私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま提案のありました児童の権利に関する条約について総理並びに文部大臣に質問させていただきます。
 現在、子供たちの人権の実態は大人の人権に埋没しがちであります。国際的には、世界人権宣言や国際人権規約等の人権規範でも子供たちの人権は規定されております。特にソマリアやボスニアの子供たちの悲惨な状況を目にしますと、これら子供たちへの人道に基づく援助が緊急に必要なことはもちろんのことであります。また、世界の子供たちを取り巻く状況は、発展途上国において恒常化している飢餓、内戦による難民化、少年兵の問題、親による暴力や性的虐待、読み書きができない子供たちやストリートチルドレンの急増、人身売買、麻薬の常習など極めて深刻であります。
 さて、我が国の子供たちの現状はといいますと、途上国の子供たちが置かれているようなその生存を脅かすほどの極限状況ではありませんが、陰湿ないじめ、体罰、登校拒否や少年非行などの教育問題に対し早急な解決が望まれております。
 以上のような観点から、私は、国際的な協力によって困難な状況にある子供たちの生存権、人格権を尊重しようとするこの条約の趣旨を評価し、早期に批准する必要があるものと考えます。
 まず、この条約で最も画期的と称される、十二条に言う児童の意見表明権の趣旨についてお尋ねいたします。
 この条項を、現在の行き過ぎた管理教育やそこから派生すると言われる不合理な校則、学校運営上の諸問題を是正するための手段として、児童生徒に権利として発言の場を与えるものと解釈する向きがあります。私は、原則として、この条文が規定するように自己の意見はその年齢や成熟度に応じて配慮されれば、殊さら権利性を前面に出さずとも十分確保、尊重できると思います。
 確かに、今の校則のあり方や学校運営には大いに改善の余地があることは事実です。しかしながら、これらの課題に対してどの程度児童生徒の関与を認めるのかという問題に対して、即、児童生徒に対し厳格な意味での権利を与えることによって図るというのでは余りにも短絡的であり、非常に疑問が残ります。なぜならば、学校は本来的に、場合によっては懲戒権を行使する教育の場であるということです。したがって、児童生徒と学校の関係は、教育に対しては一般社会における契約関係に見られるような対等の当事者である以上に教育を受ける対象でもあることを十分に念頭に置くことが必要だと思います。
 私は、児童生徒の一人一人がその人格を尊重されるのは当然のことだと思っています。しかし、他方では教育を受ける対象でもあり発育途上にあることを考慮すれぼ、いたずらに権利性だけを強調しても誤解を生じやすいと思います。私は学校教育を一般社会と同じように考えることには疑問を感じます。
 教育の上で最も大事なことは、日々の教育の中で権利についての理解を深めるとともに、その行使には常に一定のルールのもとで、しかも同時に責任と義務を負うということをしっかり教えることが大切です。これまでの議論を聞きますと、権利という言葉が先行して、その権利行使の前提となるはずの人格形成の重要性が欠落しているような気がしてなりません。
 これからの日本の教育のあり方を考えますと、権利意識の高揚はもちろん大切ですが、その基礎にあるのは他人の権利を尊重すること、すなわち他人に対する思いやりの心をはぐくむことだと私は思います。さらには、日本人として誇りを持ち、国を愛する気持ちを育てていかなければなりません。ところが、残念なことに現在の日本の教育を考えますとどうもそういう点がなおざりにされ、それが今、我が日本国において最も必要な国際貢献にさえも積極的に参加できない姿勢にもあらわれているのではないでしょうか。
 私は、我が国の子供たちの現状を見るとき、今こそ確固とした教育理念を確立すべきときであり、この条約の批准もよいきっかけになるものと確信しますが、この教育理念の確立についてどのような見解をお持ちでしょうか。総理並びに文部大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
それは、緊急の事態あるいは騒乱、危険な状態になった場合にそこから邦人を助け出すということはそれはやらなきゃならぬことだと私も思います。しかし、やらなきゃならぬという前提としては安全が第一なんでしょう。飛行場だって安全でなけりゃいけない、それから大きな飛行機じゃおりられない、小さな飛行機じゃなきゃおりられない場所もあるかもしれない、ちゃんとした空港がないかもしれない、ないかもしれないけれども田んぼの中や畑の中にジャンボ機をおろすわけにいかないだろうと思うから、そうするとそれ相応の方法を考える以外にない。
 しかし、この騒乱というのはいわば内乱なんですからね。武器を使って撃ち合いをやっている、殺し合いをやっているというのが現実に出てきた場合に、そういうふうに百一条に書いてある、それは極めて危険な状態なんです。極めて危険な状態だから自衛隊機を使いたい、こういうことなんでしょう。危険でなけりゃ民間機で間に合うんだから。今までだって民間機でもって邦人を多数助け出してきているんですよ。だけれども、騒乱あるいは緊急事態というせっぱ詰まった状況が前提になっているんだから、そうするとその危険な場所に飛んでいくんだから、それが軍用機であるということになると目標になるということも当然考えなきゃならないでしょう。
 大丈夫だというふうに言ったところで、ＰＫＯだって、これがいい例なんだけれども、大丈夫だ大丈夫だ、絶対に心配はない、こういう話は去年のＰＫＯの審議の際に耳にたこができるほど聞きました。実際はちっとも大丈夫じゃなかったでしょう。この間予算委員会のときに公明党の猪熊さんが、去年の話は大丈夫だということだったけれども、しかし実際はそうじゃない、犠牲者が出たじゃないか、日本だけじゃないんだ、外国だって多数の犠牲者を出しているじゃないか、話が違うじゃないか、こういう話をされました。
 それから、我が方の喜岡議員がこの間カンボジアへ行って文民警察の人からいろんな話を聞いたそうです。そうしたら、助かった人は、弾が頭のわきをかすめていったと。これはかすめていったから助かったけれども、あと三センチか五センチ違ったら即死だったわけです。非常に危険な思いをされているわけです。
 そういう危険なところにもし行くということになると、軍用機であれば非常にこれは問題になる、ねらわれる。それから、軍用機を乗っ取られたりなんかしたらみっともないことになるから、それ相応に警戒をしていかなきゃならないということになるでしょう。そうすると、ちゃんとした護衛機をつけるとかあるいは護衛要因を乗せていくとかいうことをしないと安心して行けないでしょう。姿かたちだけが自衛隊機であるということで相手が恐れをなして遠慮すればいいけれども、遠慮しなかったら困るでしょう。攻撃かけられたらどうしますか。そのとき、応戦をすれば交戦状態になっちゃうんです。
 だから、この条文からいうと、騒乱の地域に対して軍用機を飛ばすということはこれはもうガソリンスタンドでもってたき火するようなものです。大丈夫だ大丈夫だと言ったってちっとも大丈夫じゃないんだ、そういうことになるんですよ、これ条文の上からいくと。だから、安全だ、完全にもう心配はないということが保障されるんならばこれは民間機でもよろしいということになる。そういう心配はないようにするというなら民間機でどうして都合が悪いんだという話になっちゃうんです。だから、話はちょっとこの問題では矛盾したところが出てくる。本当に民間機でもって救えるならばそれにこしたことはないでしょう。外務大臣だって防衛庁長官に頼む必要はないんで
す。防衛庁長官に外務大臣がぜひ頼むということは、危ない場所だから、危険が伴うからだからひとつ防衛庁に頼む、こういうことになるんでしょう。安全だけれども軍用機を頼むと言われたら困るでしょう。防衛庁長官、どうですか。