お答えいたします。
 本年度の周辺対策予算の中で防音工事費だけはぜひ優先施策としてお願いしたいと財政当局の御理解を得た結果でございます。なお、この防音工事に関する住宅防音の部分につきましては、その約三分の一以上を厚木周辺に充当をいたしたいと考えております。
本年度予算を見ますと、この周辺整備の予算額は二千七百八十九億八千万円でございますね。去年の予算に比べますと五億多くなっております。何か特別な原因がありますか。
今おっしゃった限界に近い、そのとおりなんです。実は本件に対しては今裁判が一審、二審でそれぞれ進行中であります。一審における判決は、人間が住むにはもうふさわしくない、いわばもう限界を超えているという判断であります。したがいまして、基地の撤去という問題が当然起きてくるわけでありますが、これはもう御案内のように、三宅島問題が今予算委員会でも盛んに論争になっておるところでありますから、この論争はその場に譲るといたしまして、当面次善の策としては、あの騒音に耐えかねている市民の側の生活環境をより改善してやっていく、このことが重要だと思うのです。
 そこで、これは施設庁長官にお聞きをしますが、今この対象地域、いわゆる七十五デシベルと言われているこの対象地域の家屋ですね、時間の関係で私の方から数字を申し上げますが、大和、綾瀬周辺の都市全部を含めて八万七千戸と言われております。六十年度末で計画を含めてどのくらいの進行状況でしょうか。
現地に行ってみましての最初の印象は、やはり予想どおり大変な騒音だな、現地に住まわれている方にしてみれば大変御迷惑をかけているな、ほぼ限界に近いな、こんな感じがいたしました。
防衛庁長官、きょう私がお聞きする主なことは厚木基地の騒音にかかわる問題です。長官が現地を視察されたことは新聞で拝見いたしました。しかし、公式の場であの騒音の状況を長官の口からお述べになったことは聞いておりませんので、厚木基地を視察をされて、あのジェット機の騒音についてどういう感想をお持ちですか、お聞きしたいと思うのです。
私はそういうやり方が問題だと言うのです。自民党が三宅島に乗り込んでいって七百億約束をした。私まだやろうと思ったけれども、時間がなくなったからやりませんけれども、そしてそこへ訓練場をつくる、飛行場をつくる。私は逗子を金に換算することは嫌なんですけれども、だけれども、三十三項目というのはほとんど金にならないのですよ。金になることを言っているんじゃないのですよ。しかし、そういうやり方を片方でなすって、片方で全然誠意を示さないで、強引に既成事実を積み上げていこうというやり方というのは、決して市民の支持を得られるものではない、このように私は強調をいたしておきたいと思います。
 時間が参りましたからもうやめますけれども、とにかく市長リコールがあり、議会選挙がございます。私は民意に対してもっと謙虚であってほしい。それがやっぱり防衛政策の上でも必要ではないだろうか、このことを申し上げて終わりたいというふうに思います。
 以上です。
お答えいたします。
 まず、三宅の七百億とか七百五十億という問題については、これは政府案ではございません。また三十三項目のうち二十七項目お約束をしているわけでございますが、これにつきましても、これから具体化した段階で財政当局とも十分相談をして決めるものでございまして、現段階、まだ総額幾らかということを申し上げる段階にございません。
今おっしゃいましたように、確かに、使うということになりますと噴霧機なり散布機というものは要るわけですから、粒状になるとなかなか使いづらいという不便はあるんでしょうね。それはわかります。わかりますけれども、問題は、今警察庁の方から答弁がありましたように、便利なものだけれども毒は毒じゃないかという点、こういう矛盾点を解決をする以外に国民の安全性というのは守られないわけですから、ひとつ知恵を出して、色彩というんですか色をつけるとか、粒状以外にも私は何らかの方法はあると思うのです。そういう点についてはぜひ督励をしていただきたいということ。
 そしてまたこの保管場所については、確かに便利さということが優先をいたしまして、農家の方々が必ずしもかぎをかけるというようなところに保管をするということはついついない場合もあるわけでありますし、それから、私ども家庭園芸等で園芸店等から買う場合にも、従来はかなりずさんなメモ書き程度で販売店から除草剤を買うというようなこともあったわけでありまして、管理体制を一段と強化をしていただきたい、こういうようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 時間も大変遅くなりましたので、最後にこの一問で終わりたいと思いますが、いわゆる日本で使用禁止をされている農薬の輸出は全面的に禁止をすべきではないかというのが私の意見であります。これは従来何回か他の委員会で私は問題提起をいたしておりますが、東南アジア等で日本で認められていない農薬というのが随分使用されている。例えばフィリピンのバナナのステーションにおいてもそのようなことが行われているのではないかということを繰り返し提起をしてまいりました。現在、農薬の取締法というのは一九七六年の改定でございますか、「農薬を輸出をするために製造し、加工し、又は販売する場合には、この法律は、適用しない。」という項目があるわけでございまして、その年にこれが加わったんですか、十六条の三というんですか、それで輸出専用の農薬というのはフリーパスになっておるわけであります。ところが国連の決議は、一九八二年に「健康及び環境に有害な製品の輸出規制を求める決議」というのがあるわけでありますし、また、八五年には「消費者保護のガイドライン」というものが決議をされておるわけでございまして、私は、農薬の輸出については少なくとも日本で禁止をされているものについては我々はそれを避けるべきではないか、こう思うのでございますが、その点はどうでしょうか。