登記制度が不動産の価値の表示、またいろいろな契約の上におきましても極めて重要なものであるということを、さらに認識を深めたのでございます。先生方の今朝来のいろいろな議論によりまして、司法書士の制度につきましても、これまた登記を行うに当たりまして登記が真正な登記として行われまするために極めて重要な制度であるということも認識をした次第でございまして、司法書士法におきましては、ほかの法律で規定してある場合は別といたしまして、司法書士でなければ登記の代理を業務として行うことはできない、かように書いてあるわけでありまして、司法書士は極めて重要な仕事を行っていただいておるということであろうと存じます。さらにこれから登記につきまして研究を深めてまいりまして、その際におきまする登記の代理制度につきましても検討を深めてまいりたいと存じます。
もう一つの問題は、訴訟行為と登記申請行為と同視できるかどうかということでございまして、訴訟行為の場合には一つは連続的なかなり長期にわたる行為であるということと、それから裁判所が迷惑するということがあるわけでございます。裁判所が迷惑するということは、訴訟遅延を通じてほかの関係人が迷惑する、こういう論理構成で専門家に頼みなさいということをやっているのだろうと思いますが、それと同じことが登記申請の場合に完全に言い切れるかどうか。かなり一回的な行為であるということもございますし、専門性の程度というものあるいは登記所の迷惑の程度というものもいろいろ考え方があり得るだろう。そういう点が、先ほど先生がお引きになった登記代理権の終了事由と申しますか、そういうものの明確化について必ずしも訴訟法と同じようなやり方ができるかどうかということの判断にも結びつくわけでございまして、そういう問題があるということだけ申し上げておきたいと思います。
今審議官が私のさっきの発言を引いて、それではそれは知識のある人に教えてもらえばいいじゃないか、頼まれた人の申請行為を締め出すということはよくない。それはそれなりの理屈はあると思います。ただ、皆さん弁護士法と横断的に論じられるのですから、僕も横断的に論じれば、例えばそれは登記所長の許可を得てやることができる、これは閉ざしていることにはなりません。それだってできるじゃないですか。
そういう独占性を与えるということになると、それは何らかの公益上の必要性が要るということになろうかと思います。そして、それは多分登記の信用を確保するということになるのだろうと思いますが、一方では、国民の間では、非常に登記権利者と登記義務者が知り合っている、そしてよくわかっていて、それが非常に私的な関係で信頼する第三者に登記の代理をさせるということを禁止する。先生は先ほど、そういうときには教えてもらえばいいじゃないかということをおっしゃいましたけれども、本人申請の形をとらなければならないのだ、そういう私的な場合において、当事者の信用は当事者間で考えてみれば全く害されるはずはない。確かに司法書士を登記代理人に選任すれば、それだけ当事者の権利は守られるというふうに私ども考えておりますし、そのことは望ましいことだというふうに思っておりますけれども、当事者がそういうシチュエーションにない場合にあえてそういうことをさせるということのコンセンサス、国民の理解が得られるかどうかということは、今後慎重に検討してまいらなければならないのではないかというふうに思っております。
局長がおっしゃる国民のコンセンサスができていない。それができてくれば、裏にして読めば国民のコンセンサスができてくれば、司法書士登記代理人の法制化あるいは登記代理権の概念の明確化ということはできるわけですね。やろうというつもりである、裏返して読めばそういうことですから、国民のコンセンサスがないから現時点では無理ですとおっしゃるのですから、国民のコンセンサスができてくれば、不登法上に司法書士、登記代理人、あるいは登記代理権の概念の明確化ということはできるというふうに受け取らざるを得ないわけですが、その点ちょっと確認をさせていただきます。
業際問題は一つの理由として申し上げたわけでございますが、それでも弁護士団体と司法書士団体との間で話が仮についてそこが解決したとなりますと、それは一歩前進でございます。それ以外の団体あるいは国民の世論の動向を考える上での、一つの重要な材料にはなろうかと思います。
皆さんおはようございます。
 民友連を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 実は、先日の委員会のとき、私、沖北の委員会とバッティングしておりまして、本来ならば皆さんのいい質問、また大臣の御答弁を本当は聞かなければいけないところを大変失礼いたしました。おわびをいたしたいというふうに思います。
 きょうは大臣にいろんなことをお聞きいたしたいと思っております。それで、本当ならば、私はちゃんと質問通告をしてきちんとしたお答えをいただきたいと常々思っていたのですが、いろいろなことがありまして、そのいろいろなことの中に大田区のことなんかもありまして、ちょっともう疲れたりいたしまして、余りきちっとした質問の御通告もできずに、きょうは大変そういう点では申しわけない質問になると思いますが、前もって、どうぞ大臣、お許しをいただきたいと思います。
 実は、きょう朝来るときにサンデー毎日という週刊誌、余り私は読まないんですけれども、労働省関係の記事が載っていたものですから、今ちょっと買って急いで読んでみましたところ、私がこの間の一般質問のとき大臣に、派遣業というのは非常に危険ですよということを申し上げたんですが、その派遣業のことがまた出ておりました。
 今度は大変な、詐欺的な状況というんでしょうか、派遣を世話してやるといって十万円とか十一万円の契約金を取って、取った後は、にせの人とかあるいはサクラの人を派遣してみんな断らせて、結局だめだったんですというのがすごく出ているというのが出ております。この中に、労働省の幹部に聞いたところ、それはもう詐欺で大変でしたねと驚きの声を上げているという、こういう文面が載っておりまして、これは驚いてばかりもいられないんで、私たち女性にとっても大変ゆゆしき事実です。こういう派遣業がこれからますます規制緩和の波でどんどん手広くやっていくという中で、私は危惧を抱くものですから、本当にこれは何も質問の通告もいたしておりませんが、まずもって大臣に、こういうことに対して、こういう事実があるんだということをこの週刊誌を見まして、大臣、ちょっと御感想をお聞きしたいと思います。