大臣、そこで問題は、かけ声だけじゃだめだよ、また代議士の選挙運動対策だろうがと思われて、終わりなんだから。アメリカが年間の予算二千五百億円、日本の国は二百億円、これは科学技術庁、文部省みんな集めてです。これじゃどうにもならないと思うよ、動きは。総理大臣から厚生大臣、事務次官、みんな並べられて、国内問題の一大眼目だ、青少年の問題と、こう言われたからには、財政問題の裏づけも、総理、どうしましょうかというお話もありましたかね。
川俣議員の御質問にお答え申し上げます。
 がんは、いまや死亡率第一位というところまでなってきた病気でございますし、総理からも御指示がございましたし、私も、がんの対策は早急に立てていかなければならないとかねがね思っておったところでございます。
 そうした意味で、いま方向を鋭意検討中でございますが、私が考えますのに、これは行政庁だけでがんばってみたってできる話でもない。やはりお医者様とか研究者という方々の御協力をいただくことが必要でありますし、また、民間にもいろいろな団体がございますから、そういった方々と一体になりまして対策を推進していかなければならない、こういうふうに考えているところでございまして、また、政府部内におきましても関係の省庁、文部省であるとか科学技術庁、それぞれ予算も持っておられますし、そういったところと一体となりまして総合的な方策を立ててまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
先般、一部新聞で報道せられたことは確かでございますが、実はこれは立川広域防災基地（仮称）の施設配分につきましてはかねて発表いたしておるところでございますし、先生が災特でもお聞きいただいておると思うわけでありますが、経過を申し上げますと、五十四年十一月十九日付の国有財産中央審議会の答申に、「立川飛行場返還国有地の処理の大綱について」というものがありました。これに沿いまして、南関東地域における災害応急対策活動の拠点となり得るように、すでに配置が決まっております自衛隊飛行基地のほか、災害対策実施本部、警察、消防等の防災関係機関の施設、備蓄倉庫、医療施設等の施設を配置することにした国土庁案というのを作成しまして、五十七年九月に地元立川市に示したところでございます。
 そしてなお、この立川広域防災基地内に第二首相官邸を設けるという構想が報道されたという御質問がいまございましたが、あくまでもこれは、南関東が甚大な被害を受けた場合に、それに対する適切な対策をとる本部としての機能を考えておるところでございますので、はっきり申し上げておく次第であります。
もう少し長い演説をぶっても失礼じゃない大きな問題だということを篤と促しておきたいと思います。
 さっきの官房長官の、そのニュースの際に、ぞろぞろあわてて総理以下、総理官邸からここまで、それ、遅くなったという雰囲気がテレビから映ってきた。総理官邸は目と鼻の先なんだがというようなことから、ひょっと私は聞いておきたいんだが、第二の首相官邸を立川に、これは誤報だろうと思うんだが……。
 私も災害委員長をやってきたが、こういう話は一切聞いていなかったし、これは国土庁長官に聞いたらいいかな。しかも、有事の際、こうなると、これはいよいよ中曽根総理と結びつく、こう思ったりするのです。工事費一千億円、「立川に「基地」建設」、これはトップ記事だからね。ちょっと、これはどうなんですか。
お尋ねの五十七年度の人勧凍結による雇用の影響ということでございますが、退職希望者の方の新規採用とか、こういう問題については、現況において労働省としても十二分に把握しておるところではございませんが、新規学卒者につきましてはいろいろと調査もし、また、できる限りのことはしてきたつもりでございます。
 確かに昨年夏ごろは、特に高校卒の人たち、これは非常な厳しい情勢下でございますからどうなることかということで心配いたしましたが、その後、中小企業を中心として雇用がふえてまいりまして、幸い、現況では前年並みと言っていいところまで参りました。また、大学卒業者もほぼ前年並みでございまして、特にこの中では女子が非常に厳しいんではないかということでございましたが、これもほぼ前年並みまで参りました。
 いずれにいたしましても、新規学卒者、まだ決まらない幾らかの方々に対しても、できる限りのことを労働省としてもいま考えて、適切に処置していきたいと思っております。
もとより、都市農業につきましては、都市住民に対して野菜を供給する、あるいはゆとりある緑や空間を提供するといった非常に多面的な機能を持っておりまして、現実にかなりの農家の方がなお営農を継続しているという実態もございますので、それはそれなりに私どもも営農の実態に着目していろんな施策をやっていく必要があるというふうに考えております。
 それで、市街化区域の中の問題になろうかと思いますけれども、逐次市街化されていくということでございますので、農政全般の対応といたしましては、効用が長期に及ぶ土地基盤整備事業みたいな事業につきましては、原則的にやらないというようなことにしておりますけれども、当面の営農の継続に配慮しまして、野菜関係の施策、あるいは災害復旧事業とか病虫害防止、そういう関連の仕事については実施しておるわけでございまして、そういう意味で安定的な、あるいは需要の非常に高い宅地の供給を計画的に進めながら、かつ営農の実態に即して営農の継続を図るという趣旨からすれば、農住法というのは非常に重要な役割りを果たすべきものであるというふうに考えておるわけであります。
 なお、今回の税法改正との関係におきましては、先ほど申しましたように私、所管外でございまして直接的にお答えをすことはできませんけれども、今回の措置がいろんな特例措置といわば一律の関係で処理されている経過でございまして、いわばやむを得ないものとして対応したんではないかというふうに私自身は推測しているわけでございます。