大平内閣のときに野党が不信任案を出しまして、あのとき私がとった行動は、福田さんや三木さんを説得しておりまして、議員会館で、野党がこうやって突っかかってくるときは、与党はいかなる理由があるにせよ総裁を中心にして団結して、結束して野党と闘うべきである、それが政党政治の本義である、だから一緒に行きましょう、そう言って本会議場へ来るように説得して、そしてとうとう時間が直前まで来たものですからやむを得ず、では私は独自の行動をとりますよ、私は与党として野党に対しては闘うんだ、与党を守るんだ、そう言って同志と一緒に入ってきたというのが真相であります。
 また、解散の問題については、七条解散について今までいろいろ判例もあり先例もあります。解散権というものは、憲法が認めている内閣総理大臣に対する最大重要の機能でありまして、これは侵すべきでない。それは憲法上これを制約するというような条文がない限り、これが侵すべきでない。ただし、これが使用についてはあくまで慎重に行うべきである、そう考えております。
おっしゃるとおり、自民党という自分のパーティーが数が足りなくてやりづらいから解散をするなんというのは、まことにエゴですよ。エゴの主張だ。国民をないがしろにして公然その理論がまかり通るなんというのは、私は議会政治の棄権だと思っておる。けれども、時間がないから急ぎます。
 第二番目に、同時選挙だ。これは、あなたは私の先輩で、あなたはもう十五回当選をされているが、戦後衆議院選挙というのは十六回しかやってない。その十六回の中のたった一回、十五回目があの大平内閣だ。大平さんは自分の手で解散をした。解散をして七カ月もたたないうちに、内閣の不信任案を食った。あなたは、そのときの重大なる立て役者である。そのときに自民党の内紛が起きて、福田派、中曽根派がどうも不信任案が出ている本会議場に大平さんの支持に入ってこないんだ。不信任案が成立するという間際になったときに、それでもあなただけが福田さんと手を分かって早々として本会議場に飛び込んでこられて、最後になって大平支持に回られた、あのあなたの姿はまだ私の目に映っているのですよ。
 そういうようなことで不信任案が成立した。大平に与えられたのは、みずから辞職をするか解散をぶつか、その後者を選んで、たった七カ月の間にまた解散をぶった。ぶったそのときに、たまたま参議院選挙が目の前にあったんだ。解散と参議院選挙が同時になったから、異常中の異常な状態で衆参同時選挙というものが行われた。あれは全く奇跡に近い異常状態だ。それを今度は逆手に打って、衆参同時選挙がいつでもやれるような理論構成が中曽根周辺から出ているということは憲法政治の否定だ、二院政治の否定だ。恐るべき政治の逆行を今歩みつつあるではないかという危険を、私は感ぜざるを得ないわけであります。
 私は、憲法違反かどうか知らぬけれども、しかし、憲法の立法精神に反していることは事実です。両院というものがそれぞれ独立をして、それぞれ別個の選挙制度を持ち、選挙体制を持っているものを、一つにした方が安上がりだとか一つにしてやれば自民党という政党の数がふえて得をするとかいう、そういう損得勘定でこの異常中の異常の大平内閣の同時選挙のやり方を常道のごとくとられるということは、私は、大変恐るべき民主政治の逆行だと思っている。この点、いかがでございましょう。
保利さんは、憲法七条による解散権は認めているのです。ただ、これをやるについては、できるだけ慎重にやるべきであるという御趣旨の御所信を残していったと記憶しております。私は、保利さんの見解はやはり一つの先輩が残された御見解であると思って、慎重に対処していくべきであると考えております。
理論上はそういうことで私は納得できますが、実際はそううまいぐあいにならない状態があるのではないかと思われるわけです。
 それは何かというと、今さっき質問しましたアメリカ経済の空洞化と関係するわけです。いろいろな学者の先生の意見を聞いたり本を読んだりしてそれを総括的に見ますと、アメリカ経済の空洞化――今政府委員からも答弁がありましたように、既に個別の企業とすれば、自分の企業の売れ行きをよくするために、先端技術など技術水準の高い日本の生産力というか技術に頼る部分、下請的な、あるいは一つの産物の部品として、いろいろ形はありますが、そういう形を通じて、個別の企業は、自分の企業の利益を上げるために、不本意であっても日本企業の部品だとか下請だとかそういう技術を買わざるを得ないところまで今行っておるというのですね。そうすると、結局アメリカ製品が輸出されたことになっても、つまり日本がそれを買ったことになっても、もともとその一つの製品が成り立つまでに日本企業がもうけたものがそれにくっついて、ラベルはアメリカ製品だなんて言ったって、それに日本の技術が付加されて、そういう形で日本は既にもうもうけている、それが日本へ輸入されるという形も出てくるわけです。既に出てきておるわけですね。
 自動車なんかは現地へ工場をこしらえたりいろいろやっておるのでなおのことですが、そういうアメリカ経済の空洞化というものから、ちょっと今説明がありましたけれども、生産部門というか、これの労働者、従業員の数がだんだん減少しておる。それがサービス業のような運送部門だとか流通部門だとかあるいは営業部門という生産よりも別な形のところにアメリカの労働者が移動しておる。そういうふうなあらわれ方があるというのですね。
 それが証拠には、これは「商工金融」の三月号の冒頭にちらっと、これは極端なことが書いてあるのですけれども、今言う日本の資本流出にも関係いたしますが、貿易摩擦をめぐってかなり日米間の感情が悪化しておる、こう書いてある。どう書いてあるかというと、「アメリカ人の対日感情は第二次大戦後では、今日が最悪であるという点では一致していた。自動車産業の中心地デトロイトなどでは、経済の復興がアメリカのお蔭であることを忘れ、恩を仇で返している日本に、もう一発原爆でもおとしてやれという、感情的な極論さえある、」こういうふうに書いてあるのですね。
 これは端的なあらわれ方で、日本の資本流出であれ、技術流出であれ、かなりアメリカの経済の空洞化というものを、片方ではアメリカの個別の企業を支えておる格好になりますが、総体としてアメリカ企業にそういう現象を起こすもとになっておるだろう。そういういろいろなものを見るにつけ、今答弁がありました内需拡大は、アメリカから見れば輸出、日本から見ればアメリカ製品を輸入するという形、そういう単純な図式ではいかないと私は思うわけです。
 大変複雑な問題ですから二言に答弁できないと思いますが、そういったこともあるということについて理解をされておりますか、どうですか。