消費者対策という点に関しましては、消費生活のそれぞれの側面に即しまして私どもとしていろいろ措置を講じてまいったわけでございます。
 まず御指摘にございますように、消費者に対して教育を行う、いろいろな情報を提供するという意味で、例えば通産省におきましては日本消費者協会というところを通じましていろいろな消費生活に関するさまざまな情報の提供というものに助成をしてまいったわけでございます。
 また、消費生活におきましては、消費物資に関する安全性が確保されなければならないという点もこれまた大変重要な側面でございまして、従来から消費生活用製品の安全の確保に関する適正化法を通じましてさまざまな商品をこの安全法に指定することによりまして安全基準の徹底を図ってまいったところでございます。また、先ほど申しました消費者協会におきましてもいろいろな品目のテストなどもいたしておるところでございます。
 値段そのものにつきましては、原則として私どもの所管しております物品及びサービスはこれを自由にいたしておるところでございますけれども、緊急時におきましては行政指導というようなことも含めて消費物資の価格の適正化に努めねばならないと思っております。全体として、すべての行政が結局は国民生活、消費生活に関係をいたすものでございますから、通産省の範囲におきましても大変広いわけでございます。
 もう一つ、品質表示につきましても、私ども家庭用品品質表示法というものを持ってまいりまして、一定の物品につきましてその品質を表示させるというようなことも含めて諸般の施策を講じてきたところでございます。
この大店法の法以前にお伺いをしたいことがございます。
 消費生活の質の向上のために、行政レベルにおいてこれまでどのような取り組みがなされてきているかを伺いたいわけでございます。
 例えば、消費者に対する情報提供そして消費者に対する教育の場としてどういうふうな行政の役割を果たしてきたか、それから品物の品質の管理体制などというものも伺いたいわけでございますが、これまでの行政の取り組みを少し伺わせていただきたいと思います。
法案の改正で直接的な部分でございますけれども、私ども今回大型店の出店調整に当たって大規模小売店舗審議会というのを調整の中心的役割を果たすものとして位置づけておるわけでございますが、従来この大規模小売店舗審議会には消費者の声が直接必ずしも反映されるメカニズムにはなっておりませんでしたので、今回法案を改正いたしまして大店審が調査審議を行うに当たりまして必ず地元の消費者の意見を聴取するということを義務づけた点が消費者利益というものをこの商業調整に反映させる直接的な部分とまず考えておるわけでございます。
 それから、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、今回の出店調整手続というものを迅速化し、また、明確化することによりまして大型店に対する出店の予測可能性というものを高めることによりまして大型店の出店を従来よりは透明性の高いものにする、そのことによりまして、従来場所によりましては消費者の利益を必ずしも重視しないで、大型店の出店というものをただそれだけで反対するというような機運があったわけでございますけれども、そういったことをできるだけ公正でかつ消費者の立場に立った大型店の出店といったようなものが容易化するように考え、全体として私ども、新しい消費者の利益に沿い得るものと考えておるところでございます。
消費者の利益と申しますと、まず何と申しましても購入する物品の値段が安くて、かつ、品質のいいものであるということが基本的なところでございますけれども、そのほかに、昨今の消費者の意識というものはさらに多様化をいたしておりますし、また、個性化というようなことも指摘されておるわけでございまして、私ども、その選択の多様性というものも最近の時点において消費者にとって大変大切な要素になりつつあるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
 そのほか、十分な情報が提供されていることとか、あるいは利便性でございますとか、もろもろの要素がすべて消費者の利益というものに関係してまいると思いますけれども、当面の商業政策の問題としては、以上の三点を我々は重視いたしておるところでございます。
合理化に走り過ぎまして生活の質の向上に支障を来さないかなというふうな疑問があるわけでございます。消費者の利益というものは一体何をもってお考えになっておられるのか、そこのところもお伺いをしたいと思います。
先生のおっしゃった意味が、本放送のときに料金を設定するということが前提かというような御質問かと受け取りましたが、それでよろしゅうございますか。（木下委員「そうです」と呼ぶ）
 試験放送の段階では料金は徴収できないということは先生御案内のとおりでございまして、本放送にしないと料金の問題というのは出てこない。本放送になったからといって料金問題にすぐ結びつくわけではございませんが、先ほど来いろいろとお話しございましたように、本放送になりますと経費的にもかなりかかってまいります。まずは、いろいろと経営努力をやっていただいております、経費の節減あるいは収入の確保等々真摯な経営努力をやっていただいているわけでございまして、それによるべきでございますが、将来的には、やはりかなりの経費が必要でございますので、受信料体系全体の中で見直していかなきゃならぬと思っております。それが本放送と同時になるのか、本放送を行った後しばらくしてなるのか、その辺は今のところ見通しが立ちませんが、そのような時期がやがては来るかというふうに思います。（木下委員「百万台についてはどうですか」と呼ぶ）
 先ほど会長の方からの話もございましたように、百万台が直、本放送に結びつくものではございませんで、カラーテレビの前例でいきますと百数十万台になったときに本放送になったというような経緯もございます。ですけれども、だから百万とか何かということじゃなくて、百万か二百万か三百万か、そこら辺はわかりませんが、最低百万台を大幅に超えた段階かというふうに考えられるのじゃないかと思います。定かに本放送と結びつくものではございませんので具体的な数字を申し上げられなくてまことに恐縮でございますが、以上でございます。