先生のただいまのお尋ね、いわゆる患者という言葉で言っておられますが、公害健康被害補償制度で物を考えておるわけでございますので、法律の関連から申し上げますと民事上の責任の立場を踏まえて患者が認定されるということになるわけでございます。したがいまして、民事上の責任を踏まえた制度としては解除された後はそれはあり得ないことになるわけでございます。
私が理解しにくいというのはそこなんです。いわゆる答申の中にもそういうふうに人体に影響があるんだ、患者が出る可能性はあり得るんだと。ところが、患者として新しく認定をする場合には地域指定をしなければ患者認定ができないという今の法律の仕組みなんです。それを全部地域指定を解除してしまうもんですから、地域指定がなければ患者の認定はない、だから、もうこれから後は複合汚染を含めて大気汚染による新しい患者の発生はないんですかというふうに聞いたわけです。ちょっと回りくどく言いましたからわかりにくかったと思うんですが。今長官のおっしゃったようにやっぱりあり得るんだと、じゃ、あり得た場合にはどうして認定をするのか、そこを事務局で結構ですからお聞きしたいと思います。
渡辺先生が硫黄酸化物、ＳＯｘの減少を言われました。当時この制定のときから比べれば十分の一以下になっていることも事実でございますが、今後公害患者は出ないかという御質問に関しましては、専門委員会報告にあるとおり現状の大気汚染でもぜんそく等に何らかの影響の可能性があり、患者への影響は絶無とは言えません。今後とも公害患者が出る可能性はもちろんあると考えられると思います。
まず私は長官に冒頭お尋ねをし、見解をお伺いしたい。きょうまで先輩委員の先生方からたくさんの本改正案についての問題点なりあるいは疑問点なり質問等が出されておりまして、長官初め政府からいろいろ御答弁もあっておりますが、どうしても私自身頭が悪いか知りませんが理解しにくくて、意地悪く聞こえるかもしれませんが、そういう気持ちでなくて端的にお尋ねしたいと思います。
 長官として、今ＳＯｘもまだ残っておる、確かに努力の結果減少はしてきたが大気の中には残っておる、それにプラスのいわゆる自動車の排ガスを中心に複合汚染が大変な問題になっておるんだといういろいろの学者の見解等も出ておりますが、もう今後日本の国内では大気汚染による公害患者というのは出ないというふうに長官はお考えになっているのかどうか冒頭にお尋ねしたい。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十七日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として寺内弘子君が選任されました。
 また、本日、宮崎秀樹君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
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第一点の里帰り費用でございますが、これは現在でも一時帰国というやり方をやっておりまして、人数としては、永住帰国あるいは肉親捜しのために訪日される方よりも数の多い方々が里帰りをしておられまして、これの帰国費用は私どもで負担しております。
 しかしながら、ときに、こういう里帰りというものを何回も繰り返すことによって、逐次永住帰国に定着したいという御希望があると聞いておるわけでございますが、これは二回以上ということになりますと、一体何回で、際限なくというわけにはしょせんまいりませんし、なかなか二回以上というのは大変むずかしい問題なんでございまして、とりあえず、現在一度も日本の土を踏んだことがない方々が、今回の四十五人を済ましましてまだ八百名残られるわけでございますので、二回以上の里帰りということにつきましては、少なくともこの問題のめどがつくまではなかなか困難なことかと考えております。
 また、全額国の負担とおっしゃるお気持ちは十分わかりまして、私どもも、そういう御意見に耳を傾けなければいかぬ面があると存ずるわけではございますが、しかしながら、このような戦争による被害を受けた方々と申しますのは、中国孤児の方々の場合にはとりわけ悲惨な立場にあられるということはよく存じておりますけれども、多数おられるわけでございますので、やはり私どもとしては、それなりに一つの筋を立てて、負担すべきものは負担をする、御本人に責任を負っていただくべきものはいただくということで筋を立ててやっていかざるを得ないかと思います。
 そういう面では、養親の扶養費というものは、中国の法律によりましても、現地で現に実子の方あるいは養子の方が自分で働いて生活費を見ておられるわけでございますし、また、すでに日本に帰国された方の中に、一緒に養親を伴って帰国されまして、自分で働いてその生計を見ている孤児の方もおられるわけでございますので、その中で、これから養親と別れて帰られる孤児についてだけその全額を見るということは、若干公平の面にも問題があろうかというふうに考えております。そういうところから、半額負担ということにいたしたわけでございますので、ひとつその辺の事情を御了解いただきたいと思っております。
 年金の適用につきましては、年金局長から話があったかと思いますので、差し控えさせていただきます。
    〔白川主査代理退席、主査着席〕
 センターの日本語教育につきましては、私どもも、調査結果を踏まえまして何がしの心配を持っておりますが、一つには、ベトナム難民センターの前例がございまして、そこでは一応四カ月ということで、不十分ながら一応の成果が上がっておるかに聞いておりますので、私どもも、現在のところ四カ月ということで予算をお願いいたしておるわけでございますが、これにつきましては、最近では文化庁の方から大変りっぱな教科書を編さんしていただきまして、今回も訪日孤児の方に無償で提供していただいた事情もございますし、あるいは民間でも、報道関係その他で日本語教育にいろいろ御尽力いただいておる状況がございます。今後センター開設まで半年の期間に、その辺なお一層私どもも勉強いたしまして、将来の運営のあり方についてはなお検討を深めていきたいと考えております。