今回の閉山に伴う離職者の発生状況について申し上げますと、会社側からの報告によりますと、閉山に伴う離職者の数でございますけれども、直轄で千二百七名になるというふうに聞いております。また、下請従業員でございますけれども、現在三百三十二人が在籍をしておるというふうに聞いておるところでございます。
 また、予想される離職者に対しまして雇用の受け皿でございますけれども、会社側の提案時は千七百四十四人でございましたが、最新の時点では、二月二十八日現在の数字で申しますと、全体で二千六百五十三人という状況というふうに聞いております。このうち、地元の受け皿でございますけれども、大牟田市、荒尾市、高田町、いわゆる狭い意味のこの二市一町の求人で見ますと三百二十八人。筑後地区あるいは熊本県の城北地区といった形で、通勤圏内というような形で広げてみますと五百七十六人という状況になっているというふうに承知をいたしております。
佐藤通産大臣は、予算委員会分科会で大変お疲れのところ、ありがとうございました。通産大臣への御質疑はこれで終わります。
 それでは、質疑を続けます。
 岡野労働大臣、予算委員会分科会で大変お疲れのところ、ありがとうございます。
 原田義昭君。
先ほどから御答弁申し上げておるように、三井石炭鉱業並びにその親会社である三井鉱山、そしてまた三井グループ、こうしたものに社会的な責任があるということは言うまでもございませんし、そういうことで、これからの閉山がスムーズにいくように、また、その後の地域開発、そういうものにも貢献させていく、そのように指導してまいりたいと思います。
今大臣からお答えいただきましたように、責任ある、そうしたこの地域全体の、もう三池は最後でございますし、こうしたことを考えますと、ぜひ対応の仕方を変更していただいて、一定の政策を打ち出せる体制をつくっていただきたいと思います。
 そして、最後に付言いたしますけれども、企業の側にこうした企業責任というものを明確にした上で指導していくということをもう一度確認をして、終わります。
今中西委員のおっしゃるとおりだと思うのです。そこで、会議は会議としても、要するに実効性が上がらなきゃいけないし、また、政策の決定というようなものの場合には大臣同士が話して決定するということも可能でございますから、当省が責任を持って運営に当たっていきたいと思っております。
私は、事務的な打ち合わせだけでなしに、この分野につきましてはやはり一つの方針を出す必要があるのではないかと思っています。そうなってまいりますと、各省庁から集まつた皆さんが一定の判断をするに当たって、課長の皆さんで事務的なことはできたといたしましても、政策的なものとしてこうした問題等について結論を得、そして、特にこのような、先ほどから出ておりますように、補助金だけでもこの二十年間でこの地域に八百八十四億、あるいは、この年限からいたしまして大変多く、民間になってから今まで二億九千万トンという生産をし利潤を上げてきたところです。それが今度は一挙に閉山になるわけでありますから、この地域の対策をどうするかということになってまいりますと、ある程度そうした政策的なものを十分踏まえた上で方針を出し得るような体制というものが必要ではないだろうか、こう考えております。
 したがって、この会議のあり方等についての今後の方向性についてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
この種問題については、今回答がございましたように、因果関係が不明であるということでやっておらないようでありますけれども、今後の問題として、私もこれからまた勉強させていただいて、これらについて対応していきたいと思っています。そこで、先ほどから出ておりますように、企業責任ということに先ほど私随分こだわったわけでありますけれども、こうした中で、この地域におけるいろいろな問題から考えてまいりますと、やはり一番の問題は、先ほども出ておりましたように、私たちが指摘をしなくてはならない点は、各省庁の連絡会議ということでやっておりますけれども、これは年間どれぐらいの頻度でやっておるかについてお聞きしたい。
これにつきましては長い経緯がございまして、昭和六十二年の四月には専門家による調査報告において、有明地区の陸上の地盤沈下はその原因については特定できないということになっているわけでございまして、鉱害対策としての国や会社による対策は実施されておりませんが、例えば農林省の方とかあるいは建設省の方等でいろいろな対策が講じられていると承知いたしております。
時間がございませんから、干拓地、先ほど出ました陸地部分ですね、ここに相当の被害が出ておるということを私たちのところに陳情を受けることたびたびでありますが、この対応はどうなっていますか。
先ほど申しましたように、埋め戻し自身については、例えばどの砂を使うとか、どこのをしゅんせつして持ってくるかとか、そういうことも含めて漁業者と相談をしてやっているということでございます。ただ、どこまでやらなきゃいけないのかということについて会社側と漁民の間で意見の差がある。したがいまして、この差については今後両者が誠意を持って話し合う必要があるということでございます。
 それから、金銭賠償の部分については、例えばさお代とかそういういろいろな増嵩経費がかかるとか、そういうものについて補償をいたしておるということでございます。
建設業法の三十一条にはさまざまな定めがあるんです。立入検査はできるわけですよ。そういう権限を持っているわけですね。警察や検察とは違うとしてもやはりこういうことをフルに発揮して、この事実解明は非常に大事だと思います。
 実は、私は平島氏が公取委に提出したという告発の資料を手に入れているんです。日付は平成九年二月十九日付になっております。この資料によると、結局、平島氏が独禁法の違反被疑行為者の一覧表、これを出しているわけですけれども、これを見ますと、業者の数は数えてみると百五十六社あるんです。そのうち大林組、鹿島、大成、清水、奥村組の五社を含む百二十五社については名指ししているわけですよ。西松建設の名前ももちろんあります。
 こうした資料は建設省にも提出され、先ほど二月十九日と言われました、大臣、次官も目を通していることははっきりしました。にもかかわらず、事情聴取をしている業者を新談合組織発足に関与した業者だけというふうに絞るとしたら、これはやっぱりおかしいと思うんです。ここに列記されている業者全員を企業者を対象にすべきでしょう、大臣。いかがですか。