海上自衛隊の二隻の船は第二十二護衛隊でございますが、前日奄美大島の古仁屋という港で一般公開をしておりまして、九日の九時に古仁屋港を出港いたしまして、訓練をしながら佐世保に向かって帰投をする途中であった、こういうことでございますが、その訓練の中身といたしましては、通信訓練と、それから運動——艦隊を動かす運動でございますが、運動の訓練、それを九日の日にやりまして、この遭難者たちを見つけた十日の朝というよりは、九日の夜から十日の朝午前四時ごろにかけて夜間の当直員の訓練をやっておりました。
演習をしておったかどうかわからぬという点は、いろいろあれだけ乗組員の証言その他の新聞報道から見ても、だれが聞いてもそれは演習をしておったのだという判断を下すのであって、防衛庁なり外務省の皆さん方が、そういう一般の人たちが常識的に判断をするそれと違った判断をなさるならばそれはそれでよろしいので、私はどう考えたってそれは演習をしておったと思うのです。しかもあそこは日本の船がたくさん通るコースです。そこへアメリカの潜水艦が来ておったということは、言うならば、あそこは頻繁に船が通るから、いわゆる標的に利用をして訓練をしておった、演習をしておった、そういうふうな判断が私のするところなんです。その辺についてはさっきから長官は、演習をしておったかどうかわからぬわからぬというのですから、それはそれにいたしまして、次に、日本の海上自衛隊の船は、新聞報道によると訓練をしておったというのですが、それは事実ですか。
ただいま防衛庁長官のお答えされたとおりでございます。ただ、一つつけ加えれば、昨日の伊東大臣とロング太平洋司令官との会談の際に、大臣の方から、日本ではこういう事件を起こした場合には謝る、自分が悪かったというのが日本の国民性であるという話をしてございます。で、アメリカはいずれにしても早急に事故の結果を究明して日本に通報する、こういうことを言っております。
先生のお尋ねが、訓練、演習が行われていたのじゃないかという前提の御質問でございますので、ちょっとその点はまだ事情が定かでないものですからお答えしにくいわけでございます。本当に訓練をやったということになれば、おっしゃるように、なぜ事前に連絡してこなかったのかというようなこともあり得ると思うのでございますが、その辺は定かでございませんので、その問題はともかくといたしまして、事件全体について、事後の措置、また事件の内容等から見ましてきわめて遺憾であるというふうに申し上げる次第でございます。
同盟国であるかないかの以前の問題としてという、いわゆる一般論の御答弁がいまの局長の御答弁です。もう一度お聞きをするのですが、これは防衛庁長官の方もやっぱり一緒にお答えをいただきたいのですけれども、同盟国でなくたってそういう事故が起きたらまず人命救助をやるべきじゃないか、そういうことについてはアメリカ政府に申し入れた、それはわかる。私が聞きたいのは、一般の外交関係を単に結んでいる国の関係ではなくて、日米安保条約という同盟国の関係にあるにもかかわらず、事前に何の連絡もなくて、人の鼻面へ来てそんなことをあんたらやって、そして私の国の船を沈めたんじゃないですか、まことにもってけしからぬじゃないのですかと、そのくらいのことを一言文句を言って、そして先ほどからもお話が出ているように、緊急にアメリカ側としての事実捜査を調べてこちらの方に返事をよこせというぐらいのこと、そのくらいの抗議はあってしかるべきだと思うのですけれども、したのですかしなかったのですか。防衛庁と両方にお聞きします。
私たちとしても、今回の事件が起きまして、特に日本に対してその事件が起きた後の通報が非常におくれた。第二点として、人命救助の十分な活動をしていたのかどうかといういろいろな疑問点がございます。そこでアメリカ側に対してできるだけ早く事故を究明してほしいということを要求しているわけでございまして、これは同盟関係にあるかどうかという問題以前の問題として、やはり事故が起きた場合当然に救助するなりあるいは通報するなりということは、その当該国としてなすべきであり、そういうことを十分にしているかどうかということについては、国会での御議論もございますし、また報道等もございます。そういう点を踏まえて、現在外務省としてはアメリカ側に再三にわたって申し入れをしているところでございます。
平成二年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
 会計検査院の平成二年度予定経費要求額は、百十九億六千五百九十万三千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百三億六千七百六十三万円を計上いたしましたが、これは総額の八七％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十人を増置する経費も含まれております。
 二、旅費として七億四千三百八十万一千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が七億一千九十三万七千円、外国旅費が二千百二万円であります。
 三、施設整備費として二億二百六十四万円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎空気調和設備改修工事費一億二千百四十三万七千円、宿舎関係修繕費五千八十三万五千円であります。
 四、その他の経費として六億五千百八十三万二千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費七千八百二十一万六千円、検査業務の効率化を図るための経費一億八千四百六十九万八千円、並びに会計検査の充実強化のための経費七千百四十万四千円及び検査手法開発のための経費一千六百三十六万四千円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました平成二年度予定経費要求額百十九億六千五百九十万三千円を前年度予算額百十四億二千百三十九万六千円に比較いたしますと、五億四千四百五十万七千円の増加となっておりますが、これは、人件費において三億四千三百三十二万四千円増加したことなどによるものであります。
 以上、簡単でありますが、本院の平成二年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。