お答え申し上げます。
 首都改造計画におきましては、東京大都市圏におきます昭和五十四年から昭和七十五年までの間に新規に発生する住宅地、工業・商業業務用地等の都市的土地利用の需要量を九・七万ヘクタールから十二・六万ヘクタールと見込んでおります。これに対しまして、東京大都市圏において今後の新規開発等の素地となり得る一定規模以上の連檐いたしました、まとまった土地の残存量は、九十分圏内におきまして六・四万ヘクタールということでございます。それから、そのうち東京都心から六十分圏内におきます新規開発の素地となり得る土地の残存量でございますが、これは一・二万ヘクタールということでございます。
運輸大臣に後で総括的に答えてもらうことにします。
 そこで、国土庁の首都改造計画の基本方針で住宅の新規需要量は幾らと見ていますか。それから、これに対する新規開発の土地の残存量は六十分圏内で幾らになりますか。それから、この新規開発の土地の残存量の中には旧国鉄用地は入っておりますか、入っておりませんか。以上三つを一括して答えてください。
正確に言うと、東京などの一部においては若干の地価の値下がりがあっているが、基本的には、昨年上昇した、もう上がってしまった、それが大体東京の全体の水準。しかもその東京の地価水準が全国的に大都市、例えば郊外、所沢であるとか都下その他に影響するとか、大阪圏であるとか名古屋を中心とする中京圏であるとか政令都市である福岡、こんなところへ、中核都市へどんどん東京の高値が及んでいるというのが私は正確な見方だと思うんです。ですから、何か地価問題でもう安心したような考えを建設大臣やら国土庁長官がお持ちになったら、大変なことだと思うんです。
 そこで私はお聞きしたい。しかし、住宅が欲しいという勤労国民の期待が非常に強いですね。しかも、今言ったような地域では勤労国民はなかなか住宅が取得しにくくなっている。ですから東京を初め大都市における勤労国民の住宅の取得に対して、今後建設大臣はどうするつもりですか。さらに国土庁長官、総合的にどうするつもりですか。まず建設大臣、お考えを聞かせてください。
先生がただいまおっしゃったように、東京の地価上昇については一応鎮静化の方向にあり、一部では多少の下がりも見られるようになってきた。また、よその地域については多少逆に上がってきておるところもあると。また、地方都市についてはさほどの変化はなく、引き続き安定しておるような受けとめ方を私どもはいたしておるわけでございます。
恐らくそんな答弁が返ってくると思いました。それじゃ少し中身を具体的にさらに検証していきましょう。
 まず、住宅問題。いろんなことを言われていますが、住宅問題の地価は現状をどう見ていますか。
 私は鎮静化の方向にあるというふうにお答えになると思いますが、昨年急騰した東京都心部の一部では若干の値下がりが見られますが、基本的にはこの急騰した東京の地価水準はなお全国的に波及しつつある、特に都市部に波及しつつある、こういうふうに見る、国土庁がいろいろ最近の地価問題で発表されたのを見ますが、そういう見方でいいでしょうか。どうですか、お考えは。
ただいま先生の御指摘になりました東京周辺の、例えば横浜、幕張、汐留、その他幾つかおっしゃいましたが、それらにつきましては、再開発あるいは新しい宅地供給、こういった意味も含めまして、過密の東京の緩和、あるいはよその地域から東京に流入するというような形の考え方ではなく、現在東京に住んでおられる方々が高い住宅でお困りになっておる、地価の高騰によって大変苦労されておる、こういうことについて少しでも緩和ができて地価の安定、地価の鎮静、さらには地価の引き下げにつながるようなことに幾らかでもお役に立てばということでそういうことを打ち出したわけでございまして、東京にさらに人口を流入させるためにするわけではない、東京もやはり世界の東京として住みよい環境に改めていかなきゃならない、こういった趣旨から出ておるということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
先生の御指摘の向きも十分私ども受けとめておるところでございますけれども、この法律案を上げることによってある意味においては強力にこの中身の実行ということについての具体的な案を推進することができるという気構えで私は取り組んでおる。精神論になってしまいますけれども、答弁になったかどうかわかりませんけれども、そういう気構えでおるということだけは御理解いただきたいと思います。
先ほどの大臣の答弁を若干補足して御説明させていただきます。
 現在の移転の具体的機関については鋭意詰めているところでございまして、この法律が成立いたしますと、それに基づく移転方針というものを定めまして、それに基づきまして閣議で各個別の移転機関というものを決定していく、かように考えている次第でございます。
運輸省のかかわりは二十八条のいわゆる高速交通施設をいかに実現していくか、その財源絡みの問題でありましょうけれども、整備新幹線もつまりこの中に入るわけでありますから、今それなりにいろいろ財源を検討しているわけでございますが、ほかの高速交通手段に関しましても、その採算性とか公共性というものを勘案しながら、国庫負担とかあるいは地方分担とか起債とか金融、いろいろ方法を多角的に考慮してそういったものの実現を図りたいと思っております。
先生からお話ございましたように、日本体育・学校健康センターと高知学芸高校との間には災害共済給付契約が締結されておりましたので、それに基づきまして死亡見舞い金を支給いたしたところでございます。今回、特にこの重大な事故にかんがみまして至急に手続するよう指示をいたしまして、三月三十一日に同センターの高知県支部より高知学芸高校に手渡されたところでございます。なお、遺族への支給につきましては、四月三日に開かれました遺族会において高知学芸高校が預かるというふうになったと聞いております。
 なお、この災害共済給付につきましては、制度の建前で今まで国内で起きました事故の一般の仕組みと運用で申し上げますと、第三者の不法行為によりまして損害賠償が支払われた場合には、その受けた損害賠償額の限度において給付をしないという建前になっておりますので、その点に関しまして高知学芸高校並びに高知県知事からその問題についての取り扱いについての御要望をいただいております。
 何分にも、今回の事故は外国で起きた事故という初めてのケースでありまして、中国におきます制度でありますとか、あるいは補償問題の成り行きなどもはっきりしておりませんので、それらが明確になった時点でセンターとしての取り扱いを指導することといたしております。