まず、一般質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告いたします。
 一般質疑は五日間分とすること、質疑割り当て時間は総計七百分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党・護憲共同それぞれ百八十八分、公明党・国民会議百八分、日本共産党八十一分、民社党・国民連合五十四分、新政クラブ・税金党、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ二十七分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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ありがとうございました。
 以上で外交・防衛及び経済構造調整に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。
 北村公述人、原公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 明日は午後一時三十分から予算委員会を開会することとし、これにて予算委員会公聴会を終了いたします。
   午後五時二十六分散会
第二点は、日本は金持ち国金持ち国と言われてきていますね、ずっと。ところが、中流であると思っているのがちょっと下がっているんですよ。これは一つのギャップなんですけれども、これはどういうふうにお考えでしょうか。
原先生に二つのギャップということをお伺いしたいんですけれども、一つは国際的なギャップですね。あと二、三年もたちますと日本の対外純資産は四千億ドルぐらいになる、ところがアメリカの純債務が六千億ドルぐらいになると、いわゆる一兆ドルギャップですね。こういう傾向の中で一体日本はインフレを心配すればよろしいんでしょうか、デフレを心配すればよろしいんでしょうか。どちらともとれるんですけれども、先生のお考えをひとつお伺いしたい。
 もう一つは国内ギャップです。日本はどんどん金持ち国になってきている、ところが、どうも長いこと言われた九割中流意識ですね、これには下降傾向というのか陰りがちょっと出てきている。このギャップをどういうふうに我々はとらえればいいんでしょうか。この二点についてお伺いを申し上げたいと思います。
きょうは御苦労さまです。
 原先生にお尋ねをしますんですが、産業構造の変化で今一つ問題になっておりますのが労働力の流入問題、これは現在、不正就労で大分入っているというので非常に問題になっているんですけれども、これを本当にある程度規制をしても正規に入れた方がいいのか。あるいは今西ドイツも非常に困ってきちゃっているから、非常にこの労働力の流入を西ドイツあたりは厳重に規制をしているが、そういう轍を踏まないように日本も防備を固めた方がいいんだという意見で今あるんですか。産業構造の変化に対してどういう対応をしたらいいだろうかという問題。
 それから、地域構造についていろいろお話があったんですが、私はやはり地域対策で今一番当面の問題としては、企業城下町として重厚長大の産業の拠点であった企業城下町が大変な不況地域と化してしまって、ゴーストタウン的なところもあるんだが、こういうものに地域構造の転換としてどういう対策があるか、こういうことについて成功した例、また、こういうふうにすれば地域的な転換がうまくいくんじゃないかというような問題がありましたら、ひとつ御説明願いたいと思います。
ポンカスにつきましては、防衛庁長官が訪米したときに日本側から申し出たということに私など改めて驚きを感じております。既にＮＡＴＯではポンカスというものが設けられていることは御存じのとおりだと思いますが、日本に有事来援のためにポンカスというのをつくるということは、日本側がなぜ言わなければならないのか。アメリカ側が強く要求をしたというのならまだそれはこれまでのコンテクストからあり得ることだと思いますが、なぜ日本側からこの話を持ち出したのか、大変私は不思議に思っております。
 ポンカスは、これは非常に膨大な施設を日本国内のどこかに配備しておくということでありますから、これは日本の安全にとっても非常に重要な意味を持つと考えて、私もこれは重大視せざるを得ないというふうに考えております。
ただいま先生から御指摘があったような事例がありまして、我々も十分承知しているわけでございますけれども、ここのところ見てみますと、大企業が主に入ってきておりますのはアワビでございますとかヒラメ、それからクルマエビ、こういうものはいずれも陸上養殖という形でございまして、これは大企業に限ったことではなくて、アワビ、ヒラメ、クルマエビというものは現在資源的にいろいろ問題があり、むしろ消費者関係から非常に需要も強いということでございますので、いろんなジャンルのいろんな活力を集合いたしましてむしろ全体としての資源のすそ野を広げていくということはある意味では必要なことかと思っております。
 それから一方で、海面養殖につきましてもギンザケでございますとか、サクラマス、あるいはマスノスケ、こういうものにつきまして、一部大企業なりあるいは大企業とおぼしき漁業会社がいろいろな研究を始めてきておりますけれども、海面養殖につきましては漁業権の免許権を持っておりますのは漁民でございますので、いずれもそれぞれの地域の漁民名義で、漁民とのいろいろな連携なり協力関係の中で高度な技術なり資本を投下して資源の再生産を図っていくという動きでございますので、一概に大資本であるからとか、漁業と関係のないジャンルだからといってこれを忌避するということは、むしろ日本漁業の現在の資源状況あるいは消費者のニーズ、こういうものから考えまして、恐縮でございますけれども、いかがなものかという実感も持っているわけでございます。