これは総理、先ほどは江藤大臣を就任さしていただきまして、本当、お礼申し上げるのですが、これから申し上げることは少し耳が痛いと思うのですよ。
 それで、私は総理がそのことを知っておられたかどうか知りません。恐らく総理大臣は御存じなかったと思うのですが、実は十二月の三日に選挙が公示されたのですよ。そうして十二月十八日が投票日です。そうすると、十二月八日の日に健康産業政治連盟というところから、中曽根総理が関与しておられるか、どういう形かわかりませんが、五つの政治団体に二百万ずつ、一千万円献金が出されておるわけです。十二月七日に書類が出されておるのですよ。今言ったのだ、十二月七日。言わなければまだよかった。七日に書類が出されて、八日に献金があった。しかも、山口隆祥という人が入っておる。そして、総務庁の行政監察局「公益法人設立許可審査基準等に関する申し合せ」四十七年三月の二十三日。次のようなものは設立を許可してはならぬ。「後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの。」はいかぬのだという、こういう申し合わせがあるのですよ。よく精査をしたのだったら、今のような事態にはならぬはずだと思うのですが、総理大臣、こういうことは恐らく御記憶ないと思うのですが、そういうことが現実としてあるのです。どう思われますか。
お答え申し上げます。
 ライフサイエンス振興財団の設立許可申請は、先生御指摘のとおり昭和五十八年十二月十六日に内閣総理大臣あて行われておりまして、科学技術庁において申請内容を審査し、申請より五日後の十二月二十一日付をもって民法三十四条の規定に基づきまして許可を与えたということでございます。
 審査に当たりましては、民法の規定は当然でございますが、さらに公益法人監督事務連絡協議会の定めました「公益法人設立許可審査基準等に関する申し合せ」に従いまして厳重に審査いたしまして、これを許可いたしたということでございます。
 なお、設立許可申請から五日ではないかという先生の御指摘でございますが、公益法人の設立に当たりましては、通常、事前にその内容の検討を行うということといたしておりまして、本財団につきましては、設立のための事務を担当しておりました辻会計事務所というところから十月七日に非公式の書類の提出を受けまして、その内容を徴した上で十分検討を行い、正式の許可申請を受理したということでございます。
五十六年度税収が落ち込みますと、また五十七年度の税収にも重大な影響が出てくるという意味でお尋ねしたわけですが、ともあれ行政改革も骨まで削るような行政改革をひとつやっていただきまして、五十九年度赤字国債発行ゼロ、これはやっていただきたいと思いますね。
 あわせて、午前中お願いいたしましたように、一兆円減税というものは、国民生活を守る、社会的な不公正を是正する、サラリーマンばかりいじめるというようなこんな悪いやり方はひとつ改めてという意味もあります。とともに、内需を拡大して景気をよくするということで、一兆円減税、引き続きわが党同僚議員がこの問題について要求をし、質問をするつもりでございますので、この問題はこれで終わります。
 福祉の問題、これは中期展望では八・八％伸ばすという御予定だったのですね、大蔵大臣。ことしは八・八％伸ばす、そう書いてあります。ところが、実際は二・八％しか伸びてない。これは戦後最低の福祉の伸びですね。文教も中期展望では五・五％伸ばす、こういう予定であったのが二・六％。中期展望よりも大幅に落ち込んでおりますね。ところが、防衛費に限って言いますと、中期展望では六・二％伸ばすんだというお考えだったのが、何と七・八％伸びておる。防衛は中期展望よりも大幅に伸びておる。福祉とか文教は中期展望で予定した金額よりもがくんと減っておる。総理、失礼ですけれども、予算はその内閣の顔であると言われますが、五十七年度予算は、福祉、文教を大幅に削り込んでそして防衛を伸ばした、こういうことになると思うのです。
 そこで、福祉、文教は突っ込んだ御質問をしたいと思っておりましたが、先ほどいろいろなことで手間取りました。福祉、文教問題については、寝たきりのおじいさんの問題、体の不自由な方々の問題、母と子供の御家庭の問題等々、大変な問題があるのです。これは同僚議員の質問に譲りたいと思います。
 そこで、いま申し上げた防衛費が異常に突出しておる、これはわが党委員長もその削減を本会議において要求したわけでございますが、特に、この防衛費の伸びを削るという問題も大事ですけれども、中身がもっと重大だと私は思うのですね。その中身の問題で議論したいと思います。
 一つは、後年度負担の問題がある。五十八年度以降に回される後年度負担は、防衛費に限って言えば一兆七千五百億、対前年比二九・七％もふえておる。この後年度負担は、簡単に言えばツケで買った分ですね。ことしの予算では金は出さないが注文だけしておく、払いはツケだ、来年だ、再来年だというやり方、これを後年度負担と言います。それが防衛費に関して申し上げますと、五十八年度には歳出予算になっていくものが八千六百億円もある。これだけで五十八年度予算の防衛費を対前年比六・一八％押し上げることになるのですね。
 これはどうでしょう。現在のところはＧＮＰ一％を守る方針ですとおっしゃっていますが、五十八年度はこれは守れますか、ＧＮＰ一％以内に防衛費を抑え込むということですね。現在のところと、前提つきで総理はおっしゃっていましたけれども、後年度負担、五十八年度は八千六百億円ツケが回ってきます。これだけで六・一八％ふえる。どうでしょう、これは。