これは委員がよく御承知のように、アメリカの場合空中権という概念がある程度確定し活用されておるということは私どもも聞いております。ただ日本の場合に、まず第一の問題点としては空中権というものが法的に確立をいたしておりません。同時に、道路の場合と異なりまして鉄道のレールの引いてありますいわゆる敷地、これはそれぞれの鉄道会社の所有にかかっておることでありますから、本来的にこの上空を含めた有効活用というものはそれぞれの企業としての経営判断の中にゆだねられるべきであると私どもは思います。ただ、例えばこれは建設大臣が随分前から提起をされまして、国土庁の調査費を活用し、私どももその調査に同意をいたしておりますのは、東京駅周辺というものに着目をし開発をする場合、その中に例えばレールの上が活用できるかどうかといったものがこれからのテーマとして出てくるものであります。
 それともう一つ申し上げなければなりませんのは、鉄道の場合には、これは私どもは何を言いましてもまず安全輸送というものを重点に置かなければなりません。その場合、例えばアメリカのように比較的地震の、多い地域もありますけれども地震の少ない国と、日本のように非常に地震の多い、そしてその地震の心配というものを常にしなければならない国、こうした違いがやはりどうしても出てくるということは、殊に公共性の強い、私企業に経営のゆだねられている鉄道事業というものについて、考慮に入れていただきたいと思っております。
道路関係につきましては、ただいま道路占用という形で対象としておりますのは地下関係が中心でございまして、ただ
いま例えば都市内の道路につきまして非常に地価が高騰いたしまして、環状二号線あたりは、例えば二、三十億で工事をできるようなわずか二キロの区間に五千億の用地費を要するというような点がございまして、ただいま道路審議会及び都市計画中央審議会道路部会におきまして、道路とそれから建物を両立させる、つまり道路の上を利用して建物を建てながら道路も通すというようなことを検討中でございます。
現状、民有地でございましたらもうどんどん上がっておりまして、そしてそこに住宅なりビルなりを建てると、もっと安く提供しろと言ってもそれはできない相談ではなかろうかと思いまして、私もっと安い土地がないかと思って山手線に乗ったり、それから足で歩いてみたりしたわけでございますけれども、工夫によってはあるのではないかと思って御質問させていただきたいと思います。
 私がまず見つけたのは、鉄道とか道路とかどぶ川、公園、そういったところの地上権、空中権ですか、それとまた地下権、それが使えるかどうか。パブリックスペース、こういうパブリックスペースが使えるかどうか。鉄道なんかは今民営でございますので、パブリックと言えるかどうかわかりませんけれども、こういうことが可能なのかどうかということでお伺いしたいのです。
 まず、空中に、例えば道路の上に建てることに関して法制上の規制があるのでしょうか、法制局長官にお伺いいたします。
少し前の御質問の中に、都市の農地とか緑地空間を維持して緑地をふやした方がいいではないか、こういう趣旨の御質問がございましたので、ちょっと私の方の関係で申し上げてみたいと思いますが、現行地方税法上、個人の所有地を無償で市町村等に貸し付けこれらの市町村が公園その他の公共の用に供する場合には固定資産税が非課税となる、こういう制度がございます。地方税法第三百四十八条第二項第一号でございます。ただ、無債で緑地空間を確保するという考え方は、先ほどの住宅をどうやってつくるかという一つの課題と、もう一つ緑地をふやしていかなければいけないという、都市には二つの課題があると思います。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
片方の課題にこういう税法上の特例があるということを申し上げておきますが、ただ土地の所有者が無償で長く貸してくれるかどうか、こういうことになってまいりますと、地方公共団体としては緑地をふやすということが望ましいけれども、それだけではふえないのではないか、こういうことで、どうしたらいいかということを実は事務当局といろいろ相談をしているわけでございます。ちょっと御報告申し上げます。
先生、理想は、家族でございますから一緒に住むことだと思うのでありますけれども、ですから私は、一概に大都会、都市生活と申しますけれども、率直に言って東京は特殊事情であって、東京のこの過密状態を解決するためにはそれなりの考え方を持って対応しなければならないんじゃないか、こういうことだと私は現実論として考えておる次第であります。
いや、だから、だれが田舎のネズミになりだれが都会のネズミになるかということだろうと思いますが、私は郊外に住んだことがあり、それなりに楽しんだわけでございますけれども、夫が都会に住み、私と子供が田舎に住むというのは余り健全な家庭の形とは思えないのでございますが。
これは先生、考え方が分かれるところでございまして、東京のようなところで家族で都心部に住むことができるかどうかということがございまして、最近いろいろ、銀行なんかでもツインハウス構想と称して、都心部は小さなアパートで、仕事をやって、そして家族は郊外に住んでいただいて、週休二日、週休三日になればむしろ郊外で快適な生活をしていただく、こういうことでございますので、このあたりはいろんな議論があってそれぞれ分かれるところだと思うんです。
具体的に安く住宅地または住宅、ビルの中の住宅で結構でございますけれども、そういうものを提供できる、そういう政策はございますのでしょうか。今のままですと非常に高いから、小さくて単身者しか住めない、あるいは大金持ちしか住めない。そういうような大都会というのは、例えばサンフランシスコなんかは非常に単身者が多くて問題があるわけでございます。健全な都会というのは家族持ちが住めなければ魅力ある都市とは言えない。そしてまた、そういう家族がさまざまな文化施設を楽しめる、そういうようなことによってすばらしい都市というのは出てくるのではなかろうかと思いますけれども、その点についで。
実は昨年、税制改正の要望におきまして、私どもは買いかえ特例制度を少し修正する、現在居住用財産につきましては買った範囲内ではすべて課税が繰り延べされるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような事情を勘案いたしまして、時価あるいは公示価格等を参考にいたしまして適正と認められる一定の額を限度としてそれ以上は繰り延べを認めない、こういう税制改正案を要望いたしたわけであります。しかし、これは次のような理由によって結局認められなかったわけでございます。
 まず、税法上土地の値段について適正価格を設定するということは妥当であるかどうか、この点が税務当局から指摘されたわけであります。それから、これは一定の額以上は繰り延べを認めないということになるわけでございますが、そういうことになりますと、特に個別の土地価格についてだれが見ても直ちに価格が明らかになるような尺度、基準になることが求められるわけでございますけれども、これがなかなか固定資産税評価額を用いても問題がございますし、相続税評価額を用いてもなかなかうまくいかないということで、技術的に非常に困難であるということがございます。それから三番目に、仮にだれが見ても直ちに価格が明らかになったとしても、税務執行上トラブルが多発するであろう、苦情あるいは訴訟といったことが頻発するのではないかということで、税務当局とかなり折衝したわけでございますけれども実現を見るに至らなかったという経緯がございます。しかし、事態の推移によりましては、私どもとしてはさらに検討を続けるつもりでございます、