こういう考え方はできませんか。空期間にせずに一定のものは出す、そして実際に任意加入しておった人はその期間に上乗せをした方が正しいんではないかというふうに思いますが、どうなんですか。
今の御質問の御趣旨は、同じように共済組合員の被扶養配偶者として婚姻関係にありながら、国民年金に任意加入して保険料を納めていないと単なる基礎年金算定上のいわゆる空期間扱いで、加入していれば給付の対象となることをどう理解すべきか、考えるべきかという御質問だと思うんでございますが、これは、まず基本的には、基礎年金につきまして、定額の拠出で定額の計算という前提でございますが、
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕保険料の拠出に応じて給付を行うという社会保険方式をとったということが、一つの一番基本的な前提でございます。
 それで、やはり改正前の期間で被扶養関係にあるとは言いながら、当時の国民年金の保険料を納めていなかった方と納めていた方を全く同じに扱うということはできないために、御指摘のように基礎年金の計算が両方の場合で変わってくるわけでございます。ただ、現時点での年齢要件に応じますけれども、六十五歳からは私どもで振りかえ加算と言っておる額を、そういった任意加入しておられなかった配偶者の方にも上乗せ計算することによって、余り低い基礎年金にはならないようなそういう措置はとったところでございますが、基本的には、冒頭に申しましたような考え方を基礎にそういった扱いをしているところでございます。
厚生大臣に伺いますが、被扶養配偶者の基礎年金についてであります。
 組合員が被扶養配偶者との婚姻関係にあった期間は基礎年金の給付要件の期間としてのみ算定され、給付額算定の基礎となる保険料納付済み期間としては算定されないいわゆる空期間となります。また、配偶者が旧国民年金に任意加入し独自に納付してきた保険料は、基礎年金の保険料としてカウントされる。これは矛盾じゃないでしょうか。
喜屋武先生おっしゃいますのは、やっぱりそれはいろいろな矛盾ができて改革はすることはあっても、いわば一番進んだ制度に合わせた改革というのが好ましいんであって、足踏みならまだしも、下の方へ右へ倣えするというようなことはこれは日進月歩の世の中でとるべき施策でない、こういう考え方が根底におありであろうと思います。
 基本的に考え方を私は否定するものではございませんが、ただ、年金問題について考えますと、確かに二十一世紀あるいはそれ以後を展望してみましたときの我が国の人口構造、年齢構成、こういうことを考えますと、今から給付と負担というものが長期的に安定した姿というものを描いていかなきゃならぬ。そういう意味において、荒っぽい言い方をすれば、年金制度のいわば設計のし直しが行われたというふうに御理解をいただけないであろうか。しかし、少なくともその中にあって、いわば既得権というようなものを完全にネダるわけにはいかない。そこに現在の財政状態をも含めてどの辺で調和していくかということが、結局、政策選択の問題として御議論をいただいておるところであろう。
 ただ、今、喜屋武さんのおっしゃいました政治に対する、あるいは福祉政策に対する基本的な考え方を否定するものでは私もございません。そういう状態が、長期に見て給付と負担の安定ということから考えた場合の現在のやむを得ざる措置だというふうに御理解をいただければ幸いであります。
福祉制度に対する基本的な考え方と申しますか、このことについて大臣の御見解を承りたいんですが、私は、一たん実現した福祉制度というものは、社会情勢が、あるいは国の政治情勢がどのように変わったといたしましても、基本的には一たん実現したその制度というものは前進はあっても後退はあるべきではない、百歩譲って、足踏みはあっても後退ということはあってはならない、こう常日ごろから思っているわけでございますが、なぜ改正になったかということについても私なりにわかっておるつもりであります。
 そうすると、これはやむを得ない措置として今足踏みをするというならわかりますけれども、願わくはまたもとの姿に、いわゆる前進の姿に早く戻るべきが本当の福祉制度の精神ではないだろうか、こう思っておるわけですが、大蔵大臣の率直な御見解をお聞きしたい。
ただいまの問題は、私どもといたしましても当然非常に注意深く調べたところでございます。そこで、その部分に関しますアブラシモフ大使の原重言をまずロシア語でもって聞きまして、ロシア語の専門家がそれを文字どおり訳しましたところ、それは以下のとおりでございました。「一九七三年の未解決の諸問題の解決の協議に関する合意への言及は、日本が米国と直接ソ連に対抗する知られた条約を締結した時まで、我々の間に存在した。よって、この年々の合意は、これによりダメになった……。」そこでちょっと小声が入りまして、「（あるいはこれを日本語で何と言うか……）」と言いつつ、「合意は事実上無効となった。」これがロシア語を訳したものでございます。それをソビエト大使館の通訳は次のように日本語に直しました。「一九七三年の共同声明に言及された訳ですが、しかし、この七三年に合意されたことは、例の、その後になって、日本とアメリカがとった行動によって、その行動をとった時期までに有効だったと思います。」したがいまして、明らかに何かアブラシモフ大使が思い違いをされたか、何か的外れの発言をされたのではないか、そういう印象を禁じ得ないわけでございます。
 したがいまして、先生御指摘のとおり、問題は重要なことを示唆しているわけではございますけれども、仮にも一国の大使の発言でございますので、まずは正確に何を言われたのかを捕捉した後に我々としては必要な措置をとるべく、ただいまのような調査をいたしたわけでございます。しかし、こういうわけでその中身はわかりましたので、一方においてこの発言が極めて不明確かつ的外れであるということも考慮しつつ、適当な機会に、大使に対して当方の立場を明確に示して注意を喚起したい、かように考えております。