先ほど御説明しましたように、現在進めております石炭鉱業審議会の中でも先生と同じような御主張がされております。それで、先生の御意見も貴重な御意見として承らせていただきましたけれども、また審議会の中ではそれに対して違う意見もあるわけでございます。
 それは、例えば技術と申しましても、日本の場合には坑内掘りが主流でございますけれども、海外炭の場合には大規模な露天掘りが中心になるので、日本の採炭技術というものがそのままの形で海外で生かされるわけではないという議論もあります。あるいは技術を温存するために日本の石炭鉱業を維持するというのは、議論として本末転倒といいましょうか、ちょっと議論の仕方が逆になっているんじゃないかというような厳しい指摘もあるわけでございます。
 目下、そういう御議論が審議会の中でちょうちょうはっし議論されているところでございますので、私どもとしては、そういう御専門の方々の御意見をよく承りまして、その結論に従って対応をとってまいりたいと考えておりますので、貴重な御意見として承らせていただきました。
八次の答申の中には閉山・合理化の予想されるもの等々が並んできますけれども、その答申の中にはありませんけれども、私は、日本の掘進技術等々をさきに述べた理由によって維持保存し、かつ発展させるために、その炭鉱の経済的なべースによらず、国策としてこれを維持すべしという考えを提案したい。それは模範的な一つのモデルをつくって、そのモデルでこれでもう災害の絶対に起こらぬというものや、コスト低減についてこれだけ機械化してやればいける。あるいは炭層が薄いとか深度が深いとかいうような不利もこれで克服すればやれる。こういうようなことを追求すれば、民間にそのリスクを負わせ切るということはできないのであります。それをやらなければ、資源ナショナリズムの中で基本的なエネルギーの少ない日本の中で維持しようという国家命題の全うができないということになれば、それは違った観点で炭鉱を保護する。現在ある炭鉱の経営を保護するとか育成するというような観点とは違って、国として当然の技術開発じゃないかと思います。この点については、より積極的なお考えを持っていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
ただいま大臣から御答弁がありましたように、現在石炭鉱業審議会で我が国石炭鉱業のあり方について審議をしているところでございます。その場合の観点としては、エネルギー政策上の位置づけはもとよりでありますが、産業構造調整上の位置づけ、あるいは地域経済の観点からの位置づけ等を多角的に検討しているところでございます。その議論の中で、ただいま先生が御指摘になりましたように、日本の国内で培われた石炭の生産あるいは保安の関連の技術というものが海外協力等を通じてこれからの日本のエネルギーの安定供給の一助になるだろう、したがって、それを大事にしなければならないという意見も出ているところでございます。
 しかしながら、他方では、先ほど大臣もお述べになりましたように、日本の石炭鉱業をめぐります環境というものは、八次策を策定した当時に比べましてさらに厳しいものがございます。一つは、内外炭価格差がその後拡大をし二倍以上で定常化しているということ、それに対して、ユーザー業界等から非帯に強い厳しい意見が出ていることでございます。これは審議会の場においても大変厳しい意見が出ているところでございます。また、国内炭を維持するためにいろいろ交付されております石炭の関係の補助金につきましても、ウルグアイ・ラウンドの場においていろいろの議論が出ているわけでございまして、国際的な観点からもそこは十分に動向を踏まえて対応していくことが必要になってくるわけでございます。
 そういうことで、内外いろいろな視点がございまして、目下総合的に石炭鉱業審議会でこの六月に答申を出すことを目途に議論を進めていただいておりますので、私どもといたしましては、その答申をいただきまして、その内容に即して適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
この三ページの「特定金銭信託の仕組み」、これはこのとおりでございますし、それから信託銀行の名前で証券会社に売買注文を出す、そのとおりでございますが、その場合における、殊に特定金銭信託の場合の売買注文の内容は、これは個別に投資家の方からの指図に従うという性格のものでございます。すなわち、これは投資顧問がついておりましてもついておりませんでも、運用指図は委託者自身の名前で行われておるということでございます。ただ、委託者とそれから投資情報や助言を与えております証券会社との間にどのようなやりとりがあるかということは受託者の方ではわからない、こういうことであろうかと思います。
 それから、その次の後段の御質問でございますが、信託銀行の名前で証券会社に売買注文をする以上、証券会社の方からはいわば顧客の顔が見えてこないではないかと、こういう御議論でございますが、これは実務上は、先ほど取引口座のお話もございましたけれども、特金において信託銀行が証券会社に売買注文を出すに当たりましては、証券会社の事務処理上の理由から証券会社において委託者のファンドごとに口座を開設いたします。この口座はいわば証券会社において有価証券売買を整理、管理するための記号といいますかネームといいますか、そういうようなものでございます。
 その口座に委託者の名義をつけるかどうか、それは私どもの知っておりますところでは、特金契約を結ぶに当たって委託者が自由に選択することができますし、実際にも多くの委託者が名義を明らかにしているというふうに聞いております。したがいまして、証券会社からいわば顧客の顔が見えないはずだという御指摘は必ずしも当たっておらない。すなわち証券会社口座では、例えば投資顧問つきの特金の場合には、Ａ信託銀行、Ｂ投資顧問、ナンバー何々というような口座が開かれますし、投資顧問なし特金の場合にもＡ信託銀行の何の何がし何番、または何の何がしというのがなくて何番というだけのこともございましょうが、そういうことで個別に証券会社に口座が開設されておる。その口座の出入りはこれは証券会社が知り得るわけでありますから、その限りにおいてお客の顔が見えてくるはずだというふうに推測されるわけでございます。