今局長の申し上げましたのは、現実にそういう状況になってくればそれはおのずからそういうふうに対応をしなきゃならぬと思いますし、またそのことは恐らく好ましいことだとは考えますがと、こういう意味でお答え申し上げておったと思います。現実がそういうふうに展開してくるかというと、今丸谷委員がまさにおっしゃいましたようになかなか展開をしてまいりませんで、やはりドルというのが基軸通貨であるというのが現実である。
 我が国の場合も取引決済通貨としては、輸出の方は三、四割が円ということがございますけれども、輸入の方は最近一割になろうとしている程度でございますので、なかなか現実にはそういうふうに事態が動いていかない。もっともっとたくさんの通貨がうまく役割を担い合うようになればいいじゃないかとおっしゃいますことは、私そうだろうと思いますけれども、現実にはなかなかそういうことになっていないということかと思います。
これは実際にあったことで、今そのお話を聞いていて思い出したんですがね、東京銀行でオーストラリアドルを買うというと、非常にあそこは手持ちが少ないんですね、手数料が高いんです。オーストラリアへ行って現地で交換しますとね、非常に手数料も安いんですよ。それで、そのとき私は、えらい損をした感じがしたんです。日本はどうもドルばっかり大事にし過ぎる。これは需要があるとかないとかというふうに大蔵省はおっしゃいますけれども、大蔵省の方針そのものでも、もう少し通貨の多極分散も考えていく必要があるんじゃないんでしょうか。大蔵大臣、いかがでしょうね。
 ドルだけにリンクしていく、そうすると、やっぱりアメリカは前回も申し上げたような基軸通貨としてのあれを持っていますので、だからいろんなこういうリスクの問題が起きてきても、支払いの段階になればアメリカの中央銀行は輪転機を回せば済みますよね、支払いは。アメリカだけがそういう形になっているところに、私は今の国際的な金融問題、累積債務の問題を含めて、非常に何か危険なものを感じるんですが、もう少し多極分散型へ進めていくような日本としての政策なり考え方というものをこの機会にお持ちになれないものなんですか。今の局長さんの御答弁を聞いているとどうもそうでないようなので。
先ほども申し上げておりますように、そういう実際に多様化された通貨を持つようにビジネスがなりましたときには、御指摘のようにそういったものの先物を日本で直ちにつなぐことができれば便利だというニーズは当然出てまいりますので、そのようなニーズによってまたそういう方向に動いてくるということは十分想定され得ると思います。
ただいま御指摘のリスクのヘッジといいますのは、例えば銀行等がドルの現物を持っていて、それを将来の上昇あるいは下降というものに対して先物でヘッジする、こういうことでございます。ですから御指摘のように、将来にわたりまして我が国の機関投資家等の外貨保有の形態がもっと非常に多様化してきまして、マルクとかポンドとか、あるいはそういったいろんな通貨との間の取引あるいは保有というものが多様化しました場合には、現物と先物を同じ通貨の先物でヘッジするということがあるわけですが、通貨の保有の多様化によるリスクの分散と先物によるヘッジというのは、ちょっと考え方を分けていただいた方があるいは正確なのかもしれないと思うわけでございます。
ちょっとそうなりますと、リスクをヘッジしていくという考え方で取引所をつくっていくということも言われておりますけれども、
なるたけその点では分散した方がいいのに、どうしてもドルにリンクしなければ都合が悪いというふうな現状を何とかしていかなきゃならぬと思うんですが、そういう点はいかがなんでしょう。
こういうことはおのずからビジネスの方の要請がどう動いてくるかということで判断していくのではないかと思っております。今でも例えば円とかマルクという場合には、ドルを介在させてクロスレートという形で見ていく方がどちらかというと多いわけでございますが、今後あるいは御指摘のようなことになっていくかもしれませんけれども、現在我が国の円をベースとする場合には、やはりビジネスの要請はどちらかというと円とドルということがどうしても先行するんだろうと思います。
始まりはやむを得ないかもしれませんけれども、それこそ外国の例を言いますと、随分各国の通貨を扱っているところが多くなってきていますわね。考え方としてはそういう方向に持っていくというふうに大蔵御当局は考えておられるわけですか。
御指摘のとおり、今後のフロンの段階的削減を進める場合に、特にフロン１１３、これは洗浄用に使われるものでございまして、電子機器部品あるいはまた精密機械部品の関係の方々が使っておるわけでございまして、特に中小企業の利用度が非常に高い分野でございますが、この洗浄用に使われております１１３につきましては現在のところ有力なる代替品がないわけでございます。もちろん、その開発を積極的に進める必要がありますが、当面の対策といたしましては、今お話ございましたように、回収・再利用設備というものを普及していくということが非常に重要な課題でございます。
 今お話しの中にございましたように、既に一部回収・再利用設備が開発され、使われているものもございますし、本年発表されて普及しようとしているものもございます。値段は、確かに一番高いものにつきましては御指摘のような一千万円を超えるものもございますが、幅といたしまして、特に中小企業向け等々につきましてはやはり五百万円前後だろうと存じますが、私どもはこういうフロンの規制という新しい動きに対応いたしまして、民間各分野におきまして回収・再利用設備の開発というものにつきまして、さらに技術開発が進むことを強く期待しているわけでございますし、その一端が本日の新聞にあったものだと存じます。
 これを推進するベースといたしましては、今国会の予算、税制の中でお願いをいたしました措置、それをぜひフルに活用したいと思っております。それは一つは、固定資産税の減免あるいはまた特別償却制度の導入というようなことでございまして、税制面での特典をお与えする。さらにはまた財政金融上の措置の一環といたしまして、開発銀行の低利融資をする等によりまして中小企業を中心といたします回収・再利用設備の普及に努力したいと思います。
 御指摘のように、すなわちこれまで決めております政策で十分かどうかという点につきましてはさらに私どもも検討したいと思いますし、中小企業施策の中にございますいろんな制度もできるだけ活用して遺憾なきようにしたいというふうに考えるわけでございます。