端的にお答えをいたしますと、そのための具体的な計画はまだ持ち合わせておりません。しかし、気持ちといたしましては、先ほど申し上げましたように一・五に向かって進んでいこう、こういう決意は持っておるわけでございます。
ほかの大企業に比べたらまだましなんだ、それを多とせよということを熱心におっしゃっているわけですが、私の質問は、そういう一・五にあしたからせよというのではなくて、それを達成すべく計画があるのかないのか、あれば出してください、なければどういうふうな意図を持っておられるのですかと、これをお聞きしているわけです。
お答えを申し上げます。
 私どもといたしましても、お金でこの問題が片づくとは考えておりません。まして法で定められたものでございますから、一・五％という雇用率というのは、やはりそれを目標にわれわれとしては努力をしていかなければいかぬものだ、このように心得ております。先ほど御説明いたしましたとおり、五十三年度から五十四年度、五十五年度と、年度を追いましてわれわれとしてもささやかながら前進をしているつもりでございます。
 ちなみに、ちょっと御紹介をいたしますれば、千人以上の大企業の身体障害者の雇用率というのは〇・九％でございます。それから比べますれば、われわれとしては努力の成果が若干なりともあらわれていようかというふうに思うわけでございますが、と申しましてこれで十分だと考えるわけではございません。まあ、これから実は私どもといたしましては効率化その他を進めていかなければいかぬという事態もございます。その中で可能な限りの努力をいたしまして前進を続けたいと思いますが、ただ問題が問題でございますし、また事情が事情でございますので、急激に一・五というふうに実現することはむずかしいかと思いますが、いままでの努力を積み重ねまして、やはり一・五というのを最終的な目標として進んでまいりたい、このように考えておるわけでございます。
いまの御答弁のとおりに、納付金を納めているからそれでよいというものではない、この法定雇用率を達成するためにぜひ努力せよという労働省の御答弁もあったわけですが、私も直ちに法定雇用率を達成すべきだ、こういうふうに思いますが、それではそうした計画をＮＨＫは持っていらっしゃるんでしょうか。もしなければ、これを作成するような意図があるのかどうかお答えいただきたいし、あれば御提示いただきたいと思います。
身体障害者雇用促進法に基づきます納付金制度は、事業主の社会的な責任というものを経済的に調整する、さらには雇用の促進を図るという目的で徴収されているものでございまして、もとよりこれは罰金という性格のものではないわけでございます。雇用率は、このような納付金とは関係なく、あくまでもその雇用率を達成していただくべきものでございまして、納付金を納めたから雇用率の義務が免除されるというものではないわけでございます。
それはおかしいのです。京都は承認が得られないので、教育長代理か何かという名目をつけて実質教育長の仕事をしてきました。ですから、それだけです。この二十五年間の歴史の中で、そのときだけとにかく承認がなかった。文部省はその点についてはよほど気をつけておったと思います。
 今度は、こうやってイエスマン査定、極秘でやるというのはどういうことですか。イエスマン査定というのは、これは京都でこりたのです。内藤さんは当時初中局長で、私はよくそれを知っています。
 そこで、この後で「教育長は文部省のいうことをよく聞いてくれる人でないと困る。監督官庁として教育長にふさわしい立派な人を選ぶのは当然だ」こう言っておるのです。確かに京都で手をやいたから言うことを聞いてくれないのは困るというのもあの人らしい言い方ですけれども、もしやったとすれば、まさにそれしか考えられません。
 一体、なぜ極秘でこんなことをやったのか。それから二十数年間中断しておったそれを何で復活するのか。そしてまた、これで本当にわかるかどうか。教育に関しては専門的な識見を有しと、それは履歴書を見ればわかることです。あとの問題は、地元でその人をよく知っておる責任のある教育委員が選んできたのですから、それ以上のことが文部省でわかるはずはない。これはこの法律をつくるときの清瀬文部大臣の答弁でした。このことをともに直していこうとあのときの認識は一致しておって、それはほっておけないということであったのを何でこんなひきょうなまねをして候補者の面接をしかも極秘にやったりするのですか。
 新聞には、私の質問を逆手にとってとあるし、どなたか存じませんが、社会党文教部会長木島喜兵衞という人は、「それを逆手にとって中央が教育長候補を面接で、いうなれば適格性をテストするなど、とんでもない話だ。教育基本法第一〇条は「教育は不当な支配に服することなく…」と定めているが、その不当な支配の最たる行為といえる。」こう述べておられます。私の腕もそんなに細くないので、そう簡単に逆手にとられる手じゃないと思うのですが、これはこの委員会でいまのようにどうするかを一緒に考えているのですから、これはこうしてみようと思う、面接でもやろうと言わなければならないのを、終わった後でこっそりやって、そして八月にばれるまでほっておいて、ばれたら、いや言うことを聞かぬ人じゃ困る、こういうことだと、私はまさに文部省の議会軽視、委員会軽視であるし、非常に卑劣な態度だと思います。したがって、このことについては、もしそういうことを今後もやるということであれば、そういうことをやる局長にはもう質問ができない。聞いたら逆手にとって何か悪いことをするおそれがあります。そういうことまで真剣に考えての質問なんですから、ひとつしっかり腹を据えて、一体なぜこういうことをしたのか、そしてそれは事実はどうなのか。私は京都のような場合、それはいろいろ意見を聞いた上でということまでも否定はしませんけれども、しかしとにかくこうやって軒並み候補者を面接するというようなことは断じて許せない不信行為でもあるし、この法律の精神に反するものだということを指摘して御答弁を求めます。