繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正するこの法律案は、織工審なり産構審の答申に基づくものによるところが大きいわけでありますが、まず、昨年の十月に出された答申の問題でございます。
 御案内のとおり繊維産業というのは、大手の紡績会社から、中堅の企業があり、中小の企業があり、末端に至りましたら、いわゆる賃機、賃加工者が存在するわけでありまして、また雇用労働者も、条件に比較的恵まれた大企業に働いておる労働者もあれば、中小零細の企業に働いておる労働者もあり、非常に多岐にわたっておるわけです。
 そこで、大臣の諮問に係る答申の審議についてでございますが、確かに織工審なり産構審の審議の委員は、今指摘をいたしましたような各層あるいは専門家の学者の先生等々が網羅されておるわけです。この答申の最初にも書かれておるように、確かに審議会の委員には多岐にわたる各層が網羅されておるが、その結論をつけるに当たっては、主として合同政策小委員会あるいは専門委員会によって最終的な結論が出されて文書化されておるという気がしてならないわけでありますが、果たして、今指摘をいたしましたように、特に中小零細の企業に働いておる雇用労働者の代表あるいは賃機業者を中心としたそういう末端の作業をやっておられる方々の意見というものがこの中に反映しておるのかどうか。今後の繊維産業を問うに当たって非常に大事なことでございますから、その点についてきょうは大臣がおられたら大臣にその点を質問したいわけでありますが、大臣からの答弁は後に譲りまして中小企業庁長官から、ひとつ大臣にかわってお答え願いたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田貞夫君。
先生の御指摘の賃金の格差と申しますのは、多分、男子のすべての賃金の平均を一〇〇として女子のすべての賃金を比べますと五三とか、あるいは以前には四〇台であったこともございますが、それが一時五六程度に上がった、そのようなことを指しておられるのかと存じますが、そういう格差は、すべての平均でございますのでいろいろ要素が入ってくる、就業分野の違い、労働時間の長さの違い、パートタイマーがふえたというようなこと、そういうことがすべて入ってきているわけでございますから、必ずしも差別ということと直接には結びつくような要件ばかりではないのではないかというふうに存じております。（小沢（和）委員「局長がそんな認識じゃ困るのですよ。」と呼ぶ）〇有馬委員長 次回は、明後五日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時四分散会
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最初に、早期発見、早期治療についてのお尋ねでありますが、これは御指摘のとおり、高齢化の進展とともに、がん等の成人病が主流となりつつあり、こうした情勢に対応するためには、健康増進から疾病の予防、早期発見、治療及びリハビリテーションに至るまでの包括的保健医療体制の確立を図っていくことが基本であります。これは全く先生御高説のとおりでございます。
 このような観点から、先般の「今後の医療政策の基本的方向」に沿って、地域医療を確保するた
めの医療供給体制の整備を図るとともに、老人保健法に基づく保健事業を中心に、ライフサイクルに応じた各種の健康診査、健康教育、健康相談などの保健事業を総合的に実施してまいる所存でございます。
 次に、被用者本人一割負担の導入が受診抑制を招くとの御指摘でございますが、これはお言葉を返して申しわけございませんが、先ほど総理から答弁がありましたように、現在定率負担となっている被用者保険の家族や国保加入者の受診状況等との比較からいっても、必要な受診の抑制を招くことはないと考えております。ただ、乱診乱療は抑制されることになるのではないかと思います。
 次に、病気についてのお話でございますが、病気は我慢で克服することができるものでないことは御指摘のとおりでございます。
 健康を維持するためには、病気にならないよう健康増進や疾病予防に気をつけること、早期発見、早期治療に努めることが何よりも重要であり、このため、今後とも健康づくり、疾病予防、早期治療対策等の充実に努める所存でございます。ただし、今回の健保本人一部負担導入は、こうした早期治療等に支障を生じさせるものではないと考えております。
 健康教育についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、健康に対する自覚を高めることは重要であり、健康教育も種々の方法の中で有効な方法であります。しかし、健康に対する自覚を高めるためには、いろいろな方法を総合的に講ずる必要があり、受診時において健康保持、疾病予防に対する自覚を促すことも極めて重要かつ有効であると考えております。
 今回の改正案は、二十一世紀の本格的な高齢化社会に備え、中長期の観点に立って、医療費の規模を適正な水準のものとし、現在の保険医療水準を維持すること、また給付と負担の両面にわたり公平化を図ることにより、国民の健康と医療を支える医療保険制度の基盤を揺るぎないものとするためのものであり、決して単なる財政対策ではございません。
 医学教育会議の設置に関する御提言は大変貴重な考え方と受けとめておりますが、新たな組織を今直ちに設けることは大変困難でございます。しかしながら、学術会議の勧告や御提言の趣旨を踏まえ、今後とも文部省や医学教育機関等の関係方面の意見を施策に反映できるような方途を講じながら、国家試験の改善、医師の臨床研修の充実などに努めてまいる所存でございます。
 医療対策のあり方についての御指摘でございますが、二十一世紀を目指してのビジョンをお褒めいただきましてありがとうございます。
 医療政策の基本は、国民の医療に対するニーズに的確に対応し、適切な医療をいかに確保するかという点にあります。しかし、その費用は無制限に認められるものではないため、適切な医療の提供を基本としつつ、費用負担とのバランスを考慮した取り組みが必要であります。このような考えに基づいて今後とも医療政策を推進してまいるつもりでございます。
 最後に、医療保険制度の将来のあり方につきましては、公的社会保障制度として、社会的公平の観点から、全国民が給付と負担の両面において公平であることが望ましいと考えております。したがって、経済財政の状況や医療費の動向、国民負担の推移等を勘案しつつ、給付と負担の両面における公平化の措置を講じていく必要があります。
 その具体的な方法については、制度間の財政調整、統合など種々の方法がありますが、いずれの方法によるかは、広く関係方面の御意見を聞き、幅広い観点から今後検討してまいる所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕