三全総の定住構想につきましては、できるだけ大都市への人口とか産業の集中を抑えて、地方の振興を図りたいということでございます。それともう一つ大きい点は、新全総のときが余りにも国主導型でやり過ぎたと。できるだけ地方の自主性、自発性を尊重しながら、国はそれに対するお手伝いをしていくというふうな基本的姿勢に変わっておりますので、別途国の方の姿勢が弱いんじゃないかという批判があることは事実でございます。ただ、最近の実勢を見ますと、まず東京、大阪あるいは名古屋という大都市圏に少なくとも地方から新たな人が集まらなくなってきた。あるいは公共事業において地方の振興にかなり重点的な配分が行われてきている。場合によってはむしろ地方の方の生活の方が東京なんかの生活よりいいじゃないかという、あるいは地方に職場があれば地方へ行きたい人が非常にふえてきている。それはある意味において東京、大阪、名古屋という大都市圏における集中抑制に非常に役に立ってきているということであろうかと思います。それからまた、地方の方といたしましては国ばかりに頼るんじゃなくて、自己の自主的な計画のもとに非常にいろんな各種各様の施策をやってきておられるという点において、かなりいわゆる定住構想といいますか、の進展というのはだんだん進んできているんじゃないかと思います。
 それから、先生御指摘の定住圏のことでございますけれども、定住圏といいますのは、いわゆる定住構想といったものの具体的な進め方の一環として、全国を都道府県あるいは市町村という圏域に限らないで、ある程度自然的あるいは経済的なつながりのある圏域ということの単位で整備をしていこうということでございますので、それについては、たとえば市町村の連合といいますか、広域市町村圏というふうなもので、たとえば廃棄物であるとかあるいは文化関係であるとかというような形での一つのまとまりを持った行政がだんだんと進んできている。あるいは今国会にこれから提出されるでありましょう、たとえば医療法の改正で、たとえば医療圏といったものを設定をしてその中で地域医療を考えていく。そういう圏域的な物の考え方というのは、ある意味においては行政にどんどん浸透していっている。国の行政にも浸透していっておりますし、あるいは地域におけるいろんな経済面あるいは文化面における振興政策としても定着をしてきているんじゃないかと、こういうふうに判断をしております。
質問をする前にも、この件についてなぜですかということを質問通告のときに、一応ここから欠けてますねということを申し上げましたら、そういうことはありませんというようなお話だったんですね。それで、いまお話を伺ってても、たとえば要望があったのなら、こういう要望があったけれども、それは国土庁から見てこうこういう理由で調査費を出す必要がないと思ったのでそれは切ったとか、そういう具体的な御説明がいただけるととてもわかりやすいんですけれども、そのおりたわけではありませんということばっかり余り強調なさると、やっぱりおりたのかなという気がするんですよね。だから、そういうところを見ていても、それから世の中の状況みたいなものを見ていても、何となく本当に政府自体がこの定住圏構想というものを本気でやっていく気があるんだろうかという疑問が出てきちゃうわけなんです。
 いま土地も非常は値上がりしてますし、こういう最初の予定どおりの計画で実際にはできないんじゃないかと、で、する気もまたちょっと薄れてきているんじゃないかと、政府の方にも、と思うんですが、短かくその辺をお答えいただけますか。
はい。
 それで、結局要望としては警察庁の方からも出てきたわけでございます。ただ、緊急性の問題で、各省の横並びを見た結果として、採択に至っていないということでございます。それから、文部省につきましては、私ちょっと要望、つまり要望が出ていたかどうかという、その最終査定の前の段階の問題でございますので、ちょっといま直ちには整理しておりませんけれども、たとえば五十六年度には要望は出ていたんであるけれども採択されなかった。それから、五十七年度は最初から実は要望が出てこなかった。さりながら五十八年度にはまた要望が出てくると。そういうような形の要望スタイルになっております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、警察庁につきましては私どもお話し合いの上、最終的には五十四、五十五と配分いたしました。そして、五十六年度、五十七年度におきましては配分しておりません。
いや、それはそれで構わないんですけれども、そちらの御理解は御理解で。ただ、五十四年度から文部省はこの調査委託費というのを受けていないわけですね。それから警察庁は五十六年度から受けていないわけです、移しかえを。その理由は何ですかって伺っているわけなんです。
それは、今より悪くならない方がいいという考えではなくて、今よりよりよくしていくということでないと今度の選挙制度改革は何の意味も持たないわけですから、私どもは共通の認識として、よりよいものを選択していこう、それをつくっていくということを考えているわけです。
 しからば、今の増田さんのお考えでいきますと、例えばイタリアの例を見ますと、比例でずっとやってきまして、これが非常に欠陥がある、腐敗が生じた、政権が不安定になって、国内があのとおり、経済的にももう大変な状況である、小選挙区に行こうということが国民投票で決まった、こういう実態が実はあるわけであります。やはり慎重にここを考えていきませんと、比例区の数、ただ単に同じで、それで今より悪くならなければいいんだという考えについては、ひとつお考えを直していただきたいと思うのです。
 その中で、増田さんにさらにお聞きをしたいと思いますが、戸別訪問の問題が出ております。
 増田さんは全逓の本部書記長をされておりますが、我々選挙をやるときに、先ほどのお金がかかる、かからないという問題点からいきますと、選挙時のお金と日常の政治活動というものの違いがありまして、選挙時のお金よりも、むしろ日常の政治活動のお金の方が随分負担だ、これはもう全議員が同じだと思うんですね。それはそれとして、選挙中の戸別訪問については、多分組合という立場でいけば、その支援する候補者に対してローラー作戦というものは欠かせない選挙運動なんですね、これは与野党を問わず、どの政党も問わず。これは例えば増田さんの方は、禁止はされているけれども、今実態としてはローラー作戦ということで多分支援をされていると思うんですよ、これは支援をする立場として。さらに今度は自分が有権者の一員として受ける側の立場になったとき、これは先ほどプロとアマの話がありましたけれども、支援をする側とそれを受ける側と全く感じが実態は違ってくると思うのです。その両方を多分増田さんは受けられていると思うのですが、先ほど戸別訪問についてのお話がちょっとなかったと思うのですが、この辺をどういうふうにお考えになっているかということ。
 さらにもう一つ、企業献金と個人献金の問題でありますけれども、企業献金がすべて悪だということではなくて、透明性を持って最低限の経済的な支援を企業から受けるということ、すなわち、企業もやはり社会的な責任を持っておりますから、政治に参加をするということについても大変重要だと思うのです。しかし、日本においては企業献金はなかなか根づかないんですね。それぞれの、あなた方が支持をする政治家の議員の方や、あるいは各政党に所属している方々からお聞きいただければ多分わかると思いますが、日本の実態からいうとなかなか個人献金が根づかないということで、企業献金を透明性を持たせて少し残そうということで考えたのが我々の今度の案なんです。
 この企業献金と個人献金という中でいけば、個人献金は根づくかどうか。組合を離れて個人個人として支援をしていく中で、皆さんの組合の組織の方一人一人を考えて、この個人献金というのが今後とも根づいて、十分日常の政治活動を支えるための状況に持っていけるのかどうか。
 この辺の二点をお聞かせいただければありがたいと思います。