筑波大学の一一〇番につきましては、先ほど局長から説明申し上げましたように、厚生省としてもできれば存続をということでいろいろ手を尽くしたわけでございますけれども、やむなく閉鎖されるということになったわけでございます。
 また、一方、厚生省としては従来から救急医療対策の一環といたしまして、化学物質等による急性中毒についての情報提供のあり方について委託研究を行ってまいりましたし、またその報告書では、公益法人で中毒情報センターの設立をやってはどうかということも示唆されておりますので、現在日本救急医学会の関係者を中心に財団法人をもって設立の準備を進めておるところでございますので、筑波大学の一一〇番はまことに残念ではありますけれども、今後そういう確固とした基盤を持った情報センターというものを考えざるを得なくなったなというふうに思っておるわけでございます。この財団法人としての組織のスタートが一日も早いように期待をし、努力をいたしてまいりたいと思います。
救急医療はいわば医療の原点でございまして、当初お話がございましたように、中毒の原因というのは非常に多いわけでございます。各病院とも医療機関ごとにそれぞれ努力をいたしておりますが、そういう原因が非常にふえる、わからないものもあるということで、この中毒情報の提供というのは非常に大事な仕事であると考えております。
ただいまもお話がありましたけれども、この中毒一一〇番は筑波大学の内藤教授を初め医師が十五名、それから薬剤師の資格を持つ主婦ら五名、合わせて二十名の方々のボランティア活動によって実施されてきたわけでございます。
 この三年七カ月間の相談件数が約五万三千件と言われております。そのうちお医者さんからの相談が約四分の一であったというふうに報告されているわけでございますけれども、厚生省はこういう点についてどう評価されていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
おっしゃるような考え方で六十一年度から新しい制度が発足をするわけでございますが、その場合の年金額につきましては、基礎年金について申し上げますと、五十九年度価格で五万円ということでございますけれども、五十八年から六十年までの物価の上昇率に見合った額の改定をした上で基礎年金を発足させるということでございます。既存の、現在の年金受給者についての年金額についても、考え方として同様の措置をとるということにいたしております。
そうしますと、基礎年金が六十一年四月から実施されるわけでございますが、これは五十九年度価格で五万円となっておりますね。物価上昇率のとらえ方が、従来は年度による上昇率であったのが今度の改正では年間、暦年の上昇率に変更されております。したがいまして、六十一年四月の五万円ということは、六十年の物価上昇率が掛けられ、さらに今の一・三％がプラスされた内容で年金額が支給されるのだと理解してよろしいでしょうか。
要するに、国年の改定はあくまでも物価スライドだ、五％以上で改定するようになっているのだから、その精神は変わっていない。五十七年度までは、五％に達しないけれども政策的に変えてきた。そういうことで五十八年度以降は公務員の給与の引き上げに合わせて改定してきたけれども、あくまでも基本は物価スライドなんだ。これは間違いありませんね。
 そうしますと、五十七年度が物価上昇率は二・四％でございました。五十八年度は一・九％、五十九年度の物価水準の政府見通しを聞いてみますと二・四％、こういうことで計算してまいりますと、結果的には一・三％が積み残しになるというふうに計算されますけれども、これは間違いありませんか。
ただいま申しましたように、掛金を掛けられる力のある者だけで支えればいいというものではございませんので、基礎年金本来の趣旨に十分適合する年金制度、いわゆる長期的、安定的な制度にしていただきたいことを強く要望いたしておきます。
 次に、国年の現受給者の年金額の改善は、五十九年度と同じように六十年度も三・四％の特例スライドの形となっているわけでございますが、国年は本来物価スライド方式がとられているわけですね。ところが現在は年度の上昇率をもって、原則は五％以上なんですが、スライドをされることになっているわけでございますけれども、現実は昭和五十七年度までは五％の上昇がなくとも実際の上昇率に見合って国年の年金額のスライドがなされてきた。これは間違いありませんね。簡単で結構です。
年金法改正につきましては、衆参両院におきまして貴重な御審議をいただき、感謝をいたしておるわけでございます。
 なお、その際、先生ただいま御指摘になりましたような所得比例保険料でありますとか国庫負担のことにつきまして御審議をいただき、御指摘のあったことでございます。その結果、国会におきましてこれらに関しまして総合的に検討を行うべきという修正をいただいておるわけでございますので、その修正の趣旨を体しまして今後十分検討してまいりたいと思います。
私も先生の御趣旨には賛成でございます。したがいまして、総理府が中心でやるわけでございますけれども、恐らくその実施の場合には厚生省のいろいろなこれまでの経験というものが生かされなければならないと思いますので、そういう意味では全面的な協力をしてまいりたいと思います。
大変難しい御質問でございまして、先生御指摘のように、輸入の拡大を決定する要因というのは多種多様にあるわけでございまして、需要がなければいけないし、競争力のあるものが当然なければいけない。そして制度的障害を除去しなければならないし、輸出者も努力をしなければならない。そういう中でアクセスの問題というのは、本来制度的な障害を取り払って機会を与えるということであったわけであります。しかしながら、昨今次第にそういったアクセスの改善ということについて結果を求めるといったような形で議論が出ておりまして、そういう意味から申しますと、なかなか多種多様の要素の組み合わせでしか増加しない輸入について、何か目立ったことを私ども政府の手で実現をするということは実際問題として非常に難しい。象徴的な品目を少し買ってみたらどうだというような御意見がいろいろあることは承知しておりますが、多分実現できるものについては今まで実現されている、残されているものについてはそれぞれ問題があるように思います。したがって、どうも直接のお答えにならないわけでございますが。