文部省関係で国立大学の職員が非常に多くなっておりますが、その内訳を見ますと、本務の職員が十一万七千九十一名、それから非常勤の職員が私どもの調べでは四万六千六百六十二名となっております。この四万六千六百六十二名のうち、三万四百六十九人が大学の非常勤の教員でございます。
 大学においては、多様なカリキュラムを編成して、その授業を行うためにはどうしてもその大学の専任の教員だけでは十分に担当できないという面がございまして、その場合に外部の方々をお呼びして非常勤講師として授業を担当してもらう、こういうふうにしているためにこのような三万人強という数字になっているものと思われます。
総務庁からの資料をいただきました。これは先週の月曜日に資料をいただきたいというふうに通告したのですが、資料を持ってきたのはけさでした。何か陰謀があるんじゃないか、私に予習をさせないつもりじゃないかというふうに私は疑ったのですけれども、こういう資料を早くいただきますと、私も一生懸命に研究をさせていただきますので、どうぞ今度から早いこと資料をいただきたいというふうに思います。
 そこで、この資料を見ますと、医療と教育関係が物すごく多いんですね、数が。そこで文部省にお尋ねをいたしたいと思いますが、文部省は大変に多くて全部で五万六千九百四十七人もいるわけですが、この内訳を言ってください。
の非常勤職員の職務の内容でございますけれども、例えば委員でありますとか顧問でありますとか参与等、あるいは医療関係、教育関係、事務補助、統計調査等に従事する方々、そういう区分けでございます。
そこは大臣とはもうやっぱり基本的に私と違いますね。ですから、先ほど申し上げましたように、公経済論から言った場合では、減額ができるできないというのは、私はわざわざ石原信雄さんの説まで出して申し上げたわけです。
 そういう中の問題ですが、確かに自治体が国から面倒を見てもらうときに金利を払わなくていい部分もありますよ。これはしかし国の責任で税収見積もりを誤った場合に、例えば減収補てん債なんかについては自治体は金利を払わなくていいという、そういう一部分もあります。しかし、そういう部分をのけた以外のあとの部分というのは、大概もう借りた分は全部金利は取られるわけです。しかし、もともと国が自治体に金を借りるということはないわけでしょう。余りもともとないですよ。こういう減額措置以外にないわけです、交付税から金を借りるということは。
 ですから、そういう部分については、これは確かに憲法上の問題じゃありませんけれども、たとえ国であろうと自治体であろうと、片一方が借りたときには払わなきゃいかぬ。自治体が借りたときには金利を払わなきゃいけない、国が借りたときには払わなくていいというような私は理屈は成り立たない。理屈じゃない、法律で云々と、こう言う。それは三条によって減額ができる、できないという問題だとおっしゃる。しかし、その附則三条の問題については石原さんの私は説を出しておるわけです。それはあくまで最終的に各自治体の借金がずっと減っていった段階ではそういうことだってあり得るんだという、そういう解釈だというふうに立法段階での考え方としては出ておるわけですから、そういうことを私は申し上げておきたいと思います。
 時間が間もなく参りますから、それは以上で終わりたいと思います。
 最後に、大臣、いろいろ地方財政の厳しい状況を申し上げてまいりました。これは自治省にも大蔵省の方にもお願いしておきたいと思いますが、先ほどから私、公債費率の問題なんかもたくさん申し上げてまいりました。今、全国の都道府県を含めて、人口減が進んでおる自治体数の方が多い。そうしますと、税収もどんどんどんどん落ち込んでいくわけですね。これが続いておる。こういう情勢をひとつ頭に置いてお話し申し上げてみたいと思うんです。
 私は、国政の立法府の一員として、少し中長期の立場でぜひひとつお願いを申し上げたいというふうに思うわけですけれども、財政力の弱い自治体ほど過疎が進み、高齢化が進んだ場合、ところがこういう地域ほど日本の国土から見た場合、非常に大切な役割があると思うんです。山野を持ち、段々畑を持つ。そういう点から見れば、今までは自治体と残った高齢者を中心とする地域の皆さんたちが大変な努力で何とか営林をしてきたわけです。私自身山が好きなものですから、ちょいちょい登ります。森林組合の皆さんたちともいろいろお話をするわけですが、もう限界に来たというふうに町村長含めて言い出した。とても経済的には森林なんか採算に合わない。どんどんどんどん円が上がっていきますから、余計にその格差が開いてくるわけです。ですから、もう限界に来たというふうに言い出したわけです。
 そうしますと、これをこのまま放置をすれば大変なことになるんだというようなことで、九三年度交付税の中でありますが、森林対策関係の分として千八百億円創設をしてもらいました。私は三千億円ぐらいあるいは五千億円ぐらい最初からお願いをしたいというふうに思っておりましたけれども、初めて千八百億円これは創設をしてもらったわけですが、これでは少しやっぱり足らないんじゃないか。ですから、私は今思い切って国の政策の大きな柱として、国有林を含めて、国有林も特別会計ですからいろいろありますが、そういうのは抜きにして、国費を投じてでも、国土を守るという立場から早く手をつけなければ大変な惨事を引き起こすんじゃないか。
 私の思い過ごしであればいいわけですけれども、私もみたいに幾らか山を知っておる人間は、今山に行って、山に木が立てばいいということじゃないんです。木を間伐をして根がどう張っていくかというふうにしなければ、雨に対しても風に対しても山肌を守るということはできないわけです。もう植えたままの木が倒れてしまう、根が張り切らずに少し大きい雨が降ればもう一目散に木材ぐるみ、立木ぐるみ崩壊するんじゃないか。こういう危険な状況が国有林を含めて各所にあるわけですから、ぜひひとつこれは国の政策の大きな柱として、中長期の展望に立って私は投資的経費でも打ち込んででもやっていただきたい。
 ですから、千八百億をつけてもらいましたけれども、交付税の中でなくて、新たな財源として、これ各省庁一緒になっていただいて結構ですけれども、大蔵が中心になっていただいて、ぜひひとつ最後にお願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
 最後に、大臣の御見解を伺いたい。