これには当たらないとして、それでそんなことが書いてある条文は今回の改正法には一つもないんです。しかし、バックアップセンター、登記情報センター、これを設置するということの費用の問題だとかその機能の重大性だとか、そういうことを考えたら当然単に行政事務の問題だということだけでなくして、法律に規定するべきが妥当だと思いますが、これは見解の問題ですからこれだけにとどめておきます。
 次に、百五十一条ノ三についてお伺いします。
 この登記簿に記載したる事項の全部または一部を記載するということになっていますが、この全部または一部というのは従前のというか、現行の謄本と抄本という概念とほとんど類似というか対比されるようなものでしょうか。
この百五十一条ノ二で言っております「電子情報処理組織」というものが、民行審の答申に言っております分散処理・三階層ネットワークのコンピューターシステムを意味しているわけでございます。
 登記事務を処理するコンピューターシステムの特性あるいは機能、構造といったようなものは、これは技術的問題に属するわけでございますので、特にそこまで法律には書いていないわけでございますが、そういったものを全部含めた組織として「電子情報処理組織」、こういうふうに言っているわけでございます。バックアップセンターとか登記情報センターというものは、この処理組織の中にあるわけでございますけれども、ここに言う「指定登記所」とかあるいは管轄登記所とか、それ自体には当たらないと言うべきではなかろうかと考えております。
総理大臣のお答えと重複を避けまして、補足してお答えを申し上げます。
 まず、将来の国民負担の問題でございますが、やはり高齢化社会が進んでまいりますと国民負担は長期的にはある程度上昇するということは恐らく避けられないと存じますけれども、しかし、それをどの水準にするかということは、結局受益と負担、給付と負担とのバランスを将来国民がどういうふうに選択されるかということにかかっていくというふうに思います。御指摘のように、ただ、現在から見まして、欧米先進国のような水準にまでいくことは問題があるのではないかという臨調のお考え、そのようなことがやはり今の一つの目標として議論されておるということであろうと存じております。
 次に、財政の将来の再建のことにつきまして御質問がありまして、このたびの税制改正が御指摘のように二兆六千億円というネットの減税になりますので、この点は財政の将来に一つの難しい問題を投げかけておるわけでございますが、しかし、やはり六十五年度には特例公債を税却したいという目標は、現実の目標として私ども今、六十四年度予算編成に当たりましても考えておりますし、何とか達成いたしたいと考えております。
 ただ、それが達成いたされましても、もう既に発行されておる国債から生じます国債費、これはなかなか下げられないわけでございますので、一般会計に大きな重圧になります。それ以外に、御存じのように各方面にいろいろ御負担を願っているものを先々解決しなければならない問題もございますので、なかなか財政は楽にならない。ともかく国債費のシェア、一般会計に来る国債費のシェアをできるだけ縮小してまいるという長い努力を続けなければならない。そのためには新規発行をしないでいくということ、そういう努力、歳出歳入面で両方の努力をいたさなければならないと思います。
 次に、転嫁の問題について御指摘がございまして、これは私どもが一番心配をしておる問題でございますし、法律にもその旨が記されております。国の務めも記されておるわけでございますが、地方でもこれについての関心が非常に高うご
ざいまして、したがいまして、先般衆議院におきまして、円滑かつ適正な転嫁に関する事業者の義務あるいは必要な施策を講ずべき国の義務をさらに修正により明確化されたと。私どもとしては、その御趣旨に従いまして、転嫁方法や表示方法についての共同行為についての独禁法の例外であるとか、あるいはおっしゃいますような便乗値上げにつきましては、下請代金支払遅延等防止法の活用であるとか、行政を最大限に動員いたしまして御心配のないようにいたしたいと考えております。
 なお、物価への影響につきましては、経済企画庁の試算によりますと一・一％程度、六十四年度から六十六年度までは一・二％程度と推算をいたされております。
 それからいわゆる実施後半年間は弾力的運営をせよという衆議院においてなされました修正に関してでございます。
 四月一日に税法が施行されますと、その日から納税義務が発生をいたします。したがいまして、最初の半年間はいわゆる試運転であるというような意味ではございません。法律は正式に施行されるものと考えております。ただ、この御決議にもありますように、納税者も国税当局もあるいは関係者皆さんが初めてのことでありますから、いろいろふなれな点があろうということは想像にかたくございませんので、その点では最初の半年の間運営に十分気をつけていく必要があるということがこの修正の趣旨と考えております。
 すなわち、導入当初の間は、執行に当たりまして文字どおり広報、相談、指導を中心とした弾力運営を行ってまいるつもりでございます。納税者に誤りがあったりあるいはミスが発見されました場合、悪質な不正事案はこれは別でございますけれども、一般にはその誤りやミスにつきまして助言をして訂正を求めてまいりますとともに、その規模なり態様に応じましてそれに対する対応も適切に行っていきたいと思っておりまして、具体的な運営の基準につきましては今後早急に詰めてまいりたいと考えております。
 それから納税者番号につきましてのお尋ねがございまして、これにつきましても株式のキャピタルゲインの課税に関して衆議院で修正が行われました際、いわゆる見直しに関連しまして納税者番号に御言及がございました。
 その御趣旨を体してまいりたいと思いますが、ただいま政府におきましては、御承知のように税制調査会で納税者番号等検討小委員会が極めて精力的にこの仕事を検討しておられまして、ただいま問題になっておりますのは、そのようなことをした場合に専ら税務執行上だけの制度として考えていいのであるか、あるいは仮にそれが他の分野に広がった場合に、特に民間分野におけるプライバシーの保護等をどのように考えたらいいか等々を検討しておられまして、ただいま、この結論を政府としても待ちまして、これにつきましての考えを進めてまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕