お答えいたします。
 第一点の米の食事と体位の関係につきましては、そういった相関データを残念ながら持ち合わせておりません。ただ一般的に米の栄養素につきましては、小麦よりも米の方がすぐれているという観点での文部省としての指導をさせていただいております。
 それから第二点の運動との関係でございますが、現在青少年の体位が年々向上いたしておりますけれども、文部省で調査いたしておりますスポーツテストの結果を見てみますと、十年前と比較いたしましても、小学校の五年、六年あるいは中学校一年は運動能力の点数がかなり落ち込んでおりますし、中学校二年、三年以上につきましても、若干運動能力等の伸びはございますが、体位の伸びに比しますとその伸びは落ち込んでいる、そういう観点では相対的に体力が低下しているのではないかということが指摘されておるわけでございます。
 こういった観点に立ちまして文部省といたしましても、家庭、地域、学校の三位一体となった体力づくりを進めたいということで、たとえば学校につきましては体育的クラブ活動あるいは体育部活動の充実、それから全国的に体力づくり推進校の指定を図り、あるいは父兄に向けまして「子育ての中の基礎体力づくり」という資料を作成いたしまして、家庭におきましても親が子供の体力づくりに真剣に取り組んでいただくようなＰＲ資料を作成する、あるいは市町村におきますスポーツ振興事業の一環として、親と子のための基礎体力づくりのための教室の開設といったようなこと、そのほかに体育スポーツ施設の面におきましても、子供たちが自然の中で伸び伸びとスポーツ活動あるいは遊びに取り組めるようなグリーンスポーツ構想というものを推進していくといった諸般の政策の中で、子供たちのための体力づくりということを重点的に力を入れて施策を進めている段階でございます。
よくわかりました。私が申し上げているのはそういうことでなくて、定着性と申しますか、幼児のときからお米というものに——これだけ日本国じゅうが、米だけの過剰ではありますが、その消費について関心を持っているときに、検定制度とはいえ何らかの措置はないものかという点が一つでございます。
 それから、時間がございませんので、お呼びしてお尋ねしないと申しわけないと思ってあわてているわけですけれども、私いま子供の健康というものに大変関心を持っております。いまお米を離れた形のものが外食産業というもので大変はやってはおりますけれども、いろいろ指導の中に、日本的なもの、日本型食糧、食生活というものが大変もてはやされている、しかし実は中身はだれも指導してきたわけじゃない、自然にでき上がったもの、それを日本型食糧と定義づけたかどうか知りませんけれども、私が申し上げたいのは、お米というものを表に出す形の指導が欠けていやしないかという点を指摘したいわけです。それと体位の向上とどういう関係性があるのか、こういう点で文部省はどういうふうにとらえておられるのか、時間になりましたので一言で結構でございますが、お尋ねをいたします。
 最後にもう一点、運動の面で、いまの食糧が理想的な調和を保っているというものの、骨が折れやすいとか血液が薄いとか言われている時代に、体育面における指導はどのような点に着目されて御指導なさっておられるのか。あわせてその二点をお答え願いたいと思います。
文部省から答える前に一言申し上げておきたいと思います。
 指導要領、それから小学校の教科書、中学校の教科書に、農業、水産業のことはよく取り上げてあるわけでございます。またその中で米のこともよく書いてはございます。生産調整のことまで指摘してあるわけでありますが、農林大臣として願わくは、モンスーン地帯で一番よくとれるのが米なのだ、その米を食べるべきではないかといったようなことが書いてあった方がよりいい、こう感じておるということをこの前申し上げたわけでございますので、念のため申し上げておきたいと思います。
まず、第一点のボーナス特別支給金の算定の基礎となる特別給与の限度額でございますが、現在その者の年間特別給与額は二〇％相当額といたしております。これが額が百万円を超える場合には百万円と、もう一つの条件があるわけでございまして、これによりまして特別支給金の額を算定することとしております。御承知のように、特別給与は景気の変動なり事業の種類、事業の規模によって大幅な格差を生じやすいわけでございまして、不安定な要素を持っております。そういう意味で、実情に反しました高額な給与等を給付の基礎に算入することは好ましくないのではないかというふうに考えておる次第でございます。また、最近におきます経済的な変動の大きい時期におきましては、特にボーナスの上限額を引き上げるということは、こういった偶発的な要素によりまして受給間に不当に格差を拡大するようなおそれもありますので、慎重に考える必要があろうかと思います。しかし、それにいたしましても、現行の限度額が実情にそぐわない、こういうふうに考えられなくもない。こういったこと等につきましては、今後とも特別給与の支給動向を十分見ながら検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
 それから、リハビリの点でございます。ただいま御指摘のように、医学的なリハビリテーションが職業的な社会復帰と密接な関連を持って行われるべきじゃないか、こういう点でございますが、労災保険行政におきましてはかねがね被災労務者の社会復帰につきましては重大な関心を持っているところでございまして、特に職業復帰の件につきましては、現在全国八カ所の労災リハビリテーション作業所を設けまして、労災病院等と連携をしながら自立更生を援助することといたしております。それから、昨年の五月に福岡県の飯塚市に総合せき損センターを設置いたしまして、治療から職業的リハビリテーションまで一貫して行うようにしておるところでございます。また、さらに昨年の十二月には埼玉県所沢市に開設しました国立リハビリテーションセンターにおきましても、その隣接しております同時につくりました厚生省の国立身体障害者リハビリテーションセンターと連携いたしまして、一貫した業務を行っておる次第でございます。また、さらに四十五年度から労働福祉事業団に社会復帰指導員というものを設置しておりますし、また五十三年度からは主な都道府県労働基準局に社会復帰指導官を設置いたしまして、療養中から社会復帰に必要な職業相談ということを行うようにしているところでございます。