御説明申し上げます。電電公社に限りませず、今回の調査は百九法人全体を対象にいたしまして九月の末に各省に対し資料要求をしたわけでございますが、電電公社に関して言いますと、十月の初めから三日ほど現地に参りましてお話を伺い、その後も資料の提出等をお願いして現在調査検討中である、こういうことでございます。
それでは次に移って、きょうの私の主としてお伺いをいたしたい電電公社の納付金問題についてお尋ねしたいと思うのですが、最初に、行政管理庁の方から堀内政務次官にきょうはわざわざお出ましをいただいて恐縮です。今回の行革問題については政務次官が非常に精力的にいろいろと御活躍になっておるように新聞等を通じて拝見をいたしております。したがって問題の核心に触れる部分はやはり堀内政務次官の方からお伺いすることが適当だろう、かように考えてきょうはわざわざお出ましを願ったわけであります。
 例の特殊法人の経営実態の見直しということですでにいろいろ御調査等をなさっておるようでありますが、電電公社に対する調査は最近いつこの見直しという観点からなされましたか。もちろんお答えは政務次官がすべてでなくて関係の方でも結構ですが、政務次官に特にお答え願うときには政務次官にお願いを申し上げるように私お尋ねいたします。どうぞ。
先生御指摘のように、公衆電気通信網の中で特に本質的な本体と申しますか、中枢部分と申しますか、そういうものについては、私どもいわゆるＲアンドＤ、共同研究開発という方式で日米間の先端技術を持っておりますので、そのことが大きな意味も持つというふうにも考えておりますし、その先端技術を一面では守ることにもなる、こういうふうに考えておりますので、先生御指摘のような本質的な部分につきましてはこれを守り抜いていく、こういう考え方でございます。
念のためにお伺いしますが、細かい問題は別として、とにかく基本的な点については従来と同じように不変の態度で今後とも取り組んで、できるだけ早急にまとめてまいる、しかしあくまでも譲るべからざる本質的な問題についてはやはり私は毅然として取り組むべきだと思いますし、昨年のあの段階においても相互主義ということについてお互いに理解し合って、メモの交換も行うということもあったわけでありますから、当然そういった基本的な立場——相互主義という問題についても多少言葉のニュアンスに食い違いがあるとかなんとか言われておりますが、しかし少なくとも相互主義ということは、だれが考えても平等であるということが相互主義だと思うのですけれども、そういったことについても基本線については従来どおりこれを堅持して最後まで交渉に当たる、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。政務次官もおいでになるししますが、大臣にかわってひとつ御答弁を願いたいと思います。
最近の状況ということでお答え申し上げますと、御承知のとおり、十月二十三日に東京でアスキューＵＳＴＲ代表が中国からの帰りの際に大来代表と会談が持たれまして、さらに十一月十三日バージニア州のウィリアムズバーグで開催されましたこれも大来・アスキュー会談では、日米双方の立場に関しまして相当理解が深まった、こういうふうに外務省からも聞いておるところでございます。さらにはその中で、米国側の事情と申しますか、そういう事情で米国内の根回しと申しますかそういうものに多少の時間がかかる、こういうふうに聞いておる次第でございますが、いずれにいたしましても、この問題は長い間当委員会としても各方面からも非常に御関心の強い、また公衆電気通信設備の特質を守るという問題でもございますので、日本側提案の三段階方式を中心に適切な解決を図ってまいらなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。
毎日起こっている一つの飛行機が行ったり来たり何時何分ということではなくて、アメリカのこの特殊作戦の部隊がもし失敗をしてイラン側の抵抗に遭ったときは、とにかくテヘランやその周辺のイランの基地を爆撃するという計画なんですね。しかもその決定権をほかならぬ交渉の相手のカーター大統領が握っておる、こういうように言われているときに、公式、非公式は別として、それでは食事をしながらでも、あるいは事務レベルの会談でも、どこかで一回ぐらいはだれかが聞いてしかるべきだ。新聞を読まないでいたら別ですよ。しかし、大臣はその新聞を自分でごらんになったと言うのだから、それを話題にもしないで聞きもしないというのは、これは本当に無責任のそしりを免れないと思うのです。
 もう一つ聞きたいのです。それは現実にわれわれが指摘もし、政府側としても調査も約束をしていることですけれども、いわゆるＭＣ１３０Ｅの問題です。これは先月の二十六日に安保特別委員会でわが党の東中委員が質問した。そしてこれについては細田長官もびっくりするようなことだというぐらい驚きを示されたのですから、びっくりするというのは聞いてもいなかったし思ってもいなかったということがあると思うのですね。その点について、沖繩に四機ＭＣ１３０Ｅがいる、これが二十五日からいなくなっている、少なくとも沖繩の嘉手納にはいないという質問をしたわけです。それに対する回答は、細田長官は「ただいまの件に関しましては、情報を集めまして確かめた上で報告いたします。」
 これは委員会が違うからと言うけれども、この委員会には大来外務大臣も出席をしているわけだし、そして情報を確かめるということであれば当然外務省としても負うべき責任があると思うのですね。そういう中で、しかもアメリカとの会談がその後にあったわけですから、確かめる機会なんかは幾らでもあるのですね。こういうことを考えて、いまどのようなところまで情報が確かめられているのか。
 これは外務大臣はいろいろそういう点では実務的なことですから答弁を願わなくとも、外務省の関係者、ひとつこの点がどこまでいっているか、もう日は大分たっているのですから、報告していただきたいと思うのです。