今のお答えにありましたけれども、確かにちゃんと書面や規則を定めないで口頭でやる例が多い。そういうところにつきまして、これまでもパート労働指針で、雇入通知書を交付しなさいとか、パート用に就業規則をちゃんと定めなさい、こういうことを指導してきたと思うのですが、今回はこれを法律で、これは法律の六条にありますけれども、パートタイム労働者の雇用管理の改善のために事業主が講ずべき措置についての指針を定める、これを法律に位置づけてございます。
 今までのパート労働指針でもいろいろな指導をされてこられましたけれども、これを法律に格上げすることによって、内容においてどう変わるのか。また、その効果において、今まで指導してきたけれども、いまだに口頭で労働条件を伝えるだけという事業所が多いというところは、今度の新しい法律に基づいて出すことによってどういうふうに改善されるのか、そこら辺をお尋ねします。
労働省のパートタイム労働者総合実態調査、これは平成二年でございますが、これによりますと、採用時の労働条件の明示につきましては、何らかの方法で労働条件を明示している事業所の割合は九八・一％でございます。その内訳につきましては、「主に口頭で説明している」が六六・五％、次いで「主に雇入通知書等書面を交付している」が一五・八％、「主に就業規則を交付し、労働契約書を締結している」が二二・九％となっております。
 また、パートタイム労働者に対する就業規則の適用につきましては、「正社員の就業規則を準用し適用している」が三三・一％、「正社員の就業規則とは別に独立したパート専用の就業規則を適用している」が二〇・五％、「正社員の就業規則にパートの特別規定を追加して適用している」が七・六％となっておりまして、「パート用の就業規則はない」とするものは、これも三八・八％となっております。
労働者側がこういうところで働きたい、使用者側がこういう人を雇いたい、最終的にはそれがどこでマッチングするかというと、労働条件に究極的にはあらわれていると思うのですね。
 雇い入れ時に、こういう条件でこういう仕事ですよ、こういう労働時間、休日、給与ですよということははっきりしてなければいけないのですけれども、先ほどのパート労働の課題についてのお答えの中にもありましたように、この雇い入れ時に労働条件がはっきりしていないという例が非常に多いということを聞きます。雇入通知書を交付していないとか就業規則をパートタイム用に定めていないとかいう例がある、こういうふうに聞きますけれども、その実態はどうでしょうか。
パートタイム労働者に関係いたします問題として幾つか指摘されておりますことは、まず、パートタイム労働者が雇い入れをされる時点においてその労働条件が必ずしも明確にされていない場合があるということから、それが労使の間で事後的に問題になることがあるということが一つございます。
 また、とかくパートタイム労働者というと補助的労働と同義語というふうにみなす方もありまして、実際には基幹的な仕事ですとか恒常的な仕事を行っているパートタイム労働者の方もいて、かつそういう方がふえているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような補助的な労働というふうに考えられて、必ずしも十分な能力の発揮の機会が与えられていないといったようなこともあるわけでございます。
 また、パートタイム労働者の側にはやはり家庭生活と両立させながら働きたいという方が多いわけでございますが、そういった家事、育児、介護等の家庭責任との両立をどういうふうにうまく図っていくかといったようなことについての不満ですとか悩みを持っておる方も多いということも私ども把握しているところでございます。
雇う側、雇われる側双方いろいろな理由があって、特に経済情勢の変化等があって大きく伸びてきたということでございます。よくわかりました。
 お互いのニーズが合致したから伸びてきたのだ、こういうことなんですけれども、その中にはいろいろ個別に問題が指摘されているところでございますけれども、さて、そのパート労働についてのいろいろな課題をどういうふうに労働省として認識されているのか、お尋ねいたします。
おはようございます。
 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律につきまして、幾つか御質問させていただきます。
 まず、パートタイムの最近の動向なんですが、特に女性の社会進出ということが叫ばれて久しいわけですけれども、結婚、出産して、そのまま家庭に入らず、手がすいてきたらまた社会へ出て働くという女性の方が大変ふえてまいりまして、数字で見ましても、最近は八百万人を超えるパート労働者がおります。平成三年で八百二万人、平成四年で八百六十八万人ということですから、雇用総数の既に一七・三％という大変な割合を占めております。その中でも特に七割が女性だということで、この女性の就業とパートタイムというのは大変大きな関係があるかと思います。
 さて、パート労働がこれだけふえてきたということは、雇う側にとっても、女性の就業意識の変化ということもありますし、また、雇われる側にとっても、いろいろございますが、双方のニーズが一致してここまで伸びてきたのではないかと思いますけれども、その要因をどういうふうにお考えか、お尋ねします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の草案について、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 最近における社会経済の進展に伴い、国と地方の双方に関係する行政分野が拡大しており、国と地方公共団体の相互信頼の上に立った協力協同関係の一層の促進が図られることが要請されております。
 そこで、地方公共団体全体の意向を国政に適切に反映するため、都道府県または市町村の長または議会の議長の全国的連合組織で自治大臣に届け出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法令その他の事項に関し、自治大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、または国会に意見書を提出することができることとするものであります。なお、この法律は公布の日から施行することといたして
おります。
 以上が、この法律案の草案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 なお、この際、草案の次の点について、念のため申し添えさせていただきます。
 本案のうち、「自治大臣を経由して」の規定は、事務手続規定であります。
 以上であります。