確かに、六十五歳以上の者には年金を支給することという御要望をいただいております。
 先生御案内のとおり、私どもの私学共済年金は、他の共済年金と同じように、長期給付につきましては退職を要件とした給付をするということでございます。片っ方の、老齢給付を要件といたしますのが厚生年金でございまして、そこに基本的な仕組みの差があるということでございまして、そういうことから厚生年金と同じような扱いというのは非常に難しいわけでございます。ただ、今度の改正案におきまして私どもが御提案申し上げておりますのは、六十歳以上で標準給与が一定額の者につきましては退職共済年金の一部を支給するということをしておるわけでございます。
午前中の本同質問にもありましたけれども、「六十五歳以上者は長期給付組合員としないで年金を支給すること」というこの要望書はどのように今まで討議をされて、この法案が出されてきたのでしょうか。
私立学校教職員共済組合法におきましては、私立学校の教職員はすべて私学共済の組合員になることとされておりまして、これが基本原則でございます。しかしながら、私学共済組合の成立に当たりまして学校単位に選択加入制を認めまして、厚生年金・健康保険の被保険者である者を使用する学校法人がそのまま厚生年金・健康保険を継続することを認めたものでございまして、その後、昭和四十九年度に再度、未加入の学校に私学共済組合に加入することを認めたところでございまして、このような経緯から、現在、長期給付に未加入の学校は三十四校というふうに相なっております。
よくわかりました。結局、全期間の平均をとった方が額が高いというものについては附則の第四条の適用から外すという措置をとることがこの問題を解決するための方途ではないかという考え方なんかもあります。そんなものを受けながら今後本院における修正の話なんかも具体化していくというふうに思いますので、文部大臣はそのときには、これはもう絶対に変えることができないんだなどという態度でなしに、その話し合いをきちんと受けとめていただきたいということを要望して、次に移ります。
 次は厚生年金との整合性について伺いますが、特に所得制限の是非、六十五歳以上在職支給、それから職域年金、それから懲戒処分等の給付制限を柱にして質問をいたしますが、最初に、私学共済に加入をしていない、いわゆる適用除外校の数字、実態などを御報告いただきたいと思う。
私どもといたしましては、今御提案し、御審議をお願いしている方式が適正妥当であるというふうに信じまして御提案しておるわけでございます。ただ、審議権を持っていらっしゃるのは議員の皆様でございますので、よろしく審議をしていただきまして、そして各党間で意見が一致したならば、これは私どもの方で拒否する権限はございません。ですから、審議をしていただきまして、各党間でよく議論をしていただいて、そして決めていただくことだろうというふうに思うわけでございます。
公平でないんですよ、これ。公平では絶対にない。明確にわかるし、四万人にもなると——六万人の計算が四万人になったからいいというものではないわけです。私はさっきから一人でも問題だということを言っているんですけれども、六万人もいるということ自体がやっぱり問題なんですから、この辺のところは、本当に今審議が始まったばかりでありますから、だんだん質問が出ていくと文部大臣もよくおわかり——もうわかっていて御答弁されているんだと思いますけれども、六万人の悩みがよくおわかりになるというふうに思いますので、十分またこれから考えおきいただきたいと思います。
 制度間の均衡と言いますけれども、均衡でありまして、同一でなければならないということじゃないんだと思うんです。それぞれに特色があっていいんだという考え方を持って、給付の今回は均衡なんですからね。そこのところをもって十分にこの法律についてのお考えを皆さんとまた進めていただきたい、他共済ともまた連絡をとりながらやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
取締役の菊地孝氏は、おっしゃったように公共地図の現在の代表取締役であります。山村忠司氏は銀河計画株式会社の監査役であります。内山建治氏は沖縄リゾート開発株式会社の前取締役であります。そして、三枝氏は沖縄リゾート開発株式会社の前取締役であります。つまり、日本産業航空株式会社というのは、御紹介のあった役員七人のうちの四人までが豊田グループの、しかもトップクラスの人間によって現在そのいすが占められております。
 もう一つの問題は北日本航空株式会社。菊池孝がここの社長である七浦邦雄という人と予科練の同期であった。そして、北日本航空大学の充実へ向けて日本産業航空に援助をお願いした。これも「日刊航空」の業界情報を見るとつぶさに書いてあります。そして一方、豊田商事グループはどういうことを言っているかというと、このグループはよって三社で五十八年現在七億五千万円の売り上げを六十年度には五十億円にまで引き伸ばす計画なのだ、飛行クラブ一人当たり六百万円、航空大学で一人一千万円の入学金を取ってかく売り上げを上げていくことができるのだ、グループの所有機は締めて四十機にわたる、こういうことを堂々と言っているわけであります。
 もう一つ、豊田航空というのがあります。これは、運輸省に私が聞きましたら、実際には運航していないので運輸省の方はあずかり知らぬということですので申し上げますが、豊田航空の設立されたのが五十九年二月二十四日、初代社長は渋谷逸雄氏、つまり当時の公共施設地図航空株式会社の代表取締役がこの豊田航空の初代の社長を務めております。それから境武三沖縄リゾート開発株式会社の代表取締役が座って、現在菊地孝氏が代表取締役になっていると私の調査では聞いております。
 運輸省、先ほどから言いますように、こういうことについては業界でもかなり問題になっているはずでありますし、運輸省も事情聴取をするなど本格的な調査に乗り出したと私は聞いておりますけれども、いかがでしょうか。