社会主義インターの問題はあしたからという非常に切迫した時間の関係でありますけれども、ノルウェーの場合には、何か十一月の八日、九日に会議をやるためにという招請であったわけですが、これは後にノルウェー側から必ずしもその八日、九日に時間を限定せず、こちら側の都合のいい時期に、日本の韓民統の都合のいい時期にまたおいでください、こういう別な招請も来ているとのことでありますから、これはまだ今後に問題が残るわけであります。そういう点において、このインターへの出国許可の問題あるいは将来に続くノルウェーの招待の問題についての出国許可については、またぜひ前向きの御判断をお願いしたいということをもう一度申し上げて、この点は終わりたいと思います。
 次に、アメリカのレーガン大統領が実現をするということについて、一言大臣にお尋ねをしたいと思います。
 レーガン氏の新聞記者会見が伝えられまして、その中で伝えられていることは、リンケージという方式をとるんだということが出ているわけであります。このリンケージという方式は、たとえば軍縮問題で米ソで何らかの話し合いをつけるその際に、ほかの問題、たとえばアフガン問題であるとかあるいは何か農産物の問題であるとか等々、ほかの問題も関連づけて、幾つかをセットにしてパッケージで合意しようというふうなやり方。もともとアメリカにはそういう考え方が強くあったわけですが、今度レーガン氏はそういう立場をとるんだということが伝えられておりますが、その組み合わせる問題の性格によっては、そのことがかえって米ソの話し合いをもうにっちもさっちもいかぬ状態にしてしまうのじゃないかという大変な憂慮すべき面も出てくるのじゃないか、私はこう考えるわけですが、この点については日本政府としてどう考え、またアメリカに対してその問題についてどういうアプローチをされるお考えか、お聞きしたいと思います。
先生の御質問にありましたように、委員長にもお会いしました。その他の方々にもお会いし、また全然別な方面の方からもいろいろな御意見があったり、私意見を伺ったことはございます。
 私どもも中でよく相談をしたのでございますが、向こうへ行かれてのいろいろなことを考えまして、われわれは片方で韓国政府に意向を伝えているという際に、何とかその意向を実現してもらおうということで意向を伝えておるわけでございまして、そういうことにとってこれはプラスかなマイナスかなということで実は慎重に考えたのでございます。
 まあその結果、先生の御要望には沿えないような結論をいま持っているのでございまして、その点は私どももよく考えまして、われわれの向こうに伝えている意向が何とか実現するように、それにはむしろオーケーを出さない方がプラスになるのじゃないかという判断で、実はそういう結論を出しました。御意見と違うことははなはだ遺憾でございますが、実はわれわれも中でよく検討した熟慮の結果であることだけをお答え申し上げておきます。
本件につきましては、累次御答弁申し上げておりますとおり、私どもとしては慎重に検討して結論を出すということが必要であるというふうに考えるわけでございますが、六月段階と違いますのは、裁判との兼ね合いにおきまして韓民統との関連というものが指摘されておるということを一応考えざるを得ないんじゃないか、私としてはかように判断するわけでございます。
そのことによっての状況の変化というのをもうちょっと説明してくれませんか。今度十一月にノルウェーに行かれるのを再入国の許可を出す場合に、金大中氏の裁判との関係でどういう支障が出るのか、それをちょっと説明してもらえませんか。
六月の段階で韓民統の人々がノルウェーに赴きまして、その際に再入国の許可を法務省が与えたことは御指摘のとおりでございます。その後の問題でございますが、当時はまだ裁判というものが進行していなかったという意味で、事態が今回と六月と違うのではないかという側面もあり得るのではないか、かように考えるわけでございます。
その点はこの日本経済新聞の社説にもありますように、金東雲という韓国大使館の一等書記官、それはしかもＫＣＩＡのメンバーである、それの指紋が出ている、私はこれ以上の証拠はない、一体これ以上の証拠が何が出るかというふうに言いたいわけでございますが、これについてはひとつ大臣の政治家としての大きな御決断をお願いしたいと思うわけです。
 さて、そこで時間がありますから次に移りまして、その決断をまたお願いしたい問題がもう一つあるのです。在日の韓民統の皆さんの海外渡航に関する再入国の許可の問題であります。
 実はことしの六月、社会主義インターの幹事会がノルウェーで開かれて、そして韓民統の皆さんは再入国許可を得てそれに出席をされた、こういう経過があります。今回またその同じノルウェーから、ノルウェーの労働党の招待で韓民連、世界的には韓民連ですね。その日本における組織が韓民統ですが、その人たちに対する招待状が来て、そこで出国をしたい、再入国の許可を求めるということをされて、それに対して十一月七日にその要望に沿いがたいという法務省の答えがあった。法務省は関係省庁と協議してというふうに答えられたというのですが、関係省庁といえば当然外務省。またこれはわが社会党の飛鳥田委員長も大臣にお会いしてお願いしたという経過があります。
 結局ノーの答えが出たわけですが、六月の段階で再入国の許可が出て、同じノルウェーに今度はこの十一月の段階でなぜ行けないのか、これをまずお聞きしたいと思います。
ひとつ十分検討してもらいたいというふうに思います。
 そこでもう一つ、今度の一律カットで下水道の補助率というのは切り下げられたわけですけれども、しかし下水道の補助率は決して高くはない。四十九年以来十分の六ですか、ということになっているけれども、補助対象率が一般都市で七五％、指定都市は四五％ということですから、実際の事業総量からいうと二分の一以下の補助率です。だから、そういう意味では、大体今度のこれに加えてしまったというのは実態に合わなかったというように思うのですけれども、特にこの下水道事業が大変おくれていて、片一方、環境庁の方で閉鎖水域の水質の向上とか何とかやるとするとやっぱり下水道事業が必要になってくるし、私どものところの淀川でも下水道事業の進行の度合いに応じて淀川の水質保全というのが進んできているのがまた事実データとして出てきているわけです。
 だから、言うなれば下水道事業を促進をするということは環境破壊から人間を守るという意味でも非常に重要な国家百年の大計と言ってもいい大事な事業なんですけれども、ところが下水道の建設投資を見てみますと、五十六年度は二兆百四億円、五十七年度は一兆九千百七十九億円、五十八年度一兆八千七百三十九億円というようにだんだん下がってきているんです。進んでいるならいいんですよ。下水道が国際的に六〇％、七〇％行っているならいいのだが、日本はまだ三三％です。だから、これは非常にぐあいが悪いんです。今片一方の方は、地財計画上の問題は検討してもらうということになりましたけれども、補助率カットは、これはもう今年度間違うて入っちゃったように私は思うので、今年度でやめて、来年からこれは戻すのだということでひとつ頑張ってもらいたいというように思うんですが、大臣の御見解いかがですか。