けさほど佐藤委員にもお答えをいたしましたけれども、私の発言が、人種差別を意図したものでは全くございませんでしたけれども、結果として多くの皆様方を傷つける結果になったことは、幾らおわびをしてもおわびし尽くせるものではございません。そのために、私はこの発言に対して撤回をし、そして深く陳謝をしたところでございます。
 改めて内外の関係者の皆さん方におわびを申し上げますとともに、私は自己反省とこの現実を直視いたしまして、これから人権擁護あるいはマイノリティーの問題に対して正しい認識を植えつけるために、全力を尽くしてその責任を果たしてまいりたいと考えております。
これだけ問題のある法案をなぜそんなに急いでまでつくらなきゃいけないかと思います。
 もう時間が来ましたので、私は次に梶山法務大臣にお尋ねしたいと思うんです。
 あなたは人種差別発言であなたみずから辞任すべきだと思うんですが、もう一度、そんな覚悟はございませんか。
日本の国が今日こうありますのは、世界のそれぞれの国とお互いに平和共存をしてきた、相互依存関係を持ってきた、平和なそして自由な経済体制の中で日本はここまで伸びてくることができたわけでありますし、同時にまた、それが国民生活を豊かにしてきたことも、去年一年間だけをとらえても、アジア諸国から六百四十億ドルに近い製品輸入、原材料輸入、いろいろな輸入ができたということは、この地域の経済のためにもいろいろ貢献し得る立場にあった。こういう平和な世界の環境の中で相互依存で伸びてきた国でありますから、世界が平和であらねばならぬということは日本の大きな大前提、理念なんです。また、世界じゅうの人が東西の対立をやめて冷戦構造の終わりを告げたことにどんなに大きな希望を持ったかわかりません。そのときに、その希望を打ち砕くかのように力によって併合をして、そのような行動を黙って見過ごして、仕方がないと言っておったのでは、これからの世界の秩序がどうなるかわからない。日本のためにも世界のためにもよくありませんから、こういったことをしようと思って法案を用意し、お願いしたんです。
 あるところでは、日本の対応は遅過ぎるとか少な過ぎるとか、いろんな批判を受けております。努力をしてせっかく国会にお願いしたものでありますが、先ほど委員もおっしゃったように、慎重に審議をしていただきたいと心から願っておるんです。慎重審議しろとおっしゃることには全く私も異議を唱えるものではありません。提出しました以上は、政府としてはどうか慎重審議の結果お認めをいただきたいというのが私の今の心境でございます。
今外務大臣からもいろいろとお話しされまして、基本的には考えを一致するものでございますけれども、特に私はこの内容について、イからチまで書いてございますが、これのどこを読んでみてもおわかりのように、いわゆる平和のための協力ということでございますので、特別にこれはここがどうだとか、あるいはここがいけないとか、こういうふうな考えは持っておりません。全体が平和のための協力だと、こういうふうに理解しております。
今、委員から、ニ、ホ、チ、おのおの各項は後方支援に当たって、これはどう思うかということでございますが、たまたま現在中東紛争がありますから、このような国連決議に基づいて考え方をそこに絞って議論が集中しておりますけれども、先般来行われました例えばニカラグアの選挙、ナミビアの選挙、これは皆日本から国連の選挙監視に人を送っております。そういうところは治安上の危険もニカラグアなんかはございました。
 そういうようなことで、これから世界の各地でいろんな平和維持のための国連の活動が起こってくるわけでございます。それにどういうふうにこれから協力していくかということについての条項を掲げているものでございまして、今回の中東紛争に限っての御議論というものよりも、もっと広い視野でひとつ御議論をお願いしたいと私は思っております。
私たち連合参議院は全員この法案に反対です。特にニ、ホ、チの業務は後方支援そのものでありますから、直接的な軍事行為と区分ができないと思いますが、外務大臣、防衛庁長官の御見解はいかがですか。
平成会の阿曽田でございます。
 初めての質問であり、かつまた先輩議員からもうすべて私が取り上げておる問題、大体言い尽くされております。重ねて質問することになるかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。
 本日までで食糧管理制度を閉じるということになるわけで、あすからが新食糧法の施行ということでございます。このことは、まさに五十有余年食糧管理制度のもとで日本の米づくりがなされてきたわけでありますが、これからは新食糧法のもとでの米づくりということが始まるわけであります。大変な方向転換であるわけでございますが、米づくりは果たしてどうなるのかと不安な言葉をよく生産者の方々から聞くわけであります。
 特に、私は熊本でございまして、西南暖地でもございます上に、特に水田地帯は日本一のイグサの地帯でもあり、かったばこの生産地帯でもあります。そういう観点からいたしますと、どうしても後期の作物という形になってしまっておりまして、自主流通米が非常にウエートが低い産地でもございます。それだけに、今回の新食糧法の施行に当たっては、極めて皆さん方深刻に受けとめておるというのが実情でございます。
 したがいまして、この新食糧法の取り組みいかんによっては、手法を間違えれば日本農業の将来を左右する、そう言っても過言ではなかろうかと思います。単なる食糧という観点だけでなく、農業者、農村の崩壊さえも引き起こしかねない、それほど大事な問題だろうと思いますので、万全の対応を講じていただきたいと存じます。
 それをうまく持っていくためには、最も大事なのは、生産調整のいかんにかかっておるのではなかろうかと思います。そのことが価格安定、需要と供給の安定につながることでありますが、生産調整の実効を確保せしめるには、一番の問題はやはり助成金ではなかろうかというふうに思います。生産者の意向が反映され、あるいは全員参加のもとで生産調整が実施されるということが一番望ましいわけでございます。地域においてそれぞれ知恵を出し、あるいは共補償をしながらでもやっていこうというそういう意欲もあるわけでございますが、それにこたえた対応というのはやはり助成金のいかんにかかっておろうかと思いますので、大臣のその決意をまずお聞かせいただきたいと思います。