さほど今のところは影響がないのではというような御答弁でありましたけれども、今幾つかお尋ねしましたけれども、改めて、この不良債権問題の解決に大蔵省としてはどのようにして取り組んでいくべきと思うのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一般論として申し上げますと、株価の低迷が金融機関の経営に与える影響、あるいは株価の高騰が金融機関に与える影響というふうに申し上げますと、株式の含み益の増減、これが自己資本比率に影響を及ぼすということが一つございます。それから二つ目に、不良債権の処理を進展させるのに、その処理財源として株式の含み益というものを使うということがございます。したがって、その含み益の減少あるいは増加ということで影響があります。
 それから、今おっしゃいましたように、株式の評価を低価法でやっています。これは、健全性の観点から低価法というやり方をやっておりますので、場合によっては株式の償却負担というのが出てくるということになるわけでございます。ただいまの株価の水準からいいますと、今私が申し上げたようなことにつきまして、そう極端な増減要因という形にはなっていないように思いますが、委員の御指摘のように、昨年の九月末時点での株価水準に比べますと今度の三月末時点での株価水準は下がっておりますので、償却財源としての含み益というものは減っているということになろうかと思います。
 それから、やはり低価法の関係で、一部は償却負担が生じているということはあろうかと思いますが、さほど大きいものではなかったということは言えようかと思います。
いま一つ気になる点があります。
 普通銀行の業務運営に関する基本事項について、大蔵省通達により、銀行は株式の評価損を必ず計上しなければなりませんけれども、大蔵省は、不良債権なるものを、先ほども言いました二十九兆二千三百億円と発表しております。それは昨年九月末時点における発表でありましたが、そのときの日経平均株価というものは二万一千五百五十
六円でありました。しかし、最近の株価の動きは一万八千円を挟む動きで、きのうは一万七千九百三十三円でした。この株価の動きというものが金融機関の今後の不良債権処理にどう影響を与えるか、お伺いしたいと思います。
委員の御指摘のとおり、破綻前におきます不良債権のディスクローズの額に比べまして、破綻公表した後の、いわゆる回収不能あるいは回収に重大な懸念があるという債権、すなわちそういった意味での不良債権の額は相当違っておる、これは事実でございます。
 一つは、ディスクローズベースの不良債権というものがそういった基準でもって出されていたということと、破綻時における回収不可能あるいは回収に懸念があるというようなものと若干概念の差があるということを御理解賜った上で申し上げますと、それまでメーンバンクでありました、そうすると、その企業はそれで生き残っておった、担保も余り十分ではないけれどもメーンバンクがつないでいってくれた、それで企業が成り立っていたというケースが往々にしてあるわけでございます。そして、その銀行がもしなくなるとした場合には、すぐほかの銀行が引き継いでくれるかというと、では新しい口座を開いてくれ、新しい取引をするとなりますと、やはりそこでまた担保を要求されるということで、なかなかそうはいかない、そうすると行き詰まってしまうというケースがございます。したがって、破綻後は、往々にして回収不能あるいは回収に重大な懸念というのがふえるわけでございます。そういった意味で、広い意味の不良債権額が大きくなる。
 それから、今回いろいろなケースにおきまして、バブルの崩壊後かなり地価等が下がっておりました。したがって、期間の経過による担保価値の減少、あるいは相手の企業の業況悪化ということがかなりそういったことには響いていったのだろうと思うわけでございます。
 ただ、今先生のおっしゃいましたように、そういった不良債権の実態というものを十分把握していかなきゃいけないということは、私ども、よく肝に銘じてまいりたいというふうに思っております。
合併の件に関しましては、先ほどから申し上げているとおりでございます。
 もちろん、これは相手のあることでございますので、私どもの努力だけでは何ともしがたい面もないわけではございません。ただ、この合併をなし遂げるということが我々としてはやはり生きていく最大の要素だということは、私は強く認識をしておりましたし、行員のみんなもそのとおり認識をしておりました。そういう面では我々としては、しかし自分たちの我ばかり張っていてもこんなものはうまくいくはずがない、できるだけ譲れるものは思い切って譲る、私はそういう覚悟で合併交渉に当たってきたつもりでございます。
 ただ、その意図とは反して、破談というよりはまあまだ延期発表でございましたけれども、そういう破談のように受け取られてしまった。大変これは遺憾でございますけれども、私としては、譲るものはかなり譲っても何とかなし遂げたいという意欲とそういう熱意で進めてきたつもりでございます。
 それから、一般的にどうも全体に拓銀は甘いんじゃないかという御指摘がございました。それはいろいろな見方もございますけれども、我々としては、最初申し上げましたとおり、大変大きな経営課題を抱えてそういう甘い経営をやっていたら大変なことになるという認識は当初から強く持っておりましたし、そういう意味でやはり相当のリストラも実行をいたしました。
 具体的にここで個々に挙げるのは避けますけれども、人員の面も六千五百をかなりのスピードで五千人まで落としましたし、店舗も、海外店舗も全面的に撤退もいたしました。人件費の水準の訂正も行いましたし、ボーナスのカットも二度にわたって実行をいたしました。
 そういう意味で、このリストラの面につきましては、私は決して他行さんに比べて負けるとも劣らないぐらいのことをやってきたつもりでございます。したがって、危機意識だとかそれから経営の甘い感じがあったんではないかという御指摘については、我々としては最善の努力を、できる限りの努力をこの間やってきた、こういうように私は思っております。