二十一世紀の産業とは一体何ぞやということを考えたとき、部品を集めてやりますアセンブリーをやるような重厚長大産業というものが果たしてリード役になり得るかというと、なかなか難しくなってきております。
 それにつきましても、国際貿易中継基地としての空港や港湾等の国際情報通信基地の基盤整備ということが、まずこれから沖縄には非常に必要であろうと私は思っております。沖縄の地理的特性から極めて重要であることは十分認識しております。現在、三次振計に基づきまして南の交流拠点の形成や観光リゾート産業等の自立した経済振興を図るための基盤整備を推進しているところでございます。今後、沖縄経済の活性化が最も必要なことであると考えておりますが、現在、沖縄政策協議会プロジェクトチームにおきまして、国際貿易の中継基地というものや、あるいは委員が今御指摘なさいました国際情報通信基地の基盤整備を初めといたしまして、沖縄における振興策の検討を開始したところでございます。
 今、盛んにマルチメディアの時代だとか、これからの産業はもう何といったって宇宙通信を通じてということが盛んに言われているところであります。私も先回沖縄に参りまして、空を仰いだら星がいっぱいだ。東京の空はなかなかああいう空の星が見えませんが、もう奥深く立体的に、こんなにも奥の深い星空かということを私は痛切に感じまして、そういう意味でこれからは情報通信時代であるな、しかも高度な通信基地というものをつくっていかないといかぬなと。そのことがまた沖縄の位置づけとして極めて大切じゃないかな、こんなふうに実は思った次第でございます。これらの検討結果を踏まえて適切に推進していく所存であります。
沖縄の最大の産業は基地だという皮肉な言い方があるんです。沖縄の基地で働いておられる方はたしか八千人ぐらいおられるんじゃないでしょうか。その次に大きいのが沖縄電力で、これが大体千人ぐらい。あとは千人以下の企業です。これは、さきの所信に対する質疑、三日ですが、お聞きしたわけですけれども、日本の本土と同じような発想で企業を誘致してもそう簡単に企業はなかなか進出してくれないと私は思うんですよね。
 そこで、これは開発庁の中でも議論されておられると思いますし、あるいは政策協議会等の議論もありますし、あるいは沖縄県からも強い要望があるわけですが、沖縄という地理を逆手にとって、発想を少し変えまして、例えば先ほど長官がおっしゃっていましたように、地図の上でじゃなくて地球儀で考えまして、東京から沖縄というのは遠いなというのではなくて、沖縄を中心にして考えて円をかいてみる。例えば、沖縄から東京までの距離と同じような円をかいてみたら、アジアの大半の国は入っちゃうんです。そういう発想に立って、むしろ私はあの地理を逆に活用する発想の転換をやっていただきたい。
 それは、沖縄県からも要望がありますように、国際的な貿易の中継基地であったり、自由貿易地区であったり、経済特区であったり、これは先ほどの規制緩和との関係がありますけれども、そういうことに大胆に踏み込む、そのための社会基盤を国としてつくり上げていく、このことが逆に企業が沖縄に進出してくる条件づくりになると私は思うんです。
 それから、例えばこれからは情報通信というのが非常に大きなウエートを占めるようになります。これはもう何も日本あるいは東京にある必要はないわけですよ、まさに人工衛星を使ってやるわけですから。そういう意味で、私は、将来の情報通信基地としての沖縄というのを活用するということだって考えられると思うんです。
 もちろん、さまざまにクリアしなければならない課題はありますけれども、ぜひ政府として、これらの社会的な基盤整備をまず最優先していただいて、その上でぜひ新しい企業も、本土から行ってもらう場合もあるでしょう、あるいは沖縄の資本で業を起こす起業家があらわれるかもしれません、そういうような努力をできればしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
靖国の参拝の問題は、御案内のような経緯で、先年、政府としては、従来からの法制局見解、なお違憲の疑いを否定し得ない、したがって公的資格における参拝は遠慮を申し上げざるを得ないといったような見解を一部訂正をいたしまして、ただいま板垣さんおっしゃったような国民の多くの気持ち、これを背景にしながら、同時にまたすべての遺族の方々のお気持ち、こういったことを十分配慮をした上で、各界の方々の御意見等を徴しながら、従来の法制局見解を一部変更をして、いわゆる神道儀式といいますか、宗教的な色彩を払拭した形において、国務大臣として、つまり公的資格において靖国神社にお参りをして、戦没者を追悼し平和を祈念するということは憲法に違反するものではないと、こういう見解を示しまして、官房長官談話等で国民にもそのことを訴えた上で、八月十五日に決断をして、いわゆる公式参拝をさせていただいたわけでございます。
 この政府の法的ないわゆる憲法解釈、それからまた国民の世論の尊重、遺族の気持ちに対する政府の態度、これは私は今日といえどもいささかも変えるつもりはございません。そのとおりを守っていきたいとこう思っておりますが、ただ、あの公的参拝をした後、中国を初めとし東南アジア各国から厳しい反応が出たことも御案内のとおりでございます。政府としましては、国内的なそういう事情はあえて踏み切りましたけれども、近隣諸国にあの戦争で大変な迷惑を与えて、そしてなおその被害者が今日中国を初め東南アジア各地で生存をしていらっしゃる、この人たちの気持ちをやはり考えざるを得ない。しかも、その人たちの気持ちの中で、指導者の方々が言われる言葉は、まことに言いにくい言葉ではありますけれども、靖国神社の祭神についてのいわゆるＡ級戦犯問題という厄介な問題が絡んできたといったようなことがあるわけでございます。
 かれこれ考えますと、政府としても、あの後すぐ引き続いて秋季の大祭であるとか春季の大祭であるとかいったようなときに、いわゆる公的参拝を続けるかどうかということについて真剣な検討を加えた結果、この際やはり国としては近隣諸国との関係、近隣諸国の国民感情というものをやはり尊重せざるを得ぬではないかといったようなことで、この際は、従来の政府の立場は変えないということはそのままにしておきながら、具体的な参拝をするかしないかということについては、これはもう各閣僚のもともとそれぞれのお立場による判断ということに任せてあるわけでございますが、そして同時に、あれは制度として決めたわけでもございませんけれども、まあそういうようなことでございますから、総理大臣としては参拝を残念ながら遠慮をさせていただかざるを得ないと、こういうことで今日に至っておるわけでございます。板垣さんのお気持ちはよくわかりますし、これから先また八月十五日も来ることでございましょうが、私は今までの態度をここで変えるというお答えはできない。やはり従来どおり残念ながらこの内閣としてはやらさせていただきたいと、こう思います。
 なお、憲法問題等については、先ほど言ったような見解が私どもの考え方でございますが、これについてもやはり裁判といえば我々としては尊重しなければなりません。なりませんが、裁判といえども人間がやること、裁判官によって違うということもあるわけでございまして、せんだっての岩手判決といったような新しい判決も出ておる。これが先行き控訴審等でどうなるかといったようなことも、我々としては十分に見きわめる必要もあろう、かように考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、この具体的な公的参拝については、従来どおりの立場を守らせていただきたい、かように考えます。