国会のお許しが前提でございますが、三月の二十一日に出発して約一週間で帰ってくる予定でございます。
 いまはっきり決まっておりますのは、ヘイグ国務長官と会う日時は大体見当がついておるわけでございますが、そのほか国防長官でございますとか、その他の経済関係の大臣とか、それから大統領については会える時間等はまだ向こうから返事がないわけでございまして、私はできるだけ多くの人に会って日本の意見を言ってきたい、また向こうのいろいろな期待とか考え方もありましょうから聞いてこようというふうに思っておるわけでございます。
次に、韓国に行かれました後、いわゆる総理大臣の訪米の下準備といいますか、調整という意味も含めまして外務大臣が訪米をなさるという日程があるようでありますが、国会等の関係もあるでしょうが、訪米の時期についてはおおよそのめどがついたのでありましょうか。
この間まで、重大な関心ということで日本側の意向は向こうに伝え、そしてまた裁判の判決があり、大統領の減刑措置ということがあったわけでございまして、そのことを評価しますということを国会でも御答弁したことがございますので、全然触れないということではなくて、そういう形で触れようかというふうに思っておるわけでございます。
会談というのはどこかでやるわけで、あるいはどちらかから求めるということでありますから、具体的に書かないと言っても、これはどういう形かのニュアンスで触れられてくるというふうに考えています。まだ親書の検討中ということですので、これ以上のお話はあるいは伺えないかと思いますが、韓国問題では最後に、金大中氏の問題をめぐって日韓関係は停滞をしたわけでありますが、この問題については、外務大臣が向こうに訪問する際に金大中氏の消息等についてのお話をする御用意はあるのでしょうか。
いまおっしゃったような具体的なことは書かぬつもりでございます。たとえばこちらから行くのだとか呼ぶのだとか、そういうふうな具体的なことは書かぬつもりで、いま中で親書の検討をしているのが実情でございます。
それは要請という形をとるのでしょうか、それとも、こちらから向こうへ出かけていく形になるのでしょうか。その辺も検討中と言われればあるいはそうかもしれませんが、もう少しこの輪郭を御説明いただければと思います。
親書の中でそういう問題につきまして若干触れると思うのでございますが、具体的にいろいろなもの、たとえば日時とかそういうものを書いてどうだとかいう形にはならぬじゃないかということで、私はまだ、どういう表現が一番いいのかな、こういうふうに考えているところでございますが、親書の中では。それはどういう形がでは触れようというふうに思っております。
それでは、この親書の中で触れるかどうかという問題で論議をされたようでありますが、韓国全大統領のいわゆる訪日の要請、こういう問題について、文字どおりの日韓の首脳会談の開催の見通しについてはどういうふうにお考えでありますか。
当然そういう話も出るだろうというふうに私は思っております。親書の中にはそういうことまでは実は書かぬつもりでございますが、口頭で話し合いをするときはそういう話が出るだろうと思いますので、出ましたときには、これは国会との日程、いろいろな向こうの選挙の情勢、新しい政府ができるということもありましょうし、向こうの政治改革の進め方とか国会の日程とかいろいろありましょうから、そういうことを頭に置きながら、向こうの要望も聞き、話し合いをしようというふうに思っております。
そうしますと、この外務大臣の韓国首脳との会談の中から、当然全面的な関係修復と同時に、日韓の閣僚の定期会談の問題等も具体的な日程として持ち上がってくると思うのでありますが、この辺の見通しについてはどういうふうにお考えでございますか。
年間です。年間一万七千トンです。そういうことであります。これはですからたしか一九七三年からだったと思いますが、原子力発電を世界じゅうにアメリカの大企業が売り込んだわけでありますが、それに伴って濃縮ウラン工場の運転態様が、それまでは三つの工場をばらばらに動かしておったのですけれども、それを連結して供給できるような操業に切りかえたということがございます。それをどういうやり方で動かすかというのはＤＯＥ、アメリカのエネルギー省のそのときそのときのポリシーで決まるわけでありまして、これは少し専門的になって恐縮ですが、たとえばウランの資源の方が高いときにはいわゆる資源を節約するように動かす。それから少し工場の効率を上げたいときには、ウランの資源のロスをしてもいいからそういうふうに動かすと、つまり、完全にしぼり取らないで期を少したくさん残した形で廃棄物にするというような形で動かすことで、大分効率が変わってくるわけです。
 そういうやり方をいろいろいたしますが、とにかく日本は日米原子力協定によってその供給を受けるということになっているわけで、それを前提にして原子力発電が進められているのだと思います。それでは余りにアメリカ一辺倒ではないかということで、自給するのだということで実はおやりになっているのですけれども、実際考えてみますと、動力炉・核燃料開発事業団という政府の事業団がございますが、それが岡山県の人形峠に遠心分離法という、これはアメリカの方法とは違った方法の濃縮ウラン工場をいま建設しておりまして、全部でき上がりますと、たしか七千台の遠心分離機が入りまして動くことになりますが、その工場の規模というのは年間五十トンＳＷＵという単位でありますから、先ほどの一万七千トンと比べますといかにも小さいものである。それで、そこから出てくる三％程度の濃縮ウランをもし百万キロワットの原子力発電所に供給するとしますと、半年分の燃料にしかならない程度のものでございまして、とても自給するというようなことができるものではないのです。
 私が非常に心配しておりますのは、ところがその工場をもし軍事利用するということになると、これはかなりの量の核兵器を生産することができるということは技術的な事実でございまして、そういうことがないような歯どめを何かつくる必要があるのではないかということを、私どもは大変心配しておるわけでございます。
 そんなことでよろしゅうございましょうか。