我が国にとりましては、もちろん朝鮮半島におきます平和と安定が保たれるということが最も重要であるわけでございます。北朝鮮の政権、体制につきましては、今御指摘ございましたように閉鎖的でもあり、我が国とはまだ国交もございませんし、なかなか難しい国であるという側面はぬぐえないわけでございます。
 この平和と安定を保っていくために、やはり我々としては北朝鮮が一層国際社会に向けて開放の方向に向かっていくこと、それから最も重要だと思いますけれども、やはり三十八度線を挟んで対峙しておるわけでございますので、この南北の関係がそういう状態から改善に向けていくこと、南北の対話が進められていくこと、それから北朝鮮自身がさらにより広く国際社会との対話の促進に向けて動いていく、こういった基本目標が重要であろうと思っております。
 これをどういうふうに実現していくかということでございますけれども、我が国の外交努力といたしましては、基本的にはまず現在のところは平和と安定を話し合うための四者会合の提案をめぐりましていろいろな交渉、駆け引きが行われておる状況でございます。この四者提案を我が国としても支持しておりますので、まずこれを慎重に見守る。それから、ＫＥＤＯにつきましても、アメリカ、韓国とともに日本も理事国でございますので、積極的にこれに取り組んでいるところでございます。それから、北朝鮮情勢を含みます朝鮮半川島の情勢全般につきましては、日米韓の三国間で外務大臣レベルあるいは事務レベルを通じまして随時密接に情報交換、意見交換、協議を行いつつ対応しているという状況でございます。
 加えまして、ごく最近、韓国の外務部長官が訪日されましたが、その際に外務省間でも日韓間の安保対話というものをさらに強めていくということで原則合意がなされておりますので、こういうことも実施していくことにしております。
 さらに、そういった二国間あるいは関係国同士の努力にとどまらず、地域レベルの話としましては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムといったような場で信頼醸成、安全保障環境の安定とか改善のための話し合いも現に行われ、着実に進展を見せておるわけでございますので、我が国もこうした地域的なレベルでの外交努力を一層強化していきたいと思っております。
私自身、北朝鮮の動きについては、金日成以来、あるいは金正日に移りつつある時期の行動を見ていても、かなり乱暴な決定をする国である、こういうように見ておるわけであります。また、最近の米問題等を含めまして、あるいはＫＥＤＯ等の交渉を含めまして、交渉のやり方についても非常に難しい相手である、こう見ておるわけであります。
 両者に今お伺いしたがったのは、実はこれを通して、これを材料にして北朝鮮をどういうように評価していくかということを承りたかったわけでありますが、大体概括的にはお話があったと、こう判断をいたしまして、次の質問に移ります。
 いずれにしろ北朝鮮は非常に難しい国でありますので、これに対してどういうように日本は対応していくのか。平和、安定的な状態を維持していくということは極めて大事でありますが、同時にそればかりに頼ることなく毅然たる態度でいろいろと折衝していかなきゃいけない。しかも、日本は直接の国交を持たない中においてそういうことをちゃんとやっていかなきゃいけないわけでありますが、対北朝鮮外交の基本的な考え方について我が国はどういうように考えてやろうとしているのかということを外務省にお伺いしたいと思います。
ただいま外務省からも詳細な答弁がございましたが、一、二補足させていただきます。
 防衛庁といたしましても、もちろん黄元書記の論文についての報道は承知しておりますが、その真偽を含めまして事実関係については確認できなく、コメントは差し控えたいわけでございます。
 いずれにしましても、先生も御案内のとおり、北朝鮮は極めて閉鎖的な体制をとっておりまして、その実態は必ずしも明らかでございません。深刻な食糧不足等の経済困難に直面しているということはおおむね推定されるわけですが、他方、依然として軍事面でＧＮＰの約二〇から二五％と言われていますが、その国力を重点的に軍事面に向けておると。しかも、ミサイルの長射程化の研究開発等の軍事力の近代化も図っていると見られております。さらに、約百万人の地上軍の約三分の二を非武装地帯に前方展開するなど即応態勢の維持強化に努めているということでございますので、やはりその動向については今後とも引き続き細心の注意を払ってまいりたい、そう考えております。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改定する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等及び特別職の職員の給与に関する法律をそれぞれ改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、判事補及び五号から十七号までの報酬を受ける簡易裁判所判事並びに九号から二十号までの俸給を受ける検事及び二号から十六号までの俸給を受ける副検事にあっては平成九年四月一日にさかのぼって行い、その他の裁判官及び検察官にあっては平成十年四月一日から行うことといたしております。
 また、検察庁法第二十四条の規定により欠位を待つことを命ぜられた検察官に支給する手当に期末特別手当を加えることとし、この改正規定は平成十年一月一日から施行することといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律
 の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。