国民の注目を集めました昨日の宮城選挙、内閣の支持率が低下しつつあり、末期的政権だというふうにも言われている際、この宮澤政権になって、奈良の選挙いわゆる参議院補選で、自民党の政治汚職、米の問題など、痛烈な国民の判断があったと思われます。特にまた今回の選挙では、結果的に接戦であったということでありますけれども、逆転という現象の中で連合の会萩野浩基氏が当選をしたことは、まさしく政治不信の表明である、このようにも言われております。
 きょうは宮澤総理がいらっしゃいませんから、副総理である渡辺外務大臣から、このことについてどうお考えか、感想をお聞きしたい。
これより会議を開きます。
 平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新盛辰雄君。


第二国立劇場のことはわかったようなわかんないような話ですけれども、わかったつもりになります。
 次は、私的録音・録画等著作権の問題でちょっと簡単にお聞きしたいので、簡単にお答えいただきたいと思います。
 文化庁長官の諮問機関の著作権審議会で報酬請求権制度を導入した方がいいということが求められています。それで、きょうの日経新聞にも著作者に三六％、歌手、演奏者、レコード製作者が三二％ということが決まったそうです。平成五年には全部これが導入されるということをお聞きしていますが、どのように進んでおりますでしょうか。
確かに、御指摘のように第二国立劇場の用地につきましては、今予定しております渋谷区本町のあの用地、これは従前大蔵省が管理しております特定国有財産整備特別会計というところで持っていた土地でございます。これを一般会計の中に取得する、こういうことでございますので、現在の国の土地にかかわります会計のシステムの中では、一般会計が特別会計から土地を買っていかなければならない、こういう状況があるわけでございます。それに従いまして先生今御指摘のような金額の支出を行って最終的に文化庁がこれを取得した、こういうことでございます。
 その中で、現在、一年一年お金を予算化して払っているということでございますが、設立の準備のための経費につきましては、そういう中で現在必要な予算はその上に乗せて要求をし計上している、こういう実情でございます。
今まで文化庁が援助をされていたのが、何か民活が入ったことによってだめになってしまったみたいな、余り私は釈然としないんですが、この問題はともかくとしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次は第二国立劇場の問題なんですけれども、この第二国立劇場の問題で一番不思議なのは、国有地なのに文化庁予算から土地代を払わなくてはいけないということで、一九八八年度に土地代として三百五十億が払われた。それに加えて、その後十年間で毎年三十五億ずつ分割払いをしていくということを聞いております。ことしの第二国立劇場の予算は三十六億四千八百万円しかない。そこから三十五億の土地代を払ってしまえば、一億四千六百万円しか残らない。これで第二国立劇場のいろいろな準備のためのことがこれはできるんでしょうか。
芸術文化振興基金につきましては、基金の設置という中で具体的にどういうような援助金を配賦していくシステムをつくるか、こういう検討の中でそれぞれ運営委員会、部会、専門委員会というものをつくりまして、その中で、それぞれの学識経験者あるいは専門家の方々の集まりの中で審査をし、それに応じまして援助を決める、こういうことをやっておるわけでございます。その運営委員会なり部会は、芸術文化振興基金ということで日本芸術文化振興会の中に設けておるという形になっておりまして、その審査の中で一つの判断が行われたということであろうかと思います。
 今まで続いていたものについてどうであるかというような御質問でございますが、そのような状況の中でこの審査、運営委員会あみいは部会等の判断でそういう形になったんであろうかと推測されるわけでございますが、こういったことについてはさらによく御説明を申し上げるなりしていかなければならないかと思います。
その芸術文化振興基金の中で、こういう話を新聞で読んだんですが、あるプロデューサーが世界バレエフェスティバルを十五年間やっておりまして、文化庁がその意義を認めてずっと助成してきてくださったそうです。それで、基金ができたのでこの基金を申請したらば、今度は紙切れ一枚で却下されてしまった。今まで助成されたのが、できた途端に却下された。何で却下したがって聞いたらば、それを決めたのは民間の委員の方々で役所は全く知らない、また理由がわかっても公表できないという答えが文化庁さんの方からあったんだそうですが、これはどういうことなんだとお考えになりますか。
ありがとうございました。
 そのエイズ教育をする根本に、やっぱり人間尊重、そして女性の人権というそういう視点においてなさっていただきたいというように思います。
 もう時間が来ましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
 性教育全般についての大臣のお考えを聞かせていただきたい。先ほど聞かせていただきましたけれども、ようわからぬ、難しい、自然にわかることじゃないかというようなこともあるんですけれども、乱れてはならないし、そうかといってエネルギーを抑えつけてもならないしというような御趣旨のことでございましたけれども、先ほどお答えいただきました以外のことで、性教育の基本理念といいましょうか、大臣としてのお考えを聞かせていただいて私の質問を終わらせていただきます。
それからもう一つですけれども、要するにこの争いは、所有者と林野庁と検察庁と裁判所という中で証拠書類のようなものが何回か差しかえられたというような話も聞いています。そういう複雑かつ疑問に満ちたものがここに流れているんですね。だから私は、難しくなったら原点に戻れということがあるわけでありますし、大蔵省、盛岡銀行含めまして認めてきた物件なんだから、その点を出発点にしていったら解決の糸口がつくのではないかと思って、この問題をきょうお伺いしたわけであります。これは決して法治国家日本としては見逃すことのできない中身でありますから、その点だけ御意見を申し上げておきます。改めてこの問題を私も研究をして御意見を承りたい、こう思います。
 次に移らせていただきます。
 次は、これは大蔵省、大蔵大臣、関係局長でありますが、消費税の課税実績を見ると平成元年度、二年度ともに大幅に見積もりを下回る結果となっている。その原因を一体どのように分析しているのかということをお聞きしたい。