まず、裁判所の方の御説明を申し上げたいと思いますが、私どもといたしましては、先ほど説明いたしましたように、この交流というのを裁判官の勉強のためにしているというふうに考えているわけではないのでありまして、これは現実の必要があってやっているものであります。ただ、それが裁判所にとってもマイナスではない、同時に、裁判官が多様な経験をするという効果も持っているということを申し上げたまででございます。
 それから、私どもの考えでおりますところでは、大体法律家というのはそれぞれその置かれたその立場立場での活動をすることができるというのが法曹というものの本来のあり方であろうとい
うふうに考えているわけであります。検察官や弁護士の経験を持っている者でもそれが裁判官になった場合には、今度は例えば国の利益、あるいは弁護士であった者なら依頼者の利益というものを離れて、そして公正中立な立場で裁判官としての判断を下すことができる、それが法律家というものであろうというふうに考えているわけであります。現在の制度も、検察官であった者も弁護士であった者もすべて共通の資格で裁判官に任命され得るということが制度上前提となっているわけでございます。
 ただ、今おっしゃいましたように、それじゃ裁判官にそれ以外の経験をさせる何かほかの方法はないのかとおっしゃる点につきましては、今年度から裁判官に裁判所外の仕事の体験をさせるという新たな研修も企画いたしまして、一年なり二年なり民間企業や法律事務所、あるいは行政省庁へ出向させて、そしてさらに今までよりも多様な体験をさせるというようなことを考慮していくことも企画いたしているわけであります。
 それからまた、裁判所は他の世界から裁判官を得て、そしていろいろな考え方の人に来ていただくということもこれはもう当然必要なことであろうと思っておりますし、残念ながら、今まで必ずしもほかの世界からの裁判官への任官者というのは多くはございませんけれども、さらにそういうことにも努力をして、広い範囲から多様な経験を持った人に来ていただけるようにいたしたいというふうに思っているわけでございます。
今、委員が仰せられましたように、この交流は戦後ずっと行われております。もうずっと以前から行われているものでございますが、なぜ行われているのかということを申しますと、一番の理由は、先ほど申しましたように、裁判官から法務省へ行っているので最も数が多いのは訟務局及び訟務局関係の各地の法務局の訟務担当検事でございますけれども、訟務局が取り扱う事件と申しますのは民事事件でございます。司法修習生を終えまして検事に任官した人は通常は地方検察庁等において刑事事件を取り扱うわけでございます。そういうことで、法務省としては、その訟務局において民事事件を取り扱うということには、もともとの検察官出身者というのは必ずしもなれておられないというようなこともあり、裁判官で民事裁判にある程度経験のある者が検察官に転官して、そしてその訟務担当の検事として民事事件を取り扱うということになってきているというのが一番大きな理由であろうと思います。
 ただ、それが実質的な理由ではありますけれども、そうやって裁判官が訟務検事として事件を担当したということは、今度は裁判官として経験できないような仕事をするということになるわけでありまして、そのことがまた裁判官として戻ってきた場合にそれはそれで一つの大きな役に立つ経験というものになる。法曹として他の法曹分野を経験するというのはそのような意味合いもあるというふうに理解いたしております。
これはもう随分古くから行われておるわけでありますが、裁判所と法務省というのは、その成り立ちからいって明確に一線を画しているところなんですけれども、この交流の目的を改めてお聞きしたいと思うんですが、どういうメリットがあるんですか。
先ほど田代委員に御説明させていただいたものと一部重複するかもしれませんが、まず全体を申し上げますと、現行法でのいろいろな対策の実績といたしましては、緊急融資が約四百三十億、それから信用補完措置の特例が百九十億円でございます。これは先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。下請取引のあっせんが四千百六件、設備近代化資金の返済猶予約六千万円、さらに企業誘致に関連しての、五十六年度末までの数字しかございませんので企業誘致はちょっと古うございますが約二百三十件、これは他の工業出荷額等の比率から見ますと、他の地域より若干やはり比率の高い立地状況にはなっておりますが、全般的に企業立地が低迷いたしておりますので余り高い伸びになっておりません。これに関連いたしまして、工業再配置促進費補助金十四億五千万円、減価償却の特例十一億円、特定資産の買いかえの特例約一億円の利用が行われております。
 さらに、新しく設けられました振興資金、特に中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫の振興貸し付けの利用状況はどうなるか、さらには、新しく振興のためにわれわれが用意いたしております補助金あるいは振興対策のための信用補完措置がどうなるかと、こういう点につきましては、これは正直申し上げまして、われわれといたしましては、関連地域の中小企業の方々が大いにこの振興制度を利用し、積極的に振興計画を樹立し、このようないろいろな施策を活用していただきたいと、こう考えておるわけでございまして、具体的には、たとえば中小公庫では千百九十六億円のその他貸付枠、特別の貸付枠の内数としてこの振興貸し付けを考えておりますし、国民金融公庫も千六百億の内数に考えておるわけでございますので、基本的にはこの枠内、この中の一部と、こういうことになるわけでございますが、これが五年間でどれだけ使われることになるかは、まだわれわれとしては想定いたしておりません。
 ただ、貸付限度枠から見ましても、たとえば経営安定資金は中小公庫は三千億の別枠でございますが、振興貸し付けは三億円の別枠でございますので、そのままいままで運転資金を借りに来た者が全部借りに来たならば、先ほど御紹介した数字、約四百数十億の十倍になるわけですが、設備投資をそんなに全部が行うということも考えられません。したがいまして、これよりかなり下回る数字になると思います。ただ、用意した枠が足りないぐらい皆さん活用していただけることを期待しておるところでございます。むしろ枠が足りなくなって困るような事態にわれわれがなるように期待をいたしております。