国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会におきましては、今期国会開会中、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
    —————————————
以上で趣旨説明聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会
     —————・—————
今の御意見を聞いて非常に心強く思うんです。
 ところが、もう少し皮肉な言い方をさせていただきますと、やっぱり官庁というのは一つの限度があると思うんですよね。何か事故が起こった、したがってその事故対策をやると。その起こることがわかっていてもなかなか予防的なことはやれない。アクションプログラムの悪口を言うわけじゃないですけれども、経済摩擦が起こって、アメリカからぎゃあぎゃあ言われるからやる。例え話的に言えば、きのう起こったことをきょう一生懸命考えて、それでまあとりあえず手を打つ。きょう起こっていることについてもまたその次考えていくということであって、あすのことをきょうやるという体制にはないわけですね。私はこれはもう国の将来を考えていくのはやっぱり政治家の仕事だと思いますけれども、政治家の方がなかなか力がないものですからね、そこまでいかないんですけれども。
 それで、私ちょっと話を飛ばして経企庁の方にお伺いしたいんですけれどもね。日本の二十一世紀の経済構造というんですね、産業構造、経済構造、産業は通産省の方かもしれませんけれどもね、それをどういうふうに今設定されているか、予想されているかというふうな点をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですがね。
それでよくわかりました。だから、今のような通産省中小企業庁の姿勢で、中小企業に悪影響を及ぼすことがないようにというような御意見もはっきりしましたので、今後ともそういうことで、大臣さっきおっしゃったようなことで、運輸大臣とも相談をされて国鉄に指導していただくということを切に私は強くお願いをして、そしてまた、国鉄もきょう来ていただきましたが、地元との話し合いをするとおっしゃっているんですから、誠意をもって話し合いされることを要求をして、質問を終わります。
先ほど来申し上げておりますように、個々のそういう店を設ける、事業を行うという場合には、その地域における中小企業者との関連を考えなくちゃいけないわけでございますので、そういう点を十分考えて事業を進めていただきたいという申し入れを運輸省及び国鉄に対してやっておるということでございます。
くどいようですが、国鉄と協議をしているとおっしゃいましたが、今言ったように、六十一年度には何ぼになるか知りませんが、どんどん店舗をふやしていく、しかも中小企業が苦しんでいる分野、飲食店、それから写真の現像、焼きつけ、こういう零細、それから書店、これが中心で広がっていくということについて協議して、了解しておるんですか。それをはっきりしてください。何をおっしゃって先ほどから協議をしているとおっしゃっているんですか。問題ですよ。
本件につきましては、単に国鉄の問題だけではございませんで、大企業が新たに店舗を設けるというようなときの問題につきましても、大規模店舗法というようなことで調整を行ってきておるわけでございますが、国鉄との関係につきましては、従来から私どもは国鉄当局及び運輸省との間でも十分協議をしてきておりますし、今後も十分相談をしていきたいと考えております。
その当然のことを当然なこととしてきっちり今こそ英断をもって指導すべきですよ。中小企業に悪影響を及ぼさないように国鉄は国鉄として知恵を出して、再建促進やるならやりなさいと、こういうことですからね。今その知恵の出し方が私は足らぬと、こう言っているんですよ。中小企業の零細で苦労しているところへ、あの一等場所をぱっと使って殴り込むようなことをしなさぬなと。知恵出しなさいと。
 そこで、今私が言ったように、通産大臣もおっしゃった立場に立って国鉄に対して、中小企業に悪影響を与えることがないように万全の配慮をせよというように厳しく指導してもらいたい、重ねてお願いしたいんですが、いかがですか。
過去におきまして、国鉄が再建のためにいろいろ計画を進められるに当たりまして、今お話がありましたような点につきましては、運輸省と通産省との間で十分了解をしてやっておるわけでございますが、これはそもそも中小企業基本法にそういう規定があるわけでございますから、これは当然のことかと考えております。
今お話のあった電気関係に不当値引き行為が多いという点は、そのほかにもいただいた資料によりますと、例えば長期手形交付割合が電気機械器具関係では三五％というふうに、他の業種に比べて高い比率を占めております。しかも実態は、こういう統計数字に出ているものよりは、はるかに厳しいものがあるわけです。例えばこれは山形に参りまして調べた一つの例でありますが、元請から下請業者に予定表が来るんでありますが、とにかく下請業者は仕事をそれで先にかかってしまう。そして品物を納める。その時点で注文書が渡されて、自分が一体幾らの単価で仕事をしてきたか初めてわかるというケースもございました。
 また、これは別の例でありますが、単価の欄が初めから空欄になっている。そしてそういう注文書が交付されて、そして受けるか受けないか、こう問われる。とりあえず判を押して仕事にかかる。これも月末に清算して、そのときに初めて単価がわかる。こういうケースもありました。自分で幾らの単価で仕事をしているかわからぬ。そういう仕事というのは常識で考えられないことでありますけれども、仕事をもらうためには我慢をせざるを得ぬ。こういうやり方は下請代金法に違反することになると思うんですが、いかがでしょうか。