やはり先生お話しのように、もともと現金を入れて現金が出るような機械はこれは論外でございますけれども、そうでないゲーム機というのもやっぱり現金だとかあるいは商品と結びつくので大変問題になるわけでございます。それ自体で遊んでいる場合には、それはそれほど問題ではない、こういうふうに感ぜられるわけでございます。それが一たびそういうふうなものを使って営業者の姿勢が悪いと、今申しましたような機械、それは何もスロットマシンだけじゃございませんで、結果が定量的にあらわれるものあるいは勝負の勝敗の結果が決し得るものというようなものにつきましては、やはり同じように営業者の姿勢が悪いと賭博、射幸心をそそるおそれのある遊技に用いられる、賭博的な使われ方をするということになるわけでございます。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
 そういうことで、やはりこれはゲームの内容ではなくて、そういう用いられ方によりまして射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることのできるものを対象に考えていかなければならないだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。しかもそれは、そういういろいろ賭博の問題あるいは子供のたまり場等の問題もございますので、これは風俗営業の八号営業として許可対象としてまいりたい、かように考えておるものでございます。
僕も三、四日前、新宿の歌舞伎町へ行ってやってみたんです。スロットマシン、十台ぐらい並んでいたんだけれども、八台ぐらいみんな封印していましたよ。二台ぐらいしか使えない。で、そのコイン買いまして、やってみたけれどもちっとも合いませんわ。結局むだ金使ってきたのだけれども、余りおもしろくもないですね。だけれども、あれが本当にお金が出るようにザクザク入ってくるとなると、立派に賭博機械になるのだなという、そういう感じを持ってきましたよ。そういうような機械がいわゆるゲームセンターの中に置いてあるのだから、ほかのもたくさんあるのだから、それ一つを取り上げてどうのこうのと言うわけにはいかないと言えばそれっ切りなんですけれども、そういう賭博的利用が濃厚なものがあるということ自身が問題じゃないかと思うのですね。
 それからまた、風俗関連営業がここで届け出制というだけになった、午後十時までは未成年者も入れる、スロットマシンを使える、もちろんテレビゲーム機も使えるとちょっと怖いなというような感じがしたのです。ただ単に届け出だけでいいというような問題じゃないのじゃないでしょうか。
私どもいろいろと遊技機の賭博事犯を取り締まりをやりまして、そうすると、そういった中にポーカー型のテレビゲーム機でございますとかスロットマシン等が割合多かったというようなことで、わかりやすくギャンブルマシンというふうに言ったわけでございますけれども、そういった中には現金を投入して現金が出てくるというような、賭博以外には使いようがないというのもございましたし、また、そうでなくて、普通にメダルを投入してゲームを楽しむことができるようなものでありますけれども、それを賭博に用いたというようなことで、賭博専用機でないようなものも両方含めて、実はわかりやすくその中ではギャンブルマシンという言葉を使っただけのことでございました。
物価指数の決め方でございますけれども、消費者物価指数の場合には、家計の消費支出に関係のあります商品及びサービスの価格の変化を総合的にとらえる、こういう目的にそもそもなっております。具体的に申しますと、五百十二品目の価格を調査しているということでございますが、これは五十五年のときの家計の消費支出のバスケットの中で一万分の一以上の支出金額のあるものをとらえてそれを調べている、こういうことになってございます。この点は多分六十年度を基準に改定になるときも全く同じ考え方で行われるだろう、こういうふうに考えます。一万分の一以上の支出ウエートを占めます品目の数が若干ふえるだろう、こういうことはございますが、基本的には変わらない、こういうふうに思います。
 そこで、生活実感と申しますか、生活の実態に合ったというふうに仰せられます生計費指数、こういったようなものをどういうふうに考えたらいいのかという点でございますけれども、これは一つの考え方ではあると思いますが、しかしながらそれを消費者物価指数というものに対して要求することは、ややツーマッチと申しますか、余分のことを期待をする、こういうことではないかと思っております。
 そうは申しましても、御指摘のように税金、社会保険料、その他いわゆる非消費支出の支出がふえているということは事実でございます。その点について、もし何にも統計がない、こういうことでありますと大変困ったことでありますし、それは統計調査をする立場におきますところの政府の怠慢である、こういうことになろうかと思いますけれども、先ほどからも統計を引用して御紹介をしております家計調査、これを御利用いただければ、消費、いわゆる消費支出に含まれるもの以外の非消費支出から、あるいはこれは貯蓄の一形態だというふうに整理されておりますけれども、住宅ローンの返済、こういったようなものもすべて毎月の動きまで統計がとれるわけでございます。ですから、そういうものとあわせて分析をしていただく、こういうことが必要じゃないか、それによってまた十分な分析ができるもの、こういうふうに考えております。
 それをこの二つを一緒にいたしますと、先ほども御説明いたしましたように、去年と同じあるいは基準年次と全く同じ生活をした場合にかかるべき費用と、それから生活の内容が変わったことによってかかっている費用、こういったものを分離して分析をする、そういうこと自体が不可能になると、逆に、改善というよりは私どもの立場からいいますとむしろ問題点をふやす、こういうことではないかと考えております。
 そういったような問題点を、世界じゅうの専門家が集まりまして一九四七年のＩＬＯの専門家委員会で勧告を出しました。もちろん現在のような方式にもいろいろ問題点があることは間違いないのですけれども、それ以外の方式を導入しますと、かえって逆に問題点がふえてしまう。そういう意味で最善のものとして勧告された方式に従って総理府統計局が今統計を調査しておられるわけでございますから、これは六十年度基準になりますときも本質的にはやり方は変わらない、むしろ変えてはならないものと私どもは理解をしております。
 それから、この統計に関します委員会に労働組合代表とか消費者代表をという話でございますけれども、これは極めて専門的な委員会でございますので、むしろ第三者のみの、学識経験者と申しますか学者と申しますか、そういったような専門家だけの委員会である方がよろしい、こういうふうに私どもは理解しております。
 いずれにいたしましても、この統計をつくっておりますのは総理府統計局でございますので、私どもの所管ではないわけでございまして、責任者として確固とした御答弁ができないということを付言させていただきたいと思います。もちろん、総理府統計局には、物価特別委員会におきましてこういうふうな御要望、御意見が出たということを私どもの方から伝えさせていただくようにさせていただきたい、こういうふうに考えております。