先ほど大臣からも御答弁がございましたように、特に急いだ一番大きな原因がやはり与野党の合意であり、議長の見解である、そういうふうなところであるということになりますと、やはり五十八年中の減税というものは喫緊な問題である。そうした幅広い問題の中で同じような形で審議が進められるということに相なりますと、私は、そうした減税問題も時期がおくれてしまう、そういうおそれを感ずるわけでありまして、特に減税問題というものはきわめて政治的な問題でありますので、全面的に政府税調に任せるということでなしに、もう少し政府の主導型といいますか、そうした形で進めなければ、そうした政治的な解決にならないというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
昭和五十四年当時は、たとえば直間比率の見直しという言葉を使いますと、そら一般消費税だ、こういう認識にとられがちであったわけであります。ところがその後、税調におきましても、また臨調におきましても、直間比率の見直しを検討すべきだ、こういう御指摘になっております。その意味においては、勉強する環境は当時とはずいぶん違ったなとは思います。ただ、後からまた議論してみますと、直間比率というのはあらかじめアプリオリに決めるべきものでなく、結果として出るものだから、言葉としては税体系の見直しというのが適切じゃないかというふうなことで、一番新しい税調の答申にはそういう言葉になっております。したがって、あらゆる予見を持たないで御議論をいただくわけでございますから、国会でも直間比率の問題はずいぶん議論されましたので、やはり御議論の対象に上り得ることではなかろうかというふうに考えております。
いま部谷委員朗読になりました点は、実はいままでの税調の中でも検討すべき課題として載っておるわけでございます。中堅階級という言葉はございませんが、税率構造の見直しとかいう言葉において。したがって、いまのような議論があったらそのままトタで税調へ持っていくという考え方に立ちますので、予見をしてはならぬという立場はとっておりますが、そのようなことも本格改正でございますので、御議論の対象に当然なり得る問題ではなかろうかというふうに私の方は見ておるところでございます。
これも記事でありますけれども、大蔵省の方針といたしまして、「政府税調への諮問スケジュールも含め所得税制改革の基本方向の検討を開始したが、①五十三年度から五年連続据え置かれている課税最定限の引き上げ②中年サラリーマンの所得税率引き下げなど税率構造見直し③申告所得税への記帳義務の導入④地方税を含めた限界税率の引き下げ⑤給与所得控除のあり方――などで、徹底した税調論議を求める方針である。」こういうふうに書いてあるのですが、端的に言ってそういうことですか。
やはりきょうどういう御結論になりますか、いまも御審議いただいておるのじゃないかと思います。部会とか小委員会をおつくりになりますでしょうかどうでしょうか、これも予測するわけにはまいりませんが、したがって、私どもは、あらゆる予見を持たないで国会で議論をしていただいたものを全部念査して御提出申し上げて議論の場にのっけていただく、こういうスタンスで臨むわけでございます。
 したがって、一般論として申し上げますならば、五十八年度税収の土台となります五十七年度の税収が確定するのはおおむね七月ということになれば、本格論議の一つの時期を画する時期がその辺にあるのではないかなという感じはしております、それまでどういう御勉強をいただくかは、にわかには判断できないわけでございますが。
 そして、もう一つ気を使っておりますのは、三年の任期がこの十一月に参ります。したがいまして、やはり中間報告という形になるのでございましょうか、そういう点につきましては、一つのめどをそこに置かなければならぬではないかな、いろいろな具体的なことに対する御結論とでも申しましょうか、御見解をいただくに当たっては。
 そこで、それの審議の過程において私からお願いしておりますのは、せっかく減税小委員会等で御議論をいただいた経過がございますので、言ってみれば政府の責任でやります。が、御議論をいただくいわば窓口とでも申しましょうか、そういうところはいかがなものでしょうか、こういうことを逆にお願いをしておる、それを承りながら税調へその都度報告していくというような形をとったら、より国会の政治的判断というものが円滑に審議の場にのっけていただける一つの手法ではないかなと考えておるところであります。
世界の水準と申しましても、先進国と途上国とに分けますと、それぞれ大変問題が違います。日本はＯＥＣＤのメンバーでもある先進国なのですが、その先進国の中で経済大国である日本の中でも、私たちは部分的には突出したものができている。これは大臣もおっしゃいましたように、憲法が主になって、戦後、日本の法律はみんな平等の原則に変えられたわけですから、法制上は高い地位になっていると思います。現実に制度、慣習に残っている古さというのは、これはちょっと先進国の中では私は劣等国ではないかと思っているわけなのです。だから、日本という北側の先進国の中の途上国、第三世界と女たちを呼んでもいいかと思うような状況にあるわけですね。
 先般もＯＥＣＤだったと思いますけれども、日本の製造工業に働く女性の平均賃金は四七、八％、男性に比べて半分以下だということが発表されました。国内の統計で全産業をとっても五十数％。ですから、賃金においてもそういう格差がありますし、それからそれ以外の社会参加という点では、これは最近私はフランスの閣僚のリストをいただいたのですけれども、四人も女性の閣僚が出ていらっしゃる。そういう国はたくさんある。しかし、日本にはそういう兆しもない。その他公職における進出の仕方も、私は大変まだまだ問題があると思いますね。ですから、国連婦人の十年運動の中で中心的な問題は、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というものを日本が批准する義務があるということについては、大臣も御認識でしょうか、どうでしょうか。