けさの新聞は、陣痛促進剤の用法・用量の改訂が昨日の薬事審議会で決定されたということが大きく取り上げられております。私は、この陣痛促進剤の問題についてお伺いをしていきたいと思います。
 この問題は、最近でこそテレビで取り上げられてきておりまして大きな社会問題になっておりますけれども、もう本当に長い間、陣痛促進剤の乱用で深刻な被害を受けた人たちがつくっている陣痛促進剤による被害を考える会の皆さんによって厚生省交渉が行われたり、真剣な取り組みがなされてまいりました。
 私は、今回の改訂はそうした皆さんの熱意があったからだというふうに思っておりますが、この会が独自に調べました陣痛促進剤の被害実態を見てまいりますと、陣痛促進剤に関する調査報告九十三例、その中では陣痛誘発のために六十人、そして陣痛促進のために三十三大使用されておりますけれども、驚くべきことに、その九十三人中の七十四人までが本人に何の説明もされないままに打たれていたということであります。そして、そのために大変大きな被害を受けているのです。例えば被害は、母親の死亡が十四人、子供の死亡が死産も加えましたら三十五人、そして後遺症、脳性麻痺の子供が四十人という数字に上っております。
 その使用の理由を調べておりますけれども、お正月にかかるからだとか、あるいはお医者さんが旅行に行くためにという医療側の都合で使用された事例や、自然陣痛だというふうにだまして使用されている事例もあるわけであります。大臣、このような陣痛促進剤の乱用による被害についてどういうふうに受けとめていらっしゃるか、まず明らかにしてください。
国連障害者の十年というのが昨年終わりまして、今後の障害者対策のあり方につきましては、先ごろ中央心身障害者対策協議会というところで意見の具申をちょうだいいたしました。この中で障害者の自立と社会参加の促進を一層進めていく、こういうことが強調されたわけでございます。
 厚生省といたしましては、これに基づきまして、新たな長期計画というものの策定について今検討中でございますけれども、私はいずれにいたしましても、社会全体で障害者を受け入れていくような環境づくりが大切である。例えば駅やビルの改善を行っていくとか、さらに教育の面であるとかあるいは雇用の面において、いわゆる障害者ゆえに差別を受けないような社会づくりというものが何よりも大切だ、このように考えているような次第でございます。
もっと討論したかったのですが、時間がありませんので、最後に丹羽大臣にお伺いしたいのです。
 今いろいろお話し申し上げました外国人の医療制度、あるいは障害者の対策法ということでアメリカの方で最近障害者法というのが適用されたということで、町づくりやあるいは住宅問題、交通問題、情報問題なんかも含めて始まったということでありますが、ここら辺を含めて丹羽大臣としてこれからどういう形で進められていこうとしているのかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
留学生を受け入れるに当たりまして、留学生が安心して勉強できるような条件を整備するということは重要な課題でございまして、特に万が一病気等にかかりました場合に、安心して治療が受けられるような医療制度が必要になるわけでございまして、このため文部省では、従来から、外国人留学生が日本国内の医療機関で疾病、負傷のために治療を受けました場合に、本人が支払いました医療費につきまして、健康保険法に基づいた算定の八〇％を財団法人の日本国際教育協会を通じて援助する制度を実施してきております。
 また、先ほど御答弁がございましたように、昭和六十一年から、一年以上滞在する予定の外国人につきましては国民健康保険制度に加入することができるようになりましたので、これに加入いたしますと、留学生の場合、実質的には六％の自己負担ということで医療のあれを受けることができるようになりまして、この制度への加入につきましても同時に促進しているところでございます。
この問題はなかなか複雑なところがありますが、頑張って介護している方々がいるから日本のこの福祉制度が成り立つということになっていますので、そういう意味で、ぜひ実態を踏まえて、いい方策をお願いしたいと思います。
 次に、先ほど丹羽大臣の答弁の中で合併浄化槽の話が出ておられました。この合併浄化槽の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
 各地域、特に山村は今過疎化が進んだり、東京の一極集中が言われていますが、地域社会の中で落としだめ方式のトイレを何とか水洗トイレにしようという動きがたくさんございます。やはりトイレの問題も文化の大変重要な一つだと思いますし、そういう問題からも各地域、特に町村等からの合併浄化槽設置の促進に関する御要望等も私どももたくさん受けているのですが、この合併浄化槽の整備事業、拡充事業の地域ぐるみでの総合対策等の現状と問題点、対策等についてお伺いしたいと思うし、また、つくった場合の維持管理がなかなか大変だというのですね。維持管理が大変なので、これに対する公的助成をしてもらえないかという意見も出ておりますが、あわせてお伺いします。
地方における高齢者保健福祉のありようにつきましては、たまたまこの平成五年度は各自治体が福祉計画を立てられる時期に当たっておりますので、その計画の内容を徴するような場合でも、先生おっしゃるようなことについてあわせて聞いてみたいと考えております。
一九七五年のサイゴンの陥落時の状況でございますけれども、若干さかのぼって申しますと、三月に入ってから大変状況が不安定化、悪化したということで、私どもとしましては、当時サイゴン及び南ベトナム地区におられた邦人に対して累次退避勧告をし、民間航空機で相当数の邦人が退避しつつあったというのが三月下旬以降の状況でございます。
 私ども、状況を見つつ具体的に民間機によるチャーターを検討を始めましたのは四月の十一日でございます。その後、具体的には日本航空でございますけれども、日本航空といろいろ検討いたしたのでありますが、保険料の問題であるとかあるいはクルーの安全確保の問題、いろいろありましてなかなか結論を得ないという状況がずっと続いておったわけです。しかしながら、最終的にはそこを何とかクリアした。
 ただ、二十九日のこれは早朝の時点でございます。その時点では日航機はまだ本邦におったわけでありますが、その時点では、現地大使館の報告では、ただいま先生御指摘のように、いろんな航空機が若干混乱状況で運航したとおっしゃいますけれども、私どもが得ている情報では、二十九日の早朝の時点で民間航空機によるチャーターの着陸は一応可能な状況であるという報告を受けまし
て、それでとりあえずマニラまで行くという決定をしたわけでございます。
 それで、具体的な着陸許可の取得状況でございますけれども、当時の南ベトナム当局に対してそれを引き続き要求しておりました。しかしながら、最終的には二十九日のお昼ごろだったと思うんですけれども、状況が非常に急変しまして、結局は空港の使用は不可能な状況ということがわかりまして、そのままマニラからチャーター機は日本に引き返した、こういう状況でございます。