これにて小川国彦君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
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    午後零時三十六分開議
千葉県でも今、知事選挙が行われている中でありますから、しかし、私の聞いている範囲では県の方も大変慎重に検討いたしておると聞いておるわけですから、そういう推移をよく見守りながら、もちろん先ほども申し上げましたように関心は持っておる、こういうことでございます。小川先生は政治的責任ということだけをおっしゃっておられましたけれども、政治的責任については私は今ここでとやかく申し上げることは差し控えたい、こう思っております。
最後に大臣、私はこれは短兵急に聞いている話で、答えるのは難しいと思いますが、こういう問題については、今ここでいい悪いを言えと言っているんじゃないので、それについては取り組んでみて検討して回答するというぐらいのあれを持たないと、大臣としての信頼感を持てないと思うのです。一省の大臣になったら、提起された問題については検討して答えるというぐらいの、協議して答えるというぐらいの心情を持ってもらいたい、私はこういうふうに思います。
まだ千葉県から正式な御報告がございませんが、先ほど先生の方からお話がありましたように、千葉県知事選の最中と伺っておりますので、しばらくは、千葉県からこの問題について何らかの御表示があるというふうには伺っておりません。恐らくは県知事選の後であろうと思います。
私どもといたしましては、この問題に対する基本的なスタンスは、遊園地用地として埋め立てられた土地でありますから、所期の目的のとおり遊園地用地として利用を進めていただきたいわけでございます。そのように千葉県を指導いたしているわけでございます。それに従って千葉県とオリエンタルランド社との間でいろいろと協議等が行われておるわけでございますから、その結果を待ちませんと、私どもとしてはにわかにどうするこうするということにはならないということを申し上げているわけでございます。
私は、ああしろ、こうしろと言えと言っているんじゃないんですよ。適正に行われるように千葉県と協議を始めて、そうしてそのことを一つ一つ逐次把握していったらどうですか、こう言っているのですよ。結果が出てくるのを待っているのじゃなくて、協議をしていくというのは、今から協議をなすったらどうですか、こう言っているのですよ。今からやる考えがあるかどうかと聞いているのです。
先生の御理解を得たいわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、この問題については千葉県御当局においていろいろ検討されておるわけでございます。したがって、オリエンタルランド社にこの未利用地の利用計画等の提出を求めたりしておるわけでございますから、その経緯をもう少し見守りませんと、私どもの方で勝手に、ああしろ、こうしろというふうなことにはならないわけでございますので、ただいまのところ千葉県の動きを、事態をよく見守って、しかる後にそれについて私どもも千葉県を指導してまいりたい、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
関心だけでは困るのですね。大臣にはやはり行政権限を発動してもらわないと。大臣としての指導力を発揮してもらわなければ、そこに座っているだけではやはり困るわけなんですよ。座に座っているだけでは、私は大臣の責任は果たされないと思うのですね。いろいろ行政上遅滞のある問題、疑惑のある問題については積極的に大臣が指示をして、そしてそれに対しては、少なくとも私どもが国会で指摘していることについてはきちんと、これはこうでありますということを答えられるような、責任ある大臣になってもらいたいと私は思うのですよ。いかがですか。大臣に聞いているのです。大臣の政治責任を聞いている。
日本の経済の状況を見ますと、設備投資が割と着実に増加しておりますし、消費も緩慢ではございますが増加しておる、あるいは住宅建設も緩やかな増加を示しておるということで、大幅に今落ち込んでおるというわけではございませんけれども、急激な円高の影響で恐らく半年、一年先にはある程度のデフレ現象が起こるんではなかろうかというような大方の予測がございますし、それからいま一つは、アメリカの景気の今後の姿が一体どうなるか、これにつきましては非常に弱気の議論があることは御承知のとおりでございますが、先般発表になりました七－九月期のＧＮＰの伸びは相当伸びておるのです、アメリカは。だから、そう私どもは急激なスローダウンをすることはないと考えておりまするけれども、これからの先行きをしっかり見きわめながら日本経済の運営というものを図っていかなきゃいかぬと考えておる次第でございます。先般、一部の新聞には、もう七、八月で日本経済は底についた、大分これから落ち込むだろうと書いておりますけれども、企画庁がそう認めたようなことを書いておりますけれども、それはそうじゃないんです。もう三十何カ月非常に好況を持続いたしまして、現在もなお緩やかな拡大はしておりまするけれども、アメリカの今後の動き、あるいは民間のデフレヘの不安というようなものが相当大きく経済の動きに影響を与えますから、そういったことに対して我々として十分な対策をとらなきゃいかぬ。
 例えば、先ほど申しました住宅対策も、ことしは新しい予算編成の目玉の一つとして取り上げたいと思っておりますし、あるいはまた一番大事なことは公共投資がなかなか伸びておりません、最近。五、六年前に比べますともう五、六千億、実額において減っておるというような状況でございます。ことしは財政投融資を活用して、ある程度、実際には三・三％ですけれども、上乗せいたしたんです。ことしもできるだけひとつそういった方策を使うなり、あるいは民間に貯蓄がたまっておるんですから、それは増税ですくい上げられないとすれば、少なくともお借りをして公共投資につき込むような手もあるじゃなかろうか。いろんなやり方があると思うんです。あるいは民間にある程度有利な条件を与えて、そういうものをかき集めて使ってもらうような手をございましょうし、そこら辺の詰めをこれからの予算編成に当たってやってもらう、こういうことで今進行しておる段階でございます。