会計検査院に要求します。私のとっている情報では極めて危険な段階にあると。もう時間がありませんから細かいこと言いません。そういう段階で、今、輸出入銀行がやるような倒産の可能性、非常に危険な渡り鳥をするいわゆる融資、これが国民の税金から出ているというようになった場合に、先ほど委員長の質問の院法改正に絡む藤森書簡じゃありませんが、この問題について会計検査院から、本当に今、輸銀の総裁が言ったような可能性について、安心して国民の税金が使えるものであったかどうかということについて会計検査院に検査を要請しますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、私どもの方に協力の依頼がございましたのは昨年の、私の記憶では四月ごろから始まっておったと思います。当時から融資銀行団と会社とがいろいろ相談をいたしまして、いわゆる再建計画というものを策定いたしました。その再建計画の期限が、先ほど私申し上げました六十一年度いっぱい、六十二年三月三十一日と。その再建計画を達成いたします前提として、民間の銀行団がどういうことをやるのかと、あるいは融資しておる民間銀行は全部足並みをそろってやるのかと、そういうことになればその上で私どもとして、政府機関として何か、どこまで協力できるかを考えましょうと、そういうことを申しておった。時間がございませんので簡単に申し上げますと、先方からいろいろと説明を受けまして、主力と言われております三銀行は、この期間、元本はもちろん利息も全部免除いたしますと、それから三銀行以外の金融機関も長期の貸し付けについては、自分たちの本来もらうべき利息を一部減免いたしますと、そうやってこの再建計画が何とか達成できるように協力したいと思いますと。ついては輸出入銀行も、利息の減免はお願いいたしませんけれども、資金繰りを助けるために元本の返済期限を猶予していただけないかと、こういう依頼を受けました。私どもがその上で私どもの金融判断として全金融機関の支援態勢を側面支援するために、私どもの貸し付けのうち、期限がこの期間に参ります部分を一括して再建期間終了に期限を変更するという措置をとったわけでございます。
これはいわゆる三光汽船が相当経営が苦しくなっていると、我々の情報では実質的に会社が倒産状態にあると。したがって、今、前段で申し上げた三つの銀行から融資を受けて、再建の見通しができるまで待ってほしいと。そういうことで、いわゆる三光汽船はこのままほうっておくと新再建計画が、十分に金が集まらないと三光汽船は倒産をしてしまうと、そういう危険な状態を救うために何とか輸銀さんお願いしますと、こういうことでのやりとりの結果じゃないんですか。まあ余り前の総理大臣以下がきれいごと言っているからといって、あなたまできれいごと言う必要ないんですよ、国民の税金を扱っているんですから。そういう危険を冒しながらもこの際三光汽船の顔を立てようということで六千万ドル、百五十億を棚上げしたんじゃありませんか。これが真相じゃありませんか。どうせ時間とともにわかることですから、真相は真相で言っておった方があなたのためにもなりますよ、どうですか。
私どもの融資金額と現在の残高は先ほど銀行局長がお答えしたとおりでございまして、その残高の中で、三光汽船及び三光汽船に融資をいたしております銀行団から私どもに協力要請がございましたことは、再建期間でございます六十二年の三月三十一日まで、当時から約三年間でございますが、その間に返済期限の来る元本の返済期間を一括して再建期間終了時に条件変更してほしいということでございます。ですから、これは棚上げという表現を使えばその期間棚上げと、こういうことに相なります。金額は六千万ドル弱でございます。
じゃ輸出入銀行総裁にお伺いしますが、おたくの方では昨年の八月二十一日、六十二年三月末までに返済期限の来る約六千万ドル、二百五十円に直して約百五十億、この元金返還を棚上げしたはずでありますが、棚上げした根拠は何ですか。
第一点の考え方の問題でございます。確かに、保険料によって生じておる黒字でございますが、その黒字を六十年度については一般会計の方の繰り入れを減額という形をとるわけでございますけれども、これは先ほど申しましたように、一般会計の窮状からしてやむを得ない措置である。しかし、将来はこれを繰り戻すということにしておりますので、一時的にはいわば一般会計との間で調整をしたような形にはなるわけでございますが、基本的には、それは健康保険の資産として実質的には保有できる形になると私どもは考えておりますので、政管健保の運営に支障を来すようなものとは考えておりません。
 第二に、繰り戻しの関係でございますが、法案にも、後日、政府管掌健康保険の財政の状況を勘案しつつ繰り戻すということははっきりしております。したがって、繰り戻すこと自体については、これは法律上明らかである。ただ、その時期については政管健保の運営の状況を見つつということで、具体的に昭和何年度というところまでは書いてございませんが、いずれにしても、政管健保の運営に支障を来すことのないように繰り戻しを行っていくということは法律上もはっきりしておるわけでございます。
 第三に、金額でございますが、九百三十九億円と申しましたのは、五十九年度の剰余見込み額九百五十億円から四十八年度以前の累積債務のうち保険料で償還すべき十一億円を償還した後の九百三十九億円、こういう意味でございます。ただ、九百五十億円自体が現時点での見込みでございますから、これは結果といたしましては多少変わるということは全くないとは申せませんが、私どもとしては、大体現在の状態からして少なくとも九百五十億円の剰余が出るということについては、まず問題はなかろうというように考えておる次第でございます。
 それから、昭和四十八年以前の累積債務の償還にこの黒字を充てていくというおそれはないかという御質問でございますが、私どもとしては、四十八年度以前の累積債務のうちでいわゆる損失見合いの分は一般会計から償還するという扱いになっておるわけでございまして、保険料財源をもってこれを償還するということは考えておりません。