今の御答弁では心もとないですよ。これはまた後で玉城委員の方からの質問もありますから、私は重複するような質問は差し控えたいと思うのですけれども、あれは当て逃げというよりも不作為の殺人行為だというふうに言わなければならないと思われるくらいに、悲惨な事故を起こしているわけです。それは便宜置籍船でしょう、現にこの船であるということになると。国際的な条約、国際的な基準を満たしている船の場合などは、当てて船体を真っ二つにするようなこういう事故を起こしておきながら、素知らぬ顔をして逃げ去るなんというようなことはよもやしないだろうと私は思いますよ。
 そういうことからすれば、日本としてはもっと便宜置籍船に対する対応に力を入れるべきだ。日本の港に出入りしている隻数からいったって、非常に多いですよ。タンカーであるとか貨物船のたぐいを見てまいりますと、多いです。私も神戸で生まれて育った人間ですから、神戸港にどういう船が出入りしているかというのは一大関心事でありますけれども、こういうことに対して今の御答弁のままでは非常に心もとない気がします。もう少し積極的な強い姿勢が望まれますが、いかがですか。これで午前中の質問を終えますが……。
お答えいたします。
 便宜置籍船に安全上問題のあるものが多いのではないかという御質問でございますけれども、確かに以前は、国際的な安全上の基準等に合わない船の中に便宜置籍船が多かったという実態はあったかと思います。ただ、最近は、先生が御指摘になりましたような関係の国際機関におきましても、いろいろと条約その他の整備が進んでおりますし、一方で便宜置籍国とされる国々におきましても、そういう国際条約の基準を実施するための努力をしておりまして、現在、便宜置籍船であるがゆえに基準に合わないということは必ずしも言えないのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、便宜置籍船を含み、世界の船の中に安全上いろいろな基準に合わないものがあるという現実はまだあるかと思いますので、そういう点につきましては、日本もその安全の確保、基準の維持ということについて、努力していく必要があろうかと思っております。
それから、海難事故等々の問題を質問するたびごとにいつも取り上げて、これから解決していくべき課題であると言っているのが便宜置籍船の問題です。サブスタンダード・シップです。
 玉城委員も、沖縄の沖合において大変悲惨な当て逃げ事故がございまして、その当て逃げをした船が一体どういう船であるかということについて種々御質問されたわけでありますけれども、先日来マスコミを通じて報道されているところによりますと、当て逃げをした本体はリベリア籍のＬＰＧのタンカー、ワールド・コンコルド号ではなかろうかということが明るみに出てまいっております。
 海難事故の未然防止という点からすると、ＳＡＲ条約についてこれを円滑に考えていくということも大事なことでありますけれども、ＩＭＯやＳＯＬＡＳやＩＬＯ関係条約の基準を満たしていない便宜置籍船に対して、海難事故と海洋汚染の多発の要因になっているということを考えて、日本としてはこの便宜置籍船を排除していく、なくしていく方向での努力が問われていると思うのです。これに対する対応をどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 気象通報は気象業務法に基づく行為でございまして、一日に三時間置きないしは六時間置きに打つことに決められております。一方我々の方は、二十四時間で一回程度ということでございますけれども、何とか一緒にならないかということで事務的検討は現在やっております。これは、電波の受け付けの関係がございまして郵政省の関係も出てきますので、若干調整が必要かと思いますけれども、今の御質問の趣旨を体しまして検討してまいりたいと思っております。
先生御指摘のように、現在、廃棄物埋立護岸という制度がございまして、各地で港湾管理者が廃棄物埋立護岸を整備をいたしております。それで、四十八年にこの制度を発足いたしまして以来、各地で相当のものが行われておりますけれども、この制度の本質といいますか、そもそもの考え方は、特定の港湾管理者が主として港湾管理者である地方公共団体の区域、つまり港湾管理者は普通は地方公共団体でございますから、その地方公共団体の区域から生じたものを処理するために港湾管理者が廃棄物埋立護岸をつくる、こういう形になっております。それからまた、港湾管理者自身も事業活動によってしゅんせつ土砂等の土砂を処分しなければならない事情もございますので、そういった自分のための廃棄物を処理するのが現在の廃棄物埋立護岸の実態といいますか、あり方でございます。
 これを広域的に使えないのかという御指摘でございますが、広域的にそれぞれの港湾管理者と廃棄物を出す側の地方公共団体がそれぞれに相談をして、それぞれに意見が一致すれば受け入れることはできないことはないというふうに考えるわけでございますけれども、そういうことになりますと、非常に数の多い関係の公共団体と港湾管理者がそれぞれ別個に調整をしなければいけないというような大変実務的にはむずかしい問題がたくさんございますのと、それから、それではその港湾の廃棄物の受け入れが終わってしまった後でも引き続き廃棄物は出てくるわけでございますから、その次の引き続き出てくる廃棄物を処理するためには、再度別の、たとえば隣の港湾管理者がやる廃棄物埋立場に捨てさせてもらうという調整とか契約とか、そういうことをまた改めてやらなければいけない。
 そういったことで、長期的かつ安定的に廃棄物を広域的に処理するというような観点から見ますと、現行の廃棄物埋立護岸制度をそのまま利用して行うということよりは、このようなセンターをつくりまして、ここでそういったことができるシステムをこの際つくるということが大変重要ではないかというふうに考えたわけでございます。