今回の措置は、まず歳出の節減合理化等に最大限の努力を行い、なお不足する部分については国民に御負担をお願いするという趣旨のものでございます。
 その際、国債は、増税による増収等が追加支援の支出の時期に合わないという、いわば資金繰りの事情から発行するものでございまして、その資金繰り、つなぎに要するコストは、通常の発行差減額繰り入れ等、現行のルールに従って繰り入れるということにいたしました。したがいまして、この部分についてまで増税の措置をお願いをするということにはいたさなかったわけでございます。
技術的な部分につきましては政府委員から答弁をすることをお許しいただきますけれども、基本的な部分については私からお答えをさせていただきたいと思います。
 確かに委員も御指摘になりましたように、私は当初、平成三年度予算編成直後のことでもあり、さらに、平成二年度内においてもなお予見せざる事態の発生の可能性も否定できない状況の中で、国民生活に影響を及ぼさないということを前提に考えました場合には、平成二年度の残余の予算並びに平成三年度予算そのものに手をつけるという考え方を持っておりませんでした。そしてまた、財政当局として、昨年の夏、各省から概算要求を御提出をいただきましてから、それだけ精査に精査を繰り返し予算を編成してきたというつもりがあったことも事実であります。
 そして、そういう考え方を本院におきましても御披露を申し上げ、国会での御論議に臨んだわけでありますが、今日までの御議論を拝聴していく中において、我々としても考えるところがあり、なお政府として努力をすべき点は最大限の努力をしてみたい。そうした中から、平成二年度にわずかに残っております予算の中からも、また、新たに御審議をいただこうとして国会で今御論議をいただいている平成三年度予算案につきましても、政府自身の手で修正を行う決断をいたしました。これはまさに国会の御意見というものに我々なりに真剣に耳を傾けて、その御意見を酌み入れて、改めてその部分を修正させていただいたということであります。
 残余の部分につきましては、政府委員から答弁をさせます。
それも一つの理由だと思います。もしそうだとすれば、無理して宿舎の施設を減額したり、予備費を減額したりしないで、一兆一千七百億プラス金利七百億ぐらいですか、だから一兆二千四百億ぐらいをそのままで、もしその論を取り入れていけば、増税でいかなければ筋が通らないのじゃないのかという気がするのですね。
 だから、もしこの九十億ドルというものが国民に対してある種の教育的なもの、あるいは日本は苦労して出したんだという状態を示したいという方法をとるとすれば、増税の中身は別といたしまして、手法としてまず一兆二千三、四百億を取っていくという姿勢が必要じゃなかったのか。なぜ国債の利率はこの中に含めなかったのか。我々もこれを十年とか十五年とかと言っているんじゃな
いのです。せめて戦後復興の分を含めて考えていくべきものではないのかと言っているわけですから、私たちの時代の間に物を解決していく手法は変わっていないわけであります。
 ですから、二、三年の間に解決していくにしても、今ここで短兵急にこのことを予備費まで使ってつけていく、そして次の年度になったらさあどうなるか、そういう形をとるべきではなかったのではないかというのが今の私の提案なんでありまして、まず具体的な例は、これは大臣じゃなくて、利率はなぜこの中に含まれないで、単年度で返すとすれば、平成三年の四月から収入が入ってくるわけですから、四月から返していくにしてみても、利息の七百億は、じゃどこでだれが負担をしていくんだという論理なのか、お答えいただきたいと思います。
私のところには各地方からの魚礁の採択基準に基づいて事業を指定するところの報告が来ていますけれども、その中では地方で勝手にできないような形になっている。並み型があり大型があり、いろいろありますね。その地方にだけ任せておいたのでは行政としてはやりにくいでしょう、金が決まっているのだから。
 そこで、問題は抗張力の問題なんですね。時間が余りなくなっちゃったからこの議論ができないのは残念ですが、これは残しておいていずれまたやりますけれども、採択基準というのがあります。例えば四百空立米以上というのは、抗張力計算がしてない魚礁の空間だからこのように空間を何々以上としているので、これは全国に対する農水省の指示ですが、この抗張力計算もしない空間が、必ず破損をすると言っているのが一つの有力な意見なんだ。現地でそういう事実があるからそれがやはり問題になるわけですね。
 この四百空立米というのは、ここでは一カ所の魚礁群、魚礁の持つ空間のトータルを言うけれども、魚礁が集団で壊れていくのは、指針を守らずに、ともかくこのように金を使えばいいという入札基準になっているからです。しかも、コンクリート一立方メートル当たりの、すなわち一立米ともいいますけれども、その施工単価、生コン、鉄筋代金、クレーン等の重機代、人夫代、船代、トラック運搬費、現場管理費等々を指針のとおりに抗張力を施した魚礁の施工単価と比べると、間違いなく壊れる証明がつく上に、違反魚礁の価額は二・三八倍以上になることが大体立証されているということであります。
 抗張力計算を完成させると、バランス、強度、潮の流通、蝟集効果等をいや応なしに仕上げる結果になるので、壊れるのが前提の空間の設計はつくろうにもできない。したがって、質問主意書で表明された最も大事な魚礁の経済性も完全に達成できるはずです。ただし、壊れる空間が四百空立米で六百四十万と破損を前提の採択基準に合わないので採択されない。しかも、このような手段で農水省が必死になって努力をしている、死守しているということが大変な問題ではないか、こういう点について私はここで指摘をしておきたいと思うのですが、これはいかがですか。