前向きの御答弁、ありがとうございます。
 さらに、二十条関係についてもう少し伺いたいんですが、役員が欠格事由に該当するか否かについて、今度は設立のときでなくて一般的に、所轄庁は設立後どんなときに審査していくのか、審査するときはどんな資料に基づいてやるのか、そこら辺をちょっとお示しいただきたいと思います。
牛嶋委員の方から御質問をいただきましたけれども、実は牛嶋委員は私の研究室の大先輩でございまして、先輩から御質問を受けるというのは何か合格答案を書けるかどうか非常に不安でございましてあれなんですが、お答えをさせていただきます。
 地方がこれまでも極めて多様な生き方、あるいは自由で自主的でしかも選択できる生活という時代的な流れの中で、市町村というのは大きな役割を果たしているのではないかという御質問でございますけれども、私もそのとおりであろうと思っております。
 ただしかし、日本の場合には依然として企業中心社会になっているということがございまして、労働移動というものが是か非かという問題が実は雇用の問題の背景にあって、動かないのがいいのか動いた方がいいのかというのが、恐らくこの委員会でも非常に潜在的に迷うところなんだろうと思います。しかしながら、このフィランソロピーの分野におきましても、動きにくい、自主的な活動がしにくい社会というのは、実は国際的に見ると立ちおくれる極めて大きな原因になっておりまして、その意味では、自主的で自分のライフサイクルに応じた生き方というものをやりたいという、もっと前向きな意味での移動というものが、恐らく今後は国際社会との制度的なコーディネーションとも絡んで私はますます起こってくる問題なんだろうと思います。
 例を申し上げますと、終身雇用制で年功序列的賃金にしますと、日本は例えば、五年でやめて海外青年協力隊でやってみたいと、三年間行くとそこで切れてしまって、企業年金はだめだとか、それから賃金というのがそこでストップしてしまうとか、あるいはさらには将来退職金をもらうときには勤続年数でだめだとか、あるいは、退職金の税制の問題も二十年で優遇措置というものが与えられるけれども、それ以下はだめだと。みんな動くな動くな動くなという形でやってきているわけですね。
 そういう動くな動くなということを今まで、牛嶋委員御指摘のとおり安定という形で、我々は生産性とかけ離れた価格というものをそういう部分につけて、いわば価格をつける社会保障というものを通じながら無理やり維持してきた。そのことが今内外価格差と問われ、実質的で豊かな生活をすることの妨げになっている。これはリーディングインダストリーがあり、経済成長が戦略的にできるような産業がある場合にはサステーナビリティー、維持可能なわけですけれども、これが国際収支、経常収支の黒字の中でなかなかできないということになれば中の移動を高めることによって生産性のギャップを埋め合わせて、価格と生産性がマッチするような産業構造に移動していくということが必須のステップになっていかざるを得ないということになるんだろうと私は思います。
 国内的な質的向上というものをどういう形で進めるかということになれば、キャピタル、資本と労働のリシャッフルを通じて再構成をしていく。そこの中での過渡的な問題に対してどのように政策的に対応するかと、この資源配分の問題と分配の問題は峻別を私はずべき点であろうと思います。そういう意味で今後やっていかざるを得ないわけです。
 そうしますと、フィランソロピーの分野で自主的で選択の部分というものは恐らく元気印の若者においても私は起こると思います。私どものように戦後の中で働き中毒というか団塊の世代前後の者というのは、まだモラルの面で日本型の経済システムを支えるという気がございますけれども、私があずかっている若い学生なんかを例にとりますと、そんな生き方はださいと、企業にずっと縛られるというのはいわば生活の糧なんであって、自分のライフステージに応じた生き方とは無関係だという価値観をとる方が非常にふえているということ。それから、女性においても、たさい忠臣社会の同志的な企業社会に対しては極めて批判的な女性がどんどんふえているということ。それから、退職をした元気印の高齢者の方がどんどんふえてきて、いわば企業社会に従属するパーセンテージというものがどんどん低くなっていく状況の中で、今まで日本の経済システムを支えてきた制度が旧態依然とし、それを温存するような形になっているということが、国際化の流れの中で制度的に非常に大きな問題になっていくだろうと。
 そういうような観点で申しますと、いわば国が中心になり施策をするというようなことが、このようなトレンドの中では実は制約になる。地方分権、地方自治ということで住民とか市民の息吹というものをどういう形でくみ上げるシステムにしていくか。これがまさしく牛嶋委員が御指摘になった地方の時代において市町村がいかに役割を果たすかということに私はなるのだろうと思います。その点では、コミュニティーの再生ということをどういう形でやっていくかということで、主役はＮＰＯでありますとかＮＧＯ。これ高齢化社会になりますとお金が物すごくかかります。しかし、そのことを行政にすべて任せていくということは、税金の面でも社会保障の問題でも全く不可能だと思います。
 国際社会の中で、例えばイギリスを例にとりますと、医療の問題、ケアの問題というものもコミュニティーの中の人々をボランティアに組み込むことによってやる者が心豊かになって、参加型の社会を構築することによってお金の面では節約できるようなシステムというものをどういうぐあいに組み合わせていくか。これがいわばＮＰＯ、ＮＧＯの人々と地方、行政の人々の間のコーディネーションと計画化によって実行していくということに尽きるであろうというぐあいに思います。
 その意味では、牛嶋委員御指摘のとおり、これからの問題意識としてはグローバルに考え、そして地域の中で活動をする、シンクグローバリー・アクトローカリーということが今後求められていく。その面では、市町村の役割というのはこれから非常に大きな位置づけが与えられるだろうというぐあいに私は思っております。