いろいろな統計とかを見せていただく限りにおいて、確かに員外利用率は、組合員以外は全体の六分の一以下ということで、規制というか制限に合致しております。
 ただ、ここはちょっと実はまやかしがあるのじゃないかと私は思うのです。というのは、今ちょっと局長も述べられましたけれども、准組合員というのは組合員なのだと。准組合員というのは農家ではないわけですね。これは貯金をしていたり、保険に加入をされていたり、場合によっては、葬祭事業でいえば、だれかお亡くなりになって葬儀を出そうか、ではこのときだけ組合員になりますというようなケースもあるということでありますし、法律上も、地区内に住所を有する個人だ、それだけが条件ですね。つまり、農協は地域独占でありますので、その中に住んでいる人はみんな一定の要件、農協がいいと言えば、あるいは農協のサービスを利用していると言えば准組合員にはなれるということですね。
 もちろん、これは農協法が制定された当時の社会情勢を見れば、全国圧倒的に農業型の社会、農村型の社会が多かったですから、その中で、正組合員でない、非農家の人にも農協がやっているサービスを利用させてあげますよという趣旨で盛り込まれたということはよくわかるのですが、やはりこれだけ混住化が進んでくると、むしろそれは農協が本来の目的、農業生産の増進だとか農民の経済的、社会的地位の向上、そういったところから、どうも准組合員という定義が余りにも広いので、少し農協の本来持っている目的が失われているのではないのか、その原因になっているのではないかという気がいたします。
 さらに、そういう意味で農協というのは、先ほどちょっと申し上げましたが、地域独占、一つの地域には一つの農協しかない。これは独占禁止法の適用除外にもなっているわけでありますし、しかも、先ほど初めの方で話しましたが、いろいろな事業をやっております。信用事業もやっている、共済事業もやっている、銀行もやっていれば、保険もやっている、購買事業、スーパーもやっている、なおかつ葬儀屋さんもやっている。だから、いろいろな事業を手がけていると、これはやはり一つ一つの事業分野をとってみると大企業に相当する競争力があるわけですね。
 しかも、資金的にもかなり豊かだし、地域にでき上がっているネットワーク、これは葬祭事業ということででき上がったものではなくて、ほかの目的で、いわゆる農業指導であるとか信用事業、共済事業などででき上がったネットワーク、情報網がある。そうすると、やはり一般の葬祭の事業者とはかなり競争条件という意味で不平等があるのではないかというふうに思います。
 であるからこそ、いろいろな事業についての制限だとか員外利用の制限だとかが今逆の意味で生きてきているのだと思うのですけれども。先ほど大臣からも、やはり農協法の趣旨を超えたような事業というのは少し遠慮してもらうようにした方がいいのではないかというような御発言もありましたが、では、例えばこういう事態が生じたときには、一般事業者というのはどういうような形で調整をお願いすればよろしいのでしょうか。
法務行政を見てまいりますと、本来は国が行わなければならないような事業について、民間の方々にお願いをしているということが随分たくさんあるのですね。本法の事業もそうですし、それから保護司さんたちにお世話になること、あるいは教護という受刑者に対する教育その他の面でのこと、それからまた人権擁護活動についても、各地で民間の人権擁護委員の方々に随分頼っているところが多い。そういう方々の協力がなくてはなかなかにできないということがある。それらのことというのは、本来は全面的に国でやってもおかしくない。しかし、今局長がおっしゃったように、そこに民間のよさというか、官だけではできないような、あるいは官では行き届かないようなところを補っていただく、あるいはそういう民間の方が主導でやっていただく方がより制度の効果を上げられるという思いがあるのだろうと思うのですね。しかし、それにしても、それぞれの事業というのはやはり国が責任を持つべきことであろう。
 ということになると、国の責任の持ち方といい、いろいろあると思いますけれども、先ほど冬柴委員からも御指摘があったように、一つはやはりお金の面になるわけですね。今度の改正によって予算措置も具体的に出ました。これは私どもも携わりましたので承知しておりますが、確かに余りにも少ないですね。資料によって見てまいりましても、よくこういうことでやってきたなということで、内心じくじたる思いがありました。ただ、今、国の財政状況も大変よくない中で、今審議中の本年度予算案については、まことに厳しいものがあるわけですけれども、しかし、そんな中で随分法務省の皆さん頑張って、それから、おやめになられましたけれども三ケ月大臣も頑張って、法務省関係の予算は大体満度に獲得できた。中には、さっき冬柴委員から御指摘のあった法律扶助の予算なんかについては、たしか去年の概算要求よりもむしろ上回るようなものがついたと思うのですね。その中で、本法案の改正に伴っても、先ほど御指摘のように、従来三千五百万程度の更生保護事業費補助金となっていたものが、今度は、更生保護施設整備費補助金というように名前が改まりましたけれども、一億四千二百万というのは随分多くなったと思います。しかし、率的には多くなったけれども、これも冬柴委員御指摘のように、今改善を要する施設の状況などからすると決して多くはないわけですね。さっきの局長の話だと、施設としては全部で百カ所あるということですから、これを平均的に均てんしていっても一カ所百万ちょっとということになるので、これはとてもどうにもならない。そういうことで、この改正で、そしてまたこういう予算措置ができたということは大変結構なことだと思いますけれども、この予算が通りますと今度はすぐに来年度の概算要求ということになるわけですから、これを機会に、やはりこういう大事なものについてはもっと大蔵も大胆に予算をつけていただく、それによって法務行政の伸長を図る。
 これは一つは、法務とか司法予算の大きさというのは、私はやはり近代国家としての大きなバロメーターになると思うんですよ。そういう点で、さまざま比較してみますと、どうも我が国の場合の法務関係の予算、司法関係の予算というのは先進諸国に比べて非常にまだまだ少ないように私は思えてならないんですね。この辺について、ぜひまた中井大臣にも頑張っていただきたいと思うんですが、その辺のことを含めての御決意と申しますか、これをひとつお話しいただければと思います。