外交交渉をやってと言いますけれども、機雷をばらまくなんというようなことは組織的な行動ですよね。したがってそういうものが行われておって、ああ、ばらまいておる、えらいことだ。それでは、その使われておるものの所属の国を見きわめて交渉しますか。排除することはしませんか、そういう場合に。
対処という意味に必ずしも私、十分受け取っておりませんが、直ちにそれが我が方の自衛権の発動の要件になるというようには考えておりません。そのような事態が仮にあったとしますれば、それなりの外交交渉その他の方法をもってまずそういった状況を解消することに努めるということでありまして、ただいまのようなことが明らかに組織的、計画的な我が国に対する武力攻撃の一環であるというように判断されまして、しかも他に手段がないという状況で、初めて我が国が自衛権の行使をするということになろうかと思います。
我が方は、先ほど領土、領空、領海などと申しましたが、我が方の艦船も航空機も今の領土、領空、領海外にも出ますね。したがって、我が方の生命、財産を脅かすような攻撃があればこれは外部からの攻撃だと思いますが、防衛庁長官、外国が公海に機雷をばらまく、そういう場合に我が方の艦船は航行が極めて困難になる。海峡封鎖の目的もありましょうし、あるいは航行を断絶させようというつもりか知らぬが、やっているところは公海である。その場合に我が方は対処できますか。
その「外部から」というのをはっきり言ってください。自衛隊法における外部からの攻撃、「外部」というのはどこであって、どこに対する攻撃を予定しておるのですか。
上瀬谷の米軍基地に建設が予定され一つの計画がございました艦隊作戦統制センターというものは、米軍による個々の施設区域の具体的な計画でございますので、これを詳細に一々我々として知る立場にないわけでございますが、概略といたしましては、既に現在の上瀬谷の機能、すなわち第七艦隊との通信につきまして、それが施設が老朽化いたしましたので、その機能を特に変えることなくそれを現代化するというふうに、それでその際に、その名前として艦隊作戦統制センターという予算計画があったというふうに了解しております。ただ、この予算計画は実際に議会の承認するところとなりませんで、現在のところ実現しておりません。
米軍の言うことを丸のみにして、そしてもうだんごで、一千戸だとか一千何百戸だとか、そういうことで国民にそのあれを押しつけるということでは、全く誠意がないし責任を果たすものにならないということで、細かくどういうことなのかという責任ある回答をできるように防衛施設庁、防衛庁はきちんと米軍と話し合うべきだ。そこの資料を国民に提出すべきだ。さらに、私にもそれを提出していただきたいと思います。三沢では市当局が米軍の三沢基地の住宅課に問い合わせて、そういうことを細かくちゃんと入手しているんですよね。それが横須賀地区でできないはずがないわけなんだから、そこのところをはっきりさせた上で、そしてその問題について市民の皆さんの審判を受けとめる必要があるということを重ねて申し上げておきます。
 次に、上瀬谷の通信基地の施設の増強計画について伺うわけですけれども、ここでは艦隊作戦統制センターの建設が計画されていますが、その目的及び機能はどういうものであるかをお示しいただきたい。
アメリカにおきましても昨年の初めごろまでは、政府筋では、ドルが高いということはむしろアメリカ経済の力が強い、あるいはそれに対する信認のあらわれであるということで、むしろドル高は結構なことだというような発言あるいは考え方が多かったと思いますが、御承知のように一昨年の秋ぐらいからアメリカの成長率が非常に低くなって、しかもその大きな理由が、ドル高による輸入の増大で国内需要がふえてもドルが外へどんどん出ていってしまう。一方で経常収支の赤字が千億ドルを超えるというような状況が続いている。あるいはアメリカの農業で非常な困難な状況が生じている。こういうことが一つございます。
 それからもう一つは、千億ドルというような大きな赤字が経常収支で続いてまいりますと、いずれやがてはアメリカの経常収支を改善するといいますか、赤字を縮小せざるを得ない。幾らアメリカでも千億ドルを超える赤字を永久にといいますか長年にわたって続けることはできない。市場の見方もそういうふうに変わってきたということで、昨年の二月ぐらいが頂点になりましてドル高が徐々に修正をされてきて、そこで、その過程におきまして御指摘の昨年秋の五カ国蔵相会議を契機にいたしまして一段とドル安が進んでいるということでございます。それ以後、ドルとして円に対してだけではございません、ほかの西欧主要通貨に対しましてもかなりのドル安になってきているわけでございます。
 御指摘のように二月の初めごろでございましたか、ボルカー連銀議長とそれからベーカー財務長官とがややニュアンスの異なった発言をしたということもございましたけれども、その後議会の証言におきまして、両者は基本的には変わらないんだという証言もあったように承知しております。私ども、アメリカ政府あるいは当局内部の詳しい事情をもとより必ずしも的確に把握できないわけでございますが、先ほど申し上げましたような状況を考えますと、アメリカとしては、緩やかにドルが下がっていくということは、大幅な経常赤字を改善していくためにどうしても必要であると考えていると思います。ただ、五カ国蔵相会議の発表文にもございましたように、秩序あるドル安ということが必要だというふうに考えていると思われます。したがいまして、現在の水準をアメリカ政府当局あるいは中央銀行当局がどう見ているかということは必ずしもはっきりはいたしませんけれども、秩序ある姿で徐々にアメリカの大きな経常収支赤字が均衡化に向かう方向に行ってくれることを期待しているというのが恐らくアメリカの当局の考え方である。ただその中で、貿易を担当しております通商代表部でありますとか、あるいは商務省でありますとか財務省でありますとか、それから通貨問題を主として担当している連銀等の間に全く意見の差異がないとは思いませんけれども、そういうものが今御指摘のような発言になってあらわれているのであるというふうに私どもは理解をしております。