にわかに申しましたので、それは恐らくおわかりにならぬところがあるだろうと思います。一体、国民年金と障害福祉年金との関係をどういうように考えておられるか、将来どうするか、これについて、後で文書ででもいただければ結構でございます。
 もう一つ、私はお伺いしたいのですが、中国残留孤児の問題であるとかいろいろ申し上げたいのでありますが、もう一つ申さなければいかぬのは、時間の関係もございますので、医師国家試験の問題なんです。
 これは非常に大きな問題になっておる。特にこのごろ医学部を卒業する方が多く、これに対して国家試験が行われている。しかし、あの試験の問題を見ても、一体これで国家試験と言えるんだろうか。資格試験だろうかという感が私はするんです。といいますのは、余りにもともかくおかしいということ、迷わす問題が多過ぎますな。どうですか医務局長。迷わす問題、間違いを引き起こすためにつくられた問題じゃないかという感じがするんですな、あれを見まして。私もともかく専門の連中に、私ら卒業して長いのでございますが、現役の連中に、あなた方はこの問題でどれくらい取れると言ったら、いや、これであれば正解を書けるのは、六〇％しか書けませんな、と言うんです。専門の方ですよ。落とすためにある国家試験じゃないか。したがって、これの防衛策として受験生の諸君が横の連絡をとってともかくやっているんじゃないだろうか。余りにも木を見て森を見ずというような考え方、そういうような問題が多過ぎるんじゃないだろうかというのが、これは私だけじゃない、私の友人どもも全部言うことなんであります。医務局長、どう思いますか。
井上議員のところにいろいろと陳情もあるというお話でございますが、障害福祉年金はやはり障害を受けている方々に対する年金という形で出すわけでありまして、いま一般の国民年金の方は、むしろいまから掛けたということにしていけば、将来いわゆる障害福祉年金よりも高い年金の額が受け取れることになりますからというのが役所側の話であります。そうしますと、併給をするかどうかという話が一つあるだろうと思うのです。だけれども、これは裁判所でああいうふうな形の結論が一応出ておりますから、もちろんいまからまだやるのでしょう。だから、そういったようなものとどうするかということですが、私たちの方がいま言っていますのは、国民年金は国民ひとしく入るのですから、ひとつこれにお入りになったらという形で指導しているのだろうと思います。私も、突然のお話でもありましたし、事務的にどういうことをやっているのかつまびらかでありませんから、御趣旨はよくわかりましたから、先生の御趣旨で少しこれは調べてみたい、こういうふうに思います。
山本孝史でございます。さきがけ日本新党を代表して、質問をさせていただきます。
 私が今手にしております「おとうちゃんをかえせ」と題しました作文集でございますけれども、これは私が大学三年生のときに、大阪で交通遺児を励ます会という会をつくりまして、仲間と一緒に一軒すっ交通遺児家庭を訪問して、そのお母さん方あるいは交通遺児の子供たちに作文を書いていただいた、それを小冊子にまとめたものでございます。
 以来、この二十五年間、私、財団法人交通遺児育英会の職員として、あるいは事務局長として、あしながおじさんと呼ばれるたくさんの御支援者と一緒に交通遺児の進学を援助してまいりました。おかげさまで、これまでに四万人の交通遺児を高校、大学に進学をさせることができました。
 あわせて、救済運動の取り組みをする中で、先ほど公明党の桝屋先生からも御質問がございましたけれども、その間にお会いした多くのお母さん方あるいは子供さんたちが声をそろえておっしゃることが、子供が十八歳になった途端に遺族年金が打ち切りになってしまう。
 例えば四月生まれの子供を持っていますと、高校三年生になった四月にもう打ち切りになってしまって、残り、来年の高校卒業、三月まで十一カ月間年金の支給を受けずに子供を高校を卒業させなければいけない、この間教育費も生活費も大変なんで、何とかならぬだろうか、何とかしていただけませんでしょうかと、お母さん方に何回となく言われるわけでございます。
 この問題につきましては、先ほども厚生大臣お触れになりましたように、この十月に出されました年金審議会で、国民年金、厚生年金等の制度改革について、加算の対象となる子の年齢などについて所要の改善を図るべきであるという答申がなされたわけでございます。
 申し上げましたように、遺児家庭が大変に強く要望しております問題でございます。また、この国会でも何度となく取り上げられてまいりまして、私が厚生委員会の調査室の方からいただきました資料でも、五十三年の十月の十九日に社会労働委員会で社会党の大原先生がこの質問をされておられる。五十二年ですからもう十五年間ずっと実はこの子供の十八歳の年齢問題については、各党、皆さんから御質問が国会の中で、委員会でなされている、あるいは質問主意書が出されたり、法律案をつくろうというような運動があったわけでございます。
 大臣もお触れになりましたように、今回の年金審議会の答申は、ようやく改善に向けての一歩が踏み出されたのか、この十五年間の遺児家庭の気持ちが、ようやく冷たいと言われていた政治にも届き始めたのかというふうに受けとめられているわけでございます。
 死別の母子家庭だけではなくて、生別の母子家庭を対象にします児童扶養手当という制度がございますけれども、こちらの方も同様の改善の要望がこれまで何度となくなされておりますが、これまでの議事録を見せていただきましても、年金の制度を改めない限り対応はできないという、常に同じような厚生省の答弁が見受けられるわけでございます。
 その意味でも今回の年金審議会の意見書に盛り込まれた子供の加算年齢要件の問題というのは大変に大きな意味合いを持っておりまして、次回の年金制度の改正が五年先ということになりますと、また五年間母子家庭が待たされてしまうということになるわけでございます。
 全国に母子家庭、今八十五万世帯というふうに言われておりますけれども、この八十五万世帯の母子家庭のお母さん方が安心して子育てに打ち込めて、そして、子供たちが安心して無事に高校を卒業できるように、途中で年金が打ち切られたがために高校を退学してしまうということのないように、ぜひ十八歳になった翌年の三月末まで支給をするように制度の改善をしていただきたい、こ
のように思うわけでございます。
 先ほど大臣の答弁があったわけでございますが、少し細部にわたってお伺いをさせていただきたいと思います。
 夫に突然死なれてしまった母親が子供を一人あるいは二人抱えて生活をしている、育てている場合に、その子供が十八歳になったとしますと、現行の遺族基礎年金は最大で年額幾ら減額されてしまうのか、まずその数字を教えていただきたいと思います。