吉浦先生にお答えいたします。
 現在の木材産業の状況等につきましては先生御指摘のとおりでございます。
 大きく見て三つあると思いますが、一つは木造住宅建設停滞、これは五十五年に比べまして約二割ぐらい下がっております。木材は大体五十五年は一億一千万立方メーターぐらい使っておりますが、現在約九千万立方メーターというようなことでございまして、大変住宅建設が停滞しているということでございます。
 第二番目には、価格が非常に低落している。五十五年に比べまして約三割ぐらい価格が下がっていると思います。そういう形の中に、経費は、例えば造林費など、五十五年に比べまして約三割から五割上がっている。そういう形の中で実は倒産ですが、毎年千件から千百件ぐらいございまして、一番多い五十七年などは負債総額三千六百億前後で、大体二千百億前後で推移しておる、こういう状況でございまして、我が国の森林・林業には大変深刻な影響を与えています。
 そういう形の中に、森林の持つ公益的機能、例えば国土の保全とか水資源の涵養あるいは森林浴等に見られる教育等に対する公益的機能にも悪影響を及ぼしているような、そんな現状でございます。
 また、実は特に合板等の事業についていろいろ言われておりますが、合板の会社が日本で多分百四十社ぐらいあると思いますけれども、一社も黒字の会社はございません。これは、一つは木材価格が高い、たしか一立方メーター三万円前後で今使っているようですが、これに対してかなり赤字、こんなことがございまして、こういう現状を踏まえ、諸外国からいろいろな木材製品に対する関税引き下げの要求がございますが、私はこういう現状を十分話しまして、極めて困難であることを主張し、理解を求めながら、関税引き下げには断固反対で頑張りたい、このように考えております。
大臣にもう一点だけ伺っておきますが、先ほど同僚議員からも質問がございましたが、日米貿易摩擦解消で、アメリカからのいわゆる木材製品の関税の引き下げ、輸入拡大ということが強く求められておるわけでありまして、また、東南アジア等からの同じく合板製品の輸入拡大の強い要求が出ているわけであります。
 我が国の林業経営は、打ち続く木材価格の低迷から現在危機的状況にあるわけでありまして、この上安易な妥協がなされれば、いわゆる川上から川下まで崩壊しかねない重大な問題であるわけでございます。私もこの二月に大臣の選挙区に調査に行ってまいりました。大臣の関係していらっしゃる支持団体の方の木材等もつぶさに調べてまいりました。そういう点で、私はこの重大なときを迎えているときに、大臣、どのようにこの問題に対処なさるのか、決意のほどをお伺いしたいと思います。
いま当委員会におきましては財源確保法の審議をいたしておるわけであります。この財源確保、財政再建という立場から、まず不公平税制の是正、そして二千億にも及ぶ年間税収をもたらすグリーンカード制の完全実施という問題について私は質問したいと思います。
 それで、この問題につきましては、再三私も当委員会において質問をしてまいりました。また予算委員会等々でも質問が出まして、総理初め大蔵大臣から、これはもう確実に実施をしていく、こういう答弁をいただいておるわけです。もちろん私も同意見でありまして、最近のマスコミの論調を見てまいりましても、不公平税制是正のためにはこれを完全に実施していかなければならない、こんなことで非常に心強い限りであるというふうに思っているわけであります。私はここで、後から、これの完全実施のためにも環境整備を図る、そういう観点から一つの私なりの考え方を申しまして大臣の御所見を伺いたいわけですが、その前に、このグリーンカード制を廃止せよとかあるいは見直せとか、こういった議論は、この間私が質問いたしまして、大臣から答弁していただきたいと思っておったのですが、主税局長が答弁をしました。
 この見直し論の根拠になっておるのは、預貯金が金や株式や土地などそういう実物資産にシフトするとか、あるいは海外へ資金が流出するとか、それが設備投資などの産業資金の供給を阻害するとか、あるいは換物の助長はインフレを招くとか、こういった問題が出でおるわけです。果たしてこれが現在の段階において本当になるものであるかどうかということが一つ問題にされなければならぬと私は思います。この辺の見解を伺いたいのですが、ここで私は議論をいたしました。
 それで、その答弁を集約してまいりますと、まず、最近の民間金融機関の預貯金の伸び悩み傾向というものは、主として個人の金利選好意識の高まりによって、債券ですとか定額郵便貯金など高利回りの金融資産への資金シフトが響いているのであって、これはグリーンカードの影響ではない。
 それから、五十七年度以降の郵貯の名寄せについても、これは昭和五十八年以前預入分を含めたグリーンカード番号により行うことが決まっておりまして、これによって、グリーンカード制度実施に当たって郵貯とマル優との間の、郵貯は安全有利だという風聞も消えている。
 それから土地については、これはもう税務当局が登記簿によって容易に把握できますし、昭和四十四年以降取引をした土地の譲渡所得に対しては、四〇％と一般の所得税の一〇％増しのいずれか高い方で重課されることを考えれば、土地へのシフトというのは起こり得ないであろう。
 それから金につきましては、価格変動が激しく、投資リスクがきわめて大きいことを考えれば、預貯金が金へ大量にシフトするということは考えがたいのではないか。最近の金の需要の増大というのは、基本的には価格の下落を反映したものであって、これをグリーンカードと結びつける根拠はない。
 海外へのシフトの問題についても、海外への預金は日銀の許可が必要でありますし、外国証券、海外不動産を購入する場合は外為法上一定の手続が必要であり、国内に記録が残り、税務当局はこれらの記録をチェックできる体制にあるということである。
 こういった事実関係があるわけであります。
 だから私は、当委員会でも明らかにされておりますが、現在のこの見直し論というものの根拠はないのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、大臣の御所見はいかがでしょう。