宗教法人のことを実は私よく存じませんけれども、公益法人全般についていろいろの問題があるということは、たしかこの大蔵委員会の小委員会でもかねていろいろ御指摘がございまして、その後国税庁から報告をお聞きしたりこの席でも私お聞きしたことがあるかと思います。また先ほど御指摘のような法人課税、企業課税の中で一般の法人のほかに公益法人についての、特に営利事業と申しますか、この営利事業のあり方についてどうも問題があるというような指摘もありました。これについては宗教法人も含めて適正な措置、これは税金だけの問題ではなくてこういう宗教法人その他各種の法人、一般的には公益法人ということになりましょうか、それぞれの所管庁がありまして、そこでの監督といいますか指導というようなことも大切かと思いますが、税制の面についてもできるだけ適正な措置を考えていく、当面は収益事業の範囲についてやはり見直しをする必要があるのではないかというふうに税制調査会の特別部会でも審議になっております。
お話しのように、五十五年度の住民税だったと思いますが、それにつきまして生活扶助の単価等との関連において課税最低限のところを上げていくというようなときにそういう工夫をいたしたということは記憶しております。そういうような考え方を所得税についても入れられないかというお話であります。無論そういうようなことも考えられなくはないでしょうけれども、所得税と住民税とでは所得の刻みの段階というのは非常に違っておりますし、したがって、あるいは累進税率そのものの相当大きな変更になるというようなことにもなりはしないか。その辺がどうなるか、私、率直に申しまして即断できませんので、意見は申し上げにくいのでありますけれども、そういう御意見のあったことはひとつ頭にとどめておきたいと思います。
小倉さん、たとえば東京都の例をとりますと、五十年を平均一〇〇としますと、生計費指数は五十四年で一三九・三、そのうち消費支出は一三一・二、非消費支出は実に一七二・四という統計が出ているわけですね。莫大に多いのですよ。減税がないからですよ。つまり所得減税がない。賃金は上がっていきますね、それに伴って税金はどんどん上がる、こういう統計が出ておる。
 そこで、私はこういう考えに立ってもらいたいと思うのです。いまこういう時期ですから、税収全体について下がってくるということはがまんができないのじゃないかと思うのですよ。そこで高額所得者からはもっと税金を取る、低所得者は税金がもっと安くなるような、そういう方法を考えたらどうか。そして端的に言いますとプラス・マイナス・ゼロというと余り算術的かもしれませんけれども、とにかく所得税が全体が減額にならないで、しかしその中において高額所得者からは税金をもう少し取る、あるいは低所得者は救っていく、こういう方法は考えられないか。どうでしょうか。
個人的なことになって恐縮ですけれども、私ども役所に入った最初のころは産業組合と言っておりましたけれども、協同組合の行政にタッチしたのは役人の最初の経験でございまして、そのころから協同組合、産業組合というものはどういうものか、営利法人でもない、公益法人でもない、その中間の法人であるというようなことで教わりまして、そのころから税金については特別の措置が講じられているということだと思うのですけれども、しかし、当時とその後の協同組合の発展を比べますと雲泥の差があるように感じられます。
 それからまた、税率につきまして、法人税と協同組合の税率あるいはその間に中小法人もございますが、その開きが余りにも開き過ぎておるんじゃなかろうか、こういう反省がお話しのように企業課税小委員会で出てまいったわけです。それをどうするかということは、なお今後少し詰めてまいるという必要があるかと思っております。
税調の審議は、ただいまのお尋ねのような方向に沿っていると思います。ただ、税率まで触れるということは、あるいは来年の税制改正のときになるかと思いますが、そのときに譲らせていただきたい、このように個人的に考えております。
税制及び税の執行に関する件について調査を進めます。
 ただいま参考人として税制調査会会長小倉武一君に御出席をいただいております。
 小倉参考人には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 当面の税制問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いいたします。
 なお、御意見の開陳は十五分程度にお取りまとめいただきまして、その後、小委員からの質疑にお答えしていただきたいと存じます。
 それでは、小倉参考人にお願いいたします。
 なお、小倉参考人は健康がすぐれませんので、着席のまま発言させていただきます。
 それでは、小倉参考人お願いいたします。
これより税制及び税の執行に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私が当税制及び税の執行に関する小委員長に就任いたしました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
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本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十九分散会
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 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
        労 働 大 臣 藤尾 正行君
        国 務 大 臣 中川 一郎君
        国 務 大 臣 原 健三郎君
御要請は、私どもとしても、理解はできるわけでございますけれども、しかしながら、国の予算、資金確保という点から見ますと、やはり無制限のものでもございません。できるだけ効率的なところから国の資金を充当していくというのが筋道かと思います。私どもの努力の不足ということもあるいはあるかもしれませんけれども、現状までの積み上げてきた実績によりまして、現状の対象がいまの他の諸施策を並行的に進める上でやむを得ない制限ではないかというふうに理解をしているわけでございます。
 一ヘクタールとおっしゃいましたけれども、一ヘクタールの運用については、亀大小の例を挙げられましたけれども、必ずしも亀大小の例に限定的に考えているわけではございません。実際の運用に当たって一体的な利用が可能であるならば、それを対象に取り込むというような運用を考えていきたいと思います。いずれにいたしましても、都市計画的な観点から、市街地の整備という要請にどれだけ効率的にプラスしてもらえるだろうかということも重要な判断の基準になるかと思います。そのような観点から、効率的な資金の活用を図るという面もわれわれに課せられた要請ではないかというふうに考えている次第でございます。