いわゆる円高あるいは原油価格の低下ということは、我が国経済にとって輸入の支払い額が減るという意味でかなりプラス面の効果があるわけでございますので、そういった効果ができるだけ日本経済の活性化ということにつながることが必要だろうと思いますし、それは具体的に申しますれば輸入品が安くなる。製造過程で申しますれば原材料とかそういうものが安くなるという面もございますし、それから個々の実際の製品が安く入ってくるということで、家計の何といいますか、消費の拡大につながるといったようなことが期待される面もございまして、できるだけ基本的には国民に利益の還元、そういったメリットの還元ということが輸入価格の低下を通じて均てんするということが必要だろうと思います。
 現に輸入物価等がなり下がってきているわけでございまして、そういった効果が本当に国民生活にプラスになるというようなことを期待しているわけでございまして、公共料金的なもの、政府が関与しているような価格というような点につきましては、いわゆる物価対策といったような観点からも十分その点を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
全く靴業界なんというのは私は素人でございますが、浜岡さんの話を聞いておって、一生懸命でやっておられるなという気持ちはいたく私にもわかったような気がいたします。具体的などのような手法があるかというようなことを申し述べるだけの知識を持っておりませんけれども、十分協議すべき課題だと思っております。
大蔵大臣どうなんですか。そういう点で、確かに補正予算で組んだ額は三十億くらいのものだと思うんですが、最初だから仕方がないと思うんですね。
   〔理事矢野俊比古君退席、委員長着席〕
 米が生活上、口から入って体を養うものだとすれば、靴というのはやっぱり一番基盤で、人間が立っている一番下にあるものですからね。その辺は、すぐ出すかどうかは別としましても、もう少し履物というものに対して通産省が真剣に考えるなら、大蔵省もその辺では援助してやるべきじゃないかと思うんですがね。今のお話聞いていて、竹下さんどういうふうにお考えでしょうか。ちょっと感想を伺わせてもらいたいと思います。
滞納にはいろんな事情があると思いますが、企業の経営等の状況によりまして税を納期内に納めるだけの資金繰りがつかなかった、そのほか、税を規定どおり納めなければならないという状況に対応できなかったということによろうかと思います。そういった問題の中には経済、景気の問題等も当然含まれておると存じます。
それなら、その資料を後でいいですから出してください、それが一つ。
 もう一つは、これはどういう内容なんですか。何で滞納がこんなに起こっているんですか。それぐらいわかるでしょう。
申しわけございませんが、現在、滞納の基礎となる総額、今申し上げました数字の基礎になる総額につきましては手元に持っておりませんので、恐縮でございますが、ただいまお答えいたしかねる次第でございます。
それは、今言うに前年度分が四〇％、それから前々年度分が三〇％という前提でしょう。私が言うのは、滞納総額は何ほかと聞いている。もう分けぬでもいいですから、総体としてどのくらいの滞納になっているのか、それはわかるでしょう。
法人税割におきましては、前年度滞納繰越分については四〇％徴収と見て七十八億千三百万でございます。それから法人事業税でございますが、四百九十六億八千七百万、これは五〇％徴収見込みでそのような滞納繰越分を計上しております。それから市町村税の方でございますが、市町村の法人住民税におきましては、滞納繰越分を百八十九億四千六百万円、前年度からのものを四〇％、前々年度以前のものを三〇％徴収するものと見てそのような計上をいたしております。
ところで税務局長、地方税及び地方譲与税収入見込の説明を見ると、べらぼうに滞納が多いですね、特に法人の。まず聞きますが、どのくらい滞納があるんですか。前年度分と前々年度分以前のと二つに分けて説明してくれませんか。法人で結構です。
私の任期がどうこうという考えで申しておるものではありません。この点につきましては、私の在職がいつまでになろうが別にいたしまして、その職にある限り、先ほども申し上げましたとおりぜひ実現したい、そのために全力を挙げて努力したいと考えております。
やり方によると思いますね。金額とやり方によって変わってくると思うので、これ以上お尋ねいたしません。
 最後に申し上げたいのは、教育の画一性あるいは閉鎖性、瑣末主義を打破するため、教育の活性化、個性重視の教育ができるよう許認可の基準の大胆かつ細心な規制緩和をする、こういうふうになってまいります。いわゆる学校設立のためのさまざまな規制をのけてしまう。小学校の基準も中学校の基準もだんだん外して許認可がしやすいようにするということをうたっておられるわけでございますが、こうなりますと、個性重視という名のもとにどんな学校をつくってもよいというようなことにとられかねない中身になっているわけですね。これがそのまま受け取られますと、義務教育崩壊あるいは公教育の崩壊につながってくる。あるいは、場合によっては無政府状態になるということさえ考えられる面があるわけですね。したがって、私どもとしては、生涯学習を保障するということ、これはとても大事なことで国が総力を挙げてやるべきことだと思います。けれども、同時に、その基礎は今日の学校教育の充実であるということなんですよ。例えば四十人学級をつくる。中曽根首相その人が二十人の学校を見て、これならいじめは起こらないと言っているのですから。今いじめの問題を解決するならば、そういう条件を一つ一つ解決をしていくことによって問題の解決、克服に向かっていくわけなんですね。その点がどうも欠落をしておるように思えてならないのですが、何かお考えがありましたらお答えください。