私はこれはおかしいと思いますよ。おかしいという意味は、例えば租税負担率についても国民負担率についても、結果として出てくる数字じゃないかとおっしゃるなら、なぜそれじゃことしは四・六％の実質成長になるのでしょう。なぜことしはＧＮＰは三百十四兆六千億になるのでしょう。なぜその数字を出されるのでしょう。この数字は出せながらこっちの数字は出せないなんという理由は成り立ちませんよ。これとて結果として出てくるのじゃありませんか。
 こっちの数字は出すけれども、一番大事な国民にとっての負担の数字は出せない、そして「増税なき財政再建」をやる、こんなことで国民をだましてどうしてこれ、審議できるのです。どうでしょう、これは。委員長どうでしょう、この数字を出すように言ってください。租税負担率と国民負担率の目標値は出すべきです。なぜならば――じゃ、もう一回、進んで言いましょう。（発言する者あり）ちょっと待ってください。
 昨年の、いや一昨年になりましたか、あの「展望と指針」の中では、いろいろな政策、結論が出ていますよ。しかし、ここではちゃんと国民負担率も租税負担率も計算していますよ。そして、そういう数字は表には出さない。そして、後ろから官僚に聞けばそういう数字を我々にそっと教えてくれる。そして、一番大事な六十五年度のそういう目標、重大な数字については伏せておく。これでどうして財政論議ができるのです。委員長、出すように命じてください。――それは大蔵大臣の言うこと。大蔵大臣に今、政治的な問題として求めている。
財政計画というものは、私はやっぱり単年度主義の中で毎年毎年努力する積み上げの中で示されるべきものでありまして、あらかじめ定量的な実行計画という形でもってお示しすることは、私は現実問題として困難ではないか。だから、毎年毎年の新たなる方向とか措置とかを御説明申し上げることによって議論を詰めていかなければならぬ。ただ、ことしよりは来年の方がまた新たなる措置、方向は出てくるでございましょう。そういう本当に積み上げの中にできるものでありまして、あらかじめ定量的な実行計画というのは、されば要調整額を埋めるためには幾らの増税をいたします、これから税制の論議をしようというときに、増税が定量的に示されるものでもございませんし、その点は私どもは、大内さんがこのような姿で計算したものを作業してみる、そういう作業は幾らでも応じますが、私どもの方から、いわばこの国会の問答を通じた形のもので提出することはできても、私どもの方から定量的な実行計画というものを今出せと言われても、これはやはり毎年毎年の努力でいかなければいかぬ。
 去年、出します、少しでも近いものを出しまして、ことし、背景にはいろいろな問題があっても、現実の資料としては出し得なかったわけでございますから、約束をして来年までに出しますと言うだけの、私には定量的な実行計画を出す自信はありません。
ある時期とまた今とでは同じ問題について見解、内容が全く違う。大蔵大臣の間はそれでいいかもしれないのですけれども、総理大臣になるとそうはいかないですよ。私は、政府が国民に対していろいろな意味での協力を求めようとするならば、六十五年なら六十五年における一つの目標というものを指し示しながら、できるかできないかわからないけれども、政府はその目標を達成するための最善の努力を尽くします、国民の皆さんも協力してもらいたい、そしてそこに至る政策選択としては実はこういうものがあるのです、どういう方法が皆さんのために一番いいでしょうか、それを問いかけるのが政府の責任なのじゃないでしょうか。私が財政計画をつくれと言う意味も実はそういう見地に立って申し上げているのです。
 この中期展望を出しながら、仮定計算を出しながら主要経費別の内訳も出さない、出してくれない。そして防衛費の後年度負担、これは二兆数千億ある、歳出化がどうやって行われるかもちっとも言われなければ、明らかにしない。六十五年度の赤字国債のゼロという方針は出すけれども、そのときの租税負担率、国民負担率は一体どうなるかも示さない、そして財政について皆さんの議論をお願いしたい。無責任じゃありませんか、これじゃ。財政計画を出す検討をすると約束してください。
ただいま御指摘の建築基準法第四十二条第二項によります道路位置指定と申しますのは、先生も御案内のとおり、本来建築物は都市計画区域内におきましては幅員四メートル以上の道路に二メートル以上接しなければならないというふうになっておるわけでございますが、この基準法の制限が適用されるに至りましたときに、現実に建築物が立ち並んでいるというような場合におきましては、特定行政庁が指定したものにつきましては幅員が四メートル未満のものでありましても道路とみなしまして、そのかわりに道路の中心線から左右に振り分けて二メートルずつ後退した線を道路の境界線とみなして、将来沿道の建物が建てかえられる際に所定の境界線まで後退するということで四メートルの道路ができ上がることを期待して制限をかけておるものでございます。そういうようなことでございますので、現段階におきましては四メートルの幅員があれば安全上、防火上あるいは衛生上支障がないというようなことで考えているわけでございます。そういうことでございますので、一部いろいろな特定行政庁におきまして行政指導を行っておられますが、建築基準法が建築物の最低基準に関する制限を行っておるというところから、これを直ちにまた制限を付加するということは非常にまた混乱を招くというようなこともありまして、慎重ならざるを得ないという点があるわけでございます。
 また、御案内のように、こういったような道路位置指定つきましては、相当の建築物がそういったような規定によりまして公道から引っ込んだところに建てられておる、何とか防火上支障がないという状況になっているのが現状でございますので、これをまた直ちに私道から公道にするといったことも道路管理の問題あるいは道路の構造基準の問題からもいろいろと問題があるということで、私どもといたしましては、せめてこの程度の基準を全うして、先ほど申しましたような基準法の本来の目的が達成されるようにということで指導しているというのが実情でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。