いろいろな御意見の中でまず建物に関します御意見は、周辺の皆さん方といろいろとお話し合いをしている過程におきまして、例えば建物が建ったときの日照でありますとか風害、電波障害、あるいは周辺の生活環境へ与える影響などというようなものについてのいろいろな御意見も出ております。これらにつきましては、それなりに一応の代替案といいますか修正案を住民の皆さん方に御提示を申し上げて、おおむねいわゆる町内会単位の大きな段階では住民の御理解をいただけたものと一応判断いたしておるところでございます。
 ただ一点、デザインにつきまして、これは周辺の景観とかなり大きく調和を損ねるというような御意見がありまして、これは大変印象にまたがる問題でございますので、なかなか難しいわけでございますけれども、その点につきましては、何らかの接点がないかどうか、それは設計者のお立場もございますし、また私どもが発注を既にした経緯もございますので、どの程度までの修正が可能なのか、その点も十分含めまして、設計者の方と打ち合わせていただけるようにということで、今建設省にその仲介方をお願いいたしておるところでございます。
 また、実際の後々の運営形態等につきましては、特に大きな意見の違いは、例えば展示内容をめぐりまして、片や遺族の心情を十分配慮したような展示内容を考えてほしいという御意見がある反面、片っ方におきましては、日本が侵略的行為でいろいろと御迷惑をおかけした地域の方々の立場に立った展示内容を十分に出すように、こういう御意見もございます。こういうような御意見をそれぞれの歴史観、価値観に立った上で取り入れていくのはなかなか難しいんではないかというのが、実は現在お聞きしている専門家の皆さん方の間の御意見でもあります。
 そういうことから、展示内容というものも、そういういわゆる歴史的な価値観に非常に関連したものについてはできるだけ避けた方がいいんではないかというような形で、そういう方向性がとれないかどうか、これを目下、最終の詰めの段階に来ております。
各種御意見を聞いたらますますまとまらなくなるのじゃないかというふうに思いますね、この議論のいきさつを聞いていても。委員の皆さんも、たった十人の委員の中でもやはりもう嫌だといってやめてしまう、厚生省独走だということで、それが当たっているのかどうか知りませんけれども、そういうことをおっしゃる方たちもあると新聞には載っております。
 そうすると、今まだ見合わせの段階です。これからどういった方策で取り組もうとしておられるのです。
まず、弁護士任官の関係でございますけれども、委員御指摘のように弁護士任官数がそれほど伸びていないということは事実でございます。
 その原因がどのあたりにあるかということはいろいろな理由が考えられるんだろうと思いますけれども、知り合いの弁護士さんとかあるいは弁護士から任官された裁判官などにいろいろ話を聞いたりしておりますと、まず一つ考えられるのは、弁護士さんを五年、十年とおやりになりますと依頼者との関係が非常に深まってきて、そう簡単にやめて裁判官になるというわけにもいかない。それから、一定期間裁判官をやられて弁護士にまた戻ろうとすると籍がないといいますか、従来の依頼者との関係とか事務所の体制とかいうことで戻りにくいような場合があるんじゃないだろうか、そういう心配がある。そういうことがやはりすぐ出てくる言葉のようでございます。
 それからまた、裁判官と弁護士はもちろん法律家として同じ基盤に立っている、仕事の性質も共通の部分が多い仕事ではございますけれども、やはりそれなりに違うところがあるわけでございまして、裁判官の仕事のうちで相当部分を占める判決起案とかそういう点では、弁護士さんをやっておられてかなり経験がおありになってもそういうことを習熟するのがなかなか大変じゃないか、こういう御心配がある。まだ理由はいろいろあろうかと思いますけれども、そういった点がよく挙げられる点でございます。
 条件整備という点では、最初の判事選考要領は昭和六十三年にできまして、このときは経験十五年以上ということを対象にしておったんですが、平成三年に選考要領を改正いたしまして、経験五年以上の方まで対象を広げたわけでございます。年数もずっととは言わないで少なくとも五年ぐらいやっていただければいいということで、先ほどちょっと御指摘ありました任地などの件につきましてもできるだけ柔軟に考えようと。経験が十五年以上あるようなベテランの方については、できるだけ転勤がないような形で居住地とかあるいは周辺とかその辺で考えていきたいということで、できるだけ柔軟に考えるということで任官しやすい環境整備というふうなことは考えて努力してきたつもりではございますが、一層環境整備には努めてまいりたいと思っております。
 それからもう一つ、非常勤裁判官のお話がございました。
 非常勤裁判官というのは一体具体的にどういう制度なのかということがまだ必ずしもはっきりしておらないように思いますので、正確にこれはどうだという評価を申し述べることが難しいと思うんですが、現行法上いろいろな問題点はあろうかと思います。一つは、やはり根本的な問題でございまして、憲法で定められました裁判官の身分保障とか任期とか定年、報酬等の規定が非常勤裁判官という制度を予想しているのかどうか、そういう問題があろうかと思います。それから裁判所法五十二条二号で兼業禁止の規定があるわけでございますけれども、こういうものも、フルタイムの裁判官制度を前提として例外的に兼業許可対象として、例えば大学の非常勤講師のように裁判官の職務と両立する、支障を来さない程度のものを考えているんじゃないか、そういうことが考えられるわけでございます。こういった点について十分慎重に検討する必要があるんじゃないか。
 ただ、もちろん非常勤裁判官、例えば弁護士さんが非常勤裁判官としてなられるということはいろいろメリットもあろうかと思いますので、司法制度改革審議会が設置されましてこの問題を取り上げるということになりますれば、今申し上げましたような問題点についても検討されるということになると思いますけれども、非常勤裁判官制度が我が国の法文化の中でどういうふうに受けとめられるのか、国民の法的ニーズにこたえるためにはどういう裁判官のあり方が望まれるのか、こういった点についていろいろ実証的な観点からも議論がされるということを期待したいと思っておるところでございます。