全体の時間が一時間ちょっとしかありませんから、本来なら経済見通しについてもっと細かな議論をした後がいいんですけれども、とてもそういうことはできません。
 そこで、労働省に戻して、いま経企庁の方から御説明ございましたけれども、労働省の方としても、いま経企庁の説明の内容で一体自信をお持ちでこれからの雇用というものをやっていかれるのか、自信があるのかないのか。これは労働省サイドから見た一つの見解をお示し願いたいということと、時間ありませんから二、三ずつ質問してまいりますが、わけても、先ほどの提案説明にございましたように高齢化社会が急速に参るものですから、この中高年齢者の総合的な雇用対策というのがきわめて重大な課題になってきている。そういう意味では、一般的な雇用政策も重要でありますけれども、わけてもこの中高年の雇用政策というものを労働省はどういうふうに位置づけて、これからどういう見通しのもとにやっていかれようとするのか、御説明願いたいと思います。
新経済社会七カ年計画の方向づけについていまお話ありました。当面、五十七年度の経済見通しについては一・一％の増を考えておられるのですが、すでにあの計画で示された成長率その他はもう修正しなきゃならぬであろう、こういう政府の答弁になっているんですね。そういう意味で言うと、関連してお聞きしますが、この五十七年度の経済見通しの中における雇用というものについて一体経企庁はどんないま検討をされておるのか、簡単で結構ですけれども、あわせてお聞きをしておきたいと思います。
ただいまの安武君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。田邊総理府総務長官。
私どもその報道を受けましてからわれわれなりにいろいろ取り調べたわけでございます。実は国労の八王子支部の執行委員長の長谷部氏が昨日記者会見もいたしておりまして、本件は自分としては全く関与していないと、したがって委員長の印鑑についてもこれは盗用されたものであって、実際には八王子支部としてはそのようなものは使っていないんだと、したがって自分の名前も盗用されておると、こういうことを申しておるわけでございまして、私どもなりにまたいろいろと、私どもの首都圏本部長を中心にいたしまして事実の調査を急ぎたいと思っておりますが、組合としては大越氏の告訴も考えておる、このような状況が現在までに判明をいたしております。
大越元日野市会議員、この方が当初発行されたというように、この新聞報道ももちろんでございますし、現実調べてみましてもそういうような方向が非常に強いわけであります。しかし、現実いまでも発行をずっとされておりまして、これが実はこの現物であります。これは住宅に住んでおられる方々から何枚か集めた中の一枚でありますけれども、これには現在の組合長であります長谷部さんという方の名前がちゃんと執行委員長という形で入っているわけです。この辺の実態をもう少し詳しく説明してもらわないと皆さんわかってもらえないと思います。お願いしたいと思います。
お尋ねは八王子の問題かと存じますが、八王子の問題でありますれば、いままで調べましたところでは、どうも私どもとは全く違う場所で事が進んでいるようでございます。まだ突っ込んだ調査ができておりませんけれども、組合の責任者も自分らの関与するところではないと、こう言っておるわけでございます。とりあえずの問題としましては、うちの中についてはいまさらに調べますけれども、部外者の問題でございますので、むしろ警察当局にお願いをしてお調べいただきたいというふうに考えております。ちょっとこれは文書をわれわれの方で発行したわけのものでございませんし、われわれへの報告では、組合もこういうものは発行していないと、こう言っておるわけでございまして、もうちょっと時間をおかりしませんと真相がなかなかつかめないということでございます。まずこういうことはきわめてわれわれとしては不可思議なことだと思っておりますが、同時に、しかしこういうことがあってはいけませんので、早速他にこういうことがあってはならぬということで、ほかの職場につきましてももう一遍チェックをするように指図をいたしております。
先般来、職場における乱れの問題がいろいろ御指摘を受けておるわけでございまして、かねてから相当そういう現状についての実態把握に努めておったつもりでございますけれども、率直に申しまして、私どもの目の届かない状態がかなり広範囲にある、乱れの状態があるという様子がだんだんわかってまいりましたので、大変いまごろ何をしているのだとおっしゃいますかもしれませんが、全職場について点検をいたしたいということで、私からもその点検についてのやり方について指図をいたしますと同時に、役員、職員の幹部を地方にいま派遣をいたしまして、各現場の状態を把握さしておるところでございます。数日前に運輸大臣に中間報告をいたしましたが、いろいろな問題があるわけでございまして、ぜひこの際、恥ずかしいことではございますけれども、いままでのいろいろないわばうみをこの際出してしまいたいというふうに考えておるわけでございまして、四月中旬ぐらいまでには大体の調査結果が把握できるかと思います。その上で対処方を定めたいと思っております。
牛乳生産の酪農の場合、過去、昭和四十五年には三十万八千戸からあった酪農家が十一万五千戸に減ってきている、大変厳しい立場に置かれている産業だと思います。それから各農家の飼養頭数は、四十五年に六頭であったものが五十五年では十八頭にふえている。牛をふやすには本当に畑もふやさなければならない、牛舎も建てなければいけない、機械もそろえなければならない、非常に多くの借金もして踏ん張ってきた。また終戦後多くの方が国の食糧増産政策などにのっとって山間僻地の開拓地に入って非常な苦労をされながら、最初三十数戸あった部落がいまでは二、三軒しか残れない、こういう状況にある一方、国では酪農を振興しなければいけないということで、年々多額の補助金なども出し、また酪農振興法とか畜産物価格安定法あるいは加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、それにまた農業協同組合法なんかもありますけれども、こういったいろいろな法律で手厚く保護している。保護しなければならないような産業だからこそこういったいろいろな法律をつくって守っているんだと思うのでありますけれども、農林省の方にお尋ねいたしたいと思いますが、こういったさまざまな保護法的な法律というものは一体どういう必要性から出てきたものとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。