過酸化水素が発がん性を持っておるということに対しまして、厚生省がとりました今回の処置が、国民に必ずしも理解を得ていないではないかというような御指摘でございますが、先ほども局長の方から御答弁申し上げておりますとおり、過酸化水素は分解しやすく、かつ分解して水となるという化学的な特性を持っておるわけでございますが、発がん性という問題がなければ、殺菌料としてはきわめて有用なものであるというふうに認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、将来、確実に残留しないという製法が開発されるならば、これはもう発がん性とは無関係になるわけでございますが、そういう可能性も考慮しながら、今回は添加物としての指定を削除しなかったといういきさつでございます。
 しかしながら、国民生活の上にこうした発がん性を持っておるものに対しての処理につきましては、十分これは慎重に取り扱っていかなければならないわけでございます。公衆衛生上、いろいろ問題を持っておるかと思いますが、食品衛生の上に、安全確保ということは最大の大事な条件でございますので、十分いろいろの論議を踏まえまして、私どもは、さらに国民に御心配のないように、安全確保の道を講じてまいりたい、かように努力をいたす次第でございます。
この過酸化水素問題で、大臣に、いままでの討議の中で、やはり検出限界があるということですね。これは一つ大きな問題だと私は思うし、それから発がん性があるということで全面禁止になっていない添加物というのはないのに、過酸化水素だけがそういう扱いを受けている。こういう点でも非常に大きな問題だと思うし、それから輸入品についても、いまのお答えでは、これで十分であるというふうには全く思えないわけで、この点ひっくるめて、一体どういうふうにされていくのか。私は、過酸化水素は全面禁止にすべきだというふうに思いますし、また、かずのこなんかについて、十月一日からの実施については在庫はもうしょうがないのだみたいなことでは済まされない問題だというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。
いまのお話でございますが、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、今回の使用基準の改正の告示から、いろいろ輸入品については特にそういった点についての調査をいたしておりますが、このことにつきましては、こういつた告示の改正がありました後、すぐ輸入業者、あるいはこれは先方の国に対する在日の大使館等を通じまして、わが国の一つの使用基準がこういうふうになったというふうなことを、その内容の徹底を実は図っておるわけでございます。やはり添加物使用の食品について、特にこれは国際間のいろいろな問題がございますが、できるだけそういったことが徹底するような努力というものを私ども払っておるわけでございます。
 なお、こういった問題につきましては、ＷＨＯあるいはＦＡＯとの連携というふうなことも非常に重要でございますので、そういったことにつきましても、さらに十分意思が通ずるような方途を講じていきたい、こういうふうに思っております。
輸入された食品につきましても、これは国内で生産された食品と同様に、過酸化水素を含む食品にありましては合成殺菌料あるいは過酸化水素を使用したというふうなことを表示する義務が課せられております。その旨を、これは邦文をもって記載しなければならないということになっておるわけでございます。
 お話しの、輸入される食品につきましては、これは各港の監視員がこれをチェックするということになっておりまして、すでにこの告示が出ました以降、ある程度の抜き取りによって過酸化水素が残留しているかどうかというふうなことについての、これはもちろんお話しの検出限界の問題がありますが、そういった形での検査はすでに実施いたしておりまして、現在の段階では検出されるというふうな食品は把握いたしておりません。
いままで食品添加物として発がん性があるというふうになったものについては、これはほとんどリストから外しておると思います。ただ、この点につきましては、食品衛生調査会で専門家の意見が非常に強かったわけでございますが、過酸化水素の場合は従来の物質と違いまして——従来の物質につきましては、一たん使用しますと、そのまま全部最終段階といいますか、食品として使われるまで残留しているものでございます。今回の過酸化水素というのは、御承知のとおり時期がたちますと、これは水と酸素に分離するものでございます。そういったような非常に特殊性のある物質でございます。さらに、先ほど来申し上げておりますように、殺菌作用というふうなものも非常に強うございまして、あるいは最終的には水と酸素になるというふうな特性から、非常に利用価値があるというふうなことで、そういった意味で、これは最終的に残留しなければいいのではないかというふうなことが専門家の意見として強く出されたわけでございます。そういったことで、これはリストからは外さなかったということでございます。
サルチル酸を除去すると同時に、この過酸化水素についても使うのをやめよう、そういうようなことで、業界が自発的にやめていったものだというふうに聞いておりますけれども、今回みたいに発がん性があるというふうにはっきりと日本の研究機関でデータが出ている、こういう添加物について、いわゆるリストから外さなかった例というのはあるのですか。
そこで次に、今後の産炭地域振興対策の具体的な展開になるわけでありますけれども、その前に、まず私が大臣にお聞きしたいと思いますのは、産炭地域における振興対策、この法律の第一条を見ますと目的が明らかにされておりますけれども、急速な計画的な発展云々とあって、やはりこれは鉱工業中心の振興策に限定されておる感じが非常に強くするわけです。ところが私が指摘をしたいと思いますのは、こういう地域であればあるほど、教育、文化などを含めて社会開発を行っていくことがきわめて重要であろうと思います。ということになりますと、人間を尊重するということを踏まえた上で、教育、文化というものが重点的に施策として取り上げられていく中で、初めて先ほど大臣の言った人間の自立性についても、郷土愛についても、そこから生まれてくるのではないかと私は考えるわけです。
 それなしには、労働者の定住意識なりこういうものは生まれてこないと思うのです。何と申しましても、人がどうするかということで大変重要でありますだけに、この点、教育、文化を初めとする社会開発、人間尊重を中心に据えたこういうものが必要だと思います。したがって、第一条のこの目的の中に教育、文化なりがやはり位置づけされるべきではないか、こう考えるのですけれども、この点はどうでしょう。