私の方から土地関係だけに限定して申し上げさせていただきますが、土地問題に関しましては、この国土庁設置法五条に基づく勧告というのは恐らく今まで全庁的にしたことはないと思います。しかし、こういう設置法に定められた権限を背景にいろいろ各省庁から資料、報告等を求めてきております。
 また、この勧告権は十分承知しておりまして、例えば内閣総理大臣が主催する土地対策関係閣僚会議も、実質的な事務は土地対策担当大臣でもあります国土庁長官がつかさどっておるところでございまして、こういう閣僚会議で実質的には関係省庁に対する調整というのが十分行われておりますので、こういう勧告権限を現実に行使するまでもなく、現在のところ調整はうまく進んでいるのじゃないか、そういうふうに考えております。
長官の任務として、国土庁設置法の第五条第三項に「長官は、特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、国土に関する行政の総合的推進に係る重要事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。」こう書いてあります。国土庁はこの法律に基づいて、国土の発展のためにこれはぜひ早急にやらなければならない、対策を立てなければならないと考えた事項について、他の長に対してこのような法律に基づいた報告を求めたり勧告をした事実は今までにございますか。
一つには、地価の上昇に伴う社会経済的な問題といたしましては、何といっても国民の住宅取得難が大きな問題だと思います。二つ目には、社会資本整備、これから四百三十兆円を二十一世紀に向けて整備していかなければならないのですが、それが円滑に行えるような条件を整えること。さらには、格差拡大の中で勤労者の勤労意欲あるいは経済活力の低下といったことが懸念されるわけでありますが、そういうふうな状況を引き起こさないような地価の安定。さらにまた、高水準に達した地価については適正水準まで是正する、こういうふうなことが実現されたときに初めて土地問題はおおむね解決したと言えるのじゃないかと思います。
 もちろん、その中で土地利用計画、地域に応じた適正な土地利用を実現するという課題もございます。これにつきましても、これは長い目で見た努力、取り組みが必要だと思いますけれども、そういうふうなことが着々と進む、そういう基盤が整った、条件が整備された、こういうことかなというふうに考えております。
土地局長にお尋ねいたしますけれども、土地問題の解決という言葉が非常に多く出てまいるのですが、何を解決したときに土地問題というのは解決したと言えるのでしょうか、どういう状態になれば土地問題は解決したと言えるのでしょうか、局長のお考えをお聞かせ願いたいと思うのです。
先ほど来既に御論議をいただいておりますように、日米構造協議はともかくといたしまして、土地対策、特に地価対策については諸般の施策が今出そろったところでございます。私どもといたしましては、このことを着実に実施することによって、もしそういう問題が日米間にあるとするならばその問題は解決ができるものだ、このように承知をいたしております。
私は、新聞がうそを書いているとも思いませんし、事実だとも思わないのですが、しかし、こういう要求がアメリカから出てくる可能性は十分あると思うのです。その場合に大臣はどういう対処の仕方をしなければならないとお考えになりますか。
先生御指摘の新聞報道によるようなアメリカからの地価税の見直し要求は、私は承知をいたしておりません。
 昨年六月の日米構造協議最終報告の日本側措置においては、土地税制について、一つ目は、保有、譲渡、取得の各段階における土地税制の総合的な見直しの実施、二つ目は、大都市地域の市街化区域内農地に関する課税の見直し、三つ目は、低・未利用地にかかわる特別土地保有税の見直し、四つ目は、土地にかかわる相続税評価の適正化、均衡化、それから五つ目に、固定資産税評価の適正化、均衡化及び基準地等にかかわる路線価の公開が言及されておりますが、今回の土地税制改革にはこれらがすべて含まれておると理解をいたしております。
大臣、新聞報道によりますと、アメリカの政府から日本の政府に対して、今度の地価税法案は税率が低い、基礎控除が高過ぎる、したがって地価の抑制効果が小さい、早期に見直しを求めてきた、こう報道しております。しかも、五月二十一日、二十二日に行われる日米構造協議の第三回フォローアップ協議会でこれを文章化する、こう報じられておりますけれども、これは第一に、事実ですか、もしこれが事実であるとすれば、大臣はこの問題にどのように対処するお考えですか。
次に、農業保護の削減でございますが、農業が、食糧を安定的に供給する、この役割のほかに、国土や自然環境の保全、地域社会の維持振興、こういった意味で大変な役割を果たしておるわけでございまして、農村の役割につきましてはＯＥＣＤやＥＣの共通農業政策でも再評価されておるわけでございます。
 今回のウルグアイ・ラウンドの交渉は、ガットの性格上、農産物貿易の議論というのが貿易の自由化という側面に議論が傾きがちでございます。しかし、農業は生産に長期間を要して非常に気候や土地条件等自然条件に左右されるものでございまして、これを工業と同様の規律の下に置くということには私は非常に無理があろうかと思っております。昨年度成立しましたアメリカの九〇年農業法だとかＥＣの共通農業政策改革案だとかでも農業と環境の役割といったものが重視されておるわけでございまして、こうした農業農村の非経済的な役割というものが、一昨年のガットの中間見直しにおきましても非貿易的関心事項として取り上げられておると承知しております。
 私は、新しい農業貿易ルール、国内農業政策に関します規律の策定に当たりましては、これを十分反映させるべきであると考えております。また、農村生活環境整備、それから地域社会のための経費、これは少なくとも農業保護の削減の対象にするべきではない、こう考えておりますが、これについてのお考えをお伺いいたします。