中間動向調査につきましては絶えず地方公共団体に直接お示しをいたしまして、特に国土利用計画法の運用の面などで活用していただいております。同時に、それもタイムを発表するという形式をとって、先生おっしゃいます足らない部分を補うということに努めておるわけでございます。先生おっしゃいますように、毎日毎日という点になりますと確かに後追いにならざるを得ません。したがいまして、そういうふうな規準をいたしますときの鑑定の仕方ということにつきまして鑑定評価制度の中に技術的な方法として組み込まれておりますので、そういうものでも十分私ども役に立つというふうに考えておるわけでございます。
よくこの委員会でも出る議論ではあるんですけど、その中間風速をどんなに細かく計測をしようと後追いになる、それはあの制度からいって免れないんですね。だから、中間風速を計測する、では一体国土庁は何のために計測をするのか。後追いで計測するんなら、どんなに丹念にしようと、大ざっぱになたでぶち割るような仕事をしようと同じなんです。調べるからには何か国土庁としてやりたい、これまでは足らぬからもっと細かく調べる、こういうのが常識だろうと思うんだけど、そういった対策はあるかというと残念ながら現在ない。というのは、土地投機に対しての法制はあるけれども、日々のじわじわとした、しかもじわじわしながら一般の物価上昇率よりはるかに高い、これに対する仕組みというのはいま国土庁はお持ちになっていない。持ってないのがいけないのか、地価公示制度があることの方がむしろおかしいのか、どちらかということになりませんか、
実際に使います際、鑑定技術上もそういうふうな時間のたったという点についての配慮をするということが、一つ鑑定技術上取り入れられております、
 それからもう一点は、やはりそういう間をつなぎますためにいわゆる中間風速と申しますか、そういうものを示す必要がございます。全部についてはできませんので、抜き出しをいたしまして、中間動向調査ということで方々へお示しをいたしておるということでございまして、これは三ヵ月ごとでございますけれども、本年度からは間に都道府県の地価調査等も入りますので、それらとの径庭を考えながら、対象の地点数もふやしまして、年に二回やるというふうにそれを切りかえることにいたしております。そういうものを加味いたしまして是正をしながら活用していただきたいと考えております。
地価公示というのは、発表された金額がある程度現在の値段と同じだということが言えないと役に立たないわけです。地価公示が発表されてこうなった、だけどこれは君、半年前だよと、半年間に六％も上がったんじゃわからぬとこうなりますから、地価公示制度というのは地価が極力安定して横ばいであること。これがせっかく御苦労なさった数字を国民が使う場合に役立つ最大要件、この点については別に御異論ないと思いますが、いかがですか。
地価公示制度も発足いたしまして十何年か経たわけでございますけれども、私ども全国で一万七千地点にようやくなりました。鑑定評価技術も相当進んでまいったと思っております。法律的に見ましてもそれぞれ公共事業の用地買収、それから国土利用計画法によります価格審査、収用裁決によりますときの審査の基準等々の方に使われておりまして、私ども大いに効用を発揮しておると思っております、
先ほど御指摘ありました公営住宅あるいは公団住宅といったような公的機関が直接供給いたします住宅のほか、住宅金融公庫を中心といたしますところの政府関係の施策融資といったものを中核に据えまして、なおこれに関連いたしまして、たとえばいわゆる農住と称しております農地所有者の方々が住宅建設される場合に、利子補給を行うといったような制度もございますが、そういった利子補給制度、そういうようなものを組み合わせながら実施していくというふうに、公的資金によります住宅については考えておるところでございます。
わかりました。
 そうすると、いまの原単位を頭に置きながら質問を続けたいのですが、そういった原単位の中で、しかも宅地の価格というのは年々上昇している。そこの中でまた戻りますけれども、そういう持ち家政策を進めていく上で大体三十歳前半ということになるとある所得水準が想定される。そこにはめ込んでいくためにいま言われたいろんな政策努力の中で、つくる側、供給する側の政策努力となると一体何があるのでございますか。
そうすると、数字がうまくつながってこないんだけれど、感じで言って一戸当たりの住宅地という面で見てまいりますと、腰だめで申し上げて第四期の方は多少詰まってくるけれども、第三期住宅建設五ヵ年計画に比べてそう大きく基礎数字が動いているわけではない、こう理解してよろしいですか。
ここにございます公的供給はたとえば、もちろん公営住宅あるいは公団住宅の住宅を建てる敷地も入っておりますけれども、そのほか地方供給公社でありますとか宅地開発公団でございますとか、宅地のままで民間の方に売り渡すものも入っておるわけでございます。
わかりました。どうぞよろしくお願いします。
 それで、この法律案につきましては大体同僚各位からの質疑でほとんど尽きておりますので、重複を避けまして残されている部分を若干最初にお尋ねをいたします。
 この法律の施行期日の問題でございますが、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」こういうふうになっておるわけでございます。そこで、遠近格差の五百キロメートル以上についてと、それから今度は日曜、祝日につきましては新しく制度として確立されるわけでございますが、予算を見ますと、五百キロ以上は大体六月ですね。それから日曜日、祝日は十月より実施、こういうふうになっていると思いますが、いまの国会審議の状況からいたしまして相当にやはり――後ほど公布問題で私は総裁に伺いたいのですが、加入者への十分な周知徹底も必要でありましょう。したがって、いまの段階で六月実施ということが可能かどうか、この辺の見通し、それから日曜、祭日につきましては後ほどお伺いしますが、料金の決め方等も郵政大臣の認可を得て決めるということになっておりますので、果たして十月からできるのかどうなのか、この辺ちょっとはっきりしていただきたい。