九割の実施といえば非常に成績がいいようですけれども、私が住んでおりますところの山口県の公立保育所の歯科健診実施率を見ますと、施設数が百七十三に対して実施施設数が百三十で、これは七五％です。山口県は非常に悪いと言われればそれまでですが、私立の実施率を見ますと百七十七中百八、六一％です。したがって、これを平均で見ますと三百五十中二百三十八で六八％。九〇％から比べれば非常に低率でございます。
 県下全十四市の公立保育所の歯科健診は、二つの市が実施をしていません。中には、実施をしていても、総合診断の名目で、いわゆる内科医のお医者さんが兼務している市もあるわけですね。それから健診回数も、内科の健診は全市で年二回実施しているのに対して、歯科の方は年二回実施しているのはたった二市だけです。歯科医師への基本料、相談料等についても、各市ごとに相当のばらつきがあるわけですよ。これは非常に複雑な背景があるといえばそれまでですけれども、国からの措置費、そうしたものをとっても、何か非常に入り組んでややこしい問題が介在をしているわけです。
 したがって、これは私の憶測でございますが、これが私立になりますともっと悪いのではないか、このように予測をするわけでございます。全国レベルよりやや悪い実施状況の県であってもこうした実態がある。これが実態ですから、これが間違いない以上、この際国が全自治体と協力して、この実態の把握、そして歯科健診というものがどうしてこのように実施されないのか、そういった原因究明のために全国調査をぜひ実施していただきたいと私は思うのです。でなければ、正確な実態の分析に裏づけされたところの行政指導などはあり得ないと思うのですね。
 先ほど申し上げましたように、今から十年前、二十年前とでは子供の状況というのが本当にうんと変わってきています。私は非常に速い速度で変わりつつあると思うのです。しかも手引きの中にあるように、これがいわゆる成人してもその人の健康自体に非常に大きく影響を及ぼすという事態であるだけに、ぜひともひとつ全国調査をきちんと、これはもう毎年とまではいかないまでも、せめて二年に一回、三年に一回くらいはきちんとやっていただけないものか。この点についての御意見をお聞かせ願いたいと思います。
保育所における歯科の健康診断の実施状況でございますけれども、これは昭和六十三年度の数字が手元にありますので、それで申し上げたいと思います。
 四歳児以上について申し上げますと、公立におきましては九〇・七％の保育所、それから私立も率にして全く同じでございまして、九〇・七％の保育所におきまして歯科健診を実施しているという数字が昭和六十三年度の、これは全数調査ではございませんでサンプル調査でございますが、約九割という状況になっております。
 なお、年齢別に若干補足して申し上げますと、総計でゼロ歳児は七四％、一歳児が七九％、二歳児が八六％、三歳児は八八％、そんな状況になっておりまして、四歳児以上の子供については約九割の保育所が実施している、そんな統計に相なっております。
この点は現在の社会情勢に応じて、やはり相手が、小学生ぐらいならまだしも、小さな子供ですから、どうしても親が付き添わなければならない、こういう実情にあるわけですから、ひとつ御検討をお願いしたいと思います。
 そこで、今度は保育所におけるところの歯科健診についてお尋ねをしておきたいのですが、公立、私立別に保育所におけるところの歯科健診の実施状況、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
保健所の業務の運営の仕方の工夫についての御提言だと思います。おっしゃるようなことはごもっともな事情だと思いますので、私ども、直接保健所のあり方自体について児童家庭局で指導監督をしているという立場ではございませんけれども、ただいまの御提言を受けまして、今後とも地域の実情に即したような運営が可能かどうかという点についてよく検討してまいりたいと考えております。
一方、行政サービスの面から考えますと、現在、御承知のように幼児を抱える親は、やはり三十代が中心だろうと思うのですね。そうなりますと夫婦共働き、こういう世帯が非常に多くなっているわけでございまして、なかなか時間的に、いわば生活になかなか暇がないという現状でございます。したがって、こうした人たちへの配慮として、保健所業務の受け付け時間や受け付け日、例えば土日も、休日手当や平日休日も導入して利便性をよくしていく、そういった検討はできないのですか。
念のために注意しておきますが、これはよっぽど気をつけないと大変危険だと思います。これは深く追及しませんけれども、現実に国保税は非常に高いものである、そういうことを念頭に置きまして、決して無理して悪質と決めつけていろいろなあれをやらないようにひとつ十分注意していただきたいと思います。
 それから、さっき村山さんが質問しておりました一般会計からの繰り入れの問題であります。村山さんが質問されたのと別の角度で私はちょっと質問してみたいと思います。
 厚生大臣、一般会計から繰り入れする一つの理由として、下村さんはこういうことを言っているのですね。これは三月三十一日の社労の議事録です。
  国保事業の財源として、基本的には保険料と国庫負担金が中心になる、これは現行制度としてはそうでありまして、一般原則としてはそのとおりではないかと思います。
  ただ、国保の運営は法律上はそういうことでございますが、法律の上でも都道府県及び市町村が国保事業に対して助成できるというふうな規定も設けておりまして、これは実は国保事業の運営主体としての市町村に、例えば給付率を初めといたしましていろいろ自主的な判断の余地を残し、それに対応して一般会計からの繰り入れもやることは法律上は問題がないというふうな考え方をとっている。したがって、今日の財政制度で申しますと、自治体が一般会計からの繰り入れを国保にやった場合には、したがって、それは市町村の単独と申しますか独自の判断に基づいて行われるものということで、財政上のそれに対する、例えば交付税等の措置はとられてない、こんな格好になっているわけでございます。そういうことで、原則として国保制度というのはそういうものだというのは、自治大臣がおっしゃっているとおりではないかと思います。
  それから、やむなく一般会計からの繰り入れが行われる。これもほぼ全体的な状況といたしましては、そういうものが比較的多いのではないか、こんなふうに考えているわけでございます。ただ、一般会計からの繰り入れの内容をいろいろ見てみますと、先ほど申しましたように、国保の運営については各市町村の独自性というものがかなり認められているという点もございますので、いろいろな理由で繰り入れが行われているわけでございます。例えば、このごろは余り新しくそういう措置をとられることもなくなったわけでございますが、国保制度の上に立って単独の形で、例えばいろいろな一部負担金を軽減する、障害者の医療をやりますとかあるいは母子世帯の医療をやりますとかあるいは子供の医療をやりますとかいったふうなものもいろいろありまして、それに見合う、あるいはそれに伴う財政影響に対して地方自治体が一般会計からの繰り入れを行っている、こんなものもございます。
私はこれを見まして、これはとんでもないことを言うものだと思っておりますよ。これを見てどう思いますか、自治大臣。私が今読んだのを見まして、このとおりだと思いますか。