ただいまも先生御指摘のとおり、最近の消費者は若干サービスのウエートが高いことは事実でございます。しかし、五月に入りまして暑さが若干早く参ったということもございまして、たとえば夏物衣料あるいはクーラー等が売れておりますし、春に入りまして乗用車販売もここのところ緩やかに回復しているという状況にございますので、確かにサービス化という長期的な傾向はございますけれども、徐々に商品需要が高まっているのではないかというふうに感ぜられます。
 ただ、何分にも消費自身はなお力強さを持っておりませんので、御指摘のとおり、小売段階に直ちに明瞭に影響が出てきているということではないのではないかというふうに判断をしております。
消費動向でございますが、家計調査で申し上げますと、先生の御指摘のように、一月以降四カ月連続して増加を示しております。そして、その支出内容から見ますと、教育、保健医療等の必需性の強い費目は高い伸びを示しておりますけれども、一方、被服、履物、それから教養娯楽、小遣い、交際費といったような、必ずしも必需的消費項目ではなくて、選択性の強い費目もかなりの伸びを示しておりまして、そういうものがそれぞれ寄与度でもあらわせると思います。また、そのほかの消費動向といたしまして、百貨店とかチェーンストアの販売額も緩やかではありますけれども回復しておりますし、乗用車販売も堅調に推移していると思います。こういう指標から見まして消費は回復を続けている、こういう判断をいたしております。
まず最初に、石油の問題について伺いたいと思いますが、経済企画庁に物価の問題について、あるいは生活実感についてまず最初に伺います。
 全世帯の消費支出、これは五十七年の一月以降実質増加をしてきている、そういうデータが出ておりますけれども、依然個人消費は低迷をしていて、伸びているのは教育費や保健医療、こういうものである。特に消費財メーカーが多い中小企業の生産、出荷に結びつかない、そういうことが強調されていて、小売業界にも回復感がないわけですけれども、この点について経企庁のお考えを伺いたいと思います。
関西空港につきましては、御承知のように泉州沖につくるということで、ずっと調査がここ七、八年間進んでおるわけでございますが、これは国際空港であるということからこのほとんど全額を国費でやる、相当長期間にわたってこの工事を進める、こういうことのようでありますが、最近神戸市からローカル空港、泉州沖は国際空港でありますが、ローカル空港として神戸沖に、政府の金を使わないで自力で短期間の間に、現在の航空事情を考えて一つつくりたいということで、いろいろ航空管制のことなどもあるのでしょうが、市長の説明によりますと、大阪湾より狭いサンフランシスコ湾にも四つの飛行場がある、だからそれよりも広い大阪湾に二つぐらいの飛行場があっても一向差し支えないではないか、こういうことから、一方は国費による国際空港、一方は市費によるローカル空港、こういう構想を打ち出しておるようでございますが、しかし、そういう構想の適否につきましては、私は専門的立場で申し上げる知識も何もございませんので、これがいいとか悪いとかいうことについては、全然論評できる立場にはございません。しかし、そういう自力による短期の飛行場の建設、それから国費による長期の大規模な国際空港の建設という二つの案が出てきている。これは並行して進められないものかなあ、素人なりにそう思っておるのですが、しかし専門的な立場から言いますと、また別の判断が出るのかもわかりません。
 以上、余り素人がいろいろなことを申し上げますと誤解を招きますので、この辺でとどめておきます。
今日までのいろいろな体験に基づいて試算を出すわけですから、そういうことを十分勘案して、たとえば建設省は建設省なりの出し方をするにしても、経企庁としての試算のつくり方というものはやはりできるであろうと思うわけであります。そういう意味で、いっときも早く経企庁としての目標をお立てになって、そして、国民に希望を与える経済対策というものをおとりいただきたいというふうに思うわけであります。
 ただ、一点だけつけ加えて質問させていただきたいと思いますが、長官も兵庫県の御出身ですからお聞きしたいのですが、関西新空港が大変大きな話題になっております。経済効果の面等々をあわせて、どういうふうに関西新空港の建設について長官はお考えかをお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
それではもう一つ伺います。
 ＮＨＫの番組を編成なさる場合に、不偏不党、これはもう一番大事なことでありますが、たとえばＮＨＫの数多くの放送の中で、不偏不党ということを余り考えなくてもつくれる番組というのはたくさんあると思うのであります。たとえばスポーツ番組あるいは歌謡曲のショーだとか演劇観賞とか、ああいうのは映しておったらいいだけみたいなものがあるわけでございます。そういうのをＮＨＫ自身でスタジオを持って、あるいはＮＨＫ自身でお金を出して、たとえばＮＨＫ杯スポーツ何々大会とかそういうことをおやりにならなくても、きょうびは幾らでもスポンサーがあります。かつてはスポンサーがいなくてＮＨＫがおやりにならなければならなかった時期もあったかもしれません。そういうのをもうやめちゃって、スポーツの中継なんかも、思い切って外郭団体というか、下請というのは変なことになりますし、ＮＨＫに下請はできないと思うので、民間に任してそれを買い上げる、そして経費を安くする、そういう発想というのはとり得ないものかどうか、お尋ねをしたいと思います。特に、まあまあいろいろなうわさを聞きますと、ＮＨＫの役員をなさった方は、外郭団体へ出られたらなかなかお金もうけが上手だ、こういうことを聞いておりますから、できるだけそういうところへ出ていって制作費を安くつくる。そして、ニュースだとかあるいはニュース解説だとか、そういう不偏不党、これに関与するものについてはＮＨＫは高いレベルの番組をつくっていく。そういう形に分けるという意味での経費節減政策、それについてどうお考えか、お聞かせをいただきます。