先生御指摘の第二の点、道路整備についてでございますが、御指摘のように非常に用地買収その他に長時間をかけなければなかなか地元の方の御納得を得られないと思います。したがいまして、早急に関連事業の計画を定めて、できるだけ早く計画をまとめたい、こういうふうに考えております。
 また、事業の実施はほとんどは茨城県あるいは関係市町村でやっていただけると存じますので、その事業の執行のやり方について、先生の御趣旨を踏まえて県並びに市町村を指導してまいりたい、こう考えております。
御指摘の点につきましては県あるいは関係省庁、御所管の向きによく先生の御趣旨をお伝え申し上げまして、支障が生ずることのないようにいろいろ御相談、お願いをいたしたいと思っております。
確かにお示しのとおり、過疎地域等におけるいろいろな施策というものは、単に建物だけいいものをつくればいいというものではない、もっと住民がそこに住みつけるような多方面の施策を講じてやるべきであろうかと思います。御指摘のとおりだと思います。
 それから後段の方の、公立病院等を設置いたします場合の単価等は、常に見直しをいたしまして現実に合うような方法で、起債その他等についても対応いたしておるつもりでございます。
地方の山村、農村地帯にりっぱな役場とか公民館——公民館なんかの場合、十数億の公民館なんというようなものもあるわけなんですけれども、こういったものは確かに、おっしゃったように、何十年に一回だからそれなりの価値はあるかもしれないのですけれども、そういうりっぱな建物がある一方、それを利用する人は、一時ほどの傾向はないにしてもやはりどんどん離村していく。将来は建物だけ残って、そこを利用する人が本当にごくわずかになってしまうのじゃないか。何かそういったものよりもっと別に、地域の人たちの所得の向上につながるとかあるいは就職の場を広めるとか、そういったやり方もあるのじゃないかと思いますので、ちょっと御質問してみたのです。
 それから、公立の大学付属病院なんかにつきましては、いろいろ地方債の枠の拡大とか充当率の引き上げとか基準単価の引き上げ、そういったものが考えられるのじゃないかと思うのですけれども、そういった点についてはいかがでしょうか。
地方公共団体におきます身体障害者の雇用状況について申し上げます。
 五十五年六月一日現在の労働省の調査によりますと、総体といたしまして、雇用率一・八％というのが適用されております現業的機関では、都道府県の機関、それから市町村の機関ともに基準を達成しておるところでございます。
 なお、雇用率一・九％というのが適用されております非現業的機関で申し上げますと、市町村の機関は基準を達成しておるのに対しまして、都道府県の機関では一・五三％ということで基準に達していない状況でございます。
 このように、都道府県の非現業的機関で基準に達しておりませんのは、中身で申し上げますと、知事部局の方でとってまいりますと二％程度でございまして基準を達成いたしておるわけでございますが、教育委員会で基準を相当に下回っておる、このような事情によるものであるというふうに聞いております。
 なお、新規採用の状況については、いま的確な資料をここにお持ちしておりませんので……。
せっかくの障害年で総理大臣が本部長でがんばっておられるわけですから、身体障害者の自治体への雇用促進というほかにも、地方の市町村なんかも障害福祉都市の指定を受けたり、そういう関係もあるわけで、積極的に進めていただきたいと思うわけなんですけれども、自治省では、身体障害者の雇用率が達成されている自治体はどのくらいあるかとか、新規に採用された人がどのくらいいるかとか、そういった自治体の数字は把握しておられるのですか。
自治省としてというお話でございますが、地方自治体の指導という立場から私、お答え申し上げたいと思います。
 自治省といたしましては、これまで地方公共団体に対しまして、通達あるいは会議等を通じまして、身体障害者雇用促進法の趣旨にのっとりまして、その法律に定める基準を達成するように、また身体障害者に適した職域の開発の研究に積極的に取り組むよう指導してきたところでございます。今後とも、この問題を所管いたしております労働省と協議いたしながら、法律で定められております身体障害者の雇用基準を達成するようにその指導に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
ことしは国際障害者年ということで、内閣総理大臣が本部長となられてその目的達成のため努力されているようでありますけれども、自治省としてはこれにどのように対応されているのか御説明ください。
それでは、ことしじゅうに見直されるということでございますから、十分実態を御勘案の上、納得のいく結論が出ますように要望をしておきたいと思います。
 続きまして、道路に関するお尋ねをいたします。
 一つは、先ほども同僚議員から触れられましたけれども、大阪北部の問題ですが、阪神高速道路大阪−池田線、空港から木部までの延伸計画が立てられました。あの上流の一庫ダムの完成とあわせまして、今日まである程度その開発計画が抑えられておりましたけれどもその枠も外れ、より一層大きな規模の開発も予定されているようであります。そうなりますと、この事業の重要性というのはますます大きくなっております。しかしながら、この計画は果たして計画どおり進むだろうかという疑問が地域であります。もう一つは、これだけで解決できるだろうかという疑問があります。その見通しについてお尋ねいたします。
 同時に、もう一つ、今度は大阪南部の問題ですが、近畿自動車道和歌山線のアクセス道路の整備について、これは道路局と都市局では呼び方が違うようでありますけれども、道路局の呼び方で申し上げますと、泉大津−美原線、久米田停車場−牛滝山線、貝塚中央線、都市局の呼び方でいくと、同じ道路が松原−泉大津線、磯之上−山直線、そして貝塚中央線となるようであります、しかし、これらにつきましては、幾ら近畿自動車道を整備されましても、このアクセス道路の整備がなければ、地域住民、たとえば先ほどの話題になりました関西新空港の問題にいたしましても、進まないということになってくるわけであります。これらのことにつきまして、このアクセス道路の整備について、国としては地方任せということではなくて、やはり十分な配慮というものが必要ではないだろうか、こう考えるわけでありますが、この点についてお尋ねをいたします。