この法律が通りますというと、当面、本年の十月二日から油の関係については法律が施行されることになるわけですけれども、今回の改正による特に内航海運業への影響あるいは漁業活動への影響というのはどの程度に見込まれておりましょうか。
今回の法律改正は、一条から五条まで、それぞれが皆海洋汚染防止法の一部を次のように改正するということで五回改正をしておりまして、それは一条で改正したものを後の条で再び改正するということの結果こういう形になっているわけでございますが、それは各条の施行期日がそれぞれ違う、また、各条の中でも違う部分を持っているということで、全体としては七つの部分から成っていると言っていいかと思います。そういったことは、条約本文及び附属書がそれぞれ施行期日を別々に決めている、つまり発効要件をそれぞれに備えているということから、法律の方もそのような体制をとらざるを得なかったわけでございますが、こういった形にすることは、同じ法律を再び一つの法律の中で改正するという形はきわめて異例でございます。こういうような複雑なものはこれまでございませんが、比較的単純に次の条でもう一度改正するということをやりましたのは、昭和四十四年の道路運送車両法の一部改正でございます。これは一条、二条でやはり施行期日が違っておりまして、一条で新しい自動車登録ファイルというものの制度をつくりまして、その他の改正を二条ということでしたことがございます。
そこで、この法律案ですけれども、こういう言い方をするのはどうかと思いますけれども、大変複雑怪奇な、簡単に言えば、一つの法律で施行期日が五段階に分かれることになりますね。附属書Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、それぞれの発効に基づいて法律そのものの施行日が五段階に分かれて開始をしていきますぞ、こういうことになると思うのでありますけれども、まあ俗に五段式ロケットとかそんな表現があるようですけれども、過去にこういう形の法律というのは例を見るのでしょうか。
海洋汚染というのはそもそも何であろうかということは、海洋汚染の防止の対策を実施してまいります第一歩でございますが、これはなかなかわかっているようでむずかしいことでございます。非常に一般的、抽象的に申しますと、私ども海洋汚染とは、海洋の自然状態あるいは海洋生物なり海洋資源が賦存されている状態、そういったものを含めました海洋環境に対しまして、人間が何らかの行為をすることによりまして海洋に物理的、化学的、生物学的な影響を与える、そういうことによりまして人と生物、資源に対しまして有害な結果をもたらすといった行為を一応海洋汚染の定義として言ったらよろしいかと思います。
 それで、いまお話がございましたように、たとえば海洋汚染防止法の四十五条によりまして、海上保安庁長官は、本邦の沿岸海域における海洋の汚染状況について必要な監視をしろということを申しております。また、同じく海洋汚染防止法の四十六条では、海上保安庁長官と気象庁長官は、水路業務または気象業務による成果及び資料を海洋の汚染の防止と海洋環境の保全に活用しろということ、そしてこれらの業務に関連する海洋の汚染防止のための科学的調査を実施しろ、こういうようなことを言っておるわけでございますが、こういった場合の海洋の汚染の状況は、通常は、第一義的には油による海洋の汚染、これがまず監視の対象でございますが、その他の調査は、実際には海水の収集をいたしまして、日本近海随所の海水を調査しまして、その海水の成分あるいは海洋生物の中の状況等を調べまして、それで海洋汚染が進んでいるかどうかということを常時監視しているということでございます。
今委員の方から継続的役務取引にかかわります重要な点が句点か挙げられたわけでございます。一括前払いの是非あるいは保全措置の問題、クーリングオフ、中途解約の問題あるいは抗弁権の接続の問題といったような点を多々御指摘いただいたわけでございます。先ほど申し上げましたように、こういう点を含めまして現在研究会で検討いたしておりますので、その検討の結果を待ちたいと思うわけでございますけれども、一、二具体的な御指摘がございましたので、私どもの現在の考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。
 一つは保全措置の問題でございますが、これは一般的には業規制のある場合ということになっておると私どもは理解をいたしておりますけれども、果たしてこういう業界の場合に業規制というのが適当であるのかどうか。あるいは、保全措置として対象にします事業者数というのが膨大でございます、そういったものに保全措置という体系が適切であるのかどうか。こういうことも検討されなきゃならないと思っております。
 続いて中途解約の導入の是非でございますが、先ほど申し上げましたようにこれは研究会の重要な検討事項の一つというふうに思っておりますけれども、契約自由の原則という民法法理との関係はもとより、取引安定の要請といった商取引の根幹との関係に照らしましても極めて慎重な判断が必要であろうかというふうに考えております。殊のほか、その個別取引に着目をいたしまして中途解約権を導入するということは規制すべき役務の範囲とも関連をいたしておりまして、立法技術上極めて難しく、現に個々の法律で中途解約が認められておりますのは、あの豊田商事事件、これを契機にいたしまして制定をされました預託法のみと私どもは理解をいたしておるわけでございます。
 それから、先ほどお話のありました割賦販売法を改正して抗弁権の接続を行うということについても検討をいたしたいと思いますが、当該役務提供契約におきまして提供されます役務につきまして、その役務の瑕疵があるかどうかという客観的な判断が現在その割賦販売法の対象になっておりますものの取引に比べまして困難であるというのはおわかりいただけると思うんですが、そういうわけで立法に当たっては問題が多いのではないかというふうに考えておるところでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、多々問題はございますが、予断を持たずに研究会の検討を進めた上、その結論に基づきましてさらなる対策が必要であれば考えたいというふうに思います。