私ども全国の監督署に監督官等がいるわけでございますが、いろいろな制約条件がございまして、多方面にわたる監督指導活動をしなければならないわけでございますが、できるだけ早い機会、あるいは許可あるいは何らかの手続がとられた後、適当なタイミングを置いてそういう実情を調査するというような努力はしてまいりたいというふうに考えます。
先ほども私、話の中で申し上げましたように、結局国民はどういうときに増税を受け入れるかということなんですが、これは一口で言えば、財政民主主義というものが貫かれたときと言っていいと思います。
 例えば、現在では日本の民主主義というのはあらゆるところで確かに民主化したと言われておりますけれども、財政民主主義というものだけはまだ実現されていないというのは、各界の分野で認められていることですね。例えば、国会議員の中でも、恐らく自民党の中でも、一部の人しか——この財政の問題について本当の資料をもらい、本当の討論、討議をしているということではないと思います。私は、やっぱり情報公開といいますか、各種審議会の委員の選び方というようなことも、社会党の方がニュー社会党になられたら、これまでのいろんなマンネリズムを打破してそこら辺のところも大いにチェックしてほしいし、それから各種審議会の公開ですね、情報公開、これは国民が納税者なんですから、そういうこともぜひ次々に公開していくという体側をとってほしいです。
 それからもう一つ、つまり財政の民主化、国民が財政に参加するということですね。行財政に参加の道を開くという、このことはどういうことかというと、結局、これまでの高度経済成長時代にはある程度マッチしていた財政のあり方、だけれども現在はもう合わなくなってしまった資本蓄積型の財政ですね、これを改めて、不況だからこそ私は社会保障は必要だと思うんです。不況のときに社会保障制度というのが歴史的にも出てきたものなんです。こういうときに国民の生活をしっかりと支えて、産業構造のいろいろな変化をじりじりと進めていくとか、臨調も言っている技術立国ですね、あるいは文化国家という、こういう体制に次々に変えていって、安定的な社会をつくっていくということが大事だろうと思います。
 私は、一言ちょっと申し上げたいのですが、「経済の不況と福祉国家の行方」という国際会議があったのです。それが西ベルリンであったために、このときには力ール・力ールステンス大統領も来て演説をしましたし、それからＣＤＵの厚生大臣であるガイスラーという人も演説をしました。それからベルリンの市長もしたのですが、保守党であっても、福祉国家に対する単なる祝辞なんていうものじゃないんですね。その学識の深さと理念、これは本当に満場の人々を圧倒するようなすばらしい考えを述べたわけです。ガイスラーは、西ドイツは児童手当を一たん削ったけれども、来年度には母子手当をかわって出すということをはっきり言いました。それから、福祉削減はもうこれ以上行わない、これは翌日「フランクフルター・アルゲマイネ」がちゃんとこのことは報道しておりましたけれども、経済危機だからこそ、自分たちの国が福祉国家であるかどうかということを示すその試金石になっているのだ、不況のときにどんどん社会保障をカットしていくようだったら、これは福祉国家ではない、これだけ費用がかかりながらもなぜ国民の福祉を保障することが大切なのかということを具体的にずっと説明いたしました。私はそのとおりだと思います。
 日本は、ガイスラーやカール・カールステンスと違って、例えば老人ホームに親を入れるような親不孝者がいるから財政は非常に膨らむのだと言うようなかっての大蔵大臣がいたり、あるいはイソップのアリとキリギリスの例を持ち出して、年をとって老人ホームにいるがごときは若いときにろくなことをしていなかったからだというようなことを言うような大臣があったり、あるいは老人福祉を充実することは枯れ木に水をやるものだなんと言うような国会議員があります。これはもう福祉というものの伝統が全く違うのですね。
 それで、繰り返し言われたことは、自立自助といいますが、ヨーロッパには自立自助グループというのがありまして、自立自助を助けるということは財政削減にはつながらないという具体的な証拠がいっぱいあるのです。自立自助させることはかえってお金がかかる場合もあるということですね。それから、家族が面倒を見ろということも、これは結局資本主義社会を封建社会に戻せないのと同じように、現実にないことを要求して、もしそれを強行すれば、結局弱者が全部それをひっかぶらなければならないということが言われておりました。
 国民が増税を受け入れるのは、こういう国々に見られるように政府はいかなるときにも国民の命を一番と考えている、こういう実証が示されたときには、私も喜んで増税に協力するつもりでおります。結局、税が何に使われるか、それから徴税の方向が、今また不公平税制が是正されないまま間接税というのがひっかぶるわけですね、こういうことでは国民は、いかにお人よしといっても応じるわけにはいかないと思います。
 それで私は、このことか話すか話すまいかとさっきもためらったのですが、現実に給食費などの滞納が出ているのですね。保育料もそうなんです。地方自治体は大変このことに苦慮して、困っているわけです。私は、何でもかんでも一番弾力性があって、やりやすいところをカットしていけばいいというような、そういう考えは改めてほしいと思います。福祉国家というのは本当に大切なもので、福祉が充実されていれば、経済の不況というのも、それぞれの人間が能力を十分に発揮して、そしていろいろな困難を乗り越えて経済問題も解決していくものであって、これは人間の生き方の根本にかかわることですから。例の山田雄三氏が臨調でのヒヤリングのときの話に、福祉を真に救済を要する者に限るというのは救貧法の十八世紀に逆戻りする発想であって、このような発想は現実にはもう通らない。現在どこの国でも福祉の対象は国民一般に拡大されている。それで、もし救貧法的に極貧層にだけ福祉をやるということになりますと、これは社会法学の上ではもう実証されていることですが、劣等処遇の法則といいまして、福祉のレベルは永久に上がらないのです。福祉があることで医学も進歩し、福祉があることであらゆる技術も学問も進歩しているのですね。これは貧乏人をただ助けるということではないのです。
 私は、神様方の、ここにいらっしゃる方々の個人個人の幸福も安全も、他とのかかわりの中でのみ保障される、こういう世の中になっているということをぜひわかってほしいと思います。