今回の法改正に当たりまして生産者米価、消費者米価の条項に触れなかったゆえんは、根幹を堅持をするという大きな柱の一つと認め、さらに国が米の全量を管理する、その線はあくまで変えない、堅持をしてまいる、こういうことで大体今回の改正案をまとめさしていただいた、こういうことでございます。
三Ｋが世の批判を受けておるわけでございます。その中に食糧管理制度の赤字というものが指摘されておるわけであります。政府もこの赤字の解消に年々努めてきておるわけでございますが、特に逆ざやはぐっと縮まってきておるわけであります。一番最近目につき出しておりますのは、古米処理の経費が非常に多いわけでございます。そのほか管理するための経費、このように分かれておるわけであります。したがいまして、何としても食管の財政を健全化してまいりますためには、米の需給の均衡を図ってまいるという問題が食管会計を健全ならしめる一番大きな方策であるということでありますが、これは古米処理の五カ年計画に基づいて着々実施をいたしてきておるところでございます。
 次いで管理経費の節減という点につきましても、年々人員の合理化や機構の合理化等を行いまして進めておるところでございますが、さらに検査制度の改善等を契機といたしまして一層の行革を進めてまいる、こういう形で進んでまいれば、しかも食管法を改正することによって、さらに管理経費の節減等にも十分配慮していくことのできる体制ができるものと私は考えておりますので、その方針で進んでまいりたいと考えております。
時間が来ましたので、最後に農林大臣にお聞きしたいのであります。
 こういう形で食管法の改正が論議されてまいりました。同時に、ただいま行政改革という形の中で食管のあり方に相当多くのさまざまな議論がなされているわけであります。農林水産大臣は、食管の果たす役割りあるいは国民生活に与える影響、こういうことを重視しまして、閣議等でもそれらを守る意味から非常に積極的な御意見を出されているように聞いておりますけれども、行政改革の対象としてこの食管問題が議論されている中にありまして、私どもは食管の果たしている国民生活に対する非常に大事な役割りを考えますと、一律に行政改革の対象として食管問題を論じられることは非常に大変な問題になると考えておりますが、それらにつきましては大臣としてはどういうふうなお考えでこれから行政改革の中で食管制度の問題をお考えになっていくのか、最後に御意見をお聞かせいただきたいと思います。
不正規流通につきましては、私どもとしては、まず不正規流通の発生をできるだけ防止していきたいと考えております。
 そのために、一つは総需給の均衡を図ることによりまして過剰な米が不正規に流れ出さないようにする。それからまた、販売業者、集荷業者につきまして許可制または指定制という形で地位と責任を明確にすることによりまして、こういった流通過程での不正規米の発生を食いとめていく。それからまた、消費者に対してできるだけ消費者の好む米を供給するという品質に応じた供給を図りますことによって、消費者が正規米以外のところから購入する必要性をなくしていくというような形で、まず不正規米の発生を防止してまいりたいと思っておるわけでありますが、不正規米が発生する場合につきましての取り締まりにつきましては、今回の法律改正によりましてだれもが守れる食管法という形に改正をするわけでございますので、不正規米の取り締まりについては厳正に行っていくよう関係の機関とも十分連絡をとって進めてまいりたいと考えておりますとともに、また米の流通についての情報を十分に把握して、こういった不正規米の発生についてはできるだけ早期に発見するようにしていきたいと考えております。
購入券制度を発動する場合は、いわば緊急に食糧の確保を図る必要がある場合でございますが、具体的には、海外におきまして異常な食糧不足が起こり、国内に対する輸入食糧の供給がストップするというようなことが考えられるわけでございます。そういうふうな状況になりました場合には、この法律の規定に基づきまして配給制度を復活するようにしていきたいと考えております。
 なお、御質問の現在使っておる購入通帳が要らなくなるというのは、今回の法律改正によりまして、配給制度にかかわる部分をやめまして、特定の定められた流通ルートを通じて販売されることになりますので、その特定の許可をされた販売店から消費者はだれでも買うことができるという形になるわけでございます。
ぜひ早急に私は行ってもらうことが前任者の例から言ってみても有益だと思います。ただ、日程といえば、長官がこれはつくるかどうか、本人がやる気になるかどうかによって決まるようなものだと私は思うので、そこら辺はひとつ、もしいまあなたがおっしゃったのが本意であれば、少々の無理をしてでも乗り出してみると、こういう決意をぜひお願いしておきたいと思います。
 そこで、長官にお尋ねしておきたいと思うのですが、第三条の「国民の責務」の中で「すべて国民は、同和対策事業の本旨を理解して、相互に基本的人権を尊重するとともに、同和対策事業の円滑な実施に協力するように努めなければならない。」、こういう同対法の条文がございます。この六条の中で、対象地域の住民に対する人権擁護活動の強化を図るため、人権思想の普及高揚等の措置を講ずること、こういった同対の啓蒙運動についての規定がございますね。これが私どもとしては助成の対象になるというふうに思うのですけれども、啓発事業の位置づけがちょっと弱いのじゃないか、こういう感じがしてならぬのです。今度の改正に当たって、第五条の同和事業の目標のところにはっきりこういった点を私どもとしては入れるべきではないかというふうに思うのですが、この点について、いままでの差別の実態、現状等をにらみ合わせて、長官の所見というものはどうなのか、考え方をお聞きしておきたいと思います。