ただいま北村先生の御質問を伺っておりまして、私自身も常磐炭鉱地域で選挙をやっておりまして、常磐炭鉱、高萩炭鉱、関本炭鉱等々数多くの炭鉱一つ一つの閉山を見てまいりました。そういう状況の中で、このようなことを言うとまた先生からしかられるかもしれませんが、まだ常磐炭鉱地域は北海道よりはある程度雇用情勢は当時よかったと思うのでございますが、それでも非常に厳しい状況の中で、経営側も、そして労働されていた方々も、本当に大変御苦労をされました。今日それぞれの皆さんの御努力で、地域においてもまた人口もふえつつあるという状況ができているわけでございますが、本日、この石特の委員さんの中には、特に北海道御地元の委員さんも多いわけでございまして、特にその地元のこの状況というものには大変な御心配をされている、我が事のように厳しいお気持ちを持っていらっしゃるということが手にとるようにわかります。
 このたびの閉山提案が行われまして多くの離職者が出ますことは大変な事態であるという認識をまず持っております。労働省といたしましては、親会社、これは三菱でございますが、親会社並びにその関連のグループ、数多くあるわけでございまして、それぞれにおいてしっかりとした御満足いただけるような雇用の場を確保するように指導いたしますとともに、関係自治体ともいろいろな形で御相談をし、また万々が一、道外に出られるというようなケースの場合には、それぞれの地域においてもまた住まいを探さなくてはいけないとか、あるいはお子様の教育問題等もあるわけでございまして、そういった点につきましても関係省庁と密接な連絡をとり合いながら、離職をされる方々の雇用対策に万全を期してまいりたいと決意をいたしております。
日ごろから石炭対策につきまして、通産大臣、労働大臣、御尽力を賜っていること、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 ただ、大変残念なことがまた起こったわけでございます。三菱南大夕張炭鉱の閉山提案という、私たちにとっても悲しい、そしてまた非常に厳しいこの提案がなされております。三月の二十七日付で閉山、鉱員全員を解雇という、これはもう大変厳しい内容でございます。特に、今八次策を遂行中でございます。その八次策の中で空知あるいは北炭真谷地、北炭幌内、これに続く閉山でございます。特に、南大夕張炭鉱は原料炭に依存をしているわけであります。この八次策で原料炭の取引はゼロという、これは国の政策の中で取引がゼロという、これが閉山を招いた。この国の責任というのは私は大変大きなものがあるのではないかと思います。この件につきましても、過日自民党の石炭対策特別委員会としても、通産大臣、労働大臣にお願いを申し上げたところでございますけれども、この南大夕張炭鉱の閉山提案をどのように両大臣は受けとめられ、今後どのように対応していかれるおつもりなのか、お話をお聞かせいただきたいと思います。
このたび労働政務次官を拝命いたしました加藤卓二でございます。
 先ほど労働大臣からごあいさつがありましたように、石炭鉱業を取り巻く環境には厳しいものがありますが、全力を尽くして職責を全うする所存でございます。
 何とぞ、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
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このたび通商産業政務次官を拝命いたしました斎藤文夫でございます。
 武藤大臣のもと、額賀政務次官と力を集めまして、多難な石炭行政の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位におかれましては、特段の御指導、御鞭撻を心からお願いをいたします。
 ありがとうございました。（拍手）
このたび通産政務次官を拝命いたしました額賀福志郎でございます。
 武藤大臣のもとで、斎藤政務次官ともども石炭行政に全力を尽くしてまいりたいと思います。
 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
次に、額賀通商産業政務次官、斎藤通商産業政務次官及び加藤労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。額賀通商産業政務次官。
このたび労働大臣に就任いたしました塚原俊平でございます。
 石炭対策特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 今日、石炭鉱業は、第八次石炭政策に基づき生産規模の縮小が進められ、これに伴い多数の離職者が発生し、平成元年度には北炭幌内炭鉱の閉山、三井三池炭鉱の大規模な合理化が行われ、さらに三菱南大夕張炭鉱の閉山が提案されるなど、厳しい環境のもとに置かれております。
 私は、離職者対策こそが石炭政策のかぎであるとの認識に立ちまして、全力を挙げてこれに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、労働行政に密接なかかわりを持つ産炭地の振興問題等の重要な課題についても努力をしてまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
先生今御指摘の点、お答え申し上げたいと思います。
 昨年の流通ビジョンで二年程度の処理期間という御答申をいただきまして、その中には先ほど大臣も申し上げましたが、中小の皆さん方も御了解いただきまして、二年という点については一応そういう方針ができておる。それを今回一年半にしようということでございます。その点もあしたまた審議会にもお諮りいたしますが、その中では確かに六カ月短くなるのですが、一年半という目標を定めることによりまして、目標期間内で積極的にというか、非常に精力的に、かつ私どもも地元の方々にもお願いして、その間話し合いを非常に密接にというか、濃密に進めていただくということを考えておりまして、ぜひその点は御理解を得たいと思っておるわけです。
 かつ、今先生おっしゃいましたように、話がなかなか進まない場合の冷却期間でございますが、私どもとしては事前説明、事前商調協、それから正式商調協と法律上の手続が三段階ございますので、その間よく見ながら進めることによって、その目標期間内にできるように努力していきたいと思うわけでございます。最後は、先生おっしゃいましたように見切り発車的というか、出店側の希望のとおりになるということでは決してございませんで、先ほど先生も御指摘ございましたが、法律上の七条、八条、通産大臣あるいは都道府県知事が大店審の意見を聞いて、第三者の意見を聞いて勧告、命令を出すということになっておりますが、その段階では大店側の意見というか、希望を削るとかあるいは面積を削るあるいは出店時期を延ばすとか、そういう形で中小商店の御希望なり地元の御意向が十分反映するような仕掛けで運用してまいりたいと思っておるわけでございます。