宮澤先生の御質問で、時間があいたら君がやるようにという話でありましたが、あと六分でございますから、これは困ったなと思っておりますので、むしろ答弁は場合によってはお聞きしないで、率直にこちらの考えを述べさせていただきたいと思っております。
 私は、東京の下町に住んでいる国会議員です。したがって、中小企業者その他大勢の方々から、今度の一連の金融機関の破綻の問題について、率直な怒りや不信感というものが寄せられているのであります。私は、その率直な声に耳を傾けるということが、今最も政治の上で大事なことではないだろうかなというふうに思っているのであります。
 第一の国民の怒りは、一連の銀行並びに証券会社の経営者は今まで何をやっておったんだという怒りです。私に言わせれば、バブルがはじけたときにもう退場を命ずべき、そういう体質の企業であったと思うのであります。それが粉飾決算といったような極めてけしからぬ行為によって今日まで生き延びてきた。そして、結果において傷口を大きく広げてしまった。
 この経営者の責任は極めて重大なことだと思うのでありますが、この点について、総理、どのようにお考えでしょうか。
先生御案内のとおり、金融システムが健全に機能を発揮していきますことが経済安定の根本であります。また、そのことが、預金者保護の原点をしっかりとキープするということにつながるわけでございます。
 同時に、御解説をいただきながら、銀行間資金流通、調達、また資金が余っておるといいますか、使い道がまだ決まっておらない資金をコール市場にお出しをする、そこでお互いが日本経済のために、また経済界全体の活性化のために、こういうことでインターバンク取引が行われておる。それが今先生御指摘のようなことでありますと、まさに懸念しなければなりません。
 よって、日銀総裁ともこの辺のところは十分に相談をさせていただきました。日本銀行により十分な流動性を市場に提供をする、こういうことでインターバンク取引の安全を確保することにいたしております。
御所信の一端をお示しいただいたものと承りました。
 大蔵大臣、もう一つの貸し渋りということをちょっと申し上げておきたいと思うんでございますけれども、これは具体的にはたしか三洋証券の倒産のときでございますけれども、普通、毎日、金融機関はインターバンクの金をやったりとったりする、コールのようなものでございますけれども、三洋証券の最後の瞬間というのは、実はコールの一部にデフォルトが起こった、債務不履行になったのでございますね。どういうわけかわかりません。
 しかし、これがありましたものですから、その後どこかの金融機関が危ないということになると、コールがとれない、コールを出さない。こういうことはかつてなかったことでありまして、いわば患者から突然酸素マスクを取ってしまうようなことでございますから、これですと、とん死する、サドンデスになるということが現実にあったわけでございますね。それは悪いのはだんだんに悪くなるのではありましょうけれども、そういうことで突然倒産が訪れるということは、やはりよいことではないだろう。
 大蔵大臣が日銀総裁と御一緒に声明を出されて、安心せよとおっしゃったのは、場合によっては日銀が出るよとおっしゃったのかと思いますけれども、ちょっと世の中にかすれておりますから、そこのところをひとつお話しくださいませんか。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 本日は、銀行及び証券問題等について集中審議を行います。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
財革法の審議で議論してきたことと違うよ、抑制という問題は。
 もう時間がありませんからこれで質問を終わりますけれども、私が心配するのは、本当に国民司法の基盤整備のために裁判官、検察官の増員を必要に応じてやっていただく上で、裁判所が持っている予算の独立、この問題について本当にこれからやっていく決意でやっていかないとできませんよ。そういう意味で、私は、この財政再建法というのは裁判所の予算の独立を侵害する危険性があるという問題があることを指摘して、時間が来ましたので質問を終わります。
いずれにいたしましても、高度情報化社会であります。また国際化時代であります。日本一国の事故あるいは日本一国の大災害で、我々日本のみならず世界に対して日本が負っておる責任を果たせない事態が将未来る可能性があるということでございます。ぜひ、あらゆる災害、あらゆる事故等に対して、国土庁が今以上にもっと積極的に国民のために表に立っていただき、シャッポとしての役割を果たしていただきたいなというふうに思います。
 年初来、予算委員会にずっと出ておりますけれども、伊藤大臣の明快な、また積極的な発言を聞いておりまして、その可能性を非常に期待する者の一人として意見を述べさせていただいておるわけでございます。
 二十年前と違いまして、国民ははっきりと、災害は国土庁が出てきてやるものだというふうに思っておりますので、それについて各省庁もそれなりの協力を惜しまない心構えができているのだと思います。遠慮する必要はない。別に国土庁ではなくてもいいですよ、どこかがやってくれればいいのですけれども、ぜひ今回の行政改革の論議の中で、先ほど大臣がおっしゃいましたように、きっちりとした危機管理体制、きっちりとしたわかりやすい明快な防災体制の確立を望むものであります。
 最後に大臣の御所感をお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。