私は、前回約一時間にわたって当委員会で本原子力船開発事業団法の改正案についての質疑を行ったわけでございます。その後私は、いろいろと具体的に疑問を感ずる点がございまして、一作昨日の四日、佐世保の現地に行ってまいりました。「むつ」の大沢船長あるいは現場の工事事務所の所長とかなり長時間にわたって突っ込んだ議論をしてまいりました。そうした現場で私が見聞した内容等を踏まえて、きょうは長官もお見えでございますし、何点かにわたっての質問を行っていきたい、このように思っております。
 まず、前回の私の質問を振り返ってみて、私自身評価すべき点があったというふうに思いますのは、この「むつ」は今後研究開発課題等が山積しておりまして、こうした諸問題が解決され得ない限り、当初予定であった特殊貨物の輸送等の実用には供さないという方向、すなわち実験研究船としてこれを考えていくという大臣の答弁もあったわけでございまして、私は、これは一定の評価をしていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 きょうは、まず初めにお聞きするわけでありますけれども、この附則の第二条関係、統合の問題であります。「政府は、昭和六十年三月三十一日までに日本原子力船研究開発事業団を他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとすること」、こういう内容になっております。
 そこで、まずどういう背景でこうした内容になったのか、御答弁を願いたいと思います。
これで終わりますが、最後に大臣から、いわゆる五者協定というものを責任を持って実行するという意思をお持ちでしたら、確信を持って新たな決意をひとつ明らかにしてもらいたい。
御指摘のように、現在オット・ハーン並びにサバンナは係留されているわけでございますが、これらの動きは、主としてやはり原子力商船の経済性の問題にあろうかと思っております。したがいまして、それではいつ経済性が出てくる時点があるのかという点につきましては、先生御指摘のとおり、今回の私どもの検討の結果では、その実用化の時期が先に延びていることは御指摘のとおりでございます。すでにお読みいただきましたように、二十一世紀に入るころには、欧米先進諸国で原子力商船が相当出回っているであろうと判断しているわけでございまして、従来一九八〇年半ばごろにはと言っておりました見通しよりは先になっているということは事実でございます。
 それから「むつ」の失敗を繰り返すなという点につきましては、十分私ども一も一肝に銘じまして、その御指摘をちょうだいしたいと存ずる次第でございます。
 実用化の見通しにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、欧米先進諸国に先駆けて、エネルギー事情等に非常につらい立場にありますわが国としては、やはり原子力商船にも十分な注目を払い、その対応のための施策をとっていくべきであろう、かように考えておるわけでございます。
 それから、最後の国が責任を持てということでございますが、従来申し上げておりましたように、「むつ」の開発がある段階に達したならばどこかの機関に移管するというような考え方、あるいは第二船以降は民間でというような考え方は現在とっておりません。「むつ」のあの船につきましては、船の一生を通じて研究の対象とすべきであるというふうに判断しているわけでございます。
 以上、お答え申し上げます。
時間が参りましたから終わらなければなりませんが、私は、この「むつ」の無理な修理をして、そしてこれを再び航海実験等をやって事故を起こすというようなことは避けなければならないという点が一点。いわゆる一から出直すべきであるということ。それから、いま一つは、オット・ハーンにしてもサバンナにしても、もう航海実験が終わった、任務終了。そこをあなた方はやりたいのかもしれないが、しかし、研究のための研究、実験のための実験であってはならない、やはりそれは目的がなければならぬと思う。いわゆる原子力商船時代というものが期待されるだろうか、私は期待されないのではないかと思う。オット・ハーンの場合においてもサバンナの場合においても、もう終了してから五年、七年とつなぎっ放し、実用船の建造の動きはありません。しかし、いただいておる資料を見ますと、あるやに書いてある。五年前から、あなた方はこのとおりおっしゃってこられた。五年たった今日でも動きは変わっていない。ならば、私どもが指摘をしたとおりというのが事実であろうと考える。だから、何か趣味みたいなことでおやりになることはおやめなさい、急がば回れということわざもある。だから、このことにこだわらないでこの問題に対処するということを要求したいというように思います。これに対するお答えもいただきましょう。
 それから、原子力船の開発推進は国が研究の主導権を持つとありますが、「むつ」の場合は、この実験が終わったら民間に払い下げるということを言っていたわけですが、それらの点、この私が申し上げた目的、これに書いてありますこのことの意味するものは何なのかということについてもお答えをいただきます。
今の労働大臣の御答弁で一つだけちょっと気になるところがあるのです。それは、年次有給休暇の取得割合が非常に悪いというのは御案内のとおりです。これは労働者の権利として当然とるべきものなのかもしれませんが、ただ、とれない理由というのがどこかにあるからとれないと思うのですね。それぞれ中小企業に働いている人たちが取得をするのに、例えば皆勤手当が削減をされるとか――これは本当はいけないことなんですね。皆勤手当の対象にしたりあるいは一時金の支給のときの査定の対象にしたり、挙げれば切りがないのです。できれば、我々は我々の立場で働く人たちの啓蒙、啓発はしますが、ぜひ労働省としても、なぜそういう状態に置かれているのかという実態調査をしてもらって、それの改善方についても使用者側の指導をあわせてお願いしたい。これは要望ですが、お願いをしておきたいと思うのです。
 時間がもうないのでちょっと飛ばして、最後に、昨日、国会再開に向けての与野党幹事長会談が開かれまして、その中の一つとして「時間短縮ならびに連休等休日の増加の問題については、各会派責任者で予算成立までに協議機関を設置し、今国会中にその実現を図るよう努める。」こういう約束事ができたわけであります。これは当然各会派の責任者で協議機関を設置をしてということになりますが、所管の官庁は労働省になるだろうと思うのですね。そういう意味では、労働大臣の時間短縮に取り組む今までよりも一歩進んだ姿勢というものを評価をいたしておりますので、ぜひここに書いてあるとおり今国会中に各会派でいろいろ協議をして、前向きに実現できるようにやってもらいたいと思いますし、それがまた今後の労働時間短縮に向けての大きな一歩前進の形になるように、ぜひともこれを実のある内容で進めてもらうように努力をしてもらいたい、このように思うわけですので、最後に、中小企業とかサービス業だとか、もちろんいろいろ困難な事情があると思いますので、これらのところに対しても十分理解と納得が得られるような方策を行いながら、労働時間短縮の推進に向けての大臣の決意をひとつ聞かしてもらって、私の質問を終わりたいと思います。