御承知のように、二〇一五年でのバランスといいますのは新規加入者を大体最大で一万七千人、少なくとも一万五千人という数で見て、そこでバランスするだろうということであるわけですね。今の実績とそう変わらないわけであります。そうなってきますと、一万五千人を確保するということは農業政策全体として農業の明るい展望が出るような、そういうことがないとやはり苦しいだろうというふうに見ております。
では、お答えいたしますが、年金についての農業者に対しまして将来の展望ということで御質問がありました。これは、我々といたしましては、このたびの改正によりまして将来展望が見出せると確信をいたしておる次第でございますが、よろしくお願いします。
保険料の未払いの問題でございますが、実は私は、実態的には農業者年金の保険料の未払いはほとんどないという見方をしております。どういう場合があるのかと申しますと二通りございまして、一つは保険料を納付できる期間、つまり逆に言うと時効期間というのは二年あるわけです。そこで都合のいいときまとめて払おうといって毎月きちっと払わないという方が今までかなりあった、それが過渡的には未払いという数字で出てくるという問題が一つあるわけです。
 それからもう一つは、経営移譲を行います際、私ども後継者加入をできるだけ勧奨するわけです。そうすると、入りたくないんだけれども、それじゃ一回だけ払っておこうかということで一回払っておいてあとやめてしまうというケースがあるんです。私どもちょっと仲間内ではぜい肉と言っているんですが、これは好ましいことではないので、余り無理をするなということを私申しておるんです。実質的には余り保険料の未払いはないと思います。
 そこで、強制徴収の問題の前に、実はことしからいよいよ本格実施に入るわけでございますが、農協の口座引き落とし契約を励行いたしまして、毎月決まった時期に自動的に引き落としてもらう、信連のコンピューターで自動的に、適期に私ども基金に送金してもらうというシステムを導入いたしましたので、そういった問題はほとんどこれからはなくなってくるのではないだろうか。この点はもう国民年金と本質的に違う点でございます。
 それから、なおこの機会におわびしたいんですが、先ほど細谷委員の御質問に答えました際、婦人の加入率でちょっと間違った数字を申し上げましたので。全体の平均が四％以下でございます。それで、八％から一〇％と申しましたのは二十代でございます。三十代が大体六％弱ぐらい、それ以外は実は四％以下という形で年齢によって非常に差がある、平均して四％と、こういうことでございます。おわびを申し上げます。
簡単にということでありますので。
 若い後継者が参加しない理由の一点は、極めて将来が不安定であって、自分自身の将来が不安定ということと年金の将来が不安定である、したがってここに掛けることができない、そういうことであると思います。したがって、前者の方の農業自体の将来が不安定であるということについては、これはやっぱり農業政策全体でもって確固とした日本はこれだけの自給率を守るという、そういうことがどうしても必要だろう。後者の年金の不安定性ということにつきましては、今回プラス四百億という中ではかなり信頼感が出てくるだろうというふうに見ております。
あと田代参考人と森実参考人に一緒にお尋ねしたいと思います。
 田代参考人にお尋ねしたい点は、若い後継者がなかなか加入してこないんですね。その原因あるいは対策というふうなものがありましたら簡潔にお答えいただきたいということでございます。
 それから森実参考人に対しましては、強制徴収をされておられませんね。農協にはちゃんと大変な預金があるんだけれども、未払い者をそのままほうっているというふうなことがありますが、強制徴収をされない何か理由があればおっしゃっていただきたいというわけでございます。
まず、茨城県の皆さんに基地をお貸しいただいていることを本当に心からお礼申し上げます。ありがとうございます。
 今、先生おっしゃられたように、昭和十年にラジオの短波の国際放送が始まっておりますけれども、国際放送というのは、国営と、それから私どものような特殊法人がやっている放送と、大体二つに分けられると思います。ロシアとか中国とか、あるいはアメリカのＶＯＡもそうですが、大体国が経営している、お金を出しているというふうな形での運営が一つあります。それから、イギリスのＢＢＣというのはＮＨＫのような公共企業体ですが、これがイギリスの国際放送を担当している、そういう形をとっております。
 ＮＨＫは昭和十年から国際放送というものを自分の業務としてやっておりますが、これは世界に向かってその国の情報をお知らせするという役目と、それからその国を通して世界的な情報あるいは地域的な情報をお知らせするという二通りの目的がありまして、それについてもやっぱりＢＢＣとかＮＨＫとか、いわゆる信用のある企業体がやった方がいいだろうという解釈をされたものだというふうに私は受けとめております。
 現在は二十二カ国の言葉を使いまして一日六十五時間の放送をやっておりますから、規模としては世界では大体九番目ぐらいの規模になりました。今後とも、短波の需要はなかなかなくなりませんから、この規模で続けていくつもりでございます。
 一方、四月から映像による国際放送を実施いたしまして、現在は北米、アメリカ方面と、それからヨーロッパの西の方に対して映像国際放送を行っておりますが、今は常時在住している日本人が世界に七十万人ぐらいいるというふうに考えられます。それから、年間に千三百万から千四百万ぐらいの旅行者がいるというふうに考えられますので、その方々にとってテレビの映像国際放送は非常に大きな効力を発揮しているということが言えます。多くの方々から非常に頼りになったというふうなお手紙などをいただいております。
 そういう状況で、今後、ＮＨＫがみずからに課せられた任務として、国際放送を映像それから短波両方とも実施をしていきたいというふうに思っております。