今お話を承りますと、ポスト中期防については長官は次期安全保障会議で情勢論議などからと、こういうようなお話もございました。防衛局長はやるかやらぬか基本的な論議あるいはその期間、こういう非常に悠長なことをおっしゃったわけですが、実際には今局長が説明された防衛改革委員会あたりでもう次期中期防の実質的な検討が行われているのではないのかということが感じられるわけです。
 報道によりますと、もう御存じと思いますが、次期中期防では整備の重点がこれまでの海空から陸に移行する、その際の陸上防衛戦略は内陸持久・反撃戦略から前方対処・早期撃破戦略へ転換をする、また引き続き洋上・本土防空を充実強化する、その結果大綱の別表の修正だけでなくて大綱見直しにつながると見られる、こういったことが陸上防衛態勢研究会でまとめられたと、こういう報道がもう既になされておるわけです。これは事実なんでしょうか。
今防衛庁に防衛改革委員会というのが置かれておりますね。ここに洋上防空体制研究会、これは防衛局長が座長になっておられる。陸上防衛態勢研究会、これも防衛局長が座長になっておられます。これの現在までの活動状況、検討内容、これについて御説明がいただきたい。
私の御答弁が十分でなかったかと思いますが、まず大事なことは次期の中期の計画をつくるかつくらないかという方針を決定していただく、つくるとすればそれは何年計画にするか、例えばローリングをさせるのかさせないのかとか、そういうことも含めましてお決めいただかなくちゃいかぬと、それでないと作業に取りかかれないという意味で申し上げました。
少なくとも計画の期間であるとかそういった枠組みについては政府としてお決めいただき、内容についてはその後まだ二年ほどございますのでその間にいろいろ検討され、安全保障会議あるいは閣議等でも十分審議をされると思いますが、そういったことを含めて二年間ぐらいの期間が要るのではなかろうかというように考えている次第でありまして、決して本年度中に一つの方向が決まってしまうとか、そういう内容的な方向が決まるというふうには考えておりません。
ポスト中期防と申しますのは、現在の中期計画が昭和六十五年までのものでございますので、六十六年度予算を編成する時期までにつくらなくちゃいけないというように考えておるわけです。したがいまして、そのための基礎作業その他をやらなくちゃいけませんし、そのためにはまず次期計画というものは例えば何年計画にするのかとか、そういった枠組みをお決めいただかなくちゃいかぬ。そういった御論議を年内にも安全保障会議等でやっていただきたい。そういうものが決まりまして、防衛庁としてもそのための準備作業というものを開始し、少なくとも六十六年度予算が編成されるまでの時期には中期的な計画というものをぜひつくりたいというように考えておる次第であります。
予算委員会初め各委員会で申し上げてきたところでございますが、中期防後の昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方について、中期防終了までに改めて国際情勢、経済財政事情等を勘案いたしまして、専守防衛等の我が国の基本方針のもとで決定を行うべきものであると考えておるわけでございます。現在その具体的な方針について述べられる段階ではございませんが、私といたしては、長期的な視点に立って計画的に進めるべきと、かような観点から現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を策定することが望ましい、さらに安全保障会議にお諮りした上で年内にその検討に着手してまいりたいと、かような考えを述べさせていただいておるところでございます。
ところで、こういうことについて質問をしておればとどまるところがないわけですが、長官はポスト中期防についてどのようにお考えでございましょうか。今後の策定手順、基本的なお考えを伺いたい。
ＩＮＦ後の米ソ間におけるさらなる交渉が通常戦力を初め各分野にわたるわけでございましょう。いずれも複雑にして困難な話し合いになるというようなことで注目をいたしておるわけでございますが、通常戦力分野におきましての軍事バランスというようなことを私どもはこのポストＩＮＦにおきましても考えていかなければなりませんし、こうした環境というのは極めて冷厳な現実でもあるわけでございます。こうした中で、米ソ間の交渉をさらにしっかり見守っておるということが現在の状況ではございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、東西の対峙というこの関係は依然として続くというぐあいに認識をしておるところでございます。
もうくどくど申し上げたくないのですけれども、総理も、不公平感が存在すると。不公平感が存在するということは、不公平があるから存在するのでしょう。あなたは、不公平税制は解消すると、こうおっしゃったのです。不公平税制を解消するというその明確な答弁がある限りにおいては、なるほどこういう税が不公平だなということが前提にあっておっしゃったと私は思うのです。
 そこで、政府税調の役割と国会の役割ですけれども、政府税調は政府税調の立場で国民の声を聞きながら結論を出していく。国会は国会で大いに議論をし合って、そしてどういう方向で税制改革をやるべきかなということを見出していく。その過程の中で政府税調の考え方と国会の意見とあるいは食い違うものもあろうし、一緒になるものもあるでしょう。お互いに任務を持ってやればいいじゃないですか、任務を持って。税制改革について国会で大いに議論してください、こう言われているのでしょう。だから議論をするために政府の考え方も出してくださいよ、資料も出してくださいよ、そうでなければ議論ができぬじゃないですか、そう言ってお願いしているわけですからね。私は、少なくとも項目ぐらいはやはりきちっと示してもらいたいと思うのです。ただ、項目を示したからといって、結果としてそれがそうなるかどうか、それはわかりませんよ、これから先のことだから。しかし、国会の中で大いに議論するためにはお互いに議論のしやすいような資料を提供していくということは当然の話じゃないですか。それを私は求めているわけです。