教育基本法の精神にのっとるということは当然であるということであれば、やはりこれだけの大きな法律ですから、当然書かれるべきものではないかということが一つですね。
 もう一つは、戦後、教育行政は憲法と教育基本法に基づいて行われてきたわけですが、今度初めて教育基本法によると明記していない法律を文部省として所管することになるわけでございます。それに対しては何ら矛盾をお感じにならなかったのかどうか、この点、伺っておきたいのです。
この生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案でございますが、目的のところに、この法律が生涯学習の現在の状況を書いて、そして全体のこの法律の施策をいわば概括的に書いた上で、それによって「もって生涯学習の振興に寄与することを目的とする。」というふうに生涯学習の振興について目的を規定した。これは一つの法律案の全体の書き方でございまして、ここに教育基本法について触れられていなくても、これは当然その法案につきまして生涯学習の振興について、その基礎として教育基本法の精神にのっとっているということは当然であるというふうに考えまして、特に記載をしてございませんが、そういうふうな趣旨で制定されているというふうに理解していただいてよろしいと思います。
生涯学習振興法につきまして、幾つか法案に基づいて質疑をしておきたいと思います。
 一つは、社会教育法の第一条には、「この法律は、教育基本法の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務」云々、こういうふうに述べておりますが、この法案には教育基本法にのっとりとは書かれていないわけですが、この生涯学習の振興に資するための諸施策は教育基本法の精神にのっとらなくてもいいという解釈で出されているのでしょうか。
ただいま御指摘のございましたアメリカの大学の日本分校でございますけれども、私どももこの問題につきましてはかねてから関心を持って取り組んでいるわけでございます。
 この実態はいろいろございまして、文字どおりアメリカの大学のキャンパスが日本に来ているものもございますし、アメリカの大学とそれほど関係がないものもございます。中身によってさまざまでございまして、私ども、例えば日米教育委員会、フルブライト委員会あたりでもその辺の議論をいたしまして、その実態をアメリカ側も日本側もお互いに正確に理解することが必要ではないかという議論が一つございます。それからきちんとした大学、実体を備えているものにつきましては、日本の高等教育との制度上の連携も考えていかなければならない。
 ただ、この問題は現在のいわゆる一条学校に発する学校教育制度の基本ともかかわってくる問題でございますから、今後の問題の一つとして大学審議会等でも御議論いただく必要があるであろう。私どもは、その前に今申し上げましたように実態を的確に把握しながら、私どもはそれを大学にしないと言っているのではなくて、誤解があるとあれでございますが、日本の学校教育制度に基づく大学にするとすれば基本的に日本の物差しに従っていただかなければならないので、アメリカの大学としてアメリカ式にやりたいというものを自由にやるとすれば現在の制度の枠には入り切らないのはやむを得ないことだと思います。その辺を踏まえながら、先ほど申し上げましたようなことで今後対応してまいりたいと思っております。
今、大臣からそのように答弁をいただいたんですが、それでも、私もかつてさまざまなほかの審議会や何かに参加したことがありますので、どうも審議会が所轄官庁の隠れみのになっているんじゃないかという指摘というのはよくあるんですよ。
 ですから私は、宗教法人審議会についても、今度の法改正でいわゆる質問権という新しいテーマがふえるわけですから、審議会の構成だとか人選だとかさまざまな部分についていろんな意見があるわけですから、十分配慮すべきだというふうに考えております。ぜひその辺は、もちろん人選ですから難しいのを十分承知しながら私も言っているんですけれども、配慮をしていただきたい。
 といいますのは、先ほどから申し上げていますように、今度の法改正で全部の問題がもう一件落着したということであればいいんですけれども、これは反対意見の皆さんを含めましてさまざまな意見があるわけですよ。そうすると、また宗教法人審議会の中で議論しなきゃならぬということになると思うんですね。
 その際に、それは文部省で考えて何でもできればもちろんいいんですけれども、これは審議会で議論をしなければいけないとなると、またぞろ審議会とは何ぞや、審議会ではこうだった、ああだったという議論になるというのはぐあいが悪い。審議会そのものの権威を失墜させることにもなるし、文部省にとっても僕は好ましいことではないだろうというふうに思いますので、ぜひその辺については御留意をいただきたいというふうに、これは要望として申し上げておきます。
 そこで、これもまさにこれからのテーマということになるんですが、もちろん今度の法案が成立をした後ということについては、先ほどから申し上げておりますように、宗教法人法だけではございませんけれども、例えば税制の問題ですとか、あるいは先般から議論があっているように、例えばオウムのような事件が起きた、解散請求をして、今裁判をやっています、その間に財産がどんどん処分されていく、財産保全の問題とかさまざまな問題が私は残っていると思うんです。
 そういう問題については、当然これは院の中で議論をして決めることでしょうけれども、特別委員会をこのまま継続するのか、あるいは新しい年度、次の通常国会ということになりましょうか、通常国会の中で別な角度で委員会を設けるのか、私は必要だと思うんです。
 と同時に、今の審議会のテーマとは別にさまざまな問題について、宗教学者であるとかあるいは宗教家であるとか、あるいは最近さまざまなところで、例の霊感商法ももちろんそうですが、被害者を救済するための弁護団とかさまざまな活動をしておる方がおられますね。そういう方々にも参加をしていただくような形で、広く国民的な意見を吸収できるような、将来的な、宗教と政治のあり方も含めまして、審議をする、あるいは意見交換をする、あるいは調査をするような調査会のようなものをつくるお考えがないかどうか。できれば私はそれはやっていただいた方がいいんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。