ただいま御指摘のように、いま水産界の環境は非常に厳しゅうございます。すなわち、二百海里規制の強化、燃油価格の高騰等大変な状況にあるのでございまして、しかしながら、その中でやはり水産物の安定供給を図る、そのためには、わが国の周辺水域の豊富な水産資源を活用してまいらなければいけない。そこで沖合いあるいは沿岸漁業の整備を図る。また一方、強力な漁業外交を進めることによって、遠洋漁業の整備を図るということが基本でございまして、そういう面から考えますというと、やはり漁港は漁業の生産あるいは流通の場でもあるし、あるいはまた、漁村等のいわゆる生活の場でもございますので、やはり漁業振興のためには、漁港の整備というものは非常に重要な役割りを果たすというような点を考えまして、特に最近の社会経済情勢の推移が、やはり六次から七次計画をせざるを得ない一つの大きな変化もございますので、今回この七次計画を策定いたしたわけでございまして、行財政の非常に厳しい中にこの計画を策定いたしたというのが実態でございます。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を議題といたします。
 本件につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先ほど坂倉先生から御指摘がございましたＮＡＣの毒性データ問題につきまして、追加してお答え申し上げます。
 先ほど御指摘ございました半数致死量の実験データの体重キログラム当たり九十一ミリグラム分の相違でありますが、毒性判定の上から問題になるほどの数値ではありません。したがいまして、これにより散布農薬の希釈濃度等に影響を与えるものでもありません。その点につきましては、環境庁とも打ち合わせ済みでございます。
喜屋武先生には、さきに予算委員会においても御答弁申し上げたのでございますが、沖縄の農業の特殊性を十分考えながら今後積極的な農林水産行政を進めてまいりたい、かように考えます。
 また、ただいまマツクイムシの被害についても特殊な事情等もございますので、その点も十分配慮しながら今後対策の万全を期してまいりたい、かように考えます。
最後になりますが、大臣にお聞きしたいと思いますが、沖縄の開発を考えた場合に、いろいろの障害が出てくるわけなんですね。人的、物的あるいは天敵、そういったいろいろの面があるわけなんです。そういった他県と違うこの特殊な事情を常に配慮してもらわぬというと、本土の物差してはそのまま当てても適用しないことがいっぱいあるわけなんですが、その点十分今後も配慮してもらわなければいけない。こういうことで、特に大臣の沖縄に対する認識、また第一次産業、国民食糧の資源生産地としてのこういった位置づけをいつも私強調するわけでありますが、そういう点から大臣の所見を承って終わります。
いまの不妊化の問題でございますが、これは林業試験場におきましてもこれを追求したわけでございますが、その結果、マダラカミキリの雄の不妊化に必要な放射線量は一応コバルトでやってわかったわけでございますけれども、問題は雄バチを、これは共食いをするものですからなかなか増殖ができないという問題がございまして、さらに実用化まではいかないというふうな話がございます、現段階では。共食いをしてしまうと言うんです、虫同士でですね。
重ねて申しますが、沖縄の特殊事情下においては、これはいろんな面で言えるんですが、いまマツクイムシという一例でありますが、基地と基地の外、そうして基地の特権がいろんな形で沖縄県民に被害を与えておるという、これをどう調和、調整していくかということを、たとえばこの問題については、これは農林大臣あるいは防衛施設庁の非常に重要な責任をこれは感じてもらわなければいけない、こういうところに漏れが出てくるんですね、こういうふうに出てくるんですね。これは大変な猛威をふるっておるわけなんです。
 そこで次にお尋ねしたいことは、たとえば沖縄に果樹の害虫としてウリミバエとかミカンコミバエがおりますね。それがこの数年来で一応駆逐が成功しておるんです。その一つに不妊化、こういうことがあるんですね。不妊化の問題がありますね。そういうことから思いますことは、天敵とか不妊化によってこれを駆逐していく、こういうことも考えられるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
そこで最後に、これは明快なお答えをいただければ五分以内で済む話でありますが、伐倒駆除あるいは特別伐倒駆除を初めとする新たなやり方を導入するという点について私は一定の評価をいたしました。必ずしもそこに重心が移り切っているとはいえないという疑念を残しながらも、これは認めざるを得ないでしょうが、しかし、何としても五年間伐倒駆除、特別伐倒駆除によって対応するという点は、いままでと違ってかなりウエートが高くなっていかなくてはならない。これが今度の改正案の大事な点であります。そうすると大変人手を多く必要といたします。今日的な状況から言えば、林業労働者の人数を把握するということは、あるいは集めるということはなかなか至難だという点はわかるが、しかし、こういう非常事態を迎えた松くい虫の撲滅作戦には異常な決意を持って臨まなければならないのは重ねて言うまでもないことです。人を山に集め、そして人海戦術でこれを撲滅していくという対応が必要でしょう。それには幾つかの問題を整理しておかなくてはならないということは、私自身もよく理解している点です。しかし、これだけ山が不況になり、木材が不況になってくると、どうも人が集まらなくて困るというこぼし話の方が先行する。これでは私はいけないと思う。この際、山の不況をぶっ飛ばすぐらいの反転攻勢をかけていくこの法律をよりどころにしたやり方を考えるべきだと私は思う。そういう点で言えば、労働雇用対策というのはもう一つの柱としてこの法律の中で十分考えていかなければならない点だと思うのですが、その対応について具体的にどんな考えがあるか、この際伺っておきたい。