総務庁の長官を任命しましたときに、私はそういうような話もし、また事務次官以下があいさつに来ましたときにも、そういう趣旨の話をいたしておりました。ややもすると、戦後高度経済成長のときで、物の行政というものに非常に重点が置かれ過ぎた、心の行政という面が非常に欠落しておったと。そこで、行政改革ということもここで出てきたし、臨時教育審議会という面において教育改革というものも出てきた。ここで総務庁というものを発足させて、公務員全般にわたるそういう心や規律の問題というものもここで推進していくのだ。一連のこれは大きな仕事の一環であるからしっかりやってもらいたい、そういう趣旨のことも事務次官に篤と言っておいた次第であります。
新たに発足しました総務庁は、一面において行政監察機能を備えております。したがいまして、各省庁の行政についてそれが適正に行われているか、むだはないか、住民に対する親切心を全うしているか、あるいは規律を重んじてやられておるか等々の面も一面において監察し得ると思います。また、一面においては人事上の任用やその他の問題について権限を持っております。そういう意味において、この両方の機能を持っているという役所がここへできましたということは、公務員管理の面において大きな前進をここでしたと思っておりまして、さればこそ総務庁というものをつくった理由にもあります。そういう意味において、総務庁を中心にして政府一丸となってそのような機能をさらに強化してまいりたいと、そう思っておる次第であります。
公務員に関する基本的観念は、憲法に書かれておる全体の奉仕者であ
る、そういう考え方が基本であると思います。これが会社等に雇用されておる私契約に基づく雇用関係とは違う性格を持っております。つまり全体の奉仕者という言葉で、会社員は国民全体に対する奉仕者ではない、会社に対する奉仕者ではあるが、そういう点で公務員と会社員の差というものは厳然としてあると思うのであります。そういう意味におきまして、公務員については全体の奉仕者としての規律というものが特別に要求される。そういう意味において、公務員法その他においていろいろな規制が行われておるところで、公務員におきましては特にそういう点においてよく注意をし、身を厳に時さなければならぬし、職務に忠実でなければならぬと、そう考えております。
総理にまずお伺いいたしますが、第二臨調は政治に対する信頼性の確保、これを行政改革の原則の一つに挙げております。そして、公務員のあり方につきましては、公務員倫理は、「およそ職業人に求められる職業倫理のほか、職務の公共性にかんがみ、更に厳しい規範が課されている。」といたしまして、公務員が、全体の奉仕者として公共の福祉のために勤務すべき地位にあることを自覚して、公正、誠実に職務に当たるとともに、常に身を廉潔に保つこと、公務員は、その意識及び行動において、民主的意識、使命感、経費的観念を堅持し、国民から十分信頼される存在であることを強く求めているわけでございます。
 そこで、まず総理の公務員倫理と公務員のあり方についての基本的な御認識をお伺いいたします。
そうはおっしゃいますけれども、八日の午前の会議の冒頭でサッチャー首相が、ロンドン・サミットの基調報告とも言える演説を行っております。この中でサッチャー首相が、先進国経済の課題といたしまして、特に財政赤字の削減のために公共支出は抑えなければならない、こう言って、社会保障などの国民の国家への期待、要求を抑えるように、こういう主張をされておりますけれども、これを受けて、四番目に発言をなさった総理は、サッチャー報告に賛成だ、こう述べておられます。私は、今いろいろとおっしゃいましたけれども、これが総理の御本心ではないか。冗費を節約する、こう言いながら、聖域はないと言いながら軍拡だけはどんどんお進めになる、そして社会保障費は片端から切り捨ててなさる、これが現実の姿でございます。私は、先ほど総理がいろいろとおっしゃいましたけれども、やはり総理の本心というのはこういうところにあったのではなかろうかということを申し上げて、私時間が参りましたのでこれで私の質問を終わります。
それは今私が申し上げましたように、我が国における予算編成においては聖域はない、それで冗費はあくまでどの経費でも削減していく、しかし大事な経費はこれは認めていかなければならぬ、特に社会保障の場合におきましては、本当に困っておる、低所得の困っている方々、あるいは寡婦であるとか未亡人であるとか、いわゆる母子世帯とかあるいは難病の方方とか、そういうような本当に困っている方々については我々は十分面倒を見るようにしなければならぬ、そういうことは申し上げているとおりであります。
ただいまいろいろ先生から御指摘があった点でございますけれども、まず加入区域に指定するかしないかということでございます。その場合は、優先するのは三十条で、何しろ予算上可能なものは全部承諾しなければならないということがございまして、それでは、それをどこの電話局の加入区域に指定するかというのが二十九条でございます。
 したがいまして、例えば予算上可能かどうかということにつきましては、従来は硫黄島というのは海底電線、これでいかなければとてもできないとなりますと、予算上これは非常に可能とは言えないということで引いてなかったわけでございますが、そういった意味での予算上の問題としては、これは国会決議の問題は別でございます、予算上の問題としては、これはＣＳ２というのがあれば可能になってきたわけでございます。その中におきまして、どこの電話局の加入区域に指定するかということが二十九条でございます。その中におきまして、区域外であっても別に定める費用の負担があることを条件とすれば加入申し込みを承諾する区域を指定しなければならない、こうなっておるわけでございます。
 それから、いわゆる「社会的経済的の諸条件、行政区画、」というのは、例えば東京都内でもそういったものがございまして、これがいいかどうかは別問題といたしまして、例えば立川市の中にはいろいろな加入区域というのがまざり合っているというような現象も現在ございます。その点のことでございますので、この二十九条の御理解というものに対しまして、何か先生の御主張と非常に違うことを言って心苦しいのでございますけれども、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。