御指摘のとおり、企業の自主的監視機能を充実強化するということはきわめて重要であるという認識に私どもは立っているわけでございまして、かねてから会社法につきまして改正作業を進めていたのでございますが、昨年七月にそういった企業の不正行為防止のための対策というようなことを早急に確立するという点に重点を置きまして、会社の業務執行に際しての違法行為の発見、防止制度の強化というようなものを中心といたしまして会社法の改正審議を促進することになったわけでございます。これは法務大臣の諮問機関でございます法制審議会の商法部会でそういうような意思決定がなされたのでございますが、現在その決定に基づきまして、法制審議会におきまして会社の財務、業務内容の開示、監査役、会計監査人の監査権限、地位の独立性の確保、その責任の強化というような点、並びに取締役の責任の明確化というような点に重点を置きまして商法改正の審議を急いでいるわけでございます。過去三回にわたりまして、法制審議会の審議の経過を踏まえまして私どもの方で試案を公表いたしまして、各方面の意見を求めているところでございますが、そういった意見も参酌いたしまして、法制審議会の答申が速やかに得られることを私ども期待しているわけでございまして、答申が得られましたならば、できる限り速やかに法律案を作成して国会に提出いたしたいと、かように考えている次第でございます。
同じようなことを言うんですけれども、企業の経済活動、利害関係の中からいろんな問題が起こされてくるんですから、やはりこれは一応考えていただいた方がいいと思うんです。そういう面で商法の、会社法の改正に関連して企業の社会的な責任をどのようにしていくようにするのかというようなことも私は当然考えていいんじゃないかと思うんですが、この点どうでしょうか。
冒頭のお尋ねにも申しましたように、法定刑の引き上げだけでこういう事態が改善されるというふうにはもちろん考えていないわけでございます。まあこのことに限らず、刑罰というものはいわば最後の手段でございまして、先ほど来宮崎委員が仰せになりますように、むしろそれ以前の問題、恐らくはその未然防止の問題であろうと思いますが、その方がむしろ大事であるということは私どもも十分承知しておるつもりでございます。
 そのようなことで、法務省の刑事局の立場といたしましては罰則ということでやっておるわけでございますが、いまのようないろいろな点、御指摘になりました点、これはそれぞれの分野で検討が進められ、それぞれの措置がとられるべきものと、かように考えております。
この法律案提案の動機だとか、あるいは刑法全面改正に関してこの法案がどうであるかということもお伺いしようと思いましたが、一部触れられましたから、時間の節約上これ聞くのをやめます。
 それで、いま御答弁がありましたけれども、私は企業側への処罰といいますか、そういったようなものも当然考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんです。と同時に、またもう一つには、俗に言う高級官僚の天下りの規則ですか、五年間はどうだとかこうだとかというような、まあそういった規約か規則みたいなものが必要じゃないかとも思いますし、また会計検査院をもっと強化して、そしてこういう防止をしていくということも一つのあり方だと思います。それから一番大事なのは、企業から献金を許さないというようなことに重きを置かなければ、なかなか防ぐことができないんじゃないかと思うんですが、この点についてはどうでしょう。
確かに先ほどの御議論でもございましたように、企業側というか業者側といいますか、そこに問題があるケースももちろんあるわけでございます。したがいまして、贈賄の方も法定刑を重くしたらどうかという御意見は十分考えられるところでございますけれども、今回の改正案の考え方といたしましては、最近の状況にかんがみますと、やはり綱紀の粛正というところに力点を置いて、収賄の方の法定刑を引き上げるということが現下の情勢にかんがみて適当であろうという観点から立案されたものでございます。公務員の方から要求するような場合が比較的少ないというような話も出ておりましたけれども、そういう場合も絶無ではございませんし、むしろ最近では多くなっておるような感じもしないわけではございません。そのようなこともございますし、従来から沿革をたどりますと、贈賄と収賄ではやはり一段と差がついているというような経過もございますし、また刑法の全面改正の作業の中でいま御指摘のような点も十分議論されたわけでございますけれども、さしあたっては、やはり収賄罪の方の刑を上げるのが適当であろうというような結論になったこともございまして、そのようないろいろな面を考えて、今回のさしあたっての措置としては収賄の方に重点を置いて考えたということでございます。しかし、いろいろと情勢も変化するわけでございますので、贈賄の方についてもさらに引き上げの要があるというふうになりました場合には、その点も放置しないで検討をしていきたいと、かように考えております。
今回の改正で贈賄罪の百九十八条の第一項の法定刑の改正をしてないように思えるんですが、これは贈る方も同じじゃないんでしょうか。どうでしょうか、刑事局長。
いまより緩やかにするということですから、私は何も広告をふやせと言っているんじゃなくて、外国のたばこを規制するなら日本も同じように規制をするということでございますので、その差別に対する文句を言っているわけですからそれは差別がないようにする、これでいいのではないか。
 むしろ私は、次の問題になりますけれども、外国たばこの方が、危険という点では表示の面では厳しいわけですから、そういうふうな外国たばこの宣伝は、日本のたばこのラベルにある「健康のため吸いすぎに注意しましょう」じゃなくて、危険という言葉を出している国の方が多いわけですから、むしろそういう言葉を必ず出してくるでしょうから、私は別に日本語で書いて問題はないと、こう思うんですけれども、それは別として、いま総裁、そういう方向だと言われますので、次のいま申し上げたラベリングの問題に移ります。
 これは健康とも関係ありますが、ＷＨＯの方でかなり健康と喫煙に対するいろんなデータ等も出され、また最近、けさのニュースでちょっと聞いたんですが、かなり厳しい線が出てきておるわけです。これは時間もありませんので、大臣、基本的なことでお伺いしたいんですが、日本政府というのはたばこというものは危険である、害があるという立場をおとりになっておるのか、それよりも、たばこはある程度害はあるけれども、みんなが好きで吸っているんだから吸わしておいて、いわゆる財政のために欲しいんだ、こういう立場なのか。この基本がはっきりしないから、この表示の問題も外国と違いが出てくると私は思うんですが、これはいかがですか。