一方的にアメリカが期日を早め、また負担金額を増大させ、そうしてアメリカの国会においては論ぜられているし、また報道も出ているわけであります。
 私は、この問題について、青森県の三沢に配備されるＦ１６というのは核装備の飛行機である、非核三原則に基づくというと、こうしたものの配備というものは我が国としては受けるわけにいかない、これが態度であり、方針でなければならない、こう思っておるのです。そういう意味においては、さきに外務大臣が、核搭載はさせないのだ、こういうような御答弁もあっておるのですが、そのことについてはどういう方法で、核爆雷の搭載、核爆弾の搭載はさせないのだということで承知することができるのか、これは外務省の方から出ておられる方からお答えがあればと思います。
お答え申し上げます。
 先生、既に御承知かと思いますけれども、政府が従前来御説明申し上げておりますとおり、八五年以降約四年間にＦ１６の二飛行隊を配備するということが予定されているわけでございます。二十三日に報道されましたですが、米軍の三沢の司令官が、来年のＦ１６の三沢配備計画につきまして記者会見で明らかにしたところがございますが、それにつきまして私ども確認いたしましたところ、アメリカ側の計画では、明年の春、整備訓練用といたしまして二機、夏以降にさらに追加配備を行いまして、明年中に一飛行隊、二十四機のようでございますけれども、これが配備される予定ということのようでございます。（関委員「金、金」と呼ぶ）
 今年度のあれにつきましては、あるいは防衛施設庁の方から、日本側の予算につきましてお話しいただいた方がよろしいかと思いますが、他方、これも報道されましたけれども、アメリカの下院歳出委員会におきまして、八五年の軍事建設歳出法案が出され、この中で、日本側が六十年度、明年度の予算におきまして今年度予算の水準を上回るように建設費を分担するという趣旨の修正条項が出されたという次第でございます。
 ただ、これは同時に、上院におきましてどのようになるか。上院における法案におきましては、今申し上げました下院のような条件がつけられていないわけでございまして、私どもとしては、その推移を見守っていくということを考えている次第でございます。
質問いたします。
 Ｆ１６の配備が急速に早められたと伝えられておりますし、またＦ１６配備に伴う我が国の負担金がこれまた増額されたと伝えられておるのですが、このことについて先にひとつ簡潔にお答えいただければと思います。
ただいま先生から御指摘を賜ったわけでございますけれども、訓練内容につきましては、これが固まりました段階におきましては内容を発表いたしまして、皆様方の御理解、御協力を得るのはこれは当然のことでございまして、これを詰めるまでいましばらく時間をいただきたい、こういうことでございまして、決して秘密にいたしておるということではございません。
 それから、ただいま御指摘の点でございますけれども、防衛の問題でございますが、我が国は、外交及び内政の諸施策をまず講じてまいりまして、我が国みずからが適切な規模の防衛力を保有いたしまして米国との安全保障体制を堅持することによって侵略を未然に防止して戦火が国内に及ばないということに努力するのがまず第一でございます。それから、万一不幸にいたしまして侵略を受けるような場合におきましては、自衛隊の総合的な運用を図りまして、米国と協力して我が国土に直接被害が及ばないように洋上あるいは水際におきまして侵攻部隊の阻止に努めるわけでございます。とは申しましても、しかし専守防衛を旨とします我が国としましては、国土に戦闘が及びまして国民の生命あるいは財産に影響を及ぼすという場合も考慮せざるを得ないわけでございまして、この場合、その影響の度合いは侵略の規模とか態様により異なるわけでございまして、一概に言えないわけでございます。
 いずれにしましても、住民の保護、避難、誘導等の措置を適切に実施することが極めて重要であるというふうに考えております。
先生おっしゃいますように、日本における著作権意識というのが欧米諸国に比べて高くないということは事実でございますし、ちょっと過去の歴史から申し上げますれば著作権が欧米、特にヨーロッパで著作権制度が発達してまいったわけでございますが、日本の場合にはそういった土壌、素地がなかったとは申しませんけれども、どちらかと申しますと、明治三十二年の著作権法の制定と申しますのは日本が治外法権制度を撤廃する交換条件としてベルヌ条約、いわゆる国際著作権条約に加入するという見返りの形で、ある意味では若干押しつけの形で日本が入ったというような過去の経緯もございまして、そういう機運が盛り上がり著作権を保護すべきだという考え方から著作権制度ができ上がっていったわけでは必ずしもないという過去の経緯もございます。それから日本人の国民性というものもございましょう。ただ、最近におきましては、著作権問題等が紙上をにぎわしている関係もございまして、かってに比べますれば著作権思想もだんだんに普及してくる、まあ、時間はかかると思いますがそういう感じを持っているわけでございます。
 ところで、先生の、具体的に権利処理するといっても、申告制度では問題じゃないかというのは、まさに御指摘のとおりでございまして、そういった点では、やはりどうしても払う側からすれば安い方がよろしいわけでございますから、いろんな工夫が出てきたりする関係はございます。しかしながら、一般的に、特に申告制度と申しましても、具体的に基本となる額が決まれば、中身どんなものを使ったかというのはサンプリング調査等でそれは協力をいただくわけでございまして、むしろトータルな使用料額に影響するような幾ら使っているというのは、どうしてもこれは税金の申告と同じでございまして低目低目になるという傾向はあるんじゃないかという感じはいたします。要はやはり著作権を尊重する精神、気持ちというのが日本国全体に普及するかどうか、基本はそこにかかっているんじゃないかという気がいたします。