今まで教育改革に関して、財界でありますとか首相の私的諮問機関でございますとか、そういうところからいろいろな提言と申しますか、意見が出ておりますね。こういう中で、私の見た限りで申しますと、障害者教育に触れているものはないというふうに言わざるを得ない状況にあるわけです。したがって、今の教育改革というのは、あるいは非行であるとか落ちこぼれであるとか画一主義であるとか、そっちの方に目が向いておって、こういう人たちの問題にどうもまだ目が向いていないのではないかというふうに思わざるを得ません。教育というのは、いかに知力を上げるか、学力をつけるかということではなくて、人格の形成ということであれば、どうしてもこの問題は落とせないですね。諮問案もこれから考えるとおっしゃるのですが、僕は、これはほっておけば教育改革の論議の中から落ちちゃうのではないかと思うのです。ぜひ諮問案の中にもこれが全体の問題として討議されるようにお願いをしておきたい。
 それで、今おくれがあるということはお認めになっているわけですが、そのおくれの具体的な現状についてちょっと指摘をして、文部省の見解を承っておきたいと思うのです。
 まず、特殊学校への教諭の配置なんですが、盲学校、聾学校、養護学校、それぞれ資格というものがございますね。盲学校教諭、聾学校教諭、養護学校教諭、こういう資格を持っていない人がたくさんその学校に配置をされているわけです。私は、統合教育を進める上でも、特殊教育に対する一定の知識なり理解なりというものはこれからの全教員が持つべきではないかと思うのです。その観点から、大学の教員の養成課程の中で、特殊教育のせめて概論でも必修化しておくべきではないかという意見がございます。
 それからさらに、具体的に聾学校とか盲学校、養護学校へ配置をされる方は、それぞれの科目を修めた人を優先的に配置をする、あるいは今まで配置された人で持ってない人について、現状ではその人たちが必要な資格を取るためには自費でやらねばならぬということですが、当然これは国費で援助をすべきであると思うのですが、いかがでしょう。
御説明を伺いまして、私、次に御質問申し上げたいと思うのですが、一番大きな理由というのは、一時金を加えていけば、実質手取りというものと雇用保険の受給金額とがほぼ九一・二と、こういう格好でほとんど変わらない。それが求職市場の賃金よりも高くなるからしたがってすぐ就職に行かない、こういう弊害が出てくるから。要約すればこういう、そのほかに根拠をいろいろお示しいただいたのですが、大きな問題はそういうことだと思うんです。
 そこで局長、大多数の人たちは、実際問題としてそんなに大きな金額をもらっておみえにならないわけですよ。これは労働省の統計ですが、「基本手当の受給月額と受給者構成」、こういうものを見ますと、年齢別に三十歳から五十五歳以上というのがございますけれども、そういうすべての階層にわたる加重平均でいきますと、これは月額九万九千四百六十九円ですよ。男の人は十一万八千九百九十九円、それから女性で八万二百三十五円、こういうことです。この金額は実際に高くはないのですね。
 例を挙げれば、生活保護の給付金、これは標準四人家族で一級地、東京、大阪の場合ですと標準家庭での生活保護は十四万八千六百四十九円です。それから三級地でいきましても、同じ標準家庭では十二万一千八百九十三円、いずれも加重平均の受給額を上回っているのであります。
 そして、もう一つの判断としてお示しをいたしますと、東京の地場最低賃金の最高額ですが、それは三千三百五十二円なんです。これを給付の等級で眺めてみますと、ちょうど局長がおっしゃった中級位です。ここのランクで十九等から二十二等、二十二等が三千八百円でちょっと多くなりますけれども、大体十九等と二十二等のちょうど真ん中ぐらい、この辺ぐらいのところがちょうど東京、大阪の地場の最低賃金の最高額に匹敵するわけでございます。だから最低賃金にどうにかこうにか同水準になる。局長、こういう金額が果たして大きいですか。これは五十七年の表でございますから、もちろんボーナスは含まれているわけでございますよ。そのボーナスが含まれていても、結局のところ加重平均でいきますと、ならしてみたときには、生活保護の基準からいっても、それから最低賃金の基準からいっても、いずれもこれは劣っている受給金額であるということを示しているわけでございますが、こういう金額が果たして高水準でございましょうか。こんな金額で、もし就職をしようとしたときに、勤めていく会社の賃金がそれよりも低いとするならば、むしろそういう低い賃金に置かれている状況の方が問題でございまして、むしろ労働省の指導すべきことは、こうした低い賃金に抑えられているこの労働条件というものをよくしていくための行政の指導というものが、一面においてなされることが必要じゃないでしょうか。それをやられれば保険料も上がるわけですから収入もよくなってくるわけでございますが、それは余分なことですけれども、そういう一面がある。それが実態なんだということを見ていただきたいと思います。そうすると、局長が言われた一時金を外すという理由が、逆に言うとなくなってくるわけでございます。
 そして二つ目に、その一時金をカットしたことによって実質目減りがあるから、低水準の受給等級に二〇％から九・九％の傾斜配分をしていく、こういうことで埋め合わせをした、こういう御答弁がございましたけれども、二〇％の埋め合わせをしてもらったのは一等級です。だから、一番低い人はボーナスの目減り分というのは大体ならして二〇％、大企業と中小企業との比較がございますから、それは差がありますから一概には言えませんが、平均でいったときには大体二〇％と言われているのであります。そうすると、上げてもらっても、目減りをした二〇％を差し引きいたしますとプラス・マイナス・ゼロでございます。そうすると、一等級が二〇％で、そこから上に向かって漸減していくわけでございますから、九・九に向かっていくわけですから、上の方に行けばもっと下がるわけでございます。そうなると、埋め合わせをしてもらった、してもらったといっても、一番率のいい人で前と同水準、あとは全部実質的に目減りをした、切り下げられた、こういうことになるわけです。そしてかてて加えて、先ほどのように生活保護基準よりも、そして最低賃金の金額よりも低いというような、こういう雇用保険の受給で、第一条で規定します、局長自身もおっしゃったように、失業したら次の就職を見つけるまでの間の生活を保障し求職活動を容易にする、そういう目的でつくられた雇用保険の趣旨とは違ってくるんじゃないでしょうか。どうなんでしょう。