お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねのございましたうち、まず朝鮮人、中国人に関しましては、これらの方々はいずれも外国人でございますので、Ｂ規約第二十七条に申しておりますところの少数民族の概念からは外されるものかと存じます。
 次に、通称アイヌと申される方々の点でございますが、この点に関しまして、お話のございましたように、わが方はそういう少数民族は存在しないという答えをいたしております。
 その理由は、第二十七条で申しております少数民族は、解しますところでは、種族あるいはまた宗教、文化といった面で少数の集団であって、歴史的、社会的あるいは文化的に見て他の集団と明確な区別がある、こういう少数民族に対してかくあるべしという規定であるというふうに解するのでございますが、このような観点からいたします少数民族としてアイヌをとらえる場合、私どもの見解では、単に歴史的、社会的あるいは文化的という事柄のみならず、加えて政治的、社会的な要件、制度がどうなっているかということもあわせ考えるべきであるということでございまして、そういう観点からいたしますと、御承知いただいておりますように、アイヌの方々に対しましてもひとしく同じ政治社会体制が適用されておるということでございますので、そういうことから少数民族は存しない、かように説明をいたしたのでございます。
その中のある一つの問題なんですが、まだまだこれから申し上げますけれども、まず、日本にマイノリティーズ、少数者、少数民族が存在しないというふうに日本は報告の中で言っているけれども、実は朝鮮人、中国人、それからさらにはアイヌ人等々のグループがあるではないかという指摘があったはずでありますけれども、それは事実だと思いますが、いかがですか。
ノルウェーの方の発言された方は、よほど紳士であったと私は思います。紳士でございますから、簡潔であるということの表現で簡潔に過ぎるという発言をされているに違いないと思うのですが、要は、もっと具体的に、率直に、正直に事実に即応して言えば、規約の諸権利と日本の法律に食い違いはないと思うけれども、規約と相入れない歴史的、社会的、文化的な伝統に基づく束縛がある中で、規約をどういうふうに実行していくかということが実は問題なんだ。ところが、そこのところは日本のレポートというのは法律面にまことに偏っている、官僚的な報告であるという強い批判があったということを私自身聞かされております。また、法律面に偏ったと申しましても、その法律自身に対してもいろいろな問題点がまだまだあるのじゃないか。人権規約を誠実に履行するという点から考えて、まだ日本が留保いたしまして未批准の分についてまでも考えを及ぼしてまいりますと、これは日本としてはまだ法律面についても問題点が多々あるということを指摘せざるを得ないのですが、これはそういうふうに私自身思っておりますけれども、いかがですか。
ただいま土井委員から御指摘がございましたように、わが国が提出いたしました報告の内容は、率直に申し上げまして、簡潔に、しかしながら要を得た報告だった、かように存じます。また、同じく御指摘がございましたように、質問側の委員からは、日本の報告は簡潔に過ぎたのではないか、これはノルウェーから出ておられる委員でございましたが、そういう御発言もございました。ただ、日本といたしましては、今回のいわば審査、これが最初の試みでもございましたし、やはり簡にして要を得たものをもって当たるべきである、こういう考えで臨んだわけでございまして、今後は前回の経験を踏まえて十分内容のあるものにするように心がけたい、努力をいたしたい、かように考えております。
いま総括的にと申し上げましたから、御答弁もその趣旨に沿ってお聞かせいただいたわけですが、どうもこの委員会での日本側の報告が、人権規約にうたわれているすべての権利が日本では憲法などで保障されている、実行状況を見ても日本は人権が最もよく守られている国の一つというふうに自画自賛が過ぎておりまして、これに対してのかなりの批判があったということを聞かされておりますが、その辺は率直にお述べいただきたいと思うのですが、いかがですか。
わが国は、昭和五十五年に人権規約、Ｂ規約の第四十条に基づく報告を作成いたしまして、国連当局に提出いたしました。翌五十六年、つまり昨年の秋、ただいま委員から御指摘のございました人権委員会におきまして、わが国が先年に提出しておりますところの報告、これを中心にいたしまして質問を受け、これに対して回答を行ったという経緯がございます。
私は、租税負担率の趨勢を見て非常に疑問に思うのでありますが、政府がいま採用している租税負担率の中期のめどとしては、一つは新経済社会七カ年計画があります。もう一つは政府税調の中期答申があります。
 私が言うまでもありませんが、双方とも一般消費税と申しましょうか、大型消費税の採用と申しましょうか、それを前提にしているわけでありますけれども、新経済社会七カ年計画の方では、昭和六十年度までに国民所得比二六・五％を見込む。消費税を前提にしてであります。昭和五十三年の一九・九、実績は一九・八でありますが、昭和五十三年度の一九・九％から昭和六十年度に二六・五％に増大することを見込む。また、これも私が申し上げるまでもありませんが、五十五年十一月の政府税調の中期答申、これは昭和五十九年度までに五十五年度に対比してＧＮＰ比三ポイントほどアップが必要であろう、その三ポイントのうち一ポイントは自然増収で、また二ポイントは増税を見込む、その増税として大型消費税を考えなければならないということに実はなっているわけであります。
 主税局長、正確な数字でなくても結構ですから、改定財政中期展望でいって、五十八、五十九、当面財政再建期間が終わるまで、それで終わるかどうかはまた別問題ですが、終わるようにさせると政府は言っておるわけでありますから、それまでそれぞれ二・九の税収伸び率で計算をいたしております。これについての是非も財特法の議論などでいろいろ出てまいると思いますけれども、一応それを前提に置いて考えますと、新経済社会七カ年計画で言っている昭和六十年二六・五を超して二七・五ぐらいになるのじゃないだろうか。また、政府税調の中期答申で言って昭和五十九年までに三ポイントアップという目標でございますけれども、それも三ポイントといいますと、五十五年一八・五、五十七年予算で二〇・八、その間に二・三ポイントプラスをしているというわけでありますから、それから概算をいたしますと恐らく二二・五くらい。新経済社会七カ年計画についても、税調の中期答申についても、それぞれ一ポイントほど超過達成をする、そんな数字になるのではないかと思いますが、どう思いますか。