これを百十万に上げるんだと、これも三倍でございますね、という案があったのでございますが、これらの算定不能のものはもともと算定不能でございまして、しかもそのようなものは「三十万円ヲ超過スルモノト看做ス」というのが民事訴訟法の二十二条であったかと思いますが、二項でございます
明文があるものでございまして、これについては三倍にする合理的な根拠はないと、民事訴訟法の二十二条二項から考えても適切ではないということを私ども意見を申し上げた経過がございます
これを一つの参考意見として今回の改正に当たりましては、それは据え置きであるという形で提案をされているということでございまして、私どもこの点についても十分に評価をいたした次第でございます

 以上、大変簡単でございますが、私どもの意見として申し上げました

民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、小坂参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人の忌憚のない御意見を拝聴し、本案審査の参考に供したいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 なお、議事の進め方といたしまして、初めに参考人に十五分程度御意見をお述べいただき、引き続いて委員の質疑にお答えしていただきたいと存じます。
 それでは、小坂参考人にお願いいたします。
刑法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明いたします。
 この法律案は、単純収賄、事前収賄、第三者収賄、事後収賄及びあっせん収賄の各罪の法定刑の長期をそれぞれ五年に引き上げること、受託収賄罪の法定刑の長期を七年に引き上げること並びにあっせん贈賄罪の法定刑中、懲役の長期を三年に、罰金の多額を五千円（罰金等臨時措置法第三条第一項第一号により百万円）にそれぞれ引き上げることを内容とするものであります。
 なお、単純収賄、事前収賄、第三者収賄、事後収賄及びあっせん収賄の各罪の法定刑の長期を五年に引き上げることにより、これらの罪の公訴時効の期間が現行の三年から五年に延長されることになります。
 このように、収賄罪等の法定刑を引き上げる法改正を行うことは、近時、贈収賄事件が増加し、かつ、悪質化する傾向にある実情にかんがみ、この種事犯に対し、事案に応じた適切な科刑の実現を図り、かつ一般予防的効果を期するため、きわめて緊要なことであると考え、この法律案を提出することとした次第であります。
 以上が刑法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として日本弁護士連合会司法制度調査会委員長小坂志磨夫君の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ただいまの理事の辞任に伴い、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上田稔君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十八日、高杉廸忠君、大木正吾君、坂倉藤吾君、内藤功君、堀江正夫君及び真鍋賢二君が委員を辞任され、その補欠として加瀬完君、阿具根登君、宮之原貞光君、宮本顕治君、長田裕二君及び長谷川信君が選任されました。
 また昨日、園田清充君が委員を辞任され、その補欠として竹内潔君が選任されました。
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この臨教審のメンバーの中に入っておられる方々を見てみましても、これは一般の新聞その他も書いておりますけれども、自由化論者が率直に言って中曽根首相の意思によってメンバーとして送り込まれた、ある新聞は、おかしな人選とまで書きました。ところがそのメンバー、これは「内外教育」に分析が書かれておりますけれども、一様に教育予算の削減論者である。自由化論者、これは一様に教育予算の削減論者であるということが出ているのですね。
 それからまた、今度専門委員に送り込まれました方に公文俊平氏がおられますが、この公文さんはどう言っておるかというと、教育改革を行政改革と別だと考えては困ります、非常に大きな部門でございますという発言をいたしております。香山さんにしましても、行革の中では最も不十分な分野が教育分野です、こう言って、行革と軌を一にした受益者負担強化による財政負担の解消ということが非常に強く出てまいります。
 したがって、私はここははっきりさせておきたいのですが、教育というものは一体何なのか。行財政改革と教育改革とが両立できるのか。私はそうではないと思います。私は文教委員として長く務めてまいりました。また教育者でもありましたけれども、行政改革とそして教育改革、この点は私は両立しない。もちろん行政改革といっても、行政のむだを省いて国民生活を守るという行政改革なら別ですけれども、今の行政改革の理論というのは、先ほど言いましたような小さな政府諭ですね。それでは、文教予算など肥大化しているからこれを削りなさい、むしろ行政が直接責任を持たなければならない外交とか経済援助とか防衛の問題については見るけれども、教育問題などは行政の分野からもう一回見直して外す必要があるというこの理論と、教育改革とは絶対に一致しません。この点はもうはっきり言える。それをこういう形で論じられていきますと、やはり不毛の論理しか生まれてきません。したがって、教育改革というのは百年の大計、日本の子供たち、未来の青年たちをこの国の主権者として育てていくという重大な仕事、それと行財政改革とは違う基盤の上に論じられなければならぬというふうに私は考えておりますが、その点いかがでしょうか。