公立養護学校整備特別措置法でございますが、これは昭和三十一年につくられた法律でございますけれども、当時は御案内のように養護学校のいわゆる義務化が行われておらなかったという事情があるわけでございまして、そういった事情の中で養護学校の整備に特に力を入れたいということから設けられた法律でございます。
 そういった関係上、現在では普通の小中学校の場合の国庫負担法と二つ並んでいるというかっこうで、あるいは奇異にお感じいただくかもしれませんけれども、内容的には養護学校のこの整備特別措置法の方がより手厚い保護が、保護と申しますか、助成の方策がとられておるわけでございまして、たとえば国庫負担率につきましても、一般の小中学校の場合には原則が二分の一で、それから急増地域については三分の二ということになっておるわけでございますが、この公立養護学校の整備の関係につきましては、そういったことに関係なく三分の二に引き上げ措置がとられているといったような形で、そのために、この整備を促進するために非常に力が入れられている法律であるというふうに解釈をしておるわけでございます。
 そういった観点から現在の養護学校教育の施設整備の状況を見ますと、それにしてもなおかつまだ不足してる建物も相当ございますので、より一層これからも力を入れていかなければならない分野だと考えておりますので、そういう段階におきましては、これを統一してしまうというのは、どちらかといえばむしろ補助率等を同じようにしろというような議論すら出てきかねないかもしれないというようなこともございますので、相当程度までその養護学校の整備が進むまでは、むしろ二本立ての方が養護学校の整備のためにはきわめてプラスであるというふうに私どもは判断しているわけでございます。
ところが、同じ義務教育でありましても養護学校につきましては公立養護学校整備特別措置法という、まあ別の法律でやっているということになっております。養護学校の義務化がおくれたという歴史的な背景もありまして別建てとなったのかもしれませんけれども、現時点で考えますといかにもばらばら、複雑という印象をぬぐうことができないんです。二本立てになっている何か積極的な理由というのはあるんでしょうか、いかがですか、その辺は。
そういう点でも、これからだんだん校舎も新しくつくられていく、またそういう見通しもいろんな計画があるということでありますけれども、そういう中においても、これからつくられる校舎についてはもうあらかじめ、健康な子供もいつ障害を持つかわからない、そういう配慮のもとに、安全性という部分を考えますと、やっぱり環境が整った中での教育というものはとっても大切なような気がしますので、そういう部分にも配慮を心からお願いをしたいと思っております。
 次に、いま議題となっております義務教育諸学校施設費国庫負担法は、小中学校と聾学校、盲学校がその対象となっているんですね。それでよろしいですか。
ある程度の子供の状況というのは、いま就学している子供たちで状況を把握できるわけでありますから、日本列島三千二百の市町村が、一気にそんなに毎日のように人口が移動しているケースでもなかろうと思いますし、そういう点ではある程度目標も私は立てられるんじゃないかというような気がしますので、その辺も大いに検討していただきたいと思います。
 さらに言いますと、危険校舎のチェックは、もう鉄筋あるいは鉄骨校舎にもっと目を向けなくてはならない時期に来ているというふうにも思うんですね。この点についての一つの建物のあり方、校舎のあり方という点での具体策みたいなものは文部省にあるんでしょうか。
御指摘の点につきましては、御趣旨としては大変ごもっともなことであると思うわけでございますが、ただ、現実に各市町村の段階になりまして計画を立ててまいります場合には、それぞれの市町村で、たとえば当面急増のためにどうしても子供を受け入れる部分を先に建てなきゃならないといったようなケースもございましたり、いろいろなケースがあるわけでございますので、数字的に切ってこれだけはいつまでにというふうにもなかなかまいらない面もあろうかと思いますが、御趣旨は十分体して指導をし、その予算の確保等には努めてまいりたいと、かように考えます。
そういうあいまいとしたものではなくて、たとえば四千五百点以下のものはあと二年以内にするとか、あるいは五千五百点以下については四年以内にすべて改築するといった具体的な目標をはっきり示して、私は木造に関してはこの際全部やってしまうべきではないかというような気がするんですね。
 で、私の子供が通っております学校は、全クラスじゅうたんが張りめぐらされていまして、——この辺もどうかと思いますけどね、ちょっとやり過ぎるんじゃないかというような気がしないでもありませんけれども、そういう学校があるかと思いますと、依然としてプレハブ的な木造的な部分のアンバランスというようなものも大変多い。そういう点では、そろそろ年度を切って、二年以内あるいは四年以内というようなそういう段階ではなかろうかという気がするんですけれども、その辺は御検討いかがなんですか。
防衛努力以外の総合的な安全保障努力についてもっともっと日本が改善する余地があるのかないのかという問題については、改善する余地があるということは明らかだと思うのでありますが、私が言いたかったのは、そういう努力を日本政府はやっておらないということを言いたかったわけであります。
 われわれがいろんな国際会議に出ていきましたときに、必ず問題になるのは、防衛努力がその程度であるのであれば、それじゃ日本は経済援助について一体どういうことを考えておるのだと、こういうことになるわけですけれども、現実の政府開発援助の数字を私調べてみたわけでありますが、何年か前には政府開発援助はＧＮＰの〇・三％を若干上回った時期があるわけですね。ところが、去年の数値を調べてみますと、〇・二九にもう落ちておるわけですね。しかも、ことしの予算について考えてみましても、政府開発援助については最重点でこれは扱われておるにもかかわらず、いまのような趨勢でいった場合に、この〇・二九％の政府開発援助を〇・四％に持っていける見通しがあるのか——ところが全くないわけであります。つまり、量的にその政府開発援助というものはそんなに大きくする余地がもうほとんどない。そうだとすると、そういうＧＮＰに対する比率をふやすのじゃなくて政府開発援助の質を問題にして、こういう意味において広い意味の安全保障にプラスになるような政府開発援助を日本はしつつあるんだと、あるいはしようとしておるんだと、こういうことが明らかにされればいいわけでありますけれども、いまのところそういうことが私は明らかにされておらないと思うのです。したがって、こういう点についてはこれからももっと努力しないと、日本は必要最小限度の防衛もやっておらないし、防衛努力以外の総合安全保障努力もやっておらないと、外から見るとそういうふうに理解されてもこれはどうも仕方がないのじゃないか、そういう感じを持つわけであります。