ちょっとしつこいようでございますけれども、局長さんのいまお答えになった例は現行商法にあるのです。現行商法にあるのに、なぜ大光相互銀行とか岩沢グループ事件がどんどん出てくるのですか。そういうものを防いでやらなければいかぬわけでしょう。それを防ぐためにはかくあるべしという、さっき私が二回繰り返して読み上げましたような文言を書けばいいではないか、明確にしようではないかと言っているものを、本件については「多額ノ借財」で類推できる、しかも、現行商法の中にいわゆる計算書類の中で一括して注記をすればいいと書いてあるんだから、それでいけるじゃないかというのは余りにも冒険過ぎはしないでしょうか。その点をお答えください。
元木参事官は非常に謙虚な言い方をいたしましたけれども、「多額ノ借財」と言えば、それは重要な保証債務というものも当然含まれると私どもとしては解釈をしております。
 ただ、ただいま御質問を伺っておりますと、簿外の保証債務ということでございますので、簿外の保証債務ということになりますと、これは計算書類関係の御質問ではなかろうかと思うわけでございます。この計算書類関係で保証関係がどういうふうになっておるかと申しますと、先ほども申しましたように、保証債務は条件つき債務でございますから、これは貸借対照表の負債の部に書くことになるわけでございます。ただ、計算書類規則によりますと、現実化する可能性が少ない場合には一括して注記してもよろしい、こういうことになっておりますので、一括注記をするという例も多いかと思うわけであります。それにいたしましても、計算書類にはっきりと出るわけでございまして、株主に直接開示をされるという関係になります。そういう意味でディスクローズは十分ではなかろうかと考えておるわけでございます。
そこらは、読めるんじゃなかろうかなということを書かぬでもいいじゃないですか。読んだらほうと言ってわかるようなものを書けばいいじゃないですか。これは何を書いたのかな、裏をひっくり返したら何かなということを一々考えなければいけないような法律というものはいかがなものでしょうか。しかも昭和の御代の一番新しいきょう今日つくろうとしているのですよ。何でそんな類推しなければわからぬような言葉で書かなければならないのでしょうか。これはだれも考えついたことがない、岡田正勝君がいまいきなりここでこういう「重要な寄附、出資、貸借、保証、担保の供与及び債務の免除」などと書きなさいと言うんじゃないんですよ。私がいま突然言い始めたのじゃないのです。長年の間言ってきていることなんです。それが何でこういう「多額ノ借財」というふうにちょこっとまとまったのか。
 しかも、それは類推すればわかるじゃありませんかといっても、わからぬ人間もおりますね。わからぬから、いままであいまいだったから、そういういわゆる膨大な簿外の債務負担によってある優秀な会社がある日突然、社長のでたらめな経営ぶり、いわゆる保証債務のためにばたんばたんといっておるわけでしょう。あの誠備グループにきれいにとって食われたわけでしょう。誠備グループのもっと奥の深いものをもうちょっと言いたいのでありますが、時間の制限もありますからきょうは言いませんけれども、何でこんなことをするのですか。私はさっきの三百株とこことが気に入らぬのですよ。もうちょっとはっきりおっしゃってください。
これはいままで全然そういうものは出していないということじゃなくて、過去にも、これは刑事法の特別部会ですか、審議の概要等については出したことがあるというふうにも聞いておるんですけれども、今回の商法の改正に当たりましても、大事な問題については審議の概要、こういうものについては私どもぜひ、これは公にできることとできないこととあると思うんですけれども、審議に資する、そういう資料としてこれからもまたお話しを申し上げたい。また、いま絶対もうだめだということじゃなくて、考えましょうという御答弁のようでありますから、それはそれにいたしておきますが、ぜひこれは今後のあり方としてお考えいただきたいことの一つだと、こう思うんであります。
 最後に一つお伺いしたいと思うんでありますが、先ほどもお話ございましたが、四十九年の衆参における附帯決議、何項目かあるわけでありますが、当時のいろんな議論の中で、企業の社会的責任ということがずいぶんこれはロッキード事件を初めとしまして議論されたわけであります。そしてまた、その後ダグラス・グラマンの問題が起き、政府におきましても協議会等つくりまして、五十四年ですか、航空機疑惑問題等防止対策の協議会、こういうものが設けられて、企業の倫理の確保と対策、こういうことについても議論になったわけであります。
 こういうこと、こういう背景の中から言いますと、企業の社会的責任ということは非常に大事なことで、これはもう審議会におきましても当然いろんな議論があったろうと思います。ただ、どういう形でこれが明文化されるかということになりますと、学者間にもいろんな議論があったようであります。しかし、この四十九年の改正のときに衆参委員会におきまして附帯決議が付された。そういう厳しいいろんな問題が提起されたという背景には、そういう社会情勢があったわけでありまして、それにこたえるためにも、社会的な責任という問題については、これは今回の改正の中にぜひ組み込まれていなければならなかった問題だろうと思います。
 しかし、企業の社会的責任ということをどういう形で入れるかということはいろいろ議論があり、大事なことであり、当初参事官室から七項目の問題が出されていろいろ審議をしようとしましたが、これはすぐ結論が出ることじゃないということで、一応次に回されるというか、そういうことでありましたが、今後の課題ということになっているわけです。
 今回のこの改正法の中にも、企業の社会的責任ということは、そういう大義名分の上に立って考えれば、このこともあのこともといろんなことが入っていると言えば入っているかもしれませんが、やっぱり明文化すべきという、こういうことから言うと、ちょっとこれは遠のいたような感じもするわけです。企業の社会的責任ということに対しまして、今日までの審議の経緯を含め、そして今回の法案について、また今後の検討の課題といいますか、こういうことを通しまして法務省としてはどのように受けとめていらっしゃるのか、これをひとつお伺いしたいと思います。