今申し上げましたように、これは日米安保条約の、先ほどから局長が言いました意味において、できないことですから、第三国人を訓練する、教育するということはできない、そういう安保条約上の取り決めになっておるわけでございますから、これはアメリカが部隊を持ってきたといっても、そういうことをするはずがないことは今さらこれはもう条約上の建前からいきましても当然のことである、そういうふうに政府としては確信をいたしておりますし、そういう意味においてアメリカに照会をするまでもないことであろうと、こういうふうに考えるわけであります。
条約というものは、両国が誠意を持ってこれを遵守しなければならないわけであります。特に日米安保条約は、日本とアメリカがその条約の精神そして内容、これをきっちりと守っていくという上に成り立っておるわけでございますから、したがって条約上禁止されておることをアメリカ政府がやることはこれは絶対あり得ないわけでありますから、そういう点について今さら照会をする必要はないと私は思っております。
これは核の問題と共通のやはり発想法なんですね。この部隊は、さっき私も言いましたように、ホンジュラスにおいて、それからかつてベトナムにおいて、またモロッコ、リベリア、エルサルバドル、あらゆる世界の地域において十五カ国の軍隊と一緒に行動し訓練をする、そういう部隊なんです。この部隊が日本にいるということは、これはアジアの緊張をさらに激化するし、また日本の自衛隊と連動した場合に、これは国際的な緊張をさらに高めるものだと、こういう重大な問題であります。
 ですから、こういう大事なことを改めて照会する必要はあるのであります。もしその必要がない、これはもう簡単なことだというふうに考えておれば、これこそが非常に重大な問題だと思うんです。私は重ねて外務省に対してこの二つの問題、つまり十五カ国という中に日本が入るかどうか、さらに今回の部隊については国防報告でこのような記述があるのだけれども、一体これでよいのか、果たして本当に第三国の訓練をやっていないのかどうか、やらないのかどうかということを、改めて確認するよう求めるものであります。
先ほども御答弁いたしましたように、私どもが安保条約第六条に基づいて米軍に提供しております施設区域において第三国人が訓練を受ける、訓練のためにその施設区域を使用するということは、これは安保条約上できないことでございますから、その点は先ほど読みました答弁、佐藤総理大臣から松本議員に対して出された趣旨に、この中でもはっきり書いておりますように、アメリカ側はこれを十分承知しておるということでございますから、改めてそういう点を照会することはいたしませんでした。
今回のグリーンベレーは第三国人の軍隊訓練の任務は持っていないということを先ほど外務省の局長が言いましたけれども、任務がない、そういう訓練は絶対やらないということを、この部隊の来日に際して米政府に照会したかしないか、この点も改めてお伺いしたい。
日本の運命にかかわるかどうか、そんなことではないと思いますが、まあアメリカの国防報告ですから、その中でアメリカがどういうふうに解釈しているのか、それは日本がこれに対してそう照会するほどの必要は私はないのじゃないかと。とにかくこの特殊部隊が日本に入ってくるわけですが、それはそれなりに少数精鋭の部隊として、日米安保条約に基づいて、条約上の枠の中で入ってくるわけでございますし、ですから我々はそういうことまで照会する必要は全然ないと考えております。
これは重大な問題ですよ。三月に配備されたと言うけれども、配備の発表が三月で、実際は二月のはずです。なぜこんな大事なことを照会しないのか。照会いたしませんでこれは済まないです。安倍さん、大臣いかがですか。大きな政治問題です。なぜこういうことを照会しないんですか。日本の運命にかかわることです。
これは重大な問題なんですね。十五カ国の中に日本が入るか入らないかというのは、非常に我々にとっては重要な問題であります。アメリカ政府あるいは軍部にこの日本が入るかどうかということを外務省は照会したのですか。今、思うという話ですが、照会したのかどうか、この点。
大臣、精神論じゃないんですよ。既に大臣もお聞きのとおりに、コンテナか入ってから、いわゆるコンテナ輸送が中心になってから、約五〇％の港湾労働者が人員削減になっているわけでしょう。それに基づいて今回の法改正を行って、さらにそれか促進をされる、そういう心配。そこで、その労働者をどのようにするか。あなたがおっしゃったように、職種の転換で港湾労働者か職場をきちっと得る、労働条件もきちっと得るなら、それは機械化、オートメ化について、そのものに反対をする労働者はいないんですよ。
 機械化、オートメ化——古い労働運動の歴史の中には機械ぶつ壊しという労働運動も昔ありました、一部。しかし今日、世界全体として、機械化、オートメ化というのが進む場合に、労働者の職を奪ってはいけないということなんです。職を奪ってはいけない。その次は、労働者に対して、上がった付加価値というものが労働者の労働条件に還元をされる、こういう中において機械化、オートメ化というのか、全体の産業構造もずっと変わっていくわけでしょう。その場合に、港湾の場合において、これから各論の中でなおそのことは詰めていきますか、私は今回の法改正というものがさらに労働者の職を奪う、そういうおそれかある。もしくは賃金、労働条件を下げるおそれがある。そういう観点からこれは心配をしていますから、精神論的にお答えいただいてもどうにもなりません。しかし、これだけで時間をとるわけにいきませんから、中身は後で詰めていきますか、ます大臣、雇用の基本問題について非常に大きい問題があるということの御認識をひとつしておってもらいたいと思います。
 そこで、その次に入ります。
 輸送革新によって荷役の形態が船内、沿岸の区分がなくなります。そこで二種、四種の一本化となっていますが、一方では船内、沿岸の単独免許も限定をして与えようとされています。私はどうも今回のこの法改正というのは、簡素化ではなくて逆に複雑化しているんではないだろうかと思うのでありますが、なぜこのようにされるのですか、どうも私はわかりません。そこのところについてもう一遍簡潔に、今回のようにこういうふうにどうしてもしなきゃならぬということについての、理由を説明してみてください。