おっしゃることはよくわかるのでございますが、そもそも四五、四七憲法ができましたゆえんというものは、国内、主として国内三社でございます、その三社間に長い間いろいろな問題があったということで、関係者、権威者等の御意見を十分聞いた上で、各社の了解も得て、そういった問題ができ上がったわけでございます。その後いろいろな経過を経て、今申し上げましたように、私は率直に申し上げて見直しの時期が来ていることはまあ事実でございますけれども、これを全面的に改革するということになるとこれは大変な作業になってまいりますので、緊急やむを得ないものから改正していくかどうかという点がまず一つあると思います。
 それからもう一つの問題は、今、現在七十七の空港がございまして、その中の三十七がジェット化されております。あとの四十のジェット化とか新規空港の開設とか、とにかく大変な空港の開設等について希望が殺到いたしておりますが、これらが思うようにはかどらないということは、一つは、日本の三大空港、それは成田であり、あるいは東京国際空港であり関西空港でありますが、新しい計画に対して今事業を着工しておりますが、これらの問題が解決しなければ、ここのキャパシティーというものが大きくならなければ全く解決できないわけでございますから、これとの関連において四五、四七憲法の国内における三社の調整ということも当然これは影響を大きく受けてくることはまた一つの問題であると思っています。
現実には、国際線の問題を離れても国内幹線は利用の状況、利用者の何といいますか要望ですね、そういうものを総合的に検討してまいりますと、幹線の見直しが検討されなければならぬ段階に来ているのじゃないかと、私はこう思うのでありますが、もう一遍そこのところを。
四五、四七憲法の見直しの広い範囲内においてその幹線問題は当然入ると思いますけれども、それは今申し上げましたように、国際線、国内線あわせてどのように見直すかということで、直ちに最初からそれがテーブルの上で議題になるかどうかということは、まだ今のところはっきりそれは予定的には申し上げることはできないと思うのでございます。
その四五、四七体制の見直しの時期に来ているというお話でございましたが、国際線の複数就航ということになります場合には、今もちょっとお話しになりましたけれども、当然国内幹線のあり方についても見直しが必要になってくる、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますね。
国際線の複数社による乗り入れにつきましては、相手国との航空権益のバランスを図るという観点から、例えば日米間のようにこの権利を確保しておくという必要があるわけでございますが、現実にこの権利を行使して新たな日本企業の国際進出を図るべきかどうかという問題につきましては、航空政策上の基本的な命題であると理解をいたしております。
 そういう観点から、今御指摘の四五、四七につきましては、もしも複数入るということになりますと、俗に言う四五、四七憲法でございますが、この根幹に触れる問題でございますが、国際間の交渉の成立のいかんによっては直ちにこの問題に触れるという今申し上げたとおりの立場からも見直しが必要でありまして、あわせてまた、国際間の協定のいかんによっては各社間のバランスということになって、それは勢い国内にも影響してまいりますので、それまで含めて私はやはり四五、四七憲法の見直しという時期に来ていると、こう申し上げて差し支えないのではないかと思います。
そうすると、運輸省としても、将来国際線に全日空や東亜国内航空を乗り入れさせると、四五、四七体制の見直しをだんだん検討しなければならぬ段階であると、こういうふうに考えていいんですか。
政府間で具体的に日本の企業が何社アメリカに乗り入れるべきか、それからアメリカの会社が何社乗り入れるべきかということは既に航空協定の内容で定まっております。お互いに複数、解釈の問題といたしましては両方に違いがございますが、少なくとも三以上の企業がお互いに業務を行えるという仕組みになっておりまして、現在やっております日米間の包括的な交渉の中には、そういうお互いに乗り入れができる企業の数を路線ごとに、大きな路線については多数の企業、小さな路線については、需要の少ない路線については例えば一社とか、そういうような整理をすることを念頭に置きながら包括交渉をやっている次第でございます。
まあ具体的に申し上げますと、我が方からの複数の乗り入れということでございますが、その内容の中にはそれも入っておりますが、詳しく申し上げるということでございますれば政府委員から具体的に申し上げたいと思います。
先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、私ども、この放送大学学園法案御提案を申し上げておりますものについて、もちろん国立大学協会の関係者の方々にも十分中身も御説明をいたしておるわけでございます。文部省といたしましては、国立学校そのものが直接かかわりが深いわけでございますので、国立大学協会の関係者にこれらについて御協力をいただくことについて十分法案の内容も御説明をして御協力をいただく方向で、そういう意味での準備と申しますか、そういう事柄はいたしております。
 それで、具体の計画になりますと、ただいま、たとえば学習センターの位置が決まりまして、それでそこの学習センターではどの大学から協力していただく先生をお願いするかというような具体のところになりますと、実際に放送いたします科目の担当の方が決まり、その先生方と、それから協力いただく先生方としてはどういう方々が考えられるかという具体の問題にならないと、その点は、それ以上のところには、ただいまの準備状況からは進み得ないというのが現状でございます。一般論としては、もちろん私ども、国立大学協会を通じまして国立大学全体にそういう協力を呼びかけをするのは当然でございますし、第一期の計画は関東地域ということでございますので、そういう点では、御指摘のような地方の場合よりもまた協力を得る教官の方々としては比較的得やすいというような点もあろうかと思います。それをさらに全国に広げていく場合には、またそれで大いに検討しなければならぬ具体の問題が御指摘のように出てくることではないかと、かように考えております。
 いずれにいたしましても、やはり具体の実際の授業の進め方という点で申しますと、やはりテレビならテレビで流される具体の教科目を担当する教官の方々が、それではこの地域の学習センターではどういう方に協力をお願いしたらいいかというような具体の判断をしまして、それで両者の打ち合わせというようなことも具体にやっぱり必要になってくることでございます。これは当然のことでございます。そういうことは一つずつ個々に積み上げをしていかなければならぬ事柄でございまして、そういう意味で、まず専任の教員のスタッフが確保され、さらに学習センターの教官スタッフとしてはどういう構成を考えていくか、協力をいただく方々としてはどういう組み合わせが望ましいか、そういうことも当然に——そういうことの前提なしに協力をお願いすると申しても、それは放送そのものと学習センターでの指導ということと全くばらばらの事柄で行われるということは、これは考えられないわけでございまして、それらの点を具体的に進めていきますに当たりましては、やはり個々の具体の教官が固まって、それからの作業になるということは先ほど来るる申し上げている点でございます。