立場によって厳しく感じたり、あるいはこれが当然だというふうな御発言があったりするのは自然かもしれません。ただ、私ども実地に回って聞いてみますと、今までも連合会と政府との間の調整というのですか修正というのですか、これは何回かあった。これはあったでしょう、当然。それで、その調整の結果、上がっていった数字よりもふえたことがあるかと聞いたら、これはない、減額がほとんどすべてだったというふうに聞いたわけです。ふえることもあって減ることもあってというのであれば、何となくわかるような気もするのですが、何か減らす、厳しく抑えられてくるというと、農民のサイドからすれば、一律修正を食った、実態よりも厳しく査定をされたという感情が現実に続いてあるわけなんです。
 事実としてどうでしょうか。修正、調整というのですか、過去十年くらいさかのぼって考えてみて、何回くらい調整があって、減額、増額はどのくらいか、おわかりになりますか。
先ほど御答弁申し上げましたように、三・〇％から六・五％の幅の中で、法律では「以内」と定められておりまして、具体的には、そのときどきの政府関係金融機関の災害関係資金の金利との均衡等を考えまして政令で指定することになっておりますが、例えば三・〇％という金利は、政府系の金利といたしましては最も低い金利でございまして、現実にはそれをさらに下回る金利にするということは非常に困難があるというふうに思っておりますが、具体的には、その都度先ほど申し上げたようなことで政令で決めるという仕組みになっているわけでございます。
いただきました資料にも、今お答えになったように、「貸付利率は法定利率である。天災融資法の発動の都度」云々、こう書いてありますので、これは利率も損害の程度によって、特別被害者が三・〇以内。以内だから、もっと低くてもいいわけですね。そうでしょう、以内ということは。それから、三割被害者等は五・五以内、その他六・五以内と、以内ということですから、法定利率であって、天災融資法の発動の都度他との均衡を考慮して設定することができるという幅があるわけですね。そのように理解していいですか、三・〇以内、以下でもあり得ると。
災害関係の資金制度の貸付金利についてのお尋ねでございますが、御承知のように、天災融資法に基づく天災資金と、公庫が融資をいたします自作農維持資金の災害関係の融資等がその主なものでございます。
 天災融資法に基づく融資の貸付金利につきましては、被害の程度に応じまして三％ないし六・五％以内と定められておりまして、この範囲内で、そのときどきの政府関係金融機関の災害制度資金の金利との均衡などを考慮して設定することになっているわけでございます。
 それからまた、自作農資金の災害金融につきましては、現在四・〇％の金利が適用されることになっております。
この問題は、また所を変えてといいますか、別の機会を得たいと思います。
 佐藤農水大臣は大変率直に物を申されますし、真摯にお答え願っているその態度なり御性格というものを私は信用しております。国に帰っても、報告会ではおめず憶せずそのことは口にしております。ただ、政府全体となりますと、どうも不協和音が目立ったり、ニュアンスの違うように報道されたりするということがどうしても否めないのでございます。どうぞひとつこの問題につきましても、政府内の足並みを佐藤農水大臣に合わせるように努力していただきたいと思っております。
 冷害対策について、幾項目か御質問申し上げます。
 まず最初に、天災資金制度についてでありますが、総体的に制度資金については金利を低くしてほしいという声が大きいわけであります。というのは、市中銀行等も金利の自由化ということでかなり金利が下がってきております。ある企業に行って聞いたら、取引銀行なんかに行くと五％あるいは四％台でいつでも貸してくれるというふうな状況もあるわけで、そういう背景の中で、この制度資金あるいは天災資金制度のそれぞれの利率というものを低くしてほしいという声があるのですが、これについて何か御配慮なりお考えがあればお聞きしたいと思います。
この前、私、本会議のときに、これは参考のために申し上げておくのですが、外務大臣に対しては、外務政務次官の発言は、米の完全自給の方針を放棄して米の割り当て輸入を開始するにやぶさかでないという意味にもとれるのだ、どうなんだという質問に対して、外務大臣は、アクセスが論議されたときはその問題に関して議論を回避するものではないという非常に間接的な答弁しか出てきてないわけです。
 私は、外務省というところにはいろんな意味で随分頭のいい方がそろっておられるなということも感心したのですけれども、幾ら読み返しても、佐藤大臣がおっしゃっているようなニュアンスとはかなり違ったようなニュアンスに受け取らざるを得ない。この問題について大臣の所見をひとつお伺いして、この問題はそれで打ち切らせていただきます。
個人の所有している農地をいざというときには避難せいと、こういうふうに指定するのは、なかなかこれは指定しにくいですよ。ですから、そういう指定は東京都もやってないわけなんですけれども、しかし実際問題としては、類焼を免れせしめる上で果たす役割とか、あるいは一時そこに避難をしてそれからよそに避難をする中継地にするとか、あるいは最終的にもやはりそこが実際上は避難地になるとか、そういう役割は非常に大事だと思うのですね。
 今そういう点の認識も含めてどうやらお答えがあったようですけれども、もう一つちょっとこの問題について伺いたいのは、教育上市街化区域内の農地が果たしている役割なんです。これは各地で市民農園とか区民農園とか児童農園とか、そういうのが随分たくさんつくられているわけです。それから農家と契約をして保育園の子供や小中学生などが芋掘りに出かけていくとか、そういう意味では市街化区域内にある農地というのは、自然に触れるという上においてもまた自然に親しむという上においても、あるいは作物の生育を勉強するという上においても非常に大きな役割を果たしているのです。
 私は板橋に住んでおりますが、板橋における区民農園なんかは大変大きな役割を果たしておりまして、面積にして六万八千九百二十四平方メートル、かなりな広さです、六・八ヘクタールですから。そしてこれを利用している人は三千十三名いるのです。応募者は五千七百六十一人、約二倍の競争率なんですね。非常にこれがみんなに、区民に喜ばれておるわけであります。こういう面についてどんな認識を持っていらっしゃるのかという点を伺いたいと思うのです。