これは、別に私はここで議員と議論をいたすつもりはありません。
 ただ、今御指摘をいただきましたように、まさにこの法案は私自身が諮問をいたしましたその諮問に対する答申を踏まえて、実効の上がるアセスメントの実施のために十分な内容を備えたものとして御審議をいただくことになりました。そして、ある意味では、大臣を持ちながら総理府の外局と位置づけられております環境庁でありますから、私自身がその政省令に目を配る、そうしたことのできやすい立場にあります。ある意味では、それがふできであった場合、その責任は環境庁長官というよりもむしろ私自身がとらなければならないものでありましょう。それが実は外庁による行政のメリットでもあります。
 ですから、私は、省になるあるいは庁の姿である、そうしたことよりもいかに実効の上がる形で将来に向かった組織がつくれるか、そうした視点からこの問題は受けとめさせていただきたい。政省令に対する御注意は十分承りましたということをつけ加えて、御答弁としたいと思います。
ありがとうございます。
 そのいかなる形というのが、願わくは環境省であってほしいということを私は申し上げておきたいと思います。
 そして、環境庁の権限強化をする意味からも、事業主務省からの出向人事というのはもはややめるべきではないかと思います。環境行政にとって専門的な技術、それから熱意、知識、そういうものを蓄えている方たちで環境庁をつくり上げていただいて、環境保全、地球環境保全をしっかりと守っていくという体制づくりを早急につくっていただきたいと思います。
 そして、この法案でございますけれども、法案の審議をしてきましたが、どうしても内容がまだ詰められていない、それは運用の大部分が政省令にゆだねられているということに私は原因があるというふうに思います。特に、主務大臣の定める省令がこの法案の運用のかぎを握っていると言っても過言ではないと思います。
 そこで、このアセスの中央環境審議会の答申は総理からの諮問によってなされたものであることから、法律を実際に運用する内容を定める主務省庁などの政省令は、答申の趣旨に沿ったものでなければならないと思っています。ぜひ、各省庁を指導し、そして確認して、実効性のあるアセスメント法案に仕上げていただく、これが総理に課せられた私は任務の一つでなかろうかと思っております。
 ぜひ、お力をいただきたいと思いまして、御答弁をお願いいたします。
総理、連日の御活動、本当に御苦労さまでございます。
 私は、今回のアセスメント法案の審議を通じまして、環境庁の権限の強化ということをたびたび申し上げてまいりました。きょうは、その件で総理にぜひ聞いていただきたいと思います。
 諌早湾の問題については、環境庁の対応について、国民からは環境を守らないような環境庁だったら要らないのではないかとか声が上がっています。また、行政改革の流れの中で国民生活省に組み込んだらどうかというような構想もあるやに聞いています。これに対して環境庁は、環境保全を目的とする独立の行政組織が必要だという御主張をされていると聞いています。
 そこで、橋本総理にお伺いいたしますけれども、国民の環境庁不要論についてどう認識をお持ちであるか。また、環境庁がヒアリングの中で、環境保全は二十一世紀の主要な政策課題であるとか、我が国は環境政策における世界のフロントランナーになるべきである、あるいはまた組織のあり方については環境保全を目的とする独立の行政組織が必要である、それからまた、専ら環境保全に責任を有する大臣、行政組織を置くのが国際的潮流であり、一元的に推進をできる体制をとりたい、こういう御回答をしているわけでございますけれども、この点あわせて総理の御認識、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
所沢という地域に限定してのお尋ねでありますと、細かいデータまで私は承知はいたしておりません。しかし、その周辺、所沢市及びその周辺地域に産業廃棄物焼却施設が集中している、そうした状況の中で、埼玉県及び地元の市あるいは町から国に対してダイオキシン対策の強化の要請がなされておることは承知をいたしております。そして、これが猛毒であることも承知をいたしておりますし、人体にどの程度の汚染が蓄積しているのか、及んでいるのか、こうした点についての実態の調査につきましては、現在厚生省、環境庁が連携をしながら、その実態を把握するためにどのような調査をなすべきか、またその内容及び規模について部外の専門家の御意見も伺いながら、鋭意検討しておるというふうに承知をいたしております。
 そして、母乳中のダイオキシンというものにつきましては、昨年、厚生省の検討会におきましては、現在の知見からは直ちに問題となる程度ではないという報告をいただいたと聞いておりますが、母乳の安全性を確保することがいかに重要かは我々も十分存じておるつもりでありますし、できるだけ早く有効な調査が行われますように、私としても関係者を督励して努力をしてまいりたい、そのように考えております。
野洲川につきましては、先生御指摘のとおり、二十八年、三十四年、四十年と繰り返して大きな水害を受けました。昭和四十年から野洲川放水路建設事業ということで、南流と北流に分かれて、真ん中に一本放水路を抜いたところでございますが、昭和五十四年に概成をいたしまして、その後中流部の事業にかかっておるという現状でございます。
 そういう中で、御指摘の石部頭首工でございますが、これの改築につきましては地元から大変強い要望をいただいておることは、私ども十分承知をいたしております。この施設を管理されておる施設管理者の方と現在その改築のあり方について協議をさせていただいておるところでございます。この頭首工自体が洪水流下の支障になっておるということも事実でございますので、そういう中でこの固定堰をどういう形で改修するのがいいのか、施設管理者の方とも十分詰めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、今お話がございました直轄管理区間の延長の議論につきましても、地元から大変強い御要望をいただいているのは私どもとしても十分承知をいたしておりますが、どうも現在事業費がなかなか確保できない中でそういう問題をどう考えていくべきか大変苦慮をしておるところでございまして、これからのいろんな情勢も勘案しながら、地元の御要望にこたえるべくこれからも努力をしてまいりたいと思っております。