私は、冒頭、「むつ」はこれから日本の科学技術の開発、そういったものに対する大きな試金石になっておる、こういうふうに申し上げたわけですけれども、それだけ重要な船を政府や事業団は計画どおりに修理するならして、そしてその先へ進んでいくという計画を本気で実行できるのかどうか。いままでの経緯も踏まえて、これがやはり非常に不安になっておる一つの大きな原因ではないかと思うのですね。
 したがいまして、この修理、改修については、着工も非常におくれておる、そのハンディキャップを取り返して何とか期限内にやる、努力すると再三おっしゃっている。それを達成していただかないと、一年先になって、・何だ、やっぱりだめだったじゃないかということになると、これは「むつ」を廃船するならいいですよ、そのときやってみてだめなら、もう「むつ」は行くところもないのだ、だからここで廃船だというならいいですけれども、そうでなく、これを継続してやって、新しい原子力船開発の方向へ持っていこう、こういう基本的な考えがあるなら、第一歩である改修工事くらいは約束どおり何としてもやってもらわないと、これは一年たったら結果が出てしまうのですよ。そのときに、またまたいい加減なことをやっているじゃないか、こういう批判を国民からいただかないように、これはぜひやってもらわないといかぬと思いますか、どうですか。決意だけでも言ってください。
先ほどの私の答弁がちょっと簡略過ぎたので不十分であったと思いますが、ただいま専務理事が申し上げましたように、両方から自動更新といいますか、五十四年度以降もその契約が続いておる、ただその終期についてははっきりしていないということと、金額についてはこれからの、これからというか、五十五年度としての折衝ということでございまして、その点は先ほどの私の話はちょっと簡略に過ぎたかと思いますので、さように訂正をさせていただきます。
 それから、修理につきましては、ただいま大臣からお話がございましたように、二期工事について、メーカーの要望によりまして、着工の三カ月くらい前までに内容を固めたいということがございますので、現在メーカーと協議をして内容を固めております。
 したがいまして、来年の三月以降でございますので、ことしの十一月末までに内容を固めてやるということで、全体の見積もりというものはもうすでにメーカーから出ておるわけでございますから、それを具体的な工程の形で、いつどういうふうに着工するかということをいま鋭意詰めておりまして、極力スムーズに第二期工事にバトンタッチができるようにやっておるところでございます。
理事長のおっしゃったのと違うんじゃないですか、いまの御答弁は。理事長は、もう契約している、いいんだというふうに御理解になっているようですが、自動契約というのは、やはりそこで期間と幾らでつなぐんだというものがなければ本当の契約になってない、そう思うのですね。そういうような意味において、私は、これから十一月末に契約をして第二期工事に入っていく、そういう契約のやり方等についても、いまの御答弁に違いのあるように、どうもまだその辺がはっきりと、これはこの期間内に完成させるんだ、そういう取り組みになっていないような気がするのですよ。そうじゃありませんか。
この係船に関しましては、五十三年の十月から五十五年の三月三十一日までの分につきまして、ことしの四月九日に契約をいたしたわけでございますけれども、この契約につきましては、契約期間といたしまして、両者といいますか、甲または乙のいずれかから申し出がない限りその後も更新されるものとするということで、この契約自身は自動的に更新されておるわけでございますが、ただし、その更新する期間及び金額については甲乙協議して定めるものとするということでございまして、現在これについて協議を進めておるところでございます。
ＳＳＫとの係船の契約そのものは五十二年度、五十四年度にやりまして、それでそれは五十五年度に入って自動的に延長しておりますので、この修理が終了するまではこの係船契約でいくという基本的な契約がございます。
改修着工がおくれたということもあり、あるいは総点検もしなければならぬというようなことが重なっておりますから、地元でもあるいは心ある皆さんから、おくれるのではないか、おくれるのではないかという御配慮をいただいておりますことは、もうよく承知いたしておるところでございます。しかし、原子力事業団で二期工事に分けて精力的に、それから工事業者の皆さんの協力もいただいて何とか間に合わせたい、こういうことでやっておるところでございますので、いましばらく原子力事業団あるいは業界の努力を見守りたいというところでございまして、どうもできなさそうであるという判断をするのにはまだ早いというか、そう結論を結びつけるわけにもいかない段階でございます。
リッカーの問題につきまして、その後の状況、及び特に先生ただいま御質問の消費者保護との関係について申し上げたいと思います。
 リッカーにつきましては、昨年七月二十三日に和議開始の申し立てがございまして、八月二十二日にそれを会社更生法の手続申し立てに切りかえていたわけでございますが、ようやく本年に入りまして、二日十八日に東京地方裁判所におきまして会社更生手続開始の決定がなされたところでございます。そして、会社更生に当たる管財人には横地治男ダイニッカ株式会社社長、及び従前からこの会社の保全管理人を務めてこられました阿部昭吾弁護士が選任され、目下再建のために尽力中という状況でございます。このように、更生手続が開始となりまして、この件の最大のポイントでございますところの消費者保護の問題という点から申しましても、事態はよい方向へ進んでいるものと考えているわけでございます。
 前にも申し上げましたとおり、私ども通産省といたしましては、消費者保護の見地から、和議開始申し立て直後から、前払方式による顧客の新規募集の停止、あるいは既存の前払契約にかかわる前受金の集金停止を指導いたしまして、被害の拡大を防止いたしますとともに、既契約者のうち商品の引き渡しを希望する向きにつきましては、後払割賦への切りかえ等の方法によりまして商品の引き渡しができるように指導してきたところでございます。この間、信販会社の協力もございまして、今日まで商品の引き渡しは順調に行われております。そして、今般の会社更生開始決定ということになりましたので、この問題については従前以上に円滑に行われることになったわけでございますが、私どもといたしましては、今後とも消費者保護という観点を第一にいたしまして、所要の指導を行ってまいりたい考えでございます。