お答えいたします。
 最近、企業のトップにまで総会屋との癒着が進んでいるのではないかというふうなことにつきましていろいろお話がございましたが、私が申し上げましたのは、表にあらわれております検挙事例から見ますと、総務部の人たちが検挙されている事例が多かったことを取り上げましてそのように申し上げましたわけでございまして、今北村委員おっしゃるように、まだ底辺にそのような本質的なものが、企業のトップの問題があるのではないかというふうなことにつきましては、私も基本的には同感でございます。
 そこで、先ほど来、砂糖に群がるアリだというようなお話も出ておりましたけれども、砂糖をなくすればアリは来ないのですね。だから、砂糖をなくするようなことをこの際何とかやろうじゃないかというふうなことを私ども努力しよう、これはもう総力戦でやらぬといかぬという気持ちでございまして、事実、砂糖をなくした企業もたくさんあるわけでございますから、そういうふうなところまで及ばなくてはいけないのではないかな、このように思います。
 と申しますことはどういうことかと申しますと、会社が体面を保つためにいわゆる総会屋に安易に妥協する、株主総会でも、お話がございましたように、できるだけ時間を短くして議論をせずに平穏に運営をしよう、そういうふうな企業経営に対する経営者の意識の問題が私は基本にあるのではなかろうかと思います。株主総会における総会屋の排除というものが完全に行われますと、それは、お話がございましたように、株主と企業とが真剣になって企業の運営なりなんなり議論ができる。そのためには時間幾らかかったつで構わないわけでございますし、むしろそういうふうな実態こそ我々は望んでいるわけでございまして、そういうふうなことが私は原因だと思いますし、おっしゃいましたように、株式の持ち合いの問題だとかなんだかんだということもそれはないわけじゃございません。ないわけじゃございませんが、基本的な問題からすれば、今私が申し上げましたようなことに帰着するのじゃないだろうかと。そういうふうなことを目指しまして、もうここまで来ているのですから、それぞれのつかさつかさで努力をしていくということじゃなかろうか、このように思います。
法的な紛争が起こりましたときの解決手続として、やはり裁判という手続の持っている特徴は、何よりも公平でありますし、また、透明な手続で紛争解決がされることだろうと思います。そういう意味で、この紛争解決手段としての裁判に対する社会の期待というものは、昨今の社会情勢からしますとますます強くなってきておるというふうに我々は考えております。委員御指摘のように、やはりもっともっと裁判手続というものを国民が利用しやすい、また、わかりやすいものにしていくというところが一番の眼目になるだろうと思っております。
 一つそのために必要なのは、やはり指摘のございました、事件を処理する場合の裁判官を中心とします人的な体制をどういうふうに充実強化していくかというところでございます。このところ、毎年のように裁判官を初めとする裁判所職員の増員をお願いしてきておりますが、今後とも十分、事件の動向等を見ながら人的体制の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま委員お尋ねの利益供与要求罪は、構成要件といたしまして、まず株主の権利の行使に関しての行為であるということがございます。そして、それにつきまして、会社の計算において財産上の利益を自己または第三者に供与することを会社の役職員に要求するということによりまして成立するものでございます。
 ここに言います「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」とは、株主の権利の行使またはそれを行使しないことに対する見返りと申しますか、対価関係に立つものだという趣旨を意味しているわけでございます。例えば、株主総会で会社に有利な発言をしたり、あるいは不利な発言をしないようにすることの見返り、対価の趣旨で財産上の利益の供与を要求する場合がこれに該当するものでございます。
 これに対して、ただいま委員御指摘の株主の正当な権利行使でございますとか、市民また少数株主を含みます株主の問題、あるいは消費者、住民の方々、さらには労働組合の会社に対する正当な要求というものはそのような趣旨のものではないという点で、これは明確に区別できるものと考えているわけでございます。
 現に、昭和五十六年の商法改正で新設されました利益供与・受供与罪につきましても「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」との要件が定められておりまして、基本的には今回新設される要求罪と構成要件を共通にしている面がございまして、正当な株主権等の行使を規制あるいは抑圧するようなことはなく、適切に解釈、適用されて現在に至っているというふうに考えておりまして、本改正によりまして御指摘のような正当な権利行使が規制、抑圧されるような懸念は全くないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆる総会屋の有無でございますが、主要国でございますアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにつきまして調査しましたところ、そのような者及びこれに類似する行動を行う者は存在しないということでございました。したがいまして、総会屋に対する法制度は存在しないということでございます。
 ただ、若干つけ加えますと、ドイツ及びフランスでは、いわゆる総会屋が活動しているという実態はありませんけれども、議決権買収行為等に対する制裁規定は存在いたします。
 以上です。
今の緑の保全の問題に関連しまして、埼玉県からも私ども御要望を聞いているところでございます。
 相続税の考え方でございますが、相続税は財産課税でございまして、いわば取得した財産価値そのものに対して税負担を求めるものでございます。したがいまして、すべての財産を平等に取り扱うということが課税の公平上どうしても必要になってくるわけでございます。
 そういった中で、都市の緑地について配慮しているものがございます。一例を挙げますと、都市の緑地として保全すべきものといたしまして、例えば、都市緑地保全法の緑地保全地区として都市計画に定められ、私権、使い道が制限されるなど、その保全を図るためいろいろな措置が法律上位置づけられているというものにつきましては、相続税の評価に当たりましても相応のしんしゃくをする。これは私権が制限されるわけでございますから、そうなるわけでございます。また、相続税の納付に音たりましても、延納期間、利子税率などについても特例措置を設けているわけでございます。
 今先生のお尋ねの雑木林のような問題でございますが、実は、そのような位置づけがなされていないわけでございます。税制上、どのようなものを特例的に配慮するかという位置づけは税制上では困難でございまして、そのような措置を検討するためには、やはり今一例として申し上げましたように、このような緑地が、私権制限を伴いますような形で、土地利用計画上きっちり法制上も位置づけられるということが検討の条件になるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 それからもう一点、こういう林地について、農地のような納税猶予制度を設けたらどうかというお話がございました。
 確かに、農地につきましては、相続税の納税猶予制度がございます。これは税制上極めて異例の措置でございますが、なぜ設けられているかということを申し上げますと、一つは、農地といいますのは所有と経営が不可分である、つまり、農業を経営している人がその土地を持っていることが最も適当であるという農地法上の位置づけがございます。さらには、農業基本法におきましても、いわば均分相続の例外といたしまして、お一人の方が土地を持っていくことが農業政策上も大切なことである、こういう位置づけがございまして、そのような位置づけに基づきまして、極めて異例ではございますが、納税猶予制度を設けているわけでございますので、先生の今お尋ねのありました件とはいささか事情が異なるというふうに認識しているところでございます。