おはようございます。新進党の小坂憲次でございます。
 きょうは、少しお時間をいただきまして、本日の議題であります航空関係についてちょっとお話をさせていただきたい。私も以前、航空関係の職場におりましたものですから、その際にいろいろなことを考えておりまして、それが今回の法案提出に触発をされまして、いろいろ聞いてみたい、こう思いました。きょうは、亀井運輸大臣の胸をかりて、少しじっくりと航空関係の諸問題について基本的なお考え、また認識を聞かせていただきたい。しばしおつき合いをお願いいたしたいと存じます。
 質問通告してあります我が国の国際空港の位置づけについて、そしてその中に、関西国際空港と成田空港のそれぞれに期待される役割、こういうふうに質問をいたしました。大変に漠然とした質問のように聞こえるかもしれませんけれども、我が国にとって関空と成田空港は一体どのような存在意義があるのか、また現在の役割、そして将来期待される役割というのはどういうものなんだ、いろいろな環境等ありますけれども、基本的にどういう認識をお持ちになって、どういうふうに持っていきたいとお考えか、ひとつお願いいたします。
時間がもうそろそろ参りましたものですから、最後に。
 規制緩和すると言われましても、運輸関係、特に航空機、航空輸送というものは安全が一番大切ですから、どうかひとつ、そういうことをしたとしても航空機の安全輸送が確保できるように、運輸省としてもその点に怠りがないように今後も進めていってもらいたいということをお願いをいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
今回の制度改正によりまして、航空機の検査というのが省略されることになるわけでございますけれども、航空機の検査につきましてもいろいろな種類がございます。
 まず、国産機の新規検査につきましては、型式証明を取得した航空機につきまして、製造者が検査し、確認をした場合には国の検査を省略するということでございますので、その国の検査の分がなくなるということで、費用、日程面での負担軽減となります。また、輸入機の新規検査につきましても、外国の証明が行われた場合には国の実機検査というのをしなくなりますので、費用、検査期間について使用者の負担が軽減されることになります。また、更新検査につきましても、認定を受けました整備事業者が整備、検査をし、確認をした場合には国の検査をしなくなりますので、国の検査を受ける場合に比較して、日程面の自由度が増し、検査希望日に検査が可能になるなど、使用者の負担が軽減されることになります。
航空法の改正の方に移ります。
 航空法の今回の改正なんですけれども、規制緩和の一環という形で行われるというふうに聞いておりますけれども、航空機の使用者にとってどんなメリットがあるのか。前回、私どもの自民党のいろいろな部会でもいろいろな規制緩和をやっていただいておるわけですけれども、それが何か、定量的にというか、数値的にどんな負担軽減効果があるのかというのはどうもわかりにくいものですから、訴える力が弱いのではないかというふうに思っているのですが、どうですか、その点は。航空機の使用者にどれくらいな負担軽減効果があるかどうか、お知らせ願いたいというふうに思います。
今回の関空の二期事業は、段階方式と我々呼ばせていただいておりますが、当初、予算要求では二〇一六年までを見通した滑走路、旅客ターミナル施設等を想定した概算要求内容になっておりましたが、これを調整いたしまして、五年前に切りまして、二〇一一年までの需要を賄う施設をつくろうではないかということにいたしました。したがって、規模の縮小というよりも二段階に分けてつくるということでございまして、最終的な姿は一切変えていないつもりでございます。特に一番大事な滑走路につきましては、四千メートルという長さを、これは最初の段階で確保してございますから、関西及び日本の国内から集まる航空需要につきまして十分に対応できる内容になっておると考えております。
建設費を縮減するために空港施設の一部の建設が見送られたようでありますけれども、二期工事が終わった段階で、そうした工事の延期というものが航空機能の十分な発揮のために影響はないかどうか、お考えを聞きたいと思います。
もう一つ例を出してみたいと思うのですが、湾岸戦争が起こった際に、ヨルダンに多数の難民が出てまいりました。そしてその難民の帰国支援のために政府は、自民党はＣ１３０を飛ばしたいということで、たしか山口敏夫議員でしたか、ヨルダンに行かれて、ヨルダン政府に対してこれの受け入れを求められたという経緯があったというように記憶しております。
 確かにヨルダン難民の支援については、ＩＯＭ、国際移住機構等を通じて世界各国に対して支援要請があった。これは特定の政府に対して支援要請があったということではなくて、民間団体すべてに対してそれについての支援協力要請があった、それは事実でございます。それに基づいて、日本の国内においても民間の人々が救援機を飛ばす、輸送機を飛ばすためのカンパをしたり、あるいは世界各地において、あるいは世界各国の政府が飛行機をチャーターしたりして救援活動をやってまいりました。日本もそれに対して金を出したり、あるいは直接ＪＡＬを飛ばしたりして支援活動をしてまいりました。
 しかしその中において、紛争が発生した時点においてＣ１３０を飛ばしたいという話があったときに、ヨルダン政府は最初は非常に抵抗がございました。御承知のとおりです。そして事実、そのことに対してあのヨルダンの中において、パレスチナの人たちがヨルダンの国家の中で六割以上を占めているわけですが、その人たちとヨルダンの王室との間においてひびが入りかけたという事実がございました。
 日本政府が、もしそうした被災民等が入ってきた国に対して、その国が中立的立場を維持するがためにそうした自衛隊の受け入れということについては拒否したいという気持ちがあったとしても、現実にあのヨルダンの事件においては、その相手国の中立の維持そのものをも危うくするような圧力をかけて、そして受け入れさせよう、実際上は行かなかったわけですが、そういうふうなことがあった。
 もし自衛隊がそこに、たとえ人道的な国際救援活動ということであれ自衛隊を派遣する、救援活動として派遣する、それについて受け入れろという圧力が起こらない保証はない。起こった場合に、もしそうなった場合に、その紛争の隣接国、通常、難民が流れてきているのは隣接国でしょうが、隣接国の中立性すらが危うくなってしまう、そういうことが起こらない保証は全くないじゃないですか。その点についてはどのようにお考えですか。