ですから、その二百二十六条によって外国の裁判所まで嘱託ができるかどうかという点につきましては、積極、消極両説があると。この本件の場合には、その嘱託の請求を受けた東京地裁裁判官は積極説をとったと、こういうことでございます。
いや、もっとはっきり答えてくれぬかな。裁判所は、だから、官署としての裁判所へ嘱託したんだな、裁判官じゃないね、裁判官。そこをはっきりしてくれよ。それは、日本の刑事訴訟法にはないということだ。それをはっきり答えて。
これはそもそも嘱託ができるかどうかという点につきましては、いま委員仰せのとおり、消極説と積極説と両説あるわけでございます。で、これができるという立場に立ちますと、これは嘱託書というのは、取り決めによりまして、これはその他の裁判所に送った。で、本件の場合には、カリフォルニア州の中央地区連邦地裁に届けられると、そして嘱託先は裁判所ということでございます。で実際は、そこの裁判所で執行官というのを選びまして、その人が証人尋問を主宰した、こういうことになるわけでございます。
それはおかしいんだよ。刑事訴訟法では、受命裁判官とか受託裁判官とかといって、証人の嘱託というのは裁判官になっているんだよ。裁判所じゃないんだよ。それ、どう。
これは外国の裁判所に頼むときには、嘱託いたしますときには、その地を管轄する裁判所にお願いすると、そして、その他の裁判所の方でしかるべき裁判官なり執行官なりに割り当てて尋問する、こういうことになっておりますので、その他の裁判所にお願いする、こういうことでございます。
刑事手続は厳正にこれを使うという、刑事手続の適正ということはこれは当然のイロハのイなんだけれども、条文にはない、だけど、まあやったんだと。裁判所に嘱託したってこれは宣明書にも書いてありますが、裁判官じゃなくて裁判所へ嘱託したんですな。
これは起訴前でございますので、刑訴の二百二十六条による請求でございまして、これはその受けた裁判官は「裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。」ということでございまして、これが刑訴の嘱託尋問の適用があるということでやったものというふうに思われます。
ラストボロフ事件のときは、嘱託とかそういうことはなかったわけですな。そういうことはなかったんだろうと思うんだけれども、今度のロッキードの場合に刑事訴訟法でもって例の嘱託尋問ということをやったわけです。これは外国裁判所へ嘱託したという根拠は何ですか。
御指摘の事件は、一種のスパイ事件と言われるような事件でございますが、あの場合にラストポロフという人がアメリカに亡命しておったわけでございます。で、その人の供述を必要だと、供述を必要とするということになりまして、あの場合には日本の検察官がアメリカに赴きまして事情を聞いてきたということでございます。
外国で捜査をする場合、いろいろな方法があるわけでございますが、たとえば日本の方から直接捜査官が外国に赴きまして証拠を収集するという場合もございましょうし、また当該外国に頼んで証拠を収集してもらうと、両面あろうかと思います。
幾つかか、幾つか。これを、私が挙げた名前は、日本の有教の憲法、刑事法の学者だから、こういうのを読んでおくのもむだじゃないんじゃないか。でないと、裁判やっぱり独善になる危険があるよ。やっぱり学者の意見も聞くし、われわれの意見も聞かなきゃだめだ。裁判批判というものは、これ批判をしないことによって陥る独善が危険、そういうことよりも、批判した方がいいんだというのがこれまた学者の意見で、たとえば東大の平野教授にしても、その他そういう意見がやはり強いわけです、通説だと私は思います。さて、刑事局長は、法務省は――外国で捜査をする場合の方法についてちょっと聞きたい。
御承知のように、統治行為論というものがありますが、この統治行為論と言われておりますのは、直接国家統治の基本に関する高度の政治性のある国家行為については、たとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効、無効の判断が法律上可能である場合でありましても裁判所の司法審査権は及ばないとする考え方でございます。これまでの最高裁の判例でこのような考え方を採用したものとしましては、いわゆる砂川事件に関する昭和三十四年十二月十六日の大法廷判決等がございます。このようなことがただいま御質問にありました司法抑制の一つのあらわれということが言えようかと思います。
これはもうこの辺でやめたいと思いますが、私は承服できません。そしていま言いました宇宙開発あるいは日本原子力研究所、原子力船、動燃を合わせますと、公債金による出資金の三六％をこれだけで占めておるのです。しかもこれは全部赤字なんです。国に対する配当とか国に対するお返しなどできる筋合いのものじゃないのです。こういうことからいって、私はこれは公債金による出資金で賄うべきものではないという主張は変えません。これはいつまでいっても平行線ですから、いずれまた別の機会で議論したいと思います。
 さて大蔵大臣、先ほど中曽根長官といろいろ議論し合いましたが、第二次臨調はお聞きのとおりの状態で進んでまいります。それからスプリングレビュー、これは私がつけた名前なので果たして正しいかどうかわかりませんが、とにかく予算が成立した直後からいろいろと見直しをやっている、こういう状態、あるいはまた第二次臨調ではっきりとは言いませんでしたが、とにかく増税なき、あるいは大型増税なき財政再建を考えておるのだということです。そういう問題、あるいは総合経済計画ですか、ついこの間閣議決定しました大綱というのがありますね。こういう中で公共事業の前倒しというのがあります。大体前半で七〇％程度と書いてあります。七〇％程度前倒しをする。そして恐らく景気浮揚のためにやるのだろうと思いますが、こういったいろいろな政府の経済政策あるいは臨調、あるいは予算の要求時期、あるいは要求予算の目安などは大蔵省は示さなければならぬと思うのですが、こういったいろいろな問題を一体どう調整するつもりなのか、どういう手順でやるつもりなのかということを、予算編成の責任者としての大蔵大臣に聞きたいと思うのです。