勤務時間を改めるんじゃなしに、それは必要だからその職員を置いているんでしょう。身分、形式は別にして。その業務があって、その業務を遂行するのに必要だから、そういう職員が、形式、身分は別にして三十三時間以上、あるいは一般職員に近い勤務条件で実際に仕事をしているんでしょう。そしたら、その業務がある限りは、本来はそこには正規の職員をもって充てるべきなんだ、ちゃんと正規の任用手続をして。そうと違うんですか。
常勤職員であれば、これは条例の定めにもよりますが、週四十四時間、一般的にはですね。当然そういう拘束時間というものが出てまいります。その時間数がどれだけだからということで判断するというよりも、これはまず任用というものが先に行くわけでございますから、一般の常勤職員として任用をする場合には、当然定められた勤務時間内に勤務をする。非常勤職員であれば、四分の三程度以内の勤務時間帯で勤務をさせるのが非常勤職員の姿である。こういうふうに私ども考えておりますので、もし非常勤職員として任用をして、かつ、それが非常に勤務時間が一般職員に近いようなやり方をしているならば、それは勤務時間を改めるべきだというふうに考えます。
そうすると、実態が一週三十三時間以上の勤務であり、しかも勤務が一年以上ずっと継続をしている。形式的には途中で三日ぐらい休んだりある程度——そのある程度がどの程度か知らぬけれども、三日なり一週間なり切れるかもしれませんが、とにかく一年以上ずっと継続をしているという実態であれば、これは常勤職員にすべきだ、また、常勤職員であるべきだというようにお考えになるんですか。
ちょっと、実態の問題も若干ございますので申し上げておきたいと思いますが、先ほど臨時的任用の職員、二十二条任用の職員についてのいろいろな法律的な議論を申し上げたわけですが、非常勤の職員の任用は、地公法三条の規定に基づくものでございまして、これはそういった非常勤職員で仕事をしてもらっていいような職場についてはそういう任用ができるわけでございます。
 そこで、いま福知山あるいは城陽のお話があったわけでございますが、私ども、細かい点について十分に承知はいたしておりませんけれども、たとえば城陽市におきましては非常勤職員が非常に多い。いわゆる三条採用による職員です。その中でも特にそういう職員が多い分野を見てみますと、延長保育とか休憩保育とかいうような形で、正規の職員、保母さんが勤務する以外の時間帯をつないでいくためのいわゆるパート的な要員としての保育保母さん、こういうような方の任用をしているケースというのが非常に多いわけです。あるいは家庭相談員とか身障児家庭奉仕員とか老人家庭奉仕員、こういうように、一週間に三十時間程度の時間数で勤務をしていただく。ですから、こういう形態の業務に非常勤の職員を充てるということは、私はこれは決して地方公務員法の基本的な考え方に反するものではない、こういうふうに考えております。
 ただ、一般職員で充てるべきところを非常勤職員でどんどんカバーをしていくというようなやり方があれば、やはりそれは正常な姿ではないというふうに考えますけれども、いまの城陽市のような事例の場合には、全部が全部とは言えないまでも、いま申し上げたようなものについては、これは必要性があってそういう任用形態をとっているというふうに私は考えておるわけでございます。したがいまして、基本的には正規職員で充てるべきところは正規職員をきちっと充てる。それから、臨時職員で任用できるところ、あるいは非常勤職員でカバーしてもいいようなところ、そういうところはおのずからそこに一つの明確な区分けをつけまして、きちんとした任用の仕方をしていくように今後とも指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今の話を敷衍をいたしますけれども、いわゆる財政投融資計画だとかあるいは財投の対象機関、このあたりは、経済情勢の変化だとか、今御案内のとおりの金利の自由化等々の変化を受けまして、やはり大きな曲がり角に来ているということは事実だろうと思いますね。我々も財投というものを先ほど言いましたようにすべて否定するものではありません。財投が、御案内のとおり戦後の産業復興だとか、高度経済成長時代から今日に至るまで、産業構造の強化とか社会資本の充実とか生活基盤の整備など、時代の要請に従って、それぞれ一元的に金を集めて、大規模な資金量を確保して効果的な投資を行ってきた。その成果がＧＮＰ世界第二位の国をつくったのだろう。同時に、それゆえにまた大きな役割を担ってきたことは我々は否定するものではありません。
 しかしながら、それは御案内のとおり資金需要の超過が慢性的に続いた時期のことであって、現在のようにかなり緩んでくるという状況になっておる今日においては、やはり従来のように民間の金融機関で不足する資金を量的に質的に補完するなんというそのうたい文句が、大義名分もかなり変化せざるを得ないだろう。そういう意味では財投の機能そのものをやはり見直す時期に来ているのではないか、これが第一点の質問でございます。
 同時にまた、最近の金融自由化の進展や長期金利の低下等に伴いまして、財投機関の貸出金利が、先ほどから言っておりますように、民間機関に比べて必ずしも有利なものではない。そういうところから、もろもろの分野で民間金融機関と競合していくという状況はこれからも続くのではないか、こう思われます。そうなったときに、果たして競合してまで政府の金融機関がやっていかねばならないのか、あるいは民間に任せるものはなぜ民間に任せられないのか、こういう問題が次の問題として浮上してくるのではないか、私はそう思います。
 臨調も御案内のとおりいろいろとそのあたりを指摘されておりました。そういう意味で、今後財投の果たすべき役割を一体どういうふうに考えておられるのか、あるいは財投計画のあり方も抜本的に見直す時期に来ておるのではないか、そして今後財投事業にどういうような役割を期待しておられるのか、そのあたりをあわせて大臣に答弁いただきたい。