ベンチャー企業と言う場合に、今委員おっしゃいましたように具体的にどういうものを言うんだというお話でございますが、定義づけというのははっきりしたものがあるわけではございません。一般に独立性、成長性が高く、商品、サービスあるいは経営システムに独創性のある企業のことを指していると言われています。こうした企業が新しい産業の担い手であり、日本の経済を牽引していくものだと、そういうふうに期待されているということでございます。
 中小企業創造法では、対象の企業を創業から五年以内の製造業等一定の企業の者、あるいは試験研究費の売上高に占める比率が三％以上の者等々の定義がございまして、一応ベンチャー企業の範囲の確定に努力はしているわけでございますけれども、具体的にこれといった範囲はございませんので、統計は残念ながら明らかでないということでございます。
 全体の数字を開廃業で見るとどうだと、こういうお話がございましたが、最近では開業率が四・六％、一方廃業率が四・七％、これは一九九四年の数字でございますが、開廃業が逆転している、こういう状況は御案内のとおりであります。アメリカは逆でございまして、開業率が一三・六％、廃業率が一一・六％、こういうふうになっております。そういうふうに全体で見ますと、我が国の事業を起こす起業状況というのはまだまだ活性化していないという状況にあろうかと思います。
 どのくらいの数をイメージしているのかというふうに言われますと、なかなか難しいんですけれども、ある研究所のデータで見ますと、中堅企業、株式会社約百万社を見ますと、七％以上成長している企業はどうかと見ますと、いわゆる元気印の中堅・中小企業ということになりましょうか、それが全体の二・三％ということで二万三千社、こういうデータもございます。これでは全体から見ますとまだまだ不十分でございます。
 したがいまして、きょう御議論いただいておりますようなエンゼル税制も含めていろんな意味でのベンチャー企業の振興のための環境整備に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
午前中から今の梶原先生のお話も含めて、今の日本の産業、特に経済の置かれている状況を考えて新しい業を起こす、産業構造を転換していこう、そういう視点からベンチャー育成についてさまざまな手だてを講じるということについては基本的に私も賛成をしているわけですが、特にここで言うベンチャー企業というものをどんなふうな概念でとらえておられるのか。
 といいますのは、例えば従来型の経済の構造の中で見てみますと、大企業というのはむしろ今人を減らしているわけですね、生き残りのために。その分を製造業で仮に吸収をしようということになると、かなりの数の企業を起こしていかなきゃならないんですね。ですから、新しい創造的な業を起こすということだけではなしに、全体としての中小企業の起業数がどうなっているのか。あるいは廃業との関係は、一時期言われたように起業数がむしろ廃業数を下回っている、これを何とかしたい、こういうことだったはずなんですが、その辺のベンチャーというものの位置づけと、それからそういうものを含めた起業数あるいは廃業数の関係が最近どうなのか。
 ここ数年、通産省は一生懸命この問題に取り組んでおられますので、その辺の経過についてちょっとお聞かせをいただきたいと思うんです。
何度も申し上げて恐縮ですけれども、ベンチャービジネスに多くの企業が果敢に挑戦をしていただいて、いろんな困難もあるんですけれども、あえてそれに打ちかって挑戦をしていただくという観点からは、資金面の問題、経営面の問題、技術面の問題等々いろんな意味で環境整備を行い、かたがたそういったものを育てる、それが日本の将来を担うんだということを国民の皆様にも御理解をいただくというような多面的な総合的な環境整備が必要だというふうに考えております。
 ただいま先生のおっしゃったようなことは大変示唆に富む御指摘でございまして、ベンチャービジネスはこんなに一生懸命やっているんだというような例を私どももできるだけ集めて皆さんに御理解いただいてＰＲに相努めてまいりたい、そういうふうに思う次第でございます。
この法律を考える際に一番悩んだといいますか、何としても越えなければならない問題点の最大のテーマが、賃貸借関係がいろんな形で横たわっていて、借家人の方々がいらっしゃる、この方々に対してどういう対応措置を法制上講ずればいいのかというのが恐らく最大の問題であったかと思います。
 といいますのは、関東、関西を問わず密集市街地、密集住宅地と言われるところでいろんな調査をいたしますと、何が一番行政としてネックになっているのか、整備をする際のネックかというふうなアンケートをとりますと、幾つか共通項がございます。
 一つは、地区によって違いますが、最大の要因はやはり賃貸借関係をどうやって整理をするのか、賃借り人の方々に対してどういう対応をすればいいのか、これが一番困るというふうなところと、それからもう一つは、区画街路あたりが余りにもなさ過ぎる、その辺の整備が大変だということを最大の要因に挙げる地区と、いろいろございますが、いずれにせよ一番目、二番目あたりを賃借関係の問題が占めているというふうな事実がございます。
 そういうふうなことを念頭に置きまして、私どもこの法律でつくった制度として居住安定計画の認定制度というのがございます。除却勧告を受けた建物が賃貸住宅である場合には、賃貸住宅の所有者が居住安定計画というものをつくった上で市町村の認定を受ける。その計画の中では賃借り人の方々をどちらの方に移すのか、転居していただくのかということをきちっとした形で計画をおつくりいただいて、市町村がチェックした上で認定するということでございまして、その認定の効果として、きちっと賃借り人の方々に代替住宅を市町村の責任において準備するということを片方の法律条項として決め、片方のそのバランスの問題として、それがきちっとした妥当なものである場合には借地借家法の正当事由といいますか、明け渡す場合のいろんな条項がございますが、この規定を適用しないと明文で法制上位置づけたというふうなことでございます。
 くどいようでございますが、居住安定計画の制度を支えているのは二つございます。市町村の責任で代替住宅をきちっとした形で準備するということが片方の中心にございまして、その見返りとして正当事由の規定は適用しないという形にさせていただいたわけでございます。
 それで、代替住宅という概念でございますが、幾つか要件がございます。やはり一番ポイントになりますのは居住者の世帯構成等々を勘案いたしまして、規模でございますとか構造あるいは設備、家賃が妥当な水準の代替住宅であること、これが一つ。それからもう一つは、居住者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内に確保されるというふうな二つの要件、これが代替住宅の条件として法定化されているということでございます。あくまでもその二つの運用の制度のバランスの上で現実の当てはめというふうなことを行っていくということであろうかと思います。