先ほども大臣から話がありましたけれども、リヨン・サミットで日本は自主的措置を講ずるということを表明しておるわけでありますけれども、あくまでこれは対人地雷の全面禁止に向けての一つのステップというふうに考えていいのか、その真意の問題と、何項目かありますけれども、まだ一年程度ですからなかなか進んでいるかどうかわかりませんが、この履行状況について簡単に御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 我々が陸上の防衛というものを考えます場合に、御承知のように、日本という国は非常に縦深性と申しますか、非常に細長い地形をしておりまして、またいろいろ複雑な地形もあるわけでございますが、そういうあらゆる地形的な要素その他を考慮して相手の侵攻をできるだけ阻止するということを考えるわけでございます。その場合に、地雷というのは、対戦車地雷、対人地雷、私ども両方持っておりますけれども、いずれも相手方の侵攻を食いとめるための障害をつくるという意味で、私どもの陸上防衛の考え方の中では一つ有効性のあるといいましょうか、私どもは基本的に必要なものであると考えておりまして、予算的には、九年度におきましては対人地雷については約七億円の予算を組んでおるところでございます。
私は、この問題につきましては二つの立場から考えることがいいのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。一つは日本の自主性で取り組む問題、もう一つはいわゆる国際貢献、協力の問題こういうふうに考えたらいいと思うのであります。
 まず、日本自体の問題でありますけれども、既に現に生産、保有が行われ、九年度におきましては予算措置もとられている、こういうことでございますので、これは専守防衛、国土の最小限の防衛ということであると思いますけれども、この予算等の実情、そして戦後五十年以上、地雷は使わない、輸出もしない、そういう中でこの地雷の必要性についてどう考えておられるのか、これは防衛庁にお伺いいたしたいと思います。
対人地雷から生じる惨状を解決することはだれしも強く望んでいる問題でありますけれども、それにもかかわらず、後で数字もお聞きいたしたいと思いますが、この使用あるいはそれによる被害は非常に目を覆うものがあるわけでございます。
 我が国は昨年のリヨン・サミットで全面禁止の国連総会決議の共同提案国にもなっておりますし、ことしは政府主催の対人地雷に関する東京会議、また民間のＮＧＯ東京地雷会議97も開かれたわけでございます。こういう中で、もう一段と思い切ったあるいは積極的な日本の対応、活動を望む声も多いわけでありますけれども、まず我が国の対人地雷問題解決に向けての基本的姿勢を外務大臣からお伺いいたしたいと思います。
次に、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件及び過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
 両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に参考人として海外経済協力基金理事情川佑二君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十四日、佐藤道夫君及び依田智治君が委員を辞任され、その補欠として西川潔君及び笠原潤一君が選任されました。
    ―――――――――――――
多数と認めます。よって、荒木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、三塚大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三塚大蔵大臣。
お答えいたします。
 本法案におきまして貯蓄投資差額という概念を使用しておりますが、この概念は国際連合が定めております国民経済計算の体系におきます貯蓄投資差額を財政赤字の指標として使用しているわけでございます。
 これを単純に申し上げますと、まず政府の貯蓄と申しますのは、政府には税等を中心とする収入がございます。それから、支出の中では給与だとか物件費とかあるいは補助金のような経常的な支出がございます。それからもう一つ、政府の支出の中には投資的支出、その両方がございます。まずその政府の貯蓄といいますのは、租税等の収入から経常的な支出を引いたもの、投資の部分は入りません、それが貯蓄でございます。それから、さらに政府の公共事業等の投資的な支出、これを引いたものが貯蓄投資差額ということになるわけでございます。
 家計におきましても一年間の黒字、赤字を判断する際には収入と支出の差額を見るわけでございますが、政府におきましても収支を判断する材料として収入と支出の差額である貯蓄投資差額を用いているわけでございまして、これは世界的にも用いられている指標でございます。