指定地域にいたしましてからの調査は、現在四十一の指定地域があるわけでございます。全地域について私どもの費用でやっているわけじゃございませんが、幾つかの地域については指定地域の追跡調査というのをやっております。患者の動向、それから大気の汚染の状況等々の追跡調査をやっております。いま御指摘の周辺部はどうかということでございますけれども、これはいわゆる指定地域の指定のための調査というのがございますが、この中公審の答申に発動要件というのが示されておりまして、その大気の汚染の状況、特にＳＯｘを当然指標にしておるわけでございますが、それの状況が指定要件の中で言います二度以上の程度、つまり〇・〇四から〇・〇五ｐｐｍ以上の地域であれば、これがこういった指定地域にするための調査の発動をしてよろしいと、こういう御答申をいただいているわけでございます。私どもはそういう観点から当てはめているわけでございますが、現在のところそういう地域がないものですから、現在は予算は計上いたしておりますけれどもいたしておりません。
まあ一応の見解が出ているようでありますから、それはそれでぜひその考え方が揺すられないように、曲がっていかないようにきちっとしておいてもらいたいと思います。
 なお、つけ加えて言いますと、たとえば幾つかの確かに基準があります。基準がありますが、その基準が生物が生きていける科学的根拠になっているかどうかというと、これは問題があるところですね。いまのｐｐｍ規制の中で、実際に人間の健康というのが絶対大丈夫という保障はこれまたできないはずであります。そういう状況の中で、今日現に健康が損なわれた人の被害補償をどうやっていくかということについて、それぞれの主張は主張で結構でありましょうけれども、少なくともそれを圧力的に大きく行使することについてきわめて問題あり、こういうふうに言わざるを得ない。
 なお、今日段階としては、この指定地域は一定の割り切りでありますけれども、私は、その指定地域内におきましても潜在患者あるいは指定地域から外れた隣接地域における類似の症状の問題、こうした観点というのは一体どうなんだろうかということを考えていきますと、きわめてこの制度自体がまだまだ不十分だ、こういうふうに言わざるを得ない。環境庁は、たとえば指定地域内の指定地域にしてからの状況の変化、それから指定地域の周辺地におけるところの状況、こうしたことについて調査をされておるのでしょうか。
事務当局にお聞きをいたしますが、この経団連の主張は、要約いたしますと大体三点、これは前々からずっとその筋は踏襲されておると思うのです。
 まず一点目は、大気汚染というのはいろいろな規制が行われるようになってそしてだんだん改善されてきておるじゃないか。したがって、環境庁が示しておるいわゆる環境維持のための基準というものが達成されておるのに、指定地域がそのままになってそしてそこの費用分担を特にさせられておるということについて問題があるのじゃないのか。
 それからそういうふうな全体としては大気の汚染状況がよくなってきておるのに患者数がふえていくということは矛盾があるのじゃないのか。固定発生源をとらえておるけれども、それ以外の要素が強くなってきておるのだから、産業界としての負担の問題はこれまた軽減をすべきじゃないのか。そういう意味からいっても地域指定に矛盾があるのじゃないのか。
 さらに三点目の問題としては、この費用負担についてだんだんだんだんと高額になってきている。このままでいくと、患者はふえてくる、その費用負担は年々増加してくる。ことしの場合ですと約八百億ぐらいになるのでしょうか、そういうようなかっこうで年々増加をしてきたのでは、これは産業界の発展のためにきわめてじゃまになるのじゃないのか。
 大体この三つがいままで主張をしてきておる産業界の主張なんです。これらについてやはり環境庁が的確に答えられる、こういう姿勢が必要だと思うのですが、その辺はいかがなものでしょう。
お答えさしていただきます。
 先生の御指摘の中で、環境庁の職員が法律が制定されました直後経団連に行っていろいろ話し合いをしたという事実関係につきまして私は存じておりませんが、私といたしましては、毎回繰り返し申し上げておりますように、やはり国民の立場に立って環境行政を強力に推進してまいりたいということを重ねて申し上げさしていただきます。
国民生活センターに相談を持ち込まれました場合に、相談者から法律家や専門家による事業者との交渉、あるいは訴訟提起という御希望があった場合には、当然のことながら適当な弁護士会の窓口等を紹介しているところでありますけれども、現在までのところ、国民生活センターが直接処理した事例で訴訟を提起した事件はございません。
 なお、国民生活センターでは、相談を受けた場合には、現在の処理の仕方といたしましては、第一に、相談受け付け時点で金銭をまだ支払っていないという場合でありましたら、契約をしていても金銭を支払わないことという指導をいたしております。また、未払いであるが預金通帳を持っていかれたという相談もあるわけでありますが、それを渡してしまったという場合には、直ちに金融機関に届け出て、引き落としストップの手続をとるというように勧めているわけであります。既に金銭を支払ってしまった、それで解約をしたいという場合には、事業者に対して国民生活センターはあっせんをいたしているわけでありますが、御指摘のような商法の問題点を指摘して、全額返還という原則で交渉をいたしているわけであります。
 ただ、この契約書を見ますと、金の売買契約書とそれから預かり証の貸借契約書、賃貸借か消費貸借かという争いはありますが、貸借契約書となっておりまして、途中で解約する場合には三割の解約金を払うこと、あるいは既にいただいている一割程度、当初に支払うわけですが、その利益金、配当金は返還すること、そういう契約になっているわけでありまして、その三割の解約金をどの程度少なくするかということが裁判外の折衝の場合には焦点になるわけでありまして、午前中にも事例がありました中国残留孤児の場合には、それを一五％に減らして解約の契約ができたということになっているわけであります。訴訟にならないで解決しようとすると、その点に問題が残るということは、相談者と話し合った上で処理をしており、訴訟の場合には全額返還ということが非常に多いということを、さらに相談者には伝えて処理することにいたしております。