時間になりましたのでもう終わりにいたしますが、学校によっては学校内謹慎という形で子供を校長室にクラスからは切り離しながら、あきの先生が交代で教えているというような大変な努力をしていらっしゃるところもあります。先生方の負担は大変になるわけですが、こういうことまでして努力していらっしゃいますし、こういうことなども大いに認め評価していっていただきたい。そのためにもまず先生方の数の増配、条件整備などに本気で努力していただきたいと思います。また、学校の閉鎖性の問題、子供に自覚を持たせた教育、それから先生方が真に団結して子供のために力を合わせられるような条件づくり、いろいろなことを私はきょうは提起したいと思いましたが、時間が来てしまいましたのでそれは割愛いたしますけれども、この重大ないまの事態は真剣にお酌み取りになって、そして現場の先生とも十分にお話しになって、精神的な訓話だけではなく本当に実体の伴った改善策を文部省は努力していっていただきたいというふうに思います。
 最後にその点だけ簡単にお考えを伺いまして、終わります。
まず、電話がかかってまいりましたときに省内の担当者が、こういう出席停止があるから法令違反ではないのだというふうなことを言うはずはないと思います。私どもとしては、出席停止という措置が本当に法に定めたとおりに行われているのかどうか、これは重要な要件でございますから、市町村の教育委員会が行使しなければならない、それを、校長が出席停止と全く同じような措置を軽々にとっているということであるとこれは大変問題があるわけでございますので、そういう見地から出席停止の扱いがどのようになっているのかということを詳細に調べる必要があるということでございまして、実はかつて指導担当の課長等を集めたときに調べたことがございますけれども、いわゆる法令に基づく出席停止の措置をとっている県はりょうりょうたるものでございまして、実情は、校長がそれに類するような自宅学習とか校外実習とかいう形でやっているのではなかろうか。そういたしますと、本当にその他の生徒に妨げになるような者につきまして法が規定しております措置を市町村の教育委員会と相談をしてとっているというケースがまだまだその中にはあるのではなかろうか。したがって、そういうものについてはきちんとするべきものはするし、そうでないものは学校教育の範囲内でしっかりと指導する必要がある、その辺の仕分けをきちんとする必要があるのではないかということを私どもは考えているわけでございまして、奨励するとかそういうことをいま決めて指導しているわけではないのでございます。
出席停止にかかわる児童についてどのような措置をとるかという指導方針とかそういうものはまだ十分立っていないわけでございますけれども、教育的な配慮、たとえば自宅におきまして学習の目標を定めてこれを命ずるとか教師が訪問をしてその実情を調べて指導するとかいろいろな方法があると思いますけれども、そういう措置もあわせて行う必要があるというふうに考えます。
この出席停止がもし正当な手続でやられたとしましても、子供が家にいてぶらぶら遊んでしまっていたのでは何にもならないわけで、やはり出席が停止されて子供が家庭にいる場合にきちんとしたしつけ、それから学習が継続されるような条件を配慮しなければならないと思うのですけれども、これは当然の要件でございますね。
いま栗田先生、懲戒とおっしゃいましたが、二十六条の趣旨は、性行不良で他の児童生徒の教育に妨げとなるような児童に対しまして、教育委員会が出席停止の措置をとるということでございまして、これは学校内におきます全般の児童の教育を受ける権利を保障する、あるいは学校内の秩序を維持するという見地から、就学義務を課している保護者に対しまして非常に重要な措置でございますので、その際には、市町村の教育委員会が権限を行使するという規定でございます。そのほか校長には懲戒の権限が認められておりますけれども、市町村の教育委員会が行使するような出席停止と同じような措置を校長が行うということは法令では認められておりませんので、仮にそういう措置が可能だといたしますと、学校管理規則等によりまして校長がその委任を受けているという場合に限られるかと思います。したがいまして、そのような実態がどうなっているかということが問題でございますので、私どもとしては早急にこの実態を調査いたしまして、どうするか指導してまいりたいというふうに考えております。
建設省関係の昭和五十八年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百九十九億七千余万円、歳出四兆六百十五億五千百余万円、国庫債務負担行為五千三百四十九億五千三百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百三十九億一千百余万円、国庫債務負担行為五千六百九十五億九千余万円を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千九百五十七億九千八百余万円、国庫債務負担行為二千四百九十億四千百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百七十九億七千八百余万円、国庫債務負担行為二千六百六十九億五千百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百八十億三千九百余万円を予定いたしております。
 また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出五十六億三千百余万円、国庫債務負担行為四十五億六千百余万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十八年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。（拍手）