今度は通産大臣に答弁をお願いします。いいですか。今みたいな答弁にしたってあれですよ。通産省というのは、結局大企業のやる合理化に対しては、地域にどんなにいろいろ悪い影響を与えてもそれはほっておくということになると思うわけでありますが、この釜石の問題ではもう一つ深刻な問題、土地の問題がありますね。
 これまで平たん地の八割は釜石製鉄所が持っておりますし、海岸部も主要部、浜をみんな持っている。これは鉄鋼事業を拡張してきたわけでありますが、戦前は、それからまた戦争中は、実は製鉄業というのは土地収用権を持っていたわけであります。これは製鉄業奨励法、製鉄事業法、それから国家総動員法。鉄というのは公共性がある、これは軍需産業だからでしょう、そういう収用権があるから、住民はどんどん土地を提供せざるを得なかったのですよ。これは御存じだと思います。
 そうして、中には国家総動員法で強制的に収用されたことに対して、松倉地区の収用問題では裁判が続きました。これに反対する。そうして実に十年以上も戦後裁判が続いて、和解ということになったこともありますけれども、私もそのとき裁判された野田さんからその資料を見せてもらいました。非常に貴重なんです。
 つまり、戦前、戦中は鉄というのは公共性だ、ともかく用地を幾らでも広げていいんだというので、やむなく土地を提供してきた。それが今度、製鉄業をやらなくてもいつまででも持ち続けているというのは、大変これは不合理である。これは軍事基地を使わなくなったら返還ということがあって、市民に返すということになるのと全く同じだと思うのですよ。確かに、いろいろ何かやるとかやらないとか言っておりますけれども、少なくとも製鉄業で拡張した用地というのは、その遊休しているものは、こういう場合は市に返還すべきであると私は思います。これは何も釜石市に限っているわけではありません。製鉄業の場合、そういうことがあると思います。いかがでしょうか。
あの合理化計画ができましたころの前提がどうなっているかという御指摘でございますが、確かに生産数量につきましては、当時九千万トンぐらいかというふうに予測いたしましたものが八八暦年は一億トンを超えておる、三年ぶりに一億トンを超えた、こういうことになりました。しかしながら、例えば輸出の数量でございますけれども、輸出の数量は三割ダウンでございます。それから輸入は、二・五倍に当時から比べてふえておる。それからユーザー、自動車とかそういうユーザーが、業界があるわけでございますけれども、そういうのが委員御案内のとおり海外へ相当出ていっているというようなことで、基本的な構造は変わってないだろうというふうに考えるわけでございます。
 それから、今コスト構造の御指摘もございましたけれども、御説明申し上げましたように輸入は二・五倍にふえておるというようなことでございますので、あの合理化計画は変える必要はないというふうに私どもも考えているわけでございます。
 それで、地域の問題を御指摘でございましたけれども、地域につきましては、私どもも例えば海洋バイオの研究所を釜石に設置をいたしますとか、あるいは市当局におかれましても建設省さんの援助を得られながら駅前の再開発を進めておられるとか、あるいはグレーンセンターを誘致をする、この新日鉄の用地を使ってグレーンセンターを誘致するとかいろいろやっておりますので、鉄鋼という単品に依存する経済から脱皮をしようというこの釜石全体の努力を前向きに御評価いただけるとありがたいと思うわけでございます。
まず、売上税の反省の原点の上に立ちまして今度の税制が仕組まれた。そうして、その問題が税率の問題、免税点の問題、そうして限界控除制度の問題、あるいは簡易納税制度の問題、こういうことが最も現状においては適切であろうという判断のもとに両院を通過、成立させていただいた法律が、今まさに消費税部分につきましては四月一日から出発しようとしておるというところでございます。
 木炭車という言葉がございましたが、欠陥車と木炭車はおのずから差異があるということはよく知っていただきたいと思います。
今局長が答弁いたしましたが、先生の御指摘、大変重要な問題でございまして、実は予算委員会でもこの問題が出てまいりまして、今局長が答弁いたしましたように、本来消費税というものは適正にまんべんなく公平に転嫁していただくというのが趣旨でございまして、それによって公共料金が上がるというようなことは私ども個人的には決して芳しいことではないと思っておりますけれども、消費税の性格からいたしますと、何とか御協力いただいて四月から転嫁していただくということで、聞きますと、知事さん初め執行部は何とか転嫁したいということでかなり努力されたようでございますが、いろいろな政治情勢もございまして、なかなか難しい状況になってきたということも私どもも承知しているわけで
ございます。
 事柄の性格上、何とかひとつさらに頑張っていただいて、聞きますと、永久的にということではなくて、当分の間ひとつ何とか、いろいろな事情があるので四月からということでなしに、転嫁の時期についてはさしあたってその一部分については勘弁してもらいたいということでございますから、特に公営企業体については、いろいろ先ほども議論が出ましたように、企業努力をしてそれを下げて、そしてそれに三％の転嫁をした結果、料金はいじらないということでございますけれども、それならそれで本当に企業努力をしてお下げになるのかどうか。企業努力をするということと転嫁をする、消費税をかけるという問題は全く別個の問題でございますから、四月までに本当に間に合って、具体的に企業努力によって、しかもそれが相当はっきりした半恒久的な財源で下げるということができるならば、これはまた私どもも考え直していいと思いますけれども、その辺があやふやで、下げる方は具体的にはっきりしないで、料金の方を上げることは非常につらいからその辺で何とか勘弁してもらって三％お払いしましょう、その三％は一般財源か何かで補てんするということについては、どうも私どもは説明を聞いたところによるとその説明が明快でないということがあったものですから、もうちょっと執行部においてもその辺のところはひとつ明快に、我々が納得できるような説明をさらにお願いできぬかということが現在の状況であるわけでございますので、何とかひとつ御協力をいただくように、なお一層私どももまた指導を続けてまいりたいと思うような次第でございます。
 それから、法律で、今さら申し上げるまでもございませんが、国及び地方公共団体はその転嫁が円満にできるような責任といいますかそういうものを負わされるという立場もございますので、何とかひとつ御協力いただきたいと思っているような次第でございます。