二つありまして、一つは、率直に言いまして、特許庁の中は恐らく百五十万以上の書類が常時動いているわけでございます。そういうことで大変ふくそうしていることは事実でございます。それから、いろいろな申請の場合の内容が、特許出願というのは一本でございますけれども、具体的に追加した補正とかあるいは住所変更とか、あらゆる種類、タイプの追加資料とか、それのまた応答文とかいうことが動いているわけでございます。したがいまして、私、率直に言いまして、一律に二、三カ月かかっているとは思っておりませんが、ケースによってそういうケースもあり得ると思います。ただ、実際に業務で遅くなるようなことはできるだけ避けているつもりでございます。率直に言いまして、たとえばウエーティングしているケースもございますので、そういうものについてはある程度長くなっているケースもないとは言えないと思います。
私は、直接窓口で仕事をしたことがございませんのでわかりませんが、関係者の皆さん方の話を聞きますと、先ほど申し上げましたように、書類を出してからその審査官の手元へ届くまでに三、四カ月かかっておる。あるいは、おりてから本人あるいは代理人のところへ届くまでに事実三、四カ月かかっておるとおっしゃるのであります。そうしますと、その事実はないということを長官はおっしゃって、せいぜい一カ月だということでございますが、そのとおり認識してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 いま手元に資料がございませんけれども、一般的に届くのに二、三カ月かかるということはないと思います。ただ、即日というわけにもちろんいきません。
 この主な理由は、出願の問題について、内容は別としまして、だれが出願したとか、だれがどういう内容のものだとか、大ざっぱな表題ですね。具体的に言えば、表書き程度のことはみんなコンピューターにいま入れてございます。いまどこに書類があるかとか、どういう審査の段階にあるかというのは、ボタンのワンタッチで出てくるようになっております。したがって、普通いろいろな書類をわれわれの方で受け付けますと、それを形式審査に回します。これはそんなに時間はかかりません。その結果をコンピューターに入れるわけなんです。これが率直に言って人の関係、人数の関係もありまして、実はその入力の大部分は下請に出しているわけでございます。そういう関係もありまして、物によっては一月とかかかるものもあります。それからもう一つは、いろいろな公告決定をいたしますと公報に掲載します。これは当然、釈迦に説法でございますけれども、印刷その他のプロセスがありますから、公告決定を審査官がいたしまして実際に公報に載るのに二カ月ぐらいかかるということは現実でございます。さようなわけで、一つは、機械化をしたことによってある程度そのインプットの時間がかかるということは出ているようでございます。
ぜひ御努力をお願い申し上げたい。日本の未来のためにぜひ早急に取り組んで、関係者の皆さん方の期待にこたえていただきたい。このことを重ねて御要望を申し上げておきます。
 次に、多少事務的なことに相なりますけれども、たとえば特許庁の書類の発送事務等につきましていろいろ苦情があるとお聞きをいたしております。代理人の方あるいは弁理士の方が特許の申請をする、そしてそれが審査官のところへ届くまでに三、四カ月かかる、審査官の方が審査した結果の日付の判こを見ると、弁理士、代理人あるいは本人のところに届くまでにまた三、四カ月かかっておる、これは一体どういうことだ、こういうことでございますが、どうなっておりますか。
そこらの具体的なプログラムについて御答弁申し上げるほどの確定したものは持っておりません。しかし、これから八月末の予算要求、これもマイナス一〇％シーリングぐらいの大変厳しいものになるのではないかと思いますが、その中でどのように理想あるいはあるべき姿に向かって挑戦するかというのも、これも政治でございますし、長官が申しました、もういまそのときに来ておるという言葉は、現場の悲痛な声だと私も受けとめております。それにこたえる精いっぱいの努力をしてみたいと思うのです。
おっしゃいますように、訓示だけではどうにもならない。おくれているという事実、何とかしなければならないという事実。しかし、現場を見ると書類の中に人間がいる。こういうことの中で一生懸命やっておられるけれども、これでは限度がある。現場でももうすでにぎりぎりでございます、こういうことをおっしゃる。大臣としては、諸君らのその努力の中に日本のきらりと光る新しいものが生まれてくる、そこに日本の命の源泉がある、このようにおっしゃるわけでありますけれども、そういうことであるとするならば、現実にこのような形になっておる、御指摘のとおり建物もあれだけのものになってしまった、どうしようもないから本庁の方にもある、事務所もまた分かれてしまっておる、こういう事実なのですね。しかし、いま建てなければ皆さんの期待にこたえてこれを短縮することはできないということもまた事実であります。ですから、これをどうされますか、いかなるプログラムをお持ちでございますかという質問でございますが、どうですか。
沖縄振興開発計画の策定の手続につきましては、沖縄振興開発特別措置法の第四条に定められております。同条の規定によりまして、内閣総理大臣が沖縄振興開発計画を決定するに当たっては、沖縄県知事の作成した案に基づき、沖縄振興開発審議会の議を経ることとされております。
 具体的に、第二次振興開発計画の知事案が国に提出されましたのが昨年の七月一日でございまして、その後、沖縄振興開発審議会の議を経まして、八月五日に最終的に決定されているわけでございます。この知事案の策定に当たりましては、県当局が一昨年からいろいろな角度からの検討をされて案をつくられたわけでございますが、先生のいまの県民の意向が反映されているかという観点から申し上げますと、知事の原案作成に当たりましては、知事の諮問機関で沖縄県の地元に沖縄県振興開発審議会というのがございまして、それに県内各層の代表、学識経験者の方々がメンバーになっておられる審議会がございます。この審議会で主として原案の検討が行われております。審議会の中に数部の部会を設けられまして、詳細な検討をされたと伺っております。さらに、その後、県内市町村長の意見等も聞かれまして、最終的に知事原案をまとめられたというぐあいに聞いております。
 それからさらに、国に提出されました知事原案につきまして、国の審議会の御審議を得たわけでございますが、国の審議会にも県知事、県議会議長、市町村の代表、市町村議会の代表者、また県の各界の代表者、学識経験者等が参加しておられまして、これらの審議会で地元の各界の御意見が十分反映されたというぐあいに考えております。