ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、倉田自治大臣・国家公安委員会委員長から所信を聴取いたします。倉田自治大臣・国家公安委員会委員長。
政治は国民の夢の実現に向けた取り組みであり、建設省の使命も夢を具体的な形にしていくことにあると確信をいたします
綱紀の保持にも十分配慮しながら、建設行政をめぐる諸課題に積極的に取り組み、国民一人一人の夢の実現に向け、全身全霊を傾けていく決意であります

 委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、私の所信といたします

 ありがとうございました

新人とおっしゃいましたけれども、非常に経験豊富な先生でございますから、私ども、先輩として尊敬しておりますし、いろいろと御教示を賜りますように冒頭にお願いさせていただきます。
 先ほどもちょっと他の先生から御意見がございましたけれども、戦後五十年、ここに来ていろいろと思うことがございますけれども、やはりこれまでは物とか金を優先させているような社会的な風潮がございました。別にそれを具体的に学校教育で教えたわけではありませんけれども、しかしそういう嫌いがございますから、やはりこれからは、それぞれ生徒が持っております個性を尊重して、いいところは伸ばしていく、それから思いやりのある、心の豊かな人間を育てていくというようなところに絞って重点的に教育を進めていったらどうかな、そういうようには思っておるわけでございます。
坂口でございますが、奥田文部大臣の御就任のお祝いを申し上げて、質問に入らせていただきたいと存じます。
 私も議員生活が長いわけでございますが、この文教委員会で質問させていただくのは初めてでございまして、緊張しながらここに立たせていただいております。したがいまして、新人でございますので、基本的なこともお聞きをして大変失礼かと思いますけれども、ひとつその辺はお許しをいただきたいと存じます。
 大臣も、就任されましていろいろと今御勉強中だというふうに思いますが、現在の文部行政の中で、総合的に見て何が一番大事だというふうにお考えになっているか、トータルなお話で結構でございますが、その辺のところをお聞かせいただきながら、具体的なお話に入らせていただきたいと思いますので、ひとつ御所見をお伺いしたいと存じます。
実際に学校の現場、教育行政の現場ではかなりいろいろな工夫がされているということも、私は存じております。ますますこれを進められるとともに、もっと思い切って学制改革も含めた改革を改めてお考えいただけるよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
さらに工夫を重ねていただきたいと思います。
 それから、社会に出て普通の会社で働いてみたけれども、自分はもっと崇高な仕事として、新しい、若い世代を育てるということをしたいという意義に目覚める方もいらっしゃるかと思いますし、そういう方は、実は非常に貴重ないい教師としての人材になるのではないかなと思われるわけですね。
 大分、最近は経験者の採用、経験者といいますか社会経験のある方々の採用を、年齢を引き上げたり、あるいは個別の分野に限って社会人を採用するという都道府県もふえてきたようですけれども、私はもっともっと、社会にいったん出た人で教育の世界に新しく入りたいという人を受け入れてもいいのではないかなということを思っているわけですが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
この総合学科は平成七年度で二十三校でございまして、平成八年度は四十五校にふえる予定でございます。
 それで、文部省としてどこまで持っていくかということの目標はございませんで、それは設置者である都道府県にお考えいただきたいということで、都道府県には総合学科をふやしていただくように指導をしているところでございます。
お答えいたします。
 学校の選択をいわゆる偏差値だけで判断するような風潮を改めるためには、進学しようとする学校や学科の特色を生徒が十分に理解した上で、高校生活に積極的に、意欲を持って学校や学科を選択できるように方策を工夫していくことは、非常に大切でございます。
 したがいまして、そのために、入学者選抜方法そのものを改善することも一つ大事でございますが、それから、先生がおっしゃるように高等学校における特色ある教育の展開、これが非常に大事でございます。それからもう一つは、中学校における個に応じた指導の展開、これが大事でございまして、この三者が相まって子供たちの進路が有益に展開されていくというぐあいに考えております。
 御指摘の総合学科につきましては、このような観点から、生徒の一人一人の多様な能力、適性、興味、関心等に対応しまして、選択幅の広い学習を多様な学習形態のもとに進めることができる特色ある学校でございまして、その設置につきましては引き続き推進してまいりたいと考えております。
だから、もうはっきり対象になっていないんですね。今回、事業者にこれ一片の通達ですよ、やりなさいと言っているんですよ、これは。当然、鉄道事業者は安全を第一に考えています。
 私ちょっと心配なのは、ＪＲの問題この後やりますけれども、民鉄も含めて少なくとも今回の事故のことを教訓にすれば、例えば今回のトンネルについても北海道の開発局は九三年度に調査して、ＡＢＣＤとランクをつけて、これ資料が発表になったんです、そのＢランクなんですよ、やや危険と。これは今すぐ崩落するということじゃないんだけれども、危険性の度合いでいえばいわゆる二番目のランクに置かれていたわけです。
 ですから私は、事業者にやりなさいということだけじゃなくて、この鉄道防災補助金の運用を拡大解釈といいますかもつと広げるべきじゃないか、何か家がなかったら、道路がなかったら、あるいは川がなかったらそういうものは一切補助しないよという考え方は。これは大臣いかがですか、私の言っているのはちょっと間違っていますか。