それじゃ、結構ですから。
 次に、国税庁の方いらっしゃいますか。——
 これはずいぶん大蔵委員会でも問題になっております使途不明金の問題でありますが、この問題でもあなだ万国税庁の方々は大変御努力になって、使途不明金の実態を明らかにするために努めていらっしゃるということはよくわかるんだけれども、最近における使途不明金というのは年額どのくらいになっておりますか。
おっしゃいますように、こういった総会屋がばっこしておる一つの背景といたしまして、企業の姿勢と申しますか、そういうものも大変問題であるというふうに存じております。
 私どもといたしましては、各都道府県警察がそれぞれの地域におきまして、企業側がつくっております企業防衛懇談会とか、会社防衛協議会とか、いろんな名前がございますが、要するに、総会屋のたぐいに対抗して企業が団結をしてみずからを守っていこうと、どういう動きがございますので、従来からこういった企業側の自主的な防衛活動、こういうものをいろいろ指導し助言を与えてまいってきたところでございます。
 今回の法改正を契機にいたしまして、企業の方の動きにも注目しておるわけでございますが、相当多くの企業が真剣にこの改正を受けとめまして、これを機会として長年のそういったくされ縁を断ち切ろうということで、たとえばそういった総会屋の窓口というものも閉じてしまおう、支払っております会もやめてしまおう、こういう勇気のある傾向が出てまいりまして大変喜んでおるわけですけれども、そういうものを応援をしてまいりたい。
 また、そういった企業の自主的な努力を助長する上では、やはりいま先生御指摘のようないろんな株主総会の場はもちろんでございますが、それ以外の場におきましても、企業がそういった暴力的行為の恐怖にさらされないように、警察といたしましても企業側から訴えがあれば迅速に対応してこれを守っていく、企業暴力一一〇番というようなものもつくりまして、こういう指導をする以上、警察が迅速にそういった暴力の被害から会社を守っていくという体制も十分整えまして十月の改正に向けて一層努力をしてまいりたい、かように思っております。
私、何ヵ月か前に赤坂の方へずっと議長公邸の前を通って食事に行ったときに、あそこにサントリーの会社の社屋がある。それを右翼の自動車が二、三台取り巻いて、サントリーの建物はガラスが非常にたくさん用いてある、地震でも起きたらそのガラスによって通行人等がけがをするんじゃないか、けしからぬというようなことでわめき立てて、ラウドスピーカーで大声を発して放送をする。それから、自動車をずっと向こうの方からまた回してきては社屋を取り巻いて騒ぎ立てる。
 ああいうのは、もう間違いなくこれは威力業務妨害に相当するのじゃないかと思ったんだけれども、あれはどういうふうに解決したか、金一封を包んでやめてもらったのか、その辺のこともこれは想像する以外にないけれども、そういう場合に会社が、企業の方がそういう暴力に屈して金を出すというあしき習慣を改めない限りは、これはああいう手合いというものはなくならないと考えるんですね。あなた方がごらんになって、企業が泣く泣くお金をああいう暴力的な連中、それは右翼もあるでしょうし総会屋もあるでしょう。そういうものに払う、そういうことをやめさせようという努力はなさっていらっしゃるんですか。
正確にどれぐらいということは必ずしも把握できておりませんけれども、最近の傾向といたしましては、暴力団の系列下に総会屋と言われる者どもが組み入れられていくというか、連携を結んでいくという傾向が相当強くなってきておりまして、警戒をしております。特に、全国的な広域暴力団と言われておるような団体、こういう者と手を結びまして、会社に対して脅迫、威迫をいたしまして仕事をしやすくしよう、こういう動きが強くなってまいっておりますので、警戒をいたしておるところでございます。
この六千人の総会屋、これを取り締まるというのはなかなか容易なことではないと思うけれども、いわゆる暴力団的な行為に出る暴力的総会屋というのは、このうちどのぐらいおるのですか。
アメリカの完全自由化要求は一つとして考えられますのは、日本政府を揺さぶりながら農畜産物の輸入の枠拡大ということで仕上げていく。またさらに、それと抱き合わせに工業製品の日本の輸出の自主規制をさせる、あるいはまたアメリカの戦闘機などを買わせる、こういうようなねらいが一つあるのではないかと思います。
 それからもう一つの点は、御指摘のように、二十二品目、これで日本が撤退をしたならばそこで今度は二歩、三歩と踏み込んでくる。その二歩、三歩と踏み込んでくるところのねらいは酪農品もさることながら、アメリカとしてはやはり本命は米ではないかと思います。で、昨年産米を見てみますというと、玄米換算でアメリカの生産量は六百七十万トンでございました。これに対して消費の方は精米換算で二百二十万トンから二百三十万トン程度であります。そうしますというと、現在の状況でも約四百万トン程度は輸出をしなければならないというのがアメリカの国内事情であります。問題はそれだけではなくて、アメリカ自身もこれまで農業生産を輸出産業として特化してきた結果として、生産手段である農地の流出等々の問題を惹起しております。したがいまして、農業条件、土地の条件が保全できるような農業ということになりますと、アメリカとしてはできるだけやはり水田開発をやりたいという意向が強いのではないかと思います。そうしますと輸出できるのはどこなのか、一つは東南アジア市場があります。ところが、東南アジア市場はドルを持たない。それからもう一つアラブがあります。アラブについてはすでにオーストラリアが先手を打ってしまって、アメリカが入り込む余地がない。残る市場はどこかということになってくると極東であります。その最大市場は日本であります。そうした点から見てみますというと、今度の完全自由化で揺さぶってきている背景には行く行くは日本の米穀市場、ここをアメリカがねらっているんではないかというふうに思います。