どうもたびたび恐縮でございました。
 では、ひとつ池子だけはっきりさせていただきたいんですけれども、池子は長いいろんな年月をかけまして、九年度中に住宅建設でピリオドを打たれるというふうに私は理解をいたしますが、この池子の住宅は横浜、逗子と、逗子が大部分ですけれども、両市にまたがる大変広域な場所で非常に緑地部分が多いところなんですが、住宅はこれで終わるということになりますと、後背地の緑地部分というのは住宅とは無関係になっていくわけであります。そういう場所については日米合同委員会で返還を申し入れる、そういう性格になるんではないかというふうに私は思うんですけれども、そういう用意はございませんか。
池子は九年度中にすべて完成するということですけれども、じゃ池子の戸数というのはもう既に着工時にカウントしているということで、今言った二百五十二というのはどの住宅で、今年度からスタートをすると、そういう意味で今御報告いただいたんですか。
九年度をとらせていただきますが、平成九年度の提供施設整備におきます日米合同委員会の合意内容でございますが、三沢飛行場ほか二十二施設で、中で隊舎八棟、それから家族住宅が四百八十四戸、汚水処理施設、防災施設、管理棟、工場、倉庫等でございます。
 このうち神奈川県内における合意内容は、キャンプ座間ほか四施設ございまして、隊舎一棟、それから今お尋ねの家族住宅が二百五十二戸、その他運動施設、育児所、管理棟、倉庫等がございます。
さきの特措法をめぐる審議の際は私も連日質疑をさせていただきました。そこでの論議は、沖縄の問題がアジア太平洋の安全保障、そしてまたその基礎が沖縄の長年にわたります基地の持つ重圧、そしてそのことをはね返していかなきゃならないという沖縄県民の熱意、そのことにいかにしてこたえていくかということであろうかというふうに思います。沖縄の問題が日本全土の国民の問題だという共通認識に立たなきゃいけない、そんな視点で私もいろいろ質疑をさせていただいたつもりでございます。
 そういう中で、その前あるいはその後、防衛庁長官がいわゆる県道一〇四号線越えの実弾射撃場の国内分散につきましてそれぞれ努力を払われたことに対しましても、私も心から敬意を表したいというふうに思います。
 さて、そういった意味で、私は特別委員会でも地位協定の問題等につきましていろいろ指摘をさせていただきました。時間の関係もありますけれども、一、二これらに関連をいたしましてお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初に、いわゆる思いやり予算という範疇だと思いますが、在日米軍に米軍住宅を年々我が国の予算でそれぞれ要望にこたえる中で対応しておりますけれども、何年何月時点ということで、最新の時点で、在日米軍全体としてこれだけ住宅について必要な要望があると、戸数が、ということをひとつ整理していただきたいのと、そして既に予算も可決したわけですけれども、今年度予算として、具体的には今度、我が国の予算の中で何戸住宅建設を見込んでいるかということ、そして沖縄に次ぐ第二の基地県神奈川といつも使わせていただいている言葉でございますが、神奈川県内における住宅建設についての今年度の戸数、これについてお知らせいただきたいと思います。
急傾斜以外のところは、特別防除をやらなくても組み合わせでずっと進めていけば十分駆除できるというように考えます。そして、急傾斜地というような、非常こ困難なところについては、果たして松という一つの樹種を守るということだけでいいのかという立場から、やはりもっと広く目を配って、特別防除というものについては見直しをかけなければならないというのが私の意見であります。
 私は、きょうここに、どれほど多くの皆さんがこの特別防除はもうやめてよという声を持っていらっしゃるかということを全部披露したいわけですが、なかなか時間がありませんので、限って申し上げます。
 大臣、御出身の香川県高松市、御承知かもしれませんが、生活協同組合オリーブコープ、ここから要望書が届いております。今回の改正は、「今まで行われてきた薬漬けによる松枯れ対策の問題点を、何ら考慮したことになりません。」こういうふうに批判をしながら、「住民への健康被害は出ております。私たちが把握しているかぎりでは、喘息、アトピーの悪化、風邪や花粉症のような症状、またある小学校のクラスでは二十二人中七人という高率の近視」、そういう問題が出ている。「散布がちょうど学校のプール開きの時期と重なっていたり、登校時間帯にかかるという不安もあります。」ということで、切実な訴えを出していらっしゃいます。
 この人への影響というのを裏づけるような例示を壷べているのが、先ほど御紹介した「松枯れ対策としての農薬空中散布の廃止を求める意見書」、日弁連のそれであります。
 ここでは、同じ香川県の医師会の会誌に発表された富田医師らが調査をしたところで、小豆島の空中散布で、散布境界から三百五十メートル地点の小学校で、ＭＥＰ、散布した農薬の名前ですが、それの大気汚染が見られ、また、散布後三カ月から五カ月にわたって伝法川でＭＥＰが検出され、その水源汚染によって水道水からも検畠されているということが例示として書かれているわけであります。
 だからこそ日弁連の皆さんも、もう「農薬の空中散布を廃止し、」「特別伐倒駆除や樹種転換などを中心とした被害対策に切り替えつつ、総力をあげて被害原因の究明に取り組むべきである。日本弁護士連合会はそのことを強く要請するものである。」という要請文書を出されているわけであります。
 そういう立場からも、私は、特別防除を強制力を持つ大臣、知事の命令一代執行という形で実施するというやり方はやめるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 また、林野庁は常に、特別防除は効果的な手段なんだということをおっしゃいますけれども，特別防除の効果調査を行っていないじゃありませんか。確かにあなた方は、森林一カ所一ヘクタールの定点調査というのを継続して行っていらっしゃいます。そして、そこで被害本数が下がったから効果があるということも言われてきました。しかし、ここでは他の防除方法もあわせて行われているということを、実は私は担当の皆さんから聞いて驚いています。それでは特別防除の効果を示したことにならない調査になるわけであります。効果調査を見直すべきだということをお約束いただけませんか。