御質問の点でございますが、私はかねがね、エネルギーの専門家といたしまして、エネルギー問題の基本的な柱の中で大変重要な柱の一本は、安全保障の問題、言いかえますと、エネルギーの供給安定化の問題だと考えております。その観点から国内炭を考えてみた場合に、やはりその供給の安定化あるいはエネルギー安全保障の面からの価値あるいは位置づけをしっかりと議論しておくことが必要だというように考えておりました。審議が始まるに当たりまして石炭産業の側の方あるいは労働組合の代表の方から、国内炭のエネルギーセキュリティー面での意義をもっと強く認識してもらいたいというような御要望がございまして、私も今申しましたようにかねがねエネルギー政策としての供給の安全保障を重要だと考えておりましたので、この点は政策部会でじっくりと議論をいたしましょうということをお約束をいたしました。それで、政策部会におきましても重要な一項目としてその国内炭のエネルギー安全保障全体の中に占める意義について検討したわけでございますが、今先生の御質問でもお触れになりましたように大変難しい問題でございます。
 要点は、もう先生御承知のように、抽象的には確かに国内のエネルギー資源を開発して生産する、それを供給していくということは、エネルギーの供給の安定化、安全保障の面で大きな意味があるわけでございますが、現在の状況では国内の石炭消費の一〇％以下、一次エネルギーの総供給の中では一％台というごくわずかなウエートしか占めていないわけであります。したがって、質的な面でその国内資源の重要さは変わらないとは申しますものの、一次エネルギー全体の供給量の中で一％台というごくわずかなものが、果たしてどれほどのエネルギーの安全保障としての役割を担い得るかどうかという点でいろいろの論議がございました。
 最終的には、答申をごらんいただきましたように、エネルギーの供給の安全保障の面でも意味はないことはないというやや一歩後退したような書き方にとどめたわけでございますけれども、この問題は必ずしも石炭だけではございませんで、例えば国内の石油、天然ガスの資源の開発にいたしましても、これもいろいろ進めてきてはおりますけれども、それでは例えば石油の総供給の中で国産の石油資源、国産の石油生産がどのくらいのウエートを占めるかというと、石炭よりもさらに小さい、一％以下でございます。それでも石炭と同じように安全保障面での位置づけがある程度残るんだということでそれを進めている次第でございますので、ぎりぎりのところで安全保障面の意味はないことはない。しかし、国内炭の供給が確保されればそれで日本のエネルギーの供給の安全保障は十分だというものでもない、そういうちょうどぎりぎりの線のところで答申をまとめた次第でございます。
建設省関係は、まず二ページ、第二の１、自転車道等の整備でございます。自転車交通の安全を確保し、良好な自転車交通網を形成するため、総合交通安全施設等整備事業、自転車道整備事業及び一般の道路の改築事業によりまして自転車道等の整備を進めておるところでございます。
 まず、交通安全施設等整備事業といたしましては、平成三年度は第五次五カ年計画の初年度でございまして、自転車歩行者道を重点的に整備推進することとしておりまして、特定事業につきましては約千七百八十三億円をもちまして実施をしてまいりたいということでございます。
 次に、大規模自転車道整備事業でございますが、これは都道府県道に認定をいたしまして、その経費の一部を補助するものでございます。平成三年度は約百三十一億円をもって実施してまいることとしております。
 また、改築事業による自転車道等の整備につきましても引き続き推進をしてまいります。
 自転車道等の整備状況につきましては四ページ表３のとおりでございますので、ごらんいただければと思います。
 続きまして六ページでございますが、第三、自転車駐車対策の総合的推進の１、自転車駐車場の整備でございます。総合交通安全施設等整備事業、都市計画街路事業等により推進しているところでございます。
 まず、交通安全施設等整備事業につきましては、七ページ表の６にございますように実施をしてまいったところでございます。平成三年度、先ほど申しましたように、第五次五カ年計画の初年度でもございます。特定事業といたしまして一・七億円、一億七千万円で十三カ所の整備を図ることとしております。道路管理者の管理いたします自転車駐車場の整備状況は八ページ表の７のとおりでございます。
 続きまして、都市計画街路事業による自転車駐車場の整備でございますが、人口十万人以上の都市圏におきまして地方公共団体が設置をいたします都市計画自転車駐車場につきまして国が補助するものでございます。平成二年度までには八ページ表８のように整備が進められてきております。平成三年度におきましても、事業費約五十一億円をもって二十九カ所の整備を行うこととしております。
 次、十ページでございますが、２の（１）、自転車駐車場の附置義務でございます。昭和五十六年に標準条例を策定いたしまして、都道府県、指定都市に通達をいたしたところでございます。平成二年三月末までに七十六団体で条例が定められておるところでございます。今後とも引き続きまして条例の制定につきまして指導していく考えでございます。
 次、十一ページ、放置自転車の整理、撤去等につきましては、先ほど総務庁の方から御説明ありましたように、今後とも地方公共団体、警察、鉄道事業者等と相互に協力しまして努めていく所存でございます。
 次は十一ページ、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準の（１）のところでございますが、構造及び設備の基準につきましては、設置基準案を作成いたしまして整備の参考に供してきたところでございます。
 続きまして十二ページ、第五の都市計画等における配慮でございますが、自転車駐車場の都市計画決定等の状況につきましてはそのページの表１０のとおりでございまして、百五十五都市で都市計画決定がなされたところでございます。
 最後になりますが、飛びまして二十三ページ、民営自転車駐車場事業の育成の（２）でございます。
 財団法人自転車駐車場整備センターは、平成二年度までに、次のページの表１２のように三百四十五カ所の自転車駐車場の整備を実施してきております。平成三年度も約二万五千台の整備を行うこととしております。
 また、（３）の道路開発資金制度による整備でございますが、昭和六十一年度から対象事業として自転車駐車場の整備を加えたものでございまして、平成二年度十二カ所、約九千五百台の整備を行ったところでございます。今後ともこの制度によります自転車駐車場の整備につきましても推進してまいる考えでございます。
 以上でございます。