先ほど実態調査委員会の一委員の方の御意見を引いたわけでございますが、これはあくまでも非常に限られた費用で行う調査でありますから、もっと広範に、もっと立ち入った、もっと詳細な、それこそさっき申し上げた被害の原点に迫るような調査までを期待したいわけでありますけれども、費用の制約を考えるとそれも非常に難しくなってくる。例えば三十七万人の被爆者手帳の所持者を対象にして調査を進めるということでありますけれども、これもちょっと考えてみれば、例えば手帳の所持者が亡くなった場合このアンケートの対象にはならなくなるわけでありますし、もっと四十年前にさかのぼれば、原爆で全減した家族については調査のしようがないということになってくるわけであります。
 そうしてみれば、友人であるとか知人であるとか、そういうところも含めて調査対象にしていくことになりますと、これもまたいろいろな手法上の問題はあるかと思いますけれども、そこまでいかなければいわゆる調査精度を高めていくことはできないのじゃないか。してみれば、これはこの四十周年、ことし限りということではなくて、今回限りじゃなくて、今後ともこの調査を繰り返していく、そういうこともきちんと今回の調査を通してお考えの中に含めておいていただかなければせっかくの今回の調査が不完全なものに終わってしまうのじゃないかと思うわけでございますが、大臣、この点いかがでございますか。
国の手で実態調査を行うわけでありますし、その中に死没者調査も含まるわけでございますから、集計、解析まで含めまして国の責任でやらせていただきたいと思います。
 なお、詳細は担当局長からお話し申し上げます。
この死没者調査につきましても、これは従来から長崎市、広島市を中心に調査してきたわけでありまして、今回、国が主体になって行う調査につきましては、いわゆる長崎、広島両市の被災調査を補完するという意味づけをしていらっしゃるようでございます。この辺は被爆者団体等の強い要求によって今回国が主体になってこの調査を行うということになりますと、やはりもう少し国の責任において、厚生省の責任において調査を進め、また、その結果についても責任を明確にしていかなければならないのじゃないかと考えるわけでございます。
 その点のお考えを大臣からお聞きしたいのと、この調査結果の集計とか解析といったものを含めて、これはどこが一体責任を持っていくのか。これは既に大臣の御答弁で長崎とか広島に預けてしまうというような言い方もあったわけでございますけれども、大臣がこれは国の責任においてやると既に午前中お答えになっているのでありますから、死没者調査についても国の責任においてきちんと集計、解析、その結果の取りまとめまで進めていくということを明確に御表明いただきたいと思います。
この調査の委員会というものはできるだけ自由に新しい発想も加えて、また先生先ほど御指摘になりました新聞社の手法も入れなければならぬということで同社の方に委員会に入っていただいておるわけでございます。したがって、そういう英和を絞るという姿でおやりいただくのが一番よろしいのではないかと思うわけでありますけれども、これは決してそれに任せて無責任でこっちの考えを申し上げないという意味合いにとられると困るのですけれども、ともかく自由な立場でいろいろなことを、私らがあるいは厚生省が知らないいろいろな資料とか手法とかというものをよく研究していただきたいというのが私どもの願いでございます。
 しかも、それができる限り広範な調査であり、また正確でなければならぬということはもちろんでありますけれども、ある意味では推定の数字も入らざるを得ないかなという気もいたしますが、できるだけ社会常識から考えて、いわば丸い、ラウンドナンバーにおきましては狂いのないようなものにいたしたいと考えております。
この中国新聞社の実態調査については、非常に小規模であります。しかし、その手法あるいは取り組みは極めて被害の原点に迫るという内容のものでありまして、これから厚生省が取り組んでいかれるこの実態調査についても、特にこの死没者調査についても大いにこれは参考になり、また貴重な資料になるのじゃないかと私も思うわけでございます。ぜひその点をお含みおきいただきたいと思います。
 今回のこの死没者調査を含めた実態調査に臨むに当たっていろいろな声があるわけでありますけれども、この実態調査委員会の委員のお一人の発言の中にも、最も大切なのは調査方法についてあらゆる可能性を徹底的に議論して専門的にも批判にたえられるようなそういう調査結果をつくり出すべきだ、生み出すべきだという意見も出ているわけでございますが、この辺については大臣はこの実態調査についてどういうお考えを持っていらっしゃるか。
 例えば、この死没者調査について厚生省は当初五十年の調査以降の新規の手帳の取得者のみというふうに限定して考えていらしたというふうにも聞いております。しかし、この委員会の御意見もあって三十七万人の被爆者手帳の所持者を対象にしたアンケートという方向に固まってきたようでございますが、先ほど申し上げたような調査の進め方、またその調査の結果に期待するもの、この調査の内容の質、量的にどのような決意で臨んでいかれるのか、その点をお聞かせいただきたい。
原爆というものが悲惨なものであるだけに、それぞれの立場で、グループで、いろいろな行事を行ったり調査を行ったりしておられることは数多くございます。したがいまして、そういうものも今回の調査の中ではできるだけ資料として取り入れることは考えなければならないと思うわけでございますので、そのような意味合いも委員会の方々には申し上げておきたいと思います。
私は、そういう法律もあってもちろん邪魔にならないと思いますし、また入れた場合にはそれなりの役割を果たすということも考えられます。しかし、先ほど来皆様方の御意見の中からも出てまいりましたように、民事裁判で事を決着をつけようとすると非常に時間もかかります。それで日本では被害者自身が訴訟をしたがらないという風土もあるわけです。
 そこで、詐欺的慣行法のようないわば一般条項、我が国で言えば公序良俗とか詐欺とかいうような一般条項を使って、それに反するような取引の効力を否定するというような規定を置くことは、私は迅速な対応という点からは甚だ我が国にはなじみにくいのではないかという感じがいたします。もしどうしてもそういう形で我が国の消費者が争いたいと思えば、現在でも公序良俗に反するではないかという形で訴える手段はあるわけであります。
 私は、そういう点からすれば、いたずらに新しい法律をつくるというよりは、この際は、御承知のようにマルチなんというのは早いところ手を打たなければいかぬという性質のものですから、そういう意味で迅速に使えるような法律にすることが必要だ。そのために訪販法でも刑事規定というものをかなりリンクさせておるわけでございまして、そのためにまた今度は拡張解釈がしにくいという面もあるわけでございますが、いずれにしても刑事責任というものに結びつけて素早く抜けるような法律にするためには、被害者が民事裁判で争うというのは、もちろん、ないよりはいいけれども、必ずしも適切ではないのではないか、かように考えております。