総理、厚生省はあくまでもこの福祉事業団の問題は補てんじゃない、今証券局長のお話を聞くと、これはやっぱりそういう補てんであると、証券会社の判断としても。まあ、証券会社の判断を踏襲されているわけですから、証券局長は。どうなんですか、政府の中でこの考え方が違うということですか。はっきりしてくださいよ。
年金福祉事業団の分は、私の記憶に間違いなければ、最初の自主報告に入っていたのではなくて、たしか税務調査で認定を受けた分というふうに聞いているわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回公表されたリストに入っておりますし、私どもは証券会社に対して損失補てん、自主報告あるいはその後の調査のものも含めて一切公表するようにということを要請したわけでございますので、そういった意味では証券会社は損失補てんだということで公表したというふうに承知しております。
厳密にやっていただきたいと思います。
 次に、去る二日の大蔵委員会の問題の延長で私は同僚議員の質問を受け継ぎたいと思うわけでございますが、あのときに年金福祉事業団のいわゆる補てん問題を審議されたわけでございますが、八七年、八八年、八九年、二百九億円の運用益があった、そのうちで今回証券会社のリストの中で五十三億円いわゆる補てんされている。この事実に関しまして厚生省は補てんじゃない、あくまでも国債、債券の売買、東証の価格の二％の幅の中の正常取引である、このように申されていたわけでございますが、大蔵省証券局長の答弁はその辺は不明確でございまして、証券局長、これ補てんなんですね。
制度の長期安定運営という面をとらえていろいろ運用をするのでしょうけれども、しかし一点だけ、世の批判を招くようなことをしてはならないということだけは厳しく戒めていかなければならぬ問題である、このように受けとめます。
ないとおっしゃるのは、あるとは言えないわけでございます。
 総理、これだけ公的機関が要するに実際補てんされる内容で出ている。自治省の通達文書、私先ほど説明しましたが、政府の機関みずからがそういう紛らわしい、悪意がないかもしれません、結果として紛らわしい、利回り保証に憶測されかねないそういう内部通達が出ている。学校共済、警察共済、各自治体の共済がこれだけ補てんの内容として入っているという事実、総理、どのようにお考えになりますか。
警察共済組合も六十一年八月から特定金銭信託契約で実施しておりますが、警察共済組合の場合は、その限度額だとかあるいは株式の組み入れ割合などについての制限はありますが、御関心の利回り保証に関するような書類の提出はございません。
衆議院でも問題になっておりましたが、学校共済の組合本部から各証券会社に出ております、七％を下回る場合には、契約の解除等もありますので、念のため申し添えます、こういう通達が学校共済から出ていること自身、要するに承認される場合に想像できる、疑わしいと思われるような内答があると考えざるを得ないということを私申し上げたいわけでございます。
 もう一つ、警察共済も出ておりますが、これほどのようになっておりまか。
お答え申し上げます。
 承認申請の書式につきましては、あらかじめ公立学校共済組合の方から特定金銭信託の資金運用についての申請に基づきまして金銭信託等についてどのような割合でそれを運用するかというような点につきましては、例えば特定金銭信託の組み入れ対象あるいは組み入れ比率等についての公立学校共済組合からの申請に基づく割合、こういうものについては十分配慮した条件として、その上で申請書類を出していただいているところでございます。したがいまして運用利回りに関しましては特別に事業計画等におきましても、積算内訳としてはございましても、全体としての事業計画については長期経理全体についての利用、運用利回りについて文部省側に対して提出があるだけでございまして、この特定金銭信託についてだけの利用、運用利回りについての申請というのはないわけでございます。
お答え申し上げます。
 公立学校共済組合も地方公務員等共済組合法等の適用を受ける地方公務員共済組合グループの一員となっておりますが、しかし、文部省といたしましては、先ほど申し上げましたような通達については一切出しておりません。したがいまして、公立学校共済組合につきましては、先ほどお話がございました信託金額の予定運用利回りを記載するような書類の提出も求めていないところでございます。
仮に六十二年度ハムソー両方で五千九百トン、大まかに六千トンと見ると、これはちょっと計算してみると三百円安いものというのは十八億円になると思いますね。それだけ安い輸入牛肉をハムソーに与えました、しかしそのハムソーがその輸入牛肉でつくったハムやソーセージを消費者に提供しているというのは跡形もないのですよ。これも私は大変な問題だというふうに思いますよ。
 ハム・ソーセージの協同組合に私も伺って、皆さん、農水省から去年でいえば五千九百トン割り当てを受けているけれども、これを消費者に安く提供することについて農林省から何か指示か指導を受けていますかと聞いたら、そういう指導はございません、そういう期待はあるかもしれませんけれども指導は受けてないと言うのです。言われてないからもうけさせてもらっています、早く言えばこういう話です。国民は国内の生産者を保護するために高い牛肉を我慢して食べてください、そういうことで国民にも納得してもらっているわけでしょう。ところがそうじゃなくて、現実には輸入した牛肉をそういうホテル業界なりハムソーの業界に特別安いものを提供して、もうけほうだいもうけさせている、ちっとも消費者のところに戻ってこない。これでは消費者も納得しなければ国内の畜産生産者も納得しないと思うのです。私は、農水省がこういうことをやっているから、きょうも大きく取り上げられているような畜産振興事業団のような問題が出てくる、こう思うのですね。
 大臣、所管が違いますけれども、これは通産省もひっかかっているのですよ。農水省だけじゃないのですね。いつも相談のときにはちゃんと通産省も入っていますからね。主流は農水省ですけれども、やはり貿易行政と見れば通産省もかかってくるので、この点もひとつ大臣としてどういうふうにお感じになるか、見解を求めたいと思います。