大変御苦労さまでございます。
 先ほど来お話が出ておりますが、私もこの制度ができまして十九年ということで、ずいぶんと皆様方も加入促進に御苦心があったと思いますが、しかしながら、お話にありましたように二四％というような加入率、これに対して本当に系統のいわゆる役職員の皆さん方といいますか、その方々が努力したにかかわらず二四％程度あるいは三十数％、これは養殖共済の方ですね、そういうことであるというこの実態といいますか、なぜ伸びなかったか、その辺はどのように御反省になっておりますか。これは御両名、どちらでも結構でございますが、それがなければこの制度を改正をしたからといって、私は急激に加入者がふえるような甘い考え方では済まぬのではないか、こういうように思います。共済というのは相互扶助ですから、漁民の皆さん方が本当に制度そのものを理解して、結果的に見れば大変な事業の不足金が出ているんですから、私はそれなりの大きな役目を果たしている、このように考えております。それにもかかわらず加入者が少ないというのは、何かここに皆さん方と現場で漁業に従事しておられる方々の間に意思が疎通していないところがあるんじゃなかろうか、そういう気もしますので、まず最初にその点お答えをいただきたいと思います。
赤潮特約、つまり、異常赤潮に対する共済の対応につきましてどのような効果があったか、あるいは実績についての説明をせいということでございますが、いわゆる異常赤潮に対する共済事業は先生方御承知のように、その掛金につきましては漁民の負担にしない、国が三分の二、都道府県が三分の一負担するということで、掛金負担は漁民負担にしない。かつ、異常赤潮が発生する特定の水域に限ってのいわゆる特約ということで対応してまいっているわけでございまするけれども、これは、このような制度が発足いたしましておおむね赤潮の発生するような水域は全部指定されまして、そして、この特約制度は異常赤潮に相当有効に働いているということは言えると思います。現にこの赤潮の事業収支につきましては、これは赤字が出たから有効というわけじゃございませんですけれども、大変相当な出し前になっております。そういうことで、運用の効果、それから実績も通算収支は当面赤字でございまするけれども、最近赤潮の被害が幸いにして小康を得ております。そういう意味で収支も逐次改善されております。特に先生方に申し上げたいことは、今回の制度改正の一環として、この異常赤潮にかかわる分につきましては保険、言うなれば国の保険がすぐに発動するように改善されます。いままではほかの事業とどんぶりになりましてすぐには発動されなかったんでございますが、異常赤潮にストレートに国の保険が発動するように改善されますので、そういうことで異常赤潮に対するいわゆる赤潮特約の運営につきましては、従来よりも特段に改善されるというふうに私は理解しております。
昼前の嶋崎議員の質問の焦点は、今日、史上最高ともいうべき五十七年度の歳入欠陥が六兆一千億にも達した、財政事情が六兆一千億というような状態になってきたために、具体的な中身は省略いたしますが、結論的に言えば、前内閣である鈴木総理が政治生命をかけてでも実現をすると言った五十九年度赤字国債発行ゼロということについては、これはもう完全に破綻したわけですね。これは具体的な数字を私はあさっての委員会で質問をいたしたいと思っておりますが、これについても明確でないのですよ。五十九年度の赤字国債発行をゼロにすることはきわめて困難になったという言い方でありますが、まだできるんだろうかというような、考え方によったら可能性をほのめかすようなことを言っておる。破綻したんだったら破綻したとはっきり言ったらどうですか。このことが一つです。
 そして、その上に立って、それでは財政再建をどうやっていくんだ。具体的に言えば、政府の方からこの中期展望なるものが出てまいりまして、そのことを土台にして議論をやってきた。ところが、それを土台にするんだったら、来年度五十八年度の当初予算の歳入なんかは四十兆円からを計画しておるのですよ、税収が上がるだろうという。それではどうにもならない。実質的にはもう三十三兆円ぐらいが、一番高く見積もってもその程度ではなかろうかという事態が発生して、いわゆる中期展望なるものは、大蔵省から出しておる財政の中期展望、これまた破綻しておるのですよ、ここで。これ自体が破綻しておることを認めるかどうか、これも大蔵大臣、総理から二番目としてはっきり確認をしてもらいたい。
 そういうことになりますと、それでは、それにかわるべき財政再建は、増税なき財政再建であるか何であるか、それはよろしい。それは中曽根内閣の選択にまたなきゃならぬ。しかし、その財政再建の中身は何なのか、どういう方針に沿って財政再建をやるのか。たとえば三年間ずらすんだったらずらすにしても、その中身は何と何と何という柱によって財政再建をやりたいというものが出てこなければ、これは審議になりませんよ。そうでしょう。そして、いま嶋崎議員が言っているように、事憲法に直接かかわるのですよ、人勧の問題は。これは労働者の基本的権利で、その代償機関としてこういう人勧制度ができた。そして、いま人事院総裁が言われるように、ずっとこの勧告については時期も内容も完全に実施をしてきたというのが今日の経過でしょう。そういう重大な国民の基本的権利に手を触れるところまでこの補正予算案が関連しておるわけですよ。補正予算の中身が、一％を減額する、人事院勧告を完全に凍結するというものが出ておるのでしょう。それとの関連において、予算のこれから先どうなるかということが明確にならないで、この人勧の凍結予算を審議しろと言ったってできないじゃありませんか。その点をはっきりしてください。
 いま、一、二、三と私は三つ申し上げたが、その点を明確にしなければ、現実の問題として予算の上に数字に出ておるのですから、これは審議できませんよ。
 以上申し上げたことについての答弁を煩わしたいと思います。