そうですね。その方が「国際ハブ空港としての中部新国際空港」という論文を書かれています。読んでみましたら、中部新空港について事業の採算性への懸念が言われている、これやるけれども、果たして採算性があるのかと。
 そこで、高橋さんがこの論文で採算をとるためにはどういう対策が必要かということをるる説明されている。今おっしゃった、大変広い範囲で空港利用が期待できると。中部新国際空港研究会というところでアンケート調査されたと。その調査では、新空港へのアクセス時間が一時間以内であれば中部、近畿、北陸地方のほとんどと関東地方の一部地域の七〇％以上の人が利用するだろう。一時間三十分以内であれば静岡、長野、奈良県等の七〇％以上の人が、二時間以内であれば長野の人もあれだと、等々いろいろ書かれています。
 しかし、そのためにはアクセスを、こう述べておられます。「潜在航空需要の定着、すなわちいかにして中部の需要として定着させるかについてであるが、これは、我が国の空港間競争としてとらえることが出来る。この空港間競争において重要なことの一つが空港アクセスの拡充である。国際線航空旅客については、成田、関西との競争であり、国内線航空旅客については、主に関西との競争になる。」と。
 つまり、一つは、まず成田の客をとってこなきゃいかぬ、関空の客をとっていかなきゃいかぬと。これもまたナンセンスな話で、客がふえるわけじゃないんだから、百人いるのを三つの空港でどう分けるか、うちが四十だ、うちが五十だというだけの話です。こんなこと何で必要なんだと。さらに、「中部が、成田や関西との空港間競争に勝つためには、特にＪＲによる広域アクセスが重要であろう」というふうに述べています。
 つまり、まず成功する一つの前提として、アクセスがどうなのか、いかに便利に常滑に行けるのかということが採算性にとって非常に決定的だと、こういうわけでしょう。
実は、たまたま私と運輸省に同期で入った人間でございまして、私は事務系、向こうは工学技術系という違いがございますが、私どもの建設課長をし、それから計画関係にもかかわり、先生今おっしゃったように中部新空港を担当する第五港湾建設局の次長を務めた、そういう人間と心得ております。
そういう答弁がありましたので、私ちょっと質問の順番を変えて、その問題について聞きたいと思うんです。
 運輸省の第五港湾建設局次長だった高橋誠さんという方がいらっしゃいますね。この方は中部新空港とどういう関係があるんですか。
私ども、名古屋空港が中部国際空港というふうに名前がどう変わり、その後背圏がどう変わるのかというようなことの説明をよく求められるわけでございます。
 名古屋空港の場合は、当初は愛知県、その周辺の国際、国内の航空需要というものを処理するためにあったわけでございますけれども、周りに空港というものがない、三大都市圏としての経済力、人口等の蓄積がある、こういったことからだんだんと名古屋空港のテリトリー等が実はふえておりまして、現在の名古屋空港と申しますのは、四十七都道府県でその都道府県の方が国際的な旅行をされる場合に第一に利用される空港はどこかこういう点を調べてみますと、東海三県は名古屋空港を利用しておられる。そして北陸三県もかなりその傾向が強い。静岡、長野もそれに次いで強い。こういった非常に広域的なものを持ってきているということで、私どもは、そういう意味から大都市圏拠点空港だということを中心に申し上げておるわけでございます。
 したがって、そういう一地域、一県というものを超えたテリトリーを担っていくという意味で、これは大都市圏拠点空港として成田、関西に並ぶものだ、ここでこの整備を進めよう、こうしておるわけございます。
新しい全国総合開発計画についてのお尋ねでございますが、御承知のように現在大変厳しい財政的な制約があるわけでございますが、二十一世紀に向かいまして国民の皆様に夢と希望を持っていただけるような、そうした計画を何とかつくりたいということで現在取り組んでおるところでございます。本年度末を目途に閣議決定いたすべく、現在、国土庁におきまして最終的な検討作業を進めているところでございます。
 その概要を簡単に申し上げますが、先ほど御指摘がございましたように、昭和三十七年以来今まで四次にわたる計画をつくってきたわけでございます。今日、我が国をめぐる状況はすっかり変わっているわけでございまして、国内におきましても高齢化、少子化あるいは情報化が進展をしておりますし、また国際化、グローバル化が進んでいる。いわば地球時代と言ってもいいような、そういう時代を迎えるわけでございますから、こうした中で新しい発想と長期的な視点に立った計画をつくっていくことが必要ではなかろうか、このように思っておるところでございまして、そうした観点からの国土の総合的な開発、利用、保全のありようを何とかその計画の中に織り込んでいきたいと考えております。
 少し具体的な話でございますが、今かなり大都市圏への人口集中がとまってきたと言われております。しかし、わずか国土面積の三・六％しかないこの東京圏に人口の二六％が集中している現状でございますし、中部都市圏あるいは関西都市圏、こうした大都市圏が太平洋沿岸に集中をしているという状況でございます。その一方で、国土面積の約半分の地域がいわゆる過疎地域になっているわけでございますから、こうした国土構造を何とか変えていきたいということが基本的な考えにあるわけでございます。
 したがいまして、いわゆる一極一軸型の国土構造から複数の国土軸を持ちます多軸型の国土構造へ何とか転換をさせたい、そのことを基本的な方向として打ち出そうといたしております。そしてまた、御承知だと思いますけれども、計画年次を二〇一〇年から二〇一五年までの間というようにいたしておるわけでございます。
 先ほど申し上げました四つの国土軸、複数の国土軸を持つ国土構造を具現化するために幾つかの戦略を今考えているところでございまして、その一つは、これは新しい言葉でございますけれども、多自然居住地域の創造ということでございまして、御承知のように、今全国それぞれの地域にすばらしい歴史によって培われました伝統文化があるわけでございます。そうした伝統文化を何とか二十一世紀に向かってさらに発展させていかなくてはならないということでございまして、中山間地を含みます山村あるいは漁村、そうした地域はその町村だけで幾ら発展を考えてもなかなか難しい面がございますので、そうした地域に隣接をいたしました地方都市と一体として広域的にこうした地域を発展させていく、そのために多自然居住地域という新しい発想を持ったところでございます。
 さらにまた、地域間の連携というものがこれから特に必要でございまして、その複数の国土軸を具現化するためには、それぞれの地域の持っております魅力とか個性とかそういうものを共有するところを、行政単位を超えたいわば地域連携というものを進めていかなくてはならない。そういう考え方で地域連携軸という新しい構想も出しておるわけでございます。
 そのほかに、大都市のリノベーションでございますとか、あるいは国際化をにらみました国際広域交流圏の形成とか、こうしたことを戦略として掲げているわけでございますが、いま一つ今度の全総におきまして参加と連携ということを強く打ち出しているわけでございます。この参加と連携によりましてこうした戦略を何とか推進したい、かような計画にいたしたいと思っております。