私も、多くの外国の政治家とお会いしてよく言われることですが、日本は科学技術で非常に高い水準にあるというふうに、これはもう世界的な認識になっております。しかし、日本という国は、そういう超近代的な科学技術を持っていると同時に、非常に古い貴重な文化遺産を持っている、文化を持っている、文化と科学技術というものが両立している、そういうところが非常に驚きであるこういう感想をよく聞くわけです。
 先日もシラク大統領が、もう四十二回目の訪日一になりますが、私も歓迎晩さん会等で御一緒したのですが、実に日本の文化に対する造詣が深くて、私が文化庁からにわか勉強でいろいろ仕込んだ知識を披露しようと思いましたら、むしろシラクさんの方から縄文式土器とか弥生式時代のいろいろな文物についての解説、ちょうど橋本総理の配慮で迎賓館に並べておりましたけれども、そういうふうに非常に造詣が深く、説明を逆に受けたような次第であります。
 私は、世界の中で文化というものは非常に高く位置づけられている、それに比べて日本の文化政策というのはもっともっと充実させなければいけない、しかし一方において、日本が持っている文化あるいは文化遺産というものは非常に世界的にもすぐれたものであるという誇りを持っております。
今、文部省の文部大臣としての御答弁しか伺えなかった感じがするわけでございます。
 私が先ほど質問したもう一つの趣旨は、小杉大臣としての、国際的なさまざまな御経験に基づいて日本の文化をどうごらんになっていらっしゃるのか、そして、その日本の文化が、例えば国際貢献というお話もありましたけれども、貢献するレベルにあるのかどうか、文化後進国なのか先進国なのか、アジアの中で日本の文化はどうなのかということをお聞かせ願いたかったわけでございますけれども、大臣として何かその点について御所見があれば再度お尋ねしたいと思います。
私が着任して以来、ヨーロッパの各国の文化大臣が私のところへ参りまして、ヨーロッパの状況を伺いましたが、大体どこの国でも、文化大臣というのは独立してあります。日本も、文部省の中の組織としては、ほかの局とはちょっと違って、文化庁という非常に高い位置というか、そういう位置づけになっております。
 今先生が御指摘のように、人々が本当に豊かさを実感して潤いとゆとりのある生活を送るためには、やはり文化というものを国の存立基盤としなければいけない、そして、文化に対して重点的に投資を行っていく必要があると考えております。私といたしましても、今、予算の時期を迎えておりますが、文化予算の充実に最大限努力をしていく所存でございます。どうぞ、各党の皆様にも御協力をお願いいたします。
 こうした文化立国の創造によって、文化による国際貢献を行っていく、そして、日本人が日本の文化にもっと誇りを持っていく、そのことによって世界から尊敬される日本になるというふうに考えております。
 今まで文化庁としてはいろいろな施策をやっておりましたけれども、特に、今御指摘のありましたような文化の国際交流・協力の充実強化ということ。さらに、すぐれた舞台芸術や世界に誇るべき文化財の積極的な海外発信、こういうものがありますよという行動。三番目には、人類共通の貴重な財産である文化遺産の保存、修復への協力、これは種々やってきております。
 そういう決意で今後の文化政策の充実に努めてまいりたいと思っております。
今御指摘ございましたレンタルＣＤ等の問題でございますが、実はこのレンタルにつきましては我が国とスイスだけがこういった制度があるということで、この問題につきましても、日本としては、この制度の基本的な考え方を各国に理解を求めるということで、こういったものに対する配慮が残るように今努力をしておるところでございます。
 ただ、お話ございましたように、これにつきましては日本とスイスしか現実にそういったものをやっていないということもございまして、各国の対応は比較的冷たいといいますか、そういう制度が本当に要るのかという議論も正直言ってあるわけでございます。会議の状況が非常に厳しいということもございまして、私どもとしては、文化部長を急通、今週ジュネーブに派遣をいたしまして、こういった制度を各国に理解を求めるべく最大限の努力を今行っておるところでございます。ただ、客観情勢といたしましては、こういった制度を実施している国が非常に少ないということもございまして厳しいものはあるわけでございますけれども、最大限の努力を今しておるところでございます。
第一点目でございますけれども、この保安の確保は、先生御指摘のように自主保安といいますか事業者の自主的な活動が非常に大事であるというふうに考えております。したがいまして、私ども従来から高圧ガスにかかわる保安の確保のため、高圧ガス取締法の運用に加えまして、事業者による自主的な保安活動の指導でありますとか、あるいは保安関連技術開発の推進をすることでありますとか、あるいは高圧ガス危害予防週間を実施いたしますとか、そういう手段を講じまして高圧ガス保安協会あるいは事業者団体を通じまして事業所における自主保安活動の促進に努めてまいったところでございます。しかしながら、事業者の中には作業の際の注意事項を従業員に十分知らせなかったり、あるいは保安教育を十分行っていなかったりといったようなことで保安のための取り組みが必ずしも十分ではないと見られる者もあるわけでございます。このため、今回の法改正におきましては、第一種製造業者に対しまして都道府県知事が危害予防規程の遵守あるいは保安教育の実施を命令または勧告できることといたしているわけでございます。また、これとあわせまして高圧ガス保安協会におきましても、単に技術的な事項にとどまらず、自主保安体制を促進しますために事業所内の保安の全般について調査でありますとか研究、指導等を行えるようにしたいと考えておるわけでございます。さらに、これらの趣旨を踏まえまして、もちろん各都道府県におきましても、事業所内の保安活動の徹底を指導するとともに、高圧ガス保安協会を中心とした活動の強化を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、規制の合理化との関係でございます。高圧ガス取締法の規制は、高圧ガスによる保安の確保のために必要な規制として制定されて運用されてきたものでございますけれども、御指摘のように制定後の環境の変化によりましていろいろ技術進歩でありますとかあるいは国際情勢の変化というようなことが起こっております。したがいまして、ある意味で実態とやや乖離したかな、不適切な規制となっているものもあるのではないかというふうに考えられるわけでございます。このため今回の改正では、必要な規制の強化に加えまして、輸入手続の簡素化でありますとか安全性の高い設備にかかわる規制の変更でありますとか、あるいは保安上支障のない範囲で規制を合理化するというようなことを盛り込ませていただいておるわけでございます。今後とも高圧ガスを取り巻く環境の変化に適切に対応をいたしますため、私ども高圧ガス取締法の規制が適切かつ合理的なものとなりますように配慮してまいりたいというふうに考えております。