先生かねがね非常に御関心を持っていただきまして、私も感謝をしているところでございます。
 先般も申し上げましたけれども、新たな高齢者介護システムのあり方について検討を進めております老人保健福祉審議会におきまして中間報告をいただきまして、その趣旨は高齢者介護問題を解決するために高齢者介護サービスが福祉と医療に分立している現行制度の見直し、公的責任を踏まえ適切な公費負担を組み入れた社会保険方式のもとで総合的、一体的にサービスを提供する新しい高齢者介護システムについて具体的に検討を進めていく必要があるというものでございまして、これは先生御指摘のようにまだ極めて抽象的でしかも中間的な報告でございます。
 したがって、この中間報告を取りまとめた後に、老人保健福祉審議会におきまして具体的な制度案の基本的考え方の取りまとめに向けまして議論の効率化を図る観点から三つの分科会をつくっておりまして、介護給付分科会、制度分科会、基盤整備分科会、この三つでありますが、機能分担をしてそういうふうに議論を早めていただいておるわけでございまして、中間報告に示された論点について一層の掘り下げた議論をお願いしておるわけでございます。
 新たな高齢者介護システムの基本的枠組みにつきましては、これら三つの分科会で御検討をいただきまして、老人保健福祉審議会の総会においてさらに御議論をいただき、申し上げましたようにできれば年内を目途に取りまとめをお願いしたいと思っているわけでございます。御指摘がありましたように、年内にまとめれば来年の通常国会にはぜひとも出したいということも御理解をいただいておきたいと思うわけでございます。
 制度のあり方につきましては既に幾つかの関係団体が考え方を示しておりますことは御指摘のとおりでございますが、いずれにいたしましても高齢者介護問題は国民にとって密接な問題でございまして、新たな高齢者介護システムの実現には国民各層の御理解と御協力が不可欠でありますので地方公聴会もやっていただくことにいたしたわけでございます。さらに関係団体や国民各層の御意見を幅広く伺いながら検討を進めてまいる所存でございます。
 厚生省から先に物を言えとおっしゃるわけでありますが、今申し上げました三つの分科会で厚生省はある意味で事務局的な仕事をさせていただいておりまして、委員の皆さんに直接何か申し上げることはありませんけれども、議論のスムーズな展開につきましては十分に私といたしましても協力をさせていただきまして、早く取りまとめができますようにこれからも努力してまいりたいと思っております。
企業年金という場合には、厚生年金基金あるいは税制適格年金等種々のものがございますが、私どもは、公的年金として、基礎年金の上に報酬比例部分を構築しておる公的年金です。この一部を基金に運用を任せまして、その上に企業が上乗せをして年金基金という形で運用していただいて、給付がより有利な状況になることを望む制度にしてあります。
 ところが、これは現金出資を原則としておるわけでございまして、今みたような時代になりますと、なかなか母体企業の方でそれを負担し切れないという問題が一つございます。
 同時に、国際会計基準等の問題がございまして、来年、十二年の四月からは国際会計基準によってやるということ、これは強制ではございませんけれども、そういうことによって、例えば自己資本を調達するときの財務諸表のつくり方等も影響を受けます。したがって、今のままでありますと、企業は赤字を抱えておる厚生年金を持っておれば、それは負債として出てまいりますから、損益計算書だけじゃなくて貸借対照表上も表示するということになるとその企業の価値判断が低位になるという問題がございますから、企業としては、持っている保有株を直接市場に売却しないで、それを現物にした方がいいという要請はよくわかります。さなきだに市場が低迷している株式市場に追加的な売却が行われるということは、株式市場のさらなる低迷を招くおそれもあります。
 したがって、両立を図ろうという考えで、私ども基本的に賛成でございますけれども、ただ、それは無条件でというわけにまいりません。持ち合い株の他社の不良株式ばかり注入されても、それで年金悪化がより進むようでは元も子もないわけでございまして、そういうことは避けていきたい。いろいろな条件がございますから、それを今検討しておるところでございます。
 なお、運用の方式も直接株式を投入する場合とか信託方式でやる場合とかいろいろ対応がありますから、株式は一種の金融資産でございますから、その運用と基金の安全性というものの両立を考えてきちっと設計していかなければいかぬなということでございます。
 それからもう一点だけ、参考に申し上げておきますと、確定拠出型年金というのがあります。これは、企業ないし個人でございますが、給付を確定するのじゃなくて拠出を確定する、出す段階を明確にしておくということでございまして、この制度は、アメリカの内国歳入法の四〇一Ｋと言われておる商品でありまして、我が国でもこれは導入しようと思っています。
 なぜかといいますと、これは、企業にとって拠出が明確になって、あとの運用等はハイリスク・ハイリターンを求める個人の自由、企業の自由に任せる。あるいは、雇用形態が年功序列でなくて、非常にレイオフが行われるようなアメリカ型社会になっていけば、ポータブルな年金を形成する必要がある。それからまた、その資金は金融資産として市場に大変大きな影響を与えますから、そういった点で、アメリカは一兆ドルとも二兆ドルとも言われて、アメリカの株式市場をサポートする資金運用がなされております、単なる投機資金ではないわけですね。
 そういう意味で、非常に有用性があるのではないかと私どもは思っておりますから、ことしじゅうに、拠出、保有、それから支給を受けるときの税制上の優遇措置がないとこれは成立しませんから、そんなことを含めて検討して、実現にぜひこぎつけたい、こう思っております。