はい、わかりました。
 次に、マニフェストのことで伺いたいのですが、不法投棄に対してこのマニフェストを活用した早期発見の仕組みを検討するということはお考えとしてはないのかどうか。
 今、近畿の方では、二府四県で、このような形でやっていこうと、マニフェストを活用した不法投棄の早期発見ということが考えられているのですけれども、これに関しての厚生省の御見解を伺いたいと思います。
警察との連携についてでございますが、国レベルでは、平成五年十二月に、厚生省、警察庁、社団法人全国産業廃棄物連合会の間で産業廃棄物不法処理防止連絡協議会というのを設置いたしまして、情報交換等を密にいたしますとともに、施策の連携強化を図っているところでございます。
 また、厚生省といたしましては、都道府県においても同様に、廃棄物所管部局と都道府県警察で協議会を設置いたしまして連携の強化を図るよう指導しておりまして、現在、すべての都道府県におきまして同様の協議会が設置をされておりまして、共同いたしまして不法投棄監視事業を実施するなど、不適正処理防止のための各種施策の連携を図っているところでございます。
 また、都道府県の中には、一般市民の中から不法投棄監視員を委嘱いたしましたり、地域住民に対しまして、不法投棄を発見した場合にはすぐに都道府県に通報するよう、広報等を通じて啓発するなど、住民の協力を得ながら不法投棄の防止に努力をしているところでございます。
 厚生省といたしましては、今後とも、このような都道府県における創意工夫を生かした不法投棄対策の実施を支援してまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
 不法投棄で、もう一点お伺いいたします。
 今回、かなり罰金が高くなって、一億円なんという、一億円なんてかけてしまうときっと不法投棄はなくなるだろうと私たちは思いますけれども、夜中にどわっと山の中に行く人はやはり出てくるのじゃないかと思うのですね。一億円で、もう必死で逃げてしまう。
 そういうふうなことも考えられるのですけれども、不法投棄の防止のために、罰則の強化だけではなくて、もっとこういうところに警察の方も頑張ってもらうとか、地域住民の方の御協力をお願いするとか、いろいろな方法があると思いますけれども、この罰則、罰金だけではなくて、もっとほかにいいお知恵を厚生省は持っていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
それだけしっかりしていらっしゃるにもかかわらず、かなり不法投棄があるというのは非常に不思議だなと思うのですね。ですから、その最終チェック。通達とか、このように入り口のところでちゃんとやっているが、出口がどうなっているのかというのがとても気にはなりますが、またお三方に出てきていただくのは大変ですので、建設省の方は「建設リサイクル推進懇談会提言」というようなペーパーが出されていて、これである程度わかるのですけれども、農水省も、運輸省も、それだけしっかりしているのに、なおかつあるというところが不思議だというところの不思議を解消してくださるような、何かペーパーを、近々また、できればいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
 ちょっと委員長、聞いてもらえますか。
農林省の行っております農業農村整備事業についてでございますけれども、直轄事業につきましては、工事中に発生いたしますコンクリートの塊等の建設廃棄物でございますけれども、こういうものにつきましては再資源として利用するように努めてございます。さらに、地区内での処理に努めるということをいたしております。これによらずに最終処分をする場合は、産業廃棄物処理場に運搬処理することを、工事の特別仕様書というのがございますけれども、その仕様書の中に記載して適正に対処をいたしているところでございます。
 それから、圃場整備、水路の工事、農道整備等の補助事業につきましても、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づきまして適切に処理するよう、通達によって指導いたしているところでございます。
 さらに、産業廃棄物ではございませんけれども、建設発生土につきましては、工事区域内において、切り土の量それから盛り土の量、これを適正に調整いたしまして、建設発生土を極力少なくするように努める。さらに、圃場整備事業におきましては、他の公共工事等の建設発生土を従来から地盤のかさ上げ等に活用いたしてきておるところでございます。
 今後とも、建設廃棄物等の発生を極力抑制するとともに、これらの有効活用を推進いたしまして不法投棄の防止に努めてまいりたい、このように考える次第でございます。
それで、特別交付税で対応するということでございますけれども、これは当然というか、ぜひそういうふうにしなければならないわけですが、その財源には限度というか枠があるわけですね。今度三月に交付される特交の財源なんですが、約七千五百四十二億円だと聞いております。これは全日本の、オールジャパンの交付枠です。三千数百団体に配分される財源枠です。ですから、これだけ大きな災害ですので被災地域も広範囲に及びます。八十市町村ですね、今のところ。それから長期間にわたるということにもなります。それで、現実に必要となる対策費用がこの枠以上に膨らむ事態が十分予想されるわけですね。
 それで、石川県加賀市の場合ですが、例えば九五年度は特交の交付額が五億七千万円ありました。ところが、北陸中日新聞一月二十一日付にも出ているのですが、ここに報道されているのですけれども、同市の片野海岸から塩屋海岸にかけて山積みになっている重油まじりの砂の処理、広島まで持っていかなければいけない、これが一立方メートル当たりで十万円前後かかる、単純計算で十八億円ぐらいかかりそうだ、砂の処理費用だけでそれだけの規模が要る、こういうことが心配されているわけですね。こうした事態はこの加賀市以外にもいろいろ多数の地域で想定されることになると思うのですね。
 ですから、この被災自治体に迫られている費用負担というのは予想以上にかなりの巨額になるということが考えられるわけであります。だから、特交の財源枠だけで対応し切れないということが十分予想されます。したがって、今ある特交の財源枠で事足れりということではなくて、それ以上に必要となる場合にも積極的に財源措置を講じていくという必要があると思うのです。その点はどうでしょうか。