これは、いまの御説明では更新をしていくのだというお話でありますけれども、本当は、契約の更新というのは前もってやられていなければならないわけですね、いつからはどのくらいになりますよと。それが、ある時間を経過して、いままでの分はどのくらいにしますなんという更新というのは、実際はあり得ないわけですね。もうそこいらのところはやはり五十六年度の予算案が提出されるまでにはきちんと決まっているべきが筋合いであろうと私は思うのです。私は、五十六年度の係船料についてもまだ話が決まっていない、こういうふうに承知しているわけですが、いかがでございますか。
 それから、あとは大蔵省の方にちょっと伺っておきたいのですが、大体、そういうことで予算をつけていいのですか。このくらいという見通しがきちんと立った上で予算はつけなければならないはずなんであるが、全然その見通しもまだ立っていないうちから、この予算案の上でどのように処理をしてあるのか、その点、伺いたいと思います。
五十三年の十月に佐世保に入港したわけでございますが、しばらくの間、係船料等話がつきませんでしたが、昨年の四月九日に至りまして、月額四千万円ということで係船料が決まったわけでございます。この契約では、契約期限は五十五年三月までということで、その後も更新されるということになっております。ただ、更新の期間等については両者その時点で協議するということでございます。また、更新後の契約額につきましても両者協議をするという条項になっておりまして、現在、両者で協議中ということでございます。
 なお、そういうことで昨年四月に入って、新年度に入ってからの契約の締結、支払いということでございまして、俗に言う後払いみたいな形式でございましたので、あるいは五十五年度につきましてもそういう事態になる可能性もあるかと考えておりますが、いずれにしろ、両者で現在話し合い中ということでございます。
私、非常に気になりますのは、「むつ」は、下宿料も払わないで人のうちにのうのうといるような状態になっているわけですね。佐世保重工との係船契約、その係船料の話ですが、これはいままでずっと、係船料が決まらないままに経過しているわけでございますが、佐世保重工にいる間の、船をつないでおく係船代金ですな、これについての話は決まりましたか。
先生御案内のとおり、遮蔽改修工事の着手がおくれておりましたが、昨年八月から本格的な工事が開始された次第でございます。その後の工事は順調に進んでいるという報告を受けております。
 もちろん、諸般の情勢から着工がおくれましたこと、また、工事そのものが非常に未経験の仕事でございます。一方、作業の安全性あるいは作業に万全を期するといったようないろいろな困難な事情がございますので、現在、工事終了の時期について正確な読み、見通しを立てようということで努力をしているところでございます。もちろん、実際の工事を担当いたしますメーカーの全面的な協力を期待いたしまして、今後とも最善を尽くしてまいりたいというのが今日の事態でございます。
では、問題を変えます。
 今度は原子力船「むつ」について伺いたいわけであります。原子力船「むつ」は佐世保重工の岸壁につながれて、いま総点検、改修の工事が行われているようでありますが、進捗状況はどうですか、順調に進んでおりますか。
再開の問題でございますが、ただいま安全規制当局の厳重なチェックを受けている段階でございますので、その十分なチェックを受けた上で判断をいたしたいという方針でございます。
 それから、第二再処理も含めての計画ということでございますが、今日の時点になってまいりますと、二つの側面があるかと存じます。一つは、主として米国を意識した国際関係でございます。それから第二の問題といたしまして、やはり技術的に十分動燃の技術がうまくトランスファー、それを基礎として使っていくことができるかどうかという、二つの問題になるかと存じます。
 前者の問題につきましては、まだ米国の新政権の原子力に対する基本的な姿勢、さらには対外政策にどういうふうに応じてくるかという点が明確でございませんので、その辺の推移を注意深く見守っているという段階でございます。それから、動燃の技術自体の問題でございますが、決して甘くということがないように、また、将来のことも十分考えまして厳正な方針で臨みたい、このように考えております。
私はそういった過程、経過を知っておりますので、この再処理工場についての使用前検査も慎重を欠いたのではないか、その割り当ての枠をできるだけ消化したいというその思いのみにとらわれて、使用前検査についても万全を欠いたのではないかというふうに思いますし、それから、何とかこの枠を消化するということのゆえに、これからの再開についても甘い態度をとるのではないかということについて、私は非常に危惧せざるを得ないところであります。
 それからもう一つ、わが国がいままで取り組んできた再処理、民間再処理工場も含めての計画、これは大幅に手直しをせざるを得ないのではないか、アメリカとの関係をも踏まえながら大幅に手直しをせざるを得ないのではないかと思いますが、いかがでございますか。
ただいま会長が概括的に御説明申し上げましたが、五十七年度までの三カ年計画の大体の今日の時点におきます推移から判断いたしますと、初年度においてやや収入の欠陥がございましたけれども、それを補いまして、企業努力をいたしまして三カ年間はほぼ収支相償でまいることができるのではないかという見通しを持っております。
 しかし、ただいま御指摘がございましたように、ＮＨＫの性格並びに受信料制度というものは、少し表現が適切かどうかわかりませんけれども、国民の日々の信認を問うて、それを得て企業が運営されているというものだと思いますので、ＮＨＫ側としましては、今後においてなお国民との間に御理解を得るための努力は日常的に大いにしなければなりませんし、また合理的な企業経営というものによる経費の節減、こういうものについては、この三カ年間の計画の中に盛り込まれております以上に、なお今後の期間の間にいたさなければならない、こういうふうに思っておりまして、五十八年度以降においてはどういう具体的な内容になるかと申しますと、これは現在審議されておりますビジョン委員会の中で五十八年度以降のＮＨＫのあり方についても御審議を願っておりますので、その御審議のめどのついた段階におきまして、私たちが改めて五十八年度以降のものについて具体的な案を作成いたしたいと考えております。