新国際空港発足に当たりまして、現空港廃止を含めて検討をするということは現在も生きております。しかしこの検討につきましては、地元の市町村の住民の御討議を経て結論を出していきたい、かように存じております。
私は、現在国家的プロジェクトとして大きな関心を呼んでいる関西新空港問題について御質問申し上げたいと思います。
 というのは、御承知のように成田空港開港までに多額の経費を使い、しかも多年の期日を要しながらやっと開港したわけでありますが、いまだにたくさんの問題を抱えておるわけであります。少なくとも今回行われようとしているナショナルプロジェクトであるこの関西新空港問題については成田の二の舞をやらしてはいけない、そのように実は考えておるわけであります。したがいまして、そういう立場からまず御質問申し上げますが、実は四十九年の航空審議会の中で、新空港建設の基本問題についていろいろと論議されたわけでありまして、その答申案が出されておるわけでありますが、要するに、昭和三十九年のジェット機乗り入れ以来大阪国際空港が深刻な騒音問題を発生し、空港の存廃問題にまで発展するに至った、したがって航空審議会で、大阪国際空港の抜本的な騒音対策として、同空港にかわって受け持つ能力を備えた新しい空港を建設する必要がある、こういうことで新しい新国際空港の関西空港の問題が出たと思うわけであります。したがって、大阪国際空港は新空港が十分機能を発揮する時点で廃止することを前提として取り扱われることになったということが、実はこの航空審議会で出された答申の中でも言われておるわけでありますが、この考え方は現在でも変わりはないのかどうかということをまずお尋ねしたいと思います。
ただいま国鉄総裁がお答えを申し上げましたように、貨物のことに対してはまだ不勉強であるというような御答弁を申し上げたわけでございますが、先生御指摘の貨物の問題は不勉強であって十分検討しなければならないと思いますので、その点についてこれから検討をして、転換困難であるかどうかというような判断も下してまいりたい、かように存じております。
この問題については、足尾における産業の状況と申しますか、足尾銅山が全体としてどういう産業活動の状態であり、そしてどういうふうな輸送の形になっておるかというようなことをもう少し個別に詰めてみます。今度のローカル線問題を扱います上での大変いい勉強の材料になると思いますから、もう少し個別、具体的に詰めた上で申し上げた方がよろしいかと思います。先ほどもちょっと不勉強だと申し上げたのは、ある意味では大変無責任な答弁でございますけれども、ある意味では率直に申し上げまして、もう少し商品ごとに、地域ごとに、企業ごとに個別事情を勉強してみたいというふうに考えておりますので、恐縮でございますがもうしばらく時間をおかしいただきたいと考えます。
広瀬先生、いろいろ交通のことについてお詳しいので余りくどくど申し上げるのはいかがかと思いますが、地方交通線というのは、地方的な交通であるという観念がまず基本にあったかと思うのでございます。そうすると、旅客についてはローカルの需要というものにこたえるという点がございまして、より効率的なローカル輸送とは何かということが一つ原点にありましてバス輸送ということがあったわけでございます。
 ところが、貨物につきましては、先生がおっしゃいましたように二百キロを超えるとか三百キロを超えるとか、こういう貨物が国鉄のお得意さんになるわけでございまして、むしろローカル輸送という観点がないわけでございます。そうすると、そういったローカル輸送のないものについて国鉄が合理化し得る余地は何だろうかというと、細々としたものを集めて、支流から本流に集まってくるという集め方に非常に合理的な方法はないかというのが一つの、いろいろ御意見はあるかと思いますが、貨物集約化であったわけであります。ところがそういった細々じゃないようなものがある。これが足尾銅山みたいな大手の荷主、この問題を一体どうするのかということになるかと思います。この点につきましては、私どもとしては、鉄道輸送ということをある程度考えるという場合は、むしろ専用線という形で、第三セクターなりあるいは大手の荷主の方で積極的にそれを維持するというようなお考えをある種期待しているのが現状でございます。
過疎対策は重要な施策の一つでございます。したがって、いま申し上げましたように、御協議申し上げていく段階におきましていろいろ御意見等承って対策を講じてまいりたい、かように存じております。
民間暫定合意につきまして、政府としてはどういうふうに保証といいますか担保をするのかという問題でございますが、民間暫定合意の規制内容の履行につきましては、第一義的には、日本側の当事者であります日朝漁業協議会が、直接または団体加入を通じまして関係漁業者に対しまして周知徹底、順守についていろいろ責任を持っていただくことだと思いますが、政府としましては、その規制内容がわが国の漁業関係法に照らしまして合理的と認められるものについては、そういう担保の措置を講じたいと考えております。日中の場合におきましては、中国の機船底びき網の漁業禁止区域等についてやりましたから、もしそういうふうなことで朝鮮が何とかでございますれば、政府としても同様の措置をとることは考えていきたいと思っております。
 それから第二点の、北朝鮮からの水産物の輸入でございますが、これは最近非常にふえておりまして、五十三年には三十九億九千万、約四十億でございますが、五十四年には八十七億ということで、金額で約二・二倍にふえております。それから数量でいいますと、大体二倍にふえております。主な品目は、たらこが五十億円で、あといろいろなものがございます。
 そこで問題になりますのは、スケトウをどうするのかということでありますが、これはソビエトあたりから入れますときには、日本が加工船を持っていきまして、向こうでとれましたものを加工船ですぐすり身にするという形になっております。北朝鮮の場合には、なかなかそういう形での買い方というのは、日本の体制もまだちょっと整っておりませんし、同時に北朝鮮の方も冷凍施設がございませんものですから、そこら辺に輸入に関してはいろいろ問題がございますので、そこら辺のことを十分検討して対応していかなければいけないのではないかというふうに思っておる次第でございます。