お尋ねの農作物の被害状況につきましては、ただいま国土庁から御答弁があったとおりでございます。
 水産物関係についてのお尋ねがありましたが、率直に言いまして、第二次噴火以降こういう状況でございますので被害の実態を的確に把握することは非常に困難でありますけれども、私ども現在手元に情報としてキャッチいたしておりますのによりますと、漁業関係では、地元の漁協が一部養殖施設を運営いたしておりましてイセエビ、アワビ等をやっているわけでありますが、停電等の事態によりまして一部酸欠的な形で、これは約三十万という被害額の報告がございます。あと心配されることは、地元でいわゆるくさやの生産をやっておりますが、この辺の、くさやの原液の適正な管理をいたしませんと大変なことになるという問題が懸念されている実情にございます。
 それから、特にお尋ねの畜産関係でございますが、畜産関係につきましてもその被害の実態を的確に把握することが困難でありますけれども、私ども報告を受けているところによりますと、一部乳牛等に乳房炎等が発生をいたしておりまして、現在獣医師等によります治療等もいたしているわけでございます。今後ともこの辺の被害の実態につきましては早急に的確な把握に努めますが、今後の対応といたしましては、畜産等につきましては御指摘のとおり何せ生き物でございます。畜産のほかに、地元で農作物関係ではハウスの関係をやっております。これも放置はできないですね。一日何回かハウスを開閉する、そういう管理も必要でございますので、畜産あるいはそういうハウス等につきましての緊急のそういう救援チームの派遣ということを都の方で具体化いたしておりますが、国の立場におきましてもそういう体制について支援をしていきたい。
 また、長期的な再建措置というお話がありましたが、それは被害の推移に応じて検討しなければならないわけでありますが、例えば家畜等につきましては、島の場合かなり牛等につきまして家畜共済の加入率が幸い高いように承っておるわけでございます。先ほどの乳房炎の治療費等につきましても、これは家畜共済の共済事故たり得るわけでございますので、そういう対応もできますし、またさらには、ひいてはその資金需要等も的確に把握いたしながらそういう適切な対応をしていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
先生お尋ねの、今回の災害の被害の状況でございますが、御案内のとおり、十五日に噴火活動が始まりまして、その際の降灰等によりまして農作物被害が出ました。この農作物被害につきましては、二十日現在で約一億八千七百万程度の被害ということで報告されておりますけれども、その後再び二十一日以降活発な噴火活動が起こっておりまして、これによって、ともかく全島民を緊急に避難させるという対応に追われております。そういう現状で、現在の段階ではその後の被害の把握はできておりません。しかしながら、噴火の活動状況から考えますと、なおさらに被害が拡大しているものと考えられます。今後関係省庁と十分連絡をとりながら、火山の活動状況の推移を見きわめながら、被害状況の早期把握に努めてまいりたいと思います。
 それからもう一点、ただいま厚生省の方から避難者に対する応急救助の対応につきましていろいろ御説明申し上げましたが、先生御指摘のように、一昨日の火山噴火予知連の見解にはかなり厳しいものがございまして、決して予断を許さない状況にあるということが言われております。こういうことを考えました場合に、帰島の問題を考えます場合も直ちに帰島というものが困難な場合も考慮して対応を考えておかないと、避難された住民の方も非常に不安に感じるだろう、こういう観点から、昨日の第二回目の対策本部会議におきまして、直ちに帰島することが困難な場合をも考慮した対策を推進するということで、例えば学校の就学問題あるいは避難民の住宅問題等々につきまして関係省庁であらかじめそれを予想した場合の検討を進めるよう、私ども本部会議で決定したところでございます。
つまり今回の改正は、農林水産予算がだんだん削られてくる、そのかわりに別から持ってくるということが主でありまして、都道府県なり農民の負担の軽減ということには直接的には余り効果がない、このように判断せざるを得ないと思うわけであります。
 問題は、これは一番大臣に頭の痛いところでありますが、今のように農林水産予算が行政改革という名のもとにどんどん落ち込んできておる、これは衆目の認めるところでありまして、したがってその衝に当たっております大臣は大変な問題だと思うのですが、この農林水産予算の落ち込みにどう歯どめをかけるか、そしてこれをどのように増額に持っていくのか、これが我々がこれから考えなければならない最大の問題だと思うわけです。
 今回の改正も、今局長がお答えになりましたように、実際は落ち込んでいくので何としても補強しなければいけない、そのための改正だというふうにとられるわけであります。しかし、この部門ばかりではなくて、構造改善ばかりではなくて、実際問題としていろいろな点で農林水産というのが全体の政治の中で落ち込んでおる、我々にとってはゆゆしき問題だと思うわけでありまして、これの増額のために私は何としても国民の一つの合意を取りつける必要があると思うわけであります。
 その第一に、日本の国内農産物というのはどうしても高くつく、この高くつくものをどう負担するかという合意をどうしても取りつけなければいけないと思うのです。今のように安ければ外国から買ってくればいいという考え方に立つ限りは、農林水産予算というのは増額できないと思うのです。そこら辺のコンセンサスを何としても取りつけなければいけない。構造改善の問題について言いますと、私は幾らでも高くしてもいいというわけではありませんから、国内農畜産物のコストを少しでも下げるという点では、ひとつ思い切ってこういう構造改善的な生産基盤に関する工事というのは全額国庫負担にすべきじゃないか、政府はそれをまず一つやるということ。第二に、私は、消費者も生産物については、安全な食糧という観点からある程度割高な負担をするということ。そして生産者は、自分たちの経営をいわば最大限合理化をしていく、コストダウンをしていく、そのための努力をやらなくちゃいけないのじゃないか。このいわば三方一両損みたいな三つの点、政府はそのために何をするか、生産者は何をするか、消費者はそれでもなおかつ高くつく日本の食糧、いわゆる農畜産物をある程度負担する、この三つの構えというものがどうしても今後必要だと思うわけです。大臣はそういうことについてどういうお考えを持っておるのか。これから大臣は、そういうふうな農林水産予算全体、これに対して責任を持っていく立場でありますので、今回の予算は、極めておかしい話なんですけれども残念ながら大臣がつくった予算じゃないわけですね。今後のそういう構え方について大臣の決意をお示し願いたいと思います。
 具体的に、今私が言ったコンセンサスを得るための三つの立場、これについて構造改善局長はどういうふうにお考えなのか。特にあなたの管轄しております例えば農業構造改善では、私の従来の主張は、基本的な、言うなれば排水路、これは全額国庫負担にすべきだ、さらには、現在の大規模な農道だとか、そういういろいろな幹線道路その他があるわけでありますので、その部分をどれだけ全額国庫の方へ持っていくのか、このことが現在あなたに課せられておる課題だと思うわけですよ。その点で特にお答え願いたいと思うわけです。