先生御指摘のように、日本の文化に関する予算といいますのはまだまだ不十分であるということは確かでございます。今、先生の御質問は、額ではなくて諸外国との関連で何か特色があるかという御質問でございますが、その御質問でございますと幾つか言えるかと思います。
 例えば日本の文化庁予算といいますか文化に関する予算の中では、全体に総額の四分の三程度が文化財保護に充てられておりまして、芸術、文化に関する予算というのは比較的少ないというふうなことは一点挙げられると思います。文化財保護に関しましては、保護の対象もかなり広い範囲にわたっておりましていろいろな方法で措置がとられているわけでございますが、しかしながら、四分の三とはいってもこれ自身も十分ではございません。
 一方、芸術、文化関係につきましては、これは民間芸術団体の主体的な活動を援助するというふうな立脚点に立っておりますので予算自体もなかなか伸びないという点もあるわけでございますけれども、その点では不十分である。ただ、最近では芸術活動の特別推進事業の実施などいろいろな工夫をいたしまして、それなりに予算の伸びについて努力をしているわけでございますけれども、今申しましたようなことがある意味では特色かと言えるかと存じます。
 さらに言えば、日本の場合には、文化振興につきましての公的な予算措置に関して注目いたしますと地方公共団体の果たす役割が極めて大きくなっておりまして、国の措置というものはまだ十分ではないというふうなことが特色として挙げられるかと思います。
では、この問題はこれで終わります。的確な対応を心から要望しておきます。
 それでは予算に関連いたしまして二、三お伺いをいたします。
 大臣、文化やスポーツに大変心を入れられているというお話が先ほどありましたので伺うわけですが、文化庁、来ておりますか。――今、国民の中に文化とかスポーツに対する関心が非常に大きくなっております。そして、もう少し文化やスポーツに予算を回してほしいという運動もいろんなところで大きくなっております。
 文化庁が去年出しましたこれは白書とも言える「我が国の文化と文化行政」、非常によく調査もし、まとまっていると思います。私は文化庁の久方ぶりのヒットじゃないだろうか、こんなような感じがしているわけですが、この中に先進諸国の文化行政、芸術行政というようなものが非常に詳しく紹介をされております。我が国の文化行政、行政というよりも端的に予算と言ったらよろしいでしょう。この予算は先進諸国と比較をしまして、金額ではなくて何か特徴的なものがあると思いますけれども、それをどういうふうに分析していらっしゃいますか。
先生から先般窓口を通じましてそのようなお申し出がございました。その日のことでございましたので私ども都合がつかずに、当日はぐあいが悪いのでと、こういうふうに申し上げた次第でございますので、その後お申し出があればまた御相談申し上げたい、こういうふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、この在日朝鮮人の連合会で指摘されました事例につきまして電話等で早速事実を確認し、そして、事実の把握はなかなか教育委員会では難しいわけでございますけれども、このような事件が発生することのないように適切な措置をとるよう指導しております。
 しかし、この問題はそれで済みというわけには考えておりませんので、私どもは今後その趣旨をいろいろな機会をとらえまして各都道府県に指導していきたいと思っております。とりあえずは、十二月中に都道府県教育委員会の教育長協議会の会合が予定されております。幹事会でございますが、重立った教育長さん等がお集まりになりますので、そういう席でもこの趣旨は徹底してまいりたい。そのほか、今後いろいろ指導部課長会議とか指導主事の会合とかございます。そういう機会をとらえまして趣旨の一層の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
当時、朝鮮人問題について予算委員会で確かに質問がありました。結果的に見て、その日以降にそういうまことに恥ずかしい差別的な言葉が出たのであればあるいは関連があったかな、こうも思いますけれども、議会における議員の発言、これはそれぞれの自由であるわけでありますから、何よりも増して教育に携わる我々が、人種的差別、そんなことはしてはいけないよという教育をきちっとしておかなかった、しておってもそれが徹底されていなかったというところから出たであろうなということで、本当に責任を痛感いたしております。
継続案件もいろいろあるでしょうから、そこまで全部やめろと言うと他方またいろいろ問題も出てくるというのも変なんですが、とにかくあるということもこの間説明がありましたので、しかし私はもう即刻、次年度からやめるべきだ。継続してというものはわからぬでもないが、新規にさらにやるということは恐らくないと思うのですが、その点は強く注文をつけておきたいと思います。
 そこでもう一点、最近のスターズ・アンド・ストライプスをごらんになったと思うのですが、これの五月一日付のものを見ると、沖縄の海兵隊の家族が大幅に増員されるということを報道している。恐らく皆さんも見ていると思う。ここにある。その概要を言いますと、海兵隊の家族の人数が、六年以内に二倍の一万一千人にふえていくという報道がなされているわけです。しかもその住宅は政府の思いやり予算を頼りにしている、こういうことのようですね。この事実関係はどうなっているのか。恐らくそんなことは聞いていませんとか、アメリカ側から何ともないということを言うかもしらぬが、アメリカ側の報道がより正確というか具体的で、四千戸の新しい建物、ユニットのコストは大体二十万ドル、一戸二千八百万。今皆さんがやっているのと大体同じ、合うんだね。僕は百四十円計算でやったから二月二千八百万円だが、予算の百二十幾らかでやると、金、三百万余るのですね。日本人も本当にそういう家に住ましてくださいよ。こういう報道が具体的になされているわけです。しかも向こう六年間で四千。
 そうすると、私がいっか指摘したように、一九九六年か九七年まで米軍基地内に一万二千戸を求めているということがあったのです。もう四、五年になりますか。やったら、いや、そんな計画聞いていませんと言ったが、我々が指摘したような方向で実際問題として動いている。また、アメリカのこういう新聞なんか見ているとより具体的にいろいろなことが書いてある、僕は少ししか知らぬけれども。そこいらどうなんですか。あなたは、先ほどの答弁は、少なくともこれはある箱に制約されますよ。この問題との関係についてどういうふうになさるのか、これはまた事実なのか、こういうことが計画されているのかどうか。