その見直しをするということはわかりましたが、見直しをしなければならない理由というか状況、なぜ見直しをしなければならぬのかということが一つ。それから、以前はカツオ・マグロ船というふうに一くくりにして言っておった。これは一つの種類だ。それが今度カツオとマグロというふうに分離してこれを一隻ずつという扱いになったのは、これもなぜなのか。この二つについて聞かしてください。
まず、内需拡大という点から所得税減税並びに住宅減税について考えてみますと、住宅減税の方がより効果的であると考えております。
 一番目の御質問として、所得税減税を行っても減税分が貯蓄に回るのではないか、こういう意見があるとおっしゃったわけでございますが、割にそのとおりでございます。ただ、減税分が丸々貯蓄に回るわけではございませんでして、先ほども申しましたように、おととしの貯蓄率というのが一八％でございます。これは借金を背負っている家計も背負っていない家計もすべて平均した数字でございます。
 実を言いますと、借金を背負っている家計と背負っていない家計とで、貯蓄に対する選好といいますか、消費と貯蓄とをどのぐらい振り分けるか、これがここ十年ぐらいかなり変わってきております。借金が全くなくて、一八％の貯蓄が、丸々預貯金がふえたり、あるいは保有株式がふえたりしている家計の場合には貯蓄に回る可能性が高こうございます。一方、借金を背負っておりまして、その分だけ借金のない家計よりも消費に回るお金が少ない家計、これは私の計算によりますと、先ほども申しましたように、借金があるかないかで年間に消費に回るお金が七十万ほど違っております。これは五百万ほどの所得を得ている家計について見たものでございます。こちらの、七十万ほど消費に回るお金が少ない、借金を持っている家計につきましては、所得税減税分は恐らくその大半が消費に回るであろうと見られております。
 と申しますのも、御承知のように、日本人の九割ぐらいがみずからを中流だと位置づけておるように、実際のところかなりの程度所得もしくは可処分所得に個人差が出てきているにもかかわらず、庶民の意識というのは依然として平等あるいは中流意識が強うございます。ですから、資金繰りにおいてかなり差のある二つの家計、その差はなぜ出てきたかと申しますと、借金があるかないかというところから出てきたわけでございますが、こうした二つの家計におきましても消費欲求というのは余り差がないわけでございます。したがいまして、借金のあります家計というのは満たされない消費欲求がその分だけ大変高うございます。ですから、こうした家計は所得税減税によって資金繰りに多少でもゆとりができればそのほとんどを満たされない消費欲求に回すであろうと予想されるわけでございます。
 ちなみに、借金を持っている家計と持っていない家計の配分でございますが、先ほども申しましたように、全国平均で半々、首都圏だけについて見ますと大体七、三ぐらいで借金を持っている家計の方が多くなっております。
 それから二番目に、ちょっと順番は逆になりますが住宅減税について申し述べますと、先ほど、現行の改正では余り内需が拡大しないのではないかと申しました。その理由としまして、居住用財産の譲渡所得の特例を受けた場合には適用が受けられないことと、それから六十一年一月一日以降に買ったものでなければ適用されないことと申しました。
 実を申しますと、今住宅需要が余り盛り上がらないのは、先ほども申しましたように、新規の住宅というのがもう既にある程度持たれてしまっておりまして、今後起こってきます住宅需要というのは、今あります住宅をレベルアップして買いかえていくという需要でございます。では今回の特別措置によって買いかえ需要が盛り上がるのではないかというふうな御意見も出ると思うんですが、実は買いかえを行うためには、御承知のように既にある程度の頭金というものを持っていなければならないわけでございます。ところが、今住んでいる家を売って、よりグレードの高い家に買いかえようと思っている人たちの大部分というのはまだ多額の借金を抱えておりますので、頭金になるだけの純資産というのを保有していないわけでございます。したがいまして、現在住んでいる家の借金で消費を抑えられている人々を減税によって軽減しない限り、住宅需要も、さらには消費も余り盛り上がらないのではないかと考えております。
 ちなみに、この措置を、例えば六十一年一月一日以降に買った住宅についてだけじゃなくて、現在自分の居住用に持っている家を買うために保有している現在の借金残高について仮に適用してみたとして試算いたします。そうしますと、全国で住宅ローンを保有している人の一世帯当たりの平均債務残高が大体五百万円でございます。保有している世帯が三千万世帯でございます。これを掛けますと大体一兆五千億円ぐらいのお金が出てまいるわけでございます。この部分が仮に今、先ほど申しましたような事情でそのほとんどが消費に回るとすれば、これだけ消費の需要が拡大するわけでございます。さらに、この一兆五千億円部分というのは、単に消費が拡大するだけではございませんでして、それによって債務が若干でも軽くなれば、その分だけ次の住宅の買いかえ需要というのが促進されるという面があるのではないかと考えております。
 それから、最後になりましたが、所得税の減税についての意見を申し述べよというお話でございましたが、課税最低限の引き上げというのは、これは物価の上昇等にかんがみますと妥当なことではないかと考えております。
 税率の問題でございますが、これについてはいろんな意見があるようでございまして、例えば日本の累進税率が高過ぎるという御意見もあるようでございます。確かに、最高税率を引き下げて最低税率を引き上げるということは、そのことだけをとってみますと累進性を弱める働きをするわけでございます。ただ、それと同時に課税最低限の引き上げも行われ、さらにその税率の刻み等についても配慮が行われるとすれば、最高税率と最低税率だけをもってして不公平が是正されると言い切ってしまうことは少し難しいのではないかと考えております。
 税法につきましては、前にも申し述べましたように、私は専門家じゃございませんので、余りはっきりした意見は申し述べられないのでございますが、以上で私の考えを終わらせていただきます。