そういう中で、佐賀県の鳥栖地区の物流ネットワークシティーというのが第一号ということで、先ほど言われました具体的な事業として進めようということで作業が進んでいるわけであります。
 そうはいいましても、事業主体の形成についても用地の取得についても非常にいろいろな問題があるということでありまして、時間がかかりそうな気がするわけでざいますが、第一号に指定されました鳥栖における進捗状況と、問題点もかなりあるというふうに聞いておりますが、その点は一体どういうふうになっているのかということについてお尋ねをいたします。
物流ネットワークシティー構想につきましては、平成元年度、つまり昨年度におきまして全国十五のモデル地区で調査を行いまして、ことしの四月にそれぞれ各地における調査結果を取りまとめたところでございます。
 これを受けまして、今年度は事業化の可能性が高いと判断された地区を中心に、事業化の推進に向けた各地における協議調整機関の設置あるいは用地の選定、その取得の方法等現実的な実施計画の策定等、事業化へのステップを踏むこととしております。現在幾つかの地区におきまして先ほど申し上げた協議調整機関を設置したり、あるいは関係自治体におかれましてそのための予算を計上されているところでございます。
それでは早速質問に入らせていただきます。
 実は、運輸省は昨年からの新しい事業として、物流ネットワークシティーという構想を始めたわけでありまして、昨年が調査、そしてことしはいよいよ実施の段階ということになったわけでありますが、幾つかの問題もあるようでございまして、ことしからの実施が、果たして本当に十分に予算まで使うことができるのかどうかということでは非常に問題もあるような気がいたします。そこで、この物流ネットワークシティーの取り組みの現状と今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
まず身体障害者の方の割引、この負担は、言ってみれば運転手さんが自分の歩合の中で考える、そういうことでは全くないということでございまして、これはもちろん事業主の御負担、こういうことではっきりさせていただきたいと思います。
 ただ、利用手続につきましては、これは実は今回初めて行った仕組みでございまして、大変項目が詳細であるとかいろいろお使いにくい点があるということは私も御指摘のとおりだと思っております。項目を減らすとかそういうことで利用しやすいような形で、ねらいといたしております身体障害者の方の割引というものがよりきちっとスムーズに行われるような工夫について指導をするというようなことをさせていきたいと考えております。
まず労働省との関係でございますが、私どもとしては十分連携をとりながら、先生御指摘のような、今までやってないじゃないか、あるいは今までうまくいってないじゃないかというようなことにならないように、これは十分心したいと考えております。
 それから、いわゆるサービス改善分と申しますか、空気清浄器等の問題につきましては、基本的にはそういうことになってはならないと考えております。
 ただ、今回の査定でも多少、そういった要素が全く数字的に入ってないかといえば、それは入っていないわけではないのです。例えば、空気清浄器のうちのごく一部、そういう単価あるいは償却費等の計算が入ってないとは言いません。したがいまして、今回一気にそういうものをみんな組合側の方に、収入もふえることだから大いにみんな出してもらいたいというようなことはまことに遺憾だと思いますし、私どももそういうことがないようにいたしますが、部分的にどうしても改善を図らなければいけないというような要素、あるいは償却費等が見れないということではないと考えております。
局長、それじゃ困るのです。テレビで見ても、とても労働条件はよくなると思わないというふうに現実にドライバーの方が言っているわけです。特に組合のないようなところのドライバーの方は、やはりそういう不安を持っているわけです。それがたくさんあることはもう局長も御存じのとおりですから、やはり一歩踏み込んで、監督官庁として、今回の運賃改定の趣旨と全然違うようなことが行われることが十分予想される業界体質がありますから、相互連絡じゃなくて一緒にやる、それをぜひひとつお願いしたい。
 それからもう一つ、今の答弁の中で、あいまいですから確認をしておきます。空気清浄器とかメーターの改造なんかの費用は、今回の運賃値上げの増収分の中からは差し引かせないということは、これは局長、ひとつはっきり答弁してください。こういうことをはっきり答弁してもらうことが、組合のないところで今後経営者側と従業員の代表が話し合っていくときに非常に大事なポイントになりますから、ここははっきり答えてください。
ただいま御指摘の点は極めて重要な問題でございまして、放送というのはやはり人間、これを確保しなければできないわけでございますし、先生御存じのように、ＮＨＫの給与がほかの民放、新聞社に比べて甚だ低いという現状もございます。したがって、この五カ年計画の中では、少なくとも民放の平均的な給与を受けられるようにやはりしなければいかぬということで、それで具体的な計画をいろいろ今既に立てているところでございます。
 ただ一つ、私が組合の皆さん方に申し上げているのは、やはり公共事業といいますか、これにありがちな効率の悪さというものをできるだけやっぱり排除しなければいかぬと。十人でやる仕事を七人でできる工夫はないかと。
 それからもう一つの点は、技術が非常に発達してきますと人間に置きかえられる部分というのはかなり出てきておりますし、現に今ＮＨＫのニュースセンター、これは世界に誇る設備を持っているわけでございますけれども、かなり今までの人間と数が違った形で運用できると。そういうことで、実質的にはある程度数を減らすということは当然考えております。しかし、その減った分、数を減らすだけではなくて、その仕事をする人の給与を上げていくということもこれは同時になければ当然いけないわけでございます。したがって、具体的な数字は後でまた説明申し上げさせてもいいんですけれども、最終的にはこの五カ年の間に民間放送、新聞社その他との給与が余り差がないように持っていこうということできちっと組会側とも話し合いができているわけでございます。