青島都知事は既に決定していた公共工事について決断をされた。朝日の調査では七三％支持というんですね。ところが野坂大臣は、その前の二十二日、長良川河口堰について運用開始、とんでもない決断をされたんです。
 それで建設省に、一体大臣はどういう記者会見をやったのかというので要望したら、新聞の切り抜きのコピーをくれました。それに大臣はこう言っている、国家が国民の血税を使って行う公共事業に間違いはないと。これはちょっと野坂さんとしては驚くべき暴言ですよ。もう既に、例えば例の中海・宍道湖の淡水化事業、あれは二十五年間に七百二十億円つぎ込んでやめたんですよ。凍結ですよ。それで現地では、建設大臣は官僚の説明のオウム返したと怒りの声まで上がっているんです。
 それで翌日、閣議では長期にわたる大型公共事業について社会情勢の変化に伴い計画を見直す必要がないかどうかチェックする機関の設置を申し合わせた。五十嵐官房長官は閣議後の記者会見で、第三者機関が望ましいと個人的には思うとまで述べられた。間違いかなければこういうことを閣議で検討を決めませんよ。
 それで大臣も、建設省に公共事業の検討の委員会を設けて、二日に初会合を開かれたという報道があるんですね。これはどうですか、この第三者機関、それからあるいは建設省のこの委員会は、既にあなたが運用を決めた長良川河口堰についても検討するんですか、お答えいただきたい。
この決断の問題についての前提として、建設省といたしましては、昨年の九月、当時の知事から出展の要請がございまして準備は進めてまいりました。
 知事の選挙がございまして青島知事が実現をしたわけですけれども、将来の展望、今後の東京都というものを考えられて決断をされたことでありますから、それは東京都の世界博でありますから、それを尊重しなければならない、こういうふうに思っております。
 そして青島知事もおいでになりまして、今後、どのように使ったか、どのようなことになるのかというような話でしたから、私としては、できるだけ費消した金額については返還請求はしないつもりです、したがって他の点について十分それを活用していきたい、こういうふうに考えておりますので御心配のないようにということに御答弁を申し上げたわけでありまして、決断に対しては、そのとおり結構なことだと、こういうふうに思っております。
私は、公共事業の問題点、特に長良川河口堰と東京の小田急の高架化問題をお伺いしたいと思います。
 まず大臣、五月三十一日の青島都知事の世界都市博中止の決断についてどう受けとめておられますか。
時間が来ましたので要望しておきますけれども、ともかく防災というのは大変重要なことでございまして、両大臣も政治家として、行政改革あるいは効率的な立場から、防災にかかわる機関の機能を一つの一本化した活動ができるような体制づくりというものをぜひ努力してほしい、このように要望しておきます。
 終わります。
最後に一つお伺いしておきます。
 これは危機管理の問題なんですけれども、今回の阪神・淡路大震災でいろんな教訓を残したわけなんです。特に、危機管理の問題が大きな問題として我々に課題を与えたわけなんですけれども、実は東海地震あるいは南関東直下型地震というふうなことも言われているこの地震の問題につきまして、山梨県が応用地質調査委員会というところに委託しまして専門家に調査をさせて、その結果、内容がこのほどまとまったわけなんです。それを見ますと、これは震度七ということを想定していろいろな被害状況を想定しているんですけれども、東海地震の場合は一九八〇年に調査したときよりかも倍以上になるだろうというふうな想定も出されておりますし、いずれの二つの地震についても非常に大きな被害を想定したことが発表されているわけなんです。
 こうしたことを見ますと、早く今の危機管理というものを整備して、こうした将来起きても不思議ではないというふうなそういう震災に対する構えというものを整備しておく必要があると思うんです。国の機関がいろいろ幾つかに分かれているという状況にもあるわけなんですが、そうした機構というものを早く何とか整備して、一つのものにまとめながら危機管理というものを充実強化させていくということが緊急の課題ではなかろうかというふうに私どもは考えるわけであります。
 これは建設省あるいは国土庁にお伺いをする筋のものではないかもわかりませんけれども、国土庁の場合、そうした問題にも取り組んでいる一つの役所でもございますのでお伺いしておきたいと思うんですが、できるだけこういう問題に対応できるようなシステムづくり、体制づくりということについて国土庁としてはどういうふうなお考えを持っているか、お考えをここでひとつ伺っておきたいと思います。
いろいろ記録によりますと、この踏切の問題について大変な御努力を重ねられてきた。これは、事故発生とか事故死など、事故件数は昭和四十一年では二千件を超えておった、死者は一千件を超えておった。昨年、平成六年時点では、件数としては二百九件、あるいは死者としては八十三件。このような成果をおさめてきたのは、基本対策、計画の策定に従って年次計画的にその解消、立体化とか、それぞれの踏切の改善などに努力してきた結果だと思います。
 さらに、これは特に国道の場合は踏切箇所なども、まだ国道の踏切が三千カ所、あるいは平面交差が五百カ所、それは都道府県道あるいは市町村道を含めれば約三万八千カ所にもなるということでありますので、これらの改良については特段の御配慮をして、この事故防止対策の一つの大きな課題として、その課題を達成すべきであるということを強く要請させていただきます。
 それから、信号機の問題でありますが、いろいろ研究、検討が重ねられてきたということだと思いますが、交差点の事故を撲滅するために信号機のシステムの改善、特に黄色、注意信号の場合、これは双方が黄色ということが相当な交差点における事故発生の要因とされてきた。最近は、その研究、改善が行われて、一万を黄色、一万を赤というような信号のシステムの改良、改善がなされてきているということだと思います。それは、総合的な立場からあらゆる検討がなされてきた結果だと思いますが、現在どういうシステムなのか、交差点の信号システム。
 それから、私は、その点は指導の面においてもあるいは規制の面においてもきっと不足する部分があるのではないか。したがって、その辺の対応についてどのようなお考えに立っていらっしゃるのか、その点をお聞かせいただきたい。