それで、林業がこのように非常に苦しい状況に追い込まれた原因はいろいろあると思うんですけれども、今問題になっておりますのは、前回の委員会でも私が申し上げた点で、一つは山林の相続税の問題、それともう一つは林道をもっと整備するという問題、こういう点が一つの林業の活性化につながっていくんではないかと私は思うんです。
 まず、山林の相続税の問題でありますが、現在、立木の時価の八五％の評価で相続税をかけると聞いておりますが、現行のこの評価というものが実勢よりも非常に高過ぎるという声があるわけです。それについては林野庁としてはどのようにお考えでしょうか。
確かに林業経営をめぐるいろいろな景況と申しますか、いろいろな条件が大変悪化していると申しますか、非常に厳しい情勢にございますので、産業として見ました場合に林業の基盤は大変弱くなっているようなことは御指摘のとおりだと思います。
 一つには、完全な開放経済下で国際的な産地間競争といいますか、北米、カナダあるいはニュージーランド、チリ等の国際的な素材間競争に見舞われておることとか、あるいは木材同士でなくとも他の代替品が非常に進んでまいりましたので、どうしても木材でなければならないというようなものも突き詰めれば見出しがたいというようなこともございまして、素材間の競争、そういう両面からの厳しいあらしの中で経営をしておる、しかも五十年、六十年かかるという長期を見通した仕事でございますので、そういうことから条件は厳しいわけでございますけれども、そういう特質に根差した政策をぜひとも展開しまして、これを支えていかなければならないというふうに考えております。
六十一年の確定した予算で申し上げますと約八割の増加になっておりまして、六十年が五十億でございましたが、六十一年は九十一億、約八〇％の増加でございます。その予算上に見ております補助の対象の間伐面積も約九万を十六万ヘクタールとふやしておりまして、先ほど先生おっしゃいました十万というのは昨年までの九万のことであろうかと思いますが、そういうテンポで、普通の予算ではあり得ないくらいの伸びで組み込んだわけでございます。
 大体、伸びの率から申しますと、今後の残された五カ年計画の期間におきましても、この程度のものはぜひとも組み込んでまいりたいと考えてはございますけれども、明確に現在、総量で幾らということにつきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、六十一年の伸びの状態で基本的に考えてまいりたいというふうに申し上げたいと思います。
今回の予算ではこの資料を見ますと、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画として、間伐等林業活性化緊急対策事業、国費が三百五十億、融資が四百億、これは五カ年計画の予算だと思うんですけれども、これはどういう内容のものなのか。また、これによってどの程度、今のお話では大体必要な分の六割ぐらいの現状とお話ございましたが、これはどの程度アップできるのか、内容をお尋ねしたいと思います。
その十万というのは、予算上間伐促進事業で九万五千、その数字でして、そのほかに融資、自力、いろいろ全部取り合わせまして実際に行われておりますのが約二十五万でございます。間伐促進事業で予算上これまで見ておりましたのが約十万程度、その数字であろうと思います。
そうしますと、国土庁の方のは年間に十万ヘクタールぐらいの間伐と言っているわけですが、それは林野庁の調査では大体二十五万ヘクタールぐらいやっておる。したがって大体適度に必要な分についての六割はやっておる、このように理解していいわけですね。この点食い違いはどうしてあるんでしょうかね。
国土庁が昭和六十年十二月の国土審議会へ提出した資料「森林と国土管理」の中で、人工林が約一千万ヘクタール、そのうちで緊急に間伐を必要とする森林の面積が約百九十万ヘクタールである、現在程度、年十万ヘクタールぐらいの間伐では、二〇〇〇年代には間伐されないままに伐期を迎える森林が約二百七十万ヘクタールになる、このように警告しておるわけでありますが、関係者の話では、もっとひどいんではないか、こういう意見もあるわけです。現在いわゆる間伐が適度に行われなくて放置されている森林の現状というものはどの程度であるのか、林野庁としてはこの国土庁の発表についてどのような認識を持っておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
お話ございました災害の種類につきましては、忍び寄ると申しますか、だんだん顕在化しつつある。これは放置しておきますと、お話にありましたような間伐の手おくれによりまして林家、地象で亀裂が生じ、脆弱化しておるというふうな森林がふえておりますので、これが原因で直ちに大災害というところまでは、今日まだそう数がございませんのは幸いでありますけれども、この林業不振が続きまして適正な保育管理が行われないと、災害の引き金と十分なり得ると申しますか、非常に懸念される状態にはあるわけでございます。
私は、最近非常に大きな問題となっております山村の労働力の流出とか、いわゆる間伐等の適正な管理が行われていない森林が増加している、そういう点が被害を増している点もあるのではないか、こういう点を心配しておったわけであります。その点は特にどうなんでしょうか。
苦しい答弁をなさっておる。これ以上私は質問しませんがね。
 主税局長、あなたは、でこぼこ調整だ、それで今財政上からいって苦しいんだからこの程度の微調整の増税は「増税なき財政再建」に抵触しませんよ、これは私は大蔵省流の勝手な解釈だと思う。
 それなら聞きたいのだが、あなたは今一％程度ならいいよとおっしゃった。確かに四十兆、この税収の中で一％だから四千億ですか、まあまあその程度ならいいですよと。二千四百億円のたばこ消費税も、この間の本会議の私の代表質問に対して、中曽根総理はこれは微調整だとおっしゃった。であるならば、一体何％を超えたら「増税なき財政再建」に抵触するのか、増税になるのか、それから金額的に言ってそれは何兆円を超えたら増税になるのか、これはやはりはっきり示さなければいかぬと思うよ。そうでしょう。ひとつ明確にしてくださいよ。明確にしてもらわなければストップする。