あなたの話を聞くと、いかにも恩恵的に与えているように聞こえる。そういうことなのかな。それならそれでいいから、飯田先生がいるから憲法論争をやってもらうから。
 私は二分四厘だとばかり思っていた。二分四厘で、とにかく初めの月と出す月は入らないわけだね。その金を大蔵省へみんな持っていって利用しているのでしょう。一分二厘なんというのはだめだ。非常に低い。これはよく考えてください。世界じゅうに一分二厘なんという利息があるかな。日本でそういう利息はほかにあるのですか。
これはいろいろ議論はあると思いますけれども、供託法について利息を付すべしというのが一つの妥協と申しますか、これは供託者のために預かるということで普通の預金等とは非常に趣が違うわけでございます。極端に申しますれば、この法律が余り適切ではない、利息はおよそつけるべきではないという議論もあるわけでございまして、そういった、手数料は取らない、しかし利息をつけるというような形でずっと来ているわけでございます。五十三年はちょうど低金利の時代であったようでございます。そういうような関係でこの省令の改正が行われたというふうに承知いたしております。
しかしそれはおかしいな。委任しているかもわからぬけれども、供託規則によって国民の権利を侵害して、半分にしちゃったというのは問題だね。いまのはおかしいぞ、そんなこと勝手に政府だけで決めちゃって。どんどんいま高金利で上がっていくのでしょう。それを利息を半分にして年に一分二厘、しかもこれは入れた月は入らない、出す月は入らないというのでしょう。そういう計算の仕方をしておりますね。仮差押えの保証金から何から、仮処分の保証金も全部そういう一分二厘になったのか。初めて聞いたな。二分四厘だとばかり思っていたのだけれども、非常に低い。そんなこと一片の政令で決めて国民の権利を侵害するというのはけしからぬね。供託法が政令に委任していること自身がおかしい。そんなのだめだ。一分二厘なんというのはもっと三分六厘ぐらいに上げなさいよ。
昭和五十三年に供託規則を改正いたしまして、供託規則の三十三条で「供託法第三条による供託金の利息は、一年について一・二パーセントとする。」という規定に改正いたしたわけでございまして、これは供託法の三条におきまして「供託金ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ利息ヲ付スルコトヲ要ス」こういう規定がございますので、省令に委任されたという形になっておるわけでございます。
私は二分四厘と覚えていた。おかしいな。何で一分二厘にしちゃうのだ、高金利時代でどんどん金利が上がっていくのに。国民の権利を侵害するものだ。それはだめだ。それはどこにそんなこと書いてあるのか。それは勝手に決めたの。国会の同意を得たのかな。政令でやっているのですか。
それはなかなかむずかしいというか特に多いですね。一人が北朝鮮へ帰ってしまっているのがあるんですよ。そういう場合があって非常に困って遺産相続できない場合もあるし、いろいろな問題が起きている。この前法務省に研究してもらったのもあるのですが、それはそれとしていろいろ問題がありますが、どうもこの法律は特につくらなければならないほどの必要性は、前から言っているようにないのじゃないか。あたりまえのことをあたりまえに書いているだけの話で、何も法律にしなければならない必要はないのじゃないかという気がしてしようがないのですけれども、それはそれとして、せっかく出たのですから別に特に反対する理由もないし賛成はしておきます。
 そこで、よくわからないのは供託金。供託金はいま利息がつくでしょう。利息というのか利子がつきますね。いま二分四厘ですか、二分でしたか、やけに安いね高金利時代に。いま幾らですか。二分か二分四厘、どっちでしたか。
北朝鮮に対してはどうも送達ができないようでございます。そうなりますと、やはり不在者の財産管理人を選任するなり、これは私自信がございませんけれども、相応の手段を講ずることによって解決せざるを得ないのではないか、かように考えます。
私、過去三回にわたりまして、アメリカの労働組合であります全米通信労組というところと話し合ってまいりました。その過程で、特に六月二日の共同発表が行われた後のアメリカの対応というのは、相互主義とかあるいは言われている日本の対応とか、そういうものについては評価しないという、実は率直に言ってそういう前提があったような気がしてならないわけであります。
 つまり、共同発表は（Ａ）と（Ｂ）に分かれておりますが、（Ｂ）の項ではいわゆる自営の電話、民間の人たちが使っている電話がございます。たとえば一つの庁舎の中における施設の電話とかそういうものはございますが、そういう問題については確かに（Ｂ）項で明らかになっていると思うのです。（Ａ）項で、電電公社がこの資材調達については開放するということになっていない。よって、ここに言われている相互主義というものについては、われわれとしては評価するに値しない、こういう実は意見が出てきたわけなんです。
 この意見の背景というものを考えてまいりますと、この相互主義というものが、議論していけばしていくほど、何かＮＴＴ、日本の電信電話公社が競争入札制度をとるかとらないかであって、アメリカは関係ないんだというふうな態度に聞こえてならないわけであります。これは交渉の当事者はどういうことになっているかは別にいたしまして、どうもアメリカの労働組合あるいは議会筋等については、先生の御質問に感触という意味で申し上げますと、いま申し上げましたような対応をしているのではないかというふうに実は思えてならないわけであります。
 したがいまして、私たちは、相互主義という中身が文字どおり相互主義ということであるならばそれなりに理解はできるのですけれども、いま言ったような対応であるところに実は疑問を持たざるを得ない、こういうことを先ほど申し上げた次第でございます。