委員も御指摘のように、今回のクリントン大統領の訪日は非常に広い各般の分野についての日米間の対話、あるいは合意というものを目指しているわけでございまして、そこにはいわゆるコモン・アジェンダと言われるようないろいろなグローバルな協力もございますし、あるいは経済関係もあるわけでございます。そういった中でも、今の国際関係あるいはその中での日米関係というものを考えました場合には、政治、特に安全保障の面での緊密な話し合いとその上に立っての合意が非常に大きな意味を持つんじゃないかと思っております。
 とりわけ日米関係の中核をなします日米安保体制につきましては、今日から二十一世紀を展望しました場合にも、やはりこれが我が国の安全を守るために極めて大切である、あるいは日米同盟関係の根底にあるということでも重要である、さらにはアジア太平洋地域全体の安定にとっても大きな意義を有する、こういったことをきちんと合意をいたしまして、それを内外に宣明するということが今回の首脳会談の大きな意義になろうかと思います。
 そういったことをいたしますためには、やはり沖縄における米軍の基地の問題について、先ほど来委員も御指摘になりますような県民の方々の御心情であるとかあるいは御要望というものにでき得る限りの配慮をして、負担軽減のために大統領がおいでになりますまでにできる限りの成果を生み出すことが大切だと思っておりますので、そういった意味で今、日米共同で鋭意努力を傾注しているところでございます。
こういったことを含めて、間もなくクリントン大統領がお見えになるわけですが、沖縄問題は第一の重要な問題ということで橋本総理もおっしゃっておられますし、ほかにもまだ通商上の問題点が幾つかあるとは思いますけれども、特にクリントン大統領訪日の場合、この沖縄の問題について十分に総理または外務大臣ともお話し合いの場をお持ちいただきたいわけですが、そういった取り組みについてどのようにお考えになられますか。
ただいまのは、米軍はどのような根拠に基づいて使用できるかという御質問だと受け取らせていただきましたけれども、御承知のとおり、安保条約あるいは地位協定に基づきまして、我が国としては安保条約の目的達成のために必要と判断した施設・区域を米軍が使用しますことを協定上認めているわけでございますので、米軍はこれらのこういった日米間の国際約束に基づいて提供されている当該土地を引き続き使用する、こういうことになると考える次第でございます。
基本的な姿勢としては了解をしますので、何とか中間線で境界が引かれるような、今の政府の方針を堅持して交渉に当たっていただきたいというふうに思います。今私が言ったのは、につちもさっちもならなくなったらそういう方法もという意味でございまして、それを私が望んでいるわけではございませんので、中間線で何とか努力をしていただきたいと思います。
 それでは次に、大陸棚制度においては、経済水域と異なり、沿岸国は国際法上、大陸棚の探査、開発活動に対して外国人の参入を認めるべき義務もなく、その条件も定められていない。一方、大陸棚に関して、沿岸国の許可を得て探査、開発または海洋構築物の建設、運用に従事する外国人に対しては、沿岸国の国内法令がすべて適用されると解されると思います。そうすると、我が国の現行の鉱業法を前提とする限り、鉱業権者の資格を日本人または日本法人に限定し、外国人を排除している鉱業法十七条を適用せざるを得ないことになると思います。しかし、今後、日本周辺の大陸棚の開発について国際協力とか日本企業の参入を認める外国との相互主義を適用する可能性を考えると、外国人に参入の機会を一切認めない現在の法制は問題があるのではないかと考えますが、政府としてはこの点どのように考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。
かつて七〇年代の末ごろから、日中間の大陸棚を共同開発するという考え方について中国側から提案があったという事実はございます。しかし、その後、中国側からその詳細な説明がなされているというわけでもなく、また、日中間で具体的内容についてその協議が行われたということはないわけでございます。
 いずれにいたしましても、日中間の大陸棚の資源開発につきましては、今委員が御指摘になられました、双方の大陸棚に関する立場の違いといったものを含めて、困難な問題があるというふうに私たちも認識いたしております。
 日中間の大陸棚の境界画定ということですけれども、日中両国が国連海洋法条約を締結するという、この事実を踏まえまして、日中の両国関係を総合的に判断しつつ、適切に対処していくということになるのだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、四月九日、十日に海洋法の締結に伴う日中間の非公式な実務者協議がまだ始まったばかりの段階でございます。これから先、中国の出方その他、いろいろなものを勘案しながら対応していくということになろうと考えます。
今総理は、百条の五にもしあれするならそのときの議論でなかったかとおっしゃる。だから私は先ほどから過去の議論の中でだめだ、改正が必要だと。難民の問題は言ってないじゃないですか、難民を救済することがだめなんて、私、一言も言っていませんよ。自衛隊機を使ってやることに問題がある。海外派兵だって、それはそのものじゃないでしょう。しかし、将来、こういうことを許しておけば、海外派兵の道も開かれるし、国会のシビリアンコントロールもなくなってしまう。何でも政府の裁量でできる。自衛隊の任務に差し支えなければ、人道的な立場なら何をやってもいい、こうなるわけでしょう、何でもできる。
 それなら、それこそきちんと規定をつくらなければいかぬのじゃないですか。そのために政令ができているのでしょうが。法律ができているのでしょうが。今申し上げたように、南極とか国賓等の輸送とかここに書いてあるでしょう、運動競技会とか、これは全部非軍事じゃないですか。だからもう一つつくるべきだ。だから法律改正しかない。それをしないで無理しようとする、そういう姿勢が私、いけないとこう言っているわけですよ。この問題も本当に、先ほど申し上げたように、私たちはそういう意味でこれは反対です。将来に禍根を残す、こういうことをやれば。しかも過去の答弁と違っているじゃないですか。
 それから、もう一つ今聞きたい、シビリアンコントロール。これは昭和六十一年の五月二十日、参議院の内閣委員会で、当時の加藤防衛庁長官が「第一に、自衛隊の自衛官の定数、部隊などの組織、編成の大綱、装備その他重要事項については、国会において法律、予算等により審議、議決され、また防衛出動や命令による治安出動については国会の承認が必要である、」その後四つ挙げておられるわけでございますが、今回このような湾岸危機があり、難民を運ばなければならぬ。初めてのケースですね。ある意味では自衛隊機がこういう、仮に非軍事であり、人道的であったにせよ、一応はいわゆる紛争に絡んだ地域における出動であるわけですから、私は、これは重要事項に当たると思うわけです。したがって、やはりこれは国会にかけるべきである。シビリアンコントロールの第一は国会だと防衛庁長官明確におっしゃっているわけですから、国会にかけるべき。ということは、法律を改正するように出すべきである。それをしない、特例政令でやるということは、シビリアンコントロールを損なうものである、こう指摘をしたいのですが、防衛庁長官、いかがですか。