長い説明ほど本当は実がないんだよね。
 そこで、同じことを自治省さんにちょっとお伺いしますけれども、戦争中いわゆる敵の爆撃に備えて、あの隣組、隣保班、町内会を全国的に組織化して、大変な避難訓練をしたでしょう。しかし、新憲法で平和宣言はしたけれども、地震、雷、火事、昔はおやじ、こうついたんだけれども今はそれはない、そういうものに対しての立場からいうと、私はあの組織体系というものを決して崩してはならぬものだと思うのですが、今おっしゃったようなことは空論ですよ。実際に地域の人たちが力を合わして一つの災害に対して対処する訓練は行われていない、こう思うのです。自治省の立場では市町村で終わりでしょう、皆さんの指導は。その下における住民組織等を通じてこうした災害に対処する方便は考えられているかどうか、簡単にお伺いします。
ただいまのような大地震が起こりました場合の避難につきましては、できるだけ混乱なく整然と行われますように、私どもは現在も九月一日の日を防災の日にいたしまして、この日を中心に総合的な防災訓練を実施しているところでございます。特に南関東地域につきましては、一都三県共同で政府の対策本部と合わせた総合訓練を実施しております。いずれにいたしましても、こういった訓練を具体的に実施いたしまして、例えばこれもできるだけ実践的に訓練を行うということで、最近ではターミナル駅の周辺における避難誘導訓練でありますとか、道路等を規制いたしまして訓練を実施するとか、あるいは社会福祉施設とか学校における児童生徒の避難誘導訓練でありますとか、あるいはさきの秋田で起こりました津波災害等も考えまして、そういった津波危険区域のありますような地域につきましては、情報伝達の避難誘導訓練でありますとか、あるいはこれに関連します自衛隊等の実動部隊の訓練、こういったものを常時繰り返しながら訓練をいたしまして、特に国民の皆さん方には、災害から自分を守ることは、何よりもその災害というものの恐ろしさを自覚してみずからがこういった災害に対応した行動がとれることを身につけるということを中心に、鋭意訓練を通じてそういったことのないような対策を日ごろから推進しているところでございます。
ところで、長官お見えでございますが、今回の住民のいわば避難でありますか、大変整然と行われましてよかったと思うのであります。これは条件が大変恵まれておりました。
 ただ、私が心配しておりますのは、関東大震災なんということが時々言われておりますが、かつてあったのですから、またある可能性もあります。そのようなことが仮にこの首都圏にありましたならば、この災害そのものよりも、人間同士の先を争うようなそういう関係においてパニック状態が起きるだろう、こう私は心配するのでありますが、仮にこの首都圏にそのようなことがありましたときに、その避難の措置というものは今考えられているものでしょうか、お伺いします。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のような点、時々伺うわけでございますが、私どもは東京都に対しましては、火山噴火予知連絡会あるいはその幹事会が開催されました折には必ずその結果等をお伝えしておりますし、それから、今回十二年ぶりに七月に火山性微動というものがあらわれました。それ以来我々としては何回か情報を出しておりますが、それに加えまして、状況に多少変化があったときには逐一東京都には御連絡をさしていただいてきております。
 今回の二十八日の件でございますが、気象庁といたしましては、先ほどお話ございましたように、火山学的な立場といいますかいわゆる技術的な立場から参考意見として都に対してお伝えをいたしております。東京都の立場では、行政的な立場から当方の意見を踏まえられまして一時帰島の計画を立てられたものと思っております。そういうことでございますので、意見の交換、情報の伝達等はかねがね行っておりますし、したがいまして、両者の間に特に食い違いといったようなものがあったとは私どもは思っておらないところでございます。
いま防衛施設庁の御答弁で、解放になった時点で原状回復を図っていくのだということでございますけれども、これは許せませんよ。冗談じゃないですよ。何でいまやらないのですか。解放してからやるのだというのはおかしいです、いつ解放されるかわからないのに。ということは、地主に言わせれば、自分の土地がここにあるのだけれども、明確化作業によってはっきりした、ところが海の中だ、そうしたら、この人が今度は自分の息子に相続をするときに、海の形でこれがおまえの土地だと言ってこれを相続するという悲しさ、これは地主でなければわからないですよ。どうして解放しなければやらないのか。いまでも直ちにできるはずなんです。
 それは護岸の問題があるのです。海岸護岸でございますけれども、これはいま県の方で、海岸護岸がどこがどの程度必要かなということを実態調査をやった。それは沖縄全体が全部護岸が必要だということはありませんよ。必要なところがあるわけです。それが全部で百七十六キロであります。これだけはぜひ海岸護岸が必要だ。ところが、いまあなたがおっしゃっていたように、基地に提供しているところの海岸線、これはもう全然海岸護岸はなされていないのです。ほとんどなされていません。そこに問題があるのです。百七十六キロでしょう。そのうち護岸がつくられている達成率、これは二六・七％なんです。ところが、これ全部が防衛施設庁だというわけじゃないのです。そのことはまた開発庁長官にも関係があるわけでございます。二六・七％というのは全部防衛施設庁管理の範囲内であるというわけではありません。そのうちの一部です。要するに、治山治水、国土保全という意味で護岸を必要とするのは百七十六キロだけれども、そのうち達成されておるのが二六・七％なり、こういうことでございますから、真剣にこの点はお考えにならなければならない第二次振興開発計画の一つのポイントである、私はこれを指摘しておるわけであります。
 そして、ことに基地につきましては海没地がございますから、その辺については返還しなければやらないんだということはおかしい。そうすると、暴風雨だとか気象条件によってますます海没されていくのですよ。それはおかしいです。そこのところの跡地利用というのもなるべく早目に、あるいは海没地じゃなくて埋め立てされて護岸もでき上がりましたならば、その周辺をどう公園化していくか、どう道路化していくか、いろんな計画が立てられるわけだ、市町村としては。解放されるまではそのままだというのは、これは許せない、もう一度御答弁ください。