地中海漁業一般理事会協定についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
 この協定は、一九四九年、四十年余り前に作成されたものでありますが、我が国は締結をされないまま今日に至っておるわけであります。一方で、一九六九年にはＩＣＣＡＴが設立をされまして、これに加盟をしてやってきておったと思うわけであります。地中海においてマグロ遠洋はえ縄漁業を行っておるのであります。我が国が、申し上げましたように、この協定が作成をされて四十年以上たったこの時期に正式加盟することになったのはどういうふうなことか。その理由と意義についてまずお伺いをいたしたい。
次に、千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、小山峰男君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として釘宮磐君及び山本一太君が選任されました。
    ―――――――――――――
そういうお考えもなきにしもあらずだとは思いますけれども、若干の疑問はどうしてもぬぐい去れません。
 もう時間も参りましたので、この次に行いたいと思います。また、通告しております持ち高の問題、これについても後ほどに回したいと思います。
 終わります。
今の答弁で尽きていると思うのでございますけれども、国際平和のための国際的な努力というのが一体でございまして、要は、俗語で言えば相場観があって、国際社会はおおむねみんなこれは平和が侵されているようだ、一緒にやろうよという雰囲気の中で日本が何かやるというのが想定されている次第で、したがって国際社会でそういう平和が侵されているという感じが全然ほかになくて、日本だけ平和が侵されているというような判断で何かやるということはそもそも想定されていないということでございます。
「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため」にということでございますから、これは当然の想定として国際社会の相当多数の国がこの経済制裁に参加するということが前提になっているんだと思います。
 ちなみに、米国あるいはドイツの制裁規定について述べさせていただきますと、これはもっと抽象的な概念だったんです。国家安全保障にかかわることは何でもできる、こういうことになっておるわけでございまして、我が国の「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため」という条件は、先進各国に比べれば極めて限定的なものだというふうに思っております。
榊原局長、今お答えの中で国際平和という言葉が出てきたんですけれども、それに関連しまして国際約束に基づかないで我が国独自の判断で有事規制を発動する際の発動基準に国際平和ということが今度の法律に書かれているわけですけれども、この国際平和という言葉というのは極めて抽象的になるんでないだろうかなと思うんです。どうにでも解釈できる。そういう抽象的な理由だけで行うということは大変恣意的な制裁ということも考えられるんではないか、また不公正な制裁にもなりかねないんではないかなというふうに思うんですけれども、これは外務省と両方にお聞きしたいと思います。
補償についての窓口の一本化の御質問でございますが、運輸省の中に被害者等に対する政府の対応窓口というのをつくっております。運輸省の運輸政策局で対応いたしておりますが、その中で当然一番大きな課題であります被害の補償に関しても、窓口として十分機能をしておりますし、これからも機能していきたいというふうに考えております。
 今まで、例えば二月の六日には関係の自治体あるいは漁業者団体等をお招きいたしまして、賠償手続等についての御説明も行っております。その場でまた各自治体等からの御要望もお聞きしているところでございます。
 なお、そういう意味での被害者等に対して、政府の対応は一元的に運輸省運輸政策局で行っているところでございますが、もう一方で、補償交渉自体も政府で一本化して行ってほしいという要望もお聞きしております。その補償交渉自体の問題でございますが、これも先生も御案内のように、油濁損害に対する補償につきましては、基本的には原因者があるわけでございまして、原因者である船主でございますが、船主側と被害者側の民事上の問題になっております。条約等に基づきまして、一定の補償がなされるというシステムもできているわけでございます。
 現状におきましては、国も防除措置等で相当の費用もかけておるわけでございまして、そういう意味では国も一被害者の立場に立っているわけでございまして、同じように賠償請求を行う立場にあるわけでございます。そういう意味では、例えば地方公共団体あるいは漁業の関係者等々のほかの請求者の方々と利害が反する場合もあり得るということで、そういうものを一緒にやるのがいいのかどうかというような問題もございます。それから、現実問題といたしまして、賠償につきましては保険会社あるいは油濁補償基金の方から支払いがなされるわけでございますけれども、その支払いにつきましては、個々の損害につきまして個々に査定がなされるという事情がございます。したがいまして、一本にまとめても、まとめたために損害額あるいは賠償額がふえるということにはならないという問題もございます。
 現実問題といたしましては、例えば漁業者の場合には、既に全漁連が一本化して弁護士も選任いたしまして請求する手続に入っているというふうにもお聞きしておりますし、それから地元であります福井県、石川県の方も共同で同じ弁護士さんを頼んでいろいろと請求することを検討している、あるいはその他の関係府県も共同で請求するということも検討をしているというふうにもお聞きしております。
 いずれにいたしましても、今回の事故に伴う被害は甚大なものでございまして、国としてもやはり重大な関心を持っていることはもちろんでございます。全面的な支援をしていきたい、こういうふうに考えております。