ただいま御質問のお話の中にもございましたように、御質問では入り口という言葉をお使いになりましたが、先ほど申し上げましたとおり、あすの国防会議の審議——審議といいますか、報告、了承という形の対象になりますものは、防衛庁が五六中業の作成に向けて作業を開始するというための基本方針としてこれでよいかということでございます。したがいまして、一年ぐらい具体的に作業をしてみないことにはわからないので、具体的に作業をしてみた結果でき上がってきたものについて、その段階で、一体財政負担はどのくらいたなるのか、あるいはそのほかに、財政当局だけではなくて、たとえば通産省の方でも、あるいは外務省の方でもいろいろと、そのでき上がったものについてはそれぞれの立場から意見がおありになろうかと思いますが、そういったでき上がった審議の対象物がないとわれわれとしても意見の申し上げようがない、ついては、さしあたってとにかく作業を始めてもらおうということで、あしたのところは、作業開始の基本的方針の報告を受けて、したがってその方針でやっていただきたいということで了承するというふうに私どもは理解しておりまして、一年後になりましょうと思いますが、その成果品ができ上がった段階でまた改めて協議検討するという立場でございます。
私も、厳密な意味で何が幾らという数値が出るだろうというふうには考えていません。もちろん五六中業等でどういう装備を何年度にどうするかということがもうちょっと詰められなければならぬ課題があることは事実だと十分承知しておりますが、しかし大綱の水準というのはやはり一定の中身があり、ただ抽象的にだけ決めているわけではありません。それから時期的な目標が設定されたということになりますれば、それに基づいて、こういう艦艇を採用した場合にはこのぐらいかかる、こういう装備の場合にはどの程度だということのいわば予算的な裏づけなり試算なりが相伴わなければ、言うならば実質上のものになかなかなりにくいということだから、あしたの段階ではただお話だけ聞いて帰りますということでは済まないだろうと思う。財政当局の考え方なり立場なりを明らかにしてしかるべきだと思うわけだし、同時にまた、これはまだ入り口だからということだけでは済まされない。そこで、基本方針について了解を与えるということになりますれば、財政当局としても、言うならばそれを財政的に裏打ちしていく応分の責任をやはり持たざるを得なくなってくる。それだけに、あしたの国防会議というのは私は重要だと思っているのですが、財政当局としては、これまたお話を聞いて帰ってくるというだけの話ですか。
話が少しく局部的なんじゃありませんか。先ほど防衛庁長官と同じようなやりとりを何度もしましたのは、五六中業で防衛の大綱の水準まで到達をしたい、その五六中業は六十二年度までを計画として立てる。ここで大枠が決まるわけですね、それについて総理も了解をされた。五六中業は何かということになりますれば、いろいろな手順、段取りもあるだろうと思いますが、概括的に見れば、かってつくった防衛大綱の水準、別表等に示された装備の内容、そのうち五三中業終了時までに到達できなかったもの、引いた残りがいわば五六中業ということに、概括的に言えばなるわけです。だから、当然のことながら、時期的な問題、概括的な内容が示されれば、それに対して財政当局としてどう考えるのか。いまきわめて財政難だ、行革も一方で進行しなければならぬという時期に、ただまだこれから始めるのだからということで黙ってお話を聞くわけにはいかぬと思うのですが、それについて大蔵省は全く議論も態度も決めずに臨むのですか。
御質問に直接お答えする前に、先ほど来防衛庁長官からるる御答弁申し上げている件について若干触れさしていただきたいと思いますが、あすの国防会議で予定されております内容は、防衛庁長官が各幕僚長に対して五六中業の作業を開始するための指針を示す、それはこういう基本的考え方のもとにおいてやってよろしいかということについて国防会議も報告を受けて了承をするという性格のものだと私どもは聞いております。したがいまして、政府として一年ぐらいかかってでき上がってまいりますところの五六中業そのものについて、防衛計画の大綱の水準を達成することを現段階で決めてしまうという性格のものではないわけでございます。
 その前提に立ちまして、すなわち五六中業の作業開始を現段階で始めまして、およそ一年間ぐらいかかって作業を行います関係上、現段階では全くその防衛計画の大綱の水準達成を基本とするとは言いながらも、その五六中業の内容が具体的にどういうものであるかということは全くわかっておりません。したがいまして、その総経費が幾らかかるかということは私どもも独力には積算できませんし、それから防衛庁からもまだコンサルトを受ける段階に至っていないということで、現段階では全く数字についてはわからないという状況でございます。
大蔵省が来ていると思いますので、大蔵省に伺いたいと思いますが、五六中業で防衛計画の大綱の水準まで到達をする。これを達成するということになりますと、財政負担がきわめて大きくなると思うのですが、その財政負担等についてどう考えておられるか。五六中業ないしは防衛の大綱の水準に到達するために、軍事費として概算どのくらい支出すべきか、必要なのかということなどについて試算などをしておられるか、あるいは防衛庁からその筋の相談があったかどうか等を含めて大蔵省の見解を伺っておきたいと思います。
それじゃ少しそっけないんだな、答弁が。
 基本的には、日本政府も結論を得るためやっておったんだと、こう言うんですけれども、ちっともそれやってないわけよね。やってなくて、国の内外でもさまざまな見解がありまして、特に国際舞台においては労働者に一般的に承認をされた原則とは、少し日本は事情が違うんじゃないのと、このように言われて、率先そうなったかや狂なくそうなったかは知りませんが、日本政府は結論を得るため審議を促進する——ここのところ大事なんですよ。結論を得るため審議を促進するというんですよ。結論を得るためにいつまでも相談しているというんじゃないんですよ。これは大事な点なんです。この点は、従来はどう言っていたかというと、今後とも長期的視点に立って慎重に検討を加えていくと言ったわけ。だから、もう何年たっても皆さん慎重にやっておるわけだよ。今度の場合は、結論を得るため審議を促進をするという、これは単に言葉のニュアンスの問題じゃないということを私はこの機会に指摘をして、皆さんの一層の審議の促進を要望をしたい。
 このことは、いまずっと長い間議論をしてきた定年制度の問題が、公務員労働者の労働権、基本権等々と不可分のかかわりを持ちますだけに、消防、警察にはないんだからいいわいと言うわけにはこれはいかないという意味で、この問題は重要なかかわりを持つわけ。この点いいですか、消防庁。公務員部もついでに答えてください、関係なしとしないでしょう。