これは地質調査報告で非常に重要なことが書かれております。これは三冊あります。ほかにもあるんではなかろうかと思いますが、これはかなり地元でも問題になりまして、一つずつ資料を出してきた。建設大臣が今言われた誠心誠意の中のあらゆる資料を公開せよという一つの具体的なことなんですよ。
 実は、五十六年の八月時点で、県の企業局が中部地質に頼んで出された報告は何かといいますと、これは五十六年に、地すべり現象と見られる石積みブロックの擁壁の亀裂と道路陥没及びこの付近一帯に見られる道路構造物の変状があった。よって、地すべり発生の機構を考察、把握して、適切なる防止対策を検討し、対策実施に関する基礎資料を得ることを目的として調査したということなんです。その中に、今も問題になっております松寿荘も含めて警告が発せられております。ですから、このことを企業局は知っているわけです、五十六年の八月時点で。だから問題になっているわけで、こういう点で、この資料も取り寄せで、そしてつぶさに分析し、必要とあらば専門家等の意見も聴取して対応いただきたい。大臣、よろしいですね。
そうしますと、具体的に行政というのは対応しなきゃ、どこに誠心誠意があるかということはわかりませんのでお尋ねしますけれども、五十六年の八月、九月、十一月と地質調査報告書を株式会社中部地質に依頼して出されているんですね。これは皆さんのところに届いておりますでしょうか。
私、現地でそういう嘆願を受けましたので、私自身といたしまして、できることは誠心誠意努力をさしていただきます、それからまた、これだけの大きな地すべりの災害でございますから、やっぱりこれを応急措置と恒久措置と、特に、また最近では台風のシーズンになりますので、緊急対策についても全力を挙げて私ども努力したいと思います、しかし、やっぱりこれだけの大きな問題を二度と繰り返さないように努力をするということは、住民の皆さん方と一緒になって取り組んでいくような姿勢が非常に必要だと思いますので、我々のできることは誠心誠意努力をさせていただきます、また住民の皆さん方にも、二度とこうした災害を起こさないために、お互いにできることはしっかり努力し合いましょう、そういうことを私の感じとして厳粛に受けとめて、そういう考え方を申し上げさせていただきました。
承ってないというのは、皆さんが責任持ってやろうということがないと、聞く耳持たずで聞こえないんです。笑い事じゃないですよ。責任持って対応してください。これは強く申し上げておきますと同時に、教訓として生かされるよう、これは責任問題にも発展することだということも指摘しておきます。
 建設大臣に幾つかの点でお尋ねいたします。
 大臣は、かなり今回の災害ではショックを受けたらしくて、非常に前向きに御検討される御答弁をされておりますが、まず最初にお聞きしたい点は、私が伺いましたのは八月五日午後なんですが、大臣は午前中に行かれて、被災をされた湯谷団地の皆さんとお会いになりました。その際に請願書をお受け取りになっていると思います。この請願書を、今全部を申し上げるつもりはありませんが、
  今回地附山に発生した地すべりによる災害について湯谷団地住民は一致してその原因と責任は行政に帰するとの結論に達しました。
  よって二度とこの様な災害を繰り返すことのないよう、左記の事項を早急に実施することを請願致します。
 多岐にわたる項目がありますが、大きく言うと三点で、「地附山地すべりの発生に至るまでの各種資料の科学的調査及び解析により発生原因を解明し、今後防災上の対策を迅速に実施すること。」、二つ目が、「地すべりの現況を科学的に調査し湯谷団地及びその周辺地域における安全なる居住の可否に関する判断をくだすと同時に二次・三次災害の完全防止をはかること。」、それで具体的に幾つかあります。最後に、「被害に対する万全な補償」とありますが、これをお受けになって、大臣が地元で、誠心誠意請願の趣旨を受けとめて対応いたしますというふうにお答えになったと言われ、大変期待されておりますけれども、この場でその対応するお気持ちをお述べいただきたいと思います。
ただいま議題となりました女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件について、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 男女平等の実現については、第二次世界大戦後、国連を中心として国際的な関心が高まり、国連においては、経済社会理事会の機能委員会の一つである婦人の地位委員会において、女子の地位向上についての活動が続けられ、婦人の参政権に関する条約等多くの条約が作成されました。
 しかしながら、国連におけるこれらの努力にもかかわらず、女子に対する差別が依然として広範に存在していたため、第二十二回国連総会において女子に対する差別の撤廃に関する宣言が採択されました。その後、より有効な措置をとるべきであるとの認識が強まり、婦人の地位委員会において法的拘束力を有する包括的な国際文書起草の決議が行われ、この決議に基づき、昭和五十四年の第三十四回国連総会において本条約は採択されたものであります。
 本条約は、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野における女子に対する差別を撤廃し、男女平等を実現することを目的としたものであります。
 その主な内容は、締約国は、女子に対する差別を撤廃するための立法等の措置をとることを約束し、女子の完全な能力開発及び向上を確保するため立法等の措置をとること、男女の定型化された役割等に基づく偏見及び慣行を撤廃するための措置をとることなどを規定するとともに、国籍の取得、変更及び保持並びに子の国籍に関し、女子に対して男子と平等の権利を与えること、教育の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること、並びに雇用の分野における女子に対する差別を防止し、かつ、女子に対して実効的な労働の権利を確保するための適当な措置をとること等を規定いたしております。
 なお、これらの措置を締約国は少なくとも四年ごとに国連に報告し、差別撤廃委員会において各国の実施に関する進捗状況を検討することになっております。
 本件は、四月五日外務委員会に付託され、四月二十四日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月二十四日質疑に入り、四日間にわたり質疑を行い、その間、文教委員会と連合審査会を開会するなど慎重な審査を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
 かくて、本四日質疑を終了し、採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 なお、本件に関連し、女子差別撤廃の促進などを内容とする決議を行いましたことを付言しておきます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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