つまり、国内のパート労働行政でも、あるいはＩＬＯの回答でも寄せた労使に任せるべきと言うときに、一方の組織率が五％だという、こういう事実を労働省がどう見るかということなんです。
 パート労働者を基準法初め法的に保護していかなければならない理由はここにありまして、実際にはほとんど組織化されていないパート労働者と使用者との自治、両方で話し合って決めなさいというのはある学者は空虚な前提だと、こういうふうに言っていますけれども、まさにそういうことじゃないんでしょうか。今度の法律も基本的には労使の自治にいろんなことをゆだねる、こういう立場に立って決められていると思うんですけれども、私は労働省の認識というのは非常に間違っているんじゃないかと思います。
 労働大臣に伺いますけれども、ほとんど組織されていないパート労働者、それが労使の自治という形で賃金も何もかも全部そこで決めなさい、こういう労働行政の姿勢というのは間違っていると思うんですけれども、いかがですか。
労働省が行いました労働組合活動等実態調査、これは平成二年に実施したものでございますが、それによりますと、労働組合がある全事業所におけるパートタイム労働者の組織率は五・七％という状況でございます。
今私が選んで幾つか伺ったのは、結局日本の政府は、パート労働者について条約でこういうものを決めるべきじゃないかという質問に対して、労使の決定にゆだねるべきだと、こういう回答をずっと寄せているんですけれども、その中で幾つか選んで今答弁をしていただきました。
 それで、パート指針でも「労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」となっていますが、使用者との交渉相手たる労働組合はパートの場合はどれくらい存在するんですか。パート労働者の組織率について伺います。何％ですか。

 昨年六月に成立をいたしましたＰＫＯ法に基づいて、現在カンボジアとモザンビークにおいて我が国の派遣隊員によって行われております平和維持活動は、おおむね近隣諸国の御理解を得られているものと認識をいたしております

 なお、いわゆる戦後処理の問題につきましては、我が国はサンフランシスコ平和条約等、関連諸条約に従って誠実に対応してきているものと受けとめております

 ＯＤＡの役割、進め方についてもお尋ねがございましたが、昨年、政府開発援助大綱を定めて援助についての基本的な理念なり姿勢なりを明らかにいたしましたほか、本年度からＯＤＡの実施状況を包括的に取りまとめた報告書を国会に配付するなど、援助の透明性を一層高めることに努めているところでございます
政府開発援助につきましては、今後とも大綱や現行の関係法令などの枠内で改善すべき点は改善しながら、効果的、効率的な実施を図ってまいりたいと思っております

 それから、企業・団体献金の問題について、また公的助成の問題、あるいは選挙制度の改革、連座制の問題等々についてお話がございましたが、まず企業・団体献金の問題につきましては、近年続いている政治腐敗事件が企業などの団体献金に起因していることを考えますと、この際、公費助成の導入などの措置を講ずることによって廃止の方向に踏み切ることが適当だと考えております

 具体的な内容につきましては連立与党各党の間で詰めの作業をいただいているところでございますが、できるだけ早急に国会で御審議をいただいて、実現が図れるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております

 公的助成につきましては、与党各党の間で詰めていただいているところでございますから、その結論を待たせていただきたいと思っております

 選挙制度改革の基本とその決意についてということでございましたが、連立政権を呼びかけた際の提案は、小選挙区二百五十、比例代表二百五十による並立制を基本とするというものであって、また、これに賛同する八党派でまとめられた合意事項では、単に小選挙区比例代表並立制による選挙制度改革となっていたところでございます

 私としては、現在の与党内の論議はこれらの枠内のものと受けとめておりますが、具体的な判断は各党の御協議におゆだねをしたいと思っております

 選挙制度につきましては、現在の個人中心の選挙を抜本的に改めて、政党本位、政策本位の選挙を実現しなければならないと考えておりますし、関連法案の成立に向けて取り組んでまいる決意でございます

 連座制の強化につきましても、今回の法案におきましては、腐敗防止のため、御指摘の連座制の拡大や罰則の強化などを織り込む必要があると思っておりますし、その詳細についての詰めの作業が行われておりますわけでございますから、そうした事項の実現につきましてももちろん全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます

 ゼネコン汚職の問題についてのお尋ねでございましたが、検察当局が建設会社役員、地方公共団体首長らを起訴したところであり、検察当局は厳正な捜査処理を行ったものと考えております

 今後の捜査の見込みなどについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げるならば、検察当局は刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に対処されるものと確信をいたしております

 また、建設業界に対しましては、企業倫理の確立、関係法令の遵守の徹底などにつきましてその指導に努めているところで、公共工事の入札契約制度につきましても、一層の透明性、競争性を確保するために改革に取り組んでいるところでございます
そういった措置を通じまして、公共工事の執行に対する国民の信頼を一刻も早く取り戻すように努めてまいる必要があると思っております

 情報公開法の問題についてのお尋ねでございましたが、法制上の措置としては、行政手続二法案において国民の権利義務に直接かかわりのある行政庁の活動について審査基準などの公開、処分理由の提示など多くの点において情報公開規定の整備を図ることとしておりまして、この二法案を早期に再提出の上、その成立に努めてまいりたいと思っております

 手続法に加えて、さらに別個の一般共通法制としてのいわゆる情報公開法制の必要性の有無の問題につきましては、非公開とすべき情報の範囲であるとか、あるいは訴訟手続など関連するもろもろの制度との調整などにつきましてなお検討すべき課題もございますので、さらに勉強をさせていただきたいと思っております

 最後に、二院制度における選挙制度のあり方についてのお尋ねでございましたが、参議院の選挙制度のあり方が衆議院の選挙制度と密接に関連する問題であることは御指摘のとおりで、二院制の趣旨が生かされるということを基本に検討されるべきものと考えているところでございます
（拍手）