大臣を初め職員の皆さん、関係者、土曜日で大変御苦労さまでございます。大臣どうしてもと言うならば、最初五分間ぐらい休憩を与えますから、どうぞ行ってきてください。その間、ほかの方とやっていますから……。
 環境庁、おいでになっておりますね。この分科会は、農林と環境と合同で一緒に質問をするようになりました。若干両方に交錯することがあると思いますが、その点はお許しをいただきたいと思います。
 環境庁が振動規制法を定めました基準というもの、これは国民の生活を守るために平素御配慮なり御苦労をいただいていることに敬意は表するのでありますが、特に振動の分野で、これはなぜ農林省との関係で言うかといえば、いわゆる農林の事業との関係の調整のものなので、あえてこの分野でお伺いをしたわけでありますが、どういう条件を想定をして六十五なり七十なりのデシベルを決めたのか、その基準についてまずひとつお伺いいたします。
前大臣が韓国側に申し入れ、そしてまた韓国の漁船の不法操業といいますか、これが鎮静化の方向へ向かったということも聞いております。そこで、今後も粘り強く、海上保安庁とも密接な連絡をとりながら韓国側にこれは申し入れていくという態度を続けてまいりたいと思っております。
そろそろ時間が来ましたので、ひとつ大臣にお願いをしておきたいのですが、どうも最近、こういう問題が起きてから対応の仕方が変わったのかなと思っておるのですが、今までは日本漁船に対しては非常に厳しい取り締まりをされる。しかし、韓国船がそうやって領海侵犯して不法操業しておるにもかかわらず、逮捕するでもなく、あるいは罰金等の処置をとることなく、何か警報といいますか、マイクでもって区域外まで出ろ、そういう指導をされた期間が何ぼかあるはずなんです。それを日本の漁民の皆さんが見て、おれたちが領海侵犯でもしたら大変なことだ、韓国漁船に対しては日本の保安庁、保安部の皆さんは大変紳士的といいますか、穏やかな取り締まりじゃないか、こういう不満も出ておるようでございまして、交渉の場もたびたびあるようでございますので、上層部と話されたら、それはけしからぬことをしましたと言っておるかもわかりませんけれども、現にそういう不法操業が絶えないというこの事実は否定できないわけでございますから、大臣もどうぞひとつ韓国側に厳しく申し入れをしていただきたい。決意のほどをお聞かせいただきたい。
保安林は、水源の涵養、また防災等重要な役割を果たしていることから、その解除につきましては慎重に行っているところでございます。特に、中国電力の島根原子力発電所の建設に伴う保安林解除につきましても、現在、森林法に基づく保安林制度の趣旨に照らして、慎重に審査を行っております。慎重に行うということにします。
保安林の解除の最終的な権限というのは農林水産大臣がお持ちになっていらっしゃると思います。今話をはしょって質問を交わしましたので、十分御理解を願ってない点があるかもわかりませんが、非常に問題になっておるということだけは認識をしていただきまして、解除に当たってはひとつ慎重な態度で御配慮を願いたいと思いますので、一言。
保安林の解除に当たりまして、これに異議をお持ちの、直接それに利害関係を持たれる方につきましては、森林法三十二条によりまして意見書を提出することができることになっております。この意見書が出されました場合には、法の定めるところによりまして、その内容を聴取の上適切に処理するという形で私ども進めてまいりたいと思っております。
わかりました。
 それでは続いて、見通しがついたときに解除になる、代替施設は工事が進みます。今まで大変大きい昔のため池のようなものがあって、今度は上流に立派な施設ができる。ところが、調整池がつくられる下流側の皆さんが、大雨の降った場合にどうなるだろうか、下流側の河川もまだ改修が思うように進んでない、昔ながらの小河川でございますから、洪水に対して、水害に対して大変心配を持っていらっしゃいます。関係者はそういう意味で不安を持っておるのですが、この調整池ができて、その後――その後というよりも、林野庁が解除を認めた段階で早速中電側は工事を促進するわけですが、下流側の皆さんは、もし林野庁がこういう状況の中であえて解除をされるとするなら異議の申し立てをしようということで、関係者の皆さんはどうも話し合いをしているようです。ですから、その場合には林野庁は一体どういう対応をしようとされるのか、お尋ねをしたいと思います。
細かい問題についてはまだ、政府委員から改めて答弁させますけれども、先生の御質問のまず第一種事業の重要性という形においては、全く御指摘のとおりであろうと思います。また新電電は、民営化されたといえども、公共面の負担を従来どおりかずいていくことも事実でございます。そしてまた、不採算部門として電報事業も含めて主要な業務といたしておることも事実でございます。
 しかしながら新電電は、民営化された以降といえども、持っておる技術陣あるいはその巨大な収益力、そういったものに伴う資金を含めて、これはもう本当に競争原理を働かすといっても、なかなか新電電に対抗でき得るという形の一種事業者は、そう数多く出てくるわけではないと思っております。ただ、その新しい民営化段階においては、今言われましたように、一部では料金値下げというような、クリームスキミングの形の中でお互いにいい方向の協調と競争が行われるであろう。その結果、メリットは国民に安い電話料金となって還元されてくれるであろうということを強く期待しているところでございます。
 今個々の問題で、単純再販の問題にお触れになりましたけれども、公社もこれから新電電に民営化されれば、そういった単純再販に関しては、お互い専用線回線の貸し借りの契約あるいは再販禁止というような条項契約も含めまして、料金の調整という面で、再販を許すに当たっては私たちはそれに相応な料金の付加をすることは当然であろうと思います。これははっきり言って当事者間も、寝首をかかれるような形は、事業体としてはそれはやらないだろうと思います。
 そういった意味合いで、法律の面ではっきりと禁止措置をとるよりも、専用回線を利用していただく方も、ある意味においては新電電の大口のユーザーというか、利用者でもございますから、それらの点は採算性も十分考慮の上で契約がなされるものと思っております。
 それでまた、当事者能力を発揮していくためには、附帯業務を何もかも縛りつけているのはおかしいじゃないかということでございますけれども、一種事業、電気通信の主要目的に合致するといった意味の附帯業務、例えばそういった端末の機器等々の販売等に関しましては柔軟に対応して、当事者能力を助長する方向の中で処理してまいりたいと思っておるところでございます。