質問したことに答えてください。一番原点についてあなたに質問したわけですが、長い御答弁は要らないわけです。今おっしゃるようなことは全部資料で持っておりますし、私どもも勉強しておるわけです。
 ただ問題は、全国的に、実は一千地域に上るような未指定地域があるのですね。私、この間、その中で鳥取県というのはすばらしく進んだ地域です。百七地域がございますが、すべて指定され、すべて事業が執行され、実に総額一兆七千億円というような事業が施行されている。一方、島根県の方は、全体でソフト、ハード含めて四千億程度です。同じような県で、しかも地域は九十カ所ぐらい島根県はあるのです。ずっと調べてみますと、例えば益田市、益田市が出した資料でございますが、結局、あと未指定地域が九つあったけれども、もう既に三つばかり過疎の問題なんかで集落が消えてしまった、それで六つ残っておる。昭和五十九年と六十年に県に対して、県から国に対してそこを地区として指定をしてほしい、こういう要求をしたところ、県の回答は、国のガードがかたく追加申請は困難である、つまり、国のガードはかたい、こういうことのようであります。
 聞きますと、六十二年度までは大体申請があれば国の方も認めておった。しかし、この申請はこの書類による限り昭和五十九年、六十年に出されておる。そこで、指定を申請したができないというので、次からが肝心なんですが、やむを得ざることで、地域住民の要求もありそれにどう対応するかということで、県と市が平成五年から平成八年度の事業にそれを県の単独事業として計画しているのです。その総額は二億三千六百四十万、島根県とすれば大変大きな金額であります。
 一方では六十二年度までに手を挙げた地域については認めて、しかも事業が執行されておる。ところが、この益田市については、一つの例ですが、こういうふうに県が肩がわりを全部している、もちろん市も協力するのですよ。こういうことになっておるのですが、なぜこんなことになるのか。私は、法のもとに平等という原則から見ても問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
昭和四十年に同和対策審議会が同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策について内閣総理大臣に答申をいたしたわけでございます。「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」ということを指摘いたして以来、四半世紀が経過したわけでございます。
 政府といたしましては、こうした認識のもとに、同対審答申を受けまして昭和四十四年に同和対策事業特別措置法、さらにそれに引き続きます地域改善対策特別措置法、さらに昭和六十二年からは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、三たびにわたる特別措置法、四たびにわたる立法措置によって現在まで二十四年間にわたって地域改善対策を講じてきたところでございます。
 これらの対策の推進によりまして、これは平成三年十二月に地域改善対策協議会の意見具申においても指摘されておりますように、「同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善をみ、同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている。」という評価をいただいておるところでございます。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 六月十六日
    辞任         補欠選任
     野沢 太三君     西村 尚治君
 六月十七日
    辞任         補欠選任
     永野 茂門君     坂野 重信君
     二木 秀夫君     添田増太郎君
 六月十九日
    選任          今泉 隆雄君
 同日
    辞任         補欠選任
     成相 善十君     工藤万砂美君
 六月二十日
    辞任         補欠選任
     添田増太郎君     下稲葉耕吉君
     西村 尚治君     林田悠紀夫君
     工藤万砂美君     高橋 清孝君
     坂野 重信君     田辺 哲夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         糸久八重子君
    理 事
                岡野  裕君
                永田 良雄君
                大森  昭君
    委 員
                長田 裕二君
                坂元 親男君
                下稲葉耕吉君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                林田悠紀夫君
                守住 有信君
                山内 一郎君
                及川 一夫君
                大木 正吾君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                橋本孝一郎君
                平野  清君
                今泉 隆雄君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  村岡 兼造君
   政府委員
       郵政政務次官   月原 茂皓君
       郵政大臣官房長  松野 春樹君
       郵政省郵務局長  田代  功君
       郵政省貯金局長  森本 哲夫君
       郵政省簡易保険
       局長       白井  太君
       郵政省放送行政
       局長       成川 富彦君
  事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       大蔵大臣官房参
       事官       中井  省君
       大蔵省理財局資
       金第一課長    佐藤  謙君
   参考人
       日本放送協会理
       事        高橋 雄亮君
       日本放送協会理
       事        大川 雅彦君
       日本放送協会理
       事        尾畑 雅美君
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  本日の会議に付した案件
○金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年
 金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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