政府の調査によりますと、アメリカとの日本の貿易は、アメリカ側の統計では三百六十八億ドルの非とありますが、日本側の統計では三百三十一億ドルの黒という形になっております。この差はＣＩＦで計算しておるものですから、そういう意味における誤差が出てきているのではないかと思われます。
 それから、どれぐらい伸びるかという問題でありますが、対米輸出を調べますと、昨年の五月がピークで、対前年比五七％増、驚くべき増加があったわけです。それがことしの二月ごろになると、三・五％増ぐらいにずっと傾向的に落下してきております。そういうような傾向がこのまま続いていきまするならば、四百億ドルというようなことはあり得ないと思いますが、しかし経済は生き物でありますから、予断も許さないし、よく注意していく必要がある、そう思っております。
アメリカ側の統計によりますと、昨年一年間のアメリカの対日赤字は三百六十八億ドル、アメリカ全体の赤字千二百三十三億ドルのほぼ三分の一に当たると言われておりまして、ことしに入りましても、一月が三十七億ドル、二月が四十二億ドルと赤字が続いて、商務省の見通しては、ことし一年間の赤字額は四百億ドルに達するものと見られておる、こり言われておるのでありますが、この数字の信憑性は日本として確認できておるものかどうか。同時にまた、アメリカにとって、この赤字幅をどれぐらい縮めたらアメリカは納得すると思われておるのか。アメリカ政府高官等の発言等を勘案して、一体赤字幅をどれぐらい縮小するという感覚で我々に対して物を言ってきておるのか、その点、わかったら教えてもらいたい。
我が国の国情が十分理解されていないという点もあると思います。
 午前中も申し上げましたけれども、公正という問題について、アメリカ側はすべてそういうものは消費者の選択に任せて行うべきで、政府が余り介入すべきでない、そういう考えがあるわけです。しかし日本のやり方は、律令国家以来、政府は護民官的な立場をとって、そして国民を保護していくという、そういう考えを持っておりますから、いろいろな面において、規制その他をもって注意をしておるところであります。日本はしたがって一万五千人しか弁護士はいないが、アメリカは五十五万人もおって、すべて自分の、個人の責任で処理したことは裁判へ持ち込むという思想で、弁護士も多いわけであります。
 そういうような文化ギャップと申しますか、そういうものもありまして誤解を受けているという点もあると思いますが、しかし、いろいろ調べてみれば、日本がいろいろな面で規制とかそういうものを設けておって、もう余分ではないかと思うようなものが必ずしもないとは思わない。日本人の行政に対する親切心あるいは完全性を要求するという、そういう性格も多少はあると思うのです。そういうような点は、世界の流れに合うように改革すべきものは改革していかなければならぬ、そう思いまして、努力もしておるところであります。
これまで日本が、こうした対日本満を解消するための手だてを全然講じていなかったならばいざ知らず、数次にわたる是正策を積み重ね、そしてまたそれ相応に努力を重ねてきておるにもかかわらず、依然として対日批判はおさまらない。かえって不満の火は拡大しつつあるように見えますのは、一体なぜなのかという問題でございます。今までよほどずる賢く対応してきたというふうに見られておるのか、それとも今までの対応策が余りにもこそくなものであり過ぎたのか、それとも欧米諸国、東南アジア諸国の無理解なのか。総理は、過去の日本のとってきた貿易摩擦解消策をどういうふうに評価されておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
貿易摩擦に関する海外からの反応につきましては、極めて憂慮しておるところでございます。特にアメリカの上院が九十二対ゼロであのような決議を成立させたということは、今までにないことでございまして、我々は深刻に受けとめる必要があると思っております。あの調子でいきますと、法案がもし出て成立しますと、大統領が拒否権を使ったところで、三分の二でまたやられてしまう可能性がありまして、拒否権が生かされない危険性がある。アメリカのホワイトハウスは、それを非常に憂慮したようでございます。
 私もそういう事態をよく見まして、深刻に受けとめて、日本としてもやるだけの努力はしなければいけない。しかし、我が国には我が国の国情もありますし、また、海外からの競争力というものが基本になければ、こういう話はまともに進行するものではないのであります。そういう意味におきまして、公正競争が確立されるという、そういう環境をできるだけ速やかに整備をして、日本としての責任は果たすべきである、そう考えて努力しておるところであります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時につきましては、関係委員長間で協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十五分休憩
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    午後二時十八分開議
果たしてスムーズに実施されるかということについてはいろいろ問題があるが、それらを除去し、実施採用の段階ではいろいろ工夫したい、こういうことを言われますけれども、それは何事もそういうことはあると思うのですけれども、しかし、私は、もう結論が出たものであって、改革の突破口にするといううたい文句で、しかも具体的に中身を出しているのが、いまだに国民にそういう、しかも最前線の具体的な担当者から声が出るようでは、今のような会長の説明だけではどうかなというふうに国民は思うと思うんですね、時間がありませんからきょうはこれはその程度にとどめておきますが。
 それから、その都度理念なり原則が変わる、このことについて、これは前代未聞に臨教審が開かれているから、こういう趣旨のことなんですが、しかし、これは開かれているというふうにおっしゃいますけれども、臨教審の中でテーブルに着いている間では開かれているかもしらぬけれども、国民の側からいえば必ずしも開かれているというふうには見ないのではないかと私は思うんですね。特に、開かれているからいろいろと変わるのだということを言われますけれども、それはちょっと困るのでありまして、教育の原則なり基本的改革の方向が常にぐらぐら動くようでは、国民の側から何を柱にして各論を見ればいいかわからぬということになってしまう。また、そういうものを出すこと自体がちょっと無責任ではないかと私は思うのですが、重ねてどうですか。石川さん、どうですか。