農水省は地力の低下なり対策なりというものは知っておられるわけでありますけれども、昭和五十一年の三月に土づくり運動中央推進協議会というふうなものをつくられましたその結果の報告がなされているわけでありますが、昭和三十四年以来の地力保全基本調査というので不良土壌の面積というものが示されております。水田が三九％、畑が六九％、果樹園が六四％に上っているというふうに判明をいたしておりますが、この根本的な原因というものは、今局長も言われているように、化学肥料の多用による単一作物の連作であるとの指摘がなされているわけであります。
 五十年度から地力実態調査に乗り出した農水省のその結果でございますが、一つは、農地がかたくなって固まってきている、いわゆる水はけが悪くなってきている、二番目に作土が浅くなってきている、また三番目には土壌中の有機質が減少している、四番目にマグネシウム等の減少等の事態が明らかになっているというふうにこの報告がなされているわけですけれども、この原因はどこにあるというふうに政府はおとりになっていらっしゃるか、この点をお尋ねいたしたい。
地力低下の原因といたしましては、もともと我が国の農業土壌が地力低下しやすいような要因をはらんでおるという問題もございますし、同時に、近年における農村の社会的な変化というものがもたらした地力低下というものもあるわけでございます。過去におきましては、我が国の農法自体がそういう農業土壌を踏まえまして、それにふさわしい対応努力を長年続けることによって農業土壌の地力を維持してまいったわけでありますが、今申し上げましたような、例えば兼業化の進展でありますとか、あるいは農家の無畜化でありますとか、あるいは労働力不足といったいろいろな社会的な要因が、地力低下の一つの要因として作用しておることは間違いないところでございます。そういう農村に現に起こっております社会的な問題、それはそれとして農業政策の分野で対応していかなければならないわけでございまして、近年、農林水産省が取り上げております農業の担い手育成でありますとか、あるいは農地の利用集積ということによって、できるだけ農業の担い手たるにふさわしいような農家を育てていくという対策も、実はそういう意図を持っておるわけでございます。
 本法は、そういう農業の構造政策というふうな視点とはまた離れまして、現実に起こっております地力をめぐります問題に主として技術的な観点から行政的に関与していく、こういう仕組みでございまして、そういう社会的な要因に対するアプローチと技術的なアプローチということと両々相まちまして問題の解決に貢献するのではないか、かように考えているわけでございます。
地力増進法案についてお尋ねをいたします。
 最初に、地力増進法案の目的というものについてお尋ねいたしたいのですが、地力増進を図るという以上は、地力低下が前提条件にあるはずであります。したがいまして、地力低下は結果でありますから、そうなった原因があるはずであります。その原因を明確にして初めてその対策がとられるわけでありますから、これはすべてに通ずる根本原則でありまして、この原因結果の法則が科学的と、こう言えるわけであります。しかるに、この法律は、原因は少しも語られないまま、その対策だけを羅列しているのではないかというところに根本的な誤りがあるのではないかというふうに考えるわけです。したがって、この法律案では、低下した地力が増進できるという保証、また理論的にもその保証の裏づけがあるのかどうか、こういう点でまずお尋ねをいたしたい。
安全性の問題、それから効能の問題、これは土壌改良資材としては、使用される農業者の皆さんには専門的にはわからないわけですから、そこらの点、表示についてはそれを信用して使用するという形の内容がだんだんふえてくると思います。それだけに、十分に慎重にこの問題には取り組んでいただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
私、長い間、大学の先生をしておりましたけれども、教育には全く専門家ではないんで、大臣の方が教育についてはいろいろむしろ専門家であると思っておりますので、そのつもりでおいで願いたいと思うんですが、教育の荒廃と申しましても、いろんな現象があります。ちょっと概略言ってみましても、教育一般につきましては、教科書をどうするか、教育の方法をどうするか、教育制度がどうなっているか、あるいは教師の暴力という問題がある。それからマンモス学級がある。それから先生の質が問題になっておりますし、それから教育委員会がどうあるべきかというのが、中野などの例もあって非常な問題になっている。それから、いわゆる業者テスト、ここでもたびたび問題になりました業者テストの問題、それに関係して偏差値、それから共通一次試験とか、あるいは校内暴力、生徒の非行、それから落ちこぼれ、それから家庭内の暴力、それから登校拒否、こんなのはほんの一例でございますけれども、このほか非常に多くの荒廃の現象があらわれていると思うんです。
 そこで、教育をどうしたらば正常－正常と申しましても意味が不明瞭でございますけれども、正常な状態に戻すことができるか。荒廃というのは、結局、正常を前提にして、その正常の状態が保たれないということが荒廃だと思うんですけれども、そう考えまして、正常の状態に戻すためにはどういうふうにしたらばいいかということは、私は、今申し述べましたような荒廃の現象を一つ一つよく追跡し、研究し、分析し、そうしてこれらの現象の間にも、相互に、互いに関連し合っておりますので、その関連がどうなっているかということを研究をして、そうして、なぜ、こういうふうな荒廃の現象が起こっているかということを確かめて、そうしてその原因をなくす。そのための政策を立てる。そしてまたその政策に従って実行するという、割合に、演繹的というよりもむしろ帰納的な方法をとって進むべきではないか。もちろんそれに、演繹的な方法はだめだというわけじゃないんで、演繹的な方法も重要ではあるけれども、さしあたりは帰納的な、その荒廃の現象の分析、究明ということから入っていくのがいいのではないか、そう考えますけれども、いかがでございましょう。