本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      大島 理森君    國場 幸昌君
      鈴木 宗男君    田邉 國男君
      月原 茂皓君    東家 嘉幸君
      中川 昭一君    仲村 正治君
      野中 広務君    深谷 隆司君
      町村 信孝君    綿貫 民輔君
      渡辺 省一君    上原 康助君
      加藤 万吉君    川崎 寛治君
      佐藤 徳雄君    新村 源雄君
      安井 吉典君    有島 重武君
      玉城 栄一君    吉井 光照君
      青山  丘君    和田 一仁君
      瀬長亀次郎君
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昭和六十年十二月二十四日（火曜日）
    午後一時十二分開議
出席委員
  委員長 青山  丘君
   理事 國場 幸昌君 理事 仲村 正治君
   理事 深谷 隆司君 理事 町村 信孝君
   理事 加藤 万吉君 理事 川崎 寛治君
   理事 玉城 栄一君 理事 和田 一仁君
      大島 理森君    鈴木 宗男君
      月原 茂皓君    中川 昭一君
      野中 広務君    上原 康助君
      佐藤 徳雄君    安井 吉典君
      有島 重武君    吉井 光照君
      瀬長亀次郎君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    木村 俊之君
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十二月二十四日
 青山丘君が委員長に当選した。
同日
      國場 幸昌君    仲村 正治君
      深谷 隆司君    町村 信孝君
      加藤 万吉君    川崎 寛治君
      玉城 栄一君    和田 一仁君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔瀬長委員、委員長席に着く〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、委員長は
      有馬 元治君    小渕 恵三君
      椎名 素夫君    玉沢徳一郎君
      上田  哲君    前川  旦君
      渡部 一郎君    吉田 之久君
以上八名を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十四分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続いて本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の御支援、御協力をいただき、円満に委員会を運営してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、森下元晴君が委員長に御当選になりました。
   〔拍手〕
 委員長森下元晴君に本席を譲ります。
   〔森下委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
所得制限が妥当と言われると、随分また反論したくなるわけですが、確かに所得制限についても国会の附帯決議でもっと緩和しろと何回も言われていますね。結果的には、実際緩和の方向ではなくて、強化する方向に来ているわけです。これもまた同じことですから言いませんが、国会の附帯決議は一体何なんだろうか、こう思いたくなるほど実態は逆行しています。特に私、所得制限そのものは抜本的に廃止すべきだ、こういう考えですけれども、現状で少しでも所得制限を緩やかにできないものだろうか、この努力はすべきじゃないかと思うのです。
 特に発足当時の所得制限の問題を見ますと、四十六年度当時は所得制限が二百万円になっておるわけです。この二百万円というのは、あの当時この制度の二百万というのは随分考えてあるのじゃないかという気がします。扶養親族五人の場合、給与所得者の前年の収入の二百万以上に所得制限を課すということですが、たしか聞くところによりますと、この所得制限は、あの当時本庁の課長クラスの方で児童手当がもらえたとも聞いています。たしかそのクラスの給与水準じゃなかったかと思うのです。ということは、現在と比べると、同じ所得制限を課しながら、随分いろいろな状況を考慮してこの基準はつくられた。もともと所得制限そのものは反対ですけれども、そういう面ではあの当時の所得制限は非常に緩やかじゃなかったか。したがって決して低所得者対策じゃない、そういう考え方が貫かれておる所得制限じゃなかったかと思うのです。
 ところが、この当時老齢福祉年金の所得制限と対比してみますと、児童手当が二百万に対して老齢福祉年金の場合は百八十万です。ですから、このときの所得水準は私一応評価できるのじゃないかと思うのです。ところが、十何年かたって、これは一九八一年の比較を申し上げます。児童手当の場合の所得制限が四百五十万、ところが老齢福祉年金の扶養者の所得制限が八百七十六万円。いつの間にか逆転しています。しかも所得制限の経緯をいただいたデータでずっと見ていきますと、四十七年から五十一年までは二百万が四百六十四万五千円、徐々に所得制限がいわば切り上げられております。ところが五十二年に四百九十七万になったきり、四年間これは据え置きです。しかも五十六年から四百九十七万を四百五十万に切り下げています。そして五十七年はもっとひどいですね。確かに行革国会であったということもあって、例の特例法の関係で、三百九十一万。ですから、所得制限はむしろ緩やかにすべきなのに、これをどんどん強化すること自体が結局このせっかくの制度を低所得者対策、多子貧困の対策と認めておるようなものではないですか。この点、いかがでしよう。