私は、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対しまして、その中の中央競馬会に関する問題に限りまして大蔵大臣並びに農林大臣に若干の質問をいたしたいと思います。
 まず大蔵大臣に対する質問でございますが、大蔵大臣は、今日、日本中央競馬会と国との関係、特に中央競馬会に対して今日まで国としてはいかなる経済的協力をなしてこられたか、その認識をまず承りたいと思います。
いま考えていないだけで、先で考えるのか、これきりで延長するつもりはないのか、なかなかはっきりといたしませんが、電電の剰余金が出るのも出ないのも、納付金を取るのも取らないのも根本は料金問題にあると考えます。その料金の立て方に、先ほども申しましたように遠近格差の根本的是正を本気で検討していただいて、大都市から遠い地域の人々にも公平な電話事業にしていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先ほどの質問にもそういうふうに答えておられましたけれども、財政再建の大義名分があって今日までの論議が行われてきたのでしょうから、状況の変化に応じて趣旨が生かされるような細かい配慮があっていいのではないかとも考えるわけです。
 最後に、この納付金は四年間に四千八百億ということですが、財政再建とは関係なく四年間で確実に打ち切るのかどうか、いわゆる延長はないと理解してよいのかどうか、これも先ほどお聞きしましたが、いま一度大蔵大臣と郵政大臣両方のお答えを聞かしていただきたいと思います。
大臣、私の考えをこの機会にひとつ聞いていただきたいと思うのです。遠近格差というのは、同じ人間が遠距離にかけたときに高く取られ、近い距離のときに割り安に払っている、こういうふうに一人だけの問題なら構わないのですけれども、遠距離というのは、たとえば大分から北海道にかけるとか沖繩にかけるというのは、遠い地域に関連している人たちが使っているわけです。ですから政治の中心が東京にある限り、東京から離れている人たちが高い料金を多く使っているのだという事実からながめたときに、早急に是正しなければならない問題であろうと私は考えておりますので、どうかこの点もお考えいただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。
 後がございますし、時間もありませんので、この法案の成立後の見通しについて少しお伺いいたします。
 もし四年中途において財政再建の目途がつけば、途中ででも打ち切るなり減額するなり変化をさせていくお考えがおありかどうか、大臣お答えいただきたい。
私は去年の二月、自由民主党を代表して予算委員会で質問をしたことがございます。遠近格差の問題にも触れました。私は郵政大臣ではございませんからなんでございますが、日本の遠距離料金は世界で一番高い。近距離料金は世界で類がないほど安いことは事実なので、これはやはり世間並みにするのがいいのではないか。そうすれば遠距離を安くしても、べらぼうに安くしてはどうか知りませんけれども、使う人がふえれば売り上げは余り減らないことになるのじゃないのだろうか。そういう点等も考えて、でこぼこのあるところは直すのがあたりまえだ、むしろ私はそう思っておるわけでございます。
大臣のおっしゃる点も十分よくわかっておるわけでございますけれども、何しろこの話が出てきてからわりに急激だったと思います。最初からこういうふうになるということがわかっておればいろいろな組み方ができたのに、急なことで、その変化についていけなくて、大きな禍根を将来に残すことのないように十分考えながらやっていただきたいと考えております。
 現在公社の抱えている大きな問題の一つに、将来の技術革新に向けての設備投資のほかに、もう一つ料金の遠近格差の是正の問題があると考えております。少しずつ改善されてはいますけれども、この料金格差の是正は思い切って早急にやるべき性質のものではないかと考えておるのであります。大幅な改定によってもし赤字が出たとしても、埋めることができる剰与金の積み立てのあるときに断行してはどうかと考えてきたのでありますが、この電話料金の遠近格差について大蔵大臣はどのように認識しておられるかお聞かせ願いたい。
委員長、これはぜひ提出させるように、しかも何か全く素人向きのような図面じゃいけませんからね。それで、私は詳細なものを見たってわからないところがあるかもわかりませんけれども、それを専門家に見てもらうので、そういうものをぜひ出していただきますようにお願いをいたします。
 もう残念ながら時間がなくなりました。明日調査の後、なおこの事態は重大事態でございまして、相当の期間をかけ、回数を重ねて究明をしていかなければならぬと考えますのでなにをいたしますが、最後にまとめて通産省の姿勢を聞いておきたいと思います。
 明らかに今回の事態というものは、一月に二回いわゆる加熱器の水漏れを隠していたという問題をも含めまして、電気事業法百六条に照らして刑事上の問題でもあると思います。あるいは原子炉等規制法六十七条によりましてもそうでございます。そういった事柄について厳正なる態度を通産省としてはとってもらわなければならぬと私は思うのです。
 それから、電気事業法や原子炉等規制法違反とかということを言わなくても、これは行政上相当厳正にこれまでのことについて措置をしてもらうと同時に、監視体制がきわめて不満足であるということを私は感じておりまして、新聞の報道を待つまでもなく、現地に派遣をされておりますところの管理官というのは必ずしも専門家でない。それは担当課としては御苦労なさっておるかもしれませんが、そういう急造の人たちであるし、そうしてその人たちを全くごまかして発電所の方はやっておるということでもあるわけでありまして、そういう行政上の措置というものをもっと厳しくやってもらわなければならぬと思うのです。あるいはこの日本原電は大体もう運転する資格がないと私は思うのですけれども、それは行政上に何らかの措置がなされ得るはずであります。
 それから、これは社外的にも責任が問われておると思うのですが、それらについて一括してお答えをいただいて、私の質問を終わります。