この際、お諮りいたします。
 ただいま竹下大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中大蔵省所管について、政府から説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
これにて岡田正勝君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして行政管理庁についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分料会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝申し上げます。
 これにて散会いたします。
    牛後二時三十二分散会
私は失望したくないので善意に解釈しまして、大臣はいまこの予算委員会の分科会で野党の一議員である岡田君の質問に対して、ははあそのとおりだ、わしはひとつ閣議で発言しようなんて言ったら軽く見られちゃうから、きょうのところはこの程度で、やがて一番間近に来るところの閣議で、よし発言をしてやろうというお気持ちになっておるのじゃないかなというふうに好意的に理解をいたしまして、いまもう時間が来たから話はやめいという御命令でありますから、これでやめさしていただきます。
 どうもありがとうございました。
お答えをいたしますが、やはり長に立つ者はそういうふうなことをやることは私は非常に正しい、いいことだと考えております。しかし、国会議員の方々も国務大臣の方々もそれなりの努力をいましておるわけでございますから、それ以上のことを強いた方がいいのかどうか、十分御意見として私は承らさせていただきたいということで御勘弁をいただきたいと思います。
大臣、技術的なことは僕らは専門家でないからわかりませんけれども、しかし、今言ったようなことで基地の交付金というのは大体額が定まってくるわけですね。どこの基地を持っている市町村でもそうでしょうけれども、あそこにもし基地がなかりせばどのくらいの固定資産税が入るのだろうかと、皆さんそう思っているのです。横須賀あたりあるいはまた私のところの大和、綾瀬周辺を見ますと、本来あるべき固定資産税の大体四分の一ないしは三分の一ぐらいでしょう、恐らく基地から来る固定資産税評価としての納付金は。
 したがって、今度のように固定資産税が上がる、しかも公示価格の七割に沿っていくということになると、基地交付金も当然そうなるだろう。そういう算定の基礎の上に立って交付金も上がってくるだろう。それでなくてもふだん基地公害で騒音問題とか何かいろいろ裁判問題まで起きる被害を受けているわけですから、住民にしてみれば、そこにある固定資産が我々が払っている固定資産と大変な格差を持ちながらやっているというのはやはり納得がいかないですよね。
 したがって、私は、平成九年度の基地の交付金の算定をする際に、市町村がどういう意思を持っているのか、今税務局長からの答弁にもありましたけれども、今まである固定資産税の台帳と比べて大変乖離がある場合にはそれぞれ市町村から意見も云々、こういうこともありましたから、そういうことを踏まえながら、平成九年度ですからまだ時間が少しありますから、十分な検討をしていただいて、そういう住民の不満が、みずから納めている固定資産税と基地があることによって起きてくる市民への還流といいましょうか還元といいましょうか、それとの余りの格差は、結果的に反基地感情を守り立てるということになりますものですから、その辺は十分注意をして、これは税務局長もぜひそういう指導あるいはある面においてはサジェスチョンをしながら、基地によって起きる住民被害といいましょうか、あるいは住民の損失と言ってもいいのでしょう、潜在的利益の損失と言ってもいいのでしょうけれども、そういう面がないような御指導をぜひお願いをしておきたい、こう思います。
 次に、国保について、今度幾つかの見直しが行われました。国保財政は御案内のようにどこの市町村も一般会計からの繰り入れが大変多くて、その結果として平成四年度から国保安定支援事業、一千億がスタートしたわけです。今度は二百五十億円これに積み足しをするということになりました。いいことだと思うのですね。
 ただ、それでも一般会計から繰り入れている市町村にとってみれば、千二百五十億は今度の適用でいきますと、被保険者の所得が低いところとか、病床数が多くて医療費の増加が国保財政を圧迫しているとか、さらに今度新しく加えて、高齢者が多くて医療費がかさみ国保財政を圧迫していることを踏まえて二百五十億円積み足しをする、こういうことになったわけですが、現実には一般会計から繰り出している金は三千億を超えているのじゃないでしょうかね。これは厚生省の方にちょっと資料を問い合わせをしましたけれども、大変な額ですよね。
 どうなんでしょうか、今言った構造上その市町村の責めに帰さない条件の中で起きる問題については、こういう支援事業をするけれども、市町村の責任ではない部面というのは、高齢化社会、高度医療という面でどんどん膨らんでいるのじゃないでしょうか。そうしますと、この国保安定支援事業、四年は一千億、今度は千二百五十億しました、際限なく限界のない状況というのが客観的には生まれつつありますね、医療費全体が高くなっているわけですから。
 そうなってきますと、国保財政の安定化という問題は、今度支援事業、百億円の定額制になりましたけれども、そのことも含めまして国保財政全般に対する基本的な見直しというものが行われなければならぬ時期に私はもう来ていると思うのですね。事務当局からいろいろお聞きをしますと、平成七年度までに国保財政の基本的な見直し、そしてその結論を得る、こういうような話を聞いておりますが、これは厚生省の方にもお聞きしますが、医療保険審議会でこのような状況の問題についてどういう認識と審議がなされているのでしょうか。