お答え申し上げます。
 先ほど先生が申されましたとおり、五十年度、五十一年度両年度に特に掲記を要する事項といたしまして、私ども決算検査報告に掲記をいたしました。それからちょうど五年経過したということ、それから、公団当局においてもいろいろ御努力されているということ、加えて、五十六年度に住宅・都市整備公団として新発足される、そういうことでここらで切りでもう一回前回の状況をトレースしようと、こういうことで五十五年度の決算報告において再び私ども検査をいたし、その結果をここに報告申し上げた次第でございます。
中野委員の質問に関連して質問いたしますが、会計検査院、来ていますか。――用地の利用及び住宅の供用の状況について、昭和五十年、五十一年二回、その具体的特記事項として指摘されておるんですが、さらに五十五年度に三回目の特記事項として会計検査院で報告がなされておりますけれども、こういうのは一見、住宅・都市整備公団ちょっとだらしがないからこんな結果になって三回も指摘を受けているんじゃないかと、こんなふうに私は思うんですけれども、こういうふうな指摘をなさった理由。
お答えいたします。
 五十六年度末におきます未入居住宅、保守管理住宅、長期空き家の戸数でございますが、未入居住宅は六千五百余戸でございます。また、保守管理住宅は一万二千五百余戸でございまして、合計いたしますと一万九千一百余戸になります。また、長期空き家は約七千戸でございます。また、長期保有土地でございますが、五十五年度の会計検査院の報告において掲記されました長期の未利用地は二十一地区、千三百二十九ヘクタールでございます。これらにつきましては、私どもといたしましても早期にその解消を図るべくただいま努力をしているところでございます。
次に、住宅・都市整備公団の事業の現況についてお尋ねいたしますが、今日現在の未入居住宅、それが幾らあるか、長期空き家がどのくらいあるか、保守管理住宅がどのくらいあるのか、また、長期保有土地は全国何個所にどのくらいの面積があるのか。
前の方の景気対策云々の問題は私どもまだ承知しておりません。純粋財源見通しでございますが、五十八年度の財源見通しは、御承知のように郵貯が前年七兆九千でございますが、五十八年も七兆九千、簡保年金が四兆で減になっておりますが、回収金その他で大体全部で六千億増を見ております。そのうち二千を国債引き受けの増に充てておりまして、財投四十八機関に対して四千百四十一億というふうな増加配分をいたしております。年度当初でございますから、今後どうなるかわかりませんけれども、郵貯等につきましては五十七年度がもうじき終わりますが、大体五十七年度分は達成できます。そこいらから見まして、大体予定どおり見込み得るのではないかと思っております。
では、次に住宅・都市整備公団に質問いたします。
 まず最初に、公共事業の前倒しが言われておりますが、八〇％前後の前倒しとなれば当然また補正予算が考えられるわけですが、その中に財投の資金が必要になってきます。しかし、財投の資金となる郵貯あるいは厚生年金、この伸び率が非常に停滞しておりますが、加えて資金運用部資金の余裕金の激減が指摘されているだけに、その財投の財源の見通しについてお尋ねします。
先ほど来お話しの、大きな事業をやりましたら、これは当然環境アセスをやっていただかなければなりませんし、問題は、やはりこの生活雑排水、こういうものが大きな問題になろうかと思うのです。だから、今後下水道だとかそういう面の普及を図っていただく、こういうことが大事だと思うんですけれども、いずれにいたしましても、いま衆議院で継続審議を願っております環境アセス、これ通していただきましたら大分いろいろ問題が少なくなるので、できるだけ早く御審議いただいて成立を図っていきたいと、かように考えておりますので、どうぞよろしくひとつお願いを申し上げます。
先生ただいまお話しのように、昨年の七月三十一日から八月三日にかけまして、大和川流域に台風十号とそれに続く台風九号崩れの低気圧によって大変な雨が降ったわけでございます。そのために、王寺地区におきましてハイウォーターを上回るような出水になりまして、支川の葛下川から溢流をいたしまして、王寺の町中が浸水するという大変な被害が起こったわけでございます。
 奈良県全体といたしましても、先ほど御指摘がありましたように、一般被害というものも甚大なものがあったわけでございますが、建設省で所管しております公共土木施設の奈良県内の被害額が四百六十三億円でございました。これの被害に対しましては、五十七年度中に約六八％の復旧を図る。例年でございましたならば、五十七年に起こりました災害は、五十七年度中に三〇％というのが標準でございますけれども、奈良県のこういった災害の実態といったものを考えまして、さらにそれを大幅に前倒しいたしまして災害復旧事業を実施しておるところでございます。五十八年度内には累計で八五％までの復旧を図ろうということで進めておるところでございます。
 また、県内でも幾つかの河川につきまして、災害復旧の助成事業あるいは関連事業として採択して、改良復旧ということも努めてまいることにしておるところでございます。
 また、いま御指摘のありましたところにつきましては、葛下川の区域が約一・三キロ、それが下流で合流いたします本川の区域が約一・五キロ、これにつきまして激特事業として採択して、今後用地などで地元の御協力もいただかなければいけないわけでございますが、それに基づいて計画的に改修を進めていかなければいかぬと思っております。
 ただ、溢水いたしましたところにつきましては、仮堤防等で復旧しております。しかし、おっしゃるとおり、こういった事業が完成するまでの間は、いまの仮堤防等で溢水を防止するということでやらなければいかぬわけでございますし、また出水期に際しましては、昨年の出水の教訓といいますか経験を生かしながら、より一層万全の水防体制、こういったものをとられるように奈良県を指導してまいりたいと思っておるところでございます。