まことにありがとうございます。委員の先生が委員長の統制のもとに政府とやっていらっしゃるお話をお聞きいたしまして、何かしら温かい感じを受けました。何とかしてやろうというようなお言葉でございまして、非常に感謝申し上げたい気持ちでいっぱいでございました。ありがとうございました。
 ただ、申し上げたいことはたくさんございます。しかしそれは時間がありません。簡単にと、このように先生がおっしゃいましたが、どうしてもこれだけは申し上げたいという点だけを申し上げさせていただきます。
 それは、この基金法の第三条に、関係者に対し慰藉の事業を行う、かようにございます。この慰藉の事業に対しまして私ども被害者団体は、金銭や名称は別といたしまして、在外私有財産を失った、生きる社会ことごとく失った、この被害者に対しまして補償するもの、これが慰藉事業であるな、このように解釈しております。
 政府が賠償金支払いに引き当てて在外私有財産を失った、引揚者は生きる社会ことごとく失った、この引揚者に対しまして補償するもの、これが慰藉事業であるな、このように解釈しております。政府が賠償金支払いに在外私有財産をもって引き当てた問題でございます。それがために、我が日本の国家経済再建に、その原点となった、かように私どもは信じております。
 でありますので、法第三条の慰藉事業をもって在外財産の補償措置を講ぜられたい、この切なる願いこそ、最初は四百五十万の引揚者でございましたが、現在はぐっと減りまして二百七十三万人になってしまいました。この全国の二百七十三万の引揚者の方々が、祈るような気持ちを持ってこの慰藉事業を見守っておるわけであります。
 以上、申し上げましたが、発言させてもらいましたことを感謝申し上げまして、終わらせてもらいます。ありがとうございました。
今までいろいろと御質問、御答弁がありましたことを聞いておりました。
 ただ、この法案の第三条に、「関係者」、いわゆる我々恩給欠格者、戦後強制抑留者、在外財産の方たち、この「関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行うことを目的とする。」とあります。ところがこの後の方に、強制抑留者に対しては別個に十万円の金品を支給するんだ。我々はこの関係者の一員であります。「関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行う」、先ほど来私が、政府は血も涙もある政策を行ってくれるんだ、まことにありがたいと申しますのは、そこにあるわけであります。
 ですから、「関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行うことを目的とする。」その中に特別に、別途に強制抑留者に対してはこうするんだという条文でもあれば話はまた別でありますが、三者をひとからげにしての慰藉の念を示すということであるから、我々は非常に期待し、かつまたお礼まで申し上げようかと思っておるくらいであります。ですから、この点についてぜひ三者、三団体と申しますか、関係者すべてを包含したところの「慰藉（しゃ）の念を示す事業を行うことを目的とする。」その目的どおりにしていただければ幸いだと思っております。
 終わります。
動力炉・核燃料開発事業団がいろんな技術開発を進めております。私どもはこれを指導監督しておりまして、必要な予算をつけ、事業計画を求めるという立場にございます。
確かに動燃だと思うんですけれども、しかし現実は初めてのケースですから、特に容器ということになりますといろんな条件があるだろうと思うんですよ。それに十分耐えなきゃいけないということになりますと、動燃だけにお任せするというんじゃなくて、基本的ないろんな実験なりその他の研究というのが当然あるんじゃないかという感じがするわけですよ。私はどこが中心になってというのはそういう意味で技術的な面でお聞きしているわけなんですがね。科学技術庁の方がタッチして間違いないということで動燃に引き渡す、こういう感じでしょうか。
当面の輸送の実施主体は動力炉・核燃料開発事業団でございます。私どもは科学技術庁がこの動燃事業団の指導監督に当たっておりますので、役所ということであれば私どもが責任を持っておると思っております。
いや機種を選定するというんでしょうかね、いろんな条件の中でそれを決めなきゃいけないでしょう。今容器というお話もございましたね。この間もそれがちょっとここで質疑されたと思うんですが、アメリカで共同研究をやっていいものをつくろうとしているわけでしょう。そういう場合にどこの省庁が責任を持ってそういうものを決定されるのかなということを聞いているんです。
先般の長谷川氏、長谷川さんという方はもうＮＴＴをやめておられるようでございますが、この方と、それから式場さんの話が出ましたときには、すぐに社長が私どものところへ来てくれまして、社長にもその後その問題では二度ほどお目にかかっております。今、まだ報告を受けてないという話をいたしましたのは、新しい、新聞に載っておるような事実についての問題でございまして、すぐに対応を私としてはいたしましたつもりでございます。
 私も、中学一年生のときに戦争が済んだわけでございますが、ジープで飛んできた進駐軍にそでからＤＤＴを体の中へ入れられた。それからＭＳＡ、ガリオア、エロア、そういうものから、フランスの、ディエンビエンフーの、ベトナム戦争をアメリカが肩がわりして、五万六千人も若い人の命をなくして、その戦費が逆にアメリカの財政赤字になってきた。アメリカは、日本の総予算と同じほどの軍事費を使って、世界の平和、特にその平和の中で日本というのが経済繁栄を保ってきた。そのアメリカが困ったときには、経済繁栄をした日本が何とかアメリカのために貿易摩擦をなくして、世界の平和を保つということではないか。
 だから、ＤＤＴから韓国オリンピックまでというのは、社会党さんの変化なども大変大きなものがございますし、そういう意味からは私は感無量のものがありまして、その意味で、アメリカの困惑を解消するために大型コンピューターを入れようといったときには、そんな不純な心理は背後になかった、政治家同士として信頼をしたいというような思いで私は考えておりますわけでございまして、今御指摘のありましたようなことに関しましては、またＮＴＴから報告を受けることになると思いますので、そのときにまた御返答申し上げたい、かようなことで対応したいと思っております。