大阪地方検察庁におきましては、平成八年四月十八日から二十日にかけまして末野興産株式会社の末野社長や関係会社の役員らを、会社設立の事実がないのにその旨の設立登記をしたという公正証書原本不実記載罪、同行使罪、これは刑法百五十七条一項、百五十八条一項に当たるものでございますが、その容疑事実で逮捕したと聞いております。
 捜査の内容にわたりますので具体的に申し述べることは差し控えさせていただきたいのでございますが、やはり検察当局におきましては、事件の全容の解明に向けまして被疑者及び関係者らの取り調べ、収集した証拠、資料の分析検討等の所要の捜査を現在鋭意進めているものと承知しております。
これも同じようなことで、お伺いづらいような気もいたしますが、末野興産株式会社の末野社長らが公正証書原本不実記載等で逮捕されましたが、現在の捜査状況などをお伺いできたらと思います。
ただいま御質問にございましたように、平成八年四月十九日に東京地方検察庁におきましては、株式会社住総の役員らに対します告発を受理したという報告を受けております。その告発の内容は、不正に自己の株式を取得いたしまして会社の財産を危うくしたとする商法違反、これは会社財産を危うくする罪の一つでございますが、そのような商法違反の事実であると聞いております。
 捜査の内容にかかわる事項につきまして、法務当局といたしまして現在の段階で答弁いたしますことは差し控えさせていただきたいのでございますが、現在検察当局におきましては鋭意所要の捜査を進めているものと承知しております。
具体的な質問をする前に若干意見を申し上げて要望をしておきたい、こう思います。
 戦前ありました百貨店法が戦後廃止をされました。それで、昭和三十一年に百貨店法が復活をいたしました。百貨店法の復活制定については、当時私どももそのような関係する立場におりましたので、随分と百貨店法制定の運動をした経験があります。その百貨店法がさらにその後いろいろと進んできたわけでありますが、当時の考え方というのは、大企業といいますか百貨店等々を規制して、そして言いかえますと中小小売商の完全な保護法としてスタートした。これは我々の当時の要望であります。そういう記憶があります。それが昭和四十八年に百貨店法を廃止して大店法ができたわけでありますけれども、当初は大店法もやはりどちらかというと中小小売商の保護法的な色彩が非常に強かったと、このように実は私は理解をしておるわけであります。
 その後、市場構造が急速に変化をしまして、消費者ニーズも大幅に実は毎年変わりまして、対外情勢もまた変化をしました。その他いろんな変化等がありまして、従来の大店法では適当でないという声が数年前から強くなってきておったわけであります。今回の大店法の改正案というのは、そういう意味では従来よりさらに進んで、大企業と中小小売商との共存共栄を考えていくという、そういう内容に強くなったと、このように私は認識をしております。
 しかし、中小小売商の中には、依然として、今度の大店法の改正によって急速にまた大型店がふえていく、そういう中での不平や不満が特に地域によっては非常に強いところが今なおあるわけでありますから、そういう人たちに対しては、今回の小売三法の制定あるいは改正がそういう人たちにいかに有利に中小小売商のことを考えているかというふうな、そういう点を十二分にＰＲをしてもらって、そういう人たちの不安やあるいは不満を解消するように格段の御指導あるいはＰＲを当局においてしていただきたい、こういう要望であります。
 それから同時に、今後運用していく中で、やはり具体的なそのような不安をなくし、あるいは中小小売商の振興を図っていくためには、いろいろと問題というか考えていかなくちゃいかぬことがたくさんあると思います。できるだけ予算も毎年増額をしていただかなくちゃなりませんし、あるいは都市計画法についてもなかなか現在の商店街の振興に支障を来すような面もありますし、あるいは建築基準法、特に建ぺい率等との問題でいろんな細かい制約が残っていくわけでありますから、そういう面についても十分通産省としては他省庁に働きかけをしていただきたい、そういう面のひとつ御努力もぜひお願いをいたしたい。この機会にこれを一つ要望しておきますので、大臣、また御答弁は後で結構でありますけれども、そのことを前提として、具体的に五法案を一括して質問を行いたいと、こう思います。
 全国に約一万六千余りの商店街があります。しかし、そのうち協同組合法あるいは振興組合法によって組織化されておるものは約四千程度、すなわち四分の一しかないわけであります。その理由はいろいろありますけれども、その一つに、振興組合法第十一条の商工会の地区では商店街振興組合を新たに設立できないという法文があると、このように承知しております。
 振興組合法が制定されたのは昭和三十七年でありますから、当時とは地域事情も大幅に変わってきております。しかし依然として、商工会の中には、このような法律を盾にとって商工会所属の商店街、特にこれは新興商店街が多いですけれども、振興組合の設立を認めない、このような地域があるというふうに聞いているのです。これについては、当然見直しをして、振興組合あるいは協同組合を設立さすようなそういう指導をぜひ強力にすべきであると、こう考えておりますけれども、どのようにお考えであるか、これを承りたいと思います。
 特に、各地方に行きますと、人口二、三万程度の町村等の商工会の幹部は、建設業あるいは製造業等々が多くて、小売商業のことについてはほとんど知らないような人たちが商工会の幹部になっておるわけです。だから、なかなか商店街を振興組合等に組織化することについては、どちらかというと余り関心がないあるいは薄いというふうな人が多いのではなかろうか。これが商店街の組織化のかなり問題点になっておるのではなかろうかという私は認識をしておるのですが、どのようにお考えでありますか、お答えをお願いします。