まず初めに、先ほども犠牲者の御冥福をお祈り申し上げましたけれども、今回の雲仙岳噴火に伴う火砕流災害により犠牲となられた多くの方々の御冥福を心からお祈り申し上げますと同時に、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
 火山活動の状況と観測体制の強化について質問をいたします。
 今回の雲仙岳の火山活動については、当初は土石流の危険が指摘されたのみで、火砕流に対する対策と備えは全く希薄であったと思うのであります。また、過去の例でも、集中豪雨のたびに土石流が発生いたしまして大きな被害を出しておりますけれども、火砕流については今回の雲仙岳災害までは余り聞いたこともなく、私も長い間災害対策委員をやってまいりましたけれども、今回が実は恥ずかしながら初めてであります。
 そういうような状態の中で、あれほどの破壊力を持っているとは知られていなかったのであります。そうした火砕流に対する認識の甘さが結果として六月三日の、先ほどの報告にありましたように、大惨事につながったのではないかと考えられるのでありますが、火山災害対策の強化に対する決意を含めて、国土庁長官の見解を伺いたいと思います。
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの報告の中で要請のございました要望事項につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に日本たばこ産業株式会社常務取締役・原料本部長折居靖彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君が選任されました。
 また、昨十七日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として篠崎年子君が選任されました。
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ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして、去る六月三日発生いたしました長崎県雲仙岳噴火による災害により、多数の方々が亡くなられました。まことに痛ましい限りでございます。
 ここに、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷を願います。
   〔総員起立、黙祷〕
他に御発言もないようですから、外務省及び文部省の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は六月二十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時六分散会
弾力的な運用の項目を二、三述べられたんですが、この範囲をもっと広げて、実際余りに教育の施設やなんかを守るばかりが中心になって、教育を受ける側の立場に立って学校選択もできるような幅広い――学区制そのものはあっていいと思うんですよ、やはり義務教育だから。しかし、その中で全部住民が拘束されてしまわないように、ある程度希望を入れてほかの学校へも通えるように、ぜひ弾力的に幅を広げてやっていただきたいと思います。
 じゃ、以上で終わります。
今の先生の御意見も確かにありますが、やはり義務教育のこの通学区域制度は適正な規模の学校と教育内容を保障しておりますし、これによって教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨から設けられているものでありまして、これを廃止するということはちょっと難しいんじゃないかという感じを抱きます。
 ただ、通学区域制度の運用につきましては、各市町村の教育委員会におきまして保護者の意向等できるだけ生かせるように弾力的運用に努力されております。
 それでは、どういう弾力的なことかというと、細かいことになりますが、例えば保護者の希望によりまして、地理的あるいは体の問題、指定された学校に通学することが他の学校に通学する場合に比べて困難であるとか、あるいはまた家庭環境の場合、住宅地以外の場所で商店を経営してお父さん、お母さんと毎日店に通っており、かぎっ子防止のため店の近くの学校に就学させる場合、あるいはまた転居によるもの、中学三年生で途中で家庭が引っ越した、こういう場合は弾力的にそういうこともできるということになっておりまして、やはり私ども文部省としては地域の実情に沿って多様な方法を工夫していくよう指導してまいりたい、このように考えております。
現実には、その程度の対策ではほとんど労働条件の改善は進まないのじゃないでしょうか。きょうは時間がありませんから、私はその懸念だけ表明しておきたいと思います。
 時間もぼつぼつなくなってきましたから、最後に大臣に私はお尋ねをしたいのであります。
 結局、大店法を抜本改正し、大型店の出店をさらに自由にすれば、中小商業者の切り捨てが一層加速化されることになるのではないでしょうか。これまでの十年間に零細業者十六万がつぶされたわけでありますが、九〇年代通産ビジョンでは、今後十年間に三十万の中小零細業者がつぶれるということを予測しております。現実には、これをさらに上回るような店舗になるのではないでしょうか。特に、私の地元北九州は、新日鉄の人減らし等の影響で最近の商品販売額は年平均〇・九％しか伸びておりません。こういう中で大型店の出店表明が相次ぎ、その総面積は十四万平米に達しております。これが実現すれば、小売売り場面積に占める大型店の比率は、五五％から一挙に七〇％にも達します。商品販売額が伸びない中でこれらの大型店が進出を強行すれば、中小業者はいよいよ客を奪われ、つぶされていくことになります。業者の中には、将来の展望を失い、この商売も自分の代限りと考えている人が多いわけです。中小商業は、まさに第二の農業になろうとしていると言わざるを得ません。
 この人たちの商売を立て直し、彼らに希望を与える道はただ一つ、今回の大店法、私は改悪だと思いますが、これをやめて、大型店の出店を許可制にするなど、強力に規制をする方向への転換以外にないと思うのでありますけれども、どうでしょうか。