これも御承知と存じますが、再建委員会の緊急提言の中には、整備新幹線についてはこれを当面見合わせるという趣旨の提言がなされておりますし、これを受けて閣議もそのとおりの決定をいたしておるわけでございます。ただ、その趣旨とするところは、これだけ膨大な赤字を抱えておる国鉄の負担においてはもうこれ以上やるべきでないという御趣旨でＣざいまして、これも私、先般、衆議院においても申し上げたのでございますし、参議院の本会議においても申し上げましたとおり、新たに計画されております整備五線の地域におきましては、整備新幹線に対する切々たる希望がもう極限に達しているという状況から見まするならば、何か予算の執行につきまして手だてはないかということをいろいろ研究いたしまして、先ほど申し上げました三つの条件と同時に、とりあえず財投と利用債ということで予算を計上いたしまして、いよいよ着工する段階においてはこれらの問題についてさらに検討を進める、こういうことになっておりますから、私は現内閣の整合性に反するものではない、かように理解いたしておる次第でございます。
防衛費についてお答え申し上げます。
 大蔵原案は御承知のように五・一％の増でございまして、その概略を申し上げますと、人件費につきましては自衛官の再任用の実施、それから新規物件費につきましては前年度より大幅に抑制、この二つがございました。これを前提とすることでございました。これにつきまして私たちがその後復活折衝をいたしまして、最終的には六・九％のアップになりましたが、その復活の内容につきましては練度の維持向上、それから隊員の処遇改善、それから車両、通信機器等の損耗更新による正常な隊務運営の確保、基地の安定使用のための基地周辺対策の充実や、先ほど申しました自衛官の再任用の実施を見送ることとしたこと等が含まれております。もちろん新規物件費につきましても若干のアップが認められております。
整備新幹線の予算につきましては、先生御承知のとおり、昨年度の予算におきましても、つまり五十九年それから五十八年度予算においても大体同額程度、同じようないきさつを経て計上されておったのでございます。ただ、今年度違いますのは、今年度の鉄建公団及び国鉄の五十億、五十億につきましてはそれぞれ所要の措置を講じなければならぬ。すなわち、それは三つございまして、一つは立法措置による並行在来線の廃止の問題、二番目は国と地方の経費分担に伴うところの事業実施方式の問題、それから三番目は今年の中ごろ予定されております再建監理委員会の答申との調整の問題、これらの手続を経て実行に着手するということでございます。
以上、中曽根政治を特徴づけている問題、ちょっと連合問題ございましたが、時間がありませんので飛ばしますが、どうも私は一つ一つを検証してみると中身があるようでいて実はない、非常に具体的だと思うことは実行されてないという印象をぬぐえませんが、以下若干今度は政策面でやってみたいと思うのです。
 まず、予算編成の過程で非常に問題になりました整備新幹線のいわば予算をつけた問題と、総理の一言で決まったと言われる防衛費の予算のいわば復活というのですか、このいきさつを説明してください。
民意がどこにありやを探るとあなた言うけれども、ブレーン政治というのはあなたのお気に入りのメンバーを集めるんですから、あなたとの関係は垂直的秩序なんですよ。だから仲間内政治と言われるのじゃないですか。
 委員長、私は、これは何遍か総務長官も答えたり、いろいろな人が答えて、諮問機関のありようなんか答弁の限りにおいてはまともになっているのだけれども、さっぱりやってない。そして何か立法府を無能呼ばわりするようなことではもう我慢がならぬから、ひとつ国会はしかるべき調査機関を設けて、立法調査権を発動して、こういうブレーン政治、諮問機関政治に対して対応するということを提案したいと思いますが、どうですか。
現在の時代が大衆民主主義の時代でございまして、国民の御理解なくしては一歩も政治は前進することができないのでございます。そういう意味において草の根の段階から国民の御理解を政策的にもいただいていく、そういう意味も若干ございまして、懇談会を設けていろいろ御議論を拝聴し、またそれが新聞に出ることによって国民からいろいろな批判の声が我々のところへ参ります。そういうものを受けて最終的な政策を練り上げて国会へ出して御審判を願う、こういう手続をとっておる次第なのであります。
この見通しの問題も水かけ論みたいですから、そうして見通しのことですから、どう見るかというふうなことでは、それぞれ意見が分かれたら、そのまま頑張っていれば、それはお互いにそうだということになっちゃう。でも、私は見込みが狂うということが怖いんですよ、農家の立場に立って言ったら。狂うことがないことを望んでいるという点では、私は局長とやっぱり同じだと思うんですよ。それだけに私は、この農業者年金というものの仕組みそのものにそこでまた考えなければならない問題があるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
 いろいろと今まで議論をずっとしてきましたけれども、それらの議論というものと、またずっともとへ戻って初めの方で伺った外国の例というのがありました。外国の例で、離農年金というものについて国の財政で財源補てんをしている。ここのところが、構造政策がいいか悪いかということは別にしまして、そういう財政的な矛盾が起こってくるということもあり得るので、構造政策を進めれば当然そういうことも起こり得るのでということで、私はそれだけが原因だとは思いませんけれども、諸外国はもっていると思うんです。だから、そういう面でいったら、構造政策を進めていくという観点でいったら、農業者に負担をさせて年金という形で支出するというこの制度そのものに問題があるのではないかと私は考えるんです。
 この点は大臣にひとつ御見解を伺いたいと思うんでありますけれども、今の農村の状況、農業の状況というもの、将来を展望していって相当厳しい要件ばかりです。そういう厳しい要件ばかりの中で、またさらに急速に農家の兼業化が進むなどということがあった場合には、私はこの移譲年金というものは財政的破綻をせざるを得ないところへ追い込まれてしまう可能性がある、そう思うんであります。
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
そういう動向を見ながら、やはり場合によっては英断をもって抜本的な改正というものを考えなきゃならぬのじゃないかと思うんでありますけれども、その辺、大臣はどのようにお考えでしょうか。