私はそう思わないんです。停船をさせて検査するという行動においては同じことになると思います。
 ところが、実は、船舶検査活動について国連の決議が前提だということを入れましたのは、一昨年の与党ガイドライン問題協議会の席で私が提案をしたんです。それで、政府側が検討されて、アメリカ側とも恐らく接触されたんでしょうが、これが条件として入ってきたという経緯があります。
 もう一つ、そのときに私から注文をつけたのは、威嚇射撃をやるということは憲法で禁ずる武力による威嚇ということにつながるおそれがあるんじゃないかということを申し上げましたら、佐藤防衛局長がその席におられたのでお確かめいただければ佐藤さんは覚えておられると思いますが、その次の回の与党ガイドライン問題協議会で、前回御指摘があった点については、武力による威嚇ということを避けるためにガイドラインの場合には信号弾または照明弾を打ち上げるということにいたしますというお答えがありました。この点は現在も変わっておりませんか。
今回の事例は、海上警備行動ということで、我が国の警察権に基づく一定の強制力を伴う措置でございました。一方で、私どもが今、国会で御議論いただいておりますガイドライン、いわゆる周辺事態法における船舶検査活動と申しますのは、国連安保理決議に基づく経済制裁措置の実効性確保のために安保理決議に基づいて、また船長等の同意を得て乗船する場合にはこれを行うといったような対応で、一般商船の積み荷、目的地の検査、確認という業務でありまして、おのずとその目的も趣旨も性格も、また具体的な対応も異なっているものだと思っております。
ぜひ私は、やはり原則に立ち戻って、海上保安庁が第一義的に対応するということを改めて政府の中で確認をしていただきたいんです。というのは、ともすれば、ああいう事態がありますとオーバーに対応していってしまう、そういう状況で本来の原則を見失ってはいけない、こういうことを念のために申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなってきたんですが、最後に確認をしたいのは、今回の不審船に対する問題というのは、要するに領海を侵犯しているおかしな船がいるぞということで、とめてこれを検査する、いわば臨検です。ということになると、ガイドラインの言葉でいえば船舶検査活動というものと実質的には同じだと思うんですが、その点はいかがですか。
前も私、先生にお答えいたしましたけれども、非常に日本の周辺の海域は船も多いし、無害通航が認められている。なかなか難しいところでございますが、やはりこの不審船の出現につきましては、我が国周辺海域におきます治安、公共の安全を侵害するものでありますので、今後とも海上における治安、公共の秩序維持に当たることを任務としている警察機関である海上保安庁がまず第一に対処することになるものと考えております。
 そして、今回のように海上保安庁では対処することが不可能もしくは著しく困難と認められる事態が発生した場合には、これは内閣の御判断を仰いで、そして状況に応じて海上自衛隊と連携をとる必要があると考えておりまして、そういう意味でのいろんな反省を込めて今もろもろの点から検討しておる、こういう段階でございます。
念のために申し上げておきますが、私が撃沈すると言ったのは外国のことでありまして、日本はそれは憲法上許されないと思います。
 そこで、今の問題を海上保安庁御自身はどう考えておられますか。
私どもが自衛隊法の八十二条を発動してやる場合もやはり警職法の七条の適用を受けることは先ほども申し上げましたが、海上保安庁がやる場合もこれは同様なのでございます。
 警職法七条の解釈としましては、武器の使用はできるけれどもその中にいる人員の人命を損ねたりすることはできない、あくまでも正当防衛か緊急避難行為の範囲内でしかできないと言われているわけであります。そういう意味では、武器を使用して撃沈するということは、必ず中の人命を損ねることになりますので、正当防衛等の範囲を超えているんじゃないかという解釈にまた戻ってくるわけでありまして、海上保安庁がやっても自衛隊がやっても適用される法律の範囲は同じである、こういうふうに考えておるわけです。
今度の不審船に対しまして、海上警備行動に当たる海上自衛隊の部隊が実施しました爆弾による警告につきましては、自衛隊法の九十三条によって準用される警察官職務執行法第七条に従いまして、当該船舶を停船させるため、事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器を使用したものでありまして、これはあくまでも警察権の範囲でのことであります。
 今、委員から御指摘がありました憲法の禁ずる武力による威嚇というのは、私どもとしては、一般には、現実には武力の行使をしないけれども、自国の主張や要求を入れなければ武力を行使するとの意思なり態度なりを示すことによって相手国を威嚇することである、こういうふうにされているところであります。この事案に対しての武器の使用は、法令に従っていわば警察権の行使として実施したものでありまして、このような意味における武力による威嚇に当たるものではない、したがって憲法に違反するものではない、こういうふうに考えておるところであります。
林野庁にお伺いします。
 今問題になりました杉の木、私はヨーロッパの医者たちが学会に来られたときによく山を案内するし、私自身国会議員の中で一番か二番かというハンティングの歴史の長い、小澤潔議員とどっちが長いかと言われるぐらい山をよく猟で歩くわけでありますが、外国の医者にこの山を見せますと、杉林を見ると、ああこんなひどい自然破壊、杉林を自然破壊というふうによく外国の疫学者は指をさします。
 一方、杉の木というのは日本の貧しい庶民にとっては重大な建築材料でもありました。そういう意味で、昔から庶民向きの建材として非常に大事にされてきて、真っすぐ育つ杉というものが非常に愛されている側面もあります。しかし、確かに杉の木の下には草一本生えないと言っても過言ではないぐらい土地はめちゃくちゃになっておりますし、それから山の動物の生態にも非常に影響を与えております。
 戦前、花粉症が少なかった。今は非常に多い。この裏には、恐らく杉の花粉というものが、植えてから五十年前後に最も花粉を多く出すと言われておりますので、戦争が終わったときに植えられた杉の木が今最盛期に達し、これがいわゆる花粉症を急激にふやしているのではないかと私は疫学者の一人として思っているわけでありますが、この杉の植林の状況の推移を林野庁に伺いたいと思います。