とにかくアメリカの議会あるいはまた一部のマスコミというのは相当議論が硬化しているということは事実ですし、このまま放置すると大変なことになるということもこれは争えないことだと思うんで、何らかの解決をしなきゃいかぬと思うんですけれども、しかし、やはり日本としても言うべきことは言うという態度が絶対に必要だと思うんで、何でもアメリカの言っていることが正しい、のんでしまえというようなわけにはいかないと思うんですね。特に、私ちょっと感じるのは、アメリカの議会の議論が非常に感情的で、ドル高が対日赤字の原因ではないというふうな議論が盛んに横行しているわけですね。さっきの外務大臣の話によると、アメリカの政府筋はそんなことは言っておらぬということのようですけれども、こういう暴論に対してはやはりぱしっととにかく抑えておくということも必要じゃないか、全体に議論を余り感情的にしないようにこれから配慮していくということが必要じゃないかと思うんですが、最後にこの問題についての御見解をお聞きしたいと思います。
ロサンゼルスの首脳会談で、対外的にはアメリカはシュルツ長官、日本は私が総攬をして話し合う、こういうことに決まったものですから、やはりボンサミットを受けて、まあその前に一回ぐらい会って、日本の努力、アメリカの対応、そうしたものについて中間的にお互いに話し合う必要がある、これは意思疎通をしておかなきゃならぬ。そういうことで、それまでに決めるとか決めておかなきゃならぬかという、そういうスケジュールを持って今度の会談を設定したわけじゃありませんし、また今度の会談というのは、ただ単に日米の経済問題だけじゃなくて、米ソの軍縮交渉とか、あるいはまたアジアの情勢の変化とか、やはり外務大臣としてはそうした経済問題だけじゃなくて、世界情勢、二国間の問題、全体をアメリカとの間で意見交換をしてみたい、こういうことでありまして、ですから、今度の会談は日米経済問題に限ってやるわけではありませんし、それ以外の大事な部分についても話し合う、こういうことでありまして、これは私は日米の現在の基本的な関係から見て大事なことじゃないか、こういうふうに思っております。
安倍外務大臣は十三日に、ワシントンでシュルツ国務長官と会談する予定だというふうに承っておりますけれども、まずそれに間に合うように九日には摩擦解消に向けての政府の当面の対策というものを決めるということなんだそうですけれども、どうも私の理解しているところでは、最初はこのシュルツ長官との会談で大体一件落着ということに持っていきたいという希望があったんじゃないかと思うんだな。ところが、最近の報道によると、どうも二段構えで、今度の九日の対策だけでは終わらない、やはりサミットの前に、四月の末ぐらいをめどにもう一度具体的な対策を考えるんだというふうな報道がございますが、こういうふうな二段階の構えに変わってきたのかどうか、もし変わってきているとすればそれはやはり国内の圧力というものが相当激しくてなかなか思うように進まないということなのか、その辺はどうでしょうか。
この問題につきましては、ただいま林野庁の方を中心といたしましていろいろな検討が行われている段階だと思います。私どもはまだその具体的な方向は承知しておりませんが、総理の御発言は、木材関係の問題について市場が開放されるようになった場合に、日本の産業にもし打撃があった場合はいろいろな考慮をしなければならないという問題を想定いたしましてお話があったのではないか。このお話をベースに林野庁の方でいろいろ御検討になっているというふうに私ども承知しております。
四分野で一番国内的に厄介な問題を抱えているというのはやはり木材製品の、合板の関税引き下げ問題じゃないかと私は思うんです。総理はこの前に、三年程度をめどに林業だとかあるいは製材業界など、これは不況業界ですけれども、まず国際競争力をつける手当てをして、そして木材関税を引き下げるというふうな指示をされたというふうに言われているんですけれども、この内容はもうひとつよくわからないんだけれども、要するに三年間を限ってまず国内産業に力をつけさせることをやった上で関税の引き下げに応ずるということなのか、それをやりながら並行的に関税を引き下げていくということなのか、その辺はどうなんですか。
米国側が四月一日という時期を非常に関心を持ちまして電気通信問題についてフォローしてきましたのは、四月一日から電気通信事業法が施行され、それに伴って各種の政令が実施される、その実施されるに当たっては米国側の希望するような形で日本の市場が自由になるように、こういうことでございましたので、とりあえずはこの電気通信、特に電気通信事業法に関連する問題についてシグール特使がおいでになって話されたということで、その他の問題についてはさらに問題が両国の間で話されていくということになっているのではないかと思います。
電気通信の問題ということになると、ＶＡＮ事業への参入問題とか、あるいはこれは民間の問題かもしれないが、通信衛星の購入問題とかいろんな問題があるわけですが、そういうものも含めて大体解決したと言えるのか、これからの議会の対応次第でまた変わってくるのか、その辺はいかがですか。
あえて最初に大臣に以上のことをお尋ねしました私の気持ちは、制度の改正というのはあくまでも改善であり改悪であってはいけない、前進であり後退であってはいけない、こういう基本的なとらえ方を私は持つものであります。この前の国民年金法改正案の連合審査のときに私、大臣に率直にお尋ねしたのは、年金制度というのは、いわゆる保険制度というのも含めて、そのよしあしは文化国家のバロメーターである、こういうことを強調いたしたことは御記憶にあられると思います。
 そこで、今度の法の改正の質疑を行うに当たって、農業災害補償制度が農業経営を維持するための最後のとりでと申しますか、こういった観点から、この保険制度は日本の農業に対する政府の姿勢を示すそれこそまたバロメーターである、こういう見解に立っておるわけですが、ところが最近、中曽根総理が、去る四月十九日ですか、対外経済対策推進本部の会合で、貿易摩擦解消のためには農業も例外としないといったようなことを述べておられるんですね。このことに対して私は腑に落ちない、ひっかかるものがあるわけであります。ということは、この裏には中曽根総理は、農業の重要性というものに対して本当に正しく受けとめて理解をしておられるのであるか、こう私は思われてならない。農業も例外ではない、一律軒並み、こういう一つの発想ですね。
 そこで、農業の本当の国民生活あるいは国にとって果たす役割、重要性というものについて、直接の責任者であられる農水大臣にあえてお聞きしたいんです。