内閣及び自民党の運営等について自分なりの考え方を実行したという点もありますし、それから、いわゆる一審有罪判決問題という問題に対して、党は今検討を加えておる、また新自由クラブとの協定にも応じた、そういう点はやはり関係もあると思っております。
そうすると、田中問題のけじめと言われるけれども、今まであなたが国会で述べられたりした一連のこと以外、つまり一般的なルールづくり以外には田中問題についてけじめを特別につける考え方はないと考えていいのですね、今述べたこと以外には。
いわゆる田中問題というのは政治倫理に関する問題というものが、政治家としては受けとめ方であると思います。それから、いわゆる田中氏の影響排除という問題は自民党の党内問題であります。これらにつきましては、選挙後諸般の政策を実行しておるところであります。
重ねて聞きますが、これはあくまで、いわゆる政治倫理の一般的なルールづくりの問題でしょう。資産公開が田中問題のけじめに関係があるとは私は思いません。あなたは総裁声明で、「敗北の最も大きな原因は、いわゆる田中問題のけじめが明確でなかったこと、」とはっきり田中問題ということを問題にされ、それからまた、今後の三項目の約束の冒頭にも、「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。」政治倫理一般ではなしに田中問題についてけじめをつけるということを約束されたわけです。その田中問題のけじめが今言ったようなことでつくとは私は思われません。前国会以来問題になっている田中問題について、具体的にあなたがこの総裁声明を国民に対する約束としてどう実行されようとしているのか。その点は、あの文章を発表して、これが国民に対する約束であることも認められた総裁としては当然の責任だと思いますが、その点について聞きたいのです。
政治家の資産公開の問題にいたしましても政治倫理に関する問題であり、それらは我々の方は内閣としてやりましたけれども、党におきましては、今調査会を設けて具体的に、あれでいいか悪いか、きょうも各党のいろいろな御意見もあるわけでございます。あるいはいわゆる一審有罪判決を受けた場合の処理につきましても、これは憲法や国会法との関係、あるいはいわゆる立憲主義、議会主義という伝統的な考え方に対して改革を加うべきであるかどうかという基本的な問題等についても倫理調査会において研究してもらうとか、そういうように諸般の問題は今進行しておるということであります。
総裁声明の特徴は、ただ一般的に政治倫理のいわゆるルールづくりを問題にしただけではなしに、田中問題ということを具体的に指示して反省をしまた公約した点に特徴があると思います。
 その田中問題について一体何をされようとしているのか、どのようにけじめをつけられようとしているのか、あるいはもう既に選挙の結果でけじめがついたと考えておられるのか、田中問題に問題を絞ってお答えを伺いたいと思います。
その点につきましては、この委員会でも本会議でも申し述べましたように、選挙後、選挙の結果を厳粛に受けとめて、そしてしかるべき改革を行おう、その一つとして資産公開を行うとか、あるいは党内に倫理調査会を設けて具体的な改革方策を講ずるとか、そのほかこの委員会で既に申し述べましたような諸般のことを推進している最中でございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、内外の国策上の、国政上の重要問題について、総理及び関係閣僚に質問したいと思います。
 まず最初に、田中・ロッキード問題について伺いたいわけですけれども、中曽根総理は、昨年の総選挙の後の総裁声明で、いわゆる田中問題のけじめが明確でなかったことを反省をし、それからまた、いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除することを含むいわば公約を声明の中で述べました。一月十七日の党首会談の際に、私から、この総裁声明は党内に向けたものかあるいは一般国民に向けたものかと質問したのに対して、たしか総理は、両方に向けたものだと答えられました。そしてまた、一般国民に対するこの公約の実行はどうなっているかという問題について、その答えは国会でお答えすると言われたはずであります。
 その党内問題の処理ではなしに、一般国民に向けてのこの総裁声明での公約、特に田中問題を固有名詞を挙げて述べられた点についてどのように考えられているのか、また実行されているのか、まず伺いたいと思います。
中小企業経営者は、確かに相続のときに非常に苦労をいたしております。そのような相談も受けますし、私自身も三十年ほど前、突然父親を失いまして非常に苦労したことを覚えております。しかし、それはそれとして、一般的に申し上げまして、五十八年度、政府がそういう相続者の経営の円滑化のために承継税制を設けたことは、書記長も御存じのことと思います。このやり方というものは非常に評価されておりますし、これはまた非常な好評でもございます。今後このあり方というものをさらに取り組んでまいりまして、善処して適切な処置を行いたいと思います。
五十八年度の中小企業白書を見ますと、特に下請企業、これは製造業の三分の二を占めているわけですけれども、この下請企業も非常に厳しい状態に立たされている。特に情報化がどういう影響を与えたかというと、納期の短縮あるいは小ロット化、それから仕様変更の頻発といったような影響が顕著に出ているということが指摘をされております。
 特に「納期指定の推移」というのは、ここに載っておりますが、これは本当に厳しいですね。最近、これは何年間になりますか、ちょっと何年間かはよくわかりませんけれども、ここ数年の間に、今まで日単位であったものが時間単位になり、週単位であったものが日単位になりというふうに変化が生まれて、特に「時間単位の納期指定、いわゆる「ジャスト・イン・タイム」方式の浸透がめざましい。」というふうに書いてある。つまり必要なときに持ってこい、こういうわけですね。
 だからこういうような形で実際には、いわゆる情報化というのが親企業の都合に合わせて、下請企業は寝る間もなく働かなければならぬといったような大変な事態を引き起こしておる。こういうような下請企業の実態についても、これは真剣な対策が必要になっているのじゃないかというように思いますが、これについてはどうでしょうか。