次に、来年は国連提唱による国際障害者年ということになっていますね。これに関連して幾つかの質問をしてみたいと思うのでありますが、国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」というように私は聞いていますけれども、その取り組みは総理を長とする国際障害者年推進本部というものが設置をされて、そこでいろんなことを推進する、政策ということについても策定されていくということになっています。
 訓練局長にちょっと聞いてみたいのでありますが、その主要な事業の一つに国際身体障害者技能競技大会というのが開かれることになっています。これは簡単に言って、このことをやることによって、どういうことが出てくるのか、その目的、それをちょっと明らかにしていただきたいと思います。
いずれにいたしましても高齢化社会を迎える、あるいは片方で、いろいろなそういう失業の実態が存在する、こういうことから考えまして、年をとってからも働く意思と能力のある者については就労の保障が与えられなければいけない、そういうふうにしていくのが労働行政だと私は思うのです。不可欠の課題だと私は思うのでありますが、国や自治体は、この高齢者の要求にこたえるように、あるいは、そういう地域の実情にこたえていくように職業の再教育であるとか研修の場を確保するとか、あるいは、たとえば高齢者のための事業体を新たに設立するとか、こういうことで公的な職業あっせんや地域の就労政策というものを、やはり早急に私は確立してもらいたいと思うのです。
 労働省設置法の精神からいっても、労働者の福祉と職業の確保を図るとか、あるいは国民生活の安定に寄与するとか、あるいは労働者の労働条件の向上や労働者の保護を目的とするというように、労働省設置法では明確にうたわれているわけです。そうなりますと高齢化問題あるいは地域の特徴、こういうものに対して、やはり労働大臣は法の原点に立って強い指導力を発揮してもらいたいし、政策を進めてもらいたい、こう思うのですが、労働大臣の決意をちょっと伺っておきたいと思います。
お話は、基本的には雇用機会の乏しい農村地域に雇用機会をどうやってふやしていくかということでございますが、一つは農村地域工業導入促進法というものに基づきまして農村地域に雇用の場を創出していくということだろうと思います。
 それからまた、先ほどの冷害等の話で非常に特殊な事情で、ある時期、特別にその地域に就労の機会を確保する必要があるということがありとすれば、たとえば公共事業の施行に当たって、そういう地域の特殊事情を配慮していただく、あるいは、それぞれの県で救農事業のようなものを、すでに行ってきているところもございます。私ども公共職業安定機関としては、そういった公共事業なり、あるいは救農事業につきまして、できるだけ綿密に事前に把握をいたしまして、そういったところへの就労希望者のあっせんに努める、こういった緊急、応急の措置が第二として考えられるのではなかろうかと考えております。
それが、あのとき出す出さないでもめた合意メモなんですよ。合意メモを出す出さないで、なかなか出さなかったんですがね、それでもおおよそ全貌的なものを出しました。
 ただ、私はあのとき指摘したのは、この資料はちょっとここのところを切って真ん中が抜けているんじゃないかと。そうしたら、いやそんなことございませんと言ったけれども、その抜けているところに入ったのが、私は、分野調整についての両省間に何か、我々によこしたものの中に抜けているものがあったというふうに、これは勘ぐりですけれどもね、だから、農林省けしからぬと言ったんじゃないかなという気がするんですけれども、しかし、国会の場では、はっきりちゃんと農林大臣もこういう答弁をしているんですから、合意メモがどうあろうと、それは官庁間の——あのとき何とか言っていましたよ、内部の事務連絡のものであって、公的なものではございませんから出せない、こう言っているんですからね。まあそれでも審議の上でとらわれるのはいいです。
 しかし、当時私は、バイオの問題については、この法律の両方の調整機構ではできないよ、必ず将来問題起こると言ったときに、法制局も、法制局は保守的だから、問題が起こってどうたって聞かれたら見解出すけれども、今は出せない、こう言ったんです、あのときね。
 ところが、おたくの方は、微生物の発明に関する運用基準を昭和五十四年十一月に公表しているんです。そうすれば、あのヨモギの問題なんかはその段階でこそ問題になるべきであって、そのときに問題にしないで、具体的な公告して出てきたから、しかも、ヨモギの問題にしても何にしても、もう五十年代の初めに十三件出てたでしょう、植物特許のね。だから私は、現に出ているんだ、出ないということないんだ、現に出て審査官に渡ってるんだから、これはもう審査官が判断するのに時間がかかっている。
 大体が、あんまり特許の許可に時間をかけ過ぎるからこういうことになるんです、慎重なのはいいけれどね。これは大臣、審査官は人が少ないんですよ。大変だと思いますよ。そうかといって、審査官なんか一日で転勤さしたからいいというものじゃない。そういう体制もまだ全くだめなんです、この前やりましたけれどもね。だめなんですけれど、それはさておくとして、言えないはずがないのに言わなかった。そしてそれは、合意メモ——合意メモは私的なものです、公的な段階で発言しているけれども。しかも特許庁は五十四年
に基準を出してるんでしょう。そうすれば、それは公表しているんですから、この基準に基づいてやっているんだということを言えばいいのに、「日本の農家経営に大打撃を与えるようなことは考えていない。農水省と十分協議して対処したい」、「特許法による植物新品種の保護問題について」はと、こういうことを大臣に言わせるのは、特許庁長官、僕はどうかしていると思う。それはかくかくだというきちっと御進講をしていればこんな発言にならなかったと思うんですよ。なぜ言えなかったんですか。経緯を。