そうでしょうね、だから今度倍額増資すると、こういうことであろうかと思うわけです。
 そこで、参議院の大蔵委員会の調査室の資料によりますと、世銀の貸し付けの地域別は、やはり世銀だけあって各地域を、まあ一方に偏することなく、各地域に分散をして貸し付けをやっているわけなんですが、この中で大きな項目は東アフリカ、西アフリカ、それから三番目に欧州、中近東、北アフリカ、中南米、東アジア、南アジアと、こういうふうにこれは世銀の貸し付けの分布状況、これらは世銀がきっと分けているんだろうと思うんですが、この各地域の典型的な、世銀がやっているので非常に効果が上がっている融資、こういうようなものについて、ひとつごく簡単に御説明願えればありがたいと思うんですが。
そうですか。そうすると国債整理基金の方へ入れて、世銀が融資を決めると、日本でどれだけ出してくれと、こういうふうに言った場合に、国債整理基金の方からこれは予算とか——こういうふうに出資したときだけじゃなくて、毎年繰り入れておるわけですな。それで整理基金のやつは全部がなっているから金が足らぬことはない、そこから出すと。
 こういうことで、そうすると何というんですか、日本がいままで国債で出したり、出資で出したやつの中のほとんど使われているんですか、まだ相当残っているんですか。
交付国債とお考えいただければいいわけですが、紙切れを渡してやるわけですね。それで世銀から金を借りた国が実際にお金が要るようになって、引き出しに来る場合日本に通告がございまして、国債整理基金から払ってやるという仕掛けになるわけです。国債整理基金には一括一般会計から償還財源というもので繰り入れられておりまして、大体約三百億円でございます、国債分が。四割ぐらいのものが本年の五十七年度予算の国債整理基金に対する一般会計からの繰り入れの中に積算として入っております。
 四割というのは、過去の経験値から出したものでございまして、出資をした後、世銀が加盟国に金を貸します。それで事業の進捗に応じて引っ張りに来るわけです、キャッシュを。そういうようなことから計算上そんなような措置がとってあるわけでございます。
ごく簡単に御質問をいたします。
 今度の法律案と予算書を見ると、現金で出すのはほんの一部で、現金で出すものは〇・七五％がわが国の出資分で、あと残りの六・七五％は国債で払うと、こういうふになっているわけなんですが、この国債で払った分は将来どういうふうに——増資でしょう、増資だと国債で払ったやつ、世銀はどういうふうに利用するんですか、これは。
日本の外貨準備の中の金のウエートでございますけれども、六七、八年以降日本が一番金がふえているわけです。これは金を買ったわけではなくて、ＩＭＦで金を借りていった国が返すとか、あるいはＩＭＦの金を各国に売った際に日本が買ったとかというようなことでふえたわけでございますが、現在非常に金を多く持っている国は、一九六七、八年ぐらいまでにかなり金を買ったというような経緯がございます。
 それで、われわれも金が欲しいことは欲しいわけでございますけれども、たとえばことしの一月から四月まででも、外貨準備は十五億ドルぐらい減っております。金はなかなか利息を生まないわけでございまして、そういう運用上の問題、それから金本位というようなことは当面現実的な問題として日程に上がらないであろうというようなことから考えて、まあ現在のあり方で構わないんではないかと、そういう考え方を持っております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月一日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     山中 郁子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         勝又 武一君
    理 事
                長田 裕二君
                長谷川 信君
                前田 勲男君
    委 員
                小澤 太郎君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                片山 甚市君
                福間 知之君
                太田 淳夫君
                白木義一郎君
                山中 郁子君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  箕輪  登君
   政府委員
       郵政大臣官房経
       理部長      奥山 雄材君
       郵政省郵務局長  魚津 茂晴君
       郵政省貯金局長  鴨 光一郎君
       郵政省電気通信
       政策局長     守住 有信君
       郵政省電波監理
       局長       田中眞三郎君
       郵政省人事局長  奥田 量三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       外務省欧亜局東
       欧課長      七尾 清彦君
       外務省条約局法
       規課長      野村 一成君
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社総務理事    山口 開生君
       日本電信電話公
       社総務理事    小川  晃君
       日本電信電話公
       社職員局長    児島  仁君
       日本電信電話公
       社厚生局長    澤田 道夫君
       日本電信電話公
       社営業局長    信澤 健夫君
       日本電信電話公
       社業務管理局長  稲見  保君
       日本電信電話公
       社計画局長    岩崎 昇三君
       日本電信電話公
       社施設局長    斎伯  哲君
       日本電信電話公
       社経理局長    岩下  健君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （郵政省所管及び日本電信電話公社）
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