これより会議を開きます。
 私は、衆議院政治改革に関する調査特別委員会派遣委員団団長の田邉國男でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いを申し上げます。
 この際、派遣委員を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、政治改革関連諸法案の審査を行っておりますが、各法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこの会議を開催することにした次第でございます。
 御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いを申し上げます。
 まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言をしていただきたいと存じます。
 次に、議事の順序につきまして申し上げます。
 最初に、意見陳述者の皆様から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
 出席委員は、自由民主党の大島理森君、自見庄三郎君、増子輝彦君、日本社会党・護憲民主連合の左近正男君、大畠章宏君、小林守君、公明党・国民会議の渡部一郎君、日本共産党の木島日出夫君、以上でございます。
 なお、現地参加議員として藤原房雄君が出席されております。
 次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
 北海道議会議員岩本允君、全道労協センター議長相原敬用君、株式会社自由広報センター社長大場信吾君、北海道大学法学部助教授山口二郎君、株式会社アイエスティ北海道取締役社長佐々木宣君、北海道大学法学部教授田口晃君、以上の方々でございます。
 それでは、岩本允君から御意見をお願いいたします。
吉村委員にお答えをいたします。
 細かい数字上のことは政府委員から後ほど補足があるかもしれませんけれども、私から大体の傾向だけをお話しておきますと、先ほど円高の話を前半において触れられました。確かに一時期に比べて五％程度円高に今振れているという状況でございますが、果たしてこの傾向が一時的なものであるのか、あるいはこれは恒常的なものになるかあるいはもっと円高が進んでいくのか、その点についてはまだこの状況を為替市場を注意して見ていかないと全体の傾向あるいは円高の幅、こういったものもわかりませんので、これが経済の実体に与える影響はいかん、こう言われましてもなかなか定量的にそれをあらわすということが非常に難しい段階ではございます。
 ただ、一般的に言えることは、その円高ということが景気に対してはプラスの面もあればまたマイナスの面もある、私は両方あると思っております。プラスの面としては、これは輸入品が当然これ安くなりますからコストダウンが図れる。いわゆる交易条件というものが改善をする、こういうこともあろうかと思います。しかし、マイナス面としては、これはやはり輸出が減って輸入がふえる。そういうことになりますと、全体として経済成長をやや引っ張るというそういう傾向があるというわけであります。
 時間的な長さを考えてみると、一般的にはやはり景気に対するマイナスの効果の方が先にあらわれる、輸入品が安くなってコストダウンを図るというのは、むしろもうちょっと時間がずれておくれて出てぐるということでございますので、やはり急激な円高に振れるということは経済全体の活動、景気の動向というものには私は概してマイナスの影響の方が大きいんじゃないか、こう考えておりまして、急激な円高というものはこれは好ましくないということを前々から申し上げておりますし、また円高に対する対策ということも、これは通産大臣もお触れになっておりますけれども、十分な対応を立てなければいけないというふうに感じておるわけでございます。
 そういう中で、今年度の一・六％あるいは来年度の三・三％の成長率の達成の見通し、こういうお話でございますけれども、確かに今年度一・六％の実績見込みということで昨年十二月に示させていただいたわけであります。その後十―十二月期のＱＥが出まして、これが〇・一％、わずかなプラスでありましたけれども大変厳しい数字が十－十二月期で示された、これもまた変わり得る、後ほどまた修正をする可能性もありますけれども、大体の傾向はあらわしていると思います。そういたしますと、平成四年度全体で一・六を達成する、これはかなり努力をしないと、一―三月で急激に仲はすということにならないとなかなか見通しは難しいかなという感じがしておりますけれども、まだなお一―三月の状況もこれから数字が入ってくるわけですので、その辺、少し見させていただきたいというふうに思っています。
 また、三・三の来年度の見通しにつきましては、これは先ほどから申し上げておりますように、昨年の八月に決めました総合経済対策、そして現在の審議をしていただいております平成五年度の予算、これもかなり景気に配慮をした予算の内容になっておりまして、このいずれの対策におきましても一日も早い経済の実体への効果をあらわすように、こういうことで今政府を挙げて必死に頑張っている最中でございます。
 特に、平成五年度、いわゆる政府投資の部分は、これは平成四年度の補正予算も含めたものに比べまして九・五％、この政府投資額というのは伸びる予想になっておるわけでございますし、そういったものに引っ張られるという形で住宅建設も堅調に推移をしていくであろう。そして、そのことが最終的な個人消費やあるいは設備投資というものにかなり影響を与えることは間違いのないことでございまして、平成五年度の三・三ということも、我々の政策努力の結果として達成するということは何とかいけるんじゃないか、こういうことで今頑張っている最中でございます。