もう一つこれに関する問題があるのですが、それは今も例に出しました親子で行くオーストラリア貯金というものなんですけれども、これは特定局がこのツアーへの参加者を八人集めると五万円の商品券が局にもらえるという仕組みになっているようなんですね。これはどういう性格のお金かなというのを疑問に思うのです。これは商品券ですから、職員に対する正規の手当ではないということは明白だと思うのです。正規の手当だったら局単位で、しかも商品券で出てくるということはないわけで、これはどういう性格のお金で、なぜ商品券なのか、郵政省の予算上はどういうところからこれは出されているものなのか、ぜひ明確にしていただきたいなと思います。
私が認識している限りでは、ただいま私が御説明したようなことで特段の問題はないではないかというような認識でおりますが、せっかく先生のあれでありますので、なおちょっと目配りして私自身で調べてみます。
今もお話があったように、お客様のニーズに合ったことをということで合理化されるということになりがちなわけなのですけれども、ですから、私が先ほど来言っていますように、新しいことをやるということがすべてサービス向上になるのかなというのを率直に疑問に思うわけなんですね。
 まして昨年来の論議の中で指摘していますように、特定局の窓口というのは大変混雑しているということがあるわけで、それを横目に団体旅行の募集をしていたり、職員に休暇をとらせて穴埋めに参加をさせるとかというふうなことになりますと、これは一般の利用者にとっては甚だしいサービスダウンになるというふうに思うわけです。
 しかもこれ片方、職員にとっては労働基準法を初め労働法規にも触れるというふうな問題だと思いますので、もしこういうことがどんどんやられているようであれば、やはりこれはぜひしかるべく調べて報告もしていただきたいし、御指導もよろしくお願いしたいというふうに思うのですが、その点はよろしゅうございますか。
先ほどの御説明の中で、過去には百五十件くらいこういう企画があったようである、現在本省でどのくらい承知しているかといいますと、約六件程度、全国レベルのもの、地域管内レベルのもの、いろいろあるようであります。
 これをやります場合に、先ほど一部御説明申し上げましたが、例えばタイアップする等の場合に、私どもの郵便局側としては、ある特定の業者に偏るのではなくて、やはり公平にといいますか、限定することなく、いい施策があったらそういう意味でタイアップするということは、私は別に施策そのものはぐあいが悪いとは思いません。
 ただ、その対応の中で、やはり国営事業でありますから、これはあらゆる場合に言えることでありますが、節度と品位というのを十分意識してやらなければいかぬ。また、この施策をやることによって、逆にそれが自分の、本来といったらおかしいのですが、日常の業務に支障を与えるようなことがあってはならない、これも当然のことでありますが、よく踏まえて推進してまいらなければいかぬというふうには感じております。
契約は旅行社とで、あくまで郵便局としては貯金という側面というお答えだったのですけれども、現場の実態というのは郵便局の職員が旅行ツアーの募集をしているというのと変わりがない状況があるわけですね。だからツアーの人数が足りなくなると特定局の局長や職員が自分のお金と自分の有給休暇を使って行かざるを得ないというふうなこともしばしば出てきているということなんです。
 こういうことになりますと、海外旅行のための貯金ということでかなり前からお金を集めているわけなんですけれども、参加人員が少ないから中止というわけにもいかなくて、ついつい必死になって募集もするし、最終的には職員が参加対象になって、悪いけどあんた行ってくれぬかということになって行くということになっているようなんです。しかも、こういう形で旅行に参加した職員というのはどっちかというと募集の側に立っているものですから、主催者側の職員ということで、旅行中はツアー参加者の世話係になってしまう。何で自分のお金と休暇を使って団体旅行の添乗員みたいなことをせぬとあかんのかという率直な訴えがあるわけなんですね。
 ですから、こういう実態というのは今おっしゃられた局長さんの話とは大分違うのじゃないかと思うのですが、本省としてはこれをどういうふうに御認識しているのか、率直にお伺いしたいと思います。
その終わり値近辺における関与率の度合いというのが株価操縦判定の一つのメルクマールであるという、主要な着眼点であるということは、これは御指摘のとおりでございます。終わり値というのがある意味では一日における株価を示す一番大きな価格であるということで。ございます。そういった関係で、この終わり値近辺における関与度、これにつきましては私ども、証券会社が少なくとも自己売買で関与することはこれはルールとして禁止をしているわけでございまして、あとお客、投資家の注文で一体どこまでその関与度があるかというようなことが一つの大きな検討のメルクマールになるわけでございます。
 なお、株価形成あるいは株価操縦について一体どういうふうな点をそのほかにもチェックポイントとしているのかということでございます。これは数値的な基準というのはなかなか難しいわけでございますが、やはり株価の急騰、急落の状況、これは一日単位をとるかあるいは一週間単位をとるかというタイムスパンの問題はあるわけでございますが、そういった急騰、急落。で、急騰、急落銘柄が出てまいりますと、その中でどうしてそういうことが起こったのか、証券会社の自己で起こっているのかあるいは特定の大口の顧客の注文で起こっているのかとかいうような問題。さらにその中で特に高値を形成するような注文はどういうふうな格好で出ているのか。あるいは逆の場合もございます。安値を形成する場合もございます。そういうふうな問題。あるいは固定的な、価格を固定するような注文というものが出されてないか。そういった市場におきますいろいろな手口、いわゆる手口と言っておりますが、そういったようなものを見て価格形成の異常性をまずチェックをするわけでございますが、もちろんそれ以外にも一般に新聞とかの報道もございます。そういったようなもの。あるいはさらに証券会社別の手口なども見るわけでございまして、そういった中で株価形成に異常が見つけられますと、先ほど御答弁もいたしましたように、証券取引所あるいは私どもと相談をして、そういった点について証券会社に注意する、あるいはさらに検査においてその点を詳しく調べるというようなことになるわけでございます。