ただいま先生御指摘の厚生年金及び国民年金の資金の運用につきましてでございます。もっと年金拠出者の意向を反映すべきじゃないかという点にあろうかと思うわけでございますが、この点につきましては、すでに資金運用審議会の委員に社会保険審議会の委員であるとか、あるいは国民年金審議会の委員という方方が含まれておりまして、これによりまして保険料拠出者の意見が反映し得るようにされているわけでございますけれども、いま先生御指摘のような点、あるいは附帯決議というような点も多々ございます。いま厚生省の方からお話ございましたように、私どもといたしましても今年度からはさらにこのような方向を進めますために、資金運用審議会の会長とか、あるいは理財局長が保険料拠出者の代表の方々から御意見をお聞きするという意味で年金資金懇談会――これはまだ仮称でございますけれども、年金資金懇談会といったものを設けるという方向で、現在、具体的に厚生省の方と御相談中でございまして、こういう点も踏まえまして、この年金資金の運用については遺憾なきを期してまいりたいと思っております。
積立金の運用に関しましては、当委員会、附帯決議等で御意見を賜っているところでございます。積立金につきましては年金給付の原資となるわけでございますので、それを安全かつ有利に管理運用することが基本的な使命でございます。ただ、年金積立金につきましては非常に膨大な量にも上ることでもございますので、国の財政金融にも非常に大きな影響を持つものかと思われます。したがいまして、他の政府資金等と統合いたしまして運用する必要があろうかと思うわけでございますが、この具体的な運用につきましては、年金の関係につきましては、一つは還元融資というようなことで被保険者、関係者のための資金活用を図っているところでございます。
 具体的な運用の仕方につきましても、資金運用審議会には学識経験者を参加をしていただきまして意見の反映に努めているところでございますし、厚生省といたしましても年金問題懇談会というものを大臣の私的諮問機関で現在設けております。そこには労使の代表の方も入っていただきまして、率直な運用についての御意見をかねて賜っているところでございます。さらに、五十五年度におきましては、こういったような御要請を満たすために、特に大蔵省にも年金資金懇談会と、こういったものを設けていただきまして、そこで労使の意見が適切に反映するように今後運営をしていただく予定になっておるところでございます。ちなみに、資金の効率的な運用を図るため、五十五年度におきましては在来になく一千億円の直接の出資を年金福祉事業団にもすることにいたした次第でございます。
保険と年金の差異はいま御指摘された点であると存じます。金を出しておるから余分にもらっていい、出さない方は差をつけてもらうのがあたりまえだという考え方は、これは私のとるべきところではございません。やはりおっしゃいますように保険と違いますから、年金でありますから、なるべくその差を縮めていくことに努力をすべきであって、これまた現行制度の中でどうやりくりをするか、将来どのように直していくか、こういう点は十分御意見を理解いたしましたから、今後検討したいと思います。
御指摘のように障害福祉年金と通常の障害年金との最低保障額の間に差があることは事実でございます。障害福祉年金につきましては、もう御承知のように加入する前にすでに障害を有する者につきましては障害福祉年金、そのほか加入してから一定の要件を満たした者につきましても障害福祉年金が支給されることになっているわけでございます。ただ現在の制度におきましては、やはり制度に加入前の障害につきましてもあらかじめ保険料を納付することを要件にいたしまして将来の障害を担保するような仕組みになっております制度のもとにおきましては、保険料を拠出しているという要件も考慮いたしまして、全く同一に扱うということにつきましては、国民年金その他制度におきましても、同様な取り扱いをいたしますことは非常に困難でございます。障害年金と福祉年金を一本化するという御提案につきましても、いま申し上げましたようなことで困難があろうかと思います。ただ、そういったような障害をお持ちの方について何か別の制度を考えろ、あるいは障害そのものを一本化したようなかっこうで考えるという御意見は他の方面からも出ておりまして、私ども十分承知をいたしているところでございますが、障害等級その他非常に実施上むずかしい問題もございますので、現在のところ、現行の中で一本化を図ることは非常に困難だというふうに考えております。
いま御指摘の問題ではいろいろ苦労してやりくりをしたわけでありまして、現時点ではまあまあがまんをする。しかし明年、明後年と物価、社会経済状態が変動したらかみ合わなくなるじゃないか、こういう御指摘でありますが、これはごもっともな御指摘であって、これをどのようにするかは、御意見の趣旨を十分踏まえて勉強してみたいと思います。
そこで、大臣、今厚生省当局から御説明があったとおりでございまして、大規模年金保養基地の建設工事は大体もうこれで終わって、六十二年度限りで投資が終わるということになるそうでございますが、これだけの大きな投資をされて陸に十一基地つくられたわけですが、我が国は海洋国でございますね。四面海に囲まれて、貿易立国であるし、国民の海洋との結びつきは宿命的なものでございます。この海洋国家日本のシンボルとして、陸上ばかりにそういう保養施設をつくるのではなしに、世界的な旅行の傾向から見ましても、海に行く者がかなりふえてきているわけです。
 そこで、また高齢化社会に向かっての高福祉という観点からも年金受給者の船によるレクリエーションということも考えられる。二十一世紀に向かいまして、そして勤労者も休日を増加して、ゆとりある生活を実現していく。あわせて教養、文化あるいは見聞を広めて、国際化を図っていく。国際化時代を迎えての、諸国民と我が国国民との友好親善、こういった国際化を迎えての時代に対応してのものとして、また非常に不況でございます海運界の活性化なりあるいはまた海運関係の雇用の増大という点からいいまして、陸ばかりに年金保養基地をつくるのではなしに、大規模なものを二つか三つ海にも浮かべてもらいたい。
 これが私の年来主張していることでございますし、既にことしは総理に対しましても民社党の塚本現委員長が書記長時代に質問いたしておりまして、総理から、関係者の意見をよく聞いて、よく検討いたしますという御回答をいただいているわけです。したがいまして厚生省におきましても、特に運輸省におきましても大臣からの指示があり、また御検討いただいているものと思いますが、その検討は現段階でどうなっておりますか、お伺いいたします。