いま申し上げましたように、歯舞諸島と違いますのは、歯舞諸島そのものは本道にございました歯舞村と一緒になって一村を形成しておって、現実に村そのものもあった。そういう中で、地方自治法の手続で根室市と合併しましたから、やはり離島であったと申しますか、そういうものは一緒に入っておるという、当然それは根室市のものとして考え得るものでございます。ところが、三島の村というものは、道とは関係がございますが、その他の市町村とは関係なしに独立しておったわけで、そのものがないわけでございますから、それがどこへどういうふうに合併するとかどうとかという、これはまあ判定するもの自体もいまや意思決定する存在でもないわけでございますから、なかなかそこのところは、歯舞のような考え方はできないと思うわけでございます。かつて独立の六つの地方公共団体であったが、ソ連に占領されて、わが国の施政権は当然でございますし、もちろん地方行政も全く行われる余地のない状況にあるわけでございます。そういった意味で、直ちにこれを交付税の対象にするとかどうとかいうことは、ちょっと論議としてはどうであろうかと思うわけでございます。
受け皿があるかないかという論よりも、本来のそれを所有しておった村なり市なり、道なりというものがあるわけでございます、前の三島の六カ村というものは、これは受け皿がどこでもあったらいいというものじゃなくて、本来存在しておると見るべきそのものがないわけでございますから、受け皿を適当につくればいいというものじゃない。本来のものがない、やるべきものがないわけでございますから、そこは違うと思うのでございます。
結局、歯舞諸島の分は受け皿があるから現実に出せる、そのほかの三島六カ村の分については受け皿がないから、北海道は受け皿として存在をするから出せるけれども、受け皿がないから出せないんだと、こういう理解でよろしょうございますか。
北方領土、北方四島というのは本来わが国の領土であるということで、現在、その返還運動をいたしておるわけでございますが、この北方四島というものは北海道分として見ればもともと北海道のものであり、領域に入っておるわけでございまして、したがいまして、それが実態上占領されておるといっても、北海道という実体が現にあり、それがなくなったためにいろいろと潜在的にもまた顕在的にもございますいろいろな需要に対応しておるということでございますので、面積分としてはそれは入れておる。それ以外の具体的な道路費とか維持管理費とか、そういうものは出てこないわけでございますが、本来、そういうものが北海道のものであり、現に北海道として交付すべき対象があるわけでございますので、そういうものは従来からの領土だということで入れておるわけでございます。
 また一方、ついでで恐縮でございますが、先ほども申し上げましたけれども、旧歯舞村というのは根室市と隣接しておって、その隣接をしておる村の島嶼部分というのが合わせて一緒に合併した。したがいまして、根室市という実体のあるところのものとして存在するということになりますので、交付すべきものがあったわけでございます。ただ、その他の歯舞以外の三島については、北海道に係っている分は北海道そのものがありますから、北海道として交付し得る対象があるわけでございます。三島にございました旧六カ村、これについては、その分として交付すべき対象も何もないわけでございまして、だから、これは実体上としてもそれは交付し得ないということでございまして、やむを得ないことだと思っておるわけでございます。
そうすると、歯舞諸島もそうですが、この北海道分として面積が計算されている三島六カ村分を含めた四島の問題ですが、これもいまソ連に占拠されておりまして実際には行政需要はないですね。北海道分として九億四千万を交付をしているけれども、市町村分としては交付をされないというその理由はどういうところにありますか。それをまずお伺いします。
先ほどから先生御指摘ありましたように、運転日誌にすべての重要なものが記載されておりますと、先生御指摘のようにその日誌だけ見まして全体が把握できますので、そのようにしてあることが望ましいと思いますし、今後そのようにしたいとは考えております。
先ほども先生おっしゃいました運転日誌といいますか、これは当直長の業務引き継ぎのためにつくっている日誌でございますが、それに記載していないことが規制法に違反でないかという御趣旨の御質問と思いましたので、たとえばあの問題につきましてはパトロール日誌に記載されておったり、あるいはそのクラッディングの問題につきましては廃棄物処理施設建屋の日誌に記載されておるということを申したわけでございまして、重要な項目である、ないということでございませんで、運転日誌に書いてないのでこれは原子炉規制法違反ではないかという御質問に受け取りましたので、そのようにお答えしたわけでございます。
原電では、そんなに三十四条で言うほど重要なものだと、重いものだとは考えておらなかったというふうに私はさっきの答弁受け取っておりますが、そういうことですか。運転日誌に記載してなくても俗に言う三十四条で言うほど重大な記録だとは思ってないというふうに受けとめられたんですか、そうすると。
先生の御指摘どおりであるというふうに考えております。廃棄物処理建屋その他の附属設備に関しましても、原子力発電所の重要な一部を構成しているわけでございますので、全貌が運転日誌で把握できる状態というのが一番望ましいと思っています。
為替リスク対策なんかもいまいろいろやろうとしているわけですね。それから生産調整も業界の体質改善に関連しながらどういうことになるのか、こういうでっかい問題があるわけでしょう。こういうような問題をそのままにしてというのはおかしいと思う。やはりこういう問題はこういう問題で解決させながら、そういう中で一体シーリングの問題をどうするのかという論議が出てくるのなら、そのときに、いやそれはやはり残すべきだ、どうすべきだというようなことで改めて論議したいと思うのですよ。しかし、いまそれは為替リスクの問題だって手つかずでしょう。業界の構造改善の問題だって手つかずでしょう。それで生産調整をしているわけでしょう。そういう中で今年度でだとか落ちついたからだとか、そんなことを言われたってうまくないですよ。これ以上言っても、なかなか返事はそう出てこないのかもしれぬが、それはぼくは断じてうまくないと思う。そのことを申し上げておきたいと思う。
 時間も余りありませんから、あともう少しお聞きしたいと思いますが、ＬＰガス、これの製品輸入価格もどうも矛盾がある。——いや、輸入価格は矛盾がない。これは大幅に値下げしているわけですね。あるいは卸売価格も下がっている。しかし、小売価格は余り下がらないわけですね。これはお手元に資料があろうと思いますが、もしあれでしたら、輸入価格、これは大蔵省通関統計などからでしょうが、それから卸売物価、これは日本銀行の調査による指数あたりでしょうか、家庭用小売価格、これは通産省の調査によるものだと思うのですが、これを比較してどういう傾向になっているか、ちょっと御説明いただきたいと思います。