どうもはっきりお答えにならないのですが、先ほども申し上げましたように、アメリカの考えでいるＡＣＳＡというのは、有事を前提にしているわけですよ。有事に使えないようなＡＣＳＡなんというのは意味がないわけです。
 そのアメリカの考え方に日本はノーと言うのか、いや、これから検討してイエスと言える可能性を模索していく考えがあるのかどうか。これをやはり明確に、今のようにガイドラインの研究をしており、また研究もしていきますなんというわかりにくい答弁では国民はわからない。
 今までの安全保障の議論というのは神学論争のごとくあって、国民にはわかりにくいのです。したがって、国民は妙な不安を持つわけであります。やはり情報を、我々の物の考え方をきちっとわかりやすい言葉で国民に伝えないと、国民は正しい判断をしてくれないと私は思うのです。
 大臣、有事も視野に置いて研究をしていく、こういうふうに明確にお答えになっていただきたいのですが、どうですか。
米軍と自衛隊との間の物品・役務の面での協力につきましては、今回の協定ということで両国間で合意しているわけでございます。
 また、御指摘のございました今回の日米安保共同宣言の中で、いろいろな事態に備えて日米協力のあり方をこれから研究していこうということ、またそのガイドラインについても、御指摘がございましたように、特に極東有事に関する部分については、まだその後研究は余り進んでいないということもございますので、これも検討していこう、こういうことが合意されているわけでございます。
 そういった意味で、これからいろいろな事態に対してどういうふうに日米で協力していくかということは、我が国においてもまた日米間においても研究、検討は進めてまいります。
 ただ、現段階でそれがどういうふうな内容のものになっていくかということは、これから文字どおりその研究を進めるわけでございますので、内容について申し上げるまでに固まっていないということで御理解賜りたいと思います。
諸外国において我が国のような形態が少ない、あるいはないのではないか、こういうお答えは今政府委員からさせていただいたわけでございますが、御承知のとおり、我が国は日本国憲法という最も基本とすべきものの中で防衛力整備というものをやっている。個別的自衛権は行使をする、集団的自衛権は有するけれども行使をしない、こうした立場の中で、日米安全保障条約という関係の中でいかなるものが適当であるのか、そうした議論の中で今回のＡＣＳＡ法というものが取り結ばれるようになった、このように思うわけでござします。
 現状においては、私は、今回のＡＣＳＡ法というものは、あるいは条約というものは、日米間の協力に大変大きく資するものである、このように理解をいたしております。
ようやく真相を明らかにしていただいたわけであります。
 まさに今回の日本とアメリカとのＡＣＳＡの協定というのは極めて特異。アメリカからすると、日本というのはどうなっているのかなと。主要なアジアの同盟諸国、その中で、韓国、タイ、マレーシア等々とはきちっとしたものを結んでいる。その重要な第一番目の日本と極めて特異な協定しか結べない。この現実、外務大臣、防衛庁長官、皆さん方がアメリカの外務大臣であり防衛庁長官であったらどんなふうに思われますか。お答えになりますか。
御質問がＮＡＴＯ諸国以外ということで先ほどそういう答弁をいたしましたが、関連すると思いますので答弁させていただきますと、ＮＡＴＯ諸国に関しては、日本が今回協定で締結したような共同訓練あるいはＰＫＯ、人道援助、こういうふうに限った形のものはないということでございます。
ちょっと各国ごとに申し上げますと、韓国の場合には、訓練その他とともに、不測事態における需要というのが書いてございます。
 それから、タイにつきましては、平時、国際的に緊張した事態。米、タイいずれか、あるいは両方がインボルブされる武力紛争。
 それから、マレーシアにつきましては、主として共同演習、訓練、展開、運用その他の共同努力、及び当事者が、後方支援、補給及び役務を必要とするような予見せざる状況にあるときに適用。ただし、アメリカ、マレーシア間共同で宣言された現実の敵対行動の期間においては、年間の融通限度額は適用しない云々。
 それから、豪州の場合におきましては、主として共同演習、訓練、展開、運用その他の共同努力云々というふうに書いてございます。
文化財関係の専門職員は各都道府県でもかなりの数を置いていただいてきておりまして、都道府県全体で文化財保護の行政担当職員が平成七年五月現在で二千九百八名いらっしゃるわけでございます。ただ、その中には、御指摘ございましたように、建造物関係の専門的な方というのは非常に少のうございます。私どもの調査では六府県四十四人にとどまっております。お話ございましたように、これからこの登録制度を実施していくためには、そういった専門家の方をふやしていくということも必要だと私どもは思っております。
 そういうこともございまして、文化庁といたしましても、全国各地に建造物はあるわけでございますので、そういった専門的な知識を持っている方にいろいろなお願いをいたしまして、御助言をいただいたり、あるいは現実の建造物についてお調べいただくというようなこともお願いをしていこうかと思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、建造物を登録する場合は、当該都道府県等の意見を聞いて適切に対応しようということでございまして、私どもといたしましても、そういう専門の方に御協力いただくシステムを考えていきたいと思っておりますし、各都道府県においてもそういう必要性が恐らく出てこようと思うのでございます。そういった点について心を配って、適切な対応ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。