三分でちゃんとやめますので、大丈夫ですよ。
 私が耳にした例でありますけれども、監察業務というのがございますけれども、監察というのは監督の監に視察の察を組み合わせたものでありますから、いずれにせよ現場まで出張していかなければ仕事にならぬわけですけれども、以前は二人一組で行っていたのが、旅費がかさむのでこのごろは一人で行くことが多いということを聞きました。四つの目で監察していたのを、その半分の二つの目で監察するようになったわけですけれども、当然、監察の精度は低下するというふうにも思います。そういう意味では、例えば会計検査院については予算どおりに使ってよろしいとしたごとく、大蔵省も多少はやはりそういう点も理解をしていただいて、使うべきところは使うという旅費出張でなければならないというような気がいたします。
 委員長も非常に時間を気にしているようですから、三分まだ残っておりますけれども、いずれにいたしましても、旅費出張というのは実は国益に関する重要な公務員の仕事であるという一面で、むしろ国内における財政的削減はあっても、海外におけるそうした国益に関するような出張旅費については十分配慮をしていただきたいということを強く大蔵省にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
いまのお話を承っておりまして、石油の供給国を多国化するということは、これはもうやらなければいかぬ。しかし、それがはしょって言ったから抜かしておったというようなことでは、日本の対策としては一番大事なことじゃないですか。それくらいの認識では私は将来が危ぶまれると思う。ましていわんや、中国の渤海湾であるとかあるいはインドネシアの開発といっても、実際問題とすればこれは量は知れているでしょう。日本の需要の二％ないし三％もあれば御の字じゃありませんか、今以上にですよ。あるいはまた中国の開発も協力しなければいかぬけれども、これも私は大したことなかろうと思う。それから中南米の開発にいたしましても、例の債務問題があってなかなかこれは行く末暗いと思います。この問題は後で聞きますけれども。
 とするならば、やはり当面アラスカの油を日本に輸入する。アメリカが国内法で輸出を禁じておるということに対して私らは矛盾を感じておるのです。このアラスカの石油を日本に輸出させるような努力をなさらなければならないと思います。これがまた対米黒字の解消にも大きく役立つ、私はこう思う。通産省はどんな御努力をこのアラスカ石油の日本輸出についてやられておるのですか。国全体としてどういうような努力をされておるのか、ひとつお伺いしたいのです。
非常にはしょって申しましたので大変申しわけなかったのですが、何といいましても現在六二％、それから六十五年でも五〇％を超えるというぐらいの石油依存度でございますから、その石油の安定供給の確保ということは当面の最大の問題であることは先生のおっしゃるとおりでございます。
 そのためには、一つは、やはり中東というのは非常に不安定な供給先であるということでございまして、これをできるだけ多角化していくということが必要だと思います。第一次石油ショックの起こる前にはたしか最高八五％を中東に依存していたわけですが、現在、インドネシア、東南アジアあるいは中国あるいは中南米に依存することで、大体七〇％が中東の依存度になっております。したがって、これをさらに多角化して中東依存度を減らすということでございまして、その輸入先の多角化について努力しておりまして、その一つとしては、多角化するといいましても中東に一番たくさん油があるわけでございますから、日本としてはある程度その他の地域のところで開発を進めるということでございまして、例えばインドネシアにおいてもやっておりますし、それからさらに中国におきましても渤海湾あるいは南海ということで中国と協力し、あるいはその他の国と協力して開発を進めておる。それからもう一つは、それ以外のところでいろいろ開発を進めるということ。
 もう一つは、やはり既存のソースであってもそれ以外のところから買うということで、かつてメキシコからもＤＤということでやったわけですが、例えば現在アラスカ、これは輸出が禁止されておりますけれども、このアラスカ原油等も輸出が向こうが解禁されるならば、日本のエネルギーソース、石油ソースの多角化ということで非常に役立つわけですから、我々としては最大の関心を持って、これが解除されれば輸入することを非常に期待し、民間等の調査団をアメリカに出す方針にしてその具体化について進めておるということでございます。
 そのほか、中東依存度が高いということもありまして、もちろんでございますが石油の供給断絶、途絶に対応するための備蓄ということを一生懸命やっておる、こういうことでございます。
今後の宿題と言われますが、これは難しいですよ。なぜならば、アルバイトしておる学生もおるかもしれませんが、基本的には無収入です。そして、今度の改正案のように、無業の妻なら夫が標準報酬の中から払うという方法はありますね。しかし学生の場合は、まさか自分の親の収入から掛けるというわけにはいかないという問題が当然出てまいります。学費で親のすねをかじり、さらに保険料ですねをかじるというのはなかなかできにくい。しかも安い金額じゃないですよね。再来年の四月から六千八百円、やがて一万三千円になるという代物です。学費の上にそれは積めない。私は、今は亡き山口新一郎前年金局長をよく知っております。非常に熱心な方でした。そういう意味で個人的には山口さんの遺志は生かしてあげたい、心からそう願っております。しかし、生かす以上はこれは何としてもいいものを、しかも国民が納得できるものをという気があるわけでございます。この認識には恐らく御異論はなかろうと思うのです。ただ、やってみますと、五万円、五万円とおっしゃるけれども、これは最高であって、もらえない人がこれだけおる。
 片をつけておきたいと思うのでありますが、学生についてはこれから研究するとおっしゃいますけれども、法律はできたらもうひとり歩きをいたしますよ。いつまでに検討なさるのか、これは明確にしていただきたい。
 それから関連をいたしまして、これは我が党の多賀谷委員からも既に指摘があったところでありますけれども、障害年金について明らかになっておりませんが、学生期間中に障害事故に遭う、二十歳未満なら当然のことでありますが、今度は障害基礎年金の対象者になるわけでありますが、同じような形態で保険料を払うことはできないが、しかし学生中に障害者になるということはあり得るわけであります。数字を持っていないでしょう、何人ぐらいおるか。私は障害者の皆さんの団体に聞きましたが、一生懸命調べられたらしいですが、当面五、六千人は学生の中で障害者がおるということが明らかにされております。これの救済をどうするのか。これはすぐできるでしょう、学生の障害者の救済というぐらいのことは。第一、二十歳未満の人が今度は保険料を掛けていなくても障害基礎年金がもらえるわけでありますから、当然それと同じ延長線にある学生についても適用すべきだと思うのです。
 この二点についてお答えをいただきたいと思うのです。