それでは、次の質問に進みます。
 最後の繰り延べに関連して何点かお伺いをいたしたいと思います。
 御承知のとおり、五十三年度の税収区分の変更ですな、歳入と歳出の時間的なずれがあのときにできちゃって、それが契機で税収見込みの困難性も出てきたし、それからまた近年の不況もこれありということで、私も前回の予算委員会で指摘をしたように、大蔵省証券の乱発と言うとまた怒るんだろうけれども、大分その大量発行があって、いわば私は財政の紊乱の一種だというふうに見ているんですが、そういうようなことが背景にあって、五十七年度の予算のころから、本来その当該年度で国が負担しなければならない分を後年度に繰り延べるような措置をした、そういう措置をしたものが幾つかあると思います。これは種類別に御報告願えますか、どういうものがあるか。
そのがっちりしたものを発表する時期についても、いまは明確には言えないというか、自信がないというか、また答弁しづらいんだろうけれども、なかなかむずかしいということですね。そういう理解でいいんですか。
これは数年をめどに脱出すると、それの数年をいつかと、セブラルイヤーズを確定するのはいつかと、これに若干の時間がかかると思います。しかし、それはもう何年も先にそんなことを言う考えはございません。ただ、その手法につきましては、ここに書いてありますとおり、まず歳出面で制度、施策の根源にさかのぼってやらしてみてくださいと。それをやらしてみていただいた上で、どうしても現行の制度、施策、水準を維持したいというときに初めて国民の皆さん方に理解と協力と合意を得ることができるんであって、それはこういうきょうのような問答が何よりも有益な問答であると、こう申しておるのであります。
大蔵大臣は基本的なことを、これから国民も安心してもらわなければならないので経済の指標なり何なりをはっきりある程度してもらわないと困る。発表されたものは——前の渡辺大蔵大臣とさんざんやり合ったのですが、予測なり見通しが多少狂うのはそれはしようかないと私も思っているのですよ。だけれども方向はどうなるかぐらい、スタートが決まっているのに終点はないし、どの道通るのかもわからないじゃ困る。しかもそういう不確かな説明をされたんじゃなおさらこれは国民は心配ですよ。ですから、数年をめどに脱出するというのは、私はここに説明の中身わかりましたと言うのです、数年をめどに脱するその積み重ねの作業をやって、その時間の予想はどのぐらいで、一年か二年で発表できるのかどうかと聞いているんです。どうなんですか、それは。
これは具体的な数値とか、あるいは税目とか、そういうことを申し上げるということになりますと、それは予算単年度主義のたてまえからいつということは言えないと思うのであります。したがって、やっぱりまずはでき得れば数年をめどにという問題でございますが、それこそ経済についての中長期的展望とか指針とかの検討とあわせてこれは具体的に進めていく。何年と言えるものが、私はそんなに、そういうめどを示すこと自体に、そう十年もかかってはいかぬとも思いますしですね、が、何月とも言えませんが、しかしそうむちゃくちゃに長いこととは言えないと思うのであります。
いま大蔵大臣の御説明の経過というか、考え方の説明がありましたが、その考え方にのっとっていつごろまでに基本的な考え方を明らかにするおつもりでしょうか。総理にお伺いいたします。
それで、これはもちろん予算そのものは単年度主義でございますが、したがって、私どもといたしましては、それを脱出するための進め方として、歳出面におきましては行財政の守備範囲の見直しをやってまいりますと、そして後年度負担についてはこれを極力抑制いたしますと、こういうことを申し上げ、そして臨調、財政制度審議会等による各施策についての改革方策——きのうもいただいたわけですが、それの実現に努めますと、これがいわゆる歳出面においての基本的な考え方であります。
 そうして、このような努力を背景として歳入面につきましては、この各種公共サービスの確保は国民の負担により裏づけされるものであるとの基本的な考え方に立って公平、適正な税制のあり方についても今後とも検討をいたしますと、税外収入についても検討をいたしてそれを確保に努めますというこの姿勢をまずこの基本的考え方の中に申し上げておるわけであります。
 そこで、さればその公平、適正な税制のあり方とは何ぞやと、かくかくしかじかのものですという作業にはいまだ到達していないと、こういうことを申し上げておるわけであります。
くどいようですが、でき得れば数年をめどに脱出を図りたいと。これわかりますよね。だからこの数年をめどに脱出をするその方向なり手法なり、それについての構想なり考え方も発表する気はないんですか、あるんですか。
ぜひそうお願いしたいと思います。
 それでは続いて法務省にお尋ねしたいと思いますが、大臣、そろそろ三世までではなくて、四世が生まれつつあるのですね。教育の問題等々含めまして就職のことなど、本当にやはり彼らは被差別意識というのが大変強い。現実に就職をするにも、その門戸はやはり現実には狭いのです。そしてその結果、ユダヤ人にたとえると、これはまたユダヤ人に対しても韓国の方に対しても失礼かもしれませんけれども、流浪の民的な感覚というものがやはり何となく出てくる。その中で、結局金銭その他、物にしがみつくというのでしょうか、物を大事にする、物を優先的に考える、そういうことが徐々に子供たちの心の中に植えつけられてしまう。その結果、豊かな心というものが育ちにくくなったりして、結局は犯罪の発生率の高さにつながっていったりする。しかも、その犯罪の発生率を単に数字でぼんと出しますと、例の外人登録証をたまたま持っていなかったというのも犯罪の一つに数えられますから、犯罪の発生率の数字だけを見ますと、おやっと思います。びっくりしますが、しかし内容的には、数字の問題以上にもっと深刻な問題があることは、特に大臣はよく御存じだと思うのです。このようなことを考えますときに、やはりよほどの決意を持ってわれわれはその対策を講じていかなければいけないのではないかと思うのです。特に法的地位協定の中で、いま外務省の御見解もお聞きしましたけれども、この協定で永住権が保証されているのは三世までではないかと私は認識しているのですが、このことはどうでしょうか。