電気通信審議会については、私は残念ながら疑問を持たざるを得ない、こういう状況にあります。中間答申、さらに最終答申で、情報通信事業のあり方についての認識及び現状分析について初歩的な疑問点を残す記述が多いからであります。国民、利用者の最大関心事であるあまねく公平なサービスやあるいは低廉で良質なサービスの実現にはほど遠い内容と言わざるを得ないと思っているところでございます。
 したがって、電気通信審議会が「地域の情報化と情報機能の地方分散に関する調査研究会」の最終報告をもとにしたこの円滑化法の本旨に沿った実施指針を定め及び変更する審議会としてふさわしくないという見解を持つのですが、いかがでしょう。
この実施指針というものはこの法案を施行する際の中心的な役割を果たすものでありますから、関係行政機関の長に協議いたしますとともに、政令で定める審議会に諮りまして適切な実施指針を策定したいというふうに考えております。
 そこで、この「政令で定める審議会」という審議会につきましては、電気通信審議会を考えております。
この法案の第三条四項におきまして「実施指針は、通信・放送事業分野に係る国際環境との調和を確保するよう配慮されたものであるとともに、」ということで国際環境との調和の確保に対する配慮を要請しているところでありますが、例えば新規の通信・放送事業を営む場合に、内外無差別にオープンにしますといったことも通信市場を開放している我が国としては非常に大切なことであろうと思いますし、そういった点について実施指針の中でも明らかにしたいというふうに考えております。
それでは次の問題に移りたいと思います。
 円滑化法の第三条で郵政大臣は実施指針を定め公表することになっています。どんな実施指針についての構想を郵政省としてお持ちですかということでは、先ほど秋葉議員の方に回答されておりますから、それは承りましたということにしたいと思います。
 その三条四項で「通信・放送事業分野に係る国際環境との調和を確保するよう配慮」する云々、こういう言葉が見受けられるわけであります。過日の新聞で、ＯＥＣＤの構造調整レポートでも電気通信市場の競争促進を求められております。このことは規制緩和について検討を求められたと解しているわけでございます。今回実施指針を作成されるということになるわけでありますが、その緩和について織り込む考えはあるのか、ＯＥＣＤの考え方を織り込む考えがあるのか、お聞きをしておきたいと思います。
ＮＴＴとかＮＨＫが出資をした子会社において新規の通信・放送事業を考えるということでありますれば当然この法律による支援が受けられる対象になり得るということが考えられると思います。
今大企業にはないだろうと言われますけれども、ＮＨＫだってＮＴＴだって今大変でございますから、それぞれの地域の中で働いている人たちは、過疎地では赤字の中で働いているのです。そういう状況の中で、職場が失われていくという状況の中で地域の中の通信事業をということで、例えばその地域のＮＴＴが真剣に考えて、出資会社で会社をつくろう、こういうケースだってあり得ると思いますから私はあえてお尋ねをしておるわけであります。
具体的にどのような事業に取り組むかということを見ませんと、一概にそれは対象にならないとか対象になるといった判断はいたしかねます。ただ言えますことは、ＮＴＴとかＮＨＫとかということになりますと非常に信用力もありますし、例えば債務保証が受けられるような事業をやるといった場合に、債務保証料まで払って円滑化の適用を申請することがあるだろうかといいますと、私はまずそういった大企業はないんじゃないかというふうに思っております。
少しずつわかってきたのですが、端的にお聞きしたいと思います。放送事業でＮＨＫが、通信事業でＮＴＴもしくはＮＣＣがこの法適用を受けたいという申請があったら具体的にどうなるでしょうか。
完全に新規の通信事業ということでありますれば競合は起きないと思います。また第一種事業者等が出資をいたしまして共同開発事業に取り組むということでありますれば、いずれにいたしましてもＮＴＴあるいはＮＣＣともに恩恵を受けることができるということが言えようかと思います。
通信事業に対しましてＮＴＴもしくはＮＣＣなど既存の第一種事業やあるいは第二種事業、こういうものとの将来的な影響というものがどのように考えられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
これは総理も、総理は文教の専門、長く、ベテランでございますので、別に答弁を求めるわけではございませんが、聞いていただきたいわけでありますけれども、御存じのように、学校給食はもう既に六、七年前から一兆円産業と言われてまいりました。最近の六十一年度の文部省の持っていらっしゃる資料からしましても、食材料に係る保護者負担五千百九億円、国の補助七百七十九億円、地方公共団体の負担四千八百七十六億円、一兆円を超える給食を一千四百三十八万六千二名の子供たちが実は食べておるわけでございます。これに幼稚園九十万六千名を加えますと、随分の子供たちがこの一兆円以上の給食にあずかっておる、こういうことになりまして、これは業界からもいろいろ垂涎の的になってまいっておるところでございます。さて、これに消費税がかかるわけでありますが、もちろん国の補助、地方公共団体等の負担についてはこれは不調税ということになりますので、いろいろとこの金額の出し方についての算定の仕方が出ております。
 そこで、まず今回の見直しによりまして、飲食料品等の譲渡は一・五％の軽減税率、それから小売段階は非課税ということで先般来議論されておるわけでありますが、この仕入れ先が、製造、卸売、小売、いろいろなところから実は学校給食が行われているわけです。さて、一体どの程度の軽減という算定になっておるのかお聞かせいただきたいと思います。これは大蔵省の方でしょうね。