だから、そういうやり方が問題だと申し上げているんですよ。というのは、総合ネットワークだとおっしゃるけれども、それは郵便の場合を考えたって総合ネットワークなんですよ、封書と書留が送達される経路というのは同じなんだから。それはいろんな具体的な問題細かいことはいろいろありますよ、大きく理屈で言えば。そういうことが明らかにされてないままに、個別にどれだけその金がかかって、これについてはどのくらい赤字で、これについてはどれだけもうかっていて、だからこのお金をこういうふうにしているんだということが明らかにならなければできないでしょうということを私申し上げているんです。ぜひともそういう方向にあなた方が損益、建設コストともにお出しになるということの検討をしていただきたい。そうしなければ、だんごで、片っ方で、やれ、こういうふうにしたから何千億赤字になるんだ、減収になるんだ、だから値上げをさせてもらわなきゃなりませんよというふうなことを言ったってそれは内容がちっとも明らかにならないじゃないですか。
 私は五十一年の審議のときに、あなた方これは違うということをずいぶん言いました。で、こんなふうにして値上げしたらもうかるはずだと言ったんですようんともうかって困るぐらいだと言ったんですよ。ちゃんとそのとおりなったじゃありませんか、あなた方いろいろいろいろ言いわけしたけれども。そして国庫納付金だなんて召し上げられるといって困っているわけでしょう。とんでもない語でね。だから、いまあなた方がまた新しいサービス、つまり料金を値下げするというふうな言い方をして、それによって減収が生まれるから、またまたその先の値上げをにおわせたり、一たんは秋草総裁が大きくぶち上げたわけですけれども、そういうことをおっしゃるならば、いま申し上げました観点からできないことはないんだから、郵便だってやっているんだから、サービス別のコストを建設コストも含めて明らかにすべきだ、そのための研究や検討をなさるべきだということを申し上げている。
重ねての御質問でございますが、ただいま申しましたとおり、各種の端末機器に関しましてはいまの料金が、先ほど申しましたように、物によって多少のでこぼこがございますが、料金が大体原価にほぼ見合っておるというふうに御理解いただきましたら結構かと思います。
 で、そのほかにネットワークにかかわりますサービスにつきましては、電話は、御存じのとおり端末、それから加入者に至ります加入者線路、それから交換機、伝送路といろいろ回っていっておりまして、そういったものを総合いたしました電話のいわゆる事業収支というものは、先ほど申しましたように、五つのそういうネットワークにかかわりますものの収支状況、それに伴います支出が即全体の原価になるわけでございますが、そういう算定をしておる、こういうやり方をしておるところでございます。
だけど、それをあなた方公表してないでしょう、サービス別のコストを。サービス工程は別ですよ。サービス工程は別だけれども、建設コストにしても損益にしても、サービス別に明らかにしてないんじゃありませんか。たとえば郵政の場合で言えば、封書、葉書、速達、書留、それぞれサービス別にみんな明らかになっているんですよ、コストが。それで葉書がこのくらいもうかる、あるいは封書がこのくらいもうかるとか、これがどういうふうに赤字だとかはっきりして、昨年の臨時国会でもこれはさんざん議論したわけですよね。そういうことを公社されてないわけ。そうでしょう、
最初に、料金の面について御答弁を申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいましたとおり、電話のサービスの種類の中にいろんなものがございます。先生がたくさんおっしゃっていただきましたそれ以上のいろんなサービスがございますが、こういったサービスの中で私どもは大きく割りましてネットワークにかかわるものと端末にかかわるものとありまして、各種の多彩な端末サービス等にかかわります料金と申しますのは、その端末にかかわります原価というものを基本的に回収をするということで一応料金設定をさしていただいておるわけであります。ただ、一回設定いたしました料金はできるだけ長く維持をするということで、その後の物価変動その他によって、あるいは物によりましては技術車新等によりまして多少原価が増減をしているサービスもございますが、基本的にはそういう個々の端末サービスというものにつきましては、そのサービスにかかわります費用というものを回収するたてまえで料金試算をいたしておるところでございます。

 国連の集団安全保障、集団的自衛権、平和維持活動軍ということについては今後十分議論されるものと思いますが、国連の国連軍、国連警察軍というのは、すべてコントロールは国連事務総長の管理のもとに調整、紛争処理、外交の遂行者の立場から、国際連合憲章の第六章「紛争の平和的解決」、国連軍と警察軍は第七章でありますが、私が申し上げたい平和維持活動軍というのは、第六章のあくまでも「紛争の平和的解決」であります
いずれも国連憲章の第六章における紛争解決ということ、我が国の平和憲法の理念からしますと、当然その立場で外交をされるのがやはり筋かと思うわけであります

 今後、第七章の国連軍、国連警察軍にどのように参加するか、特に自衛隊の国連平和維持活動等への参加については、結論から申し上げますと、これはすべて自衛隊の身分を断ち切るということであります
個人レベルの参加は憲法上許される範囲ではなかろうか
あくまでも国連の国際特権としての特別の地位に依存するわけでありますので、現在の国際社会の状態においては、憲法の平和主義、そういうこととの関係においてはやはり今後国論において議論されるものだと思っております
しかし、同法案は我が国で編成された一つの軍隊方式でございますので、国連憲章における組織と異なった組織であろうというふうに私は理解しております

 他方、国連軍への参加は、今後特に強制措置の特別協定、これは恐らく当分結ばれることはないと思います
それと、日本の平和憲法の感情から、しばらくは難しいと思われます

 しかも、世界の相互依存が強くなる中で、これからも経済的摩擦、国際紛争、地域的軍事的トラブル、これは御承知のように起こる可能性があります
我が国が紛争の平和的解決を行う場合、特に気をつけなければいけないのは、周辺諸国に恐怖感を与えないということであります

 憲法は国家を支える生き物であります
同法案によって瀕死の状態にあります
現代民主主義とは契約主義でございます
憲法は守らなければなりません
これが法の支配であり、法治国家であると思います
今後、我が国の憲法と国連中心主義との間において国民の中で大いなる議論をしていただきたい
特に、自衛隊問題に関する議論を尽くすべきだと思います

 御清聴ありがとうございました
（拍手）