東欧圏ということに対して日本が何か原則を持って外交をやっているかということでございますが、それはいつも私、申し上げますように、日米が基軸であり、西側の国々と連帯協調を原則にしてどの地域でもなるべく友好関係を結んでいくということをやっておりますので、東欧の国々に対しましても、特別にどういう対策をとるとかいうようなことじゃなくて、東欧の諸国ともなるべく平和友好関係を結んで続けていくという態度でやっておるわけでございまして、人の往来も東欧圏とその他何も区別はしておりませんし、また貿易その他も毎年着実にふえていっているということでございますので、東欧につきまして日本が特別な態度で臨むというようなことはいたしておりません。
 ただ、ソ連はアフガニスタン介入があった、あるいは北方の領土に対する軍備の増強、領土問題があるというので、ソ連との関係は御承知のとおりでございますが、特に東欧関係につきまして、いま特別なことを考えているということは何もやっておりません。
そうなりますと、私、いろいろと突っ込んでお聞きしたいと思います。
 伊東外相、ポーランドも含めまして東欧というもの、あるいはソ連圏とも言っていいかと思いますけれども、そういうものに対する基本的なわが国の政府の方針というようなものは何かお持ちでありましょうか。そして、それをもとにしていろいろポーランド情勢をお話し合いになり、あるいは対ソ制裁が論議されているのでございましょうか、何かそこには基本原則のようなものがすでにできているのでございますか、それともないのでございますか、そこら辺、ちょっとお聞かせください。
キャリントン外相と特に軍事的な問題について話し合うということはやっておりません。ただ、八〇年代が非常に厳しい国際的な情勢だということについては、アフガニスタンの問題でございますとか、いろいろ意見は一致しているわけでございますが、軍事的にどうだというようなことについては実は私は話し合いはしなかったわけでございます。
その際に、いまもお話の出ておりましたデタントも、確かにそんな事態が生まれてくれば世界じゅう大変になってくる。ソ連の軍事的脅威というような問題、これが当然話題の中心であったろうと思いますけれども、これについてはイギリスの外務大臣と伊東外務大臣は同じような見解をお持ちでございますか。ソ連の脅威というようなものについては共通の認識をお持ちだというふうに私は理解してよろしいのでしょうか。
キャリントン外相とのお話し合いの中では、もし介入があった場合には対ソ制裁で足並みをそろえるのだということもお話し合いをされておられるし、そうなると西ヨーロッパ諸国とすでに話し合いをしておられてどのような対策を講ずるのか、日本政府としては具体策を持っておられる、あるいはそこら辺を調整しておられるものだと考えますが、その点はいかがでございましょう。
いまの詳しくお話しいただきました議題について、本当を言うと、それぞれ意見の同意点と、あるいは食い違った点がありましたら、そこら辺も聞かせていただきたいとは思いますが、時間の関係もありますので二、三に限ってお聞きをさせていただきたいと思います。
 一つは、その時点から今日まで一週間ほどたっているわけでありますけれども、依然として外務大臣は、ソ連あるいはソ連の軍隊、それからワルシャワ条約国の軍隊がポーランドに介入する危険性はあるとキャリントン外相と一致された見解をお持ちであった時点から今日に至るこの数日の間でございますけれども、同じ考え方をお持ちでポーランド情勢を見ておられますか、あるいはかなりの変更あるいは情勢の変化があったと考えておられますか、そこら辺はいかにいまお思いでございますか。
外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 去る四月の六日でございましたか、日英外相の間で定期協議が開かれました。レーガン政権が発足した、あるいはポーランド情勢が非常に緊迫している、また、ＥＣとの間で日本がいま貿易の問題などの摩擦を懸念している等いろいろな問題があるときでございますだけに、実力者である両国の外相がお話し合いをされたことは大変重要な意味を持つものではなかろうかと私は思います。どのような問題をお話し合いになったのか、手短で結構でございますから、焦点になりました点をお知らせいただければありがたいと思います。
先のことをここでお約束するということはなかなかむずかしい問題でございます。ただ、いま玉城さんのおっしゃったように、沖繩に非常に基地が多い、県民の人々も非常に苦労していられるということは私はよくわかるつもりでございますので、そういうおっしゃったことを頭に置いて、今後の基地の提供の問題でございますとか、あるいは自衛隊が考えられる――局長もおられますが、われわれとしては十分そこは注意しなければならぬというふうに思います。
これ以上の基地の強化拡大というものは本当に御免こうむりたいということを申し上げておきたいのです。百十万の県民が国民として生活しているわけですから、これ以上日米で県民生活にそういう軍事的な不安を与えるようなことは決してしていただきたくないということを要望しておきたいのですが、最後に大臣のお考えをお聞きしておきます。
いま申し上げましたように、大綱の装備整備目標とは別に、基地の整備目標のお話だと思いますが、沖繩につきまして現在の第五航空群を将来どうする、あるいはもっと大きくするとか、そういう計画を現在持っているわけではございません。
御指摘は二点でございまして、一点は法延長のことでございますが、基本的方向は大臣が御答弁申し上げたような形でございまして、御案内のように十四条、十五条という形でございますけれども、正直言いましてそれでいいのか、新しい御要請がいろいろありますから、そこら辺をどう判断するのかという点が一つあろうかと思います。
 それから、後段の特豪の指定の点でございますけれども、いままで何回となく改正をしてまいりましたが、これまた御案内のように、積雪の量と交通その他生活上の不便、この二つの観点でございましたが、最近いろいろ御指摘の点は、一つは、いわばエアポケットのように特定の地域だけが特豪でなくて、周りが特豪になっているところについて見て、もう少し資料で見直しができないかという御指摘がございます。これは非常にむずかしいのですけれども、何らかそういった追加資料があるかどうか、できることならばそういった資料を見つけたいと思って検討しております。
 もう一つは、いま例に挙げられました地吹雪等の状況あるいは雪質の問題ですが、これはいかんせん、長い期間の全国的な資料がないという点で、その地域だけを拾い出して指定するというところが難点でございまして、それも大変恐縮でございますが、検討させていただきたいと思います。