まさに御指摘のように、入札に切りかえたからといってそういう弊害が除去されるというものではございません。で、ただいまの福山支部も恐らくはそういうことであったろうというふうに思われます。そういうふうなことから、手続をどういうふうに変えても悪巧みは防ぎ切れないということでございます。結局はそういう入札をする場合に、一つの例としてはそばに立っていて入札をさせないようにおどかすとか、あるいは入札価格を変わったように書けというふうにおどかすというふうなことになってまいりますものですから、そういう入札をする際に妨害行為の起こらないように監督官の方で、あるいは執行官が警戒をするということが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
入札それ自体を妨害したような何か事件があったという新聞報道があるわけでしょう。ですから、入札にしたから大丈夫だというわけにはいかないんじゃないでしょうか。これは福山の場合は入札した者をおどかして、そして結局は入札させなかったということになっておるようですが、これは把握しておられませんか。
委員がおっしゃいましたように、これに十分対処していかなければならないというふうに考えておるわけでございますが、新聞報道などがありましたときには、随時その点についての調査をして各庁からの報告を求めておるということがございます。そのほかにそういう事故が未然に防止できるような体制をとっておく必要があるというふうなことから、まず裁判所で行われております協議会におきましてもいろいろな例を参考にいたしまして、裁判所の内外で不法または不当な行為をすることのないような指導を執行官に対して、及び執行官を監督する監督補佐官あるいは監督官というものに対して協議を重ねておるわけでございます。そういたしまして、実際の不動産競売期日におきましては、現実に競売手続を主宰いたします執行官が手続を厳正に遂行するように日ごろ注意を喚起しておりますし、競売場内の雰囲気をよく見ておれということを指導しておるわけでございます。同時に、執行官は手続を遂行しております関係でなかなか手が回らないというふうなこともございますので、各裁判所の首席書記官とか、訟廷管理官とか、主任書記官といった執行官の監督補佐官に競売場の立ち会いをしてもらいまして、出入りする人の行動について注意をしてもらうというふうに指導しておるわけでございます。
 そのほか先ほど御指摘ありましたようないろいろな問題のケースにつきましては、警察に連絡をして警官の配置をお願いするというふうな手を打っておるわけでございます。
 そういうことが現状でございますが、もう一つは売り方の問題にもかなり工夫を必要とするというふうなことで、従前は競り売りが主でございましたが、それはややもすれば脅迫行為などを誘発しやすいという欠点もございますので、可能な限り入札を採用するというふうに現況においても努めておるわけでございます。
 以上でございます。
まあそういう好ましからざる現象があるとしますと、これは最高裁としてもこれに対応する有力な手だてを講じていただかなければいけないわけですね。これはどういう対応の仕方をしておられますか。
最近三年間の報告でございますが、昭和五十二年度には一件、それから五十三年度に二件、五十四年度に三件、五十五年度は三月までの間に三件という報告を受けておるわけでございます。
それはそれということで終わりまして、次は競売に暴力団が介入するというようなことをしばしば私ども新聞紙上で見るわけでありますが、これは最高裁の方にどの程度の報告が下級審から参っておりますか、この点まず御説明いただきたいと思うんですが。
ただいまのお尋ねは、過日新聞報道でお尋ねのような趣旨の記事が出ておったということについてのお尋ねであろうと思いますが、その新聞報道では、たとえば来月にもそういう意見交換の第一回が始まる、その後、月に一回程度定期協議を開くというような具体的な記事になっておるわけでございますが、実はそのような具体的な運びにはまだなっていないわけでございます。
じゃ、この問題はこれだけにして、最近「法務省・日弁連〃雪解け〃」という題のもとに大変大きな報道がなされております。これは刑法や少年法の改正を対象にして法務省が日弁連といろいろ話し合いをして、刑法改正、少年法改正の促進を図ろうということのように受け取ったのでありますが、それはあれですか、具体的にどういうふうな進行をしておるんでしょうか。
いろいろな設例でございますのでそれぞれ適切なお答えができぬかと思いますが、仮に採点をいたしまして、その採点結果表というようなものができておったような場合に、それを改ざんするということになりますと、あるいはなり得る場合もあろうかと思いますが、いま委員のおっしゃいましたような程度ではどうも問題ないのではなかろうかというふうに思います。
ただいまの総理のお答えに納得するものではございませんけれども、次へ移らしていただきます。
 この議員同盟は、憲法問題について政府のいわゆる想定問答についての反論をまとめております。そして内閣に申し入れた、このように報道をされているわけでございます。この反論、私の資料の一番上にあるのですが、この前文には「その各問答の内容には必要以上に将来の改憲論議を封殺する余りにも自縛的マイナス論理が展開されております」このように述べております。
 また、その「問一」に関連しては憲法改正は毛頭考えていないという総理の見解について、「総理が党の総裁を兼ねるわが国において、党の政綱にある自主憲法の制定につき「毛頭考えていない」とまで言い切る上記解答は矛盾であり、納得しがたい。」このように述べているわけであります。しかもこの議員同盟の反論は、総理答弁を真っ向から否定するものである、私はそのように考えます。
 さらに総理は、閣僚の憲法発言について国民の誤解を招くことのないよう慎重な行動を求めている、このように言っておられるわけですが、同盟の反論では、閣僚が発言することは何ら差し支えないとしていますし、また、わざわざ個人資格を断る必要もないとまで明記しているわけであります。
 このように議員同盟の反論は、総理や内閣の方針を真っ向から否定をする発言をしている、私はこのように考えます。このような団体に総理を初め多数の閣僚が加盟をされておる。これでは内閣の方針が貫けないのではないか、このように私は考えるわけですが、総理の御見解をお聞きをいたしたい。このような点でも脱会をされるべきである。閣僚全部を引き連れてでも脱会をされるべきである、再度このことを申し上げたいと思います。総理の御見解を聞きたいと思います。