今お話がありました介護保険にしても、やはり保健、福祉、医療全般にわたる改革といったことが必要になってこようかと思います。そして、今策定して、やろうとしておられます新ゴールドプラン、これをやはり着実に実行していって、いわゆる介護サービスのレベルを上げていく、きちんと定着させておくといったことも公的介護保険の導入に関しては大事であろう、そんなふうに思います。今、二年延長、三年延長というふうなお話もございました。考えてみますと、平成九年度には消費税が見直しをされる、そこら辺が目途だろうなというふうに感じておるわけでありますが、御承知のとおり、年金の一元化にしても平成七年にやるというふうに言いながら、やはり難しい問題はなかなかクリアできずに先送りになってしまったというふうな経緯もあるわけであります。
 この国保制度にしても、いつもこうして部分的改正、その場その場を取り繕うというんじゃなくて、きちっと方向は出ておるわけですから、やはりきちっと抜本的改正をやるべく御努力をこの二年間お願いいたしたい、心から御期待をさせていただきまして、時間が終わりましたので、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今回の改正は、山口委員御指摘のように高齢化の進展あるいは低所得者層の増加、小規模保険者の増加といった国保制度の抱える構造的な問題に対応するための当面必要な措置を講じようとしているものでありまして、保険料軽減制度の拡充等国民健康保険の運営を一層安定化させるための措置を講じようとしておるわけでございます。
 今回の改正事項のうち、今御指摘のように国保制度における保険基盤安定制度にかかわる国庫負担の特例等は二年間の暫定措置とされておりますし、また老人医療費拠出金の算定方法については三年以内を目途に見直せ、こういう御指摘もちょうだいしておるところでございます。したがいまして、現在、老人保健福祉審議会において議論されております新介護システムのあり方にも大変関係してまいりますから、これらの御審議を踏まえた上で、できるだけ速やかに国保制度の抜本的改革を含めた医療保険制度全般における給付と負担の公平化に向けてさらに努力をしてまいる所存ております。
そうしたいろいろな措置というのはいわゆるとりあえずの暫定的措置というふうなことで十二分に理解はできるわけでありますが、ただ、概括的にいろいろお伺いをいたしましたけれども、やはり今回の改正というのはどうしても暫定的改正というふうな性格であろうかと思います。やはり遠からず医療保険制度全体の抜本的改正、これはもう避け得ないのではないか。しかも今回、御案内のとおり二年後に見直すとかあるいは三年後に見直す云々というふうな条項も入っておるわけであります。そうしたことから、いつごろまでにどのような方向で抜本的改正というのを行っていかれるおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
まず低所得者への配慮でございますが、先生よく御存じのとおり、現在は所得状況によりまして六割軽減、それから四割軽減ということをやっておりますが、応益割合が五〇％に近いところにつきましては二割軽減という新しい範囲の低所得者軽減の層をこの際設けたいというふうに考えて、なだらかな保険料負担になるように、所得状況に応じながらそういうことを全体的に公平になっていくように配慮したいというふうに考えております。
 いずれにしましても、こういった措置はそれぞれの市町村保険者の判断にゆだねられておるわけでございまして、いかにこれを標準割合に近づけるかということがもう一つの課題になってくるわけでございます。そういう意味で、標準割合に近づけるように保険者指導を行っておるわけでございますが、それぞれの自治ということとこの誘導ということとのまさにせめぎ合いになってくるわけでございますけれども、私どもは、できるだけこういう誘導策を講じて、応益割合が標準的な割合に近づくように全体的な指導に一層徹底をしていきたいというふうに考えております。
それと、これも先ほど若干お話を申し上げましたけれども、いわゆる応益割合の地域格差であります。このばらつき、若干お話がありましたけれども、今回の暫定措置にとどまらず、今後どういうふうに対応していくおつもりなのか。今回の保険料の軽減制度の見直しだけでは私はどうも不十分ではないか、そんなふうに考えますのでその点と、またこれも申し上げましたけれども、そうした応益割合の引き上げに当たってはやはり何といっても低所得者層への配慮といったことが大事になってこようかと思いますので、そこら辺の二点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
まず、御指摘のように規模が小さい保険者になりますと、まさに事業が安定化しない、当該の年度の保険料と翌年度の保険料にかなりのぶれがあるというふうなことにもなるわけでございまして、非常に安定化しないわけでございます。そういう意味では、医療費のうち高額な医療費につきましてはその保険者の保険料負担にはね返させないような、いわゆる高額医療費の共同事業ということをやっておりますが、そういった共同事業を拡充をすることによって、結果として保険料にばらつきが生じないように持っていこうではないかということをまず考えております。
 それから、規模が小さい保険者では担当者の確保がなかなか難しいということもございますので、国保連合会等によります支援を行いまして、事務的な面、いろいろな事業を展開する面でもそういった具体的な支援策を講じていこうではないか、こういう両面から小規模保険者の運営の安定化に資するように持っていきたい、こういうことを考えております。
Ｐ３Ｃ用ＡＳＷＯＣの送信所及び受信所につきましては、これは那覇基地に配備しておりますＰ３Ｃの運用に必要不可欠な施設でございます。そこで、受信所につきましては、沖縄県の国頭村の御理解を得まして平成二年六月までに用地取得を終了いたしまして、既に平成四年六月から運用を開始しております。
 問題の本部の送信所でございますが、これはかねてより町当局の御理解も得まして建設を進めてきたところでございまして、当該送信所の建設に必要となる用地については大部分の取得を既に下しております。また、あわせまして建設に係る適合通知ですとか、あるいは町道廃止等の諸手続につきましても里道の使用許可という点を除きまして下しております。
 しかしながら、今御指摘のように、昨年九月に現本部町長が建設反対を表明されまして、また町議会におきましても建設反対決議が議決されておりまして、地元の情勢というものは大変厳しいということは私どもも十分認識しておるところでございます。
 私どもとしましては、冒頭申し上げましたようにこの送信所がＰ３Ｃの運用に不可欠というふうな観点から、引き続き地元の御理解を得るべく最大限の努力を続けて事業の推進を図っていきたい、このように考えております。