競馬会に対しましては、国会におきましても競馬法制定以来あらゆる面から厳しい御指摘を繰り返し繰り返し今日までちょうだいしてきておるわけであります。したがいまして、競馬会の首脳部はそれぞれの職場においていま御指摘を受けたようなことの批判を受けないような勤務ぶりをずっと続けてきておる。これが一番よく知っているのはファンでございますから、そのファンの信頼を得て円滑なる競馬の開催という体制をとっておる、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。これは若い者でなければならないというものでもございません。健全なる娯楽を与えるということでございますから、こう申し上げてはどうかと思いますけれども、もう世の中のことを仕上げた、でき上がった人と申しますか、枯れた人とでも申しますか、そういう方々に監視監督を指導していただいた方が最も信頼のある体制をつくっていくことができるのではないか、そういうことが長い間の経験の上からこういう競馬会というものを形づくってきたもの、こう私は考えておるわけでございます。しかし、御指摘の点、改善を要する点がないとは言えない面もあろうかと思いますので、監督の責任にあります私といたしましては厳正なる体制を競馬会に要請をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 競馬会は、膨大な職員以外に膨大な施設を持っているわけでございます。ただ現在は、自家用車自体は本部で四台それから各四大競馬場等でも二台というふうに非常に限定しておりまして、できるだけハイヤー、タクシーを使う方が効率的であるという形で運用されているようでございます。
 そこで、先ほど先生の御指摘にもございましたが、状況を徴してみますと、御案内のように競馬の開催に関連して利用されているのが高いわけでございます。そういう場合の早朝出勤とか深夜帰宅という問題もありますし、それから出馬表を場外へ配付していくような仕事とかあるいは特別招待者の送迎という問題、これは外国人や報道関係者が非常に多いわけでございます。それから医師の関係、救護のための借り上げ車等、競馬場の所在地や場外が方々にあるということから、業務自体がかなり車両を使わなければならぬ実態があって多いのだろうと思います。
実は先ほどの役員の給与の問題でございますが、特殊法人で競馬会だけが特別高給であるということではなく、これは一律というシステムに基づいておるということを一つ申し上げたいと思います。
 いまの自動車代の件につきましては、事務当局から説明を申し上げます。
私どもいままで中央競馬会の経営の実態をいろいろただしてきたわけですが、その中でいま一例人件費の問題を取り上げました。
 次に、交通費。これは私まだ競馬会の方から完全な資料を入手しておりませんが、中央競馬会の過去三年間のハイヤー、タクシーの利用料金がどのくらいかという資料をとってみました。そうすると、昭和五十三年のハイヤー、タクシー代、これは私一けた違うのではないかと思ったのですが、三億八千二百八十四万五千五百円です。それから五十四年が三億五千七百六十五万、五十五年は少し節約したというのですが、それでも三億一千百七十万です。私は、地方競馬場を持つ中央競馬会と同規模の民間会社に、支店を持っておる場合に使うハイヤー、タクシー代に比べて一体どうなのかと聞いたら、いやわれわれの会社の十倍、二十倍ですという答えが戻ってきたのです。中央競馬会の説明を聞くと、ハイヤーは役員の送迎で、全理事、監事が使っている。それから業務連絡、外部関係者の送迎、スト、団体交渉、深夜の帰宅。タクシーは役員、室部長、秘書役、業務用、外部の送迎、職員の深夜帰宅、こういうふうにあるのです。本当に業務上だけでいった場合、三億を超えるハイヤー、タクシー代というのはちょっと私、常識から言って、民間企業の方が聞いたら本当によだれが出てくるような話だと思うのですよ。この中にまだ飛行機代とか国鉄の旅費なども載っておりません。農林大臣、これはいかがに思いますか。
中央競馬会は昭和五十五年度末において大体三百数十億円の積立金を繰り越しておるし、約二千八百億円に上る累積積立金を持っておるので、財政的にはかなり余裕があるとわれわれも見ております。ただ、将来の運営等も考えて、余り苛斂誅求することはどうかと思いましたので、今度は二百億程度特別に出してもらうというような形になりました。しかし、内部の運営や職員管理等について厳正に行うことはあくまで必要なのでございまして、その点は役員の諸君に対してびしびしやってもらうように農林省にお願いしております。
でありまするから、中央競馬会からは特別納付金は出してもらえるであろうという見当をつけられた大蔵省関係も目があるわけでありまするし、そういう点は競馬会でも理解をしたからこそ特別納付金に協力を得ることができたと思っておる次第でございます。
いま局長は、十二年の教育課程を終えた者のみが日本の大学へ入れる、それは外国人であろうが同じ条件のもとにあるというお話でしたけれども、中国の場合は違いますね。中国の場合は、十年の教育課程であっても、中国の留学生は受け入れておるのです。ですから、いまの御答弁は事実に反すると私は思うのです。
 じゃ日本の文部省の学校を出たらいいじゃないか、こう言うかもしれもせんけれども、しかし、在月外国人には、日本のいわゆる義務教育なりあるいは公立、私立の学校を出ましても、そこにはまたそこでいろいろな差別があるわけでして、極端なことを言えば、王貞治選手は甲子園で優勝したけれども、その年の国体には出られなかったのですね。そして何年かたって福田総理大臣から国民栄誉賞なんかもらったわけですけれども、彼の心境はどんなものだったかというのは、私は察するに余りあると思うのですね。
 いま文部省は養護教育の義務化ということを言っております。皆義務化をやろうとしております。障害児に対しまして、特別児童扶養手当というものが支給されておりますが、しかし、これは外国人の親には支給されない。養護学級の先生方の一番頭の痛い点は、同じ重度身障者の子供たちを預っておりましても、在日外国人の子弟については、この特別児童扶養手当というものは支給されていない。日本人には支給されるけれども外国人には支給されていないという事実がある。一方では文部省は、養護教育の義務化を推進している。
 しかし、いま言ったように、局長は、じゃ日本の文部省の認定した学校を出ればいいじゃないかと言うけれども、そこにはそこでまた重大なる差別があるということについて、私どもはここで根本的な反省をしなければならぬ。私は、先般の法務省の入管法の改正案ということを新聞で見まして、やはりそういう点まで全部洗い直していく必要がある、こんなふうに思うのでありますが、いかがでありますか。