私どもの方といたしましては、別にパチンコ業界を厳しく規制して客が寄りつかなくなる形にするというような意図は毛頭ございませんので、健全な国民の娯楽あるいは憩いの場として成り立ち得るというような形で育てていくということをむしろ望んでいるところでございます。
 ただ、フィーバーにつきましては、業界と相談して決めました基準が全く守られなかったという、そういう点がございますので、かっちりと守れるような、そういう守り方についてさらに昨年の暮れからことしの一月ごろにかけまして御相談申し上げて、そういう形でそれじゃ改善を図っていこうということを決めさしていただいたということでございます。
 ただ、基準につきましてある程度高いところを決めておいて、そしてさらに下のところで運用できないかということでございますけれども、そうしますと、やはり業界としてはできるだけやっぱり射幸心をあおるものの方がおもしろいというようなことがございますので、もしそういう申し合わせといいますか、そういったものを破ってアウトサイダーのメーカーがつくったという場合に、それに対してそれがだめだというような、そういう法的根拠がなくなるという点がございますので、その辺のところはちょっとなかなか難しかろうというふうに思うわけでございます。
 ただ、最高幾らというのはございますけれども、そのほかに、例えばオールセブンがそろったときにはおおむね千三百ぐらいは出るというような形のほかに、そういう数字がそろわない場合でも別の数字がそろったときには中当たりといいまして、もう少し短い時間開いて多少の玉は出るというようなものも幾らか組み合わせてできるようにしまして、そして変化に富んだ遊技を楽しんでいただくというような形で、今メーカーあるいはホール側とも、業界ともどうするかということでいろいろと話し合っているところでございまして、そういうことについては今後も営業として成り立ち得るような、そういう機械をつくっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
間に合わないというふうな御心配も私の方では余り聞いておらないのでございますけれども、あるいはそう思っておられる方も一部にあるかもわかりませんが、十分間に合うようにメーカーの方の業界としては準備を進めているところでございます。
あなた、私が素人だと思っていいかげんなことを言っちゃだめだ。
 私はあなたが言っていることがうそだか本当だかわからないけれども、今あなたの言うように、三十秒を十五秒に縮めるというのは大がかりな改造でなくてやりやすいので、十五秒ということでずっとやってきた。大体機械の寿命からいって来年の三月ごろになれば寿命も終わることでもあるし、そのときにはひとつ今度新しくつくる機械は十個入ったら閉じることにしましょうということで業界にも話をしてやっておるというのですが、私の伺っておるところでは、言うなら、昔のような機械、そうするとお客もおもしろいし、業者ももうかるか知りませんが、そういうように果たしてお客が集まって機械が売れるだろうかということを考えると、そもそも当てどもないものを三月に間に合わせましょうというので、七十万台だか何十万台だか知らぬが生産をするということもなかなか乗り気にならぬというので、このシリーズというのはことし一年その生産は全く行われておらない。
 ようやくそれでもというので、出回るのが来年の一月の半ばか終わりごろだということになると、とてもじゃないが、そういうような十秒間でこうなるような機械というものは三月三十一日の門限には間に合わないのではないか。間に合わないが、古いものは使えない、新しいものは出てこないというふうな状況になってしまうのじゃないかということを大変心配をしておるというのですが、その点はありていにちょっと話してもらえないでしょうか。
関係のないことを役所の皆さんに言わせないでください、主査。時間が極めてないという中で質問しているわけでありますから。
 文部省は、崇高な国民から委任された教育権の保障、これは先ほど大臣もお認めになったと思います。それを進めるための条件の整備、これは一生懸命やらなくちゃいけない、このことは教育基本法にも明らかに示されておるわけであります。この条件整備の費用を出し惜しみしながら、そこから起こるいろいろな問題、例えば学力の低下の問題、いろいろな学校暴力の問題、青少年の非行の問題、受験地獄の問題、いろいろな問題があるでしょう、そういう条件整備が十分でないということから出てくる問題点はたくさんあると思うのでございます。そういう意味で、教育行政がその責任を学校と教師それから父母、さらに社会に転嫁をするとすれば、これはまことに教育基本法に定められております教育行政機関としての役割を放棄したものだと考えざるを得ないわけであります。
 憲法、教育基本法に基づいて考えますと、中曽根総理がおやりになろうとしております教育改革、これを私どもは俗に教育臨調という名のもとに警戒しておるわけであります。それはなぜかというと、金もかけないでどうして国民の教育権というのを保障することができるでしょうか。これは本末転倒の考えじゃないか、こういうふうに思うわけであります。昨今の中曽根内閣の文教政策というのは、軍拡あって教育なし、軍備の金はどんどん出すけれども教育や社会保障の金は出し惜しむ、予算案を見ましてもそうじゃありませんか。文部行政というのは、こういう面で、条件整備を任務とするという考え方からしますと大変な問題があろうかと私は思います。先ほどの金子委員の質問もございました。現場の教員が超過勤務をしても金がないという形で出さない場合もあろうかと思うのです。
 私は、そういう面で、具体的な学校給食の安全性の問題についてお聞きしたい、こう思います。
 学校給食の果たしてきた役割というのは、これは一定の評価をしております。給食にかかわってきました関係者の皆さん方の御努力が大変大きかったと思いますし、敬意を表する次第でございます。特に近年、米飯給食が取り入れられまして、子供たちも大変喜んで給食を迎えておるということも、これは大変よかったな、国民の一人としてありがたいと思うのでございます。ただ、米飯給食を取り入れると、取り入れることに従いまして、例えば労働強化の問題があったり、それから米飯給食の経費がいわば多くなったり、いろいろな問題もございます。私は、その中で安全性について皆さん方にお伺いしたいと思うのでございます。米とパンが主食の中心になっておるわけでありますが、米とパンは一体どこの機関で、いつ安全性がチェックされるのか。それから、副食物について、これもいつの段階で、物流の中でどんな形でどういうふうに安全性がチェックされておるのか。文部省と、それからきょうは厚生省、農林水産省の皆さん方もおいでになっておりますので、その三者からお伺いしたいと思います。