私は個人情報、原則公開か非公開か、その見解を聞いているのですよ。これは事改めて研究をする余地のある問題じゃないわけでしょう。個人情報については公開が原則か非公開が原則がいまだに明確な答弁ができないというようなことになりますと、国際的にもこれは恥ずかしいし、各市町村で条例化しておるところに対しても、一体国の見解はまだそんなところをうろうろしておるのかということになるわけです。ここの基本点を聞いておるのですよ。個人情報、原則公開か非公開か、これは明々白々じゃないか、これをお尋ねしているのです。再度その点どうですか。
先ほど私、若干御説明が不足したかと思いますが、個人にかかわるデータにつきまして、それが適切な管理といいますか適切な保護がなされなければならないということについては、考え方としてはそのとおりでございます。
そうしますと、これは個人的な研究機関とはいえ、プライバシー保護研究会が出されました大前提になる基本原則と、今の総務庁の見解と明らかに違うわけですね。基本原則としては「個人データシステムの規律を目的とする制度的な対応としては、以下に掲げるプライバシー保護の基本原則に立脚した新たな法律を制定する必要がある。」これは研究会の報告です。個人データに関してはプライバシー保護の基本原則、そして以下収集制限の原則など五原則がうたわれておりますけれども、これの基本は、個人データは原則非公開、その上に立った五原則じゃないのですか。ＯＥＣＤの理事会でもそういう観点からの勧告でしょう。
 それから、先ほど来からもいろいろ論議されておりましたが、プライバシー保護条例あるいは情報公開条例の中で、プライバシーについての位置づけは全部原則非公開、各市町村の条例は。国際的にもＯＥＣＤは個人情報については原則非公開。市町村のつくられております条例も原則非公開。それで、あなたの方の私的な研究会とはいえ研究会の報告も、基本的には個人データについては原則非公開。にもかかわらず、今なお総務庁は一般原則としても個人情報については明確にできないという立場なんですか。
お答え申し上げます。
 ただいま個人情報ということでお尋ねでございますけれども、現行の我が国におきます制度といたしましては、一般原則というような立て方ではなくて、現在の制度はそれぞれの法律あるいは制度によりまして、それぞれのデータにつきましてあるいは公開であるとか、あるいは非公開であるとかいうようなことを個別に定めていくという方式をとっているわけでございます。
 それで、今お尋ねのように、個人情報という概念といいますか全般的なとらえ方をいたしまして、そういう基本原則をすぱっと立てることができるかどうかということになりますけれども、この点につきましては、けさほども御答弁申し上げたところでございますが、補足いたしますと、さきに私どもの前身でございます行政管理庁の時代に、加藤一郎先生を煩わせましていろいろ御研究いただいたこともございます。先ほど自治省の方からもいろいろ収集の問題のところで個人データの規制といいますか、そのことが出ておりましたけれども、加藤研究会のときも、データ自体の性質から公開、非公開というようなことをきちっと割り切るのはなかなか難しい。そういう方法も確かにあるわけでございますけれども、それを制度的に確立するのは非常に難しい。
 それはどうしてであるかといいますと、ただいまも御議論ございましたけれども、プライバシーの内容といいますか、あるいはそれを侵害するというような形態が必ずしもはっきりしていないということがありますし、そのほか今まさに問題になるようなセンシティブなデータといいますか、そういうものが加藤研究会におかれましても、時代であるとか場所あるいは個人等によりましてやはり異なる、相対的といいますか主観的な要素も多々あるものでございますから、これを制度的に、例えば法律なら法律の面で特定して、そこを概括的、一般的に決めつけるというのは今の段階では非常に難しいというような御研究のこともございまして、先ほどそういうふうに申し上げたわけでございます。
あと四分くらいしか残っておりませんが、もう一問だけお聞きをしたいと思います。
 全く違う問題でございますが、今回統一案がここに出されたわけでございます。一元化の方向にこれで向かっていくわけでございますけれども、これは一方におきましては財政上の問題もございますし、それから官民格差の問題もございました。それからまた一方におきましてもう一つ忘れてはならないのは、これは現在の行政改革との絡みにおきましても私はこの年金の問題は関係ないとは言えないと思うわけでございます。
 年金の問題は、こんなにたくさん各大臣が並んでいただいておりますように、各大臣のところ、各省庁にこの年金が分かれておるわけです。先ほど大原先生の御質問にもございましたけれども、本当は担当大臣として厚生大臣お一人でいいかもわからないのですが、大蔵省にもある、あるいは自治省にもある、あるいは文部省にもあるし、農林省にもある。こういうふうに分かれている。これは年金が一元化されるのですから、政府の側も各省の間の年金のあり方というのがもう少し一元化されていかなければならないのではないだろうか。私は、もう厚生省なら厚生省が年金担当として全部それを統合してこの問題をおやりになるということになれば、職員の問題も、各省庁にばらっと同じ年金課があるということではなくて、そこで職員の削減はできるのではないだろうか、そんなふうに思うわけです。
 それで各大臣にお聞きをするつもりでおりましたけれども、時間がなくなりましたからお聞きをしました数字を申しますと、国共済の方は、大蔵省の方で専門にこれに従事しておみえになる方が十四名だそうでございます。それから自治省におきましては十三名だそうでございます。それから文部省はお二人——お二人というのが本当かどうかちょっとわかりませんが、ほかの仕事も兼ねておやりになっているのが二十四、五名おみえになって、専門はお二人ということだそうでございます。それから農林省の方は四人だそうでございまして、厚生省は七十名だそうでございます。これだけ各省庁で年金のお仕事をなすっている方があるわけですが、ここで一元化をされました以上、省庁間のこうした事務的な問題も一元化をされていかなければならないのじゃないだろうか、こんなふうに私は考えますが、最後に総理からこれに対する御見解をお聞きして、終わりにしたいと思います。