総理、今いみじくも例を出して最近の状況を言われましたけれども、私はきのうの一部夕刊を見て驚いているのです。これは日本社会党の意見広告でありますけれども、「派兵反対社会党」と書いているのです。法律案のどこを見ても派兵という言葉はないのであります。派兵という言葉はない。それをすりかえている。このすりかえているところに国民は惑わされている。だから総理、本法案では自衛隊の派遣ということはお願いしても派兵ということはないんだということを私は多くの人に知ってもらいたいと思うのであります。いま一度総理から、派遣と派兵は違うということを明確にお知らせをいただきたいと思います。
総理、私は、不退転の決意でやってもらいたい、そんな思いで今質問させてもらったのです。今、口だけで、平和憲法があるから、あるいは平和を主張するから日本は大丈夫なんだと観念的平和論を言われておりますけれども、しかし、私はそれではいけないと思っているのです。これからの日本が国際社会の中で何をなすべきか、どんな貢献をすべきか、あるいはどんな義務を果たすべきか、今問われているのがこの法案だと思っているのです。
 ですから、総理、いま一度お聞きしますけれども、私は、この法案を通すために不退転の決意でやってもらいたい。総理の決意をお尋ねしたいと思います。
せっかく前半で御激励願ったのですから、その延長線上の御質問を願って、必ず通してやるから、協力するから頑張れとおっしゃってください。私はその方針でやっていきたいと述べておるわけでありますから、よろしくお願いします。
総理、私は、支持率が下がったといってもまだ約過半数の支持率でありますから、これは自信と勇気を持っていいと思うのです。ただ総理、今国民は総理のリーダーシップというものを求めていると思っているのです。
 あえて私はお聞きするわけでありますけれども、総理、本法案が今国会で成立しなかった場合はどのようなことをお考えでしょうか。
世論調査の結果は、そのとおり謙虚に受けとめさせていただきます。いろいろな理由その他も詳しく書いてございますけれども、私は、なお国民の皆さんに一層、今考えておる日本の平和政策というものがどういうものなのか、今の世の中は大きく時代が変わりつつあるわけでありますから、そのとき、新しい時代に適応して新しい世界の秩序づくりの中がどのようなものになっているのか、日本はできる限りの御協力をしたいという気持ちで頑張っておるわけでありますので、一層の御理解をいただくべく、今後とも精魂込めて努力を続けていく決意でございます。
ありがとうございました。
 以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人に一言お礼を申し上げます。
 参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査会の参考にいたしたいと存じます。本調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
 なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたく存じますので、御了承いただきたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十二分散会
科学的知見は現状では不十分であると私ども考えております。しかし、だからといって科学的知見が完全に確立されてからでは手おくれになっているかもしれないから、今からできる対策は講じておこうという国際的な流れであることも十分承知いたしております。
 ここで私ども反対しておりますのは、例えば炭酸ガスの量を現状で凍結する、あるいは一〇％削減する、あるいは化石燃料を現状に抑える、あるいは一〇％削減、こういう直接的な規制ですとか、あるいはそういった結果をもたらすために課徴金等をかける、いわゆるカーボンタックスとか言われておりますが、そういうものをかける、こういうやり方は反対であるということでございます。
 総合エネルギー調査会の方で長期需給見通しを立てられまして、その中で原子力あるいは省エネということを柱にして今後の長期需給見通しをはじかれました。その結果に基づきますと、大体二〇〇〇年までは人口の増加に見合った程度の増に抑えられる、要するに逆に言えば一人当たりの炭酸ガス排出量は現状維持できると、こういうことで政府の方で方針を決定されましたが、そのお考えについては私どもも支持いたしております。
これからの物価、特に消費者物価につきまして私どもも重大な関心を持って見守りつつ、その情勢によって対策を進めなければならない、このように考えております。
 消費税が昨年四月導入されましたが、その消費者物価に対する影響は約一・二％というふうに計算上出されております。平成二年度については、前年度対比でその影響がなくなるばかりではなく、さらに政府提出の消費税の見直し法案が成立をいたしますと年間でマイナス〇・四％の影響が出てまいるわけであります。十月実施ということが予定どおり行われればマイナス〇・二％。したがいまして、平成二年の消費者物価の上昇は、一・八％という見込み額より今申し上げました〇・二を引いて一・六と見ているわけでありますが、消費税導入の影響がそのようになくなるということ。それから、食料品や繊維製品、耐久消費財など外国からの製品輸入の量、割合がふえております。それが並行輸入等がふえていることもありまして、ひところに比べますと、円高の影響が引き続き物価安定に役に立ってまいる。
 それから、賃金の伸びにつきましても、昨年よりも春闘相場は若干上がっておりますけれども、労使双方の慎重な姿勢が反映されましてそれほど大きな上昇にはなってないというような諸般の事情がございますので、これからのいろいろと為替の状況あるいは原油価格の推移等々、懸念材料はないわけでありませんけれども、これらがほぼ予想どおりの推移を示すということになればまず一・六％程度でおさまっていくのではなかろうか、このように考えております。