いろいろと聞いてみたのでありますが、違反率が六、七割もある。六〇％から七〇％ある。それで、ずっと数字を聞きましたら、書類を確認してでも、ちょっと間違いますと一件になるそうであります。そこで、私は、やはり労働基準監督行政関係の職員については、いろいろ仕事がありますけれども、特に労働災害の防止とか、あるいは労働者の賃金とか、労働時間等の労働条件の確保を図るためには、毎年労働基準監督官の増員が必要ではなかろうかというふうに考えておりますけれども、なかなかこの増員が認められない。そういうことで、私どもは内部の再編成をなるたけ行って、労働災害防止を初めとする労働条件の確保を図るために、局、署、それぞれの役割りとそれから機能分担に創意工夫をして機動力の増強を図るなど、行政推進の効率化に努めるとともに、関係職員の増員等監督機関の充実強化に努めなければならないと思います。
婦人少年行政につきましては、まず、婦人でございますけれども、最近、婦人労働者が大変ふえてまいりまして、全雇用労働者の三分の一を占めるに至っております。経済社会の発展に非常に大きな役割りを果たすようになってきてはおりますけれども、婦人が職場において十分にその能力を発揮できるような条件が整備されているとは申せません。
 そこで、私どもといたしましては、来年度の婦人行政の重点といたしましては、まず第一点といたしまして、雇用における男女平等促進対策でございます。雇用における男女の機会と待遇の平等の促進ということで、具体的には、男女別定年制、結婚退職制等の解消、男女同一労働同一賃金の原則の徹底、四年制大卒女子についての雇用管理の改善等を図っていきたいというふうに考えております。また、さらに男女平等を一層確かに保っていくためには、男女の実質的平等とは何かということを明らかにしていく必要がございますので、現在、専門家の方々にお願いいたしまして男女平等のガイドラインについて御検討をお願いしておりまして、この御検討結果を踏まえて諸対策を進めていきたいというふうに考えております。
 二番目は、母性の健康管理対策でございまして、基準法に規定しております母性保護措置が十分に守られるよう、これを監督指導を徹底していきますのとともに、事業主に対しましては妊娠中及び出産後の勤労婦人の健康管理の充実について行政指導を行っているところでございます。
 それから、職業生活と家庭生活の調和対策を図るということもきわめて重要な施策でございまして、具体的には育児休業制度がさらに一層普及していくように努めております。
 以上が婦人対策の主な点でございます。
 勤労青少年につきましては、勤労青少年はまだ心身ともに未成熟なものでございますので、これらの青少年が充実した職業生活を営み、かつ、有為な職業人として健やかに成育していきますように、具体的には勤労青少年福祉に関する機運の高揚、職場生活の充実、余暇生活の充実、それから指導者の養成を図っていく、このような諸対策を進めているところでございます。
来年度の職業安定行政の重点について申し上げたいと思いますが、一つは、大臣からもお話がありましたように、高齢者の雇用安定対策がまず第一だろうと思っております。それは一つには六十歳定年の早期一般化、これに向けての行政指導の強化が第一でございます。
 それから、六十歳を超えた方々、六十歳代前半層の方々の雇用の安定対策として、六十歳定年後も引き続き雇用が確保されるように努めていくこと、各種の助成金等を活用してそういうことを図っていきたいと思っております。
 また、高齢者で退職された方々の再就職の促進ももとより重要でございます。
 それから第二は、最近の雇用失業情勢は非常に足踏み状態でございまして、いま安定所の職員を挙げて求人開拓に努め、再就職の促進に努めておるわけですが、でき得るならば失業者を出さずに休業でしのいでいただくようなことで、雇用調整助成金、これの活用に努めているところでございます。
 それから、産業構造が変化してまいりまして、技術革新その他でいろいろ雇用に対して影響が出てまいります。そういった調査研究、あるいはこれからふえていくであろう三次産業に向けての雇用情報の充実、あるいはパートバンクの設置等によるサービスの強化、こういったことも重要なことでございます。
 心身障害者の雇用促進対策につきましては、昨年の国際障害者年を契機として世間の理解が一段と促進されたと思いますけれども、今後十年の提言もいただいておるところでございまして、十年計画をつくり、特に重度の心身障害者の雇用促進対策を強化してまいりたいと思っております。
 その他、中国引揚者に対する雇用対策等々いろいろございますが、ただいま申し上げたところを特に重点として取り組んでいきたいと考えております。
いまの経済の特徴は幾つかございますが、一つは、物価が低位に安定をしておりますので、実質可処分所得が二年ぶりでプラスになっておるということ、これは当然消費にもいい影響が出てくるはずでございます。ただし、現状はいろんな要素が重なっておりますので、必ずしもそうはいっておりませんが、少なくとも実質可処分所得がプラスになったということは一つの大きな変化であろう、こう思っております。
 それから第二点は、先ほど来お話しの公共事業の問題でございますが、現在政府としてとり得る唯一の景気対策は、公共事業の前倒しということでございますので、全力を挙げまして前倒しに努めてまいりました。当然これもある程度の効果が出てくると思います。
 ただ一面、昨年の秋以降輸出がずっと減っておりまして、これが非常に厳しい影響を及ぼしております。単に輸出が減ったということだけではございませんで、このために民間の設備投資意欲が相当に減退をしまして、中小企業の設備投資は相当に減る気配が出ておりますし、大企業の方も、やはり設備投資の見直し、こういう機運が出てきております。
 この輸出の減退、設備投資の見直し、これは、私が先ほど申し上げました実質可処分所得の増加とか、あるいは公共事業の前倒しとか、ここから若干の効果が出てまいりましても、これらを相殺いたしましてなお大きなマイナスになっておるのではないか、こういう感じがいたします。
 ただし、詳細な数字につきましては目下検討中でございます。
 最近、通産省も二十三業種につきましてヒヤリングをやられたようでございますが、非常に厳しい状態である、こういう結果が出ておるようでございまして、そういうことから、いまお話しの通産大臣の札幌発言ということになったのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、世界不況が最悪の状態であるという、そういう客観情勢の中におきまして、わが国の景気対策もいろいろな制約がございますので、思うようにこれがやれない、景気の状態は相当心配すべき実情になっている、このように判断をいたしております。