ぜひ今大臣の趣旨に沿って適切に対応していただきたいと思います。
 それでもう一つ。こうしたいろいろ疑惑を持たれるようなことが関空の会社で行われていた、しかも、どうもこの清掃業務等に絡んでかなりでたらめなことも行われていたんじゃないかということが推察されるわけであります。そのときに、一体この会社の役員の方々は何をされていたんだろうかということを疑問に思うわけであります。
 現在の関空の会社の役員の名簿を見てみますと、社長以外でも、運輸省を初めといたしまして警察庁、自治省、大蔵省、建設省の出身者の方が、しかも重要ポストにつかれていた方がずらっと並んでいる。大変立派な方々ばかりであります。これまでも大体おおむねこうした構成であったというふうに伺っております。しかし、大変立派な経歴をお持ちの重要なポストにつかれていた方だったのですが、残念ながら今回の事件のときにはチェック機能が働かなかった。
 これはなぜなんだろうかと思ったときに、これはやはり身内というのでしょうか、同じ官僚出身者、中には運輸省の出身者の方も役員の中に二名おられますが、やはり身内だからどうしてもそういう相互の監視、管理が甘いんじゃないかというふうに思われます。
 そういう意味で、今回、ここにこうした大変立派な方々を役員にそろえながら、そういう役員の方々の仕事が正直言って十分できなかったということでありますので、今後いわゆるこういう身内はなるべく少なくして、相互に、お互いに管理ができるような、監視ができるような体制を考えた上で役員の任命についても改めるべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
政府委員と先生とのやりとりを聞いておりまして、一つ御理解いただきたいことは、やはり空港という極めて、ある意味では専門的な、技術的なことを必要とする分野が一方ではあるだろうというふうに思います。それと同時に、関空というのは、御承知のとおり海上に設置をいたしております。働いていただく場所というのが極めて特徴があるわけでございます。
 そういうことを含めまして、子会社の社長が関空の役員を兼任しているというのは、一概に私はそれがだめだというふうには思いません。なぜなら、業務を遂行するのに、かえってその方がある意味ではいい面もあるのではないかな。
 ただ、いろいろな分野で、今先生とのやりとりを聞いておりまして、できる限り民間に門戸を開く、また税金のむだ遣いにならないように、そういうことを念頭に、業務の内容、子会社との関連、そういうことを含めて、当然見直すところは見直していかなければいけない、そういう気持ちで今政府委員との御論議を聞かしていただいたところでございます。少なくとも、国民の皆様方の疑惑を招かないような、そういう関空の運営でありたいということを念頭に努力をしてみたいと考えております。
私は、別に役員の報酬だけを問題にしているわけじゃなくて、これは公的資金により出資されている親会社、子会社とはいえ、一つの営利企業を通せば当然そこにはマージンがあるわけですね。でなければ、その営利企業は成り立たない。一つ余計に通すことによって、そこから不当な支出、不適切な支出が行われているということを、可能性があるんじゃないかということを私は申し上げているわけであります。
 これはあくまで国の予算でありますし国民の税金である。できるだけ節約して、しかも効率的に使うということの趣旨からすれば、こうした何かいかにもトンネル会社みたいな会社の必要性というのには非常に大きな疑問を感じるわけでありますし、これらの子会社の必要性につきまして、これはただいま私が申し上げた点も含めて再度見直していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
川島局長の御説明でほとんどカバーされており、つけ加えることはないと思いますが、過去数年にわたるアジア太平洋地域での各種の信頼醸成措置、あるいは予防外交のためのいわばトラック１という政府間の協議、及びトラック２という民間の協議、これこそアジア太平洋の冷戦後を物語るそのものであります。この数年の間、おおよそ各種の政治・安全保障面での協議が行われなかった週はないと言っていいぐらい、あらゆるところであらゆる時期にこの種会議を行っている。その点で、この地域におけるいわば広範な安全保障の対話あるいは協力の進展というのは大変目覚ましいものがあると思います。
 他方、それではこのような対話や協力を進めて、後どういうことになるのかということについては非常に難しい問題があり、対話を進めてより具体的な合意をつくっていくというのが望ましいと考える立場と、いや、それは急にこの地域で各国が履行しなければならない権利や義務を明記したそのような枠組みをつくることは、やや時期尚早であるという考え方に大きく分かれていると思います。この点についての幅広いコンセンサスはまだできていないと思います。
 さて、そういう前提で今の先生御指摘の非核地帯について考えれば、川島局長の御指摘のように、東南アジア非核地帯構想はもともと東南アジア諸国、特にＡＳＥＡＮを中心としてあるいわゆるＺＯＰＦＡＮという考え方、すなわち東南アジアに大国の影響力が入っていくことを排除するという考え方が根本にあって、いわゆる非核地帯構想というものができたんだろうと思います。
 しかるに北東アジアは、局長の御指摘のように、中国あるいはロシアも極東部に核兵器を配備し保有しているということであり、日本は米国の核の抑止機能というものに依存して国家の安全保障を担保している。こういう状況の中で、北東アジアにおける非核地帯というものが実効的な、あるいは真に安全保障を高めるような意味のあるものになるかどうかということは、大変現実の国際政治の中でも難しい問題があると思います。
 私はむしろ、先般の米ロの首脳会談において合意されたＳＴＡＲＴⅢという、ＳＴＡＲＴⅡ後の戦略核交渉に中国を招き入れるということにより、中国の核戦力を米国とロシアとの相対関係においてどのように取り扱うかということがまずあって、しかる後にこの北東アジアにおける全体の核の安定と抑止をどのようにすればよいのかということを、まず核保有国が第一義的に考えそして扱うということがあって、それでなければこの地域における非核地帯というのはややプロセスとして困難であり、かつ非現実的な面があるのかなというのが私の印象でございます。
 以上でございます。