大口融資規制につきましては、御承知のように、四十九年の暮れから通達でその規制を行政指導しておるわけでございますが、幸いにして各金融機関、各企業の非常な御努力を得まして、かなり顕著に超過件数は減ってまいっております。スタートのときに九十九件、六十二社という超過がございましたのが、去年の九月末に三十四件、十四社というところまで解消を見ておりまして、五十五年三月末が経過期間終了時でございますが、この時点においてはほとんど超過件数は解消できるものというふうに考えております。いま具体的にお挙げになりましたようなことも含めて、各金融機関でいろいろ努力をしておられるということは事実でございます。万一、この五十五年三月末までに解消できないというところがございましたら、それは通達違反ということになりますので、きわめて遺憾なことであるというふうに私どもは考えております。いずれにいたしましても、解消できないという事態が起こりましたら、その時点で大口融資規制の趣旨にもかんがみ、あるいは努力して超過を解消された他の金融機関とのバランスも考えて、しかるべく適切に処置したいというふうに考えております。
もう一つですが、銀行法改正の問題につきまして、大口融資規制の問題、簡潔にお聞きします。
 きょうの一部の新聞を見てまいりますと、大口融資規制に対して三井物産が苦肉の策でアメリカのアルマックス社の株を売却する、こんなような報道がなされておりまして、何としてでもこの三月末までにいわゆる超過額の解消をする、こういうようなことでありますが、この点については大蔵省銀行局は関知をしてみえるかどうか。
 それからいま一つは、こういった大口融資規制を守らなかった場合にどのような措置を、三月末になるわけでありますが、される方針であるのか、この点をお伺いしていきたいと思います。
銀行局長からお答えいたしましたとおり、いま大作業を進めておるわけです。政府としての取り扱いの中でも、いまだ提出の予定の法案ということで生き残っておるわけでございますが、これは確かに大改正でございますので、提案した限りにおいてはぜひとも成立を期待したいというわれわれにも念願がございますだけに、政治家でございますから、私の方からお答えした方が適当だと思いますが、理事会等国会側とも協議してその扱いは決めていきたい、このように思っております。
では、大蔵大臣にあわせてお聞きしておきますけれども、御案内のように、現行の銀行法、昭和二年に制定をされました。実態にそぐわないようになってきた。いま局長さんからも答弁がありましたように、全面的な改正をしよう、こういうことですね。昨年の六月に金融制度調査会からも答申が出されております。こういった経緯を考えてまいりますと、今日の経済情勢あるいはまた国民生活、そういったものから考えて、私はこれはやはり今国会に提出をして審議をすることが望ましい、こういうふうに個人的な見解を持っているわけでありますが、大臣の御所見、簡単で結構ですから、お聞かせいただきたい。
四人の参考人の皆さんには非常に御多忙のところ恐縮でございます。率直に言って大変有益な御意見だと緊張して拝聴いたしておる次第でございます。たくさんお伺いをしたいのでありますが、時間の関係でなかなかそうもまいりませんので、ポイントだけお伺いをいたします。
 寄与分の新設でございますが、四人の方にお答えを願うのもなんでございますから、人見参考人と鍛冶参考人にお伺いをいたします。
 法律は、「財産の維持又は増加」に特別の寄与をした相続人、こうなっております。果たしてこの文章でいいだろうか。いま皆さんから例証されましたことを考えますと、一体財産の維持または増加に特別の寄与とは何だろうか、老人のめんどうを十分見たとかいろいろな例示を出されましたが、私は、財産の維持または増加その他の特別の寄与をしたという「その他」が入るべきではなかろうか、そういう感じを持つわけであります。おわかりでございましょうか。そのうちの財産の維持または増加に経済的に貢献しただけでこの寄与分が考えられていいのであろうか。これがお二人に対する第一の質問であります。
 それから、人見参考人が最後に民法四編五編は将来検討をしてもらいたいとおっしゃいました。短い時間でございますが、どんなことをお考えになっておられるでありましょうか。私は先般当委員会で言ったのですが、第二節「親権の効力」、親権は子供に対して居所指定権、懲戒権、職業許可権、財産管理権、代表権について現実からやや遊離した明白な根拠を示しておるわけなんですが、こんなことを含めまして民法四編五編の改正が必要とおっしゃる点を項目的でも結構でございますからお伺いをいたしたいと思います。
 それから内藤参考人にお伺いをいたします。この間、家庭裁判所のあり方についてここで政府に質問をしたわけでありますが、この種の問題についてもそうでありますが、家庭裁判所が十分に機能をしておるであろうか。裁判官は最初のあいさつと最後のあいさつにだけ出て、あと事務の人が実際はやっておるあるいは調停委員任せであるというような状況がありはしないか。これは、鯉渕参考人から弁護士費用が高いという苦情が出されておるわけでありますが、そういうことを含めて民法改正を機会に家庭裁判所の機能をもう一遍見直す必要があるのではないか。一生懸命やっておられ、ほかの裁判所と比べて家庭的な雰囲気が非常にあると私も評価はしておりますものの、一体いまの状況でこの種の家庭紛争について家庭裁判所は本当に機能しておるかどうか、機能しているとしても、今後どういうことを改善する必要があるだろうかということをお伺いいたします。
 それから、鯉渕参考人の痛切なお話なんでございまして、私ども本当に同感のことでございますが、相続人以外の準相続人に寄与分を認めるべきではないかという御提案の中で妻の代襲権について御提起がされました。鯉渕さん、妻の代襲相続権がいいか寄与分の改正でいくのがいいか、専門家ではないから私どもに検討してほしいという率直なお話がございましたが、何か承るところによりますと、弁護士会なり一般的には妻の代襲相続権についてはプラス・マイナスの面でいかがであろうか、やるならば寄与分の改正でやったらどうか、こういう御意見のように私は漏れ聞いたわけでありますが、妻の代襲相続権についてなぜそういう意見があり得るのか。これは内藤参考人と鍛冶参考人にも御意見を賜りたい。
 一つ一つ皆さんの御意見を全部お伺いしたいのでありますが、時間がございませんので、以上お名前を指定して恐縮でございますけれども、御意見をまず伺いたいと思います。