現在の金融緩和政策、低金利政策によりましてどういう効果があったかという点につきましては、繰り返し申しますが、私どもは日本経済を自律的な回復軌道に移行させることが目的でございまして、その効果といたしましては、企業の収益の改善、コストの低減というようなことを通じまして設備投資、あるいは個人の場合でございますと住宅ローン金利の低下を通じて住宅建設が活発化するというような点にあらわれ、それが生産の増大につながってきているというところがうかがわれるわけでございます。
 これは金融機関の救済のためではないかというような意見も一部にございますけれども、先生も今御指摘になられましたように、金融機関は、調達金利が低下をいたしますと必ずそれを貸し出し金利の引き下げの方にはね返してまいりますから、一時的なラグはございますけれども、その金利引き下げの効果は、金融機関にとどまっているということでなくて、貸し出しを受けられる企業の側あるいは家計の側に移っているわけでございます。さようなことでございます。
 もちろん、そういう効果が借り手側に移ることによりまして経済全体の動きが活発化することが、さらにはね返って金融機関の業務範囲の拡大なり収益の向上なりに最終的には貢献をする、それは不良債権の処理にもプラスであるというふうに見られますけれども、その経路はただいま申し上げたようなことでございますので、私どもの現在の情勢の判断からいたしますと、やはり経済の現況及び当面の見通しから見まして、現状の金融政策の効果がいま少し浸透し効果を発揮するのを見きわめたいというふうに思っております。
おっしゃるとおりです。一国二制度というのは世界の歴史でもこれまで前例のない、恐らくないんだと思います、ユニークな枠組みでございまして、これはいわば鄧小平そしてサッチャーという現代の政治の世界でも非常にすぐれた、また先見性もあり決断力もある指導者の間でまず合意がなされ、そのもとで作業をいろいろ進められて、今回、七月一日にいよいよ香港の中国返還が成り、一国二制度がこれから五十年間ということでスタートするわけでございます。
 さあこれがうまくいくかどうかという点でございますが、これは委員もおっしゃいましたとおり、確かに中国全体としては、市場経済とは申しておりますけれども、その頭に社会主義のつく社会主義市場経済でございます。他方、香港の経済制度なり社会の制度はどうかと申しますと、これはいわゆる自由主義経済と申しましょうか、あるいは資本主義経済の仕組みの中でも最も純粋型に近いと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、いかにも市場経済らしいいろいろな企業活動その他の自由が保障される。そしてまた、企業活動あるいは個人の経済活動などに伴う、例えば税金の負担なども非常に低いというようなことでございまして、中国の方の全体にございます制度とは、市場経済という同じ名前で呼びましてもやはり質的に随分違うものがあると思います。
 であればこそ、一国二制ということで別個の制度としてやろうということでございますが、これが続くかどうかという点につきましては、まず香港自体がどういうふうにこの制度のもとに生きていこうとするかということ、それからその次には中国が一体どういうふうに対応していくか、さらには国際経済社会がどういうふうに見ていくか、この三者から見ていかなくちゃいけないと思います。
 香港について言いますと、返還が八〇年代に基本的に合意になりましてから、いろいろな観測あるいは見通しもありまして、その過程においては香港から他へ移られた方々あるいは企業も少なくなかったと思います。しかしながら、現に今香港においでになります六百五十万の人々、また多くの企業というものは、この一国二制のもとで十分自分たちはこれまでの事業活動をやっていける、そしてやっていこうという気持ちで今おいでになるんだと思います。
 それから、中国の方はどうかと申しますと、中国も、一国二制というやり方が香港自体にとっていいだけではなくて中国全体にとってもこれが役立つんだ、有利なんだという、そういう立場に立っておられると思います。現に先般、香港で銭其シン外務大臣と私が会談を持ちました中でも、私の方から、今後とも自由で開かれた制度のもとで香港の経済的な繁栄が維持されるということは我々国際経済全体としても大切なんだということを申しましたところ、銭其シンさんは、それは絶対間違いありません、というのは中国自身にとってそのことが利益になるのでございますからという、こういう発言がございました。それはそうだと思います。
 今、中国が改革・開放路線ということで、社会主義市場経済のもとではございますけれども経済的な繁栄を追求しその中での民生の向上を図っているわけでございますが、これを進めます場合にはどうしても国際経済との関係を深めていく、強化していくということが不可欠でございます。そして、その場合に、香港が従来果たしておった役割というのは非常に強かったわけでございます。そういうことであるならば、中国自身としても、自分たちの今後の発展なり生活の向上を図る上において香港のこれまで果たしてきた役割というものは維持しさらに増進していかなくちゃいけないんだ、こういうふうに考えるというのは理にかなったことだと思います。
 現実の動きといたしましても、今回の返還に向かいまして、中国にございますいろいろな企業が香港に次々と進出してきた、あるいはさらに足場を強化してきた、こういうことがございますし、逆に在香港の企業、これは香港資本はもとよりでございますが、例えば香港にございます日本等の企業も、香港における活動と中国の本土といいましょうか、全体における活動とを従来以上に密接に関連づけていこう、そして展開していこうというような動きもあるようでございます。そういったことを考えますと、中国もこの一国二制というものを大切にしながら、香港のこれまでの基本的に自由で開かれた社会等の仕組みを維持した上で、その利益を自国全体としても享受していこうという方向へ進むんじゃないかと思います。
 それから、国際社会全体として香港の果たしております貿易、金融を中心とした経済的な役割というものが大切なものであるということはもう申し上げるまでもございません。そして、その点につきましては、我が国あるいは米国あるいはＡＳＥＡＮの諸国、イギリスはもとよりでございますが、そのあたりも基本的にこれは維持されることを求めながら、それからまた日本のビジネス界なども、いっときいろいろな動きもあったようでございますが、現在、基本的に香港の将来にも、楽観的と言ってはなんでございますけれども、基本的に大丈夫だと、企業活動はきちんと展開できるという見通しのもとにいろいろ活動もし手も打っておられるようでございますので、この一国二制という壮大な実験といえば実験でございますが、今スタートしました時点におきましては見通しは決して暗いものではない、私はこのように考えている次第でございます。