ちょっと、海上保安庁長官にお答えいただく前にお伺いしますけれども、たとえばこの海洋汚染防止及び海上災害の防止に関する法律、ここでビルジ排出防止装置あるいは油濁防止管理者、油濁防止規程、油記録簿等々が出ております。少なくともここで規定している、油を不法に投棄してはいけないよということがこの法案の中でできないのだったら、何らかの規制措置をこの中に加えるべきでしょう。たとえば、この中でも油記録簿、今度の場合は、一等航海士が海上保安庁の取り調べを受けておるようでございますけれども、きょうも午前中からの質疑の中で何回も出ておりました。タンカーが油を積んできて、油の質あるいは船体構造等によって、ビルジの出る量、あるいはスラッジの出る量、そういうものについてはある程度わからないのかというようなことが何回か指摘されました。しかし、あのタンカーはこの油記録簿も記録されていないような現状じゃないですか。こうなってきますと、やはりもっと運輸行政の中で私はしかとすべきだと思うのですが、その辺はいかがでございましょう。
海運局といたしましては、こういった現場における作業がどのように行われているか、これについて実際に目で見、あるいは情報を集める、こういうような体制にはなっておりませんので、現場における監視というものは海上保安庁の方からお答えさせていただきたい、かように思います。
ちょっとその答弁ですけれども、私は、現在の運輸行政の中でわからなかったのかどうかと聞いているのです。指導監督を厳しくします、そんなことはあたりまえです。あのようにもぐり込んで発見されなければわからなかったのかどうか。わからないのだったら、徹底的にわかるようにしなければならない。この法案審議の一番肝心なことはそういうことです。幾ら法律をつくっても、運輸行政の中で取り締まりができない、発見できない、もぐり込まなければわからない、こんなことだったら、法案が幾ら成立したって意味がない。わかるのかわからないのか、どうすればあれを防げるのか、もう一度海運局長答えてください。
このたびの不祥事件はまことに遺憾でございます。私どもとしてもまことに遺憾なことと考えております。今回の事件が起きまして、私ども直ちに船舶所有者たる出光タンカーを呼びまして事情を聴取いたしたわけでございますが、事件は現在捜査中でございますので、私がその真相を申し上げるということは差し控えさせていただきますが、いずれ明らかになることでございますけれども、問題は、クリーニング会社に下請をさせますが、その選任及び船内における監督、こういった点について遺憾の点があったのではないか、こういうことで、関係業者に対しましては厳しく注意を喚起し、その選任及び監視体制の改善につきまして改善案を持ってくるようにいま指示しているところでございます。今後こういった不祥事件が起きないように最善の監督をいたしてまいりたい、かように思っております。
いまの答弁は、二十八日にまた委員会が開かれますから、そのときにいただきたいと思います。
 それでは、重ねてお伺いをさせていただきたいのでございますけれども、これは先ほど来指摘されております大型タンカーのスラッジの海洋への不法投棄の問題に関連してでございますが、これはこの法律ができても、現在の海上保安庁あるいは運輸行政をあずかる海運局等々が、あのようにルポライターとして入っていって発見しなければ発見できないほどしり抜けの法律なのか。何らそこに監督行政というのは生きないのか。あんなことをしなければ、ある意味では危険を冒して入っていって、何らその業務に携わらない人が発見しなければ発見できない、このことに私は非常に問題があると思うのです。海上保安庁が一生懸命海上汚染防止のために日夜努力しているのは私はわかります。私は大臣にもお願いしたい。海上保安庁だけが取り締まれば消えるという問題ではないという観点から私は申し上げたい。あんなことをしなければ、現在の運輸行政の中で発見できなかったのかどうか。海運局長と保安庁長官と、最後に大臣から御答弁をお伺いしたい。
私どもが送致をいたしました件数は、先ほど先生が指摘されましたように相当の件数でございます。送致の上起訴されまするのは、これは起訴率といいますけれども、約七、八割でございまして、ちょっと私いま警察庁を通じて具体的な調べの数字を持っておりませんけれども、行為者が罰せられておることははっきりしております。これは法人との両罰規定になっておりますが、法人まで及んでいるのが何件なのかは、また調べてお答えをいたしたいと思います。
全くもう大変不見識だと思いました。
 時間がだんだんなくなってきましたので、私は引き続いて、では東電がいま電気料金の値上げに際して、皆さんへのお願いという文書を出しているのですね。それで、一キロワットアワー当たりの単価を調べてみますと、大口電力は現行平均単価十円三十三銭に対して改定平均単価は十七円八十七銭。電灯の場合を見ますと、現行平均単価十九円三十五銭に対して今度の改定平均単価は三十円五十三銭となっています。だから、実際に電気の使用量を調べてみますと、この資源エネルギー庁公益事業部編の需給の概要五十四年版によりますと、五十四年度用途別想定需要電力量は、東電の場合で見ますと、大口電力の使用電力量は全体の四二％だと言っているのです。そして電灯全体の使用量は二六％、二五・九％なんですけれども二六％、それだけ使うのだ。ところが燃料の高騰によって値上げをするというのに、四二％の電力を使う、その大きな電力を使う方が依然として割安の料金の体制になっているのです。こういう点なんかも私どもは、やはり大企業には割安で国民には負担が重い割高、こういうようなやり方というのは問題があるのではないか、これは前からも指摘をしてきたところでございます。結局こういう制度もこの際根本的に改めていくということが非常に大事じゃないか。大企業サービスで国民に負担を強いる料金体系というものは、根本的にこの際メスを入れていかれたらいかがでしょうか、こういうことを申し上げたいし、ぜひそれは実行をしてもらいたいものだ、このように思います。その点について資源エネルギー庁ですか、どこがお答えいただくのかはわかりませんけれども、お答えをちょうだいしたいと思います。