次に進みたいと思いますが、人事院の勧告の完全実施というのが至上命題であると私は思っております。今お尋ねしたのは単に配分の問題だけではございませんので、その点完全実施という面につきまして、ひとつ格段の御努力を総務庁長官にお願いをしておきたいと思います。
 次に、時間短縮、週休二日制等について人事院にお尋ねをいたしたいと思います。
 今次、春闘の柱の一つに時間短縮が取り上げられておりますことは御案内のとおりであります。公務員にとりましても、時間短縮というのは極めて重要な課題であろうかと思われるわけであります。この時短の具体策といいますと、所定労働時間の短縮、また週休二日制の促進、また大型連続休暇と、こういったものが挙げられると思うわけであります。
 まず、民間の例でありますけれども、労働省の労働統計要覧、八四年版によりますと、八二年における先進諸国の年間実労働時間は、西ドイツ一千六百八十二時間、フランス一千七百七時間、イギリス一千八百八十八時間、アメリカ一千八百五十一時間、日本は二千百三十六時間、実に日本と西ドイツとの差は四百五十四時間、このような数字に相なっております。このように日本の労働時間が長いのは、一つは週休二日制の普及率が低い、したがって週の労働時間が長い、もう一つには、年次休暇の取得率が非常に低い、さらに長期休暇がほとんど定着していない、これらが理由ではないかと思われるわけでありますが、労働省、いかがですか。
これはしばしばお答えをいたしておりますように、人事院から勧告があればそれを最大限尊重して政府としては実施に向けてやっていきたいと、こう考えておるわけですが、今の御質問の点は、人事院は従来と違って俸給表そのものを直そうとしていらっしゃる。これはいわば配分でございますから、配分の改善ということでしょうから、人事院からそういう配分改善について御提言があれば、それを受けて政府としては検討して、配分は従来から抑制した場合にも大体それに案分して配分いたしておりますから、いずれにいたしましても、新しいそういった御提言があれば、それを最大限政府としては尊重していきたい、かように考えております。
総務庁長官、今お聞きのように、給与体系の見直しという重大な作業が進捗いたしておるわけでございますが、たびたび人事院の勧告につきまして長官のお考えというのはお聞きをいたしておるところであります。改めてこの際、今総裁の御答弁がございましたが、本年度勧告に対してどのような態度でお臨みになるのか、今お答えをいただいておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
在来も、その問題につきましては、当委員会等におきましても御質問を受けておるところでありまして、私どももそういうふうなことを頭に置きながらいろいろ検討を続けてきておるわけでございますが、御承知のように、ただいま、そしてまた主管局長からも説明申し上げましたように、給与体系のありようというものは、経済の非常な伸展あるいは技術の高度化、あるいは職員の高齢化というふうなものを前提にいたしまして、行政自体がある場合には複雑化し、多様化し、またその行政に従事する者の職員の非常な高年齢化というふうなものも巻き込みまして、必然的に今日あります給与体系というものに、先ほど説明申し上げましたように、かなり無理が生じ、このために結局、職員に対してより適切な給与をしていくということに支障が生じ始めておるわけでございます。確かに、他方における給与の完全実施という問題もございますけれども、同時にまたそういうふうな給与体系というものを整備することによる職員の給与の支給の合理化、そしてまた士気の高揚ということも私どもは十分に配慮しなければならない、こういうふうなことをあわせ考えまして在来作業を進めてまいったわけでございます。
 現段階におきましては、私どもは本年行います勧告の中にこの問題を取り込んでいきたい、こういうふうに考えておりますので、でき得れば実情をよく御了解いただきまして、国会にも勧告を申し上げるわけでございますので、何分の御理解の上で御賛同をいただきたい、こういうふうに考えております。
大体ただいままでの御説明で俸給表の問題については大筋御説明をいただいたわけであります。しかしながら、ここ数年来給与勧告をめぐる情勢というのは非常に厳しいものがございます。本年予定されております勧告につきましても、政府が完全実施の保証というものをしておりませんことは、総務庁長官おられますけれども、御承知のとおりであります。努力はされるという御説明はあっておるわけですが、非常に不安定です。このように給与勧告の取り扱いが不安定なときに、給与体系の整合性と密接な関連を持つ制度の見直しが果たして実施できるのかという疑問を否めないのでありますが、人事院としてはこの点についてどのようにお考えであるのか。これは総裁がよろしかろうと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
手順としては、行革審の意見というものを十分に聞いた上でしかるべく抜本的に検討していくと、手順はわかりました。
 ただ長官、私は客観的に見ておりまして、第二臨調も行革審もいずれもそうでありますが、地方自治に非常に不信を持っている。その立場から第二臨調の主張というものは述べられている。これは非常に残念だと思う。もちろん地方自治体それぞれ三千もあるわけですから、足腰の強いところもあろうし、そうでないところもあろうと思いますけれども、底流にそもそも地方自治について不信を持っていて、そういう立場から地方行革を考えたりあるいは権限移譲を考えるということは、私は物差しが間違っているじゃないかと思うんです。結局あの地方行革大綱を見ましても、そういうものがちらちら見えるわけです。これでは行革審の答申なり意見を聞いてやるにいたしましても、私は地方と中央の信頼関係というものを混乱に陥れたり不信を増幅するという感じがしてならないと思う。
 その点について私は別の意見を持っておりますけれども、きょうは時間がありませんので申し上げることは差し控えたいと思いますが、何といいましても、二十一世紀というのは高齢化社会でありますし、情報化社会でありますし、地方にしてみますと、町づくり、村づくり、生きがいのある町づくりというふうに質がどんどん深くなって拡大をしているわけです。そういうときに、従来の官僚機構の発想で物を考えたとするならば逆に地方自治を制約をしてしまう、こういうふうに感ずるところであります。具体的な意見はまた別な機会に申し上げますけれども、この権限移譲の問題については十分にそれらを踏まえて検討いただくことを注文をしまして、私の質問は終わりたいと思います。
 以上です。