政府系中小三機関の問題でございますが、御指摘のように、計画自体は五十四年度、五十五年度も大体一〇％増という数字になっております。五十四年度についてみますと、大体この一〇％増という枠内で、資金需要に即応する中小三機関の役割りとして、実績、計画対比がとんとんに進んでおるという状況でございます。御承知のように、中小三機関の場合に、申込額と現実の貸出額にそう大きな差はございませんので、もっぱらその資金需要がどれくらいあるだろうかというようなこととの関連になるわけでございますが、五十四年度におきまして、五十三年度に比べて一割増しくらいの資金需要で大体三公庫が即応してまいるということで、過不足なく年度を平均的に推移できるという見通しになっております。五十五年度も、大ざっぱに申しまして大体一割増くらいの数字になっておりますが、これも私どもの見通しでは、申込額に対応する貸出額としては大体この辺でいいのじゃなかろうかというように考えております。
 一般的に、資金需要が五十四年度と五十五年度と全体を通じてどういうふうになってまいるかということは必ずしもはっきりいたしませんけれども、たとえば政府の経済見通しのもろもろの数字などから見まして、大体一割増ということで適切なのではなかろうか。多くの申し込みがあるのを貸し出しの段階でそうカットしておるという状態でもございませんので、一応そういった計画を立てておるわけでございます。もちろん、五十五年度の情勢が変わりまして、資金需要が非常に旺盛である、なかなか一割増では応ぜられないというようなことになれば、それはまたその段階で適切に対処するように考えなければならぬと思っておりますが、現在のところはこれで十分対応できるのじゃないかというふうに考えております。
銀行局長に申し上げるのですが、この政府三公庫の出資それから財投ですね、これが総貸出高の一〇％というのがここ二十年近く変わらないのです。絶対額はふえているが、これは総貸出高がふえてきているわけだから、そのパーセンテージは余り変わらない。これではいけないと思うのですね。これはいろいろな銀行方面等の圧力もあるのだろう、またそういう金融機関に対する大蔵省の配慮もあるのだろうと思うのですが、金利にしても余り民間よりも安くないといったようなこともあるわけです。だから政府中小三公庫に対しては、信用公庫を含め、あるいは保証協会に対するところの補助額等々、中小零細企業の倒産は御承知のとおりのような状態ですから、思い切って政府の出資なり財投を増額していく、それから条件を改善していくということが必要だろうと思うのですが、いかがですか。
私へのお尋ねは、たとえば法人税二％引き上げとかそういう問題もあるけれども、差し迫ってその財源というものを税制を通じてどのように保障できるのかということだろうと思うのですが、それで一番先に申し上げたいのは、従来の租税特別措置の整理がまだ不徹底である。たとえば退職給与引当金などは一つの典型的な例で、それがいまの電力料金にまで響いていることは御承知だろうと思うのです。そのほか挙げましたら、貸し倒れ準備金も、あれは実態は一万分の一ぐらいの貸し倒れ率だというようなことも言われたことがありますが、全体にどうでしょうか、二分の一ぐらいまでいっているのかどうか、もともとほとんど全額がそういう特恵税制の性質を持っている。もっとも中小企業につきましてはまた別の立て方があって、必ずしもそれが特恵税制ではなくて、中小企業課税の公正を保障するために必要だというようなことがあるので、一律には論じられませんけれども、これをどうしても言わなければならぬ。
 それからその次に、税率の問題ですけれども、日本の法人税の税率を外国と比べましても、たとえば法人事業税を入れるか入れないかというような問題が出てきてしかるべきでありますし、それから、日本は少なくとも二％ぐらいは税率を上げることができるという大蔵省の判断まであるので、つまり比較の点の問題がありますけれども、私はそれより利潤の大きさというもの、日本の企業ですと、これは実はきょう用意してきてありませんけれども、税収の比較でいきますと、日本の税というのは法人税の比重が大変高い。国によりましては所得税の十分の一ぐらいのところがある。それでは日本は税金が高くてそうなっているというようなことであるかといいますと、そうではなくて、利潤の大きさだろうと思うのです。そのことを逆に考えますと、利潤の大きさというものを何らかの方法でつかまえて、それでそれに対しては、やはり負担力が違うんだということ、必ずしも擬制説を批判するというようなところだけじゃなくてもっと実際的にやったら、日本の会社の利潤というのはかなり安い法人税率で課税されているというふうに見ることができる。つまり、税率を単純に比較するのではなくて、利潤の率とか量というものを考えてやるべきだ。ということで考えますと、かなり企業課税の法人、特に利潤の高い大きな法人から税をいただく余裕があるのではないかというように思っておるわけです。
 もっともそれは一面では、八〇年代経済戦略、企業戦略ということで非常に大胆に新しい製品を開発していく、それに成功した企業というのは利潤が高くなるというようなことで、なかなか一律にいかない点があって技術的にどうするかという問題があるのですけれども、そこを切り開くことが税率の上では重要じゃないか。単に中小企業も一緒にして二％上げるというような問題ではないように思うのです。
 それだけで済むかというと、ちょっと列挙だけいたしますと、そのほかにキャピタルゲインの課税がある。これはヨーロッパではある程度やられているところがありまして、これも余り正確なあれじゃないのですけれども、北欧系の財政の比重が非常に高くなっているところではキャピタルゲイン課税を大体実施している。日本でも、こんなのるかそるかの財政再建のときにキャピタルゲイン課税の話が出てこないなんということがどだいおかしな話だろうと思うのです。
 その一つのあれとしては、このごろふえております株式の時価発行、あのプレミアムに課税するかどうかというのは、ちょっと簡単でない議論があることも御承知だろうと思うのですけれども、しかし一歩退いても、あれが株主に還元されるときには課税対象になるはずなんですね。ところが、日本のキャピタルゲインというのは還元率がはなはだ低くて、この前新聞に出ておりましたところですと二割ぐらい、八割は企業が抱え込んでいるというようなことがあって、株主に還元しますとその時点で税金がかかるはずなんですけれども、そういう対象になるのは二割ぐらいで、大部分は無税で来ているというようなことがありますし、そのほかにもいっぱいあるわけですね。大体大きな網としては、シャウプの勧告であれされました法人擬制説がその根っこになっているというふうに申し上げてよかろうかと思うのです。