基本的にはそう見ているわけであります。
 戦後、教員養成制度の基本的な改革の観点は、戦前的な師範学校教育というようなものを批判し、型にはめられた教師をもっと自由な空気の中で養成するという開放制の原則を立ててきたわけですが、どうもそれが崩されていく、そういうことは、やはり教育の現場でいうならば今の状況をさらに悪化させていく、そういう危惧を持っております。
参考人の先生方、当文教委員会の教育職員免許法等の一部を改正する法律案審議のためにお忙しいお時間をお割きくださいまして、本当にありがとうございます。
 私は、きょうは社会党・護憲共同という会派の立場から先生方に若干の質問をさしていただきたいのですが、実は、私自身この委員会にもう五年ほど籍を置かしていただいておりますけれども、学校教育現場というのは親としてタッチしたことがあるほか全然ありませんので素人でございまして、先生方のお話それぞれになるほどな、もっともだなと思いながら聞いたのですが、後でよく考えてみると、まるきり違った立場の御意見ということで困っておるのです。
 そこで、まず小川先生と三輪先生に念のために伺っておきたいのですが、両先生ともこの教免法は疑問がある、反対だ、そういうお立場でございますが、しかし、恐らく現在の学校現場に問題がない、現在の学校現場は非常にうまくいっておるから、だから教員の免許の制度は今のままでいいのだ、そうじゃなくて、この教免法が今の学校現場のさまざまな問題をむしろ悪化させるんだ、そういう立場じゃないかな、こう思っておるのですが、結論だけで結構ですので、その点、まず小川参考人の方からお願いします。
先生御賢察のとおりかと思いますが、現状が全く荒廃しておりまして、信頼すべき一点のものもないということでは決してなかろうと思います。学校も、また先生方も大いに努力をされておるわけでございまして、荒廃をめぐる問題というのは、言ってしまいますとかなり構造的なものといいましょうか、あるいは我が国固有の問題というふうにとらえられない側面もあろうかと考えるわけでございます。
 実は、今御指摘のことは大変大事なことだろうと思います。私もこの四月にＯＥＣＤの教員をめぐるプロジェクトに参加をしておりましたときに、やはり各国とも一部の教員といいますか、かなり親、地域から信頼を失っている教師が見られる、信頼回復のためにはどうしたらいいのか、教育自体の努力として何が考えられるのか、あるいはどういう資質能力が一層求められているのかというようなことが議論になりました。
 そのことにつきましてお話ししますと長くなりますけれども、今おっしゃるような方向で、例えば日本語で言いますと生徒指導とか、あるいは教育相談、進路指導といった側面にっ小て今回の法律案では単位の修得を要求しておるわけでございますが、そんな意味で、免許法が資質向上のすべてじゃございませんけれども、免許法の範囲で努力し得ることであって、結構なことじゃないか、そのことがまた国際的な要請にも合致する、国際化の要請にも合致するというふうに私など見ているところでございます。
時間がなくなったので、最後の質問をさせていただきたい。
 牧先生、ひとつよろしくお願いします。先生は教育荒廃の大きな位置づけで教員の資質向上ということをおっしゃられたわけでありますけれども、今まさに教育界の信頼回復の大きな位置づけが先生にあるということ、まさしくこれをきちっと保障することによって教育荒廃からの脱却、そしてさらに信頼感の回復につながるというふうに思うわけでありますけれども、そういう意味で現状そのものに不満があって、現状そのものにおいて信頼が失われている、だから、一歩でもよくする方策をとらなければならない、それだからこれだということで、確認の意味で御質問させていただくわけでありますが、ひとつよろしくお願いします。
現在の普通免許状一級、二級の区分は、実際には教職経験の中での自主研修、それから実践を通しての力量向上などというものが形式的な研修以上に重要な役割を果たすという考え方のもとに、十五年たてばその区分が解消するという運用になっているわけですね。したがいまして、管理職の任用その他に一、二級の区分がそのまま関係して教師の免許の、あるいは能力の差異を表現するものとなっていないということで、実質単一の免許状と同じような運用実態になっているわけでございます。
 これに対して新しい三階級の免許状制度は、経験年数による解消措置というのはなくて、少なくとも六単位ないしは十単位は現職研修で取得することが義務づけられているという制度でありますし、また明確に学歴に対応した免許制度になっておりますので、そうなると、これは先ほど申したように教師そのものの品質表示的な機能をいろいろな形で持ってくるというふうにみなさざるを得ないわけでございます。
御指摘のとおり、造船工業等の跡地につきまして、水際部の活力が大変低下してきているというのが見受けられるわけでございます。これらの不活性化した臨海部を再開発するということが大変大事なことだというふうに認識しておりまして、その場所におきまして産業の転換や土地利用の転換を図ることによって地域の再活性化を図るべく、いろいろな検討をしているところでございます。
 ウォーターフロントという特殊な場所、そういった特性を十分に生かすことによってそういう活性化が可能になるのではないかというふうに考えておりまして、昭和六十三年度におきましては、こういった臨海部の活性化のための事業、臨海部活性化事業と私ども称しておりますが、そういった事業を推進するために、公共事業の重点配分には十分配慮することはもちろんでございますが、民間活力の導入を図るということから、いわゆる民活法の特定施設整備事業であるとか、あるいは民間都市開発推進機構等による事業制度を導入いたしまして、さまざまなプロジェクトの展開に役に立っていきたいというふうに考えているところ
でございます。
 なお、今回改めていわゆる収益回収型のＮＴＴ無利子貸付制度も導入することが可能になりまして、いろいろな手だてが整いつつあるということでございます。今後これらを活用することによりまして、その地域性を十分生かした臨海部を総合的に開発し、活性化を図ってまいりたい、さように考えているところでございます。