昨今の株式市場の状況は、取引コストという要因というよりは、むしろ急激な円高の進行に伴う先行き不安感等によるという指摘が一方でございます。ただ、この点につきましては、やはりこうした状況のもとでは取引コストの縮減というものが一つの活性化策ではないかという考え方があるわけでございます。他方においては、ごく短期的に考えますと、こうした取引コストを下げる、円建て資産に対する需要を強めるという問題もあるではないかという指摘がある保わけでございます。
 いずれにいたしましても、この有取税は長く議論を、税制上も証券市場を見ながら議論が行われてきているところでございますが、政府の税制調査会におきましても、この税はやはり一種の資産課税であるという観点から、株式の譲渡益に対する課税のあり方などとあわせて証券税制全体の中で検討を深めてまいる必要がある、このように考えている次第でございます。
今回の円高対策の中に証券市場の活性化、その中で有価証券取引税についての言及もあるわけであります。証券市場、株式譲渡益課税を含めて全体的に考慮する、そういった内容になっているわけでありますが、これらが、有取税が証券市場の活性化にどの程度本当に寄与するものなのかどうか。
 先ごろ私たちは税制の抜本的な改革をする中で、資産、消費、そして所得というバランスのとれた税制というものをつくっていくという中で、有取税は資産の重要な課税としてその意味合いというものが非常に大きいというふうに思っているわけでありますが、その点どのように考えていくのかという点についてお聞きいたしたいと思います。
私はあした朝からＡＰＥＣの蔵相会議に出発いたしますが、ここでもアメリカ、カナダのＧ７の二国の蔵相は参加をされます。その後、四月の末にワシントンでＩＭＦの暫定委員会等もございまして、あわせてＧ７の会議も開かれることになるだろうと思っております。
 ぜひ、各国の経済状況でまずお互い報告を兼ねて論議をしながら、昨今の通貨の変動に対しても真剣な意見交換をしてまいりたいと思っております。そして、国際的な通貨に対する連帯なり協力なり協調行動についても、今御指摘の介入の問題もございますが、金融政策も含めたさまざまな連携についても真剣な話し合いをしてまいりたいと思います。
 あわせて、こういう急激な通貨変動が起こる今の世界のシステムを一体どう見るか、どう改革が可能なのか、これは今日までもそういう議論がかなり続いておりますが、この三月、四月の経験を踏まえてお互いに、ハリファックスのサミットもございますし、そのサミットに上げるためにも、Ｇ７としては今回のワシントンでの会合でかなり具体的で真剣な話し合いをしなければならないというふうに思っている次第でございます。
約七百本もの橋脚が損壊したという事実は史上最大の大惨事を想起させるに十分なものでありますが、今回のこの教訓を踏まえて、現行の東海道・山陽新幹線の全線にわたる安全性の総点検とそれに伴う対策を急ぐべきであると強く進言するものであります
平成七年度の本予算にも補正予算にもその痕跡さえないのはどういうわけでありましょうか
この点に関する総理及び運輸大臣の見解を伺います

 次に、災害対策基本法の柱の一つである激甚災害について伺います

 災害対策基本法第九十七条を受けて制定されたいわゆる激甚法は、国の特別の財政援助や助成措置を規定しているものであり、高い率の国庫補助が得られるなど、被災地の復旧・復興にとってかけがえのない重要性がありますしかるに、この激甚法の対象事業には甚だ現状に合わないアンバランスや不公平が顕在化してきており、各分野から見直しの声が上がっております

 例えば、公共事業の分野では、道路は対象になっているが信号機や道路標識は対象外となっている、下水道施設は対象となっているが上水道施設やごみ焼却場などの廃棄物処理施設は対象外となっているなど、全く理解の及ばないものがあります
また、理解の可否にとどまらず、現場ではこのための不安や心配、無用な手続など大きなロスが生じてしまっております

 今回の大震災に関して、このような矛盾やアンバランスを是正するために今回限りの特別立法を行って何とか対処しているのが実情であります
しかし、この趣旨は今回限りとすべきではなく、一般化してこそ今回の教訓を全国に生かしたことになるのではないでしょうか

 私は、既にこの件について小里国務大臣から、十分留意いたしていくべきことであるとのお答えをいただいております
被災地の生活者にとってこんなに大切な問題はありません
激甚法の対象事業のアンバランスを見直し、適正化を図るべきであると強く主張するものでありますが、この点に関し、総理と国土庁長官の基本的な考えと取り組みについて明快な答弁を求めます

 今回提案された法改正のほかに、以上の質問を含む多くの問題や課題がありますが、そのほとんどは総理が設置された防災問題懇談会で検討中であるとの説明も伺っております

 この懇談会とはどのような位置づけなのでしょうか
懇談のサロンなのでしょうか
法的な位置づけもなく私的諮問機関でもないこの懇談会に、このような重要問題のほとんどを任せきりにして、それを胸を張って御答弁の中心に据える、これは主体性がなく、頼り過ぎていることにならないでしょうか
任せるのなら、問題の大きさに見合ったそれなりの位置づけを与えるべきと思いますが、この点について総理の明快な答弁を求めます

 最後に、一言申し添えたいと思います

 国民がそれぞれ高い税金を払っているのは、安全と安心が得られるからだと素朴に信じているからではないでしょうか
安全と安心の柱の一つこそ災害対策であることが今回の大震災によって明確に示されたのではないでしょうか
国民の生命と財産を守る災害対策にもっと真剣になっていただきたい

 村山政治の本質は、人にやさしい政治ではなく、自分にやさしく人にはやらしい政治なりとの批判も聞いておりますが、どうか真剣な態度で御答弁くださいますようお願い申し上げて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕