外形的に確定できる事実関係といたしましては、東京二十という会社が設立されておりますこと、それからこれに管財人が相当の出資をしていること、しかし管財人は代表取締役等の役職にはついていないということでございます。それで、先ほど私が申し上げましたように、管財人が破産財団の損失において自分の利益を図ることを意図してやったかどうかという点につきましては、私どもとしてはどう事実関係を認定するのかということについてまだ材料は何も持っていないというところでございます。
 したがいまして、仮定の問題でございますけれども、破産財団に属するゴルフ場でございますが、このゴルフ場を管財人としては有利に換価しなければならない、その換価する先が見つからなかったような場合にどうするかという問題が一つあるわけでございます。ゴルフ場をほうっておけば無価値になるおそれがございます。こういう場合にどういうふうな形で債権者に有利に換価するか。そのために、どうしても買い手が見つからない場合に管財人が肝いりとなって受け皿会社をつくるということ、そういう非常に善意な意図のもとにされた場合に、それは職務違反かとなりますと、そう簡単に職務違反だと言うことはできないように思われます。そういうような事実関係がわかりませんために、先ほど申し上げたように抽象的に言わざるを得なかったわけでございます。
それで終わりですか。その先を言ってくださいよ。一体井上君のやった行為はどうなるのか。抽象的なあなたの御意見は承った。しかし、破産財団に損失を与える意思があったかないかは別として、破産管財人の井上は、途中でやめたにしても、その破産財団を購入して自分の利益を図ろうとした、こういうようにやったことだけは事実だな。しかも、それを監督すべき板垣という裁判官が、みずからの財産ではないにしても、細君の名義で三百万円も融資だか投資だかわかりませんがやったということは、犯意というか、意思のいかんを問わず、客観的に見れば、まさに破産財団に損失を与えても自己の利益を図ろうとした事実は厳然として存在しませんか。それをまた監督官庁にある板垣判事は、許可すると同時に、自分の細君名義で融資の便宜を図っているということは、だれが考えてもまともな行為じゃないと思われますが、いかがでございますか。
東京二十設立の関係について私からお答えを申し上げます。
 破産管財人は、裁判所から選任されて破産債権者その他関係者のために中正公正な管財業務を行う職務を持っておるわけでございます。したがいまして、こういう立場にある管財人が破産財団の損失において自分の利益を図る目的で会社を設立して、破産財団に属する財産を取得しようというふうなことであったとすれば、それは職務違反と言わざるを得ないと考えるわけでございます。したがいまして、そういうことがわかっているような場合に、裁判所は管財人を監督する立場にありますから、裁判所としてはその監督権の発動としてそういう行為をチェックするということになろうかと思うわけでございます。
ただいまの小林委員の御指摘、第一点が土地購入担保提供の関係、第二点が東京二十の設立等の関係でございますので、まず私から、第一点の関係について簡単に申し上げたいと思います。
 板垣裁判官は、井上弁護士のいわば敷地の一部でございますけれども、その一部約七十坪を井上弁護士から購入したという事実自体、これは調査の途中でございますので細かいことは省かせていただきますけれども、これは認めておるところでございますし、その土地について、井上弁護士が金を借りるために担保として提供してほしいということで、権利書を貸してほしい言われて貸した、そういう外形的事実自体は認めているところでございます。ただ、そこら辺もう少し立ち入って、動機等一体どういうところからそういうことになったのかという点について供述が完全に一貫しているわけでもございませんし、なお解明すべき点がございますので、一応ただいまのところはそういう外形的事実だけは間違いないと認めているということだけを御報告するにとどめさせていただいて、あとはもう少し調査することにさせていただきたいと考えます。
その関係は正確にわかっておるわけではございませんが、仲人ということではなくて、何か結婚式のときに井上弁護士が司会をやったというふうな話はちょっと聞いております。必ずしも確実な情報ではございませんが、そういう話がございます。
ちょっとお伺いしますけれども、板垣判事の奥さんというのは、井上弁護士が何か仲人になってお世話したという話ですが、その点いかがですか。まあそれはプライベートですから、大してこの問題に関係ありませんけれども、参考までに聞いておきます。
私どもは、十年後に石油代替エネルギー、つまり石油依存度を五〇％まで下げるという基本方針を持っておるわけでございます。そして、六十五年度までに電気の需要量を五千百万から五千三百万キロワットと考えておりまして、そのためには、いま御指摘の二十一基の現在の稼働に、建設中あるいは建設しなければならないものを入れて、どうしても三十五基の完成はしなければならないと考えておりますけれども、長田議員御指摘のようにいろいろな条件がある。必ずしも悪条件とは言えませんけれども、日本は、御承知のような原子アレルギーのかなり強い国でございますし、その点でかなり思うようにいかない場合が多いのではないかと思いますけれども、いま御審議していただいております五十六年度予算案におきましても、私ども電源立地交付金制度というものを新たに設けまして、四本柱を立てている上に、いままでの電源三法による維持管理費も含めた交付金の制度そのものの実情あるいはＰＲ、いま申しましたような交付金の制度というようなものを設けまして、できるだけ目的達成へ努力したいというふうに思っておりますけれども、大きなことは言えませず、御指摘のようなそごがあって、これを目的どおりというふうなことの断言はできませんけれども、供給目標あるいは総合エネルギー暫定見通しなども含めまして一つの計画でございますが、その計画の実現へ向かって一生懸命努力したいと思います。
 ただ、少し明るい見通しがあるのは、いまの全部を含めまして三十五基の原子力発電所についての計算をついせんだってやりましたところが、かなりの線までいけるという見通しが徐々に立ちつつあることは明るい報告ができるというふうに考えております。