そんなに難しく考えないで、私が聞いているのは基準・認証制、政府が持っている法律、政令、省令とあるでしょう、それが全部で幾つあるんですかと聞いている。今度幾つやったということはわかった。
今回のアクションプログラムの策定過程におきまして、私どもは国の法令等にかかわります基準・認証制度すべてを実は総点検したつもりでございます。その中で私どもがこれは当然検討対象にすべきだと考えた法律は基準・認証制度に関しまして三十一ございます。それから輸入手続に関しまして十一ございまして、結局四十二法令について私どもは総点検をいたしたわけでございます。
 その中で御指摘の基準・認証制度の中での自己認証制への移行に関しましては、八十八の措置をとることに決めたわけですけれども、そのうちの十四項目が自己認証制にかかわる部分でございます。全部で十四項目のうち新しく導入いたしましたのが八項目、それから拡大いたしましたものが、既に自己認証制度が存在してそれをさらに強化したものが六項目ということでございます。
要するにこの程度のことは自分で責任を持ってやりなさいということですよね、わかりやすく言えば。
 そこで、初歩的なことをまずお聞きしていくわけだけれども、政府は基準・認証制ということでどのくらい今お持ちになっているのか。それから今度のいよいよ自己認証制を採用してこれにしようというのが幾つあるのか。その数字を取り上げていただきたい。
次に、最近はやりの高度情報化社会というものも技術革新の成果として今進もうとしております。この面から見ました場合に、言葉は高度情報化社会と言っておりますが、実はばらばらと出てきているのですね。まだ手探りの部分もある。今までのコンピューター化あるいはＭＥ化、ハイテクあたりの入り方、進み方を見て、この情報化の場合、進みやすいところから自由に入っていってくれ、どんどん進んでくれというふうにしていいのかなという疑問を抱き始めたのです。問題によっては、進みやすいところから入っていって、実績を組み合わせてそこから出てくる成果をまた組み立てていくということで十分いく場合もありますが、情報化という問題がそれでいいのだろうかという気がしているのです。
 なぜかといいますと、これをずっと自由にやらしてまいりますと、企業の大小あるいは産業の性格、こういうことで逆に格差の拡大が起こるような気がするのです。とりわけ今、日本の経済全体、産業やその他の仕組みを見ましても、これは余談でありますが、きのうきょうあたりああいう賃金相場をつくるような世の中にも実はだんだんなってきております。ああいうものが出てまいりますと、中小企業が後から追っかけて、あそこへ並ぼうや、あるいはとてもうちは採算性が上がらないからもうちょっと待てや。こう見ておりますと、格差を全体として縮めていかなければならぬという世の中のあるべき姿に対して、この情報化という問題でそれやれといった場合に、どんと適用できるような力量を持った企業もあろうし、あるいはそういうものはとてもじゃないがこなし切れないし、また資力もないというものも生まれるということは当たり前だと思うのです。それをほっておきますと、むしろよかれと思ったものが、逆にいろいろなところで格差が拡大する傾向を生みやしないかということが一つでございます。
 もう一つは、電電公社が四月一日から株式会社に転換されていくということをきっかけにして情報化の手段がぐんぐん実用化され、走っていこうとする。そうしますと、私などの実感なんですが、余り使いこなせないのですね。例えばカードを入れると銭が出てくるとか、月賦で物を買うとすぐつけがどんどん来るとか、一回買ってしまうと次から次と宣伝のパンフレットが、どこに記録されているのか知らぬけれども、やたらめったら家へ送られてくるとか、よくそこまで気が届くなというようなことがある。それに見られるように、何となく世の中全体が管理社会というふうな風潮にだんだんなっていく可能性を持っておる。そうしますと、便利さをずっと追求するのだけれども、その結果がそういう格好で管理社会というものに――どこかでコントロールしませんと、行き過ぎますと、かさかさして、人間がしょっちゅうどこかでだれかに管理されながら、何でもかんでも知っているぞというようなところで生きていかなければならぬ、こういう世の中になってはまずい、こういう気がいたします。さらには、グリーンカード問題が出たり引っ込んだりなんかしている問題がありますけれども、これがだんだん高じできますとプライバシーの侵害にまでいくおそれなしとしません。そういう点を違った意味の陰の解消というために私は問題提起しておきますので、別のサイドから、そういうものも起こりますよということで研究の対象にしていただきたいなというふうに思っております。
 さらに、そういう論議の中には、今度は逆に物を買って消費する一般の生活者、消費者の側にもいろいろなものが合ふつふつと起こり出しております。さらには情報のネットワークというものがある部分に偏ってしまったり、意外と伸びているようだけれどもそうでない部分もあるとか、さらにはまた情報産業などというものが生まれて、それ行けというので走っていくとかというふうに、情報化社会というわずかの言葉のくくりではありますが、スタートに当たってそういうものを本当に人間の生活のために役立て、あるいは人間のプライバシーの尊厳をきちっと守りながら、そしてそういう開発された科学技術が生活の中に入ってきてよかったな、こういうような目的のためにみんなが工夫されると思います。とりわけこの情報化の問題なんかは、意外な速度で意外なところにすっと入っていく可能性を持っておりますので、そういう角度から、これは科学技術庁と言っていいのか、どこと言っていいのか、みんなずっとつながってしまっているものですから、そういう認識をはっきりと浮き彫りにしてリードしてもらうのはやはり科学技術庁あたりかなという気がしたので、まとめて私の感ずるままを申し上げて、対応策を得ていただくならば大変ありがたいな、こう思っております。またいずれ時間があれば一つ一つについて関係者のところの御説明なりを聞き、問題提起などしてみたいな、こう思っております。時間がないのでこの辺にしておきます。