今回の問題につきましては、私ども警察庁におきまして九月二十八日付で各都道府県警察に通達を発しておりまして、関係業界に対する自主防犯活動の促進とか、あるいはまた一般市民に対する広報啓発活動とか、あるいは自動販売機周辺の整理整とんとか、あるいは毒劇物取扱業者に対する指導とか、非常に多面的な対応をいたしておるわけでございますが、この法律的な根拠といいますと、警察法の二条に「警察の責務」という規定がございまして、その規定で、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、」云々と書かれてあるわけでございますが、この規定に基づきまして幅広く防犯活動を実施しているというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほどもちょっと触れたのでございますけれども、昨年の三月二十六日のこの委員会で与野党一致して附帯決議をつくっていただきまして、五項目ほどのことを御指摘いただいたわけでございます。さらにその後、在外の視察をしていただいた後でまた貴重な御示唆をいただいたわけでございますが、それらを踏まえて、非常に財政事情がきついあるいは定員の削減という一般的な政府の方針の中で、外務省は一体仕事減らし、人減らしができる分野があるかどうかということも真剣に私ども考えてみたわけでございますけれども、結論としてはそういうところはない、やはり行政需要がふえたところについてはそれなりの予算上、定員上の配慮をしていただいてしかるべきだ、こう考えまして予算折衝に当たったわけでございますけれども、先日成立いたしました五十六年度予算に反映された点の要点だけをちょっと申し上げたいと思います。細かいことはまたお尋ねがあったら申し上げます。
 外交体制の充実強化という第一項目でございますが、これにつきましては、特に定員の増強ということがございまして、私どもはその中でも情報収集機能の充実と、それから小規模公館をなるべくなくしていくというような辺に重点を置いてまいりまして、八十名の純増が認められたわけでございますけれども、ちょっと数字で申しますと、七名以下の小規模公館は五十五年まで八十五館でございましたのが七十九館に減ります。中でも五名以下の小規模公館が五十四館あったのが四十八館に減るという形になりまして、わずかではございますけれども、小規模公館の解消も多少の進展は見ているつもりでございます。
 二番目に御指摘をいただきましたのが在勤手当その他外国旅費等の改善でございますが、この在勤手当につきましては、外務省の予算のうちのＯＤＡ、経済協力関係の予算は別としまして、非ＯＤＡ部分というのが一千百億円ほどあるわけでございますが、この伸び率は遺憾ながら非常に低かったわけでございますが、そのような中におきまして、この在勤手当の改善につきましては対前年比一〇・六％の改善をしていただいたわけでございます。また外国旅費の話もいろいろございまして、出張するたびに足が出るという問題がございます。これにつきましては、旅費法の主管でございます財政当局と現在も種々協議をしております。現在のところ旅費法第四十六条第二項の協議、すなわち現実に足が出た場合の実費補償というものの運用を従来よりも弾力的に運用するということで対処することにしておりますけれども、旅費法それ自体の改定というところには今回は残念ながら至ってない状況でございます。
 その次に、三番目にこの決議にございますのが勤務環境の厳しい地域における改善措置でございますが、給与面におきましては、瘴癘度の非常に高い、瘴癘度四、五というふうに私どもが呼んでおります地域の特殊勤務地加算というものに特に重点を置いて改善を図ったわけでございまして、特殊勤務地加算については、五十六年度の予算は約五〇％の増を認められておりまして、そういう面で特に困難な地域の勤務者の給与上の手当てをしたつもりでございます。それから勤務環境の改善そのものにつきましては、従来から行っておりますさまざまの措置、職員の健康管理休暇とかあるいはその生活環境、飲料水対策とか浄水装置というようなものとかあるいは物資の調達のための旅行の制度というようなもの等を従来に続けて行いまして、五十五年度の予算三億三千万円に対して五億三千万円という増額を見るごとができたわけでございます。
 決議の第四番目にございます国有化の促進でございますが、これについては三億一千万円の予算を計上して、在外公館並びに職員宿舎についての、大幅とは残念ながら言えませんけれども、若干の改善を達成したところでございます。
 決議で五番目に御指摘のありましたのが海外子女教育の問題でございましたが、日本人学校の拡充という面では、新たに三校の新設が認められまして、この結果、日本人学校は七十校、補習授業校は七十七校に達しました。それから子女教育手当につきましても、教育手当そのものと、そのほかに授業料が大幅に定額を上回る場合に、さらにこれに加算できる制度、この適用の範囲を拡大して実情に合わせるように配慮をいたしました。さらに帰国子女の教育問題がございますが、これにつきましては、これは外務省の子弟だけでなくて、海外に居住する日本人全体の子弟教育の問題ではございますけれども、外務省の場合、特に転勤とか急遽赴任というようなことも多いものでございますから、外務省自体といたしましても、一般的な国の努力に加えて子女教育相談室というものを設けたり、あるいは市谷に子弟寮を置くなどしての措置を続けているところでございます。
 最後に、決議にはございませんでしたけれども、海外を視察いただきました後の報告書の中でもう一つ御指摘がありましたのが、在外公館の警備の強化の問題でございます。これにつきましては、いろいろ御指摘のあった点を配慮いたしまして、従来から行っていた施設面でのいろいろな設備の拡充、それから人員面においての警備官の配置あるいは現地の民間警備会社の警備員の採用等の措置を五十六年度でさらに進めるということを行うとともに、従来外務省の官房あるいは領事移住部等でややばらばらでやっておりましたこの種の仕事を一本化いたしまして、在外公館警備室というものを本年度からつくりまして、一元的に扱うようにした次第でございます。