今の大臣のお言葉を返すわけじゃありませんが、地建の場合は国の直轄事業だけをやっているいわば現業官庁です。県のやっている道路行政や河川行政は直本省になっております。ほとんど地建を通らないで調整だけやっておる程度でございます。
これはもう委員一番御存じで、例えば市町村が土地改良をやろうとする、そうすると県に持っていく、県が農政局に持っていく、農政局からまた農水本省に持ってこないと決まらない。ですから、一体何のためにあるやらわからない。これは道路、河川でもそうです、地建に持っていく。しかし不思議と、例えば公園とか都市計画ですとか、そういうものは地建の管轄外になって、道路と河川だけなんです、地方建設局というのは。
 これからはいよいよブロックの時代になるし、小選挙区の時代になる、地方分権の時代になるわけですから、地方の支局というものがある程度の権限と決定権を持っておるとするならば、それは私は存在理由はあると思います。そのかわり、地方の権限というのをうんと移さぬといかぬですね。いわゆる小さい政府ということにならざるを得ない。
 そうでない限り、今のままでありますと、これはお恥ずかしい話ですが、建設工事事務所がある、あれは一国をやるだけですから、第一国道ですね。一国の仕事は終わってしまった。そうすると、つぶすわけにいかぬから、本来県が管理しておるいわゆる二国というのを県にかわって建設省が直轄工事をやっておるというのを見ると、こんなのはちょっとおかしいな、それぐらいならばもうすべてそれは県がやっていいのではないかというようなことを実はよく見受けているところであります。
いや、私は人事の話だけではなくて、むしろ事務事業の話、しかも今の営林局の場合はこれは現業でございますから、地方自治行政とは余り関係ないわけでございます。
 地方行政と関係のある行政について、一体この出先機関というものの存在を地方分権の立場からどう考えるか。さらに、地方分権というものを本当にやる気だったら中央省庁は余りにも大き過ぎます。しかも、もう鉛筆をなめて箇所づけまでやっております。これをやめさせない限りにおいては地方分権はできないと私は思っておりますが、いかがでございましょうか。
先ほど、自主的ガイドラインにつきましては業種ごとに労使で話し合っていくということでございましたけれども、例えば、今まで女性労働者が就業を禁止をされておりました交通産業を例にとってみますと、運転業務で女性がそこに乗って仕事に従事するとなりまして、単身の場合はいいんですけれども、妊娠をして健康で出産までこぎつけられるかどうか。男性の場合には、そういった問題の配慮は病気その他の場合を除いてはないと思いますけれども、女性の場合には、妊娠初期の切迫流産とかさまざまな問題がございます。
 そういったときの措置をきちんとやらないと、例えばどういった措置が考えられるかというと、地上勤務にスムーズにその期間だけでもかえられるとか、そんなような措置をとらないと、これは表に出ないで、どうしても子供が欲しいと考えている夫婦の場合は、この職場では働けないから自己都合でやめていくというふうな事例が出てくると思うんですね。これは今までなかった例かもしれません。普通の製造業の現場でもこのことはよく聞きます。
 したがって、新たなそういったいわゆる振動を伴う乗務という場合の措置、これは自主的ガイドラインの中で最初に決められるかと思いますけれども、女性労働者がみずからの責任として職場を去ることがないように、働きたい人が働けるようにということも含めまして、私はこの点について今のお答えに対して申し上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたい。
 それから、次の質問でございますが、女性の就業環境指針を別に設けて行政指導をしているのは、女性保護規定が解消されるという事情を考慮したものと理解をしております。先ほどの御答弁では、いつとは言えないようですけれども、業種別に実態調査がなされるようになっております。
 しかし、私は、この点について、一番事情がよくわかって把握ができる労働省女性局が、もっと申し上げれば、将来、男女平等ということが実現したら女性局というのは要らなくなるかもしれません。これは一種のアファーマティブアクションという措置だと思いますけれども、しかし、まだまだ女性局は必要だというふうに思っております。その女性局が独自に女性労働者の深夜の実情についての調査をする必要があるのではないか。
 例えば、別の担当部局がこのことを深夜労働一般について総合的にやるとしても、そこへ提言ができる女性局の独自の仕事というのがあってもいいのではないかというふうに私は思っております。そういう点から、深夜の実情についての独自の調査をすることが必要かというふうに考えているわけであります。
 男女機会均等法改正の国会における審議の際に、私は、労働省に深夜業の実情についてどの程度把握をされているのか質問をいたしました。つまり、男女雇用機会均等法を改正するために女子保護規定の撤廃というからには、ちゃんと調査をされて、大丈夫だ、仮に心配な点があればその点の措置を講じて解禁をするというふうな、そういうことが必要ということを考えまして、実情把握についての質問をいたしました。政府委員の答弁は、関係団体等からヒアリング等を通じて実態把握をしたということでございました。後日、資料が私の部屋に届けられまして拝見をいたしましたところ、その内容は、女性の深夜労働の実態を十分に把握するには至っていないというふうに私は認識をいたしました。
 何が問題かきちんと調査をすることは施策を講じる上で私は前提として不可欠だというふうに思っているわけでございます。解禁をされて、これから今まで女性が就業していなかったところに就業の拡大が行われることは歓迎すべきことですけれども、既にもう女性労働者がかつてから深夜に従事をしている職種が幾つかございますから、そういったことも勘案をしながら、実態把握というのは施策を講ずる前提として不可欠であるということを考えて、そのような質問をさせていただいたわけです。
 ぜひ女性労働者の深夜業の実情につきまして実態調査を行ってほしいと思いますけれども、労働大臣にその点の御見解を伺わせていただきたいと思います。