政府の方にお尋ねしたいのですが、今後の改正作業についてはどういう機関でやっていこうというふうに現時点で考えられていますか。法制審にまた戻して、法制審の方の部会あるいは小委員会等で行政文書に関する文書提出命令について審議を進める予定なのでしょうか。
 先ほど佐田委員の方からも少しお話がありましたけれども、いろいろな意見を聞く必要があるのではないかというふうに私も思いますし、これまでのやり方で本当にいいのかなというふうに思うのですが、その点は現段階ではどのように考えているのでしょうか。
証言義務規定との兼ね合いにつきましては、それが文書提出命令と直接かかわるものかどうかということ自体について意見が分かれるのかなと思っております。
 私は個人的には直接かかわらないと思っておりますが、直接かかわるという意見にも十分理由がある、その部分も含めて、そのところから考えなければならないかなという意味では、広い意味で議論の対象にならざるを得ないかなと。ただ、私は個人的には、直接にはかかわらないと思っております。
いわゆる行政文書についての文書提出命令の制度のあり方を検討するに当たりましては、先ほど来御指摘がございます行政情報公開一般についての制度との整合性、さらには御指摘の、公務員を証人として職務上の事項について尋問する場合の取り扱い、そういったものとの関係を含めて、総合的な観点から検討を加えていく必要があるものと考えております。
それでは政府の方に引き続きお尋ねします。
 今後さらなる改正作業をするに当たって、これまでの委員会の審議の経過を踏まえて、行政文書に関する文書提出命令の規定のことだけではなくて、証言義務規定のあり方、特に証言拒否事由の存否の判断権者とか判断基準あるいは手続、そういったものについても再検討を加えていく余地があるのではないかと私自身は強く感じているのですが、その点については法務省の方はどのように考えられていますか。
事務当局としても、ただいま大臣が申し上げたとおりであるというふうに考えております。
 なお、御指摘の、現行の一号から三号までについて、裁判所の努力によってなされている裁判例の動向、これはそのまま維持されるということであり、与党の修正案によってそれが影響を受けるということはないものと考えております。
御指摘の修正案は、現行法の第一号から第三号までの規定はそのまま維持した上で第四号を新設し、公務員が職務上保管する文書等を除いては提出義務を一般義務化し、提出義務の対象となる文書の範囲を拡張するものであると認識をいたしております。
 このように、現行法において提出義務の対象となる文書については、すべてそのまま提出義務の対象とされていることになりますので、この修正案によった場合であっても、これまでよりも提出命令の対象となる文書の範囲が狭くなるということはないというふうに考えております。
明快な御答弁を本当にありがとうございます。
 政府の方にお尋ねしたいのですが、仮に与党修正案のとおり修正がなされますと、行政文書の取り扱いについては先送りという形になるわけですけれども、一号から三号に規定されている文書については、これまで積み重ねられてきた判例実務は間違いなく踏襲されるんだ、法制審議会でもそういう議論だったし、法務省の解釈としてもそういうことだというふうに、大臣もまた濱崎局長もずっと答弁されております。
 仮に与党の修正案が通ったとしても、これまでの答弁に違いはないのか。大臣、局長にそれぞれお尋ねしたいと思います。
また与党提案者にちょっとお聞きしますが、この与党修正案が通ったとします。その後、行政文書についての改正作業が遅々として進まなかった場合、先ほど太田理事の方は、ことしじゅうに成案が出るんだ、情報公開法の方も。それで、二年をめどにすれば間違いなくできるんだというような御答弁でありましたけれども、仮にそういう改正作業が進まなかった場合、情報公開法についてもことしじゆうに大丈夫かなという懸念もあるわけですよね。
 ちょっと話は変わりますけれども、地方分権推進委員会の方で機関委任事務について区分けをして中間報告をされたら、各省庁から物すごい反対が起きている。そういう状況を見ますと、情報公開法についてもこれから成案化に向かう中でかなりの綱引きがあると思うのですね。そういうふうに改正作業が進まなかった場合に、与党の修正案でいきますと、行政文書についていつまでも一般義務化がされない、先送りになってしまうというような状況が続くことがあると思うのですね。そういう懸念に対して何か配慮をされているのか。その点についてお尋ねしたいと思います。
先刻申し上げたことでありますけれども、私は、我が党の公認候補としての応援依頼の中で、確かに応援のマイクを持ったわけでありまして、この点、人間を見る目がなかったという不明をおわびする以外にございません。
 そして、私は、議員もお認めになりましたが、官僚の諸君が政治に転身することが悪いと言うのではない、その地位を利用し、あるいはその関係の中でという戦い方はよくない、そういう御指摘があったと受けとめます。それは私も本当にそう。思いますし、公務員が、本来選挙運動をやってはいけない、そういうことの条件の中で、それが有利に運ぶというような事態があっていいことではありません。
 また、本当にこの報道されておりますこと、率直に私はまだ今でも、岡光の問題にしても、本当に全部報道の伝えるとおりなんだろうかという気持ちが一方ではいたします。同時に、あの自動車の問題だけでも本当に何たることをしてくれたんだという思いがいたしますけれども、こうしたいわゆる癒着と指摘を受けるような状態というものをなくしていくためにも、私は、当面の綱紀粛正とかそういったこととは別に、規制緩和でありますとか分権というものを進めていく中で、官の仕事そのものを減らしていくという努力も必要なことと、そのように思っております。