先ほど御説明いたしましたとおり、離職後二年たった方々には個別に少なくとも二年六カ月以内に就職あるいは自立するような計画を出していただきまして、そして綿密な就職指導を行ったわけでございまして、この指導の結果、相当数の離職者の方々が再就職あるいは自立をされていると私ども伺っているわけでございます。したがいまして、そういう形で就職促進手当とはどういうものかということを十分よく理解していただいて、そして御本人が再就職あるいは自分で目立するということで職業安定所の方へグリーン手帳をお預けになったというふうに私どもは伺っているわけでございまして、そういった方々につきましては、それ以後就職指導を受けておられないわけでございますので、当然これは就職促進手当の支給は受けておられないということになるわけでございます。
もともと就職促進手当ですから、今おっしゃった趣旨でやられているわけですね。本人もまた職安もそういう形で努力をされているのですけれども、私が今お聞きしていますのは、そういう意味で行政指導を徹底してほしいという趣旨のものだと思うのですね、法は三年ということが制度ですから。しかし、実際に下部へ参りますと、二年半でこの手当が事実上カットされるといいますか、就職指導票が、グリーン手帳が取り上げられる。これは横須賀の駐留軍関係離職者三十名から直接どういう経過でこの手帳が取り上げられたかという報告を私いただいているのですが、共通しているのは、お金が出ないから、このグリーン手帳を持っていてもどうしようもない、手帳を預からせてくれ、手帳を渡さないという形で、二年六カ月たつと手帳が事実上全部取り上げられる、そしてカットされるという状態が起きているわけです。法に定められている支給カットの対象というのは、受給資格に欠ける者、認定の取り消しの条文があると思うのですけれども、こういう人たちが支給されない。不支給の処分の決定をしたのなら、その理由、根拠ははっきりしなくてはならないと思うのです。紹介された職業を正当な理由なく断ったとかあるいは所長の指示に従わないとか、そういうことがあったのかと私はいろいろ聞きましたけれども、全くそうじゃないのですね。高齢者であって、紹介されたところへ行ってもそれはなかなか決まらない。正当に就職指導も受けているというわけですが、再就職するまで、こうした就職指導を正当に受けている人たちには、法からいえば当然手当の受給権があると思いますが、これはいかがですか。
お答えいたします。
 駐留軍関係離職者につきましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、三年を限度として就職促進手当の支給を初め各種の援護措置を講じながら再就職の促進を図っているところでございます。しかしながら、先生も御指摘ございましたけれども、駐留軍関係離職者の高齢化等に伴いまして、自立あるいは就職する方々の割合が低下するという傾向が見られておりますところから、駐留軍関係離職者に対しまして積極的な求人開拓、就職指導の強化等の措置を講じますとともに、就職指導票の失効日の一年前におきまして、おそくとも離職後二年六カ月までにおける就職あるいは自立を目標とした就職活動計画というものを個別的に提出を求めまして、これに基づいて綿密な就職指導を進めているところでございます。それは先ほど御指摘のございました業務指導課長内簡におきます、遅くとも二年六カ月を経過するまでの間における再就職または自立について指導を徹底するようお願いするということで、今申し上げましたように、この就職促進手当といいますのは、あくまで就職を促進するための手当でございます。したがいまして、この手当をもらっている人はより積極的に就職活動もしなければならぬ、安定所もより綿密な相談をし、一日も早く再就職をしていただかなければならぬ、そういう意味で、離職後三年間丸々手当をもらってしまうという形ではなくて、雇用保険の失業給付が切れる時期にできれば就職をお願いしたい、そしてできれば離職後二年以内にお願いしたい、二年たってもまだできない人は二年六カ月くらいで個別的に自立の計画、就職の計画を立てていただきたい、こういう趣旨でこの業務指導課長名の文書も出した次第でございます。
まず矢原先生、同僚議員でございます沼川先生の大変な御不幸、本当に心から哀悼の意を表したいと思います。
 円高差益の問題は、これはもう、もっとやるべきであるかどうかという単刀直入な御質問に対しては、やるべきだと私は徹底して申し上げたいと思っております。現在の時点で六九・六％、まあ私どもは七割、こう言っておりますけれども、一つ一つのアイテムをずっと逐一チェックいたしますると、ときには、本当にこれだけの差益が還元されているんだろうかと思うものもございます。これはもう率直に認めざるを得ません。
 そういう点におきましては、航空運賃の方向別格差、あるいはまた特に野菜関係を含めました生鮮食料品等の輸入問題とか、幾つかのハンデを背負っておる。肉においても、明二十九日実は農林大臣出発だと思いますけれども、その問題点もその中に含まれなければなりますまい。それからまた、その他もろもろの問題、例えば一ついい例を挙げれば、エビみたいなのはアイテムとしては理想的な八割ぐらいの還元がなされてはおりますけれども、現時点の中では全体総合して本当に七割還元されているのかという素朴な疑念の方がむしろ当たっているんじゃないかと思うほど、私も実は悩んでおるわけでございます。
 しかしまあ、総合的な判断でやっておりますと同時に、あと一つはタイムラグがございまして、二ないし二・四半期半というんですから、大体七カ月くらいのずれをもってこの還元の効果率が出てくるということもございますし、それからまた中には、きょうの御質問にもございましたように、並行輸入の問題など通じまして、もうこちらから何か、日本製品が向こうへ出ていったものが戻ってきた方がかえって安いというような、ちょっと一見ばかげているような状況もないわけではございません。こういう問題点もさらに詰めていく努力は、私ども経企庁では今必死になって闘っていかなければならない、相済まない、こう考えておりますので、その点なども含めて鋭意努力を惜しまずやっていこう、こう考えております。
 ただ、最後に、円高差益の問題点におきましてまだ完遂をされていない面におきまして、さらにまた委員においてこういうようなというようなお知恵がございましたらば、さらにまたお知恵を拝借したいと思いますが、その間における私どもの、輸入をした場合の特にそれぞれのとりでがございまして、中間的な段階の中で多少なりとも私どもに思うような効果が上がっていないということも指摘しなければならない、こういう構造的な問題も含めて考えなければ総合的な解決にはつながらないなと私は申し上げて差し支えないかと思っております。