地価税におきましては居住用地は非課税とされているわけでございますが、これはみずから居住する持ち家の敷地だけではなくて、他人の居住用に貸し付けられている貸し家の敷地も、同じお住みになっている方から見ますと生活の本拠であるわけでございますから、千平米を超えるような大きな敷地、その千平米を超える部分を除きまして非課税とするということにしたわけでございます。会社がその従業員に貸し付けている社宅も、従業員の居住の用に供されているわけでございますから、そこはほかの貸し家と同じように考えまして、敷地非課税としたわけでございます。
 確かに御指摘になりましたように、会社の所有地でございますから、例えばしばしの間社宅として利用しておいて、いずれまた他の目的に利用するというようなことも考えられないわけではございませんけれども、しかし、今最大の問題が個人の住宅の問題、住宅用地の問題でございます。余り遠くに住まずに、できるだけ職住近接というようなことも求められているような状況でございますので、居住に対しての配慮という点からは、ほかの貸し家と同じように考えてよろしいのではないかというように判断いたしたわけでございます。ただし、その会社が所有しております家を会社の役員に貸し付けた場合には、非課税の対象としないということにいたしておりまして、そこに一線を画しているわけでございます。
今回社宅が非課税になっておるわけでございます。それで、法人の購買力というのは、少なく見ても個人の二倍あるいは四倍程度ある、こういうふうにいろいろな方がおっしゃっているわけでございますが、今回社宅が非課税になるということになりますと、どんどん大法人等が社宅をふやす。そうなりますと個人が持ち家を取得するということが非常に困難になってくる。これも私は個人と法人の税制上の不公平を拡大するものではないかというふうにも思うわけでございますが、今回社宅を非課税とされた理由、また、今申し上げたような問題点につきましてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣からも申し上げた点でございますが、地価税は、土地基本法に定められた土地についての基本理念にのっとりまして、公共的性格を有します資産でございます土地に対しまして適正公平な税負担を確保するということ、それにあわせまして、土地の資産としての有利性を縮減するという観点から、土地の資産価値に応じた税負担を求めるということがその根拠になっているわけでございます。先ほども大臣からお話がございましたように、固定資産税の評価の適正化等と相まちまして、土地の保有コストが増大されることになりますので、保有コストに対する意識を高めまして、地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進などに資することとなると考えているわけでございます。
 そういう趣旨に照らして考えますと、保有する土地が一定の水準以上のものでございますと、保有者が個人であるか法人であるかということを問わず、負担を求めることが負担の公平という点から見て適切なことであるというように考えている次第でございます。
それでお伺いをしたいのですが、地価税の課税の根拠でございます。今メリットという形でおっしゃいましたが、個人と法人で課税の根拠が違うのではないかという見方も一部あるようでございまして、その辺はどのようにお考えでございましょうか。
もう一つ、今回の地価税の導入によりまして土地情報が大分国に吸い上がってくる、こういうことが一つ挙げられるのではないかと思うのです。その点を少し強調すべきではないかと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
抜本的なその点での改正の方向でお願いをしたいと思います。
 では、地価税の問題に入らせていただきたいと思います。
 大蔵大臣にお伺いをしたいのですが、今回地価税を導入されるということでございますが、端的に言って、どういうメリットがあるとお考えでございましょうか。
先生の御指摘のように、近年、大都市の中心部におきます商業・業務系の混在を認めているような用途地域の中におきまして、住居系の土地利用が商業・業務系の土地利用に圧迫されるという事態、そのことによりましてコミュニティーの崩壊とか、学校等の既存公共施設の非効率化とかといった問題が生じていることは十分認識しておりまして、そういったことにうまく対応できるような用途地域等の土地利用規制のあり方等につきましても、この審議会の審議の中で検討しているところでございます。
一点、建設省にお伺いをしておきたいのですが、今回の地価高騰のプロセスとしまして、商業地が大変な高騰をした、それが住宅地にまで波及をして住宅地の高騰を招いた、こういうふうに言われておるわけでございまして、その商業地等の業務系の地価上昇が居住系に波及をしない、こういう制度をきちっと打ち立てていくことが地価対策として極めて重要ではないかと思うわけでございますが、都市計画法等の改正に当たりましてその点が重要な柱になっているのかどうか、お伺いをできればと思うのです。
それに応じて私どもが老婆心みたいな蛇足みたいなことをいろいろ言いましたけれども、配慮していってもらいたい。
 その次は、国際化という言葉が出てまいりましたから、それについてちょっと三つほどお伺いをします。
 国際化といっても、ちょっと言うときらきらしてハイカラみたいに思うけれどもなかなか大変なことで、経済でもかなり犠牲を払わなければならない。労働の方でもどんどん新しい労働力が入ってくる。大変でしょう。それから、留学生を受け入れるといってもこれも大変です。それも、若い人たちがどのくらい積極的に明るく、それこそ主体的に受けていかれるか。今の大人たちはかなりパッシブに、しようがないからということで国を開いていかなければならないという感じがあるのじゃないかと思うのです。
 それに関連しまして、高校生の異文化交流といいますか、一つには高校生留学ということがございます。それからもう一つは、帰国子女の扱いを、何か今までは今までの日本の学校体系、しかも受験体制の中になじまぬような者が帰ってくる、それじゃ困るから海外にいるときから日本の受験戦線になじむような教育を一生懸命今やっておるというのが実態でしょうね。その問題を本当にどうするのかということですね。
 それからもう一つ言ってしまいますと、私はこういった提案を持っているのだけれども、青少年のころから外国人の友人を一人持て、それもペンフレンドもいいのだろうし、それから一緒に遊んでもいいのだけれども、一生つき合うという覚悟でやりなされ。恋人できたぞ、結婚したぞ、子供生まれたぞ、そこまで、一生つき合う覚悟で一人の外国人とつき合うということをこれは学習指導要領に書かなくてもいいけれども、不文律でもいいけれども、これは日本の高校生は全部やれ、そういう号令を下したらどうかしら。