労働基準法は最低基準を定める法律でありまして、労働時間につきましても法定労働時間その他必要な規定を設けているところでございます。ただ、それを超えまして労働時間をどう短縮していくかということにつきましては、本来労使間の問題ということになるわけでございますけれども、ただそうは申しましても同業他社との横並びの関係等の阻害要因によりまして労使の自主的努力が進めにくいという状況が見られるわけでございます。そういう状況にかんがみまして、そういった阻害要因をなくして、労使が労働時間短縮を進めやすくするような環境整備を図りたいということで、今回御審議をいただいている法案を提出しているところでございます。
まず最初に、二点お伺いしたい。
 労働時間については、既に労働基準法により一日と一週間単位の法定基準が定められていますが、なぜそれ以外の法律が必要なのかということ。また、使用者が守らなければならない最低基準の法的効果は今までもあり、それを上回る時間短縮は労使間で協議の上進めることが労使自治の原則だと思うのですが、いかがでございましょうか。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、清水澄子君及び下村泰君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君及び西川潔君が選任されました。
 また、本日、星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として平井卓志君が選任されました。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 それでは、第一九号義務教育費国庫負担堅持に関する請願外七件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二二号四十人学級の早期実現と私学助成の大幅増額に関する請願外百九十五件は保留と決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一九号義務教育費国庫負担堅持に関する請願外二百三件を議題といたします。
 ちょっと速記をとめてください。
   〔速記中止〕
非常にうれしいお答えをいただきましてありがとうございます。一言、学歴社会といいますけれども、学歴というよりも学校歴社会というふうになっているというように思っております。
 どうもありがとうございました。終わります。
幾つかの問題をお尋ねになっておられると思いますので、ちょっと長くなりますので、一つ一つお答えした方がよろしいかと思います。
 まず一つは、金丸前議員の捜査処理について、金丸前議員本人を取り調べないで略式起訴したのはどういうわけであるかというお尋ねもあったかと思うわけでございます。
 これは委員もう十分御承知のとおり、被疑者の取り調べという手続は刑事訴訟法百九十八条一項にもございますとおり、捜査機関が「犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。」というふうにされているわけでございます。したがって、これは刑事訴訟法が定めております任意捜査の方法の一つであるわけでございます。もともとこの被疑者の取り調べ自体は、被疑者本人から被疑事実についての弁解を聞いて事実認識を聴取するという手続でございまして、その目的とするところは、あくまでも被疑者本人に弁明の機会を与えて、被疑事実についての弁明の機会を与えて、捜査機関が必要な証拠を収集するという手続でございます。したがいまして、被疑者の方からいたしますれば、出頭の求めに応じて取り調べに応ずるかどうか、あるいは供述するかどうかということはすべて被疑者本人の任意に任されているわけでございます。
 他方、捜査機関の方からいたしますれば、それぞれの具体的事件を担当いたします検察官において、被疑者の取り調べをするかどうかを含めまして、いつどのような、いつの時点どのような捜査を進めるか、どのような捜査方法をとるかということは、当該事件を担当しております検察官がその事件の具体的事情をいろいろ総合判断して決めるわけでございます。例えば、その事件に適用しようとしている罰則の法定刑が重いか軽いか、あるいはその事件の証拠の集まりぐあいはどうか、あるいは捜査の進展状況はどうであるか、あるいは捜査処理上の制約はないかどうか、そのようないろいろな、それぞれの事件の具体的事情を総合勘案して決めていくことになるわけでございます。
 ところで、今委員がお尋ねになっておられます金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件につきましては、これも委員御案内のとおり、適用しようとされておりました罰則の法定刑は罰金だけでございまして、その最高額が罰金二十万円という、法定刑から見ますると比較的軽い罪でございます。また、金丸前議員の方からこの事件につきましては供述書が提出されまして、通常上申書と言われておりますけれども、刑事訴訟法から申しますれば供述書、本人の供述書が提出されまして、その供述書は本人が自己の刑事責任を認める内容のものであるわけでございまして、提出されました供述書を含めましてそれまでに収集した証拠全体を総合勘案いたしまして、被疑者の取り調べをするまでもなく十分捜査の目的は達したというふうに検察官は判断したということでございます。
 ということで、略式手続にしたことについてのお尋ねがあればまた後ほどお答え申し上げますけれども、一つ一つお尋ねいただきますれば、それぞれについてお答えを申し上げたいと思います。