アジア・太平洋地域における日本の果たすべき役割というのは、これはアジア・太平洋地域の国々の平和と繁栄のために貢献をしていくこと、去年一年間でもアジア地域から日本が六百四十億ドルの物を輸入してきたということは、これはこのアジア地域が世界の経済成長率の中で、それよりもずば抜けて目立って顕著な成長を遂げることができたということの裏腹をなすものであって、日本がアジアに対して貢献している一つの大きな平和と繁栄のためのいい貢献の例だ、こう思っております。ただ、それがそのようにできたのは、日米安全保障条約のもとで、日本は限られた節度ある防衛力で自分の国の安全を確保することができたんだというこのことも事実でございますから、これを忘れてはならないと思っております。
 そうしてまた、アジアの国々と今後もそれらの問題を、私は日本が果たさなきゃならぬ役割というものは変えてはならぬと思いますから、日米安保条約というものを有効に、そして円滑に運営していくためには、従来も自主的に日本はできる限りの協力をしてまいりましたけれども、具体的に今お尋ねの駐留軍経費負担の問題については、これは安全保障という大きな国の利益の立場、そのこと自体がまたアジア・太平洋地域の平和と安定のために果たしてきた役割、これは評価されなければならぬことだと思いますので、今後も自主的にでき得る限りの対応をしていこう、これは今、次期防衛力整備計画の問題、次期防の問題と絡めていろいろ安全保障会議等でも検討を続けておるところでございます。
我が国の安全保障を考える場合に、従来から我が国の基本的な枠組みとしては、日米安保体制、それから今総理のおっしゃられた節度ある防衛力ということによって安全を確保しているところでございますけれども、今回の湾岸情勢における米国の対応を見ましても明らかなように、こうした地域紛争の拡大を抑止し、国際秩序を維持するという平和管理機能を十分備えた国は私は率直に言って米国のみであるということは、疑問の余地がないように思います。他方、その米国は、厳しい財政事情を含む経済力の低下あるいは財政赤字及びそれに伴う海外米軍の撤退が避けられない状況であります。チェイニー国防長官もアジアの撤収を言っておられますね。
 他方、我が国は、経済力の向上及びこれに伴いまして国際社会において地位がますます高まってきておりまして、我が国がその国力に応じた国際社会に対する役割と責務を一層拡大していかなければならなくなっていることも事実であります。しかし、我が国が、このような米国の国力の低下に伴いまして、アジア・太平洋地域において米国の果たしてきたような軍事的役割を果たし得ないことも、また果たすべきでないということも明らかであります。
 こうした状況の中で次期防の整備計画を策定するわけでございますが、一体我が国が基本的にこのアジア地域等のこの地域においていかなる役割を果たすべきなのか、また二十一世紀に向けて米国との同盟関係を今後どのように持っていくべきかという観点から、そのあるべき姿が基本的に追求さるべきであると私も考えます。まあ一例でございますが、在日米軍駐留経費の負担増の問題等も提起されておりますけれども、こうした問題もこうした大局的判断から前向きに検討さるべき課題であるというように存じておりますが、これらの点についていかようにお考えか、お尋ねしたいと存じます。
それぞれ両大臣のお考え、その立場は私も理解をいたします。
 私がなぜこのようなお尋ねをしたかといいますと、やはり北方四島の問題というのはすぐれて領土問題であると同時に、戦後の冷戦構造下で日本外交というか日本の政治の上で最も困難な課題だったという、ここいらの認識をもう一遍、政府全体、国会も含めて、日本側は持つべきじゃないかという感じを私は持っているからお尋ねしたわけですね。
 ですから、領土問題は外交専権ですから、それは外務省が中心になるのは当然でしょう。だが、返らなかった最大の理由は、やはり安全保障の問題が旧ソ連邦と米国を中心とする西側との対立軸としてあったがゆえに進展しなかった。今のように外務は外務、防衛は防衛、総務は総務、まあ日本の縦割り行政の特徴でもあるわけなんだが、それも結構なんだが、包括協議をするような外交というものをお考えになったらどうかというのが、私がきょう両大臣にお願いしたい点なんです。
 私がなぜその点を考えたかといいますと、北海道開発庁長官を私は八カ月ちょっとやりました。そのときに私は、北海道開発庁が北方問題に相当コミットメントできると見ておったのだが、できないのですね、機構上も、権限の上でも。正直申し上げて、それはおかしいと思う。
 私は、北海道振興計画の中に北方領土が返還された時点を想定をして青写真でもつくったらという提案をしようとしたら、役人の皆さんおったまげて、野村さんなんか色青ざめて私の事務所に飛んできて、大臣、今そんなことを言ったら困りますよ、相手を刺激したら困りますよと言われた。
 車ほどさように、難しいのはわかるけれども、ここは実力ある両大臣ですから、まずはロシアと信頼醸成措置をどうつくるか、領土問題、漁業問題あるいは環境問題、地震がある場合には緊急人道対策で相互信頼関係をつくる、そういった何か新しい発想で困難な今の状況を打開をしていくという、発想の転換と外交のリーダーシップというものを求められているのじゃないかと私は思います。
 これは、きょうは具体的なことは聞いたって、いろいろそれは相手も言い分はあるわけで、その点、どうか外務大臣が中心になって、もう少し包括的に、北方四島を返還させる日本側のいろいろの方針なり計画なり考えというものをまとめて、それを逐次相手側とやっていく。また国連、国連というよりも西側陣営で、日本との友好国、両国間でやらなければいかないようなことを考えてみたらもっとうまくいくのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう、今私が申し上げたような点。