長官がおっしゃるようだと、国家というのは、意識を持って一緒に生活する集団だ。そうならば、おのれの意思によって入会したり退会したりできるけれども、人間は生まれる以前に国を選ぶことはできない。生まれてみたら日本国民なんだ。それは日本国民が嫌になったら、国を離れてよその国の国籍を取得することもできるかもしれない。しかし、生まれる以前に既に日本人、生まれてみたら日本人、このことは動かしがたい運命ですから、そうなれば、日本の国に生まれたがゆえに、日本の安全保障がきちんとしないがゆえに、とうとい命が奪われるというような状況があってはならない。それがゆえに防衛庁長官が苦労していらっしゃるのじゃないでしょうか。私はそういうふうに思うのです。
 そうなれば、先ほど局長が答えていただきましたのは、外からの侵略等に対する措置は、国家の安全という、「国家」という名を冠するにふさわしい。しかし、今度の提案はそうではなくて、何か内部からのいろいろの状況の変化に対応しょうというものでありますから、国ないしは国家というのはいかぬというようなことでありました。内からの揺さぶりであろうと外からの侵略であろうと、同じじゃありませんか。国の安全が脅かされている、そこにとうとい命が危機に瀕しているという状況が生じたらば、国家の責任においてその安全を保障しなくてはならぬ、政府の責任においてと言ってもよろしい。これがどうして国家の安全を保障する国家安全保障でないのでしょう。内からのものは国家じゃない、こういう認識のところにそもそも政府さんのはっきりせぬ姿勢があるのじゃありませんか。人気取りの政策の一面として、今回のこの提案、特に「国家」の文字を冠しないという態度があるならば、我々はまことに頼りない、ないしは無責任な態度と断ぜざるを得ないのであります。
 そこで、一つ端的にお伺いをいたします。これは大事なことでありますから、長官からお答えを願いたい。
 「国家」という文字を冠するように修正をされる考えはありませんか。イエスかノーかで結構です。
改めてそう聞かれますとなかなか定義というのは難しいと思いますけれども、やはり地理的な条件とか民族的な条件等いろいろなものを加味しながら、一つの集合としてともに生活しているという意識のある一つの広がりだろう、常日ごろはそう思っていますが、では、連邦とどういう違いがあるのかとか、それぞれ多数民族がどうなるのかとなりますと、ちょっとその辺の定義は、今こういう立派な国会で答弁できるほどのしっかりした定義を私、持ち合わせておりません。
安全保障会議は国防会議の任務を継承しておりますが、それ以外に、御承知のように今回は重大緊急事態を所掌する、こういう考え方であります。ということは、いわゆるナショナルセキュリティーという言い方をしますと、どうしても外部からの攻撃、外部からの脅威に対して我が国を守るというニュアンスが強いことになりますので、今回の場合は、重大緊急事態というのは何も外部からの脅威ばかりではございませんので、そういう意味で、いろいろ議論をいたしましたけれども、「国家」をつけない方がいいのではないかというのが第一点でございます。
 それから第二点に、同じくといいますか、今までに各党あるいは各民間の機関等の御提言の中に、国家安全保障会議というものをつくるべしというのがございました。また現実に、諸外国の例で言いますと、アメリカとか韓国とかは国家安全保障会議という名称を使っております。そういうものの内容を見てみますと、いずれもいわゆる国防事項のほかに、もちろん国防に関連をすることではありますけれども、国防に関連するところの経済とか外交政策とか、いわゆる総合安全保障政策というものを所掌する、それの調整なり策定を行うというような内容になっておりまして、そういう内容の場合に「国家」という名前をつけている例が、すべてというふうには申し上げませんが圧倒的に多いということでございます。そうしますと、今回私どもが御提案申し上げている安全保障会議は、そういうものとは異なっておるというふうに判断をされたわけであります。
 それからなお、これは第三点として申し上げておきたいのですが、今回私どもがよりどころにいたしましたところの行革審の答申におきましても、「国家」という名前をつけないで、安全保障会議を設置しなさいという提言になっておるわけであります。
じゃ、その議論はしばらくおくといたしまして、これから三つ四つお尋ねしますることは、我々がこの法律案につきまして賛否の態度を決する一つの材料としてお伺いさせていただきますので、ひとつ明確にお答えをちょうだいしたいと思います。
 一つは、この会議の名称でありますが、我々はかねがね「国家安全保障会議」というものを設置すべしと主張してきたところであります。しかし、提案は「国家」という二文字がないのでありますが、これを私は本会議では、政府みずからが国家というものを軽んじている、ないしは総理大臣も国家というものをむしろ恥じていらっしゃるのか、こう申し上げたのであります。御答弁は、「国家」という文字をつけると何か物々しくてどうもかたい感じがしますからという。そんなあなた、どこかのホテルの名称じゃありませんし、やわらかい感じとか、お客さん受けがしますようになんというのは話になりません。
 そこで、端的にお伺いいたしますが、「国家」という文字を抜いた、あるいはまたつけなかった発想の原点は何ですか、長官。
今大臣から、厳しい情勢であるが、十分意見を聞いてやるということですから、ぜひ私が今申し上げました問題点を十分に、政治ですから、政策的なひとつ手立てをして対処してもらいたいと思います。
 それで、私はここで当面問題で二つだけ長官にはっきり申し上げます。
 前から申し上げていますけれども、向坂小委員会の調査団、本当は小委員長に来てもらいたかった。日程上どうしても出張していないということでやむを得なかったけれども、ぜひ答申前に山に、現地へ行ってください。ただ机上のペーパーでもって答申してもらっては困るんだ。やっぱり実際の産炭地を見てもらう。私も四日間、北空知、南空知と全部調査した。自治体の声も全部そうでしょう。どんなことがあっても山をつぶしてもらっては困る、ぜひ存置をしてもらいたい、これは工藤先生もいますけれども、超党派の声です。自治体の市町村長は全部そうです。総意です。もちろん道庁はそうですし、商工団体、農業団体も同じ。そういう意味から言っても、私はぜひ山に、向坂調査団は現地入りをして現地を把握をして最終答申をしてもらいたい、これが一点。
 第二点は、現在貯炭が何ぼあるというのですか。私の調べでは北海道で九十八万トン。平常貯炭というのは、大体現地貯炭では三十万トンという状況なんです。これの手を打ってもらわないと兵糧攻めに遭って結果的に、私は悪くとるんじゃないけれども、貯炭がどんどんふえていってどうにもならない。貯炭がさばけなければ資金回転ができない、やがて閉山につながっていく、労務賃金も払わない、何かそういう兵糧攻めに遭うような形で閉山になるのではないかという心配を各山元とも物すごくしています。もちろん計画出炭より若干出てくるということは事実です。しかし、そういうことがあったにしても平常大体三十万トンというのは、現状の出炭のベースを基準にしても貯炭が多過ぎるので、かつて五十三年には貯炭融資をやったごとがございます。私も知っていますが、ただ貯炭融資をやるか、そこまでは私は貯炭融資とは言わないが、当面北電はもちろんでありますけれども、関東あるいは東北電力という関係で貯炭の引き取り手立てをぜひ対応してもらいたい、これを率直に申し上げます。いかがですか。