食品の表示につきましては、御承知かと思いますが食品衛生法あるいはその施行規則等で、食品衛生法上はどういう項目について表示しなければならないのかということを規定しております。今先生がおっしゃったような名称あるいは製造年月日とか製造場所、製造所の住所ですね、さらには添加物はどういうものが入っているか、そういうことを表示するよう規定しておりまして、本来食品にはそういう表示をしなければならないわけでございます。さらに、輸入食品につきましては邦文、日本語できちんと記載するように、こういう規定になっておりまして、我々はこの表示制度がきちんと守られるように今後とも十分指導してまいりたいと思いますが、我が国と異なる取引制度とか商習慣等にかんがみて、外国のものについては、混乱がないように輸入の届け出のときに、この表示については輸入業者に特にひな形を出させまして、それで適当かどうかを検疫所においてチェックしまして、適当であるというものについて届け出を受理する、こういう指導をしているところでございます。
ありがとうございました。
 次に、輸入食品の表示の問題でございます。
 笑い話じゃないのですけれども、先般スーパーマーケットで缶詰を買って帰ったら一よくよく見ればキャットフードを持って帰ってしまった、こういうこともあるのです。最近はデパートとかそういうところでは輸入食品コーナーという形でかなり整理されて、そんな間違いはそう起こってないと思うのですが、それにしても外見上、中身がどんなものが入っているのか、どういう食品なのかというのがわかりにくい。もちろん、それはちゃんと缶詰に英文の印刷はしてありますし、和文の品物についてのラベルも張ってあります。私ずっと見てきたのですが、一応大きなデパートとかそういったところではまずまず余り問題は感じないと思うのですが、市中のスーパーとか小売店、そういうところでは一般の食品と混在して陳列されている。中にはキャットフードが普通の缶詰類の棚の中に入っているというふうなことも指摘されています。特に消費者が知りたいのは、もっと詳細にわかりやすく、日本の食生活と向こうとは違うわけですから、同じ缶詰といったって、ボイルしたものから漬けたものから生のものから千差万別なんですね。しかし、そういうことについては極めて不親切で、効能書きばかりラベルに書いてあるわけです。原材料は何か、あるいは添加物はどういうものが使われておるのか、製造年月日、また品質保証期間、最低限これだけのものは私はちゃんと和文のラベルに記載をされておらなければならぬと思うのですが、厚生省、そういう実態をどういうふうに認識していますか。
今委員長もお聞きになったように、厚生省自身が、検疫所における食品の管理体制は極めて憂慮すべき実態であるということでございます。この委員会で検疫所の実態調査、特別調査と、さらに自主検査機関の立入調査をぜひひとつ御検討をお願いしたいと思うのです。
私どもも、食品の衛生状態の確保ということについては常に監視員あるいは検疫所において万全を期すように指導しているところでございますが、一部の食品につきまして保税倉庫内に野積みされている、こういう状況が最近報道されたわけでございます。私ども直接現地も見に行ってまいったわけでございますが、一部のものについて腐敗しているというものも、実はそれにつきましては廃棄するものを業者がまだ取りに来ていないという状況でそこに放置されておった、こういうものがありました。ただ、その他のものにつきましても、我々としては食品を長い期間、屋外で雨ざらしにしておくのは好ましくないというようなことで、そういうことのないように検疫所において関係業者の指導をきちんとするようにということを各検疫所に指導したところでございます。
これは新聞報道で見た限りですから、正確でなければ誤りを指摘していただきたいと思うのですが、輸入食品の保税地域、いわゆる検疫所の実態というのが大変不衛生で、しかも検疫所が少ないという関係もあって輸入食品の滞貨といいますか、輸入業者は倉庫代を始末するために検疫所にそのまま放置しているというふうな実態が報道されました。中には、プラスチック容器入りのらっきょうが、ふたがとれて散乱しておる、表面にはウジ虫がわいている、これは食品廃棄センターならわかるのですけれども、検疫所がこんな実態だということを私は新聞報道で知ったのですが、こんな事実はあるのですか。
種苗法におきましても、ただいまの特許法と似たようなスタイルだと考えておりますけれども、第八条におきまして、使用者とその新品種を具体的に育成いたしました従業者の間での出願等に関しましてのルールを規定いたしております。八条第一項におきましては、従業者が育成したいわゆる職務育成品種につきましては、あらかじめ使用者みずからが出願者となることを定めた勤務規則等のない限りは、原則として従業者が個人として出頭することができると定められております。また、八条第二項におきましては、使用者が出願者となる場合には育成者たる従業者は使用者に対して対価の支払いを請求することができることとされておりまして、言うなれば従業者の保護が図られる制度がとられております。
 その趣旨等につきましては、ただいまの特許法の考え方と極めてよく似た考え方で私どもの法律もできておるわけでございます。確かに新品種の育成ということは大変重要な農林水産業上の大きな課題であるわけでございまして、新品種の育成を促進するという、単なる権利の保護を図るというにとどまりませずに、さらに一歩進んでとでも申しましょうか、さらにプラスアルファとでも申しましょうか、新品種の育成を図ることによって農林水産業の振興に寄与するという産業政策的な観点があるわけでございまして、そのためには確かに新品種の育成に使用者が大きな関与をしていることは事実でございます。例えば研究施設等を整備しますとか、膨大な投資をしますとか、使用者の関与する部面は大変大きいわけでございますけれども、同時に、他方従業者の専門的知識に裏づけられた、特に長期間にわたる努力が何としても不可欠である、こういうことから、個々具体的に携わっております従業者に何らかの利益を与えるということを制度上も担保するという発想に出ておりまして、そうすることによって初めて新品種の育成の振興につながる、こういうようなことから立法されておるわけでございます。