この法律によります健康診査等の保健事業の対象として考えておりますのは、いまお話のございました自営業者の方々、主として国保に加入しておられる方々と、それから被用者保険の家族の方々、主婦、配偶者の方方、そういった方々を対象に市町村が中心になって保健事業をやっていきたいということを考えているわけでございます。
 それから健診のやり方といたしましては、強制的なものにするのかどうかということでございますけれども、法律上は私ども強制という考え方をとっておりません。しかし、先ほどから申し上げておりますこの制度、この法案のねらいからいいまして、できるだけ四十歳以上の方皆さんに健診等の機会が与えられるようにしたいということを前提に考えておるわけでございまして、そういったことから健診のやり方といたしましては、従来のように市町村が中心になって集団健診でやるやり方が中心になるかと思いますけれども、それだけではなしに、民間の医療機関に委託するような方式もあわせとりまして、できるだけ国民の方々がそういった健診を年に一遍は最低受けられるような機会を多くつくっていきたいというふうに考えているわけでございます。
そこで、この法律の中身について、簡単に見たわけでございますが、伺っていくわけでございますけれども、市町村が中心になって行います四十歳以上を対象として行う保健対策でございますね。この対象は、主として組織労働者ではない、いわゆる自営業者でございますとか、あるいは農業に従事する人々などが主体になるんじゃないかと思うのでございますが、これらの人々は、たとえば健康診査、一年に一回受けなければならないという、そういうものが強制的になるのか。それからその健康診査を受ける時点で自由にどこに行ってでも受けられるものなのか、指定された保険医療機関でなければだめなのか。そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。
そうしますと、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。現在、方々でいろいろなことが行われております、これは個々別々とは言いませんけれども。そういうものを、さっきちょっと申しましたけれども、壮年期からすべて総合的に、そして従来やってきたことにさらに力点を置きながら、老人保健対策といいますか、年とってからという意味じゃなくその対策を進めていくんだ。こういうふうに理解しておけばよろしゅうございましょうか。
あるいは不十分なお答えになるかもしれませんが、この制度ができました場合のいままでとの違いは、何といいましても、いま申し上げましたように、予防なり健診活動、つまり病気の少ない老人、健康な老人をつくるというための諸活動を進めていくということが第一。
 それからもう一つは、七十歳以上の御老人にとりましては、現在、医療というものが中心に行われているわけでございます。ある程度の医療なり治療というものが終わった後のリハビリテーションでありますとか、あるいは在宅の御老人の方に対します保健婦さんによる訪問指導、そういった事業というものが、現在全く行われてないわけではございませんが、ごく一部の市町村でわずかしか行われておりません。この法律ができますと、そういった方々に対する保健サービス、訪問活動、訪問サービスというものを充実をさしていきたい。
 同時にリハビリテーション、それは単に病院だけのリハビリテーションじゃございませんで、地域の中でのいろいろな施設を使ったリハビリテーションというものを、各市町村全国的にやっていけるような体制をつくっていきたい。そういったことによりまして、医療というものも、病院あるいは入院中心の医療から、できるだけ地域、さらに具体的には在宅での治療、あるいは療養というものが続けられるような条件というものをつくっていきたいということでございます。
そのことはよくわかるわけでございますが、私はこんなところで愚鈍なことをちょっと聞きますけれども、健康づくり対策ということで、それで地域の保健センターもどんどんと整備されつつありますし、保健所の内容の整備もできつつあると私は思ってきたわけでございます。そうしたことの比較におきまして、この法案が可決されて成立したその後において、そういういままでやってきた対策と、今後のこの対策を含めての時点においての何か特別なもの——特別なものという言葉が変でございますけれども、全般的にいままでやってきたものにさらに力点を置いていくというふうに理解していいんでございましょうか。
この法案のねらいでございますけれども、先ほどから大臣がお答え申し上げておりますように、何といいましても、今後の老齢人口の増加に備えて、健康な老人づくりを目指すということでございますので、七十歳からの医療だけではなしに、壮年期、四十歳からの予防活動、健診、健康教育、そういったものを飛躍的に拡大をさしていきたい。その点が一番大きな違いであろうというふうに思っております。
七十歳以上がもう六％に達している。これもちょっと驚いたところでございますが、この七十歳以上の人々の疾病の罹患状況といいますか、そういうものをちょっと見ますと、高血圧でございますとか、脳卒中ですとか、心臓病、いわゆる成人病が過半、大半を占めようとしている現実を見るわけでございます。
 従来とも国民の健康づくりということに手をつけられて、そして厚生省当局は、地域のすみずみにまで、食生活の改善運動でございますとか、いろいろ保健対策について手を尽くしてきておられると私は思っておるところですが、この法律が施行されますことによってどこがまた変わっていくのか、どこに重点が置かれていこうとしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
七十歳以上の人口は現在七百二十二万人と推計をされておりまして、絵人口に対する割合は五・九％、約六％でございます。ちなみに、六十五歳以上の人口は千百二十三万人でございまして、総人口に対する割合は九・五％でございます。
なるほどそういうことで「なだしお」が原因であるということについては裁決の中でうたわれているということでありますが、しかし、それにいたしましてもこの第二審の高等審判庁の裁決は第一審の場合と違います。どちらも船員の常務を適用しておりますけれども、この第一審では「なだしお」を主因とし、富士丸とは区別しています。しかし第二審では、言ってみればけんか両成敗といいますか、どちらも等しく責任があるんだ、双方にフィフティー・フィフティーで原因があるんだ、こういう裁決になっているわけですね。これはやはりあのとき我々が新聞報道あるいはテレビの報道その他から受けた印象とは随分かけ離れておりますし、したがって、こういう裁決をすると同時に、先ほど長官から御答弁ありましたように、小林元長官が新聞記者の方々に、この第一審の裁決が出る前に、これは船員の常務の適用なんだ、こういうふうに言っておりますと、この裁決自身があらかじめそうした予断と偏見を持って下された、こういった疑いなしとしないわけであります。
 それだけじゃなくて、こういった事件が二度と再び起こらないようにするという立場からしますると、海難審判庁はこの「なだしお」の回避義務を一体どんなふうに考えているのか。海上保安庁の場合には、これは衝突予防法十五条の横切り船の航法が適用になるというふうに言っているわけですけれども、海難審判庁はその点一体どういうふうに考えているんでしょうか。