お答え申し上げます。
 基本的には、先般来いろんな場で申し上げたとおり、私どもとしましては、譲許表上の修正手続というのは四月一日までにしなければならないという規定はございません。そういうことと、関税措置への切りかえそのものは農業協定という国際条約に従って、それによって行いますので可能である。したがいまして、二つ合わせますと、修正手続を終了しなくても、国内法令によって関税措置への切りかえはできるというふうに考えております。
 今回、ＷＴＯを通じまして日本側の措置について通報し、三カ月間の期間を経て、各国からの了解を得るべく期間を経過したわけでございますけれども、私どもの説明等にもかかわらず、残念ながら四カ国からは異議の申し立てがございましたが、その他の各国は日本側の措置について了解したというふうに理解できるかと思います。
 したがいまして、今後残されている四カ国については説明を続け異議の撤回を図るべく努力いたしますし、その撤回ができたところで確認書というのはいただけるわけでございますので、そこで改めて国会にお諮りをする、こういう段取りだと考えております。繰り返しますけれども、譲許表の修正ということが確認書を得て終了しない以前であっても農業協定に従っております関税措置への切りかえというのはできるということでございます。
与謝野通産大臣は、三月二十一日、二十二日に豪州のフィッシャー副首相兼貿易大臣と会合をされておるわけでございます。
 その中で米につきましても話題になりまして、その際に与謝野大臣からは、我が国の米の関税化は完全にＷＴＯ協定に従ったものであり、何ら問題のないものであるということ、それから、これまで重ねて説明を行ってきているにもかかわらず豪州が異議申し立てをしたということは、これは与謝野大臣のお言葉でございますが、私自身、大変驚きであるとともに大変遺憾であるということを伝えられたということでございます。それから、フィッシャー大臣からは、日本の関税化自体は評価するけれども、関税率が余りに高くて、これを導いた算定方式が問題であるというようなことを述べられた。
 両大臣の間で、最終的には、両国の農業担当の専門家同士で引き続き話し合いを継続していくのがよかろうというようなことで意見が一致されたというふうに伺っております。
そのとおりというのは、忠実に従ったからということですか。甘いんですね、やっぱり。
 次にお聞きしたいことは、オーストラリアが我が国の米の関税措置への切りかえについて異議申し立てをしたというふうに報道があったとき、ちょうど与謝野大臣はオーストラリアにおいででした。
   〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
 オーストラリアの広報部が出したところによりますと、日本の与謝野通商産業大臣が来週月曜日にキャンベラに訪問される際、この米の関税化の問題を話し合うつもりであるというふうに広報部で出しておりますが、そのときの経過を知っておられれば詳しく教えていただきたいと思います。
一々ちょっと言ってみますけれども、十一年の三月二十四日の日経新聞の朝刊に、代表が言っておられます。また、これも日経新聞の三月二十四日の朝刊に出ております。
 日本が、もちろん日本のいいところなのかもしれませんけれども、我が国の関税措置への切りかえ手続がＷＴＯ農業協定の手続に忠実に従ったもので異議を申し立てる理由が見出せなかったためと、そんな甘いものじゃないんじゃないかなという思いで今の質問はいたしましたので、しっかり受けとめていただきたいというふうに思います。何かありますか。
一週間ほど前までは、いろいろな場でアメリカが、バシェフスキーというか、アメリカ政府がアメリカ議会に対して出した報告書の中で、米、鉄鋼を初めとしていろいろ書いてありまして、ＷＴＯへの提訴も含め、これからも圧力をかけ続けるという報告書が出まして、それに基づいてアメリカは異議申し立てをすることがもうほぼ間違いないんだというような前提での御指摘もいただきましたが、これはあくまでもアメリカの政府内部の問題であり、また、私が七月三十日にこの職を拝命して以来もバシェフスキーさんもいろいろな場でいろいろなことを言っておることを報道等で知っております。
 しかし、これはあくまでもアメリカの立場で発言をされていることであり、また我々は我々の立場で我々の判断、あるいはいろいろな協定やルール等々をもとにして行動をし、また発言をしておるところでございますから、直接にバシェフスキーさんが、私なりあるいは外務大臣なり、政府間の正式のレベルで発言をされたことに関してであれば我々も我々の立場でお答えを申し上げますが、どの場で言われたことが新聞に載っているからそれに対してどう考えるかということについては、正確性の問題もございますし、またどういう意図かもわかりませんので、一々答弁をすることは御容赦を願いたいと思います。
これは次の質問のときにまた言いますけれども、アメリカが異議申し立てを見送った背景は、日本がお利口さんに農業協定どおりにきちんとしていて、本来であれば特例措置ではないのにまたもとのあれに戻すから、アメリカは日本がよくやっているからこの異議申し立ては引っ込めたんだよというふうに言っておられるみたいですけれども、実は報道によれば、ミニマムアクセス米の輸出実績を確保するためだというふうに言われています。そして、質の高い米をつくり続ければ今後も十分な参入を確保し続けることができることに満足したなんという報道もあります。日本側のとり方とアメリカの言い方は全然違うんですね。
 そして、アメリカのバシェフスキー通商代表部代表という方は状況が変わればＷＴＯも含めたあらゆる措置をとる用意があるという声明文まで出しているんですが、それを日本はどういうふうに受けとめておられますか。
国は、全国の野生動物の生息状況を調査し、適正なその保護対策を進めるということが基本的な仕事でございますけれども、そういった野生鳥獣の保護に対する国民の要請が高まっているのは事実でございます。
 その一方で、特定の、あるいはまた一部の野生鳥獣につきましては、例えば食害によって植生が衰退するとかあるいは農林業被害が顕在化するといったようなことで問題となっており、また一部の野生鳥獣におきましては、地域によって個体数が減少して存続が個体群として危ぶまれるような事態が生じているということでございます。
 いわば各地域における特定の鳥獣の個体群の推移というものを考えました場合に、著しく増加することによりまして生態系への影響あるいは人とのあつれきが生じている地域個体群、また逆に、何らかの事情によりまして個体群の存続が危うくなるような減少がある個体群、それらにつきまして、長期的なその個体群の保護繁殖、安定的な維持を図るためにこの特定鳥獣保護管理計画制度を創設してまいりたい。
 このことによりまして安定した地域個体群が存続し、それが自然の中で重要な要素となることによりましてその地域全体が豊かな自然の資源を有することになる、かように考えて、いわば自然環境の改善になるというふうに考えて改正法をお願いしているものでございます。