先ほども申し上げましたけれども、最近の景気低迷に伴いましていろいろ雇用調整の動きがありまして、その中でホワイトカラーを中心といいますか、ホワイトカラーの中高年齢者を対象にした雇用調整の動きも報道などされているわけでございます。
 この問題についてどう考えるかということでございますが、労働省としましては、まず動向をできるだけ詳しく正確に把握するということで、都道府県あるいは全国の公共職業安定所を通じまして状況を把握いたしまして、高年齢者につきましては一たん離職いたしますとなかなか雇用につくということが困難な場合が多いわけでございますので、高齢者を対象とした雇用調整、特に私どもが進めております定年の延長であるとか継続雇用の促進という流れに反するような、定年年齢の引き下げであるとか継続雇用の年齢の上限の引き下げ、そういうことによる雇用調整、そういうものは特に問題だということで、全体として安易な雇用調整が行われないように、事業主に対して場合によっては個別にも指導をするということで対応していきたいというふうに考えております。
 また、特にホワイトカラー労働者の雇用機会が少ないといいますか、そういう問題につきましては、最近の総合景気対策の中でも、ホワイトカラー労働者の専門知識、技術を生かして働ける場を提供していくように、情報の収集あるいは提供、そういった機能を強化していくという措置を盛り込むこととしているところでございます。
御指摘のように、定年前に五十五歳前後ぐらいを一つの節目として出向などが行われたり、あるいは一定年齢以降賃金が頭打ちになる傾向があるということは私ども承知しております。
 しかしながら、個別企業におけるこのような賃金とかその他の人事管理制度につきましては、基本的には労使の話し合いによって決定さるべきものだというふうに考えております。
 いずれにしましても、労働省としましては、今後ともそのような実態につきましてはできる限り詳しく把握するとともに、問題があれば必要な援助であるとかあるいは指導、そういうものを行っていきたいというふうに考えております。
六十歳以上の定年制企業の割合が約七七％など、労働省としての高齢化社会への対応が強調されました。私は、いわば形式とともにその内容、内実が今問われているんではないかということで考えているわけであります。
 具体的に申しますと、民間の大手企業、大企業を先頭に、労働者は定年を迎えるはるか前の四十歳代から配転、出向、移籍、選択定年制などによる雇用不安にさらされている状況であります。そして、五十歳代になりますと賃金の頭打ち、切り下
げと退職金の削減を押しつけられる。定年になりますと、継続雇用になった場合でさえも年間賃金は半分以下に急減し、相対的に労働条件は賃金とのかかわりでは何倍も過酷になるという状況があるわけであります。こうした実情が事実上行政当局によって容認され、常識化さえしていることがあるわけで、それ自体雇用不安、精神的な不安定等々、老齢化をも加速させかねない状況にあるんではないかと考えるわけです。
 こうした状況を労働省としてどう掌握して、どう見ておられるのか、簡潔にお述べいただければ。
ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件のうち高齢化の現状と今後の課題について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは昨年の例で申し上げさせていただきたいと思いますが、昨年の実態調査につきましては、昨年の五月と六月で実態調査を行いまして、秋十月に入りましてから集計結果がまとまり、審議会に資料として御報告をした、こういうことになっております。
 今回の場合、この御審議をお願いしております改正法案について成立をお願いし、その後速やかに調査に入りたいというふうに思っておるところでございます。
大臣から率直なお気持ちが出されましたから、ぜひ今後の問題としても起き得る問題だし、私も別に四角四面に考えているつもりはないんですね。確かに気持ちの上では、法律が成立していないが、一体郵政省は六月五日以降どうされるのだろうということはどこかの頭の片隅にあったことは間違いないんですよね。
 だから、郵政省が心配するまでもなく、我々も法案を預けられている立場ですから、どうしたらいいものかということは当然考えておったわけでありまして、そういう中で一言御連絡あれば私は私なりの考え方を述べて現状に対して対応していただこうという結論になるんだろうと思うんですよ。ですから、ぜひ我々自体に対しても信頼をしてもらいたい、信用をしてもらいたい、そういう前提で、郵便事業にしろ電気通信、情報産業にかかわる監督、指導の問題でも事に当たっていただくように強くひとつ要請をしておきたいと思います。
 次に移ります。
 この問題を論議するに当たりましてお聞きしたいんでありますけれども、たしか六十二年の五月十四日衆議院で、六十二年の五月の二十二日参議院で、百八回国会ではなかったかというふうに思いますが、同じ郵貯法の改正の問題がございました。そして、小口預金金利の自由化の早期実現ということが議題になっておりまして、それをめぐりましていろんな論議をした結果、最終的に附帯決議が出されているというふうに思います。
 その附帯決議の内容は、老後に向けた資産形成に努めなさいということと、長寿社会に対応した商品の開発に努力をしろということ、郵政三事業と組み合わせをした新しい商品というものができないかと、ぜひ考えるべきだと、こういう意味の附帯決議が実はついているわけであります。この附帯決議をまともに考えていけば、できたかできないかということを最低にして、できなかった理由は何か、できたとすればこういう商品をというのが少なくともあって、この金融自由化の問題はこうしますという提案があれば、かなりすっきりしたものに実はなるわけですね。
 しかし現実には、今のところ見たところ提案されている自由化の問題はありますが、附帯決議に基づく新しい商品というか、あるいは老後に向けた資産形成のために郵政省としてはこういうものを考えていくというふうなことが示されているようには思えないんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。