私は、小泉先生あるいは御存じないと思いますが、ある方が座り込みをしまして、運用についてやりとりがございました。当時、野坂建設大臣でございまして、私は、むしろ中に立って座り込みをやめさせながら、同時に、野坂さんにもいろいろ御配慮を願いたいということも申し上げて、いわば中に立って努力をしてきたつもりでございます。
 そのときに、私どもの側から提案をしたことがございます。それは幾つかございました。それは天野さんの御意見も入れて、それなりにその実現のために努力したことも事実であります。
 その中で特に考えたのは、水質や生態系に対する影響ということがある、それならば、使用後、使用前というのがいろいろありますけれども、後のモニタリングをきちんとしなさい、そしてその中にはいわば反対派というか慎重派という方々も入れて公平に、しかもそれは情報公開をきちんとして対応しなさいということを言ってまいりました。
 そしてその間、モニタリング委員会がずっと何回かその結果を報告してまいりました。それは五月二十八日にも行われました。これからも行われるという約束を得ているわけですから、それらの結果に基づいて、一体どの程度の汚染なのか、汚濁なのか、生態系に対する影響なのかということを私なりに見てまいりたいというふうに思っています。
 その意味で、そう今すぐ行くとか、あるいは環境庁長官になって一番先に見るところはとか、いろんな御指摘がございましたけれども、それは慎重であるべきだと思ったわけでございます。特に私ども環境庁という立場で言えば、これに対する関心というのは特に生態系や水質の問題でありますということ、ほかにもいろいろありますけれども、環境庁というスタンスで言えば、その辺について発言をすることがあり得るかもしれない、しかしそれはあくまでも慎重でなければならない、こういうつもりでモニタリング委員会の動きをそれなりに今日までも注目をしているところでございます。
 それからもう一つは、長官になって御案内のように予算委員会で毎日缶詰でございまして、行く時間もないわけです。私のところへ随分あちこちで来てくれというところがありますけれども、ほとんど行く時間がございません。そういう事情もこれあり、御理解を賜りたいというふうに思います。
お答えいたします。
 まず、アメリカの森林計画の関係でございますけれども、米国のこの計画については、森林及び原野における再生可能資源計画法というのがございまして、これに基づいて米国の農務省が森林資源について現況等の評価を行うということでございます。この際、再生可能資源アセスメントを十年ごとに作成する、それからもう一つ、再生可能資源プログラムというのを五年ごとに作成しております。この際に作成段階で住民なり関係行政機関の意見を聞くというような仕組みになっておるというように承知しておるわけでございます。
 我が国につきましては、地域森林計画を都道府県知事が立てます際に、事前に十分な現地調査等を行い、また同時に、この際、現況把握あるいは森林の機能の評価等とあわせまして環境面で配慮すべき事項についても把握をし、さらに都道府県森林審議会におきまして、学識経験を有する者の意見を聞きますとともに、地域住民を代表する者としての市町村長の意見を聞くこととしているところでございます。また、地域森林計画を樹立した際には、計画を公表いたしまして、意見のある者からその申し立てを受けることとしてございます。我が国の森林計画策定の手法は米国とは若干異なる点もございますけれども、先生が今御指摘されました趣旨も踏まえまして環境保全等にも十分配慮をいたし、また学識経験者の意見もよく聞きまして計画をつくっていきたいと考えております。
 それから、流域のイメージ、流域というのは何かということでございますけれども、流域はあくまで上流、下流という問題がございます。上流の方は木材を生産する場、あるいは森林という環境を利用して、あるいは活用して、機能を生かしていくという場でございます。この際に、上流の方は民有林、国有林ございますので、この連携を十分とってやりたいということでございます。また、上流、下流の関係という点になりますと、木材が生産され、供給されてくる、木材の流通の問題もございます。これらが円滑にいくように、また下流と上流がいろいろ協議もいたしまして、上流の森林の恩恵を受けるわけでございますので、これに対して整備等についてよく協定もしてもらって整備に当たっていただく、さらにはまた、下流の都市地域もございますので、こういうところの方々が上流の森林をよく理解していただく、森林地域と都市地域の交流も図っていただきたい、このような観点から流域管理システムを確立してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、森林計画制度というのが上からの計画となっておって、森林所有者との関係はどうなっておるかということでございますけれども、御承知のように森林の整備というのは大変長い時間かかりますから、ある程度まとめて大きな観点からの計画というのがどうしても必要だと思います。しかし、同時にまた、個々の森林所有者が実際の森林の育成なり整備に当たっているという観点がございますから、森林所有者が施業をしやすいようにマクロな計画を立てまして、同時に森林所有者が具体的に森林の施業に取り組んでいただくというように考えておる次第でございますので、この点につきましては、十分整合性もとってやってまいりたいと思うわけでございます。したがって、森林所有者につきましても、税制、金融面でございますとか、その他措置をいたしまして森林の育成、整備に努めてまいりたいと考えるわけでございます。
 それから環境保全問題でございますけれども、これにつきましては、我々も十分に最近の国民の要請を受けとめなければならないという観点から意を用いてまいりたいと思う次第でございますので、森林の計画をつくり、あるいは施業をやる際には環境保全面を十分考慮してやるということを考えてまいります。また同時に、具体的な面では、昨年の十二月に林野庁と環境庁の間で連絡会議というものを設定いたしました。ここで十分両行政の連携をとりながらやってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 それからもう一つ、市町村の役割につきましてお話がございましたけれども、市町村には今回の法律案の中でいろいろな役割をお願いしたいと思っております。そのためには、市町村の実施体制ということが十分でないといけないということでございますので、この点につきましては各種の支援措置も考えておりまして、策定費に対する助成でございますとか、これは平成三年度予算にも計上させていただくということにしてございますし、あるいはまた、市町村の求めに応じまして営林局長が必要な技術的援助その他を行うというような、これは条文の中にそういう事項を明記してございます。
 さらにまた都道府県、ここの場合は、都道府県には林業改良普及員もございますから、こういう方々にひとつ市町村の計画作成等につきまして連携をとってやっていただきたい、こんなふうなことをいろいろ考えて適切に対応してまいりたい、こう考えておるのでございます。