ただいま議題となりました新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 新住宅市街地開発法は、昭和三十八年に、健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図ることを目的として制定され、以来、今日に至っているのでありますが、近年、新住宅市街地開発事業について、地域整備上の要請に即した魅力的な町づくりの建設、住宅の近くの雇用の場の確保などの要望が高まっております。
 本案は、このような状況に対処し、健全な住宅市街地の開発を図るため所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、居住者の雇用機会の増大及び昼間人口の増加による事業地の都市機能の増進に寄与し、かつ、良好な居住環境と調和する特定業務施設を新たに事業地内に立地できるものとしております。
 第二に、準工業地域が定められている区域を含む区域について、新住宅市街地開発事業を施行することができるものとしております。
 第三に、住区をおおむね六千人からおおむね一万人までが居住することができる地区とするものとしております。
 第四に、建築義務期間を二年以内から原則として三年以内に延長するものとしております。
 本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、四月十六日江藤建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十八日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、新住宅市街地内の特定業務施設の適正配置等三項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長瓦力君。
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 新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔瓦力君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、研究交流促進法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。科学技術委員長大久保直彦君。
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 研究交流促進法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔大久保直彦君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
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 日程第一 研究交流促進法案（内閣提出）
児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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 児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
お諮りいたします。
 参議院から、内閣提出、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日韓漁業関係の基本的枠組みは、昭和四十年に締結されました日韓漁業協定によって決まっているわけでございます。それ以来二十年たったわけでございまして、両国の漁業の実態さらに両国の漁業を取り巻く環境条件も大変大きく変わってきているわけでございます。この変更に対応すべく、五十五年の北海道及び済州島沖の自主規制等の措置も講じられたわけでございますが、もはやそのような措置では対応できなくなっており、全般的な見直しをいたすべき時期に来ているのではないかというふうに私ども判断しているわけでございます。私も先般二度ばかり訪韓いたしまして韓国の姜水産庁長と会談いたしましたけれども、二十年経過し、実態が大きく変化しているという点につきましては、韓国側もその認識は否定いたしておらないところでございます。
 しかしながら、それではどういう枠組みで処理すべきか、新しい漁業秩序を確立しなければならない時期に来ていることについては韓国側も、全面的ではございませんけれどもそういう実態については認識をしているわけでございます。それをどのような枠組みで処理すべきであるかということにつきましては、現在の日韓漁業協定との関係をどのように整理するか、あるいは先生の今のお話にもございましたように竹島の問題が当然関係してくるわけでございまして、これをどのように処理するか、解決すべき多くの問題点が存するわけでございます。先般十月末で北海道沖、済州島沖の自主規制措置の期限が切れましたわけでございますが、引き続き協議を続けようということで韓国側も合意をいたしております。今後はそのような枠組み問題も含めて議論をしてまいりたいと思うわけでございまして、外務省とも十分相談の上、対応してまいりたいということでございます。
 いずれにいたしましても、日韓関係は特に西の海域におきましてはまさに一衣帯水でございまして、離れられない関係にあるわけでございますので、そのような実態を踏まえて、先ほど申し上げました制度的な問題についてはその日韓漁業協定の関係等を十分整理した上で適切に対応してまいりたい、何とか一年以内に結論を見出したいと考えております。全力を挙げて交渉を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。