先ほども申し上げましたように、私はそれだけの研究者の方々の署名というものの重みを痛感いたします。それだけに、職員の方々が今の機能が低下するという心配を持っておられることに非常に残念な気持ちも持ちます。
 それだけに、機能を低下させるのではない、むしろより前進するものにしていきたい、そう考えて、私どもが構想しましたことを十分理解をしていただくように全力を挙げたいと思いますし、同時に、統合されます新しいその後の姿の中に、その職員の方々の不安を取り除くようなきちんとした姿を形づくることによってこたえたい、そのように考えております。
私はその点は、残念でありますが委員と意見を異にいたします。
 ただ、それだけの研究者の方々が、職員が不安を持ち、その研究機能というものをアピールした場合に賛同の署名をされたという重みは、私は非常に大切に受けとめたいと思います。
 そして、研究所の職員諸君にどうすれば私どもが目指しておりますものを理解をしていただけるのか、その努力を十分に果たしていきたいと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、私どもは実は統合後の法人について、基礎的な調査能力、そして貿易投資に関するネットワークというものを兼ね備えたＡＰＥＣ諸国との協力の中核的な機関としてこれを位置づけたいと願っておるわけでありまして、そうした私どもの考え方も十分御理解をいただくように努力をすると同時に、そうした職員の不安をなくすためにどうすればいいか、その努力をさせていただきたい、そう考えております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま大蔵大臣から報告のありました大和銀行問題を中心に、幾つか質問をいたします。
 大和銀行の現地法人が千百億円という巨額の損失を出し、それを隠ぺいしてきたという問題をめぐって、大和銀行はもちろん、その活動を監督すべき立場の大蔵省の責任が国際的にも問われております。
 大和銀行の副頭取は記者会見で、「事件が生じたらすぐ届けることが米国のルールだということを、私も含めて役員はだれも知らなかった」などと言いました。日本の大銀行は、世界最大の金融勢力であります。そうであるにもかかわらず、その活動する国のルールも守らず、隠ぺい工作をやり、ルールを知らなかったなどと言い逃れる。そして、日本の政府がそれに事実上加担してきたのです。そのでたらめぶりが、今「世界の異端児」といった言葉さえ使って告発されているのであります。総理、そして大蔵大臣、こうした内外の糾弾と告発に、あなた方はどうお答えになりますか。それぞれの立場から明確な答弁を求めます。（拍手）
 大和銀行の問題に関して、日本の他の大銀行の役員たちは、総じて同情論ばかりを展開し、反省もなければ問題にメスを入れる姿勢もありません。大蔵大臣、こういう事態をどう考えますか。率先して大蔵省の責任と反省を明らかにすべきではありませんか。
 大蔵省ぐるみの談合という批判は、この問題の経過に照らして全く正当であります。我が党は、以前から天下り等を通じた大蔵省と銀行業界との深い癒着を糾弾し、銀行監督の仕事を大蔵省から独立させるべきことを主張してまいりました。こうした改革を直ちに実行する意思があるか否か、総理の見解を問うものであります。
 銀行のルール無視は国内でも横行しています。それがバブルの時期に国民に大きな被害を与えた典型例の一つが、変額保険問題であります。ハイリスク商品であることの説明がなされていなかったとして、被害者から三百件を超える訴訟が起こされており、その大半で保険会社とともに銀行が訴えられています。大蔵省は裁判の動向を見守る姿勢に終始し、監督官庁としての責任ある対応をとろうとしておりません。大蔵省としての判断を示し、違法な募集行為には厳正な態度をとるべきではありませんか。被害者救済に向けた大蔵省の積極的な対応を求めるものであります。
 金融にかかわる問題が重大問題となっている今、大蔵省と金融業界との癒着を断ち切るのはもちろんのこと、政党、政治家もいささかなりとも国民の疑惑を受けない態度をとることが肝要であります。東京協和、安全の旧二信組の乱脈事件をめぐる山口敏夫元労働大臣にかかわる疑惑なども、徹底的に解明しなければなりません。
 私は、さきの本会議で、昨年の銀行業界の政治献金が突出していることを挙げて質問しました。政党や政治家が、国内外での銀行のルール無視を黙認し、公定歩合の異常な引き下げを進め、不良債権問題で公的援助を行おうなどとしていることに対し、銀行業界からの多額の献金との関係を国民から疑われても仕方のない事態ではありませんか。大蔵大臣を党首とするさきがけが昨年受け取った献金の実に八六％が銀行業界からのものであったという点に関して、大蔵大臣は、政党助成法の三分の二条項にまで触れて、こうした献金を受け取ったことを肯定し、何の反省も示しませんでした。
 大蔵大臣に重ねて聞きます。
 こういう事態が政府や大蔵省の施策への国民の不信を一層深めるとは考えませんか。与党三党は、会期末のどさくさに紛れて、三分の二条項を取り払って憲法違反の政党助成金を目いっぱいもらおうなどというとんでもない法案を出してきましたが、大蔵大臣、あなたはこういう方向で問題が解決されると考えているのですか。この点は、新党さきがけの党首として明確に答弁してください。
 自民党の党首としての橋本通産大臣にも、前回に続いて重ねてお尋ねしたいと思います。
 日本の金融問題が大きな疑惑を含めて国際的な焦点ともなっている今、少なくとも金融業界からの自民党への政治献金を当面遠慮するというくらいの姿勢はとれませんか。国民への責任の問題として、明確な答弁を求めたいと思います。
 最後に、大蔵省あるいは政党、政治家と金融業界との癒着を断ち切るというこの重大問題について総理の所見を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕