私は、別に大臣の答弁の揚げ足をとろうと思って言っているのじゃないのです。これは、私どもはオウム事件の再発を防止するために法改正を出したと自民党の幹部は言っているじゃないですか。そして、それに反対する新進党には何か後ろめたい意図があるのじゃないかという誹講中傷のビラまでいっぱい書かれている。ところが、その中で具体的に大臣がおっしゃったのは、異臭事件という言葉一言だったのです。
 だから、ほかでもいいですよ。ほかのこういう事案のときに、この法律ができればきちんと宗務課が調査をしてこれだけの実績があるはずだと、それを示していただけるならば結構です。少なくとも異臭事件については、この法律体系によっては何ら踏み込んで調査をすることは難しい。いや、不可能だ。だとするならば、あなたはほかに、異臭事件のほかに。オウムの事件を未然に防止すると説得力のある議論のできる項目はあるでしょうか。出していただきたい。
オウムの事件は、いろいろな法律の制約がある中で、警察がよくああいうふうに突きとめていただいたということを私は感謝している人間の一人でありますけれども、それはそれとして、やはり地域の方々から、今申されるように、どうも通常の宗教法人とは異なる活動があるということはいろいろ御指摘があったようでございます。こういう事々についても、これからは我々はこれに対して質問をしてその内容を把握することができるようになるだろう、こう思います。
宗教法人法の体系というのは、所轄庁が質問をできるというのは要件を絞っておるわけです。相手の同意もありますけれどもね。これは七十九条のところに書いてあるわけでありますけれども、収益事業により得た収入を当該宗教法人等のために使用していないこととか、あるいは「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」こういう要件があるのです。これに照らして、臭いにおいがした、異臭がした、どうやってこれを、質問権を行使するのでしょうか。
例えば、上九一色村のあの施設そのものも建築基準法に違反しているとかいろいろなものが指摘されておりますが、そういう事々についても、これからは一応活動の報告等が得られるわけでありますから、その点でも我々は検討ができますし、また、異臭事件が起きた、今になって地域の方々からその御批判が出ますけれども、そういう場合にも、これからは私たちはそのことについて報告を求めたり質問をすることができるということですから、従前とはかなり変わった対応ができるようになると思います。
いずれにしましても、何とも言えない異臭がする騒ぎがあった、住民も非常に心配をしているということで、何を聞くのですか。これは審議会の意見を聞いて質問項目を決めることになっているのですけれども、異臭が発生したけれども、それはおたくと何か関係があるのですかとか、それは何の原因ですかと聞くのでしょうか。
 オウムの団体というのは、これまで建築基準法の違反あるいは消防法の違反、これには立入検査という規定があるわけです。ところが、ここは行政法令の限界がございまして、相手がうんと言わなければ、同意しなければ踏み込めない。そのためにどれだけ関係者は悔しい思いをしたか。そしてまた、ある程度もっと前に、事前に察知できなかったのかと、みんながじだんだ踏んで悔しがっているところなのです。
 オウムという団体は同意をすると思いますか。質問権を行使するときには相手の同意が要る。今までのオウム教団があれだけ、異臭事件ところかいろんな難しい問題があって、関係当局が行こうと思っても同意をしなかった。それがためにどうしても入れなかった。この経験にかんがみると、私は、この質問権を行使してもオウムの教団に迫るということは難しいのじゃないかと思うのですけれども、どうでしょう。
どういう絡みでこの異臭事件を例に挙げて再発防止のために有効だとおっしゃったのか、ちょっと私も考えておったのですけれども、要するに質問権を行使するということですね。
 では具体的に、宗教法人審議会の意見を聞いて、これは、異臭事件というのは東京・江東区でもありましたし、あるいは上九一色村でも、サリンの副生成物でここでも異臭事件が起こっているのですが、これはどちらの方でしょうか、両方ですか。
行革の問題についてちょっと一つ触れさせていただきたいと思うんですが、行政改革というのはやはり、最終的には、どういう結果でどういう効率が上がったものが国民に示されるか、国民がそれを理解できるか、将来の税負担の軽減だけではなくて、次の時代を担う子供やお年寄り、また働き盛りの人たちに、それぞれ夢を与えるものでなければいけない、行革をやることによって国民に不信感を芽生えさせることであってはならない、より国民との間で信頼関係を深くさせるものでなければ行政改革をやった意味がない、私は基本的にこう思っているわけであります。
 その中で、警察官の増員については、これは土光臨調以来ずっと凍結になっておるわけであります。実際のところ、人口の急増県とそうでないところの警察官の一人当たりの負担人口というのは、かなりの差が出てきている。例えば、東京とあるいは京都だとか、あるいは大阪だとかあるいは私どもの埼玉のような人口急増県とはかなりの違いがある。国家公安委員長の地元は京都で、京都と埼玉じゃ一人当たりの負担が倍以上違う、こういう実態があるわけであります。私は、やっぱりこれはいずれ平準化をしていかなければいけないんじゃないかという気持ちを持っているんです。
 そういう中で、そのほかの刑法犯の犯罪数だとか一一〇番の受理数だとか、そういったものを勘案すると、やはりそういった県が非常に高くなっている。そういう現況にかんがみると、今のままでいいんだろうかという、非常にこれは疑問を持つわけでございます。
 この点について、警察官の定員についての見直しについて、公安委員長の方からでもお答えいただければありがたいですが。