自治省といたしましては、給与実態調査に基づく地方公務員の状況につきまして先般発表いたしたわけでございます。ちなみに、四十二年から五十五年までの十三年間で地方公務員の数は約八十万人増加をいたしております。それから五十四年と五十五年との間では約五万人、こういう状況になっております。
 こういうように地方公務員の数が相当大幅に伸びてきておるわけでございますが、その最大の要因といたしましては、教育関係の職員それから警察、消防というような、いわゆる国でその職員の配置基準等が定められておるような部門、さらには住民福祉と非常に密接な関係を持ちます福祉部門、こういったところで大きくふえておりまして、これが全体の増加数の約八割を占めておる、こういう状況になっております。したがいまして、地方公務員の増加というものについてその抑制策を図っていくということになれば、当然国の施策とかあるいは国の法令等で配置基準が定められておる部門につきまして何らかの措置をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん地方団体といたしましては、自分の努力で職員の増加抑制に努めなければならない分野はありますけれども、いま申し上げましたような国の施策に関連する部門等が非常に大きなウエートを占めておりますので、自治省といたしましては、国にもそういう協力を求めていかなければならないということから、毎年各省庁に対しまして地方団体の定員の縮減、増加抑制等についてぜひ意を用いてください、配置基準等についても検討してくださいということを申し入れをして、協力を願っておる次第でございます。さらにそういう方向で各自治体にも努力をしていただきますが、国の段階におきましてもそういう方向で努力をしてもらうように協力をしていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
いまの段階で自治省の補助金をどうこうするというようなことを論議する段階でもございません。第二臨調におきましてどういう答申を得られますか。その答申に基づきまして、政府といたしまして内部調整をして、それをどうして実現するかということを真剣に考えなければならぬ、そのときの問題であろうと存じます。
いま御報告ございましたように、増額分については四百十億というようなことで、減額の結果は二千万ですか、そうですね。——そういう状況でございまして、補助金の一律カットとかノルマ方式とか大臣おっしゃいますけれども、現実に五十六年度の補助金の情勢というのは大幅にふえざるを得ない、こういうようなわけでございます。
 また、その一つ一つの項目をずっと見てみましても、そう簡単に削ることができるかしらというふうに思われるものが多いわけでございます。たとえば災害に対する施設等の整備費の補助金であるとか、そういうものがかなり多額の部分を占めているわけでございまして、総理大臣があれだけかけ声をかけているけれども、本当に自治省としては、自治省所管の分をそんなにばっさばっさ削れるだけの自信があるのですか。新聞報道等によれば六、七％から一〇％の間というふうな言い方がされておるわけでありますけれども、自信のほどをお伺いいたしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 昭和五十六年度の自治省所管の補助金等の内容についてでございますが、廃止いたしました補助金は五件で約五億二千万ということになっております。と同時に、減額をいたしました補助金は、九件で約三十億ということになっております。一方、増強いたしたと申しますか、内容を充実いたしました補助金といたしましては、新規の補助金といたしまして一件五億であります。と同時に、増額をいたしました補助金は、十五件で四百四十億ということに相なっております。廃止と新規の差し引きは、減額約二千万であります。増額分につきましては約四百十億ということに相なっております。
それではもう少し具体的に伺ってみたいのでございますけれども、自治省が所管をされる補助金の概算決定状況調べの一覧表をちょうだいいたしておるわけでございますけれども、少し御報告をいただきたいのでございますけれども、廃止あるいは減額、いわゆる整理の方向で進められたものが五十六年度において総額どのくらいになるか、それから新たにふやしたもの、あるいは新規につけられたもの、そういうものがどのくらいになるか、その差し引きはどんなぐあいになっているか、御報告をいただきたいと存じます。
いま地方交付税率の引き上げを直ちに行うというようなことが実現する客観的情勢にはないと私は考えております。したがいまして、補助金の整理統合等によりまして地方財源をどうして確保するかということに相なりますれば、一般財源をいろいろな形において考えていくとか、あるいは地方税の問題も出てまいりましょうし、補助金自体を制度的にやめるという問題も出てくるでしょうし、いろいろなケースによりまして対応の仕方は違うと思います。しかし、取りまとめてそれが地方にほとんどしわ寄せが行われるんだというようなことになることは、これはいまの地方財政の現状から見てまことに適当なことではないわけでございますから、繰り返して申し上げますが、この点については十分自治省としては対応の仕方を考えていかなければならぬと思っております。彼此かんがみまして、お説のようにこの際交付税率を四〇％に上げるべきじゃないかというような御所見でございますけれども、これは現下の諸情勢から申しまして実に困難であり、不可能に近い国の財政状況にあると私は考えておりますので、そういう方向でなく問題を処理していかなければならぬと考えております。
自主流通米についてでありますが、ただいまお尋ねのありました四類、五類のいわゆる特別自主流通米、これは昨年北海道では大体最初の年でございまして、冷害等の影響もあったわけでありますけれども、三万トン余りがこの特別自主流通米のルートに乗ったというふうにわれわれ承知をしております。それは全道の生産農家が一俵二百円、これは全員の農家が負担をしております。出荷米六十キロ一俵に対して二百円でございまして、これは生産者の中には、特別自主流通米として売っていくことについてはいろいろな意見がありますけれども、いつまでもこういうふうに生産者が負担をして売っていくということについては大きな疑問を持っております。いわゆる悪いんだから安く売ってあたりまえだ、こういうふうに言われるわけなのですけれども、それをやらないと北海道の米は売れないよ、こういうふうに逆に言われております。しかし、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、これは全体の品質のレベルアップといいますか、品質をよくする努力はこれは一生懸命続けてきておるわけです。そういう中で類別が五十四年度から実施されて、われわれ北海道の農民としては、何か北海道米は悪いんだというレッテルというか、烙印を張られたような感じがするわけでありまして、実際問題として非常にわれわれとしては不満を持っております。しかし、そうは言いながら制度として強行されておるわけでありまして、われわれとしては四類、五類といえどもこれは品質をよくして、こういうものをなくしていくようにしなきゃならない、こういう取り組みをこれからも一生懸命やっていかなきゃならぬだろうというふうなことも一つは考えておるわけであります。
 しかし、今回の制度の中でこの自主流通米を法的に認めるということは、われわれとしては政府が直接管理するものをだんだん減らしていく出発点になるのではないかと。いままでのやはり落とし子を認知をして、そしてそれがだんだんだんだん大きくなっていくのじゃないか。そうなると、やはり食糧管理制度の根幹を守るとは言いながら、これは守れなくなるきっかけがここから出発するのじゃないかという心配は、これは依然として強くあるということをひとつ御理解をいただきたいと思います。