それでは最後に、大臣の決意というか考え方をお聞きしておきたいと思いますが、冒頭申し上げましたように、法律が廃止になって特殊法人として今まで五十年間東北地方の振興に寄与してきて、今度商法に基づく純粋な民間として新しく発足していく。しかし、内容においても東北地方の発展に寄与するという面についても変わりはないと私は思うのです。
 それともう一つは、そこに働いている労働者の皆さんの労使間を安定させながらその目的に向かって会社の発展と地方の振興に寄与していく。そして、せっかく新しくなるわけでありますから、労使間の安定ということを考えると、普通なら新しく会社になるんだからといって特別手当ぐらい出るのですよ。労使間ですから労使間で決めればいいことですけれども、今はちょうど春闘のさなかでもあります。こういう時期に、果たして自分たちの賃金がどうなるかという心配もみんな持っております。ですから、新しく発足するという会社の気持ち、熱意、こういうものが従業員に伝わるような措置をひとつ考えておいてもらいたいというふうに思うのです。それは会社の方から。
 それから今度は大臣に、会社が新しく民間に移って国土庁の監督下からは離れてしまうわけですね。ですから、冒頭申し上げましたふうに、それぞれまた意見がずっと出てきたのを附帯決議などにしていただくと思いますけれども、そういうものがきちっと会社に伝わって、会社自身もそれぞれのそういう大事な問題について継承し、より誠実に実行していくということを周知しておいていただきたい、こういうふうに思いますので、まず会社側から、そして大臣から御答弁をいただいて、私の質問の締めくくりにしたいと思います。
需要の落ち込みということが結局構造不況業種であると言われる最大の要因でございますから、需要の増大が基本的に非常に大事な問題であるというように考えております。
 先生御指摘になりましたように、東北地方は社会資本の整備も総体的にはおくれているわけでございますから、今後も大いにその充実に努めなければならない、また、それによりまして東北地方におけるセメント需要も拡大されるという関係にもございますので、国土庁として、そういった東北地方の条件整備には今後ともできる限りの努力をしてまいりたい、このように思っております。
通産大臣、いまお聞きいただいたとおりなんです。
 そこで、お聞きするわけですけれども、冒頭にも私、申し上げたように、この丸善石油という企業は典型的な、地域経済の中に溶け込んで、その地域の中で不可欠のかかわり合いを持つ企業なんですね。
 具体的に申し上げますと、たとえば雇用面で考えてみますと、下津の製油所には丸善石油の従業員が六百三十九名、それから構内の下請企業三十七社の従業員が六百十六名、ほかに関連する納入業者等数百名を入れましたら千数百名がこれに依拠して生活をしておる状況であります。
 ちなみに下津という町の人口は一万七千人、約四千四百世帯でありますけれども、雇用面における非常に大きなウエートを持っておるということ。さらに、では地域経済の中にどのような位置を占めているのかと申しますと、たとえば工業出荷額では五十五年度で下津町が千三十二億四千万、このすべてが丸善石油なんですね。これが撤収されましたら町収はゼロになることは明らかであります。それから商業、小売商業の売上額が約百十四億円。これが五十四年度ですけれども、商工会の皆さんから話を聞きますと、この中で二〇％ないし三〇％の比重を占めておると言われております。町財政に占める役割りを見てみますと、町税収入の約二〇％強、これだけ大きな位置を占めておるのが丸善石油であります。
 そして、町の声を私、幾つか聞いてきたわけです。たとえば陸上の運送会社、これは下請ですけれども、会社は心配するなと言うけれども具体的に何も説明がない、あるいは船舶会社に聞いてみると、考えたら本当にノイローゼになる、こういうことで非常に苦渋に満ちたことを言っておりました。また、「つばめ会」という下請の関係のある役をしておる方に聞いてみると、これは鉄鋼関係の方ですけれども、丸善と「つばめ会」、協力会の団体とは親子の関係だ、親が大変なのはよくわかるけれども、子に死んでくれと言われても、そうですかとは言えない、もう十一月中旬から新規の仕事もほとんどない、下請の具体策は会社から示されていない、こういうことを言っております。それから、中小小売商、これは衣料品の小売のあるおばさんに聞いたところが、周辺のスーパーの進出で売り上げが非常に減っておる、その上にこれがなくなれば大変なことだ——先ほど申し上げたように、商業についての役割りの割合が二〇％から三〇％だということですから、これは大変なことであります。
 いま私、若干のことを申し上げたわけですけれども、こういうようなかかわり合いの非常に強い、こういう地域の中での丸善の位置。これはいま長官も言われましたけれども、撤収の問題が現に提起されている、これは大変深刻な事態になることが予測されるわけであります。
 先ほど長官は、これから議論とか研究という段階だと言われましたけれども、そういうのを踏まえて、これはいま町ぐるみ、党派を超えて、町民の十割近くが、出ていかないでくれ、ここに存続してほしいというのが町ぐるみの運動になっているわけです。下請関係では五千七百八十四の署名、港湾振興会、これはその周辺の港湾で丸善石油に携わっている関係の人ですけれども四千三百六十一、それから区長会、これは町民の組織ですけれども一万九百五、先ほども申し上げたけれども、ここの人口が子供も入れて一万七千ということです。この中で、いま言ったのを足すと二万一千五十名の署名が集まっている、こういう状況であります。
 こういうことについて通産大臣は、感情的でも感覚的でも結構ですけれども、どういう所見を持たれるのか、お聞かせいただきたいと思います。