新食糧法におきましては、自主米が実態的にもお米の流通の主体となるというようなことでございまして、自主米の価格形成センターにおきます一層の透明性を持った価格形成につきましてもそういった入札取引によりまして需給実勢が的確に反映されるというようなことになるわけでございます。
 この場合の価格水準でございますが、需給事情なり市場の評価に応じて変動するというようなことになるわけでございますが、御案内のようにこの変動が非常に極端なものになれば稲作農家、消費者家計等にも非常に悪い影響を及ぼすことも考えられるわけでございまして、それで、先ほど私申し上げましたように、そういったものを避けるためにも需給の的確なる調整、それからこの自主米の価格形成センターでの価格につきましては先ほどバンドと申しましたけれども、そういった適切な値幅の範囲内で価格形成を図るということで価格の安定を確保していきたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、センターにおきます入札取引の具体的な仕組みでございますが、自主流通米の価格形成機構の運営委員会という席がございまして、これまでのこの機構の経験を踏まえまして、今後、新制度におきます自主米の役割が十分発揮されるように関係者が十分議論して決定していく必要があるというふうに思っておる次第でございます。
今、生産調整というお話も出ましたけれども、ミニマムアクセス四十万トン余りを輸入してどうして生産調整なのかという声は農民の間で大変大きいわけです。そして、この減反というのは自由化をする前は、ミニマムアクセスを受け入れる前はそれを阻止するために減反だということでずっと言われてきたわけですね。ミニマムアクセスを受け入れたら、今度は価格を下げないために減反だということをずっと言われるということでは、いつでも本当に痛手を受けるのは生産する農民だというふうに思わざるを得ないわけです。
 我が党は、自主流通米取引に最低取引価格制度というのを導入して、そしてこの価格がどんどん下がってしまうのを抑えるべきだということを御提案しているんですけれども、当面六十キロ二万円の最低取引価格を設定する、そして価格が下落したときに国が価格支持を講ずる、いわゆる下支え機能を講ずるべきではないか、それが暴落をしていく大きな歯どめになると思いますけれども、それについてはどのようにお考えになりますでしょうか。
新食糧法におきましては、御指摘のように政府買い入れ価格につきましては、自主米の価格変動が反映されたものとすることを基本として、あわせて生産コストを参酌して設定していくというようなことになるわけでございまして、お米のマーケットの需給を安定させるということが価格の安定につながっていくわけでございます。そうした需給を安定させるという面で、生産調整や備蓄の運営を通じまして適切な需給調整を図っていくというのがまずあるわけでございます。
 それから、価格形成センターでの価格形成でございますが、これも今もやっておりますけれども、適切な値幅と申しましょうかバンドの範囲内で、その中で自主流通の価格形成を図るというようなことによりまして米全体の価格の安定を確保するというようなことが重要であるというふうに考えております。
新食糧法のもとでは、政府の米の買い入れ価格というのは自主流通米価格センターで形成された価格、いわゆる市場原理に基づく入札価格を基本とする、こういうことになるわけですね。そうしますと、この政府の買い入れ価格というのは下支えの役割というのは果たさないということになると思います。
 こうした下支えの機能がなくなるとどうなるか。農水省の農業研究センターの研究室長が学会で発表したというのを私も拝見したんですが、新食糧法のもとでは六十キロ一万円に急落する可能性もあるというふうに発表なさっているわけです。こういう事態も起こり得るのではないかと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
これは通告外の質問でございますのであれですが、先ほど平成会の風間委員からもお話がございました北朝鮮への米の援助の問題でございます。
 援助ということになれば恐らく外交関係でございますから、もっとも国交がない国と外交関係がどうあるか、もともとこういう問題はあるかもしれませんが、国のお金を投じて今まで保有をしてきたお米を国交のない国に売り渡すのか、無償で提供するのか、そこのところはまだ議論が日々変わっているようでございますけれども、北朝鮮という国とは今まで国交もなく、それからさまざまな外交問題を抱えております。最近でも原子力発電所、核査察の問題もいろいろ問題になっておるわけでございまして、そういった意味で、これは農水省の方に申し上げる話ではないのかもしれませんけれども、私どもの立場としても、ぜひ国会でも十分議論を尽くしてやっていくべきではないかということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
今の決意に関連して、国土庁長官に伺いたいことがあります。
 それは、初動のおくれが被害を増幅させたことは、今日では非常に明白だと思います。実は、地震発生後すぐ現地に入って救援活動を行った同僚議員からの連絡で、私は一月十八日の午前に国土庁に対して申し入れをいたしました。飲料水が足りない、食料が、毛布が緊急に必要としている、また瓦れきの下にはまだとうとい命が救出されるのを待っておる、このためにも重機を総動員してもらいたい。輸送路が壊滅をいたしておりますので、ヘリコプターを政府の責任で大動員してもらいたい、政府関係で足りなければ民間のものを動員をしても、総動員をしてこれらのことをやってもらいたい、こういう私、申し入れを行ったわけです。
 ところが、これは本当に残念に私は思っているんですけれども、実際に本格的な救援に自衛隊のヘリが飛んだのは、報道によりますと二十日と言われているんです。十八日に申し入れて、十八日は動きがない、十九日も動きがない、そして二十日になって初めて動きが出たという報道なんですね。もし自衛隊のヘリが救援のために最初から飛んでいたならば、私はとうとい人命もかなり救うことができたんじゃないかと思えてならないんです。
 そういう点で、この初動の決定的なおくれについてどんな責任を感じていらっしゃるかという問題について、私は率直な長官の気持ちをお聞きしたいと思うんです。