これは法務省なのか郵政省かちょっとわかりませんが、これまた一般に抵当権の侵害によって抵当権者が損害を受けたときは不法行為に基づいての損害賠償請求権を生ずるのは当然のことなんですが、ほかに抵当権の侵害に対する救済手段として、目的物の担保価値の減少を来すような行為を将来に向かって阻止するために妨害排除請求権というのが一般に認められているわけであります。ＣＡＴＶ事業という特色に関連して、妨害排除請求権を行使するような場合として予想されることはどんなことなんでしょうか。
一般的に物権的な権利を第三者に対抗するためには所有権の保存登記あるいは所有権の移転登記を受けなければならないというのは、これは当然なわけでございます。ただ、この場合には財団の保存登記をいたしますので、それに先立ってさらにしなければならないというところが問題になることはなるわけでございますけれども、ただ、登録免許税という仕組み自体がそういう権利取得というものを登録するあるいは登記するというところにおける担税力というものに着目して税金を徴収するという制度でございますので、その税金の仕組みとの関係があって、私どもとしては一概にそれがいけないというふうに申し上げる立場ではないわけでございます。
ＣＡＴＶ事業が小さければなんですが、将来大変発展したとしますとまたいろいろな問題が起きるような気がいたします。
 それから、これまたＣＡＴＶに限るわけではないのですが、財団抵当の一つの欠陥として、財団を組成すべき不動産が財団の設定に先立って所有権保存の登記を受けなければならないわけですが、このときに多額の登録税の負担がある、これを何とかできないかという意見もありますが、これについてどうでしょう。
財団という言葉が示しておりますように、一定の物的財産というものをむしろ主体にしておりますので、そういうものがないという産業についてはなかなかなじみにくい面を持っている、そこが時代の進展とともに直ちに改正ができなかったというゆえんであったというふうに考えております。
今終わりの言葉に企業担保法のことが出ていたのですが、私も、財団抵当制度よりこの企業担保法の方の活用の方が、企業一体としてとらえる場合にはあるいはソフトも含み得てよいのじゃないかという気もいたしますが、これは後ほどお尋ねしたいと思います。
 さて、一般に財団抵当制度というのは小規模な、あるいはまた物的設備や物権的権利に比重を置く企業には適したとしましても、大規模な、あるいはまた情報産業のように変化の激しい企業には一般的に適し得ない、むしろなじまない制度なんじゃないかとも思いますが、いかがですか。
先生御指摘のような考え方ももちろんあるわけでございまして、企業の有機的結合という範囲をもっと広くして、それを一体として担保の目的とするということの方が望ましいのではないかという考え方はあるわけであります。ただ、その場合にはどのような形でその権利性を認めるかということについていろいろ議論がございまして、現行法の体系の中ではいわゆる企業担保法という法律がございまして、これは企業の全体を担保化するというようなことを認めた立法でございます。
今御指摘ございましたように、実態としては、先ほども申し上げましたように、約六〇％近くが公立、私立ともに三十名以下の学級になっておるという実態です。それとあわせまして、今言われましたように園児の数は年々減少の傾向にあるわけでありますから、これを二つあわせ考えてまいりますと、先ほどから出ておるような、私立幼稚園に大きな影響があるだろうとかいろいろありましたけれども、先ほど私立幼稚園の代表者の集まりの中での臨教審に対する要請の項目の中では、むしろ一学級の定数を下げてほしい、さらに、充実した教育が実施できるように一人当たりの園児数を減少させてほしい、こうした意見等、また、国公立の場合ももちろんでありますけれども、出ておる現状を考えてまいりますと、私たちが今期待をし、願っておるその中身というのは、決して間違いではないし、また多くの父母の願いでもあろうと思っております。
 したがって、そうした立場に立ってこれを論議してまいりますと、やはり何と申しましても、条件としては、今までの論議の過程の中におきましても財政的に困難だということ一つだけが今残っておるわけでありますから、この財政的なものを、先ほど四万人増員をさせなくてはならぬとか、あるいはある人に言わせると一千四百億も増額させなくてはならないなどという説明がなされておるようでありますけれども、五年間の推移を考えてまいりますと、五年計画で実施をしたいということでありますから、一年にそのような膨大な予算が必要ではないし、また膨大な人員を配置する必要もないわけであります。今むしろ、臨時でたくさんの人を雇って、これを緩衝にして、依然として設置基準の中にございますように、三分の一以下であるならばそうした臨時の方を採用してよろしいということになっておるわけでありますから、そうした措置がとられておるということであれば、これをむしろ固定化することによって、さらにそこに収容できる人員を配置させながら、そして私の計算によると、先ほど大臣でしたかあるいは初中局長が言った四万人というのは、増員する分だけを出したのではないかと私は思いますよ。これからどんどん園児の数が減っていくわけですから、その分についての教諭の減員分についてはここでは触れておらないのではないかと思うわけであります。また、一千四百億そのものにつきましても、必ずしも一年間にそれが要るわけではありませんし、戦闘機なりあるいはＰ３Ｃを一、二機操作しさえすればこれは実現できる可能性のものであるというように認識いただければ、私たちは正面装備をここでは論議できませんけれども、本当に温かみがそこにあるかどうかということを考えていただければ、このことの実現性、可能性というのは私は大変大なるものがある、こう申し上げて、答弁にかえたいと思います。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕