答申でも、地域の特性を考えていく場合に、その地域の自主性あるいは創意工夫を基本に置いて、今後の地域の浮揚を図っていくべきであるという思想でございます。私どもといたしましては、それぞれの地域に一番密着しておられます市町村あるいはその市町村を広域的に取りまとめた形で道県、これがそれぞれの地域の発展の計画の原案、素案をつくっていただくということがまず第一でございます。それぞれ関係の市町村等々の意見を十分くみ上げながら、あるいはまた、関係業界等の意見も十分くみ上げながら今後その地方の発展の方向を見出していただく、こういうことをまず第一に考えておるわけでございます。
 それで、さらにそのような地域の発展計画を私どもが集約いたしまして、産炭地域振興の基本計画あるいは実施計画に集約してまいるわけでありますが、それをまたさらに参酌してそれぞれ関係道県に地域の発展計画をつくっていただいて、それを道県がもちろん主体となりながら実施していただく、それに対してもちろん必要な財政的な補助といったようなものが行われていくということでございまして、計画の策定さらには道県があるいは市町村が分担しております実施、これにつきまして地方がそれぞれの特色を十分発揮しながら、創意工夫をこらしながらやっていただきたい、こういうふうに思っております。
その点につきましてはひとつ幅広くお考えをいただいて、実質的に産炭地域がこの十年で浮揚するようにひとつお進めをいただきたいと思います。
 次に、発展計画に関する件でお尋ねをいたしますが、最初に、答申の中でも、いわゆる自助努力、主体的かつ自主的な地方自治体の努力ということがうたわれているわけでございますが、具体的にその自助努力、これは今後十年間大変大切になると思うわけでありますけれども、これは具体的にはどういう内容を考えておられるのか、お尋ねいたします。
広域的な地域発展を図っていくということのためには、確かに、私どもも、都市的な機能あるいは工業的な機能、いわゆる中核的になる機能があるということがもちろん有効であるというふうに考えておるわけでございます。いま御指摘のように、しからばその経済生活圏の中に中核になるようなものが仮にないような場合には、その周辺の中核的な機能を含めて考えてはどうか、こういうような御趣旨と承ったわけでございます。
 私どもといたしましては、いまのところ経済生活圏の中の考え方として、産炭地域以外の地域を含めるということを考えておりませんで、圏域ごとの発展計画ということの中でいまの中核的な機能ということの連携をもちろん考えてまいりますが、圏域自身の発展計画ということ自身には、私どもは、その産炭地域をさらに拡大をして考えるということではなくて、その圏域の中でそのような中核的な機能を考える、あるいはもしその産炭地域以外の近隣に中核的な都市機能があるということでございますれば、そこの中核的な都市との連携を考えて、その圏域、経済生活圏の発展の計画を考えていくというようなことで対応をしてまいりたいというふうに思っております。
自治省の広域市町村圏それから建設省の二十二地域も私はまだ具体的に目を通しておりませんので、詳しくはわかりませんけれども、やはり経済生活圏の場合、六条地域を含め、さらに中核になる都市といいますか、特色ある経済生活圏でありますから、そこを引っ張っていくような中核になる都市なり何かが必要なような気がいたしますが、そういう産炭地域に当たっているところに、中核になるような経済的な特色のある、引っ張っていけるような中核体になるようなところが入っておれば大変スムーズに、今後十年間手を打っていったときに行きやすくなるということが考えられるわけですが、北海道等ちょっと考えますと、そういう中核的になる都市、そういう特色のあるものがない地域があるような気もいたします。
 そういうような場合に、場合によれば、その近郊にそういう中心的な都市なり何かがあれば、そういうものを含めて、やはり波及効果を考えながらこの十年間の延長というものが本当に実質的に達成できるような形でこれをくみ上げて推進する、こういう考え方もあっていいのではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょう。
ぼくの言っている意味をよく理解しているといったって、それはどう理解しているのかよくわからないな。何もぼくはあなたのことをどうこうしようというのでそれを聞いているわけじゃないですよ。ただ、そういうことが新聞で報ぜられているのです。これは有事法制の研究の中にも入っているのだ。だからぼくは聞いておるので、有事法制研究ということ——有事というのもよくわからないのです、これは俗語で。ぼくもわからないから答弁書を求めています。
 それで、罰則を設けることを検討しておって、何かいま言ったことで自衛隊法の百三条の二項の問題で、これが合憲だというような回答を出したことに関連をして大村防衛庁長官は、これは戦時の徴用は合憲であるとする考え方がはっきりしたと受けとめておる、こういうふうに述べたと伝えられているのです。果たしてこう述べたかどうかわかりませんよ。恐らく防衛庁長官が戦時という言葉は使わないとぼくは思います。戦時なんという言葉は日本の法律にないわけですから。だから、そこら辺のところはよくわかりませんが、それによって罰則を設けることを検討しており、この種の政府見解、これはこの前の森清さんの質問に対する政府見解ですね、それに対して罰則規定の政令をつくる作業がさらに推進されるものと見られるというように新聞では報ぜられておるのです。新聞のことで質問してもおかしいのですが、一体政令で罰則がつくれるのか。そんなことはないでしょう。ぼくもこれを見て、そんなことを言っては悪いけれども、笑ったのですがね。政令で罰則をつくれるわけがないのでね。
 そうすると、くどいようですけれども、現在の段階では、結論については、防衛庁からそういうふうな問題については相談はないということが一点と、それから自衛隊法について政令で罰則がつくれるわけはない、こういうことは第二点としてはっきり言えますか、どうですか。