この「政策大綱」の中にもたびたび出てくる言葉がございまして、リーダーシップという言葉でございます。今もここで総理がお述べになりました。「強い政治的リーダーシップ」「内閣のリーダーシップの強化」「内閣が強力なリーダーシップを発揮できる」。リーダーシップが大変お好きでいらっしゃるようでございますが、リーダーシップというのは指導性ということでございまして、内閣総理大臣は当然内閣のリーダーでございますし、リーダーシップをとるということは責任に裏づけをされていなければなりません。
 ですから、私などが申し上げるまでもなく、御自覚でいらっしゃることだと思いますが、結局ぬえのような、何か私ども一般庶民が見ますとわかりづらい政党が寄り集まっているわけでございますけれども、その連立政権が行う政策のすべての責任は細川護煕総理が全部おとりになる、それがリーダーシップであるというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
連立政権というものは、そもそもそれぞれの政党が立党の精神というものを持っておりますし、また、それぞれ固有の政策というものを持っているわけでございますが、このたびの連立政権におきましては、三十八年間続いてきた一党支配というものを、先ほども申し上げましたように、とにかく変えるということが、政権交代を実現するということが、日本の政治の成熟のためにも、あるいは議会主義の前進のためにも、あるいはまた政治をわかりやすくしていくというそういう観点からも望ましいことではないか。
 そういうことで、選挙が終わった後でございますが、今おっしゃいましたように、安全保障とか外交の問題とか、それぞれに違った考え方を持っている政党でございますが、政権交代という大義のもとに連立を組んでやっていこうということでこのたびの連立政権がスタートをしたということでございまして、その辺について私は今国民の御支持を得ている、そのように考えております。
冒頭に、国民にわかりやすい政治を、絶えず現場主義というものを心がけていくというお話でございましたが、私もその点につきましては全く同感でございます。私もそのように心がけてやってまいりたい、そのように思っているところでございます。
 連立政権の意義についてということでございますが、これはさきの選挙が終わりました後で、長い間続いてきた一党支配の体制というものが今の日本の政治の状況に好ましい影響を与えていない、いろいろなむしろ弊害を与えてきたということについて、これを変えていくということが国民の大きな期待である。そのことを受けとめて、八党の合意によって連立政権というものが樹立をされたわけでございまして、その御期待にこたえるべく今私どもも鋭意取り組んでいるところでございます。
 内閣総理大臣のそういう状況を踏まえた位置づけと申しますか使命と申しますかそういうことについてのお尋ねでございますが、なかなか八頭立ての馬車というものを一緒にうまく足並みをそろえて進めていくということは確かに難しいことではございますが、そういう中にありまして、内閣の一体性というものを保ちながらこの政治の運営というものに当たっていかなければならない。そのことをしっかりと進めていくということが国民の御期待にこたえる道である。
 大変抽象的な言い方で申しわけございませんが、とにかく国民の御期待にこたえられるように、私は私なりに内閣の中において総理大臣としてのリーダーシップというものを発揮をしてまいりたい、このように思っております。
やめますから。
 新規の情報通信分野において、社会資本や規制緩和を推進していくことは大事ではないかなと、こう思いますので、時間でございますから、希望を申し述べて、次にバトンタッチいたします。
そういうことで、ぜひ考えていただきたい。
 そして、最後に申し上げたいのは、中長期的に見て、日本の成長を引き上げ、生活のレベルを上げていくにはどうしても新しい需要分野を開拓する必要があろうと思います。今までの日本の得意は、外国技術を模倣して日本で製品をつくっていくということですが、これからはやはり独自の技術によって発展することが大事でございます。したがって、この新しい独自の分野を開発するには、公共の分野においても情報通信のシステムの構築とか、あるいは教育の面で学校教育の施設充実による科学技術教育の充実とか人材の育成とかということが非常に大事だと思いますので、ぜひともこれから新しい社会資本としてこういったものを育てるように考えていくべきではないか。
 そしてこれと並んで、土地住宅分野あるいは……
先生からただいまお話にありましたいわゆる弾力的措置の問題でございますが、この言葉は、この十月十二日に出されました年金審議会の意見書において使われております。
 どういう意味かと申しますと、支給開始年齢の問題いろいろございますが、つまるところ、二十一世紀に向けて今後の年金制度を考えますと、二十一世紀に向けて社会経済のあり方全体を問われる中で、年金制度もこれに対応していかなければならない、先生からお話がありましたように、高齢者雇用の推進というのは極めて重要だ、年金制度もそれと連携のとれた制度にしていく、そういった意味で、六十歳代前半期について個々人の方のニーズにこたえられる年金制度も弾力的な仕組みをとるべきだ、こういう御指摘がございます。
 いろいろな方式がございますが、年金審議会の意見書の中でも、早期から繰り上げ年金を支給して、早期の支給に応じて一定率の減額を行う、いわば繰り上げ減額方式と呼ばれているものと、六十五歳以降は本格的な年金として設計しますが、六十歳代前半、六十歳から六十四歳については別個の給付、いわゆる別建て方式みたいなもの、二つのことが考えられるじゃないか、その辺を中心に政府案を作成するようにということでございましたので、この年金審議会の意見書の二つの考え方を軸に、現在、利害得失などを検討して具体的な案の作成に努めております。
 いつかということでございますが、来年の二月の通常国会には予算関連法案として提出させていただきたいと考えておりますので、一月には、年金審議会、社会保障制度審議会の方に改正案を政府の方から諮問いたしたいと思っておりますので、それに向けて政府案を固めてまいりたいと考えております。