私はガットの精神、自由貿易ということが果たしてきた役割というものを否定するわけではございませんが、同時に弊害も残していると思います。その一つの例が、巨大な事例と申し上げていいと思うのですが、この熱帯林の喪失ではないか。向こうの輸出業者はそれで輸出してもうかる。外貨はふえる。日本の輸入業者はそれで稼ぐ。といって、日本の山はどうなっているかというと、木材の値段が下がって、日本の山も荒廃する。向こうは山が切られて砂漠化していって、貧民が出てスラブに集まる。両方とも困っているわけです。
 そういうことを考えますと、政府間で詰めていく必要があると思うのですが、二国間で、要するに企業の利益ということだけでなしに、両方の国の国益ということを考えての話し合いをすべきではないか。その際に熱帯林の木材を輸出しておる国から言うと外貨が減りますから、そこにはやはり見返りとして技術移転なりあるいは資本の進出なり、日本からなすべきことをすることによってそのマイナスをカバーしていくというようなことを含めて、二国間で相談をしなければいかぬのじゃないかというふうに思っております。
国連でも多国籍企業の規制のための綱領というものもつくっておりますし、また、在外企業協会も海外進出企業のために一応倫理綱領のようなものをつくってずっと前に出されたこともあると聞いているのですけれども、なかなかこの問題は、どのようにやっていくかということは難しい問題だと思いますので、また時間をかけて、今、先生おっしゃいましたように、いろいろお話し合いをさしていただきたいと思っております。
 もう一つお伺いしたいことは、先生のおっしゃいました表現なのですが、「エコノミーとエコロジー」の問題、「収奪と育成」の問題、これを考えなくてはいけないということを御発言になったわけでございます。今、日本が木材の最大輸入国として熱帯林の破壊ということを非常に起こしているという国際的な非難もあるわけでございますが、これについては、先生どのようにお考えでいらっしゃいますか。
これも大変具体的な問題になると難しいのですが、一つは、私は率直に考えて、経団連とか貿易協会とか経済関係の団体はたくさんありますが、そういったところで真剣に議論してもらいたいと思っておるのです。政府でどうだとか行政機関でどうだという先に、そういった現場で行動しておられる方々自身がこの問題についての問題点をみずからの問題として、あるいは国益の問題として考えていただくというようなことがまず始まりかなと。また現地にも商工会議所のような類似の団体がそれぞれあるはずでございますし、そういうところでもそういう議論をしていただきたいものだと。
 お話しのとおり、公害の問題、環境の問題あるいは住民との摩擦の問題いろいろございますから、そういうことに対して将来長い目で見ると、その企業自身の利益にもかかわる問題でございますから、問題点としては当然そういった関係者の中で取り上げてしかるべき問題ではないか。ただ、これは難しいのですが、やっぱり進出していく人たちのメンタリティーの問題にもかかわる、長期的に考えると日本の教育制度の中での教育のあり方にもかかわる大変大きな問題でございます。そういう意味では、今ここで何分かの間にお話しし切れませんが、先ほど申し上げましたことと同じように、これも小委員会か何かでお互いに詰めていくということをぜひやっていただきたいと思っております。
中西一郎先生にお伺いいたします。
 先生の国際協力に関する御意見は大変格調が高くて、殊に途上国への技術移転の問題、御指摘になりました適正技術、中間技術の問題などは全く同感なのでございますし、そのほかたくさんお聞きしたいこともあるわけでございますが、時間の関係もございますので二つだけに限定さしていただきます。
 先生のおっしゃいました海外進出企業、殊に、途上国に進出している日本の企業のビヘービアについてやはり改善が必要だというような御意見と承ったわけでございますが、現在海外進出企業、特に途上国へ進出している日本企業の中で公害問題を起こしたり、環境破壊の問題を起こしたり、また進出国の住民から反感を買ったり摩擦を起こしたりしている企業も多いように聞いております。こういった企業のビヘービアを改善する策としてはどのような具体的な方策がございますでしょうか。まずその一点をお伺いしたいと思います。
大臣のお答えの前に、事実関係といたしまして、この数年間は、財政事情からいたしまして、欠損金の繰り戻しの停止でございますとか、所得税額控除の還付の場合の繰り延べでございますとか、先ほど申し上げました欠損金の繰り越しの直近一年間の停止でございますとか、もろもろの措置を講じさせていただいているところでございます。五十九年には、一兆円に近い本格的な所得税減税を行わせていただく、そのための一つの財源として欠損金の繰り戻しの停止をお願いしたわけでございまして、そうしたもろもろの措置の背景となりました財政事情は、現時点におきましては必ずしも好転をいたしておるわけでございませんので、欠損金の繰り戻し還付の停止、所得税額控除の還付の繰り延べ、また欠損金の繰り越しの直近一年間の停止はなおお願いをせざるを得ない実情にあるわけでございます。
 しかしながら、こうしたものは、どちらかと申しますとやややりくり措置的な制度であることもまた否定はできないわけでございまして、こうしたものがいろいろ積み重なっておりますのが現在の税制を複雑にしている一つの原因でもあろうかと思われるわけでございます。税制の抜本的な改革、見直しが行われ、財政事情が安定してまいる時点におきましては、こうしたものはできるだけ整理と申しますか、本来の姿に戻していく、委員御指摘のような本則的なものに戻していくのが大きな方向ではないかと思うわけでございます。その際におきましては、当面の景気の情勢等もまた一つの判断の基準になろうかと思われます。しかしながら、その背景となっております財政事情は、こうしたや力くり措置を講じてまいりました段階と比べてまだ好転をいたしておるわけでございませんので、できるだけ早くそういう本来の姿に戻せる財政事情になることを私どもも期待いたしておるわけでございます。