お答え申し上げます。
 まず、先生が今例示でおっしゃられたスキームでございますけれども、私の理解によりますと、それは市町村が廃プラスチックを集めて、市町村が主導でそれを燃やし、サーマルリサイクルをするというシステムだと思います。それは大変結構なシステムでございまして、ＲＤＦというのは、まさに集めたものを市町村の段階でごみの固形燃料化をやるということでございまして、そのシステム自体はこの再商品化のシステムとはちょっと外れているものでございますが、そういうものについては私ども、午前中大臣からも申し上げましたけれども、いろいろ技術開発とか、そういう政策等の支援をやっていこうということでございます。
 ちょっと誤解のないように申し上げたいのは、この再商品化というのはそういうＲＤＦにするまでのプロセスでございまして、先生のおっしゃったのは、出てきたＲＤＦを何か無償で引き取るとかなんとかというふうにおっしゃられたように私どもは理解しましたが、ちょっとそこはそういうことではございませんで、再商品化プロセスは、油化で例えればプラスチックから油にする場合のプロセス、それからＲＤＦについては廃プラスチックからＲＤＦにするまでのプロセスだということでございますので、その辺のところはもう一度申し上げたいと思います。
 以上でございます。
まじめな自治体から見ると不愉快に見えるのではないかというのは、例えばプラスチックは五年先からでいいですよというふうになっていますけれども、ある自治体がプラスチックを微粉砕して固めて、ＲＤＦの４なら４というＲＤＦにして、第三セクターで発電事業所をつくる。清掃工場のすぐ横でいいと思いますけれども、そのプラスチックを燃して売電をする。
 通産省も先々は、普通の化石資源、いわゆるパージンマテリアルを使った電力よりも、そういうふうなことをして、つまり、非化石資源由来あるいは廃棄物由来の電力については、インセンティブをつけるために将来的には値段を高くしていくべきだというお考えを午前中は通産大臣述べておられましたけれども、私は、近いうちにそういうことがだんだん自治体でできてくるんじゃないかと思います。
 廃プラから上手な燃料をつくって、発電所をつくって地域の電力供給に資する、そういった場合には、廃プラのＲＤＦは無償で譲渡されるということになりますから、分別基準適合物からはその地域では外れてもおかしくないわけですよね。無償で譲渡される。つまり、第三セクターでつくった発電所にそのプラスチックのＲＤＦが喜んで引き取られる。そうしますと、これは無償で譲渡されるルートが確立しているから分別基準適合物ではない、この定義で言えば、ということになると思いますけれども。
この被害者の会の方々のいろいろな御意見を見ていても、たしかその中で下稲葉法務大臣に対して申し入れをされているところがあったんですが、もちろん少年法の改正についてそこでは要請をしているんですけれども、それは、私が先ほど申し上げたように、余りにも被害者に対する情報の開示であるとかそういった配慮といったものがないといったことについて法律の改正を要望していることでありまして、厳罰化だとかそういったことを直接要望しているのではないということもまた言っているわけであります。
 そういう意味で、今回のこの少年法改正の論議というのが、いろいろな形でこれから各方面の議論があるというふうに思いますけれども、ぜひ慎重な検討が必要なことであるというふうに私たちも思っておりますので、またこの法務委員会の場で、法案が提出されるまでの間にもいろいろな角度からの議論があるというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
 最後になりますが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、薬物対策のことについてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
 大臣は、所信の中で、この薬物の乱用と対策の必要性についてはもう数回にわたりまして言及をされております。私も、この問題は極めて深刻な事態にあるというふうに憂慮しておりますし、その意味で、大臣の御認識とこれに取り組む姿勢についてはそのとおりであるというふうに評価をさせていただきたいと思います。
 私たち公明党としても、これまで薬物の問題については非常に真剣に取り組んでまいりました。薬物防止キャラバンカーの配置、そうした予算計上要請なども行うなど、薬物乱用防止のための啓蒙普及についても積極的に取り組んでまいりましたし、関係省庁の御理解を得ることによってその成果も上げてきたというふうに考えております。また、この薬物乱用問題というのは、国内だけでは解決できない問題であるということから、国連の薬物統制計画、ＵＮＤＣＰに対する積極的な支援なども訴えてきたところでございます。
 先日、東京で、アジア薬物対策東京会議というのが開かれました。これはもちろん法務省の所管ではないので、詳しいことはあれですけれども、ＵＮＤＣＰのアルラッキ事務局長が来日をいたしまして、二月三日に我が党の神崎代表とアルラッキ事務局長がお会いしまして、私もその場に同席させていただいたのですが、その場でアルラッキ氏の方から、我が党のこれまでの取り組みについて謝意が述べられたのですけれども、残念ながら、政府の対応については若干注文がつきました。ＵＮＤＣＰへの支援がどうも最近減っているということで、協力の要請もございました。
 これは、東京会議とかＵＮＤＣＰの支援というのも法務省の所管ではないのはよくわかりますし、薬物乱用対策というのは、法務省だけではなくて、厚生省、外務省、警察庁、多くの省庁にまたがっている問題であるというのも承知しておりますが、ひとつ大臣、この所信の中で薬物対策の必要性について強く訴えられているわけでございますので、内閣の一員として、我が国の政府の対応についてもどのように考えておられるのか、また、法務省として、国内対策、国際協力の面で具体的にどのような施策を講じていくお考えなのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。