どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 三国町の海岸に仮設道路がつくられて、その油の撤去を行ったわけでございますけれども、あそこは国定公園に指定をされているということで、当然もとの海岸に復旧をさせる義務があるわけですが、私も一月九日、最も被害がひどくあらわれている時期と、二月十日、これは一定程度油が処理をされて大変海水によって石もきれいな状況、表面上はとてもきれいになったなと、一月九日から比べたらきれいになったなという状況の浜を二度見させていただいているわけです、多くのボランティアの人々が活動していただいた成果であろうというふうに思うわけですけれども。
 石や砂の下に何層にも堆積をしている油の層を、表向ききれいに見える石の下に油の層が十センチ間隔ぐらいで広がっていくというような状況があるわけですけれども、これを取り除くのはなかなか大変な作業であろうというふうに思うわけです。先ほど同僚委員からいろいろな化学処理とかあるいはバクテリアの処理とかというようなことの御提案もあったわけでございますけれども、三国町の町長さんあるいは福井県の県知事さんがあそこの浜は石それから砂など全部入れかえないととても再生ができる状況にないのではないかというふうにおっしゃっておったわけです。
 私も二月十日の日の現状を見て、本当に幾ら取ってもその石の下からもまた油が出てくるような状況を自分も体験してきましたけれども、こういう状況でなかなか厳しいな、これは何とか入れかえも含めて考えなければならないのじゃないかなというふうに思ってきたわけです。たまたま仮設道路の建設に使われた土や石、砂や石がそばの山から搬出されたものであるならば、あの浜で入れかえるというような作業ができないだろうかというふうに思っているわけです。
 二十四億円投入をしてつくられたあの仮設道路の骨材を、浜の入れかえ用の砂や石にかえることはできないのだろうかということを考えたわけでございますけれども、国定公園という縛りがあるわけですから、なかなかそういう作業ができるかどうかもわかりませんけれども、環境庁としてはこういう提案についてどういうふうにお考えになるでしょうか。
お答えいたします。
 重油が応急対策として除去されました後に各海岸でどのような対策が講じられるべきかということにつきましては、現状さらには将来の環境に対する影響の程度等を総合的に勘案して対処する必要があると考えております。
 建設省といたしましては、関係機関との連携の中で、漂着油の残留状況、国土保全に与える影響等について既に調査に着手しているところでございます。その調査結果によりまして、海岸保全施設への影響がある場合には海岸環境保全整備事業など既存制度の活用等を検討していきたいと考えておるところでございます。
過失のありなしによって五億ドルなのか日本円で二百二十五億円ですか。五億ドルというと五百億円ですね。五百億円か二百二十五億円かということになるわけですから、徹底した原因究明をやっていただきたいということを要望しておきます。
 次に海岸の復旧対策について、これも地元から強く要望が出されておることなんでございますけれども、新たな国庫補助制度を創設してほしいという要望があります。これを検討してもらえないかということでございます。
 例えば、平成八年度の予備費を利用して地方公共団体に対して、海岸延長に一定単価を乗じるなどして国庫交付金を支出するというような案を検討してほしいということが出されていますけれども、これは建設省でしょうか、お答え願います。
お答え申し上げます。
 基本的には民間の契約に基づく保険でございますので、私ども知り得る立場にないのでございますが、外交ルートを通じましてロシア政府に確認を去る一月求めましたところ、五億ドルの保険に加入しているというふうに聞いております。しかし、その内容については詳しくは承知しておりません。
昨日、私たちも政府側の説明を聴取したわけですけれども、そのときには補償問題は既に基金の方からも拠出をされるような形態の中で補償請求がなされているように聞いたわけですけれども、仮に船主側に過失がありということが決定的になった場合に、補償の扱いはどうなるのでしょうか。船主加入の任意保険で担保される金額は幾らぐらいになるのかということをつかんでおられたら教えてください。
最後の御説明だと、結局、福祉系大学四年で短期養成施設六カ月を受けるというこのルートになるんだろうという御説明ですので。今の炭谷社会・援護局長の御説明の中でも、精神保健福祉士は、社会福祉系の大学を卒業している人が多いだろう、今おっしゃった老人福祉論だとかを履修していないから、その精神保健福祉士の人たちはまた六カ月の養成機関が要るんだというふうにおっしゃるわけですね。
 精神保健福祉士が対象としている人たちの中には、もちろん精神障害者、精神病患者の方もおられますけれども、痴呆性老人もおられるわけですね。働く場所として特養だとかあるいは老健施設というものも当然出てくるわけで、その人たちが老人福祉論を勉強していないということはあり得ない。そういう意味において、なぜわざわざここでまた六カ月の短期養成機関、六カ月の施設というのは今、未設置なんですよ、これがないために、結局は一遍六カ月も休まなければいけない、あるいは仕事を一遍離れなければいけないという無理を生じてしまう。実務経験をどこで養成させるのかという話でこうなっているのかもしれませんけれども、やはりこれはおかしいんですよね。
 今度、精神保健福祉士ができたらどういうふうなルートになるんですか、今度また違う資格ができたらどうなるんですか、今度、今おっしゃっている医療ソーシャルワーカーができたらどうなるんですかというような、ルートのいっぱい細々としたものをつくることは、日本全体にとっても、社会福祉人材を確保する点からいっても絶対にいいことじゃない。
 そういう意味で、ここは、今回は、冒頭申し上げましたようにあえて認めてはおりますけれども、大変におかしな状況をつくり出すんだということだけはしっかりと御認識をしていただきたいというふうに思うのです。
 例えて言えば、お医者さんだって、外科の、内科の、眼科の、皮膚科のお医者さんとおられますけれども、そもそもは医学教育は全部一緒になさって、いろいろな科を回って、それで開業するときは、あるいは病院に勤めるときは何科だというふうに標榜しておられるわけですね。弁護士だってそうですね。検事も弁護士も裁判官もそれぞれに、まずは弁護士の法曹試験に合格をして、その後、専門領域を決めていかれる。それがやはり本当の姿なんじゃないですか。なぜこの入り口のところでだけ、ばさばさと資格を切っていくのかということは、やはりおかしい。
 大臣にもう一度、この間の答弁の御確認というか、きょうの私の質問等も御理解をいただいて、先般は、一本化の方向については私も基本的にその方がいいと思うというふうに御答弁をいただいていますし、基本的に資格は細分化でなく、できれば一本化した方がいいというお考えを述べておられます。ぜひその方向で、今回は一つの資格ができますけれども、それであとの資格がおくれるというのではなくて、早急に社会福祉全体の資格の一本化に向かって厚生省として取り組みをしていただきたい。そこのお考えを、もう一度大臣にお聞かせをいただきたいと思います。