先ほども答弁ございましたけれども、我々も実はその点を大変心配いたしました。そこで、現行の第六条とそれから原案を比較いたしまして一体どこが違うんだろうか、全く同じなのかそれとも違いがあるのか、そういう点につきまして我々も非常に疑問を持ちまして、この問題については詰めてまいりました。
 そこで、先ほど小澤先生の方からも答弁がございましたように、現行法の立ち入りに比べましてその範囲が拡大するんじゃないか、こういう疑念を我々は強く持ったわけでございまして、それであるならば、この際この原案についてのこのような文言は明確に削除した方がいいのではないか、こういう観点から削除をさせていただいたようなわけでございます。
 それともう一点は、この附帯決議との関連の問題でございますけれども、やはり業者の立場からしますと、警察官が、例えば悪い意味でとりますと、恣意的に立ち入りを行う、こういうことになりますと業者の方も非常にこれは迷惑でございますし、困る立場にあるわけでございます。そういうことで、できるだけその立入検査を少なくするためにも、報告だとか、また資料の提出によってそれをカバーした方がいいのではないか。しかも、それも法の趣旨に照らして必要最小限度のものにすべきではないか。このような観点から修正と、また附帯決議をさせていただいたようなわけでございます。
含めて、この問題について、令状なしにそういう帳簿を何人も調べたりもしくは踏み込んだり、そういうことは許さない、こういうような観点で修正に当たったのか。そこら辺が疑問に感じましたから質問したんですが、草野さんどうなんですか。この点については。
私も実際、修正なさったことについては大変よいことだと思いますし、心配が一つとれたかと思っておったんです。ところが、附帯決議にまた四つほど、今先生おっしゃったようにおそれがあるということを含めてでしょう、つけられてきて、そこで疑問を持ったわけですけれども、これはどう考えても、今鈴本部長が言うように、今までできたことを原案は明文化した、したがって、取れても今までと同じことは、この明文に書かれておる内容についてはできるんだ、ですからその分については支障はない、そういうことがあって附帯決議をつけたのか。今先生がおっしゃったように、憲法三十五条を含めてですね、三十三条ですか……
お答えをいたします。
 私ども共同修正者の基本的な意思といたしましては、先生も御承知のとおり、憲法第三十五条にその精神がうたわれておりますように、「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条」、これは現行犯でありますが、「の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行う。」と、この精神を曲げてはならない。営業の自由、そして個人的な人権、こういうものを侵してはならないという精神に立脚をいたしまして、この政府提案の原案修正に踏み切った次第であります。
 警察庁の方のお答えもいろいろ先生お聞きになっていらっしゃると思いますが、私どもも同様の実は疑念を持っておりましたので、現行法の精神と変わりがないというのなら、何も一歩踏み込んだ、俗な言葉で言いますと、警察権限の拡大に通ずるようなことをする必要はないではないか、だから明文を切ってしまえ、削除しようというので、私どもは、立ち入り、検査、質問というところの項目に対して削除するということを三党で共同で決めたのであります。
 なお、申し添えておきますが、このことにつきましては各党の皆さん方も本当に心配は共通でございましたので、熱心にこの問題は特に検討いたしまして修正をさせていただいた。
 それだけではまだ足らぬのではないかというので、これは余分ではないかと思われるのでありますが、附帯決議事項の第十項の中に四つほど項目をくどいほど挙げまして、このことを念押しをしたというやり方をしたのでございます。
 これが修正案をつくりました私どもの意思でございます。
だから、あなたの答弁を聞きますと、立ち入りして行政目的を達成するためにやる検査もしくは質問、これを原案は明文で書いたと、したがって、明文を取ったからといって何ら実際行為は変わらない、こういう御理解であるというように思うんですが、そうですか。
給与制度につきましては、一つは俸給表関係でございます。これは、今先生お示しになりました等級分割を現在の八等級から二ないし三等級ふやしまして、十ないし十一等級にしたいということが一つ。これは行政が次第に複雑多様化しておりますし、それから社会経済も変わってきております。そういう関係で、いろいろ組織上の分割あるいは専門職の増設というようなことが各省において行われておりますので、そういう場合にそれぞれの職務に対して適切な給与を支給するということになりますというと、現在の八等級では一つの等級にいろいろな職務段階が入ってくる。多いのは三つ四つ入ってきておるわけですが、そこをもっと職務を分類して明確な職責にしたいということが第一点でございます。
 もう一つは、専門職の技術俸給表、これは仮称でございますが、新しい俸給表を一本つくりたいということでございます。現在、行政（一）の中にいろいろな職種が入っております。例えば航空管制官のように、採用になりますと直ちに専門的な教育を一年ないし二年受けまして、そして通信の免許も取りまして、生涯を航空管制官で送るという専門職種がございます。これは課制とか係制とかいうものの組織になじみがたい官職でございまして、これにそれ相応の処遇をするためには、一つ新しい俸給表をつくって職務体系をつくった方がいいのではないかということで考えておるわけでございまする。
 そのほか、先ほど説明のありました試験の再編に伴います初任給をどうするかという問題がございます。
 それから、昇給制度をどうするかということで、特別昇給につきまして、勤務成績、実績に基づく特別昇給という部分の配分率を若干変更したいということでございます。
 これらにつきましては、実は人事管理に非常に関係の深い事項でございますので、人事担当者の意見は大いに聞かなくてはいかぬ。それから、直接それによって利害の影響を受けます職員の意見も大いに聞かなければいかぬということで、本年のたしか五月に具体案を関係者に提示しまして意見を求めております。そういう意見を集約しまして、来年の勧告時には、状況にもよりますが、できれば制度改正の勧告を申し上げたい、こう考えておるところでございます。