いや、その計画作成の段階から特別にそういう方々の意見だけ聞かなければならぬという扱い方をするのは、やはり住民全体の立場からすれば公平を欠くのではないか。医療というのは供給する側と受ける側があるわけですから、この供給する側と受ける側との利害関係が必ずしも対立するとは思いませんよ。対立するとは思わぬけれども、しかし、医療は国民のものですから、地域住民のものですから、そういう点から申し上げますと、作成段階からいろいろな方々の意見を聞く必要があるというのなら、何も三師会だけに限らずにいろいろな関係者の意見を聞いて立派な案をつくるということもまた当然ではないか、こういうふうに思うのですがね。
 特に、もう時間がないから私は続いて申しますけれども、都道府県保健医療計画策定状況調査というのがありますね。この調査資料を見ますと、県が各種の調査を行いますね、都道府県がその調査を行う際に、その調査を県医師会あるいは歯科医師会に委託をしているというようなところも大分あるわけです、この資料を見ますと。
 そうしますと、調査の段階からもう三師会に委託をする。それでしかも原案作成の段階から三師会だけ意見を聞かなければならぬ。そして最後の審議会に意見を聞く場合に、その審議会の中心にもやはりそういう方々がなられると私は思うのですね。そうしますと、全くそこらがもうかなめになり、中心になって医療計画がつくられるということになるのではないかということを心配するわけですが、どうですか。
医療計画の策定に当たりまして、例えば医療需要の把握でございますとか具体的な医療計画の区域の設定等々につきまして、専門的かつ科学的な知見が必要とされるわけでございます。都道府県医師会等は現実に毎日診療や調剤を行っておられる方々によって構成されております代表的な団体でございますので、地域の医療の実際を担っておられる立場からの、計画策定に不可欠な情報をお持ちであるということでございますので、これらの団体の御意見を聞くものとするということにいたしたものでございます。
時間も限られておりますから、端的にお尋ねをしたいと思うのですが、この医療法の一部改正について大臣の提案説明を見ますと、まことにいい説明、いい提案をしているわけです。
 例えば「人口の高齢化、医学医術の進歩、疾病構造の変化に対応して、国民に対し適正な医療をあまねく確保していくものでなければならないと考えます。そのためには、病院、診療所のあり方等を含め、医療制度について見直しを行い、時代に即応した制度の改革を図っていくことが必要であります。」これは、もうまことに異議はなく賛成でありますが、ただ問題は、こういう考え方で医療制度を変えていこうとするこの計画が具体的に本当に住民や利用者のためになるかどうかということが私は一番問題じゃないかと思います。
 そこで、そういう観点に立ってこれから幾つかの点について具体的にお尋ねをしたいと思うのですが、まずこの計画を作成する手続についてであります。
 厚生省が「地域医療計画の策定」という図案みたいなものを出していますけれども、この厚生省の策定した図案を見ますと、大臣が都道府県にガイドラインを示します。そのガイドラインの中では、まず関係都道府県が各種の調査を行う。原案作成の段階で診療・調剤の学識経験者団体（都道府県三師会）の意見を聞く。それから次に市町村の意見を聞く。都道府県医療審議会の意見を聞く。こういう段取りになっているわけです。
 当然、この都道府県医療審議会にはそれぞれ関係の三師会の代表も入られると思うし、こういう医療計画を策定する際に専門である三師会の意見を聞くのはもちろん当然だし、そういう方々の御協力がなければなかなか計画がスムーズにいかないということもわかるわけであります。ただ、原案作成の段階からこの三師会だけ特別に意見を聞かなければならぬというふうにするのは、若干、県民全体の立場から考えた場合に公平を欠くのではないかというふうに思うのですが、そういう点はいかがでしょうか。
私は、いわゆる貿易の不均衡や日本の自由市場確保の問題等もいろいろあることから、こういう集団的な公社、銀行等には積極的に日本が力をかしてもいいんじゃないかと思っておりますよ、この協定の個々の問題に対しては少々不満がありますけれども。その意味において、何もフランスやイタリア、スペインと肩を並べぬでも、特に中南米等は、日本の我々の子孫もブラジル等を中心に百万人もいる。今日近隣国を全部失った日本にとっては、日本本国以外には日本人の一番おるのは中南米ですから、その意味においても出資をすることに私は反対をする理由はない、もっと出したらいいのじゃないかと思っている。
 そのかわり、この中における発言力もやはり強めなくてはいけない。アメリカは二五・五％も出して、これを見ているとアメリカだけが特権を保持している、私の質問の根底は実はそこなんです。言葉に出す、出さないは別にして、この協定の中心は、アメリカが独占的な指導力を握って、理事も独占だ、委員も独占だ、理事の中で四名の委員が選ばれるが、それもちゃんとアメリカは一つの議席を確保している。来年、メキシコから出ている銀行や公社の総裁はきっと首を切られる、次に出てくるのはアメリカだ、アメリカの中から総務会の議長が出てくるのではないかというふうな一つの憶測もあるわけなので、そういうところを日本はアメリカと対抗せいと言うのじゃないけれども、そういう独占的なアメリカの権力をセーブしながら、中南米の加盟国二十四カ国あるいは域外の九カ国までも平等に温かく面倒を見る、こういう姿勢がなくてはいけないと思う。
 それで、私は具体的に言うのですよ。総務会には大蔵大臣が入っているからいいだろうけれども、今度は理事の中で、先ほども聞いているが、域外の中から三名――三名と言うが、三名と決まったわけじゃない。二名だがこれを三名としても、この九カ国の中から日本が推薦を得て、どうしても理事の議席の一つぐらいとる構えを持ってもらわなければいかぬと私は思うのだが、外務大臣、いかがです。理事国ぐらいにならなければ、金を出して、後は野となれ山となれなんという無責任なことは許されることではありません。しかも、経済大国だの言っている限りは、やはりとるべき議席はちゃんととっていただく。いかがですか。