これは先ほどの質問、答弁の中にもありましたが、ガイドラインの法的性格、新ガイドラインはどういうものなんだ、非常にそれにかかわる重大なことだと思うのですね。
 先ほどの本委員会での質問に答えて橋本総理は、新ガイドラインというものの法的性格は、一般的大枠、方向性を決めたものだ、今後の作業を行うための政治的意思表明をしたものだと答弁されました。そういう政治的意思表明がアメリカ政府との間で合致した、それでつくられたガイドラインだと思うのですね。
 それを私、全部この一覧表、四十項目ずうっと精査するわけです。そして、ここがどこまでを政治的意思表明として民間空港・港湾の米軍の使用について記載しているかといいますと、私のさっきの結論にならざるを得ないのです。全部使うという意味じゃないのです。使える状態をつくるということに読み取らざるを得ないのです。
 どこの民間空港・港湾も、どんな時間も、夜でも何でも米軍が必要なとき、そしてどんな目的のためにも、目的無限定、それをやらされたら、要するに優先使用権は米軍に与えるということですよね、本当にこれをやろうとしたら。そうすると、米軍が必要だ、有事といいますか周辺事態だから米軍が必要だ、じゃあ民間の飛行機はちょっと飛んでもらっては困るというのでストップすることにもならざるを得ないのですね。
 そこで、私は聞いているのです。現行法、安保条約、地位協定体制の中で、こんな権限は今米軍は持っているのですか、そう聞いて、いるのです。持っていないのなら安保条約を変えなきゃいかぬかもしれないし、地位協定を変えなきゃいかぬかもしらぬ。持っているのならその枠内での法律をつくれば、それは形としてはできるでしょう。どっちですかと聞いているのです。
 橋本内閣が来年の通常国会に、今出そうといういろいろな報道がありますね。それにかかわる重要問題ですから、きちっとした橋本政権の法見解をお聞きしたいんです。
これから先、周辺事態が起きたときに、この周辺事態というのは、先ほど申しましたように我が国の平和と安全にとって重要な影響がある場合でございますから、そういうときにどういう形で必要事項が出てくるのか、それに対してどう対応していくのか。これから先、まさに地方自治体も含めまして、どのような形でそのための体制をつくったらいいのか、それを今研究しようとしているわけでございますので、今冒頭委員がおっしゃられましたように、もう全部が全部、何でもかんでも言いなりになっていくんだというふうな、そういう前提で議論されると非常に困るわけでございますので、これから先、そういうような形でどこまで協力できるのか。
 特に周辺事態の場合ですと、我が国がいわゆる攻撃されている状態の場合ですと、これは優先的にといいますか、もう民間の飛行機その他が……（木島委員「そんなことはいいから、周辺事態について聞いている。我が国が攻撃されているときには違う」と呼ぶ）だから、周辺事態の場合はそういうようなことでないわけでございますから、今委員がおっしゃったようなことにはならないケースもありますので、そういう形でどういう時間の延長が必要になってくるのか、そういうようなニーズと同時に、それに対応する対応策をいよいよこれから詰めていきたい、そういうふうに思っているわけでございますので、どうかひとつ見守っていただきたいと思います。
婚姻費用の分担請求ということをしっかりわかって調停に出された場合も、十一カ月ですとか十八カ月ですとか、結構決まるまでに日数がかかって、その間の生活をよほど実家がしっかりしていて見てくれるとか、そういった形でないとなかなか母子の経済的自立ができないという状況ですので、こういったものも速やかに決めるような、そういった配慮が今後民法改正をした場合は早急に必要なのではないかというふうに考えております。
 時間が迫ってまいりましたので、その辺のことはちょっと飛ばしまして、もう一つ子供たちの離婚後の行き来、今回の改正案の中には「面会及び交流」と書かれておりますけれども、この件と養育費支払いについてちょっとお伺いしたいと思います。
 この件は、実はこれも平成六年九月十六日、百三十回国会閉会後の決算委員会で当時の前田勲男法務大臣に質問したときに、ぜひとも私は子供の監護に必要な事項の定めのところ、今は七百六十六条一項で子の監護者等の決定となっておりますけれども、ここに面接権について明文化してくれないかという要望を、それから養育費の明文化ということを質問で話したんです。
 そのときには、現在の養育費については八百七十七条の規定で明確なのではないかと、その点の改正を特にするまでの必要はないというのが審議の結果で、「現在の規定で実体法上の手当てとしては十分なのではないか。」というふうにお答えになっているんです。今回、これがきちんと、父または母、子の監護をすべき者の決定以外に、「父又は母と子との面会及び交流、子の監護に要する費用の分担その他の監護について必要な事項は、その協議でこれを定めるものとする。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないものとする。」ときちんと明文化されまして、私とてもうれしいし、またこの件については評価しているんです。
 ただ、先ほども言いましたように、養育費の支払い実態は大変残念なことに父親から一四・五％しか来ていないというような状況がございますし、離婚後の行き来というのもそれほどなされているとは思えません。ただ、私どもの調査では、父と子が離婚後行き来がある場合は、養育費の取り決めの有無にかかわらず、半分の人が、五六％が払っているんですね。そういったことを見ますと、ないケースよりもずっと高くて、やはりお金だけで解決するのではなくて、離婚した後も精神的または物理的に父親がきちんと援助をしていく。行き来をするというのは、父と子、親と子、どちらにとっても大事なことだと、そういうふうに考えていますので、この明文化したことは大変いいんですが、ただ明文化しただけでこれを実効性のあるものにするためにはどうしたらいいのか、その辺考えていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。