それで、それがどんな経過を経て明らかになったのかわかりませんが、二月八日に外務省がテレビ朝日を呼んで注意を、これは大変な交渉だから、神経をすり減らして心血を注いでいる大変な交渉だから余分なルートをつくらないでくれというようなことを、人命尊重の立場で、外交の立場で外務省が二月八日にテレ朝に言っておるわけであります。
 その前に、大臣にちょっと聞いておきたいのですが、一月八日からこの二月八日に外務省が騒ぐまで、外務省が発言するまで、郵政省は何も知らなかったということですな。簡単に言うたらあほにされていたということですな、郵政省は、監督官庁として。大臣、どうですかこれは。
そのときテレ朝は、これは個人の問題で関係ないよ、いや今後しません、こういうことになったわけですね、今のお話だと。そのときには無線機を残置してきたということは言わなかったのですか、言ったのですか。
先生御指摘のようなことがありましたので、一月九日、テレビ朝日の社長に、こういうふうな非常に、人質事件の関係であり人命救出が大事である、こういう時期にそういう突入されるという行為はいかがなものかということを申し上げましたことは事実でございます。
先般報道されましたように、在ペルー大使公邸人質事件については、人質の全面解放、事件の平和的解決に向かって関係者がいろいろ努力をされておる中であります。その中で、テレビ朝日が無線機を置いてきたこと、そしてまた、これが報道されるまで皆さんに報告しなかったことはまことに遺憾なことであります。不測の事態を招きかねず、こうした問題は報道機関の倫理問題として、私どもは極めて遺憾に存じておるところであります。
大臣の御決意を伺いましたが、さらにまた積極的な御努力をぜひお願いをしたいと思います。
 もう時間がなくなってきてしまいまして、電気通信のことを少し伺いたかったわけでございますが、次回に譲ることにいたします。
 最後に、このたびのペルーの大使公邸の人質、ゲリラによる占拠事件、これはまだ解決していないわけでございまして、大変私どもも憂慮いたしておるところでございますが、御承知のように、今般、テレビ朝日系の記者が無線機を大使公邸内に残してきた、このことが明るみに出たわけでございまして、このことは、事件の社会的な影響、また事件そのものに対する影響、さらに報道のあり方、モラルの問題、放送取材のあり方について多くの問題を含んでいる大問題だと私受けとめておるわけでございますが、その点につきましての大臣の御所見を伺いたいと思います。
このたび、ＮＴＴの再編成は、長い間の政府の懸案でありましたが、ＮＴＴ並びに郵政省との話し合いが円満にまとまりまして、一応御案内のような方向で再編成を進めることになったわけであります。これは、日本の情報通信市場全体の活性化からいって大変喜ばしい限りでありまして、我々も、我が国の通信政策上重要な意義を持っておると認識をいたしております。
 この再編成に当たりましては、御承知のように、持ち株会社制度並びに税制上の特例、この二つの条件があるわけでありますが、現在鋭意政府内の調整を進めていただき、また、与党三党においても積極的に意見の調整を進めていただいております。
 この法案の準備あるいは関係省庁の調整が早急にまとまるように、私ども事務方を今督励をいたしておるわけでありますが、何としても今通常国会に法律案を提出したい、このように考えておる次第でございます。
次に、ＮＴＴの問題でございます。
 ＮＴＴ改革、長年の懸案であったわけでございますが、ようやくＮＴＴ、郵政双方の合意ができて、郵政省の方針が決まって、前進を始めたということであります。いろいろまだ解決すべき問題はあろうかと思いますけれども、大臣の積極的な取り組みを進めていただくことによりまして、何とかこれを前進をされていくべきだと思っておりますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、先日ＷＴＯがめでたく妥結を見ましたことは、大変喜ばしいことでございます。これで、各国とも市場が開放されることによりまして、競争が促進され、また料金の低廉化あるいはサービスの多様化等のメリットを利用者にもたらすものとして大変喜ばしく思っておる次第でございます。
 また、今回の合意においては、各国とも完全な自由化ではございません。米国、ＥＵ、カナダ等々の主要国もまだ相当な規制を持っておるわけでありまして、日本が一番今回の妥結においては、先生御指摘のように、ＮＴＴとＫＤＤの二〇％以外は全部日本は規制を外しておるところであります。したがって、御指摘のとおり、今後ともこの点は十分配慮をしながら、今後のそれぞれの交渉に臨んでまいりたい、こういうふうに思っております。
消費税に関連してもそうですけれども、政治家の言葉というものがすごく軽んじられているという感じがします。
 この間一番びっくりしたのは、船田元という人、名前を出してあれかもしれませんけれども、月刊誌が出て、月刊誌というのは出るまで二週間ぐらいの差があるわけですね。そうすると、その月刊誌では、自民党には絶対戻らないんだと断言しているのが、出たときには戻っていたという話ですね。これで政治家に対する信頼というのは増すのかどうか、根本問題だというふうに思います。それから、消費税の問題でも、党議拘束に反しても反対するんだというふうに勇ましいことを述べた方がくるりとひっくり返るというのですね。過ちを改むるにはばかることなかれという言葉がありますけれども、はばかりがなさ過ぎるという感じがいたします。
 それで、組み替えというのはもちろんできればそれにこしたことはないということですけれども、公共事業の問題では、県とか自治体がやるから公共事業なんだということではないということを、やはり私は何かすごく惰性でやっているという感じがするわけですね。長良川の河口堰の問題でも、あるいは中海の干拓の問題でも、一方で休耕だと言っているのに干拓する。整合性のあることをきちっとやらないと、与党を含めて今政治家に焼け火ばしをもう一回握ってもらわなければならぬというのを、この間保守的な人から聞いて私はびっくりしましたけれども、それだけ国民の怒りは高まっているということだと思いますし、その辺のところをぜひ酌み取ってやっていただきたいというふうに思います。