確かに農家収入の動向というものは十アール当たりそれほど大幅にふえるというふうには考えにくい状況にあると存じます。
 ただ、全体の土地改良の効果というのは労働時間の短縮ということが非常に欠きゅうございまして、そういった面で農家収入にはあらわれない形での効果というものも一面出ておるということがあるわけでございます。
 それから先生おっしゃられるように、確かに負担の問題はできるだけ合理的な水準で考えていかなければならないということで、現在でも長期低利の融資ということで、その年々の償還ができるようにそれなりの手当てはしているわけでございます。現在の十年据え置き、二十五年償還ということで、私はそういった点については、土地改良長期計画はもちろんでございますが、個別の事業計画につきまして将来の採算を十分考えて事業の採択に当たっていくべきだというふうに考えております。
農業基盤の整備、土地改良の必要性、これは私は大筋の点ではそう反対はないと思うのですよ。進め方の問題でいろいろ問題があると思うし、いま私が土地改良事業費について聞いたのは、負担する農家はいま悲鳴を上げているのですよ。先ほども言ったように、くどいようですが、五十五年度で九十四万三千円でしょう。来年になりますと推計百八万ですから、百万を超すわけですよ。しかも一つの区切りになっている六十年を見ますと百七十三万。しかもさっき物価の高騰を抑えると言ったけれども、それは意気込みとしてはいいですよね。集中審議でもやられているように、六・四％ですか、いまもう実績が八％近いでしょう。こういう状況です。恐らくいまのオイルショックの状況のずっと後を見ますと、物価を抑える努力はいいにしても、結果的にはかなり上がるだろう。そうなれば、当然この事業費はさらに上がっていく。そうすると、その土地改良の意義はわかるけれども、農家の負担が限界にくると私は思うのです。そうすると、この点について具体的にどういう手だてをするのか、この辺あたりが土地改良事業の今後の行方を占う重要なポイントだと私は思う。したがって、重ねてでありますが、その辺についてどうですか、何とかこの事業費を抑える方途について考えていることがあったら……。
五年間で七六・八％上がっています。年平均で言うと一五・三％の上昇。このままでは五十六年度は百八万近くになる計算です。当然農家の負担額が年々増大しているわけですが、これを昭和六十年に推計していきますと、十アール当たり百七十三万となるわけです。ですから、これは大変な上昇ですね。いま十アール当たりたんぼはどのくらいするか。先ほどの農林大臣の答弁ですと大体三百万くらいですか。その中で六十年に百七十三万という推計といいますと、事業として大変な負担になってくるわけです。当然これは何割かの地元負担、農家負担になっていくわけですから、こういう年々増大していくという事態に対して農林大臣はどう考えますか。
そこで農林大臣にお尋ねしたいのですが、いまのお答えでも明らかなように、県営灌排事業、県営圃場整備事業、これは年々高騰を続けている。昭和五十年度十アール当たり五十三万四千円ですか、昭和五十五年度は九十四万四千円、四千円ですか、三千円ですか。
先ほど申し上げた数字にあるいは誤りがあったかもしれません。ちょっと合計のところをもう一遍申し上げます。
 まず圃場整備のところから申し上げます。
 農家負担のところは二十一万一千七百五十円、それから合計額が二十五万五千二百五十円。年償還額は……（佐藤（誼）分科員「年償還額は結構です」と呼ぶ）それから総償還額で言いますと、県営圃場関係だけですと四十七万五千四百四十円、それから総償還額は、県営灌排を足しますと五十七万三千百十円ということになります。
私の方で入手した数字と若干違うようですが、念のためもう一度聞きますけれども、昭和五十五年度の新規採択の県営灌排、圃場整備事業、これの十アール当たり農家の負担額、両事業の合計、これは幾らですか。これと農家負担額を公庫から借りた場合の両方の合計した総償還額は幾らですか。もう一度念のため、その部分だけで結構ですから。
五十年産米以降の水稲十アール当たりの所得を申し上げます、一
 昭和五十年産九万一千五百三十四円、五十一年産八万二千五百八十九円、五十二年産九万一千二百六十六円、五十三年産九万二千四十九円、五十四年産八万一千九百二十四円でございます。
私たちが「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」を明らかにしましたのは、昨年の九月に、東京高裁の生産調整についてのいわゆるカルテル判決の中で、独占禁止法と行政指導につきましてかなり立ち入った分析をしまして、その上に立って判決が出されているわけでございますが、それを参考にしまして、行政指導と独占禁止法との関係について、独占禁止法違反を誘発するおそれのある行政指導がどういうものであるかということを明らかにしたわけでございます。この点は従来はっきりした形では出しておりませんので、今回この考え方を出しましたことによって、行政指導につきましては当然関係官庁においてその点をさらによく検討されて指導されることを期待しているわけでございます。そういう点で考えまして、いま先生御指摘になった通産省の方の考え方がどこまでいっているのかということは承知いたしませんけれども、通産省の方の行政指導のあり方も昭和三十年代と最近では変わっておりますし、その判決で問題になりました石油の生産調整の時期と現在とでは恐らく変わっておりますので、通産省の方では、現在どういうふうな行政指導をしているかということを踏まえまして、基本的な考え方については変わりはないと言われているのではないかと考えております。ただ私たちの方ではかなり詳細に行政指導と独禁法との関係につきまして判決の考え方に従って分析しておりますので、その点では新たに参考になる点があるのではないかと考えております。