今、事情によっては地方交付税の特例加算というお話が出ましたが、どっちにしても特例加算がはっきりするということならばそれはそれとして、交付税で手当てをしていくということになりますと、これは国の政策で自治体に課せられたやむを得ない借金、つまり建設債の増発ですけれども、本来固有の財源である地方交付税で先取り的にそこはもう埋めていかなくちゃならぬ、こうなっていくわけですから、これは地方自治体にとってはまさに将来の交付税がその分先食いされていく、こういうことになっていかざるを得ないという、そういう問題であるわけですね。それが果たして地方財政の確立ということから見て妥当なのかどうかということになりますと、これは私は大変な大問題だと思うんです。
 例えば、今日までの状況でオイルショック以来地方財源不足ということでいろいろ穴埋めをしてやってきたわけですが、そのために増発された財源対策債、減収補てん債、こういった元利償還分を毎年交付税で措置してきたわけでありますけれども、六十一年度これが一兆四千七百七十億円になっておる。これは時間がありませんので聞きませんが、数字は間違いないと思います。同時に、地方財源不足穴埋めのために借り入れてきた交付税特会借入金の二分の一が地方負担にさせられてきたわけですが、その利子分を毎年度の交付税総額から差し引かれている、これも事実ですね。それが六十一年度で三千五百四十七億円、こうなっている。以上の数字は間違いありませんか。
ですから、第七次選挙制度審議会でも比例代表制は政党化を助長するからと言って非常に反対する意見もあったし、それから比例代表制のいろいろな論議もありました、確かに。それから推薦制、おたくの大竹平八郎特別委員のように、自民党から出た唯一の提案が推薦制なんです。比例代表制じゃないんですよ。それでさまざまな論議があった。ところが、第七次選挙制度審議会の第一委員会の小委員会でまとめられつつあったのは拘束名簿式比例代表制じゃないのですよ。これは憲法違反の疑いもあるし、本当にこんなのは全世界に例がない選挙制度ですからね。私たちは自由名簿式比例代表制も参議院全国区に導入することは反対ではありますけれども、反対ではありますけれども自由名簿式なんですよ、まとめられつつあったのは。拘束名簿式比例代表制じゃ絶対ないのですよ。その辺をお考えいただきたいのですよ。その第五次、第六次、第七次選挙制度審議会の大勢に反するじゃありませんか。そんな拘束名簿式比例代表制をいきなり導入する。
 しかも、自民党さんは二、三年前までは非拘束名簿式、すなわち自由名簿式比例代表制を考えておられたのですよ、三木内閣当時から。私も早川選挙制度調査会長とも直接会って、そんな自由名簿式といえども導入すべきではない、三木総理にも、自由名簿式の比例代表制であろうとも参議院全国区に導入すべきではないと直接申し入れいたしました。私は申し入れするときに、その当時の河野謙三参議院議長にも、こういう申し入れしますよ——多田さんそれは当然だよ、そんな参議院全国区に比例代表制を導入するなんてとんでもないことだ、参議院を死滅させる。そう当時現職の河野謙三参議院議長も、参議院全国区に比例代表制を導入することは大反対だと三木総理に伝えてくれと、参議院議長公邸で言っていますよ。（「自民党じゃない」と呼ぶ者あり）その参議院議長、昭和四十九年のときには自民党も河野謙三参議院議長を推薦なさったんだ、二回目のときには。ある新聞には、河野参議院議長も参議院全国区に比例代表制を導入するなんということはとんでもないことで、そんなことをするぐらいなら参議院はない方がましだとおっしゃっているのですよ。これははっきりした事実なんですよ。
 だから、その辺全然金丸先生はおわかりになっていないんじゃないですか。選挙制度審議会の記録も全部ごらんになったと言いますけれども、どうも自民党議員であられた大竹平八郎特別委員の私案であろうとも提案なさったこと、これすら何だかよくわかっておられないようだし、検討もなされておらない。第七次選挙制度審議会の第一委員会の小委員会でまとめられつつあったものが拘束名簿式比例代表制ではないということも、何回か申し上げて初めてやっとお認めになった。これじゃ私たち非常に不安なんです、そんなお姿でこの案をまとめられたのだと思えばですね。
 ですから、去年の二月、三月、四月ごろおまとめになった、もう自民党の参議院議員の方々七割賛成なさったというあの一票制、あれは私ぞっとしましたね。四十七都道府県の地方区が無投票当選になりますと全国区の五十名は一人も当選者が出ないのです。そういう不合理な案を平気でお出しになったんですよ。それで新聞紙上でたたかれてから初めて気がついて撤回なさった。そしてまた、そういう同じメンバーの方々が二票制を今度さっとおつくりになってだっと出されたんですから。で、出されたというので、私自治省に確認に行ったら、あれ間違っていましたからいま次の来ていますよなんて、そういう私は選挙制度の改革は本当に残念ですよ。こんなことでこの案が通ったら私は本当に参議院の死滅だと思いますよ。
 ですから、その辺の手続とか、それから参議院を本当に政党化するのじゃないかとか、取り返しがつかないことになるのじゃないかとか私たちは心配しているわけですよ。決して党利党略ではありません、私たちは。ですから、ひとつその辺の御事情をもうよくしんしゃくされて、もう一回ひとつお考えになるなり、また撤回なさるなりなさった方がよろしいのじゃないかと、こう思うわけです。
 そして、もう一つは大川委員がおっしゃったように、比例代表制そのものはお金がかかるかからないと関係ないのですよ。それは先ほどの学者の言葉を引用された大川質問でも明らかだし、文部省の統計数理研究所の西平重喜先生ですか、比例代表制の大変な学者でございますが、その方だってはっきりと比例代表制とお金のかかるかからないは関係ないと、このようにおっしゃっているじゃありませんか。それを何だか、一昨日の御質問にもありましたけれども、私は参議院全国区に自由名簿であろうとも比例代表制を導入することは反対なんですよ。ところが憲法違反の疑いが、また憲法違反の事実が私は拘束名簿式比例代表制にあると思うのです。じゃなぜ自由名簿にできないかというと、やっぱり個人の争いがあってお金がかかるからと言うのでしょう。その辺のことで個人の立候補の権利を抹殺するなんということは、憲法違反をあえてするなんということは本末転倒ですよ。
 ですから私は、比例代表制を日本の選挙に導入するのならば、やはりこれは衆議院にこそ導入して初めて意味がある。しかも拘束名簿式ではなくて自由名簿式を導入すべきである。立候補の自由もきちっと認め、個人でも立候補でき、しかもその個人で立候補した方々に投票するそういう比例代表制、これが欧米の比例代表制の実態なんです。全部、ほとんど自由名簿ですよ。また最悪の場合でも、政党にも投票でき個人にも投票できるというのが最低の条件ですよ。それを個人に投票すれば無効である、政党に投票しなければ有効にならない、したがって無所属の方も政党をつくりなさいなんて義務づける、とんでもないことですよ。その辺のことをひとつもう一回お考え願いたい、どうでしょう。