九条の中には、情報提供でございますとかあるいは休業後の就業が円滑に行われるようにするための措置でございますので、そういう点については含まれていくというふうに考えておりますが、先生御指摘の十三条の「国による援助」というのは、本来的に雇用情報の収集、提供とか育児休業に関する資料の提供、相談等を指しているものでございます。
 ただ、労働省といたしましては、この規定を含めまして法律全体の趣旨などを踏まえまして、この法律に基づいて必要な措置を講じます事業主に対する助成についてどういう措置が必要であるかということを今後十分に検討をし、平成四年度予算要求に具体的に要求をしていきたいというふうに私ども考えているところでございます。
そうすると、十三条との絡みになってしまうんですけれども、結局そういう措置というのは、労働者の方が例えば月一回出ていって研修会を受けるとか講習会を受けるとか、そんなことも含まれることを考えていらっしゃるんでしょうか。
第九条の「必要な措置」ということの内容でございますけれども、具体的には、他の労働者に対します業務の再配分あるいは人事ローテーション、新たな採用、休業中の職場に関する情報の提供、休業中における能力維持のための各種情報の提供等、休業申し出及び休業後におきます就業が円滑に行われるようにするためのさまざまな措置をここでは考えております。
この部分は納得できないんですけれどもね。
 ちょっと聞きますけれども、第九条の労働者の能力開発及び向上に関して「必要な措置」というのは、具体的にどんな措置になって、具体的にどういうことをやるんですか。さっきお話しになっていたのは情報提供とか講習会というようなことですけれども、これぐらいのものでしょうか。
民間企業におきまして、かなりの企業で保険料の労働者負担分を事業主が支払うという例があるわけでございますが、これにつきましては、婦人少年問題審議会の先ほど御指摘の御建議にもございますように、法律によって一定の枠組みを規定することは適当でなく、今後それぞれの労使間で育児休業制度の趣旨を十分踏まえて妥当な方向を見出していくべき問題であるというふうに考えているところでございます。
もちろん大臣、率直に答えていただいておりますけれども、私は、せっかく建議でこういう形で論議を深めるようにという指摘もいただいているということであれば、じゃ制度が始まったら、ぎりぎりの段階ですけれども、もし通った場合は通ったなりに、少なくとも一年を越したところぐらいでもう一回こんな形の、見直す見直さないの問題じゃないんですよ、論議をやるという機会を何らかの形でぜひこれは設けていただきたいなと思っているわけです。きょうの見直しどうのこうのの問題とは全く別ですよ、これは。そういうことはぜひやっていただかなくちゃ、せっかくそういう指摘もしていただいているんですし。意見が今は一定しないともおっしゃいました。じゃ、一定の方向というのは一体何なのかというのは、例えばその見直すときに突然やってもまた同じことになるんですよ。そういうふうにはしていただきたくない。それなら事前からやっていただきたいということを要望しておきます。
 それでもう一つは、経済的援助の問題の中でも特に皆さん前回の委員会でも指摘されました、少なくとも社会保険負担というのは手出しになりますよと、この制度が始まれば。そういう問題をるる実際の声も挙げて指摘もいたしました。本当にこの制度が根づくためには、通ったときに逆に自分から手出ししなくちゃいけないという問題については、これはもう最優先して、野党の法案では六割支給なんですから、その問題は別といたしましても、自分が休業中に手出ししなくちゃいけなくなるという部分については、何らか最低限検討するなり取り組むのが責務じゃないかなということを前回も指摘させていただきましたけれども、今回ももう一度この点だけは御見解があればぜひ聞いておきたいと思います。
競争でサービスとおっしゃるけれども、実際に二ルートだとか多ルートだとか言っているけれども、現実の問題として考えるならば、酒田にある保守の人たちを今度山形へ持ってくる、移す、そして酒田は無人化する。今度酒田のところで何らかの形で事故が起こった。建前じゃなきゃ実際にあり得るわけですから、そうしたら今度はこの方たちはみんなまたそこへ行かなきゃいけないわけですよね、人間が。そうしたら、あなたのおっしゃる加入者に対するサービスを万全にしなければいけないという現状よりさらに回復に時間がかかるわけです。そういうことをもたらすわけでしょう。
 今までは酒田に人がいるからそこで直せた。ところが、今度は山形からかないしはどこか別なところから行かなきゃいけないわけでしょう。具体的な東北の提案だと山形から行くような形になるように伺いましたけれども、そうしたらその分余計かかるわけです。特に東北地方は冬になると雪が深くて交通も非常に不便になります。それから思わぬアクシデントも起こります。そうしたらまた数時間、本来なら酒田にもともといればそれですぐにでもより短い時間で修理に当たれるものが、結局そういう形にならざるを得ないというところがやはり重要な加入者への問題点であるということです。
 二つ目の問題は、これもまた非常に重要な問題なんですが、このことに伴っていわゆる広域配転という問題が引き起こされてくる。つまり、そういう無人化に伴ってそれぞれのところに人が異動するということになります。
 これも事前に、東北でもお伺いしましたけれども、若干人数が違っていて、本社を通じて今確認したところによりますと、合計で百八十一人、管理者が二十二人ということで、二百三名の方の異動というものになるということを伺いました。これはこれで確認していただければそれで結構です。内訳はこのとおりおたくから資料をいただきましたので。
 それで、この百八十一人の中で二十六人の方たちはそれぞれ地元で兼務なり何なりの形で、どこかよその局へ配転しなくても地元で吸収されるというか、そういう御計画のようです。そういう細かいことについて私今立ち入って問題にする余裕がないのですけれども、一番やはり問題なのは、こうした配転の場合に基本的にはその職員の方々、労働者の方々の同意を得るということが私は大前提だと思いますし、東北でお話を伺ったときにもそのことは、渡辺副所長さんでしたけれども、渡辺副所長さんが責任者としてお出になって対応してくださいましたけれども、それは当然であるというお話でございました。その点はまずしっかりと確認をしていただきたいものですけれども。