マイクロエレクトロニクスを中心といたしました技術革新によりまして、オフィスオートメーション化が各分野で進んでいるわけでございまして、これに対する健康への影響等がいろいろ指摘されているところでございまして、今お話しのように、労働省におきましては、先ほど来御質問のありましたＶＤＴ作業における労働衛生管理の問題、あるいは今後ＯＡ化の進展に対応いたしまして、事業所におきます安全衛生対策についての総合的な検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
 また、ＶＤＴ労働者の安全衛生対策に関する安全衛生法本体への組み込みの問題でございますが、先ほど来御質問をいただきましたように、本年度ＶＤＴ作業に関する実態調査を行う予定でございまして、これらを踏まえまして指針の見直しを含む検討を進めてまいるわけでございますが、これらにつきましては、健康への影響につきまして、まだ未解明の状態もございますので、今後ともさらに調査研究、さらに知見の集積に努めていった上で本体への組み込みについて考えてまいりたいと考えております。
ぜひこれはこれからも大きな産業構造の変化が伴ってこようかと思いますが、随時そういうものがチェック項目といいますか拡大できるように検討しておいていただきたい。要望しておきたいと思います。
 そこで、先ほどもお話が出ておりましたが、ＯＡ化に対応したトータル安全衛生施策の推進が重要な問題になってきていることは言うまでもありません。これらに対してどのように取り組むのかという問題が一つ。さらにまたＯＡ化に関連してＶＤＴ労働の安全衛生を次回の改正に対して安全衛生法本体に組み込む、こういう姿勢が必要であろうと思います。これらについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
有害物質を取り扱う作業環境や作業内容の変化等、さらには医学の進歩等の状況も反映いたしまして、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、一般の健康診断と同様、特殊健康診断につきましても、その状況の変化に対応した充実につきまして検討してまいる方針でございます。
日本の産業が大きく発展するに伴って、そこに公害、有害の問題が出てきているわけであります。そこで有害物質を取り扱う業務あるいはまたこれらに従事する労働者に対して、職場環境の問題はそれぞれ労働省が積極的に指導してまいりましたけれども、これらに対する特殊健康診断の項目の拡充等々については、いま一歩、こういうふうに言われているわけでありますが、その必要性をどのように考えているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
労働安全衛生法に基づく健康診断の実施項目につきましては、労働者の高齢化に伴って御指摘のような高血圧症、心疾患、糖尿病等の増加が見られるなど、疾病構造が変化をいたしておるわけでございます。医学の進歩に伴いまして種々の健康診断項目が精度よく比較的容易に実施できるようになってきたことを踏まえまして、また本年の一月二十九日には中央労働基準審議会から労働大臣に提出されました「労働安全衛生法令の整備について」の建議の中におきましても、このことが提起をされておるわけでございまして、その一層の充実を図ることが必要であると考えておりますので、その項目も見直すことを今考えておるわけであります。
ぜひお願いをしたいと思います。
 また、最近の疾病そのものを考えてみますと、全体的に健康診断の診断項目というものが、これは時代とともに大変変わってきております。最近の疾病あるいは死亡状態を考えてみますと、成人病と言われるものが、すなわち高血圧の問題あるいはまたがん、さらにはまた心臓等々の問題が非常に全体的なウエートを占めているわけでありますから、こういう問題について、やはり項目として導入する必要があろうと思いますし、また高齢者に対する診断の強化ということも私は必要ではないかと思いますが、この辺はそれぞれ質疑をされていると思いますけれども、この辺について再度お考えをお伺いしたいと思います。
総理がこう述べておるというお話ばかりなんですが、お互い政治家は個人としても責任を持たなければいかぬし、個人的な哲学を持って、少なくとも政治に処する者はそうあらねばならないと私は思っています。そういった点で総理の立場を述べられただけの答弁になっていることについて極めて残念ですが、いずれにしても参議院では、私は以上のような立場で問題の解明を図っていかなければならないということを強く表明しておきたいと思います。
 その上で、特にＮＴＴ関係で問題になっていることについて郵政大臣にお伺いしたいのですが、とりわけコンピューターの時間貸しの問題であります。
 一体ＮＴＴ自体が、それから監督官庁にある郵政省が、例えば電電の株というものを見ただけで、一時は三百十七万円まで上がっていってどんどん落ち込んできた。別にＮＴＴの業績が悪くなったわけじゃない。なのに、どんどん下がっていく。全部文句はＮＴＴに行くようになっているんです。そして去年の売り株二百五十万、これが今百八十三万円ぐらいじゃないですか、けさも百八十一万円になっているわけです。きのうは百七十万円ですよ。ところが、こういう問題がなぜ出てくるかというのは、本来二百万とか二百五十万いっているときには、大蔵省は関係があるかもしらぬけれども、ＮＴＴなんか関係ない、こう思うほどの値段なんですよ、私らから言えば。ところが、不正とかモラルに関するような問題が企業にかかってまいりますと、それ自体が株値にも影響しないという保証は私はないと思います。これはえらい迷惑です。だから早急にＮＴＴに課せられている疑惑については徹底解明を図られねばならないと思うのです。
 そういう上に立って私は郵政大臣にお聞きしたいのは、なぜリクルート社がＮＴＴを介してコンピューターを買わなければいけないのか、ここが大きな問題なんです、リクルート社はコンピューターはゼロではありませんから。六十年の九月に大コンピューター業をやる、こういう大前提で発表されているように、その前から四台、五台、先行きは十六台までコンピューターを買おうという発表さえしているわけです。それがなぜＮＴＴというものを通して二台のコンピューターを買わなければいけないのか。これを明確に見解を述べてほしいと思います。