まず、御承知いただいておりまするように、基礎的なところを若干申し上げなければならぬと思うのでございますが、現段階におきます政府として果たすべき役割はいずこにあるか、ここからまず私は出発しなければならぬと思うのです。そしてその上で、簡素で、そして効率的で、そして国民本位の行政というものを組み立てていかなければならぬ。言いかえますと、小さな経費で大きなサービスを国民に提供する。要約いたしますと、そういう基本姿勢、基本認識から始まりました話の延長線上のお話でございます。
 そこで、今お話がございましたように、十一月の二十二日未明でございましたが、橋本総理大臣が記者会見で、ただいま先生がお話しのとおりのことを申し上げたわけでございます。その記者会見で総理が申し上げました中身につきましてはもうただいまお話がありました。例えば局数におきまして百二十八あります、これを九十に近い水準まで持っていきます、あるいはまた千二百ある課を一五％程度減らしますよ、こういういわば思想の、行政改革を通じての決意を述べられたわけでございます。
 しからば、その算定根拠と申し上げますか、ただいまお話がございましたが、積極的に、現在の一府十二省、一行政委員会、八庁でございますか、この体制の中におきましても、当面、あすから我々はこういう縮減を図らなければならないというもう本当に緊迫した環境にあるわけでございますから、より積極的に可能なものを求めていこう、こういう視点が一つございます。
 それからもう一つは、申し上げておりまするように、行革会議というものが最終的に取りまとめられますね、ぜひそうなければならぬわけでございますが、したがいまして、これが決定をいたしますと、政府としてそれを受け取り、そして行政改革についての基礎的な方針あるいは大綱が間髪入れず決められるはずでございますから、それに基づく具体的作業が始まっていく。
 その辺の一つの進展も見ながら、そしてまた見据えながら、私どもは、総理が記者会見で申し上げました一つの努力目標と申し上げますか、こういうものをきちんとおさめたいというものの最小限のところを総理は表現なさった、私はさように思う次第でございまして、さらにさらに関係方面とよく協議をしながら、積極的な姿勢で詰めていかれるべきものである、さように思っておる次第でございます。
この点につきましてもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、公務員制度に非常に密接に関連をいたします組織機構の整理、あるいは定員の削減の問題につきましてお伺いしたいと思います。
 行革会議のこの案の中で、組織機構の整理簡素化といたしまして、本省の内部部局について、現在、総数は百二十八あるのですか、これをなるべく九十に近づける。あるいは本省の課について、これは報道で伝わっておりますけれども、今現在約千二百ある課を約一五％程度減らす、こういうことを伺っておりますけれども、どういう方針でこれを整理されていくのか。それと、九十にする、あるいは一五％削減をする、こういう削減目標はどういう根拠でつくられたのか。この点につきまして確認をしたいと思います。
全く同感でございますが、在任中、青雲の志を持って国家に貢献する、これはもう、一意専心、後顧の憂いなくやっていただける一つの環境をつくるということは大事であります。
 同時にまた、退職後のこと等につきましては、それなりに、管理者と申し上げましょうかあるいは政府側におきまして、ただいまお話がありましたように人材バンク等々の話がございましたが、そのことにつきましても行政改革会議におきましてしばしば議論をなされてまいっております。今度御案内のとおり最終報告をまとめさせていただきますが、その中におきましても、ただいま御指摘のとおり、相当力を入れまして今後の方針を示唆している、求めている、こういうことが申し上げられると思います。
女性労働者に対します時間外・休日労働、深夜業の規制につきましては、これは女性の職域を拡大し、男女の均等取り扱いを一層促進するため、均等法の改正とあわせて解消するものでございます。
 これに伴いまして、事業主が労働基準法、労一働安全衛生法、育児、介護休業法などに規定されました深夜業に係る規定を遵守しうつ、就業規則を変更し、女性労働者に深夜業をさせることができるようにすることは、経営上の必要性及び変更内容の相当性が認められる限り、当該変更に合理性があり、有効であるというふうに考えております。
 しかしながら、このような就業規則の変更に当たりましては、労使間において十分な協議を行うことが望ましいわけでございますし、また、深夜業に就業することに伴う個々の労働者の負担を軽減するための就業環境の整備等の措置が講じられることが望ましいと考えます。
 また、個々の労働者の健康とか家族的責任の状況を理由として他の労働者と異なる取り抜山をすることは、均等法上の問題となるものではないわけでございますが、深夜業を希望しない労働者について就業規則において配慮するということとか、これらの労働者と十分な話し合いをした上文深夜業につかせない旨の労働契約を締結することは有効であるというふうに考えております。
 なお、労働者に対し適法になされた深夜業の命令につきましては、労働者に正当な理由がない限り拒否できないものと考えますけれども、いずれにせよ、深夜業を行わせる場合には、育児や介護を行う必要のある労働者などに対する配慮も行われるよう、就業規則の変更などに当たりましては、労使の十分な話し合いを期待したいと思いますし、今般の改正の趣旨等については徹底してまいりたいというふうに考えております。
 それから、深夜時間帯のうち女性についての扱いでございますが、交代制勤務制度を採用している場合におきまして、女性労働者を一定の深夜時間帯について勤務させないとすることは、これは当該勤務から女性を排除するということになりますので、均等法に違反するものでございます。
 また、御指摘のようなケースにおきまして、時間外労働をすることによって労働が深夜に及ぶことになるような場合は、このような労働協約や就業規則の定めが直接に均等法に違反するものではございませんけれども、これを理由といたしまして、募集・採用、配置・昇進などについて男女異なる取り扱いをすることは、合理的な理由がない限り均等法違反になるものでございます。