私も、途中までの資料しかなかったもので、何件ございますねという質問の仕方が今実はできなかった次第なんです。
 ただ、一九九六年二月二日付の資料というのがありまして、これには平成五年十一月まで検挙した事案についてその裁判結果等をカバーしてあるんです。それによると、これはちょっと私きちっと把握していないかもしれませんが、平成六年三月に大阪の裁判所の方で一つ、追徴四百五十万円というのがあったという、これは途中までですのでその後出ているかもしれないんですね。
 それで、数件ということであれば、これが多いのか少ないのかという問題になると思うんですけれども、先ほど没収とか追徴とかという方法がありますよというお答えであれば、そういう方法が十分行為者の得た利益を剥奪するという意味で効果を持たなくてはいけないんだろうと思うんです。そうしてみると、数件というのをどういうふうに評価するかなんですが、余り実効性があるとは言えないんじゃないかなという気もするわけなんです。
 それで、没収とか追徴とかする場合に一つの大きな難点といいますか、そういうものがもしあれば簡単に教えていただけたらと思います。
私の記憶によりますると、これまでの適条、摘発した事例関係で少なくとも数件はあったことを記憶しております。
 なお、具体的な状況について後ほど精査いたしまして、私の掌握できる限り御報告申し上げたいと思います。
はい、わかりました。
 それから、きょう午前中の質問で清水委員の方から法定刑の罰金刑にしてもやっぱり軽過ぎるんじゃないかという御指摘がございました。その中で、商法の、会社に対してその利益を返還しなくてはいけない、こういう規定もありますという御説明とともに、刑法上場合によったら没収とか追徴とかいう方途もあります、こういうお答えだったと思うんです。
 それで、これも具体的に通告していなかったんですけれども、この質問でちょっと次の質問を思い立ったわけなんです。これまでの摘発事例、裁判事例の中で付加刑の没収、追徴がつけられたような事案がたくさんございますでしょうか。御記憶にあればお答えいただきたいと思います。
その点は委員御指摘のとおりお考えくださってよろしいと私ども考えます。
 構成要件の立証上いろいろ問題点がございますけれども、いわゆる総会屋等に対しまして会社の計算において利益供与をしたような場合に、商法上の利益供与罪とそれから特別背任罪がともに成立するという場合はあり得るというふうに考えておりまして、そこはやはり証拠収集上の問題点、擬律の問題点でございますので、検察官としては最終的に証拠の収集に当たりましても、またそれの適条に当たりましても、最善の努力をこれから尽くしていかなければならないというふうに考えております。
今回の法改正によって法定刑を引き上げてもまだ罰則として軽いんじゃないか、こういう批判もあるわけです。
 その場合に、いやいやこういうほかの新しい犯罪も新設しましたよと、それから場合によったら特別背任罪にもなりますよ、場合によったら恐喝罪になる場合もありますよ、こういう御説明がされるわけなんですが、ただ、一般論としても結構なんですが、こういう利益供与事件、今回は証拠上のことで特別背任罪では起訴できなかったけれども、一般論として見た場合、こういう利益供与、受供与の事案が特別背任罪の成立に結びつくということも十分あるというふうに考えてよろしいわけですね。
商法違反、証券取引法違反ということで、いわゆる商法の特別背任罪では起訴されていないということになると思うんです。
 それで、新聞などでもいろんな方が意見を言っておられるんですが、その中に、利益を供与した会社側は特別背任、これは懲役七年以下なんですが、これで摘発できたのではないかと、刑事罰の軽い利益供与、現行法ですと六月以下になりますので、これで処理しようとする当局の態度は理解しがたい、こういう批判もあるわけなんです。
 もちろんどのような事案につきましても証拠との関係でその構成要件に該当するかどうか判断して、いかなる罪名で起訴するかということを決定するわけなんですけれども、ただ商法四百八十六条の特別背任の構成要件を見ましても、「取締役等」ですが、こういう人が「自己若ハ第三者ヲ利シ」と、あるいは「会社ヲ害センコトヲ図リテ其ノ任務ニ背キ」と、そして「会社ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキハ」成立すると、こういう構成要件になっております。それで、総会屋に利益を与えたわけだから、「第三者ヲ利シ」には当たるんじゃないか。あるいはこの利益供与ということが法律で禁止されているわけだから、その任務に違反しとなるんではないか。そうすると、当然会社にも財産上の損害を与えているんじゃないかというふうに思われるんです。
 そこで、これらの一連の事件について特別背任罪で起訴できなかったということは、これは証拠上どういうところに難点があったのか教えていただきたいと思います。
起訴罪名でございますが、いずれも商法四百九十七条の利益供与あるいは受供与罪と、それから利益の補てんに関する証券取引法違反が含まれているものもございます。件数ごとについてただいますぐ計算して、後ほどお答えしたいと思います。
御指摘の北朝鮮による拉致の疑惑の問題につきましては、我が国の国民の安全にかかわる重大な問題であると認識しております。そして私どもも、そういった疑いのある御家族をお持ちの方々、御両親の話なども外務省といたしましても直接お伺いしたりしまして、何とかこの事件の解明、そして解決ということを心から念願しているところでございます。しかし、ただいま委員も御指摘になりましたように、なかなか事件を解明するための作業の難しい相手方であり、あるいは事件でございます。当然のこととして、捜査当局もこれまで懸命の捜査、調査をやっておられると私ども承知しておりますし、私ども外務省といたしましても、先ほど御指摘のございました報道等も含めまして、いろいろな情報を踏まえて、さらに正確な事態の把握ができないか、努力は傾注しているところでございます。ただ、事柄の性質上、具体的にどういう手法でどういうことをやったということは、関係する方の安全にもかかわる問題でございますので、御答弁は差し控えさせていただかざるを得ないのでございますけれども、これからも関係機関とも協力しながら、そしてまた今御指摘ございましたが、場合によっては我が国以外のところともいろいろ連携をとりながら、そういったことも考えながら、難しい問題でございますが、何が有効な手段か、手法かを探求しながらあらん限りの努力をしてまいりたいと、こう考えている次第でございます。それからまた、その関係で今支援という話もございましたけれども、その問題は、北朝鮮がこれからどうなっていくかということは我が国にとりましても非常に重大な関心のあるところでございます。そういったことで、いろいろな要素を考慮しながら慎重に考えてまいりたいと、こう思っている次第でございます。