そこで、データ通信についてお伺いしたいのですが、最近通産省と郵政省の意見の対立ですか、自由民主党の政務調査会長の裁定とか、あるいは新聞で最近各紙が社説でデータ通信の自由化という問題を取り上げているわけですが、わが国における最近の情報通信系の技術革新というのは御承知のように非常に目覚ましい。特にこのデータ通信の出現によって、情報処理、通信、放送、これらの組み合わせによって新しい高度の通信システムというものが技術的に実現可能になってきていると思うのです。そのため、現行の公衆電気通信法では対処できない部分がかなり生まれてきていると思うのです。したがって、いまこそ新たな情報通信政策の確立が必要だと思うのです。そういう観点に立ちまして、郵政省と通産省に御質問をしたいと思います。
 まず郵政大臣、データ通信の、高度通信システムの果たす役割り、これからの情報化社会の基礎になるものであると思うのですね。これは単に産業面で果たす役割りのみならず、広く教育とか医療とか学術とか行政とか交通とか、こういう分野でも非常に重要な役割りを果たすことが予想されておりますが、大臣としてどうでしょうか、このデータ通信の高度通信システムが果たす役割りをどういうふうに認識しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
またその問題は後で、具体的な問題と絡んでいまの答弁の趣旨をお聞きしたいと思います。
 ちょっとテーマが変わりますが、これからの質問と関連がありますのでお伺いいたしますが、コンピューターの犯罪防止という問題をお聞きしたいと思います。
 最近、コンピューターを悪用する犯罪が非常に続発をして、大きな社会問題になっています。特にことしの二月十六日、電電公社の職員がデータ通信を悪用して、銀行カードを盗用して逮捕されたという事件があり、国民に大きなショックを与えましたが、郵政省として今回のこういう犯罪についてどういう受けとめ方をされているのか。あるいは電電公社の巨大な独占企業、その独占にあぐらをかいて、そういうところから起きてきた緩みではないのか、そんな気もするのですが、そういう点について郵政省はどんな受けとめ方をされているのか。
 それから、このコンピューターの犯罪防止について、今後郵政省としてどういう取り組みをされていくのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
これはちゃんと質問通告してあるのですよ。ずいぶん誠意がないじゃありませんか。ちゃんと質問通告してあるんだから。しかも、五十三年と五十四年の二年間はこの部会が開かれているのかどうかということを、きのうちゃんと通告してあるわけだよね。それはいいです。
 要するに私の言いたいことは、せっかくこういう郵政審議会があって部会があるのに、その部会を活用してないんじゃないかということを申し上げたいわけですよ。本来なら、この電気通信部会で検討されて、この電気通信部会というあり方ではどうもうまくいかないのでこの際新しい電気通信審議会をつくってくれ、こういう議論が出てくるはずなんですよ。余り活用されてないんじゃないですか、これは。
 そうすると、それで大臣の私的ないわゆる諮問機関をつくって、その諮問を受けて今回の機構改正をやろうとなさっているわけですが、新しくつくった電気通信審議会もまた同じように名存実亡になってしまうんじゃないですか、そういう考えだと。その辺はどうなんですか、そういうことはないのですか。
五十六年度につきましても、公衆電気通信役務の料金の認可あるいは電子計算機利用高度化計画案等につきましていろいろ御審議をいただいております。ちょっとただいまのところ回数につきましての資料を持ち合わせておりませんが、十数回の回数に及ぶであろうと思っておりますが、なお調べまして御報告をさせていただきたいと思います。
もうちょっと端的に答えていただけませんか、大体わかっておりますので。どこの提言、ここですと、答えはこれで結構なんです。趣旨の説明までは聞いてないわけですから。
 郵政審議会の中に電気通信部会がありますが、たとえば昭和五十三年及び昭和五十四年、この二年間この部会は開催されておりますか。
電気通信政策局の設置について当内閣委員会において御審議をいただきました第九十一回通常国会におきまして、衆参両議院の内閣委員会で情報通信に関する政策審議機関の設置について附帯決議をいただいておるところでございます。
 さらにはその附帯決議の趣旨を踏まえまして、電気通信政策局の発足後、一九八〇年代におけるわが国の電気通信制度、政策等に関しまして、その課題と展望を明らかにすることを目的にいたしまして各界の方々に御参集をいただきまして、郵政大臣の私的懇談会といたしまして電気通信懇談会を設けて御議論をいただいたことがございますが、昨年夏、同懇談会からも電気通信行政に関する政策審議機関というものを拡充強化すべきであるという御提言をいただいたところでございます。
 こういう御示唆をいただきまして今日御提案を申し上げております電気通信審議会の設置をお願い申し上げているところでございます。
簡易裁判所判事の充実強化に関しましては、まずその例として挙がっております、できるだけ有資格者をもって充てるという問題でございますが、これは先ほどちょっと御説明を申し上げましたけれども、私どもとしてはできるだけその線に沿ってということを考えておるわけでございますけれども、最近の実情としては、最近は判事の定年退官者が非常に少のうございまして、大体一番有力な給源が判事の定年退官者あるいは中途退官者と申しますか、そういう方がなられるというのが実情でございますが、それが少し最近少のうございますために、率直に申しましてちょっと有資格者が減っておるという状況でございます。ただ、私どもの考え方としては、できるだけこの附帯決議の趣旨に沿った方向に持っていきたいというふうに思っておりますが、ままならないというのが実情でございます。
 それ以外に、簡易裁判所判事の充実強化につきましては、簡易裁判所判事につきましても、先般来いろいろ不祥事等も起きました関係上、簡易裁判所判事のいわゆる推薦基準を少し年齢を上げることでございますとか、あるいは司法研修所におきます簡易裁判所判事の研修の充実強化を図る、いわば質的な向上と申しますか、そういう面でいいろやっておるところでございます。
 第一項につきましては以上のようなことでございます。