この問題は給付の適正化に起因するわけでございまして、したがって、国の場合でも現行制度より増加する額がこれまでの予測よりも低減する、その金額を先生おっしゃっておられるわけでございます。それと同時に、掛金を掛ける人のピーク時におきましての負担というものもかなり下がっておるわけでございます。その双方とも給付の適正化ということを考えた場合に生じてくる現象でございますので、御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 厚生年金、国民年金については先生がおっしゃった数字のとおりでございますけれども、他の共済、農林、私学につきましては、私たちの段階で責任あるお答えできませんが、今まで国会審議の段階でお聞きした数字であるという点では間違いないのじゃないかというふうに思います。
イコールにはならぬけれども、厚生年金、共済年金の国の負担分はゼロに近づいていくということだと思うのです。
 そこで、これはあらかじめ資料要求いたしまして私の手元にありますから申し上げます。つまり、今のように国庫負担が変わることによって、私の手元にある資料によりますと、昭和五十九年度価格で昭和九十年を比較した場合、国民年金、厚生年金、現行で言いますと国の負担は八兆一千億、国家公務員共済二千億、地方公務員共済四千億、農林漁業共済千七十億、私学共済六百六十億。それが改正されますと、五十九年度価格、同じく九十年比較で、国民年金、厚生年金は五兆八千億、その差額二兆三千億。国家公務員共済千二百億、その差額八百億。地方公務員共済二千二百億、その差千八百億。農林漁業共済五百九十億、その差千百八十億。私学共済四百三十億、その差二百三十億。で、共済関係だけで三千三百十億。それに先ほどの国民年金と厚生年金のこの制度改正によって出てきた差額、つまり国の負担が軽減された分が二兆三千億。同じ意味で、今申し上げた共済年金の国の負担が軽くなった分三千三百十億。合計いたしますと二兆六千三百十億、これが昭和九十年で国の負担が軽減された分、ただしこの価格は昭和五十九年度価格。私の手元の資料ではこのようになっていますが、およそそうですか。
お答え申し上げます。
 二点お尋ねでございました。国庫負担は現行制度でどうなっておるかということでございますが、厚生年金につきましては給付費の二〇％、それから国家公務員共済組合につきましては一五・八五％、地方公務員共済組合についても、これはちょっと形が違っておりますけれども、一五・八五％、私学共済につきましては給付費の一八％、農林共済につきましても一八％、それから国民年金につきましては給付費の三分の一という格好になっているわけでございます。そして、改正後の国庫負担につきましては、先生御案内のとおり基礎年金の三分の一という格好になっておるわけでございます。
私が立てた前提の上に立てば、この一万三千円ではなくて約八千円ちょっと超えたところで間に合うということになりますね。私はそういう点からいって、もらう方からいえば一万三千円は高過ぎる、もっと低くならないかという声を考えたときに、知恵のある者はこういう計算をすると思うのですね。
 そこで、私は次に質問を進めます。
 次は、制度改正されていった場合に国の負担はどうなっていくのか。そこで、まず、現行の制度で国民年金、厚生年金、共済年金の国庫負担は率にするとそれぞれ大体何％、何分の一ぐらいずつになっているのか。それから、今申し上げたように、この制度ができ上がってこれが実施に移されていった場合に、この各年金に対する国庫負担はどのように変わっていくのか、明らかにしていただきたい。
    〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 前提が、私たちが財政再計算をしたものの前提といささか違っておりますので、一概にこの前提が正しいかどうか、あるいはいいのか、現実的であるかどうかという点については問題がありますけれども、先生の条件で計算いたしますとおっしゃるとおりでございます。
相談をするなということを私は言おうとは思いませんけれども、しかし、相手と協議をしたり相談をしたりしても、日本は自主的に決定すべきことはきちんと決定するということを貫いてもらわなければいけないと思うのですね。私は、最近のいわゆる日米貿易摩擦問題などを見ておっても、日本が非常に言うべきことを言わない、どんどん一方的に譲歩をしているという感じがしてならぬのです。
 それでも日米貿易摩擦なら、これは日本が売り過ぎて相手が困るという直接の関係ですからこれはまだしも、今度の場合は、日本は言ってみれば全く関係なかった話のはずなんですよ、直接には。それを、世界的に見て石油製品の不況が非常に深刻になってしまったから日本も何とかしろというわけで、頭ごなしに何とかしろといって圧力かけられて、それでへいこらしておったのでは、これは本当に主権国家としては情けない状態だと私は思うのです。その点については、私はもう一度そのことを強く指摘をしておきたいと思います。
 次に、各論的な問題を申し上げたいと思うのですが、一つは輸入の見通しの問題であります。
 今申し上げたようなことですから、一部の非常に販売力の強い大手などを除くと、大体は石油各社も本心ではこんなものは引き取りたくないというところじゃないかと思うのですね。だから私は、おとといから当局が言われているような、各社をヒアリングをしてその考え方を尊重してこの石油供給計画の中に製品輸入を織り込むという程度の考え方では、これは非常にわずかな数字しか出てこないのじゃないか。そうするとまた、これは新たな摩擦の種になりかねませんね。この辺についてはどういうふうな見通しをお持ちですか。