ただいまの御質問にお答えする前に、私どもの広報のやり方でございますが、先生御指摘ございましたように、最近の原発をめぐる国民の関心というのは従来とは相当違った形であるということは私ども十分認識いたしておりまして、従来の広報のやり方だけでいいのかということについては十分反省いたしております。従来は、ややもすると、私ども定食的と言っているのでございますけれども、だれに対しても同じようなＰＲ活動をやってきたということでございます。ただいま感性というお話がございましたけれども、これからは、御婦人なら御婦人、あるいは若い人なら若い人、お年寄りならお年寄りと、それぞれの方に合わせて、メニュー方式と申しますか、私ども、とにかくわかりやすい、場合によっては相手に問いかけるというような形でのＰＲ活動と申しますか広報活動に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 原子力発電は安全なのかと聞かれた場合にどう答えるかということでございますが、これはもちろん安全だということでございます。とにかく我が国に原子力発電が生まれまして約四半世紀たつわけでございますが、この間、外部の方に影響を及ぼすような事故は一切、一件も起きていないわけでございまして、こういう安全運転実績が如実にそれを示しているというふうに思うわけでございます。原子力発電自体は、放射性物質という裸にすれば危険なものを扱っているわけでございますので、これは先生にはこんなことを申し上げるのは釈迦に説法でございますけれども、多重防護というような考え方に基づきまして何重にも安全対策をとりまして、絶対という言葉はこの世の中に存在しないという話があるわけでございますが、私ども常識的に使っている、そういった意味では絶対安全なものだというふうに考えておる次第でございます。
具体的な点でどういうふうにやるかというのは、いろいろあると思いますけれども、例えばいろいろな科学技術庁の関係しております新聞なりいろいろなＰＲのところで常にそういうことを伝えておるつもりでございます。
科学技術庁の方も同じように正しい知識の普及をやっていきたいというふうに考えているわけでございますが、一例を挙げますと、例えば十年ぐらい前にアメリカの方でスリーマイルアイランドというところで原子力発電所の事故があったわけでございます。最近いろいろ、特に反対派の方々がおっしゃっている話によりますれば、ＴＭＩの事故の後、ＴＭＩの周辺でいろいろがんの発生率が高くなっておるといった話がございます。これにつきましては、アメリカの方のペンシルベニア州の州当局、健康保健局ですけれども、これが相当詳しい綿密な調査をしておりまして、そういうことはないという調査結果を出しておるわけでございます。こういったことも、我々としては、がんがふえているという不必要な不安感が出ているのではないかと考えまして、そういうことはないのだということを伝えていく、そういったことが正しい知識の普及になるのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
私の乏しい体験の中から一つだけ例を挙げて申し上げたいと思うのでございますが、例えば自然放射能の問題でございます。
 実は私ども人類というのは太古以来自然放射能とともに生き続けているわけでございます。日本の場合でございますと、私ども一年間に平均百ミリレムの自然放射能を受けているわけでございます。これは太古以来自然放射能とともに暮らしているということでございますが、そういったことで、放射能の問題というのは、オール・オア・ナッシングと申しますか、定性的な問題というよりも量の問題なわけでございます。要するに自然放射能と比較いたしまして微量の放射能については特に安全上問題がないわけなんでございますが、私の乏しい体験からいたしましてもそういうふうに感じるのでございますが、私の周囲にいる人間でも、放射能というのはちょっとでも自分の周りにあると大変危険なものだというようなことを、自然放射能の存在を知る前に、そういうふうに思い込んでいるというようなこともあるわけでございますね。こういったことなども、もっと私ども一般国民の方々に御理解いただく必要があるんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。ちょっと一例ということで申し上げました。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘にもございましたように、共済年金は公的年金としての位置づけをしておりまして、したがってスライドにつきましても他の公的年金、厚生年金等と同じ扱いをしているわけでございます。公的年金の一元化という流れがございまして、他の厚生年金等と合わせていくという時代になってきたということでございますが、先生の御指摘のとおり、制度の切りかえのときの不公平があるじゃないか、こういう御指摘がいろいろあることも承知しております。ただ、三十四年に恩給制度がなくなりまして、その後共済制度に移って三十年弱既に経過したわけでございますが、先ほど長官が御指摘なさいましたような官民格差の議論もございました。そういうことでこういった取り扱いにしているわけでございますが、この恩給から引き継いでいるという共済制度の沿革上の特殊性という問題は、どこかでやっぱり割り切っていかざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、各種公的年金の制度の中で、国家公務員とかあるいは地方公務員の制度だけをまた恩給の制度に合わせて戻してしまうということは、努力してこの公的年金を一元化していこうという流れから見ますと、せっかくそろえてきた公的年金制度の中でまた内部に新たな不均衡というものを生ずるわけでございます。
 確かに、先生がおっしゃったように、一日違いでという問題はあるかもしれません。ただこの場合も、実は制度の切りかえのときに退職金を二五％ぐらい割り増しをいたしました。そこで大分その他の退職金等の取り扱いを変えましたので、じゃどちらが有利かという話になりますと、これは片一方から見ますと別の方が有利だというふうにお互いに言われるような問題もいろいろございます。したがって、そこのところはひとつ割り切っていかざるを得ないんじゃないかというふうに思っておりまして、ここまで公的年金としての制度を合わせてまいりましたので、そこをひとつ御理解賜りたいというふうに思うわけでございます。