学校へ入った単位かと思って単位かと聞いたら、単位じゃなくて犯意だと言われる。それじゃ、犯意の有無を調べているということですか。犯意の有無というのは何を基準として調べるのですか。御本人が犯意があったと言えばある、犯意がないと言えば犯意がない、こうなるのですか。
 経歴詐称という行為そのもの、しかも公職選挙法に基づいて載せる公報に堂々とありもしないことを書いていれば、犯意の有無にかかわらずこれは詐称になるでしょう、虚偽になるでしょう。虚偽になっても犯意がないということになれば、いいという意味ですか。おかしいじゃありませんか。犯意のあるなしにかかわらず虚偽の事実があったら、これは犯意があるということになるものじゃないのですか。他人が過って書いたということでもあれば、これは別ですよ。そういうことでもあるのでなお捜査中だ、こういう意味なんでしょうか。これほど簡単なこともきちんと捜査できないような日本の捜査能力ですか。そんなものじゃないでしょう。
 そういう意味においては、とにかく選挙法規に違反した場合の扱い方というのはいかに時間がかかるかわからない。そして、次のことが出てくるまでには次の任期が来るというようなもので、非常に長引く傾向が強いわけです。単純に早期に片づけると言ってもなかなか片づかないものがあると思います。
 しかし、今度の場合は明々白々で、行きもしない大学に行ったことにし、行きもしない外国に行ったことにし、訪ねもしないところを訪ねたことにし、学びもしないものを学んだことにするというようなことが数々あって、そうして具体的に公報に出てくるところの内容において事実に反することが出ているわけなんですから、あと犯意が残って捜査はもう少したと言うのかもしれませんけれども、これは時間をかければわかるのですか。判断でわかるのじゃないでしょうか。かけなければならない時間があるとすれば、何にかけようとするのですか。いつまでに片づけようという御予定でございますか。せめてそこまで、そのくらいは言えるのじゃないですか。どうですか。
お答えいたします。
 犯罪が成立するかどうかという一般論として申し上げますと、客観的に犯罪とされる要件があるわけですが、それに該当するほかに、故意と言っているわけですけれども、そういう主観的な要素が必要になってくるわけです。そういう意味で私どもは、犯罪を犯す意図、犯意という趣旨で申し上げたのでございます。そういう趣旨としてお答えしたものでございます。
お答えいたします。
 繰り返しになって恐縮でございますが、捜査の内容自体につきましては、現在それを行っている最中ですので、そこまで立ち入って申し上げることはできないわけですが、先ほどの繰り返しになりますけれども、犯意の問題とかあるいは関与の度合いといったこと等につきまして、いろいろ慎重に捜査を進めておるということでございます。
経歴詐称の事実の問題を調べるのに何でそんなに時間がかかりますかと聞いているんです。一番時間がかかるところはどこなんですか、捜査中というのは。何の捜査に時間をかけているんですか。どこがわからないで捜査中なんですか、ちっともわからないじゃないですか。今大学の件が出てきたけれども、大学に聞けばわかるんじゃないですか。大学がわからないと言っているんですか、それとも大学が返事をしないんですか、御本人は何と言っているんですか。どうしてこんなのに、あとあるいは犯罪上の問題で調べなければならないというのにどんな問題があるんですか、残っている捜査しなければならないというものは。何もないんじゃないでしょうか。
 じんせん日を送って過ごすなどという考えではないかもしれませんけれども、昨年の夏の選挙で、もう今、春ですよね。もうじき一年になりますよ。そんなにのんきなことというのはないじゃないですか。何がわからないで捜査しているのですか。そこだけ教えてください。
ひとつ大いに論じてうまくまとめていただきたいな、こう思う次第でございます。
 続いて、地方選挙、首長選挙について。このことは国会でやるべきものじゃないということを言われております用地方自治体には自治体の独自性があるので、もし何らかのことを申し上げたいなら地方制度調査会という、そういう中から地方選挙制度の改革について声を上げてほしいということらしいんですが、ただ私、衆議院の選挙制度の改正をやって、二度と腐敗が起こらない政治、金のかからない選挙、こういうことを目指して今一生懸命やっておるわけでございますけれども、地方の首長選挙とかあるいは議員選挙、これもある面では、政治改革というのは国民の意識改革だ、有権者の意識改革だとも私は思っておりますので、そういう各種選挙も一種連動した形で有権者の意識を変革させることができるならば、私は、この新しい選挙制度の効果が当初の目的どおり発揮されてくるのではないかなと、こんなような感じもいたしまして、私の私見をちょっと申し上げ、そして感想をお聞かせいただきたい、こう思うわけでございます。
 時あたかもいろんな政治スキャンダルによって、今はまさにその真っただ中にあって政治改革がなされようとしているわけでございますが、そんなさなか、市長さんであるとか知事さんであるとか、まことに忌まわしい出来事が起こっております。信じたくないような出来事でございます。そんなことを考えましたときに、果たして首長選挙というのは自分のお金でもって立候補するというスタイルがいいのかどうかということも、何か改めて私は考えざるを得ないような、何らかの形で公的な中で、一切自分の後援会とか個人の懐からお金を出さないで首長選挙ができるような方法というものを考えられないのかな。事務所の数とかあるいは運動員の数も、人口に応じて登録制の運動員にして、とにかく何かしらそういうドラスチックな大改革をしないと、もう国も地方も選挙は一体となってこの機にやっていかぬと私は余りこの効果が上がらないんじゃないのかなという、そういうおそれさえします。
 特に二票制、衆議院の投票が二票制というと異党派投票が可能になってきます。またぞろ、自分の票固めに私的後援会に頼る選挙というのが継続して残っていってしまうんじゃないのかなという、こんな感じもいたします。党首選挙というものが実現されるためにも、やはり地方選挙を私たちは何らかの形で中央選挙と連動させていく、そんな時期でもあるんじゃないのかな。また、都道府県議会あるいは政令指定都市の選挙も、ヨーロッパ各国を眺めますと、ほとんどの国は国会議員の選挙と州あるいは県会議員の選挙が大体同じ選挙制度がとられておるようでございます、どういう意味かよくわかりませんが。日本はまあこれからそれがばらばらになっていくんでありましょうが、その辺もやはりきちっと小選挙区というものを、現に県会議員の場合は小選挙区が行われて、もう単純小選挙区が行われている選挙がたくさん実はありますから、この辺も党首選挙、党支部を中心にした党費の運営ということ、それから議員個人への献金の廃止、政党への一元化、こういうことを考えましたときに、私は、ある程度のところまで一緒に進んでいっているんじゃないのかなという、そんな気がします。
 したがいまして、これについても担当大臣、自治大臣及び山花大臣はどんなような考え方でこの地方というものを、今私たちがやろうとしているこの政治改革との関連を見詰めているか、お聞かせいただきたいと思います。