私の立場が今ここに座っているのは通商産業大臣という立場でございますので、いわば通商産業政策の中から私の許された範囲内での御答弁を申し上げているつもりでございますが、税体系の中で、確かに国際化と高齢化社会に対応するという言葉が言われているわけであります。その国際化という問題が通商産業行政の中では一番大きな問題でございますし、日本の産業活力を維持し、雇用の場を確実に確保し、将来ともに競争条件が整うような社会をつくるためにはどうしてもやっていかなければならないという通商産業大臣としての立場を私は申し上げたわけでございますし、私政治家としてはやはり所得、消費、資産のバランスのとれたものでやっていきたい。ただ、初めてのいわば普遍的な間接税、消費税の導入でございますから、今とまどいがあることも当然かとも思います。特に私たちがここで言えることは、転嫁を確実にする、第二法人税にするな、それから下請いじめになるな、それからもう一つは便乗値上げをさせない、この三つがいわば商工行政の中の中心の税制に取り組む姿勢であったわけであります。そういうものに向けておおむねその方向が確実に履行されてきつつある、そういうふうな理解をいたしております。
法人税の内外のバランスの問題と、それから所得税の累進税率が高いという問題、よく理解できます。ただ、今度導入された三％の消費税というのは、政府・自民党の宣伝の中身というのは、要するに企業の法人税率が高いから、あるいは累進税率が高いから、高額所得者の税金が高いから消費税三％を導入するというような言い方ではなくて、これからよって来る高齢化社会への対応のために消費税三％を導入し、その三％は高齢化社会の福祉や年金や医療に使うんだ、このような宣伝が非常に巧みにされているんですね。その点は今の大臣のお話と外で宣伝されている内容というのは非常に矛盾しておるし、国民に対してこれこそまた偽りの表現ではないかと私は思うんですが、この点はいかがでしょうか。
次に移ります。
 消費税に関してでございますが、政府及び産業界は、この消費税について、国民の中にソフトランディングしつつあるとの認識を有しているようでございますが、私も最近ずっといろんな有権者に接しながら肌で感じておりますが、世論は決してそういうものではない、このように判断をしております。
 きょうの毎日新聞の世論調査を見ますと、見出しが「消費税 「廃止」「見直し」九割も 主婦層に強い不満」と、このようになっておりまして、少し読んでみますと、「国民の消費税に対する不満は頂点に達し、消費税の廃止あるいは見直しを求める意見は九割を超えていることが毎日新聞の世論調査で明らかになった。」、このようになって、いろいろと分析をされております。
 まさに国民の圧倒的多数が廃止を求めておる姿というものは通産大臣も御承知おきだと思いますが、もうこの際、見直してはなくて廃止の方向でひとつ積極的に通産大臣も動いていただきたい。この点についてお伺いをします。
大臣が申し上げましたとおり、なかなか情報入手難ではございますけれども、私どもいろんなところへ御連絡をしながら調査をいたしました状況によりますと、例の事件以後、北京とかあるいは上海周辺におきましては、確かに相当の影響が出たように聞いております。従業員の出勤ができなかったり、あるいはまた原材料の入手難があったりということだったと存じますけれども、それ以後の動向をさらに調査をいたしますと、平常に徐々に戻りつつあると、かように聞いております。
 問題はこれからでございまして、恐らく日本の企業家の方々、これからにつきましては、やはり中国に対するイメージというものにつきましては、従来よりは、何といいますか、イメージが損なわれ、中長期的には消極的にならざるを得ないという面があるかとも思っております。
 先生御指摘なさいましたように、中小企業を中心とした投資の盛り上がりというのは確かにございました。昨年、投資保護協定ができまして、かつまた、いろんな企業の進出もあり、特に中小企業の進出というのが私ども非常に歓迎すべき方向だと思っていたわけでございますけれども、今後の問題につきましては確かに心配がございますので、十分情報を得ながら、我々として手の打つことがあれば手を打ってまいりたい、かように考えているわけでございます。
それは基地の施設内ではないのです。そこは道路なんですよ。国道に指定されているのです。遮断してあるわけだよ、基地として。そういうことまではやってはいけないと思うのですね。それは十分検討してみてください。
 それで、最後にもう時間がありませんから、長官に申し上げておきたいのですが、いまの行政改革ということにつきましてはいろいろむずかしい面があるということは、先ほど来申し上げていることなんですが、やはりもっと国民に行政制度の現状及び改革の必要性というものを常に明らかにしていくという姿勢が全般について必要ではないのか。どうもわが国というのは、何か鉄建とかＫＤＤ、そういうものが起きれば、もちろんそれは大変なことで、あってはならぬし批判の対象になりますし、不正は徹底的に解明をしていかなければいけないのですが、そういうことに悪乗りをして、何か公務員無用論みたいなことが風潮として出るのは、私はやはりよくないと思うのですね。
 したがって、そういう意味では、かつては行政白書みたいなものを行政管理庁は出しておった。「行政改革の現状と課題」というものを四巻まではお出しになっているようですね。しかし、これの中には時の内閣の行政改革の実績とか、いろいろなことが指摘されるので、いつの間にかこういうことがなくなってしまっている。やはりもっと国民に、開かれた行政のあり方、改革を進めている実績、むずかしさ、公務員の果たしている役割り、また、そういった綱紀の粛正とか、いろいろな不正を正していったというようなことを公開をしていって、国民の理解と協力を求めるという姿勢を行管そのものが積極的に打ち出してみたらどうなのか。
 そういうことも相並行さして、この行政改革の問題は、あなたがおっしゃるようにエンドレスという方向でやらないと、場当たり的、思いつき的にやってみたって、決してこれ以上実を上げ切れぬと私は思う。そういう面では、こういういま私が申し上げたようなことも含めて、これからの改革の計画の中に生かしていただきたいと思うのですが、長官のまとめた御見解を聞いて、質問を終えたいと思います。