いろいろ御議論はございますけれども、この昨年十月の繊維ビジョンの答申では、今も局長が申し上げましたとおり、答申の結論が出なかったわけでございます。いわば継続審議となったわけでございますが、今後も業界の中で熱意を持って御議論いただく、あるいは答申の結論が出たところで私たちはそれに適切に対処してまいりたいと思います。
大臣どうでしょうか。新聞の社説にも、通産省にその責任の一端がある、リーダーシップをとるべきだ、こういうふうに昨年の答申の出た後の社説にも出ております。各紙一斉にそういうふうに出ていたと私、記憶しておりますけれども、その点のお考えはどうでしょうか。
確かに登録制が非常に長く続いてきておるわけでございまして、繊維の審議会の御意見というものは、既に五十一年の段階から廃止の方向は打ち出されておるわけでございます。あとは廃止に向けての段取りが問題だというのが現状のように私は理解しております。その具体的な段取りをめぐる議論について、いろいろな御提案が昨年の秋にもあったわけでございますが、そういうことでは必ずしも混乱が免れられないという産地の御意見等もございまして、審議会としては、この点についての具体的な結論はひとつ先送りにしよう、こういうことになったかと思います。
 編みレースのケースを御提示になりました。これはいろいろもう少し深く研究もし、御説明をする必要もあろうかと思いますが、これはむしろ、当時の業界の状況が登録制というものを維持することを許さないほどの非常な変化の時期でございました。ポリエステルの繊維が新しくレース地に使われて、レースの需要が爆発的に増加をするというような事態に、従来からありました設備制限をきっちり行うという趣旨を盛った登録制が機能しなくなったために、これは登録制という制限を撤廃をした。しかしながら、その後過当競争が起こり混乱があるという不況要件がまた発生をいたしましたので、その時点で新たな設備制限ということで登録制が導入された、こういうことだと思います。したがいまして、登録制をめぐりましてはいろいろな御議論が、具体的な段取りをめぐっていろいろな御議論もあるところでございますけれども、これはひとつ十分に業界の方々の御理解をいただくということが必要だということで考えているわけでございます。
まず、日程第一につきまして、大野科学技術委員長の報告がありまして、社会党の小澤克介さんが討論を行い、社会党、共産党が反対でございます。なお、無所属の辻一彦さんも反対とのことでございます。
 次に、日程第二、第三を一括いたしまして、福家運輸委員長の報告がございます。採決は二回となりまして、まず日程第二は社会党、共産党が反対、第三は共産党が反対でございます。
 次に、日程第四、第五を一括して、中西大蔵委員会理事の報告がございます。これも採決は二回に分けまして、日程第四は共産党が反対、第五は全会一致でございます。
 次に、日程第六から第八までを一括いたしまして、横山決算委員長の報告がございます。採決につきましては、非常に込み入っておりますので、お手元にお配りしてございます別紙の「日程第六乃至第八の採決順序」というのがございますが、それに従ってやらせていただくことになります。まず日程第六を二回に分けて採決をいたします。最初に社会党、公明党、共産党、社民連が反対の分について採決をいたします。次いで社会党、公明党、社民連が反対の分について採決するということで、日程第六はこの二回となります。次に日程第七について採決いたしまして、社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対であります。次に日程第八について採決をいたしまして、これは全会一致ということに相なります。
 次に、日程第九に入りまして、志賀逓信委員長の報告があり、社会党、公明党、共産党、社民連が反対でございます。
 最後に、電電三法案につきまして、奥田郵政大臣からの趣旨説明及び社会党の鈴木さん、公明党の小谷さん、民社党の西村さんの順序で質疑が行われます。本日は、以上でございます。
    ―――――――――――――
議事日程 第二十一号
 昭和五十九年五月十日
   午後二時開議
 第一 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 関西国際空港株式会社法案（内閣提出）
 第三 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件
 第四 調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 株券等の保管及び振替に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第六
 昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
 昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
 昭和五十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
 昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書 
   （承諾を求めるの件）
 第七 昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）
 第八 昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）
 第九 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    ―――――――――――――