また、政治には常に民意を問う姿勢が求められており、いずれしかるべき時期に総選挙を実施することは当然であります

 ただ、内外の課題が山積し、政治の空白が許されない状況のもとでは、全く考えておりません

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
石井議員からの、今回の見直し案でオウム類似事件の再発を防止できると考えているかとの質問でありますが、現段階では見直し案の内容が具体的に提案されていないので所見を申し上げられないことを御理解いただきたいと存じます。
 なお、オウム真理教をめぐるこの事件は、類例のない凶悪事件であると思われるので、宗教法人法だけの問題ではなくして、宗教法人法だけですべての対応を行うことは困難であると私は考えております。
 以上。（拍手）
   〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕
まず、一連の金融問題についてでありますが、御指摘のように、東京協和・安全信用組合、コスモ信用組合、そして木津信用組合、兵庫銀行の経営破綻に対しましては、いたずらに処理を先送りすることなく速やかに対応することが我が国金融システムの一刻も早い機能回復について大変大事な課題であるという認識のもとに、速やかな処理を行ったところであります。
 これらの個別金融機関の経営をめぐる問題のみならず、我が国金融機関は推計で約四十兆円にも上る不良債権を抱えております。その早急な処理が求められているところでございますが、金融制度調査会の結論を踏まえながら、大蔵省としましては、こうした金融システムの安定性確保のため万全の施策を講じ、果敢に対処をしていく所存であります。
 次に、信用組合に対する責任についての御質問でありますが、信用組合に対する指導監督権限は、中小企業等協同組合法等の規定によりまして都道府県知事に委任をされているのは御承知のとおりでございます。
 この指導監督権限の中には、信用組合の経営破綻に際して、業務改善命令等により経営内容の改善を図る等、破綻回避に努めるとともに、破綻が回避し得ない場合には、法令上解散命令等の権限が定められているところから見て、全体として処理方策の取りまとめなど破綻処理を行う責任も有しているというふうに考えております。
 この際、大蔵省、日本銀行も我が国の信用秩序維持の観点から都道府県と密接な連携協力を行うことは当然であります。
 最後に、私のタヒチにおける核実験反対の行動に対する御質問でございますが、まずパフォーマンスありきとの御批判は当たっていないと思います。私の信念を行動に移してきたものであります。政治家としてしなければならない当然の行動だと思っておりますし、御承知のように、国会決議の趣旨にも合致をいたしております。
 もちろん、今回の行動は大蔵大臣としての所管に属する行動ではありません。公私を区別し、閣議の了解もいただき、一政治家として私費により私的な旅行として行動をしたところでありますし、また大蔵省は、今御指摘のような問題が確かに山積はしておりますが、この解決に支障があってはならないのは当然であります。そのために、十分注意をいたしまして、ゼロ泊四日という、金曜日の夜九時に出発して月曜日の十時半過ぎに帰ってくるという、土、日、週末を基本として往復をしてまいりました。金融問題や予算編成など大蔵省の仕事はこの旅行によっていささかも揺るぎを起こしていないことを御確認いただきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣田沢智治君登壇、拍手〕
私自身も、学校給食で輸入物の脱脂粉乳を溶いて育った記憶がございまして、あのときは、何かおいしくないなということで、みんなで鼻をつまんで飲んだ記憶がありますけれども、それが普通の牛乳になったらがらっと変わったという経験がございました。
 戦争直後には、何かギブミーチョコレートというような言葉もはやったそうでありますが、やはり当時、占領軍は非常に豊かな食べ物で、あこがれていた世代があったというような話をよく聞くわけであります。当時は、とにかく日本はつくるものもなければ食べるものもなければ、そして外国から借りるだけのお金もなかった。ですから、そういう中で、当時、五千万か六千万の日本国民をどうやって飢えずに食べさせていくかということで、これは最大のポイントであったわけであります。そのとき、当時の進駐軍がいろいろな形での食料支援等をやってくれ、またそれに頼らざるを得なかったということでございまして、それが原体験になって大人になっていかれた方は確かにいるとは思いますけれども、私自身も、先ほども何回も申し上げておりますが、自給率の観点からもあるいは健康な食生活という観点からも、日本型の食生活というものを、お子さんを含めて、国民の皆さんに理解をさせていくということは決して政策として間違ってはいない。ただし、右のものは食べちゃだめ、左のものだけ食べなさいとか、そういう強制はできませんから、御理解をいただかなければならないと言うことしかできないわけであります。
 いずれにいたしましても、私は、アメリカの戦略によって日本の食生活が大きく変わったというよりも、日本自身がそういう選択をせざるを得ない時期があった。あるいは、今お話しのハンバーガーメーカーにつきましても、これはもう世界じゅうに進出をしておるわけでございまして、まあ当然ビジネスですから、何とかしてターゲットを絞って、消費者に買わせるように一生懸命努力をしよう、これは、日本でもどこの国でもメーカーなり店はやっているわけでありますけれども、それの一つの世界的な大規模なやり方があのハンバーガーメーカーのやり方なんだろうと思います。
 それは、アメリカが何か特別の意図を持ってやっているんだというよりも、むしろ、日本にもっと農産物あるいはアメリカ産のいろいろな製品を買ってくれということの一環であろうと思います。それに対して我々は、野方図にイエスと言っているわけでは決してないわけでございまして、現に私自身も、何回かアメリカ、ヨーロッパ等との農産物交渉もやってまいりましたし、歴代の先輩大臣たちも一生懸命いろいろな農業交渉を国のためにやってきておるわけでありまして、今後も、次期交渉を初めとして、我々は国民一体となって、我が国の国益、この場合には特に食料を守るために頑張っていかなければならないというふうに思っております。