改善をされていることは認めることにやぶさかではありませんが、しかしいずれにしてもいま私が挙げたようになお膨大な中途解約者が出ているわけですね。
 それから、いま部長が言われるような、たとえば掛け忘れのために脱退を余儀なくさせられるなんということは、当事者にしてみればある面での既得権益を失うということにもつながるわけですね。だから、五十二年のあの附帯決議の精神から言えば、掛け忘れるなどという事態が仮に二、三カ月か幾らか続くとすれば、当然何らかの形で通知をして喚起を促す、そうしてその権利を引き続き継続できるというような親切さがあってしかるべきなんじゃないか。私は、そういう点で少し制度の運用について冷たさというか、不足の点がありはせぬか、これらについては急速に改善をしてもらわなければならぬというふうに思います。後で意見を聞かしてもらいたい。
 あわせてこの際、いま附帯決議のことを申しましたから申しますが、いわゆる還元融資なり共済給付の改善なりというものについて、附帯決議に沿うた形で具体的にどのように改善されてきているか、お聞かせいただきたい。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘のございましたとおり、小規模企業共済事業の加入に対しまして毎年脱退、解約が続いてございます。しかし、この数字は制度発足以来ことしの一月までの加入者の総数が百八万件でございますが、これに対して二十一万件の脱退者がございます。この脱退者二十一万件の中で、いわゆる小規模共済制度の恩典に浴しまして、いわば共済金を受領してやめる者と、そうではなくて途中で解約する者とがあるわけでございます。いわゆる途中解約者をなるべく少なくするということは、五十二年の当委員会の附帯決議におきましても御指摘をいただいているわけでございますが、その後の事業団の努力によりましてこの比率は年を追って減少してきております。
 その間に調べました経緯からいたしますと、掛金の納付の仕方が、たとえて申しますと、現在では銀行の口座に対する自動振り込みというものがふえておりますけれども、従来はそういうものは比較的少なかったために掛け忘れがあった。それが十二カ月を超えて掛け忘れるというような事態がございまして、こういう十二カ月を超えまして掛金の滞納が行われますと、この法律に基づいてこれは解約事由になるわけでございます。そういったものが途中解約者の中で多数を占めていたわけでございますが、そういう事態はだんだん改善されてきております。
 とりあえず数字についての御説明をさせていただきます。
次に、中小企業共済事業団の業務概要に触れてちょっとお尋ねをいたしますが、小規模企業共済の脱退状況について報告をされておりますが、これを見ますと、四十年の設立以来五十三年度までの脱退件数は約二十一万件、百五十一万口、このうち共済金や解約金の支給されない脱退が十万六千件で七十万五千口、ちょうど半分ですね。また、解約金だけを支給された脱退が五万七千件で約四十万口、合わせると七五％余になっております。
 私は、加入者が近年増大をしているという前向きな状況は認めておりますが、一面でなぜこのような脱退者が多発をするのか。特に脱退者の半数に近い者が掛金を掛け捨てにするという形で脱退をする、これは何かこの共済制度に魅力を感じない、魅力が乏しい、その辺からこうした傾向を生んでいるのじゃないかというふうに思いますが、当局としてはどういう反省をなすっておられますか。
教養施設と申しましても、何といいますか、中小企業大学校のような特定の研修をやるというようなものではございませんで、むしろ加入者の方々が利用していただけるような会議場とか集会所、またその集会所を利用して加入者の方々がいろいろな人の話を聞くというふうな施設でございまして、そういう意味においては加入者の方々が気楽に利用していただける場所だということでございます。
 そういうことでございますので、今後またどのようにこれを拡大していくかは検討課題にさせていただきまして、とりあえずは一番これが加入者の要望も強いものでございますので、これから入っていこうということでございます。
それはそれでわかるのですけれども、そう言われると、結局両事業団を統合して新事業団をつくる、振興事業の中にはたとえば人材の養成だとか教養に関する事業も含まれておるわけですね。だから、そういう趣旨のものであれば何も共済加入者だけに限定してそういう形で還元をするということはちょっととらえ方が狭過ぎはしないか。ここで言っているのは、あくまでも全国何カ所かにそうした小規模企業者のために気楽に利用のできるような宿泊施設とかあるいは保養所をつくってはどうなのかということなんですよ、附帯決議の趣旨は。だから、長官の言われる趣旨と私はちょっと違うように思うので、長官の言われるような趣旨なら振興事業の中に包含して考えた方がよりベターじゃないか、特定の者だけに利用できてあとは利用できないなんということは、事業団の新しい事業推進の面から言うといかがかと思うわけですが、いかがですか。
最近の我が国の科学技術水準の向上に伴いまして、これまでのような導入技術による発展が困難になってきたということがございますし、また基礎研究からそれが実際に応用されたり実用されるというものの距離がずっと近寄ってきたということでございまして、こういう傾向を踏まえまして、民間におきましてもこれまで以上により熱心に創造的な技術開発に向けての活動が盛んになっておるということでございます。こういうことを踏まえまして、最近では民間企業におきましても基礎的研究に非常に力を入れておるという実情でありまして、こういうことから産官学の連携というものも強く言われておるということかと思います。
 政府といたしましても、民間における研究活動の一層の活性化ということのためにいろいろ条件整備が必要であるということでありまして、これまでにも税制上の優遇措置、それから新技術の開発のための委託開発制度の活用あるいはリスクマネーの供給、こういった制度がございますが、さらにこういうものの充実が図られておるということでございます。国としましても、長期的観点に立ちまして、民間には期待しがたいが、次代の技術をはぐくむ土壌を培うような非常に基礎的な研究、そういうことをさらに進めていくということが必要でございます。先ほど来お話がございました創造科学技術推進制度というものはまさにその核でございますが、さらに科学技術庁といたしましても、科学技術振興調整費といったようなものがございまして、それでもってかなり基礎的なあるいは先導的な科学技術の重点的な推進を図っておるということでございます。
 どちらを優先するかということでございますけれども、どちらということではなくて、今後とも社会経済の要請ですとか、あるいは科学技術の進展の状況、いろいろ踏まえまして、国全体として基礎的な研究のレベルアップを図るということが重要かと思います。