いいかげんな答弁をしたらいけませんよ。ほかに質問事項がありますが、時間が迫ってきましたので、大蔵大臣がお見えでございますので、一問だけ伺いたいと思います。
 この平和協力法によりますと、防衛局長は、今ある輸送艦は遠洋航海にたえない、だからペルシャ湾に行けない、だから補給艦を出すのだというように答弁しました。そうすると、将来遠洋航海にたえる輸送艦が国連平和協力に必要となるという事態が起こり得ると思うのです。また、業務に支障なき限り協力とあるが、支障を生ぜしめないために輸送等の能力、人員を増強することもまたこの法律が通れば必要になってくる。大蔵大臣は、そうすると、この法律が通れば、結局そういう要請をもとに防衛庁が予算要求をして、ペルシャ湾までに行ける輸送艦、五千トンあるいは八千トンのものを一隻持ちたいと言えば、それを予算査定上認めざるを得ない。一層防衛費が増大するということになるのじゃないですか。
この厳格な要件の中には、一つといたしまして、その際の武器の使用は自衛隊の船舶、航空機等を職務上警護する自衛官に限られる、こういうふうになってございます。
 ただいま西広前次官の答弁が引用されましたが、「組織的に」と、これはまさに組織としてということではありませんで、組織的なという状態をあらわしているわけでございまして、組織としてというふうな答弁はいたしてないと理解いたしております。
そんなことを答えるだろうと思ったから、昭和六十一年に自衛隊法が改正されたときの内閣委員会の議事録を持ってきたのです。こんなことは防衛庁は答弁していないのです。
 そこで、当時の西広政府委員、あなた方の先輩だ。「個々の警護任務艦艇というものが、全体とすればたくさんの武器を積んでおる場合もありますし、いろいろな状況があると思いますが、そういったものが組織的に個々の警護任務を組織化してといいますか、束ねて対応するという格好になるのではないかというように考えております。」と、ぱあんと言っているじゃないか。自衛隊員が個々にやるのじゃないですよ。組織的に束ねて対応する。それだけじゃないですよ。それからさらに二十日間置いて、「警護任務を付与された自衛官、」「これは、複数の自衛官が組織的に防護すること自身を排除しておるものではない」こういうようにはっきり言うておるのですよ。
 だから艦艇の場合には、もちろん自衛官は部隊として併任で行くのだから上官の命令に従うのですよ。補給艦や輸送艦の場合には艦長がおる。その艦長が、まさに拿捕されんとする、撃沈されんとするという場合には、それにふさわしい対応をするのですよ。それをやり得るのだと昭和六十一年に答えたじゃないか。そんないいかげんな答弁をしてこの特別委員会が通ると思っているのか。
私どもも電気事業をやっておりまして、安定供給のために変電所とか送電設備、こういうものをつくるに際しましてまず一番に土地の入手ということが今非常に困難になっておりまして、東北にも工業団地もどんどんできてまいりますし、大型の住宅団地も造成されますが、これに対する電気の供給の上で土地の取得ということで一番苦慮をしております。単に値段が高くなっているということだけでなく、まず売る人が少なくなっているということから、これは非常に問題だと思っております。
 そういう意味もありまして、いわゆる遊休土地に対する課税の強化ということにつきましてはやるべきだというふうに思います。
さらに、現在、今回の地震災害による被害というのは今日の段階でもうこれ以上は広がらないと言えるのかどうかということが非常に大きな問題でございます。
 多くの患者さんが避難生活をしておられる中で、全国から数多くの医者が救援活動に、あるいはボランティアとして参加しているわけでございます。私自身が非常に親しくしたり直接関係している団体でも約十の避難所の医療を担当しております。
 それで、そうした中からの報告をお伺いしますと、例えば避難生活をしておられるお年寄りなんかの健康状態、基本的にはＡＢＣＤと、Ａは即時入院、Ｂは老人病院等の一般病院へ入院、Ｃについては要医療、Ｄについては要経過観察というふうに仕分けをして、それぞれ避難所の中で診ているようでございますが、この要経過観察と言っている比較的軽症だろうと思ったお年寄りの中からも、次の日にはやはりどうしても入院させなければいけないという非常な病状の急変というものが多いというふうに指摘される。例えば六甲小学校一つとりましても、この三十一日から二日までの間に、そのわずか三日間の間に入院患者、これははとんとがインフルエンザから肺炎になったというケースのようですが、三十人の入院患者を出しているという状況で、避難所の中におけるそういう避難生活という環境に置かれたことによっての健康障害というのがかなり進んでいる。また、避難生活の中で、全く物を言わず、あの密集した環境の中において他人との関係を全く断ってしまって物を言わなくなったお年寄りの数というものが非常にふえておるというふうにも報告を受けております。
 恐らくこのインフルエンザ対策の問題、あわせて、こうした大規模な災害が起こった後一月ぐらいたちますと、よくお年寄りを中心としたメンタルヘルス上の問題というものが指摘をされているわけでございますが、これに対する対応というものは急がないと、被害というものはもっともっと広がるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 さらにもう一つは、この災害が発生するまでに何らかの基礎疾患を持って医療機関にかかっておられた方々、例えば糖尿病であったり肝臓が悪いあるいは腎臓が悪い等々の理由でもって、基礎疾患を持って医療機関においてコントロールされ、それによって在宅で生活しておられた方々、これが、診療所を中心に約半数の医療機関が医療の提供ができなくなったということで、その方々の継続医療ができなくなっている。
 それで、外部からの医者が応援体制で入っても、いわゆる新たに発生した急性疾患あるいは外傷ということに対しては対応できたとしても、そうした基礎疾患を持っており、長い経過の中でコントロールされている方々がこの大変な災害の中で治療を中断され、非常に症状悪化しておる。こういう方々に対しては何としても地元のそれまで診ておられた。主治医であった先生方、もうカルテも飛散してなかなか照会もどうもならないという状況では、地元の主治医であった先生方の手において一刻も早く基礎疾患の治療もあわせてやっていくということにしないと、その面からの犠牲もふえてくるというふうに考えられるわけでございますが、こうした三点について、厚生省どのように今お考えがお伺いしたいと思います。