今守山のレクセンターについてのお話をさせていただいているのですけれども、レクセンターは先生御指摘のとおり当然宿泊の機能も持っていますけれども、むしろレクセンターの主たる目的というのは、いろいろな、ゲートボール場とか多目的のグラウンドとかテニスコートとか、そういうものを設置して、そこに健康増進のためとか、または地元のいろいろな大会とかイベントに多く利用していただき、そこで利用していただく人が、要するに、地元にたくさん人が来てくれるような、またはそういうものに利用してもらえるような、そういう目的も踏まえてやっているので、やはりそういう内容をしっかり理解していただいて地元の調整をしてもらいたいと思っているところであります。
簡易保険が運営しておりますこの加入者福祉施設でございますが、これは簡易保険創業以来、実は簡易保険の保険金の給付事業と並びまして進めてきておるものでございます。
 そういう加入者福祉事業というものを推進するに当たりまして、これは当然その時代時代に応じまして私どもは適切な運営方法というものを考えていくわけでありまして、ただいま御指摘のようなそういった民間との調整問題、最近そういった問題が出てきておりますので、そういったことにつきましては、最大限私どもも努力をしておるところでございます。今後もいろいろな対応が出てくると思いますので、最大限そういったものに対処してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
ちょっと言葉足らずで済みません。旅館組合を無視するとかそういう意味ではなく、当然その地元の旅館組合の方々の意向も踏まえて、今その計画がありますけれども、そういうリクエストに応じて変更するなり調整するなりしていただくということは申し上げているところでございます。
委員会の正式な場で申し上げていいのかどうかわからないけれども、きのうのレクと郵政省さんがおっしゃることが若干違っているので私も今戸惑っているのですが、必ずしも地元の旅館組合の同意を必要としない、地元の県知事なり市長なりの総合的な判断に基づいて計画を推進していくという大臣の御答弁であったわけでございますが、しかし、地元の関係する旅館組合と協議の上、この計画を推進していくということに関しては、組合長の判こがあるなしにかかわらず協議をするということは、それは間違いないと考えてよろしいのでしょうか。
繰り返しになりますけれども、簡保の総合レクセンターを設置するに当たっては、地元の、この場合滋賀県ですが、地域開発整備計画の一環としての位置づけがあるわけで、そういう意味では自治体と一体的となって設置運営をするように図っているところであります。
 具体的な立地に関しては、地元の旅館組合からの反対がある場合もありますけれども、総合的に見て、そのレクリエーションセンターをつくることによって地元への流入人口が増加し、地元の観光が活性化される、そういう判断があって立地を決定していくわけでございまして、地元の調整は必ずしも同意を得ることが前提ではなく、知事さんの御判断のもとで地元の調整をしていただくというふうに私の方ではお願いしたところでございます。
今大臣から、地元の調整をきちっとしていただきたいというふうに知事に要請をしたら、知事はわかったというふうにお答えになられたという御答弁があったわけでございますが、地元の調整というのは具体的には大臣はどういう趣旨のことを想定されて地元の調整ということをおっしゃられたのか、また、知事はそのことをしっかり理解していらっしゃるのか、もうちょっと具体的に御説明をいただければというふうに思います。
先ほど先生が御指摘ありました私の答弁、発言に関しまして、誤解のないように申し上げると、その発言は極めて限定的で、子供がポルノの雑誌のモデルになる場合、その子供の意思とは裏腹に親が売ったりとか、そういう悪い大人にだまされて子供がみだらなことをさせられたときに関しては、これは表現の自由ではない、やはりむしろ子供の人権の方が重いんじゃないか、そういう限定的なところでの発言でございますので、御理解いただきたいと思います。
 また、今の第三者機関等の活用等につきましては、品川局長の今のお話のとおり、今後専門家会合をしていただきまして細目を決めていただくということで、環境整備に向けては前向きにやってまいりたいと思います。
最後に、これは野田大臣の昨年七月三十一日の発言ですが、これは児童ポルノ処罰法案についての中の発言でありますけれども、表現の自由は大切だとしながらも、何でもかんでもありの自由は違う、子供の人権を守るために規制は必要だ、こう明快に言い切っていらっしゃるわけです。今の放送の問題もそうでありますけれども、これは直接的には放送の問題ではないというのは当然私もわかっているわけでありますが、これは一つの理念、考え方だろうと思いますね。
 それで、放送の問題に翻って考えてみたときに、やはりそういった観点が必要なんじゃないでしょうか。その中で、法的規制という話は、これはなかなか難しい部分がある。しかし、今おっしゃっていただいた中で、第三者機関、ないんですよね。きちっとチェックする機関というのはないんですよ。
 大臣、今申し上げたような大臣の今までの一貫した考え方からすると、第三者機関をつくっていく、これはもちろん第三者機関だから政府の機関じゃないんだけれども、それをつくっていくための環境整備、努力していただけますか。最後にお尋ねします。
お答えいたします。
 前文というのは制定の趣旨とか位置づけを簡潔に述べるものでございまして、その意味から申しますと、「なお一層の努力が必要とされている。」これは主語は「男女平等の実現に向けた様々な取組が、」ということで、これですべてをのみ込めるということで考えたわけでございます。
 なぜそれだけにとどめたかということでございますけれども、もう一つ、私ども、どうしても言いたいことがございました。それは、その次のフレーズでございますけれども、読み上げは省略いたしますが、要するに、これからの日本を考えていく上で、今まで疎外されてきた女性の方々がしっかりした権利を持って社会のあらゆる面に参画していく、これは今の日本の停滞を救っていく上に非常に大事なことだ、この文言をぜひ入れたい。いわば、国の立場からのモチベーション、これを入れておかねばならない。
 先生は市民運動を非常に熱心にやっておられて、私いつも敬服しておりますけれども、市民の権利の推進という個人の立場と、それからもう一つ、やはり共同体の視点というものも入れた方がベターであろう。国としてこれは非常に大事なことである。共同体の視点と個人の視点が矛盾して競合することもありますけれども、これは非常によく一致しておる。ですから、双方相補うような構成にした方がよろしかろうと思いまして、この二本立ての構成にしたということでございます。