お答えいたします。
 監査の制度、方法についての前に、ひとつ恐縮でございますが、先ほどのお話の責任の問題でございますけれども、ちょっと説明が不十分だった点もあるかと思いますが、先生から教唆扇動というお言葉がございましたが、この処分の対象にした責任というのは、あくまでも法的な責任ということで問うたわけでございまして、大体部長、課長等がそうした会合の、同時に今度は空出張で得た別途経理の金の会合というのも、おおむねそうした部長、課長等が計画したりあるいは指示をしたりしたということでございますので、あとはこれに入った部外者等は別といたしまして、部内者の場合には、いろんな会合目的で招集されて集まったりあるいは会食に加わったということで、これをこの間点検した結果、四億八千万円というものは私的というか、業務上の色彩が薄いということで金を弁済させるということで責任を問うたといいますか、そういうような形にもなっておるわけでございまして、いわば法的な問題と、それから、そうした実行の問題というものはもちろんこれから十分検討いたしますけれども、その辺ちょっと補足させていただきます。
 それから監査でございますが、御指摘のとおり今度の問題についての重要な問題点でございまして、従来はどちらかといいますと大量建設時代ということで、とにかく仕事を能率よくやろう、率直に言いますと、余り細かいことを言うな、仕事をどしどしと進めればいいんだというふうな風土があったということは私ども率直に反省しております。したがって監査も、どう能率を上げているか、どのように仕事を素早くやっているか、あるいはサービスをどのように向上させているかという点に重点を置いて、公社発足の直後までは監察部というものと会計計理の監査課というのは別にあったのでございますが、これを一緒にいたしまして監査局にしたのでありますが、その後の監査もそうした業務、営業監査に重点を置いてまいりました。これについて今回は会計監査に重点を置くべきである、特に通信局、通信部等の管理機関の監査というものに重点を置こうということで、本社の監査局に会計経理のベテランを次々と集めていく、それから監査局に次長二名制をとりまして会計経理専門の次長を配置する、通信局の監査を厳正にやる、通信局も管理部門に対して監査を厳正にやる、そういうことで、従来の自主検査だけではなくて、自主検査の標準方法をさらに厳しくすると同時に、そのやり方について上部機関がまた二重に監査をしていくというようなこと、それから先ほど総裁からお話がございました監事の機能等を補強するというような問題も検討されておりますので、こういうものを含めまして二重、三重の形で監査を強化してまいりたい、このように思っておるところでございます。
これ以上深く追及いたしませんが、教唆扇動したというか、あるいは目こぼしをした者が罪を受けて、実際の行為を行った者が罪を免れる、これは不公正であると思いますので、ぜひひとつ検討していただいて、慎重にこのことについては対処していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 今回の事件の発生原因は、やはり内部の会計監査のずさんさといいますか、このことが一番大きなわけであります。それに伴いまして、いわゆる現行しかれております総合収支制度、この財政システムにも一因があったのではないか。けさほどの委員会の答弁でもそのことが出ておりました。監査制度、いろいろあるわけでございます。経営委員会に直結しております監事さん、あるいは本社の監査局、通信局の監査部、それぞれあるわけでございますが、これが実際に正常に作動せずに、むしろこういった不正の黙認をしていたということもこの原因の一つにあるわけでございますが、これは監査方法に問題があったのかあるいは監査制度そのものに問題があったのか、どちらだとお考えでございましょうか。もしも問題があれば、その改善の方法はどうすればいいのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
真藤総裁にお尋ねをいたしますが、ただいまの御答弁にありましたように、あくまでも今回の処分は予算執行職員並びにその管理監督責任のある者だ、こういうことでございました。これは、不正な経理支出だと知りながら、しかも実際にそういった貴重な金を飲み食いに使った、その実際に使った人についても当然処分の対象にすべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか。
まず第一点の宇宙開発事業団と宇宙科学研究所の関係でございますが、従来から、わが国の宇宙開発につきましては宇宙開発委員会がそれぞれの機関の役割り、仕事のしぶりの調整を進めていくという形になっております。それで、宇宙開発事業団におきましては通信、放送、気象観測といった実利用分野の衛星の開発、そういう衛星を打ち上げるに必要なロケットの開発を進める役割りが与えられております。それから宇宙科学研究所におきましては、宇宙空間の観測を行いますための科学衛星の開発及びその打ち上げ用のロケットの開発を行う。そのほか、航空宇宙技術研究所というものがございますが、これは非常に基礎的な研究をやっておりますので、そういう仕事をしていただくという役割り分担が明確に決められておるわけでございます。
 そういう趣旨でございますので、これから行政効率を上げていかなければいかぬということで、宇宙開発委員会といたしましては、そういう機関がそれぞれの役割りをちゃんと果たして、国としての最大の効果を上げ得るような形で進めるべきであるということで調整を進めておるわけでございます。
 特にロケットにつきましては共通する部分が多いということで、従来からいろいろ御批判があるところでございます。目下のところ、ロケット関係でございますが、科学衛星は固体ロケットで打ち上げております。それから、実用衛星につきましては液体ロケットで打ち上げております。こういうことで、固体と液体ということでかなり違っておるわけでございますが、将来的には科学衛星も液体ロケットを使うという可能性もないわけではございません。やはり将来のロケット開発につきましては長期的な展望で一体化を図る必要があるという判断がなされておりまして、そういう判断のもとに、いままで関係者間で了解をされておりますのは、宇宙科学研究所で行っておりますミューロケットにつきましてはその信頼性が得られた段階で開発は終了する、その後のロケット開発というのは宇宙開発事業団が一元的に行うというふうなことで進められておるという状況でございます。
 第二番目のお尋ねの日本としてどういう点に重点を置いていくのかという点でございますが、やはり日本といたしましては、いろいろな実用衛星を上げるということになりますと、その打ち上げ手段を外国に依存をいたしますと国益が損なわれるおそれもあるということもございますので、自分で必要となる衛星についてはできるだけ自分で上げたいというふうに思っております。
 それから、科学分野につきましては、当然科学者の自由な発想に基づいて宇宙の状況の解明をするということでございますので、これもできるだけのことを日本でいたしたい。宇宙空間でいろいろな実験をやりますようなものにつきましては、すでにシャトルというようなものが開発をされておりますので、それをできるだけ使って効率よく日本としての材料実験のようなものを進めればいいのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。