これは大臣、ひとつぜひ御検討をお願いしたいことでございます、二年や三年のことならともかくとして、十二年にわたることでございますから。
 それから、再審について伺います。
 再審についてのポイントはもう極めて明白でございまして、ここで長々と議論をするつもりはございません。要するに六点でございますね。先ほどもいろいろ御質問がありましたが、一点が、再審開始の門を広げること。二番目は、弁護人が再審請求人と秘密に面会できる権利を保障すること。三つ目は、記録、証拠物を閲覧謄写する権利を保障すること。四つ目は、再審請求中または準備中の者の死刑執行を停止すること。五つ目は、審理を公開すること。六つ目は、検察官の不服申し立てを禁止すること。これが再審の問題なのであります。この問題について、先ほど法務大臣も刑事局もちょっと意見をおっしゃったんですが、再審それ自身について、一般的に改めてどうお考えですか、まず承りたいと思います。
もし今の御質問が仮釈放の審査等のことでございますとすると、所管でございませんで、仮釈放の審査の際に、十年たてば資格ができる、資格ができても当然に許可になるわけではございませんで、いろいろ監獄の長なら長から上申があって、地方更生保護委員会で審査するわけでございます。そのときにどういうふうに判断をされるかについては、私ちょっとお答えいたしかねると思います。
まあ話は、私も言葉遣いも違ったようでありますが、未決で拘置されておる長期間、あくまで争う、争ったということが、大体通俗的に言うと、恐れ入りました、えらい私が思うございました、これから罪に服します、早う罪を決めてくださいというようなことがいわゆる恭順だ、改俊の状だ、服役態度がよろしいというようなことであってはいけませんよ、もう死刑が無罪になったようなことも再三ございますから、そういうことはいわゆる改俊の状とか服役の態度とは関係ないというふうに私は理解したいと思うのですが、いいんでしょうね。
服役態度の問題ではございません。したがいまして、本人は無実だと頑張るか、あるいは最初から罪といいますか事実を認めて争わない、罪を認めて争わない者の場合でも、先ほどの解釈は同じことになるわけでございます。その意味では、服役態度というような問題ではございません。というよりは、服役態度というその服役ではない。やはり刑の執行を受ける十年なり刑期の三分の一というものは「監獄二拘置シ定役に服ス」でございますか、苦役なんて言葉を使うとちょっと語弊がありますが、そういう定役に服するということが前提である。したがって、未決の状態で、監獄に拘置されてはおりますが、定役に服する義務は全くないわけでございます。したがいまして、そこに差異があるということでございます。
二年や三年のことならそう言いません。けれども、十年近い、一九七七年に上告棄却で確定したんですね。それまで、とにかく十年近いものを——それで、もう一つ刑事局長に聞きたいのは、十年以上になったら仮出獄をできる、これはできるですね。それで未決勾留の期間というものは、何であなたのような解釈をするのかということであります。未決勾留の期間というものは、おれは罪は犯しておらぬ、あくまで争うということをやっておるということは、改俊の状がないということになりますか、服役態度がよくないということになりますか。仮出獄ができるということは、まあ当然のように改俊の状があり服役態度もいい、だから仮出獄させたるということになりますかね。ところが本人は、おれはあくまで無実だ、再審まで争う、最高裁まで争うといって頑張っておる人間は改俊の状がないという範疇に入るのですか、服役態度が悪いという範疇に入るんですかね。
今もあなたも言うように、預かった金の人件費と経費だけでも四割は使っている。そのほかの諸経費を入れれば預かった金の七割使ってしまうというのですね。そうすると運用できるのは三割の金だけ、まあ金を金にしてもね。それで年に一割あるいは一割五分の利息が生まれるはずないですよ。そんなことも不思議に思わなかったら、あなた通産省の役人の資格はありませんよ。もしあなた自身がそういうことで強制的な措置がとれなかったら、警察と連絡してみて、どうも詐欺まがいの取引らしい、あるいは国税庁の方へ、脱税の、国税の違反の嫌疑もある、それでよその庁と連絡をとり合って捜査してもらったっていいじゃないですか。どうもおかしい、おかしい、しかし金の直接の取引は私の方の管轄でなかったから手が入りませんでしたといったって、金の取引はあなたの方の監督権があるわけでしょう、現物の取引が許されるようになったのですから。どうしてそういうことをやらないのですか。
つまり、矛盾をする、だから提起をした、間違いないじゃないですか。一〇〇％だとか九〇％じゃないのです。一％の枠を外しておかないと片っ方の五九中業の方は、あなたは私に何遍も答えている、単年度でいくというとはみ出す、そういう年度が来ると、国会計論会でもあなたは答えている。大出さんの御指摘のとおりである。だから、一％といえば十七兆七千二百億です。これも国会討論の私の言い分をあなたはお認めになったじゃないですか。そうでしょう。だから、十七兆七千二百億を超えるから整合性を欠く、矛盾する、これをあなたはお認めになった。だから単年度で飛び出すことがある、そのときには大出先生相談したいとあなたはちゃんとお認めになったでしょう。そこを聞いているのです。はっきりしてくださいよ。矛盾するでしょう。十七兆七千二百億でなければ――ＧＮＰの先々、そんなことはだれにもわかりませんよ。だから、今政府が閣議決定している「展望と指針」しかないんだから、数字は。これで計算するよりしようがないんだから、五年間で千七百七十二兆円、だから一％は十七兆七千二百億、これを超える計画をお決めになるんだから当然矛盾する、整合性を求める、当たり前じゃないですか、そんなことは。あなたは認めているじゃないですか、私に。もう一遍はっきり答えてください、そこのところを。