先ほど千葉委員からお尋ねがございましたとき御説明いたしましたように、本日付で十四人が交代になります。しかしながら、この異動は数カ月前からわかっていたことでございますし、検察庁の方も、事件が大切でございますから、そういう点については万々遺漏なく捜査体制を組んでいるものと思っております。
じゃ時間が来ましたから、根來局長、最後に捜査体制の質問ですけれども、人事異動その他があっても捜査に遺漏ないような体制でやるということは先ほどお話しになりましたが、これからいよいよ私が指摘する政治家を含む政界工作の全容について捜査をやっていかなくてはならぬという状況の中で、特に政界工作あるいは政治との絡みをこのリクルート事件で捜査を遂げるために、特にその点を配慮した捜査体制を組む必要もあるんじゃないかというように思いますが、その点の捜査体制について今後の展開はどうですか。
つとに御存じのことと思いますが、指揮権の発動については仰せにならない、触れることをあえてしないけれどもとおっしゃいましたが、指揮権の発動、指揮権というものを検察庁法の十四条で法務大臣は持っております。私はこれをほしいままに放棄することはできないと思っております。思っておりますが、これは法律上決められたことでありますから、これをほしいままに放棄するということはできないと思っておりますが、再々申し上げておりますとおりに、私は検察権が厳正公平に行使されることを確信しておりまして、これに対していささかも制肘を加える意思は持っておらないということを、何遍も申し上げておりますが、ただいまお尋ねでございますので繰り返しそのことを申し上げておきます。
このような報道がされたことは私も承知しておりますけれども、またこれ報道機関を批判するとまずいと思いますけれども、それが事実であるかどうかということがまず私どもの頭にくる話でございまして、だから事実かどうかという確定をしない前にそれを検察庁が関心を持っているとか持っていないということになりますと、そういう疑いをかけられた方もまた気の毒な話でございます。国会でそういう点についてはなるべく御答弁を差し控えたい、こう考えております。
 ただ先ほど、補足しますけれども、逮捕状請求の場合に全く検察庁は独自でやるというふうなことではございませんで、法務大臣に報告して、法務大臣にはお耳に入れるということを先ほど申し上げたわけですので、その辺御了承いただきたいと思います。
これは全く仮定の話で、またいろいろ誤解を生むと非常に私も立場がある以上つらいのでありますけれども、これは手続だけの話として承知していただきたいんですが、例えば国会開会中に国会議員の逮捕状を請求するということになりますと、当然これは裁判所から内閣に対して要求書が出るわけです。内閣からその議員の所属する議院に対して許可を求める、こういうことでございます。だから、内閣が関与する段でやはり法務大臣が関与されるわけですから、当然法務大臣のお耳に入れる、こういうことに相なろうかと思います。全くこれは仮定の話でございますから御了承願います。
私どもで請訓という言葉を使うときには、内部規定といたしまして処分請訓規程というのがございます。その処分請訓規程につきましては、例えば、こういう事件については起訴するときあるいは不起訴にするときは順次法務大臣の指揮を仰げ、こういう規定がございます。そういうものを前提にしますと、そういう場合は請訓には当たらないということでございます。
聞く必要はないということにならないことは状況的に明らかですね。
 刑事局長、万が一政治家に対して検察庁が強制捜査に踏み切らざるを得ない場合が起こった場合は、逮捕の許諾請求をしなくてはならぬことになりますが、これは請訓として、その場合は検事総長からまず法務大臣に請訓を受けるということに手続はなるわけですか。
捜査の内容なり方針に関することは捜査当局自身の問題としてお任せいただきたいと思います。捜査当局そのものでない法務大臣としては何ともお答えいたしかねる、その点は御了解願いたいと思います。
身柄を逮捕した場合は、検察庁でも事の次第にかんがみまして説明はいたしておりますけれども、参考人あるいは被疑者ということで御協力をいただいている場合には、これは発表はいたしておりません。したがいまして、国会におきましても従来からそういうお答えについては何ともお答えいたしていない、お答えを差し控えさせていただくというのが実情でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
いずれにしましても、このスーパーコンピューター問題が真藤氏の収賄罪の絡みで出てきたということで、検察庁は当然、これまでもなされたでしょうが、その当時の日米貿易摩擦関係、そこで中曽根首相が六十二年五月一日の首脳会談でもう一台買うと言ったこととの絡みで、それがどういうことなのか、ここまで含めていろいろと事情を聴取される必要があるし、またそこのところを調べなければ問題の解明が本当に進まない、重要なやっぱり捜査の必要な範囲に入っている、こう私は思います。
 調達関係という限りにおいては、検察庁はそういった日米貿易摩擦関係の中でスーパーコンピューター問題がどのような背景で具体的に出てきたか、これらの経緯はお調べになりますか。
御指摘の子供劇場、親子劇場といいますのは、すぐれた生の舞台芸術の鑑賞あるいは子供の自主的な文化活動を通じて子供を健全に育てるということを目的として、地域の住民の方が結成しておられるいわゆる鑑賞団体というふうに承っているわけでございます。
 文化庁が芸術文化振興の観点から補助対象といたしておりますのは、芸術団体自体が行う公演事業でありますとかあるいは芸術関係の資料の整備の事業でございまして、個々の鑑賞者でありますとかあるいは鑑賞者の団体でありますとかというものをとらえて補助対象としてはいないわけでございますし、できないというふうなことはございます。しかしながら、子供劇場、親子劇場の全国組織であられます連絡会では、児童文化の向上のための児童文化資料編さん事業を行っておられまして、これに対しまして、文化庁としては工夫をいたしまして長年補助をいたしているところでございます。財政状況が大変厳しい折ではございますけれども、今後ともその予算の確保には努力してまいりたいというふうに考えております。