私が朝日新聞に問い合わせしたところ、アメリカの黒人議連が提出した法相の辞任要求は、外国の閣僚に対するのは難しいなどで案文から外した。そして少数民族教育をやれなどの要求を盛り込んだ決議案が外交委員会を通過した。ところが、辞任要求が外されたので日本から来ようとしていた釈明使節団が訪米を取りやめたと聞き憤激、改めて辞任要求を盛り込んだ決議案を提出した。この再提出案は、文書まで配られ、正規の手続をとったものの、会期切れのため法令上は何もないこととなった。しかし、来年の新会期では改めて提出するということである。そういう事実を私は朝日新聞から確認をしておるわけであります。こんなことは朝日新聞に確認すればわかるはずですが、外務省、どうですか。
こんな重大な問題を承知してないというのは、何たる外務省の情報収集能力かと思わざるを得ないわけであります。法務省の方は、このアメリカの議会で一度可決された譴責要求決議案が取り下げられて、改めて辞任要求を盛り込んだ当初の決議案を議会に再提出した、この新聞報道の事実については、法務省としては事実確認しておりますか。
ただいま委員御指摘の十月二十五日の朝日新聞の記事にありますところの問題でございますが、これにつきましては私どもしかと承知しておりません。そういうことは私どもとしては承知しておらないということでございます。
今責めを果たすとおっしゃられましたが、その責任のとり方について続いて質問をいたします。
 法務大臣は、先ほどの就任のごあいさつの中で、今日我が国は国際的に困難なたくさんの問題があるとおっしゃられました。私は、法務大臣の今回の発言は、あなたがさらに新たに国際的な困難な問題を一つつけ加えたと考えているわけであります。
 そこで、国際的な問題の一つについてお伺いいたしますが、本年の十月二十五日の朝日新聞の夕刊に、アメリカの黒人議員連盟が米国下院の外交委員会に出した譴責要求とした決議案、これが可決されていた、しかしその後これで一件落着したなどの日本政府高官発言が伝えられたことから態度を硬化、譴責決議を取り下げ、改めて辞任要求を盛り込んだ当初の決議案を議会に再提出した、こういう記事があります。きょうここに外務省北米局をお呼びしておりますが、この事実関係、どのように把握しておりますか。
お亡くなりになられた長谷川前大臣の趣旨を体しながら、私は残任期間を懸命に努力をしたいということを申し上げたわけでございまして、この所感の中で人権擁護は極めて重要な位置を占めていることは十分に私も認識をいたしております。そういう形式的な認識と違って、私の発言、まさに間違ったものでございまして、心からおわびをし取り消しをさしていただき、その責めをこれから懸命に果たすことによって長谷川前法務大臣の遺志を継いで頑張っていきたい、私はこのように考えております。
まず第一の点の登録証明書の常時携帯の問題でございますが、今回もテーマになりましていろいろお話を申し上げたのですが、在日韓国人三世以下の子孫の方々に関しましては、常時携帯制度について、運用のあり方をひっくるめてこれから適切な解決策を見出すために検討を現在行わせております。
 それから、指紋押捺にかわる手段をこれから早急に開発をするわけでありますが、その間にでも何とか猶予する方法がないかと言われますけれども、これも実は大きい議論のテーマであったわけでありますが、心情的にはそういうものは理解できますけれども、指紋押捺は本人であるか否かのいわば確認の手段でございますから、この確認の手段を一挙に取り外してしまって確認ができない段階になっては困るわけでございますから、これら指紋押捺にかわる手段方法を早く解決をすることでこれに対処してまいりたい、そういうことで、彼らもとにかくできるだけ早くひとつ開発をしてくれ、そういうことで今回の話を詰めたことを御了解願いたいし、残余については入管局長から説明をさせます。
大変貴重な御提言でございますけれども、確かに歴史的な存在過程あるいは道義性、そういうものを考えればあとう限り簡便にという要求をされることは当然ですし、私たちもそれを念頭に置いて今回の交渉を行ったわけでございますので、今回の交渉で妥結した問題、これをまず着実に実行すること、そしてその中でただ一つ、指紋押捺にかわる代替手段、この方法と期間をどうするかということで今努力をしているわけでありますが、この外登法は御案内のとおり本人を確認するための手段でもございますし、また日本政府がその外国人の在留管理をする、そういう目的のためにあるわけでございますから、氏名、国籍、居住地と同様にこの勤務先だとか職業というものは私は大切な事項であるというふうな理解はいたしております。外国人は日本人と法的地位に差異があり、法手続上外国人に日本人よりも多くの負担を求めることはある程度やむを得ないということでございますが、今後外国人登録制度のあり方について検討を進めていく際に、委員御指摘の登録事項の問題についてもぜひひとつ検討させるように指示をしてまいりたいと考えております。
平成元年度では百八十八項目、二年度で百九十項目と言われていますけれども、昭和五十七年度から元年にかけまして新設が六十七件、廃止が三十六件。したがいまして特別措置と言われる、今言われたように政策税制のかかわりが非常に強い。同時に、政策税制であるだけに、税の公平性、多少不公平になっても将来を見ればいい、こういうことからそういう政策税制として行われておるものについて、ふえていく場合に、ある程度今言われたように政策目的が達成した場合に具体的に廃止をすべきだと考えますけれども、そのときに一定の年限を区切っておるものとそうでないものとあるわけですね。したがってなぜそういうふうに年限をつくらないのか。政策目的であるとすれば、毎年今おっしゃいましたように各関係省庁と計画的に打ち合わせをしているということであれば、やはり政策の進捗状況というものについてもそれぞれ点検をしながら行うことであろうと考えますが、いわゆる特別措置についてのそういう具体的な効果の面を含めて恐らく決めていくと思いますが、なぜその項目の中に年限を決められないのか。もし永久にしなければならないとすれば、それはまた別の項目できっちりそれこそ政策的に考えていかなければならない措置だと思うんですけれども、いかがでございましょうか。