いろんな場でそういう御質問を実は受けるわけでございまして、正直申し上げて私自身も一日も早くという気持ち、関係の皆様に安んじて生産に従事をしていただく、また流通関係、消費者の皆さんにもわかっていただける、その日が一日も早いことをもうじりじりしながら念願をしておるという状況にございまして、しかし、二月二日のガット理事会における結論を聞かれまして、例えば沖縄のパイン農家にしてみれば、もう四月一日からは自由化になるんじゃないかという御心配をしておられる。そうではないということを現地で説明も私いたしてまいりました。パインで生きてこられた方が生きていけるようにしなければならぬのは当然の措置である、そういう意味で十分ひとつ考えて処理をしてまいりたい、こういうことを申し上げてきたわけでございまして、まあいつまでの時期と言われても何月何日と言うわけにもまいりませんが、牛かん交渉ただいま大変な問題になっております時期だけに、じゃこれと並行してどうしていくかというようなことになりますとなかなか難しい問題でございます。
 牛かん交渉も一日も早く決着をつけなければなりません。そういう意味でなるべく早く結論が得られ、そしてスケジュールとしてはこんなスケジュールであるぞということをでん粉、乳製品、八品目等につきましてもそういうことをプロジェクトチームでちゃんと結論を出して、一日も早く説明をいたしたいものだと思っておるところでございます。いつの幾日までにやるのかはっきり言えと言われても、ちょっと答えにくいのでございます。
今先生の方からお話がございましたように、全く私どもも同じような感覚を持っておるわけでございます。
 勧告の内容、先ほども申し上げましたように、いついつまでにというきちっとしたタイムリミットはないわけでございますけれども、関係農家に対する的確な対策をできるだけ早く打ち出すことによって、安心して生産に取り組んでいただくことに持っていく必要がございますし、またガットの関係国としても勧告を日本がどのようにどういうタイミングで実行していくかということについては当然相当の関心を持って見ておるわけでございます。今後、ガットの理事会等においても逐次関係国からの日本の対応ぶりについての質問も出ることが十分予想されます。それからまた、この問題は日米間の問題として出てきた性格が非常に強うございますので、我が国のとる最終的な自由化の時期でございますとかあるいは関係の措置につきましても、ある程度アメリカとの事前のすり合わせということも必要な場面が出てくるというふうに見ております。そういうことを頭に置きながら、できるだけ早急にそういった成果が得られるように、省内における検討をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
何か私にはよくわからないんですね。十二品目の自由化を一括して受け入れられながら、この品目については自由化はできないと言い、そして輸入制限を撤廃しないという対応にしていて、それで無事に乗り切っていかれるものなのかどうか、私にはどうもさっぱりわからない。こういうところをわかるように説明していただきたいんですね。
 例えばいろんな方策があるけれども、これはプロジェクトでなさるんだと、時期、対策についてはプロジェクトでなさるんだということなんです。しかし、時期的にはそんなにぐずぐずしていられないということが一方にあるわけですね。自民党としては、国内対策は自民党が責任を持ってやるんだと公言していらっしゃるわけなんですよ。そうしますと、一体どれが本音なのか、どういうふうに対応なさるおつもりなのか、そこのところがちっとも見えてこないので、これじゃもう私どももそうですけれども農家の方、生産者の方、こういう方たちにはこれは本当にミスリーディングなんじゃないでしょうか。やっぱりこれしかない、あるいはこういうふうにやる、そのかわりこういうふうにするというような対策をはっきり打ち出して初めて安心してやれるのであって、このままで一年二年放置されたらたまったものじゃないと思うんですね。一体どういうことなんでしょうか。
さきにガットの裁定を農産物十二品目が受けました。それで、政府はこれの自由化について一応一括採択を受け入れたということですね。それで、そのとき問題になって自由化が困難だという立場をとったと聞いていますでん粉、乳製品の二品目について、今後の対策、これをどういうふうに処理していらっしゃるのか、それについて伺いたいと思います。
砕いて簡潔に御説明申し上げますと、私が渡米をいたします直前にオーストラリアから担当大臣がお見えになりました。私は、半分は冗談で半分は本気だよということを率直に申し上げました。食肉輸入法、これ自体について私はあす朝訪米をするが、あなたも一緒に行って同じ意見を言おうかなということを、半分ジョークであるという言い方をしながらも、私はそう申し上げました。そのことについては黙して語らずということでございましたけれども、私どもはそのようなそれぞれの国の、先ほど申し上げますように、いろんな経緯があってのことであるということでございまして、我が方には我が方の経緯があるということを真剣に説明をしておるところでございます。
私はこの問題は何度も申し上げているのですが、自賠責審議会で最初にこれを提起されたのは、私が知っているだけでも昭和四十四年からであります。そのときから考えますと既に約二十年たっている。もちろん最近に至っても関係者の方が御努力をされていると思いますが、今話されたとおりの状況です。しかも、これは私が昭和六十年の予算委員会でお伺いしたときに、当時大蔵省は「六十年度中を目途に最大限の努力を傾注してまいりたい」こういうふうに答えておられます。そして、ことしの二月の予算委員会でこの問題が遅々として進まない状況についていろいろとお話をし、各省間の調整の問題を含めなかなかうまくいっておらぬという状況を見られて、そのときに副総理であります宮澤大蔵大臣がいろいろとお話をされた後で、「閣僚間で相談をさせていただきまして、なるべく事態が早く片づくように努力をさせていただきたいと思います。」というふうに言われました。そのときに、この前段で、大蔵大臣がその質疑のやりとりを聞いていて「これはちょっと政府の中でやはり少しお互いに話をしてみる方がいいように思います」ということを言われまして、先ほど申し上げたように閣僚間で相談をさせていただきたいというふうなことまで言われた。本日は、この後閣僚間でどういう話をされたのかということは、時間がありませんので割愛させていただきます。
 しかし、一つだけここでお伺いをしておきますが、この自賠責の診療報酬の問題を考えるときに、今や健保とか労災と同じように法律によって定めるときに来ているのではないかという印象を私は抱きます。それについてのお考え方を運輸省、大蔵省にお伺いをいたします。