私が別に行っておるわけでもございませんし、そういうことを指示しておるわけでもございません。指導しておるわけでもございませんことは先ほど繰り返し申し上げておるところでございます。私は、この憲法は国の基本法であって、この取り扱いについては慎重の上にも慎重でなければいけない。憲法改正に対するところの国民の世論というものが十分成熟した上でこれは政治日程に上るべき問題でございます。いまはそういう段階でない。私はそういうようなことで、憲法改正問題につきましては慎重を期しておると、こういうことをはっきり申し上げておきます。
総理、おわかりでしょう。地方公共団体の機関は国会に請願をすることができないんです。請願法に基づいて権限がない。権能のないたとえば、いろいろ私は議論があると思うけれども、地方公共団体の機関が議決をする、そのこと自身も私は妥当ではないと思うけれども、仮に議決をしても、九十九条による議決だと言うんです。関係行政庁として内閣に提出するのも私は疑問だと思う。国会に請願をする権能はない。そういうことをやれやれ、やれやれと言って議決をしておる。私はこういうこと自身がやはり憲法の尊重、遵守義務に違背をする、このように思えてなりません。これはひとつ、あなた影響力を持ってはいないとは言うけれども、自由民主党の国民運動の一環として、これは議員同盟もあり、またそれの指示もあり、やられておるんですからね。あなたが日ごろ言われておる、仮に百歩譲って憲法について議論をし研究することは構わない。しかしあからさまに地方公共団体機関の意思をまとめさしておるじゃないですか。しかもたかだかぎりぎり四分の一で住民の、県民の意思を僣称をして、地方公共団体の議会の長の名前をもって国会に請願を堂々と行っておるじゃありませんか。違法ですよ、無効ですよ、これは。そういうことについてどうして行うんですか。
国会法に従いますと、請願については個人または法人となっておるようであります。したがいまして、地方公共団体がおやりになるならよろしいのですが、議会が請願をするということは許されていないと考えております。
私は自由民主党の総裁としまして、自由民主党につきましては指導もし、また指示もすると、こういう立場にございます。しかしいま自民党の議員が多数入っておっても別個の団体でございまして、私がこれに対してあれこれ注文つけたり要求をしたり指示をしたり、そういう立場にはございません。
それはあなた、聞いておらぬじゃだめですよ。昭和五十五年九月二十四日、自主憲法期成議員同盟から出している文書を読みましょうか。いろいろありますけれども、「地方自治法九十九条等により頭記の趣旨の決議をあげて、内閣総理大臣並びに衆・参各議長宛御提出下さるようお願い申し上げます。」という指示文書がおりているじゃないですか。だから、それに基づいてやっておるんですよ。
 いまあなたは、いままで国会で絶えず、憲法については改正規定もあることでもあるから、調査し研究をする、これは構わないということは言いました。しかし地方議会の機関意思としてまとめて持ってこいということになれば調査、研究のレベルじゃないでしょう。食言ですよ、あなた。どうなりますか。
確かに、議員同盟というのは自由民主党の多くの議員がこれに加入をいたしております。しかし、自由民主党はいま憲法調査会等において憲法について勉強をいたしておるわけでございます。どういう点に問題があるのか、どういう点を改正するとすればしたらよろしいのか、改正すべきでないのか、こういう点をいませっかく勉強し議論をしておる。しかしそれには大前提がございます。平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、こういう憲法の基本理念、これを堅持しながらと、こういうことに相なっておるわけでございます。勉強いたしておる段階でございまして、まだ何らの結論を得ておりません。したがいまして、その本体の党の方の機関が何も結論を出していない。こういうことでございますから、あの点をこうすべしというようなことを、議員同盟がこれを提案をし推進をするというようなことは私は聞いておりません。
私は問題が二つあると思うのです。一つは、いま議論になっております大蔵省の財政試算を拝見しておりましたが、これによりますと、来年は税の自然増収が約五兆弱と計算されております。再来年は五兆強、それから五十九年は約六兆と、これだけの税の自然増収が前提になっておりまして、五十二年度の税収三十二兆が五十九年度には四十八兆になる、こういう前提条件があって、そして同時に、若干の経費の削減をすることによって財政のバランスが回復する、そういうことになっておりますので、いまのお尋ねを二つに分けて申し上げますと、一つは、毎年五兆から六兆という税の自然増収が確保できるような経済運営が必要である、このように思います。それは幸いに第二次石油危機からの影響もほとんど解消いたしまして、五十五年度からほぼ五兆見当の税の自然増収が出るようになっております。ただ、これを継続するということは、過去の税収の推移等から見ましてよほど活力のある経済社会というものを維持しなければなりませんので、幾つかの工夫が必要だ、こう思っております。
 それから、二兆七千億という財政削減による影響でございますが、これは計算上は当然それだけのデフレ効果が出てくるわけでございますが、要するにこの問題は、経済全体にそのデフレ効果を吸収することができるかどうかという問題であると思うのです。昭和五十三年の後半以降日本経済は、第一次石油危機による影響をほとんど解消いたしまして、まず健康状態になったと私どもは考えております。健康状態の経済になりましたので、第二次石油危機によるデフレ効果、石油代金が七兆円から八兆円毎年ふえておりますが、これが国外に持ち出しになっております。このデフレ効果を十分吸収いたしまして、そしてなお五兆前後の税収が生めるような、そういう経済の姿に回復しておる、こういうことでございますから、わが国経済が健康体で経済の活力が持続できるということであれば、二兆、三兆の財政によるデフレ効果を十分吸収することは可能である、このように考えております。
 ただ、念のために申し上げますが、経済がもし健康状態でない、力が弱いというような場合には、わずかのことでも悪い影響が出てまいりますので、全体としての経済の活力を維持することがその前提条件である、このように判断いたします。