今回、私も神戸市に三月十六日、立法調査団ということで、新進党、行かせていただきました。
 そこで、神戸市の職員の方から、特に消防関係でお話を聞いたわけでございますが、消防庁のヘリコプター、二機あるわけです。一機は点検中であり、もう一機につきましても点検ではらすような段階にあった。そういう中で、一機につきましては飛んだのでありますが、九時二十分とか三十分とか言われているわけですね。そのおくれた原因について聞きましたら、職員がヘリポートへ着くのに非常に時間がかかったと。
 また、二十四時間三交代勤務というのは消防庁職員のあれなんですが、このヘリの職員については、八時四十五分出勤、十七時四十五分退庁。三交代になっていない。これについては、やはりヘリポートの照明の問題とか夜間飛行の技術養成の問題ですとか、いろいろあるわけでございますが、地震というのは何も早朝に起こるとは限らないわけでして、やはり二十四時間体制というのをきちっとしなければいけない。
 その点と、あと自主防災組織の強化について。やはり自主防災組織のリーダーの育成はきちっとしなければいけないと思います。東京の消防庁におきましては、教材をつくっていろいろ養成も行っているようでございますけれども、その全国展開と、二点、最後にお伺いしておきたいと思います。
先ほどから遠慮という言葉をおっしゃっていますが、必ずしも遠慮しているわけではないわけでございます。システムの整備なり段取力の問題として、先ほど申し上げたようなことで今考えておるところでございます。
 それからもう一つ、数値地図データを作成する場合に、一月一戸の建物についてのデータを入力する必要があるわけでございますが、これは公共団体が持っております固定資産税台帳から転記するという作業が必要になってくるわけでございますので、そこら辺については、公共団体の全面的な御協力も得ることによって作業が早く進むということもあろうかというふうに考えておるところでございます。
特別の法律があって東海地震の強化地域になっておりまして、そういう強化地域があるにもかかわらず、それについてはこのシステムは導入しない。もちろん、南関東地域は首都圏でございますから、当然これはやるべきである、そう思いますが、私は、南関東地域と東海地震の強化地域、両方同時にやるべきであると。なぜそれを遠慮されているのか、非常に私は今理解に苦しむのですが、どうでしょうか。
地震防災情報システムでございますけれども、平成七年度の二回にわたる補正、それから来年度の当初要求におきまして、南関東から始めたいということでございます。現在要求しております来年度の予算が要求どおり認められますと、東京都と神奈川県につきましては数値地図データの整備が終わりますが、千葉県の一部について終わる。さらに九年度に、千葉県の残りあるいは残っております埼玉県につきましてデータの整備を行う。その後、補正予算のつきぐあいによりましては、東海地域につきましてもさらに進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、それ以外の各種のデータベースでございますが、これにつきましても、今後、防災問題懇談会でも指摘があるところでございますので、関係省庁と十分相談をして鋭意進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ほとんどということは、まだ若干でもそういう余地があるということを大臣はお認めになったわけでございますが、そういう本当にレアケース、まれなケースのことについてまで考えないと、要するに超法規的なことをすることを許すことになる。そういうことにつきましてやはり考えていただくべきである、こう思うわけでございます。
 今回、阪神・淡路の反省に立って、地震防災情報システムの整備というものを政府でも考えている。そして、平成七年の補正において、地震被害早期評価システム、これにつきましてはやった。それから先ほども申しました地理情報システム、これについても平成七年の第一次補正十二億、平成八年の概算要求で五億要求をされている。これは南関東地域であるということでやっておるわけでございますが、東海地震の予想される強化地域になっております六県についても、これは地理情報システムというものを早急にやるべきである。ここら辺も遠慮されては困るんではないか、こう私は思うわけでございます。
 そしてまた、災害対策情報のデータ化といいますか、応急要員あるいは応急用資機材に関する情報のデータベース化、こういうことについてはまだ手つかずであると聞いております。この点につきましてお伺いしたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月十三日
    辞任         補欠選任
     今泉  昭君     簗瀬  進君
 四月十四日
    辞任         補欠選任
     前川 忠夫君     谷林 正昭君
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     陣内 孝雄君     山下 善彦君
     中曽根弘文君     阿南 一成君
     簗瀬  進君     木俣 佳丈君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         須藤良太郎君
    理 事
                成瀬 守重君
                畑   恵君
                平田 健二君
                山下 芳生君
                梶原 敬義君
    委 員
                阿南 一成君
                加納 時男君
                倉田 寛之君
                小山 孝雄君
                末広まきこ君
                山下 善彦君
                木俣 佳丈君
                谷林 正昭君
                長谷川 清君
                福山 哲郎君
                海野 義孝君
                加藤 修一君
                西山登紀子君
                渡辺 秀央君
                水野 誠一君
   国務大臣
       通商産業大臣   与謝野 馨君
       国務大臣
       （内閣官房長官） 野中 広務君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      根來 泰周君
       公正取引委員会
       事務総局経済取
       引局長      山田 昭雄君
       金融監督庁検査
       部長       五味 廣文君
       経済企画庁国民
       生活局長     金子 孝文君
       通商産業大臣官
       房商務流通審議
       官        岩田 満泰君
       通商産業省産業
       政策局長     江崎  格君
       通商産業省機械
       情報産業局長   広瀬 勝貞君
       通商産業省生活
       産業局長     近藤 隆彦君
       中小企業庁長官  鴇田 勝彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        塩入 武三君
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  本日の会議に付した案件
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
 律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内
 閣提出）



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