基本計画を策定するに当たりましては、何と申しましても、その基礎となる道路交通量がどうなるのかとか、その質的な変化がどうなるのかとか、それから社会一般の条件がどうなるのかといった長期的な予想のデータを得まして、その基礎の上に、とるべき総合的な、長期的な計画というものを策定していく必要があろうと思います。そういうことで、そういう長期的な交通量がどういうふうになるかというような点につきましては調査研究を実施いたしまして、その調査研究の結果に基づきまして基本計画を策定することにいたしております。
少し具体的にお尋ねしますけれども、一つは五カ年という期間です。今おっしゃいましたように包括的に計画を立てなければならない。それにしては五年というのは長い。五年後の車社会というのはなかなか想定しにくい。恐ろしい勢いで変化をしていっている、あるいは困難になっていく要素があるわけです。そういう意味で五カ年というのは長いと思うのです。
 具体的に言うと、例えば今四百兆とも五百兆とも言われる十年間の公共投資のことが云々されています。これは恐らく地域社会も大きく変わろうと思うのですね。そういうべらぼうなといいますか巨額の公共投資が考えられている状況の中で、この五カ年計画を策定するに当たって考慮をしなければならない、配慮をしなければならない部分があろうと思うのですね。今、五カ年計画こうなりますというのは恐らくしゃくし定規の計画だけしか立たぬのではないか、そういう状況になっているのではないかと思うのです。具体的に言えば、その五カ年という長い期間、どういうふうに計画を立てようとされるのか、公共投資によって車社会が変わることについての予想、予測というのはどういうふうに持たれるのか、若干お聞かせをいただきたい。
今申しました非常事態宣言をした基本的な認識のもとで私は第五次安全基本計画を策定したい。安全施設についても、そしてまた道路網の整備についても、さらにまた車庫、駐車場の整備についても別途にあのような対策が設けられているわけでございますから、それを包括する、非常事態に応ずる新しい安全計画をつくってみたい、こんなふうに考えております。
私はただ文字面だけを言っているわけではありませんけれども、例えば最後の締めくくりのところで「第五次交通安全基本計画を策定することといたしております。」と述べていらっしゃるだけなんですね。今の状況を見て、さらに二十一世紀の車社会を考えて一体どういうふうな新たな発想で、あるいは新たな戦略できちっとした五カ年計画を立てようとされているのか、新しい五カ年計画についての決意をもう少しお聞かせいただきたいわけです。
浅学な私でございますので表現の仕方がまずかったようなところがあったかもわかりません。しかし、何といっても非常事態を宣言しております総務庁でございますし、一万一千八十六人という過去十五年間の最悪の事態については本当に私どもとしては心から残念なことだ、何と申しましても、日がたつにつれて、私は交通対策こそ最も重要な総務庁長官の責務だという意識を強くしているところでございます。
私は、八九年のサンフランシスコ地震のとき、予算委員会でこの問題聞いたんです。建設省の道路局長が、今回の地震をはるかに上回るマグニチュード八クラスの極めてまれな大地震に対しても橋脚の破壊等の被害が生じないよう処置していると、そう答えたんですね。このマグニチュード七・二というのは計算するとマグニチュード八の十六分の一です、エネルギーは。一けた下です。それで百五十本の橋脚が破損しているというと、私は建設省の耐震基準に非常に重大な欠陥があった、あえて言えば国家賠償法に言う「公の営造物の設置又は管理に瑕疵があった」ということさえ言えるほど問題があったというように思うんですね。
 建設省だけではありません。今まで明らかになったように、神戸市のさまざまな対応、計画、消防体制、また国の体制、さまざまな問題があったわけで、今回の非常に甚大な被害には、自然災害の大きさだけでなく、そういう問題点があったということを前提にして対策を本当に充実していかなければならないとつくづく思っている次第です。
 きょうは、物の再建、復興と同時に人間生活の再建、これが何よりも主体だという点から、地場産業の問題をまず取り上げたい。
 懇談のときにも笹山神戸市長は、やはり神戸の地場産業、中小企業、この復興を本当に国会としても真剣にやってほしいと、再三強調されました。長田区のケミカルシューズ、灘の造り酒屋さん、神戸港のコンテナの荷役業、私たちが見ました淡路島のかわら製造業、ノリの養殖、加工などなど、こういうものの復興が非常に急がれている。
 私は、きょうはその中でも国内の年間生産高約四千五百万足の八割を生産している神戸のケミカルシューズの問題について取り上げたいんです。
 いただいた中小企業の資料を見ましても、約五百社中、全壊・焼失三百五十社、半壊百社、一部被害五十社、つまりほぼ全滅ですね。従業員数約五万人、関連事業者千二百あるそうで、約二十万人がこのケミカルシューズで今やもう路頭に迷っているという状況です。非常に急がれている。
 なぜ急がれるかというと、ケミカルシューズというのは国内の半数は輸入だというんですね。その八割は中国だというので、これは再建が早くできませんと産業空洞化も起きかねない。ですから、現地の声は一日も早くと。しかし、三％、一千万円ではどうにもならない。やっぱり無利子でなければ立ち上がりができない。目に見える再建を一日も早くというのが非常に強い声だったんですね。私も当然そうだと思うんです。
 昨日、日本共産党の寺前議員らが、日本ケミカルシューズ工業組合の理事会がちょうど開かれておりまして、そこへ参りました。藤本理事長の強い要望は二つです。早急に仮設工場をつくってほしい、これが一つ。二つ目は、今一番必要なのは融資だ、最高十億円、二年間無利子据え置き、二十年間月賦にしてほしいという要望でございます。要請書もここにございますが、そういう要望なんですけれども、通産省・中小企業庁の方、この問題でどういう対応をおとりになるおつもりですか。