新産業を興すという意味で、現在の産炭地域振興法に基づきましてさまざまな施策を展開しております。地方自治体が新産業創出につなげるプロジェクトを推進する場合に、地方自治体に対しまして、産炭地域振興臨時交付金による財政支出、あるいは地域の産炭地域活性化基金の造成とその運用、地域振興整備公団による工業団地の造成と企業誘致、こういった施策を展開しておるわけでございます。
 委員御指摘の大牟田の案件につきましては、石炭にかわる環境リサイクル産業を育てたいというのが地元自治体の要望でございまして、これは産炭施策だけではできない施策でございまして、通産省の関係の他の一般産業振興策、さらには厚生省にも、ごみ処理の部分について補助金がいただけないかとか、さまざまな施策を組み合わせて振興をしてまいりたいと思っております。
 産炭地域振興法に基づく施策につきましては、期限内にこれをフルに運用いたしまして、できる限りの成果を上げてまいりたいと考えております。
審議会で論点整理を行った各内容については今お伺いしました。
 でも、実際に地域の中で本当に新産業を創出するというのは並大抵じゃないというふうに思うわけでありますが、その中で、一つ大きな出発点、第一歩というようなことで、大牟田の方ではＲＤＦ、ごみ発電についての会社が設立になったということでありますけれども、これとて、最終的に稼働するためにはまだまだ時間が必要ですね。
 こういったことを考えますと、平成十三年で失効する産炭地に対する関係諸法、この中の問題として、やはり最悪、最低でも、ソフトランディングさせるための激変緩和措置というものは絶対必要ではないかなというふうに思います。今からそれを承認するわけではありませんけれども、最悪の場合でもそういった措置というものは私は必要だと思っております。したがいまして、ぜひともこの産炭地の状況をつぶさに見ていただいて、この地域がより活性化できる方法を真剣に取り組んでいただきたい、そのように思っております。これは要望とさせていただきます。
 それでは、ひとつ答弁をよろしくお願いいたします。
昨日の産炭地域振興審議会におきましては、論点整理ということで全般的な御議論をいただきました。
 現在の状況から見て、産炭地域振興の施策を完了することができるのかどうか、おおむねいい水準まで来ているんじゃないかという意見もございましたが、一部の市町村はなかなかそういう状況にないという意見もございました。また、一部の地域についてそういう状況でないという意見については、石炭鉱業の不況によるものであるのか、日本経済一般の景気の不振によるものか、その点は区分する必要がある、こういうふうな意見が出ました。
 そのほか、地方財政の問題、てこになる公共事業の問題、それから、委員の御指摘のありました、石炭にかわる新しい産業をどうやって育てていくのか、産炭地域振興法に基づく措置に加えて一般的な産業振興策が必要ではないかとか、それから、企業誘致に加えて、内発的な新しい産業の育成、そのための人材の育成、こんなものが重要だ、こういうふうな意見が多数出されたところでございます。
次の質問に移らせていただきますが、石炭という一つの特性は、地域と離れることができない。これは池島炭鉱を視察したときに、地域の人たちのあの熱き思いというものはやはり私も感じた者の一人であります。この石炭がなくなってしまったら、山がなくなってしまったら、自分たちのこの生活もなくなってしまう、町がなくなってしまう、そういった意識が強かったのではないかと思います。
 そうしていきますと、既に構造調整の中で多くの炭鉱が閉山になりました。閉山した後の状況を見ますと、なかなかうまくいっていない、これが現実ではないかというふうに思います。
 特に産炭地域振興対策についてお伺いしたいわけでありますが、産炭地域振興臨時措置法の失効を平成十三年に控えて、北海道の空知地域や九州の大牟田、荒尾地域に見られるように、産炭地域において石炭産業にかわるべき新たな産業を創出することが喫緊の課題だというふうに思うわけでありますが、昨日、産炭地域振興審議会が、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての進め方についての論点整理が行われたというようにお聞きしておりますが、その中でどのような審議がなされたのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、この法案の第九条におきまして、国から地方公共団体の長あるいは国以外の者に対する協力を求めることができるとか、それに関連する条項を設けておるわけでございますが、これは、特に自治体に対してはあくまで協力を求めるということで、地方団体に対していわゆる強制措置を伴うというものではないということ、それから、同時に、地方団体は正当な理由がある場合にはこれを拒むことができるんだということも申し上げてきたわけであります。さらに、損失が生じた場合には国において必要な財政措置を講ずるというような条項を設けておるわけであります。
 ただ、こういう形で地方団体の立場は十分配慮されておると私たちは考えてはおりますものの、自治体の関心も大変高いということでもありますし、これまでそれなりにいろいろな議論が行われておりますので、住民の中にも不安感を持ったりというような方があることも承知をいたしておりますので、今日までできる限り具体的な説明を行ってきたと考えておりますが、今後とも、関係省庁との連携のもとで、地方団体への説明について、さらに要請があれば積極的に具体的な説明を申し上げていきたいというふうに考えておるわけであります。
 ただ、多少必要以上に不安感が助長されるようなところもあるのではないかというふうに考えておりまして、具体的に基本計画をつくるという前提として、事前にその計画の作成に当たって当該自治体の方と事実上いろいろ相談をしながら基本計画がつくられていくということは当然のことでありますから、そういった中で、何か一方的に、有無を言わせず問答無用で押しつけてというようなことにはなるわけがないだろう、私はそう思っております。
 それから、何よりも、何か日本の民間のそういう港湾や空港をある種の発進基地として、そういう総動員的な形でやっていくような態勢ということには、とてもそういう形にはなるわけがない、私はそう考えておりまして、多少今の議論の中で、必要以上に国民や自治体に対して不安をあおるような議論が一方であるということも残念なことだというふうに思っております。