トキハタクシーが、関係者の努力にもかかわらず、依然として困難な経営状況下にあることはまことに残念なことだと思っております。
 最近の経緯でございますけれども、三月十九日に至りまして、前回先生から御指摘のありましたトキハタクシーからの三十二両の減車申請は取り下げられておりまして、その後、今月の十四日になりまして、ただいま先生御指摘の譲渡譲受の認可申請書がトキハタクシーの方から提出されているというのが最近の事実関係でございます。
一点補足させていただきます。
 ただいま先生、調整するにしても高い方にではなく安い方に調整すればいいではないかというお話がございましたが、私どもは、主たる事業者の運賃水準に調整するわけでございまして、主たる事業者の運賃水準が高い場合には高くなりますが、安い場合には、調整運賃は安い水準になりますので、念のためにちょっと申し添えさせていただきます。
お答えいたします。
 鉄道も、発着地点が同じで、途中の条件がほとんど似ているようなものについては同じ運賃が本当は理想なんです。現に昔はそうしておったのです。それができなくなったのは、国鉄の財政事情からできなくなったものですから、今差別がついておるわけです。そのために無用に——無用にと言うと失礼ですけれども、国鉄の方がすいて、私鉄の方が安いから込む、これはいいことじゃないのです。ですから、そういう方針は、できることならば、同じところを走るものは同じ運賃というのがいいので、それはそういうことなんです。国鉄の運賃はけしからぬじゃないかとおっしゃれば、全くそのとおりだと思います。理想は同じ方がよろしい。昔は現にそうしておったのです。
いや、大臣、指導によりましては統一運賃にできるのですよ。片方が上げましても、共通路線については低い方に統一すればいいのですよ。京阪バスは三条京阪前に乗り入れていますね。このバス路線と同じように並行して走っている京都市バス路線があります。だから、その部分につきましては、同じ値段でいけばいいのです。そのように指導すればいいのだ。あなたは、同一区間を走る運賃は同一の方がよろしい、広い、長い目で見れば、公共の利便の増進に役立つとおっしゃるのだったら、国鉄、私鉄はどうですか。これは鉄道ですよ。道路じゃないけれども、同一施設を使うものじゃないけれども、大阪駅だったら、梅田の阪急は一緒じゃないですか。同じところから出ていって京都へ行くわけだ。これはもうごっつい運賃が違うのだ。だから、同じ道路を走るバスと鉄道とは同じようには論ぜられぬけれども、確かにあなたが言われるように、鉄道の場合だって、国鉄と民鉄は、私鉄は一緒の運賃の方が国鉄はお客をとられぬでいいだろうと私も思うのですが、鉄道の方にはそれがないのだ。ある程度調整はしているけれども、倍ほどの値段を払ってだれが国鉄に乗りますか。あなたの理屈もある程度わかりますが、パスは一緒のところを走っているのだから、それは低い方に統一すべきだと思うのです。いかがですか。
政治的な問題とは別段思っておりませんけれども、広い意味ではさようなことであろうかと思いますが、同一地域の同一区間については同一運賃を採用するというのが基本的な方針であり、そのことが結果的には旅客、公衆のためになる、こう考えているわけなんです。しかし、それがそうならないんだ、安ければ、安い方のものを使えばそれだけ旅客公衆にとっていいじゃないかという考え方をとるとするとおかしくなるわけなんですが、私どもは、それはそうじゃないので、むしろ同一の場所を同じように走るものは同じ運賃の方が、長い目で見ると、大きい目で見ると、結局旅客公衆のためになるのだ、こういう建前をとっているわけなんです。ですから、その建前がおかしいという議論は、議論としてはあり得るかもしれませんけれども、私どもの方針は一貫してそれをとっていない、こういうことなんです。
 なぜそういうことを言うかといいますと、いろいろ差別があります場合には、そこにいろいろな摩擦やら矛盾が起こってまいりまして、いろいろ混乱を生ずる恐れがむしろある、そういうことは運輸としてはむしろ避けるべきではないか、こういう考え方なんでございます。一貫してそういう方針を大体とっております。そういうことでございます。
日ソ問題の重大な壁というのは、言うまでもなく基本的な政治問題である領土問題が未解決だと、そして平和条約の締結ができないことだというふうなことをきのうも外務大臣みずから演説でおっしゃっておる。私も確かにそうだと思います。我々は、北方四島は日本固有の領土である、この要求、主張を棚上げにはできないというふうに考えるわけでございます。しかし、現実にはソ連は領土問題は解決済みだという立場をとり、そしてまた今度の東京の経済関係の交渉でも、どうも見ておりますと、領土問題は一応棚上げして余り触れないけれども、経済協力関係を進めようというふうな姿勢に出てきているというふうに受け取れるわけで、しかし棚上げには、とにかくそれには応ずることはできないというふうに私も思うわけでございます。主張は続けるべきだと思います。
 しかし、日ソ間の懸案というものは、今お話もございましたようにいろいろあるわけでございまして、一昔前の外務省の姿勢には、何が何でも領土問題が先決条件だというふうな感じに受け取れた時期もあったわけでございますが、そういうことでは到底問題の打開はできないわけでございます。したがって、一方、領土問題を棚上げすることはできない、しかし日ソ間の対話、それから友好親善関係の増進という問題を並行的に進めていく必要があるし、それについてやはり外交的な知恵というものをもっと考えるべきではないかというふうにも私は思う。特に来年は、米ソ間の対話というものが行われるとすれば余計にそういうことが必要ではないか。領土問題というのは短期的にはなかなか解決しない問題であって、相当長期にわたることを覚悟しなきゃいかぬかもしれない、しかし懸案はやはりほうっておくわけにはいかぬというふうな非常に難しい問題だと思うわけでございますけれども、そういう点について、現実的でしかも毅然たる態度の外交というものが必要だと思うのですが、外務大臣の見解はいかがですか。