戦傷病者や戦没者遺族に支給される障害年金や遺族年金等の額について、これは恩給の改善に準じて一・一％引き上げることになっている。この根拠について先ほどのやりとりで、確たるものがあるわけではない、その都度その都度決定される、そういうものであるという説明がありました。これは、石田先生の言によれば、さじかげん一つで決められるのかというような、そういうものかという話もあったわけですけれども、この一・一％、つまり恩給の改善に準じて決められる援護年金ですが、平成元年の援護年金が平成六年には幾らになり、伸び率でいうと何％になったのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
やはりこれは、大事なことは、特定の歴史観やあるいはイデオロギー、そういったものを排除して、できるだけ幅広い資料に基づいてバランスのとれた展示が必要であろう。国民が歴史をありままに直視することができるように努力していただきたいと思います。
 大体時間が来ました。これで終わります。ありがとうございました。
アジア歴史資料センターの設立を具体的に検討しますために、内閣官房長官のもとにアジア歴史資料センター設立検討のための有識者会議というものが設けられております。この座長は、前慶応義塾長の石川忠雄先生でございます。この検討テーマの柱は大きく二つありまして、一つはこのセンターが行うべき事業の内容、もう一つは運営や組織のあり方でございます。
 この有識者会議は、昨年の十一月末に第一回の会議が開かれまして、以来現在までに四回開催されております。これまでの主な議題はセンターの事業内容についてのものでして、最近ではその運営のあり方も含めて検討が行われております。双方相互に関連するテーマでございますし、かつまた、議論の途中でございますので、確かにまだ結論に近いものが出ているというわけではございませんが、ことしの六月末までに本センターの基本的な方向づけを何か提言のような形でこの有識者会議でおまとめいただければと考えておるところでございます。
大分前向きに進んでいるという状況を聞きまして、ほっといたしました。
 次に、昨年の八月三十一日に内閣総理大臣の談話があったわけですが、その大きな柱である平和友好交流計画、この中で、アジア歴史資料センターの設立について検討していきたいという談話がございました。
 私は、先ほどから言っております日本人の戦争認識に対するあいまいさをクリアするためにも、このアジア歴史資料センターの設立というのは大変大きな意味があると思っております。やはり日本だけでなく、いろいろな国々からの資料をできるだけ集めて、そして本当に学生からすべて、小学生からもう見られるように、そして本当に正しい歴史認識をそこで培われるようになるために、この歴史資料館というのは大きな意味を持つと思います。
 これは現在、本当にまだ進み始めたばかりだと思いますが、ここの状況をちょっとお聞かせいただけますか、内閣の方。
少し中身に入って質問させていただきます。
 この法案のキーワードは、食料は国民生活にとって欠くことのできない基礎的物資である。農村は、公益的で多面的な機能を発揮しており、国民全体にとって大切なものだ。したがって、今度の改正案は、食料も農業も農村も、国民にとって、あるいは国家にとって大事なものなんだ、だから国民全体の課題である、こういう組み立てになっておると思うのであります。
 そのほかにも競争原理だとか国際化だとか、いろいろなことに対応しなければならぬというキーワードがあると思うのですが、現行法では、農業分野での生産性の向上を実現することによってその目的を達成する。いわば産業政策として農業を位置づける、こういう立場があると思うのですが、やはり今の大臣の答弁からいっても、それとは違った立場から今度の法律は位置づけられる。それはよくわかるのでありますが、実は、専業農家、自立経営農家にとっては、そういうメッセージはわかるのだけれども、一体おれたちはどうなるのだよという感じを受けないわけでもないと思うのですよね。
 そこで、この二十一条では、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立、こういうふうに望ましい農業構造の確立を位置づけておるのですが、やはりこの法律が期待しているのは、この部分の農家に食料生産の大部分を担ってもらう、競争社会でも勝ち抜ける体制、体質をつくってほしい、法律はこういうことを期待していると私は思うのです。
 ここでも私はちょっとこだわるのですが、今までの政策は一体どうだったのかということを反省する必要があるのではないか。あるいは、そのことを、問題点を摘出しながらこれからどうやるかということを考えていかなければならぬのじゃないか。私は、今までの農政も、価格政策と構造政策というのは適宜組み合わされてやられてきた、こう思うのですが、まず、従来の構造政策と言われるものについての総括、反省といいますか、ちょっと振り返ってみる必要があるのじゃないか。
 基本問題調査会答申では、従来の構造政策を加速する、この必要性を強調しているわけであります。しかし、自立経営農家の育成だとか協業の助長にしろ、全くうまくできてこなかったのじゃないかと私は実は思っておりまして、片や農業生産基盤の整備や近代化施設の導入ということにつきましては、実は膨大な政府資金がつぎ込まれて成果を上げてきた、こういうふうに思うのですね。
 しかし、逆にそのことが何か労働節約型の技術を普及させて、農家世帯員の余裕を生み出して、就業機会の増大を生み出した。つまり、農家の労働力を逆に農外就業の場に押し出すというような効果、皮肉な成果を上げてきたというような結果をもたらした面もあるのではないか、こう思うのです。
 つまり、構造政策というのは、一面で兼業化を懸命に進めてきた役割を果たしてきたのではないかというふうにも実は思えるわけでありまして、これをさらに加速するということになりますと、私はやはり問題なのだろうと。そこはそうではなくて、きちんとした望ましい農業構造の確立というのは、ちょっと今までとは違いますよということをきちんと位置づけておかなきゃいけないんだろう、こう思うのです。
 これは新政策でも、例えば稲作では、個別経営体十五万で組織経営体が二万程度ですか、そして稲作生産、これらの形態に八割程度を期待する、こういう目標を掲げておるわけでありまして、私は、そういう意味では、一つは、基本法農政でやってきた構造政策の反省点というのはどういうふうに考えているのか、新政策で進めてきた政策をこの基本法も基本的に継承して進めていく、こういう考え方でよいか、確認のために伺っておきたいと思います。