ただいま委員が仰せられましたように、クロヨンという言葉に象徴される所得種類間における把握の差に基づく不満感、不公平感をできる限り解消するということは委員の仰せのとおりでございます。
 このための方法として、私は内部事務のコンピューター化による合理化、効率化を前提にして、方策は三つあろうかと思います。
 第一は、納税道義の高揚でございまして、このためには充実した租税教育がぜひとも必要であります。
 第二は、具体的な納税の方法についてしっかりした裏づけとして正しい記帳の普及徹底が大切でございまして、このためには税理士会、青市会、商工会議所、商工会等の民間団体に協力いたしまして記帳指導を徹底して行うことが肝要かと考えております。
 第三には、確定申告期において地方公共団体と協力して各種の資料に基づく充実した納税相談を行い、その上で申告されたものをチェックするための有効な資料情報に基づく効果的な事後処理及び事後調査が必要でございます。特に、いわゆる税務調査につきましては深度ある調査と実調率の維持に努力することが大切と考えております。
 この三つの方策のうち、定員の関係で最も問題となりますのは、委員も御案内と思いますが、実調率の問題でございまして、実調率を高めるためには今の条件を前提にいたしますと定員が必要でございます。この場合、いろいろと私ども議論をしたわけでございますけれども、白紙に絵をかく
という前提で検討いたしますと、最長の除斥期間である七年以内に調査を一巡するということが一つの判断であろう。中長期的にと、こう委員はおっしゃいましたのであえて申し上げますが、一つの判断でございまして、このために必要な実調率は一四・三％でございます。
 御案内のように、営庶業所得者に対します調査にはいろいろな形態がございますが、この事後調査に類するものといたしまして事後処理というのがございまして、この事後処理も一応事後調査に準ずるとしてこれをカウントいたしますと結果として増加させるべき実調率は五・六％ということになりまして、これを要処理人員をベースにして単純に計算いたしますと所要人員は三千七百四十四人ということになります。
 ところで、重々御案内のことを申し上げるのは恐縮でございますけれども、実際には私ども総定員法の枠内がございますし、現在行政改革下でございまして、私どもといたしましては、年々の予算編成の際には税務の重要性、歳入官庁としての特殊性について関係方面に理解を求めながら、できる限り定員の増加に努力してまいりたい、かように考えております。
お説はずっとよく承っておりましたわけですが、そういうことが実際あることもまた事実と思います。そして従来の制度であれば年齢に関係なくそこのところである程度のマル優があった、それがある意味でプランの中に組まれていたと、こうおっしゃることも私はそういうことはあることだと思いますが、問題は、ですからその線をどこに引くのかということだと思うんでございますね。
 私どもは、六十ではなくてそれは六十五というのが、年金にいたしましてもあるいは福祉政策にいたしましても、それが老年と申しますか年寄りの線であろうというふうに考えて御提案をいたしておるわけでございますし、それが六十であったらなおいいではないかと言われますればそれはそうだと思いますが、ただ現実には六十歳、それはおっしゃいますように十分たっぷり働く場がないというのは事実としても、まだまだ六十では新しい職場でいわば所得を得られるチャンスはかなりある、これからはまたそうなっていかなければならないと思うにつけまして、やはり六十五というところで線を引かしていただきたい。政府が全くそういう人々のために何にも考えていないというのでございますと今のような御批判がそのまま当たりますが、決してそうではありませんで、特別な配慮をすべき人々に対してはこの制度を新しいものにしておこうというのでございますから、要はどこでその境界を引くかということではないかというふうに思います。
通商産業政務次官の倉田寛之でございます。今後、田村大臣を補佐し、エネルギー行政の推進に全力を挙げてまいりたいと思います。何とぞ委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
 まず私から、長期エネルギー需給見通しの改定についてその要点を申し上げます。
 初めに、今回の改定の背景となったエネルギーをめぐる諸情勢の変化について申し上げます。
 国際石油情勢については、昨年来原油価格が大きな変動を見せました。また、本年に入ってはペルシャ湾情勢が緊張の度を著しく高めており、当面の石油需給は不透明な状況が続いております。また、中長期的には、九〇年代に入って発展途上国を中心とした石油需要の着実な増大と非ＯＰＥＣ産油国の生産能力の低下により石油需給の逼迫化が進展すると考えられます。
 国内の状況については、一昨年末以降の急速な円高の進展等を背景に、我が国は対外不均衡の是正と国民生活の向上を目的とした経済構造調整を進めようとしております。これに伴って、中長期的な我が国のエネルギー需給動向に民生部門の着実な増大等の変化が生じるものと考えられます。
 こうした内外のエネルギーをめぐる諸情勢の変化を踏まえ、このたび総合エネルギー調査会において長期エネルギー需給見通しの改定を行ったところであります。
 今回の改定は昭和五十八年以来四年ぶりに行うもので、昭和七十五年度を目標年度としております。その内容の骨子は、次の四つの点に要約できます。
 すなわち、その第一は、エネルギー供給量は着実に増加し、七十五年度には六十一年度より原油換算で約一億キロリットル多い五・四億キロリットルに達すると見通されること。第二は、需要については、民生部門のウエートが高まり、産業部門のウエートが低下していくこと。第三には、石油依存度は着実に低下するものの相当高水準を続けざるを得ないこと。六十一年度五六・八％、七十年度四九・七％、七十五年度四五・〇％。第四には、今後のエネルギー供給の増加分をほぼ石油代替エネルギーで賄うこと。以上の四点であります。
 このような長期エネルギー需給見通しの内容を
踏まえ、我が国としては、石油備蓄、石油自主開発の推進等、石油の安定供給の確保、石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの推進などの総合エネルギー政策を一層着実かつ計画的に進めることが必要であると考えております。
 では、長期エネルギー需給見通しの具体的内容については浜岡資源エネルギー庁長官から説明いたさせます。