今回の再編成に関しまして厚生省と協議した内容でございますが、六十年
三月末、閣議報告されました国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針及びただいま御審議いただいております国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案が取りまとめられるに当たりまして、自治省といたしましては地方団体に関係する諸問題につきまして、地域医療の確保等に十分配慮するとともに、地元と十分協議し、その理解を得て進めるべきである、こういった立場に立って協議を行いました。その趣旨に沿って両省間の合意が得られたものでございます。
地方財政、地方行政を担っていく者としては当然な態度であろうと思います。
 自治省は、今回の再編成計画策定に当たりましてどのような協議、相談にあずかっておりますか。
そういうことになりますと、財政的に余裕があっても、将来の病院経営に自信のない自治体は移譲は慎重にしなさい。もっとはっきり言いますと、受け入れ先にはなるなということを言っているわけですね。
ただいまお答えいたしましたように、地方における行政改革も喫緊の課題であること。それから昭和六十年度決算におきましても、自治体病院の約四割におきまして経常損失を生じている状況にあるなど自治体病院の経営環境が厳しい現状にあること。さらに、地方財政におきましては昭和六十一年度末の借入金残高が約六十兆円に達するなど厳しい現状にあることなどを十分認識して対処いただきたいという意味でございます。
国立病院・療養所の再編成に当たりまして、その移譲の相手方として公的医療機関等が考えられておりまして、その一つとして地方団体も挙げられておるところでございますが、地方団体が経営移譲を受ける場合には、地方における行政改革が喫緊の課題であること、また現在の自治体病院を取り巻く厳しい経営環境、地方財政の厳しい現状等にかんがみ、地方団体としては慎重に対処すべきであるとして、地方財政の運営に当たっての留意事項の一つとして通知しているものでございます。
自治省お見えになっていらっしゃいますでしょうか。——それでは、自治省の事務次官通知、六十年六月六日の自治財第二十二号それから六十一年五月二十七日自治財第十七号、再編成合理化について指示をしておりますが、どのような指示の内容で、その意味するところはどういうところにあるのでしょうか。
僻地の問題はまた後でまとめてお伺いしますけれども、最大限移譲先を見つけるよう努力なさるとおっしゃるわけですが、移譲先が見つかるまでの間は国立として存続をさせておくということを確認してよろしいですか。
山間僻地といった、医療そのものを確保することがなかなか容易でないといった地域の場合、その医療を確保するということは大変重要な問題であるわけでございます。ただ、そういった地域の医療を提供する医療機関というものは、これは国も大きな責任を持っているわけでございますけれども、だからといって直接国がこの病院を経営するということよりは、むしろ地域に密着した形でどなたか適当な方にやっていただく、国はそういった方々を援助していく、こういったやり方が適当ではなかろうかと考えているわけでございます。
 具体的に、今先生がおっしゃいましたように、現在国が経営しております施設を引き取るような方がおられるかどうかというようなお話でございますけれども、私どもこういった再編成におきます国の考え方というのを御理解を得つつ、その引き受ける方々を見つけるのに最善の努力をしてまいりたいとは思いますが、そういった再編成の実施に当たりましては、特にその医療に支障のないよう十分配慮しつつ作業を進めさせていただきたいと思っております。
私が質問しようということまで先走って御答弁をいただきましたので、質問が何かむしろ後ろになってしまったみたいでございますが、私がお聞きをしたいのは、あるいはこういうことが現実の問題としてはあり得るだろうかということなんでございますが、戦争の勝ち負けとは別に、戦時国際法に違反をする行為があった。これは戦争一般の平和条約もしくは講和条約の際取り決める損害賠償額などの決めとは別に、勝敗とは別に、しかしこれはあなたの方が戦時国際法に違反をしたのだから、これだけは差っ引くよとか、これだけは別個に被害者に渡してくださいよというようなことが、およそ戦時国際法というようなものが人類の中に出てきてからあったのだろうかということを、もし御承知であればお聞かせを願いたいということなのでございます。私は、抽象論としてはそういうことはあり得るだろうけれども、戦争という異常事態、そして、その異常事態を終結するときも結局は異常事態の中での終結だろうと思うのでございます。そういたしますと、その異常事態の中において理性的な終戦処理というのはなかなか実際は行われないのではないかな、こう私は思っているわけでございます。
 たとえば、私が若干関係をいたしております、ソ連国によります、満州国に在留をした日本軍人及び日本国民を、数もまだ定かではございませんが、六十万から八十万ぐらい抑留をして数年間強制労務に服させた、これなんかも国際法上、いかなる意味でも正当化する法規というのはないのではないかと思っています。これは単に日本国民だけではなくて、西ドイツの軍人あたりもこのような目に遭っておるわけであります。しかし、これについてソ連が賠償したという話は寡聞にして聞いておりません。そういう形で言いますと、人類はかなり利口のようでございますけれども、そんなに利口ではない、理性的ではない。いろいろな法律はつくっておるけれども、戦争しなかったならばりっぱなものでございますが、戦争したというのは、結局本来理性的であるべき人類が理性を失ったときという気がいたすわけでございます。
 そんな意味で、私がただ一点だけお聞きをしたいのは、原爆を投下するというきわめて違法、不当不法な行為ではございますけれども、広島市民、長崎市民が受けた損害を、国と国とを窓口にしてやるのかあるいはハーグ国際司法裁判所あたりでやるかは別として、秩序ある国内法でやるような損害賠償というのが果たして可能なのであろうかどうか。まだあと二、三質問したいことがありますが、時間ですので、その点重複になるかもわかりませんが、改めて森井議員の御見解を賜りたいと思います。