船員について、この前を踏まえて一言だけ。
 この移行に伴う不利益をある程度緩和する必要があると考えるのであります。少なくとも被保険者期間が長い方が年金が少なくなるというような逆転は排除すべきであると考えます。これにつきましては対馬委員に対する御答弁もありましたが、大臣に再確認を求めておきたいところです。
実は、この問題につきましては理事会預けにいたしていますので、今の答弁を踏まえまして厳正に委員長の元で対処していただきたい。
 なお、これ以外に五件理事会に私は預けてございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。よろしいですか。
くどいようですが、私は三回同じような論議をしてまいりまして、それを踏まえて、局長の答弁というのはやっぱりどうしても無理がある。腹の中ではそうお思いになっていないんだろうと思うんですが。
 そこで大臣、今御答弁がありましたように、私の三回にわたる主張に大臣は今理解を示された。真摯真剣に対処されると理解をしておきたいと思いますが、それでよろしいでしょうね。
たびたび年金局長から御説明を申し上げておりますように、この問題は、先生も御指摘のように、なかなかいろんな方面との関係があり、難しい問題ではございます。しかし、これまでの御議論の経緯もございますので、その経緯を踏まえて今後検討をいたさせます。
法案作成作業に携わった局長としては、大蔵の手前もあったり、あるいは与党政調の皆さんの前でありますから、それ以上の答弁は非常に無理だと思うのですが、しかし大臣、百歩譲っても何らかの形で年金改定の基準として賃金上昇を法文中に明記すべきだという主張をずっと私してきましたがね。これはやっぱり大臣の決断にかかっていると思うので、御答弁願いたいと思います。
この問題につきましては、今まで再三同じ御答弁をさしていただいてきておるわけでございますけれども、財政再計算期以外の年金額の改定につきまして、物価にスライドさせるか、あるいは賃金にスライドさせるか、大変議論があったところでございます。いろいろ審議会等でも御議論をいただきました上で、今後とも五％の物価スライドでいこうではないかという結論になりましたので、私どもの案におきましてもそうさしていただいているわけでございます。
 ただ、財政再計算のときに、五年ごとに原則として行うことにしておりますけれども、国民の生活水準その他の諸事情の変化というものを十分勘案をいたしまして年金額の改定をするということになっておりますし、国民の生活水準その他の諸事情の中には、その一番大きなものとして私は賃金水準、厚生年金につきましては賃金水準というものを頭に置いて過去においてもやってまいりましたし、今後ともそうやっていくつもりでおりますし、現在御審議をお願いしております財政再計算将来見通しにおきましても、そういったことを前提にいたしまして収支見通しを立てさしていただいているところでございますので、考え方におきましては、和田先生のおっしゃるようなことで今後ともやってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
まず、引き続いて賃金スライドの件ですが、私は年々の自動改定について、賃金上昇率が物価上昇率を上回るときは賃金上昇率にスライドさせるべきだと主張してきました。そして、財政再計算時には消費支出水準を勘案した国民生活水準指標とでも言うべき客観的指標を策定し、改定すべきだと考えますが、三たび見解を求めます。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として安恒良一君が選任されました。
    ─────────────
以上で説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
 なお、次回の委員会は明後十八日午前十時開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時六分散会
ちょっと足を壊しておりますのでゆっくりさせていただきます。
 いまの先生の御質問でございますけれども、村本さんとうらはらになる議論の経過がございましたけれども、証券界としては、四十一年以来ですけれども、特に大量発行されました五十年以降非常に努力してまいりました。そのために個人消化につきましては従来以上に非常に自信を持っておるのが現状でございます。その点は、この法案の過程では非常にわれわれ主張したところでございますので、不満足だと申された村本さんとやや違った見解を申したのでございます。
 また今後も、証券界としても挙げてこれに取り組もうという姿勢は変わっておりません。いまのところ、御承知のとおり私どもは先行している点が業者の中でもございますが、今日では、大量発行は、よく考えてみたら五十二年、五十三年でございますから、全業界を挙げてやるという姿勢はまさにいま整いつつあるというようにお考え願いたいと思います。
 特に申し上げたいのは、これは大蔵省の中期展望を資料にいたしておりますけれども、昭和六十年度によりますと、発行額と償還額を、つまり国全体としてどのくらい新しい資金が要るかということを考えますと、ネットで実は三兆五千億なのです。ことし、五十六年度に議論いたしておりますのが約十一兆でございますから、三分の一弱である、非常に少なくなっておる。というように、これは中期展望によっておるわけですから、すでに発表されております。しかし、今後個人金融資産は、これも推定でございますけれども、恐らく年間三十兆ないし四十兆ずつふえていくだろうと思っておりますので、私自身としては、もし将来赤字国債でも大量に発行せんならぬというような状態がありとすれば別として、ないとすれば、赤字国債は無論のこと償還されますが、建設国債を含めてだんだん減ってくるものだ、そういう見通しを持っております。そういうことから言いますと、赤字国債の償還金を含めて恐らく借換債も新規発行国債の購入に向かっていくのじゃないか、こう考えておるわけです。
 そういうようなことを考えますと、まずは、民間からの新しい資金が非常に減るということを考えておるわけです。