今のは、まず最初に、紛争にならないように云々ということを言われました。しかし、起こるかもしれませんね、起こるかもしれない。したがって、もしも起こったらどういうふうになるのだろうか、するのだろうかということをこれは考えなければなりません。当然の話ですよね。まず、それはそういうふうに考える。そして、もしも起こったときに、先ほど申し上げたように、そのときは日本が多国籍軍に支援をする、あるいは武器、弾薬、兵員までというような格好になるといたしましょう。そのときの日本は、紙争が起こった状況、今申し上げたような格好で日本が支援をしている。そういうところを考えますと、そのときに協力隊の中の自衛隊の人は、これは軍人扱いをいたしますよと。そして、いわゆる自衛隊以外の文民の人たち、いわゆる民間人なんかもその中には入っている、その人たちは武器も持ちますしワッペンもつける、そういう格好になっている。しかも、ちゃんとした指揮者がいて、その下で働いているという格好になっているときに、この人たちは、もしもさっきのあれで捕まったとき、スパイとして処罰されたり、あるいは重罪として処刑を受けるということはないのですね。
国連平和協力隊の海外派遣等の協力につきましては、繰り返しになりますけれども、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為は行わないという基本原則にのっとって行われるわけでございます。また、平和協力隊の行う具体的な平和協力業務の実施に当たりましては、その時点での国際情勢等を十分勘案いたしまして、派遣先を含む基本方針等につきまして慎重に法案所定の手続を経て決定するわけでございまして、平和協力隊が紛争に巻き込まれるような事態が起こらないように万全を期する所存でございます。したがいまして、例えば平和協力隊員が捕虜になるというような事態は実際問題として想定しておりませんけれども、ただ、国際法上の理論的な問題についてあえて申し上げますれば、次のようなことになると思います。
 先ほど申し上げましたように、自衛隊の部隊等あるいは自衛官が国際法上軍隊あるいは軍隊の構成員として扱われるわけでございますが、戦争犠牲者の保護に関するジュネーブ諸条約との関係におきましては、我が国が紛争当事国にならない限り、自衛官もあるいは文官もこの文民の保護に関する条約、いわゆる第四条約と言っておりますけれども、そのような場合には、すなわち紛争当事国に我が国がなっていない場合におきましては、この第四条約の保護を受けるということになるわけでございます。この場合には、自衛官も文官も同じような保護を受けるということでございまして、例えで一例を挙げますと、捕まったような人は軍事的に利用されてはならない、あるいは虐待をしてはならない、人質にしてはならないというようないろいろな保護規定が適用になるという関係であると思います。
この協力隊は、多国籍軍を支援する、あるいは支援することもあると言った方がいいかもしれませんが、そういう形になりますよね。したがって、イラクから見れば、この協力隊は、あるいは日本は、いわゆる敵性を持っている、敵対国の形になりますよね、というふうになると私は思うのです。そして、今言われたように武器も持つこともあるというふうなことになれば、自衛隊員以外の方たちも制服を着、ワッペンもつけて、そして武器も保有するということになれば、いわゆる正規軍の兵力とならなくても、いわゆる不正規ですね、不正規の兵力としてこれはいわゆる軍人扱いになるのじゃありませんか。
これは結果は極端な値下がり状態になるということはもうはっきりしていますので、ぜひ最終段階で生産者ともよく話し合って、その激変緩和措置、いわゆる制度移行するときのソフトランディングというのは一番大事ですから、それをぜひ念頭に置いて措置をしていただきたい、こういうふうに思います。
 私は、去る二月十四日の予算委員会において、玉沢防衛庁長官が二月十七日から十八日にかけて、沖縄の米軍基地問題、いわゆる三事案について大田沖縄県知事と話し合うために沖縄訪問をされるということでありましたので、沖縄の基地問題について玉沢長官に質問をいたしたところであります。
 まず、質問の第一点目は、沖縄の米軍基地の成り立ちの歴史背景について次のような質問をいたしました。
 沖縄の米軍基地は、沖縄県民の意思とは無関係に、戦争という国家行為の結果米軍に占領され、強制的に米軍に占拠され、そこに米軍基地が構築されたものであるということ、そして、米軍が戦争によって占領し、地主に有無を言わさず占拠した沖縄県民の土地が基地に利用されているという既成事実に乗じて、昭和四十七年五月十五日の復帰に際して、政府は地主と賃貸契約をして米軍に政府が提供したことになっているが、それは決して初期の時点で地主との合意に基づいて合法的に米軍基地に提供されたものではないということは動かすことのできない歴史的事実であるが、防衛庁長官はどう思いますかという質問に対して、長官は口をもぐもぐさせて、何を言っているのかわからないような、全く意味のわからない苦し紛れの御答弁をなされておりました。
 そのような政府の苦しい立場を私はこれ以上追及する気持ちはないが、要は、沖縄の米軍基地の整理縮小に誠意を持って取り組んでもらえるかどうかを私はただしたいのであります。それは、単に言葉のもてあそびではなくて、目に見える形でその実現をするという確約をしてほしいのであります。
 沖縄の米軍基地は、よく言われておりますように、全国の米軍基地の七五％が沖縄に超過密に偏在し、沖縄本島の二割近い面積を占拠し、しかも生産性と利用度の高い平たん地である沈めに、沖縄県の振興開発を大きく阻害しているのであります。ですから、たとえその基地が安保条約に基づく我が国の平和と安全のために必要な国策上の問題とはいえ、沖縄県民だけに一方的に過重な負担をいつまでも押しつけることは絶対に許されることではないと思います。
 しかも、このような世界に全く類例のないほどの広大な基地は、東西対決の冷戦構造の絶頂期に建設されたものでありますが、冷戦構造終結の今日、今なおそのような基地の存在をアメリカの東アジア戦略の都合のみで許しているということは、日米安保の枠を超えた事象だと私は思います。
 政府は、アメリカに対して、沖縄の米軍基地の整理縮小についてもっと強く出るべきだと思いますが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。