これはぜひ新五カ年計画の中に繰り入れていただくように重ねて御要望いたします。
 さて、今局長の答弁の中で、廣瀬局長、北陸地建の局長という立場で千曲川の状況を一番よく知っておられるのだが、都市化が著しく進展をする。例えば松代地区なども大変な災害に連年見舞われたという経過がおって、これも堤防のかさ上げ改修等がなりピッチを上げて進めていただいている。これは地域住民として非常に感謝をしているわけであります。
 ところが、例えば激特等で工事を進めていくケースの中で、今度は対岸の堤防の高さが相対的に低いとかあるいは漏水があるとか軟弱であるとか、今数々の問題を招いているわけであります。例えば松代地区の場合で言うと、対岸の篠ノ井東部地区、かなりの距離にわたって堤防が低目になっているし、また河床がかなり上がってきている。だから、河床の整理とあわせて堤防のかさ上げをするなどしてもらわないと、去年の六号台風による雨なんというのは知れたものだったのだが、あと二十センチもすれば堤防を乗り越えるというところまで増水している。だから、この点はひとつ重点的に、とりあえず堤防のかさ上げ等の改修工事に着手してもらわざるを得ないのじゃないかという気がするのですが、これはいかがでしよう。
先生御指摘の地点につきましては、前々大臣の水野大臣でございますけれども、現地に参りました。そのときに私も地方建設局長として同行いたしまして、その辺の事情はよく存じておるわけでございますが、豊田村の地点は無堤地区でございまして、先ほど申し上げましたように現五カ年計画の中には入っていない地区でございます。ここで申し上げるのはなんでございますけれども、過去において用地問題等でいろいろ問題点があった箇所でございますが、その後、住民の方々の御理解を得ましたので、今後の五カ年計画の中に何らかの形で計上したいという気持ちで検討している地点の一つでございます。
 それから、大俣地区につきましては、先生御指摘のように現在築堤工事を進めておりますけれども、これも引き続いて築堤工事の促進を図っていきたいと考えております。
そこで、例えば前大臣にも見てもらったことがありますけれども、中野市に大俣という地区がある。対岸には豊田村という地区がありますが、これはほとんど無堤地区。何も集中豪雨でなくても、ちょっとした雨が降ると浸水を始める。まさに住民は不安と背中合わせの生活を余儀なくされている。
 そこで、例えば豊田村の地区については、六十年度、六十一年度で調査を済ませて、できれば六十二年度くらいから何とか築堤へ一歩歩を出したい。また対岸の大俣地区は、かつて部分的に築堤を行った経過もあるわけでありますが、これは途中で切れている。この点についてもピッチを上げて築堤を進めたい、こういうことを言われた経過があるわけでありますが、これはどんな程度の計画になっていますか。
大臣に最後にお伺いいたしますが、先ほどの御答弁で考え方の趣旨はわかったんですが、今回の郵便法の改正問題について私たちは特別に個別な問題について反対する何物もありません。
 ただ問題は、やっぱりこういったような形のものを、俗に言いますと小出しに何かされている感じもしないわけでもありません。むしろ、今後の郵便事業のあり方の中で、これは私の勘でございますけれども、昨年のＮＴＴの民営化問題に絡みまして、やっぱり郵政省全体が情報通信といいましょうか、ニューメディアといいましょうか、そういった中で通産との闘い、競争等もございまして、全体的に中枢の方々が行政官庁の脱皮という新聞等のあれもありましたけれども、情報通信関係の方にどうも皆さん方の頭が行き過ぎているといいましょうか、本業の郵便等について、ややもしますと、軽視ということはちょっと申し上げにくいんですが、軽んずる傾向がある中で郵務局長が孤軍奮闘しているような姿がちょっと目につく感じもしないではないんですが、そういったこと等を含めて考えたり、もう一つの面では、さっきから質問いたしましたけれども、例えば宅急便との競争問題ですね。さらに、公的事業ですから難しいと言われればそれまでですが、法律上の制限は私はないと思うんで、新しい大きな団地が、まあ例えば千葉県の、選挙区で言いますと四区ですね。全国で一番密度の高い地域でもって、これからも発展する地域ですね。あの周辺に新しい団地ができたときに、どうでしょうかね、郵政省自身がどんと出て行って新しい郵便局をつくるために土地を入手する。何か引っ込んでいて、そしてできるのを待っていて、できたら隅っこの方を恐縮して借りて商売を始める、こういうことでは私は立ち行かない、こういう感じがするんですね。だから、都市銀行なんかはすぱっともう一度に面を買っちゃうですよ。そういったこと等についても、法律的な制約がないとすれば、私は、先行投資でもってけしからぬという声が民間から出るかもしらぬけれども、やっぱりやるときやらなければ、とてもじゃありませんけれども民間との市場競争に勝てないと思いますよ。
 ですから、そういったこと等を含めて、もう少しやっぱり大胆な、現在の法律の制約の中でもってどうだろうかという問題もありましょうし、同時に法律をもう取っ払ってもらいたいというものもありましょうしね、一遍やっぱり民間との競争関係等というものを、公共事業という、公共性ということを重視をしながらも堂々と立ち行くためにはこうしたいんだという問題点があってしかるべきで、そのためのいろんな何か懇談会もあるようですけれども、郵政事業、郵便事業、特にその中でも立ちおくれがあり、競争が激しいですから、などを中心としながら新しい体制に向かっての、私たちに言わしめれば、課長補佐からやっぱり係長の古手でしょうかね、一番自分の先行き考えていますからね。そういった連中とやっぱり一般の市民との対話の中から新しいものをつかみながら、言えば法改正が必要なら法改正をするし、現行法下でできるものはどんどんやっていくというようなものがどうしてもなければ、長い目で見たら恐らくなかなか競争に勝ち得ないという心配が残りますですね。小出しにしないで大胆にどんとくるものをひとつ考える方法はないかどうか、大臣、最後に伺っておきたいんですが。