私のこの談話はそのまま素直にとっていただきたいと思います。それ以上のものでもありませんし、あるいはそれ以下のものでもないわけでありまして、あえてここでもう一回申し上げますと、「米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので事態の推移を重大な関心を持って見守る。」こういうことであります。同時にまた私は、我が国としては、国際テロ事件が頻発し、今後事態が一層悪化、拡大することを深く憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く要望する、希望するということも述べておる次第でございまして、これが我が国政府としての正式な外務大臣としての見解でございます。
その大臣の発言は、それを伝えられたということはわかりますが、「重大な関心を持って見守る。」というところがアメリカから見ればノーとは言っていない、サポートだというようにとるという条件あるいは空気があるのじゃないか。だからこの際、日本としてアメリカの今回の行動は支持しないというのであれば支持しないとはっきり言う、あるいは私どもは、これは明らかに重大な領土主権に対する、民族主権に対する侵害ですから、直ちにその戦争行為は停止すべきだ、中止すべきだ、こう思っておりますのですが、そういう中止すべきだということは言えないのでしょうか。
この点につきましては、日本としては私の談話をはっきりアメリカ側に伝えております。今おっしゃった件は、十六日、スピークス・ホワイトハウス副報道官が記者の質問に答えて、攻撃の後に安倍外相は、米国の説明では今回の攻撃の意図は自衛にあるということだと理解している旨述べた、こういう発言をしたというのは承知しているわけですが、これは私が、十五日ワシントンにおきまして、「米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので事態の推移を重大な関心を持って見守る。」こういうふうに述べたことを踏まえたものと思われるわけでございまして、この私の発言についてはアメリカ側にもう既に伝えておるわけです。
次に、いわゆるリビアの問題なんですが、私どもも共産党としてテロは絶対に容認できないという立場を貫いておるわけですが、今度のアメリカのリビアに対する爆撃が、空軍、海軍、近代的な戦力を大々的に行使して空母から発進をするあるいはイギリスの基地から発進をするということで、まさに宣戦布告なき戦争という状況を事実上呈しておる。これが第三次世界大戦の火種になっては大変だという思いもございますけれども、この問題についていろいろ国会でも議論され、大臣も答弁されておるんですが、アメリカの側は、アメリカのリビアに対するテロ対策を理由とする今回の行為についてこれが自衛の措置だ、こう言っていることについて日本側は了解をしている、支持をしているというようにアメリカ側はとっているんじゃないかという幾つかの報道があるんですね。そうではないということならばそうではないということをはっきりおっしゃる方が政治的には明確に正しいのではないかと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
まだおいでになるということを聞いていないものですからね。直接政府のルートで聞かないとやはりこちらの態度も決めかねるわけですね。しかし、日比間ではいろいろと協力関係は保っていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
大臣くどいようですが、そういう姿勢をお持ちなんですから、だからサロンガ委員長は行政規律委員会の委員長としてそれなりの向こう側も仕事をなさっているので、一つの機会として今後の調査問題ということだけに限らず、経済援助見直しも含めてお会いになるという一つの機会としてこれは前向きに検討されていいのではないか、また疑惑の徹底解明に向けてそうすべきじゃないかという私の意見なんですが、重ねてその点は一般論としてどうなんですか。
政府としてのもちろん限界はありますけれども、ああいうマルコス文書等が出て疑惑が云々されるという事態になったわけですし、特に日本の援助に絡んでいろいろと言われたわけですから、それはやっぱりできるだけの調査をして、そしてこれからの援助のあり方について改善すべき点は改善していくという姿勢は持たなきゃならぬ、こういうふうに思っています。
事は国会で論議になっている経済援助問題の調査、疑惑解明ということにもかかわりますので、積極的に会うという姿勢を持って臨まれるということを、私は大臣が国会に対して調査すべきはするということをおっしゃった一環としてそういう態度であるべきだと、こう思うんですが、重ねて御意見いただけませんでしょうか。
まだ、サロンガ委員長が日本に来られるという、新聞報道等はありますけれども、政府間では正式な何も連絡がないわけですから、今の段階で来られることを前提にしてああするこうするということをお答えするのはちょっと早計ではないかと、そういうふうに思います。
政府税調の指摘する論点の一つにいわゆる金持ち優遇だというのがあるわけでありますけれども、やはりこれも総務庁統計局の貯蓄動向調査によると、昭和六十年の全国勤労者世帯の貯蓄額は一世帯平均六百九十二万円となっているが、世帯全体を二分する中位数をとる貯蓄高は四百五十五万円で、最も世帯数が集まっているところ、いわゆる最頻値では貯蓄高は百七十三万円になっている。大多数の国民の実態はこの中位数や最頻値にあるわけですが、一部の高額所得者の非課税枠の悪用をもって非課税制度そのものを否定することは、むしろ逆に弱い者いじめになってしまうと思うわけであります。時間の関係で駆け足で申し上げていって恐縮でありますけれども、これは大臣も同じスタンスにお立ちになっておられるだろうから、時間の関係で答弁を割愛していただきたい。そういう基本的な考え方、よろしいですね。
 それで、先ごろの報道によりますと、自民党の内部的な議論の高まりの中で私が今一番懸念しておりますのは、少額貯蓄非課税制度の扱いについてどうも郵貯までも押し切られる危険が出てきたぞ、ややもするとこの勢いはとどめることができないように見受けられる皆さんの御発言だと思うけれども、仮にこれを奪われるようなことがあれば財投の資金の自主運用を見返り措置としてとったらどうかというようなものも、公式の議論ではないけれども仄聞するわけであります。私は、財投の資金の自主運用という問題と少額貯蓄非課税制度の問題というものは全く別個の問題であって、これを絡めて、言ってみれば政争の具に使うようなことは国民不在の議論のあり方だと思う。したがって、大臣の口からじかに、そういうことは断じて考えておらないということをはっきりまずおっしゃっていただきたい。