ただいまの御議論は、最近我が国でも非常に関心を集めておりますいわゆる民活の問題と一脈相通ずるところがあるのかなという気がしたのでございます。確かに金を貸したり投資したりする側から見ますれば、しっかりした保証があるあるいは担保があるというのがいいにこしたことはないわけでございますけれども、同時にそれは収益性との間の絡み合いもございましょうし、それからまた、その国の経済全体の立場から見ましても、果たして、だれが見てもこれは安心な仕事だから保証もしよう担保も出そうというそういうプロジェクトだけしか伸ばせない、伸びないということでいいのかということになりますと、やはりそうでもないのかなという気もするのでございます。ですから、ほかに十分に金が調達できる場合には貸さないという趣旨は、そこに何がしか一つの将来性はあるけれども同時にそのいわば見返りとしてだれもが安心して保証するというようなそういう要素がないという面とまさにバランスを保っておる、ベンチャーキャピタルなんという言葉がございますけれども、そういった要素がやっぱり民活の場合にはどうしても必要になってくるのだろうと思います。
 ですから、御指摘のとおりこれは、そういう投融資の安全性という観点から見ますと、政府に貸している金、政府保証がついている金とは別だと言われれば全くそのとおりだと思いますけれども、その国の経済の将来を考えました場合に、特に中南米の国なんかは割と統制経済的なところもございますし、そのことのマイナスというようなことも指摘をされておりますし、その意味でこそこの民活という考え方が関心を集めたのだろうと思いますので、そういう民活というものの持つリスクと同時に将来性といったものも考えてこの機関の発展を見守っていきたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
繰り返しになりますけれども、十分な資金が妥当な条件で供給される場合には融資ができないことになっていますね。したがって、ある意味で言いますと非常にリスキーな分野について投融資をしていく任務をしょっているのがこの公社ですよね。そのリスキーな分野に対して、それは通常の条件での担保処置は講じると書いてありますけれども、少なくとも世界各国のお金を集めながらそれを使って投融資をしているわけですが、そのときの当該国政府がその融資に対して何の責任も持たないんだ、裏返して言いますとこういった問題でもあるんです。
 十分な資金を政府としても供給できない、市中機関もなかなかできない、したがってこの公社に
よろしくと言うんだけど、よろしくと言って受け入れた投融資について、それは一義的にはその中小企業の借金であり資本金です、しかしその先行きについては当然当該国政府がやっぱりある種の責任感をしょわなきゃ世の中の筋道が通らない。そういったぐあいに当該国政府が責任を持ってその投融資を受けた産業分野については育成を図りますという条項はここにない。あくまでも投融資を限度とした純経済ベース。やっぱり私どこかわかりかねる点があるんだけど、ちょっと今裏返して申し上げましたが、その点いかがですか。
ただいま先生の御質問でございますが、審査業務というのは大体こういう段階になります。つまり、最初に出願されてきたものを、まず発明を読みまして理解をするということが第一の段階でございます。これは、技術が非常に高度化、複雑化しておりますので、非常に大きなロードを占める部分でございます。それから
その次に、その発明の内容を理解いたしますと、今度はその従来の技術との対比において同じような技術があったかなかったか、あるいは似たような技術があったかというような、そういう資料の検索という業務を行います。それから、第三ステージといたしまして、似たようなものが出てまいりますと、それと今自分が審査しているものとの対比判断という業務がございます。それからその次に、対比判断の後に、これはやはり拒絶すべきものと、あるいはこれは登録すべきものというふうに判断いたしました後で、出願人に対する指令といいましょうか、出願人に対する通知書を書くというような段階がございます。審査のフローを申し上げますと、今申し上げましたように、非常に大ざっぱに申し上げまして四段階あるわけでございます。
 このうちで、それじゃコンピュータリゼーションがどこまでできるのかと、どういうところがコンピューター化できるのかという御質問だろうと思いますので、それに従ってお答え申し上げますと、先ほど申し上げました第二の段階の、従来の技術の中で今自分が審査しているものと非常に似通ったものがあるのかないのかという、探すという業務がございます。これは従来紙のファイルになっておりますので、それを手でいろいろ探しておったわけなんでございますけれども、それがコンピューターに入っておりますと、検索するためのキーというものを用いまして、比較的簡単に探し出すことができるというところ、ここの部分が、審査というサイドからいいますとコンピピューター化ができるんではないかと思います。それから、そのほかには、出願人に対する通知等々の起案におきまして、通知書をつくるという段階で一部コンピューターを利用することができると、こういうことでございます。
 定性的に申し上げますと、今申し上げましたように、明細書の中を読んで発明の理解をするというところは、これはもう人間でないとできませんので、これはコンピューター化は無理でございます。
 それから、第二のステージの資料を捜し出すというところは、コンピューター化が可能だということでございますし、それから第三段階の対比判断というものも、これは人間の頭脳でやる行為でございますので、ここもコンピューター化は無理ということでございます。起案のところ、出願人に対する通知というところは一部コンピューター化が可能かと、こういうふうに考えております。
 その他今の状況で申し上げますと、審査官はそういう審査の本流以外の仕事もいろいろやはりやらざるを得ないという問題がございます。例えば、今審査部に対しまして資料が大体百五十万件ぐらい年間到着するわけでございますけれども、それをきれいに審査官がファイル分けをするとか等々の資料整備の時間がございます。そういうものはコンピューター化によって、いわゆる審査の本務以外の部分につきましてはできるだけコンピューター化によってロードを軽減したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 大体審査におけるコンピュータリゼーションのイメージというのは以上申し上げたようなことでございます。