成田空港は、これから着工いたしましても完成いたしますまでに大体五年ないし六年かかると思っております。そういう意味では本当にタイムリミットが迫っております。
 今御指摘のターミナルの問題、旅客の問題でございますが、マスタープランをつくりました当時と比べまして航空機の大型化が非常に進んでおります。一機当たりの旅客がふえておりますので、御指摘のとおり、発着回数に比べて旅客数が伸びているという事情がございます。そこで第二ターミナルをつくるに当たりましては、その間の事情もよく考えながら、なおかつ、将来の需要に対応できるような柔軟性のあるプランというものを考えてまいりたいと思っています。
 具体的には、大きなターミナルを一挙につくるのじゃなくて、そのターミナルを大体半分ぐらいの規模でつくって、事情に応じながら、あるいは需要に応じながら拡張していく、そういうことが可能なプランを検討してまいることにしております。当然のことながら、この第一期のターミナルをつくった後にできました新鋭の世界の空港のことを参考にしながら、関係者と十分調整をとってプランをつくるように公団を指導してまいりたいと考えております。
昨年度の航空旅客は、先生御指摘のとおり千百万でございます。ターミナルのお客様の流れを見ておりますと、夕方のラッシュ時期ではもう既に相当の混雑をしております。特に夏だとか冬の休日には本当に国際空港としての限界を超えているような状況に至っております。中でもいわゆるトランジット、通過のお客様は全体の約二割ぐらいになっておりますので、座る場所もないというような現状でございます。そこで、とりあえず今年度から現ターミナルの改装、改良に手をつけております。特にトランジット用の待合室をふやすという工事から始めておりまして、来年度以降は現ターミナルでの処理能力を高める工事をやっていきたいと思っております。
 しかし、いずれにしましても既にある施設の改良でございますので、どうしても限界がございます。六十年代の半ばを過ぎますと、やはり大変窮屈な状況、国際空港としてどうしても支障が起きるような状況になると思っております。そういう意味で、先生のおっしゃるようなことも念頭に置きながら、なお、警備情勢あるいは用地問題への工事がどういうような影響を与えるかということを慎重に検討しながら、関係機関と調整をとって具体的な工事の進め方を検討してまいりたいと思っております。
そこで、今局長も触れられましたように、最近旅客も貨物も急速にふえてきている、年間一千百万人、これがもう近い将来には一千五百万人の利用客が出入りする、こういうことになりますですね。そうすると、現在のターミナルはもう今でも手いっぱいということになりますと、何としてもこれを早期に、今お話がありましたけれども、まず何から手をつけるかというと、やっぱりターミナルの建設ということになると思うんですが、この新ターミナルの建設というものについての具体的な展望といいますか、考え方がございましたらお伺いをいたします。
きょうはその点だけで終わりたいと思うんですが、最近労務提供船の事故もございました。あるいは船員の高齢化も進んでいますね。それで、やっぱり一定の年齢が来ればごそっとやめていく、そうするとそれの補充をしていかなきゃいけない。あるいは特に海運国として先進国の日本が優秀な船員を確保していく、こういうことでなければいかぬと思いますが、今お聞きいたしますと、さまざまな対策を講じていくんだ、状況に応じて適宜適切にやろうということでございますけれども、もう少し明確な展望を持ちながら本格的な船員政策を進めていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 次に、航空問題で御質問を申していきたいと思うんですが、一つは、成田空港の第二期工事、一体これは具体的にどのように計画を進めていこうと考えられておるのか、まずその点からお伺いをいたします。
完成後の羽田空港の使い方でございますが、羽田空港は国内幹線の東の中心的な基地でございまして、現在の容量がない、そのために沖合展開しているわけですが、沖合展開後も、今まで抑えられている国内の幹線需要が一挙に集まってまいります。そういう点で国際線に使うという余地はほとんどないということで、成田が国際線、羽田が国内という分担は変わらないと思います。
私どもは沖合展開を三つの時期に分けてやろうと考えております。
 第一期と称しますのは、一番陸側にＡランという三千メートルの滑走路をつくることでございます。これは六十三年の七月に供用開始をする予定でおりまして、ほぼ予定どおりの開港ができると思っております。第二期は、先ほど申しました、湾岸道路から西側の方にエプロンとターミナルをつくるわけでございますが、これは予定では六十五年の七月ということでございますが、湾岸道路の開通時期に合わせるということでございます。さらに第三期、最後の滑走路をつくってまいりますが、これは東京都の行います埋立事業の進捗状況に合わせながらやっていきたいというふうに考えております。目標としては六十八年度を考えております。
これはそのように機能してきましたか。振り返ってみますと、もともとこれは厚生年金、国民年金の拠出者の立場から財投計面、預託金利等について聞くという機関で、五十六年に発足しているわけですね。ところが、大蔵大臣、五十九年「五十九年度財投計画決定の報告について」、十一月「六十年度財投計画要求の概要について」、六十年二月六日「六十年度財投計画決定の報告について」、十月九日、今度の預託金利を七・一から六・八に下げた、そのときの「預託金利改定 六十一年度財投計画要求の概要について」というわけで、厚年や、国年の拠出者の立場から財投計画というものをやるという形での進み方をしていないのですね。そうしますと、大蔵大臣、大蔵省として財投——これは財投研究会もそうだ。財投研究会の審議録を持ってきてくれ、財投の見直しの議論を少し検討してみたいと思いましてね。ところが、とうとう持ってこずに、最後にぺらぺらと、こういう問題が挙げられておりますというメモをもらいましたけれども、この年金資金懇談会も今言う年金資金の運用というものについては議論をする場所ではありませんね。