政治家は国民の代表であり、選良であるわけでございます。その政治家が国政なりあるいは県政、そういう場を通じまして、教育の問題や国民生活、福祉の問題全般にわたりまして政治を行ってまいるところでございます。したがいまして、政治家が国民に信頼をされ、また、政治に対する国民の不信というものがなくなってこそ初めて教育の問題も規律が保たれ、また、青少年の教育もできる、社会の秩序、そういう点もしっかりしてくるわけでございます。そういう意味で、政治はすべての原点であり、国民注視の中にあるわけでございますから、政治家たる者、本当に自省自戒、えりを正してやっていかなければいけないという阿部さんの御指摘はそのとおりと承っております。
お答えをいたします。
 総理府は青少年対策室を持っておりまして、関係各省庁と昨年来数回にわたって協議をいたしております。問題はきわめて根が深い。社会全体に関係がございます。十二月十六日と一月十九日にも、警察、検察、文部、厚生、労働、総理府と、各省が局長会議を開きました。しかし、これをもってしたら全部が解決するという具体的な政策が具体的に出てこなかった。こういうことで、一月二十日に、青少年問題審議会に改めて非行問題に関して諮問をいたしたようなことでございますが、どんどん中間答申を上げ、私どものいわゆる政策研究とあわせて、できるものから関係各省と連絡をしながら具体的に政策を実行してまいり、社会のために努力をいたしたいと考えております。
ただいま総理からもお答えいたしましたごとくに、常に総理が言っておられますように、まず、今日の狂乱怒濤と申しますか、混乱極に達しておりまする日本、この日本をいかにして泰山の安さに置くかということこそ政治家の念としなければならぬところでございますが、そこにはやはり本当に家庭において愛情というものを基本に置いて、同時にまた、後輩に対し、あるいは社会に対する深い愛情と同時に真剣なまじめさ、さらにまた厳しい態度でもってこれらの問題に臨んでいかなければならない、かようなことを思う次第でございまして、まさに最もむずかしい、政治の上から申しましても、あるいは行政からいたしましても、ことに家庭教育、社会教育あるいは学校教育全般を通じまして正していかなければならないことばかりでございます。日本の将来のために、国家の百年のために、どうぞ御協力のほどをひとえにお願いを申し上げます。
それにしても大変もたついたものだと思うのであります。古いことわざに「なんじの国の青年を見ればその将来が占える」とか、「国家百年の大計は人をつくるにしくはない」というようなことがございます。いま、わが国の青少年の現状を見、聞くにつけて、民族の将来に暗い不安を抱かざるを得ないのであります。たとえば、金属バットで両親を撲殺するとか、いろいろな校内暴力の問題は、もう枚挙にいとまがないのであります。首相は、この事態をいかに考え、いかに解決しようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。
川上念書事件は、まことに遺憾な事件であったわけでございます。政治倫理の確立の面からいたしましても、政界浄化の面からいたしましても、県政の最高の責任者にああいう行為があったということは、本当に遺憾なことでございます。しかし、きょう本人がその点に思いをいたし、自主的におやめになったということは、本当によかったと考えております。
お答えをいたします。
 今日のいろいろな事件に対しまして、われわれは衷心から遺憾の気持ちでいっぱいでございます。文教の府をお預かりいたします私といたしましては、あくまで世道人心を正し、そうしてりっぱな国家、りっぱな民族の再建に改めて乗り出さなければならないと覚悟を新たにいたしまして行政に当たってまいる覚悟でございます。
昨年十二月の初めに訪中をいたしまして会談をしたときから、実は調整をしなければならぬ理由がいろいろあってと述べられましたが、その中の一つに、要するに、外国から買う品物のお金は借りられるのだが、国内の費用が持てない、したがってローカルコストに使う分をもっとふやしてくれぬかという話がありました。かねて、ある程度の有利な条件は示しておったのですが、私といたしましては、中国だけではなくて、日本は東南アジアその他、世界じゅうにたくさん援助をしておって、条件が余り極端に違うようなことは、それはほかにも響きますからこちらが持たないということで、それは困難でございますということを言ってあるのであります。
千葉県知事の川上君の念書問題、これにつきましては、大変遺憾な事件である。私は、この問題は、本人がみずからえりを正して、その進退については十分考えるべきことである、こういうことを申し上げてきたわけでございますが、川上君自身が県民世論、各方面の批判というものをみずから反省をし、自主的にそういう進退を決したということにつきましては、当然のことながらよかった、私はこのように率直に考えております。
電電公社の方に、総務理事さん、同じような話なんですけれども、現在は確かに黒字基調で来ている、ところが四十九年、五十年みたいに急激に落ち込むこともあるわけですね。それから、いま申し上げましたように新規需要がなくなってくると、いまのいわゆる売り上げの中でいかに黒字を確保していくかということになってくるわけです。そうなりますと、いまの一五％相当分というのはかなりの金額になると思いますけれども、それが込みにされているのがやはり問題になるのではないか。そういうことと、納付金はいつまで続くかわかりませんけれども、一応四年と言われていますね、そういうことを考えてやはり十分な対応というものを考えていかなければいけない。本当にもうかる体質というか、本当にいまそういう形になっているのであれば、逆に利用者還元ということも考えてもらわなければならない、そのように思うわけです。そういう面で考えていまの決算といいますか経理の締め方あるいは経営計画の立て方、それぞれを見てこれからの取り組み方についてお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。