先生のおっしゃることは私なりに理解できないわけじゃございませんが、私も閣僚の一員でございますから、宇野内閣を守って、閣僚の中で意見が違うということがあっても困りますし、世論の批判というものは総理自身が一番、我々の大先輩であり大政治家でございますから、それはもう私どもが言うまでもなく自分で肌に感じておられると思います。あとは総理自身が御判断いただくことではないかと思います。
私は、総理でもありませんし、内務卿でもなくて自治大臣ですから、そういう仮定のことを想像してその場合はどうなるかということは今すぐに考え及びませんので、ちょっとお答えしにくいわけでございます。
なかなか用心深い大臣の御答弁であります。
 それじゃ、矛先を変えまして、大変失礼なんですけれども、怒りなさんなよ、怒っていすから立ち上がらぬように。答弁で立つのはいいですが。もし坂野自治大臣にあの種の話が、もちろんないことを信じていますよ、信じているが、架空の話として、坂野さんがこういうようなことがあったといって週刊誌ではらされ、海外でニュースになる。これは何といったって日本の、総理大臣をのけたら自治大臣というのは、大臣自信を持ってくださいよ、昔でいったら内務卿ですよ。これは、下手をすれば総理大臣の首をはねるくらいの力を持っているのが内務卿なんですからね。あなたはその内務卿なんですよ。だから、有名ですから、海外でもだあっとニュースで流れるというようなことがあって、きょうのこの委員会を迎えた。それで、あなた覚えがありますか、覚えがないなら覚えがないとはっきりした法的措置をとりなさい、そうしなければ恥ずかしいじゃないか、日本の内務卿として顔向けできぬではないか、海外にも行かれぬぞ、こう言った場合に、やはり坂野さんがその立場になったら、宇野さんと同じように、個人の問題でございますので公の場ではお許しくださいませと、しまいがようわからぬようなそういう言い方をされますか。いかがです。坂野さんは違うでしょう。
これは総理のお考えでああいうぐあいに予算委員会等で答弁されておるとおりでございますから、総理のお考え、自分でお考えになって、サミットのことも考えられた上のああいう答弁でございますから、それについてのコメントはちょっと差し控えさせていただきたい。
じゃ、時間がありませんから次の問題に移らせていただきます。
 坂野さん、率直に言いまして、この前から日本の国内においても海外においても、頭にいただいておる宇野総理大臣が女性問題で華々しく御登場になりましたね。それで、このことについて予算委員会でもいろいろと質問が重ねられてまいりましたが、宇野さんはいわく、個人の問題でありますから公の場ではと言って口を濁してしまう、だんだん声も聞き取れなくなってくるというような状況ですね。これはこのままほうっておいていいんですか、サミットへ行くのに。私はもう個人の問題ではない、諸外国にまで日本の内閣総理大臣がかくかく云々と論評された以上、それに対して、事実でなければ事実でない、事実無根であると、むしろ名誉棄損で訴えるというくらいの措置を事実無根なら当然しなければならぬはずですね。そういうこともしない、全然弁明もしない、何もしないというなら、深い霧の中に包まれてますます皆さんが想像をたくましくしていくのじゃ
 ないでしょうか。この問題についてどう思われますか。
その点は、宇野内閣の初閣議以来、閣議のあるごとに総理からも我々の内閣の最大の使命は何といっても政治改革だ、国民の不信を何とか解消することが我々に与えられた最大の任務だということを総理みずからもおっしゃっておりますし、全閣僚がそういう方向に向かって努力しようということでございますから、特定の閣僚にそれを命ずるとかいうようなことはなくても、全閣僚がそれに取り組んでいこうという総理の非常にはっきりした決意でございますので、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。
それでは、この政治改革については与党野党を問わず、皆一生懸命になって取り組んでおります。どうやってやるべきかというので取り組んでおりますが、内閣の中においても当然政治改革はどうあるべきかということを真剣に考えていらっしゃるはずだと私は思うのです。
 なぜならば、今回のリクルート事件というのは、中曽根内閣の時代の閣僚八人が関与していることですからね。ですからそのことを考えてみると、いわゆる地震の根源地は内閣だったのですから、内閣の中で政治改革の担当相というものをつくって、担当者ですよ、担当大臣、それをつくって対処をなさっていらっしゃるだろうなと国民も
思っているし、私も信じておるのでありますが、そんなものをつくっていますか。
私が言わなくても先生のきょうの質問の趣旨が、マスコミの皆さんはたくさん来ておりますから、そういう面で報道されればまた中曽根さんにもそれは通ずると思いますし、私はやはり宇野内閣の閣僚の一人でございますから、余りかけ離れた発言というものはできない立場はひとつ御理解いただきたいと思います。
大臣お聞きになったとおり、やっぱり便乗値上げの問題と、それからもう一つは税の仕組みということはまだ浸透してないということだと思うのですね。それで便乗値上げの反面、さっき申し上げたとおり転嫁できない層がある。だからこれからだんだん国民の中で画然と差が開いていくのだということは指摘したいと思います。
 その反面、大企業の方は消費税で逆に得をする場合がたくさんありますね。例えば銀行の場合を見てみますと、利子収入は非課税売り上げですが、海外貸し出しにかかわる利子収入につきましては、これは輸出免税の規定から仕入れ控除の対象になりますね。したがって、課税売り上げ割合の算定上、課税売り上げとみなされる。この割合が大きくなっていけば有利になりますね。今銀行どんどん海外進出、貸し出しをふやしておりますが、対外貸出比率がふえればふえるほど、ますます大きい仕入れ控除ができる仕組みになっておるわけです。銀行の場合、課税売り上げが手数料収入だけですから、この割合が大きくなると売り上げにかかる税額よりも仕入れ控除の方が大きくなって、逆に消費税が導入されたおかげで税金が還付されるという、こういうケースも出てくるのじゃないか。となりますと、これは銀行、特に対外貸し出しに重点を置く大銀行に有利な制度、これがまさしく消費税の一面じゃないかと思うのですが、どうですか。