私は、ただいま可決されました平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、平成十七年に開催される国際博覧会が、二十一世紀にふさわしい「自然の叡智」というテーマに合致した自然と人間が共生する地域づくりの姿を提示しうる博覧会となるよう、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
 一 国際博覧会が国民の理解と協力のもとに成功を収めるよう、広く各界の意見を聞いて企画、運営に努めること。
 二 国際博覧会への招請は、できる限り多くの諸外国に行うとともに、特に発展途上国からの積極的参加が得られるよう努めること。
 三 国際博覧会の開催に当たっては、諸経費の節減、効率的な事業運営の推進に留意するとともに、博覧会協会の財務、事業計画の透明化と情報の開示を図ること。
 また対話やシンポジウム等を通じて地域住民を始めとする関係者の十分な理解を得るよう努めること。
 四 国際博覧会に係る環境影響評価については、環境影響評価法の趣旨を十分に尊重して適切に行うとともに、その結果や長期地域整備との整合性を図りつつ博覧会会場計画を策定すること。
 五 博覧会会場への旅客輸送に関する諸施設及び会場周辺の環境施設等を整備するための関連公共事業については、昨今の国、地方公共団体の財政事情に配慮して、効率的、効果的な事業を積極的に推進すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 勝木君から発言を求められておりますので、これを許します。勝木健司君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 愛知県や通産省が提案している愛知万博の構想は、環境をテーマにした博覧会であるにもかかわらず、海上の森という貴重な里山を含む瀬戸市南東部を主会場としており、自然環境の破壊が重大な問題となり、根強い反対運動が起こっております。
 我が党は、海上の森を会場から外し環境を守る、自治体の過重な財政負担の解消、住民合意の形成という観点から、現計画の撤回と抜本的な見直しを求めてまいりました。
 本法案に反対する理由の第一は、本法案が、中部財界、中央財界、愛知県など、現在の愛知万博構想を進めてきた団体、個人が中心になって設立された実施主体である二〇〇五年博覧会協会に対して国が財政的支援をするものであり、事実上、現構想での愛知万博の開催を加速、推進する契機となるからであります。このままでは環境問題や自治体の過重負担など、深刻な問題になることは必至であります。
 反対する理由の第二は、愛知県や中部財界は愛知万博を中部国際新空港など三大プロジェクト推進の起爆剤と位置づけており、また愛知県は学術研究開発ゾーンを海上の森に計画しており、愛知万博をこの計画の突破口にしようとしている状況のもとでは、国際博覧会を開催する本来の趣旨を損ねることになるからであります。
 以上、反対討論を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
本博覧会につきましては、当初愛知県を中心といたしまして「新しい地球創造」とのテーマや、これを柱とする会場構想等が提案をされたものであります。また、平成六年三月から平成七年十二月にかけましては、愛知県、県内八十八市町村及び近隣県から、こうした構想を前提に博覧会の誘致決議及び意見書が提出をされてまいりました。本博覧会の構想は、これらを踏まえて通産省においてさらに検討を加え、平成八年秋に取りまとめたものでございます。
 この過程におきまして、六回にわたるシンポジウムの開催やさまざまな意見交換を通じて、地域住民を初め幅広い意見の反映がなされていると思っております。国際的な競争の中で我が国での開催が決定したのも、このような各界各層の知恵によって練られた博覧会構想が高く評価されたものと認識をいたしております。
 私といたしましては、本博覧会の担当大臣といたしまして、内外から心より評価される博覧会の実現に向けて、地元や関係各位と協力をして全力を尽くしてまいる覚悟でございます。
二番目の質問の方は簡単ですから、それを先に述べます。
 「国防の基本方針」というのは昭和三十二年五月二十日の閣議決定で、直接間接の侵略を未然に防止し、万一侵略の場合はこれを排除し、もって民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守ることにあるとして、その目的を達成するために、国連の支持であるとか、国際協調であるとか、民生安定、愛国心高揚、国家の安全を保障するに足る必要な基盤の整備、あるいは国力に応じ自衛するのに必要な限度での効率的な防衛力、それから侵略に際しては、国連が有効に活動し得るようになるまで、アメリカとの日米安保体制を基調として対処する。このことを言われるのだろうと思いますけれども、私はほぼその考え方に賛成でございます。
 それから第一番の、自由民主主義の政治体制を守ることも安全保障の内容と考えているかと。
 これは昔からの問題で大変難しい問題ですけれども、つまり生命さえあればどういう政治体制でも構わないのか、極端な言い方をすれば、奴隷になってでも、生きてさえおればそれでいいのだという考え方もあると思います。しかし、やはり人間が動物と違う点は自由を求めることだろうと思うのであります。その自由がない社会を押しつけられた場合に、命が惜しいから白旗と赤旗を持ってこれを迎えるということを言ったある経済学者がおりましたけれども、そういう態度をとった方がいいのか。私はやはり人間の威信というのがあると思います。「我に自由を与えよ、しからずんば死を与えよ」とアメリカの独立戦争の人たちが言って、あえて自由のために生命を捨てた。そういった人間の気品というものを大事にしたいと思います。その意味において、自由民主主義体制を守るということも安全保障の重要な一環であり、その自由民主主義体制というのは、今、上田さんも賛成されましたけれども、複数の意見があり、複数の政党がある、それで自由に物が言える、そういう体制を守っていくということが安全保障の非常に重要な一環をなしているというふうに私は考えております。