御承知のように、この職務の代行制度と申しますものは、地方公共団体の公選による機関、あるいは公選による機関と議会の合意によって任命される機関等に委任した事務について代行を認める制度でございます。一たん委任した以上は、できるだけ委任された機関の自主的な判断によって事を進めていくのが理想であろうと考えます。そこで、それらの機関の職務の懈怠あるいは違法な状態による仕事の進め方が起こりました場合でも、それが著しく公益を害することが明確である場合を除いては、できるだけ通常の指揮監督あるいは協議等によって解決してまいりたい、そういうことがこの制度の趣旨でございまして、そのために著しく公益を害する場合のみに限られたわけでございます。
 それでは具体的に、著しく公益を害する場合というのはどういう場合かということを例示いたしますのは大変難しいわけでございますが、そういった問題が起こりました場合に、現実の状況に即して主務大臣が判断をすることになるわけでございますが、それも客観的に著しく公益を害するということが明確でなければならないということでございます。少しあいまいでございますが、御了承いただきたいと思うのです。
さらに整理合理化を進めていただけるよう御指導いただきたいと思う次第でございます。
 さて、職務執行命令訴訟制度の見直しの中で、職務執行命令に先立つ主務大臣による勧告の要件として、知事による機関委任事務の懈怠等を放置することにより「著しく公益を害することが明らかであるとき」と規定されておりますけれども、これはどのような場合がそれに相当するわけでございましょうか。
自治省も、基本的に機関委任事務はできるだけこれを減少し、団体事務としていくべきものと考えているのでございます。これまでにも一連の行政改革におきまして、例えば昭和五十八年及び昭和六十一年のいわゆる一括処理法律によりまして機関委任事務の見直し、整理が進んできているところでございますが、残念ながらこれらの整理合理化の内容は、地方公共団体が長年要望してきた内容から見ますと、なお理想にほど遠いものがございます。昭和六十一年六月にいわゆる行革審の最終答申が出されておりますが、その中でも機関委任事務の整理合理化が指摘されておりますし、現在の政府の行政改革大綱におきましても、この見直しを政府全体として引き続き着実に推進していくこととされているところでございます。自治省としても、あらゆる機会をとらえまして一層の整理合理化、基本的には縮小を図ってまいりたいと考えております。
私は、機関委任事務の整理合理化というのをさらに進めていく必要があるのではないかというふうに考える一人でございますけれども、その辺は、自治省はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
ただいまのふるさとづくり財団についてのお話でございますが、私どもが聞いておりますふるさとづくり財団というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、ふるさとづくり特別対策事業、これは自治体が起債と特別交付税という資金をもらって行政として行う基盤整備の事業。しかし、さっきおっしゃいました地域活性化、その起爆剤という意味で、いろいろな民間の企業誘致とか地域づくりというのはやはり官民協同でやらなければできない。そういう意味において民間をいかに誘導するか、そのために、では自治体は何ができるか。その場合にこのふるさとづくり財団というのは御案内のように無利子資金を融資しようというわけでございますが、融資をするという場合にはその資金は起債で、それから無利子の財源は地方交付税ということになるわけでございますが、民間企業に直接融資するという場合に、その民間企業が果たしてどの程度のノーハウを持っているのか、あるいは融資して大丈夫なのかどうか、そういう実質審査をする機関というのはやはり必要であろう。それがふるさとづくり財団だというふうに伺っておるわけでございます。
 つまり、ふるさとづくり財団というのは、地方公共団体の共同の機関としてそういう実質審査をする役割、したがって別に金融機関じゃない。いろいろ各方面の様子とか伝わってまいりますお話を聞きますと、今御指摘ございましたように各省同士の調整がつかないということのようでございますが、例えばこれは金融機関であって、ほかの金融機関とこれは競合するんじゃなかろうかとか、あるいは国の政策とか金融政策にこれが重複するんじゃなかろうかとか、そういう議論がいろいろあるようでございますが、例えば従来国の補助事業について単独事業があるのと同様に、いろいろな融資の方法にしても、国の現在の開銀とかいう融資の方法と並んで、地方自治体の単独の融資というか、そういう道があっても別にいいんじゃなかろうか。現在の制度というのは、国の制度に地方自治体が上乗せしたり、あるいは国の縦割り行政に地方自治体が横に補完するようなさまざまな形で展開されている。それがまさに地方自治である。地方自治体の創意工夫が生かされるような格好で、ふるさとづくり財団というのは別に問題ないんじゃないか。
 ただ、全体の金融体系とかそういうのが乱されるのじゃないかという心配があるとすれば、これは量的な面で、例えば地方債計画の中でこれが自治省と大蔵省との間で事前に調整される。金額的にもそう大きい金額ではございませんようですし、それから現在民間企業でいろんな既存のところから融資を受ける場合も、通常五〇％ぐらいの融資で、最大限七〇％のようであります。それで、このふるさとづくり財団を通しますのは何か二五％を限度とするようでございますから、現在の既存制度に食い込んでというのじゃない。現在の既存制度の外側で二五％が提供できる。そういう意味からいっても特に問題はないのじゃなかろうか。
 私どもが外から見ておりますと、どうも中央の省庁というのは縄張りといいますか、どうもそういう意識が先に立って、あるいは中央の権限を自治体にとられたくないというか、そういう意識が先に立つんじゃなかろうかという、それは少し勘ぐりかもわかりませんが、どうもそういう気がするわけでございます。今我が国にとって一番大事なことは、いかにして多極分散、地方分散を進めるか。そのためには、地方だけではもうどうしようもできない、国で何とか手を打ってもらわなければならない。国に期待するのは、ふるさとづくり特別対策事業のようなこういう財源措置、それともう一つ官と民、民を誘導するためのこういう特別な融資制度。これはそういう意味では本当に地方自治体が地域活性化を進めるための有力な武器を中央の方で用意してくださった、これは地方自治体にとっては非常にありがたい。そういう意味で、全国の各府県が当初予算に一斉に予算計上して、ぜひこれでやりたい、これだけの強い地方の声が上がって、そろっている。これをぜひ国会の段階で、あるいは中央の段階でお進めいただくようにお願いをいたしたいというふうに思うわけでございます。