今触れられましたけれども、米国政府の交渉権限、いわゆるファストトラックの延長問題は、ラウンドの今後の展開を考えていく場合に重要なかぎになると思う。ただ、延長の期限も重大でありますけれども、それよりも、延長を認める取引として米国議会がどのような条件を求めてくるかに注視しなければならぬ、私はこう考えています。
 その関連で、スーパー三〇一条の復活や、日本の輸出産業をねらい撃ちするというダンピング提訴などの動きが強まるのではないかこう懸念をしているのであります。もしこうした動きが現実化するならば、それこそウルグアイ・ラウンドが追求する方向と逆行するものだ、私はこう考えているのであります。都合のいいときだけはガットを使う、自分の国が都合悪くなりますというと報復措置を振りかざして一方的な通商法を活用するといった手法は、まさに私は身勝手なものだなというふうに考えざるを得ないのであります。そんな手法が通用するとするなら、それがラウンドを失敗させるもとになる、私はこう思うのです。
 ラウンドの目的との関連で日本政府は、アメリカのこうした動きが出てくるのかどうか、あるいはこの動きをどう認識されておるのかということですね。もしスーパー三〇一条が不公正な貿易相手国ということで日本に適用されるということになりますならば、ガット提訴を用意するのかどうか、お答えを願います。
自民党という立場においても重要な地位を占めているわけでありますから、そういう場をつくるために御高配を願いたい、汗を流してもらいたい、要請をさせていただいておきます。
 次の問題に移ります。ガット・ウルグアイ・ラウンドについて伺います。
 一月十九日のガット貿易交渉委員会でダンケル・ガット事務局長は、ウルグアイ・ラウンドの早期決着を目指して各国政府に政治的な決断を迫ったものの、今後の交渉のスケジュールについては明確な言及を避けたと伝えられるのであります。その後、アメリカ政府の交渉権限の延長問題に関係者の関心が移ってきたために、ラウンドの交渉日程そのものについて情報が明らかにされておりません。この関連でまず次の点を伺っておきたいのであります。
 一つ、農業やサービス貿易など主要な分野に関する交渉再開の日程は決められているのかどうか。二つ目、二月十一日ワシントンでＥＣのブリタン通商担当委員がアメリカ政府のカンター通商代表と会談をいたしました。その際に、交渉再開に向けた具体的な日程が協議されたのかどうか。三つ目、当面は各分野で事務レベルの会合から始められるものというふうに思っていますけれども、今後の交渉方式も含め、これからの交渉の流れについてどのように予想されておりますか、伺いたいのであります。
与野党と申しますか党派を超えて議員の皆さんが御議論をこの問題でしていただくことは大変有意義なことだというふうに思います。しかし、与野党間の協議は、これはあくまで党レベルの協議でございまして、政府がそれについてこれ以上コメントすることはひとつ御勘弁をいただきたい。大変私は有意義なことであろうというふうに感じてはおります。
官房長官、ですから、国会の場が議論の場であることは、これはもちろんでありましょう。そう受けとめます。だが、具体的にどう当面取り組むのか、長期的視野にどう立つのかということを話し合うということになりますと、私は、与党も野党もない、したがいまして、少なくとも与野党話し合いの場をぜひつくっていって具体的な取り組みをしよう、こう考えるのであります。このことを強調させてもらいたいし、そのことに対して、官房長官、そういう方向を踏まえてやりましょうというふうになってもらいたい、そういう気になってもらいたいと思うのです。いかがでしょう。
本来、総理がお答えをするべき大きな問題の提起だと心得ております。
 先ほど来、委員がこの問題について大変幅広い御提起をなさいました。関係閣僚からそれぞれ御答弁申し上げたところでございます。私も伺っておりまして、環境問題を初めとして労働問題その他大変幅広く、考えてみますともうほとんど全省庁にかかわるような大きな問題というふうにも拝聴をいたしました。元来、この問題は、これまで農水委員会その他で与野党委員の熱心な御討議が積み重ねられてきたと承知をいたしております。しかし、まさに予算委員会で委員がこの問題を取り上げられたのも大変意味のあることだというふうに拝聴いたしました。
 ただ、先生御指摘のように、与野党さらに政府も一緒になってこの問題の解決のために共通の場を設けてはどうか、こういう御提起でございますが、私思いますのに、国会という場はまさにその場でございまして、この場で党派を超えて林業の問題解決のために御議論をいただく、これはもう農水委員会もそうでございますし予算委員会もそうだと思いますが、まさにこの場がその場なんだというふうに私は拝聴をいたしました。さらに、政府といたしましては、審議会その他、広範な学識経験者の御意見なども拝聴をいたしまして、でき得る限り先生の御指摘なども十分参考にさせていただきながら問題を一つずつ克服していく努力をこれから先も続けさしていただきたい、こんなふうに考えた次第でございます。
昨年の景気対策に基づきまして、緊急経営支援貸付制度を設けさせていただいたわけでございます。
 この制度は、御存じのとおり、国と都道府県とが協調して低利融資を実施するものでございまして、私どもとしては全国の状況等々を勘案いたしまして貸し付け条件等を決めさせていただいているわけでございます。金利条件等は、今先生御指摘のとおり、おおむね同じといいますか、国の方が安いケースもあろうかと思いまして、必ずしも一致をいたしていないわけでございますが、私どもとしては、例えばこの具体的な対象の認定に当たりましては、困窮度の高い中小企業の方々を優先するといったような配慮もしていただくようにお願いをいたしているわけでございます。
 先生御指摘の二番目の点でございますけれども、ぜひ御理解いただきたいと思っておりますのは、この制度は国と県とが協調してやる制度でございまして、その中で極力県の自主的な判断というものを重んずる形で運用していただくようにお願いをいたしているわけでございますけれども、やはり基本的にはこれは金融でございますので、金融としてのぎりぎりの、これだけは確保していただきたいということを私どもとしてはお願いをいたしているところでございます。
 しかしながら、実際に今先生御指摘のような項目について、それに該当するや否やということの具体的な事例の判断につきましては、従来から申し上げているとおり、これは県の自主的な判断ということで運用させていただいているわけでございます。私どもとしては、個々の中小企業の実情に応じまして県が総合的に判断をしていただくことが重要ではないかと考えておるところでございます。