どなたに出てもらっても同じような返事ばかりが出てまいってくるのですが、これは国民の立場、沖縄県民の立場から、幾ら安保条約を云々してそれを持ち出しても納得できないのですよ。
 先ごろ、牧野委員長を初めとする外務委員会が十年ぶりに沖縄視察を行いました。いろいろ新聞その他でお聞きであった。それなりの御理解があられた。そういう立場でいらっしゃった方々でありますけれども、しかし現地沖縄へ行って、やっぱり、なるほど、百聞は一見にしかず、そういう思いだということをそれぞれ異口同音におっしゃいました。そのとおりだと思うのです。そういう沖縄に、安保条約を持ち出せばクラーク基地にかわるさらに増強が納得させられるなどというふうな形で考えよう、そういうことは絶対評せません。まあそれ以上質問しませんが、そういう重大な問題であるということを受けとめていただいて、きちっと対処していただくよう強く要求しておきます。次に進みます。
 時間がございませんが、目下重大な問題となろうとしております国連平和維持活動、ＰＫＯ問題の基本的な点について幾つかお伺いしたい、そう思っています。
 国連が平和維持軍を派遣するのは、武力紛争当事国の停戦合意あるいは兵力引き離し合意を受けて、その合意を守らせる、そこにあります。その平和維持軍が派遣される当該地域は、弾も飛んでこない、発砲もない安全なところだというふうに受けとめておられるか、それとも危険なところだというふうに受けとめておられるか。大変政治性の高い問題でもありますから、大臣からそれについての見解を伺いたい。
沖縄の方々には、沖縄に米軍の基地が存在するということで大変御苦労をかけているということは政府としても十分認識をいたしておるところでございます。私どもといたしましては、できるだけ基地の整理縮小ということで今日まで米側と交渉してまいりましたが、このような考え方を今日も堅持しながら、これからのさらなる日本の安全保障のために努力をしていかなければならないと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、ただいま北米局長が御答弁申し上げました線で政府としては当分政策を堅持してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、沖縄の皆様方にアメリカ軍の施設、区域が沖縄に集中している結果いろいろ御迷惑をおかけしているということは非常に心苦しく思っておりますし、また、その都度いろいろ具体的なことについて御意見、御注文を賜っておりますので、それに関しましては一つ一つ私ども誠実にアメリカと話をしてまいりましたし、これからもしていくつもりであるということを改めて申し上げたいと思います。
 今先生が具体的に言及されましたＣ１４１輸送機に関しましては、先ほど申し上げたようなことで、これはあくまでも一時的なものである、恒常的なものではないということをアメリカ側が言っておりますし、全体のクラーク基地の機能の再配分に関しましては先ほども申し上げたようなことで現在検討中ということでございますので、アメリカの検討結果を待ちたい、こういうふうに考えております。
輸送部隊の移駐について、一時的で、あくまでも恒常的なものではないなどという説明をしておられます。しかし、日本政府にそういうことを言ってきたんじゃないのですよ。ただそういう報道があるということで、アメリカ側の立場に立ってそのことを強調される。しかし、それが既成事実化され、そのままになる可能性もなしとしない。この輸送部隊の移駐にかかわっても現地の沖縄では、それ以上強化されるのはもう御免だ、こう言っておるのですよ。ですから、その問題を含め、クラーク基地のどういう部隊にしろ、これ以上沖縄に移駐などとかいうふうな形で片づけようというアメリカ側からの相談、そういう協議については、日本政府として県民の意思を酌んで、許せぬという立場を踏まえてやるということが言えないのですか。もう一度お伺いしたい。
今、初年度としては十地域程度というお答えがあったわけですが、これは地域雇用開発等促進法の一部改正に伴う法律案の参考資料として私どもに配付をいただいたものでございますけれども、「一般就職者の地域別受入・送出率」という表がございますが、それを見ますと、送出をしている、よそへ行っている率というものが高いところは、東北の二四・五、そして南関東が比較的高くて一二・九、北陸が八・二、近畿が六・七、山陰が五・三、四国が六・〇、北九州が八・三、南九州が一四・三、沖縄も非常に高くて五七・一、こういうふうになっているわけです。別の言葉で言えば流出ということになると思いますが、こういう非常に高い流出率、送出率というものを持っている地域が今申し上げましたようにかなりあるわけでございます。労働省はこういう統計数字をお持ちになっているわけでございますから、先ほど言われたように、いわゆる魅力のある雇用というものに飽き足らず、結局魅力のある雇用条件のあるところに、東京その他のところに集中していく、こういう現象が出ておるわけでございますが、そういうことからいいますと、今言ったような地域というのはやはり今お答えいただいたところに該当すると思います。そうなりますと、今年度十地域の指定ということは、初年度でございますから、私も率直に言って、出発点としてはこんな程度かなというふうに理解をいたします。しかし、これは後でまたお尋ねをしたいと思っておりますが、来年度から積極的に今度の法律で新しく想定されたこの雇用環境整備地域というものを設定をされて、そして魅力ある雇用、魅力ある地域づくりということに、新しい雇用体制を築くための第一歩をしるされようとしているわけでございますから、そういう観点で行政を進めていくということになれば、少し回りくどいお話ですが、さっき言ったような流出地域があることから見ますと、かなりの地域が該当してくるというふうに思うのでございます。そうなりますと、次年度からもやはり相当の地域指定というものが必要になってくるというふうに思うわけでございますが、これらの点について、今言った現状の把握をした上で、労働省としては一体将来どういうお考えをお持ちになっているのか、この辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。