石油の備蓄というか、もっと正確に言えば原油の備蓄ですね、これの持っている国家的な重要性については私たちも評価をいたします、いろいろ議論まありましたが。それで、大体私たちが承っているのでは、国全体でいえば、昭和五十一年以来四兆六千三百三十五億円が、国家予算の先ほどの四兆二千億を含めて、その分野に投入されている。そしてその維持管理や利子の負担などを含めて、平成九年度でいえば二千八百六十三億。
 それに対する石炭勘定の今の答えですね。それを私は単純に比較しようとは思わないけれども、エネルギーを備蓄していこうとする場合に、掘り出した炭を備蓄するというのは、これはもうほとんど検討の対象にはならないだろうと思うのです、中期的な備蓄という点では。しかし、炭鉱が現に稼働している、そのことの持っている備蓄効果、これは大変なものだと思うのですね。
 石油に関してこの間四兆円を超える資金が入っている、年間約三千億である。そのことを考えれば、採炭を継続している二つの山を我々が国として支えていくことは、非常に効率のいいエネルギー備蓄ないしはエネルギーのセキュリティーだと思うのですけれども、大臣、どうでしょう。
石炭の国民的な重要性を考えていくときにクリアすべき主な課題の一つが、今のＣＯ２の問題だと思うのですね。この点について言えば、もちろんそれを皆無にすることはできないけれども、かなり軽減させていくことができる。この努力は強めたいと思います。
 さてそこで、先ほどの二〇〇五年というのを一つの目印にする場合に、その年の石炭消費量は七千五十七万トンと予想されています。松島そして釧路、この二つの山の生産量はおおむね三百二十万トンないし三百三十万トン程度で今後推移していくとすれば、七千五十七万トンに対してその五％にも及びません。しかし、その五％が存在しているということが持っている、日本におけるエネルギー政策に占める役割というのは非常に重要だと思うのですね。
 この際、私はちょっと観点を変えまして、一九七六年の四月、昭和五十一年ですが、石油備蓄法が実施に移される。この石油備蓄に投入をされた資金、国家予算を含めて、それは今日までの累計で幾らになっているか、お尋ねしたいと思います。
もっともな話でございます。この間のＩＥＡに行っても、集まるのがエネルギー担当の大臣ですから、みんな今御指摘の問題に関心を持っておりました。一口に言うと、クリーン・コール・テクノロジー、こういう表現でしたが、それも各国によってとらえ方がまちまちだし、確立したものがないということで、こういうものも国として取り上げるというより、国際的にやはり共同開発研究をすべきではないだろうか、こう思っております。
 なお一言だけ申し上げますと、これからの石炭の使用に関しても、今の効率化の問題、効率を上げるということもございますが、中には、もう何をしょうが石炭をたけばＣＯ２は出るのだ、こういうことまで言う国もございました。
 そういうことから考えて、実はこの議論というのは、もう少し、やはり当委員会だけではなくて広くしていただきたい。この委員会に来ると石炭というものの重要性を感ずるのですが、ほかの委員会に行くと、何か石炭ということを言うと非国民的みたいに言われるということで、その辺を実は私たちもよく勉強していきたいと思っております。
大臣にこの点をお伺いしたいのですが、何年か前でしたか、この委員会でイギリスのオックスフォードの近郊にある石炭の研究所を一度お伺いしたことがありまして、そのとき、熱効率を上げるということで基礎研究を含む大変な努力をなさっているという点を拝見しました。
 今通産省のお答えにあるように、この分野について言えば、やはり国の政策としてしっかり進めていく。特に基礎研究の分野を支えながら、しっかり熱効率を上げていく努力をしていく。ＣＯ２の発生も抑えられるし、先日来この委員会で論議になっているＮＯｘ、ＳＯｘそれも抑えていくことができる。これを国策として推進するという点について大臣のお考えを伺いたいと思うのです。
先ほど申し上げたことは重複しますので申し上げませんが、今の措置制度では老人ホームに入ることは老人の権利としてはみなされておりません。公的機関に老人をホームに入れる義務があるために、それから派生する反射的利益であるという法的な解釈になっている。
 これはどういうことかというと、日本のこれまでの税に対する考え方の基本でありまして、税をその人に税補助として与えるかという場合には、本当にこの人は税金を投下して救ってあげなければいけないんだというふうな厳しい審査がついて回ってしまう。これだと、介護される側の自由とかそういうものはかなり束縛されるであろう。この辺の考え方、枠組みが変われば私は税でいいと思っております。
 ただ、それを今変えるのは現実には難しいので、かといって介護制度をこれ以上導入をおくらせることは現実的でありませんから、なるべく早く介護制度を根づかせていくためには保険制度の方が早いであろうと。財源の問題で、厚生省は当初もっと大きな予算を組んでいたはずですけれども、これが四億になってしまったというのは、それは政治の世界のやりとりがいろいろあったからだと思います。
 保険制度のメリットというのは、やっぱり保険は約束事ですから、ずっとお金を払っていたら自分が必要なときに給付が受けられるんだという権利意識が支払い側に生じてきますから、その権利意識の高まりというのはどんどん制度を進めていく上では大変有効な方法だということ。
 それから、私は最終的に民間が参入して介護制度をやっていかなきゃいけないと思っておりますから、民間が参入していくということにおいては税であるよりも保険である方が入り込みやすい、そういう考え方で、現実論としては今は保険だろう。いずれもう少し枠組みを考えるときが来たら、だんだん税の比率を上げていって税で賄うようにしてもいいのかもしれない。今民間を導入しなければ二〇〇〇年の時点で実際介護は十分やっていけませんから、そういう意味合いもあって今は介護保険でいいのだろうなと思っております。