若干補足的に申し上げさせていただきますと、確かに委員の御指摘のようにベトナム、中国も相当あるんだろうと思いますけれども、そういう制度の面での透明性が必ずしも十分でない。突然新たな措置が導入されて、ベトナムないしあるいは中国、そういうところにおられる日本の企業の方がびっくりして大変困惑するというふうな状況が往々にして見られます。
 ですから、中国もベトナムも社会主義国というにしきの御旗はおろしておりませんけれども、しかし実態的には市場経済ということに移行しつつある。そういう過程において、また法的な整備も必ずしも、現在一生懸命やっておりますけれども、十分にできてないというふうな状況の中で出てくる現象でもあろうかと思いますので、これは、我々政府の立場からも投資環境をちゃんといいものにしてもらわないとなかなか投資にいけないですねということで、いろんな形での申し入れをしてきているということでございます。
 それは二国間の話ですが、今ＡＰＥＣなりなんなりで投資環境を整備していくことが重要であるということは、基本的に経済活動の発展のために前提条件になるわけですから、そういう認識がそういう多数国の場でもっても共有されていくということをやはり期待していきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 大変難しい問題ばかりでございますので、私自身も迷っておるところでございます。
 日本の石炭政策というのは、一九五〇年代後半からエネルギー革命ということで、競合エネルギーとの競争の中でほぼ三十年間経緯してまいりました。私が勉強したところによりますと、日本の政策というのは基本的に三つのキーワードのバランスの中で推移してきたんだと思います。一つは、基本的には経済合理性の追求、要するに安いエネルギーをどう使うかということ。二番目は、にもかかわらず、エネルギーの安全保障というのをどういう形で確保するかという点をかなり配慮されてきたかと思います。第三点は、社会的摩擦といいますか、社会問題、失業問題や産炭地域問題というのをできるだけ少なくしながらやってきた。
 この三つのバランスで、あるときは第一の経済合理性を非常に追求してきた。これは六〇年代から七三年までの時期だと思います。しかし、経済性を追求してきただけでなくて、安全保障ということで五千万トン確保をかなりの間追求してまいりましたし、その後、日本の企業による石油の確保ということもかなり追求してまいりました。それから、個々の産炭地域、労働者対策についてもできる限りやってきたと思います。
 しかし、七三年以降しばらくの間、十二年ほど石炭というのは二千万トン維持するということで、そのときの答申が安全保障ということをかなり強調されてまいりました。たまたま石油価格が上がりましたし、海外炭がそれほど安くはなかったということで、価格的にも異常に開きがあったわけではないというところで、業界の御努力の中で二千万トン維持ができましたが、八〇年代後半、八五年以降は円高というものが加わってまいりまして、価格格差が決定的になりましたので、再び経済合理性というのが前面に出てまいりまして、安全性及び社会的問題回避というのがその後の変数として登場いたしまして、現在進められておる。
 そういう点で、私は、フランスやドイツ、あるいはイギリスの石炭政策、日本と地理的条件の比較的似ている三カ国との比較でいきますと、自給率その他という点では日本が一番低いといいますか、それがまた日本の高度成長をもたらしたという側面を一方で持つと同時に、常にエネルギーの安全保障ということで危機といいますか、そういう可能性をはらみながら安いエネルギーを使ってきた。言ってみれば、非常に結果的にはうまくいったけれども、状況によってはかなり危ない橋を渡ってきたというのが日本のエネルギー政策だと思います。
 石炭というのは、原子力が一つございますが、石炭あるいは水力というのは数少ない国内エネルギーの一つでございます。太陽その他が出てくればまた別でございますが、現在のところではそこがポイントかと思いますので、私は可能な限り石炭というのは残していきたいということを考えております。そういう主張をずっとしてまいりましたが、私が可能な限りと言っても、基本的には価格格差をどういう形で負担するかという問題が解決しない限りは、この問題は言うことはやすく、実際は負担をどうするかという問題。今でもわずか三％ぐらいの一次エネルギーでございますが、ゼロにするよりははるかに重要であるということで、依然として残していただきたいという個人的見解を持っております。
 今度ゼロになるということは、技術的な蓄積もなくなっていくという点から、やっぱり今八百万トンないし一千万トンとゼロとでは大分違うだろうと思っておりますので、量的に三％があるから安全保障でかなり重要な役割を果たしているということは、普通言いがたい状況にもありますが、にもかかわらず、ゼロにするということについてはいささか抵抗があるのが実際でございます。それも、だれがどういう形で負担するかというメカニズムの国民的合意がない限りは、単なる願望で終わってしまうというところは、私としてもそれ以上言えないところかと思っております。これが第一点及び第二点のところでお話しさせていただきました。
 第三点の地理的により厳しいところ、私もずっと石狩から高島までほとんどの炭鉱を歩きましたし、中に入らせていただきましたし、ほとんど土地感を持っておりますが、おっしゃるとおりでございます。筑豊、佐世保、唐津というのは、先ほど言いました成長している地帯とどう結合していって、それとサービス産業や住宅地確保や工業立地で結合していくかということがかなり有力な手かと思います。しかし、高島あるいは北海道の奥の方というのはインフラ整備が当然必要ですが、にもかかわらず、インフラ整備したからといって自動的にうまくいくというほど甘いものではないということは重々御指摘のとおりだと思います。
 これに対する対策がだれが見ても納得できる対策があれば、産炭地域政策そのものは苦労はないと思います。実際のところ、非常に難しい状況で、これに代替する成長産業が立地するということは、今のような民間メカニズムのところではあり得ないといいますか、非常に難しい。しかし、産業によっては可能な限りあり得る。電子部品や衣服やあるいは食品加工によってはあり得る。
 私は、可能な限り誘致戦略をやりながら、しかし、そこでバランスがとれた段階で縮小均衡といいますか、やはり人口流出というのはある面ではやむを得ないと思います。そして、できる限りの産業を誘致しながら、大幅な人口減少の中で住みやすい環境をつくっていくといいますか、残った人が住みやすい環境をつくっていくという、簡単に言えば縮小均衡路線ということを大胆にとった方がいいのかなと思っております。