最初に、学校給食の問題をお聞きをいたします。
 東京の足立区では、行革の一環ということで小中学校の学校給食の民間委託を打ち出しておりまして、四月から七校で実施する、こういうことになっております。本来は学校給食は、学校給食法等で教育の一環というふうに位置づけられておるわけですが、昨年文部省は体育局長通知というのを出された。民間委託にゴーサインを出したということなのであります。我々は、献立等は委託しないとかいろいろな条件はつけておりますけれども、結局教育の一部を民間の業者任せにするということではないかというふうに思うわけです。足立では、このことに対しまして区民、特に小中学生を持つお母さん方、それから教職員の間で、不安と反対の声が非常に強く上がっておるわけです。御存じと思いますが、足立区の有権者の過半数を超える二十三万という人が反対の署名を区議会に提出するという事態になっております。
 それで、最初にお聞きしたいのでありますけれども、文部省としては、父母や区民の反対がどんなに強くても何が何でもやれ、そういうことなのかどうか。
最後に大臣、今博物館もできる可能性があるわけです。市民がそういう文化施設を見に来る、そこでまた名画も見られる、ますます文化の薫り高くなると思うのです。今の時代は物よりも心の時代でございますので、どうか心に重点を置いたこういう文化施設の拡充、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 これで質問を終わります。一言だけ大臣。
県を通じまして調査をいたしましたところ、相模原市に博物館を設置するという計画があることを承知をいたしました。市の計画によりますと、昭和六十三年度に建築をするという計画でございますので、文部省といたしましては、その時点で補助等につきまして十分検討させていただきたいというふうに考えております。
この相模原分館はキャンプ淵野辺の跡地にできまして、この周辺には文教施設、例えば高等学校、中学校、小学校、あるいは今度野球場もできます。それから宇宙科学研究所もございます。その一角にできたわけです。まだ広大な土地が残っておるわけなのです。ところが、道路を隔ててすぐ隣は一般住宅街、密集地でございます。いわゆる山深い中にぽつんとフィルムセンターがあるわけではなくて、すぐ隣は繁華街、繁華街というとおかしいですが完璧な住宅街。歩いて五、六分ですぐ市庁舎まで行ける、こういうような位置にあります。このたび相模原市の方で博物館の計画がございます。そうしますと、この辺が本当に文化施設ということになりまして、単なるフィルムの保存庫としておくのはまことにもったいない、一大文化の殿堂となります場所でございますので、よろしく強力に大臣の方からも推し進めていただきたいと思っております。
 ところで、博物館の基本構想があるのですが、文部省としてはこの博物館構想にどのようなお考えをお持ちなのか、最後にお尋ねをして質問を終わりたいと思います。
一つの御意見として承りまして、映画の場合、従来の上映形態は、例えばフランス映画の特集であるとか、あるいは国別あるいは監督作品別であるとか、そういうような一つの体系的な流れの中で、映画史あるいは映画芸術といったものを理解していただくために上映をするのが通常のパターンでございまして、そういう意味におきまして、十分なフィルムの収蔵が各国に比してまだ十分でございません。そういった意味で二つに分化、機能できるものであるかどうかということにつきましてはまた十分検討を必要とするかと思います。
私も映画は好きな方ですから、いろいろ誘われますと見にいきたいという気持ちが先行しますから、そんな立派な映写施設があるなれば、いいものがあったら見せてあげたらいいのになあという気持ちがふっとしますけれども、今のやりとりを聞いておりますと、何か調査研究の目的に限って、そこに人もいないというようなこと等を聞きますれば、これは研究してみなければならぬ問題があります。
 けれども、映画愛好家の方々や、せっかくここで先生からそういう御質問もあることでございますので、それを利用することができるとすればどんなことを片をつけたらいいのかということを、今後ひとつ検討させていただきたい、こう思います。
次長の方としては、どうしてもここは保存庫にしておきたいという気持ちがありありと出ておるわけでございますけれども、大臣、今までのやりとりを聞いておりまして、二百名が入る立派な、本当に小さな映画館と言うべきところなんでしょうけれども、そういう上映ホールがあるという現実、それを臨時的に使うのだ、まさに宝の持ちぐされ、これしかないと私は思うのです。いかがですか。
建物と申しますのは、その施設のみならず、そこに配置されております職員によりまして一体的に運営される状態のものを指すわけでございまして、相模原分館につきましては、公開上映を前提とした定員を文化庁としては要求いたしておりませんで、フィルムセンターの保存庫としての管理を想定したものでございます。したがいまして、臨時上映という場合には、フィルムセンターの京橋の方から職員を派遣して、そこで対応をするというようなことを想定した定員の要求をさせていただいているわけでございまして、その意味におきましては、先ほど申し上げましたように恒常的な京橋と同様な映写を行う、公開上映を行うということではなくて、あくまでも臨時的にそういった場合は京橋の応援を得てやっていくと申しますか、京橋のフィルムセンターから映写技師なり職員を派遣して対応するということを前提としたからでございます。
これはまた巧妙な手法によって会計検査をごまかしておると私は思わざるを得ないんです。実際に一五％というコミッションがコミットメントされていると公表文書で明らかになってきておる事実は、支払ったという会社だって言っているわけですから、この仕組みの解明が会計検査によってもこれまででは足りなかったということであります。
 そこで、もう一つ私はお尋ねをしたいのでありますけれども、海外経済協力基金、これについて定めております海外経済協力基金法がありますが、これの第二十一条は、次の各号に該当する場合に限って貸し付け、出資をすることができるとして、その第二号に「その開発事業に係る事業計画の内容が適切であり、その達成の見込みがあると認められる場合」という規定がある。また、前の第二十条は「第一条に掲げる目的」、つまり海外経済協力、民生安定も含めて、その「目的を達成するため、次の業務を行なう。」として貸し付けを決めている。だから、はっきり言って、マルコス及びそのクローニーと言われる側近グループに不法な資産形成利益を得させるようなそういう海外経済協力援助というのはあり得ないし、またそういうことをやればこの二十条、二十一条の趣旨に、基本的には第一条の目的に違反するということは明確だということは明らかだと思いますが、会計検査院もそのようにお考えでしょうか。