長期信用銀行とイ・アイ・イ・インターナショナルとの関係ということと、長期信用銀行と信用組合との関係というものは一応切り離して考えなければいけない問題だと思いますけれども、いずれにしましても、長期信用銀行がイ・アイ・イ・インターナショナルとの関係をお絶ちになったのは随分前のことでございます。経営破綻がこのようになりました時点におきましては、一応イ・アイ・イ・インターナショナルと長銀との関係は断ち切られておったと伺っております。
 いずれにしましても、今回の措置というものはこの信用組合の経営破綻というものが金融システムにどういう影響を与えるかということを専ら懸念いたしまして私どもが対応策を練ったものでございまして、御指摘のような観点からの対応策ではないということを申し上げさせていただきたいと存じます。
あのスキームを見ても、またいろんないきさつを見ても、長銀の果たした役割を見逃すといいますか軽視するわけにはいかない、私はそう思います。
 きのう高橋何がしが証言していまして、尋問している方は、この銀行を救ってくれといって政治家を使ったりなんかしたんじゃないかといって聞いているんですが、本人の方は、いやおれはまだやれると思ったんだと。やり方にいろいろとがめられるところはあるけれども、このやり方でないというとこんな信用組合は生きていけないんだから、まあ少々出資率がオーバーしようと、めちゃくちゃなやり方かもしらぬが、これでおれは立ち直っていけると思ったんだと。立ち直っていけると思ったんだから人に頼んで銀行救ってくれと言うわけはないというのが何か高橋証言になっていたんです。
 とすると、あんなものを抱えて困っていたのは長銀ということになりますね、逆の言い方しますと。そうすると、今度のスキームというのはある意味じゃ長銀の負担を軽くするという意味合いがあったんですか。
今回のスキームにおける日本長期信用銀行の負担につきましては、同行が東京協和信用組合の高橋前理事長が経営するイ・アイ・イ・インターナショナルのメーンバンクであったという経緯にかんがみまして、この信用組合の整理に当たって、不良債権を移管する債権回収機関に対して応分の支援をしていただくということにしたわけでございます。
 金額的に言いますと、他の金融機関と横並びの支援のほか、果実ベースで二百七十億円、これを元本ベースに置きかえますと、東京都で三百億円と言っておられるような意味における元本ベースに置きかえますと四百五十億円相当分ぐらいになるわけでございますけれども、そのような応分の支援を別途していただくということになってございます。
わかりました。
 今、大臣最後のお話のように、ボタンのかけ違いはなかったか、シナリオのどこかに予想せざる事態があったかどうか、その辺は絶えず見ていってもらいたいと思うし、私はこの問題について心しなきゃならぬのは、この問題は政争の道具にしてはならぬということだけは我々が心しなきゃならぬ問題である、このように思います。
 この問題でもう一。あのスキームを見ますと、不良債権の処理機構のところで、長銀と東京都がそれぞれ二百七十億、三百億、ほかの銀行は名前はありませんが長銀だけが固有名詞で名前が載るんですが、ということは、ずばり、言いますと、長銀、あなたにも責任があるよという意味ですか。
それは予算委員会等であなた方がお述べになっているんですが、過去にも金融機関が債務超過になったり経営がでたらめで行き詰まったり、この種のケースは何も今回初めて起きたんじゃなくて、ちょっとばかり大きい銀行から信用組合の果てまでたくさんあるんですが、いろんなケースで、例えば釜石とかその辺の信金の例なんかも、ずたずたに体を切り裂いて一部を合併させるとかやり方をしておりますが、この場合に何で新しいスキームを考えたのか。
 実はそれほど信用不安を抑えることは大事なんだと言えばそれまでなんですが、日銀の一存で銀行があっという間にできる、強権発動に近い形で民間の金融機関の動員をする、それでいて救うべきケースと救わざるべきケースのメルクマールがそう人様に見えているわけでもない。従来手法にも千差万別ありますが、いざとなれば伝家の宝刀、預金保険、ペイオフも、これは抜かずの何か刀になっていますけれどもあるわけですが、なぜこういうスキームが考えられたのか、これちょっとわかるように説明してくれますか。
従来手法で介入をすれば、それで決まりがつくという事態でもどうやらなさそうだというそこはかとない感じを持つわけですが、何せ力もあったし気前もよかったアメリカのドルの地位が少し変わってきておるわけであります。さりとて、マルクや円がほいほいと取ってかわれるほどの状況でもないんです。
 それで、今ちょっと答弁に出ましたが、ブレトンウッズ改革委員会というのがこの辺の検討を始めておるようですが、ちょっとその辺説明してもらえますか。
もう少し踏み込んだ回答をいただきたいと思います。
 今のお話によりますと、要するに金融判断は金融判断だということをおっしゃっているわけであります。だとするなら、この会社倒産やむなし、従業員失業やむなし、こういうことになるのかどうか。
 具体的に言ってみますと、例えば神戸の外貿埠頭の公社は大変な負債を、というより被害を受けて、その復旧がどうなるのかというと、国の援助がないと再興ができないと思います。この人も、この企業も、それは一たん倒産をして和議ということになっているわけでありますから、しかし、この災害がなければ順調に進んだかもしれない。一時期といいながら、短期間といいながら、きちんと指導の中の金利等に含めて債務返済を行っているわけであります。
 そういうところも、やはり金融判断だけでなくここは政治判断として、この震災がなければということを考えていただくとするなら、私は今申し上げますように、失業やむなし、企業倒産やむなしとするのかしないのか、こういうことを当人たちはやはり問われていくわけでありますから、そこのところをやはり真剣に受けとめていただくという方向をぜひ出していただきたい、こう思うところであります。