ＡＩＤＳ調査検討委員会につきましては、これは主に事務費でございますので、約二百五十万程度でございます。それから、研究を推進していただくということでございますけれども、血液感染症研究班の研究費として約一千万ございますが、その中で研究をしていただくという方向で考えておるわけでございます。
けしからぬ。
 それでは、時間もないから、出たらまたやります。
 それでは、私は女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の審議に入りますが、私は先ほどから申し上げた。私は、この条約の内容には反対する理由はありません。けれども、二つの点において私はどうしても賛成できない。
 それは、今私が追及している外務省、政府並びにこれを取り巻く官僚の姿勢と考えが変わらない限りは、この条約は批准をしても、我が国民の女性にとってちっとも有利にならぬ、むしろ不利になるもとをつくるおそれがあるから、私は賛成できない。
 その具体的な第一の理由といたしましては、デンマークで開かれた国連婦人の十年世界会議、この会議の中で日本政府が行った行動です。あるいは外務官僚が受けてこの会議の中で行った終始の行動には、一体婦人の差別を撤廃する積極的な動きがありましたか。むしろ、これに全部水をかけて、時にはこの条約に署名をしないなどという動きを見せたのは、世界各国の中で日本政府だけじゃないですか。そういう動きを出してみたり、あるいはまたこの婦人年のこの会議の中に盛られている重要な問題を、国内法に支障のないように何とかごまかして、そして表面だけさっとなでるような形でいこうとするための内容の改悪の方向にモーションを起こしたり、終始一貫逆へ逆へと動いているじゃないか。
 これをこのままの形にしておいて、この条約を通したら一体どうなるか。我が日本の婦人を現状のままに氷漬けにしておいて、日本は婦人差別の問題では世界でも中進国だ、むしろ後進国だという非難を一歩も前進させない。もう条約は通ったのだからといって氷漬けにしてしまって、百年も二百年もこのまま、この差別の実態を温存されていく危険がある。このおそれが断じてないという証明をここで与えてくれない限りにおいては、まずこの理由において通すわけにはいかない、それが私の第一の理由だ。
 それから第二番目は、ここにもありますが、五十四年の五月、いわゆる国際人権に関する条約の審議の問題。私は、この審議の過程に自分でも入ったのでよく知っている。この国際基本人権条約の名前を正確に言えば、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の締結について承認を求めるの件、第八十四国会の条約の第十六号、これはＡ規約と称する。いま一つは、市民的及び政治的権利に関する国際規約の締結について承認を求めるの件、これはＢ規約という。ＡＢの規約、これを称して国際人権規約という。これをこの外務委員会で審議するときに、各委員が、参考人も全部、国内法の改正とあらゆる条件を出した。それを通過し、その承認を認めることを条件にして、この国際人権規約に賛成した。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 その中でも一番反対したのは、私でしたよ。なぜか。日本の政府の姿勢あるいは外務官僚のあり方からして、こういう基本人権の規約を通過してしまったら、それだけで食い逃げされますよ、いろいろここで論じている国内法の改正やらあるいはＩＬＯ条約の批准やら、そういう婦人の差別を撤廃するもろもろの国内問題は全部やらないで食い逃げされますから、まず国内の整備すべき内容法は全部整備してからこの人権条約は承認すべきであるということで、盛んに私は反対した。ところが、この私の正論も、残念ながら少数にして社会党の内部で敗れてしまったものだから、私自身が少数意見で敗れたから、やむを得ずこれを通過させる賛成側に回ったのだが、その後、あのさわやかな答弁というものは、この人権規約に対する政府側の公約が一体一つでも実施されましたか。私の思ったとおりじゃないか。私の予言したとおりじゃないか。全部食い逃げしているじゃないか。差別は一つも直してないじゃないか。
 こういうような前例があるから今度のものも、よほどこの任に当たる政府当局、外務省官僚の腐った根性をたたき直して、この国会の場においてやりますと言ったからには断じてそれをやるという確約をはっきりとらなければ、簡単にはこんなものは通すわけにはいかないというのが私の考えなのです。一体御異議がありますか。
 私は、そういう二つの問題から解明していきますが、まず第一の問題だ。
 ここに、五十四年の基本人権に関する発言録も答弁録も皆あるのだから、まずこの問題からひとつ聞いていきますよ。そこで答弁した諸君も皆ここにいるのだから、そのときの外務委員長は塩谷君でしたから、今の愛野君とは委員長は違っているけれども、約束は約束だ。そのときに、国内法を改正する四項目の留保があった。この人権規約問題に関する四項目の留保の条件をその後どう処理したか。この中にはもろもろの差別、人種の差別、外国人に対する差別、特に男女に関する差別、この問題だけは断じてこれを是正せい、直せ、国内法で修正せよということはだれもがみんなしゃべっていることだ。雇用の問題もありますよ。深夜作業の問題もありますよ。あるいは産休の問題もあります。そういう問題に対して外務当局や関係省庁に全部枠をはめている。その枠をはめておいたことが一体何と何と何であったのか、ここで改めてひとつ教えてもらいたい。そして、枠をはめられたその問題に対して、この国会の中で約束をしたとおり、その後それを実行したかどうか、その実行の経過もひとつあわせて言ってもらいたい。もし何もやってないということになったら、国会軽視も甚だしいと言わなければならぬ。それだけでも腹を切ってもらわなければいかぬ。