今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 今臨時会は、会期は短期間ではありましたが、土地問題、税制問題など当面する課題について活発な論議が行われ、また諸案件についても熱心な審議が行われました。ここに各位の御協力に対し、衷心より感謝の意を表する次第であります。
 時局いよいよ多端の折から、各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍くださいますようお願いしてやみません。（拍手）
 これにて散会いたします。
   午後六時十七分散会
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閉山に伴う炭鉱離職者については、下請企業からの離職者も含め、手帳制度に基づき、きめ細やかな職業相談や機動的かつ効果的な職業訓練等を実施することにより、再就職の促進に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
 また、退職金の支給についてでございますが、就業規則等において明確に定められておる退職金は労働基準法上の賃金であることからして、労働基準監督機関としては今後ともこの履行確保に努めてまいる所存であります。
下請労働者の方々は炭鉱におきます主要業務の支援あるいは附帯業務に従事しておられまして、炭鉱の規模縮小がこのような支援、附帯作業の合理化を中心にして行われるというケースも多いということは認識しております。したがいまして、先ほどの御質問に関連いたしますが、炭鉱におきます規模縮小の規模を見る場合には、この下請労働者の方の数をカウントしておるわけでございます。ところが、交付金の交付につきましては、これまでもるる御説明申し上げましたように、閉山交付金制度と同様、石炭企業の賃金債務を対象にして支払うということに法律上なっておりまして、石炭企業自体の債務でございません下請労働者の方の賃金債務についてこの制度の対象にすることが極めて困難であるという状況にあるわけでございます。
 そういう中で、この幌内炭鉱が合理化提案というようなものを行っておるわけでございますけれども、幌内炭鉱等石炭各社の来年度の生産計画につきましては、来年初めヒアリングを行うことにしておりまして、私ども、現時点ではまだその詳細を把握しておらないわけでございますけれども、幌内炭鉱におきまして、先生御指摘のように未払い退職金が非常に多額に上っておるということも事実でございますので、このような未払い退職金につきましては、今後とも労働省とも連携をとりつつ、早急にこういうものが完済されるように指導してまいりたいと思っております。
 なお、同時に下請離職者に対します措置につきましては、これもかねがね申し上げておりますように、石炭企業からの工事代金等の支払いを円滑に行わせるというようなことを通じまして、石炭企業に対しましても強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
そこが閉山交付金制度が持っている矛盾の反映だと思うわけでありますが、もう少し具体的なケースでお聞きしたいと思うのです。
 北炭幌内鉱で、十一月の上旬に「規模縮小交付金制度による合理化」なる提案が会社から労働組合に行われた、このように報道されております。私たち、その中身を完全に承知しているわけではありませんが、聞くところによると、昭和六十三年十二月までに「一年以内の停年予定者」そして「当該作業不適の者」、何とも私は「当該作業不適の者」というのは不適当な表現だと思うわけですが、そういった言い方で百二十名が直轄及び職員の中から合理化の対象となる。それで、北海道における新聞報道によれば「人員百五十人以上削減となっているため、同鉱は三十人以上の下請け労働者を解雇する」、こういうふうに言われている。そうなると、下請労働者は規模縮小交付金制度の数合わせには使われるけれども交付金の対象にはならない、これでは余りにひどい実態ではないかと言わざるを得ないのです。その点が一つです。
 もう一つは、問題になっている北炭幌内ですが、ことし三月の委員会で私は幌内の問題について触れました。そのときよりもっと退職金未払いがふえておりまして、この十一月末の段階で九百二十八人、六十六億九千七百万円の退職金未払いが累積している。そういう中でこういった事態が起きるというのは非常に大きな問題を含んでいる。この点についてお考えを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 第一の点の、規模縮小の基準の中に入るかどうかということでございますが、これにつきましては基準の中に含めております。
 それから第二点の、規模縮小交付金の対象になるのかどうかということにつきましては、閉山交付金のケースと同様、交付の対象にはいたしておりません。
私もこうした方面全く素人でありますから的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、現在、日本に対して新たな定期航空路の開設を求めております国は三十九カ国であります。その中にはもちろん東南アジアの国々もございますし、中南米の国々もございますし、またヨーロッパの国もございます。そしてそれらの要請に今日まで日本がこたえられずにおります理由の中には、一つは路線としての魅力に乏しいということもあろうかと思います。同時に、それよりもはるかに大きなものとして、我が国の国土が狭隘であり、その狭隘な国土の中につくってまいりました我が国の国際空港が既に能力の限界に近いところまで現実の運航が重ねられており、それ以上の増便の枠が非常にとりづらい状況になっておるという問題点もあろうかと存じます。そうした中で、私どもといたしましては、新東京国際空港の完全空港化に向けての努力あるいは本年から工事に入りました新関西国際空港、こうしたものを急いで完成させていくことによりまして、少なくとも空港の狭隘さという理由による新規の路線設定の困難というものは除去したいと考えて努力をいたしておりますけれども、これもそれなりの時間はかかることでございます。
 こうした中で私は、先刻来委員が御指摘になっておりますような問題点につきましても、一つは相手国側の体制の問題、姿勢の問題、また企業としての採算の問題、能力の問題、さまざまな原因が組み合わされて委員が御指摘のような問題を惹起しておるかと存じます。そうした問題を解消するための努力は今後とも怠らずに続けてまいりたいと考えておりまして、委員としても御支援をよろしくお願いを申し上げます。