細部についてはまた刑事局長の方から申し上げたいと思いますが、基本的に組織的犯罪に対する決意というようなことで申し上げたいと思います。
 本当に我が国においてオウム真理教関連の事件やあるいは暴力団の犯罪、薬物や銃器の事犯、それから先ほど申し上げましたが、来日外国人による組織的犯罪などが少なからず発生をいたしておりまして、我が国の治安の上で重大な脅威となっておるわけでございます。こうした組織的犯罪に的確に対処していくということが治安上の最重要課題の一つであるということを痛感いたしております。
 それから、国際的な状況はどうかということの御指摘もございましたが、国際的な対応ということで申しましても、率直に言って我が国の法制度の整備はおくれておるのではないかという危機感を感じております。
 特に、組織的犯罪に対して抜け道をつくらないというためにも国際的な協調が大変大事なことでございます。そういう点で、我が国においてはマネーロンダリング規制ということも十分ではないし、御指摘のありました通信傍受という制度がないということも捜査の上で率直に言って非常に厳しい部分であるというふうに感じておりまして、この法制度の整備につきましては、既に提案を申し上げておる法案もございますし、これからまた御提案申し上げようと思っておるいわゆる不正アクセスに関連する部分を含め、そういう法制度の整備をぜひ国会においても御理解を賜りたいというふうに考えております。
 警察では、新たな法制度が成立しました場合には、従来から行ってまいりました徹底した取り締まりなどの総合的な対策の一層の推進に加えて、新制度の適正な運用に万全を期すこととして、もって組織的犯罪の撲滅を図るように努力してまいる所存であるということでございます。
 私も、特に今の最重要課題の一つであるという認識をいたしておりますことを重ねて申し上げる次第であります。
特に、御指摘のとおり、平成八年から集団密航事件は激増しておるわけでございますけれども、その背後に国際的な密航の請負組織、蛇頭が介在をして、また不法滞在者の増大、それが外国人犯罪の増加につながる、こういうようなことで、我が国の治安を揺るがしかねない重大な問題であると承知をいたしておるわけでございます。
 こうした状況に対応するために、警察は、国内外の関係機関との協力体制を強化するとともに、平成九年四月から警察庁及び各県警に来日外国人犯罪対策室というのを設置するなどいたしまして、密入国事犯及び来日外国人犯罪の摘発を推進しておるわけでございます。
 今後とも、沿岸住民の方々の御協力などを得ながら、こうした対策を強力に推進し、国民の不安を解消して治安の万全を期するよう警察当局を督励してまいりたいと存じます。
海上保安庁の取り組みにつきましてお答えをいたします。
 不法入国事犯の約九割は中国人によるものでございます。これがどのような形で集団密航してくるかということでございますけれども、以前は外見上密航船と識別できる中国漁船等を仕立てていきなり本邦へ来るということが多かったわけでございますが、最近では日本船に乗りかえて密航するとか、あるいは韓国の沖合で中国船から韓国の漁船に乗りかえて密航するとか、あるいは貿易船、普通の貨物船などに巧妙に隠し部屋を設置して密航する、このような事案が大変増加をしておりまして、いわば悪質化、巧妙化しているという状態でございます。
 先ほど先生おっしゃいましたように、非常に日本海側で最近、特にことしに入りまして韓国漁船を使用するとかいうようなことで事件が続発をしておるわけでございますが、海上保安庁におきましては、中国等を出航して本邦に寄港いたします船舶への立入検査の徹底、あるいは情報入手時における巡視船艇、航空機の集中的な投入によります監視、取り締まりのほか、日本海沿岸を初めとした虞犯海域、犯罪の起こりそうな海域における警戒の強化等を行いまして不法入国事犯の防止に努めているところでございまして、警察などとも密接な連携をとって今後とも不法入国事犯の対策に万全を期してまいりたいと思います。
 先生おっしゃいました三月六日の事件につきましては、私どもも密航の韓国漁船の航跡、これと当庁の巡視船艇、航空機の配備状況等の関係について現在調査中でございますし、また先生おっしゃいました人口が希薄で警察力が少ないとか、あるいは海岸に近くて高速道路に近いとか、そういう状況もありますので、そういう出迎え蛇頭の行動パターンの分析なども一層今後とも必要かなと思っているところでございます。
総理の発言の真意が正確に伝わっていないんだと思います。
 総理は、さきの競争力会議におきましても、雇用が特に大事だから、労働大臣は通産大臣や文部大臣と打ち合わせをして新たな雇用対策をぜひ策定してほしいという、わざわざ総理からの発言がありました。総理御自身は、これからは雇用なんだということを再三再四おっしゃっておられます。
 ただ、一方、産業の競争力をつけていかないと、このメガコンペティションの時代に、結局抜本的な解決にはなりません。その経緯の過程において雇用に影響がゼロというわけにはなかなかいかない、だけれども、限りなく少なくするために全力を挙げて取り組めという趣旨のお話を関係閣僚にされているわけであります。
 過去の経験的な数値、あるいはアメリカの景気拡大と雇用失業情勢との関連を見ますと、どうしても、景気が悪くなって底を打った後に回復してくる過程において、雇用失業情勢というのは必ず後追い指標になっておりますから、厳しい状況が景気が回復した後にも続くという経験的な知識を我々は持っているわけであります。
 だから、ほっておくと数カ月ないし一年間後追い指標になりますよ、だけれども、それを極力短くする、極力影響を小さくするということと、あと、国民の皆さんには、後追いで数字が厳しくなるかもしれないけれどもそれは希望がちゃんと見えている厳しさですからねということを理解していただきたい。つまり、底なし沼に向かって進んでいく悪化状態ではなくして、反転攻勢に出るときに後追いで出てくる数字ですよということをよく理解していただく。そういう意味で、総理がおっしゃったことが正確に伝わっていなかったのではないかというふうに思っております。
 重ねて申し上げますけれども、小渕総理は、このところの閣議での発言あるいは関係取材に対する発言を通じて、今そしてこれからは雇用が一番大事なんだということを再三再四おっしゃっていることは事実であります。