確かに瓦前長官がお行きになりましたし、そういう点ではよかったと思うのですが、こういう努力をしっかり続けてもらいたいし、そういう努力と同時に、やはり防衛力、防衛費というふうな点につきましてもしっかりと配慮する必要があると私は思うわけであります。
 それで、具体的にお伺いをしますが、日本の防衛費の増額、伸び率というものは非常に高いものがあるわけでありまして、まさに主要国の中においては、日本の防衛費の伸び率というのは非常に高いレベルにあるだろうと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
我が国の防衛力の整備に当たりましては、委員がただいま御指摘のように、アジア諸国との過去の関係にもかんがみまして、誤解を生じることのないようにする必要がございまして、累次の機会に我が国の防衛政策の基本方針を説明する努力を払っているわけでございます。歴代長官の御尽力もありまして、大方の理解を得ているものと私どもは考えております。特に本年六月から七月にかけましては、戦後防衛庁長官としては初めて前防衛庁長官にインドネシア、シンガポールに行っていただきまして、我が国の防衛政策について御説明をしていただきましたところ、十分の理解を得られたもの、かように考えております。今後ともかかる努力を継続することが大切だ、かように考えております。
このイギリスの雑誌の中に既に、日本の防衛予算は世界の第三位であり、それ以上の国はアメリカとソ連というふうな言葉が出ておるわけでありまして、その日本の国自体の中でこれについてはこうだということが言えないというのは非常におかしなことだというふうに私は思うわけです。
 そういうことはそれといたしまして、まず、今アジア諸国では、日本の防衛費の増加、拡大ということに対しまして非常に懸念を示しておるということがニュースでよく流れるわけでありますが、このアジア諸国における日本の防衛費の拡大についての懸念、これについてはどういうふうに理解をされておりましょうか。
正直申し上げまして、正確にはわからないということでございます。
 例えば、各国の予算書に書かれております国防費を単純に比べてみるということをさせていただきますと、一九八八年の国防費の比較でも、我が国のドルベースの防衛費はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスに比べますと若干低いところにある、こういう状況でございます。
ということは、今は世界の中で六十三年度分の日本の防衛費がどのくらいの位置にあるかについては言えないということになるのですか。わからないということはないと思うのですがね。
防衛費の国際比較の問題でございますけれども、これは実は大変難しい問題でございまして、各国の置かれております政治的、経済的な条件だとか社会的背景あるいは防衛費そのものの定義が各国で違っておる、内訳がわからないということで、これは大変難しくおのずから限界のあるものでございます。
 そこで、白書等におきましては、この関係につきましては世界的に権威があると言われておりま
すイギリスの国際戦略研究所、ミリタリー・バランスの数字を使わせていただいておるのでございますが、先生御指摘のように、最新版におきましても、それは一九八五年の数字しか載っていないという状況でございます。
 最近、大幅な為替レートの変動などがございまして、恐らくドルベースの我が国の国防費は相当高いところにいっているかもしれないわけでございますけれども、この順位がどのようなものになっているのかということを正確に比較することが非常に難しい状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
六十三年度の防衛予算でアメリカのアーミテージ国防次官補が、英、仏、西独のレベルを超すかどうかの境にあり、世界第三位になりつつある、こういうふうに指摘をいたしております。また、イギリスの国際戦略研究所の最新版「戦略概観」というものの中で、ＮＡＴＯの防衛支出の定義によるならば、日本の防衛予算は世界の第三位であり、それ以上の国はまさにアメリカとソ連のみである、こういうふうに指摘をいたしております。しかし白書の中では、一九八五年度の防衛費を載せておりまして、日本が世界第八位となっている、こういうふうに書いてあるわけです。これは現実と合っていないというふうに思うわけなんですが、新しい数字というのはどういうふうになっておるのか、説明していただきたい。
国庫補助率の引き下げの特例措置についてのお尋ねでございますが、昭和六十四年度以降の生活保護など厚生省関係の国庫補助率の取り扱いにつきましては、国と地方の役割分担や財政状況等を勘案しながら、関係各省とも協議の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、今回の国保改革につきましては、国保問題懇談会の報告等を踏まえまして、国保の不安定要因となっている構造問題である低所得者問題や医療費の地域差問題等につきまして、国と地方が共同して取り組む仕組みをつくることによりまして国保の安定化を図るものであります。
 改革に伴う地方負担の増加額につきましては、自治大臣から御答弁がございましたように、地方の財政に支障が生じないよう所要の財政措置を講じておりまして、地方への責任転嫁ではございません。
 次に、医療費の適正化につきましては、国といたしましても、診療報酬の合理化等総合的な医療費対策を強力に推進をしていく所存であります。
 しかしながら、全国一律の診療報酬のもとでも大きな医療費の地域差が見られるところでございまして、地域の実情に応じた対策を展開し得る地方公共団体とも力を合わせ、医療費適正化に取り組むことがより効果的であると考えております。
 最後に、今回の国保改革の性格につきましては、国と地方が一体となって国保運営の安定化に取り組む仕組みをつくるものでありまして、国民が医療を受けにくくなりたり、医療水準引き下げのための改革ではございません。
 なお、御指摘の国立病院・療養所の再編成等につきましては、我が国の医療機関の役割分担を明確化すること等によりまして、より高度で専門的、効率的な医療を安定的に受けられるようなシステムの確立を目指すものでございまして、必要な医療を受けることを阻害するものではありません。
 以上でございます。（拍手）