大変含みのある御発言で、やれるんじゃないかというよりも、日本は規制緩和ということが今一番問題になっておりまして、先般もある総合研究所の理事長だったか会長が来て私ども質問しましたけれども、そういう規制緩和ということがこれからのビッグバンの中で一つの大きな柱だということで、外為法を完全に自由化される、貿易管理法が貿易法に変わる、大変すばらしいことだと思うんですけれども、どうもフロントランナーは勇ましいんだけれども後ろを見たらだれもついてこない、がたがたしているというようなことでは、これは自爆行為みたいなものになりますから、その辺のところをひとつきちっとやっていかなくちゃいけない、そういうふうに思うんです。
 そこで次に、国金局長はこの間、いわゆる個人の一千二百兆円の金は心配ない、海外に逃げていきませんよとおっしゃっていた。果たしてそうかなということをお聞きしたいんです。長野局長にお聞きしたいんですが、我が国にある外資系証券が我が国にない金融商品を国内で販売したりしておりますね。国内の証券会社には認めていないけれども、というものがあろうかと思うんです。それから、もしなければ、それをこれからどういうふうにされるかということがこれからのビッグバンの中できちんともう視野に入って今準備中であるか。
 例えば、ラップアカウントの問題が一つです。それから、ＭＭＦなんかは、要するにこれはメリルが大変ビッグな企業ですけれども、これは我が国でそういった外資系証券の商品を国内で売っているはずなんです。これは為替の問題はありますけれども、国内のＭＭＦに比べてかなりパフォーマンスが違うと思うんですね。そういう意味で、その点をまずお聞きしたいと思います。
持ち株会社の議論につきましては、基本法であります独禁法の改正問題が今御審議をされている最中でございますが、私どもの方の金融持ち株という点につきましては、今後早急に検討を進めてまいりたいと思っております。
 そこで一つ問題になりますのは、いわゆる金融と商業の分離といいましょうか、あるいは商業という言葉はちょっと語弊があるかもしれませんが、金融とその他の業態との分離をいかに図るかという問題が一つ難しい問題としてあるわけでございます。つまり、ヨーロッパのようにユニバーサルバンクというものを広くとりますと、銀行は何でもやっていいということになるわけですね。持ち株会社にあらゆる種類の業態を並べていいという議論も、それは理論的にはあるわけでございます。ただ、アメリカ等では金融と商業の分離というのをある程度行っているわけです。
 特に、銀行持ち株会社法ということで、銀行等を持っている持ち株会社はいわゆるその他の商業というものをやらない形になっておるわけでございます。我が国の法制においてそれをどうするかという問題があるわけでございまして、そういった問題の議論の帰趨を踏まえて、それで判断をしていくということになろうかと思うわけでございます。
まず外為法の関係について申し上げます。持ち株会社の関係は銀行局長が答えてくれると思いますけれども、外為法の関係で言いますと、今回の外為法改正で直接投資に関する許可・事前届け出制度が全部事後報告になりますので、日本の非金融機関、商社なりメーカーが外国で金融機関を買収することは可能になるということでございます。
生活安全局長が寂しそうですので、ちょっとお尋ねします。
 先ほど局長さんも、今後の課題として、地方分権その他社会情勢、いろんな変化に応じていろいろ検討もしておられる、またそういう立場で対応したいとおっしゃられた点で、警察としても少し念頭に置いて御検討いただきたいという意味で問題提起としてやらせていただこうと思っているのは、実は住宅地に対するパチンコ店の出店問題が全国的にかなり問題になっているようで、私のところにも訴えがございましたので、あえてきょうはその問題についてちょっとお尋ねしたいと思いまして、実はここに写真を持ってまいりました。（写真を示す）
 これは東京都練馬区の光が丘パークタウンという二十五階建ての住都公団の住宅棟なんです。二十五階で相当大きいんです。皆さん方は非常に住環境もいいということでここを購入されたら、ところが一階がパチンコ店になったと。住居を変更してその後になったということで、高いローンを払って全く生活の居をここに移したのにもかかわらず、その後大きな変化が起きて大変迷惑している、こういう問題がここで一つ起きています。
 これは鎌倉市の深沢というところですけれども、ちょっと小さい写真であれですが、高層住宅があります。その手前に、現在はコイン洗車場なんですけれども、ここにパチンコ店を建設されるという予定になっていると。
 下の写真は千葉市緑区のあすみが丘というところで、これは東急が開発いたしました高級住宅地で、四自治会二千五百世帯の方々がお住みです。開発されました東急さん自身もちょっとイメージが損じられたと苦慮しておられるようですけれども、後からここにパチンコ店ができ、これは前側にあるということです。
 それから、これは大阪府堺市の泉北ニュータウンなんですけれども、全体が第一種低層住居専用地域として、文字どおり住宅地域がどっとあるわけです。ここに赤い印をつけたのが実は進出するパチンコ店で、その住居専用地域のわきにでんと構えたこういう計画があるということなんですね。
 例えば、東京都江東区東陽二丁目のパチンコ店パーラー・メッセという出店問題、現地から私にぜひ見ていただけないかという住民の方々がございました。これは昨年起こった問題なんですけれども、東陽二丁目の住民の三倍に相当する一万四千人の方々が、パチンコ店がここに進出しては困ると、かなり強い要望で運動も起こされた。と申しますのは、この地域というのは青少年の育成センターづくりを目指す文教地区だと。二つの小学校、高校、図書館などが近くにありまして、建築基準法の高さ制限十メートル以内をもオーバーしてつくられたり、換金所がパチンコ店の敷地内に計画されていたり等々いろいろありまして、一万四千人の署名が集まるほど広がっていった、これは住民の三倍だと。
 こういうふうにせっかく環境のいいあるいは住環境を考慮して住みついたところにパチンコ店が進出したということで、住民とのかかわりでかなり全国的に問題になっていると。こういう点あたりは警察としてどう把握しておられるのか、そこら辺を簡単にまず御説明いただけたらと。その上で、対策について一、二お尋ねしたいと思います。