そうすると、正式の国別報告書の中に、ＮＧＯのこの神戸レポートが採用された。この神戸レポートを今読んでみますと、「大震災は大人災だった」という書き出しで始まるわけです。そして、応急仮設住宅に入っていただいたのは「強制移住」だと言うんです。なかなか激烈な文章があります。一方、災害に関する政府のレポートを見ますと、これはもう要するに、将来何とかしよう、将来こういう姿勢で日本の国はこの居住問題を考えていきたいというふうな報告になっておりまして、そこにはすごいギャップがあるわけですね。
 こういうギャップのあるものをお持ちになるのは私はいいと思いますが、これで、政府はこのハビタットⅡに出席なさって、どういうふうに調和をなさるのか。調和というよりは、両方非常に違うものを、どうやってこの国際会議に持ち込まれるのでしょうか。簡単に説明していただきたいと思います。
御指摘の、国連におきます第二回の人間居住会議の件でございますが、このたび、もちろん政府の文書も提出いたしましたが、その後、「日本ＮＧＯレポート」という、これは、この国連居住会議へ向けてＮＧＯフォーラムというのがつくられました。そのフォーラムが中心となりまして、「第一部 人間居住問題の現状と国際協力」「第二部 阪神・淡路大震災と居住の権利」の二部で構成されております。
 そもそも、この国連人間居住会議でございますが、九二年の国連総会の決議で、幅広い意見を集めよう、こういうことが決議で決まっておりまして、我が政府としましてもこの決議の意義にかんがみまして、それから近年のＮＧＯ活動の重要件ということにもかんがみまして、国別報告書として提出したものでございます。
まず、外務省にお聞きいたしたいと思いますけれども、このたび、六月三日からトルコのイスタンブールで開幕いたします第二回国連人間居住会議、ハビタットⅡに提出します政府の公式文書のほかに、ＮＧＯの神戸ネットワークがまとめました神戸レポートを正式に公式文書に採用した。そして、これは国別報告書の中で述べられる、扱われるということでございますが、これは事実でございますか。
」
 こういうことで無差別にパケット通信を通じて知らしめているということでございまして、なかなか発信元がわからないということで大変郵政省においても御苦労いただいておることも事実でありますが、やはりこれの防止策というものを考えていかないと、今多くのクレジットカードを通じて云々とかダイレクトメールなどで個々人の秘密に関する個々のデータが売り買いされておる
入学とか進学とか就職とか成人式の日とか誕生日などに何かある日突然デパートから送ってくる
何でこんなデータがあるのだと送られた方がびっくりするというようなこともあるわけでございまして、多くの場合はいい面に利用されるよりも悪用される場合が多いわけでありまして、このパケット通信による今回のことについては全国的に相当な量が出回っておるということでございます

 このように我が国における部落問題は、徳川、それから明治以後に引き続いて、戦後、今なお現実に存在しておる
特にこの問題は、戦前については国においては融和事業十カ年計画ということで抜本的に解決されようと昭和十年ごろから始まったのですけれども、第二次世界大戦の戦費調達というようなこともあり、本当に実施されずに不十分なままで打ち切られたという苦い経験があるわけでございますが、戦後は特に一九六五年、昭和四十年の同対審答申を受けて一九六九年、昭和四十四年に同和対策事業特別措置法という十カ年計画の法律ができたわけで、十年間でこの部落問題を日本の社会から解決する、こういう意気込みはよかったのですが、実際に裏づけになる予算がわずかであるとか国民に対する啓蒙、啓発が行き渡らなかったということで、なぜ同和地区だけそういうような施設が建つのか、改善されるのかということで、逆に逆差別的な、同和だけいい目をしているのじゃないかというような宣伝にもなっている嫌いがあるわけでございます

 その後、その法律が三年延長、その三年延長でも解決がつかないということで、その後、地対法というのが五年でできたわけですが、そのとき吹田自治大臣にも大変お世話になったわけでございます
それでもなお問題が残っておるということで現行の地対財特法というのがまた五年で新法ができたわけでございますが、来年三月三十一日をもってこの法律が切れるということでございまして、本来ならば、もう同和対策の特別対策は要らないような状況になっておれば一番いいわけでございますが、現状は決してそうではない
今のパケット通信による差別事件のような悪質なものが非常に枚挙にいとまがない

 それから、特に郵政省にかかわって申し上げますが、全国の郵便局に大変差別事件が惹起しておるわけでございまして、出身の職員がおるところでは出勤簿に差別用語であるえたという――例えばここに本がありますが、これはＡさんの出勤簿です
本当に目がくらんだ、もう出勤簿を見るのが嫌だというような青年の告発が出ておるわけでございますが、あるいは長崎ですか、一重郵便局ですか、特定郵便局ですが、これも二年ほど前のことでございますけれども、この特定郵便局は局長が隣の局を兼務する、局長が一人で職員が一人というような小さなところでございますが、その局長が一重の人間はばかばかりだ
その係の職員が何を言うんですか、訂正しなさい
そうしたら一重の人間はばかばかりだ、えった部落だ、こういうような暴言を吐いておるわけです
一重はそんな部落ではありません
おれはこんなところには来たくなかったんだ、来てやったんだ、こういうようなことで暴言を吐いて、これは過去いろいろ事件になって、それなりの一定の手当てをされておるところでございます

 そのほか、出身の職員のバイクのねじを緩めたり、あるいは局から部落の者は出ていけ、死んでしまえとか、見るにたえない落書き事件なども起こっておるわけでございます

 そういうことで、近畿郵政局だけじゃございませんが、ひとつ郵政省としての、事務次官の通達も過去出ておるわけでございますが、実際その通達はいいのですけれども、その後、非常にそれに反した、何か路線転換とも見られるような現象が出ておりますので、ちょっと今申し上げた点についての大臣の御意見をお聞かせいただきたい、このように思います