一次産物としての木材につきまして、立木でそのまま売っているという慣習は長い間続いていたのでございます。それが戦後、素材生産して丸太にしてまず販売するということから、次にその丸太を加工して販売するという、今先生のお話のように付加価値をつけるというようなことは、やはり今後考えていかなければならない重要課題でございます。
 したがいまして、私ども、その付加価値を高める手段としては、全国の千七百有余あります森林組合におきましては、ふるさと産品というので、木材を加工いたしまして、テーブルとかあるいは食器とかあるいは文房具なんかを入れます箱とか玩具とか、非常に多種多様な付加価値のつく木材加工品というものをつくりまして販売に力を入れる傾向が全体としてでき上がっております。
 ちょうど二週間ぐらい前ですか、農林水産省の一階に、農林水産関係につきましての二週間程度の産品の展示会が毎月行われておるのでございますけれども、私ども、ただいまの木材加工の付加価値のつくようなものにつきまして展示いたしましたところ、三千人有余という、農林省の毎月やっている展示の中でも非常に多くの方々が関心を持っておいでいただいたというような点からしましても、木材に対するやはり人間生活としての重要性というものを我々は肌で感じたところでございまして、先生の御質疑のように、これからもいろいろ技術的な面から付加価値の高い木材の加工という面にも力を入れてやっていきたい、このように思います。
最後に、泉参考人に、自己収入の確保という視点からお伺いをいたしたいと思います。
 経営の、経常収支の健全化を図るためには、これは自己収入の確保も必須であろうかと思いますけれども、昭和六十三年度で六六、七％を林産物収入に依存しておる。これからさらにその収入はふやしていかなければいけないだろうと思いますけれども、そういうふうな工夫、例えば林産物に付加価値をつけていく等々、その観点から、参考人はどのような御意見をお持ちでございましょうか。
高校新卒者でこのところ山林労働に入ってきた人は全くゼロでございます。六十二年まで毎年一名ないし二名の森林組合の青年林業士、これは現在十二名確保いたしております。そこで、まず林業技術者の養成をしなければならないということで、若干の時間を要します。
 さらに、一番大きな厳しい問題は、現場で働くところまで行くには、ある程度乗用車で行っても、林道の終点から現場まで約一時間ほど歩かなければならない、山を登らなければならない、こういうような厳しい労働条件からまず解決していかないと、若い者に対する魅力が少ないというふうに考えているところでございます。
向日参考人に続いてもう一度お伺いしたいと思うのですけれども、後継者対策、林業労働力対策ということで、例えば新規の学卒就業者は平成二年で二百二十九人、そのうち大体百二十名ぐらいが国有林野への就職である、民間には百人程度である、このような統計がありますけれども、この民間の百人程度の中には事務職や女性も含まれておる。そうしますと、実際に山の中に入っていかれる新規学卒就業者というのは極端に少ないだろう、こういうふうに推測をするわけでございますけれども、向日参考人のところでは、参考までの数字として、新規学卒者の方が林業につかれる割合というのは今どのくらい、何名ぐらいでございますか。先ほど二十歳代が三％ぐらいというお話がございましたけれども、例えば昨年の例で新規学卒者が地元に、林業に労働力としてというか山に入られる形で残られたのは何名ぐらいおられますか。また、その方々に対して具体的な村に残るような施策というのか、そういうのをなさっておられますか。
ただいま林業後継者問題につきまして検討委員会の方へ諮問をいたしておるわけなのですが、大体のまとまりができました。
 その主なものは、給料制ということで基本給あるいは加算給、そうした面を取り入れた給料制。現在は一日働いて幾ら、こういう日当制でございますが、給料制。それから加算給は、入山手当を出す。それからボーナスの支給を行う。家族手当、通勤手当、週休及び祝日等の有給制の実施、それから社会保障制度の確立、さらにまた退職金、三十五年勤続二千万円程度を支給しよう。社会保険、厚生年金への加入、それから結婚手当、配偶者出産手当、また十日以上入院の場合の傷病手当の支給等、さらに高校新卒の場合には支度金五万円、また作業服の支給。こういう条件を満たすには、森林組合あるいは林家だけではいけないと思います。村も相当奮発しなければならぬということでございますが、低迷する林業の中でこういうようなものができるかどうかというのが課題でございますが、村の将来を考えると、思い切った施策が必要であろう、こういうふうにとらえておるところでございます。
今の無投票当選の問題ですが、私は首長の場合と議員の場合ははっきりと分けなきゃならぬと思うんです。
 首長の場合は、無投票であるということになりますと、これはまさに信任投票を仰ぐわけでありますから、現役からすれば、要するに無投票ということは全面的に信任するということになります。それから、選挙をやるにいたしましても、現役が当選するということは信任投票で勝ったということに解釈としてはなると思うんです。新人が現職を倒したという例が今日もたくさんございますが、これは信任投票に敗れたという解釈をすべきであろうかなというふうに私は思うわけであります。首長の場合はそう考えます。
 議員の場合に無投票であるというのは、私は非常に首をかしげるところで、最近の人たちは自分の町というものに対する愛情がなくなったのかな、活力がなくなったのかなという感じがするわけであります。自分の町に対する愛町精神というものを高めていくということにこれから努めていかなきゃならぬのではないかという感じがするわけであります。それともう一つは、あるいはその公共団体においての議員の活動というものが魅力を感じないような状態になったのかなという感じもするわけであります。
 そういう意味において、今回の統一地方選挙の問題をめぐって、私どもも自治省として選挙部長を中心に検討してみる必要はあります。大いにあります。各党各会派におかれましても検討されると思いますが、私は、自治省においてそういう点に今後の問題として検討をさす必要があるんではないか、こういうふうに思うわけでございまして、決して無投票がすべてよしという解釈をしているわけではございません。大いにこういった点については民主主義の原点に立って考えるわけでありますから、首長の場合と議員の場合とを分けて検討する方が正しいのではないかなという気持ちでおるわけでございます。