国土庁の方どうもありがとうございました。
 次に、自治省の方にお聞きしたいのですが、この環日本海圏構想は、先ほど申し上げましたような地域、国を対象にするわけですが、例えばソ連でも、ソ連全体を対象にするわけではなくて、主に極東地域、沿海地方とかハバロフスク地方とかアムール州、サハリン州、これらの地方あるいは自治体を対象にする。そして中国に関しても、中国全体ではなくて、東北地方の黒竜江省とか吉林省とか遼寧省、これらを対象にする。さらには日本においても、全国がそこに参加するとは限らず、日本海沿岸地域が中心になるわけでございます。対外的な関係でございますが、しかし国家と国家との関係に限られない、逆にかえって自治体と自治体の関係が焦点になってくるというふうに考えるわけでございます。そういう意味では、地域といいますか、自治体の国際化ということが特にこの環日本海圏では要請されているわけでございます。
 その関係で特に自治省にお聞きをしたいわけですが、一九九〇年に開かれましたウラジオストク国際会議でアメリカ代表がこの環日本海圏構想の促進を提唱したというふうに聞いております。その際に言っていたことが、日本海側の新潟、富山、秋田、北海道などは連合体を設置して、対岸のソ連極東の各州及び中国東北部の各省、そして韓国、北朝鮮の各道などを相手側にして、文化、経済交流の促進を図るべきだ、つまり地方とか州、道単位での国際交流促進をうたったもので、アジア・太平洋といった国家単位に枠を広げるのは現実的ではないと強調したというふうに聞いているわけでございまして、まさに自治体を前面に出した環日本海圏構想。このアメリカ代表が提唱したという、今言ったことについての自治省の認識と、これに対する見解をお聞きしたいと思います。
新潟から青森に至ります日本海沿岸東北自動車道路、これは、四全総におきましては、まだ国土開発幹線道に組み入れる前でございましたので日本海沿岸縦貫自動車道というふうに記述してございますが、本路線は、日本海沿岸地域の交流を促進して一体的発展を促すために重要な路線であるというふうに考えておりまして、建設省におきましても、既に環境影響評価の手続に入ったところでございます。なお、これら縦貫道路と横断道路などが一体となって交通ネットワークを構成することによりまして、多極分散型国土が形成されていく、なおそれが一層促進されていくというふうに考えておりまして、今後とも努力していく所存でございます。
そういう方向でぜひ強力に推進していただきたいわけです。
 今も答えの中にちょって出ておりましたが、そのためには、対外的あるいは対内的ないろいろな交通網の整備等が必要になってくるわけでございます。環日本海圏の各国、各都市を結ぶような定期航路、航空路、あるいは電気通信網の整備、そして対内的にも日本海沿岸地域の各都市を結ぶいろいろな交通網の整備、もちろん道路とか鉄道等、さらには電気通信網も含むわけでございます。特に、今計画の予定に上がっております日本海沿岸縦貫自動車道の建設促進、さらには日本海側と東京とを結ぶ関越自動車道の上越線の完成、あるいは北陸新幹線等の完成、これらの問題も入ってくるわけでございまして、こういう交通網の整備について国土庁の現在の計画、考え方をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 第四次全国総合開発計画、四全総は、二十一世紀の国土づくりの指針として策定されているわけでございますが、この四全総では、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図ることを目標といたしております。その中で、新潟を初めといたします環日本海につきましても、近隣諸国との環日本海交流圏の将来における発展を踏まえながら、この地域における国際関連業務の整備を図るということがこの多極分散型国土の形成の上において重要だという位置づけをいたしておるところでございます。
 政府におきましても、四全総推進連絡会議等を設けながら、地域主導の地域づくりを基本としながら、高速交通体系等の整備など四全総の実施に努めているところでございます。今後ともそのような方向で努力をしてまいりたいと考えております。
私は、一極集中是正の観点から、環日本海圏構想の推進、こういう問題について、主に国土庁と自治省に見解をお聞きしたいと思います。
 今東京を中心とした太平洋ベルト地帯、ここはいろいろな意味で経済的にも文化的にも偏重されている状況、その結果、一極集中、大規模集中あるいは過疎過密、こういうふうな弊害が生じている、さらには中央集権的な日本の社会ができ上がってしまっている、これを是正するためにも、環日本海圏構想の推進の必要性があるというふうに強く考えております。環日本海圏構想を推進することによって、国土の均衡ある発展、小規模分散型で地域自律型の社会を形成しなければならない、こう考えるわけでございます。
 環日本海圏構想といえば、もちろんソ連の極東地域、あるいは中国の東北地方、さらには朝鮮半島、そして日本の主に日本海側地方、これらがいろいろな分野での交流を深める、こういう形になるわけですが、一極集中是正の観点から環日本海圏構想を推進することについての国土庁の見解をまずお聞きしたいと思います。
今具体的に御説明をいただきましたが、政府としましても、まず第一には一刻も早い平和の回復を願っておるということは大前提として繰り返し申してまいりました。それが終わってから和平と復興の底固めのため積極的な協力が必要になるわけでありますが、どうか一刻も早く和平が来るための努力に対してももう一歩前進して御協力をいただき、早く和平を達成させることが早く復興にも着手でき、また、徹底的な破壊が行われる前に差しとめをするような努力も極めて大切だなということを私は考えながらお聞きをしておりました。
 同時に政府は、このお示しになっておる経済復興の問題とともに、我々が想像もできないような環境破壊が行われておる、例えば原油の海に対する垂れ流しに対してもでき得る限りの今対応策をし、協力しておりますが、地上の油井のあの無法な爆破炎上の現状を見るにつけても、あれがどのような影響を及ぼすのか、環境方面、将来の地球環境という面の項目もございましょう。ですから、そういったようなこと等もひとつ含めて御議論は進めていただきたいと、こう心から願いますし、また、百億ドルという金額をお示しになりましたが、極めて率直に、見通しは不明なのでこれは一つの見通しの試算である。私どもも総合的に判断してこれくらいということを申し上げておりましたが、これも見通しとして、仰せられるのは私も十分記憶にとどめておきますが、我々が考えますと、これは大変な規模の破壊が行われ、大変な復興が必要でありますから、この中東地区の問題に限ってもこういった試算でおさまるのかどうか、さらに慎重に情報等も集め、検討、研究も加えていかなければならぬものだと、こう心得ておりますし、後半でお示しになったアジア諸国への問題は、これは湾岸危機とかかわらずきょうまでもＯＤＡその他でアジアに対しては二国間並びに多国間の援助、協力を続けてまいりました。これに対してどのような対応をしていくか。もちろん積極的に対応をして本当の意味の平和と安定に役立っていかなければならない、こういう積極的な気持ちを持っておる次第でございます。
 とりあえず、私の今感じましたことを率直に申し上げさしていただきました。