現在の中選挙区制で定数を是正をする、私たちはその案を出しましたし、今も主張しています。民意を正確に国会に反映させる、議席に反映させる、そのために定数是正ということを言ってきた。これは公明党も一緒です。それから民社党も一緒でした。民社党は、中選挙区制一緒にやろうじゃないか共産党とほとんど一緒だといってやっていましたね。それが今度は、その中選挙区制そのものを廃止するというふうに転換をした。その理由を、公明党、大内さん、ひとつ述べてください。
だから、先ほど官房長官が言い、羽田さんが言うた、複数立候補だから同士打ちになって、そして政策不在になって、そのおかげで利益誘導的になって、そして腐敗の温床になる、そういう制度だからだめだということにはならない。それは、立候補している政党の公認候補者のやり方が間違っているのだ。一つ間違えば選挙違反にもなるようなことになっているのだ。そうだからといって、制度を変えるなんというのは言語道断だというふうに私たちは思います。
 私たちは、選挙制度の問題について言えば、中選挙区制で、現行制度で定数不均衡になっている、これが一番重要な課題だ。国会決議もあった。そして、選挙制度ということについて言えば、民意が公正に議席に反映できるような、そのためには定数アンバランスをなくしていくということで、中選挙区制でやっていくということでした。六人区・二人区ができたけれども、それは解消する、それで本来の三人区－五人区にする、そのための定数是正をやれというのが私たちの主張であったし、そして社会党も公明党も民社党もそうだったでしょう。それが選挙制度の、だから去年まではずっとそういう方向で来たのですよ。ところが、去年の暮れ、社会党は中央委員会の方針で、「党は現行中選挙区制はすでに限界にあるとの認識に立ち、衆議院については党の方針に基づき比例代表制を中心に新しい選挙制度のあり方について検討を進め」る、こういう決定をして、そして中選挙区制を廃止するという方向を打ち出したわけだ。
 中選挙区制をやろう、ゆがんでいるのは定数なんだ、これを正そうじゃないか、私たちは一貫してそれを言ってきたし、その案も出してきた。社会党も出してきた。ところが、その正そうと言っておったやつをごろっとひっくり返してしまって、百八十度転回ですが、小選挙区制を入れるということになったでしょう。なぜ、なぜそういうふうになったのですか。
全体、東中先生、三十分の質問時間を構成されて、自民党の政治改革大綱に基づいてずっとこの質問をされた後、突然私、御指名いただきましたので、その構図の中で私はお答えするというのは大変難しい立場でございます。
 ということを前提として、私ども選挙区におきましては、最近だけではなく、かっても複数で選挙を行っておりましたけれども、東京の多摩の地区といいますか、そこでの選挙の体質もあるのかもしれません。比較的御指摘のような混乱のない選挙を各党とも行ってきたというのが、この十年、二十年の私の経験でございます。
したがって、今度は一点目とのかかわりになるわけでありますけれども、助成補助金が抑制をされればされるほど私学の校納金なり納付金というのは高まるわけでありますから、そうなってくると父母負担はさらに増大をするという、こうしたことにすべてがつながっていくわけであります。
 したがって私は、ちなみに外国のことをちょっと触れますと、西欧だとかあるいはその他の国々におきまして私たちが明らかにすることができるのは、例えばいろんな国々ありますけれども、アメリカ型、イギリス型、フランス型、ドイツ型、いろいろあります。こういう国々におきましては、例えばアメリカあたりにおきましては、州立大学などにおきましては授業料は確かに取るのですね。授業料は確かに取る。総合大学が二十六万四千円程度、あるいは四年制大学で十九万九千円程度だとか、こういうように取りますけれども、大学等におきましてほとんど奨学金だとかいろんな点での補足がなされておるわけですね。したがって、アメリカでも日本よりも半分以下になっておる。特に、日本と校納金、授業料等が同額だと言われるハーバードあるいはマサチューセッツ工科大学なんかにおきましては、給与制の奨学金制度がもう完全と言っていいほど行き渡っているわけですね。したがって、むしろ高いけれども逆に今度は州立大学なんかよりも負担は低くなっておるというような状況ですね。あるいはイギリスにおきましても、学生の出身の自治体がこれを負担をするわけでありますから、これはもう入学金から授業料その他の校納金はない。フランスでは一万円程度、健康診断料だとか学生社会保険料というのはありますけれども、他は全部無料でしょう。ドイツにおいてもこれに近い状態です。
 ところが日本の場合には、まさに取れるだけ取るという、こういう体制になっておる。その一番大きな原因というのは、五〇％まで目指そうとした助成が今や十二％まで落ちてしまっているという、ここに大きな原因もまたあるわけですね。なぜ私そのことを言うかというと、私立が上がると今度は国公立がそれにつれてどんどん上がっていくのですね。ですからイタチごっこみたいにして上がっていくわけでありますから、結局は公的なものが非常に少ないためにこうした結果が出ています。
 それともう一つは、諸外国におきましては公的財政の高等教育費負担というやつがございまして、これを見るとまた日本は格別に低い、こういう状況があるわけであります。ですから、この点をどのようにこれから変えていくかということが極めて重要な課題にこれからなります。そうしないと、日本の人的な育成というものが、一番大事に今日本が問わなくちゃならぬところが逆に寂れてしまう、困難になってくる、こういう状況にあるわけでありますから、この点、後でまとめて大蔵大臣に所見をお伺いしたいと思います。
 もう一つは、奨学金です。奨学金は貸与が大部分ですね。給付というのはほとんどありません。私立大学が貸与部分でどれだけの率を占めておるのか、全体の数、どれだけの率を占めておるか、これはおわかりですか。