農水省にお伺いしたいんですけれども、ＰＣＮＢにダイオキシンが含まれていたことが判明したのは環境庁の報告からなんです。農水省は、農薬メーカーに分析させるのではなくて、独自に農薬中のダイオキシンの濃度を分析すべきだと思いますけれども、いかがですか。
平成九年五月、先生御指摘の検討会の報告におきまして、ダイオキシン類を含むと指摘されました七農薬の原体中のダイオキシン類の分析結果、これが示されたところでございます。それで、先生御指摘のとおり、ＰＣＮＢにつきましてはダイオキシンが検出されました。また、それ以外の農薬につきましては毒性のあるダイオキシン類は検出されなかったわけでございます。
 農薬中のダイオキシンの分析でございますけれども、水や農作物中のダイオキシン類の分析と異なりまして、類似の化学的物質がその物質の性状の中に含まれておりまして、その化学物質の中から不純物としてごく微量含まれるダイオキシン類を抽出するという難しい操作が必要になるという特性がございます。
 したがいまして、当時の技術水準のもとでは、定常的に維持可能なレベルとしまして、２・３・７・８ＴＣＤＤで〇・一ナノグラムとし、その他のダイオキシン類につきましてはそれぞれの毒性に応じた適切な測定法をとったものでございます。
 しかしながら、最近分析精度が先生御指摘のように向上してきておりますので、農水省の指導のもと、農薬メーカーが最新の分析技術で再調査していると聞いております。環境庁といたしましては、このような調査結果を踏まえつつ、さらにはこのような分析精度の向上とか毒性等価係数を総合的に勘案して適切に対処していきたい、こう思っております。
環境庁は平成九年にダイオキシン排出抑制対策検討会の報告を出しておりますが、その中で農薬原体中のダイオキシン類の濃度を発表しております。ＰＣＮＢ以外はすべて検出限界以下になっておりますけれども、単位がｐｐｂなんです。現在ではｐｐｔレベルで問題になっております。余りにも検出限界が高いと思います。もう一度調査すべきではないかと思います。ｐｐｔレベルまで分析すれば、農薬からダイオキシンが検出されるのではないでしょうか。
まず発生源対策として排出の部分で大気に出さないようにということでございまして、そのために燃焼炉から出ております部分を抑えるという考え方で大気汚染防止法を改正して大気の指針値を〇・八ピコと決めて、その中で監視を続けるという体制をとっております。そして、それに連動しまして、焼却施設の基準値が廃掃法、厚生省との関係で決められてきているというふうに思っております。
 そして、先生がおっしゃるように、燃焼過程で出てくる非意図的物質であるということに着目して、これをどのような形で減少を進めていくか、そして今あるダイオキシン、今までの蓄積分もありますが、それを頭に置いて今後の減少していくことをどこまで持っていくかという考え方がございまして決められたものでございますが、新設では〇・一ナノというのを決めてございます。そして、既設については暫定的に平成十四年までの間八十ナノという形で動いております。
 しかし、この暫定の八十ナノというのはございますが、これは平成十四年までの間で指導を進める中でいきますと、一と五と十というのが平成十四年から動くわけでございますので、それに合わせていくような形で指導していくということになります。そこは厚生省と共同で動いていくという形になります。そして、その結果については、厚生省も指導していく中でかなりの効果を上げてきている、つまり一、五、十に近い形の指導効果が既設についても上がってきているというふうに思っております。
 その次についてはまた厚生省の方からお願いしたいと思います。
厚生省のマーケットバスケット方式による調査によりますと、すべての食品群からダイオキシンが検出されております。空気、土、水、この環境が汚染されているためであります。ダイオキシン対策は食物の基準値を決めるよりも発生源対策が重要だと思います。
 そこで、ダイオキシンの発生を抑えるために環境庁は発生源ごとにどのような対策をとっているのか、計画はどうなっているのか、関係のあるところは厚生省にもお答えいただきたいと思います。
雇用問題が極めて深刻な時期だけに、どうぞしっかりお願いをしたいと存じます。
 次に、このたびの地方自治法の方の改正で、いわゆる特例市制度というのが導入をされることになりました。これは、人口二十万人以上の市を対象とした特例市というものをつくり、いわゆる中核都市に育てていこう、そして将来はいわゆる都市間の、町村の合併などももっと進めていこう、こういう意図があることはよく承知をいたしております。
 具体的に伺うのでございますが、東京二十三区は、仄聞するところ、特例市にはしない、こういうことのようでありますが、その根拠は何かということ。昨年の自治法の改正で、東京二十三区は普通の市並みの行政をこれから将来にわたって行える、こういう改革をして、私もその際に質問に立ってお尋ねをしましたが、例えば、二十三区とこう分けておりますけれども、人口が百万人を超えるような地域というのがこれからだって出てくるわけでございまして、少なくとも二十万人を超えているという区はたくさんあるわけでございます。百万を超えている区はないですね、まだ。それで、東京二十三区は、御案内のとおり、市街地が連檐して一体になっているわけですから、二十万あろうがあるまいが、中核都市としての機能は十分に発揮できるわけでございます。
 まず、そこで整理をすれば、二十三区を特例市と認めるのかどうかということが一つと、それから、認めるならば、人口の要件は、東京だけじゃありません、地域によって若干の、二十万かっきりじゃなくても、それに類するような地域は加えていこうとか、そういうことにはならないのか、野田自治大臣にお尋ねをしたいと思います。