五十四年六月に公営競技調査議員懇談会から総理府総務長官あてに意見書が提出されたことは先生の御指摘のとおりでございます。これにつきましては、総理府審議室を中心にいたしまして関係省庁の連絡会というのを設けておりまして、それぞれの競技団体と申しますか、競技関係につきましていろいろとこの答申あるいは意見書の趣旨に沿った検討を進めていくということで、数回かと存じますが、連絡会を開催いたしまして議論を進めていると、こういう段階でございます。
これらの団体は笹川氏及び笹川氏の親族によって運営されている。それだけではなくて、運輸省の天下り先になっている等々、少し突っ込んだ論議をしたかったんですが、もう時間もありませんから、こういう実態というものを明らかにされる用意をしておいていただきたいと思います。後日また論議をいたします。
 そこで、こういう状態というものを、実態というものを踏まえながら、一九七九年六月の公営競技調査議員懇談会の答申はその後どうなっているわけですか、この答申を受けてどういうような施策がとられたわけでしょうか。
春日顕彰会についてお答えを申し上げます。
 春日顕彰会は、春日大社にかかわります各種の文化財の保存、活用ということを目的といたしまして、昭和四十九年六月に設立された財団法人でございます。
 春日大社は藤原氏の氏寺として奈良時代に創建されたと言われている非常に伝統のある神社でございますので、そこには非常に多くの宝物類、古代、中世から続きます宝物類、あるいはそこに伝わります舞楽を初めといたします芸能がございます。あるいは春日大社の境内にはルーミスシジミというチョウ、あるいはナギという木の林あるいはシカ、その他の天然記念物がございます。そういう文化財についての研究調査あるいは保存につきまして助成を船舶振興会からちょうだいし、あるいはその公開、普及ということについても助成をちょうだいしているわけでございます。
 補助金額は、昭和五十五年度で二千五百六十万という状況でございます。
Ｂ＆Ｇ財団についてお答えいたします。
 Ｂ＆Ｇ財団、すなわちブルーシー・アンド・グリーンランド財団でございますけれども、主といたしまして青少年を対象に海洋性レクリエーション事業を軸といたしました実践活動を通じまして海事思想の普及を図りますとともに、その人間形成と体力向上を図ることを目的といたしまして、昭和四十八年の三月に設立されております。
 この財団では、この目的を達成いたしますために三つばかりの事業を行っておりまして、一番目に海外及び国内の体験航海、これを実施しております。二つ目といたしまして全国各地に艇庫、プールあるいは体育館等を備えました海洋センターの建設を行っております。三つ目といたしまして、海洋性レクリエーション指導者の養成でありますとか、あるいは各種海洋性スポーツ大会の実施等の事業を実施いたしております。
マラッカ海峡協議会でございますが、この協議会はマラッカーシンガポール海峡におきます船舶の航行の安全を図るために、同海域におきます航路の整備を行うことを目的としまして、昭和四十四年から事業を行っております。
 過去十年間に行ってきました主な事業といたしましては、同海峡の水路測量、それから灯台、灯浮標、ブイ等の航行援助施設の整備等の事業でございます。
 五十六年度の事業といたしましては、水路測量に基づきます海図の作製のために船舶振興会から五千万円ほどの補助金を受けるという予定になっております。
財団法人ライフ・プランニング・センターについて御説明申し上げます。
 この法人は四十七年に設立をされておりまして、理事長は聖路加看護大学の学長をしておられます日野原先生が理事長に御就任——創設以来やっていただいておりまして、やっております事業は、生活様式あるいは生活環境が健康に及ぼす要因の研究あるいは健康における自主管理の、いわゆる自己管理の徹底教育、それから医療を支える研究システムの開発等の事業を行っているところでございます。
 なお、五十五年度の事業規模は約五億強でございます。
日本吟剣詩舞振興会についてお答えいたします。
 四十二年に設立されておりまして、詩吟、詩舞、剣舞の向上、振興を図るということを目的にしているわけでございます。そしてただいまお話がありましたとおり、船舶振興会から約一億の補助を受けておるわけでございます。
きのう七〇・五％という基本方針を決めたということでございまして大変期待されるわけでありますが、どうぞひとつこれが末端にまで徹底して実行されるように御努力をお願いしておきます。
 次に、商工会法関係について伺うわけでありますが、御承知のように法制化された商工会は、昨年満二十周年を迎えたわけであります。いわば小規模事業者にとりましてあるいはそれらの業界にとって、まさに当時画期的とも言える法律が二十年前に誕生したわけでありますが、当時はいろいろな裏話もあったようであります。大臣も当然御存じのことと思いますが、当時法案の審議に当たった代議士から聞かされた話でありますが、小規模なあきんどの群れが、しかも商売がたき同士が一緒になって商工会を組織しても、果たしてうまくやっていけるのだろうかという疑念が非常に強かったということであります。しかし、この商工会の二十年間を振り返ってみたとき、それは全く小さな事由にすぎなかったわけでありまして、組織率も目覚ましい向上を見せ、質量ともに充実した活動を続けているわけであります。これはひっきょうするに政府特に中小企業庁の御指導よろしきを得た結果にほかならないわけでありますが、反面小規模事業者がいかに商工会の必要性を認識し、頼りにしているかということを証明していると思うわけであります。その意味におきまして今回政府が二十年の歴史を基盤に法改正に踏み切り、商工会の事業目的の拡大や青年部、婦人部の位置づけ等を図りましたことは、まことに時宜を得たことであると敬意を表するものであります。しかしながら、法改正をもって万全というわけにはまいりませんので、以下若干の質問をさせていただきたいと思います。
 現行の小規模事業対策は、懸命な中小企業庁の努力にもかかわらず、小規模事業者の直面している厳しい現実の前にはなお十分とは言われないわけであり、小規模事業対策をさらに充実すべきであると思いますが、中小企業庁、いわゆる政府の小規模事業対策に関する基本的な考え方について簡単にお伺いをしたいと思います。