そういう一つの前提はあろうとしても、結果として財政事情とか国民的な批判の問題、さらには税収不足等の問題が必ずついて回る。しかし調査、検討という中では、人事院制度そのものを考えたときに、そういうことが付随してきてはいかぬと私は思うのです。ですから、極端なことを言えば、公務員の給与制度の改善等の所管事務、すなわち人事院にそのすべてが帰属されているのであると理解してもいいのではないか、こんな感じにも受け取れるのですけれども、いかがでしょうか。
政府の立場は、人事院勧告を最大限に尊重するということでございます。人事院が専門的な立場、中立・第三者機関の立場で、民間の実情も調査しながら検討して出してこられた案に極力沿う形で常に検討して、法案化しているということでございます。
閣法と言っております内閣から提出いたします法案、これは憲法上も、内閣総理大臣が内閣を代表して議案を国会に提出することになっております。それで、国家行政組織法でその閣法を各行政機関、漏れのないように分けることになっておりまして、その中で受けるところがないような場合には、実は内閣審議室あるいは総理府、これはかつて四十年に人事局ができます前はこちらで法案を提出していたわけでございます。四十年に国務大臣を長とする総理府にかわりまして人事局ができました。それ以後、人事局がこれを担当して法案を提出するということになっております。
これからの予算編成に当たって、ぜひそういうことを考慮に入れて努力をしていただきたいと要望しておきます。
 今回の給与法は、率とすれば人事院勧告どおりでありましたけれども、実施時期は七月一日という形で、すなわち三カ月ほど不完全実施をされたわけであります。一つには、給与法の提出については総務庁は何を基本として提出をされたか、法律の根拠等を明確にしていただきたい。
お答えいたします。
 再三同じようなお答えで恐縮でございますが、給与改善費の扱いにつきましては、財政事情が大変厳しいということも御案内のとおりでございますので、今の御意見も踏まえました上で、この予算編成の過程の中で慎重に結論を出していきたい、かように考えております。
今回も、少なくとも三カ月余り完全実施されなかったわけであります。その一つには財源的な問題、税収の不足、こういうことは先ほど総務長官から明確に指摘をされたとおりであろうと思います。今回の場合において、官房長官談話あるいはまた総務長官が、これらについて具体的に積み残し分を含めて完全実施をする、あるいはまたそれに向けて努力をするということならば、当初からそういうことは額としてとっておく必要があろう、それが少なくとも今後の公務員の皆さんの勤労意欲の問題を含めて不安のない形につながることであろう、私はそう思うのです。コンマ五％とか一％とかいう問題じゃないと思うのです。ですから相当額を計上されてもしかるべきではないか。どう思いますか。
先ほど総務庁長官、あるいはまた過去において官房長官から、それぞれ完全実施、六十一年度、六十二年度以降についてもそのような努力をする、こういうことでありますから、今の大蔵省の答弁というのは余りいただけないと思うのです。はっきり申し上げて、少なくとも当然それだけの人事院勧告を想定しながら、ある程度の財源措置をしてしかるべきではないかと思います。それは、今までの流れの中で五十七年度以降不完全実施、こんな形になってきていると思いますし、また、今完全実施を目指して努力しているということならば、大蔵は少なくともそのような形で、ある程度の予算措置が必要だ、こんなふうに思うのです。今の答弁では私は納得できないので、再度答弁していただきたい。
六十二年度人勧について、はっきりとやっていけるということでありますので、六十二年度以降もそのような形で期待をしたいと思います。
 そこで、大蔵省にお伺いしたいわけですが、大蔵省は従来、公務員の給与改善等については相当額を当初予算に盛り込んで予算編成に示してまいりました。しかし、不完全実施が継続する中で給与改善費が徐々に削減されたわけであります。六十一年度予算においても、現在一％計上すら削減されようとしております。これらについてどういうふうに考えられているのか。もう一つは、人勧制度を尊重し、しかも完全実施を実現するならば、当初予算でその相当額が計上されてもしかるべきだと思います。これらについての御答弁をいただきたいと思います。
午前中、後藤田大臣も再三にわたって同じような質問にお答えしておりましたが、去年の官房長官談話、あれは政府としての方針を決めたものと私ども理解しております。
 私どもは、人事局として給与を担当しております。毎年完全実施に向けて最大限の努力をしておりますが、政府の方針は去年はっきり決まっていると理解して、六十二年度の人勧の取り扱いについては臨みたいと思っております。
私の資料には、六十一年六月一号機を運転、二号機は十二月運転、こういうふうに、これはどこから出てきた資料がよくわかりませんが、今聞くと、一号機は十一月になり、二号機は翌年、六十二年三月になる。それだけでも工期は延びていますから発電原価が高くなる要因になっているのではないかと私は思いますし、建設費もどうも、これでできますという確たる話は今ないから、こういうように延びていけばそれだけでコストは高くなる。それから建設費も追加があるとするならば、一つはそれに対しても三割の補助は出るか。出たと仮定をして、現在の時点において発電原価というものはだれだって計算できるわけですから、私は売る単価を言っているわけじゃないわけで、現在の石炭の価格、現在の時点において発電原価どのくらいになるかということで、これは発電所の建設にとっては常識ですから、今の予想原価でいいわけですから言っていただきたい、こう思います。
 もう一つ、聞くところによると、今沖縄火力はキロワットアワー二十七円だ、こう言っているのだが、それと比べてどうなるかということを、私きょうはどうしても聞きたいわけです。