そのポスター自体が違法であるかどうかは別にいたしまして、所有権者がって、そこへ選管が何か張るというようなことだろうかと思いますが、この問題につきましては、そういう違法ポスター自体につきましては先ほど申しましたように撤去命令が出せるような仕組みになっておりまして、公選法の建前としてはそういう格好になっている。そのような御指摘のような方法で何かシールを張るような方法につきましては、それによって直ちに違法状態というものが除去されるわけでもないわけでございます、張ったからといって。それからまた、選挙管理委員会以外の者がいわばいたずらにそういうようなことをやることを誘発するおそれがないか等の問題もありまして、なお慎重に検討を要する問題だろうと思います。
ということでありますが、それでは、行政代執行で撤去した事例とか違法ポスターで告発を受けたというのを寡聞にして聞かないのですけれども、実態としては、恐らく比率として、選管等々がこういう違法掲示ポスターがあるということで連絡された場合に、実際にはそういうケースがほとんどないと思うのですね。ということで結果的にはやり得という、これはみずから天につばすることかもしれぬ、私の部分にゼロであるという自信はございませんが、結果的にはその法の規定というのが意味をなしていない。こういうことからやはりアリの一穴でありまして、ああいうものでもやり得よ、ばれなかったらいいのよということで、そのとき幾ら反省をし、また法律をつくってもまただめということになるのではないかな。
 それでひとつ、これは実際に有権者の方々も、そのポスターがベニヤで裏打ちしたのは違法だとか、期限切れのものは違法だとかいうのは、選挙にかかわる者は知っていますけれども、町の人は知らないということが実態であります。そういうときに、ちょっとお尋ねなんですけれども、これは思いつきみたいな話で恐縮なんですが、例えば道路に違法駐車をしてある車には、たまでありますが、駐車違反のステッカーが張ってあり、輪っかがはまるということがございます。見たときに、ああ、あの車、駐車違反しているなというのがわかる。そういう意味で違法ポスターに、このポスターは違法掲示をしているということを表示することはできないのでしょうか。法的に何か問題があるのでしょうか。
政治活動用の裏打ちポスター等、公選法百四十三条十五項の規定に違反して掲示した者の問題でございますが、そういう百四十三条違反の文書が掲示されましたときには、公職選挙法百四十七条の規定によりまして、都道府県及び市町村の選挙管理委員会はあらかじめ警察署長の方に通報いたしまして、その掲示責任者に対して撤去命令を出すということにされております。さらに、その撤去命令に従わない者につきましては、公選法の二百四十四条の規定で処罰の対象にもなるということでございます。
 また、選挙管理委員会は、撤去命令に従ってはがさなかった場合には行政代執行法の手続によりましてみずから撤去することもできるということになっております。
寄附禁止の強化措置に関連いたしまして、例えば所得税法上の税の控除の対象となるような特定寄附については公選法上の寄附も外したらどうかというお尋ねかと存じますが、これはなかなか難しい問題がございまして、今回の改正によりまして政治家の方々、公職の候補者の方々の寄附が大変大きな制約を受けることになったわけでございますが、今回の改正の趣旨が金のかからない政治の実現と選挙の公正を確保するという観点から、ごく一部の例外、御本人が結婚式、結婚披露宴に出席した場合の祝儀であるとか葬式等における香典とかを除きまして、あとは一律に禁止をし罰則をつけるというような格好になっておりますので、御指摘の点については、今言ったような改正の趣旨から考えてもなお慎重に検討していかなければならない問題かなと思っております。
前段の寄附の問題で、選挙区においての赤い羽根の共同募金に出すことまで云々ということ、あるいは災害の見舞い、これは私も自治大臣というよりは本当に国会議員としまして、東京ではいいわけですから、選挙区の山口へ帰りましてそんなことをしますと問題があるということは、私も本当に困るわけですよ。困っています。困っていますが、しかし、一たんこういうことが決められたからには、これを何としましても国民の皆さん方に理解をしてもらわなきゃならない。そういう意味では若干の時間はかかると思いますね、長い間の慣行ですから。そういう意味において、この点をそれではまたもとへ戻して緩めるかというわけにはいかない。これをいかにして多くの皆さん方に理解と協力をしてもらうようにしていくか、自然の姿にしていくということで、こういったことができないことが自然であるというような形に持っていくための創意工夫をこれから図らなきゃならぬのではないかな、こう思っております。
 税法上の問題につきましては担当者からお答えをいたします。
御案内のように、自衛隊法三条におきましては、本来的な任務といたしまして、直接侵略及び間接侵略に対しまして我が国を防衛することを主たる任務として、必要に応じて公共の秩序の維持に当たる、このように自衛
隊の本来の任務を規定してございます。
 一方、今総理からも御発言がございましたように、このＰＫＯ、国際平和協力業務につくということは、大変これは重要なことでございます。しかしながら、これに参加するに当たりましては、自衛隊が長年にわたりまして蓄積してまいりました技能、経験、組織的な機能の活用を図るということでございます。また一方、このことは、国連の要請に基づきまして我が国の判断で国際的な平和協力業務をやるという点等もございますので、私どもとしては、本来的な自衛隊法三条の改正を要しないということで、第八章に規定されておる業務と同様な位置づけを行ったものでございます。
 今申しましたように、ＰＫＯ活動への参加は、これからの新しい時代の大変重要な任務であるということはもう間違いないことでございますけれども、こうした点がございますので、いずれにいたしましても、自衛隊法の三条を改正いたしまして自衛隊の存立目的を変えるかどうかといったこと、つまり変更を行うためには、我が国における自衛隊の位置づけの問題、あるいは我が国における自衛隊とは一体何なのかということについて、防衛庁あるいは政府内部はもとより、国民的な議論を経た上で行うことが適当である、このように考えておりまして、今直ちに三条に規定するということは適当でないと考えております。