私は、誤解があってはなりませんから重ねて申し上げるわけでございますが、現在の枠組み、そういう中におきましての取り組みは十二分にやっていただいた。しかもまだ幸いなことに、平成五年度におきましては、特にこれは国土庁のお立場で前向きの、そしてまた真剣なお取り組みの成果の一つではないかというふうに感謝を申し上げているわけでございますが、いわゆる国土庁、林野庁、自治省三省協議の中から、平成五年度は千八百億円といったような地方財源の手当てをしていただいた、これの中で、いわゆる林道あるいは若者の定着、そういった問題が強力に図られるということであるわけでございまして、私はまず井上大臣に、ひとつ引き続きこの三省協議、山村対策といいますか、ああいうものがスタートを見たわけでございますから、あの協議をより多く、力強く、引き続き継続をして、この風倒木処理等々を含めた対応にも相なるわけでございまして、引き続きこの問題には大臣の格別なお力入れを賜りたいというように考えるわけでございます。
 そういう中にございまして、林野庁もいろいろ平成五年度、新しい二次災害対策等々をやっていただいているわけでございますが、この辺につきまして、林野庁から一言考え方をお知らせを願えれば結構だと思います。
台風十九号災の復旧状況でございますが、今畑先生御指摘のとおりでございまして、地域によりまして復旧進度にかなり差がございます。しかしながら、全国的に見ますと、被害木の処理面積で申し上げますと、全体の約四割という復旧状況となっております。
防災営農対策事業につきましては、これまでビニールハウス等の降灰防止施設の整備を図ってきたところでございますが、先生御指摘のビニールの張りかえにつきましては、国の補助事業により取得しました財産の再整備、いわゆる更新に当たりまして、これを助成対象とすることは現状では困難であるというふうに考えられます。しかしながら、このような単なる更新ではなくて、従前の施設に新技術の導入など相当の改良が加えられまして、効率的な経営が行われるような場合につきましては、予算の範囲内で対処したい、そういうようなことを考えているところでございます。
桜島の火山におきます鹿児島県の第七次防災営農施設整備計画について御説明申し上げます。
 鹿児島県におきましては、昭和四十八年以来六次にわたりまして、防災営農施設整備計画に基づきまして、降灰地域の土壌矯正あるいは降灰防止除去施設の整備、さらには灰に強い作目の導入などの事業を実施してきておりまして、これまで総事業費で二百三十六億円に達しております。
 しかしながら、先生御指摘のとおり、桜島の火山活動は依然として活発なことから、鹿児島県におきましては引き続き、平成五年度から七年度の三年間を計画期間といたしまして第七次計画を策定しまして、現在計画の承認手続中でございます。本計画におきましては、これまでの六次の成果を踏まえまして、畑地かんがい施設の整備や、あるいはハウスの施設化の推進などによりまして、野菜、花卉、果樹などの産地形成を進めるとともに、洗浄施設と機械化作業体系の総合的な導入を図ることによりまして、生産コストの低減と品質の向上に努めることにしております。第七次計画では、六次計画を約十三億円上回ります総事業費六十八億円の防災営農対策事業を実施することとしております。
全体的な漁港整備を図られる中で、今申し上げましたような台風のしょっちゅう襲ってくる地域における漁港の整備、これについては、今後さらに水産庁におかれてひとつ配慮をしていただき、今おっしゃったような避難港を中心として、ぜひとも漁港整備の重点的な推進というものについてお取り組みをいただきたいと願う次第であります。
 次に、桜島の防災営農対策について農林省にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 桜島の防災営農対策は、昭和四十八年にスタートいたしまして、ことしでもうちょうど二十年を迎えたわけでございます。そして、本年度からはいよいよ第七次の計画が開始をされたわけでありますけれども、この第七次の計画の主なポイントといいますか、そしてまた、特にこの計画の策定に当たって配慮された点について、お伺いをまずいたしたいと思います。
台風常襲地帯における漁港整備に対する方針といいますか、それについてお答え申し上げます。
 現在、第八次漁港整備長期計画を実施しておりますが、この中におきましても安全性の確保を整備方針の一つとしておりまして、地域の実情に即しつつ、鋭意漁港整備の推進を図っているところでございます。
 しかしながら、我が国の沿岸は、台風、冬季風浪、津波等、先生がおっしゃいますように、非常に総じて厳しい自然環境のもとに置かれておりまして、漁港の防波堤等の整備には多額の費用が必要とされます。このため、いまだ多くの漁港において荒天時には漁船の安全を確保できない状況にあるわけでございます。したがいまして、漁港整備促進のため、今後とも予算の確保に最大限の努力を払うというのが一つの私たちの努力目標でございます。
 さらにまた、次期漁港整備計画におきましても、台風常襲地帯等の漁港につきまして、漁船の安全性確保の観点から、各漁港の整備を引き続き推進するとともに、特に避難港的な役割を持つ漁港の整備を重点的に進めてまいりたいと考えております。
大変ありがたいことでございますが、投票日一日目、二日目ともにそう大きなトラブルもなく投票が進んでおります。きょうも、お昼までのところそう大きなトラブルもなしに投票が進んでいるという報告を聞いて、大変喜んでいるわけでございます。まだ投票はあと数日残っているわけでございまして、移動投票所を持って巡回をし、投票が終わって投票の開票作業が行われるということになりますと、その開票の結果いかんによって、委員御指摘のようにまた新たな状況が出てくる可能性があろうかと思います。
 ただ、私どもといたしましては、選挙の終盤、中盤から終盤にかけて、情報等を総合いたしますとかなり緊張も高まった時期がございまして、そういう時点、先ほど申しましたように、累次ＵＮＴＡＣにも安全確保方を申し入れると同時に、我が国といたしましても、例えば我が国派遣要員に対してインマルサットをより数をふやして支給するとか、あるいは防弾チョッキの新たなものを支給するとかという作業をいたしましたが、さらに総理の御指示もございまして、ＵＮＴＡＣ全体の安全対策の質を高めるということが何より重要だということで、ＵＮＴＡＣと協議をいたしまして、ＵＮＴＡＣが安全対策上最も必要としている輸送手段、ヘリコプターでございますとか自動車のたぐい、こうしたものの数をふやしたいというＵＮＴＡＣからの要請を聞きまして、我が国として百十万ドルの緊急支出をいたしたところでございます。
 こうしたことが選挙後におきましても要員の安全確保のために大いに役立つものというふうに考えております。