地方公共団体から土地あるいは建物を無償で借り上げておる状況というお話であります。五十八年度末現在で三百三十六件ございます。一応この内訳としまして、最も多いものがいわゆる航路標識、灯台、気象観測所あるいは地震、火山観測所等のいわゆる観測施設等が二百七十九ございまして、その他が事務所、詰所、宿舎というようなものが残りでございます。
それは、やっぱり監督官庁として、そんなことで通るものじゃないと思いますけれどもね。これは早急に調べて、そうしてまあ説明をしていただきたい、このように思います。要望しておきます。
 要するに一般国民が心配していることは、やっぱりこの建設業界が非常に多いと、これだけの大プロジェクトだと、そういうことでこの出資金の大きさによって、何というんですかね、受注の問題とか、そういう問題を大変心配したところがあるわけですよ。まあ中の従業員の方たち見てみましても大変民間が少ないとか、もうお役人とかほとんどそういう形になっていて、実際の民間人は一人しかいない。参議院とか衆議院の附帯決議では、民間の活力を導入しなさい、こういうようなことも非常に言われているわけですね。そういうことで、国民の中からも大変まあ期待と同時に、そういう問題を心配する面があるわけです。そういうことでちょっと細かいこと聞いてみたんですけれども、どうかひとつこれ先ほど言ったようなこと、まだ随分あるんですけれども、資料がないようですので私の方から質問しません。そういうことでできる限りこれについてはよく調べてみていただきたい、このように思います。
 それから、次の質問ですけれども、地方公共団体からの土地及び建物の無償借り上げのこういうものがあって、この状況ですね。要するに運輸省がいろいろなところの地方公共団体に対してその土地を無償で借りている、こういうことが随分あるわけですけれども、これについて実態をちょっと述べていただきたい。
関西の出資促進委員会がお取りまとめになったリストでございますので、ちょっと私どももそこまで精査しておりません。これは、このリストは促進委員会から新しい会社へ渡されたものでございます。
それでいいんですよ。
 それで、ここで見ますとね、それぞれの会社に割り当てているわけですね、これ。依頼先承諾何というんですか、それが中には備考と書いてあるんですね、これ。依頼額と備考と、これはどういうふうになっているんですか、これは。
もう少し細かくできないの。これはちゃんとここに出ているよ、すごく細かいのが。鉄鋼だ、電線だ、産業工作機械、ベアリングだというようなことで全部出ておりまして、金額が幾らでどうなっている、ちゃんと全部出ているわけですよ。じゃあ、こちら挙げますとね、そちらにないはずがないと思いますけれども、例えば建設業界ですね、これが要するに八百五社の中でこれは百七社ですよ。これが一番多いんですね。二番目には商社とか卸売で五十五と、要するに業界の中でいろいろこうやっているところがですね。まあ建設業界の中でいろいろ割り当てを受けたとかなんとかということで 金額的には八十七億、これが出ているわけですね。四百数十億の中で八十七億。大変建設業界が多いと、こういうことなんです。これはどうですか。
まあ業界の分け方というのが非常にこれまた分類の仕方でいろいろ違うわけですが、一応八百五社のうち製造業が三百一社で、その出資希望額が百四十八億と、これが一番多いわけでございます。そうして、一社当たりの出資額で一番大きいのは五億というようになっております。
それで、その応募された業界の中で、まあいろいろ建設業界だとかあるいは鉄鋼だ電線だベアリング、いろいろありますけれども、八百五社ですか、その中で一番多い業界というのはどんな業界なのか。それから、その中で出資金の一番多い業界はどこなのか。大体それは四百億の中でどのくらいか。この点について。
今後の出願動向あるいは審査請求動向にも依存しますけれども、我々、一定の推定値を加えまして予測をいたしております。
 御承知のように、今何もしなかった場合には多分能率は劣化いたします。それは先生御指摘のように、審査資料はどんどん累増しておりますしということで劣化していくと思います。したがいまして、そういうものをいろいろ計算いたしまして、現在、二年三カ月ないし四カ月、審査請求があってからでございます。出願から請求までがさらに加わりますけれども、もちろん当然出願と同時に請求する権利もありますから、それは出願者のオプションでございますけれども、出願請求というか審査請求から処理するまでの平均期間というのは、今二年三カ月ないし四カ月かかっておるわけでございます。これは特許、実用新案のケースでございます。これが、このまま放置しますと、十年先に七年を超えるというのは確実でございます。
 これが一体どうなるかということでございますが、もちろん一定のコンピューター化のメリット、あるいはコンピューターのメリットにはいろいろありまして、一つは、我々の審査官の手間暇を省く問題もありますけれども、同時に、先ほど申しました請求する人が減るわけでございます。というのは、今平均値で申しますと、出願をして登録になる確率は約三割だと思います。ということは、残りの七割が、むだな出願とは言いませんけれども、ある程度事前調査を十分やれば、出願をしなくてもいいもの、審査請求をしなくてもいいものがかなりあることは確かでございます。これは企業側にとっては合理化にもつながるわけでございますが、これを一言で言えば、審査請求率に大きく依存してくると思いますが、これがかなり下がってくるものと予測しております。コンピューターには実はそういう効果もあるのでございます。
 もちろん、それ以外のマンパワーあるいは所要の人間の確保等もいろいろ織り込みまして、我々としては、この七年以上のものを何とか現状程度といいますか、そこを確保してまいりたい。そして、でき得れば、さらに我々の理想としてはもう少し短縮ができればと思っておりますけれども、そういう理想も一方に持ちながら、大体そういうビジョンで今作業をしておるところでございます。