ただいま先生御指摘の四ページの方の、第二条第一項第八号の中にございます「生産能力が著しく過剰となるとともに」云々ということで、その後に「その業種に属する事業者の相当部分」云々というのが出ておりますが、これは過剰設備と、それから「生産若しくは経営の規模又は生産の方式」の不適当が併存していることが業種指定の要件であるということを示しておるものでございまして、事業提携が設備処理に従属をするということを意味しているものではないわけでございます。
私は、貿易立国日本にとって、そのことは大変大事なことだというぐあいに考えておりますし、直接大臣にお話がなかったにしても、多少背景は違いますけれども、長繊維の薄物の織物に対するアメリカの二一〇％というようなダンピング率、こういうことを平気で言うと言ったらちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、そういった関係にあるという事実があるわけでございますから、今後それらの通商外交に対する政府の毅然たる態度を期待を申し上げる次第であります。
 次に、法案の中身について若干御質問を申し上げます。
 いただいておりますこの法律案新旧対照表、これでページ数を申し上げますから、ひとつよろしくお願いいたします。
 この法律には、先ほども申し上げましたように、二つの目的を持たせてあります。すなわち、一つは過剰設備の廃棄であり、いま一つは事業の集約化、つまり事業提携であると理解をしております。そのことは、二ページ、第一条に明らかにされております。「計画的な設備の処理及び生産若しくは」云々、こういうことで書かれておるのであります。そして、十三ページ、第三条の第二項第五号、ここにもまた「第二号の設備の処理又は前号イの事業提携」云々、こう書いてある。ところが、四ページ、第二条の第一項八号、ここを見ますと「過剰となるとともにその業種に属する事業者の相当部分の生産」云々、こういうぐあいに書いてあるわけであります。
 この法律は、一つは設備廃棄、そして、それと同等の立場で事業提携、こういう性格を持たせながら、第二条一項の八号では設備過剰を上に置いて、そして、それとともに「その業種に属する」ということで、事業提携その他については設備過剰が上で、そして、それに事業の提携等がついてくる、こういうような印象を受けるわけでございますが、この整合性についてはいかがでございますか。
私は、この法律を是とする前提に立ち、そして、このような批判があります、これに対して大臣いかがでございますかということを申し上げておるわけでございまして、こういった批判があるという事実を、しかもおっしゃるように、七十万トンということを明らかにしてそれに向かって業界が取り組んだら実際は三十万トンであった、結果として設備過剰であった、いろいろな理屈はあるのでございましょうけれども、かつての政府の指導に誤りがあったと指摘されてもやむを得ない点があったのではございますまいか、今回この法律をつくるに当たって、そのような批判が出てきておりますということを申し上げているのであります。今後ぜひ生かしていただきたいと思います。
 三つ目は、対外の通商外交において、相手方にあらぬ口実を与えることになりはしないかということであります。
 私は昨年、衆議院の日米交流団の一員としてアメリカに行ってまいりました。ちょうど日米の貿易摩擦の最中でございました。そして、かの国の政治家あるいは政府関係者ともお会いをしてまいりました。私は英語が全然わかりませんので、すべて通訳さんに頼る以外にないのでございますけれども、ただわかったのは、かの人たちが言われる言葉の中で、行政指導、不況カルテル、これは私でも通訳さんに頼らずにわかるわけであります。そのくらいかの国では、このわが国の産業政策というものに対して誤解があるという気がして帰ってまいりました。
 今回、このような法律が国会に提案をされるということになれば、またかの国では、それ見たことか、こういったようなあらぬ口実を与えることになりはしないだろうか。この際、そういったものでは断じてないということを、法律の制定に当たって、わが国の責任者から明らかにしておいた方がいいのではないかというぐあいに感じましたので、大臣の御所見をお伺いをするところであります。
まさに大臣がお見通しのように、土地は町に提供させたのですよ。そして、昭和五十八年には津南の庁舎を建て、五十四年には松代の庁舎を建てている。いずれにしても十年あるいは十年ちょっとというようなことで、鉄筋コンクリートでありますから当然耐用年数は三十年、四十年、こういうことであります。そこで、恐らく役場との話し合いでは、そういう施設をつくるからには数十年はここで登記所として活動しますよ、こういう前提があったと思うわけでありますが、それが今そういう統廃合の対象になっているということについては、全く法務省当局の地元に対する不信行為、こう申し上げざるを得ないと思うわけであります。
 大変僭越でありますが、まずこの津南町というのは日本一の豪雪地帯、昭和五十六年には平均最大積雪値が四百四十五センチですよ。五十九年が四百五十八センチ。六十年が三百三十センチ。六十一年が三百五十八センチ。平成三年が、小雪でしたけれども二百三十九センチ。それから松代町は、五十六年が四百二十センチ。五十九年が四百五十五センチ。六十年が三百四十五センチというようなことで、いずれにしてもこういう豪雪地帯で住民がどのように冬の暮らしをしているかということは、全く想像を絶することですよ。しかも、松代の役場とかあるいは津南町の役場からはそう大した距離はない、十数キロ、二十キロ弱ということでありますが、最も遠い集落からは四十キロ以上もある、こういうようなところであります。
 こういうすごい豪雪地帯の住民サービスを切り捨てる、まさにこれは、絶対過疎にならぬよなんて言うけれども、そういうことはありませんよ。それは僕ら経験していることで、まさに国の施策と各省庁の努力の足を引っ張るような、あるいは地域活性化の努力の足を引くような結果になることは間違いないと思うわけであります。それが結局は国の行政に対する不信を生むことになるわけでありますから、いろいろな地域の問題ありましょうけれども、このまさにすごい豪雪地帯の法務局の統合なんかを絶対にやらないように、ひとつ再検討をお願いいたしまして、時間でありますから私の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。