山に森林があるということは、財産の形成といったような、木材の供給といったような面も非常に大きいわけでありますが、半面、国土の保全あるいは水資源の涵養といったような面で非常に大きな効果があるわけでありまして、現在世界的に森林が減少しているというのが非常に心配されているわけでございますが、幸い日本ではほとんど減っていないというような状況でございまして、われわれといたしましては、国土の保全あるいは水資源あるいは空気の酸素の供給といったような面から、その跡地を森林にしていくということが重要ではないかと考えておるわけであります。
非常に原則的なことをお尋ねしますが、切ってなぜその跡に植林するんですか、なぜ造林するんですか。それを聞くのはなぜかというと、ここは災害特別委員会なもんですから、災害特別委員会との関連でお答えいただけませんかね、なぜ山に木を植えるのか。
今回の雪害対策につきましては、おかげさまで激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律というのが四月十日に公布されまして、これによりまして、従来激甚災害法の対象に造林の災害はなってなかったんでありますが、それに入れてもらったということで、今後財政当局等に対しまして予備費の使用ということで予算の折衝をするわけでございます。
 被害の状況等の概括的なことはだんだんわかってきておりますけれども、今後の事業計画につきましては、たとえば倒木起こしは今年度中にしなければ意味がないわけでありまして、これは一年度でやりますけれども、たとえば跡地の造林等につきましては、災害年度を含めまして四年度内にやるというふうに政令で決まっておりますので、四年間に今後やっていくといったようなことで、予算の面、さらには先ほど御指摘の労働力の面等、十分勘案いたしまして、その跡地の造林等につきましても遺憾のないようにしたいと思っております。
委員会ですからそう答えざるを得ないと思うんですけれども、実際はなかなかそう口ほどうまくいかぬのですよ。そうでしょう、実態は。それは全部予算、お金に関係してくることじゃないでしょうか。そういう意味では、もっと積極的に山を大切にする、また折損木をどうするということに対して、国と林野庁も積極的な対応しながら、ぜひ私は予算の面からもアプローチするようなやり方を進めてもらいたいと思うんですよ、せっかく努力していただくことはそれは多としますけれども、そういう積極的な姿勢をおとりになる考えございませんか。
今回の雪害によります跡地の造林あるいは倒木起こし等につきまして、御指摘のように、最近は労働力が非常に不足してまいりまして、ごく最近では林業の労働力が減るのがとまっておりまして、全国で約二十万人前後で推移しておりますけれども、今回のような限られた雪害地域での労働力ということになりますと、時期的な問題もありまして、あるいは不足を生ずる地域も出てこようかと思っております。
 それに対しまして、われわれといたしましては、通常の造林事業が春以降始まるわけでありまして、そういった事業との調整を図りながら、森林組合にいま作業班というのがつくられておるわけでありますが、その森林組合の作業班の活用等につきまして、積極的に関係府県等を指導いたしまして、労働力の不足といったようなことが起こらないように万全の指導をしてまいりたいというふうに思っております。
どうもありがとうございます。積極的に進めていただきたいと思います。
 その次は林野庁にお尋ねしますが、森林被害に対する助成措置が今回立法化されましたが、その森林災害復旧事業の実施に当たって、植林とか、倒れた木を起こすとかということについて、各県のいろんな話を聞いてみますと、労働力が非常に少ない、そういうものが予測されるんだが、せっかくでき上がっても労働力不足のために適切な措置がとれないと。こういうことになったら大変だと思うんですが、労働力不足に対してそれを確保するための具体的な方策はどのようにとられていますか。
それから今度は別の問題、建設省にお尋ねしますが、雪が解けまして道路の被害状況というのがいよいよ判明してきたと思うんです。それで除雪作業によって区画線とか標識とかガードレールとか、そういう被害というものが明らかになってきたんですが、国庫補助事業として採択基準を緩和してもう少し、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象事業として採択するなどして早くやっていただきたいと思うんですが、現状どういうふうな対策になっておりますかお聞かせください。
いや、私は非常に危惧を抱きますのは、こういう状況の中で、ことしの春闘というのはどういう形をとってくるかということです。それが冒頭申し上げたような悪循環に入り込む。大幅賃上げ、コストプッシュという形に入っていくかもしれない、そのことがこわいからです。それは大蔵大臣だけの責任ではなくて、そのしわ寄せは全国民が受けなければならぬ、それを私は心配するからそのように申し上げているのです。これで十五分もとったのではどうしようもないな。これはよく覚えておいてくださいよ。私は横車を押しているつもりは毛頭ありません。
 そこで、この前の続きになりますが、結果的には財源があればということになるのです。大蔵大臣と私との質疑応答の中では、財源があればということになるのです。そうなったのですよ。したがって、どうしても必要な財源というものは私は相当あると思うのです。この前、私はこの委員会で、四年連続の所得税減税見送りが、サラリーマンの納税人員で六百二万人ふえた、五十六年度の一人当たりの納税額が二十一万二千円になった、このことを示しましたね。そのことは大蔵省もお認めになったわけです。しかし、これは単純に計算いたしますと、八百二万人に二十一万二千円を掛けますと、一兆一千七百六十二億円、これは五十二年度に比べたら増税構造としてはこれだけは増収にはっきりなる。同じく法人税も、この四年間で、五十六年度のみ初年度分で見ても、税制改正で一兆二千五百十億円の増税構造がつくられている。また間接税その他でも、この四年間で、一兆五千六百八十億円の増税構造がつくられている、こう見でもいいと私は思うのですが、どうですか。