一点、私は冒頭に申し上げたいと思いますが、不戦決議反対の議員連盟というものは存在をしないと存じます。議員連盟、自民党の中にはたくさんありますが、その中のこうした関連の問題に関心を持つグループの一つに私が入っておりますことは事実であります。
 同時に私は、日本社会党と新党さきがけが政策合意をされ、その政策合意を各党に伝達をされ、それぞれの政党の政策責任者から答えを求められましたときの自由民主党の政務調査会長であります。そして私は、両党のおまとめになりました合意の中にこうした問題に触れておられることを承知の上で、テーブルに着けるというお答えをいたしました。そして、大筋は同意ということですねという御確認に対しまして、大筋は同意、そのとおりですということを申し上げました。不戦決議というものに私は反対をしたことはありません。
 要は、国会において御検討をいただくことでありますから、我々が本来政府の一員として申し上げるべきことではありませんけれども、委員のあえてのお尋ねでありますから申し上げますならば、その中にどう文章化され盛り込まれるものがあるのか、その中身の問題であろうと思います。私個人からいたしますなら、第二次世界大戦の敗戦後の五十年というものを振り返りながら、その反省の上に立って将来に対する我々の責任と方向を打ち出すことに何ら異論はありませんし、そうしたものをどういう形で表現するかは国会が御判断になるべきことであろうと考えております。
債権者の私的な利益のためとおっしゃいますけれども、そういう考え方ではおかしいと思うんです。現に、不良債権処理問題をどうするかとか、破産がいっぱいあったときどうするかという、その債権をきちっと回収できる最終の落としどころなわけですよね。ちゃんと競売で、それは全額回収できるかどうかわかりませんけれども。これがうまく回転するということは、単に債権者の私的な利益を満たすというのみならず、社会システムが落ちつくという意味で貢献していると思うんです。
 それから、これを買い受けようかという人も、情報提供をきちっとしてもらえば、一々見にくい、見にくいというのはアグリーという意味じゃなくて、なかなか中身がわかりにくい、新聞による公告を見まして、それで一般の方が裁判所まで行って物件ファイルを見る、なかなかしがたいことであります。また、一般の方も適当な競売物件があって手に入るということは非常にうれしいことでありまして、そういう観点からもう少し視野を広く持って考えていただきたいと思うんです。
 一つ例として挙げますと、例えばこれは岡山地方裁判所の津山支部の不動産物件情報です。実はこのインターネットの問題については、岡山の方からやはり情報提供が必要ではないかということで御要望いただいたわけです。それで、調べてみましたら、実は津山支部ではやっておったんです。倉敷支部と岡山地裁本庁はやっていないということなのでしょうけれども。これは岡山地方裁判所津山支部執行官室というのが出しておりまして、毎月一回更新することになっております。
 ここで、すごくこのページはいいなと思ったのは、不動産の競売とはこれこれです、売却方法はこれこれです、競売に参加するにはこれこれですと説明がございます。その説明の中に下線が引いてありまして、例えば「期間入札」の下に線が引いてあるわけです。あるいは「最高価買受申出人」、ちょっと専門的な用語には下線が入っておりまして、そこをクリックするとちゃんと説明が出るというふうになっております。こういうシステムというのは、一般国民の方に法律の知識というのをわかりやすく吸収していただくという点で非常にいいアイデアだなというふうに私は思います。
 ただ、買い受けしようかなという人に対する情報提供ですと、まだこれだけでは一つの動機づけにならないのであろう。我々が不動産か何か、私は不動産を買ったことはありませんけれども、例えば賃借りするような場合でも情報を見ますが、まず建物の写真とか部屋の間取りとか、こういう情報が非常に大きな動機づけの理由になるわけです。
 これは宮崎地方裁判所民事部執行競売係のホームページになるんでしょうか、業者なのかどうかちょっとよくわかりませんけれども、宮崎地裁のホームページだと思うんです。ここの中には、不動産物件について、物件の種類とかいろんなものが書いてあるわけですが、詳細情報としまして、各物件のところをまたクリックしますと詳細情報が出てくるわけです。普通の不動産情報誌と同じように外観の写真が出ていまして、それからその次にちゃんと建物の見取り図が出ておりまして、地図も出ておる、こういう情報になっております。不動産情報誌と同じような形です。
 ここまでしていただくと、これから例えば若いカップルなんかでもホームページを見ながらこれにするあれにするなんて二人で競売物件を探すという、こんな場面も実現するのかなと思います。要は、こういうサービスといいますか、これをこれから裁判所の方も考えていっていただきたいというふうに思うわけです。
 それから、公告。それは、公告で要求されている法定の事項を公告すればそれで済むわけですけれども、それは買い受けようかな、入札してみようかなという人にとっては非常に不十分であると思います。やっぱり現実に裁判所まで行って見てみないとどんなものかわからないという、これでは非常に不便だろうと思います。インターネットが発達するというのも、要するにみずからの体を動かさないで、そういうことに時間を使わないで自分の手元で情報を得るということに利点があるわけですから、裁判所が発する情報についてもそういう国民に対するサービスという点で検討していただきたいというふうに思います。
 それで、先ほどの御答弁ですと、実情に応じて各裁判所でやったらいいみたいなことなんですけれども、それがお答えでしたらこれ以上聞いても仕方ないわけですけれども、最高裁ももう少し思考を柔軟にして、いかにしたら国民にとって親しみやすい裁判所になるかとか、いかにしたら国民のニーズにこたえられるか、これもニーズだと思うんです、情報が欲しいというのは。これをちょっとまじめに真剣に考えていただきたいと思います。何か最高裁の方でお答えがあればお伺いいたします。