矢崎防衛庁の事務次官が、「国防」ということしの一月号の雑誌にこう言っているんです。日米関係で非常に重要だったのは六〇年安保である、その次に重要だったのはこのガイドラインを決めたことだ、これは安保条約に魂を入れたものだと、こう言っているんですね。そんな指針とか軽いものじゃないんですよ。ここから言うならば、シーレーン防衛とか洋上防空という話が出てきて、そして正面装備を重視して、まさに今までの一％以内では賄い切れなくなった。本格的に一％問題を突破させて軍拡への道に進むという基本的な背景があるのじゃありませんか。
いわゆるガイドラインは今政府委員から述べたとおりでございまして、このことと大綱と全く離れてガイドラインでどんどんどんどん日本の防衛力が増強していく、そういうものじゃない。有事の際に日米がどのように有機的に共同対処をするか、そういう戦闘作戦等の研究をするということでございまして、行政措置を伴うものでないと、そういうのでございますので御疑念の点はないものと思います。
これは、ガイドラインが大綱にかわって、あるいは大綱を超えて日本の防衛政策のやっぱり極めて大きな意味を占めてきている、これはアメリカの要請もむしろここを通して行われている。その結果が、言うならば日米共同作戦の研究、シーレーン防衛へと発展をしていくというのが事の成り行きなのでありまして、だからこそ正面装備が重視をされて、高価な買い物を兵器体系として用意をし、そしてそれをやっぱりシーレーン等に配備をしていく。ここにまさにこの一％突破の重要な意味、内容があると私は思うんですが、いかがですか。
ガイドラインの性格につきましてはたびたびお答え申し上げていると思いますが、日本に対する武力攻撃がなされた際におきます日米安全保障条約、これに基づく日米間の防衛協力のあり方、これについて研究協議をする、その研究協議をするに際しての指針となるべき事項を定めたものがガイドラインであるというように私どもは考えております。
生まれの問題については後で野田議員がやることになっておるので、それも大変出生の問題があるわけでありますが、私はそうではなくて、伺ったのは、日本の防衛政策上ガイドラインはどのように位置づけて機能しているかという実質論を聞いているんです。
問題は、なぜかくも正面が重視をされてきたかということが、私は率直に言うと今度の一％突破の最大の理由だと思うのでありますが、結論的に申し上げますと、やっぱり大綱の水準達成だと言いながら実は大綱の上に、大綱を超えてガイドラインの体制がつくられつつあるというふうに言わざるを得ないのであります。
 そこで、政府はガイドラインというものをどのように位置づけ、認識をしているんでしょうか。長官いかがですか。——では外務大臣にお伺いします。
私はさように考えません。今防衛局長からお話があったとおり、後方の中で隊員の宿舎とか隊舎とか、いわゆるそういうものは一たん建てれば毎年毎年どうこうというものじゃないわけです。一方、正面装備については、技術水準の向上、国際情勢等によってやっていかなければならない、そういうことでございますので、今言ったように正面と後方のバランスを今までの後方の傾向で見るというのは正しいのであって、直ちに正面と後方とが何対何になっているということでやるべきではない、それをもって軍拡につながるという御議論はいただけないものではございます。
改めて指摘するまでもありませんが、五十二年度防衛白書は、「正面に比して後方関係の整備の遅れが目立ち、全体としての能力は意外に低い水準にある。」、これをこのまま私はいただくわけではありませんが、大綱大綱と言いますが、結局は後方を犠牲にして、うんと縮めて、正面を全面的に重視する政策をとってきたし、防衛力整備計画はその傾向を一段と強めている。そして後年度負担に大量の金額を予定している、後方が縮んでいることも一つの理由にして。恐らくポスト中期防というのは大変な軍拡予算にならざるを得ない。その下地づくりが既にこの中期防で行われているというふうに指摘せざるを得ないのでありますが、長官いかがでしょうか。
正面と後方の関係について申し上げますと、例えば修理費のようなものは正面の装備品がかわってくる。したがいまして、例えば航空機がＦ４からＦ15にかわるということで高価なものになってまいりますと当然のことながら修理費の部品費も上がるということで、正面とスライドするものもございます。一方、例えば隊舎であるとか被服であるとか、そういった後方経費というものは人員が特段にふえなければ正面経費と比例して上がっていくものではないということで、正面経費の総額と後方経費の総額というものを直ちに比較してお比べになるという点はいささが問題があるのではないかというように考えておる次第であります。
先生のお考えも達見だと思いますけれども、私どもは、ＮＨＫのニュースにつきましては長い間七時に放送しておりまして、この時間を変えることについては国民生活時間にかなり大きな影響があろうと思っております。ただし六時台に帰宅された方々も既にニュースを待つ態勢でおられる。そこにやはり民放のニュースの視聴率というものが出ているのだろうと思っております。したがいまして、私どもは現在の「にっぽん列島ただいま６時」という番組の中で、きょう七時のニュースで放送いたしますニュースのアイテムを簡単に紹介しておりますし、六時半からはローカルニュース、さらに七時に全中ニュースというような形で放送しておりまして、もし仮にこれを変えるとなれば一日のニュースの体系全体を含めて考え直す必要があろうかと思っております。これは将来の課題として我々は常に考えているわけでありますけれども、現在の国民生活時間の実態を見ております限りでは、私は現在の編成でよろしいかと思っております。
 ただ、六十二年度の番組編成で「スポーツとニュース」という番組を「ＮＨＫナイトワイド」というふうに変えまして、総合編集をいたします。したがいまして、かなりこれまでと違った形のニュースになろうかと思います。御期待をいただきたい。また、最終ニュースを十一時五十五分から放送いたしますので、これもまた御期待いただきたいと思います。