この三六協定は一年間の上限を三百六十時間としているところでございますが、この三百六十時間を下回る労使協定を結んでいるところが九四・八％、約九五％でございまして、現段階でもかなりの割合がこの三百六十時間以内で決めている。
 私どもは、先ほど申し上げましたように、今後、これを超えるようなケースにつきまして再検討の要請等をしっかりと行うことによりまして、この三六協定の意義というものは十分発揮されていくもの、またそうしなければならないものと考えておるところでございます。
 それと、もう一つお尋ねがございました、三六協定の締結、その届け出について、これを廃止してはどうかという要望があるということでございますが、そういった要望が規制緩和の中で出されていることは承知しておりますが、私どもはそういった考えは持っておりません。
ですから、協定があるから大丈夫などとはとても言えないわけです。結局、男性並みの長時間労働を拒否できなくなる、このことだけははっきりいたしました。
 その上、日経連は三六協定の届け出制の廃止まで規制緩和の要望に挙げているのじゃないですか。財界は、三六協定まで撤廃せよ、こう言っているわけです。どうするおつもりですか。
 労働基準法三十六条を改正して、男女ともに長時間労働を規制し、せめて、今女性に行っている年間百五十時間の残業規制をする、どのように約束してはいただけませんでしょうか。
いろいろ言われますけれども、問題は、長時間残業を拒否する法的権利を失うということなのです。今の年間百五十時間という女子保護規定が撤廃されてしまいますと、労使で長時間の協定を結んだ場合、女性労働者がそれを拒否する法的権利は全くないのです。大臣、そうですね。法的権利は保障されませんよね。
結局、協定の体裁が整っていましたら受理しなければならないということに決まっているわけですよ。だから受理しないという約束はおできにならない、これでは何の制約にもなりません。やはり基準は、協定ではなくて、法的に担保しなければだめなんです。
 これは労働省の九五年の資料でございますけれども、これを拝見いたしますと、年間残業時間の目安時間である三百六十時間を超える届け出をしている企業は五・土％、約四万六百件に上うております。中には年間残業時間が八百時間などという協定を結んでいる事業所もございます。労使が協定を結んだ場合、女子保護規定を撤廃すれば、結局、女性労働者は年間百五十時間を超える残業を拒否する法律的な権利を失うことになりますね。大臣、そうですね。
もちろん、今までもそういった点を十分配慮しながらやってきたわけでございますが、今後、女性の方の職場進出が進む中で、家庭との調和、こういったことが課題になる以上、さらに徹底した再検討の要請等についてしっかりとした対応をしていかなければならないというふうに肝に銘じているところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、それを制度的に受理しない、したがって企業の方は直ちに超過勤務等が一切できなくなる、こういう姿は想定いたしておりません。
それは今までもやっていらしたことでしょう。これからなさるのですか。今までもやっていらしたじゃありませんか。私は、一切それを受理しないと約束していただきたい、こう申し上げたのです。できますか。
先ほどの科学技術振興事業団の件でございますが、先ほど調査していると申し上げましたのは、この三六協定は、改定され、あるいは新規に締結された場合に出てくるものでございまして、かなり以前のものがないかどうか、さかのぼって書類等を調べていく必要がある、こういう事情に基づくものでございます。
 もう一つお尋ねのございました、三六協定につきまして、上限の目安時間を超えるものについて受理しないということが今後やれるのかという御指摘でございます。
 今後、この保護規定の解消等に伴い、女性の方の能力発揮のチャンスが膨らむと同時に、働く際の家庭責任との調和、こういったことも大きな課題になってくるかと思います。我々、三六協定の受理に際して、この目安制度をしっかりとした指針として運用していかなければならないというふうに肝に銘じているところでございまして、そういった際に、もし、上限、目安を著しく超えたり不適正なものがあれば、再検討の要請等をしっかりとやっていく、こういった気持ちでおるところでございます。
私もそういうことを申し上げるべきでなかったのかもしれませんけれども、最後で申し上げようと思いましたけれども、医療費が今、公的に援助されているわけですけれども、医療の中には、値段が高くて、やったら多分少しはいいんじゃないかなという医療がたくさんあるわけでございますね。私は、そこまで公的な資金で面倒を見る必要はないんじゃないかと思います。
 そういうものに関しては、やはり自己負担かあるいは民間の保険とか任意のものとか、そういうふうにだんだん変えていかないと、やっぱりこれをやったら少しでもいいかもしれない、それをやらないのは人道的におかしいということを言っていますと、これはすべての医療を全部やらなくちゃいけないということになって、あちこちに管を差し込んだりということとまた同じみたいになってきてしまうわけでございますから、なかなかこういうのは現場をきちんとわかっていないと言いにくいことではございますけれども、やはりその辺も思い切って議論をするだけはしていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。
 ついでに、今度は高額の器械ということについて申し上げますと、例えばＣＴとかＭＲＩ、これは画像診断する器械でございます。それから、結石の粉砕機、尿管結石とかそういうものを粉砕する高額の治療器具でございますけれども、それが外国と比べてどうかと申しますと、例えばＣＴでいいますと、これは平成五年、六年のデータですけれども、アメリカが人口百万人当たり一四、フランスが七・五、ところが日本は六一もあるわけですね。つまり、ＣＴを持っている病院がアメリカ、ヨーロッパよりも四倍とか五倍、七倍ぐらい多い。それから、ＭＲＩは米国とやや同じでございますけれども、フランス一・四、ドイツ一・四で、日本が一二・五、十倍なわけです。
 ですから、あること自体は私はいいことだと思いますけれども、何もあちこちの病院でこういうのはできなくて、隣近所にどこか一カ所にあれば済むし、それほど撮らなくても済むときも撮っている嫌いがありますし、一回器械を買っちゃいますと、どうしてもたくさん使わないとペイしません。そういうこともあるので、やはり高額の器具の配置ということについても何かアイデアをお出しになるといいんじゃないかと思いますけれども、これはいかがでございましょうか。