地震発生直後、政府が初動体制を迅速にとるというのは、今先生おっしゃるとおり極めて重要な課題でございます。
 それで、私どもの方でもＤＩＳと称しています地震防災情報システム、このシステムの整備を今進めております。そして、現在までに整備ができ上がっておりますのは、このうちで地震被害早期評価システムというものを既に完成しております。昨年の四月から全国ベースで運用を開始しております。
 これは、地震によってどの程度の建物が崩壊しておるか、そして建物の崩壊に伴ってどの程度の人的被害が出ておるかということを気象庁からの地震の震度情報だけをもとにして、あらかじめコンピューターに入れたデータが働きまして自動的に推計がなされる、こういうことでございまして、仮に被災現地の方と私どもの方で通信手段に欠けた場合にも、おおむねの概括的な被害状況は把握できる、こういうものでございます。これが先ほど申したとおりに、全国いずれの地域で地震が起きても推計できる、こういうことでございます。
 さらに、私どもこれを発展させまして、先生がさっきおっしゃった応急対策とか、あるいは復旧・復興にも活用できるように現在開発を行っておりまして、各種の公共施設あるいは病院等々の施設、こういうものを数値情報としてコンピューターの地図の上に記憶させまして、それをもとにいたしまして、例えば患者をどこの病院にどの経路を通って運んだらいいのかというようなことがコンピューターの力をかりてできるようにというようなシステムの開発を今続けておる、こういう状況でございます。
現状では、短期的な地震予知というのはかなり難しいというのはそのとおりではないかなというふうに私は感じております。そうしますと、地震災害対策の大きな柱というのは初動体制の整備になるのではないかというふうに考えるわけであります。
 米国では、米国連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡが地理情報システム、ＧＩＳを利用しまして、そういう初動体制の整備に努めているということであります。このＧＩＳは、地震発災初期の被害地域の推定それから初期救援活動期の調査、救援地の選定そして三番目には復興期の防災処置内容の決定などに利用されるというふうに言われております。
 国土庁の方でも、このＧＩＳを我が国に取り入れまして整備中であるというふうに言われておりますけれども、この整備状況につきましてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
現在、予知の可能性のあります東海地震につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づきまして、地震予知情報が出された場合の防災機関の対応や住民の避難などが定められているところであります。これにつきましては、国土庁や関係省庁、強化地域に指定をされている地方公共団体におきまして、平時から広報に努めているところであります。
 これは御指摘をいただきましたように、地震の予知につきましては、地震の予知ができるケースと非常に難しいケースがあるわけです。そういうことを考えながら対応していかなければならないというふうに思っております。特に、東海地震についてはかなり地震の予知ができるという前提に立って、そのときにどういう対応をしていくかというさまざまなマニュアルも含めて我々は準備をしているところでございます。
時間の関係で質問通告の内容を少し変更させていただきますが、国民にとっては、本当に地震予知というのができるのかできないのかなかなか心配な面があると思うんですけれども、そのように国民に対して地震予知の現状をきちんと知らせていくことが大切なのではないか、できないならできないと。そうしましたらば、起こった後の初動体制をきちんとしていくという方向に予算とか研究とかが重点化されるんじゃないかというふうに考えるわけです。
 地震予知の現状をきちんと正確に国民に知らせるべきではないかという点に関しまして、伊藤国土庁長官にお考えをお聞きしたいと思います。
ただいま、売上税が導入された場合に、流通機構等で複雑多層的な取引がある場合に、その都度売上税が課されるということになって、できるだけ簡略化、短絡化されるのではないか、そういう観点から流通機構に対して大きな影響があるのではないか、こういう趣旨の御質問があったというふうに承知をいたしておりますが、私から申し上げるまでもなく、今回の売上税と申しますのは、先生がおっしゃいましたように、各段階での付加価値に応じて課税をされるということでございますから、税の累積というものが存在するという仕組みにはなってはおらないわけでございます。現在でも流通機構につきましては、日本の流通機構は複雑多岐であるという批判がございまして、同一の商品でも流通過程が変わっているという場合が間々ございますが、そうした場合でも、最終的には小売価格というものはほぼ同一のレベルになっているのではないかと思います。ということは、言葉をかえますと、流通過程の段階の多寡にかかわらず、その過程での付加価値の額というものがほぼ等しいのではないかというふうに考えられます。したがって、そういうことで考えますと、より複雑な流通過程を持っている場合には各段階でのマージンの率が少ないということになろうかと思うわけでございますし、より簡素化された流通過程の場合には個々の過程におけるマージンの率が大きいということになっております。
 そういうことを前提にいたしまして付加価値税が導入された場合の影響を考えますと、各段階で納められる売上税の総計というものは、流通過程の多少にかかわらずやはり同一になるのではないか。そういう意味におきましては、売上税というものは流通機構に対して中立的に働いてくれるものと考えられます。
 ただ問題は、売上税が取引の過程を通じて取引の相手方によって負担をされるかどうか、いわば転嫁が可能かどうかということが、今申し上げましたことについての基本的なかぎを握ることになろうかと思います。したがいまして、この転嫁の問題につきましては、私ども政府といたしましても、この税が導入されました場合には、できるだけ取引の相手方に受容をしていただくようにＰＲその他指導等の措置に努めますとともに、また、その過程において例えば独禁法との問題等が生じました場合には、そういった点についての措置を講ずることによりまして転嫁をより容易にするという措置もあわせて講じていきたい、かように考えているところでございます。