お答えいたします。
 公立高等学校の授業料等につきましては、従来から、社会、経済情勢の推移等をにらみながら改定をしておるわけでございますが、改定の考え方は、もちろん物価の動向、国立学校の授業料の改定状況、あるいは私立学校との均衡というようなものを勘案して決定しておるわけでございます。昭和五十五年度におきましては、国立学校の授業料の二五％アップが行われたわけでございますが、私ども、地方財政計画上は四千八百円から五千六百円へと二八・七％、いわゆる年次進行と申しますか、新入生からアップするような基準をつくっておるわけでございます。
次に、自治省に伺いますが、公立高校の授業料については、地方財政計画の中でガイドラインを設けておられるようですけれども、どういう基準でやられているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
国立大学につきましては、たとえば国立学校運営経費の中で授業料の収入の割合をどの程度にするかというような基準を設けまして改定をいたしているわけではございません。そういう意味では、特段基準があるわけではございませんけれども、ただ、改定をお願いする際には、やはりそのときどきの経済情勢とか、先ほど来話に出ております私立学校との負担の均衡の問題とか、そういうことを総合的に勘案いたしまして改定させていただいているわけでございます。今回二五％、月額で三千円ほど改定させていただくことになったわけでございますけれども、もしこれを改定しないで、仮に据え置くということになりますと、やはり国立と私立との格差ということを考えました場合、約二・五倍に差が広がっていくというようなことがあったわけでございます。二五％上げることによって五十三年度と同じくらいの二倍の範囲におさまるということでございまして、上げ幅は大きいようでございますけれども、金額といたしましては三千円ということで改定させていただいたわけでございます。
この授業料等の教育費が非常に公共性の強いものであることは先ほども申し上げたとおりなんですが、公立学校の場合には、条例を改正しなければ授業料は上げられないし、また幼稚園の保育料に至るまで条例の改正を要することになって、議会の議決がなければ値上げができない、こういうことですけれども、国立の学校の場合は、予算に計上するのは当然ながら、文部省令で定めておりますから、文部大臣の取り扱いでこれを改正すればできるわけで、ことしも四月一日付で改正が行われております。先ほど述べたとおり、大学の授業料、これは十四万四千円から十八万円に二五％も引き上げられたわけですけれども、これはどういう基準で改定していますか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、最近校内暴力が大きな社会問題になってきておるわけでございますけれども、警察が取り扱った事例を通じて見る限り、最近の実態は次のとおりでございます。
 本年上半期におきます中学生、高校生によります校内暴力事件の発生件数は六百五件でございまして、前年同期に比べて一一・四％の増加となっておるわけでございます。このうち特に問題の大きい、教師に対する暴力事件の発生件数は百四十件でございまして、前年同期に比べて四八・九％という大幅な増加になっております。この百四十件のうち、中学生による事件が百二十六件で、約九割を占めているということでございます。
 そこで、最近の特徴的な傾向でございますけれども、第一に、凶暴性がきわめて強いということでございます。木刀、竹刀、鉄パイプで先生を殴るというような事例が見られます。
 第二に、従来東京とか大阪など大都市で発生しておりましたけれども、さらには最近は地方都市においても発生しているということでございます。
 第三に、学校内のいわゆる番長グループの背後に、卒業生やあるいは暴走族、地域不良グループ、さらには暴力団の存在が認められるという事例が多くなってきております。
 第四に、暴力をふるう生徒は、一般に学校の授業についていけない者が多いということでございます。
 それから第五でございますけれども、被害者は生徒指導担当教師や、平素から生徒の指導にきわめて熱心な先生に多いということでございます。
 第六に、事件の発生が、かつてのように卒業式の前後に限られるのではなくて、年間を通じて発生しているということでございます。
 以上が、最近の校内暴力、特に教師に対します暴力事件の実態でございます。
 これに対する対策でございますけれども、私ども警察といたしましては、当然のことながらこの校内暴力の問題は、本来学校教育の場においてその未然防止を図るべきものであると考えておりますけれども、ただいま申し上げましたように、最近の事例を見てみますと、学校教育の限界を超えて警察としてもその収拾に当たらなければならないという事犯が増加しておるわけでございます。
 この種事犯に対する対策としては、未然防止対策と事件発生時の措置と二つあると思うわけでございます。まず第一の、未然防止の関係でございますけれども、教育委員会、学校などとの連携を緊密にして、できるだけ早期にその事件の徴候を把握して、これに的確に対応してまいりたいと思っておるわけでございますけれども、それ以外に校外補導活動の強化や、あるいはＰＴＡ、地域社会への働きかけ等を通じまして、未然防止に努めているところでございます。
 第二に、不幸にして事件が発生した場合の措置でございますけれども、これにつきましても、関連情報の収集や学校等との連携を徹底いたしまして、事件内容を的確に把握し、その態様に応じまして所要の措置を講じてまいりたい。その結果、事件の拡大、再発防止を図っているところでございます。
 先生御指摘のとおり、この校内暴力の問題は、社会的に広くとらえて対処すべきものだ、こう考えておりますので、私どもとしましては、中央レベルでは総理府、文部省など関係官庁との連携を密にいたしますとともに、各県警察におきましても、県市町村当局、教育委員会、学校等と緊密な連絡をとるよう指示しているところでございます。