ただいま御指摘いただきましたように、赤土の問題、これは沖縄の自然環境の保全問題あるいは漁業資源の問題あるいは観光資源の問題等から大変重要な問題であると私どもも認識をいたしております。
 この赤土の流出問題、これは御指摘ございましたような特殊な土壌に加えまして各種の開発行為、この中には公共事業の実施とかあるいはリゾートの開発といった狭義での開発行為のほかに、例えば日常的な営農活動、つまり農業活動等からも生じてまいりまして、その意味で大変根の深いあるいは広がりの大きい複合的な問題であると考えております。
 そうしたことで私どもは全県的な取り組みが必要であると考えているわけでございますけれども、特に私どもはまず公共事業の実施主体でございますから、私ども自体がいろいろと工夫を凝らさなければいけないということで、例えば土地改良を実施するに際しましては沈砂池を設けるとか、あるいは土砂どめの升を設けるとかいろいろ工夫をいたしておりますし、またダム等の施工に際しましても、緑化工事を早くするとかといったいろんな工夫を凝らしているわけでございます。
 ただいま直接の御質問といたしましては、公共事業の予算の中にそうした赤土砂対策というものを積算すべきではないかという御指摘でございますけれども、この点は当然工事を実施します際にそういった赤土砂のための対策費が必要でございますので、それは公共事業の実施の中で見ておりまして、その点では特に支障がない形になっているわけでございます。
沖縄県を初めとする南西諸島の沿岸域におきましては、内陸部から流出した赤土が、委員御指摘のとおり、サンゴなどの海域の自然環境に影響を及ぼしていると聞いております。環境庁といたしましては、各種の開発に当たりまして赤土の流出がないよう事前に十分配慮することが必要であると考えております。
 また、今御指摘がありましたように、環境庁としましては、環境庁に一括計上されている各省庁の国立機関公害防止等試験研究費というものがございますが、その中で赤土の流出の発生機構ですとか防止技術、それからサンゴ礁、生態系への影響、モニタリング技術などに関する研究を推進しているところでございます。
長官、今お言葉でございますけれども、あの狭い島で今のところ三十九のリゾート地が開発されているわけですね、もう既にできているものも含めまして。これはもうやっぱり環境破壊がされない方が不思議だと私は思うんですけれども、十分そういった調整をお願い申し上げたいと思います。
 同じく関連ですが、赤土の流出防止です。
 赤土の汚染が沖縄の環境、漁業資産に甚大な影響を与えております。これは私この前のサンゴ礁のときにも申し上げましたけれども、何よりも漁業資産に大変大きな影響を与えているということが大きな問題です。これは土地改良事業という農業振興とも関連しておりまして、解決が極めて困難であるというふうに考えます。しかし、問題の重要性、沖縄の土壌のいわゆる赤土、マージと呼ばれる赤土、この特殊性を考えますと、原因の解明、防止技術の開発、汚染情報の収集のための研究センター等、環境庁はこの問題について現状をどのように認識しておられますか、お伺いしたいと思います。
 農水、建設省と共同研究をするというふうなマスコミ発表もございますけれども、また、公共事業の実施主体である開発庁は、公共事業の積算の中に赤土の防止に要する費用を含めるように持っていくべきであると思いますが、開発庁長官の御所見も伺いたいと思います。
ただいま委員から御指摘ございました観光リゾートということにつきましては、沖縄県は最もふさわしい地域だと思っております。何といっても我が国における亜熱帯地域としての歴史的、地理的、また気候的な風土から考えまして最もいいところだと思うわけでございまして、リゾートといたしましても我が国では唯一の全県指定ということを希望していらっしゃると伺っております。そういう点から非常に大切だと思うんですが、無秩序な乱開発ということが一番困るわけでございまして、先般も私お伺いしましたときに、今沖縄では一番観光リゾートの着目されております恩納村に参りまして村長自身から直接長時間にわたってお話を聞きましたけれども、確かに今委員御指摘のとおりの悩みも多いようでございまして、そういう点では今後の沖縄振興計画全体に十分そういう無秩序な乱開発にならないような施策を沖縄開発庁としてもしなきゃなりませんが、何といっても市町村と県と開発庁とが一体になって今後の観光リゾートをやらなきゃならぬということも十分理解しておるつもりでございます。
リゾート乱開発防止における沖縄開発庁の役割ということについてお伺いしたいと思いますけれども、沖縄の今後の開発の方向としては、既に今も長官のお話にもございましたように多くの指摘がございます。沖縄の特色を生かした産業の振興ではないかと、それは私も訪れましてよくわかったんですけれども、その有力なものの一つがリゾート産業である。第三次振計においても観光の振興は重要な位置づけがされるものと思いますが、現在においても乱開発及びそれに伴う土地の高騰、水の需要の増大、ごみ、下水処理能力の限界、これらのことが非常に危惧されるわけでございまして、長期的な展望に立った、そして地域社会と調和のとれた開発を遂げるために沖縄開発庁は積極的に調整を行うべきと考えますが、開発庁の御見解を伺いたいと思います。
先ほどから申しましたように、やはりポスト冷戦の新しい平和の枠組みを国連によって強化、それでまだだめなところは改革する、そういう姿勢でもって私たちは臨んでいかなきゃならぬ時代に入ったと私は思います。そのときに、そういう意味で、国連の平和維持活動については、そういう国連強化の一環ですから、私たちは基本的にはこれを正しく位置づけて、我々がやれるものは、憲法論的にも政治的にもやれるものはきちっとやっていかなきゃいけない、これが本来あるべき態度だと思うのですね。
 余り日本国憲法と確立された国際法規としての国連憲章との関係をつなげると話がややこしいから、一つだけ、確立された国際法規としての国連憲章の中でＰＫＯの性格を、私、はっきりさせておきたいと思うのですよ。
 今我々はＰＫＯに出ていない。ほかの国の人たちがＰＫＯをやっていますね。そういうＰＫＯをやっておるときに、これは国際法の上で、仮にＰＫＯがいわゆる武力行使をして、その武力行使が仮に誤って過大であったとか、そういった場合には、国際法の用語の上からいって、よく集団的自衛権という言葉を使われますけれども、それでいいのかなというふうに私は実は率直に言って感じるわけです。
 したがって、国連憲章上、いわゆる個別的自衛権と集団的自衛権と、それからいわゆる国連軍等の集団安全保障ですね、これの三つについて、ちょっと柳井さん、説明してください。