診療報酬の改定を行うに当たりましては、これまでも技術料重視の考え方に立ちまして、今先生から御指摘がございました、過剰な投薬につながるのではないかと危惧されております薬づけ医療の是正などに努めるなど、良質な医療の効率的な供給が図られるように努力をいたしておるような次第でございます。
 具体的には、技術料重視の適正な評価を行っていくこと、それから二番目といたしまして、老人など長期入院患者につきましては、投薬料、検査料、看護料、さらに注射料、これを包括した定額制の導入を図っていく、それから、むやみに薬剤を投与するいわゆる多剤投与の抑制の問題について先生から御指摘があったわけでございますが、昨年の診療報酬の改定におきましては、一回につき十剤以上につきましては一割カットされる、こういうようなことで、多剤投与の抑制の導入に努めていたことは先生御承知のことと思います。
 そのほか、薬価算定方式の改正と定期的な薬価改定の実施によりまして、実勢価格と余りにもかけ離れているのではないか、こういうような御批判があったわけでございますけれども、実勢価格をより適切に薬価に反映するように努力をいたしておるような次第でございます。また、これにも関連してくる分野でございますけれども、医薬品の流通の改善、さらに医薬分業の推進、こういうような各般のさまざまな施策を通じまして、今御懸念のような問題の解消に努めていく決意でございます。
 今後とも中央社会保険医療協議会の御議論を踏まえまして、診療報酬上適切に対処し、いずれにいたしましても国民の皆さん方にとって良質な医療の確保に努めていく決意でございます。
それでは次の質問に移りたいと思います。
 医薬品の開発研究は、言うまでもなく製薬企業としての社会的な一つの使命であると思うのでございます。しかし、我が国の製薬企業の医薬品開発の姿勢を見ると、医療保険制度のもとに保護されてきたと言ってもよいと思うのであります。そういう保護の中で薬価基準が高くつきそうなものを開発し、そして薬価差益を医療機関に提供することで売り上げを伸ばし、成長してきたと批判されているのであります。
 その結果といたしまして、医療機関も製薬企業も薬価依存体質が非常に強いわけでございます。いわゆる薬づけと言われる医療を生んでしまったのでありますが、我が国の国民一人当たりの医薬品使用額は、実にアメリカの二倍になっていると言われているのであります。現在の医療保険の制度では、メーカーは一生懸命薬価を下げて薬価差益を病院に与え、一方、病院は薬を使えば使うほどもうかるというシステムになっているのであります。
 このような制度を残したままでメーカーの体質が変わらないということになったといたしますならば、この悪循環は依然として解決するということは難しい状況にあると言わざるを得ません。薬価差益の縮小、医薬分業の推進、出来高払い制度の見直し等、医療保険制度や医療制度の見直し等、医療機関の医薬品使用の現状を変えていくという積極的な努力が必要であると思うのでございます。
 そして、これまでの薬づけ医療と言われるような、そういうものを一日も早く変えていかなければならない現状があると思うのでございます。政府は、医療制度、医療保険制度の中で医薬品使用のあり方を是正し、物から技術本位の制度へと変えていく時期に今あると思うのでございますが、この際、厚生省の確たる御見解を承りたいと思います。
豊かでゆとりのある国民生活を実現したいということから、年間総労働時間千八百時間という目標を達成をいたしたい、そのために全力を挙げて努力をいたしたいとただいま考えておるところでございます。週四十時間制への移行等を内容といたしております労働基準法の改正は、この目標を達成いたしますために欠かせない重要な方途である、方法であるというふうに考えております。
 もとより、この千八百時間の達成のためには、労働時間法制の改正だけで進められるというわけではございません。そのための労使の積極的な努力が必要でありますことは申すまでもないところでございます。そこで、この法案の速やかな成立をお願いを申し上げますとともに、政府といたしましては、労使の時間短縮に対する取り組みに対しましてもより積極的な支援を行わなければならないと考えておりまして、目標を達成いたしますために全力を尽くす所存でございます。
 それから、学校の週五日制の導入についてお尋ねがございました。
 学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直しまして、子供の望ましい人間形成を図ることを目標としまして、昨年九月から月一回実施をいたしておるところでございます。しかしながら、この学校週五日制につきましては、あらかじめ一定のスケジュールを決めて実施するという性格のものではなく、教育目的がどの程度実現できるかによりまして次の段階に進んでいくべき問題だと思っております。このために、今後、実施の過程において出された課題を一つ一つ解決しながら、次の段階へ進める状況ができましたら、なるべく早くそれに向かって進んでいく、こういうことにいたしたいと思っております。
 なお、現在文部省におきまして月二回の実践研究を行っておりますが、現時点で学校週五日制の完全な実施ということになりますと、その具体なスケジュールを書きますことはまだ困難な状況ではないかと思っております。
 それから、いわゆる猶予措置の延長についてお尋ねがございましたが、猶予措置を延長するということはやむを得ないと考えましたが、これによって労働時間短縮が停滞をするというようなことはあってならないことだと思います。したがいまして、積極的に中小企業の労働時間短縮対策を政府としても講じていく考えでございます。猶予期間を延長された企業におかれましても、一日も早く週四十四時間制に移行するように政府として集中的な指導・援助に努めてまいりたいと存じます。
 それから労基法の改正、これは御指摘のように国民的課題でございます。国民各層の御意見を十分承りながら対処していくことが必要と従来から考えておりまして、今回の改正法案につきましては、関係審議会等で十分に議論を尽くしていただきました上で作成をし、提案をしたものでございますが、国会におかれましても、何とぞ十分に御議論、御審議を賜りたいというふうに存じます。
 残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣村上正邦君登壇〕