続いて、郵政三事業のうち、郵便貯金と簡易保険事業について伺いたいと思います。
 時間がございませんので質問の要点のみを申し上げたいと存じますけれども、金融の自由化、国際化等、社会経済環境が大きく変化しつつあるわけでありますが、この二つの事業は国営事業としてそれぞれ全国広くあまねく公平にサービスを供与して、国民生活と福祉向上のために一層重要な役割と期待を担っていかなければならないと思っております。この二つの事業のそれぞれの課題と展望、そして今後の対応策を改めてお伺いをいたしたいと存じます。これが第一点であります。
 また、特に簡保年金資金につきましては、還元融資を通じて地域の活性化等に大いに寄与をいたしているわけであります。今後も良質な資金として有効な資金運用について、地方還元にさらに力を入れてほしいと思うわけであります。いろいろ大蔵の財政法の関連等もあるかと思いますけれども、郵政省としてよりフリーハンドを持った資金運用等をやってやれないものかどうかを含めて、これらの所見を伺いたいと存じます。
大変力強いお言葉をちょうだいいたしまして安心をいたしました。
 最近の地価高騰や人口密度の高い地域に対するサービスの機能強化ということで、簡易郵便局のテナント化等の関連法案が整備されましたことはまことに喜ばしいというふうに考えているわけでありますが、さらに角度を変えまして、住民サービスのために地域密着の局の新設をするような場合に、地方自治体との公共的な建築物の合築の希望があった場合に郵政省はどのように考えておられますか。
 また事例として、私は実は村長上がりでございます。小さな二万五千の町長をやっておりましたが、ユーユー体育館ということで移転に伴います局の三階に体育館をつくらせていただきまして、大変好評でございました。このような事例は全国にあったのかどうか。めくら蛇におじずでお願いをしたわけでありますが、また、この問題として、一定の合築のためのガイドラインがないと、ふるさと創生なんかでこういったものがいっぱい出た場合に郵便機能が阻害される危険性なんかも出はしないかと逆に心配しているわけでありますが、ガイドラインを示す必要があるかどうか等についても、これは事務方からお願いをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
私は基本的な考え方を申し上げたいと思うのでありますが、郵政事業というのは、先ほど申し上げたように、国民生活とは全く切っても切れない重要なものでございまして、特に郵便、貯金、保険などのサービスを全国至るところで行うということは、日常生活には欠かすことのできない重要なポイントでございます。
 しかも、先ほどお話がありましたように、二万四千というネットワークで、これは過疎地であろうと山間地帯であろうと国民の要求にこたえるために公的な機関として常にきちんと配置されている。これは他には例の見られるものではございませんで、そういう意味では、国民の皆さんに公平にさまざまな利便を提供する、こういう公的な重要な使命を有するものでございますから、仮にも民営化などといったような形でこれが崩されるということになりますと、日本の将来並びに国民の生活が一気に不安定になることは必定でございますので、私どもの頭の中には民営などということは全く考えておりませんで、先生の御協力もいただきながら、少なくともそういう声が誤った形で出されることのないように努力していかなければならないと思っております。
地域に貢献する郵便局づくりという前向きの姿勢と努力に敬意を表したいと思います。このような役割を担う郵便局は私は生活行政そのものであるというふうに思います。特に、民間活力を入れました特定郵便局、これは全国一万八千局あります。また、委託方式でございます簡易郵便局、これはまた四千五百局となっているわけでありますが、これは約でございます。
 ところで、これら特別な機能と役割を有する郵便局、これが、さきの行革審においてすべて民営化を図るべきであるとの意見が出された経緯があるというふうに伺っているわけであります。これは事実かどうか、また、政府の考えといいますか大臣の考えを伺わせていただければ幸いと存じます。なお私は、前にも申し上げましたが、生活行政そのものである末端の郵便局の民営化には断固として反対の政治スタンスをとってございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
石炭協会が申し上げている内容につきまして、私ども労働組合としては、後ろの方にあるいわゆる企業の多角化あるいは企業の自立、安定ということについてはあえて反対するつもりはございません。ただ、前段にある適正水準に移行ということについては、労働組合としては反対でございます。既に企業サイドには抗議も申し上げましたし、現在も引き続きこれの修正方、訂正方をお願いするということで折衝中でございます。
 これには二つの理由がございます。一つは、先ほど申し上げましたとおり、今後十年以内において一億四千二百万トンまで石炭の需要がふえる、その中で国内炭がどうして一千万トン程度確保できないのか。縮小といっても技術的に必要だとかいろいろなことを言っておりますが、その量は先ほど河原崎参考人がお答えしましたように定かではございません。しかし、どうも無限にゼロに近づく、百万トンや二百万トンの国内炭が残っても、これは政策にもならないし残ったことにもならない。では五百万トン残ったら残ったことになるのか。一億四千二百万トンのうちの一千万トンというのは、やはり、すなわち現状というものは最低規模ではないのか、あるいは六つしか山が、主要地下掘り炭鉱はなくなりましたが、現在残っているこの六つを確保していただくということが最低ではないのかということが第一点でございます。
 それから第二点は、八次策でも明らかなとおり、縮小・閉山をして率直に言って炭鉱だけが生首を飛ばされております。もちろん他の産業でもこの間いろいろな困難がございました。しかし、基本的には出向であるとか移籍であるとかあるいはいろいろな方法で雇用は守る、食うに困らない、そういう対策が基本的には行われております。しかし、炭鉱に限っては、閉山をされあるいは大幅縮小をされて、解雇あるいは希望退職等々で結局仕事がない。しかも、確かに現在の雇用情勢の中で、中央圏においてはかなりの雇用があるわけですけれども、これにはまたいろいろな弊害があって、来る立場から見ると来づらい、そういう問題があって、どうしても現地滞留型になる、したがって失業者が現地にたまっている、こういうことになっておりますが、ではこれからまたこの八次策に上積みして九次策において閉山あるいは大幅縮小ということを進めたら雇用が本当に確保できるのかどうか、こういったことを考えますと、なかなか今の状態ではそういうふうにならない。あるいは、先ほど労働条件を申し上げましたが、確かに他産業平均から見れば格差のある労働条件でありますが、閉山をされたり縮小されたりした暁の労働条件というのは、これをさらに下回る労働条件というのが一般的でございます。したがって、私どもとしては縮小あるいはなかんずく閉山ということについては、何としても食いとめたい、そういう考え方でございます。