最近の雇用失業情勢を反映いたしまして、新規の大学卒業者の方々についてもなかなか厳しい情勢があるということは事実だというふうに思っておりますが、数字的にどうこうということになりますと、まだ把握をいたしておりませんが、原則といたしまして、大卒の場合には各大学で職業紹介があるという建前になっております。それ以外に私ども、全国主要都市六カ所に学生職業センターというのを設置いたしまして、大学以外の場で就職のあっせんをいたしておるわけでございますが、そこに来られる求職者、学生の方、確かに男性に比べますと女性の方がやや多いということが指摘できますし、また逆に求人の方は、前年に比べますとやや減ってはおりますけれどもまだあるというような状態でございまして、まだあと少しありますので、学校とも密接に連絡をとりながらいろいろと新規学卒者の就職促進に努力をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、先ほども大臣がお答えをいたしましたように、確かに大企業からの求人というのは全般的に減ってきていることは事実でございますが、中小企業におきましてはいまだに非常に根強い人手不足感、この機会に優秀な新規学卒者を採用したいという意欲が非常に強いところも多々ございます。中小企業の中にも大企業に匹敵するような雇用管理をしているところ、あるいは福利厚生施設も整っているような優良な中小企業も多々ございますし、大企業、中小企業ということではなしに、やはり学生本人の能力なり適性なりに応じた就職先に勤めていただくというのが一番いい姿だろうというふうに思います。
 私ども、そのような観点から新規学卒者の一層の就職促進ということに努めていきたいというふうに考えております。
私は、生産調整が必要でないというのじゃなくて、それも必要だ、しかし、残業ということをもっとやれというのでもない。問題は、時間短縮で残業がなくても生活ができるだけの賃金を、そういう賃金体系をつくっていかなければならぬ。企業の側もそこに責任を持たないと、景気がよくなるとばあっと広げて、悪くなるとまた犠牲、しわ寄せをする、こういうことでないように、その点をこういう時期だからこそ手を入れるべきだし、意識的にやるべきだ、こういうように思うのですね。
 それから、時間がありませんから、次に女子大生のことについて、就職問題、先ほども質問がありましたが、私もいろいろ最近実情をじかに聞いているので、対策をぜひ立ててほしいと思うのです。
 このままいきますと、来春の大学卒の女性で約二万人が就職できなくなってしまうのじゃないか、こういう懸念がいろいろなところでされているわけですけれども、現実に私自身も調べてみたところが、いろいろのことがあるのです。
 銀行から採用するということで内定があったんだけれども、不況のために取り消しをしたいという、これは埼玉です。それから富山の中でも同じようなことがあります。それから特に深刻なのは、もうコネ採用はやめてくれ、それから学閥がひどい、特定の大学は特定のところだけにやる、こういう点は何とかしてくれ。これは愛知の例ですが、学閥がひどい。愛知なら、県内の金融は愛知大からしか採らない、県内流通なら名古屋大、Ｕターンは国公立大といった調子だ。こういうものを取っ払わない限り、女子学生の就職の門というのは非常に狭い。
 こういう点で、労働省の方から、担当官の方で結構ですけれども、こういうコネとか学閥とか、そういう点について何か調査したことはありますか。
海外諸国からは、こういう企業集団なり系列が閉鎖的であるとかあるいは排他的であるという批判がこの十数年来絶えず行われているわけであります
したがいまして、この企業集団がそういう排他的な行動をとっているのか否か、あるいは競争を実質的に制限するおそれがあるのかどうかということを継続的に公正取引委員会は調査して、そして我が国の産業社会の透明度を高めるようなことが必要だろうと思います
つまり、そういう実態把握というものを公正取引委員会が今後も継続して行うことが極めて重要だということであります

 それから三番目、この機能強化に関連して、金融持ち株会社について一言申し上げたいと思います

 金融持ち株会社については、現在大蔵省の金融制度調査会で預金者保護の観点から検討を行っているやに伺っております
しかし、預金者保護という観点は、ややもすれば競争制限的となりやすい場合があります
金融持ち株会社のあり方を検討するプロセスでは、大蔵省は競争政策との整合性に十分配慮する必要があり、最終プランを確定する以前に公正取引委員会と事前協議して、望ましいあるべき姿をつくり出していくことが必要だというふうに私は思います

 最後に「付随した要望事項」でございます

 まず一つは、株式保有等を通じた企業結合につきましては、今回の改正案のほかに、例えば九条の二の大規模事業者の株式保有制限がございます
これは今度は適用除外規定が設けられているわけでありますけれども、また企業につきましては、株式保有制限が第十一条で規定されています
これはいずれも現行のままであります
これらの規制が、持ち株会社規定の解禁に際しまして、経済効果を相殺しないような運用が望まれるということであります
例えば金融持ち株会社につきまして、持ち株会社に十一条を適用した場合には、この金融持ち株会社が機能しなくなる可能性がございますから、そういう面の配慮が十分必要だろうというふうに思います

 それから二番目、長期的には一般集中規制が本当に必要か否かということをやはりこれから考えていくべきではないかなというふうに思います

 今回の改正に際しまして、附則第五条で、持ち株会社の範囲なり実態あるいは把握方法並びに第九条の二の大規模会社の株式保有制限を五年後に見直すというふうになっております
この際に、独占禁止法規制の観点から、一般集中規制が本当に必要か否かもあわせ検討することが必要ではないかというふうに私は思います

 最後に、持ち株会社解禁は、ある意味で企業システムについての企業の選択肢を拡大するものであります
このような企業選択の自由を保障する一方、やはり経済社会というのは、あるいは企業というのは、従業員によっても構成されているわけでありますから、その企業を構成する多くの経済主体の権利をもあわせ確保することが私は大事だろうと思います

 日本の法制度を見ますと、戦後五十年間、持ち株会社を禁止という前提で各種の法制度ができていると思います
また労働の関係の慣行、制度等もそういう枠組みの中ででき上がったと思いますから、したがいまして、この持ち株会社の解禁を契機に、そういう労働慣行、諸制度もあわせ見直すことが重要だろうと私は思っております

 また、言うまでもなく、連結納税制度を初め税法、商法など関連諸制度も見直して、持ち株会社解禁の効果が上がることを政府に要望したいというふうに思います

 以上で終わります
（拍手）