いま局長がお答えいたしましたように、現在の段階では第二期工事、引き続いての工事その他の計画は、公式的にも非公式的にもわれわれの方には届いておらないわけであります。しかし、先生方が御出張の際にそういうようなことを聞いてこられて、しかもそれが御報告書の中にありとするならば、われわれの方としても先方に問い合わせて聞くだけのことはしなければならないと思います。
 そこでそういうことに対してどういう考えでおるかと言えば、先ほども申し上げましたように、われわれは大事にしておる自然公園の中にそういうものができることは、本質的にはお断りしたいという考えでおるわけであります。それはずっと変わらないんです。しかしながら、油の問題等もありますから、出てまいりましたらば、それはいろいろ議論になりましょう。議論になりましょうが、私の立場としてはお断りしたいという考えでいることは従前から申し上げているとおり、そして、私の役所としての立場から当然のことだろう、こう考えておるわけです。
ちょっと困るのですがね。現地からの計画が上がってない、こう言われるわけですね。前回、当委員会が視察をし、そのことはもうすでに具体的に報告をしているのであります。そうしますと、現地の状況から判断をして、環境庁の方からすでに現地で説明しているのですから、われわれも聞いてきたのですから、そうなりますと、そのことをどうなっているのだという照会ぐらいはしまして、環境庁としてその辺を掌握をするというのが筋じゃないでしょうか。私は従来から気にしているのですが、視察報告をする、その報告の中には現地でのいろいろ問題点を含めて報告をしているはずなのです。ただ、そのことがいいかどうかというのは、超党派で行っているこの委員会のことですから結論づけるような報告にはしてないはずですね。私は私なりにいろいろの見解がある、しかし、それは一つの見解でありまして、したがって、委員会の中で具体化をしていく必要があるのです。しかし、問題は委員会報告という形で問題が提起されれば、当然それは受けとめて諸官庁で具体的に提起された問題の調査をして一定の見解を出していく、そのことは当然じゃないかと私は思うのですがね、いかがなんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、具体的な話はまだ全然参っておりませんので、二期計画についても話を聞いてみないとわからないわけでございまして、二期計画についてイエス、ノーという問題自体がまずあるわけでございます。したがいまして、その後の問題については現在考えてないと申し上げましたのはそういう意味合いでございまして、ただ、現在考えてないということは、将来にわたってあの現地の事情から見て非常にむずかしい、こういうことを申し上げたわけでございます。
現在考えていないというのではこれはどうも困るのですね。将来にわたってもうそれ以上はやらないという形なら、これは地元の方はすっきりするのですよ。あるいは将来まで考えてみたときに、二期計画をやって、さらに問題があるとするなら、拡大をするということであるとするならば、そのことも見通しなら見通しできっちりしてもらいたい、そうでないと判断がつかない、こういうことなのですから、現在考えていないのは将来考えるという話に逆に言うとなりますから、その辺は明確にしてもらいたい、こういうふうに思います。
お答え申し上げます。
 私どもの方は、二期計画についての具体的な話があります場合には、もしあるとすれば将来計画も決めなければなりませんが、私どもの方の考え方としては、地域の現状、それから可採能力、もちろん自然保護上の重要な観点からいたしまして二期計画という問題意識以後のことは、さっき大臣が申し上げましたとおり、現在一切考えておりません。
長官の方からは、なし崩し的に徐々に広げていくということは絶対にしない、こういう答弁がありましたが、現に今度は二期の発電計画が具体化をされようとしておるわけですね。地元の大変心配をされておるところでは、第一の問題は、そうした将来計画が全く明らかにされていない。したがって、次々と、という心配がきわめて大きいわけですね。したがって、今日二期計画まで含めてそれ以上はない、こういうふうに確認をしていいでしょうか。
私は人間の条件の限界にいどむという話をしましたが、本当にスポーツというものが全人的人間性を形成するものとして、そのため日夜努力をしておる青年たちの意思が一番尊重されなければならぬということです。けれども、たとえば政府がそういう態度で、二月一日の決定あるいは大来外務大臣の国会における答弁などから見ましても、じりじりと圧力をかけまして不参加の方向に動員をしていく。たてまえはＪＯＣが決定すべきものだと言いながら、やはりそういう形で押しつけていく。だから柴田ＪＯＣ委員長から政府にはかなわないという発言が出てくるわけですけれども、各国委員会は、オリンピック憲章を見ましても、完全かつ自主的であり、すべての政治的、宗教的圧力にも抵抗しなければならない。これは本当に大事なところでありまして、たとえばスポーツの分野だからこんなことを勝手に言えるのかもしれませんよ。たとえば作家の会とかいろいろなほかの分野のものだったら、とても政府なんかが文句は言えない。それだけにスポーツ界が一つのいままでの経過上の問題は持っておると思います。政府には逆らえないということを柴田ＪＯＣ委員長が言っておられるわけですが、これはＪＯＣにとりましても本当にたまらないことだと思うのです。そういう意味で、いま私は日本政府も大きな誤りを犯そうとしておると思います。
 私が言うのは、アメリカであろうがソ連であろうがオリンピックを政治的に利用しようとしている動きについては断固反対しなければならぬと同時に、そのためにも日本政府は、お金は出すけれども口は出さない、援助はするが非干渉という立場をやはり貫くこと、そうでなければ今後におきましてロサンゼルス・オリンピック問題あるいは名古屋の問題も出てくるというような状態の中で、政治に振り回されておったら大変なことになりますから、その端緒を今度つくったということになりますと、現在の日本政府の責任というのは相当歴史的に批判を受けるものだろうと思います。そういう意味で、参加しようが参加しまいがあくまでもＪＯＣの決定を待つべきであり、しかも選手諸君の意思を最も尊重すべきであるということを重ねて私は強調しておきたいのです。
 これ以上この問題で時間はとりませんが、再度文部大臣の見解を伺っておきたいのです。