国債費の問題でいろいろ伺ってきたわけでございます。いずれにしても、初めに一兆円の減額ありきということで出発をしたわけでありますが、これは六十一年度以降にツケを回しただけだという指摘もあるわけでございます。国債費が今後こうして日本の財政をがんじがらめに縛っていくということも明確になってきたわけでございますが、これはやはりその負担を国民も背負っていけということをだんだん強調していく土台づくりもできてきているのじゃないか、そういう不安を覚えるわけでありまして、それは先ほど来申し上げております国債整理基金への定率繰り入れを見送ってきたということ、六十一年度もこれはわからない、大蔵省御自身もこれは非常に危惧をしていらっしゃるところであります。
 これは先日来御質問がございましたけれども、整理基金への定率繰り入れを停止して、そしてまた新電電株の売却をして、そうした方策を続けながらも国債費の増額を抑えることはできない。しかも、ここでこうした新電電株というような株の売却を当てにせざるを得ないという事態でありますが、国民はもっと先、その後はではどうするのか、何を民営化するといっても、これ以上思い当たらないところでありますし、その辺は非常に答えにくいと思いますけれども、不安はもうその先の方へ行っているわけでございますので、その辺についてどうお考えであるか。現大臣で今回この三法案を通してこういう対処をなさったわけでございます。次の大蔵大臣、何年か先の大蔵大臣がさらに厳しい事態でこの問題に取り組んでいかなければならない、その先もやはり考えていかなければならない、その点ではどういうお考えをお持ちになっていますでしょうか。
この種の問題というのは、本当はこういう形で処分しますということの方針を法案審議の際にお示しするのも一つのあり方だと思うのであります。が、私はとてもこの問題はそれはできることじゃないな。やはり国会で十分議論していただいた後、それらを整理して民間有識者の方々の意見を聞き、その上で決めるべきものだ。だから基本的に特定の個人、法人に偏らないようにする方法をもちろん編み出さなければいけませんし、そういうことも含めて現段階においてはどうだと言われれば、率直に言って、今あれこれ考えておるが、紙は真っ白です、まだ白紙でございます、こういう答えをせざるを得ないのが現実でございます。
今の御説明の最後で、煮詰まってはいないということでございまして、いずれ煮詰まるのでありましょうけれども、いまだこの段階において煮詰まっていないということに一抹の不安を覚えるわけでございます。大臣、これはどう考えていけばいいのでありましょうか。
電電株式の処分につきましては、御指摘のとおり非常に重要な問題でございまして、私どもかっては政府が出資しておりました株式を売却した先例もございますけれども、その先例に即してそのままやっておっていいのかどうかというと、もっともっと大きな問題ではないかということで、慎重に検討してまいらなければいけないと思っております。御指摘ありましたように、その売却に当たっては、特定の個人等に集中しないように、また一般投資家が参加し得るようにという点も、十分に配慮していく必要があると思っております。
 いずれにいたしましても、具体的な売却方法等を決める前には、大臣からも何度も御答弁がございましたように、民間の有識者の皆さん方の意見を広く聞きながら、いかに公正、適切な方法に到達し得るのか、これから十分慎重に検討してまいらなければいけない。こんな段階でございまして、いつごろまでに決めるとか、あるいはどのような方法でこういう民間の有識者の皆さん方の意見を聞いていくのかというようなところについては、まだ煮詰まっておらないというのが現状でございます。
お答え申し上げます。
 最初に、ＬＮＧが今回の石油備蓄法の対象になるかという御質問でございますけれども、結論を先に申し上げますと、対象には含まれておりません。一般によく石油というふうに言われるわけでございますけれども、この一般に石油と申します場合には石油ガスは含まれるわけでございますけれども、ＬＮＧは含まれないというのが一般的な考え方でございます。したがいまして、今回の備蓄法の改正におきましても、ＬＮＧは対象に含まれておりません。
 しからば、なぜＬＮＧを対象にしないのか、ＬＮＧの備蓄は必要がないのか、こういったことが次の問題点としてあるわけでございますけれども、ＬＮＧは現在大電力会社あるいは大きなガス会社あるいは製鉄会社、そういった非常に大きな大口ユーザーが中心になりましてＬＮＧの輸入が行われているわけでございます。
 このＬＮＧの供給形態を申し上げてみますと、まずどこから輸入されているかということを申し上げますと、現在わが国が輸入しておりますＬＮＧは、インドネシア、ブルネイ、アラスカ、それからアラブ首長国連邦、そういったところから輸入されているわけでございます。ただいま申し上げておわかりになりますように、ＬＰＧの輸入が非常に中近東に依存しておるということに対しまして、ＬＮＧの場合にはかなり地域的に分散されております。しかも政治、経済的に安定しているところが多い、対日関係もいい、こういうところから輸入されている、こういう状況でございます。
 それから、その輸入の契約の形態でございますけれども、このＬＮＧの場合には大体二十年ぐらいの長期契約という形で輸入されている。しかも供給サイドにつきましても、日本企業が参加しているというケースがわりあい多うございます。そういったことから申しまして、ＬＮＧにつきましては現段階においては備蓄の必要性というのがそれほどまだないのではないかというふうに思っているわけでございます。
 なお、技術的な問題としてさらに申しますと、ＬＮＧの場合にはマイナス百六十二度と非常に低い温度で液体になっているということでございまして、恐らく、技術的に申しましても備蓄については相当いろいろな問題というのがあるのではないかというふうに思っております。