お答え申し上げます。
 証券取引等監視委員会は、発足以来いろいろな資料、情報の収集に努めておるわけでございますけれども、その中の一つといたしまして、外部からいろいろな情報が寄せられる場合がございます。現に、年間数百件のそういう情報が、場合によっては電話、この場合、名前を名乗られた上での電話とか名前を名乗らずとか、さらには文書による、手紙等で情報を寄せていただく、そういうふうなケースが何百件とあるわけでございます。そういったものを我々としては一つ一つ大事に扱って、そういったものの中に本当に重大な問題が入っているのではないだろうかということで扱ってきておるわけでございます。
 ただ、極めて一般的に申し上げますと、そういう情報を寄せていただけることは非常にありがたいわけでございますし、貴重な資料として役に立ておるわけでございますけれども、比較的一般的な話が多いのが残念ながら事実でございます。一般論でどこどこの会社はけしからぬことをしている、例えば言ってみれば損失補てんをしているというようなことの御指摘を仮に受けても、それでは我々としてもいろいろな場でそういうことを頭に置きながら注意をしていこうというところまではいくわけでございますけれども、具体的にどの取引のどれでこうなってというところまでの情報をいただく場合は比較的まれでございます。そういうものがあれば、当然その点はチェックさせていただくということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回の野村の問題につきましては、我々として、いろいろな市場監視活動の中でそういう不自然なものが見られたということでございまして、それをさらに詰めていった結果が今に至っておると認識いたしておりま
す。
今のお話を伺いますと、野村事件の今回の第一発見者が監視委員会であるというふうに聞こえました。そういう重要な役割を果たすということも大事ですけれども、先ほど証券局長のお話にもありましたように、これから再発をどう防止するかというところも大事な点であります。
 実は、そちらの方に話を移す前に、今のお話の中でちょっと気になるところがあるのですが、それは、一部の報道によりますと、野村証券の内部からの告発があった、にもかかわらず監視委員会はそれを取り上げなかったという報道も同時にございます。一つ一つの事件について、それがどうだったかということを確定することも大切なのですけれども、内部告発といったものの扱いがどうなっているのか、監視委員会としての一般的な原則をここでお話しいただきたいと思います。
ただいまの質問に続いて、主に野村にかかわる証券スキャンダル、そのより大きな背景等について何点か伺いたいと思います。
 まず最初に、今回の事件において証券取引等監視委員会、どういった役割を果たしてきたのか。監視委員会のこれまでの仕事といいますか、日本版のＳＥＣであるという、最初のこの監視委員会の強化の理由がそういったものをつくるということになっておりましたけれども、具体的に、これまでの活動においてそういった趣旨が生かされてきたのか、あるいは同時に、その活動を通して、日本の証券業界の動きがどういったものであるか、その腐敗の背景みたいなものが浮かび上がってきておるのかどうか、さらに、今回の野村の事件に関して監視委員会はどういった役割を果たしたのか、その辺のところをまず最初に総括的に伺いたいと思います。
この基本精神を踏まえれば、「直ちに」という言葉は何時間たってもいいとお思いですか。「直ちに」に当たりますか。こういうことが通じますか、通じませんか。聞きたいですよ、それは言いがかりだよ。
確かに県との協定の中には迅速にという言葉があると思います。我々としましては、できるだけ物事を確認して直ちに通報をいたしております。確認するのに非常に時間がかかったというのが我々の実情でございます。
そうですが、協定違反ではない。すると、この文書は一体何なんですか。協定違反ではない。「迅速な連絡」、これは書いてあるだけ。私は持ってますよ。違反でないと言ったら、県との協定書、覚書、これは全部白紙ですよ。そこまで言われるんですか。確認だけでいいですよ。
今、言いましたね。確かに書いてあります。科学技術庁に入ったのは約十六時なんですよ。科学技術庁の担当官も怒っていましたよ。十六時なんです。何時間たっているんですか。
 しかも、その間、県の問い合わせにも、正午、今のところ放射能漏れはないと。漏れていたんじゃないですか。こういううそを、つまり過小評価、なるべく見せないように見せないようにするから、私もニュースを見ていてこんなに大きな事故だとは思わなかった。そういうことを「もんじゅ」のときに皆さんは教訓として学んだんじゃないですか。だから、梶山官房長官も怒ったんですよ。
 そしたら、先ほども、恐らくこういう質問あったと思いますけれども、協定書あるでしょう、県とそれから動燃の。私もいただきました、事業所との協定書及び覚書。今回の例えば放射能漏れはこれに違反していますね。この事実を認めますか。
 つまり、県、所在町村及び隣接市町村と原子力事業所との協定書及び覚書第七条、「迅速な連絡」とあるんですよ。その一つに、「管理区域内で火災があったとき。」、異常があったとき。それから「原子力施設において別に定める軽易な事故、故障等があったとき。」。第八条、「連絡方法」、「直ちに口頭により連絡」、これは火災があったとき。いわゆる軽易な事故、故障があったときでも速やかに口頭で連絡と第八条にうたわれているんです。これに違反していますね。しているかどうか。私は違反していると思いますよ。しているならしていると答えてくださいよ。
引き続き自由民主党の枠内で質問させていただきます大石でございます。
 本会議を初めとして先日の委員会でも、この件に関しましては審議が行われているわけでございます。男女間の平等あるいは共同参画社会につきましては、この労働省関係のみならず、例えば総理府ですとか他の省庁でもいろいろと政策が進められておりまして、そういったものの全体像の中でというような意味もあるわけでございますけれども、どちらかというと、雇用あるいは職業を中心にというふうに問題を絞った方がわかりやすいということで、そのような趣旨で本日は質問をさせていただきたいと思います。
 まず、私は今三十三歳なわけでございますけれども、世代ということでくくってしまうというのはちょっとどうかと思いますけれども、もともと職業について男女間というような意識というものは大変に薄い世代であると思います。また、時代の方もそのような雰囲気の流れになっていると思います。ですから、今回の改正というものは、私は極めて自然なことと考えているわけでございます。
 ここで、今一番私ども政治家が考えなければいけないことというのは、特に私は強く感じるわけですけれども、女性の仕事に対する責任感あるいはプライドというものが年々非常に強くなってきている、このことは非常に大切に考えなければいけないことであると思っております。また、これから採用される、まあ女子学生ということになると思いますけれども、それまでに、もちろん勉強もそうですけれども、その人生経験の中でそれなりのプライドを持って採用試験等に当たってくる、そういったこともやはり真剣に考えていかなければならないと思っているところでございます。
 それで、そういうふうな状況のもとで今回の均等法の強化というものがあるわけでございますけれども、今回の改正が女性の働き方にどのような影響を与えていくと考えているのか、少し確認の意味も含めまして尋ねさせていただきたいと思います。