麦価の激減のないようにぜひこれは十分な配慮をお願いしたい、このように思うわけでございます。
 次に、自給率と麦作政策につきまして若干私伺いたいと思うんですけれども、一九七三年から一九八二年までのデータをちょっと取り寄せまして穀物自給率の動向を見てまいりますと、我が国の穀物自給率は極めて低いわけでございまして、一九八二年で三三％、ちなみにアメリカ、カナダは二〇〇％前後、フランス、英国等についてはこれまたフランスは一七九％、英国は一一一％、西ドイツも若干減ったとしても九五％、イタリアが八九％、こういうぐあいになっておるわけでございますけれども、我が国がどうして穀物自給率がこれほど低いのか、その原因をどう分析して、将来的に穀物自給率をどの程度を水準として望ましいとして政府としては対応しているのか、この点の考え方につきましてお伺いいたしたいと思います。
私ども本来できましたら、通常国会に提出をいたしましたので、前国会でこの法案が成立をいたしまして年内ぐらいにそういった検討が行われれば、それが一番望ましい姿だというふうに思っておったわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように衆議院で継続審議ということで今日御審議をいただいているような状況でございますが、前回の質疑のときにも申し上げましたように、新しい算定方成を検討するといたしましても、これは米価審議会の小委員会の中にいろいろな生産サイド、実需サイド、また中立の方も入っておられますし、そういった御検討の中でやはり行政価格の連続性と申しますか、そういうふうなことについては当然配慮がなされるだろうというふうに思っておりますし、私どもも当委員会でもそういうふうな御意見を賜っておりますので、そういうことも小委員会に伝えながら算定方式の御検討をしていただくことになろうかというふうに思っておるところでございます。
この間北海道へ参りまして、飛行機の上から、もう既に来年の秋まきの畑の準備が始まっているわけですね。農家にとりますと、作付面積の計画はもう今から見通しを立てなければならない。そういう時点でこの価格の算定方式がまだ明示されていない。言うなれば、そうした不安を抱えながら麦作計画を立てなければならない。こういう農家の営農計画に大きな不安要素になっている問題につきまして、確かに前国会提出、継続審議という状況がございますけれども、率直な気持ちとしまして今回のこの審議に当たってやはり法の適用の時期について、できれば、むしろ私の率直な気持ちとしては一年ぐらい延ばして実施するぐらいの、このくらいの許容があってもよろしいんではないか、こういう感じを率直にするわけですね。この点に対する御見解はいかがでしょうか。
その点、米価審議会での小委員会でどの程度御検討に時間を要するかということにかかってまいろうかと思っております。そういう意味におきまして、どのくらいの時間ということを私今ここで直ちに確定的な期間をちょっと申し上げにくいのでございますけれども、やはり例年六月に麦価を決定をいたしておりますので、そういう点からいたしますと、それにある程度時間的な余裕を置いてやはり結論を出す。来年の春ぐらいまでにできたら六十三年産麦からの算定方式はこういう考え方でやりますということがお示しできればいいなというふうに、私どもとしてはそういう期待をいたしておるわけでございます。
実は今回の改正法事は、御案内のとおり前通常国会に提出をいたしまして、継続審査という形になったものでございます。したがいまして、提出の時点でこの改正法案を成立さしていただきましてから算定方式の検討に入るということになりますと、六十二年産麦については時間的に余裕が極めて少ない。そしてまた算定方式と申しますのは、もう収穫が始まったときに大体固まってくるというふうなことではやはり生産者の方々にもいろいろ不安な状態をもたらすということにもなりますので、改正後できるだけ早く米価審議会の小委員会で算定方式を検討していただくことにいたしておりますけれども、その結論を得てこの改正法の適用をやるというこ
とになりますと、やはり六十三年産麦からということにならざるを得ないのではないかということで、六十三年産麦から適用するというふうに御提案を申し上げているわけでございます。
前回の質疑の続きからお願いしたいと思いますが、まず今回の改正案で、新算定方式を昭和六十三年産の大麦、裸麦及び小麦から適用とした理由についてお伺いしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、高杉廸忠君及び八百板正君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君及び鈴木和美君が選任されました。
    ―――――――――――――
国民的合意が得られていないというお話ですけれども、本当に国民的合意が得られていないかどうか、ひとつ大蔵省も耳を澄ましてもう一回よく聞いていただきたいと思うのです。たしか日本の最大の労働組合団体である全民労協も、正式に番号制の導入については賛成であるというようなことも表明しているわけでございますので、もう少し積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 この問題につきまして、もうちょっとお尋ねしたいと思います。確かに株式の売却益、キャピタルゲインまたはキャピタルロスというものの正確な把握はいろいろ困難が伴うことは当然だろうと思いますが、証券会社などにおける資料の提供義務だとか名寄せ用のコンピューターの導入、こういうことは当然必要になってくると思います。しかし、コスト的に見ても、また技術的に見ても、こういうことは現代の我が国においては決して困難なことではないのではないか、このように私は考えるものでございます。そういう中で、先ほどから繰り返して申しているようでございますけれども、今回のマル優廃止との関連におきまして、非課税貯蓄の所有者よりも有価証券の所有者の方がどちらかといえば資産が大きいわけでございますので、利子課税をするなら有価証券の譲渡益の方にも課税をしなければこれは不公平である、不均衡ではないか、私は結論的にそのように思わざるを得ないわけでございますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。