削除は削除で結構です、今のように国益の問題、プライバシーの問題がありましたら。しかし、資料という点から見ますと、削除箇所を明らかにしないとそれがすべてであるかのように受け取るわけですね。外国でもそうしているところが多いし、日本の場合でもそうしたからといって国益やプライバシーが侵されるわけじゃございませんので、その辺の改善は当然やるべきだと思いますが、もう一度どうでしょう。
私どもも、文書公開の建前からいたしまして、その趣旨からいたしまして、なるべく公開する、これは基本にいたしておるわけでございます。ただ、最初にこの方針を打ち出しますときから定めておりますように、国の重大な利益が害される場合、あるいは個人の利益、例えばプライバシーとかというようなことが損なわれる場合に削除しているということでございまして、それほど大きな削除は行っていない、また行わないようになるべく公開ということが私ども審査する場合の建前でございます。
 ただ、それでも削除するものがあることは御指摘のとおりでございますが、今御指摘のような、じゃ削除したらせめて表題を残せとか、どこでどういうことを削除したのかはっきりさせよ、こういうことになりますと、今申し上げましたような、なるべく最小限にしておる、しかしどうしても削除しなければならない、それはそれだけの理由があるわけでございまして、これを明示するということはいささか難しいのじゃないか、かように考えるわけでございます。
おっしゃるように、鋭意改善してもらいたいと思うのです。
 ところで、その中身なんですが、これはアメリカと比較しても削除の部分が大変多いし、どこが削除されたかさっぱりわからぬという実情にありますね。これもマスコミ等でも指摘されていることですが、既にこれは七回公開されていますけれども、例えば一九五一年二月のダレス・アメリカ代表団と日本との会談メモですが、これは十項目ありますけれども、そのうち三項目が表題を含めてごっそり削られているのですよ。何が表題だったのか、もちろんいろいろ国際関係がありますので、すべて削除してはいけないとは申しませんけれども、せめて表題ぐらいは残すのが資料価値を高める上からでも当然ではないかというふうに考えるわけです。また、各所に削除があっても、どこが削除されたのかわからぬ。国民からするならば、何が削除されたのか、また公開が見送られた文書は何なのか、そういうことはやはりはっきりさせてもらいたい。これは当然日本の戦後史を見る上でも重要な記録でございますので、そういう点などを改善してもらいたいと思いますが、外務当局、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、三十年たちましたものを公開していくというのが原則でございますが、同時にこれは、私ども公開の準備をする立場からも、また御利用いただく立場からも、事項別、案件別にある程度まとまったところでやる、こういうことでやっております。その点が一つあるわけでございます。
 もう一つは、御指摘のとおり人的な体制と申しますか、外務省全体の人手不足という点がこういう点にも影響しておりまして、私どもが希望しておりますよりは若干おくれぎみでございます。しかし、なるべく早く公開するように今後とも鋭意努力いたすつもりでございます。
外務省としても、こういう条約を締結するわけですから、積極的に働きかけて情報公開法を実現されるようにしてもらいたいと思います。
 さて、今言われました先駆けておやりになっている外務省の資料公開ですね、これに関連してお尋ねしますけれども、三十年たったら大体公開の原則だというふうに言われておりますが、実際は一年、二年おくれることはざらで、これはマスコミ等にも指摘されています。人手不足などの理由を挙げられていますけれども、これは理由にはならぬと思うのですね。国民の知る権利にこたえる、この点からこういうおくれは速やかに改善するというふうにお約束願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
外務省といたしましては、御承知のとおり昭和五十一年以来、外交記録の公開については自主的に、三十年くらいをめどに進めておるわけでございます。
 情報公開の問題というのは、最近の行革大綱等でも取り上げられております。これは政府全体として御検討いただいていることだと思います。その政府の方針が決まりますれば、外務省としてはむしろ先駆けてそういうことをやっておりますので、当然応分の寄与をする、そういうつもりでございます。
いずれにせよ、相互主義ですから、利益がつり合いがとれているということは今言われたとおりなんです。そうしますと、この条約に加盟している、例えばアメリカやスウェーデンなどは情報公開法が既に施行されておりますし、それに基づく政府文書等も発行されているわけです。我が方はまだ情報公開法がありませんし、そういう点ではいささか不均衡になるというふうに考えます。政府としても、この出版物交換の二条約を締結するに当たって、我が国においても情報公開法を急いでつくる、そういう積極的な姿勢が必要だと思いますが、この点いかがでしょうか。
大体わかりました。私たちは、それだけの情報能力を持っておられるんだから、これは科学的に筋が通るかどうかわからぬが、まだ落とされる前に、それだけの科学情報能力を持っておられるのであれば、当該ＫＡＬ機に連絡をして進路変更などできなかったのかということを当時国会でも申し上げたはずです。この点は、議論は過去の議論ですからもうやりませんが、今のお話を聞いていても、既存の体制で、初めて起きるいわゆる危機的事案に対して既存の体制と法令でそれなりの知恵を払ってやってきた。その問題はありますけれども、私はそういう感じをするわけなんです。
 きょうは議論するあれじゃありませんから質問を続けますが、次に安保会議の議題の問題に入って質問したいと思います。
 まずその前に、シビリアンコントロールをやっているとか、シビリアンコントロールを一歩進めたものだと中曽根さん国会でしばしばおっしゃるんですけれども、このシビリアンコントロールというものの意義についてはどういうふうに御理解なさっているかを官房長官と防衛庁長官にお聞きしたいと思うんです。
 日本の自衛隊、制服組というものが逸脱しないように、出過ぎないようにこれを機構的に組織的に抑えるという、そういうふうに理解をしておられるのか、あるいはそういう単純な理解ではないお考えなのか、そこのところをちょっと質問に入る前に聞いておきたいんですが。