杉浦前理事長の発言は、地方労働委員会の命令を批判したものだとは私は考えておりません。
 いずれにいたしましても、長年働いてこられた職員の皆様方に生活と雇用の安定が大事であるということを非常に強く考えておる、しかし、たまたまそこで地方労働委員会の命令が出たので、すぐまた原職に戻れるのではないかというような気持ちを持った人がおるのではないか。地方労働委員会の命令はさておいて、ともかく生活と雇用の安定のために、我々のあっせんする再就職を受け入れてくれることを望んでおったというぐあいに私は受けとめております。
談話についてもう一つだけ伺いますが、地方労働委員会の命令に対して、最も穏やかな表現でも、この地方労働委員会の命令に対してやや批判的、そして千四十七名の方々の解雇については責めは職員の方々にある、このように私は読み取れるのですけれども、この点について、御同様に理事長がお考えかどうかという点について伺います。
事業団は、発足以来、政府を初め関係各方面の御理解のもとに、職員の再就職のために最大限の努力を果たしてきたわけでございます。議員既に御承知でございますから細かいことは申し上げませんけれども、私どもとしてはやるべきことはすべてやってきたというぐあいに確信をいたしております。
 杉浦理事長がどういうお考えでこういうコメントをされたかということは私が申し上げる立場にはございませんけれども、私が推測いたしまするに、杉浦前理事長も、やるべきことは全部やった上での感想としてこのような発言があったのではないかと受けとめておるところでございます。
引き続きまして、清算事業団における千四十七名の就職未内定の方々に対する極めて過酷な解雇につきまして、御質問をいたしたいと存じます。
 清算事業団の石月理事長にお伺いをいたしたいわけでありますが、ことしの三月三十一日の前杉浦理事長の談話については恐らく御承知だろうと存じますが、その中で杉浦理事長はこんなふうに申しております。「とりわけ、地方労働委員会命令にとらわれ、自身の雇用確保に向けて決断の機会を失った職員が数多くいたことは遺憾であります」、こういう趣旨の談話を発表いたしておりますが、これについて御承知をしていらっしゃるかどうかということが一つ。
 同時に、この談話は、本来事業団法第一条によって清算事業団の目的とされた再就職促進の業務について、みずからの責任を放棄して、そしてその責めを職員の方々に帰す、こういう中身でありますし、同時に、地方労働委員会の決定に対して批判的といいますか、少し強く言えばこれに背く形で、遵守の立場ではなくてこれに背くという趣旨の談話になっていると承知をしておりますけれども、石月理事長も、このような談話の趣旨について同様のお考えを持っていらっしゃるのかどうかという点についてまずお伺いをいたします。
 と同時に、清算事業団として職員の再就職につきまして尽くすべきことは尽くし切った、こういうふうにこの決算委員会の席上で、いわば三年間を振り返って尽くすべきものは尽くし切った、こういうふうに断言できるのかどうかという点をひとつお伺いをいたします。
ただいま先生から御指摘がございました団体交渉あるいはその拒否云々の事実につきましては、詳細は承知をしていないところでございます。
 労働省としまして、先ほど申し上げましたように、中労委の動向を注意深く見守りながら円満な解決に向けて引き続き細心の注意を払って、糸口を探る努力を続けていきたいというふうに考えております。
今の点に補足的なんですが、ＪＲでは、そのような労働省の方針にもかかわらず当事者間の円満な解決の団体交渉をかたくなに拒んでいるという事実がございますが、それについて労働省の方で団体交渉を持つように指導しているのかどうか、今後の姿勢も含めて最後にお答え願います。
最初に、理事長が現地に赴いて陣頭指揮すべきではないかという御指摘だったと思います。そのことを最初に申し上げたいと思います。
 私は、かねてから、理事長就任以来、現場重視を私の経営方針として進めております。したがいまして、この「もんじゅ」の事故対応につきましても早速に現地体制を強化し、現地中心の事故対応体制をとってきております。
 さらに加えまして、全社総力体制のもとで現在事故対応を行っております。
 三点目は、他の事業所の安全の確保、職員の動揺、不安、士気の低下、こういったことも私としては大変に気になっておるところでございますし、この対策は重要なことだと思っております。
 四点目は、メーカー、電力等関係機関の全面的な協力も得てこの対応に当たっております。
 以上のようなことから、私といたしましては、常に現場と緊密に連絡をとりながら本社で指揮を
とっておりますけれども、機会を見てできる限り現地に赴いて、現地と密接な連絡のもと対応しておるところでございます。
 それから、事故対応の体制の問題でございますが、十二月八日にこの事故が起きまして、早速社内の規程によりまして対策会議を本社並びに現地に、もんじゅ建設所に設置をいたしました。その直後、それでは私は不十分だと考えまして、本社では副理事長を委員長とするこのための対策本部を設置いたしました。現地は高橋理事を委員長とする本部を設置いたしました。その後、事故の状況等を見まして、十二月十四日に、理事長の私がみずから陣頭指揮をとる必要があるということで、私が本部長でありますもんじゅ事故対策本部を十二月十四日に設置をいたしました。その下に、本社にはもんじゅ対策実施推進本部、これは副理事長が本部長でございます。現地には、高橋理事を本部長とする推進本部を設置いたしました。現在は、全社の総力体制のもとで事故対応に当たっておるところでございます。
 最後にもう一点申し上げておきますが、動燃事業団の事業を円滑に進めていくにつきましては、地元の皆様方を初め、広く一般の方々の御理解と信頼を得ることが必要不可欠でございます。このためには、積極的に情報を公開し、事業の透明性を高めていく必要がございます。今回、情報の提供、事実関係の御説明等に大変に不手際がございました。この点につきましては、私としても大変に残念に思っておりますし、深くおわびを申し上げる次第でございます。