私どもは、平和国家としての理念を十分踏まえて行動しておるというふうに考えております。
 それから第二点の、貿管令はざる法ではないか、国際的にはそんなものは認められてないという御主張でございますけれども、私どもは、現在の武器輸出三原則並びに政府統一方針に基づいて出されたものに対して承認を与え、それから税関でこれをチェックし、それで問題があるならば罰則を適用するという従来の方針をあくまで堅持していくことで十分であると思いますし、それが即平和国家を傷つけることにもならないし、それからざる法というようなことになるとは思っておりませんし、現状の方法でまいろうというふうに思っておりますし、将来、国会の決議もございますので、その点を踏まえて行動していきたいと思います。
きょう本会議場で、議長裁定の決議を尊重するということを申し上げました。私どもは、あくまでこの決議を尊重してまいるわけでございますけれども、武器輸出法という法律については、私どもは、いまのところ、そういうようなことではなく、きょうの決議を尊重していくということだけを考えております。
それでは、通産大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですが、きょうの衆議院本会議におきまして、武器輸出問題等に関する決議が全会一致で行われました。その際、田中通産大臣が、この決議に対する所信ということで、決議の主旨を体し今後努力してまいる所存です、こういう所信がきわめて簡潔に述べられたわけでありますが、決議の中ではこういうふうに言っているわけですね。「制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」こういうふうに決議は全会一致で採択をしているわけでありますけれども、そうなると、今日までの論議の中で必要であると言われている、とりわけ武器輸出禁止に関する法制定という問題が、最も具体的な制度上の実効ある措置であるというふうに考えるわけでありますが、通産大臣の御見解いかがでありましようか。
いま日本の経済の足を大きく引っ張っておりますのは、国民の所得が減っておるということであります。したがって、国民の実質所得をどのようにふやしていくかということが、国民生活充実というそういう大目標と同時に景気対策上も非常に重要な課題である、そういう認識でございます。
お話を聞きますと、検討、説明ばかり多くて、具体的な施策が非常におくれているということを痛感するわけですね。そういう点で、実行できるところからすぐ実行していくという姿勢をやはり中小企業庁としてはぜひ確立をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 最後に、この問題で特に経企庁長官に、簡単で結構ですけれども……。
 やはり内需の拡大が必要であるということを最近盛んに強調されておりますので、そういう意味では、いろいろ論議をされておりますけれども、減税問題であるとかあるいは公共料金の抑制、福祉の充実、そして全体として国民の購買力を高めていく、そういう点に相当これからの力が入る必要があろうかと思います。また、公共事業についても、大型のプロジェクト、空港、港湾などではなくて国民生活密着型の公共事業、まあ下水道などもそうでありますけれども、そういうところに力を入れながら、施策全体を本当に国民型に変えていく、そういうことが実効ある効果をもたらすというふうに考えるわけでありますが、簡単で結構ですけれども、所信をお伺いしたいと思います。
時間がないからあれですけれども、その点はさらに詰めていく必要があると思うんですね。現実に去年の九月五日段階で決定したことの効果が上がっていないということでありますから、ひとつ十分な検討を求めたいと思います。
 ちょっと進めますけれども、中小企業の問題であと緊急に必要なのは、中小企業の官公需をさらに拡大、比率を高めていくということだと思うのですが、昭和五十四年度の実績を見ますと、官公需の実績総額が八兆九千二百十七億円、うち中小企業向けの比率は三五％です。この中で官公需実績で多いベストスリーが、日本電信電話公社約一兆六千億円、国有鉄道が一兆四千億円、総理府が一兆三千億円、この中でほぼ二〇％台から三〇％前後でありますが、この官公需を積極的に中小企業に向けてふやしていくという点が一つ。
 それからもう一つは、官公需の中で八品目の特定品目があるわけでありますが、これは本来一〇〇％を目指さなければならないと思うのですが、八品目平均で大体七〇％前後だというふうに聞いております。中小企業がすぐにできる外衣、下着など、現在は三四・八％、これはすぐにでも発注することができると思うのですが、こういう特定品目等についてどういう施策をこの間進めていくか、簡単で結構ですけれども、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 第四期行政監理委員というのを私いたしまして、たとえば、行政のまことにささいな部分的なものも、これはもう廃止してもいいんじゃないかと言っても、そのことが情報が流れますとやはり物すごい反対運動が出てまいります。びっくりいたしました。そういう経験もいたしておりますから、機構一つを削るということも、これは圧力団体その他業界、それからもちろん官僚群も当然でございますけれども、その壁の厚さというものを感じました。
 今度の第二臨調、これが終わった後何を措置をしたらいいか。つまりフォロースルー、追跡調査をしてそしてそのとおり実行されておるか、あるいはまたその改革の効果がどの程度上がっておるのか、あるいは足らざるところがあればそれを是正するとか、そういう機関は私は当然つくられるべきだと思いますし、かつまた、中曽根氏もそういう機関をつくるというふうなことも言っているようでありますが、当然、臨調が解散しましてその後ほったらかしというふうなことはあり得ないと思います。私は、いま申したような追跡機関というものを十分持って、そして実行の後をフォローすることが大変重大なことだと思います。
 せっかく国費その他膨大な人間を使って一つの案をまとめながら、実行においてちっとも変わることがない、大した進展もしない——第一次臨調は、私は日本における行政改革のまことに模範的な改革案だと思いますが、この実行ということにつきまして、政治力あるいはその当時の政治環境、そういうようなもので黙殺されるケースが非常にあったと思います。もちろんその後長い時間をかけて、あの第一次臨調の出しました改革案が部分的には、時間がかかりましたけれども、一部達成されております。その意味で今度はもっとしっかりした、実力を持った機関を必要とするだろう、でなければ効果が半減するだろうというふうに私は考えております。