この風俗営業所の構造、設備の基準につきましては法律の規定はございませんけれども、現行法の委任に基づきまして、各府県の施行条例でいろいろと具体的に決めているわけでございますけれども、この点につきまして、今回は法律で規定した方がいいのではないかということで法律に盛り込んでいるわけでございまして、格別厳しくしようというような、そういうものではございません。         、
それから、四条の二項のところですが、営業所の構造または設備に技術上の基準をつけたというんですが、これは今まではこんなに細かいところまで言っておられなかったように思うんです。現行法では第三条で「必要な制限」と、こういうことになっているんですが、今回の改正では、構造または設備に技術上の基準をつけるというんですから、これまた非常に厳しいといいますか、介入がひど過ぎるという感じが受けるんですが、この理由は何ですか。
これは、暴力団の関係につきましては、私どもも従来からいろんな形で資料を集めておるわけでございまして、そういうふうな関係につきましてそういう資料に十分当たりまして、そうして公安委員の先生方に適切な判断をいただくということでやっていきたいと、かように考えております。
これ非常に心配なんです。「おそれがあると認めるに足りる相当な理由」というのですから、この辺、判断する方が、いろいろこれはもう認めるに足りると言ったら者やられてしまうということになるんですが、今のお話では、これは国家公安委員会になっているんですか、この認めるのはだれですか。
これは公安委員会が認めるといいますか、認定をするということになるわけでございます。
 その認定の仕方は、一定期間におきます。そういう前科、前歴あるいは罪種あるいは罪数あるいは暴力団との関係、そういうものにつきまして、警察自体が持っている資料もございますし、それから前科照会等によります資料等によりまして判断をしていくというふうに考えております。公安委員会に御判断をいただくわけですが、こういうものがやはり国民の権利義務に大変関係いたしますので、この点は慎重に判断していただくように私どもも十分基準を確立をして、第一線を指導しながらやってまいりたい、かように考えております。
五年という例は、現在の風営法ではございません。大体三年、二年、一年というような形になっておるわけでございます。これは、先ほどもちょっと例に挙げました旅行業法であるとか宅建業法であるとかいうものを参考にして決めておるわけでございまして、いわゆるそういう営業形態、それからこの風俗営業の重要性というもの等の比較において、これが適当ではないかというふうに考えたものでございます。
現行法では、法律にはそういう人的欠格事由の規定はないわけでございまして、各県の風営法施行条例で決めているわけでございます。で、施行条例で決めております中身でございますけれども、大方のところを申し上げますと、わいせつ、姦淫、賭博、富くじ、それから売防法とかあるいは児童福祉法、職安法、労働基準法の幾つかの罪に「違反する罪を犯して懲役以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者」、それから「前号に掲げる罪を犯して罰金の刑に処せられた日から起算して一年を経過しない者」というようなことになっているわけでございますけれども、大方のところはこのようになっておりますが、年数が違うとか犯罪の掲げ方が違うというような若干の差異はございます。
第三条の同じく「営業の許可」について、「公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為」を「防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、」「許可に条件を付」することができる、これは第二項ですか、そのようになっておりますが、この「必要の限度」というのが、これはまたあいまいな物差しでありまして、基準がちょっとわかりにくいと思います。そして、条件をつけると、このようになっているんですが、具体的にどういうことを言おうとしているんですか。
まだ不安定だというふうに認識しておられるようですが、余りパチンコ屋さんがつぶれたという話も聞きませんし、まだまだふえてきているようですし、健全にさえやれば今の大衆娯楽として非常に人気があるんじゃないかというふうな気がいたします。それを一年というのは余りにも短いなという感じを持っておりますが、これは将来、ぜひ一年を二年とか三年とか、そういう方向に持っていくべきだと私は思いますが、いま一度御答弁をお願いします。
それで、この許可の更新なんですが、マージャン荘とかパチンコ屋さんの更新は一年ということになっておるようですが、もうパチンコ屋さんの数もマージャン屋さんもすごく数がふえているようですし、一応これは安定というんですか、そういう時期に入っているんじゃないかというような気がするんですが、更新期間というものが一年というのは余りにも短いような気がするんですが、これを二年にするとか三年にするとか、こういう考え方は持っておられないんですか。
許可の運用でございますけれども、風営法上の許可の要件を満たしている場合には、これは必ず許可すべきものというふうに考えております。いわゆる覊束裁量であるというふうに考えております。
この存廃問題の手順でございますけれども、これは一つの約束事が既にございます。昭和五十五年に、総理府にあります公害等調整委員会の調停がございまして、その調停の中で、運輸省は、関西国際空港の建設が決定された時点から、可及的速やかにこの存廃を決定するために必要な諸般の調査を行い、関係地方公共団体の意見を十分聴取した上で、関西国際空港の開港時までに存廃について結論を出す、こういうふうなことになっております。この約束事に従いまして、大臣も今言われましたが、なるべく早く結論を出すべきだというところから、私たちといたしましては現空港の存廃によりまして、プラス、マイナス両面どういうふうな面があるかということにつきまして既に調査を開始しておるところでございます。その調査結果は適時開示いたしまして、時期を見て、地方公共団体等からの意見も聞いて決定してまいりたいというふうに考えている次第でございます。