多数の不法滞在外国人を中心に引き起こされている来日外国人犯罪の激増が我が国の治安にとって極めて重大な脅威になりつつあると認識をいたしております。御指摘のとおりでございます。
 本年四月から警察庁に来日外国人犯罪対策室を設置、都道府県警察においても同様の体制をとるなど、警察の総力を挙げて犯罪組織の実態解明とその摘発を強力に進めているものと理解しております。
 今後も、来日外国人犯罪対策を治安上の最重要課題の一つといたしまして、入管それから税関等の関係機関と連携をとりながら所要の対策を推進してまいる所存でございます。
今御指摘のように最近の犯罪、非常にふえておりますけれども、特に来日外国人、その中でも不法滞在の来日外国人による犯罪が深刻化いたしておりまして、あわせてその組織化が問題になっているというぐあいに思います。
 まず数字でございますけれども、昨年ベースで過去十年を振り返ってみますと、刑法犯の検挙人員で三・二倍になっております。これは不法滞在の来日外国人による犯罪であります。そして、検挙件数では七・六倍に急増をいたしております。つまり、外国人の場合にはグループで、複数犯で行う形態にどんどん変わっていっているということもあわせて示しているかと存じます。
 そして本年に入りまして、上半期でございますけれども、刑法犯の検挙は件数で一万二千三百件余り、昨年同期の五割増でございます。この大半はベトナム人による自動車、バイク等の窃盗が主要な要因になっているわけでありますけれども、今申し上げたように急増をいたしております。
 そしてその特徴でありますけれども、冒頭に申しましたように、組織化、グループ化いたしておりますと同時に、特に香港等の外国の犯罪組織が入国をいたしまして、在日の不法滞在者を組織化してそれを運用するという形態が見受けられるようになっておりますし、そういう過程で得た不法な収益を地下銀行を用いて送金しているという検挙も散見をされるようになりました。
 その外国の組織犯罪の関係でございますけれども、大阪で検挙になりました事件では、香港の三合会と言われる、日本で申しますと暴力団と同じような組織ないしは活動を行っているそういう犯罪組織でありますけれども、それによる窃盗事件を検挙いたしましたのを初め、蛇頭によります、これは中国人でありますけれども、集団密航事件が頻発をいたしております。また、ロシアのマフィアとつながりまして、国内で自動車を窃取いたしましてロシア・マフィアに流していくというもの、あるいは薬物の密売についてイラン人さらにはフィリピン人の組織化が進んでいるというぐあいに見ております。
本番の方は法務委員会で提案理由説明その他御審議があるでしょうから、これはもう専門の委員会だと思っておりますけれども、その前座として、やっぱりこういうのは幅広く国会議員としては正しい知識、認識を持って、そしてこの組織的犯罪に向かって我が国は挑戦していかにゃいかぬ。こういうふうな気持ちを前から持っておったものですから、私個人としてはやっと動き出したかなという気持ちを持っておるわけで、いろいろ世論は、こういう世界ですから、そこのところを十分法治国家としての日本国としての理解、説得というか、理解させるのは早目早目にやっておいていただくということを大きな最後のお願いとして、私の質問は終わらせていただきます。
今お話の中にちょっと出ました、湾岸戦争の際にどうするかということでいろいろ問題になりました。当時、たまたま私、防衛庁長官をしておりまして、その避難民の救出のために自衛隊機を派遣するといういわゆる特例政令、極めて国会でも評判のよろしくない政令でございましたけれども、そのようなものもつくらせていただきまして、我が国としても、在留の邦人を中心といたしまして他の国の方々であっても避難をされる方に対応しようということをしたわけでございます。
 そういったこともございますけれども、一般的に申しますと、ああいった非常に危険な状態になったときにどういうふうに在留邦人の方々を安全なところへ避難していただくかという点につきまして、我が国としてまだまだよく考え、対策、施策というものも充実しなくてはいけない、こういうふうに認識しております。
 しかしながら、例えば自衛隊を使うということになりますと、これは御承知のとおり、我が国の憲法の枠内でどうか、武力行使と一体化するんじゃないかといった御議論もいろいろあるわけでございますから、そういうところは国会でもいろいろ、これからそういった緊急事態にどう対応するか、政府としても考えますけれども、また御議論いただかなくてはいけないところだと思います。
 それからまた、一般的に申しますと、アルバニアの例を申されましたけれども、今回、アルバニアにつきましてはかなり事態が緊張の度を加えてきておりましたから、そういったことはアルバニアへ行こうという方々には、外務省としましても御注意は申し上げておったはずでございます。それから、その間際になりましていよいよ事態が深刻化してまいりました段階では、当然のこととして、アルバニアから早く出国されるようにお勧めもした、こういうこともありますし、また、我が国として直接脱出の手段を準備することはできませんでしたので、他の諸国にいろいろ依頼もし、またそういうところへ連絡をとるように在留しておられる方にもお話を申し上げたところでございます。
 しかし、委員も御承知のとおり、最近は世界の各地で、まあ大丈夫だろうと思っておった国が極めて短期間の間に非常に急速に事態が悪化し、避難を必要とするような状態になることが少なくありません。
 そういったことで、外務省としても従来以上にそれに対する対応を考えてまいらなくてはいけませんけれども、また同時に、先ほども申しましたが、日本の国民の方々も、やはり海外での行動というのはそういうものだということを、幾ら日本の政府がやるといいましても、日本の主権が及び、日本の国が全責任を持って国民の安全を守るという、そういう地域とは違うんだ、基本的に違うんだということは、よく御認識を賜りたいと思いますし、それから特に、かなりの危険の予想される状態の中でもあえてその地に行こうと言われる方にはそれだけの、個々人としてもそうでございますが、そういった方を派遣される例えば組織体があるとするならば、そこでも心構えと備え、備えというのは、非常に危険度が高まってきたらいろいろ仕事をしたいという意欲はわかるけれども、早目に出るんだぞとか、そういうことも考えていただきたいなというふうに感ずる次第でございます。