総理の演説はわかりました。問題は、具体的に日本がどのような提言をし、どのよ、うな行動をとっているかが国民の目に見えなければなりません。そういう意味で、私は先般の外務大臣の国連演説もまたそれなりの配慮を加えられたはずだと思っておりますが、問題は、むしろ他の国々の提言の方がダイナミックで、そしてまた発想力に富み、そしてそれが世界の注目を集める、またそれが国際平和に貢献をするという意味での報道がよくなされるのでございます。日本人は、そういう意味で国民は、いつも歯がゆい思いをしているという面があるであろうと思うのであります。
 そういう意味で、ちょうど外務大臣お帰りになられたところでございますから、その国連の場を中心にした日本の国際貢献について、新たなる視点に立ってのお考えがあればお聞かせをいただきたい。
結局、私が聞きました二年半の間に二千百九十九件も起こった武力衝突、駐留という業務をやる場合に、実際に国連の維持軍の駐留というのは、陣地をつくって、攻撃をされるんだ、現に攻撃されているんだ、そのときにどうするんかという答えは何にも出なかった、このことを指摘して、答えようがないんだろうと思いますからやめるべきだと思います。
 終わります。
外務省がどこで聞こうが何しようが、国連のこの公式の、「ブルーヘルメット」という公式の文書に、私今言うたことが書いてあるんですから。わずか二年半の間に二千回以上も武力衝突があったと書いてあるじゃないですか、攻撃を受けて応戦したと書いてあるじゃないですか。だから、そういう平和維持軍のことだから、武力行使を伴うものだから平和維持軍には参加できないんだと去年の秋は言うたんでしょう。ところが今度は、ああいう外務省の丹波局長の発言で、そんなことないんです、イタリアに聞きました、どこにも聞きました、こう言っているんですね。これはもう全く実際の公式の報告を無視した話ではありませんか。
 この法律によりますと、派遣された自衛隊は、業務として巡回をすると書いていますね。そして駐留すると書いていますね。駐留というのはどういうことをやるのかということなんですが、どういうことをやるんですか。
先ほど挙げた例が基本的に前提が崩れたと判断できる場合でございまして、先生がただいま挙げられましたのは、例えば小集団あるいはゲリラ的なものとの小競り合い的なそういうことであろうかと思います。一番この場合重要なのは、先ほどの五原則のうちの第五原則で、日本の要員は自己の身体、生命の防衛のためにしか武器を使わない、このことが一番重要な視点だと思います。
 ちなみに、先ほどからの先生の御質問は、あたかも非常に、参加した平和維持隊の要員が武器を頻繁に使うという前提に立っておられるかのごとき印象を受けますけれども、私たちが各国に調べましたところでは、オーストリアは今まで十八年間こういう活動に参加しておるけれども、発砲した例は一度もない、フィンランドもこれまで発砲した例は一度もない、イタリアにつきましても武器使用を行ったケースはない、ポーランドにつきましても一度も銃火を交えたことはない、そういう回答をいただいておるわけでございまして、基本的には私たちは、ＰＫＯ活動というのはまさに戦わない軍隊であるという認識でございます。
ＰＫＯ活動、なかなか長い歴史があるものですから、全部を私たち調査し尽くした自信は必ずしもありませんけれども、私たちが調査した範囲内では、今先生がおっしゃった一九八二年のレバノンのケース、一九七四年のサイプラスのケース、私たちが最近調べた例として二つ承知しておるということでございます。
三つの原則が全面的に崩されたという場合は、これは撤収をする、それは何も参加している日本だけじゃなくて、国連平和維持軍自身が撤収することになっておる、これは維持軍自体の前提なんですから、と思うのです。
 今言われたその中断ですが、ＰＫＯ活動で、停戦の合意が崩れたということで、そういうことが確認されて各国の部隊の活動が中断したという例は、過去、この二十年ほどの間で、一九七四年七月のキプロスの平和維持軍の例と一九八二年六月のレバノン暫定軍の二つだけだというふうに政府は答弁をしておりますが、改めて、この二つ以外に、停戦の合意が崩れたことを理由にしての撤退というのは、中断というのはほかにはなかったか、どうですか。
ＰＫＦの問題については、先ほど来再三申し上げておりますように、国連の決議があり、そして紛争当事国の間における停戦の合意が成立すること、そしてそれらの停戦合意を成立させた国が平和維持隊の参加を国連に要請をすること、そして、それを受けて派遣される平和維持隊というのは、そういう状況の確保のために中立・非強制の立場で行くわけですから、その前提が崩れた場合には平和維持活動を遂行する状況でなくなるわけですので、そのときには業務を中断をする、短時日の間にそれが回復しないとき、は任務を終了して引き揚げてくる、これが業務中断の規定でございます。
北村議員にお答え申し上げたいと思います。
 損失補てんの定義の具体的な基準を日本証券業協会、それから証券取引所が定めます自主ルールにゆだねるという形の刑罰法規は罪刑法定主義の原則にもとるので独たいか、こういう御質問。であったと思います。
 今、大蔵大臣からも大蔵省の立場の御回答がございました。法務省といたしましても次のようにお答えを申し上げたいと思います。
 今回の改正案においては、すべての行為類型を網羅するということが非常に困難であるというふうなことを考えまして、禁止される行為をできるだけ明らかにするという立場から禁止行為を規定するものでありまして、構成要件の明確性に欠けるというふうには考えておりません。欠けるところはない、このように考えておるところでございます。
 自主ルールにつきましては、構成要件に該当するか否かの判断の認定資料、あるいは行為の違法性の評価の上で一つのガイドライン、こういうふうになるものでありまして、これが構成要件の内容をなす損失補てんの定義になるものとは言えないのでありまして、そうした意味におきまして罪刑法定主義の原則にもとるものではない、このように考えておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕