ユーザー車検につきましては、大体現在三千件ぐらい毎月ユーザー車検がございます。そのうちに、いわゆる車検代行というような言葉で言われておりますのが、現在のところそのうちの半分以下なりまたは十分の一だと、いろいろ場所によって変化はございます。で、代行業というようなものが実際に車検場へ入ってくること自体が、代行がいいか悪いかということは別といたしまして、実際に代行業の実態を調査してみますと、全国で約百事業者ぐらいあるんじゃないか。そのうちの一カ月当たり大体代行業として取り扱われているであろうと思われるのは約九百台ぐらいございます。で、代行業百カ所ぐらいあるという中で、そのうちの大半といいますか、半数以上は一カ月に五台以下というような実績でございますので、小規模な代行業者も中にはございます。
 しかしながら、いずれにしましても、ユーザーにかわって車検を受けるという代行行為そのものについての規制措置を講ずることはいろいろ問題があるかと思いますが、究極の目的は自動車の安全の確保と公害の防止ということでございますので、やはりいかなる方、ユーザーが直接お持ちになった場合でも、それから整備業者であっても、やはり定期点検整備というものを十分していただいて、それから検査を受けていただくというようなことを指導してまいりたい。最近の風潮である、検査に通りさえすればいいというようなことは極力排除するように現場を指導し、またユーザーの啓蒙に当たってまいりたい、このように考えております。
調査の印象と申しますか、農業所得者と例えば一般の事業所得者との結果の比較はどうであろうかということが、とりあえずの焦点になろうかと存ずるわけでございますが、これは例えば一般の事業所得者、営庶業所得者でございますが、これにつきましては、同じ期間の増差所得が大体一件三百万以上になっております。したがいまして、農業所得者の方が全体に所得は低いわけでございますので、私どもといたしましては、両者の間にそうバランスが崩れていることはないのではないかなという感じを持っておるわけでございます。
農家の税務調査の件でございますが、農業所得者に対するいろいろな課税の問題というものは私ども承知しておりますし、また農業所得者につきましても、他の事業所得者と同様にやはり公平に調査の面でも調査を進めていかなければいけないわけでございます。
 そういった点からいたしまして調査をいたしましたものがございますが、これは昭和五十七年におきます農業所得者に対する調査と指導の事績でございます。この調査は、全国の卸売市場とか大手の集荷業者等から系統外出荷等の取引の資料を収集いたしまして、これを活用いたしまして実施した調査でございます。
 全体の調査指導件数が一万三千九百七十五件、いわゆる増差所得が二百八十七億円、一件当たり約二百五万円でございます。増差税額は二十七億円、一件当たり約十九万円となっております。
 なお、新聞には同時に東京国税局の五十七年の調査指導事績があわせて報道されておりますが、これをついでに申し上げますと、調査指導件数が三千二百件、増差所得が六十七億円、一件当たり約二百万円、増差税額は十三億円、一件当たり約三十九万円となっておるわけでございます。
先ほどの税制の問題で再び続いてお伺いしたいんですけれども、自営業者への税務調査、それでは九割が申告漏れがあるというような話も伺いました。先ほどは二三％申告漏れというものを伺ったんですけれども、そういう話も聞いております。さきに国税庁の行った農家の税務調査の実態は、新聞等によって私ども承知した限りでは、世間で言われていたトーゴーサンとかクロヨンとかいうものを裏づけるものがあったと、こういうふうに思います。
 この国税庁が行った農家の税務調査の動機と調査の感想、それをちょっとお伺いしたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、租税及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
鈴木君の残りの時間は休憩後再開の委員会で行うこととして、五時十分まで休憩します。
   午後三時三十五分休憩
     —————・—————
   午後五時十六分開会
農産物交渉につきましては、農水大臣派米の前に党ともよく相談をいたしまして、農水大臣に一切任せる、党からは代表が出ていって、権威者、責任者が出ていって農水大臣を助けてほしい、そして重要問題は農水大臣と党の代表で相談をして自由に決めて結構ですと、そういう趣旨で行っていただきました。その趣旨でいろいろ樽俎折衝をしたようでございましたが、なかなか彼我の数字が合わないで一たんは交渉中断というところまでまいりました。しかるところ、やはり両国の首脳部、と申しますのは農水大臣とブロックさんの間におきまして、何とか話をつたえておきたいという意欲があったようであります。その間を事務当局の者も努力をいたしまして、話をつなぐ努力をして、そうしてもう一回話し合おうというところまでまいりました。
 こういうことになったのは、一つはアメリカ側におきまして、日米関係の一つの摩擦の象徴と今言われる重大問題である農産物について決裂という印象を与えることはお互いにとって利益でない、大局的見地に立って政治的判断をして、これが挫折した場合の影響等も考えて、これを回避することが適当ではないかという判断はアメリカ側にも動いたようでございます。日本側もアメリカ側のそのような判断の動きというものをキャッチして、そうして事務レベルでこれをつないでおこうという努力をしたようでございます。
 結局は、農水大臣の判断及び同行議員団との協議によりまして、アメリカ側がそのような大局的判断をする、そういう気が出てきているならもう一回会っても結構だと、そういうようなことになりまして、そうして最後の詰めの会談をやりまして妥結に立ち至ったというのが真相でございまして、これは全く両者とも一面においては自分たちの農民の利益を守り、農村の健全な発展をこいねがいつつ、他面におきましては、日米間の大きな世界的な平和と安定に寄与している事実等々も考え、その交渉を決裂することによって出てくる今後の経済摩擦に対する影響や、あるいは日米間の世論に対する影響や、あるいはそのほかの諸般の大局的判断に立ちまして、その挫折を回避しようという非常に強い意欲が出てきて、そうして自分だちのぎりぎりの線で両者が妥協して決着を図ったということでございます。
 日本側におきましても、農村に対する影響等も随分心配したようでございますが、農業団体関係におきましては御不満の向きもありますけれども、政府といたしましては、これに伴う結果につきましてはできるだけ心配がないようにできるだけの措置を、努力もまたやっていきたいと、このように考えて了承していただきたいと思っておるところでございます。