この非核三原則の中の特に持ち込みの問題がやはり大きな問題になってきておると思いますし、国民もこの問題について大きな不信を持っているわけであります。
 そういうような意味で、ここでまず、先般から何回か問題になっておりますイージス艦バンカーヒルとそれから駆逐艦ファイフの問題についてぜひともお伺いをしたいと思うのであります。
 この二つの戦艦が横須賀を母港とするということで今回配備されたわけでございますが、これの戦略的意義につきましては、防衛庁としてはどういうふうにこの問題を分析していらっしゃるかという点がまず第一点。それからもう一つは、この横須賀母港化に対しまして米側からはどういうふうな説明がなされているのか、この二点についてお伺いしておきたいと思います。
非核三原則は歴代内閣によっても堅持されてきたことでございますし、今先生御指摘のように、竹下内閣におきましても引き続いて今後とも堅持してまいることは当然のことでございます。
御承知のように、我が国の防衛は、平和憲法を尊重して専守防衛に徹する、他国に脅威を与えない、与えるような軍事大国にならない、シビリアンコントロールを確立する、そして非核三原則を守るということが基本的な考え方でございますので、将来ともこの考え方を貫いてまいりたい、かように考えております。
委員長にもお願いしますが、本委員会にもこの私学助成のあり方をめぐっての小委員会なりを設置して、急減期という大変な事態への対策についてぜひとも今後検討するという点をお願いしたいと思いますが、委員長の御見解を伺いたいと思います。
先ほども御説明申し上げましたとおりに、現在行われております高等学校以下の経常費助成につきましては、ある生徒数があって、その生徒数ならばこの程度のいわゆる標準的な教員数を設定いたしまして、その標準的な教員数に見合った給与費の二分の一を補助しているという仕組みはとっておりません。生徒数が少ない、それにもかかわらず教員をたくさん抱えておるというところにつきましても、教員の実員で対応をしているわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、先ほど来申し上げておりますとおりに、現在行っておる国の経常費補助の一部補てんのための高等学校以下の経常費助成の充実をこれからも図っていくことによって、対応できるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
私はやはり、対策の中でまず第一に考えなければいけないのがこの教員の身分の安定確保という問題だと思うのですね。既に教員がいつでも首を切られるという状態に置かれているという点での一時雇いがふえているわけでありますから、そういう問題にどう対応するのかという点では、これは大変深刻な問題がこれからいろいろ出てくるというふうに思わなければならないわけです。そういう点で、文部省として、この私学助成の一定の御努力があるわけですけれども、ぜひともそういう問題でも一層検討されなければいけませんが、生徒の急減少という時期を迎えて、私学助成の抜本的検討をすることで取り組まないと大変な事態になるというふうに思うわけです。今非常に私学関係者が危機感を持っていらっしゃるわけで、教員の方々もそうですけれども、そういうときこそ公私の格差をなくしていく、私学の教育条件をよくしていくチャンスとして考えて、本当に抜本的に私学の教育条件を向上させる、改善するという点での検討をするときではないかというふうに思うわけです。そういう点で、協議会任せではなくて、文部省としての私学助成のあり方ということを含めた検討を、本当に取り組むのかどうかということを再度伺っておきたいと思います。
急増期にどういうような総定員を割り振るかということも、私学関係者と公立学校関係者が十分協議して、今の急増期に対応しているわけでございます。
 それから、急減期に私学がどのぐらいの十五歳人口を収容するか、あるいは公立の定員をどうするかということにつきましても、私学の経営を十分踏まえまして、公私で協議して決めているわけでございます。その急減期における私立の収容定員をどのぐらいにするかという点につきましては、私学の関係者も、私学の経営を十分考えた上でその収容定員について賛成をしているというのが各都道府県の公私協力協議会の実情のようでございますので、私どもとしましては、何とか急減期にも私学経営を、もちろん先ほど言いました文部省もそれなりの努力はしなければいけませんけれども、対応はできるんではないかというふうに思っているところでございます。
各都道府県で行われております協議会で御検討されている内容については、私どもにもっとわかるような形でお示しもいただきたいと思うのですけれども、その動きは文部省から見て、この急減期に十分対応できるような内容になっていると御判断されているわけですか。
御指摘のとおり、牛肉の輸入枠撤廃に伴いまして国産牛肉に対する価格への影響が生じること、私どもも予測をしております。それに対応して一連の国内対策も講じていく、あるいはまた所要の関税等による国境措置を実施していくことにしておるわけでございますけれども、そういった中で、やはり国内の伝統的な牛肉需要としまして外国産牛肉ではなかなか充足をできない高級品質についての需要があることも事実でございます。
 お話ございましたように、そういったマーケットを念頭に置いて国産牛肉生産の高級化による差別化という動きがございますが、それにつきましてもやはり市場条件から見て一定の限度がございます。基本的には低コスト化による対応ということがどうしても必要になってくると考えておるわけでございます。特に、従来から外国産牛肉との競合の度合いの強いいわゆる乳用種の牛肉について、お話のように、影響に対応して国内生産を維持していくために低コスト化ということが非常に強く要請をされてくると思いますが、一部には乳用種の雌牛を利用しまして、これに国内産の伝統的な和牛をかけたＦ１生産というふうな形で若干高級化への対応を進める経営も最近出てきております。具体的にそれらの割合、数量がどういうふうになっていくあるいはどうしていくべきかということについては私ども十分検討をいたしまして、十分国内需要へ対応すると同時に、輸入品にも対抗できていくような条件づくりに努力をしていきたいというふうに考える次第でございます。