池田さんにちょっとお聞きしたいと思います。
 池田さんのお話をずっと聞いておりまして、大変共感できるところが多かったというふうに思っております。特に、市民参加という観点で幾つかの御提案をされました。それから、選択の自由ということも言われました。おっしゃるとおりだと思います。したがって、いろいろさらに意見交換をしながら、いい制度にしていきたいと私ども考えております。私ども、入り口のところで、税か保険かというところで考え方が違うわけですけれども、だからといって、個々の中身について、入り口が違うからそれで終わりということではなくて、少しでもいい制度になるようにいろいろな形で議論をしていきたい、こういうふうに思っております。
 そこで、池田さんの御意見を聞きたいのは、そういう修正ということを考えていくときに、当然、法案修正ということになってくるわけであります。そのためには、もう少し議論もしなければいけない。しかし、率直に申し上げて、この委員会の中にも、ある程度審議もしたからもうそろそろ採決したらどうか、こういう声がございます。そういうことについて、池田さんとしてどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
五島先生の御質問にお答えします。
 療養型病床群は、現在、第一部、第二群と二種類ありまして、主として、第二群の方が老人対応、第一部の方が若い人の慢性期対応という形になっております。
 慢性期対応の方は、多くの場合、出来高払いという形で、ある程度急性期にも対応できるようなシステムになっておりますが、恐らく、介護保険の場合は定額制ということで、もし何かあった場合には医療的な対応が十分できないということも起こってくる可能性はあると思うのですね。
 そういうことで、患者の命というものを考えた場合に、あなたは年をとっているから別に特に手当てしなくてもいいのじゃないのですかと言うことはやはりできないだろうと思うし、国民のより長い生への希求というものを考えますと、そこで医療保険を提供するか、あるいは介護保険の中でどの程度のレベルの医療を保障していくかということについては、そこのところはまだこれから十分コンセンサスを図らなくてはいけない難しい問題があると思います。
 これは財源の問題もございますし、いろいろ問題はあるわけでございますけれども、私は、介護保険の中では、ごく日常的な医学的管理あるいは軽度の医療というものについては介護保険対応ということで、死ぬか生きるかというような重体になってきた場合については医療保険の併給ということもやむを得ないのではないかというふうに考えておりますが、そこらの点についてはまだ検討する余地はあろうかというふうに考えております。
 それから、加齢による疾病、目的規定の中のこの文言でございますが、我々は、介護保険法というのは、介護さえ十分いったらそれでいいじゃないかということであろうか。やはりその本質は、介護さえしてもらって生きておればいい、患者さんが介護さえしてもらったらそれでいいというだけではなしに、加齢によっていろいろな問題が起こってまいります。その中でも特に深刻なのは、やはり死というものがそこに迫ってくるわけでございます。この場合に、自分は十分これだけ生きたのだからもう安らかに死んでいきたいという御希望の方もありますし、中には、たとえ半年でも一年でもがんから逃れてもっと生きたいという個人の願いもあろうかというふうに思います。
 そういうことを考えますと、私は、個人的なそこの差異というのはかなりバリエーションがあるだろうと思いますし、生きたいという生への希求というものに対しては、介護の中でもそれは保障すべきであるし、また介護そのものが、まさに人間の肉体、精神と裏腹にいろいろな問題が起こっているわけでございますので、医療というものが介護の中でそのベースを支えるものとして我々は重要視していかなくてはいけないということで、当然、この目的規定の中にこの問題を挿入するということは適切であろうというふうに考えております。
 お答えになったかどうかわかりませんが、以上です。
この国籍要件関係の訴訟でございますが、現在四件が係属中でございまして、このうち二件につきましては、一つは平成六年七月十五日に東京地裁で、それからもう一つは平成七年十月十一日に大阪地裁でそれぞれ判決が出ておるところでございます。
 まず、平成六年の東京地裁判決でございますが、判決の主文は、援護法の戸籍条項は憲法十四条に反するものではないと、こういう国側の主張は認められたわけでございますが、判決理由の中におきまして、ちょっと読み上げますと、「在日韓国人が日韓両国のいずれからも何らの補償も受けられない状態となっていることは、その意味では、立法不作為の状況にある」が、その「不作為の状況について、その適否ないし当否を軽々に評することは適当ではない」、こういうふうに述べられておるところでございます。
 また、平成七年の大阪地裁の判決でございますけれども、これも判決主文におきましては、憲法十四条を理由として援護年金の請求却下処分の取り消しを求めることはできない、こういう国側の主張は認められたわけでございますが、同じく判決理由の中におきまして、日韓請求権・経済協力協定の締結後においては日韓両国のいずれからも在日韓国人に対する補償の道が閉ざされたにもかかわらず、これらの者を援護法の適用対象外としていることは憲法十四条に違反する疑いがあるというふうに述べられておるところでございます。
 厚生省といたしましては、この大阪地裁の判決理由につきましては、一つには、韓国との間では昭和四十年に日韓協定が締結されまして、韓国人の補償の問題は在日韓国人を含めまして法的には解決済み、こういうふうになっておるわけでございますから、当該協定を締結したことによって我が国が国籍要件の見直し等を行わなければならない、こういう状況が生じたとは到底考えられないというふうに考えておるところでございます。
 また、援護法の国籍要件の合理性につきましては、先生から台湾のお話がございましたけれども、台湾住民、元日本軍軍人・軍属が補償を求めました事件につきまして平成四年四月に最高裁の判決が出ておりますけれども、援護法の国籍要件は合理的だ、こういうふうに認められておるところでございます。
 ちょっと長くなりましたけれども、この二つのことから厚生省といたしましては大阪地裁の判決理由の中で述べられておりますことにつきましてはちょっと受け入れがたい、こう考えておるところでございます。
 この二つの訴訟につきましては、現在それぞれ東京高裁、それから大阪高裁と上の段階に係属中でございまして、私どもといたしましては法務省あるいは外務省と相談をいたしまして、今申し上げましたようなことを国の主張ということで申し述べておる段階でございます。