ただいまの御説明ではどうも納得しがたい点があるわけです。といいますのは、ここに六十三条の一号、二号、ずっと書いてありますが、この内容を見ますと、これは訴訟事件以下裁判所に関連する問題であって、結局日本の弁護士が代理して行うことでありますが、そういうことをもし外国法事務弁護士がやったとしてもそれを裁判所が受け付けなければいいではないか、こう考えられるわけです。また、行政官庁が受け付けなければいい問題でありまして、それを受け付けて刑罰に処するというのはどうも犯罪を誘導するように思われるわけなんです。こういうことが果たして必要かということです。むしろ間違って裁判所が受け付けた場合は裁判所を罰すべきであって弁護士を罰すべきじゃないじゃないか、こういう考え方も起こるんですが、いかがですか。
委員御指摘の事項は恐らく、本法案の第六十三条で外国法事務弁護士に対しその業務に関し各種の行為を行ったときはこれに対して二年以下の懲役または百万円以下の罰金に処するという罰則についての御質問であろうかと思います。
 委員御指摘のように、外国法事務弁護士というのは、やはり外国において資格を持ち、また日本の外国法事務弁護士としての審査に言ってみればパスした者でありまして、この者に対して原則懲戒でよいではないかというお考えは非常に首肯し得るものであると考えます。したがいまして、外国法事務弁護士の職務規律違反につきましては弁護士と同様の刑罰を科しているものはもちろんございます。例えば汚職行為の禁止であるとか、あるいは双方代理の禁止であるとか、そういうものに対しては弁護士と全く同等の刑罰を科しておりますが、外国法事務弁護士に対する特別の刑罰につきましてはその範囲を極めて限定いたしておるわけでございます。
 すなわち、例えば原資格国法あるいは指定法以外の一般の法律事務を取り扱っただけでは、これは単なる懲戒の対象である。しかしながら、その中の特定の行為、例えば六十三条で申しますと、裁判所における訴訟事件の手続の代理であるとか、あるいは刑事手続についての代理であるとか、あるいは国内の行政庁に対する異議申し立て等の不服申し立て事件の手続についての代理であるとか、あるいは日本法に関する解釈、適用についての書面による鑑定であるとか、極めて限定した範囲で刑罰を科することといたしたわけであります。すなわち、違法性の極めて強いものに厳選いたしまして、これに対して刑罰を科する、原則は懲戒で対応するという考え方でつくったものでございます。
それでは、時間の関係で先に進みます。
 外国法事務弁護士に対しまして懲戒とそれから刑罰と両方決めておるわけですが、外国法事務弁護士に対しては、その職務の性質上、刑罰を科する必要がないのではないか、懲戒だけでいいではないかと思われますが、特に刑罰を科さなきゃならぬ合理的理由はどういうところにあるのでしょうか。
確かに、事務所単位に業務形態が行われておるという実態があれば、委員御指摘のような考え方もとり得るのではないかと思いますけれども、我が国の弁護士の業務自体は基本的には個人が個人の責任において依頼者から事件を受任するというシステムでやっておるわけでございます。今回の外国法事務弁護士制度もそのひそみに倣いまして外国法事務弁護士個人にこの資格を承認し、個人の登録を認めるという形をとっておるわけでございまして、やはりユーザーと当該外国法事務弁護士の個人の関係という日本の伝統的な事務処理の形を原則として維持するということを前提としておるわけでございます。そういった理屈との整合性から、やはり事務所単位に物事を考えるというところまでには踏み切れなかった、こういうことでございます。
今のような御趣旨でございまするならば、外国法事務弁護士の事務所に課する義務でいいではないか。個人に課さなくても事務所に課せばいい。例えば事務所に二人おれば一人交代でよそへ行っていても問題ないじゃないか、こういうことになりますが、その点いかがでしょうか。
まぎれもない証拠物があるんです。大蔵大臣、「昭和六十年五月十日」の日付でありますが、約一年前、上に「極秘」「読後消却」、読んだら焼き捨てよという特別の判がついてありまして、「大阪国税局資産税課課長補佐」、判を押しています。それで「統括官殿」、各出先税務署の統括官あて、「特定譲渡事案の提出について」というこういう見出しで、「記」ということで五項目ありますけれども、その中の主なものとして、「一「大企連」、「中企連」を除く特定団体に係るものについて記載する。」すなわち大企連、中企連、こういうところはこの調査に書かなくてもよろしいと。大企連というのはさっきも言いました大阪府同和地区企業連合会です。中企連というのは中小企業連合会、大阪中心であります。それから、これは大阪国税局から行っているんですから、その中に私の地元京都もありますけれども、京都は京企連というのがある。ここの正式名称は部落解放同盟京都府企業連合会というのですから、これはもうまぎれもない、部落解放同盟そのものの組織になるということは明瞭だと思いますけれども、そういう団体を除く「特定団体に係るものについて記載する。」、この中には、いわゆる全日本同和会のようなものもありますけれども、民商とかあるいは土建というふうに言われておるそういう団体、これが含まれておるということであります。
 二番目、「記載に当たっては、別室を使用するなど」ということで、下にアンダーラインが引いてある、「慎重に取扱われたい。」ということで、こんなふうにして特定団体を決めて特別に詳しく統計をとる。部落解放同盟関係の団体はこれは調べぬでもよろしい、フリーパスと。しかも、その書類のつくり方が特別室で極秘裏に作成をするというこういうやり方をしているというのは異例なことであります。竹下さんも着きころ税務署でお仕事をなさったことがあるから、一体そのころからこんなことがあったのかなかったのか。それはともかくとしまして、私が聞いている限り、特別室をつくってひそかに書類作成をするというようなこんなことは異常なことであります。そうまでしてこういうやり方、いや、そんな法に抵触するような特別扱いなんてやっておりませんと言われても、こういうことが通っているというふうに言わざるを得ない。これは必要とあれば大臣に差し上げますから、よく調べていただきたいと思うんです。
 ここで大臣、国税庁の方はきょう次長しか出てこなくて責任ある答弁がとれませんから、大臣に責任ある答弁を求めますけれども、直ちにひとつ私のこの指摘に基づいて、こういうことが事実かどうか調査をしていただきたいというふうに求めますが、どうですか。