お話ございました牛尾治朗氏並びに諸井虔氏は、六十二年の九月十八日より大学審議会委員に任命されているわけでございますが、十二月十三日に御両人から都合により大学審議会委員を辞任したい旨の申し出がございまして、文部省といたしましては御両人の意思を尊重いたしまして現在辞任の事務手続を進めているところでございます。
私がそうした指摘をするまでもなく、文部省みずからが私はやるべきことであったと思います。
 次に、昨日リクルートコスモス株の譲渡があったウシオ電機株式会社会長の牛尾さん、秩父セメント株式会社会長の諸井さんが経済同友会の役員を初め、政府関係の公職から身を引くというふうに声明を出されました。この牛尾さんは文部省の大学審議会委員、諸井さんは大学審議会の副会長と聞いております。また、教育課程審議会の委員であります。そして、江副さんとは十年近くにわたってまさに二人三脚的に文部行政にかかわってこられた方でありますが、このお二人はいつ辞表を出されましたか。
本岡先生から御質問のございました時点で、リクルート関連会社の方が文部省の調査研究協力者会議の委員として二人御協力をいただいていたところでございます。
 お一人が戸張捷様でございまして、これはリクルート常務取締役でございますが、今年一月十一
日より生涯学習局所管の青少年の学校外活動に関する調査研究会の委員に委嘱されていたわけでございますが、十二月十二日に本人より委員を一身上の都合により辞任したい旨の申し出がございまして、文部省といたしましては本人の意思を尊重し、同日をもって委員をおやめいただいたということでございます。
 もう一人、リクルートリサーチの調査部長で大江淳良氏が本年五月二十六日より初等中等教育局所掌の進路指導の総合的な実態に関する調査研究協力者会議の調査研究協力者を委嘱されていたわけでございますが、同じく十二月十二日付で本人より調査研究協力者を辞退したい旨の申し出がございまして、文部省として同様に同日付をもって調査研究協力者をお引き取り、おやめいただいたという状況でございます。
大臣にまずお尋ねします。
 私は、十二月八日の税制問題等に関する調査特別委員会で、文部省の各種会議の委員になっているリクルート社の皆さんにこの際辞任してもらいなさい、そしてリクルート社と文部省の関係を一切断ち切るべきだということを求めました。大臣は精査すると答えられましたが、この精査の結果を報告願いたい。
今回の一連の問題に関しまして、文部省には毎日毎日多大な、膨大な資料要求がございまして、連日職員は徹夜状態でございますが、先生十九日の夕方までにという御指示でございますので、他に優先してこの資料の作成に努力させていただきたいと思います。
確かに、「語る会」の方から購入依頼がありました、先生今おっしゃいました団体は、文部省所管の団体でございます。そういう意味におきまして、団体に対する照会あるいは省内の職員のという形で、これは膨大なことでございますけれども、ただどのような会話がなされたか、あったかなかったか、どんな内容であったか、そういう記憶をすべて文部省職員全員からとるということは不可能なことでございますし、私ども今のようなことを調査することは実態的に極めて難しいと思います。
 ただ、一般的な意味におきまして、各団体に、文部省職員との会話の中でそのパーティーに関する話が出たかどうか、それをどう受けとめたかということの問い合わせをすることは不可能ではございません。
調べるすべがないなんていうような、そんなことで逃げちゃだめですよ。あなたたちはいつでも報告を求めるときにはそういうことを言うじゃないですか。調べるすべがないと言っ
たら、調べろと。つくって出しているんですよ、今その地教委の、大学の報告は。調べなさい。私が言ったのは調べますか。局を言いましょうか。今私が言ったのは、それぞれの局、そこから行っていますよ。文化庁からも行っているんですよ、著作権の関係で。全部調べてもらいたい。次のこの委員会には報告してもらいたい。
 助成課だけではない、私のあれでは。今申したところだけでも局の名前すぐ言えるでしょう、関係の。そこから行っている、図書会社にしたってどこにしたって。調べなさい、それ。いいですか。私から言わせれば文部省総ぐるみですわ。各局全部じゃないか。調べますか。
ありがとうございました。局長、これは四月からスタートしたばかりですから、飯かみかみ、目の前が銭こで、四月十一日になれば失業保険がついたというので、北へ南へ走る労働者が有給休暇というものをどうとらえているのだろうかというのを私も関心を持って見るので、労働省もそういうような配慮をしながら見ていっていただきたいと存じます。
 それから最後に、時間がないので一問だけにします。四問用意したのですけれども、いわゆる外国人の労働者ですが、問題を読んでみます。
 外国人労働者を受け入れるかどうかについては、できるだけ早急に結論を出さなければならないと思う。と同時に、この問題の微妙さ、複雑さ、影響の大きさ等を考えれば、早急に結論を出さなければならぬと同時に慎重に検討しなければならない、自分もそう思っています。受け入れ範囲はともかくとして、仮に受け入れるとした場合でも、一定のルールが必要であり、これを守らせるための措置が必要だと思います。そこで皆さんお目にとまったと思いますし、新聞にもかなり書かれましたが、三月二十六日の外国人労働者問題研究会、この報告は一つの有力なたたき台だったと思うが、労働省としては、今後この報告の扱いを含め、外国人労働者の労働問題についてどのように対処していくつもりなのか、法務省との見解の違いをここで聞こうとは私思っていませんし、時間がありませんので、ただこれからどうするつもりだろうかな、こういったところを伺って、二十二分で私は終わらなければならぬからよろしくお願いいたします。