すべての国民が知っているそのことを何であえてそこに指摘をすることができないのか。私は、改憲運動をやっている部隊が提起する問題はそういうことになるのだろうか、お粗末の上にも、こういうことになっておったらえらいことだなと思うのです。
 ところで総理、総理はこの本をつくるに当たって随分いろいろお読みになったようです。それは、この七月二十二日、日本工業倶楽部で開かれた「「新編日本史」の集ひ」で、日本を守る国民会議の運営委員長の黛敏郎さんが、同会の加瀬議長さんは中曽根総理と何回も電話で話した、その電話の中で、自分は今度の教科書は全部初めから終わりまでよく読んだ、あの教科書は大変いい教科書だ云々ということを紹介されている。中曽根総理はこの本について何回も読まれたというのだったら、私は、日本国憲法の一番中心問題、そこのところが抜けているということ、あるいは今私が言ったように、ちょっと見たときにハーケンクロイツに変わっているお寺のマーク、気になるマークだけれども、そういうことにお気づきにならなかったのか、総理の見解を問いたいと思うのです。
随分御指摘がございましたけれども、私は河内の出身でございますから念のために申しますと、こっちの大きい方はちゃんと出ていますからね。ですから、これはこちらが正確にちゃんと記述されておりますし、この境界線は少しは北へ出ておりますけれども、大体これは間違っておりません。大体この地域です。ですから、これは線の、印刷のかげんじゃないかなと思ったりもしますが、しかしおおよそにおいては大して間違いはないと思っております。
 御指摘いただいたこの教科書でございますが、教科書の基本方針というのは、文部省といたしましても、公正でそして教育的効果のあること、そして客観性をとうとぶということを基本にしてやっております。でございますから、この教科書が提出されまして検定申請が出ましてから、数次にわたりまして十分に検討し、修正をさせあるいは改善をさせてきた、こういう経過がございまして、我々文部省としては、手続をきちっと踏んで正式に決めたものでございまして、教科書としては合格したものであるということでございます。
私が質問しているのは演習の話です。核戦場になる、そういう想定の演習をやらす、やってよろしいとおっしゃるのかどうか、演習の話として聞いている。そこのところはどうなんですか。それは言えないんですか。
何で率直にこういう問題に対して答えることができないのです。今世界的に問題になっている話なんですよ。
 第二戦線論という、米国務省のソロモン政策企画局長は米海軍大学の演説で、欧州でソ連との戦争が発生した場合、米国は極東で第二戦線を開き同盟軍とともにソ連に反撃するとの米太平洋戦略を明らかにした。この米新戦略、海洋戦略は日米安保体制のもとで日本がアメリカの行う戦争に巻き込まれる危険性を一層強める内容であって、ダイク在日米軍司令官が言った内容というのはそういう一連の流れの中にある話だ。そういう流れの中で先ほどのような装備に変わってきている。そうして目の前で演習も行われた。そういう事態のときに総理は、日本を核戦場にさせないように、そのためには演習そのものについて核戦争を想定する演習などというのはやるべきではない、それよりも私は核兵器廃絶に向かって国連で政府をやらしますのや、こう言うたら、そうか被爆国の総理大臣だなと、こうなると思う。ところが、政府委員のおっしゃるとおりです、どっちがあなた、指揮監督権を持っているのかわからないじゃないですか、それでは。それは、私は無責任な総理の態度だ。日本を核戦場にするような想定のそういう演習はやるべきでないとあなたは思われるのですか、思われないんですか。改めてもう一度聞いておきます。
ちょっとお粗末過ぎるんじゃないでしょうか、それでは。何で答えられないんです。政府委員に使われているのですか、あなたは。違うでしょう。同じだというのと違うと思うんですよ。あなたが指揮して、政府委員の見解は間違っているとか、私はこういうふうに言わせて政府委員にああいう答弁をさせたとか、あなたの方が最高の指揮監督権を持っておられる方なんだ、最高だから。だからそういうふうにきちんとされるべきじゃないでしょうか。
 ダイク在日米陸軍司令官は、先月末に行われたこの初の日米統合実動演習視察のために北海道へ行かれました。そのときの記者の質問に答えてインタビューで、日本だけの有事というより、世界のどこかの紛争が波及して発生する可能性が強いんだということを記者の質問に対して答えられているのですけれども、総理はこの見解に対してどういうふうにお思いですか。
政府委員の答弁どおりって、あなた、政府委員に使われているわけじゃないんだから、あなたが指揮監督しておられるんだから。あなたの信念は一体どうなんだということを聞いているのです。政府委員に使われているのであったら、これはえらいことになります。逆だ。あなたはどういうふうにとらえて行おうとするんだ、世界に明らかにされることは非常に大事なことじゃありませんか、日本の国民に対しても。どうです。
民間、あるいはいろんな分野の研究活動交流を発展させるためにどうしたらいいかという御質問なんですが、これはやはり我が国がこれまでやってきたプラスの面を大いに生かして、マイナス面をなくしていくということを図らなければいけないわけでありますが、これまでプラスの面であったということは、平和憲法のもとでそういう軍事研究に従わない形で、いろんな民間も含めてそれぞれ技術開発に努力されてきた。こういう方面を大いに伸ばさなければいけないわけですが、本法案はその点と逆になっております。
 それから、逆に今度はマイナス面を解決しなければいけないわけでありますが、そのためには研究者が自主的に、あるいは民主的にいろいろ判断していけること、これを大いに発展させなければいけないと思うわけでありますけれども、例えば試験研究機関の研究者がいろいろなところに出かけていって大いに科学者、技術者としての役割を発揮するという道は必ずしも大きく開かれているわけではありません。ましてや、民間の研究機関にいらっしゃるそういう方々はもっと制約が強いわけであります。そういう方々が官主的に判断をして、大学や、大学でも必ずしも自主性が十分保障されているというふうに言えないかもわかりませんが、そういうところと対等にできるような、そういう体制をつくる必要がある、これが我が国の長期的に見た場合の研究交流が大いに発展する道だと思うわけであります。
 そういう意味で、先ごろ学術会議が勧告いたしました科学研究基本法や、それから研究公務員特例法をぜひ制定していただきたいというふうに願っておるわけであります。