ただいまの成相先生の御質問に対しまして郵政省からもお答えをさせていただきたいと思います。
 先生にも当委員会においてお答えをいたしたことがございますが、昨年の十二月一日から環太平洋を中心に対米二五％を初めといたします料金値下げを実施したことは御案内のとおりでございますが、そのときにその認可をいたしますに当たりまして、郵政省といたしましてはＫＤＤに対しまして、ＫＤＤにおいては今後一層経営を合理化して、そしてその利益を利用者に環元をすると、そういう見地から五十四年度決算の概要あるいは今後の収支見通し等を考えた上で引き下げについてさらに検討して、その結果を報告をしなさいということを文書で出しておるわけでございます。
 それに対しまして、ＫＤＤの方から、社長名をもちましてそのようにいたしますと、こういう報告を受けておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてもこの問題に非常に深い関心を持っておりまして、残されました地域をどうするかという問題、あるいは全体としてどう考えるかという問題を含めましてできるだけ早期に結論を出すようさらにＫＤＤを指導してまいりたいと、かように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。
これ以上申し上げてもどうもはっきりした具体的な数字はいただけないようですが、決意はよくわかったつもりでおりますので、どうかひとつそういうことで至急これは汚名挽回のためにも、そういう前向きの姿勢というものをまず早く出してもらいたいというふうに思いますので、至急この問題はひとつ対処していただきたいと思います。
どうも押し問答になって恐縮なんですが、それでね、この前値下げされなかった地域もありますわね。そういうのを、ヨーロッパあたりの値下げを今後どう考えておられるか、そういう点をひとつ具体的に。
先生のおっしゃるとおりでございまして、私もいままでのような——いままでのようなということは、私はちょうどおりませんでしたのでわかりませんが、いろんなものを読んで感じましたいままでのような考え方は持っておりません。
 それで今後の料金問題をどうするかということでございますが、もし下げ得るものならば下げるという方向でもちろん検討はいたしていくつもりではおります。
 以上でございます。
くどいようですけれども、どうも私はいまの御説明、もちろん将来のことを考えずに経営するというようなことはないわけなんで、当然将来のことを十分に考えた上でこの問題は対処すべきであって、十二月一日からの値下げで四カ月分を差し引いてもいま申し上げたようになおかつ百五十億も利益が上がる、これは言うならば、値下げ分というものが、いわゆる利用者の増加などその向上でもってカバーされてなお余りがあると、こういうふうに思えるわけなんですがね。
 ちょっと言い過ぎかわかりませんが、いまお話しのように、体質や経営の姿勢を改めると、こういうようなことを言っておられるその口の下から、何か企業経営の厳しさというのですか、ユーザーに対する利益還元というような決意がどうも足らないんじゃないか、相も変わらずぬっくらと独占の城を守れば……、そんなことを申し上げると失礼かもわかりませんが、そういったような表現まで私がしなければならぬような気持ちになるほど、もう少し積極的な、前向きなこの料金値下げについて、もう大分になるわけですから、ああいう事件が起きて。再建される、出直すんだということから、もう相当の日にちも過ぎているわけですから、そういうめどや計算がもうはっきりお示しいただけるようになっておってもぼくはおかしくないと思うんですが、さらに押しつけがましいんですが、そのことについてもう少し詳しくお考えを述べていただきたいと思います。
私の考え方といたしましては、収入が非常に多く、また利益も相当たくさん見込まれるというような場合に、無理にその収入あるいは利益を維持しようと、確保しようというような考えは持っておりません。しかし株式会社でございますので、またこの会社が置かれております国際通信の世界、非常に技術革新が早く進行しております。そういう世界でございますので、大きな設備投資もあるいは必要になるのじゃないか。それがまたお客様へのサービスの向上にもつながるというようなこともございます。そういうこと等もございますので、いろんな経営要素を勘案いたしまして、バランスをとった健全な経営をいたしたいと、こう基本的には思っております。
 したがいまして、料金の問題もそのバランスのとれる範囲においてもちろん検討はしなくちゃいかぬと、私はそういうふうに考えております。無理に非常にたくさん利益が出たと、それを隠すとかそういう必要は私はさらさらないと、こういうふうに考えております。ただ株式会社でございますので、ただ料金だけを下げるということが果たしていいかどうか、やっぱり長期的な会社の経営ということも考えなくちゃならぬのではないかというように、いまはそういうように考えております。いろいろ先生のおっしゃることはよくわかりますので、考えさしていただきたいと、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 昨年末、平年計算で約百六十億円の料金値下げを行いましたが、本年度といたしましては四カ月分しかかぶりませんので、目下のところ税引後の利益でございますが、五十四年度は百四十六億円程度が見込まれております。しかし、来年度になりますと値下げの影響がフルにかぶってまいりますので、その利益金額は税引後百十億円程度になるものと予想いたしております。
重大な問題をひとつお尋ねしますが、これはいま私が初めて言うことではなくて、先般小笠原委員がここで質疑されました問題ですが、道漁連は韓国の馬山に一部一〇％出資している北菱という会社があることは私も承知しておるわけです。その会社ができた経緯から私は承知しておりますが、しかし、その北菱が持ち船を持って、その持ち船がいま北海道でもう数年前から大問題になり、私もこの委員会において、一九七七年、二百海里時代に入りましてから歴代の農林水産大臣にすごく訴えてきた韓国船の無謀操業、この無謀操業の船団の中に入り込んでそういう漁労をやっておったということ、さらにはその無謀船団がそういうような操業をやって揚げたところの漁獲物、これはスケソウが主なんですが、これを韓国の北菱の加工工場において加工して、その製品を道漁連が取り扱っておったといったようなことが報道されておるわけです。これがもし事実とするならば、これはもう大変なことであって、もう浜の漁民は、おれたちはだまされたと言って心からもう怒っております。私自身も本当にだまされたなと思って怒りにたえないわけですが、これは一体重大な問題なんで、漁連の会長はそういうことは絶対にないということを現地で言明されておりますが、水産庁として調査されたかどうか、そういう事実があったかどうか、これを簡単でいいですから、明確にお答え願いたい。