最後に、一点だけちょっと一言。
 昼休みの窓口のサービスなどについて、これはもう時間がありませんので自治省の方で調べられたものを見ていきますと、市町村レベルでは昭和五十六年の八七％から現在は九七・二％で開いておられますね。私の知っております大阪などで
も、これは住民サービスにこたえなきゃならない、全体の奉仕者として本来自治体労働者はそういう立場で頑張らなきゃならぬということで、組合側からどんどん提起して窓口を昼休みに開いたりとかやっているわけです。そういう影響が、大阪などでは警察の方でも例えば免許証の更新業務を昼休みに窓口やっておるという例もあるんですが、東京などでは、ちょっと聞いてみますと余りやっていないんですね。全国的に必ずしもこれはそうは進んでいないわけで、現在警察庁の方でつかんでおられる数字ですが、運転免許の保有者が五千五百七十二万人。そのうち、運転免許の更新のときに、無事故、無違反については警察署で更新ができるようになっている。だから昼休みに開いていただくと便利なんだが、都道府県によって随分違いがあるんですね。 ですから、全国的にもこういう警察署の昼休み窓口についても、免許業務等改善を図るということだけぜひやっていただきたいと思うんですが、最後にこの点についてのお考えだけ伺って、質問を終わりたいと思います。
ただいま御質問ございましたように、土曜閉庁方式を導入するといいますのは、週休二日制の推進に向けてこれを円滑に進めていこうという過程での話であるというふうに理解をいたしております。土曜閉庁方式を導入すること自体、現在のところ四週六休をベースとして、土曜閉庁方式が導入されたからといって、これ勤務時間が短くなるというわけではないわけでございますが、これを一つの足がかりとして、さらに完全週休二日制に向けて進むための一つの足がかりであるということでは、土曜閉庁方式はそういうことになろうかと思うわけでございます。ただ、その千八百時間に向けて具体的にこれからどういうふうに進めていくかという具体的な計画というのは、今の段階では私どもも持っておりません。
 いずれにいたしましても、まずは四週六休をベースとした土曜閉庁方式というものをとにかく広げていくのだ、一〇〇％実施していくのだということが一つの大きな目標になろうかと思うわけでございます。
もともと国が土曜閉庁を打ち出した背景には、先ほども少し出ておりましたが、地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会報告というのをまとめられて、それを私も読ませていただきましたが、「世界とともに生きる日本 経済運営五カ年計画」これを引かれて、「我が国の労働時間は欧米に比べて年間二百—五百時間長く、生活の豊かさを実感できない要因の一つとなっている。労働時間の短縮は、生活のゆとりを生み出し、多様性に富んだ創造的な国民生活の実現や、先進国としてよりふさわしい労働条件の確保、内需の拡大の観点から、最も重要な課題の一つである。」として、途中飛ばしますが、「これらにより、おおむね計画期間中に週四十時間労働制の実現を期し、年間総労働時間を計画期間中に、千八百時間程度に向けできる限り短縮する。」と。
 この根底にあるのは、土曜閉庁の考え方は労働時間の短縮ということですね。 これを挙げておられるわけですが、こういう点から、地方公務員の年間平均労働時間は、衆議院の地行委では超過勤務時間を除いても千九百七十二時間と答弁しておられるわけです。ですから、このことから見て、土曜閉庁が労働時間の延長になるようなものじゃないというのは当然としても、さらに土曜閉庁を契機に国が示した目標千八百時間を目指すべきだという、これは当然の大前提としてあると思うんですが、この点についてほどのような短縮計画といいますか、千八百時間への、とりあえずの千八百ですね、さらに将来もっと縮まるわけですが、その短縮する計画をお持ちなのか、あればお示しいただきたいと思います。
四週六休制の導入につきましては、強制というようなことはいたしておりませんで、原則を示して、その原則に従っておやりいただくようにという指導をいたしているわけでございます。
そういう努力は努力としてやるにしても、しかしこうでなきゃいけないということで強制してしまうと国の基準から外れる問題が出てきますので、それはそういう強制はしない、この点だけはひとつ確認しておきたいんですが、これはいいですね。
そういった分野がございますので、自治省といたしましても病院でありますとか保育所でありますとかそういうところで、どのような創意工夫によって大原則を守りながら四週六休が実施できるかというモデルを示したりして努力をしておるところでございまして、御指
摘のような気持ちは共通でございますが、そういう努力をいたしているわけでございます。
収穫を目前にしての災害ですから、農家の皆さん方は大変落胆していると思うのですね。この点、特に緊急融資なりあるいは天災融資法等が適用になるならば速やかにしてもらうとか、再度万全の対策をとってもらうようお願いしておきます。
 大臣、私は、国際化に対応した農業政策の基本的な問題について若干御質問したいと思っています。
 御承知のように、我が国の経済社会は急速に国際化してきていまして、今や世界の中の日本から世界に貢献する日本、こういう位置づけをされるに至りました。その中で、農業につきましても、牛肉だとかあるいはかんきつ、さらには十二品目問題など自由化問題が出てきたわけです。
 こういった中にありまして、今農民が一番不安に思っておりますことは、果たしてこのまま営農ができるであろうかあるいは国際競争力に勝てるだろうかとか、大変不安感に陥っているわけなのです。私はそういった不安感を払拭するにはもう政治しかないと思っているのです。その政治も思い切った政策を推進していく、これしかないと私は思うのですけれども、大臣は特に今回の日米農産物交渉、牛肉・かんきつにつきましても大変な御苦労をしてまとめ上げました。さらにまた二月には十二品目の問題も決着がつきまして、その後事務当局が日米交渉等で相当な努力をして、当初考えておったよりは、日本の国益というか農民の立場は守られる決着を得たと思うのでありますけれども、私は内外の厳しい農業情勢を見るとき、あくまでも今農民は政治に頼っているといいますかあるいは農林省に頼っている、こう言っても言い過ぎでないと思うのです。その点、農林省の考え方あるいは農林大臣の考え方をお聞きしたい、こう思っております。