そういう御努力があるのだろうとは思いますけれども、今回の改正で提案されている補償の上限額というものは余りにも低過ぎるのじゃないかということでございまして、損害賠償という観点からするものとの間に非常にギャップがあるのではないかというふうに思うのでございます。
 例えばこの抑留、拘禁された場合の補償というものについて考えてみましても、今度一日九千四百円にしよう、こういうわけでありますけれども、例えば自動車損害賠償責任保険において補償がされるという場合、今裁判所の入院一日に対する補償というものもかなり金額的には上がっている、一カ月で四十万ぐらいのものに上がっているわけで、それからすると、やはりこの一日九千円台であるというのは余りにも低過ぎるのではないか、こういう感じがするわけでありますし、あるいはまた死刑の場合におきましても、やはり今日、死刑になった者に対する遺族の補償がまだわずか二千五百万円程度では、恐らくこれは自動車損害賠償の場合の慰謝料の額とはほぼパラレルになっているかもしれませんけれども、しかし、これは常に上がっていっているわけですから、やはり低過ぎる。しかも、なおかつ国家のある種の責任に基づいているわけで、国家が誤った行為をしている、そのことに対する謝罪的な意味、そういうものを考えれば、民間のそういった自動車の場合にほぼ並行しているという程度では低過ぎるのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
損害の補てんであるという点では、国家賠償法と刑事補償法はその本質を同じくしているものでございます。私どもといたしましても、刑事補償法の制度を一層充実いたしたものにしたいという考えは持っているところでございまして、具体的にはやはり補償金額の引き上げということにそれが反映されてくるだろうと思います。これまで七回にわたりまして経済情勢の変動等に応じましてその引き上げを図っているところでありますし、今後ともこの引き上げにはさらに引き続いて努力をいたしたいと考えているところであります。
無過失賠償責任というのが民事責任の中でもふえてくるということになると、そこの限界というもの、損失補償と損害賠償の限界というものは非常にはっきりしなくなってくるということだろうと思うし、例えば厚生省が認可した薬品についての薬害の問題というようなもの、それの国家責任ということになると、判例の中でも挙証責任に転換するというような形で大きく無過失賠償責任に近づいているものもあるわけでございます。そうだとすると、やはりその損失補償、補償ということであって損害賠償ということでないとしても、故意過失があるとした場合というか、補償額というものは、額の点でそういう損害賠償額に無限に近づいていかなければならぬのではないか。その辺について、法務省が配慮がおありになるのかどうかということを伺います。
近代の不法行為論と申しますか、そういったものから申しますと、故意過失というものがあくまで損害賠償の要件になっているわけでございます。そうは申しましても、やはり今問題になっておりますように、身体の拘束を受けたけれども無罪になったというような者の受けます被害が少なくない、かなりの被害があるという点から見まして、こういう人たちをやはり何らかの形で国として救済する必要がある、そういう場合に故意過失ということの立証を待たないで補償をする必要がある、こういう考えのもとにこの刑事補償法が定められているところであるわけでございます。だから、故意過失と故意過失でない場合との限界が定かでないのではないかと言われますと、これは私何ともちょっとお答えいたしかねるところでございますけれども、少なくとも刑事補償法に即して申し上げれば、これはもう故意過失を問わないで補償するということであります。
御進言はありがとうございます。
 これは私、本当にまじめにお答えをさせていただきたいと思うのですが、たまたま今この席に照屋議員もおられますし、沖縄県出身の議員の皆さん、沖縄県の問題を本当に真剣にいつも論じていただきました。そして、私も毎回真剣にお答えをしてきたつもりであります。そして、確かに議員からそのようなお言葉をいただいたことも記憶をいたしておりますけれども、私はこの話、一連の問題というのを原点に返らせていただきたいと思うのです。
 私が村山前総理からバトンを受け継ぎましたとき、当時沖縄県と政府の間で一番解決を急ぐものとして言われておりましたのは、世上はいわゆる三事案というものでありました。そして、私はその三事案というものが恐らく知事さんから強調されるのだろうと思いながら、初めての知事との会談をいたしました。そのときに、三事案より急ぐ問題と言って知事が出されたのが普天間の問題でありました。そして、政府部内には慎重論が当然ながらございましたが、私は知事の切々たるお話というものを思い起こし、また私自身も閣僚としての立場ではございませんが、普天間の場所を存じて、何回か見てもおります。外側からです。それだけに、知事のおっしゃったことを私は真剣に聞きましたから、クリントン大統領が具体的なと言ったときに、ためらわず普天間の地名を出しました。そして、私は、大統領も真剣にこれを受けてくれて、それぞれの事務方が全力を尽くして解決のできる手段を模索してまいりました。その結果がＳＡＣＯの最終合意でした。
 確かに県内移設、議員また照屋議員からも同じようにこういうお話を伺いましたけれども、しかしそれでも現状を変えて、少しでもそれを変えていけば、私どもとしては全力を尽くしたつもりであります。そして、これは衆議院でも御答弁を申し上げたことですが、知事さんは県内の移設でいいとは全くおっしゃっておりません。これは知事の名誉のために申し上げます。しかし、移設しかあり得ないと申し上げていたときに、それがいかぬともおっしゃらなかったことも事実です。
 そして、危険を減らし、少しでも安全なということから、ＳＡＣＯの合意をまとめるのに関係者が全力を尽くしたことだけは信じていただきたいと思います。