それで、先ほど私、例えばイノベーションによって経済効果があるという話をしたわけでありますが、きょうは経済企画庁からも来ていただいておりますので、御意見を伺いたいと思うわけであります。
 先般、当委員会におきましては、科学技術政策問題で参考人の方からたくさんの御意見をちょうだいいたしました。私も大変すばらしいと思いました。その方々のお話の中で出てくるのは、イノベーションによる、科学技術の革新による経済効果、必ずこれが出ております。特に内需拡大の問題とかあるいは社会資本の充実の問題とか、いろいろな面で、雇用の問題まで言及されておるわけでございますが、経済企画庁といたしましては、貿易収支の改善とか社会資本の充実あるいは景気問題、雇用、失業に対する考え方、こういうものについてどういうふうな考え方で分析されておられますか。
先生御指摘のように、国民経済、我が国の経済社会が合成長率がかなり鈍化しておる中で、科学技術の今後の振興というのは非常に大きな役割を果たしていく、また国際的にもそうしたことが期待されておるというふうな時代であると思っております。それで、各分野における科学技術の振興策、これは御案内の科学技術政策大綱の中において大きく三つに分類されて、それぞれ進むべきことが指摘されております。一つが「新しい発展が期待される基礎的・先導的科学技術の推進」、それから二つ目に「経済の活性化のための科学技術の推進」、三つ目に「社会及び生活の質の向上のための科学技術の推進」でございます。
 それで、今後は、特色でございますが、（１）の領域と申しますか、「新しい発展が期待される基礎的・先導的科学技術の推進」というところに力点を置いて進めていくべきものというふうな指摘がなされておりまして、私どもも、特にこうした「基礎的・先導的科学技術の推進」の個々の科学技術体系、幾つか列記されておりますが、そうした分野につきまして、強力にそれぞれの計画を立てながら進めていきたいというふうに考えております。
今の御質問でございますが、超電導現象といいますのは、応用範囲とか利用分野というのが格段に広うございます。早い話が、電動機にいたしましても電磁石という原理を使っている。そういう意味で、非常に画期的な、応用範囲が広い中で、従来高価で経済性の面から利用不可能と思われていたような分野にまで、もし今話題にされている新超電導物質が使えるということになりますと、非常に誇大に申し上げれば、これまでのそういうマグネットなり電導物質を使う分野においてとてつもない画期的な革新が起こり得る可能性がある。そういうような見地で、世界各国が新たな注目をもってこの新超電導物質に取り組むという姿勢を見せ出しているのだろう。そういう意味でいうと、新しい、極めて可能性の高い技術革新の種が今の新超電導研究の中に宿されているという認識ではないかと考えておりますし、私どももそのような認識で取り組もうと考えている次第でございます。
それはいいのですけれども、長い今までの歴史の中で、今急に日本もアメリカも、そして科学技術庁もプロジェクトを組んで、さあ超電導だ、こういうわけですね。なぜ今の時期にここに力を入れなければならないのか、ここのところを聞いておる。
今の先生の御質問で、なぜ今超電導なのかということでございますが、超電導というのは、そういう意味でいいますと、広くとらえますとかなり古くから材料研究の中の重要な分野としてやっておりまして、歴史的に言えば、十数年前からのＭＨＤ発電といったようなアイデアに始まりまして、種々の超電導の探求がそれぞれの国研あるいは民間機関で行われていたわけでございます。
 現在起こっております超電導というのは、私の理解するところでは、従来は不導体としてほとんど超電導の対象から外されておりました金属酸化物、いわゆるセラミックス、それが新超電導現象を起こしているという事実がいわゆるベル研の中からのレポートにあらわれていて、それを見出したことによって、新しい超電導物質についての新しい考え方というのが急に生まれてくる可能性が高いのではないかというような背景から現在の新超電導ブームというのが巻き起こっているわけでございまして、そういう意味では、広く超電導という現象をとらえてみれば、急に木に竹を接いだというような連続性のない中で起こっている現象ではないと私は理解をいたしております。
ただいま答弁のありました十四号答申、私もいただいておりますが、見ました。これを見ますと、いろいろなことがたくさん書いてあるわけですね。ところが、なぜ殊さら超電導なのか、科学技術庁としてもプロジェクトをつくって予算化しておる。それが悪いというわけじゃありませんけれども、なぜ今超電導のみがクローズアップされるのか、その背景というのは一体どこにあるのか、この辺のところを説明願いたいと思います。
理事会に諮って措置をいたします。
 午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十八分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時開議
水俣病の被害者についてでございますが、この病気の発生以来、原因の究明とか、あるいは健康被害の実態を把握いたしますために、その都度必要な住民調査が行われてきたのでございます。また、一応必要な調査は完了したものというふうに現在私ども考えているのでございます。しかしながら、環境庁におきましては、水俣病の被害にかかわります医学的な調査ということについて、今後どのような調査が必要かとかあるいはその可能性といったようなものにつきまして引き続き調査を行っている状況でございます。
 また、その申請の状況でございますけれども、これは六十二年の三月末の数字でございますが、これまでに一万六千九百件の方が申請をされておりまして、そのうち一万一千三百七十四人の方を処分をしております。認定したものが二千八百四十八、棄却が約八千五百、未処分のものが五千五百四十五ある、こういうような状況でございます。
 また、県外の患者の状況でございますが、県外の患者の状況につきましてはなかなか把握が難しい点もございますが、一応六十二年三月末の時点で申請をしておりますものにつきましては、九百六十九人の方が県外からの患者で申請をしておるものでございます。また、そのうち認定をしたものが七十六名、未処分のものが四百四十一名残っている、こういうような状況にあるわけでございます。