確かに、今回の宗教法人法の一部改正というのは、引き金の役目は、これは言われているとおりにオウムがあったと思います。私は、先ほども申し上げましたとおりに、今回の宗教法人法の改正というのは、もしオウムが引き金となっていくならば、その目指すところはやっぱりもっとはっきりしているんじゃないかと思ったわけです、この再発を防げるようなために。
 だけれども、どうもその弾が飛んでいっているところは、大変口幅ったい言い方をいたしますけれども、国会の審議等を見ておりましても、飛んでいっている弾の方向はどうも違っているんではないか。確かに、あのオウムのような事件が起こる背景というのは、先ほど言いました、大変抽象的でありますけれども、これはみんな心の栄養が足らなくなっている。私も大学で学生に聞いてみましたら、ああいうのも理解できるというのがかなりのパーセンテージでおるわけです。これは非常に怖いと思いました。だから、霊感商法だとかそういうものもまかり通っている。
 これは宗教に名をかりておるかもしれませんけれども、こういうものを防ぐのはどこまでも商法の問題であり、また刑法の問題でもあるので、この宗教法人法の本来よって立つところは、憲法二十条をベースにしながら、十九条それから二十一条がそれにつながっていく、そういう本来の立法趣旨というものが別のところにあるわけでありまして、これでもってオウムのそういうものを防ぐとかまた霊感商法なんかを防ぐというのは、これはとんだ目指すところが違っている、そのように考えております。
それから、いわゆるオウムのような事件を考えましたら、宗教法人法をいじくるだけでは何にもならない、このように先ほどおっしゃいました。しかし現実的に、オウムの事件は極端な例でございますが、宗教に名をかりたさまざまな違法というか違法すれすれというんですか、霊感商法とか霊視商法とか、そういう際どいようなものがいっぱいあるわけでございます。こういう問題は、これは宗教法人法をいじくるだけでは何にもならないと私も思いますが、こういうことに対してどういう対策をとるべきか、お考えがございましたらお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどもお話しいたしましたけれども、最近ディスクロージャーということが非常に言われております。これは当然のことでありますけれども、個人にとりましては情報公開とプライバシーというのは表裏一体のものである、これを我々はまず認識していなければならないと思います。
 それからまた、宗教法人たりとも、その字が示すとおりに法人であるわけでありまして、特にその中でも、公益法人というのは収益の法人とは違って公的な面を持っております。その目指すところは、公共の福祉に浴するということがその根底にあって認められておるわけであります。特に、宗教法人、学校法人が多いですから例を挙げて考えてみますと、これはそのもともとよって立つところが、憲法におきましては、御案内のとおりに、二十条がベースですけれども、十九、二十、二十一と私はこの三つにかかわっていくだろうと思います。
 その中で宗教法人というのは、先ほども申し上げましたとおりに、ある意味では人格的なものを持っておるということになれば、何を情報公開するかというのは、それはしろというんではなくて、公共の福祉に浴するために何をみずからが公開していくかという、その信頼がなかったらこれはもとから崩れてしまう。
 そういう意味におきまして、まず第一にみずから情報を公開していく。それがだめなら、前にも申し上げましたとおりに後に法律がついてくるんで、今回のオウムのようなものは、これはだれが情報を公開しろと言ったって最初から隠していこうという形なんで、もしそれを対象にして法の網をかけるならば、非常にまじめにけなげにやっておる宗教法人なり学校法人なり、そういうようなものにまで影響してくるので、これは重大なことであるし、ひいてはこれは憲法の問題にもなってくると、そのように思いますので、この情報公開に関しては、まず自主的・自発的情報公開ということが前提である、これは揺るがすことはできないと、そのように思っております。
萩野先生に何点かお伺いしたいと思いますが、先ほど情報開示の問題で、いわゆるこういうものは法律で規制するのは望ましくない、自主的にやるべきだと、このようにおっしゃいましたが、この辺のお考えをもう少し具体的にお聞きしたいと思います。
実は、著作権と直接関係ないのですが、大臣にぜひお尋ねをしたいと思っていることがありますので、ちょっとそれを聞きたいのです。
 私も弁護士をやっていまして、こういう著作権のこともやっていましたけれども、今、これはいろいろなところで言われていると思うのですが、具体的に、例えば大学に入る。いろいろな学部があるものですから、ちょっと限定しまして、法学部に入る。そうすると、この中にも法学部の出身の方がたくさんいらっしゃると思うのですが、昔は、大学というところは、法学部でもそんなに勉強というのは余りやらずに、いろいろな話をする。音楽の話をしたり、哲学の話をしたり、政治の話をしたり、そういうことで頭を柔軟にして、そして勉強も多少して、そして卒業していった、こういうことなんですが、今、どうも資格社会、資格社会、こう言われ過ぎていまして、例えば東大の駒場に入って駅をおりてくると、そこにずっと予備校のパンフを持っている人がいる。もう大学に入ったんだから予備校は関係ないじゃないかと思うと、その予備校というのは司法試験の予備校で、これは一年生、大学に入った次の日から、今度はまた司法試験を受けるための予備校がある。
 私が前にいた事務所は、毎年、研修所から三百人ぐらい面接に来まして、採るのは五、六人なんですが、それを聞いてみると、半数以上と言っていいか、八〇％ぐらいが全部その予備校に行っていたというのですね。それで、予備校に行かなかった人はほとんどいない。しかも、それは二年生からやっている。一年生からやっている人もいましたね。
 そんなふうにして、そういう人ほど余計試験に通りやすい。そういう人がエリート裁判官になったり検察官になったり役人になったりしていく。そういう人がたくさんこれから出てくるとなると、これはダブルスクーリングの問題じゃなくて、そういうこと自体が極めて何か正常じゃない、危険なことじゃないか、私はこういうふうに感じざるを得ないわけですね。
 それは、いろいろな問題があると思うのです、その中には。結局、それは大学の教育のあり方、これが余りよくないからそっちの方に行っているんじゃないかとか、また、司法試験の問題のあり方、それが余りにも難し過ぎるからこういう学校が必要じゃないかとか、いろいろな問題があるのですが、大臣として、こういうような、大臣は理科系でございますからあれですが、いろいろな学部によってはやり方は違うと思うのですが、今の私が申し上げた例を前提といたしまして、そういうことについて望ましいと思われているのか、これはぜひ改善せぬといかぬなというふうに思われているのか、その辺の御認識をお尋ねしたいと思います。