一連のこの動きを見ておりまして本当に心配いたしますのは、冒頭に申し上げましたように五年間もこのオウムの活動が続いたわけでございまして、その活動は宗教活動ではなくていわゆる武器製造に至る、あるいはサリン製造に至るそうした過程、それについて警察が、あるいは公安調査庁が御認識がなかったのかあったのか。もしなかったとしたら本当に恐ろしいことでございまして、今の体制が不備だと申し上げざるを得ないわけでございます、
 それで、そのときに足りないのは何なのかということでございますね。予算なのか、人数なのか、権限なのか。例えば、公安調査庁としてはＦＢＩのような全国にわたって調査権も持つようなそうした役割を持つとしたらば、もう少しこうした破壊活動的な行為を未然に防げるのかどうかということ。本当に私ども、ラッキーだったと思うんですよ。ラッキーと言ったら、もう既に亡くなった方には申しわけないと思うけれども、もっともっと大きな犯罪に至った可能性があったわけですよね。
 ＦＢＩ的構想について公安調査庁長官の御意見をまずお伺いし、そして深谷委員長の御意見も重ねてお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、現在は検察庁等の協力を得るなどして証拠資料等の分析、検討をしているという段階でございまして、この作業が終了した段階で破防法所定の団体規制の要否について判断をするということになろうかと考えております。
オウムがこういう活動をしてから五年たっているわけでございまして、今後オウムのような事件にどういうふうに対応していらっしゃるのか。つまり、再びオウムのような事件をとめられるのかどうかということ。そしてまた、警察という捜査権を持ったところがあるわけですけれども、警察と今どのような連携をなさっていられるのか、なさっていくのか、お伺いいたします。
私ども公安調査庁はいわゆる捜査の権限はございませんで、行政行為としての調査ということだけを行うものでありまして、その性質もいわゆる任意調査の方法に限られております。
 したがいまして、その任意調査の方法によりまして、私どもとしては、職員が千七百数十名おりますけれども、本庁の職員を含めまして全庁体制でこの調査に臨んでいる、こういうことでございます。ほかの事案もございますけれども、この問題については特に重点を置いて調べておる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
オウムのような事件で、調査の機能とおっしやいましたけれども、実際に捜査権みたいなのはあるのでございますか。それから、今何人ぐらいの体制でやっていらっしゃるんでしょうか。
公安調査庁におきましては、御案内の地下鉄サリン事件が発生しました直後の三月下旬にこの問題につきましての特別調査本部を設置いたしまして、全庁体制で調査に臨んでまいりました。そして、五月中旬にはオウム真理教を調査指定団体に指定いたしまして、当庁の総力を挙げて調査を推進いたしました。さらに、検察庁の協力を得るなどして証拠資料の収集に努めてまいりました。現在はこれらの証拠資料等の分析、検討を行っている、こういう状況でございます。
警察のお役目が小さくなればなるほど望ましいことでございますけれども、午前中に公安委員長も御指摘になったように、最近の犯罪の質の変化あるいはグローバル化等、いろいろな問題があるんだと思います。
 そういう中で、本当にいつまで成田にかかわっていなくちゃいけないのかと、本当に素朴な疑問があるわけでございまして、今後の国際空港の発展、設置、そういうものに関してもぜひこういうことも考慮に入れなければいけないんじゃないか。つまり、警備のコストというものも空港の条件として十分に配慮しなければいけないんじゃないかということを指摘させていただきます。
 今度のオウム事件、警察は非常によくやっていっていただいているということも一応評価しつつも、こういう広域の調査に関しましては公安調査庁というところがいろいろなお役目を果たされるんじゃないかなと思います。その役割、機能、それから体制、どのような実態でいらっしやるのか、まずちょっとお伺いいたします。
人数の重点配分でございますけれども、たまたま決算書を見ておりましたら、成田空港警備の予算ですね、最近になると百億近い額が計上されております。
 それで、一つの空港をつくるのに毎年百億、数年前はもうちょっと少なかったかもしれませんけれども、非常に多くの額というんでしょうか、それは人員の配備も含めてだろうと思うのでございますけれども、こういうようなことはいまだに必要なんでしょうか。そして、もし必要であるとしたら、それは国際空港であるがゆえに必要なんであれば、成田だけじゃなくて関空とかほかの空港の警備もしなければならないわけでございます。依然として、ずっと成田周辺で起こった今までの過激派の犯行が起こり得るということでの警戒であるんだとしたら、もうそろそろ配分を変えてもいいんじゃないか、そんなふうに思うわけでございますけれども、その点についてお伺いいたします。
お答えいたしますが、日本と米国とのハイレベルの小委員会はつくって、クリントン大統領の任期も終わろうとしておるわけでありますから、御指摘のように、この約一年間の間に沖縄の諸問題についてはある程度のプロセスを考えなければならぬだろう。そのためには、今まで沖縄と政府との考え方は、十一省庁の関係省庁と沖縄との協議機関を持っておりましたけれども、残念ながら一回も開催することができ得なかった。こういう実績があるために、政府としては、閣議決定をして、沖縄と政府との間に協議機関を正式なものをつくる。今までの二十三事案プラス三事案については即刻、整々として進めてい
くけれども、新しい問題、特に沖縄から提案がありました騒音、超低空飛行あるいは生活に支障のある諸問題については、日米合同委員会の前に沖縄と政府との間で十分話し合って、その小委員会で討議をしよう。その事務的な問題は今沖縄県の副知事と官房副長官の間で詰めるということになっておりますから、指摘されたように、この一年間でそれらの問題について順序を並べてお互いに話し合っていく。
 一度に解決ができるという問題でもないと思いますけれども、沖縄の基地の整理統合に関連し、そしてイコール縮小につながる、こういう方向というものを沖縄県民は多く望んでおるわけでありますから、その期待にこたえるような方法を政府としては全力を挙げてまいりたい。そして、そのことが総理と大統領との首脳会談によっての出発点になるだろう、こういうふうに考えております。