ありがとうございました。
 確かに、トップダウンという要素をもう少し入れないと、行政改革というのはお役人が自分で自分の首を練る、身を削る、こういう要素があるからなかなか実は思い切ったことが言い出せない。言い出すとまた責任があるということで、こういったものをつくるときには、私も経験があるんですが、結局当面できることしか出してこない、こういううらみがあるだろうと思いますけれども、その辺のところは私ども国会なりあるいは政治家の立場で踏み込んでいかないとぐあいが悪いと思いますが、きょう伺いました点は十分承りまして、今後生かしてまいりたいと思います。
 それから、次の問題でございますが、先ほど鈴木参考人から規制緩和が地方分権につながっていくんだと、こういう大事な御指摘がございました。私どもも同感でございますが、ただいま政府側は一万件を超える規制、いろいろございますけれども、これを思い切って減らそうという取り組みをしてくれております。私ども党側からもさらに思い切った緩和をと言っておりますけれども、これをやりますと、逆にまた多少の混乱が起こったり、あるいは経済的な面での競争が激化したり、その面でフリクションが出てくる面もあろうかと思います。しかし全体として見れば、やはり規制緩和というのはこれからの日本を何とか前進させるためにはどうしても不可欠な仕事だろうと思うわけでございます。
 地方の立場で考えた場合に、大体どんなことをどう直せばいいのか、これをひとつ思い切って御提言をいただきたいと思うんです。どうも各市町村の諸経費等を見ると、東京へ出張してお百度を踏む経費が半分以上もあるというような報道も今伺っておるわけでございます。何とかその辺を是正せにゃならぬなと思っておるわけですが、御意見ございましたら、ひとつお願い申し上げます。
今の会長のお話で尽きておるように思うんですが、私といたしましては、一番難しかったのは立法措置をやっていただく最後の「地方分権に関する立法化等の推進」の点であったように思うのでございます。
   〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
 それ以外の点につきましては、長年、地方分権地方分権と言ってきておりましたので、大体必要な項目は入っておるように思うんですけれども、ただこれは個人の意見になりますが、もう少し強調したかったのは、グローバル化がどんどん進んでおる。そして、グローバル化が進めば進むほど、また我々の生活が、ライフスタイルがグローバル化すればするほど、一方において地域へのアイデンティティーにこだわる動きが出てくると。
 これは、ちょうど今ヨーロッパあたりでＥＣ統合が行われますが、その統合に対して例えばいろんな民族、宗教を踏まえた反発みたいなものはあるように聞いておりますし、例えばＮＡＦＴＡ等が行われようとしておりますが、カナダでは以前からケベック州あたりは英語を排してフランス語を使うんだというような動きがある。それから、スペインでもフランコの統合以来スペイン語を公用語にしておりましたが、例えばカタロニアあたりではカタロニア語を公用語にするんだと、そういう動きが世界的にあるのでございますね。
 したがって、大いに国際化はやらなければいけないし、日本は国際的な役割を果たさなければいけないが、同時に自分のうちらを日本人のアイデンティティー、それぞれ地域のアイデンティティーをより大事にしていく必要があるんではないか、このことをもう少し強調しておけばよかったのかなという感じがいたします。これはあくまで私個人の意見でございます。
野沢でございます。
 鈴木、山本両参考人におかれましては、御多用中のところ当委員会に御出席いただきましたことを厚く御礼申し上げます。また、長いこと審議会におきまして、地方分権を初め当面する行政の諸課題についてのお取り組みまことにありがとうございました。本日は、また貴重な御意見をお聞かせいただきましたことを重ねて御礼申し上げる次第でございます。
 まず最初に、この答申をおまとめいただく際に一番苦心した点、あるいはこれに盛り込みたくて盛り込めなかったことがあるんじゃないか、非常に表現で御苦心をされているところも何件かあるように思いますが、率直にその辺のことをお伺いできれば幸いでございます。あるいはまた、ここだけはぜひ強調したい点等ございましたら、それぞれのお立場で御自由にひとつお述べいただきたいと思います。お願いします。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの意見聴取は終わりました。
 これより両参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。

 そういうことで、大綱を一年くらいの間につくっていただいて、それに基づいてできるだけ早く地方分権推進の法律を制定して、地方分権を強力に進めていただきたいという考え方でございます

 あと三、四十秒で私どもがどういう将来ビジョンを抱いて行政改革を二十一世紀のものとして考えているかということについて一言だけ言わせていただきますと、やはり私どもとしましては、いろんなことを考えてきておりますが、最も抽象的に全体を包括するように考えますと、やはり透明で公正、そして自律、自助の社会システムをつくらなきゃいかぬ
そして、私に言わせますと、そこにやはり思いやりの精神、そして国際社会から尊敬される日本というそのビジョンを頭に置いて行政改革の骨組みを考えてきたと
それに対してどの程度そういったことが酌み取られているかということは問題があろうかと思いますけれども、自律、自助、公明正大、そして思いやりのある社会、国際的にも尊敬される社会、それを頭に置いて行政改革の最後の答申をまとめたということを御報告して、私の最初の御報告は終わりたいと思います

 ありがとうございました

取りまとめの時期につきましては、私どももこの夏をめどにというふうに考えてそのようにも申し上げたこともあるわけでございますが、実際問題として、この調査は具体的に手がけてみるといろんな問題を含んでおるわけでございます。これは浜本先生も現地のお話などを伺ってあるいは御存じをいただいておられるというふうにも思いますが、今回の六十年の調査にあわせて行ったわけでございます。
 その際に、例えば一人のＡという人に対していろんな方が記憶をたどって記載をされておられるわけでございまして、この延べ数というのは非常に多くなっておりまして、四十四、五万くらいの数になっておるわけでございますね。この数の特定というものもなかなか難しい。これは重複がかなり入っておるわけでございまして、しかもそれは姓名とか生年月日とか、あるいは死亡された時期とか、病気とか、こういうものを突き合わせていってみますとなかなかうまく一致しないというようなことが起こってまいるわけでございます。
 それで、それを何とかいろんな推論を重ねながら現地で整理をして、その上でさらに、既に広島、長崎両市が保有しております死没者のいろんな記録があるわけでございますけれども、過去のそういうものとマッチングをしながらさらにアウトラインを明確にしていく、こういう作業がどうしても行われなければいけないわけでございます。そのために非常に大きなエネルギーと日時を要しておるわけでございまして、そういう点で大変私どもの最初の見直しが悪かった点については反省をしておるわけでございますが、やはり百点というものではなくても現在取りまとめたものについてある程度早く報告したい、こういう気持ちでやっておるわけでございます。
 そうして、どのような項目になるのかということでございますが、これは非常に言葉で申し上げると簡単なことになりますが、性、年齢別に、どの時点でどの地域で被爆した人が、どういうふうな病気でいっ亡くなっていかれたかということをできるだけ正確にまとめていきたい、このように考えているわけでございます。