建蔽率の規制につきましては、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を一定限度以下にすることによりまして、敷地内に空地をある程度確保し、通風、日照、採光、防災等、市街地の環境条件を確保するということを目的としているものでございます。
 個別の建蔽率の規制値につきましては、都市計画として定められました用途地域に応じまして適切なものとなるように定めているところでございます。また、用途地域の指定のない地域につきましては、一般には市街化の程度が低く、周辺の環境を考慮いたしまして建蔽率を強く抑える意味が少ないということで、御指摘のように建蔽率が七割となっているわけでございます。この市街化調整区域も、そういう意味におきまして一般的に用途地域指定のない都市計画区域であろうかと考えられますが、調整区域は一方におきまして開発行為、建築行為等は原則的に禁止されておりまして、市街化を抑制する地域でございますし、もし法律に基づきまして開発をするという場合には、相当細かい、開発行為の許可内容に建蔽率なり高さなりいろいろな条件が定められることになっておりますので、それによりまして一般的には十分な環境が保たれるものというふうに考えているところでございます。
昭和五十二年に懇談会を発足されましてあるいは三年物、五年物、五年物もやがて五十八年度末には期間を終えるところであります。五十二年に制度を考えられてからすでに五カ年間たっておるわけです。ですから、それらの特殊建築物といえどもいまから遡及適用されてもいいのではなかろうか。きのう建築指導課の方にもいろいろ意見を求めました。その後の指導経過については、たとえば特殊建築物にいたしましても三年物で約六割、あるいは五年物でも何らかの形で対応しておるのが三割、つまり九割の皆さんがこの指導によってそれぞれ構造の手直しをいただいておる、このような内容も聞き取れたわけでありますから、私は、これからこういったことを絶対に起こさない、そういう面での遡及適用も新たなる決意でやっていただきたいと、大臣にもぜひお願いを申し、上げておきたいと思うのであります。
 それから、建蔽率の問題で若干お尋ねを申し上げたいと思いますが、建築基準法を読む機会がありまして、走り読みをしたのでありますが、たとえば七〇％の市街化調整区域の中で住宅を建てて、その後建蔽率六〇％の市街化区域に編入されたときに、やはり法律上問題が残るのではなかろうか、こういうことも私なりに考えるわけでありますが、こういった点についてはどのように指導されておるのか、あるいは御判断をされておるのか、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。
建築基準法の改正に当たりまして、既存の、前の法律によって確認を受けた建築物にも防災等の規定を遡及して適用しようという案がございまして、それが成立しなかった経緯等につきましては私も承知をいたしております。そこで、やむを得ない措置といたしまして、行政措置で要綱を決めて指導しておるということでございますが、法律で強制しても無視する業者も多いわけでございますから、これでは不徹底であるというただいまの御意見には、私も同感の点が少なくないのであります。ただ、法律の改正に関することでございますので、ただいまの御提案に十分に留意いたしまして、今後機会を見まして検討を加えていきたい、かように存じております。
既存の建築物の防災対策につきましての遡及適用の御議論でございますが、御案内のように、四十九年に建築基準法改正案の中におきまして、遡及適用条項を織り込んだ法案を提出いたしまして御審議をいただいたところでございますが、その段階におきましては、なお技術的、資金的に解決すべき点があるというようなことで、この条項が削除された経緯がございます。
 そういう経緯を踏まえまして、建設省といたしましては、昭和五十二年から五十四年にかけまして、学識経験者、関係行政機関等からなりますところの既存建築物避難施設整備対策懇談会におきまして調査検討を行い、その結果を踏まえて、現在の建築基準法令を遡及適用するというよりは、既存建築物については、既存の建物を対象としておるから今後新たに数がふえるものではない、また、対象となる建築物が多種多様な形態をしておるので、一律に技術的基準を機械的に当てはめるよりも、行政指導によった方がより実効的であるといったような観点から、行政指導によるということで、昭和五十四年三月に建築物防災対策要綱を定めまして、これによりまして指導を行っているところでございます。
長い答弁をされながら結論として有線放送はそれなりに発展をしている、こう言われましても、先ほどの数字が明瞭に示していますように、振り返って五十二年三月末の数字で見ると、全施設数に対して自主放送〇・二五％、五十六年三月末で全施設数に対して自主放送施設が〇・二六％、およそこの数字で見ても発展しているというふうには言いがたい、こういう数字であることは明瞭ですね。そういう上で一体、本当に鳴り物入りで出発をした有線放送であるわけですけれども、それが十分発展をしていくような施策がとられてきたかというここが問題だと思うんです。
 放送評論家の青木貞伸氏が今度の中間報告について、「まるで手足の自由を奪ったうえで、「運動をしなさい」と言っているようなものだ」と痛烈に批評をしておられるわけでありますが、周波数が限られている一般のテレビと違って、幾らでもチャンネルのとれるＣＡＴＶだから全く混信のおそれがないにもかかわらず、それまでの届け出制を大臣の許可制にしてみたり、放送でないにもかかわらず放送法よりも厳しいような規制をかぶせる、文字どおり手足の自由を奪い、新しいメディアでの規制を強化をしてきたことにこそＣＡＴＶの本格的な発展が進まない真の原因があるのではないかというふうに思わざるを得ないわけです。有線テレビジョン法の国会提出の際に、郵政省も二十数チャンネルはとれるとその可能性を示しながら、今日、施設と加入者のほとんど全部がそのうちの二ないし七チャンネルぐらいしか使用していないというこの事実はまことにもって大変なむだが起こっておるというふうに言わざるを得ません。豊かな可能性を持つメディアの芽を無残に摘み取り、国民の情報選択の機会拡大の道を閉ざしたのはまさに有線テレビジョン法であり、郵政省の行政、これがそういった芽を摘んできたというふうに言わざるを得ないというふうに私は思うわけですけれども、見解はどうでしょう。