私が今指示をいたしておりますのは、全国に高速道路網を北海道から沖縄まできっちりと建設をしていく、その財源について、ユーザーからいただく料金、あるいは真水の中から出していただく、それももちろん大事でありますけれども、そうした意味の国民負担をやはりできるだけ減らしながら建設また維持管理をすべきだ、これが行政改革であるというふうに私は考えております。
 そういう面から、例えば私鉄なんかが運賃収入だけでその会社を維持しているかというとそうじゃなくて、沿線の開発等含めて、その鉄道を主体とした附帯事業等の中から利益を上げているという状況もあるわけでありますので、高速道路網を活用いたしまして付加価値を思い切ってつけていく、それの中で生まれた利益をそうした財源に委員御指摘のようにどんどん還元をしていく、そうした生き生きとした道路公団のあり方というのはどうなのかということを検討させておるわけでございますので、その過程の中で道路施設協会が必要なのか、もし必要であるとすればどういう形に変えなければならないか、あるいは必要ないのではないかとか、いろいろな議論が私は出てくると思いますが、先ほど申し上げました目的に合った形で今後そうした組織なり権限を検討していきたい、このように考えております。
この道路施設協会というのはまことにおかしい団体であります。これは先ほど言いましたように、財団法人の形をとっておりますが、というよりは、むしろこれは大変な商売の会社ですね。もともとは福利厚生団体だったというのですね。厚生会という道路公団の中にある福利厚生団体が、売店やろうや、あるいは今度高速道路ができたからパーキングエリアでもって商売やろうや、こうやってそもそも始まった団体でありまして、それで、それが財団法人の形をとっていて、次々に子会社、孫会社をさらにどんどんつくっていった。それぞれの会社は全部優良会社です。
 それで施設協会自体も、先ほど申し上げましたように、大変な利益を上げている、その利益は道路公団には行かないようになっている、こういうものであります。
 今全国で高速道路の予定計画路線半分ぐらいしかいっておりませんから、あと半分、六千キロつくるとすると、高速道路ができるたびごとにずっと延々と、このままのケースでいくとこの施設協会の子会社がどんどんできていって、今は車時代ですから、もう圧倒的に多くの量の車が高速道路を利用する、そこで一日のうちの何時間か生活をしている、そういうところでもってあらゆる商売をやっているわけであります。
 私は、この施設協会というものがなかったらどうかということを考えた場合に、道路公団のそうしたサービス事業というものは、直接道路公団が民間の業者に貸すのであれば、直接やったって何ら支障はないのですね。ですから、道路公団そのものの将来のあり方はそれはそれとして、この道路施設協会という財団法人は早くなくした方がいいというか、なくすべきだというふうに考えますが、大臣、そこをひとつ思い切った大臣のめり張りのついた勇断ある答弁をお願いしたいと思います。
現在検討させておる最中でございますので、その結果についてどうなるか、まだ私も中間報告を受けておりません。
 しかし、今申し上げましたように、道路施設協会が占用的に使用するということを前提にした改革ではないというように御承知をいただきたい。
政府としては国会の立法権の行使に協力すべきである、これは当然のことだと思っております。
 ただ、今先生がおっしゃいますのは、恐らく個々の議員、個々の先生方でございますが、そういう個々の先生方が御要望なさった場合に政府側はすぐ出すべきじゃないかと、こういうふうな御趣旨、そしてそれを出さないのはおかしいじゃないかと、こういう御趣旨だと判断しております
が、それについては政府側が出さないというのがすぐ法律違反になる、あるいは憲法違反になるとは実は思えないのでございます。
 ただ、そう申しますと、それはちょっとおかしいんじゃないか、なぜだ、こういうふうな御疑問もあろうかと思いますのでちょっと申し上げさしていただきますと、国政調査権というのは、厳密に申して法律的には、これはハウス——衆議院、参議院、ハウスでございますね、ハウスあるいは委員会に認められた、与えられた、こういうものでございます。それで、個々の議員、個々の先生方に、本来的にというんですか、個々の先生方一人一人に国政調査権を認めているという憲法の仕組みではございません。だから、そういうわけでハウスあるいは委員会ということになる。
 ところが、じゃ言うたらすぐ持ってくるじゃないか、こういう御疑問もおありかと思いますが、これは私の推察でございますけれども、通常御審議なさる場合に、いろんな資料あるいは情報が必要だ、これはまさに仰せのとおりでございますが、それで政府側に御要求なさる。その場合に、普通は委員会のそれこそ議決を経て要求するというのが理屈を言えば建前なんでしょうけれども、そんなしゃっちょこばったことを一々しなくても、先生方個々に御要求なされば、それはそれが議院証言法の中にもございますが、いろんな理由で職務上の秘密、そういうのでなければわざわざ委員会の議決なんか経なくたって、そんなしゃっちょこばった仰々しいのをしなくたって、要するに出さなきゃいけないし、また出せるものですから、そういうものについてはもう先生方がおっしゃられれば、これはすいすいとそれこそお出しになっていらっしゃるんではないかと思います。だから、おっしゃって出すようなものは、もちろん委員会にかけても、委員会が議決なすっても当然出される、そういう前提があるから出してもらえる、こういうふうに推察しております。
 だから、もし先生方が御要求なさいまして、委員会というんじゃなしに個々的に御要求なさいまして、もしそれが政府側で出さないあるいは出せないというのであれば、恐らく、これは推察にわたるのであるいは恐縮かと存じますが、委員会にかけて委員会の議決をして御要求なさっても、やっぱりその問題は生じ得るんじゃなかろうか、こういうような感じがいたしております。だから、そこらの兼ね合いで、さっきおっしゃいました三木総理でございますか、国会の審議の重要性とそれからその秘密を保持する重要性、そこらの兼ね合いの問題になろうかと、こういうように思っております。