いわゆる長寿園の統合問題につきましては、後医療の問題につきましては、今厚生省、まあ実際には私でございますが、私と町とはそういう基本的な約束になっているわけでございまして、現在、具体的にどういうふうにして後医療をやるのか、この診療所と後方病院である日赤との連携の問題、それから県とのかかわりの問題、今いろいろ詰めているところでございまして、全力を挙げましてできるだけ後医療に支障が生じないようにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから職員の処遇の問題でございます。これは再編成の懇談会にも出ているように非常に重要な問題でございます。この問題につきましては、職員団体であります全医労とも交渉の際、二回ほど議題にございまして、今後とも長寿園に関し、労使関係に影響を及ぼすような事項については全医労に対し協議をしてまいりたいというふうに約束しているところでございますので、誠実に対処してまいりたいというふうに考えております。
厚生省の責任あるお立場の方としてもっと慎重に行動していただくことを希望いたします。
 こういう問題は、当該施設の職員の意見も十分に尊重し、耳を傾けて、誠意を持って事に当たる、民主主義のルールを貫く、入院患者や職員には一切心配をかけないようにする、こういうことを強く私は要望したいわけでございますが、木戸審議官、いかがでございますか。
御指摘の私のメモでございますが、これは昨年の十一月の十四日に吾妻町の町長の名代として助役の方が参りまして、長寿園の統合により無医地区になるというんでは全く話にならない、存続を希望するけれどもどうしても存続ができないときに、後医療をどうしてくれるんだという話し合いをいろいろいたしまして、この際、地元の町議会なりあるいは関係者に厚生省はどういう態度でいるということを言ったらいいのか、それをはっきりしてほしいと。こういうことでございまして、そこで私が、自分はこういうことを言った、しかしその内容はこの限度であると、非常に微妙な時期でございましたので、私がこういうふうに言ってくださいということを言ったことを書きまして、メモにして渡しましたのが、どうも社会通念の上では必ずしも覚書ということではなさそうでございますが、それが出回ったということでございまして、要するに後医療の基本的なことについて提案したものでございまして、具体的な内容、方法については今後詰めることとしましょうと、こういういきさつで出されたものでございます。
その地元との関係で、厚生省の担当者の方が地元の助役さんにメモを渡して、国が責任を持って診療所を建てて、運営については町の負担にならないようにするというメモをお渡しになったということを私はお聞きしたんです。木戸審議官メモというのがあるんだそうですが、失礼ですが、木戸審議官というのはあなたのことでございますか。そうですか。
 そこでお伺いしたいんですが、どういう経過で今私の読んだこのメモ、コピーはここにございますが、できたんでしょうか。
そこで、具体的な例をひとつ聞きたいんですが、新潟県に寺泊病院というのがあります。ベッドの定床は百床、診療内容は、特徴としては、てんかんの専門病院として県内にとどまらず近県でも相当有名である、こういうふうに言われております。
 詳しいことは省略いたしますが、ここが地域の中で非常に重要な役割を担っておるわけでございます。最近ではこの寺泊の場合は、新築移転をして病舎、医療機器等も最新のものを購入しているというふうに聞いております。この病院、国立病院・療養所の存置については、最近、新潟県議会の本会議でもこの存置ということが決議されている。地元紙などでも、例えば新潟日報の社説なんかでは、単なる赤字減らしの統廃合、再編では混乱をあおるだけだ、生命にかかわるだけに予想以上にこの衝撃は大きいというような批判を加えておるところでございます。現場の職員あるいは患者の人たち、近隣の人たちの意思というものももっとくみ上げて国立医療の水準を一層発展させるという意味で、厚生省は毅然とした態度をとってこれに対処すべきだと私は思うんですが、新潟県下のこの病院の問題についてはどのように認識しておられ、またどのように対処なさるお考えかお伺いしたいと思うんです。
国立病院・療養所の再編成に当たりましては、私どもとしては、国及び地方公共団体を通じて行政の減量化を図るという行政改革の基本理念に沿って進められるべきであると考えておりまして、単に国の財政負担の軽減を図るため地方公共団体に経営を移譲することのないようにすべきであると、こういうふうに考えておるわけでございます。
 今お話しのように、厚生省におきましては、懇談会の意見書を踏まえて再編成の基本方針を策定されると聞いておりますが、自治省としましては、今申し上げた基本的姿勢に立って今後厚生省と慎重に協議してまいりたいと、かように思っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、個々の漁業者の経営が非常に不振ということでございまして、その影響を受けでそのような方々に資金を融通しております漁協が経営不振に陥るということが最近増大してまいっております。そこで、漁協の本来果たすべき役割というのが当然ありまして、それを達成するためには、やはりどうしてもこのような経営の不振な漁協を再建しなければならないということを考えておるわけでございまして、そのために六十年度から新たに漁協信用事業整備強化対策事業というのを実施しょうとしておるところでございます。これはもちろん漁協自身が自助努力を払っていただいて、それに対して国とか県あるいは信漁連といった関係団体が一致協力のもとに立て直しを図っていくということになっておるわけでございます。
 端的に申し上げますと、不幸にして漁協の経営がまずくなりまして欠損金を生じておるという場合、あるいは欠損金ということまできちっと計上はされておらなくても、貸し付けた債権が非常に固定化して回収になかなか困難があるというような債権、これらを合わせて、それ見合いの借り入れを新たに上部団体から行うことにいたしまして、その部分について金利を助成するということが第一点でございます。そのほかに、信用事業の事務の共同処理を推進いたしますための機械の導入費についても助成を考えておるわけでございまして、それらを合わせて漁業協同組合の信用事業についてその体制を整備してまいりたいと考えている次第でございます。