もし必要でありましたなら防衛庁長官の方から補足をして御答弁を申し上げますが、今議員が引用されました那覇施設局長が名護市を訪問いたしました際、名護市長が今回は受け取れないと言われました理由は、議員がお述べになりましたのとは多少私は違うニュアンスであるように思います。
 その名護市長の御発言の中には、次善の策としてはということで県内移設にお触れになりながら、国と県がそろって説明に来るべきだと自分は思うのに、今回は県の同席がない、その状況で受け取れないと言われたと私は承知をいたしております。
 そして、いずれにいたしましても、今後なお地元の御協力を得るような努力を続けてまいりたいと思います。
十二月四日の沖縄での自治体の長との話し合いですね。
 それで、今の比嘉名護市長は、この代替海上施設について、北部は基地の掃きだめではない、基地移設の最善の策は県外移設及び撤去であるということで、調査受け入れを拒否しています。
 防衛施設局は県漁連にも協力を求めましたが、照喜名県漁連会長は、三十近くの制限、漁業禁止区域があり、多数の海域を提供している。これ以上海の使えない状況をつくることは反対だということで建設反対、地元としてはっきり表明をしています。
 それから、キャンプ・シュワブ水域に隣接する名護市の辺野古地区や久志地区なども、住民が強い反対運動をこぞってやっております。
 地元の意思を尊重する、見切り発車はしないということでありますと、この名護への、あるいはシュワブ沖への海上ヘリポート建設の調査は、反対しているわけですから、これは予算を取りやめるべきじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
今、私確認させていただいたつもりだったんですが。そして、国会で申し上げる以前に既に、沖縄県に参りましたときに基地関係市町村長さん方にお集まりをいただいた席で、私は同じ言葉を使っております。そして、その意思を今も変えるつもりはないと申し上げております。
ですから、地元の協力を得なければ、「頭越しに」という言葉も使われているんですね、これは十二月九日の衆議院予算委員会での答弁ではっきり出ておりますが、頭越しに国がいわば見切り発車をし、特定の場所を押しつけるようなことはいたさないと。これは趣旨よりも、そのこと自体はここで改めて確認していただけますね。
確かに、国会の席上でもそのような言葉を用いましたが、最初に私がそう申し上げましたのは、基地所在の市町村長さん方に沖縄県でお目にかかりましたときでございました。そして、私は、こうした仕事を進めようとするときに、地元の納得が全く得られないで進めることが現実にできるはずもないと思います。
 我々は、でき得る限りの地元の御納得を得るようにこれからも努力をしてまいりますが、その基本の考え方は今も変えておりません。
ＳＡＣＯの最終報告に関連してお聞きをします。
 総理は、施政方針演説で、ＳＡＣＯ最終報告の内容を的確かつ迅速に実施するよう全力を尽くす、こういうふうに述べられて、補正予算と九七年度予算を合わせて、百三十三億のＳＡＣＯ関連事業費を提案しておられます。普天間飛行場を代替する海上ヘリポート建設では、調査費十一二億円、地形調査、ボーリング調査、環境調査、検討業務調査、その他の調査ということで、調査費十三億円が計上されております。
 そういう中で、那覇防衛施設局は、一月の二十一日に、代替ヘリポートについて、キャンプ・シュワブ水域での調査を名護市に正式に要請をしております。しかし、名護市長は受け入れを拒否するという事態になっています。
 そういう事態ですのでまずお聞きしたいんですが、総理は、普天間飛行場の代替ヘリポートについて、地元自治体が納得されないうち、その頭越しに国がいわば見切り発車をし、特定の場所に押しつけることはしないということを委員会でも言われておるわけでありますが、地元の反対を押し切って調査あるいは建設というようなことを進めることはしないということを改めてこの委員会で明言をしていただきたいと思います。
御答弁申し上げます。
 ただいま委員御指摘の点についてでございますが、今回の法改正による経済的な効果いかに、こういうことだろうかと承知いたします。
 今回の沖振法の改正による具体的な経済効果の算定という点につきましては、これは現時点での算定というのは極めて困難ではございますが、例えば航空機燃料税の軽減措置については、空港使用料の引き下げ措置等とあわせて、代表的な路線でございます東京−那覇間では片道四千円程度の運賃値下げが見込まれておりまして、それに伴って観光需要も喚起されるのではないかというふうに考えております。ただいま申し上げたところは極めて雑駁で恐縮に存じますけれども、この広がりというものがまだ読めないということもございまして、経済効果の測定が現時点では困難な状況にございます。
 また、自由貿易地域における保税地域の許可手数料の軽減についてでございますが、これは、一企業当たり年間約十六万円程度となると思っております。入居企業が十一社でございますので、全体で年間約二百万円手数料が軽減されることになる見込みでございます。この二百万円というのは全体として見れば小さいように見えますけれども、自由貿易地域に現在立地している企業の経営状態から見ますと、いささかなりともお役に立てるのではないか、このように考えております。
 次に、離島地域における旅館業の特別償却制度の導入によって、宿泊施設の整備を促進し、離島の振興のために不可欠な観光リゾートの振興が図られるものと期待をいたしておりますが、これにつきましても、現時点における経済効果の推定は難しいものと考えておりますが、いずれにいたしましても、離島の旅館業等の振興を通じまして沖縄県経済に寄与するものと考えております。
 次に、復帰特別措置に関してでございますが、これは沖縄県の調べによるわけでございますが、平成七年度の軽減額の実績額としてはおよそ七十七億円でございます。今回の措置の延長が図られれば、県民の消費生活の安定及び県内企業の経営の安定に寄与するものと考えられるところでございます。