原子力発電所の建設に当たりましては、それが本質的に放射能という特殊な危険物を内包しておるということや、私もスリーマイル島へ行ってまいりましたけれども、あの事故、さらにはわが国が世界で唯一の原爆被爆国であることから、国民感情的に私は慎重にならざるを得ないと思っております。それは当然であろうと思います。したがいまして、いずれの国よりも日本の場合は安全性については特に厳格であるべきだと考えるわけであります。こうした点を考えてまいりますと、原子力発電所の導入計画がおくれておるということを理由といたしまして早急に導入を図ろうとすれば、国民との間にトラブルが起きるのは当然であります。そういう意味で、私はことさらに慎重な対応が必要となってくると考えておるわけであります。この点については見通しはどうですか。
ただいま原子力発電所に関しまして先生が御指摘になりました数字は、昨年八月に策定されました暫定見通しの数字でございます。原子力発電につきましては、その後昨年十二月になされました電気事業審議会の需給部会の中間報告におきましては、アメリカのスリーマイルアイランドの原子力発電所事故の影響等によります立地のおくれを考慮に入れまして、昭和六十年度の目標につきましては二千八百万ないし三千万キロワットという数字を示しているところでございます。
 現時点におきます判断といたしましては、昭和六十年度末の目標三千万キロワットの達成は、若干おくれるものというふうに予想をしておりまして、実際には先ほども申しました電気事業審議会の見通しの下限の二千八百万キロワット程度になるというふうに見込んでおります。当省としましては、今後さらに電源三法の活用、安全性の確保、広報活動の充実等によりまして積極的に立地促進策を展開いたしたいというふうに考えておりますが、六十五年につきましては目標は五千三百万キロワットというふうに立てております。これにつきましては現在計画が具体化しつつあるものもございます。北海道電力、東京電力、九州電力等におきまして具体化している地点も相当あるわけでございますが、現在具体化しております地点だけではまだ五千三百万キロワットに達しません。当面の施策といたしましては、いま予定されております計画地点を早急に進めますとともに、さらに一つでも多く原子力発電所の立地を促進いたしまして、目標達成に努めてまいりたいというふうに考えております。
官民挙げての努力目標ということでありますけれども、やはり暫定見通しでありますから、見通しとしては相当確実性のあるもの、実態に即したもの、そういうものでなくてはならぬと私は思うのですね。
 それでは具体的な数字でこの問題を取り上げてみたいと思っております。特に原子力発電の項を見てまいりますと、五十三年度の実績が千二百六十八万キロワットに対しまして、六十年度に三千万キロワットを予定しておるわけであります。これは倍率に直しますと二三六％増ということになります。さらにこの六十五年度を見てまいりますと五千三百万キロワット、何と四一八％というふうに依存度が高まっておるわけであります。現在の原子力発電所建設計画を見てまいりますと、建設中のものが七基ございますね。これが五百八十四万キロワット、仮にこれが六十年度中に運開されたといたしましても、既存設備も含めて二千七十九万キロワットにしかすぎないわけであります。さらに五十五年、五十六年度分について電調審では千九百六万キロワットの原子力発電の建設を検討しておるようでありますけれども、これらの建設が認められたといたしましても、原子力発電所の建設は運開まで御存じのとおり最低十年と見積もられておるわけであります。したがいまして、このような現状では六十年度はおろか六十五年度までに間に合うかどうかというのは、私ははなはだ疑問であろうかと思っております。この点については、通産省どうですか。
昨年の八月に総合エネルギー調査会から答申をいただきました「長期エネルギー需給暫定見通し」中間報告でございますけれども、その時点におきまして考えられるあらゆる英知を結集いたしましてつくり上げましたのがいま申し上げた暫定見通しでございまして、端的に言いますと官民挙げて達成すべき努力目標ということで掲げた数字でございます。その後の事態の推移によりまして若干見通しが変動せざるを得ないというところもあろうかと思いますけれども、その時点におきます官民挙げての最大の努力目標という性格のものであるというふうに御理解をいただきたいと思う次第でございます。
まず初めに、総合エネルギー調査会需給部会が五十四年八月に発表いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」の中にあります昭和六十年度並びに六十五年度の目標数値について、これが達成可能と考えられておるのかどうか、この点まずお尋ねをいたします。
次に、支給期間の点についてお尋ねいたします。
 児童扶養手当は、昭和三十七年に制度が発足して、次の五十三年の改正において、それまでは十五歳までの子供が対象になっていたものを満十八歳まで引き上げられた。これはなぜ引き上げられたのかということを考えてみますと寸やはり高校進学率が非常に高くなってきておる。実際は高校進学そのものはもう義務教育と同じような形になって、国民総高校進学というような事態、これを考えて、高校卒業までは何とか保障しようじゃないかという非常に温かい思いやりの上に改正が行われたわけだ。これは非常に高い評価を受けておるわけでございます。
 ところが、その進学率が低くなったとか、もしくは義務教育と同じようになってしまって高校進学の費用が思い切り安くなったとかいうような特別な変化もない。一方、高校生の場合、教育費が非常にかさむから、教育減税もぜひしてほしいんだというような世論のバックアップを受けて、私ども野党が政府に今要求してございますし、政府の方としてもこの考え方については大分理解をいただけるような状態になっておる。
 ということは、裏返すと、高校進学費用がかなりかさんでおる、そういう事態の中でわざわざ高校には行きなさんなよ、実力がなければ無理ですよ、実力というのは財政的な実力がなければだめですよと言うに等しいような措置をとられるということは、母子家庭にとっては大変なショックと申しましょうか、特に子供にとっては機会均等といいましょうか、それだけそれが奪われるということで、ゆゆしき問題だと思うのです。こういうことで、高校教育が普遍化されている中で、しかも財政基盤、収入基盤の弱い母子家庭のことを考えたら、こんな弱いところにむちうつようなやり方だけは何とか避けてほしい。この件についてぜひ意のある御回答をいただきたいと思っております。