そこで、この改正の際に旧法の十一条の一項というものが削除をされまして、そしてこれは四項がつけ加わって、「事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。」すなわちこれは結果的には新法の十二条になったわけですが、十二条四項が加わった、こういう改正があったわけです。
 そこで、削除されたところの旧法の十一条、新法の十二条一項はこういう条文になっていたのですね。「事業者は、その産業廃棄物を自ら運搬し、若しくは処分し、又は産業廃棄物の処理を業として行なうことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。」ただし書きがありますが、これが削除されたということは、どうなんでしょうか、事業者の責任を軽減するという趣旨が含まれていたのかどうか。そうではなくて、この五十一年の改正は、その理由にもありますとおり、事業者の責任を強化することが改正目的であった。ただし、単なる立法技術上の観点から旧法の十一条の一項が削除された。どちらなんでしょうか。
それはまた聞きますから。
 今既に一部お答えになろうかとされましたけれども、昭和五十一年に改正されているのですよね。このときの事情について伺いたいと思いますが、このとき、この改正案の提案理由に「最近における廃棄物の処理の実態にかんがみ、産業廃棄物の処理に関する事業者の責任を強化するほか、」云々と書かれております。したがって昭和五十一年の改正は、産業廃棄物の処理に関する事業者の責任を強化する改正であった、大枠としてはそういうことだ、こう理解してよろしいでしょうか。
法律制定当時のお話を今先生おっしゃられたわけでございますが、制定当時のお話としましてはまさにそのとおりでございます。
 それ以降、六価クロム等の事件がありまして、それを契機に五十一年に改正をいたしまして……
廃棄物の処理及び清掃に関する法律について国会審議の過程を全部洗ってみましたけれども、発生者責任の原則ということが極めて重要な原則としてたびたび強調されているわけです。
 全部読みますと多少時間がかかりますけれども、主なところを拾いますと、まず改正前の旧法が昭和四十五年に制定された際に、これは昭和四十五年十二月七日の衆議院社労委員会ですが、当時の内田常雄厚生大臣は「私は、今回廃棄物処理法案を提案するに至りましたその考え方には、六、七点の新しいファクターを入れたつもりで検討をいたしてまいりました。その第一は、規制を強化するということ、もちろんでございます。第二番目は、産業廃棄物などの処理につきましては事業者の責任を明確、強化ならしめるということでございます。」そして、中間省略いたしまして「第五原則は、言うまでもなく発生者責任主義の強化。」こうなっております。
 それから浦田純一という厚生省環境衛生局長さんが、これは産業廃棄物を市町村の事務として廃棄事業をする場合に関しての流れの中でのお答えだと思いますが、「いずれにいたしましても、この産業廃棄物の処理に関しましては、終始一貫して事業者のほうの責任ということになるわけでございます。」こう答えておられる。それから同じ方ですが「この第九条」、この九条というのは実は修正されて、ちょっと条文が変わっていて九条ではなくなっているはずですが、「この第九条、あるいは第三条にも書いてございますが、第九条に掲げてありますように、事業者みずから処理しなければならないという、いわゆる事業者の責任は明確であると思います。」こういうふうに答弁しておられる。同じく「この法律全般を通じまして、産業廃棄物にかかも事業者の責任というものは明確であると考えております。」
 全部読むと切りがありませんが、そんなふうに言っておられます。こういう法案制定当時の理解の仕方については、厚生省さん、現在も変わりはない、こうお聞きしてよろしいでしょうか。
確かに、先生おっしゃいますように、データベースとしては類似のものが出てくる可能性は十分あり得るわけでございます。これは著作権法の世界におきましては、同一のというか同内容的なものでございましても、それぞれその著作者が別個の方で独自にお考えになってでき上がった成果物がたまたま類似しているという場合におきましても、著作権法上はそれぞれ別個の著作物としてそれぞれの創作者が著作権を持つというような体系になっているわけでございまして、偶然の結果として同様なものができる可能性は十分あり得るわけでございます。その場合には、人の物をまねしてつくったのか自分で独自につくったのかというのが、それぞれ創作性があるかないかの判定のポイントになるわけでございますけれども、例えて申し上げれば、材料の選択、素材の選択という観点に立ってみますと、いろいろな情報がたくさんございますものを、先ほど先生おっしゃいました例えば判例なら判例、日本国にある判例を全部集めるデータベースといたしますれば、この材料は全くどちらも同じでございますから選択における創作性はなくなってまいりますが、そのうち年代別あるいは分野別というのに限って収集するとすれば、材料あるいは情報の選択において創作性が出てくるということになります。今申し上げたように、情報の選択における創作性がない、つまり全部集めるんだということを前提にいたしました場合には、配列はもちろん問題にならないわけでございまして、どんな並べ方をしようとコンピューターで検索するときはどんな順番になっておっても引き出せますので、したがって、データベースについては配列の問題はない。むしろポイントとなりますのは、先ほど申し上げたキーワードの付与といったようなものを中心とします体系的な設定——設定の仕方も工夫いたしましても、それぞれ人間が使おうとする場合の視点というのはそんなに違うわけじゃございませんからまた類似的なものも出てくるだろうと思います。したがって、データベースに関しましては、それぞれのダブリをいとわなければ似たようなデータベースの著作物が出てくる可能性はございます。その問題につきましては、それぞれが既存のデータベースをまねしてつくったのではなくて、それとは全く別に独創的につくったかどうか、そういう意味からの判断によらざるを得ない。そういった点では、先生おっしゃいますように、データベースの著作物は似たようなものが出てくる可能性は理論的にも実務的にもあり得ると考えられます。