警視庁捜査第二課の伊東さんという、一九七一年当時警視をやっておられた方が「選挙違反取締り 十五年を顧みて」というのを「捜査研究」に出されておるわけですね。これを見ますと、こういうふうに書いてあるのです。「罪種別による特殊性」、これは選挙違反の問題ですね。買収罪との関係について言いますと、「最近の傾向として戸別訪問等によって選挙人に直接金品を供与するなどの買収事犯は皆無の状況である。」警察はちゃんとこういう評価をしておるわけですね。皆無なんだ。
 それから、警察庁も、これは「選挙犯罪の概況」と題する宮地さん、刑事局捜査二課の警視正の方ですけれども、この人の書き物を見ましても、その点についていいますと、最近においては、戸別訪問によって買収する等の事犯はほとんどなくなった、これは一九六〇年の八、九の「捜査研究」ですが、警察庁も警視庁も、実際自分たちがずっと取り締まりというかこういう仕事をしておられた中で、先ほど自治省も言いましたが、戸別訪問と買収というのは関係ないのですよ、選挙のお金をまくのは、選挙運動にばっとまいてそれで運動させる、後援会を集めてそこで金をまくとか飯を食わすとかそういうことであって、取り締まりの当局である警察庁あるいは警視庁みずからも買収とは関係ないのだ、こう言っておるわけですよ。これはいかがですか。
これはかつて、昭和二十五年に公職選挙法が施行されまして、二十五年のときには一部、候補者が親戚知己とかそういうものに対してはいいんだということもありましたね。それも二十七年の改正でとってしまったという経過がありまして、我が国では戸別訪問の自由を認めたという時代はそれを除いてはないわけですね。だから、実際にはこれはどういうふうに買収との絡みがあるのか統計はないという話ですけれども、しかし、警察は公職選挙法違反でずっと取り締まりの活動をしておるわけでしょう。その中で、私は、当然経験上からしても、買収と関係があるかないか、これはわかっておると思うのですが、いかがですか。
戸別訪問が禁止されておりますのは、戸別訪問が買収等の機会に利用される余地がある、したがって選挙の公正を害するということが一つございます。それから、選挙人にとってもまた候補者にとっても煩にたえないといいますか、そういうことになればどうしても競って戸別訪問をやる、それが大変競争を激化するとか、選挙人も応接に煩雑になるとかいうようなおそれもある。そういう両面からこれが禁止されておるというふうに承知しております。
戸別訪問というのは、お金がなくてもだれでもできるのですね。しかも、身近にいる有権者に対して語りかけ、また有権者から反応を受ける。政策とか人柄、こういうものを知るには一番いい選挙運動なんですね。
 先進的な欧米でこういう戸別訪問を禁止しておるところはないと思いますが、いかがでしょう
自由法曹団という法律家の団体がございます。私も入っておりますが、一九七九年に、これは当委員会でも引いて論議もされたわけですけれども、これが七九年の選挙に関して各党のすべての候補者に「戸別訪問による選挙運動の是非に関するアンケート」をとったわけですね。各党全部回答されておりますが、これを見ますと、これは立候補者全員の八九・四％、二百五十二名、これは回答があった分ですね。八九・四％が「戸別訪問の自由化」は賛成、反対は七％しかないわけですね。これは自由民主党の中でも賛成が三十八、反対が九、こういう数字も出ておるわけですけれども、これはいわば残っておること自体民主主義の恥部だと言わざるを得ないと私は思うのですね。
 それから、これも当委員会でもたしか引かれて論議があったと思いますが、ここにおられます小泉純一郎さんも、朝日の「論壇」で、これは七九年二月九日付ですけれども、「全面的に解禁にすべきだ」、こういう主張をされておるわけですね。これの中を読みますと、確かに私もそうだと思うのです。したがって、私は、自由民主党も含めまして八九・数％という戸別訪問の禁止を解けという要求は真っ当だと思いますし、こういうものを踏まえた上でやはり禁止を解くということを今もうやるべき時期に来ておるというように考えておりますけれども、再度いかがですか。
最高裁判所の判決は私も承知しておりますけれども、これは下級裁の中で違憲判決はうんと出ていますよ。これは最高裁判断の判決を今言われましたけれども、判決がどういう判決があったかということではなくて、本来民主主義の発達をはかるバロメーターであって、規制はごくわずかな、買収とか利害誘導、そういうものに基本的には限るべきだ、こういう欧米の調査結果の報告も引いたわけですけれども、そういうことは絶対我が国の選挙運動においても必要だと私は思うのですが、再度その点についてお伺いしたいと思います。
どうも少し答弁は合わないんだけれども、自治大臣ぐらいだったら、そうだおれにやらせろよ、大抵はやるからくらいの答弁は大臣してもらわぬと困ります。あなた大臣なんだから余り役所の書いたものを気にしないで、両方の大臣に来てもらっておりますので、やっぱり大臣が言うて、それでずっとルールをつくってもらいたいと思って、細かいことを聞くならおいでにならぬでもいいわけですよ。
 そこで、みんないろんなことで苦労はしていることはよく心得ているんで、ただ、衆議院の記録を精細に読みますと、行管の佐々木局長、いろいろ成果も上がっているんですと。行革審の答申よりも政省令事項を入れれば七十二もあるし、それから福祉関係だけでももう十七も余計やっているんですと。まあ成果を誇示するのは結構なんですが、そう成果を誇示するほどのものじゃないんですね。実質のあるものは福祉関係で若干ございますが、これは少し銭、人の関係で何か譲ったみたいな形で、あとは鼻くそみたいなもので余り中身はないですよ。しかし、そのことはけなすわけでもないんですが、何か私の言い方に不満でもあれば後ほど言ってもらっても結構です。
 ともあれ、地方自治に対する制約は機関委任事務だけじゃないので、許認可から必置規制、その他人事、財政にわたるさまざまな関与、全部あるんですが、話をみんな広げてもしようがないので、機関委任事務に絞って話をしているんです。
 自治省、きのうもお願いしておきましたが、機関委任事務の増加状況と現況、そしてなぜふえたのかという自治省の判断、ちょっとそれを述べてくれませんか。