これは一般に多数人が結合して暴行、脅迫を内容とする行動をすることを意味しておりまして、「暴動」の人的な規模は、この刑法にございます騒擾罪におきます多衆集合では足りませずに、いわゆる朝憲紊乱の目的を実現する可能性を持つ組織的集団であることが必要であると解されておりまして、その結果一地方の静ひつを害する程度に行われることを要するというふうな理解でございます。
 その場合の暴行または脅迫といいますのは大変広い概念として使われているようでございまして、場合によりましたら殺人とか放火とか、こういったことに至りますものも含めていわば暴行というふうなとらえ方、つまり一般的な言葉で申しますと暴力的な行為といった意味でこの暴行の概念を理解しておると思われます。
これは現行刑法の七十七条の「朝憲」という言葉を言いかえたものでございますけれども、従来、「朝憲」につきましては、判例では「国家ノ政治的基本組織」としております。また、学説を見てみますと、「凡そ国家あれば、その成文なると不成文なるとを問わず統治の大則を定むる準則存するものなり。この準則すなわち法文にいわゆる朝憲なり」というふうに言われておるわけでございまして、それを今回、「統治の基本秩序」というふうに言い直させていただいたということでございます。
この法律案を提出されるにつきまして、私、事務当局の方大変御努力をされたと思いますが、現代用語化といいましても、意味を全く違えずに言葉を変えるわけですから、用語がなかなか難しかったと思うんですね。
 それで一条だけちょっとお聞きしたいんですが、用語が大幅に変わった典型的な例は七十七条の内乱罪だと思います。改正刑法草案というのがございますね。むしろ非常にこちらに近いといいますか、こちらのイメージを連想するわけでございますが、ここの七十七条、内乱罪の中で非常に難しいと言ったらあれですが、非常に抽象的な用語が幾つかありますので、一般論としてで結構でございますから当局の解釈を確認しておきたいと思います。七十七条の「統治の基本秩序を壊乱する」と、「統治の基本秩序」というのはどういう解釈というか意味でございますか。
御指摘のように、刑法は法秩序を維持する上で一番重要な法律ということでございます。また、それとともに、国民生活にも深くかかわる法律でございますので、国民の皆様方に理解をしていただくということが大変重要なことであると考えております。
 そこで、法務省といたしましては、今回の刑法改正につきまして、法制審議会から答申をいただきました段階で広報活動もそれなりにさせていただきましたが、今回、この国会で成立させていただきました場合には、改めて新聞、テレビ等につきまして、その意味内容等について誤解のないように広報させていただきたいと思いますし、また法律関係の雑誌等につきましてもできれば特集的な扱いで、実務法曹についてもまた正確な理解がなされるように広報をしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
私は、いろいろ問題点があると思いますが、結論的には一種の情報公開じゃなかったかと思います。
 率直に申しまして、私も大学時代に刑法を学んではおるんですが、いわゆる改正の対象になっている刑法については、語学力の極めてない私ですらも英語の方がわかりやすい、同じ日本語だけれどもとても意味はわからぬという内容でございますので、これの現代用語化で情報公開という意味が、私は、改革の一つの本国会の法案ではないか、そういう観点から平成会としましても積極的にこれにいろいろな形で協力してきたわけでございます。
 現在、御承知のように、非常に我が国にとっては不幸ないろいろな事件が起こっております。これはいずれも、危機管理あるいは国家の秩序、国民の生命、財産の保護という意味から大変法秩序のあり方が国民的な関心になっておりますが、ちょうどそういう機会とこういう刑法の現代用語化が重なったということは一つの縁だと思います。そういう意味で、法秩序の大切さを国民に理解してもらうためには、私は、刑法は読みやすくなった、わかりやすくなったという広報活動をこの機会にすることが、不幸ないろいろな事件を少なくする、防止する役割になるんじゃないかと思いますが、この現代用語化に伴って、法務省として国民へのＰＲ活動、何か具体的なものを考えておりましたら御答弁いただきたいと思います。
旧二信組の問題で、日銀から二百億の出資い東京都から三百億の融資という公的資金を注ぎ込むスキームに対しまして、ごうごうたる非難の声が上がり、それが都知事選挙にも反映をしたことは御存じのとおりであります。この三百億融資を認める公約をした知事候補は、六人の立候補者に一人もありません。東京共同銀行の設立は大口預金者の救済になっただけだという批判も大きいものでありますけれども、二信組関係の不良債権が政治家絡みで生まれたという疑惑も重大であります。報道によると、何十億という金が政治家絡みで不良債権になっている。こういう疑惑が明らかにされませんと、金融行政の信頼の問題にとどまらず、政治そのものに対する不信が増大すると思います。
 これらの点について質問をしたいと思いますが、まず、東京都知事に就任した青島氏の公約は、世界都市博覧会問題と同じく極めてはっきりしております。三月二十六日付の日経によりますと、青島氏の公約は、「都民の税金で乱脈経営の二信組を救済するなんてとんでもない。バブル期に二信組に深くかかわっていた長銀を含む金融機関の責任と都の監督責任を究明する。財政調整基金に積み立てられた三百億円は当面、防災対策に使いたい」というものであります。
 他の有力候補、五人おられますが、それもすべて同様であります。例えば石原信雄氏の場合、「都議会が補正予算から三百億円を削減したことに賛成する。議会の決断を尊重し再度、融資案を議会に提出することはしない」、もう極めてはっきりしています。
 こうなりますと、都民の選択は、青島都知事の公約のとおりに三百億は融資をしないという判断が下ったものです。言いかえれば、都民の総意一〇〇％です。これが三百億を融資しないということです。この前提に立つべきだと思いますけれども、大蔵大臣、そう考えませんか。