先ほど大臣は、この再々延長の期間内に、残存鉱害を完全に処理したいという決意を述べられたわけでございますが、私は、それを文字どおり達成するには、いま申しました体制整備の問題とあわせ、第二に考えなければならないことは、有資力賠償義務者に対する復旧促進のための環境づくりというものにも配意しなければならないと、こう思うわけでございます。
 通産省が出しております概算要求をながめてみますと、明年度概算要求の中に、金利の低減、償還方法の改善、融資率の引き上げ等を盛り込んでいるやに理解いたします。これから予算折衝に入るわけでございますが、ただいまの大臣決意を実現するためには、これはきわめて緊密な関連を持つ概算要求であると思います。この実現に対して大臣は当然全力を挙げて努力されるものと確信をいたしますが、そう受けとめてよろしゅうございますか。
いま委員の御指摘の一元化という意味を、どういうふうな御趣旨で私理解していいか、今後もう少し私ども研究、勉強さしていただきたいと思いますが、特に重鉱害地等におきましては、関係者の間で十分協議をいたしまして、それを一体的に処理をしていく、効率的に処理をしていく体制というものはつくって、これを効率的にやっていきたいというふうに考えております。
今回の石炭鉱業審議会の答申におきましては、現行の基本的な制度の枠組みは維持しながら、ただいま柄谷委員が御指摘されましたような幾つかの問題点を踏まえまして、その運用面において適正を期すことによりまして、累積鉱害の処理を、今回の十年の期間内に計画的、かつ効率的に処理を進めるという観点で、幾つかの御提言をいただいておるわけでございます。御指摘のとおりに、この鉱害復旧事業、いろいろと地域社会に密着した問題でございますので、このような事業を進めます場合には、これを広域的な観点を取り入れながら、他の公共事業を初めといたしまして、他の土地利用との調整を図りながら、効率的にその運用を図ると、こういう御指摘をいただいておるわけでございまして、これは今後鉱害復旧基本計画等の策定の場合に、十分留意し、取り入れていかなければならないことと考えております。
 さらに、御指摘のございました賠償義務者が錯綜している、とりわけ重鉱害地といったような地区におきましては、これはいま御指摘のように有資力、無資力、あるいは複数の有資力といった方々が鉱害賠償義務者として入っているわけでございますが、これらにつきまして、いま御指摘のような幾つかの問題点がございますので、今回の御答申におきましては、必要に応じて関係者で協議の場を設けて、それぞれの地区を一体的にとらえて、鉱害の賠償義務者がそれぞれ被害者の方と当たって、適切な処理を図るといった御提言もいただいておるわけでございます。
 さらに、復旧すべき地区の選定といったことにつきましても、これもいま委員御指摘のような問題点がございまして、これをより的確な判断を下しますために、学識経験者など、第三者の公正な意見を聞く体制といったようなものを、この鉱害の認定等の過程におきまして取り入れていく、そういった体制の整備を図っていかなければならないであろうといったような御提言をいただいておりまして、この答申の趣旨を尊重して、運用面で十分留意をして対処してまいりたいと考えております。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         和田 静夫君
    理 事
                井上  孝君
                高橋 圭三君
                降矢 敬雄君
                円山 雅也君
                佐藤 三吾君
                峯山 昭範君
    委 員
                坂元 親男君
                内藤  健君
                仲川 幸男君
                成相 善十君
                福田 宏一君
                穐山  篤君
                粕谷 照美君
               目黒今朝次郎君
                鶴岡  洋君
                安武 洋子君
                柄谷 道一君
                森田 重郎君
   国務大臣
       労 働 大 臣  藤尾 正行君
   説明員
       国税庁徴収部徴
       収課長      山本 市蔵君
       厚生省年金局年
       金課長      佐々木喜之君
       社会保険庁年金
       保険部厚生年金
       保険課長     武内 稔和君
       通商産業省機械
       情報産業局産業
       機械課長     見学 信敬君
       運輸省自動車局
       業務部長     大久保一男君
       労働大臣官房長  松井 達郎君
       労働省労政局長  吉本  実君
       労働省労働基準
       局長       石井 甲二君
       労働省労働基準
       局監督課長    岡部 晃三君
       労働省労働基準
       局安全衛生部安
       全課長      小俣 和夫君
       労働省婦人少年
       局長       高橋 久子君
       労働省職業安定
       局長       関  英夫君
       労働省職業安定
       局雇用政策課長  中村  正君
       労働省職業訓練
       局長       森  英良君
       自治大臣官房地
       域政策課長    藤原 良一君
       会計検査院事務
       総局第三局長   坂上 剛之君
       日本国有鉄道理
       事        吉井  浩君
       日本国有鉄道理
       事        半谷 哲夫君
   参考人
       日本鉄道建設公
       団理事      吉村  恒君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
 十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十三年
 度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十三
 年度政府関係機関決算書（第九十一回国会内閣
 提出）
○昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
 書（第九十一回国会内閣提出）
○昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （第九十一回国会内閣提出）
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