運輸省の都市交通関係予算でございますが、鉄道の関係とバスの関係がございます。
 鉄道の関係は、輸送需要の増大ということに対応するための輸送力の整備ということでございまして、国鉄の改良、地下鉄、ニュータウン鉄道の建設、その他民鉄線の整備、こういったものに対する補助を行っておるわけでございます。
 それからバスにつきましては、サービスの改善、これによって利用の促進を図るという見地から、バスの乗り継ぎターミナル、都市の基幹バス、バス・ロケーション・システム、新住宅地バス、こういったものの運行に対する補助を行っておるところでございます。
 これらの五十六年度の予算は、全体で千二百十七億円になっておりまして、対前年度一二・八％ということでございます。都市交通、制約の多い都市におきます交通は、今後とも公共交通を中心にして整備をしていかなければいかぬというのが基本的な考え方でございまして、財政事情の厳しいところでございますが、その充実にさらに努めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。
ぜひひとつそこら辺は、そういう立場を堅持をしてやっていただきたいと思います。
 それから次に、五十六年度予算が決まったわけでありますが、都市交通の全体の今後五十六年度、五十七年度を展望してどう指導、助成をしていくのか、こういった問題について、もうそれぞれ各省ごとに議論が尽くされておると思いますが、何と言っても年間輸送が人員にして四十億、そうして旅客輸送の中ではバスが二五％、地下鉄が四八・九％、路面電車が二三・八％と持っておるこの都市交通全体に対して、どういうふうに指導、助成をしていこうとしておるのか、運輸、建設、自治の各省の考え方をまず聞いておきたいと思います。
生活路線の保持とか公共性の問題については、現地において十分論議されておるものだと私は考えております。そういうことが一つの公営企業の使命でもございまするから、これは十分認識して、その間において再建をどうしてやっていくかということで論議が尽くされておるものだと思うんです。それがまとまりましたならば、こちらといたしましては、その再建に対してできる限りの努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っておるところです。
問題は、計画案が、どっちかといえば決裂状態の中で一方的に出された内容ですから、当然そういうことになりますと計画変更その他もまた労使の過程の中で出てくるかもしれません。そういった問題点についても含めていま言った態度で対処するという理解でよろしいですか。
ただいまお話がございましたように、三月十日で私ども江別病院の再建計画の承認をいたしましたが、その後話し合いを続けまして、三月の二十六日に職員組合と市当局との間で準用再建計画の中の労働条件に係る件については合意を目標に今後協議するという了解が成立したというふうに聞いております。私ども今後におきましても、前回申し上げましたとおり、病院の再建の効果的な実施のためにも、市当局が関係者と十分話し合いをし協力をして、円滑な再建ができるようにしてもらいたいと、そのような方向で指導してまいりたいと、そのように考えております、
次に、北海道の江別の問題についてちょっと聞いておきたいと思いますが、これは先般の委員会で私がこの問題を取り上げて、自治省の方も労使の問題として対処していただいたんですが、一応現地の報告を聞きますと、合意が成立して再建のスタートは切ったようです。問題は、現地でせっかくでき上がっておったのが準用再建をめぐって決裂をして、そして今度また合意ができ上がったわけですけれども、私は、やっぱり病院再建というのは、何といっても患者さんを抱えておるし、労使の合意が基本に貫いていかない限り再建はできないという立場を堅持しておりますが、この点について今後どういうふうに指導、対処されるのか、見解を伺っておきたいと思います。
この問題はまた交付税の中で議論しますけれども、しかし大臣、さっきの地方自治法の改正の問題にしろこの問題にしろ、確かにあなたどこかでこうぼそぼそ言っているかもしれぬけれどもね、国民の中に聞こえるのは、中曽根長官のうそのラッパの方がよけい聞こえるんですよ。ですからそこら辺をひとつ私は、あなた自治大臣という立場に立つなら、そういったことについてはもっときちっと折り目は折り目として正していく、こういう態度をひとつぜひお願いしておきたいと思います。よろしいですか。
この大平総理の講演の中身をもう一回見ていただいたならば、今日の日中間のいわゆる経済摩擦といいますか、日中間に横たわっておる経済問題、これは友好裏に解決ができる、こういう考え方を私自身持つものですが、きょうの新聞では、日中のプラント建設で、こういうのをやるとするならば五年で六千億が必要だ。五年で六千億ということは、一年に直せば千二百億ということになるし、一方、イランの石化の事業については六千億から七千億の膨大な資金が要求されるような状態になっておる。そういうものと対比をしても、そしてまたその他の国との経済協力関係と対比をしても、中国との間における経済協力関係が起こったのはここ三、四年来のことであるし、その中で、中国側は中国が悪いから、こう言って率直に認めておるわけだ。
 そういう中国側の態度に対して、中国の真情、考え方、誠意に対しては、日本もそういう誠意を持って、真心を持ってこたえるようなことをやる、これが日中両国の友好関係をさらに深めて発展をさせていくもとになろうと思うわけですが、こういうことについて、大臣としては十分打開をされるとお考えになっておるのか、あるいはこれはとてもじゃないが無理な話で、財界の言うような形で、もう協力することはできないというような姿勢にならざるを得ぬとお考えになっておるのかどうか、これについて大臣の見解を承りたいと思います。