青年期前期の問題ですが、先ほど申し上げましたように、この時期は何らかの意味で破壊的なことというのをある程度やらないと通り抜けていけないところがあるんですね。一番うまくいっているときはそれを親にぶつけたり教師にぶつけたりして、そしてぶつけながらそこを乗り越えていくということがあるわけです。
 そのときに、今までであれば何らかのイデオロギーでぶつかるという方法ができたわけですね。ところが、今はそれが非常に難しくなっています。というのは、一つのイデオロギーで批判していくという方法が今までいろいろ行われたけれどもどうしてもうまくいっていない、それが今の若い人たちは知っているんですね。だから、私は今の若い人は本当に気の毒に思うんですけれども、戦う武器を持っていないわけですよ。ところが、片一方ではどんどん知識を吸収していかねばならない。そこで、よし、今はもう知識を吸収するときだと思いながらそちらに回った青年期の人はどんどん勉強なんかしていると思うんです。ところが、そういう青年は実は中年に来てから問題が起こるんですが、それはきょうはやめておきます。
 若い人でそこですとんと、今言いましたように、中学生であるのに人生はどういう意味を持っているかということをふっと考え出した人は単純なイデオロギーで救われないんですね。それをぶつけるところがない、居場所がないというようなことで、そうすると自分の体を使って、要するにむちゃくちゃをやりたいというようなことの方に入っていくわけです。だから、そういう落ち込んだ人たちに会って話し合っていくというのは大変なことでして、我々はやっているんですけれども、本音を言ってもらうのに随分長い間かかるんです。この問題に対する一般の理解というのをもっと持っていただきたいと思います。今、青年が何かぱっと武器を持ってやって乗り越えていくという方法を失ってしまっているんです。そのことが私は非常に大きいと思っています。
 それから、その後のことについて、これも我々は少数の例ですが知っているのは、その後何事もなかったかのように全く普通になる人もあります。ただし、全く普通に生きていて、それから十年後二十年後に物すごい後悔の念がやってきて自殺したくなったり、いわゆるデプレッションですね、完全な抑うつ症になったりするような方もあります。そういう人にも我々会っております。我々はこういう人を指導して、よくなったときに、よかったからこれからちゃんとやりなさい、しかしもし急に死にたくなったりしたら必ず我々に電話をかけるようにということを言っております。それは、ある程度の強さができたときに後悔することができるというのか、非常に深い深い反省が来て、自分は生きていても仕方がない、そういうふうに襲われる方もあります。いろいろだと思います。
両参考人、きょうは大変御苦労さまでございます。特に河合先生は私の大先輩でもございますので、敬意を表してぜひお尋ねしたいと思うんです。
 時間が足りなくて十分にお話しできなかった点があると思うんですが、思春期といいますか青年期、青年期前期という言葉の方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その時期における教育も含めた社会環境というか社会的条件のあり方が、バックグラウンドとしてはかなり大きな問題としてあるんじゃないか。その辺で具体的に、きょうはどう取り締まるかという話の方が中心のようですけれども、バックグラウンドとしてもっとどういう物の考え方というか受けとめ方をしたらいいのかという点について、補足というか意見をぜひお聞かせいただきたいというのが一つ。
 それから、宮台先生には、ちょっと逆説的な言い方になりますけれども、こういう経験をした人たちのその後はどうなっていくんだろうか。みんなたくましく育っているんだったらそれでいいんじゃないかという気もせぬでもないんですけれども、見事に立ち直ったりあるいは自分なりの生き方を見出していっているのか、それともかなり挫折体験のような形でその後のその人の生き方、暮らし方に何らかの後遺症が残ってくるのかどうか、その辺、フォローアップのことについて、まだ新しい現象なので十分つかんでいないかもしれませんけれども、もし御存じでしたらお聞かせいただければと思います。
もう今おっしゃったことに尽きますが、情報社会といいますか、それと車があるというのはすごく大きいんですね。だから、電話とか通信を使ってしかも車を使うとなかなか目に見えないところでそういうことが可能になってきましたので、都会のことが田舎により入っていきやすい。そしてまた、一面からいいますと田舎の方が免疫性がないんです、都会の人は大分歴史を持っているわけですが。だから、田舎にそれが入っていった場合に、非常に大変なことが起こるということは言えると思います。
最近の我が国の経済情勢におきましては、やはり一方で純輸出や設備投資が増加傾向を続けておりますので経済活動の下支えとなっておりますけれども、他方で個人消費や住宅投資は総じて低調でございますし、また公共投資も減少傾向ということがございます。こういう状態で、需要、生産の動きが最近になって企業や家計所得あるいは雇用面にも徐々に影響を及ぼし始めているように見受けられるわけでございます。
 このような状態でございますので、万一景気の減速がさらに長引くというようなことになりますというと、そのこと自体が経済の自律回復力というものに悪影響を及ぼすおそれがあると思うわけでございます。現状では、まだ経済の自律的な回復の緩やかな改善基調というものは維持されておりますけれども、これにつきましては今後の消費の回復のテンポや在庫調整の進捗度合いといったものをよく注意深く点検をしてまいる必要があると思っております。
 ただ、このような中におきまして、物価は消費税率の引き上げの影響を除いた実勢で見ますというとおおむね横ばい圏内の動きでございまして、これは先行きも当面安定して推移すると見込まれております。
 こういった情勢でございますので、私どもは、当面の金融政策の運営に当たりましては引き続いて景気回復の基盤をよりしっかりとすることに重点を置きまして情勢の展開を注意深く見守ってまいることが適当であると考えているところでございます。
 これに関しまして、二番目に御質問の低金利につきまして、これを引き上げることが景気対策あるいは家計の消費対策に有効であるかどうかという点でございますが、確かに、家計の部門におきましては預貯金や債券というような残高が住宅ローンのような借り入れの残高の約二倍に上っておりますので、ここで全般的に金利が上昇した場合には、この差し引きのネットの利息収入は増加をしていくことになるわけでございます。
 ただこの場合に、他方におきまして、この金利の上昇によって設備投資やあるいは住宅投資が抑制されるということになりますというと、それが生産の減退とかあるいは企業収益の下振れということを通じまして、雇用の悪化とかあるいは給与所得の減少というものにつながってまいるおそれがあるわけでございます。我が国の給与所得は家計の所得全体の中で約八割という大きな割合を占めておりますので、こういった給与所得にマイナスの影響が及ぶということになりますというとその影響は大変大きいものがございまして、また心理的に消費にも悪影響が及ぶのではなかろうかと。
 こう考えてみますというと、現状におきまして金利が上昇した場合には、全体としての家計所得あるいは個人消費にマイナスの効果を持つことになるように考えられるわけでございます。
 もちろん、そうは申しましても、家計の中で利子収入の高い方々にとりましては、現状の低金利はいろいろと苦しい状況を生んでいるということは私どもも十分認識をいたしているのでございますけれども、私ども経済全体としてインフレなき持続的拡大を図っていきたいということで金融政策を運営いたします立場から申しますと、引き続き金融の緩和基調を維持しながら、景気回復の基盤をよりしっかりすることに重点を置いて適切な運営を図ってまいりたいと考えております。