その点についてはわかりました。
 したがいまして、文部大臣は教育の中核にいる大臣ですから、先頭に立つのは当然でありましょう。通産大臣がこの法案に入ってきている経過については、民間事業者の効果的な利用という点で入ってきている、そういうふうに聞こえるわけでして、先ほどからも指摘がありました。土肥委員ももう少し御質問をしたかったところだろうというふうに思います。
 俗に言う民間活力の導入、その点につきまして後ほどお伺いをいたしますけれども、そうすると、この生涯学習法案のかなりの部分で民間事業者を有効的に活用していくというのがこの中の大きな柱でもあるというふうにとらえてよろしゅうございますか。
この法案の第五条から第九条までに規定してございます地域生涯学習振興基本構想、これは再三申し上げておりますように、民間事業者がこれに参画をすることによりまして、その民間事業者の提供する学習機会を大都市以外の地区にも振興するというような方向を持っているものでございます。
 そこで、この構想につきまして関与する大臣といたしまして、文部大臣、これは当然この内容が社会教育、文化活動ということになっておりますので、その内容面を所管する省として文部省が入るわけでございますが、同時に、教育あるいは文化、スポーツに関係する民間事業者がこれに加わるというところに特色を持っているという以上、民間事業者に関する面を所管しております通商産業大臣がもう一つ主管大臣となる。それで、この両大臣が相協力いたしましてこの基本構想について盛り上げを図っていく、こういうことでございます。
そうしますと、今厚生省にしても、通産省にしても、文部省と連絡を密にとりながら強力な体制の中でこの生涯学習を推進をしてまいります、していきますよ、そういうことはよくわかるわけですけれども、この審議会を各県につくり、望ましい基準を設定し、そして、その中で、先ほどからも指摘をされておりますように、文部大臣並びに通産大臣の承認を得るものとするというふうに法案にもうたってありますが、全省庁挙げて取り組んでいくという発想ならば、文部大臣が中核になるにしても、通産大臣だけに限ったという理由はどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
多様化、高度化した国民の学習意欲に対応しまして、やはり各人が自主的に生涯にわたって自己の啓発とか充実に励んでいかれるという点で生涯学習の振興というのは極めて重要だと私ども通産省は認識をいたしております。そうした観点から、この地域生涯学習振興基本構想におきまして、民間事業者の能力を活用しながらスポーツ、文化活動等多種多様な生涯学習の機会を提供することを目的とするということでございます。
 通産省といたしましては、民間の事業者の方が創意工夫によって人々の学習需要に柔軟に対応されている状況にかんがみまして、こういった事業者の方々の能力が効果的に活用が図られれば、生涯学習の機会の提供がより厚みとか深みをもって行われるようになるのではないかということで考えております。したがいまして、文部省と御協力しながらこの地域生涯学習振興基本構想の円滑な推進に取り組んでまいる所存でございます。
学歴社会から生涯学習社会へ移行しなければならない理由の一つに、学歴社会の解体といいますか是正というものが当然考えられますし、また、だからこそいろいろな形で、広い意味で生涯学習を行っていくという視点からすれば、この法案が出てきた経過へ立ち戻らざるを得ないというふうに思うわけであります。
 先ほども話が出ましたけれども、文部省がちょうど社会教育局なるものを改組し、そして生涯学習局を筆頭局として位置づけ、全省庁的な立場で生涯学習を進めていこう、それに対して各省庁がこの生涯学習に対してどうとらえ、どう考えているかということも大事な点になろうというふうに思います。
 そうした点から、先ほども出てきましたが、通産省、厚生省、おいでになる省庁で結構ですから、各省庁にお伺いをしたいと思うのは、この大事な生涯学習に対して、現時点でどのように考え、どのような協力を考えておられるか、お聞きをしたいのであります。
例えば大学について申し上げますと、高等学校を卒業して二十歳前後の時期において正規の大学教育を授けるというだけではなくて、一たん社会に出た者についても、社会人になった者が再度入学ができるような、そういうような柔軟な道をつくっていくというのも、生涯学習の振興の観点から見て、大学教育の非常に重要な改革改善の方向であるというように考えております。
そうしますと、学歴社会の是正ということが盛んに言われ、それを何とかしなければならない、そのために生涯学習を持ち出してきたということは先ほどから指摘をされているところでありますけれども、まず学校を卒業してから社会に出た後も、みずからの能力、適性とか意欲に応じて学習できる道を広く確保している社会、そのように生涯学習社会をとらえることもできるというふうに思います。その辺はいかがでしょうか。
先ほど委員から、こんな安保条約なんというものは要らないというような御趣旨の御発言ございましたが、私は大変……（高沢委員「そんなことは言いません」と呼ぶ）いや、先ほどおっしゃいました、私聞いておりました。私は、政党のお立場としてそういうお立場をお持ちのことはよく存じておりますけれども、もしこの日本が、この安全保障条約がなかった場合に、他国から侵略された場合には一体どうなるのかということを、やはりこの機会に国民というものはもう一度考えてみる必要があるんじゃないか。クウェートに侵略したこのイラク軍の状況を考えると、いわゆる国連決議が出るまでにどのようなことが一体処置できるのか、私どもはやはりこのようなことを真剣にここで改めて考えておく必要があろうかと考えております。
 私は、このような中で、私どももそれは米国とは意見を十分交換しておりますけれども、一々一々私自身がその部隊がどうなるというようなことをこの条約上の規定に基づいて突っ込んで聞くというような事態、また戦争状態に入っておりません。そこにこの問題の基本があることを御理解いただきたいと思います。