今の説明でも私にはよくわからない。要するに、保護されるのは、それは物体を離れて記録というか、物体の上につくられている記録自体というものはちょっと考えにくいんではあるけれども、要するにここで「電磁的記録」と言っているのは、その上の記録自体なのか物体も含んでいる概念なのか。
 なぜこれをお伺いするかというと、百五十七条で「電磁的記録ニ不実ノ記録ヲ為サシメ」というのがございます。この「不実ノ記録ヲ為サシメ」というのが、もし記録そのもの、要するに物体を抜きにした記録そのものだとすれば、何にもないところに新しくつくるのはこの「不実ノ記録」をつくったことになるのか、あるいは従前の記録を消去することは「不実ノ記録」をつくったことになるのか、その辺の問題をお答えいただきつつ、もう一度その上の記録等、その記録が載っている物体等、その辺の問題についてもう少しお答えいただきたい。
簡単にお答え申し上げますと、現行刑法の「文書」というのと横並びで私ども「電磁的記録」というものを考えておりますので、単なる磁気ディスクとかあるいは磁気テープという媒体、要するに、情報を保存する媒体そのものではなくて、その媒体の上に一定の情報が載っている状態、その情報を指して私ども電磁的記録と考えておるわけでございます。
条文のつまみ食い的な質問で申しわけありません、第七条ノ二の「電磁的記録」について。
 この電磁的記録というのは、まあある物というか物体というか、物体の上につくられた記録そのものを言うのか、この記録が表示されているものを言うのか、あるいはその両者を含んだ概念なのか。いかがでしょうか。
運輸省も聞いてほしいのですが、地域海洋センターは、委託契約が行われて設置条例ができますと、自治体の社会教育施設なんです。社会教育施設としてのスポーツ施設なんです。そういう形で公の支配に属している。利用され、運用されている。社会教育施設というのは、いまも文部省からお話もありましたように、社会教育というのは「国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。」、社教法三条では、そのための国、地方公共団体は任務がありますよと、こう言っているのですね。
 社会教育を国とか公共団体の任務にするということは、一面、いま私がいろいろと指摘しましたけれども、それは教育基本法の前文に端を発するわけでありますが、とにかく特定のイズムというか、理念というか、思想というか、運動というか、それは普遍的で個性豊かな人間をつくることではないですね。特定の人間をつくるような教育、社会教育というようなものを逆に言えば排除するという意味を持つのじゃないのですか。
 しかし、これはそうではない。真っ向からこれに挑戦をする形で自治体の社会教育の分野に刺さり込んでおるから、どうしてもそれについて異論が出てくる者もいるのは当然。こういう領域で異論があるならば、そういう分野についての衝撃や刺激をできるだけ避ける、財源の均てん化も含めて、施設の提供というのが、今日いろいろな意味で、それもまた一つの意味があるというのであれば、それはそれで、それを前提にしてもいいから、しかし、もう少しこういうさまざまな法律や精神や、そういうようなものに背馳をしない形で、それがコミットされてこなければいかぬのじゃないですか。
 どうも私は、運輸省さんはそういうことは余り、そんなところまではそう大して考えないで、ＢＧ財団をしかるべく公の支配に置いて、それが少しでも地域の施設の提供や、あるいは財源の均てん化や、あるいはまた運輸省が所管としておる海洋国日本の発展に資することがあればいいというふうにお考えになっているかもしれない。しかし、それはＢＧ財団自身がやっている分には、それはそれで大した、どこからどうこう言われる筋合いもないのかもしらぬけれども、それが自治体の運営する教育の分野というところにはまり込んでくると、実はさまざまな衝撃やアクシデントを起こす、摩擦を起こすということの指摘をこの際しておきたい。
 次に、育成士、職員の配置ですね。職員の配置は、公の施設ではあるのだけれども、運営委託契約の第七条によると、自治体はＢＧ海洋センターにおけるＢＧ育成士の配置基準に定める育成士を配置する。この育成士というのは、県知事が試験をしたり、育てたり、訓練したりするのじゃないのですよ。ＢＧ財団という先ほど言ったこの財団がそれぞれ育成士の基準というものを持っておる。育成士のプログラムを持っておって、そこでリーダーをつくり上げる。その人が地方自治体の社会教育施設としてのこのスポーツ施設、海洋センターに配置されなければならない。
 Ｂ＆Ｇ育成士規程第一条、ＢＧ財団の「事業を推進するための業務並びに」、このＢＧ財団の事業というのは四つあるのですよ。地域海洋センターをつくるということだけじゃないのです。クラブをつくる、あるいは海洋実習ですかを行うとか、いろいろありますね。「並びにＢ＆Ｇ財団海洋センター及びＢ＆Ｇ海洋クラブにおいて、陸上及び海洋性のスポーツ・レクリエーションの指導業務にたずさわり、主として青少年の健全育成を任務とする」というＢ＆Ｇ育成士規程に基づいて、ＢＧ財団が独自に行うプログラムの課程を終了して、そしてＢＧ財団が配置する基準によって義務づけられる。
 しかも、この育成士で地域海洋センターという教育委員会所管の施設の主任になろうとする者は、ＢＧ財団の承認を求めなければならぬのですね。勝手に任命できるのじゃないのですよ。これはちゃんと書いてあるでしょう。運営委託契約の第七条に、主任を定める場合は協議せいと書いてあるでしょう。まあ教育長の承認制みたいなものだな。
 さて、こうなってまいりますと、行政局長、今度もう一度聞きますが、地方公務員法第六条、任命権者、同三十九条、研修、さらに地方自治法上の職員の任免、職員を置くという、こういう地方自治法上の規定、これらはすぐれて自治の中身をなす問題なんですが、この規定とこの育成士の配置はどういう関係に立ちますか。