中選挙区制が悪いということは国民の多くの方が合意していることでありまして、それを続けなければならないということでむしろ国民はその異常性を悟ると思います。ですから、続けることはいいとは決して申しませんが、変な妥協というのは、どうしても避けたいと思います。
もう時間がございませんが、そうすると、西平公述人は、現行の中選挙区のままでも場合によればやむを得ないというお考えというふうに伺ってよろしいわけでしょうか。
申しわけございませんが、私は妥協すべきではないと思います。
 フランスで、第三共和制の最後のころにできた妙ちきりんな比例代表制がございますが、そのとき、時の首相のポアンカレは、コイとウサギの結婚だと言ったのであります。まあ木に竹を接いだようなということでございましょうが、後世そういうような名前で呼ばれるような妥協は図られるべきでないと思います。失礼いたします。
政治改革というのは、国会内だけで行うものではなくて、国民こぞって皆さんのお力をいただいた上でやらなければならないと私は思います。そういう意味で、これまで日本の政治をサポートしてきたという自負を持っておいでになる経済界が毅然たる態度をおとりになることが、やはり日本の政治を大きく変える力になることを申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、阪上公述人と西平公述人にお伺いをいたしますが、今申し上げたように、自民党案と社公案は対立をしておりまして、なかなか妥協のめどもまだ見えてきていないわけでございますけれども、お二人の考えといたしましては、妥協をしてでも成案を得るべきであるというふうにお考えでございましょうか、簡単にお答えをいただけますでしょうか。
私、決して経済団体を代表して参ったわけでございません。一経済人としてしかお答えできないわけでございますけれども、糧道を断つというようなことによって、本当に日本がよくなり、日本の経済社会がよくなるということが経済界として十分認識できればそういうことはあり得るかもわかりませんが、妥協ができないことと糧道を断つということとはなかなか結びつかないわけでございまして、万が一妥協ができなくて、現在のままで政治が動くということになりますと、恐らく経済界の大部分は大変失望すると思いますけれども、まことに残念ながら、それが現在の日本の政治のレベルであると、そこで経済界として絶望的な行動をするということは、これはやはり企業の責任ある人間としてはなかなかできないわけでございます。絶望しつつも、次の光を求めていくということしかやりようがないのじゃないかと思うのでございます。そういう意味で、いわゆる企業献金と直接結びつけて考えるというようなことは、なかなか難しいのではないかというふうに私は考えます。
 以上でございます。
次に、企業献金についてちょっとお伺いします。
 宮内参考人にお伺いしますが、企業献金についても、我々がここで案を取りまとめるときに、どうしたらいいんだという意味合いで今直面をしておるわけです。我々の場合は、この際もう企業・団体献金を禁止しましょうという提案をいたしております。それに対して、自民党案も一定の変化はありますが、自民党案のちょっと問題のある点の御意見を聞きたいのです。
 一つは、自民党案では、政党への献金枠を従来に比べて二倍にするという案を出してきているわけですね。宮内さんもいわゆる政官財の財の関係者でおられますから、そんなに、企業はこれほどの、従来に比べてその枠が倍になるほどの企業献金をしなければならないのか、あるいは、するのを喜んでしたがっているのか、その辺のところを、私どもはちょっと感覚としてわからないものですから、お聞きをしたい。それが一つです。
 それから二つ目に、先ほどいわゆる監督機関について民間政治臨調案を引き合いに出されましたので、ここでついでに、民間政治臨調案では、一つはパーティー券ですね。企業の買うパーティー券を、いわゆる従来の事業扱いじゃなくて、寄附扱いにしようではないか、したがって政党しかパーティー券を売れないようにしようではないかという提案を一つはしているわけですね。
 それから、もちろんその前提として、企業献金はもうこの際政党に限ろう、個々の政治家やその政治団体は関係なしにしましょうという意味で、政党一本化という提案もしておられるようなんであります。この点について御感想をお聞きしたいと思います。
この一元化については、今指摘しましたように国の財政支出等を十分勘案して、私は、むしろ一階部分の方は三分の一ということの負担でございますけれども、これは本来ならば、国民のいわば社会保障という立場からすれば、この一階部分というのはほとんど国の方の支出ということも将来考えてもいいんじゃないかなという気はしているんです。その辺もあわせて今後の検討をひとつ十分期待をしていきたいと思います。
 次に、日本鉄道共済年金のことで具体的にお伺いしたいのですけれども、今回自助努力ということで、今までの負担が一六・九九％ですか、これが一九・〇九％。これは半分は被用者負担ですから、これの二分の一になるんだと思うのですが、例えば一これを月給二十万円ということであらわした場合には、一九・〇九％の保険料といいますと一万九千九十円になりますね。これが鉄道共済の年金の掛金です。それから他の年金、厚生年金は一四・五％ですから一万四千五百円、それから公務員の共済年金は一五・二％ですから一万五千二百円で、この鉄道共済年金というのは、月給二十万円にした場合には、厚生年金との差だけでも四千五百九十円が個人負担、本人負担になるんですが、そういうことになります。
 先ほどからも出ておりますように、国鉄というのは今日民営・分割されて、これは政府の方針でされたわけでございますので、このあたりについて、これだけ負担が重くなっているということ、この点について、来年の財政再計算時においてはこの負担を解消されるということで理解していいのか、この点ちょっと伺っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。