文春の記事が事実かどうかという御質問だったと思います。
 訂正事項が二項ほどあります。
 第一例は感染で死亡したと。三輪先生は長い間けんか相手であり、仕事の仲間でありましてよく知っておりますが、彼はいまや脳外科部長兼任作家でございますので、多少書き違えたところがあるらしくて、あれはがん腫でございます。私の先ほど提出しました報告書に写真が載っておりますが、あれは最後の段階でありました。最初第一例でありまして、写真で克明に腫瘤の大きさを記録するのをちょっとためらいまして、最後の写真を、何といいますかセロハンみたいなものに腫瘤の大きさを撮った写真はございますが、現物の最後の写真は、あれはみごとな腫瘍腫でございます。
 それからもう一項目、中山教授の名誉にかけてここでは訂正しておかなくちゃなりません。私のあこがれの的であった中山教授が私のところへお見えになったように書いてありますが、あれも作家の修飾でございまして、確かに河合良成さんがあの当時、第一報、外科学会に発表した直後に中山先生にお会いしてこの薬の効果を説明し、治験をやっていただいたらどうかというお話がございました。しかし、当時私は、私のような青二才が先生のところへ出しゃばって行くのは無礼に当たる。よって、丸山先生が退院されてから大物同士でお話ししてくださいということで、あの項目も訂正したいと思います。（小林（進）委員「中山さんがあなたに電話したと書いてある」と呼ぶ）それは間違いです。私は謙虚な男です、野蛮ではありますが。
 先ほど外科学会に発表したのは事実かとの御質問ですが、ここに外科学会の会誌の抄録のコピーがございますが、お入り用でしたら提出いたします。
 第一報だけではつぶされる可能性がある。そこで第二報——第一報は名古屋でしましたが、第二報は翌年金沢でいたしました。これはひとえに学会長、名古屋の橋本義雄教授、金沢の占部教授が寛容に私の演題を採用してくだすったたまものだといまでも感謝しております。
まず桜井参考人から御答弁願いたいのですが、質問は四方になされております。小林委員の質問だけで持ち時間はすでにオーバーいたしておりますので、ひとつ要領よく、桜井参考人、少し御丁寧過ぎるきらいがありますので、どうかひとつ、その点特に配慮を願います。
お答えします。
 統計的な有意差は数学的にありましても、その差が非常に少ないものでありましたときに、それが臨床的に有意義であるのかどうかということは別の問題であるという立場でございます。それは臨床医が判定をすることである。佐久間教授は数字をそこまで出しまして、あとは、この問題のプラスかマイナスかということは現在の医学、がんの治療の実態の中で、その値が数学的に有意でも、有意義であるかどうかは診療医が決めることであるというのが佐久間先生の意見でございました。
桜井先生、この点だけひとつ……。そうしないと、何か委員長とけんかしなければならぬですよ。これは大切な問題なんですよ、先生。愛知がんセンターの中里さんに対して、信頼性に関係いたしますよ。そういうふうに有意の差があるというりっぱな成績、それが統計学者に頼んだらばだめになった。どういう方法でやられたのですか。その点だけはっきり言ってくださいよ。その一問だけでいいですよ。これはこういうふうにやったのです、ところが有意の差がなくなったのです、そういうふうにおっしゃってください。
お答えいたします。
 その点は、佐久間教授が参考人として計算をいたしまして、佐久間さんの意見でございます。たとえば層別のときに九名の違反が不均衡に起こったというようなところは、やはりこのデータの信頼性に欠けるところが出るというのは佐久間教授の意見でございました。
今いろいろお話を聞きまして、密接な関連があるのだ。それでは、その原因はどの辺にあったのだろうかと思いますと、やはり日本の経済の発展といいますか、とにかく輸出主導型の経済政策による過大な貿易額、それはある意味では節度のない輸出競争というようなところに基本的な、根本的な原因があるのではなかろうかというふうに思っております。その辺は、ですから、原因ということを考えるとそういうふうな形で、日本とアメリカ、また西欧、他の国との経済的なアンバランスの中でバランスをとらなければならないというような中からこれらの問題が出てきたのだろうと思うのですけれども、問題は、バランスをとるのなら原因を発生したところがその責任をとって、バランスをとるために努力をすべきではなかろうかというのが普通通常の社会における常識だろうと思います。
 先ほどちょっと申し上げました経団連のこの報告等を見ますと、内外価格差を是正をしなければならない、これは価格差がない方がいいに決まっておりますし、まずその努力はいろいろしなければならないと思いますけれども、そういうような中で経団連としては一番問題として挙げておるのが、まずは食料品、それから次が公共料金、さらには土地絡みのサービス、家賃とか地代とかという問題だろうと思いますが、これが内外価格差がある、これが日米構造摩擦、障壁の問題にもなるし、いろいろな問題の原因だというふうにレポートは位置づけておられるように見たわけです。そうすると、日本の重化学工業というか巨大な企業の構成である経団連としては、これら貿易黒字をよって起こしたる原因は、日本の長大な企業が発生したというのではなくて、それを解消するため、構造摩擦をなくするためにここに挙げたような三つの問題を取り上げておられるわけでございますが、そういうようなところで、この三つの問題の一番初めに挙がっておる食料品という問題をテーマにして検証しながらお考えを聞かせてもらいたいというふうに思うわけです。
 先ほど石原委員の言われたように、経団連はレポートの中で、農産物関連の規制を撤廃して国産品が輸入品並みに下落すれば、米を除いたら食品の価格は一一・五％ぐらい下がるとかいろいろ言われておりますけれども、それは一つの団体の一つの考え方、前提に基づく試算ですので、これがいいとか悪いとかは言う必要はないかと思いますが、食料品といいますか農産物が割高だというふうなことが盛んに言われております。事実、統計数字等といいますか、調査の結果を見ましても割高になっておりますけれども、この中でも私は不可解な面があるわけです。
 例えば東京でタマネギ、キャベツというような生鮮食料品の比較がされておりますけれども、下の方には若干注意書きがされておりますが、こういうふうに国内の物価、価格の変動が激しいのも、野菜等の生鮮食料品の価格変動が非常に激しいことによって物価が上がったり下がったりというふうなことを先ほど言われましたけれども、こういうものを一つの素材に取り上げて、調査項目に取り上げて高いか安いかの比較をされることは非常に恣意的に見られる危険性があるのではないか。言うなれば、食料品というもの、そして食料品の原材料になる農林水産物という、林はないでしょうけれども、シイタケぐらいありますけれども、これらは品質、銘柄、規格等が非常に多様であって、品質と銘柄の違いによって値段が倍、半分になることが現実の問題であるわけでございますし、為替レートの変化が大きく影響してくる。
 それから、比較される場合に、よくマスコミ等々で取り上げられる場合に問題になるのが、日本国内の生産者価格とあちらの方の消費者購入価格を比較して高いか安いかというふうな議論も行われることがある。さらには、食料品の原材料は自然条件に左右される。こういうふうなことを考えてみると、食料品の原材料である農水産物の価格を客観的に国際比較することは困難ではないかというふうに思うわけですけれども、その辺についての認識はいかがでございましょう。