それは、去る一月三十日の中教審答申「生涯学習の基盤整備について」という中におきまして、生涯学習推進センターにつきまして、「その果たすべき機能や人々の学習活動圏の広がりにかんがみ、都道府県が設置し、」そして「生涯学習情報の提供及び学習相談体制の整備充実に関すること」等々につきまして「集中して行うことが適当である。」ということが書いてありまして、その後、なお書きで「放送大学との連携・協力を行うこと」というのが明示されております。
 したがいまして、先ほども申しましたように、これから放送大学の対象地域の拡大ということに対して、一つの大きな問題として学習センターの整備があるわけでございますので、この学習センターを全国に整備していく一つの方法といたしまして、大学と連携協力を、これは当然必要ではございますが、大学との連携協力を前提といたしまして、各地方公共団体が設置するこういう生涯学習推進の事業体制との間の連携協力によりまして、いろいろと各地における学習センターの業務について協力関係をつくっていただくということは非常に有益なことというふうに考えております。今後、放送大学の学習センターを全国に整備していくということを検討していく段階におきまして、都道府県との連携関係を十分頭に入れて有力な方法が編み出されるようにぜひ努力をしていきたいというふうに思います。
たしか最初は、答申には生涯学習推進センターが構想としてありまして、その中に放送大学との連携協力があった、しかも専門職員を配置する、こういうことになっておったのが削除をされてしまったわけでございますが、そう私は承知をしておるのですが、その点はいかがですか。その理由はどういうことですか。
放送大学は、放送等を効果的に活用した新しい教育システムの大学教育ということで、生涯学習という観点から広く各層の国民に対して学習の機会を提供するという目的で昭和五十八年四月に設置されまして、昭和六十年の四月から学生を受け入れておりまして、現在二万九千余名の学生が学んでおります。
 現在のところ、年齢別に申し上げますと、三十歳代及び四十歳代というのが最も多うございまして、二二％ずつぐらいを占めているということで、通常の四年制大学では二十五歳以下の人が九八％を占めているのに対しまして、放送大学は二十五歳以上の者が七五％を占めているというふうに、大変異なった様相を呈しているわけでございます。
 それから職業別につきましても、会社員等が三〇％、それから主婦が二四％、公務員が一三％というふうに非常に有職者あるいは家庭の主婦が大部分を占めている。男女別ではちょうど男女同率、五一対四九というふうなところでございますが、これも一般の四年制大学に比べまして女性が非常に多いということでございます。というように、通常の四年制大学にはない非常に広い層の方方がここで学んでいる、まさに生涯学習の中核的な機関でございます。
 そこで、この放送大学につきまして、全国これをなるべく対象地域を拡大しようということでいろいろとやっているところでございますが、問題といたしまして、その電波網を広げるということと、それから学習センターを各地に設けていく、この二つのことが非常に大きな課題になっておりまして、それぞれ解決しなければならない課題がたくさんございます。それについて現在いろいろと努力をしているというところでございます。
次に、先ほどもたしか出ていたと思うのですけれども、放送大学との連携協力について、放送大学もまだ緒についたばかりでございましてこれからでございますけれども、これの力というか役割は非常に大きいのではないかと思います。この点はいかがでございますか。
危機管理の原則はＩアンド３Ｃなんということをちょっと見たんですけれども、Ｉというのはインフォメーション、情報ですね。３ＣのＣはコミュニケーション、コントロール、それからコマンド、これは一つは総理のコマンドも含まれると思うんです。
 今度の地震で高齢者や障害者にとって何が最も問題だったかということを振り返りますと、私が承知している限りにおいてはインフォメーション、つまり情報が非常に欠落していたという点だろうと思うんです。
 震災直後、そしてそれからの避難所生活、水がない、食べ物がない、薬がない、寒い、プライバシーがないとかいろいろと悩みや不満の声はあったと思うんです。しかし、高齢者や障害者が一番欲しかったのは水や食べ物や薬よりもその前に情報であったというんです。特に視覚や聴覚といったコミュニケーション面での障害を持つ方々にとっては極めてこれは深刻であったということを伺いました。また、肢体障害で移動に障害を持つ人々もこれまた同じでありまして、動けなければ情報が入ってこないわけですよ。ところが動けないわけですね。これは高齢者にとっても多分同じだったと思います。
 事態がどうなっているかおよその状況が把握できているのと、どうなっているのか状況が全くわからないとでは、これはもう心理的には天と地の開きがあるのではないでしょうか。見通しをつけて我慢できるか、それともわからなくてますます不安が募るか、この差は想像する以上に大きかったようであります。
 そういう意味では、情報というと無機的なデータを想像する向きもあるかもしれませんが、情報こそ人と人の間で伝え合うものであり、情報が伝わる回路があるということはそれ以上のニーズに対応し得る可能性というものを物語っていると思うんです。
 福祉の危機管理マニュアルをこれからつくっていただくとしたならば、まさにこの点にぜひ着目していただきまして、テレビ、ラジオ、電話、ファクス、無線、いろいろありますよね。そういう通信手段を初め、直接訪問するホームヘルパーさんとかボランティアさんとか、こういう対面コミュニケーションまで含めたものを体系的な回路をつくっていく、ネットワークをつくっていく、これが私はこの震災で教えられたことではないのかなという思いがいたします。その辺は厚生省と郵政省がこれからしっかりと連携をしていただいて、そういう方向の回路、ネットワーク化ということを考えるべきではないかと思うんですが、両大臣はいかがでしょうか。