ただ、赤字国債の場合には、六十年償還ということはあるんだけれども、なかなか財源調達するのに難しいというような問題もありますわ。片一方、建設国債は物があるからという、そういう違いというのは認めます。それからもう一つは、国債ということであれば、市場性がある。だから私はこの繰り延べの問題はいわゆる隠れ国債と、こう言っているんですよ。市場性があるかないかという点が違うことは確かにあります。
 けれども、今次長の話では、元本があるから、元本のあることを、返さなきゃならぬのだから担保されているとあなたは言うんです。それはちょっと理屈に合わぬのじゃないですか。元本があるからとかないからは関係ないですよ。問題は、償還計画がどういうふうに組まれているのかということが担保されているか担保されていないかの最大の問題じゃないですか。このいわゆる隠れ国債というのは、その償還の担保がないじゃないか。だから私は同じような性格じゃないのかと言っているんですよ。
 これ償還計画はきちっとしていますか、どうですか。
今お願い申し上げております承継債務の繰り延べというような措置を講じた場合と講じない場合で比較して、講じなければそれは特例公債の発行になったではないか、なったはずであるという、そういう前提で、機能として実質的に同じではないかという御議論であれば、そういう見方も、考え方もあるのかもしれませんが、私どもが肝心だと思っていますのは、いかに財政支出の財源を確保するか、調達するかということだというふうに考えておりまして、そういう意味から申しますと、特例公債とお願い申し上げていますような承継債務の繰り延べといったものは、それを含めまして今御指摘の隠れ公債というような御表現がありましたけれども、それとは違っているんだと。
 先生も既におっしゃったわけでございますけれども、特例公債の場合は、これは言ってみると経常部門の収支がいませんと、合わなかったものはもうこれは金額にかかわらず特例公債ということでございますので、そういう意味の歯どめがないわけでございます。収支じりイコール経常赤字イコール特例公債ということで歯どめがないということでございます。
 それに対しまして、いわゆる将来措置を要する事項ということで、隠れ公債云々と言われているたぐいのものは、これはそれぞれの経費の性格それから制度からの制約を受けておりますし、そういうことで工面するお金の限度についても制限がある。例えば平成五年度に償還すべき元本、その金額という意味で歯どめがあるということで、性格、金額両面から歯どめがあるというふうに考えております。
 それから、これは資金の調達関係から申しましても、国の中で一般会計と特別会計との間のやりとりの調整という意味で、特例公債のように国と市中との資金のやりとりということではないといったような違いもございまして、いずれにしても、財政節度の面からいいまして特例公債とは違った歯どめがあるというところが特に重要である。重要ということを強調するのはいかがかと思いますけれども、そこがポイントであるというふうに考えておりまして、財源調達の方法がまさに大事であるというふうに考えておるわけでございます。
まさに先生御指摘になりましたように、環境と経済を統合する、また環境を考慮に入れて意思決定を行うといった場合におきましても、それをどういうような指標を使って、またどういう物差しでそれを考えていくかということは極めて重要であると。まさに先生の御指摘のとおりでございます。
 そういうことがございますものですから、御提案申し上げております法律の第三十条におきまして、「科学技術の振興」というところで、「環境への負荷の低減並びに環境が経済から受ける影響及び経済に与える恵沢を総合的に評価するための方法の開発に関する科学技術の振興」という、ここでもってそういう先生の問題意識に的確に対応するための方策なりを啓発していかなければならぬという問題意識でこの三十条を置かせていただいているところでございます。
 そこで、いわゆるグリーンＧＮＰということでございますが、この考え方につきましては、ひところＮＮＷということで、豊かさをどういうぐあいにあらわすかという指標開発の一環の検討が行われたことがございますが、その跡継ぎというんですか、あの場合は必ずしもうまくいかなかったようでございますが、かなり環境問題が重要になってきたということから国連やＯＥＣＤにおきましてもそういう動きが現在あるわけでございます。
 そこで、我が国におきましても、以上のような状況の中で環境に配慮した意思決定を行うためには、やはり今申し上げました環境と経済を総合的に評価し得る指標の開発が重要であるという観点から、環境資源勘定体系といったものの確立を図ることを目的といたしまして、先生が今御指摘になりました経済企画庁と私どもと、それから農林水産省、この三省庁が今共同でこの作業にタッチしているところでございます。国連やＯＥＣＤの作業を踏まえながら共同研究をやっているところでございまして、平成四年度の地球環境研究総合推進費の中でこういう作業に実際に取り組んでいるところでございます。
 そこで、具体的な指標については現在検討中でございまして、いろいろな研究機関において詳細かつ的確なデータを収集しなければならないという、そこからまず始めております。今後、この国際的な研究の動向を踏まえながら関係省庁と十分連携をとりつつ私どもは努力してまいるつもりでございます。
 そこで、もう一つ何が難しいのかというのが先生の御質問の中にあったわけでございますが、ただいまちょっと触れましたように、その前段階としての環境汚染、自然環境の破壊等に係る指標を作成することが重要なわけでございますが、それをオーバーオールにあらわすような詳細かつ的確なデータが十分収集されない。入り口のところで今非常に問題になっているわけでございまして、その指標について研究を行っているところでございます。
 いずれにしましても、国際的な動向もやはりそういうものが必要であるという認識でございます。国連では、例えば資源勘定または国民経済統計に付随するサテライト勘定といったものをつくる、さらにはＧＮＰそのものを変えていくという、その三段階にわたって議論しているようでございますし、ＯＥＣＤでもそういうような議論をしております。
 私どもは、そういったようなところと知恵と情報を交換しながら、鋭意この作業を進めていきたいというぐあいに考えております。