厚生大臣ね、自治大臣もそうなんです、自治省も調べているようですが、この町村会が一割の町村を摘出してやってきのう出てきたようですが、これを見ても大変なことです。それで掘り起こしと言われても、田舎の方へ行ったらだれが退職者かということはもう二百人ぐらいの加入者だったら顔を見たらわかる。もう掘り起こしなんてありません。大都会におきましては今度は退職者が再就職したりして入ってくると思ったのが入ってこぬ。あるいは子供さんの扶養家族になっているという面もあります。そういうことで完全にこれは見込み違いなんですから、それで減らすものだけは自分の思うとおりぱっと減らしておいて、見込み違いになったらぐだぐだぐだぐだ言ってなかなか手当てをせぬ。これでは市町村はたまりませんし、自治省の方も早急に調査をしていただいてぜひこれは善処をしていただかないと、もう半年たちましたね。今年の予算でまたその倍でしょう。で、来年と、こうなってくるとこれはもうどうしようもありません。これ以上上げたらそれこそ払えぬ人がいっぱい出てきます。そういう点で、自治省としてもいつこの調査の結論が出るのか、その見通しと、厚生省もいっ調査の結論が出るのか、両方お答えいただいて終わりにします。
ただいままでのところ退職者医療制度の加入者の把握が当初見込みを相当下回っておることは事実でありまして、そのことが財政負担になっておることもそのとおりであろうと思います。ただ、国保全体を見ました場合には、国保の会計はその被保険者の高齢化の度合い、あるいは受診状況、あるいは高額医療の発生状況等によりましてそれぞれ差があるわけでございます。現在の市町村国保の財政負担増加の要因はすべて退職者医療制度の影響によるものとすることは不適当であろうかと思います。御指摘の町村会の調査の結果につきましても、このような観点からその内容を分析をいたしまして、また退職者医療制度そのものの財政影響についても精査してみる必要があると考えておるところでございます。いずれにいたしましても、厚生省といたしましては現在すべての市町村につきまして退職者医療制度による財政影響を調査中でありますので、その結果を踏まえまして市町村国保の安定的な運営に支障が生じないような方策を検討してまいる所存でございます。
ただいまの御答弁でほとんど尽きているわけでございますが、若干敷衍して申し上げますと、地方財政法の第十条の四という規定がございまして、国民年金に関する仕事につきましては地方公共団体はその経費を負担する義務を負わないということになっております。したがいまして、年金そのものにつきまして地方団体の負担は全くないし、今後もないわけでございますが、委員御指摘の問題は、市町村の国民年金の事務取扱につきまして国の交付金の額が実態に合わないんじゃないか、足りないんじゃないか、それから超過負担があるのじゃないか、こういう御指摘であろうと思います。こちらの方につきましては、昭和四十九年度に厚生省とそれから大蔵省と私どもと実態調査いたしまして、その結果に基づきまして昭和五十年度予算におきましてその解消措置をとったところでございます。また逐年この単価というものを上げてまいっておりまして、昭和五十九年度から昭和六十年度にかけて申しましても、私どもの算定いたしましたところによりますと、拠出年金の被保険者一人当たりの単価というものを三・二％上げるというふうな措置が講じられております。ただ、これで本当に足りているのかどうか、さらには今回大変大きな制度改正がございますので、そういうふうな制度改正に伴いまして市町村の事務の内容が変わってまいる、そういうことに対しましてどういう財政措置をするかという問題がございますが、こういうふうな問題につきましては速やかに厚生省におきまして実態調査と実情に即した予算措置が図られるべきだというふうに考えておりまして、そのような方向で厚生省に対し働きかけてまいりたいと存じております。
今、川内工場についての話が出ました。京セラの鹿児島川内工場で公害が発生し、居住市民がいろいろと迷惑を受けている、地下水の汚染等影響が出ているのではないだろうか、そういうことなんでございます。
 さらに、川内市の公害対策審議会が市長に意見として具申した中には、京セラの工場の施設の拡充なりあるいは従業員の増加に対する宿舎等のこともあるのでしょう、汚水処理施設の改善とかあるいは県、市の排水測定結果の水質基準あるいは協定値を上回る値が測定されている、こういうことが書いてある。川内市長から京セラの鹿児島川内工場に公害防止対策についての要請がなされているのです。排水処理体制の早期確立と有機溶剤の悪臭防止対策、こういうことについて私はさっき二点、許可を取らぬ、薬事法に違反をしておる、あるいは電波法、電気通信事業法等にも抵触することがわかりながら販売をしている、こんなことを具体的に事例として出したわけで、厚生大臣は告発を含めて対処したい、こういうことをおっしゃっているのです、
 京都の山科にも工場があるわけなんです、ここでは何を生産しているかということは私が申し上げる必要はないわけなんですけれども、京セラは人工宝石も製造しているわけなんです。人工宝石を製造する過程で使用するいわゆる溶剤というのでしょうか、酸化クロムを含めてそういう化学物質がどういう反応を起こして、どういう悪影響を及ぼすかということを、私は、やはり環境庁はしっかりと把握しなければいけない、こういうふうに思うわけです。
 それで、今鹿児島の川内工場についての報告なり実情を把握しているか、環境庁長官、いかがでしょうか。京セラの工場についての公害発生状況を今日的な取り組みではなく、操業時から含めて徹底的な調査をする必要があるのではないだろうか。川内市でもまだ完全でない。ことし六十年一月にそういう施設を完備しますという約束があったらしいのですけれども、それまでに、本当言えばそれができるまでは、工場の拡充も従業員の宿舎等も含めてやはり汚水処理についてはちゃんと整備してからでないと、操業というか会社の生産を開始してはいけないわけなんです。
 だから、山科の工場も含めて、これは大変なことがあるかもわからない。ということは、そういう企業であるということを私はさっきから申し上げているわけなんです。だから、今は完全であったとしてもある時期、本当にそういう処理が完全であったであろうか、そのために下水道が汚染されてはいないだろうか、そのために今発がん性の物質がそこにありはせぬだろうか、私は、やはりそれくらいの危惧を持って、徹底的に京セラのこの各工場についての公害発生源及びその対応を操業時にさかのぼって調査をし、適切な行政指導が必要になるのではないだろうか、こういうふうに思うのですが、長官から、このことについてどのように取り組もうとなさるのか、どういう強い決意を持っていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。