今お話しいただきましたけれども、例えば新しく開設されて、なぜそれが予想が狂ったのかと。よく言われているのは、いや、実は十一月というのは時期が悪かったんです、会社の定期の買いかえの時期ではなかったんだとか。だけれども、そんなことはもうわかっている話で、余り理由にならないんじゃないだろうかと思うんです。同時に、団地の中心から歩いて十五分ないし二十分かかると。そこには停車場、駐輪場がないというようなことで、駐輪場さえ設ければ自転車でもっと皆さんが行って利用できるんではないだろうかという話も聞くわけでございます。
 これから新しい事業参入という形になってきますと、やっぱり多くの人が利用して、見込みが半分とかになっていくと結局は客へのコスト高ということに返ってくる、こういったことのないように事前に、今回も十分された上で、おっしゃったように住宅の開発が十分進まなかったということもありましょうけれども、今後ひとつまた審査の段階で十分に御検討いただく必要があるのではないか、このように申し上げておきたいと思います。
 次に、安全規制の見直しでございますが、改正案では「認定鉄道事業者であつて従たる事務所について認定を受けたものは、従たる事務所における鉄道施設又は車両の設計に関する業務を適確に実施するために必要な」一定の措置を「講じなければならない。」、こう言っていますが、どのような措置を講じることなんですか。
お答え申し上げます。
 都営十二号線と多摩都市モノレールの例を先生示されましたけれども、そういう新しい免許事案を審査させていただきますときに、当該申請者が用意してまいります需要予測、それからまたそこに伴う資金繰り等々について我々もそれを審査させていただくということでございますが、将来を見据えるということで、非常に実は難しい作業でございます。
 今回、具体に都営十二号線と多摩都市モノレールについて大幅な実は見込み違いがあったわけでありますけれども、これは申請者も我々も反省するところでございますが、その中身は、要はほかの既存の鉄道あるいはバスというようなもので通われていた方々のシフト、当該路線に来ていただけるだろうと思っていたところが実はそれほどでもなかったというところが一番大きな見込み違いであるようでございます。これは今先生お話しのように、都営十二号線についてはまだ全体の整備ができておりませんので、まだ十全でないという中で競争力がないというようなこともございますけれども、そういうのが原因でございます。
 それから、一般論で申し上げますと、需要見込みが異なるといいますか、実際が少ないケースとして一番多いのは、実は鉄道路線を用意いたしますときには当然沿線の開発ということを念頭に置いて鉄道も先行投資的に用意するというケースが多いわけですが、その予定されました沿線の開発が実はなかなかの事情によってなかなか進まない、こういうことが多いわけでございまして、こういうケースが一番多うございます。
 その意味で、需要予測をする手法というものは非常に頭の痛い話でございますけれども、我々もあるいは申請者も一緒になりましてこの輸送需要の仕方、方法論につきましてもせっかくいろいろ勉強させていただいているところでございます。試行錯誤的に我々も少しは改善しているつもりでございますけれども、いまだしという感じがいたしますので、引き続き検討させていただきたいと思います。
この点についてもどうぞ参入しやすき方向に向かっていくように努力をお願いしたい、こう思うところでございます。
 次に、先ほども野沢先生の話の中で出ましたが、ちょっと角度を変えて聞きたいんですが、一昨年十二月に都営地下鉄十二号、それから昨年十一月に多摩都市モノレールが開業しましたが、お客さんが入らない、予想の半分ぐらいであるとかということが報道されています。多摩都市モノレールでは運転資金が足りなくて都は緊急に出資をしたという状況でございます。
 運輸省は事業免許に当たっていろいろ資金計画や収支予想を含めて審査をされておられたんではないか、そう思いますが、どのような審査を行われたのか。どのようなところでこれほどの大幅な狂いが生じてきたのか。将来十二号についてはいろいろと環状云々という話がございますけれども、その点についてはどう見ておられるのか、お伺いします。
御案内のように、軌道法は我々運輸省と道路を管轄していただいております建設省と共管の法制度でございますが、我々も建設省さんも、例えば昨今非常に注目を浴びておりますライトレール等の新しい軌道体系というものに非常に関心を高めておりますし、現に我々、鉄道のその種の新しい車両の導入につきましてせっかく補助制度等も用意させていただいて支援している、こういう立場でございます。
今のお答えでは、周りの状況等々もあって、道路の問題等々あって特許制度だということでございます。
 それでは、二十一世紀の移動手段として、路面電車については運輸省はどのように考えていますか。
ただいま御指摘のとおり、ＡＰＥＣの蔵相会議におきまして宮澤大蔵大臣から、いわゆる新宮澤構想というもので支援をしてまいりましたけれども、今回この一種の第二ステージといたしまして、アジアの民間資金を活用してはどうかということで保証を使って二兆円程度の資金をアジア諸国に還流させるということを提唱したわけでございます。
 その場合に、実は既にアジア開発銀行の方に我が国から保証等の財源といたしまして平成十年度の第三次補正予算におきまして三千八百七十五億円を拠出しております。これを使って保証を相当程度行えるのではないかと。保証と申しましても部分保証でございますので、仮に半分保証するということになりますと、今申し上げた金額の倍ぐらいの民間資金が動員されるということになろうかと思います。三分の一ですと三倍程度ということになりますので、恐らく仮にフルに使われますれば、アジア開発銀行に既に拠出しておりますもので一兆円近くの民間資金を動員できるのではないかというふうに想定しているわけでございます。残りのいわば一兆円程度を輸銀あるいはことしの十月一日から輸銀と基金が合併いたしましてできます国際協力銀行がさまざまな形で保証をしていってはどうかということでございます。
 なお、これらは基本的にアジア諸国の政府及び政府関係機関の発行する債券等の保証でございますので、これまでのところこれらの国は、民間の債務につきましてはいろいろの困難が生じておりますけれども、政府の債務についての不履行というのは全く生じておりません。したがいまして、現在こういったアジアの政府あるいは政府関係機関の債券を保証いたしましても、直ちに債務不履行が生ずるというようなことは考えておりませんで、その意味では財政上の負担が直ちに生ずるというようなことは想定しておりません。