お答えいたします。
 地震保険は、御承知のように、火災保険に附帯する形になっておりますが、保険料が単独の場合に比べてかなり高くなるということから、附帯しないという意思表示、つまり押印があれば地震保険は附帯されないという形に今なっております。それで今、先生の方からの御指摘の点につながってくるだろうと思うのでございます。
 実は、これにつきましては経緯がございまして、四十一年六月に発足したこの地震保険が、当初はそういった当然に附帯されるような商品が多うございましたが、昭和五十五年の改正におきまして国会の当委員会の附帯決議でも御指摘をいただきました。加入するか否かについては本人の意思をもっと尊重しなさいということで、附帯されるのが原則として自動と、つまり、判こを押すか押さないかというのを聞いてやりなさいというふうになったわけでございます。
 今、委員の御指摘のように、地震保険の普及を図るという点からいいますと、商品の中に自動的にそれを組み込んでいくというのは大変有効な方法であるということで、貴重な御提案だと思っておりますけれども、そういった当然附帯的なものがいいのか、そこはオプション的なものがいいのかというのは、やはり常にいろいろ議論があるところでございますので、そういう点も踏まえて検討させていただきたいと思います。
 それから、先ほどお触れになりました、合わせると保険料が安くなると。私どもの地震保険の保険料の算出の仕方は、実は過去約五百年、正確に言いますと四百九十五年間に発生した三百七十の地震を全部調べ上げまして、そのときの被害を現在の価値に直しまして、そうするとどれくらいの平均的に被害が生じるだろうかと、それに必要な保険料は幾ら取らなきゃいけないだろうかということを客観的にはじいているわけでございます。もっとも、耐震構造が普及しているとか、耐火構造が普及しているとかという意味では下げる要素でございますけれども、物価上昇とか逆に上がる要素もございます。そういったことを踏まえて今出しておりますので、火災保険とくっつけたらすぐ下がる、こういうものでもございません。
 それで、建更との比較を今御指摘賜りましたが、同じ損保がやっております積立型で比べますとほぼ同じようなやはり料率といいましょうか、保険料になっておるのが実情でございます。
 ただ、御指摘の当然附帯の方がいいのではないかという御提案については、いろいろ今後検討してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
私は、現実的なそういう対応という面から見ると、なかなかその対象にならないような当該地域があるということだけ主張しておきたいと思います。
 時間もございませんので、あと何点かちょっと確認しておきたいと思います。
 大臣、地震保険でございますが、これ損保の方といろいろお話ししたら、今の地震保険というのは単独保険ですね。これは農協のいわゆる建更とよく比べられるんです。建更の場合は火災、地震がセットで、これは商品としても積立式の保険になっていますね。ところが、なぜ保険料が高いんだと言ったら、単独の地震保険で、これを強制加入させて火災とセットにしたら要するに保険料はもっと下がるという業界のお話を私は聞いたんですけれども、方向としては、地震保険の内容を含めたそういう多彩な保険商品の開発といいますか、そういう意味で強制加入を含めたセットの保険というのは、こういうお考えはないんですか。
今回の地価税法で、法律上は四つのケースについて免除あるいは二分の一減免をいたしておりますけれども、災害による被害を受けられた土地及びその建物について被害を受けられた土地を持っておられる方、さらには、物理的被害を受けられなくても、水道とか電気とか一定の経済活動の基盤になる施設の途絶があった土地につきまして免除あるいは軽減をいたしておりますので、今のお話からいたしますと、震災による被災を受けられた土地、建物に係る地価税というのは、平成七年分については何らかの形で配慮が行われているというふうに私どもは考えている次第でございます。
基本的には、全く伊吹委員の認識と同一のものだろうというふうに考えております。
 近世において江戸三百年の太平というものがあったわけですが、これは鎖国主義によってこれが可能になったと思いますが、その以前としては戦国の混乱の時代があって、国民自体がそれを求めたということがあり、また、三百年の安定と平穏そのものが、逆に言うと、明治維新というかなり革命的方式によって世を変えてこなければならないということであったかと思います。
 その後、近代史におきましては、今委員の御指摘のような経過をたどり、物の行き過ぎがあり、かつ、それの反省がありという形で経過し、戦後を迎えたんだろうと思います。戦後は特に、何といっても敗戦によってすべての財産を失ったと思われる我が国といたしては、あの廃墟の中に立ち上がるという意味で、何はともあれ経済的な発展ということを念頭に置いて処してきたわけでありますが、そういったこの五十数年の過程の中で、やはりそれだけでよいかという反省があって、今日、大きな改革の時期を迎えたということだろうと思います。
 あえて言えば、明治維新の改革、そして戦後の敗戦による改革、そして第三の改革の時期を迎えておるということだろうと思いますが、御指摘のように明治維新も、四杯の黒船が我が国浦賀沖に来られて以降、右往左往しつつ明治維新を達成してきたわけです。一種の外圧であったわけでありますし、また、戦後は、マッカーサー総司令官のもとにおける各種の改革も、いわばある種の外からの大きな力というものが背景にあったわけですが、今回は、我がみずから、国民の力によって改革をしなければならない。それだけに大変大きな仕事が残されておるというふうに思っております。
 そういった観点に立ちまして、行政のあり方も、明治のときに確立いたしました内閣制度がずっと経過してきたわけでありますが、今日、やはり戦後、この時期に至って大きくこれを改革しなければならないということで、省庁再編の大きな一つの仕事が残されておると考えておりますし、それから、地方と国との関係を考えますと、いわば中央集権的な形において地方との関係がございましたが、この点につきましても、これからはもっと中央、地方が横の関係といいますか、相協力して国民に対する政策を遂行するという形のものに変えていかなきゃならない。双方大きな変革、改革の時期を迎えておるということだろうと思いまして、そういう意味で、委員が御指摘いただいたような時代認識をともにするわけでありますし、また、今日、大きな改革を行わなければならない時期に立ち至っておるということだろうと認識をいたしております。