ただいま進めております業態別子会社方式につきましても、例えば証券や信託の子会社の分野では業務分野がまだ完全に開放されていない問題だとか、あるいは保険の問題に関しましては、保険業と銀行業、証券業の間の問題はまだ将来の課題として残されておるとか、この業態別子会社方式自体につきましてもまだ今後の課題が残されておって、我々鋭意努力をしていかなければならないわけでございます。
 したがって、現実的な課題としてはまだまだこの業態別子会社方式の分野に我々に対する宿題がたくさん残されておると思っておりますけれども、さらにそこから先の問題としていろいろな議論があることは私どもも承知をしておりますし、今御指摘の持ち株会社方式というものにいろいろな方々が興味を示しておられるというのも事実でございます。現に、金融制度調査会でも近々、約一年間にわたる議論の集約を行うわけでございますが、その中においても、持ち株会社方式というような問題について勉強をしていく必要があるんではないかというようなことも指摘されておるところでございます。
それ以上おっしゃりにくいとは思うんですけれども、いずれ保険も含めて金融全体の相互参入の問題が出てくるわけで、今の段階での経緯は私はよくわかっていますけれども、今いわゆるユニバーサルバンクとか持ち株会社というのはテーマとしてはぽつぽつ出てくるわけです。するしないは別ですよ、するしないは別ですが、もう一度考え直すというか、将来に向けて何がいいのかと考え直すそういうタイミングじゃないかということを私は言っているわけで、それ上言えませんかね。そのぐらいは言えませんかね。
 するしないは別です。日本は業態別の子会社で相互にやった方がいいんだ、そういう結論になるかもわかりませんが、いろいろお声が出ているわけです。過去の金融制度調査会の経緯はわかりますよ。だけれども、これからのこととして考えたら、もしいろんなテーマが上がってくるとすれば、それぞれ金融が先行しました、保険もこれからやります、そういう経験を経てその相互の参入を検討する段階じゃないかということを私は申し上げているわけで、それぐらい言えないですか。
平成三年に行われました金融制度改革論議の段階におきましても、銀行、証券、信託そしてこの保険業も含めた幅広い相互参入の問題が当時いろいろな場、いろいろな場と申しますのは金融制度調査会であり証券取引審議会であり、あるいは保険審議会であったわけでございますが、そのような各種の場におきまして金融業、広い意味での金融業全体の相互参入の問題が検討されたわけでございます。
 そして、それぞれの場におきまして、相互参入をする場合には業態別子会社方式というものが適当であろうという結論に当時達したわけでございまして、今それぞれの分野でその方式によって相互参入を進めておるところでございますので、現段階では、金融業全体としてそのような方式で相互に切磋琢磨することを進めていると御理解いただきたいと存じます。
これは答えにくいかもわかりませんが、今回は生損保の相互参入ということに保険がなりました。将来的に考えれば、銀行も証券も保険もという総合的な形態をいずれ考えていかにゃいかぬわけで、保険は保険で相互乗り入れを今回の改正案でやる、証券、銀行の方が先行したと。それを全体としてどうするかという議論の過程で出てくる問題だというふうに考えていいですかね。
おっしゃるとおりでございまして、現在実行されております金融制度改革のプロセスにおきましては、この業態別子会社方式という方法で相互参入を果たしていこうということでございます。もしそれ以上の議論が必要だといたしますと、改めてまたそのようなことを議論し直すということになろうかと思います。
もう少し伺いますけれども、時間の経過が浅いからその程度のお話しかできないとは思いますが、少なくとも金融制度改革法案の審議の中では、相互参入の形態に関しましては、業態別の子会社方式というのはこれは一段階の形態であって、それからまた新しい方に移行するんだという議論は少なくともなくて、この業態別の子会社方式というのは金融の自由化の一つの制度改革の姿であると、少なくとも金融制度改革法案の審議のときにはそういう結論だったですね、違いますか。
それから、これも冒頭に申し上げました相互参入の形態としてのいわゆる持ち株会社方式とかユニバーサルバンク方式とか、金融の方が、銀行、証券、信託が子会社方式で相互参入したんですが、特に最近、金融界でもこういう声がちらちら起こっているんです。
 これは銀行局長の方がいいかもわかりませんが、実際子会社方式で相互参入をやってみて、いい面もあるでしょうけれども、こういう面がよかったけれどもこういう面は悪かったというような、時間の経過がないから難しいかもわかりませんが、だけれども一方でユニバーサルバンク等がいいとか、やっぱり持ち株会社にしていった方がいいとかいう声もちらほら上がっているわけで、そういう観点で何かございますか、こういう点よかったけれどもこういう点悪かったというような。
今のお話を聞いていたらそれはあり得るということですね。競争原理というのは、一応は考えの上では基準にされているわけですが、どうせつぶれるんだったら吸収しても一緒や、なら競争促進を損ねぬと。簡単に言ったらそういうことですね、難しい話をされていますが。
 ですから、既存のそれぞれの保険会社を子会社にするということはあり得ると。銀行の方も、大和銀行がどこかの証券会社を子会社にしましたですよね。あれも経営破綻ということが一応考えの基準になっているわけですが、そういうふうに理解していいわけですな。
保険契約者の自己責任の問題でございますが、これは将来の姿としては非常に望ましいものと考えられますけれども、先ほど参考人も言われましたように、保険商品と申しますのは一般の預金、債券と違ってかなり複雑な仕組みを持っておりますので、これを契約者の方あるいは消費者の方に理解していただくのはかなり難しいことではないかと考えております。
 このために、例えば生命保険の分野では、御承知と思いますが、生命保険文化センターというようなシステムがございまして、第三者的な立場からこういう保険商品についての知識の普及に努めておりますし、それからこれも参考人からお話がございましたＦＰ、フィナンシャルプランナーというような、生活あるいは資金、そういう貯金設計、預金設計、あるいは貯蓄設計全部についてアドバイスできるようなスタッフも保険会社ではどんどん育てようとしております。
 そういう意味で、かなり難しいものではございますが、だんだん一般の消費者あるいは契約者のそういう物を見る目、保険契約を見る目がどんどん育ってくれれば、それに見合った自己責任というのはある程度お願いすることができると思いますけれども、しかし当面はこれはかなり難しいのではないか。余り消費者の自己責任ということを中心にして、例えば自由化を進めてしまうというようなことは必ずしも適当ではないのではないかと、そのように考えております。