副総裁二人制ということにつきましては、私は必ずしもここで賛成を申し上げるわけにはまいらないわけでございます。国鉄の運営に当たって高木総裁が非常に大きな時間をかけ、またウエートを置いて努力をしておるのが労使関係の改善、生産性の向上、そういう面について努力をされているということを私、承知をいたしております。また、それを補佐する常務理事の諸君その他もおるわけでございますから、その衝に当たるそれぞれの責任と熱意で、いま柳澤さん御指摘の点は果たしてまいりたいものだと、こう思っております。
それは総理、責任持ってやっているんだし、切りっ放しそれから廃止のしっ放しはいたしませんて言っているんですが、時間がないですけれども、本気になってそれだけの責任持ってというならば、政府なり国鉄がここはこういう事情だから廃止してもよろしいかというか、したいんだから納得してください、ここはこういう事情だからじゃ残しましょうと言って、政府なり国鉄の中でそれをやって、そうして行って住民に説得すべきであって、それを、全部線引っ張っちゃって、後は地方協議会つくってやれという、私はその辺のところは責任のあれがないと思う。
 もう一つ、時間がもうなくなっちゃうんで、国鉄の体質改善、これはもう総理よっぽど本腰入れてやらないとこれはできません。それで、これは私の考えなんだけれどもお聞きいただいて、そして私も、総理のお考えを聞きたいんだけれども、あれだけの大きな世帯だから副総裁が一人といったって私は無理だと言うんですよ。副総裁を二人にしても、一人は労使関係といいますか、そういう問題をもう専属に専門に当たらして、そうして本気になって労使関係の正常化を図る。それから、常務理事も半数ぐらいは民間人をどんどん登用をして、それで国鉄の経験のある常務理事さんと、民間のバイタリティーのあるそういう常務理事さんが一緒になってミックスされて、それを総裁が指揮をとって経営をしていくという、そういうことをしたらと思うんだけれども、その辺についての総理のお考えをお聞きしたいです。
地方交通線につきましてはそれぞれの線区、路線につきましてそれぞれの事情を持っておることは私も承知をいたしております。
 しかし、今回の法案におきましては、地方ローカル線を、国鉄あるいは政府がこれを廃止をした場合に、後の地方交通の確保の問題につきましては、地域住民の足を確保するという面につきましては責任を持ってこれに当たる。また、地方と十分御相談をしながらやるんだと、こういうことを言っておるわけでございまして、ただ切りっ放し、廃止のしっ放しと、そういうような無責任なことをやる考えは持っておりません。
 それから、国鉄全体の再建の面につきましては、今回の措置というのは、政府におきましても相当の決意と財政上の負担の面と両面から、国としては、政府としてはできるだけのことをやろうと、国鉄の自主努力も大いにやろうと、また従業員の諸君にも三十五万人体制ということで御協力を願う、こういうことでございまして、私は今回の措置はいままでの国鉄再建でやってまいりましたところの政策から見ますと、非常に画期的なものであり、今回を除いては私は国鉄再建の足場を一失う、これを生かしていきたい、こういうことで、この提案に対しては政府としては熱意を持ち、また責任を持って御提案を申し上げておるということを申し上げたいのであります。
私、この問題で四国に調査に行ってまいりました。私、非常に驚きましたが、それぞれの対象になっているところの責任者の人たちと会って話を聞きました。当然行管としましては、各省庁からヒヤリングをするというだけではなくて、整理対象のところに対しては独自に監察をするとか、その必要性が本当にあるのかないのかという実態をよくつかむ、そしてまた十分に意見を聞く、こういう民主的なそしてまた実態をよくつかんだやり方をすることが必要だと思うのです。
 ところが、今度はいま認めておられるように、そういうやり方がやられてないのです。それで私四国の監察局長にも話を聞きましたが、これは率直な話だと思うのですが、ここ数年中央監察ばかりで地方監察ができないでいるということを率直に言っていました。何を中央監察でやっているのかと言いますと行政改革の中央監察をやっている、こういうわけであります。地方監察までとても手が回らない。それじゃ行政改革の監察をやっているのだったならば、四国で今度整理統合の対象になっている医務局であるとかあるいは鉱山保安監督部だとかの監察をしたのかと言いますとそれはやっておりません、また医務局の方から聞いても、それからまた鉱山保安監督部から聞きましても、それはやられていない、こういう答弁なんです。私はこれは、この種の問題を扱うときには、やはりこういう官僚主義的な、一律ではないと言っても、現実問題としてこの経過が一律であったということははっきりしているのです。そして実際にやろうと思ったならば、いま申し上げたようなよく実態をつかみ事情を聞き、そして民主的にやっていくということが非常に必要だと思うのです。第一四国では行管の組織自身も今度はなくす、整理する方向が出されているわけです。行管がいま言ったような方向で本格的に調査をし、そして本当に必要なことは何なのかということをやるためには、行管の組織を切ってしまうのは私はおかしいと思います。自分の手足をなくしてしまってどうして本格的な行政改革ができるのか。そういう姿勢では行政改革は進まないのじゃないか。そういう点では今度出されている法案というのは、そういう意味で致命的な欠陥を持っていると私は思うのです。いわば率直に言えば、もう再検討する、これは引き揚げるというぐらいやって改めてもいい問題じゃなかろうかというように思っております。