ＮＨＫの「デジタル時代へのＮＨＫビジョン」、こういうことで発表をされております。当然、公共放送の役割というのがなお一層重要であるということでございますけれども、デジタル化につきましては、世界の潮流ということでやっていくということであります。ＮＨＫさんにとってもデジタル化は非常に費用のかかる対応になってくるということでありますが、ＢＳの視聴者も非常にふえてきておるということから、衛星のデジタル放送にも積極的に取り組んでいくということであります。民間とスケジュールを合わせて全国くまなくデジタル化をやっていくために、やはり相当ＮＨＫの取り組みとしても積極的に対応していただくということではないかと思います。
 この中で、段階的に見きわめながらやっていくという、そういう面ではなかなか負担が大きいということが前提であろうかと思いますが、いま一つデジタル化に積極性が欠けるのではなかろうかと、こういうふうによく言われるわけでありますが、今の立場はどのような形で臨んでおられるか、お伺いをいたしたい。
基本的に、衛星デジタル放送につきまして有料にするか無料にするか、これはまさに放送事業者がどうしたらより多くの視聴者を得られて、またいいデジタル衛星放送ができるかということの経営判断と申しますか、それによるべきところと考えております。
 ただ、この問題を考えるに当たりましては、やはり視聴者から見てどうかということでございます。視聴者が一定の額を払ってもやはりいい番組を見たい、また有料に値する番組が流れてくる、これが一つの新しい放送形態として成り立つということになりますと、これはまた有料放送という選ぶ道も出てこようかと思います。
 したがいまして、この辺は一律に無料であるべきあるいは有料であるべきということではなしに、番組と視聴者の選択というものの相関関係の中で新しい衛星デジタル放送の形ができ上がっていくのではないか。また、そういう新しい試みの中で新しい衛星デジタル放送の姿ができ上がっていくというのが視聴者の立場、あるいは放送事業者の多様な努力をもたらすという意味で望ましいのではないかというふうに考えております。
衛星デジタル放送をどのような形で放送のシステムとして形成するかということにつきましては、九七年、二年前になりますけれども、やはりこれからの技術革新、それからより豊かな放送番組を提供するという意味では、それからこのデジタル技術を生かすという意味では、衛星デジタル放送はハイビジョンを中心にした番組を送る放送システムとしてこの衛星デジタル放送が推進されることが望ましいのではないかという方針を一つお示しいたし、これは電波監理審議会の審議をいただいてその方針を決めまして、それで臨んでおるわけでございます。
 そういう前提で、この周波数もどれだけ使うか。これでデジタル技術になりますと、実は周波数帯もあるんですけれども、パケット通信というのが通信の世界にありますけれども、それに似たような概念で、一体一つのチャンネルについて何スロット使えるようにしたらいいかというような表現になりますけれども、周波数で考えますと、衛星デジタル放送もハイビジョンの放送ができる周波数帯を用意することが望ましいのではないか、こういう方向で進んでおる。
 したがいまして、ＮＨＫさんもそれから民間の衛星デジタル放送の番組もハイビジョンを中心にこれから番組構成がなされる、それを視聴者の方が見ていただく。したがいまして、受像機の方もそれを前提にした受像機が普及される、かように考えておる次第でございます。
現状の放送法ではそういうことになるかもしれませんが、一般的に、今回スクランブル化を見送るということになれば、受像機もデジタル化によって変わってくるわけです。将来は、次のチャンスというのはなかなかないわけでありますから、非常に混乱をする可能性が高いわけでございますから、郵政省さんとよく相談をされて対処を望みたいと思います。
 それから、ＢＳのデジタル化をやられるということなんでありますが、ハイビジョンをやるとなれば六メガヘルツが必要なわけであります。その辺も既に、民放もそうであろうかと思いますが、メーカーが新たなテレビの受像機を開発してくるわけでありますが、やはりデジタルハイビジョンを考えておるとすれば六メガヘルツですかが必要でありますが、そうでなければ三分の一で済むわけですね。それは逆に言いますと、将来どういうふうになるかという問題もございますし、また民放の方も、デジタルハイビジョンを考えているところはどこなんだ、すべて考えるのかというようなことになりますと、最初から六メガヘルツを認可する必要があるか、あるいは番組だけはアナログと一緒にやるというそういう対処であれば、それだけの幅を認可する必要はないということにもなろうかと思います。
 周波数との関係で、いつごろその辺の方針を民放もＮＨＫさんも決めていただくかということは必要ではなかろうかと思いますが、いかがなものでしょうか。
今、大臣の答弁にございましたように、委員が御指摘になられた米国の措置については、実は事実関係を詳細に承知できない状況にあったわけでございますので、結局、我が方としても、国際法上の評価というものは下し得ないということであったと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、決議の六六一、経済制裁決議が通ったのは九〇年の八月六日でございまして、そして、米国政府が書簡を発出したのは八月十六日で、それから旬日を経ない八月の二十五日には安保理決議の六六五というのが成立しているというところから、その間の流れは割合速かったということが言えると思いまして、米国の行動に対する支持、不支持ということが安保理の議論の中の中核的なポイントになるという以前に六六五という決議が成立したということであったろうと思っております。
 ちなみに、先ほどの点でございますが、一点だけ、ローデシアのケースでございます。
 これは、四つの先例を委員がお挙げになりまして、ほかの三件と比べますと、南ローデシアのケースは、イギリス一国に対して、国連が、要すれば、武力の行使によって、南ローデシア向けの石油を運搬していると信ずるに足る船舶の特定港への到着を阻止することを要請したという内容でございますので、少しほかの三つとはタイプが違っているということは申し上げられるかと思います。