黄長燁北朝鮮労働党元書記の亡命事件につきましては、二月十二日に発生をいたしまして、去る四月二十日にソウル到着をもって一応の決着を見た、どういうことでございます。本件については、関係諸国が国際的な慣例に従って対処してきた結果がこういう形になったというふうに理解しております。
 そういうことで、本人の身柄が希望どおり韓国に移されたという意味においては一応の決着であるわけでございますが、黄元書記の地位並びに彼が知り得ているであろういろいろな情報等からしまして、そのより広い意味合い、影響ということからいたしますと、まだまだこの事件というのは終わっていないというふうに見る方があるいは適当かもしれないというふうに考えております。
 そういう意味で、いろいろ今後の情報入手、さらに黄書記をめぐります展開についても細心の注意を払ってフォローしていきたいと思っております。
 いわゆる雑誌、新聞等に報じられております黄書記の論文についてでございます。
 黄書記が対外的に発表したもので明確に本人のものであるということがわかっておりますのは北京におきます亡命申請書、それからソウルに到着した際の到着声明、この辺はもちろん本人のものということであるわけですが、いわゆる論文、マスコミ等に載っております論文については、もちろん我々も詳細にフォローはいたしておりますが、その真偽も含めまして事実関係については必ずしも十分明確でない部分もあるということだと思います。
 そういう留保を付した上で申し上げますと、そうした外に出たものを見ますと幾つかの部分があるわけでございます。北朝鮮の内部情勢に関する記述、それから本人の亡命に至る動機あるいはその意図に関する記述、それから韓国の政府あるいは韓国の国民あるいはさらに広く国際社会に対しまして向けられた訴え、忠告あるいは警告といったような性格のもの、いろいろなものが内容的に含まれていると思います。
 今、永野先生の方から、非常に示唆に富む部分もあるのではないか、ほかのソースからいろいろ知り得ている情報と重複する部分もあるのではないかという御指摘がございました。私どももそういうふうに考えておりますけれども、この点につきましては、今後さらに本件をめぐります情勢の展開もあり得るということを頭に置きながら注意深くフォローしていきたい、こういうふうに考えております。
次は、北朝鮮の問題について承りたいと思います。
 御承知のように、最近の新聞報道で、韓国に亡命いたしました北朝鮮の黄書記の論文が各紙に一斉に報道されました。その中には、北朝鮮が戦争を起こすことはあるまいなんという生ぬるい考えというのは危険であるとか、十分対応を準備すべきであるというような警告を発し、またさらに北は核兵器、化学兵器あるいはロケット兵器、そういうものを使って南を火の海に化すことができる、アメリカが介入すれば日本までも焦土に化すことができるというような、ある意味では威嚇ともとれるような内容を含めた論文を、これは若干古い論文であったようですが、発表されております。
 もちろん、こういう論文について一々それに正直に対応する必要はないわけではありますが、いろいろと私どもが考えていた、観察していた、あるいは情報を入れていた内容と重なる点もありまして、示唆に富む点もあると思います。これをどのように評価されるか、外務省並びに防衛庁長官の御所見を承りたいと思います。
今回の事件があのような形で終了したというのは、確かに亡くなられた方もいらっしゃいましたけれども、全体として見た場合には、大多数の方々が無事に救出されてこの事件が終わったということは大変よかったんじゃないかという率直な感じを持っております。
 なお、今おっしゃいました件につきましては、内部で議論はございません。
 橋本総理がペルーの大統領と会って帰られた後、そのときの報告がございました。私ははっきりは覚えておりませんけれども、いろいろとお話をされた。最終的にはペルーの大統領がやはり一義的には最後の責任を持って対処されるんだというようなことを総理が言われまして、だれしもが黙って聞いておったのが記憶にあるような気がいたします。正確な言い方はどうだったかわかりませんけれども、自分はとにかく信頼をしてペルーの大統領に任せておるというような話をされたやに記憶しております。
反省点は十分検討していただいて、今後同じ過ちを繰り返さないようにぜひお願いしたいと思います。
 防衛庁長官には、もしできましたならば、平和的手段によらずにこういう強硬手段によってもいいというようなことについて閣議で討論されたことがあるかないか。これはお答えできない場合にはできないとおっしゃっていただいて結構でございます。
 私、予算の総括質疑のときに、これ以上の質問は情勢微妙な折からやりませんと申し上げたのは実はその点でありまして、最後のところは武力によらざるを得ないということになる可能性があるが総理はそういうことを御決意なさっていますかという質問を本当はしたがったところですが、やめたわけです。そういうようなことが閣議の中で、もちろんいろいろとお話は出たと思いますが、取り上げる選択肢としてちゃんと入れるというようなことは論議されたのでしょうか。その点だけでも結構でございますから、所見とともに承りたいと思います。
吉田議員にお答えを申し上げます。
 銀行持株会社の設立に係る税負担についてのお尋ねであります。
 銀行持株会社の設立に伴う税制上の措置につきましては、その設立形態を考慮しながら、銀行以外の持株会社との課税のバランスなど課税の公平等の観点を踏まえながら、検討してまいります。
 金融持株会社方式を進める場合の業務隔壁についてのお尋ねであります。
 金融持株会社方式を進めるに当たりましては、金融持株会社の意義等を損なわないようにしつつ、利益相反等の弊害の防止を担保するため、御指摘のような、銀行、証券等の間において実効性のある、必要最小限の業務の隔壁を確保していくことが大切であると考えております。
 相互会社が傘下に金融持株会社を置くことは問題ではないかとのお尋ねでございます。
 相互会社についても、保険業法上のディスクロージャー規定、会計監査人による監査制度等、経営の透明性確保のための措置が整備をされております。
 なお、保険会社が子会社として持株会社を保有することについては、今後、検討を行い、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
 罰則強化法案について、何を守るということかというお尋ねであります。
 本法案は、今般の金融不祥事を踏まえまして、その再発防止を図りますとともに、今後の金融システム改革に向けて、公正かつ透明な金融・証券市場の構築を図ることを目的といたしており、このような観点から、金融機関等の検査回避、虚偽報告に係る罰則や不公正取引、ディスクロージャー違反に係る罰則など、金融関係法律全般にわたり、広く罰則強化を図るものであります。
 最後に、罰金や懲役の強化で経済犯罪を抑制することができるのかというお尋ねでございます。
 今回の罰則強化においては、銀行等の検査回避、虚偽報告については、現行の五十万円以下の罰金を、一年以下の懲役または三百万円以下の罰金に引き上げますとともに、法人に対しては二億円以下の罰金とするなど、大幅に強化をしたところであり、違反行為に対し、十分な抑止効果を上げるものと考えております。
 なお、御指摘の懲罰的損害賠償の導入につきましては、刑事罰は厳格な裁判手続によって初めて科することができるとする憲法上の趣旨に反するおそれがあると考えられ、慎重な検討が必要と考えております。
 以上でございます。（拍手）