専門家である本岡先生と私と教育の公共投資のことで議論して、かえってお言葉を返しては恐縮だと思いますが、私は日本の教育投資というのは世界と比べてもう物すごく進んでおると思うんですよ。しかも、それは公の教育施設のみならず、私の面における私学教育というものも随分進んできておりましたし、それから同時に専修学校とか専門学校だとか、いろいろなものも進んでおりまして、世界の歴代文部大臣会議なんかへ行ったときのことを思い出しますと、その普及率とか、教育内容の質、水準というものは、むしろ先進諸国の文相がいろいろと逆に質問してくるぐらい充実しておりましたので、その面においてはむしろ私は量においてはいっておる。質においてもっと改善しなきゃならぬところはたくさんございますし、御指摘になった入学試験の問題なんかについても改革していかなきゃならぬことはたくさんあると思います。
 ただ、日米構造協議の問題において公共投資をふやせといったときのあの公共投資は、国民生活の質を高める上において、今豊かさの実感がない、欧米諸国と比べていろいろ社会資本の整備がおくれておるというところからスタートしたものだと私は思っております。これは率直な私の考えでございます。
きょうはそこまでにしておきますが、それで日米構造協議で、日本の公共投資をＧＮＰの一〇％にふやせ、そして何か十年間企画庁が四百兆円というふうな金を試算してくるわけですが、私はそこになぜ教育という問題が出てこないのか。教育の公共投資という視点ですよね。今私の言ったことは物すごく金の要ることを言っているわけなんですよ。だけど、経企庁の出してくる公共投資には、下水道、道路とか、橋とかダムとか、そういう建設省中心のものはどんどんあるんでしょうが、そこに教育とか福祉とかというふうなものが出てこない。私は公共投資というのはもっと広い概念でとらえるべきではないかというふうに思うのですが、総理、どうですか。
すべての人々の資質や個性や能力を伸ばして水準を上げていくというのは全くそのとおりだと思います。ただ、その方法として今の高校を義務化しなきゃならぬのか。高校じゃなくていろいろ複数の教育機関が出てきておる。それを自由選択させて、そしてそこへ入り込んで自分の能力が伸びるようにさせた方が、結果として底上げになり、結果として個人の能力が伸ばせるのではないだろうか。どうも私はそんな感じがいたします。
総理が物の豊かさから心の豊かさを説くという時代になった。その経済発展の基礎は、私はやっぱり教育にあったと思うんですよ。戦後の新教育学制の中で、やはりその教育水準の高さというものが今日の基盤をなした、こう思うんです。総理も教育は国家百年の計です、正式には「教育は国家百年の大計であります。」ということを施政方針演説で述べられたわけですね。
 だから私は、今のままで、それではさらに二十一世紀に向けて、日本の発展の基盤を教育にゆだねられるかという点についてやっぱり議論せにゃいかぬと思っておるのですよ。さらにもっと高い教育水準の底上げというものがなければ二十一世紀の展望は私は開けないんじゃないか。世界の中の日本という観点でこの日本をリードしていく指導層をつくっていくということについても、私は不安が出てくるのではないか。そういう意味で、高校の義務化という問題を、やはり真剣に教育水準のさらなる底上げという問題で考えるべきではないか、こう言っているわけなんですが、どうですか。
労災の申請がございましたときどのように判断していくか、これは今先生御指摘いただきましたとおり、法律に基づいてきちっと動かない判断基準をもって対応すべきである、これは御指摘のとおりだと思います。私どもそういう考え方で対応してきているつもりでございますが、今先生御指摘になられました点を含めて若干御説明させていただきます。
 まず、大きな地震等の場合に適用されて小さな災害についてはそこはまた判断が違うんじゃなかろうかという御疑問の点でございますが、これは私ども決してそういうふうに考えているわけではございませんでして、むしろ労災の趣旨にのっとって考えますと、私どもは、業務を遂行しているという遂行性が必要であるということと、もう一つはやはり業務が原因となってそういう災害が起こった、いわゆる業務起因性、これを必要とするだろう、この二つをベースにいたしまして考えております。
 そのとき問題になりますのは、逆に非常に大きな地震のような場合は業務に起因している、要するに業務が原因でその人が例えば死亡とかけがをしたということよりも、大変大きな地震ですから、これは不可抗力によって業務していようがしていない人であろうがどなたでも全部それに巻き込まれる、こういう可能性は考え方としてございますので、そういう場合は、考え方とすれば大きな震災の場合は不可抗力であるから事業主の責任を追及するのは無理だろう、したがって、むしろ労災保険の適用ができないのではなかろうか、給付の適用ができないのではなかろうか、こういう考え方が一般的にございます。
 ただ、そういうふうに考えますと、現実にはいろんな危険な目に遣われて実際に災害に遭ったような人たちの救済ができなくなるということもございますので、今先生のお話のありました伊豆沖地震の例等も考えまして、これはやはりそういったような具体的な危険性があった、こういうふうに見られる場合は当然給付の対象にするんだ、こういうふうに考えているわけでございます。
 むしろ、小さな災害等の場合は当然それはいつも考えていることでございますが、逆に大きな災害になった場合には今申し上げたような不可抗力という点から労災給付の適用対象にならないという誤解が生ずるおそれがある。また、一般的に私ども理論的にはそういう考え方もあり得るということを今までも申してきたりしておりますし、そう書いた解説のものもございますので、国民の皆様にそういうふうに今回の地震は大きかった、そうすると保険の給付の対象にならないのかなという心配を与える、そういうことのないように、むしろこれは地震であっても一律にだめだということではもちろんなく、個々の状況を判断させていただいて給付をしていくんだ、こういう考え方に基づいてやっておるわけでございます。
 先生の御指摘のもう一つは、しかし、窓口で今のような私どもの課長内簡等を出して指示をしているとわかりにくくないだろうかという御懸念もあろうかと思います。これにつきましては、私ども、やはり一つ一つ大切な事案でございますのできちっとした判断もする必要があるということから、申請書を出していただき、それを十分見た上で結論を出したい、こういうふうに考えております。
 ただ、今回のような場合は特に迅速に対応する必要があるというようなこととか、あるいは申請書につきましても、いろんな証明等について必ずしも事業主の方が十分証明できないような場合等々がいろいろあろうかと思います。そういうことにつきましては、十分現状に即した弾力的な申請書の対応、それと迅速な対応、これに心がける必要があるだろう、そういうことで窓口を指導してまいりたい、このように思っているところでございます。