最初に私が取り上げてお聞きしたいのは、若干基本的な問題になるんですけれども、所得税、法人税、酒税がその三二％を地方に交付しているのはもうだれもが御存じのとおりなんです。私が今ここでもって申し上げたいのは、国税として徴収をしておきながら地方の方に交付をしている税がかなりたくさんあるわけなんです。これは昭和六十一年度のところを調べたんですが、国税で徴収する税金が四十二兆八千五百十億、地方税が二十四兆四千七百九十二億、国税の方が六三・五％で地方税が三六・五％です。それが今言ったようにいろいろ譲与税だとか交付税だとかで地方におろされるがゆえに、実質的な配分でもって比較をしますと、国の方は二十三兆百九十二億、三四・一％、地方税の方が四十四兆四千六百億、六五・九％と、こういうふうな振り分けになるわけです。
 言うならば国税として徴収した税金の四六％が地方におりてきているわけなんです。だったら国税として徴収するんじゃなくて、これとこれの税金はもう初めから地方税にして地方自治体に渡してしまう、そうやった方がむだなロスはなくなるし、何かにつけて効率がいいと思う。ですからその辺の国税と地方税の割り振りというか、そういうことについて基本的に御検討をして改めるという気持ちがないかどうか、この点は大蔵省と自治省と両方でお答えいただきたいんです。
私ども、先ほど申し上げましたとおり三月十日に行政解釈を示したところでございますので、自治省あるいは関係機関との連携をとりながら、この考え方が周知されるように努めてまいりたいと思っております。
公務員部の立場からちょっと一言申し上げておきたいと思いますが、公営企業従業員の年休付与の問題については、先ほど来解釈通知が示されたことは御承知のとおりでございますが、地方公共団体においてはこの通知に従いましてこれから適切な対応がなされるものと思います。
 ただ、先ほど来御質問ございますけれども、継続勤務ということと、それからまた対使用者との関係ということは、これはひとつ区別して判断をしていかなければならぬではないか。ただ、先ほど労働省の方からも御答弁ありましたが、その実態というものにつきまして、これはこれからも十分把握していかなければならぬと思うわけですが、いずれにいたしましても、今後必要に応じまして労働省と連絡をとってまいりたいというふうに考えております。
自治省にもう一遍聞きますけれども、これは自治省と労働省の協力が必要だと私は思うんです。年休というのは労働省の分野だと言われればまさにそのとおりですけれども、自治体で働いているわけです。そして、自治体がどういう雇用形態を採用するのかとか、そういうことになりますと自治省の方が関係は深いと思います。自治省には積極的にこの問題を労働省と話し合っていただく。労働省は積極的に自治省と話していただく。何しろこれは法律改正がされたばかりで実施はこれからなんです。これから始まる問題ですから初めが大事だと思う。自治省と労働省に協力を特にお願いしたいと思いますけれども、それぞれ答えてください。
競走労働者の問題は私も今まで余り勉強しておりませんが、諫山委員の話を聞けばおっしゃることももっともだというような気がしますけれども、実態は私自身も握っておりませんし、よくまた労働省の皆さんのお話も聞いて対応してまいりたいと思っております。
ぜひ全力を挙げてやっていただきたいと思うのですが、今の御答弁の中でもう一つ加えてほしいなと思うことは、プール制にするものはその地域を幹線なら幹線に限って、枝道は含まないというふうな整理もなさるべきじゃないかと思うのですよ。はっきり言いますと、今高速道路と言えばつながっていれば全部一緒くたにしてしまってプール制の中である、こう考えておるようでございますけれども、幹線道路は幹線道路だけでプール制、これはやむを得ない部分もあると思うのですが、枝道は枝道でそれの部分における償還をする考え方、基本的な幹線なら幹線として、それをきちっとプール制ならプール制で行う、こういった整理なども加えてやるべきじゃないかと思うのです。若い大臣が就任されたわけでございますから、ひとつ精力的に先陣を切ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 時間が非常に切迫しておりますので問題を次に移してまいりますが、今度宇野総理大臣が、国土の発展をもたらすかぎの一つとして地域が主体性と責任を持って地域づくりに取り組むことが基本である、こう所信表明で述べられておるわけです。また、前内閣のふるさと創生を継承する方針を示されたようでございます。また建設大臣も、地域創生総合都市開発事業の創設と各地域の活性化に意欲を示されておられる。
 そこで、二、三ちょっとお尋ねしたいのですが、まず最初は、一つの市が鉄道によって分断されてしまって、そのために地域の町づくりに大きな障害となっている、こういう問題があるわけでございます。
 ちょっと長話になりますが申し上げますと、東日本鉄道の中央線を例にするわけでございますが、この中央線がことしはちょうど開業百年になるのだそうです。明治二十二年、一八八九年四月に甲武鉄道として新宿−立川間が開業された。その当時は上り下りともに午前が二本、午後が二本ということで今考えるとびっくりするような状況なんですが、そんなことで地元の地主さんたちも非常に喜んで、それこそ土地買収などというのはしないでどうぞ使ってくれ、使ってくれということで、まさに民有地へその鉄道が通るというような状況でスタートしたらしい。ところが、これが鉄道自体の努力もあったのでございましょうけれどもだんだんと込んでまいりまして、今ではラッシュ時間になりますと軒並みにあかずの踏切になってしまった。ワーストワンのところは小金井街道の道路だそうでございますけれども、何と六十分のうちに五十七分間も閉まっている。あくのはたった三分間だ。これはワーストワンでございますが、そんな状況まで立ち至っている。もちろん踏切なら通ろうったって通ることができませんので、その沿線の都市が全部で六市あるのでございますが、そのためにそれは全部分断されてしまって町の発展が非常に阻害されている。もちろん中には、全部で二十五本の道路がそこを横断しているらしいのですが、そのうち七本だけは一応立体交差している。しかしながら非常に使いづらいところで立体交差になっているのですね。便利なところが全部踏切になっている。それが十八本もあるわけでございますが、これが大なり小なり、今申し上げたようにラッシュ時には数分間しかあかない、こういう状況になっている。何とかしてもらいたいという声が強いわけでございます。
 そこで私たちも、何とか道路を下へくぐらすか、または鉄道を上げる以外にないだろうということで、中央線の連続立体交差を進めるべきだということで大分主張して今日までやってきたわけでございます。また建設省としても五十五年、五十六年、国から補助を行いましてその調査などをなさった。そこで、その調査結果はどういうふうになっているかお聞かせ願えますか。その辺ちょっとお伺いします。