いま御指摘の私立学校法一部改正のときに私も賛成いたしたのでありますから、そういう意味ではこのような質問を繰り返すことは、私は不見識なことになります。ただ、さっき申しましたように附則の二条の五によって誠実に努力をしてもできなかったという実情も私わかりますから、だからそういう状態であるならば私はこのような質問はしなかったでありましょう。けれども、さっきも言うように、初めから志向園を志向しない、あるいはしないでもよろしいというような指導等があったことに私は怒りを感じておるものでありますから、そういう状態が生まれておる現状においては、それらのことがもし事実だとすれば、それはまさに学法化の意思なきもの、あるいは阻止しようとするもの、法の規定を無視するもの、義務も努力も果たそうとしないものという観が具体的に裏面にあることを知ったから私はこのような質問をしているのであって、最初に申しますように、私立学校法を改正したときに私は賛成をし、何も問題を起こさない、誠実にやって、しかし誠実にやってもできないときには仕方ないだろう、それが教育だと思っておったのですが、さっき言いますように非教育的行為が背景にあった、その上に立ってこのような法律が出たとするならば私は許しがたい、教育界において許しがたいと思っておりますから、このような質問をしたわけであります。
 次に、専修学校についてちょっとお聞きいたします。
 この法律でもって専修学校へはことしは補助するのですか。ことしの予算の積算の中に入っているのですか。
まず最初に、私は、この間この国会の大きな課題でございました減税問題をめぐりまして各党の幹部の皆様が非常な御努力をいただいて議長見解にこぎつけていただいた、このことに対しまして、議長並びに御苦労願った各党の幹部の皆様に深甚なる敬意と感謝を表したいと思います。おかげさまで強行採決もなく、また暫定予算も組む必要がなくて、ようやく国会は正常な姿で審議ももう一遍軌道に乗ったということでございまして、私は大変これを喜んでおります。
 一部には、今回の議長見解をめぐりまして、玉虫色であるというようなことでいろいろの批判があることも私、承知しておりますけれども、しかし、これは与党、野党それぞれできるだけの知恵をしぼって、お互いに知恵を出し合って最後にそれが集約されたものでございまして、この知恵の総合的な集約であって、玉虫色というのはむしろそこに政治的、審美的価値がある、こういうふうに私は評価しております。したがいまして、私はこの問題を根掘り葉掘りほじくって、お互いにあらを探したり問題を起こしたりすることは避けてまいりたいと思います。
 ただ、総理に伺っておきたいことは、玉虫色でいろいろ言われましたけれども、この議長の見解に至るまでの過程において各党がいろいろ苦心して議論をされた、その過程だけは十分踏まえて、これから誠意を持って善処してもらいたいと思います。
 念のために、私どもが減税を求めた理由を少し個条書きに、六つほど理由がありますので、ちょっと申し上げておきたいと思います。
 その第一は、御承知のように、憲法八十四条には税金をかけるときには法律によれ、税率を変更するときでも法律の定める条件に従わなければならぬということが書いてあるのにかかわらず、自然増税というのは、課税最低限をそのままにしておいて法律によらずして実質的な増税を行ったものである。したがいまして、これは憲法の精神から申しましても、はなはだどうも心配な、問題な点がある。特にこの金額が少なければいいんだけれども、われわれ民社党では地方税も含めまして二兆二千億円くらいあるのではないかというふうに思っておりますが、この点に関しましては、税制調査会長の小倉さんも非常に良心的に、五年間も課税最低限を据え置くということは忍びないことであるとおっしゃった。総理も同様な発言をしておられますので結構でございますが、そういう問題が一つ。
 次には、不公平税制が、不公平な問題の面がいよいよ拡大されたのではないかという問題が二つ。
 三番目には、やはり内需振興の問題と減税の問題とを絡め合わせて考えますときに、最近における国内経済の最悪の問題点は、まじめに働いておる人の可処分所得がだんだん減ってきたということである。二年連続減であるということであります。そのために、全世帯の実質消費支出のごときも、五十五年度はマイナス〇・六、五十六年度はマイナス〇・八というようなことに数字も出ております。この内需の一番基礎である可処分所得あるいは消費支出というものが減っておる、これをふやさなければならぬということが減税を求める第三であります。
 第四番目は、経済摩擦はどうしても国内の需要をふやすこと以外には本当の意味の解決の方法がないということです。本来ならば、内需、外需の関係は七対三ぐらいであるべきだと私は思うのです。ところが、実質は四％の経済成長の、アメリカあたりも言っているように、八割近くが外需である、海外依存である。これは順序が逆だという点が問題の一つであります。
 五番目は、労使関係であります。日本の労使関係が非常にスムーズに円満にいっておる、これがある意味においては日本の最大の強みでございますが、労働者が、春闘その他でこれから減税のない場合にどういう動きをするか。七・七％上がった去年でも、中小企業まで含めまして計算すれば五・六％前後ではないかという意見もある。そういう情勢でございますので、労使関係にひびを入れるということがあってはならないということも一つの問題点であります。
 最後に、行政改革の問題との関連でございますが、減税と行政改革は矛盾するものではない。行政改革を大いにやって、そこから生み出した財源を減税に回すならば、いわゆる行革デフレの問題もなくなる。そういう意味で、行革デフレということを解消するためにも、行革そのものを推進するためにも減税はやるべきである。
 以上、六つの観点からわれわれは減税問題に真剣に取り組んで、これからは政府の熱意のある善処をひとつ求めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思うのであります。
 もちろん、今度の議長見解にも若干の疑問もないではありません。「中長期的な観点」とは何か、「税制の改正」とは何を含むか、「適切な財源」とは何を意味するかといったような問題もありますし、さらには財政の技術的な問題に問題が多くいっているようでございますが、本当の意味の財政の再建は、先ほど来申しますように、経済の再建ということが前提になる、その問題に来るべき小委員会はどういう取り組みをするのか、若干疑問がある。そういう意味で私は疑問を持っておることも申し上げておきたいと思います。
 次へ参りまして、先ほど申し上げた点に関連いたしますけれども、「国民の強い要望を認識し、諸般の条件を整備して、」ということが今度の議長見解に書いてあります。従来、委員会における各大臣の答弁を聞いておりますと、条件が整えばというような言い方であった。私は、そうではなくて、やはり条件を整えて減税をするという積極的な面がなければうそであると思いました。今度は幸いにして、諸条件を整備してということになっておりますが、この条件整備して減税を実現するということについて、もう一度改めて総理の主体的な積極的な熱意のほどを伺っておきたいと思います。