今回の財政再計算は、五十七年の一月を基準に行っております、この再計算におきましては、まず第一に、給付水準を年金額、一時金とも、前回に比べて一・三七五倍に引き上げることといたしております。これは年金額の場合、前年対比では八・七％、八・九％といった上昇になります。
 それから二番目に、保険料を五十七年の一月から五千百円とする、そして以後毎年四百円ずつ段階的に引き上げるということにいたしておりまして、五十七年以後の五年間の保険料を定めております。
 それから給付水準の考え方でございますが、これは従来の財政再計算の考え方にのっとっておりまして、厚生年金の給付に見合う水準、これを目標としながら、国民年金とのバランス、それからこの農業者年金自体の財政事情、物価上昇率の見通し、こういったものを総合的に勘案して、年金単価の引き上げを先ほど申し上げましたような率で行うこととしているものでございます。
 それからまた保険料につきましては、将来における財政の均衡をとるに必要な平準保険料、これを算定するわけでありますが、経営移譲率の実績、これが前回の見込みよりもはるかに上回っている、約二倍というような水準になっているわけでございます。率で申し上げますと八〇％。それから二番目に、農業者の平均余命が伸びておりまして、年金をば受け取る受給期間、これが長くなっております。いま寿命は、前回七十五歳でありましたものが七十七歳というふうに算定されております。それから加入者の数が前回見込みを下回っておるというようなことから、これは十年先におきまして約八十万人というような推定をいたしておるわけでございますが、そういった要因によりまして、平準保険料については八千五百六十七円というふうに算定されるわけでございます。これは現行保険料額四千百六十円に比べて約二倍の水準となるわけでございますが、このような水準に一挙に引き上げることは、種々混乱といいますか激変をもたらしますので、私どもは農家の負担の増大を避けるということから、段階的な引き上げを行うということにいたしたものでございます。
非常に、大事な時期で、構造政策の必要が言われる反面で、またそれを妨げるようなむずかしい条件もあります。しかしながら、この際やはり亀岡大臣の手で思い切ったひとつ政策をやっていただかないと日本農業は大変だろうと、私もそのように理解をしております。
 それでこの年金法なんですが、過日来議論が出ております社会保障制度審議会の答申、「今回の財政再計算の結果によれば、近い将来、年金財政上ゆゆしい事態が生ずることは必至」だと、「この際、農業者年金制度そのもののあり方について、抜本的検討を行われたい。」と、このような指摘でございます。
 そこで聞きたいのですが、今回の財政再計算の基礎となったデータ、それについてちょっと御説明をいただきたいのです。
非常に日本農政の核心をついた御質問だと思います。私どもも実は構造政策、非常に苦心をいたしておるわけでございます。やはり米の過剰という問題も、農業基本法を制定をし、昭和三十年代まではそういう事態はとうてい考えられなかったという、そのような事態に立ち至って生産調整しなけりゃならないという現実にぶつかっておると同時に、片方では、生産性の向上を求める世論も高まってきておると。こういう中にあって構造政策をどのように持ってまいるかということは非常に大事な問題であるわけでありまして、農政審議会の答申の中にもその方向が指摘されてあるわけでございます。すなわち、需要に応じた生産体制というものをつくり上げていかなければならないということでございまして、実は土地改良十カ年計画というものがことしで大体その期限が来るわけでありますので、新たなそういう土地改良計画といったようなものを検討すべきであるということで、就任早々事務当局に検討を命じておるわけでございます。まあ今日まで国会でもいろいろ御論議いただいた点等も考慮し、農政審議会からの答申等でいただいた線も踏まえて、さらには需要と生産の長期見通し等も参考にいたしましてやはり計画的な構造政策を進めていかなければならない、その基盤としての土地改良長期計画等を立てていかなければならないということで、いま準備を進めておる次第でございます。
最初に大臣にお尋ねをいたします。
 ただいまも議論になっておりました構造政策のことでございますが、先日も私本会議で白書のことに少し触れました。ちょうど白書が出されて二十年目ということでやっておるのですが、この白書の中では、農業構造改善の条件が形成されつつあると、こういうふうに一応分析はしておりますけれども、この構造政策の方向が非常にこれ大切だろうと思います。生産性の高い農業並びに農家を育てるための構造政策について思い切った政策を出されるべきではないかと、このような時期が来ていると思うのですが、その点大臣のお考えを最初にお聞きしたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
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時間もありませんので、最後にいたしますが、最後の問題は、例の産廃物の処理の問題と、結局電気製品だとか自動車の廃車とかあるいは廃タイヤだとか、空きびん空きかん、このあたりがいわゆるちょうど際（きわ）の問題でして、事業者の責任を追及できるかできないのかという、そういう点で非常にいま問題になっておるのじゃないかと私は思います。
 従来から衆議院の社労でも、参議院の社労でも、必ず附帯決議に、「事業者に対し、廃棄物となった場合に適正な処理が困難となる製品、容器等の製造、加工、販売等を行わないよう指導を徹底するとともに、適正な処理が困難な製品、容器等については、必要に応じこれを回収、処理させるよう指導すること。」ということがいつも出されておるにもかかわらず、いつも出るということは結局なされてないということなんでございまして、そういう意味でこういうものができるような根拠法規をしっかりすべきだと思うのです。
 現在、事業者の責任というのが処理法には載っておりますけれども、産業廃棄物は政令で定めるとか、その他いろいろ列挙されております。その他産業廃棄物でも、実際は一般廃棄物として家庭を通していったら、それはごみの山になろうが事業者は関係ない、そういう形になっておるわけですね。あるいは、何とか廃材を回収してくれという指導ができるだけで、全然力はないわけですね。それがいまごみ処理問題の一つの大きな課題ではないかという感じが私はするのです。そういう意味で、産業廃棄物の範囲を拡大するとか、あるいは家庭が使って出されたものについても最終的に事業者に責任を負わせるとか、そういう法規の充実というものが必要なんじゃないか。それなくして行政指導では、限界があるんじゃないか。
 いま田舎の方でも、自動車の廃タイヤなんかもう野積みです。あれに火をつけたら、また真っ黒い煙を出してもう大変ですわ。それならその売ったやつに取らしたらどうかと言ったら、それは金が物すごく要るんです、このごろ取ってもくれませんと言うわけだな。これはやはり再利用するにしましても、コストの問題がどうだこうだと言って結果的には逃げ回って、たんぼの中にタイヤが山積みされておって、ときどき野焼きで黒い煙で、われわれがそれを吸うだけの話で、そういう意味では、やはり処理法の産業廃棄物の政令の決め方、あるいは事業者責任をもう少しはっきりさせるというこの二点について早急に検討を加えて、改正法案でも出すようなことが必要ではないかと私は思うのですね。いかがですか。