努力していくように働きかけていくという御答弁でしたので、期待したいわけなんですが、委員会でそういうふうに、国会でそういう話があっても、実際に予算が削られているというのがここ三年ぐらいの状況でありますから、私改めて強く再度お願いしておきたいと思います。
 次に、がけ崩れの問題でお尋ねしたいんですけれども、これは大臣にまずお尋ねします。
 長崎でかなりがけ地による死亡者が出ている。これは長崎県全体ですと、がけ崩れによる犠牲者、行方不明も加えますと約九十名に上っております。これ全国的に見ますと、九州地方豪雨とそれから台風十号によるもの、これを見ますと全体でお亡くなりになった方が三百九十八名いらっしゃるんですけれども、それが家屋との関係でがけ崩れによって亡くなられた方が百四十四名もいるんですね。そういう事態でありますだけに、これは他の委員からも何度も御指摘がありましたけれども、やはり特異な自然現象によるものだとか地形だとかというだけじゃなくて、全国で——これ私本会議でもやっぱり指摘しておきましたけれども、がけ地対策というのは、危険個所、要対策個所、これが五万五百カ所あるわけですね。ところが、うち工事が完了しているのはわずかに六千三百九十七カ所で、一三％ということですよ。そういう工事のおくれということがやはりこのような自然現象と相まって多くの死亡者を生み出したと、そういう点での行政の責任が私はいま厳しく問われなければならないんじゃないかと思うんです。その点での御認識をお聞きしたいと思います。
個別の問題については建設省でございますけれども、国土庁としましては積極的にこの問題に取り組んで建設省ともよく連携をとってやりたいと思いますが、御指摘のように、災害の以前に災害対策を講じた方が安く金が済んでおる。金のことだけではこれは悪いんですけれども、それは幾多の例についても私も体験をしておりますので、御指摘のことについてはよく承知しております。したがって、治山治水などの国土保全投資については、これまで他の社会資本との均衡を図りつつ、十分意を用いてきたところでありますけれども、国土の安全を図るという観点から今後とも必要な配慮をしてまいりたい。
 先般、閣議決定されました第六次治水五カ年計画については、国土の保全を図り、国民生活の安全に資するという点に力点が置かれているところであり、今後ともこのような治水事業の重要性にかんがみ、この計画を積極的に推進するよう国土庁としても努力してまいりますので、よろしく御了承を願います。
大臣、お尋ねします。
 私、本会議でも質問しましたけれども、第六次治水五カ年計画の問題、見直してほしいと。ところが所管は建設省でございますけれども、いまお聞きのとおり緑川それから菊池川というのもこれは一級河川なんですよ。昨年大水害に遭いました東北の北上川はどうなのかと見ましたら、北上川の場合なんかも戦後の水害被害回数が三十五回なんです。大臣、いいですか。水害の被害額が二千七百億円ですよ。ところが河川改修投資額は一千七十億円なんです。被害額の方が投資額より倍以上なんです、やっぱり。非常にこういう状態でおくれているわけで、私は昨年あれだけ水害があったのだから五十七年度の予算では若干でもふえているのかと思ったのです。そうしましたら、この北上川についた予算は五十六年度で八十七億三千五百万円だったのが、本年度予算では八十四億五千万円、むしろ減っているのですよ。こういう事態でありますから、先ほど御決意述べられましたその御決意が具体的に実りあるものになりますように、私は再度申し上げたいのは、建設省とそれから大蔵とよく詰めて、この第六次治水五カ年計画、これが終わった時点でも非常に毎年一％ぐらいしか伸びないわけですから、早期繰り上げ計画の実施というぐらいのお気持ちでおやりいただきたい。いかがですか。
全国の直轄河川の整備状況といいますものが、戦後の災害洪水を対象にいたしました当面の暫定目標に対しましても全国的に五八％というような低い現状でございまして、いま先生おっしゃいましたように、菊池川、緑川、それより相当低いじゃないかという御指摘もございますけれども、全国平均からいけばそういうことになっておりますので、今回の被災、特に菊池川の中流部あるいは緑川の支川関係、こういったものが今回被災としてはひどいところであったわけでございますが、そういったものに対しましても要は河川改修を促進しなければいかぬということが一事でございますので、
   〔理事鈴木和美君退席、委員長着席〕
そういった意味で河川改修の事業費を獲得するというふうなことが一つの要点であろうかと思いますけれども、細かく申しますれば菊池川、緑川等につきましても、もちろん災害復旧、これについて全力をふるって当面やらなきゃいかぬということと同時に、いろいろと支川等につきましても改良復旧、そういったものとあわせまして総合的な対策として現在の制度をできるだけ活用したものの事業でやってまいりたいと、そう思っておるところでございます。
局長の方にお尋ねしたいのですけれども、御承知のように、そうしますと菊池川も緑川も戦後三十七年と言っていますが、平均して毎年あるというような事態ですね。菊池川の場合には現地の地建にお尋ねいたしましたところが、五十七年度で約二十億円の予算、二十億三千万円。進捗率がどうなのかというと二六％だと、御承知のようにいまお話をお聞きになっておわかりだと思いますけれども、河川改修の投資額よりも被害額の方が倍だという実態になっておりますね。緑川も多くを言いません。これは嘉島町で穀倉地帯の皆さん方からも本当に満身の怒りを込めて訴えられたところでありますから細かくは申し上げませんけれども、この二河川一体今後どうなさるのか、明確に。
私はいまの二つの質問はセットして考えているわけじゃないわけであります。弾力的に考えて質問いたしているのであります。特に北部区域というのはすでにバージン坑区ではないのですね。山を開発してボーリングも打って坑口を設定して、いままで六年間炭を掘ってきたわけです。災害があった現場にも到達したという実績も持っておるわけであります。ですから、立て入れを切っていく、そうするとまた新しい炭層にぶつかるでしょう、これは切っていかなければならぬでしょう。そういう点で判断していく場合に、直ちにかかれば、並行的にボーリングを打って立て坑の位置を決めれば、これは盤下でもって骨格坑道を築くわけですから、保安上重大な問題がそんなに起きるはずがない。要するにそういう骨格坑道ができて、通気が対偶式になって切り羽が設定される、それにはどういう採掘方式かということは、その間に決定されるでありましょう。そういう判断に立つ場合にはリードタイムとしては長過ぎる、これは短縮することが可能であるということを指摘をしたという点について、まず御理解を願っておきたいと思うのです。私のそう言う意味について十分ひとつ御検討願わなければならないと思います。
 萩原参考人にお尋ねしますけれども、記者会見では萩原参考人も、どういう形であってもこの山を、優良資源が賦存しているし、地元経済の問題もあるし、雇用の問題もある、そういう点からもこの山の存続を強く希望しているということを述べられておることを私は読んでおるのであります。将来のこの山を残すという点について、萩原参考人の御意見があれば承りたいと思います。