移動体通信、とりわけ携帯電話は、今お話のありましたように、大変普及をしております。一千万台を超えるということですから、十人に一人の方が持つような勢いになってまいっております。
 ただ、一方では、御指摘のように、マナーについていろいろ問題視されるということで、私ども電気通信利用者相談室というのがございますが、そこにも、車の中あるいはロビー、そういうところで大声で話をしているというようなことでの苦情が寄せられたりいたしております。
 私ども、こういう状況を踏まえまして、産業界に呼びかけまして、昨年の十月、社団法人電気通信事業者協会あるいは携帯電話の事業各社、そういったものが他人に迷惑をかけない使い方ということで携帯電話のマナー集というのを作成いたしまして、これを新規加入者等に今配布をしているということが一つございます。
 それから、これも先生からたばこの例がございましたが、現在、新聞、雑誌というものにマナーについての向上を図るようにとでも申しましょうか、そういうことで事業者がその普及に努めているということでございます。このことにつきましては、私ども今の現状を踏まえ、さらに先生も御指摘のあったところでございますが、今後ともそういったことの啓蒙に努めてまいりたいというふうに存じております。
 さらに、もう一つの問題として、病院等での医療機器というようなことでの問題でございますが、このことにつきましては、昨年、対策協議会の中で、とりわけ医用電気機器作業部会というのを設けまして、対応策を協議いたしまして暫定指針というのを取りまとめて公表いたしました。この部会には、例えばお医者さんでありますとか、あるいは医療機器メーカーでありますとか厚生省とか、そういった方々にもお入りいただいております。
 具体的内容はちょっと省略させていただきますが、そういう意味で、私どもまず一つは携帯電話の事業者を通しましてこのことを注意喚起する、厚生省は厚生省で、例えば都道府県等を通しながら自分の管轄する地域に普及するということで、これは三月末に結論をいただいたものでありますが、今そういったことで対応を考えております。
 今まで考えられなかったような普及ということを踏まえまして、先生御指摘の点、十分念頭に入れて取り組んでまいりたいと存じます。
何かこれ、わかった方いらっしゃいますでしょうか。私はよくわからなかったんですけれども、ありがとうございました。
 冒頭に申し上げましたように、ＮＴＴは国民生活になくてはならない重要な機関でございます。ライフラインでございます。国民にとってはできるだけ安く電話が使えるようであってほしいわけでございます。ＮＴＴ問題はあと一年という期限ですけれども、今とにかく大蔵省も大いに研究をしていただきたいと思います。これは要望でございます。
 関連して、小さな問題でございますけれども、携帯電話の質問をしたいと思います。
 衆議院議院運営委員会では、四月二十六日に本会議場や委員会室での携帯電話やポケットベルの使用禁止を決めました。最近、携帯電話は急速に普及しており、今後もますます普及すると思いますけれども、その使用についてモラルが非常に問われております。電車の中、公共の場での使用について、モラルの啓蒙を業界に指導してもらいたいんです。特に車の運転をしていて携帯電話をとる、あるいは置くなんというときに事故が非常に多いようでございます。
 例えばたばこの、昔公社だったとき、たばこは健康のために吸い過ぎに注意しましょうというのが張ってありますし、テレビなんかでもそういうのをやりますよね。ですから、そういった健全な将来の発展のために関係業界に今からぜひ啓発をお願いするべきだというふうに思います。
 とにかく、病院等では手術などでも携帯電話で機能が狂ってしまうということで大きな問題になっているようでございますので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、機能で対応するようにするか、研究をしてもらいたいと思うんです。それについて、いかがでございましょうか、お尋ねいたしたいと思います。
私は、時間が短いものですから、両公述人の先生にお伺いしたいとは思いましたが、田崎先生に絞って御意見を聞かせていただくことにいたします。
 一つは、二十日に法務大臣が異例の談話を出されました。審議中の法案に対して大臣が談話を出されるということはまことに異例なことなんですが、その内容というのは、その談話に基づいて言いますと、現在ある借地・借家関係には新法の契約の更新及び更新後の法律関係に関する規定を一切適用しないことを法律自体が明らかにしており、現在ある借地・借家関係が新法になっても従前と変わらない扱いを受けるようにしている。したがって、現在の土地建物を借りている方は今回の改正によって不利益を受けるのではないかとの不安を抱かれることは全くない、こうおっしゃっているわけですね。その出された意図はともかくとして、本当に今回の改正によって不利益を受けることは一切ないということが言えるのかどうかということを国会で論議をし審議をしているその中で、大臣が国会外で一切心配ないということをおっしゃるということは、私は国会の審議権との関係から見て問題がある談話だと言わざるを得ないと思います。
 それはまあ私の見解ですが、先生の見解として、大臣がこんなふうにおっしゃっているとおり受け取れるのか、それともやっぱりいろいろ不安があるという、そういう不安を多くの借家人、借地人の方がお待ちになるのもこの法案に則して言えばそれなりに合理的な理由がないわけじゃないとお考えなのか、この点まずお伺いしたいと思うわけであります。
 それから第二番目の問題といたしまして、現在の借地・借家人の皆さんにとって何が一番大きな問題であり、また不安なのであろうかということを実務の経験から先生は特に御理解になっていると思いますが、東京借地借家人組合連合会が東京二十三区で調査をした調査報告がございますが、一番困ったことは何かという問いに対して、借地について一番多かったのはやっぱり更新拒絶の問題約四〇％、借家二戸建てについても明け渡し立ち退きを迫られているのが困るというのが四〇・六％、それから借家共同住宅でも明け渡し立ち退きが一番多くて三五・八％になっております。それから二番目は、借地にしても借家にしても賃料の値上げ、これが困るというのがかなりパーセントの高い数字で出ているわけですね。
 だから、基本的に今の社会状況の中で借地人、借家人が迫られている一番の困った課題は明け渡しであり、それから賃料の改定、この二つの問題ですね。この二つの問題についてこの借地・借家法改正はどうか、こうなりますと賃料改定については既存の契約にも文句なしに新法の適用がされていくということですから、今までと変わりはないとはもう言えなくなってくる。しかも、その二つの不安に対して先生のお考えによれば、一つは正当事由の問題で新しい要素を書き加えることによってそれがひとり歩きをする、あるいは財産給付を引きかえにするということで明け渡しをどんどん容易にしていくという心配があるという御指摘があった。では賃料の問題についてはどうかというと、調停制度そのものは否定はしないけれども、現在の物すごい土地価格がそのまま借家人にはね返って負担を超えた賃料の押しつけとなるということになれば、これは大変だということの話があった。
 私は、まさにこの二つの現在の借地・借家人の皆さんが抱えている一番の大きな困難な問題について、この新法は権利をしっかり守るどころか新たな重大な困難をもたらすことになるという心配をしているんですが、そこらあたりについて第二点目としてはお話を伺いたいと思うわけであります。
 それから第三点としては……