今回の八千隻の移行でございますが、これは小型船舶検査機構に行けば安い労働力があるとか、そういったことは全く考えておりませんで、最近のプレジャーボートが大型化しているという現状から、また国の検査官がポートステートコントロールとかそういう業務で非常に忙しくなってきているということから今回の改正をお願いしているわけでありまして、検査機構の検査員、職員、そのいずれをとりましても国家公務員の待遇と同等と考えていただいてよろしいと思います。
実は、この小型船舶検査機構の発足のときに、「国民負担の軽減の見地からこという文言が入っているのですね。私は、この小型船舶検査機構で仕事をなさっている方々の待遇が、先ほどの御答弁ですと国家公務員に準ずるというようなことでしたから、準ずるといってもどういうふうに準じているかということはありますけれども、ほぼ国家公務員同等というふうに理解していいんだろうと思います。そこももう一回御答弁いただきたいのですが、要するに、今回八千隻を移すことによって、さらに小型船舶検査機構をいわば下請化することによって、そちらで働いている方々の待遇が、労働時間が長くなるとか、あるいはそちらが低賃金だから、したがって運輸省の業務をそっちに移すというようなことであってはいけないんじゃないか。民間活力というような意味ではさまざま工夫があったとしても、そういうことがねらいであってはいけないと思うわけです。
 ですから、その余剰金が出たときに老朽化した建物を改築するなんということは当然のことでいいことだと思いますが、今回のことによって八千隻を移すことが、いわばそういう低賃金、長時間労働を利用するなんというものではないというふうに理解しておりますけれども、どうなんですか。
発足当初から保険会社からの出向員に委託をしたというようなことはなかったと思います。嘱託検査員としまして相当多方面から人を採用したことがございますので、その中には造船所で働いていたとか船に乗っていたとかいうような経験を持った人たちもおりまして、あるいはその中に保険屋さんに勤めていた人がいたかもしれませんが、基本的には嘱託検査員として適切な資格を有している者を採用してきたということであります。
かつてＪＣＩの発足当時は、船舶保険会社の社員などがＪＣＩの委託を受けて船舶検査をやっていたなんという話もあったようなのですけれども、今はそういうことはないのですね。今はもう全部常勤、非常勤の機構の職員で検査をやっているということですね。
過去の収支状況を見てきておりますと、剰余金が出る年とそれから赤が出る年と出てまいって、最終的にプラス・マイナス・ゼロになるというような運営を目指してやっているわけでありますが、過去二、三年前にさかのぼって考えますと、いわゆるバブル時代で収入が相当大幅にふえたことがございました。ただ、小型船舶検査機構の事務所というのは発足当初から非常につましく運営されてきておりまして、相当がたが来ていたとか、借り物でなかなか事務所として適さないとかいうようなところもございましたので、そういうところについては検査事務所の建設なども進めてまいってきております。
役員の方の人件費はどっちに入るのですか。今の人件費の中に入っているのですか、その二十億の方に入っているのですか。それとも、そうじゃない十一億の方に入っているのですか。
平成四年の収支ですが、収入が三十四億七千七百万円、支出が三十一億九千八百万円ということになっております。収入のうちの大部分が検査手数料でありまして、検査手数料の収入は三十三億二千七百万円ということになっております。支出の方でまいりますと、最も大きい項目が人件費でありまして二十億六千四百万円、その他、業務費として十億五千二百万円ということになっております。
結局、国の監督といっても今言ったようなことだというふうには思っておりましたけれども。
 次に、都道府県への事務の機関委任のことですけれども、これも余りこだわる必要はないのでしょうが、当面と言ったものだから、当面必要ないというふうにお答えになったものだから、あれ、そうするとそういうこともある一定の時期が来ると考えているのかなというふうに、私も誤解しやすいたちなものですから、ひとつ誤解のないようにはっきりお答えしてください。
もうちょっと詳しく申し上げますと、検査とか検定事務規程の内容につきまして、あるいは業務方法書など、それから予算、事業計画、そういったことにつきましては国の認可事項になっておりますが、その実施の具体的な現場においての監督指導ということにはなっておりません。これにつきましては、小型船舶検査機構が厳しい目を持って各検査員を監督指導しているということになります。
つまり、安全基準なりあるいは検査方法なりを国が決めている、それが小型船舶検査機構で行われているだろうということであって、そうすると、現実に監督するといっても、運輸省の方が現場に行って監督しているとか指導しているとかいうことではないわけですね。
ぜひ地域に応じたきめの細かな対策というものを講じていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。私が調べたところによれば、例えば福井県の織物業のように県の商工労働部が転廃業、淘汰もやむなしというものもありますけれども、愛知県瀬戸地区の陶磁器置物業あるいは神戸の真珠加工業、これは高付加価値の商品へのシフトなのですが、これによって海外シフトを進めて事業の生き残りを図る、こういう例も実はあるわけですから、それぞれの地域の地域性というものは非常に重要な判断の材料になりますので、ぜひこの点はしっかりと受けとめていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 次に、雇用の安定の問題についてお伺いをしたいと思います。
 新分野への進出あるいは海外進出に当たって、従来行ってまいりました事業の縮小を伴うことも大いに予想されるところだと思うのです。その場合、職種の転換、配置がえ、人員の削減までも行われる可能性がある。本法律においても中小企業者、国、都道府県に対して、雇用の安定に対する義務を課してはおりますが、さらに一層その点について今後の状況を見ながら適切に監視をし、必要に応じ対策をとっていくべきだと思うのですが、具体的な対策についていかがですか。