アメリカの議会はいわゆる包括貿易法案につきまして、昨年九月に両院協議会を設置はいたしましたけれども、ほとんど審議が行われませんでした。御承知のとおりであります。去る二月十七日に、両院協議会の中心となる第一分科会における審議が再開されたばかりであります。
 今後の包括貿易法案の見通しにつきましてはいろいろな見方はございますけれども、昨年のいわゆるブラックマンデー、これで株式は暴落、為替レートは大変動ということがあったわけですが、このブラックマンデーにおける株式暴落後、保護主義的な貿易法案は世界経済を混乱に陥れるとの考え方がアメリカ国内で強まっておるということもまた事実でございます。それから、最近におけるアメリカの貿易収支の改善が著しいということなどの好材料もありまして、保護主義的な法案が成立することのないよう期待いたしております。
 これに対してアメリカ側は有名な人がいろいろなことを言っておりますが、多くはアメリカの議会のいら立ちというものがブラックマンデー後少し薄れておるのじゃないかという表現をしておるわけであります。しかしながら、いろいろな場面を想定しなければなりませんから、不幸にして保護主義的条項が含まれたまま成立した場合には大統領の拒否権に期待せざるを得ません。現にアメリカ政府も、去る一月の日米首脳会談の際にレーガン大統領が、保護主義法案に対しては拒否権を発動するということを明言いたしておりますし、保護主義法案には反対との態度をとってきております。今後とも米国政府を大いに支援してまいりたい。
 率直に言いまして、私どもの基本的な考え方は、仮に中身が薄まろうとも、保護主義というものが残っておる限りにおいては、我々はそれを歓迎することはできない、絶対反対である、この基本的な考え方に立って、今後もアメリカ行政府をうんと応援していきたいというふうに考えております。
今、後段の御質問は、材料は私がつくらせました資料に基づくものではございましたけれども、経企庁長官から答弁をしていただくということで、中小企業について私の気持ちを述べてみたいと思います。
 先ほども申しましたように、また御指摘がありましたように、経済の二面性というものを一番強く食らっておるのが中小企業であります。とりわけ輸出型の下請であります。でございますし、また同時に、日本の産業の特殊性とは何か。それは、中小企業が絶対多数であることと同時に、流通機構だと言われております。この中小企業、しかも事業所の数は全体の九九％以上になります。これを何とか健全なものにしていかなければならぬ。そのためには、当然のこととして構造調整、それに弱い者が結束していくという意味においても異業種の融合化とかあるいは融資その他、いろんな面で中小企業を時に支え時に誘導しなければなりません。そういう点で、中小企業対策費が年々減少傾向でございましたけれども、六十二年度からその傾向に歯どめをかけることができました。わずかではありますけれども、上昇するようになってまいりました。
 なお、これでもう能事終われりとするものではありません。なおも努力をしなければならぬことは当然でありますけれども、それにいたしましても、通商産業省が抱えておる最も大きな内政問題は何かと言えば中小企業対策と言っても過言ではないという気持ちで、今後とも積極的にもろもろの施策を展開してまいる所存でございます。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田幹生君。
以上で、両大臣の所信表明並びに両省の昭和六十三年度予算の概要についての説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時二十八分散会
厚生関係の基本施策に関する件並びに労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、労働大臣及び厚生大臣から、それぞれ所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。中村労働大臣。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 労働関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
 厚生関係の基本施策に関する件
     ────◇─────

以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
 次回は、明二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十二分散会
予算のこともあるし、他の運輸省内のいろいろ予算があるから歯切れもよくないのですけれども、いずれにしてもこれはこのまま置いておくわけにはいかないですよ。ぜひひとつ至急改善をしてほしい。
 もう一つは、気象庁の顔とも言われているお天気相談のことなんですが、現在天気相談所が設置されているのが本庁と管区気象台及び沖縄気象台、開所の時間も平日の日中だけということですね。限られた人員の中で期待にこたえ得ないということで、関係者は非常に苦労しているわけです。
 これも例でありますけれども、例えば神奈川県は人口七百七十万、全国で三番目という大きな県ですけれども、これを担当する気象官署としては横浜気象台だけでありまして、ここにも天気相談所がないわけです。しかし、実際さまざまな相談が来ているのですね。これも先日事情を聞きましたけれども、例えば気象台で調査した昨年九月十六日から十月十五日の一カ月間の実態ですけれども、天気相談の一日平均の通話回数が百八・四回、これに対応する時間が二時間三十分かかっているわけです。この期間に、例えば震度四の地震が十月五日にありましたけれども、このときには二百七十六回、所要時間七時間、平日でも早朝、夕方が多いのですが、こうした天気の悪いときとか地震のときとか、全体の職員が忙しいときにまた、もちろん相談は集中、電話がかかってくる、天気図とにらめっこしながら電話にも対応するというのが今実態だというお話も聞きました。また、電話がかからないという苦情が殺到しているので、同じ時期にＮＴＴでこの電話の着信状況の調査がありますけれども、例えば九月二十七日の調査のあれを見ますと、電話のかかった率が四二・八％、逆に半分以上は最初かからないという事態が統計でも出ているわけです。この改善を求める声が出てくるのは当然だと思うのですね。関係の議会等でも、だから全会一致で、少なくとも政令都市の中心の気象台にはこういう相談所等をぜひ開いてほしいという要望が強いわけですが、御見解をお聞きしたい。