水は人の命の問題でもありますので、十分にお考えいただきまして計画を進めていただきたいと思います。
 さて、最後に厚生年金問題に少々触れさせていただきます。
 今、厚生年金問題につきましては、伊江先生からも板垣先生からも御質問がありましたけれども、既に問題が提起されて以来数年が経過し、昨年は宮澤前総理が高度の政治レベルの問題であるとの判断をされました。それ以来、内政審議室、沖縄開発庁、厚生省の三省庁、それに沖縄県を加えて検討が進められているのですが、本年三月二十九日には沖縄県から厚生年金の格差是正についての新たな提案が示されました。事務レベルの協議は続けられているようですが、一体いつになったら決着するのでしょうか。適用拡大とか遡及の問題、雇用証明の問題、事業主負担の問題など、問題によりましては最終的には政治レベルの決着が必要ではないかと思います。伊江議員からよい案も出ました。早急に解決をしていただきたいと私も思います。
 そこで、再度ですけれども、長官の御決意のほどをお聞きしたいと思います。
御指摘のように、沖縄にとっては飲料水でも事欠く場合がしばしばございます。ことしは鹿児島の集中豪雨とかいろいろ雨は多いわけですが、沖縄の方は比較的少なくて、まだ本島は時間制限給水とか、断水までは至っておりませんけれども、今黄信号じゃないかと心配をしておりますし、八重山では残念ながら夜間は制限給水の状況にある。
 そこで、復帰後、沖縄開発庁、政府として最も力を入れてきたのはダム建設で、既に国直轄のダムが北部を含め中部とか、あるいは西系列河川の取水寺含めて六つのダムその他なされておりますが、まだ十分ではございません。最近、海水の淡水化も始まりましたし、今改良工事が進められている沖縄市中部にある瑞慶山ダムが完成しますと再来年の夏以降、秋ごろからは三カ月ないし四カ月の渇水期にも飲料水は何とか確保できるんじゃないかと思いますが、引き続き地下ダムの開発でありますとか、あるいは雨水をどう利用していくかというようなことを含めて総合的な水資源対策を継続してやっていきますし、同時に県民の皆さんあるいは観光客の方々についても節水型社会であるということをぜひ御理解いただいて御協力も願いたい、こういう方向で進めていきたいと考えております。
流通ということでは大変難しい問題があると思いますけれども、今後は農産物が本土に出荷されることをお考えいただいて頑張っていただきたいと思います。
 次に、水問題についてお尋ねをいたします。
 沖縄の水問題は、年によっては極めて深刻であると聞いております。また、農業、特に集約型農業にとっては恒常的に不足ぎみであり、水の安定確保には御苦労なさっているとのことですが、その取り組みについて御所見を長官にお尋ねいたしたいと思います。
おっしゃるとおり、亜熱帯性気候にあるという沖縄の特性を生かした冬春期野菜やあるいは果実等、農業振興の基礎条件というものの整備が、先ほどのお話にあったウリミバエの根絶等もありまして達成されつつあるわけでございますけれども、その成果というものをより確かなものにするためには、花卉類も含めまして生産対策の強化による産地育成というものも大事でございます。一方では高品質、高鮮度という消費者のニーズというものに即応して、他府県産の産品に打ちかっことのできるような良質な農産物の安定供給のための案出荷体制というものが不可欠であろうと思っております。
 そのためには、沖縄の離島性、遠隔性というものを十分に配慮しながらも、品目別、出荷別ごとの陸海空、その輸送を効率的に組み合わせたそういったシステムの構築が現在求められているというように認識しております。
 特に、高鮮度が決め手となる熱帯果実及び野菜類につきましては、高付加価値農業の実現という観点から航空輸送の積極的推進の検討を深める必要があると思っております。同時に、鮮度保持という観点からは、一方では生産地におきます予冷施設あるいは輸送段階の保冷施設等につきましても早急にその整備を進めていかなければいけないと思っておりまして、関係省庁とも相談しているところでございます。
農業生産は農家自身の生産活動における努力によることは当然ですが、生産物の流通体制を円滑にするように整備することも重要であります。
 沖縄では航空機による輸送が欠かせませんが、離島からは那覇空港に一たん集荷したり、せっかくの生産物が積み残しされたりなどなど、今後、出荷量をふやそうとしても輸送の面で難しい状況がありますので、航空輸送の強化拡充が重要ではないかと思います。そしてまた、亜熱帯の高温条件は収穫物の鮮度保持に問題がありまして、低温施設の完備が必須です。このような流通体制を早急に整えることが必要であると考えますが、具体的な方策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
ただいま議題となりました貨物運送取扱事業法案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    貨物運送取扱事業法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の点を配慮すべきである。
 一 貨物運送取扱事業者その他関係者に本法の趣旨、内容の十分な周知徹底を図ること。
 二 貨物運送取扱事業者が実運送事業者に対して不当な運賃料金の引き下げを強要することのないよう関係者を指導するとともに、運賃料金の遵守について本法及び関係事業法の運用を徹底すること。
 三 貨物運送取扱事業者が実運送事業を不当に圧迫して輸送の安全を阻害する等実運送の正常な運営が阻害されることのないよう適切な指導を行うこと。
 四 許可又は登録を受けた貨物運送取扱事業者について、計画的かつ着実な監査を実施する等許可又は登録後の指導監督を強化すること。
 五 貨物運送取扱事業の参入については、厳正に審査を行うとともに、その基準を具体的に定め統一性、透明性を確保すること。
 六 貨物運送取扱事業の適正化を図るため、運賃料金の変更命令、事業の改善命令、許可の
取消し処分等について厳正かつ機動的に運用すること。
 七 利用運送事業者が行う国際複合一貫輸送の進展により港湾運送に関する秩序に支障が生じることのないよう、港湾運送の認可料金の遵守等になお一層努めること。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、貨物運送取扱事業の円滑な機能の発揮及び事業の適正かつ合理的な運営の確保に資そうとするものであります。
 以上をもって本動議の説明を終わります。