これは最後に両参考人にお尋ねをしたいわけですが、両参考人とも住民の合意が大事であるということはおっしゃいました。確かに我々もこういう原子力発電を推進するにはやっぱり科学的な安全性だけではなしに社会的安全性が必要であるという、これは神奈川大学の川上先生が言われたわけで、社会的安全性というのはやっぱり住民の合意だと思うんですね。しかし、じゃ一人でも反対したらできないかというとなかなかそういうわけにもいかない。そういう場合に一つの目安は、住民の代表であるそれぞれの議会が賛成か反対かということが一つの判断ではないかと思うんですが、それで山内参考人に、青森県、他の市町村、あるいはこの下北半島の周辺市町村等で議会の意向はどうなのか、これを簡単に時間がもうありませんのでまとめていただきたいと思います。
滝口参考人にお尋ねします。
 滝口さんは、今回の法案に基づいていわゆる発生者の責任が、この原燃サービス、原燃産業と二社に責任が移るということについて、こういう会社に責任が移るのは非常に心配だ、こういう御意見だったと思うんです。既にこの二つの会社は存在をしているわけでありますが、今日までのこの二社との接触において何か具体的にこういうことだから信用できない、そういう何かがございますのでしょうか。もしあればそれをお聞かせいただきたいと思います。それとも、そういうことじゃなしに、いわゆる発生者の責任がこの新しい会社に移るということは、発生者の責任がなくなるという点に問題があるということからの御意見なんでしょうか。その点お伺いいたします。
この問題だけでなく、地元の我々といたしましてはやはり先送りのものをなるべく少なくしたい。具体的にお決めをいただいて、それに基づいて県民、住民の方々に説明をし、納得を得ながら進めてまいりたいと存じておりますので、できますれば物事はなるべく具体的なものを先送りしないで決めていただきたいという感じでございます。
この法案につきましてはそう急ぐ必要はないじゃないか、そういう意見がありますし、廃棄物の処理は何十年、何百年将来にわたる問題だからもっと慎重に論議をすべきじゃないかと。しかし一方では、既に二つの会社ができていて、今ごろ法律を出すのは後追いじゃないか、そういう点からするならばもっと早くこの法案を審議して、その後会社ができるのが本当じゃないか、そういう意見。私たちもどちらも一理があるな、そういう感じがするんですけれども、青森県としてはその点はどのようなお考えでしょうか。
三施設集中して同じ場所に立地されるということにつきましては、これは非常に危険度が多くなるという意見の方々もございますが、しかしながら、何といたしましても安全性を確実にするということになれば、三つ一緒になりましても、ただいまも言われましたが、管理その他ではむしろいい面もあるのではないか、かように考えております。
両参考人の方には、大変遠路、いろいろありがとうございました。
 山内参考人にお尋ねしますが、下北半島に原子力関係の三つの施設が設置されると非常に集中し過ぎるのではないかという、こういう意見があります。確かにそう言われてみると大変な施設が集中するという、しかし一方では、やはり一つの技術的な安全性の管理という点から見れば、余りあちこち散らばってもやりにくい点があるのじゃないかという両方あるわけですけれども、集中という点についての青森県民の皆さんの受けとめ方はどうなんでしょうか。
やはり今の核燃サイクルの立地と同じで、非常に住民の合意の仕方がなされていなかったと。今も副知事さん言われますように、強行出港のようなのは最たるものであります。これはもうやはり今からはすべてにわたってそうなんですが、住民の合意が一番大事だと。今も我々がやっている反対の運動、闘争というものと、ここの委員会に来て申し上げるのは確かに原力炉の規制法の一部改正でありますけれども、地元ではそれ以前の問題として、特にソビエトの原子力発電所の事故、あるいはまたいわゆるアメリカの事故等を見まして、安全であるとは言いながら、やはり高度な技術を駆使すればするほど、技術が高くなればなるほど、それを使うのは人間でありますし、最後には人間の操作がやはりそういう重大な事故を起こす。物が危険だからゆえにそういう結果になるんだと。いかに二重に三重にしようとも、そこでの人間のちょっとした過ちでそれがぶっ飛んでしまう、こういうことに対する懸念だろうと思うわけです。以上です。
御指摘のとおり、御承知のようにむつ湾というのは私ども太平洋東岸と違いまして非常に流れが緩慢でございます。したがいまして、自然の浄化といいますか浄化力といいますか、そういう関係につきましては非常に要注意な場所であるわけです。でありますので、近年、御承知のようにホタテ産業があの湾内で百億に近い生産高を誇っている。こういうことで、地域の漁民にしてみれば、ちょっとの汚れも、太平洋の我々とは違いまして非常に、即それから離れていく。しかも今、御承知のように消費者のいわゆる嗜好というのが全然違ってきている。ちょっとの野菜でも肥料さえ使わない、農薬も使わない、こういうことのような考え方ですので、漁民にしてみれば、騒ぎが大きくなり関心が大きくなるのは当然のことだと思います。以上です。
今回の私の訪ソにつきましては、何としても基本は領土問題を含めた平和条約交渉を継続する、東京において行ったわけでございますし、引き続いてモスクワにおいても行いたいというのが大眼目でございます。同時に、日ソ関係の改善を進めるための文化協定、できれば調印までこぎつけたいと思います。あるいはまた、北方領土から戦後離れられた人たち一万数千人、そういう方々の中で、何としても北方領土の先祖の地、墓へ参りたいという非常に熱烈な希望は、本当に胸に迫る思いがするわけでございます。そうした方々の希望をかなえさせていただきたい。北方領土墓参をこれまでにやったわけでございますから、十年前と同じ形で実行できるような話し合いもぜひとも日ソ間で行いたい。その他、国際経済あるいはまた国際政治等につきましても忌憚のない意見の交換をしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 なお、こうした日ソ外交あるいはまた対米外交、その他の外交につきまして、総理大臣との間には別に二元外交的な食い違いはございません。それは、多少個人でそれぞれニュアンス、人間は一緒じゃありませんから言葉のニュアンス等は多少ありますけれども、基本的な考え方といいますか、日本の外交の方向は変わっていないわけですし、その辺は十分私自身も心得て対応いたしております。