それは、そんなことはないのじゃないですかね。やはりＩＬＯは、日本の人事院勧告制度というものを認めた上に立って、したがって完全実施をしなければいかぬではないかという強い勧告があったわけですね。その勧告が守られないようであるならば給与の決定その他の問題等について見直しを希望する、こう言っているのですから、政府としてはあくまでも完全実施に向けて最大限の努力をするわけですから、私は、別段ＩＬＯの御勧告と政府の今の考え方がそう食い違っているというふうには理解はしておらないわけでございます。
抑制というのが頭の中にあるのは、私でなくて後藤田さんじゃないかと思うのですね。抑制をしないと言うのであれば完全実施します、絶対します、財政事情に関係なくやります、こう言うのが筋ですよ。それをどうしてもおっしゃらない。ある場合にはこれは抑制しなければいかぬなというのがあなたの頭の中にあるからそういうことになるのですね。私の頭の中には抑制なんてありませんよ。私は、あくまで人事院勧告制度というのは完全実施だけが建前であって、財政事情その他に拘束されるものじゃない、こういうふうに思っていますから、どうぞ長官の頭の中から抑制だなどという考えは追い出して、追い出すと残るのは完全実施だけでありますから、この先は何があっても、どんなことがあっても、今度こそは絶対に食言などということがないように、完全実施でいきます、こういう答弁が出てくるのが筋だと思うのです。
 ここのところを余り押し問答をしても仕方がありませんからちょっと先へ行きたいと思いますが、こういうことだけはちゃんと答弁してくださいよ。
 政府は、人事院勧告制度があるから、ＩＬＯが今の日本の公務員制度はおかしいというふうに言ったとしても、完全実施してこれが成熟、定着しているというふうに今までも言ってきたわけですが、定着してないことは御案内のとおり。将来についてもこれがずっと続くという保証は与えられないというふうに言わざるを得ませんね。いかがです。
何か元信さんの御質問を聞いていると、六十二年度以降政府は抑制を頭の中に置いておるんじゃないか、こういうお考えのようですね。私はそんなことを言っているのじゃないのですよ。やはり人事院勧告制度がある以上は、それを最大限尊重していきたい。したがって、六十二年度にどういう御勧告があるのか、そのときの客観情勢がどうあるかわかりませんけれども、やはり政府としては最大限人事院の勧告は尊重して完全実施に向けて努力をしたい、こう申し上げているのですから、これはやはり素直にひとつ御理解をしていただきたいな、別段抑制するなんて言っているのじゃありませんから、その点はひとつ御理解賜りたい、こう思います。
そうしますと、先ほどのＩＬＯの結社の自由委員会の勧告とも関連をしてくるわけでありますけれども、政府はかねがね、人事院勧告を完全に実施すれば、これは人事院制度でスト権禁止の代償措置としては十分いける、こういう御判断であったようでありますが、今の後藤田長官のお話ですと、あくまで人事院勧告を完全実施するかしないかということはその年々の財政事情によって変わることであるから、スト権禁止の代償措置としては有効でない、こういう判断が出てくると思うのですが、いかがですか。
ここまで来るとどこまで行っても水かけ論ですね。要するに政府は、六十一年の完全実施だけは約束をしたけれども、六十一年以降は努力の対象であって、政府としてはこれを制度として完全に実施をするということについては財政事情、かつてはこう言ったですね、いかなる財政事情であろうともと勇ましく言い切ったわけでありますけれども、そういう言い方はできない、こういうことですね。
この点も、先ほど来お答えしているように、人事院制度というものがある以上は、勧告があればこれを完全実施するのが政府の責務である、私はそう考えているのです。しかしながら、政府はやはりそのときどきの国政全般との関連ということは考えなければならない立場なのですよ。したがって、それらを含めながらも最大限完全実施に向けて努力をする、こう申し上げているわけです。
イギリスについてちょっと説明が不足していたんですけれども、実は開発用地税がどれほど施行されているかと。税収で見ますとかなり少ないんですね。だからかなり抜け道が多くて、どういうような特例があるかというと、五万ポンドまで無税ということ。それで住宅にかかるものはこれも無税です、主たる住宅ですけれども。それから、取得して三年以内に開発したものとか、デベロッパー向けにもちゃんとした抜け道を与えていますから、理念としてはかなりすばらしいんですけれども、実際どの程度運用されているかというと、税収で見る限りやはり余り運用されてないんじゃないかというのがちょっと実感なんですけれども。
 日本で適用できるかということですけれども、日本の場合はほかの諸外国に比べるとキャピタルゲイン税が高いですね。ですから、それが一つの土地供給を阻害している要因だと思うんですけれども、日本の場合は、諸外国に比べると土地保有税が低くて、それからキャピタルゲイン税が高いと、だから土地が供給促進されないんだという議論はありますけれども、税制の議論をするときは、やはり一番重要なのが、先ほど先生が言われたように住宅問題だと思うんですね。ですから、やっぱり効率的な土地利用をするという問題と公平問題というものをいつも考えなきゃいけないと思うんですね。開発用地税というものをあれするに当たっても、だれにでもそういうものをかけるものがいいかというと、やはり違うと思うんですね。その点は、ただ住んで、そこから実際の金銭的な利益を得ていない人に対しても同じような税制を課していくのがいいのかどうかという問題をやはりかなり検討しなければいけない問題だと思うんですけれども。
 それから、実効性についてですけれども、やはり感情的には、自分が努力せずに取った利益というものはそれを吸収する制度が必要じゃないかということは思いますけれども、非常に今、制度的に難しいかなとは思うんですけれども、個人的にはそう思っています。ただ、先ほど言ったキャピタルゲイン税が大きいと、だから、土地の利用を阻害するような形で開発用地税がかかってしまったら、今度また土地供給がなくなってしまうと。これはイギリスの場合でも、開発利益は実現した時点で取るということですから、売ったとか、自分が例えば何か新たに建てたときも対象になりますけれども、ですから、日本でそういった制度を導入した場合、やはり土地供給がどうなるかと、現在でもキャピタルゲイン税が強くて供給されていない事情にありますので、そこら辺はかなり検討しなければならないんじゃないかと思います。