大臣が答弁される前に、施策の現状をごく簡単に御説明させていただきます。
 低公害車の普及、特に最近出ております低公害車と言っておりますのは、メタノール、電気、今申されましたハイブリッド、それからＣＮＧと申します圧縮天然ガスが低公害車のカテゴリーで政策措置を講じております。政策措置の中身は、今委員申されました自動車取得税の二・四％軽減というのが税制では非常に大きな柱、あと予算措置で運輸省といたしましては低公害バスの普及をわずかな予算でございますが図っておる面がございます。さらに、開発についての予算、それから普及についての予算の拡充、それから特に自動車取得税について、新しいハイブリッドタイプが出ておりまして、それを税制の対象にするというようなことは十年度で今要求しているところでございます。ちょっと実情を。
ということは、今のところ、そうしますと自動二輪車は温暖化防止の中には入っておりませんから問題はないという御認識でございますね。
 ことし七月に開かれた環境フォーラムで、ある自動車メーカーの社長は、二十一世紀は環境の時代であると宣言しまして、ＣＯ２対策と排出ガス対策に全力投球するとおっしゃいました。各自動車メーカーは、低公害車の登場を新たなビジネスチャンスととらえて新製品の開発にしのぎを削っております。現段階では一部のメーカーでハイブリッドカーが商品化されまして評判もなかなかよろしいというふうに伺っておりますが、ところが値段が高いんです。一般ユーザーには手が出ないという声が多うございます。
 消費者に対しましては車両取得税の軽減、そして車検費用での優遇、またもう一方のメーカーに対しましては開発費用の助成という、両方への配慮が必要ではないかと思いますが、この点大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
二輪車の低燃費度というのは、環境庁がお答えになったように運輸省でも認識しております。基本的には非常に排気量が少ないものですから、燃費の点では非常に効率的かと。
 一方、先ほど委員が申されました区分で言いますと、排出ガスの方は少々問題があるんじゃないかという認識。例えば炭化水素、ハイドロカーボンというものの排出は割と多うございまして、自動車全体の中の二割程度は二輪車が占めているんじゃないかというふうに見ております。したがいまして、とりあえず排出ガスの規制を強化するということをプログラムに組んでおるところでございます。
運輸省の方に今度はお尋ねしますが、地球温暖化防止を考えるときに、自動二輪車による影響も無視できないと私は考えます。今後は低燃費技術などといった新たな技術開発が自動二輪車には欠かせないのではないかと思いますが、運輸省としてはいかが取り組んでいかれるおつもりでしょう。
一般に二輪車は、四輪自動車と比較しまして車両重量やエンジンの排気量が小さく燃費が格段にすぐれております。また、年間に走行する距離も四輪自動車と比較しまして八分の一から四分の一と大幅に短い状況にございます。したがいまして、二輪車から排出される二酸化炭素の総量は、環境庁の試算の一例では、運輸部門全体の排出量の中で一％に満たないという状況になってございます。
 いずれにいたしましても、環境庁としましては、今後とも二輪車から排出される温暖化ガスの排出実態の把握と排出抑制対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
もう一点環境庁にお伺いしておきたいんです。
 最近は自動二輪車が四輪自動車とともに町にあふれてまいりました。大臣も自動二輪車の排ガスのすごさはもう十分御経験済みだと思うんですが、自動二輪車は排ガス対策がおくれておりまして、昨年の大気汚染防止法の改正でようやく規制の対象に含まれてまいりました。ところが、自動二輪車はエンジンの排気量が小さいために低燃費対策がとりにくいと伺っております。ＣＯ２対策は事実上野放しと言っても言い過ぎではないと思うんです。どうしても四輪自動車ばかりに目が向いておりますが、これ自動二輪車も大変問題があると思います。
 自動二輪車から排出される温暖化ガスの現状と将来予測について把握していらっしゃるかどうかという点と、もし把握していらっしゃらない場合は、今後調査するおつもりがあるかどうか。
お答えいたします。
 今後のガソリン自動車の排出ガス規制につきましては、先月の二十一日に中央環境審議会から二〇〇〇年を目途とする答申をいただいたところでございます。この答申におきましては、二〇〇〇年の排出ガス規制の目標値は低燃費技術の障害とならないよう配慮されておりますし、また、その後におきましても低排出ガス技術と低燃費技術とが両立する方向で技術開発が促進されるよう指摘されているところでございます。
ただいま先生御指摘いただきましたように、いわゆるハードの農業農村整備事業や山村振興対策事業の中における中山間の対策、これは大変需要も多く順調に事業が進捗いたしておりまして、農業生産の高度化や、また立ちおくれた農村の生活環境整備、また都市農村交流事業等を通じた多面的な所得機会の確保、向上に役立っているわけでございますけれども、今御指摘の中山間農地保全対策事業というソフトの事業、これは管理耕作に要する借入金について無利子資金を提供する事業でございますが、大変利用率が低うございます。
 この理由は、交付先が農地保有合理化法人に限られている、また中山間の農地保全の手法が管理耕作だけに対して無利子資金を提供するという、事業使途が限定されているといった理由によるものでございます。
 そこで、平成九年度の予算案におきましては、交付先を市町村の農業公社も新しくこれに加えるとともに、借入金の対象といたしまして農作業の請負、さらに管理耕作や農作業の請負に必要となる機械の購入に必要な資金、これも新しく無利子資金の対象とすることにいたしました。これによって、この資金を中山間地域の農地保全あるいは農地の高度利用のために有効に活用していただこうと考えております。
 こういった改善措置を講じたということも含めて、特にソフトの中山間地域の対策の内容のさらに現地、市町村段階、中山間地域の皆様方への普及、周知徹底に努力いたしまして、これらを十分活用していただいて、体質の強い農業・農村をつくり上げていくために御活用いただくことを期待いたしております。