私のそれは専ら主張してきたことでございましてね、私の知っている限り総合病院に精神科がないことの方が問題なんです。そして、例えば精神病院は日本じゅうどこにでもありますのですけれども、大体精神科というのは山の中にあるんです。そして、骨折をした、何をしたというときに精神科のある総合病院に行けるなどというところは本当に数が少ない。例えば東京でも、松沢病院の近くに住んでいるとか、そういうところなら行けましょう。もう数が少ないんです。後で資料をいただきますけれども、それは余りにも絵にかいたもちのような御答弁だと私は思います。少なくとも、それはきちんと精神病院の地図をおかきいただいて、そしてそれに対して総合病院で精神科を持っているところが果たしてそこから何キロ、何分で行けるところにあるかどうかをお調べいただくことの方が、数を調べていただくよりいいと思うんです。これはもうほとんど無理に近いことだと私は思います。
 そして、希望としては、やはり総合病院にそういった意味で、少なくとも精神保健法をかぶらない範囲と言った方がいいかもしれません。大臣、私もさっきからるる、きちんと精神医療の必要性は十分認めるということを前提としてお話をしておりますし、それからそこのところは百も承知の上で、それの前提の上に立って、なおかつ法的に考えた場合に人権が保障されないという今の法体系になっているということを申し上げているんであって、さっき大臣がおっしゃってくだすったことは十分承知しているつもりで私はおります。
 その先の議論として、よりよい老人福祉をしていただくためには、痴呆性の老人が精神病院の領域に入ってしまわないということが大事だというふうに思うんです。ですから、建物のことも先ほど確認をさせていただいた。古い建物の空きベッドや何かに老人が入ると、私が見てきたような実態が起こりかねない。それは精神科の治療に加え、今申し上げたみたいに九〇％は合併症を持っている、これに対して内科医も外科医もいないわけです。そして総合病院には行かれない。そうしたら、これだけの合併症を持った老人を一体精神保健科の医師や看護婦が治療できるのか。骨折にしてもがんにしてもそれは不可能だと思います。単科病院では不可能です。そこにそれだけの合併症を持った人を入れるということ、これは大変に難しいと思いますが、この点については御答弁ください。
これは例えば麻薬取締法、毒物及び劇物取締法、あへん法などはそのような法形式をとっておるわけでございます
私としましては、海外返還の高レベル廃棄物もこの法律によって特定核燃料物質に組み込むべきであると考えます

 次に、第五十九条の三について申し上げます

 新日米原子力協定の附属書五は、英仏からのプルトニウム輸送は北極経由の空輸によって行われ、その際、輸送は、輸送機の監視に責任を持つ、操縦士から独立した武装護衛者によって遂行されるとされておるわけでございます
一方我が国は、核物質防護条約第四条第五項により空輸機の安全防護の保証を取得すべき国際的な責任を負っているわけでございます
しかるに、第五十九条の三は、事業者が運搬について責任を有する者を明らかにし、内閣総理大臣の確認を受けるとのみ規定しているわけでございます
しかしながら、このようなプルトニウム空輸は、安全面はもとより、核ジャック対策の面も考慮しなければなりませんので、運搬に関する責任を民間に任せるだけでは極めて不十分でありまして、これは核物質防護条約あるいは日米新協定の規定等とも著しく統一を欠くことになるわけでございます
よって、プルトニウム空輸の責任者は国とすべきであると考えます

 さらに、プルトニウム空輸につきましては、私の意見書に改正私案を書いておきましたのでどうぞ御参照ください

 次に、核物質防護管理者について申し上げます

 核物質防護管理者に関する規定は、極言いたしますと、非常に粗雑であるというふうに考えます
例えば毒物及び劇物取締法は毒物劇物取扱責任者、食品衛生法においては食品衛生管理者の各制度を持っておりますが、いずれもその人数、資格などについては法律で定めてございます
しかるに、今次の改正案に言う「核物質防護管理者」につきましては、それらのすべてを政令等に白紙委任しておりまして、その体裁は道路交通法に言う安全運転管理者に非常に似通っておるのでございます
核物質という人類にとって極めて有害かつ危険な物質を管理する責任者が、毒物、劇物の責任者よりも以下の自動車の管理者と法律上同等に扱われている点に私は重大な問題点があろうかと考えます

 次に、今次改正案の罰則規定は、実質的な核物
質防護要件を政令や事業者の定める核物質防護規定に白紙委任した結果、いわゆる犯罪の構成要件が法律上明確となっておりません
したがって、この点は罪刑法定主義上大きな問題があろうかと思います

 その理由を二点ほど補充書の方に書いておきましたので、どうか御参照ください

 その次に、核物質防護管理者、運搬責任者、保管者の制度が今次改正案では規定されておりますが、これらの者の注意義務は、特定核燃料物質に容易に接近できるという立場上非常に重大かつ高度なわけでございます
したがいまして、これらの者がもしその任務に違反した場合には、あるいはその任務違反の結果第七十六条の二などのような結果を生じた場合には、むしろこれに対する刑罰は加重してよろしいかと存じます

 最後に、原子力損害賠償補償契約に関する法律も改正の問題となっておりますので、その点を申し上げます

 今次改正は、政府による補償契約の解除要件の新設をしております
しかし、これは同法第十五条の趣旨を大きく逸脱した考え方であると考えます
政府は、核物質防護については、核物質防護規定の認可、運搬の確認などの強力な権限を有することになっておりますので、そもそも今次の改正案は、法律案要綱、第一「目的の改正」にも明瞭に規定されておりますとおり、国際約束を実施するために行うものであります
したがいまして、補償契約を解除して国の責任を果たしたことにはもちろんなるものではなく、むしろ内外からその責任を放棄したという批判を受けかねないわけでございます

 日弁連は、現行の原子力損害二法のあり方、特に補償体制については多くの問題があるということをこの報告書の二百五十六ページ以下において指摘しております
現行の原子力損害二法が極めて不十分であることはチェルノブイリ災害一つを見ても明らかであろうかと思います
また、英仏からのプルトニウム空輸、高レベル廃棄物の返還などが行われた場合、事業者が核物質防護の措置を怠ったそのことをもって政府が補償契約を解除するというのであれば、原子力災害の救済という観点から、無責任という批判を受けてしかるべきであろうと考えます

 なお、核物質防護の観点からは原子力損害賠償に関する法律施行令第二条は根本的に見直しを図られるべきであると考えます

 以上でございます