領土でも、これはちゃんと地形学的な優位に立つ場所があるわけなんですよ。対ソ核優位をあなたはねらっていませんか。そのことをじゃ聞きましょう。
 昭和五十七年四月に自民党調査局の出している分析資料「反核と平和を考える」、この中に書いてあるのですけれども、「真の軍縮への道は、米国が対ソ核優位を確立し、ソ連に核を使えないものとする以外にないのである。」「対ソ核優位を確立し、」あなたが言っているとおりのことが書いてある。抑止と均衡と言っているあなたの言葉はこういうことなんですか。首相はこの問題についてどうお考えになっているのですか
だれがアメリカはゼロにしろと言いました。そういうことをだれも言ってない。米ソ交渉でもアメリカ本土に百発、シベリアの方に百発ということを言われているでしょう。そういう交渉が進んでいるのですよ。それをわざわざソ連に近いアラスカに持ってこいと言っているのがあなたなんですよ。それは結局のところ、ソ連に対する核優位をねらっているからじゃありませんかと言っているのですよ。
どうもあなたの話を聞いているというと、ソ連の立場に立っていろいろな御主張が行われているようです。じゃ、シベリアに百残してアメリカはゼロにしておけと言うのですか。今の御主張を見ると、シベリアに百残してアメリカがゼロでもしようがない、それでも我慢しろ、そういう御議論のようですけれども、そういうことは私は日本にとってとらざるところなんであります。
我々が検証をしっかりやろう、検証をしっかりやろうと言ったので、ソ連はそれに従ってきたのですよ。初めは反対していたじゃないですか。自分の国に入って見られるのが嫌じゃないのですか。今でも、じゃ具体的に検証をどういうふうにやるか。人間を常駐させるのか、現場まで見させるのか、そういう具体的な問題になってどういうふうに出てきますか。口先だけでは信用できない。実際にどういうふうに出てくるかは、我々は注目して見たいと思っています。
いつもそういう形で、自分が苦しくなると何か共産党にそういう矛を向けるようになってきていますけれども、この核兵器の廃絶問題に向けて、検証問題についてあなたとよく論議してきました。しかし、現実にはこう動いてきているのですよ。そうすると、あなたが言ったこの検証問題がひっかかっているから核兵器廃絶はできないということは、もう言えなくなってきているのですね。だから、核兵器の廃絶というのはどんどん進む状況が、相互信頼もいいでしょう、あるということ、これはあなたも認めますか。
だからこそ検証をしっかりやって前進させようじゃないか、そう言っておるのです。検証問題について消極的な態度をとっておったのは共産党じゃないですか。私は検証をしっかりやれ、そうして前進させよう、そう言っておるのを、何だかんだ言ってそれに対して消極的な態度をとったのは共産党です。ソ連が最近検証問題に熱心になってきたので、ちょっと驚いたのが共産党じゃないですか。
米ソ交渉でソ連が期限を決めて、自分たちの方だけでも、アメリカの方はどうでも、全部やめてしまおうということを言っているとは私は聞いていない。それは、ほかに核兵器を持っている国があります。残ります。そういうことを考えてみても、果たしてソ連が本当に条約交渉をやる場合にそういうことに踏み切るかどうか、甚だ疑問であると私は思います。
問題をそらさぬでほしいのですよ。それを含めまして、ソ連は期限を決めて核兵器の廃絶をしようという提案をしているわけでしょう。そして、あなた方はそういうソ連のゴルバチョフさんを呼ぼうとしているわけでしょう。そういうときに、ソ連が未来永劫絶対に核兵器を廃絶しないという見地に立って、だから核兵器廃絶運動は平和に有害だ、こういうパンフレットをお出しになる、そこが問題だと言っているのです。そういう頑迷な態度をおとりになるかということです。
さっきの話では、アラスカに配備するとおっしゃったでしょう。しかし、そのアラスカ配備その他のことじゃなくて、ＩＮＦを含めまして核兵器を全廃する立場をソ連は絶対にとっていない、とらない、そういう前提かということを聞いているのです。
その問題はまたじっくりやろうと思っていますけれども、今言っているのは、核兵器の廃絶をソ連が絶対にやらないと言っているかどうかです。問題をそらさないでほしいと思うのですが、このパンフレットに書いてあるように、核兵器の廃絶をソ連は絶対にしないという見地を総理はおとりになるかどうか、そういう頑迷な立場がどうかということを聞いているのです。
ＩＮＦの場合でも、ソ連はシベリアに百残すと非常に頑強に言っているようです。私は、それをやめさせるために先般来あなた方が問題にしている発言をしているわけじゃありませんか。ソ連の百を早くやめてくれれば問題はなくなるのです、その問題に関しては。
これは以前にも正森委員に御説明を申し上げたことがございますが、昨年の九月以来私がやってまいりましたことは、いわゆるプラザ合意によってドルを非常に下げた、これは人為的に下げたわけでございますが、その結果として我が国のように非常に急激に短期間に円が上がった、それが我が国の経済に大変な影響を与えておる。しかもそれがいつまで続くのか、そこがわからないという状況が、高くなったということも困るわけでありますが、どこまで進むのかわからないということの方がさらに企業の対応を困難にするわけでございますから、ともかくここらあたりでもうこのプラザ以来のドルを下げる人為的な努力というものは終わる、いわゆるファンダメンタルズがこの辺で形成されて市場に任せてもいいという、そういう合意を日米間で昨年の十月に取りつけたわけでございますが、このたびもそういう考え方に立っております。
 したがいまして、こういう状況であれば、この「当面の水準の周辺に安定させる」ために努力をしようと申しておりますので、その後各国の経済のファンダメンタルズが変わってまいりますと、それはまたそういう形で市場に反映されていく。したがいまして、このたびの努力はこの際における安定の努力であって、ここで為替相場を未来永劫固定させよう、こういう意味ではないということでございます。