それも見ないで、それをうのみにして断定を下すということは、それは軽率だけじゃ済まされない問題だと思います。死体検案書には死因不詳となっていたのではありませんか。厚生省にお伺いしたいのです。
遺書の中にはケースワーカーの方に出した遺書があるわけですが、これもお話しになりましたけれども、「福祉の○○さん、あなたのいわれた通り、死んでも構わないともうされた通り死を選びました。満足でしょう。女は女とうしいたわりが欲しかったのです。福祉は人をたすけるのですか。殺すのですか。忘れられませんでした。」これが謝意であり、非難めいたものはないと言えないでしょう。
 それから、このケースワーカーに対する遺書は、五年前の二月の予算委員会で我が党の正森議員が取り上げました。これも先ほどお話がありましたけれども、そのとき竹下首相、当時の首相ですが、竹下首相も正森議員に対して「きちんと承らしていただきました。」というふうに答弁しているのですよ。だから、あの当時のホットな中でその問題が指摘された、そして総理は、それに対して「きちんと承らしていただきました。」こういうふうに答えているのであって、文部省式な方式で言えばこれが確定ですよ、むしろ総理の発言が。しかも、一番ホットなときの、竹下総理の発言というのは承らしていただきますという、これがむしろ確定的な返事なんです。そうすると、当時のこの小林局長は、その後の国会における答弁はうそになるということさえ言い得るのです。だから、その辺はやはり正確にすべきだと思います。
 それからもう一つ、同じく小林局長は、死体検案書を見ると、これは自殺でなく、直接の死因は冠状動脈硬化症による病死と推定されていると答えているわけですが、文部省は、この死体検案書及び行政解剖の所見をごらんになったのでしょうか。一言でいいから、お答えください。
繰り返しの答弁で申しわけないと思うわけでございますけれども、こういう事実関係の問題につきましては、やはり責任ある当局の方でどういう事実を把握したか、そういうことに基づいてやりませんと、少なくとも、あらゆる世の中の事実を証拠に基づいて私どもの方で調査をし切るということはできないわけでございますので、その辺のところは御了解をいただきたいと思います。
そういうおっしゃり方をしますけれども、私はこの間、予算委員会の総括質問で宮澤首相に、あの十五年戦争は侵略戦争ではなかったですかと聞きますと、侵略戦争とは認めません、こうお答えになったんですよ。これは宮澤総理の、総理の言葉ですよ。ほんのこの間のことですね。この言葉が、国会における答弁、それがもし教科書の中に使われるとすると、これは国際的に大問題になるんですよ。前の侵略、侵攻の問題であれだけ大騒ぎになりましたね。だから、一つの教科書の正誤、あるいは誤り、不適切という判断をするためには、それだけの材料を集めるとか慎重な態度でやるとか、あるいは真理を探求するとかいうことが文部省に必要なんですよ。なぜなら、当時あれが大問題になったわけでしょう。御承知と思いますけれども、これは、資料を持ってくればよかったのですが、例えばアエラの場合は、これは自殺とちゃんと書いてありますよ。読売新聞も自殺ですよ。それから産経新聞、日本テレビ、すべてのマスコミがあの問題を取り上げているんですよ。しかも、きょう吉田議員がおっしゃったように、大半が自殺という状況が出ているわけです。そういう状況の中で、教科書に対して、それを緻密に検討されて出されたものを不適切、誤り、こうおっしゃるんだったら、それだけの根拠を持たずしてこれが教科書検定と言えますか、その点を伺っておきます。
これは、先ほどから答弁を申し上げておりますとおり、これにつきましての事実関係がどうであったかということにつきましては、やはりそれぞれの担当の部局があるわけでございまして、今回の場合に、国会でも政府委員がこういう形で答弁をしているということで、私どもはそれを信頼することができる資料、こういうことで基礎に置いたわけでございまして、文部省が全部そういう事実関係を調べるということになりますとこれは大変な作業を要することで、事実上不可能なことでございますので、やはり責任ある当局においてどういう形でその事実を確認したか、そういうことが私どもの判断の資料になるもの、このように思っているわけでございます。
まず最初のお尋ねでございますが、私どもは現在カンボジアを戦地と考えておりませんので、戦時における条約云々ということを持ってこられてお尋ねになりましても、基本的な認識のベースが違うと申し上げる以外にはございません。
 それから、もう先生十分御承知の上でのお尋ねでございますけれども、先ほど来政府委員からも御答弁申し上げておりますように、我々はＰＫＯ活動を展開しているわけでございます。カンボジアにおいて国連がＰＫＯ活動を展開するということで、それに参加をしているわけでございまして、このＰＫＯ活動は、御承知のとおり、武力によって、強制によって和平をつくるという作業ではございません。でき得る限り武力を使わない、武力を使わず信頼と権威によって和平を築き上げるということがＰＫＯの理想でございます。その理想のために努力をしているわけで、たまたま今日、今回のカンボジアにおきましては、和平プロセスの中で武装解除が十分できないという、本来、当初期待しておった状況ではございません。
 それから、選挙に対する妨害行為があるということが今起こっております。しかし、これはあくまでも、私ども思いますのに、ＵＮＴＡＣは申立を保つために四派すべてのグループに対して選挙への参加を呼びかけて、最後までその努力は捨てないと言ってきているわけでございます。これに対して、どうも最近の状況が気に入らぬということで選挙の妨害をするということを言っておりますが、私は、いずれにせよ選挙の妨害のために戦闘開始宣言をしたというふうには思っておりませんし、ＵＮＴＡＣがこれまた戦闘開始宣言をしたという事実はないというふうに承知をいたしております。