これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
 これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
     ————◇—————
それでは小川参考人に、時間がないんですが、一言お願いいたしたいと思います。
 今、川本参考人から、パイロットという現場の声、幾つか私ども受けとめたわけですけれども、今回の法案審議の中で、例えば自治体に協力を求める、民間に協力を求める、あと、詳しくはどうかというのは全然わからないわけですね。そういう白紙委任というか、成立してからよろしくやりますという方法では、国民の理解あるいは本来の趣旨もねじ曲がったものになるんではないかという御指摘があったと思うんですが、その点について一言お願いしたいと思います。
続けて、川本参考人のお話の中でテロの問題に触れられていましたけれども、もう一つ、イラン航空の飛行機が、エアバス３００ですけれども、これはちょうど十一年前の七月に、離陸直後にアメリカのイージス艦によってミサイル攻撃で撃ち落とされた、撃墜されたという、これは最終的にはかなり多額の慰謝料を払って決着したそうでありますけれども。
 実は、そういう空の安全ということの中で、限定的な地域、イランとイラクの戦争の中でかなり民間の艦船も被弾をしたようですけれども、典型的には撃墜ということがあるわけですけれども、こういった空の安全にかかわる事態の中で、戦闘行為が起きてきたときに、一方で、平和と安全を前提にしながら飛んでいる民間機がこういったことに巻き込まれるということ、あるいは、後方支援とはいっても、日本がアメリカと共同で歩調をとったときに、日の丸をつけている日本の旅客機がテロあるいはその他の攻撃の対象に意図的になるという、イランの場合は間違って撃たれたわけですけれども、そのあたりについて伺いたいと思います。
先ほども似たような御質問があったかと思うんですが、私どもの立場としてそれは、いわゆる民間航空条約の中で、国の航空機というのは、軍、警察及び税関の航空機という定義がございますが、今御質問がありましたような形態の場合には、相手から国の航空機とみなされる危険が極めて高い、そういうふうに見られるであろうというふうに考えております。
続けて、川本参考人にお願いをしたいのですが、繰り返し意見陳述の中で、国際民間航空条約、シカゴ条約、そして日本の航空法について触れられていますけれども、端的に、ビジネスとして米海兵隊あるいは附属する武器弾薬を民間機が運んだ場合に、それは民間機というふうに言えるんでしょうか。
ちょっと気管支を患っておりまして大変お見苦しいのを見せて申しわけございませんが、安全性についての御質問ということでございますが、私どもは現在でも、軍民の共用空港については反対という立場は、これは明確に持っております。
 日本の中に今何カ所か、代表的には沖縄県の那覇なりそれから小松、千歳等、軍民共用空港については反対。これはもう理由は明らかでございまして、旅客機なりそれからいわゆる軍用機の中でも戦闘機なりは、運用方法それから速度それからもちろん使用目的等が全く違うものでございまして、比喩で言うと、いいか悪いかちょっとわかりませんが、私たちがよく言うのは、公道、いわゆる普通の一般道路をスポーツカーが全速力でぶっ飛んだときにどういう事態になりますかというようなことを申し上げますが、そういう観点も含めて、現時点でも反対させていただいている。
 そういう中で、いわゆる周辺事態法が発動されるような事態になった場合には、当然そういう場合には、いわゆるこの法案の中では管制の優先なり空港の優先使用なり物資、弾薬等の貯蔵なりが民間機のそばで実際に行われるということで、安全性を極めて憂慮する事態になるであろうという推測を持っております。
 それから、委員長、先ほどの佐々木委員の御質問の中でアピールの何名かという御質問がございましたが、私今資料の中で見つけまして、二十七万七千名という数字でございましたので、申しわけございませんがつけ加えさせていただきます。
 以上でございます。
では、環境庁の方に移らせていただきます。
 きょうは、大臣の方はまた別の委員会というふうなことでもあります。
 当選させていただいて国土・環境委員会に所属をさせていただいて、今まで秘書をしているときは衆議院でしたからまさに建設委員会も環境委員会も別々でありましたが、私は、国土・環境委員会というのは二十一世紀を見据えたすばらしい委員会の名前であるな、そんなふうに実は思っております。
 それは、建設省、国土庁、そして環境庁、北海道開発庁とそれぞれ審議する。かつて、ややもすれば建設省、国土庁と環境庁というのは所を百八十度違えたところにあるようなときもあったのじゃないか。そんなことを思いますと、戦後五十四年の中で大変な日本は経済成長をしました。しかしながら、冷静に考えてみると、経済活動と裏腹に自然環境活動がどうなったか、またある意味では物質文明と精神文明がどうなったかと、いろいろ考えるところでもあります。
 そういういわゆる長い時代の中で、あるときは環境が大事だ、またあるときは経済活動が大事だと、これをきちっと審議するのがこの委員会、委員長以下我々かと。時まさに、私はカラスの鳴かない日はあっても環境問題の出ない日はないぐらいに、天の声がそんな状況であるのかと。
 そういう中で、本当はきょう環境庁長官にお伺いしたかったのですけれども、そういうふうなめり張りのある行政、私は環境問題については、それこそ各省庁との協議ということで、お互いにいい知恵を出してというふうなことでいくとなかなか後退してしまう向き合いもあるような気もするので、ある意味ではもうトップダウンというか思い切った環境政策を進めていかなきゃいけないのじゃないだろうか、そういうふうに感じているわけであります。
 官房長、いかがでございますか。