午後一時開会
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   委員の異動
 八月八日
    辞任         補欠選任
     穐山  篤君     秋山 長造君
 十一月一日
    辞任         補欠選任
     石本  茂君     上田  稔君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         粕谷 照美君
    理 事
                山東 昭子君
                原 文兵衛君
                丸谷 金保君
                飯田 忠雄君
    委 員
                上田  稔君
                梶木 又三君
                星  長治君
                矢野俊比古君
                柳川 覺治君
                秋山 長造君
                片山 甚市君
                近藤 忠孝君
                中村 鋭一君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  石本  茂君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   説明員
       北海道開発庁企
       画室長      大串 国弘君
       環境政務次官   中馬 弘毅君
       環境庁長官官房
       長        岡崎  洋君
       環境庁企画調製
       局長       山崎  圭君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  長谷川慧重君
       環境庁自然保護
       局長       加藤 陸美君
       環境庁水質保全
       局長       佐竹 五六君
       外務省国際連合
       局社会協力課長  馬淵 睦夫君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    加藤 三郎君
       農林水産大臣官
       房公害環境保全
       対策室長     吉池 昭夫君
       通商産業省貿易
       局輸入課長    奈須 俊和君
       通商産業省立地
       公害局公害防止
       指導課長     廣瀬 定康君
       通商産業省機械
       情報産業局電気
       機器課長     広野 允士君
       運輸省貨物流通
       局陸上貨物課長  植村 武雄君
       建設省都市局下
       水道部長     中本  至君
       建設省都市局下
       水道部下水道企
       画課長      黒川  弘君
       建設省河川局長  井上 章平君
       建設省道路局企
       画課長      三谷  浩君
   参考人
       国民金融公庫総
       裁        田中  敬君
       環境衛生金融公
       庫理事長     加藤 威二君
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  本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
○参考人の出席要求に関する件
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この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました農林水産業の実情調査のための委員派遣については、北海道班及び青森・秋田班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御存じのように、食糧は国民生活には基本的な物資でございまして、国民各層の関心が高いところでございます。したがって、食糧に関する政策を進めるに当たっては、生産者も消費者も含めて広く国民の理解を得るようにすることが重要な案件であると思っております。そんなことで、先ほど先生のおっしゃったような諸施策を推進するに当たっては、食糧政策にかかわる各種審議会に生産者のみならず消費者の代表にも御参加いただいて、これらの方々の意見をよく伺いながら進めていきたい、こう考えております。
私ども、将来の給付率につきまして、八割程度ということを考えております根拠、理由を申し上げますと、一つは、現在の医療保険を仮に現時点において統合をしてガラガラ計算をしたといたしますと、大体保険料で八割程度の給付ができる、八〇・三％ぐらいでございます。したがって、保険料の引き上げをすれば給付率はさらに上がるわけでありますが、私どもは、今後の租税それから社会保障負担率というようなものを考えましたときに、少なくとも医療保険における保険料の負担率というものは引き上げるべきではないんではないか、こういう考えを持っております。したがって、現在の保険料負担率でもって医療保険の給付率というものを考えていくとすれば八割程度になる、こういうことを考えておるわけでございます。
 それで、先生の御指摘は、それならそれとして国保をまず考えていくべきではないか、こういうことでございます。私も、確かに国保につきまして給付率が劣悪だということは十分承知しておるわけでございますが、そういう長期ビジョンでやっていくということにつきまして、国民的な合意というようなものが成り立ては、これは国保について保険料の引き上げあるいは国庫補助の充実というようないろいろな手もございますし、また医療保険の一元化というような方向もいろいろ考えながら、国保の給付率の引き上げというようなものを考えていくべきではなかろうかというように考えておるわけでございます。現在、直ちに国保の給付率を八割に引き上げるというのは少し時期尚早ではないかというように考えております。国保の現実の財政状況等からいいましてそういうように考えておるわけでありまして、将来、国保の財政状態、あるいは今回の医療保険の改正の実施の度合い、あるいはその状況というようなものを考えながら、国保の給付率については考えていきたいと思っております。
 それから、第二番目の、治療のほかに予防あるいは健康相談あるいはリハビリテーションというようなものを取り入れていくつもりがあるのかどうか、趣旨が不明確ではないかということでありますが、私は方向として、取り上げていくべき方向をとるべきだ。ただ、どういう形で取り入れていくかというのは、これはなかなか問題がございます。私ども、医療保険の立場におきましては、少なくとも診療報酬の改正というような形で、健康相談もできる、あるいは在宅医療の推進が可能になる、あるいはリハビリテーションも充実される、こういうような形で医療保険サイドからは物事を考えていきたい、こう申し上げたわけでございます。
 それから、第三番目の差額徴収について、私立医科大学の差額ベッドの問題が一番大きな問題でございます。私ども昨年、私立医科大学といろいろ話をいたしまして、約三分の一ぐらいのベッドにつきまして差額徴収をやめさせる、こういうような進捗を見せたわけでありますが、なお今後力を入れてまいりたい、こう考えております。ただ、一つの問題は、私立医科大学の附属病院の経営問題がございます。したがって、この経営問題というようなものを頭に入れながらやはり考えていかなければならぬのではないか。この辺は中医協でもっていろいろな意見が出ておりますので、その論議を踏まえて、先ほど申し上げました法的規制のレールに乗っけていきたい、こう考えておるわけでございます。