現在の対外経済摩擦の背景といたしまして、一つは米国経済の拡大、ドルの独歩高及び一次産品価格の低迷等の海外の要因を主因といたしまして我が国の経常収支黒字が大幅なものになっているということが一つあろうかと思います。
 それから、我が国が累次の市場開放努力というものを国内としては続けてきているわけでございますけれども、諸外国において我が国の市場が閉鎖的であるといったような誤解が依然として強いのではないかということが対外経済摩擦の背景にはあろうかと存じます。
 先ほど先生お触れいただきましたように、先般のボン・サミットにおきましても我が国のとるべき立場といたしまして、「財政面での規律及び、特に投資を促進して行くための市場機能の強化の政策を堅持することが必須と考える。日本政府は、金融市場の規制緩和、円の国際的役割の増進、市場アクセスの改善及び輸入増加の奨励において一層の進展を図る考えである。」ということをボン・サミットの経済宣言で触れているところでございます。
 我が国といたしまして、こういった市場アクセスのより一層の改善、輸入拡大の奨励といいましたことを積極的に推進していくことを努力していくということが何よりも大切ではないかと思っております。したがいまして、今後とも四月九日の対外経済対策の着実な実施、特にアクションプログラムの策定といったことを通じまして市場開放策を進めていくということが肝要ではないかというふうに考えている次第でございます。
我が国は先般のサミットにおきまして、その宣言にも書いてございますとおり、「金融市場の規制緩和、円の国際的役割の増進」に加えまして、「市場アクセスの改善及び輸入増加の奨励において一層の推進を図る考えである。」かように表明してきたわけでございます。これがサミットにおける日本政府の意図の表明でございまして、サミットにおいて我が国の大きな経常収支の黒字に対する批判が予想されたほど厳しくなかったという評価もございましたが、それは我が国が七月にアクションプログラムの骨格をつくるということで対外的に発表しているからでございます。私どもとしてはこのアクションプログラムが日本の経済の発展のためにも、また、対外経済関係の円滑な推進のためにもこれを有効なしっかりしたものにする必要があると考えております。
今特命室の方からお答え申し上げたことと同じでございますが、現在、御承知のように我が国の経常収支、貿易収支は大幅な黒字になっておりまして、それにはドル高であるというような日本側として必ずしも直接的なコントロールの手段を持たないような要因による面も大きいことは事実でございますし、その旨は機会あるごとにアメリカあるいは諸外国に対して申しているところでございますが、同時に、アメリカを初めとしましてＥＣ諸国あるいは東南アジア諸国等から、日本の市場をもう少し入りやすいものにしてほしいという要望が強く出ております。
 四月九日に発表いたしました対外対策の中で、今後さらにアクションプログラムという形で、具体的なやや中期的な視点に立った行動計画をつくるということを内外に発表いたしまして、その点が評価をされて、現在のところは例えばアメリカ議会等における対日批判の空気もやや一時よりは和らいでいるようでございます。しかし、これは今度つくりますアクションプログラムがどういうものであるかという内容次第によっては再び大きな問題に展開する可能性があると思っております。また、外国の批判がどうであるこうであるということとは別にいたしまして、私どもとしまして約束をしましたアクションプログラムについては、外国から十分評価されるようなものにするために、今各省の御協力を得ながら検討を進めているところでございます。
イラン・イラク戦争は相当深刻な状況になってまいりまして、お互いが都市攻撃を盛んに始めるということでありますし、国境地帯の軍隊の衝突も相当頻繁に行われるというふうな事態になりましたし、両国の、例えばバグダッドに対する攻撃であるとか、あるいはまたテヘランに対する空爆であるとか、そういうものも行われておるわけでございます。バグダッドに対する攻撃によって日本人が二人負傷したということでございます。
 この戦争の拡大を日本としても非常に憂慮いたしておりまして、既に現地の大使館を通じまして両国政府に自制を求めるとともに、我が国における大使を招致いたしまして自制を強く求めておるわけでございます。さらに、先週の土曜日にイランから外務次官を団長とする特使が日本にやってまいりまして、私もその特使に会いまして、イラン側の戦争に対する、あるいはまた戦争の実情についての説明を承りました。同時にまた、イランも戦争の拡大を求めていない。そして日本に協力を求めるということでございましたので、日本がかねてから提案をいたしておりまする三条件、少なくとも部分的に戦争拡大防止のための停戦を行うべきである、例えば一つはペルシャ湾の安全航行、あるいはまた港湾の安全確保、さらにまた都市に対する相互不攻撃、あるいはまた化学兵器の不使用といった提案をさらに行いまして、イラン側に対して、検討してもらいたい、速やかに少なくとも戦争の拡大防止について全力を挙げてもらいたいということを日本の姿勢として強く打ち出したわけでございます。
 そういう中で、しかし深刻な情勢が続いておりまして、実はテヘランにも日本人が五百名近く在留しておるわけでございますから、テヘランに対する無差別爆撃等がこれから起こってくれば大変な事態になってくるわけでありますし、既にイラクはイランの上空を戦争空域ということに指定をいたしまして、イラン空域において民間航空機の航行に対しては責任を持てない。こういうことを言っておるわけで、そのためにヨーロッパを初めとする民間航空機は一切飛行を中止している、こういう状況でございます。
 そういう中で差し迫った日本人の居留民の安全をいかに確保するかということは政府にとっても非常に重大な関心事でございます。全部の在留邦人を一気に引き揚げさせるということはなかなか困難でございますが、少なくとも婦女子については最優先的に引き揚げさせる、安全地帯へ移すということが今大事なことであろう、こういうふうに考えておりまして、今政府としましては、例えば日航等とも相談をいたしまして日航機を、特別機を緊急に派遣できないか、在留邦人救出のために派遣できないかといったことについて折衝しておりますが、日航側も協力しようということでございますので、今この問題を詰めております。しかし日航機を派遣するにしても、やはりイラン、イラク両国から安全を保証されないと、これは日航機といえども飛んでいくわけにいかないものですから、その辺の外交折衝も今行わなければならぬということで行う準備を進めておりますし、その他、イランあるいはイラクの現地の日本大使館とも詳細に今情報の交換を行いながら、どういう方法がその他考えられるかといったことについても緊急な相談を今いたしておる、こういう段階でございます。
 いずれにいたしましても、こうした在留邦人に対する安全措置と、もう一つは、戦争の拡大防止に対して日本がいかに努力するか、動くかということは、これはまた日本のこれまでせっかく築いた大きなパイプがありますから、これを活用して行わなければならない大きな日本の役割であろう、全力を尽くしたいと思っております。