郵政省関係で申し上げますと、社会全般の情報化の推進、新規事業の創出等という観点から、五十六項目をこの規制緩和推進計画に盛り込んでおります。ちなみに、政府全体では千九十一項目ということでございます。
 なお、私どものこの規制緩和推進計画の主な内容でございますけれども、一つは、第一種電気通信事業者の提供するサービスに係る料金のうち、国民生活、国民経済にかかわりの深い基本的な料金以外について認可制から事前届け出制に改定をしようというものでございまして、これは本院において現在審議をしていただいている法律の内容でございます。それから二点目には、音声系の専用線と公衆網の接続の段階的自由化。三点目には、国際ＶＡＮサービスにおける基本音声サービスの段階的自由化など、経済効果の期待できる措置であります。それから四点目は、ＮＴＴ地域網との接続協議の手順等を明確化する競争促進的な措置もあわせてこの計画の中に盛り込んでおります。この内容につきましては、アメリカ等にも情報提供がなされておりまして、非常に評価を受けておるといった状況でございます。
 私どもは内容的に充実した措置を計画に盛り込んだと考えておりますが、今後さらに着実に、先ほどのお話にもありましたように、状況は進展をいたしておりますので、そういった状況を見ながらこの中身につきまして着実な進展を図っていくという態度で臨んでまいりたいと考えております。
この前の逓信委員会でも、中尾さんもお尋ねであったんですが、これから本当にディジタル化、多用途化、多チャンネル化、物すごい勢いでソフトの開発も進みますし、だから、我々国会もそうですけれども、役所の対応もそういう一つの大きな技術的な流れの波におくれるようであってはいけませんので、これもせっかく御研究を常にされておかれることを要望しておきたいと思います。
 本日の法律の関連でお尋ねをいたしますが、この電気通信事業法の一部を改正する法律案、これは規制緩和の一環ということなんですが、去る三月三十一日に規制緩和推進五年計画、これを閣議決定なさいましたが、情報通信関係の主な内容と、それから事項の数、これをお伺いいたします。
この部分は、今、先生引用なさいました新聞記事の数行分というのはなかなかうがった見方を書いているなという感じがしておりまして、現実に我々がこういうことを表明したということはまだございません。
 ただ、ディジタル化してまいりますと、今六メガで一チャンネルをやっていますが、四チャンネルぐらいとれるようになりますから、必ず周波数が利用できる範囲が広がってくるわけです。それを余ったと言うかどうかは別としまして、そういうのが出てきますから、それをじゃ今の放送会社が全部引き取ってやるのかという議論になりますとこれは大きな問題、どうしたらよいかを十分に検討する課題だと考えております。
 そういうときに、我々として今公式に申し上げられますのは、全国的にディジタル放送用の新規チャンネルの割り当てというのは地上でも二〇〇〇年ぐらいには始まろうということでございますから、そのときには周波数の割り当てが必要になると考えております。それへの利用も含めまして今後の周波数の利用方法というのは検討していきたいということを今の時点で表明させていただきたいと思います。
せっかくですので、その辺のＰＲもよくしていただいて、調査結果を踏んで、そうしてそういう意欲のあるところにはこういういろいろな条件緩和もあるわけですから、県民の皆さんがこういった文化的なメリットを享受することのできるように、ひとつせっかく御指導をお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、将来的に周波数が余ってまいります。その利用法、これも新聞にこう出ているんですな。「五年後に再度調査し、その時点で余ったローカル分の周波数の利用方法を、他の用途も含め幅広く考えたいとしている。」ということでございますが、「他の用途も含め幅広く考えたい」というのは、具体的にどういうものを考えていらっしゃいますか。
来年五月までということで新しくやってくるのがどのくらいかという趣旨ではいろいろ調査しなければわからないところがございますが、今、先生おっしゃいました一〇％から二〇％未満への資本の持ち率をふやしてもいいということなどの集中排除原則を緩和するというようなことは既にやっているわけです。
 そういうことと合わせまして、大体本年中には、今は出ておりませんが、申請が出てくるところが一つやそこらはあるぞというふうに我々は把握しております。しかし、全体としてこれがあとどのくらい出るかにつきましては調査を待ちたいと思って柱ります。
そこで、逆に来年五月までに開局を希望する人に対して、新聞報道によれば、「ローカルテレビ局は地域人口の八〇％をカバーするよう指導していたが、六〇％前後でも認める。」とか「中継局を置かなくても開局できる。」、だからこれは一つの規制緩和で大変結構だと、こう思うんです。
 そこで、駆け込みで開局を希望するだろう、申請をするだろうと、このようないろいろ条件を緩和されたわけですから。その見通しは大体何局ぐらいと考えておられますか。
まさしく、私どもといたしましては、やはり国際障害者年が終わりまして余りにも長い期間たってからつくるというのもちょっとピンぼけの嫌いもありますから、できるだけ早くつくっていきたい、こういう考え方も持っておりました。
 ただ、そうは言いながらも、逆に今度は、できたものにつきまして本当に後の管理運営が十分できるかどうか、こちらの方の自信も実は余りない面もあったわけでございます、正直に言いまして。そういう点がありましたものですから、その点で、先ほどお話ございましたように、平成四年度の概算要求で設計費をお願い申し上げましたけれども、財政当局といろいろと後の管理運営の関係を詰めましたときに、その点でもう少し着実に、後顧に憂いのないような形で詰めていこうではないかということになりまして、基本計画策定、それから運営計画の策定というような形で、着実に事務を詰めてまいった経過がございます。
 しかしながら、実を言いますと、先生も御承知のように、最初に構想を考えた段階では、やはりかなり日本経済が非常に右肩上がりのいわゆるバブルの時期でございまして、それから急激に経済の状態も変わってきておりまして、そういうような社会情勢の変動を踏まえて、当初計画と同じ形で果たしてこれからの運営が十分やっていけるのかどうか。特に今、御承知いただいておりますように、行政改革というような問題も片一方にあるわけでございますので、余り後々にいろいろな財政的なツケだけを残すような形になっては困るというようなこともございまして、そういうことで、これからはそういう面を十分踏まえた形で、着実な施設の建設計画をやっていきたい、こういう状況で、平成七年度はさらにもう一歩、本当に最後のため押しの検討を行いたい、こう考えておるところでございます。