御承知のとおり、資本準備金については商法上は上限の数量についての定めがありません。しかしながら、資本準備金というのは資本に準ずるという形のものでありまして、それが債権者に対する保護の役割を果たしているというのは事実であります。今回はそういった意味を踏まえまして、資本準備金を自己株式取得に使う場合には定款を変更する、これは株主総会での議決が必要になりますし、同時に債権者に対しましてこの法案におきましても十分な債権者保護の手続を講じることを定めているところであります。
   〔理事情水嘉与子君退席、委員長着席〕
 その意味で、利益準備金が資本の四分の一を上限というふうに定められていることから、法定準備金の目的、債権者に対する保護という目的はその数値をもって一定の基準を満たすものではないかというふうな考えに基づきまして、利益準備金が足りない場合には、そのすき間といいますか、その部分については資本準備金をそこまで割り込んでの取り崩しはできないとしているものの、資本の四分の一が確保されておればそれが債権者に対する保護としては一定の基準を満たしているというふうに理解してそういうふうな形をとらせていただいたところであります。
改正案の条文の内容をちょっと確認させていただきたいものですからこういう質問の仕方をさせていただきます。
 そうしますと、この改正案で資本準備金全額を取り崩すことも可能であることを内容としているわけですが、そこまでいきますと資本準備金の制度そのものを全く無にすることになるのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
商法においては先生の今御指摘にありましたように利益準備金についてのみ上限が定められております。資本準備金については定められておりません。今回の法案におきましてはその合計額が資本の四分の一ということでありますので、先生が今御指摘のように、利益準備金が満額積み上がっている場合には論理的には資本準備金を全部消却に充てるということが可能であります。
説明していただきましたけれども、現実のことを考えますと、本当にそんなことでいいんだろうかなというように、せめてあいうえお順で書いてあるとしたらまだ探しやすいかもわかりませんけれども、順番に名前が三十人、四十人書いてあって、その中で探してマルをつけろ、あれはちょっと大変だなと。実験するならもう少し規模の小さいところで一回実験をやって、その効果をはかってからこのような最大の選挙である衆議院選挙に導入すべきじゃないかなということを私自身思いますので、ひとつもう一回考えていただきたいなということだけ言っておきたいと思います。
 そこで、政見放送の関係で幾つかお尋ねをさせていただきますが、選挙運動期間は公選法の制定以降何回も改正されておりますが、基本的には短縮の傾向一途にあるわけです。
 公選法が制定されました昭和二十五年には衆参各三十日だったというようなことでございますが、昭和五十八年に大改正がされております。その昭和五十八年に、改正前は衆議院が二十日、参議院が二十三日あったのが、衆議院は二十日から十五日、参議院は二十三日から十八日になっております。そして、平成四年に最後の改正がありまして、衆議院は十五日から十四日、参議院は十八日から十七日というように短縮されてきております。この理由は、選挙費用の縮減の必要性、それからテレビを代表とするメディアの発達によりまして選挙関係情報の伝達が非常に効率的に行われるようになったというようなこと等々というように当時の議事録なんかでも載っております。
 昭和五十八年には、先ほど言いましたように衆参ともに大幅な期間短縮がありましたが、それとあわせまして、当時、形骸化しておるということとテレビ利用がもっとできるんじゃないかということを理由に立会演説会が廃止されております。候補者の人物、政見等を有権者に知らせる方法はほかにもいろいろと認められており、いずれも大切でありますけれども、特にテレビはほかの選挙運動方法に比べても有権者の判断に大きな影響を与えるということでの調査結果も出されておるわけでありまして、家庭に飛び込んで直接有権者に訴える力を持つ放送、特にテレビの威力というのが非常に大きいわけであります。したがいまして、この有効活用というのが選挙では一番大きな課題になってくるということが言えると思います。
 そこで、その果たす役割が大きくなればなるほど、ＮＨＫを中心とする放送関係者に大変な努力をいただいておりますけれども、運動期間が短くなるということでその御苦労は大変だというように聞いております。今回の改正案は衆議院選挙を抜本的に改めるということと、それにこの際ということで政見放送の全面的な見直し、そして選挙運動期間のさらなる短縮というのが含まれておるわけでありますが、この際、放送の適切な利用を図る観点から、従来の反省の上に立って特に有権者の判断により役立つようにするということが大切であると考えますので、こういう観点から幾つか御質問をしたいと思います。
 今言いましたように、テレビ放送、特にテレビは非常に大きな役割を果たしておりますが、しかし関東地方とか近畿地方、それから佐藤自治大臣の東海地方におきましては、テレビ放送がＮＨＫも民間放送も放送エリアが県単位じゃなくて広域のエリアとなっているために非常に短い期間に多くの選挙区で多数の放送ということになりますので、特にＮＨＫではその期間になりますと選挙放送一色、衆参同時選挙ともなりますと、もうどうしようもない。前回の衆参同時選挙では関東地方ではＮＨＫの選挙放送の一日最高時間が十時間五十分あったそうでございまして、そうなりますとニュースと連続番組以外はできないというような事態になっておると聞いております。
 ちょっとこれ、その当時の同時選挙どこの間の衆議院選挙のときの新聞を持ってきたんです。何しろもうＮＨＫ、関東地方だけでこの色がついておるのは全部そうですから。同時選挙と衆議院選挙。これは愛知県。（資料を手渡す）
 いずれにしましても、今ごらんいただきましたようにＮＨＫは何しろ入れるところがないぐらいになっている。そういう意味でＮＨＫの御苦労というのは本当に大変なんですが、見る方でも、今度は自分の選挙区を探すというのが本当に非常に難しいんです。私も東京第一区というのを探してみたんですが、見つけるのが大変だった。そういう結果、大変労多くして功少なしというようなことになっているんだったら、お互いの努力が大変もったいないというような気がいたしております。
 そこで自治省にお伺いしたいんですが、ラジオ、テレビによる政見放送、経歴放送について、視聴率を初めとしまして有権者の声など調査されたことがあったらお聞かせいただきたいと思います。