この問題につきましては、事柄の性質が、先ほど申し上げましたように非常に危険なシステムであるという点で、本質的にはネズミ講と変わりございません。その意味で、立法の必要性があるかどうかも含めて、今後この組織の動向を注視をいたしまして、その結果、四省庁会議の場で慎重に話し合ってみたいというふうに考えております。
長官、私はやはりこのネズミ講まがいあるいはネズミ講、こういってもいいと思いますが、この国利民福の会の現在の増殖の仕方というものは、率直に言って、このネズミ講防止法の立法化したときの精神、これに私は抵触していると思います、システム的にも、基本精神からしても。そういうことになりますと、やはり社会的に不健全な組織であり、消費者被害が今後発生する危険性がまことに大きい、早く手を打たなかったらこれは大変なことになる、こういうふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたい。
委員にお答えいたします。
 いわゆるネズミ講方式の商法というのは、国民生活センター並びにその地方の消費生活の統計を見ますと五十件と出ておりますけれども、大体こういう悪徳な、昭和四十七年代に出た、天下一家の会と御指摘いただきましたこういうものも踏まえまして、これは各関係省庁とも十分連絡をとり合って、この問題の対策は練りたい、こう考えております。
当時はやはり経済企画庁がこの一つの中心的役割を担って、関係省庁の取りまとめをしたわけであります。中尾長官、これについての御決意と対策、対応についてお伺いをしたいと思います。
御指摘のとおり、大いに関心を持って対応すべき問題であると私も考えます。ただ、法律的な知識がないままに私が申し上げるのも非礼かと思いましたが、今、当時の片岡小委員長の御発言を踏まえて、まさにある意味においては議員立法そのものになじむものではないかな、こういう感じを受けてまいりました。
これはやはりここのところが非常に大事なまたポイントであります。金銭とはキャッシュであり小切手に限る、こうなりますと、この第二条の法をくぐって彼らはさらに繁殖をさせるわけであります。
 私たちが議員立法をつくるとき、当時いろいろな角度から、特に当時は警察庁の出身の片岡先生が小委員長をやっておりました。先生もこのとき、このネズミ講防止法をつくるに当たりまして、「脱法行為については厳重にそれぞれの立場において監視といいますか、調査をしてもらう。そして、どうしてもそれが大きく被害を及ぼすという段階になれば、これはやはりその段階においてこの法律をさらに改正増補するということが必要になってくると思いますので、そのときにはそのときでひとつ考えていこうという考え方で進んできております。これが当時の小委員長の見解であります。もしこれが抜け穴であるとしたら重大であります。早急に私は今国会中でも第二条の改正をしなくてはならない、こう思っておりますが、これについて総理の御見解を伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘のございました無限連鎖講の防止に関する法律でございますが、これは金銭によります金銭配当組織ということを要件といたしているところでございます。金銭と申しますと、現金あるいは小切手等がこれに含まれるものと考えられるわけでございますが、国債につきまして金銭と言えるかというところには問題があろうかと思っておるところでございます。
この国利民福の会というものは当時ネズミ講防止法、正式には無限連鎖講防止法でございますが、これを本院の、衆議院の物価対策特別委員会におきまして私もその立法の当事者として参画した一人として、システム的にも、また、今回のこの会が五段階方式の、いわゆる先ほど申し上げた三十万円の元手の国債、これで三百万円の国債が返ってくる、こういうやり方はまさにこのネズミ講防止法に抵触するものである、そういう立場で私はこの問題に対処すべきと思いますが、これについて法務省の見解を伺っておきたいと思います。
私は、鹿野委員のような党総務局長という立場ではないので、責任ある者じゃないと思いますが、ただ小委員の一人として感じたことをちょっと申し述べたいと思います。
 先ほど来共産党さんからも、小選挙区のことを指してこれは議論の対象外であろうなとか、いろいろなお話があったわけですが、しかし各党からの御意見を伺ってみると、ともかく全く公正にすべきだ、格差がないようにすべきだというのが考え方でありますから、その考え方からいくならば、小選挙区であろうとどんな選挙区であろうと、ともかく最も公正にあるべきはどういう選挙区制度であろうかということもやはり当然検討の対象に考えながらやっていくべきことである、こういうものはもう頭から考えるべきではないという議論から入るというのはどんなものかなということを、私、伺いながら感じたわけです。
 それで、韓国なんかでもこのほど小選挙区制やったらあのように与党が全く負けちゃっているわけですから、そう簡単に自民党が小選挙区をとるなんということは僕はなかなか思いにくいのですけれども、要は、各党各党ということも大事ですけれども、この場はやはり衆議院の公選特の定数是正に関する小委員会でありますから、あるときには党も離れた中で、議員としてどうあるべきか、選挙制度としてどうあるべきか、こういうことの論議もこの委員会の中であっても決して悪いことではないのではないか、こんなふうに思います。
 それからもう一点だけ申し上げたいのは、先ほど非常に大事なお話で、この是正ができなければ解散すべきではないのではないかというお話があったのですが、気持ちの上ではおっしゃっていることまで否定するということじゃないのですが、やはり今のところは、これは今の選挙制度が合憲だということがはっきりしているわけでございますし、やはり国会も憲法に基づいて、また関連の法律でやっているわけでございますので、この是正ができなければ解散できないというのはちょっと適当ではないのではないか。
 以上二点、意見として申し上げます。