最初に、一番初めの御質問につきまして、実は私から答弁するのは適当かどうかわかりませんけれども、ボデー表示の問題でございますけれども、ダンプカーの場合は、運輸大臣に届け出することになっております。出先では、陸運事務所ということになっておりますから、陸運事務所の方で業界の方を御指導いただいておると思いますし、また、私どもと運輸省の方で育成指導しておりますダンプカー協会というのがございますが、ダンプカー協会を通じても指導しておりますし、また、警察が指導、取り締まりを通じて指導しておるということに相なろうと思います。
 また、危険物の問題、確かに関係各省庁にまたがっておりますので、私ども必要によりまして関係各省庁と御一緒にいろいろ検討もしていく必要があろうと思いますし、昨年実は東名の事故が起きた際、関係各省庁と御相談して、危険物の規制を含めた交対本の決定を行ったわけでございます。その際にもいろいろ関係各省庁ともお打ち合わせしたわけでございます。
 先生からお話がございましたとおり、いろいろな問題を検討する場合も、確かに日本の場合それぞれお役所が分かれておりますし、また関係各省にまたがることがいろいろ多うございますので、私ども総理府の立場といたしまして、必要に応じて関係各省庁と、総合調整という立場でいろいろ協議なり連絡をやってまいりたいというふうに考えております。
それで大臣、これは前大臣のときなんですよね、こういうことなんです。これは見出しですから、中身はそれほどでもないんですが、「植物特許は当面見合わせ 通産相が意向」ということで、東京新聞に昨年の三月に、これは日本新薬のヨモギの特許申請が出た後でこういうあれが出ているんです。
 中身を読んでみますと、我が党の川俣健二郎さんの質問に答えたものなんですが、他国の巨大な種苗資本が自国の農業を支配するのを防ぐと、他国ではそういうことがあるために植物新品種を適用除外としているのであるから、農家経済に大打撃を与えることのないよう農林省と十分協議して対処したいと言っているんです。協議して対処というのは、協議していればなかなか進まないですわね。ただでさえおくれる特許が進まないので、これはもうそのうちに消えてしまうのだなと、こういうふうに私たち理解したので、この問題をこんな農家にそんな大打撃を与えるような問題じゃないのだということを、新しい通産大臣にはよくこの機会に理解してもらいたいと思っておるんです。前の大臣がここで発言しているようなことにならないんですよ。
 一例を挙げれば、例えば今申し上げましたように、Ｆ１なんというのは次、まけないのです。アメリカが原種を押さえているトウモロコシなんて、日本でＦ１つくりようがないんです、種が。全部買わなきゃならないんです。既に全部買っているものを、日本じゃ、もうトウモロコシの種なんかどこもつくっていませんから、販売ね、これ何も、どこでも大打撃を受けていませんよ。いい苗を、いい種を使った方が農家は得なんですから。得だからやっているだけで、受けてないんです。現に私どももつくっていますけれども。
 ただ、それを外国資本に全部日本の種を押さえられてしまったら、これは大変なことなんです。そのために日本でも保護規定の強い植物特許という道を昭和五十年の初期に開きまして、その道を開いて受け付けを始めて、そこへ今度は種苗法というのが出てきている。これが分野調整ができないままずっと来ておるということであって、これを大変だから当分見合わせるだなんてね、通産大臣が、直接話法ではないんです、間接話法で、そういう見出しをつけられるようなことにならないように実はしていただきたいということなんです。以下、その問題について御質問を申し上げたいと思います。
 ただいま申し上げましたように、農産種苗法の対象になっているのは、有性繁殖、無性繁殖があるんです。有性繁殖というのは、種をばっとまく、無性繁殖というのは種をまかないでも、枝を取って挿し木をしてでもふやしていけるという方法なんです。種苗法で言いますと、種の方はそれで押さえられるけれども、押さえても意味ないんですよ、Ｆ１が中心ですから。
 昨日も農水の委員会で聞いたんですが、実際にはもう大半の、野菜の種の八割以上、もう八割ではきかないです。農家は実際に自分で採種してません。それから、果物の苗木も、農家が自分でつくっているというのは、きょうそちらの方に傍聴においでになっている倉方さんとか、澤登さんとかいらっしゃいますけれども、こういう方たちが私財を投じて品種改良をやるための苗木をつくっているくらいなもので、実際の経営栽培農家はみんな苗木は買っているんです、果物でも。そうすると農家かつくってないんですから、特許法の植物特許を与えても、農家に通産大臣が言うような大打撃を与えることにはならないんです。ましてアメリカに押さえられるのではなくて、日本の国内で日本の人が、国民がそういう権利を持っていれば、それはそういうロイヤリティーはそこへ入っていくんですから、そういうことにならない。こういう仕組みになっているんですが、大打撃を与えるというふうなイメージだけは強いんです。
 これは、どこがそういうことで一番大きく声を出しているかというと、種苗会社なんです。種苗会社は今の種苗法の方がやりやすいんです、ふやせるから。どんどんふやせますからね。特許法になると、一本ずつ金払わなきゃならぬから、発明者の権利は保護されるけれども、企業にしてみると都合が余りよくない。しかし、私が心配しているのは、そういうことをしていても、アメリカが苗木やなんかをどんどん売ってくるときには、必ず日本に向けて、今の種苗法では守れないから、チップ法案や著作権法案に対する圧力と同じように、植物特許の問題についても圧力を必ずかけてくる。そうすると、向こうの思うような法律になってしまうんです。
 それで、冒頭申しましたように、次は植物特許も問題だと言っているでしょう。このことについて、今の私の言ったことに間違いがあれば、農水省の種苗課から来ているはずですから、反論をしていただきたいと思います。