お答え申し上げます。
 前回の不祥事以降、日本証券業協会でもいろいろなチェックの体制をつくりまして、内部管理責任者であるとか内部管理統括責任者であるとか、それは代表権を持っていなければいけないとか、それから営業マンについても試験を受ける、内部管理者についても協会のテストを受ける、そういう者が任命されて、そういう総合チェックがワークするようにというシステムをつくったわけでございますけれども、そういうシステムがワークしませんで、結果、上の方へ、おかしいことがあればおかしいといって上げるカルチャーというのは私は野村証券にはあると思いますし、そういうカルチャーを持つ会社でなければグローバルなんて言えるわけもないと思ってやってきましたので、そこのところはもう残念で仕方ありません。
 ただ、いろいろな会議があって、そこでいろいろな話が仮にあったとしても、今の話は私は聞いていないのですけれども、とにかく上げてもらいたいなと。それで、おまえどう思うんだ、そういうことが常務、専務、副社長とかいうような形で上がる会社にしなければいかぬなと、今の先生のお話を聞いて、本当につくづくそう思っている次第でございます。そこのところのやりとりをいろいろな役員が全員知っているということではないと思いますので、ここは御理解賜りたいと思います。
お答えいたします。
 恐らくそのようなことではないかなと私も思います。きちっといつからと確認したものじゃないものですから、きっかりしたお答えができなくて恐縮なんですけれども、その前後、その延長線上でやっておったというふうに思います。
では、こう聞きましょう。
 松木常務は、先ほどの話で、一任勘定の取引を第一企業部の担当の人に指示してやっておるということでございます。これは九五年から始まった話なんでしょうか。九三年の口座開設のころからこうした一任勘定取引がなされておるのじゃないんでしょうか。
お取引の内容につきましては、守秘義務でというようなかたい言葉ではなくて、私の気持ちといたしましては、個々の商いであるとか損益であるとか、こういうものについてはとにかく、金融機関、銀行とか証券は、そのお名前を個別に申し上げるというのは何とか差し控えさせていただきたい。これはやはり私どもの、商人といいますか前垂れをかけて仕事をしている気持ちでございますので、生命線でございますので、そこの守秘というところは何とか守らせていただきたい、申し上げないで御容赦をお願いしたいという気持ちでございますので、よろしくお願い申し上げます。
私が聞いている話によりますと、これまで、証券会社、どこの会社もそうかもしれません、大企業は。総務部の大きな仕事の一つは、株主総会を平穏に終わらせること、これが大企業の総務部の大きな役割の一つだ、そういうふうに聞いておりますし、だからこそ、株主課とかいうのが総務部の中にあるわけでございましょう。そうすると、三十万株も保有しているところについて関心を持たないことなんか絶対あり得ませんし、その方はどういう人でどういう仕事をされていてと、関心を持って接触をされるのは当然であると思います。今の参考人の御答弁には納得できません。
 もう時間がございませんので次の質問に移りますが、この総会屋側への利益供与の問題でございますが、今回記者会見等でもお認めになられている取引だけではなくて、それ以外にも有利な商品なんかの配分をなされているとか、またさまざまな取引がなされているというふうに聞いておるわけでございますが、この九三年に開設された親族企業名義の口座では、これまでどの程度の取引がなされていたんでしょうか。概略で結構でございます。お答え願えますでしょうか。
今のお話では、企画とか秘書とか、そういうところも御担当されておられたわけですね。要するに総務畑も御担当になっておられたわけですね。それは間違いないですね。（酒巻参考人「はい」と呼ぶ）そうしますと、私がちょっと不可解なのは、総会屋が法人名義で野村証券の株式約三十万株を八九年から保有をしておったというさっきの話なんですね。そうだとすると、三十万株というのは、これは並の株式数じゃございません。
 ちょっと私調べさせていただいたんですけれども、例えばこれは去年の野村証券の有価証券報告書です。ここには役員の皆さんの株式保有数が公表されております。公表されておるものですから、ここで私申し上げてもいいと思うのですけれど
も、例えば参考人酒巻社長、当時でございますが、この平成八年の有価証券報告書ですと六万九千株になっているのですね。ほかの役員の方を見ましても、本当に数万株、また一万株もない方もいらっしゃいますし、ただお一人だけ、田淵節也元会長、昔の会長は三十六万株保有されているというふうに報告書に挙がっておるわけなんですよ。
 ということは、この三十万株というのは、田淵元会長と同じような株数を保有しておるわけでございまして、総務部担当の役員の方々がこの企業を知らないわけないというふうに常識的には思えるんですが、いかがですか。
また、これは朝日新聞の朝刊の全国掲載ということで、日本薬剤師会におきまして、デット・ジ・アンサーズということで、薬剤師さんにいろいろと、例えばこの薬の名前は何か、何に効くのか、注意することは、副作用は、他の薬や食物との飲み合わせば、こういうことでデット・ジ・アンサーズということをやっと日本薬剤師会が新聞広告等で運動を始めた、こういうわけでございます。
 これにつきましては、一九八三年にアメリカで、ＦＤＡが中心となってデット・ジ・アンサーズ・キャンペーンというのが、これがなされたわけであります。ソリブジンの事件等の問題もございますし、気軽に患者がお医者さんあるいは薬剤師さんに、この薬の名前は何なのか、副作用はどうなのか、飲み合わせばどうなのかということが聞けるような体制をつくらなければいけない、こう思っておるわけです。
 それで、草川昭三議員が、これは八六年に質問主意書を送っております。それに対して回答が政府から寄せられているわけですけれども「同様な運動を実施することについては、医療機関等の理解と協力も必要であり、関係者の意見を参考にして慎重に検討してまいりたい。」こういうことが回答であるわけです。
 八六年ですから、もう十一年たっている。十一年慎重に検討しておるわけでございますけれども、やはりこれは日本薬剤師会だけではなくて医師会が非常に大きな役割を果たしていかなければいけない。そういう点で、厚生省が中心になってこういうデット・ジ・アンサーズ・キャンペーンみたいな運動をしていくべきである、こういうふうに考えておるわけです。インフォームド・コンセントが非常に叫ばれておる、こういう状況でございます。この運動について、前向きな御答弁を大臣にお伺いしたいと思います。