自治体の実施計画づくり、県、地方自治体の当惑があったというふうに私は感じているわけですね。それは、最近、高齢化社会の問題だとか医療、福祉等の大部分の分野につきまして地方自治体が分担をしていくという時代に入りますね。そういったこと等も考え合わせていきますと、産炭地域振興に不可欠であってもまだ構想を出ていないものだとか、こういうこともあると思います。さらには、各省庁との調整が前提になるものもございます。これを無視しては掲載できない、実施計画に入れることは困難であるということもあろうと思います。例えば、地元では直方に新幹線の新駅をつくろうという構想がございますが、こういったものもちょっとこれはどうするかということになっていくわけです。地元としては目玉ということではなくて大きな柱になっているわけですが、これはなかなか入りづらいのじゃないかというふうに思うわけですね。したがって、不可欠であるけれども構想の域を出ずに実施計画に上げることには困難がある、こういう壁があったのではないかというふうに思います。
 先ほど大臣から、いわゆる実施計画の実効性については御努力をしていかれるという決意も伺ったわけでありますが、現段階でそういう問題もあるし、各省庁の調整が見込まれれば次の段階というか何年か後、来年以降これが計画に入るかどうか、この点についていかがでしょう。
現在、産炭地域振興実施計画のヒアリングの最中でございまして、実はそれまでの地元におけるいろいろな調整の過程についてはいろいろと仄聞しておりますけれども、正確にはやはりこれからヒアリングをいたしました結果に基づいて判断をしていかなければいけないところでございまして、印象でいいからというお話ではございますけれども、正確にヒアリングをした後、具体的に地元に対していろいろ意見を言わせていただきたい、このように考えております。
ただいま田渕先生の御意見をずっと伺っておりまして、特殊法人のまさに特殊性というのは今お話があったわけでございます。そのために有益な人間を登用していく、国家公務員御出身者の中から有益な方々を登用するということが一方において有益な場合が少なくない。しかしながら、一方、先ほどからお話にございましたように、五十二年、五十四年の閣議決定及び閣議了解で一つの指針あるいは枠、そういうふうなものを決めた。その趣旨は、できるだけ多くの方々の各界有識者から御意見を聞くべきだ、人選するべきだ、こういう二つの問題を整合させたものであるわけです。
 実際に私も官邸の中におりまして、いろいろな候補者の選考の段階において御相談を受けるわけでございますが、その協議を受けた場合には、まさに今閣議決定をしたそのことに基づいて厳正に対処しているところでございます。
 さらに、官房のところできっちりさらにやれということでございますので、なお私どもその趣旨を体しまして、閣議了解、閣議決定、こういうものに基づいて一層心がけていかなければならぬことだ、このように思っております。
真にやむを得ないというのは、どの範囲でそれを決めるかなかなかあいまいな点があると思うんです。
 しかし私は、閣議決定というのは我が国の行政権の最高の意思決定であると思います。それが無視されるというのは余り好ましいことではない。国家公務員から民間企業への天下りについては、国家公務員法第百三条並びに人事院規則一四―四によって人事院が審査と承認を行うことになっております。しかし、特殊法人についてはどうかといいますと、これは参議院の内閣委員会で昔の答弁ですが、高鳥総務庁長官が、「特殊法人の役員の人事につきましては、各主務大臣及び内閣官房長官が所掌しておられるところであります」と言っておられます。統一的にどこかの役所がやっぱりチェックしないといかぬと思うんです。私は官房長官のところでこういうものは統括的にチェックして、各省庁に任しっ放しではなくて、閣議決定に違反しているかどうかやっぱり定期的に点検していただき、また違反している場合には勧告をしてもらう必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それと同じく、閣議決定で在職期間についての取り決めがあります。「在職期間はおおむね六年を限度とすること。ただし、総裁等又は副総裁等の職にある者で特別の事情がある場合は、この限りではないが、この場合においても、原則として八年とする」と、こういう閣議決定があるわけですが、これも政労連の調査によりますと、それを超える人が何人かおります。特にその中には総裁もしくは副総裁でない人が含まれている、あるいは社長または副社長でない人が含まれております。常務とか監査役、監事、理事とかいう人が含まれております。これは閣議決定に反していることになりますね。
いろいろな事件につきましては、その進みぐあい、それから個別に既に裁判の段階に移行しているもの、それからそのような段階に至らないもの、いろいろございますので、一概に申し上げることはできませんわけでございますが、いろいろなケースを通じてと申しますか、幾つかの代表的なケースを中心にしましてざっと見てまいりました結果、いわば感ずるところを二、三申し上げますと、こういうことではないかと思います。
 やはり第一に、金融機関におきまして組織的な経営管理が重要であるということでございます。
    〔小委員長退席、村井小委員長代理着席〕
 それから第二は、収益面とか計数面のみを重視した内部管理は、経営上問題をもたらすおそれがあるということでございます。
 それから第三は、融資先の実態把握など、融資審査の基本を守ることが重要であるということでございます。
 ただいま申し上げましたことは、いずれもこれは金融機関経営の基本的な事項でございまして、本来まず第一義的には、その金融機関自身の努力に期待しなければならない事柄でございます。事実、金融機関におきまして、最近真剣な経営改善の努力が払われつつあるということも耳にしておるわけでございますが、私どももこういう基本的な事項に十分留意しながら、今後、行政及び検査を通じまして、適切な金融行政の推進にさらに努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 これまでのところの行政の対応はどうであったかという問題でございますが、私どもいろいろな制約はございましたが、問題の所在を認識しましてから極力迅速に対応いたしまして、行政を通じて金融機関のそれぞれの者から報告を求めますとか、たまたま検査の機会がありますならば、その検査の際に重点的に問題の調査を行うということで努力してまいったつもりではございます。ただ、マクロ的にはいろいろ、いわゆるバブル現象的な問題もございまして、新聞その他マスコミに大きく取り上げられるような事件が続いておりますことは、大変遺憾でございます。
 法律の面はどうかというお尋ねでございますが、さしあたり私ども、現在の法律制度について特に大きな問題点を持っている、そういうものを意識しているということはございません。ただ、我々のいろいろな意味でのシステム、例えばセーフティーネットのようなシステムにつきまして、今後なおいろいろと工夫してまいらなければいけない、そういう点は二、三はあるなというふうに最近感じておるところでございます。
    〔村井小委員長代理退席、小委員長着席〕