サーベイランス委員会の委員は専門家であるわけですよ。医者とかそういうふうに限定しておるわけです。ですから、情報が他に漏れないという一つの安心感もあるわけですね。ですからそこへ情報が行っている。氏名は固定しなくても行っているというふうに理解をしているわけです。ですから、これは実態把握の上に立って対策をやるのですから、非常に大きな機能を果たしている。いろいろな意見を聞いておりますと、私はそれはいいと思うのですが、サーベイランス委員会が諮問委員会か行政委員会か何かわからぬようなことでなしに、例えばそういう医師とかあるいは法律家等で構成するといたしましても、専門家が一人ぐらいは常駐していて定期的に会議を開くような、そういう委員会にしておいて委員会の独立性をきちっとしたならば、行政の中心となるのではないか。そして実態を把握しておいて、医療機関その他を通じましてやることが必要である。だから、この委員会の法的な性格について、今度の法律では根拠は何条ですか。それをきちっとしなければならない。
我が国の現状につきましては、先ほど先生御指摘いただきました厚生省のエイズサーベイランス委員会への報告が集計をされるわけでございますけれども、八月十五日現在のエイズ患者は九十例、それから感染者は千四十八例となっているわけでございます。今先生が御質問の潜在患者の推計でございますけれども、これは昭和六十三年度の厚生省の研究班の報告があって、これによりますと、患者数はサーベイランス委員会の報告と同じ、感染者については一九八七年末現在で二千四百例というようなことになっております。
私どもは第一線の医者とか弁護士などそういう専門家の意見を聞きながら政府の案に対応できるような立法ができるかという点を、我々の意見をやってみました。しかし、その中で出てきた二つの法律案があるのですが、その一つは性行為感染予防法というのがあるのですけれども、これは性行為感染症で売淫をした者、こういうふうにしまして、出た案は売春法に関係するような法律になっているのですが、これは法制局で詰めてみますと、これも特定できない、立法上問題がある、法律をつくることになれば憲法上の問題が出てくる、十四条がある、こういう議論ですね。ですから非常に難しいのですが、しかし非常に大切な議論をこれからするわけですから、私どももどうしたらいいかということについては十分に責任のある議論や意見をしなければならない。
 私は政府が今までやってきた中で非常に評価できる点は、サーベイランス委員会——サーベイランスという意味は何かと調べてみると実態を把握すること、実態を把握する委員会、このサーベイランス委員会というのはある程度実績を上げたと私は思うのです。なぜかといいますと、発症者と感染者をかなり正確に把握しているのです。これはちょっと政府委員に質問いたしますが、八月に委員会でまとめて発表いたしました数字がありますね。その数字と、アメリカでは潜在患者というものがこんなにあるのですが、日本では非常に少ないと言われている、そういう厚生省の機関も潜在患者について発表したのがありますが、サーベイランスが把握したのと潜在患者のギャップは日本は比較的低いのじゃないか、私はこういうふうに思っています。どのくらいの差が推定をされているのですか。簡単に。
私もこれ以上はお尋ねするというか、指摘しませんが、いろいろあるので、今外務大臣がおっしゃった認識からすれば、これはまあどう考えてもというか、どういう角度から見ても、日中あるいは日韓、対アジア諸国という面から逸脱した発言、言動であるということは間違いないので、特に国会問題になっていますから控えますが、やはりこれは日本の一内閣の外交姿勢という面からこういうことが繰り返されたんじゃ、信頼関係の問題に発展すると思うので、その点は外務大臣というお立場でも特に御留意を求めておきたいと思います。
 次に、沖縄が復帰をして、あさってでちょうど満十六年になります。そういう意味で、せんだっての本委員会あるいは四月十五日でしたかの外務委員会でも、基地問題を含めていろいろお尋ねしたのですが、大変率直な私の感じを言わしていただけば、従来と当たりさわりのないお考え、御見解のようで残念なんですが、改めて基地問題を含めて聞かしていただきたいと思うのです。
 私は、きょうは安保条約を認める認めないということ、安保の必要性ということだけでなくして、そのことも大事で、私たちとしては認めない立場を変えるわけにはまいりませんが、現に起きているこれだけの基地強化あるいは基地被害というものを、じゃそのままにしておっていいのかということを問題にしたいのですよ、正直申し上げて。これの解決方法はないのかどうかということ、私はもう少しあると思うのです、政府がその気になっていただければ。
 せんだっても申し上げたのですが、最近の事例だけでも、四月十八日、キャンプ瑞慶覧からの地すべりで民家が被害を受けるとか、四月十九日には米軍の油流出であるとか、二十三日にはキャンプ・フォスターから発射された金属ナットの民間乗用車あるいはバス等への被害、二十六日、米軍ヘリが読谷古堅小学校すれすれの飛行をして、朝礼をしているそのことまで妨害をする。あるいは五月一日には再びキャンプ瑞慶覧からの地すべりが起きている。それだけじゃないのですね。その後においても、アクロバット飛行であるとかいろいろなことが次から次と起きているわけですね。
 最近は、また特に私たちがぜひ早目に返還をして開放してもらって、跡地利用を具体的に進めようという旧読谷補助飛行場でのいわゆる滑走路損害査定訓練というものまで実際にやっているわけですね。滑走路が敵に爆破されて破壊された場合に、どれだけの損害があってこれをどう修復していけるか、そういう新たな訓練まで繰り返しているわけですね。
 これだけの新たな訓練とか、次から次と出ている問題に対して、政府は、外務省も防衛庁も防衛施設庁も安保条約上基地が必要である、米軍の演習はやむを得ないと言うだけで済ませる問題かどうかという、むしろ人道の面、生活環境という面から、もう少しは何とかならないのかというのが多くの県民の率直な気持ちなんですよね。なぜこう野方図に認めるのかということ、余りにも行き過ぎが多いのじゃないのか、この点、率直にどうお考えですか。