自負を持っていただくのは結構ですけれども、その裏づけがなくちゃいけないと思います。民間を何だか無視されたような、それはそれだというふうな御答弁ですけれども、民間でもこれは二回の調査で共通した結果を出しております。しかも、民間の二千社前後の事業所に調査票を出して回答の来たところを集計するという規模の大きさも持っております。数次にわたって調査もして、手法も確立もいたしております。
 ならば私はお伺いをしたい。さきに、二万五千社もあるうちからわずか九百二十九社、対象もごくごく限定されてしまっている、こういう欠陥があるということで検討し直さなければいけないんだというふうな御答弁もあるわけなんですよね。私、他にも人事院の結果に似通った調査があるなら資料として提出をしていただきたいですが、そういう資料はございますか。
だから、官民格差が開いたというのは、この数字から推測すると、加算金の最も基本的な部分を占める定年加算金の実施事業所数が非常に六％減ったと、ここで生じてきたというふうになると思うんですよ。私は、先ほども申しましたように、手抜きとかごまかしとか、そんなことは言いません。しかし、民間の企業が調べたのとこれだけの違いがあるということになると、民間の実態を正確に把握できていなかったのかという疑問をあなたたちはお持ちになるのがあたりまえじゃなかろうかと思うんですよ。官民の差が生じてきた根本にかかわる問題でしょう、これは。ですから、仮に五十三年に実際はもっと多くのところで加算金を実施していたというふうになりますと、四十六年に二〇％を占めていたものが五十三年には一三％に激減するということにはならなかったと、官民格差が八・三％というふうな数字も出てこなかったんではないかと、こういう数字が、私は先ほども申し上げたように二％や三％なら問題にいたしません。しかしこれが何と一・五倍から三倍も違うというふうなことなら、これは余りにも極端過ぎる。
 この点について私は人事院総裁にもお伺いしたいし、私はごまかしとは言いませんけれども、なぜこういうことに疑問をお持ちにならないんですか。民間調査が二年ごとにこうやって、そしてこういう加算金の額はこれだけも違ってきていると。わずかのパーセンテージじゃありませんですよね。そしてこの数字が、ほとんどあなたたちが官民格差だと言われる八・三％、それに近い数字が出てきてしまっている、こういうことについてどうお思いですか。
これは退職手当金そのものの取り扱いについてどういうふうに変わってきておるかということも当然考慮にならなければならないと思いますけれども、たとえて申し上げますと、四十六年の調査ですと退職一時金制度のみというのが六〇％でございまして、それが五十三年の調査では三九％になっておる。それから企業年金制度のみというのが、これはもう大した数字の変動ございませんが、一時金と年金併用しておるというところが四十六年の調査では三三％でございましたけれども、五十三年の調査では五四％になっておるということもございまして、そういうような退職金制度そのものの仕組みにつきまして民間の方でいろいろ変わってきておるということの結果、加算金などの取り扱いについても影響してきたのではなかろうかというふうに推測しているわけでございます。
いや、そんなことをお伺いしていないんですよ。四十六年から五十二年の五年余りの間に、あなたたちの調査によると約六％加算金を実施している事業所の数が減ったんだと。そうすると今度、官民格差が五年間の間に八・三％開いたんだと。じゃ、その八・三％というのはこの加算金減少、この中の数字とほぼ対比できるわけですから、この加算金が減ったということで生じたというふうに数字上なりますねという私の質問です。
加算金の割合が六％減ってきておるということについて、じゃ、どういう理由で減ってきたのかということでございましょうけれども、それはその期間、四十六年調査から五十二年調査までの過程におきますいろいろ退職金等についての制度的な、もちろん民間会社におきます話でございますから、そういう動きというものが反映されたのではなかろうか。ただ、どの部分がどうということはわかりかねますけれども、一般的にはそういうことではなかろうかというふうに考えております。
油のことはやはり一番心配になることでございまして、現在、民間備蓄が九十八日分、政府備蓄が九日分ございまして、百七日あるわけでございます。小宮山委員御指摘のように、ランニングストックという、つまり回転の度合いがありますので、実質的にどうかという問題は多少疑問もございますけれども、私ども、民間備蓄九十日分というふうに提示されておりまして、政府備蓄をこれからどんどんふやさなければいかぬということで、備蓄基地を長崎、福岡あるいは福井、北海道、いろいろなところに考えておるわけでございますけれども、その備蓄の度合いを、いまの政府備蓄の一週間とか九日分を少なくとも四十日分くらいをやらなければいけないというふうに考えて、鋭意その対策を講じております。
 それから、石油価格の問題でございますが、御承知のように、バリ島のＯＰＥＣ会議で最低二十を三十二、三十六、天井を四十一と、バレル四十一ドルにしたわけでございますけれども、対外的にいまＯＰＥＣ諸国は、石油は有限のものである、必ず枯渇するものであるからという観点からいろいろな対策をとって、長期に掘るかわりに、結局価格でそれをカバーするというような方針をとっているような気がします。したがって、これが小宮山委員御指摘のように、七十ドル近くまでいくということはどうかと思いますけれども、六月にはまたジュネーブでＯＰＥＣの会議をやるということで、また心配になりますけれども、価格はできるだけ安定してもらうように、また国内では代替エネルギーあるいは省エネルギー対策を、われわれが持っております総合エネルギー暫定需給見通しの中に掲げているような対策を一生懸命とっていきたいと考えます。