業界としての信頼を高めるためには、おっしゃるようにマンパワーの充実、高揚ということは極めて大事であると考えるところでございます。特に信頼ということを実現するためには、まず基本はそこに働く従業者の自覚とある意味での誇り、こういうものがない中にはおよそ人から信頼されるような部分は出てこないんじゃないか、こういったことも考え合わせる必要があると思っております。そのためには片方でまず国民の信頼、イメージがもっと高い業界への体質改善ということが問われているわけでございまして、そういった意味から今回、規制強化という言葉で言っていいかと思いますけれども、そういった法案を御提案申し上げておる、これが一点ございます。あわせまして、職員の資質の高揚ということが大変重要であると私どもも考えています。そういった中で、まず業界の中におきます職員訓練、指導、こういったことに建設省も大いに力を寄せながら、いわゆる職員講習、研修なども充実してまいりたい、こういうふうに考えておりますし、さらにできることならば学校教育等も含めて資質の高揚、教育の充実、こういうこともこれからの大きな課題だ、こういうふうに認識しておる次第でございます。
不動産業界全体として見たときに、それぞれの業者の方々あるいは業の従業者の方々、非常に誠実に、誠心誠意努めているという現実があるわけでございますが、その一方でいわゆる無免許業者の横行あるいは免許を持っておる者の中にも、極めて一部とはいえ不心得な行為を行う者があるという現実の中で、先ほど来も出ておりますように、年間一万二千件からに上るいわゆる苦情が県あるいは建設省に持ち込まれておる。こういったことがおっしゃるように非常に信頼感を損なっている、あるいはイメージを下げているということでございまして、私どもも全く今先生の御主張のとおり、今後の不動産業をどう考えるかというときのいわば原点である、こういうふうに考えて今後の行政にも取り組んでいく決意でございます。
まず現状について申し上げさせていただきますと、現在でも不動産業というのは国民経済上大変大きなウエートを占めておる、加えて国民生活に密着する大変重要な部分である、こういった現状がございますが、いずれにしてもこの辺のよって来るゆえんは、不動産というものがあらゆる人間活動あるいは生産産業活動の基盤である、それだけにこういったことにかかわる業種として、業界として、今後国民生活上まことに重要な基幹的産業である、こういうふうに認識いたしております。
 しかもこの将来を展望いたしますと、いわゆる不動産業のかかわる分野として、都市再開発の推進だとか宅地開発の推進だとか、さらにまた一方では流通の活発化などなど幾つかの展望が持たれているところでございまして、いわば将来に対する発展可能性も極めて大きい、こういった認識を持っておる一方で、それであるがゆえに、いわば信頼を持たれる産業として今後一層の堅実な発展を目指す必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。
私は、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案につきまして、大臣並びに関係省庁に何点か質問をさせていただきます。
 最初にお伺いしたいのは、建設省といたしまして不動産業界全体の将来像、どういうふうに描いていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
もう一つ。例えば何億、何十億、何百億のビルの売買の場合と地方の小さい土地の売買の場合でも、一つの免許でそれができるということになっております。私は、ビルの売買のような場合と小さい土地の売買とを同じような免許で、一つの免許で行うというのは果たして実態に合うだろうか、そういう感じがします。少なくともビルを売買する場合には最初に取った免許に幾らかの講習会なり何かの資格が付与されることによって大きなビルが売買できる、お世話できる、順序としてそういうのが正しいんじゃないだろうかという気がしますけれども、一つの免許で何でも不動産売買ができるというような免許制度について不合理がないのかどうか。これは改正しなければならない点だとお考えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
主任者の名義貸しというものは本当はかなりの数に上っておるのではないだろうか。実態はかなり多いのじゃないだろうかという気が私はいたします。この不正行為に対して建設省はどういう調査、あるいはどういう実態なのか調査してつかんでおりますか。
いろいろあるであろうと思いますけれども、要は暴力団に依頼するというような行為は十分指導してまいりたい、かように思います。
 今の地上げ屋、これもなかなか難しい問題は、登録しておる業者がやる場合はまだいいのですけれども、無免許の者がやる。これは取り締まり、指導が非常に難しいのですが、これも警察当局とも連絡を取り合ってそういうことのないように指導していく。また、大手業者もそういうことをやる業者とやらない業者があるであろうと思いますけれども、一部あったといたしますればその点は十分指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
暴力団と悪質な業者を排除するためにいろいろな法律改正が行われております。特に地上げを契機として社会的な批判が出てまいりました。ところが、だれが考えましても、暴力団が地上げをする場合に、自分たちが金を出してその土地を買ってだれかが買ってくれるだろう、こういう順序で物を考えて売るのではなくて、大手不動産、大きな会社がこの土地が欲しい。その地上げを暴力団に直接頼むか頼まないかは別にいたしまして、委託して地上げを行う、こういう順序になっておることは新聞に書かなくてもだれもが承知しておるところでございます。小悪を殺して大悪はそのままにしておるというのが現在の実態でございます。この問題を大臣はどうお考えになりますか。
自由民主党の武見と申します。
 本日は、ダウナー外務大臣閣下がこの外交・防衛委員会の懇談会に御出席いただけたこと、心から感謝を申し上げます。
 特に私が閣下を歓迎したいのは、やはり二十一世紀の南北を結ぶ最も重要な二国間関係が日本とオーストラリアとの二国間関係であろうと考えるからであります。そして、特に閣下も御指摘のとおり、日本とオーストラリアはともにアメリカの同盟国であります。そして、冷戦が終結した後のアジア太平洋の安全保障のあり方についても極めて共通の考え方を持っているわけであります。
 我が国も一九九六年四月に日米安保共同宣言というものを出しました。また、アメリカと豪州との間でもその同じ年の七月に同様の宣言が出されたと聞いております。これはいずれも、冷戦後もアメリカの軍事的プレゼンスをアジア太平洋で維持することにその意義を認めたものであります。
 アメリカとの間で、貴国の場合には既に情報通信の施設などを置いておられるほかに、近年はアメリカの海兵隊との合同演習なども行って、より緊密な関係を持つようになっておられると伺っております。
 したがって、こうした貴国オーストラリアとアメリカとの同盟関係が今後いかなる方向に向けて緊密な関係を確立していくのか、その点についての閣下のお考えをお聞かせください。