そのまま遵守したわけではないという答弁です。
 この問題については、国連のガリ事務総長がパリ協定に基づく幾つかの経過報告などの中で、パリ協定に対してポル・ポト派がどういう態度をとっているかということについて繰り返し詳しく述べております。
 外務省に、第二次報告以来のガリ報告の中でこの点をどういうふうに述べているか、まず報告していただきたいと思います。
私は、きのうもここで御議論がございましたが、ポル・ポトはパリ協定を否定してしまえばその立場を失いますのでパリ協定を否定しないということがポル・ポト派の利益であると、こういう立場をとってまいったと、そういうふうに判断しておるわけですが、しかし、例えば武装解除に応じなかった、あるいは選挙について非協力であったという具体的な内容につきましては、パリ協定をそのまま遵守していたとは申しがたい、そういうものとして考えております。
最初に、カンボジア問題についてお伺いします。
 総選挙はきょうで終わります。総選挙が終わった後、カンボジアの事態がどうなるのか。高投票率だったからということで、安定するというふうにはもちろん言えません。
 カンボジアの今後の事態を見る上で、私は何よりもポル・ポト派の動向、これをどう評価するかということが非常に重要なことだと思います。これは今後の情勢の核心になる部分だと思います。ポル・ポト派がパリ協定へどういう態度をとって、それをどう評価するかということがこれにかかわってきますけれども、総理は、ポル・ポトはバリ協定の守り手、擁護者だったというふうにお考えになるのか、それとも妨害者、敵対者だったというようにお考えになるのか、まずお伺いします。
総理に伺いたいと思いますけれども、私は対日支援に対する国際協調を否定するものではありません。しかし、その場合であっても日本の国益や立場というものは尊重されるべきだと思います。
 これまで政府の対日支援に関する説明を聞いておりますと、例えばそういう協調支援が領土問題の解決につながるともおっしゃいませんし、役に立たないともおっしゃいませんし、まあこれはＯＤＡみたいなものだともおっしゃらないわけです。専ら拡大均衡という説明だけされているのでは、国民は何を言われているのかよくわからないと思います。現実に領土問題というのは解決に向けて全然前進をしていないわけです。
 そういう中で、少なくとも今回は従来に上回る援助をするということになれば、別の説明をきちんとしないといけないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
今も申し上げましたように、各国の外務大臣には、日本は皆さんの気持ちもわかるし、日本も、あそこが平和な我々と同じ国になっていくことはこれはもう隣国としても大変いいことである、世界の平和にもつながることだからできるだけのことはしなきゃいけない、しかし領土問題というのが日本にはあるからおのずからそこに制約はある、そういうことは各国の外務大臣にはっきりと申し上げてあるわけでございます。
今、外務大臣は、国際協調を考えて三億二千万ドルの対日支援を決められたというニュアンスの話をされたと思います。そういうことを考えてみますと、今回の対日支援というのは、むしろ領土問題にも拡大均衡論にも関係のない、別の次元の問題で決めたと考えた方が素直なのではないでしょうか。つまり、ＯＤＡみたいな感覚で決めたということはないんですか。
税制改革論議につきましては、ぜひ今後とも野党の意見を聞いて進めていただくようにお願いしたいと思います。
 次に、対ロシア等に対する支援問題についてお伺いしたいと思います。
 国際社会がロシア改革に関心を払う、そうした中で改革促進のために各国が協調して支援を行うということの意義については私も認めますけれども、しかし、それと同時に、それぞれの国が国益を第一義に考えるということがあるのは当然だとも考えております。
 そういう観点から今回の予算案を見ますと、どうも北方領土問題その他の問題に照らして、少し援助先行型になっているのではないかということは否めません。これではどうも国民の感情に逆らいますし、もとより外交関係というのが感情レベルだけで処理されていいと思いませんし、陸奥宗光の「蹇蹇録」を持ち出すまでもないと私は思いますけれども、しかしながら、感情問題を横に置いたとしても、今の予算案には疑問も多くちょっと賛同しかねますねという気持ちを持っております。
 そこで、総理にお尋ねしますけれども、最近政府はよく対日政策として拡大均衡という言葉を使われます。従来の政経不可分の原則は放棄されたのか、そしてなぜ今拡大均衡なのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
茨城県の常陸大宮にあります農林水産省の放射線育種場というのは、半径百メートルの円形の圃場でして、真ん中にコバルト６０の線源が置いてあって、そこからガンマ線が円周上に放射されるようになっている極めて特殊な、突然変異を誘発するための育種場ですけれども、そのように、ガンマ線は空気中では約二百メートル以上の飛程を持っておりまして、ガンマ線が当たることによって遺伝子の破壊を引き起こす、そしてさまざまな突然変異が出るわけですけれども、その中で有用なものを農業上利用するということで放射線育種場というのはできていると思いますけれども、トータルの放射能量が例えば一キュリーであっても、一キュリーというのは最近の単位でいえば約四百億ベクレルぐらいだと思いますけれども、たとえ一キュリーであっても、それが例えばすべてコバルト６０でガンマ線を放射する形で海中に投棄されると、これは普通の同じ一キュリーの安全なものといいますか、例えば炭素１４のようなものに比べて、大変海洋生物に与える影響が大きいということがありますので、どういうものが捨てられたのか、どういう化学的性状を持っていたのかということを、ある意味では投棄前に把握することが非常に重要ではないかという気がいたします。
 ロシア側が今回投棄した物質について、詳しいデータを提出するように要求するのが長官の言う科学的な態度ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。