担税力がある、それを推定をいたしまして軽度の流通税をかけるという御説明をいたしておりますが、担税力がふえたと申しますよりも担税力のある者に対しまして厳しい財政事情に応じて若干の負担の増加をお願いをいたすという趣旨でありまして、それは印紙税の税率の引き上げをお願いいたしておりますのと同じ考え方でございます。
 仰せのように、昭和四十七年を一〇〇といたしますと、有価証券の取引税の税収は五十五年には約五倍弱になっております。法人税が三倍弱、酒税が二倍弱というのに比べますと、確かにかなり伸長度が高いわけで、その間万分の十五の税率が万分の四十五まできておるわけでございます。国際的に見てまだ国際的な常識からいたしまして、万分の五十五というのは一応の水準であるというふうに考えておりますが、そこまで厳しい財政事情ということから御負担をお願い申し上げたいということが私どもの考えでございます。
まあ私はこの有価証券取引税というのは、たとえばお酒の税のような従量税ではなしに、いわゆる売買価格が上昇すれば税金もふえていくと、そういう点では従価税的な性格を持っておる。したがってこういうものはよほどのことがなければそう上げるべきものではないんではないか。やっぱり各税の間のバランスを保つ意味においてそのような配慮が必要じゃないかと思いますが、ところがこの取引税は、昭和四十八年に二倍、昭和五十三年に一・五倍、したがって有価証券取引税の税収は他の税収に比して伸び率は昭和四十五年との対比で三倍以上にもなっておるわけであります。それが今回さらに上がる。それに対して担税力に配慮をして今回ふやすというそういうお話でございますが、現在の高度成長から低成長に従っていろいろ証券業界の変化もあると思うんでありますが、現段階において昭和四十八年あるいは五十二年に比べて担税力がふえておるという根拠は何ですか。
いまの五十三年の三月二十八日にこの委員会で鈴木委員の御質問に対して、当時の大倉政府委員がお答えしておりますのもいまお話のとおりでございますが、しかし、「将来一切これを固定すべきものだということに言い切る自信もございません」というお断りをしておりますし、その前に、御引用になりました答弁の中でも、「将来の財政事情に応じましてこの税にさらにその負担をしていただくという可能性を否定するものではございませんけれども、」、こういうことを申し上げておりました。
 今回、有価証券取引税の税率を二種の甲につきまして万分の四十五から万分の五十五に上げさせていただくという御提案をいたしておりますのは、いままさに前回大倉政府委員から申し上げましたそのただし書きのところの事情でございます。現下の厳しい財政事情のもとで、たとえば社会福祉とか文教等の財源に充てるために既存税目の見直しを広範に行ったわけでございますが、その際、有価証券取引税の水準が欧米に比べてすでにかなりの水準にあることは事実でございます。それは認識はあるわけでございますけれども、株式、公社債市場にできるだけ影響を及ぼさないことに配慮して、今回の改正案を作成して御審議をいただくということになりましたわけでございます。
前回の引き上げのときに当時の大倉主税局長は、共通の認識としてＯＥＣＤの資本取引関係の委員会あるいは税の関係の委員会等では〇・五ぐらいが大体いいという意見であると、このように答弁をしております。
 また、わが党の鈴木一弘委員の質問に答えて、この五十三年度のときには一〇・四五％という」——これは株式の場合でありますが、「水準になりますので、少なくとも当面ここしばらくはこれが妥当な水準で」あると、このように答弁をしているわけでありますが、これを今回〇・五五にさらに引き上げる理由は何でしょうか。
一九七二年にＯＥＣＤの租税委員会で、資本の自由移動の利益にかんがみ国内取引、外国取引を問わず個々の取引について〇・五％程度とすること、しかしいかなる場合も一％を超えないこととすべきことを提案してしかるべしと考えるというような意見が出てきたわけでございますけれども、まだこの意見はＯＥＣＤの租税委員会としての決定には至っておりません。その理由はＥＣ加盟諸国の中でもまだ国によってさまざまである、態度が必ずしも一致していないということのようでありますけれども、いずれにしても資本の自由移動の利益というものは株式の譲渡によって実現されるわけでございますから、そこを阻害しないような具体的な国際的な常識というのが一％を超えないということにあるだろうと、どんな場合でも。少なくとも〇・五％程度が国際的な通念として、流通税としての税率の基準ではなかろうかというのが現状でございます。
本委員会における主税局長の答弁は、これはキャピタルゲイン課税にかわるものではない、これはしたがってキャピタルゲインがあろうがロスがあろうが全部かけるわけだから、税負担は有価証券の本質である円滑な流通性を阻害してはいかぬと、そういう点から低いものであるべきであると、こういう見解と理解していいのか。
参考人の方には、もう長い間拘束をいたしまして大変恐縮でございます。予定より少し延びそうでございますけれども、二、三の点にしぼりましてお尋ねをさせていただきたい、こう思うのであります。
 電力料金の査定に当たりましては、もちろん石油、石炭というものの価格の推移を見きわめるのも大事だろうと思うのであります。昨年の北海道電力の料金が決まりましたときの、あるいは石油の値段の見通しについて多少甘かった、こういうことがまた今回の値上げにつながるわけであります。そういう意味で、価格の推移ももちろん大事でありますけれども、もう一つは、やはり将来にわたって安定した供給力を保っていく、そのための設備投資を十分にやっていく、こういうことが大事だろうというふうに思われるわけであります。既存の供給力を食いつぶす、これでは困るわけでありまして、そういう意味で北海道は、そちらからいただきましたこの資料によれば、これから大体年々六％電力需要が伸びる見通しだ、こう言われておるわけであります。一方では、北海道電力は古い火力の施設などを持たれておるわけでありまして、また、長い冬の積雪対策、あるいはまた、同じ電力を供給するにも配電線も長くしなければならぬ、こういうことでいろいろハンディキャップがあるわけであります。そういう意味で、今後の需要の伸びに対応する設備投資の能力というものを料金の査定の中へ織り込んでいかなければならぬだろう、こう思うわけでありますが、今度の算定の前提にこういうものをどう考えておられるのか、その点をお尋ねをさせていただきたいと思います。