きょう、遠いところをわざわざ御足労願いました参考人の方々に心から感謝を申し上
げたいと思います。
 非常に短い時間でございますから十分な質問はできませんけれども、午前中からの質疑を通しまして気になったことを二、三お聞きをしてみたいと思うわけであります。
 午前中からの参考人を含めてのお話でございますが、この法律を制定することによって、医師との信頼関係が果たして回復できるのか、あるいは今いろいろ意見が述べられておりますように、今までの医師との信頼関係というのは、エイズを感染する血液剤を承知の上で使用されてしまったということに対する不信感が一番大きいと思うのですね。これから法が制定されて、プライバシーを保護すると言うているのですけれども、果たしてそのことによって信頼関係が保たれるとお考えかどうか、一言ずつお答えいただけますか。
今の御質問の中心点は、プライバシーの問題と社会防衛との整合性をどこに見つけていくかというところだと思うのですけれども、私どもの考えは、二十一世紀はウイルス病との闘いであろうというふうに言われておる中で、いわゆる新しい病気、感染症に一つ一つこういう法的な規制でもって縛っていくことが果たしていいのかどうか、気がついてみたらとてつもない管理社会に陥っていたということを危惧するわけです。だから未来予測というか、例えば一年前の予測と今日の現状と見比べたらどうなったか。いわゆる神戸のパニックの事例から一年後どれだけふえてきたのかということは、一年たってみてわかったことは、やはり一般感染者よりも我々血友病患者の輸入血液製剤によって被害を受けた実態が明らかになったにすぎないのであって、今数字のマジック的なものをまず皆さんが認識していただいた上でなければ話は進まないと思うのです。だから、私たち自身が静かに治療行為を受けられる社会環境というか医療環境、それを保障することによって新たな感染者を拡大していかない。
 例えばこういう具体的な事例で申し上げると一番わかりやすいと思うのです。五月でしたか六月でしたか、大阪で四十歳ぐらいの男性が、過去の遍歴といいますかいろいろなことを挙げられて、発症した、例えば麻薬静注者であったとかソープランドを経営したとか、そういうことが書き立てられまして、まさに入院患者が公開されてしまった。あそこで一番肝心だったのは、その入院患者の方と接触された人たちは今どうであるのかということだったと思うのです。ここに一番肝心なのは、感染されている方のプライバシーを保護して、例えばその男性と接触した方が感染していたとして、その人が病院に来て受診をして発症予防治療をしていく過程において、絶対この間のその男性のような二の舞が、例えば入院治療中に特だねみたいな形で公開されたり、発症して寝込んでしまったら特だねみたいな形でまた新聞に出てしまうということであれば、だれも怖くて受診さえもしないわけなのです。結局ああいうことはマイナス以外の何物でもなくて、地下に蔓延させてしまう。だから、規制をやるよりも感染者と言われる人たちのプライバシーをいかに国が守っていくか、そういうものが確立した上でないとなかなかこれは厳しいんじゃないか。それは国だけじゃなくて医療機関も含めて、きょういらっしゃっているマスコミの方々も含めた課題だと僕は思います。
技術的な指導でしょう。どんな法律解釈を読みましても、政府の指導というものはあくまでも技術的でなければならないと書いてあるんです。権力的な介入ではいけないと書いてあるんです。
 しかし、今あなた方のやっていらっしゃることは技術的な指導じゃないでしょう。技術的であれば、大体ほかの都市はこういう程度ですよ、できればひとつこういうものを参考にして今後運営を図ってもらいたい、これならまだ技術的ですよ。しかし、十何％以上はこれはもうけしからぬといって一々自治体を呼びつけて指導するというやり方は、明らかに権力介入ですよ。これはぜひやめてほしいと思うんです。
 こんなことをやっていたらほかに何にも入れませんのでまたいずれやりますけれども、今大臣がおっしゃったように、地方自治体というのは個性のある運営、独立性を持った運営、そういうものがやはり好ましいと思うんです。私はもっと地方自治体を信頼してほしいと思うんですよ。あなた方は頭のいい人ばかりそろっておりますので、何でも自分たちの考えているように地方自治体が右へ倣えしてくれなければ気が済まない。地方自治の一番肝心のところをお忘れになっているのではないかと私は思うんですね。
 それは見ていたらはらはらすることもあるでしょう。しかし、子供の教育だってそうじゃないですか。これはいけない、あれはいけないといって全部規制してごらんなさい、どんな子供がそこに育っていきますか。やっぱり一つの個性をいかにして育てようかということを考えたら、少しくらい間違いがあってもそれをちゃんと眺めながら適切に指導する。それを、やっていることを一から十まで全部個別に指導するような、私はそういうやり方では地方自治体が伸びていかないと思うんです。
 時には地方自治体の中でも間違いを起こすこともあるかもしれない。しかし、それを直すのはやっぱりその地域の住民でしょう。そのために地方自治法でいろんな制度が認められているわけですからね。私は、そういう基本的な考え方をもう一度お持ちになりまして、細かな指導、介入だけはぜひやめていただいて、この機会に地方自治の本旨に沿って自治体の発展を図られるように、ぜひひとつ大臣の特段の御努力を期待しておきたいと思います。
 なるべく早く終わるようにと言われておりますので、残念ながら用意した財政問題にはほんのわずかしか入れませんけれども、まず、今度提案されております地方交付税の問題で、この交付税制度というものは、その年に入ってきた交付税額というものはそのまま全部地方自治体に配分するというのが私はこの制度の基本的な考え方でないかなと思うんですが、今回提案されているのを見ておりますと、五千五百二十億、第二次として補正されているんですが、その中の二千三百四億は交付税特別会計における借入金の減額相当額ということで、これは交付税特別会計の借入金の償還に充てているわけですね。
 なぜ借入金の償還に充てなければいけないんでしょうか。私は当然この分は全額地方自治体に交付すべき性質のものでないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。