その点、畜産価格決定を含めて、後の酪農振興法との関係でまた議論をしてまいりたいと思います。
 時間がございませんので急ぎますが、営農改善資金の限度額の引き上げについてですが、融資条件については四十三年度以降、また貸付限度額については五十三年度以降改正されないまま今日推移しているわけでございます。この貸付限度額については、その後の物財費の高騰、農業経営の実態の面から見ますときわめて厳しい状況になっているわけで、この引き上げ要請も出ているわけでございますが、どのように対処される方針か。また、融資条件の改善についてもぜひ前向きに取り組んでいただきたい。
 今回の法改正、マル寒の方は過去五回延長、そしてマル南の方は過去二回延長、こういう中で五十八年度の貸付計画額はマル寒、マル南とも合わせまして六十億、こういう状況でございます。資金的には五十七年度完全に消化したとは思えませんけれども、しかし、この辺、枠の問題もありますが、貸付条件の面でも年利率あるいは償還期限、貸付限度額の各種の条件を、今度南の方は約一万戸、年に二千戸、こういうことでございますので、この辺のことも加味されまして、限度額についてはこれからどういうふうな改善をして対処していくかということについてお聞かせいただきたいと思うのです。
御指摘のように、昨年来子牛価格は若干低落をいたしております。しかしながら、おかげさまでこの基金を発動することによって現在は農家手取りは下がらないような仕組みになっておりますが、いまお話がございましたように、基金から放出いたしております補給金の金の量が、上期が四十八億ばかり、下期もこれ程度のものが出ますと、百億程度のものが出るわけでございます。基本的には子牛の価格が安定しまして極力生産農家が意欲をつけていただかなければいかぬということでございますので、私ども、今国会にお願いしております酪農振興法の一部を改正する法律案の中で、この子牛価格の安定制度を法律に基づく恒久的な措置に組みかえることをまず第一義的に考えております。
 その場合に、もちろん県段階での補てんのための基金を充実すること、このために一般会計からもお金を出すことにいたしておりますけれども、それだけではなくて、全国協会がございまして、全国協会が現在削減補てん準備というようなこともやっておりますが、それ以外に全国協会の融資資金がございまして、県協会の資金がショートした場合に融資するわけでございます。これにつきましても、現状等にかんがみ、また今回これを法制化することを頭に置きまして、かなり内容を充実してまいりたいと思います。それだけでは不十分かと思いますので、子牛の場合は飼う方が力がつかぬといかぬわけでございます。育成農家が相当力がつかぬといかぬということもございますので、五十八年度の家畜導入に関する制度を早期に動かすこととか、それから今度の法律にもございます前向きの資金の融通措置を合わせまして、子牛価格安定、繁殖農家の経営安定に努めるつもりで努力をいたしたいと思います。
南九州におきましては肉用牛を中心とした営農方式がとられているわけでありますが、これの飼養規模拡大という形になりますと、当然飼料基盤の整備も必要になってまいります。現状は、肉用牛生産農家の経営の健全化を図るための、とりわけ先ほど決議をしました畜産価格の問題とも関連はしますが、肉用子牛の価格安定事業の交付準備金に不足を生じている。特に資金の融通措置ができるように特段の財政措置を図られたいと私の方は希望するのであります。五十六年、五十七年、五十八年、低落傾向にこの価格は推移しておりますが、いま保証価格として全国平均で二十九万二千円、現実は卸売価格は二十五万前後、その差四万から五万補てんしなければなりませんが、大変難儀をいたしております。宮崎県にしても鹿児島県にしてもしかりであります。肉用の子牛価格安定制度の仕組みが非常に複雑な状況もございますけれども、これらについて畜産局長の御見解を、ひとつ前向きに、財政措置、補てんも含めてお答えいただきたいと思います。
例えば、つい三日前でしょうか、五月三十一日付の新聞に、国家公務員一人に一台パソコンを持たせる、こういう話が書かれております。産業構造審議会の部会が高度情報化へ提言、例えばこういうのがあります。国税の方も多分パソコンとかそういうものを使う職員をふやしていかなければいけない、こういうことに必然的になるのだと思うのですね。スペースがないところへコンピューターを持ち込んでも、これはますます混乱をするだけということになったりします。つまり、そういう近代化、現代化といいますか、そういう方向に向けての庁舎、それからやはりあくまでも納税者、いわば消費者のような立場の方々を大切にするというか、納めていただくわけですから、そういう立場からも庁舎の改善ということもお願いをしたいと思います。
 私、職員の方とお会いしたときにこういうことを申しました。これからの時代はますます複雑化、高度化するわけでございます。したがいまして、やはり徴税の段階でいかに公平に、公正に、厳正に税の課税と徴収ということが行われるのかということがこれからの国家とか社会にとって極めて重要なことだと思うのですね。「マルサの女」ではございませんけれども、私は国税あるいは税務署の職員の方々にそのときもお願いをしたのですが、これからは政治家とか、特に悪質な政治家とかやくざとの闘いが皆さん方の仕事になるであろう。せんだっても我が党は国税庁の方に、課税部長の方には、政治家の公私の峻別をしていない、裏金をいっぱいポケットに入れているやつは厳しく課税をするようにという申し入れをしました。まさにそういう時代だと思いますので、ある意味では勤労意欲というか使命感が非常に必要な職場になっておるわけですので、ひとつ庁舎の改善といいますか労働環境、職場環境という観点からも今国会の附帯決議を実質的に具体化する方向に、大蔵大臣あるいは主計当局もひとつ踏み出していただきたいということをお願いいたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
 どうもありがとうございました。