今お聞きしていますと、この介護保険で提供するサービスというのはまさに最低限度のサービスなんだから構わないんだということを言われたんじゃないかという気がして、ちょっとそれでは残念だなと思うんです。
 ただもう一つ、それは今の財政的にはそういうことかもしれないけれども、ケアの中身論からいきますと、やはり欠けているのはケアマネジャー、専門員の出すアドバイスなりプランというものが、やはり何らかの権限が法律的に保障されていないからだと思うんです。ですから、ここはもちろんすべての人がマネジメントを受けなくちゃいかぬということはないと思いますけれども、しかし何らかの形で専門家が今までの経験またはその方に対する福祉の心でやられたものについて、それが何らかの意味で決定するときに位置づけられておる、そういうことが必要じゃないかと思うんですけれども、そういう仕組みはどうお考えですか。
介護保険制度でのサービスの提供水準、それをどういうふうに考えるかということがあるわけでございますが、私どもは、例えば高齢者夫婦が生活しているときに片方が寝たきりになっても自宅で一緒に生活できるようにと、そういうような水準を目指していきたいというふうに思っているわけであります。そういうことでいいますと、いわゆる標準的な水準というのはやはりこの制度で基本的にはカバーするということが原則だろうというふうに思います。
 そういう考え方で限度額を決めて、その中であとどう利用するか。確かに、おっしゃいますように限度額いっぱいに使うケースが多いとは思いますが、それはまたそれでこの制度の保障する水準でございますので、そこを活用しながら、全体として家族も含めてできるだけ満足度の高い生活というんでしょうか、そういうものが送っていただけるようになれば、これはこれで制度の目的を達したことになるのではないかと思います。
それでちょっと戻しまして、そのときにマネジメントで、ケアマネジャーですか、介護専門員のアドバイスを聞いてということになりますけれども、この専門員と介護を受けられる方との関係というのは、そうするとこれは私的な契約ということになるんですね。そうしますと、その場合、専門家のアドバイスというかプランをつくったりするということは、本当にきちんとしたものができるのかどうかちょっと心配なんです。
 具体的にちょっとお聞きしますと、例えば限度額があるといって自己決定で使えますよとなれば、だれだってその限度額いっぱいまで使うと言うんじゃないでしょうか。決してそれより低いのなんて要求しないんじゃないでしょうか。それ以上に言えば、つまり今まで家族がまた奥さんが働かずに御主人またはお父さんのことを一生懸命に見ておられたというものが、それをやっておれば限度額より下がってしまいますから、当然これは仕事に行ってここは公的にお願いしようというまさにモラルハザードが起こるというのはこれは当然じゃないかという気がするんですが、ここはいかがですか。
すべての事業を市町村自身の責任で全部出すかどうか、これはまた別だとは思いますが、その区域内におけるサービスを確保するために市町村に努力していただくということは大切なことだと思います。
もちろん自己決定だからサービスが上がらないというふうに決めつけることはできないと思います。もちろん自己決定ですからそのためにも情報を出されて、このようなサービスが必要なんだ、特に市町村もそういうサービスをすべきであるということを、やはりこれは個人の責任だからその個人の要求を待って市町村が動くというのではちょっとこれは方法としては生ぬるいというか今までのやり方を余りにも変えるのではないか。実際には、要求しづらい、自分ではまず声を出せないような方が相手であるという、やはり福祉の大きな中の仕事ですから、そこは市町村に対してもある一定限度のといいますか、ある決まったタイプのサービス供給のモデルなどは示されて、そこまではやるべきであるということを御指導されるべきじゃないかというふうに思いますが、この辺はどうでございましょうか。
米を国家貿易品目として輸入をせず自給していくという方針は、これは国内はもちろんでありますが、国際的にも今まで認められておると私は確信をしておりますが、アメリカはたかたかそうではないようであります。
 私も九月二日から十八日までアメリカのカリフォルニア州の米とアーカンソー州の米を見に行って、米政府、農務省、また議会や通商代表部ともいろいろと接触をしてみました。その中で、このＵＳＴＲの代表部では、米の市場開放を求めるものが非常に強いということを実感をした。私は、もちろん日本はこれこれの理由によって米は輸入できないということを強く反論をしておきましたが、こういう要求は今後さらに高まる可能性があるというように思われます。
 特に今、アーカンソー州、カリフォルニア州等で現地を見ると、アメリカはほとんど米の在庫がない。二年ほど前に三百万トン台だった在庫が、中近東、特にインドやタイの干ばつによって、あるいはブラジルの不作によって米の輸出がふえて在庫がほとんどない。私が会った、アメリカの米の二一％を生産するアーカンソー最大のライスランドの会長、副会長あるいはカリフォルニアのＦＲＣ、ファマース・ライス・コオプレーティブ、カリフォルニアの米の四五％を押さえているといいますが、これらの役員に会っていろいろ聞きますと、在庫はゼロなんだと言っておるのですが、それは在庫は減っていることは事実であると思う。
 そういう点で、アメリカは三五％減反を、今現地の受けとめでは多分二〇％減反になるだろう、こういうふうに緩和をされるのじゃないか、こう言っておるのですね。東南アジア等の干ばつが何年も続くとはわからないわけであって、平生の状況に返れば、アメリカは減反緩和をやればその分は次からまた余ってくるということになる。そういう圧力が結局どこへと考えると、やはり中期的に見ても日本になお米の市場開放を求めてくる圧力は非常に強いものがこれから後もあるのじゃないか、こういうふうに思われる。その中で、米だけは、私は農相からも何回も聞いてはおりますが、そういう状況はありましてもこの自給の方針を堅持をして米の輸入はやらない、市場開放はできない、これはもう何としてもはっきりと、これから後も拒否をしていくべきだと思いますが、農政の最高責任者として一言これについての決意をお伺いいたしたい。