我が国の労働保護関係法令は、外国人であろうと日本人であろうと、我が国内で労働する場合にはひとしく適用されるということでございますので、そういうことで、法令違反につきましては私ども厳正に対処してまいっておるところでございます。
労働省、おられますね。いわゆる不法就労絡みの、例えば労働基準法違反、それから職業安定法違反、労働者派遣法違反、こういうものが現実に起こった時点ではどういう態度をとられるのですか。
先生のおただしは広く公共事業ということでございますが、私ども例えば建設省の直轄というふうに受けとめて、代表的な例ですから御返事申し上げたいと思いますが、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、まずそういうことのないように強力に今後やっていきますが、仮に現認された、確かに確認された場合どうかというおただしがポイントだと思います。
 その場合につきましては、先生の御主張もわかりますし、私どもも意のあるところは十分わかるわけですが、ただ、請負業者が外国人の不法就労者を雇っている場合に、どうも勉強いたしますと、請負契約が有効だとか、あるいはこれは一般的にですが、そういう不法就労者を雇用したことのみをもっては罰せられないということのようにも聞いておりますので、一方においてそういう事情がありますので、今後どのように対処することが正解であるか、もちろん心構えとしては大臣が御答弁したことがまず第一でございますが、そのようなことも踏まえて今後検討したいと考えております。
これは現実に公共事業の建設現場で、ないと言い切れるかということを私はお尋ねしておるわけです。もしも仮にあった場合にはそれをどうするかということ。例えば、先ほど申し上げましたように、いわゆる労務管理の責任を追及して指名停止なども行う用意があるのかどうか、この辺のことについて具体的に答弁をしていただきたい。
ただいまお話しのとおり、就労する方もよろしくない、でありますけれども雇用する方もよろしくない、これはどちらもよくないことであります。でございますから、ただ、実態がなかなかつかみにくいという点はございますけれども、今後そういう雇用をすることがないように厳重に指導してまいりたい、かように思います。
 もしあったらどうするかということでございますけれども、この点については、雇用をしないように指導する、徹底をいたしたい、かように思います。
これは仮の話でございますが、公共事業等の施行現場でこの外国人の不法就労がないということが言い切れるのかどうか。仮に不法就労というものが確認をされましたときに、建設省は一体どう対応をされようとするのか。仮に公共事業で不法就労があると現認をされたときに、請負業者、元請の労務管理の責任を追及し、建設省は内容いかんによっては指名停止などの行政処分を行う考えがあるのか。この問題は、もちろん就労する外国人の方にも責任がございますが、雇用する側の責任も極めて重大であります。したがって、日本の国内の方針としては閣議で何回も確認をされておるにもかかわらず、これに逸脱をして雇用をする、この雇用したものに対する責任は一体どうしていこうとするのか、このあたりについてお聞かせをいただきたいと思うのです。
建設省といたしましては、これまで業界団体を通じてこういった問題についての注意を喚起する、あるいは不法就労者を雇わないようにお願いというか、そういったことをやっておりますが、具体的に通達という格好で指導したことは現在までまだやっておりません。
 ただ先般も、実は、二月でございましたでしょうか、労働省の方から、各事業団体あてに通達が出ておるわけでございまして、私ども、その通達の履行状況をぜひ見守りたいし、またこういったことに関連して業界指導を一層強めてまいりたい、このように考えております。
私は早急な実態調査が第一に必要だと思いますし、あわせて業界に対しての適切な行政指導が必要であると思います。
 通達等は出されたことがあるのですか。具体的にそういうものを出したということがあればお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
外国人労働者が建設業に従事をしておる、このことは率直に言ってまことに申しわけない、かように思う次第であります。閣議でも決定をいたしておりますし、使わない、こういうことになっております。
 先刻、中村先生の質問の中にも、大工さんの賃金が一万二千円とか三千円とかいうようなこと、実態はこの調査にも問題が、問題といいますか、調査そのものは正確にやっておると思いますけれども、巷間伝えられるところでは三万円とか四万円とかいろいろ言われておる、そういう中であります。でございますから、これは今後、建設業者の指導、取り締まり、監督、この面において十分徹底をしてまいりたい、かように思う次第であります。
御指摘のように、六十三年度税収は六十二年度の補正とおおむね同時期に見積もったものでございます。これも先ほど申し上げましたようないろいろな要素から、適正な見積もりをいたすように心がけたところでございます。そして、その結果として弾性値でもってチェックいたしてみますと、一・〇八となっております。これは十年間の平均のものとほぼ同じでございますので、私ども適正なものではないかと思うわけでございます。
 税収につきましては、過去何回かそういう大きな誤りがございますので、私どもいろいろ申し上げても言いわけがましくなるわけでございますけれども、昭和四十年にかなり大幅な減収が出て、これが国債発行の原因となり、昭和五十年にまた見積もりが不足いたしまして三兆円の赤字が出て、これが特例公債の発行につながったということから、私どもそのあたりはそうした意味でも、非常に責任を感じて見積もっておるところでございます。そうした意味がございますので、見積もるときはかた目になるということは、そういう要素はあるいはあろうかと思うわけでございますけれども、何と申しましても、経済も非常に谷あり山ありでございますので、変動はいたす。そこらの見積もりの誤差は、ある程度のところは御理解を賜りたいと思うわけでございますが、いずれにしましても、しかしそうした経緯を十分踏まえまして適正な見積もりに努めてまいりたい。そういう意味におきましては、六十三年度、私ども適正なものであるということで考えて御提案を申し上げたわけでございます。