さて、大臣にお伺いをいたしますが、四月四日に五十五年度の予算が成立をいたしました。何よりもまずインフレ要因というのを摘み取っていかなければいけないということで政府も懸命の努力をしていらっしゃるわけでございますが、一つには石油原価の高騰、その影響の波及によるインフレということが一つの問題点でありますし、政府も先日七項目にわたる総合物価対策を打ち出されたわけでございますけれども、財政部面については、その中で特に公共事業を抑制的に施行するということを挙げていらっしゃるわけでございます。これは財政担当の大臣として具体策は何なのか、思い切った抑制措置というのは何なのか、自民党の安倍政調会長はこれを具体的に繰り延べという表現で発表していらっしゃいますけれども、この辺どうお考えになっていらっしゃるのか、特に公共事業の抑制ということになりますと、私どもは選別的に行わなければいけないという主張を繰り返してきているわけでございまして、国民生活関連あるいは福祉関連、そういったものは残さなければならないし、抑制するとすれば地価の高騰の影響を受けております用地費に、非常に支出のかかるそうした面に選別的に抑制策をとるべきではないかというような意見も持っているわけでございますけれども、そういった点を含めてひとつ大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
国債の消化の問題についてもう一つだけお伺いをしておきます。
 国債の窓販の問題につきましては、都市銀行懇話会が窓口販売構想を五十二年秋に大蔵省に申し入れまして、はっきりした結論が出ていないわけでございますけれども、当然証券界は証券業務への進出がねらいだという理由で反対の姿勢を通してきているわけでございます。従来これは国債消化の援軍になるというような考え方も付されていたわけでございますが、国債管理政策の立場でこれはこのままずっとほかしていくのか、はっきり結論を出されることなのか、その辺のお考えをひとつ伺っておきたいと思います。
資金運用部資金の主要な運用は、当然なことながら財政投融資でございます。財政投融資計画の編成につきましては、全体の予算編成方針というものに即しつつ考えていく、こういうことでございます。予算全体についての性格を経済に対してどういう立場に置くかということで財政投融資計画の性格も決まってくることであろうと思いますが、私どもといたしましては、財政投融資計画に支障を生ずるような、そういう形での国債引き受けということは考えていないわけでございます。あくまでも財政投融資についても十分な配慮をし、なおかつ国債の円滑な消化ということについても配慮しつつ、その辺のいろいろな要素を総合的に勘案しながら資金運用部資金による国債引き受けを決めていく、こういう立場に立っておるわけでございます。
いまの問題点につきましては、シ団の方の引き受け能力の限界説が非常に強くなってきたということで、勢いあと頼っていくのは資金運用部資金ということになるわけで、御答弁のとおり原資の事情というものが最前提になるでしょうけれども、特に五十四年度が当初一兆五千億で補正で二兆五千億になっているわけでございますね。それから比べると六五％の増ということになるわけであって、シ団の引き受けの限界説がきわまった。したがって、ここで急激に資金運用部資金に寄りかかってきたという印象を強くするわけでございます。こうした傾向をたどっていくと、資金運用部資金そのものの機能に支障を来さないかということが私のお伺いした趣旨でございます。その点は心配ございませんか。
最近の国債相場の暴落とそうした傾向はまた後ほどお伺いをしてまいりますけれども、ただいまシ団、いわゆる国債引き受けシンジケート団の引受予定額についてお話がございました。確かに御答弁のとおり前年度より大分圧縮をいたしまして、引受予定額を減らしているわけでございます。これと対照的に目立ってまいりますのが資金運用部資金の引受額の増の方でございまして、この関連がどうなっているか、これをひとつ御説明いただきたいと思うのでございます。いわゆるシ団における引き受け限界説が非常に強くなってまいりました。それが今後資金運用部資金の引き受けの増額ということにつながっていくのではないか、そういう傾向をたどらざるを得ないという御見解なのか、あるいは資金運用部資金そのものの機能に対してどういう影響を及ぼすか、その辺をどう考えていらっしゃるか、その点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
五十五年度は、では一体どうするかということについてもいま一部御答弁をいただいたわけでございますが、五十四年度の結果を振り返りまして、それと同じような努力、手だてではとうてい国債の消化というのはできないのじゃないか、しかも五十四年度におけるような税の自然増収という要素は見込めるのかどうかということも問題でありますし、五十五年度どうするか、先日来いろいろございましたけれども、あらかじめ引き受け手が決まった私募債の発行であるとか、あるいはまた、五十四年度は金利体系にこだわって結局発行を見送った期間四年の中期国債の発行あるいは期間七年の長期国債の発行、そうした国債の多様化ということについてもこれは五十五年度についてはいろいろ御検討なさっていると思いますけれども、見通しとしてはいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ＩＮＦＣＥが終了いたしまして、特にわが国が当初から主張しておりました核燃料サイクルの確立、そしてプルトニウムの燃料としての利用という立場が世界の大勢としていいではないかという方向にまとまったわけでございます。したがいまして、使用済み燃料の再処理の延期、あるいはプルトニウムを燃料といたします高速増殖炉の開発の延期という政策を掲げましたカーター大統領の主張がＩＮＦＣＥの場においては一応退けられたというかっこうになっておりまして、そういう意味では、わが国の今後の原子力開発の方向が正当づけられたとわれわれは受け取っているわけでございます。
 ただ、このＩＮＦＣＥはあくまで技術的、経済的な分析の場という位置づけでございまして、各国の政策を拘束するものではないという大前提に立っておりますので、今後日本の原子力政策の推進に当たりましては、日米あるいはその他の国との二国間の交渉が主体となっていく。また、ポストＩＮＦＣＥといたしまして、ＩＮＦＣＥ後のいろいろな世界的な枠組みがどのようにでき上がっていくか、こういうことに影響されるというふうに考えている次第でございます。