見解の差と言われても、そう簡単に納得できないのですよ。私ども素人から見ましても、例えば決まったのは今お話しになったように三月の三十一日に二台目が決まった、そしてその後に日米首脳会談が五月に行われて、六月に契約になっていますね。上院のあれから盛んに買ってくれと手紙が来た、それは四月なんですね。買ってくれといって手紙が来るということは、決まってないということなんですよ。決まったものにそんな手紙が来るはずはない。決まってないから買ってくれと来ている。そうすると、三月三十一日に決まったものを買ってくれと来るはずはないじゃないですか。私は全く素人だけれども、それでもどうもおかしい。決まったものにまた手紙が来て買ってくれ、こんな手紙が来るはずはないと思うのですね。いかがですか。
私は、先ほど申しましたように、外務省のそうした会談の記録から申し上げておるわけであります。この間、実は一ところ、御承知のとおりに、今問題の日米首脳会談は五月一日に行われておりまして、そして三台目のスーパーコンピューターの購入契約がなされておるのが三月、三月と、こういうふうな表現になっていましたから、お互いに、質問の方も二カ月前、私も三月、こう言っていましたから、二カ月のような感じを与えておりますが、これは三月三十一日でございますから、ものの一月がどうのこうのと申し上げるわけではありません、ありませんが，一応二カ月ではなかったということぐらいで、そこだけは訂正しておきます。
 それ以上、私もやはり外務省、外務大臣として、きちっと今までのコンテクストによってお答えいたしておるわけでございますから、そこはひとつ、見解の差があるかもしれませんが、その点は御理解賜りたい、かように思います。
この間から私申し上げましたとおりがその当時の首脳会談の内容でございまして、今局長が申しましたとおり、やはり外交文書は明らかに、公にしないというふうなこともございますので、この間からの私の答弁をもって、納得されるかされないかは別といたしまして、あれが外務省の見解である、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
 なおかつ、私も責任上そのとき申しましたが、前総理に電話で連絡しまして、それは明らかに三台目である、そういうお話も承って、そのことも私ここでお伝えして、その翌日だったですか、御本人の記者会見があった、そして、今おっしゃるようなその新聞を用いられたということでございます。私たち、新聞よりも外務省のそうした首脳会談の経緯に関しましてのものをまとめてお話をしたわけでございます。それはもう何回もお話ししてありますので、全く変わりはございません。
私もこの委員会で外務大臣が何遍もしゃべっているのをよく聞いております。しかし、あれは皆、たくさんの人が質問しましたけれども、だれも納得しない。いわば水かけ論みたいなものですね。私どもの方は四台目だ、あなたの方は三台目だ。しかし、それを証拠立てるものは何もないのですよ。それで、この間たまたま記者会見で中曽根さんがこれと同じものを掲げて、これに書いてあるからおれの方が正しいんだ、こう言って説明しておられましたけれども、しかし今言ったとおり、一国の総理大臣が新聞の切り抜きで正しいなんて言ったって、まことにこけんにかかわることで、これは外交問題ですから、外務省の内部資料あるいは日米首脳会談というものは記録にないはずはないので、ブリーフィングの資料とかそういうものがないか、あったならば、むしろ中曽根さんのために外務省からでも外務大臣からでも提出してもらってはっきりさせた方がいいじゃないか、こう言っているのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 問題のスーパーコンピューターについての何か資料で説明するものがないのかというお尋ねであったかと思いますが、本委員会でたびたび御答弁申し上げてきたことだと思います。当時の記録そのものは外交文書でございますので御提出できないわけでございますが、外務大臣の御答弁の中で当時の、六十二年の五月でございますが、首脳会談におきましては、このスーパーコンピューターの問題が話題になったことは事実だということを申し上げました。そのとき、前総理から大統領の質問に答えられてお述べになりましたことは、当時スーパーコンピューターの政府調達の導入の手続につきまして明確なものをつくらないといけない、その作業が進んでおるんだということをひとつ御説明になったわけであります。
 それから同時に、当時既に話題になっておりましたけれども、政府の調達につきまして予算措置を講ずる動きがあったわけでございます。そのことに関連して、政府の調達が可能になるように議論を進めているところだということも御説明になったわけです。そして最後に、ＮＴＴが購入するということを承知しておるということを御説明になったということでございますが、この点はたびたび外務大臣からの御答弁でも御説明を申し上げたとおりでございます。
どの産業部門でもそうだと思いますが、需給の不均衡が生じましたときにまずどうするかと考えるのは、生産者であったり関係団体であったりというのが一般論ではなかろうかというふうに思うわけでございます。ただ、米の場合には御案内のようなもろもろの事情もございまして、過去の生産調整の実施はどっちかといえば行政主導のような形で進められることが多かったわけでございますけれども、やはり原点に立ち返って考えたときには、生産者なり生産者団体なりがまずはみずからの問題として考えていただく、それを行政が支援していくといったようなことが筋ではないのかというのが、先般出された農政審議会の報告の基本的な考え方ではなかろうかとも思っておるわけでございます。
 そういうふうな考え方のもとに、既に前期対策におきましても、生産者なり生産者団体なりの主体的な取り組みを基礎としながら、関係者と行政とが一体的にこれを推進していくという考え方をとって一緒になって進めておるわけでございまして、後期対策の推進に当たりましてもそういった考え方を基本に置きながら、やはり生産者団体にとりまして需給調整というのは非常に重要な関心事でもあるわけでございますので、団体なりにやり得ることをいろいろと考えてほしいと、我々としてはそのように期待をいたしておる次第でございます。