ちょっとしつこくなって申しわけないのですが、円高による八六年度の直接輸出の減少というのは、前年比八、九％減だと言われております。二百七十万トンから三百万トン程度減少するだろうと予想されているわけですけれども、韓国や台湾もこれから製鉄能力がどんどんふえてきますね。そうすると、八七年度、来年度以降輸出はさらに厳しくなるのではないか、減少するのではないかという危機感が鉄鋼産業の中にあるわけです。そこら辺はどういうふうにごらんになりますか。おっしゃられるように、付加価値の高いものであれば金額ベースの面では変わらないけれども数量では減るとか、いろいろな計算の仕方があるんだと思うけれども、どうでしょう。
私ども、鉄鋼の将来の議論をする場合に、一般に数量、トンということで議論するケースが非常に多いわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、消費原単位が減少するというのはトンベースの問題でございます。
 しかし、一方におきまして質の面での向上というのが非常にございます。恐らく今後国際分業が進む過程におきまして、日本の鉄鋼業の生産の中心は非常に付加価値の高い鋼材の方に移行していくわけでございまして、数量面では減少すると思いますが、これを価格で考える場合におきましては、やはり日本の鉄鋼業自体は十分に世界の中で存立し得る内容を持ち得る。なぜならば、現在鉄鋼が持っております設備、技術あるいは人材、これは世界の中では最優秀だと存じます。ただ、今回の円高で非常に大幅な固定費の増加をもたらしておりますので、この面についての合理化努力、それが前提でございます。それが実現し得れば十分に存立し得る基盤はあるのじゃないか、かように考えておるわけでございます。
中長期の需給見通しといいましても、おっしゃられるように円のレートがどうなるか、今百六十円台だけれども、これが百八十円ぐらいに戻るのか、あるいはさらに円が高くなっていくのか、これもはっきりしませんし、なかなか予想がつきにくい点だろうと私も思います。こういうときの需給見通しというのは、何かある程度の前提を置けば予想はつけられるものなんですかね。というのは、生き残るために合理化努力をする、あるいは新しい技術を開発する、いろいろ努力しておりますね、鉄鋼産業では。どこまで努力すればいいのか、それがある程度見きわめがつかないと、先行きの不安も出てくるのじゃないでしょうか。ですから、ある程度の見きわめをつけられるものなのか。それとも、自由経済ですから、日本だけの問題じゃないから、どうしてもそこがつきにくいのか。微減とおっしゃったけれども、微減というのは一体どのくらいなのか、そこら辺どうでしょう。
鉄鋼業について考えますいろいろなポイントにつきましては、先生御指摘の点そのとおりだと存じます。
 今後中長期的にどうなるかという点でございますが、私ども、鉄鋼が基礎素材として占める重要性については基本的には変わらないと思いますが、第一に国内需要がどうなるか、これは国内の成長率が今後どうなるかということと非常に関係がございまして、我々は高目の成長というのを言っておりますけれども、仮にそれが実現した上におきましても、鉄鋼の消費原単位の低下、ハイテク化が進んでおりますので、経済成長を維持していつつも鉄鋼の消費の数量は総体的に減っていく、こういう側面があると存じます。
 もう一つは、御指摘のように周辺のアジアＮＩＣＳ諸国がだんだん生産力化してまいりますので、それとの競争力という関係が非常に出てくると思います。それから、それらが輸入にどういう形であらわれてくるかという点がもう一つございます。さらには為替レートでございまして、今安定的に推移しておりますけれども、これが非常に影響を与えてくる。いろんな要因が今後あるわけでございまして、基調といたしましては、世界全体の生産あるいは需要というものは、ＩＩＳＩという国際的な鉄鋼協会での試算ではやや増加をする。しかし先進国では減少する。発展途上国では増加をする。その先進国で減少するという中で日本があるわけでございますが、我々は鉄鋼業の方々の合理化努力、おっしゃるようにこれから非常に血のにじむ努力があるわけですが、それを前提とすれば、微減ではあるが経営として立派にやっていく余地はある、かように考えております。
今ちらっと、正面の目標ではないと。が、実は何とか抜本改正で増収を図っていかなければもう限界に来ているというのが財政当局の率直な受けとめ方じゃないかと思うのです。だから、そこらあたりは、大臣がお答えになった「増税なき財政再建」、税収が伸びない中で一体実現できていくのかという我々の素朴な質問には答えとしてはならないのじゃないかなと思います。
 そこで、大臣、お尋ねをしたいのですが、五十七年度の予算編成のときにも大変大きな歳入欠陥が生じました。そのときの大蔵大臣がくしくも渡辺現通産大臣でございます。当時の大蔵大臣としては、できるだけ低目の成長率を目指したい。しかし経済企画庁の河本長官は拡大経済論者で、高目の成長率を見込んでいる。かなり激しい議論があったようでございますが、結果として極めて高目の、名目成長率で八・四％、実質で五・二％、こういう成長率をベースにして税収の伸びを前年比一三・四％、大変強気の見込みをされたのですね。しかし、不幸にしてそのとおりにならず、五十七年の十月段階では六兆円を超える歳入欠陥が確実になった。そのことが鈴木総理の退陣の一つの引き金になったということは、もう皆さん方先刻御承知だと思うのです。
 私は、そういう意味合いで六十一年度の税収の見込み、大変高目に設定をされていることに非常に危惧を感じるわけです。成長率が〇・四％落ちることによって税収四千億円の減収につながるというふうなことも言われております。余りこのことは論議されてなかったわけですけれども、不幸にして五十七年と同じような状況にならないとも限らない。とりわけ円高の今後の推移によってはそのとき以上の事態になるのじゃないか。大臣としてはどのように決意をされておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。