今大臣あるいは行天君がおっしゃったように、確かに相場というのはそれぞれの基礎条件の反映である、その意味で政策をよく監視し合うというのは一つの前進であるのでございますけれども、ただ現在の例えば百六十円台の相場が本当に日本の経済力の反映であるのかというのは、なかなか難しい要素でございます。でございますので、日々の乱高下はあるいは今の政策介入で直せるにしても、私がこの高騰を防止するための方策を問うということを出したのは、これ以上、つまり経済の実力以上に上がっていってしまう、それも既に相当長期的に上がってきているし、これからもその感じがする。これにはいろいろな要素があるでございましょうけれども、そうすると、単なる貿易収支のみならず資金移動の問題が随分ありますから、これは我が国の体質改善というふうな話で相当時間がかかると思いますし、体質とは何ぞやというとやっぱり非常に難しい話でございます。日本の場合に、例えば百六十円台で定着するとしますと、一方において非常に苦しい、どんどん倒れていく産業も出てくる、非常に輸出力の強いものは残っていくかもしれませんが、非常に大きな経済調整というかそれを強いられることになるのでございまして、単にお互いの政策を見ていくというだけでは済まない話になってくるような気がします。
 それと関連しまして、むしろ企画庁の人に聞きたいと思うのですけれども、こういう現在の円の相場で考えたときに成長率はどう予測されるのか、それから一体どんな産業がちゃんと生き残っていけるのか。お互いの政策調整というと非常に聞こえはいいのですけれども、それぞれの国がそれぞれの経済構造を持っておるんです。日本の場合には非常に輸出力の強大な産業もあれば非常に弱いところもある。そのアンバランスを一挙に変えさせられるとなったら大問題になるわけでございます。円高の現在の状況が持続するとすれば一体成長率をどう見るのかあるいは産業別に一体どの辺が耐えられるのか、この点なかなか答えづらい話かもしれません、非常に難しい問題かもしれませんけれども、お聞きしたいと思います。
委員御承知のとおり、為替相場は非常に多くの要因によって動いておりますけれども、やはりある程度期間を置いてみますと、基本的には、その通貨のそれぞれの国の基本的な経済条件を反映して動いておるということは言えるのであろうと思います。問題は、今大臣からもお話がございましたように、そういったマーケットの動きというのが基本的な経済条件を反映しないようなおかしなものになったときにどうするか。あるいは、毎日毎日の相場の動きが非常に乱高下というような状態になってしまったときにどうするか。こういうことになるだろうと思います。
 前者の問題につきましては、まさに昨年の九月にいわゆるＧ５におきまして、当時の為替相場の関係というのはどうも基礎的な経済条件を反映していないということで意見が一致した。そこでああいう共同行動がとられた。こういう一つの卑近なケースがございますし、あの場合はそれが非常に成功したわけでございます。それからまた、日々の乱高下につきましては、現在でもそうでございますけれども、それぞれの通貨当局が適時適切に、この乱高下をならすために市場介入ということも含めました対策をとっておるということであろうかと思います。
まず私からサミットの中における議論についてだけ申し上げますと、もうとにかくこの為替相場の動きはかなり急速、急速に過ぎるというのが私どもの見解でございます。この為替相場の安定が重要であって、結局それをやるにはやはり各国の政策協調が何にも増して重要じゃないか。したがって、合意された政策協調の推進のためのとにかくサーべーランスを、今までのように五カ国がこそこそ集まるというようなことでなく、きちんと七カ国とか五カ国とか、時には十カ国も一緒に考慮の上に置いてやりなさい。だから、基本的には各国の政策協調ということに尽きるのじゃないか。ただ、相場の動きが急に過ぎ、乱高下と判断される場合には、適時適切な介入をするということももちろん再確認をいたしておるわけであります。
 ただ、いわゆる介入至上主義者じゃなく、どっちかといえばマーケット至上主義者の議論が中心的であった。ただ、みんなが介入の経験を持っておりますけれども、実際に各国によって違いますが、ドイツみたいに全く介入金利は中央銀行だというところになりますと一応発言の限界というのが初めから出てくるという状態にはございましたが、とにかく首脳の合意は、大蔵大臣ともが五カ国あるいは七カ国集まって、きちんとした相互監視をいろいろな指標に基づいてやってそれで政策調整をとりなさい、それが一番だ、こういうようなことでありました。非常に抽象的なお話になりますが、あるいは行天局長からもお答えすることになろうかと思います。
きのうサミットの結果について方々の国の人々のコメントなどがテレビに出ておりましたけれども、中では、アメリカのだれでしたかな、そういったアナリストが、この結果百五十円くらいまでいくかもしれぬ、百五十円以上はいかないだろうが百五十円台までいくかもしれぬというような話まで出ていました。
 こうやって、もう本当に私ども選挙区を回りますと、特に私どものところは輸出産業が多いのでございまして、これではやっていけないよという声が非常に大きい声になっておりますが、これから円相場の高騰をどうやって防いでいこうと考えているのか。これは相場でございますからなかなかそう思いどおりにいくわけじゃないという面はありますけれども、いずれにいたしましても、このままではもう大変だ、ましてや百五十円台なんていったらまさに産業全体がぐらついちゃうという声が非常に強いので、この円相場の高騰を防止するためにどういうことを考えていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
御指摘のメリット、いろいろな面があるわけでございますが、端的に申しまして、その中でも主要なものを四つほど挙げてみたいと思うわけでございます。
 一つは、この制度は国の法律に基づく制度としてつくられているわけでございますから、極めて安全確実かつ簡便であるということでございます。
 それから二番目に、事業主が負担をいたします掛金ですが、例えば社内留保をいたします場合は退職給与引当金の社内留保の損金扱いを受ける限度額というのは四〇％、こういうことになっておるわけでございますが、しかし社外へ積み立てます今回の我が中小企業退職金共済制度は掛金全部が損金扱いとして取り扱われる、こういうことになるわけでございます。つまり、必要経費扱いになるわけでございます。
 それから三番目に、自前で退職金制度を維持していくとなると、これはその退職金制度の運営のためにそれなりの事務も必要となりますから、事務員その他の人手もやはりかかるわけでございますが、これは中小企業退職金共済事業団がかわってそうした運営をやるわけでございますから、その運営については国の補助も行われているということで、納められた掛金というものは運用利息を含めてすべて退職金給付の方に充てられる、こういうことになるわけでございます。
 それから四番目に、加入企業に対して従業員の福利厚生施設をつくるために必要な資金の低利融資をいたしております。資金が長期に低利で借りられるということになるわけでございますから、加入した場合のメリットはその場合にも及んでくる。
 重立ったものを挙げますと、以上のような点があるわけでございます。
 さらに今回の制度改正によりまして、新しく掛金助成の制度が設けられる。これは新しく加入する場合とまた掛金額を引き上げる場合、両方について国からの助成制度の適用を受ける。さらに一般的な通算制度といいますか、従来は非常に制約された形でしかなかった通算制度もぐっと幅を広げて適用されることによって在職期間が長く計算されますから、それだけ退職金額も効率よく引き上げられる、こういう効果を持つわけでございます。そうした点を私どもこれから大いにわかりやすくＰＲをしたいと思っております。