非常に危惧を持ちますので、きちっとお答えをいただきたいのです。
 その時点で考えるというのではなくて、防衛庁当局としては、五六中業という至上命題から発すると六・八八ではもはやだめだ、五六中業五年間の趨勢としては先ほどの数字にも明らかなように七％ないし九％でいかなければならない、したがって五十九年度からすでに一％を守るわけにいかなくなる。政策姿勢としてはスタートラインの姿勢であって、結果は問わぬところまで来ている。ついではそれにかわる基準としてほかのことをお考えになっているのかどうか。
 つまり、私は継続費、後年度負担の五年の年限を延ばすということはあってはならぬと思います。だから、それはそれで議論はこの際別におきますけれども、たとえば予算額の税収分等々の一割とか、幾つかの案について御検討を始めでおられるのかどうか、その一点をお聞きして、どうしても一％を最終的に守り切るということが言えるのか言えないのかについて言及をしていただきたいのです。
いまの御質問あるいは御意見というのは、恐らく一％を超えた場合どうするかという事柄に通ずる御指摘であろうかと存じますが、実はその問題につきましては、先ほども申し上げましたようにぎりぎりいっぱい努力をし続けていきたい、こう考えておるさなかでございます。もし一％を超える場合に新しい考え方あるいは一％にかわるものを含めた物差しのつくり方、そういったものにつきましては、その時点になって考えるというふうに私は考えておる次第でございます。
そうしますと、幾つかの方法として、たとえば後年度負担を繰り延べる、五年間の継続費の枠を超えさせて後年度負担を繰り延べるというような、たとえばいま二兆四千億円なるものをもっと小さな範囲で後へ繰り延べるというような措置をとられるという意図はおありですか。
先ほどすでに答弁をさせていただきましたごとく、実は不確定要因が多うございまして、いまこの段階で結果どうなるということを申し述べることはできませんが、私といたしましては、先ほど来答弁をさせていただいておりますように、この閣議決定の線は守っていきたい、こう考えておる次第でございます。
長官、私は非常に踏み込んでみたいと思っているのですが、これは国民合意をつくらなければいかぬのです。双方の二つの議論が、たとえば中立論ではだめだよと言って頭からののしるという議論ではもう成り立たない。したがって、国民合意の側から議論を進めるという態度をとりたいと思うから、非常に思い切って個人的な意見で申し上げるのだけれども、八割とかそういうことがあるのであれば、政府が一％を守るというなら一％の中身をきちんと詰めていくことで、一体軍事同盟保障にいくのか、中立保障にいくのか、こういう方向を国民に問おうじゃないか、こういう出発点はあろうかと思うのです。先ほど来私が幾つかのデータを挙げて申し上げたけれども、データはまた詳しく申し上げるが、このデータを見ていけば、五十九年度でＧＮＰの一％は超えざるを得ない。だからそういう意味では、どういう状況があろうとも一％を最終的政策責任として守るということ、五十九年度予算の中で最終像として一％の中にきちっと守る、少なくとも六十年度までもきちっと守るという約束があるならば、突っ込んだ議論はこれからできると思うのですよ。きょうはその出発点になり得るのじゃないか。私はかなり踏み込んで申し上げたのだが、そのお約束をいただけませんか。
はがきについて申し述べることを失念いたしまして、申しわけございませんでした。先ほどの御要望につきまして、内部で検討いたしまして御要望の線に沿うように、委員長にお許しをいただきまして、努力をさせていただこうと思います。
長官、このはがきが私のところまで来るようだと、これはきっといろんな操作があるのでしょう。どうして私のところまでこんなものが来たかというところ、どの名簿が使われるとかいろいろあるでしょうから、これを御調査の上、御提出をいただくことをお約束いただきたい。
第七艦隊の守備範囲は、私ども認識しておりますのは、西は東経十七度から東は東経百六十度ということでございまして、カムチャッカ半島のペトロがこの線のどこになるかということはちょっといまのところ認識がございませんので、御勘弁願います。
いま大臣からも御答弁ありましたように、現在行っておりますのはあくまでも平時における監視活動ということで、根拠も申し上げたわけでございます。極東有事の際にどうかということについては、これはもう様相が一概に申し上げられませんので、具体的にいまどういうことになるのかということは申し上げられませんが、いずれにしても先生の御懸念のような、総理も先般お答えになりましたような、日本が巻き込まれることのないような十分の配慮というものは当然必要だと思っております。
今伺いまして、誠意を持って補償に取り組んでこられたことを確信しているところでございますけれども、その誠意にもかかわりませずこのようにこじれたのは、実は事故の原因究明の体制及び結果に対する不信があるからではないかというような御意見もあるわけでございます。この点、御意見は後ほどまとめてまた伺うことにしまして、時間もございませんので、次の事故に話題を変えて、同じ趣旨からの議論を続けていきたいと存じます。
 先ほども別の委員から質問がございました、大阪市の新交通システム、ニュートラム、南港ボートタウン線での事故でございます。
 去る十月五日でありますけれども、当該線におきまして暴走事故がございました。重傷五十名、軽傷百四十四名、合計百九十四名の負傷者が出たわけでございます。死者が出なかったことは不幸中の幸いとでも言えるかもしれません。
 この事故の起きました車両は無人運転でございまして、この線では有人運転も行われていると聞いておりますけれども、この職員は資格を持った運転士ではなくして、例えば添乗員のようなもので、実際にはコンピューターを駆使したハイテクの運転システムとなっているのが特徴の新交通システムと伺っております。コンピューターによって制御されますＡＴＯ、ＡＴＣという安全運転を支えます二つの装置が備えであったのに、なぜこんな暴走事故が発生したのか。ＡＴＯやＡＴＣが機能しなかったのか、それともほかに原因があったのか、大変に疑問を持っているところでございます。
 そこで、一日も早い原因究明が待たれるわけでございますけれども、まずその事故の原因究明について、今だれが責任を持って調べているのか、どのような体制で取り組んでおられるのか、その点について、これまでの経過をあわせて、先ほど御説明があったわけでございますけれども、簡単で結構でございます、説明をしていただきたいと思います。