御指摘の問題はあるいは外務省から御答弁をした方がいいのかもしれませんが、私から従来の政府の立場を御説明を申し上げたいと思います。
 御承知のように、安保条約に基づきまして日米間では事前協議の制度を持っておるわけでございます。我が国へのいかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象でございまして、事前協議が行われる場合には、政府としては常にこれを拒否するということを毎々申し上げておるわけでございます。そういうことから申しまして、アメリカが事前協議をしてきていないということは、これはすなわち核兵器の持ち込みということはないということでございまして、このことはあらゆる機会に政府側から御説明しているところでございます。
米軍の装備、運用等につきまして、自衛隊としてこれをチェックし、検査するという立場にはないことは御理解をいただけると思うわけでございます。
 ただ、今御指摘の核搭載能力の問題について申し上げますと、これは我が国が非核三原則を堅持しているということについては米側も十分承知しているところでございます。したがって、Ｆ１６の三沢配備に当たりまして、そういった核装備が日本に持ち込まれるということはあり得ないというふうに私どもは考えております。
一般論ですけれども、例えばＢ５２にしろ、沖縄に配置されておりますＦ１５であるとか、いろいろな米軍の装備がありますよね。そういうものについて自衛隊は、あるいは防衛庁としては、客観的な資料だけであって、直接米軍からの情報の提供、あるいはそのチェックというのは全然行っていないんですか。また、そういう習慣になっているんですか。
一般論として申し上げますと、Ｆ１６の核の搭載能力があるかという御質問であれば、ジェーン年鑑であるとか、あるいはミリタリー・バランスという公開の資料によりますと、Ｆ１６というものは、Ｂ４３であるとかＢ５７であるとか申しますアメリカの核爆弾の搭載は能力的に可能だというふうに言われております。ただし、今回の三沢に飛来したものについては私ども詳細を承知しておりません。その能力があるかどうかということは承知しておりません。
一説には、空対地という関係で核搭載が可能だというふうに指摘されているわけですが、きのう飛来をしたＦ１６戦闘機について、防衛庁としてはその機材の内容について、点検といえば語弊があるんでしょうけれども、どこまで具体的に掌握されているんでしょうか、核搭載について。
Ｆ１６の一般的な性能についてお答え申し上げますけれども、これはジェーン年鑑等によりますと、空対空あるいは空対地攻撃を任務とする非常に多目的に使える戦闘機でございまして、重量は大体十六トン、速度がマッハ二以上、それは高度が一万二千メートルの場合ということのようでございます。行動半径は九百二十五キロメートル以上というふうに承知しておりますけれども、単なるフェリー、増槽と申しまして、タンクを余分につけまして足だけを見まする場合には、約三千キロメートル以上の足を持っているというふうに承知しております。
 それから、これもまた一般論でございますけれども、武装といたしましては、二十ミリの砲が一つ、それから空対空のミサイル、射程が七キロメートルでございますから割合と短いミサイルでございますけれども、サイドワインダーの搭載可能、そのほか爆弾、ロケット等も搭載可能。一般的に申し上げますとこのように承知をいたしております。
Ｆ１６の三沢への配備でございますが、第一陣の三機が四月二日に三沢に配備されるという予定であったわけでございます。この三機が既に三沢に横田経由で来たわけでございますが、その内訳は、整備訓練用のものが二機と、パイロット訓練用のものが一機というように承知いたしております。
関連質問。
 関連になりますが、国防費の一％枠の問題は別におきます。
 きのう、三沢の基地にＦ１６戦闘機の一番機が飛来したわけですが、このＦ１６について、この機材の内容あるいは性能などについて公式に情報の提供を受けているかどうか、受けているとすれば、その内容を明らかにしてもらいたい。
委託調査研究の報告書は、民間研究機関による自由な立場でいろいろ防衛政策について論議をしていただきたいという形で委託したものの研究成果でございまして、防衛庁としては適宜参考にいたしますけれども、政府とか防衛庁の立場、そういう政策をあらわしたものではございません。
 いずれにいたしましても、非核三原則は私たちの重要な防衛政策の基本的な部分でございまして、これを堅持するというのはもう何度も何度も申し上げているところでございますが、この基本政策には変わりありません。国是として守ってまいりたい、こう思っております。
 それから防衛計画の大綱につきましてでございますが、現在の防衛計画の大綱は、節度のある防衛力のあり方についての政府の考え方をしっかりと述べたものでございますし、また防衛力の増強が将来どこまでいくのかという国民の不安にこたえる形にもなっておりますので、私たちは、現在の国際情勢、国内情勢等から見まして、この大綱に従って防衛力の整備を進めていくのが最も適当であろうと考えておりますので、現在これを見直す考えはございません。
大臣の今後の一層の御健闘を祈念いたします。
 次に、杉浦総裁にお伺いします。
 今、国鉄職員の中には、一体おれたちの将来はどうなるんだ、こういうふうな雇用不安、労働不安というのが全国の職員の中に渦巻いているわけであります。こういう中において、やはり国鉄当局の確たる対応が極めて大事ではなかろうかと存ずるわけでございます。このことについて総裁としての見解をまず一点お伺いしたい。
 同時に、十一月二十九日、一部の職員もあったということでございますが、先ほど申し上げたようなことで、国労も勤労も最善の努力を尽くして、その復旧のために全力を挙げだということは総裁もお認めのことだと思いますが、このことについてはいかがでございますか。
 第三点としては、やはりこの際、余剰人員をめぐる問題を中心に、関係関連事業についてもかなり押しつけがましいような方向等も聞いておりまするが、関連事業にしても、これまた重大な関係でございまして、その受け入れについては、やはりお互いの十分な合意形成が必要ではないかというふうに感ずるわけでございますが、右三点について、総裁の見解をまずお伺いしたいと存じます。