お答え申し上げます。
 先生も御存じのように、食料品については在庫にも限度があり、品質として長く、長期間無制限に持続して持っているということにまいりません。また、持つからにはかなりの経済的コストがかかるということもございます。そこで、現状におきましては、メーカー、流通業者等の御意見も拝聴した上で、現状の国際的な需給関係において先ほど申し上げましたような備蓄量で、ここ五、六年の過去の実績も見まして、ほぼ先ほど申し上げましたような不測の事態にも対応できるというふうに考えております。
つまり、短期的な危機に対しての備えとして、おおよそ二カ月をめどに備蓄在庫を持ちたい。二カ月ということの是非といいますか、当否といいますか、これはどんなものなんでしょうか。安全保障の上からいって二カ月というのは今どういうふうになっていますか。
お答えいたします。
 食糧用小麦につきましては、従来から国において通常の需給操作上必要な在庫量に安定余裕を見まして、例えば六十年度で申しますと、外麦需要分の約二から三カ月程度を確保しているところでございます。こういうことによりまして、国際需給動向等の海外の諸状況などから見ましても、あるいは短期的な国際需給の逼迫にも十分対応できるものというふうに考えております。
 また、飼料穀物につきましては、コウリャン、トウモロコシ合わせましておよそ国内需要分の一カ月程度を備蓄しております。また、そのほか、この備蓄対策とあわせまして配合飼料メーカー等に対しましては通常在庫分約一カ月分ほどを確保するような指導もしているところでございます。
 また、大豆につきましては、我が国油脂原料として、あるいは食用原料としてかなりの量を輸入しているわけでございますが、例えば製油用の大豆につきましては各メーカーが通常在庫ほぼ一カ月分を所有しているということで、かなりの安定性がございます。そこで規模が零細であります食用及び醸造用の大豆につきましては、公益法人におきまして年間需要量の約一カ月分を備蓄しているところでございます。
 主食用の米につきましては先ほど申し上げたような状況でございます。
そうすると、主要穀物を取り上げたいと思うのですけれども、例えば小麦で現在の自給率が一二％、飼料用穀物で自給率が二％、米、この備蓄在庫というのは需要の何カ月分を確保する目標であり、現在何カ月分の確保ができているのか。
長期的な問題につきましては、午前中の高沢委員の御質問のときにも申し上げましたように、二〇〇〇年という十五年先を見越した場合には発展途上国における輸入量もかなりの量に達するのではないか、そういうものについては現在先進国における生産もかなり上がっているというもので対応していくということになるのではないかというふうに考えております。
 我が国について、短期的な一時的な港湾ストあるいは輸出規制等による場合については、例えば国民の主食である米については、五十九年から始めております水田利用再編第三期対策中の各年平均約四十五万トン程度の積み増し増加をしておりまして、おおむね計画どおりの積み増しが行われつつあるところでございます。
 また、輸入の減少の事態が生じた場合に重大な支障を生じないために、小麦でありますとかあるいは飼料穀物、トウモロコシ、コウリャン等、あるいは大豆については公益法人あるいは食糧管理特別会計において必要な備蓄を現在行っているところでございます。
今大体コンセンサスが得られているのは、一つは、例えば港湾ストライキあるいはかつての海賊みたいなのが出現して我が国に対する安定的な供給が受けられない、そういう短期的な危機、それがまず第一の危機だろうと思うのですね。
 それから、例えば循環的な危機。これは七年に一遍あるいは十年に一遍凶作になる、飢饉がやってくる、これに対する安全をどのように確保していくか。
 それからもう一つは、中長期的に見て今日の地球人口四十五億人が二〇〇〇年を越え、将来六十億を超えようとする、その場合に、食糧の需給という問題は一体将来の展望として大丈夫なのかどうかという点だろうと思うのですね。
 この三つに対する備え、これはどういうふうになっていますか。直接的には穀物の備蓄在庫ということだろうと思います。その点はいかがでしょうか。
いま一点お尋ねをしておきたいと思います。つまり、住民参加の意義はわかったわけですが、今度は自治体の役割りと申しましょうか、条例の独自性についても、この機会にお尋ねをしておきたいと思うのです。
 この自然保護問題を振り返ってみますと、昭和三十年代後半から四十年代前半にかけて、いわゆる高度経済成長政策下で企業活動が頻繁に展開されたわけでありますが、一方、生活への影響あるいは人体そのものへの影響もこれまた頻発をしてまいりました。私の地域でも、たとえばイタイイタイ病なども大きな問題になりましたし、また、水俣病もしかりであります。住民の目は、その時期には環境問題即公害問題としての対策がどんどん求められてまいりました。この行政の手続といたしましては、四十年代中ごろから後半にかけまして、いわゆる住民の直接請求等によって、まず一番身近な市町村で公害防止条例の制定化が進んだわけであります。やがては国会にもその手法が求められまして、いわゆる公害国会が開催をされました。そして、公害基本法を初め十三、四にわたる法律の新たなる制定や、あるいは必要性から改正等がなされてきたわけです。
 公害防止についての運動がどんどん発展をいたしまして、振り返ってみますと自然破壊が進んでおることに気づいた住民は、今度は環境保全にウエートを置いてきたのも、これまた当然であろうと思います。したがいまして、いま国の方でも公害基本法を初め個別に幾つかの法律が設けられておりますが、地方の条例と比較いたしますと、必ずしも国の法律は的確にとらえていない面がある、私はこう指摘せざるを得ないのであります。したがいまして、土井議員の提案されております社会党案の自治体の役割りあるいは条例の独自性について、たとえば政府案と比較いたしますと、政府案の場合は事業対象は七公害に限られておる、横出しは認めていない、こういうことが言えるだろうと思いますし、また、その中身についても上乗せを認めていないようにも見受けられるわけであります。このような地方から考えられてきた住民要求等々からいいますと、当然条例の独自性があってしかるべきだろう、私はこう考えながら社会党案を一読いたしますと、時宜にかなった中身になっておる、こう評価を申し上げたいのでありますが、この機会に土井議員のお考えをお尋ねしておきたいと思います。