運輸大臣にお尋ねいたしますけれども、在来の貨物線が品鶴線でありますけれども、この在来の貨物線に別の旅客線が全面的に乗り入れを行う、横須賀線の路線がすっかり変わってしまうわけであります。新駅も建設するという予定になっておりますけれども、これだけの工事は運輸省令で定める重要な工事で、当然新線建設と同じく運輸大臣の許可または認可を受けて行われる事業だと思いますけれども、認可を受けてやっているものでしょうね。
東海道線の増強工事、大分長いこと工事に時間をかけたわけでございますが、昨年十月に貨物別線といわれる新しい貨物ルートに貨物列車を移しまして、その後工事を進めておりまして、ことしの十月にはこの品鶴線に横須賀線を乗り入れるということが実施できる見込みをつけたということでございます。したがいまして、この十月から横須賀線と湘南電車が分離して輸送できるという状況になるということでございます。
遅くなりましたので、私の方もなるべく手短に質問申し上げますので、答弁側も簡潔に、要を得た答弁をお願いしたいと思います。
 まず一番目は、横須賀線の品鶴線への乗り入れの問題でございますが、この計画はどのように現一時点でなっているか、御答弁をお願いします。
じゃもう一つ。リニアモーター方式の採用ということです。先日、テレビで、宮崎でしたか、実験線の放映をしておりましたが、このリニアモーター方式の実用化の目途というのはどのようにお考えになっているか。それから二つ目には、このリニアモーター方式、果たして中央新幹線に採用されるのかどうか、その可能性、この問題についてお伺いをしたいと思います。
中央新幹線の調査は、まだ整備五線の後の計画路線でございますので、中央新幹線につきまして特に中央山岳部について調査をいたしましたのは、ほかの場所と違って非常に技術的にむずかしい問題が絡んでいるという点からこの調査が始められたわけでございます。現在まだ調査が一応中間報告という形で、三つのルートの提示といいますか、三つのルートの可能性を技術的に中間報告したわけでございますが、その調査をさらに深度化し、今後どういうルートが現実的にいいのかということの資料にするのに研究がまだ要るというふうに判断をしております。それをさらに地域を広げるということにつきましては、先ほどの整備新幹線の見通しをつけた後に一体こういうものをどう考えていくのかということになろうかと思いますので、今後さらに慎重に検討したいと思います。
それでは最後に、時間が五分になりましたので、中央新幹線の問題について簡単にお尋ねしておきます。
 この中央新幹線、現在の調査でありますが、中部山岳地帯の地形、地質の調査、こういうことにいまこの調査はとまっております。今後、やはり中央新幹線の重要性ということからいいまして、調査を全線にわたって行うように促進をしていく必要はないのかどうか、これをお伺いをしたい、このように思います。
確かにそういうことでありますが、もう一つ問題は、やはりこの地域の計画、都市交通全般の問題としてこの名古屋市の交通問題がどう推移していくかということも、一つの大きな背景として今後問題にするといいますか、こういうものを検討していく上における一つの条件になると思います。
関心を持って対処していただけるということは、私がいま申しましたように、三大都市圏の中で一番おくれている、だから何とかひとつ東京、大阪並みに鉄道網の整備を引き上げていく、こういうお考えのもとに進めていただく、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
地下鉄の問題は以上で終わります。
 ありがとうございました。
 運輸大臣お帰りになりましたので、簡単に質問をいたしますが、まず、名古屋市を中心とする中京圏の鉄道網の整備という問題につきまして、御承知のように中京圏は、首都圏、京阪神圏に次ぐ人口の集積度を有しております。しかし、交通体系を見てみますと、先ほども申しましたように、交通網の基幹をなす鉄道の整備というのはきわめて三大都市圏の中で低い状態であります。それで、大臣も御承知のように、昭和四十七年三月の都市交通審議会の答申、名古屋圏における旅客輸送力の整備増強に関する基本的な計画でございますが、この答申をもとに中京圏における鉄道網の整備が行われておるわけでありますが、現在その計画の進捗の度合いというのは決して関係住民にとっては満足すべきものではない状態であります。この答申に沿って今後中京圏の鉄道網の整備計画の推進というものを運輸省当局として、しかもその最高の責任者である運輸大臣として、今後どのように対処されて計画の実現を図っていかれるのか、見通しあるいは決意ということについて大臣からお伺いをしていきたい、このように思います。
実は七四年の十二月に国連で、諸国家の経済権利義務憲章という決議が採択されております。これは公正貿易を目指すということ、新国際経済秩序をうたって、第四条では、貿易上の無差別原則ということをうたっているのですが、これに反対六カ国、棄権十カ国なんです。日本政府は、このとき棄権十カ国の中に入っていたわけでございます。これは恐らく第四条の貿易上の無差別原則等々を念頭に置いたものであったと思いますし、その当時もそういうふうにコメントされておりました。
 言いかえるならば、いわゆるココム派というものが、国連では少数派なわけであります。実際これは一九四九年の冷戦の産物でありまして、一種の軍事ブロックの所産と申しますか、最近ではずっと発展途上国、社会主義諸国を含めまして、経済協力、経済交流の輪というものは非常に広がっております。そういう点では、貿易を広げていくという点からも明らかに時代おくれになっておりますし、政府が世界開放貿易を言われるならば、その貿易障害の除去ということも検討をされていいのではないか、少なくとも研究していいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 できたら外務大臣にひとつ考えを、基本的な点ですから……。