ちょっと総裁はあれして、総務長官にお伺いしたいと思うのですが、一九七三年の第三次公務員制度審議会答申の中で指摘されている文言がございます。とりわけその中で、団体交渉権の「非現業職員について」という文章がございまして、「給与以外の勤務条件については、交渉の促進を図るものとする。このため、交渉に対応する当局側の体制を整備するものとする。」云々。もうおわかりのとおりでありますから全部は読みませんけれども、これらの指摘を考慮して、すでに実は公共企業体では公企労懇が発足している事情なども含めて考えますときに、これに見合った国家公務員労働問題懇話会を、まあこれは仮称でございますけれども、発足させるべきだと思いますが、総務長官の誠意のある御答弁をいただきたいと思います。
定期的な協議会という御提案でございますが、この点につきましては、それぞれの公共企業体その他と違いまして、公務員制度のたてまえから人事院が公正、中立的な独立機関としてそれらの処置を果たしていくようにという法律の要請があるというふうに私は考えております。しかし、その段階において各方面からの意見を十分お聞き取りするということは当然のことでございまして、これは岩垂さん自身もよく御承知でございますように、各段階における組合等との折衝、あるいは使用者側との折衝ということは、年にそれこそ二百回以上というふうに、非常にこれはわれわれとしても喜んでいろいろな御意見は承っていく、それらの御意見の中で取り入れるべきものは取り入れていくという謙虚な気持ちでやってまいっておりまして、むしろ私は、そういう定期的な協議会というようなものよりも、現在のやり方というものをさらに徹底してやっていくということでもって進めていった方がよいのではないかという考え方を持っております。
これらの問題については、これは言うまでもないことですが、当該組合などとの間で定期的な協議会のようなものをつくってお話し合いを煮詰めていくことが非常に重要ではないかと思いますが、その点についての御見解を煩わしたいと思います。
お話の方向は私も全く同感でございます。散り散りばらばらであってはいけないのでありまして、それはやはり斉一性を持ち、整合性を持ったこととして処理されてまいらなければならないと思います。
    〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
ただ、その具体的なやり方につきましては、それぞれ御承知のような組織、機構、分担、所掌事務というようなこともございまして、それらの点をスムーズに、しかも目的に向かって進んでいくということが大事でございまして、そこのところを十分に考えながら関係方面とも連絡をとりつつ進めてまいる所存でございます。
それに関連をいたしますけれども、たとえば公務員の賃金は賃金、年金は年金、あるいは雇用は雇用というような形で、言ってしまうとばらばらに決められているような仕組みになっていますね。私は、いま総裁が言われたように、高齢化社会を迎えている今日の状況のもとで、これにふさわしい公務員制度のあり方、しかも一貫性のあるあり方、こういうものを検討なさることが必要ではないであろうか、このように思いますが、私のこの要請に対して総裁はぜひこたえていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
参考人の皆さんには御多忙な中おいでいただきまして、貴重な意見を拝聴さしていただきました。ありがとうございました。
 お述べになりました御意見を中心にいたしまして、若干御質問申し上げたいと思います。ただ、時間が限られておりますので、いろいろ述べたいことがおありと思いますけれども、ひとつ簡潔に御答弁いただけたらと、こう思っております。
 私の質問の前提というのは、今日の世界のエネルギー事情、こういう問題を考えますと、何といってもやはりエネルギーの安全保障をどう確立するかということが大変重要だ、こう思っております。今度の国会で代替エネルギーということについて法律案も出されておりますし、あるいは予算もある意味では重点的につけられておるわけでございますけれども、私は、もっと代替エネルギーの中で石炭の重要性ということを位置づけなければならない、強調をしておくべきではないか、こういうふうに考えております。
 申すまでもなく、日本のエネルギーの唯一の資源というのは石炭だ。これをとことん活用していく。同時に、長い間培いました日本の採炭技術、こういうものをグローバルな意味において生かしていく、これが今日非常に大切な問題点ではないか、こう思っております。そういう意味で、順を追うて具体的に御質問したいと思います。
 まず最初に、田尻さんにお尋ねいたすわけでございますけれども、四人の参考人の御意見を拝聴いたしまして感じたことは、これからやはり国内炭優先という原則はもちろんでありますけれども、海外炭にどうしても依存していかなければならぬ。そういう際に、やはり御指摘のように秩序ということが大変重要だと思うのでありますけれども、その秩序というのが統一的にいくのかいかないのか、これが非常に重要な問題点であろうと思うのです。田尻さんのお言葉に、山元に開発参加する必要がある、こういうことから石炭資源開発株式会社、こういうものを発足させた。これは田中委員の御質問にもございました。こういうようなことについて、時間がございませんから掘り下げた議論はできませんけれども、もう一度山元に対する開発参加という問題と、こういう石炭資源開発株式会社というものが、今日までの供給者であり、採炭技術を持っている石炭協会あるいは政府、こういうものとどういうふうに絡み合っていくのか、この辺がひとつ大変重要なポイントではないか、こう思っております。これがお尋ねいたしたい第一点でございます。
 それから、第二点の問題点は、それぞれが最大限の努力をいたしてコストの低下に努めることは当然でございますけれども、石炭協会の方からはぜひ千六百円の値上げをお願いしたいという切なる声が出されております。先般、電気料金というものが、北海道電力はちょっと早かったのでありますけれども、八電力について許可がされました。この電力料金の値上げの中に織り込まれておる炭価の是正というのが、有吉参考人の言葉にありましたように、必ずしも十分ではなかったのではないか、こういうような気もいたします。この二点について、田尻さんの御意見を拝聴いたしたい、こう思います。