家内労働者の多くは、家庭の主婦層を中心としました内職的家内労働者でございます。現行税制上その所得は雑所得として取り扱われているわけでございます。一方、同じく家庭の主婦層を中心といたしましたパートタイム労働者は給与所得として取り扱われているわけでございます。
 パートタイム労働者と内職的家内労働者を比較してみますと、外と内で働いているというように就労の場所の違いはございますけれども、しています作業の態様を見てみますと類似しているわけでございます。それにもかかわりませず課税所得金額に差があり、税負担に差が見られますので、パートタイム労働者並みにその収入金額が九十万円までは課税されないように改正の要望を行ったところでございます。
そういう理屈の問題はそのとおりだと思うのですけれども、現実にこの問題を深刻に受けとめて、ぜひこれをやめてほしいと言っているところは中小企業の中でも大変厳しい状態に置かれているわけですし、今日円高の問題なども加わりまして大変深刻な事態を迎えているということから見ましても、このような措置というのは、今日の時点でそういう効果が生まれるという点から見ればそういう被害が今日あるわけで、後ほどそれは回復できる云々と言われましても事業そのものはその時点でどういう内容かが問題になるわけですので、その辺のところまでちゃんと目配りをしてやらないと、私は中小企業に対する過酷な税制ではないかということを強く指摘しておきたいと思います。
 続いてお伺いしたいことは、家内労働者の課税の問題なんですけれども、内職税制の問題についてはこれまでも再三論議されてまいりましたが、労働省は六十一年度税制改正要望で、家内労働者の課税最低限度額の引き上げ、パート並みの九十万円ということで要望をされたわけです。その要望は一体どうして出てきたのか、そしてそれはなぜ必要なのかということについて、まず労働省から御説明をいただきたいと思います。
この税制、特例措置がない場合には全部控除し切れなくてゼロ申告になる法人が当然その中にあったであろうということは御指摘のとおりだと思いますが、その控除前におきましては本来は黒字であったということであろうかと思います。
その年といたしましては欠損金の繰越控除前は黒字である法人についてこの問題が起こるわけでございますので、あくまで控除前は黒字であった法人の問題であるというふうに私ども考えてはおります。
しかし、それはその年は黒字だからこそ税の問題が出てくるわけですけれども、黒字になるか赤字になるかというその判断の過程でこれが問題になってくるということはございませんか。
これはもうあくまでその年度といたしましては黒字の法人につきましての措置でございまして、赤字法人につきましてさらにその足を引っ張るというものではなく、またそれは当年度で控除できなかったらすべて終わりということでもございませんで、その後の四年間では控除できる機会は残されておるわけでございますので、その中で控除をしていただけるようぜひ御理解を願いたいと思うわけでございます。
したがって、中小法人への今回の措置の負担というものはかなり大きいものがあると思います。
 そこで、中小業者からもこの措置についての反対の声もあり、この赤字法人課税というものは、今日中小企業が当面しているさまざまな困難な事態から考えてみましてもさらに追い打ちをかけるものではないか。赤字企業をどう見るかという点ですけれども、圧倒的に中小企業が多いということを今も言われましたが、それには構造的な要因、制度的な要因、いろいろあると思うのですね。そこら辺を正しく分析しそれに対応していかないと、日夜一生懸命企業努力をしているにもかかわらず赤字経営を余儀なくされている中小零細企業に対して非常に過酷な措置ではないか。むしろこうした企業に対しては、赤字を克服し積極的な振興策を講じて収入を上げ、納税できるようにしていくのが筋であって、赤字企業に課税をするという今回の措置というものは全く逆の方向ではなかろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
この金額は二千二百億と確かに大きいわけでございますが、赤字法人と申しますか、こうした対象となる企業の数は非常に多いものですから全体としてはそうした金額にはなりますが、一社当たりはそれほど大きくはならないのではないかと思うわけでございます。全体として発生いたします欠損金と申しますのが毎年大体五兆円近くになるわけでございますので、それの直近一年分の停止の場合にもこの程度の金額になるわけでございます。
 規模別につきましては、現時点でその区分をした数字はございませんが、法人税の税収は中小法人と大法人では大体六、四で、六が大法人の方ではございます。しかし、欠損申告割合は中小法人の方が圧倒的に多いわけでございますので、この金額の中小、大法人の割り振りは法人税収の割合の逆ぐらいの方向の割合ではないか、こんなふうな気がいたすわけでございます。
町の真ん中を砂利を満載したダンプカーが通っていく、それまでして道路を広げて車を通さなければいかぬのかというのと似たり寄ったりだと私は思うのです。これは東京のこれからの将来を考えたならば、この横断道路は南北をつなぐ一大バイパスだと私は思っておるのです。南関東におけるバイパスということより、東北と関西、九州をつないでいく一大バイパスをなすものだ。これができ上がった暁においては、我々の時代にいい資産を子や孫に残してやったという誇りを我々が持つ時代が必ず来ると思っています。
 したがって、これらのプロジェクトは、それは道路でも、なきゃない方がいいですよ。きょうもいろいろ御議論がありましたが、首都圏中央連絡道路にしても、これはみんなあれほど高速道路が入ってくるわけですから、あの五十キロ圏内の中央連絡道路、あるいは十五、六キロの環状道路、これは必要だということは車に乗った人はみんなわかる。そういうものがないから首都園は年間八千八百回もいわゆる道路が渋滞をする。
 ところが、いざそれなら自分のところに高速道路ができるということになると、やはり環境汚染やら騒音の問題で反対をする人たちが出てくる。それなら道路はつくらなくていいのかといったら、それでは今日の近代社会を生き抜いていくことはできない。そういう面では若干御迷惑をかける向きもあるかと思いますが、そういう人々に対してはやはり我々が最大の注意と措置を講じながら、最小限度の御迷惑をかけることで御辛抱願うことにして、そしてこれらの大きな事業というものを我々がこれからの二十一世紀に生きていくためにやっていく、そういうことの御理解はぜひ賜りたいと私は思っております。