いま、最高裁の法改正案及び自治省のお考えを伺ったわけでありますけれども、一月前の十月二十二日に私はこの委員会で質問を申し上げたときに、あらかじめこういう法改正の方向が出てくるということを恐れまして、訴追を受けた裁判官について九十条の適用除外を行うということは、公務員の基本的な人権である参政権を制限することになり、これは適当ではない、法改正の方向としては、九十条の規定には手を触れずに、訴追を受けている裁判官の身分はその限りにおいて持続するものとみなすというふうに、裁判官の人格を二つに分離する方向でもって検討をすべきだという意見を申し上げたわけであります。
 その後、先ほどから話に出しております弾劾裁判所小委員会にも法務省案というものが提示されまして、その内容は私が考えておりましたこととほぼ一致しているというふうに理解をしておりますけれども、再度ここで法務省案について確認をさせていただきたいと思います。
前段のいわゆる推薦基準の改正につきまして、またこのたびの、私どもの事務当局限りの案でございますけれども裁判官弾劾法の改正につきまして、ただいま御指摘のような御批判があることは十分承知しております。
 ただ前段の事務的な点につきましては、すでにここでもお答え申し上げましたけれども、前からある程度推薦基準の改正を考えるべきではないかというふうに思っておったところでございました。このたびの事件にかんがみ、やはり改正した方がいいということで踏み切ったものでございます。
 それから法改正につきましての御批判につきましては、確かにそういう御批判はあると思いますが、私どもといたしましては、できることなら法の穴をふさいでいただきたいということで、及ばずながらと申しますか私どもの考えをいわば公表させていただいたような次第でございまして、決して敏感になり過ぎて云々というような趣旨ではないというふうに考えております。
もう一つ、最高裁の方にお伺いしたいのですけれども、前に、安川判事の事件が起こりましたすぐ後に、簡裁判事の任用に至る年齢の制限を引き上げるというふうな措置がなされました。そしてまた今度の最高裁案というものを見ますと、私は何か、このきわめてまれな安川判事のケースに対しまして、安川元判事の件に関して最高裁が過剰に反応をしているのではないか、現に現場におられる裁判官の一人一人の方々というのはそれぞれ、一部の例外を除いては大変高潔な方々であり、それぞれ意欲を持ってお仕事に取り組んでおられるわけでありますから、年齢制限を引き上げるとかあるいは立候補に対する事実上の制限に結びつくような改正をお考えになるというところは、今回起こった事態に対しまして少し過剰な反応をしている、敏感になり過ぎているのではないかというふうな印象を持っているわけですけれども、いかがでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、現在被選挙権を持ちながら立候補を禁止されているという制約を課せられているグループは、きわめてわずかな限られた範囲でございます。ただ、前段申し上げましたように、この弾劾制度の趣旨という問題がございますので、その点について御判断をお示しいただければ、それに従いたいと思っております。
児童福祉法をベースに置かずに保育所建設はあり得ないんですよ、局長。だから、そんな認識で企業内保育の位置づけをしちゃ困ると思う、私は。それは便法的な補完的なというようなことを言われておりますけれども、児童福祉法二十四条にはすでに市町村長に義務づけがされておるし、このことにおいて市町村長は苦労しておるわけなんですね。それに対する国の施策が、手だてが、後ろ盾が貧弱だということで、ここ十年私が指摘をしてきたわけなんですよ。いま企業内に、やはり児童福祉法をベースにした保育所を建設するということは、私はいいと思うんですよ、一定の前進だと。自治体の首長にその委託を受けるというのでしょうか、そういうことに認可を、認めてもらうというのでしょうか、許認可権は首長にあるという意味ではありませんけれどもね。そういう意味では、私は意外なお答えだと思うのです。そんなことはだめだ。これは大臣、保育という問題について、児童福祉法を外してすべての施設を位置づけるなんというようなことはもってのほかだし、そういう発想はより危険であるということですね。
 それで、長時間保育についても、余り私から私の見解をここでとうとうと言うのはいかぬのですけれども、特定の乳幼児に対して長時間保育をすることがいいかどうか。朝の八時から晩の六時まで保育することがいいかどうかということには、その子供の発達過程の中でいろいろ疑問があるわけなんですね。むしろ、十時からあるいは九時から、時差出勤というものが行われつつある、そういう形の中で、朝早く出ていって四時に帰っていらっしゃるお母さんもあれば、朝十時に出勤をして六時、七時に帰ってこられるお母さんもある。保育所というものは、オープンは八時から六時まで、長時間保育を一時間と仮定するならば八時から六時まで、その間に、保母さんというものは八時間労働の中で動いているのですから、一時間については、私は、やはり一定の保母の人材を確保しておかなければいけないと思うんですね。そういう意味で、二十四条なり五十四条なりの範囲の中で長時間保育は賄われていくんだという認識に立つと、これまた過ちを犯す。長時間保育即すべての乳幼児に対して八時間も九時間も十時間も保育をするのだという認識も短絡的な発想だと私はこう思うのです。そんなことを考えたら、もっともっと保育所問題、これだけ私が一時間かかって指摘をしたように、矛盾だらけだ。大臣、だからこれをもっと真剣に、いま何か関係者から意見を聞き、事情聴取しながら制度改正を含めて前向きに検討しているようなニュアンスの答えがありましたけれども、大臣、もう一度、児童福祉法の精油にのっとり、すべてのベースをそこに置き、子供たちのいわゆる乳幼児の発達を保障していくんがという私の見解、それに対して厚生省が十分な対応をしていくということを、ひとつここで大臣から確認をしておきたいと思います。