きょうは物価一般ということでございますが、私は一般問題と食肉の問題について少しお尋ねをしたいと思います。
 初めに食肉の問題から質問させていただきます。
 政府は五十五年度の畜産物支持価格というのを最近決定されたと承知しております。そのときに価格安定率の中心となるいわゆる中心価格と申しますか、その中心価格が値上げされているわけですね。たとえば牛肉の場合は二・九％、豚肉の場合は一・二％の値上げがされたわけですけれども、この値上げのされ方が正当なものであったかどうかという疑問を持つわけです。そのことについてお尋ねがしたいのです。なぜかと申しますれば、この価格の決定は本来需要供給に見合った算定をするんだ、需給実勢方式と呼ばれているようですけれども、それで算定することになっているということを承知しているんですけれども、果たして今回の値上げの決定がその方式にかなう内容であったかどうかということの疑問でございます。たとえば豚肉の場合、豚肉は鳥肉や牛肉などと同じようにここ二、三年間生産が大変に伸びまして、そのことは構造的生産過剰だと言われるくらいの問題で毎年毎年でき過ぎて困っているわけですね。そういうわけで、生産者はでき過ぎるために価格帯の低いところで低迷するので大変に困って、消費と価格のバランスが崩れていきますから生産者自身が自発的と申しますか自主的と申しますか、生産調整のようなことをやって減産対策をやっているという実態もあるというふうに聞いているわけです。それなのになぜ値上げしなければならないかということなんですね。ここに一つの不合理な値上げの仕方があるんじゃないか。果たして正当に上げたのかどうかということがあるんですが、それはいかがでございましょう。
ただいま先生御指摘のように、灯油につきましてはほかの油種に比べて七％アップということで高い伸びを見込んだわけでございます。ただ灯油につきましては、昨年度の下期の需要は非常に暖冬の影響もありまして減ったわけでありますけれども、灯油の性質から申しまして気温の変動によって非常に大きく影響されます。したがいまして、私どもが計画を組みます場合に、今度の冬、需要期も暖冬であるというようなことで想定をするわけにもまいらないということで、一応通常の需要期を想定して組んだわけでございます。
 ただ同時に、もう一つ二千万キロリットル、七％節約ということをカウントした、考慮したわけでございますけれども、その際に、そういう灯油の特殊性から申しまして、灯油につきましては若干供給面で余裕を持たしております。そのために七％というやや高い伸びになっておるわけでありますけれども、ただ私どもとしては一応供給の安定性を図るという意味でこういう計画を組んだわけでございますけれども、国民の皆様方の御努力によって七％節約が完全に実施されて、さらにその七％増という需要の伸びを下回って節約が進むということを私どもとしては期待をしておるということでございます。ほかの油種につきましてもかなり厳しく見ておるわけでございますけれども、これは省エネルギー法の運用などを通しまして、あるいは七％節約に盛り込まれているいろろいろな対策の浸透によりまして達成していきたいというふうに思っております。
石油の問題に関連していろいろお尋ねしたいことがたくさんあるのですが、もう時間が迫ってまいりました。一つだけ国民生活に関連の深いテーマとして、灯油の問題を最後の質問としてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回の供給計画を見ておりまして感ずることは、それぞれの需要部門の配分の中でできるだけ節約をしていこうということで、詰めて詰めて何とか輸入量横ばいという範囲内でおさめていこう、こういう苦心をしておられるように見受けられる中で、一つは電力がある程度伸びている、電力用のＣ重油が伸びていること、もう一つは灯油を七％アップで組んでおられる、この点が実は多少気がかりな問題になるわけでございます。この灯油につきましても恐らく二つの面から問題が出てくるような気がいたします。一つは、ほかの部門が対前年でほとんど伸び率を抑えていくような中で灯油だけ七％ふやしていること、何か家庭も一生懸命節約するというような考え方でみんなを引っ張っていく、そういう考え方があったのではないかなと思わせられる面があり、同時に、私は逆に感ずるのですが、ほかの面で伸び率をぐっと抑え込んでいったことが本当にできるのだろうか。ほかのところで今度は計画が守れないで結果としては灯油の方へ食い込んでくる、そんなこともあり得るのではないか。この辺のところを、もう時間が限られておりますからわれわれの身近な灯油の問題について簡潔にお答えいただければと思います。
いまの御説明に関連をして、数点ただしておきたいと思います。
 まず、供給量といいますか、原油輸入量の面でございます。すでにＩＥＡ等で一つの目標が定められておる。五十五年度は前年横ばいである。私はこのことはやっぱり二つの面から確かめておかなくちゃならないと思います。一つは、本当にその範囲内でおさめられるかという問題と、逆にそれだけ本当に確保できるのだろうかという面、この辺のところのお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども農林水産省といたしましては、今回の大蔵省の調査結果が新聞に報道されまして、国会でも取り上げられました後、直ちに大蔵省と連絡をとりまして調査の中身を検討した次第でございます。これにつきまして午前中大蔵省の方からお答えがあったと思いますけれども、各品目とも転売がないものがかなりございますし、また転売したものにつきましても、転売回数が一回ないし二回のものが大部分を占めておる。新聞にございました十五回もの転売というのは非常に特異な事例である。牛肉につきましては八百六十件の中の一件である、こういったような次第であったわけでございます。
 それから、通常輸入というものは大口で行われまして、その後輸入業者から一次卸、二次卸あるいは加工業者、そういうように順時販売されるわけでありますが、そういう過程で大口の荷が逐次分荷されることになるわけでございます。
 それから、何で保税倉庫の中に放置されたまま何回も転売を行うのか、こういうこともあるわけでございますが、これにつきましては、たとえば冷凍水産物あるいは冷凍牛肉のようなものにつきましては、取引のたびに倉庫から出し入れをするというのは品質の劣化を招きます。それからまたそのたびに荷役料がかかる、こういう問題もあるわけでございます。それからまた、木材のような非常に重量物につきましては、なかなかあちこちへ移動させるということもむずかしい、こういう事情もあるわけでございます。
 それからもう一つ、こういった冷凍水産物あるいは木材のような市況商品につきましては、大変大きな在庫のリスクあるいは資金のリスクを伴うものでございますので、市況の動向とか企業の経営状況に応じまして、そのリスクのヘッジと申しますかあるいは分散のために転売を行うということは、通常の商取引の上でもある程度行われておるという事情がございます。
 そういったようないろいろな事情があるわけでございますが、先生も御指摘のように、余りこういった転売が多数の回数に上りまして、そのために需給や価格が変にゆがむということがあってはこれはならないと思っておりますので、今後とも、大蔵省当局との連絡の上に立ちまして、必要に応じまして調査なり指導なりに努めてまいりたいと思っております。