いずれにしても、しかし、いろいろ御説明がありますけれども、見通しということからいくと私どもの考えでは、今社長のおっしゃったようにそうした十年先物の予約をしたことが全く正しかった、決して間違ってはいなかったというようには受け取れないんですが、いずれにしてもこういったことが新聞紙上に載って一般消費者が驚いたり、あるいは日航社内でそういった問題が大きくクローズアップされてくるというようなことは、やはりそれなりに今社長がおっしゃった事柄というものを十分ひとつやはりそれは社内にも徹底せにゃいかぬでしょうし、我々消費者に対してもわかりやすくそういうことは、そうではないならないというようなことを明確にしていかないことには、我々が新聞で見る限りは、こういうようなことがすぐ我々の耳に入ってきまして、日航というのは何というずさんなことをしているんだろう、こういうことしか残らないということになりますので、これはもう十分今後ともひとつそういう点の説明も兼ねて万全を期してもらいたいと思います。
 続いて、合理化計画についてちょっと御質問申し上げていきますけれども、私がいろいろ調べますと四十六年、五十年、五十五年、五十九年というように四年か五年置きぐらいにかなり合理化が計画されておるわけですね、経営強化策というのかね。これをひとつ簡単でいいですから、四十六年、五十年、五十五年、五十九年というようになされた経営強化策というか合理化というか、これをちょっと説明してもらいたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたように、先生の御指摘でございますけれども、まさに先生が御指摘されますように、支払い金利、これは営業外の損ということで出てまいるわけですが、この支払い金利の増をいかにしてとめるかということこそ、私どものやるべき仕事じゃないかというふうに思っております。そういう意味で、先ほどからいろいろな資金調達のチャンネルにつきましての多様化の具体的な方法につきましてはお話し申し上げ、それがいかに総体的に見たときにコストの安い方法であるかということをお話し申し上げたわけでございますけれども、総合して申し上げますと、要するに全体の営業費が、仮にほかが不変であるとすれば、支払い金利がふえれば、営業費用を一定の枠内におさめるためにどこかの費用を削らなくちゃならぬと、こういう関係になるわけですね、先生がおっしゃいますように。そういうことが起こらないように、まさに支払い金利増をいかにして抑制していくかということに注意をしていきたいと、このように思っております。
いずれにしても、完全民営化しますと、特にこの機材の調達ということで、相当なお金が要るわけですね。したがって、そうした資金が必要になってきますと、どうしても支払い利子負担、こういうものは当然高くなってくるわけで、それが私は非常に心配するのは、そういった負担というものが、ともすればその人件費のコストの削減というところにどんどんしわ寄せをされていくというような嫌いがよくあるわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
そうすると、結局日航は社債にかなり依存しておりますね。それから全日空、東亜というのはどうしても借入金というのが資金調達の中心になっていると思うんですけれども、そうすると、日航も民営化後はいよいよ社債の依存から、社債発行限度が五倍の特例があるものの、やはり資金調達は、他の二社からは有利になるといいながらも、やはり借入金による調達にだんだん変化してくる、社債よりもですね、そういうような形になってくると思うんですが、そうなるとだんだん日航自体としても民営化することによって政府保証債の発行がないわけですから有利な資金調達が非常に難しくなる、こういうことは考えられますね。したがって、そういうことをまず想定しますと、国内三社の六十年度の長期借入金、社債の支払い利子負担の営業費用に対する割合で見ますと、日航が三・二に対して全日空は五・五、東亜が七・〇、非常に日航より高いわけですね。そうしますと、やはり日航自体もやがてはこういう支払い利子の負担が営業費用の中で占める割合というものが非常に高くなってくる、こういうことが考えられるわけですけれども、その辺いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 六十一年度末でございますけれども、私どもの長期資金につきましては、借入金が七百六十七億円、それから社債の残高は、内債と外債を合わせまして三千二百四十五億円、合わせまして両者で四千十二億円というのが残高でございます。
税制改革協議会につきましては、衆議院議長のごあっせんによりまして共産党を除く各党が御協議を続けられまして、既に十何回熱心に税制問題について御検討いただきましたことは、その結果につきまして政府がとやかく申し上げるべきことではないと思っておりますが、御努力に対しまして敬意を表しております。
 政府といたしましては今年度、規模の大小はともかくといたしまして、所得課税の減税をいたしたいということをかねて考えておりまして、この点は税制改革協議会においても、大きさはともかくとしてその必要をお認めになっておられるように承りますが、そういう問題がございますのと、地方財政計画が立たないという問題があったりいたしまして、税制改革協議会がなるべく速やかにそれらの問題について御検討願い、あるいは議長の言われました直間比率等々につきましても御検討願いたい、こういうふうに念願をして今日に及んでおるわけでございます。
 次に、マル優の問題について、総合課税、分離課税の問題をどう考えるかというお尋ねでございましたが、基本論といたしましては、すべての所得は総合されて、そして累進税率の適用を受けるべきものであるというのが総合課税の基本的な理念であると思っております。ただ、それを実現いたしますために、すぐにできるものと、なかなか行政上の体制その他従来からの経緯とかいろいろなことがありまして直ちにそうできにくいものもございます。また、そのためには相当複雑な準備も必要とするかもしれないというような問題もございますから、すぐに全部が総合されるというわけにはまいらないのが現実でございますけれども、いずれの日にかは、すべての所得が総合されることが考え方としては私は基本であろうと思っております。