民主党の生方です。
 前回一時間質問した残りの三十分をきょうさせていただきます。前回にも日本経済の活性化ということについていろいろお話をお伺いいたしましたが、きょうも日本経済をどういうふうに活性したらいいのかという問題について御意見をお伺いしたいと思います。
 私は、一番最初の質問のときにも申しましたが、日本経済を大きく発展させるためには新規事業の開発というのが欠かせないというふうに思っております。新規事業を開発するには、やはりアメリカのようにベンチャー企業がたくさん出てくるということが、新しい分野を切り開いていくことに欠かせない条件だというふうに私は思っております。
 かつて日本も、本田とかソニーとかいうのは今考えれば明らかにベンチャー企業だったと思うのですが、そうしたすぐれた企業を生み出してくる力があったのですが、少なくともここ十年という年限を限ってみますと、かつてのような非常に活力ある、新規事業分野を切り開くようなベンチャー企業というのが育っていないのは、これは紛れもない事実でございます。
 そこで、通産大臣にお伺いしたいのですが、どうして日本にアメリカ型のというのですか、非常に大きな新規事業分野を開拓するようなベンチャー企業が育ってこないのか、その辺についてどうお考えになっているのか、お話をお伺いしたいと思います。
私は、官房長官の発言を大変見識があると思って聞いているのです。まさにそうでなければいけないと思っているからそれを確認したかったのです。ですから、そのことは誤解ないように。
 ちょっと最後に一言だけ言わせてください。申しわけありません。
 私は、公共投資のこの問題を言って、最終的にはこれはまさにモデルのつくり方で幾らでも数字は出てきますからこれ以上はやりませんが、しかし、問題意識はこういうことです。私は、何も減税とこれを比較して減税の方がすぐれているということを言うつもりはありません。そういうことは一言も言っておりません。私は、減税政策というのは、景気対策というよりは中長期的な生産性向上のための対策だと思っていますから、別に乗数効果が低くたって構わない。これを誤解されています。
 そうじゃなくて、これまで我々は公共投資というものに頼ってやってきたけれどもほとんど効果は出てないじゃないか、むしろ、その部分は国債発行しているのですから将来の増税になるという大きな負担をやってきた。つまり、体力が落ちたから覚せい剤を打って元気をつけようと思ったら、また悪くなったからまた打った、しかし最終的には体を壊してしまったという状況になりつつある。これは変えなきゃいけないし、そのことの理論的な議論というものをしっかりしておかないとまさに経済改革、財政構造改革というのはできない、そういう問題意識で申し上げたのです。
 どうもありがとうございました。
金融界のことに私がこの委員会で口出しをしようとは思っておりませんが、山本委員が私にお尋ねになったのは、これから金融のいろいろな不良債権に安易に財政出動すべきでないという私の意見を取り上げられたと思うのです。これは記者会見で私が記者の質問に対して答えたことであります。ですから、委員会で委員が大蔵省の考え方といって聞かれるならば大蔵省が答えることは当然でありますが、私が事金融問題、財政問題等について記者会見で答えたことがいけないと言うならば、これから大蔵省には全部記者会見に立ち会ってもらいます。じゃない限りは、あなたは私に要求した意見ですから、私に聞いていただけるのが当たり前。邪推をしますと、あなたは大蔵省出身だから、大蔵省が手を挙げたら大蔵省に味方したんじゃないかと思って、私は実際は憤慨しているんですよ。いや、ですから、それだけ認めていただければ、私は内容はとやかく申しません。
 しかし、少なくても金融機関が安易にこれから財政出動を仰ぎ得るなぞという錯覚は持ってもらいたくない、このことだけは申し上げておきます。
ぜひともメガフロート工法を推進していただきまして、そして、先ほど御指摘申し上げましたように、我が国が空港整備に当たってコストが非常に高い、建設期間が非常に長過ぎるといった問題、あるいは二十一世紀に向けて環境問題がますます大事になってくる、そういう見地から、ぜひとも今後積極的に実用化に向けて御努力をいただきたいと思っております。
 あともう一点、九州の地域に国際ハブ空港を建設する必要があるのではないか、こういう問題についてお尋ねをいたします。
 政府の計画によれば、成田と関空、この二カ所に加えまして、今後、中部地域に第三番目の国際ハブ空港の建設を、いろいろと本格的に検討されるやに聞いております。大いにそれは結構でございます。
 同時に、中部地域と同じ規模の経済力を九州・山口、西日本地域は持っておりまして、運輸省の見方では、国際ハブ空港の建設に当たりましては、後背地の経済力、そして国際、国内ともども需要があるかどうかということを重要な基準にされているやに聞いているのですが、九州地域におきましても、九州・山口だけとりましても総生産は四千百九十億ドルでございまして、日本全体の一割でございますが、大韓民国の三千三百八十億ドルよりも大きい地域である。中華人民共和国の五千八百十億ドルよりは劣りますが、いずれにしても、オランダとかスペインだとか、そういうところと比べても遜色ないほどの経済力を九州地域は持っております。そういった意味で、政府の考え方によれば、後背地における経済力、そして航空需要とあるわけでありますが、現に日本から出国される方の多くはアジアに旅行されている。そして、その中には西日本から出国される方が大変多い。多くの場合、成田に行かれたりしているわけでありますが、地理的に大変に近いわけです。九州から成田、関空に行く間にソウルの方に着いてしまう、あるいは上海に着いてしまう、そういった意味では、今後世界の航空需要が順調に広がることは政府も認識されていると思いますが、その多くはアジア地域において伸びるということも、広く
言われております。
 したがいまして、今後、国際航空需要というのはアジア地域、そしてまた、立地的にも一番ふさわしいと思われるのは九州北部であると私は思うわけであります。福岡県におきましても、九州の学識経験者を集めたワイズメン・コミッティにおきまして、玄海東が適切との答申をいただいておりますが、これについては、正直申し上げまして党内でもいろいろな意見があります。ありますけれども、私は、中部と同規模のこういった経済力を持った地域について、ぜひとも国際空港を立地すべきではないか、まず、立地点がどこであるかは別にいたしまして、九州国際空港は必ず必要である、必要になる、このように考えるわけなのですが、大臣いかがでしょうか。