超音速戦闘機が実際に空中戦闘をやる場合に、どういう形で空中戦闘を行うのかということになりますと、それは御指摘のように、常にお互いに最大スピードで戦闘するわけではないと思います。まあ、そういうこともあるかもしれませんが、通常はそんなに早いスピードでぶつかり合うということではない。特に最近のように超低空で行動する飛行機が多くなってまいりますと、当然その時点のスピードは下がってくるわけです。ただ、どういう形で空中戦闘を行うにしましても、あるいは地上攻撃を行うにしましても、行った後の退避する力とか、そういうようなことにおいてスピードがまさっている方がいいであろうということは一般的には言えると思いますが、空中戦闘自体はお互いに最大速度同士でぶつかるというわけではないだろうと、それは御指摘のとおりではないかと思います。したがって、そのこと自体をもって速いことが役に立たないと一概には言えないのではないかというふうに思います。
 それから、第二の訓練空域の問題でございますが、これはＦ１５に限りませんで、現在の航空自衛隊一般に訓練空域につきましては非常に苦心をしておるところでございまして、逐次運輸省ともよく相談をしながら訓練空域の確保に努めておるわけでございます。これはＦ１５が入りましたからといって直ちに特段どうということでなしに、元来航空自衛隊の大きな一つの問題点でありまして、努力をしておるわけでございます。その一つの対策としまして、先ほども話が出ましたが、硫黄島なんかに移動して訓練をするというようなことも考えておるというのも、この訓練空域の問題に関連をいたしました一つの措置ということでございます。
いま性能について説明がありました。これは一人の人のあれですから、これで私はすべてだとは思いませんが、ここにありますのは「世界の最新戦闘機」という、これは木村秀政さんという人の監修された本で、Ｆ１５の性能についても書いております。ただ、この中で私は注目をしましたのは、アメリカの空軍当局が一つの結論を得た。それは何か。すなわちいかに超音速機といえども戦闘機対戦闘機の空中戦はほとんどがマッハ一・〇以下の速度で、高度も一万メートル以下で行われることを経験的に知ったと。言うならば、これからの空中戦というのはこういう超音速の戦闘機は用事がないのではないか。だんだんこれは空中戦としてはすたれていくのではないか、こういう考え方があるということを述べておるわけです。そういう意味で言うならば、これからいま御説明のありましたＦ１５を多数日本が購入するということは一体いかがなものだろうかという気がしてならぬわけです。
 それからもう一つは、専門家の話によりますというと、このＦ１５を仮に日本が買った場合に、一体この訓練というものをどうされるんだろうか、それから日本の上空に訓練の空域なんというものがあるんだろうか、こういうことが大変専門家の間で心配になっておるのですが、その点はどうですか。
間接税の中の物品税と一般的な消費税、あるいは付加価値税との関係にひいてお尋ねでございましたが、物品税を何といいますか拡大していく、物品税の対象になる物品をふやしていくというのも一つの考え方かとも思います。ただし、物品税につきましては、その立法の趣旨、法律の趣旨がまあぜいたく品あるいは不急不要品というようなことで、そういうものが中心になって仕組まれております。したがいまして、そういう伝統的な考え方を前提にする限りは、新製品が開発されたとか云々というようなことで、物品税の対象になっているものとの比較権衡というようなことでふやしていくべきものも無論若干ずつはございましょうが、余り幅広く物品税の対象を広げるということはいかがなものであろうかと。
 要するに、物品税というものが、従来の考え方と余り拡大する場合の考え方とが非常に違ってくるというようなことをどう考えるかという問題があるように思います。そういうようなこともあわせ考えた上で、かつて税制調査会では一般消費税というようなものがむしろよろしかろうという結論だったかと思います。無論、一般消費税につきまして、いまの段階でどうということはまた別の問題でありますが、どちらかと申しますれば物品税を拡大強化していくということについてはどちらかと言えば消極的であった、こう申し上げてよろしいかと思います。
 それから、土地税制のことでありますが、税制調査会では、大部分の空気を申し上げますというと、私、土地政策は必ずしもよく存じているわけではありませんけれども、今日の土地政策——宅地政策と言ってもよろしいかと思いますが、宅地政策がぴしっと確立されないままに、余りにも税制によって宅地供給をふやすという考え方をとるということについては大方非常に消極的だったわけであります。宅地政策についてこうこうというような立法措置等を伴った政策を講ずる、ついては付随的に税制上もこういう措置をとって応援をしたらどうかということであれば、真正面を受けて御審議ができるわけですが、本体の方がはっきりしないままに、いきなり、毎年毎年税制についてことしはこうだというようなことでこられたのではちょっと相手にしにくい、なりにくいというのが大部分の税制調査会の委員のお考え方でなかったかというように思います。
 いわば金融それから税制、こういうようなことだけでもって宅地供給をふやしていくというのは、どうも普通の商品といいますか、物ならばそれでいいんでしょうけれども、るる先ほどからいろいろ御意見の御開陳もありましたように、土地というもの、特に日本における土地というものは非常に限られたる存在である、資源である。特に可住地といいますか、そういうことになるとよけい狭い。そこで、そういったようないわば自由市場を前提にして、その上で金融と財政でもって供給をふやしていくというような考え方というものはいかがなものであろうか。
 これは、どちらかというと私個人の意見みたいになりますけれども、いずれにしましても、土地政策がはっきりしないままに税制だけにおんぶされると、必ずしもそうではないんだろうと思いますけれども、税制調査会の委員の多くの方はそういうふうな感触をお持ちになっておるのであります。
 したがいまして、先ほどから長期安定的な税制と、こう申しますけれども、また申されますけれども、その前提には、長期安定的な宅地政策が確立されておるということが伴わなくちゃならぬと思います。と申しましても、私自身長期安定的な土地政策ないし宅地政策がどうあるべきかということについては、申し上げるほどの研究なり蓄積はございません。