今もありましたように、この構想の内容として京都、大阪、奈良などのそういった府県や関西財界などがいろんな施設の建設を打ち出しているわけであります。もう一々挙げませんけれども、既に公表されているものでも十余り、いろんな施設を打ち出しているわけでありますけれども、これらが全部建設をされるということになりますと、膨大な財源が必要になるだろうと予想されます。
 そこで、道路や土地基盤整備も含めて関係市町村や住民の間には結局大きな財政負担が強いられるのではないかという不安も募っているわけでありますけれども、これに対してこの構想は国家的プロジェクトであって、財源は十分国が面倒見てくれるから心配ない、こういう説も流布をされております。しかし、片や行革が強調され、国の財政難が強調されるときに、果たしてお金は国が十分見てくれるというふうに安心をしていいのかどうか。この財源の問題については、国としての考え方はどういう考え方か、その点を……。
今先生御指摘ございましたように、関西文化学術研究都市につきましては、昭和五十四年から私ども調査を開始いたしまして、その成果を昭和五十七年、本都市の建設の基本構想という形で取りまとめて発表いたしました。その後五十七年、五十八年の二カ年にわたりまして関係六省庁との間で共同でこの本都市に関連いたします道路とかあるいは鉄道といった交通施設あるいはその周辺の保全整備の問題等につきまして調査いたしまして、昨年の七月その結果についても公表いたしております。それを踏まえまして、地元府県でございます京都府、それから奈良県、大阪府におきまして、それぞれの区域におきます本都市の建設に関係いたします計画、構想というものを取りまとめまして、昨年からことしの春にかけましてそれぞれまとめて発表いたしております。
 今後の課題でございますけれども、そういう府県の取りまとめました構想等踏まえまして、私ども現在こういう本都市の建設を長期にわたりまして整合性をもって進めていくためには、その三府県にまたがります全体計画の素案がぜひ必要だというふうに考えておりまして、現在地元関係者の意見を聞きながら三府県と共同して素案の取りまとめを行っているところでございます。今後この素案をたたき台といたしまして、関係省庁と十分連絡調整を行いまして、全体計画の策定に向けて合意形成を図りたい、かように考えている次第でございます。
私はいわゆる関西学術研究都市構想の問題について質問をいたします。
 まず国土庁、この都市構想に昭和五十四年から毎年調査費がつきまして、既に七年を経過をしています。まず、この構想の現段階までの進行状況と今後の検討課題は一体何か。非常に限られた時間でありますので、要点をひとつ御説明願いたいと思います。
私から申し上げるまでもなく、核融合の研究というのは多額の資金、多くの研究者そしてまた長時間を要するものでございます。そういう面からも私は国際協力というのは不可避だ、こう思っておりますし、実は先日ＥＣの副委員長、科学技術担当の方が私のところに見えました際も、先方から核融合関係についてもっともっと日本と情報交換、それから若手研究者の交流等々をしたいという積極的な提案も受けているところでございます。どちらが早く臨界プラズマ状況を達成するかという、一面競争の面も確かにございますけれども、この種のプロジェクトは先生御指摘のようにやはり国際協力なくしてはかなわないものだと私は強く認識しております。
少し時間がはみ出すおそれがありますが、御容赦願いたいと思います。
 長官にぜひ、国際的に協力して一つの国ではやりにくい仕事をやるということは大変いいことだ、特に現在のような国際的緊張が陰にあるという場合には非常にいいことだと私は思うんですが、その点についての長官のお考えを伺いたいわけです。
一つだけ伺います。
 もう少し議論をしたいんですけれども、私がまだ現役のときにＩＡＥＡ、ウィーンにあります国際原子力機関におきましてＩＮＴＯＲ計画というのを各国が寄って、特に四つの国、日本とアメリカとヨーロッパと、西ヨーロッパと言うべきかな、西ヨーロッパとソビエトの四つの団体が参加してＩＮＴＯＲ計画というのを練っておったわけですが、それがＪＴ６０の次の世代の機械であるというイメージで、そういうものを何とか国際的につくろうではないかという方向に仕事をしてきたつもりなんですが、これだけお金がかかるようになってまいりますと、各国ともそれぞれ予算をとるのに苦労していると思うんですが、そういう意味合いからいってそういう国際的協力をやるという一つのチャンスであると私は思うんですが、それがどうなっているか、ちょっと伺いたいわけです。
ＪＴ６０についての要した経費でございますが、現在まで二千二十三億円ということで、今後臨界条件を達成するためには加熱装置を整備する必要がございます。こういった経費が二百七十六億円程度と見積もられておりますので、合わせますと臨界条件達成までに要する施設関係の費用が、実験費とかそういったものは別でございますが、約二千三百億円かかる見込みでございます。
今奥野委員から広範ないろいろな各省にわたる通産省の問題について御指摘がありました。通産省は産業全体、貿易全体に関連がありますので、いろいろな意味で委員御指摘のような懸案をたくさん抱えております。
 しかし、最近はこういった問題についていろいろと調整をし、解決を図っておるものが多いのでございまして、例えば半導体チップ法等は、今回提出いたします法律案件の中に半導体集積回路保護法ということで新法を計画いたしておりますし、またいわゆるプログラム権法と著作権法の関係、これは極めて重要でございまして、実はアメリカのブロック通商代表との話し合いのときにも出てきたのでございますが、これはブロック通商代表の意見を一〇〇％受け入れまして、著作権法の改正でいこうということで、これも今国会で解決をしたわけでございます。いろいろそういった懸案のものにつきまして着実に取り組み、着実に解決を一歩一歩してまいっておりますし、今後もする予定でございます。
 ただ、情報基本法でございますが、これは余りにも広範な問題を含んでおりまして、先ほど申し上げましたようにいろいろな具体的な問題がございますので、憲法との関係であるとか関係各省が極めて広範であります。したがって、果たしてそういうものをどこがイニシアチブをとってどういうふうに進めていくかということの検討もこれからでございますし、この段階で今後どういうふうになるかということはまだ具体的に申し上げかねるのではないか、そういうふうに思います。