これはまさに非常に困難な御質問でありまして、参議院が国民の意思を代表する院でありますと同様に、衆議院もまた国民の意思を代表する院であります。その国民の意思を代表する一方の院において承諾、一方の院において不承諾という事態と申しますものは、これはいわば本当にそのどちらに力点を置いて我々としてお答えを申し上げるべきなのか非常に迷わなければなりません。
 ただ、衆議院におきまして今委員が御指摘になりましたような答弁を私は申し上げたわけでありますけれども、私がその時点で頭にありましたのは、不承諸という意思表示がなされるとすれば、それに至るそれなりの理由というものは当然あるでありましょう。そうなりますと、一方の院におきまして総体として承諾をいただきました場合におきましても、他の院において不承諸をいただく理由というものがあるとするならば、政府の立場としては、その御指摘というものを真剣に受けとめながら、自後における予備費の使用についてその御指摘を十分配意しつつ行動するということになろうかと、そのように考えておりました。
このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました井上吉夫でございます。
 私は、全力を尽くして北海道総合開発の推進に努めてまいる所存でありますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
 引き続きまして、第百十四回国会における委員会審議に当たりまして、平成元年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。
 北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であり、昨年の青函トンネルの開通や新千歳空港の開港など、新たな発展基盤の整備も進み、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
 現在、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化など厳しいものがありますが、このような状況を打開し、地域の活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進していかなければなりません。
 このため、第五期北海道総合開発計画の二年目に当たる平成元年度においては、史上最高の北海道開発予算を確保し、北海道の発展基盤を形成する主要な新規プロジェクトに着手するなど、計画を着実に軌道に乗せるための施策を展開していくこととしております。また、噴火による災害発生のおそれのある十勝岳の防災対策等の緊急を要する課題についても重点的に取り組むこととしております。
 今後とも、我が国の長期的な発展に貢献するとともに、国の内外との競争に耐え得る力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の着実な推進に努めてまいる所存であります。
 以下、主要施策について申し上げます。
 まず、治山治水につきましては、国土の安全性を高めるとともに、貴重な水資源の効果的な開発を図るため、国土保全事業及び水資源開発事業等を総合的、計画的に推進することとしております。
 特に、石狩川下流部と千歳川流域の抜本的治水対策である千歳川放水路や、六十三年洪水により激甚な災害が発生した留萌川の改修、十勝岳の火山泥流対策などの事業を重点的に実施し、災害の防止に努めてまいる所存であります。また、今後の水需要の増大に対処するため、新たに留萌ダム及び上ノ国ダムの建設に着工するなど、治水対策とあわせて、多目的ダム等の建設を促進することとしております。さらに、ダム湖の活用、河川空間の利用、都市化流域における総合的治水対策等にも力を入れてまいります。
 次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため一高規格幹線道路から、国道、地方道に至る道路網の体系的かつ総合的な整備を促進するとともに、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めることとしております。また、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、街路等の事業を促進するとともに、新たに帯広市において連続立体交差事業に着工することとしております。
 生活環境の整備につきましては、下水道、都市公園及び公営住宅等の整備を促進するとともに、活力あふれる北国の生活文化の創造を目指し、快適な冬の生活環境づくり「ふゆトピア」事業を推進することとしております。
 また、北海道の国際化を進展させるため、新千歳空港の整備やそれに関連するプロジェクトの推進に努めるほか、開発基盤の一層の充実を図るため、港湾、空港、漁港、林道等の整備を計画的に進めることとしております。
 さらに、農産物の輸入自由化等、農業をめぐる諸情勢にかんがみ、北海道の特性を生かした、より一層の低コスト、高生産性農業への速やかな展開を図り、我が国の食料供給基地としての役割を果たしていくため、農家の負担金対策や事業制度の拡充等を図り、農業基盤の整備を促進することとしております。
 以上のような平成元年度予算の執行につきましては、六十三年度補正予算における公共事業費の国庫債務負担行為（いわゆるゼロ国債）や、平成元年度暫定予算の北海道への傾斜配分によって、年度がわりの端境期から切れ目なく事業を実施してきたことを受け、引き続き効果的な事業の推進と北海道経済の活性化を図ってまいる所存であります。
 これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の機能を充実し、その活用に努めてまいる所存であります。
 このほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方特別措置法に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいる所存であります。
 以上、北海道開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、各位の一層の御支援をお願い申し上げる次第であります。