検定という言葉は、いま申請に応じて検定をし、それでアドバイスをしたりあるいは修正意見を出すということをさっきおっしゃったわけですけれど、これは文部省というのはそういった意味では教育のかなめですから、教科書を採用されようとする著者の方はやはり相当強力な意見として受け入れるわけですね。ですから、そういうふうに申請に基づいてやっているからということをおっしゃいますけれども、しかし私はそこでもって意見を言い、あるいは修正意見とかそれからアドバイスをするということは、ある意見では相当強力な指導だと思うのですよね。ですから、これはお上に対する一つの権力といいますか、そういうものを痛感しているのが恐らく著者だろうと私は思っておるんですけれども、そういう中で見てみますと、どうも今回のはやはりセミ国定的な要素が中に入ってきているのじゃなかろうかと思うのですが、そうしますとあれですか、著者の方からそれじゃこれをたとえば「進出」という言葉をどうも「侵略」に直した方がいいという申請などをいまからする余地はあるのですか、著者の方から。
初めにちょっと申し上げておきたいわけでございますが、教科書の検定制度の場合には一切が申請主義ということによって行われておりまして、文部省が書き直す原稿案をつくるということはございません。意見を付しましても、その趣旨に従って書く方法というのは幾通りもあるということでございますし、あるいはいろいろな手続にいたしましても、発行者側のあるいは著者側の申請によって行われるという形で検定の仕事が行われているわけでございます。制度自体がそのようなものになっておりまして、文部省が強力にこうしろということを具体的な内容について指導しますことは、これは実質的には、わかりやすく言えば国定に近い形になってしまう、そういうことはたてまえの上からも非常にむずかしいということなどを前提にした上で、一体どういう打開策が可能であるかどうか、現在真剣に検討しているということでございます。
これはそんなにないと思うんですね、答えは。幾ら中国に行って説明したってだめなんですよ。書いたものは残っているんです。ですから問題は、やはりこれをどういうふうに変えていくかという問題ですね。教科書そのものの内容をどう変えるかという問題が一つですね。変えるというときには、いわゆる中国側が言うような「進出」を「侵略」に変える、戻すというのが一つ。それからもう一つは、国会あたりでもよくやりますが、附帯事項的に何かくっつけて、意味はそういう意味なんだというふうなことをそれにつけていくということが一つですね。しかし、それはちょっと姑息な手段だと私は思うんですけれども、その二つか、あるいは全部削除しちゃう、教科書そのものを凍結しちゃう、出さない。こういう三つぐらいしかないんじゃないですか。
いわゆる再修正ということにつきましては、検定の趣旨にかんがみまして認めるわけにはいかないという考えを持っておりますが、検定制度を堅持しながら何らかの打開策がないかどうか、真剣に検討をしているということでございます。
日中戦争関係につきまして、日本史十冊、世界史十冊を通じまして、いま申し上げましたような個所について付しました意見の個所数は、総数で十四カ所ございますが、そのうち四カ所が直された。十カ所については「侵略」という言葉が残っておりまして、そのまま見本本として展示会に展示されているということでございます。
たとえばいまの「侵略」とか「侵入」とかいう問題については改善意見だとおっしゃったわけですね。これについて何カ所かあっても、著者がそれじゃそうしましょうと言わないで、そのままでいくべきだという意見で改善しなかった場合も、必ずそれは採択されるわけですね。
教科書の検定に当たりましては、教科用図書全体を調査いたしまして、まず合格本と不合格本に分かれるわけでございますが、合格をします場合でも、通常二つの種類の意見が数多くつくという形になるわけでございます。
 一つは合格の条件といたしまして付しますところの修正意見、これは、この修正意見の趣旨に従いまして記述を訂正してもらわなければこの本を合格とは認めないという、非常に強い義務的要素を持った意見が一つございます。それから「侵略」という言葉について付しました意見のように改善意見と申しまして、これはアドバイスというふうに御理解いただいた方がいいと思いますが、最終的には著者の側の判断にゆだねられるべき性格のものであるけれども、文部省としては直していただいた方がいいという考えをお伝えするものから成り立っているわけでございます。
 で、社会科の教科書で歴史などの場合ですと、通常一冊の教科書につきまして二百カ所から六百カ所の修正意見ないし改善意見が付されるということになっているわけでございます。
基金制度の対象となります鉱山は、休廃止鉱山、現在四十九鉱山がございますけれども、これがまず基金制度の対象になるというふうに私ども考えております。さらに、現在稼行中の鉱山のうちで鉱害の発生源工事あるいは坑廃水の処理という鉱害防止対策が今後必要となるであろう鉱山は、現在十八ほどございます。そのうち今回の基金の対象になります鉱山、すなわち発生源工事等を行っても半永久的に坑廃水処理が必要になるであろう、これは今の段階ではあくまでも推定でございますけれども、そういったものが四鉱山あるというふうに理解をしております。
 それから、お尋ねのこの基金の規模等でございますけれども、基金の規模が今私ども、三百億円くらいというふうに言わせていただいておるわけでございますけれども、実はこれもある程度推定でございまして、基金制度の対象となります休廃止鉱山の使用済みの特定施設ごとに具体的に必要な費用の内容を精査して算定したというものではございませんで、現在の採掘権者等が現状において実施しております坑廃水処理の費用、これをベースに、平均の運用利率を五％と想定いたしまして概算で求めたものでございます。この法律を成立させていただきました場合には、今後対象となる施設ごとに精査をいたしまして、基金の額を個別に決めていって、トータルとして基金の額が結果的に形成されるというふうに考えておりますけれども、その額の設定に当たりまして、例えば運用利率につきましては、過去のインフレ率であるとか金利動向を基礎といたしまして、通常予想されない大きな経済変動、これは別でございますけれども、それ以外の要素を十分勘案の上、適正に設定させていただく予定でございます。
 いずれにいたしましても、現段階の見通しては、基金の運用益によりまして坑廃水処理事業を十分円滑に実施できる水準に設定してまいりたいというふうに考えている次第でございます。