ほとんど差は出てこないという形で数字を明確に申されませんでしたけれども、人によっては、アメリカ式を採用して計算すると失業率は一割強になるであろう。女子の失業率は一七％にも上ると、こういう試算をしていらっしゃる学者もおるわけです。私はその数字のことを今論議したいわけではございませんで、失業率というのがどんどん高くなってきておって、それに対処するのが政府として後手後手になっているのではないか。そういう意味で、対米比においてももうちょっと失業率が高い、それからもっと深刻に状況をとらえなければいけないのではないかという観点から申し上げたような次第でございます。
 ところで、この四月の一日から施行されるに至りました地域雇用開発等促進法の施行状況はいかが相なっておりましょうか、お伺いいたします。
実はアメリカにおきましても日本と同じように労働力調査で失業率を出しておりまして、日本とアメリカの失業率のとらえ方につきましては両国ともＩＬＯの基準に準拠しておりまして、先ほど申し上げましたように、調査週間中、仕事がなく、求職活動をしており、現に就業可能である者を失業者としているわけでございます。細かく見ますと、休職期間のとり方のほか、両国の雇用慣行の違いによりましてレイオフの扱いあるいは三十日以内の就業内定者の扱いに若干の違いがございますが、日本の失業率を米国の定義に調整して計算してみましてもこれは公表値とほとんど差は出てまいりません。
ＩＬＯの基準それから日本で採用しております基準では、失業者というのは、調査週間中仕事がなくしかも仕事があれば仕事につくことができ、かつ仕事を探している、そういう者を失業者としてとるわけでございます。したがって、仕事をしたいという希望を持っていても、実際に積極的に仕事を探すという活動をしていない者はこれは失業者の範囲に入らないわけでございます。このことはＩＬＯの基準でもそういうふうになっておるわけでございます。
さまざまな要因はあると思いますが、五十九年の四月を一つの起点として考えた場合に、しばしば指摘されておりますが、国公有地の売却がやはり土地高騰のこの拡大状況に投射してみるとどうしても無関係ではないのではないか、こういう意見が出てくるわけでございますが、今後、この国公有地の売却凍結を含めて、まずこの点につきましては大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
保田さんの公式答弁を聞く質問を何遍やってもあれですから、次の質問に移りたいと思います。
 委員長、済みませんが、予定の時間に参っておりますが、成立しておりませんでしたので、ちょっとだけ質問させていただきます。（「いまも成立していない」「委員長、これはひど過ぎますよ。何人いるか数えてみてください」と呼び、その他発言する者あり）——あと二問だけさせていただきたいと思いますが、その一つは給付制限の問題であります。
 中身はみんなわかっていることですし、もちろん政府側もわかっておることですから詳しくは申し上げません。要するに、国公共済における懲戒処分に対する年金の給付制限、私どもは現行国共法を水準とすることが当然ではないかと言っているわけであります。昨日の連合審査でわが党の年金の神様の大原先輩が言われておりましたが、その御質問のときには、大蔵大臣も厚生大臣もそのとおりですという趣旨の御答弁をされておりましたが、これからの年金制度を考えれば、国民的な一元化、統合化に向かわなければならない、さまざまの議論もするし、さまざまな障害もあるかもしらぬけれども、これは真剣にやらなければならぬということはまさにお互いのコンセンサスですね。そういう中で考えてみますと、昨日の委員会でもございましたが、公務員制度、現在の公務員共済につきましても、当然でありますけれども、将来的には生存権の問題というのか、公的部分というのか、基本年金部分というのか、基礎年金部分というのか、保険制度というのか、そういう土台部分と、それから職域部分といいますか企業的部分と申しますか、公務員制度に関係をする部分となってくるであろう、そういう方向に向かっていくのが当然であろう。これはほかの年金全体を通じてそうですね。基礎年金というか基本年金というか、そういうものの考え方は一つのコンセンサスを形成しているということだと思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 大原さんの御質問に対して、厚生大臣もそれは真剣に考えていかなければならない問題だと言われておりましたし、私も聞いていますが、大蔵大臣もいまのその内容については一つも否定することはないという御答弁をされておりました。そういうことを、将来に向けてこれが第一歩ですから、これからどういうふうに第二歩、第三歩と進んでいくのか、そういう展望性を考えますと、国家公務員共済における懲戒に伴う支給停止、支給制限、たとえば懲戒免職の場合でいけば百分の二十、二割ですから、二百万もらう人が四十万になりますか、これはいろいろな角度から検討しなくちゃならぬということに当然つながってくるであろうと思うわけであります。
 今日、公務員制度については、いい、悪いは別にして、与野党間に意見の違いが現実にあります。しかし、そういう角度から検討しなければならないということについては、私ども野党の仲間同士でフランクな議論をいたしましても、それはそのとおりだなというふうに御理解をいただいているわけであります。これらの問題は、当然ですが、厚生年金もございませんし、それから来年五十九年に出る予定の厚生年金、国民年金の関係の法案といいますか、その準備などを伺っても、一切そういうことは関係がないというふうなことになるわけであります。そういう意味で言いまして、私どもは当然これはなくなるべきものであるというふうに原則的にもともと考えておりましたが、これから先のことを考えれば、わが党だけではなくてお互いのコンセンサスとして、この部分を変えていかなければならないと思うわけであります。また、そういうことについてもこの段階できちんとけじめをつける、一定の改善は当然図るということになるべきものであろうというふうに実は考えるわけであります。
 わが党の年金の神様大原さんと言いましたが、与党自民党を代表する、自民党さんの側での年金の神様、いまわが党の話をしましたが、お宅の年金の神様も、それは前向きに話をしていかなければならない。神様が二人集まってそういう御相談もあったというわけでありまして、やはりいまのような懲罰的なことは、これは中身は政令事項ですから、そういうようなことについてはお宅の神様が言っているように前向きに改善をする。当然ではないかと思いますが、大事なことですからちゃんと答えてください。