今回の特例措置の延長を図るに当たりまして、行政改革との関係あるいは現下の財政状況等をいろいろ勘案をいたしまして、御指摘がございましたように、政令指定都市とそれから財政力指数が一・〇以上のものにつきましては、七分の四という特別の数値を決めたわけでございます。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
こういった特例措置につきまして、特に御指摘の政令指定都市につきましてこういう措置を講じましたのは、指定都市の場合には、急増地域の指定に関しまして他の市町村の場合と違いまして、行政区域ごとに指定をすることができるという意味では、いわば有利な扱いが従来からなされておったというようなこともございますし、また、最近の実態を見てみますと、児童生徒数の増加の傾向というのは、他の急増の地域に比べますと、ずっと緩やかという傾向があるわけでございまして、非常に極端な動向にはなっておらないということもございます。また、現実に財政規模が大きいというようなこともございますので、こういった学校建築関係の経費が当該市の財政を圧迫する程度、比率等を比較してみましても、どちらかといえばかなり余裕が、比較的でございますけれどもあるというふうに考えられるというようなことをいろいろ勘案をいたしまして、こういう調整の措置をとったわけでございます。
    〔船田委員長代理退席、中村（靖）委員長代理着席〕
 そこで、御指摘は、行革関連の特例法によりまして、五十七年度から五十九年度までの三年間につきまして、いわゆる財政再建期間中は、こういった地域特例につきまして、かさ上げ額の六分の一削減という措置がとられていることの関連でのお話であろうと理解をしておるわけでございますが、今回の場合は、この法律が通りますと、この七分の四という、かさ上げ措置をもとにいたしましてその六分の一がカットされるということに御指摘のようになるわけでございます。しかしながら、この行革関連特例法による特別の措置は、これからで申しますと、五十八、五十九年度までで終わりになる性格のものでございますし、また、この削減されました六分の一の経費につきましては、地域財政特例対策債ということの地方債の発行が認められておりまして、しかもその後年度の元利償還に関する経費は、一〇〇％地方交付税で措置をするような方向が考えられておるわけでございますので、そういう意味で、実質的には後年度以降に保障されておる性格のものでもございます。そういう意味で指定都市に関する国庫負担率、先ほど御指摘のように、八十四分の幾つというような二分の一に近いような数字に形の上ではなるわけでございますが、実質的には交付税の措置等によりまして、七分の四という補助率がほぼ後年度には確保されているというふうに御理解をいただければ幸いだと思うわけでございます。
    〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
警察といたしましては、従来から街頭補導活動の強化によりまして、非行少年を早期に発見する、あるいは少年の福祉を害する犯罪の取り締まり、こういったような諸活動を積極的に推進してまいったわけでありますけれども、先生御指摘のように、昨今の少年非行情勢にかんがみまして、昨年の五月二十七日に、長期的な展望に立ちました総合的な少年非行対策を進めていく上での警察がやる活動の指針として少年非行総合対策要綱というものを策定いたしました。
 現在、この要綱に基づきまして第一線で一生懸命やっておるわけでございますが、特に最近重点を置きたいと思っておりますのは、第一は暴力非行対策の推進でございます。これは、校内暴力事件を初め、今日の少年非行の質的な悪化を示しております大きな要因は、一人ではない、つまり非行集団という集団グループによって非行が行われておるという点がございます。したがって、こういった非行集団の実態を十分把握して、もちろん家庭とか学校と十分連携をとりながら、この非行集団の解体補導ということをやっておるわけでございます。
 二番目は、有害環境の浄化対策とでも申しましょうか、少年は肉体的あるいは精神的にも未熟なものでございますから、取り巻く社会環境に支配をされやすい。しかも少年を取り巻く社会環境はますます悪化をしておるというようなことから、各種法令による取り締まりの強化は当然でありますけれども、関係業界と各種懇談会を通じて業者の自主規制を促したり、あるいはこれと並行して有害環境の浄化の住民運動を連動させて推進をしております。
 三番目は、初発型非行対策と申しておりますが、これは万引きあるいは自転車盗、オートバイ盗といったような、犯行の手段が比較的容易で、しかも動機が単純なもの、そういった特徴の非行でございます。これは数の上では非常に多うございますので、この初発型非行対策ということで、全体で約六割ほど占めておりますが、昨年若干この伸び率は鈍化をいたしましたものの、全体の中で占める割合は非常に高いわけでございますので、関係業界と定規的に会議などを開催いたしまして、たとえばスーパーなどが非常にふえてきた、従来は、私服で単につかまえるためだけにガードマンがいたような形態も見られたわけでございますが、それはいけない、やはり制服を着て、犯罪を犯させないようにしようではないか、あるいは鏡を設けてそういったことを防ごうではないかということで保安施設の整備なども要請いたしております。もちろん、こういった問題は、家庭、学校、地域社会にも働きかけ、一体となって非行の発生自体を抑止していくための環境や条件づくりに努めていきたいと思っております。
 四番目に、これは大きな問題でありますけれども、警察だけの活動によりましてはこういった少年非行というものはなかなか効果を上げにくい問題でございます。これはやはり国民運動といった形での動きが必要でございます。そういった意味で、少年問題に関係のある機関、団体はもとより、広く国民一般が非行問題について共通の認識に立って、相互に連携をしながら非行防止のための国民運動に参画をしていくということが必要であろうか、このように考えまして、たとえば知事部局等に働きかけまして、少年を非行から守る日を設定するというようなことなど非行防止のための国民運動が促進されるように努めておるところでございます。