お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたような倒産の高水準についてでございます。
 今後の見通し等でございますが、いまのところ定かでございませんが、とにかく三月十七日の景気対策の効果というものが着実に出てまいりまして、それを足がかりといたしまして、いわゆる倒産の高水準の背景というものがある程度明るい方向に進展するということを私どもは期待をしておるわけでございます。
 そのためには、先ほど来お話がございましたように、中小企業の景気に一番関係ございますのはやはり個人消費支出でございまして、金額的にも非常に大きいわけでございますが、これの周辺部分と申しますのは、物価との相対関係というのが非常に大きゅうございます。したがいまして、価格の安定ということから、個人消費支出というものがある程度明るい糸口がつかめればという一つの期待を持っております。
 それからもう一つは、やはり設備投資でございまして、これは中小企業の設備投資が約五割含まれておりますが、この分が非常に停滞をしておるということが、全体としての設備投資の足を引っ張る原因にもなってまいりますので、先般来特にここに焦点を合わせた総合対策が決定を見たわけでございます。
 その後の実績を見ますと、若干ではございますがプラスの方向に金融機関の窓口での感触が出てきておりますので、これがまだ年度初めでございますので予断は許しませんが、一応着実な積み上がりを見せるとすれば、設備投資の乗数効果というものは非常に大きゅうございますので、それによりまして中小企業の周辺景況そのものもよくなる一つの希望を持てるのではなかろうかという気がいたしております。
 また、中小企業の設備投資自身は、先ほど申しました物価の抑制という点では、やはり生産性の向上によりまして個人消費に関連のある物価がオーソドックスな形で抑制されるということにもつながってまいりますので、そういった意味でも一つのいい循環が期待できるのではなかろうか、このように考えております。
 それから、中小企業自身の景況の点で、特にコストアップということが非常に問題になりまして、それがまた需要に対する非常に大きな影響にもなってくるわけでございますので、そういったことで現在の物価の落ちつき、それから投資コストの金利の低下、あるいは住宅金利の低下といったあたりが一つのきっかけになりまして、少しでも明るい環境というのが早急に形成されることを期待している次第でございます。
そういうことが大きく関連をいたしまして、中小企業の経営が極端に悪化をしておるのじゃないかと思います。その結果、倒産も非常に多くなっておるということなんです。
 先日の民間の調査機関が発表いたしました五十六年の倒産件数で、三月が千五百九十八件ですか、負債総額が三千七百九十七億、過去最悪を記録したというふうに発表しております。そして、五十五年全体で倒産件数が一万八千二百十二件ですか、負債総額が二兆八千六百二十三億、大変な規模になっておるわけでございます。中でも中小企業、素材産業部門の在庫調整のおくれが原因ということが言われておりますだけに、もう一つは資金繰りということも言われておるわけでございますが、このような状況に対しまして政府はまずどう分析をなさっておりますか、その見方といいますか、その辺からお伺いをいたします。
朝から原子力の問題についていろいろ同僚の議員から御質問がございまして、私自身も大変勉強になったわけでございます。この科学技術特別委員会では原子力の問題についてもう長年いろんな形で議論を積み重ねてきております。そういう意味では、日本の将来のエネルギーを考えた場合に、現在の段階ではどうしてもこの原子力に頼らなきゃいけないという、そういう一つの大きな目標もあろうかと思うんです。その結果が三〇％と。そのほかの太陽その他をいろんな実験という形で今日までやっておられますが、なかなか現実のものにはならない、こういう状況があろうかと思います。
 そして、また今同僚の議員から事故という問題がございまして、それもいろいろ整理をしてみますと、例えば冷却水のパイプが破損したとか、水漏れですね、こういう問題が割合多いわけです。したがって、もう前々からそういうものに対しての溶接の問題とか、あるいは材料に対しての経年変化によっての脆性の発生というようないろんな基礎的な議論もされてまいりまして、そういうものをメーカーもあるいは科学技術庁も相当いろんな形で研究されていると思うんですが、やっぱり依然として同種類の事故が発生している。
 それから、もう一つ私思いますのに、やっぱり検査機能であるとか、問題点が起こったときにどのように対処するかという――実際に我々が原子力発電所を見学に行きますと、かなり作業そのものが標準化されておりまして、言葉で表現しながら運転をやっている。そういう意味では、確かに立派な標準書もできているんだなというふうに思うんですが、かえってそのことが、うっかりすると見逃してしまう、なれてしまう、こういうところが私は非常に大切な問題ではないかなと。だから、人間というのは最初は目新しいものに随分刺激を感じるわけでありますが、同じようなことが何回も続きますと刺激にならなくなる。したがって、企業の中でもそういう刺激を次々新しく開発していかないと同種の問題というのがこれからも起こってくるんじゃないかというようなことで、先ほどの通産省の方から中へ入っていろいろチェックするというのも一つの方法でしょうし、何かそういう新しい一つのチェックのシステムというんでしょうか、こういうものをもう開発しなければいけない時期に来ているのかな、そのようにも私は思います。
 きょうは特に時間も少ないわけですが、日仏原子力協定というのがございます。これはもう皆さんも御承知のように、日本のエネルギー、特に原子力ということになりますと、核のリサイクルという、核を、ウランを使って今度はプルトニウムに再生する、こういうものが完全にならなければ原子力全体というものは完璧ではないというふうに私も思っておりまして、ちょうど来年この日仏の原子力協定が切れる。したがって、新しく協定をし直すということになっているというふうに聞いております。その中で多少いろんな面が変わるのじゃないか、そういうふうに思いますけれども、まず改定する場合の内容、中身、そういうものを知らせていただきたいというふうに思います。もし現在の協定そのものが非常に不都合だというような面があったらどういう面が不都合なのか、この点をまずお願いしたい。