御指摘のベルリン日独センターにつきましては、日独政府間の合意に基づきまして、文化、学術、政治、経済等の広い分野におきまして、単に日独間のみならず、日欧、さらにはもう少し範囲を広げた国際的な交流の促進と支援を目的として設立された財団法人でございまして、その運営は日独で共同してこれを行うということに合意いたしております。
 御指摘の運営の方針ということになりますと、現在考えておりますのは、今御説明をしました文化、学術、政治、経済等非常に広い分野におきまして、学術会議の企画、その実施、あっせん、それから研究者等の人物交流の実施と支援、各種展示会の開催等、さらにはヨーロッパにおきます日本関係の資料のセンターといったような機能の強化を今後運用の重点的な方針として、このセンターが日欧交流の拠点となるような形で運用していきたい、かように考えておるところでございます。
続いて、ベルリンの日独センターの件です。
 私も今回ベルリンに訪問の機会がございまして、日独センターの視察をさせていただいたわけですけれども、私の感想としまして、特に最近の欧州情勢の進展、特にドイツ統一の進展ぶりから見て、この旧大使館を日独センターとして開設したことは非常に先見の明があったと私は評価するものでございますけれども、ただ、問題は今後の運用ぶりでございまして、せっかく立派な箱物をつくっても、運用が十分でなければ宝の持ちぐされになってしまうという感もしたわけでございまして、特にベルリンが今後統一ドイツの首都になると当然視されていることのみならず、何といっても西欧と東欧の接点として大変重要な交流の場でもあるという認識でございまして、ぜひともこのベルリン日独センターの十分な活用を期待するわけでございますけれども、どういう活用方針、それから計画でこれを運営していかれるのか、御説明をお願いしたいと思っております。
私も委員と同じように、入閣する前には日本・ＥＣ定期の国会議員の会合に常任のメンバーとして出ておりました。ストラスブールにも随分行きましたけれども、ここに総領事館を設置したらどうかという御意見については、極めて重要な御指摘ではないかと考えておりまして、十分これから検討させていただきたいと考えております。
次いで、ストラスブールの総領事館設置問題ということでございますが、このフランスのストラスブール、御承知のように欧州議会が置かれております。かつてはアルザス・ロレーヌ地方の中心都市で、いわば独仏抗争の舞台だったわけです。それが今や欧州統合の象徴である欧州議会が置かれております。今回参加した日・ＥＣ議員一行の全員の共通の見解として、特に今後の欧州統合が進む過程で、この欧州議会が大変重要になってくる、また多数の域外の要人も出席をしてスピーチを行う等大変欧州における重要な拠点になっておるわけでして、我が国もぜひともこの総領事館を設置して、この欧州議会の動向等を含め十分なフォローアップをすべきであるというのが今回十一名の議員全員の強い意見でございました。この点につきまして御見解をお伺いしたいと思っております。
我が国がヨーロッパの中にないという地理的な条件から、このＣＳＣＥの正式メンバーとして加盟するということは少し困難ではないかという事情にあると思いますけれども、この会議が催すようないろいろな会合等には外務省の高級レベルで絶えず接触を続けていかなければならない、このような認識を持っております。
このＣＳＣＥにつきましては、既に現在の時点から我が国も、例えばオブザーバーのような資格で参加すべきではないかという意見が我が国のみならず海外にも一部あるようでございますけれども、この点につきましてはいかがでございましょうか。
今日本としては、Ｇ２４という組織の中で、このヨーロッパの新しい情勢に対応する一つの場を持っていることは委員御承知のとおりでございます。将来、このＣＳＣＥが常設事務局や定期外相協議を持つようなことになる等機構が整備される場合には、日本も有機的にこれに関係を持つというような努力をしなければならない、このように考えております。
今経済の面というのは確かにそうだと思いますけれども、他方、安全保障そのものにつきましても、ウィリアムズバーグ・サミットで我が国はいわゆる安全保障の不可分性という問題にコミットしているわけですけれども、安全保障プロパーの問題に限っても、このアジア・太平洋と欧州の問題、大臣はどのようにお考えになりますか。
ＣＳＣＥの事務局が経済部門についてはＯＥＣＤに設置されるということでございまして、私どもＯＥＣＤ加盟国の日本としては、そのような場をとらえて、この全欧安保の問題の情報あるいは考え方というものを的確にとらえながらアジア・太平洋における平和の構築に努力していかなければならない、このように考えております。
罰則がない勧告ということでありますと、表現がきついんでありますが、悪徳を免れて恥としないようなところでありますれば、やはり依然としてこのような事態は続く。物が生活必需品ではないというところもあるのでしょうが、それは別といたしまして、内外価格差というものがこういうところにもあるということであれば、やはり私は罰則にかえて、こういった実態ですよと、後ほど時間があればお伺いしたいと思うんですが、消費者教育、消費者に対する広い意味での消費者行政の一環として、私どもも地方における行政の体験からしますと、このような実態があるということを公表されるのがこういう業界の方には一番こたえるように思います。
 かつてのトイレットペーパーに端を発した生活必需物資の売り惜しみあるいは買い占め、あのときも公表するぞというとやはりよくなるところがあるんですね。そういう意味での公表という形での社会的な制裁というものを加えることはこれはお考えにならないのか、所管はどちらかよく存じませんが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。