これより両案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これまでに社会党から住宅保障法案、公明党さんからは今お話のございました住宅基本法案が提出されてきたことは私どもよく承知いたしておりますが、この住宅基本法につきましては、それぞれまだコンセンサスが得られていないということでございまして、この論議が深まって、コンセンサスが早く煮詰まっていくことを私ども見守っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
それでは、時間が参りましたので最後に、今、地方自治体がこのように住宅問題から市民を守るためにいろいろな条例をつくっております。それはどこに起因しているかといえば、やはり国の施策が非常に甘いということが指摘されるのではないかというふうに私は考えております。
 そこで、我が党がかねてより主張してまいりました住宅基本法、この制定がぜひとも必要であると私は考えております。
 我が党は、昭和四十四年から都合七回提出をいたしております。すなわち、住宅基本法を制定することによりまして国、地方公共団体の責務を明確にいたしまして、住宅問題に対する具体的な方途を講ずるべきである、このように考えております。その意味で、住宅の憲法とも言われております住宅基本法を早期に制定すべきである、私はこのように考えておりますけれども、大臣の所見を伺いまして、私の質問を終わります。
このたび御審議いただいております大都市法の改正につきましても、この住宅のプランを広域的に立てて、それについて各自治体も御協力いただくというような方向になっておりますので、今御指摘のような点につきまして、国または地方自治体挙げてこの方向にともに努力をしていくべきだというふうに考えております。
このたび発生しました阪神・淡路の大震災は、我が国では初めての近代的な大都市における直下型の大規模な地震でありまして、五千四百名を超えるとうとい命が失われましたほか、建物が広範囲にわたって破壊された。また、高層建築物や大規模構造物にも甚大な被害が生じた。電気、ガス、水道などいわゆるライフラインの施設、また道路、鉄道などの交通網、情報通信施設などが至るところで寸断された。それに加えて、広範囲にわたりまして火災が多発したというような、これまでの私たちの予想や常識をはるかに超えるような被害が発生したわけであります。この未曾有の大震災によりまして、全国の国民が、このような大地震が発生したときに果たして自分の住んでいる町は大丈夫なのかという強い不安が、今広がっております。とりわけ人口の密度が高い都市部では、テレビ、新聞等で映し出される神戸市の情景、これを目の当たりにしまして、国民の生命、財産の安全に強い懸念を抱いているわけであります。
 日本列島はよく地震列島というふうにも言われますけれども、こうした大地震がいつ、どこの地域で発生しても不思議ではないというような状況であります。首都圏でも、東海地震あるいは南関東地域直下型地震など、そういう大規模な地震が近い将来発生する可能性が相当高いというふうに、建設省などの資料にも書かれているところであります。
 本日は、時間の限りもありますので、主として首都圏での地震対策、その中でも幾つかの点に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
 阪神大震災ではがけ崩れなどの被害も発生いたしまして、建設省の方からいただいた資料の中では、十八件のかけ崩れが発生したというふうに御報告を受けました。また、これは私の地元の神奈川県の方で出している資料でありますけれども、神奈川県西部地震被害想定調査といった調査も行っておりまして、この調査には学識経験者や建設省などの官庁の技術者、多くの方々が一緒に知恵を出して、またコンピューターの解析などを使いながら被害の想定を調査しているわけでありますけれども、この報告書によりますと、やはり危険度が極めて高いかけが県内だけでも三百九カ所、仮にそうしたところが崩壊などのことが起きた場合に影響する人家の戸数が五千戸を上回るというような報告書になっております。これは、報告書自体が平成五年の三月に出ているものでありまして、そういう意味では、この阪神大震災の発生前でありますので、当然、今回私たちの予想を超えるような被害が出ていることから考えれば、これでもまだひょっとすると、今回のこうした結果を見ると、もっと深刻な被害が出ることも考えていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。
 さらに、こういう急傾斜地の防災対策としては、建設省の方で急傾斜地の崩壊危険地域が指定されまして、そうした箇所に現在補助事業が実施されているわけでありますけれども、私の地元の横浜市の場合も、やはり今回の阪神大震災の被災地域と同様、人口が非常に欄密でありまして、しかもこうした急傾斜地が極めて多い地域でもあります。住民の方々も今大変な不安を覚えているわけでありますけれども、この急傾斜地の対策事業について、その指定される箇所というのは、神奈川県等の資料によりますと危険と思われる箇所のごく一部にしか当たらない。このデータによると、県下ではいろいろな専門家の調査によると、危険と言われている箇所が二千カ所ぐらいあるのに、指定箇所は千ちょっとの箇所しか指定されていない。大体半分だというようなことになっております。
 こうした急傾斜地というのは、もう地震災害だけじゃなくて、集中豪雨や水害といった場合にも非常に危険性が高い場所でありますし、とりわけ今回、地震と豪雨という複合的な災害ということも想定しなければいけないのではないかと思います。とりわけ人口が集中している大都市にありましては、仮にかけが崩壊した場合には多くの今、財産が危険にさらされることになります。
 したがいまして、この指定基準でありますけれども、やはりこの基準を地域の実情を考慮して緩和していく、あるいは弾力化していくということを考えるべきだと思いますけれども、建設省の方の御所見を伺いたいと思います。