私、昨年九月十一日に大臣を拝命いたしまして、幾つかの課題があるなと思っていたうちのこれは一つでございました。
 確かに科学的な知見の集積の努力が今進められている段階でもありますし、ただ、必ずしも十分解明されていない、特に学校にある小型というか中型といいましょうか、そういう焼却炉のダイオキシンの関係は必ずしもまだ判明していないということでございました。したがいまして、私は、児童生徒の健康にどういう影響を与えるかということが必ずしもはっきりいたしませんので、それがはっきりするまでは原則として使用を取りやめるようにというふうに考えまして、そういう通知を各都道府県教育委員会等々に出したわけでございます。現在、厚生省及び環境庁の方でそうした分野について、小型の焼却炉の安全性等について研究が進められている、こう聞いておりますので、その結果を待ちたいと。
 なお、文部省は、独自に十年度早々から改めて全国の学校でその通知の結果どういう対応をしたのかということを調べて、それぞれの学校の対応の現状をさらに把握しながら、また今後のあり方についても考えていきたいと思っているところであります。
人間の場合は、アカゲザルとかあるいはモルモットとかいろんな動物よりもさらに敏感だと言われております。望ましいというのであればもっと少ない方が望ましいので、ドイツだって目標値を一に決めているわけです。なぜ五なのか、よく理解できません。
 そこで、文部省の方にお伺いいたしますが、去年の十月三十一日に文部省が学校、関係機関にごみ焼却炉の使用中止の通知を出しましたけれども、その理由は何でしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども環境庁も環境保全の観点からダイオキシンの問題に積極的に取り組んでおるところでございまして、私どもも平成九年五月のダイオキシンリスク評価検討会の報告をいただきました。これは内外の最新の研究報告をもとに評価をいただいたところでありまして、その際に、健康リスク評価指針値というものを出していただきました。それが先生今御指摘の一日体重一キログラム当たり五ピコグラムというものであります。
 これはどのようにして出されたかということでございますが、まず一つは、これは私ども環境保全対策を講ずるに当たります目安といたしまして、人の健康を保護するために許容限度として、先ほどの厚生省の方の話では許容限度ということではなくてより積極的に維持されることが望ましい水準ということで、まず五ピコグラムという設定をされました。
 その根拠は何だということでございますが、まず一つには、一九七八年のアメリカのコシバという研究者の実験で得られたデータをもとにいたしまして、まず十ピコグラムというのが出てまいりました。さらに最近では、アカゲザルを使いましたリアという方の研究、これも子宮内膜症が観察されるという試験結果等がございまして、さらに二倍の安全を見込み、算出したものでございます。
そのデータを調べた上で、ぜひとも今の甘い日本の基準を改正するように努力をしていただきたい、そう思っております。
 環境庁は、この基準値がまた半分になって五ピコグラムと。これは環境リスクという観点から決めているのでありますが、この根拠は何でしょうか。
自民党の大木でございます。
 両参考人からお話を伺いまして、率直にまず感想を申し上げますと、松井先生のお話は大体私どもが考えていることに近いので後で一つだけ質問させていただきますけれども、鷲見先生のは大分お考えが違うものですから、いろんなことをお聞きしたいんですけれども、時間の制約がございます。
 日本の経済協力ないしはＯＤＡというのを考えてみますと、もともとは戦後の賠償からあれは始まっていますね。その歴史はもう先生専門家ですから全部御存じなんですけれども、賠償のころはとにかく賠償で、こっちは敗戦国ですから、どちらかといえば向こうの主張が非常に強かったと思います。
 その後いろいろな形での援助があったということで、先ほど先生は、プログラム援助、プロジェクト援助、商品援助、みんなどちらかというと問題があるということで全部ばっさりと切り捨てられたわけですけれども、私どももそのころからずっと考えてみますと、やっぱりいろんな形の援助が出てきたということは、その時点時点で、あるいは相手国の状況によって、本来ならじっくりと長期的な開発のためのプログラムがあってそれに対する援助をした方がいいんだろうけれども、しかし、とにかくすぐに使えるような金が欲しいということで商品援助というようなことも出てきたと思います。
 ですから、それはそれぞれの時点、それぞれの状況に応じてのあれでして、先生は、今申し上げました三つ全部を切り捨てられてしまったものですから、じゃ、これからどういう形での協力をしたらいいのか、資金の出し方についてどういう形ならいいのかということを一つお伺いをしたいと思うわけでございます。
 私は、やっぱり経済協力というのは、相手国の国民の福祉ということがもちろんポイントですけれども、同時にこれは私どもの税金を使っているわけですから、国策と言うと言葉が少しひっかかるかもしれませんけれども、日本のために、国策あるいは外交政策と言ってもいいかと思いますが、日本の国民としても、その一端として理解できるものでなければならぬだろうと思いますので、やはり相手国の政府としてもそれを評価してもらわないことには困るんじゃないかというふうに考えております。
 それで、質問はもとへ戻りますけれども、先生としては、これから仮に日本が相当多額な経済協力を続けていくとすればどういう形のものなら望ましいとお考えになるかということ。一般的にただ相手国のため、あるいは相手国の原住民だとか一般市民だとかいうことでなくて、具体的な金の出し方ですね、どういうことをお考えになるかということをお伺いしたい。これが鷲見先生に対する質問でございます。
 それから、続いて申し上げますが、松井先生につきましては、鷲見先生の御発言とも関連するんですが、鷲見先生は世銀、ＩＭＦ等々の国際機関の機能ということを非常にむしろネガティブにとらえられて、何か相手国の貧富の差をますます助長したとか、あるいはいろいろと原住民に対する大変な被害が生じたとかというお話でありますけれども、私は大きくとらえれば、やっぱり相手国の経済の立て直しについて相当厳しい条件をつけましたけれども、そういったものを克服することによって例えばブラジルとかアルゼンチンとか、もう大変なインフレでとてもと思っていた国がかなりよくなってきたというような感じがいたします。
 世銀、ＩＭＦとか、あるいは何かほかに、鷲見先生もガットともおっしゃったかもしれませんけれども、いずれにしてもいろんな国際機関の役割というものをどういうふうに評価しておられるか。特に世銀、ＩＭＦについては鷲見先生が非常にネガティブな御判断でございましたので、もしそれと違うような御判断がありましたらひとつ御開陳をいただきたいと思います。
 以上です。