本当にお忙しいところどうもありがとうございました。
 大臣に今度はちょっとお尋ね申し上げたいんですが、先ほどのＩＭＦの資金状況及び融資の要望などの状況から見て、私としては、暫定委員会で、一方では多国間の援助というんでしょうか、そういう意味でＩＭＦの資金の充実を図りたいということがある反面、他方では融資の限度額というんでしょうか、それを引き下げるというような面が先進国の中であらわれているわけでありますね。特にアメリカの議会などの状況を見てみますと、今回の増資に当たって、アメリカの国内的な赤字財政というような点と、アメリカ自身がかねて主張しておる、いい意味では、ＩＭＦというのは援助機関ではないんだから、つまりそこに戻せという主張と、別な裏から言えば、多国間の援助というよりは、二国間の援助によって政治的な影響力を強めたいなどというようなアメリカ的な発想というんでしょうか、そういうものなどがあったりして、今回の増資というものは、増資のそれなりの意味は持っているかもしれませんけれども、結果から見ると、つまり形だけを整えたというようにしか私は見ていないんでありますが、大臣の所見をお伺いしたいと思うんです。
最後ですが、いまのお話を承っておりまして、つまり円安を修正し、円高を定着させるということを前提に置いたとすれば、何といっても、一つの方向は、マネーサプライの低下を行わせながら米国の金利を安定させるという外的要素と、もう一つは、他方から内需の拡大というもので支えていかないとどうにもならぬと思うんです。
 そこで、いまのお話を聞いている限りにおきましては、内需を拡大させるため、一つは公定歩合の引き下げの問題であるとか、大型の減税の問題であるとか、投資減税の問題とか、そういうものを入れ込んで、そして内需を拡大するという考え方を実行できるような状況が醸成されていると、いまの状況をそういうふうに私は思うんですが、日銀はどんなふうな御見解になっておられましょうか。
もう一つお尋ねしたいんですが、これも雑誌とか新聞とかで見せてもらうだけでございまして、直接お伺いしたわけじゃないんですから誤解があったらお許しいただきたいと思うんです。
 現在、貿易収支九十億ドルぐらいのやつが二百億ドルまで超えちゃうというような状況にあるということは、これは世界の大変な関心事だと思うんです。その黒字解消の方向というものについて前川総裁は、何か言葉は円安修正と言った方がいいんですか、円高と言った方がいいのかわかりませんけれども、そういうことによって解消することが一番望ましいと、こういうような見解をおとりになっているように私は承っておるんですが、それは間違いございませんでしょうか。
そうすると副総裁、そういう現状の中では、日本の円安傾向が修正されるというか円高になるというか、そういう傾向にあって、当分それが続くというように見てよろしゅうございましょうか。
ちょっといまのところよくわからないんですが、数字でちょっと挙げていただきたいのですがね。私の調べたところによりますと、加盟国の出資割り当ての額というんですか、それが三百億ＳＤＲですね。そして借り入れ分が百七十億ＳＤＲ。つまり四百七十億というふうに私は数字をはじいたんですよ。それからＩＭＦの融資状況を八三年の六月末で見てみると、融資実行額が約二百五十二億ですか、それから約束分のうちまだ引き出しが行われていないというのが約百四十八億ＳＤＲですか、そういうことから差し引き勘定すると、何か七十億程度だけが使えるお金のようだというように私は見たんですが、この数字の見方は間違っていましょうか。
今回の第八次の増資が発効いたしますと、出資総額は先ほど大臣が申し上げましたように、六百十一億ＳＤＲから九百億ＳＤＲへと約五割増加することになるわけでございます。今回の第八次の増資とあわせまして、ＩＭＦの一般借り入れ取り決めの規模を六十四億ＳＤＲから百七十億ＳＤＲに拡大するというような措置を講ずることにもいたしておりますので、かなりＩＭＦとしては資金が充実するということになります。
 もちろん、ＩＭＦの資金の過不足というものは、加盟国の借り入れ需要、どのくらいの資金需要があるかとか、あるいはＩＭＦ以外からの資金調達をどの程度できるかというような要因等にもよりますが、そういうような不確定な要因がございますので、現段階で確たることを申し上げることはむずかしいんでございますが、私どもといたしましては、今回のＩＭＦ資金基盤の強化によりまして、ＩＭＦに求められている触媒としての機能を果たすのに十分な内容なものであるというふうに考えております。
もう一つ事務的に聞いておきますが、今回増資をすることになったわけでありますが、ＩＭＦとしての需要、要望にこたえる態度と資金繰りというものは一体どういうことになっていますか、現状は。
豪州とわが国の間におきましては、牛肉の輸入に関しまして毎年定期的に情報交換会議というのとそれから高級事務レベル会議というものを開催をいたしております。これは大体春先にやるわけでございますが、この会合につきまして、豪州の方から、今月の十九日、二十日ぐらいの日取りで会議を持ちたいという申し入れがございました。これは定期的なことでございますので、私どももその十九、二十日に会議を持つことに同意をしているわけでございます。
 この情報交換会議、高級事務レベル会議、いずれもルーチンの会議でございますが、両国間の牛肉の需給問題とかあるいは輸入につきましても、品質がどうだとかあるいは規格がどうだとかいったような、そういうことをいままでも話し合ってまいったわけでございます。当然豪州からは八三年度以降の問題についても話を出してくるとは思います。しかし、私ども、この会議の性質がこういうことでございますので、豪州の事情も十分聞かしていただくと同時に、国内のわが国の状況なり、われわれが牛肉の輸入問題につきましてかねがね持っております基本的な考え方といった問題を説明いたしまして、いわばそういう事務的段階での両方の考え方の差異がないように調整をしながら会議を進めるつもりでございます。何かを直ちに決めるという性質ではございません。