千葉地裁を初めといたしまして、地裁における民事執行事件、破産事件、それから簡裁における民訴、調停、督促事件が非常に激増しておりますことは委員御指摘のとおりでございます。それから、六十年度の要求におきまして裁判官九名、一般職四十名の増員要求をいたしておりますことも御指摘のとおりでございます。
 他面、政府の第六次定員削減計画によりまして、私どもこれまでも協力してまいったわけでございますが、やはり裁判所も国家機関の一つでございまして、国の財政事情その他いろいろ勘案いたしまして、御協力できますことは、例えば司法行政事務におきまして報告事務の簡素化を図るとかあるいは機械化を図るといったような措置を講じまして、御協力できるところは御協力いたさなければならない。しかし、事件処理のために必要な増員要求はやっていかなければならない。必ずしも四十九名で十全とは思っておりませんけれども、現下諸般の事情にかんがみましてこの程度の増員要求といたしておるところでございます。
新聞を見ても、まさにサラ金の支払いのために自分の腎臓を売る、そういうものを手術する、こういうのが問題になっているのですから、一般論ではなくて、この問題はやはり刑事局としてはちゃんと調べなくちゃならぬということを私、要求しておきます。
 時間がありませんので次に移りますが、次は最高裁判所の問題です。
 全司法との交渉の中で、八四年の六月二十二日に、最高裁の事務総長の回答があります。「主とて大都市あるいはその周辺の簡裁において、民事事物管轄の改正に伴う事件増や信販関係事件増が目立っていること。また、地裁においても執行事件や破産関係の事件が相当大幅に増加していること。家裁においても少年一般保護事件や調停事件が増加していることについては十分認識している。」こうあるわけですが、最高裁は、この点現在も認識に変わりはありませんか。
ただいま御質問のようなことは、新聞に一部報道されてあることは私は承知をしておりますけれども、全く聞いておらない事柄でございます。したがって、そういう計画があるかどうか自体も私は存じておらないわけでございます。
 二番目に、こういう問題が議論されるときに、御指摘にもありますように、もう私人となられた方に対していろいろ法務関係の御質問をされるということはどうも適当ではないんじゃなかろうか。したがって、先ほども御説明申し上げておきましたけれども、そういうことがあれば法務省の方で事柄を受けて応対をすべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
大臣にお伺いしたいのですが、この記事によりますと、当時の——当時というのはロッキード事件の検事総長、法務省刑事局長、最高裁長官の出席を求める計画があるというような記事があるわけですけれども、公務員の退職後における守秘義務の問題あるいは司法の独立との関連において、過去の捜査や裁判の問題を話をするということについて法務大臣はどう考えておられるのか。これも結論的にお話し願いたいと思います。
先ほど来十分政府側でも答弁をしましたように、今回の事件は非常に悪質で特異な事件であるというふうに思いますし、その影響するところも非常に大きな問題を包蔵していると思うのでございます。
 そういうことを考えますと、我々としても、こういう、ただ単に掲名されたところだけじゃなしに、そのほかの食品業界にも非常に大きな影響を及ぼしているというような事実を考えますと、本当に許しがたい犯罪であるというふうに思っております。
 したがいまして、一刻も早く検挙をするようにせっかくの努力をしなければならないというふうに思っておりますとともに、それに対応して生じておるいろいろな問題についても十二分の配慮を行っていかなければならぬというふうに思っている次第でございます。
旧来のいわゆる会社の経営者の失敗による倒産とか、そういうのと全く性質を異にした事件だというふうな観点からひとつ対応策を考えていただきたいと思います。
 既に時間でございますが、最後に法務大臣から、閣僚の地位にある法務大臣として、今回の事件をどう受けとめられているか、一言お尋ねして質問を終わらせていただきたいと思います。
労働省にお尋ねいたします。
 今回のグリコ・森永事件に関連しまして、雇用保険法に基づく雇用調整助成金というふうなものが決まったようでございますが、その一つは、どういう状況にあるかという問題、もう一つは、今回の事件に関連してのパート労働者に対する雇用対策の問題についてです。それから、これは将来の問題で検討課題となるかと思いますけれども、これで本当に森永事件が済めばよろしいのですが、これ以上経営悪化ということになりますと、単に臨時、パートの問題だけじゃなくて正規に働く人々の生活への影響が出てくるかと思います。こうした場合の給与の補給あるいは失業対策、そうしたことについてもどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
所管が合っているかどうかわかりませんが、検討さしてほしいという、ぜひとも積極的に検討するようにお願いをしたい、こう思います。
 次は中小企業庁の方にお尋ねしますが、今回のグリコ・森永事件にかかわる下請企業に対する救援策、どのようにお考えでしょうか。
先年通り魔等が発生いたしました際に、今御指摘の犯罪被害者等給付金支給法ができたわけでございます。これは警察庁の所管でできたわけでございます。その際に、いろいろ犯罪被害者に対する補償の問題が大いに論議されたところでございますが、なかなかその被害の範囲とか他の補償といいますか、保険、補償との関係とかというようなことで相当難しい問題があるということを論議した記憶がございますが、いずれにいたしましても、何らかの方法が講じられるならば講じられるべきであるというふうに思いますし、なお検討さしていただきたいと思います。
それではいかぬと言うのです。とにかく保険医療でしょう。そして、治療に換算すると、請求点に換算すると実に二十億くらいになるというのですね。それが警察庁からいわゆる氏名の報告、これからこうやりましたよ、そういう報告、それがあって初めて厚生省が十分調査をしてやります。しかも、警察庁から報告されたのは千四十七名ですよ。こういう莫大な不正が行われておって、それも厚生省が気づかないで警察庁からやられて、さあ今から実態調査します。これが果たして行政のあり方であっていいのかどうかです。そういうことになることによって、今、国民が期待しておる医療保険制度が崩壊される、こういうことを私どもは心配するわけですよ、そういう不届きの者のために。しかも、その不届きの者に対する指導というものが、厚生省は非常に手抜かりしておる、怠慢であるということを指摘せざるを得ぬと思います。
 もう時間が参りましたから申し上げるわけにまいりませんが、いずれにしても、行政というものは先取りしなければいかぬ、後追いじゃいかぬ、こういうことを最後に強く申し添えまして、私の質疑を終わりたいと思います。