このウエートの置き方というのが非常に重要な問題だと思うんですね。
 それで、自主流通米の動向等を考えるということは、新食糧法の基本であり新しく入ってきた非常に大事なことだとは思います。しかしながら、これはまさに新しく入ってきたことでございまして、先ほど前段、私、基本認識を申し上げたように、やはり理想を高く掲げつつも、これを現実に即して軟着陸させるというためには、それなりの配慮が必要だと思うんですね。したがって、原則、何と申しますか、需給動向が大事だと言いながらも、そちらにウエートを置き過ぎて、そして農家の再生産意欲をそぐということでは、やはりこれはソフトランディングと言えないのではないか。
 ですから、このウエートの置き方につきましては、生産費それから物価その他の経済事情といった論点、先ほど申し上げた生産コストの変動率等の計算において、十分こちらにウエートを、お考えをいただいて御検討をいただくことを私は要望を申し上げておきます。
 それから次に、この新食糧法施行の第一の課題が生産調整の実施であったわけでございまして、生産調整は現行より十万七千ヘクタールの強化というふうなことで先般決定をし、そして各県におろされたわけですね。これはさまざまな事情から平成八年度から三年間はフィックスするというふうなことで、そのまま固定するというようなことで進められるということで承知をしておりますが、なかなかこの消化は大変なことではないかと。そしてまた、うまくいきますとまさに価格を支える、そして農家が安心して再生産できるというふうなことにつながるでありましょうし、さもないと価格の下落を招くというふうな、この生産調整の握るかぎ的な役割というのは非常に重要だと思うんですね。
 したがって、農家サイドに今回の生産調整に進んで協力をしていただく、積極的に参加していただく、あるいはやむを得ないかもしれませんが、そういうふうなことで農家の参加意欲を喚起し、そして生産調整の実効性を高める。そういう観点からも、この米価決定の隠そういった要素を考えるべきではないかというふうな考え方がありますが、これについてはいかがですか。
この算定方式におきます自主流通米の価格の変動率と生産コストの変動のそれぞれをどういったあんばいと申しましょうか、ウエートでやっていくかという議論でございますが、これにつきましてもいろいろな意見があるわけでございます。例えば、両方ともフィフティー・フィフティーと申しましょうか、一対一というように均等にウエートをつければという考え方がありますし、また、生産費調査におきます粗収益と支払い生産費の割合が大体十対八でございますから、そのウエートで自主米と生産コストのウエートづけをすればいいのではないかというような考え方があるわけでございまして、これにつきましてもさらに議論を深めていく必要があるというふうに考えております。
ぜひともその点を十分配慮した算定をしていただきたいと思います。
 それからまた、基本的に言いますと価格の変動率、価格の分野、いわゆる自流米の価格の変動率を中心としたそちらのとり方、それから生産コスト等の変動率、それぞれ出たもののこの両者をどのようにあんばいするかということが大きな問題だと思うんですね。
 平成六年産米の場合ですと、○・四五に〇・五五だったかな、何かそんな比率だったかなと思うんですけれども、ちょっとそれは定かではありませんけれども、これについて従来の考え方、そしてまた今回の検討されている考え方についてお尋ねをしたいと思います。
今お話ございましたように、本音での議論がこの国会の場で行われ、またそれが国民の皆様方の前にも提示されていくということを通じて、国民を含めた我が国のあるべき姿を求める努力が大きく展開されることを期待していきたいと思います。
 次に、この自自連立の、先ほど政治理念あるいは政治路線において一致する部分が、重なる部分が多いということを申し上げたわけでございますけれども、さて、その政治理念とは一体何だろうか。世間の評価、いろいろなことが言われております。例えば、新保守じゃないのか、民主とかあるいはリベラルだとか、あるいは場合によっては中道左派というやり方に対する、それに対して対比されたものとしての新保守じゃないかというようなとらえ方をする向きもあるようでございます。
 確かに、欧米では、例えばサッチャーさんの時代だとかあるいはレーガン大統領の時代とか、いろいろいわゆる新保守という名の政治が展開されたこともございました。また、最近では、逆にヨーロッパでは、いわゆる社会民主勢力というところが政権の座に着くという動きがございまして、いろいろなことがあるわけでございますし、また、我が国の場合には、現在の小選挙区制を中心とする選挙制度への変革の、改正の過程において、小選挙区制中心になったら一体どうなるんだろうか、やはり政治路線の対立になるんじゃないかというとらえ方がされ、そういったときに、やはり新保守とリベラルというような言い方がされたこともあるわけでございますけれども、これを、総理御自身は今回の連立の性格をどのように考えておられるのだろうか。
 もとより、これだけ価値観も多様化し、また複雑化した時代でございますから、単に新保守あるいはリベラルというとらえ方もやりにくいでしょう。あるいは、大きな政府、小さな政府という言い方もありますけれども、これもそう単純に言うわけにいかぬと思いますけれども、しかし、やはり欧米で、先ほど、そういうふうなレーガン政治やサッチャー政治の時代があって、かなり活力を失っておった経済社会というものが、民間の活力をまた引き出してきて、いわば勢いを盛り返してきたという歴史的な事実もあるわけでございますね。そういった意味では、日本のこの社会も、やはりそういったプロセスを一たん思い切って経験する、あるいはみずからそういうところへ飛び込んでいく必要があるんじゃないかという気もいたします。
 いずれにいたしましても、両党とも、今経済社会の改革という方向で、自己責任あるいは市場原理の徹底であるとか、あるいは官より民へというようなことを中心に考えていることを考えると、小さな政府を基本的に志向しているということは一致しているんだと思いますし、新保守というとらえ方もあながち的を外れるとは言い切れないかとも思うのでございますけれども、どういうふうにお考えになっているか、お伺いできればと存じます。