円高の影響と申しますものが結局どのようにあらわれてくるか、いわゆるプラス面、マイナス面があるわけでございまして、最近の新聞を見ておりましても、大体の経済研究所では成長率は下がるのではないかと修正をしておりますが、中には引き上げた研究所もあるという状況でございます。この影響というのは徐々にあらわれてまいってくると思いますが、地方財政にどのような影響をもたらすか、現在のところ的確に見通すという状況にはないわけでございますが、御指摘のように、景気が悪くなってくるということであれば明らかに税収への影響というものが出てまいります。同時に、地方団体といたしましても、内需の拡大ということも地域経済活性化のために行わなければならないとすると、財政の需要というものも出てくるという意味におきまして、地方財政の運営というのは今後難しくなってくる可能性は否定できないと思うわけでございます。
 この点につきまして、政府全体としてどのようにこれに取り組んでいくかということが大きな問題になろうかと思います。現在、政府全体としてこの対策をどのようにしようかということで検討が始まるようでございますけれども、各関係省庁とも十分連携をとりながらこの対策をとってまいりたいし、また、各個々の地方団体につきましても、それぞれどのような状況であるか、またどのような対策を講じられるのか、そういった事情をよくお聞きしながら、適切な財政運営ができるようにしてまいりたいと私ども考えております。
もう一つ、二つ聞きたかったんですが、時間が来ましたから、緊急な課題でちょっと聞いておきたいと思うんです。
 円高が進んでおりますね。これは何日の新聞ですか、歳入欠陥の公算が大というのがどんどん報じられてきています。この地方財政計画を策定したのは四カ月前になるんですね、ベースが。そういうことになると、地方財政にも無視できない状況が起こるんではないか、私はこういうような感じがしておるんです。企業収益も落ちてくるでしょうから、この点について、地方で交付税の影響などについてどういう見通しを持っておるのか、これをお伺いして時間が大体切れるかな、そういうことのようですから……。
これは今何ともならぬと思いますが、来年もあることですから、そこへもう一つ検討を加えて——厚生省は、さっき言ったように、今井さんは、もうそのときにはやめておりますから知りませんなんと言うような人だから、余りそこら辺は信頼せぬ方がいいんじゃないですか。そういうような感じもしますよ、これは冗談ですが。
 そこで、時間がございませんから二、三ちょっとはしょっていきますが、さっきの問題とちょっと重なるんですが、自治体で財政調整基金というのがございますね。言うなら貯金みたいなものでしょうね。ところが、この取り崩しが非常に相次いでおるんです。官庁速報などを見ますと、都道府県で一部取り崩しというのが四十二県、全額取り崩しが五道県、こういう実態にあるんですが、この原因をどのように認識しておるのか。私はここにもやっぱり国庫補助負担率の引き下げが影響しておると思うんですが、それは間違いですか。
先ほど来政府委員から答弁ありますが、これは厚生省のその人員、予算に基づいて交付税措置をしておるわけでございますので、交付税がそっちと違うというのもこれまたおかしなことになってしまうと思います。その間に、お話のあった補正予算云々の問題、これはまた別でございますけれども、私どもといたしましては、とにかくその実態としてもっと多い人、多かった場合等々につきましては、先ほど来の答弁のように、特別交付税等できちんと見ていくということに尽きるのではないかと思います。
まあ、そういう説明も一面ではわからぬではないんですが、私は、せっかく今交付税の改正案を出しておるんだから、何も十三日が予定日じゃなくてずっと延ばしたっていいわけだから、修正して、正すところは正して、中曽根内閣みたいに、予算が通って一カ月後にもう補正予算を組むなんて総理が言うようになるんだからね。あんなみっともないことを言うぐらいならあのときに修正すればいいんであって、今はちょうどその時期でもあるから、そういうことで考え直すのも今じゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
確かに生活扶助者数というのは増加傾向にあったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、当初予算を使っておりますことを是正いたしますために、密度補正によりまして各団体の被生活保護者数の実態に即するように補正をいたしております。さらに、年度途中でふえますときには特別交付税での算定を行うということで、地方団体の生活保護費につきまして支障のないように私どもはやっておるつもりでございまして、特に交付税上、生活保護者の数値を抑え込もうというふうなことを考えてやっておるわけではございません。
円借款を含む我が国の経済協力は、被援助国の自助努力を尊重しながら経済社会開発であるとかあるいは民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的としております。こうした考え方に基づきまして、我が国が協力する円借款プロジェクトの実施主体は、これはおくまでも被援助国でありまして、借款の適正使用についても第一義的にはやはり相手国側が義務を負うものである、こういうふうに思うわけでございます。しかし、私は、こういうふうにマルコス文書等が問題になっていろいろと国会でもここに調査特別委員会まで設けられて、この援助のあり方等についても論議していただいておる、そしてまた我々自体もこれから援助を拡大をしていく、こういう中でやはり我が国民も納得していただくような形で、またさらにこの援助そのものが適正にまた効果的、効率的に実行されるという形で、やはり何か改善すべき点は率直に今までの援助のあり方というものを見ながら改善していく必要があると思います。第一義的には、やはり相手国がいろんな問題できちっとやっていただかなきゃならぬと思いますが、日本自体としてもそういう点について改善すべき点があれば改善をしなきゃならぬ、こういうふうに考えていろいろと今研究を進めておるわけでございます。
 同時にまた、援助、借款につきましてこれは返す必要がないじゃないかというような議論もあったとか報道がされたような節もあるわけでございますが、これについては私はちっとも心配をしておりません。アキノ政権も国際条約、国際協定、国際的な約束はきちっと守るということを言っておられるわけでございますし、我が方としましても、その点についてフィリピン政府にも照会をいたしましたところ、フィリピン政府としては今後とも対外債務の支払いを予定どおり行っていくという考えであることを回答を得ておりますから、心配はいたしておらないわけであります。やはり約束はお互いにきちっと守っていかなきゃならぬ、また同時に、改めるところはお互いに改めていく、本当に信頼関係に基づいた協力が行われることが必要であろう、こういうふうに思うわけであります。