今御指摘になったような、レセプトの点検をして何点減点になったかに応じて報酬を支払うというような仕組みが現実にあるかどうかというところを私どもは必ずしも完全に把握はしておりませんけれども、もし、そのような形で契約が行われているとすれば、これは決して好ましい方法ではないと私どもも考えております。したがいまして、本年一月にレセプト点検の外部委託に関する指導方針を決定いたして都道府県に示しておりますけれども、その中におきましても「委託報酬の支払い方式として、再審査請求に係るレセプトの中の指摘箇所数若しくはその請求額又は再審査で査定された額に応じて報酬額を定める方式をとるべきではない」と、この契約に当たりまして、そういうことに十分留意するように各保険者を指導するように心がけております。
時間がございませんので、次に進ませていただきます。
 午前中、永井理事の質疑の中におきましても触れられたわけでございますが、現在、この高医療費対策の一環としてレセプト点検に対する特別調整交付金が支給されているわけでございますが、このレセプト点検の中身につきまして午前中も質疑がございました。全国の事例の中においては、レセプトの点検の結果、いわゆる減点された金額に見合ったそういう成功報酬的な契約で外部委託をしておられる町村あるいは保険団体がございます。こうなりますと、外部の団体がレセプトの診療の中身にわたって具体的に点検しないと、このような形での契約というのは結べないのでございます。そうなってきますと、当然プライバシーの問題も含めて非常に大きな問題を含んでいるかと考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
この制度は、必ずしもペナルティーという感覚ではなくて、医療費が高いということは、いろいろな事情があるにいたしましてもやはり住民の負担にかかわってくることでございますから、この内容を分析して、やむを得ないものは負担をいたしますけれども、できるだけ合理化節減できる部分があれば、それを住民の負担軽減のために十分分析し、対応を考えていただきたいという趣旨でございます。ただ、現実にいろいろとこの制度の運営に伴って費用負担という問題も出てまいりますから、実際に指定された市町村については感覚的にそういうお気持ちになるというのは私どもも理解できないわけではありませんけれども、制度の趣旨については、なおこれによってできるだけ適正な医療費負担に持っていこうという趣旨であるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから金額につきましては、実は高額医療費共同事業というのを各県ごとに実施しておりまして、これとの関連において決まっておるという面もございます。いろいろ御意見はあろうかと存じますが、そういった現在の国民健康保険の全体の仕組みの中でこの金額を決めておるということでございますので、その点についても御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
まず私、お聞きして若干びっくりしたわけでございますが、除去理由としての高額医療に関する部分でございますが、老人に対しての医療が百二十万を超えた部分が特別事情に当たるということは、私も二十四年間医師をやってきたわけでございますが、よほど例外的な状況でないと考えられない。むしろ、そういうふうなケースこそが高医療費の安定化計画の上において徹底的に検討されるべきなのであって、そして私の言っているのは、そうした高額医療でなくて、いわゆる小規模市町村においてはたかだか六十万とか八十万とかいった医療費が何人かの、二、三人の患者に出るということにおいて非常に影響が大きい、そういうふうなことの方がはるかに大きな問題なんだということを言っているわけでございまして、非常に実態に合わないのではないかというふうに私には考えられるわけでございます。
 そういう意味では、その高医療費の原因について市町村に明確にさせ、そして、それへの対策について、それぞれ市町村に上げさせることは当然だというふうに思うわけでございますが、それに伴うところのペナルティーという問題については、それぞれの事由が市町村の当面の努力によって改善できるかどうかということによって、そのペナルティーというものは科せられるべきではないかというふうに考えるわけでございます。その点についていま一度お答えをいただきたいと思います。
私も専門家とはとても申せませんけれども、私からお答えを申し上げたいと思います。
 委員はよく御承知のとおり、現行所得税制におきましても基本は総合課税であります。そして、その総合課税という考え方は、これから先も私は維持していくべきものだと思います。しかし同時に、現在租税特別措置によって分離課税とされている株式売却益あるいは利子について、その所得の捕捉体制が不十分なままに本則の総合課税に戻りました場合には、むしろ実質的な不公平が増大するのではないかということが従来から論議をされてまいりました。そして、そういう意味では、実質的な公平を図るという視点からいえば、むしろ私は分離課税の方が適切な場合もあると思います。
 しかし、これらに対する課税のあり方につきましては、総合課税への移行問題も含めて平成四年度に見直しを行うとなっておりますが、これも委員がよく御承知のとおり、完璧な総合課税を実施しようといたしますと、納税者番号制度の導入を初めとして所得の完全な把握体制の整備が必要になります。そして、納税者番号制度というものにつきまして従来からよく申されておりましたのは、制度の前提となる番号をどうするかなど幅広い視点からの検討が必要なことと同時に、プライバシー問題、また制度導入に伴つて国民が受忍していただかなければならない煩わしさや費用などについて、国民の御理解と合意を得る必要があるわけであります。
 これは委員もよく御記憶だと思うのでありますけれども、ちょうど昭和四十三年の閣議におきまして、政府における電子計利用の今後の方策というものが決定をされ、これを受けた形で、四十四年の行政改革の計画の中に、行政機関の電子計算機利用に当たってデータコードの統一化、標準化というものが議論をされました。しかし、このとき大変議論を呼びましたのは、まさにいわば国民に番号を付するということが国民のプライバシーの流出につながるのではないか、あるいは別途非常に国民生活に圧迫を与えるのではないか。当時マスコミからも大変な御論議がありましたし、国会においても御論議があり、結局政府が四十八年に、まだ国民のコンセンサスが得られそうにないということで、これを撤回した経緯がございます。私は、納税者番号というものは当然検討していかなければならない課題であると心得ておりますけれども、委員と同様、当時この論議にかかわりました者の一人として、こうした問題についての国民のお気持ちというものは十分考える必要があろうかと思います。