いわゆるパート減税、これは給与所得控除の最低限の引き上げと、こういうことに正式に言えばなりますが、これは各党の先般の申し合わせ、こういうことでございますので、まず議員立法で行う。したがって、各党間の協議がこれから進んでいくであろう。もちろん私どもも税の執行をする立場にある者としてそれの御議論に当たってはお手伝いをさせていただきますが、基本的には党同士のお話で決まりますので、私から時期とかいうようなことをここで予測を申し上げるのは適当でなかろうというふうに考えます。
パートタイマーという定義が必ずしも調査によって同じでございませんので、この場合便宜、平均、週の就業時間が三十五時間未満というふうに定義をさせていただきまして、その短時間の雇用者は、昭和五十八年には四百三十三万人でございます。そのうち女子の短時間雇用者は三百六万人でございまして、女子雇用者の中で占めるこれら短時間雇用者の割合は二割を超えております。
 また、企業でパートタイマーあるいはパートタイマー類似の名称で呼ばれる者、またこれは定義が違いますので別の観点でございますが、その者は女子の割合を見ますと、パートタイマーと呼ばれている人たちのうちの女性は九五％というふうに、大部分を占めております。
 また推移をという御質問でございますので、振り返ってみますと、昭和五十年には短時間雇用者は百九十八万人でございましたが、五十五年には二百五十六万人、五十八年には三百六万人というふうに年々増加をいたしております。
私の手元にある調査では、採用面での平等化が最も促進されたとしているわけですが、やはりそれが単なる努力規定では改善はおぼつかないと言わざるを得ないわけですね。そういう意味でやはり雇用平等法の内容については十分に検討なさっていただきたいと、そう思うわけであります。
 次に、最近増加の著しいパート労働者についてお伺いしたいと思います。
 現在、パート労働者の数はどのくらいと把握しておりますか。そして、最近四、五年間の推移はどういう状況になっておりますか。
たくさんの国がございますので、それぞれの国でどのような効果があったかということは必ずしも私どもはつまびらかにいたしておりませんが、男女の雇用の平等を進めるという点で多かれ少なかれ効果があったものというふうに認識をいたしております。
今お答え申し上げましたように、たくさんの国がございますので、それぞれの国がそれぞれの背景や動機があったかと思いますが、まあ主なものを申し上げますと、アメリカでは一九六四年に公民権法の第七編として規定されたわけでございますが、これは一九六〇年代に非常に公民権運動が強い盛り上がりがあったわけでございまして、その中で六四年の公民権法がつくられ、さらにその後、婦人運動の強化ということを背景にいたしまして七二年の改正が行われたというふうに承知いたしております。これがヨーロッパにも波及いたしまして、七五年のイギリスの性差別法、さらに七六年に、ＥＣ加盟国に対しましてはＥＣ指令というものが、男女の雇用の機会均等についての指令が出されましたので、ＥＣ加盟国としてはこの指令にある程度拘束をされるという事実がございますので、この指令が直接の契機になったというふうに理解をいたしております。
男女雇用平等法、いわゆる平等法でございますが、制定している国の名前でございますが、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、アイルランド、デンマーク、ベルギー、スウェーデン、オランダ、その他私ども内容の必ずしも十分に把握していない国があろうかと存じます。
次に、諸外国の平等法についてお伺いしますけれども、一九七〇年代末から八〇年代にかけまして、ヨーロッパでは続々と雇用平等法の制定をしていますけれども、その国名を教えてください。
その点は、余り初めから厳しい内容のものにしておきますと、どうしても雇う方は敬遠してしまって、男の方を採用の方にどうしても傾く危険性が出てくる。法律でこれこれの女性を採用せよと強制するわけにはまいりません、経営の自由という面もございます。その辺の促進の方策が実は難しい点があるのでありまして、そういう意味においては漸進的にこれを改革を進めるということが賢明である、そういうように思って申し上げた次第であります。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
総理は先日のこの予算委員会の答弁の中で、雇用平等法制定については、日本の社会の実情に即したようにしないと雇用の機会をかえって減らすことになると答弁なさっていらっしゃいましたけれども、これはどういうことですか。
差別撤廃条約署名の時点から平等法の制定は必至のものであったはずであります。政府はこの問題のすべてを審議会任せにしたままでした。婦人問題企画本部長である総理としての御責任はいかがですか。
御懸念は非常によく理解できます。先ほど三カ国だけ申し上げましたが、あと二国だけ正確かどうかわかりませんが情報が若干ございますので申し上げますと、オランダの方は中央銀行、日本で言えば日銀でございますが、この役員だった方でございます。それからイギリスの場合、証券取引所自体がやっておりますが、その理事長が代表者になるわけでございますが、この方は証券会社の社長さんであります。
 したがって、さまざまではありますけれども、私どもは今イメージとして持っておりますのは、関係する分野が非常に多いだけに、どこの分野の人から見ても中立公正な人ということが必要なんだろうと思っておるわけでございます。じゃ証券会社の社長さんだったら中立公正でないかというと、そんなことはないんで、そこはやっぱりその方の個人の人柄なり性格なり、あるいは経歴なりもちろんありますけれども、そういう問題なんだろうと思います。ですから中立公正な人だから初めから日銀じゃなきゃいかぬとか、あるいは極端なことを言えば、やっぱり役人がなるつもりなんだろうとかそういう発想があること自体は、それはごもっともだと思うんですけれども、頭からそういうことで物を考えているわけではもちろんございません。役人もいろんな人がおりまして、私なんかはふだんいろんな方と会うと、おまえ、役人みたいな顔してないななんてからかわれておりますけれども、性格がどうかわかりませんけれども、ですから天下りとかそういうことではなくて、本当に純粋に中立公正な方ということでこれから人を探さなきゃならないというのは、変な言い方ですが、選んでいかなければならない、そういう問題だろうと思っております。