総理にそこまで命令をさせろといったって、それはそれぞれの省庁において、ことに制服類においては困難な点も私は認めてやらなきゃならないところがあると思うのです。しかし、問題は中小企業の受注率というものが三七・二でありますから、これを予算が大変厳しい環境にある、そのときに低下させないようにまずしなさい、そしてなるべくこの比率と金額は上昇するようにしなさいと申しておりますから、あえて総理に私は報告をいたします。総理からの命令を待ってやらなきゃならないほど行動力のない通産大臣ではございません。
制服の例がその典型の一例なんですが、幾ら中小企業対策を閣議決定をしていただきましても、実行がこれでは仏をつくって魂入れずということになってしまうわけです。
 そこで、総理にお聞きをしたいんですが、中小企業に優先発注することになっているこの特定品目の発注状況を洗い直して、一〇〇％中小企業に発注をさせるということ、それから同時に、十兆五千億に上る官公需全体についても見直して中小企業への発注率を高める、これを具体的な手だても確立をして徹底させるべきであるということを要請をしたいんですが、総理の御決意を伺いたいと思います。
被服全体としましては、何とか中小企業の方々にお願いをする量をふやそうという努力を今日までもしてまいりましたし、これからもやってまいりたいと思っております。ただ、制服ということになりますと、やっぱり全国同じものを着てないとぐあいが悪いということになりますのでなかなかむずかしいわけでございまして、しかし全体として国の方針がそういうことに向かっておるわけでございますから、通産省の御指導を得ていろいろ今後ともそういう方向で進めていきたいというふうに考えています。
お答えします。
 御趣旨に沿って、過去、順次中小企業への発注量をふやしておりまして、たとえば五十三年に一九・七％であったのが五十七年には三一％ちょっと超えるぐらいまでふやしつつあります。五十八年もまたふやすつもりでおります。
沓脱委員ももう御承知のことと思いますが、郵政の制服につきましては、相当大量のものを規格、仕様を統一いたしまして統一的な購買をやっておる。あるいは分割購買のことも実は検討さしてみたのですが、地方郵政局、沖縄の管理事務所を含めて十二カ所でやるということになりますと大変なこれ手間がかかる――手間がといいますか、統一をとるだけでも大変なことになるわけでありますので、ちょっと分割購入ということは現段階では考えていないのでありますけれども、受注の側も一人一人の中小企業では、あるいは資金あるいはその他の事情でむずかしいことがあるかもしれませんけれども、中小企業協同組合等の団体受注というようなことができるかどうか、中小企業庁とも連絡をとって検討させたいと思っております。
五十八年度から一挙に、一遍にとは言いませんが、前向きに仕事が出るようにしてもらいたいと思うんですが、郵政大臣とか電電、国鉄の総裁の御見解もお聞きをしておきたいんです。よろしいですか。
各省それぞれの事情もありましょうが、いま中小企業庁では、発注率の低下というものが財政その他の制約があって予算上低下をしないことがまず大事だと、確保しなさいということで、中小企業庁長官を長として各省の関係者に連絡会議を持つようにいたしております。私が直接指示いたしましたのは、他省の関係で大変僣越でありますが、法律に基づく中小企業受注官公需の問題でありますから、たとえば厚生省をよくやっておるという例に挙げられましたので私もそれは認めますが、たとえば、厚生省ならば国立病院のそれぞれの県ぐらいの広さですね――ぐらいの単位で地方発注しているかどうか、あるいは防衛施設庁の中央調達は相当駐屯地単位に地方におろしてあると思うが、それがどのように実行されているのか。ただし、制服については防衛庁の場合はちょっと地方ばらばら調達というわけにはいかないと私も想像ができます。さらに文部省の方にも、国立大学の病院の看護婦さんたちの被服その他の白衣ですね、そういうものも地方別に発注はできないのか、できているのか、そこらを確認をしなさい。個別の省庁名も明示して、まず事務段階でやっております。
この環境問題とそして景気のこの組み合わせという、非常に重要なこれからのイシューになってくることは間違いないと思っておりますので、予算が実際に環境問題に対して本当に効率的に使われるようにお願いしたいことだと思っております。
 それから最後に、時間がありませんので、また景気の方にテーマを移したいと思っておりますけれども、所得減税などの話もしょっちゅう出てきているわけでございますけれども、私が考えますのに、結局それが貯蓄に回ってしまうというようなお話がしょっちゅう出てくるわけでございますけれども、今消費者として何を考えているのかといったところをもっともっとやっぱりもう一度改めて考えてみる必要があるのではないかというふうに思っております。
 先ほども、森大臣も、秋葉原などに行って大変安価な商品を売っているところでは大変な人のにぎわいがあるというふうにおっしゃいました。大変消費者自体がみんな賢くなってきているんだということ、さらに物があふれてしまって置く場所が家にない、もしくはカーセールスマンが車のスペックを持たずに駐車場のマップを持ち歩いているというような状況ということで、これまでとは全く違ったサチュレーションというか、成熟したそういう物質社会のあるところまでもう来てしまったということは考えられると思います。不景気のときは大体その論が出てくるということのよ
うでございますが、今回はちょっと違うので点ないかというふうに見ております。
 そこで、私は百歩譲って、二百歩譲って所得減税をやるべきではないかというふうに思っているわけではございますけれども、そこで消費に回すためにももっと政府、そして例えばトップであります宮澤総理のもっと必死になったそういう姿をやはり消費者もしくは国民全体に見せることがこれは最大のポイントではなかろうかというふうに考えているわけなんです。例えば、直接的に何かその辺を、例えばアメリカのクリントンは痛みを訴えたわけでございます。それに対して国民がああいった痛みを伴う演説であったにもかかわらず、それに対してのサポートをしたと。
 今のような政治状況にありますとそれがどう出るかわかりませんけれども、さまざまな経済指標の分析もさることながら、そういった消費者の感覚の分析ということが、つまり守りではなくて消費者とともに考えるようなそういう施策がこれから必要になってくるのではないかというふうに考えておりますけれども、その辺いかがでしょうか。大臣お願いいたします。