現在電気通信技術の面に使っております機械は非常に広範なものがございますが、これらはすべて非常に技術革新が速くて、陳腐化が速いものでございます。しかも、今後ＶＡＮ業務等がどんどん日本じゅうに広まってまいりますと、それに使われます端末機そのものも非常に各種各様のものがふえてまいると思います。そうなりますと、物品の生産というものも、言ってみれば多品種少量生産、しかもライフサイクルの非常に短いものを生産していくということになろうかと思います。
 したがいまして、私ども製造業に手を出して、あらゆるそういった商品をつくり出していくということはもうまず不可能だというふうに考えておりますし、現在の日本の業界を見ますと、一社としてはある製品に非常に力を入れて大量の生産をしているように考えられますが、ナショナルワイドで見ますとそれはちょうど多品種少量生産というふうな格好で、非常にバランスがとれておるのではないかと思っております。したがいまして、私どもは当面こういった製造業に手を出すよりは、むしろ各メーカーに競争していただいて製品を安く買わせていただくということが事業上も非常に適当ではないかというふうに思っております。いずれにしても、現在、当面製造業に手を出すということは全く考えておりません。
 それから、販売の面でございますが、現在私ども営業部門としてやっておりますのは月々何円かの料金をいただくというレンタル制だけでございますが、今後この法案が通りますと機器の売り渡しということもできます。私ども営業というものをとらまえますときに、物を売る、あるいは物をつけてそこで利潤を上げるということも非常に大事だと思っておりますが、現場段階で話をさせていただきますと、営業が努力をして物を売る、物をつけていただくという努力をすることが、建設部門あるいは保守部門あるいは料金部門その他のサービス部門の仕事を非常に刺激して企業として非常に活性化を図るということになると思います。したがいまして、私ども営業をやるということは、それ自体できるだけ利潤も上げたいとは思いますが、やはり企業活性のための中心点であると、そういったことで非常に私ども関心を持っております。
 したがって、私どもはそういった意味では非常にこの販売部門というのは大事に考えてはおりますけれども、今申し上げましたとおり、その販売をするということが社内の活性化を呼ぶということである以上、これを直ちに分離をして別会社でやらせて、本体は機械だけの保守を行うんだということはいささか適当ではないというふうに考えております。当分私どもとしてはこの営業というものを本体の中に抱いて仕事を進めていきたい。ただ、将来電気通信事業というものは一体どういうふうに進展していくか不透明な部分もありますので、将来的にはまた周辺の状況、国内状況等考えて検討もさしていただきますが、当面今申し述べたようなことで考えております。
冒頭申し上げたように、巨大なガリバーでございますので、そういう力量をもってしては、進出の態様いかんによってはかなり社会的影響が考えられるわけですね。
 そこで、新電電がまさか建築事業に投資してみたり鉄鋼の仕事をしてみたりというようなことは考えられないにしましても、最も近似的な、関連の深い電気通信機器の製造とか、あるいはまた、これは附帯業務的な面かもしれませんが、販売とか、そういう面に進出をするということは考えられますか。
わかりやすく言うならば、三月一日から薬価引き下げになった段階で値下げ交渉が始まるわけです。これだと切りがないわけですね。薬価下げる、また値下げ交渉する、いわゆるアリ地獄。ですから、メーカーはどういうことをするかというと、新しい薬の開発に乗り出さざるを得なくなるわけです。新薬というのは、やはり類似薬効方式というのがございまして、近くで高い薬がありますから、どうしても高い薬に位置づけをされざるを得ません。ですから何のことはない、幾ら薬価を下げても高い薬を使うということになっていきますから、全体の薬剤費というのは下がっていかないわけであります。だから、ここを少しとめるというのですか、メスを入れるということをやらない限りは、いたずらに単純な薬価の引き下げだけに走っていきますと、私は中小が限界になると思います。中小がつぶれてしまうならば、それはそれなりの行政上の対応をしなければいかぬと思うのです。
 だから、私が申し上げたいのは、もう薬価引き下げもそろそろ限界なんだから、それよりは本質的には、技術料の不足を薬価差に求めざるを得ないわけでありますから、その技術料を引き上げるなら引き上げるという王道を歩んでいく。そしてメーカーに対しては、新薬については思い切ってこれだけかかるのだからこの薬価にしてもらいたいと言って厚生省に申請をして、厚生大臣がこれを決めるというようなシステムにでもしない限りどうしてもだめだと思うわけであります。これは私の意見です。
    〔委員長退席、山下（徳）委員長代理着席〕
 さらに、今一割本人の負担という問題でいろいろと原資の問題がございますけれども、私は先ほど東大のことを申し上げましたが、別に東大に限らずに、全国の大学の附属病院とそれからせめて国立病院、こういうところが銘柄別、同じ中身だけれども、上下に幅がある、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクということを去年も申し上げましたけれども、少し低いところの、中身は同じだから安い薬を買ったら、たちどころに原資というものが生まれてくるのではないか、こういうことを申し上げたいわけです。
 国立病院の全国の試算をいたしてまいりますと、薬代が約八百八十億です。これは国立大学だけの附属病院の薬の購入というのが、昨年の場合は七百八十億でございます。合わせて千六百六十八億というのが国立関係の病院の薬の購入でありますけれども、東大の例を見ますと、たとえばセファレキシンというような一般的な抗生物質は、一〇〇％が一番高い薬を買っておるわけであります。あるいはアンピシリンというような薬も抗生物質ですが、九五％が一番高い位置づけの上位の薬を買っておるわけです。同じようなのが大学の国立病院にも言えるわけでございますから、そのようなところが例えば一割節減をするだけでも大きな金額が浮くわけでございますが、一割ということはございませんから、例えば二割という数字を当てはめてみますと三百三十三億も浮いてしまいます。三〇％低い薬を購入するとするならば、大学の附属病院と国立病院だけでも五百億原資が出てくるわけでございます。こういうような細かい知恵をこれから出し合って考えていきませんと、私は問題が出てくるような気がしてなりません。
 そういう意味で、銘柄間の格差については今回多少間が縮まっておりますけれども、私はいま一歩の対応ということを考えてみる必要がある、そういうことをやっていきませんと、一割負担あるいは六十一年から二割、こういう今の提案はなかなか理解ができないのではないか、こう思うわけでございます。
 これは答弁をいただきましても去年と同じ答弁になると思いますので、問題提起をしておきたいと思います。
 少し医療のチェーン化という問題について厚生大臣の意見を聞きたいと思うのです。
 今、医療も経営ということを前面に出さないと、経営ができなくなってきておるという非常に深刻な状況になってきております。だから、医は仁術だとか、医道というものがどうしても後ろへ下がらざるを得なくなるわけです、こういう形でやってまいりますと。そうすると、勢いスーパーマーケット的な、経営を主体にした医療産業というものが出てくるわけでございますが、これは非常によくない。あるいはアメリカあたりの動きを見ておりましても、採卵の悪い治療は避けようとする傾向があるわけでございます。ですから、チエーン化という問題については少し見直してみる必要があると思うのですが、その点はどうでしょう。