要するに、そういうふうにしてできた財団、社団が目的どおりの活動を精力的にやっているかどうかということが決め手なんだから、それをしっかり調査をしてもらわなければ困る。とにかく、税金逃れでいろんなことが認められてしまったら、本当に源泉徴収で一〇〇％払う者はたまったものじゃないですからね。そこら辺をぜひお願いします。
 次のテーマに移ります。これは総理が御訪米になりまして表明されたことで、大変対外的には評判がよかったことなんですけれども、例の三百億ドルの資金還流につきまして、それが一体どういう金で行くのかということの概要を御説明願いたいんですけれども。
お尋ねの件でございますが、個人が公益法人に対して財産の贈与をした場合それが真に公益的活動に使用されるということが大切でございまして、お話のように、その贈与によって贈与者の親族等が贈与税の負担を不当に減少する結果だけになったというようなことがあってはならないわけでございます。そのために、公益法人につきましては役員につきましても親族は三分の一以下でなげればいけないとか、親族が特別の利益を得てはならないとか、いろいろ規定がございまして、これに反する場合はその公益法人を個人とみなして贈与税を課税すると、決まりはこういうふうになっております。
 ただ、お話のように公益法人、いろいろなケースがございまして、確かにそこは千差万別でございましてなかなか実際の適用には難しさがあるわけでございますが、御趣旨を体しましてより厳正な運用に努めたいと思います。
これは後からも触れたいと思っておりますけれども、税金というのは、取る側の論理ですね、取る側の論理だけでやられたら困るんですよ。五万円にしておくとわっと押しかけるから、とても事務が煩瑣になるから十万円にしようというふうに今聞こえたんですけれども、そういうような考え方ではもう本当に税に対する国民の信頼はなくなってしまう。これはぜひもとへ戻していただきたいと思うわけなんです。
 それからもう一つ、小佐野さんがお亡くなりになったときの相続税のあれが案外低いものだなと我々思ったんですけれども、その点はともかくとして、相続税逃れのために何か財団か社団をつくって、そしてその財団、社団が一年間にろくな仕事をしない、しかし役員には相続人がなるというような実質的な相続税逃れが散見されるわけなんです。具体的に例を知っていますけれども言いませんけれども、散見される。これの規制について大蔵当局はどういうふうにお考えでしょうか。
医療費控除は、普通の医療費といたしましては課税最低限の中で、生活費の中で処理していただく、ただ一定の規模以上のものにつきましては担税力の減殺というものに対して配慮するという点から設けられているものでございまして、シャウプ税制当時は所得の一〇％という一本の限度でございましたが、その後これを五％に引き下げる、あるいは一定の金額としての定額控除を入れるというふうなことで配慮してまいったわけでございますが、昭和五十年に現在の五万円という金額が定められて以来十二年たつわけでございまして、その間の家計の平均的な医療費負担の水準、それからその後におきますところの執行面から見ましたところの医療費控除の適用を受けるための還付申告件数の激増状況、こういった点を配慮いたしまして、税制調査会の答申にも盛られました趣旨に即しまして五万円という定額控除を今回十万円に引き上げていただくように御提案を申し上げているところでございます。
ありがとうございました。とにかく本当に土地問題、住宅問題の解決というのは、ある意味においては戦後政治の総決算の重要なところなんだから、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 それから今度は大蔵省に伺いますけれども、売上税騒動の陰に隠れまして、小さなことですけれども、医療費控除が今まで五万円以上、その他の条件はございますけれども、一般的に言って五万円以上。それを何か十万円以上にするというような案が出ておるようですけれども、これはまだ国民に全然知らされてないというような感じがあるんですよ。これについて大蔵省のちょっと考え方、なぜそうするんだということを伺いたいんです。
いろいろ御意見がおありのようですが、私も多年この問題を検討しております。それですから、住宅金融公庫の貸し出しにしたって、大きいのには貸さない、小さいのには貸すというようなことではなしに、最近のような経済事情になってくればできるだけの措置を講じたいと思っております。規制をすることは決していいことではないですけれども、秩序を守るという意味である程度の規制は必要でありますが、どうしても必要であるという問題につきましては十分に検討して御期待に沿うようにいたしたいと思います。
現実がそうなっていることは、今長長と御説明を願った、これはみんな知っているわけですよ。
 もう一回言いますよ。この地価高騰の中でサラリーマンは一生懸命住宅をつくるために努力している。だから政治は現実より一歩進んだバックアップをしてほしいというのが私の願いなんですよ。建設大臣、申しわけないけれどもお願いできますか。
そこでお伺いするんですが、本法案については私どもは反対をする。同時に、反対だけじゃなくて、本当にこういう方向で行くんだという抜本的な修正案を出すという立場でやっているわけです。
 そこで、私はこの間総理に本会議でお聞きしたんだけれども、八時間労働制というけれども、いろんな変形労働時間制だとか、フレックスタイムだとか、労働時間のみなし制だとが入ってきちゃっているんです。それでしかも、三十二条の冒頭にあった一日八時間を超えちゃいけないというのは第二項に押しやられているでしょう。そういうのを見て、八時間労働制というのは崩されているんじゃないかということを聞いたんです。私は崩されているという答えが来ると思った。ところが総理は、崩されていませんというお答えであります。私だけじゃありません、日本経済新聞も八月二日の社説で、一日の労働時間八時間というのは揺らぐことになると言っていますから、私だけの独断じゃないと思うんですね。
 総理、どういう点でこの八時間労働制というのは崩れていないとおっしゃったんでしょうか。本会議でもう一問聞こうと思ったけれども、本会議では聞けないから、ここであなたのお考えを聞きたいと思うんです。