地連を含めて、募集業務に携わっている職員は、先ほど申し上げたとおり四千二百名おりますが、その内訳は制服が三千六百名、事務官が六百名でございます。たとえば七千人の師団でございますと、この募集業務の制服だけで半個師団ができる計算になります。制服が募集業務を行うということは非常にもったいないような気がいたすわけで、また行き過ぎもそういうことからできるのじゃないかと、このように思うわけでございますが、そういうわけで、地域の状態をよく知っておる事務官あるいは婦人自衛官を充当した方がいいのじゃないかと、このように思うのですが、そういう点について長官はいかがお感じになりますか。
 また、東京の地連を例にとりますと、東京の募集事務所あるいは案内所というものは繁華街にあるんです。映画館、バー、キャバレーあるいはラブホテルのそばで、新宿の募集案内所は最近殺人がありましたラブホテルのごく近くにあるわけでございますが、こういうことは募集業務としては非常に不適当じゃないかと思うのですが、その点について視察をされたと思うのですが、それらについての所感も含めて御答弁願います。
お答えいたします。
 自衛隊員獲得のためにトラブルが起こっているというお話でございます。そういった点につきまして私も承知しているわけでございますが、一線の募集に当たっておる諸君の話を聞きますと、やはり良識を踏まえて、志願制に基づく良質な自衛官の募集という点につきまして、非常に良識を持って行動している状況を私は見てきておりますので、これまでに発生いたしましたトラブルのような問題、これはあくまで今後良識を持って対処することによって、そういった事故の発生を防ぎたいというふうに考えておるわけでございます。
長官に聞きますが、自衛隊員の募集をめぐって各地でトラブルが多発しているようでございますが、どのようにおつかみになっておるか、まずそれを伺いたい。その原因はどこにあり、どのように対処するおつもりか。
大変むずかしい御質問でございまして、全体を非常に整理をしてお答えするということをちょっといま大変やりにくいんでございますが、感じておりますことを申し上げさしていただきますと、イギリスの場合はやはり発足が労働党内閣の発意から行われておりますので、勤労者で勉学に欠けるところの人たちに大学教育の機会を与えようというような発想で始まってきております。
 ただし、あそこの国の場合には、オックスフォード、ケンブリッジのようないわゆる大学と、それからポリテクニクと言います実業を主にいたします、大学が理論的といたしますと、もっと現実に近い教育をする大学相当の教育システムと二つございまして、そのちょうどどちらにも属さないただ一つユニークな大学として存在する。と申しますのは、オックスフォード、ケンブリッジの場合は、御案内のようにＵＧＣといいますか、大学の基金委員会からお金が出ております。直接政府からは出ないわけでございますね。それから、ポリテクニクの方は地方の政府からローカルの教育委員会の方を通して政府から直接お金が出る。オープンユニバーシティーの場合には文部省からたしかお金が出るというふうにして、非常に特別な措置をしてそれだけを盛り立てているというようなところが特別扱いをして大変大事にしているという印象を持っております。
 それから、ドイツの場合は放送大学系統のものが三種類ぐらいあると思いますけれども、一つ通信指導を主として行っておりますハーゲンのフェルン・ウニベルシテートというのでしょうか、そこではラジオを使わないでビデオを回すという段階をやっております。一般にヨーロッパの場合は、イギリスは例外といたしまして、国営放送とＢＢＣと民間放送と並列しているわけですが、ほかの国は必ずしもそうではございませんので、放送に利用できるチャンネルが少ないということがあって、使いたいのだが使えないので、いまビデオとかラジオ使っているという様子で、通信教育を主体にして、その中に放送教材を通信で出しているということが一つ。それからミュンヘンの方にございます系統のものは、ラジオを使った大学教育的なことをやっておりますが、資格を与えるという点ではイギリスの方が何かきちっとしているような気がいたします。
 それから、大変おもしろいのはフランスでございまして、たとえば東フランスの連合大学といいますのは、幾つかの大学が連合いたしまして、たとえばある人が自分のそばにある大学の学生と名目的にはなるけれども、勉強はほかの大学でする。そして自分の所属する大学では必ずしも勉強しなくて、七つぐらいの大学がチームになっていますと、ほかの大学で勉強して、しかし卒業の資格は自分が所属した大学で卒業するといったような大学間の連合ということをやっておりまして、フランスらしいなあという気がするんですが、うまくいっている例と連合がうまくいかない例があるようでございます。
 それから、スペインその他はやはり通信教育から始まっておりまして、やはりイギリス型をねらっているんですけれども、ＢＢＣのような放送の、何といいますか、メディアが充実していないということもあるんだと思いますが、通信をかなり主といたしまして、その中にラジオを取り込んでいる。
 タイとかベネズエラとかコスタリカといった方は進学率といいますか、基本的な進学率などが低いせいもありまして、高等教育をとにかく機会均等を多くしようということをねらっているように私は感じておりまして、タイの場合ですと、とにかく八万四千人が入って、大学の教授が通信指導のテープとか教科書を袋詰めするのを一週間ぶっ続けで手伝ったなんというようなことを、私は現場をたまたま見てまいりましたのですが、そういうことがあります。日本の場合もそういう運営の方の手当てを十分していただいて、開いてたくさん集まるというときの対応策を十分に講じていただければいいなというような気がいたしております。
 それから私、余り長くなりますので、簡潔に申しますが、こうした大学放送に四つばかりタイプがあると思っております。
 一つは、イギリス、スペイン、コスタリカ、これから計画をしておりますアメリカのオープンユニバーシティーとかオランダ、オーストリア、この辺のものが独立型の通信大学ないしは放送大学をつくっていく形のもの、これが第一類型。
 第二類型と申しますのは、フランスのように既存の大学が連合するタイプでございます。
 それからもう一つは、第三の類型といたしましては、協力型と申しまして、ドイツの例にあるんですが、文部省と放送局と高等教育機関と大学の教材作成機関とがそれぞれ分担協力をいたしまして、放送を使う通信制大学を営んでいるという協力型。
 それから第四番目は、大学公開講座型と申しましょうか、既存の大学が放送を使って放送教育を公開している。ただし、そこの大学の資格を取るということになる。放送大学の独立というよりは、普通の大学の資格を放送というメディアで取ることを助けているという形でございましょうか。それから完全に公開の場合ですと、大学卒の資格でなしに、別のサーティフィケートを出すような場合とかいろいろございまして、どの国がどれということははっきり申し上げられなくて大変申しわけございませんが、また勉強してと思っております。