昨年の十二月十八日の文教委員会におきまして、平田先生の保利前文部大臣に対します議事録も拝見をさせていただきました。また保利先生のいろいろな御卓見もございました。細かい年齢のお話も今ございましたが、私もまさにそのとおりだと思います。
 今児童生徒の体力の向上を図るため、文部省としては、学習指導要領の改訂におきまして、体力の向上の観点を重視するとともに、まず指導者の向上、各般の施策を講じております。さらにまた、体力づくり推進校、これは約一県一校という形で今四十五校、それから運動部の活動研究推進校、これは六十三校でございますから一県二校ぐらいになりますか、そういう学校を指定いたしまして、体力の向上に関する実践研究、また研究活動にも努めておるところであります。
 今お話がございましたように、子供の成人病といいますか肥満体が多いということで、私的にわたって恐縮ですけれども、うちの孫なども非常に困っておるわけですが、今確かに身長も体重もふえた。しかし、この体力の面においては、私どもとはちょっと違って体力がないじゃないか。これは私なりに考えまして、今いみじくも先生おっしゃったように、余りにも恵まれ過ぎておる。私どもが子供のころは、大体五里の道を学校へ自転車で通いましたし、自動車などはありませんでした。そういう点で、今私は文部省の階段を上がっておりますが、今の子供たちはそういうこともなかなかできないのではないかという感じがいたします。ちょっと恵まれ過ぎておるところへ、ましてクラブ活動などにおきましても、なかなか耐えられないという点もあろうかと思います。
 これは、ただ単に学校を指定する、そういうことよりも、体力そのものをすそ野の広い——そういう点でスポーツ振興基金をお願いしたわけでありますが、そういう点につきまして、私どもも、このスポーツの振興、特にこの面について文部行政の中の一端として、このスポーツの振興ということを取り上げておりますので、ひとついろいろ御教示をちょうだいすれば幸いでございます。
井上大臣が所信表明されました中で、第六にスポーツの振興についておっしゃっておいでになるわけでございますが、私、これに関連しまして、昨年十二月十八日の委員会でもスポーツ振興基金の設立に当たりまして質問をさせていただきました。その際に一つ問題になりましたのは、最近の青少年の体力がどんどん落ちているということでございまして、文部省からいただきました資料でも、男子は十歳、十六歳、十八歳、女子は十歳、十三歳、十六歳、十八歳、それぞれの年齢で体力診断テストの合計点を比較いたしましても、この十年間下がりに下がっておりまして、最低点を記録しております。こういう現実に対しまして、私は大変危険感を持っておるわけでございます。いろいろな原因があるかとは思いますけれども、最近の子供たちは栄養がよくなりまして体格は非常によくなりました。学力の点は、大学生においては諸外国とは少し問題があるというお話がございますけれども、それ以外の課程においては、学力の点についても日本は大変優秀である、こういうような結果も出ているようでございます。しかし、この中で一つ体力が極めて低下傾向にある。これは歯どめをしなければいけないといいますか、体力の向上を図っていくことがぜひとも必要ではないかと思うわけであります。最近は子供も少なくなってきたということが言われておりまして、高齢化社会に向けて日本の将来の問題点としていろいろ指摘をされておるわけでございますが、この少ない子供が、まして体力が衰えている。先日、我が党の鍛冶委員は、子供たちの成人病といいますか、この点の質問もいたしましたけれども、この体力の低下という問題がいろいろな面で出ているのではないかと思うわけであります。
 そういう観点から、私は、この問題につきまして、文部省として真剣に取り組んで、この原因究明と対策について研究を行うべきではないか、このように申し上げたわけでございます。その当時の大臣及び政府委員からは、それなりの、前向きのといいますか、一応の答弁をいただいたとは思っておるわけでございますけれども、今後文部省としてどのようなお考えで取り組んでいかれるのか、もう一度明確なお考えをお伺いしたいと思います。
今局長から御答弁ありましたが、確かに経済的な問題もありますが、私は基本的人権尊重教育の推進、また地域の実態を配慮した教育の推進、また教育の中立性、こういうものも守られた中で、今局長の言われたような方策をやりたい、このように感じます。
千分の十一の中の千分の一をぜひこちらの保障に充てたらどうか、そういう提案でございます。失業給付、失業とは言えないというお話でございましたが、雇用保険の制度は本来外れているわけではございませんので、この雇用保険制度の拡大というものをぜひ御検討いただきたい。確かに現時点におきましては失業給付となっておりますが、これを失業給付というだけではなくてその雇用保険制度の適用の拡大というものをぜひ前向きに検討をお願いをしたい、そのように思います。
 今女性にとって仕事を継続できない最大の理由は、まず育児がございます。次に介護がございます。非常に労働力不足が言われておりますが、この育児または介護休暇のためにこの雇用保険制度を積極的に活用することでもってその労働人口を確保する、そういうことも可能でございますので、現行の中でいろいろまだ問題があることはよくわかりますが、この雇用保険制度の適用の拡大について労働省また大蔵省の方で積極的にぜひ御検討をお願いしたい、そのように思います。
 次に、パート労働のことに関しまして質問をさせていただきたい、そのように思います。勤労者の非課税限度額について、いわゆるパート減税と言われております件でございますが、パート労働者が最近非常にふえまして約八百万人、そのように言われております。我が国の経済を支えております基幹労働力になっているわけですが、非課税限度額の引き上げがパート労働者の最大の関心事になっているわけでございます。このことに関しまして、昭和六十二年、昭和六十三年の所得税法等の改正によりまして、妻のパート収入に応じて夫の控除額がなだらかに減少するという配偶者特別控除制度が導入されたことによって税制上の逆転現象はなくなった、そのように大蔵省ではおっしゃっているわけでございます。
 しかし現実、実情はどうかと申しますと、決してそうではございませんで、非課税限度額を超えると妻に所得税、住民税がかかってくる、またその夫の配偶者控除、配偶者手当が受けられなくなる、また社会保険料の自己負担等で実質夫婦の手取り収入がかえって落ちてしまう、目減りしてしまう、そういう現状がございます。そういうことで、非課税限度額を超えたくないということで、年末、十一月、十二月の非常に忙しいときに仕事を休むパート労働者が多くいたり、また仕事を休めないということでその賃金を返還したり、ただ働きをしたり、ボーナスを辞退したり、そのような実情がございます。賃金を一定水準以下に保つ働きをなしているわけですが、これに関しまして労働省の御所見をまず伺いたいと思います。