まあ時間がないから詳しく言いませんけれども、大臣ね、四月一日にはこれもう間に合いませんから、六月でも七月でもしようがないですから一日も早くとにかく診療報酬の改定はやるべし、そして歯科における技術料評価についてはこれはやはり見直してみるべきです。日本でつくったら入れ歯が片方一万九千円でアメリカだったら十万円。アメリカはそんなえらい違うような上等な歯をつくっているわけでもないでしょう。まあちっとは考えにゃいかぬというふうに思いますから、できるだけ早くやってもらいたいと思いますので、大臣、一言返事を聞きましてこれは終わります。
お説が当たっているところもあるわけでございますが、したがって確かに評価が低いというふうな面もあるものですから、前回の診療報酬改定の際に、幾らかでも上げるときにこの問題を解決しようとこういう話が起こってきた、こういう経緯になっているわけでございます。
 それから、歯科の医療につきましては、ただいまいろいろございましたけれども日本の場合は補綴につきましても比較的制限をしないで給付をしていると、こういう格好になっております。総義歯の例で申しますと、アメリカなどではメディケアでは総義歯は全部給付をしないあるいはドイツとかヨーロッパにおきましても補綴関係については給付率を低くするとかいろんな形で補綴の扱いが異なっておりまして、日本の場合が一番制限が少ないというふうな事情もございます。
 したがいまして、それらの問題も含めて歯科医療の問題は議論をしていく必要があるわけでございますが、前に、補綴問題については脱保険というふうな問題もございまして日本の場合は歯科の医療を保険給付の中に取り入れるものはできるだけ取り入れていこうというふうなことで一遍決着を見たことがございます。まだ実はその方針が生きているわけでございますけれども、改めてそういった歯科の問題を全体的に検討いたしまして、差額問題でありますとかいろんな議論があるわけでございますが、歯科の診病問題についてはいろいろな問題点を含めて検討していく必要があるということはお話しのとおりであろうと思います。
私は一％で正確なものがとれるとは実は思っていないわけです。しかも、今まで農林省ともきのう、おととい、いろいろと打ち合わせをしましたが、町役場の職員が総動員をかけて行っていると言うのだけれども、小さい役場に行きますと、あなたのところの担当している経済課なんというのは二人か三人しかいないわけですよ。それなら、建設の方は河川や道路が荒れているからそっちに行かなければならぬ、教育委員会まで動員するわけにはいかない、民生部から幼稚園の先生まで動員するわけにはいかないわけなので、実際には現場の方ではそれはできないのです。三木町で出たのが何と九百七十三カ所、十九億九千百六十五万六千円、こう出ているわけです。これを二人や三人でできるはずがない。したがって業者に委託する。業者に委託すれば三％なり四％のものが要求されるわけなのですよ。そうしますと、結局は本来的には被害総額をつかんで、それで、今度の災害の実態から見て一体激甚災害に適用されるかどうかという方針が決まってから、その方針に基づいて災害復旧の申請をするわけですよ。ところが、災害復旧の申請を事前に適用して使っていわば実態をつかもうとしている、そこに問題点があって、出そうか出すまいか、実は出てきてない部分があると私は思うのです。したがって、現場の実情を見ると、あなたのところでおつかみになっている数字は必ずしも正確だとは言えない、私は現場を歩いてみてそう思う。これは私はそう思ってつかんできました。
 さて、そこで五十三条に言う被害の実態は市町村長が把握する、それを都道府県に申請し、内閣総理大臣に報告すると法律で決められている。市町村長から県へ、県から内閣総理大臣へと法律で決めた以上、その実態調査のための費用というものはすべてその市町村に責任を持たせていいのか。あなたの言われる一％だけでいいのか。河川や道路やその他含めて全体として経費がかかったものについて交付税で総額の一％見ましょうや、復旧費の一％見ましょうや、これはいわば役場の事務費なのです。調査費ではないと私は思う。この調査費について責任を持って農林省は大蔵に要求して、被害実態は国の責任で把握するという方針をとらなければ、現場はそうはいかない。町役場の町長さんに会ったら、そんな金はないと言う。したがって、農民の皆さんから、現場から上がってきたものの実態でやらざるを得ない。それはこういう方法でやっていますということで、印鑑を押させてやらせている。それなら、動揺して出すか出さないかということになってしまう、こうなっているのが実態ですね。したがって、私は、あなたのところに上がってきている被害実態というのは場合によったら鉛筆をなめて出した数字などというのも少しあるのじゃないかという気がするわけですよ、行政の側はどうせ九十何％というのが後から出てくるわなんということを考えてしまって。現実にはあると私は思う、町役場がなめたかどうか知らぬけれども。
 おかげで激甚災害を適用されて復旧の見通しは立ちつつありますが、それでも落ちこぼれが現に出てきて、こんなことになるのだったら出しておけばよかったということになってしまっているわけですね、現場では。したがって、この調査の責任というものは五十三条に基づいて国が財政的措置も負う。ですから、町村に行ってみなさい。町長の腹で出したところもある、出してないところもある。国が正確な対応をしないものですから、ばらばらなのですよ。大臣、私は災害全体の実態は少なくとも内閣において正確につかむ義務があると思うのです。そういう意味でこの措置について何としても対応すべきでないかと思うのでありますが、これについて対応するような決意を聞いておきたい。
 それからいま一つ。これは技術的な問題ですが、例えば普通災害の場合だと基準は農地が五〇％、施設が六五％になっていますね。農道、水路、池など、みんな同じなのです。ただ、その中で農道というのは、昔の農道と違って今や三メートル、四メートル、五メートルの農道ができているわけです。これは従来と違って公共性が非常に高まってきた、水路あるいはため池という特定された受益者の範囲を越えて公共性を持っている、したがってこの部分についての対応は別に考えるべきだと思うのですが、どうでしょう。