ただいま先生の御質問には、あるいは航空当局からお答えいただくことが適当かとは思いますけれども……（左近委員「公共用飛行場を使うときに、外務省に連絡があるんでしょう」と呼ぶ）そこで、御説明申し上げますと、外務省といたしましてはと申しますか、むしろ米軍機の公共用飛行場の使用につきましては、御承知のとおり地位協定上自由に使われることになっておるものでございますから、私どもといたしましては、一々の米軍機の公共用飛行場の使用回数については、特に把握をしておらないわけでございます。ただ、実際に発着をいたします場合に、発着についての調整で航空当局が関与しておられますので、航空当局はその辺の数字を把握しておられるというふうに承知いたしております。
自衛隊は、我が党は憲法上認めていないわけですけれども、視察をさせていただいたりして見るときに、余りにも米軍と自衛隊との待遇上の格差、これは物すごいですよ。答弁は要りません。だから、そこらをやらぬと、自衛隊は働くときに働きませんよ。それだけ言っておきます。それで、外国の問題は、私もまた勉強させてもらって、かなりの国が、アメリカが基地を提供してもらっておるので、応分の負担をアメリカ自身がしているのではないかと私は思いますので、これはまたいずれかの機会に質問をさせていただきます。
 そこで、米軍機の公共用飛行場の着陸が近年非常に多いのではないかと思うのですが、この実情はどうですか。
アメリカは、日本有事のときに日本を防衛するコミットをしている国でございますし、私たちは、大切な友好国であり、同盟国であると思っております。そして、確かに現在いろいろ施設整備のためにお金はかかっておりますけれども、私たちとしてはできる限りのことをアメリカにやってあげるということが必要であろう、また、日本もそういう力を備えてきた時期であろうと思っております。したがって、もちろんそれは日米安保条約及び地位協定上の条文の解釈の許される範囲内であるべきでございますけれども、私たちとしてはそういう部分の負担はできるだけやってあげるというのが思いやり予算であるわけですけれども、その精神は、私は長官としても引き継いでいきたい、こう思っております。
 もちろん、これもアメリカの国防省の基準によりまして隊舎をつくっておるわけですけれども、しかし、日本の国情、土地の狭さもございますので、これでもアメリカの国防省の基準よりはずっと狭いものにし、かつ高層化をしながら経費を節約しているというところは、御理解いただければと思います。
長官、どうですか。あなたは月刊誌に自衛隊の隊舎のことをかわいそうだと書いておられる。これは二十五万人で四百四十二億円、五万人の米軍に対して六百十三億円も負担していますよ。これは異常だと思いませんか。どうですか、長官。
私ども、各国の一々について詳細に承知しているわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、例えばＮＡＴＯの諸国でありますれば、むしろＮＡＴＯ諸国がそれなりの負担をいたしております。他方、これは基地の提供と必ずしも直接的に結びつくものであるかどうかということについては議論があるかと思いますが、開発途上国の一部のような場合には、それとの関連で別途経済協力を米国がしているというケースはあるかと思います。
予算規模的な問題を私は言っているのですよ。どうですか、逆な国はないですか。アメリカが基地を提供してもらっている、そのためにその国に対して何か応分の、交付金と言うたらおかしいですけれども、そんな国はないですか。
我が国以外で米軍に基地を提供しております国、例えば非常に典型的な例としまして、西ヨーロッパ、ＮＡＴＯの西ドイツその他ございます。これらの国も、当然のことながら米軍が駐留することに伴います経費の一部を負担いたしておりますし、これは決して我が国だけのことではございません。
大体わかっておるでしょう。何仕事しているのですか。アメリカに基地を提供している国が、どうですか、日本の思いやり予算のようにこんなたくさんな費用を、基地を貸してなおかつお金を払っている。逆じゃないですか。逆な国が世界には何カ国かあるのじゃないですか。どうですか。
我が国以外の国が米国に対してどのような基地をどのように提供しているかということにつきましては、実は基本的には米国とその第三国の関係でございますものですから、私どもとしても正確なところを詳細には承知しておりません。ただ、いろいろな公表資料等もございますので、それで例えば例を申し上げれば、我が国近辺でございますればフィリピンでございますとか……（左近委員「名前じゃない、何カ国ぐらいか」と呼ぶ）その数についてはちょっと、いろいろな公表資料でばらつきもございますようで、はっきり突きとめてはおりません。
私ども、率直に申し上げまして、厳しい予算のもとで大変この事業にかける国の姿勢というものを財政当局ともどもきちんと示しているわけでございますが、それに向けての事業の達成ということは二つの面が大変重要になるわけで、それは市町村がこの事業を正面から受けとめて取り組むということと、それから国民の方がこの健診に参加していただかないことには空振りに終わってしまう、この両面を持っているわけでございます。
 それで、市町村がこの事業を正面から取り組むという、その市町村行政の中にきっちりと定着をさせるということが何をおいても大事でございますので、やはりそういう意味合いにおいて健康マップというものをつくり、その事業に対する広く地域住民の関心を持つようにし、それを昨年の末に発表いたしたわけでございます。それからまた、国民の方にこの老人保健法に基づく健康診査に積極的に参加していただくということのために、いわゆる啓蒙を図るということで体育の日、十月十日を初日とする四十歳からの健康週間というものを昨年度から創設し、この期間中に国、地方一体となって健康診査の重要性のＰＲの徹底を図るということにいたしております。
 いずれにいたしましても、私どもその二点の面を強く推進することによって、予算で予定をしております事業の達成ができるように全力投球をしてまいりたいと考えております。