はい、わかりました。
 チームスピリット型の訓練になる危険性は極めて強い。これは日本の従来とってきた防衛論を超えるものであり、極めてアジアの緊張を高めるものであり、私はとるべきでない。その点シビリアンとして防衛庁長官がこの種の方向をやっぱりできるだけチェックする、こういう方向をここで対処していただきたいということを特にお願いし、一言返答を求めて私の質問を終わりたいと思います。
いよいよ日米共同作戦のシナリオができた。訓練もそれぞれ別々に、あるいは陸は陸、海は海で積み上げてきた。これが本格的な演習に入るのが今度の指揮所訓練、そのことはことしの予算にも組み込まれているわけであります。この指揮所訓練を経て日米三軍の実動訓練に入る。この間フリーテックスの点についても指摘をしましたが、その方向はどう見たって……
統合指揮所演習でございますけれども、先生御案内のとおりに、日米の幕僚でございますけれども、これの相互間の調整要領を演練するわけでございまして、この両者の調整のために、もちろん必要な想定は持つわけでございますけれども、この想定が直ちに日米共同作戦の研究のシナリオと連動をしておるわけではございません。あくまで当該訓練を効果的に実施するために必要な範囲で行っておるわけでございます。
日米共同の統合指揮所訓練でございますので、米国側につきましては在日米軍司令部、それから在日米軍の各陸海空の司令部がございます。これに対しまして自衛隊の方は三幕、陸海空自衛隊、これが参加するという形をとる予定で現在内容の詰めを行っておるというところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の日米共同統合訓練でございますが、本年の秋以降実施する予定で現在諸般の準備を進めておる段階でございまして、まだ詳細御説明する段階にございません。
日本の有事がいかなるシナリオで起こり得るかという点については、これもしばしばお答え申し上げているわけでございますが、それは単独の有事の場合もあり得るわけでありましょうし、あるいはいろいろな世界の変動というものが波及をして日本が有事になるという場合もあり得るわけでございましょうし、それが一体どういう形で起こり得るかということは、これは断定的には申し上げられないと思います。
幾つかあるシナリオのうち可能性の低いやつをばかばかしく準備する人はいないわけですから、常識的に見たって可能性の高いものをやる。可能性が高いということになれば、日本とソ連の有事ということは一般的に考えられない。むしろ米ソが直接間接に背景となる有事、中東とか朝鮮ということが一応考えられるんですが、いかがでしょうか。
この辺はまさにいろいろなものの中の一つというふうに申し上げざるを得ないわけでありまして、どういった事態が起こり得るかということはまさに千差万別でございまして、ただいまから予測することはできないわけでございますから、どれが一番高いとか低いとかいうことをここで確定的に申し上げることはなかなか難しい話であろうというふうに思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘の点は、まさに大臣から先ほど申し上げましたように、具体的にどういったシナリオを想定しているかという内容に触れる面がございまして、その辺はお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
この研究は、昭和五十三年に定められました日米防衛協力のガイドラインに基づいてやっておるものでございますので、その前提ということでございますので、限定小規模の事態に対処するということに限られておりません。
この間も触れられておりますが、これは自衛隊が独力で対応する小規模限定戦争を想定したのではなくて、日米共同で対処する戦争というか、それを想定している、これはいいですな。
日米共同作戦計画の研究でございますが、たびたび申し上げて申しわけございませんけれども、研究の性格上具体的な内容についての言及は控えさせていただきたいと思いますが、ある一つの設想をもって、それをもとに研究しているということで御理解いただきたいと思います。
全体の奨学金制度そのもののまわりの環境がもういまや大変騒々しくなっちまっていますから、その一千万の調査費というのは、ぼくは主任手当みたいなもので、いまの段階でこんなものをつけぬでいいと言いたいところなんです。だけども、前向きの検討という意味を含むのならば、というのは、育英会の皆さんも御要望だし、そういう意味でならば意味があると思う。しかし、こんなもの急いだら、急ぐ結論はいまの環境の中で政治的につくられてしまいますよ。それだけに、慎重な審議をやってほしい。これが第一の要望です。したがって、ぼくはこんなものを一年で結論を出すなんというものじゃないと思う。よほど慎重な対処をしてほしいということが一つ。現に行革が三年という頭がありますから、できるだけぼくは前向きにいくのならば、時間をかけてやった方が戦術的にもプラスだと思う。これはぼくの判断です。そういう意味で、これは慎重に対処してほしい。これが一つ。
 それから第二番目に、いまの調査会というものができるに当たって、いままで大体文部省は、中教審を初めとして、中教審は永井さんの時代から少し変化しましたが、民主的諸団体の意見も入れるということを含めて審議会の構成の検討を願いたい。現にこの問題については、教育関係の団体、それから育英会の団体、そういう多くの団体が非常に重大な関心を払っております。そういう意味で、これからの方向を決めていく重大な問題であるだけに、調査会に対して民主団体の代表を含めることを、結論をいまここで約束できぬでしょうけれども、大体いつもここでごまかしておいて、後で開いてみたら入っておらぬというのが常識になっていますが、今度はよもやそんなことをさせまいと思いますから、第二臨調にも丸山さんが、いい悪いは別として入ったりした経緯などもあり、事こういう制度問題の重要な抜本的な問題を議論するに当たっては、民主団体の代表も入れるということを検討していただきたいと思いますが、いかがですか。