そこが一番大きな問題でね、問題点のトップにありますように、これは「あるべき姿ではなく、現状を示すに留まる。」というふうに言っているわけですね。ですから、一応現状というものを前提にして、この数値でもってはじき出されているというふうに思います。
 そうしますと、この出されたものはこれが一番いいんだという数字にはならないんで、要するにいま現状をずっと平均していくとこんなものになりますよというだけのことであって、あくまでも相対的なものでしかないというふうに思います。いまおっしゃったとおりだと思うんですが。そうしますと、次に出てくるのは、あるべきじゃなくて全体のやつですから、当然それよりも低いところも高いところもあると思うんですね。それは常識的にそう考えざるを得ない。これより高いところあるいは低いところというのは、すでに出ているんですか、そういう団体は。
先ほど申し上げましたように、何らかの指針といいますか算定方式が必要であるということでつくったわけでございます。回帰方式というのは、一般的にこれまで用いられてきた方式でございます。それによりまして他の団体と比較をして、自分のところの団体が適当なものであるかどうかというある程度の目安はつけ得るものだというふうに考えております。
 いま御指摘のように、確かに職員数につきまして絶対的に何千何百何十何でなくてはならないというような数字ではございません。あくまでも相対比較の中においてよそを見比べたときに、自分のところの職員の水準といいますか、職員数の水準というのがどういうものかということについてめどをつけていただくわけでございます。そういった意味におきましては、十分使用していただけるものだというふうに考えております。
次に、このモデルのつくり方について、いわゆる回帰式というんですか、回帰モデル方式というやつのようですが、専門家がいろいろ研究してこういうものをつくられたようですけれども、この回帰モデル方式そのものについて自治省御自身が非常に問題点があるんだということを自分から言っていらっしゃる。「地方公共団体定員管理便覧」、これは公務員第二課でつくられたやつですね。これ見ますと、「長所と問題点」というのが書いてあって、長所は三つしかないけれども問題点の方が六つもあるというふうにちゃんと出ているわけです。
 この六つを読んでみますと、この回帰方式は「あるべき姿ではなく、現状を示すに留まる。」、これがまず問題点の第一に挙げてあります。それから二番目が、「事業の内容一事務処理方式等の要因が、現在のところ無視されている。」、それから三番目が、「説明変数の選択が難しい。」、四番目として、「統計上の相関関係と、理論上の因果関係とは必ずしも合致しない。」ということが問題点の四点目。五番目に、「部門別の職員数の分類が難しい。」。六番目が、「職員数の少ない部門又は団体に適用するのには無理がある。」と、こういうことを、これはあなたの方で書いたんだからよくおわかりだと思う。長所については三つしかありません。長所はあえて読みませんけれども、とにかく三つしかないけれども、問題点というのはこんなに六つもあると。
 こういうことで、問題点のあるやり方でつくったモデル、これを果たしてそんなにあなた方は地方へ自信を持って出せるんですかね。
まあ三年もたちますと、いろいろまた社会的な情勢あるいは経済的な情勢というものも変わってくると思います。
 今回、この研究会でその基礎的な算定方式というものをつくって研究をしていただいたわけでございますが、その後の見直しということになりますと、これは私どもいわゆる行政的な段階で見直しを進めていくということで今後の運用を図っていきたいというふうに考えております。
何かこれは正式な文書じゃないんですけれども、新聞によりますと、三年ごとにこのモデルについて見直しをしていくなんということ書いてありますけれども、そうすると、三年ごとに見直しをするというのは、それはどなたがやるんですか。
大学入学者の選抜につきましては、文部省としてかねてからその厳正、公平な実施について各大学の留意を促してきたところであります。私立の一部の大学で入学試験について妥当性を欠く事例が生じておりますことは、まことに遺憾に存じております。
 入学者の選抜は、独自の学風や私学の特色を生かしつつ、真に大学教育を受けるにふさわしい能力、適性等を備えた者を公正かつ妥当な方法で選抜するよう実施することが基本であります。このような観点に立って、関係者においてさらに十分な検討がなされ、社会の期待にこたえる入試方法が確立されることを願っております。
 大学入学者選抜の改善は、国公私立大学を通じたものとして考えるべきことはもとよりでございますから、共通一次試験を実施するに当たっては、私立大学に対しても入試改善の一環として共通一次試験への参加について検討するよう呼びかけ、昭和五十七年度入試から産業医科大学がこれに参加したことは御高承のとおりでございます。
 今後、文部省としても、他の私立大学の参加については、大学側の自主的、自発的な努力によって実施に至ることを基本とし、国公私立の関係団体に指導助言を重ねてその推進を図ってまいりたいと考えておりますが、私学の参加問題については、現在の私立大学の入試の状況から見て、入試の実施時期、試験科目のあり方など、なお検討、調整を要する問題点があり、当面、共通一次試験の実施の状況を見守りたいとする大学が多いのが実情であります。
 なお、共通一次活用に当たって、特定の科目を指定する等の問題につきましては、高校教育の基礎的、一般的な能力を評価するというのが共通一次試験のたてまえとなっておること等との関連もありまして、法律的な問題と申しますよりは、むしろ教育的な観点から関係者の合意が必要でございますので、慎重な検討を要する問題だと存じております。
 現在、私立大学においても、入試について種々検討されているところであり、より一層の改善がなされることを期待いたしております。（拍手）
    〔国務大臣原文兵衛君登壇〕