先ほど御紹介いたしました安保条約第六条交換公文の規定は、あくまでも一個師団の軍隊を日本国に新たに配置する場合の事前協議を定めたものでございます。したがいまして、私どもは軍隊の駐留を伴わない装備だけの集積、これは私どもは交換公文で規定する配置には当たらないと了解しておりまして、したがいまして事前協議の対象にはならないものでございます。
そうすると、アメリカの専用している施設内にいかに大量の軍需品あるいは武器等を集積してもそれだけでは事前協議の対象にはならない、何ら問題ないということですか。それから、仮に一個師団の軍隊が新しく駐留する、増派されることについては、これは当然藤山・マッカーサー了解によって事前協議の対象になる、こういうことですね。これは問題ないということです。人がいなければ、武器弾薬、軍需品であればいかに大量であっても構わない、こういうことですか。これは十個師団分であっても、いかに大量であってもいいということですか。
事前協議との関係につきましては、たびたび国会の場で議論になっておるところでございますが、私どもは米軍が安保条約第六条の目的に合致いたしまして装備をこちらに集積するということ自体は事前協議の対象にそのままなるとは考えておりません。事前協議の対象と申しますのは、あくまでも安保条約第六条交換公文に記されている三つの事例、すなわち装備における重要な変更、配置における重要な変更、日本国内の施設、区域を使用しての直接の作戦行動、その三つの場合に限られるわけでございます。
そうすると、現在米軍が専用している米軍の専用地域の中に武器あるいは部隊に必要な資材、そういうものを集積をすることについてはこれは全く問題ない。そうするとその集積の量の問題もあると思うのですけれども、一個師団以上が新しく駐留する場合には事前協議の対象だということですね。ですから、一個師団分の兵器あるいは二個師団、三個師団分の兵器が米軍の専用地域の中に集積をされた場合、その場合に事前協議の必要があるのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
先ほど来防衛庁の方からも御答弁ございますように、ポンカスというものにつきましてはまだその実態まで立ち至って米側と協議するかどうかもわからないという代物でございまして、私どもも具体的なお答えはしかねるわけでございますが、ただあくまでも一般論とすれば、在日米軍は安保条約第六条に基づきましてその施設、区域を利用できることになっております。日本国の安全及び極東における国際の平和と安全という書き方でございますけれども、その目的に合致する限りはこれは構わないわけでございます。
 それから先ほど来のお尋ねが、もし地位協定との関係で在日米軍施設、区域ではなくて倉庫とおっしゃいましたが、自衛隊の方の倉庫、いわゆる共同使用になっている倉庫等で使えるかという御質問だといたしますと、これまた地位協定の二条四項（ｂ）にそのような施設、区域の使い方が規定されているわけでございますけれども、その使い方と申しますのはあくまでも個々の施設、区域の態様、目的、日本側の事情、そういったものに応じまして個々具体的に判断していかなければならない。したがいまして、今のようなポンカスというものが具体的にどのようなものか、そもそも必要かどうかということまでもわかってない状況におきましては、私どもといたしましても何ともその点お答えしかねるわけでございます。
法制等に関連しましては、私どもの方としましては端的には有事法制ということで自衛隊の行動に係るものを研究しておるわけでございまして、なお地位協定絡みのような問題につきましては外務省の方の所管でございますので、外務省の方からお答えいただきたいと思います。
いや研究はしてもしなくても、こういう場合には事前協議の必要があるかないか。例えば一個師団分の兵器を持ってきた場合には事前協議の必要があるのかどうか。それを徐々に少しずつずっと集積しておいた場合にはそれは必要ないのか。そこの点はどうなんですか。
先生せっかくお尋ねでございますが、これらの具体的問題については防衛庁として全く検討しておりません。先生十分御存じでございますが、指針にもまず共同作戦計画等についていろいろ研究するということになっておりまして、後方等の相互支援の問題につきましては、補給、輸送、整備、施設等の各種の問題についても緊密、相互に調整して研究を行おうということになっておりますが、この相互支援の必要な細目については共同研究及び計画作業を通じて明らかにされるということになっておりまして、現在進めております各種の研究を通じて明らかとなった時点において、さらに必要ならば後方の問題についても具体的に研究しようという骨組みに実はなっておるわけでございます。先生御指摘の点等についてまだ全く研究がなされておりませんので、この点御了解いただきたいと思うわけでございます。
確かに、九七年度の見通しにつきましては、当初一・九％という見通しでございましたが、〇・一％に引き下げざるを得ないという状況でございまして、その原因は、先ほど申しましたように、アジアの経済状況あるいは株価の動向あるいは金融機関の幾つかの破綻等、当初予想していない事態が生じたからでございまして、やむを得ざる事情もあったかなというふうに考えております。
 ただ、政府の見通し、例えば九八年度の見通しについてでございますが、私どもの見通しは、単なる民間エコノミストの予想と違いまして、政策を遂行しながらその見通しそのものを実現していく経済運営をしていかなければならない、そういう前提条件の上での見通しでございます。
 したがいまして、九八年度につきましては、現在国会に提案しております補正予算あるいは金融システム安定化対策あるいはその後の予算、それから法人税の減税とか有価証券取引税の減税とか土地関係税制の見直し、規制緩和等々の政策を実行いたしまして、それによって経済の全体の状況を正常な回復軌道に乗せていきたい、またそういう政策を実行していけば順調な回復軌道に乗っていくであろうというふうに考えてつくった見通しでございまして、各般の政策を総合的に実行することによりまして来年度は一・九％の成長率を実現できるようにしていきたいと考えている次第でございます。