不穏な動きがあるということは私も話として聞いておりますけれども丁過激派のメンバーも大分沖縄から帰っていったというふうな話も聞いておりますし、またそれを受けて警備の人数も相当程度減っているということでありますけれども、そういう客観的な情勢は整いつつあるとお考えですか。
先ほども同じような形で答弁させていただいて、繰り返しになって恐縮でございますが、私どもが立ち入りを御本人に対して拒否した理由は、あくまでも一部不穏な動きがあって不測の事態が発生するおそれがある。したがいまして、不測の事態が発生すれば、米軍に対する安定的な基地の使用という条約上の義務に対する日本政府の責任といいますか、そういうものが全うできないというようなことを考えまして、いろいろな情報を分析した結果、諸般の情勢から、米軍と十分協議をした上で立ち入りを拒否したわけでございます。
 したがいまして、私が今申し上げましたような前提条件がとれて、御本人の方も米軍の運用に支障を与えないような条件を受け入れていただけるならば、かたくなに立ち入りを拒否するという考えは持っておらないので、その時点でまた改めて検討させていただきたいということを御説明しているところでございます。
私は、昨日の雲仙岳の火砕流で災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、また、その対策についていろいろ質問をさせていただくべきですけれども、今政府の方では、国土庁に雲仙岳噴火非常災害対策本部が設置されて、既に午後二時からいろいろ緊急対策に関してなされているということでございますので、私はその点に関しましては、タイミングを逸しない万全な対策がとられるよう心から希望をしておきます。
 本日は、私は厚生省に対して、今問題になっている社会保険診療報酬体系の見直しの件、並びに国民医療費のあり方等について質問をさせていただきます。
 昨年、黒木保険局長が、社会保険診療報酬体系は二十一世紀の高齢化社会に備えて組み直しをやるべきである、こういう御発言をなさっておられます。また、それを受けて関係団体、厚生省ともどもに、診療報酬基本問題小委員会ですか、そういう勉強会がもう既にスタートをしているということであります。そういうことも踏まえまして、私は現在の社会保険診療報酬体系が、三十年たった今日、いろんな面で矛盾、不合理な点が出てきておるので、そういう矛盾点あるいは不合理な点をぜひひとつ酌み取っていただいて、今後の社会保険診療報酬体系の組み直しに役立てていただきたい。こういうことが私の本日の質問の趣旨であります。
 診療報酬の件でございますけれども、御高承のとおり、国民の九割が中流階級になったという自負を持っている、あるいはまた国民のニーズが多様化している、あるいは疾病構造が大きく変化をしている等々のこともありまして、なかなか現在の社会保険診療報酬では対応できない部分が出てきておりますけれども、私は、社会保険診療報酬のあり方というものは、その中に当然経済的な要素がある、もう一つは技術的、科学的な要素もある、この二点が大きなものである、こう思っております。
 また、社会保険診療報酬並びにそれに関連する国民医療費の決定に当たっては、三者三様の立場があるのじゃなかろうか。三者と申し上げるのは、いわゆる医療従事者、供給側の方としても経営基盤の安定を図るということが一つ。もう一つは、医学医術の進歩に適応させるという、患者のニーズにこたえるという大きな立場があると思っております。また、保険者側としては、何といっても保険ですから、保険財政の収支のバランスをとる、財政基盤の確立を図るというようなこと、保険料拠出者の負担能力を考えていく、これは保険者の立場としては当然であります。
 それと同じように役所、大蔵、厚生省も同じように保険者の立場に寄らざるを得ない、寄るべきである。しかし、それ以外に、厚生省あるいは大蔵省としては、最も大きな、国民医療をどうするかといういわゆる政策誘導をするというまた大きな立場もある。そういうぐあいに三者三様の基本的な考え方はもちろん私のこれから申し上げる話の基盤にもなっております。
 それで私は、社会保険診療報酬の現行の矛盾、不合理の最たるものの一つは、いわゆる前から言われております——これはきょう大蔵大臣おられると非常によかったんですけれども、大蔵大臣は私が議員になってから常々私に、君たちは社会保険診療報酬を上げろ上げろということばかり言っておるんだけれども、何といってもドクターフィーとホスピタルフィーを早く分離せいと、そのことが第一なんだということを言っておられたので、せんだっての二十二日の本決算委員会でも大蔵大臣はそのようなことを述べておられたから、私はきょうは非常にいいチャンスだと思ったら、大臣欠席でちょっと物足りないんですけれども。
 それで、現在の社会保険診療報酬の中では、ドクターフィーとホスピタルフィーは分離されていない。ドクターフィーとホスピタルフィーというのは、それは社会構造が違いまた保険制度が違うところではアメリカみたいにきちっと分離されるけれども、日本の保険制度では無理だということも私は重々承知はしております。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
しかしながら、現在の診察料とか処置料とか手術料では、両者とも込みになっておってどんぶり勘定になっておるんですよね。だから、こういう診療報酬の要素は、もう釈迦に説法ですけれども、御存じのとおり、技術料の分、施設料の分、それから投薬、材料の分、こういう三つに分かれるわけなんですが、今役所の方では、ドクターフィーとホスピタルフィーを分けろという世論に対してどういう考えを持っておられるのかが一つ。
 それからもう一つは、これはちょっと後先になりましたけれども、役所の方でもドクターフィーとホスピタルフィーがごっちゃになっているために不合理な点があるということを認識しておられるのかどうなのかということですね。それで、認識しておられるとするならどういう点が不合理であり矛盾であるか。今のままではいかぬから少しでも直していこうとするなら、しからばどういう手順でやっていこうとされておられるのか。同時に、やれるところとやれないところがありますから、そういう点。それから、これにはおおよそ何年ぐらいかかるかということもひっくるめてお答えを願いたい、こう思います。