せっかくのお話ですが、たとえばいま原爆二法というのが手当金という性格であるわけですね。ところが戦後三十四、五年たちましてこの原爆被災者につきましては、物の見方、考え方を変えなきゃいけない、国家補償の立場から当たるべきではないかというふうな風潮に変わってきて、例の七人委員会で専門的にいま研究をしているように世の中が変わってきたわけです。人間、物の考え方が変わってきているわけですね。官房長官がもうこの辺で適当に終えたいという気持ちもわからぬわけではありませんが、やはり高度成長を遂げてきた日本としては、もう一遍三十何年前の古傷にさわってみて、きちっと戦後処理をして再生日本の発展を期すということも当然あると思うんですね。その意味では、原爆二法を国家補償に変えようというこの考え方は大いに参考にしなきゃならぬと思うんです。
 一億何千万人かの人口の八五％ぐらいが昭和生まれですね。私どもの代なんですよ。この昭和生まれの仲間が、やはりきちっとすべきものはきちっとした方がいいじゃないかと、こういう考え方を持ち始めていることも間違いない事実なんですね。ですから、官房長官の言明があったといいましても、やはりこの辺で戦後処理を政治的な取り扱いとして行った方がいいというふうに私は考えるわけです。
 せっかく官房の方でおいでになっているわけでありますので、ありとあらゆる委員会でいろんな方々から質問がされ、あるいは現実に戦時災害援護法というふうな議員立法も出ているわけですね。そういうものを勘案をして、官房としてはどんなふうにお考えですか。
いまそれぞれからお答えがありましたように、恩給関係につきましては、ざっくばらんに言って壁が固い、援護法関係につきましては多少弾力性があるというふうに私は理解をしているわけです。
 さて、そこで総務長官にお伺いをするんですが、私も内閣委員会とか社労とか決算、いろいろな場面で恩給法とあるいは援護法と接点になるようなお話というものを何回となくただしてきたわけです。まあ一言で言うならば、ありとあらゆる問題がたくさんあるわけですが、いわゆる戦後処理の問題がたくさんあるわけですが、三原長官のときにもあるいは橋本厚生大臣、野呂厚生大臣の答弁でも、現行法で始末をしろと言われてみてもそれはむずかしいと、しかし何らかの政治的な配慮をしなければならないのかなという答弁はしばしばされているわけです。これは、私も昭和生まれですから、ある意味では戦中戦後両方を体験をしておりまして、理屈にはならないけれども何とか方法を措置しなければならぬじゃないかと思われるような問題が数たくさんあると見るわけです。これから十年、二十年たちますと、戦後処理という話は話の上にも出なくなります。
 そこで、私は長官にお伺いするわけですが、いろいろたくさんあります戦後処理関係の問題をいつかは節度をつけなきゃならぬだろうというふうに思いますが、その点はいかがですか。
簡潔にお答えをいたします。
 ただいま浅井議員から、国民に、サービスを低下をさせるか、それがいやなら増税か、どっちかと迫っておる、そんなことでは国民の理解は得られないんじゃないかという御指摘でございます。
 私は、もともと政府というのは税金で、一部税外収入がございますが、経費を賄う、これは原則でございます。
 問題は、昭和四十九年に約十五兆あった税収が、昭和五十年に約二兆円減りました。世界的な不況ですからどんと減った。税収が減ったのですから、そのときまでに進めてきたいろいろな事業や、社会保障でも何でも、その分どんと落とせば赤字はできなかったわけでございます。
 したがって、現在その赤字公債という問題については、これはどうしても減らしていかなければならないということになりますと、問題は来年の税収が何ぼあるか、これはまだわかりません。わかりませんが、大体うまくいってことしぐらいじゃないか。ということになると、四兆円か四兆五千億円か、これは話は簡単明快なんです。四兆五千億円のところで借金を二兆円減らすのですから、二兆五千億しか残らぬわけですから。そこで要するに国債の利息が一兆五千億円ふえるのですから、これを削る。あと地方交付税は三分の一返すのですから、約一兆円近いのを返したらゼロということになるのであって、したがって、明日、明後日ですか——そういうことになった場合に、税収その他の負担がふえない場合は、来年の一般歳出の予算は五十五年度と全く同じくなります。全く同じくなった場合どうなるか。これはかなりの騒ぎといいますか御批判が出るのです。
 したがって、何らかの形でふやさなければそれはできないのです。ですから、それは、われわれは決してその増収を図らないとは言っておらないのです。増収を図りますよということは言っておるわけであります。しかしながら、その前に、現在の経費の中でも、これは徹底的に洗い直しをいたします、区別はいたしません、ということを申し上げておるわけでございます。どうぞそういう点において御協力を賜りたいと存じます。
 また、不公平税制の問題につきましては、これはかねて公明党御主張の、いろいろな税制是正をやれ、これはほとんどやっているのです 皆さんの御主張どおり、言うことを聞いてやっているのです。
 たとえば大企業の特別優遇措置も、五十一年から五十五年まで八五％整理しています。利子配当の所得の総合課税も、五十九年からやりますと言って、法律も直していますというように、給与所得控除の頭打ちの問題も、これはやはり御要求の中にあったわけです、そういうものもことしから実行しているとか、退職給与引当金も縮小しろ、これもやっています。ほとんどずっとこれはやっていて、時間が長くなりますから言いませんが、かなりのことは実はやっているのです。これは御了解いただきたい。
 しかしながら、さらに総合課税の問題等については、法案はできたがまだ実行されておらない。その前にいろいろなことをやらなければなりませんから、これについては今後とも御協力を願います、ということを申し上げておく次第であります。
 最後に、五十五年度の行政改革とあわして、少なくとも四党で十項目の申し入れ書、それを実行せよという御要求であります。大変ありがたいことでありまして、私は心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 問題は、なかなかこれまで、私も勇気が実はないわけでありまして、行政改革の点については私は所管が違いますから申し上げませんが、その中で補助金の大幅整理、これをやれということでございます。五十五年から五十九年にかけて四年間でわれわれとしては三千八百十七種類ある補助金を四分の一廃止する、その四年間に九百五十四ぐらいのものを廃止をするということをお約束をしておるわけであります。
 しかしながら、これによってどれぐらい減るか、まだ金目を詰めておるわけではございません。御承知のとおり、補助金と一口に申しますが、約十三兆八千億ございますけれども、そのうちの三分の二は社会福祉と文教なんです。したがって、それを一割切るという問題は、これは非常にわれわれも切りたくても、いまいろいろ研究しておるわけでありますが、なかなか大変なことであって、これは法律措置その他がすべて必要なわけであって、御趣旨に沿いまして極力カットするようにいたしますが、法律も出てまいるわけでありますから、何分の御賛成をお願い申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕