時間が来たみたいでございますので、最後に大臣に決意をお伺いしたいのでございますけれども、今回の三井・イランのナショナルプロジェクトでございますが、今後三菱がサウジと、それから住友がシンガポールと、同じような合弁事業をやるように聞いておりますけれども、今回のこの三井・イランの合弁事業というのは、今後のこの二つに非常に影響を与えると思うのです。そういう点で、今回の教訓をどのように生かしていくのか、最後に大臣の御決意を聞いて終わりたいと思うのです。
これは戦争前といいますか、革命前の問題がありまして、革命後に再度確認をいたしまして、今度の紛争が始まりまして、向こうはなおこのプロジェクトについてはどうしても完成したいということを言っておるわけでございまして、その限りで原料を保証するということは当然のこととして了解されているわけでございます。
ＩＪＰＣの原料問題でございますが、これは従来からずっと交渉しておったわけでございますが、本来イラン側が責任を持って供給をする、こういうたてまえに相なっております。お説のように石油生産施設は相当打撃を受けておりますので、その辺の実態が明らかになりませんと何とも言えない点があることは事実でございます。ただ、ＩＪＰＣの設備ができ上がりますタイミングと、それから製油設備その他が回復しますタイミングと、その期間がどういうふうに整合するかというふうなことでございますが、いずれにいたしましても、イラン側はこれをぜひ完成させたいと言っておりますし、原料についてはイラン政府側が全責任を持つ、こういうたてまえになっておるわけでございます。
それから、採算の点で一番問題なのは原料ガスとナフサの安定供給でございますけれども、これが報道等では、これを産出する油田等が戦争によってかなりやられている。したがって、その安定供給が非常にむずかしいのではないか。ということは、要するにこのプロジェクトそのものが採算面で非常に合わないのじゃないかということも言われているわけでございますけれども、この辺はイラン側と話し合いは過去でも十分されてきたのかどうか、されていなかったら今後どういう形でやっていくのか、最後にお尋ねします。
    〔越智（通）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど言いましたように、主として海外投資保険を掛けているわけでございますが、この輸出保険契約につきましては、これが個別企業と輸出保険当局との間で締結されております私的な契約ということでございまして、これらの契約の内容とかあるいは保険金額等につきましては、企業の秘密あるいは信用に関することということでございまして、従来から保険運営の慣例として公表を差し控えさせていただいているわけでございまして、そういう形で御了承もいただいてきているわけでございます。
時間なので、それでは大臣に。
 私は、最終的なネックはこういうところになると思います。一般の消費者にお米を売るより、何でお酒屋さんにそんな安い値段で売るか。いま直前に私は四分科へ行って農林大臣に言ってきたわけです。それを割り切らなきゃいかぬ。工業用に売っているものはうんと安売りをやっている。それと同じように、お酒ももう工業用だ、そういうように割り切るような考え方を持たないといかぬ。これは政治的判断だと思います。そうでないと、一般消費者には何だ、米一トン三十万円、お酒屋さんには一割引だか二割引とは何事だ、これはもう問題が出てくると思いますから。今度は、処分している米が一万トン当たり二十五億も損して売っているのです。そういうようにするならば、やはりそこは割り切る。これは工業用と同じことだから割り引きをするんだ、これはもう政治的判断だと思います。そういう判断さえつげば——私は無理を言っているわけじゃない。さっきから急激に、急激にと言うが、希望者だけやればいいということを何でわからない。
 それで、五十四年度なら五十四年度を境にして、そのときに二百リッターのアルコールを使っていて今度は百八十にするといったら、二十減るわけでしょう。二十減ったものに、それに相当するもの、そこに一覧表がありますから、幾らに割り引けばいいが。たった一、二割の米を割り引いてやればいい。全量をやりますと言ったら、そこの表にもあるように割り引いてやればいい。希望者だけやらせる、そういう道を開くということを言っているわけですから、いけませんの何のと、役所というのはこういうところへこり固まっていて動かぬからだめだ。いま日本で一番困っているのは、米をつくるところがないということですよ。六十五年度には三分の一もう米をつくれないわけですから、これだけの財政的負担をやっているという大所高所に立って、国税庁の石頭を少し変えていく。
 急激に、急激にという答弁。だれも急激にとは言っていない、希望者だけやれというんだ。そのときに酒造組合の人は、いま努力をして二百八十リッターの承認基準を二百四十にした人に対して、二百八十やっている人と同じにしたのでは不公平です、こう言うから私はこう言うのだ。五十四年度のとき二百八十の人は一割引いたら一割の値引き、五割のアルコールを減らしたらそれ相当の努力をした人にやる。立候補して手を挙げた人しかやらないのですよ。それを急激とは言わないんだ。
 それで、結論として大蔵大臣、ひとつこのことを本当に真剣にやって研究してもらいたい、こう思う。これは、日本の農政の中で米の消費拡大ということでは最高の問題です。
 私はこの間も、農業会議所の池田斉さんが公聴会に来たから、おまえさんたちは何でこのことに気づかないと言った。全農にも私は言って、全国運動を起こさせてこれは絶対にやります。
 それから、その一番終わりに書いてあるように、社公民でも割引の予算書をつくったのです。一番最後に書いてある。それまでつくったけれども、農林問題だけは今度はおけや、こういうことになったのです。それで出せなかっただけで、われわれ社公民一致してこれを出そうじゃないかというところまで行っているわけで、これだけ国民の世論があるのに、国税庁は石頭でいかぬ。