これはペイオフができないという理由は先ほどからるる御説明いたしましたので今の段階では省きますが、ペイオフができないということになりますと、受け皿をつくって、そしていわゆる損金をみんなで分担するという以外にないわけでございます。ところが、これだけ悪くなってしまいますと受け皿がない、したがって新しい受け皿をつくらなければならないと。
 もちろんこれは金融システム全体に絡むことでございますので、民間の金融機関が全部出してくれれば一番いいんですけれども、なかなかこういう時期でもございますから日本銀行が半分出しましょうと。それで半分はみんなで出してもらえないかというふうになったわけでありまして、それに対して、やはり日本のこのデリケートな時期に日本の金融システムを何とか救うためにはこれしか仕方ないだろうかそういうことで各関係金融機関が承諾してくれたものというふうに思っております。
今度の共同銀行の特徴というのは、まず第一は、新しい銀行を設立するというのが特徴ですね、一つは。二つ目は、円銀が特別なお金を出すということもこれも珍しいことです。三番目に、都銀、地銀を含めて、信金、信組まで含めて日本じゅうの全部の金融機関がこれを支えるという意味でも過去になかったことなんです。四番目には、メーンバンクであります長銀が特別の役割で中に入っている。これは今回のスキームの特徴なんです。
 これはどういう角度から考えられた話なんでしょうか。
委員のおっしゃるとおり、一日でできたものではございません。スキームの構想ができて私どものところに上がってきたのが十一月末でございますけれども、このスキームを実行するためには関係金融機関の協力が必要でございます。したがって、今、委員がおっしゃったように、全銀協の会長、それから次の会長、地銀協、それから第二地銀協、信託協会、その他各業態の長にそれぞれお願いをして、おおむねそういったことで了承を得られた上で発表し、そして三月二十日に共同銀行を設立ということも発表したわけでございます。
今度の新しくできました共同銀行は、表向きは次のようになってますね。
 去年の十二月六田、あるところである御相談をしました。去年の十二月八日に業務改善命令が出ました。十二月九日に新しい銀行の設立を発表しましたね。そして十二月十七日、総裁がかわられた。ことしの一月十三日に共同銀行の設立。三月、今月の二十日に発足と、こうなっているわけです。これは表向きなんですね。
 そこで伺いますが、今度この共同銀行にあるいはスキームに関与された方は相当の数に上りますね。まずは日銀、大蔵省、東京都、それから信用組合の連合会、それから三井信託銀行、三菱銀行、それから銀行協会の会長、数がたくさんあるわけです。それに出資の発起人のことを考えてみますと、保険機構もこれに加わるわけですね。ですから、相当の数の人が関与をしているということになるわけです。一日ででき上がるスキームではないと国民は見ておりますけれども、この点はいかがですか。
日本銀行は金融システムの安定というのが使命の一つでございますから、絶えずそれに気を配らなければならないことは事実であります。
 しかし、それと同時に、何でも日本銀行ができるわけではありません。これは決して私の責任を要するに転嫁する意味で申し上げているわけではございません。やはりあの時点では、第一次監督官庁である東京都がそういうことを言えば見守るということで、もし東京都の方から何か知恵をかしてくれとかあるいはどうかと言えば喜んで知恵をかしたことになると思いますが、それは昨年の第二回の検査の後に向こうの要請によって指導したわけでございます。
三重野さんが総裁になって以降は、どちらかといえばバブル崩壊で不良債権の処理機構をつくったり、それから地方各地で起きておりました金融不安といいますか、問題意識のところについていろんな救済の手を打ってきたわけですね。
 そういう御経験があったわけですから、当然専門家とすれば、直接機関委任事務である東京都にあるんだろうと思いますけれども、この金融のシステムが壊れては困るという信用秩序維持の総裁のあるいは日銀の立場からいえば相当の目配りをしなければ責任は果たせないというふうに、私は当時から予算委員もやっておりましたし大蔵委員もやっておって、あなたに申し上げたことを今でも思い出すが、そのことについての御感想はいかがですか。
最初に申し上げましたように、信用組合については直接的な権限がございませんので、東京都と大蔵省がどういうふうな態度になったかは私は存じ上げませんが、私どもに対する東京都の判断はそういうことでございますから、第一次的監督責任者がそういうことをおっしゃっている以上、私どもは注視すると、注視というのはケアフルにウォッチするということでありますが、そういうことになったということでございます。
  午前十一時三十分開会
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   委員の異動
 二月二日
    辞任         補欠選任
     片上 公人君     鶴岡  洋君
 二月三日
    辞任         補欠選任
     鶴岡  洋君     片上 公人君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石渡 清元君
    理 事
                中曽根弘文君
                村田 誠醇君
                松尾 官平君
    委 員
                岩崎 純三君
                加藤 紀文君
                竹山  裕君
                梶原 敬義君
                前畑 幸子君
                吉田 達男君
                片上 公人君
                市川 正一君
                翫  正敏君
   国務大臣
       通商産業大臣   橋本龍太郎君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房総務審議官   林  康夫君
       中小企業庁長官  中田 哲雄君
       中小企業庁次長  鈴木 孝男君
       中小企業庁計画
       部長       安本 皓信君
       中小企業庁小規
       模企業部長    小川 忠夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
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  本日の会議に付した案件
○中小企業対策樹立に関する調査
 （中小企業対策の基本施策に関する件）
 （平成七年兵庫県南部地震に関する件）
 （派遣委員の報告）
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