そこで、公共事業の拡大を中心といたしましてこれから社会資本のストックをしっかりやっていかなきならぬということでありますが、例えば道路であるならば、先ほどちょっと話が出たわけでありますが、今は高速道路四千キロ、それを五千キロにいつ持っていくか、一方キロにいつ特っていくかという計画をお示し願いたいということと、それから下水道の関係については、今は四四％だけれどもこの期間中に何％まで持っていくのか。あるいはまた都市公園については、今一人当たり五・八平米だけれども、それを何平米に持っていくのか。住宅については、今は約九十平米だけれども、これを何平米まで高めるのかというような点について、ひとつ説明を願いたいと思います。
ただいまの先生の御質問に公共投資基本計画との関連においてお答えさせていただきます。
 御指摘のとおり、公共投資基本計画におきましては、社会資本整備を円滑、効率的に行うために地価の安定というものが不可欠でございまして、このために公共投資の拡大に当たっては地価高騰を招かないよう細心の配慮をするというふうにしているところでございます。
 地価対策につきましては、昨年十二月に成立いたしました土地基本法を踏まえ、土地についての基本理念にのっとりまして土地対策関係閣僚会議が申し合わせました「今後の土地対策の重点実施方針」が定められておりますが、これらを踏まえまして各般の具体的施策を推進することが重要と認識しているところでございます。
 このような観点から、社会資本の整備に当たりましても、開発利益を的確に捕捉してその吸収還元に努めるとともに、土地収用制度の活用あるいは国公有地や大深度地下の活用等によって用地取得の円滑化を進めるなど、総合的な土地対策と整合性を図りつつ、地価の高騰を招かないように対処していくことが重要であると考えているところでございます。
このごろ土地の値上がりは幾分鈍化しているということが言われておりますが、しかしこんなに値上がったものが安定をするということは、逆の意味においてもなかなか心配の種が尽きない。日本の国土は狭いし、これから開発の努力を進めていくということになりますれば、一番大変なのは用地の問題とそれから生活権やその他の問題をめぐる補償費の関係、これは大きいと思うんですね。そういうことからひとつ、経済企画庁は運動方針を書くわけだけれども、この辺の関係については、用地費、補償費の関係についてはどんなふうに考えていますか、御答弁ください。
建設省所管の公共事業に占めます用地・補償費の比率でございますが、もちろん年によりまして多少の増減はございますが、ここ数年間は大体二〇％前後ということで推移しているところでございます。しかしながら、ただいま御指摘のように、最近の地価の上昇によりまして、大都市圏等におきましては公共事業予算に占める用地・補償費の割合というものは少しは上がるのではないかというおそれもあるわけでございます。
先ほども申しましたが、特に廃棄するとかあるいは撤回するとかという文言は使ってございませんが、その中身をごらんになりますればそのように御理解いただけるんではないかというふうに思っております。
それじゃ、その通知の中に今言ったようなことは書かれているんですか。前に資料として出したものについては誤解を招くから今後は使わないようにという、そういう文言が出ておりますか。
私どもこの図そのものが通達等で出ておれば当然破棄という格好で改めて通達を出すということになりますが、そういうことではございませんが、重ねて申し上げるようで恐縮でございますが、その図そのものにつきましてそういった大変誤解を与えたということは深く反省しておりまして、平成二年の五月十四日付をもちまして全国にその認定に対する心構え等について改めて通知をいたした次第でございます。
こだわるようですけれども、実質上廃棄されたものと考えてもいいと言うんですけれども、受ける現場の方では、説明資料としてきちっと出されて、これはないものと考えなさいと言われない限りはどうしたってあれじゃないですか、基準そのものがまるっきり変わったというんなら別ですけれども、特に基準の根幹となるものがまるっきり変わってないわけですから、そういう附属資料が一番大事なんですから、現場としては。こういうふうに考えて認定していかなければならないんだなという一番肝心の図面として出されたものがそのまま残されていたんでは、現場で混乱すると思うんですよ。当然こういうものはないものと考えなさいという破棄の通知をするべきでないんですか。
そこで今度は、実は私どもの調査したところによりますと、この土地に韓国、朝鮮の方が多数住みつくようになった経過といいますか、原因にさかのぼりますと、その詳細はまた次にお尋ねしますが、とりあえず承知しておるところでは、戦時中、昭和十六年七月一日に日本国際航空工業という会社ができまして、そしてそこが京都飛行場の建設あるいは航空機の製造等に当たった、そしてそのために朝鮮人労働者を多数動員した、それが発端だというふうに聞いております。
 そこで、その詳細な関係は後回しにいたしまして、とりあえず、この会社についての法人格の継承関係について確認をさせていただきたいのです。
 これまた私の知るところでは、日本航空工業株式会社という会社と国際工業株式会社という二社が昭和十六年七月一日に合併いたしまして日本国際航空工業株式会社という会社になった。そしてその後、昭和二十一年二月二十七日に日国工業株式会社と商号を変更した。一方、戦後の混乱期におけるいろいろな企業整理等々の関係で、昭和二十四年四月一日付で新日国工業株式会社というものが設立された。これは、旧会社日国工業からの相当部分の現物出資等によって設立された新会社のようでございます。そして、今の新日国の方が昭和三十七年一月一日付で日産車体工機株式会社と商号を変更した。そして、やや複雑になりますが、昭和三十七年八月一日に至って、旧日国、すなわち日国工業株式会社と、新日国が商号を変更いたしました日産車体工機株式会社が合併をいたしまして日産車体株式会社になった、このように承知しておりますが、このとおり間違いないでしょうか。