私は、この問題の将来性について決して何も悲観的な見方をしているわけじゃなくて、ことしの三月六日から十二日までコペンハーゲンで御承知のように世界社会開発サミットが開催されました。これは私は意味のある会議じゃなかったかと思うんです。もちろん、ここでの問題になった市場経済論の問題だとかあるいは軍事費を削減して財源をどう生み出すかだとか、いろいろな問題が議論されて、全部それが解決されたということではございません。
 しかし、今の問題の中で問題は、紛争が出てくる。その問題については軍事力でもって解決すればいいということではなくて、いわゆる貧困に目を向けて、失業問題に目を向けて経済をどうするかということで努力をするということが必要なんだと。これはガリ事務総長も最近しばしば強調されておりますけれども、こういう形として経済社会理事会で決定されて、国連として初めて百八十七カ国、そのうちの大部分が首脳、つまりサミットの会議として開催された私は非常に意味のある会議だと思うんです。
 そこで日本としてはどういうことを特に主張されたのか。これが一つ。それから、この会議の問題について大臣自身はどういう評価をなさるのか。この二つの点、ちょっとお答えいただけますか。
そうすると、第一勘定の方はしたがって今全然動いていないんです。それで、第二勘定の方が三億五千万ドルの規模でございますが、これにつきましては一次産品の研究開発だとかそれから付加価値の向上のためのプロジェクトに融資するということで実際に活動しております。
 したがって、今の問題は使われていない第一勘定をどうするかという問題でございますけれども、これについてはいろんな意見がございまして、第二勘定に合体させるべきだとかあるいは一次産品市場の開発のための融資に活用すべきだとか、あるいは拠出国に返せという議論もありますが、まだここのところについては結論が出ておりませんで、来年中に何らかの結論を出そうということになっております。
御指摘のように七億五千万ドルの規模で今存在しているわけでございますが、この基金は第一勘定と第二勘定に分かれていまして、第一勘定の方が緩衝在庫の操作に……
商品協定を何も私はやめた方がいいなんという意味で言ったわけじゃなくて、改善の方向をどう見出していくかというのがやっぱり問題だろうと思うんですね。しかし、ガットとのかかわりでいきますと、なかなかやっぱり問題があるんですよ。これはここで私は議論をし切れるとは思いません。
 ただ、問題になったのは、一九七六年に行われた第四回のＵＮＣＴＡＤの会議でこの第一次産品についての総合計画が決められました。当初これについては価格安定のための十八品目について百七億ドルに上るいわゆる共通基金の問題が問題にされたんですね。しかし、実際にそれが決められた段階になりますと極めて大幅に削られまして、合わせて七億五千万ドルということになってしまったんですね。百七億ドルが七億五千万ドルじゃ、これは一体どうなるんだろうかと思うんですがね。
 しかし、この共通基金が八八年六月に発足して今日まで七年近くたっているわけですけれども、この共通基金の実情というのはどんなふうになっているんでしょうか。これは改善していくような作用を持つ方向に進んでいるんでしょうか。
今、先生が分析されたことはおおむね正しいと思うのでございますけれども、簡潔に申し上げれば、商品協定が八つか九つかあるわけでございますけれども、関心のある輸出国側、要するに生産国側は大半が開発途上国でございますが、その開発途上国は依然として関心を持っているということでございますので、それなりに開発途上国の側にも依然として価値を見出しているということだと思います。
 もちろん、緩衝在庫があればそれにこしたことはないのでございますけれども、それは今、先生がおっしゃったような事情から必ずしもうまく機能していないということであきらめられまして、現在そのかわりに商品協定で期待されていることは、情報の交換とか加工度の向上のためのプロジェクトの実施、促進というようなことでございます。したがいまして、その心は、情報の不足だとか偏り、あるいは加工度が望ましい水準まで行っていないということで、生産国側に不利な状況にならないようにというようなことでそれなりの機能を果たしているというのが状況だと思います。今申しましたように、それでもこういう協定はある方がいいということで生産国側も関心を示しているということが事実の問題としてあると思います。
 今後の見通してございますけれども、大勢としては市場経済、市場のメカニズムに任せていく、それでそのメカニズムがうまく機能するようにこういう情報の提供を十分にするというような方向で対処していくというのがやっぱり現実的な方法ではないかという意見が大勢を占めていると思います。
委員が今御指摘になりましたように、地方分権の推進をしていきますためには、その裏づけとなる地方税財源の充実が喫緊の要務でございます。今、提案を申し上げております地方分権推進法案におきましても、地方公共団体が事務事業を自主的・主体的に執行できるよう、国と地方との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとされておるところでございます。
 また、先般の先ほど御指摘ございました税制改革におきましては、地方分権の推進、地域福祉の充実等のために地方税源の充実を図ることといたしまして、平成九年度から消費譲与税にかえまして地方消費税を創設するとともに、あわせて消費税に係る交付税率を引き上げることとしたわけでございます。さらに、地方消費税の税率につきましては、社会福祉等に要する財源や地方財政の状況等を総合的に勘案いたしまして、必要があると認められるときには平成八年九月末までに所要の措置を講ずるものとされておるところでございます。
 現時点におきまして、先ほども申し上げましたとおり、平成八年度や九年度の財政収支を見通しますことは大変困難でございますけれども、いずれにいたしましても地方分権の理念や交付税法の趣旨を踏まえまして、委員が御指摘になりましたように、明年度は地方税財政全般を通じて地方税、交付税等を腹を据えて地方税財源の確保のために私どもも真剣に考えてまいらなくてはならない時期であると認識をいたしております。