この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮田輝君が委員を辞任せられ、その補欠として小林国司君が選任せられました。
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食管法の規定に基づきまして、われわれは、米の政府買い入れにつきましては、国民の消費需要にとって必要な限度において買い入れることになっておるわけでございます。そこで限度数量を決めておるわけでございますけれども、いまの御指摘は、転作に協力をして、たまたま豊作であって米ができたと、一体その超過したものはどうするかと、こういうことだと思うのでございますけれども、せっかくの御指摘でございますが、やはり食管の健全な運営からいきますとなかなか直接買い入れということは困難でございますが、われわれといたしましては、自主流通のルートに乗りまして十分集荷がなされ得るように指導をしておるところでございまして、今後もそういう形でそれぞれの集荷のルートでひとつやっていただきたいと、こう考えておるわけでございます。
最後に大臣にお伺いするわけでありますが、転作に協力して、なおかつ自然的要因により発生した予約限度数量超過米に対しては、政府が全量買い入れするようしてもらいたいという強い要請が出ているんですけれども、それに対するお考えをお伺いしたいと思います。
畜産振興にとって環境汚染防止対策は不可欠なものでありますが、これに要する投資は大きく、零細な畜産経営にとっては大きな圧迫となっているので、次の対策をお願いするというふうに言われてきておりますけれども、それは「畜産複合地域環境対策事業の補助対象に施設用地の造成費を加えること」、二つには、「畜産経営環境整備事業の補助率を引き上げること」、この二点が要望されておりますけれども、この点はいかがですか。
鉱害農地の復旧につきましては、これは昭和二十七年制定されました臨時石炭鉱雪覆旧法に基づきまして実施しているところでございます。特に昭和四十七年の法改正以降は、鉱害履旧長期計画、これは十年間の計画でございますが、これに基づいてその推進を図ってきているところでございます。しかし、いま御指摘になりましたとおり、かなりの事業量が残っておりますし、まだ未確認の状態のものもあるというような状況でございます。残された期間でこれらを消化するということは困難でございますので、私ども残したままでそのままでいいというふうには毛頭考えておりませず、関係者に御迷惑をかけることのないよう、できるだけ事業量の消化を図りますとともに、今後の手当てにつきましても通産省と相談しながらその推進を図っていきたいと考えております。
 なお、この臨時石炭鉱害旧復法の所管はこれは通産省でございますが、私ども聞いておりますところでは、通産省としては復旧を完了することが困難な状況から、同法の延長につきましても検討を進めているというように承知いたしております。
九州における昭和五十五年以降の鉱害残存未復旧農地は約五千四百九十ヘクタールを数え、二千四百四十一億円の復旧事業費を必要といたしております。しかるに、これまでの復旧事業速度では残存期間に完了することは困難視されるので、昭和五十五年度以降も積極的に予算の確保が図られるよう措置すること、また、未確認地区がかなりあるので、その早急な認定をしてもらいたいと、こういう依頼があるのですけれども、その点はいかがですか。
土地基盤整備事業は他の地域に比較して著しく遅れているのが現状であると、こういうふうにあるわけでありますが、食糧の確保及び高能率農業の確立のため、土地基盤整備の早期完成が緊要であると思うのであります。ここに三項目、「一地区当たりの事業費枠を拡大し、早期完工を図ること。」、二つ、「採択基準を緩和すること」、三つ、「国庫補助率を引き上げること」、こういう要望が出ておりますけれども、この点についてはどういうふうにひとつ対処されますか。
私どもは、昨年の七月に九州地方の知事会から要望書が出て、いただいたことは承知しておりますし、またこの各種事業につきましては、担当原局の方にそれぞれ私どもを通じまして周知しております。ただ、具体的に事業の採択とか具体的な各種の地区の問題がございます。これらは五十五年度予算の成立後私どもで対処する点でございますので、こうした要望は尊重いたしまして、各事業担当原局においてそれぞれ対応いたすことになろうと考えております。
お尋ねのように、米麦、大豆、こういう部門につきましては、今回、生産方式改善資金の中で従来の技術導入資金のほかに一つ新しい資金を設ける、こういうことにはいたしておりません。これは、趣旨としましては、やはり畜産、果樹、野菜、養蚕というような四部門におきましては、御承知のようなそれぞれの部門をめぐる最近の需要の動向、それから経営の改善の必要性、これを見ますと、やはり従来の技術導入資金のほかに、生産方式というような、より広い一連の技術を組み合わせました生産方式の採用によりましていわゆる体質の強化を図っていく、こういうことが緊急に必要な部門であるというふうに判断した次第でございます。
 御指摘の稲作、畑作等の部門につきましては、従来の技術導入資金でこれからも引き続き対応するわけでございまして、御承知のように、生産組織育成資金あるいは水田の転作案件の整備等を行います経営転換等推進資金それから地域農業技術導入資金、これは知事がいわゆる特認的に農林水産大臣と協議して指定するわけでございます。こういう関係のいわゆる従来の技術導入資金は継続するわけでございまして、こういう資金により従来も対応してまいりましたし、今後も対応していくという考え方でございます。もちろん、四部門を緊急に必要と考えて新しい資金を創設しておりますが、情勢の変化がありますれば、これはもちろんほかの部門についても政令指定により対応する、そういう道が閉ざされているわけではないわけでございますので、その点の判断については今後とも十分留意してまいる所存でございます。