もう時間がなくなりましたから、福祉行政のことで一点だけお尋ねします。
 最近、社会の変革といいますか、時の流れといいますか、そういう中で女性の地位が向上するということは大変いいことですが、家族観の変化もいろいろございますし、都市化の中においては予想もしないいろいろな事故等がございまして、離婚とか未婚の母がふえる、そういう中で、母子家庭並びに父子家庭というものも多くなってきておるようでございます。その中で、父子家庭の方が取り残されておるといいますか、大変おくれておるので、母子家庭並みに対策も進めるべきである。これは、地域によっては大分進めておるところもございますが、この辺のことの実態についてどのような把握をなさっておりますか、これが一点です。
 それから、厚生省なりの対策がいろいろあると思いますが、一つは、国のいわゆる児童扶養手当を父子家庭にも適用するとか、さらに住宅の保障、それから仕事、就労ですね、また介護人の派遣制度等々、関係官庁にいわゆる母子家庭並みの対策を取り入れてくれるように、そういう働きかけがあったと思いますが、このことについてお聞かせ願いたいと思います。
麻薬、覚せい剤の青少年に与える影響は非常に大きゅうございまして、社会問題といたしましても、また、将来の日本を背負う世代の存在価値問題においても大きな影響を及ぼすであろうということで、厚生省としても、この問題については深い関心を示しております。
 ただいま局長から申し上げましたように、法務省の見解は犯罪があった場合にそういうものから社会を守るという観点に立っており、厚生省は精神衛生法の立場から本人の治療あるいは保護ということで、少しくかみ合わない点が実はあるわけであります。これは、法務省ともよく相談いたしまして、どういう方法でやれば一番いいかという接点を見つけるべく今後努力をしていかなければいかぬ問題でございまして、現在のこの保安処分的な方法では厚生省の考え方とはかなりずれておりますから、いつまでもほっておくわけにいきませんけれども、そういう観点から、関係各省ともよく連絡をして、覚せい剤による犯罪防止、また青少年の心がむしばまれることのないように、全力を挙げてまいります。
先生お話しの法務省の方でいま計画しております治療処分というのは、これは重大な罪を犯した人の再犯防止ということが目的でございます。私どもの方の所管しております精神衛生法では、あくまでも医療、保護、それから社会復帰を目的としておりますので、治療処分とはちょっと次元の違った問題でございます。
 ただ、こういう犯罪が次々に起こるということは重大な問題だというふうに厚生省も認識をしておりますが、私どもといたしましては、精神衛生法にございます措置入院制度を的確に運用することによってひとつ覚せい剤の慢性中毒患者の医療と保護、社会復帰とを徹底させよう、それが間接的には犯罪防止につながるのではないだろうかということで、精神衛生法の運用を的確にやっていくという方向で進めてまいりたいと考えております。
いや、そうやっておられるけれども余り実効が上がってないじゃないか、こう言っておるわけですよ。大臣も御存じと思いますが、ここ五十年から五十六年までに覚せい剤の犯罪として検挙されたものだけでも膨大な数になっておる。その中でも特にひどいのは少年ですね。これは十倍近くなっているのです。昭和五十年には二百六十人検挙されておりますが、五十六年は二千五百七十五人、これは検挙された分だけです。これでは、いま確かにそういうことをやられておりましても、国民が納税者の立場に立って求めておる行政の効果というものが疑われるのじゃなかろうか、私はこういう気持ちがしてなりません。これは、ひとつなお一層の努力をして、特に青少年の問題、これは国の宝、わが国の将来を決める大事な子供たちのことでございますから、特段の努力をお願いをしておきます。
 最後にこの問題で伺いたいのは、いま刑法の改正等で保安処分が問題になっておりますが、何か報道によりますと、厚生省の言い分は、現行の措置入院制度などを改善していくが、それでも精神障害による犯罪を完全に防ぐことはできない、こういうふうに聞いておりますが、覚せい剤による精神障害を起こし犯罪を犯す可能性のある場合、どのようにすれば完全に防ぐことができると思っておられるか、お尋ねしたいと思います。
先生からさきに私立大学関係者の退職金につきまして適切な制度化が図られるべきだということの貴重な御意見があったわけでございますが、大学、短期大学、高専の各団体、私学関係五団体が協議を鋭意重ねられまして、財団法人私立大学退職金財団の設立を五十六年八月に見ております。
 これに対しまして文部省といたしましても、この財団の円滑な将来の発展充実が期されるようにということで、私立大学等を設置する学校法人がこの財団に納付する掛金、これは当然に退職資金の交付財源になるわけでございますが、この掛金につきまして経常費補助の対象とするようにいたしまして、昭和五十七年度予算におきまして十五億二千百万円の予算化を経常費助成の中で措置してきたところでございます。
 この財団の目的は言うまでもございませんが、私立大学等に勤務する教職員の退職金給付に必要な資金の交付を行い、もって私立大学等の教育の充実及び振興を図ることを目的といたしておりまして、事業といたしましては、私立大学等を設置する学校法人に対しまして当該私立大学等に勤務する教職員の退職金給付に必要な資金の交付、それから二つ目には、私立大学等に勤務する教職員に給付する退職金の適正な水準を確立するために必要な調査研究、その他この法人の目的達成に必要な附帯の事業を行うことといたしておりまして、五十七年度から事業を開始いたしまして、この面の事業の安定拡充を図っていきたいということに取り組みつつあるところでございます。