先生のお話ではございますが、やはり国の基準として定められております学習指導要領は、英語だけでなくて各教科・科目ございますし、道徳もあるし、特別活動もあるわけでございます。それらをひっくるめて全体的な一つの教育活動の基準として示されておるわけでございますので、私どもとしてはやはり、英語の授業時数は、中学校なら中学校の全体の授業時数の一環として、基準として守っていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
もちろんそういうこともあると思いますけれども、時間数そのものが現場ではやはり大変重要だ。週三時間になりましてから、いろいろな学校の行事や何かで時には週二時間になってしまう、そうすると、英語というのはやはり続けているということが大事ですから、もう非常に間があいてしまって、子供たちの理解に非常に困難だということがあるわけですね。ですから、どうしてもやはり四時間が必要だ、あるいは特に中学三年生になったら四時間が必要だとか、いろいろ生徒たちの実態に応じてあると思うのですけれども、それをどうしても三時間の枠におさめる、そういう強力な文部省の指導だけはすべきでないというふうに思うわけですね。その辺で、強制をやめてほしいという現場の声にぜひともこたえるべきだというふうに考えるわけです。
 それから、これは先日の広島の方々のお訴えなんですけれども、広島では、この週三時間が困るという運動の中で、四時間にしてほしいという請願が市議会で採択されています。しかし市議会では、国の方針が、国が三時間と言っている以上はどうにもならないというふうに答えているわけですね。ですからやはり、いろいろその地域の実情、学校の実情に応じてその辺はやれるようにすべきだということを、重ねて文部省の見解を伺いたいと思います。
やはり学習指導要領は学校教育の一つの守るべき基準でございまして、学習指導要領に定められました授業時数等は、やはり学習指導要領の趣旨に従って基準として学校では守っていただくということが私は必要だと思っております。
 ただ、英語教育の充実という点は時間数の問題だけではなくて、やはり中身の問題があるわけでございまして、中身の問題としては教える先生の問題もある、そういう意味では英語の先生で、聞くこと、話すことについてあるいは書くことについての英語教育の充実をするとすれば、ネーティブスピーカーの充実も必要であるというようなこともあるわけでありますから、私どもは時間数の問題だけでとらえないで、やはりことしの予算で全体の、これは交付税措置になるわけでございますが、研修費等は予算でございますけれども、諸外国からネーティブスピーカーに大勢来ていただく、そして中高への配置等都道府県にも御努力いただいて、英語教育自体の充実をしていきたいというふうにも思っているわけでございますので、時間数だけの問題ではなくて、先生方も含めた英語教育の充実は現時点においても着々と進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
大体三から四というかそういう方向に進みつつあるというふうに受けとめられるわけですけれども、ただ問題は、中学生が本当に今教育を受けているわけですからね、そして三時間のために英語が嫌いになったり勉強がわからなくなったりしているという問題があるわけですから、今の子供たちを本当に救うということが大事ですね。
 そういう点で私、聞きますと、現場では非常に三時間の縛りがきつい、だから、もっと現場の実情あるいは生徒たちの実情に合わせて、その辺では以前のようなゆとりの使い方だとか、現場の自主的な時間の運用については文部省はもっとお考えになってはどうか。そういうお考えはあるでしょうか。
英語の授業時数について教育課程審議会もまだ最終的な内容は確定していないわけでありまして、中間報告で示されておりますのは三時間ないし四時間、先生御案内かと思いますが、三年生で若干、波形などで示されておるような一つのパターンで英語も取り扱われておるわけでございます。したがいまして、仮に学校の取り扱いで三時間なり四時間なり弾力的な扱いが行われるとした場合、それでは四時間の扱いはどうかという点ですが、実際の新しい指導要領の実施は、教科書の編集、検定、採択というふうな諸手続が必要でございますから、そうむちゃくちゃに早くはできないわけでございます。やはり新しい指導要領ができるとすればそれの趣旨に沿った移行措置というものも必要でございます。その移行措置の期間において、どれだけ新しい指導要領の趣旨に従った実際の学校教育における扱いができるかという点については今後の問題でございまして、私どもとしては、新しい指導要領の完全実施の問題、それから移行措置における新しい指導要領の趣旨をどういうふうに生かすかという問題等をいろいろと検討しながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
自民党の下稲葉でございます。
 私、先生方のお話を承って大変深い感銘を受けたわけでございますが、マクロに見まして地球規模の環境破壊というのが、森林破壊だとか砂漠化の問題だとか酸性雨、あるいは核の問題、いろいろ出たわけでございます。大変な問題だと思いますが、我々は日本の政治家として、こういう問題に今どういうふうに対応していけばいいかというのが私たちの責任だと思うのです。
 そこで、人類が生存していく上で、ぎりぎりに、こういうふうな破壊が進んだ場合に、いろいろ国際機関の問題なりあるいはそれぞれの国で研究し何だかんだし、まだ緒についてないというお話でございますけれども、こういう状態がいつごろまで持ちこたえられるだろうかどうかという一つの見通しがあったらお伺いしたいというのが一つ。
 それからもう一つは、地球的な規模でお話を承ったわけでございますけれども、例えば特定のどのような地域に食糧問題、人口問題、したがって飢餓の問題というものが起きてくるか、したがって、どういうふうな対策をとればいいかという問題です。
 それから、日本としては多くの経済協力というものをいろいろな段階でやっているわけでございますけれども、そういう問題についてどこを重点として、どういう問題にもっと取り組んだらいいのじゃないかというお考えがございましたら教えていただきたいと思います。