今までの規模を対象にするということであるならば、第一種事業というのは火力の場合に十五万キロワット、第二種事業の対象規模について、これは私も特にお聞かせをいただきたい。
 特にこの環境影響評価法におきましては、地域の環境特性を踏まえ、アセス実施の要否を判定するいわゆるスクリーニングが実施されることとなっておりますけれども、私、問題点としては、今部長もちょっと触れられましたＩＰＰ、独立発電事業者、一昨年ですか、発電事業への参入自由化という形で、競争原理の導入による電力料金の低減ですとか、需要地に近接する電源立地という形で、例えば鉄鋼関係の会社であるとか、さまざまな会社がここに参入をしていく。コスト重視という観点からいきますと、十五万キロワット以上にすると第一種になるということで、環境アセスが非常に負担が大きいということで、十四万キロワットでの落札案件が非常に多い。極端な例でいきますと十四万九千キロワットというふうなことを出して、それを二つ三つというふうなところもあるやに聞いております。
 これはその人たちにとっては、もう現実に昨年度は入札をされておるわけでありまして、このＩＰＰの人たちにとって、私は二点お聞きしたいなと思うのは、現在、昨年度入札しているそこのＩＰＰというのは、事業収益見通しというふうなものは、この法律が出るということ、これに基づいてスクリーニング等々の必要性が出てくるということを認識されているかどうかというのは不明だ。まず、通産省に関して、現に入札されている会社は、そういう認識があっての事業収益見通しとか入札をなされたのかどうか。
 また、この法案が出てくる、またこれに基づく環境アセス等々の手続があるということを知らずに入った場合に、激変緩和策という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、昨年度入札したＩＰＰに関しては何らかの措置というのですか、暫定措置というものをされるのかどうか、まずそれをお聞きをしたいと思います。
個別の発電所の立地の計画につきまして地元の御理解をいただくということが実態上不可欠でございます。それに際しまして、アセスメントを適切に行ったか、その結果をしかるべく第三者の目による審査というものを経たか否かというようなことを含めまして、地元の住民の方々あるいは自治体の首長の方々の御理解をいただくに当たって、先ほど申しましたような点が一つの大きな論点になってまいるのがこれまでの実態でございます。
 そういう意味におきまして、環境対策にせっかく万全の取り組みをしている電気事業者であれ、あるいはＩＰＰのような電気事業者以外の発電事業を行う方々、そういう方々が実際の計画を進めるに当たりまして地元の御理解をいただく、得るという、それにつきまして、国によるアセスメントの審査の対象が法制化を契機に一挙に大幅に引き上げられるというようなことになりました場合に、果たして、先ほど申しましたような地元の方々の御理解を得るに当たって支障なきや否やという点については、私ども慎重に考える必要があろうかと思っておりますので、そういう意味から、基本的には、従来省議アセスの対象としてまいっております規模を基本に第一種事業の規模というものは検討してまいりたいというふうに考えているものでございます。
今部長のお答えの中で、言葉じりをとらえて申しわけないんですけれども、その対象規模の引き上げ云々のところで、関係者の、また当該地域の方々の御理解、だれが理解させるんですか。
これまで行っております省議アセスメントの対象の規模につきましては、先ほど先生御質問の中でお触れになられたとおりでございまして、火力について申しますと十五万以上、それから水力は、三万以上で環境保全上特に必要と認められるものということでやってまいっております。
 今回御提案申し上げているようなことで法制化をして、第一種事業の規模というのをこれから定めていくことになるわけでございますが、その際に、一方で環境保全のための技術、あるいはアセスメントに関連する種々の調整をするそういった手法の改善というものは、私ども十分に視野に入れなければならないと思いますけれども、他方で、法制化をした途端に対象事業の規模が大幅に引き上げられるというようなことになりますと、地元を中心として関係の方々の御理解をいただく上でもやはり慎重に考える必要があろうかとも思いますので、私ども、今現在の考えといたしましては、第一種事業の規模につきましては、基本的には、これまで省議アセスの対象としてまいっております規模要件というものを基本にしながら考えてまいりたいというふうに今現在検討しているところでございます。
非常に認識は違っております。
 まず、これは労働省との関係もありますが、週の労働時間を十八時間以内に抑えた登録ヘルパーとして扱っている福祉公社が非常に多いわけですね。これは自治体がやっているところです。そういうのはさきの自治労の調査でも、臨時で八時間から三十五時間というのがあったり、登録で六時間から四十四時間という週の労働時間になっているわけですけれども、週十八時間に抑えると非常に得なんですね。何が得かといえば、今の法律では、いわゆるパート労働法なんですが、事業者は短時間労働被保険者の雇用保険を払わなくていいんですね。それから、健康保険も払わなくていい、そういうふうないろんな社会保障の権利を与えなくていいわけです。二十時間以上になるとそれを払わなきゃいけないわけですから、そこで十八時間にしてしまう、そういう傾向が現実にあると思います。
 ですから、ほとんど三十時間未満で、本当はパートの労働というのは三十時間未満なんですが、十八時間を多くする。そして、年収九十万円以上とか雇用期間一年以上にこの調査を見てもなっているわけですが、全部そういう社会保険の適用外に置くことができるというこの十八時間に抑えるというやり方なんですね。そういう実態をもっと厚生省はつかむべきだと私は思うわけです。
 というのは、これからのヘルパーというのは、こういう仕事にはやはり男性だってもっと入っていっていいと思うわけですね、この職業は。しかし、九州のある市で社協のヘルパーに男性をもっと雇用してほしいという要求をしましたら、その事業主は、ヘルパーの賃金は男性が生活していけるようなものではない、だからそれは女性の仕事であって、男性がそういう仕事をしても生きていけないぞということで採用を拒まれているという現実があります。事例がはっきり出てきております。ヘルパーというのはそういう仕事でいいんだ、そういうふうに女性の労働という扱いをして、これを職業として確立していく、専門性を持たせていくという、そういう面の認識が非常に足りないと思うんです。
 厚生省は、この介護保険の導入に当たって、こういう介護を担うホームヘルパーの雇用実態を今後どのように変えていくのか。そういう意味で、やはりもっと指導性を持って、介護の質を高めるということは労働省の責任というだけでは私は逃れられないと思いますので、ぜひその点の建設的な御意見を伺いたいと思います。