いろいろとケースがございますが、例えば秋田基地の場合、現在三万六千七百円ぐらいといいますか、それぐらいですが、当初フィージビリティースタディーの段階では三万三千円ぐらいだったとか、そういう差はある程度出てきておるということは事実でございます。
他の基地の場合に、それじゃ志布志湾の現段階で計算をしたようなやり方で計算したものと比較したらどうなりますか。一方は実際に使ったものを、一方は事前の研究段階のものでこうやっておるんだから、それは合わぬわ。
陸と海との場合に、いろいろのコストのかかりようが違うかと思います。例えば海であれば、何といいますか、漁業補償があるわけです。これはいずれのところも海に面しておるわけですからあるわけで、この漁業補償なり代償の問題、それからあるいは土地の取得に関する地主との問題が陸の場合あるかと思います。それから、陸であるからといっても地盤を強化しなくちゃいけないとか、そういう問題もございまして、先生御指摘のように、非常に端的に言いますとおっしゃるような見方もできるかと思いますが、それはそれなりに専門家がフィージビリティースタディーをいたしましてはっきりそういうふうに報告しておるわけでございますから、我々としてはそれを見ていろいろ説明を聞き、その上での先ほど申し上げましたようなお答えをしているわけでございます。
一般的な考え方としては、先生御指摘のように、ほかと比較して工事内容が違うという場合には、それぞれの他の条件をすべて一定とするならば、そのようなお考えもできるかと思いますが、一応私どもは公団と県がやりましたフィージビリティースタディーで千八百億でできるということを伺っておるわけでございまして、それにはその実情に応じた計算が行われているものと思います。
大体、海の中に、水深十メートル以上のところに防波堤を築いて、そして島をつくってやるのに、ほかの陸上の基地と同じ単価になるなんというのが大体おかしいんだ、そんな計算をしておることが。だから、この建設利息とかこういうものを加えていったら他の基地よりも高いはずですよ。終わってから高くなった分あなたが払ってくれるか。
二百億超えるという数字はどの数字をお示しか存じませんが、鹿児島県が発表した中には、国家備蓄基地ができてからやると思っていたものが一応築堤とか植栽工事とか防波堤等の建設等も入っているようでございます。したがって、そういうものを含めると二百億超えるのかもわかりませんが、いずれにしましても、金利につきましては、一体どういう埋立地の譲渡が行われるか、タイミングとか、その建設のスピードとか、そういうこともありまして、これから現実的に計算されるといいますか、発生するものかと存じます。現在のところ、どのくらいかかるかについてはわかりません。
千八百億円といたしますと、三万五千円キロリットル当たりということでございまして、たしか平均が三万六千円見当じゃないかと思いますが、大体、ほぼほかの基地並みでできると、こういうことになろうかと思います。
私も、先日の新聞の記事は十分承知しております。この新聞の記事によりますと、今先生おっしゃったような関係者の話が出ております。私の方で調べた状況ですと、この方は、過去一年の間に三カ月と四カ月にわたりまして、それぞれ高血圧症あるいは腰痛症で失対に就労されていなかった。非常に体の方がおぐあいが悪かったようであります。しかし、何はともあれ、こういう関係者の方がお亡くなりになったことにつきましては、私も心から御冥福をお祈りしたいと考えております。
 ただ、この失業対策事業につきましては、これは既に昭和五十五年に失業対策制度調査研究会の基本的な方針についての報告も出ております。その報告の内容を簡単に申し上げますと、失対事業というのはあの戦後の大混乱期に始めました事業でありまして、既にその使命は終わっておる。しかしながら、この失対事業が現にやられている地域等の状況を勘案するに、今直ちにこれを廃止するということは適当でないであろう。そこで、実施するということにしても、当面五年程度の経過期間を置いて六十五歳以上の方の就労は御遠慮願うということにしなければ、労働省が労働政策としてこの事業をやっているということと基本的に性格、本来内在する性格から見まして矛盾が出るという指摘があるわけでございます。
 これはどういうことかといいますと、失対事業というのは、ここでいつまでも雇用の場を提供するという考えではございませんで、基本的には、臨時的な雇用の場でございます。ということは、民間への再就職を前提としたものでございまして、現在の民間の雇用の状況を申し上げれば、私がくどくど申し上げるまでもなく、六十歳定年制の延長というのが今最大の眼目であり、私どもは六十五歳まで何とか雇用延長していただきたいということを企業に強く働きかけているのが状況でございます。
 そういう中で、六十五歳を超えて失対という場で就労を保証するということが、果たしてどうであろうかという問題があるわけでありまして、私どもは、六十五歳を超えて働くなということを申し上げているのではございません、月何日という形で就労を保証するということについては問題があるということでございます。私どもはそういう意味合いにおいて、特別の財政措置を講じるのは六十五までであるという基本的な方針のもとに今までもこの失対事業を運営してきておりますし、近々迎えます制度検討の場合にも、基本においてはこの六十五というのは、労働省が行う就労事業であるということを前提にする以上は、万やむを得ないものではいないかというふうに考えております。
 もちろん私は原爆被災者の方々につきまして、全然その問題は知らぬということを申し上げているのではなくて、それぞれの省が所管するその事業の性格から見て、これはやむを得ない問題であるというように考えておるということでございます。