それでは、高橋君の質問は、残念ですけれどもこれくらいにしまして、次に移ります。
 さて、大蔵大臣、あなたは参議院の本会議におきまして、わが党の田渕議員の質問に対して、精神分裂型の予算だと田渕議員が指摘をしたのに、本当に私もできるものなら首尾一貫した——ここは述べると、これは差別用語ですから省きます、あなたがおっしゃったことですけれども。もっとりっぱな、精神分裂でない予算をつくりたいと答えられました。不穏当の部分を陳謝されました。
 大臣、あなたの意図は大体わかります。そこで、どういうところが不本意なところであったのか。あなた自身が不本意であったけれどもつくらざるを得なかった。どういうところか。もし不本意なところがあるなら、野党も一緒になって手直しをさしていただこうじゃありませんか。いかがでしょう。
彼の言っているのはそうじゃないのですよ。次に出ておりますけれども、このように多額の繰り越し、不用が発生しているのは融資対象の機関に問題があるのじゃないか。外国の輸銀、そういうことではないのですね。いわゆる貸し付けておる対象に問題があるのではないか。たとえば、政府が五十四年十二月二十八日に閣議決定した五十五年度以降の行革（その一）において、すでにこれは整理する対象となっておる公団、事業団、特殊法人にまで、五十五年とか五十六年にはもうつぶすのです、あるいはどこかと一緒になるのですという、なくなるものにまで前よりもよけい金を貸しておるのです。こういう不始末があるということが実はしり抜けになっておるということで、一般予算は目が届いても、財投はなかなか細かいところまで目が届かない。私は後からいわゆる財投関係のあれを論じてみたいと思いますけれども、彼も死ぬその前日までこのことを筆にしておったのです。時間的にこのことだけでも相当な時間をとりますから、この点、いわゆる整理をする公団や事業団にまでなぜお金を貸しておるのかということ等について、もう少しきちっとした、それならばもう来年度分だけだよという、しりぬぐいのためにわずかにしておくとかいうような措置がなければいけないのではないか、こういう意見です。大臣、いかがでしょう。
アメリカ側が乗用車の物品税の引き上げにつきまして懸念と申しますか、表明をしております御意見というのが大きく申して四つあるわけでございます。一つは、御案内のとおり、わが国の国内の物品税では二千ｃｃを超えます乗用車と二千ｃｃ下の乗用車で税率を異にしております。アメリカから輸入してこられます米国車は主として大型でございますから、二本立ての税率で上位税率が適用されるアメリカ車について不利であるというのが一つであります。もう一つは、大型、小型とも今度二・五％引き上げさしていただくという案で御審議をお願いしておりますが、同じ率だけ引き上げても値段が高いアメリカの車にとって税負担の増加額が大きくなるのではないかということであります。それから、最近日本国内における米英車の販売が低迷しておるところ、米国車については税率引き上げの余地がないと申しますか転嫁する力に乏しいと申しますか、それが三つ目でございます。四つ目がわが国の物品税法によりまして輸入車の課税標準はＣＩＦということになっておりますが、国産品の課税標準が蔵出しでございますから、これと比べてＣＩＦの方は運賃もあり、保険料も入ってしまって不利ではないか、これはＦＯＢにしてもらいたい。これら四つがおおよそのアメリカ側の意見かと思います。
 これについて私どもとしては、二本立て税率と申しますけれども、これはテレビについても冷蔵庫についても二本立て税率があるわけでございまして、より高い物品と申しますか、より高級な便益についてはより高い税率を適用するというのは国内の税制として決して不思議なことではないと思います。二番目に、乗用車に対して二本立て税率を適用しておるといいますけれども、これはアメリカの車であろうと国内の車であろうと同様でありまして、大型車というのは国産が八割、輸入車が二割、このくらいの比率になっておりましょうか、その点で内外差別といういわれはないと考えております。それから税負担を今度二・五％増加さしていただくわけでございますが、額ということになりますと、輸入車はマージンが非常に大きいものでございますから、むしろ国産車の引き上げ額の方が大きくなる。もっとも税負担はもちろん製造場蔵出し価格に対する率で決まるわけですから、率からしますれば等率でございますけれども、負担額、つまり価格に対する影響ということからしますと、むしろ輸入車の方が幾らか少ないということが言えるかと思います。それから販売低迷という問題と税負担を増加させるのは非常に困るという御意見でございますけれども、この点については国内の交通事情なり駐車のスペースなり、また日本人の車に対する嗜好、アメリカ車の仕様というような問題、また維持費の問題等がございまして、一概に物品税の責めに帰するというわけにはいかないだろうと思いますし、課税標準はヨーロッパの付価価値税でも同様でございますし、日本の内国消費税は一律にそうでございますが、すべてＣＩＦによっておるということで、向こう側の言われることは私どもとしては、いわば、言葉が悪いかもしれませんけれども、誤解であるということについての論拠は十分持っておるつもりでございますが、いろいろなそういうこともございまして、日米間の関係ということも念頭に置いて、五％引き上げたらという話もあったわけでございますけれども、今回二・五％ということに引き上げ幅を圧縮をしておるということでございますし、アメリカに対してその辺のわが国の、全体として一兆四千億円の増税をお願いしなければ財政の健全が保てないというような財政事情を初めとして、税率引き上げの事情について十分御説明をして、今後とも米側の理解を深めるように努めてまいりたいと考えております。