これは後からごらんになっていただいたらわかりますが、一九八九年までやっているものについては道路の問題だとかいろんな問題、全部これは米側が金出してやっているんです。米側の予算のリストの中に全部載っているんです。ところが、これが一銭もなくなって、道路だとか駐機場だとかそういうものまで全部建設されているのにこれがゼロになっているんですよ、米側の文書には。これはいいかげんな文書ではなくて、歳出権限法に基づく軍事建設予算のリストなんですから、日本側でつくっているものの。それがゼロになっているということは、まさにそれ以外に方法はないんですね。
 これは、今までホーリー在日米軍司令官が防衛庁に対して再々在日米軍の維持管理、設備修理その他の米軍施設費用の増額を日本が検討するように求めてきたと繰り返し言っているんです。それについて外務省は、これまで米軍が要求している融通性の拡大については我々は承知していると言って、外務省も確認をしております。
 だから、そういうことになってくると、道路だとか滑走路だとか飛行機の駐機場だとか、そういうものの再舗装など今後は全部、先ほど言った特別協定での労働者の労務費だとか光熱費だけでなくて、施設の維持だとかなんかの問題に関してまで全部それを日本側でやる。だから、米軍が駐留している施設建設等に関する費用は、米軍が一切ゼロで負担せずに日本側が全部負担するということに今度拡大されていくのじゃないかというふうに私は感じたんですが、その点ほどうなんでしょうか。
先生がおっしゃっていますことを正確に把握したかどうかちょっと心もとないのでございますが、建設費がないとおっしゃいますのは、もちろん御承知のとおり、在日米軍のアメリカ側の経費、財政事情というのは非常に逼迫している、こういうことでございますので、仏その資料を具体的に承知いたしませんが、もしそういうことであればまさにそういうことの反映であろうというふうに思います。
 既存の、今存在しています施設を維持していくことに伴う経費、これがまさに提供施設整備に当てはまらないようなそういう維持経費ということでございますれば、それは従来とも米側が負担してきているというのが私どもの認識でございます。先生のおっしゃっています資料にそういうものが記載されているか記載されていないかということはあろうかと思いますが、いずれにしても施設整備に当てはまらないようなそういう維持に当たるような経費、これは米側が負担してきていることに間違いはないだろうというふうに思います。
私が質問されているのはおかしなぐあいですけれどもね。
 結局、俗に言われている思いやり予算でアメリカに対する駐留経費を日本側が負担をどんどんふやしていっているということになるのじゃないかと。
 ところが、現にこれを見てみますと、九三年度も、上瀬谷の通信施設におけるガソリンスタンド、六億七千三百万円、日本側の施設庁の予算に載っていますよ、これ全部。それから吾妻倉庫、秋月弾薬庫倉庫、それから九四年には富士営舎の地域における道路、硫黄島通信所における貯油施設、川上弾薬庫における倉庫の建設、九五年度には厚木飛行場における駐機場の整備、嘉手納における貯油施設、キャンプ瑞慶覧の道路整備。
 これ全部こういうことがやられているのに、米軍が持つべきこの施設の維持についての負担を、建設費がアメリカの金からは一銭も出ていなくて日本でこれ全部つくってやっているということに結局なるのじゃないですか。物はつくられている、アメリカからは予算として一銭も出ていないといったらその金はどこから出るのか。日本の政府が思いやり予算で出す以外にはないのじゃないでしょうか。結局そうなるのじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょう。ここらあたりで一言。
複雑にしたのは、私の考えでは、文部省に大変大きな責任があるというふうに思っておるんです。
 数字が間違っていましたら正確な数字に訂正していただいて結構ですが、ボールルームダンス連盟に財団の許可を出した、その際にかなり文部省が無理をしているというふうに私は思います。この図、ボールルームダンス連盟から二つに分かれて、プロの方のインストラクターの部門とアマチュアの方のインストラクターの部門がありますけれども、このアマチュアとの関係というのが教師と顧客という関係ですから、本来、アマチュア同士が、アマチュアの純然たる、公民館、体育館でサークルを楽しんでいくという世界とは違う。
 私は、あのときに文部省は、今回新しく統合されました日本ダンススポーツ連盟、ＪＤＳＦの前身であるＪＡＤＡというアマチュアダンス連盟に財団を出してしかるべきだったというふうに思っておるんです。ここでボタンのかけ違いをしている。それを大変に複雑な状況にあって困ったなんて言っているのは、少し責任の回避じゃありませんか。
 きょう、私の手元に通知が届きました。十日付ですから本当に届いたばかりなんですけれども、今説明があったＩＯＣとＩＤＳＦ、国際ダンススポーツ連盟とのつながりを説明していただきましたが、その下にある日本ダンススポーツ連盟、何度も言いますが、ＪＤＳＦが正式にＩＤＳＦの連盟に加わることが承認されたという通知が今私の手元に届いております。英文で届いておりますが、届いたのが九日ですから、本当に、多分文部省の方も知らないと思いますが、こういう通知が来ております。つまり、ＩＯＣの組織は、日本ではこのアマチュアの日本ダンススポーツ連盟と連絡をとり合いながら、オリンピックに向かって前進をしていくということが明らかになったわけです。
 文部省が財団法人を認めたボールルームダンス連盟は、オリンピックにつながっていくラインはないんです。なぜここに財団を出して、日本の中のアマとプロ、アマチュアに関しては少し無理がありますけれども、その統括を行っているという位置づけの中で、ダンス界を無理やり一つにまとめようとしているのか。アマチュアに対してしっかりとした、社団法人なら社団法人という公益法人の資格を与えて、アマチュアとプロが一緒になって、オリンピックに向かって一体となった姿をつくるために努力すべきが文部省の役割じゃないんですか、違いますか。