まさに議員おっしゃるとおり、緊急の状況でございますから、できるだけこれは速やかに行われなければならないことは、もうおっしゃるとおりでございます。時間との競争という部分もございます。先ほど申し上げましたように、時間との競争という部分と、若干の時間的な余裕がいただける部分とがございますけれども、まず緊急の部分についてはできるだけ速やかにやらなければならないことは当然のことでございます。
 ただ、そうは申しましても、例えば外国から緊急の援助隊がやってくる、関西空港までは飛行機で一気に参りますけれども、関西空港から現地までそれではどういう経路で現地に行くかということになりますと、これはやはり現地の対応が、ヘリを準備するのか、海上で行くのか、陸路を行くのか、そのためにどれだけの対応力があるかということもこれは確認をしなければなりません。
 来ていただくことはまことにありがたいことで、それはもう感謝の気持ちいっぱいでございますが、やはり受け入れるためには、受け入れる準備というものも全く確認もせずに、さあ行けというわけにはいかないところもあるわけでございまして、現に、関西空港から現地までの間のヘリの輸送について、一定の規模の輸送を確保するために若干の時間が必要であったことも事実でございます。しかし、それらもできる限り速やかに行うということで、閣僚が直接話し合ったこともございますし、夜通しそうした交渉が行われていたことも事実でございます。
いろいろ外務大臣からそのようなお答えがあったわけでございますが、現実的にそれぞれの国からやはり疑問の声が上がっているということだけは間違いない事実でありますから、私は、そういうことに素直に、我が国としても今後の対応についてさらに検討していくべきじゃないかと思います。
 自主的にそういう支援の申し出があった、そうすると、それが大使館から外務省に、今度外務省から国土庁へ、国土庁は今度はそれぞれの各省庁なりあるいは県とか市に対して、こう流されていくわけですね。返事は、今度それぞれの省庁あるいは県市の方から国土庁に、さらに今度は外務省に、さらに今度は大使館、こういうふうな仕組みでは、こういう緊急事態にはとても対応できない。自主的な外国からのせっかくそういうふうな御好意に対してどう対応するかは、諸外国からの、あるいは中央政府、そして地方、こういう中で新しい仕組みをきちっとつくっていくというふうなことがこれはもう大事なことだと思いますが、どうでしょうか。
議員御指摘のように、今日まで六十七カ国といいますか、国、国際機関などから大変善意に基づくありがたい支援の申し入れがございます。この申し入れに対しまして、私どもといたしましては、まことにその善意を感謝を持って受けとめると同時に、現地に至急連絡をしまして、現地のニーズ、現地の態勢などを確認の上、しかるべく返事を申し上げでいるところでございます。
 支援の申し入れにつきましては、前回、過日も申し上げましたが、急遽人を派遣する、それも緊急援助のための人を派遣するという申し入れもあれば、地震学者を送るという申し入れもございます。あるいは物資を送るという申し出もあります。その物資の支援の申し出の中には、もう直ちに必要な毛布その他をというお話もあれば、現地のニーズに合ったものをおっしゃっていただけば調達しますというお申し出もあって、それは緊急にお願いをするもの、あるいは若干の日にちが経過することによって現地のニーズも変わってまいりますから、現地のニーズの変化を踏まえてお願いをするというものも中にはあるわけでございます。しかし、いずれにせよ、お申し出には迅速に、現地にニーズを確認をする、受け入れ態勢を確認する、と同時に、その善意に対しては感謝の気持ちを伝えるという作業をいたしているところでございます。
よくわからないというような御答弁だったんですが、先ほど申し上げたフランスにおける経済的理由による解雇の防止と職業転換の権利に関する法律、あるいはドイツでは、解雇制限法などの形で、例えば社会的に不当な解雇は無効であるとか、いろいろな形で規制が現に行われていると思います。イタリアにおいても、解雇制限法等々があり、あるいは労働市場法で集団的解雇を規制していくということとかあります。さらにはもう一つ、イギリスの事例、新しい動きとして、職場の公正法案、こういうものをつくって、不当解雇についての賠償の上限を従来の最高一万二千ポンドから五万ポンドに引き上げる、こういう措置もとっているということも今日的な新たな動きであると思います。
 私ども日本共産党は、これまでにもたびたび、労働委員会あるいは予算委員会、本会議等々の場で、こうした外国の事例も含めて紹介し、やはり今の雇用失業問題を深刻にしている根本問題として、大企業を中心として行われているこういうリストラが事実上、野放しであるという問題を指摘し、これを規制すべきだという要求をしてまいりました。
 先般の予算委員会などで吉井議員が改めてこうした問題を取り上げる中で、甘利労働大臣は、「リストラを進めていくのに、整理解雇ということに至らないようないろいろな手法を、ツールを用意いたしますからこれを活用してください、」こういう答弁をされているわけですね。これはもう本当に、一つは、リストラ促進、大いにやってくださいというようにも聞こえますし、何よりも、私は、これは全く今のリストラ解雇の現実を知らない御発言ではないかと思います。
 いろいろ報道された、我々も紹介しましたように、一たん出向、転籍、これは午前中の討議にもありましたけれども、転籍はもう明らかにこれは解雇であります、出向、転籍、こういうものの対象に挙がれば、それを真正面から拒否できない。いろいろないじめが行われる、個別に呼び出されて説得される、それはもう大変な事態であるわけであり、全くひどい目に遭っているわけなんです。
 そういう中で、解雇については、既に最高裁等で判例的には解雇四要件という形で確立されているわけなんです。現に労働省もリーフレットの形で労基署その他に配布をされているわけなんですが、司法の場で、こういう解雇に遭った人たちが司法に救済を訴え、司法がそれの救済に手を伸ばして、判例については既に確立されている。司法の場でそういうものが確立されておるのであれば、行政の面でこれを本当に確立していく、政治の場からそれに手を差し伸べることが今日やはり強く求められているのではないかと思いますが、改めて労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。