そうしますと、これからも中国としてこの問題について積極的に取り組んでくださるということが確認されておるわけですね。そうしますと、六十三年度で百人、六十四年度においても相当数ということでありますが、今までに相当数の訪日調査があって、その中で肉親が判明した者、判明しない者があるわけですが、判明した者でも一回は全部帰るわけでしょうけれども、その後永住を希望してこられる方々、これは判明している人も判明していない人も永住を希望してこられるわけだと思いますが、現在中国に残っていてまだ訪日調査をしていない人たちはどのくらいおりますか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げたとおりでございまして、昭和六十三年度につきまして、私ども、百名規模の調査を実施する予算を確保してございます。また、昭和六十四年度におきましても、なおまとまった数の未訪日孤児がいるということにつきまして、私どもが従前と同様の調査を実施したいという申し入れにつきまして、中国政府から引き続き協力するという御回答をいただいているところでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、訪日調査その他孤児問題全体につきましては、昭和五十九年に日中両国政府間で口上書を交換してございますが、この口上書の考え方と申しますのは、日中友好と人道主義の立場から、中国政府におかれては積極的に孤児対策に御協力するということでございます。そういうことでございますので、孤児対策全般につきまして中国政府の御了解、御協力をいただきながら、私ども積極的な対応をしているところでございます。
 この中で、訪日肉親調査につきましては、本年三月に今後の訪日調査などに関しまして中国政府と幅広く意見交換を行いました。その際、中国政府から、昭和六十三年度の百名規模の集団訪日調査の実施につき協力する、また、昭和六十四年度につきましても、なおまとまった数の未訪日孤児がいることを前提として引き続き協力する旨の御回答をいただいたところでございますので、私ども、最後の一人まで調査をするという方針のもとに積極的な対応を図っていきたいと考えております。
特別の協定はない、具体的な事実に即して進められてきたということですか。そうなりますと、こういう大きな問題についてそういう成文化したものあるいは取り決めがないということでは大変不適当だと思いますが、まあないものはしようがないということで、その後の一連の経過の中で政府がおやりになっていることについては一定の成果を上げているとは思います。思いますけれども、現在まだ継続中でありますし、その対処の方法等についても必ずしも万全ではないというふうに我々は見ておるわけであります。そして最近の報道によりますと、中国はこの問題について訪日調査をこの辺で打ち切りたい、それからまた日本政府の受け入れ後の対応についても必ずしも十分満足されていない、そういう報道がありますけれども、これについてはどういうお考えですか。
梶山自治大臣、そんなことを言っていいんですか。いいんですか。非常に明快な答弁をいただきまして私は本当は喜んでいるのですが、あなたが困らないかと思って今ちょっと申し上げたんですがね。今まで、私はここにこの問題に対する議事録をずっと、本会議やら何やら全部持っていますけれども、そういう答弁をしたのはあなたが初めてです。非常に立派だと私は思います。
 それが本音なんですね。要するに、もう、国と地方の役割負担をもう一遍考えなければいかぬとか、費用負担をそれによって配分するとか、そんなことはつけたりの問題で、本当は金が欲しいから、いきなり補助金を一割カットなんというああいう乱暴なことをしたのですね。ところが、それに後から理屈をつけて、いやあ、国と地方の事務配分をもう一遍検討しなければいけないとか、もう一遍費用負担の再配分を考えなければいかぬとか、それは後からついた理屈なんです。まず金だけぶった切って取っておいて、理屈は後から貨車で来る、こういう状態なんですね。それをあなたはまさに明言した。本当にあなたは正直な人で、私はすばらしいと思いますよ。だれもそういう答弁をしていないのです。
 読んで聞かせましょう。これは全部、もうこれは国と地方の事務再配分、そして費用負担をして、それから決めるものでありますので、もう絶対に金のために、金が欲しいためにやったものではありません、総理もそう答弁しているのです。総理もそう答弁しているし、宮澤さんもそう答弁しているのですよ。困りませんか。——いや、いいです、いいです。
 私は、今いみじくも梶山大臣がお話しになりましたように、暫定期間中に国と地方の役割の分担、費用の負担、これを見直して検討して、そしてどうするか決める、こう言って各大臣、歴代の大臣から大蔵大臣から全部そういう話をしているのですが、今、津田局長からもお話がありましたし、梶山大臣に至っては、やってないことは現実であると言うので、何もやってないのです。これは全くもう金を暫定、暫定として引き延ばすための理屈にすぎないのですよ。理屈にすぎない。こんなことを、国と地方の役割分担だとか費用負担、これを見直すなんということは、これは大変なことなのですね。
 今までやろうとしてやれなかったのです。臨調行革でも答申もできた。いろいろなところから、地方制度調査会第七次答申なんというのは大変立派な答申が来ているのです。何にもやらぬのですから。やったことないです。我々がやれやれと言って幾ら勧めたって全然やらずに、突然これをやろうとしているのです。やれるはずがないですよ。全く後ろからトラックで理屈を積んできた、それだけの話です。暫定で延ばすための口実にすぎない。
 だから、私はこの問題につきまして、これから、いよいよ来年なのですね。ことし、六十三年です。あとこれをどうするかという問題は、予算編成は大体夏から、七月か八月から決まるでしょう。今から考えると五カ月か六カ月しかないのですよ、半年ぐらいしか。その間に、今のお話を聞きますと、これから国とあれの役割分担を決めてなんとかかんとかということなのですね。たった六カ月の中に、今まで三年も放置しておいて、これから六カ月か何ぼでこれを決めて、その上に立ってなんという、そういう理屈の立ったことなんかができるはずはないのですよ。自治省、これできると思っているの、一体。どうですか。