それから、子会社の中で、六つか七つの会社になると思うのですが、簿価割れをしておって決算が赤字になっておる、実態は赤、字、そういうどうにもならぬようなところへ来ているような、鉄道関係の会社を含めた子会社といいますか孫会社があるわけですが、こういう会社に対してはどういうふうにするのでしょうか。これから、またどんどん仕事を与えて回復させるのですか。
これは、他の委員の特殊法人についての御質問の中でも私はお答えをいたしましたけれども、住都公団につきましても、そうした出資している会社との関係、あるいは孫会社、そういう全体の中で、住都公団には国の金が、税金がつぎ込まれていっておる、それとの関係で仕事をしておる関係企業等が相当な利益を恒常的に上げておる、そういう全体の図式というのは、私は、子供が見たって納得をしないと思います。
 そういう意味で、今住都公団は総裁のもとで、先ほど言いました今後の事業の方向転換を含めて、やはり国民の目から見て納得をする、そうした関係会社とのあり方についても、抜本的に検討を始めておるところでございまして、今直ちに、委員からすぐどうするんだと言われましても、それはちょっと短兵急過ぎるわけでございまして、私ども、鋭意これについては努力いたします。
 その過程で、委員からも、こういう質問ということではなくて結構でございますから、ぜひひとつ、いろいろといい知恵があればお教えいただきたい。我々としては、率直にそういう御意見を組み込みながら、国民の目にたえる、そうした全体の改革はどうしてもやらなければならない、このように考えております。
住都公団の子会社の問題に移りたいと思うのですが、子会社が御案内のように二十三の株式会社と六つの財団法人があるわけですが、この子会社の下にまた孫会社があったりいろいろするわけなんです。
 一つ、三年近く前になりますが、私がこれはもともと大きく取り上げてきた日本総合住生活株式会社、ＪＳというのですが、これはたびたび各種委員会でも出ておりますが、経常利益は百億超、剰余金は三百七十五億、固定資産は二百六十億、関連会社も持っておりまして、出資会社八つあるいはそれ以上のさらに孫会社も持っている、こういう会社でありまして、私はここに対する出資をやめる必要があると思うのですね。
 ということは、ここから引き揚げる。引き揚げますと相当の資産が出てまいります。財源が出てまいります。住都公団と連結決算か何かをしてこれを解消したらどうかと思うのですが、日本総合住生活、今の状態ですと、この利益が住都公団に上がってこないわけでして、やはり全体の特殊法人の構造と共通して、おいしいところはみんな子会社、孫会社、ひ孫会社にやらせている。後ほど言う道路公団もそうですが、こういう実態は大変けしからぬわけでありまして、このＪＳを整理をするということはお考えになりませんでしょうか。
先ほど冒頭に御説明申し上げたところにもございましたが、私どもではやはり市街地再開発あるいは町づくりで地方の諸都市の市長さんとかあるいは担当の方々からいろいろ御相談を受けます内容で一番大きいものが、どういうプロジェクトとしてまとめたら果たして再開発がうまく私どもの町に適合するのか、あるいは経済的な面で活性化につながるのか、こういうのが第一点でございます。もう一つは、できるだけいいプロジェクトにしたいのだけれども、そうなってきますと必然的に、それを商業ビルとかあるいはカルチャーセンターというようなそういう部分にいたしますと、採算性が悪くなる、そして町の経済界にとってもなかなか参加しがたくなる。こういう二つの悩みがあるわけでございます。
 したがいまして、その第一の点、これは当然ながら、私ども建設省におきましてもあるいは県庁等におきましても、市役所なり経済界あたりの相談に乗るというのが本旨でございますけれども、全国数千都市ありますものの御相談にきめ細かくはなかなか対応できないという悩みがあるわけでございます。その相談業務については、この機構そのものがもちろん相談に応ずる点もございましょうが、都市再開発も長年の歴史を経ておりますので、元公共団体におられまして再開発に従事されました方々あるいは民間でずっと再開発のプロジェクトに参加されました方々等で再開発コーディネーター協会というようなものもおつくりになったりして、要するにプロ集団というものができておるわけでございます。そういう方々にこの機構で費用を負担して、その市に派遣をする、何回も何回も行っていただいて御相談に応じ、具体的な例えば解決策を提示するというようなこともこの機構でやりたいと考えておる次第でございます。
 もう一つは金利でございます。ただいまも、開銀等によりまして政府が低利の資金を融通するだけで足るのではないかということでございましたが、確かに開銀は今までそういう機能も果たしてまいりました。しかし私ども、開銀とも実際そういう業務に従事いたしましてやや足らざる点があったと思っておりますのは、開銀さんというのはやはりどうしても融資という点からそのプロジェクトを見る。そうしますと、採算の妥当性あるいはそのプロジェクトというものの優良性というものを比較いたしますと、純粋の地方都市よりはやはりある程度そういう経済活動が活発な都市の方に対して有利なプロジェクトと判定せざるを得ない。それではやはりやや全体的な地方都市の開発整備のためには足らざるところがあるのではないか。この機構によりますと、そもそもプロジェクトの最初の段階から相課業務を受けますと同時に、プロジェクトといたしましての採算計算も豊富な経験から厳密にいたしまして、単にプロジェクトの採算性の優良度ばかりではなくて、やはりこういうブロジェエクトについては開銀さんを通しますけれども、開銀が今まで貸してまいりましたよりもやや低利の融資を、しかも方向づけましていたすことができる、こういう面で地方都市の特に採算性の悪い未経験な都市の再開発にとってはこういう機構というものがぜひとも必要ではないかということでお願いしているわけでございます。