そうしますと、環境基準を判断するときに今問題になっているのは自動車の問題が非常に多いわけですけれども、それはもう外れてしまって、一般局の上位三局で一つの数字を出してくる、それで環境基準をクリアしたかしないかという通達が出ているのです。ＮＯｘの緩和のときの通達、これにはっきり書いてあるのです、数字まで入れて。これは測定の実態が果たして正確なものかどうか、こういうことも尋ねておかなければいかぬ。
 この点は私、注意を喚起する意味で指摘だけしておきたいと思います。つまり、実態に合っていない。通達自身が今日の事態というものを予測していたかいなかったかは別として、つまり一般測定局だけの上位三局で算術平均で出して、その結果として環境基準をクリアしたかしないかという判断の基準にしかなっていない。自排局が落ちている。この実態だけ私は申し上げておきたいと思います。
 それから、ゾーン内地域の悪化、非悪化の原則というのがございまして、これも通達の中にきちんと載っかっています。これは、例えば〇・〇六ｐｐｍに決めたから、だからそこまでは汚してもよろしいんだ、こういう意味ではないのだということを言って、あえて強調しているんです。もっとはっきり言うと、〇・〇四ｐｐｍ以下でも今よりもっとひどくしてはいけないんだということを通達の中ではっきり書いているのです。
 この非悪化原則といいましょうか、このゾーン内の問題について環境庁はどういうとらえ方をしておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。――何もやっていないのです。やっていないと答えてください。
お答えいたします。
 通達は大分背のものなんでございますが、当時の判断といたしましては、一般局の上位三局で判断をする、そういうように記されているのはもう先生ごらんのとおりでございます。
測定局を設置したい、しかし地域の住民の協力を得られない、したがって、例えば自排局にしても道路からかなり離れたところへ置かざるを得ないという実態があるわけです。それから、配置それ自身もそうです。住民の協力が得られなければ、設置する場所について一つのルールがなければ、あっちこっちヘアンバランスに置くということを申し上げるつもりはございませんけれども、必ずしも正確なデータの反映ができない形になっていることを御承知おきいただきたいと思います。
 その次にお伺いしますけれども、環境基準を緩和したときに実は通達が出ております。これは林部さんに私は申し上げましたから御存じだと思うのですけれども、私も実は改めて読み直してみてちょっとびっくりしたのですけれども、この際聞いておきたいのですが、一般、自排測定局一局でもという判断なのか、あるいは上位三局の算術計算なのか、いずれですか。
私学の実情として大変講師の数が多いわけですから、こういう方々が本当に私学共済なりその他の社会保険に加入してそういう適正な身分の保障を受けているのかどうかという点は、これは文部省がつかめないということはまことに無責任ではないかというふうに思うわけです。これはぜひ積極的につかんでいただいて、漏れなくそういう適用が受けられるように行政指導もしていただきたいというふうに思うわけです。
 今おっしゃいました組合員の資格の十四条の問題なんですけれども、この中で、ある私学では嘱託職員及び非常勤職員の雇用期間は一カ年未満とするというふうにして、嘱託職員及び非常勤職員は私学共済その他の労働関係保険に入れないとしている。これは十四条の二号に該当するんだとしていますが、このことについてはそうしますとこの十四条の趣旨には沿わないものと言えるわけですね。
私どもは私学の講師とかそういうことではなくて、御存じのとおり私学共済組合の組合員といいますのは私学共済組合法の十四条に規定がございまして、そこでは、学校法人等に使用され、かつ給与を受ける者であり、専任でない者、臨時に使用される者、常時勤務に服しない者を除いた者であるということでございまして、具体的な扱いとしましては、私ども二カ月以上常勤的な勤務についていられる方につきましては常時勤務に服する者とみなしまして組合員資格を与えるというような措置をとっておりまして、それ以上、それが講師であるとか、そういうことについての特別な区分は持っておりません。
その五万人の行方を追跡した資料はございませんので、一般に暴力団構成員の犯罪に対します起訴あるいは実刑等のパーセント等についてお答えいたしたいと思います。
 暴力団関係者による犯罪のうち、自動車による業務上過失あるいは道路交通法等のいわゆる交通犯罪、これを除きました事件について過去五年間の起訴率をまず見てみますと、昭和五十四年で八五・三％、五十五年で八四・五％、昭和五十六年で八四・一％、昭和五十七年で八四％、五十八年で八四・七％ということでございまして、例えば昭和五十四年をとってみますと、全体のこれらを含めました全事件、今の交通関係を除きましたものの起訴率が四七・三％であることに比較いたしますと、いずれも八四％を超えておりまして、起訴率は非常に高い。したがいまして、大多数のものが起訴されておるということが明らかでございます。
 それから、次の実刑率、これも正確には資料がございませんが、裁判実務において暴力団関係者であるということについては警察官も公判におきましてその状況立証等に努めておりますので、そういうことから量刑は重くなっておるということは言えるわけでございますが、統計上これをうかがう資料といたしましては、例えば昭和五十七年の主要罪名別に見て、それを重いか軽いか、刑期別の構成比を見ましても、例えば殺人をとってみますと、刑期五年を超える者が暴力団加入者についてはその当該処せられた者の六三・二％であるのに対しまして、それ以外の者については五四・一％というふうに、量刑の面でも暴力団関係者とそれ以外の者については相当の差が見られるわけでございます。
 それから、これも横からの資料になろうかと思いますが、例えば、まあ例えばといいますか、新受刑者、新しく刑務所に入ってくる者、つまり実刑を受けた者でございますが、その者の中に占める暴力団加入者の割合、これは昭和五十五年から五十八年までの間の統計で見ますと約二五％弱、二四・何％という数字を占めております。ちなみに昭和四十五年ではこのパーセントは一六％でございますので、最近では新しく刑務所に入ってくる受刑者の四分の一は暴力団関係者であるということで、裏を返せば暴力団関係者に対する実刑率は高いということがうかがわれようかと思います。