税制全体について、何と言いますか、悪く言えばその場継ぎはぎで過ごしてきたというような御印象をお持ちの上での御批判だと思いますが、来年度はできるだけ早い機会に、先ほどから間接税のお話もございましたけれども、それも無視するわけにはまいりませんが、ほかのことをも入れまして、全体として整合性のとれるような税制のあり方をどうすべきかということについてもできるだけ配意をしていきたいと思っております。
 なお、税制調査会自体の公開制の問題等につきましても、税制調査会内部にも御議論がございましてどういうふうに対処していったらよろしいか、私自身もあるいは税調の中でもそのことについていろいろ配慮されておる方もございますけれども、できるだけそういう趣旨には沿いたいと思いますが、いわゆる公開というのはなかなかできないと思います。設備の関係あるいは委員の発言が自由にできるかどうかという問題その他ございますので、それにかわるべき、密室で何か議論しているらしいという印象がぬぐえるような一般の広報関係の方に対する接触の仕方等についても工夫を加えながら、そういう非難が起こらないように、公明正大に論議されているという実証を得るような措置をできるだけとりたい、こういうふうに存じております。
税制調査会としては、私のいまのところの考え方でございますけれども、これまでの経緯もございまするから、それを踏まえた上、なお新しい事態における政府のお考えも十分お聞きいたした上で、ひとつ適正な方向で論議を進めてまいる、こういうことにいたしたいと思っております。
そういたしますと、たとえば税調の総会が開かれますときに、大蔵大臣は当然ですが、総理任命ですから、それが慣例のようですが、総理の御出席の場でとか、あるいはこういう重大な時局ですから、総理とお会いになることもお考えになって、政府の税制調査会としてルールと筋に乗ったやり方をしていきたいというふうに理解してよろしゅうございますね。
ただいまのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今国会におかれまして、国会議員の先生方と政府ともに総理との間のいろいろの論議を通じて、政府が明らかにされるような方向につきましては十分税制調査会においても参考にいたしまして、総理とそう矛盾のないような方向で審議を進めるのは当然でございます。それにあえて異を唱えるという必要もございません。
 ただ、先ほどから申し上げているのは、昨年の暮れまでに税制調査会で討議した筋道を申し上げておるわけでありまして、その後、税制調査会は開いておりません。今国会における御論議はできれば早い機会に、場合によっては先生の御示唆のように直接責任者の大臣からお聞きするということもあるかもしれませんが、恐らく新年度に入りまする税制調査会では大臣の御出席もありましょうから、そういう際に、さらに政府の意図するところも十分お聞きした上で審議をするということは当然でございます。
どうもありがとうございました。実は今度は租税の負担率の点から税制調査会の会長さんに所得税の増税というのはどうでしょうかということを聞こうと思ったのですが、時間が来てしまいました。いま名東先生のお話によりますと、これからの総合的な景気対策あるいは国民生活水準を高める意味でも、増税よりもむしろ逆に減税が必要だというようなお話をいただきましたから、この辺で私の質問は終わらせていただきたいと思います。御三者の参考人の方、どうもありがとうございました。
公務員の高いベースを民間ベースにまで持ってくるということは非常にいいことだと思うのです
これはいいことだと思うのだけれども、首を切ったりなんか、そんなことはナンセンスだと思うのです
マイナスじゃないかと思うのです
そうすると若干でも人件費は上がります
その分だけたとえば補助金は二割以上カット、こういうことをやっていただかなければいかぬと思うのです
そういうわけでありまして、したがって捻出するのが数字的に申し上げますと四兆二千五百億円になります
この中で三兆円は赤字国債の減額に充てる、残りの一兆二千億をいわゆる所得減税と中小企業減税
中小企業の倒産はこの三月も一千五百件を間違いなく超えると私は思うのです
そうすると事態は決して楽観を許さないと思うのです
やはりこのくらいの減税をしないとてこ入れにはならぬと私は思います

 どうも失礼しました

これより会議を開きます。
 所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 ただいまより、三案について参考人から意見を聴取することにいたします。
 本日御出席をいただきました参考人は、税制調査会会長小倉武一君、日本大学経済学部教授名東孝二君、立教大学経済学部教授和田八束君の各位であります。
 この際、参考人各位に一言申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本委員会におきましては、目下、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を審査いたしておりますが、三案につきまして、参考人各位のそれぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお述べいただきますようにお願いいたします。
 なお、御意見は十分程度にお取りまとめをいただき、その後委員からの質疑にお答え願うことにいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、まず最初に小倉参考人からお願いいたします。
社会党の阿部助哉でございます。皆さん、大変御苦労さまでございます。
 まず、暉峻先生にお伺いをしたいのでありますが、大変に私たちも参考になります資料をおつくりいただき、御説明いただきまして、大変感謝をいたしております。
 いま政府は、九日に景気対策の閣僚会議か何か開いて、何かわかるのは公定歩合の引き下げというようなことだけがわかる、あとはさっぱりわからぬのであります。ところが、いま先生のお話にございましたように、大企業の方は、一番大きな会社で一兆八千億も借入金がありますから、公定歩合を仮に一％下げると百八十億も負担が楽になる。そうすれば、二％ぐらいの法人税が上がってみたって九十億もうかるという計算になってしまう。ところが、いま先生のお話のように、勤労者の方の生活は、税金だ、社会保障の掛金だということで大変重い。ただその不公平だけじゃなしに、勤労者の中にもまた、一番所得の低い層が一番負担が重いという資料を見せていただきました。いまこういう段階で政府は景気対策で閣僚会議を開いておるが、そこに一番こうしてもらいたいという二つ三つ、順番で、先生はどのような問題からまず政府は手をつけるべきであるとお考えになっておられるか、まずお聞かせをいただきたいと思います。