輸入食品の安全チェックは各政府が担当しているわけでございまして、これから国際的にもその安全基準のハーモナイゼーションを目指そうという時期でございます。外国からの輸入食品のチェックだけでなくて、やはりＥＵのような考え方の国に対しては、こちらから輸出する食品の安全管理、これは基本的には業者の問題だと思いますけれども、そこのチェックといいましょうか、指導を今やっていらっしゃるというふうなことでございますが、ぜひ徹底を図っていただきたい。そして、こういう問題が今後続かないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
 それでは次に、二十三年ぶりに改正されることとなりました食品衛生法の問題に移りたいと存じます。
 まず、天然添加物の安全性の確認の問題でございます。
 今回の改正によりまして、これまでは自由に使用することが認められておりました天然添加物が化学的合成品と同様に指定制の対象となる、そして規制を受けることになったわけでございますけれども、しかし既存の天然添加物については指定の対象でなくて引き続き流通が認められるという措置がとられることになりました。
 これまでは確かに何の問題もなくまた現に流通しているわけですから、これを改めて安全確認の上で指定するということは確かに国民生活の上でも支障を来すわけですし、余り現実的ではないということでございますけれども、しかし外国に比べて日本の天然添加物の品目数も非常に多うございます。そしてまた、中には余り使われていないような添加物も今は数の中に含まれているわけでございます。
 天然添加物といえばもうすべて安全かというと、必ずしもそうではないというふうに思います。消費者の方々も非常にこの辺について不安を感じていらっしゃるわけでございまして、これらの既存の添加物につきましてもぜひ早急に安全であることを確認することが必要だと思うわけでございますが、この辺についてどんなふうに考えていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
日本政府の代表といたしまして、四月十一日、在ブラッセルＥＣ代表部の小林大使がＥＵに対し、ＥＵ査察官からの指摘事項に対しては善処をするとともに、要求のあった資料についても迅速に提供する旨答えているにもかかわらず、何ら専門家による十分な検討を待たずにこのような一方的な禁止措置がとられたことに対し倣い遺憾の意を表明したと承知をいたしております。
 また、厚生省としては、ＥＵから指摘された事項のうち改善の必要とされるものについては、査察現場における指摘の都度関係県に対し営業者の指導を行うよう指示したところであり、さらに全国の都道府県に対し、対ＥＵ輸出向けの水産加工場についてＥＵの求める衛生要件に適合しているかどうか再度厳正に確認するよう四月十七日付の文書で指示したところでございます。
 さらに、今月十八日には青森県から改善状況等についての聴取を行うとともに、担当官を十九日に青森県に派遣しその確認等を行わせたところでございます。
 なお、ＥＵから指摘された事項は衛生管理手法の相違によるものである等、本件が極めて技術的な問題であることから、専門家による協議を行うことが適当であると我々考えておりまして、問題の解決を図るべく厚生省の担当課長及び水産庁の担当官を早急にＥＵに派遣することとしているところでございます。
ＥＵが輸入する条件として、各国が認定された、今日本ですと九十三の加工場がその認定要件に合っているということを日本の政府は認定したわけです。しかも、そこに来たにもかかわらず、今伺うと、ＥＵの規定に合っていないような条件で実際に見られたということは非常に問題ではないかというふうに思うんです。日本の水産物はＥＵにはそれほど多く輸入されていないと伺っていますけれども、しかしこの問題で大変大きな打撃を受ける業者もいると思うんですね。
 この問題について、これから厚生省はどういうふうに対応しようとしていらっしゃるのか、まずそこをお伺いしたいと思います。
認識が非常に違います。
 申し上げますが、こういうことがございました。
 平成七年十月二十四日、私ども連立与党を組んでおる当時ですが、沖縄で大きな事件が起こりまして、地位協定をどうするのかということにつきまして、専門家会議をつくりまして協議をしたことがございます。ふつつかですが私がその座長を務めましたから、よく覚えております。
 そのときに、自由民主党座長中山太郎さんから、新党さきがけから、社会民主、当時社会党から、それぞれ文書で提案をいたしました。そして、こういうことにつきましてどうしていくのかということを議論いたしました。外務省の答弁がございますけれども、私どもは、例えば国会図書館とかいろいろなところの協力を得まして、あるいは専門家の意見も聞きまして、ＮＡＴＯとかボン協定の場合と日本の場合と、詳細な一覧表を何種類かつくりまして、随分勉強したわけであります。場合によっては、それではドイツに与党共同で行こうじゃないかという議論もいたしました。
 そのときに、各党が出しましたが、自由民主党から出されました文書の中には、一つは、当時問題でしたから、十七条、刑事裁判手続の改善の問題がございます。もう一つは、そのほかのさまざまな問題について、これからの課題である、真剣に自由民主党として取り組むことにするという書面が残っております。したがいまして、今のままでいいという認識とは違う共通の議論が実はあったわけでございます。
 私は思うんですが、今度の新ガイドラインでもさまざまな議論がございますけれども、やはり、主権国である日本として主体的にどういう判断をし、どう対応するのかということが非常に大事なことだろう。また、イコールパートナーシップでございますから、はっきりノーというとちょっと選挙を思い出しますけれども、やはりそういうのは非常に大事だということなので、主権国の権威として、こういう問題について、国際的に立派な国だと言われるだけの発言と対応をしていくというのが、ある意味では日米間の本当の信頼の道ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、そういう書面も残っておりますから、大臣、今のままで結構ですというだけではいかない、不断にさまざまの改善、改革の努力をするというのは当然のことではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。