いや、最後の理由になると、それはもう何となく省側の事情からというふうに聞こえるわけですよね。ざっくばらんに事務当局の皆さんと話をすると、どうも要員上の問題もあるし、印刷能力の問題もあるしということもどちらかというとつけ加わってくるんですよね。そういう事情もあるかもしらぬ。しかし要は、そういう特殊切手をどんどん発行して、郵政事業に収支のマイナスとしての影響を与えるようであればこれは大変問題だが、切手をめぐる、先ほどの切手シートのお話なんか聞いていたって、絶対にこれは損することはないな、収入は上がることがあってもというふうに私は受けとめたわけですよ。
 ですから、平均二十件ということなんだが、大体平均的にそうきているということは、十数年とか二十年とかそういうものの平均的な数字だと思うんですよね。それなら、二十年前の我が国の人口と、産業経済の発展の状況と今日の状況から見て、あくまでも二十件に絞り込むという理由はあるんだろうか。収入を上げることも一面考えながら、この種のものについてはもう少し枠を広げるぐらいの能動的な積極的な姿勢が私は必要じゃないかというふうに思っております。
 それからもう一つは、切手シートの話が先ほど三重野先生から出ましたけれども、あの切手シートは我が国郵便局ではどういったところで発売されているのかなというような問題、確かに郵便局に行けば買えるんじゃないかという気はしますよ。しかし、シートとして売っているところというのはそうたくさんあるとは聞いていないんですよ。同時に、国際的な他国の切手の問題なんかにつきましても、どこで売っているんですかと聞くと中央郵便局だというふうなお話で、では全国にはというと、全国にはほとんどないような状況なんですよね。
 他国に対して切手を売りましょう、日本の切手を紹介しましょうということで、やれるようにするという法律なんだけれども、他国に対してもそういうことをやられるんなら、我が国でも他国のものを、どんどん売れというんじゃなしに、求めたい人はいつでも求められるという体制をつくってやることも、日米関係じゃないけれども、ヨーロッパとの関係じゃないが、摩擦を解消する一環の中に入ってくるじゃないかというようなことにも私はなるように思えるんですよね。
 そういった点で、ぜひこの特殊切手の発行ということについてはより積極的な能動的な姿勢でもって対応をしてもらいたいということを郵政大臣に私は要請をしたいんですが、いかがでしょうか。
先生の方から、申請があったものを絞り込んでおるというそういう御指摘でございますけれども、先ほど言いましたように、国家的な観点あるいは国際的な観点でございますとか、あるいは自然、文化、産業の紹介といった観点、非常に幅広い観点から切手が国民生活あるいは国際関係に貢献していけるものという対象を選びたいというふうに思っておりまして、恣意的に私どもが三十件あるやつをどうしても二十件まで絞り込まなければならない、こんなふうな作業をやっておるわけではございません。
 あくまでも、その年に申請が出た中で、先ほどの基準に照らしまして、切手にして周知し理解を深めていくのにふさわしいというそういう対象を選んで、それで結果として二十二件ないし二十五件になったということでございまして、あくまでもこれはふさわしいかどうかという基準との関係でございますので、場合によりましては申請があったものが、極端に言いますと全部ふさわしければ、その中でほとんどのものが対象になるということもございます。
 ただ、発行方針としてこんなふうなことを私ども決めております。例えば人物の文化大切手というふうなものですね、発行することにいたしておりますけれども、生誕の後に百年とか百五十年というような丸い単位でこれを発行するということにしておりますけれども、申請によりましては、必ずしも丸い単位ではなくて何とかして発行してほしいんだがというふうな要望といいましょうか、そういったものもございますので、そういった要望をもし全部酌むということになりますと、それこそありあふれてしまうというふうなことで収拾ができなくなりますので、一定の基準という形で百年、百五十年、そういった丸い単位にせざるを得ないという事情も御理解いただきたい、こんなふうに思う次第でございます。
北海道に派遣された委員を代表して、団長にかわり、私から概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、田邉國男委員長を団長として、自見庄三郎君、増子輝彦君、左近正男君、大畠章宏君、小林守君、渡部一郎君、木島日出夫君と私、大島理森の九名でありました。このほか、藤原房雄議員が現地参加されました。
 会議は、五月二十日午前九時三十分より札幌市内のホテルニューオータニ札幌において開催いたしました。まず団長からあいさつ、会議運営の説明、派遣委員及び意見陳述者の紹介を行い、次いで意見陳述者から意見を聞き、その後これに対する各委員からの質疑が行われました。
 意見陳述者は、北海道議会議員岩本允君、全道労協センター議長相原敬用君、株式会社自由広報センター社長大場信吾君、北海道大学法学部助教授山口二郎君、株式会社アイエスティ北海道取締役社長佐々木宣君及び北海道大学法学部教授田口晃君の六名でありました。
 意見陳述者の意見について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
 まず、岩本允君からは、今国会で抜本的な政治改革が実現することを強く念願するとともに、自民党案に賛成の立場から、政権交代が可能な政策中心の金のかからない政治を実現するため、単純小選挙区制の導入、政党を中心とした政治資金制度の確立、節度ある企業・団体献金の存続と政治的自由の保障、政党に対する公的助成等を行うべきだとの意見が述べられました。
 次に、相原敬用君からは、政治腐敗を断つため政治改革関連法案の今国会での成立を期するとともに、社会党、公明党案に賛成の立場から、企業・団体献金の禁止と個人献金中心の制度の確立、政治資金規正法違反への連座制の導入、政党交付金制度の創設、政治資金の透明性の確保、政治倫理の確立と政治倫理法の制定等を行うべきだとの意見が述べられました。
 大場信吾君からは、自民党案に賛成の立場から、小選挙区制の導入、政治資金に関する公私の峻別、企業・団体献金の存続等についての意見が述べられました。
 山口二郎君からは、選挙制度については社会党、公明党案の併用制に賛成であり、また、企業・団体献金については過渡的措置を設けた上で一定期間経過後は禁止するべきだとの意見のほか、腐敗防止対策、国会の活性化と野党の強化についての意見が述べられました。
 佐々木宣君からは、自民党案に賛成の立場から、単純小選挙区制の導入、政治資金の流れの透明化と公私の区分の明確化、節度ある企業・団体献金の存続、さらに政治改革と並行して行政における規制緩和を行うべきだとの意見が述べられました。
 最後に、田口晃君からは、選挙制度について、国民の政治不信の一つの柱である不公平感を是正し、多様な民意が直接議会に表明される制度として比例代表制をとるべきだとの意見が述べられました。
 次いで、各委員から、政治改革に関する国会での論議や各党の姿勢についての評価、政治改革関連法案の今国会での一括処理、企業・団体献金の是非、衆参両院の選挙制度のあり方、地方選挙のあり方との関係、民間政治臨調の連用制についての評価、各党の妥協の必要性、国会改革など多岐にわたる質疑が行われました。
 以上が概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は、本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 なお、会議の開催に当たりましては、地元の関係者初め多数の方々に御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。