大臣もそういう見解を持っておるということならなおさら文部当局としては、——あの塾の調査をしたときから塾は少のうなっていないのでしょう。それから生徒も減っていないでしょう。内容は変わっていないでしょう。むしろどんどん過熱化してきているというのが現状である。あなたはよくなったと思っておるのですか。そういう塾の現在の状況を把握をした場合には、やはり文部省がこれを何とかせにゃならぬという——ただ時が過ぎればそれでいい、時が過ぎればおれは次官にもなる、別の局長にもなるということで、漫然と日本の子供の教育をやられては困る。そういう点から、もっと塾に対する熱意のある見解を聞いて私は質問を終わります。
この塾の問題はよく先生御承知のとおり、結局差別と申しますか、つまり学歴社会というもの、さらにみんなががんばって公教育の責任をりっぱに果たして、学習塾をなくすまでのあれをやれればよろしゅうございますが、現実には試験勉強をする、あるいは予習、復習を両親がさせる、こういうふうな実態であります。しかしながら、こういうふうな塾というものがだんだんと極端な程度を超す段階に至ってしまわないように、われわれは学習指導の問題につきましても十分に気を配っていかなければならない。何とかこれをなくしてまいりたいという気持ちは先生方と同じ気持ちを持っております。
社会的需要がなぜ塾を求めるようになったのかということ、それはやはりいわゆる義務教育に対する文部省の行政の対応が不十分であるということからそういうことが起こってきたわけです。それとまた、塾へ通える子供と通えない子供とがある、そこに勢いまた差別が生ずるわけで、文部省自身が差別を拡大をしていくような教育行政の方針をとっておる。あなたは何年かしておったらあるいは次官になり、あるいはやめていかれるかもしれぬけれども、子供は年々文部省の指導のもとにおける学校教育を受けておる。学校教育で足ると思ったら足らないわけで、だから塾へ行く。こういう差別というものがいろんな形で助長されるようなこの塾のあり方というもの、これに厳しく対処してもらわなければいかぬと私は思うのです。
 それでは、実際高知県の教育委員会にどういう通達を出したのですか。私はそんなことは聞かないのです、問うたけれども。何も具体的にしていないでしょう。それから文部省が塾に対してどうこうできないといいましても、できなければせなければいかぬじゃないですか。一千万以上の子供が塾に通っているというのだから、やれ小学校、中学校のもう大半が塾へ通っているという現状に対して、行政が手を打たなければいかぬじゃないですか。やるべき手がないというようなことで逃げてはだめだ。手がなければ手をつくる、それが行政というものであり、政治というものじゃないですか、大臣、どうですか。
私どもは塾の問題についてそう公式に申し上げるような分析をして申し上げてはおりませんが、この間の調査の結果については、御案内のことと存じますけれども、それだけの現実があるということは、やはり社会的な一つの需要があるということで申し上げたわけでございます。
 当時の調査の結果といたしましても、予習、復習というようなものもありますが、小学校の高学年、中学校の高学年になりますと進学準備中心の指導というものもあるわけでございます。私どもといたしましては、予習、復習というようなものにつきましては、通常の学校の指導を十分にして、なるべくそういうところへ頼らないで済むようにすることがよろしいであろう。それから進学準備の壁もかなりあるようでございますが、これにつきましては、やはり入学試験のやり方の改善を図っていく。特に先ほどの通達内容でも申し上げました、問題内容を学校で指導しておりますことに即して適切なものにしていくように相努めていくということであろうというふうに思うのでございます。
ないことはないじゃないですか。先ほど松沢委員があれだけ時間をかけて質問したけれども、答えは労使関係で話をするということしか出てない。これは一番大事なことは、この二つの事業団の共通するものは価格安定機能を持つということでしょう。それを失ったら用ないですよ。そうじゃないですか。だからその機能を正確に引き継いでいくということで、その機能はよろしい。けれども、その二つのところに働いている職員の皆さんは、それぞれが労働組合を持っておりますけれども、それには新しくできたものもあるし古くからのものもある。一つの方の給与体系というのは政労協型の給与体系、もう一つは公務員準拠型ですね。それだけではありません。たとえばある事業団は、転職をする場合があります、そのときの宿舎の権利金を個人負担をしなければならないということになっているようです。一方は個人負担をしなくてよろしい、これは大分な違いですね。労働条件についても、その他勤務時間等々の問題もあるし、あるいは福利厚生施設のこともあります。こういう問題を一つ一つ拾い出すとこれはいろいろあれですけれども、かなり違っている。
 だから少なくともこの法案が通ることを仮定して、それで十月に事業団が出発するでしょう。それまでの間には、六カ月の間に労働条件というものは一つにしなければ、同じ事業団に白組と赤組が来たようなことでは何としても困る。仕事はそれぞれ専門の仕事で、これはなかなか一緒にならない仕事があるけれども、少なくとも生活の基礎である給与あるいは労働条件、そういう諸般のものについては一本にしなければだめだ。
 そのときに、先ほどから松沢委員が言っているように、それぞれの組合がそれぞれの理事者との問で確約、協定を結んでいますね、これはまず最小のものとして引き継いで承認をするということ。同時になお今後起きる問題がありますね。ということは、これはいまの場合に高いところへ低いところがついていっても、また世間は全体としてもう一つ上がっていく場合がある。そうでしょう。いつまでも停滞しているわけじゃないのだから、二階に上がったときには世間は三階に上がっているわけだ。それではそれをどうするかというと、予算をどうしても必要とするのです。そういう調整をしなければ、これは世間並みのあれにはならない。これが統一した場合には一体公団の中のＡ、Ｂ、Ｃのどういうランクになるのですか。そこら辺のことについてしっかりした答弁をもらいたい。