それでは質問いたしますが、現在の一般疾病は、私が申し上げましたように、原爆医療法で給付しているのでありますが、老人保健法が成立すると、七十歳以上の者は老人保健法の適用を受ける。七十歳以下は受けないんですよ、七十歳以上が老人保健法の適用を受けるのです。七十歳以下は従来どおり。七十歳以上は老人保健法の適用を受けて、原爆の一般医療費は老人保健法で給付されることになる、これが保健法の附則の三十四条の趣旨であるように思われる。
 老人保健法で、県は五％、市町村は五％の公費負担となる。結果として、被爆者を多く抱える四県市を中心として、老人保健法の適用に基づいて他の自治体以上の負担をさせられることになるが、これはいままでの議論の経過から見ておかしいではないか。特に、七十歳以下の人々については、一般疾病も原爆医療法の適用になる、一般保険法の残り分を。七十歳以上の高齢者については、県市の負担がふえてくるという結果になる。その計算は、自治体側の計算によると、広島県が八億五千万円ふえる、長崎県が六億一千万円ふえる、広島市が五億八千万円ふえる、長崎市が四億四千万円ふえる。これは理屈の上からいってもおかしいではないか。また、いままでの経過からいってもおかしいではないか。いかがですか。
老人医療費拠出金につきまして、その拠出金が他市町村に比較して多額となる市町村につきまして、これは特別調整交付金で措置をいたしたいということを言っておるわけでございます。
私の記憶といたしましては、当時、老人保健法が施行されました場合に一体国保の特別調整交付金、つまり老人医療費拠出金について、その場合の特別調整交付金、原爆分はどういうふうになるのかというようなお話であったと思いますが、その場合は国保の特別調整交付金の方で特別の措置を講ずる意向であるということをお答えしたと記憶をいたしております。それは現在でも変わっていないわけであります。
調べた上で後で答弁してください。
 そこで、老人保健法との関係でありますが、本来から言うなれば戦傷病者戦没者遺族等援護法で、これは昭和二十七年かにできたわけですが、そのいわゆる戦争犠牲者に対する年金の制度もあるが、医療についても直接の疾病や関連疾病については保険より外して国が全部見たわけであります。ですからそのようにはなっていないわけでありますが、自己負担分については原爆医療法で、言うなれば特別法優先の原則で見たわけであります。そして受診率の上昇やそれに伴う医療費の増大分に対しましては、関係自治体に対しまして調整交付金を出した。お話しのようにいま約百億円であります。四つの県市を中心に出されておるわけであります。
 そういう経過をたどっておるわけでありますが、今回の老人保健法を適用するに当たりまして、ここに簡単に附則に文章を入れておったわけであります。私が去年の臨時国会における社会労働委員会において、私はレギュラーじゃありませんが出席いたしまして、冒頭二時間余り質問したことがあります。その質問いたしましたときに保険局長は、調整交付金その他従来と変わっておりません、これは老人保健法が出ることによって原爆医療法の適用あるいは自治体への影響等について変わりはないかと言いましたところが、変わっていませんというふうに答弁いたしておりましたから、私はその附則について深く吟味をしなかったわけであります。これはそのときの答弁は、保険局長は出席しておりましたが、私が言うとおりでしょう。
教科書検定について、これは何も「侵略」とか「侵入」とかいう問題だけではなくて、いままでいろいろな問題が出てまいったわけですね。裁判まで行われている。ですから、これはやはり教科書というのは国民の教育の基本的な素材であるということになりますね。しかも、教科書そのものを選定しあるいは教科書の記述内容等について選択するのは国民側がするんですね。その辺は文部省としてもしっかりと認識しておいてもらいたいと思うんです。ですから、検定についても一体どういう状況であるかというのは公表してもいいのじゃないかと私は思うぐらいなんで、その辺の認識というものをやはり持っておいていただきたいのと、さっき申し上げたように外国との関係というのは非常に微妙な点もあるし、また同時に最近の傾向を見ますと、中国の言い分ではありませんが、たとえば靖国神社の問題とかあるいは軍備の増強問題だとか、そういう問題も絡めて中国の方は神経質になっているわけですね。それは侵略された国民でなければわからないことじゃないかと私は思うんです。日本の場合は本土を侵略されたことはありませんから、そういう意味ではシビアに感じないかもしれないんですけれども、やはりその点を踏まえて、せっかく検定をやるのだったらその辺まで考えて検定をしていただかないと、これから先、今回こういうような問題が起きたので恐らく反省されていると思いますが、この辺の問題を今後も十分踏まえてやっていっていただきたい。これを私要望するわけなんですが、教育そのものというのは基本的に国家百年の計とかいろいろ言われておるわけですけれども、非常に重要な問題だと私思うんですね。語句の訂正問題ということと分離しても非常に重要な問題だと、こういうふうに思うんです。
 これは昔の歴史を振り返ってみればわかることなんですが、たとえば文部省ができたのはいつですか、一八七一年じゃないですか。明治に入ってすぐですね。それからどんどんシステムができ上がってくる。いわゆる封建制が変えられてそれで国家体制ができてくる。その中で民主的な試練を経ていない日本が一体どういうふうに動いてきたかということを、これを振り返ってみる必要もあるのじゃないか。恐らくその辺からずっと続く今日までの歴史の中で、中国は日本に対する見方を持っているのだと私は思うんです。中国というのは非常にロングレンジで物を見ますから、そういう意味で、非常に今度の問題というのはわれわれに対して大きな反省を促した一つの問題であろうと私は思うわけなんですけれどもね。文部省ができたり、その後陸軍ができたり兵学校ができたり、どんどんできてきまして、それから徴兵制度が行われる。あるいは師範学校、これもまたいろいろと師範学校も教育の基本としての問題点がありますけれども、こういうものができてくる。そして日本が一つの政治のシステムを確立する中で、今日のような状況にまで歴史を経過してきている。
 私は教科書の検定官ではありませんから、そこから先申し上げませんけれども、こういった流れというもの、一つの歴史というものをやはり十分踏まえた上で検定をしていただかないとならないんじゃないか。これは大いに反省をする材料になる。いまでもそんなのんきなことを言っていられないんですよ、本当は。やはりこの問題というのは、何も中国とか韓国だけの問題じゃないんですね。これはフィリピンにしろ、たとえばかつて日本が領土権を設定したマレーですか、そういうところの問題にしろ、ビルマはちょっと違いますが、シンガポールにしろあるいはインドネシアにしろ、すべて関連のある問題になってくるだろうと私は思います。ですからこの際、この問題については、さっきのバランス上とかそういうことじゃなくて、もっと真剣に対応していかなければいけない問題じゃないかと思うんですが、さて、そこで文部省としてはこれを再修正する、そういうふうな意思がありますか。