自給率の向上ということは、党派あるいは与野党を問わず共通の願いであります。そんな意味では、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そういう中で、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉の動向なんですが、これはそれこそ今もお話ありましたように、我が国の将来の展望を左右する最大の関心事であると思うのです。交渉の中では、米国は非関税障壁を撤廃して関税化を図り、この関税も十年間で撤廃することを提案しております。これとの関連で、米についても最初は一％程度のいわゆる日本のアクセス、市場開放を要求いたしております。私も一昨年アメリカに行きまして、当時のリン農務長官も、このことで党の中で行ってまいりましたが、わずか一％だ、そんなようなことで主張しておりました。その手法は農務長官がかわっても同じように、とにかく門戸を開けよと主張してきているようであります。我が国においては食糧の安全保障の見地から、基礎的食糧については輸入制限ができるようにガットに特別規定を設けることを提案いたしております。今後の交渉の中で日本の主張が通るのかどうか大きな問題点ではあると思うのです。特に関税化の問題については、今まで米国と対立しておりましたＥＣにおいてもその妥協点を見出すべく今模索を始めた、そんなようにも伝えられております。もしＥＣと米国とが妥協点を見つけるようなことになれば、今後の交渉において我が国は完全に孤立化する、こんなふうに思われるのであります。この点について、どのように農水省としては見通しされているのか、そしてまたどのような対応策を講じていくのか、お伺いいたします。
自給率の低下傾向にどうしても歯どめをかけたい、そしてこれをいささかでも上げたいというのは農政に携わる者の共通した切なる願いなんです。私も毎日毎日そう思っているのです。
 そこで、具体的な問題ですけれども、やはり一にも二にも生産性の向上ということを各般にわたって行う以外に方法はないのだ。そこで具体的には、米についてはきょうずっといろいろ議論ございましたけれども、コストダウンを図り、需要に即した生産を推進する。あるいは小麦、大豆は品質、コスト面での改善を進めることにより生産の拡大を図っていく。また野菜、果実その他農産物についても、多彩な自然条件というものもございますし、それからまた、生産基盤の整備だとかバイオだとか技術の問題もございますから、それらを総合的にこれからさらに駆使をして、施策を強力に展開しながら生産性の向上に努める、そして自給率をどんなことがあっても少しずつでも高めていくという努力を、これは国民的な努力でなければならないと思っているのですけれども、努力を続けていく以外にない、こう思っております。
私は思いますに、こうした自給率は、一億二千万の人口を有する我が国としては、一独立国としては非常に低い数字である、これは皆さんも同じであると思います。そういう中でも、特に最近の牛肉やオレンジを初めとする各種農産物の市場開放を見るにつけ、こんな低い自給率さえ果たしてこれから維持ができるのかどうか、こんなことを大変危ぶむ次第であります。つい最近、ヤイター農務長官のあのような強硬な反論発言もありまして、私どもも大変気にしております。こういう中で、今お話しされましたけれども、自給率を高めるために具体的に何か方法がないものか、重ねて質問したいと思います。
本件につきましては、地元の状況につきまして地元における報道あるいは佐世保市からの連絡あるいは照会等を通じまして承知しております。私どもといたしましては、このような報道あるいは市側からの連絡、照会に基づきまして米側に照会しているところでございます。
 これに対しまして、在日米軍は四月十九日より弾薬の積みおろし作業等の一環として佐世保の米軍の提供水域に一時的に弾薬を係留しているという回答を米側より得ております。他方、我々といたしましては、その具体的な作業内容の詳細につきましては、米軍の運用にかかわる問題でありますので承知しておりません。
 また私どもは、市側からの連絡の中にも、地元の皆さん方が安全に懸念を抱いておられる、こういう連絡を受けておりますので、米側に対しましては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動してほしいということを申し入れております。これに対しまして米側は、従来より米軍の活動につきましては、船舶の航行あるいは漁船の操業等を含みます我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動してきておる、今回の作業に当たっても、地元住民の方々が懸念を抱くことのないように安全面には最大限の配慮を払っていきたい、かように言っております。
時間ですから終わりますけれども、どうか大臣、平和時における自衛隊あるいは戦後四十五年平和に寄与してきた自衛隊の使命というものを十分評価していただきまして、自衛隊員がより国家国民のために頑張っていけるような環境づくりをしてもらうよういま一度お願いをいたしまして、質問を終わります。
各般の検討を加えてなんと言うから、これまたとり方によってはどうにもとれるからおかしくなっちゃうのです。定員を守るのなら守るだとか、いや、これからはこういう情勢だからこうだというならわかるけれども、各般の情勢なんと言うからややこしくなるのですよ。要は十八万を守るかどうか、これだけをきちっと言ってください。
先生御指摘の日本学生野球憲章と申しますのは、大学野球、そして高等学校野球、両方に適用されるということで、高等学校につきましては、中央で日本高等学校野球連盟、そしてまた、各地方では都道府県の高等学校野球連盟が加盟をしておる格好になっております。
 この憲章で決めておりますのは、あくまでもこの憲章の適用がある高等学校の野球、つまりそれぞれの加盟校が対校試合をしたり、都道府県で県大会をやったりあるいは全国大会をやる、こういう場合の条件を決めておるわけでございます。（沢藤委員「私の言っているのは第四章ですよ」と呼ぶ）はい。したがいまして、先生御指摘の第四章につきましても、高野連が関与する試合に出場するために必要な条件として、一番厳しい場合には除名をして出場できなくする、あるいは出場を禁止する、そして軽い場合でも警告を発する、こういうことでございまして、直接にそれぞれの学校において行われております部活動に関与をしておるものではありません。それぞれの部活動については、先生御指摘のように学校が主体的に判断をして、もちろん非行等があった場合に処分の必要があれば学校長が判断する問題であります。
 御指摘のように、応援団の問題等についてもこの憲章が決めておりますが、それも高野連の関与する対外試合についての条件でございますので、部活動についての学校の指導なり処分とは矛盾するものではない、このように考えております。
 が、せっかくのお話でございますので、私ども、全体として高校野球の問題についてはいろいろな問題もありますが、高野連と話し合うことを必要とする事項も現在具体の課題として持っておりますので、いずれ話し合いをしたいと思っておりますから、御趣旨は十分お伝えをいたしたい、このように考えております。