ただいま先生御指摘のように、中小企業等協同組合法におきましても、事業協同組合の事業の一つといたしまして、組合員の経済的地位の改善のために組合が団体協約を締結できるという旨が規定されておるわけでございます。
 そこで、その具体的な仕組みでございますけれども、通例、組合の側から相手の事業者に対しまして、代金の支払い方法でございますとかあるいは取引価格でございますとか、そういった取引条件につきましてその改善を図るために団体協約の締結をしたいという旨の申し出がなされるわけでございまして、その後も相手方と交渉するということになってまいるわけでございます。この場合、交渉の相手方とかいろいろな資格要件等も政令で決められておりますけれども、いずれにしましても、そういう申し出があった場合には、組合員と取引門係のある事業者は組合員等からのそういう申し出に対しまして誠意をもって交渉に応じなければいけないということも、これもまた法で規定されているわけでございます。
 そこで交渉がまとまりますと協約を結ぶということになるわけでございますけれども、この場合も、いろいろ協同組合法に基づく団体協約であることが文章で書かれなければいかぬとか、そういう規定がございますけれども、そういうのは省略させていただきます。
 もしそれで交渉がまとまらないで不調の場合にどうなるかということも実はこの組合法には規定されておりまして、その場合は当事者の双方あるいは一方が行政庁にあっせんまたは調停を申請することができるということになっておるわけでございます。この申請を受けた行政庁は、この申請の内容を検討いたしまして、必要と思われるときは関係審議会の意見を聞いて速やかにあっせんまたは調停を行うというようなことで完結しておるわけでございます。
 ただ、このあっせん、調停でございますけれども、現在のところ事業者の方同士の話し合いでうまくいっているわけでございまして、したがいまして、行政庁にあっせん、調停を持ち込まれたケースはございません。そんなことで、いろいろ事業者の方と中小企業の方が話し合われて契約を締結されているというのが実態でございます。
非常に労働組合の場合は明確ですね。交渉を拒否しちゃいけないというふうにきちっとしているわけですから、そこでもし交渉上のトラブルがあるならば、労働委員会等においてあっせんなり調停なりあるいはまたその他の問題について勧告をすることがあるわけでありますね。労働組合の方はこのようにきちっとしておりますね。
 そこで、今度は中小企業の場合はどうか。これも通産省に来ていただいておりますので、中小企業庁の方にお伺いをしたいと思うのでありますけれども、中小企業等協同組合法にどのように今私が申し上げたようなことが触れられているのか、あるいはまたどういう内容になっておるのか、お伺いしたいと思います。
労働組合の行います団体交渉については労働組合法に規定がありまして、同法によりますと、労働組合またはその連合団体から団体交渉の申し出がありますと使用者は正当な理由がなくてこれを拒否してはいけないというふうに規定をされております。
だから私は、この質問を機会に、フォローアップというのですか、「その他向け」がどこへ行くのかということはぜひきちっと把握をしてもらいたい、こういうことを強く要望したいわけです。
 なぜこれを長々と言ったのかというと、「その他向け」というもののウエートがだんだんふえてきている。だから私は、酪農家は、これはいけない、こういうような交渉をしている限りは真の酪農経営の安定化につながらないということで、ひとつ中央できちっとしたスタンダードな交渉のあるべき姿を決めてもらいたいという形から、今回、全国生乳連、農業協同組合法に基づくこの生乳連に権限というのですか交渉権も委任をしようということになったと思うのです。
 ここで労働省にちょっと来ていただいておりますのでお伺いをしますが、労働組合が経営者側に対して賃上げ交渉をする、自分たちが力が弱い、そこで上部団体にひとついろいろと話をしてもらいたい、これが連合体になるのかどうかいろいろな条件があると思うのでございますけれども、連合体からの今度はその経営者に対して団体交渉の申し出があると思うのであります。当然そういう場合があるわけですが、その団体交渉の申し入れに使用者側は応じないと不当労働行為になるのではないかと思うのですが、その点は労働組合の場合はどうか、労働省にお伺いしたい、こう思います。
私が指摘しているのは、ずっと長期化ということは困るのだけれども、計画的に枠をつくっていっているとおっしゃいますけれども、状況が変わったならば状況に対応して枠を変えていくべきじゃないか。例えば産炭地の開就専業は、資料によりますと、四十三年か四年ぐらいに始まっているのですね。スタートは三千二百ですよ。六十三年度概算要求では三千ですよ。二百減っております。三千二百から三千百になったのがちょうど五十七年であります。その間は全然変わらないでやってきておるのですね。それから、会計は違いますけれども、特定地域開発就労事業というのは四十六年に始まって、五千でやって、五十九年になって三千百に一気に落ちていますね。そして、依然として今度の概算要求も三千百、変わらないのですよ。雇用状態、失業状況は変わっているでしょう。
 特に八次政策に移行して、六十三年には北海道においても九州においてもかなり起こっているわけですね。例えば高島は作業をやめた。夕張あたりもそうでしょう。私どもの住んでおるところでも、七百人を超えるかなりの大きな直轄夫のあれがあって雇用に困っている。こういうのが考慮されないまま――必要なくなったら減らしていいのですよ、私もこういうのは長期化することはよろしくないと思う。例えば、今一生懸命やっておりますけれども一般失業対策事業、これは二十二年か三年に始まって、途中で若干法律のあれはやりましたけれども、ずっときておる、それが非常に長引いて焦げついている、こういうことが言われているわけですけれども、やはり対応して必要なくなったものはやめればいいわけですから、その辺でもう少し対応について考えられたらいいと思うんですが、いかがでしょう。
 また、手帳の問題がありましたけれども、私どもの住んでおるところでは、何としてでももう一つ特別開発就労事業の枠を広げてほしい、こう言っておりますけれども、通産省なり大蔵省の枠があるのかどうか知りませんけれども、労働省は随分苦労しているようである。何とかしてもらわなければ対応できないと思っておる、切なる気持ちでありますから、こういうのに対応していただけぬだろうかということなのです。いかがでしょうか。