まず第一番目の御質問に対してでございますが、これは法律の目的を私は素直に申し上げたわけでございまして、決して感染もしくは患者になっておられる方は関係ないという趣旨のことを申し上げたわけではございません。法律は、一方で蔓延の防止を目的としながら、一方では患者、感染者のプライバシー、人権を守ることは車の両輪であるというふうに心得ておるわけでございます。
 それから、血液製剤が原因で感染もしくは患者になった方々に対しましては、これはもとより大変お気の毒なことでございますから、そういう方々に対しては、国の責任であるかないかは別として十分に配慮すべき問題だというふうに考え、そのように対策を現在進めておるわけでございます。
 また、法律の第三条でも、御承知のように、「国民の責務」として「国民は、エイズに関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払う」云々と書いてあるわけでございまして、やはり根底にはエイズという病気は恐ろしい、しかもかかれば治療方法がない、そういうことが根底にありまして、それであたかも血友病の方々が全員エイズ患者であるかのことき誤解がまずあったと思うわけでございます。こういう誤解は国会等の議論を通じてなくなっておるわけでございますし、また感染経路につきましてもだんだんと国民の間で正しい理解、知識ができてきておる。そういう中でエイズに対する、エイズの感染患者に対する偏見、差別というものがだんだん私は薄れていく、またそういうふうに我々は努力をしていかなきゃならない、さように考えておる次第でございます。
時間も参りましたからあれですが、二つ大臣に聞きます。
 衆議院段階は御案内のとおり血友病患者の救済法を先行議決をして、そしてエイズ法案を後から審議をした、こう二段論争で来ましたね。だから、今率直に私が申し上げたいのは、この第一点は、まず血友病患者の救済措置だけは本委員会で決める、それから本法案については十分に審議を尽くすべきである、そういう整理の仕方を政府として、もちろんこれは委員会がやることであるが、大臣の所見としてどう考えているか。これはもちろん委員会が決めることでありますけれども、これが一つ。
 それから、さっきから何回も言うけれども、法律の目的どおりに機能しないんだ、機能するよりも災いになるんだよ、これ。私はこれやったってやがて見直しをしなきゃならない時期が来ると思いますよ、はっきり申し上げて。法律で言えば見直し条項ということになるんだけれども、この法律通したって、結果的には患者が潜って蔓延をさして、そして人権が守られない。守秘義務、かなり大きな人権上の社会問題が必ず起こる。私はこれを予言しておきますよ。そうなったときに見直しをしなきゃならぬということになる可能性もあるんだ、通してみたって、こんなものは。
 ただ、私が言いたいのは、そういうことを考えた場合に今大事なことは、まず血友病の患者に対する救済法については衆議院同様に切り離す、これだけは先行的に解決する。あとの本問題については、時間をかけて慎重な審議を継続してする、こういう考え方についての、これはもちろん我々が決めることでありますけれども、はっきり申し上げますよ。なぜ私こういうことを言うかというと、極めて日程的な、今国会は二十八日で終わるわけですから、二十八日を今目前にしているだけにこの段階で私は大臣の所見だけ聞いておきたいと思います。
問題は、エイズの蔓延を防ぐためにどういうやり方が効果があるかと、こういうことになると思うわけでございまして、一方におきましてはサーベイランス体制の機能強化をすればいいじゃないかと、こういう御意見も今承ったわけでございますが、やはりこの法律をつくった方がより効果があると思います根拠としては幾つかあろうかと思うわけでございます。
 患者の人権、プライバシーの保護という観点からすると、これはやはり法律で守秘義務を課するということも有効であろうと思うわけでありますし、また蔓延防止のために、医師の指導に対して指導を聞かないでといいますか反社会的な行為をする人がある場合には、これはそういうことに対してチェックをするということも、法律でないとこれはできないわけでございます。また、先ほど政府委員からの答弁にございましたように、やはり現状を把握するということにつきましては、より広範囲にしかも報告を義務化させるということもサーベイランス委員会の体制の強化だけではできない。そういうことでございますから、総合的に見ますとエイズの蔓延の防止を図るためには法律をつくった方がより有効であろうと、そういうふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 専用線のサービスでございますけれども、私ども、利用なさるお客様方からいただく手続につきましては、当社所定の申込書がございます。これに、大変事務的でございますけれども、必要事項を記載していただきまして電話局等へ提出をしていただいている。ただ、これは一回線ごとにすべてのお客様について出していただく。大口のユーザーの方にも、大変恐縮なんでございますけれども、一回線ごとの申込書を出していただいている。一回線の場合もあれば、数回線、十回線というふうなこともあるということでございます。
 それで、もう一つのお尋ねのリクルート社との具体的な取引の中身でございますけれども、現在私どもがリクルート社と結んでおります契約には、専用線契約約款、先ほど申しました約款に基づく専用線利用契約と、そのほかにコンピューター設置等にかかわる工事の契約、それから専用設備に関連をいたします端末機器の保守契約等がございます。
 御質問は、こういった契約について、何か便宜供与があり得るのではないか、こういう御指摘だと思いますけれども、ただいま申しました契約のうち、占用料金につきましては、先ほど申しましたように、認可料金ということで郵政大臣から認可をいただきました料金の、きちっと固まりました料金でお支払いをいただいているということでございまして、便宜供与する余地がございません。
 それから、建設あるいは保守料等につきましては、これは認可の問題はございませんけれども、社内の必要な手続によりまして実施をする仕組みになっておりまして、特定のお客様に対して便宜を図るようなことができない仕組みでございます。
 さはさりながら、今回のような事態がございましたので、私どもといたしましては、社内的に再度チェックを行ったわけでございますけれども、ただいま申しました契約行為については、すべて便宜供与等がなく、他のユーザーの方と同じような、全く同じ条件で適正に実施をさせていただいているということを確認いたしてございます。