どうも大変失礼いたしました。先ほどは建前を申し上げたわけでございますが、委員御指摘のように、融資を目的として計画の認定を受けたい、こういう場合につきましては、今委員が御指摘のような混乱が起きないように、メニュー方式であって、どれをお選びになりますかと、それで融資をお選びになる、こういうことでありましたら、都道府県が認定の際には、政府系の金融機関に対してこういう融資の期待ある旨を通知していただいて、あるいは直接前もって政府系の中小企業金融機関に行くようにして、なるべくスムーズに融資が行われるようにというふうに指導しておるわけでございますが、今後さらに一層適切な対応をするように指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
それだったら法律は要らないのですよ。全く今のお話はひどい話だと思うのですよ。法律が、何ですか、建前だけということですね。それだったら意味がないじゃないですか。
 実は、私はなぜ前段にこれを伺ったかといいますと、今の中小創造法の実態もやはり同様の面があるからですよ。これを少し事前に聞いてみると、技術改善費補助金の採択率は六〇％というのでしょう。債務の保証の方の採択率は四〇％。つまり、今の不況の中で全国の中小業者は大変深刻な事態に置かれている。その中で承認を受けた企業というのは、先ほどの新分野進出等円滑化法の方で千九百四十六件とか、こういうふうな数なんですよ。それがせっかく承認されたのに、しかし実際には制度は適用されないとなったら、本当に意味がないんじゃないですか。私は、建前だけの法律というのは本当に感心しないと思うのです。
 実は、名古屋市のある企業が、これは特許を出願中で、産業廃棄物処理機械を開発、製造、販売するというために申請したところがあるんです。これは創造法で実は認定企業となったわけです。ところが、受け付けのときに商品化計画も資金計画も出させて県知事の認定となったのに、担保が出せないからだめだとして、信用保証協会の保証の特例二千万円が受けられないということになってしまった。せっかくの融資が受けられないということになってしまうと、これではもう中小創造法があっても役に立たないということになるわけです。
 ここが私は、保証協会の問題ということもありますが、県への指導とか、やはり働きかけを強めて、この法律が本当に生きるように改善をするべきだと思うのですよ。さっきのような答弁ではとても話にならないですよ。
お尋ねの中小企業新分野進出等円滑化法に基づく計画認定を受けた企業について、計画が承認を受ければ融資保証を直ちに受けられるようにすべきではないか、こういうお話でございますけれども、この中小企業新分野進出等円滑化法には、実はいろいろな助成措置が規定してあるわけでございます。委員も御指摘のございましたように補助金もございます、それから税制上の措置等もあるわけでございます。いわゆるメニュー方式で、あらゆる手段を動員しながらそうした中小企業の新分野への進生活動等を応援しよう、こういうものでございます。
 したがいまして、申請の段階において、実はいろいろな御希望があるのを伺いながら都道府県で審査をしていく、こういう建前になっております。したがいまして、法律上の計画があったとしても、直ちにそれで融資保証が行われるというものではないものと思っております。やはり融資である以上は、中小企業金融公庫だとか中小企業信用保険公庫等専門の機関が、その中小企業の信用力あるいは収支状況等、金融の観点からの審査や各貸付制度の要件の適否の判断を行うということは必要だ、こういうふうに考えております。
しかも巷間では、例えばＮＨＫの政治記者、私はこれはすべての人ではないと思いますし、恐らくこれが真実ではないことを願っているわけですが政治記者の多くは自民党の派閥と親密になることによってＮＨＫの出世の階段を上るんだというようなうわささえございます。その真偽を私はぜひ知りたいと思うわけですけれども、例えばそういううわさがある。公然とそれが語られて、あたかも真実のように多くの人が考えている。そういう状況の中にあって、報道の現場はまるっきりその他のところとは独立しているから報道の内容に関しては一切心配がないという言いわけは成り立たないと私は思います。
 この報道の公正さというのは、報道というのは最終的には情報なわけですから、ただ単に事実だけではなくて、事実のように見えるあるいは多くの人が事実だと受けとめているということ自体が非常に大事な問題になってきます。ですから、報道の公正さというのはその意味で考えられなくてはならない。そういうところで少なくとも利害関係の対立が非常にはっきりしているという状況はやはり報道機関として避けるべきではないかというふうに思います。
 その例として選挙制度審議会のことを挙げました。あまつさえこの選挙制度審議会では、冒頭にこれを非公開にする、議事録を発表しないということを決めているわけです。その中にはテレビの関係者も入っているわけです。ＮＨＫが入っていることは前に申し上げました。三分の一も報道関係者が入っていながらそういったことを決めているということは、そもそも報道が目指す情報の公開ということとまさに正反対の決定をこれらの方々が行ったという責任があると私は思います。
 そういった点で、私はこのような事態は避けられるべきことだと思いますし、それを避けるために、例えばＮＨＫの中で報道姿勢に対する倫理規程並びにガイドライン、これはかなり詳細なものが必要だと思います。例えば、取材対象とする人とは、それが政治家の場合――政治家でも結構ですが取材対象から日常的に物品の贈与を受けたりあるいは飲食を供されたりすることはやめるべきだとか、細かいことになればそういうことがあろうかと思いますし、より大きなガイドラインというのが私は考えられると思うのです。こういった倫理規程がＮＨＫには現在あるのかどうか。もしないのだとしたら、少なくとも報道の現場に関してはこういった自主的な内規を設ける、そのことを検討する余地があるのかどうか、さらには、報道の現場にこういった具体的な問題についての教育を行っていくおつもりがあるのかどうか。時間がありませんので、本当はもう少し詳しく伺いたいのですが、とりあえずまとめて伺いたいと思います。