ですから、現場の声は全中が聞き取り調査も含めてやっていかないと出てこないわけですね、目標五〇％といっても。そこのところをぜひお願いしたいというふうに思います。
 もう一点、きのうも委員会で質問させていただきましたが、農村振興については農協がこれは大変大事な役割を持っているわけであります。一部の生産者の方々に農協不信の声も出ていると聞くわけでありますが、生産者に希望を持ってもらえるような営農指導やアドバイスをするというのが一方で農協の基本的な役割でございますから、そういう意味では、極めて今までも柔軟性に富んで強力にいろんな農村振興の柱に農協がかかわってきたことは私はそれは事実だと思います。
 農協合併でもいろいろお骨折りいただいて、将来的にこれは地方分権との絡みで市町村合併の先鞭もつけていただいているなということでは私は感謝させていただきたいと思います。
 そこで、単位農協の不良債権の処理方策についてはフレームができているんですけれども、都道府県信連について破綻処理を含めた処理方策が十分でない、また農林中金との合併も進んでいないというふうに思われるわけでございます。そこで、全中としては信連の不良債権の処理についてどうされようとしているのか、御意見を承りたいんですが、よろしくお願いします。
先ほど申し上げましたとおり、組織の中には当面五〇を目標にしてほしいという強い意見はあるんですが、中央でそういう数字を決めても、実際に農業をやるのは現場でございますし、地域でございますので、例えば各県で自分のところはそれに向けて何をどうつくっていくんだというような実効性のある考えが出てきませんと、中央でぽっと決めても非常に架空の数字になってしまうということは十分わかっております。また、消費者の方の御理解も必要だと思っていますので、まだでき上がっておりません。
 今後できるだけ早くそこの議論をしながら、私どもの目標を意味のある形で練り上げていきたいと考えておるわけでございます。
次期交渉に臨む基本方針を最初に申し上げましたが、三月末までにつくりたいということをもう一年半ほど前から提案しているわけでございますが、目下議論中でございまして、できれば三月末までに全中の案をまとめまして組織討議におろしたい、かように考えております。そして、だんだん時間が迫ってきますので、できれば四月末に中間集計して、五月にはまとめたいなと思っております。その過程でも、私どもだけの考えではなくて、先ほど申し上げましたように、食料・農林漁業・環境フォーラムというものもつくらせていただきましたので、皆様方の御意見も十分聞きながら案を作成し、組織にもまた諮っていきたいと考えているわけでございます。
 とはいえ、結局、私どもの考えの基本は、新たな基本法で展開している思想、考え方、それに基づいて今後構築する政策、これが国際的に認知されなきゃいけないというのが私どもの基本的な考え方でございます。基本法の議論はもう二年半とか三年済んでおりますので、そんなに一からの議論ではないので、ある程度の期間で議論は可能じゃないのかと考えている状況でございます。
 以上でございます。
場合によると危険もありますし、成功率が非常に少ないようでございますし、そういった一般的な治療としての、一般の不妊治療と比べまして、そういう意味の安全性あるいは確率の問題、それからまた、特に倫理性の問題等もございまして、なかなかこれが、一般の人たちが本当に理解できる状況にあるかどうかというような点も考慮すべきだと思います。
一般の不妊治療は、これはもちろん保険でやります。しかし、人工授精と言われるもの、それから体外受精、胚移植等は、これはやはり安全性の問題がまだ確立されていないという状況にあるようでございますし、もう一つは倫理性の問題がございます。そういった点から、これを一般の不妊治療と同じように保険を適用することはちょっと時期尚早であるし、なお検討を要するというように思っております。
わかりました。
 私は、民間の力をかりることは大変いいことだと思います。ですから、どんな形であれ、困っております女性が保護され、そして新しい道を歩むことができるならば、方法論は問題ではございません。それを手助けするのが行政の役目ではないかと私は思っておりますので、民間の力をかりるにしても、それが速やかになるように御配慮いただきたいと思います。
 それからもう一つ、人工授精の保険適用でございます。
 今超党派で少子化社会対策議員連盟というのができました。少子化というのは、これからの日本が取り組まなければいけない最大の課題ではないかと思っております。
 不妊検査並びに治療には、御存じのように、保険が適用されております。でも、人工授精とか体外受精には現時点では保険が適用されておりませんが、いかがでございますか。
ちょっと事務的な話でございますのであれしますが、定められた施設においでになったときに着のみ着のままというようなこともあり得るのかもしれません。そうした場合は公的に、きちっとした施設であれば、そういう助成はあり得るというように思います。
法制審議会の問題は、内閣全体がやはり国会の議論を重視して、そして法律をつくっていこうという方向性の中で、省庁再編法案、与野党の御意見で、審議会制度というのは、それに過度に頼るのはやめようというような御議論の中で、基本的な法律案とか基本的な政策をつくる審議会というのは原則廃止していこう、専門家の御意見をいただく場合には、そういうときにアドホックに委員会をつくって御意見をいただこうというような方向性にありますので、それは与野党一致した行政改革の中の御議論だったと思います。そういう意味で、五十九年に法制審議会が設置法である審議会から法務省組織令の中の審議会に入り、法律によって定められた審議会でない諮問機関ということで、ここで御意見をいただいて、それをまた国会で御相談しながら法律をつくっていくというのは、そういう筋道であろうかと思います。
 ただ、今その新聞記者がおっしゃった大幅に改正してというようなことは実はないんでありまして、細かいことで、ちょっとこれはやはり、先ほどから申し上げているように、法務委員会だから本当のことを申し上げますが、これも法律が提出されて御審議をいただいて成立させていただかなければいけないわけですから、成立させていただくためには各党の御意見もいただきながら成立させていただけるような法律にしなきゃいけないという御努力の中で、多少の検討をしているということでございます。