およそ中曽根内閣、行革内閣と言われている内閣の建設大臣がこの状態です。これじゃ天下りなんて改まりっこないのです。われわれとしては、今後ともどしどしこういう実態を国会で明らかにして、世論に訴えて改善を図っていきたい、そういう決意を言っておきたいと思います。
 次に、これも行管庁が指摘しております工業団地の遊休用地の問題です。
 行管庁は、五十六年の十二月、工業再配置施策に関する行政監察結果報告書というものを出しました。この中で「工場の受け入れを予定して工業用地を確保した地方公共団体等の中には、遊休の工業用地を抱えているところが少なくない。」「工業再配置に関する現行の施策について基本的な見直しを行うことが今後の大きな課題となっている。」と指摘しているわけです。
 この指摘によれば、五十五年九月三十日現在で造成工事を開始している工業団地は全国で千五百四団地、工業団地の面積は十万二千五百四十四ヘクタール、これはあくまで計画面積だと思います。このうち道路その他を除いた実質工場用地面積は、計画予定面積で七万二十八ヘクタールであるが、分譲済みはわずかに四万六千八百六十六ヘクタール、六六・九％にすぎない、こういう指摘をしているのです。現在分譲中並びにまだ売り出していない未分譲を合わせますと、つまり遊休工場用地は一万二千四百四十六ヘクタール、五十三年―五十五年の年平均需要が千百六十八ヘクタールだから、実に十一年分の遊休工場用地があることになる。現在つくられている分だけですよ。そういうのが行管庁の御指摘なんです。しかも、工業再配置がその趣旨とした太平洋ベルト地帯以外の工場団地の分譲済み率はさらに悪くて半分以下の四三・六％、こういう指摘もされております。
 行管庁から「基本的な見直しを行うことが今後の大きな課題」と指摘された通産大臣に伺いますが、通産省が、通産大臣が同じ認識に立っていらっしゃるかどうか、また本気になって通産省が見直しに当たっているのかどうか、また、どういう見直しをすべきだと考えているのか、伺いたいと思います。
現在は人事院等のいろいろな制約もございまして、いきなり天下りというのはほとんどございません。しかし、現実の問題といたしまして、政府の関係の最も密接な仕事をやっておる公団としては、やはり政府との連絡調整、こういった意味で、形の上では天下りということになりますけれども、実務を執行する上においてある程度やむを得ない、こう思っておるわけでございます。
 それから、民間の会社に天下りの問題でございますが、これはそれぞれある程度能力を持った人が、第二の人生として、まだ残されておる人生を有効に活用するという機関があってそれが受け入れた、こういう事態でありますので、私どもからとやかく申し上げることもないのではないか、こう思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 私は昔、鑑定評価制度の創設にもかかわりました者の一人でございます。鑑定評価というのはまことに公正なものでなければならぬ。鑑定士あるいは鑑定事務所等は、ほかに影響されることなく公正妥当な評価をしなければならぬ、こういうことになっておりまして、倫理規定等々につきましても、鑑定を行う方々については非常に強い要望等がございまして、内部規律としてもいろいろやっているように承知いたしております。さような意味におきまして、ただいま先生から御指摘のようなことは、私、鑑定評価制度の創設にかかわった者としてはあり得ないというふうに考えております。
 また、私どもが鑑定をお願いする機関でございますが、場所場所によりまして、その土地柄に詳しい鑑定ができるような鑑定業者等を選ぶとか、あるいは非常に世間に信頼感の高い鑑定評価を行う業者を選ぶとか、おおむね三社ぐらいを選定しておりまして、それぞれにつきまして余り大きな懸隔があれば、おかしな鑑定評価をした者は直ちにわかるというふうなかっこうになっておりますので、さようなことはなかろう、私はかように確信いたしておりますが、先生の御指摘もございますので、私も帰りましてから調査をいたしたい、かように考えます。
先生、五十年当時からの労働時間の動向を挙げて御質問をいただいたわけでございますが、わが国の労働時間を全体的に見ますと、高度成長期に大幅に短縮が進んできたわけでございますが、四十九年からの石油ショック、ここでまあ大幅な短縮がさらに落ち込んだというような現象が出ておりまして、その後若干労働時間が延びて、さらに最近は着実なテンポで減少いたしておりますが、最近の経済情勢から見て、ややその傾向にブレーキがかかっているということが言えるのではないかと思います。
 そこで、四十九年、五十年当時に総実労働時間が減っているではないか、その後ふえているではないかという点でございますが、これは、このときはいわば石油ショックの直後でございまして、残業時間が極端に減りました。それからもう一つ、所定内労働時間の減少については、これは一時帰休制を採用した企業が非常にたくさんございました。そういうことで、これがこの労働統計にあらわれてまいりまして、先生がおっしゃったような数字になってあらわれてきているわけでございます。その後、景気の回復によりまして、一時帰休制をやっておった企業が通常に返った。それから所定外労働時間につきましても、経済の活況とともに所定外労働時間もふえてきたというようなことで、石油ショックの立ち直り時期の好況期には帰休制が減ってきた、それから所定外労働時間もふえてきたということでもって、一時急激に落ち込んだ総実労働時間が実はふえたということはそのとおりでございますが、これはそのときの極端な現象だったわけでございます。その後は、そういうような極端な現象がなかったわけでございますけれども、第二次石油ショックがあり、あるいは最近の経済の停滞ということも反映しまして、必ずしも総実労働時間の減少は思わしくいっておりませんが、それでも着実に減っているのではなかろうかと思います。
 また、週休二日制につきましても、その状況を見てみますと、この点につきましては、先ほどの総実労働時間のような景気の直接のと申しますか、第一次石油ショックの直接の影響はございませんが、四十九年、五十年までかけていわばウナギ登りに上ってきた週休二日制の上昇傾向が、その後それほど急激な上昇ではない、やや鈍化してまいりましたが、それでも上昇傾向を着実にたどっておると言うことはできるのではないかと思います。