言えないということなんですが、私の言いたいのは、先ほど及川先生もおっしゃっておりましたが、これは政治資金として拠出された、政治資金の一部を個人所得として流用されたということであれば、当然少なくともいわゆる政治資金規正法違反の嫌疑があるわけで、この点はきちっとそういう観点からも捜査されているんですか。
お答えいたします。
 私最後に申し上げましたように、今、委員がお尋ねになっておられますことは、まさに雑所得の認定根拠ということになるわけでございます。したがいまして、これは先ほど生原元秘書の保釈許可との関係で罪証隠滅のおそれがあるというふうに裁判所も認定したというふうに申し上げましたけれども、そういうことで、どういう趣旨でだれから供与されたものかというようなことも含めて、これは事実関係に踏み込んで御説明しないとあるいは公判で立証しないと雑所得の認定根拠というものが明らかにならない、こういう趣旨を申し上げたつもりでございます。
いや、それはわかっているんです。それは会社から出しているわけでしょう。例えば二千万でも三千万でも、一億、二億、そのお金はどういうお金なんですか。まさに、そういう使途不明金として処理されようがどうされようが、それは政治資金じゃないんですか、出した方のお金は。
それで、今の委員のお尋ねの趣旨をそんたくしてちょっとお答えいたしますと、雑所得の認定につきましては、これはだれからどのような趣旨で供与されたものかとか、要するにそういう事実関係に踏み込んでの説明が必要になってくるわけでございます。そのこと自体は、今申し上げかけようとしましたように、まさに公判における立証事項になるわけでございます。
お答えいたします。
 昨日、猪熊委員の御質疑に対してもお答えしたことでございますけれども、大手建設会社や山梨県内の建設業者らからの資金の提供があったという事実が認められる、これが所得税法上の雑所得に当たるものである、いわゆる相続税法上の贈与ではないという判断を検察当局はしたものというふうに承知しているわけでございます。
 その具体的認定根拠ということになりますと、これはきのうもちょっとお答え申し上げましたように……
そこで、昨日の我が党の猪熊委員の質疑を踏まえてもう少し私御質問したいんですけれども、要するに雑所得だと認定したその根拠は公判があるので明かせない、こういうことだと思います。
 それはそれといたしまして、例えばゼネコンとか山梨県の建設会社から献金されたというふうにきのうもおっしゃっておりましたが、でも、出す会社側の方から見たら、それは何の金なんですか、それは政治資金として出されたものなんですか、それともいわゆる一般贈与みたいなお金なんですか、それはどうなんですか。
お答えいたします。
 もちろん、保釈請求あるいは保釈の拒否を決定する場合には、勾留されている事実、すなわち公訴提起のあった事実というふうに大ざっぱに言うと言いかえてもよろしいかと思いますが、所得税法違反の事実について罪証を隠滅すると疑われるに足りる相当な理由がある、こういう趣旨でございます。
お答えいたします。
 今、御指摘になられました生原元秘書の保釈許可に対する準抗告の理由でございますが、刑事訴訟法八十九条四号に規定されております罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があって、保釈を許可したのは判断を誤ったものであるというものであると承知しているわけでございます。
 ついでに申し上げますと、昨日、東京地方裁判所は検察官の準抗告を認容いたしまして、保釈許可決定を取り消した上、弁護人の保釈請求を却下する旨決定したものというふうに承知しておるわけでございます。
これからこれにつきましての公判が行われるわけでございますし、まだ多少の調査等々も残っておるのかもしれません。で、どういう推移になりますか私にわかりかねますが、もし起訴のような事実が事実として確立されますと、それはそこから受ける社会的な制裁というものは少なからざるものでありまして、所得税法の規定を私は詳しくは存じませんけれども、財産的にもかなり厳しい規定が逋脱の場合に置いてあるように思いますので、決して生易しい結果になるということではないのではないだろうかと、よくわかりかねますがそう思っております。
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
 次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第三は、ポスター掲示場の経費の額について、候補者数が十三人以上の場合において、所要の額の加算を行おうとするものであります。
 以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨でありま
す。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。