都道府県がこの基金を使いましていろいろな事業を実施した場合に、市町村がこれに対応していただく場合には、県と市町村が協調していただくという意味からいけばほぼ同額を措置をする、ただし、この基金で積むということは、市町村ごとに県とは大分事情が違いますから、これはその年度年度の事業費という形で措置ができないかなというふうに考えております。
林業労働者の、特に若い働き手の確保というのは大変な厳しい状態になっていますから、それぞれの自治体で、それはむだなことを考えるわけはないのですから、わずかな金でも生かしながら一生懸命やっていると思いますので、ぜひそこは地方に任してやらせてほしいと思う。
 それから、この制度で、市町村がこの基金による事業と共同して行う経費について支援する、こういうことになっていますが、これはどの程度支援するのですか。満額ですか。
この森林・山村対策を設置いたしましたときに、この対策を決めるに当たって私どもが考えている意図と申しますか期待といいますか、そういうものを込めた文書を一月二十日に各都道府県に出しております。その中で、今御指摘の担い手対策のための基金の設置につきまして財政支援をするということで申し上げた中では、この運用益を活用していくということを一応期待しているわけでございますが、地域の実情に応じて創意工夫を凝らしながら、森林整備担い手対策の実効が上がるよう、関連施策の拡充に充てるということでひとつやってほしいという気持ちをこの通知文書の中には言っております。具体的な内容は、これはそれぞれの地域の実情に応じてやっていただきたい、ただし、重点的、効果的なものとしてこれをお使いいただきたい、こういうことで申し上げているわけでございます。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、近年、外国人労働者の増加によりまして地方公共団体においてさまざまな新しい行政需要が生まれていることはそのとおりであります。一つ一つを分析いたしますと国がやるべき仕事ではないかというような議論のあるところもございますが、しかし、行政需要が生まれて経費がかかっているという現実を直視しなければならないという面もあるわけでございまして、具体的に外国人の相談窓口を設置したり日本語教室を開設したりあるいは外国語によるガイドブックを作成したりと、そういうやや普遍的な行政をしているところも多いというようなことでございますので、そういうところに当たりましては財政需要は普通交付税の中で国際化経費の中で見させていただいているっ
 それから、今おっしゃられたように、市町村によって外国人登録の人数が著しく異なるわけでありまして、普通交付税だけでは必ずしも個別の財政需要を見るのに適当ではないかというようなこともありますので、そういう外国人の登録者数を一つの指標にした特別交付税の算定をするというようなことで、地方団体の財政需要をカバーしてきている現状がございます。
 こういったことというのは、やはり外国人の方々の人数が多くなればなるほど財政需要というのはふえていくわけでございます。個々の地方団体の財政状況等よく伺いながら適切に対応していくことが必要でないか、またそういう方向で検討していきたい、対処していきたいというふうに思います。（五十嵐委員「そうすると、既にやっているわけだ」と呼ぶ）はい。
最近、地域レベルの国際交流というものが非常に多くなってきているということもございまして、これも平成五年度から地方財政対策の中で一千億円の国際交流経費というものを別枠で計上することにいたしまして、これを一般的には普通交付税で算入をするということにしたわけでございます。
 普通交付税で算入するということになりますと、勢い標準的な経費ということになりますから、人口とかその他の補正を多少掛けましても比較的画一的な計算しかできないわけでございまして、それを補う意味で、今御指摘のように、姉妹都市の場合には一件当たり二百万とかというようなことでやるわけでございますけれども、確かにおっしゃるように、具体的にその地域の特性に応じて国際交流をやらなければならない地域、一般的な地域、いろいろあると思うわけでございますので、そういうものをどういうふうに財政需要としてつかまえて私どもの財源措置ができるかということ、余り主観に頼りますと今度は逆に不公平感というものが出るかもしれませんので、どういう形でそれを標準化していったらいいのかという点については、少しお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
本末転倒にならないように、事前に合意が必要ですから、十分慎重に進めていただきたいと思います。
 限られた時間ですから法案についてあと二、三お尋ねしますけれども、新法の貨物自動車運送事業法案では車両の所有形態は問わない、一たん事業認可が出れば車両の増減、これは届け出です。トラック運転者の選任規定も条文から外れているわけですけれども、現行法では運転者の選任について、三十条で輸送の安全の項として法文化されています。またそれに基づく運輸規則を定めているわけですけれども、運転者の雇用は、この中では日々雇い入れとか二カ月以内の期間雇用を認めないことになっているわけです。この運転者の選任規定というのは、雇用形態を安定させて輸送の安全を確保しようという上で非常に重要だと思うのです。
 私、ハイヤーで例を聞いたのですが、車両を保有するだけで輸送行為を請け負う会社が今あらわれてきているわけです。例えばカーリース会社という、車両を所有する官庁や会社との間で車両の管理契約という請負契約を結んで、この会社が運転者を派遣して車両の運行を初め車両の維持管理あるいは保険までやっているというのが、東京にも例があるわけです。
 今度の新しい法案の中で、今までの全員が日々雇いとかあるいは二カ月以内の期間の雇用、これは認めないことになっていますけれども、こういうものはきちっと守られていくのか。あるいは今例を挙げましたタクシーのこういう請負契約による事業をトラック事業としても認めることにならないかどうかという問題。運転手について、今派遣できる業種ということになっていないわけですね。たしか派遣できるのは十四業種ということに決まっていますけれども、今後ともこうした派遣業種としてはしないという方針が堅持できるかどうか、この点についてまとめて御答弁をしてほしい。