この問題はこれからが問題になるわけです。今この一帯の住民は二千名ぐらいの方がおりますが、署名をとって真剣に請願をする、こういう状態にまで発展をいたしております。これは三十階建てで、しかも土地は平米七万で買っているんですよ。三十億、四・四ヘクタールでありますが、こんな安い価格で買っているのに、何でこういう高層住宅をああいうところに建てなきゃならぬのか、周辺住民に大変な迷惑をかけているんです。
 それで、これはもうその周辺の住民の情報がずっと出ておりますが、これに書いてありますのを見ましても、排水の問題、これが一番大きな問題になる。交通渋滞、それからいわゆるビルの日照障害、テレビ電波の障害、プライバシーの侵害、景観阻害、自然環境の破壊、こういうことを言われているわけです。スクールゾーンもここにあるわけでありまして、これは計画では今年から平成五年にわたって完成をするという計画のものでありまして、この問題は衆議院でも取り上げられておりまして、国土庁でしたか、調査に行くかのようなことになっておるやに聞いておるわけでありますが、私はぜひこれは調査をして、適切なる指導が必要じゃないか、このように考える。
 ああいった宮崎のような土地の安いところにこういったものをつくって、しかもこれは宮崎の住宅難解消には何にもならないということを皆さんおっしゃるんです。マンションはょその人の別荘的マンションをつくるのであります。今も既に十四階建てができておりますが、一戸も入ってない、こういうマンションもできているんです。住宅難解消では全くないのであります。二軒も三軒も別荘を持つ人たちのための住宅ですから、県民の皆さんがこれは大変な関心を持っています、これは本当に住宅難解消は全くならぬじゃないかと。こういうことについてひとつ御指導を強く願うものでありますが、どうですか。
宮崎大学は、昭和五十九年度から六十三年度にかけまして宮崎市南方へ移転いたしております。その際、整備財源は跡地を処分することとしておりまして、財務事務所長は文部大臣の委任を受けてやっておるわけでございます。
 跡地を処分するに当たりましては、宮崎県及び市の意向を踏まえましてやっておりますが、本件、御指摘の農学部実習田跡地につきましては、地方公共団体等からの利用要望がなかったということで、六十三年八月、一般競争入札により処分したわけでございます。
 御指摘につきましては、何らかの利用用途を条件にした入札を行ってはどうかという御指摘であろうかと思いますが、私どもは投機的な動きの防止の観点から五年間の転売禁止及び権利設定の禁止、さらには風俗営業等の禁止の条件を付しておりますが、御指摘のようなさらに具体的な条件をつけた入札につきましては、一般競争入札としての性質をそもそも喪失させてしまうのではないかという点、それから良好な町並みの形成等々の課題につきましては都市計画法あるいは建築基準法等の規定により工夫されるものでありまして、入札はそれら規制の範囲内におきまして落札者がその自由な発想により再有効利用を図っていただくという点にあると、そういった点もございまして、条件つき入札については慎重に対応させていただいておるところでございます。
ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 我が国国民の海外渡航者数は、平成二年に一千万人を突破し、平成六年には一千三百万人に達したと見られております。これに伴い旅券の発給件数も、平成元年に四百万件台に達してわずか五年で、昨年は五百万件を起そうといたしております。
 このように海外渡航が国民の間で一般化するにつれ、旅券の有効期間の長期化を望む声が高まってきたことから、平成四年六月十九日の第三次臨時行政改革推進審議会による国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第三次答申で、一般旅券の有効期間については、現行の五年を十年に延長する」との御意見をいただきました。
 これを受けまして、外務省では、耐久性の高い旅券冊子の開発を含む諸般の準備を進めてまいりましたが、このほどそのめどがつきましたので、旅券法の一部を改正することにより、数次往復用の一般旅券の有効期間を十年とし、海外に渡航する国民の一層の便宜を図るとともに、旅券に関する国際的な動向などを勘案して所要の規定の見直しを図ろうとするものであります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、一般旅券の有効期間の延長であります。
 現在五年となっている一般旅券の有効期間を十年とするとともに、国民の便宜を考慮して、申請者の希望に応じて有効期間が五年の一般旅券も発給できるようにいたしました。ただし、年少者は容貌の変化が著しいことなどもあり、二十歳未満の者には有効期間が五年の一般旅券を発給することといたしました。
 第二は、有効期間が十年の一般旅券の手数料の設定であります。
 有効期間が五年の一般旅券の手数料は現行と同じく一万円とし、有効期間が十年の一般旅券の手数料は一万五千円とすることといたしました。
 第三は、親の旅券に子を併記することの廃止と、一定年齢以下の者に対する旅券手数料の減額措置の設定であります。
 旅券への子の併記については、国際民間航空機関の勧告を受けて国際的に廃止される傾向にあることなどを勘案して、これを廃止することとし、十二歳未満の者に対しては、その旅券発給手数料を通常の五年有効旅券の手数料の半額とすることといたしました。
 次に、施行期日であります。
 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、十年有効旅券の冊子などの準備状況を見きわめつつ、政令で定める日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。