簡単に二、三の質問をいたしたいと思いますが、まず一つは、今度の十二月の中間報告では、各ブロックごとに対する具体的なプロジェクト、あるいは高速道路体系についての具体的な観点からのお話がなかったように考えておりますが、その件について一つお願いしたいと思います。
 それから多極分散型という国土づくりを目指すものでございますが、この多極というのは大体どの程度の都市圏を想定されておるのか。
 それからもう一つは、三万から五万の地方都市をどのように考えておられるのか。この三点につきましてお答え願いまして、私の質問を留保したいと思います。
三全総は定住ということを重視いたしておったわけでございますが、今回の四全総は定住と交流とうたっております。私も先般来各ブロックを回りまして東北にも参りまして、東北地方の振興懇談会ということでお話を伺ったわけでございますが、東北は一つだと、こう言われますけれども、行ってみますと東北は一つ、一つ。まさに東京に向かっての交通網は開けておりますけれども、ブロック間の交通網というのは非常におくれております。これらのネットワークをさらに密にすることによりまして地方が一つになるような、そういう方向がこれからの地方の時代の最も重要な点だと考えるわけでございまして、今回の四全総におきましても、地方圏の中のネットワークというものを十分密にすることによって定住と交流、そして地方圏がさらに力を持つように考えていきたいと考えております。
よろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは次に、四全総に関しまして国土庁にお伺いしたいと思います。内需拡大策は国民生活の質の向上を図るものと同時に、国土政策に沿う形で実行されるべきものであります。そこで、今後の国土政策の基本となる第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総についてお伺いいたします。
 私は、かつて青年会議所運動で全国を回り、町づくり、地域振興に努める青年と語り合いました。そこで驚いたことは、東京に対してコンプレックスを持っているのは私どもみちのくと言われる東北地方だけではなく九州、四国、中国、全国あらゆる地方が東京に対してコンプレックスを持っているということでありました。それにもかかわらず、自分が住んでいるところが中央だ、中心だとして町づくりに取り組んできた地方の青年は、三全総が地方を重視する定住圏構想を打ち出したことに大変勇気づけられてきたのであります。私も全総、新全総、三全総の流れの中で、今四全総においても国土政策の基本を地方重視として明確にすることを希望しておるわけであります。四全総最終案は地方重視を明確にすると言われますが、この件につき国土庁長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
国の支出、これはいろいろなチャンネルを通じまして、直接あるいは間接に中小企業への需要の増大ということにつながっていくわけでありますけれども、私どもはその項目を特定するというよりは、そういった支出ができるだけ直接中小企業者へ流れるようにということで、いわゆる官公需法に基づきまして国等の契約の方針を毎年閣議決定いたしております、そこで、各機関のすべての支出の中小企業者への受注の確保ということに努め、その比率を逐年できるだけ上げるべく各省庁の御協力を得て、これまで努力してきておりますし、今のような状況の中でございますので、今後、今年においてもそのような努力を続けたいと思っております。
最近、住宅減税の拡大策として所得控除方式や、税額控除額を住宅ローン残高の三％とする案などが浮上しているようですが、税制改革の基本理念を逸脱しない範囲内において諸外国に匹敵する住宅減税の実現をお願いするとともに、住宅減税を効果的なものにするためにも、有効な地価対策を講ずることをお願いいたしておきたいと思います。
 さて、ここで通産省にお伺いしたいと思いますが、御承知のとおり円高不況等による中小企業の現状は極めて深刻なものがあるわけであります。このような現状のもとでは、公共土木事業を主力とする施策のみでは、中小企業の立場からは大きな期待を持つことは困難なわけであります。通産省におかれまして、今中小企業の振興に直接結びつく内需拡大策をとるべきものと考えておりますが、現在、政府で検討されております中小企業向けの内需拡大策の具体策をお示しいただきたいと思います。
確かにそういう施設の状況、つまり利用状況をよく把握されることも大事だと思いますけれども、しかし、先ほど来言われているように、滋賀県の場合ですと、重症心身障害児施設というのは第一びわこと第二びわこしかないわけですから、いろいろやりくりしようといったってしようがないというのが現状ですね。ですからそういう面では、いま言いました最低受け入れ可能な施設において一ベッドを緊急保護用に確保しておいてもらう。これは私はそう大きな経費を食わないでなかなか有効なことではないかと思うのですね。よく一遍滋賀県のやっている実情等を調べていただきたいと思うのですよ。
 それと、緊急保護事業を活用する上では、特に滋賀県ですと、滋賀県社会福祉計画というものを、これは各県でもつくっているわけでしょうが、その中で県内を七つの福祉圏域に分けて、その地域福祉を充実するということにしているのですが、この七つのブロックごとに重度心身障害児者施設を一つ以上置けるようにする、ここに一ベッドを配置する、こういうことができれば、ＰＲの面でも身近なところにあるというので自然行き届くし、またいざというときには比較的気軽に頼める、こういうことにもなるんじゃないかと思うのですね。そういう点で、ある程度こういう福祉圏域というようなものを設けて、そこにこの制度を生かせる施設を常に持っておく、そこにベッドを常に確保しておく、こういうようなことも検討課題ではないか、こういうふうに思うのですね。
 それから、びわこ学園の場合はそもそも事前登録されている障害児者数が非常に多いわけです。第一の場合で百四十人、第二では四十人の登録があるわけなんです。これは結局、外来診療をびわこ学園はやっている関係上、そこでいろいろと制度も知らせる、またいろいろと障害者の実情も学園側がよく把握して、事前に登録さして、いざというときにはいつでも来てもらえるようにという体制をとるというわけなんですが、こういうこともこの制度活用の上においては大いに参考にすべき問題ではないかと思うのですね。
 こういうような点について、厚生省として今後どう考えていかれるのか、伺っておきたいと思います。