私は、最後に、銀行経理における国債の評価方法、いままでの低価法から、原価法または低価法のいずれかを選択し得るという選択法に変わったわけでございます。これは、五十四年九月期決算で都市銀行十三行の国債評価損は二千四十五億円に上る、このまま放置しますと五十五年三月期決算では五千億円に上る国債評価損になるだろうというようなことで、こういう措置を戦前の例にならってとられたものと思います。しかし、はっきり申しますと、このように原価法をとったことによって、国債が値下がりしても大丈夫だというので買い入れを押しつけられるような結果にもなりかねないと思いますし、また、これで根本的に解決したわけでもございません。ある場合にはスワッピングというような問題も起こっておりますし、また低価法、原価法をとった銀行もまちまちでございます。この措置は暫定的なものか、あるいは恒常的なものか、お伺いしておきたいと思います。
本来、御案内のように、慣行上マル公の引き上げは短期プライムレートに連動しておるということになっておりますが、いわゆる預貯金金利ということになりますと、それは必ずしも連動すべきものではなく、言ってみれば金融市場全体の各種金利バランス、特に長期の経済、財政、金融事情等を考えながら決めるべきものでございますので、必ずしもこれが連動するものではないということは、御理解がいただけるところであろうと思うのであります。むしろ預金の目減りということになりますと、消費者物価の値上がりと、そうしてまた、預金金利のあり方についての議論がよくなされるところでありますが、これとて、それそのものが金利体系を形成する大きなファクターに必ずしもなるものではない、やはり中長期の経済事情全体を考えまして決めるべきものであると思いますが、何分にも急激なマル公の引き上げでございましたので、そういう御議論が出るという環境は、私にも理解できないところではございません。
それは、いま大蔵大臣おっしゃったように、最優先でやはり国債減額を図っていただきたい、このように要望いたします。
 大蔵大臣にもう一点お尋ねしたいのは、日銀副総裁にも要望したのですが、昨年春の第一次公定歩合の改定から本年三月の第五次公定歩合改定まで公定歩合は五・五％、プライムレートも五・五％上がっておりますけれども、国民の預貯金金利は一年定期でも二年定期でも三・二五％しか上がっておりません。その間の乖離が二・二五％あるわけでございますが、私はこの国民の預貯金金利の目減りということに対しまして、やはり大蔵省としては庶民を泣かせるのじゃなくて何らかの対策を考えるべきだ、このように思います。このような乖離は、大蔵省として政策目的のためにとられたんだとは思いますけれども、やはりその乖離は余りにも大きいと思うんです。その点どう考えますか。
これは、にわかにいまの段階で申し上げる状態にはない、見通しが立たないという状態でございます。と申しますのも、追加財政需要や税収動向がどうなっていくかということが、それこそ予算を成立さしていただいた直後でございますので、これをはかり知ることができないという情勢でございます。したがって、ただ基本的な精神といたしましては、可能な場合には国債発行額の減額を優先的に行うという、いままでの基本的な態度は貫きたいというふうに思っておるところであります。
 なお、きのうも八千億云々というお言葉がございましたが、現実そうした数字を想定したものではございませんが、強いて八千億ということを私も聞いたことがございます一つの機会は、一兆二千二百億の補正で五十四年度の分を減らしたと、そしていま委員御指摘のように、仮にもしこの五千七百八十億というものが発行しないで済んだとすれば、それを足してみると一兆八千億になる、だからことしは少なくとも、一兆円減額したのだから、去年に比べればなおあと八千億減額をしなければ五十四年度に対してパラレルにならぬじゃないかと、こういうような議論があったことだけは私も聞いておりますが、それは私どもの想定した数字ではございません。
野菜試験場の先般実施いたしました連作障害の実態調査でございますけれども、これは野菜の大変重要な障害の一つであります連作障害の発生の実態とその原因を調査する、しかも、さらに防除対策等について今後の技術的な研究の方策に資するためにこういった調査を行いました。全国各都道府県の野菜担当の専門技術員の方にアンケートを行ってやったものでございます。
 この結果によりますと、連作障害は全国各地でいろんな野菜によってその程度がかなり違いますということ。連作障害の出方が、例えば温室のメロンとかイチゴとかタマネギ等では、この調査の結果では約一割から二割ぐらい出たところもありますというようなこと、あるいはキュウリとかホウレンソウあるいは里芋などでは大変少なくて数％の障害の面積率であったというようなことであります。
 この調査としては、こういったいろいろな多くの事例をまとめまして、連作障害の原因がどういうものであるか、それを量的にまとめた中ではっきりさせようというねらいでございまして、その結果によりますと、全体の事例の中で、例えば土壌伝染性の病害というのがございます。これは非常に多いわけでございまして、例えばキュウリのつる割れ病とか、トマトの青枯れ病とか、非常にたくさんあるんですけれども、それが圧倒的に多くて障害全体の六割を占めているということ。それから続いて病害の、はっきりしないんですけれども、疑いの濃いものが一三％もあった。さらに空気伝染性の病害というのがございます。例えばキュウリの斑点細菌病というのがございますが、こういう空気伝染性の病害が一一％、それから土壌線虫害、これが七％、それから生理障害というのがございますが、これが五％というようなことで、全体の中で今後技術対応、研究対応として重点を置くべきところが土壌伝染性の病害の防止技術、そういうような意味での調査結果がはっきりしております。
 こういう結果でございますけれども、野菜の今後の安定生産のために、こういった連作障害の防止技術というものも今まで非常に多くの研究がございまして、先ほど食品流通局長からありましたような、例えば輪作の方式をとるとか、あるいは抵抗性の品種を開発して普及するとか、あるいは有機物の施用でありますとか、こういう土壌の改良、いろいろな方面から試験研究としてもアプローチをしておりまして、いろいろな結果を出しておりますけれども、まだまだ今後研究を進めなきゃならない原因究明の部分というのが残っておるわけでございます。