高島炭鉱の閉山の相談が通産省にあったのに今年度の合理化実施計画もつくらぬでそのことに同意を与えるのですか。そういう動きがあるならば、昭和六十一年度の石炭合理化計画は当然石炭鉱業審議会の意見を聞いて通産大臣が決めるのでしょう。同じ石炭鉱業審議会に意見を聞くのですよ、炭価の問題も、この合理化実施計画もそうなんです。そういう動きがあるならば、当然合理化実施計画についても早急に並行的にやらなければならぬ問題ではないでしょうか。いかがでしょう。
それじゃ、政府全体でということでありますが、いずれにしてもその「等」と二十五兆円の長期債務との性格の違いだけはお認めいただけませんか。これは同じだというふうにおっしゃられるのでしたら、これはちょっと長い議論になりますが、時間がございませんから後に譲りますが、僕は少なくともそれは違うと思うのですが、大臣いかがですか。これは事務レベルの話じゃないんですから。あなたの話じゃないんだ、大臣に聞いているのだ。
「処理すべき長期債務等」ということで資料を御提出申し上げておるわけでございますから、この全体の問題につきまして閣議決定の申しますところは、用地売却等あるいはその他の収入の上積み、雇用対策、それらのめどのつきました段階で新しい財源あるいは措置を決定していく、それが政府全体としての考え方になるわけでございます。
今までの御答弁の域を出ないのですが、今「長期債務」とおっしゃいましたが、ここで申し上げているのは「等」の方なんですね。長期債務は二十五兆何がしでございまして、それ以外の「等」の方なんですよ。これはやはり、今いつどうするということまで聞こうと思っているのじゃないのです。これはそもそも大蔵省の責任で処理すべきものじゃないかということになりますよと、こう言っているわけですが、いかがでございますか。——いや、大臣答えてください、それは技術的なことじゃないんだから。
先般当委員会に提出申し上げました資料の中、「処理すべき長期債務等の配分」という中のその（２）に年金等の追加費用、公経済負担、恩給負担金、（３）に三島基金等々を掲載をいたしてございまして、これは長期債務として私どももとより認識をいたしております。したがいまして、今年一月閣議決定をいたしましたところに従いまして、繰り返して申し上げるようでございますが、土地等の売却収入の上積みあるいは雇用対策等々、いろいろな問題がおよそめどのつきました段階でこの長期債務全体につきまして財源、その措置等々を決定いたしまして本格的に処理をいたしたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
いずれにいたしましても、責任も持たない、見直しもしないというのじゃ、これはもう困りますので、その辺だけはこの時期の運輸大臣としてひとつきちっとしておいていただきたいな、こう思ってお尋ねをいたしております。
 大蔵大臣にひとつお尋ねをしたいのです。
 長期債務の処理に関しては、今まで何遍か御答弁いただいておりますのでそういうことしかしょうがないのかな、こう思うのですが、そもそも三十七兆円を超える債務については、国鉄等、長期債務等とエトセトラが二つくっついておりまして、これはいろいろな議論の中で本来国鉄がしょうべきものでもないものもこの際、よくも悪くもなんでしょうね、ともかく一からげにしたというところなんですが、本来国鉄がしょうべきではない筋合いのものというのは、例えば三島基金だとか雇用対策費だとかあるいは年金の追加費用だとかというようなものについてぐらいは、これは大蔵省が責任を持って財源を確保しますということにならないと、これは筋が通らぬと思うのですが、いかがですか。
石田先生御指摘のとおり、今次の国鉄改革を進めます最大の目標は、過去債務のしがらみから何としても脱却をしたい、また脱却をさせるべきである、こういうことで、二十五兆円余と言われる六十二年度期首において予想される長期債務をどうするかということが政府の最大のポイントでございました。
 さような意味で、御指摘のとおり、この長期債務の処理は、最終的には国の責任において処理をするということでなければなりません。監理委員会も大変御苦心をされたようでございまして、三十七兆という新形態に移るに必要なトータル的な債務、うち二十五兆長期債務、こういうことであるわけでございますから、その二十五兆についてはできるだけ財産の処分等で処理をするようにという指摘があり、私どももそれはそのとおりであろうと思いまして、最終的に十六兆七千億という額に監理委員会の答申によればなっておるわけでございます。これを最大限尊重しつつ対応してまいるということにいたしたわけでございまして、できるだけ多く用地処分をさせていただくことによりこの額を少なくさせていただく。
 しかしながら、最終的には政府の責任でこれを処置をするということでございまして、その具体的方法いかんということで、今石田先生二十五年と三十年の話もされましたが、全くそのとおりでございます。さらに考え方として、今日まで七千億円余の国庫補助が出ておる。まあ、ことしは若干下がったわけでありますけれども、これはずっと出ておるわけでございますから、仮に延長線上で物を考えるといたしますれば、その差額も新しく歳出として起こすということになるであろう、こういうことであります。それは歳出の中の工夫によって捻出をしなければならぬとは思います。思いますが、これを進めるに当たりまして、新しく法律を御承認をいただいて、新法人、旧の清算法人たる事業団が発足をいたしまして、その事業団において雇用対策あるいは土地の処分等全体の総合的な調整の中で、まずこの段階的な償還について、あるいは一部償還、漸次段階的——全額一括償還というのが望ましいことではあろうと思いますけれども、なかなかそれは言うべくして難しい、こういう中でございますものでありますから、そういう全体の展望をにらみながら、清算事業団の作業と国の一般歳入歳出、これを見ながら明確な、具体的な処理方針を提示をしていくということになろうと思います。
 いずれにしても、決められた額は政府の責任できちっとこれは処分をしていく。これから逃げ出すとか、そういうことであってはなりませんし、それはしない、こういうことで閣議決定を行わせていただいた、こういうことであります。