重ねて公共職業訓練機関の問題について注文を申し上げたいのでございますが、私も、先ほど申しましたように、一部を除きまして公共職業訓練機関においてその施設設備が——一部を除きましてですよ、老朽化しておるのではないかというふうに思うわけでございます。したがって、新しい機械の導入もおくれておるのではないかというように思われるわけでございます。そこで、今お話しのように、訓練科目や指導員の対応もまだ十分ではないということになると思います。先ほど私が申し上げましたように、そういう中で先駆的な職業訓練体制を整備してもらわなければ困るという注文を申し上げたのでございますが、この積極的な対応を望みたいわけでございます。
 特に、現在の状況と今後の改善方向、とりわけ五十九年度の予算が厳しいんじゃないかと思いますから、その内容についてお答えをいただきたいというふうに思います。
身体障害者の訓練につきましては、従来どちらかといいますと比較的職業として安定しているというようなこともございまして、家内工業といいましょうか、手工業といいましょうか、そうした比較的軽便なものが中心であった。それから、指導員につきましても、一般の指導員がやっていたという時代がございますが、御指摘のようにＭＥを中心とする技術革新も大変なことでございますし、また、身体障害者自体の重度化あるいは多様化というようなことから、そのニーズというものも非常に多様化しているわけでございます。こうした事態に的確に対応するために、職業訓練校といたしましては機器類の整備というものを今時に進めておりますが、特に御指摘がありました訓練科目につきましては、先端的と申しましょうか、電子機器化というものをかなりの勢いで現在設けておりまして、そうした面からも身体障害者の皆さんが積極的に社会的に職業的に自立できるように努めているところでございます。そうした関係からまいりまして、今指導員とちょっと申し上げましたが、昨年四月から職業訓練大学校に福祉工学科というものを設けました。これは、身体障害者職業訓練校等におきまして、特に専門にその職に当たろうという指導員を養成するところでございまして、積極的な指導員の養成、それから特に重度身体障害者につきましては、一般職業訓練校にも計画的にこれを配置するということをやっているところでございます。
 また、御指摘ございました中小企業でございますが、我が国の大部分が中小企業でございますし、また、身体障害者職業訓練校の修了生もそのほとんどが中小企業へ行くわけでございますので、中小企業のニーズの開発、これとの連携というものは特に緊密にしているところでございますが、今後はさらに一層そうした面に配意して仕事を進めてまいりたい、かように考えております。
今、石原財政局長から大変前向きの決意のほどが表明されまして大変ありがたいと思います。
 おっしゃるように、ないそでは振れぬわけですから、もとは一体どこにあるかといえば、政府等が地方自治に対するあらゆる税財源について、どの程度の配慮をし確保をするかということでありましょう。でありますから、我々もまた全力を挙げて、この種の問題については党内外を通じ、あるいは院の内外を通じて主張していきたいと思いますから、どうぞひとつ大臣及び局長においては、それぞれ最高の責任者として毅然たる、重大なる決意で、基本線を堅持して頑張ってもらいたいということを特にお願いしておきたいのであります。
 そこで、時間がありませんので別の角度から別の問題について大臣に見解をお聞きしたいのです。
 最近、国会議員の定数是正問題がとかく論議されておりまして、既に国民の間においてもかなり重大なる関心を持ってこの問題の行方というものを見ておるのであります。最高裁においては、既にこの問題についても判決等が出されておる。さらに自治大臣は、最近は余りおっしゃらぬけれども、ひところは自治大臣の記者会見といえば、国会議員の定数を何が何でもおれはやるんだと言わぬばかりの御意見が実はかなり私の耳朶にも残っておる気がいたします。最近は余りそういう意見を聞きませんが、ひところかなりおれは絶対やるんだ式のことでございました。
 言うまでもなく、憲法違反の疑いが国会議員の定数の問題に関連してある。どこからそんな意見が出てきたのか私は不思議でならない。私は別に、今直ちに削減の論議になっておる地域でもなければ関係者でもありません。別にそういう意味においてこの意見を申し上げるのではなくて、基本的問題としてお尋ねをしておるわけですが、一体どこに憲法違反の問題があるのか。判決が下ったからというだけで、はいそうですかと言って納得するわけにはいかないような気がします。法治国家の国民であり、しかも国会議員ですから、最高裁の判決に、悪法もまた法なりという言葉がありますから、あえておれは従わぬぞ、あるいはそれは認めぬぞということは言われぬかわからぬけれども、私は、全くもってそういう考え方、そういう判決、判例は、納得しがたいというか摩訶不思議だと思っておるのですよ。
 というのは、一体憲法のどこに、今のように人口をもって対象としなさい、案分の基礎としなさいということが明記してあるか。大正十四年に御承知のとおり男子平等の参政権が与えられ、戦後の二十年に男女同権の選挙権が与えられて、いろいろの国会議員選出の基礎的な法令、省令というものが発表されており、施行されてきたにもかかわらず、どこにもそんな人口をもってやりなさいよということはない。ただ、たしか大正十四年か昭和二十年かの折に、附則的にその次年度ないしその近くに行われる国勢調査を参考とせよという式のことが何かあったような気がしますが、それ以外にはどこにも国会議員の数は頭に応じて案分配分しなさいなんということはない。
 そういうことからすると、国会議員の現状の定数のアンバランスが憲法違反なんという重大なる内容を包含しておると私は思わない。あるとすれば、大臣はそのことについてどのような見解を持っていらっしゃるのかあわせてお聞きをしたい。ないならばないでよろしい。あるなら私はまたそれを突っ込んでお聞きをしたい。どうですか。よろしくお願いします。