お答えいたします。
 作業グループにつきましては、第一回目の特別行動委員会の後を受けまして、十二月中にでもその開催をいたしたいということを考えております。その後、次回の特別行動委員会、これはまだ日取りは決めておりませんけれども、来年のある時期を念頭に置きまして、その間作業グループを頻繁に開催をしたいと考えております。日米双方で参加する作業グループになりますので、今のところ月一回とか週何回とかいう決め方はしておりませんけれども、来年のある時期の特別行動委員会までにかなり開きまして、そして行動委員会の方に中間報告なら中間報告をしたい、そういったようなことを考えているところでございます。
その問題をやり出すと今度また韓国の、前の一九六六年のいわゆる七月九日の書簡を廃棄した、失効になったなんというような問題も取り出さぬといけなくなるから、それを言い出すともう時間がなくなるので私は言いたくないんだけれども、私はこの地位協定の問題についてはずっと一貫して外務委員会の中でやってきたんですよ。そして、一九七八年のときにこの問題、比較的時間をとって取り上げました。そのときには、一九五二年から一九七七年の二十五年間に日本で米兵が犯した事故、事件、これは公務中が三万六千七十五件、そしてその死亡者が四百八十六人。公務外が十一万三百十八件、死亡が四百七十人。これは政府側の答弁。議事録もあるわけですが、これは返還前の沖縄の事故や犯罪は入っていないんです。
 それでは、米側で軍事裁判に付したものは何件あるのかと。そしたらゼロだと言うんですよ。そうしたら、アメリカの側が裁判権を放棄することになるわけですから、裁判権を放棄するならば日本側が要求することができるわけですね、十七条の三項で。それを要求したことは一件でもあるのかと聞いたら、一件もないと言うんですよ。四百七十人も公務中で死亡しているという重大な事件があるのにもかかわらず、なぜ一件もアメリカ側に裁判権を日本側へよこせと請求できないんだと。
 そのときの外務大臣は園田直さんでした。園田さんはこう言いました。地位協定については時代の変遷、世の中の移り変わりにつれてよく話し合わなければならないと思う、その中できちっと主張すべきものは主張し、やるべきものはやると。だけれども、国によって日本は弱くなったり強くなったりすることがある、そういうことがないように十分注意せぬといかぬと私は思います、そして運用上も厳正厳格にこれから取り組みますと、そうおっしゃったんです。
 園田さんがそれから後で努力してくれたかどうか聞く機会がなかったわけですけれども、その後また私は聞いたんですよ。その次には一九八七年にこの問題を聞いている。そのときも、公務中の問題については四万九百五十一件あるけれども、軍事裁判はゼロ。日本側が要求したのもゼロ。
 そして、去る十六日、予算委員会でうちの聽濤議員がこの問題を質問しました、十年間どうだったかと。この問題についてもアメリカ側が行った軍事裁判は十年間ゼロだと言うんですよ。そうしたら、アメリカ側はこの間自分たちが日本の国で起こした犯罪、公務中か公務外であるかというのはアメリカ側が一方的に決められることになっているわけですから、これは公務中だと言ってアメリカに連れて帰って、裁判はただの一回もないんです。行政的な処分はあるでしょう。だけれども軍事裁判はただの一回もないんです。さらに一回も日本側は要求していないと言うんですよ。
 日本側の人々が、一九五二年から今日に至るまでのあれを見てみますと、公務中の犯罪というのが四万四千百六十六件です。死者が五百八名です。そして公務外が十三万九千六百二十二件です。死者が五百二十三名です。死者を合わせますとこの期間に日本人は米兵のために命を奪われるかいわゆる死亡するという事態になったのが千四十一名あるんです。
 これは変な例え方を私はしたくないんだけれども、この戦後五十年の間にほかの外国の兵隊から日本人が千人以上の命を奪われたことが果たしてあっただろうか。アメリカの基地があることによって、米兵のためにこれだけの命が奪われているんです。しかし、その裁判権をただの一件も要求していない。園田さんは、厳正にやります、話し合いもやって直すべきことは直しましょうと、こう言ってくれたにもかかわらず、現実に今日までただの一回もやっていない。これは日本の司法権の問題、日本の主権を本当に大切にする外務省の姿勢として私は極めて怠慢だったと言わざるを得ないと思うんです。
 この点について、それならば公務中だけの問題がそうなのかというと、公務中だけではないんですね。公務外の問題についても大変な問題があるんです。
 公務外の問題で言いますと、これは一九五七年五月二十四日、マッカーサー大使がアメリカの国務長官にあてた電報、ここに原文をコピーしたものがあるんですけれども、それによりますと一九五三年十月以来、一九五三年の十月以来というのはいわゆる旧行政協定の三条に基づく十七条が変えられた後ですよ。それから日本の裁判権を行使する権利を持っていた犯罪は一九五七年まで一万四千件あった。その犯罪のうち日本側が実際に裁判をしたのは四百三十件。つまり、その他はすべて我々アメリカ側に譲り渡したと言うんです。これはたった三％である。そしてこのこととは対照的に、類似の状況下での全世界的な平均は二八％やっております。日本に裁判権があるにもかかわらず、日本で裁判をしたのかたった三％だと言うんですよ。世界じゅうでは二八％が普通やられていることだと。そうすると、日本で行うべき裁判ですら実際にやっていないということになる。
 これは外務省からもらった資料なんですけれども、「在日米軍関係者による刑事事件の起訴人員及び起訴率」。この十年間を見てみました。昭和六十年、起訴率が八六・六％です。年々下がっているんです、起訴率が。平成六年が五四・五％ですよ。半分ちょっとですよ、起訴率が。こんな状態になっていて、司法権の重大性ということを認識して対応されているのかどうなのかということを本当にもうつくづく感じざるを得ないという実情にあるんです。
 この問題に関しては、ただ単なる運用の改善のみならず、本当に地位協定の問題について日本の主権を大切にするという立場に立つならば、堂々と主張すべきことは主張して、改めるべきことは改めるということが私はあってしかるべきだと思いますけれども、その点についての大臣の御所見をちょっとお伺いします。