自民党のグリーンカード対策議員連盟がいろいろ動きがあるということを新聞報道で見る限り、私の理解では、グリーンカード制実施を三年延期する、事実上これは廃止につながる。もう一つは、グリーンカード制とあわせて所得税率の最高税率を引き下げる。もう一つは、利子配当所得に対する源泉分離選択制度を存続させるというようなものだと私は理解しています。
 さて、そう考えますと、国も大蔵省もこのグリーンカード制というものは不公平税制の一環として、三大不公平税制と言われた制度の改善を行うためにこのことが実施されたんだと思うんです。そうしますと、そのことは、もう少し突き詰めて言えば、ＰＲとか説明の不足があったにせよ、分離課税状態で置いたんでは税の捕捉、つまり所得の捕捉とか利子の現状が把握できないから総合課税によって適正な税率を課したらいいという不公平税制の立場からこのことは提起されたと思うんです。
 仮に、いま政府が、後ほどまた別の機会にお聞きしますが、私の言うような自民党の、つまりグリーンカード対策議員連盟の態度であるとするならば、政府の態度と自民党の態度とは全く相反するということに理解するんですが、そういう理解に立ってよろしゅうございますか、大蔵大臣。
時間がありませんので、大蔵大臣にお尋ねしますが、過般の参議院の本会議で、私、総理と大臣にこの問題について質問いたしました。そのときに鈴木総理が、法律に従って対処したいというその言葉しか答弁にありませんでした。大蔵大臣も総理大臣と同じ見解ですというお答えでした。
 渡辺大臣の法律というのは、どの法律を指して言うんですか。この法律によって対処するという、その法律とは何の法律を言っているんですか。
予算について御説明いたします。
 まず、国税庁の予算でございますが、五十六年度は、先ほど申し上げましたシステムの開発関係の経費を中心といたしまして、これに一部広報経費等も加えまして一億八千八百万円、それから五十七年度予算でございますが、これはＡＤＰ関係の経費、それからカードの交付に要する経費等が中心でございまして、百九億六千六百円となっております。
 なお、このほかに先ほど申し上げましたＡＤＰセンター、官庁営繕費でございますが、この関係の予算が建設省に別途ついておる、こういう状況でございます。
はい。さまざまな広報媒体等を使って、現在ＰＲに努めておる、こういうのが現在までの状況でございます。
 今後の主要な業務といたしましては、先ほど申し上げましたＡＤＰセンターの建物の完成をまちまして、来年一月にはコンピューターの据えつけを完了いたしまして、五十八年三月ごろからカードの交付を開始する、このようなスケジュールを念頭に置いて現在準備を進めておるところでございます。
お答え申し上げます。
 このカード制度の本格実施は五十九年一月でございますが、まず五十八年の一月からカードの交付申請の事務が始まるわけでございます。そこで国税庁といたしましては、当面このカードの交付の事務が円滑に行われるようにということを念頭に置きながら鋭意準備を進めてまいっておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず電算処理のシステム開発でございまして、これを昨年の九月以来鋭意進めておりまして、本年の秋ごろには大体完成するというような目途で現在開発が進んでおるところでございます。
 次に、コンピューターの入れ物でございます朝霞のＡＤＰセンターでございますが、これは建設省の官庁営繕費によって工事が行われているところでございまして、昨年の五月に建設に着工いたしまして、本年中には完成する見込みでございます。現在骨格がおおむねでき上がっておると、こういうような状況でございます。
 次に、カード自体でございますが、この様式につきまして昨年の十一月省令でこれが決まりましたので、今後交付申請等の事務に支障を来すことのないよう、調達手続を進めることを考えておるところでございます。
 さらに、この制度の周知広報を図りますために……
時間がないですから、私は別の機会でもまた取り上げますけれども、それはきわめて不満です。また別の機会に追及したいと思うのです。
 さて、その次は国税庁にお尋ねしますが、五十五年に法案が通って、五十九年の一月一日から実施をするということを前提に置いて、どういう切りかえや準備態勢が今日までとられてきましたか。
そうすると、大体はっきりしましたのは、いわゆる共同開発というのはこれから新しい取り決めをしなければできない。そして、きのう来ＰＳ１とかＣ１とか共同開発が行われたではないか、いや、そんなことはありません、いろんな議論が出てきている。そして、それは昭和五十一年の前か後か。つまり武器輸出三原則統一見解の後か前かによって武器輸出三原則の適用の問題が起こってくる。こんな不正確な議論で国会はもめているわけですよ。共同開発の定義がはっきりしなければ、それがいいか悪いか判定できないじゃないですか。そして、いろんな前提をつけて、こういう共同開発もある、こういう共同開発もある、その場合は違反である、その場合は違反でないなんという議論を百万遍繰り返したって意味がないじゃありませんか。
 いま日本はＦ１５、Ｐ３Ｃをライセンス生産していますよ。これも将来どうなるかわかりません。しかし、アメリカからその図面をいただき、いろいろな開発の方法について教授をいただき、そして、その生産をやっているのは日本の資本だ。日本の技術だ。日本の熟練労働者だ。日本の施設だ。これは共同研究にはならぬのですか、共同開発にはならぬのですか。こんな堂々たる、日米で技術を出し合い、指導し合いながら一つの兵器をつくっていく。あなたたちのようにいろいろな詭弁を弄されると、それまでも実は共同開発ではなくなってしまう。ＰＳ１やＣ１の比ではない。あれは汎用品と規定すれば汎用品と規定できる。こっちは明らかな武器だ。そして、それに対して日本は現実にそういう行動をとっている、とらざるを得ない。
 防衛庁長官、責任を持って答えなさいよ、官僚に答弁させないで。あなたたちがいまやっているライセンス生産は共同開発ですか、共同研究開発ですか、そうでないんですか。