ただいまの御答弁のような大蔵省の御努力に対しまして、国民の名において、ぜひ実効を上げていただきたいとただお願いするのみでございます。
 さて、土地の価格というのは、本来は経済原則にのっとり需要と供給の関係で決まると考えてもいいんじゃないかと思います。その供給の増大のためには、市街化区域と調整区域の線引きの見直しを初めいろいろ提言されているわけでございますけれども、現在の狂乱状況が、特に東京首都圏において、その都心部においてオフィス需要などによって抜き差しならぬ状況に陥っていることを考えますと、この東京最都心部の土地の高度利用、これを誘導するような政策というのが一方では必要ではなかろうか。そして、これが言うなれば空間の利用という意味において土地の供給を増すことにもつながる、このように考えられます。
 ところが、現在東京二十三区内の法律上の容積率に対する充足率は三九％にすぎないと言われております。現在でも高度利用地区におきましては最低容積率を設定するとともに、都市計画の一つである地区計画において容積率の最低限度を定めることができることとなっておりますので、この制度の活用などによって、土地の有効利用を図る必要のある地域、繰り返しますが、港区、千代田区、中央区などのような都心部において、この容積率の最低限度を特別に設けて、そしていわゆる空間利用の活性化を図る。これは、別に言えば、高さを制限する、逆制限する、そのくらいの考え方をとれないであろうか。この案につきましては非常に難しい問題、両刃の剣になる面もありますけれども、この特別状況下でございますから、限られた地域においては伝家の宝刀を振るってもいいのではないかという気がするのです。これにつきまして見解をお伺いしたいと思います。
ただいま御答弁申し上げましたように、投機的な融資、投機を助長するような融資というものを排除する最も的確な有効な方法は、やはりいかに個別案件ごとに審査あるいはその後のフォローアップ体制というものをつくっていくかということにあろうかと存じます。
 御承知のように、土地に対する融資そのものは、金融機関が今ぜひとも進めていかなければいけない融資であろうかと存じます。内需振興でありますとか民間活力の活用あるいは住宅の振興という観点から、土地融資そのものはなお金融機関が伸ばしていかなければならない融資であろうかと思います。問題は、そういうところに向かわないで投機的なところに向かってしまう土地融資、投機を助長するようなところに向かってしまう土地融資、こういうものを厳に排除していかなければいけないというところにあるわけでございまして、そうだといたしますと、個別に銀行がいかに的確にそれを判断していくか、こういう仕組みづくりというものが最も大事であろうかと存じます。
 私ども、先ほど申し上げております七月以降特別ヒアリングで最も重点を置いておりますのは、そういう仕組みづくりということでございまして、今その仕組みづくりというものが着実に効果を上げつつあるところであると判断をいたしております。したがいまして、今六カ月ごとに報告を求めておりますが、この報告期日をより頻度を多くすることによって何か効果が期待できるということではなくて、やはり当面その仕組みづくりの効果というものがいかに発揮されていくか、特別ヒアリングを通じて引き続き監視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
現在の土地の狂乱状況というのは、言うなれば国民に対する犯罪行為に近いくらい国民が大変な被害に遭っておる。そういう厳しい環境を考えた場合、大蔵当局としてはもう少し厳正、機敏に、だから取引の自由であるとか、金融機関の自助努力といいましょうか、自浄作用、これに期待するのはいいかしらぬが、もう少し厳しく指導しなければ前と同じようになまぬるいということになって、国民から大きな失望の声が上がってくるのじゃないかと思います。それで、個別案件審査するのは別としても、半年に一回というのは僕はなまぬるいと思いますから、この通達、一カ月に一回ずつ報告すべきであるというふうに通達し直すよう私は強く勧告したいのですが、それについていかがお考えでしょう。これはやればできるはずです。
ただいま外務省の方から幅広い観点での御答弁があったわけでございますが、水産関係だけに限っての考え方を申し述べさせていただきますと、先生御案内のように、日本の港を基地として日本の沿岸水域で漁獲をやられると、沿岸漁民としましては、感情的にも、実際問題としても非常な反発が生ずるわけでございまして、そういった問題を処理するために十数年前に外国人漁業の規制に関する法律ができまして、領海内での漁業は外国人はやってはいけない。それから、日本の港に寄る場合には、緊急避難とか貿易行為みたいなものはいいけれども、それ以外は許可が必要である。それ以外の許可の運用につきましても、修理とか特定の場合を除きましては原則不許可で現実に運用をしてまいったわけであります。
 今回ソ連側は、先ほど申しましたように、消化率の差は日本水域におけるソ連船の操業規制が強過ぎるからだ、その一つとして、日本の港に寄れればソ連の漁民は喜んで日本の水域に行くだろう、寄れないから行きたがらない、したがって魚がとれないのだという一つの論理を展開したわけでありますが、一部そういった側面もあろうかと思います。
 いずれにしましても、先ほど来申しましたような五百メーター以浅の禁止問題等を解除するための激しいやりとりの過程で寄港に踏み切らざるを得なかったわけでありますが、おっしゃいましたように、日本とソ連、日本と韓国の場合には決定的に違うところがございまして、日ソは相互入り会いの関係になっております。韓国との関係では、現実は別といたしまして、二百海里の保護のような法制度に基づく相互入り会いの関係はまだ樹立されておらないわけでございますので、そういう意味での差はあるだろうと思います。それから、相互入り会いということは、とりもなおさず、逆に言いますと、取り締まり権限とか、あるいは入り会っている相手国の船は、水域とか漁業種類とか漁法とか隻数とがそれぞれ厳重な約束事のもとに行われておるわけであります。そういった事実も今回の寄港に踏み切る場合の判断の基準になったことはおっしゃるとおりでございます。