昭和四十七年に沖縄が本土復帰いたしましてから、沖縄振興開発計画に基づきまして漁業生産基盤整備の一環として漁港整備というものに力を注いできたわけでございます。
 この結果、沖縄県の漁港につきましては、昭和六十年には必要な係船岸の延長で申し上げまして五〇％が確保されたということで、これは全国の三八％というものに対しますと高い水準になっているわけでございますけれども、ああいう特殊な立地条件のところでございますのでこれで決して十分というわけでございませんので、沖縄の漁港整備につきましては今後とも力を注いでまいりたいと考えておる次第でございます。
漁港法の一部改正並びに漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について、若干御質疑を行いたいと思います。
 水産庁長官にお伺いしたいのですが、沖縄が本土復帰した四十七年からちょうど十五年を経過しておりますが、沖縄の漁港の整備状況について、一般的な本土水準に比較しましてどういうふうな整備がされたのか、まず最初にその点をお伺いいたします。
もう時間もありませんので最後になりますが、季節風の厳しい日本海、そしてまた今お話がございましたように栄枯盛衰、今日までいろいろな変化のある中で日本海の状況は総合的な調査がぜひ必要であろうと思います。かつては北海道の試験研究は日本海に集中しておったわけでありますが、最近はそうじゃなくて釧路の方に試験研究も移られたということも考えあわせまして、そして非常に海域の長いところでありますので一部分の調査ではなくて全体像を把握した上での推進が大事じゃないか、こういうことを申し上げて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
ただいまのような要望が各地からございまして、現在準公営企業債の対象にするということで、自治省等関係省庁に対しまして要望しておるところでございますので、何とかその実現を図りたいと思っております。
それから、漁業の集落環境整備事業において漁業集落排水施設についても起債の対象にすべきでないか、これは地元からよく言われることですが、農業の集落排水施設については下水道事業債の対象となっておるわけでありますが、漁業の集落排水施設についてはないので、これは当然農業と同じように排水事業は起債の対象にすべきではないか、こういう声が非常に強いわけであります。これは自治省との関係もございますけれども、水産庁としましても、集落環境整備事業を推進するに当たりましての大事なことではございますので、お伺いをしておきたいと思います。
昨年、台風十二号によりまして北海道の特に日本海側で漁港施設なりあるいは共同利用施設、こういうものに相当甚大な被害があったわけでございます。これらにつきましては、一日も早く復旧したいということで現地査定というものを緊急に行いまして、直ちに復旧工事に着工しておりまして、六十二年度中で大体全体の所要額の八五％の復旧ができようかと思っております。
 それから、復旧に当たりましては、その施設の重要性なり被害の状況というものを考慮いたしまして、災害復旧を御承知のとおりやっているわけでございますけれども、そういう災害復旧プロパーに合わせまして、より安全性を向上させるということを念頭に置いて、その修築事業でございますとかあるいは改修事業、こういういろいろなほかの事業も活用して、その漁港の整備改良というものを実質上図っている点は、先生ただいまお話のあったとおりでございますので、これからもそういう方針で進んでまいりたいと思っております。
それから、災害の問題ですが、去年北海道の日本海沿岸に災害がございましたが、熊石港とか神恵内、こちらの漁港は災害が非常にひどかったのですけれども、いつも災害のときに言われておりますが、原形復旧ということじゃなくて改良復旧、こういう形で修築すべきだということがよく言われるわけであります。
 時間もありませんから、改良、復旧、事業、こういう形で、言葉だけではなくて、こういう形のものに最近はいろいろ工夫していらっしゃるのだと思いますが、去年の災害への対処はどのようになっておりますか、お伺いしておきたいと思います。
限られた予算の中でどこをどういう形で整備していくかということは、我我実務側としても本当に頭の痛い問題でございます。典型的には、新規着工かスピードアップかというような問題がそれぞれの地域にあるわけでございまして、そういうものを全体として眺めまして、できるだけバランスがとれた形で毎年の予算なり、今回の長期計画というものも策定したつもりでございます。
 今回の長期計画は、従来と同じように漁船の港での状況でございますとかあるいは整備実績というものを総合的に勘案いたしまして、修築対象漁港数なり箇所というものを決めてきたわけでございますが、修築対象にならないものでも改良でございますとかあるいは局部改良というような形でほかの手段でも整備できる道がございますし、そういうものを、全体としてできるだけ地元の御要望に沿うような形で運営してまいりたいと思っております。
これはもう大臣、新聞あるいはテレビ等での報道あるいは評論、これをごらんになっておられると思いますけれども、具体的な物証を挙げて説明をしていただきたいというのは、私は国民の声であろうと思うのであります。私は高校の教師をしておりましたから大蔵省にもあるいは各官庁にも卒業生を送り込みます。そして役所で一生懸命に働いて、随分勉強して、本当に一生懸命に国のために働いている者をよく知っているわけであります。そういう人たちにとって自分たちの大蔵省の、大蔵大臣の秘書官が仮にかくかくしかじかだと、そのことに伴って大臣にさまざまな疑惑が生まれているということがあるとするならば、これは大変な問題だろうと思うんです、働く人たちにとって。またあわせて、国民は税金を納めていく中で、大蔵省が国のためにいろいろな予算を考えてもらう、その一番中心部隊の大蔵省がきちっとやっぱり国民にわかってもらうようにしないことには、これは国民にとって一体こんな税金を納められるかという気になるのは私は当然だと思う。
 ですから、私の言ったことを信用してくださいということで通る問題じゃないと思うんです。既にこれはもう三回も四回も服部さんのいろんな報告が変わってきているという内容でありますから、服部さんの今度の報告は間違いなしにこうですよ、国民の皆さんこのとおり証拠がありますよと、全くこれは服部君のやったことでございますということを大臣がおっしゃっていただかなければ国民は納得しないと思うのでありますけれども、いかがでございますか。