いま増田新社長から所信の表明がありましたが、私もそれをいま聞いておったわけでございますけれども、その所信、抱負に対して、私非常に御期待を申し上げておるわけでございます。もちろん、ＫＤＤの内部においての経営の刷新ということが一番に重要なことだと思いますけれども、従来の郵政省の法に基づく監督のあり方等も見直した上で、今度のこの国会にＫＤＤ法の改正法案を提出するために鋭意準備を進めておるところでございます。提案の暁になりましたら十分御審議をいただきたい、このように考えております。
昨今、この事件が発生しまして、この機会に国際電信電話株式会社法の改正をしよう、つまり第三者による決算権を見直そうとかあるいは郵政省の監督権を強化しようとか、こういうさまざまな意見が台頭しているわけですが、この国会に法案提出の用意ができておりますか。
いま森中委員よりの要望でありますが、国際電信電話株式会社取締役社長増田元一君、新任早々でもあり、この委員会で何か所信を表明することがあればこれを許します。増田君。
労使関係も結局人間関係だと私は思います。でございますから、そういう人間関係を深めることによって相互の信頼関係といいますか、これを高めるということに資することができるなら、お互いに立場がありますから意見の違うこともあるだろうし、それからあることをめぐって対立することもあるだろうけれども、その根底にお互い人間としての信頼関係がなければならぬというのが私の基本的な考え方です。でございますから、そういう趣旨におきまして、気軽にお会いすることについては何らやぶさかではない、こういうことでございます。
これはすでにそういうのを何回か試みにやってみたというお話であるし、しかも検討しよう、これからもひとつ考えてみようということのようですからもうこれ以上申しませんが、ただ、何か法律の根拠を求めるとかこれを制度化するとか、そういうようにむずかしく考えると、これはそう簡単にできるものじゃないでしょうね。ですから、私は不文律という言葉を用いたり大臣の裁量の範囲という言葉を用いているわけですが、いま言われるようなことを、もうとにかくやれることからやってみよう、しかもそのことは決して社会に背を向けるようなことでもないだろうし、むしろ労使間の正常化ということの一里塚になるならば、これはやはり継続すべきだ、お考えになるべきだ、こう思うのです。ぜひひとつ、これはいまのお言葉で結構ですが、重ねてもう一回、自分の裁量の範囲内でやってみるというようなお答えをいただいておきましょうか。
私としては、そういう基本的な姿勢でもってこの問題に臨むという私の気持ちは御理解をいただいたのではないかと思うのでございますが、具体的にとおっしゃいますと、お示しをいただければ私の方でまたお答えできることについてはお答えをしたいと思います。
さらに、間伐は価格と需要が問題でございますが、パルプ材が最近価格が少し上がりぎみで、需要に応ずる供給も上向きになっておることは御案内のとおりです。いつまで各製紙会社が買い付けるかわからないというのがいわゆる林業者の不安要素でございます。すなわち、国外のパルプ価格が緩むとそちらに走る心配がございます。よって、受け取りやすい、出しやすいという間伐材の大量消費のため、相互間のルールを守るよう、話し合いの場をつくるなど指導の強化を図るべきであると考えるが、時間もございませんので、要点を簡潔で結構ですから見解を承りたい。
お答えいたします。
 新林業構造改善事業につきましては、事業の仕組みを多様化いたしまして、おおむね十カ年間に山村林構九百地区、地区林構三百三十地区、広域林構八十地区、特別対策五百地区、計千八百十地区というものを対象に実施することにいたしております。なお、これらの事業は八カ年にほぼ均等に地域指定を行うということから、五十五年におきましては総地域数の八分の一に当たります二百二十地域を対象として事業を実行しようとしておるわけございます。
 いま御指摘のございました間伐の推進でございますが、もちろん、この特別対策として実施いたします五百地域のうち、二百地域に限りまして当面三カ年間に実施をするということにいたしておるわけでございまして、その、ずれをどうするのかというお話でございますが、実は間伐対策につきましてはほかの施策もあるわけでございまして、たとえば森林総合整備事業等もこの間伐を対象にいたしておりますので、できるだけこれがダブらないようにうまく配置をしていきたいというふうに考えております。
そこで、もう一つ別の面から大臣にお伺いしたいのですが、いま中小企業の業者、生産者の立場から言うといまのような問題になるのです。ところが、現実はこういう多量のものが入ってくるので国内のいわゆる合成繊維の値上げができなくなっているわけです。つまり、割り当て以上の繊維が入ってくるために足を引っ張って値上げを食いとめておるという実態なんです。いままでの関税局長なり、あるいは通産省の東京ラウンドの交渉を見ると、どちらかというと生産者保護の立場に立った行政になっておる。私ども消費者にしてみれば、つまりどこでもいいのですよ。内外問わずよい品物が安く入れば結構だというのが消費者心理なんです。しかも関税を下げるということはそれだけ国の税金を下げるということでありますから、国の歳入を減らすということでありますから、国の歳入を減らした分だけ国民に何かメリットがなければいかぬ。そのメリットが安い、よい製品を手に入れるということになると思うのであります。この辺が兼ね合いになると思うのでありますね。一体、大臣はこの際、いまお話ありましたとおり片一方じゃ中小企業のために割当制度を事前割当に移行するかもしらぬ、こうおっしゃっておるわけでありますが、このために物価が下がっておる、こういう現実についてどういうふうにお考えになってどう処理することが適当、だとお考えになっていますか。