お願いをいたします。
 それからもう一点、労災ケアプラザの運営実態でございますが、時間もありませんので、私の方の話に即入りたいと思うのですが、今回労災ケアプラザを、いろいろいただいた資料の中で見ますと、新たにやはり相当、「労災保険制度において実施する重度被災労働者に対する介護サービスの体系」ということでスキームをいただきました。
 大変に重要なシステムだろうということでぜひお取り組みをいただきたいのですが、この介護サービスの体系を見れば見るほどどうしても私は理解できないのがこの労災ケアプラザ、全国に何カ所かあるようでございますが、この入所基準が高齢者に限られているということを伺っております。原則六十歳というふうに伺っておりまして、この介護サービスの体系表を見ますと、労災のいわゆる高齢者だけを対象とするような体系ではないんじゃないか、いわゆる重度被災労働者全般が対象になっているのではないかというふうに私は思うのですが、そういう意味では、このケアプラザ、今までは年齢制限をされていたようでございますが、これは今後とも続けていかれるのはいかがかな、場合によっては年齢制限は緩和してもいいのではないか、このように思うわけでございますが、この点をまずお伺いしたいと思います。
ぜひよろしくお願いをいたします。数が少ないということで御判断いただかないで、逆に言いますと、数が少ないということは予算に余り影響しないということでございますので、ぜひお願いをしたい。
 こうした認定基準が明確になってくると、恐らく、労働省さんとしては頭の痛い話でしょうが、現在の障害等級表の世界から、場合によっては、休業補償を受けている方だって介護というファクターはあるわけですから、休業補償中の方も介護補償給付をしなければいけないケースもあるのではないかという気がいたしております。そういう意味だということを私は御指摘申し上げておきたいと思います。
 それから、労働福祉事業の整備拡充、これも今回大分お取り組みをいただくようでございまして、この改正は大きく評価をするものでございますが、一点だけ確認をさせてください。
 介護機器のレンタルが新たに加わる。私は、介護機器というのは極めてこれから大事だろうというふうに思います。ともすると我が国は、これほどの日本の科学技術がありながら、どうも介護機器が介護をサポートする上でまだまだ十分に使われていないというふうに思うわけでございまして、そういう意味では、このレンタルの制度をぜひ積極的にお取り組みをいただきたいと思うのですが、一点だけ確認ですが、既存の義肢装具の中でこれに近いものがあるように、例えばキャッチベットあたりの話は聞いておりますが、これは今までどおり支給品目として残るというふうに理解をしてよろしいですか。
委員御指摘のように、これは非常に大切な問題でございますので、介護給付の対象となります常時または随時介護を要する者の要件につきましては、具体的な基準を定めて労働省としては運用することにいたしております。これに基づきまして被災労働者の要介護の状態に応じて適正な認定を行っていかなければならないと思っております。
 それから、水準の問題についてもお話がございましたが、これは、先ほどから事務当局でお答えをしておりまするように、介護給付の給付水準は、現時点では、原爆法の制度の介護手当との均衡やこれまで労働福祉事業として支給してきた介護料の実績等を踏まえ、在宅で介護を受ける重度被災労働者の実態を最大限に配慮した内容となっておるわけでございます。
 今後とも、介護補償給付施行後の支給実績や他の社会補償制度の動向等を見守りだから、給付水準については適正に検討してまいりたいと考えております。
客観性を担保するという点で診断書はぜひ必要でございますが、先生おっしゃられたような問題もございまして、しかも一方で、人数が倍になるということでございまして、実際に監督署の窓口でその請求をお受けするそのときまでに、できるだけ、一方では客観的でないといけませんが、申請される方の立場に立った手続になるようなお勉強してまいりたいと考えでございます。
済みません、小さい話で一点漏れたのですが、診断書を添付をする場合は、診断書料、ほかの診断書を利用できればいいのですが、恐らく介護という観点になると特に診断書が必要だろうと思うのですが、診断書料の扱いはどのように、これから検討ですか。
監察局長に申し上げるのがいいかどうかわかりませんが、閣議決定でもそういうことがされていますので、この調査会でもこの問題というのはこれからテーマになると思いますので、全審議会について、例えばこの五年間なら五年間どういうふうに開催されてきたのか。休眠になっている審議会もございますよね。委員、会長の兼任状況がどうなっているか、公開の程度がどうそれぞれなっているか。これをこの調査会にぜひ出しでいただきたいと思うんです。これはもしあれでしたら理事会の方で後で協議していただいても結構だと思うんですが、お願いをしておきたいと思います。
 最後に、私は行政監察というのは、やはり一つは簡単に言えば悪いところを改めていくというのが大きな仕事だと思うんです。その上で、私、年報を読みましてちょっと気になったのは、例えばタクシー、自動車の規制緩和、あるいは料金の多様化だとか、いろいろあります。それ見ますと、この規制緩和はよいことなんだというまず前提がある、規制緩和はよいことだと。その立場から見てどうかと、こういう監察なんですね。
 しかし、例えばタクシーの規制緩和について言えば、橋本通産大臣・自民党総裁が書かれている本を見ましても、タクシーの規制、何でも規制緩和をやっていいというものじゃないんだと。私はタクシーの運転手に話したことがある。もしやれば、言ってみれば白タクが町じゅうを走るようなものなんだ、それでサービス向上なんというのはとんでもない話だとおっしゃっています。
 ですから、やはりそういう前提を置かないで、それは前提を置いたんしゃ規制緩和反対の意見だってあるわけだし、あるいはそのデメリットだってあるわけだから、そういうものを白紙の状態で監察しないと公正な監察になっていかないんじゃないかと私は思うんですけれども、この点についての見解をお伺いして、質問を終わります。