ゴルフ場を対象にいたしまして、先生の御指摘は開発の前と後での鳥獣の生息状況への影響調査という意味だと理解いたしますが、この点は環境庁みずから調査したデータは持ち合わせておりません。ただ、都道府県で鳥獣の生息状況の変化を一部調査した事例もありますので、ある県におきます事例を紹介させていただきますと、これはあるゴルフ場が工事完了後と完了前で比較した数字でございます。
 鳥の種類につきましては、工事前には五十六種類ぐらいあったけれども、工事完了後といいますかゴルフ場になった後で調べてみると、四十五種類ぐらいに減少したようである。具体的に、鳥の種類にもよりますが、ミズドリのカモ類とかオオタカというようなものはどうもその後には消滅していたというふうな報告がございます。それから種類だけではなくて鳥の生息の量もやはり問題になるわけでございますが、これについても同じ事例では、工事開設前には一ヘクタール当たり約六羽ぐらいの密度であったものが、開設後には約三羽に減っているというデータでございます。
 今申しましたように私ども自身生息調査についてのそういった意味でのデータを持たないのではございますが、もう一つだけ紹介させていただきたいことは、実は私どもが所管します鳥獣保護の法律の中で鳥獣保護区という制度があるわけでございますが、これはまた逆のといいましょうか、既にあるゴルフ場を、ある年数がたった状態ではございますが、鳥獣保護区に指定したという例が実はございます。そんなことで造成そのものが鳥獣に対する影響はプラス、それ自身がプラスであるという意味で申し上げるわけではございませんが、でき上がりましたゴルフ場につきましても運営管理によっては鳥獣保護区にしてもいいような生息状況のところもあるということも一つ紹介させていただきたいわけでございます。そんなことで、これはたしか国会議員の先生方の加わっていらっしゃいます鳥類保護議員懇話会などもバックアップなさったようで、愛鳥ゴルフコースを選ぶというような試みもございますので、造成による減少を否定する趣旨ではなくて、造成後のゴルフ場についても鳥類の生息についていろいろな配慮が可能であるという意味で御紹介させていただきます。
ありがとうございました。
 次に、鳥獣などの生息の状況というのは、これまでの森林であったものとそれから開発をされてゴルフ場になった場合、私もゴルフ場の建設現場を何回か見てまいりましたが、最近のゴルフ場の建設の現場ではブルドーザーでまず木をなぎ倒すというのか切り倒して根ごと造成をする、その後に芝を植え、さらには必要な樹木をょそから移植をするというやり方、これが一般的なようでございます。そして完成した後も、芝に農薬を使うだけではなくて、殺虫剤などはその移植をした木にも使うようでございますから、私の考えでは相当鳥獣生息の状況は変わってしまっているのではないか、もっと極端に言えばほとんどすめないのではないか、こう思うのですが、これらについて調査をした形跡なり、またそういう専門的な調査があればお知らせいただきたいと思います。
次に、ゴルフ場を建設する場合には、どちらかというと山岳地帯とか、平地でも森林、それから雑木とか、そういう地域が多くゴルフ場開発をされるわけですが、森林の場合と違って、その保水力とかさらには炭酸ガスの吸収力というのは、ゴルフ場開発に伴って相当変わってくると思うのです。そこで、森林の場合と芝の場合で、炭酸ガスの吸収度というのか吸収力というのか、どう違うのか、研究された結果があればお知らせをいただきたい、こう思います。
外国の例につきましては、まことに残念でございますが、現にでき上がっているゴルフ場の数でしか実は数字をつかむことができませんでしたので、それを前提に御説明させていただきたいと思いますが、順不同でございますが、まずイギリスのゴルフ場が、資料によりますと二千カ所と伝えられております。面積は、これはなかなか数字はないのでございますが、仮に一カ所を百ヘクタールの規模と考えますと、イギリスの国土面積の〇・八％に相当すると思われます。それからアメリカでございますが、資料によりますと全国一万二千カ所あるようでございますが、これに同じように一カ所百ヘクタールという推計を用いますと、アメリカの場合は国土面積の約〇・一％に相当すると思われます。最後にフランスでございますが、フランスのゴルフ場は、フランスのゴルフ連盟の数字などでは約二百カ所と発表されておりますので、これも同じように一カ所百ヘクタールとして試算をいたしますと、フランスの場合は国土面積の〇・〇四％となっております。
それでは、続きまして同じゴルフ場の問題で、ゴルフ場先進国と言われるイギリスとかフランス、アメリカ、こういうところでは国土の何％ぐらいが今ゴルフ場として既にあり、または今造成中か。計画はなかなか他国は無理でしょうから、既設と造成中だけを含めて割合をお願いしたいと思います。
精神障害者保健福祉手帳の交付の窓口は保健所ではなくて福祉事務所でも行うべきではないかという意見があることは私どもも存じておりますが、現段階におきましては、残念ながら多くの市町村では精神保健福祉に対する体制が整っているとは申せないような状態ではないかと思います。したがって、相談指導をこれまでも行ってきております保健所でこういった事業と一体的に実施する方が適切だと、こんなふうに考えておりまして、当面保健所で行うこととしておるところでございます。
 また、手帳の問題でございますが、手帳の様式等については別途専門家による検討会で御検討いただくこととしておりますが、御指摘の写真や医療機関名の取り扱いにつきましては、当事者団体の中で意見の一致が現在見られないところでもございますので、これらについては写真についても当面張らないというような形でスタートしていくのかなと、こんなふうに考えているところでございます。
 さらに、精神障害者手帳の効力といいましょうか、これについての御質問でございますが、現在の法令上の仕組みといたしましては、通院医療費公費負担の事務手続の一部省略、あるいは所得税や住民税の障害者控除等がこの手帳をもとに行われることになります。
 また、将来の役割というような御質問もありましたが、これにつきましては、現在、先発でございます身体障害者手帳あるいは療育手帳につきましてはいろいろな特典というようなものもあるわけでございます。例えば公共交通機関の運賃割引等が行われておる、こういうことがございますが、今後、この精神障害者の手帳の交付を受けた方についてもひとつ同様な配慮が行われるように私どもといたしましても関係各方面に協力を依頼してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 また、障害者手帳の将来の像ということの御質問でございますが、これについて一本化というようなお話もあるわけですが、身体障害者の身体障害者手帳、それから精神薄弱者の療育手帳、こういったものほかなり先発の制度でございまして既に定着を見ておるわけであります。また、こういった手帳は普通は更新ということがなく一生涯の手帳というような性格を有しておるものでございますが、精神障害者手帳の場合には、精神障害の状態が変動するということもございまして一定の期間に有効期間を定めるというようなことも考えられるところでございまして必ずしも同一でない、したがいましてこれを一本化するということについてはかなり難しいんではないかなと、こんなふうに考えております。