日本農業はやっぱり家族経営が主体の農業構造でございますから、そういう意味では個々の経営がしっかりしたものになるというのが基本だろうというふうに思います。と同時に、昨今の農業・農村事情のもとでは、現実に農村の中におきまして、専ら専業的に農業をやっている方と、兼業にかなり傾斜した方といったような分かれができてきておるわけでございますし、かつまたそういった農家間の役割分担とでも申しましょうか、つながりをうまくとりながらやっていくという意味での集団的な生産活動が重要であるということも否定できないところでございます。
 ただ、その集団活動をやる場合にも、その中に核になる人がいるかどうかということで、かなり集団活動の中身にも違いが出てくるのであろうというふうに思うところでございまして、そういう意味では、集団の中における個の確立という問題は非常に重視してしかるべきことではなかろうかというふうに思います。
 そのほか、農場形態をとっておりません日本の農村の実態におきまして非常に難しくなってまいります点は、個々のないしは今先生のお話では大規模経営、いわば集落の中での折り合いをどういう形でつけていくかといったような問題はあるわけでございますし、間々なかなか難しい問題が起こっているというふうなことも耳にはするわけでございますけれども、分散錯圃的な耕地の形態をとった中でいかに効率的な生産をやっていくかということに相なりますれば、やっぱり規模拡大農家と周辺の農家との間で十分な話し合いを行いまして、地域農業の経済的、自然的、社会的な諸条件に即して、現実的な解決を図っていっていただく以外になかなか適当な道もないんじゃなかろうかと思うところでございまして、そういう観点で、地域におきます農地利用調整なり、地域農業の推進の方向が円滑を期せられるように必要な指導を行っていきたいと思っておる次第でございます。
そこで今の、人に合わせて物を考えていきますと、大規模農家の規模拡大とかいうようなことに集落とかあるいはまた集団、今言ったようないろいろな集団ですね、そういうものがかえって足を引っ張る、さわりになっていないかというような説もあります。また、そういうこともある会で私は研究発表で聞いたことがあるんです。
 そこで、これは農用地の問題なんかが、農用地利用法なんかが出てきているころからの基本的課題だろうとは思いますけれども、やっぱり集団というものと、それから一つの優秀な個を育てるということ、こういうこととは非常に相矛盾する、何といいましょうか、カテゴリーというんでしょうか、そういうものを持っていないだろうかどうだろうか。これはどうでしょうか。
御指摘ございましたように、農地の流動化にとどまりませず、村づくりの面におきましても立派な業績を上げられておるところには必ずしっかりした人がいらっしゃるというのが実態だと思います。そういう意味では、地域におきますリーダーの問題というのは非常に私どもも重視をしておるところでございまして、そういう観点から地域リーダーの養成あるいは育成確保、その活動についての助成といったようなことについてもこれまで予算面でも意を用いてきたつもりでございます。
もう一つ、集落の中のいろいろな問題として私が申し上げてみたいのは、小団体、小組織がいろいろな機能を持って動くわけですけれども、最終的には組織とかそれから集団というよりは、いい農村経営あるいは集落の経営をしていく、あるいはいい形で土地の流動化が進んでいる、あるいは団地化が進んだというようなところの成功例を見ると、そこにやっぱり優秀なリーダーがおったという事例をたくさん見てきています。
 そこで、ほかの法律にはそういうことが出ていないんだけれども、いろいろな組織の機能を強化したりその連携を密にしたりということも非常に大切ですけれども、実際の現場ではそういう有能な地域のリーダーを、リーダーシップをとれるようなリーダーをやっぱり必要とする。それが実は土地の集積というようなことにも、あるいは今後の構造政策にも大きな役割を果たしていく点ではないかというふうに私は思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
農業経営までやっているというような形ではございません。地権者の集団でございますから。そういう意味では、農業者の集団には違いございませんけれども、どういうふうにしてお互いに協調しながら自分の持っている農地をうまく使っていくか、あるいは貸し借りをどうやっていくかといったようなことを相談しながら、そういう約束事を農用地利用協定の形にしていく、そういう団体だというふうに御理解いただきたいと思います。
農用地利用改善団体自体は、その地域内の農用地につきまして権利を持っておる農業者等の三分の二以上の人が参加いたしまして、自主的に作付地の集団化でありますとか、農作業の効率的な実施でありますとか、あるいは農用地の利用関係の改善等の農用地の有効利用を推進する団体でございまして、これ自体が、例えば生産法人というような形での生産機能を果たすというよりも、どっちかという場合、今の農用地の利用を一緒に考えていくという性格の強い組織というふうに御理解いただいていいんじゃなかろうかというふうに思います。
そうすると、その次の農用地利用改善団体、これは農用地利用法に基づいて出てきている一つの組織だと思いますけれども、改善団体の役割はどういうふうに考えればいいか、どういうふうに評価なさっているか。
そこは御指摘のとおりだろうというふうに思っております。
 今回の法律改正のもとでも、農地利用の調整に当たる機関、組織といたしましては、農業委員会なりあるいは農協なり農地保有合理化法人ということになるわけでございますし、生産を担当するのは個別経営であったり、あるいはそういった個々の経営の横のつながりでございます集団的な生産組織、こういうことが基本になっていくというふうに考えておる次第でございます。
いまの問題、私はこだわるわけじゃありませんけれども、最近地方自治体も大変だし、炭鉱とともに生きなければならない商工業者も山をつぶして自分たちの生活はない、地域を守りたい、そういう意欲から措置したものと思うわけでございまして、私は通産当局に対しても、これらの問題については北炭の再建計画そのものを十分吟味しなければならないけれども、こういう災害のために自治体や地元の人たちが協力をした、これらの努力は多としてひとつ評価してもらわなければならぬと同時に、再建計画の中でこれらの要素を政府の責任においてもやはり考えていくべきではなかろうかという意見を実は申し述べてあるわけでございます。北炭社も苦しいだろうけれども、自治体も大変な決断のもとで措置をしたものと思うわけでございまして、この点をひとつ指摘をしておきたいと思うわけでございます。
 それから、せっかくきょう三浦委員長さんお見えでございまして、先ほどお伺いしますと、いかに労働組合として山を守り炭鉱を守ろうという意欲があるにせよ、大変な決断をされているわけでございまして、大変気の毒だなという感じすら持つわけでございますが、労使で話し合いをして山を守ろうということで決断をされたわけでございますから、そこでお伺いをしておきたいのです。
 従業員のボーナス等は三年間くらいの実績を見ますと他社よりうんと下がっているわけですね。これは給与を他の石炭会社と比較すると、一体どんな給与水準に置かれておるのか。それから、かなり厳しい労働条件を決断されているわけでございまして、したがって、三月までの復旧にはこれは大変成果が上がっているわけでございます。これらは引き続いて中期計画の中で、体力の限界というか、そういうことも含めて、みんながやってやろうということになるのかならぬのか、委員長さんの立場から、この辺もしお聞かせ願えるならお伺いしておきたいと思います。