国籍を持つ権利があるやなしやの問題と同時に考えられるのは帰化の権利であります。法務省は従来一貫してこれは国民の権利ではないという見解をとっておられるようであります。現行国籍法の提案の際の審議経過、これを見ましても、当時の村上朝一民事局長もそういう説明をしておられる。つまり帰化は法務大臣の一〇〇％裁量行為であるというふうな考え方のようであります。しかし法定の帰化の条件を完全に満たしている場合に、なおかつ法務大臣はその帰化申請を不許可にする権限があるだろうかということを考えますと、これは私どもとして多分に疑問を持つのであります。もしそうであるとすると、それは完全な恩恵の付与ということになってしまうと思うのであります。それでは先ほどの人権宣言第十五条第一項の「すべて人は、国籍をもつ権利を有する。」という規定、あるいは国籍を変更する権利を否定されないという第二項の規定、これが完全にじゅうりんされてしまうのであります。アメリカの判例には、この点について著しい裁量権の逸脱行為、これを憲法違反とした判決があるというふうにも聞いておるのであります。したがって、この裁量権の行使は合理的なものでなくてはならないと考えるのでありますが、これは局長としてはどういうふうにお考えになりますか。
おっしゃるとおりだと思います。人権はすべての人間が守られなければならないわけでございますが、特に児童につきましては、より保護さるべきであるということが必要なわけで、それがここでうたわれておるところで、その国籍の付与の点につきましては、特定のどこかの国が自分の国の構成員として、国がや
はりそういう面でもはっきりさした法律上の地位に立たせるということが必要だということをうたっている規定だろうと思います。しかし法律的には出生の時点でどこかの国の国籍を取得させることが望ましいという結論にはなろうかと思いますけれども、書き出しは児童の保護という面から書いておりますために「すべての児童」という表現になっているのではないかと思います。
国際人権規約が「すべての児童は、」と、こう規定して国籍を取得する権利があるということを規定しておるゆえんのものは、やはり児童の持つ社会的な地位の特殊性といいますか、そういうものにかんがみて特に規定したのでしょうね。一般の人間について言わず、特に児童についてこういう規定を置いている。
 この二十四条第一項というのが「すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置についての権利を有する。」、二項は「すべての児童は、出生の後直ちに登録され、かつ、氏名を有する。」、それから第三項で「すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。」という規定になっておりますが、これはやはり児童に対して国家が必要とされる保護を与える義務がある、そういう国家の義務づけをした規定、その一環としてすべての児童に国籍を与えよ、こういうふうに理解すべきなんでしょうね。この点どういうふうにお考えになりますか。
これは子供は出生のときにどこかの国の国籍を持つべきだ、そのように保護さるべきだということがうたわれた条約だというふうに解しております。ただ、この条約があるから、ある特定の子供が特定のどこかの国の国籍をどう取得するかというのは、ここからはすぐ出てこないわけでございますので、結局条約加盟国がこの趣旨に合ったような国籍法をつくっていくといいますか、そういう配慮をするということの義務が出てこようかと思います。
それから、先般我が国も批准をいたしました国際人権規約中の市民的及び政治的権利に関する国際規約ですね。その二十四条第三項に「すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。」という規定がありますね。これは先ほどの国籍取得の権利を有するや否やという問題について関連を持つ規定でありますが、このエブリ チャイルド ハズ ザ ライト ツー アクワイア ア ナショナリティー、こういう英文になっているようでありますが、これはどういうふうな規定というふうに局長は理解しておられますか。
後学のためにお伺いしますが、わずかではあるが二、三離脱をして無国籍になることも法制的に許容している国があるというのは、どことどこなのか、ちょっと御存じならばお伺いしたいのですが。
そういう御答弁だと私も予想しながら質問したわけです。ところが大臣、なぜ五％成長を達成しなければならないか。これは大臣もあえて否定をしておられるわけではないと思いますけれども、今日のいろいろな経済情勢を見てまいりますと、やはり一つは雇用の問題があります。二月には二・七％を上回る完全失業率、百七十一万人の失業者がいるわけです。
 それから二番目には、一万九千件以上に及ぶ、二万件になんなんとする中小企業を中心とする倒産。景気は業種別あるいは地域別に非常に跛行性があるという問題ですね。
 三つ目には、今大臣がまさしくおっしゃった、後世に負担を残さないために、つまり財政再建をしていくためにも、五％の経済成長は達成をしなければならぬ。
 四つ目には、先ほど来議論がありましたように、内需拡大で経常黒字を抑制し、保護貿易主義が台頭しないために、これは自由主義国、ＧＮＰ第二位の日本の責任だと私は思います。しかもアメリカ経済が下降線をたどるであろう。
 それで、もう一つ言えることは、これは二月でしたか三月でしたか、本会議において大臣に、要するに循環赤字と構造的赤字という質問をいたしました。それは別々にとらえるんじゃないんだ、一緒にとらえるんだ、こうおっしゃったのですが、経済企画庁ははっきりと構造赤字、循環赤字ということを言っているわけです。循環赤字は四割、これは景気低迷からくる赤字であります。それから構造的赤字というのは行政の肥大化、非効率化からくる赤字。でありますから、私どもは決して行政改革をやっちゃいかぬということは言ってない。どんどんと行政改革はやっていかなければいけない。やはり行革と景気とが両立できるいわゆる均衡型、拡大型予算編成をしていかなければならない。そのためにはどうしても五％経済成長を達成していくことが必要であるということを申しているわけであります。
 この点を含めて大臣、今の党主導、党主導の予算編成ということは私は非常に気になっておるわけでありますが、我々野党議員も真剣になって、我が国の財政のためにもあるいは国家国民のためにも、こうして委員会で審議していろいろと大臣に提案を申し上げておる、あるいはまた予算要望等もやります。昨日は自民党との協議もあったわけであります。こうした我々野党の意見というものもよく聞いて、六十年度の予算編成にも臨んでいただく、これはもう当然のことだと私も思っておるわけであります。少なくとも私どもも国民の代表であるという考え方に立っておるわけであります。
 ちょっと質問があちこち飛んだわけでありますが、この二点、ひとつお聞かせをいただきたい。