お答えします。
 七〇年代は過剰流動性、いわゆる過剰な資金が流れを求めて動いたときに金融システムという観点でルールというもの、これはリスク管理の基本的な問題であるわけですが、私の知り得た範囲でびっくりした一つに、その当時、一部の銀行を除いてほとんどの銀行が管理部というのがなくなってしまった。お金は人様からお預かりしたものでございますから、必ず返るという基本を踏まえて貸さなければなりません。そういうことからいいますと、管理部門がなくなることによって、担保をとったにいたしましても七〇％を見るというのは最低の常識、それを超えて一〇〇も一二〇もということであった時代でありました。
 その反省の中で、バブルの時代、六十二年から六十三年、平成元年と流れるわけでありますが、その反省が生かされておらなかったのではないだろうか。この点は率直に認めるところです。
 しからば、ただいま余っておるのかというと、余るという表現はなかなか難しい、とらえどころが基本的にただいまの御質疑だけでは難しいのでありますが、私は、不良債権の解消、是正に向けて最大の努力をしておるという意味で、金余りというのはただいまのところはないのではないか、ぎりぎりいっぱいの経済運営ではないのかと。
 参考人がいますから、日銀の方にでもお聞きください。
一般的なお話は多分そうだろうと思うんですが、金融と財政の関係という点では、あのプラザ合意以降の経済政策が一体どうだったのかということで、実は本会議でも、金融と財政はきちっと分離すべきだろうという意味で質問をさせていただいたわけであります。
 私はもう一つ、先ほど大蔵大臣は、リスク管理が非常に不十分だったとおっしゃいましたが、実はその根底には、どうも七〇年代に入って日本の経済が、お金が足りない、資金が絶えず不足の経済から資金が過剰な経済に移っていってしまったんじゃないかと。
 そのときに、護送船団と言われて、一番もうけの悪いところでももうけが上がるように、いや何とかやっていけるような護送船団行政から本当は変わらなきゃいけなかった。ところが、依然として手とり足とり、はしの上げおろしまで含めて全部面倒を見ていたと言われている。そこが金余り現象になってきた。さあ、お金をどこに貸していいのやら、実はそのリスクをどうとっていいかもよくわからないままに駆けてきた。
 そこに実は今回のバブル――もちろんバブル一般は、先ほど山口理事がおっしゃいましたように何回も何回も世界的にも過去起きてきているわけでありますから、それが起きてくる直接的な原因ではなくて、今回の日本の場合に、やはりそこの金余りといったところの現象は、依然として日本の経済は今変わっていないんじゃないかと思うんですが、その点、大蔵大臣はいかがに考えますか。
 つまり、この問題が起きた七〇年代後半から資金不足から資金過剰になっている。その資金過剰であるという構造は変わっているのか変わっていないのか、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 いわゆるバブルと言われますような現象は、やはり経済の将来、経済の前途について非常に楽観的な見方が支配的になったときに生じやすいというふうに考えております。
 一九八〇年代の後半になぜそういうような楽観的な見方、大臣のお言葉を拝借しますと強気の見方が支配的になったのかということを考え直してみますと、幾つかの要素があったと思います。例えば自由化、国際化が進みまして経済環境の変化が急激に起こりつつあったこと、また首都圏への経済の一極集中が進みつつあったこと、それから土地についての法制、税制といったような要因とか、いろいろなことが絡み合いながら、そういう将来についての強気の見方が生まれていったと思います。そうした中で、長期にわたる金融緩和ということにもその原因の一端があったというふうに理解しております。
日本共産党の穀田恵二です。
 私は、端的にタンカー重油流出災害の問題と、そして阪神・淡路大震災の個人補償の問題についてお聞きしたいと思います。
 事件発生後、約八十以上の市町村に被害が及んでおり、各地の海岸で、地元住民、漁業関係者や自治体、ボランティア、関係省庁の現場の人々の努力に胸がふさがる思いです。
 さて、現地でこの重油流出と苦闘している方々は、本会議や本日の総理の答弁で激励を受けたり安心をしたでしょうか。政府の対応の結果としてのおくれを反省した言葉があっただけで、荒天、それから公海上で発生した場合の対応体制がおくれていた、このくだりには、現地からは残念だという声が寄せられています。被害を受けている各地で共通する最大の声は、沿岸に来るまでになぜ回収できなかったのか、そうすれば被害は少なくて済んだのにというもので、総理の答弁は国民を納得させるものではありません。
 今回のような事故が初めてだというんだったら仕方がないかもしれません。しかし、今回の油濁事故、災害と類似のそれは過去にもあったし、その教訓に学び、政府自身が必要な体制をとることを言明していました。
 七年前の九〇年一月二十五日、ちょうど今ごろです。京都の経ケ岬沖でリベリア船籍のマリタイム・ガーデニア号の座礁によって、今回の重油の流出よりも少し少ないですけれども、九百キロリットルの大規模流出油の事故が起きています。油濁の処理に九十七日間を要した大変な事故でした。
 事故の後、九一年にまとめられた第八管区海上保安本部の報告書では、「気象の悪条件で有効な措置を取れず、流出油の大半が沿岸に漂着」「回収・処理に多大の人力と機材を要した」、さらに、「拡散した流出油の防除は困難で、初期段階で人員・機材を集中的に投入する必要がある」、こうした上で、こう言っているのですね。「気象条件の厳しい外洋で使える油処理の機材はいまだ開発されていない」と指摘しています。
 総理、あなたはこうしたことを御存じの上で答弁しておられるのでしょうか。荒天、そして公海上というのは理由にならないんじゃないでしょうか。