私どもが聞いております限りでは、基本的には受信機の台数であるということでございますが、そのほか先生の言われましたように、人口ですとかあるいは過去の経緯でございますとか、そういうものがあろうかと思います。
わかりました。
 それで、アメリカそれから西欧ですかそれぞれ放送権料が違うんですが、この違う根拠はどういうことでしょうか。例えば人口数とか国の面積とか、何かそんなことを考えられて放送権料というものが違うんでしょうか。
衛星放送の本放送の開始時期につきましては、先ほどＮＨＫの方からも御説明ありましたが、郵政省といたしましても同じ考えを持っておりまして、やはり衛星の信頼性をよく見きわめ、それからＢＳ３という次の放送衛星に向けての放送の継続性、こういった観点から、もう少し様子を見なければならないと思っておりまして、その試験放送から本放送に切りかえていくスケジュールというのがはっきりしないのはおかしいではないかとおっしゃる点はよく私どももわかるんでございまして、本放送が早く開始できればいいとは思いますが、このＢＳ２ａ、２ｂの打ち上げ以来の経過を見ましても、もう少しそこは様子を見ないと、はっきりいつから本放送ということは申し上げられない状況にございます。
そうしますと、ＮＨＫ関係でも幅広い自由な意見とは言いながら、最終段階に来ておられると。郵政省の方も、これ自体ひとつとらえてはいないんでしょうけれども、ニューメディア関係としてこれまた一応最終段階に来ていると、こうお聞きするわけですね。
 そうすると、郵政省にお聞きしたいんですけれども、現実に試験放送をやられながら、いずれにしても本放送に切りかえていくという目標は持っているんでしょうから、そうしますと、郵政省としては一体これをいつごろまでに本放送に移すべきか。金がかかっているだけに、しつこいようですけれども、僕はその辺の目的意識というものを郵政省の立場から一体どうお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
郵政省といたしましての衛星放送も含めての放送政策の長期展望、ニューメディア時代における長期展望をいろいろ有識者の方から御意見をいただきたいということで放送政策懇談会と略称しておりますが、この懇談会を一昨年からほぼ二年近くにわたりましてお願いしておりまして、これも最終段階にまで来ておりますけれども、そういったところで衛星放送の問題も幅広く御意見をこれからいただけると思っております。
この委員会は設立の当初から各委員のざっくばらんな御意見をいただきたいと。ある提言だとか、ある報告書というような形のまとまったものを期待するよりも、むしろこの衛星をめぐる問題につきましての協会へのざっくばらんな助言、御意見をいただきたいということでまいっております。現在七回までやっておるわけでございますけれども、大体そこらあたりの先生方の御意見もいただくべきものはほぼ最終的なところまで至っておるのでなかろうかというように思っておりまして、あと一、二回程度でこの委員会というのは終了というようなことになるのではなかろうかというように考えております。
ＮＨＫといたしましては、今後の衛星放送事業の長期展望を確立する中で、ただ単に部内におきます検討にとどまらず、部外の有識者からも種々御意見を賜りたいということで、昨年九月にＮＨＫの衛星放送計画に関する委員会というものを会長の私的諮問機関といたしまして設置いたしたわけでございまして、その後現在までおよそ七回の審議を重ねていただいておるところでございます。そこにおきましては、今後衛星放送として望まれるサービスというものはどういうものであるか、あるいは衛星の打ち上げ、製作に伴うリスク回避の方策というものがどういうような形でなければならないか、あるいは国のいわば開発任務、それから放送事業者としての役割というものはどういうようなことでなければならないかということなどにつきまして、まことに多角的に総合的ないろいろ御意見をいただいておるというところでございます。
ちょっと楽観的な情報ばかりを入れておられるようで、これは今後の状況把握をしながらなお指摘をしていきたいと思います。また乱療等の問題も、一部の団体からの圧力でそういった傾向に走っているということもありますので、そういった問題を含めまして、これはまた改めて問題にしたいと思います。
 次に、医師の一部では過剰、一部では不足ということが言われております。そこで、医師の需給の見通しはどうなっているかということであります。
 これは六年間の大学の教育期間が必要であるし、そして今後二十年間の長期の見通し、二十年後にどうなるかといったことも考えながら養成計画を立てなければいかぬ。そういった面から、ことしの三月七日の予算第四分科会で、私どもの塚本三郎書記長からかなり追及をして、行革とも絡めまして、少なくとも国公立の大学の定数を減らすべきである、そういう時期に来ているのじゃないか、来ているとすれば早く手を打たぬと間に合わぬじゃないか、いずれ過剰で困る時期が来る可能性がある、アメリカの水準まで超えてしまう事態が西暦二〇〇〇年を超えると起こり得る、こういうことも考えられるわけで、早目に手を打つべきだと思うのですね。そういった需給の長期の見通しをどうしているのか。私立大学の入学定員のオーバー、水増しの問題も指摘されて、これは規制します。だんだん直ってきておるようですけれども、国公立については国の予算あるいは県の予算でできることですから、こういった問題を明らかにしますというふうに、塚本議員の話によりますと、前の厚生大臣は二年前に約束されたということも言われるのですけれども、あるいは三月七日の分科会でもそういった文言が、議事録が残っておりますけれども、これについていつ明らかにされるか。研究班をつくっていろいろ検討ももう二年やられているようですけれども、もうそろそろ明らかにして手を打つべきじゃないか。早急に結論を出してもらいたいわけですけれども、文部省との関係もあると思うのですが、十分に連絡をとって、ひとつ医療の関係、医師の需給の見通しの上に立ってはっきり文部省に申し入れをしてもらいたい、早く決めてもらいたい、こういうことでございます。