お答えいたします。
 食品添加物の表示につきましては、実は今、改善、改正のための作業を準備中でございまして、化学的合成品といわゆる天然添加物につきましては、原則として使用した食品添加物は全面的に表示するという改正を準備中でございまして、これは平成三年の一月一日から実施することで今、作業を進めているところでございます。
重ねてその点について質問申し上げますが、添加物ですね、食品への添加物ですけれども、粘着剤であるとか合成保存料、酸化防止剤、発色剤、合成着色剤、いろんな添加物が広く使われているわけですけれども、例えばある業者と申しますかから話を聞いたのですが、このように例えば発色剤使っていますよ、酸化防止剤使っていますよということはわかっても、それが一体どういう薬品なのかということまではなかなかわからない。亜硝酸ナトリウムが使われているのではないかという疑いを持っている業者もいました。ということからした場合に、この添加物の表示の方法ですけれども、使われている薬品名までを明示するという必要があるんじゃないか。消費者は年々やはりこういうことに対しては関心が高くなっておりますし、勉強の度合いも進んでおります。本にもたくさんいろんなことが書いてあります。もう一歩踏み込むべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。あわせて、これは農水省でしょうか、加工品及び加工品原料に産地を表示する、この製品のパイナップルは台湾ですよ、このイチゴはカナダですよというふうな格好で産地表示をするべきだと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
病院給食についてお答えいたします。
 病院給食は、医療サービスの重要な一部であり、その質の確保を図っていくことが大切であると認識しておるわけでございますけれども、厚生省といたしましても、そのような観点から病院における給食業務の衛生的な取り扱いについては従来より厳しく指導を行ってきているところであります。したがって、先生の御指摘のように、病院が農協と連携をして地元の農産物等を購入するということも材料の質の確保という観点からは一つの方法であると考えております。
学校給食についてお答え申し上げます。
 学校給食の食材料につきまして、地域の実情に応じて地元の農産物を購入いたしますことは、地域農業の活性化や農業の振興を図るという観点から、大変意義深いことであるというふうに考えます。
 また、このことは学校の児童生徒にとりましても、地域の農業をやっておる方々に対する感謝の気持ちとか、さらには地域との触れ合いを深めるという好ましい面もございますので、文部省といたしましては、このことが円滑に進みますよう、都道府県教育委員会等に対して指導をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生のお尋ねの件でございますが、私どものデータといたしましては、総理府ほか十省庁の産業連関表というのがございます。それから先生のおっしゃる方向で試算をしてみますと、最終消費者の飲食総支出額、これが五十七兆九千八百二十億円になっておりまして、そのうちいわゆる農水産業が受け取る金額は十五兆五千七百六十億円であります。この数字からいきますと全体の二六・九％になるわけでございますが、なお、これには輸入分が入っております。したがいまして、先生御指摘の国内の農林水産業者が受け取る金額をはじいてみますと十三兆四千五十億になりまして、先生御指摘のとおり全体の二三・二％になります。
この問題は打ち切りたいと思いますが、先ほど申し上げました業者から聞きましたところが、例えばグリーンピースはもう一〇〇％アメリカ、ニュージーランドからの輸入品である、ホールコーンは一〇〇％アメリカからである、エダマメが国内産三〇％であとは台湾が七割だというふうな実態とか、果実関係、イチゴ、ブルーベリー、マンゴスチン等、果実類はカナダ、アメリカがほとんど一〇〇％というふうな取り扱いの状況を聞いてまいったわけであります。想像した以上に非常に外国に依存している実態が加工業あるいは原材料の中にも進んでいるということを痛感したわけであります。
 このことを胸に刻みながらこれから先の質問を続けてまいりたいと思いますが、もう一点、日本の家計費で飲食料費として支出をするそれを一〇〇とした場合に、そのうちの幾らくらいが農家の、農民の懐に入るだろうか。つまり、生産をする、流通、加工、いろいろな段階があるわけですが、最終的に最終消費者が食料費として払うその一〇〇のうちどのくらいが農民の懐に入っているかということについて、私は多分二〇％台じゃないかと思うのだけれども、資料があったらひとつお示し願いたいと思います。
森林保健施設についての考え方は、先生が今おっしゃった内容に尽きると思います。また、その法文上の表現といたしましても、第二条の第二項二号にございます「森林の有する保健機能を高度に発揮させるための公衆の利用に供する施設」ということでございまして、その考え方が明定をされておるというように思います。そういった施設につきまして「政令で定める」、こういうことになっておるわけでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、この政令上の表現といたしましては、これまでにもある立法例に倣いまして、地域の創意工夫の中でいろいろ出てまいります施設が可能となりますように、例えば休養施設でありますとか、教養文化施設でありますとか、スポーツもしくはレクリエーション施設でありますとか、宿泊施設等というような規定の仕方になろうかと実は思っております。そういったものについて、具体的にどんなイメージがあるかといった点につきましては、これは先ほども申し上げたかと思いますけれども、休憩舎、あずまや、展望台等もございましょうし、樹木園、体験林業施設、野外劇場等もありましょうし、また野営場、遊歩道、林間広場、フィールドアスレチックといった施設もあろうかと思います。これはこれまでにも実際にこういった例がございますけれども、およそそういうところで見られるものが対象になるであろうというふうに思っております。