さらに、産業活動の魅力のある日本というものを取り戻してまいりますためには、まさに徹底した規制撤廃・緩和などが必要であること、高コスト構造の是正を図っていく必要があることは私も全く同様に思います

 同時に、我が国の環境というものを魅力のある産業活動の舞台とする観点からは、企業の負担についても考えなければなりませんが、他方、現在の厳しい財政事情を考えますと、例えば例示に挙げられました法人税などの減税財源を他の税の引き上げあるいは赤字公債の発行によって賄うということは困難だと考えております
法人課税につきましては、課税ベースの拡大によって財源が得られるのであれば、税率の引き下げを行うことが適当だと思います

 また、公共料金につきましては、参入規制の緩和、価格設定方式の改革などを通じ今までも努力をしてまいりましたが、事業の活性化を一層促進し、公共料金の低廉化を図っていく所存であります

 そして、教育につきましては、議員の述べられましたことを要約すれば、私は、一人一人の個性と創造力を十分に伸ばしながら、豊かな人間性を持つ活力にあふれた人材を育てていく、そういう言葉に要約できるかと思います
そうした教育を推進し、また、英語教育につきましても、コミュニケーション能力を一層重視するなど、さらなる充実を図ってまいりたいと思います

 また、麻薬、覚せい剤等の薬物乱用に対して警鐘を乱打されましたことには、私自身、敬意を表します

 かつて私自身が、麻薬犯罪と覚せい剤犯罪に対し、量刑が違っておる、覚せい剤犯罪に対する量刑が低かった時代に、この量刑を引き上げることにより、殊に営利常習に対する量刑を引き上げて麻薬と同じ位置づけにすることによって何とかこれが抑えられないか、そうしたことに努力した時期がございました
そして今、にもかかわらず、残念ながら我が国に流入する麻薬、覚せい剤の総量というものは摘発されたものだけでもふえております、
 こうした状況の中で、確かに欧米のような深刻な状況にはまだ至っていないというものの、覚せい剤事犯あるいは来日外国人による事犯が増大化の傾向にあること、特に薬物乱用が御指摘のように若年化の傾向が見られることは、非常に憂慮すべき点と私どもも感じております

 政府としては、関係機関との連携を密にする、水際での取り締まりを一層強化していく努力をする、当然ながら青少年等に対する予防啓発活動に今後とも一層積極的に取り組んでまいります

 議員から、薬物乱用対策本部を総理自身が本部長で閣僚を本部員にという御指摘をいただきましたことは、私は、これはその御指摘も受けながら、今、薬物乱用への対策強化の中で積極的に検討させていただきたいと思います

 また、そのほかにも、麻薬取締官ＯＢを総動員する、こうした御提言も非常に貴重なもので、私どもとして積極的に検討させていただきたいと思います

 最後に、阪神・淡路地区の復興予算及び憲法第十四条についての御指摘がありました

 これは、かた苦しい言い方をいたしますなら、内閣は予算を作成し、国会に提出し、その御審議を受け、議決を経なければならない
その作成、執行に当たっては、政策目的などに対し厳正かつ公正に行われるべきものであり、憲法違反のような事態が起こることはあり得ないものと存じます

 そして、恐らく現時点におきましても、兵庫県並びに関係市との間には補正予算に対して盛り込むべき今年度になりましてからの阪神・淡路の復興対策に必要な経費の御相談も申し上げております

 内閣総理大臣として、国の予算配分、執行に当たり、厳正公正に対処する、そのことだけはきちんと申し上げておきたいと存じます
（拍手）
     ─────・─────
私は、民主党を代表して、新進党提案のいわゆる消費税率据え置きに関する二法案につきまして、反対討論をいたします。
 私ども民主党は、真剣た議論を重ね、その結果、右二法案に反対するという選択をいたします。
 だれしも負担の増加を喜ぶ者はおりません。とりわけ、橋本内閣の行おうとする行政改革、五つの構造改革の姿が国民には蜃気楼のようにしか見えない現状において、加えて住専問題や厚生省スキャンダルなど、税の使われ方の不透明、不公正な事態が顕在化し、拒税同盟までつくられようという市民の声が充満する中では、本法案に反対することはまずます重苦しい選択をしなければならないのであります。
 私ども民主党は、さきの総選挙の際の公約の中で、今回の消費税率の五％への改定については、二年前の所得税等の恒久減税の見合い分であり、かつ、その一％は地方消費税として国から地方への財源移転を進めるものであるという意義を踏まえ、これを基本的に容認することを表明してまいりました。また、消費税制度そのものにつきましても、現行所得税がいわゆる水平的公平、世代間の公平という点で問題を有していることに照らすと、これと相補う税制として肯定的に評価すべきであるとの認識に立つものでございます。
 もちろん、消費税率の改定をめぐって国民の中になお不満の声が存在していることは、十分承知をいたしております。この不満は、一つは、消費税制度に内在している逆進性の問題に起因するものであり、また、累次の見直しにもかかわらず、いわゆる益税が完全に解消していないことに基づくものであります。
 消費税の逆進性緩和や益税解消については、これまでになされた制度改正にとどまることなく、来年四月施行までの間さらに検討を続け、低所得者層への福祉的給付の拡充や還付制度の創設、インボイスの導入、免税点の思い切った引き下げ、簡易課税制度の二層の見直し等の改革を実現し、もしくは少なくともその方向性を国民に提示することが必要であります。（拍手）
 また、徹底した行政改革を断行し、行政の効率性、透明性を高める必要性につきましては、この場で改めて申し上げるまでもないことであります。
 民主党は、先日、行政監視院法案を今国会に提出したところでございますが、政府・与党の皆さん方がこれに賛同するか否かで、税金の使われ方とその評価についてまじめに取り組む覚悟があるのか、国民に負担を押しつけながら、知らしむべからずよらしむべしとの政治と行政を続けていくだけなのかが問われていると考えております。このことを改めて申し上げておきたいと存じます。
 民主党は、引き続き、大蔵省・金融行政改革、予算編成、公共事業の抜本的見直し等の課題につきましても、順次具体的な提案を行ってまいりたいと考えております。
 民主党は、現下の我が国の財政の危機的な状況をも踏まえるならば、単に税率改定を先送りして安易にツケを将来の世代に回すのではなく、必要となる財源についてははっきりと国民の皆さん方に説明をし、かつ、税金の使途がだれにもはっきりとわかる監視のシステムを整備し、御理解をいただきながら負担を求めることこそが、未来に責任を持つ政党としての基本姿勢であると確信するものであります。
 今回、新進党が提案された消費税率据え置きに関する関連二法案は、所得税等の先行減税に関する財源の手当てはおろか、十八兆円という減税を主張しながら、この理解不能な提案をしているのでございます。加えて、単に税率を二〇〇一年まで据え置くというのみで、益税解消等への新たな制度改正提案も何ら含まれていないなど、およそ政治に責任を持つ姿勢の見出せない提案であります。（拍手）あえて申し上げれば、ポピュリズムとしか言いようがないと断言するところでございます。
 したがいまして、新進党提案の関連二法案につきましては、内容的には全く賛同する余地のないものであることを申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）