このたび経済企画政務次官を拝命いたしました栗本慎一郎でございます。
 理論派にしてなおかつ積極果敢な尾身長官を補佐いたしまして、我が国経済を確実な成長の軌道に乗せる急務とともに、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くための経済構造改革の推進に誠心誠意、微力を尽くしてまいりたいと思います。
 委員長初め本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
このたび通産政務次官を拝命いたしました溝手顕正でございます。
 堀内大臣を補佐いたしまして、遠藤先輩ともどもに全力を挙げ、通産行政遂行に努力をしてまいりたいと存じます。
 委員長初め委員の皆様方、格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手）
通商産業政務次官を命じられました遠藤武彦であります。
 堀内大臣の御指導を賜りながら、参議院溝手政務次官と力を合わせ、通商産業行政の推進に全力を尽くす所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方の格別なる御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。本日は、ありがとうございました。（拍手）
この際、新たに就任された通商産業大臣、経済企画庁長官及び政務次官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。堀内通商産業大臣。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する事項
 中小企業に関する事項
 資源エネルギーに関する事項
 特許及び工業技術に関する事項
 経済の計画及び総合調整に関する事項
 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
 鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で両案件の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時七分散会
     ――――◇―――――
漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 漁港につきましては、漁業生産の基盤であり、かつ、水産物流通の拠点であるという重要性にかんがみ、漁港法に基づき、漁港整備計画を定め、国会の承認を受けて、計画的に漁港施設の整備を図っているところであります。
 現行の漁港整備計画は、平成六年第百二十九回国会において承認を受けたものでありますが、我が国財政の危機的状況のもと、財政構造改革を着実かつ強力に推進するため平成九年六月三日閣議決定された財政構造改革の推進についてを踏まえ、その一部を変更し、国会の承認を求めることとした次第であります。
 次に、本件の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 今回の漁港整備計画の変更の内容といたしましては、平成六年度以降六年間としておりました現行の漁港整備計画の計画期間を平成六年度以降八年間と二年延長することとしております。
 なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、適当であるとの趣旨の答申を得ております。
 以上が、本件の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
自由民主党の松村であります。
 三兆五千九百二十二億円の平成九年度の予算の審査に当たりまして、幾つか御質問をしたいと思います。
 その前にまず、先ほど、一月二日に島根県沖で沈没いたしましたロシア船籍タンカー・ナホトカ号がその場で五千キロリットルの重油を漏出いたしまして、後の調査によってさらに三千キロリットルの油が漏れておったということでございますけれども、御承知のとおり、折からの冬の日本海の荒天によりまして、あれよあれよといううちに日本海を横切りまして、福井県の安島に船首部が漂着したことは皆様の記憶に新しいところでございます。そして、これが我が国の漁業に対して大変なダメージをこの一月、二月と与えていたのであります。地方自治体、漁民、住民、ボランティア、海上保安庁、また海上自衛隊あるいは陸上自衛隊の隊員等の献身的な努力でひしゃく作戦で大方回収したという状況でございます。
 この間、漁業に対する被害は、岩ノリ、アワビ、サザエ、ワカメ等のいわゆる採貝藻漁業に対して一部致命的な打撃を与えた。また、折から日本海の荒天の中で、操業の際には大量の収穫のありますカニ、甘エビ等に出漁ができないで油の回収に努めなければならないといった漁民に対する休業の被害、あるいは定置網を畳んでしまうというようなことによります日本海沿岸、特に福井県を中心といたします漁民に対して大変な被害を与えたところでございます。マスコミの報道は、繰り返し繰り返し一番ひどい印象のところをテレビに乗せますので、国民全般に大変増幅したイメージを与えている面があろうかと思います。
 そこで、水産庁長官にお伺いしたいわけでございますが、今振り返りまして、油の回収が一段落いたしました現時点におきまして全体を振り返り、今回の油の漁業に対して与えた損害はどうであったか。また、現時点において漁場、漁業に対してどのような後遺症を残しているのか。科学調査船等は絶えず出して調査していると思いますが、意外にダメージが小さかったというふうにも評価できるのではないか。日本海の海あるいは漁に対して安全宣言といったようなものを出してもいいのではないかというふうにも思うわけでございますが、数量的に被害を出すということは大変困難のようでございますけれども、現時点におきましてこの漁業に対する被害についてどのように評価しているのか、お伺いします。