法改正が認められますと、毎年度、財産目録等の財産関係の提出書類をいただくわけでございます。そういった書類を私どもに見させていただいているときにそういう疑いを持つということもあるかと思います。
 それから、新聞等でさまざまな事件がございまして、そういったことがこれらの条項に該当する疑いがあり得るというふうに判断されるような新聞記事等が出るという場合もあろうかと思います。
 それからさらには、関係省庁あるいは都道府県知事でございますけれども、そういったところから、この宗教法人についてこういった法律違反の状態があるとか、あるいはこういった情報があるのではないかといったような情報が入るということもあろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういったこの各号に該当する疑いがある程度はっきり認められるという場合に所轄庁が判断をするというふうに理解をいたしております。
次に、どうやってその疑いを得るに至ったかという過程なんですけれども、場合によってはその提出書類から知り得ることもあると思います。ただ、あれだけのものを集めまして、かぎつきのロッカーに積んでおくだけということはないと思いますから、きっとそこら辺からもわかるんだろうと私は思います。そのほかに、疑いを持つに至った動機というものは何でもいいんでしょうかということです。
 なぜこんなことを言うかといいますと、さっきの午前中の委員会で週刊誌の記事、何か特定の名前を出しまして、殺人の疑いがあるとか、こういう話になったわけなんですね。週刊誌を題材にして、これは刑事事件としては証拠が明らかでないのにセンセーショナルに疑いがあるという言い方をする、そういうものにすぐ国会議員が飛びついてしまうということも私はおかしいと思うんですけれども、しかし一応これでも疑いと言うわけですから、例えば週刊誌とか新聞報道とか、そういうものから得た情報で疑いを持った場合でもよろしいんでしょうか。
平成会の大森礼子でございます。新人ですけれども、国会議員の基本に忠実にやりたいと思います。
 今回のこの特別委員会は、宗教法人法の改正についての特別委員会でございます。この法人法の改正内容について文部大臣は、非常にささやかな改正であるとおっしゃる。必要最小限であるとおっしゃる。常識的な改正だとおっしゃる。しかし、実際、条文そのものを見れば、非常に多くの不明な点があると私は思います。ですから、この機会に、まずどんな法律なのか、これを明らかにする必要があるわけですから、その点について質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、改正案七十八条の二の「報告及び質問」の項なんですけれども、ほとんど文部省にお尋ねいたします。小野さんよろしくお願いいたします。
 七十八条の二で、「所轄庁は、宗教法人について次の各号の一に該当する疑いがあると認めるときはことあるわけなんですけれども、まずこの「疑い」というのはだれの判断によるのか、これは所轄庁ですから文部大臣あるいは都道府県知事、こういうことでよろしいでしょうか。
これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十一分散会
     ――――◇―――――
次に、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣君の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
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 地方税法の一部を改正する法律案
 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ですから、個人住民税の場合の今の軽減額を、損害の程度についてやはり弾力的にもう少し見ていただく必要があろうかと思います。
 あわせて、被災住民が、地震災害に加えていろいろな形で税金に苦しむということは避けなくてはなりません。それで、減免通達には、今お話ありましたけれども、固定資産税、それから自動車税についても例示しているわけなんですが、調査室の報告によりますとそういう例示をしているわけですけれども、これらの軽減あるいは免除の割合や対象の範囲の拡大というものについては、これからずっと行うつもりでしょうか。
実は、郵政大臣、この指定単がディスクローズされていないんですね。これはディスクローズされていないということはどういうことかよくわかりませんけれども、事務当局にお伺いをしても、いや、金銭信託というのはこうだとかああだとか、こういう議論があるようですけれども、郵政事業、特に郵便事業の方は損益がはっきりしています。簡保事業の方は剰余金という形ですからなかなか損益ははっきりしないんですけれども、非常に評価損の金額というものは大きなウエートを占めているんですね。
 例えば、これは郵政省は明らかにしませんからあれですけれども、郵貯で四兆円の資産を持っておられる。一割評価損があれば、今の株の状態ですからもっと評価損が発生していると思いますけれども、四千億になっちゃうんですね。ところが、郵便貯金の損益を見てみますと、平成五年で四百十億円しかないわけですよ。予算書で見ましても、平成六年で二千億と。そういう小さい損益のところで今デッドヒートをやっているわけです。
 ところが、片方でディスクロージャーしないで何千億もの欠損を抱えておる。特に申し上げますと、外貨の運用のところは、先ほど申し上げたように日本経済の大きな流れが変わってきているわけですから、なかなか百二十円になるんだよとか百二十円になるんだよということには相ならぬ。そういう状態の中でこういうことでいいんだろうか。
 私は、やっぱり郵便貯金なり簡易生命保険の現在の財政ポジションというのはこうなんだということを国民に対してはっきり言うべきである。そういう意味で、特に指定単のディスクロージャーをやるべきだというぐあいに考えておりますけれども、ここはちょっと郵政大臣にお待ちいただいて、会計検査院に聞きます。
 会計検査院は、郵便貯金あるいは簡易生命保険が指定単に対してディスクロージャーしていない、損益を明らかにしていないということについてどういうお考えをお持ちですか。