パイナップルの生産性向上策並びに消費拡大策について、お尋ねの点につきまして私からお答え申し上げます。
 まず、基盤整備の関係でございますが、お話しございましたように、機械化を進めていくためにも基盤整備が重要であると考えておりまして、農道、作業道の整備、そういったものを中心に今努力を行っているところでございます。また、省力化機械の問題につきましてもいろいろと努力を行っているところでございますが、特に多目的作業機械あるいはロータリーマルチングのための機械、こういったものの導入等について事業が行われているところでございます。
 また、消費拡大でございますが、加工用のパイナップルの消費拡大という側面につきましては、大消費地域におきましてパイナップル缶詰を利用した料理集やチラシの作成、配布でございますとか、あるいは缶詰、果汁の試食、試飲会、こういったものを行っているところでございます。
 また、生食用のパイナップルにつきましても、沖縄産のパイナップルの特性を生かしまして、今後糖度向上等ハウス栽培の導入等によりまして品質の向上を進めながら消費拡大を進めていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
今申し述べましたとおり、同感でございます。ＧＮＰ一つでも二十分の一が二分の一になっておるという現状でございますから、やはりお返しをしなくてはならない時代が来ておる、かように存じます。
戦前との比較ではなくて、戦後の変化の中における我が国の役割の変化はどうごらんになるかということを伺ったのでありますが、戦後、我々は経済力がございませんから、言うならばアメリカの主導下にできた国際経済秩序のおかげをこうむっておった。しかし、今やおかげをこうむるような受益者の立場ではなくて、我々が積極的に我々の経済力を使ってこの国際経済秩序の発展のために貢献をしなければならぬ、そういう段階に立ち至っておると私は思いますが、あなたはどう思われますか。
宇野外務大臣にお伺いいたしますが、戦後組み立てられました国際経済秩序、中身はいろいろと変わってまいっておりますが、大筋の枠組みは変わっていないと思います。我々は敗戦国家としてこの経済秩序の中へ入っていったわけでございますが、我が国の経済的実力はまさに近年非常に大きく拡大をし、そういう変化を生じました。
 さて、そういう意味合いで、この国際経済秩序の変化に伴って我が国の果たすべき役割もまた変化をしておると思いますが、この辺の御認識について、外務大臣はどう思われますか。
お答えいたします。
 途上国の累積債務の問題につきましては、先生御指摘のとおり、最近メキシコ、ブラジル等で若干積極的な動きもございまして、一部改善の傾向が見られることは事実でございますけれども、なお世界経済の安定的な発展にとって累積債務の問題は大変重要な問題であると私ども考えておりまして、政府といたしましても、先進諸国と協調いたしまして積極的に対応する必要がある、このような考え方から、私ども、昨年、緊急経済対策の一環といたしまして二百億ドル以上の官民のアンタイドの資金還流の措置を決定いたしました次第、先生御承知のとおりでございます。
 そこで、その措置のもとで、これまでにアジア、中南米等の開発途上国に対しまして経済政策支援のための円借款の供与、輸銀による融資及び世銀等国際開発金融機関を通じた官民の資金協力という形で既に約三八％が具体化しております。
 また、一昨年に発表いたしました約百億ドルの資金還流の方は、既に約九割が達成されております。
 以上でございます。
詳細は政府委員から御説明したいと思いますが、とりあえずＡＳＥＡＮに参りまして二十億ドルを下らない還流資金、これを使っってください、なおかつ中南米に対しましても四十億ドル程度のものを考えておるというのが現状でございます。そして私たちの考えでは、三年間でこれを消化しようということでございますが、今までの実績から申しまして、大体そのようになるんじゃなかろうかと思っております。
 政府委員から、数字がございますから、説明してもらいます。
次に、今一番問題になっております中南米諸国の累積債務問題、当面の危機というのは新規融資とかあるいは債務の債券化等々で避けられたわけでありますけれども、開発途上国の債務累積の合計が一兆二千億を突破しよう、こういうような実情であるわけでございますが、今後ますますその問題については深刻化していくのではないか、そういう中で世界一の黒字国である日本への期待は非常に大きいわけでございます。
 先ほど大臣の御答弁にもありましたように、三百億ドルの還流計画、こういうことがございましたが、百億ドルの還流計画についてはやや具体的な措置がとられたように思いますが、あと二百億ドルの還流計画については今どのような進捗状況になっておるのか、御説明いただきたいと思います。
このフロンガスの関係につきましては、国連環境計画すなわちＵＮＥＰの場で従来から議論されておりまして、そのＵＮＥＰに従来いろんな報告書が出されております。
 その中で、具体的なレポートはこういう議論をしております。すなわち、当初出ましたレポートの中では、南極の上空のいわゆるオゾンホール、それにおきましてはやはり相当のオゾンの減少が認められる、しかしオゾン層総量につきましてはそれほど有意な変化はない、ただある一定の高さにつきましてはオゾン層の変化が、減少傾向があるというような議論がベースとしてございまして、同じデータをベースにいたしましてもう一度検討し直したようでございますけれども、その報告はこの三月に出ているようでございます。その中では、やはり総量の面でややオゾン層の減少傾向があると、このような逆の結論を一方で出しているようでございます。
 いずれにいたしましても、成層圏の問題でございますので、先ほどちょっと御説明いたしましたようないろんな影響がございます。すなわち、太陽の光の強さ、あるいはまた成層風、風の影響、あるいは季節の変化によります温度変化等々によりまして、例えば太陽の光度が強いときには当然オゾン層がふえるわけでございます。その逆の場合がございますけれども、そういうのをすべてシミュレーション化いたしまして、そしてコンピューターで計算して観測データをインプットして、その上で実際上オゾン層に何らかの変化があったかどうかという結論を出しているようでございますが、今のところ今回お出しいたしました法律の基礎になりました議定書の前文では、その可能性があると、このような結論を出しているわけでございます。