次へ進みたいと思います。
 先ほど大臣からも米ソ間に今やデタントという一つの段階が来ておるというお言葉がありましたが、私も全く同じ見解であります。この米ソ・デタントの一つの経済的なあらわれとして、何か近々アメリカから総数三百名というふうな物すごい大型の経済、貿易の代表団がモスクワを訪問する、そしてソ連側とアメリカとの間でいろいろな経済協力とか貿易とかあるいは合弁事業、こういう話し合いを進めるというふうに聞いているわけであります。今度のゴルバチョフ書記長のアメリカ訪問で、アメリカの経済代表団とも会談をしたいというふうにソ連側では言っているそうですが、私はどうもその辺の関連が非常にあるような感じがいたします。
 そうすると、この米ソ間のデタントの時代の中で、アメリカとソ連の貿易とか経済協力が非常に進むのじゃないのかというふうに私は思います。それはもちろんそれ自体結構なことです。それは世界の平和のために大変結構なことですが、ただそのときに、日本の貿易、経済というものが何か置いてけぼりを食うというようなことになりはしないかということを私は大変心配するわけです。この点、私の心配は決して杞憂ではないと思います。
 ことし問題になりました例の東芝問題、そしてそれとの関連でココム規制の強化というような形で、これはいずれもアメリカから非常に強く日本にしかけられてきた、そういう行動であったわけです。日本側はそれを受けて、東芝に対する一定の制裁も加えたり、あるいはまた法律を改正してココム規制を一層強化するというようなことも日本としてはとりました。その結果としては、日本のソ連やその他の社会主義諸国との貿易は今や非常に落ち込んでいる、あるいは足踏み状態になっている、こういう状態にある。
 その状態のときに、アメリカはどんどんソ連と貿易をやります、どんどん稼いでいきますというふうなことが進むということを、一体日本は指をくわえて見ていていいのか。このまま行くと、どうもそうなりそうなんですね。この点は私は大変重大な問題ではないか、こう思いますが、これはひとつまた大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
いろいろとアジアの問題に対しましても、私は私なりの認識を踏まえながらその努力を惜しんではいけないと思っておりますが、今高沢委員申されましたカンボジア問題一つをとらまえましても、ＡＳＥＡＮが非常に関心を示しております。同様に私も関心を示しております。特にシアヌーク殿下とそしてセン首相との間においては、セン首相は宮廷用語を用い、臣下の礼をとったというふうな外電が入っておりまして、これが事実ならば一つの大きな進歩ではなかろうかと私たちは思っております。
 日本外交といたしましては、あくまでもベトナム軍の撤兵ということをひとつ考えてほしい、そしてその後は今のような関係において民族自決という方法をとっていただきたい、こうしたことをＡＳＥＡＮの会議におきましても、ＡＳＥＡＮ会議自体が話をしておられますから、もしそうしたお話ができる立場だったならば、やはりいろいろの面においてできる限りの努力をして、まずアジアの平和というものの安定を図っていくということも我が国の大きな使命の一つでございます。
 その一つの証拠として一％枠、もう一度こしらえたらどうかということでございますが、これは御承知のとおり、防衛大綱を推進し、また実行するために中期防を設け、その額は十八兆四千億というふうに決まっておりますから、これを達成するためにはどうしたらいいかということがいろいろ議論されたわけでございまして、ことしの一月、私も幹事長代理としてその会合に参加して意見を申し述べた一人でございますが、一応昭和五十一年の三木内閣の一％を超えないように努力せよというふうな努力目的は尊重してやっていきたい、これは現内閣もそのような気持ちでやっていきますので、その点は御理解賜りたいと思います。
それが答えになっておらぬのです。いわゆる小学校が不足である。たとえば教室をふやしたいあるいは四十人学級どころか三十人学級にしたい、あるいは中学校もふやしたい、高校もふやしたい、短大もふやしたい、大学もふやしたい、大学院もふやしたい、社会教育でもこれこれしかじかで予算をふやしたい。それは教育だけではないのであって、福祉関係であろうとどこであろうとふやしたいというところはたくさんあるわけです。ただ現実にふやすには、国民の税金などから出る収入によって歳出を賄うというところにおいていまその限界が問われようとしておる、その中にあってどうするのかという土壇場の問題にいま来ているのだろう、こう思うのです。
 その場合に、たとえば定員削減計画の第六次の実施という問題について昭和五十六年の九月に閣議決定がなされております。これによると、「昭和五十六年八月二十五日閣議決定「行財政改革に関する当面の基本方針」の第二の一の（一）に基づく国家公務員の定員削減は、下記により実施するものとする。」とありまして、記の第一「内閣の各機関及び各省庁の定員削減目標は、別表１のとおりとする。」とあります。そして、この別表１によりますと、文部省の削減目標数が四千七百九十七人となっておりまして、各省庁においては一応一番大きな人数表がここでは出ておるわけなんです。そして一方の総定員法の附則第二項の特例によりまして、いわゆる文部省だけが一応外されるかっこうになっております。しかし、そうでない、特例を持たない各省庁は、いま現実に大きく人員削減を要求されているわけであります。そうした他の省庁とのかかわりをどう理解されようとするのか。
 もう一つには、文教予算がいま行き詰まって一定の比率しか取れない、一定の金額しか取れないというときに国立関係の予算が増大するということは、相対的に私立関係の予算にしわ寄せがきて減る可能性を強く持っているわけです。あるいは学校予算をふやすということは相対的にいわゆる社会教育の分野が減る可能性を持っているということなんです。そういう相対的に考えた場合、不公平なくして何とか各分野の人になるほどと思わせなければならないところに、今日の行財政改革、その中に立ち向かう教育の大変むずかしい問題があるのだと、私はこう理解いたしております。ところが、大臣の答弁にはそうした感覚というか、考え方がさっぱりと浮かんでこないのです。もしこの改正法がよしとするならば、余り言葉はよいとは言えませんが、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドというか、過去においてたとえば明治、大正、昭和これまでにおいて大変にすばらしい効果を果たした学部、学科があったとしても、現在及び未来に向かってはより必要性の度合いが薄いから、大変役割りは評価しつつこれはスクラップする、あるいは統廃合する、一方で、現在から未来を見通して、これはどうしても新しい学部学科として必要だからこれをふやすというのであるならば、総予算の限られた限界の中で古きを捨て新しい学問を求めるという論旨は出てくると思うのです。これに対して、古きはそのまま残しておいて、ただ新しきはふやすという論旨でいけば、財政的に必ず破綻するというふうに私は思うし、少なくとも総理大臣が行革への強い決意を持たれている閣僚の重大な一員として、私は大変大きな問題を呈するのではないかというふうに思います。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。