今お話のあったとおり、問題点とすれば、日本は島国で海を越えてこなければならない等々もあろうかと思いますが、これは大臣も御承知の観光政策審議会の五十九年三月の答申、これに幾つか問題点が指摘されておりますので、今後の日本が国際社会の中でよりよい観光事業を推進する上での問題点を何点か具体的にお伺いしますから、要点を簡潔にお答えをいただきたいと思うのでございます。
 この中で言われていますように、確かに海を越えてくる、そういう問題もありますけれども、現在の貿易摩擦でも言われますように、日本に泊まりにくいというようなことがあったのでは、これはよろしくないと思うのです。言葉などと違って、具体的に、日本では泊まりにくい、あるいは食べ物も問題であるとか、こういう問題を一つ一つ解決した方が私は好ましい結果が出ると思うのですね。
 この中でも二カ所にわたって指摘されておりますのは、最近訪日外客の数が増大してきているけれども、所得階層も次第に多様化して、できるだけ低廉な費用で旅行したい、こういうニーズがふえておりますよという点が指摘されておりますし、いわゆる利用に適した旅館があればいいのだ、こういうことが言われております。やはりこれは外国の方がいらっしゃる一番の問題点は、安い料金で快適な旅行を楽しめる、これが二つだと思うのですね。
 それから、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、旅行してくる方のニーズに合わせてツアーをつくり直す、これは大事なことだと思うのです。例えばさっきの大臣のお話のように、産業ツアーといいますか、日本のすぐれた科学技術を勉強しよう、こういうことも非常に大事でしょうし、近代的な工場を見て回ろうというツアーも組み直さなければならぬと思います。あるいは学生のために、ユースホステルとかそういうコースをたどりながら、日本の生活あるいは風俗というものを身近に知っていただこうというコースもあっていいと思いますし、あるいはそれだけではなくて、伝統文化、芸術、そういうものを学んでいただくコースがあってもいいんじゃないか、こういう点が考えられます。
 それから、食事なども、日本の食事というものと、アメリカあるいはヨーロッパの方の食事に対する感覚が朝食の場合は極めて違うと思うのですね。これはもう大臣も御承知のように、向こうではパンと牛乳とコーヒーと卵なりハムなりベーコン等で終わってしまうという簡単なスタイルです。それが日本の朝食は高いよというイメージが定着している感がございます。
 それから、私も出身が静岡でございますけれども、静岡は観光地です。立派な旅館が数多く修善寺であるとか中伊豆の周辺にございますけれども、我々が泊まるようにはできておりますけれども、外国の観光客が来たときに、果たしてこの旅館は泊まれるのかな、食事や接客や従業員の訓練等に戸惑いがあるんじゃないかな等々問題点が考えられます。
 今、何点か申し上げました。このことについてやはりクリアしていかなければならないと思いますけれども、運輸省は今申し上げた点、どういうお考えでしょう。
それは、単に日本語を教えるというばかりじゃなくて、向こうの義務教育にかわる教育をやっているようなことを言っていましたがね。一般の向こうの義務教育にかわる教育をやっている、一般教育をやっているようなことだったと思うんだけれども、そこをひとつそれならば向こうのいわゆる市民教育というカテゴリーでできぬものかどうかということなんですが、これはひとつ向こうでやってもらいたいと思っております。
 それから、今言われた、日本人で向こうからこちらの方へ教育に来るもの。これは非常な熱意を持って、まあ南米というのは遠いものだから日本へ帰るチャンスがない。そういうところで、呼んでもらって、いわゆる留学生ということで呼んでもらって、日本を知る、こういうことが非常に幸せなことだと。
 これはペルーの方でも、殊に先生に従事している人たちがやはり日本精神で一生懸命教育しているんだけれども、全然日本へ一遍も行ったことがないと、とかく違った方向でペルーの市民に教えることになる。そういうことであるから、そこをひとつそういう歴史的に発生して、しかもそれが伝統的に市民の中へ食い込んでいて、そして日本人がそういう向こうの義務教育にかわる、学校教育にかわる行為をしていれば、私は日本人が経営しておっても対外援助基金というもので活用できるんじゃないか、こういうふうに思って、その点については何とかしようと言って、自民党の福田先生やなんかと一緒になって、我々が帰ったら必ず外務省にそういうことを言って、ひとつ善処してもらうようにするから、こう言っておったんですが、忙しくて今日に至っているわけなんで、こういう質疑を通じてひとつお願いをして、これはほかのところでは聞かなかった問題、日本から向こうへ入植した人の中に先覚者がおって、ペルーの市民に日本人が信用を得るためには教育をやったらいいだろう、そしたら非常に集まって入ってきた、そしてペルーの市民の教育をそれをずっと続けているんだ。
 まあ南米三国回ったけれども、大変なインフレなんだ。大変なインフレで、そうして少々の利益や生活の基盤が非常に揺すぶられている、だからいわゆる社会事業やいろいろな団体の経費を、いろいろ向こうでは日系の市民がこういうふうにやっていても、自分たちの生活がだんだんインフレと不況であおられてきたものだから、そういう問題について、我々が行ったものだから何とかならぬか、こういうような陳情を受けてきたわけなんですが、ひとつペルーのやつはもう一遍何というんですか、日本人の教育がどの程度ペルーの市民にやっているか、そういうものに対してどうかというようなことを調査していただきたい。南米の移民についてのいろいろな政府の施策というものは、そういえばこういうようなことを聞いてまいりましたんですが、非常にそれが効果的に使われている、こういうふうなことを思っております。
 どうかひとつ対外援助も外国援助もいいけれども、日本人がせっかく移民していって、そこの社会的な地位を得たりなんかするためには、やはり対外活動援助費も正々堂々使ったらいいと私は思って帰ってきた。そういうことを参考までに申し上げておきますから、ひとつ今後とも善処していただきたいと思います。
 それだけしか通知をしておりませんが、ひとつ関連で、一昨年インドへちょっと党の派遣で行ったんですが、インドは社会主義を標榜している国で、主なやつはやっている。ところが、日本の商社やそれから何か行ってても、ほとんど大きな商談というのは政府の窓口を通じて商社なり何なりが取引をする、こういうこと。そうして、したがってフランスでも、西ドイツでも、イギリスでも、だから在外公館が先頭切って、うちの社のこういう製品はいいからぜひ採用してくれ、こういうふうにインド政府に非常に働きかけてやっている。ところが日本の大使や公使は、それはもう商売のことは商社や会社の駐在員がやることなんで、おれたちは知らぬと、日本だけが非常にそういうことに対して冷たい。それだからもう少し何というんですか、ほかの国がやっていて、日本の外交官にほかの国の、欧米の、ヨーロッパの国がやっていること以外のことをやってくれというわけじゃないけれども、そういう援助の姿勢、いわゆる社会主義国だから、だから政府が何でも口をきいて注文を取り決める。そこへ商社が直接インド政府の役人とやるのに、外国ではみんなそれを口添えして推進活動をやるというようなことを非常に聞いたわけなんだけれども、日本の在外公館ではそういう社会主義国やなんかの商談なんかに全然ノータッチだということなんだけれども、それは外務省の方針かな。大臣がいないとわからぬかな。