この経常部門の歳出の「その他」の八・三％とございますけれども、これは先ほど申しましたとおり、六十年度の経済の姿といいますのからたとえば社会保障移転支出の水準でございますとか、さらに国債費につきましては、積み上げ計算をいたしますとかいうようなことで出てまいりまして、さらに私どもの前提といたしまして、特例公債からの脱却を、五十九年度には脱却いたしたいと、こういうような前提を加えてございまして、そのようなものを実現するような「その他」の水準というのを逆に求めますと、五十五年度から六十年度の平均伸び率が八・三％になると、こういう形に出てくるわけでございます。
 なお、先ほど申しましたとおり、五十五年度から六十年度の間につきましては、機械的に直線的な手法で伸ばしておりますので、それぞれの年次におきましてこういうふうに行うという、つまり規範的な意味を持っている数字ではございません。
幾らマクロ的だとおっしゃってもね、説明がつかぬ数字では困るでしょう。たとえば、この参考資料につけられた中では「その他の内訳」の中で「地方財政関係費」、これは七兆三千九百億、その他経費の中の構成比は三九・一％と、こう出ていますね。これをベースにしてそれで伸び率八・三というふうに計算しているでしょう。それは単に八・三にしただけであって、八・三自身には何の意味もないんですか。
国の財政収支試算のお話でございますが、国の財政収支試算は、経済審議会の企画委員会の発表いたしました昭和六十年度経済の暫定試算というものをベースといたしまして、六十年度の経済の姿を財政の姿に投影をするという形で六十年度の財政の姿を描きまして、それを五十五年度の予算の数字とほぼ機械的な方法で結んでいるわけでございます。したがいまして、その作業の作成の方法といたしましては、いわゆるマクロ的な計算方法をとっておりまして、個別の各費目につきましてこれこれをどう見込むというようなことで積み上げ計算をしているわけではございません。
 ただいま先生の御指摘の地方交付税でございますけれども、項目といたしましては御指摘のとおり、経常部門歳出の中の「その他」の中に入るわけでございますけれども、その部分がどういうふうになっているかというようなことを積み上げて計算しているわけではないと、こういうことでございまして、マクロ的に、「その他」の部分がこういうことになっていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
いま言いましたように、大変な大増税をやらなければいまの財政危機は乗り切れないという状況ですね。しかも財政審議会の五十四年の十二月十九日の答申ですか、この中では五十一年以降の弾性値一・〇というように言っているんですね、景気はずっと後退していますから。だから五十一年度以降というのは弾性値一・〇だと、こう言っていますね。だから低成長時代とおっしゃっているわけですから。それじゃ弾性値一・〇とすれば一体どうなるかということで計算をすると、六十年度の財源不足額というのは八兆五千一七百億になるし、そのための必要な増増税分というのは十四兆円にふくれ上がるというのが私どもの計算なんです。
 もう一つ、さらにここで大蔵省にお伺いしますが、国の経常部門のその他支出のところに交付税も入っているというように資料ではなっていますね。経常部門の「その他の内訳」の中の「地方財政関係費」、交付税分がその大部分だろうと思うんですが、この中に交付税分を含めているわけですね。
先ほど仰せになりました税については、各年度等率で見た場合が一六・一％ということで六十年度は一一・四％になるという前提を置いて、そして五十五年度の十五兆余りをもとにいたしますと、おおむねおっしゃるような数になると思います。ただ、私どもとしては、これは、通常の伸び率で伸びる場合と、ある程度、六十年度において国民の租税負担が二六・五になるという場合に、国と地方と現在の割合で分けていくという前提で計算していきました場合、通常の伸びとそれからだんだん六十年度にふえていくその線との差額をとっていけば、結果的には、いまの十兆七千億というのじゃございませんで、まあ強いてその数だけとれば二兆七千億ぐらいになろうかと思います。ただ、おっしゃいましたのは、毎年の自然増というものもこれは増税だという前提でおっしゃいましたわけですから、それを除いて考えればおおむね若干の数の差異はございますが、おおむね基本的には合っておる。
 地方交付税等の見込みについても、若干数の差はございますが、大体大きな差はないようにお聞きをいたしました。
未登録が約三分の一を占める、これは数字を見せていただけばわかるわけです。未登録者があるがゆえにこの業界にどういう実態が存在しておるのか、どういう問題が指摘され始めておるのか、この問題を正確に御説明を願いたいといって私は御質問をしておるわけです。ダンピングの問題等については、意識的にか無意識か知りませんが触れられようとしませんけれども、実際はもうちまたにも聞こえておりますように、これは法律上だれでも開業できるわけでございまして、金もうけ主義の業者がこの業界になだれ込む。医療機関を回っては、保険点数の三、四割くらいの安値で請け負いますよといってダンピングをして歩く。これはこの前も国会でも問題になりましたね、このことは皆さんも否定されないはずです。
 同時に、現実には保険料と検査料との乖離があり過ぎる関係で、薬価と同じように、安い検査所を使って利ざやをかせぐ、残念ながらそういう方もおられるやに聞いておるわけです。私はそのあたりをもう少し真っ正面に御説明いただかないと議論が始まらないわけですよ。避けて通られるとちょっと問題になりません。それほどの認識かと私は言いたいのです。どうなんですか。