おおよそのことはいまお二人から申されましたので、余りつけ加えることはございませんが、そのことは私が一番最初意見を申し上げたときに多少は抽象的には触れたわけでございます。
 これは大きく申せば時代の流れというものでございまして、学術会議が当初できました時分は、私どもは本当は真剣に自分たちがやりたいことがどうやって実現されるかということを考えたわけですが、いまそれほどいい時代になったかどうかよくわかりませんけれども、若い人たちにとっては、相当の施設もできている、研究環境もかなり整っているというようなことで、自分のことに忙しいという面もございます。
 それで、実はある面ではそれは仕方がないというか、学術会議に関心が薄まるのも仕方がないことでございまして、学術会議といたしまして別段、この研究所が学術会議の勧告のおかげでできたんだ、あるいは全国の計算機の整備も学術会議の勧告のおかげでできたんだということをことさらに宣伝しているわけではございません。じみちな活動をするのが学術会議の持ち前でございますから、それはある程度やむを得ないことだと思います。
 しかしながら、やはりそういうことの関心を若い人に持ち続けてもらうこと、そのことはこれからの世の中にますます必要になるということは先ほど私が申し上げた、そこを私は申し上げたかったのであります。そして、そういうことは研連の活動なども通じまして、会員のみならず、そういうことによって高められていくということを私は望んでおりますし、それが十分可能だと思っております。
研究室の中での指導に直接関係しているとは必ずしも言えませんけれども、その先輩方の学術会議における行為なり言動なりがやはり若い人たちには敏感に響くと思うんですね。そういうことも影響していると思うんです。自分らに関心のないことばかり議論しているというような感覚を持っているということはあると思います。
ちょっと済みません、久保参考人の前に……。
 そうしますと、若い方々がそういう関心を持たないというのは、いわゆる学術会議の会員である先輩の方々の指導がちょっと足りない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
私は、先ほど若い人たちのことを申しましたのは、最近の事実を申し上げたわけでございまして、その理由は、ただいま岡倉先生のおっしゃったような、若い人たちが自分の業績に関係のないことには関心を持たないということもあるかと思いますが、やはり学術会議のイメージが若い人にはアトラクチブでないという点もあるし、それから、私の若いころには学術会議の会員になっている先輩に依頼されまして、委員としていろいろなことをやらされたわけです。
 たとえば、学術会議が大学院の充実問題について政府に勧告したい、そのときに大学院の実情を調べたり、問題点を若い者で議論したりする機会があり、先輩の依頼でやったわけです。それから、原子力の研究が始まりましたときに、原子力の研究は大変お金がかかるので、政府がつくった原子力研究所というりっぱな施設を全国の大学で共同利用しようというのが学術会議で話が起こりまして、私はまだ非常に若かったんですけれども、そのまとめの世話役をやらされまして、実現したわけでございます、原子力研究所。
 そういう時代にはわれわれは一種の生きがいを持ってお手伝いをしたわけでございますが、最近そういうことがほとんど起こっておらないということもあるんではないかと思います。
 簡単でございますが。
楢崎でございます。
 私は、戦争中にエネルギー問題を本当に死活の問題として受け取ってきた世代の人間でございますけれども、我が国は資源小国と言われ、かつエネルギー、原材料等を輸入し加工して立国をするというようなことで立国をしている国でございます。特にエネルギーは、伺いますと全エネルギーの対外依存度がどこに比べてもはるかに高く、八四％とこの資料にお書きになっておられますが、さらに私は経済家でもございますので、国際収支という点から見ても我が国の輸入が今年間二千三百億ドルぐらいですか、その約四分の一がエネルギーということで大問題だなというぐあいに考えておるわけでございます。
 そういう意味では、エネルギーの量を確保するということは第一我が国の繁栄にとって必要なことであるというぐあいに存じますけれども、同時に重要な問題として地球環境の問題が出てきた、いわゆるＣＯ２の発生ということでございます。これはＩＰＣＣ等でいろいろ研究をなさっておられて結論をお出しになったのだと思いますけれども、一九九〇年に政府は地球温暖化防止行動計画というのをおつくりになって、一人当たり二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年以降一九九〇年レベルで安定化を図るということで閣議決定までなされたというぐあいに承知をしているんです。これはまた国際公約のようなものでもあるわけですけれども、これを現在お伺いするところでは自然体というんでしょうか、化石燃料を今のままでどんどんふやし続けるというようなことにすると、二十一世紀末には地球の温度が三度上がっちゃう、六十五センチ海面が上がるぞといって、かもしれないというようなこともついていますけれども、大変なことだなと。我らが、我が世代の者が未来の地球人類の将来に残すべきものとして最大の地球環境問題であるというぐあいに認識をしているわけです。
 第一にお伺いしたいのは、政府はこの行動計画がどの程度重要なものと考え、かつ実行をするという覚悟を持っておられるかということです。先ほどもお話がございましたけれども、どうもうまくいかないぞという話がこのごろ横行しているわけですけれども、それをまず第一にお伺いしたい。
 それから、第二にお伺いしたいのは、結局行動計画では化石燃料からの脱却ということが一つの大きな課題としてとらえられているわけですけれども、これには、先ほどもお話がありましたけれども、原子力発電とかあるいは省エネとか非常に困難な問題を含んでおり、国民の理解と協力を得なければ全く進まないという問題が含まれているわけでございます。したがって、政府としてはどのような国民にこれをおわかりいただくような政策を講じているんだろうか。どうもＣＯ２ふえているぞという話が時々新聞に出るけれども、国民はリアルなものとしてなかなか受けとめていないような気がするんですね。一
 さらに申し上げれば、じゃ国民がどの程度理解しているのかは通産省あるいは政府としておわかりになっているのか。例えば世論調査みたいなことをやって、どの程度国民にこの問題が理解されているかということがおわかりになっているのか。もし世論調査をやっていないとすれば、国民にこの問題点を喚起するために世論調査をやり、それについて国民にアピールするというような行動が必要と思いますが、いかがでしょうか。