もうこの問題は終わりにして次に移りますが、今もおっしゃったように六十一年度百七十二億ですからね。二百億近い乖離が生じている。それから今国保制度の改正、私は改悪だと思うけれども、保険証を渡さぬとかいろんな問題が起こるから職員の方はてんてこ舞いで、だから人をふやさなきゃならぬような状況さえ起こってきている。そういう現場の状態なんかを考えてみますと、実際に実態調査をしてそして必要な人員も配置をし、負担金なんですから、単なる補助金ではないんですから、そういう点でお世話になっていますという態度をちゃんととって国保負担を値切らぬようにごまかさぬようにしてほしいということだけ申し上げておきます。
 次に一般会計の繰り入れ問題ですけれども、これはまず大臣にお聞きしたいんですが、大臣が四月十三日の衆議院の社労、地行の連合審査でこの一般会計繰り入れ問題についてこうおっしゃっているんですね。「国保財政に市町村の一般財源を費やさなければならないというのは、国保の運営の仕方自身あるいは建前、制度自身に何らかの欠陥があるからだ、そういうことではぜひ国の責任を感じていただいて、そういうものを原則やらないでも済む制度をつくり上げていかなければならないというふうに考えております。」
 こういうふうにお答えになっていますが、この中の「国保の運営の仕方自身あるいは建前、制度自身に何らかの欠陥がある」というのは具体的にどういうことなんでしょうか、これは大臣のお言葉ですからひとつ大臣に御意見を聞きたいと思います。
超過負担の問題は国、地方の財政秩序にもとる問題でございますし信頼関係という点でも重要な問題でございます。そういう意味におきましてその是正というものは図られなければならないわけでございます。国保、国民年金につきましても、先ほど来質疑がございましたようにしばらくやっておらなかった、制度改正が非常にあったものでございますのでどうしても初年度などですとその現場の市町村で若干事務の混乱等もありましてそれに基づく経費等が客観的に妥当なのかどうか判断もしにくいということで見送っておったわけでございますが、先ほど来御指摘の補助金の状況と決算の状況というものも相当乖離があるわけでございまして、私ども超過負担の疑いもかなりあるのではないか、かように考えておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、国民健康保険につきましては本年度に関係省、先ほど申しました大蔵省そして仕事を所管しております厚生省の了解を得まして共同調査をやりたい。その際に、御指摘のとおりこの事務費は人件費比率が高いわけでございまして、どの程度の格付の職員をやるのかどうか、それから人員配置がどうなのか、御指摘の点等もよく念頭に置きながら調査をやりたい、かように考えております。
お尋ねの点でございますが、事務費国庫負担金の基本額の算定におきまして、被保険者数が十万人を超える場合御指摘のとおり基本額に被保険者数が五百人を超えるごとに加算をしておるわけでございます。したがいまして被保険者数が多ければそれだけ基本額も多くなるということでございまして、大規模な市町村が不利になるというようなことはないものというふうに考えております。また基本額につきましては、このほか今御指摘がございましたような世帯補正でありますとかあるいは移動の多少の差を考慮いたしました補正等も行っております。したがいまして世帯数が多く人口移動も頻繁な大都市が特別に不利になるというようなことはないように配慮しておるつもりでございます。
最近の決算の状況を見てみますと、例えば国民健康保険を例にとりますと、六十一年度の決算では約百七十二億の決算と事務費国庫負担金との間に乖離が出てきているわけでございますので、これが直ちにすべて超過負担かどうかということにつきましてはこれはきちんと調査をしてその結果によって判断をしなければならないと思うわけでございますが、かなりの乖離があるということは、その原因を少なくとも十分に調査をして、そしてその原因に基づいて是正すべきところがあれば是正をするという必要があるのではないかなという気がするわけでございます。
大臣、これも大事なところですからこの際伺っておきますが、各種の新聞にも出ているところですけれども、この際は朝日新聞をちょっと読ましていただきます。この朝日新聞は——これはもちろん朝日新聞以外にも出ておりますよ。この朝日を当面取り上げさしていただくということでありますが、二十九日の朝日新聞は、このＵＳＴＲの決定を踏まえてヤイター代表は「竹下首相や政府高官が新ラウンドで論議のなかにコメを含めることやコメの」これは重大なところです。「コメの参入問題が交渉可能であることを約束した、としたうえで、「日本はコメ問題を解決するための約束を示す機会を得ている」と述べ、」
日本がモントリオールの会議で米開放策を示すよう促した。「これは、竹下首相が先月末にレーガン大統領にあてて出した親書や、浜田外務政務次官が十月初めにパキスタンのイスラマバードで開かれたガットの非公式閣僚会議での発言などを受けたもの。」そして、総理は「この書簡のなかで、」ということは、竹下総理が先月末にレーガンあてに出した手紙のことでございます。「「日本は新ラウンドの進展のために積極的な貢献を果たすとともに、他の諸国がかかえる農業問題とともにコメ問題を議論し、その結論に従うのはいうまでもない」と述べている。」こうあるのであります。
 私は、竹下総理が米問題に触れてレーガン大統領に親書を出したということは知らなかった。そして、その内容が参入問題をも含んでおりますという文言があることも承知をしていなかったので、実はこの新聞を見まして驚いたのでございますが、これは、竹下総理ほか政府高官も何を一体アメリカに言おうとなさっておるのか。この際明確にしておきたいのでありますが、竹下総理のレーガンあて親書なるものは、日本の米の市場アクセス、つまり米の参入問題を了解するという立場に立ったものであるのかどうか、ないしはそういう立場でアメリカに期待感を持たせるようなものであったのかどうか、これは私は、大事なところだと思っているのであります。これは、農林省は何もかかわりがなかったのですか、知らなかったのですか。