これは、環境影響評価法の一般規定にわたる事柄でございますが、発電所に限りませず、各事業者ともいわゆる調査の手法、方法書については環境庁の意見を伺うというようなことにはなっていなくて、むしろ事業者に対して各主務大臣が手法の指針となるべき事項を定めるということにいたしておりまして、その段階で主務大臣が環境庁長官と協議するということにいたしているわけでございます。発電所は、それに加えまして準備書の段階で調査の実際のやり方ということについても環境庁と協議マターになっておりますので、その運用を通じて環境庁の御意見というのは十分伺っていくことができるものと私どもは考えているところでございます。
先ほどから答弁、私は全く内容が同じだと思っているんですよ。私の質問に対しての答弁ではないと。私が言っているのは、公告して縦覧して住民の意見の反映がある。住民がいろいろ意見を言うわけです、住民だけに限らない、ほかのさまざまの方が意見を言うわけですから。それが今度通産省の審査の過程に入ってくる。入ってくるときに、環境庁だってそれは見たいわけですよ、見たいかどうかわかりませんが、要するに意見を言いたい部分があるかもしれない。私は、意見を言うべきであるというふうに理解しているわけなんです。そういうチャンスを環境庁に与えてもいいだろう、環境庁はそういう役割をすべきだと私自身も思っています。その辺についてどうかということなんです。
調査のやり方については、先ほど来御説明申し上げているように手法の選定の段階の指針でまずやりまして、それからアセス法の中で準備書について環境庁の意見を伺うという協議をやることになっているわけですが、準備書の法定記載事項としましても、まさに調査のやり方というものも法律上明定されておりまして、そういうことを通じて調査のやり方が適切であったか否かということについての環境庁の御意見も伺うようになっておりますので、私ども今言ったような規定の運用を通じて環境庁の意見は十分に伺ってまいりたいと考えております。
答弁になっていないという言い方しかできないんですけれども。
 要するに、通産省が説明で持ってきたこの図表によりますと、いわゆるアセスが始まる手続としてアセス項目、手法等の選定というその箇所で協議という話だと思うんです、先ほど来からお話しされているのは。そうじゃなくて、それが終わった後で今度縦覧に付すわけですけれども、それの段階で、それを終えた後で今度住民の意見を反映しなくちゃいけないという話になって通産省における審査が始まると。その段階で環境庁の意見を伺うということがあっていいんではないかということなんですけれども、私の質問がおかしいですか。
調査をどういうふうに進めるかという調査の手法については、先ほど御説明申し上げましたように、指針を策定して、それを踏まえながら私ども事業者に対して審査、勧告をするということにいたしているわけでございますが、そのベースになります指針を策定するに当たりまして、法律上環境庁長官の意見を伺って指針をつくるということにいたしておりますので、調査のやり方についての環境庁の包括的なお考えを、この規定の運用を通じて私ども伺いながら進めていくということを考えているものでございます。
私が先ほど来三段階という話で申し上げているのは、それが決まって、公告がされ縦覧、住民の意見の反映があって通産省における審査が始まる、その段階で環境庁が意見を言えるような明確に示したものがあっていいのではないかという意味合いで先ほどから申し上げているんですけれどもね。
環境影響評価法の方にこの手続は規定されているわけでございますが、方法書に関しまして、法律の第十一条の第三項でございますが、その後半の方で「環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針につき主務大臣が環境庁長官に協議して定める」という規定がございますが、いわゆる調査のやり方についての手法を事業者が選定するについての指針というものを私ども環境庁長官と協議して定めることにいたしておりまして、こういったものを踏まえながら私ども審査をし、必要があれば勧告をする、そういう運用を目指しているものでございます。
今の御答弁の中で、環境庁の意見を聞いて仕組みを用意している、それは方法書に関してということの答弁でしたけれども、この仕組みを用意しているということをもう少し具体的に御説明いただけますか。
洋上防空研究に関連してＯＴＨレーダーあるいは対ミサイル対処のためのエイジス艦等の研究がなされたことは事実でございます。ただこれらはそれぞれ違った意味でも独立した問題として我々大きく関心を持ち、かつ現在遂行されつつある五カ年計画に盛り込まれておるわけでございます。その一つのＯＴＨレーダーというのは洋上防空に際しての初度探知能力としての監視機能というものを果たすことも事実でございますが、同時に、我が国のような専守防衛の防衛力によって国を守ろうという国にとって極めて必要な各種の戦略情報なり戦術情報を取得する手段としてＯＴＨレーダーはこれまた非常に有効な手段であると考えられておるわけでございます。そういう意味で、その種の我が国周辺におけるさまざまな艦艇なり航空機の行動というものが探知できる手段というものを持ちたいという気持ちはかねがねあり、そのためにＯＴＨレーダーが有効ではないかということで研究をし、その成果次第によっては整備をするということで五カ年計画が決まっておるわけでございますが、これについてはまだ結論が、引き続き検討する事項があるので今後引き続き調査をいたしたいということで現在固まりつつございます。
 もう一方、いわゆるエイジス艦等で代表されます艦艇搭載のミサイル対処機能の向上という点につきましてこれまた五カ年計画で現在の艦艇部隊の持っておる自艦防空なり船団防空能力としてのミサイル対処能力が極めて劣弱であるという事実認識に立ってこれを改善するための研究をし、しかるべき措置をするということで五カ年計画が決まっております。この点についても、洋上防空研究会でももちろん研究をいたしましたし、そのミサイル対処能力そのものについての勉強も行政サイドとしてしてきたわけでございますが、その点現在既に装備しておりますターターといったようなミサイル、そういったものとの経費効率等の比較等も含めて現在検討は最終段階に来ておりますので、でき得れば六十三年度予算要求にもその研究成果を盛り込んだ概算要求をし、その研究の成果なり内容というものを十分皆様方にも御説明して御理解を賜りたいというように考えておる次第であります。