旧憲法ですらと、そういうような形で——それじゃ、この点については、まだまだ時間をかけて論議しますが、総理、広島や長崎にいわゆる無差別投下されたあの原子爆弾、このことは外務省の核兵器不拡散条約の批准問題についての中でもきっちりと書かれているのです。「それはまさに人類絶滅の危機に通ずる」、核兵器というものは、そういうものだ。「広島や長崎に投下された原子爆弾によって、いかに多くの人類が失われ、いまに至るも深刻な傷跡を残しているか、これをよく十分知っている日本人にとっては」云々と、核の恐怖と夢にも忘れられないというこの広島、長崎に投下された原子爆弾も非人道的な兵器である、私はこういうふうに理解をするのですけれども、総理大臣はいかがでございますか。
私の名前が出ましたが、憲法解釈は私の専門ではございません。
 ただ、名指されたついでに申し上げますと、私は戦前、職業軍人ではございませんが、応召軍人であります。化学戦学生として、ガス、細菌、火炎放射を習ったものでありますが、終戦の国がつぶれるかつぶれぬかという境に江田島にはイペリット、ルイサイト、ホスゲン、Ｇホスゲン等の猛毒な毒ガスがいっぱいございました。これを使わなかった、使えなかった。防御だといっても、これを使うと敵をやる前に味方の国民がやられるわけでありますから、旧憲法でさえも使えなかった。これだけ申し上げておきます。
いや、このことについては、委員長、私はまだまだ論議が納得できない。
 それじゃ、ちょっと、各大臣いらしゃるわけですけれども、極端なことを言えば、戦時下であった、戦争中の状況であった、しかしペスト菌やコレラ菌をばらまいて多くの人類がそのことによって命を捨ててしまう、命を亡くしていく、大きな犠牲になる、こんなことは、それが専守防衛、いわゆる防御的な何だとか、攻撃だとかいう以前の問題ですよ。
 これは厚生大臣、方面違いかもわからぬけれども、当時あなたは外務大臣としても、いろんな形で委員会であなたなりの政治信念をおっしゃっていらっしゃるのですよ。私は日本国憲法の精神からいけば、この非人道的なそういうものは持つことができないのだということを総理に篤と先ほどから質問しているのですけれども、厚生大臣、そんな形で細菌兵器がどんどん使われていく、こんなこと許されるでしょうか。
総理、憲法論、専門家——憲法の、あなたが遵守するとは一体何なんだ、あなたは遵守すると言っている、何を遵守するのだ。憲法の精神を遵守するのでしょう。そういうことを考えたら、毒ガスは持てないのだということを私は明確におっしゃるのが正しいと思う。
先ほど来申し上げておりますように、日本国憲法の精神から言って、私はそういう非人道的な兵器は持たない、こう申しております。憲法論を勝手に私が変えるわけにはいかない、解釈するわけにはいかない、これは専門家に説明させるほかはない、こう思います。
私は、先ほどから毒ガスが非人道的兵器であるということは総理に何回も確認をし、これまたそういうお答えをいただいているわけなんですよ。持たないということも、持つ意思がないということも、くどいほど確認をしたわけなんですね。非人道的であり、かつまた持つ意思がない。国際法上の問題以前のことなんですね。ジュネーブ協定、国際法として批准しているのだという以前に、非人道的である、そして日本国憲法の精神からしてそういうものは持つ意思ないのだ、それなら憲法で保持できるなんていう解釈はこれはおかしいですよと言っているのですよ。これに対する答えがないのですよ。非人道的なものを憲法は保持することを認めているのですか。非人道的だ。ただ、勝つか負けるかとかいうその戦いの、いや防御だ、攻撃だというそんな技術的な論理を私は求めているのじゃないのだ。これに対する答えがないじゃないかと。これは総理、やはり私は総理から。憲法の字句の問題だとかあるいは第何条第何項、そういう問題じゃないと思うのです。やはりこれは政治哲学、政治信念、そういうもので、非人間的なものが保持できるなんて日本の憲法の精神なんというのはそんな精神じゃありませんね、総理。そうでしょう。そこなんですよ。それを私は総理から、法制上どうだとかこうだ、そういうことじゃなく、総理として、それは日本国憲法の精神から照らせば画然だ、そういうのは保持できないのだ、そういうことで……。
このエレーヌはエレーヌ・タイムスという小冊子を発行しております。私の手元に八三年の十二月一日特別号と八四年の六月特集号があります。この八四年六月の特集号には安倍晋太郎外務大臣とエレーヌの松村社長が握手をしている大きな写真が載っているわけです。それから八三年の十二月特別号には、当時の加藤六月国土庁長官、また渡辺秀央通産政務次官、衆議院議員では森喜朗、中川秀直、小泉純一郎、この三先生、それから参議院では浦田勝、川原新次郎両先生、こういう人たちが写真とともに出ておりまして、第二回エレーヌ祭での来賓あいさつがそれぞれ掲載されております。その中で当時の加藤六月国土庁長官は、「エレーヌの素晴しい商品を高く揚げて、国民の健康を守る尖兵として進んで戴きたい、」また当時の渡辺秀央通産政務次官も、「エレーヌさんのように、良い商品を直接消費者に販売してゆく、」などと述べられたように書かれているわけです。問題は、このような小冊子が健康食品の販売におきまして、エレーヌによって、商品が確かなものであるということを思わせるために利用され得るものであるということであります。
 そこで、法務大臣にお伺いしたいのは、今まで明らかになったように、エレーヌの問題については苦情も多い、そしてまた刑事事件にもなっている。こういう商品販売にこういう形で政治家が利用されるということについて、政治家の道義的責任といいますか、そういう面から考えての法務大臣の所感をお伺いしたいと思います。