お答えいたします。
 本年二月に米国において、自国産豚肉からスルファジミジンにかかわる違反が多いというような情報を私ども入手したわけでございます。したがいまして、直ちに在京米大使館を通じまして事実関係の調査を依頼するとともに、二月十九日から米国産豚肉について輸入時、検疫所におきまして全ロットを検査するように指示したところでございます。さらに、既に輸入されております在庫分につきましては、都道府県にその検査の実施を依頼したところでございます。
 その結果、現在まで輸入時の検査におきまして三ロットからスルファジミジンが検出されたために、当該貨物につきまして廃棄または積み戻しの処置を講じたところでございます。
五十九年当時六十七人が今七十五人になって、八人もふえたんですね。輸入件数、輸入数量等から見てすごいふえ方だなと思っておりますけれども、自衛隊だと何百人単位ぐらいでばっとふえるんだけれども、これもっとやっぱりきちっとすべきだと。まあしかし、あなたに言ってもしようがないんで、機会を見て厚生大臣にまたお話をしなきゃならぬなとは思っております。
 若干、具体的なことでお聞きしますが、新聞の報ずるところでは、米国産の豚肉から発がん性の抗菌物質が発見された。これは大きな問題になったわけでありますが、政府としてどのように対応したのか、その経緯等をお聞きしたいと思います。
私は、この食物安全のことについて非常に関心持ちまして、かつて東京の検疫所に行ってみました。狭いところで、新しい機械があったらこれからも使わなきゃならない機械も横の方へちょっとずらしておかなきゃならぬというようなことで、これじゃとてもとても大量に入ってくる輸入食糧、輸入食品の検査というのは国民の期待するようなことにならぬなということを、当時の厚生大臣、今国対委員長やっている渡部大臣でありましたけれども、申し上げたことがあるんです。
 それで、ちょっとそのことにかかわって聞きますが、その後東京検疫所の関係で人員の問題やら、あるいは機械の問題なんかで、たしか昭和五十九年ごろだと思いますが、特段の、何というんですか、拡充強化策というものをやったかどうか厚生省の方にお聞きしたいと思います。
今お話しの趣旨は、私もついせんだってもお答えした経緯がございますが、安全でなければ何が食糧か、こういう認識で、しかしまた、これが一つの、二元行政というと言葉が適当かどうかわかりませんけれども、厚生省の所管するものもある、立場もある、我が農林水産省が当然のことながらやっていかなければならぬこともある、これを両省で、縦割り行政で安全な食糧供給について国民から不信感を持たれないように一生懸命にやらなければならぬということで、予算委員会だったか衆議院だったかここだったか、ちょっと私失念をいたしましたけれども、厚生省の担当官には、皆さんの前で、厚生大臣にその旨よろしく我々の真意を伝えておくようにお話をした経緯もございます。そういうことで、私から直接厚生大臣にもこの考え方をその後に申し上げた経緯もございます。そういうことで、真剣にさらに取り組んでまいりたい、こう思っております。
 行革でも、いろいろ行革の立場での意見もございましょう。ございましょうけれども、やはり一律的、画一的な物の考え方ではなくて、やはり重点的な処方というものはあるはずでございますから、そういう面におきましては毅然として主張してまいりたい、こう思っております。
今後も、私どもの立場としましては、外国における使用規制なり使用状況がどうなっているかということについては、できる限りの情報収集には努めて輸入食品の安全性という見地から役立てていただくような努力はしていく必要があろうかというふうに思っておりますが、我が国の輸入食品のチェック体制の中でそういったものが活用されるということがやはり基本でございまして、最終的にはチェック体制の問題ということになるのではないかというふうに思っている次第でございます。
私どもの農薬行政の立場からいたしますと、先ほど申し上げたような守備範囲になるわけでございますが、アメリカにおきましてポストハーベストとして基準のございます薬剤は一九八六年時点の調査で五十八品目ございます。その中で、我が国におきましてポストハーベスト用の農薬として登録のあります農薬が七品目、それから我が国においては栽培期間中の使用としての農薬登録のあるものが十二品目、それから我が国におきましては食品添加物として規制が行われているものが十二品目、その他が二十七品
目、こういったような関係になっておるというような実情は把握いたしているわけでございますが、つぶさに外国での農薬の使用状況がどうなっているかということにつきましてはなかなか私ども、今後も心がけはしていかなくちゃならぬと思っておりますが、つぶさにそれを把握しているという状況ではございません。
国内の問題については農薬取締法でやられることはよくわかっておりますが、問題はこれだけ輸入食品、輸入食糧というものが多くなってくる段階で、ある程度そこの国でどういうような農薬を使用しているのかあるいはこれは厚生省の監督になるんでしょうが、食品添加物を使用しているのかどうか、それが我が国の農薬取締法の関係ではどうなのかですね。我が国の食品添加物の許可していることとのかかわりではどうなのか。そういうことについて特段の調査といったようなことは意識的にされているのかどうなのか、あるいはそういうことは特別にはしてないということなのか、その辺はいかがですか。
生産緑地制度そのものは、先生のおっしゃった趣旨が入ってでき上がったものだと思うわけでございます。ただ、現在市街化区域内の農地の宅地化がなかなか進まないというふうなこともありまして、そういった場合の都市計画上の対応としまして、一つには、かなりまとまって長期営農等の農地が存在するような場合には、先ごろの第二回の線引きの見直しによりましてもまとまって長期営農するようなものについては調整区域の方へ逆線引きをするという方法をとっております。残りの、余りまとまってないけれども一応生産緑地程度のまとまりのあるものにつきましては、先生がおっしゃるように本来残すならば生産緑地というふうな形で残すのが望ましいと思うわけでございますけれども、現在の宅地並み制度が長期営農のものにつきまして宅地並み課税をやっていないというふうなことでございますし、また一方、生産緑地の方も所有者の同意を必要とする制度でございますので、生産緑地になりますとやはりそれなりの制約がかかってまいります。そうしますと、どちらかと申しますと余り制約のかからない長期営農制度の方を志向するということで、生産緑地への移行は余りはかどっていないというふうなのが現況でございます。