今度は県によりまして、また町村によって、町ぐるみ村ぐるみで対応する点が非常に多いわけです。これは被害の特殊性からいってそういう状態にありますので、そういう被害県、被害町村につきましては、特に希望がありますので、よろしく御措置をいただきますようにお願いします。
 それから今後の農業所得の課税標準の算定についてお尋ねいたしますが、被害の実態を適正に反映させる等被害農家の実態に即した課税措置を講じられるように国税庁にお願いしたいと思います。私も標準課税のときにはよく立ち会いまして、標準反収でありますとか、標準単価でありますとか、そういうものに、県の果実連の連合会の会長をやっておりましたので、立ち会ったことがありますが、なかなか厳しいものでございます。今度の被害はこういう帯状の被害でありまして、全般の被害とは違いますので、きめ細かい査定をお願いしなければならない点が多いわけでありますので、そういう点に特に御留意をいただきまして、課税措置を講じていただきたいと思っておりますが、国税庁の御意見、御答弁をお願いします。
お答えいたします。
 先生、具体的に幾つかの問題点を指摘されたもので、順次できる限り、私の知る限りでお答えいたしたいと思います。
 第一に、ＵＮＨＣＲの担当官が面接その他で行く場合に連絡の不十分ということを御指摘になりました。実は私は多少驚いたのですが、そういう実態があるとすれば、いかなる意味でも不都合でございますので、これはそういうことのないように善処したいと思います。特に、ＵＮＨＣＲどこの場合には赤十字社でございますから、日本赤十字社との契約関係の範疇にございますので、少なくとも日赤本社には十分通報し、協議の上行くように申し入れたいと思います。
 次の問題は通訳の問題でございますが、これは本当に名案がございませんで、われわれ非常に困っている問題点の一つでございます回この問題は、やはりＵＮＨＣＲと施設との契約上、ＵＮＨＣＲの費用負担において雇うと、そういう関係になっております。つまり、雇用問題という形であらわれますから、したがって希望者、それから雇用者側から言えば適格者という形であらわれない限り確保することは非常にむずかしい、そういう関係になっております。実態は、適格者と思われる通訳の候補者が余りいないということでございます。たとえば本部の場合、三百名の収容人員——実際三百名を超えていますが、ありますから、ＵＮＨＣＲの大体の標準から言えば、五十名に一人はＵＮＨＣＲの費用負担において雇ってよろしいという枠があるはずでございます。しかし、これは満たしておりません。どうして満たしていないのかと申しますと、先ほど申し上げましたように、基本的には適当な人がいないということでございます。これは多かれ少なかれ、全国各地にある収容施設の共通の問題でございます。
 それから次は、内部規律が乱れていて管理運営上非常にぐあいが悪い、困惑していると。これも、各収容施設に多かれ少なかれ共通の問題となっております。先生御指摘のように、これが刑事問題だとか、当然警察の対象になるべきものである場合には、難民であるという特別のステータスを考慮する問題ではございませんから、一般の行政の尺度で処理さるべきもので、これは問題ございません。問題は、それに至らない内部の、つまり団体生活をしているわけでございますが、その間の規律が守られていない、ひいては先生最後に御指摘なさいましたけれども、地域住民とのトラブルもその一環かと思います。これは何分、収容施設が特別な権力関係と申しますか、被収容者と収容施設の管理者の間にはそういう関係はございません。したがって、相当な罰則とか、そういう基礎を確保しながら管理運営に当たるというわけにはいかないのが、事の性質上当然であるわけでございます。したがって、基本的には難民の良識に期待する以外にない、これ以外に処理の方法、問題の解決の方法がない、ぎりぎり煮詰めればそういう関係になると思います。
 しかし、それにしても、各収容施設共通の問題になっておりますので、先ほど申し上げました施設連絡者会議において問題が提起されまして、ここでひとつ管理準則と申しますか、モデル規則と申しますか、そういうものを起案しよう、それで協議しようということで、これはＵＮＨＣＲ側がたたき台をつくりまして何回か討議したわけでございます。実態は、討議の結果、詰めていく結果、非常に理想的なものを、つまり管理運営者側にとって理想的なものをつくろうとすれば、罰則を伴わないので余り現実的ではないという認識が管理運営者側の方から指摘がございまして、結局得た成案は、非常に精神訓話的なものに落ちついてしまった。それでもモデル規則というのができましたので、これはＵＮＨＣＲから各管理運営者に、御参考までということで、最近、この夏送付した、そういう措置をとっております。しかし、これで抜本的な問題は解消しないだろうということは、先生御指摘のとおりでございます。
 それから、一時滞在難民というカテゴリーでございますが、二年以上あるいは三年という方もございます。これは最終的にはどう解決すべきものかという御指摘でございますが、これはまさに一時滞在難民対策の難問中の難問、問題の核心をなすものと私どもは心得ております。なぜならば、一時滞在難民は自分の希望によって定住先を選ぶという形になっております。しかし、個々の一時滞在難民が希望する定住先、たとえばアメリカとかフランスとかオーストラリア、カナダといった国は、当然これは自画の難民問題でございません。他国にいる難民を難民という形で受け入れる。つまり、他国の難民政策に協力するという形で難民政策をこの問題に関してはやっておりますので、日本にいる一時滞在難民に関しては、当然のことながら無条件、無制限に受け入れるわけでございません。おのおの条件を設定しておりますし、また、数量的な制限もやっているのが実態でございます。
 したがって、希望とそれから実際の引き取りが一致する保証はどこにもございません。一致しないケースは、当然のことながら時の推移とともに累積的に生じてくるのが問題の実態でございます。また、それでは一時滞在難民の最終的な解決の一つとして、第三国定住ではなくて、わが国に、日本に定住を希望し許可されるという可能性もございます。こういう形で解決するのも一時滞在難民の解決の主たるポイントでございますから、この点、希望者は従来少ないと言われておりましたけれども、これは恐らく日本の実態を知らないで、日本の制度を知らないで希望しないというケースも多かろうと思いまして、いままで定住適格者調査団というものをアジア福祉教育財団の難民事業本部というところに委託いたしまして、従来は国外における、たとえばタイとかマレーシアとか香港などの収容施設に行きまして適格者を選定する作業をしていたわけですが、ことしの夏からは、国内の一時滞在難民収容施設にも順次訪問して啓蒙するということを始めております、その結果、多少ではございますが、従来のケースとはかなり違った結果が出ております。
 以上のとおりでございます。