次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明九日金曜日午後二時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後零時五分散会
まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
 国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は科学技術会議議員及び日本放送協会経営委員会委員で、共産党が反対でございます。ただし、日本放送協会経営委員会委員のうち、冨谷晴一さん及び福田百合子さんにつきましては、共産党は賛成とのことでございます。二回目は社会保険審査会委員で、全会一致であります。
 次に、ただいま御決定いただきました事務総長辞任の件についてお諮りをいたします。
 辞任が許可されましたならば、事務総長の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、日程第一につき、北口科学技術委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につき、熊川環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
 次に、日程第三ないし第五につき、丹羽社会労働委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、いずれも修正で、全会一致であります。
 次に、日程第六につき、島村運輸委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第七につき、近藤農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第八及び第九につき、相沢外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第十及び第十一につき、東家建設委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十で、全会一致であります。二回目は日程第十一で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第十二につき、公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 日程第十二の採決が終わりましたところで、動議により、残余の日程を延期して、散会することになります。
 本日の議事は、以上でございます。
西村議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、我が国農業の将来についてでありますけれども、今日の我が国の農業は、土地利用型農業部門における経営規模がいまだ小さいこと、また一部農産物の需給が不均衡であること、諸外国からの市場開放要求が今なお寄せられていることなど、厳しい情勢にあると認識しております。
 しかし一方では、バイオテクノロジー等の技術革新もございますし、また農地の賃貸ですとかあるいは作業の受委託、またそういったことを進めるための集団化、こういったことも実は進められ
ております。また、消費者の皆さんは非常にニーズが多様化いたしております。そういう中でお年寄りの方などによる有機農法ですとかあるいは低農薬農法、こういうものも進められておるように存じております。また最近では、地域の特産物を輸出しようというようなことで、ナシですとかあるいはミカン、リンゴ、キウイフルーツ、そのほかエノキダケ、こんなものがもう既に輸出をされておりますけれども、いずれにいたしましても、農業者の創意と工夫によりまして地域の特性を生かしつつ農業を魅力ある産業とすること、これは私は十分可能であると思いますし、またその支援体制というものを十分組んでいかなければいけないと思っております。
 このような状況も踏まえまして、農政審議会報告などで示された方向に沿って、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給をすることを基本として、農業の生産性向上を図るとともに、農業者が将来に希望を持って農業にいそしめるよう、魅力ある農業の確立に向けての農業構造の改善、農村地域の活性化等の諸般の支援策を一層強力に推進してまいりたいと考えております。
 また、農業者が将来を見通しつつ営農を展開する、これが実は今一番大事であろう。今西村議員の方からのお話がございましたのも、やはりそれに不安を持っておるということであろうと思っております。そういうことで、自由化後の需給の動向ですとか、あるいは日本型食生活というもの、こういうものを進めたらどうだろうか、こういったことも織り込みまして、新たな「農産物の需要と生産の長期見通し」、これを策定することといたしております。
 なお、牛肉・かんきつ等の輸入自由化関連対策につきましては、昨年十二月に成立を見ました畜産二法や、昭和六十三年度補正予算案及び平成元年度予算案において計上しておりますそれぞれのきめの細かい措置により万全を期してまいりたいと考えております。国際化時代が進む時代でありますけれども、食糧安定供給、また自然の保全など農業というものがやはり国の政策の基本であるという、これは変わらざる価値としての基本的な考え方に立ってこれから農政をさらに強力に進めていかなければならないと思っております。
 なお、米の自由化についての御指摘でございますけれども、米の貿易問題につきましての我が国の立場は、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で各国が抱える農業問題及び制度について持っておるところのハードな問題について議論を行う段階になれば、米の問題を含むあらゆる農業問題を討議することにやぶさかでない、今日までの基本的な考え方というものに変わりはございません。
 なお、一億二千万人の主食でございます米、また水の酒養ですとかあるいは土砂流出、こういった国土保全機能という輸入の不可能な多面的な機能というものを農業は実は持っておるところでございます。そういった米ですとかあるいは稲作、この格別の重要性にかんがみまして、国会における決議等の趣旨を体し、今後とも国際的な理解を得ながら、国内で自給するんだ、国産で自給するんだという基本的な方針で私どもは強力に対処してまいりたい、かように考えております。
 以上であります。（拍手）