運輸大臣とか航空局長がどんなに我々も一生懸命に気をつけますとかなんとか言ってみたところで、日本でもってつくっている飛行機じゃないんですからね、これは。本家はアメリカのボーイングでしょう。そのアメリカのボーイングに対して気をつけろと言うんじゃなくて、お願いしますですからね、今の答弁は。いろいろお願いしますでしょう。お願いされる方は、そんなことはおれの方で考えると言われれば、それっきりなんですよ。だから、多少は手痛いことをやらないと、これは後々よくないと思うんですね。その点を私は言っているんです。
 これだけの大きな事故を起こされて、しかもその主たる責任はボーイングの方の整備の手抜かりにあったということははっきりしている。日本側でどんなに注意をしようとしても限界があるということになると、飛行機をこしらえた方でいろいろ考えてもらう以外にないんですよ。だからその点、お願いしますということでは私は手ぬるいと思うんですね。だから、いっそのこと、ボーイング社からの飛行機はしばらく購入を凍結するというぐらいのことがあってもいいと思うんですよ。
 しかし、そうは言っても、今たくさん持っておるボーイングの飛行機を一遍に廃棄処分にするわけにはいかないし、しばらくは使わなきゃならないだろう、こういうふうに言われるんならば、もう一つ問題があると思うんですね。ボーイングの７４７—４００ですか、これを導入しようとしているわけですけれども、これは三名乗っているのを二人で済ますといったようなことなんですが、こういう飛行機を導入するということは、まだ入れてないんだから、入れてないようなものについてはしばらくこれは待ったと、待ったをかけるというくらいのことは私は報復措置としてやってもおかしくはないと思いますが、その点はどうですか。
むしろ税率のフラット化をするならば、先ほど来申し上げておりますような所得の総合課税ですとかあるいは所得捕捉率格差の是正等、そういった問題ができ上がった後でやるべきことであって、順序が逆転していたのではないかというふうに考えております

 以上、申し上げてまいりましたように、私は所得税改革こそが今我々の考えるべき税制改革の第一の課題である、そういうふうに考えておりますので、それを抜きにして、あるいはそういった問題を余り検討されずに消費税が導入された、そういう消費税は現時点では廃止されてしかるべきであろうというふうに考えております

 もちろん、私も税体系全体の中におきます補完税としての間接税の地位というものまでは否定するわけではございません
補完税としての間接税の必要性は私自身もあろうかと思っておりますが、補完税ならば補完税にふさわしい間接税のあり方というのもあるのではないかというのが私の考えであります
その補完税にふさわしい補完税のあり方を考えるといった場合には、具体的には、現在この委員会で審議をされておりますような、消費税を廃止し物品税を復活するという問題に関連いたしまして、物品税のような個別消費税がいいのか、あるいは消費税のような一般消費税がいいのかという、そういう個別消費税と一般消費税の比較ということが必要になってこようかと思いますが、その比較の判断基準につきましても、私の考えは先ほど来述べてまいりましたような垂直的公平ということであります

 間接税というものは、一般的に申し上げますと垂直的公平を損なうものでございますので、物品税がいいか一般消費税がいいかといったようなことを考えます場合には、垂直的公平をどれだけ損なうか、その損ない方が小さい方がいいのではないかということになってまいります
その点から考えてまいりますと、あらゆる財貨サービスに課税する消費税よりも、そういう消費の背後にある所得の大きさをある程度類推することが可能なような物品税、あるいはそういう所得の大きさを類推することがある程度可能な特定の財貨サービスの消費、それに課税することが垂直的公平の損ない方も少ないのではないだろうか
したがいまして、消費税と物品税を比べてみれば、物品税の方がより好ましいのではないかというふうに考えております

 もちろん、他方で、所得税の方で十分に垂直的公平が確保され、間接税がそれを補完するということになった場合には消費税を検討する余地も出てこようかと思いますけれども、現在のように所得税がさまざまな問題を抱えているときに、消費税と物品税を比較すれば物品税の方がよいのではないかというのが私の認識でございます

 最後に、外国との比較について一点だけ申し上げたいと思っております

 それは消費税の導入に当たりまして、ＥＣ諸国を初めとして多くの国々で付加価値税が課税されている、そしてその付加価値税の税収入が税収全体に占める比重もかなり大きいということが言われていたことに関連いたします
確かに、日本の税制におきましては間接税のウエートは相当低く、逆に直接税のウエートが相当高いというのはそのとおりでありますが、その直接税の中で個人に対する所得税、個人所得税だけをとってみた場合には、先進諸国とそう大きな差はないということが言えます

 ＯＥＣＤの資料によりまして、若干その点数字を述べてみますと、国税と地方税と社会保障負担、いわゆる我々の支払っている税金全体でございますが、その全体に占めまする個人所得税のウエートは、アメリカが三五・四％、西ドイツが二八・六％、イギリスが二七・九％、日本が二五・一％、フランスが一三％でありまして、フランスはやや例外的に低くなっておりますけれども、そのほかの四カ国の中では、個人所得税の税収全体に占める比重は日本が最低であります

 そうしますと、日本の直接税のウエートが高いのはなぜかという問題が当然出てまいるわけでありますが、その理由は日本では法人所得税のウエートが非常に高いということでございます

 法人税の理解につきましてはいろいろ議論のあるところではございますが、我々が注目すべき一つの考え方といたしまして、法人税もこれは価格を通じて転嫁されているのではないか、少なくとも法人税の一部分は転嫁されていると考えた方がよいのではないかというのがかなり通説になっておろうかと思います
そういうふうに考えた場合には、日本の間接税のウエートというのは見た目以上に高くなっているのではないかというふうに私には思われるわけであります

 以上、消費税の廃止に賛成する私の基本的な立場、考え方を申し上げましたが、御清聴ありがとうございました