今申し上げましたように、振れどめ金具が設計どおり入っているということで我々いろんな保安体制が成っているわけでございますが、工事の関係でそういうものがなされていなかったというのは大変残念でございますし、やはりそういう前提で成り立っておりますので、我々設計どおりに入っていなかった今回の事項にかんがみ、まず、美浜二号につきましてはＥＣＴという検査方法で入ってなさそうであるという確認をしたわけでございますが、実地に、ファイバースコープというのを入れまして入っていないことを再度確認をやりたい。それから、ほかのＰＷＲにつきましては、過去のＥＣＴの記録によりまして設計どおり入っていることを確認しなさいという指示をしたところでございます。我々、その報告を待ちまして、適正な措置をとっていきたいというふうに考えております。
求めているのはわかりますし、そういうことになっているものと通産省も思っておるのでしょう。なくてもいいとは思っていないのでしょう。そういうものがないということがわかって、事故が今発生したということになれば、これはどこが一番の責任を怠ったということになりますか。その点だけ聞いておきます。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の振れどめ金具の件でございますが、これは設置許可あるいは工事計画認可というものには対象にはなっていないわけでございます。それで、法規的には通産省の技術基準というのがございます。これに「一次冷却材又は二次冷却材の循環、沸とう等により生ずる振動により損傷を受けないように施設しなければならない。」という規定になっておりまして、電気事業法によりまして電気事業者にその維持を求めているところでございます。
 以上でございます。
そうしますと、設計上あるべきものがなかったということで、でもこの発電所は許可になっているのですけれども、その設置上あるべきものがなかったということは、許可の条件において不適切であったということになりますか。
定期検査等においてチェックする項目には含まれていないようでございます。したがいまして、過去の定期検査の際にそれが所定の位置に入っていることについて確認をしたということではございません。
その振動を防ぐとめ金の件なんですけれども、これは点検をした際にはそういうところまでは見ないようになっているのですか。見ても見なかったということなんですか。その点はどうなんです。
もろもろ山内委員からお話をずっと承っておりました。私も、現場にも行ったことがございませんが、私ども青春時代に大変にその名を謳歌いたしました太宰治先生の地域でもあり、また五所川原、そのころから名前をよく存じておりました。それだけに、その思いやいかにという気持ちでも承っておりましたが、いずれにいたしましても御指摘のとおり、出店調整に当たりましては県関係者の意見を可能な限り聴取いたしまして、そして把握しながら調整が行われるのが基本である、このように考えておる次第でございます。したがいまして、このような考え方に立ちまして柏村の出店計画につきましても、現在進行中の事前商調協の審議におきまして、ただいまも審議官から答弁をいたしましたが、意見は十分に吸い取っている最中でございますが、そういう点で周辺の市町村等の意見を十分把握しながらなおかつ慎重に調整作業が進められていくよう、これを私としても強く期待もし、また通産省としても全体をグローバルな見地でじっくりと踏まえてバランスのとれた形で解決していくように図っていきたいものだ、このように考えておる次第でございます。
実務的な側面につきまして、先に簡単にお話をさせていただきたいと存じます。
 委員御指摘のように、本件につきまして現在事前商調協の審議が進められておるところでございますが、先ほど申し述べましたように、通産局におきましては出店表明以降一貫して、周辺の市町村の商工会議所等の意見というものを踏まえて慎重に調整が行われるべきであるという立場を地元に対して伝えているところでございます。事前説明会の開催あるいは商調協に対する指導、そういったことを進めているということをお話しさせていただきたいと存じます。
本件につきましては、柏村当局の説明によりますれば、柏村の将来の開発計画というものを考えた上で当該路線の沿線の将来計画というものを踏まえて決定をいたしたということでございまして、村議会において村道を認定するに至った背景というのは、こういったいわば将来の計画というものを踏まえて村道に編入したものであるというふうに村の方から聞いておるところでございまして、少なくともそこは形式的に村道になったという事実を前提にして我々としては対処せざるを得ないということを重ねて申し上げたいと存じます。
結びつかないというふうに思っておる方がどうかしているのであって、ここの墨田区の区議会でも大問題になっておるのだ。業者が入ってきて、九割から旧国鉄の土地で左右することができると思っていたところが、この新しく入ってきたものが超高層ビル、容積率をだっと高めてやることによって全然違うものになってきて、構想まで変えさせられてしまった。こんなことを許しておいていいのかといって区議会で問題になっておるのだ。
 大臣、たった二年の間に性格を変えられて、住民が不在になっていく方向が打ち出されてきているのです。そこでついに区議会で区長さんも言わざるを得ぬようになってきた。これは大手企業に撤退をしてもらわなければぐあいが悪いな。区で買えるものだったら、お金で買って、そこのところを買わしてもらおうか、高くなってきたけれどもやむを得ぬ、それは住民のためにはこんなことにしてしまったらえらいことだという声が出てきているぐらいです。
 僕は、この再開発事業に対して都道府県が乗り出すことを許していくという法律前に、まずこういう事態が起こっていることに対して国がどういう役割をしたか、自治体がどういう役割をしたかということを見ながら、この法律ができたときにはどうなるだろうかという問題をみんなは見ていると思うのです。どういうふうに思われますか。この区議会がもとへ戻そうじゃないかということを言っている態度がおわかりになりますか。建設省はやむを得ないという態度をとっています。国鉄清算事業団、運輸省の方は高い方が結構で処理ができますけれども、住民との間には矛盾ですねという話を今やっておられました。私は、自治体のあるべき姿はこうだということをこの際明らかにしてもらわぬことには、積極的に開発公社を使って云々するという法律ができてきたときには大変だなという感じを持ちますので、大臣の御見解を聞きたいと思います。