これは私も問答を聞いておりまして、課税の対象となる所得というのは法律で定められておる。だから、その限りにおいては私は憲法十四条の前段に触れない。租税法定主義であって、しかも課税対象になる所得とは何ぞやというのは、こういう控除を引いたものがそれであるということでございますから、法のもとに不平等という論理は成り立たないんじゃなかろうかというふうに思います。
とにかく税法というのは国民の懐からお金を出させるんですから、十分に国民が納得をするものでなければ、不公平なのか不公平感なのかはわからないにしても、それは不満は残りますよ。ですから、所得というものの概念規定が税法上、この私が今挙げたケースについてはっきりしないというんなら、やっぱりはっきりさせる努力というものが私は必要なんじゃないか。
 とにかく、納税の義務だけうたわれて、納税者の権利、不利益は国に文句をつければ裁判で認めてもらえるんだぞ、あるいは認めてもらえないかもしれませんけれども、その道が年末調整でもって課税関係が終了するサラリーマンにのみ完全にシャットアウトされているということは、日本の法律というものはサラリーマンを一人前の国民として認めておらないんではないかという私のひがみというのか疑問というのか、そういうものはどうも捨てがたいところがある。まあ大臣、黙っておらずにちょっと言ってください。
それも、今委員がおっしゃる所得がない者がという場合のその所得という概念をきちんとしませんと、これはあくまで税制の議論でございますから、あくまで課税対象になる所得という意味でおっしゃっていると思うんですね。そういたしますと、課税対象になる所得というのはやはり税法できちんと定められるということでございますので、その所得のない者に税がかけられて、しかもそれの不平と申しますか不服申し立ての道が閉ざされているというのは、その前にやっぱりその所得という概念がきちっと税法上制定されているかどうかという、またそこの議論に私どもは返るんじゃないかというふうに考えております。
私がずっと言おうとすることを予測されてしまうからあれなんですけれども、私は実はこの問題を提起しているのは、そういう概算か実額かの選択というところへ持っていくつもりは実は毛頭なかったので、たとえ一人でも所得なきところに課税ありということが制度上承認をされている、つまり不利益をこうむっている者がたとえ一人でもあるとしたら、その者の権利回復、利益回復手続と申しますか、そういうものが私は法律制度の中にあっていいんじゃないか。
 つまり、不利益を受けている者が、自分がこれだけ不利益を受けているんだから何とかしてくれという、それの道が完全に閉ざされてしまっている。これは僕はこれこそまさに法のもとの不平等、ほかの人は確定申告をやっていろいろなプロセスをたどることによって裁判所の門をたたけます。たたけますけれども、私が今例として提示したケースは裁判所の門をたたけないんですよ、税法上。それが不平等じゃないかということを私は言いたかったんです。それについてはいかがでしょうか。
これは答弁の繰り返しになるわけでございますけれども、「本件」というふうに書いてあることは御指摘のとおりでございますが、本件は、昭和三十年と三十九年でございましたか、当時の給与所得の概算控除の水準は平均一八％でございました。現行は三〇％の水準に来ておりまして、私どもはまず大前提として現在の給与所得控除の水準が妥当な水準にある、これは絶えず実態に即して見直していかなければなりませんけれども、そういう前提に立って現在の所得税法はやはりそれなりに合理的なものである。
 したがって、委員がおっしゃる議論を発展させますと、結局実額控除を認めて、それで場合によっては納税者がそれを選択して申告をするという方法もあっていいのではないかという御提案でございましょうけれども、これは、税制調査会の議論をたびたび御紹介申し上げますけれども、そういった制度は現在の我が国の給与所得控除の水準から見ると余り実益がない、したがって現行の仕組みが適当であるとされておるわけでございますので、委員のおっしゃる憲法違反の議論、確かに補足意見の中に若干そういったものも散見されるわけでございますけれども、私どもはやっぱり憲法違反の問題は起こらないというふうに考えております。
「本件」ということはこれは大島さんの訴訟についてはと、こういう意味なんであって、だから私は最初仮定を言ったわけですよ。法制局に最初聞いたのは、著しく超えているということが明らかな場合にどうなるんだ。そうすると、訴訟権がないんです。納税の義務だけあって、不利益救済の法的門戸が開かれていない、サラリーマンだけは。こんな職業人て、民主主義国家にあっていいのかということを伺っているんです。
学説あるいは判例の理解からすると、詐欺罪の構成要件の欺罔、例えば欺罔の理解一つにしてもかなり幅広い解釈がなされているわけでして、今回のようなものは全部を明らかにすることは大変難しいでしょうけれども、重立ったもの一つに争点を絞ってやっていただければ割とスムーズにいき得るのじゃないだろうかなという気がするのです。もしそれがどうにもできなければ、本当に悪い人は悪いことをしてよかった、被害者はそれで泣きっ放しというふうになると、社会正義というのは余り実現され得なくなるような気がしないでもございませんので、そういったきょうの参考人の被害者の声が通りますように、ひとつしっかりと御捜査をお願いしたいと思います。
 また、これに関連しましてお尋ねしたいのですが、豊田商事の悪徳商法によって現実に多数の被害者が出ております。このような豊田商事グループに対する適切な処置をとれずにこれまで野放しにせざるを得なかったのは何でであろうか。例えば現行法上に不備があるのだろうか。たくさんの法令が関連すると思うのですが、こうしたものを野放しにせざるを得なかった背景に、これを的確に押さえ得なかったという法令上の不備があるのか。もしあったとするならば、これに対する是正措置というものをとる必要があるのではないだろうか、こう私は考えるのですが、民事、刑事の御担当の方から法規上の問題でお尋ねしたいと思います。