そもそも国民健康保険制度の置かれております位置づけは皆保険制度のいわば下支えでございまして、被用者保険の加入者を除くすべての国民が対象になるわけでございます。そういう意味では、高齢化が進み、そしてまた現役の被用者から退職をして年金受給者になっていく、こういった人たちを受け入れるわけでございますので、結果として所得の低い人たちとかあるいは高齢の人たちがこの制度の対象になってくるわけでございます。
 そのトレンドというのは十分認識をしておりましたので、私どもも、老人保健制度をつくるとかあるいは被用者ＯＢの退職者医療制度をつくるとか、そういったそのトレンドに応じた制度の創設なり制度の改正をやってきたつもりでございまして、対応してこなかったとおっしゃるのは、私どもとしては極めて残念なお言葉だというふうに受けとめております。
国保加入者の状況を見ますと、無職が四割近くで、六十歳以上の六割が国保に加入をしておられます。その結果、二四・五％が所得ゼロで、百万円以下の世帯が四五％を占めております。それだけに低所得者対策が求められてきたわけでありますけれども、政府は国庫負担を減額をするということだけで、結局は低所得者をいじめるだけに終わってしまった。そういうふうに考えざるを得ないわけですけれども、その点についていかがお考えですか。
そのような御意見は一つの御意見であろうと思っておりまして、私どもは、医療保険制度の見直しに当たりましては、大勢の皆さん方の御意見、ひいては国民のコンセンサスが得られなければなかなか改正はできるものではないというふうに認識をしております。
 それで、おっしゃいますように、現在の経済社会は大変変革をしてきておりますので、今までの制度のままでいいとは認識をしておりません。これからのそういった社会全体の変化を展望しながら、国民が安心をして良質な医療を受けられるように、そのように公的な医療保険制度は役割を果たすべく、その体制を整えていかなければならないというふうに認識しております。
医療保険に対する国庫負担の削減と医療費抑制による医療のゆがみが拡大をして、制度を改善すべきだ、そういう認識は一致しているわけですけれども、問題は、これをどう解決をしていくかということだと思います。
 元厚生事務次官の幸田氏は、医療関連サービス振興会のセミナーで、「医療保険制度そのもの、国保も健保もいずれも空洞化してきており、大手術が必要な時期に来ている。」としながら、「必要最低限のものは公的保険で賄い、それを超えるものは私的にという方向は昨年の健保改正や医療費改定で出ているが、全体計画をつくり順序立てて進める必要がある。比較的安い経済的な負担で容易に医療機関にかかれればいいという時代はもう過ぎ去っており、政策の軸足もやや違う方向に置き直す時期に来ていると思う。」と言っています。医療政策に大きな影響力を持っている人物だけに、無視できない発言であります。
 ここに言われているように、公的保険は最低限に抑え、安い負担で医療を受けられないようにということになると、よい医療を受けられるのは金持ちだけ、低所得者はだめだということになってしまい、いつでも、だれでも、どこでも十分な医療をという、医療が目指してきた目標を大きく変えるものになりかねません。
 厚生省はこのとおりおやりになるつもりなのかどうか、その点を伺いたいと思います。
先ほど石田委員の御質問にお答えしたこととダブるわけでございますが、生活保護制度は最低限度の生活を保障するものであり、その保障に当たっては、利用し得る資産あるいは能力その他あらゆるものを活用することを要件としている生活保護法第四条の規定、いわゆる補足性の原理でございますが、その規定から見て、従来の生活保護の取り扱いの方針には誤りはないものと考えております。
 しかしながら、最低限度の生活の水準というものは時代時代によって変化するものでありますし、絶えずその見直しを行う必要があることは当然と考えております。このような観点から、このたびの判決内容もよく勉強し、今後のあり方についてさらに検討をするよう事務当局にも指示しましたし、私ももう少し勉強してみたいと思っております。
今のフランスの場合は、要するに最初が奨励価格制度でしたから、その奨励価格制度を撤廃をするというところで、日本で言うところの希望小売価格のようなものもなくなった、そして、その後新規にやったのがいわゆる再販制度だ、こういうふうに理解をしておるわけで、恐らくそれでいいと思います。
 私は今の書籍の再販の制度が全くそのままでいいとは思っておりません、やはりいろいろ問題がある点もありますから。例えば、時限再販制度の問題ですとか、それから部分再販制度ということ、これについて、こういう制度が導入をされたということでいえば、いろいろな流通の形態というものができる一つのきっかけになったのではないだろうかということで、そういう意味では、再販制度ががんじがらめで、その一つの非常にハードな制度しかなくて、ほかに穴があいていないということではなくて、私はある程度風穴があいてきたと思うのですね。
 ですから、こういう制度ももっと積極的に利用しまして、そして再販制度そのものをなくしてしまうのか、それともこういう制度を活用して、利用して、それには出版業界の側も恐らくもっと努力が必要でしょうね。決してこれまで十分な努力をしてきたとは思わないわけです。
 そこで、全体としてこの制度は残していって、もちろん先ほどからずっと議論は著作物という中で話をしておりますが、その著作物の中身をきちっと精査するというようなこと、しかも法律で定義づけをするとかいうことは、これは恐らくその方向だろうと思いますけれども、この法律ができました当初の考え方というところへ戻って、そしてこの制度を何とかよりよい形で、それから本当に多くの、出版に携わる人たちだけじゃありませんで、消費者にも満足のいくような形で見直しをしていただくのが一番ではないかなという考え方を私は持っております。
 この時限再販、それから部分再販について、もし公正取引委員会としてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。