私は、ただいま可決されました法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議・日本社会党、公明党・由民会議・民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、所要の措置を講ずべきである。
 一、準備金、特別償却等各種の租税特別措置について、その政策目的、政策効果、活用状況等を勘案し、一層の整理合理化に努めること。
 一、退職給与引当金制度については、今後における企業年金制度の動向等に対応して、基本的な検討を行うこと。
 一、貸倒引当金の法定繰入率については、貸倒実績率の推移等を勘案し、今後とも引き続き検討を行うこと。
 一、今後の高齢化社会の進展に伴い、年金に関する課税のあり方等について検討を行うこと。
 一、宅地の供給を図り、住宅建設の促進、地価の抑制等に資するため、総合的な土地政策を速やかに実行に移すこと。
 一、世論の動向にかえりみ、税務執行の公平を確保するとともに、悪質かつ大口脱税者について厳格な措置をとること。
 一、複雑、困難で、かつ高度の専門的知識を要する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性及び税務執行面における負担公平の確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等に配慮し、今後ともその定員の増加、処遇の改善に特段の努力をすること。
  右決議する。
 以上であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 藤井君から発言を求められておりますので、これを許します。藤井君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、法人税法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、三案に対する討論は終局したものと認めます。
 これより順次三案の採決に入ります。
 まず、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより三案を一括して討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいまから大蔵委員会を再会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 ただいま塚田十一郎君、藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君、福田宏一君が選任されました。
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野末さんお年寄りを大事にしよう、老後をできるだけ不安のないようにしようというお気持ちからの御提案でございます。そのお気持ちを尊重いたしまして、非常にむずかしいいろんな問題がこれにはあるようでございますけれども、よく研究、勉強さしていただきます。
そこで、総理に改めて私のこのシルバー・マル優枠の提案を聞いてほしいわけですがね。
 こういうことなんです、これを新しく認めるのは広い意味の行政改革にもつながるんですよ。なぜかというと、先日の予算委員会のときに主税局から御答弁いただきましたけれども、それからいまも大蔵大臣のお答えの中にも出てきましたが、要するに、たとえば年金で暮らしているお年寄りは、マル優を含めて二千万円から、奥さんの名義も含めれば三千万円近くまでの預金があっても、確定申告をやりますと、源泉で二〇％ばかり先に納めていたこの利子の税金が結果的に返ってくるんだ、実質的には税金はかからないんだと、こういうことなんです。そうなると、一歩進めて、それだったら、何もお年寄りに確定申告にこの込んでいるときに行かせる必要もないんじゃないか、税務署の方だってそれだけ仕事の量が減るじゃないかと。
 実質的に税金問題が起きないというのであれば、せめてその範囲の、全部とは言わないけれども一部でも、初めからこの源泉二〇％はしないで、お年寄りのシルバー・マル優、非課税枠、これを一般の人よりもふやしても結果的にどこがどう違うんだということになりますと、僕は、合理的に考えるならば、確定申告で結果的に返ってきて無税になるというならば、初めからシルバー・マル優を、技術的な問題もあるんでしょうが、設定するという方が合理的な考え方だと、こういうふうに考えまして、サラリーマンとか自営業とかいうことを問わず、真剣にこれは検討していただくべき問題だというふうに考えて、総理大臣に最後にお答えをお願いしたい。
証券局が行います証券行政でございますが、これは証券取引法の目的にもございますように、有価証券の発行、流通などの取引を円滑にするとともに、その公正を確保するということにあるわけでございます。それで、この証券取引法の目的になっております取引の公正を確保するということの観点からいろいろなルールをつくり、市場参加者、これは証券会社だけではございませんが、資金運用者あるいは資金調達者すべてが市場関係者でございますが、そういう人たちにルールを守って公正な取引を行うようにという行政を行っているわけでございます。
 そういった観点から申しますと、今御指摘にありました例えば国債の発行者であります政府、あるいは保有株式の売却当事者であります政府、これも市場参加者という意味では同じわけでございまして、証券行政の立場から申し上げますと、市場参加者が政府であれあるいはそれ以外の企業等であれ、それはその間に差別はない、ひとしく証券取引法を適用するということが必要だし、またそういうふうに行ってまいっているわけでございます。
 なお、ちなみに申し上げますと、国債の発行の場合には御存じのように入札制度がしかれております。これは競争で価格を決めるということでございまして、そういう競争に基づく価格形成ということで公正な価格形成が行われているわけでございます。政府保有株式の売却に当たりましては、これは証券市場において形成されます価格で売却をされる場合もございますし、あるいはそれ以外の形で行われる、一般の国有財産の売却の一つでございますのでいろいろな形で売却のそのときどきに合った適切な方法が採用されているわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、証券行政の立場からいいますと、政府であっても全く同じように証券取引の公正を確保するルールに従って証券市場に入っていただくということが必要でありますし、またそういうふうに行政をこれからも運用していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。