私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について検討し、特段の配慮をすべきである。
 一 日本私学振興財団及び都道府県からの助成については、私学振興の見地から、その財源確保に努めること。
 二 私学共済組合の公的年金制度としての重要性にかんがみ、その制度等の重要事項を審議するための諮問機関の設置を検討すること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、臼井日出男君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中西績介君。
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 第百十四回国会、内閣提出、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、臼井日出男君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において意見があればお述べいただきたいと存じます。石橋文部大臣。
私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました修正案について御説明を申し上げます。
 修正の趣旨の第一は、年金額の算定基礎となる標準給与月額の再評価に関する規定の実施期日を平成元年十月一日から同年四月一日に繰り上げること。
 第二は、第一の措置に伴い、平成元年四月からの特例物価スライドが不要となるため、当該特例物価スライド措置に関する規定を削るとともに、本法律案の題名を改めること。
 第三は、この法律は、公布の日から施行することし、これに伴う所要の経過措置を講ずることとしております。
 以上が修正案の趣旨でありますが、何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたしまして、私の説明を終わります。
この際、本案に対し、臼井日出男君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党共同提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。臼井日出男君。
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 私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のように、刷新委員会は四つの小委員会からできておりまして、昨年来それぞれの任務に従って調査検討を行いまして、本委員会に報告を行ってまいった次第でございます。
 小委員会は四つございまして、その第一は成田問題調査委員会ということでございまして、昨年十月に成田の税関で起きました事件の調査を主たる任務とするものでございましたが、本件につきましては、その後税関御当局より検察庁に対して告発が行われ、またそれに基づきましてすでにＫＤＤ社員が逮捕もされておるわけでございます。そういった状況でございますので、すでにこの件に関しましては、当初は小委員会といたしましてもある程度の調査を進めてきたわけでございますが、その後は司直の調査にお任せしてその結果を見守りたいということになっておりまして、最近は開かれておりません。
 それから、その次の交際費の関係でございますが、これも従来交際費の使い方等に問題があったということは認められましたので、今後それでは交際費をどのように管理していくか、まず何よりも総額において思い切ってこれが削減できるんじゃないかとか、それから交際費の使い方についても一定の基準を設けて過度にわたらぬように配慮するとか、そういった点について種々検討を行いました。それから、過去の交際費の使い方の関係でございますが、この件に関しましては、先ほども成田のときに申し上げたと同じような事情で、すでに捜査御当局の捜査が始まっておりますので、関係書類等もほとんどすべて押収され、なおかつ事件に関係あると思われた社員等も連日の事情聴取を受けている、そういった状態のもとで、さらに会社側で真相究明をするということはなかなか困難な事情があったわけでございます。
 特に社員の関係におきましては、不幸にして二名の自殺者を出すというような事態にも立ち至りましたので、私どもの方としては、この際はこういった人命に関する問題は最優先しなければならぬという見地から、真相の究明よりもむしろこういった不幸な事態がこれ以上起きないように注意を払うという方に力を注いできたわけでございます。したがいまして、この交際費等の関係の小委員会は、将来に向かっての施策に関しましては相当の成果をおさめましたが、過去の真相究明という点に関しましては、いまのところまだ十分な成果が上がっていないと申さざるを得ないわけでございます。