今回の法律の一番心配な点がその辺にあるわけでございまして、合意ができないときにどうするか。やはりこれは第三者機関なりこういったところがきちっと意見を聞いて、相談ができて、そして合意が図れる、こういうものが必要じゃないか。事業者と住民の間で合意できない場合は、地方自治体の中に第三者機関をつくるという場合もあるでしょうし、また、環境庁の中環審の中にアセス部会のような部門をつくってそこでやるとか、そういうものがないと、一方的に事業を進める方向にのみ、都合のいい意見は採用されるけれども、そうじゃないのは切り捨てられていく。
 今、中海の干拓の調査、農水省予算で今年度三億三千万円の調査費がついたわけですけれども、住民が要望しておりました堤防の試験的一部開削、これが認められない。要するに、それであれば予算がつかないということで、結局認められなくて、事業が進む方向での調査というような感じになってしまう。最終的に、妥協策として、堤防の中にパイプを通して水の流れを見ましようというふうなところに落ちついたようでございますけれども、私は、そういう第三者機関、合意できなかったところの第三者機関というものがはっきりなければ、これからこの環境アセスメント法が本当に有効に働くというふうにならないのではないか、このように思うわけです。
 今、スコーピングの問題でちょっとこの話になったわけですが、スコーピングだけではございませんで、環境アセスの準備書ができ上がって一その審査をする段階がこれまた大変重要になってくるわけです。これも、審査の段階にも公聴会とか審査会という手続が全くないわけですよね。地方自治体は九割までが審査会等の第三者機関を設けているわけですが、どのように審査の信頼性が担保されるのかどうかをちょっと伺いたいと思います。
住民意見は、あくまでも環境の保全の見地から環境に関する意見を幅広く収集をするということでございまして、事業者におきましては、そうした住民意見につきまして、都道府県知事にその概要を伝えますし、また、準備書あるいは評価書にも書いていくということでございます。
 また、準備書には事業者の見解も載せるということでございまして、科学的、合理的な住民の環境に関する情報につきましては事業者の方で適切に取り入れられる、こういう仕組みでございまして、そういうふうになろうと私どもは考えております。
環境というものを、自然環境だけじゃなくて、幅広い環境というような観点のとらえ方というものも必要ではないかへこのように思っております。
 スコーピング手続についてでございますが、事業者が都道府県の知事や住民や専門家等々の意見を聞く、住民は意見書の提出によって意見を述べることができる、こういう法案になっているわけですが、意見書が出されても、ただ聞きおくだけというふうになるおそれがないわけではないわけです。事業者と住民の間で合意ができなかった場合、これは一体どういうふうになるのか、伺いたいと思います。
それでは、金融監督庁の問題についてお尋ねを幾つかしたいと思いますが、金融監督庁の設置法案、これは、今手元にあるのは要綱でございますが、これを見ますと、「設置、任務及び長」というところでございますが、「金融監督庁は、法令の定めるところにより、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等を保護するとともに」ということで書き出しているわけでございます。
 私、これを読んでみまして、例えば「預金者」ということ、これは銀行とのつき合い、銀行に預金のある方の場合ですね、「保険契約者」というのは生命保険会社と契約を結んでおる方、それから「有価証券の投資者等」というのが、これが恐らく証券会社とつき合いのある人たちであろうということでございますが、銀行とそれから一般の庶民といいますか、あるいは消費者といいますか、このつき合いというのは、実は預金者という立場だけじゃないわけですね。
 銀行は、御案内のように、確かに一般の人は預金をしに行くところでございますけれども、それと同時に、やはり銀行からお金を借りている立場の人たちもいるわけでございますね。官房長官、大蔵大臣は借りておる立場かどうかわかりませんが、私などもやはり借りておる立場でございます。一般の方も住宅ローン等を通して借りているわけでございますが、そういう銀行とのつき合いの中での借り手の立場ということでやはり金融監督庁の設置法の中で借り手の立場を保護するというような発想というものは全くなくていいんだろうかどうなんだろうか、抜け落ちているんじゃないだろうかというのが私の基本的な考え方でございますが、大蔵大臣あるいは官房長官、いかがでしょうか。
実は、今までの検査監督の機構は、いわば銀行の内部をいかによくするかということで、罰則を設けて罰するということが目的ではないとよく言われております。しかし今までの、例えば私たちが頭で、去年、おととしあたりからのこれだけの金融不祥事が起きた原因を考えると、まるっきり状況は違うのかもしれませんが、アメリカでかつてやられたべコラ委員会的な、相当な刑罰の裁量余地のある準司法的な役割も担ってもらわないとこれからはやっていけないのではないのかなという気持ちを、私個人としては持っておるわけであります。
 ただ、今の銀行法その他のあれからいいますとそういう機能はほとんど持ち合わせがなくて、一般法でそれに対応する、そういう状態になっておりますが、金融というものの特殊性、公共性、こういうものを思えば、私はやはり、特にトップにいわばもとるような問題があったときにどう対応するかということは当然考えていかなければならないと思います。
この計画付与という考え方が中央労働基準審議会の建議で出てまいりました背景につきましては、先生もよく御承知のとおり、我が国の年休の取得率がわずかに五〇％でございまして、何とかこれを上げなきゃいけない。
 そうすると、今先生の御指摘のような事情、要するに我が国では年休をそういったいろいろな個人的な事情のために自分の必要とする時期に使いたいという強い御希望のあることは十分承知いたしました上で、しかしこの年休の取得率を上げるためにはやはり外国と同じように心身のリフレッシュのための休暇、そのために日本で言いますと四季折々に連続休暇をとってもらおう。そうすることによって消化率を上げていくことがどうしても必要であろう、そのためにはまた計画年休が必要だ、しかし日本の年休のこれまでの使われ方の点も十分考慮しなきゃいけない、そこで五日間はそういう個人的事情のために留保しようということになったわけでございます。
 平均的に年休の取得日数は、これもわずか七・五日でございます。七・五日のうち五日を個人的事情に留保する、こういう形でそういった従来の慣行的な年休の使い方にも対応できるんではないかというふうに一応考えられているわけでございます。
 しかしながら、それはあくまでも全体的な平均的な数値の問題でございまして、個々には機械的に計画付与をされると非常に困る方が出ることは当然でございます。例えば入社早々で年休が六日しかないというような方につきましては、もともと一日しか計画付与に使う余地はないわけでございます。あるいは十日持っておられる方でも何かの都合でその十日を全部自分のために使わなきゃならないというような事情のある方もいらっしゃるかと思います。そういった方につきましては、それこそ労使協定の中でそういった方の事情を十分配慮して計画付与のあり方を決めていただくと、そういうことが必要だと思いますし、私どももそのように指導してまいりたいと思っているところでございます。