ただいま議題となりました資金運用部資金法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における内外の経済金融環境の変化に対応して、いわゆる財政投融資の原資として国民経済に重要な役割を果たしている資金運用部資金について、その機能を円滑に発揮し、国民経済の要請に一層的確にこたえるため、資金運用部預託利率の法定制に改め、これを政令に委任することによりその弾力的な変更が行えるようにするとともに、同資金の運用対象を拡大し、外国債にも運用できるようにしようとするものであります。
 委員会におきましては、預託金利率を法定制から政令委任とする積極的理由とその利率決定の際の具体的指標、預託者側の利益に配慮した資金運用審議会の運営のあり方、国内需要喚起による対外摩擦解消に寄与する財政金融政策の内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、預託金利引き下げに当たっては、現下における中小企業等の経営環境に配慮して早急に措置すること等、三項目にわたる附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 資金運用部資金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長井上裕君。
   〔井上裕君登壇、拍手〕
先生から、我が国の物価は世界一と言えるほど高いのではないか、こういうお話がございました。
 個別商品の価格を国際的に比較いたします場合には、各商品の品質や規格の問題、また国民の嗜好や国土の広さなど、その国特有のいろいろな問題がございますから、これに十分留意する必要がございまして、単純な比較は困難でございます。
 とりわけ、現在は、急速に進んだ円高の中で、いわゆる購買力平価比較と為替レートとの間に乖離が生じていると思います。ただ、購買力平価と為替レートは、それぞれ異なる要因によって決定されるものであることも留意する必要があると思います。
 いずれにいたしましても、円高差益の還元は、内需拡大、国民生活の向上といった点からも重要であるとともに、円の購買力を改善するためにも大事なことでございますから、円高等のメリットを今後とも、物価の一層の安定を通じさらに経済全般に浸透させるために、政府といたしましても、為替レート、原油価格の動向等を注視しつつ円高等のメリットをより適切に物価に反映させるよう、引き続き一層の努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
国際的には貿易不均衡の拡大や累積債務残高一兆億ドル、こういうのは過去最高であります
累積債務国がブラジルに次いで次々と利子支払いを停止してくるというと金融恐慌が起こるでしょう
アメリカは貿易赤字と財政赤字の膨大な双子の赤字を抱えております
いつドルが暴落しないとも限りません
黒字国日本は、金余りで株や土地の投機が横行しております
一方、製造業は設備投資は少なくなり、空洞化していく
踏んだりけったりであります
余りにも昭和四年に始まる世界恐慌と相似た現象があらわれてきております

 総理、果たして世界恐慌は再来しない、我が国の経済恐慌はあり得ないと確信が持てますか

 以上をもって私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
総理の明確な答弁を求めるものであります

 最後に、一昨年九月のニューヨークＧ５以来、今回のパリ会談に至る経過のすべては、今や世界最大級の債務国にまで転落したアメリカを支えることにのみきゅうきゅうとして、その意を受けて各国にも働きかけるという日本政府の姿勢を端的に示しております
このような米レーガン政権のいわば副官としての役割から脱却し、何よりも日本国民に責任を負う政治の主体性と自主的経済主権を確立しない限り、異常円高はもちろん、日本経済と国民生活の危機の抜本的打開はあり得ないのではありませんか
このことを最後に厳しく指摘して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
わかりました。
 以上で一般調査を終わります。どうも関係省庁ありがとうございました。
 それでは、法案に関連をして質問をいたします。
 前回、私は岡山の備前簡裁の例を取り上げまして、最高裁が法制審答申を得てお考えになっていた基準に照らしても、再検討を要する、つまり廃止すべきでないところではないかということを申し上げたんですが、個別的に検討しますと全国で随分たくさんある可能性がございます。
 例えば、島根の大田簡易裁判所、これを見てみますと、裁判所から出されている資料を見ましても、一つは、昭和六十年度では民事訴訟事件が八十六件、民事調停四十四件、刑事訴訟一件ということで百三十一件になっておる。六十一年は、民事訴訟が七十二件、民事調停四十八件、これで百二十件になっておる。なるほど五十五年から五十九年の平均は九十二件でございますけれども、直近の六十年、六十一年は百二十を超えておるという状況がある。したがって、機械的に百二十件以下だから当然廃止対象庁だとお考えになるには、ちょっと余裕を持って考えなきゃならぬ裁判所ではないかということを事件の点から一つ。
 それからもう一つは、民事調停の事件をこの大田簡裁で調べてみますと、管内の住所を有する人が申立人で八二％、相手方で八四％、調停は当然相手方のところへ申し立てるということで管轄が決まりますから、相手方が八四％管内は当然ですが、申立人も八二％はかなり高い。したがって、民事紛争の解決としての大事な調停ということをとってみても、この大田簡易裁判所は地域に機能しておる、廃止しない方がいいという判断になるのではないかと思いますが、いかがですか。