私はこの間大臣に、貿易保険のことですけれども、貿易保険の中で、要するに政経不可分の原則は原則なんですが、現在、小口の投資というのは非常に、ある意味では衰えていないのですね。新潟あたりにある小さい企業が、例えばハバロフスクでレストランをつくるとか、そういう草の根レベル、地方都市レベルの交流というのは実はこの政変の間もしっかりと続いていて、これは逆にハバロフスクや極東のソ連の指導者の日本に対する信頼感を実は非常に支えているのです、中央政府はともかくとして、草の根の地方の交流というのが。
 ところが、新潟あたりの小さい会社がお金を出すとなると、その投資、合弁事業をつくって出資をしてある程度お金を貸し付けとなると、保険が全然ない。要するにリスク分散ができない。大きなものじゃないですよ、レストランをつくるのだから。現地でいえばせいぜい一億円以内ぐらいのお金ですよ。その程度のお金に対する一切の投資保険というようなものがないので、地方と地方の交流、小さい日常的な交流すら本当は危なくなるのじゃないかというおそれを私は持っておりまして、この間、大臣に御検討いかがでしょうとお聞きしましたが、今の貿易保険特会の中でもいいのですが、そういう投資保険をつくって一億円以内ぐらいの投資に対して保険が掛けられる、出資金あるいは貸し付けに対して。そういう考えについて、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
今委員お話しのように、食糧援助あるいは医薬品援助ということは、冬に向かっていくソ連に対しては当然必要だと思います。そういう中で、日本の善意というものがいかにソ連の国民の肌に直接触れることができるかということが一番大切なことでございまして、それには格段の注意を払ってできるだけの努力をしていくという考え方で臨みたいと考えております。
これは時間がないので意見だけ申し上げますけれども、この一億ドルのいわゆる輸出入銀行の融資の形をとった食糧援助ですね、日本から物を買って。これは、ことしの秋にもまた食糧援助の話が出てくるのですね。私は、もうここまで来たら秋の食糧援助と一緒に計画を練った方がいいのじゃないかと思いますよ。
 といいますのも、この食糧援助の中で相手の在日のロシアの代表部から出てきているリストは、例えば家畜用の薬剤とか、それからハム、ソーセージ。用の包装材料とか、たばこのフィルターとか、必ずしも冬に予期されている食糧不足、これが事実とすれば、それに直接対応するようなものじゃない、いわゆる生ぬるい感じの要求が多いのですね。加工用部品みたいなものなんですね。ですから、これは結構ずるずるやっても、去年の十二月からもう一年近くなるのだけれども、ずるずるやっても一向に差し迫った感じにならないのです。
 ですから、こういうことをだらだらやるなら、しっかりとした要求リストをもう一回出し直してもらって、本当に庶民の手にその援助した食糧が行っているかということもちゃんとモニタリングをして食糧援助をやってもらいたいと思います。
 また、食糧援助はモニタリングチームを送られるということですけれども、悪いうわさだと思いますけれども、送ったラーメンが外貨ショップに並んでいたとか、必ずしも対ソ援助がちゃんと本当に必要な庶民に回っていないのじゃないか、そういううわさも実は今すごくあるものですから、そういう意味で行き先をも踏まえた上で適切な、早急にこれは対処していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま御質問の日本輸出入銀行の対ソ連緊急食糧等支援のための一億ドルの融資の件でございますけれども、これにつきましては、昨年十二月にソ連の緊急的な支援という人道的な側面を考慮いたしまして決定したものでございますが、その後交渉を続けておりまして、現在、輸銀とソ連側で融資条件等について交渉を行っている、こういう状況でございます。
 この一億ドルの融資につきましては、ただいまお話しいたしましたとおり人道的見地から行うということでございまして、こうした性格も十分考慮いたしまして、またソ連の国内の状況の推移ということも十分踏まえまして、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
今、本岡委員の方からこの税が定着した定着しない、これはいろんな見方があろうかと思っております。
 私も率直にこの税についてどうなのかな、いろいろな方々とお目にかかる機会がありまして、そういった皆さん方に問いかけてみる。しかし、所得税という形、いわゆる直接税であれされるものより、使うことによって税がかかる、この方がいいのかなという言い方をされる方が割合と多くなってきたのかなという意味で、私たちは定着したという実はとらまえ方をしております。ですから、先ほどちょっと私から御答弁申し上げましたように、この問題についてはやっぱり国民の御意思といいますか、国民が間接税がいいのか直接税がいいのか、これの御意思というものを私たちは尊重しながら、またそういうお気持ちというものをそんたくしながら対応していかなければいけないのじゃないかというのがまず基本の考え方であります。
 なお、前総理あるいは元総理お二人の皆様方が、私の内閣の間はということを実は言われたことでありますけれども、竹下内閣のときには、またその後の内閣の場合にも、まさに定着しているかしていないか、始まったところであったということでありますから、ここでまた税率を上げますということではこれはとても国民の理解を得られなかったろうというふうに思っております。そして、私も先ほどから申し上げておりますように、安易にこの税をどうこうするということは考えるべきじゃないというふうに思っております。
 ただ問題は、やっぱり国民がこちらの方がいいというような方向が見えてくるということとか、あるいはときどきの、その時代の経済情勢というもの、こういうもので動き方を見詰めながら対応すべきものであって、たしか総理は今私の念頭にありませんということを言っておられたと思うんですけれども、割合と私は率直な気持ちが短い言葉の中にあらわされていたのかなというふうに思っております。
 いずれにしましても、ただ機械的に私の内閣のときはやりませんよということだけでは、実際に財政需要なんかが出てきてどうにも対応できないときに対応していかなければならない問題です。ただし、私どもあの選挙でもう手ひどい目に遭ったことをよく承知いたしております。ですから、やっぱりきちんと国民の理解の得られるような対応というものが必要なんであろうということを申し上げて、今絶対に私の在任中はやりませんとかなんとかということを言えないこの立場もひとつぜひ御理解をいただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。