今回の政治資金規正法は、前大平内閣時代に成案を得まして国会に御提案を申し上げております。不幸にして解散等のために審議未了に相なったものでございますが、個人に対する政治献金、その報告の義務化、手続等を明確にいたしまして政治資金の明朗化を図ろうと、こういう趣旨の法案でございまして、御指摘のとおり一歩前進である、私はこのように評価をいたしておるわけでありまして、ぜひこの際皆さんの御理解、御賛同を得て成立をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 なお、附則八条でございましたか、政治資金規正法の見直しの条項があるわけでございます。私はその条項の中にうたわれております個人献金の方向というような面につきましては、必ずしも個人献金でなければいけない、このようには考えておりません。最近は個人献金の場合におきましてもその報告義務なりその実施が十分にいっていないという点等もありまして、必ずしも個人献金が明朗であるというぐあいにはいかない。また、企業献金といいましても、これは憲法上も企業の人格というものを認めており、政治的活動等が、政治的表現もできるということに相なっておりますので、私は、個人献金につきましても企業献金につきましても、どうあるべきかというようなことを検討をする必要がある、このように考えておるわけでございます。
 なお、実施されましてから五年間の経過と実績、そういう点を十分踏まえまして慎重に政治資金規正法の改正というものに取り組んでいきたい、こう思っております。
時間がありませんので、あと二問だけ簡単にお尋ねいたしたいと思います。
 今回の政治資金規正法の改正につきましては、罰則がないとかあるいは抜け穴だらけだとか、いろいろな批判があります。当委員会でもいろいろ御批判がありました。しかし、私はこれは一歩前進だと評価しておりますが、総理は今回の改正についてどういうふうな見方、評価をされているか。
 それから第二点は、当委員会でしばしば議論になりましたが、附則第八条にいわゆる見直しの規定がございます。見直しの方向についてどのようにお考えになり、また通常国会までに成案を得て出すお考えがあるのかどうか。
 この二点をお聞きして私の質問を終わります。
私は、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
 第一番目には、今国会の所信表明の中で、「政治倫理の確立を図るためには、公正で金のかからない選挙制度の実現が急務である」と述べておられますが、どのような対策をお考えでしょうか。私は、特に次の二点についてお答えを願いたいと思います。
 一つは、参議院の全国区制度につきまして、わが党はいま拘束比例の名簿式についていろいろ検討を進めておることは総理も御案内のとおりでありますが、政府として、今後全国区の改正問題にどういうふうに取り組んでいかれるおつもりでございましょうか。
 それから第二点は、近く五十五年の国勢調査の結果が公表されると思いますが、この結果を踏まえて、これまでいろいろ御議論がありました衆参両院の選挙区の定数是正問題について、どのようなお考えで取り組まれるつもりでございましょうか。
これは偶然の機会でありましたけれども、栗林委員御所属の政党を熱心に支持する運転手のタクシーに乗り合わせました。そうしましたならば、自分らは選挙に当たっては民社党のためにただで運動に参加します、こう言っておりました。大変感心したわけでありますが、党によりましていろいろの事情もあろうかと思います、栗林委員の御所属の党のようにいくところもありますれば、手弁当で足立てるというのはなかなか困難だから、金は出すからそれでひとつしかるべき運動員を雇ってやってくれ、これも私は通る意見だろうと思うのです。でございますから、理屈は先ほど来申し上げましたとおり、戸別訪問は本来自由であるべきだ、しかしながら、日本の現状から考えて、これはよほど慎重におやりになる必要があるのではなかろうか、かように思う次第であります。
この質問で終わりにします。
 大臣はどうしても御自分の御体験があるものですからやっぱり候補者がと、こうなってしまうのだけれども、そうではなくて、候補者は置いておきます。ただ、運動員の人たち、イギリスでは有給、要するに金をもらって戸別訪問することは禁止をされております。日本でも有給でやっていいということになるとこれはいろいろ弊害が出ると思います。また戸別訪問する場合には、政党がやる場合には政党の身分証明書をちゃんと持っていきなさいという制限も当然つくと思います。それぞれの議論は当然ついてはまいりますけれども、基本的に戸別訪問は自由だし、しかも支援者の人たち、運動員がやっている手弁当の活動を頭からそれはいかぬというのは、候補者の問題ではなくて、選挙そのものを明るくして、しかも候補者と有権者の関係をみずみずしく保つためにはどうしても積極的に取り組まざるを得ないのではないか。重ねてお尋ねします。
お話のとおりだろうと思うのです。ただ、支援者がやってくれればいいようなものですけれども、あの候補者は本人が来た、あの候補者は奥さんが来たぞ、あれは何か運動員だけ来たぞということになりますと、心臓に悪くても四階まで走って上がらなければ済まぬのじゃなかろうか。しばしば申し上げますけれども、理屈は当然戸別訪問は自由にすべきだろうと私も思います。しかしながら、いまの日本の国情から考えまして、これは十分慎重に検討の必要があるのではなかろうか、かように思います。
この問題につきましては、たびたびの機会に御答弁申し上げましたことでございますが、かいつまんで申し上げますと、御承知のとおり、国会の両議院におきましてたびたびの御決議もございまして、当時の総理大臣が、会計検査院の案ができたならば検討しよう、こういうふうなお話もございましたので、会計検査院の憲法上の性格、それから国会の御決議、そういうものを調整をとりながら一つの案を私どもは考えたわけでございます。
 その内容ももうすでに御承知のことでございますけれども、政府関係金融機関の融資の検査に当たりまして、その融資が適正であるかどうかということを検査をする、国家資金の使途の検査を厳重にするという意味で、融資が適正であるかどうかということを判断するために最小限度必要な調査権というものを融資先に及ぼそうということを主たる内容としたものでございます。
 ただ、この点につきましては、これもたびたび申し上げておりますとおり、国家資金の使途の検査を厳重にするという私たちの立場と、また公権力の私企業に対する介入というものは過剰になってはならないという問題が一つございます。さらにまた、検査院の検査が融資先にまで及ぶということになりますと、政策金融に支障が出るのではないかというふうな問題もございまして、これらは、検査院の立場は立場としまして、立法政策上の問題あるいは政策金融の問題そういう問題もありまするので、より高い見地から内閣において御検討、御判断をいただきたいということで、内閣にその検討をお願いいたしまして、その後内閣におかれましては、官房長官の手元におきまして、この問題点を詳細御承知の上で、現在慎重に真剣に御検討をいただいておるというのが大体の経過でございます。