安全という言葉は決められないんだ。条文に「安全」という言葉があるのですよ。「安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるとき」、「これが」というのは安全がでしょう。安全がぎりぎりいっぱいに確保されている、何とか安全に行けるのじゃないか、ひょっとしたら危ないかもしれぬけれどもという、どうもそんな感じですね、ぎりぎりいっぱいと言っている趣旨は。薄いというのは、ないとは言えぬけれども、まあまあええやろうというのが安全が薄いのでしょう。完全に安全というのは、安全なんですということでしょう。
 そうすると、紛争地域へ行くんでしょう。緊急時だというんでしょう。そこへ行くのに、ぎりぎりいっぱい安全確保できた、しかし起こるかもしれぬぞ言いながら紛争地域へ行って、それでもし安全が脅かされたとき、だって救出される邦人は生命、身体が危険になっておる、保護する必要がある、救出に行くのですからそういう危険な状態でしょう。そこへ行くという。
 これは紛争地域へ軍用機が、日本の輸送航空部隊が乗り込んでいくということなんですよ、法律的には。だって、輸送機が行くんでしょう。Ｃ１３０はれっきとした国際的な軍事用の輸送機じゃないですか、あの迷彩したやつは。それを運航する、操縦する部隊というのは、航空輸送部隊じゃありませんか。それが外国へ行くのですよ。ぎりぎり安全や、しかし紛争地域だ、これで安全確保されたということで行く。極めて危険ですよ。サイゴンが陥落する、そういう直前に、それでぎりぎりまあいいだろうといって、ぎりぎり安全確保されているのだといって行くということになるわけでしょう。これはあなた、紛争地域への軍用機の介入になってしまうじゃないですか。どうですか。
ですから、さっきも申し上げているとおり、安全性というか、安全の定義というのは、なかなかこれだということはだれを言えないのだろうと思うのですね。ですから、二重三重にチェックをして行くべくこの法律案を提出させていただいたわけであります。各党間で徹底的に協議をした上でですね。
 ちょっと比喩的に申し上げましたけれども、もう完全にセーフティーだったら全然問題じゃないわけですから、民間機は行ってくれるのだろうと僕は想像するのですよ。それで、やや陰りがあるというようなときには、政府が民間機をチャーターして、行ってくれという要請をするわけでございます。それでもなおかつだめな場合は、ぎりぎりもう一度安全の確認をして、これではまあ何とか行けるだろうという判断ができたときには、政府専用機が飛んで行くことになるのだろうということを申し上げたわけでございまして、それじゃ、どの時点がやや濃い目で、どの時点が全く安全な状況なのかと言われても、それはなかなか定義づけにくいということで御理解をいただく以外にないのじゃないか、かように考えておるところでございます。
防衛庁長官は問題そらしの名人だから、そのことについてはもうやめます。（中西国務大臣「まあちょっと答弁さしてください」と呼ぶ）それは、防衛庁長官としての政府側の答弁なら答弁する権利あるのですよ。憲法六十三条であります。しかし中西さん個人の、防衛庁長官の職にあるけれども全く個人的な見解をだらだら言う、そんなことを言う権利はないです。私たちはまともに答弁を求めます。
 では、時間がないので、法案に入ります。
 午前の審議で、安全の確保について、防衛庁長官はゾーンがある、こう言われました。全く安全なときは民間機が行く。防衛庁長官、あなたの答弁されたことを私は今引用しているのですから。全く安全なときは民間機が行く、薄目の安全なときはチャーター機が行く、ぎりぎりいっぱいの安全のときは自衛隊機が行くということなのかなと、こういうふうにあなたはおっしゃいました。
 全く安全なときと薄目の安全なときとぎりぎりの安全なときと、公式の答弁ですからね、ちょっと説明をしてください。
詳細な答弁をいただいたわけなんですけれども、引き続きまして、アメリカの特許制度は、今お話にございましたように、先進国といたしましては唯一、先発明主義という形をとっているわけでありますけれども、権利期間についても、出願日からのシーリングが欠如している。特許発効から十七年となっておりまして、ハイアット特許あるいはレメルソン特許のように二十年から三十年、それほど前に出願をされておりまして、既に大変陳腐だな、こういうふうになっている技術というものも突然、特許だ、こういうことで成立をしている状況があるようであります。
 こういうことになりますると、当然のことといたしまして、日本企業にとりましてもこれは大変ゆゆしき問題、しょっちゅう新聞等でも報道されておりますけれども、企業にとっては戦々恐々と言っては言い過ぎかどうかわかりませんけれども、いつどうなるかわからない、こういう不安が絶えずつきまとっている、こういうことは事実だと思うのであります。そういう意味もありますし、さらにまた出願公開制度がないために出願内容が特許付与されるまで外から知り得ない、わからない、こういう状況、今もちょっとお話がありましたけれども、そういう状況がある、こういうので、グローバル化の中で特に非常に大きな問題を残しているのだろう、こんなふうに実は私どもも認識いたしておるわけでございます。
 先ほどのアメリカ商務長官への特許制度改正に係る諮問委員会の勧告では、グランドパッケージ方式の問題は別といたしまして、これらの問題点の解消が図られているが、努力はいろいろされているようでありますけれども、ただ、新聞報道なんかによりますると、先願主義に移行するということにつきまして、例えばアメリカの弁護士会だとかその他の団体等においても相当反対だ、こういう意見が強いように受けとめているわけなんですけれども、この辺につきましては、今アメリカの状況、こういうものをちょっと把握しにくいわけでありますが、これらの弁護士会なんかが反対だというような状況等も踏まえて、どういうふうに把握をしておられるのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思うわけであります。
 そういうことなどから考えますると、今改正法案が出されておりますように、何か日本だけが先行して、先走りをして、言うならばどんどん整備はしているというような状況と大分ちぐはぐな感じを受けるわけなんですけれども、言うならばハーモナイゼーションといいますかそういう関係におきましても、ちょっとすとんと胸に落ちないな、こんなふうな印象も受けるのですけれども、そういう意味でアメリカの今日の状況、とりわけ先願主義に移行する、こういうことについてどうも一生懸命になっていないといいますか積極的でない、こういうふうな状況があるようですから、その辺についての説明をちょっとお願いしたいと思うのです。