そこで、今アメリカの態度をお聞きしましたが、いよいよそういう加盟ということが現実になってきたときに、当然今度は我が国は加盟に賛成する方向でいくのか、加盟を好ましくないというふうな方向でいくのかというようなことになってくるわけですが、この点では我が国の態度はどうか。
 私は、ガットという世界的な、普遍的な、全グローバルなそういう貿易を発展させる機構という性格からすれば、相手が入らないというのはこれは別ですけれども、相手がそこに加入しようというふうに来る場合には、そういう体制の違う国であってもこれをガットへ加入させて、その場で全世界の貿易を発展させるというふうな行き方をとるのがいいのじゃないのか、こんなふうに思いますが、日本の態度というのはどうでしょうか。
先生の御理解、全く正しいというふうに私感じております。ソ連は先ほどのような状況でございますが、米国は、もしソ連がガットへの正式の加入を申請した場合にはどうなるかという態度それ自体はまだ示しておりませんが、一つのこの態度を示唆するものといたしまして、昨年八月のウルグアイ・ラウンドヘの参加の希望の表明がございまして、このときにアメリカは、ソ連の貿易体制はまだガットの基本原則に合致していないのじゃないか、したがってソ連のウルグアイ・ラウンドヘの参加はガット体制の利益にはならない、こういう見解からこれに消極的な姿勢を示した経緯がございます。
その点はわかりましたが、これは聞くところによりますと、ソ連が加入ということを正式にもし出してくる段階になれば、これに対するアメリカの対応が、ソ連のガット加入は余り好ましくないと、これに対しては消極的である、それから中国のガット加入については好意的である、こんなふうに聞いておりますが、アメリカの態度をそういうふうに見ていいのかどうか、この辺はどうでしょうか。
ガットとの関係でございますが、まず中国の方につきましては、一九八二年からオブザーバーとして既にガットで活躍しております。また、中国はさらに、昨年の六月、ガットに対しまして正式に締約国としての参加の要請を行っております。これを踏まえまして、本年の三月四日にガットの理事会におきまして、この中国の加盟問題を審議する作業部会の設置が決定されております。この作業部会は近く活動を開始するというふうに了解しておりますので、その活動の結果を待ちたい、こういうふうに考えております。
 また、ソ連につきましては、一九八二年ごろからガットの加盟を前提としたオブザーバー参加の意向をちらちらと示してまいりましたが、いまだ正式の要請はガットに対して行っておりません。そういうことで、ソ連と中国ではガットに対するアプローチにおきましてかなりな違いが現在のところあるというのが現状でございます。
それとちょっと類似の問題ですけれども、ガットがありますね。そのガットへソ連、それから中国、こういう国はまだ入っておりませんね。それが加入する、こういう意向があるというふうに伝えられておりますが、このガットとの関係では、ソ連や中国の加入の意向というのはもう確認できているのかどうか、その辺はどうでしょうか。
ソ連が、本年四月二十七日から二十九日にかけて大阪で開催されましたＡＤＢ、アジア開発銀行の総会に初めてオブザーバーとして派遣してまいったわけでございます。しかしながら、アジア開発銀行への加盟意思表示は行っておりません。現時点においてソ連がアジア開発銀行に加盟の意向を有しているか否かは承知しておりません。将来仮にソ連から加盟申請があった場合には、関係各国の意向も踏まえて慎重に検討するということになろうと思います。
現時点で通産省としてそれ以上のことはなかなかお考えができない、いや考えられてもまた予算面その他で、それ以上のことは具体的には発表できないということはよくわかります。
 ただ、私は本当に思い切った政策をとっていかなければ、ただ単に炭鉱だけじゃありません、造船等についてもそうなんですけれども、もうその地域そのものが完全に沈没してどうにもならなくなる、既になっておるところもあります。これからそういうふうな地域がかなりふえるんではないかと思うんですね。それがいわば各省庁持ち寄りで、高島町についても二十億円というお話ですが、二十億円というのは言い方悪いですが、あの島、あの町全体のこれからの問題を考えるときには、二階から目薬程度ですよ、実際問題として。だからもっともっと思い切った施策を講じなければだめだ。
 そこで、企業誘致と言ったって、仮に北海道の夕張にしてもあるいは炭鉱地九州にしても、あるいは高島町にしてもそうだと思いますし、あるいは造船の広島県のあの因島にしても向島にしても、そう簡単に地域を再び安定さすような企業が今の情勢の中で来るはずがないんです。またあるはずがないわけですね。だから、新しい企業といいますか、新しい地域発展策というのは、これは私個人の考えですが、現在と将来を考えるときにはレジャー基地以外にない。
 だから、幸いにして国としても、総合保養地域整備法案というのを今度建設委員会で審議することになりますけれども、例えて言うと高島町あたりは、あそこを徹底的にそういうふうなものを投資をしてレジャー基地にすれば、かなりいろんな観光客を誘致できる地理的条件がある。あるいは造船の町と言われる因島にしても、そういうふうな、言えば観光資源に転換できるようなものがあるわけですね。北海道の夕張でも、私よくわかりません、これは対馬先生がおられますけれども、あそこでメロンを少々栽培したにしても何にしても、そんなものは、博物館等々はそれほど多くの観光客を誘致することはできませんが、仮に例えて言うと、あそこの地形を利用してアメリカの西部の町のようなものをつくって、そうするとまた観光客も来る、そうすると地域がそこで安定する。
 だから産炭地振興政策等々の狭いものでなくて、もっと大きな大々的なものを、これはただ単に通産省ということよりも政府自体がそういうものに積極的に取り組んで、それについて予算は、もう当然のことながら建設国債を発行する。重点的なそのようなものをひとつ考えていくということをこの際思い切ることが、内需の拡大からいってもあらゆる面からいっても必要な時期だ。従来の固定した政策じゃなくて、思い切ったそういうふうな政策を立てていかなければ、炭鉱の閉山の問題もあるいは雇用の問題も、いろいろな問題がなかなか解決しない。五年、十年かけて徐々にやるというような問題とは違うわけですから、そういう面で特に、これは大臣どうお考えか知りませんけれども、大臣にこの際大いに骨を折っていただく以外に方法はないと思うんですけれども、大臣、どうでしょう。