今御指摘のございましたこの私の談話でございますけれども、これは実は土曜日の午後に電話がございまして、それで私がお話を申し上げたわけでございますが、多少この記事につきましては私の方の説明も不十分でございましたことを率直に認めます。その後、私どもその当時の策定の方法につきまして早急に調べた結果、先生の方にお出しいたしました見解書としておまとめしたとおりでございまして、先ほどそれについては局長が申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
総量規制の前提となる水質汚濁防止法の基本は、今あなたがお読みになったように国民の健康を保障するということです。万が一被害が起こったときに、原因者負担によって救済の措置をとっていくということをこの法律の精神にしていますね。あなたが新聞で語られた言葉で国民の健康が守れますか。そんな態度で少なくとも被害者に対する補償を原因者に求めることができますか。私は、お言葉としてこの言葉をお取り消しをいただきたい、このことをお願いをいたします。
お読みいたします。
  この法律は、工場及び事業場から公共用水域
 に排出される水の排出を規制すること等によつ
 て公共用水域の水質の汚濁の防止を図り、もつ
 て国民の健康を保護するとともに生活環境を保
 合し、並びに工場及び事業場から排出される汚
 水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じ
 た場合における事業者の損害賠償の責任につい
 て定めることにより、被害者の保護を図ること
 を目的とする。
その調整というか修正というか、各県に対する修正を環境庁が求めてきた、そしてある種の一致を見た、コンセンサスを見た、その経過というのは文書でやりとりしたのですか。
この目標値が実際に総量規制制度を運用する過程でどのように機能するかということを考えてまいりますと、一番効いてまいりますのは、新増設工場に対する届け出に対する勧告その他の運用、それからもう一つは下水道整備その他生活系の汚濁負荷については予算の投入量をどのくらいふやしていかなければならないか、こういうことがございますので、すぐれて政策的な問題が入ってくるわけでございます。
 そういう意味で、各県担当者が将来の目標値をどう決めるかということはそれぞれの都道府県の行政運営上非常に大きな影響を持つというところで関心があり、そこでいろいろ何か、一定の算式で機械的に算定されたものでないことはおっしゃるとおりでございます。しかしながら、基本的な考え方の骨格としては法律等にも明示されているわけでございまして、私どもとしては現計画もその当時としてはそれなりに最善の努力をしてつくったものだというふうに考えておりますけれども、結果として今お示ししましたような結果になっていることについて深く反省している次第でございます。
もうちょっときちんと科学的なデータを駆使してということができたはずだ。にもかかわらず、そういう形でなくてある種の見切り発車的な形で進めてきたという経過について、やはり出発点で大きな反省というものをこの問題を議論していくときにいただかないとまずいだろうという点で私は申し上げたわけです。
 実は、きのういただいた資料によりますと、不思議なことに瀬戸内海の方は実績と計画というのがおおむね一致しているのですよ。多少の違いはありますけれどもね。伊勢湾については、乖離はあるけれども東京湾ほどではないのですね。東京湾はべらぼうな数字の違いが現実にあらわれていることは認めざるを得ないと思うのです。各県に明示していくといいましょうか、数字を当てはめていく過程で環境庁が各県に対してかなり指導をしていますね、現場の状況も私なりに調査をしてきましたが。その過程で、各県に対して環境庁が、これは調整というふうにあえて言いましょう、そういう経過はきのうも記者会見などでお認めになっていらっしゃるようですけれども、それは間違いございませんね。
基礎数字としてなぜ五十一年度をとったのか。もう少し長期的な平均値をとるということも、先生御指摘のように各自治体が数字を持っているなら考えられるではないか。それから、仮に五十三年度にやるにしても、何とか五十二年度の実績、それこそ実績の数字が間に合わなかったのかという点については、私どもとしては、現在ここで五十一年度の数字を使った理由について御説明するだけの材料を持っておりません。当時としては、担当者がそれなりに努力して、種々検討した結果そのような数字を選んだであろうと私どもは考えておるわけでございます。
 今後の問題といたしましては、その辺については、十分次期削減基本方針策定に当たっては御批判をいただくことのないように留意いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
計画値と対比する意味での実測値と申しますのは、各企業に水濁法の総量規制規定に基づきまして法律の十四条の二項で実測義務が課されましたのが五十六年度からでございまして、それ以前の数字につきましてはさまざまな推定が入っておりますけれども、計画に対比する意味ではこれを一応実績、実測値というふうに私どもは申し上げているわけでございます。
そこで、二十一世紀に対する対応としての日本の教育制度のあり方についてでありますが、もう既にＩＮＳ通信体制というものは実験段階に入って、間もなくその実用化が迫ってきておるわけでございます。こういう予測される高度情報化社会の中で、それに本当に機動的に対応できる教育制度とは一体どういうものだろうか、そしてその中に果たす文部省の役割、政治の役割というものはどうあるべきか、こういうことを考えますと、私は今までのような学校教育の感覚ではとても対応できないと思うわけでございます。もう東大でなければ、あるいは早稲田や慶応でなければというような考え方は二十一世紀には通用しないのではないか。自分の好きな先生の講義を全国で聞くこともできるようになるし、あるいはいろいろな討論も今やテレビやパソコンの中でやることもできる。こういうふうになってまいりますと、何も殊さら入学試験というようなものを通して格差のある学校にそれぞれ行かなければならないという理由もなくなってくると思うのです。また、そういう拘束性も意味がなくなると思うわけですが、そういうことを考えますと、この二十一世紀に対する教育制度のあり方、教育体制といいますか、そういうものをどういうふうに考えておられますか、お伺いいたします。