参議院審議時にできるだけ行政としても協力をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。
 時間はもう余りありませんが、要求した資料の申し入れの中に、大体四月の大型補正予算の話がばんばん出てきていることについて、これは国会を軽視するのも甚だしい問題でありまして、予算案の撤回しろという申し入れをしたところ、我々からするとこれは最善のものだという、決まり文句のお答えが返ってまいりました。これについては、きょうは時間がありませんから、別の機会に新大臣に対しましてよく方針を伺いたいと思います。
 最後になりましたけれども、私は、今回、金融システム安定化というのはだれも反対しないと思うのです。ところが、三十兆円のお金を使うのですよ。銀行の役員、職員の給与レベル、あるいは民間の製造業のようなリストラをやっているだろうか。普通の会社がつぶれたときにはだれも助けてくれません。そういった意味で、経営者の経営責任というものもはっきりしていない、そういった問題。
 あるいは、中小企業の人たち、みんな言っていますよ。金融システムの安定化はわかるけれども、銀行の貸し渋りとか資金回収といって、おれたち庶民のことをどれだけ考えてくれるのだろうか、本当に三十兆円の国民の負担をしたところで、銀行の体質を変えなければ、やはり貸し渋りなどの問題はなくならないのじゃないか、こういった問題についても、私は解明は不十分だったと思います。
 そういった意味で、時間が参りましたから終えますけれども、ぜひとも本日の緊急上程はやめていただきたい、そのことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
大蔵省ＯＢの再就職につきまして、現在、大蔵省として把握しておりますのは各金融機関の役員の情報でございまして、職員の情報は把握しておりません。
 仮に、金融機関の職員まで公表しようといたしますれば、対象となるすべての金融機関に対しまして調査依頼を行う必要がございます。金融機関の管理職以上に再就職している者といったような線引きをいたしましても、かなりの日数を要するというふうに考えております。
    〔浜田（靖）委員長代理退席、井奥委員長代理着席〕
この点については、じっくりとよく相談をして進めてまいりたいと思っております。
 資料要求の二番目は、いわゆる大蔵省のＯＢの天下り先とその氏名ということで、役員についてはもうすぐにでも出せるようなお話を幹事長から聞いたということなんですけれども、問題は、キャリア、ノンキャリアを問わず、役員であろうが職員であろうが、やはり大蔵省のＯＢというのは相当権限があると思うのですね。そういった意味では、役員のみならず職員についても速やかに出してほしい。これについては、幹事長は、役員、とりわけ職員については時間がかかるけれども一切拒否はしませんと、前向きの回答を得ております。それを私どもは評価をします。できることならば、この衆議院の審査には間に合いませんでしたが、参議院の段階までに、参議院の良識あるところで、この資料を出されるように強く求めますけれども、やっていただけますか。
その乗数効果の話をいつも出されるわけだけれども、しかし、これは経企庁の試算によって、財政構造改革特別部会最終報告に出てまいりますが、一九七四年と八五年、九四年、発表するたびに乗数はどんどん小さくなってきているわけです。経企庁の試算する公共事業の乗数効果は、近時低下傾向にあると。経企庁の新保調査局長は昨年の九月の新聞紙上で言っておられましたが、いまだに景気対策として公共事業をやれと言っているのは日本だけだという指摘もしておりますね。
 それで、実際に減税と公共投資の効果については、これは以前も議論したことがありますが、今日のように第三次産業の比率がうんと高くなった時代においては、公共投資の効果は第二次産業の建設業と製造業の二業種に集中する、所得税減税の効果は広範囲の業種に及ぶ、だから、景気浮揚策影響試算によると、生産誘発効果では公共事業と所得税減税の間に大きな違いはないけれども、増加労働者数では所得税減税の方が効果が大きい、こういう研究もあるわけです。
 ですから、これまでは乗数効果論によって進めてきたけれども、これはもう、それは言い切れない時代になってきておる。しかも、宮澤内閣以来、六回にわたって累計六十兆円の公共事業中心の景気対策を進めてきて、しかし今日ＧＤＰの六割を占める個人消費が冷え込んだままで消費不況が深刻になっている、これが現状であるわけですから、公共事業依存というやり方では景気の効果は出てこないということをはっきり見なきゃならぬと思うわけです。
 今必要なのは、やはり国民の消費を伸ばす方です。それには、政府が言っているような、アジアの動向あるいは金融機関の相次ぐ破綻によって消費者や企業の将来に対する信頼感が急速に低下した、その結果、消費性向が十月以来急速に低下した、それで消費が落ち込んだとする分析なのですが、結果として消費マインドが冷え込んだと言っているその原因を今取り除くことが必要であります。
 消費性向の低下という点でいえば、十月から急にアジアの動向と金融危機によって始まったというものではありません。経企庁自身が、消費税率引き上げによる物価上昇は消費性向への押し下げ要因になるということは、九七年版の白書で指摘していたところであり、実際、消費性向の低下というのは、アジアの動向や金融危機以前からのものです。可処分所得のうち、預貯金など消費以外に振り向ける支出がふえたからこうなっているわけですが、それは、将来への不安からこういうことになってきました。
 実際、前年同期比で、預貯金の純増額というのを昨年四月の消費税五％への引き上げ以降見てみますと、四—六月期がプラス一八・三％、七—九月期がプラス二二・八％、十—十二月期がプラス一六・二％。だから、十月からというのは事実ではありません。実際には、五％への消費税率引き上げ以降大幅にふえてきているわけです。
 可処分所得に対する預貯金の純増額の割合というのを見ますと、これは一九九四年のプラス九・八％、九五年のプラス九・七％、九六年のプラス九・九％と、ずっとこの三年間横ばいなのです。九七年、昨年、これがプラス一一・五％、明らかに預貯金の急増。これによって消費性向が低下に変わってきた、このことがはっきり示されているわけです。
 ですから、昨年の九月からの医療保険改悪による負担増、財政構造改革法による社会保障の毎年連続しての切り下げ改悪、これが将来に対する不安をさらに大きくしてきて、これで消費性向が低下してくるのは当然のことです。
 ですから、消費マインドということを言うのならば、これは、総理、財政構造改革法で社会保障の連続切り下げを決めている、ここをやはり廃止しないと、消費マインドは温まってこない。消費性向を改善して、消費不況を打開することにはならないということは、総理、これははっきり認めなきゃいけないんじゃないですか。