それはごまかしですよ。Ｐ３Ｃだとか、そういうような個々のものはかけるけれども、その全体の中期業務見積もりの方はかけないというのは、これはもう完全にごまかしです。しかも、もう一つついているのは、三年ごとに見直すというわけでしょう。見直してまたふやすというわけでしょう。そうすると、ますます自由自在ということになりますが、それこそ、政府が言っているシビリアンコントロールということも大分おかしくなってくるんじゃないかと思います。
 さて、三年後に見直すというときに、一体何を基準として見直すのですか。これは国防計画の大綱、あれに基づいて見直すわけですか。
私の言葉が足りませんが、それは概算要求をする場合に、防衛庁として資料として持っている防衛庁限りのものでございましょうけれども、それが概算要求されまして財政当局の間で検討が行われまして、その中で国防会議の議を経なければならぬものにつきましては国防会議に出てくるはずですということを申し上げたわけです。
中期業務見積もりはそういうものでございますので、毎年度防衛庁が概算要求いたしますそのものになって要求されるわけでございまして、その毎年度の要求の中で、たとえばＦ１５というようなもの、長期に要するものでございますが、そういうものは国防会議に最終的に御決定をいただいてことしの予算ができておるわけでございます。
これは大変なことになりますよ。これは五十五年度からですよ。中期業務見積もりはことしからですよ。もう来ているんじゃないですか。ことしの予算は関係があるんじゃないですか。
防衛庁限りのものですということになりましたが、先ほど言いましたように合わせると二兆七千億から二兆八千億、相当膨大なものであります。国防会議、これは首相が議長をやっておられますが、この国防会議で何を検討しなければいけないのか、かけなければいけないのかという中には、非常に整備に数カ年の長期を要しかつ多額の経費を要するもの、こういうことになっておりますが、なぜ中期業務見積もりの方はかけなくて済むわけですか、これはちょっと議長答えてください、国防会議の議長、総理です。
それはいいです。時間がありませんからもう結構です。
 このように五十一年度から五十五年度と比べて人件費は約三〇％ですが、武器車両購入費等々は合わせて七〇％ふえている。それをさらに急激に進めるというのが中期業務見積もりなのでありますが、この性格について、これは私伺いましたが、防衛庁内部の参考資料であって、それで、これは大平内閣としての政府の公式な軍事力増強計画とかそういうものではないのかどうか、そこを伺いたいと思います。それもイエスかノーかで結構です。
お答えいたします。
 四次防終了年度、五十一年度でございますが、五十一年度の人件費、糧食費、これは八千四百七十七億でございます。（工藤（晃）委員「指数でいいですよ、何倍になっているか」と呼ぶ）これは名目でございますが、大体三〇％程度でございます。それから物件費が約七〇％程度伸びております。ただ、これは名目でございますので、私ども仮にこれをＧＮＰデフレーターによってデフレートするとどのくらいになるか……。
大臣からお答えがあります前に、いままでの改正の経過等を御説明申し上げたいと思います。
 いま三点お挙げになりましたが、土地の分離課税でございますが、これは御案内のとおり、五十一年の改正で四分の三の総合課税という制度が広く導入をされております。もちろん、公共土地の収用でございますとか、そのほか土地の取得を円滑にすべき部分、たとえば三大都市圏、特に首都圏における市街地の地価の水準、それから宅地供給の実態を考えて、円滑な宅地供給と土地の有効利用を促進するために、長期譲渡所得課税について昨年度及び本年度の税制改正で御審議をいただきまして改正を行っておりますが、そういう政策的な考慮を別といたしますと、土地につきましては、いま申し上げておりますように総合課税という方向で進めておるわけでございますし、本年度改正をいただきました土地税制につきましては、安定的な土地税制の確保、それによって宅地の円滑な供給を図ってまいる、ひいては地価の安定に資するということから、その税制の確保を最重点にするという意味で適用期限を付さないという体制をお願いいたしておるわけであります。
 第二番目に医師についてのお尋ねでございますが、医師につきましては五十四年度改正で改正をさせていただきました。これにつきましては、現在五二％という実額に近い経費率を五千万円以上の社会保険診療報酬を受け取ります診療所については適用しているわけであります。これは実額課税そのものでございます。ここに係る部分というのはだんだんふえていくわけでございます。したがいまして、中小規模の診療所についての社会保険診療体制の確保という意味で現在講じております五千万円未満の社会保険診療報酬に係るいわば一種の軽減というものについてどう考えていくのかという問題がございますけれども、大もととして、医師課税につきましてもその基本におきまして総合課税、実額課税という線は貫かれておると思います。
 法人税でございますが、法人税は中小法人の方が税負担が高いのではないかという御趣旨のお尋ねだと思うわけでありますが、実際は資本金一億円以下の法人の税負担率は三五・六でございます。それから、一億から百億円未満の法人の税負担率は三九、百億円以上の法人の税負担率は三八・六、この点は予算委員会に資料として御提出、この委員会にも御提出申し上げているところでごらんいただきたいわけでありますが、中小企業の軽減税率制度というものが設けられましたときに、当時四〇％の税率に対して三五％という軽減税率が設けてありましたが、その後の税制改正の推移を通じまして、現在の通常の法人税率が四〇％であるのに対して二八％まで中小法人の軽減税率が下がっております。過日の税制調査会の企業課税小委員会の御報告の中では、そういう経緯もあり、法人の税負担としては、中小企業の税負担率について、いまの御質問とは逆の意味で見直しをしていったらいいんじゃないかという御指摘をいただいたことでもありますが、今後総合的に考えてまいりたいというふうに考えております。