ただいまのお尋ねはまことに難しいお尋ねでございまして、委員冒頭に御指摘のように、過去ではなくてこれからの将来の彼らの変化というものをにらんで、それを先取りした取り締まりといいますか、規制といいますか、そういうものを進めるべきだという観点からのお尋ねかと存じます。
 そういうお尋ねでありながら、なかなか明確にお答え申し上げることができないのが非常に遺憾でございますけれども、先ほども申し上げましたように、確かに暴力団は売春でありますとか港湾労務でありますとか手配師でありますとか、あるいは興行に関するものでありますとか、時代時代に応じましてその資金源を動かしてまいりまして、それに着目して暴力団の性格づけというものをやってまいりました。
 ところが、終戦直後の混乱期から暴力団というのは一変したというぐあいに言われております。これはやはり戦後の混乱の中で利権を求めて暴力団というものが再編をし、糾合をしてきた。それが三十年代に肥大化をいたしまして、三十年代から四十年代の高度成長、そしてオイルショックを経て組織というものは大きくまた傾くわけでありますけれども、五十年代に入りまして山口組が大きくなって、そして山口組が分裂をし、大対立抗
争が起きるわけでありまして、そして全体として勢力が弱まっている過程で、先ほど申し上げたようなことでございます。
 したがって、的確に申し上げることはできなくて申しわけないのでありますけれども、暴力団がどこに生活の資金を求めて依拠していくのか、そういう経済の動向といいますか、あるいはそれぞれの業界の動きというものをやはり我々も勉強しなければいけないというぐあいに思いますし、やはり彼らの動静というものをもっと的確にとらえるべく、そういう情報収集というものをも行わなければならないというぐあいに感ずる次第であります。
 まだ手段のところしか申し上げられなくて恐縮でございますが、御容赦いただきたいと存じます。
ただいま局長の方から、この五年の成果及び集中化、寡占化、そういうものが出ました。そして、暴力団そのものは大変苦しくなってきている、先ほど中野議員の質問に対しまして窃盗までやるという話が出ましたけれども、恐らくそうでしょう。
 ただ、暴力団に関する限り、暴力団の数が減ったあるいは暴力団が苦しくなっているということは、普通は相手が苦しくなってきたらそれでよし、こういうことになるんですけれども、暴力団という組織そのものは苦しくなればなるほどまた巧妙に、したたかに、あるいは場合によっては国境を越えてまでも何かをしてかす、必ずこういう道を選ぶわけです。暴力団が苦しくなったからといって実は安心できない存在、それが私はこういう集団だろうと思うのです。
 そういう面で、後ほど申し上げたいと思うのですけれども、例えば今度香港が七月一日に返還になる。きのうの新聞にも載っていました。香港マフィアが、この一月間で十五件の殺人、放火等々があった。私も世界各国いろいろ行きますし、私自身も外国に行ったときに、私自身なり周りの人が必ず事件に遭うのです。そういう面から見て、今後暴力団が世界経済の動き等々から見てどう行動してくるんだろうかというものを、数が減ったから安心できるという発想ではなくて、苦しいからこそもっと厳しいことをやってくるだろうという発想に立って私は大変心配をいたすわけであります。
 これは予測になりますからちょっと答えにくい質問かもしれませんが、寡占化した山口組、稲川あるいは住吉連合、とりわけ山口組の集中化が激しいようでございますけれども、ここら辺を中心に、今後暴力団の質的変貌というものはどういうことが予想されるのか、ひとつ予測がございましたらぜひ参考までにお聞かせを願いたいと思います。
大学が任期制を導入しようとする場合に、そのポストが一体再任を許すものなのか許さないものなのか、これもまた大学の定めるところによるわけでございますけれども、再任をしないのだというように定めた場合には、多分これは本人もそういうことだということでございますので問題は出てこないかと思うわけでございますが、今、先生の御指摘のところは、再任もあり得るというようなことを大学として定めた場合の扱い、そういうことかと思うわけでございます。
 任期の満了によりまして当該任期を付された職に係る身分を失うことは、これは法案にも任期の定義ということで書かれてあるとおりでございまして、任期制の本来の趣旨からして明らかなことでございます。任期満了後、引き続き同じ職に採用されない、本人は希望したのだけれども採用されなかったという場合の不服をどうするのだ、こういうお尋ねでございます。
 これは、基本的には教員の採用選考の場合に、それは人事の選考ということでございますので、基本的には通常の採用選考において自分が採用されなかったということに対する不服と同じ性格のものだというように考えざるを得ないわけでございます。したがって、このような場合につきまして、これを採用しないということは処分といういわゆる行政法上の処分ということには当たらないというように解釈されるわけでございまして、今御指摘のような状況のもとで当該教員から人事院に対して国家公務員法に基づく不服申し立てを行ったといたしましても、これは受理されない。そういう性格のものだというように考えているわけでございます。
 もちろん、極めて不合理な扱いがなされたという場合に、不服申し立てというようないわゆる行政部内での手続というものは無理がとは思うわけでございますけれども、非常に不合理な扱いがなされたということであれば、当然それは司法上の救済という道が閉ざされているわけではないというように考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、再任があり得るというような扱い、これは再任しないという場合も同じでございますけれども、一体どういうことになるのかということは、任期制を導入する場合にはやはり当該教員も含めて、こういうことなのだ、こういう仕組みになっているのだということを十分あらかじめ承知しておいていただく、そういう必要があるのではなかろうかということで、任期制あるいは再任があり得るという規定が置かれたからといって当然再任が保障されるというような誤解を当人が持たないような、十分な事前の理解というものを求めておく必要があるのではなかろうかというように考えておるわけでございます。