さて、そうしますと、先ほども出ましたが、評価後の調査という質問に移らせていただきます。
 この答申によりますと、評価書が公告縦覧された後において、影響の重大性や不確実性の程度に応じ、工事中や供用後の環境への負荷状況や環境保全対策の効果を調査し、その結果に応じて必要な対策を講じることということが出ております、明記されております。ここは、私は非常に重要な点だと思うのです。これをどのように実行していくかということが重要だと思っております。
 例えば、今東京都では事後調査を行っておりますけれども、二、三の例を申しますと、関連道路の排気ガス情報について、大田区の青果市場という大きなのがありますけれども、事後調査をこの間しました。二酸化窒素濃度も、自動車の交通量も、はるかに評価書の予測を上回っていたわけなのですね。また、首都圏の中央連絡自動車道路、高尾山付近でアセスメントをいたしますと、全国の自動車保有台数を二〇〇〇年予測で五千八百万台と予測して行ったわけなのですが、実際に九四年度でもうこの段階を超えてしまって、六千五百万台を超えてしまった、突破してしまった、こういう例も現在見られるわけなのです。
 そこで、新しい法律ができた場合に、事後評価をどのようにしていくか、事後調査によって結果が予測よりも悪ければ、追加の環境対策を義務づけたりとか、予測以下に下げる努力を義務規定として入れるのかどうか、そして、事後評価をしっかりと住民の皆さんに公表していくのかどうか、これは非常に大事なポイントではないかと私は考えております。この点について、現在答申を受けてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
代替案の問題でございますけれども、諸外国におきましては、環境への影響
をできる限り回避し低減をするという視点から、複数案を比較検討する手法が用いられておるところでございます。これがいわゆる代替案の検討とされておりますけれども、この場合の代替案と申しますのは、立地の代替のみならず、建物の構造とか配置のあり方あるいは環境保全設備、工事の方法等を含む幅広いものでございます。
 答申におきましては、複数の案を比較検討する手法を我が国の状況に応じて導入していくことが適当としているところでございまして、このために、答申では、事業者が事業計画の検討を進める過程で行った建造物の構造・配置のあり方、環境保全設備、工事の方法等を含む幅広い環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当というふうに提言をされているところでございまして、私どもとしては、まさにこの提言の趣旨を踏まえまして法案の取りまとめに当たりたいと思っております。
 それから、先生今例に出されました何もしない案、いわゆるゼロオプションと申しますか、これは選択肢の一つというよりも、我が国でいうバックグラウンドの予測に近いものであるというふうに理解をいたしております。
今の点については確認させていただいたと受け取っております。
 次に、本当にこの答申のいい点だと思うのですけれども、代替複数案方式というのも提案されております。事業を始める前に複数案を比較検討する、この点について質問させていただきたいのですが、私はこれに賛成しております。大賛成です。各種の選択肢や比較項目を事業者に出してもらうことで環境負荷が一番小さい計画を選んでいく、これはＯＥＣＤ諸国も多くの国がこの方式を取り入れて、非常に客観性を高めて判断していくということがされております。
 ただ、答申の中には、我が国の実情に応じてというふうに書いてあるのですね。これはどういう実情なのか、ここのところ、私はあの答申を読む限りではわかりませんが、この代替複数案方式がしっかりと取り入れられるのかどうか、そういう方向でこれは代替案を出すということを義務づけるかどうか、これは非常に大きなポイントだと思うのですが。
 そしてもう一つ、何もしなかった場合はどういうふうになっているのか。これも取り入れているところはたくさんあります。ですからこれを、答申の中でうたわれているように取り入れる方向で今検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
調査、予測、評価を行った者の名前を評価書等に記載することは、おっしゃいますように記載内容の客観性を高め、信頼性の向上を図る上で有効でございます。答申では、評価書の中に「委託を受けた者の名前の記載を含める」、そういう提言をしておりまして、私どもこの提言を踏まえまして法案の取りまとめに努めたいと思っております。
竹本先生、世界をお歩きになって、ヨーロッパ型、アメリカ型、非常に楽しいお話を私も教えていただいた思いであります。率直に言って、日本はどうだ、両方とも必要だ、こういうことだと思っております。
 例えば、飛騨のたくみあたりからしますと、岐阜県高山一円には、やはり木工を中心とするところの技能というか技術というか、これが非常に顕著に発達をしていて、もう三百年、四百年の伝統がある。これは、日光東照宮にもその技術が生かされているなどと言われております。
 そういう意味合いで、何百年もの間、その時代、時代に一般からとうとばれる技能というものは、やはり今後も大事に育てていかなければいけないものではないか。言いますならば、職能教育といいますか、最近では日本でも、何も大学に行くのがあれではない、ひとつおやじ譲りの調理師なら調理師を、大工さんなら大工さんを、植木屋さんをやろうというような皆さんがふえていることは先生も御存じのとおりで、私は、これは一つの社会現象としても多とすべきものだな、こう思っております。
 同時にまた、時々刻々、世界は変化をしていく。必要とする技術というもの、あるいは必要とされるジャンルの産業というもの、これも変わっていきます。したがいまして、今までの技術だけでは、グローバル市場の中で、とてもではない、この需要を満たすわけにはまいらないということになれば、世界的な需要が満たされるようなそういう生産品をつくる新たな技術、これも必要ではないか。
 そういう意味合いで、先般来、政府委員からお話をしておりました技能教育というようなものを労働省もみずから、あるいは外郭団体を通じて、今二十四万人ぐらいの技能者というものをつくるべく努力をしているというような面で、両方相まって、日本の産業が発展し、それによって雇用が確保できる、加えて、日本らしい伝統の技能というものも世界にどんどん紹介をしていくというようなことがあっていいのではないか、かように思っております。
 先生から御紹介をいただいたこと、非常に楽しく、また、活用をさせていただこう、こう思っております。