基本方向の答申にも、価格政策の総点検をいたしまして、やはり農産物の価格政策がスタートいたしましたとき、当然それは価格変動防止ということを第一のスローガンにスタートしたものが多いわけでございますが、今後の価格政策のあり方、これまでの反省として、これからの価格政策の方向に当たりましては、一つは、価格が持っております需給の調整機能というものを反映する価格政策のあり方が必要ではないか。もう一点は、所得維持の観点あるいは農業所得を安定するという観点からは、これからの中核農家の所得を安定させるという方向で考えるべき問題であろう、このように指摘しておるところでございますし、私どももそういう方向でこれからは考えていくべきものだと考えております。
この見通しは、日本型の食生活が定着をした、米からだんだん消費者が離れた、こう言う。そして最後には消費者に対する擁護というところで結んでいる、こういう形になっていますね。米をいかにして征伐するか、こういうことが財政上の見地からも言われて、一貫して米退治の方針だね、これは。そうなっている。いかにして米を征伐するかということに悩み抜いている、にじみ出るような感じがする、この中の一言一句がね。そこで、米よりほかにそれでは何をつくったら農家が満足するかということについても、苦しみ抜いているけれどもさっぱり答えは出てこない。これが今度のこれの内容だと思うのですよ。
 だからどうしても、いま聞いてみても、大豆、麦、飼料作物その他云々と、こうなっている。その他云々というのは、この中には十三万ヘクタールもあるでしょう。十三万ヘクタールというのは、これは大変ですよ。それがうやむやでは、これは困るじゃないですか。農家は毎日毎日生産をしているのだ。こっちの方ではいろいろその他のところでいいけれども、実際はその他じゃ困るのですよ。あしたからおれのたんぼには何をつくるかということが問題になるでしょう。
 だから、そのときに米退治だけでは困るから、一体この農畜産物の価格というものは、現在の地価、つまり日本の地価が水田で九十一万幾ら、畑で六十七万円、日本に一番食物を輸入するアメリカの地価というものは、この資料の中にあるように非常に安いですね。アメリカが二万七千円、西ドイツでも二十三万円、フランスが十万円、イギリスが七万四千円となっている。こういうような、地価において何十倍も安いようなアメリカから食糧が入ってくるということになると、農畜産物の価格は一体何を基準に決めるのか。つまり日本の生産費所得補償方式で決めるのか、それとも外国から輸入すればこれぐらいになるから、それと見合って決めるのか。何をもってこれは決めるのですか。
六十五年度に七十六万ヘクタールの要転作面積というのが出てくるが、一体何をつくらせるのかということでございます。
 この面積につきましては、やはり総合的な食糧自給力の維持強化というような観点からいたしまして、今後生産拡大の必要な作物を中心として転作を進めていくべきではなかろうかというふうに考えます。したがいまして、その際には、やはり麦類、大豆、飼料作物というようないわば特定作物的な感じのものでございますが、これで三分の二ぐらい、それから残る三分の一は他の畑作物等への転作というようなことではなかろうかという一応の見通しを持っておるわけでございます。
財政の現状からというお話がございましたけれども、先ほど申しましたように、税の不公平感、負担感の差が拡大してくる。つまり、それの是正をあえてしないで取れるところから取るということでは、これはやはり納得できない部分があろうかと思います。その意味で、負担感の公平についても十分配慮しながら今後の税制改正問題に取り組んでいただく、その点はお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから次の問題でございますが、利子配当の総合課税の問題が一つあろうかと思います。勤労所得に対しては、いま申しましたように源泉できちっと取られているのに対して、利子配当については源泉分離という形で、これはいろいろとやむを得ない事情もあることは私どもも承知はしておりますけれども、税負担感に差が出てぐる。たとえばということで私、試算をしてみたわけですけれども、これは決して松下幸之助さんとか超一流の方ではありません、その次のクラスぐらいだと思いますけれども、給与所得その他で一億円ぐらい年間の収入がある。定期預金、公社債等二億円ぐらいの金融資産を持っている。そういう方を考えますと、利子所得が二億円として利率八％で千六百万。全体で一億一千六百万の所得がある場合に、現在の分離課税ですと、所得税は、この千六百万の利子については三五％で五百六十万。住民税は課税をされておりません。それに対して、もし総合課税が行われるようになれば、所得税が、一億円給与の方でございましたら七五％の税率がかかろうと思います。そうしますと、それだけで千二百万。住民税は一八％程度の税率で二百九十万。合わせて千四百九十万の負担になります。そうしますと、現在の分離課税と総合課税をされた場合との差が、この一億一千万程度の年収の方で九百三十万円。一千万円近くあるということになるわけでございます。決して数は多くはないと思いますけれども、億万長者が二千人を超えた。それに近い方々が何万人かいらっしゃるということを考えますと、たとえば一万人と考えても九百三十億。一千億近い税収の違いが出てくるのじゃないか。
 その点について政府は総合課税の方向としてグリーンカード制度の導入等の法律改正案を出し、ことしの春の国会を通過しているわけですけれども、この総合課税の実施について、既定方針どおり五十九年、そして六十年から完全実施をする御決意かどうか、改めてお伺いをしておきたいと思います。