森林整備活性化資金制度、これはかなり制約がいろいろあって使いにくいという話があります。全体で二十五億でしたか、消化率がそんなに高いというふうに私は聞いていません。
 したがって、これをぜひもう少し緩和して、財政当局の縛りがあるでしょうけれども、御努力をいただきたいと思います。これは要望です。
 大臣、大変恐縮なんですが、国有林事業のあり方について大臣のお考えをお聞きしたいんです。
 平成六年度の債務はついに三兆円を超えました。一方では環境と生産、この二つの要請に林野庁が現在の体制でこたえていけるのか。特に環境、景観、こういったものに対する要請が強まっている中で、今までのトレンドでもってこの問題に取り組んでいくことがいいかどうかという非常に根本的な問いかけが方々からなされています。
 私は、国有林事業が地域に果たしてきた役割その他については十分承知しておりますし、林野庁の皆さん方が一生懸命やっておられることも承知しておりますが、この辺の展望、取り組みの方向についての大臣の所見をお願いします。
全く御指摘のとおりでございます。ほうっておいて傷を大きくするかということになりますと問題がありますので、私ども、実は去年も林業公社の財務状況の問題につきまして、我々国有林も持っておるものですから、同じような気持ちで眺めてみたんですけれども、無利子資金の制度を創設するとかいろんなことをやりましたので、ステップ・バイ・ステップでやる以外にないなと思いましたけれども、さらに一層年々強化していって、何とかしてこの経営の立て直しにも努力してみたいと思っています。
林野庁の方の御努力の経過はそれなりに承知しております。私も林業公社の役員を多年やっておりまして現実に知っておりますが、なかなか大変なんですよ。本当に大変なんですよ。
 今、長官が言われたぐらいでは焼け石に水かなというような感じを率直に持ちます。
 ということは、現在、御承知のように農林公庫の貸付利率というのは、平成六年八月の公庫法改正で非補助で三・二五ですか、それから補助事業で三・二五から三・四であり、活性化資金制度を入れて三％ぐらいになるのかなと思いますけれども、いずれもそういう利回りですね。ところが、杉の造林投資利回り相当率は、これちょっと私は今年度の林業白書から見つけかねたんですが、教えていただきたいんですが、平成五年の林業白書を見ると、平成四年度の実績として〇・九％ということになっていますね、数字が間違っていれば御指摘いただきたいんですが。
 だから、分収契約を結んで、これは一般の林家にも言えることですけれども、いわゆる投資をしたあるいはお金を借りてやったものの利率とそしてそれによって上げた収入との間にえらい懸隔がある。林業公社あるいはこれは県行造林にも言えることですけれども、もう六％を超えるような差異もあるということですね。それで、このままではもうとても払っていけない。私が役員をしておりました岩手県の林業公社の場合でも三百億を超える累積債務があるようです。
 それで、ことし元金と利子の支払いが、元金が一〇ないし二〇％弱、あとは全部利子なんですよね。ですから、利子を払うので精いっぱい。その利子を払う金をどうしているかというと、しょうがないから県が貸しているんですよ。もうこれでは林業公社は元気が出ません。
 ところが、林業公社の役割は、申し上げませんけれども、山村地域では県行造林なりいわゆる機関造林の、公団を含めまして、役割が非常に高いですね。山村振興といった場合に、いわゆる山で現金が入るということは非常に大きいわけです。
 公社の方は地元からぜひ事業を縮小しないでくれと言われている。一方では、さっき申し上げた経営上の問題があって、これは財政当局も限界がありますから、もう勘弁してくれというような話もあるし、大変なんです。
 したがって、私は、もう本当にもっともっと抜本的な対策をしていただかなければ早晩行き詰まるだろうなと、こう思うんです。その事態認識だけ、重大性だけをもう一遍長官にお答えいただきたいと思います。
今、大臣から概略御報告申し上げましたように、今回、調査団はシリア、イスラエル間のゴラン高原におきますいわゆる国連兵力引き離し監視隊、それからキプロス島におきます国連キプロス平和維持隊、それから中東の国連休戦監視機構、この三つを訪問してまいったわけでございますが、それぞれ現地の平和維持隊等の部隊運用、後方支援その他の各種支援機能に関しまして調査を実施したわけでございます。
 その概要をさらに敷衍して申し上げますと、まず武器使用に関してでございますが、武器は、一般に自己または他の要員の生命、身体の防護のため使用できるものとされているわけですが、現地では、当事国のゲリラ、住民に万一死傷者が出た場合の報復の可能性というものや、発砲による事態のさらにエスカレーションといいますか、拡大を考慮して現実の武器使用には極めて慎重であるということが強調されて報告を受けたところであります。したがって、武器使用の実例について質問をいたしましたところ、各国の部隊長は、いずれも自分の勤務期間内におきましては任務中に武器を使用したことはないという返答でございました。
 なお、保有武器に関しましては、歩兵部隊としては、けん銃、小銃、機関銃及び装甲車等を保有しておりまして、兵たん部隊はけん銃、小銃を保有しておりますほか、一部の部隊は機関銃を保有しているということでございました。
 それから、監視等の一般的要領につきましては、兵力引き離し地域または緩衝地帯及びその周辺地域におきます軍、住民等の状況把握及び違反防止のため当該地域を各大隊で区分して、検問、監視及び巡察ということを実施していたところであります。
 また、違反に対する処置といたしましては、現地で説得するということとともに、上級部隊に報告して、さらに違反行為が行われたときには司令官から抗議するということでございました。
 後方支援に関しましては、各平和維持隊によって相違はあるものの、基本的に、糧食、水、燃料、車両の補給、平和維持司令部と派遣国部隊との通信等最小限の支援は国連の費用で兵たん部隊及び国連フィールドオペレーション部が担当いたしまして、武器、派遣国部隊内の通信、一部の車両、医療、調理、入浴等々、特定の糧食等も含めまして、それは派遣国みずからが費用を負担し、かつ補給を行っていたということでございます。
 教育訓練に関しましては、各国とも本国において基本的教育を受けた上で現地においてさらに慣熟訓練を行っているということでございました。
 概略以上でございます。