今回の中間取りまとめの中でも明定しておりますけれども、今回つくろうとしておりますがイドラインは日米協力の効果的な態勢を構築するための作業のためのガイダンス、そういった性格のものでございます。したがいまして、このガイドラインそのものが、日米両国政府に立法、予算あるいは行政上の措置をとることを義務づけるようなものではないと明確に書いてあるとおりでございます。したがいまして、この点で今御指摘のございました一般的な協定等の国際約束とは異なっているわけでございます。
ガイドラインにつきまして御質問をしたいと思います。
 まず最初に、このガイドラインというものの性格、一般的な協定というようなものとどういうところが違うのかということについて御説明をお願いしたいと思います。
この次の議論にしますが、これで終わりますが、基地の提供で、そこから出撃して行ったり来たりしていれば、やっぱり軍事基地の提供ということになるので、安保条約で認められているからといって国内法の説明はつくかもしらぬが、外側からは説明はっかぬのですよということだけ申し上げておきます。
ただいまのお尋ねでございますが、そもそも今回の中間取りまとめにおきまして、検討対象としてそこまでのことをやると想定しているのかどうかということがございますので、その点につきましては私の立場で答えるべきことじゃないと思いますから外務省なり防衛庁に、まずそういう事態を想定して検討し取りまとめに掲げているのかどうかということは実施当局にお聞きいただきたいと思います。
これもいろいろ議論があるわけです。もっとしなきやなりません。
 もう一つは、米軍に自衛隊の基地使用を認めるわけですね。そうすると、民間の港や空港もそうなるわけですが、使用を認められた自衛隊の基地から米軍が直接出撃をするということになると、今の枠組みでは事前協議が必要なんですが、結局基地の使用を認めるということになれば、事前協議を形骸化することになりはしませんか。そして、直接出撃して、また戻ってくる、また出撃するということになれば、相手国から見れば当然これは武力行使のために基地の提供をしたと。ましてや、そこで武器弾薬を運んできて載せてやったとか、油を積んでやったとかということになれば、当然武力行使と一体性ということが問題になりはしないか。提供も含めて、そういう認識に立たざるを得ないと思うんですが、これはいかがでしょうか。ちょっと法制局に聞きます、これは。法制局に、一体とならないかと聞いているんです。一体性の議論にならないかと。
法制局の立場でただいまの防衛局長の説明につけ加えることは余りないわけでございますが、結論的に申し上げますと、周辺事態において我が国が戦闘地域と一線を画せないような事態になったということになりますと、これは当然の結論として予定されている後方地域支援は行えない。しかしながら、一方では、我が国が今度は戦闘に巻き込まれるわけでございますから、今度は自衛行動自体が問題になる局面かもしれないということは言えようかと思います。
私、今のお話を聞いて、今の議論はちょっと極論ではないかというふうに感じたんです。
 税というのは所得税、法人税を含めた全体の中でさらに間接税というものを導入してきたわけですから、その全体の中のバランスというものの中で社会保障費なりそういうものを割り振っていくわけですから、これは確かに今おっしゃったように、それを目的税としないで、それは全体の中へ取り込んでおいてそこから社会保障費というものを出してくるんだ、こういうことでございますが、私が申し上げるのは、増税するときに一つの理由としてそういうことを言っているわけですよね。だから、そういう意味で国としても非常に社会保障というものについて、何といいますか、重点的な施策としてこれを考えているんだ、こういうことでおやりになったと思うんです。
 だから、今ここへ来て社会保障というものが行き詰まってきたというときに、これは財源問題だけでそうだというふうに言うよりも、むしろ私は理念的に、今、高齢化社会になってきてお年寄りが増えてきた、少子化になって支える人が少なくなってきたから福祉という問題をひとつ考え直そうじゃないかということが出てこない。ということは、今度の医療保険改革の抜本的改革の中で私が一番不思議に思っているのはこの老人保健の問題です。
 昭和五十七年八月十七日、老人保健法ができました。その第一章第一条「目的」に「この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。」と。「老人福祉の増進」と書いてあるんですね。
 老人福祉というのは一体何のためにやってきたのかなと。これで老人保健改革をやるといったら負担増、どんとふえるわけですね。それも三年前までは老人保健の外来負担が千円だったんですね。一年ごとに十円ずつ上げてきたんですよ。
 最初、政府の方から出てきた案を見ましてびっくりしたのは、負担が一日九百円でエンドレスだというんですね。そうすると、三十日来たとしたら二万七千円ですね。こういう何十倍も一遍にどんとやるのなら、その案を出す前にこれはもう福祉ではなくなりましたよということをはっきり国民に訴えた中での改革、そしてそれに対する反省、今まで申しわけないと、我々はこうなることをわかっていて十円ずつ上げてきてごまかしていたんだよと、こういう反省が全くない。私はそこが切り口としてまずいんじゃないかと。
 だから、私は今までの厚生官僚の方に申し上げたいのは、自分たちの在籍しているときにうまくすり抜けりゃいいやと、こういうことでは困るのでありまして、ですから今回の医療保険改革ということも、目先だけのことをやっていますと、また五、六年たって、何をやっていたのかと。ここが私は問題だと思うので、そういうことについて、これは大臣にお聞きしてもいいんですが、保険局長さんはこの老人保健法をつくったときからいらっしゃったわけでございますからこれまでの経緯は御存じだと思いますが、その辺のところを高木局長さんはどんなふうにお感じになっているか、官僚として、あなたも責任者の一人でありますから、どういうふうに思っているか、お聞かせください。