ことしの二月に我が党は行政改革の基本法の制定というものを提唱いたしております。長官はあるいはまだ詳しくは御案内ないかと思うのですが、私どもは基本原則を確立すること、中期的な計画を立てることそれから行革白書、こういうものを公表しなさいというような提唱をいたしました。それから、行政改革の基本法というものを私どもは考えておりまして、とにかく絶えず、不断に行政の見直しを進めること、これが非常に大事だ。それから、そのことによって高度な福祉社会の建設と国際社会への貢献を果たしていく、これが行政が本当に国民に奉仕する目的である、こういうふうに考えておるわけですね。基本原則の中に幾つかあるのですが、今申し上げたような福祉社会の建設や国際社会への貢献はもちろんですが、いつもゼロベースで行革というものはやれ、既存のものの上に乗っかった改革ではなくて、スタートから考え直していけ、それから、新たな事業や機構も必要ですから結構ですが、必ずサンセット方式でやれ、さっきおっしゃったパーキンソンの法則になってしまうのですね、一遍つくったら、それはなかなかいつまでもその権限は終わらない、既得権益として残ってしまうということでなくて、サンセット方式をやれというようなことを言っております。
 そういうことを含めまして、ぜひこの新しい行革審に期待したいのですが、七人、従来の委員から二人ふえた。その委員のふえた意味を先ほども何人かお聞きしておりました。これは社会情勢の変化に対応すべく二人ふやしたと言うのですが、顔ぶれが変わるのでしょうか。今まで何次かのそういう委員と全く新しい顔ぶれでやろうとしておられるのか、どうなるのでしょうか、その辺をまずお聞きしたい。
縦割り行政のいわゆる弊害を除去するということも含めまして、中央省庁のあり方の検討、これはある意味では古くて新しい問題でございます。臨調におきましても、今御指摘のような国土三庁の統合問題等々答申がございます。これらにつきましては、その答申の中にも触れておりますけれども、沖縄あるいは北海道等の置かれた特殊な事情等にも十分考慮してその実施時期を考える、こんなようなことになっておりまして、私どもはそういうことを踏まえて引き続きこれを検討しているところでございます。
 いずれにしましても、先般出されました最終答申におきましても、中央省庁の統廃合見直しということが今後の大きな行政の課題になっておりますので、これからそういった面を十分に念頭に置いて改善に努力してまいりたいというふうに考えております。
国から地方に対する権限委譲の問題でございますけれども、これにつきましては、先生御承知のとおり臨調以来何回かにわたりまして答申が出され、その都度これを実施してまいったところでございます。
 特に最近におきましては、いわゆる国と地方の関係に関する新行革審の答申が出されました。その中で、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近なところで実施する、こういうことを基本にいたしまして、具体的には、約五十項目近い権限委譲あるいは三十項目近い国の関与や必置規制の廃止等々についての具体的な答申が出されたところでございまして、政府としては、早速これを受けまして昨年の暮れに国・地方の関係に関する推進要綱をつくって目下これを実施中ということでございます。昨年の暮れに出されましたので、関係の法案等もまだ出そろっているわけでもございませんが、これは今後の非常に大きな課題として私どももその実施のフォローアップをできるだけやってまいりたいと思っております。
 最終答申におきましても、今後の行政の基本的なあり方の一つとして、やはり「地方分権の推進」というようなことがうたわれておりますので、私どもは、現在のこの推進要綱に終わらずに、さらに今後とも引き続き地方の活性化というようなことも頭に含めて地方分権の推進のために全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
五十年代以降の供給動向を見てまいりましても、これは全国的にもあるいは三大都市圏でも首都圏でも共通に言えますことでございますが、言うなれば四十八、九年に比べて今日はその半分の水準になってきているという全体の傾向がございます。
 その中でも、三大都市圏について申し上げますと、昭和六十三年で五千百ヘクタール、首都圏でそのおおむね半分弱の二千三百ヘクタールの供給ということに相なっているわけでございますが、この辺の数字は実は私どもが六十一年に策定いたしました第二次宅地需給長期見通し、これは現行の住宅建設五カ年計画と裏腹の関係にある見通しでございますが、そのときに想定しましたレベルと比べましても大体二割近く見込みよりも下回っているという現実がございます。言うなれば、そういったことなども背景になって今日の厳しい宅地事情というものが起こっているという側面もございますが、ともあれ、こういったことで傾向として非常に厳しくなっているということは否めないところでございまして、これに今後どう取り組むかということにつきましては、先般来るるこういった場で御説明させていただいていますが、私ども西暦二〇〇〇年をにらんで住宅宅地供給を進めるためには宅地供給が大変重要である、おおむね首都圏で言いますならば二万ヘクタールの供給が必要であるという認識に立っております。
 これを具体的にどういうふうに進めるかという点が今の御指摘の点でございますが、もちろんこれはいわゆるニュータウン開発もありましょうし、あるいは土地所有者、農地所有者による宅地供給、現実には住宅供給という格好での宅地利用転換というものがありましょうし、あるいは遊休地の問題もありますが、いずれにしましてもそこらのことをめぐって、基本的に国のみならず関係公共団体が一緒に考え、同じ方向、同一の課題意識、問題意識を持っての取り組みというものが非常に重要であるというふうに考えておるところでございまして、私ども、国がっくります基本方針、広域的な基本方針の中でもそこらの議論を詰めながらこの方針をつくる。言うなれば、方針をつくる過程での十分のその辺のコンセンサス形成をまず急ぎたい、こういうふうに考えているわけでございます。