まさに遠藤先生のおっしゃるとおり、そういう意味での新しいタイプの需要は今大きく出てきている。自己実現と言ってもよろしいでしょうし、あるいは、これまでの平和、繁栄、ピース・アンド・フロスベリティーに対して、第三の軸として私はプレジャー、楽しみと言っておりますけれども、楽しみを追求したいという気持ちがある。しかし、そういう需要に差し当たり今的確にこたえてくれる存在は、企業というよりはむしろ智業、つまり営利を追求するのではなくて知的な影響力を獲得しようとしている、それからまた、手段というよりも目的との関連でその知識、情報を提供する、こういう集団であると思います。ですから、そっちの方に大きな需要とそして供給の絡み合いが起こってくるだろう。
 他方、企業の方で申しますと、産業革命の初期の突破段階にあるということの意味は、生活水準を上げようとか大衆的な需要が牽引力になって動く段階ではないということでございまして、端的に言ったら、新しい技術を使っていいもうけ口はないかと考える、むしろそのビジネスの需要、この方がはるかに大きい力になる。そこがアメリカの場合でもこの一、二年見誤られてきた傾向がある、そういうふうに理解しております。
矢島先生の御質問でございますが、ＮＴＴにつきましては、私先ほどもお答えしたように思うのですけれども、大切なことがコンピューターのネットワークのネットワーク型の新しい情報通信システムをつくることであるとするならば、それがなるべく規制の少ない形で、そして競争的な環境の中でだれでも参加できるような枠組みをまずつくる必要があるだろう。
 その意味で、ＮＴＴにはとりあえずそういう環境の中に自由に入っていくことを認めてやってもらうことが大事なのではないか。それにこたえられないということであるならば、これはまた別の手が必要になってくるだろう。いずれにせよ、これは電話の問題ではないと思います。
 ちなみに、アメリカの地域電話会社はこの点で決定的におくれている、お荷物であるという状態になっているというのは示唆に富んでおると思います。
小坂先生の御意見、大変共感を持って聞かせていただいたのですが、あえて楽観的なことをちょっとだけ申してみますと、三点ございます。
 その一つは、まず今のネットワークは、パソコン通信、インターネットを含めて、英語ができなくても日本語で十分やれる広大な領域があるということでございます。ですから、とりあえずそこからスタートすることは結構ではなかろうか。
 それから二番目に、しかし長期的には、我々は、特に我々の子供の世代は、英語、日本語だけといわず、さらにもう一力国語ぐらい当然のこととして学習し使うということを決心をしなければならないだろう。これは、社会的に決心をしてそれが当然ということになれば、随分環境は違ってくると思います。
 それから最後に、そう思いますと、しかし日本人は戦後この五十年の間に、少なくとも日本語圏においては、例えば自分のところの方言と東京弁と関西弁ぐらいは学習してごく当たり前に使えるようになっているじゃないか。五十年前は決してそうではなかった。これはラジオ、テレビの普及のおかげだと思います。同じような意味で、コンピューターネットワークが普及していきますと、気がついたら日本語だけじゃなくて英語も何とかも使えるようになっていたよという時代がきっと来るだろう、こう思っております。
先生御指摘のとおり、入力コストの障害の一つだ言語であるというのは同感でございます。御案内のとおり、メーカーは、ＩＢＭに限らず、どうやったら自動翻訳が低コストでできるかということを鋭意研究しておりまして、もう何十年も歴史的には研究が進んでいるのでございますが、残念ながらまだ実用化には至っていない。非常に簡単に、まあＮＴＴさんおやりになっていると思いますが、文章を翻訳するということでは相当のレベルまで来ているのでございますけれども、スピーキング、スポークンランゲージをすぐ翻訳してしまうというところにまでは残念ながら至っていないというのが現状でございますが、これは技術革新の中で多分解決できる問題ではあろうと思っております。
 ただ、そうなりますと、もう自由にどこの国の人もネットワークで参画できるという点ではそのとおりなのでございますが、それと同時に、一国民としては、先生がおっしゃったみたいに、やはり日本人の外国語能力の教育に関しては相当変えなければいけないのじゃないか。文章をこつこつと、私もそうですが、中学からやって実際に向こうへ留学してみて全く役に立たなかったというようなことは、これはもう戦後何回も言われても解決していない問題としてございます。
もう一度この問題は後で確かめたいと思いますけれども、前回のＷＴＯ協定のときにいろいろ御議論をいたしました。あのときに、アメリカの三〇一条の発動の問題についてこれからどうなるのかということが最大の問題の一つになったわけですね。ところがアメリカは国内法優先で三〇一条はいかなる制約も受けない、だから三〇一条を発動することはあり得るんだということをカンター代表は明確に主張している。こういう問題に対して適切な対応をとらない限り、今後経済主権を守った公正平等な経済の発展にはならないんじゃないかということを私たちが主張しました。今度の自動車部品の要求の問題についてもまさに一方的に制裁を発動するというＷＴＯ協定違反を平気でやっているんですね。
 これはアメリカの新聞をいろいろ私は調べてみました。そうすると、ワシントン・ポストにしてもウォールストリート・ジャーナルにしてもあるいはクリントン政府を支持しているニューヨーク・タイムズにしても、この制裁を一方的にやるということはアメリカの誤りだと厳しく批判していますね。前のヒルズ通商代表でさえ、あのカンターさんのやり方は一体何だと、これはアメリカの国内でも大変な非難が行われているわけでしょう。
 日本のこれまでの態度を考えるならば、今度の自動車部品の問題についてはやっぱり明確な態度をとる必要があると思うんです。圧力を加えれば最後には日本がそれに従ってくるなんというふうなことを今後言わせないような毅然とした態度が必要だと思うんですが、橋本通産大臣がおられればお聞きするところですけれども、大臣がおいでにならないので、どうぞ副総理の河野さんに一言御答弁をいただきたいと思います。