行政管理庁では、現在、公的住宅の建設及び管理に関する行政監察を実施しております。この監察は、最近の住宅事情が、住宅数は三千五百四十五万戸で、総世帯数三千二百八十四万世帯より二百六十一万戸多く、量的には充足しているものの、大都市圏を中心に住宅に困っているとする世帯が千二百五十六万世帯もあるので、このような状況を踏まえまして公営住宅、公団住宅等の公的住宅を対象としまして、住宅の需給状況、住宅の供給体制、公的住宅の建設、公的住宅の管理の各項目について調査を実施しまして、住宅行政の改善に資したいと考えております。
 御指摘の住宅公団の長期保有土地、保守管理住宅につきましては、この監察の中でその実態、発生原因等を調査しておりまして、その解消方策、今後の発生防止対策等について検討したいと考えております。
 次に、第二臨調との関係でございますが、この調査は行政管理庁の昭和五十六年度中央計画監察等予定計画に基づきまして実施しておるものでございまして、監察結果につきましては、第二次臨調の審議、答申とは直接の関係はなく、勧告等の処理を行うことを予定しております。
 なお、この問題を第二次臨調でどのように取り扱うかにつきましては、第二次臨調において決定する事柄ではありますけれども、行政管理庁としては、協力要請があればその段階で十分検討したいと考えております。
昨年の第百十六回国会において、本委員会内に育児休業問題に関する小委員会が設置されて以来、一年有余の間に七回にわたり小委員会を開催し、育児休業制度について検討を続けてまいりましたが、去る十二月七日、小委員会の検討状況につきまして、一定の整理が行われますとともに、通常国会において育児休業制度の法制化を実現すべきである旨与野党の意見の一致を見ることができました。そこで、この際、小委員会における最近の審査の経過について、その概要を御報告申し上げます。
 第百十八回国会では、去る六月二十二日の育児休業制度検討小委員会において、育児休業制度に関する自由民主党の取り組みについて、また、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の四会派共同提出の育児休業法案について、さらに、日本共産党の育児休業法案要綱について、それぞれ説明が行われ、意見の交換を行いました。
 第百十九回国会では、十一月一日の育児休業制度検討小委員会において、労働省から、育児休業制度普及促進事業の実施状況等について説明を聞き、質疑を行った後、十一月八日の同小委員会において、自民党の育児休業問題等検討小委員会で取りまとめられた「育児休業制度の確立等を行うための法的整備について」の説明を聞き、意見の交換を行いました。
 次いで、同国会閉会後の十一月二十八日の同小委員会において、前回に示された自民党の考え方につき、四会派共同提出法案との相違を踏まえて説明が行われた後、四会派共同提出法案及び自民党の考え方につき、意見の交換を行いました。
 この間の議論において、自民党、四会派法案及び共産党の三者の意見の主要な論点が明らかになりました。それを整理しますと、次のとおりであります。
 第一に、労働者が求めたときは、男女ともに子が一歳に達するまで育児休業を取得できることとすることについては、三者とも一致しております。
 第二に、育児休業中の手当については、四会派法案及び共産党の考え方では、給付割合は異なるものの、労働者の所得を保障するための経済的給付を考えているのに対し、自民党は、ノーワーク・ノーペイの原則から手当の支給は適当でないとしております。
 第三に、不利益取り扱いについては、四会派法案及び共産党の考え方では、これを禁止すべきであるとしていますが、自民党は、制度を否定するような不利益取り扱いは許されないはずであるとして特段の規定は設けないこととしております。
 第四に、担保措置については、四会派法案においては罰則を設けていますが、自民党は罰則を設けないという考え方であります。
 第五に、中小零細企業への配慮については、自民党は弾力的措置を検討するとしていますが、四会派及び共産党は助成措置等を検討すべきであるとしています。
 次いで、十二月七日の小委員会におきまして、自民党委員より、この辺で政府に預け、立案作業を行わせてはどうかとの提案がありました。この提案に対し、野党委員からは、白紙で預けることには反対であるとして、どういう方向で政府に立案させていくのか、考えを示してほしい旨の発言がありました。これを受けて自民党委員より、次の五つの柱が示されました。
 第一に、男女労働者が等しく育児休業を取得し得る制度とすること。
 第二に、育児休業制度についての労働者の権利を実質的に確保できるような法律とすること。
 第三に、育児休業期間中の何らかの経済的援助の措置について検討すること。
 第四に、育児休業取得の実効性を確保するための措置について検討すること。
 第五に、中小零細企業については、その経営の実態を踏まえて弾力的な措置を講ずることであります。
 これに対して、野党委員からは、政府が立案するに当たっての五項目の条件が提示されました。その概要は、次のとおりであります。
 第一に、一致しなかった点についても小委員会における論議の状況を十分踏まえること、特に、休業期間中には何らかの所得保障の措置を講ずること、また、不利益取り扱いの禁止・原則原職復帰や罰則等の実効性を確保する措置についても十分検討することを政府・労働省に約束させること。
 第二に、参議院社会労働委員会の育児休業制度検討小委員会は存置し、四会派共同提出法案についても引き続き審査できる態勢を残しておくこと。
 第三に、政府案は参議院先議とすること。
 第四に、与野党としても、育児休業法の官民同時の制定施行のための法的措置が次期通常国会で講じられるべきであるとの見解を明らかにすること。
 第五に、現行の特定職種育児休業法の水準を下回らないことであります。
 これに対し、自民党委員からは、所得保障、実効性確保等の問題は重要な論点であるので、政府における十分な多角的検討を期待していること、小委員会の存置に異論はないこと、参議院先議については、私としては、真摯に受けとめたいこと、官民同時施行については、公務員について民間と同様の措置が講じられる方向で努力したいこと、現行育児休業法の適用対象者にとって後退のない形で制度が構築されることが望ましいこと等の回答がありました。
 ここに、冒頭にも申し上げましたように、通常国会において育児休業制度の法制化を実現すべきである旨与野党委員の意見の一致を見ることができ、さらに、今後の検討作業につきましても、与野党委員が歩み寄りまして、政府に、小委員会のこれまでの検討状況を踏まえ、法案の作成に当たらせることにつき合意に達しました。
 ただいま申し上げましたような経過にかんがみ、小委員会を今後も引き続き存置していただくこととなった次第であります。
 以上、小委員会における審査の経過の概要を御説明いたしましたが、審査の詳細については、小委員会会議録によって御承知おき願いたいと存じます。
 以上、御報告申し上げます。