確かに不可能というのはあり得ないと思うのだけれども、まあしかし不可能に限りなく近い問題だ、こう思うのですよ。今、第三セクターあるいはヒラメ養殖とかありましたけれども、新聞等によりますと何か二名の雇用をしたというのですよ。きのうのＮＨＫの放送でもありましたけれども、そんな程度で、だからいいんだというようなことにはならないんですよ。
 そこで、先ほども三井砂川の問題がありましたけれども、砂川、三池、芦別と三山あるわけですね。これが五月の十五日と十八日に合理化計画というのが出てまいりました。それによりますと、現在三池の場合に四百十四万トンぐらい出ておるものを、大体において三百五十万トンに減らしていく、こういうこと。砂川は閉山だ。芦別はとにかく九十六万トンぐらいのやつを五十万トンぐらいに減らす。こういうふうに言われております。ちょっと拾ってみますと、三井の三つの山で大体千四百名の人員の整理が行われるわけですよ。私の住んでおる大牟田市においても大体四百三十名ぐらい、荒尾も含めますとそれくらいの人員整理や合理化が行われる、こういうことになっております。
 そこで労働大臣にお尋ねしたいのですけれども、この春以来、日本の失業率が三％になったということで大変問題になっております。ところが、私の住んでおる大牟田市の失業率というのは、市の調査によりますと七三％、こういうことになっておりますね。北九州市が六％ぐらいでしょう。有効求人倍率といいますと全国平均〇・六何がしというときに、大体において福岡県は〇・二ぐらい。そうして旧産炭地である筑豊なりあるいは私の住んでおる大牟田、荒尾あたりでは大体〇・一五から一八、その程度ですよ。皆さん方は平均値で見ているでしょう。有効求人倍率は幾らかと大臣に聞いたら、大体〇・六か六二くらいだろう。だけれども、現実には深刻なところは〇・一五とか、失業率は七を超している、こういう深刻さなんですよ。そういう深刻さに対して確かに特定不況地域なり特定業種の指定はなさっておりますが、これではそういう特定の不況地域に対応するようなものじゃないんじゃないか。だから私は、不可能に限りなく近い、こう言っているわけですよ。そう思いませんか、いかがですか、大臣。
確かに、今度の閉山の問題に関連いたしましては、離職者問題と地域問題ということがあるわけでございますが、離職者問題については、その離職された方々にどのように職を確保していくかということで、これは必ずしもその地域に限定した問題ではないかもわかりませんが、一方の地域問題というのは、まさに高島町をこれからどうやって振興していくかということでございます。
 私ども、産業を所管している通産省といたしまして、この雇用を確保するような産業をそこにどう根づかせていくかということにつきまして申し上げるとすれば、不可能ではないけれども、かなり難しいという印象は持っております。ただ、不可能ではないということは私ども思っておりまして、現在、海洋開発ということで、ヒラメや何かの養殖であるとか、あるいはシーテックスという株式会社の名前で今後の高級魚養殖を研究するとかいうことでございますが、この間、高島町がつくりました海洋開発を中心にしたビジョンの中で考えているようないろいろな海洋関係の産業というものを興していくということについて、地元、県それから国も協力をしてやっていけば必ずしも不可能ではないというふうに考えております。
私は率直に申し上げますと、確かに対策はございますけれども、八次政策も含めて今の労働省なり通産省がとっておる対策、これはだめだ、不可能だという印象を受けたのですよ。あなた方は難しいという印象のようですけれども、不可能だ、こういうふうに印象を受けましたが、あくまでもやれるというのですか。いかがですか。
今のような方向でぜひ取り組んでいただきたいのでありますが、こういう円高急騰の際でありますから、例えば留学生の授業料を免除するとか、何とかそういうかなり思い切った措置を講じなければいかぬと思います。
 何より、これだけ日中関係が良好だと言われているときに、それでも中国人の日本に来ている留学生、技術研修生の数は一番多いわけですけれども、しかし、その中国ですらアメリカに行くのは日本の十倍くらいというようなことも聞いております。この前インドヘ参りましたが、インドの日本への留学生は十名くらいだそうですね。七億五千万の中からわずか十名しか日本へ来ていない、こういう状況では、これは容易ならぬことだな、こんなふうに思ったようなことでございます。ひとつ基本的に考え直していただきたい。
 もう一つは、中国側でよく希望が出るのでありますが、日本の書籍が欲しい、こういうことであります。さあ、送るとなると個人ではなかなか送れないので、これをもう少し公的なレベルへ上げてほしいというようなお話もありますので、いずれまたそのことを事務当局とも御相談させていただきたいと思います。
 最後に、もうあと五分しかないので、アパルトヘイトの問題について質問をさせていただきます。
 日本はアパルトヘイトの問題については一般的に関心が薄いと言われておるわけでありますけれども、しかし、南ア共和国に対する貿易量ではアメリカに次いで世界で第二番目ということで、現実にはアパルトヘイトという醜悪な体制を支える上で大きな役割を果たしておるわけだと思うのであります。また、日本人はアジア人ではあるけれども名誉白人というような形であることもアパルトヘイトを支えていく一面であるというふうに我々は考えて、これを返上すべきだと主張しているわけでありますが、御承知のとおりナミビアも、本来は独立すべきでありますが、南ア共和国がこれを占領し、事実上管轄下に置き、アパルトヘイト制度をここへ導入しているわけでございます。
 ところが、日本の商社その他が現実には相当の貿易をいたしておりまして、これは明らかに国連決議に違反しているわけですね。こういう問題について外務省はどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思うのであります。
 例えば大洋漁業の会社案内というような公然たるものにも、輸入業務ということで国の名前を挙げている中に、南アフリカというようなことで実際にはナミビアのものを相当輸入しているというようなことでありますので、こういう問題についても、それは会社がやっていることだというようなことではなく、きちんとしませんと、世界で日本はアパルトヘイトを事実上支持している国だ、イギリス、アメリカ、西ドイツに次いで日本だというふうに言われていくのではないかと思うのでありまして、国連では大変立派なことを言っているにもかかわらずという批判が高まっておりますだけに、ひとつここではっきりとした御答弁をいただきたいと思います。