誤報だと思います。私は日本政府のアメリカとの経済関係の窓口をしておりますが、そういうものを受け取ったことはございません。
 ただ、一言ちょっと申し上げさせていただきたいのですが、先ほど台所の話が出ましたけれども、私がそう受け取っているということではございませんで、そういう感じを持つ方もおられるかと思いますという意味で申し上げたつもりでございますが、要するに経済の問題というのは国内でやっていることが貿易面、対外関係面に響くことが非常に多いものですから、やはり受け取り方によっては内政干渉ではないかという疑問を招くようなこともお互いに発言をしないと、議論をしないと問題は片づかないということが往々にしてございます。例えば私どもが財政赤字を減らせと言っているのも、ある意味では内政干渉みたいな発言にとられる、そういう向きもあるのかと思いますけれども、そういう議論が行われているのがごく最近の国際経済社会の現実だと思います。
アクションプログラムの輸入へのインパクトでございますけれども、アクションプログラムの中心が関税引き下げのようなものもございますけれども、かなりの部分がいわゆる非関税障壁に当たるものについての改善でございます。それでいわゆる市場アクセスの改善という格好で言っておりますけれども、これを数量的にまず政策としてどうあらわすかということが非常に困難でございまして、私どもといたしましては、そのアクションプログラムをつくりましたときにもそういう要請なり何なりがあったわけですけれども、残念ながら有効な効果を分析する方法がないということで断念しておるところでございます。これは各国でも非関税障壁につきましては東京ラウンド等でもございましたし、いろいろございますけれども、余りそれについて、これ自体でほかの条件が一定としてどうだという格好で出ている例がないのじゃないか、したがいまして、政策効果の分析という点ではちょっと未知の分野かなと思っておるところでございます。
アクションプログラム関係は経企庁にお願いしたいと思うのですが、ＭＯＳＳにつきまして、私どもはこの結果輸入がたくさん急にふえるだろうというふうにはどうも見がたいと思います。アメリカの方で一時、これが全部完全に市場開放されたら百五十億ドルふえるというようなことを苦し紛れに言った人がいるんですけれども、これについてどういう根拠かということを何度も聞きましたが、根拠はない、こういうことでございます。私は率直に言って、物すごくドラマチックにふえることはないと思うのです。
 そうしますと、よく私が聞かれる質問は、それじゃどうせ大して輸入がふえないならそんなことを大騒ぎしてもしようがないじゃないかという質問を受けます。しかしながら、これは私は、決して百五十とかそういうことにならないだろうと言っているわけで、かなりの額はふえると思います。そのかなりの額がそんなに大きくなくとも、今、日本が世界のＧＮＰの一〇％も生産する自由主義諸国で第二位の経済の大きな国になりながら、輸入の面で日本の市場というのは他の先進工業国、特にアメリカ、ドイツ等に比べて開放されていないということはやはり国際的に通用しないだろうと思いますので、むしろ逆に言えば、急にふえないからこそ少なくとも言いがかりをつけられることはやめるべきだと思うのです。そして、制度としては恥ずかしくない、先進工業国として当然期待されるだけの制度は整備すべきだというふうに思うのでございます。
アメリカも上下両院とも軍事費削減なんて決めましたけれども、これからの問題で今後どうなるか、ドル暴落問題、やっぱり今後の事態を我々も注視していきたいと思うのです。
 次に、ＭＯＳＳとアクションプログラム問題ですけれども、先ほど外務省がかなり率直に、アメリカ議会の保護主義の動きに対して実は宣伝的価値があるんだということを言われましたけれども、実際ＭＯＳＳとそれからアクションプログラムを実行した際どのくらい貿易赤字が減るんですか。先ほどの大蔵省の報告だと、五十九年度三百七十億ドル、六十年度上半期で二百六十六億ドルというわけでこれは五百億ドルを超えそうなんです。どのくらい見込んでいますか。
それでは私の意見を申し上げたいと思います。
 著作権のコンピュータープログラムを著作物として著作権法で保護した場合に期間が長過ぎるのではないかというのが国内でも議論されておりますが、国際的にも先ほど私が申し上げました一九八三年の六月にジュネーブのパリ同盟の専門家会議で取り上げられましたソフトウェアの保護条約素案の議場におきましてもそういう意見が出たわけであります。私は著作物の保護期間、著作権の保護期間が長くてもちっとも差し支えないんではないかと思います。先ほど中村参考人が意見をお述べになりましたけれども、特にビデオゲームのプログラムなどは平均しまして大体半年たてば使われなくなってしまうということを伺っておりますけれども、そういう場合は商業的な生命とかあるいは市場がなくなったプログラムは保護期間が長くても、それは観念的に潜在的に長いだけでありまして、実際にはだれもコピーすることに関心を持つ者がいなくなるわけでありますから、ちょうど私どもの教科書と同じでありまして、法律が改正されたりして教科書が古くなりますとだれも学生はコピーしなくなるわけでありますから、潜在的に私の死後五十年著作権ございましてもちっとも差し支えないわけでございます。しかも、この条約草案の議場でもう一つ意見が出ましたのは、非常に生命の長いプログラムが出てくるはずである、そういう場合は長く保護してもちっとも差し支えないではないかという意見でございます。したがいまして、そのＷＩＰＯの専門家会議の大体の空気は保護期間が潜在的に長くてもちっとも構わないではないかということでございます。
 それから、今回の改正法律案を拝見いたしますと、例えばコンピュータープログラマーが、自分が著作者であると主張した場合は死後五十年でございます。それからここの改正法律案のもとで、法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その法人等とする、こう書いてありますけれども、法人等としますと保護期間が公表後五十年になってしまうわけであります。したがいまして、もし長く保護したいときにはプログラマーと、それからプログラマーを雇っている会社との契約で、著作者名義はプログラマー個人にしてほしいというふうに契約で処理すれば保護期間をもっと長くすることができると思います。一言意見を申し上げておきます。