田沢委員のおっしゃるとおりでございまして、ただいま文部省の教科書の内容におきましては、学習指導要領並びに各学年等の指導につきましてはるる申し上げたとおりでございますが、文教政策全般といたしまして、学校教育だけではございません、あるいは家庭教育から御指摘のように社会教育全般におきまして、当然国民が自分の祖国を愛し、また郷土を愛する。その帰結はまた同時に家庭を愛し、全般の哲学というものが形成されるわけでありますが、そういうふうな意味におきまして、私は、あるいは学校教育もその一部でありますけれども、文教政策全般におきまして当然国を思い、郷土を思う、この心情につきましては、今後ともに責任者といたしまして推進してまいりたい、かように考えております。
私は、ちなみに世界各国の教育実態がどうなのかということをちょっと調べたわけですが、その中で、ソビエト連邦の生徒守則には、教養ある文化的な市民となり、かつソビエトの祖国にできる限りの利益をもたらすため、忍耐強く、根気強く知識を身につけること。また、中華人民共和国中学生守則には、学習に努力し、身体がよく、学科の成績がよく、品行のよい人になるように努め、祖国と人民のために服務するよう準備すること。国旗を尊敬し、人民領袖を熱愛すること、さらに、米国のペンシルバニア州生徒諸規則においては、アメリカ合衆国の国旗に対し、またそれが代表する共和制、すべての人のための自由と正義を持つ統一体としての国家に対して忠誠を誓うなど明記されているのでございます。
 私は、愛国心教育について権力的次元での論争は無意味であると思います。平和主義、国民主権、基本的人権を基本として成り立っている日本の民主国家を正しく位置づける愛国心教育が必要であると存じます。自分が生まれ育っている国土を限りなく愛し、家庭を愛し、隣人を愛し、同胞を愛し、人類愛を基調とした自由と正義を愛する世界の中の日本を位置づけることが重要な課題であって、こういうような内容的次元のものにおいて御検討されるとするならば、反動的な内容で国家的権力をもって愛国心教育を推進するというような誤解は私は避けられるのではないだろうか。やはり国を愛するということはおのれを愛する母体があってこそ国を愛する心になり、おのれが死んで国を愛する心は私は誤りだと思っております。おのれが永遠に生き、わが同胞のため、多くの人々のために尽くす、おのれの喜びを分かち合うというところに日本の新しい戦後の歴史があると確信しておるのでございますが、文部大臣としてその所見をお聞かせいただきたいと存じます。
愛国心と申しますか、自分たちの国を愛するという、そういう心情をしっかりと持つということは国民として当然のことでございます。
 で、学校教育におきましては、児童、生徒の心身の発達段階に応じまして、わが国土に関する認識を養い、それからわが国の歴史や、わが国として持っておりますすぐれた文化、伝統に対する正しい理解を深め、これによりまして国民としての自覚と自分の国を愛する態度を育成するということが非常に肝要でございます。で、教科書の記述もこういった基本に基づきまして、学習指導要領に示しますところの教科の目的に沿ったものでなければならないわけでございます。
 で、中学校の社会科「公民的分野」を取り上げますと、この「目標」には、「自国を愛し、その平和と繁栄を図り文化を高めることがたいせつであることを自覚させる」ということが掲げられておりまして、教科書の中における記述は、これを具体的にどのように記述するかということは著作者によっていろいろな記述の仕方はあろうかと存じますが、私どもとしては、教科書の記述がこの目標に沿った、より適切なものとなっていくように努力していきたいというふうに考えておりますが、ただいまの教科書は中学校につきましてはすでに採択が終わっておりまして、この教科書がこれから三年間使われるわけでございます。この教科書に基づきまして学習指導要領の目標及び内容がしっかりと各学校において児童、生徒に対しまして施されますように、これまた私どもとしてはいろいろな、先ほど来申し上げておりますような研修会あるいは自主的な講習会、研究会等の場を通じまして求めてまいりたい、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘ございました「海からの持込み」、むしろなぜこれが入ったかということで御説明いたした方がよろしいかと思いますが、海からの持ち込みを規制するということがこの条文の対象になりましたのには、二つの要素がございます。
 第一の要素は、先ほど先生が御指摘ございました、ストックホルム環境会議での捕鯨に対する非難の高まりがございまして、特にアメリカの民間団体の捕鯨に対する非難が非常に強うございまして、地元のアメリカ政府に強く働きかけておりまして、その規制を「海からの持込み」という形で規制したいというのがアメリカの提案でございました。
 第二の要素は、これはそう大きくないのでございますが、条約の枠組みの問題といたしまして、海産の動物が管轄のもとでとられた場合で附属書に載っております場合には、取引について厳密な規制を受けるわけでございますが、それが泳いで管轄の外に出た場合に条約の規制を全く受けなくなるということでございますと、一つの種についての抜け穴ができる、何とかそれを抑えたいという意味で、海からの持ち込みをも規制の対象にしたいという提案がございました。これに対しまして、先ほど先生も御指摘ございましたようなストックホルムでの捕鯨に関するわが国への批判というものをも考慮いたしまして、これを入れることにいたしました。
 そのときの了解と申しますのは、領海もしくは漁業管轄権の外でとられて、そしてそのままどこかの国に入っていくもの、それを先生御指摘ございました一条の定義のような形で取引としてとらえる、そしてこの条約の規制をかけるということでございます。
 なお、補足でございますが、わが国がこれをのむに当たりましては、特に捕鯨のことが頭にございまして、本来海産の動物の保護というのは別の国際条約の枠組みで行うべきである。したがいまして、それの手当てといたしまして十四条の４項、５項に、ほかの条約で許されておるものについては、この条約上の義務をある程度免除されるという歯どめを入れて受け入れたものでございます。