そこは、引き受けるとかどうとか、そういう発言じゃなくて、日本を守るためにいままでそういうことをやりますということは何回も、防衛計画大綱の整備目標はそういうことを前提にして、目標として計画大綱の充実というのをやるんですということは、これは何回も国会で総理がお答えをし、意見を言っているわけでございまして、その点は、新しく何にも総理は約束するとか、そういうことはなかったわけでございます。
 それで、いま田中さんのおっしゃる予算、財政の問題とこれは関連してくるわけでございますが、防衛計画大綱を何年までに達成するかということによって財政面でどれだけのものを計上しなけりゃならぬということが問題になってくるわけでございますから、そのことにつきましてはこの間の国防会議でも、一年かかって作業はしてみるということをこの間決めたわけでございますし、五十七年度予算についてどうするかという問題は、これから内閣として予算要求のシーリングを決めるとか、そのときどう扱うかということ、そこに今度は来年以降の問題として出てくるというふうに思っております。
シーレーン一千海里などということは、大変これは重大なことなんであって、これを具体的に言えばきっと大変問題が起こってくると思います。いま時間がありません。
 ただ、もしそういうことを引き受けるということであれば防衛費の増加をもたらすこと、これは必然的なことなんじゃないかしらというふうに思われますが、どうお思いになりますか。
政府側はアメリカに押しまくられたのではなくて、日本側が自主的に主張したということを強調していらっしゃるのですけれども、その役割り分担の項のところですが、これなどを見ておりますと、アメリカの軍事戦略体制の中に次第次第に深く組み込まれてきたというふうに感じられるのですね。それで、たとえばこれは共同声明のときには「適切な役割の分担」というような言葉にしかなっていませんけれども、ナショナル・プレスクラブの方で総理がわざわざ自分の方から、いまさっきもお話がありましたような、日本の周辺海域数百海里の防衛あるいはシーレーンの一千海里の防衛を引き受けるんだ、これはたとえばアメリカが緊急展開作戦をとってペルシャ湾の方に第七艦隊が行っていたり、インド洋に行ったりした、その後のところを引き受けるんだという説明まで加えていらっしゃるんですがね。なぜ総理はこんな具体的なことをその場でおっしゃったのか、これはもう意図的にそういう方針で行かれたんですか。
アメリカの経済力が前に比べると落ち、日本が上がったというのは、それはもうそのとおりでございます。そういうことを前提にしまして、経済問題でございますとか、いろいろ話し合いを今度もしたわけでございますが、ここで何か日本の役割り分担ということで特別に軍事の目的あるいは特別に経済の分担とかいうことはなくて、先生は一歩踏み出したと、こうおっしゃいますけれども、現在まで国会でも答弁し、やっていることをこれはそのまま続けてやっていこうという意味でございますが、いま先生のおっしゃった役割り分担の中で極東では日本は軍事的に役割り分担などできないことは、これはもう法律上もはっきりしていることでございますから、日本のやれることは、それは外交なり政治なり経済協力なり、こういうことが日本の適切な役割りなんだということは従来どおりだというふうに考えております。
その後の方の文の防衛の役割り分担のところなどからも考え、また最近の防衛力増強への政府の方針などを考えますと、一歩踏み出したという印象はもうぬぐえないと思います。その背景にはアメリカの経済力の低下、そして日本の経済力の向上、それがあって、日本はそれを防衛においてアメリカと同盟関係を持って経済的に役割りを引き受けるのだというようなものがあるのではないですか。
   〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
あれは、この共同声明、どっちがどう言って、それがどうだというようなことじゃなく、これはもう両方で意見が一致したことということでございまして、これは日本側からも使っていた言葉でございますし、アメリカも使っていた言葉でございまして、これは意見の一致をしたということでございます。
私は、先ほど松前委員も問題にされました「同盟」という問題ですが、これまで総理大臣が訪米されるごとにパートナーからイコールパートナーになり、今度はアライアンス、「同盟」という言葉にまで共同声明で踏み切ったその真意は一体どこにあったのか。私どもの考えからしますと、日米安保体制そのものがすでに軍事同盟的な色彩を持っているものだと思っているのですが、はっきりと「同盟」という言葉を出したその真意はどこにあったのか。レーガン大統領というのは大変話術の上手な人で、中身よりも話術が上手だし、それから大変はでな人で、大変スキンシップでいい気持ちになってそこまで踏み切ったとも思えないんですね。この種の共同声明というのは、やっぱり両国政府当局で十分準備してあって、打ち合わせてあったはずですから、両首脳が会ったところで直すなんということはなかったと思うんです。外務当局がすでにこの「同盟」という言葉について賛意を与えていたのではないかと思いますが、いかがですか。
あなたが時代の変遷を勝手に解釈するのは勝手でしょうが、解釈して、それを法律に出してくるということになると、これは影響が大きいわけですね。あなたの個人的な思惑や政府の個人的な思惑にとどまらないことは言うまでもありませんね。人事院勧告でもないのに、政府はそのように考えて、公務員の身分を担保すべき人事院の勧告でもないのを、拝啓と申し上げて拝復とお答えをいただいたら、それそれ勧告と同じだ、こう言って、早速手直し、こうなっているのが現実でしょう。これは実はこの前の委員会でやりとりしたことがあるのです。勧告とは別なんですよ。この間、総理が本会議の答弁で勧告と同じだという意味のことをおっしゃった。これはお取り消しをいただくことになっています。これは間違いないです。この辺の認識から問題が出発しなければならぬのです。同時に、時代の変遷ですから、それは仕方がないじゃないですかとおっしゃるんだが、さっきから言っているように、公務員制度の根幹にかかわることだ。公務員の身分にとっても重大な変化を伴うものだ。だとすれば、それを議論するときに、労働基本権の議論というのはやったことがあるのですかということを単純に聞いているのですよ。そこのところを素直に答えてくださいよ。