お答えいたします。
 この問題につきましては、数年来先生から御指摘もありましたし、われわれも常識的に考えて無理なところもございまして、漸次、必要でないと言うと語弊がありますが、廃止したところもございます。それから原則的には人員をやりくりしまして、たとえば業者を導入するとかして宿日直回数を減らすという基本方針で毎年改善してきたことも事実でございます。今後もその方向ではまいりたいと思っております。
 それから、何しろ全面廃止というわけにいきませんものですから、どうしてもその点は若干先生方に御不便をかけると思いますが、清掃とか業者等を入れまして、それで職員の宿日直回数を減らすという方向でこれからも進んでいきたいと考えております。
あとは宿日直の問題です。
 これももう私ずうっと毎年お伺いしているわけですけれども、宿日直というのはかなりもう改善をされてきた、こう私も思うのですけれども、ただ、この改善というのが、業者を導入して、そして宿日直の回数を減らしている、この辺については意見が私もありますし、意見の分かれるところだろうと思いますが、しかし、ともあれそれが一定の改善を見たということは確かに事実で、これはいいことだと思うのですが、それでは全く職員の不満が解消されているかと言えば、必ずしもそうじゃないだろう、こう思うのですね。もちろん衆議院の宿日直というものが国会という、要するに他の官庁に見られない業務態様があるわけですから、宿舎の場合だって開会中は十二時までですか、それから閉会中が十一時、その後門扉を閉じるわけでしょうけれども、しかし、そうは言っても宿日直に関してはやはり根本的に見直していい時期がもう来ているのじゃないかという感じも私はするわけです。何回か勘定したことはありませんけれども、この分科会で私もずいぶん御質問申し上げて、何回かのやりとりをした記憶がありますけれども、そういう点についてのお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
これはぼくは事務当局のお考えはよくわかりますが、こういう言葉がいいかどうか別としまして、開会聖域論というのかな、開会中はもうとにかくというお考えをお持ちになることはぼくは当然だと思うのですけれども、しかし、先ほど申し上げたように、要するにサービスを低下させないとか、定員とか、そういうものについて障害をしないというふうなことができれば、やはりぼくはそういうことについても考えていただきたいと思うのですけれども、現在のやり方がいいのかどうか、開会中に休むあるいは閉会中にもっと休みを多くして開会中のことを補うとか、いろいろ考えがあるでしょうけれども、しかし私は、そういう点について、ひとつ早くやはり考え方を示してほしいと思うのです。そうしないと、片一方の方は、公務員でも一般職の方は進んでいってしまう、特別公務員の方はおくれていくということをぼくは一番心配するわけです、法案はもう出るわけですから。ですから、その点はひとつぜひ進行してほしいと思います。
お答えいたします。
 週休二日制が法制化された場合、先生のおっしゃるように四週五休となりますと年に十二回ですか十三回、これはもう、もし開会中にやらないと、いろんな意味で技術的な問題が起こるということも確かでございます。
 したがいまして、一つの方法としましては、年間を通して同じように四週五休でやるという方法と、閉会時多少それを振りかえてやるという方法。多少手続的な面がございますので、その結果、われわれとしては、振りかえでやる方法は可能じゃないかと考えておりますが、まだ先生にこういうことでやるという具体的に説明できる資料はいま現在持っておりません。
 ただ、私としては、国会というのは正直申しまして土曜日いつ委員会がやられるかわからないものですから、そのときに急に振りかえるということもまたできませんし、できたらしばらくは閉会中に振りかえるとか、四週六休になるのですか、そういう方法は技術的にできるのじゃないかということで検討させているということでございます。
私は日本社会党を代表して、本案に対する修正案について御説明申し上げます。
 修正案の案文はすでにお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。
 まず、修正案の内容は、小・中学校において、養護教員及び学校事務職員を全校に配置すること、高等学校においては学級編制の改善と、養護教員の全校配置を行うこと、さらには改善計画を九年間に短縮すること、以上の三点であり、その理由は次のとおりであります。
 第一に、養護教諭及び学校事務職員についてでありますが、その職務の重要性、必要性は、いまさら論ずるまでもないところであります。学校教育法においても、そうした観点から原則として置くべきことを定めているのであります。また、子供の立場からすれば、学校規模の大小にかかわらず配置されなければならないことは当然のことであります。さらに、全校に配置しても、小・中学校に限って言えば、原案に対して、千三百余人の増で済むことであり、この機会に全校必置を実現しなければならないと考えるのであります。
 第二に、高等学校についてであります。現在進学率は九四％を超え、準義務化しているといわれる高校教育は、生徒間の学力差も大きくなり、怠学、非行、五無主義の浸透など、教育の荒廃、ひずみが最も指摘されているところであります。また、人生の進路選択の重要な時期でもあり、義務教育と同様、一人一人に行き届いた教育が必要であります。それにもかかわらず、原案が学級編制の改善を見送っている点は、看過できないと考えたのであります。
 第三は、改善計画の期間であります。従来の五年計画に比べ、原案の十二年計画は、気の遠くなる長期計画と言わざるを得ません。まして、本計画の場合、最初の三年間は、市町村や学校により、学級編制の基準が異なるなど、国民の立場からしても納得しがたいものがあります。
 こうした理由から、計画期間の短縮が必要でありますが、財政事情等も考慮して、九年計画が妥当と考えた次第であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。