御案内のように、我が国の雇用慣行は、企業が長期的視点に立ちまして人材を育成、処遇していくといったことを特徴としておるところでございますが、御指摘のように近年若年者を中心といたしまして転職志向の強まりなど、変化の動きが見られるところでございます。
 例えば、新規学卒者の就職後三年間の離職率を見てみますと、高等学校卒業生の場合で約半数近くが三年間で離職しているというような状況になっておりまして、それも近年さらに増加するような傾向にあるところでございます。ただ、できる限り雇用の安定を図るといった考え方は、労使の間で今後とも基本的には維持されていくものというふうに考えられますが、産業構造の変化あるいは高齢化、若年者を中心とした勤労者意識の変化などによりまして、就業形態の多様化あるいは労働移動の増加、さらには人事労務管理におきます能力主義の強まりといったような変化が進んでいくものと見込まれるところでございます。
 労働省といたしましては、こうした動向を今後とも的確に把握しながら、勤労者の専門能力を高めるような職業能力開発あるいは若年者が職業選択を的確に行えるための情報の提供など、経済社会の変化に対応した政策の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今御指摘のございました、長時間の休憩時間などを設定することによって結果的に拘束時間が非常に長くなる。非常に産業活動、企業活動が複雑化している中でそういった問題も私ども幾つか聞いておるところでございます。
 御指摘のございましたように、その問題については法案の御議論を願っていた中央労働基準審議会の中でもいろいろ意見がありまして、過度の長時間休憩による長時間拘束については何らかのガイドラインの作成も含めて適切な指導を行うべきであると、こういう御指摘もいただいているところでございます。
 従来は、自動車運転者についてそういった拘束時間の上限を決めたりして現に今指導しておるわけでございますが、今御指摘のあったような分野を含めて、そのほかサービス業等でもそういったお話を聞くことがございますので、私どもそういった分野での情報収集等も含めまして実態に応じた必要な対策についての検討を行いたいというふうに思っております。
それは現時点における答弁だろうと私は思います。なぜならば、国際協力業務にも使うということになってまいりますと、国際協力業務が行われているところ、あるいは行われた結果さまざまな問題の発生する、例えばボスニア地方に、旧ユーゴに派遣をすることにはなっておりませんけれども、あのボスニアにおいても、結局は航空機でさえも危険を伴っているわけですね。そういうことを考えてまいりますと、私は先ほど武器の使用について後で申し上げると申しましたが、武官等あるいは警務官等を乗せることになりますと、単なるパイロットだけではないということになれば、それはそれなりのいわゆる指揮官を配置をした航空機の派遣、その中でだれが指揮官であるのかということが当然含まれてくるであろう。武官が単なる搭乗員ということにはならないのではないか、そういう事態が来るのではないか。これは別に答弁を求めるわけではありませんが、私は想定をいたします。
 そこで、自衛隊のＰＫＯ参加というのはもう既に行われておるわけでありますが、それにかかわって航空機を派遣し、輸送するということになってまいりますと、今度の航空機は大体一万三千キロぐらい航続距離あるのでしょうか。三百五十人が乗れるということになりますと、大体モザンビークにも飛んでいけるのではないかと思いますと、いわゆる武装集団としての自衛隊というものが、必要ある場合にはもう相当遠距離、長距離の派遣が可能になる体制がこれで整うというふうに実は私は思うわけであります。
 そこで、航空機に限定をしてということではございませんけれども、自衛隊の海外における任務あるいは部隊の編成ということについては、どうも私といたしましてはすっきりとまだ理解ができない。海外における部隊の業務、作戦というものについては、防衛庁設置法上には任務規定がないわけであります。したがって、自衛隊法上の基本的な任務も、御案内のとおり、防衛出動、治安出動等に限定されて、その他はすべて雑則でその他の協力業務みたいなものになっているというのが現在の法の姿だろうと思います。
 こういうふうになっているのは、集団的自衛権の行使あるいはそれにつながるような業務はやらないというのは、憲法上の建前からいって当然そういう法体系になっているのだろう、こんなふうに実は私は思うわけでありますが、ＰＫＯ法に言うところの、つまり六条の二項ですか、「自衛隊の部隊等」というのは自衛隊法の八条の規定だということに実はＰＫＯ法ではなっておるわけであります。ところが、八条を拝見いたしますと、これは指揮監督権ということについて規定をしている条項でございまして、八条に言うところの「部隊等」をそのままＰＫＯの隊として派遣をすることはできないわけです。幕僚長の命によって長官が仕事をさせるという規定であります。そういうふうにこの法律を読んでまいりますと、ＰＫＯ法によって派遣をされる部隊というのは、通常自衛隊法によって編成されている部隊ではなくて、特別の部隊でなければならないのではないか、また特別の部隊になっているのではないかというふうに思うわけです。
 そういう意味で、通常の自衛隊法の部隊の編成を超える部隊である。したがって、ＰＫＯ法上に言うところの「八条」というのは、果たして現在モザンビークやカンボジアに派遣をしているような隊の編成の根拠になるであろうかというふうに思うのでありますが、ＰＫＯ法に言うところの「部隊等」の説明と、それから、どこに依拠して部隊が編成されているのか、これをちょっと御説明いただきたいと思います。