私の表現が悪かったかと思いますが、私どもは戦後処理を担当しているわけでございまして、ほかの行政とちょっと違いまして、何年までにどうこうするというような計画にはなじまないのではないかと私は考えますけれども、従来から行っております慰霊事業、具体的に言いますと、遺骨収集なり慰霊巡拝あるいは慰霊碑の建立、こういうものについても計画的に行ってきておるわけでございまして、それを引き続き行っていきたいと考えているわけでございます。
遺骨のある場所が判明した、あるいは遺族からの要望によって行動を開始するのではなくて、厚生省としてこういうことをするのだ、こういう計画があるんだということを国民にＰＲする計画がおありかと今伺ったのです。それによって戦争の愚かさ、悲惨さというものを常に世間にアピールできるのではないか、こういうことを思って質問したわけでございます。要するに要望があったから行くというのじゃなくて、もっと前向きな姿勢で援護行政に取り組むことができないのでしょうか、こういう質問でございます。
例を遺骨収集にとりましても、ここに遺骨があるという情報は随時寄せられるわけでございまして、御遺骨についてそういう情報がある限り、遺骨収集は続けていきたいと考えておりますし、あるいは慰霊巡拝等も御遺族の要望にこたえて引き続き行っていきたいと考えておるわけでございます。
明年四十周年を迎えるわけでございますが、お話しのとおり、遺骨収集にいたしましてもまだ約半数の御遺骨が残っているということでございますし、中国残留孤児の問題というような最近新たに生じた問題もございます。
 私どもいろいろな問題を抱えておるわけでございますが、すべて御遺族あるいは関係者がおられて解決を望んでおられるわけでございますので、できる範囲で前向きに施策を充実させていきたいというふうに考えます。
人道上からもなるべく回数を多くしていただきたい、このようにお願いいたします。
 先ほど大橋委員からもありましたけれども、来年はいよいよ終戦四十年を迎えます。大きな戦争がありますと、その終戦処理には百年かかる、こう言われております。約半分になるわけでございますけれども、遺族の方もどんどん高齢になって、また遺骨の収集も困難をきわめている実情。しかし、こういう厚生省、特に援護局の仕事は地味でございます。決して派手さはないのですけれども、遺児との面会あるいは遺骨の収集によって改めて戦争の悲惨さ、愚かさを世間に訴えることができますし、戦争してはいけないんだなという感じを受けるわけでございます。そういう意味で、平和を求めるという見地からも大変な仕事をしている、私どもはこう思っております。
 そこで、いよいよ四十周年を迎えてしまうわけですけれども、遺族捜しあるいは遺骨収集、いわゆる戦後処理のビジョンというものをどこに掲げておられるのか、それを大臣からお聞きしたいと思います。
そうすると、九百何名の方については無条件で一時帰国は認めましょう、しかし一回帰ってきた二千五百七十一名については全体的なバランスの中で見直したい、こう伺ってよろしいですか。全体的な中でもう一度考えたいと。
説明が不十分だったかもしれませんが、永住帰国された方の八百五十七名を除いて、現在中国におられる御婦人が約三千五百名です。そのうち一時帰国された方は二千五百七十一名でございますから、引き算をいたしますと、九百名ぐらいの方が帰ってきておられないという計算になるわけでございます。
私が勘違いしているのかもしれませんが、一時帰国なされた方は、この三千五百名じゃなくて、日本に定住されている方が八百五十七名おるわけですが、この八百五十七名を除きまして我が国に一時帰国で来た人は何名ぐらいおるのですか。
先ほど申し上げた数字から申し上げましても、まだ残留婦人の中で一時帰国したことがない婦人も残っておられますので、私どもとしては、そういう方を優先的に扱わなければならないと考えております。今お話しのありましたように、老境に達してもう一度というお気持ちも非常によくわかるわけでございまして、その辺、中国孤児等の問題もありますので、援護施策全体の中で検討させていただきたいと考えます。
平均年齢が推定で六十歳から七十歳だろうと思われますが、一時帰国して日本の土を踏み、家族にも会っているわけでございますけれども、人生の終末をだんだん迎えつつある、やはり何回でも日本に帰りたい、望郷の念はあると思うのです。あるいは肉親に会いたい、あるいは墓参もしたいだろう、こう思われるわけですが、先ほど大橋委員の質問に答えまして、一人一回だけの帰国を認めるというお話がございましたけれども、こういう高齢になっている方のことを考えて、人道上もう一度我が国に帰国を認めるような、旅費、滞在費を国の方で何とか面倒を見ようというお考えはございませんか。
これじゃちっとも前進していない。空っぼで、これだけの赤字をしょっておって、何とかしなければならぬ。その何とかしていくための努力のプロセス、それはお互いが血のにじむような努力をしていかなければならぬことは、我々も理解をするわけですよ。だからそういう意味において、その血のにじむような努力をしていくためには、学校の問題も身障者の問題も、けりをつけるものはけりをつけながら、しかも長期債務をどうやって解決をしていくか、そういう点について、それなりの構想なり見通しなりを持たなければならぬだろうと思うのです。私は私なりに一つのあれを持っておりますよ。こうやらなければだめだろうというふうなものは持っているけれども、今の段階でどうこうと言う段階ではないだろうと思うので、原則だけを今聞いているわけですが、では大蔵省はこれについてどういうふうにお考えになっておりますか。やはり監理委員会ですか。監理委員会だったら答弁要らない。何でもつくっては、よそでやっていますからそれまでは私は知りません、こういう答弁だったら結構です。そうでなかったらお答えください。