私は数カ月前、一つの提案をさせていただきましたのですけれども、仮称逆ジェットプログラムと申しまして、これは竹下総理、宇野外務大臣、文部大臣そのほか各関係大臣に御提案申し上げたわけですけれども、日本の学校の先生、中学校、高等学校の先生方に日本語の先生として海外に行っていただいて、そして一年なり二年なり滞在し、向こうで貢献をしていただく。そして貢献をしていただくだけではなくて、先生御自身にとって幅広く外国の実体験をしていただく、そしてその体験をお持ちになって、また日本にお帰りになり、再び学校の先生として生徒に接していただく、これは国際化に非常に資するのではないか。これは我田引水の言い方で大変おこがましいとは思いますけれども、そのような提案をさせていただいているわけでございます。この点につきまして外務省のお立場をお伺いできればと、さらに外務大臣の御感想、御意見などをおっしゃっていただければ大変ありがたいのですが。
ＯＤＡは、先生御案内のとおり、開発途上国に対する協力を目的とした予算でございますので、先進国に対する協力には使用することができません。
 したがいまして、この米国の場合のように、今回の要請に対しまして協力をすると申す場合には、経費の問題もどのように日米間で分かち合うかという問題も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えまして、アメリカ側ともそのように話し合ってまいったところでございます。アメリカ側もその点につきましては事情を理解しておりまして、経費等の分担については今後検討してまいりたいということは申しておりました。
先ほど同僚委員からも御指摘がございましたように、日本の文化予算というのは非常に少ないわけでございますけれども、ＯＤＡの予算、これは発展途上国に限られてしか使ってはいけないんでしょうか。つまり文化面での日本の貢献、それはもう最近の状況では先進国、発展途上国といったようなカテゴリーなしにそういったＯＤＡの予算の一部が使えるかどうか、その点についてお伺いいたします。
先生おっしゃいましたとおり、先般ワシントンで日米文化教育交流会議、カルコンと略称いたしておりますが、その会議が開かれました。その会議は幾つかの分科会に分かれておるわけでございますけれども、それらの分科会でアメリカ側から、アメリカの国内で日本語学習者数が研究者のレベルあるいは大学生、高校生の各レベルにおいて急増しているという報告がございました。そのような状況の中で、特に高等学校レベルにおける日本語教師の需要が非常に増加している、したがってそれに対応するために日本側からも日本語の教師を派遣するという問題について日米双方で検討していけないだろうかという発言がございまして、私どもも、日本側もそれに対応いたしまして検討をお約束してまいりました。
 その場ではアメリカ側からは、州によっていろいろ事情も違うと思う、現在ある教授がその関連の調査をしているという状況もあるという御報告がございましたので、そのような調査の結果も私どもに知らせていただきたいというお願いをしまして、それらの実際の状況を把握しながら、先ほど申し上げました問題について日米双方で検討していこうということになったわけでございます。
十月三十日の新聞報道によりますと、日米文化教育交流会議、そこでも「日本語教員の派米を」そのような要請がなされたと伺っておりますけれども、外務省としてはどのような具体的な対応をなさっていらっしゃるおつもりなのか。このことは文化交流の視点からも、そして文化の面での日本からの貢献、これは竹下内閣の打ち出されていることでございますし、外務省のお立場だと存じますけれども、そのような立場からどのような具体的な対応がおできになるのか、お伺いいたします。
先生おっしゃるとおり、諸外国からは日本語教育につきまして、日本語教師の派遣を求めたり、あるいは日本語教材の送付を求めたり、それに対する協力要請が非常にふえております。
現在、諸外国で我が国に対する関心が非常に高まっておりますが、特にそのような高い関心を反映いたしまして日本語学習者の数あるいは日本研究者の数が大変にふえております。アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア各地でそのような状況が見られることを私どもも強く認識いたしております。
海外におきまして日本語熱が大変に高まっているということを聞いております。それは、日本から技術を学びたいという発展途上国だけではなくて先進諸国にも広がっている。私自身の体験といたしましてもアメリカの友人などがそのように申しておりましたし、外交官の方なども広くそのような感触を得ているというふうなことなんでございますけれども、外務省の御認識はいかがなものでございましょうか。
午前の調査はこの程度にとどめ、午後四時十分に再開することとし、休憩をいたします。
   午後零時二十五分休憩
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   午後四時十六分開会
私どもその点はよくいろいろ御指摘を受け、例えば個々の会社、具体的な会社のケースをとりまして、その会社がアメリカにおきまして法人税の申告をしたらどのような税額になり、その負担は日本国内で課税を受けた場合とどういうことになるかということをいろいろ個別のケースをとってシミュレーションもしてみたりはしたこともございますけれども、なかなか一概にどちらが高い低いと統一的に申し上げるというような結論までは至ってないわけでございます。
 また、非常にマクロ的に見まして、課税所得計算の影響を探るために売上高対税込み利益といったものの比率をとって分析もしたりしていることもあるわけではございますが、なかなか諸外国と比較してうまい結論と申しますか、統一的な御説明をできるようなものは出てこない。やっぱりこの実効税率ということで比較して申し上げるほかはないのかなと。ただ、先ほど御指摘のように、アメリカは千二百億ドルの増税をしてそれで実効税率水準で四〇％だった。そうすると、それ以前はそれを加味して逆算すると三〇％ぐらいでなかったかという御指摘もある。そういう意味では実効税率水準での比較というものも問題点があることは私どもも承知はいたしておるのでございますけれども、なかなか統一的に比較可能な客観的指標というものは難しいものですから、現在は実効税率で御議論をさせていただいているところでございます。