今、御指摘のあったような立場から反対の意見があるということは、この委員会でも皆さん方からそういう意見は十分聞いていますから、これは衆議院の委員会の審議の中でも新進党の皆さんからはそういう点で厳しく追及があっていますから、そういう意見もあるんだなということはよく承知いたしております。だけれども、私は今度の改正案がそういう意味で信教の自由を侵すようなものになっているのかどうかということをよく考えていただけばわかると思うんです。
 これは何度も申し上げますけれども、今度の改正案というのは四つぐらいの中身があると思います。
 例えば所轄庁を、都道府県から広域にわたるような都道府県にまたがって宗教活動を行っているような団体なり法人の扱いは管轄する責任の立場から文部省に移した方がいいのではないかというのは、先ほど来いろんな事例を挙げて話がありましたけれども、ある意味では当然なことではないかと思います。
 それから、透明性を高めて民主的な運営をしていただくというのは、これは宗教法人といえども公益法人という立場がある以上は当然なことだと思いますから、それは信者の皆さんがこういう会計はどうなっているのか知りたい、こうした場合に正当な理由があって認められればそれは閲覧をさせるというのもこれは当然な話だと思いますし、何も私は隠す必要はないのではないかというふうに思います。
 それからまた、例えばこの八十条やら八十一条に基づいて宗教法人が正当な宗教活動をやっているかどうかというようなことについても、現行法ではそれを知る手続がないんですから、したがってそういう点も行政の責任としてある程度知っておく必要があるというようなことはある意味では当然なことではないか。
 だから私は、何度も申し上げますけれども、行政の責任として所轄するそれぞれの立場から、責任の持てるようなものにきちっとしておく必要があるし、同時にそのことは、またその反面、宗教団体から申し上げましても社会的な信頼を得ることになるんではないか。ある意味では公明性を高めて、そして民主的に運営していただくというのが当然ではないかというふうに思うんです。
宗教団体の皆さんから幾つかそういう反対意見があるということについては承知をいたしております。
 とりわけ地方の小さな、そう言っては失礼ですけれども、お号とかそれからお宮とかというようなところは、それはもう帳簿をつける人もいないし一人だけでお宮をお守りしているというようなところの皆さんは、そんなこと言われたって私どもは会計出納簿をつけるわけじゃないし、それは困ったなというような声は聞いたことがありますから、そういう点は十分配慮しなきゃならぬというふうに思っております。
要するに、憲法でも政治活動の自由、選挙運動の自由、宗教団体について保障されているわけです。また、実際に今回の佐賀の運動においても何の違反もないわけです。そのことを、あんな大きな写真を持ってきて何か問題があるように質問をする、私は非常にそれは見識がないというふうに思います。
 次に、先ほどどなたか大臣のお話で、冷静に考えればどなたも賛成するような法案だというふうに言いましたが、じゃ総理にお聞きします。
 今回の改正案につきまして、多くの宗教団体から反対あるいは慎重に審議をせよ、そういう意見表明がされていることは知っていますね。
佐賀県警察においては、本年十月二十六日付で警察本部長を長とする参議院佐賀県選出議員補欠選挙違反取締本部を設置し、取り締まりに当たっているところでございますが、現在までに文書違反四十六件、言論四件、その他三件、合計五十三件の警告を実施しておりますが、違反事件として立件したものはございません。
今回の冒頭の質問では、佐賀における補欠選挙の宗教団体の活動について質問がありました。
 そこで、国家公安委員長に聞きますが、今回の佐賀の補欠選挙において宗教団体が何か公職選挙法の違反を犯した、そういう例はありますかありませんか。
憲法第二十条で保障されておる信教の自由、政教分離の原則というのは尊重されるべきものだということはたびたび申し上げているとおりです。思想・信条の自由、言論・出版・結社の自由といったものも基本的な人権として保障されております。
 したがって、宗教団体が特定の候補者を推薦する、あるいはみずから立候補する、そして選挙を行う、また応援をするといったような選挙活動は自由でありますし、議員になることも当然だし、同時にまた閣僚の一人に加わるということも現にあったわけですから、これは別に憲法に反するものではないということは明らかだと思います。
大臣、長時間御苦労さまでございます。
 私は、現下の社会あるいは経済状況、特に戦後最悪と言われる雇用情勢、これを見たとき、労働行政というのはまさしく今行政の中で最重要課題であるというふうに思っているわけであります。すなわち、言い方を変えますと、労働大臣そのものが最重要閣僚であるというふうに私は率直に思っているわけであります。最大の行政官庁というのは労働省である、現下ではまさしくそういう状況にあるんではないかという認識をしているということをまず申し上げたいというふうに思います。
 それで、昨年の、特に年末年始にかけて、いろいろなところで大臣のごあいさつ等いろいろ聞かせていただいてきたわけでありますが、そういったことを含めて、冒頭、労働大臣の基本的な理念をお伺いしたいというふうに思っているわけであります。
 先日の所信表明の中で、労働大臣としての基本的な認識ということで、今申し上げました雇用を中心に、「雇用の安心を実現すること、そして、働く人一人一人が希望にあふれ、安心して働ける社会を実現することが労働行政が果たすべき責務であると考えております。」というふうに述べられておりまして、「私は、このような認識のもと、新世紀に向けた繁栄へのかけ橋を揺るぎないものとするため、雇用の創出、安定という堅固な礎を構築することが必要であると考えており、次のような各般の施策を積極的に推進してまいります。」ということで、まさしく雇用というものを真正面からとらえられているということは大変よく理解できるところでありますが、基本認識というのはそういうことだと思いますが、その前提となる、ちょっと幅広い概念で恐縮なんですが、ぜひ大臣の基本理念をお伺いしたいなというふうに思うわけであります。
 すなわち、労働大臣としてというところにもちろん限定したところでありますが、一体、どのような社会ということを望ましいというふうに考えられておられるのかという点で、例えばということではございますが、例えば、今、現状の社会経済状況ということをあらわす表現として、市場万能主義ですとか、あるいはカジノ経済型だというようなことに代表される、これは特徴的でありますが、代表されるようないわゆる自由主義を中心としたアメリカ型の経済体制、一方で、そういう経済的な自由というのはありながらも一方では社会的な規制ということもきちっとやるべきだ、あるいはさらにセーフティーネットみたいなものをしっかりやるべきだというような意味での、ヨーロッパ型というんでしょうか、大きく言うとその二つの潮流があるかもしれませんが、そういったことをベースとした中で、労働大臣として、どういった基本理念をお持ちなのかをまずお尋ねしたいと思います。