しかし、私は心配しているんです。それはそのことについてもっと具体的にはっきりともう一遍確認をしておかないと、だって行きつ戻りつをしているわけでしょう、ああ北方領土はもう解決済みだと何十回言ってきたことですか。だから、それはやはりある機会をつかまえてもう一度コンファームをしていただく努力をお願いしておきたいと思います。
 最後に、これはほかの委員の方からも質問がございましたけれども、細川総理が国連の安保理につきましてどうもあいまい、ファジーな表現をしておられるわけですね。これは巷間伝えられるところでは、顧問でございますか補佐官でございますか、田中秀征さんが、細川さん安保理のことを余りはっきり言わぬ方がいいぞと、ああそうかと言って細川さんが二歩か三歩か下がられたというふうな報道がされているわけでございます。私は、これも私個人の意見でございますけれども、入ってくれと言うなら安保理のいすに座ってもいいぞというような言い方よりも、これだけ金も出して一生懸命やっているんですから、ＰＫＯだってこれだけの貢献をしているんですから、我々としては安保理にその座を占めるということについてもっと積極的な姿勢を示してもいいんじゃないかと思う。
 それからもう一つは例の敵国条項の問題でありますが、これだけ国連に対して貢献して一生懸命働いている日本がいまだに敵国条項というようなもので縛られているというのは私はどうもこれは気に入りません。こういうことにつきまして外務大臣がどのようにお考えであるかお伺いして、私の質問を終わります。
この点につきましては、たしかエリツィン大統領も記者会見でも話されておりましたし、要するにそういった過去の文書というものあるいは取り交わしたもの、こういうものについては私どもは全部継承していきますということを明確に申されているわけでございまして、私はその点は間違いないものであるというふうに感じております。それで、締結されたのは文字どおりすべての合意及び条約を履行すべき義務を回避するものではない、そこにはもちろん、この宣言というのは五六年宣言でありますけれども、これも含まれるということを言われておりますし、また共同記者会見でもそのことを言われておりますから、これは私は確認されて、まさに私が交渉の基盤というのができたというのはそのことを申し上げておるということであります。
これは私の具体的な提案ですけれども、この間エリツィンさんは、なるほど一九五六年の二島返還についてこれを認めるような発言でございました。しかし、そのことについて具体的な言及はされておられないわけですね。我々はそれについて言及されたという理解でありますけれども、これはロシアの方でありますからまたどうなるものでもありませんから、外務大臣、これはひとつ一遍ロシアに行かれて、一九五六年にさかのぼったあの合意を、それは議定書でも口上書でもいいですから文書で確認をするという作業をひとつぜひやっていただきたい、こう思いますが、それについてはいかがでございますか。
首脳会談によりまして、そして東京宣言、こういったところでこの問題が確認され合ったわけであります。ですから、私どもはこれからこの北方四島返還の基礎というものができ上がったという認識を持っております。
 そして、そのときに話し合ったことは、これをさらに進展をさせていくために、平和条約の作業部会というのがございます、これを活発にやっていこうということ、このやっていく内容としては、この間両方でつくりました本が、共同資料集です
か、これがございますけれども、こういったものに基づきながらその住民の人ですとかあるいはそれぞれの国民の人たちに北方領土問題というものを理解してもらうような努力をしましょう、そういうことについて今度提案したり話し合っていきたいというふうに思っております。
 それと同時に、我々が年に最低二度は会おう、外務大臣たちも会うようにということを首脳間で話し合われたということ、首脳会談もできるだけやっていきましょうというようなこと、私どもはそういうことをやりながらお互いの理解というものを深める、そういう中で整々と北方四島というのが返還されるように手はずを整えていくことが大事であり、そこにまた平和条約というものが結ばれていくんであろうと思っております。そんな手順を着実に踏んでいきたいというふうに思っております。
質問が二つあったかと存じます。
 第一の点につきまして、日本の商社が発表の中にどうあったかということでございますが、私ども輸入承認を、後で御説明いたしますが、一月から行っております。この関係で承認をしてほしいという希望の商社がいることも事実でございますが、承認に係る法律の手続に関して相手側の名前を公表するということは、私たちのモラルとして差し控えたいと思います。ただ、その新聞報道がありましたときに、三井物産という会社がございますが、この会社については原木の輸入を行おうとしているということを否定しておりません。したがって、このことは公知の事実かと思っております。
 それから、第二番目の御質問でございますが、私どもは、カンボジアからの原木輸出を禁止するＳＮＣ決定を支持しなさい、あるいは支持しようという、昨年十一月三十日に出されました国連の安保理事会の決議を受けまして、一月以降にカンボジアから輸出される原木については、すべて外国為替及び外国貿易管理法に基づきまして、輸入承認にかかわらせておる次第でございます。この件につきましては、先ほど申しましたように、こういう案件があるんだというようなことをある会社から言われている次第でありますけれども、この件に関しましてはまだ承認をしておりません。
 私どもの基本的な考え方といたしましては、本件の輸入承認は、国連の決議を受けまして、カンボジアの輸出禁止、これに対して協力をしようという趣旨で行っているものでございます。したがいまして、カンボジアの権限ある当局が最終的にこのカンボジアの輸出案件、日本から見ると輸入になりますが、これが違法であって輸入しないでくれ、こういうことでございますれば、我々はこれを輸入承認しないという方針で臨みたいと考えている次第でございます。
 現在、先生御指摘のようにカンボジアの方でこういうふうに日本に入ろうとしている案件があるということを発表したわけです。これについて我々が調べたところによりますと、カンボジアの地方政府に適法な手続を経てカンボジアの輸出業者が輸出をしたらしいということがわかってまいりまして、この辺の調べました事実関係をＵＮＴＡＣの方に照会をいたしておりまして、ＵＮＴＡＣの方の最終的な法律上及び彼らの最終的な意思決定を聞いて、それから私どもは法律上の手続をとろう、こういうふうに考えております。