これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
お答えいたします。
 防衛庁職員の給与に関しましては、かねてから山崎先生より深い関心を持ってしばしば御指導、御叱正をいただいておりまして、私ども大変感謝をいたしておる次第でございます。
 先ほど、昨日の曹長新設に伴う私の答弁でございますが、真剣に本当に検討しておるのかと、こういうお尋ねでございます。研究の状況はどうなっておるかということについてまず申し上げますと、五十三年四月以来、この給与問題につきましての学職経験を有する方々七名をお願いをいたしまして、防衛庁職員給与制度等研究調査会という研究会をつくりまして、過去五回、給与問題の基本にかかわる諸問題について検討いたしております。
 なお、この研究調査会は、念のため申し上げますが、非八条機関——国家行政組織法に基づくところの諮問機関ではござませんで、人事教育局長が参考意見を伺う、こういう研究会でございます。
 この研究課題には、実は山崎先生が過去において御指摘をいただきました俸給表の簡素化、複雑怪奇になっておりますのを、たとえば参事官等俸給表と一般職事務官俸給表を統一してはどうかという問題点、あるいは調整率の問題——御趣旨のように調整率、超過勤務を認めておりませんので、一般職の公安職、警察官の一カ月平均の予算額二十一・五時間の超勤を調整率として本俸加算をしております。これが二十九年決定の数字でございますので、再検討したらどうかという点、あるいは調整率と今度は参事官等俸給表の適用を受ける職員に支給される管理職手当との関係、あるいはただいま御指摘の将（一）、将（二）という、同じ将でありながら二つあるのはおかしいではないか、一本化せよという問題、あるいは各階級の基準俸給表の一般職俸給表との対応の仕方に問題があるんではないか、こういう点、あるいは先ほどお話の出ました調整手当、これは防衛庁の場合には甲地八％及び六％、乙地三％、こういうことになっておりますが、異動あるいは入港等が多いという理由で、警察予備隊の時代からの伝統のようでございますが、そういう均衡を図って平均化しておるというやり方が地域給の本質に反するんではないかという御指摘、さらには医療費の問題、先生御指摘の問題は全部実は検討課題に挙げて真剣にやっておるところでございます。
 また、御指摘がございましてから、人事担当者を欧米に派遣をいたしまして、各国の軍隊の給与の状況、これの調査も資料を持ってまいりまして、その翻訳がほぼ完成した段階でございます。そういう意味で、決して先生の過去の御指摘を等閑視して何もしなかったということではございません。
 それから曹長の問題について、昨日私の答弁に関連いたしまして、ただいま、やはり職に対して給与を与えるべきである、一階級高くなって責任が重くなっているのに対してわずか三百円とはおかしいという御指摘でございますが、まさに御指摘のとおりでございます。自衛官俸給表を先生よく御承知のように点検してみますと、二佐以下十三階級、今度もしも曹長が認められますと十四階級になりますが、これが警察予備隊以来のその歴史的な事情によりまして、公安職（一）特三等級以下公安職（一）及び（二）のわずか七つの等級の中に十四階級がひしめいておる。特に一番ひどいのは昨日申し上げました公安職（一）の五等級でございます。これには三尉、准尉、一曹、二曹と、四階級がこの中に入っておりまして、今度曹長を入れますので格差がどうしても小さくなる、この点は昨日申し上げましたとおり問題点でございまして、これは給与体系全体の見通しを待つまでもなく、なるべく早く検討をし、改善をし、曹長になった方々の士気高揚、待遇の改善に努めたいと考えております。
 将（一）、（二）が分かれておるのはおかしいではないかという点でございますが、これは御承知のように将（一）は指定職、いわゆる指定職ポストでございます。指定職ポストを獲得をいたしまして、何とか将を一つの給与体系にいたしたいと、かように考えておりますが、諸般の事情によりましてまだその実を見ておりませんが、御指摘以来若干ふえております。指定職ポストが五十四になりまして、なお将（二）というのが三十九残っておりますが、過去において少しずつ、徐々に改善方向に向かっておるということをお答え申し上げたいと思います。
 それから、将補が行二というのはおかしいではないかと、これもかねてからの御指摘でございますが、これは改善をされまして、この問題は解決をいたしました。今後行一ということで格づけをしてまいることになっております。
 なお、その他いろいろな問題がございますが、根本的な見直しに関しましては、御承知のように全公務員の給与体系の中における防衛庁職員給与法でございますので、横並び、特にその準用いたしております公安職との関連を十分勘案しながら、関係省庁と慎重な協議をしないことには防衛庁のみではこれはできないものでございまして、幸いにこの今回の改正によりまして四週五休制、しかも四週五休制で勤務時間が年間五十二時間短縮になるわけでございますが、超過勤務の計算にはこれは影響させない。暫定措置としてそういう措置をとり、この制度が整々として行われるようになった段階において見直しをすると、こういう政府の方針でございますので、大きな方向としては幾多の矛盾を——これは防衛庁職員給与法だけでなくて、至るところにこういう矛盾あるわけでございますが、見直しの方向に向かっておりますので、そういう大きな方向に乗ってやるべき仕事と、それから当面何とか私どもで努力をすべき問題とを分けて、できるだけ改善に努めたいと、かように考えております。