退職者の数につきましては、厚生年金でございますとか各種共済組合といった年金受給者をもとにいたしまして、これに厚生行政基礎調査にあります国保の加入者の割合といった統計に基づきまして私どもといたしましては正確に推計したつもりでございますが、実績は実績と受けとめる必要があると考えております。しかし、今後とも退職者の把握には全力を尽くしてまいりたいということでございまして、最初から私どもがそういうふうな財政影響というものを見込んで積算したというものではございません。
お答え申し上げます。
 国民健康保険の赤字につきましては、市町村の国保の会計というのは五月末の締め切りということになってございますので、まだ決算というのは出ない状況でございますが、先ほど先生が申されましたように、退職者医療を四百六万と見込んでおりましたのが現在六五％の把握率ということで、この結果市町村の財政に負担を与えているというのは事実であろうかと思うわけでございますけれども、一般的に申し上げれば、非常に老人が多いところ、あるいはその老人医療の清算分というものがあったり、あるいは受診の状況でございますとか、あるいは急に高額な医療費の人が突発する、こういうふうなさまざまな原因があるわけでございますが、私どもといたしましては、市町村国保の退職者医療制度に伴う財政影響につきましてはこれから調査をいたしまして、全国的な状況を把握したいというふうに考えております。
では次に、退職者医療制度につきまして厚生省にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 最近の報道によりますと、厚生省が昨年度創設した国保の退職者医療制度では、当初の加入予定数の四百六万人が大幅に下回って、実加入者は二月末で二百六十四万人、六五％にとどまっているわけでございます。そのために、四百六万人加入を前提に、既に補助率が引き下げられた補助金と健保等の拠出金を予定して五十九年度の予算を組んでいる市町村の国保会計では、五十九年度決算は大赤字、このようにも言われているわけでございます。そこで、この赤字の見通しはどのくらいあるのか、またこの原因は一体何なのか、ひとつ具体的に説明を願いたいと思います。
これじゃ、おっかなくて休憩所にも入れないということになるわけで、休憩所に入って車を移動して、今度はトラックの多いところから違ったところへ移動するときにも一々それをやらないと違反になる。意地の悪いお巡りさんがいれば、休憩所にいれば違反車なんというのはばたばた捕まってしまう、こういうことにもなりかねないのであります。そういう解釈をすること自身に間違いがあるのじゃないのかと思うのですが、いかがですか。
実質的に行政処分点数をいただくかどうかというような判断をする場合の情状的な材料にはなり得ることかと思いますけれども、法律上の解釈といたしましては、先ほど先生からお話がございましたように、適用の対象となるという解釈でございます。
その車の移動までしなければという、わずか三分か五分ぐらいの間にしなければ違反だという解釈は少し行き過ぎということになるのではないのか。例えば休憩所内において車の移動というのは少なくとも高速道路中という解釈には当てはまらないと思いますが、いかがですか。
そうすると、これは警察の方に聞きますが、例えば休憩所に入って、入るまではシートベルトをしていて、取って休憩して、それを今度、車を動かす場合にもシートベルトをしなければ違反ということになるわけですか。
先ほど御説明申し上げましたように、ランプ部分は、一般国道がこうございまして、高速がこうありまして、普通、料金をいただくところがございます。それからランプがございます。そのランプから一般国道までの部分は原則的に高速道路の区域としております。正式には、今交通局長さんがお答えになりましたように、高速国道法で規定されまして、書類でいろいろ、あるいは図面で添付いたしますが、実質的な解釈は、原則、私が申し上げましたように、ランプ部分を含みまして一般国道と接するまでが高速道路の区域でございます。
 後者がちょっと紛らわしくて申しわけございませんが、それ以外にいわゆる請願インターチェンジというのがございます。それはむしろ申し上げなかった方がよかったかもしれませんが、そういう場合には、そのランプ部分は通常一般国道部分だから、原則、大部分のインターチェンジはランプまで、県道があるいは一般国道に接するまでの部分は高速道路の区域とされております。
 以上でございます。
高速道路の区域につきましては、御案内のように、高速自動車国道法等に基づきまして、一般の縦覧に供するというような手続が行われて決定されるものでございます。ただいま建設省の方からお答えになりましたのは実質的な内容についてお話しされたわけでございますが、片一方の方でそういう手続も行われておりますので、それに従って対応してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 それで、それに関連してでございますが、今度、このたび公共嘱託登記司法書士とか調査士とかいう、そういう協会ができるわけでございますが、その協会をつくる意味は、従来各官署が自分の力で登記申請をしておったのを、できるだけ協会にやらせようという、そういう意図があるということは聞いておいでにならないでしょうか。そういうことは関係ないんでしょうか。その点について参考人の御意見を承りたいわけですが——もう一度申し上げますが、従来官公署がみずから登記申請をしておる件数が相当あると思います。先ほどおっしゃられた司法部の登記などあると思いますが、こういうものを公共嘱託登記協会というものをつくりまして、受け皿をつくることによってそこへ今後は任していく、つまり登記事務をより正確に簡単にやるために、官公署みずからがやると間違いを起こしたりうるさいから、そういうことよりも、むしろこの協会に任せた方がうまくいくではないか、そういう発想があったかどうか。これは本当に立派な発想だと思いますよ、この発想は。それをいかぬというんじゃありませんよ。事実関係を実は承りたいと思います。