農業農村整備事業、御案内のとおりでありますけれども、地元のニーズ、地元の同意、それから地元からの申請、これが大前提でございます。
 御指摘がございました耕種の問題でありますけれども、最近では特に総合化し、あるいはメニュー化するということで、必要なものだけを選択できるアラカルト方式というふうな方向に転換してきております。
 それからまた、整備水準といいますか、どの程度まで事業をするかということにつきましても、例えば農作業のための道について言えば、アスファルト舗装にするのかバラスにするのかそのままにするのかといったようなことも、地元の御意向を踏まえてやるというふうな方向に変えてきておりますし、これは計画段階だけではなくて、事業が何年間かにわたるわけでございますので、それぞれの年の初めにことしはこれでやりたいというふうなことを御相談の上、進めさせていただくというふうな方向をたどっております。
 御指摘もございましたので、コストの問題、工期の縮減の問題、耕種それから整備水準、さらには費用対効果の面も含めまして、不断の見直し、検討をするという方向で対処させていただきたいと思っております。
六兆百億円の使い方のさまざまな批判を耳にいたします。私は農村部の出身でございますので、いうところの土地改良の重要性は大いに認識をさせていただいている者の一人でございます。批判を受けながらも批判の心も持っている、非常につらい立場でありますが、そんな中で農家の方々の声を総合すると、御承知だと思いますが、一番多い声を御紹介したいと思います。
 それは、国の土地改良に関するメニューが硬直化している。一から十までのすべての施策をやらないとその事業を受けさせてもらえない。自分のところの土地は一から七まででいいんだ、あるいはおれのところは五と六の部分は大丈夫だから一から四と七から十までのメニューにしてほしい、そういった御意見がよく寄せられます。
 国の硬直化した土地改良メニュー、これは何とかならないものか。都道府県なのか市町村なのか、あるいは農家個々なのかわかりませんけれども、メニューをたくさんこなせばたくさんの費用がかかるのは当たり前のことなので、それを広く薄く、あるいはニーズにこたえた形で土地改良事業の細目を見直す、このことについてのお考えをお伺いしたいと思います。
お尋ねのありました六兆百億円は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の事業費でございます。そこで、それがどこまで進捗したかということでございますが、平成十一年度の当初予算までで総事業費に対する進捗率を見ますと、公共事業、農業農村整備事業ですが、これにつきましてはおおむね八五％程度になっております。その他の事業、非公共事業につきましてはおおむね八九％ということで、全体で申し上げますと八七％という進捗状況になっております。
実は私も将来農業をやりたいと思っておりますので、非常に関心を持ってこの施策を聞いております。しかしながら、中川農林水産大臣、樋口局長ともに大変御指導をいただいているわけですが、私はこの質問の項目で嫌みを言うために質問させていただきました。
 それは何かといいますと、農業以外の人が支援を受けて農業に従事する、非常に聞こえはいいですし、いい話だと思います。しかしながら、現在農業をやっておられる方が非常に苦しくて経営をもう続けられないといったときに、そんな甘いものだろうか。あるいは農家に立派な後継ぎ候補がいながらも、親がこんなに苦しいんだったら農家を継がせたくない、こんな農家がたくさんあります。あるいは自分の息子に農家になってもらいたいと思っていても、都会に出ていく息子をとめられない。それが日本の農業だと私は思います。ごく一部しか知りませんが、北海道においてはそういう苦しい環境で農業をやっている人がたくさんいると思います。
 新規就農、大いに結構でございますが、そのこともお忘れなきように、中川大臣、よろしくお願いをしたいと思います。
 関連をさせていただきますけれども、ウルグアイ・ラウンドでたくさんの予算がつきました。六兆円というのは農業予算の中でも相当大きな額でございます。今のところどの分野に幾らのお金が使われたか、概略を御説明いただきたいと思います。
効果あるいは評価につきましては、今局長から答弁いたしましたような施策を自治体と一緒になって、あるいは場合によっては集落と一緒になって、新しい就農者の形、農家の後継ぎ、新規の都市からの青年、あるいは若年の仕事から農業にかわるというような人々、それぞれニーズが違うと思いますが、共通するのは技術、資金力、そして農地だろうと思います。
 そういう観点から、今いろいろな支援策を事務当局から述べましたが、効果につきましては、例えばまず二千四百人がそういう技術習得のための受講をした、あるいはまた農地の確保等についての問い合わせが新規就農ガイドセンター等において、これは八年、九年合計でございますが、二万五千件ほどの問い合わせあるいは相談があったということでございます。
 こういう施策、そしてまたいろいろな情報提供を通じまして、三十九歳以下の新規就農青年が平成二年には四千三百人であったものが平成七年には七千六百人、そして九年には九千七百人、また農家子弟以外の新規就農者も七年が二百五十一人から九年は三百五十三人ということでございまして、この効果は総合的に、先ほど申し上げましたように自治体等々、あるいは体面的な部分も大事だろうと思いますが、着実に成果が上がっているというふうに考えております。
いろいろ各国で事情が異なっているということはわかりますけれども、私が子育てをしている若い夫婦を見て感じますことは、やはり子育ての支援の中軸は何といっても経済的な支援ではなかろうかと思うことでございます。若い夫婦が決して高い給料で働いているとは言いがたいわけでございまして、この児童手当制度の充実は緊急を要している、このように思うわけでございます。
 現在、我が国では税制面では扶養控除がありますけれども、現在の扶養控除を見てみますと、高額所得者には確かに有利でございます。ですから、満遍なく子育ての支援がなされているとは言えないと思います。子供の健全な育成に対しまして国としては大きな責任を果たす必要がありまして、やはりこの児童手当制度は抜本的な見直しが必要であると思っております。
 子育て支援を実効あるものにしていくためには、税制面の措置ではなくて、児童手当の支給要件である所得制限の撤廃、そして支給額の大幅な改善が不可欠であると思っております。
 そこで、児童手当の支給対象を十六歳まで、児童手当というんですから十六歳まで拡大して、所得制限をなくすとともに、支給額を第一子、第二子は一万円、そして第三子以降を二万円とするなど大幅に充実をすべきと考えておりますけれども、大臣、このあたりはいかがでしょうか。