私の調べでは、木造住宅が六百三十万円が七百三十万円に、簡易耐火構造住宅が七百十万から八百四十万に改正されたと聞いておるんですが、後ほど確かめてください。
 そこで、そのようにある程度の引き上げが行われたんですけれども、先ほど私が問題にした——これ厚生省にお尋ねすることになるんですが、災害援護資金はつなぎの資金ですね。そういう意味で、ある程度の額がこう区分はされているんですけれども、私が各積雪地の人たちから話を聞いているところによれば、まずその区分ですね、その区分というものをもう少し縮めることができないのか。たくさんこうやって引き上がったものが、百八十万だとは言いながら、結局一番下のところは六十万でしょう、何か聞こえは、百三十万が百八十万に上がったとは言うんだけれども、適用がうまくいかないんですよ。そういう意味で、つまりつなぎの資金ではあるけれども、この貸し付けを要望する意見が非常に強いわけですね一一
 そこで、今度貸し付けの査定が、最も対象の多い住宅の半壊などに非常に厳しい措置になっているんですよ。そういう意味で、これから改善をしていくような方向をぜひとってもらいたいと思いますが、いかがでございましょう。
私、直接の担当ではございませんので、いま担当課長が追って参るかと思いますが、去る三月の改正で引き上げを行いまして、昨年九月にさかのぼって適用をしておると、こういうふうに聞いております。
建設省にお尋ねしますが、援護資金の貸付限度額が引き上がったということとの関連で、たとえば災害復旧住宅資金の貸付限度額も住宅金融公庫施行令の改正によって引き上げられたと思うんですが、この事実はどうなっていますでしょう。
おっしゃるとおりでございまして、ただ全壊の場合には九十万を百二十万にいたしました、ただし、世帯主の負傷と重なった場合に百万から百四十万、いろいろ区分を設けてありますので、ちょっとはしょって世帯主とのダブりだけ申し上げました。失礼いたしました。
いま住居の全壊の場合には、お答えとちょっと違うんじゃないでしょうか。全壊の場合には九十万から百二十万に上がったんでしょう。百万から百四十万に上がるというのは、世帯主が一カ月負傷して、それにプラスされて全壊になった場合ですね。
いま御指摘がありましたように、四月十日の政令改正でもちまして、限度額につきまして百三十万から百八十万に引き上げを図ったところでございます。それぞれ具体的な貸し付けにつきましては、住居とか家財の被害の状況によりまして貸付区分を設けておりまして、まず世帯主が一カ月以上の負傷しました場合に貸し付けをしておりますが、これを四十万から六十万に引き上げを行いました。それから家財が三分の一以上損害をこうむった、こういう場合には四十万でございましたが、これを六十万に引き上げました。そのほか、世帯主の負傷と住居の半壊とか、あるいは全壊とか全流失というふうに区分を設けておりますが、それぞれ、まず半壊の場合には八十万から百二十万に、それから全壊の場合には百万から百四十万に、それから全流失の場合には百三十万から百八十万に引き上げたところでございます。
 なお、具体的なその被災世帯におきましては、いろいろな事情があろうかと思いますが、その事情に応じまして特別に規定を設けまして、できるだけその貸付限度額が有利なように取り計らってまいりたいと、そんなふうに考えております。
ぜひ雪国の恒常的な対策として抜本的な検討をお願い申し上げておきたいと思います。
 その次に、災害援助資金についてお尋ねしたいんですが、皆さんの御努力によって、災害の弔慰金の支給限度額は、法改正によって二百万が三百万に増額されました。わが党としては八百万を要求しておったんですが、いろいろな事情で三百万になったんだと思うんです。
 そこで、そういう弔慰金の方が上がったということとの関係で、災害援護資金の貸付限度額が政令で現在四十万から百三十万となっていますね。これは私が聞いているのでは十日の政令で何か改正すあみたいなお話を聞いたんですが、どのようになっているか、どう引き上がったかお尋ねしたいと思います。
現在豪雪地帯に指定されておりますのは、ただいまお話ございましたように一道一府二十二県、つまり二十四道府県で九百六十七市町村。それから、そのうち特豪地帯に指定されておりますのが一道十四県、つまり十五道県で二百七十九の市町村でございます。
 そこで、私申し上げましたのは、いま見直しをしているというのは特別豪雪地帯につきましての物差してございまして、一般の豪雪地帯につきましては、そういったことを足してくださいというお話は余り聞いておりません。
いまのお話は、間違っておるかどうか知りませんけれども、現在の豪雪地帯というのは二十四県九百六十七市町村、特豪地帯の方は二十四県で二百七十九市町村、それを若干手直しをしながら検討するというように理解してよろしゅうございましょうか。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
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保険事故が生じました場合に、支払い保険金の額等については、私どもとしましても被保険者と十分協議し、十分慎重に検討してその額を決めさしていただいているわけでございますが、最終的にその額等に不服がある方は、法律に基づきまして通産大臣に不服の申し立てができるという形になっているわけでございます。これは先生御指摘のとおりでございます。これは保険事務そのものが非常に専門的技術的な内容となっておりますので、直接監督している通産大臣に第一義的に不服を申し立てる手段を設けたということになっているわけでございまして、これは所管の行政庁にもう一度事態を再反省するといいますか、再検討する機会を与えるということと同時に、当事者にできるだけ迅速低廉な救済手続を提供するということを目的としているわけでございまして、一般の行政処分にかかわります行政不服審査法、いわゆる異議申し立てということになりますが、そういうものに準じた手続となっているものでございます。
 さらにこれに不服の場合には、訴訟を提起するということも可能になっているわけでございまして、同一案件を再度慎重に審査するということで一層の公正を期し得る手続となっているというふうに考えるわけでございまして、確かに先生が御指摘のように、第三者による救済機関等の設置という問題もあろうかと思いますが、私どもとしましては、ただいま申し上げました制度によりましてできるだけ公平に、客観的に支払い保険金の額等の決定を行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 なお、その際、この保険金の査定は法律なり約款等に基づきまして十分厳正に行われているわけでございますが、いままでの例でございますと、不服申し立てが行われたケースとか訴訟が行われたケースというのはほとんどないというのが現状でございます。