私は、真の男女の雇用平等は、男女の違いというのは認めて、そして女性に対する必要な保護措置は続け、必要があれば拡充をしながら平等を実現していくというのが本来のあるべき姿ではないかと思うのですが、どうも日経連などの見解をいろいろ見ていると、雇用の平等を唱えるのだったら女子に対する保護を外して男と同じように働け、これが平等を実現する前提と言わんばかりなのですね。これは大変危険な論調だと思うのですよ。
 それで、労働省の方も、何か母性保護と女性保護とを区別して、母性保護の方は充実していかなければいかぬが、女性保護の方は見直すのだという態度のようですけれども、果たしてそんな区分けができるのかどうか。私は、日常から女性保護というものをきちんとしていなければ母性としての機能というのも十分に果たしていくことができないのじゃないかと思うのですよ。きょうは時間もありませんから詳しいことは言いませんけれども、母性の健康管理に関する専門家会議などが、かつて、労働婦人が妊娠やら出産に当たって異常が大変多い、特に看護婦さんやら、男と同じような深夜業などもできるようになっている職種では特に異常が多いというようなデータを出しておりますけれども、妊娠したら保護をする必要があるという以上に、私は、こういうようなデータというのはふだんからの女性としての保護というのが重要だということを示しているのじゃないかと思うのですよ。その点についての労働省の基本的な見解はいかがですか。
この回答は口頭でなされたものでございまして、そのときに私は立ち会っておりません。国会で、たしかこの席ではございませんでしたでしょうか、答弁をしている時間でございましたので、立ち会っておりませんので、詳しいことはよくわかりませんが、その前に、回答をどのような内容にするかということは、大綱は私も承知いたしておりました。
 その中では、そのときの状況が、日経連の御質問が「影響が大きいとは思わなかったか」という御質問でございましたので、「急激なやり方をすれば確かに影響は小さくはないであろう」というような回答ぶりというふうに承知をいたしております。その後口頭でいろいろなやりとりがあるいはあったかもしれませんが、詳しいことは私にはわからないわけでございますが、ただそのときの状況は、後で聞いたところによりますと、労働省ばかりではなくて、関係省庁は、この問題は大変難しい問題で、そう容易に批准に踏み切るということについてはいろいろ問題はある、というふうに当初は考えられていたように理解をいたしております。しかし、諸般の事情で署名をするということになりまして、コペンハーゲンの署名式に臨んだわけでございますが、そのときの経過は、あるいは世論の動向等を考えてそういうふうに踏み切られたのではないかと察しているわけでございます。
 しかし、問題がかなり難しいという認識があったとしても、一たん署名をし、かつ、六十年までに批准をするということを申し合わせとして政府が臨んでおります以上は、この批准について積極的でないということは決してないわけでございまして、六十年までに批准をしてその申し合わせをぜひ果たしたい、このように考えているわけでございます。
五十四年の肥料価格安定等臨時措置法の審議の際に、当委員会におきまして五項目ほどの決議が行われているわけでございます。一つは、肥料工業の合理化メリットの適正な配分、第二は、肥料工業の構造改善による生産コストの低減と雇用の安定化等、第三には、肥料流通の改善と合理化、第四に、肥料原料の安定輸入、第五に、地力対策の強化といったことが主な内容になっておったわけでございます。
 まず、肥料工業の合理化メリットの適正配分という問題でございますが、これは当時昭和五十三年の産業構造審議会の答申に沿いまして、五十四年から特定不況産業安定臨時措置法に基づきましていわゆる第一次の構造改善を実施してきたわけでございます。不幸にいたしまして第一次石油危機の影響を受けまして原材料価格が高騰したために、肥料価格は結果的にはかなりの値上げになったわけでございますけれども、五十六年以降は原料価格の落ちつき、化学肥料工業の合理化メリットを反映いたしまして逐年引き下げを見て今日に至っておるわけでございます。決議にございました趣旨は十分に反映されていると思います。
 それから第二の、肥料工業の構造改善と生産コストの低減の問題でございますけれども、これにつきましても、ただいま申し上げました特定不況産業安定臨時措置法に基づく対策に引き続きまして、五十八年からは特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして設備処理等の構造改善を現に実施しておりまして、過剰設備の処理あるいは業務提携等の対策を通じまして生産コストの低減を図っておるところでございます。また、その際に御指摘ございました雇用への配慮という問題がございますが、これにつきましては事業転換に対する税制、金融上の支援措置、それから特定産業信用基金による退職金借り入れに対する債務保証等の関連施策も講じまして、いわゆる特定産業業種、特定産業地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の制定と相まちまして雇用対策に万全を期しておるわけでございます。
 それから、流通の改善と合理化でございますが、肥料の生産面におきまして設備の集約化とかあるいは生産の受委託ということ等を通じまして、一面におきましては交錯輸送の是正、それから販売経費の節減というふうなことで可能な限り合理的な輸送手段を選択させまして流通改善を行っておるわけでございます。また、常々問題になります複合肥料の銘柄集約化の問題でございますが、今日のように水田利用再編対策の推進によって作物の多様化、施肥技術の向上によってきめ細やかな施肥が行われておるという事態の中でなかなか困難な問題があるわけでございますが、系統内におきましては銘柄集約化の運動が行われております。また、先般、昨年改正いたしました肥料取締法によりまして肥料の登録に当たりましての事務手続の簡素化ということも進めておりますので、そういったことが一つにはこの流通の合理化に寄与する面も出てくるのではないかと考えております。
 それから、肥料原料の安定輸入の問題でございますけれども、これにつきましては、できるだけ燐酸質、カリ質肥料につきましては長期輸入契約の締結でございますとか、海外からの情報を早期に入手する体制を整備する、あるいは輸入ソースを多元化するなどの努力によりまして原材料の供給体制の整備に努めているところでございます。また、全農では昨年からフロリダの採掘につきまして直接採鉱を実施するという手だても講じておりまして、原料価格の安定に努めているわけでございます。
 それから、第五の地力対策の強化の問題でございますけれども、かねてから地力の維持増進を図るというふうな観点で土壌の調査診断、あるいは農業者の啓蒙普及、さらには有機物施用等に対する共同施設助成というふうなことをやってまいりましたが、本年特に、山村農林水産大臣になりましてから健康な土づくりということについて特別強い御意思がございまして、大臣の御提唱を受けまして、私どもといたしましても、土づくりの再生整備というふうな意味を込めまして、今国会に地力増進法案を別途お出しをいたしまして審議をお願いいたしているところでございます。それらを含めまして今後の土づくりの対策強化を図ってまいりたい、かように考えております。