いま御質問のようなことをアメリカの当事者は考えているかもしれません。それは予想されるところでございますが、日本が判断する場合には、時期の問題、内容の問題があるわけでございます。内容も、アメリカがたとえば十・ということをやった、日本も十やるかというようなことになりますと、これは内容が違うことがあるわけでございます。たとえばアメリカは前に武器の部品や何か売っていたということもあるだろうと思いますが、そういうようなことについてはこっちはないというようなこともございますし、あるいは一～ＰＣの問題なんかは、特別な問題が日本にあるわけでございますから、その内容が全部一緒だというわけではございません。
 それから、ヨーロッパがやっておりますのも日本と大筋においては一緒でございますが、若干細かい点では違っているというようなこともございますので、やはり日本は日本で、内容については独自な日本の考えでやるということでございます。
 ただ、さっき申し上げましたように、誤解のないようにちゃんとしてからやるということでございます。
 それから時期の問題でございますが、私どもも、全員が解放されたということであれば、介入ととられないようなはっきりしたことを諸外国にわかってもらう、これはＥＣも含め、湾岸も含め、わかってもらう。事前にわかってもらった上でやるということでございますので、それが何日の何時というようなことで、アメリカ、日本、ＥＣが同じ日になるということはなかなかむずかしいのじゃないかというふうに私は思いますので、その辺のところは日本の独自な考えで決定していきたい、私はこういうふうに思っています。
いろいろな見地から考えましても、ナヒモフ号であろうとされておる船は日本国のものであることは間違いがない、私もそのように確信をいたしておりますけれども、その立場で確固たる姿勢を貫いていただきたい。
 時間も参りましたので、最後に一点だけ伺いますが、先ほどのイランに対するわが国の経済制裁の解除の問題でございますが、アメリカの大統領選挙が陰に陽にこの問題に絡んでおることは衆目が認めるところでございます。そういうことであるならば、人質解放と経済制裁の解除という問題はきわめて今日的、近い将来行われるのではないか、こういう一つの見通しがあるわけでございますけれども、わが国がイランに対する経済制裁を解除する時期というものは、アメリカが選ぶであろうタイミング、また、その条件と全く無関係なものなのか、ある程度アメリカの動きというものが一つのヒントになることがあり得るのか、それを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 ソ連側が最初わが国に言ってまいりましたときに、ナヒモフ号という想定のもとにソ連側が言ってきたわけでございますが、沈没した軍艦というものは旗国、所属する本国以外のいかなる国の管轄権の適用も受けないのだということから、抗議と申しますか、申し入れをしてきたものだと思うのでございます。
 ところが、われわれの正式な記録を調べました結果、戦時国際法上合法的な手続を踏んだ拿捕行為というものが確かにあったということで、先ほど大臣から申し上げました答えをソ連側にしたわけでございますので、ソ連側の言い分そのものに対してわれわれは反対しているわけじゃございません。
 ただ、戦利品になった以上は、ソ連の所有権とか管轄権とかいうものはおよそ縁のない話になっているわけでございますので、その点についてソ連がさらに云々してくるということはないのじゃないかというふうに思っております。
詳細は条約局長からお答え申し上げますが、いままでのところは、こちら側の回答に対しましてソ連政府から何の反応もないというのが現状でございます。
 これからの問題につきましては条約局長から申し上げます。
三点のお尋ねかと思います。
 一般的には、先ほど申しましたような広報体制あるいは相談体制をしくことによって万全を期したいと思っておりますが、万が一、先ほど先生がお示しになりましたように、統制令の撤廃に関連して他への転居を希望され、あるいはそれがやむを得ない、かつ公営住宅の入居資格というのがございますので、それを有しておられる方につきましては、現在、公営住宅には特定目的公営住宅制度というのがございまして、そこに優先入居することができる制度がございます。したがいまして、この家賃統制令の撤廃に関連いたしまして、通達をもちましてその措置をするようにこれをやっていきたい。それから、必要に応じまして、募集枠の拡大でありますとか、これは多少時間がかかると思いますが、建設の促進を図るようにやはり通達によって措置をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、その場合は公営住宅の収入基準というものがございます。したがいまして、それに合致される方が対象になるわけでございますけれども、それを超えた場合はどうするのかという問題が残ります。そういう方々につきましては、公団や公社の住宅につきましてもやはり優先入居制度というのがございますので、こういったものを活用いたしまして、ちょうど現在公営住宅の収入超過者につきまして優先入居を受け入れております、その例に準じまして、優先的に入居するように通達をいたしたいというふうに考えております。
 それから、転居するということが、いわゆる今入っておられる住宅の撤去、不良住宅であるということで撤去するというような場合につきましては、これは公営住宅でございますと特定入居制度というのがございます。これはそのまま入れるということでございますけれども、そういった制度を活用するように、これも通達で手当でいたしたいと思います。
 さらに、ちょっと質問と外れますが、そこにいて生活をしたいんだけれども家賃との差ができてきた、こういう方々については生活保護部局との連携を十分にして生活扶助でやりたいというのが第一の御質問かと思います。
 それから第二の御質問で、現行制度でできるのかというお話でございますが、これは先ほど述べましたように、現在幾つかある制度につきまして、その運用でできることになりますので、通達によりまして措置をしたいというふうに考えております。
 それから三つ目の御質問だったと思いますが、近隣に適切な住宅が手当てできるのかという問題でございます。これはなかなか難しい御質問でございますが、しかし、入居者の希望をできるだけ満たすということで、できるだけ近いところの既存住宅の空き家を考えて、それの募集を中心に優先入居等の措置を講ずることができるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、そういう方向で公共団体を指導したいと思っております。
 ただ、ざっくばらんに申し上げまして、統制対象住宅というのは都市の中心部など比較的いい場所にある場合が多いわけでございまして、一方公営住宅等でこのような立地のものはかなり限られているということもございます。したがいまして、すべて近隣に適切な住宅が確保できるかという点につきましてはなかなか難しい問題もあるかというふうに考えております。