その六月三十日のときに判断した根拠というものを出せますか。なぜこんなことを言うか、後でだんだんお話を申し上げていきたいと思いますが、今回我が国が行った北朝鮮に対する米援助のあれは五十万トンでございます。そのうち十五万トンが無償、残りが有償というか借款というか、そういう形で我が国が外国から買った米を北朝鮮に支援をしたわけですが、買った価格で算出しますと大体三百四十七億円、この分を北朝鮮に有償、無償で譲った、こういう決断を六月三十日に下したわけです。その根拠が、今いろんなことをお話しされましたけれども、国民の中に明示ができますか。
 また、ここの重要な観点は人道的観点ということを何度も何度も我々聞きましたけれども、人道的というものは、もう世界じゅういろんな問題が起きているわけですが、人道的とこのときに判断した人道的の根拠、これをきちっと示してもらわないと、感情的に、印象論で人道的というもので、これだけの三百四十七億円の援助をするということは認められない。この人道的の根拠というものをきちっと文字に書けますか。
二百万トンという数字は、北朝鮮側との接触などを通じていろいろ得られた情報を総合的に判断してそういう不足が生じているということで、その時点においてそういう認識が我が方としても得られたということでございます。その後、御指摘になられましたように、今度は洪水が七、八月にかけて発生いたしまして、十月三日ですか、北朝鮮側との間で追加支援の問題について確認するという経緯があったわけでございますけれども、その際に政府として、夏の豪雨で発生した洪水の被害に関連して、今委員が言及されました国連人道問題局の書記官が北朝鮮側から聴取した食糧需給、これに関する詳細な報告があり、それから北朝鮮側との協議において北朝鮮側から我が方に対して行った説明、これに基づいて食糧不足をまた判断した、こういう経過でございます。
それは明確な調査の数字があったわけですか。その後、九月に国連関連機関の北朝鮮の水害に対しての被害の調査団が出て、そこで幾らか明らかになった。それは後日談です。しかし、その六月三十日のときには二百万トンといった数字が一体どこから出てきているのか。
今御指摘がございましたように、六月の段階で支援を決定いたします際に、種々の情報というものを総合的に判断して、深刻な食糧不足があるということについて一定の認識を有していた。その認識というのは、今御指摘にございましたように、北朝鮮において異常気象があったということ、それから病虫でございますが、イネミズゾウムシでございますか、その病虫の発生なんかによって農業生産に大きな被害があって、おおむね二百万トン程度の穀物が不足している状況にある、どうもそういうことであるらしいということが判断されたということだと思います。
まず初めに、ケーブルテレビについてお答え申し上げます。
 先生がおっしゃったとおりでございまして、ケーブルテレビは大変今元気がよくて、普及率というのは約三二％になってきたということであります。こういうふうに元気になってきた原動力というのはいろいろ挙げられるわけですけれども、まずケーブルテレビ本来が持っている生活に密着している地域情報を提供しているということとか、さらには今は衛星による多様な専門情報を出しているとか、さらには最近大変ふえてきたんですけれども、ケーブルテレビのネットワークを利用したインターネットのサービス、このようなことに取り組んでいるからではないかと思っています。
 地域情報というと、先ほどもＮＨＫからありましたけれども、やはり防災とか行政情報、または本当に小さなコミュニティーのさまざまな情報提供をすることによって活性化に大変寄与しているんじゃないかと、そう思っております。また、現在ＣＳ放送を見ていらっしゃる方の七割がケーブルテレビを経由して番組を視聴しているところであります。そういう意味では、ケーブルテレビがＣＳ放送にも新たな役割を発揮させているということもございます。
 御承知のとおり、ケーブルテレビネットワークというものの双方向性とか、高速とか、大容量とか、そういう特徴を生かしていただいて、今まさにこれから爆発的普及、そしてさらに発展していくだろうというインターネットの方にも通信サービスを提供していただき、これからやはり地域社会にとっての情報通信の発展の柱の一つになりつつあるところであります。
 これからのケーブルテレビの役割はということなんですけれども、ケーブルテレビも大変進化をしてきたと思います。かつては難視聴対策とか、そんなようなものから始まって、現在では大変多様性、多チャンネル、さまざまな特徴を持った外資系の企業も参入していく中で、画一的に決めるのではなく、やはりそれぞれの進化したさまざまな形に応じた取り組みが必要ではないかと思っております。現在、電気通信審議会の方でいろいろとケーブルテレビの将来のあり方についての議論をしていただいておりますので、その答申なんかを受けとめて、さらに努力をしてまいりたいと思います。
 最後に、先生の力強い御激励というか、情報通信をもう少し公共事業的なものにしていかなければいけないんじゃないか、そういう御指摘でございますが、冒頭、先生が、インターネットはアメリカとかに比べておくれているんじゃないか、そんなようなお話がございました。事実としては、インターネットはアメリカ生まれということもあって、今現在は差があることは事実だと思います。
 ただ、今後はやはり日本の得意としている、比較することがいい悪いは別として、例えば衛星放送にせよ、携帯電話にせよ、特にテレビに関しては、これまでも世界の情報通信の分野の中で日本は決して遜色のない地位にあったのではないかと思っています。
 これから二〇〇〇年十二月には衛星デジタルが始まり、そして先ほど御説明があったとおり、二〇一〇年までには全放送メディアのデジタル化を進めていくということで、これはまさに郵政省だけの問題ではなくて、日本の国がこれから国民に対してどういう豊かな生活を提供していくかということで、国家戦略の一つだと位置づけていただいておるところでございます。
 私たちは、これまでも紹介したとおりのさまざまな支援をしてきましたけれども、これからも地上波デジタルに向けて積極的に取り組んでいただける事業者の皆様方に対しては、適時適切に御支援をしていきたいと思っています。
 また、公共事業という観点からですけれども、やはりこれは非常に新しい感覚、特に情報通信においては今までは民間主導ということで、どちらかというとアンタッチャブルというところでやってまいりました。そういう御指摘を受けながら、財政当局なんかの理解も必要ですし、さらには国民の皆様方の理解とか共鳴をいただきつつ、しっかり検討していきたいと思いますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願いいたします。