下関の水道局におきまして、給与の適正化等をめぐって昨年来労使間に紛争が生じておりますことは私どももよく承知をしております。山口県を通じて承知をしているわけでございますが、現在、地元におきまして地方労働委員会等を煩わしながら紛争解決のために努力が続けられているということを伺っております。
 自治省といたしましては、関係当局間において良識ある円満な解決が図られ、適正な勤務条件が確立されることを期待をしているわけでございます。できるだけひとつ地元で解決をしていただくように希望をしております。ただ、御承知のように、地方公務員の給与は国家公務員に準じて適正に決められることを私どもは平素指導しておりまして、こうしたことを踏まえながら解決していただくことを期待をしているわけでございます。
現在の大阪の空港、伊丹にございます空港につきましては、新空港ができるまでに決めるということに一応はなっておるわけでございますけれども、それでは遅過ぎると思います。非常に重大な影響を各方面に持っておるものでございますから、できるだけ早く現在の空港を新空港ができた後どうするかということについて方針を決定すべきだと考えておりまして、いろいろな角度から現在調査を既にいろいろいたしておる段階でございます。なるべく早く決める、こういう方針で進みたいと思っております。
空港問題、あと一点だけ。ちょっと時間がないんで。
 答申案の第一項に、現在の伊丹空港廃港を前提としてというふうにうたわれてありますが、その点どうですか。もうこの辺ではっきりと、伊丹空港をどうするのかということも地元の大きな問題になっています。その点いかがですか。
この新しい空港建設事業も、突然にそれが発足するのじゃございませんで、今までの調査あるいは検討、研究というものを引き継いで行うわけでございます。そういった調査、検討、研究あるいは諸作業というのは、国がやっておる部分が相当大きな部分がございますし、それから関係の府県で行っておられる部分もございます。やはり新しい組織体が機能いたしますためには、そういった知識経験を持った人たちがこの会社に入りまして働くということがやはりどうしても必要だと考えております。
 その会社へ行った職員の身分はどうなるかということでございますが、これは会社の職員でありまして、国家公務員でもなければ地方公務員でもないわけでございます。しかしながら、職員が今までの知識経験あるいは技術力を持って行き、あるいはまた職員が例えば運輸省へ帰ってくる、大阪府へ帰るというふうな人事交流というものがやはり必要になってまいると思います。そういった場合に、身分は一方は国家公務員であり、一方は会社の職員ではございますけれども、そうした人事交流というものがうまくいくように、その人事交流をすることによって職員の処遇というものに不利にならないように、これは給与面でもありますし、それから将来退職する場合の退職金でございますとか年金でございますとか、そういったものについて影響してくるわけでございますので、そういった面について職員の不利にならないように、また人事が円滑にいくように、こういった措置はいたしていく必要があると思います。そういったことで、これまた関係省庁との御協力を得なければなりませんが、話し合いを進めておりまして、そういう措置を講じていただくということにしていきたいというふうに考えている次第でございます。
運輸省の航空関係の皆さん方は、大変私はこの関西新空港には御苦労があったと思うんですよ。地質、海流、それから気象、いろんな形の中で一生懸命調査をなされて、トンビに油揚げとは申しませんが、財政難の折からそういう第三セクタ一をつくって発足するということになりましたが、新しい空港ができますと、新会社できますと、今までそれに一生懸命携わってこられた運輸省の皆さん方が一斉に、これは国家公務員ですから、引いてしまいますと、そういう新会社が果たしてできますでしょうか。いわゆる経験者というものはどうしても必要になってくる。そういう形の中で、その新会社が新しいどういう形でどういう身分でそういう人たちを雇用するんですか。それとも一切もう運輸省と縁を切ってしまうんですか、一般企業並みにするんですか。その辺がちょっと定かじゃないんで、その辺はどうしますか。
ソ連もアメリカも、先ほど来申し上げているようにこの四十年の実績を今日に至るまで見るというと、やはり両方の均衡とそれによる抑止で戦争を起こさせなかったと。今後も戦争を起こさせない、それが彼らの基礎理論にあるわけです。ですから、さっき申し上げたように六千発にしようとか三千発にしようとか、やがてはゼロにしようとか、そういう話し合いをしている。これは明らかに、均衡とそれで戦争を起こさせない抑止ということを考えているわけでしょう。
 私はアメリカがどういうことを考えているか知らぬけれども、そういう脅威というものがあってお互いが使うのをやめている。したがって、レーガン大統領その他は我々に対しては、第一発は我々の方から先にやりません、そう言っておる。しかし、恐らく想像では、条約によってそれまですべてやめてしまうという形になると、この均衡による抑止力、いつでも相手がかかってきたらやるぞ、そういうようなものがなくなればまた平和が乱れる、そういうような心配が一面にあってお互いがお互いの間に対する信頼感がまだできてない。それをやるについてはまず査察が必要である。現場に両方が行って立ち会って安心できる体制をまずつくってくれ、それからだと、そういうような気持ちがあるのではないかと私は想像しております。
 しかしアメリカもソ連も、第一発、最初の一発を両方でやる、自分が先に引き金を引こうなんという考えは持っていませんよ。そんな業の兵器を政治家としてだれがやれるものですか。今までの四十年の実績を見れば、そういう形で平和を維持していかなけりゃならぬ、だから業の兵器だ。しかし、そういう業の中にいつまで入っていていいというものじゃない。だから早く業をやめるための方法を現実的に両方で話し合いなさい、やりなさい、そういう形で今話が進められていいところまで来ているんですから、ここでこの道をさらに歩ませて頂上に至るように立木さんも御協力を願いたい。頂上ばかり言っているというと溝に落ちますよ。