それでは、法案の関係で二、三お尋ねいたしますけれども、この法案の第二条の二項、「公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。」こうあるのですが、これは具体的にどのようなものがあるのか、簡潔にお答えいただきたい。
わかりました。午前中の質問の中にもありましたように、武部委員からもございましたように、宿舎との合築、二十四ということでございますが、そういう郵政職員の宿舎問題、さらに御努力を願いたいと存じます。
 それで、実は昨年の十一月の中旬ごろだと思うのでございますけれども、郵政省が報道発表をした、郵便局と社会福祉施設との合築、こういうことで厚生省との間でこういう方針が報道されました。この報道によるところのいわゆる郵便局と社会福祉施設の合築と今回の郵便局の土地の高度利用は、性格は違いますけれども同じようなものだと思うのです。社会福祉施設というのが限定されますけれども、そういうものと基本的には同じでございまして、この関係はどのようになっておるのですか。
郵便局の用地の有効利用を図るという意味での合築についてでございますが、まず、郵便局舎と職員宿舎との合築は、全国で二十四件実施しております。また、郵便局と宿舎以外の郵政部内の施設、例えば郵政局の体育館であるとかそんなものとの合築が三件ございます。さらに、地方公共団体との合築といたしまして、福島県の保原町の体育館との合築が一件ございます。
お答えいたします。
 本件高度利用を行う対象となる郵便局といたしましては、数字としては平成二年十二月末現在の全国の郵便局数一万九千局のうち、まずは東京都、政令指定都市及び県庁所在地の駅前、繁華街などの商業地にある全国の集配郵便局等合計百七十三局ございますが、またそれにこれから特殊事情等が発生して加わるものもあるかもしれませんが、そういったものの中から高度利用の必要性の高い郵便局を選定する方針でございます。
 なお、そうした対象となる郵便局につきましては、その建て直しの時期だとか、容積率などの建築制限とか、局舎として必要な面積とか事務所等の需要動向、そういった制約があるため、特に制度創設当初は慎重に計画を進めまして、十分に検討を行った上で土地の高度利用を実施していかなければならないというように考えております。そのため当初はその対象局の数も限られると思いますが、経験、実績を踏まえていくうちに次第にその辺が充実していくだろうというふうに考えております。
全国に二万四千近い郵便局がございますけれども、この全国の郵便局のうち土地の高度利用が可能な局としましてはどんなようなところがあるのかというのが一つと、それからその高度利用できる対象局はどのくらいか、ちょっとお示しを願いたいと思います。
お答えいたします。
 東京都、政令指定都市十一都市及び県庁所在地四十七都市の駅前とか繁華街などの商業地にある集配郵便局等全国で百七十三局ございますが、それらについて調べてみました結果、郵便局舎は三階建てが約二九％と最も多く、四階建て以下が全体の約七七％を占めております。
 二点目のお尋ねの件ですが、建築基準法で規定する法定容積率に対する実績容積率、これは実際に活用している容積率でございますが、その割合、平均容積活用度は二〇％台が最も多く、その平均は約四三％となっております。この数字は、平成元年十月現在でございます。
 こうしたデータから判断いたしますと、郵便局の土地はまだ高度利用の余地が大きく、またその必要性も強い、したがって、こうした施策を講じる意義があろうかというふうに考えております。
次に、郵便局の土地の利用の現状についてちょっとお尋ねをいたしたいと存じます。
 都市部における郵便局の局舎の階層別割合並びに建築基準法に規定するところの法定容積率、これに対する実際の活用度合いはどのくらいになっておりましょうか。
それで、今部長の方からいみじくも職員問題にも関係をするというお話がありました。私は、かねてから委員会でも何回も指摘をしています。やはり労働時間を短縮するということは、単純に言えば、特に交代制勤務職場のようなところでは定数をふやさなければ短縮できないのですよ。これは自明のことだと思うのですね。ところが、今までの政府の方針あるいは地方行革の方針からいうと言葉は悪いかもしらぬけれども、三ない主義で来ているのですね。三ない主義というのは、あえて言うと、職員はふやさない、予算はふやさない、住民サービスの低下はしない、三ない主義。私はそうではなくて、職員をふやす、予算をふやす、サービスを向上させる、そういう主義に一つはきちっと軌道修正をしなければ、地方公務員、なかんずく交代制職場の労働時間の短縮というのは結果的に絵にかいたもちに終わる、そのことを特に指摘をしたいと思うのですよ。
 特に、平成三年度は消防職員についてかなりスポットを当てまして、交付税措置でも消防職員はふやしていますね。同じような勤務体制の職場が全然手がついていない。僕は消防職員をふやすことがだめだということじゃないのですよ、もちろん。それと同じようなことで、現業だとか福祉だとかいろいろな職場がありますけれども、そういう交代制職場についてどうして横並びで職員の定数をふやそうとしなかったのか、非常に問題があると思うのです。
 もっと言えば、時間があれば育児休業でも申し上げたいと思いますが、育児休業という制度が本格的に入ってくると、休んだ皆さんの代替要員が今までの恐らく一けた二けた違うぐらい必要になってきますわね。そうすると、いや応なしにやはり職員の定数の見直し、これは避けて通れないと思うのですよ。ですから、三ない主義じゃなくて三ある主義に直したらどうですか。どうですか、その辺。もう時間がありませんから……。