御指摘のように、開発事業を実施するに際しまして事前に環境影響評価を行いまして、環境保全上適切な形で開発事業を実施することが極めて重要なことだというぐあいに考えておるわけでございます。
 そういうことで、政府におきましては閣議決定の環境影響評価実施要綱や公有水面埋立法等々の個別法に基づきまして環境影響評価の推進を図ってきたところでございますが、環境保全上の支障を未然に防止するという考え方は今後あらゆるところでその重要性を確認しこれを徹底していく必要があろうということから、今回御提案申し上げております環境基本法案におきまして環境影響評価の重要性、考え方を法制的に位置づけたということでございます。すなわち、これは午前中にも申し上げましたが、環境基本法案においては、環境影響評価について国は環境影響評価を推進するため必要な措置を講ずるというぐあいに位置づけたところでございます。
 環境庁といたしましては、我が国の環境影響評価が適切に運用される、またその中身が充実されるということに今後とも努めていく必要がある、御指摘の点を踏まえまして今後充実していく必要があるというぐあいに考えております。
いわゆる環境アセスメントについてはその重要性と考え方を基本法で明記すべきことは論をまたないわけでありますけれども、若干そのアセスメントについてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
 産業振興や地域開発、さらにはまた大規模事業の推進に当たってはトラブルが頻発をし、事業や開発が中断されたり大幅に遅延するケースが最近目立っております。こうした問題に対処するため、事業や開発の実施に先立ち環境アセスメントを行うことが必要不可欠となってきております。このため、環境庁として産業界や関係省庁とも十分に調整をし、円滑な事業や開発の推進にも資するような適切な環境アセスメントを実施していくよう努める必要があると思いますが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に移りたいと思います。
 今回の基本法の中で経済的手法の検討もなされておると聞いております。いわゆる経済的手法としては、価格メカニズムを通じての対策を位置づけると同時に、国際的な整合性や国民的合意の形成という点で解決すべき課題は多くありますが、具体的な施策としての環境税など、基本的には思い切った積極姿勢を示すべきである、このように私は考えるわけでありますが、御所見をお聞かせください。
これは環境庁だけではなくて、外務省の協力等も得ながらやっていかなきゃならない問題でありますけれども、やはり後顧の憂いなく海外にそうした形で出ていけるような条件整備をしていただきたい、このように思います。
 次に、環境基本法の本格的な論議は今後なされるわけでありますけれども、この環境基本法の問題について若干私として触れさせていただきたいと思うんです。
 環境基本法の基本理念としては、地球の限られた環境を地域間、世代間で共有していかなければならないという基本的認識のもとに、継続可能で環境に及ぼす負荷の少ない経済社会の構築と、我が国のこの面での国際的取り組みを率先して推進していく体制の確立が柱となるべきだと思います。
 そこで、とかくこうした法律の制定の際には建前論が先行しがちであります。そして、内容的にどうしてもそういう細かいところまでの規定がありませんので、例えばこういう環境問題等になりますと、末端行政においてその運用の際にしばしば混乱を生じるケースが出てこようかと思います。そういう意味で、今回の基本法についてはそうしたことがあってはならないというふうに考えるわけでありますが、その策定過程における基本姿勢と配慮といった点についてお答えをいただきたい。
大変心強い長官の決意を聞かせていただいたわけであります。
 そこで、専門家の派遣等いわゆる国際協力の中で、技術協力の面で環境庁推薦等により、アジアを初め世界各国へ専門家が多数派遣をされております。それもその数が最近急増をしてきております。ちょっと調べてみたんですが、平成二年が六十三名、平成三年で六十五名、さらに昨年度は十二月末ですが五十八名というような形で皆さんがその専門性を生かして海外に出られておる。大変すばらしいことだと思うんですが、こういう専門家の人たちが世界各国へ派遣されるわけでありますけれども、政情不安な国もありますし、派遣される人にとっては、国内に残された家族の問題や帰国後の身分保障、さらには経済的な問題など、かなりリスクがあるわけであります。十分な保障、待遇、処遇をしてあげるべきだというふうに思うわけであります。
 さらに、私は特に地方議会から出た人間として、地方公共団体の方からも、平成二年には六十三名中十人、三年度には六十五名中十六人、四年度の十二月末で五十八名中十九人と、実に三人に一人が地方公共団体から派遣をされておるわけであります。
 聞くところによりますと、国家公務員に比べると地方公共団体の職員の場合は、いわゆる身分保障や待遇、処遇というものが必ずしも十分とは言えないというふうに聞いております。そういうふうなこともあわせて、こうした海外派遣の皆さんに対する保障、待遇、処遇というものがどのようになっているのか、また今後の配慮していくことについてのお考えをお聞かせいただきたい。
漁協の性格をどう考えるかということは、水協法上は御承知のように漁業者の自主的な協同組織ということで、漁業者の経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進ということを目的としているわけでございまして、その意味では、今先生がおっしゃいましたように、協同組合論といたしまして一つは地域的な性格、それからもう一つは職能的と申しますか産業的な性格とこの二つが常に相対して論じられるわけでございますけれども、漁協の場合、かなりの面で産業的と申しますか職能的色彩が強いわけでございます。
 ただ、参考人の御意見の中にもあったと私はお伺いしておりますけれども、漁業権という存在が漁協と切り離せないということもございまして、そういう意味での地域性というものもあろうかと思います。それと、実態的に申しまして漁村という中に漁港があるわけでございますから、地域とかけ離れた形での漁協というのは存在しないということでございますので、もしその二つのどちらかということでございますと、そのどちらの性格もあるというふうに答えざるを得ないんではないかと思っております。
 先ほどお話のありました組合員資格の問題は、先生まさに御指摘のとおり、沿岸から沖合へという動きと、もう一つ、社会経済的な変化の中で、漁業能力と申しますか漁獲能力と申しますか、そういうものが拡大してきたということでございまして、法人もそういうふうに拡大してまいりましたが、個人の経営者もそういうふうに拡大してきたということに従って組合員資格を改正してきたという経過もあると思っております。
 したがいまして、私どもとしては職能組合としての漁協の性格というものは当然のことながら維持しつつ、今の社会経済的な状況から地域としての漁村に対する貢献ということも十分視野に置いて考えていかなければいけないということで今回の改正に私ども対応したつもりでおります。