これは大臣、末端の不正規業者というのは、やみ米屋ということで食糧管理法違反をしているだけじゃないのですね。消費者に対して非常に迷惑をかけている、いわゆる不当表示の問題になってくるのです。ササニシキだとかコシヒカリだとか、とにかく同じ米をササニシキの袋に入れたりコシヒカリの袋に入れて、消費者は中身よりも袋で買うんやということをおめおめと言っているのです。実際問題として価格についてもそれだけじゃできないのですね。大阪でササニシキ、コシヒカリ十キログラム入り市価五千三百円を四千六百八十円で売るんだということで大量にまいている。それは売れっこない。大阪で正規の業者は五千八百円から六千円です。特に大阪におきましてはマンヨウというやみ米屋があるのですが、トラックに積んで、あちらの軒先、こちらのスーパーの前ということで販売の日にちまでわざわざこうやって書いて、これを売りに歩く。そんなものをよう取り締まらぬのか。白昼公然と不正規業者がおるにもかかわらずこれを取り締まることができない。
 これはどうですか。これは酒屋さんの米の領収証です。酒屋さんが米を売っているということです。これは消費者からもらったものですよ。これは牛乳屋さんです。牛乳屋さんが米を売っておる。公然と領収証を出しておるのです。
 こういう現実で、食糧事務所の職員にしても、県の職員にしても、証拠としてからっとあるわけですが、それでもなかなか告発しない。こういうやり方をやっている限りは、まじめに正規の手続をやって許可をいただいて商売をやっている者がたまったものじゃない。そういうささやかなところから手をつけていかないから、きのう新聞に出たようなああいう大きな事件が出てくるわけです。また、大きな事件をほおかぶりするからこういうところに手をつけられない。私はこういう農林省、食糧庁の姿勢がうかがえてしようがないわけです。
 ことしは、ちょうどこれまた時期が正規業者の更新の時期であります。こういうようなやみ米屋さんを撲滅すると同時に、正規の米屋さんが量販店と称してやみ米屋さんに回していくというような中間卸的なことをやっているような業者、従来から勧告を出したりあるいは指導、要請をやったり警告をしたり改善命令を出しても、いまだに直っておらないというような業者があるとするならば、この更新時期に許可を取り消すというようなことをやれというように食糧庁が各県に指示をするというようなことを含めて対処をしていただけるかどうか、ひとつお答え願いたい。
先ほどもちょっと申し上げましたように、新法施行当時、大変多くの数の不正規があったわけでございます。これの是正の仕方につきましては、私どもいろいろな形を考えたわけでございますが、一つは、例えば今先生おっしゃいましたように、買い入れ者側の利便という観点から、新設をしなければなかなか根絶ができないというような場合に、新設というような手法をとりながらやった場合もございますが、御承知のように、一応私どもはブランチその他でもって、消費者のサイドに御不便をかけるというような意味での新設はもう必要がないというようなところが大半になってきたわけでございます。そこで、そういうことに至る間に我々行政サイドとしてできるだけの努力をするということで、府とかあるいは私どもがやっております口頭指導だとか、それによらない者はさらに警告をする、警告書の交付というような様式行為までやるわけでございますが、それと同時に、今回の事案になりましたように、親元と申しますか、そこに流れているもとの米を断つというような努力をしたわけでございます。
 そこの中で、例えば具体的な例といたしまして、例えば警告と同時に卸から流れる米の量をカットするというようなことでやったものもございます。先ほど申し上げましたような、先生が確信犯と言われたような、要するに行政的な諸手続をもってしてはなかなかやめないという者にだんだん絞り込まれてきているわけでございます。私ども、司法の当局ともこういう者の扱いについて今までもいろいろ相談をしてきております。そういうお話し合いの中では、行政的にできるだけのことをしていただいた上で、どうしても司法の手続によらなければいけないものについては、これをそういう手続の上でやる。これらにつきましては、継続的にかつ大量に、あるいは先生のおっしゃったような確信犯的にやっている者について、そういう手続をとるというような方にだんだんまいっておりまして、これは私ども、ある程度大きな都市を中心にして絞り込みをしておるわけでございますので、先ほど申しました外部から流れ込む米を断つというようなことと同時に、最終的にはそういう司法的な手段をとらざるを得ないものがあると考えております。
この制度の仕組みをめぐっての問題について午前中各委員の指摘した点は、大分共通した面があったように私も実は聞きながら思っておったわけですが、特にこの年金制度は、年金法第一条を見ると、「農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与することを目的とする。」こういうように書いておりまして、いろいろな解説書を見ましても、一つは農民の老後の生活保障、つまり年金制度の側面、いま一つは政策年金としての構造政策、経営移譲、農地の流動化、専業農家への集中、こういう二つの側面がいつも言われておるわけですね。
 ところが、きょう午前中の質疑を聞きながら、私自身もそう思っておるのですが、この仕組みが、構造改善の方向の比重が非常に多過ぎて、老後の生活保障、つまり社会保障、年金制度という側面が非常に薄い、この指摘が一つあったように思うのです。金額など細かいことは申し上げませんが、経営移譲年金と老齢年金の間に非常に差があるじゃないかという指摘が非常に強かったと思うのです。私ども、地方へ行っていろいろ聞きましても、担当者の諸君も非常にその点は言うのです。
 これは、経営移譲年金が高いということではなくて、老齢年金が余りにも低い。そこで、老齢年金だけの農家から見ると余り魅力がないという傾向が強い。そこへもってきて、ここで押さえておかなければいけないのは、特に都市近郊、周辺地帯の農業者ですね。これは正直言って、地価がこういう状態ですから土地をさばいて——後継者もいない、おっても帰ってこない、それならば農地の所有権を移したり使用収益権を移動したりするよりも、財産として持って、最後の土壇場にはこれを売って銀行にでも預金した方がよっぽどよろしい、こういう側面が非常に強いのですね。だから加入促進をやろうとしてもなかなか思うように伸びないという現状があるのですよ。
 この制度をきちんとするということになっていくと、やはり老後の生活保障の側面をもう少し強うしてやらないと、これは今度の改正でできていないわけですけれども、今すぐこれをやってもう少しバランスをとらないと、この法律で見る限りでは、老後の生活保障とともに、経営の合理化、農地の集団化、つまり構造政策、こういうことになっておるのです。説明を聞いたって大体構造政策がいつも先行しておるわけですね。ここのところをもう少しバランスをとってもいいのではないですか。私はきょうの質疑を聞きながらそんなことを感じたわけですが、これはどういうふうにお考えですか。