しかし、いずれにしましても、中期試算Ｃ等はゼロにできるということで一応試算は出されておりますし、まあ今回の出ました経企庁の試算、これは十五兆ないし二十三兆円になっているわけでございますし、いろんな試算を考えあるいは数値を考えてきましても、現時点で考えますとこの各紙の新聞に出されたような試算の線になる危険が非常に大きいということは言えるのではないかと思うんです。そうなりますと財政が破綻する危険が大きいことは明らかでございますし、結局、そうなると増税となるということです。ですから、現在非常に大蔵省等も苦労されているようでございますけれども、結局はこの試算にあるような増税路線に進んでいくことは間違いないんじゃないか、このことを指摘しておきたいと思います。それでは経企庁長官ありがとうございました。
 次に、防衛庁長官、よろしいでしょうか。
 大韓航空機事件以後、北方周辺におけるソ連空軍の勢力増強等が一部伝えられておりますが、これは国防筋ということで報道されておりますが、またスクランブル等が増加しているというようなことも聞いておりますけれども、その点の防衛庁としての認識はいかがでございましょうか。
ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、事務的に何か一つの、あるいは幾つかの試算があって、それをもとにして「展望と指針」というものがつくられたわけではございませんので、そういう意味では、この現在閣議で決定されております政府の公式の「展望と指針」と、こうした新聞等で出ております数字とは関係はないわけでございます。
私は、こういった数値は前の手法では無数に、この単なる示された数値というのは無数に計算されることが可能である。そんなような計算例をやることは企画庁のこれまでのしきたりであった。しかし、どんなような数値が確定されたかどうかは、いま申しましたような点から私は聞いておりません。
吉浦先生の御指摘を承っておりまして、養鶏が非常に経営が困難であるということ、もちろん卵価にも相場に非常に大きな変動があるということでありますが、これはやはり養鶏の経営安定を図り、今後養鶏農家が意欲を持って取り組むような政策をきめ細かくこれからひとつ検討させてみたいと思います。いろいろ御指摘の点は十分承りました。
最後に、こういうやみ増羽の問題等について私は何回も何回もくどくどと質問をいたしておりますけれども、その根本的解決策というものはなかなかいまの行政指導ではできない、むずかしい。また、これをこのままに放置しておけばなおこれに輪をかけたみたいに増羽が図られてくるということで、最後には本当の一部商社経営なり企業経営だけが生き残れる。民主主張というものはこうあってはならないと思うのです。それだからこそこれに対する政治の対処の仕方が問題であって、真の民主主義というものは私は弱肉強食ではない、こう思っているのです。
 こういう点で、最後に大臣の御決意のほどを開かせていただいて終わりたいと思います。
養鶏安定法と仮に言われておりますものの中身につきましては、いろいろお考えの遠いがあるようでございますが、たとえば新規参入を完全に排除する、要するに既存の業者だけでやっていくという形で業者数を抑え込むとか、そういうことになりますますと、御承知のように独占禁止法とか、いろいろな法制との調整が必要でございます。
 実は、養鶏の世界はある種の合理的な大型化の中で進んできたわけでございます。そのことは、農家養鶏といえどもそういう努力の中で安定的な経営をやってきたわけでございますので、そういう自助努力というものをもとにしていまの経営をどうやって改善するか。特にいま御指摘のあったような、非常に数は少ないわけでございますが、そういういわばアウトサイダーと思われるものをどうやって調整するかという問題でございますので、私は、法律の性格その他からいたしまして直ちにそういう排他的なことだけを主眼としましたような立法措置をとることには必ずしも賛成しがたいという立場でございますが、現状のいろいろな助成制度をうまく活用することによりましてかなりの程度の制約はかけられますし、現にそういうことの努力の結果、最近卵価も二百八十円台まで上がってきておりますので、さらに努力を続けるつもりでございます。
私は、東南アジアの方の話をしようと思いますが、フィリピンとかマレーシア等々私たちの同僚の弁護団が調査していますが、とりわけマレーシアのＡＲＥ問題については、私自身ある意味では涙をともにしたという経験を持っています。二年半ほど前に、ジャヤバラン氏とチャ・コ・レオン氏を日本環境会議で呼んでシンポジウムをやりました。その半年後に、全国の患者会でライ・レム・カンちゃんを呼んで、実は日本が公害輸出しているので環境庁長官何とかしてくれというふうに彼女は訴えて、十何歳で、女の子で、髪の毛が一本もない、原子力汚染で侵された人が環境庁長官に訴えて、長官はわかった。その半年後にこの女の子は死亡したわけですね。
 昨年、ＡＲＥについてはマレーシアの一審では差しとめ請求が認容されました。今最高裁で闘われていて、そろそろ判決で、情勢は微妙なようですが、四日市判決で加害責任を断罪された同じ三菱がマレーシアでこのような犯罪的事実を犯していることについて、日本国民として深刻な共通の認識を持つべきだ、そのことが公害輸出に対する私たちの視点の第一歩だろうと思います。
 そして、その当然の帰結としては、やはりＯＤＡ開発、今のままでいいのか、政府援助、今のままでいいのか、抜本的に見直す必要があるのでしょう。確かに開発を望んでいるけれども、公害の輸出までは望んでいるわけではないわけですから、ＯＤＡ開発のあり方が基本的に問われるべきだと思いますし、もし仮に現地が望むような正しい開発であるならば、用語は熟していないかもしれませんが、せめて国を超えた国際的なアセスメントはやるべきだと思います。日本で法制化できずして国際的アセスメントができるかという疑問もありますから、同時並行的に考えるべきだと思います。今回の基本法の中には国際問題が盛り込まれていますが、国内の環境アセスでなくて国際的なアセスも重視して取り組むべきだ、その内容をぜひ盛り込んでほしいというふうに私は強調しておきたいと思います。