実は過般のＩＰＣＣの会議に私たまたま出席させていただいたのでございますが、その席でもそうでございましたが、科学的な知見をまとめる会議とは言いながら、例えば石油を産出している国の代表の考え方、あるいは海面上一メートルしか土地の高さがない海洋国家の代表の考え方、あるいは森林をある程度資源にしなければ貿易上やっていけない国、いろんな方々の御意見がございます。率直に申し上げまして、科学的知見を取りまとめるだけではなかなか尽くせない議論がＩＰＣＣでも闘わされたわけでございます。そうなりますと、当然、今申しましたように、これからの国際的な大きな枠組み条約をつくるつなぎになる、それをはっきりと方向づける閣僚会議でございますので、私自身は、恐らくこの閣僚会議でもいろんな国のいろんな考え方の議論が出てくると思います。
 我が日本としては過般、六月以来、地球環境保全に関する関係閣僚会議で作業をさせていただきました日本としての地球温暖化防止行動計画をこの前の閣僚会議で申し合わせて確定したわけでございます。これはもしあと時間があれば申し上げたいと思いますが、内容的には先進国の中ではいわば優等生と考えられておる日本のＣＯ２を中心とする排出をふやさない対策をさらにはっきり十年間の目標をつくって打ち出したわけでございますので、いわば閣僚会議にそういった日本のごく最近まと
めました温暖化防止行動計画を持ち込んで、日本はこういうことをやりますよ、少なくとも先進国としてはいかがでございますかということを強く働きかける。後進国、発展途上国にとってはまたいろんな別の問題がございますから、これはまたこれで先進国としていろんな役割を決めなきゃいけないわけでございますが、やはり一つには、日本で各省の大変な努力で決めることのできました温暖化防上行動計画をみずから国際社会に、閣僚会議に紹介して、かたがた先進国の努力の大きな方向に私どもとしましても力づけをしたいというような感じでおります。
当委員会のメンバーといたしまして強力に御出席をお願いしたい、そういうふうに思います。イギリスでもサッチャー首相、イタリアの首相も出ていらっしゃいますしフランスも、各国のトップの方が出ていらっしゃるので、北川長官もぜひ御出席いただきますように、そして諸般の事情とおっしゃいますけれども、それをクリアなさいますように心からお願いします。
 それで、この会議の目的でございますが、ちょっと一部触れられましたけれども、もう一度御説明いただけませんか。
これは世界気候会議ということもございますので、例えば運輸省からは気象庁の長官が出席の予定でございますし、関係省庁からは局長級の出席も予定されておりますが、今申しましたように、政府の代表自体についての決定は調整中という段階でございます。
今お尋ねの第二回世界気候会議は、御案内のように、ＩＰＣＣの報告書などを踏まえまして、これからの世界の地球温暖化防止の枠組み条約の交渉に向けて国際的な取り組みの基本を方向づけようとする非常に重要な会議と理解しております。
 おっしゃるように参加国は百カ国を超えるだろうということは現地からも聞いておるわけでございますが、我が国といたしまして、閣僚レベル会合ではございますが、環境庁長官の出席を大変私どもとしては重要なことと考えておりますが、諸般の情勢を踏まえて現在引き続き調整中という段階でございます。私どもの地球環境部長などは一般メンバーとして当然現地に既に事前に赴いておるところでございますが、政府としての代表の決定につきましては、現在調整中の段階であるとして御理解いただきたいと思います。
ジュネーブで十月二十九日から第二回世界気候会議が開催されております。そのことについて若干お伺いしたいと思います。
 この会議におきましては、前半は世界各国の科学者約六百人が参加して専門家会議が開かれ、後半は約百カ国からの閣僚が参加して、そして宣言文が出されることになっているようですけれども、政府といたしましてはどのようなメンバーでこの会議に臨もうとしていらっしゃいますか。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時三十一分休憩
     ─────・─────
   午後一時十七分開会
アカウミガメというのは世界の中で日本周辺でしか産卵できないというそういうふうな場所になっていて、ここの地域にちょうど産卵に来ているという、こういうことも考えまして、この地域でマリーナ計画をするときには、いろんな珍しい、絶滅に瀕した動植物、魚介そしてサンゴ、そういうものが非常にたくさんあるというふうに研究者たちの間で今明らかにされつつありますから、ぜひ環境庁は、この際独自にこの地域を調査されて、そして県には適切な指導をし、運輸
省にも問題の提起をしていただくことをお願いしまして質問を終わりたいと思います。
一つだけお願いいたします。
 私もあの地域にサンゴが生息しているとは本当に知りませんでしたけれども、やはり自然というのは本当に神秘なものだと思います。この地域ではサンゴが絶滅するんじゃないかという心配、そしてさらにたくさんの、例えば……
大変力強いお言葉をありがとうございます。
 さて、こういう巨大開発に大金をつぎ込む一方で、人々が飢えと寒さと孤独と不安と闘っている大震災への補償はどうなのでしょうか。これまでの大規模災害に対する政府の補償は十分であったとは言えません。とりわけ、未曾有の災害となりました阪神大震災についてはなおさらのことでございます。
 あの大震災で同時に両親を亡くした子供たちが八十八人いらっしゃいます。片親を亡くされたお子様は百三十人以上いらっしゃいます。子供たちにとっては、生きていく上での一生の問題でございます。不安な余り心を凍らせることのないように、温かなケアと施策をお願いしたいと思います。
 私は、震災のさなかにちょうどこの本を書いておりました。一瞬、子供たちはどうなるのかしらと。それで、文部省と厚生省に同時にお電話いたしましたら、お互いに譲り合いの御返答が返ってきました。一民間人として、私当時まだ国会議員じゃございませんから、できることはこの本の印税をその子たちのために使ってもらう、そう判断しまして、そのようにこの本はさせていただいております。
 どうか、国の方でもっと大きな施策を取り組んで、心の里親についての取り組みというのを行ってあげていただきたいと思います。子供がひとりで、だれのサポートも受けないで生きていくというのは大変なことなのではないかと思います。
 それとともに、住宅を失った人の被害は甚大でございます。仮設住宅の問題とともに、これらの人々の住宅復旧の課題はとても重たいものです。
 そこで質問ですが、住宅復旧の一つの方法でございました地震保険、その補償が極めて低く、建物で一千万円、家財では五百万円でありました。それも全壊でないともらえないんです。四分の三じゃもらえないんです。冷淡です。そこで、その上限を来年一月より建物で五千万円、家財で一千万円に引き上げることで保険制度の見直しを行おうということであります。
 見直しの観点、その内容をお聞きするとともに、これまで地震保険には加入することの少なかった、しかも阪神大震災でより被害の多かった低所得者層が加入できるような保険制度が必要かと思われますが、その点についてはいかがでございましょうか。