確かにＮＴＴがＫＤＤの株を持っておりますが、これは、過去に政府の要請によって電電公社時代に政府保有株式を譲り受けたということで、民営化してＮＴＴになった以降もずっと継続して保有してきたものでございます。
 今後どうするのか、特に国際通信事業を具体的に展開するに当たってそういうものが問題になるんじゃないかというお話でございますが、株の問題でございまして、市況の問題とかいろいろ難しい問題がございます。そういう意味で、ＫＤＤさんの方とも相談しながら今後慎重に検討していかざるを得ないかなというふうに思っておるところでございます。
再編後の問題としてもう一点、これは大きな問題かどうかはちょっとわかりませんけれども、ＮＴＴの保有しておりますＫＤＤ株、この処遇について聞きたいわけでございます。
 今現在ＮＴＴがＫＤＤの株を約一〇％持っておられる、そしてまた、なおかつ共済組合の保有分を含めますと約一二％ということで、ＫＤＤの中にあっての筆頭株主という存在になっておるわけでございます。再編成後にはある意味で申し上げますとＮＴＴとＫＤＤはライバル関係になる、そういう状況の中でそういう株の保有関係にあるというのは、これはちょっと多少不自然な、なおかつ無理がある部分もあるのではないかというような印象を私は持つわけでございます。この株保有に対して、ＮＴＴとして将来どういうふうに処置をされるお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
私どもの発行をいたしました社債についてのお尋ねでありますが、御指摘のように、ＮＴＴといたしましてこれまで設備投資等に充てるために国債を中心とした資金調達を図ってきておりまして、この平成九年三月末現在の残高で申しますと、およそ一兆九千六百億程度になっております。
 今回の再編成に際しまして、その既発債を保有される社債権者の権利保護という問題につきましても十分御検討いただきまして、現在ＮＴＴ法改正案の附則第九条というところで、再編成後の四社がこれらの既発債につきましていわゆる連帯債務を負うこと、また再編四社の資産がいわゆる一般担保の対象になるということで規定されております。この結果、これらの社債の信用力あるいは流通市場におきます法的地位といったようなものが十分従来どおりの条件で維持されるということで、今後の流通市場においても全く問題はないという措置が講じられているというふうに私どもも理解いたしているところでございます。
今までの中で、過去の審議の中にあってユニバーサルサービス基金の設立の話もあったようでございますけれども、今回はまた違う形で対応するということでございます。本当に多くの委員さんからの御心配の声も重々お聞きだろうと思います。私もちょうど過疎地域に住んでおります。ぜひとも地域間格差が発生することのないような方策というのを、今後一つの永続した大きなテーマだろうと思いますので、会社の大きな使命の一つとして取り組みをいただきたいと思うわけでございます。
 次に、ＮＴＴが発行している社債、外債についてお伺いいたします。
 これまで大量の社債や外債を発行しておるだろうと思うわけでございますが、総額がどのようになっておられるか、そしてまた再編成後において既存の社債権者の保護がどのように図られていくのか、ＮＴＴの方から具体的にそのあたりのことについてお聞かせをいただきたい。
四全総に示されますような多極分散型の国土形成を進めてまいりますために、地域的にそれぞれの必要性に応じて必要な財源が確保されなければならない。しかも御指摘のとおり、まさにこういった均衡ある国土形成のための主役は地方公共団体であると存じます。そういう意味で、私どもももちろん四全総以前からこのことは強く主張してまいりました。
 今回の税制改革に当たりましても、当初提案を申し上げましたような税制改革の内容は、目的は税制のゆがみ、ひずみを是正し、財政的には歳入の中立性を確保するという考え方に立ったものではございますが、その中におきまして私どもとしては、できるだけそういった地方財源の確保なりあるいは均てん化がより進め得るような形でいろいろ物を考えたわけでございます。
 残念ながら、当初の提案につきましては御承知のような経緯で廃案となったわけでございますが、今回の改革の見直しにより新たに御提案申し上げておりますものの中でも、委員が御主張のような地方の固有財源を充実しなければならないという観点に立った税制としては、新たな利子課税の見直しというものを立てておるわけでございます。決して、財源をすべて中央に吸い上げて、それを配分すれば事は足りるという考え方は毛頭持っていないところでございます。
 ただ、端的に申しますと、当初の売上税に見られますように、これは現在の我が国の経済構造の実態、特に我が国の場合極めて広範な企業活動のネットワークが国土全般にわたって張りめぐらされておるという実態を考えて一あのような譲与税というような手法をとった方がより適切である、こう考えたわけでございます。端的に申しますと、経済の地域的な格差というものが、長期的に見ますと縮小されてきておりますが、ごく最近の情勢を見ると、これがまた拡大をしつつあるのではないか、こういう状況にあるわけでございます。その中で、これから国土の均衡ある発展を目指して地域間のバランスのとれた仕事を進めていくためには、どうしてもその点を考えた財源配分もまた必要ではないか。それによって地方自治体が地域にとって本当に必要な仕事が行える、こう考えるところでございます。
 もとより、税制以外に地方交付税の果たす役割というものもやはり極めて大きいわけでございます。それによって地方団体がそれぞれ自立的な体制のもとに地域を整備し、全体として国土の発展を目指し、四全総の目的を達成し得るようにぜひとも地方財政、地方税制の面で考えていく必要がある、常にそういう考え方は持っておるつもりでございます。