ソ連のチェルネンコ書記長の急逝に対しましては、日本政府、日本国民を代表して心から哀悼の意を表しておるところでございます。
 チェルネンコ書記長は御在任が短うございましたけれども、非常に弾力的な現実主義的な平和主義者であると私たちは考えておりました。そして、レーガン大統領との間にことしの一月、核軍縮を中心にする軍縮討議が開始されまして、三月十二日にはいよいよその第二回の具体的交渉が始まろうとするやさきの御長逝でありまして非常に残念至極であります。しかし、ソ連の指導部におかれては、この書記長の遺志を引き継がれて、このジュネーブ会議を円滑に実りある会議として有終の美を飾っていただくように心から念願しておるものでございます。
 ソ連の内部につきましてはわかりませんが、五十歳代の若い新しい指導者が現出いたしまして多少国内の空気も変わってくるのではないかと想像されます。しかしソ連は個人の力で動くよりもむしろ組織の力で動いておる国でございます。特に新しい政権が出た当座は従来の組織の力の延長線上で動くという傾向が見られるところから見まして、私は当分の間はソ連の政策に大きな変更はないし、対日政策も変更はないであろうと、そう確信しております。しかし、当方といたしましては今までの既定の政策に基づいて粘り強く対話を続け、そしてその領域を広げまして友好を強化するという政策を追求してまいりたいと思っておる次第であります。
冒頭に御質問申し上げたいことは、通告外でございますけれども、昨日、突如といたしましてソ連のチェルネンコ書記長の死亡が報道されたわけでございます。私もこの場をかりて深く哀悼の意を表したいと思います。
 そこで、ソ連のチェルネンコ書記長の死亡に当たりまして今後の対ソ政策に変更が生ずるかどうか、あるいはまたソ連の対日政策に変更があるかどうか、その点についての総理の御所見を伺っておきたいと思います。
合同委員会で一番典型的な合意は、御承知のように施設、区域の提供でございます。
 過去におきまして、もちろん一たん提供された施設区域が米軍側によって不要になりまして、その全部あるいは一部を返還するというようなケースが多々ございます。そういうような場合に、一たん米軍に提供された施設区域を返還するための合意というものを改めて行うというケースもこざいます。
 それから、そういう施設区域の提供を離れまして、例えば航空管制につきまして日米間にあります合意を必要があって修正した、こういうようなケースもございます。
委員会で、日米双方でこれはお互いに政府を代表して協議をいたすわけでございますから、一たん合意が整ったものは、当然、一種の国際約束でございますので、これを見直すという場合には改めて両者話し合いを行って、双方の合意によって既存の合意を修正する、こういうのが基本的な手続でございます。
時代逆行の水準を来たすような今回のこの労働時間の女子の残業規制の大幅緩和、これはこの次にあれしますけれども、本当にこれはよく考え直していただきたい。ともかく、これは国際問題だと思うんですよ。
 私、最後に残った時間で安保条約と地方自治という題できょうやりたいと思っていましたものについて、とば口のところだけ外務省その他に伺っておきたいと思うんです。
 まず、この際伺いたいのは、日米安全保障条約第六条によるいわゆる地位協定と、それに二十五条による日米合同委員会が設けられていますが、この合同委員会は協議機関と性格づけられているんですね。協議機関であれば、お互いに意見を出し合って、物事を相談して決めていく、こういうことなのでしょうか。
私は、三年も四年も審査にかかっておる一番大きな原因は、公務とそれから疾病との因果関係の問題についての基本的な姿勢をどういうふうに立てておられるのか、ここに最大の問題があると思うのです。職員が何年かごとに交代をするとかあるいは審査に当たる常勤、しかも専門職的な人がおらないとか、いろいろな体制上の問題もあります。これは改善をしなければならぬ問題だと思いますが、同時に公務と起こった疾病との因果関係について、障害児教育の現場でのこういう疾病関係についてどういう見解を持っておるのか、私はここに重大な姿勢の弱点、立ちおくれがあると思うのですよ。それで今公務員部長に過去五年なら五年でよろしいから障害児教育関係の公務災害について申請が何件あったのか、このうち公務と認定をされたのが何件あったのか、こうお尋ねしたのです。
 これは資料とっておらないとおっしゃるのですが、とって一定の判断をしてもらわないと、依然としてこれから申請が出てきても、三年たっても結審が出ないとか五年たっても出ないとかいう状況が続くと思うのです。
 そこで、これは若干の資料で全国的な資料ではございませんが、東京と神奈川とそれから埼玉の例をちょっと申し上げておきたいと思うのです。
 養護学校、疲れが慢性的な状態だと調査の結果答えた人が東京都の場合は二九・六％、約三〇％です。神奈川の場合は異常と考えられる、こういうふうに自覚症状を訴えたのが、これは高いですね、五一％です。それから首、肩、背中、これは障害児教育の現場の病状の特徴でありますが、東京の場合は四七・九％です。埼玉が五七％ですよ。大体数値が類似していますね。それから腰痛症、東京が三七・三％、神奈川が三八％、埼玉が三八％、これは県が違いますが結果としてはほぼ共通していますね。
 それから、これも重要な資料でありますが、この一年間に治療を受けた経験があるか。神奈川が五五％です。埼玉に至っては何と八四・五％、八割がこの一年間に治療を受けた経験を持っておるという結果が出ておるのですね。現在なお通院中というのが埼玉の場合で二八・七％出ておるのです。一般的な傾向なんですよ、東京、神奈川、埼玉、三つの県だけでありますけれども。
 したがって、この障害児教育の現場においては、今申し上げましたように自覚症状あるいは疲れが慢性的であるとかあるいは肩、腕あるいは腰痛症、しかも治療を受けておる、こういう率が非常に似通っておるわけでありますが、これは明らかに職業に基づく発生症状だと推定ができるわけでありますが、その点はいかがですか。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕