ウッドペッカーノイズという言葉自体も、私としては今きょう初めて知らされたようなわけでございます。ただ、私の頭で今質疑の中で感じられることは、怪電波の正体が何だという実体把握がまだできていないということが事実のようでございます。したがって、今も言いましたようにこの怪電波の正体、実体を把握するのに通信主管庁として全力を挙げるということがまず第一。そして、これが先生の御指摘によると安全航行、海運国日本としてはやはりこの一番大切な航行の安全というものはこれによって妨害されているという事実、これがひいては人道主義と申しますか、そういったものにも大きな航行の安全を含めて影響を与えておるという、こういった事実ははっきり訴えてまいらなきゃいかぬことだと当然思います。特に、外交ルート云々、あるいは国際電気通信条約との関連等々もございますけれども、これらの正体を究明させることに全力を尽くして、その後必ず外交ルートを通じて強力にお話し合いを進める、これは海洋国、平和主義をもって海運立国としていく我が国政府としては当然の態度であろうと思いますし、そういうことに努力をいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中慶秋君。

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五月十四日
 靖国神社公式参拝に関する陳情書
 （第二〇二号）
 旧軍人・軍属恩給欠格者の処遇改善に関する陳
 情書外一件
 （第二〇三号）
 人事院勧告の完全実施に関する陳情書外十一件
 （第
 二〇四号）
 国名呼称の内外統一に関する陳情書
 （第二〇五号）
 プライバシー保護法制定等に関する陳情書
 （第二〇六
 号）
 大蔵省福岡財務支局の存続に関する陳情書外十
 五件
 （第二〇七号）
 北海道開発局の非常勤職員の雇用確保に関する
 陳情書
 （第二〇八号）
 青少年健全育成対策に関する陳情書外七件
 （第二〇九号
 ）
 青少年健全育成対策の充実に関する陳情書
 （第二一〇号）
 戦後ソ連強制抑留者の救済に関する陳情書
 （第二一一号）
 行政改革の推進に関する陳情書
 （第二一二号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二四号）
 臨時教育審議会設置法案（内閣提出第四七号）
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起立総員。よって、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、社会労働委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、御了承願います。
 次回は 公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十二分散会
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これより会議を開きます。
 日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席がありません。
 ただいま理事をして出席を要請いたしますので、しばらくお待ちいただきたいと存じます。——ただいま出席を要請いたしましたところ、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同から、いずれも出席できないとの回答がありました。やむを得ず議事を進めます。
 この際、連合審査会開会申し入れの件についてお諮りいたします。
 ただいま社会労働委員会において審査中の内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより商工委員会エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 先般、私がエネルギー基礎素材及び鉱物資源問題小委員長に選任されました。小委員各位の格別の御協力をお願い申し上げます。
 エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題について調査を進めます。
 本日は、特に長期エネルギー需給見通しと最近のエネルギー情勢及び基礎素材産業の現状について政府から報告を聴取いたします。最初に、豊島資源エネルギー庁長官。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時につきましては、委員長間におきまして協議の上決定いたしますが、明十六日午前十時三十分開会の予定であります。
 次回は、広報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後七時十六分散会
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文献複写につきましては、基本的に著作権の制限規定にかからない部分についての文献複写は当然に権利が動くわけでございます。今回の附則五条の二の規定は、例えば私的使用のために本人がコピーするかわりに、コピー業者のところへ行ってその機械を借りてコピーをするといった場合の業者につきまして、本人がとることももちろんいけないけれども業者もいけない、という本則の立て方で三十条の改正を行おうとしているわけでございます。
 それにあわせまして、いわゆる今回の場合、文献複写機器だけについて申しますと、現実に、先生おっしゃいますように、この日本の世の中にコピー業者が相当普及してきたわけでございますが、その権利を処理しようと思いましても、この文献についてはどの学者、この文献についてはどの先生という形で一々了解をとることは物理的に不可能でございますし、例えば音楽の世界でございますと、音楽著作権協会のように集中的に一括して権利を処理できる機構があるわけでございますが、まだ文献複写の世界におきましては集中的に権利を処理する団体ができていない。そういう意味におきまして、現実の実態で違法状態としても、違法状態が現実に野放しになるということであっては法の立て方としていかがなものであろうかという観点から、附則五条の二におきましては、当分の間、文献複写機器を含まないものとするという取り扱いをいたしまして、この「当分の間」の趣旨といたしましては、先ほど申し上げましたような集中的な権利処理機構が設立されるまでの間、という含みで御提案を申し上げている次第でございます。