お答え申し上げます。
 千九百八十年の食糧援助規約と七十一年の食糧援助規約、いろいろ違いがございますけれども、その一つの違いはこの八十年の食糧援助規約から初めて米を供与できるということが明文で規定されたわけでございます。したがいまして、この七十一年の場合には日本は米または農業物資で行うという留保をしておったわけでございますけれども、この八十年の食糧援助規約におきまして小麦のほかに米ということが規定されましたので、日本としては米が明文上出せるということになったわけでございます。ただこの換算の方法は、先ほど申し上げましたことでございますけれども、この日本の拠出義務である三十万トン、これを現金供与する場合にどういう形で換算するかという換算の方法が決まっておりまして、日本といたしましてはそれによって換算を行って、その範囲内で米、日本米あるいは第三国米を出すという形を取っておりますので、この規約上日本米を幾らで出すべきかということは決まってないわけでございます。
先ほども松前委員の方からお話がありましたが、この国内価格は、現在トン当たり三十二万円で国内の価格になっております。価格としては流動しているからというお話がありまして、七万円のときもあったし九万七千円のときもあったというお話なんですが、これを決められた時点においては九万を単位にして考えたとしてよろしゅうございますか、この規約の価格を制定したというときの考え方としてはどうですか。
ただいま先生の御指摘のとおり、本年度の予算に九十五億円の食糧援助費の御承認を願いましたときの、その基礎になりました小麦の平均価格は百四十一ドルでございます。ただ、現在は百六十六ドルになっておりますので、それも九十五億円はわが方の三十万トンの拠出量、義務量でございますが、ここに百四十一ドルを掛けまして、四千二百三十万ドルと、これを九十五億円に換算いたしまして、予算に計上したわけでございますけれども、その後、小麦の値段が上がりましたために、現在百六十六ドルしているということになりますと、日本の義務量は四千九百八十万ドルでございます。したがいまして、この七百五十万ドルの不足が生ずるわけでございます。この予算は、大蔵省に計上されておる予算でございますけれども、この五十六年度予算でこの不足分につきまして何らかの措置がとられるものというふうに了解しております。
 それから、先ほど先生の御指摘のございました過去についてのこの種の問題——必ずしも換算の問題ではございませんけれども、日本の財政年度と食糧援助規約に基づく年度の相違から、日本が追っかけて拠出したというケースもございますけれども、これは昨年までに、この間お話申し上げました七一年の食糧援助規約に基づきます千四百三十万ドルの拠出の義務につきましては全部手当てが終わっております。
時間があれば後でまた質問をいたしますが、本条約の中で、この予算措置として昭和五十五年度の予算で、先ほどお話の中にもちょっとあったと思うんですが、九十五億円が計上されておりますね。このわが国の予算の措置、年度ですね、というものとこの条約の取り決めの月日といいますか、その違いがありますね。それに対する予算上の措置の問題なんかも当然出てくると思いますね。こうして考えていきますと、九十五億円の算定は一九七八年に考えて立てられたと思うんですね。そうしますと、昨年度の実勢価格は年平均百六十六ドル、一九七八年の場合は百四十一ドルと、こういったような価格の面でもギャップが生じてきております。それらのずれといいますか、それらのずれを今日までどのような考え方で進めてきておられるのか、その辺の実情を御説明願いたいと思います。
本年度の食糧増産援助の配分の内容を申し上げますと、タイ、バングラディシュ、パキスタン、ビルマ、フィリピン、スリランカ、ネパール、インドネシア、インド等のアジア諸国もございますし、さらに中近東諸国のスーダン、タンザニア、ケニア、マダガスカル、カメルーン、ウガンダ、ジンバブエ、ザイール等でございます。中南米につきましても、ボリビア、ホンジュラス、ハイチ、ガイアナ、パラグアイ等に援助を供与しております。
十一月行われるということでありますが、いずれにしましても、備蓄の問題については開発途上国等でもそれぞれの国で備蓄をより多く要請しているということも伺っておるわけですが、いずれにしましても、この成り行きを見まして、今後の課題となると思いますが、ともあれわが国としては二千万トンの考え方の線で臨んでいくんだというふうに受けとめていいんですか。
私からお答えをさせていただきます。
 けさほども御質問に対しまして官房長官からお答え申し上げたことの繰り返しになりまして恐縮でございますが、ソ連抑留者につきましての問題は、再々御要請もいただいておるわけでございますが、戦後政府といたしましては、たとえば戦没者の遺族あるいは戦傷病者あるいは海外からの引き揚げによって生活の基盤を失った方というような、緊急にそのための施策を必要とするというようなところに着目をいたしまして、できる限りの施策を実施してまいったということが政府のとってきたところでございます。もちろん、シベリア抑留という問題につきましては、ただいま御指摘のように、その方々が大変な御苦労をなさったということは全くそのとおりだと思いますが、そのような問題につきましては、今次の大戦に伴いまして国民のいろいろの階層におきましていろいろの種類の痛手をこうむったわけでございます。そうした痛手につきまして、ただいま冒頭に申し上げましたような特別の施策を講じたものはそういう施策でございますけれども、それ以外につきましてはそれぞれの国民の立場で受けとめていただくと申しますか、耐えていただかざるを得ないということでまいったわけでございます。
 戦後三十年以上を経過した現時点におきまして、仮に改めてそうした問題について見直しをするということになりますと、これはまた全く新しい別の意味合いにおきまして国民の間になかなかむずかしい問題を惹起するということもあるわけでございますし、現実問題としてもそれは不可能に近いことになるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、ただいまの御質問の問題につきまして、政府としてはこれを改めて取り上げるというわけにはまいらないということを、大変恐縮でございますが、繰り返し答弁を申し上げざるを得ないということでございます。