日本の制度を世界に知ってもらう、いろいろな努力を通じて国際協力をやっていただきたいと思います。
 次に、ハサップの件が盛り込まれておりますけれども、欧米では食肉製品や水産品等にハサップという新しい衛生管理の方法が導入されている。日本でも今回の法改正で一つの目玉として、総合衛生管理製造過程ですか、ちょっと舌をかみそうでありますが、その承認制度という形で導入されております。このハサップという制度はどのような内容でありまして、今までの食品衛生法による規制とどこが違うのか、簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
二国間、多国間の相互の衛生規制の内容の周知に関しましては、従来より、まず二国間につきましては、欧米、アジアなどの主要輸出国政府との協議を行うほか、多国間につきましては、規格基準等の改正時に厚生省におきまして、在京大使館担当者に対する説明会の実施や、ＷＴＯ協定に基づく加盟国に対する通報などを行ってきたところでございます。
 また、開発途上国に対します技術協力につきましては、国際協力事業団を通じたタイにおけるプロジェクト方式による技術協力や個別専門家派遣などを積極的に行ってきたところでありますし、また、社団法人国際厚生事業団などの実施する開発途上国からの研修生の受け入れにつきましては、過去七回、十六カ国九十二名の研修を実施いたしたところでございます。
 今後とも、我が国の規制内容を外国語に翻訳して提供するなどの諸外国への情報提供、開発途上国に対する技術協力などを実施して、国際的な食品衛生水準の向上に積極的に貢献することとしております。
かなり進んでくるようでございますが、局長の部下の食品保健課長はパソコン通信の大家であるというふうにうわさを聞いておりますので、その辺でこういう話になったのかなという気もいたしますが、国際化の流れにおくれないように、ぜひこれをやっていただかなければいけないと思います。船が港に入る前にパソコン通信でデータが入っているとか、外国からやってくるとか、現代にふさわしいものになるのではないかというふうに思います。
 次に、食品衛生水準向上のための国際協力についてお伺いしたいのですけれども、これだけ国際間で食品が流通してまいりますと、輸入時の水際作戦だけではなくて、二国間あるいは多国間、マルチでお互いの衛生規制の内容を周知させる、そういうことが必要ですね。それから、開発途上国から輸入する場合には、その食品検査能力を大いに向上させていただくということが必要でありまして、これは国際協力になると思いますが、食品衛生の分野における国際協力を推進していかなければいけないと思いますね。このような国際協力について、厚生省は比較的おくれているのではないかという気もいたしますが、どのように取り組んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 現在、食肉の輸入に際しましては、輸出国政府機関が発行する疾病に罹患していないなどの衛生証明書の添付が義務づけられておりますが、現在、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどの主要輸出国におきましては、これを書類でなく電子通信による方法も導入がされているところであります。
 厚生省におきましては、これまで電子通信による衛生証明書を受け入れる制度がありませんでしたが、今回法律を改正し、これを受け入れることとし、厚生省令で定める国から輸入する畜産物について、衛生証明書に記載すべき事項が当該国の政府機関から電気通信回線を通じて直接厚生省の電子情報処理組織のファイルに記録されたものにつきましては、これを衛生証明書にかえることができるとしたものでございます。これにより、輸入者が厚生大臣に対して行う食品などの輸入届け出の手続の迅速化、輸入食品の監視業務の効率化、輸出国側の事務負担などの軽減が図られるものと思います。
そうしますと、この電算システムで違反情報などを検索するのが非常に容易になるわけですね。それでは、大いにその面を進めていただきたいと思います。
 次に、電算化について、輸入肉の衛生証明書の電算化も行うようですけれども、これはどういう内容か、それからまた先進諸国でどういうふうにやっているのか、その辺を御説明願いたいと思います。
今、この条約採択後の取り組みについて御説明があったわけでございますけれども、今回の改正の中では、海上災害防止センターの業務として、海外における海上防災のための措置に関する指導及び助言等の国際協力の推進に資する業務を追加することとなっているわけでございます。これは、ＯＰＲＣ条約の内容に沿った改正だと理解できるわけでございますけれども、今、政府委員の方からも御説明がありましたけれども、今後の防除体制に対する国際協力というものは非常に重要になってくるだろうと思うわけでございます。
 ＯＳＰＡＲ計画の話も今御説明になりましたけれども、これは、一九九二年十月十四日に来日されましたマレーシアの外務大臣アブドラ・バダウィという方が、当時の通産大臣との会談で、マラッカ海峡で海難事故が多発したり、海の汚染が進んでいることに関連しまして、事故や汚染を防ぐため、インドネシアやシンガポールなどの関係国と海峡を利用する日本など国際的な企業との間で何らかの仕組みをつくることが必要だと提案されたとのことでございまして、それを受けてこのＯＳＰＡＲ計画が実施されたように聞いておるわけでございますけれども、このＯＳＰＡＲ計画も本年の一月には完了したというお話でございます。完了して、これからまだまだこのＡＳＥＡＮ海域に対する協力というものもニーズはあるはずでございますし、その必要性はこれからますます高まってくるだろうと思います。これでよしということではないと思いますけれども、このＡＳＥＡＮ海域における今後の国際協力についてのお考えと、そしてまた、このＡＳＥＡＮ海域以外のいわゆるその他の海域における今後の国際協力について、運輸省としてのお考えがあれば、お伺いしたいと思います。