責任という言葉にはいろいろな意味があろうかと存じますけれども、六千八百億の税金をつぎ込まなければ解決が難しくなったということは、すなわち金融行政というものが大きな責任を感じなければいけないということは御指摘のとおりでございまして、私も、金融行政を担う大蔵省として、広い意味での責任を免れるものではないと思っておりますけれども、その場合の、母体行責任というような意味での責任という言葉とは少しまた違った意味合いを持っておろうかと存じます。
 いずれにいたしましても、大蔵省として、例えばバブルの発生、崩壊の十年間の過程を通じまして、金融政策のみならず広く経済政策全体として、どのような反省に立たなければいけないかという問題につきましては、かねてから研究をしているところでもございまして、そういう研究の上に立って今後誤りなきを期してまいりたいと考えております。
国債の引き受けの問題の御指摘がございましたが、私どもの理解といたしましては、戦前のいろいろな経験をも踏まえまして、戦後の制度におきましては、そのような点について遺憾のないような仕組みになっていると理解をしているところでございます。
 なお、政府と中央銀行との関係につきましては、昭和三十二年から三年余りをかけまして金融制度調査会においても徹底した議論が行われたわけでございますが、当時はついに結論を得るに至らなかった経緯がございます。
 中央銀行のあり方という問題は、どこの国におきましても経済、金融システムの根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討が必要な課題であろうかと存じます。
だけれども、実は先ほど例を挙げましたように、かなり日銀の判断と違うものを押しつけられているという例がこのバブルの発生時もあるし、バブルが崩壊した後も金利の引き上げがおくれていった、後手後手に回ったというところにも、これはいろいろな財政面からの制約があった、あるいは圧力があったという説がかなり強いわけですね。
 公定歩合の上げ下げは日銀の専管事項と言われていますけれども、日銀法によりますと、一般的な監督権がかなり幅広く政府に付与されておりまして、その影響を受けるというのは当然であります。予算と人事を政府に握られているというところから、かなり日銀の日本における独立性においては怪しいものがある。
 あるいは各国においては、国債の操作、市場操作というものはかなり厳しく限定をされております。日本においても直接引き受けはできないことになっております、国債は。しかし、ある一定の時期を置けば、日本においては国債は間接的に日銀が引き受けてもいいような、いわば抜け道がつくられている。こういう甘い規定があるのは恐らく先進国で日本だけではないかと思うんですが、国債のいわば間接引き受けみたいなものは、これができるようになっているのも、実は財政の側の事情じゃないか。これもやはり日銀の独立性、日銀が日銀自体として判断をすれば、恐らくそういうことはできませんということになるんではないかなと思うんですが、日本における日銀の独立性にはかなり疑問がある。
 こういった観点から、やはり私は、今のままで日銀の独立性が十分ある、配慮されているという局長の答弁には承服をしかねるものでありますけれども、再度御答弁をいただきたいと思います。
一般論といたしまして、通貨価値の安定と信用制度の保持育成を図る観点から、中央銀行が独立性を保持することが重要であることは言うまでもないと考えております。これまでも、そのような考え方につきましては、大蔵省としても申し上げてきているところでございます。
 現行法のもとで、公定歩合操作等の主要な金融政策は、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の所管事項として決定権が明確にされておりまして、私どもといたしまして、その独立性に十分配慮がなされていると考えております。
一般論はそれで結構なんですけれども、要するに、この問題を詰めていくと、そういうところに、省のため、局のためという考え方が行政本来のあり方をゆがめている面がかなり見つかりますよということを指摘をさせていただいているわけですね。
 例えば、プラザ合意の後、そのプラザ合意を受けて、国際協調のもとに超低金利政策が続いていくわけですけれども、その間に日銀としてはこれを是正しようとした動きがあった。しかし、これを大蔵省、政府によって押しとどめられたということがあちこちで指摘をされているわけですね。そして、八九年五月まで二年三カ月も史上最低の超低金利が続いた、これがバブルの発生、過剰流動性の発生につながった、こう言われているわけですね。
 専門家である日銀に任せないで、むしろ財政側の理由あるいはその他の理由からこれがゆがめられた、いわゆる日銀の独立性を侵して、そして財政の論理が優先をされたためにこのような政策の失敗が起きたという指摘もかなり各方面からなされているわけですけれども、大蔵省は、日銀の独立性強化をかつて反対をされておりました。今でもその考えに変わりはないのでしょうか。
今もちょっとお触れになりましたけれども、やっぱり協力体制、緊密な連携は大丈夫かなということの一端をちょっと今回のことがあらわしたのじゃないかと思います。
 いずれにしましても、今回のペルー事件、日本の主権下にある場所が今現在も国際社会の大きな注目を集めている。日本の政府の対応をかたずをのんで見守っているという現実が私はあると思いますので、大変な御心労、御苦労があるわけでございますけれども、所期の目的を達成されますようにどうぞ御努力をお願い申し上げたい、このように思うわけでございます。
 続いて、平成六年度の会計検査院の指摘事項につきまして御質問したいと思うわけでございます。
 これは国保組合員、特に全国土木建築国保といいますか、国民健康保険組合員の厚生年金保険適用漏れ、こういうことで検査院の指摘を受けているわけでございます。
 これが大変な金額になっておりまして、健康保険、厚生年金保険の徴収不足というのが平成六年度の検査院の全体の中で半分を占める百十三億、そのうちの半分が全国土木にかかわる金額である。こういうことで、これは検査院が非常に力を入れて本格的に取り組んだ件ではないかなと思うわけでございます。
 これについて、私は厚生省の責任が大変重たいのではないか、このように感じておるわけでございますが、各都道府県の社会保険事務所の事務能力を疑われるようなそういう事件なわけでございますが、なぜこのようなことが、それもつい最近起こったのではなくて昭和五十九年以来十年以上にわたって続いておったということになるわけでございますけれども、これはもう大変な責任問題ではないかなというふうに思うわけでございます。
 この原因は一体どのようにお考えなのか、社会保険庁に端的にお聞きしたいと思います。