済みません。二、三点ちょっと伺った後、先生方また御意見がおありかと思いますので、お願いをいたすことにいたしたいと思います。
 続いて私から、二、三点お尋ねしたいと思うんですが、昨今、日豪貿易が極めて資源エネルギーを中核として順調に拡大してまいっておるところであります。なかんずく、石炭について日本の全輸入量の五〇％程度を豪州から輸入しておる、そのように承知しているわけなんですが、一九八七年度の我が国の輸入量をいわゆる原料炭、それからまた一般炭に分けて少し教えていただければどうかなと、こう思いますし、それからまた、そのうち、ブレアソールの今お話が実は出たわけでありますけれども、この取引量がどのくらいに相なるのか、ここをひとつ示していただければと、こう思うんです。
私たちの調査項目の外の問題でございますけれども、ただ、ここの場合には、イギリス労働運動の影響を伝統的に受けていますから、イギリスＴＵＣの脈絡の中でできている組合で、恐らく日本と違いまして、会社のために働くという意識は割合に薄く、やっぱり自分個人の、言えば賃金なりあるいはレジャー、そういった事由のために働く、そういう気持ちが強いと思うんです。
 ですから、労働党政権ということもございまして、現在ではストライキの数は相当減っているようですけれども、かつては先生おっしゃったとお
り相当多かったことはあります。しかし、ただ私たちが見た限りでは、そういった話題は経営の方々とも、商工会議所の方々とも随分話はいたしましたけれども、ストライキの話題はほとんど出なかったですね。ということは国際環境、同時にやっぱり物価の上昇、貿易の赤字の問題、そういったことがある程度日本型のものが相当理解され始めている。と同時に労働党政権でございますから、言えば自分たちの政府じゃないかという気持ちがやっぱりあるんじゃないかと思うんです。ただ、本質的にしからばイギリス型、ＴＵＣ型の個人加盟労働組合の体質が変わっているかどうかまでは実は私たちも調べる時間がございませんでしたので、ちょっとお答えになりませんけれども、その程度のことで御勘弁願いたいと思います。
大木先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、私、皆さん方の行かれた後、ちょっと個人的にブリスベーンの近くの石炭の鉱山の現場を見てきたんですが、以前からオーストラリアというのは、とにかく資源は豊富だけれども、労働環境と申しましょうか、ストライキがあるために、どうももう一つ景気が盛り上がらないというようなことを言われていたわけなんですけれども、労働問題の専門家の大木先生がごらんになって、日本とオーストラリアの組合の組織の状況であるとか、それからその内容であるとか、そういう環境みたいなものについてどのような御意見を持っていらっしゃるのかなと思いまして、比較されてちょっと何か聞かせていただけたらと思います。
私は、残念ながら今回の視察団に参加することができなかったわけでありますが、ただいま副団長で視察にお出向きになりました大木先生からの御報告を伺ったわけであります。まことにエネルギー資源のすばらしさをまざまざと聞かされるような感じで、ただいまお聞きしたわけであります。
 そこで、地熱発電でございますけれども、かなり汎用されておるようでありますが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
 ニュージーランドの地熱発電でありますけれども、イタリアに次いで第二番目の地熱発電の総電力量を誇っているということでありますが、その中で特に環境問題が二、三点報告がございましたけれども、我が国におきましても、環境問題が御承知のとおりもろもろあるわけでありまして、そのことが地熱発電のいわゆる開発にかなり支障を来すに至っている、このように実は感ずるわけでありますが、そこらあたりの環境問題につきまして少し詳細に御報告いただければと、かように思います。
産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
 先般、本院から、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポールにおける産業・エネルギー問題調査のため、海外派遣が行われました。その調査の結果については議院運営委員会に報告されることと存じますが、この際、派遣議員から便宜報告を聴取し、本調査会の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 議事の進め方といたしましては、まず派遣議員を代表して大木正吾君から総括的な報告を聴取した後、懇談形式で派遣議員と自由に質疑応答をしていただきたいと存じます。なお、その際、政府側にも御出席いただいておりますので、補足的に御答弁をいただく方法で行いたいと存じます。
 また、質問されます方は、会長から指名さしていただきますので、挙手をお願いいたします。
 それでは、これより大木君から報告をお願いいたします。大木君。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七月十九日、亀長友義君が、また、翌二十日、福田幸弘君が委員を辞任され、その補欠として添田増太郎君及び大河原太一郎君が選任されました。
 また、昨六日、橋本孝一郎君及び馬場富君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君及び猪熊重二君が選任されました。
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国鉄を民営化せざるを得なくなった大きな荒廃が国鉄時代にあったことは否めないと思います。そこで、いろいろな立場の方々が考え方の上から激しく対立されたことも事実でございます。しかし、一たん民営化という形で形を変えて再発足した各ＪＲにあって、そういうわだかまりを超えた労使関係というのでしょうか、そういうものが建設されていくべきだと私は思います。また、おっしゃいましたとおり清算事業団職員の再就職の問題はこれは国鉄改革の最重要課題の一つでもございまして、あくまでも国が最終的には責任を持ってこれを指導しながら、そういう方々の職場の保証というものをしていかなくちゃいけないと思っております。
 そういう点で各分野から今までもいろいろ御協力をいただいてまいりましたし、その結果、六十三年十一月一日現在で再就職先未定の方々の数が四千二百九十二人ということになりました。これらの方々の雇用情勢は、場所が雇用情勢の厳しい北海道、九州に集中しているために難しい問題もございますけれども、きめ細かく職員個々の希望あるいはその方々の能力を踏まえまして、さらに教育訓練、個別求人開拓等を行いまして、できるだけ広い範囲で再就職を全部取りつけていくという努力をこれから渾身の力をもっていたすつもりでございます。