大体、法律の建前は、国の都合でことしに回すとか来年に回すとかどうするとかというようなことをしたらいかぬ、それは配分をしてそれぞれの自治体で、先ほどおっしゃったように、積み立てにするとかあるいはどうするかとかということは自治体でやりなさい、すなわち交付税そのものの三二％分というのはこれは本来自治体の自主財源なんだから、それを政府の都合でとやかくしなさるな、これが法律の建前でしょう。それとは違うんですか。
いや、そう逃げたらいかぬ。私の言っているのがわからぬのですか。あなたは、五十年度以降、地方財政が健全な状態でなくなってきている、したがって中長期的な立場から来年度へ繰り越すという特例をとっていくと。そうすると、これはまた当分続くのですね。だから、交付税額がふえない場合は別ですが、ふえた場合はいつも特例で翌年繰り越しをやると、こういうことになるわけですね。だから、そのことを聞いている。
これはやはり明年度の地方財政の状況ということを十分に考えてやらなければならないものでございますが、特に今回の繰り越す財源のうちの大半というものは、本来的には六十年度の交付税に加えられるべきものであったということも大きな要素でございます。
今の財政局長の説明ですと、そうすると今の国の財政状況からすれば、交付税の増加額が出てきたらいつも特例法をやらなきゃいかぬと、こういうことになりますか。
現行法の建前の考えられた基礎と申しますか、これにつきましては、いわゆる地方財政が毎年度健全な運営ができておるというふうなことを前提として定められたものだろと思いますが、御承知のように五十年度以来、地方財政が非常な借金を抱えるようになってきたというふうなことから、これをそれぞれの年度で全部配っていくと翌年度大変になるというふうな事態が生ずるようになってきたわけでございます。その辺が現行法のできたといいますか、つくられた考え方と情勢が変わってきておるのではないかと、私どもそう考えております。
ちょっと今のは、私の質問に答えてないですよ。
 特例法をつくるわけでしょう。現行法ではできないから特例法をつくるわけでしょう。現行法でできないということはなぜですか。現行法で、そういう特例法をつくらなければできないようになっているこの制度をつくられた理由は何ですかと聞いておるんです。
現在の地方財政法の四条の規定と申しますのは、個々の団体におきまして交付税の配分が多かったとき、これはみずからの財源として積み立てるかあるいは地方債の繰り上げ償還に充てるように、それぞれの財政運営の基本を書いたものでございます。
 今回、増額を繰り越すということはまたこれと別個でございまして、先ほど来いろいろ申し上げておりますような理由に基づきまして、中長期的に地方財政の健全化を図らなければならない、これがまた地方のためにもなるのではないかということで、法律でもってこの繰り越しをお願いをしておるわけでございます。
年度間調整をする場合はそれぞれの自治体でやりなさいというのが地方財政法の四条の三の一項の趣旨だと思うんです。法律において、年度間調整を政府が行うことを認めていない理由、これはどういうようにお考えですか。
この特例法案を提出をされた理由については、先ほどから同僚議員が追及をされております。私はそれを繰り返すのは避けたいと思うんですが、それを聞いておりまして、これは交付税法及び地方財政法の規定からいっても、本来は同年度に各自治体に配分をすべきものということは、これはお認めになるわけですね。
先般、私、予算委員会の際に、小学校課程から戦後の教育を受けた大臣が二人おられますので、この方々に体験的戦後教育の評価をお尋ねしたことがございます。その答えは、山口労働大臣は「我々自由で民主的な教育環境のもとで学ぶことができたことを大変幸せに存じておる」、それから加藤防衛庁長官は「私たちは戦後の新憲法に基づく民主主義の教育というものにはごく自然に入りましたし、したがって今それは私たちの発想の根源になっている。そういうことで、戦後の教育というものに余り抵抗なく育っている世代でございまして、私は評価いたしております。」、こういう戦後に小学校課程からの教育を受けられたお二人の閣僚の意見がございます。御参考までに申し上げたんでございますけれども、どうも今度の「臨教審だより」第四号の表紙の裏に書かれております言葉を見ましても私気になるんです。どうしてこんなものがここへ出てくるんだろうと思う。モンテーニュの言葉を引用されておるんですが、「曲がった棒を真っ直ぐにするには反対方向に強く曲げなければならない。」これはなぜ「臨教審だより」で国民にこういうことが言われなければならないのかなと、非常に不思議に思うことでございます。それで、戦後教育はどうも曲がり過ぎているから、これを真っすぐ伸ばすには反対方向にうんと曲げるんだ、こういうことを臨教審がお考えになっておやりになっているとすると、何か私たちはどうも素直に受け取れないような気持ちになるのでございます。ここに引用された意味は、恐らく自由化論というのは激しくやらなければ今の画一主義や文部省のような非常に硬直した行政を打ち破ることはできぬ、そういう意味でおっしゃったんだと思うんです。しかも、非常に念入りに今度はその後には「何事も過ぎたるは及ばざるに劣る。」こう書いて、これをまた打ち消しておられるんですね。こういうやり方を臨教審がおやりになるのは余り私はよくないんじゃないかなという気持ちがいたしまして、国民に対してすっと正面から語りかけるやり方をしていただきたいなと思っております。
 そこで私が今度お尋ねしたいのは、国民の求める教育改革というのは、臨教審をつくるに至ったその原点というのは何であったんだろうか、これが今いよいよ一次答申の素材となるものをお示しをいただいた段階で改めて私どもは思うことでございますが、臨教審としては国民の求めた教育改革の原点は何であったとお考えになっているんでしょうか。