お答えいたします。
 船員に対する大臣表彰は、多年船舶に乗り組んで、成績操行ともに他の船員の模範である船員に対して行うものでございます。
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
 最近の、海事関係の大臣表彰者に占める船員の割合は、約五割に達しておりまして、またここ数年船員の受彰者数も増加しているのでございます。全体的には、船員という職業の意義及び重要性が十分に認識されているものと考えているところでございます。
 今先生からの御指摘もございますように、海洋国日本にとりまして船員は極めて重要な職業でございまして、その仕事も海上という特殊なかつ厳しい環境のもとで行わなければならないということは私どもも十分理解しておるところでございますので、今後大臣表彰に該当する船員数の動向などを考慮しながら、今後とも適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
最初に、船員に関係いたしまして二点ばかり御質問を申し上げておきたいと思います。
 一つは、海員の大臣表彰の問題でございまして、これにつきましては海女婦人会あるいは海員組合などが毎年陳情をしてきたわけですが、運輸省として私どもの要望を聞いていただきまして、表彰者も一昨年から百三十名が百五十名になりましたし、あるいはことしからは外国船舶に乗船をしている期間も通算されるということで、その点については大変感謝を申し上げる次第でありますが、さらにもう一歩、この大臣表彰の基準というものを緩和していただけないかということでございます。
 その理由といたしましては、船員が大変平均年齢が高くなりまして、さらに退職者が急増をするような情勢にもありますし、もう一つの理由としては、若い船員が非常に今少なくなっておりまして、やはりそういう人たちに励みを与えるという意味におきましても、この大臣表彰の基準をもう少し緩和していただけないだろうか、将来の海運のためにもそういうことが大変重要なときではないか、こういうように思っておりますので、その点についての御見解をまずお伺いしておきたいと思います。
我が国の造船業界が非常に苦しい状態にあるということは、御質問の中にもありましたとおりでございます。その中でも函館ドックが、特に何といいましょうか、ひどい状況になりまして、大合理化計画を進めるということになってまいっておるわけでございます。なぜこうなったかといったような点につきましては、私も専門家でもございませんし、経営をやったこともないものでございますから、いろいろ今局長から話をしたようないろんな事情が重なって今日に至っておると考えておるのでございます。
 ただ、申し上げるまでもございませんが、函館ドックは、北海道における、また特に函館における、非常に重要な意味を持った企業でございます。そういった意味から、先般来も北海道知事、それから実は私は一昨日函館市長からも陳情を受けたのでございますが、とにかくこの函館ドックの灯を消してもらったんではこれはもう困る、こういうことなんでございまして、我々運輸省としましては、生産は通産省が一般的に所管しておりますけれども、造船に関する限りは我々運輸省が所管をいたしておる官庁でございますので、事情はどうであれ、やはり責任官庁であると私は認識し覚悟いたしておるわけでございまして、できるだけのことをあらゆる方法を通じてやってまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
私の言ったことは間違っているんじゃないんですから、そういうことであれば、国鉄の構内であろうがどこであろうが、不法な行為があったときはそこはもう警察官は自由に行って、そういうものを排除することについてはできるんだということで理解をしておきましょう。そうして今までそういうことのできなかったということについては、制度なり何なりのそういうことについての理解が不徹底だということで理解をさしていただいて、そういうものはきちっと直してください。
 さっきも言ったとおり、我が家になにしたときに、お巡りさんがそれを見て、ああ、じゃ柳澤さんのところに電話をかけて、おたくへ今強盗入っています、これから捕まえます、よろしいですねなんて、そんなことをやったら、私の女房殺されちゃうじゃないですか。あなた、そうでしょう。そういうときはぱっと行って、そしてその強盗なら強盗を捕まえる。そのためにお巡りさんが存在しているんだし、私は飯を食わしているんだと思うんですよ。
 だから、冒頭申し上げましたように、民主主義国家を維持するということは、やっぱり法はちゃんと守って、法治国家としての秩序が保たれなければだめなんですよ。そうしたならば、そういう法治国家としての秩序を保つために特にそれなりの役割を持っている警察官というものはそれだけのことをしてもらわなければ困る。だからといって、私は何もお巡りさんに過剰介入をして、一般の人が楽しんでいるところへ入り込んできて、ああこうせいなんていうことを言っているんではないんですけれども、そういうことについてもう少し秩序やルールをきちんとするように検討をしていただきたい。直すべきところは直していただきたい。
 そういう点で、さらに今度角度を変えて、もうちょっとお聞きをしていくんですけれども、今私裁判官訴追委員もやっているんですよ。なかなか事件が多くて、しょっちゅう毎週のようにあれも開かれる。こういう事件があったんです。裁判所の書記官が配置転換か何か、ともかくいろいろ御本人とするならば不当な扱いを受けたということで、上司である裁判官をまくらを並べて全部なにして、そして訴追委員会に訴えてきたんです。どういうことですかと思う。
 裁判官訴追委員会というのは、私もそれは素人だけれども、私なりの判断に言わしていただくならば、一般国民が何かで裁判になった、その裁判で不当な圧力なり不当な判決を受けたという人が私たちはこんな不当な判決を受けたんです、こういう裁判官はけしからぬから訴えます、弾劾してください、やめさしてください、罷免してくださいというために国会の中にそういう訴追委員会が設けられて、国民だれでもがそういう不当な扱いを受けたときにここへ持ち込んできてやってもらうためにあるんだと思うんですよ。裁判所の中で働いておる書記官が裁判官を訴えて、気に入らぬと言って、そうしてそんなもの持ってこられたらどういうことになるんですか。大臣、どうお考えになりますか。