今、部長が説明したのは、今回の改正の非常に主要なポイントを御説明申し上げました。病院管理の全体は病院管理者に責任があります。病院管理者というのは病院長です。したがって、病院長の傘下にある看護婦さんでありますとか事務職員その他を含めて、あるいは給食に従事する方々を含めて管理者の責任は今回の改正でもより強めておりますので、病院の従事者一人一人の職種の態様に応じて、それぞれを記述してございませんけれども、全体として病院の体制をきちっとするように管理責任をより明確化しているという点はございます。
 ただ、今部長が言いましたように、直接的に精神障害者を管理というか医療行為をやるのは資格者でございます。資格者は直接的に接触がございますから、きちっとした報告義務を課したりなんかして、いいかげんな、また暗やみの中の治療みたいなことで不明瞭であってはなりませんから、報告義務を課すとか明快に審査会にも報告するとか、いろいろの義務を課しているわけです。
 そういうことによって人権を擁護する立場を担保しているというように思いますので、今御指摘のように資格者だけを中心にしたものでもない。しかし、資格者が非常に中心的な役割を果たすという点に着目して改正をお願いしてあります。
まず、今回の改正で、精神保健の指定医につきましては、まさに精神科の病院の中で一人あるいは二人の設置を義務づけてあるわけでありますけれども、その意味というのは、医療機関の中で患者さんの人権というものを指定医という資格を持って全体を見ていただくという観点から、このたびの改正におきまして病院において不都合な人権侵害等があったらそれを管理者に報告するなどの改善について努めなければならないということで、一つは指定医の目で見て従業員の方々を通しての人権侵害の防止というものに努めていただくという形で改善を図ったところでございます。
 なお、個々の職種、いろんな方がいらっしゃると思いますけれども、個々の方々の人権上の問題というのは、一般的には当然のことでありますけれども、まさに精神病院は指定医によって身体の拘束も含めて人権上の制限を加えることができる非常に重要な立場にあるという意味から、とりわけ指定医に対して病院全体で人権を守っていただく責任者としての義務を今回新たに創設させていただいたという趣旨でございます。
大臣の発言の内容に関しては重々承知しております。ただ、今指定医という医者のことに関して大臣もおっしゃいましたけれども、こういう不祥事を起こしているのは医者だけではございません。看護婦さんの場合もございますし、それからそこの中の管理者の方々の場合もございました。
 ですから、指定医に関していろいろあるかもしれません。しかし、そのほかの人たちに関してきちんとした形で明示されていないのではないかというふうに思いますが、その点に関していかがでしょうか。
今、部長の言われたように、一般的に医師である以上、精神科医であれ外科医であれみんなそれだけの責務を負っておると存じます。それはその基盤にあるわけです。
 しかし、精神障害の問題につきましては、精神保健福祉法としてその医師の特殊な領域というものをきちっと守っていただく、つまり指定医の制度です。これが本当に機能していないから今御指摘のような不祥事件等々も起きている一因にもなっておりますので、今回は指定医の義務その他をきちっとして精神障害者の患者本位の体制をつくり上げようというところに主眼がございます。
 そういった点で御理解いただければ、医師の責務が書いてないからこれは軽く扱っているんだと、そういうことではないと私は思います。
精神科の医師あるいはいわゆるコメディカル、医療に従事される有資格者の皆さん方、看護婦さんもそうだと思いますが、それぞれ身分法を持っておられて、その身分法の中で責務が規定されているという意味であれば、ここであえて重ねてその旨を書くべきかどうかという点については、少し検討してみなければちょっと今即お答えすることができないという状況でございます。
確かにおっしゃるとおりだと思います。
 なぜこんなにしつこく言うかといいますと、いろいろ不祥事がございました。例えば、平成七年十一月の神奈川県の福井記念病院の患者預金無断引き出し事件、平成九年二月の高知県の山本病院の院内暴力事件、昨年五月の新潟の犀潟病院の事件など、要するに医師とか医療機関従事者による不祥事が後を絶たないわけでございます。ですから、人権に関してきちんと明示すべきではないかということをしつこく申したんです。
 それと同時に、感染症予防法のところには「医師等の責務」というのがございます。今回の総則の中には医師もしくは医療従事者に関しての責務というのがございません。こういういろいろな不祥事がございますので、この総則の中に医師、医療従事者の責務を加えるべきではないかというふうに思いますけれども、厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
この法案を今御審議を始めていただいたばかりのときに、五年後には必要だから見直すということは自己矛盾みたいに感じます。したがって、この法律でよく御審議をしていただいて、実体的な意味をよくお酌み取りいただくと言うしかないと思います。
それではお願いなんですけれども、五年後に法改正がございます。そのときにはもう一度、一条から三条について人権の尊重なり人権への配慮という言葉を明示するということを御検討願えればというふうに思いますが、それは御検討願えますでしょうか。
現行の禁治産、準禁治産の制度につきましては、さまざまな問題点が指摘されております。
 まず第一に、禁治産、準禁治産という二つの類型しかなくて、軽度の精神障害により判断能力が不十分な方については対象とされていないということが第一点でございます。
 それから、現在の保佐人に取り消し権、代理権がなくて、御本人がみずからしない限りは取り消し権が行使されない、それから、保佐人が本人にかわって行為をすることはできない、これが制度の欠陥であるということが言われております。
 それから、後見人、保佐人になる方にも、配偶者がある場合は必ず配偶者がならなければならないとなっているのですが、例えば痴呆性高齢者の場合には、配偶者の方も大変お年寄りだという場合がありまして、法定後見人制度だと実際には機能しない場合があるということが指摘されております。複数の後見人も選べないということになっていますし、法人についても疑問があったわけでございます。
 それから、禁治産、準禁治産についてはマイナスのイメージがあると言われていまして、例えば準禁治産とか禁治産という言葉自体、財産を治めることを禁止する宣告ということになっていまして、それが戸籍に記載されるということで、利用者の非常に強い心理的抵抗があるということで、そういった点がいろいろ利用しがたい原因として指摘されておりましたので、今回の改正案では、そういう点を改めるということで改正案ができているわけでございます。