六条第二項におきます物品調達に当たっての「必要な考慮」と申しますのは、再生資源の利用に当たってはいろいろ関係者がございますが、そのうち国の責務について規定をしたものでございます。具体的に申し上げますと、国の物品の調達に当たって再生紙、つまり古紙を利用した製品でございますが、そういうものを使用すること等を念頭に置いているものでございます。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
ボランティア活動によります再生資源の利用促進のための措置等は、国としても非常に必要であるというふうに考えておりますので、それに必要な資金の確保その他の措置をこの条文に基づいて講ずるように努めてまいらねばならないというふうに考えております。
第六条の「国は、再生資源の利用」云々という条文並びに第六条の二についてでございますが、先ほど連合審査の中で、環境庁長官並びに渡辺局長が、この第六条でうたわれておる「必要な資金の確保その他の措置」ということは、この再生資源を利用させるためにボランティアの活動は、それぞれ市民団体等々でやっておられるが、これらに対するところの支援の資金であるという、そういう答弁が先ほどなされたわけでございますが、通産省としてもそのように御確認いただけるわけですね。
まず特定業種でございますが、現在考えておりますのは、産業構造審議会の答申にございましたところによりまして、紙・パルプ製造業及びガラス瓶製造業等を念頭に置いております。次に第一種指定製品でございますが、これにつきましては、同じく答申に取り上げられております大型家電製品、自動車、ガラス瓶等を念頭に置いております。次に第二種指定製品でございますが、これにつきましては、同じく答申に取り上げられておりますアルミ缶及びスチール缶を念頭に置いております。最後に、指定副産物でございますが、ここでも答申で取り上げられております鉄鋼スラグを念頭に置いているということでございます。
午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十六分休憩
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    午後二時四十三分開議
時間が参りました。とにかく一歩前進しながら考えていかなければいけない問題がいっぱいあるというふうに思います。また我々も勉強していきたいと思いますし、通産省におかれましても大臣におかれましてもなお一層の御努力をお願い申し上げて、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
御指摘のように、リサイクルを進めていくためには、最終的には再生資源の利用が進む、すなわち再生資源に対する需要がついてくるということが大事であろうというふうに考えておるわけでございまして、この利用を促進していくということを図らなければならないと思っておるわけでございます。これらは経済活動全体の中で再生資源の利用が進むようにしていく、そのような環境づくりをしていくということが基本的には大事なことであるというふうに思っておりまして、本法の施行を通じましてそのような環境づくりをし、需要を喚起し、それによって再生資源の回収がまた進んでくるという体系づくりをしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
紙の例についてお答えをいたしたいと思いますが、昨年の三月に省エネルギー・省資源対策推進会議というのを中央官庁の中で設けまして、それを開催いたしまして申し合わせを行いました。今後中央官庁が率先して再生紙の使用を進めていこう、あるいは古紙の分別回収を実施していこう、さらにまた関係各省が地方公共団体、政府関係機関あるいは民間企業等に対しましてこうした再生紙の使用なり古紙の分別回収の推進を働きかけていこう、こういう申し合わせを行いまして、今その線に沿って大いに各省とも努力をしているところでございます。
廃棄物の減量化につきましては、法制的に見ますと廃棄物の適正処理の一環といたしまして厚生省の廃掃法の三条一項で手当てをされているわけでございます。ただ、各事業者に対しましては、私ども昨年十二月の産構審の答申を受けまして、自主的な取り組みを求めているところでございます。以上のような廃棄物の減量化につきましては、既に他の法令で手当てされていることあるいは各事業者において自主的な取り組みがなされているというところから、本法の対象そのものとしては取り扱っていないわけでございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、包装の簡素化ということを通じましてごみを出さないという方向への努力は今後とも続けてまいることは非常に大事であるということは委員御指摘のとおりでございます。
先生御指摘のとおり、過剰包装の問題というのは、都市におけるごみ処理問題の深刻化等を考えますと極めて重要な政策課題であると認識いたしております。このため、私ども通産省といたしましては、昨年八月に社団法人の日本包装技術協会に対し、包装適正化のための方策について検討していただきまして、その結果を踏まえまして、通産省としては、流通業者なり商品メーカーなりいろいろな関係団体に対して協力要請を行ったところでございまして、関係業界においては、今その包装の適正化のための具体的な実施計画を策定しているところでございまして、我々、これからも包装の適正化のために大いに努力をしてまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 先ほど厚生大臣の方からお答えを申し上げました点について、平成三年度、私ども単位費用を地方交付税法の改正として現在国会に提出いたしておりますが、その基礎になります数字を申し上げますと、約人口十万人の団体でホームヘルパーが三十四人、それからショートステイでは十床、それからデイサービスセンターでは二カ所、それから在宅介護支援センターは一カ所と、こういうようになっております。
 お尋ねの施設の関係でございますが、特別養護老人ホーム等につきましては公的施設とそれから私設の施設とがございますので、交付税上は公的施設の建設費の地方負担分について単位費用で算定しているということでございます。なお、特別養護老人ホーム等の措置費につきましては、これは措置費について単位費用に所要額を算入しているということでございます。