そのとおりだと思います。私は、ベルサイユ・サミットに参りましても、昨年のカンクンにおける南北サミットにおきましても、常に先頭に立ってそのことを日本の基本的な考え方として主張してまいりました。どちらかというと欧米諸国は援助疲れといいますか、経済的に非常に困難な状況下にある関係もございましょう、援助疲れという感を深くするのでありますが、そういう中におきまして日本が比較的順調に経済の成長発展を遂げております。その経済力を裏づけにして、おくればせながら積極的にそういう面で大いに協力をしていこう、国力、国情にふさわしい貢献をしていこう、こういうことを強調し、また先般の国連総会でも述べた。現実に足元のアジア地域、ＡＳＥＡＮ等につきましては、具体的に日本がやっております二国間の援助の中でも七割はアジアに向けて、しかも域内の諸国の自助努力といいますか、それに協力をし、それとよくかみ合って相当の成果を上げておる。これは一つのモデルだと思うのでありまして、そういう点を踏まえて私はそういうことを訴えておる、こういうことであります。
そうだと思うのですね。特に総理は経済協力について今後も力を入れていくということをその演説の一番最後のところで述べております。つまり、日本がそのことを具体的に行うことを期待しているのと違いますか。
私がどの点をどうかということを申し上げるのはいかがかと思うのですが、私、三原則を訴えましたが、その中で、二番目に、軍縮によって生じた余力で第三世界の民生の安定なり経済の発展なりに協力していくべきだ、それが世界の平和と安定に貢献する有効な道である、こういう点も訴えております。恐らくそういう点も共感を呼んだのではないだろうか、こう思っております。
もう一つ、総理の演説の中で、まあ見ておりましたら演説後大分たくさんの人が鈴木さんの席に寄って握手を求められる。見ていますと、ほぼ何か第三世界といいますか開発途上国の人だったと思うのですが、あなたの演説のどこのところを評価されておったのですか。
ただいま総理がお答えしたように、国連の平和機能強化のために日本政府としても、横路委員のおっしゃるような何か受け皿をつくって研究したらどうか、これは大変結構なことだと思うのであります。特に、御承知であろうと思いますが、パルメ委員会が機能強化のための提言もいたしておりますので、それらを踏まえまして、現実に日本としてどういうことをやるべきか、総理のお答えもございましたから、よく検討してみたいと思います。
従来もそれはいろんな協力を日本としてしてきているわけですが、どうも個々ばらばらな形で、その姿勢とか理念とかというものはどうもはっきりしているわけではありません。
 ですから、いま総理から積極的な御発言をいただいたわけですが、外務大臣、そういう国連に強力に協力を進めていくに当たって、やはりそういう根拠をはっきりさせるという意味での何か受け皿を日本の国内に一つの体系としてつくるということはどうですか、少し検討されたらいかがですか。
申し上げるまでもなしに、国際社会において至るところで紛争あるいは小さな戦争のようなものが勃発をしておる、非常な危機感を人類は抱いておるわけでありますが、そういう中で国連の平和維持に関する力というものはいかにもどうも弱い、不十分である、何とかこれを強化しなければいけない、こういう強い要請があると私は思っておるわけであります。
 そこで、私どもが国連の平和維持機能の強化について一体どのような協力が日本としてできるのかという問題になりますが、これは基本的には憲法の制約のもとにおいて、いろいろ財政的な援助のほかに、ナミビアのいまの選挙の際における専門家を派遣してそれに協力をするとか、あるいはまた災害とか疾病とか難民とかいうようなものが発生した際において医療協力をするとか食糧援助協力をするとか、いろんな行き方があろうかと思っております。そういう点、今後私は積極的に前向きでひとつ日本としては協力していかなければいけない、こういう考えでおりますので、今後御相談をしながら進めてまいりたい、こう思っております。
大臣がお答えになります前に、ちょっと事務的に御答弁をお許しいただきたいと存ずるわけでございます。
 ただいま先生お示しにございましたように、消防用設備というのはいわば収益につながらない投資であるという考え方が一般にあろうかと思うのであります。私どもは、決してそうではございませんで、やはり旅館、ホテルというのは、いろいろな設備をなさる際にこのような防災設備というのは当然のこととしておやりいただかなければならないわけであります。しかも、それは消防法令に設置が義務づけられておるものでございますから、これを履行していただくことはけだし当然だろうと存じております。
 しかし、そうは申しましても、ただいまお話にございましたように、その資金の問題というのがあろうかと存ずるわけであります。この点につきましては、スプリンクラーの設備でございますとかあるいは自動火災警報装置というような、いわゆる消防用設備の積極的な促進を図りますために、国におきましては相当以前より中小企業金融公庫等のいわば政府系の金融機関におきます特別融資制度を設けておりまして、長期、低利な資金の貸し出しをやっていただいておるわけでございます。また、別途現在、いま申しました中小企業金融公庫のほかに、国民金融公庫あるいは環衛公庫、医療公庫それから中小企業事業団などでもこの種の防災設備に対する融資を行っていただいておるわけであります。そのほか、各都道府県あるいは市町村におきましても、独自の融資制度あるいは利子補給制度等を設けておられる向きもかなりありまして、現在四十七都道府県、十政令市の中で、四十四の団体が独自でこういう制度もすでに設けられているわけでございます。このように、いままでもいろいろ融資について国あるいは地方団体でも努力をしてまいったわけでありますけれども、今後このような設備がやはり早急に設置せられなければならないということも事実でございます。私ども、なお、この融資制度の拡大につきまして、今後とも関係方面と精力的に接触をして、その枠の拡大あるいは対象事業の範囲の拡大等につきまして努力を重ねてまいりたいというふうに存じておるところでございます。