谷本議員にお答えいたします。
 社会保障改革について、総理が今お答えしたとおりでありますが、特に低所得者対策についてはきめ細やかな配慮が必要であると考えております。同感であります。
 また、相互扶助的居住福祉についての御提案ですが、個人の自立を基本としつつ、民間活力の活用やボランティアの支援等を推進することで地域が一体となって支えていく体制づくりに努めていきたいと思います。
 また、今後の社会保障制度改革に臨んで、基本は、みずから助けるという自助の精神を基盤にしながらも、足らざるところをお互いに助け合うという連帯感、そして公的に支え、助け合うという制度、この自助と共助と公助、これが適切に組み合わされた重層的な社会保障制度の構築に全力を尽くしていきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
はい。
 日本がこのような政策をそのまま実施できるものかどうか、私は非常に疑問に思うものであります。したがって、アメリカのこういった形の恫喝に対しては主体的に処理されるということを総理にお願いしたいというふうに思います。
 これで私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
ＯＤＡ予算の中におきまして、国際機関への拠出金の削減率について御批判をちょうだいいたしました。
 なるほど十年度の外務省予算概算要求におきましては、ＯＤＡの一〇％減、義務的経費の増大及び円安等によりまして、国際機関への拠出金につきましては一律大幅な削減となっておることは事実でございます。この点につきましては、国際機関等からも我々に対して大変強い懸念も表されておるところでございます。
 先ほど総理から御答弁ございましたが、この要求段階におきまして、ＯＤＡの予算については定められた金額の範囲で総合的調整を行うようにと、こういう御指示もちょうだいいたしておるところでございます。したがいまして、国際機関への拠出金につきましては、国際社会への貢献の観点から、予算の編成過程におきまして財政当局の御理解を得るよう十分相談をいたしてまいりたい、こう考えております。（拍手）
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広中議員にお答え申し上げます。
 この法律をお認めをいただいた後は、明年度以降の予算編成において公共事業費が七％削減されるので失業がふえるという試算があるがどうかという御質問であったと思いますが、試算モデルというのは御承知のように一定の条件を置いて将来を予測するものでございます。多分その前提は財政支出の現状は変わらないという前提であったと思いますが、本法律が予算再建法案であるとかあるいは財政削減法案ではなくて、財政構造改革の推進に関する特別措置法と銘打たれておるのは私はそれなりに意味があることであろうかと思います。
 既にその検討は景気対策の中で始まっているわけでありますが、従来のような直轄事業あるいは補助事業から、民間資金あるいは財投資金の公共事業への導入という道筋をとって、少ない支出で大きな有効需要、つまり雇用の受け皿を生み出すような財政の構造に変えていこうということを、各歳出の上限を設定することによって、関係の皆さんにお願いをするための法律であろうかと私は思っております。したがって、六つの構造改革を着実に推進していくことによりまして、健全で活力ある民間経済が実現をされ、新たな雇用機会が創出されるものと私は考えております。
 もちろん短期的には非常にフリクショナルな問題が生ずるということは私は否定をいたしません。したがいまして、職業紹介でございますとか、職業能力開発対策でございますとか、あるいは継続雇用助成金を機動的に支出いたしますとか、そのような対策には万全を講じまして、失業のなき構造改革の実現のために全力を尽くしたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
日本共産党の木島日出夫でございます。
 私ども日本共産党は、今から十年前、一九八七年以来、選択による夫婦別姓を認める民法改正を政府に求めてきたわけであります。新しい憲法の理念に最も沿った制度だと考えるからであります。それは、基本的人権の尊重であります。その内容としての個人の尊厳、幸福追求権、男女平等、法のもとの平等、その他その他であります。
 そんな立場から二、三の点をお聞きをしたいと思うのですが、最初に長谷川参考人でありますが、先ほど、戦後ベビーブームは最も物資がないときが起きたと。家族、参考人は家という言葉をお使いになりましたが、後でちょっと家と家族との違いについても聞きたいのですが、家族がこの構成員個人を守ってきた、そういう側面は大いにあったかと思うのです。しかし、そういう立場から家族を大事にする、本当に大事だと思うのです。それはファミリーですね。それがゆえに、私どもは、夫婦のきずなというものが基本だと考えているわけであります。
 そこで、その夫婦のきずなをどう守るか、高めるかということについて、いろいろ、御夫婦によっては、氏を同じくすることによって夫婦のきずなを強めようとする御夫婦もあれば、その相手、夫から見れば妻、妻から見れば夫の生まれ育ち、そして社会的活動、その全人格としての氏を大事にするという立場から、結婚した後でもその氏で一緒にやっていこうということで別氏制を選択する、それによって夫婦のきずなを強めていこう、そういう夫婦もあっていいのではないか。そういう意味で、名実ともに選択的夫婦別氏制、選択というのは非常に大事だと考えるわけであります。そういういろいろな夫婦があっていいのだろう。
 そして、それをお互いに許容し合う、先ほど福島参考人は大変すばらしい言葉を使ったと思うのです、許容し合う社会が本当に民主的な社会ではないか、そういう社会を日本国憲法が目指しているのではないか、そういう理念に基づいて今民法改正が行われるべきだと考えるわけでありますが、長谷川参考人は、その許容ということを拒絶されるわけですね。夫婦同姓を強制しようとされるその理念、それは一体何なのでしょうか。参考人が目指す社会というのはどういう社会なのでしょうか。もっと突っ込んで私は聞きたいと思うのです。