これは総定員法の矛盾の露呈でしょう。その辺はもうはっきりしているんだから正規看護職に組み込めばいいんですよ。
    〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
早いことを言うたら、公的病院の百床当たりの職員数の中で、看護婦及び准看護婦の数を見ましたら、国立病院は、大学病院、自治体病院、日赤、済生会等の公的病院と比べましても看護婦の数が一番少ないですね。だってそうでしょう。自治体病院でも六十・八、日赤、済生会等でも五十六・四、国立病院は四十三・八人ですからね。
 これは努力をしているというよりも、賃金職員で賄うという不正常なやり方を続けておるというところに、こういう看護婦確保も当たり前にやつていけないという矛盾が出ていると思うので、この機会に、新法ができたら大臣、国が率先して賃金職員を正職員に採用するべきだと。そのことで総定員法の矛盾がいろいろあるんやろうけれども、その辺は関係省庁ときちんと話を決めて、せっかく法律をつくるんやから実の上がるようにしてもらいたいということをひとつ大臣、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
先ほどお答えいたしましたように、なかなかいろいろな要件がございまして、いつまでにやるということについては今お答えすることができないわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、非常に国家公務員の定員状況は厳しいわけでございまして、その中でもできるだけ確保するように努力しておるということで御理解をいただきたい、このように思います。
とにかく、厚生省でいただいた資料でも全国平均一七％、私どもがあちこち調査をしたところで大体二〇％内外ですね。それが全部夜勤体制に、三交代に組み込まれておって、なおかつ八・九回の夜勤です。大体おかしいですよ。今局長おっしゃったように、産休の代替が賃金職員だといったら話はわかる。ところが、賃金職員の勤務体制をちゃんと三交代に組み込んで、同じように夜勤もやって、しかも二割近くもそういう賃金職員がおる。半年か一年だというならまだ話がわかりますよ。看護婦さんがなかなか集まらないのでというようなことでわかるかもしれません。
 しかし一体いつまでこんなことをやっているのか。三年や五年と違いますがな。これはどうなんですか。
私どもの方は、国立病院・療養所等に勤務する看護婦のうち、賃金職員といたしましては、平成三年十月一日の数字でございますけれども、産前産後等の休暇に伴う代替要員も含めまして約五千八百人が働いているというわけでございます。
せっかく法律決めるんですから、基本指針も決めてそれを実行しようというんだから、国の機関が率先して範を垂れるということが一番大事だと思う。
 厳しい定数の中でというお話もありました。そうなってくると、これはまた賃金職員の問題が先ほども出ましたけれども、当然問題になってくると思うわけです。今、国立病院・療養所で夜勤回数八・九回ぐらいですね。この夜勤体制には臨時雇いである賃金職員も含まれているんでしょう。どうです。
今先生の御質問は、国立病院・療養所についての御質問とあれしましてお答えしたいと思いますが、平成三年十月の調査によりますと、複数夜勤率は九八・一％、平均夜勤回数は八・八回、確かに先生がおっしゃっておるところでございますが、ちなみに十年前の昭和五十六年について見ますと、複数夜勤率は八〇・一％、平均夜勤回数九・四回でございました。したがいまして、かなりの改善を図ってきたと考えておるわけでございます。
 夜間看護体制につきましては、先生も御指摘のように、非常にこれは大事なわけでございますので、私ども努力をいたしておりますが、病棟運営に応じた夜勤人数の確保が求められること、あるいは適正な病棟運営という観点から集約を図る必要があることとか、あるいは現在、別途国立病院・療養所の再編成を進めておるというようなこともございまして、先生のいつごろ達成できるんだと、こういう御質問についてなかなか答えにくいわけでございます。
 いずれにいたしましても、厚生省としましては、国家公務員全体の厳しい定員の枠の中で努力をしてまいりたい、このように思っております。
質問をさせていただきます前にちょっとお断りをさせていただきますが、この法案について勉強はしたんですがさっぱりわかりません。かつてテレビの番組に週一度のレギュラーで株式という番組を担当したことがあるんですが、一年間やったんですが結果は何にもわからない。私は余り金銭に執着のない方でございまして、金は欲しいんですけれども、もうけ仕事をしようなどという考えは全然ございません。一年間株式の番組に出演させていただいて最終的にわかったことは何だと言ったら、素人は株に手を出すな、株に手を出すならば安定銘柄を売買しないでずっと持っていなさい、その会社がもうかれば配当が来る、それ以外はやりなさんなということが一年間番組を持ってわかった結果なんです。まことに恥ずかしい話ですが。
 一夜漬けでお尋ねするのはまことに失礼でございますので、私は私の視点からいろいろとお伺いしてみたいと思います。どのくらいの株があるのかわかりませんが、外国資本で五分の一という株を持っていただくほどの額に相当するより、私がお願いすることははるかに低い額だと思います。障害者のことでございますので、それほどの額にかかわるようなことはないと思いますので、よろしくお願いします。
 先般も、アメリカのＡＤＡのような電話リレーサービス、日本ではファクスと電話のリレーサービスというようなことになるんでしょうか、これをＮＴＴにやってほしいと申し上げました。そのときのお答えをいただいたのが、コストにかかわる問題で、すべての通信事業者にそういう義務を負わせるということにしますと、今民営という形で競争原理を導入してやっているという体制の中では無理でしょう、ただし、通信事業が広く国民の福利、福祉にかかわっているサービスでありますだけに、大変大事なことだと思いますし、行政としてもできるだけそういうものを要望してまいりたい、こういう御返事をいただいたわけですが、大変ありがたいことだと思います。
 そこで、きょうはもう一歩進まないかなと思って伺うんですが、私の手元に四十七都道府県の電話中継サービスのアンケートの調査があるんです。これは九一年の十月なんですけれども、二十六の都道府県で実施されておりまして、その実施主体は聾唖関連の団体がほとんどです。しかもほとんどボランティアです。ＮＴＴ、しかも子会社がかかわっているのは一県だけなんですよ。義務化が無理でも、ＮＴＴや新電電への要望は強くお願いしたいし、郵政省の施策として何か考えてもらえないかということなんですが、厚生省も一部今年度より始めることについては前にも申し上げました。ＡＤＡのよさの一つは、これを福祉対策ではなくて当然の権利としてとらえているということだと思うんですが、大臣、いかがなものでしょうか、もう一歩踏み込めないものでしょうか。