最後に一言だけ申し上げておきたいと思うんですが、今のお答えちょっと私のお聞きしたことと外れているんですが、それはそれとして、私、先日電波監理審議会の聴聞というのを郵政省に参りまして傍聴してきました。これは御存じのとおり、電波監理審議会が答申を出した、これに対して不服な場合の一種の裁判だそうであります。
 私は、先ほどから申し上げているような見解からして、恐らくこれは非常に形式的なものだろうという予測を持って参りましたら、案の定、全く形式的なものであるんですが、にもかかわらずこれは、裁判の一審の性格を持っていて、ここで結論が出されたものに不服な場合には今度はいきなり高等裁判所に行くと。こういう形ですから、まさに普通の裁判の地方裁判所に当たる制度ですね。これを、電波監理審議会というものの先ほどからるる申し上げている性格、それとその延長線上のこの制度というものに非常に私は不満を感じながら傍聴をいたしました。
 ほかに公正取引委員会とか特許というようなものについては同じような制度があるそうですけれども、私は国民の共有物という電波の問題に関して今のようなこういう制度でいいのかどうかということを非常に不信感を持って傍聴をしてきたんですけれども、このこと一つとってみても現在の電波監理審議会制度というもの全般を見直すべきだという考えをますます強めているということを申し上げて、質問を終わります。
大臣にお答えいただく前に、今のお答えがありましたので、私から一言申し上げてお答えいただきたいと思いますけれども、今官房長がいみじくも言われたように、他の審議会やなんかは立場の違う人たちが意見を闘わすから活発な意見が出てくる、電波監理審議会の場合は性格が違うんじゃないかという意味のことを言われたんですけれども、まさにいみじくもでありまして、だからもっと活性化しなければいけないし、その方法としてはＦＣＣのような、かつての電波監理委員会のような、そういういろいろなお立場の民間の方がそこの委員に入って、ＦＣＣの場合でも七人ですから日本の今の五人とそんなに数は違いはしないんですよ。それで立場の全く違う人、あすこは二大政党対立ですから、共和党と民主党の人がそれぞれ四と三の数で入っていくという意味で、根本的にもちろん初めから立場が違うわけですけれども、そういう形で議論をするから、活発に、そして最後はそれを一つに絞っていくという中で、国民にとっていい、正しい結論が出てくる。民活という言葉がこのごろ非常にはやっていますけれども、私はそれはまさに民活だと思います。そういう意味で、官僚制度の中でおぜん立てされた者を郵政大臣というお立場からいいと思われる方を任命されるということはそう飛び抜けて違った立場の方を選んでおられるとは思わないわけであります。そういうところで、しかも十分なおぜん立てができて、材料を説明をし、提供していくから私はやはり形骸化していると思わざるを得ないんですね。そういうことで御意見を伺いたいと思います。
その前にちょっと。
 私の手元に資料がないものですから確実な数字はお答えしかねるんですが、先生おっしゃっておられますように、即日答申の数が非常に多いということは事実であろうと思います。しかし、即日答申という形をとっておりますけれども、先ほど森島放送行政局長がお答えしましたように、案件によりましては予備説明ということで前もって資料を提出し、内容の説明もしてございます案件も非常に多いわけでございまして、そういった形で審議会における十分な御審議がいただけるような手だてをしておるのが通例でございます。
 先ほど先生お挙げになりましたけれども、臨教審であるとかあるいは米価審議会であるとかという審議会の諮問と、電波法に基づく法の執行に当たりまして諮問いたす内容とはいささか違う面がございまして、例えば米価審議会でありますと、生産者あるいは消費者というように利害の相対立するような立場からあらゆる各層の委員の方に出ていただいて、公正な審議を期すというような立場があるのでございましょう。そういう中では非常に意見が対立するということもございますけれども、電波監理審議会の委員は、御承知のように電波なり放送の規律に関する事項につきまして、経験、学識ともに豊かな五名の委員の方を国会の同意を得て郵政大臣が任命しているわけでありまして、そういう中で電波法の公正な執行を担保する意味で諮問をしているわけでありますから、いささか今挙げられたような審議会と諮問の内容なり、あるいは審議の様相も変わってこようかと思います。
 私どもは決して電波監理審議会の審議がおざなりになったり、あるいは形骸化しているとは考えておりませんで、非常に活発な御意見もいただいているわけでありますが、結果といたしまして五人の委員の先生方のコンセンサスを得て即日答申にこぎつけているというのが実情でございます。
先生御指摘の点は一つ一つまことにごもっともな点でございまして、私ども通産省も、昨年の特に後半以降は、日本の市場開放につきましてできることは極力やるということで、数次にわたる経済閣僚協によりまして非関税障壁の撤廃あるいは関税一括引き下げ等々についてこれまでも大変な努力をしてきたわけでございます。
 ただ、いま後藤委員がおっしゃいますように、その努力の内容、それからその犠牲に比較いたしまして、欧米でその内容が十分に理解されておらないという点も、これは率直に申しまして認めざるを得ないと思っております。したがいまして、ことしに入りましてから三極会合でございますとか、あるいは欧米に対して有力者をそれぞれ派遣して、日本がとった措置の内容を極力説明して、お互いの認識のギャップを埋めるという段階に現時点では入っておるというふうにわれわれは認識しております。しかし、率直に申しまして、やはり言うべきことは言うという姿勢も大事でございますけれども、欧米から指摘されておる点の中には、日本としても開放をしていかなければいけないという点もまだまだ残されておるということも私は率直に認めざるを得ないと思っておりまして、これにつきましては、欧米の経済状態とか対日フラストレーションという言葉だけでは片づけられないので、日本としてもそれなりのできることは開放に向かってこれからも努力していくという姿勢と、それから実際の目に見える解決努力をできるだけ早い機会に積み上げるということが、欧米に向かって胸を張って日本として言うべきことを主張するという背景として必要不可欠だというふうに認識しております。
 したがいまして、私ども通産省は、貿易担当部局といたしまして、その中身につきましての努力を払うと同時に、それを正確に伝えるという意味でも、ジェトロを中心にＰＲ活動をする。また一方、欧米だけではなくてＬＤＣ諸国も忘れずに、ＬＤＣからの輸入あるいは経済協力あるいはそれらの地域の中小企業への投資というような面につきましても、バランスを保ちながら進めていくという必要があるというふうに痛感しております。
 時間の関係で、この程度にしておきます。