そうしますと、五十八年度の減税というのはやはり大臣の頭の中にもなくて、五十九年度以降全般的な見直しの中で減税をということになるのだろうかというふうにも思うのですけれども、減税と絡めて常に問題になってきますのが、直間比率の見直しという問題を出しながら、いわゆる増税問題ですね、大型間接税の導入があり得るんではないかということが非常に私どもの大きな心配になっているわけです。
 この辺は、先ほど来直間比率の問題については、結果としてそうなるものであって、そういうものを目指すということではないんだというような御答弁がありますけれども、しかし見直しをする、直間比率を見直してフィフティー・フィフティーなりあるいは六、四なりにするということは、目指すということから言えば、結果としてそうなってしまったということとは違うようにも思うのです。大臣の前の答弁のときにも、直間比率の見直しというようなお言葉がございますけれども、これはやはりそういうものを目指して増税を考えていくというふうに受け取れるのですが、いかがでしょうか。
これは、日本経済新聞の記事についてでございますが、官房長官の定例会見でも否定されたようでございます。が、総理がいつもお答えになっておりますように、いまの減税を望む声が強いことはよく認識しておるが、しかし、こう言ってお答えになっております。
 私どもといたしまして、五十八年度中に減税を行うべく、その準備とか財源とかについて検討しろという御指示を受けた事実はございません。
まず減税の問題ですけれども、これはきょうの新聞を見ますと、首相が五十八年度実施を固めるというような報道がされておりまして、「五十八年度中に所得税減税を実施する意向を固めた。」そして「首相のこうした考えは既に竹下蔵相、田中政調会長らにも伝えられ、大蔵省に財源措置の検討を指示した。」というように報道されておりますので、これは五十八年度減税が実施される方向が進んできたのではないかという期待感を持つわけですけれども、その辺について現状はいかがなものでございましょうか。
本来公債の発行を減らしていくという目標だったのがふやしてきたというようなことは、どのように言っても失政であろうと私は思うわけですけれども、そういう中で、結局それが福祉を切り捨てたり教育の予算を切り捨てたりというようなキャンペーンに使われてしまったのではないかというような問題点も感じるわけです。財政が困難だという中で減税も実現されない、人事院勧告の実施もされないというようなことでは、国民の信頼は本当に低下せざるを得ないわけです。
 今回のように公約が破綻してしまった原因はいろいろあろうと思います。見込み違いというようなものも中にあろうし、それから過大な見積もりをしたという点も特に重要だろうと思いますけれども、やはり消費不況が長引いていて、六年続いて減税が見送られている、人勧が凍結されているということで、全国各地消費の伸び悩みというのは、だれしも否定できない状況に来ているわけです。特に、家計を預かる主婦にしましても、当てにしていた収入が入らないということで、やりくりも大変困難だという状況に陥っております。
 こういう状況のもとで政府として、減税あるいは人勧、こういう問題について、やる必要がないと考えてやめてしまったのか、あるいは何としてもやりたい、精いっぱい踏ん張ったけれどもやれなくなったという結果なのか、その辺の姿勢の問題をお聞きしたいと思うのです。
いままでお出ししております中期展望にいたしましても、その前の財政の収支試算にいたしましても、五十九年度特例公債ゼロということを前提に置いて、それを財政再建の一つのターゲットとしておったことは確かに事実であります。
 それができなくなった。今度の中期試算で明らかに数字でもできないということをお示ししておるわけであります。これはやはり失政であるかどうか。これは国民がこれを批判するところであるし、蓑輪先生は失政とおっしゃいます。私どもも、これが善政であったとは断じて思っておりませんが、不透明な国際経済の推移というものが見通しどおりにいかなかったという点は、もちろん否定するものではございません。したがって、そういう不透明な国際経済社会というものを見詰めながら、これからの日本の経済運営なかんずく財政運営を考えましたときに、新たなる覚悟で財政改革という目標を立ててスタートをした、決意を新たにしてスタートした、こういうふうに御理解いただければ幸いであります。
私は、ただいま可決されました日本学術会議法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、無党派クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    日本学術会議法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  日本学術会議が、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、その機能を十分発揮できるよう、政府及び日本学術会議は、左記事項について特段の配慮をすべきである。
 一、会員の部別・専門別定員、推薦等に関して政令を定めるに当たっては、日本学術会議の自主性尊重を基本として十分協議すること。 なお、内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと。
 二、日本学術会議は、科学者の総意を反映するため、幅広い分野から適切な会員が確保されるよう努めること。
 三、日本学術会議が、その目的・職務を十分果たせるよう、必要な経費その他諸条件の整備を図ること。
 四、日本学術会議と科学技術会議、学術審議会、日本学術振興会その他の学術関係機関との連携協力体制の確立に努めること。特に、日本学術会議が行う勧告、答申、要望等について、政府はその趣旨を尊重して適切に対処すること。
 五、本制度について、その実施結果を踏まえた見直しのため、適当な時期に国会に報告すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。