貿易額でしたか、数字をもってのお話が今ございましたが、私たちも港湾を取り扱う立場から貨物のトン数などで当たってみますと、やはり似たような三％というオーダーの数字が出てまいっておるという意味において、日本海側の港湾の実態というものは、それなりに承知をしておるところでございます。
 さて、今私たち港湾の整備を預かる者の立場から物事を考えまするならば、ただいまも大臣が申し上げましたように、大都市、大港湾偏重型の考え方から、それとの関連は当然考えていただかなければならぬということはあるにいたしましても、新たな国際貿易の機能、港湾を地方に展開をいたしますとかあるいはまた地域の開発に非常な意味合いがある、こう考えておりますので、例えばレクリエーション港湾の整備だとかいったふうなことを通じまして、そしてまたそれらの連携をうまく保っていくというふうなことに努めることを通じまして、今後の港湾が我が国全体の均衡ある発展に寄与するように努めていかなければならぬというふうに考えるわけでございます。
今のお答えの中に含まれている部分でもあるのですけれども、まさに東京一極構造ということになって、私は大臣と反対側の日本海側なものでありますから、そういう日本海側の視点に立つのですけれども、東京一極というよりは六大港偏重といいましょうか、そうならざるを得なかった事情というのはそれなりにわかりますけれども、それへの反省、見直しというものがかなり強く出てこないと、せっかくの提起が思うような展開をしていかないのではないか。
 実は、これは昭和五十六年ですからかなり前のことになるのですけれども、新潟税関で「日本海側の貿易の現状」という調査をいたしました。その後またやっているかと思ったのですけれども、新しい調査はやっておりませんが、日本海側十八港の外国貿易のシェアというのは輸出でもって〇・八％ですよ。それで輸入でもって二％なんですね。私は最初計算が間違っているんじゃないかと思って、僕は港のことなんかわからぬものですから、この数字を見たときにいささか唖然としたのです。私はその後、一つには、港湾のハードの整備というものも、これはやはり基本的なものとして大事だが、果たしてそれだけかなという気もするのです。こうなりますと、日本経済全体の枠組みの中へどう足を突っ込むかみたいな話になって、これまたすれ違いになっても困るのですが、私自身解けない一つの課題として今日まで持っておりまして、一つは、ハードの面はお金をかければそれなりの整備が進むのでありましょうが、果たしてそれだけかなというような感じが絶えずつきまとっておりまして、その辺、この数字をお聞きになってどんな御感想をお持ちか、お伺いしたいと思うのです。
この前、有毒ガスの問題をやりましたけれども、そういうこともありまして、空気呼吸器と言うんだそうですね、ガスマスクじゃなくて。間違いないですね。空気呼吸器ですね。これはどういう基準で設置させるようにしていますか。
そのとおりでございまして、交付税の算定の際には市町村につきましては標準団体という設定を十万ということでしておりますけれども、消防力の基準の方はそういった標準団体設定ということをいたしておりません。個別の市町村ごとにその町村の人口がどの程度あるとか、あるいは高層建築物が何棟あるとか、そういうことで指標をとりまして判断するということでございます。
消防力の基準はいろいろな指標をもとに算定をいたしますけれども、そのうちの主なものは、人口でありますとか中高層建物の数でありますとか、あるいは危険物の所在数でありますとか、また季節風等の風が非常に強いところか強くないところか、そういったような指標をとって計算をするわけでございます。
結局、入湯税は目的税でございまして、そういった消防の整備等というふうなことにも充てるように設けられているものでございますから、必ずこれで賄えというものじゃございません。もちろん、支出につきましては地方団体の裁量もございます。ただ、そういうことに充て得る目的でございますから、そういったことも考え得るということでございます。
そうすると、入湯税等があるから温泉地などの消防施設はそれでもって賄える、こういう政府見解だというふうに理解してよろしゅうございますね。大事なことなんですよ。温泉地を抱えている観光連盟なんかの自治体の会合もありますけれども、みんな頭を痛くしているんです。
先生御指摘のように原子力の稼働率が当初見込んだよりも非常によくなっておるということはおっしゃるとおりでございます。過去のそうした原子力の稼働率によって増大した利益というものでございますが、これにつきましてはその年度、年度において逆にコストの増大する面もございまして、例えば資本コストとかあるいは人件費、その他そのとき渇水であるかどうか等々によりましていろいろコストの増大要因もございます。そうしたプラス面、マイナス面を全部総合したものが先ほど申しました電力会社の決算になっておりまして、その結果、電力会社につきましては決算はガラス張りでございますので、そうして得た利益が全部積み立てられているわけでございます。そうした意味で、過去の稼働率の上昇によって得た益というものは、その年度、年度におきまして、逆に言えばコストのアップを補ったり、あるいはそれが補って余りあれば利益として計上されて、それが現在先ほど言いましたふうな準備金となって残っているわけでございます。
 さらに原発の稼働率について申し上げますと、一％向上すると百九十億円という数字を先生おっしゃいましたけれども、これは非常に流動的でございまして、要するに原子力の稼働率が上がれば、それによって油をたく分が減る、それから利益が出るということでございますので、逆に言いますと油の価格がどんどん下がりますとこの数字は下がってくるということで、この数字自体はその年、年によって流動いたします。特に昨今、先生御指摘ございましたように大変風子力の稼働率がよろしいわけでございまして、これは私ども非常に意を強うしておる点でございますけれども、昨年で見ますと新規稼働の発電所が非常に多かった、そのために稼働率が非常に高かったというような特殊現象がございますので、こうした稼働率についてはある程度の稼働率の予測をいたしまして、そうした予測によって次の年の原子力の稼働率の計画値をつくっております。それにつきましては御承知のように年々だんだんにその稼働率の予想値を上げております。