参議院の本委員会においては御指摘のように初めてでございますが、いままで各委員会、関連委員会においていろいろ発言の機会を与えていただきまして、その都度私の立場、人事院の立場というものは詳細に申し述べておりますので、その点は御了承を賜りたいと思います。
 いまお尋ねでございますので、改めて申し上げたいと存じます。
 申し上げますまでもなく、給与に関する人事院勧告というのは、長い積み上げた慣行というものがすでに定着をしておるというふうに思っております。勧告が時期を含めて完全に実現をいたしましたのは四十五年でございますから、すでに十年以上を経過しておるということで今日までまいっておるわけでございます。それと、この勧告というのは、論議されておりまするように、あくまで公務員についての労働基本権制約の代償機能としての重要な意味を持っておる制度でございます。したがって、これは人事院といたしましても完全実施をしていただかなければ困るのであります。むろん政府といたしましてもいろいろ困難な事情があることは私自身も承知をいたしますけれども、しかし事柄が制度の問題、制度がある限りは完全実施をお願いしなければいけないという、これは不変の立場に立っていままでもお願いをしてきております。そういう意味から国会並びに内閣に対してお願いを申し上げておりますので、勧告が出ましてすでに三ヵ月を経過しております。民間においてはすでに春闘というものが終わり、また三公社五現業についても完全実施の線が出ておるわけでありまして、ひとり一般公務員についての勧告の取り扱いがなお残されておるということは、私としても耐え得ないところでございます。年末も差し迫っておることでございますので、できるだけ速やかにひとつ結論を出して完全実施に持ち込んでもらいたい、これは私の心からなる念願でございます。
人事院勧告について質問をいたしますが、いままでこの人事院勧告につきましては、大蔵大臣の財源の問題あるいは中曽根長官の臨調答申問題等が主たる要因になって、なかなかこの回答が出てこない、これが実情であろうかと思います。
 そこで、この人事院勧告が完全実施にかげりがある、なかなか難航しておる、こういったときに、人事院総裁の御発言がなかなか聞かれない。それで私はあえてきょう総裁においでをいただいたわけですが、私は、これはそういう観点からの見方ではなくて、憲法二十八条にかかわる、憲法判断にかかわる問題だと思っております。そこで、人事院総裁のあなたが国会と政府に勧告をしておられるわけですから、改めてこの場で勧告についての御所見を伺いたいと思います。
追加で発言させていただきます。
 マウスのデータの、何といいましょうか、マウスを追加提出されましたものにつきましては、私どもはメーカーの言い分どおりのものを了承しているわけではございません。したがいまして、マウスのストレインについて、肥満の問題とか、そういう問題がありますので、その辺については非常に微妙な判断が必要であろうということでございますので、私どもは薬事審議会の専門家の御判断をお願いしておるという段階でございます。
 それから、先ほど二種類の動物が必ずしも必要かどうかということにつきましては、いろいろ意見がございまして、少なくともダニロンの判断におきましては、ラット一種類のデータにおいて薬事審議会の専門家は十分な判断をされたということでございますので、私どもとしては、発がん性の問題はその段階におきましては問題はないという判断をしたわけでございます。しかし現在、マウスの追加のデータが出てまいりましたので、これにつきましては引き続き専門的な御判断をお願いしておるということでございます。
定年制の施行につきましても、国に準じまして勤務延長でございますとか、そうしたいろいろな善後措置を講ずる余地を残しておりまするので、これは十分に対応していけるものだと思っております。保健所の職員あるいは保健所長の問題につきましては、予防医学の問題が一つありますので、学校教育の面もひとつ十分考えていかなくちゃならぬ、そういう性質のものだと思っております。
わが国の航空技術の開発のためには、先生いま御指摘のように、先導的な研究を行います国立試験研究機関の役割りがきわめて重要でございまして、私ども、このための付属機関といたしましては、昭和三十年以来、ただいま御指摘の航空宇宙技術研究所を科学技術庁に設けまして先導的航空技術の研究を進めますとともに、航空機開発の用に供するための風洞等の大型試験設備を整備いたしまして関係機関の共用に供してまいったところでございます。
 航空宇宙技術研究所の研究成果及び共同施設の状況でございますが、先ほど通産省の方から説明がございましたＹＳ１１の開発とか現在進行中でございます国際共同開発のＹＸプロジェクト等に、実はこの施設が大いに貢献をいたしているわけでございまして、この施設がありましたために、おくればせながら今日わが国の航空機産業が世界に伍していけるという基礎的な面の貢献をいたしてまいりました。さらに、最近では自主技術によりますわが国初めての大型ジェット機でございますＳＴＯＬ機の研究開発を進めておりまして、これは完全な国産技術によるわが国の戦後初めてのジェット機でございまして、自主技術の蓄積を図っているところでございます。さらに、このＳＴＯＬ機に続くものとして、将来の先行的な基礎技術は何を求めたらいいかというようなことにつきましても、実は審議会のもとで長期構想を検討いたしまして、その路線に従って航技研の路線を決めたい、かように考えておるわけでございます。
 先生御指摘のとおり、財政状況の厳しい折ではございますけれども、知識集約産業の一つでございます航空機産業の発展のためには、この研究所の拡充強化を進めてまいる必要があると私ども認識いたしておるところでございます。
 世界的には、予算その他必ずしも精緻な比較はできませんが、アメリカ等に比べまするならば、残念ながらはるかに劣っております。航空機部門の予算のみでも十分の一、さらにヨーロッパ等に比べましても相当低いというような状態でございますので、今後この基礎研究機関の充実には一層意を用いて進めるべきではないかと、私どもも共通の認識を持っておるわけでございます。