制度の対象となる外国人の負担という観点からだけ考えるならば、定住外国人についてはなるべく負担を軽減したいという気持ちは自然のことであろうかと存じます。しかしながら、これもまた既に何回か御説明申し上げたことでございますが、制度のあり方というのは、その制度を必要とならしめている客観情勢と、それから制度の対象となっている人々の負担という両者のバランスを求めることにある、それがその制度のあり方を検討する際の基本的な立場であるということでございます。したがいまして、今の登録という観点だけに限って申し上げれば、その定住外国人をその他の中期在留外国人と区別するということは、事柄の内容上、性質上非常に難しい面があるわけでございます。
 と申しますのは、その登録の正確性の維持というのは、結局は不正規在留者を正規在留者と区別する、峻別するということにあるわけでございます。ところが、不正規在留者が成りかわって成り済まそうとするのは、中期在留外国人ではなくてまさに定住外国人でございますので、定住外国人が正規の在留者であるということを確認する手段を確保するということは、短期、中期の在留者以上に重要であるという面もあるわけでございまして、こうした側面を念頭に置いてその負担とのバランスを考えていくということをなさざるを得ないということになるわけでございます。
私は、例えば十六歳であれするのはどうだというような話もしたわけでございますけれども、こちらでだんだんと大きくなってきている者とぽっと外から入ってくる者とは、そういった年齢という問題についてまた一つの点をとらえましても、いろいろの点で特別な考慮を払ってしかるべきではないか。この前の参考人質問のときに話題に出たのですけれども、アメリカで指紋制度が強化されたのはメキシコからの大量入国というような話が背景にあると聞いております。そういったものとこちらで育っているというのとはやはり意味合いが違うわけでございまして、登録法上におけるいわば定住者に対する、永住者というか、その辺の概念をどういうぐあいにつくるかという問題はございますけれども、そういった特別の考え方ということは当然配慮されてしかるべきものではないかというのが私の考えでございます。この点の御見解を、法務大臣にもお聞きしたいとは思っておりますけれども、考慮できるものではないかな、これからの課題ではないかなと思いますが、いかがでございますか。
外国人の在留管理に関連いたしまして、定住外国人というものについて配慮を払うべき側面というものが存在するのは事実でございます。こういう観点から、既に今回の審議を通じて御説明申し上げた点ではありますけれども、例えば永住許可の問題あるいは退去強制の問題等につきまして、永住者を中心とする、特に協定永住者を中心とする定住外国人について特別の配慮が払われているという事実はあるわけでございます。
 しかしながら、問題は、問題となっているその制度ごとに様相を異にしてくるわけでございまして、登録という観点から見ますれば、定住外国人につきまして、例えば定住とは申せない中期在留外国人と区別してこれに緩和した要件を適用するということは、制度の趣旨の上で適当ではないという結果にならざるを得ないわけでございます。例えば米国におきましてもグリーンカード、すなわち永住権を持っている外国人についてのみ必ず十指の指紋を採取しているといったこともそうした観点から言い得ることでございまして、結局、定住外国人の負担を緩和するといいましても、これを問題とする際適用される制度の趣旨によって考えざるを得ないというのは当然のことであろうかと存じます。
駆け足で参りまして、これもざっくばらんな話なんですが、先ほど、国債の消化それから赤字国債の借りかえなどの議論もございました。
 私も、大蔵省から出されました「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」、Ａ、Ｂ、Ｃと試算に関係をしてございますが、私は、この数字を見て本当に慄然たる思いをいたします。大蔵大臣は、先ほども赤字国債の借りかえその他についても一般的な姿勢をお述べになっておられますけれども、現時点における一般的な姿勢なり気持ちの表現としては、私はそれでいいと思います。ところが、もう、やはり国民に対する責任からいって、三年後、五年後、七年後どうなるのですかということを実は考えないわけにはいかない。これは深刻に考えないわけにいかないというのが今日の状況であろうと思います。
 一番負担の少ない方のケースＡの態様を見てみましても、総額で六十年度十兆六千二百億、六十二年度十五兆八千九百億、ピークの六十七年には二十兆三千四百億。これからの予算の伸びがどうなるか、そう大きなことにはならぬわけでありまして、考えたら本当にこれは背筋の寒くなる思いがするわけであります。特にその中の特例公債といいましても、六十年二兆二千八百、六十二年四兆六千、また六十七年七兆三千二百というようなことになるわけであります。
 私は、一般的な気持ちとしてのお話は、大臣さっき言われたようなことだろうと思います。安易にそんなことはあってはならぬということを言われるわけでありますが、私どもは専門の大蔵委員会でございますから、それで済ますわけにはいかない。一体どうしたらいいのか。やはり、さまざまな研究なりあるいは局面を打開するための方法なりを考えなければならない。また、賛否いろいろあっても、忌憚なくその議論はしなければならないという状況に来ているのじゃないだろうか。いずれにしましても、こういう膨大な数がある。
 それから、当然の見通しとして、財政規模はせいぜいＧＮＰ伸び率のちょっと下ぐらいか、とせざるを得ないだろう。少なくとも、三％台のＧＮＰの伸び率が実質あったとしても、それ以下に抑えざるを得ないだろう。それから、やはりこれから数年の間は、実際問題として新発債も十兆程度は避けられない。借換債も膨大にふえていくというふうなことになるわけでありますが、そういう面から言いますと、これらの対策というものをいまから研究するのは当然だし、さまざまのそれに対応するシミュレーションとか対応策をいろいろ描いてみてその是非を議論する、政治的にはちょっと言いにくいことかもしれませんけれども、専門の場のところではいろいろな議論なり意見交換もなされていくということでないと、将来に対して無責任になってしまうのではないだろうかという気がするわけでありまして、率直なところを伺いたい。