私は、ただいま申しましたように、個室または二人部屋が、四割が六割までこの五年間で伸びているという点を、先生にも御意見あろうかと思いますが、御評価いただきたいと思いますのと、それから私どもも全国で課長会議その他関係の会議を毎年定例的にやっておりますが、たとえばことしも強く各県の課長に対しましてこの点を指示いたしたわけでございます。
 それからまた、補助でございますが、木造の場合には、ただいま申しましたように、六十一年までにすべて大部屋は解消する計画をつくっておりますし、また、それ以外の場合におきましても、もし大部屋解消のために補助をしてほしいという御要望がありました場合には、これは喜んで補助いたしたいと私どもは思っております。そういった意味で、いろいろ努力をいたしておるつもりでございます。
私は、二人部屋がふえるということについてけしからぬと言っているんじゃないのです。ただ、いま申し上げた数字から言って特徴的なのは、プライバシーを守るべき個室の増というのはきわめて少ない。そして二人部屋の伸び率というものが非常に高い、もう一つは、四人部屋というものはなるほど減っているけれども、五人以上の部屋の減りはきわめて少ないじゃないか。要するに五十五年に私が御質問申し上げた方向どおりにはいってないじゃないか、一体どういう指導をあなた方はなさっているのだろうかということなんですよ。傾向としては、大部屋が減っているわりに個室または二人部屋は意外に伸びてないというのが、僕の申し上げたこの数字の中で読み取れるでしょう。その辺について一体あなた方はどのようにお考えになっておるかというのですよ。今後やりますと言うなら、具体的にどういうことをやるのか、要するに具体的にお知らせいただきたい。
この点につきましては、確かに全国的に見ますと急速には進んでいないかもしれませんが、先ほど申しましたように、個室、二人部屋、両方合わせますと、昭和五十一年に四三％でございましたものが、五十六年度末には六二％へと増加いたしております。また、二人部屋については御不審を抱かれるかもしれませんが、二人部屋は、夫婦の場合、あるいは御老人の場合情緒不安定のような方もありまして、御一緒にしておかなければまずいような点もございますので、二人部屋は一応は必要であろうかと思っております。
金田さんのおっしゃっていることは私に言わせたら問題のすりかえなんですよ。それは要するに老人の処遇の基本条件というものは、いままで議論された中での一つの要件というものは、プライバシーの確保というのが要件だったのでしょう。ですから、個室をふやせという声が非常に多かったのだろうと僕は思うのです。各県に平均ならしてみたら、個室については一県で二・五しかふえてないじゃないか、あるいは五人部屋以上というものは〇・四室しか減ってないじゃないかということは、そういう意味で僕は申し上げているのです。あなたの御答弁というのは、面積で僕に対してお答えになっている。それは問題のすりかえなんですよ。だから、基本条件というのは、あくまでも申し上げますけれども、基本条件の一つというのはプライバシーの確保であるということが、これは施設の担当者からもあなた方がしばしばお聞きになっている言葉だろうと僕は思うのだけれども、それが十分になされてない点についてのお答えをいただきたいというわけなんです。
これは地域的にはやはりどうしてもないところもございます。一般的には、全国的に見ますと、確かに養護老人ホームはかなりいいところまでまいっておりまして、これからは特養の時代であろうかと思いますが、しかしやはり改築その他もございます。
確かに先生おっしゃいましたように、一県ごとで見ればそういったことは事実であろうかと思います。ただ私ども、先生方にもあるいは前にも申し上げたこともあるかと思いますが、老人ホームの国庫補助面積でございますが、一人当たり面積は昭和五十二年度には二十二・六平米でございましたが、五十五年度には二十四・六平米、五十七年度には二十六・三平米まで引き上げております。この結果、従来は大体一人二畳程度でございました居室部分でございますが、それが現在は倍以上になっております。
 それで、また五カ年計画を立てまして、木造施設の大部屋はまずそれから解消していこうということで、昭和六十一年度には解消する見込みでございます。木造以外のところにつきましては、すでにできておりますものを急に壊すということも不経済な点もございますし、施設の自己負担の問題等もございますので、急にはできないわけでございますが、今後は新たにつくっていきますものあるいは木造を改造いたします場合には、一人部屋または二人部屋以外のものはすべてなくなることになっております。
お答えを申し上げます。
 私ども、三千万キロリットルの国家備蓄基地の建設を推進するに当たりまして、立地可能性調査を実施をいたしているわけでございますが、先生御指摘のように、馬毛島地区につきましても第二次フィージビリティースタディーの対象となっておりまして、五十五年の秋にその立地可能性調査の結果が出たわけでございますが、本計画につきましては、地上式のタンク方式ということで、非常に経験の多い方式でございます。したがいまして、技術的には一応可能であるということではございましたが、しかしながら離島でもございますので、既存のデータが非常に少ないわけでございます。特に地質、気象、海象、環境影響など、先生のおっしゃられたような項目について問題があるという結論、補足的な意見が出ているわけでございまして、このために正確な地質状態についての精度の高い調査検討の実施が必要であること、それから気象とか海象、海底地形、地質等についてさらに精度の高い調査を行う必要があるということ、それから第三番目に現地の陸域生物、海域生物、大気質及び水質等を十分調査して、環境影響調査を実施する必要があること、それから第四点といたしまして、水が非常に少ないということから、それの対応策について検討することというようなことで、補完をした調査が必要であるという結論が出てきているわけでございまして、五十六年一月以来その補完調査に着手したところでございますが、これまでのところ、石油公団が鹿児島県に委託をいたしまして、詳細な現地調査を実施をいたしました。その結果は、昨年十一月に出ているわけでございますが、これは客観的な基礎的な現地調査の結果のデータでございます。このデータを解析をいたしまして、最終的な立地可能性を評価するための調査が行われているわけでございます。これが先ほど先生のおっしゃられた調査に相当するものと思いますが、これにつきましては本年二月に委託調査を開始いたしたわけでございますが、この結果につきましてはさらに一、二カ月の時間が必要かと思います。