消費税につきましては、三年たてば一応見直しをしたいということでございますけれども、現状と国民の求めるものを十分把握され、論議を尽くされ、消費税の廃止も含めて見直しをしていただく方向で検討していただきたい、このように思っておるわけでございます。
 時間がありませんので、最後に聞いておきますけれども、不公平税制の県正は大きな課題でありまして、今まで論議も尽くされてきたわけでございます。特に私が思いますことは、キャピタルゲイン課税、株の譲渡益に対して今までの原則非課税から原則課税ということになったわけでございますけれども、これはむしろ今回の税制改革で不公平を大きくした、このように私は思っております。というのは、今まで発売に対して株数また回数等の制限がございました。ところが今回、それは青天井、なおかつ機関投資家と言われるかなり大きな株の取引の扱いをする企業とか法人に対しては、今までよりもこの株の取引の経費は〇・二五％安くなるわけです。優遇されているわけです。一般庶民の、例えばサラリーマンの奥さんとかサラリーマンとか、わずかな金の売買に対しては今までよりも経費としては〇・七％がふえる、こういうことになるように思っておりますが、これは間違いありませんか。
地方団体の一部の中に、今委員のおっしゃったようなこれを見送っておられるとかいう動き、そういう団体があるということは承知いたしております。またしかし、この消費税への対応から申しますと、決して好ましいととではないと思っております。自治省の方でいませっかくいろいろの話し合いあるいは御指導されておるということでございますので、その対応がうまくいくことを今期待しておる、こういう状況でございます。
今全国の地方自治体におきまして、自治体の場合は特に住民とのつながりが密接でありますし、日常生活にかかわる行政需要そのまま現場で対応しておるわけでございますので、特に地方自治体が住民の立場に立って、消費税の転嫁問題については重大な影響があるということで、公営住宅家賃、また水道料金、このような一部のものに対して消費税の転嫁を全面的に見送った、こういう地方自治体がかなりあるわけでございます。
 特に、東京、京都、宮城、千葉、愛知、兵庫の六都府県や政令都市では、公営住宅家賃への転嫁を全面的に見送ったというような報告を受けておるわけでございますが、このような自治体の消費税転嫁をめぐる動きに対して、大蔵大臣としてはどういう見解を持っていらっしゃいますか。
内閣の責任は総理にあるわけでございますので、大蔵大臣が言うことはいかがかと思います。既に責任ある総理が二人まで、自分の任期の間はやりません、こう言っているわけでございます。大蔵大臣村山としてはもう上げるつもりは全然ございませんし、そしてまた、日本の状況を見ておりますと、今これだけ好景気が続いているわけでございます。三％の率というのは世界でも最低の率でありますけれども、非常に大きなＧＮＰでございますので、これで十分我々が目
的としておる高齢化社会への安定した歳入構造をとることができるであろう、こう思っております。どこかのテレビで私言ったのでございますが、このまま景気が続けば、そして特別の財政需要のものが出てこない限りは、二十一世紀までこの税率で続けられるのじゃないか、これを希胆的観測として申し上げておきます、こういうことを申し上げたことも事実でございます。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和六十一年度の貸借対照表等によりますと、昭和六十二年三月三十一日現在における資産総額は三千四百五十七億三千万円で、前年度に比し百二十七億五千三百万円の増加となっております。これに対しまして、負債総額は一千五百八十億七千二百万円で、前年度に比し六十九億四千八百万円の増加となっております。資本総額は一千八百七十六億五千八百万円で、前年度に比し五十八億五百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産六百六十一億九千四百万円、固定資産二千六百十八億三千七百万円、特定資産百七十四億二千七百万円、繰延資産二億七千二百万円であり、固定資産の内容は、建物六百四十五億六百万円、機械及び装置七百八十七億一千百万円、土地二百十九億一千三百万円、その他の固定資産九百六十七億七百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債六百三十九億六千五百万円、固定負債九百四十一億七百万円であり、固定負債の内容は、放送債券四百八十億円、長期借入金三百五億七百万円、退職手当引当金百五十六億円となっております。
 資本の内容につきましては、資本一千六百五十一億六千万円、積立金百六十六億九千三百万円、当期事業収支差金五十八億五百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。経常事業収入は三千四百六十億六千八百万円で、前年度に比し五十三億五百万円の増加となっておりま
す。これに対しまして、経常事業支出は三千四百七億三千四百万円で、前年度に比し百四十九億八千四百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は五十三億三千四百万円となり、これに経常事業外収支差金二十四億円を加えた経常収支差金は七十七億三千四百万円となっております。これに特別収入十二億八千百万円を加え、特別支出三十二億一千万円を差し引いた当期事業収支差金は五十八億五百万円となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。