これより会議を開きます。
 金融に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として全国銀行協会連合会会長関正彦君、長期信用銀行代表、日本興業銀行取締役頭取池浦喜三郎君、信託協会副会長田代毅君、全国地方銀行協会会長吉國二郎君、全国相互銀行協会会長長谷川寛雄君、全国信用金庫協会会長小原鐵五郎君が御出席されております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 銀行決算の問題と大口貸し出し規制について、参考人各位それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 なお、御意見の開陳は、委員の質疑にお答え願う形式で進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
これにて本案に対する質疑は終了しました。
 次回は、来る四月一日午前十時理事会、午前十時半委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十二分散会
私は五十海里以上の外でやれ、内へ来てやっちゃいけないと言うのではなくて、一定の場所を指定して、そこには廃油処理の施設を置く。だから、やるのなら一つの港湾の中でやれと言うのです。そういうことで費用はたくさんかかると思うのでありますが、やるのならやはりそういう方法以外にはない。外洋で適当にひとつクリーニングしてやれということになると、これは五十海里であるか三十海里であるかわからぬけれども適当な場所になってしまうということなんで、そういう意味のことを考えてみたらどうだろうかというふうに思うのですが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、体制を整えることが先のようですね。そうでないと、法律をたくさんつくっても実効が上がらぬし、依然として油はたれ流しということにもならざるを得ないと思うのです。
 そういうことを要望して、終わります。
それはそうではございませんで、私ども実は廃油ボールに関連いたしましても、あの辺での日本船も外国船もあると思いますけれども、タンカーが恐らくある程度の油を流しておるのではないだろうか。湾内その他もちろんそういうところでのタンククリーニングについての規制というものはやりますし、五十海里という汚染防止ゾーン、この内側でのクリーニングといったような漏油を伴うような作業というものについても規制をしておりますけれども、では具体的に五十海里の外側でどの程度、どこに、どういうふうにということを、なかなかうまい名案が考えつかないという意味でございます。
時間ですが、真島長官、いまのお話は、不勉強で研究したことはない、考えたことはないという意味ですか。質問は考えたらどうですかという意味なんです。考える余地、そんなのは素人の考えで必要ないという意味なんですか、いまのお答えは。
御指摘の、人がたくさん乗っております船についての廃棄物の取り扱いでございますけれども、一般的には、御説明のありましたように、日常生活に伴い生ずるゴミ等は廃棄禁止の例外にしております。ただ、搭載人員が政令で定める人員以上である船のものにつきましては、所定の排出海域、排出方法で規制を行っています。この搭載人員は現在せいぜい百名以上となっております。
廃油ボールその他の関連で御指摘がございました、タンカーのクリーニング海域というものを何か特に工夫して考えてみたことがあるかということでございますが、私ども実は不勉強で、これは考えてみたことはまだございません。
そうしますと、この法律がそのまま成立すれば、いまのお話のように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの海域を指定する、その指定は国際的に合意に達するものになるわけですか。
 それからもう一つ。いまの御説明では、廃棄物を持っていく、そして投棄していくというものは、あなたの方の監督下においてこれをやらせるということですか。
この低レベル放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、この海域の指定及びその後の確認、調査等は国が責任を持つと申しておりますが、これは科学技術庁が主体でやることになっております。
お答えいたします。
 私どもがただいま計画しております試験的海洋投棄、これは昭和五十六年の春を目標にして計画しておりますが、一応四つの海域を選定いたしておりまして、まだ明確にどの海域に投棄するという計画は固まっておりません。
 四つの海域はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと名づけておりまして、Ａ海域は、北緯二十六度、東経百五十度、これは大体東京の東南約千四百五十キロメーターのところでございます。Ｂ海域と申しますのは、北緯三十度、東経百四十七度のところでございまして、東京からいいますと南東約九百キロメーターのところでございます。三番目の海域でございますが、これは北緯三十度、東経百六十度、これは日本から東南東約二千キロメーターのところでございます。四番目の海域が北緯三十六度、東経百五十八度のところでございまして、これが東京から東約千七百キロメーターでございます。
そういう指導をされてはおられますけれども、年々この保険金詐欺というものがふえておるわけです。そこは指導を受ける側の体制も不備であるし、さらには、情報交換というようなものもむしろ積極的に損保業界あるいは農協共済、これらがやるというようなことにならなければだめだ、こう私は思うわけです。保険金の詐欺事件は、交通事故ばかりではなしに、住宅ローンにしてもあるいはその保証保険あるいは火災保険、これで数百億に上っておるわけなので、こういう不正事故を防止するために少々経費が要っても、今日の保険金詐取の金額から見れば微々たるものであるわけです。最近新聞紙上もにぎわしております住宅ローンの詐欺事件等につきましては、また所管の建設委員会で私は建設大臣にこれに対する処置等について質問をすることにいたしたいと思うわけですが、こういうことは、要するに保険金のもとというものはやはり被保険者が出しておるわけですから、こういう大切な財源が詐欺によって食われておるわけです。詐欺によって食われないようにするために、やはりこれは私は業者任せではいけないと思う。そこで、大蔵省、農林水産省がこれに対する対策にいま一歩強く踏み込むべき必要がありはしないか、こう思うわけなので、その点について、再度大蔵省と農林水産省の担当者、そして特に農林水産省の方には、損保業界と農協共済との情報交換についてはどういう考え方を持っておられるのか、あわせて承りたいと思います。
    〔有島委員長代理退席、委員長着席〕