実は私でなくて計画部長が行っておりますので、申しわけございませんが私はまだ現地を見ておりません。
 ただ、先生おっしゃるようなことがあると思いますので、ひとつ馬力をかけて対応をいたしたいと思います。
あの調査に来られた時期が悪いのですよ。調査に来られるなら、何も植わってないときなら沈下したのはわかります。調査に来られたときは青々と米が植わっておるときなんです。どこが沈下しておるかわからないですよ、青々としておるから。せっかく調査に来られるなら沈下の事実がわかるときに調査に来られなければ、米が植わってしまって青々としているときに来れば、どこが沈下かわかりゃせぬ。こうときに調査に来られること自体が余りにも実情に合わない調査だと私は思う。問題は、沈下の事実を調べるのだから、沈下の事実を調べるのならその下の土地がわかるときに来なければいけない。こういうときに来てやれ調査したといったって、恐らくあれを見られたって、どこが沈下しているだろうか、ああここは沈下している沈下していると口に言うけれども、本当に沈下しているだろうかと、疑問を持って帰られたぐらいじゃなかろうかと私は思うのですよ。
 こういう点、やはり事実を調査されるならばもっと時期を配慮しながら調査されることがいいのじゃないかと私は思うのですが、これは実際おいでになっているのだから、どうお考えになったか。あの青々としたところのどこが沈下だか、みんなわかりはしませんよ。これじゃ、沈下しておる沈下しておると言うけれども、いかにも我々が大げさに言っておるように思われて、実際上はそういうことはないじゃないかと思って帰られたかもわからないと思うのですが、これは実際ごらんになってどうなんですか、そのときの感じは。
おっしゃいますように、昨年九月にうちの計画部長を団長といたしまして調査に行っております。今その調査を整理中でございまして、営農状況なり沈下の状況等を整理しておる段階でございます。
今、次官も言われましたように、原因が究明できないからといって放任されるということは困るわけなんです。それで、たとえ原因が不明でありましても、原因究明は後に残してあっても、営農ができるように、しかもこれは国がやった干拓事業なんですよ。国営干拓事業なんですから、これは国の手においてまず復旧はやるのだ、その負担をどうするかということは原因究明された後に国が考えればいいのであって、今日の営農をどうするかということに携わってやることが必要だと私は思う。
 去年でございましたが、私は局長に、こういう問題を農林省は何で放任するのですかと聞いた。原因究明をしなければ復旧ができないというならば、その間農民は営農ができないではないですか、しかも、これをやったのは農林省が責任を持って国営干拓事業としてやったのであるから、農林省が責任を持って入植をさせたのだから、原因究明をすることと同時に、それがわからないならわからないままで、これの復旧だけは農林省でやるべきじゃないかと、こういうことを申し上げたのです。昨年は現地調査に行かれました。次長も行かれたと思います。最近はボーリングもやられております。ボーリングをどんなにやったところで、一つも原因がわからないでほうっておかれたのではしようがないのですよ。
 既に農林省も調査に行かれておる。ボーリングもやられておる。その結果はどうなったか、農林省としての調査された結果がわかるならば、ひとつ承りたいと思うのです。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
先生御承知のように、国営干拓事業の地元負担につきましては、高率の国庫負担に加えまして先ほど申しました非常に長期の償還条件を設定しておりまして、農家の負担能力には相当配慮したものとなっておるわけでありますが、御指摘のような点がありましていろいろ問題があるのだと思います。決してこれはいいことだというふうには思っておりませんけれども、やはり全国一律のものとして政令で定めておりまして、個別事情に即した対応としては国としては非常に困難な状態にあるという点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
三年据え置きの二十五カ年間の年賦償還、これはわかっております。ところがこの償還というものは、土地改良区が責任を持って土地改良区として償還するということになっているのじゃないですか、個人じゃなくして。その点どうなんですか。
三治先生にお答え申し上げます。
 私はかつて愛知県で水道部長をやっておりまして、今御指摘になった事業は全部手がけておりますのでよく知っておるのでございますが、これは尾張工業用水道の第一期というので日量二十九万トンという事業でございます。工期が五十二年から六十二年まで、約五百億円という事業でございます。工業用水道からの工業用水の供給に当たりましては、一日について何立方メートル、同トンパーデーという計算で契約を行うのが通例でございます。これは尾張地域に限ったことではない、全県でございますが、河川等の水を平均的に供給することが水資源の有効利用の観点、あるいは工業用水道施設の規模の観点から最も効率的であるということからこういう水道料金制度がとられておりまして、また一方、各供給を受ける企業といたしましても、企業の生産状況等に応じて工業用水を合理的に使用するために平均的に受水できるように、今、先生おっしゃったように受水槽等を設けております。
 なお、尾張地域におきましては、今御指摘になりましたように、地下水から工業用水道への水源転換を行うという企業に対しましては、地盤沈下防止といったような観点から、中小企業事業団からの無利子融資、一八％の特別償却制度といった措置を講じて、受水槽等の設置を促進し、円滑な水源転換を図っているところでございます。
 御指摘のような点につきまして、また私どもで連絡その他することがあれば、通産省の工業用水課あるいはまた愛知県等とも連絡をとってまいりたいと思います。