北村さんね、アメリカの国防報告をあなたお読みになっているだろうと思うのですよね。それで、八四年度の国防報告の中でも、日本を含む極東地域を、アメリカの戦略上柔軟作戦地域というふうな表現がされておるわけですし、また問題は、日本海での海戦の演習を重視するというふうな内容、こういうことも記載されていますし、そして空母戦闘群の常時配備をこの地域に考えていると。ですから考えてみますと、日本海において空母が参加して演習が行われていますね、去年も二回にわたって。そして、エンタープライズに続いてカール・ビンソンが寄港するとかしないとかという話までやっぱり出てきているというふうな問題になってきて、アメリカの国防報告と照らし合わせてみると、いわゆる空母戦闘群の常時配備が明確に計画の爼上に上っているわけですから、そういうことの実際上の進行と重大なかかわりがあるのじゃないか。今度はチームスピリット８３がやられた内容を見てみましても、海峡封鎖が事実上訓練されているわけですね、これは米韓ですけれども。もちろん、日本の自衛隊が参加しているなどということを言っているわけじゃなくて、いわゆる訓練の内容としてはそういうことまでやられている。そうすると、国防報告で言われている極東、とりわけ日本海地域、この地域をきわめて重視した戦力の配備、そのことと関連していわゆる佐世保寄港という問題が問題になってきているということがはっきり言えるのじゃないですか。
私どもといたしましては、エンタープライズの今回の佐世保寄港はこれは米海軍の運用、いろんな艦船の運用の一環として行われておることであって、特別にそこに意味を持たせて考えておるわけではございません。
別にそういうような説明をアメリカから受けておることはございませんが、立木委員よく御承知のように、エンタープライズは長い間、三年以上かかって非常に大規模なオーバーホールをやって、その後ずっとインド洋の方とか各地を回って、そして今回はチームスピリットに参加してそして来たわけでございます。そこで、乗組員の休養とレクリエーションのために寄港したい、こういう説明を受けております。
休養、レクリエーションのためというと、いかにも余り必然性がない。佐世保でなくても、どこでもいいことになるだろうと私は思うのですが、佐世保でなければならない理由というのは何か日本政府は特に理解しているのですか。
とにかく私は、外務大臣になりましてからヨーロッパにも参りましたし、ヨーロッパの首脳の皆さんといわゆる中距離核兵器の配置の問題をめぐりまして話し合いもいたしましたし、またアメリカでもシュルツ国務長官との間でもそういう問題について話し合いをいたしました。
 その際われわれは、とにかくいま大事なことはやはり東西両陣営がバランスのとれた核軍縮を進めていかなければならぬ。特に中距離核兵器については、現実的にいまソ連の中距離核兵器が強化されておるという立場から見れば、そういうものに対してこれが撤去というものをわれわれとしては強く求める。ですから、その前提としてはアメリカのゼロオプションというものを日本としては支持したい、支持するのだと。同時にまたこのゼロオプションの交渉、いわゆるＩＮＦ交渉をめぐって極東に——ＩＮＦ交渉でヨーロッパにおいて軍縮が一部実行されたとしても、しかしその犠牲がアジアに及ぶといいますか、極東に及ぶということだけは絶対に避けてもらいたいということを、これはヨーロッパの首脳に対してもあるいはまたアメリカのシュルツ長官に対しても私は強く申し上げたわけでありますし、またソ連に対しても、ソ連のパブロフ大使と懇談をし、会談をしあるいはまた外務省にも呼びまして、ソ連のＳＳ２０の極東配備、それからさらに極東配備を増強するというふうなグロムイコ発言、そういうものに対
して強硬に抗議を申し入れたいきさつはあります。
ワンクッション置いた答弁の仕方なのですが、大臣になられてからアメリカ並びにソ連に、極東に核配備をしないでくれということを申し入れたことはございますか、アメリカ並びにソ連に対して。
われわれはあくまでも平和というものを求めておるわけですから、平和が実現されるためには、それは理想的に言えば米ソ両陣営がといいますか、とにかく核がなくなるということが私は最も好ましいことだと思います。しかし、現実的にはこれはソ連も極東において軍備の増強をしている。核といえばＳＳ２０なんかも極東に増強していると、こういうことでありますし、現実的にはその理想とは離れた状況にあることは事実です。しかしわれわれは、理想としてはそれは米ソの核がアジアからあるいは極東から撤去されるということが望ましいと思います。
確かにおっしゃるような側面がございます。つまり、軍事力、そういうものがある場合において侵略を防ぐ、こういうケースがあることを私も否定はいたしません。
 ただ、戦後の状況を考えてみますと、この抑止力の論理というものが結局現在のような米ソの緊張あるいは年間六千億ドルに上る軍事予算、軍事支出、こういう結果をもたらしているわけです。実はやはり日本国は戦後の再出発においてもうそういうことは繰り返すまい、明治以来五十年にわたるあのいわばきわめてむだで有害だったこういうコースはもうとらないということを憲法の制定において世界に宣言したんだと思います。したがって、確かにソ連の軍事力が強大であり、それがたとえばＳＳ２０を持っている、こういうものが日本にとって脅威であることは明らかであります。その存在自体が脅威である。万一使われたときには大変なことになってしまう。だがしかし、それに対抗してこちら側もまた軍事力を増強していくという政策をとってはならない。
 つまり、阿曽沼参考人もおっしゃいましたが、非軍事的手段というものの価値というものをやはりもっと見詰めるべきである。それについての何といいますか、政策的な開発を急がなくてはならない。今日までどうもやはりそういう努力がなおざりにされておりまして、安全保障といえば軍事力である。つまり、これは何といいますか、最初に申し上げましたように軍事の独走、こういうことでもって防衛論議がなされてきたわけであります。やっぱりその根本は、シビリアンコントロールというものが本当に機能していない。十分に論議され、国民の意思を基本にして政策を出していくということになりますと、結局軍事力にはならない。非軍事的手段ということになるわけであります。確かに問題解決はそう簡単でございません。この核軍備にいたしましても、通常軍備にいたしましても、本当に縮小の方向へ転ずるというふうな気配はなかなか認められないわけでありますけれども、しかし、だからといって、じゃ、こちらもやるんだということではいつまでたっても問題の解決は得られない。
 そこで、私は具体的なやはり政策としてどういうことが可能なのか、それを考えていかなくちゃならないし、何よりもそれは国会において御議論いただくべき問題ではないかと思うわけです。やはりどこかにこのこんがらがったシーソーゲーム、これを解きほぐしていくものがやはりあるし、それをつかまなくちゃならないんではないか、こういうふうに考えております。