御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事前原誠司君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、安全保障委員長に就任いたしました二見伸明でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛切に感じている次第であります。
 本委員会は、我が国の安全保障に関する諸問題について審査及び調査を進めていく極めて重要な委員会でございます。冷戦終結後の今日も依然として不透明な国際情勢のもと、新たな「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインが策定されるなど、より安定した国際的な安全保障環境が模索されるさなか、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命は重大であります。
 現下、このガイドラインに寄せる国民の関心はかつてなく高まっております。当面するこれらの諸問題に対し、本委員会において、より深い、濃密な議論を尽くすことは国民から強く要請されているところであります。委員長就任に当たり、この要請にこたえるべく、微力ではありますが、全力を尽くして取り組む所存でございます。
 ここに、委員各位の御支援、御協力を賜りまして、円満かつ公正なる委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に久世公堯君、松村龍二君及び岩瀬良三君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時六分散会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動及び理事の辞任許可に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の辞任についてお諮りいたします。
 小林元君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がありました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る六月十八日の本会議におきまして、地方行政委員長に選任されました藁科滿治でございます。
 甚だ微力ではございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正円満な運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
    —————————————
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る九月二十九日までに、木暮山人君、関根則之君、峰崎直樹君、風間昶君、大渕絹子君、三浦一水君、真鍋賢二君及び太田豊秋君が委員を辞任され、その補欠として岡野裕君、松村龍二君、久世公堯君、石井一二君、下稲葉耕吉君、岩瀬良三君、村沢牧君及び私、藁科滿治が選任されました。
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負の問題にこれは充てるということなんですが、百五十兆円もの国債の償還、確かにこれは問題でございます。しかし、今のこの低金利時代に果たして急いで、こういったいわば予想外の金額でございます、これを充てた方がいいのか、それよりもむしろ緊急的な財源を必要とする所得税減税等に回すことの方が政策選択としては正しいのではないか。もちろん国会での決議はございますが、我々としては、改めてこういった論議もやり直す必要があるのじゃないか、こういう立場をとっております。今の大臣の御答弁では若干そういったことも含みのある発言として、きょうはこの程度で終わっておきたいと存じます。
 それでは本題に入っていきますが、時間もございませんので、予定しておりました質問を若干省く場合もございますので、ひとつ御了承願いたいと思います。
 特に関税の問題は、関税だけにかかわらず、今日の国際化の中でいわばトータルとしての貿易摩擦問題、その一環ではないかと考えます。さらに、今日円高が進行する中で国内産業はそれぞれもう既に大きな打撃を受けておりまして、これに机えて、関税がそれぞれ引き下げられる、あるいは特恵関税の適用範囲が拡大されるというふうなことになりますと、こういった関係する業界にとっては一層影響が大きい、こういう認識を持っております。そういう立場で以下若干質問したいと思うのです。
 きょう通産省にお見えいただいております。関税の問題は、日本の方が受け身で今回処理をしたというふうに思うのですが、要求をしてくる側にも問題が多々あるのじゃないか。特に最近の問題としては、日本の富士通がアメリカのフェアチャイルド社の買収工作を進めてまいりまして、その成立寸前になってアメリカ政府が介入をし、民間レベルのビジネスが御破算をする、こういう事態が起こりました。これは富士通だけではなしに、私の知る限りでは、先端技術分野で既に京セラさらには新日鉄、ミネベア等が同じような状況に立ち至ったというふうに伺っておりますが、こうしたアメリカ政府の介入は、私は、一方では市場開放を言いながら、みずからの国ではこういう処置をするというのは非常に不当ではないか。田村通産大臣の談話も出ておりましたが、いまひとつ歯切れがよくなかったと存じます。改めて、きょう通産省がお見えでございますので、見解をお聞きしておきたいと思います。