沖縄並びに九州が比較的東南アジア等にも近いということで、今先生がおっしゃるような御意見も私どもの耳にも入っております。
 ただ、現在外国に輸出されている量、製品の輸出されている量というのは大変少のうございまして、どのくらい輸出されるのかという数量等が見えてまいりません状態で、今先生がおっしゃるようなことについてお答えするのは非常に難しいと思います。
 それともう一つは、外国に輸出する銘柄につきましては、包装形態なりサイズなり、いろいろな面で千変万化の対応をしなきゃならぬということで小規模工場では非常に難しいという点がありまして、現在東京と小田原の非常に限られた多銘柄輸出用集中生産工場で生産をしている実情でございまして、そういうことで、数量が若干ふえてまいりましても、沖縄でというのは非常に難しいんではないかと思っております。
実は、沖縄の振興、産業開発等について私は、これはむしろ要請でありますけれども、今後の特に東南アジア向けの輸出たばこがふえる、ふやしていこうというふうな考えの中で、沖縄の地理的な条件を考え、沖縄の産業振興等々を考える場合に、先ほど総務理事の御答弁ありましたが、今後ともさらに工場等の増設、拡張というふうな中で特に重点的に沖縄に工場増設等をして輸出たばこのいわば基地というふうなことに沖縄を利用願いたい、これは私のむしろ要請といいますか、願いでありますけれども、いかがでありましょうか。
お答えいたします。
 輸出につきましては、最近の販売動向の停滞状況、輸入品の増加傾向という中にありまして大変大事な業務になっております。
 こういったことから、私どもはこの四月から輸出会社を設立いたしまして、この会社と密接な連携をとりながら今後輸出業務に努めてまいるということにいたしております。ただいま御質問のございました東南アジア関係でございますが、私どもは輸出を行うに当たりまして、この地方は日本人旅行者なり日本人の駐在員というのも多いわけでありまして、そういった意味で重点市場の一つということで輸出に力を入れてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今後は従来以上に民営化されてたばこの輸出についてのいろいろと計画がおありだということも聞いております。輸出についての力をかなり入れていかれるんだと思いますけれども、特に東南アジア等に向けてのたばこの輸出については現状ではどのような計画あるいは方針をお持ちでありますか。
現在の段階で私どもは沖縄工場を移転あるいは拡張というような計画を持っておりません。
 ただ、これは沖縄工場ということではなしに、私どもは沖縄を含めて全部で三十五工場ありますけれども、今後競争力を高めていくために新しい設備投資でありますとか近代化、改善というような面を実行してまいります過程で現在の工場の数のままでいいとは思っておりませんので、沖縄を含めまして全工場のこれからの合理化をどうするのかという点では今後いろいろ検討して実行してまいらなきゃならぬと思っております。
わかりました。
 ただ私が、数年前でありますけれども、この包カ用紙を印刷している工場をたまたま見たときに、実は検品でロスになったものを見まして、この程度のものでも検品を通らないとすると、というちょっと意外な感じを受けたことがありますのであえてお伺いをした。私どもが見てこの程度と思うものであれば、これが包カ用紙として使われておっても何ら差し支えがないんではないか、こういう印象を当時持っておりましたのでお伺いをしたということであります。
 そこで、これは沖縄のたばこ生産、販売についてひとつお伺いしたいと思うんです。現在あります沖縄のたばこ工場、民営工場、官の移管でありますけれども、これが周辺との問題、あるいは建物、設備等の老朽化等々から拡張あるいは移転というふうな計画がおありであるようなことをちょっと現地で聞いたんですが、これはいかがなんですか。
今先生のお話に、紙幣に準ずるようなというお話がございましたけれども、これは大変表現としては現状と違っているように思いますけれども、確かに公社のものは民需品に比べて検品検査がきついという御指摘は印刷会社の方からはしばしばお聞きしております。私ども実は政府企業で仕事をしているということもありまして、大変欠陥のない商品ということに今まで力を入れてきた面もありまして、この御指摘はあるいは民間と比べて当たっているのかもしれません。私ども今後も一層コストダウンをやっていかなきゃなりませんので、じゃ検査を緩くすればいいのかという問題はあるわけでございますが、いろいろそういう御指摘を受けて我々で検討をいたしましたけれども、実はその検査にかけている費用と、それから実際に工場で起こってきます不良品をいろいろ追求をして選別をしたりあるいは回収をしたりということにかかるトータルコストを考えますと、結局は余り得にならないという面もありますし、それからもう一点は、品質を悪くしてもいいということではなしに、これは手間をかけていいものを出すということではなしに、工程管理をしっかりやって品質をよくするということをやれば、そうコストの高くなるものではないというふうに思っております。
さて、この間、田邊書記長の御質問でいろいろと問題になった用地売却の問題です。
 私は、いろいろとあの質問を聞き、事後処理の問題等を耳にいたしまして、田邊書記長と直接お話ししたわけではありませんから、その真意が那辺にあるかということは明確ではございませんが、私なりに察したところでは、国会だけがつんぼ桟敷に置かれるような状況では困るということと、余りにも用地売却代金が過小評価ではないかという、この辺が問題の焦点だったのじゃないかと思うのです。
 しかし、考え方によりますと、こういう資産が過大評価だと大問題で、過小評価だったらそれより高く収入があるのだから、過大評価より過小評価の方がまだましかなという気持ちもしないわけではありません。
 もう一つは、やはり国会にはなかなか資料は出てこないけれども、大手の不動産業者の中にはその情報が筒抜けになっているという、その情報がまたこっちの方へ返ってきているのですが、このことも国会だけがつんぼ桟敷にされたのではないかという御心配だったのではないだろうかというふうに私は推測をいたしております。もし仮にその推測が当たって、これらの大型の用地売却ということになってくると、いろいろ利権の対象にもなりましょうし、その辺心配いたしておりますが、まず一つは、これは運輸大臣に聞いていいんですかな、恐らく入札に付せられるであろうと思うのですが、入札に付せられるであろうという前提のもとに——入札にもいろいろあるわけですよね、いわゆる一般競争入札と指名競争入札、そのほかに入札と言えるかどうかわかりませんが、随意契約という、大別三つの方法があるわけなのですが、私は、やはり全公開ということになってくると、これは一般競争入札に付すべきものであろうと思われるわけでありますが、この点いかがでしょうか。