それではもう一つ、救急業務のことで、今回の規定の整備の中で、救急業務の対象に生命に危険のある急病人で、他に搬送手段のない者を加える、こうなっているわけなんですが、救急車の出動は全国で一体どれぐらいあるんだろうか、東京都でどれくらいの救急車の出動回数になっているんだろうかということを、わかりましたら教えていただきたいし、何か聞くところによると、救急車が呼ばれて行ってみたら、タクシーがわりに使われたとか、そういう批判もあるんです。しかしながら、なかなかその判定は難しいんで、ここでもあえて他に搬送手段のない者というふうに書いておられますが、全国でどれくらいの、全国がわからなければ東京でも結構ですが、救急車の出動画数がどれぐらいのもので、そしてそういう批判がどういうところから出てくるんだろうか、その辺はいかがでしょう。
要するに、地方ではとても金がかかってできないというような大事な研究を国の力でやるということですから、その辺をぜひお願いしておきたいと思います。
 それから、次の問題として、消防組織法が変わりまして、所掌事務に国際協力に関する事項を加えられたというんですが、国際協力の事項を加えなければならないという理由、特にそういう理由が発生したというのは、ブラジルとかああいうところの関係でしょうか。
確かに、先生御指摘のとおり、研究所という名前がついてそこでいろいろやっている以上、その研究費全部よりも人件費が多いということでは本来の研究を十分にやることができないのではないかという感じは私もいたすわけでございますが、その少ない中で一生懸命やっておられます。消防は、人命そして財産、これを預かるものでございますから、今後、先生の御指摘を念頭に置きまして、この点につきましては十分配慮するように努力してまいりたいと思います。
直接心配かなと思われるのは、民間法人になりますので税金がかかります。特に固定資産税が、従来からある償却資産等については非課税になっておりますけれども、土地等につきましては六分の一の課税標準で課税をされるということになりますので、その面の経費負担が確かにふえることは間違いないんです。しかし、それはそんなばかでかい金額になるわけではございませんし、今回の法律改正は経営の効率化というものをねらっているわけですから、その効率化によって十分私は生み出せるのではないかと考えますし、また生み出すことを期待しているものでございますので、今回の民間法人化の結果手数料を上げなければならないという事態にはならないものと考えております。
それでもう一つは、先ほど理事長もお答えになっておりましたが、今後、検定協会が運営していくその運営費用は手数料で賄われる、こういうことになるようですが、そうしますと、今回の改正で手数料がアップする、そういう心配はないでしょうか。その辺はどうでしょうか。
競争原理を導入して、指定検定機関におきましても検定ができるという制度は導入いたしますが、検査あるいは試験の水準を落として今までよりも品質が悪くても構わない、パスさせる、そういうことをねらったものではございません。いろいろな機構改革をすることによりまして、能率的に企業経営としてやっていけるような、そういう面からの経営の効率化を図ったというふうに考えております。
 もちろん消火盤等の基準そのものは検定協会なり指定検定機関がやることではなくて、私ども役所が政府として、国として責任を持って定める。その基準に消火器が合っているのかどうかを検査するのが検定協会でありますから、その基準というものは全く変わらない。また、検定のやり方そのものにつきましてもいろいろな基準というものは設けておりますので、それを緩めるということは考えていないわけでございまして、安全面で心配だということはないようにしていきたいと考えております。
消防検定協会につきましては、先生御承知のことでございますけれども、消火器等の検定を担当する機関でございますし、また危険物保安技術協会につきましては、大型の屋外タンクの事前の試験をやるというようなことで、その業務が全く違います。
 それから同じ消防関係とはいいましても技術的なもの、取り扱う人に必要な知識の面でも随分違ってまいります。そういう意味で、それぞれ専門分野が違うものですから、それぞれの分野に責任体制を設けましてやった方がかえって本当の責任の持てる仕事ができるんではないか、こういう考え方で、両方似ているから一緒にしたらいいじゃないかということに必ずしもならなかったものというふうに理解しているところでございます。
行政改革に対する総理の意欲は依然として強いものを持っておられると私は思っておりますけれども、それはそれといたしまして、ただいまのいわゆる二つの組織を一つにする、それが簡素、合理化に最も適しているのではないかということでございますが、なるほど組織の簡素化という面のみからとらえればそのような御議論も成り立つかと思います。私余り詳しい技術的なことはわかりませんけれども、この二つの協会の仕事の中身等を考えてみますと、必ずしも一緒にして組織の簡素、合理化という面だけでのみ考えられるべき性質のものでないように理解いたしておるわけでございまして、臨調においてもそのような議論は余りなかったように聞いております。
 いずれにいたしましても、技術的な具体的な仕事の内容の点につきましては長官から説明してもらいますが、そのような考え方であったというふうに理解いたしております。
この問題だけでも三十分、一時間議論しても尽きないわけでありますので、私は私なりに端的に申し上げて、今度の法案の趣旨というものをやはり十二分に生かしながら、既存の法律との一体的な運用というものをもっと考えなければいけない。もう一つは、規制緩和というと、例えば建築基準法についても、あるいは宅地開発手続、都計法についても、あるいはまたそれぞれの問題でみんな網をそれぞれかぶせておりますので、民活、民活と言うならば、その辺をもっと整備をしていただきたいということで、この辺は大臣が積極的に取り組む姿勢を見せておりますので、その辺を期待して、総合的な力をぜひ今回発揮していただきたいということ、これはぜひ要望しておきます。
 そこで、せっかく郵政大臣がお見えになっておりますから、郵政の関係で若干お伺いしたいと思いますが、電気通信分野について、電気通信分野の自由化によって民活の導入が図られたとされておりますけれども、特定施設の整備を図る必要性というものは具体的にどのようにあるのかということが一つ。
 もう一つは、本法案において振興が図られる電気通信事業に関する施設について、電気通信事業法上、許可や電波等々の割り当てを優先的に行えるのかどうか。この二点についてお伺いしたいと思います。