全国的に見ますと、自然的、経済的、社会的条件から見て、この法案の適用を当然受けた方がいいのじゃないかというふうに思われるけれども、不幸にしてこの適用を受けられなかった、しかし整備だけは非常に強く期待されておるという地域が非常に多く出てくるのじゃないかというふうに思いますけれども、もしもこの適用対象から漏れた場合、何か次の立法をお考えになっておるとか、何らかの対策があるのか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
基本構想は地方団体の自主性、主体性に基づいてつくられるものでありまして、その作成の過程で既存観光地の集積を活用しながらリゾート地域の整備を図ることが望ましいという判断に立って、既存観光地をこのリゾート地域の中の例えば重点整備地区として指定するというか、含めるということが望ましいという都道府県知事の判断であるならば、他の要件等も総合的に判断しながら、それは尊重していきたいというふうに考えておりますし、同じようなことは地方都市についても言えることでございます。
地方での既存の観光地、これはかなり高度の集落を形成しておりますけれども、そういったものや地方都市部を包含した方が有効であるというふうな場合には包含して差し支えないのじゃないかと思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
今御指摘になった法律第三条第四号の政令というのは、産業及び人口の集積の程度が著しく高い地域であって政令で定めるものはリゾート地域の対象から除外すると、こういう規定でございますが、その趣旨は、既に産業及び人口の集積の程度が著しいところは、この法律が地域活性化を図る、地方振興を図るということを主眼にしておるという観点から除外するという趣旨のものでございまして、具体的に政令でどういう内容を定めるかについては現在検討中でございますが、現在のところ首都圏の既成市街地、近畿圏の既成都市区域等を想定しております。
この法律の第三条一項四号に政令がございますけれども、この内容はどのようなものを御予定になっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。そして、将来この特定地域の指定に当たりまして、施設の整備や内容の充実という観点から既存の観光地を入れるとかあるいは都市部を組み込む必要が起こると思いますけれども、そのあたりについてどのようなお考えなのか、差し支えない範囲で御説明願いたいと思います。
特定地域の指定でございますけれども、これまで例えば新産都市の地域指定を受けているという地域もあると思いますけれども、そういう地域を一部含んでおっても基本構想全体がすぐれた内容であれば一向に構わないというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。ほかにも幾つかの地域指定の法律がございまして、指定を受けている地域が今回の法律の対象の中に入ってくる場合もあると思いますけ
れども、過去の地域指定を受けているかどうかということは余り考えないで、この法案の適用ということを主に考えてケース・バイ・ケースに考えていけばいいのじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりのお考えはいかがでございましょうか。
原則としては市町村単位ということでありますけれども、地域の実情によって、例えば今御指摘のありました広域合併等によって非常に広くなった市町村等で、社会的な一体性の確保を損なわないという条件を満たす範囲において市町村の一部がリゾート地域の中に含まれるということも状況によってはあり得ないことではないというふうに考えております。
しかし、現在の市町村というものは非常に合併によって広い範囲になっておりますので、場合によっては地図でもって線を入れて区切かということも考える必要が起こるのじゃないかと思いますが、その辺のことについてはいかがでございましょうか。
それから、特定地域の区域の設定に当たって境界を何を基準にして引いていくかという問題でございますけれども、現在の市町村は広範な合併が起こっておりまして、今の市町村の境界でいくと適切でないことも多いと思いますけれども、境界は何を基準になさるお考えなのか、御説明願いたいと思います。
誤っていなかったからなんと言うなら、何も政府の責任で是正するなんと言うことはなかったでしょう。
 一昨年、高校の社会科の「現代社会」の検定でもって、四大公害裁判の加害企業名を削除しなければ発行を許可しないという修正意見でもって削除しましたが、後に文部省は、他の教科の教科書にその公害企業名が出ていることがわかって、そこで正誤訂正をして再修正をして直したことがあります。そういうことをやって、なぜこれができないのでありましょう、これほど国際的になったものを。
 同じく昨年度から使用されます中学社会科の原子力発電所の記述について、検定後に科学技術庁からクレームがつきました。文部省はそこで教科書会社に科学技術庁のクレームを参考意見として伝えて、八社中六社が正誤訂正をいたしました。
 今回の中国からの、韓国からのその要求を参考意見として出したら、各社は直したのではありませんか。それがなぜ正誤訂正できなかったのでしょう。
 私、昨年教科書問題が起こってからいろいろ出版社を調査したけれども、なかなか文部省のことを言わぬですな。そしていわく、勘弁してください、ある程度言っても、私がしゃべったとかこの社が言ったとか言わぬでください、いわば暴力団のお礼参りのようなことがこわいのですと、こう言いました。これが教科書の検定の裏なんだろう。まさにそうだ。こういうことがなぜできないのだろう。そのくらいですから、中国、韓国から出されたものを参考意見で出しただけでもって教科書は正誤訂正でこの四月から実施されるものは一挙に解決しているはずだ。しかし、それができなかったために、このように宮澤官房長官の談話が、一貫しない、矛盾を含んだああいう談話にならざるを得なかったのであります。
 そこで、新基準に改定いたしました。この新基準は、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに当たっては、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていることという一項が入りました。この一項が入ったことによって具体的に検定はどう変わるのですか、局長。