そこで伺います。
 これを見ますと、もちろん不動産所得と賃貸料所得でまとめ方が違いますが、これについては大きな開きはないわけですけれども、配当所得になりますと相当開きがあるだけでなく、利子所得に至ってはもう著しい開きがあるというように言わなければならないと思うわけであります。これは、もちろん源泉分離課税分や非課税分を含んでいないという言いわけもありましょうが、それにしても、余りにも差があるというように思われるのですが、いかがですか。
ありがとうございました。
 その後で、今度は国税庁の「統計年報書」にある利子所得、配当所得、それからこれは統計上は不動産所得になっておるようですが、それについて、時間がございませんので私の方から申しますと、四十年は、利子所得は源泉分離課税となっているので統計数字がないようですが、配当所得は千二百六十九億円、不動産所得は二千八百二十六億円。昭和五十年は、利子所得が百五十四億、配当所得が三千五百七十一億、不動産所得は一兆四千四百六十五億。五十七年度は、利子所得が四百五十五億、配当所得が四千七百七十億、不動産所得が二兆六千六百五十五億、こうなっておりますが、間違いありませんか。
五十七年度で申しますと、トータルが先ほど申しました二十五兆円でございますが、その内訳といたしまして、利子が約二十兆円でございます。それから配当が三兆四千億強、それから賃貸料が一兆六千億弱。五十年度で申し上げますと、総額が先ほど申しました約十二兆五千億円でございますが、そのうち、利子が九兆五千億円強、それから配当が約二兆円、それから賃貸料が八千八百億円、約九千億円でございます。それから昭和四十年度、財産所得の総額が二兆一千二百七十億でございますが、そのうち、利子が約一兆二千六百億円、それから配当が六千三百六十億、約六千四百億、それから賃貸料が二千三百億という数字になっております。
これは企画庁でまとめております「国民経済計算年報」からの数字でございますが、一番最近時点で申し上げますと、昭和五十七年度で財産所得の総額が二十五兆、それから、さかのぼりまして五十年で約十二兆五千億、それからさらに十年さかのぼりまして昭和四十年度で二兆一千億強という数字でございます。
そのことをおもんぱかって、私の質問でも、金融資産の著しいシフトを招くということは避けなければならないがという条件を置いて申しているわけであります。
 そこで、これもあらかじめ資料をお願いしておきましたが、我が国における財産所得の推移、これは資料をいただいておりますが、大きく昭和四十年、五十年、五十七年で結構ですから、財産所得を利子、配当、賃貸料に分けてお答えください。
貯蓄の動向を左右いたしますものは、基本的にはやはり所得水準といったようなものが考えられるわけでございますが、税制の干渉が全然ないかというと、そうではないと思うわけでございます。
 これは、ただいま委員がおっしゃいましたように、トータルとしての貯蓄率に大きな変化は、直接的な関係は見られないにいたしましても、金融資産相互間のいわばポートフォリオ・セレクションといいますか、金融資産選択に非常に大きな影響を持つというのは、過去のグリーンカードの議論とかに端を発しまして、金融資産の相互間のシフトの問題があったわけでございます。したがいまして、税制の議論、利子・配当課税の議論をいたします場合に、これは昨年の十一月の税制調査会の答申にも書いてあるわけでございますけれども、公平の問題のほかにいろいろな観点が要るわけでございますが、金融市場との関係からいいますと、金融資産の選択、これに不測の影響を与えるということは税制を議論する場合十分注意しなきゃいかぬ、ここが非常に一つの眼目になると考えております。
主税局長も税調等の御論議を踏まえて答弁されましたように、我が国の利子課税のあり方はここ十数年の間に数次変わっておることは申し上げましたが、それによって貯蓄率に非常に大きな影響を与えて相関関係があるというわけではないことは答弁の中にございました。もちろん、金融資産が一定の方向に著しくシフトするような税制というのは大いに問題があって考えなければなりませんが、そういうことを生ずるおそれがない場合には、利子課税を若干変動させましても、我が国の貯蓄率が大きく変わって、それによって経済に悪い影響を与えるわけではないということは、ある程度言えるのではないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
利子課税制度の変遷と貯蓄率といいますか、貯蓄に対して税制が一体どういうふうに影響しているかという議論は前からあるわけでございまして、その端的な見方としては、今おっしゃいましたように、制度の変遷と貯蓄率、今おっしゃったのは個人貯蓄率でございますが、それの相関関係を見るという考え方で従来税制調査会などでも議論をしておりますが、結論からいいますと、必ずしも税制と貯蓄動向の動きに非常に強い相関関係というのはなかなか見にくいというのが大方の議論になっております。
大蔵省と専売、電電、国鉄にお伺いしますが、専売につきましては、御案内のとおり、たばこにかかわります新しい法律が国会に提出をされる、電電公社についても提出がされるということですから、これからの審議を待たなければならぬところですが、原則問題についてお伺いします。
 どういう性格のたばこ公社ができるかわかりませんけれども、それによって行政改革、合理化、要員の配置、いろんなものが変化をすると思うんです、電電についても同じですが。そして、部分的には、ある部分は民間の活力を導入するということで、そちらの方に業務が移ることもあり得る。そこで、属人的に言いますと、公社員としてずっと残る人は問題がないにしてみても、退職して新しい分野に参入する、あるいは出向をする、いろんな形態のものが属人的には出てくると思うんですね。そこで、この共済組合の適用の問題について、専売、電電——国鉄はまだそのことはないと思いますけれども、原則的な態度というものを明らかにしてもらいたいと思うんです。