株券の、上場株式が中心でございますが、流通の状況を申し上げますと、今、全国の証券取引所で一年間に売買される株式の量は、五十八年の数字でございますが、千二百二十三億株ございます。 一日平均で四億二千八百万株、まあ四億強と考えていただいていいと思いますが、このうち同じ証券会社の中のお客さん同士で相殺されてしまう部分がございまして、その部分が大体五五％程度ございます。したがって、実際に現物が移動する量というのは一年間で五百五十三億株ぐらいございます。一日平均で言いますと、一億九千万株、約二億弱あります。この決済を必要とする五百五十億株のうちに、現在、東京証券取引所の子会社でございます日本証券決済株式会社というのがございまして、部分的に今、審議をお願いしているようなことをやっているわけですが、そこで処理されるものが約百億株ございます。したがって、現在、現物が行ったり来たりしているものは、差し引きしますと一年間で四百五十万株程度ございます。一日平均にしますと一億五千万株程度でございます。こういったもののうち、主務大臣が指定をするものがこの法律の対象になるわけであります。
「等」についての将来的な問題、位置づけはわかりましたが、今回の法律の対象になります上場されたもの、それから先ほどお話しのありました主務大臣が指定をした店頭物というものは、ごく最近の数字でどういう状況になっているでしょうか。
重ねて恐縮でございますけれども、こういう事柄をやっていく、事柄自体は国が直接やるようなことではないのだと思うのです。ですから、これは関係者の間でどういうやり方が一番いいかということを考えてやっていく、外国でも全部そうでございますけれども、そういう事柄だと思います。そういうことを考えていくに当たって法律関係がどうなるかということは一つの要素でございますから、その法律関係をすっきりと可能なようにつくり上げておくということが非常に大事な基本要件でございます。
 したがって、現在はそういうことで法律関係を中心にして私どもいろいろ検討を重ねてきたわけでございますが、実際に具体的にどうなっていくかというのは、これは民間の公益法人の話になるわけでございまして、ある程度関係者の間でもう事前の調整はもちろんやっております。やっておりまして、当面は株式でスタートした方がいいんじゃないかとか、そういった程度の構想はあるわけでございますけれども、何といいましても、重ねて恐縮なんですけれども、商法上の関係が一つの前提として備わりませんと、それ以上先に進めないものですから、そういったことで今回法律の御審議をお願いしているわけでございますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
今の御答弁では、大臣、法案通してから考えるというような話で、それでは我々が審議するのにちょっと困るのですよね、通した後はひとり歩きだというふうなことでは。
 そこでもう少し、何といいますか、突っ込んで御答弁いただけるようなことにしていただかないと、例えば公益法人一体何社くらいにするんだ、いや、それも法案通してもらってからだとか、だから例えば今局長さんの答弁されるように主として株券だと。法律はそうなってないのですよ、これね。そうなっているのなら、これは全部それぞれの分野調整をやって、そこのところだけをまず受け持つのだというならいいですが、これがどういうふうにでも広げていける態勢の法律にし、コンピューターの機種まで今決めると言ったって、それは無理でしょうけれども、しかしコンピューターを使ってこういうふうなところまでやるんだとか、そこら辺の構想がなかったら、それはとてもじゃないけれども——何か商法に特例を設けるというところはわかりますよ。それから有価証券に限度を設ける。しかし、そうは言っても、どんどん一応ということを盛んに言われるがね、こう広げる、どこまででも広がっていける要素を持った法案で、その構想については法律通してもらってからでなければ考えられないという、大臣、そんな程度のあれですか。大臣はそんなことないと思うのですが、御提案する以上は。一応の構想を持ってなかったらできないと思うのですが、どうなんでしょう。
大臣は千葉には牛肉もオレンジもないというふうにおっしゃっておられます。兵庫県には淡路島、但馬を中心にいたしまして肉牛飼育、これが五万七千頭ございますし、ミカン栽培も五十六年で一万一千トンでございます。いずれも輸入自由化の問題というのはこれは死活問題になります。ですから農家に打撃を与えないようにということであれば、これはもう端的に自由化も枠の拡大もしないということであろうかと思いますけれども、農水大臣としてはもう当然のことではございますけれども、農民の立場に立って自由化問題には取り組んでいただきたい。そのことを強く申し添えまして、次に建設省の問題に移らせていただきます。
 建設省は昨年の七月に「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」、これを決定いたしまして、地方自治体の開発規制措置に対する一連の緩和を求める指導に乗り出しております。この指導方向は一九六八年の都市計画法制定以来進めてこられました居住者の住環境を維持向上させる、こういう立場からの都市開発の一定の規制を加えて、そして計画的に推進するという流れを一気に逆転させております。開発優先の結果、災害とかあるいは住環境の悪化とか自治体への財政のしわ寄せと、こういうことで重大な結果を招いております。私はこの開発の実態を挙げまして、いかに建設省の緩和の方針というのが現状に合わないものであるかということを指摘し、再検討を求めてまいりたいと思います。
 まず最初に、ワンルームマンションについてお伺いをいたします。いま周辺住民とのトラブルが絶えないというふうなことで大都市を中心にいたしまして社会問題になっておりますワンルームマンションにつきましては、一月十八日付で朝日新聞が社説で取り上げたりいたしております用地方自治体が指導に乗り出したりもいたしております。大都市を中心にかなり広く社会的な問題にいまなってきております。
 そこで、まず現状の把握についてお伺いをいたしますけれども、現在建設省はワンルームマンションの建設戸数をどのように把握なさっていらっしゃるのでしょうか。また五十八年度から建設戸数というのが急激にふえたと言われております。建設戸数はどのように推移してきたのでしょうか。また急激にふえてまいった背景とか理由、これをどういうふうに認識なさっているんでしょうか、お伺いいたします。