ぜひ信頼の回復できる事実を調べていただいて公表をしていただきたい、このようにお願いをいたします。
 また、山梨県の建設業協会あるいは日本土木工業協会がやみ献金をしていた、こういう記事が、新聞報道がなされております。業界団体がやみ献金をしていたということは、またこれは許されないことでございますが、これについての調査も同様にされるわけでございましょうか。
御指摘のとおり、今回の改正の柱の一つといたしまして、利用頻度の高い仮処分についてその執行方法及び効力を明確化する、あわせてその内容の改善を図るという改正をしているわけでございます。この対象にしておりますのは、仮処分の中で非常に大きな割合を占めております係争物に関する仮処分としてのいわゆる処分禁止の仮処分及び占有移転の禁止の仮処分、これが中心でございます。
 これらの仮処分は単に利用頻度が高いというだけではなくて、係争物に関する仮処分として極めて定型的に発令されるものでございます。しかも、その効力につきましてはこれまで解釈で大勢において異論のないところが煮詰まっておって、ただ、解釈にゆだねておいたのではその目的を適切に達することができない若干の部分がある。そういう問題でございますがために、その効力について明確化を図るということについて余り大きな異論がない、そういう立法をすることが比較的しやすい、かつそれを明確化することが適当であるということでございますために、そういう主要な仮処分につきまして効力の明確化、適正化を図るということにしているわけでございます。
 ところで、個々の制度についてでございますが、まず不動産登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分につきまして規定を設けることにしております。これは委員御案内のとおり、処分禁止の仮処分は登記をするという方法によって行われるわけでありますが、登記をしましても、その後に第三者に対するいろんな登記をするということは禁じられておりません。登記をすることはできる。しかしながら、仮処分におくれる登記につきましては、その仮処分の被保全権利としての登記が実現される場合にはその登記は抹消されるという取り扱いが現在解釈、運用において定着しているところでございます。まあそれは仮処分の当事者でない第三者に影響を及ぼす事柄でございますから、その効力を明らかにした方がいいと、規定上明らかにした方がいいということでその規定の明確化を図るということが改正の第一点でございます。
 それから、第三者の登記は今申しましたようなことで被保全権利の登記がされる場合には抹消されるわけでございますが、現在の運用におきましては抹消される第三者が全く知らないままに抹消されてしまうという運用がされておりまして、これでは第三者の立場を保護するという観点から十分ではないのではないか。もちろん第三者としてはそういう登記がされていることを承知の上でおくれる登記をしたわけでありますから、一般的に言えばそれは後で消されても仕方がないということなのかもしれませんけれども、ただ、その仮処分の原因になりました被保全権利とは別の後から生じた登記原因に基づいてその仮処分当事者間で登記をしたとか、あるいは第三者が仮処分債権者に対抗することができる権利を持っているとか、そういう場合には抹消された登記をもとに戻してもらう、抹消登記の回復の登記の請求をすることができるという実体的な地位にあるわけであります。そういう権利を的確に行使することができるようにするためには、少なくとも抹消をする前にあらかじめ抹消するということを通知するぐらいの手当ては必要であろうということで、そういう第三者の保護のための手当てを設けるというのが第二点でございます。
 第三点目といたしまして、これも委員御案内と思いますが、例えば抵当権の設定登記請求権を保全するために処分禁止の仮処分をするということも現在認められておりますが、抵当権の設定登記請求権を保全するという見地からいたしますと、後に仮処分におくれてされた登記をその抵当権設定登記を実現する際に抹消してしまうまでの必要はないはずであります。後で所有権を取得した者に対してその被保全権利たる抵当権が対抗することができる、優先することができるということであれば足りるわけでありますが、現在特別の手当てが設けられておりませんために、一般の場合と同様にその抵当権設定登記をする際に第三者の例えば所有権移転登記を抹消してしまうという取り扱いがされておりますが、これは仮処分の目的からいえば過ぎたる効力を与えているということで問題があったわけであります。
 そこで、そういう場合につきましては、いわばその被保全権利の順位を保全する効力が与えられれば足りるということにするのが適当である。その方法としていろいろ検討がされたわけでありますが、不動産登記法上の仮登記という手法を借用することによってその順位の保全の効力を実現させるということが適当であろうということで、仮処分による仮登記、保全仮登記と呼んでいますが、その手法を用いましてその所有権以外の権利の保存、設定等の登記請求権の保全のための仮処分についてはそういう執行方法をとり、そういう効力のみを認めるということにしたわけであります。
 いま一点は、占有移転禁止の仮処分の効力の問題でございますが、これも実務上極めて多用されている仮処分でございます。これにつきましても現在の解釈はほぼ定着しているわけでございますが、現在の解釈運用上問題がありますのは、一点はその仮処分執行後に占有を債務者から承継した者に対しては仮処分の効力が及ぶけれども、占有の承継ということではなくて、例えば空き家になっているところを勝手に占有したとか、あるいは実力でもって占有したとか、そういう非承継の方法で占有を取得した者に対しては仮処分の効力は及ばないというのが定着した解釈でございます。そういう解釈でございますといわゆる占有屋という執行妨害を専ら行う人たちの活躍の道をあけるということにつながっておって、その仮処分の実効性が十分に確保されない。
 そういう問題がありますために、この点につきましては、仮処分の存在を知って占有をした者につきましては、債務者からの承継という方法によらないで占有を取得した者に対してもこの仮処分の効力を及ぼすことにするという改正を実現したわけでございます。
 あわせてこの点につきましても、そういう執行を受ける第三者の主張すべき権利がある場合にはその権利の保護の機会が確保されるように、それを争うことができる立場にある第三者は簡易な執行文付与の異議の申し立てという方法によってその執行を排除することができるという道を明確にいたしまして、あわせて第三者の立場の保護も図るという改正をしようとしているわけでございます。