駅舎、ターミナルの施設整備については融資制度はある。低利の融資だけれども、やはり借金は借金なんです。そういった面で、私は補助制度を確立していただきたい。要望しておきます。
 従来の身障者に対する整備は、駅舎、ターミナルが中心でございました。これは乗り物に対しても充実していくべきであろうと私は思います。先月の十一月十四日、大阪市が全国で初めての身障者用のリフトつきバスを導入いたしました。介護者の必要がないということで大変関係者の方に好評を得ているみたいであります。今後こうしたバスの導入を全国に広げていく考えがあるかどうか。また、バスに限らず、鉄道、タクシー、航空機等にもこうした改造を運輸省として強く働きかけていくべきであろうと私は思いますが、運輸省のお考えをいただきたいと思います。
このような施設の整備につきまして、基本的には利用者全体の負担によって行うということにはなっておりますが、同時に、国としましても、利用者全体に過重な負担をかけずに必要な整備を促進するために、日本開発銀行のＪＲや民鉄に対する融資の対象の中に交通弱者対策としてのエレベーター、エスカレーターなどの施設あるいは車両を含めていますし、また、地下鉄などの補助対象事業にありましては、交通弱者用の施設の整備に要する費用についても補助金の対象にする措置を講じてあります。
 私どもとしては、こういう助成措置を通じでできるだけ事業者が施設を整備するように今後とも指導していきたいと考えているところでございます。
この施設整備は通常の費用よりはるかに予算がかかります。しかもこの施設整備はすべて各事業者の単独負担となっております。事業者は受益者負担の原則でコストで賄っているわけでございますけれども、しかし混雑の解消問題、踏切の事故問題、こういった対策等で、なかなかこれら身体障害者の施設整備まで予算が行き届かないのが現状でございます。
 アメリカは、ＡＤＡという身障者法が昨年の七月成立いたしました。この法律では国が積極的に関与していくことが示されております。運輸省として、こうした施設整備には、事業負担オンリーから一定の国の助成が今後必要ではないか、私はこういったことを思うわけでございますが、どうでしょうか。
ガイドラインをつくりまして以来十年間、整備は着実に進んでおると思いますが、今先生が言われましたように、全体の駅数等から比較しましてまだ普及率は少のうございます。この原因としては、特に既設の駅等については物理的に構造改善がなかなか難しい。また、仮にそのようなところで改良するとすると相当な費用がかかる。こういった費用負担をどうするか。一般の利用者が負担していただくというのが原則でございますが、そのような御理解を得た上でどう整備していくか、このようなところに問題があるかと思いますが、私どもとしては、そのような条件の中でできるだけ整備をするように指導してきたつもりでございます。
運輸省は昭和五十八年、「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドライン」を発表されました。ちょうどこの年が「国連障害者の十年」がスタートした年であります。運輸省として障害者の社会参加への道を開くための施策として発表されたのでありましょう。そのガイドラインは、駅舎のエレベーター、エスカレーター、便所、また誘導・警告ブロック、段差解消等々の改善を促進する方向が定められていました。
 しかし、十年近くなった今日、そのガイドラインに示された方向に決して進んではいない。例えば、駅舎数に比較いたしましてエレベーター、ＪＲは二％の設備です。大手民鉄が三％、営団地下鉄が一七％、エスカレーター、ＪＲが三％、大手民鉄が一〇％、営団地下鉄が七三％。便所、ＪＲが六％、大手民鉄が二七％、営団地下鉄が五四％となっております。ガイドラインをつくった運輸省として、この現況といいますか現実、このおくれた最大の原因をどう認識なさっておりますか。
そのとおりだと思います。やはり本当の豊かな生活大国を目指す上におきましても、身体障害の皆さん方や高齢の皆さん方に、本当にぬくもりと、そういった温かい思いやりと申しますか、そういった形が社会全般の隅々まで行き渡るような施設が必要だ、まさに御指摘のとおりだと思っております。
よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、交通弱者、とりわけ身体障害者の公共の交通機関の施設の整備の問題につきましてお伺いしたいと思うのです。
 現在、身体障害者の方々は全国で二百五十万人、精神薄弱者の方々は三十七万人と言われております。大体四十人に一人の割合という計算であります。また、人口の構成比率を見ましても、最近非常に高齢者の方が高くなっています。これからの高齢化社会を考えた場合、この比率は年々高まってくるのではないかと私は思います。
 私は、これらの方々が日常生活において健常者と同じレベルで生活できるのが本当の福祉社会であろう、こう思います。大臣、どうでしょうか。
二十四時間の国際空港としての関西新国際空港でございますから、新しい年度予算要求に対しまして、今の委員の御要望が達せられるようにせっかく努力いたして万全を尽くすつもりでございます。
最後になりました。私は、この検査官が講評の中で重要なことを言っていられるので、そういうものを逐一聞きたかったのですが、相場操縦の方に力点を置き過ぎました。しかし、この中にはこういうことも書かれておりました。証券不祥事は「一度マスコミに取り上げられれば、たちまち社会的に信用を失墜する事になるのは目に見えている。」云々、こういうくだりがあります。それからまた、「最近の各社の共通の問題として顧客とのトラブルの増加があげられよう。」「過去の不況を知らない未経験者が、好況の続くままに少々のルール違反を物ともせず突っ走ってきたが、ここえきて市況悪化が長引きトラブルの発生に結びついてきたのではなかろうか。」その次にこんなことが書いてあります。「八％の利回りを記載したぺーパーを安易に相手に渡している等、本来あってはならない話しか次々と発覚している。」「損失保証等については「何をかいわんや」であるが、最近投資者も賢くなってきており、テープを取ったり書面を入れさせたりと、なかなか抜け目なく行動する。ようになってきた。」
 私、もう時間が過ぎましたけれども、全体的な雰囲気はこういうものなのじゃないかという感じを受けるわけです。
 私は、民事部門の消滅時効についても考えていただきたいし「いろいろな課題があると思います。最後に大蔵大臣のこういうものも含めた所信を伺って私の質問を終わりたいと思います。