現在、通販業者の数のとらえ方がなかなか難しいのでございますけれども、全国に約二千社ぐちいあるんではないかと言われておるんです。先ほど申し上げましたように、現在正式加盟社が二百七十数社でございますので、残りがまだ非加盟社、こういうことになります。
 ただし、それ以外に私どもは現在、準加盟社という形をとっております。準加盟社を数で申し上げますと、先ほど申し上げましたように正会員が二百七十五社でございますが、正会員になるのにはちょっとまだいろいろ問題があるよ、これから指導をして正会員にしていこう、こういう準会員社が四十九社ございます。そして、賛助会員社は百七十六社で計五百社が私どもの会員になっておりますが、この準会員社というのは、まだ通販協会の正会員にするのにはちょっと不安だけれども、一たん準会員として入れておいて教育をして正会員にしていこう、こういう努力をしておるところでございます。
 この悪徳業者といいましょうか、こういう方には、さっき申し上げましたように年間九カ所でいろんな説明会をやって入るように説得をし、かつまた努力をしておるんですが、悪いやつほどよく逃げるといいましょうか、大変難しいところで実は困っております。
説明会でございますけれども、全国で九カ所やっております。九カ所といいましても、東京と大阪が二カ所ずつでございますから、残りは北海道、仙台、広島、福岡というような大都市でやっておるわけでございます。
 私どもは、先ほど申し上げましたように、広告媒体で業者を認知するわけでございますから、認知した業者には必ず案内を出しております。したがって、折り込みとか新聞とか雑誌とかテレビとかそういうところで認知をした非加盟者にはこちらからお知らせをして、何月何日にこういうところで説明会をやるからそこに参画してほしい、こういう形でお知らせをしてやっております。そういうことで認知できない業者はなかなか認知できませんので、これには出せない、こういうところもございます。
 ただ、おかげで最近はこのＪＡＤＭＡ、日本通信販売協会の認知度が高まりましたので、こういうところがこういうことをやっているよというようなことを知らせてくれる場合もございますけれども、協会の方はいろんな手段を使いまして、日本で行われている通信販売の広告をしているものについては最大限その情報をとるようにして、そのアウトサイダーの業者には説明会に来るようにということの通知を出すように努力をしております。
日本共産党の山下です。
 まず、石川参考人にお尋ねします。
 アウトサイダー問題ですが、通産省の資料によりますと、平成七年度の消費者相談案件における業界団体非加入業者、アウトサイダーの割合は、電話勧誘販売においては企業名がわかっているうち九九・四％、ほとんどすべてということになっております。協会加入業者はまじめに商売をなさっているのにアウトサイダーの悪質な商法のためにあらぬ誤解を受けたりされるなど、言うならば協会もそういう面では被害者という側面もあると思うんです。
 お話では、貴協会ではアウトサイダー説明会なるものを行っているということですが、それはどういうもので、それで効果があるのか、あるいはもっとほかにこういう対策が必要じゃないのかということがあればお話し願えますか。
私も、もう少しちゃんと聞いてくればよかったと思うんですが、ちょうど昨日、私の団体の副会長の友人がまさに何か渦中にいるということで非常に困っている、どうしていいかわからないということの訴えがあったというところまで聞きました。そういう意味では、掘り起こすと割に周辺にその気になれば被害事例などが集められるのではないかというふうに思いましたが、何しろきのうきょうのことでございましたので、その辺きちっと把握してこなかったことをおわびいたしたいと思います。
 でも、これからも続きますので、意外に相当数の関係者がいるのではないかという感じがいたしておりますので、引き続いて調べてみたいと思います。
齋藤雅弘参考人にお伺いさせていただきます。そしてまた田中参考人にも関連してお伺いさせていただきます。
 いわゆる連鎖販売取引でございますが、昨年の十二月の末でございますけれども、東京地裁で、連鎖販売取引に該当する場合があるということで、実はあっぷる出版社等に対して出版物の頒布禁止の仮処分を求めた、こういう事件がございます。これは、日本アムウェイという会社が実は提訴しているわけでございますが、地裁の方でそれなりの判決が出て、今アムウェイの方が司法判断はおかしいんではないかということで高裁に提訴しているわけでございます。この株式会社アムウェイは連鎖販売ではない、連鎖販売取引をしていませんよということで今日までずっと来ているわけですが、東京地裁ではそうではないという、そういうことが明らかになっています。
 時間の関係がありますから、これらにつきましては内容についてるるやりとりをすることができないわけでございますが、齋藤参考人、そして田中参考人、株式会社アムウェイのいろいろ消費者からの苦情、被害等についてのそういった申し出、内容までは時間の関係でできないかもわかりませんが、この裁判との関係も含めまして、御意見も含めまして、株式会社アムウェイと消費者との関係についての実態等について、おわかりでしたら教えていただきたいというふうに思います。
産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 産業構造転換円滑化臨時措置法は、昭和六十年九月のプラザ合意以降の国際経済情勢の変化の中で、我が国の産業構造転換の円滑化を図ることを目的として、昭和六十二年三月に、平成八年五月二十九日を期限とする時限法として成立した法律であります。
 同法の制定以来、設備過剰の状態にある二十五設備を特定設備に指定し、特定設備をその事業の用に供する特定事業者の行う過剰設備の処理、事業転換、事業提携等を促進するとともに、事業規模の縮小等を迫られている事業所に相当程度依存しているため経済及び雇用の状況が著しく悪化している二百十六市町村を特定地域として指定し、種々の対策を講じてまいりました。
 これらの努力により、過剰設備の処理等については、当初の目的がほぼ達成され、また、特定地域の経済及び雇用の状況についても産業構造転換による影響は緩和されてきており、産業構造転換円滑化臨時措置法の目的はおおむね達成されたということができます。
 したがって、同法については、規定どおり平成八年五月二十九日をもって廃止することとし、あわせて所要の経過措置を講じ、関係法律の改正を行う産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案を提案した次第であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。