八十ホンを二つ重ねても八十三ホンにしかならない。また距離の問題もございまして、音は距離が遠くなりますと急に軽減してまいります。したがいまして、距離の問題もございまして、それらを考え合わせますと、御心配のような例はごく少数例ではないかというふうに考えております。
法律的な解釈の問題は別といたしまして、現実といたしますと、八十五ホンを超える音を複数で出す場合は、音といいますのは二つを重ねましても二倍にはなりません。例えば八十ホンを二つ重ねましても八十三ホンにしかなりません。したがいまして、御心配のような場合は極めて限定されているのではないかというふうに考えております。
大変山田先生の時間を取って申しわけないんだけれども、第五条というのは、我々が平穏な集会をしておるのに右翼が来てガーガー言って、右翼のワーワー言うやっとこっちがマイクで演説しているのと合わさって百ホンになった場合に双方に勧告するということになると、それじゃ元も子もないじゃないか、妨害する悪いやつを取り締まるようにしなければ意味ないじゃないかと言っておる。この点どうです。
意思を通じない複数の者に対する措置は非常にいろいろ問題がございまして、岡山県におきましてもいろいろ考えた末、五条の同時放送の規定をつくったと聞いております。この規定の活用によりまして御心配のような事案に対処したいということで岡山県警からも報告が来ておりまして、私どもはそういうふうな形で運用されるものと期待しているところでございます。
現実には不可能ということになると、これは非常に困るわけで、やはり大衆は右翼の暴騒音を何とかしてやってくれと。一台なら規制する、しかし何台も来たときに、意思を通じてということは立証困難だから現実には不可能だということになると、右翼は何台でも来てワーワー言って、おれは意思を通じてない、別々だと言って不可能なことになってしまっては困るので、そこのところはそういうあいまいさを残す指導をこれから各県にしてもらっては困る。各県でもやはり右翼の取り締まりをやる場合には、そんな現実に不可能なものでやってもらっては困るので、やっぱり現実に右翼を取り締まるそういう規定で指導してもらいたい。いかがですか。
ただいまの御質問の場合は意思を通じてということが証明されればのことでございまして、これは今まで私ども軽犯罪法の適用で取り締まっておりますけれども、実際上は証明が非常に困難でございまして、したがいまして、先ほど御質問がありましたような五条の同時放送のような規定が要るわけでございます。現実には不可能と申し上げた方がいいかもわかりませんけれども、理論上といたしましては、意思を通じてということがはっきり証明できますれば停止命令がかけられるというふうに解釈いたしております。
そうすると、あなたの、まあ刑事局長のお考えもそうかもしれぬが、各人がみんな八十五ホン以下であっても、一緒に来てバーッとみんなが一度に音を立てて合計して百ホンになったという場合には、その各人にやはり命令を出して、七条の規制命令が出せる、こういうふうに聞いてよろしいですか。
私どもといたしましてはこの条例の規定はいわゆる間接罰でございまして、直罰ではございません。したがいまして、今刑事局長の方から答弁がありましたように、刑罰理論をそのままは適用できないというふうには思っておりますけれども、しかし七条の停止命令の対象となります暴騒音を発している者は単数には限らない、したがいまして意思を通じて暴騒音を発している複数の者がいる場合はまとめて一つとして停止命令をかけられる、したがってそれに違反した場合は罰則がかかる、こういうふうに考えております。
その共同正犯あるいは構成要件の修正理論というのをそのまま持ってくるという趣旨ではございませんで、ただ、事実認定として、拡声機が二台あっても、それが最初からその二つで八十五ホン以上出して暴騒音を発しようという意図で並べてやったような場合に、その事実のいかんによっては、仮に拡声機が二台であっても四条に当たる場合もあるのではないかということを申し上げて、あくまでも事実のいかんによっては四条にそういう場合でも当たる場合があるのではないかということを申し上げているところでございます。
悪質業者のやり方についてはいろいろな場合があり得ると思います。先生御指摘の事例の中には、あるいは出資法に抵触するものもあるかと思います。あるいは詐欺罪の適用対象になるものもあろうかと思います。出資法あるいは刑法の適用が積極的に行われる分野については、ぜひそのようなことでやっていただきたい。しかし、刑法なり出資法の適用がなかなか困難なものも当然あり、現物を預かりそれを一定期間運用して利益を供与する契約の中には健全なものもありますが、いずれにしましても、消費者保護の立場から一貫して法律的、体系的に規制対象を絞り、規制を行っていくというような法体系がないという現状を踏まえまして、それではいかにしたらよいか。再発防止のためには、先ほど申し上げましたように、契約の締結に際しまして、締結の以前の段階から消費者はこれは危険なものだなということを十分認識される、それから契約締結時にもこれは危険なものかどうかについて十分認識する、そして契約締結後におきましても、これが本当に危険なものだと消費者が察知いたしましたならば、直ちに契約を解除するということでいつでも危険なものから逃げ出せる、そういう仕組みの中で消費者がそれをどう選択するかということをこの法律で考えているというのが一点でございます。
 それから、信託の関係で申しますれば、信託法及び信託業法におきましてお説のようにいろいろな関係者の法的な関係を規定いたしております。この場合は、基本的に申しますれば、信託を受ける人は善良な管理義務をもってこの信託業務を行うわけでございますが、その際には、果たして一体どのような配当が行われるかについては、まさに善良な管理を行う信託を受ける者との信頼関係にかかっているわけでございます。その点においてこの法律とは体系を異にしているものと考えております。