これは重要な問題ですから、また後日、大臣もおいでの中で議論してみたいと思います。
 最後の質問になりますが、公債費に関して若干お尋ねしたいと思います。
 適正な地方債の発行は必要でございますが、後年度にその償還費がいわゆる公債費となっていくことは言うまでもございません。すなわち、公債費の増加というものは一般財源の使用を大きく拘束し、財政硬直化につながるおそれが大いにあるわけです。
 そこでお伺いしたいわけでございますが、現在の公債費総額は幾らになっているかということ、また歳出総額の割合はどの程度になっているかということですね。結論から申し上げておきますが、公債費の増加というものは財政硬直化につながるわけでございますので、これを食いとめるためにいかなる指導、いかなる措置がとられているか、これもあわせて答弁願って私の質問を終わりたいと思います。まず数字の方から言ってください。
豪雪に伴いますいろいろな地方負担についての財源措置の問題でございますが、原則として普通交付税、それから、それ以上に上回る場合には特別交付税というたてまえになっております。
 特別交付税がいまの時点でどのぐらいになるかということは、先ほどからの御説明のとおり、被害額あるいは所要額がわかりませんので確定しないところでございますけれども、お尋ねは、それだけでは足りないので予備費はどうかということでございます。
 予備費につきましては、五十一年度の豪雪の際に、幹線市町村道の除雪費が非常に巨額に上ったという事態がございまして、それに対しまして、平年度の除雪費を上回る額の二分の一について特に国庫負担をした例がございます。これは予備費で出しました。今回につきましても、先ほどからの御説明がありますように、被害額、所要額の全貌がまだわからないわけでございますけれども、そういう額の見通しが立ち、あるいは特別交付税の額の見通しが立ってまいりました時点で、必要があれば、予備費等国費の措置をいたすつもりでおります。
いまの対策本部の説明では、最終的な被害額がまだ出ていない。けれども、その説明の内容からして、これはもう想像を絶するほどの大被害だと私は判断しますということで、これに対して関係の市町村に対する特別交付金、全体で二百四十四億の中から配慮されていくわけでございますが、これではとてもとても不十分である、私はこのように思うわけですね。
 しかしながら、特別交付税の性格といいますか、その内容からして、みずからそこに限界があります。だから私は、特別交付税だけでそうした被害対策を行っていけということも考えものだという考えがあるわけでございまして、これも先ほどから、当然大蔵省が予備費をこれに投入すべきだという意見が出ておりました。私もそのように思います。過去に二回、三回と、そういう経験を踏んできているわけでございます。
 きょう、大蔵省の方が来ていますね。どうですか、これは今回も予備費を投入するお考えがあるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 昨年の十二月中旬からの豪雪等による被害でございますが、先ほども申し上げましたように、死者八十六名、負傷者七百二十七名、建物の全壊・流失八十八戸半壊が百二戸、あと、床上、床下の浸水等が約三千戸、一部の破損、これはひさしの雪による破損でございますが、約四千戸余となっております。
 現在、先ほども御説明を申し上げましたように、道路交通の確保に全力を挙げておりまして、これについて相当の費用がかかるものというふうに考えておりますが、それぞれにつきまして、現在その実態の把握に努めているところでございます。現在も雪が降り続いておりますものですから、気象庁の方の予報によりますと、二月の中旬くらいに最後の寒波が来るだろうという予想でございまして、それが一応一段落しました段階で、それらの所要額、また被害額というものを対策本部において取りまとめる予定にいたしておる次第でございます。
要するに、その三百六十四億の内訳、普通交付税の百二十億、特別交付税二百四十四億、先ほどの割合配分からいきますと、基準は逆転しているんじゃないかという質問に対しまして、二百四十四億円は、今度の豪雪対策等の問題もこれあり、こういう額になっているんだ、こういうお話でございましたが、先ほどからの質疑を伺っておりましても、当然これはさきの冷夏被害の対策費等も配慮されている、このように判断するわけでございますが、冷夏被害あるいは五六豪雪対策費ということを考えるならば、この程度の交付金では話にならぬのじゃないか。
 きょう国土庁からおいでになっていると思うのですが、豪雪対策本部から今回の豪雪の被害の内容を、簡単でいいですから御説明をしてください。
ほかもいろいろ聞きたいのですけれども、具体的な話ばかりしているとなかなか前に進みませんので全般の話へ戻ります。
 行財政改革に政治生命をかけるという方が非常に多いわけでありますけれども、鈴木総理が特に補助金についていろいろ考えておられる。しかし、補助金をいろいろ分析していきますと国として大変しぼるのはむずかしいんじゃないかというふうに考えるわけです。たとえば文教関係あるいは社会福祉関係、農林関係、建設関係、大きな柱としてこういうのがあるわけでございますけれども、個々にしぼっていくと必ず大変大きな反対運動が盛り上がるということもある。逆に変な狭め方をしますと、今度はいまでも超過負担で困っております地方財政を大変圧迫しかねないということでございます。
 十四兆という大変膨大な補助金、そしてそれ以外に四十四兆数千億という地方財政があるわけですね。現在、特に国の財政の中でのいろいろな行政改革案というものを検討されておるようでございますけれども、この四十四兆数千億という地方財政を縮小していかなければ、国が行政改革をやる、たとえば補助金をしぼるということを実施した場合に大変な負担になると思うわけです。それと十四兆の補助金を減らしていこうということを考えるならば、むしろ地方財政の方から手をつけて、そしてその大きい枠の中で縮小を考えていかなければなかなか十四兆も減らないのではないか、そのように考えるわけですけれども、国の行政改革の一環として地方の行財政の改革というものは考えられないかどうか、それについて中曽根長官の考え方をお聞きしたいと思います。