金丸氏は東京都の財政破綻にも大きな責任がある。
 国土庁、今バブル崩壊で全国で巨大プロジェクト計画の破綻が起きていますけれども、東京の臨海副都心計画、その現状、都財政への影響を説明していただきたい。
イタリアでも金権腐敗が極点に達して、今月、政党への企業献金全面禁止、これが手がつき始めているんですね。私は、やっぱりこういう問題を本当に抜本的に解決するためには企業・団体献金の禁止、これは選挙制度調査会がかつて三回も決めたことがあるんですから、これの実現を勇断をもって国会は踏み切るべきだということを強調したいと思います。
 それから、佐川急便疑惑の全貌、金丸不正蓄財事件の全貌を明らかにするためには特別委員会をつくって国会として国民に報告することが緊急の課題だ、そう思います。
 そして、証人喚問としては、日本共産党が既に提出した十八人、そのうち直ちに、順序は別として金丸、生原、竹下、小沢、小針、庄司、六人の証人喚問を要求したいと思います。
私どもの党内で、せんだって以来申し上げておりますが、政治改革について抜本的な改革案をただいままとめる最終段階になっておりますが、そこに至りますまでにいろんな問題について党内で検討、議論を進めてまいりました。
 その中に、今、上田委員の言われました問題がございます。党内改革という問題としていろんな問題を議論いたしてまいりましたが、派閥の弊害ということも当然党内の議論の対象になっておりまして、もしどうしてもこの弊害が除去できないということであれば派閥というものを全部やめなければいけないだろうという意識から検討を進めてまいりました。
 弊害としていろいろ言われますことは、ただいまおっしゃいました金の問題もございます。それから、地位についての問題もございます。それから、党全体として有能な人材を発見し簡抜しなければならないというときに派閥的な考慮が優先をするということも残念ながら時々見られることでございますから、そういうことについて、一切ひとつこれからあってはならないことであると。
 派閥というのは、政策指向によって議員たちがお互いに相集まって議論をするというようなことは、これは決して悪いことではないわけでございますから、そういう本来の目的に従った活動というのは、これは禁止することはない。しかし、ただいま申しましたような弊害に陥るようなことは全部やめようではないかというのが私どもの政治
改革における党内問題の結論でありまして、そういうふうにやってまいらなければならないと思っております。
宮澤首相に最後にお伺いします。
 結局、派閥がだんだん大きくなって、数十名あるいは百名を超す派閥の国会議員にすべて盆暮れのもち代、選挙資金、総裁選の資金、莫大なお金が必要になってきた。おまけに私腹まで肥やそうとしたら大変なことになるでしょう。派閥の領袖というのがそういう役割をせざるを得なくなったということが、こういう金権腐敗事件が次々と続発する大きな根源だと思うんですね。——宮澤首相も派閥領袖として金集めにも金散しにも苦労されているのかもしれませんけれども、今度のこの金丸不正蓄財事件を通じて、派閥の弊害とかこういう事態を抜本的に解決するためには何が必要か、どうお考えですか。
私はやっぱり金丸証言には非常に偽証の疑いが強いと思うんですね。五億円以外一切もらっていないと。そのほかにも佐川から入っている可能性は強いわけですよ。
 金丸証言は衆議院の予算委員会ですけれども、参議院の予算委員会としても、こういう問題で重大な関心を持って、必要ならば衆議院に問題提起するという必要があると思いますけれども、理事会で協議していただきたいと思います。
昨日ですか一昨日ですか、当委員会でもお答え申し上げましたとおり、現在捜査中の事件は、昭和六十二年及び平成元年の分に係る所得税法違反事件について捜査中であるという報告は受けておりますけれども、それ以上の報告は受けていないわけでございます。
 いずれにいたしましても、現在捜査を検察当局において行っているところでございますので、それ以上のお答えはいたしかねるわけでございます。
基本的な考え方でございますけれども、やはり昨今の技術革新や高度情報化の進展に伴いまして先進諸外国におくれをとらないよう、また、全国的に均衡のとれた形で情報通信インフラの抜本的な向上を図ってまいりたい、これが、再三申し上げておりますが、一つの基本の考え方であります。
 ところで、先ほど先生もお触れになりましたけれども、電話網を考えました場合に、百年かかりまして、ＮＴＴ、前身の公社時代を含めまして完成いたしました。これはもう一〇〇％と言っても過言ではないと思いますが、民間事業者の御努力で完成したわけであります。
 さて、これからの光ファイバーネットというものをどうやってやるかという際に、もちろんそれとのかかわりというものを無視してはできるわけではありませんが、ただ、一体民間事業者におきましていつ、どこまで、どの程度の進行状況でこれらの整備をしていけるのであろうかということが大変な関心事であります。したがって、今度の電気通信審議会に諮問しましたタイトルに「整備の在り方」がございますが、その中でひとつ十分その点をお聞きして、先ほど先生から四十五兆円構想の御質問ございましたが、十分お考えを事業者の方からもお聞きした上で、今後どういうふうにこれに対処していくべきかというふうなことにつきまして、ひとつ幅広い御意見を伺いながら御答申をいただきたいということでお願い申し上げてある点であります。
 なかなか多岐にわたる議論が出てまいると思います。単に光ファイバー網の整備だけではなくて、通信インフラと申しますとほかに衛星問題もございます。これらのインフラの競合問題ということもありますので、その辺も含めまして幅広い御議論をいただいて、いい結論を得たいと思います。従来からもいろいろな研究会、いろいろな審議会でいろいろな御提言、御答申もいただいておりますが、ビジョン的な意味での分析は相当程度出されております。しかし具体的にどうやって整備するかという点につきまして、私どもの政策におきましてもはっきりしてない面があるということも念頭にありまして今回の諮問に至った次第でございます。