公務員部長、技術的につけ加えることはありませんね。
 次の第二点は、地方公営企業労働関係法、いわゆる地公労法の適用、準用職員につきましては、公共企業体等労働関係法適用職員と同様に、憲法二十八条の労働基本権の保障を基本にして、現行法のもとで退職にかかわる事項を含め、賃金、労働条件に関して団体交渉をし、労働協約を締結する権利が保障されております。本法案の基礎となった昭和五十四年八月の人事院総裁の書簡でも、いま申し上げた趣旨をくんで、これらの職員については別の法律をもって定年制の導入を図ることが望ましいとしていました。
 ところが、地方公営企業労働関係法の母法という関係にあり、同様の取り扱いになっております公労法の適用職員につきましては、給与特例法で国家公務員法を読みかえるという規定になっており、職員の生存に直結する基本的権利である団体交渉権、労働協約締結権を制限してしまう危惧が大きく存在しております。加えて、地公労法の適用、準用の場合は、その給特法に対応する特例法もなく、その危惧は一層大きいものがあります。
 そこで、自治大臣にお伺いするのでありますが、本法の施行が憲法に保障される基本的権利である団体交渉権、協約締結権を否認するものではなく、従来と同様に定年にかかわる事項旭団体交渉の対象としてあることを明確にしていただきたいと思います。いかがですか。
定年制度実施後は、当然に組織的、集団的、強制的退職勧奨はあり得ないと考えるがどうかというお尋ねでございます。
 これまでもたびたび御答弁申し上げておりまするように、政府といたしましては定年制度導入の趣旨にかんがみて、人事管理の必要上、幹部職員についての個別的な退職勧奨をする場合を除きまして、組織的、集団的退職勧奨はなくなっていくものと考えております。
すでに地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、たくさんの委員の方々から、基本的な観点からあるいは具体の問題につきましてマクロの立場あるいはミクロの立場から多角的な質疑が展開されております。質疑もおおむね終局に差しかかっておりますし、また国家公務員の定年制の問題につきましては、午後三時から上の十六委員室に総理大臣が見えまして最終的な質疑が展開されております。そこで、いままでの委員の皆さん方の質疑で問題点であると私が考えた問題、特に先ほどの総理の答えは国家公務員の問題でありますが、より多様性を持っておる地方公務員については、きちんと質疑を通じてポイントを整理しておく必要があるのではないか、こういうふうにしみじみと思っております。
 そこで、その問題について、余り形容詞がつきますとどうも誤解がつきがちになりますから、形容詞をつけないで単刀直入に御質問をいたしますので、単刀直入に責任者である自治大臣からお答えをいただきたい、こう思います。
 なお、この委員会に条例準則のメモなるものが出されております。この問題も大変重要な内容を持っていると思っておりますけれども、まだはっきりしないところがたくさんございます。そこで、そういう問題についてはやや技術的な問題になりますので、あるいは大臣でなくて公務員部長からの答弁ということになるかと思いますけれども、これもひとつ確認の意味で御答弁をいただきたい、こう思います。
 まず最初に、内閣委員会でも質問があったところでありますが、本法の改正によりまして昭和六十年三月末から地方公務員にも定年制が実施されることになるわけであります。定年制は、政府のたびたびの答弁にもありますように、現在の勧奨退職にかわる新たな退職管理の手法として導入され、しかも、分限の一項目として、本人の意思に反して強制的に退職させる制度でありますから、この趣旨から言いますと、当然に組織的、集団的、強制的な退職勧奨はあり得ないと考えるのでありますが、自治大臣、いかがですか。
この間うちから今の御意見はもうそれぞれの先生方から出てきておったわけでございますが、正直、貿易の収支というのは、やはりそのときの金利であるとか為替であるとか、あるいはいろいろの各国の経済の動きといいますか経済の状況であるとか、いろいろの観点からこれは出てくるわけでございますし、とりわけ日米の貿易収支を私は見ておりますと、例えば昨年でも四百九十億ドルという確かに大きな赤字でございますけれども、一昨年と比べると日本は世界で一番アメリカから輸入しているわけですね。一八・何％という数字になっておりますし、あるいは金額からいってもアメリカから買っておるのは、たしか四百五十億ドル買っておるわけでありまして、これはヨーロッパの、それこそイギリス、ドイツ、フランス三国合計したのはたしか四百六十億ドルですから、そういう面からいくとヨーロッパの三国が輸入しているくらいのものを日本は輸入しているわけでありまして、もう本当に輸入ナンバーワンなんですね、アメリカから。
 しかし残念ながら、今度は日本から出ているものを見てまいりますと、自動車はこれは別といたしますと、あとは結局ＩＣであるとかあるいはその他いわゆる投資財ですね。結局アメリカの工場を動かすために必要なものがどんどん日本から出ていっているというのがほとんどでございまして、私は、そういう面ではアメリカの経済をある程度支えているのが日本のそういうものではなかろうか。日本からそれが出ていかなかったら結局アメリカの経済を支えられないということでもございますから、そういう面で私は貿易収支を改善をしていくというのは非常に難しい。今度の構造協議の結果、今御指摘のように、それじゃ幾ら減るのだと言わなければできない、それは確かにアメリカは結果主義でございますから、そういうことを言うのはよく私はわかるのでございますけれども、そういう定量的にこれを言うことは私はなかなか難しいと思っております。
 幸い、来月の二、三、四とサンフランシスコで四極通商会議がございますので、議会のお許しがいただければそれに参加するのを機会に私はワシントンへ参りまして、議会の皆様方によくその辺は話をしたいと思っておりまして、今御指摘のあった例えばダンフォースさんなんかその一人で、ダンフォースさんが非常に、ボーカスその他の皆さんにもお集まりをいただけるようなアレンジもしてやろうとおっしゃってくれておりますので、そういう議会の皆さんの前でよく日本のいろいろの実情を私は私なりの考え方でお話をし、この構造協議で私どもがお約束したことはきちんとやりますよ、しかしそれによって定量的に幾らお互いの貿易収支が改善されていくかということまではできませんということを私ははっきり申し上げようと思っておるのでございますけれども、努力はいたしましても、その辺やはり先ほど申し上げたように、アメリカ側にも努力をしていただかないと私はこの日米の貿易収支というのはなかなかよくならないと思っております。しかし、一九八八年よりも八九年、あるいは一九九〇年はまた一九八九年よりもお互いの貿易収支が改善していくことだけは間違いがございませんので、私はそういうことでアメリカの理解を得たい、こう思っておるわけでございます。