別職ということになっておりますから、先生の御指摘のとおり、種々雑多なものが入ってくるのはやむを得ないんです。これは総理府とか総務庁、私どもの役所もそういうふうな要素もございまして、いろんなものをやらされるということになるわけです。それで、それに対して一律的な基準、給与、俸給などの基準を設けるというのは、これはなかなか正直難しゅうございます。上は総理大臣、国務大臣の俸給から秘書官、あるいは先生御指摘のとおり、大使、公使などいろんなグループ、それに対しての処遇、これはそれらの官職の職務と責任、そういったものを踏まえまして、これはある意味では一般職と同じでございます。それからさらには一般職との均衡、それから特別職同士のバランス、そういったものを考慮して、さらに年功的なものも入ってきたりもいたしますし、それらのすべてを考慮して定めているわけでございます。
 そういう意味でも、大使だから一つの号俸でというわけにはやはりまいりません。いろんな要素で差をつけなきゃいけない点もございまして、現在ですと大使が一号俸から五号俸まで差がついていますが、場合によったら年齢要素も入ってきます。経験的なものも入ってきます。それから任地、どういうところでやるか、その国によっては職務の複雑さ、責任の度合いも違ってくるわけです。その辺を配慮をして、それぞれの俸給を決めているということでございます。
一般職と特別職の関係でございますけれども、特別職の具体例として掲げてあるものをごらんいただければわかると思いますが、職員のといいますか、国家公務員の勤務条件とか服務について一般職とは異なった取り扱いをする必要があるというものについて、特別職という概念をつくりまして一般職と区別して、公務員法上設けておるということでございます。
それでは、最後の問題に移ります。
 一般職と特別職を区別しておられまして、国家公務員法に特別職が書いてありますが、どうも特別職というものの内容を調べてみますと統一したものがないように思うわけです。なぜ特別職というものを設けることになったのか、その理由を御説明願いたいのと、それから特別職に対する給与原則がどうも明確でない。ある職種については特定の俸給を固定させておられますが、ある職種によりますと幾つかの種類を設けておられる。例えば大使、公使なども区別があるわけですね。大使としてたくさんの俸給が書いてある。そうすると、これは一等大使、二等大使、三等大使、そういうことを意味するのかどうかという問題もありますが、そういう点お伺いしたいわけです。
 それから、時間がもうないのでついでにお伺いしますが、総理大臣のこれは俸給が書いてあります。総理大臣というのは、憲法によりますと、衆議院議員、参議院議員の中から選任すると、こうなっております。国会議員の中から選任するわけなんですが、国会議員には、憲法の四十九条によりますと、歳費を払うことになっている。国会議員に歳費を払うものであるならば、その国会議員から選任される総理大臣というものは別に俸給を決めなくてもいいのではないか、総理大臣手当をつければ事足りるのではないかと思われますね。そういう点についての御見解はどうですか。
最近、労働基準法の改正が行われたりあるいは週休二日制の機運が高まる、こういうことで勤務時間に関する状況が大きく変化してきておると思います。そういう変化の中で、やはり公務員の勤務時間あるいは休暇に関
するあり方、こういうものも今後どのように考えていったらいいか十分に検討しなければならない時期に来ているのではないか、こういうふうに感じまして、今お話しの研究会を設けたわけでございますが、何せ勤務時間あるいは休暇に関する問題というのは非常に多くの問題を含んでおります。また、いろんな角度から研究も進めていかなければならない問題でもございますので、これから約二年間ぐらいの期間をかけまして勉強を進めてまいりたい、このように考えております。
私は別にこれに反対をしているわけじゃないんですよ。働き過ぎだからそれを和らげようというのは必要だと思いますが、そのことと公共の福祉の問題とは別だと思うんです。常に公共の福祉を図りながらやっていただかないと大変困るのではないかということで質問しておるんですから、お願いいたします。
 人事院が六十年の給与法抜本改正の際に公務員の休暇制度の見直しを行っておりますが、さらに現行の公務員の休暇、勤務時間制度を大幅に見直すという新聞記事がございます。これは東京新聞に載っていましたが、そこで職員局長のもとに学識経験者による勤務時間法制研究会を発足させて研究しておると新聞に書いてありますが、いつごろを目途に新規立法を提出なさる御計画でしょうか。
協議が目的じゃないんですよ。「協議の上判断されるよう望みます。」なんです。だから、協議というのはお役所言葉でいえば合意だ。あなたもそのように受けとめていられるということもおっしゃられました。とすれば、合意がなければこれは切るという判断はできないはずです。だから、当然のことながら切らないという結論ですねと聞いているわけです。これは当たり前のことを聞いているんで、余り時間どってもなんですから、ぜひひとつその点は御答弁をいただきたいと思います。
 もっとはっきり言いますよ。そう言っちゃ申しわけありませんけれども、五百三十本の問題にしても、果たして一体それがあなた方がいつも主張なさった、古い木を切って、そして若木を育てていくという主張にかなったものであるか。少なくともミズナラを初めとする二百年以上の樹齢の木を切って、これから一体どんな木がどういうふうに育つだろうかということについてきちんとした見通しを持った上でやられたのかどうかということもお尋ねしたいし、同時に、二百年後は私ども生きていませんから、そんなことまで私どもは検証することの手段はございません。だから、本当のことを申し上げたら、一遍決めた方針だから、第五次施業だから、北見営林局に対する配慮もあるし、そういう立場で受けとめざるを得なかったということだろうと思うのです、そう言っちゃ言葉は悪いけれども。私たちは文句があるけれども、あなた方の立場からいえばある種のガス抜きが済んだわけです。だとすれば、冷静な立場でこれから対応していくことが当たり前のことではないだろうか、常識ではないだろうか。しかも、売った材が見込みよりもかなり下回った。世論とバランスをとってみると決してプラスではないということなどなど含めて言えば、ここでは今申し上げた私の解釈が間違っていないという一言だけで結構です。あなたがそれ以上言う立場にないとすれば、私の解釈は間違っていますか、これだけ聞いて御答弁を煩わしたいと思います。