議員御指摘のとおりでございまして、私は、実は今から一月ぐらい前であったかと思うのでございますが、先ほど申し上げましたような感じもいたしましたので、この際、行政監察に携わる組織もあるいは職員も厳正にしかも自信を持って手がたく具体的に踏み込むべきである、そういうことを職員の士気高揚を含めまして激励いたしたところでございますが、ただいま再度指摘されましたことを私は素直に受けまして、再度これが徹底するように留意をするべきである、さように思っております。
私は、ただいま議題となりました政府提出の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案に反対する立場から、新緑風会及び公明党・国民会議を代表して討論を行います。
 法案に反対する第一の理由は、法案自体の理念、目的において現行の原爆二法よりも明らかに後退していること、第二の理由は、実質的な主な改正点となっている給付金制度が原爆被爆関係者に新たな差別を生む不合理なものであることであります。
 私たち新緑風会及び公明党・国民会議は、独自の具体案として原子爆弾被爆者援護法案を提案し、政府案との違いを明確にして委員会審査を行ってきたところであります。
 そもそも、今回の法改正の背景にあるものは、核兵器の究極的廃絶と恒久平和の確立を願う被爆関係者を初めとする多くの国民の切実な叫びであります。
 言うまでもなく、原爆等の核兵器は、人間の生存の権利を根本から奪い、脅かし、かつ、あらゆる生物の生存を脅かす悪魔の兵器であり、許すべからざる絶対悪であります。
 人類史上初の原子爆弾被爆国となった我が国は、このような非人道的な悪魔の兵器とも言うべき核兵器の惨禍を地球上のいかなる地点においても再び繰り返させないとの強い決意と真摯な祈りを込めて、核兵器の究極的廃絶と恒久平和の確立を全世界に訴え続けるべきであります。
 被爆後満五十年というまたとない節目のときを迎えようとしている現在、最も大切なことは、許してはならない絶対悪というこの考えを強い社会的、国民的決意とすることであり、また、このためのスタート台となり象徴ともなる具体的措置を制度化することであります。
 しかるに、現在、世界の軍事的均衡は、核兵器の保有を前提とした、いわゆる核抑止力によって辛うじて保たれているという事実を見逃すことはできません。一たん事あれば核の使用も辞さないという考えに支えられた核抑止カベの過信が、いまだに世界じゅうに根強く息づいているのが現状であります。
 現に、アメリカが原爆切手の発行計画を進めていることが明らかになっためは、つい数日前のことであります。周知のとおり、この切手には原爆が戦争の終結を早めるものなどの説明がつけられております。しかし、原爆使用の正当化は明らかに間違いであります。許してはならない悪魔の兵器を使用したことに対する深い反省こそ、第一に表明すべきことであります。核兵器の究極的廃絶の根底には、この深い反省がなければならないのであります。
 私は、核兵器に係る以上のような事情、状況を十分に理解し、踏まえておくべきことを、まず申し上げておきたいのであります。
 このことを踏まえて、次に法案の反対理由を具体的に述べることとします。
 反対の第一の理由は、法案がその目的、理念において現行の原爆二法よりも明らかに後退しているからであります。
 現行二法が他の一般戦争被災者に見られない特殊な被害を受けているという点に照らして、被爆者対策が社会保障制度という側面のみならず国家補償という側面をあわせ持つ複合的性格を有していることが挙げられます。
 この考えは、昭和五十三年の最高裁判決において次のように明確に判示されています。すなわち、「原爆医療法は、このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することはできないのである。」。また、昭和五十五年の厚生大臣に対するいわゆる基本懇の答申では、国は原爆被爆者に対し広い意味における国家補償の見地に立って措置を講ずべきものと考えると述べられています。
 しかしながら、法案は、このような有権的判断をあえて無視して、他の一般戦災者に対する対策との均衡ばかりを考え、法の理念を生存被爆者対策に絞って、これを国の責任において行うと示すにとどまっています。しかも、このキーワードとなった「国の責任において」とは、この「責任において」という文言を法案から削除しても法案の意味、内容は全く変わらないのではないかとの再三の委員会質問に対しても何ら明らかな答弁は得られず、いまだに意味不明のままとなっております。これでは、さきに挙げた最高裁判例や基本懇答申よりも明らかに後退した立法措置であると指摘しなければなりません。
 ちなみに、私たちが示した対案では、現行の原爆二法が施行された後に示された最高裁判例や基本懇答申などの有権的判断、すなわち、現行原爆二法について、単なる社会保障制度と考えるのは適当でなく、実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあるとの点を厳然と基本に据えて立案し、これを前文に明記したのであります。
 反対の第二の理由は、法案による唯一の主要な改正点となった特別葬祭給付金制度が、理論的、理念的にも全く説明のつかない措置であり、また、現実に被爆者に差別を生むという点で到底許容しがたいものであるからであります。
 この特別葬祭給付金は、被爆から昭和四十四年三月三十一日までに亡くなった被爆者の遺族で被爆者手帳を持っている者のみに一人当たり十万円を支払うというものでありますが、これでは、同じ被爆者の遺族でも、手帳所有者とそうでない人との差別を生じさせることは明白であります。例えば、被爆で一家全滅したが本人は学童疎開で被爆を免れ手帳を所持していない原爆孤児には、支給されないのであります。被爆によって亡くなった方の尊厳までも傷つけるとの関係者からの悲鳴が既に上がっているゆえんであります。
 以上、二点にわたって法案に反対する理由を述べました。
 さきにも述べたように、原爆等の核兵器は侵してはならない生命の尊厳を根底から奪う悪魔の兵器であり、この使用を正当化する理由はどのようなことがあっても断じであり得ないのであります。被爆後五十周年の現在、核兵器の惨禍を地球上のいかなる地点においても再び繰り返させないとの強い社会的、国民的決意が求められていることにかんがみれば、法案の内容が不備であり不十分でおることは明確であります。
 このことを確認して、私の反対討論といたします。（拍手）