それから、年によりまして、全体の数に対して欠員が比較的少ないという年がありますね。この昭和六十年十二月一日現在の表ですと、全体の定員数に対して九十九名という欠員ですね。その前は、五十四年で言えば百五十六人、それからその翌年百八十五人、翌年が百六十人、翌年が百二十九人、それから百三十一人と、このいただいた資料、五十九年の十二月一日というのが一つ抜けているものですからそこはわからないんですけれども、そうするとそこは非常に何か工夫があって割合減ったのか、偶然六十年という年に減ったのかということをちょっとお伺いしたいんです。
私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、反対の討論を行うものであります。
 以下、本案反対の諸点につきまして申し上げるものであります。
 第一は、六十一年度地方財政計画五十二兆八千四百五十七億円は、地方自治体の切り詰めと昨年度に続く国からの支出抑制及び地方税収の伸び並びに地方債でようやく収支均衡を図るようにしたものであります。そして、形式的には地方財政計画の赤字を出さないようになったにもかかわらず、昨年に続く補助負担金の大幅一律削減、一兆一千七百億円を地方団体に肩がわりさせたため、新たな借金を九千三百億円も背負わせることになったのであります。まさに国によって人為的につくられた借金であり、しかも、その補てんはあいまい、不完全であります。
 政府の破れた公約「増税なき財政再建」、これにつじつまだけを合わせるために地方団体を犠牲にしたこのような措置は、国と地方との財政秩序を乱し、地方自治法及び地方財政法を政府みずからが踏みにじるものと糾弾されねばなりません。
 第二は、削減された経常的経費六千百億円の一部の補てんとして、税制調査会答申後に突如として、大衆課税であるたばこ消費税の引き上げがなされたのであります。また、残余の補てんを地方債で行うため、基準財政需要額算定のやりくりで取り繕うなど、地方の財政調整にとって国が金科玉条としている地方交付税の性格、機能そのものまで曲げられようとしているのであります。しかも、標準行政という名のもとに創造的な地方自治が押さえつけられて、交付税がその操りの道具に変質する危険が出てきております。今こそ、地方団体固有の財源である交付税の本質を揺るがさないよう政府に強く求めるものであります。
 第三は、一昨年、地方団体の財源不足に対する補てんには借金方式はやめると言ったにもかかわらず、政府によってつくられた赤字なるがゆえに、地方債の増発によって穴埋めをし、地方債依存率は前年度より〇・六％増の八・四％となったのであります。そして、償還の一部だけを将来、交付税特別会計に繰り入れるという、地方に負担を残す安易な方法をとったのであります。全く国の歳出のしりぬぐいのための場当たり方式でありまして、容認するわけにはいかぬのであります。
 第四は、本年度の交付税交付金は、前年度当初に比し四％の伸びであります。しかしながら、一昨年度に決定した交付税特別会計の地方分担による本年度利子充当分三千五百四十七億円が差し引きされ、国が払わねばならぬ既往利差臨特など一千三百五十七億円は繰り延べて六十六年度以降に加算されることにより、著しく減額されました。そのため、本来の地方交付税総額は不足をし、法定の三税の三二％にも達せず三一・二％となったのであります。実質の交付税率の法定税率割れはこれで三年連続となり、地方に対する国の重大な背信行為と言わざるを得ないのであります。
 地方交付税総額の安定的な確保を図ることは、地方自治発展のため急務であります。また、行政需要の変化と増大、特に高齢化社会に対応した福祉、文化、雇用のニーズに応ずる適切な行政需要を見積もるため、基準財政需要額の算定方式の適正化、なかんずく投資的経費の充実などの改革が必要であります。残念ながら、中曽根内閣は軍拡以外にはこのような意欲を見ることができないのであります。
 さて、地方の行財政の実情に目をつむった臨調及び行革審は重大な誤りを犯してまいりました。それは、地方財政は、規模、財政力ともに違う三千三百一の地方団体の数値の合算したものなのに対し、単一の財政主体である国の数値と単純に比較して、地方財政があたかも富裕であるような幻想をばらまいたのであります。
 地方団体の経常収支比率は一九七三年度には七一・四％でありましたが、一九八三年度には八〇％となり、その団体数も二・〇四倍の一千三百六十七団体、全体の四一・四％を占めるに至り、硬直性が際立ってまいったのであります。また、一九八四年度決算による公債費比率では、自治省指導の危険信号とされる一三％ラインを超えたものは六百五十一団体、五五・五％に達し、過半数以上になったのであります。
 国と違って、地方団体はみずからの意思で収入を決定するうまい財源は見当たらないのであります。国の予算と地方財政計画とは、規模ではおおむね同じでも、財政構造の違いは地方団体にこれ以上の借入金をする余力は到底ありません。
 人と人との潤いに満ちた、安定した社会の健全な発展の中から国力の充実を望むなら、画一化、中央集権化による地方いじめに終止符を打たねばなりません。憲法が保障する地方自治の本旨に立ち返り、国と地方との事務、機能分担を明確にし、地方団体に自主的な税財源の確保を行うべきであります。そのために、地方交付税の総額確保と機能の活用を図るよう政府の反省を促して討論を終わります。（拍手）