その点につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、収益事業か公益事業かという点については、その事業の中身というものを中心に判断する必要があろうと思いますので、いま少し時間をかしていただきたいと思っております。
そうしますと、例えば非常に商売がうまい福祉法人がいて、企業からごっぼり委託費を受けて大繁盛というふうな福祉法人が出たり、あるいは経営能力のさっぱりない法人がいまして、企業の言いなりになるというようなことが起こらないとも限らないわけですが、そういう私的に法人が企業と契約をするということの能力が備わっているかどうかということも心配なのが一つ。それから、果たしてそこまで民間の保育所なり法人が手を広げるような、人員なりそういうものが可能かということも非常に疑問に思うわけですね。
 そういう中で、確かにこれで社会福祉法人が、これは収益事業として認められるでありましょうから法人の経営的なメリットはあるだろう。だけれども、本当に企業と組んで、そして人員配置なり、よき児童サービスが行われるかどうかということについては大変疑問があるわけですが、これは法人としては収益事業に入れていいのですね。
ことしの秋以降実施をしたいと考えておりますが、私ども、社会福祉法人に対して、先ほど申しましたように、最初の準備のための経費について助成するという形でタッチができますので、適切な指導運営がその後において行われるように配慮をしてまいりたいと思っております。
やっとわかりました。そうすると、そういう契約をする段階でいろいろ人員の配置や調整やさまざまな時間がかかるだろうから、そういう準備のための経費に充てなさいということですね。そして、この社会福祉法人が企業と受託契約をするときの契約の内容とか契約のあり方ということについては指導なさらない、全くこれは自由になさるわけですか。
今申しました人件費補助というのは、そのような受け入れ態勢を整備するための人件費補助でございまして、ある意味では準備経費、準備のために超勤が必要になったりいろいろするための準備経費というふうにお考えいただきたいと思います。実際に引き受けた後実施するための必要な経費というものは、企業からお金をちょうだいするというふうに考えているところでございます。
そうしますと、社会福祉法人で人件費補助という場合には、大体何カ月分とかというふうないわば臨時雇用、パート等に充てられると思いますが、しかし、実際は正規の保母さんがやるだろうというように思うのですね。そういう詳細な実施要綱というのはまだ決められていないということですか。
そうすると、この民間福祉法人、社会福祉法人が企業と個別契約をするときの受け入れ態勢の整備のための費用というときに、これは人件費ですか、それとも建築費ですか、それとも事業費ですか。
公益事業であるか収益事業であるかということは、具体的な事業の中身にかかわるものでございますので一概に決めつけられないと思っておりまして、今後検討してまいりたいと思っております。
そもそも民間福祉施設というのは措置費によって運営されているわけでありまして、その民間福祉施設が企業と個別的な契約をしていわば発展的な保育サービスを展開する、そうすると、措置費で運営することを義務づけられている民間福祉法人の立場は、これはどういう立場になるのでしょうか。つまりそれは、例えば収益事業というふうなものとして事業法上認められるわけでしょうか。
これは、社会福祉法人における受け入れ態勢をきちっと整備する、したがって、社会福祉法人の本来事業というものをやりながら、片一方いろいろな条件を話し合った上でそういう事業に手を出すという場合に、やはり本体事業にもいろいろな影響が出るだろうということで、受け入れ態勢の整備ということで社会福祉法人に対して若干の助成をするという考え方でおります。
そうすると、民間福祉法人が企業と個別契約をする、そして委託契約を受けて保育所をやる、それに補助金を出そうというときに、それは何の意味がある、どういう意味でお出しになるのでしょうか。
具体的な引き受けをする条件というのは、これは企業側と社会福祉法人との契約に基づくものということで、そこには公費を助成するとかなんとかという考え方ではございませんので、したがって、メリットがあるかないかというのは個別契約の中身の話になろうかと思います。ただ、企業側にはかなりメリットがあるような仕組みでございますので、そういう意味では、逆に福祉法人側にメリットがあるような形の契約が結ばれる可能性は十分あるのではないかと思っております。
お答え申し上げます。
 先ほど環境庁からのお答えのとおり、現在十カ国が締約国となってございます。そのほかにも締結に向けまして準備を進めている国がございます。ただ、その時期につきましては、それぞれの国の事情にもよるということで明確な見通しが立てにくいわけでございますけれども、先般ございましたＯＥＣＤの環境委員会の廃棄物グループ第三十三回という会合がございましたけれども、そこにおきまして、ＵＮＥＰから大体説明がございましたわけでございますが、それによりますと、来年三月末までには発効するという見通しもあるというぐあいに承知してございます。
 第二点でございますが、日本がバーゼル条約発効時点で未加盟であった場合どういう不利益が生ずるかということでございますが、まずバーゼル条約の規定によりますと、同条約の締約国は非締約国との間で条約の対象となります廃棄物の輸出または輸入を原則として行えないということになってございます。したがいまして、条約が発効しました時点で我が国が条約を締結していない場合には、その締約国との間では特に合意または取り決めを結びません限り条約対象廃棄物の輸出入ができないということになってまいります。ただ、
逆に発効時点におきまして我が国が本条約に加入している場合、そういう場合におきましては、今度は逆に非締約国との間では原則として条約対象廃棄物の輸出入ができないということになってまいります。