この研究は、先生おっしゃられますように、対がん十カ年総合戦略の一研究課題として調査研究をやっていただいておるものでございます。厚生省に提出されました平成三年度のこの研究報告によりますと、都道府県別農薬使用量と胆道がん標準化死亡比との地域相関研究の結果、ある種の農薬との正の相関を得ているという指摘がなされておりますが、一方では、この報告書の中に今までの実験結果では、動物の種特異性の問題もあり、簡単に結論を出すわけにはいかないと指摘もされておるわけでございます。この研究は平成三年度以降平成四年度、また平成五年度も調査研究をやっていただく予定としておるわけでございますけれども、全体の研究成果を片のように活用できるかにつきましては、検討させていただきたいと思います。
 以上です。
罹患率ですが、日本全体を一〇〇として新潟市が一六三・四、あるいは今おっしゃった新津が一三四とかかなり高い数値が出ておりまして、下越から中越にかけての胆のうがん密集地帯を見ますと、多発地帯の真ん中、あるいは水道水のかなりの量を信濃川ではなくて山地のダムから引いているところというのは、加茂市などは非常に罹患率が低いという研究も出ております。ですから、その因果関係が疫学的に二つの川の水を飲んだからだというふうにはまだはっきりと証明はできないかもしれないんだけれども、こういう傾向、死亡率というのはほかのものでも死ぬ方もあるかもしれないんだけれども、罹患率などをずっと見ておりますと、非常にいろいろな問題があぶり出されてくる、そういうことがわかってきます。
 この山本教授という方は、厚生省の対がん十カ年総合戦略の分野で研究を進めておられるうちにこういう研究をなさったということで、非常に興味深い。しかし、これがもし事実だとしたら、豊かな水量をたたえて流れている信濃川、阿賀野川、この水をいや応なく飲まされる住民たち、しかも中越、下越の方に多いということは下流の方に多いということになるわけで、非常に恐ろしい話だというふうに思います。
 政府が一九八四年度から発足させました、先ほど私が言いました対がん十カ年総合戦略の中で取り組まれている委託研究の一つとして出てきました。この山本教授のグループの研究によれば、信濃川及び阿賀野川の流域平野部、とりわけ下越地方で胆のうがんが多発しており、その発生状況は有機塩素系除草剤ＣＮＰの使用状況と正比例の関係にあるという研究がアエラなどに発表されております。二回にわたってアエラが特集をしておりますけれども、厚生省はどう考えられますか。
新潟県内におきます胆道がんの死亡率、罹患率でございますが、これは新潟県立がんセンターを中心としました研究班の報告でございます。
 新潟県におきます保健所管内におきます胆道がんの死亡率、これはそれぞれの人口構成の差を補整しまして標準化死亡比ということで見ておりますが、これは全国を一〇〇とした場合にその地域でどのくらいの数になっているかということでございますが、新潟県内の下越は男性女性で一三〇から一八〇、中越では男性女性で一〇〇から一三〇、上越が男性女性で七〇から八〇ぐらいといった数字でございます。
 なお、その罹患率、どれくらいの患者さんが発生するかということでございますけれども、この発生の罹患率も下越、中越で高く、上越で少ない、このようなデータでございます。
社会科が再編された過程につきましては、先ほどの私の意見の第二点目にその概略を示したとおりでありますけれども、やはりかなり唐突な再編という感じが否めないというのが審議の経過を見てのことだと思います。教育課程審議会の議事録は公開されておりませんので、いつ、いかなる事実が重ねられてということを正確に掌握することは難しいわけですけれども、この間報道されたさまざまのことから見ましても、先ほど言いましたように、辞任した委員が、たった二回の審議で決めてしまったのは禍根を残すというふうに述べておりますので、実際に委員会に出ておられた方ですから、この二回の審議会ということは間違いはないのではなかろうかというふうに思います。
 また、先ほども強調いたしましたように、社会科教育学会の会長を務めているような方もこの点について辞任をするという、かつてないような事態が生じたわけでありますから、そういう点から申しますと、やはり大変に慎重を期して、社会科教育学会やあるいは日本教育学会や、そういう関係学会などの意見聴取を十分にするというプロセスが必要だったのではなかろうかというふうに思います。
 私は先ほど、こういう改訂の問題を、全体としては社会科を解体する方向での一つのあらわれだというふうに申しました。先ほど、小学校の低学年で理科と社会科がなくなって新たに生活科というのができるというお話が出たわけでありますが、これも教育課程審議会の答申の中間過程ですと、新しい生活科で社会的認識と自然認識の芽を育てるということがこの教科のねらいとして書かれておりましたけれども、最終答申になりますと、この社会認識や自然認識の芽を育てるということは削られてしまって、生活の基本的習慣と技能を身につけるというふうになってしまいましたので、小学校一、二年の低学年のときには、自分の身の回りの社会を見つめ、そしてその社会の中で自分がどんなふうに生きていったらいいかというようなことを学習する教科がなくなったわけであります。そんな形から見ますと、小学校、中学校、高等学校全体を通じまして、系統的に社会を科学的に認識するという力を育てるということについては今後大変な困難が生ずるのではないかというふうに思う筋がありますので、全体として社会科を解体する方向での、つまり科学的社会認識を育てるという方向での一つの措置というものが高等学校段階での再編ということになったんだろうというふうに考えております。
 あるいは、高等学校の社会科担当教師たちの賛否両論で結構なわけですけれども、学会関係の意見聴取が十分に行われたという形跡を発見できないのを大変残念に思っている次第です。