私、まず委員の質問されました前提が間違っておることを御指摘を申し上げます。
 公共投資基本計画を、これを見直すということを政府も決めておるわけでもございませんし、政府をお支えいただいております与党三党もお決めになっておるという事実はございませんので、この点の御認識を改めていただきたい、このように思います。したがいまして、今、自分の考えでおる認識は正しいかという御質問でございますが、これは間違っておるに決まっておるわけでございます。
 それから、道路財源について、なぜそうした特定財源ということの中でやっておるのかという話でございますけれども、これはユーザーからいただいておる税金でございます。そういう意味では目的税と言っていいと思います。それを目的に従って使っていくということは、これは当たり前の話である、このように考えます。
公共事業は聖域を設けず制度から全体を見直していこう、これは財政再建を目指します以上大原則になるわけであります。しかし、それぞれがそれぞれに歴史を持って、法律によって決定をいたしておる経過がございます。受益者負担というのもございます。そういう意味で、大いに論議が盛んになり、本件についての国民の動向というものが明確になるように期待をいたしたいというのが、本件に対応する私の基本的なスタンスであります。
この食品の安全性の問題は極めて重要な問題でございまして、私も就任いたしましてから、平成九年度の予算でこの食品の安全性について新しく対策の検討をするように事務当局に指示いたしまして、有機・バイテク食品表示対策事業、新規事業といたしまして、有機食品並びに遺伝子組み換え食品の表示のあり方を検討し表示の適正化を図る、こういう事業に今取り組んでおります。
 この表示の問題は、そういう組み換えの食品を食べるときに消費者が選択権を持つべきだという委員の御指摘は、私もそうだと思うのです。ただ、表示の問題につきましては、委員も御承知のように、例えば豆腐の問題を考えましたときに、遺伝子組み換えの大豆全部で豆腐をつくった場合には、これは表示できます。ところが、遺伝子組み換えの大豆とそうでない大豆とがまじって豆腐をつくった場合には、これはなかなか表示ができない。そういうような問題もありまして、そういう点も含めてこれから検討しながら、今厚生大臣からの答弁にもございました合同食品規格委員会、ヨーロッパで今この表示の問題について検討しておりますので、そういう検討の内容も十分参考にしながら、この表示のことについては考えていきたいというように考えております。
表示の件でございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、遺伝子組み換え食品につきましては、遺伝子が組み換わるという点におきまして、従来の品種改良品と同等というふうな評価ができるわけでございます。さらに、安全性の評価指針に適合するかどうかということを確認をいたしまして、その安全性を確認をしているところでございますので、公衆衛生上他の食品と区別して安全かどうかということを義務づけることは適切でないというふうに考えております。
 ただ、今大臣からも御答弁申し上げましたように、国際的にはＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品規格委員会あるいはＥＵ等々の動きもございます。そこでどういうレベルで表示の議論がされているか、すなわち、安全性という意味でされているのか消費者選択というレベルで議論をされているのか、現在情報収集に努めておりまして、それらの国際的な議論も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
私も、そういう遺伝子組み換え食品が世界的に認められて多くの国民、日本国民にも食せられるというような状況になったならば、ぜひとも表示はしてもらいたいなと思っております。
 現に今、いろいろな食品について、この食品はどこの産地ですよとか農薬を使っていませんよとか、いろいろ親切な表示もなされております。それが強制的にできるのか、あるいは自主的にやっているのか、なかなか難しい問題もあるようであります。その具体的な詳しい点について、政府委員から答弁させていただきたいと思います。
遺伝子組み換え食品について、私も個人的にも非常に関心を持っております。
 品種改良の高度な技術だと言っておりますが、専門的に私は詳しくはわかりませんが、何らかの形で今我々が知らないうちに口にしているというような状況にもあるやに聞いております。この点については、今国際的にも、欧州連合でもこの問題は議論しているようであります。
 今後、国際的に欧州等、アメリカも、この遺伝子組み換え食品について安全性等どのような議論がされているのか、厚生省としてもよく関心を払いまして、この食品の安全性について十分な取り組みをしていきたいと思っております。
それでは、続きまして両案の発議者に対して御質問をいたします。
 まず、本法案につきましては、臓器移植法案でありながら、臓器移植という新たな技術の社会にもたらすさまざまな影響については全く論じられていないと言えると思います。脳死臨調であって臓器移植臨調ではない、こういったことが言えると思います。九割は脳死の論議になっているように思うわけでございます。
 さらに、一人の患者の救命であることはあえて否定はいたしませんけれども、これすらも適切には判断されない場合があるわけでございまして、人が死んでくれなければできない治療でございます。そのことによりまして臓器の不足も必然のことでございますし、ドナーの候補の拡大も予想されるわけでございます。
 そしてまた、欧米においてはこういった法律の見直しの機運がございます。とりわけ、アジアを初め発展途上国のドナーの獲得のための著しい人権侵害が横行している、そういった報告も来ているわけでございます。例えば、無脳症児をドナーにすることを合法としたアメリカ、さらには、実際に運用はされておりませんけれども、植物状態の人からの臓器の摘出も既に論議になっているとか、また子供がさらわれるといった報告もありますし、また死刑囚がねらわれているといったような報告も来ているわけでございますが、これらにつきましてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お願いします。