日航株の売却方法等につきましては、法案が通りましたら、その後、国有財産中央審議会にかけまして、その審議の結果を踏まえて売却を行っていきたいと、かように考えております。
繰り返しになって恐縮でございますが、六十二年度の予算編成におきましては、税外収入につきましても大変厳しい財政事情でございますので、可能な限り確保いたしたいということでございまして、先ほど申し上げました関西国際空港への出資以外につきましては、一般財源として活用させていただいているということでございます。
そういたしますと、私は、関西空港のみならず四全総で拡充が予定されている例えばコミューター空港とか、一般会計へ大部分回す前に考えられなかったかどうか、こういう点を疑問を感ずるんですね。
 それに、空港だけではなしに運輸行政でその打開が求められている、例えば巨額投資と採算性の維持に苦悩している鉄道にも回してもいいじゃないか。私は、おととい、東京の地価対策は規制を加えるだけじゃだめだ、やはり交通空間を広げる以外にないんだということを橋本運輸大臣と大分やりとりやったんですけれども、そういうようなことに使っていかなければこの金は生きないと考えているわけであります。
 一般財源としてどこへでも使うということになれば、例えば年金とか公共事業とかいろいろな形に振り分けられていくということになると思うんでありますが、やはりその点については交通関係を主体にいたしまして使途を拡大すべきだと考えていますけれども、大蔵省どう考えますか。
ＮＴＴの株は、これは地下鉄やその他にも使うというように、私はこの間運輸大臣の説明聞いておったんですが、大臣、ＮＴＴの株はそういうところへ使うんでしょう。
お答えいたしますが、関西国際空港への出資額以外の部分につきましては、大変厳しい財政事情にかんがみまして、それをすべて一般財源として有効に活用することといたしております。したがいまして、その部分は一般会計へ繰り入れるという予算でございます。
そうしますと、産投会計の手数料を引いた今のお話、三千二百六十二億円のうち六百二十二億円を関西国際空港の建設に使うという
ことになりまして、残りは一般会計へ入れるということでありますけれども、この金を関西空港だけという理由で日本航空の株が、いわゆる売却収入が使えるということはちょっとおかしいと思うんですが、いかがですか。
厚生省では、ただいまお話にありましたように、二十三の事業を実施してきたわけでございます。これを今回地対協の意見具申を踏まえまして見直しをしたということでございますけれども、私どもはその地対協の意見具申を尊重すると。これは政府の一員として当然のことでございますけれども。もう一つは、厚生省関係の事業がどのくらい残っておるのかということで、そういった調査もやったわけでございます。それから、今回の意見具申は一般対策への移行ということを非常に強く指摘しておるわけでございまして、したがいまして、その一般対策へ移行した場合に問題があるかないかと、影響度合いというものも十分考慮に入れたわけでございます。
 その結果、先ほどございましたように、九事業についてはそのまま継続ということになったわけでございます。それで、この継続になった事業といいますのは、やはり事業量が非常に多い、それから地区の環境改善に必要不可欠である、こういった事業、それからソフト事業ですと住民の福祉の向上あるいは啓発等に必要なソフト事業ということで、そういうことで今後とも継続ということにいたしておるわけでございます。
 主なものといたしましては、地区道路、それから橋、それから下水排水路、こういった事業が非常に多いわけでございまして、物的事業の八五％ぐらいを占めております。それ以外に継続する事業といたしましては、共同作業場、飲料水の配管施設、それから墓地移転、火葬場、納骨堂、隣館の整備事業、こういったものは今後とも継続するということでございまして、必要なものはちゃんとやる、こういうことで対応しております。
 それから継続事業といたしましては、隣館の運営事業。それから修正して実施する、こういうものといたしましては、生活相談員の設置事業あるいは保育所の運営事業、こういったものがございます。
 それから一般対策へ移行ないし廃止した事業について次に申し上げますと、一般対策へ移行する事業でございますけれども、これは簡易水道施設、地域し尿処理施設、保育所の整備、児童館の整備・運営、母子健康センター、こういった物的事業は一般対策へ移行する。これらの一般対策の中で地域の実情をよくお聞きいたしまして優先的に対応するものは優先的に対応するということで、必要な施設整備は今後とも図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから一般対策へ移行したいわゆる非物的なソフト事業といたしましては、妊婦の健康診査事業、巡回保健相談指導事業、こういったものがございます。これは、現在保健所におきまして必要な健康診査とか健康相談等もやっておりますので、一般対策の中で十分やれる、こういうことで一般対策へ移行したわけでございます。
 それから廃止した事業でございますけれども、これはトラホームの予防・治療事業というのがございます。かってこういった地区におきましてはトラホームというのが大変な深刻な病気だったわけでございますけれども、地域の環境改善がされたあるいは衛生状態がよくなったということで、こういうトラホームの発生もなくなっております。そういうことで今回廃止したわけでございます。
 それからニーズが乏しい事業は廃止する、これも地対協の見直し基準の中にあるわけでございますけれども、これに該当するものとしましては、共同浴場、屠畜場、共同井戸、ごみ焼却炉、街灯の整備事業、こういったものは廃止いたしました。ただ、これらの調査を昨年十一月やったわけですけれども、そのときに若干要望がございましたので、これは六十一年度事業で実は全部必要な事業は整備いたしまして、したがいまして、六十二年度以降はニーズが全くない、こういうことで廃止したわけでございます。
 以上でございます。