私も区会議員、都会議員を経験してまいりまして、そういう全員協議会あるいは各党協議会などが割とざっくばらんに開かれているということを経験したこともございます。
 ただ、くどいようでございますが、今回の場合には、立法府でお決めいただいたことを行政府で義務づけられたものでありますから、それについて行政府がおこたえした、そういう形をとったわけでございます。委員会は委員会として独自の御判断もございましょうから、委員会の御判断に応じて私たちも協力することにやぶさかではございません。貴重な意見でございますので、意を体して承っておきたいと思います。
今先生御指摘の意味は、私も国会議員の一人としてよくわかります。ただ、今までの旧来の方法といいましょうか慣例では、法案が出されて審議をしていただくということが通例でございました。今回の場合、私どもから格別一般質疑を行ってくださいと委員長にお願いしなかったことは確かでございますが、そこいらはまた賢明な委員長や理事や委員会の皆様の御判断なさるところではなかったろうかなと私も思います。しかし、先生の御趣旨はよく理解できるところでございますので、きちんと承って今後の参考にさせていただきたいと思います。
それはそのとおりなのですね。ですから、その講ずべき措置としてこれからこのようにやっていきたいという結論をお出しになったわけですね。附則二条が根拠なわけですね。附則二条をつくったのは国会なのですね。立法府なのですね。ですから、このように講ずべき措置を考えているがどうでございましょうかということは国会にお諮りになった方が、法案をどうのこうの、形を言っているのではなくて、国会の意見も聞いた上で講ずべき措置を最終的に固められた方がいいのではないか、そこはどうですか。
適切な御意見とは思いますけれども、ＮＴＴは一応民営化された企業団体でございますから、むしろＮＴＴが今の御意見を踏まえてしっかり考えていくことが非常に大事ではないだろうかと思います。しかし、そうはいいましても、かかわり合いのある郵政省でございますから、大いに勉強させていただきたいと思います。
現実にどれだけ御使用になったかということにつきましては、ちょっと私、今手元にございませんので正確な数字は申し上げられませんが、先ほど私が申し上げました会計的な売り上げだけの処理で申し上げますと、昭和六十年度が六七％を売り掛けた、六十一年度は六八％、六十二年度が五八％、六十三年度が五〇％で、先ほど申しました平成元年度が三八％売り掛けたということでございまして、これが全部使われたかどうかということになりますと、ちょっと私ども、その正確な数字は把握していないところでございます。
民営化後、昭和六十年度以降、このカードの毎年の売上金額、概算でも結構ですから売上金額、そして毎年のいわゆるカードの使用された金額といいますか収益ですね、これはおわかりになりますか。
お答え申し上げます。
 これは、売り上げた額が即その年に通話料として入ってくるということにはなりませんで、平均的には、中四年ぐらいたったら大体その全部を使い切っていただけるというふうなことから、六十年度、民営化されて私どもの会計原則が変わって以来、税務当局のいろいろな御指導を得て、年々比率は違うわけでございますが、平成元年度で申し上げますと、売り上げの約六八％を当年度の収益に計上いたしまして、残り三八％は売掛金というふうな計上をいたしまして、中四年たって足かけ五年後に収益に計上する、こういうふうな仕組みになっているところでございます。
昭和五十七年度以来、枚数にして十億枚、金額にして約六千億平成元年度まで発売をされている、こういうお話でございますが、これは、カードの売り上げた金額は、毎年そっくりその年の売り上げに入るのでしょうか。また、もし違えばどのようなことをされるのでしょうか。
お答えいたします。
 平成元年度の決算は、いわゆる景気の好調に支えられまして好調に推移してまいりました。昨年の中間決算の際には、平成元年度の見通しといたしまして四千三百億円の経常利益が出るという推定をいたしました。その後六カ月が推移いたしまして決算がまとまりつつあるわけでございますが、この四千三百億円を非常に好調に達成しているということでございまして、実は明日、五月二十五日に取締役会を開きまして、郵政大臣への認可申請を行ってから報道発表するという段取りになっておりますので、きょうここで具体的に金額を申し上げることについては御容赦いただきたい、このように思う次第でございます。
ＮＴＴの決算状況でございますけれども、平成元年度の決算も決定しておると思いますが、非常に好調である、このようなことも我々も聞いて、耳に入りているわけでございますけれども、昨年と比べて経常利益ほどのくらいふえておりますか。
草野委員の御質問にお答え申し上げますが、私は大前提に分離や分割を置いているわけでは全くございません。そこは誤解なきようにお願いしたいのです。終始そこには気を使いながら発言したつもりでございました。
 問題は、公正有効競争の促進がきちんと行われるのか、国民の皆様に利益を還元するという本来のあり方が堅持できるのか、そういうような問題をこれから五年の間にきちんと見詰めていこう、国民の皆さんからも御意見を承りながら、そしてもしそういうことがかなわないことであるとするならば、どのような対応をすべきかということを今後煮詰めていく必要があるのではないか、そういう理解をいたしております。
まだいつかわからないということでございますけれども、これはもう少し急いでいただきたいと思うのです。時間がありませんので郵政省にお尋ねしませんけれども、この事業部制のあり方につきましても、ぜひ郵政省と十分に協議の上決定をいただきたい、このように思うわけでございます。
 それから、「ディジタル化の前倒し」十一番でございますけれども、この問題について簡単にお尋ねをしたいと思います。
 まず第一点は、ディジタル化の問題でございますが、米国に比べて非常におくれていると言われておりますけれども、この原因はどういうところほあるのでしょうか。それから、前倒しという意味でございますけれども、一九九九年ということになっているようでございますが、この九九年よりさらに前倒し、このようにとってよろしいわけでしょうか。