そのほか、消防庁におきましては、給油所設備の安全基準をつくってメタノールスタンドの普及を図っていくということを計画として発表しております。また、環境庁としましては、その外郭団体であります健康被害補償予防協会など三団体から助成金を出して、メタノール車のリース会社、これがつくられているそうなんですけれども、運送会社など三十四社が共同出資をして一九八六年に日本でただ一社、このメタノールの自動車をリースしているという会社でございます。これに対して環境庁は、一億円程度と言われていますけれども、資金援助をしてその普及を図っているということでございますけれども、何しろ一億円という限られた財源の中ではなかなかほかに進出をしていくというようなことがなされていないという実態があるやに聞いております。また、環境庁の低公害車地域普及促進方策検討会では、国や自治体などに、いわゆる公用車、公的機関で使っている車について、低公害車にすべきでないかということで皆さん御努力なさって売り込みもやったということでございますけれども、なかなかその成果が上がっていないということが新聞報道に出ておるわけでございます。環境庁のこの取り組みの成果といいますか、どんなふうになっていますかお聞かせをいただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
 ただ、その中身を今議論しているというよりも、もう中身はあるんではないかと思うんです。船舶検査というのはどうやったらいいかとか、もうそんなのは件数もいろいろあるわけですし、それからそこに強制力を持たなければならないのか、よく今までも言われましたように、十万で十何回ですかというような話がありますよね。そういう意味で言えば、今さら何を中身をというような感じがいたしますけれども、自分なりに考えてきましたので、ちょっと続けて聞いてください。
 次は、日米双方の双務性ということでございます。双務性、要はどのぐらい日本に寄与、米国に寄与するか、特にこの場合は日本のことでございますから米国に寄与するかということでございまして、これは当然ながらシナリオ④の国連決議がない場合は地域が限定されませんし、そしてまた分離されていた方が周辺事態という限定がございませんので、分離そして国連決議なしの方が五。一番縛られますのがシナリオ①でございまして、国連決議があってしかも一体化しているのが一番縛られます。ですから、米軍としては、何だ、このぐらいしかやらないのかということでございまして、これが三。それで、真ん中につきましては四、四でございまして、余り詳しい話はしてもあれでございますが、このシナリオ②で言えば、国連決議があればかなり外まで周辺事態でなくても出ていける可能性もあると。シナリオ③であれば、かなり行動の範囲は限られるけれども米国の意思が反映されるということで、大体イーブン。ということで三、四、四、五。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 そしてまた、執行の可能性につきましては、簡単に申し上げますと、双方大体バランスがとれまして、国連決議があれば米国以外の他国からの印象がいいと。そしてまた、国連決議がない場合は、日米の自由度が高いということで、大体イーブンになるであろうと。三、三、三、三。
 そしてまた最後に、我が国のプレゼンスということがございますが、外交的なプレゼンス、そしてまた防衛的なプレゼンスということでございますが、なしで一体的になりますと非常に危惧をされる面もありまして、一番低いのではないかということなんです。そしてまた、一番高いのは、やはりアジアの国に対しても外交的にも非常にプラスになる、そして防衛的にも我が国そしてまたアジアの国にも寄与できるであろうということで一番高い。そしてまた、シナリオ②につきましては、国連決議があって分離の方は、そこそこ外まで出ていけるし、国連決議があるということで特にアジアの方々にとっては脅威論から外れますから三、そしてまたシナリオ④につきましては、米国に寄与できる、しかしながら分離しておるということもありますので、とにかく④は三、②は三、このように考えます。
 そうしますと、合計はというと、上から十九、十八、十五、十六と、この四つのシナリオの点数がじゃんと出るわけでございます。これを見ましても、私流の言い方をすれば、シナリオ①がいいのではないかということで、我田引水で、だからもとに戻すことでいいんです、こういうことになるわけでございます。
 船舶検査につきましては、我々民主党は、もとに戻していくことでいいのではないか、それが一番得点が高いのではないかということでとにかくやってまいりたいと思っておる次第でございます。
 これは意見は結構でございます。
 次に、国会承認につきまして、先ほども同僚の議員から御質問がありましたけれども、御質問させていただきたいと思っております。
 この国会承認ですが、やはり歯どめということ、そしてまた先ほどから申しますように、国益の代表者たる国会議員の目が光っていなければならないことではないか。例えば先ほどの船舶検査にしても後方地域支援にしても、かなり厳しい、そしてまた危険な作業であることはどなたも否めないし、そしてもし否める方がいればぜひ教えてほしいというようなものでございます。
 出動については事前承認ということでございまして、これは非常に進んだかなという感じもございます。しかし、例えばＮＡＴＯの空爆にドイツが参戦した、こういうことがありますように、同じように戦争を戦って負けた国同士のドイツと日本でありながら、片方は集団的自衛権も、持っているのはこれはもちろん国連憲章上ありますが、行使しても許される。しかも、集団的自衛権の範疇に本当に入るんでしょうか、ユーゴまで行って、そこで爆撃をしても許されている国がある。片や日本はといえば、御案内のとおりで、何度も何度も繰り返されているような状況であるわけでございます。
 なぜこんな大きな差がついてしまったのか。本当に不思議です。戦争を全く知らない世代でございますし、その危険度も知らない人間でございます。逆に言うと、その不安というのは物すごく大きく持っております我々三十代でございます。大きな不安を持ちながらおる我々にとって、なぜこんなふうに日本とドイツと差がついてしまったのか。このあたりからまず伺いたいと思うんですけれども、外務大臣。