国際人権規約Ｂ規約の第二回報告書に関しまして、本件報告書は国連文書として配布されるまで公表を差し控えさしていただきたいと存じますが、御関心の部分につきまして御要請があれば、その要旨を後刻報告いたします。
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この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十三年度総予算三案審査のため、本日、税制調査会会長小倉武一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時開会
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   委員の異動
 三月十六日
    辞任         補欠選任
     上杉 光弘君     坂元 親男君
     鈴木 貞敏君     高橋 清孝君
     中西 一郎君     本村 和喜君
     福田 幸弘君     北  修二君
     佐藤 昭夫君     内藤  功君
     勝木 健司君     小西 博行君
     野末 陳平君     秋山  肇君
     平野  清君     青木  茂君
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     伏見 康治君     広中和歌子君
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  出席者は左のとおり
以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
 これにて総括質疑は終了いたしました。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十三分散会
別なことでは思いやり予算というのがあるんですよ。国民に対する思いやり予算というものが僕は何かあってもいいような気がするんだけれども、四角四面の法律解釈で済んでしまうということは甚だ遺憾だと思わざるを得ないんですね。
 それから、時間が来ましたから最後にキャピタルゲイン一つだけお願いをしておきます。
 キャピタルゲイン課税は当然今その方向ですから、資産課税でなしにあれは所得税にカウントされるんですね。
先ほども申し上げましたように、都市計画税のいわば目的税たるゆえん、こういうものをお考え願いますと、私は制限税率の範囲内で画一的にいわば軽減をすることには何らの異議を申しているわけじゃございませんけれども、ある宅地、具体的に申し上げますと、小規模の宅地のみ軽減をするということは、それじゃ大きい宅地はどうなのか、その他の事業所やその他の建っている建物はどうなのかといいますと、都市計画という事業を行うことによって均質的に地価を高めるわけでございますから、そういうものに対する不均一課税というのはむしろ不公平になってしまう、そういう観点からされますので、税は安いほどいいかもしれませんが、不均一な課税でそういうものを実現するということは望ましくない。
 しかし、地方自治本来の公益上の権限を持っておりますから、そういう税制をとられることもまた可能でございますが、決して適当なものというふうには考えておりません。ですから、ほかの東京都下の市や町は均質ないわば減税を行うことによってこの減免を図っている現状でございます。
次回は大変ですよ。
 それならば、都市計画税の半減もやりましたけれども、あれは東京都の本当に思いやり税制だと思います。これはひとつ余り渋い顔をなさらずに全国に奨励をなさっていただきたいと思いますけれども、この点はいかがですか。
固定資産税については、三年に一度、資産価値の変動を勘案した評価額の見直しをすることにより、その評価の均衡と負担の公平が図られるものであり、お尋ねのように評価額の見直しを行わないとすることは、評価の不均衡と負担の不公平を生ずることになるので適当でないと考えております。
 今回の評価がえによる県庁所在地の基準宅地の平均上昇割合は一・一六倍と、前回の一・一九九倍を下回っており、また宅地全体の評価上昇割合はこれをさらに下回る見通しでありますので、一般に心配されているような上昇割合にはならないものと考えております。
 なお、次回についてはさらに検討しなければなりませんけれども、血も涙もある気持ちでこういうことを申し上げるわけであります。
検討していただいていることもわかりますが、国際的な状況変化あるいは国内のこうした海運業界における危機的な状況、そして将来の日本の経済活動の展望に依拠すれば、何としても政策的に船員の確保とか、あるいはこれからのこうした税制の措置でもってカバーしてやる以外に雇用の確立はできないだろう、そういう面のとらえ方もあるわけですから、これは御検討いただいている上にさらに加えて、今申し上げました諸点について十分な御配慮をいただきたい。
 今、税制改革問題が議論されているわけですから、下手に間接税などに踏み込んだ議論はしたくありませんが、我々はいかなる場合といえども、船員関係の間接税問題となると厄介なことになるのですから、なお壊滅的な打撃を与えることにもつながりますから、心してこの面も含めて今後の税制のあり方を、この船員の場合、優遇措置ということじゃなくて、現実的に諸外国で取り扱われている諸点あるいは所得税法上の矛盾、そうしたことをとらえて処置をしてほしい、こう言っているわけですから、ぜひとも大蔵省の方でも御検討いただきたいと存じます。
 しつこいようですが、運輸省に近代化船の建造促進について、いま一度考え方をお聞かせをいただきたい。というのは、一つは、外航海運政策の根幹として、戦後一貫して今日まで、新造船を初めとする計画造船がなされたわけであります。六十三年度も四百五十億計上されている。しかし、昨年は一隻しか建造されなかった。このような状況で、今後もこの計画は存続をされるお考えであるかどうか、お聞かせいただきたい。