確かに現在、金融機関はＢＩＳ規制によりまして、与信に対して資本金の一定割合以上の融資残高を持ちますと、そのＢＩＳ規制の基準が達成できないということで、そのままの状態では海外投資その他の融資が必要なだけ行われないという事態も大いに考えられます。私どもの貿易保険で海外投資保険というのがございまして、相手の個々の政府の保証などが、つまり返済の確実性がかなり見通せます場合に貿易保険が付保されますと、それはリスク性の低い貸し付けという扱いになりまして、ＢＩＳ規制上もリスク資産の掛け率がございまして、一定額の融資をいたしましても、例えば十をやりましてもそれが五にカウントされるというようなことで、ＢＩＳ規制をクリアする上で私どもの貿易保険が一定の有効な手だてということになっておりまして、現在そういった観点からの活用も、今回の海外事業資金貸付保険、これで御活用いただけるのではないかというふうに考えております。
    〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
それから、海外投資という観点からお伺いしたいと思うのですが、民間の資金の融資の環境を整えるという意味で、いろいろ専門家の方々からも指摘されていますが、いわゆる銀行のＢＩＳ規制、八％条項というのが非常に大きな、これは世界的な取り決めですから仕方がないのかもしれませんけれども、足かせになっているという話も伺っておるのです。ここら辺、通産省として、この銀行のＢＩＳ規制等々の対策といいますか、それに対してどういう姿勢でこれからそういう民間の資金の融資の環境をできるだけ整備しょうと努めておられるのか、基本的な考えについてお伺いしたいと思います。
確かにただいまの制度、私どもの言葉で船積み前リスクと申しておりますが、委員御指摘のように一つの輸出契約の中に占めるいわゆるソフトの部分が非常に多くなっているという認識は私ども持っておりまして、現在の普通保険制度でも、そのようなソフトの部分について一方的なキャンセルで相手から対価が支払われないということはかなりの程度対応できると思いますけれども、なお、この海外取引の態様というのは時々刻々いろいろな発展を遂げていくわけでございますし、私どもの貿易保険もできるだけ我が国の対外活動のニーズに即した形で発展させていくべきだと思いますので、今委員御指摘のラインに沿いまして検討を深めてまいりたいと存じます。
今の御答弁の趣旨はわかりますが、例えば情報通信網の整備等については、物というよりもソフトそのものだと思うのですね。そういう意味では、いろいろなものの輸出やあるいは海外投資がありますが、それが物という形じゃなくて、情報だとかソフトだとかそういうふうなものの割合がこれから非常に高まってくると思うのですね。
 そういう意味では、これまでの船積み前という、物を船に積むという観点があったと思うのですが、もう少しブレークダウンしていただきまして、品物という形にならないけれども、その品物の段階に入ってきたときには中身がもうあと後半三分の一ぐらいになったという状況で、三分の二はソフト作業が多いという、そういう海外に対する投資等もこれからふえてくると思うのですが、そこら辺について、再度もうちょっと細分化して検討していただきたいと思うのです。そこら辺の現在の、何といいますか、産業構造あるいはいろいろな投資の実態を再調査して、貿易保険法の実態等と比較しながら、即した形での内容にすべきと思うのですが、そこらの点、どうでしょうか。
ただいま委員お尋ねの点は、私どもの保険の用語では船積み前リスクと申しておりまして、大型のプラント輸出契約を行い、その船積みを行うべくいろいろな輸出の準備作業を国内で着手する、その中には今委員御指摘のような設計その他、場合によってはハードそのものも製造に着手するといったようなことで、非常に大きな費用が発生する、発生した上でそのキャンセルに遭った場合に多額の損が出るわけでございますが、今回の法律に直接関連するものではございませんけれども、かねてより貿易保険制度の中に普通保険制度というものがございます。これはまさに船積みに至る前に、相手国、特に相手方が外国の政府ないしは政府関係機関であって、一方的にキャンセルに遭った、あるいは輸出者側がどうしても受け入れがたいような強引な値引き要求とか、そういったこちら側からどうしてもキャンセルせざるを得ないような事態になった場合に、既に投下された費用を補てんするために設けられたものがこの普通輸出保険という制度でございます。
 ただいま委員の御指摘になったような危険をカバーするには、この普通輸出保険というのが大いに活用できるのじゃないかと思います。
委員御指摘のように、三十年後には四人に一人がお年寄りという、私どもがこれまで経験したことのない大変な超高齢化社会を迎えるわけでございます。超高齢化社会におきましても、私どもは、すべての国民が良質な医療を安心して受けることができる体制というものを確保していかなければならない、まず基本的にそういうような認識に立つものでございます。
 現在の我が国の医療水準は、御案内のように国民皆保険制度の中で、いつでもどこでも保険証を持っていけば一割から三割の負担で医療サービスを受けることができる、また、七十歳以上のお年寄りは原則として一カ月何回かかっても千円で医療サービスを受けることができる、そういう意味におきまして、大変世界に冠たる医療保険サービスを今私どもは享受しているのではないか、こう考えておるわけでございます。
 今後でございますけれども、先生が御指摘のように、いわゆる人口の高齢化や、これに伴います疾病構造の変化、いわゆる医療を取り巻く環境の変化に適切に、柔軟的に対応して、そして良質な医療を安定的に提供できる体制を将来にわたって確保するために、関係者の皆さん方の御意見を十分にお聞きしながら、医療機能施設の体系化、さらに給付の範囲の見直し、公的保険制度のあり方、こういったような抜本的な制度の見直しというものを順次行っていって、私が先ほど申し上げましたように、我が国の医療制度というのは極めて今順調にうまくいっておるわけでございますので、ひとつ急激な変革ではなくて、緩やかな変革というものを目指していく考え方に立つものでございます。