地元の皆さんのことも十分に考慮されながら、よろしくお願いをいたします。
 次に、私は放射線影響研究所、いわゆる放影研の移転問題についてお伺いをしたいと思います。
 広島県、それからまた広島市が長年要請しています移転問題でございますが、建物は大変もう古くなりまして四十四年ということでございます。私も先般見に参りました。大変老朽化しております。水道管などは内部が腐食をいたしておりますし、赤さびが出てくるとかあるいは雨漏りがひどいとか、そういった状況でございます。
 こんな中で、九二年に立派な移転新築基本構想が完成しておりますけれども、いまだにこれは放置されたままでございまして、全く見通しも立っていないという状況でございます。このことについて。
 それと二つ目に、職員の定数の削減が大変ここは進んでいるわけでございまして、長崎の放影研の放射線生物学部などは、もうこれは廃止になりまして、九三年の職員定数は四百三十四人でございましたけれども、九六年には三百三十一人にされるということでございます。
 今日、被爆者は残念ながら大変ふえております。それは、フランスあるいは中国の核実験、あるいはチェルノブイリの原発事故などによりまして被爆者はふえているわけでございます。世界じゅうから核がなくならない限り、放射線の人体に与える影響を研究することは必要なわけでございますから、世界の被爆者のために貢献できるセンターの役目を持つ放影研がリストラでその余裕すらなくなるということは大変残念な思いをいたしているわけでございます。
 いずれにせよ、この移転問題をいろいろ議論していただく中で、運営費が日本とアメリカの折半でなされている、これが大きな障害にもなるのではなかろうかと思います。かつて、昭和五十五年三月二十七日に、森井大臣は当時の野呂厚生大臣に対して折半の問題を厳しく指摘されておられますけれども、これらも含めましてこの放影研の移転問題についてどのようにお考えでございましょうか、お伺いをいたします。
 最後に森井大臣から先ほどの三点について所見を一言お伺いできればと思います。
社会党の栗原君子でございます。私は時間が短いものですから、一問一答をやっておりますと大変時間がなくなってしまいますので、二、三問ずつ質問をし、そして答弁をいただきたいと存じます。大きくは三点について御質問をいたします。
 まず、第一点でございますけれども、在日韓国・朝鮮人の旧日本軍傷痍軍人・軍属の戦後補償について質問をいたします。
 一九四二年、海軍軍属としてマーシャル群島で勤務中、重傷を負い右腕を失った旧日本軍属の在日韓国人鄭商根さんが年金請求却下の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が去る十月十一日、大阪地方裁判所でありました。大阪地裁は、国籍や戸籍がないことを理由に在日韓国人戦傷者への年金支払いを拒否している援護法について、法のもとの平等を定めた憲法第十四条に違反する疑いがあるとの判決を下しました。
 本来なら一九六五年の日韓請求権で解決していなければならないものでありますけれども、法の谷間になっている件でございます。戦後五十年たった今もなお正当な補償を受けることのできない在日韓国人の皆さんに人道的立場から立法による救済措置を図ってほしいと思います。
 まず第一。初めに、鄭商根さんが第四項症に当たるとした場合、障害年金を受給できたとしたら、これまで受け取れたであろう年金額の累計はどのくらいになりますか。
 二つ目。日本の軍人・軍属としてさきの大戦で死亡、負傷した韓国人、朝鮮人の数はどれぐらいになりますか。
 三点目。大阪地裁判決後、厚生省の佐々木典夫社会・援護局長は談話を発表されました。その中で局長は、今後判決内容を詳しく検討し、関係省庁と相談すると言われています。今この大阪地裁判決の内容をどのように受けとめられておりますか。また、関係省庁とはどのような御相談をなさったのでありましょうか。
 以上、三点について御答弁いただきたいと思います。
先般の社会保障制度審議会の勧告においては、少子・高齢化や低成長経済への移行等の社会経済の急速な変化に対応いたしまして、二十一世紀の高齢社会にふさわしい社会保障体制への再構築の必要性を指摘していると考えております。
 また、勧告におきましては、社会保障制度の理念を明らかにするとともに、改革の基本的方向を介護問題などを含め具体的に明示しておりまして、今後の社会保障政策のあり方を考える上での基本的な指針となるものと認識をいたしております。
 国民負担率につきましては、行革審の累次の答申におきましてその目標が示されているところでございまして、政府としてはそれを尊重するとの方針を確認してきたところでありますけれども、制度審の勧告における議員御指摘の、本来、社会保障に係る公的負担、すなわち社会保険料と社会保障公費財源は、望ましい公的給付の水準と利用者負担金などの私的負担とを併せて考慮し、選択・決定されるべきものであり、公的負担だけが前もって給付水準と切り離されて数量的目標として決定できるわけではない。という御指摘でございましたけれども、これは貴重な意見として私も認識をしているところでございます。
 国民負担率は、平成五年度におきまして三七・○％でございますが、今後高齢化等の進展に伴いまして増加していかざるを得ないという認識を持っております。
 厚生省といたしましては、給付と負担の公平の確保、制度運営の効率化、公民の役割分担等により適切な給付を適正な負担のもとに実現していきたいと考えているところでございます。
みんなうまい話というのは世の中のどこにもないんでしてね。つまり、行政改革というのをやっていくことは、ある程度行政サービスの低下、言葉は悪いかもしれない。しかしながら、それの裏返しとして自己責任ということが当然出てこざるを得ない。日本の役人の数は少ないという話がありましたね。世界的に見て少ないんですよ。確かにそれを補う分、役人もどきというんですか官僚もどきというんですか、いろんな、検査協会とか特殊法人とかいっぱい似たようなものはありますよ。しかし、それはそれとして、やはり行政改革ということの裏返しは自己責任なんだよということを、やはりこの村山行革の中できちんと総理の姿勢として出していただかなきゃぐあいが悪いと思っているんですよ。
 行革をやることによってスリムな政府をつくりますよ、それによって消費税のアップもとめられるかもしれませんね。さきがけの皆様方は二兆四千億円が浮く、こういうお話がありますね。本当かうそか知りませんよ、検証したわけじゃありませんからね。いろんなお話があります。しかし、そんなうまい話ばかりじゃないんだということは、やはり政治の責任として必要なことじゃないのかなというふうに私は思う。
 同時に、大蔵大臣、ちょっといい機会ですからお尋ねしますが、財政再建の方途というのは、簡単に教えてください。
 もちろんそんなことが簡単にわかるわけがないのですが、こういう議論がありますでしょう。減税をやる、景気がよくなる、税収がふえる、やがて財政が均衡する、粗っぽく言ってしまえば、そういう議論をされる方が与党の中にもありますよね。そんな簡単な話だと私は思わないけれども、我々は、やはり破綻情勢にあるとも言っていいこの財政をどういうように再建をしていくのかというある程度の道しるべというのは、嫌なことだけれども考えなきゃいけないんじゃないか。その中で行革というものはどういう位置づけにあるか。さきの村井委員の質問に対して、もちろん私はそんなこと考えていませんよ、特殊法人の整理でそんな金が出てくるとは思いませんよ、そういうような御答弁なんだけれども、財政再建の方途、そしてまた、それと行革との関連、大蔵大臣、どのようにお考えですか。