ありがとうございました。
 この直間の問題につきましては、私も拝見しましたけれども、先般のＮＨＫの連続討論でも各党の皆さんが八、二だとか七、三とか六、四とか、確定的なことはおっしゃらなかったようでありますけれども、いろいろな数字を挙げておられた。先般の本委員会での御質疑を拝聴いたしておりますと、あれはやはり個人的な見解じゃなかったんだろうかというような御答弁があったように私はお聞きしましたが、しかしテレビを見ておる国民というのは、恐らくあれは各党のそれぞれの公式見解だというふうに受け取ったんじゃないかと私は思いますし、私もそう受け取ったわけでございます。
 これはこの前の質問とダブるかもしれませんが、あれはいずれも党の公式見解ではなかったのかどうか。これは民社党の勝木さん、ひとつ。
佐々木委員が今言われましたように、私もただ単なる直間比率の比較だけでは本当の意味がないと。特に我が国の場合は法人税、相続税、これらが、諸外国もそうなんですが、直接税に入っております。アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア等の直接税の中にも法人税が入っておりますが、日本の場合は法人税率が非常に高い。したがって所得税と法人税と相続税、この直接税部分が非常に高くなっておりますから、直間比率が非常に直接税が高く出ております。
 そういう点で見ますと、アメリカの場合は直接税が九一・一％、間接税が八・九％、イギリスが直接税が五三・九、間接税が四六・一、西ドイツが五二・八、間接税が四七・二、フランスが四〇
・二、そして間接税が五九・八、イタリアが五八・五、そして四一・五、このようになっております。
 ただ、昭和三十年の統計資料を持っておりますが、我が国の場合、直接税が五一・四、その場合非常に法人税率が低い、二〇・五％、したがって間接税の割合が四八・六％、このようになっております。ずっと最近の傾向としては、景気もいいということで法人税率は高くなっておりますから、直間比率の割合は非常に直接税が高く出ている傾向になっております。
 要するに、これはあるべき直間比率の問題という以前に、今の税制の矛盾の中には直接税の所得税の中で源泉所得をしているもの、あるいは申告所得をしているもの、その直接税の所得税の中に非常にクロヨンとかなんとかいろんな矛盾が一つは出ておりますから、その中の問題もこれは非常にそういう意味では直間の直の中の問題が存在していると思います。
 最後に、いろいろ長く申し上げましたが、結論といたしましてはどういう割合がいいのかと、そういうことで、日本の場合は法人税が二〇％からあるいは三四、五％、景気の上下によって左右しますからなかなかパーセントは出にくい。しかし、非常に究極的には直間比率としてはもう少し縮まっていいんではないか、このように考えております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 二月十五日
    辞任         補欠選任
     林田悠紀夫君     堀内 俊夫君
 二月二十七日
    辞任         補欠選任
     大鷹 淑子君     永野 茂門君
     原 文兵衛君     鈴木 貞敏君
 二月二十八日
    辞任         補欠選任
     鈴木 貞敏君     原 文兵衛君
     永野 茂門君     大鷹 淑子君
 三月七日
    辞任         補欠選任
     林 健太郎君     斎藤栄三郎君
 三月八日
    辞任         補欠選任
     斎藤栄三郎君     林 健太郎君
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     原 文兵衛君     木宮 和彦君
     堀内 俊夫君     小野 清子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         堀江 正夫君
    理 事
                久世 公堯君
                森山 眞弓君
                矢田部 理君
                小西 博行君
    委 員
                小野 清子君
                大鷹 淑子君
                木宮 和彦君
                倉田 寛之君
                後藤 正夫君
                嶋崎  均君
                林 健太郎君
                中村  哲君
                松前 達郎君
                黒柳  明君
                広中和歌子君
                立木  洋君
                吉岡 吉典君
                田  英夫君
   国務大臣
       外 務 大 臣  宇野 宗佑君
   政府委員
       外務大臣官房長  藤井 宏昭君
       外務大臣官房外
       務報道官     渡辺 泰造君
       外務大臣官房審
       議官       遠藤 哲也君
       外務大臣官房領
       事移住部長    黒河内久美君
       外務省アジア局
       長        長谷川和年君
       外務省北米局長  有馬 龍夫君
       外務省中南米局
       長        坂本重太郎君
       外務省欧亜局長  都甲 岳洋君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    恩田  宗君
       外務省経済局長  佐藤 嘉恭君
       外務省経済協力
       局長       松浦晃一郎君
       外務省条約局長  福田  博君
       外務省国際連合
       局長       遠藤  實君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        辻  啓明君
   説明員
       防衛庁防衛局防
       衛課長      萩  次郎君
       防衛庁教育訓練
       局訓練課長    柳澤 協二君
       防衛庁装備局管
       理課長      長藤 史郎君
       法務省入国管理
       局入国審査課長  堀口 松城君
       外務大臣官房文
       化交流部長    田島 高志君
       文部省学術国際
       局教育文化交流
       室長       西澤 良之君
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  本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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