私たち民社党は臨調に賛成し、行政改革を進めるという立場でやっておりますけれども、それは行政の機構を改革して財政の負担を少なくしようとしているものでありまして、民間に押しつけて軽くしていくというようなことは本当の国民の期待に沿った行革ではないと考えておりますので、そのことをはっきり申し上げておきたいと思います。
 次に、農産物市場開放問題についてお伺いいたしたいと思います。
 懸案の日米牛肉、オレンジ交渉について、米国側は交渉の早期再開を希望していると聞きますが、本格的交渉再開の見通し並びに自由化枠拡大反対の姿勢を貫くかどうかについてお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の点は自主流通米の奨励金の関係かと思います。早期廃止という御指摘がありましたのは流通促進奨励金でございますが、これは御存じのとおり、政府米と自主流通米との売買逆ざやとの関係からこれまで行われてまいりまして、売買逆ざやの改善とともに、その扱いにつきましては、過去千二百円ございましたのが、現在二百円まで下がっております。今後の具体的な方向といたしましては、政府米の売買逆ざやの動向を見ながら検討いたしたいと思っております。
 もう一つの、良質米の奨励金の単価引き下げについての御指摘もございますが、この点は良質米の作付拡大を通じまして米の需給均衡化を図っているという趣旨もございます。具体的なあり方につきましては、生産者米価との関連もございますので、今後、良質米の供給や価格の動向を見ながら、生産者米価の決定の際にあわせて検討してまいりたい、このように考えております。
答申の内容について一つ一つお伺いいたしたいと思っておったのですが、少し時間の関係もありますので、またの機会か後ほどということにしまして、まず補助金の整理についてお聞きいたしたいと思います。
 私は、答申の受益者負担増に直結するような項目には賛成できないわけですが、たとえば良質米、流通促進奨励金の早期廃止、また水田利用再編奨励金の単価引き下げ等に対する政府の対処方針をお伺いいたしたいと思います。
御承知のとおり、最終答申は大変厳しいものがあります。ただ、今後の農業をいかにして振興するかというその新しい方針を打ち立てるためには、臨調の答申は大変重要な御指摘であろうかと私は承知いたしております。したがって、この答申を踏まえて、今後のわが国農業の生産性をいかにして高め、そして実効ある農政を強力に推進するかということで、今後いろいろな施策の検討を続けてまいりたいと思います。いま御提案申し上げておりますこの設置法も、その一環であるというようにお考えいただきたいと思うのでございます。
次の質問に移ります。
 臨時行政調査会が三月十四日に答申した最終答申に対し、政府は十八日、臨調の最終答申を最大限に尊重し、行政の簡素化、効率化を推進するとの対処方針と政府声明を閣議決定しました。わが党はその実施状況を見守っていますが、農林省関係はきわめて厳しい内容であり、特に農業者の受益者負担増につながる答申事項については政府の慎重な対処を求める。農水大臣の最終答申に対する全般的な所見をお伺いいたしたいと思います。
それぞれ農家で形も状況もいろいろ違うと思いますから、どうか個別に、農家の身になってのいろいろな御指導、御援助をお願いいたしたいと思います。
 農家の経営ということを考えた試験研究ということで、農家の方々からの要望に、一次産業としての農作物の研究だけでなく加工品の研究も進めてもらいたい、こういう声もございました。また、地熱利用の研究にも力を入れてもらいたいという強い要望もございました。特にこの地熱に関しましては、脱砒素装置もすでに完成している、そうも聞いておりますので、早く実用化できるように細かい点を詰めてもらいたいと思います。そういう要望もございました。そういった要望を踏まえて、試験研究のレベルアップに取り組まれますことを強く訴えたいと思います。
 試験研究の推進に当たっては、行政は基礎的、応用的研究を担当しているわけでございますが、民間でも、機械メーカー、農薬メーカーとも技術レベルは高いと聞いておりますし、中核農家にも高いレベルの技術を持った方々もおられますので、技術の実用化段階の研究などは官民が連携をとって、民間の活力を生かしつつ実施していくことが重要であると思います。民間の試験研究の結果の利用を積極的に行うべきではないか、また、官民の研究交流の促進に努めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
保護司の方は、大体いまは六十歳以下ということにして選考しているようでございますが、それにしても、おっしゃるように若い者にそういう仕事で働いてもらうということは大変いいことに決まっているのですけれども、まあ働き盛りの人はまた一方において仕事も忙しいというようなことも現実にはあるのだろうと思うのですけれども、それにしても、やはり保護司の問題というものは、両先生がおっしゃったようなことでいろいろ考えていく問題があろうと思います。
 ただ、私が率直に感じたのは、あのボランティアのような、実費ぐらいの金で、いま全国で五万人ですよ。これがやはり相当役に立っている。私は、これは日本の一つの文化だと言っていいと思う。言うならば、ただ働きのようなことで悪い者の後始末のめんどうを見てやろう、いい方に持っていってやろうというようなシステムというものは、法務省というか、日本の歴史、政府の直接の機関というよりも、そういうミックスの、民間であると同時に政府の気持ちもかかっているような、そういう、まる抱えの政治じゃないが、篤志家ということでそういうふうな働きをして今日まで延々と続いてきたということは、これはこれなりにやはり評価しなければならぬし、また相当の成果も上げてきたと思うんですよ。ただ、時代の移り変わりなり、少年非行なりがふえてくるということになれば、それの対応力というものを考えたときに、お説のようなことを当然考えていかなければならぬと思いますが、いずれにしてもひとつ十分研究させていただきます。