ということは、そういう一法務局一協会という、これは少なくとも原則と考えられますね。そのことにおいて何か内部争いのような形で二つできるなんということは法務大臣として絶対させないと。大臣いかがですか。
一個であることが相当であると、ここに強く力点が置かれているというふうに理解してよろしいわけですね。
 そこで、この協会の設立の認可というものはどなたが、法務大臣ですか。
当面は一法務局管内一協会ということであるけれども、将来については保証はない、だろうというふうなことは伺ったわけでありますが、ただ、法律というものはやっぱり条文の規定というものに相当拘束されて、こういうふうに読めるという読み方の方向へえてしていくものでございますから、現時点でこうだからこうだろうということでなくて、やっぱり将来を類推した場合において、仕事がうんとふえて、そのときに自主的に申請があった場合には相談に乗るというふうなことであっては、そのスタートの時点から非常に心配な面があろうかと思うんですね。これはだから原則一つだということは全く明確にはされておらないわけですね。その点はいかがでしょうか。
それでは将来は五十、法務局の数で一法務局、地方法務局に一協会ということでございますね。この法案の内容を見てみますと、これは一法務局一つということは明定はしてないわけですが、二つつくってもよろしいということにも理解できるわけですが、将来これが一地方法務局の中で二つできるとか三つできるとか、そういう事態の心配は全くございませんか。また許可申請が出ればやっぱりおろさざるを得ないというようなことになるという心配はありませんか。
この法律が成立、施行になりますと、司法書士会、調査士会の方ではこの協会の設立に向かって動き出すと思いますけれども、各会あるいは各地域の準備の問題もありますので、直ちに五十ずつできるということにはならないかと思いますけれども、一応一局に対応して一つの協会をつくるということでの動きが活発になっていくだろうと思います。
公嘱協会関係について数点御質問申し上げます。
 いただきました資料で、法務局は八つ、それから地方法務局は四十二あるわけでありますが、この法施行後に公嘱協会というのは大体幾つぐらいできるかというふうに御想定なさっておられますか。
問題はやはりこれが公益法人とされた点なんですね。財団法人でも営利事業を行えるということがあるので、営利事業を行うこと自体が公益法人性を否定するものではない。問題は営利を行う事業によってその得た収益を桐成員に分配するかどうか、そこにメルクマールを置くべきだというようなことを盛んに局長が衆議院で説明をしておられるわけであります。そういうことは確かに言い得ることではあるけれども、一口で言うと、これは営利を目的とする法人ではない、だからうんともうけるかと思って仕事はしない。仕事は社員である司法書士に全部ゆだねてしまうということではあるのですが、一口で言うとトンネル機関ということになりますね。つまり自分でやることは、法律上はできるけれども連合会も法務省も予想していない。現実の登記業務というものはすべて社員である司法書士に任すのだということになると、簡単にその性格を説明するとトンネル機関であると見ていいですか。
現在重立ったものとしては、ただいまお読み上げになりましたもののほか全部で六件ぐらい考えておりますけれども、このほかにもまだ若干出てくるのじゃないか、もう一遍この法律が成立いたしましてその施行令をつくります際には精査をしてみたいと思いますが、一つ二つはふえていくのではないかと思っております。
法令により国または地方公共団体とみなされる諸団体というのは、これは法務省から届けていただいた書類によりますと実にたくさんあるわけですね。それから今言われましたいろいろな政令が不動産登記に関して出されておる。その政令というのは、今局長のおっしゃった新住宅市街地開発法による不動産登記に関する政令外四件と見ていいのでしょうか。まだほかにもありますか。
じゃ短い時間ですから、馬蹄形答弁でなくてずばり答弁お願いします。
 五日十八日の日経新聞で豊田商事、これはレクチャーなされておりますが、豊田商事が悪質な金の取引をやっておりまして、多くの被害者が出ておるわけであります。相談を受けた全国弁護士会の皆さん、有志八十四名の皆さんが、このやり方は極めて悪質だと、したがって商法第五十八条に基づく解散命令を法務大臣に請求したいと、こういう新聞記事が出ておるわけでありますが、最近の悪質な企業犯罪、頭脳犯罪から考えるとその典型的なものだと、私はそう受けとめておるわけでありますが、この豊田商事の解散命令について弁護団から申請があるのかどうか、もしもまだないとすれば、この問題について法務大臣としては社会正義の立場から解散命令については前向きに取り組んでほしい、こういうふうに考えるわけでありますが、まず大臣の冒頭の見解をお伺いいたします。
御承知のように、戦後の教育の大改革は、私の記憶では、アメリカから調査団が来て、教育の地方分権化ということをいま一層推進すべきである、こういうような趣旨で教育委員の公選制が決められたと思うんですね。それでしばらくやったわけですけれども、その結果は、率直に言って、教育の中立性という観点から多少の行き過ぎがあったんではなかろうかと、率直に私はそう思います。
 そういったことで、教育の重要性といいますか、中立性を確保しなければならないと同時に、教育は国の基本の存立にかかわる重要課題である、こういったようなことで三十一年にああいった改革が行われたのではなかろうか。これは教育の特殊性といいますか重要性といいますか、それと地方分権ということとの接点をどこに設けるのが国全体として適切かといったような観点でああいった改革が行われて今日に至っておるのではないのか。今日までもう既に三十年に及ぶ経過を経た中でこの制度は定着しておるのではなかろうか、かような私は認識をいたしておるわけでございます。