決して冷たい気持ちを持っておるとは思っていないわけでございまして、受給される方からいけば大変それはあれでございますが、いま申し上げたように、今度は保険料にどうはね返っていくかというところもやはり計算をしなきゃなりませんので、同じ農民も、保険料を払う方と受給する方と両方あるわけでございまして、その辺のやはり理解が得られないとなかなかむずかしいと、こういう判断で申し上げておるわけでございまして、農民全体という立場から考えて、できるだけこういう制度の充実をしていくというのは当然かと思っておりますけれども、その辺の仕組みからいってなかなかむずかしいと、こういうふうに判断をいたしておりますので、決して冷たくしておるということではなくて、努力はしてまいりますけれども、仕組みからいってなかなかそういう点がむずかしい問題があるという点をひとつ御理解をいただきたいと、こう思っておるわけでございます。
大臣、そんな冷たいことを言わぬで、あなたを頼りにしている農民はたくさんいるんですから、そんな財政面のことばっかり言って、しようがありませんだなんて形でなしに、任しておけと、頼りにしろと、そのぐらいのことを言ってもらえないものですか。
この問題は非常に感情的な問題あるいは年がいったということからの扶養の問題、いろいろと問題点は多々あろうと思うので、簡単に物事が進むとは考えられませんけれども、そういった昔の日本政府の行ったことが――テレビで私ども拝見をするときに、日本人として涙なくして見れないものが残っておる。まさにこのことを解決しなければ日本の戦後は終わらない、こういう感じを国民の一人一人が持っておることだと思うわけです。そういう意味から、力いっぱいのところをやっていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、中国から引き揚げる際、日本国籍を持つ未帰還者が帰るという形の場合は公費の負担がある。高知県で、引き揚げをしてこられて、現在たくさんの方がおられるわけですが、これは十周年記念の、高知県の引揚者の中国残留孤児の記録であります。私も時々この方々と懇談をし、そしてともにレクリエーション等も行っておるわけでございまして、実情はいろいろなことを聞いております。この中にもあるのでございますが、いろいろな手記を見てみましても、生活の面、日本語の面、就職の面、仕事場におけるトラブルの問題、日本社会が本当に受け入れてくれておるのだろうか、私はもう中国へ帰りたい、こういうような手記もあるわけです。政府の努力と一緒に、やはり日本国民全体、社会全体が受け入れをしていただかなければ本当の解決にならない。こういうことがこの中からもうかがわれるわけです。
 この生活実態を見たときに、一応私これを集計してみました。高知県の例でありますから、全国的にこれがそのまま援用されるかどうかはわかりませんけれども、時間がございませんから私の方から申し上げますと、帰国者が百四十一人、それで働ける者が百五人、そういう中で働いておる人が男女合わせて四十三名、四一％です。就労の待機中が十四名、休職中が五名、それから不就労、高齢のために就労ができない、病気のために就労ができない、あるいは学校へ行っておるために就労ができない、家事のために就労してないといった者が合わせて三十名おります。こういう大体の状態です。それで、この生活の実態は、生活保護を受けておる者が五二％です。全国的に見た場合に、新聞紙上で、生活保護受給者は大体九〇％というのを見たことがあります。それから見ますと高知は五二％というのですから、比較的成績がいいわけですが、それはなぜ成績がいいか。非常に高知県は――そう言って自分のところの選挙区を褒めては悪いけれども、みんなで力を合わせるということでこんなものまでつくっておる。ある社長さんが、引揚者です。この人が非常な寄附を出して、そして県が二分の一、市町村が四分の一、他は寄附金という形で予算を取っていろいろなことをしている。指導員も特別に雇っている。国から示された指導員以上のものを持って、十八名の指導員でもってトラブルの解決やら指導に当たっておるというような実情にあるわけです。これが全国的にそのままというわけにはまいりませんが、生活保護を受けておる者、そして月の収入が大体どのくらいあるのか、全国的におわかりならお示しをいただきたい。
 そして、この人たちも将来年がだんだんといく。ここにこう書いてございます。「帰国者の中には年金をかけていない老人も少く有りません。老後をどの様に生きれるか、特に不安を感じるものです。」こういうことが書いてあるわけです。この人たちの手記を見たときに、老後の不安というのは、これはもう身内は死んでしまい、そして日本語はわからない、職業には余りつけない、職業の内容も、詳しく言えば付き添いさんだとか非常に低賃金の仕事についておるわけですが、そういったことから考えて、帰ってきた場合に、国民年金への加入は空期間として認めていただくことがこの前の国会でできましたが、これも何とか三十六年にさかのぼって負担をしてやる。わずか二百十七名の永住者ですから、そのようなことの取り計らいができないものかどうか。
 それからもう一つ、引き揚げの際に日本国籍を持ってないがために、親戚一同がお金を送って、そして日本へ引き揚げる。これはもう自費で引き揚げてきておるわけです。このこともちょっとここで私お聞きをしてみますと、未帰還者と認められた場合は、国が負担をしてくれまして、引揚証明書を発行され、帰還手当を成人の場合十三万二千円もらい、公営住宅に優先入居ができ、都道府県より生活指導員の派遣を受け、あるいはカセットテープ等、その他日本語の教育、あるいは所沢におけるところの四カ月間の教育が受けられる。ところが、自費で帰った人は一切これがない、こういうことですね。そうなりますと、これはこの中で計算をしますと、大体この人の家庭の場合に五十二万四千円ぐらいもらえるはずだ。借金して帰ってきておる。これはどうなのか。年金とその二つ、お答えをいただきたい。