高齢化社会における社会保障を維持していくということは大変な仕事でございます。我が国ばかりでなくてあらゆる国で血のにじむ努力が行われておることでございまして、適時適切におくれないように制度の改革の努力を積み重ねていかなければならない。そうでないと、医療保険のように国民生活の基盤になる大事な制度がおかしくなってしまうという危機感から出た発言でございまして、我々はそのような考え方に立って、我が国の社会保障制度が世代を超えて安定的に機能し、国民の一層の信頼を得られるように努力をしてまいりたいと思います。
 なお、先ほどからの委員の御質問に対しまして、私は二つのことを申し上げておきたいと思います。
 まず第一に、国保会計だけを取り上げられまして、この国保財政に入ってくる国庫支出金の比率が上がったとか下がったとかいう割合、数字だけで国の関与の度合いを判断させるような論旨がございましたが、御案内のとおり五十八年から老人保健制度を発足しておりまして、諸制度全体として、国民全体として高騰していく老人医療費を支えていこう、お年寄りの医療費に心配がないようにしようということの中から全体としての制度が組み立てられておりますので、その結果として国民健康保険財政だけの国の国庫支出金の比率が下がったという数字が出ておるのでありますが、これは全体の姿を反映するものではございません。
 もう一つ、言わせていただきます。特別交付税数百億がなくなったとおっしゃいました。これはちゃんと普通交付税の中に入れて存続をしておるということだけ申し上げたい。それを、委員は御存じかどうかわかりませんけれども、あえて国庫負担金が減った分の数字に加えておっしゃっているのは、私は事実を歪曲するものであると申し上げておきます。
この点では連合審査のときの大臣や局長の答えというのは当然のことである、そこを踏み外してはならないということを述べておきたいと思います。
 時間ですから、最後に一つだけ伺いますが、報道によれば厚生省の吉原事務次官は二十一日の記者会見で、新行革審が国民負担率の目標値を五〇％以下にとどめるべきだとしたことに触れて、年金や老人医療費の問題など制度の見直しを相当厳しく、しかも早目早目に対応していかなければならないとお述べになったそうです。国民の医療と福祉向上を責務とする厚生省の事務次官がこのような発言をなさるというのは全く心外です。どういう意図でお話しになったのか、それを承っておきたいと思います。
保険料を滞納している方について資格証明書を発行するか否かの判断というのは、特別の事情がないのに滞納しているというような、払えるのにかかわらず払わないという、他の保険料を支払っている方との均衡においてどうしてもある程度の措置を考えなければならない方に対して行うべきものであるというように考えております。
この制度が結局国保財政の安定化ではなくて国保の赤字財政を加速するものになっている。ペナルティーとしての要素が非常に強い。これはこの際廃止すべきだと思っております。
 最後に伺いたいのですが、厚生省がことしの三月にお出しになった指導監査についての通知、その中で「特別の事情がないのに保険料を滞納している世帯主に対しては、保険給付の一時差止め、」保険証を取り上げとは言っておりませんが、被保険者証の返還を求め資格証明書を渡す、そのように通知しております。この問題が国保の制度に入ったのは昭和六十一年です。そのとき、十月二十八日に衆議院社会労働委員会と地方行政委員会の連合審査がありました。当時厚生大臣だったのは斎藤さんです。斎藤厚生大臣は、「所得がなくて払えない方も悪質とみなすというようなことではございません」と答えている。保険局長は、「納める意思があって納められないという事情が明らかな者については、この制度の対象とすることは絶対にない」こう言い切っているのですね、どうでしょうか。
なぜ今のような質問をしたかと申しますと、三月に中間報告を出されることは賛成なんですよ。賛成なんですけれども、せっかく中間報告を出されますと、それをできるだけ実行に移していこうという、例えば権限移譲の問題ですと、一々計画にのせなくたってやれるものはやっていけばいいと思うんですね。そういう場合に、予算が全然伴わなくなるということになると、結局は権限は移譲してもらったけれども予算がつかなくて自治体の方が苦労するだけだというような心配が出るものですからお尋ねしてみたわけでございまして、そんなようなことも含めてこれからも御検討をいただきたいなと要望しておきたいと思います。
 次に、規制緩和の問題に入ります。
 もし時間が残れば、もう一問だけ分権の問題が残っておりますけれども、先に規制緩和をやらせていただきます。
 長官に基本的なお考えをお伺いしたいんですけれども、経団連とかそれから在日米国商工会議所などから随分規制緩和について要望書が出されております。私は、基本的には日本の景気というものを回復していくためには規制緩和は当然やっていかなければならないことだと、そう思っておりますけれども、ただ問題は、国民生活の安定という立場あるいは快適な町づくりをする、そういう立場から申しますと、簡単に規制緩和されては困るという問題もあるんではないだろうかというように思うわけです。
 余り例は挙げられませんけれども、一つだけ例を挙げてみますと、例えば町づくりの点で経団連の方から建築に関係して容積率を緩和せいというような問題も出ておりますけれども、しかしそれはそれぞれの町にとっては都市計画上やっぱりそれではちょっと困るという問題もあるんではないだろうか。いろいろ議論のあるところです。
 しかし、例は別にさておきまして、前の山口鶴男長官のときにこの基本的な問題についてお尋ねをいたしました。そうしましたら、こういうお答えです。特定の団体だけの御意見を尊重してやろうとは思っていません。国民各方面の御意見を謙虚に承る中で、経済的規制、社会的規制について国民の皆さんからの要望があるわけですから、その点を踏まえてこの問題を推進していきたい、そんな答弁をされております。
 要するに、社会的規制ということを相当しっかり踏まえておかないと、何でも規制緩和規制緩和、そんなような雰囲気の中でやられては、今言ったように、国民生活の安定、町づくりのところからいきましても問題があるようにも思いますので、そういったことについて長官としての基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。