先生のおっしゃるとおりで、四十九年に制度が創設されました。この制度は、先生御承知のように、都市の中に市街化区域を計画的に整備していくということでございますから、その間に公共公益施設等の用地をあらかじめ確保していくことが便利だろうとか、あるいは市街化区域内の中でも一定の要件に該当する農地につきましては、災害防止上の効果とか環境機能とか、そういうふうなことに着目して残していく必要があろうということでできた制度でございます。
 しかしながら、先生のおっしゃったように、全くこの制度が普及しないということではございませんで、御承知のように、第一種生産緑地と第二種生産緑地と二通りございます。第一種の方は宅地並み課税が問題になりました五十年、五十一年ぐらいには東京の三多摩地方を中心にかなり、箇所数で三百十七ぐらい最初だあっと出ました。ところが、第一種生産緑地の方は現在においては、例えば五十一年で三百六十六あったのが六十年におきましても三百九十三でございます。と申しますのは、最初宅地並み課税がかなり厳しく実施されるかもしれないという情勢が続いたときにわあっと出まして、それ以降ほぼ横ばいの状態がずっと続いております。これが第一種でございます。
 第二種の方は、これは区画整理なんかをやったところ、第一種よりちょっと暫定的な性格がある。第一種は一ヘクタールでございますけれども、〇・二ヘクタールと小さなものでございます。これの方にかなり最初、五十一年で申しますと三百二十二で、その後だんだんふえてまいりましたけれども、先ほどから御議論ございますように、長期営農制度ができました五十六年ぐらいが八百六十九で大体ピークでございまして、長期営農制度ができました後からはむしろ横ばい、現在で八百七十二でございます。そういうふうなことでございます。
 したがいまして、制度自体はかなり、最初の方はだあっと出ましたんですけれども、その後宅地並み課税との関係で横ばいということでございます。機能としましては、やはりあるものはそれなりに生産緑地としての機能を果たしていると我々は考えているわけであります。ただふえてはいないということでございます。
四十九年に生産緑地法が制定されまして、市街化区域内の農地を生産緑地として保存し、長期にわたって市街化区域内で農業を営むことができることになっておるわけですけれども、生産緑地の制度というものについては余り普及されていないように聞いているんです。その理由は一体どういうことなのか。
都市近郊の野菜生産、特に鮮度を要求する軟弱野菜と言われるものなんかは、非常に東京で見ましても市場の占有率が高くて立派な農業が営まれているわけでございまして、そういう農業を続けていけるような配慮ということで現在の固定資産税の制度等はあるわけでございますけれども、そういう続けていくべき農業につきましてはそのような続けていけるような配慮が必要だ、こう考えておるわけでございます。
なるほど畑や田んぼの周りに家ができてきて人が住むようになりますと、その農地は大変いろいろの雑物も入ってくるということで農業経営上まことにいけないようでありますけれども、それはそれなりのまた方法を講じながら農地を守るということができないわけがないと思います。それで、今私はこれからの都市政策上で考えてみるときに、建設委員会の立場で考えるときにやはり考えられることは、都市における緑を確保していかなければならない。それは公園だけが緑じゃないわけです。そういう広い観点に立った緑ということを考えると、都市農業というものはそういう意味では大変大事なものじゃないか、こういうように考えるわけです。とするならば、都市農業というものに対する保全の方法というものは今のままでいいんだろうか。
 もっと基本的な考え方に戻るのでありますが、私がさっき偽装農地であるとかいろいろ、十年では短いのではないかという質問を申し上げたのは、やはり農地として将来も守ってやっていけるんだ、七％ぐらいの収益じゃなくて、もっと収益も上がるようになるんだというようにするのには、十年という一区切りでもって、これはやがて売ってしまうんだ、町になってしまうんだ、住宅になってしまうんだという考え方ではなくて、そういう農地もこれから将来大きく守っていかなきゃならないんだ、またやっていくんだという考え方を基本に置くということが必要ではないか、こういうことが第一点なんです。
 同時に、農地を守っていくためには、簡単に手放せないようにして、しかもこれでもって相当飯が食えるような形を指導する必要があるのではないか。例えば生産物そのものについても、物によっては食っていけるんですよ、それだけのものがあれば。そういうような方法はないだろうか。私は農業の専門家でありませんからよくわからないけれども、建設の立場、都市政策上の考え方から見るというと、そういうことは求めらるべきものではないのかなという意味で言っているわけですがね。
最初に、自由民主党の鹿野先生に少しお伺いをしたいのでありますが、大世帯でありますから、鹿野先生に代表してお伺いするのはちょっと酷なような気もしないわけではありませんけれども、一応御発言がございましたので、大きく言って二点、格差の問題についてお伺いしたいと思うのであります。
 一つは、先ほどの御発言にも、こざいましたように、今学者、有識者の方々から、抜本改正とは何か、またいかなる方法が考えられるかについて幅広い見地、さまざまな角度から御示唆をいただいているという御発言があったわけですが、この定数是正問題は、長い間我々がこの委員会で取り上げてきたときに、いつも自民党さんの方から出ますのは、我々が言っておりますような二倍程度ということになりますと、かなり動くことは私たちも覚悟しておるわけでありまずけれども、そのぐらいやるんだったら中選挙区制そのものを見直したらどうだという話になり、それが小選挙区制へとつながっていく、いつも非公式の理事懇談会ではそういうような話が、何も党議で決まったとかいうような話じゃないと思いますが、御発言があって、いつも話がまとまらない方向に行ってしまうということの繰り返しが随分今日まであったわけであります。
 その意味では、今度の国会決議も定数是正に関する国会決議でありますし、また本問題が議員の定数の問題であって、選挙制度そのものの問題をテーマにしているのではない。この枠組みの中で自民党さんの方にもお考えをいただきませんと、とかく抜本是正というと小選挙区制の問題とごちゃごちゃになってしまって、これが定数是正がなかなか前へ進まない今日までの繰り返しだったと私は思っているわけでありまして、これではいかぬのじゃないだろうか。したがって、話の前提としてはあくまで定数是正の問題として抜本是正というものを扱うんだ、この辺のところは党内的には詰められているんだろうか。ちょっと先ほどの御発言の中で、抜本改正は何かとか、幅広い見地、さまざまな角度なんて言われますと、またまたこれが出てくるのかなという気がいたしましたので、その点を一つ。
 それともう一つ、自由民主党の選挙制度調査会の会長であられる後藤田会長が、理論的とは申せ、次の国勢調査は六十五年なので、それらの確定値が発表される六十六年十一月までは、理論的には定数是正は三倍以下になっているからしなくていいのだということを言われておるわけでありますけれども、このあたりの御発言というのは、会長としての御発言でございますので、定数是正に関する自由民主党の小委員会では、一つの考え方の基本と申しましょうか、討議の枠組みと申しましょうか、このあたりはどういうふうに議論がなっているのでありましょうか。