先生御指摘の九千五百億でございますが、これは政管健保の国庫補助繰り入れ特例措置ということでございまして、深刻な一般会計の赤字財政状況のもとで必要な予算の確保を図るということからやむを得ない措置として実施されてきておりまして、元本といいますか額が七千四百三十九億で、一定の前提を置きまして運用収入分を試算いたしますと、先生御指摘のとおり、九千五百億ということでございます。
 ただ、現在、政管健保の財政の見通しでございますが、このままの状況が続きますと平成九年度におきましては約七千八百億の単年度の赤字が発生するというふうに考えておりますし、平成十一年までの三年間をとりましても平均年一兆円前後の赤字が続くと……
ただいまの御質問の第一点でございますが、相続がなかなかできにくい、これが中小企業の中で一番大きな問題でございますと同時に、相続できないということは後継者問題にも当然かかわりがある問題でございます。
 大企業とは違って、特に中小企業といっても小零細企業の状態が、例えば建物にしても、一軒のうちの中で、その中で平素の生活を営んでいるし、その中で商店もあり、場合によっては工場もある。一軒の中で生活をともにしているわけですね。ですから、ここで相続という問題になってきますと、その土地、建物が対象になってまいります。したがって、今の税制の中でいいますと、税金を払うためにやむを得ず何十年先祖伝来の土地、場合によっては家屋も売らなければ税金が払えない。払うということは即その事業をやめざるを得ないということにもつながってまいります。
 これは小零細企業に特にその影響力が大きいということでありまして、単なるそれだけの問題ではなくて、相続ということになってきますと、特に三Ｋと称する事業ですね、きつい、汚い、危険な仕事、これは当世代の若者にとっては余り好ましい職業じゃない。まして自分のところの、たとえ小規模の事業所でも、息子は大学へ行く、娘さんはやはり同じような大学へ行く。そうすると、卒業すると同時に就職という問題がかかってくる。さて、自分のところの仕事を見ますと、年じゅうおやじはぶうぶう言っている。こんな仕事は長くやっていられない、もうかりもしないのに朝から晩まで、遅くまで仕事をやりっ放しだ。ましてやその奥さん、これは国で言うと大蔵大臣です。経済はすっかりお母ちゃん任せでございます。そういうことで、お父ちゃんは外交から現場からお客さん回り、銀行回り、一人三役から四役ぐらいやっているわけです。それでどれだけもうかったと、年じゅうぶうぶう言っている。子供は、絶えずそれを見て育っているので、こんなおやじが嫌がる仕事をやりたくない、こういう風潮がまことに、周りを見ると格好のいいところへ勤めている、だからおれは一流企業のサラリーマンになりたい、娘さんも、同じような中小企業のところへ嫁に行きたくない、中小企業には嫁は来ねえと。これが現在の、ひところ農家がそのような傾向がありましたが、現在では中小、小零細企業において特にそういう傾向が強いということからいっても、後継者難に入っている。
 それがためにはどうあるべきかということを先ほど申し上げましたが、やはり税制の問題にもどうかひとつ農家並みの、農家は米をつくるということで大変日本人として必要であるし、当たり前のことでございますが、先ほど申し上げたとおり、日本の経済を支えているのは、本当に中小企業の数を減らさないで、しっかりとした足腰の中で育成してもらってこそ日本の経済があるわけでございますので、そういった意味で、どうかひとつ、特にこの不況の中、せめて景気が回復して足腰がしっかりするまでは特段の優遇措置を御検討賜れば、これからの中小企業は生き生きとしたあすの中小企業ということで活力が出てまいろうかと思っております。
 人づくり問題、今の税制の問題、あわせてただいま中小企業が直面している実情をお話し申し上げた次第であります。どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。
 第二点でございます。職人大学ですが、これはまあ通称でございますが、国際技能工芸大学というものをつくってまいりたい。つまり、今大工さんがなかなかふえない。減る一方なんです。あと恐らく十年たったら日本の家が建つのかと、今厳しい状況になっているんです。先ほど申し上げました三Ｋのうちの一つです。これは、単なる大工さんのお話をしましたが、水道屋さんにしても建築屋さんのとびの仕事にしても、いろいろありますけれども、とかくそういう仕事を避けて通りたいというのが当世の流行でございますので、それにはやはり魅力をつけて、というよりは、その仕事をすることに誇りを持たせるということが大事ではなかろうか。
 それで、ここに職人大学、通称でございますが、これをつくって、四年制の大学、学士の称号を持った大工さんが誕生したらどういうことになるか。大変、自分自身も、おれも大学を出ているんだ、この仕事が日本のこれからの伝統を生かすんだという自負と誇りを持ってやれるような職場づくり、職業、これを確立するために、これからの中小企業のわざ、これは建設ばかりではございません、製造加工業においても、メッキ屋さん、いろいろございます。そういったことで、これをつくりたいんでございます。
 そのためには、やはり大学をつくるには基本的な財政を裏づける財団が必要でございますので、今それはつくりつつございますが、その制度は四年制の大学で、そして全寮制でございます。半分は学科、半分は各会社に送り込んで技術を勉強させる。ドイツにマイスター制度がございます。それに近いようなものでございますが、ともあれ、会社もそういうものを、下請は特に必要になってございます。それぞれの企業も必要だと。
 あわせてまた、この大学を設置することによって、工業高校には全国で八千人の卒業生がいる。これは普通高校とは違ってハンディキャップがあるんですね。ですから、普通大学へ入れない。そういった人も、こういったような専門の、それも大学校じゃなくて四年制のしっかりした学士の称号を持つ大学をつくってこそそういった救い道があるんであろう。
 こういったことで構想を持っておりますが、具体的には、既に佐渡に、もう一つは群馬県の月夜野に、二校今候補地が挙げられてございます。いずれは九校ぐらいつくってまいりたいということで、とりあえずそのための維持する財団法人をつくるということで今努力中でございますが、とりあえずは、建設業界から出発しましてもう約三千社集まってございます。建設業界は全国で三百万人と言われております、これは大工さんも含んでですが。こういった将来の問題もございますので、まず建設関係から入って、一般の製造加工業に入ってまいりたい、このような構想でございます。
 よろしくお願いいたします。