御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 採決いたします。
 本日の請願日程中
 公共投資基本計画の具体化に関する請願一件
 公共投資基本計画の実施に関する請願一件
以上の両請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査に入ります。
 今国会、本委員会に付託になりました請願は三十一件であります。
 請願日程第一から第三一までの各請願を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。 各請願の趣旨につきましては、請願文書表によりまして既に御承知のことと存じます。また、先ほどの理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 渡辺 栄一君
   理事 魚住 汎英君 理事 志賀  節君
   理事 藤井 裕久君 理事 新村 勝雄君
   理事 時崎 雄司君 理事 春田 重昭君
      衛藤 晟一君    粕谷  茂君
      水野  清君    小川 国彦君
      田邊  誠君    長谷百合子君
      寺前  巖君    藤波 孝生君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局司
        計課長     設楽 岩久君
        決算委員会調査
        室長      竹尾  勉君
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委員の異動
十一月九日
 辞任         補欠選任
  衛藤 晟一君     三塚  博君
  木島日出夫君     寺前  巖君
同日
 辞任         補欠選任
  三塚  博君     衛藤 晟一君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今閉会中、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会及び国際連合平和協力に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外七特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております
次に、元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外三百五十三件が、各委員会において採択すべきものと決定しております。
 右各請願は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、同君に対する弔詞ほ、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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改正法の八条の私設の禁止の対象となるものにつきましてでございますが、改正法第二条第六項で定義をしております先物取引と同内容の取引のものでありますが、公設の取引所で定める基準及び方法に従ってない取引のすべてを含むと考えております。すなわち、現行の狭義の先物取引に加えまして、今回導入を考えております現金決済取引、指数先物取引及びこれらの取引に係るオプション取引等でございます。今申し上げましたものが定義される先物取引でございます。このようなものを私設でつくることについて禁止するということになると思います。
 それから、私設禁止の目的からまず申し上げますと、私設先物市場で不当な価格が形成されることによりまして物品の生産、流通に及ぼす悪影響が生じないようにするということが一つ。それから、もっと大きな第一の目的ですが、一般大衆が取引に参加することによってこうむるであろう不当な損害の防止ということでございます。したがって、このような弊害が生じないようなそういう私設先物施設というものがあるとすれば、そのようなものは憲法で認められた営業の自由あるいは私的経済活動の自由という観点から、過剰規制は行うのは適当ではございませんので、改正法八条の禁止の適用除外になると考えております。具体的には改正法百四十五条の三でそのようなものを規定する予定でございます。
 趣旨を一言で申し上げますと、一般大衆を勧誘しないことをその要件に政令で定めて、そういう仲間取引が行われるような私設先物施設というものは禁止の対象外、その他は法律二条六項で定義される先物取引はすべて禁止にする、そういう趣旨でございます。