時間がなくなってまいりましたけれども、最後に、本日の朝日新聞に、国連難民条約への加入に伴う出入国管理令の見直しがこの報道の中では検討されているようでございますけれども、具体的にどのような内容なのか、簡潔にまず御説明をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 国籍法の改正の問題もありまして、その資料としても必要であろうかと存じまして、沖繩における無国籍児の実態調査を始めたいと考えまして、今春から着手をいたす予定にいたしております。調査を進めまして、その実態を把握して適切な措置をとりたい、このように考えております。
国籍法改正前という、前段のところであのような状態が放置されておることは許されないわけですから、これはいま法務省がおやりになっているような超簡易帰化といいますか、私自身沖繩へ行って、現地へ参りましていろいろと話を聞いてまいりました。本当にこういう措置を早急にとることは一つの救済策として重要な問題ではないか、このように思っております。
 しかし、在日米軍基地の五三％が沖繩にありますし、毎年四百組からの国際結婚が行われ、国際児が一年間に約四千人くらい生まれているというふうにも言われております。国際福祉相談所が無国籍の子供を自分たちのところで掌握をしているのは三十八名と言っておりましたけれども、いろいろの情報などで恐らく七十名から八十名くらいいるのではないか、このようなことも言われております。法務省は、こうした実態についていままで調査を余りされてなかった。私は法務省にも行きました。そして今後この問題については前向きで取り組んでもらいたいというふうに思いますけれども、もちろん親権の問題、あるいはまた子供たちの教育の問題、福祉の問題など大きく改善はしてはおりますけれども、しかしまだまだ、この国際福祉相談所などのお話を聞きますと、実態がわからない、調査もされていない、こういうことが言われているんです。この点について具体的な対策をお伺いをいたしておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 沖繩における無国籍児を全面的になくすということのためには、やはり国籍法の改正が必要であろうということはただいま御指摘のとおりでございます。それまで、国籍法の改正が行われますまでの間は、帰化制度によってこの救済を図る以外にはないのであろうというふうに考えておりますので、該当する帰化事件につきましては、なるべく容易に帰化の許可が与えられますような手続をとりたいというふうに考えておりまして、私どももそういうふうに対処いたしておりますし、関係の法務局、地方法務局にもそういう指示をいたしておるような次第でございます。
そうすると、この問題等についても男女平等といいますか、同権といいますか、そういう立場からひとつはっきりとした態度をおとりをいただきたい、このように思います。
 次に、私は沖繩の無国籍児の問題についてお伺いをしたいと思います。
 御承知のとおり、無国籍児は全く無権利の状態で長い間放置をされてまいりましたし、その母親の生活なども非常に悲惨なものでございますし、やはり根本的な解決は国籍法の改正以外にはあり得ないのではないか、このように考えております。今後、この無国籍児を生じないというために、その可能性を本当になくしていく、そのために一体どのような対策を法務省はおとりになろうとしているのか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。
次に、簡易帰化の問題についてちょっとお伺いをいたします。
 締約国は、婦人にその国籍の取得、変更または保留について男性と同等の権利を認めるということが九条でうたわれておりますけれども、国籍取得について、簡易帰化の要件について国籍法第五条、第六条で日本国民の妻と日本国民の夫と不平等に扱っているという、この問題について帰化要件に差があるということは条約九条に抵触するのではないか、こういうふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
それで、やりとりをしたいんですけれども、時間の都合がありますから、私は財政的な裏打ちが大事だと申し上げたのを具体的に申し上げたいと思うんです。
 といいますのは、今度の在宅介護が法制化されるという点で非常に大事だと思いますが、在宅福祉の三事業というのが本当に全国的にきちんとやられるためにはどうなるのかなというふうに思うんですよ。全国各市町村があまねくやれるだけの財源的な裏打ちというのがきちんとやられるかどうか、これが各御質問の中にも出てまいっておりますが、非常に心配だと思うんです。
 なぜそういうことを申し上げるかといいますと、現在やっている水準をはるかに超えて十分やるのかどうかということを心配するからなんです。現状これはいろんなところをちょっと調べてみましたけれども、ホームヘルプの事業にいたしましても、デイサービスにしても、ショートステイにいたしましても、それを実施している市町村の超過負担というのが非常に多いですね。これは大阪の中都市、大体人口四十万前後の都市の具体的な数字を見てまいりましたけれども、例えば家庭奉仕員派遣事業の六十三年度の実績を見てまいりますと、総事業費を一〇〇といたしまして、市の負担というのは四分の一を含めて超過負担を含めますと高槻という町では七八・四％、枚方では八五・二％、したがって超過負担は非常に高いわけですが、時間の都合がありますから数字は言いません。デイサービスの事業ではどうなるかといいますと、同じくこれは総事業費を一〇〇といたしまして、国分の補助金を除きまして市単独の事務負担の四分の一と超過負担を含めて、これは枚方の場合に五七・五％、高槻の場合には七三・五％ということになっています。ショートステイの事業は、これはそれぞれの施設にかなりおんぶをされますので、ここでは大体四四・一％ないし三一・八％という水準になっています。
 したがって、このところが本当に財源的な裏打ちがなければ、せっかく法制化されても実効が上がらないのではないかということを心配をするから申し上げたわけでございますが、その点はどうですか。