これはいずれも日本側としては成田空港が問題になるわけなんです。ところが、周知の事実として成田空港の二期工事はおくれております。燃料のパイプラインについても作業は進んでおりません。したがって、こういう要求については具体的には認められないということが現実の姿形にならざるを得ないのですね。アメリカ側のこの法律によりまして米航空当局が競争上の不利益をもたらす差別を行ったというふうにこの事態について判断をされたとするならば、報復措置をとるということが当然出てくる可能性も予想しておいていい、こういうことだろうと思うのですが、わが国がこの増便拒否ということを行うことによってそういう報復措置がとられるおそれがあるのではないかという、この私が申し上げた危惧に対しては、政府はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 ただいま米国企業より日本当局に申請の出ておりますのは、コンチネンタル航空の東京−サイパン線、これは現在七便運航しておりますが、これをさらに三便増便したいというものが出ております。それからノースウエスト航空も夏ダイヤ、これは四月末から変わりますが、これについても貨物便の増便を一便持ってきております。
基本的にはいまお答えになったとおりなんでしょうが、アメリカの国内法が発効して意味を持つようになってくると、それに関連をして具体的な事情がいろいろ変わってこようということも考えておいていいわけなんで、アメリカ側はかねてから日本に増便要求をしてきていると聞いておりますが、その要求は具体的にはどういうものなんですか。
お答えいたします。
 ただいまお答えいたしました競争法が日米航空交渉あるいは日米航空関係にどういう影響を与えるかということにつきましては、今後米国内においてこの法律がどのように運用されていくか、その運用いかんに係るところが多いと思いますので、実は現時点でははっきりとした判断はできないのではないかと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、アメリカの自由競争を旨とする航空政策が法律的に規定されたわけでございますので、今後の航空交渉においてアメリカ側が従来の主張をより強く打ち出してくるということは十分あり得るものと考えております。
 ただ、その場合におきましても、わが国は従来よりわが方の考え方を主張して粘り強く交渉を続けておりますので、今後ともその方針で臨むことには変わりはございません。
具体的にはそのほかにもいろいろあるようでありますが、わが国はアメリカとの航空交渉を続けてまいりましたけれども、現行の航空協定の不均衡を是正することの第一段階として、シカゴ、ワシントン、シアトルへの乗り入れや中南米への以遠権というのを要求しているということが事実としてございますね。この法律によりまして、アメリカが少なくとも同等程度の権益を得るのであるならば他国に新たな権益を与えることになるのでございましょうけれども、不平等というふうなことをいまの状態のままで固定化してまいりまして、わが国の側から出す不平等是正の要求が全く入れられないというふうなかっこうになってまいりますと、どうも日米航空交渉についての意義というのもわが国の立場からするとないようであります。
 この点は今後交渉の余地があるのかないのか、そして不平等是正に対して先の見通しは明るいのかどうかというあたりを聞かせてくださいませんか。
ただいま先生御指摘のとおり、今回アメリカにおきまして国際航空運送競争法というものが二月十五日にカーター大統領の署名を得て即日発効しております。これは仰せのとおり従来の米国行政レベルでの国際航空政策の目標を法的に規定してこれを強化したものと承知しております。
 具体的には、かいつまんで申せば、国際航空における競争の促進及び米企業の競争力強化等の目標達成のために、たとえば国際航空交渉政策の明確化、外国企業に対する規制権限の強化、標準国際航空運賃水準の設定等を規定していることと承知しております。
    〔志賀委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま審議をされております航空協定四本、すなわち日本・ニュージーランド航空協定、日本・バングラデシュ航空協定、日本・フィジー航空協定、日本・スペイン航空協定を一括してただいまから質問させていただきたいと思います。
 まず、この条約それぞれの内容で問題にされる点に入ります前に、航空業務について一つ気がかりなことをお尋ねしたいと思うのです。
 カーター大統領はことしの二月に国際航空輸送競争法に署名をされまして、同日発効したというふうに聞いておりますが、これは同大統領が七八年以来進めてこられております国際航空の自由化政策を法制化したものである、このように言われております。その内容でどういうものであるかということを、主な点だけで結構でございますから、ひとつここであらましまず御説明を受けたいと思うのです。
これも、五年ものの割引国債というのは五年ものの金融債よりもレートが低くなければならぬという前提に立って、したがって発行条件の改定というのはできない、私はここにいわばたてまえが先に立っているいまの問題があるのではないかと思うのです。理財局長のお話を聞いてみますと、先ほど竹本委員の答弁にもそうなんでありますけれども、いまは金利の先高感があるからこういう状況なんだというお話になっているわけですね。では、これが今度金利が下に向くぞという情勢になったら、一対いまの国債のさまざまな市場実勢というのは好転をするのかということになると、私はしないと思うのです。なぜしないかというと、今度は金利が先行き低くなるぞという条件を見れば、それに合わせてさらにまた発行条件を下げていくというのが従来の大蔵省のやり方ですから、先高感という環境だけで、環境が悪いからいまの国債の消化というのがままならぬのだということにならぬのではないかという前提で私は見ているわけです。したがって、今度の五年ものの割引国儀のことについても、五年ものの金融債との比較の問題、確かに十年債との比較、長短の問題がありますと同時に、投資家にとりまして同じ期間との比較というのもかなりウエートが大きいわけですね。そういうことになりますと、五年ものの金融債よりも低くなければならぬという前提も、ある程度個人消化を進めるという当初の目的から言うならば、その枠組み自体も外して物を考えなければいけないのではないかと思うのでございますが、この点はいかがでございますか。