ちょっと補足をさせていただきたいと存じますけれども、官房長官が答弁されましたときには、いわば徳政令みたいなことがあったと申し上げた趣旨といいますのは、警察におきまして、平成四年ごろから、先ほど私が答弁申し上げましたようなことを企業に対しまして直接申し上げてまいりました。そうして、平成六年に警察庁長官が記者会見におきまして同種の発言をいたしたわけでありますけれども、その際に、報道は、過去は問わずという報道がなされました。そのことを指しているのではないかというぐあいに推測をいたします。
 ただし、その当時警察庁長官が答弁をいたしましたのは、実は、過去は問わないというぐあいには申しておりませんで、先ほど申し上げましたように、絶縁しようと真剣に努力している場合には捜査の重点は将来に置きますよ、また要求してきた者に対する恐喝事件に重点を置きますよ、しかし、暴力団、総会屋等を積極的に利用するような、そういう放置しがたい事実がある場合には厳正に対処いたしますということもあわせて申し上げておりまして、そういう包括的な意味においての例えの表現であったというぐあいに私どもは受けとめております。
私も具体的な歴史的な事実につまびらかでございませんが、明治以前といいますか、江戸時代におきまして、ある一定の事象があった場合に、例えば借金を一律に免除するとか、その種のいわば現在でいいます恩赦的なことが一律に行われたというようなことがあったやに聞いておりますが、現在は、そのようなことがもし行われるとすれば、大赦令その他の恩赦法の規定によって行われるということになろうかと思います。
まず、警察におきましては、暴力団、総会屋等への対策につきましては、企業がこれら反社会的勢力との関係を将来にわたって遮断するということが重要だというぐあいに考えておりまして、かねてより企業が暴力団、総会屋等との関係遮断に向け真摯に努力している場合には積極的に支援してまいるというぐあいに申し上げ、企業からの警察に対します積極的相談を呼びかけてきたところでございます。
 しかし、そのような努力の見られない企業、あるいは警察の捜査により結果として暴力団、総会屋等への不正な利益供与が判明した企業につきましては、厳正な態度で臨むことは当然であるというぐあいに考えておりまして、先日の警察庁長官の発言もこのような趣旨でなされたものでございます。
 なお、官房長官におかれましても、同様の認識を持たれているというぐあいに理解をいたしております。
わかりました。
 次の質問に移ります。
 十月三十一日の読売新聞によりますと、警察庁長官が官房長官の「”徳政令”発言を批判」という見出しの記事が出ておりました。たしかどなたかの発言の中に徳政令というふうなことに近い、上申書を出して罪を減ずるようなことの話もありました。
 その内容を読みますと、官房長官が十月二十三日の衆議院の財政構造改革特別委員会の席上で、総会屋につけ届けとかしてきた人は言ってください、そうしたら罪を免除するといった徳政令みたいなことが大分前にあった、思い切ってもう一回やって、このような事件は根絶しなければならないと言ったということに対して、警察庁長官が、総会屋と関係を続けている企業に対しては厳然として対処すると言って、官房長官の見解は受け入れられないとの立場を明らかにしたという報道があるわけです。
 こういう徳政令みたいな例が実際あったのかどうかということも、江戸時代はあったでしょうけれども、今の社会にあるかどうか。私の記憶はないのですけれども、それを含めて、警察庁長官はどういう意図でそういうことをおっしゃったのか。要するに官房長官の発言を批判されたというふうなことで、そのまま受け取っていいのかどうか。御説明をいただきたいと思います。
そのような報道があったことは、私どもも承知をいたしております。
 この相談室長の刺殺事件でございますけれども、この事件につきましては、山一証券株式会社と顧客との間でトラブルがなかったかについても捜査をいたしておりました。そして、トラブルの当事者の中に不審な人物がいないかという確認活動を行っておりましたけれども、弁護士夫人殺人事件の発生した日以前におきましては、特定の人物を相談室長刺殺事件の容疑者としてマークしていたということはなかったと承知いたしております。
この銀行の設立が提唱された中東・アフリカ・サミットですか、過去三回行われたというふうに聞いております、カサブランカとアンマンとカイロ。第三回目のカイロの会議に出席をしたある方が、このカイロの会議は率直に申し上げて盛り上がらなかったということを言っていました。私は、それもそのはずだと思うのですね。イスラエルとパレスチナ・トラックの状況がああいう状況、暗雲が垂れかかった状況でありますから、それもそのはずだろうなというふうに思うのです。
 私は、紛争の解決なくして経済の発展はないのじゃないかという思いも実はございます。やはり政治と経済は車の両輪でありますから、和平プロセスの進展がなければ、この銀行も意味がなくなるという可能性すらあるんだろうというふうに思うのです。その意味で、この和平プロセスの進展のために我が国がどうしたらいいのかということなんだろうというふうに思うのです。
 今、外務大臣は、まさに政治的な発言も言うべきところは言っているというようなお話でありました。私は、まさに今の大臣のお話のように、我が国も、中東和平プロセスの中で、経済援助のみならず、政治的にもっと物を申してもいいんだろうというふうに思っている一人であります。ですから、先ほどのレビさんとの会談については、強くおっしゃっていただいたということでありますから、よくおっしゃっていただいたなというような思いでございます。
 今のネタニヤフさんの政権というのは、先ほどもお話がありましたように、強硬派が多いということであります。それに対して、じゃ我々が何ができるのかといったら、基本的には国際的な世論をつくっていく、その世論によってある意味では圧力をかけていく、そういうことなんだろうというふうに思うのです。そういう意味では、私は、アメリカにも申し上げて、その影響力をもってこの問題について我が国が物を申していくということも、場合によってはあってもいいのじゃないかという思いもあるのです。
 この間、イスラエル議員連盟のときに新進党の東議員が、イスラエルにとって最も頼れる国はどこですかという質問をしたのですね。当たり前の答えかもしれませんけれども、アメリカだという話でありました。これだけ日米関係緊密ですから、アメリカを活用して影響力を行使するということも考えてもいいだろうというふうに思いますけれども、その点については、一言で結構ですから、いかがですか。