お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたが、今回の陸、海運局の統合は、臨調の答申によります、最近の情勢の変化に対応するということとできる限り総合的な行政を行うという二つの大きな答申の柱に沿ったものと考えておりますが、先ほどお答え申し上げましたが、具体的な中身といたしまして、今回の統合によりまして、総務部系統の事務の合理化を図りまして、その人間で、従来あった企画部門をさらに強化をいたしまして、企画調整機能を充実したいというのが大きなねらいでございます。したがいまして、今後の地方運輸局におきましては、従来よりもさらに一層地域と密着いたしました政策にウエートを移してまいりまして、適正な行政を進めていくことができるようになる、これが最も大きな効果ではなかろうかと考えておるところでございます。
 最近、地方公共団体におきましても、運輸・交通問題につきましての御関心が大変深まりまして、交通を担当するセクションを設けられるような都道府県もふえてきております。私どもも、都道府県との連絡というものにつきましては、従来以上に密接な関係を保っていきたいと考えておりまして、実は、運輸省と地方公共団体との間でも、できる限り人事交流を図るというようなことも進めておりますが、今後、地方運輸局におきまして、地元の地方公共団体の要請を十分にくみ上げて行政に反映させていきたいと考えておるわけでございまして、これが今回の統合による最も大きなメリットだというふうに私ども考えております。
本法案につきましては、内閣委員会で、我が党委員からも、問題点につきましては詰めておるわけでございまして、きょうは十五分程度しかございませんので、何点がお聞きしておきたいと思います。
 一つは、海運局そして陸運局を統合されて地方運輸局をつくられたわけでございますけれども、この行革の効果というのは具体的にどのように実施されるのか、まずお伺いしたいと思います。
この勧告は、ただいま申し上げましたが、先月、四月にいただきまして、その内容を、今、精査して、勉強中でございますので、至急検討して、できるだけ早く実行に移したいと思います。
 ただ、その中でも、できるものにつきましては至急やりたいということで、今問題になっております航路標識事務所の統廃合、これにつきましては、このうち四カ所については、本年度中にも実行に移したい、このように考えております。
先生御指摘のように四月に行政管理庁より「地方支分部局等総合実態調査」に基づきまして勧告がございました。
 その内容は、海上保安庁の支分部局でございます管区本部から始まりまして各航路標識事務所に至るまでかなり膨大な内容の御指摘でございます。その中で特に海上保安本部の組織等につきましては「海上保安庁本庁の内部組織の再編成後の状況を勘案しつつ、管区海上保安本部の内部組織の再編整備を行うことについて検討する必要がある。」、このように御指摘を受けております。したがいまして、私どもでは、この点について至急検討いたしたいと思います。また、管区本部の組織につきましては、海難等が発生した場合の第一線の組織でございますので、これが本庁とどのような関係で結びつくのが一番いいのか、そのあたりも踏まえて至急に検討いたしたい、このように考えております。
行政管理庁が最近海上保安庁の管区海上保安本部関係の行政監察を行いました。その結果を報告されているわけですが、海上保安庁の内部部局の再編成に対応した地方支分部局の内部組織の合理化改革を実施すべきではないのかなという気がいたしますけれども、この点についてはどのような対処をしようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
まず冒頭に申し上げますけれども、六月七日以降短期間の間に四名の収容者が新潟刑務所で相次いで死亡するという、まことに不幸であり、亡くなられた方の遺族に対して、さぞ御心痛のことだと思います。それに対しましては慎みて施設側を代表しまして遺憾の意を表しておきたいと思います。
 今御質問の内容につきまして一応簡単に経過だけ報告いたします。
 まず、六月七日に起きました第一例の急死された受刑者は二十六歳でありますが、午前四時半ごろに房内で突然うなり声を上げて、様子がおかしいという同房者の通報によりまして、直ちに救急車によりまして外部の病院に移送をいたしまして、外部病院で手当てを受けさせましたが、そのかいなく午前五時半ごろ死亡した、これが第一例でございます。
 第二例の急死者は三十三歳の受刑者でありまして、同じ日の起床時に起きてこないということで同房者が揺り起こそうとしましたけれども返事がない、異常だということでありましたので、たまたま第一例で申し上げました病院の医師が救急車で外来病院に行って、手当てを終わって帰ってきたばかりでございましたので、朝早くでございましたが在庁でございましたために直ちに診療をし出し、手当てをいたしましたが、これもそのかいなく六時四十分ごろ死亡されました。
 第三例の急死者は四十九歳の受刑者でありまして、六月九日の起床時に起床点呼の際にも起きてこないということで、不審に思いました職員が房の中に入りまして声をかけてみましたところ、既に何ら反応がないという状態でありまして、この方の場合はもう既に亡くなっていたという形で、その後直ちに登庁しました医師によって死亡が確認されたという事例であります。
 それから、第四の急死者は三十五歳の受刑者でありまして、六月十二日午前二時二十分ごろ、やはり様子がおかしいという同房者の通報によりまして当直員が直ちに手当てを加えるとともに救急車で外部の病院に移送の手当てをとりましたけれども、同じく午前三時五分ごろ死亡したという事例でございます。
 この四人の被収容者が相次いで亡くなったということでありますが、いずれも病院のとりあえずの所見では急性心不全によるものという診断結果でございましたけれども、いずれにしろ急死でございますために検察庁には通報いたしまして、四例とも司法検視をいたしました。外観的には何ら異常がないという形で、やはり医師の診断どおりの急性心不全によるものということで司法検視は終わっておりますけれども、その後の原因究明等につきましては後でまた詳細に御説明申し上げますが、それなりの私どものできる限りの措置をとるという体制で臨んでおります。なお、氏名につきましては、御遺族の感情もございますので、この場では公表は差し控えさしていただくことをお許しいただきたいと思います。