それは私も、殊にこれからの経済を考えますと、いわゆるベンチャーキャピタルというものは非常に大事なんだろう、これから日本の将来をきっとそういう人たちがつくっていってくれるのではないかとすら思いますので、何とか考えたいと思っておりますが、今までエンゼル税制というものがございまして、それはロスを繰り越して引かすというところまでなのでございますね。これも役に立たぬとは申しませんが、かなり消極的なことでございますから、何か考えられないかなと、実は通産大臣と、法人、個人にわたって何か考えられませんかということをこの間からいろいろお話をしていて、通産省もいろいろな施策としてはあっちこっちに持っておられるようなんですけれども、やはりこれは何か考えられないかなと私はかなり真剣に思っております。
時間がなくなってしまいましたので、あと取り急ぎ残りの問題をやらせていただきます。
 いずれにいたしましても、景気がこういうふうに停滞をしてまいりますと、国民の個人消費というものが非常に大きな問題になってまいります。国民の個人消費に関係いたしますものを一、二申し上げておきたい。
 一つは、これは労働大臣に少しお聞きをしたいわけでございますが、労働者財産形成促進法、これは御承知のとおり長い間あるわけでございますし、そして同じ名前のがドイツにもある。むしろ、ドイツにあったのを日本が同じようなものをつくったということだと思いますけれども、ある。
 ドイツを拝見しますと、ドイツは勤労者全体の八〇％に当たる人たちがこの中に入っている、この恩恵を受けているわけでございますが、しかし、日本の場合には、財形に入る勤労者が年々歳々少し減ってきておりまして、現在二七％ぐらいな程度になっている。
 これは勤労者の財産形成を促進していくという意味で、もう少しここは充実をさせていかないといけないのではないかというふうに思っておりますが、労働省の中で、あるいは労働大臣がどんなふうにお考えになっているのかということをお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
試算でございますのでこれ以上のことを申し上げるのは控えさせていただきますが、一つは、我々と違いまして政府の方はいろいろのデータもお持ちでございますから、もう少しさまざまな問題も加味をしていただいて、それこそ、大蔵大臣がおっしゃいましたが将来の家の形、大体どんなことになるのかということを、おおよその見当のつくようなものをひとつ政府としてもお示しをいただければありがたい。そうすれば、国民の方もかなり安心する、安心できるかどうか、それは家の形によって違いますけれども、納得できるのではないかというふうに思います。
 したがいまして、その辺のところを御要望しておきたい、ぜひひとつお願いをしたいと思います。これは総理大臣にお聞きするのかどうかわかりませんけれども、ひとつその辺、検討していただけますか、どうですか。
総理大臣並びに経済企画庁長官のおっしゃられた点も、私も多々共通する感想でございます。
 ただ私は、実際、年金なり医療なり介護なり、これからの社会保障制度をどう構築していくかという立場から見ますと、多少ミクロ的な、システムとしてどうあるべきかということが非常に関心が強うございます。そういった点からいたしますと、例えば基礎年金も、税で負担するのか保険料で負担するのか。負担には変わりないじゃないかという点で、負担率では同じだと思いますけれども、そういったいろいろのミクロ的な、システムとしての懸念というか、関心が相当私どもは高いわけでございます。ただ、総体としてどのようになるのかなという感覚だけは持っておかなけりゃならぬことは、委員の御指摘のとおりでございます。
 そういった点からすると、総じて今よりも、坂口委員の指摘されましたように、大体六九％、七割くらいに、多少一〇％くらい下がるだろうという予測は、まあ本当にそうなるのかどうかというと私は自信がありません。二十一世紀の少子高齢化を迎えてまいりますと、そのときのシステムをどうするかによりますけれども、高福祉という点を貫こうとすればかなり負担率その他も高まる可能性もありますから。そんな感じで、坂口委員の御指摘はそんなに見当違いでないのかなという感じを持ちました。
坂口先生のいろいろな前提を置かれての労作、まことに興味深く拝見いたしました。
 これは、一つ問題点として言いますと、先生御指摘になりました財政赤字の問題もございますが、名目成長率だけでとっておりまして、実質成長率とデフレーターとの関係、そしてそれに絡む利子率の問題が出てまいります。累積赤字がございますので、国債の累積赤字を考えますと、利子率との関係もかなり重要なポイントになってくるかと思います。
 そのあたりを捨象いたしまして、とにかく絵をかいてみるという試みは、やはり先生だから大胆にできたことで、まことにありがたい資料だと思いますが、実際問題といたしまして、現在の財政赤字を解消しながら五六％の国民負担率というのは、結構多い率だろうと思います。したがって、大胆に財政負担の方を切るか、あるいは社会保障の方を、もう少し高齢者も働けるような形のものをつくるか、何かちょっと工夫が要るという感じは私はいたします。
お答えいたします。
 御案内のように、事業所税は、企業等が都市に集中することに伴いまして増加いたします交通施設あるいは学校施設等の各種の行政需要に対応するため、都市の行政サービスを、そこに所在をいたします事業所等との受益関係に着目をいたしまして、都市環境の整備等に要する費用の負担をこれらの事業所等に求めるため設けられているものでございます。
 その中で、ただいま課税団体につきましてのお尋ねがあったわけでございますが、御案内のように、事業所税の課税団体は、政令指定都市、それから人口三十万人以上の市、それから首都圏整備法に規定する既成市街地または近畿圏整備法に規定する既成都市区域を持っておる市というものも課税団体ということになっております。
 これらの都市につきましては、一応人口規模も相当の市ということで、当然その行政区域の中には人口もあるいは企業も相当の集積があるわけでございますので、今後とも、道路混雑を緩和するでありますとか駐車場対策をするでありますとか、あるいは緑の保全とか公害防止対策とか、もろもろの都市環境整備の必要性、緊急性というものが、やはり規模の小さな一般の都市と比べますと相対的に大きいものがあろうということで、一つの線引きということで三十万人で引いているわけでございます。そういうことで、一般の中小都市と比べまして、やはり都市施設の整備の必要性、緊急性は一般的に言って高いであろうというところで、一応三十万人の線引きがなされているということでございます。