今回アフリカ開発銀行が域外国の加盟を認めるということになりまして、域外国といたしましてどういう形で出資すべきかということが域外国の間で当然問題になったわけでございますけれども、実はアフリカ開発銀行の域外国の加盟を規律する一般規則というのがございまして、その中でアフリカ開発基金に対する出資額と合理的な関係にある形で出資額を決めてくれというのがございます。実は、日本はこのアフリカ開発基金の最大の出資国でございまして、全体の一八％をちょっと超える出資を行っているわけでございまして、この域外国の間でアフリカ開発基金の出資のシェアの三分の二以上にする、これをもって合理的な関係と見ようと実は合意されたわけでございます。
 それから、同時にこの出資額を決めるに当たりましては各国のＧＮＰも考慮されたわけでございますけれども、その結果、日本といたしましてはこの域外国の中で一四・〇四％、これは実はアフリカ開発基金の出資額の一八・二六％の三分の二以上でございますが、これはＧＮＰの関係、そういうものを考慮いたしまして決定したわけでございまして、この出資の割合につきましては妥当な金額であるというふうに考えております。
アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件について二点ほど質問いたします。
 開発途上国に対する経済援助協力は、わが国の外交政策上大きなウエートを持っていますが、このアフリカ開発銀行設立に当たって、わが国がアメリカに次ぐ大口出資国として約六百三十七億五千万円を出すということですが、この額はほかの国と比べて妥当なものですか。
センターは、その活動の一部といたしましてこういったＡＳＥＡＮ五カ国の輸出業者とかあるいは生産業者に対していろいろの技術協力もすることになっておりますので、ただいま先生が御指摘の点も将来生かされていくと思います。
相手側という、特に私が指摘したのは、先日も私の友人がタイからジンジャー、いわゆるショウガの輸入をするんですが、貿易上の包装技術といいますか、そういうものが非常におくれておりまして、ジンジャーを一つのダンボールの中に入れて持ってくるものですから、船で来る間に蒸れて使いものにならなくなる。そして貿易商、会社同士でそこにトラブルが発生するというようなことです。これは何でもない、もう基本的なちょっとした技術の指導があれば、ざるとか通風性のいいものに入れれば済むことですが、そういうことがなかなか、こういうことを言いますとなにかと思いますが、タイの方はそういう形でちょっとそういう貿易、輸出の包装、梱包とか、そういうものに対する技術もおくれていますので、ぜひそういうようなことも教えながら、また、こっちのそれを輸入する側もそういうような技術指導をしながら、貿易の促進にぜひ努めていただきたいと思います。
この協定が発効いたしましてセンターができますれば、当然のことながら理事会が事業計画を策定しまして、これから事業を進めていくことになりますけれども、事業の内容としましては、センター自体が日本とＡＳＥＡＮの五カ国の間の貿易とか、投資とか、観光について、いろいろ指導をする、これは日本の国内の関係の業者に対して助言をするとか、あるいは指導をする、そういうことになりまして、したがって相手の方には特に指導するということはございません。ただし相手の方から、零細企業とか、小さな輸出業者とかが日本に支店を設けられないということで、日本の国内のマーケットの情勢がわからないとか、市場調査ができないというような場合には、こちらから前向きにそういった業者に対していろいろ助言もいたしますし、援助もいたしますけれども、いわゆる指導というのは、日本の業者とかあるいは日本の関係の方に対してセンター自身の立場から行う、そういうことになります。
長谷川参事官にお尋ねいたします。
 先ほど午前中の質疑の中で、貿易促進に対して、これからのいろんな形の行政指導をしていくということの御答弁があったようですが、今後この貿易投資というふうな形の中で、どういうふうな形で相手国へも行政指導をなさっていくおつもりですか。
まだ納得できないのですが、また今回の決壊場所にちょうど取り入るような形になって水門の鉄骨がはみ出しておりました。これも今回の破堤原因の一つではないかと言われておりまして、天災ではなく人災という声も地元には高いわけでございます。こういった調査をひとつ厳重に行って、また改良復旧を早急にやっていただきたい、このように思います。
 それから、災害救助法が発動されたのは竜ヶ崎市だけだったわけでございます。ところが避難人員で比較しますと、竜ケ崎が六百二十七名、利根町が二千五百名と、利根町が逆に四倍もの避難人員があるわけでございます。どうして利根町あるいは河内村なんかに災害救助法が発動されなかったのか、厚生省にお伺いしたいわけでございます。大変な不満が殺到をしているわけでございます。なるほどいろいろな基準から言えば、計算から言えばそうなるとお答えになるに違いありませんけれども、あのときの状況は、御存じのように二十四日あるいは二十五日、ずっと六十メートルから百十メートルとまで言われておりますけれども、奔流のようにものすごい利根川の逆流された水が堤防から流れ出してきたわけです。あのような水が一日、二日と流れ出していけば、竜ヶ崎市から今度は利根町の方にぐっと水が方向を変えて流れ出した。利根町だって竜ケ崎以上にこれは被害をこうむるんじゃないか、みんな思っていますよ。それで、だから利根町で二千五百名もの避難人員が出たわけでございますが、これもきちっと警告それから避難命令というものも二カ所にはっきり出ているわけです。なぜ災害救助法が発動されなかったのか。また半壊世帯が何世帯とか、あるいは床上浸水が何世帯とか、そういう機械的な計算じゃなくて、何かこういった場合に適切な災害救助法の手直しができないのか、厚生省にその辺も含めてお伺いしたいと思います。