警察庁に伺いますが、けさほど来運転免許の更新の問題が出ていました。今度の行革の諸問題で、利害相対立する立場から国民なり中小企業の中でおれは賛成、おれは反対という人はある。けれども、運転免許の延長についてはみんな賛成なんです。三年を五年にする、ああ結構なことだと言っている。ひとり猛反対したのが警察庁です。自分の商売に反すると思われたか知らぬけれども、あらゆる努力をして反対された。それで結局は、けさほどだったか、その日に更新をやりますからとか郵送もやりますとか優良運転手には何かメリットを出しますとか、こういうようなことにくにゃくにゃっとなってきた。私も二十年にわたるオーナーです。幸いにも無事故だけれども、私は優良の中へ入るかもしれぬけれども、この運転免許の問題は自分の身体に関する自分の問題です。それを何かけさほど話を聞いてみると、いや書きかえに来たときに何かチェックできる、こういうお気持ちのようだ。あの免許場へ行ってごらんなさいよ。担当者が、あ、横山が来た、あいつ何か悪いことをやっておりゃせぬだろうかとか、そんな暇があるものかね。何を言ってるんだと私は言いたいのですよ。三年を五年にすることを国民全部賛成ですよ。警察だけが反対しているのです。これは長官、この辺のところは、断固としてこんなものは延長しろと号令をかけてくださいよ。
さっき申し上げましたように、紛らわしいことや煩瑣なことはできるだけ簡素化した方がいい、そう思います。ただ、一概に否定すべきものではない。そういうような、国会議員ともあろう者がそういう役職等につくときには、よほど自粛自戒して、誤解を受けないように、戒めてやらなければならぬと思います。
しかし、結局は補助金をもらうということなんですよ。かつて中小企業中央会に政治家が入っておった。中小企業からごうごうたる非難があった。あるいは都道府県知事が会長になっておった。都道府県知事は、自分で補助金を出すという立場でしょう。そうすると、今度は会長として自分に要求する立場でしょう。それはおかしいじゃありませんか。知事が一番はっきりするのですね。市長だってそうです。けれども国会議員だって、やはり建設委員会で建設省に対してああこう言う立場、職務権限もある程度持っている立場ですね。それが今度は向こうに行って補助金をよこせ、こういうかっこうになるじゃありませんか。やはり国会議員としての地位というものが公正かつ清潔に、主張すべきことは主張してもいいけれども、こういう団体の利益を代表する——結局は利益です。公益法人といったって補助金をもらわなければいかぬ、役所の監督をこうこうしてもらわなければいかぬ、やはりそういう相反する立場というものがあるじゃありませんか。政治の清潔を確保するためにも自粛をさせるべきだと思うのですが、もう一回返事してください。
公益法人は、公益と書いてありますように、世の中のためになるためにつくっておる、私益法人と違う、そういう意味で公職者がその関係の役員、顧問等になることは必ずしも否定さるべきものではない。しかし、役職を利用してどうこうするということはよくないと思います。
現在、共済組合に加入しておられる七十歳以上の方の数というのは約四十四万人ほどおられるわけでございます。全体の加入者に対する老人加入率は平均して三・五％程度でございますが、この法律によりまして従来よりどのくらいの負担増になるかと申し上げますと、現在こういった七十歳以上の方々に対する医療費の負担として約千五百三十億円程度共済組合は負担をしているわけでございますが、この新しい法律によりまして千七百四十億円程度の負担になるわけでございます。したがいまして、差し引き約二百十億円程度の負担増になります。五十七年度の満年度の試算でございますけれども、そういうことになるわけでございます。
 それぞれの共済組合において具体的にどうなるかといいますのは、共済組合個々に老人の加入率、それから現在の短期給付の掛金率というものが組合によって全部違いますので一概にはなかなか申し上げられませんけれども、平均をいたしますと、月額にいたしまして約三百二十円程度、毎月三百二十円程度の掛金の負担増になるわけでございます。これを事業主——国なり地方公共団体が事業主であるわけでございますけれども、それと、それから組合員が折半で負担をするということになるわけでございます。これを率に換算をいたしますと、健康保険等に準じた計算によって換算をいたしますと約千分の一・二程度の掛金率の負担増になるわけでございます。
 それから、この法律によりまして、新しい制度の実施に伴う保険者の負担増に一つの歯どめをかけるという趣旨で、その負担増を毎年の老人人口の増加率程度にとどめるという考え方での修正が行われたわけでございます。毎年度の老人人口の増加率というのは年によってもちろん違いますけれども、昭和六十年ころまでの平均で申し上げますと、約三・六％程度七十歳以上の老人の方がふえていくわけでございます。したがいまして、具体的に端的に申し上げますと、共済組合なり、あるいは負担増が一番大きいのが健保組合でございますけれども、健保組合の負担増を昭和五十八年度以降前年度に対して三・六％の範囲内で抑えていくということになったわけでございます。
 そういう考え方で五十八年度以降の拠出金の計算の仕方、具体的に言いますと加入者案分率を政令で決めるということになっているわけでございますけれども、具体的には、その加入者案分率というのは、毎年の老齢人口と毎年の老人医療費の伸びがどうなるか、それとの関連によって決まってくるわけでございます。そういったことで、毎年老人保健審議会の意見を聞いてその年度当初までに率を決めていきたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、そういった三年間のいわば特例措置が設けられまして、三年後にそういったやり方について見直しをするということにされたわけでございますけれども、この見直しをどういう方向でするのかということにつきましては現在まだ決めておりません。法律自体の中に、三年間のこの法律の施行の状況、そういったものを十分見きわめた上で見直しをすべきであるということが規定をされましたので、この法律の施行後の状況を十分見きわめて見直しの方向、見直しの内容というものを決めていかなければならないというふうに思っているわけでございます。