ただいまの御質問は、先生のお触れになった調査などが手元にございませんので、あるいは細かいことを聞き漏らしているのではないかと思いますが、それにつきましてはまたそれを取り寄せて検討させていただきたいと思います。でも、大まかな点は大体把握できたように思います。
 それは、勤労婦人の方が家庭の婦人よりも産前産後の時期にいろいろ支障が多い、このような御指摘であったように思うわけでございます。それが今度の法案が通ればどの程度よくなるかということでございましょうが、どの程度かということは、はっきりはかれるような種類のことでもございませんし、また効果があらわれるのは時間がかかるかと思いますので、数でどの程度というふうには申し上げかねますけれども、ただ、決して悪くならないだろうと私は思います。
 と申しますのは、先ほども先生が聞いておられに場所で申したつもりでございますが、産前産後の保護に関しましては、今度の法律案の内容は充実の方向でつくられているわけでございます。産後は今のこととはあるいは関係がないかもしれませんが、産前のことについては、例えば深夜業務、休日労働、時間外労働について、現在は妊娠をしたからといって当然には規制の対象にならないわけでございますが、今度の法案、基準法の改正によりまして、妊婦についてそのような規制が新たに加えられるということを申し上げたいと思います。
この不満はこの法案が通っても全く解消されない、こういうことがよくわかりました。
 その次、「賃金と社会保障」という雑誌がありますが、このナンバー八百四十二、ここに武村晴正さんというお医者さんの論文が載っております。この中に「子供のために今譲ってはならぬもの」という表題で論文が載っております。細かいことは後で読んでいただきたいと思いますが、この中にあちこちのお医者さんが調査をした結果の表が出ているわけです。
 これは私、簡単にわかりやすく計算をし直してみたのですけれども、家庭婦人と労働婦人の健康比較が出ている。これは妊娠、出産にかかわる部分です。まず流産の場合は、家庭婦人が一二・五％の場合に勤労婦人の方は二〇・四％と一・六倍にもなっています。それから死産の場合、これも医者や研究者の何人かの調査があるわけです。これを私の方で計算して平均をとってみたのです。こうしますと、家庭婦人は死産が二・一、そのときに勤労婦人は四・八、まさに死産は二倍以上に、二・三倍という驚くべき数字が出ているわけです。また未熟児の場合、これも同じような計算をしてみますと、家庭婦人が九・三％のときに労働婦人は一一・四％、これは二二％増し、多くなるということですね。こういう状態があります。
 それからもう一つの調査は、これは労働省の調査と国立習志野病院の先生の調査、これを見ましても、微弱陣痛などというのは五・八倍、異常出血は二・八倍というような驚くべき数字が、あなた方の調査の中にも出てきているわけであります。ですから、この均等法案が成立しますと、婦人の長い時間働くのは困るのだ、これ以上働くのは困るのだという不満も解消しないと同時に、健康破壊が起きないかという声が出ておりますが、今のような状態がどの程度解消するのでしょうか。この点をお答えください。大臣、ちゃんと聞いててくださいよ。
私は、ただいま中西総務長官から提案理由の説明がございました恩給法等の一部を改正する法律案、この改正問題、あるいはそれに関係する諸問題について政府にお尋ねをいたしたいと思います。
 きょうは藤波内閣官房長官にも御出席を要請しておりまして、私の承知しておるところでは、十一時十三分から若干時間御出席というふうに承っております。そういうことを前提に置きながら、理事会で認められた所定の時間の範囲内でお尋ねをいたしたいと思います。
 各位も御承知のように、恩給法の改善にいたしましても、あるいはこれに関連する国家公務員の共済あるいは地方公務員の共済、その他の関係する年金等の問題にいたしましても、公務員の給与の引き上げということに基本的にはかかわることが多いわけであります。残念なことに、政府としては諸事情があったと思いますけれども、一昨年は人勧が凍結されるという事態がございまして、さらに昨年は、六・四七％の人事院の勧告があったにもかかわりませず財政その他のことを理由にして二・〇三％平均ということで、我々から言えば不当な措置で実行されたという経緯になっておることはまことに遺憾であります。そこで、そういった恩給法等の一部を改正するという改善問題一つにしても、人勧にかかわるということが提案理由の説明でも触れておりますように重要な前提になりますので、この際、人勧にかかわる問題についてまず冒頭にお尋ねをいたしたいと考えております。
 内海人事院総裁は、藤井人事院総裁の後を継いで新たに御就任になられました。我々当初、内海さんの総裁就任につきましては、内閣の手続上の問題にもやはり手落ちがあったというふうに思います。また同時に、内海さんは個人的には立派な方でありますけれども、過去の経歴等から見て果たして人事院総裁として公正にやられるだろうかという、率直な私どもにも懸念がございました。しかし、総裁になられましてからのいろいろな対応を見ておりますと、藤井前総裁と同様に、真剣に人事院総裁として公務員労働者の期待にこたえるためにこれから誠意を尽くしていこうというそういう熱意については、我々も受けとめるにやぶさかではございません。しかし問題は、これから実績としてどう出るかということが極めて重要であります。
 そこで、まず内海人事院総裁にお伺いをいたしたいわけでございますけれども、先ほども触れましたように一昨年は人勧の凍結事態がございました。昨年は人勧の抑制の事態がございました。本年度はまさにそういう意味では、八月に予定されております人事院勧告というのは、春闘もおおむね山場を越えまして本格的な作業に人事院としては入られることに相なっております。したがって、八月に向けて精力的に作業を進められるわけでありますが、ことしの八月の人勧に対する新総裁としての構えといいますか考えといいますか、そして過去のそういった残念な事態に対する見解も含めて、決意をまずお伺いをいたしたいと考えております。