この環境影響評価案とでも申すべきものは、やはり空港計画というものが固まりませんと固まらないという性格のものでございます。たとえば現在航空審議会でこの建設工法につきまして、浮体工法をとるか埋め立て工法をとるかということで慎重な審議がなされております。環境影響というものもこういった空港計画と密接な関係がございまして、それによりまして環境影響評価の結果というものが異なってくるわけでございますので、それとの関連でまとめたい、かように考えておる次第でございます。
答弁ができなければできないでいいのですよ。でたらめな答弁をすること、それはよくないことでしょう。責任の持てぬ答弁なんというのは要りませんよ。私がいま指摘したことに対してあなたは責任を持って答弁できるのですか。すでに関係官庁あるいは運輸省内だけでの地域整備大綱の考え方等については、あるいは関西新空港のアクセス対策については、もうすでに作成しているじゃないですか、内部の一つの試案として。そのことは環境庁とも非常に深いかかわり合いがあるのですよ。それを私はここに持っていますよ。カク秘だ。丸の中の秘じゃなくして角の中の秘。どういうふうに取り組んでいくのだとか、あなた方はちゃんともうすでにたたき台をつくって、そのことについて検討に入っているじゃないですか。環境庁ともこういう問題こそ連携をとって、どのようにしていこうか。それを、審議会が云々、いや建設計画がきっちりと固まらなければとか、そんなことじゃ遅いじゃないですか。調査の段階の中から起こってきた問題に対しては環境庁あるいはその他の省庁、農水省に関係があることは農水省にそれぞれ報告をして相談をしなければいけないのじゃないですか。あなたはそんな答弁でいいと思っているのですか。それがまともな運輸省の答弁ですか。
取りまとめが終わりますのは、やはり空港計画というものが決まりませんと最終的な取りまとめは終わらないと存じます。その空港計画につきましては現在航空審議会で慎重に審議中でございますので、その審議が終わってからということになると思います。
現在運輸省におきましては、この環境影響に関する調査を全般的に取りまとめ中でございます。この環境影響に関する基礎調査は、空港計画というものに対しまして、いかなる空港計画をすればいかなる環境影響を与えるかということを研究するものでございまして、空港計画について現在運輸省は航空審議会の意見を聴取をいたしておる最中でございます。この空港計画の検討と相まって環境影響調査をも同時並行的に取りまとめてまいりたいと考えております。現在はその取りまとめ中でございます。取りまとめが終わりましたならば関係省庁にもお諮りしたいと考えております。
環境庁長官、これは政府として——環境庁というのは常に手足があるわけじゃありませんから、独自の調査というものはそれぞれの主管でやられるわけですね。そして環境保全の窓口を環境庁がやっていく。それを事前調査の中間報告も含め、あるいは何ら国際空港の環境調査の報告を受けていないということでは、これはなめられ切った行政じゃないですか。失敬な言い方をすれば、運輸省は環境庁をどのように位置づけているのか。私は当然環境庁に部分的な報告があったものと思っておったのですが、ないということです。報告を受けてないのにそれ以上の質問はできませんので、このことについてはきょうは留保します。きょう環境庁の所管をすべて質疑を終えたいと私は思いましたけれども、関西新空港建設に絡む環境調査については質問を留保します。
 さらに運輸省に、なぜ事前調査の中間報告あるいはその他の環境庁との関連の問題を報告しなかったのか、お答えを願います。
その趣旨に沿ってすぐに改めるべきだと思います。あなた方は、運輸省は恐らくこのことについては、国の方が控訴をしておるから、その裁判中だからとか、住民の苦しみということをはだで感じてわかっておらぬからそういう言いわけで、できればそれまで置いておこうというようにお考えかもわかりませんけれども、いま環境庁長官が言われたように常に地域住民の環境保全のために行政は努力すべきであるということを、駄弁ですけれどもつけ加えておきます。
 さらに環境庁にお尋ねします。
 この大阪国際空港の問題に絡み関西新空港の建設というものが提起され、現在事前調査が進められておるわけであります。もうすでに百億からの国家予算が投入されて、事前調査が部分的には終了したものもあるでしょうし、あるいは中間的な報告しか得られないものもあるでしょうし、これから取り組む問題もあるでしょうけれども、環境庁は運輸省から地域環境にかかわる資料あるいは調査の結果の報告を受けられましたか。
ぜひひとつ、むずかしい問題ではあるわけでありますが、決して無関心であり得ることはできない問題でございますので、その対応を十分深めながらやっていただきたいと思います。
 第二番目に、高齢化社会と年金問題にしぼって申し上げます。
 過日、総理の施政方針演説の中にも高齢化問題が触れられておるわけですけれども、具体性ということになりますと、これは対応のむずかしさというのが非常ににじみ出ておる施政方針でもあったと私は思うのです。その中でも、いま問題になっております年金改正の問題に少し触れてみたいと思うのですが、あす、あさって、各審議会から出るわけですし、過日、社会党の大原さんも触れておられますけれども、自民党の方も六十五歳の引き上げについては撤回する、こうおっしゃってみえる。厚生大臣からは審議会の答申の言うとおりにするという答弁がきのうまで出ておるわけですよ。じゃその上に立ったと仮定をして、同時に出ておるところの保険料の一・八％の値上げは同時にやめられるのか。一・八％というのは結構大きいのですよ。二十万円で三千六百円になるのですか、労使双方の折半で、これは強制的ですから一種の税金です。これは残るのかどうか。
 同時に、給付改善、遺族の遺族年金の改正等があるわけでありますから、そういうものがワンセットとしていま論議をされておると私は思うのですけれども、六十五の引き上げだけでこれは全部パアになるのか、どちらですか。