広島県の知事さんからもぜひとも空港開港までに幹線道路の整備をしてくれ、また、アジア・オリンピック大会までにその他の道路についてもできるだけ努力をしてくれというお話を承っております。今道路局長からお答えをいたしましたように、必ずこれを実施いたしたい、かように思います。
 先ほど申しましたように、地元の方々の用地に対する御協力、これだけはぜひともお願いしないと、途中一カ所でも用地ができないと、収用とかいろいろやりましてもなかなか時間がかかりますので、ぜひとも御協力をお願いいたします。今の開通の方だけは責任を持ってやりますから、どうぞ御協力のほどお願いいたします。
局長さん、いや本当に頼もしいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。これはもう県民がひとしく望んでおることでして、新空港はできたわ、アジア・オリンピック大会は翌年の六十九年だわ、道路はできておらぬわというようなことになったら大変なことになるわけでありまして、ただいまの答弁、広島県としても本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。大臣から、ただいまの局長さんのお答えが全線開通、六十八年の十二月まで、空港開港に間に合わすよと言って力強くおっしゃっていただきましたが、大臣は地元みたいなものですから、ちょっと一言よろしく。
まず、新広島空港開港時でございますが、これまでには福山—広島は全区間供用をいたします。ただ、それより前にできるところもたくさんございますので、若干御紹介申し上げさせていただきますと、ちょっと細かくなりますが、福山東から福山西は六十年代の中ごろでございます。それから、福山西—河内、この間がやはり新広島空港開港時だというふうに考えております。それから、河内から西条、これが六十年代の中ごろ、西条から志和、六十三年九月でございます。それから志和から広島東の間は、これは六十二年三月に供用をいたしております。それから、広島東から広島ジャンクションまで、これは六十三年に供用を考えております。
首相は今、福祉元年の問題とそれから最後に赤字公債、七五年大平さんが大蔵大臣のとき、そのことに触れました。この赤字公債問題がいわゆる特段の財政需要として非常に重要な一般消費税を大平首相が必要だとしてあのとき提起しましたね、政府税調も出して。その原因になったと思うんですね。
 それで、ちょっと指摘しておきたいのは、三十六年答申にはこう書いてある。一般売上税問題、沿革です。「これを採用している諸外国の例をみても、たぶんに沿革的な戦費調達等の財源上の必要から生まれたものといえる」。だから、私が四月に述べましたように、これは戦費調達の財源の必要から生まれた税制だと、これは政府税調の答申でもちゃんと認めていたのでそういうことを指摘した。
 ところが、この赤字国債、これは当時日本は先進諸国と比べて非常にとんでもないやり方をとった。石油ショックの後、どこの国も国債依存率が二五％ぐらいになったんですが、ほかの国はずっとこれを下げていくんですよ。日本だけ上げていくんです。
 一々経過は省きますが、一つ紹介しておきたいのは、これは私五十五年三月十一日の予算委員会で取り上げた。当時の田中主計局長の答弁、こう言っています。
 五十四年度における国債依存度というものが約四〇％に及んでおる。過去の日本の歴史を振り返ってみますと、国債依存度が四〇％以上であったのは、日清戦争、日露戦争のとき、それから後は日中、第二次大戦を通ずる昭和十二年から二十年、この際は国債依存度が四〇％だった。今は「財政戦争」だと言うんですよ、赤字国債で。そういう財政戦争を経験したという状況で「”火薬なき戦争”」。「”火薬なき戦争”」という言葉を田中主計局長は使ったんです。私がなぜあなたは「”火薬なき戦争”」という言葉を使うかというのに対して、こう答えられた。
 つまり、当時の赤字国債は、サミットでもアメリカ政府から日本だけ七％の成長をやれというのを押しつけられまして、それで公共事業を三十何％前年度からふやしたりね、私、建設委員をやっているが、建設省なんかげっぷが出るほどいただいたということで、赤字国債はどんどんふえていくんですよ。戦争中以外にはないような、国債依存度が四〇％というような火薬なき戦争。アメリカから言われて、大企業救済のために始めるわけです。列島改造型プロジェクトが全部また息を吹き返してくる時期です。大企業救済と火薬なき戦争の、その財源調達です。これで大平さんは一般消費税を出してきて国民の反対でつぶれた。
 さて、次の中曽根売上税、竹下消費税、今度は火薬なき戦争じゃなくて火薬のある戦争、核兵器まで、日本が核基地化になる危険のあるそういう戦争準備のための財源調達としてレーガン政権から押しつけられ、始まっておるんですよ。（「いや、そんなことはない」と呼ぶ者あり）ちょっと不規則発言がありましたが、一番痛いところをつかれると人間は声を発するんです。
 私は、代表質問でも取り上げたんですけれども、一月十四日の首相のナショナルプレスクラブの演説、こう言われている。国際社会に貢献する日本にふさわしい、しかも我が国の社会変化に対応し得る安定的な財源を確保するための抜本的税制改革に着手しましたと。八六年の中曽根売上税の抜本答申、政府税調。この抜本答申に初めて政府税調の中でこういう国際的役割が出てくるんですよ。高齢化、出ますよ、高齢化も一応言って、「経済社会の国際化の進展に伴う我が国の果たすべき役割と責任の増大」という言葉が八六年の政府税調答申にも出るんです。それで竹下さんはナショナルプレスクラブの演説で、日本の国内のこともちょっと言っているけれども、まず何よりも国際社会に貢献する日本にふさわしいと、そう言っている。
 それで首相、正直に言ってほしい。もう高齢化社会のことやなんかは、あなた方の言うの決まっているから一々聞かない。私たちが、専ら軍備のためだろうとか、あるいは世界一になったＯＤＡ、アメリカの戦略援助に対応する海外経済援助のためだけだろうと言うと、あなたは否定するだろうから少しやわらかく聞きますが、この抜本的税制改革に必要な国際社会の貢献の中には、もちろん防衛費の問題それからＯＤＡの問題、これは除外されていないんでしょう、いかがですか。