一番典型的に進むのは、自治体が処理業者に撤去を命ずる、ところが処理業者がなかなかそれをしない、そのために自治体が行政代執行で自治体自身の手で取りのける、その費用を処理業者に代償請求する、こういうことだろうと思う。ところが、肝心の処理業者が倒産するということになりますと、自治体は代執行はするけれどもその費用を処理業者から回収できない、こうなりますね。その場合に、自治体がその金を負担するのではなくて、排出事業者にもっと責任をとらしたらどうかというのが問題提起です。
 排出事業者というのはみずから産業廃棄物をつくった責任者です。そして、今の法律では排出事業者がみずからの責任で産業廃棄物を処理するというのが大原則になっています。ところが、どうも資格のある委託業者に委託をしてしまえばそれで責任が逃れるというような状況ですから、私が要望したいのは、排出事業者の責任をもっと広範に規定してもらいたい。寺前議員の質問主意書によりますと、とにかく最終的に産業廃棄物が処理されてしまうまで排出事業者の責任を規定すべきではないかという指摘です。これはどうしても立法措置が必要だと思います。
 なお、次の点をつけ加えます。
 若宮町で産業廃棄物等対策特別委員会というのがつくられました。そこで藤島という議員が委員長になっていますけれども、彼が何とかして条例で業者の責任を厳しくしたいという努力をしたようですけれども、そこに大きな壁があって実現できなかった。その壁というのは法律だ。法律で排出事業者の責任をそこまで規定していないから、条例でそれ以上厳しい規制はできないだろうということだそうです。
 ですから、この際、これほど大きな問題になっているんですから、法改正を検討したらどうですかという提案です。
ただいま先生御指摘の排出事業者の責任の件でございますが、現在の廃棄物処理法、御案内のとおり、法律の第十九条の二というところで適正な委託基準が法律で定まっているわけでございますが、その適正な委託基準に従って行われない結果不法な処理が行われたというとさには、その支障の除去あるいは発生の未然防止のために必要な措置を講ずべきことを知事が命ずることができることになってあるわけでありますが、この委託基準の違反の立証というのは大変難しいというのが実情でございます。
 したがいまして、私どもその御指摘のようなケースの場合には今後の検討課題というようなことで考えているわけでありますが、ただ、現在の措置命令が履行されないケースのような場合におきましては、以前にもございましたが、行政代執行に従いまして都道府県知事等がみずから措置を実施することもできるというような道もございます。また、そういうような道で対応したケースもございます。それからまた、民事的な解決方法で当事者同士の解決にゆだねていくという方法もまたもう一つございます。さらにはまた、現在都道府県には産業廃棄物の協会というものがたくさんできておりますが、そういう中でこういうような問題の処理のために特別の基金をつくってそれに当たる、こういうようなことも現に行われているわけでございます。
 このように多様な対応が講じられてきておるわけでありますが、なお原状回復等のための制度の創設等の問題につきましては、各方面からいろいろと指摘されているわけでございます。したがいまして、これらの制度の必要性あるいは合理性を慎重に検討する必要があると考えておりますが、今後の私どもこういった問題への対応の大きな検討課題の一つとして対応してまいりたい、このように考えております。
この件は、先ほど事実関係の説明で申し上げましたように、本人が正規の手続で休暇をとりまして個人、私人として講演を行ったものでございますので、その内容の是非を私としては云々するのは差し控えたいと思います。
お答えいたします。
 私と総理とは違っていないと思いますが、先ほど御答弁いたしましたように、最近、日本の経済というものは世界有数の経済大国になりましたけれども、翻って私どもの周辺を見渡したときに、東京への一極集中、地方は地方で極端な過疎という中で、私どもは、本当に心の豊かさといいますか、自分の国が本当に潤いのある豊かな国だという実感がなかなか出てこない。外国旅行でもすれば、ああそうかなという感じであることは否めないと思うわけです。そういう中で、列島改造のときは、どちらかといいますと表と裏の過疎の格差是正、両方の格差是正、新幹線あるいはいろいろな交通網を整備するというのがいわば主眼であったように感じておるわけでございますが、竹下総理の場合は、各地域地域に文化であるとかその地域の伝統であるとか、私どもの生活に直接かかわるそういった心の問題というものを非常に重く見て、そして一億の問題にいたしましても、そういったプロジェクト、物理的なハードの問題というよりもむしろソフトの方に重点を置いたふるさとづくりというものを主体に考えていきたい、そういうものを実現するための一億のいわば調査費的なものをお配りして、そういう中でそういったメニューなり、各地域の自発的な自由な発想をひとつつくっていただこうというのが主眼であるわけでございます。
 したがって、列島改造の場合は、どちらかというと中央の方から、日本海と太平洋のベルト地帯を考えてこれはこういう鉄道をつくるべきだ、こういう新幹線をつくるべきだ、あるいはこういう高速道路をつくるべきだというのが主体だったと思います。そうじゃなくて、各地域地域の発想に基づいたメニューづくりを行ってそれを育てて、今度は国なり県の方がそれを助成していこうというような立場でございますから、かなりの違いがあるのじゃないかと私は思うわけでございます。
 それにいたしましても、私も山陰でございまして、先生も北陸という立場からいいますと、そういった過疎の地域というものは、やはり高速道路なり新幹線というものがなければそれぞれの地域の発展というものはあり得ないので、そういうものの自由な発想を、恐らくまだ発想が出ておりませんが、発想が出てきた場合に、それを実現する手段として、やはり場所によっては高速道路も必要であり、あるいは新幹線というものが有効な手段じゃないか、北海道等を考えますときにそういうことは考えられるのじゃないかということでございますので、別に私と総理の言っていることと食い違っているということはないと思っております。