私は、やはり減額分は返還して給付の改善とか医療内容の改善に充てるべきだと考えておりますが、とにかく、財確法にもありますことではございますが、できる限り減額分は返還して給付の改善に充てていただきたいと要望いたします。
 年金積立金の自主運用額というのを六十三年度は拡大して二兆二百億円というふうに計上していらっしゃるわけですが、昭和六十二年から始まりました年金財源強化事業、これはことしは一兆二千七百億円というふうに増額をして計上していらっしゃいますが、この運用をどのように六十二年度はなすったか。
 また、六十三年度におきましてはどういう計画を考えていらっしゃるか。もちろん信託銀行とか生命保険とかその他の民間の運用機関などを活用
して、そしてそれによって得られた利差益を厚生保険特別会計とか国民年金特別会計に納付されるということで、将来の問題というふうになるということはわかっておりますが、どういうところに一応運用のためにお預けになったのかというのを簡単にお教えいただけますか。
 それから、六十三年度の計画というのは大体どういうことをお考えか、お教えいただけますか。
政管健保の収支状況等を勘案いたしまして、その適正な事業運営が阻害されるような場合、この場合には繰り戻しその他の積極的な措置を講ずるということが財確法の中にも定められておりまして、私ども、単年度単年度の財政状況を十分見きわめながら、そのような措置を講ずる必要があるかどうか、十分財政当局と協議してまいる考えでございます。
お答えがちょっと適切なお答えになるかどうかわかりませんが、政管健保につきまして申し上げますと、現在約四千億強の積立金等もございますが、何分にも他の組合健康保険等々あるいは政管健保の過去の赤字状況等々を見ますと、財政的には現在程度の積立金を保有してこの運営に当たるというのが適当であろうというふうに考えておりまして、今お尋ねの件に直接お答えする形になっておりませんけれども、現時点におきましてはそのように現状の形で財政運営をやっていきたいというふうに考えております。
 なお、制度全体としては六十年代後半にというお話は従来から申し上げていることでございますので、それはそれとして今後検討すべき課題というふうに聞いております。
健康保険につきましては本人の一割負担が導入されているわけですね。将来は全部に二割負担をやるといういわゆる医療の一元化を図るというふうな計画をお持ちだそうですが、これはいつごろやる御予定でいらっしゃるんですか。
政管健保は短期保険でございますので、私ども、この特例措置を講ずる場合に、当然、翌年度の政管健保の運営がどうなるかというようなことを十分慎重に検討をし、また社会保険審議会の御意見等も伺いながら、どういう措置を講ずるのが一番いいのかということで相談して今日に至っているところでございます。
 気持ちとしては中西委員おっしゃるような気持ちで私どももおるわけでございますけれども、六十四年度の問題でございますので今日の段階では確たる御返事を申し上げにくいという気持ちでございます。
単年度限りで、その年その年によって違っているわけですよね。それはわかっているんだけれども、単年度限りだから来年はどうなるかわからないというお返事では大変心配なんですけれども、どうなんでしょうか。
今回の措置は六十三年度単年度限りの措置でございまして、六十四年度はどうかというお尋ねでございますけれども、現段階では六十四年度の予算編成の問題でございますので何ともお答え申し上げにくい問題でございます。
これは単年度で、毎年変わってくる額が減額されているということだそうでございますが、この措置につきましても六十三年度で終える。
 六十四年はまた新たに減額措置を考えるということはなさいませんでしょうね。いかがでしょうか。
また、政管健保につきましても特例措置がとられておりまして、六十三年度は特例の減額措置として国庫負担分を六百五十億円カットしているわけでございますが、六十年度から六十三年度までの厚生保険特別会計健康勘定への一般会計からの特例繰り入れ減額措置、これは累計で幾らぐらいになっておりますか。
今政府委員から御答弁申し上げましたとおりでございまして、年金財政からいたしますと好ましい問題ではもちろんございません。
 しかし、やむを得ないということで協力しているわけでございまして、支障のない範囲内でということでございますし、また返済につきましては、法律に基づき、また今後安易に繰り延べをしないように十分に考えてまいりたいと考えております。
御説明いただいたとおり、退職金をやめるときに一時的にもらうということよりも、これを少なくすることによって給与の方に戻ってくるとか年金の方に行くということも考え方の中にあるという御説明でありましたが、まさに法人税の枠組みで考えるとその負担、それから今おっしゃったような原則というのは出てくるわけでございます。
 一方、勤める人の方から見ると、企業に対する制度が変わることによって企業の退職後の所得に対する考え方、従業員のそれに対する考え方というのがやはり影響を受けるわけでございまして、老後の所得保障に関する制度設計については、この退職給与引当金が法人税の枠内にとどまらず、やはり年金ですとか退職金というものを全体として制度の設計をしていかなければならないのではないかなと。
 先ほどの厚生省の案ではありませんけれども、オープンな場で議論をしてコンセンサスを形成していかなければいけないのではないかなというふうに思っておるわけでございます。大蔵省としても、例えば公的年金の方が給付水準を引き下げるというアイデアもあるわけでございますが、そういうことになりますと今度は財政の負担を減少させるという可能性もあるわけでございます。一方で、私的年金をそれを埋める材料として充実させるということになれば、税というのが大変に役割として大きくなってくるわけでございます。
 ですから、大蔵省の中としても主計、それから主税、そして今の税制通年というのは官房がやっておられるということで了解しておりますけれども、ほかの役所、厚生省とか労働省とか一緒になってトータルな、企業がどうしたとか税収がどうしたという面ともう一つ、個人、国民一人一人が自分の一生を通じてどうなるのか、それについて、いろんな会社を移った人とずっと同じ会社にいた人と自営の人ということについてニュートラルに制度というのを設計していかなければいけないのではないかな、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。