これまでの立入検査でございますとか、いろいろな国会での御議論あるいはマスコミ報道等によりまして、非加熱製剤を加熱製剤承認後も相当期間販売する、あるいは回収をしなかったために新たにエイズウイルスに感染した患者がいたのではないかという問題が一つございます。あるいは、非加熱製剤の販売姿勢に問題があって被害を拡大させたのではないかという問題も指摘されておるところでございまして、そういったことを含めて、企業側に薬事法上の問題がなかったかどうか、今いろいろと調査を進め、実態の把握に努めておるところでございます。
今申し上げましたように、この問題についてはいろいろと今詰めておる段階でございますので、この詰めの作業と、それから、今申し上げました血友病以外の患者の感染の調査、そういったものもにらみ合わせながら、今検討を進めているということでございます。
言ってみれば、五十六条の六号に該当するかしないかというようなことが次に七十条の第一項の回収命令につながるわけです。ですから、厚生省としては、これが本来汚染されている薬剤というようなことをきちんと認定しなければ回収ができないというようなことにつながるので、あるいはおっしゃりにくいのだろうと思うけれども、ただ、これは、現実の問題としては今既に、言ってみれば明々白々の事実なわけですよ。そういうようなことでいえば、この五十六条六号に該当するということになるのじゃないのですか。
これは、今申し上げました解釈上のいろいろな問題といいますか、議論を整理する必要があるというのが一点と、それから、現在、血友病以外の患者の感染実態についても調査を行っておるということでございますので、私どもの判断としては、これらの調査結果を踏まえまして厚生省としての対応というものを検討していきたい、このように考えております。
ただいま御指摘の薬事法第五十六条六号でございますが、この規定は「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」ということでございますが、この「医薬品」とは、何らかの検査により汚染が確認された個別に特定できる医薬品、あるいは検査によって必ずしも十分には確認されませんが、他の理由によって汚染されていることが相当程度疑われる個別に特定できる医薬品をいうというふうに解釈をいたしておるわけでございます。
 すなわち、非加熱製剤について申し上げますと、エイズウイルスに汚染されているといいますのは、特定の原料血漿あるいは非加熱製剤が抗体検査等によりましてエイズウイルスに汚染されていることが確認されるというふうに解釈をされるわけでありますが、製品等が残されていない現在、こういった使用された製品に、汚染されていることを確認するということはなかなかに困難な状況にあると考えております。
 一方、エイズウイルスに汚染されているおそれがあるとは、例えば特定の投与期間中に、ある本数の非加熱製剤が投与された患者がエイズウイルスに感染をした場合に、投与した製剤がある確度をもって原因として特定ができるということが推定できる、そういった場合等でございますが、これについては、いっ、どのような患者に対して投与されたか等々、この推定のための合理的な条件の範囲というものは一体何か、また、どの程度の確度を必要とするかということについてはさらに考え方を整理する必要がありまして、慎重に検討をいたしておるところでございます。
お尋ねは三つあったかと思いますが、最初の衛星の受信状況、契約状況はどうなっておるかということでございます。
 先生御案内のように、昨年また湾岸戦争以来大変普及の方は拍車がかかりまして、当初考えました平成二年度の三月末の普及数、三百三十万ということで私どもは見ておったんですが、これにつきましては三百九十万から四百万にほぼいくのではないかというのが現在の普及の勢いでございます。
 それに対して契約の方は、私どもは九十三万件ふやしまして二百三十一万件を三月末までに達成したいということで二年度の計画を立てたわけでございますが、これにつきましては既に目標を達成しておりまして、これをどれだけ上乗せできるかという段階でございます。ただし、先生御指摘のように、普及が非常に自覚まいしものがございますので、契約率は年初五一％だったものを三月末で五八％台に乗せられるかなというような状況になっております。
 それから、普及はふえて契約は伸びないと、これからその乖離が大きくなるじゃないか、どうやって埋めるのかということでございます。これにつきましては、私どもはやはり年間の計画を立てて、その計画を着実にやっていくということで経営五カ年計画も立てたわけでございますので、三年度につきましては衛星は百四十五万件の有料契約化ということを目指して努力してまいりたいなというように思っております。
 そのためには、全体の営業関係の経費はふやさない、むしろ減らす方向で努力をするということを約束しておりますので、これに携わるパワーのシフト、つまりこれまで訪問集金その他で大変お金がかかっておりますので、こういうパワーを間接集金することによって浮き出して、そしてそれを衛星の契約化に結びつける。あるいは、学生とか主婦とかその他民間会社も含めまして第三者の方たちの協力を得ながらやっていく。一方、金融機関その他についても、契約の取り次ぎその他も窓口でお話しいただくように御協力をお願いし、了解を得ておりますので、そういうようなことをやりながら進めてまいりたいなと。それから、一番これまでＮＨＫとの関係で問題があったＣＡＴＶでございますが、これもようやく話し合いがつきまして、これは各ＣＡＴＶさんのよって立つ経過なり事業計画とも絡みますけれども、地域によってはＮＨＫにかわって集金業務もやるというところまで話し合いが進められておりますので、そういう方向でいきたいと思っております。
 それから、もう一点の確実に料金を収納しろということで、これは何と申しましてもＮＨＫは受信料で成り立っている企業でございますから、これが生命線でございます。したがいまして、私どもは確実なる目標を掲げながら、その目標の達成に全力をかけてやってまいりたいと思っております。ただ、従来のようなやり方では、御指摘のように民間の衛星放送会社も出てきますし、なかなか御理解も得られない、営業活動も苦労するということがございます。したがいまして、新しい角度から営業のあり方も見直しながらトライをしていきたいということで考えているわけです。