寄附で集める、これは相当な額でありますから、そういうことがボランタリーにできていけばすばらしいことと思いますが、ここで寄附金控除をやりますと、それは法人税収の減収になるわけですから、やはり税というのもこれは補助金と同じで、税額が減った分とこでその歳入を補てんするかという問題が出てくる。だから、税を新しくつくるか、今の税収を減らすか。減らした場合には、どこかで補てんするということになれば新しい税が必要だ。そこで、ＵＮＣＥＤの事務局なんかで言っていますことは、ある程度の、エネルギー税になりますか、何か税を入れて、そのある部分をほかの財源に回して、ある部分をこの環境に回したらどうかというようなこともアイデアとして出ているようであります。ただ、これは大変難しい問題でありますから、私がここでどう言ったからといってどうなるものでもないと思います。一番注目しておりますのは、世界賢人会議でどういうお話し合いになるか、それを期待を持って見守っているというところでございます。
御健闘をお祈りいたします。
 それに関連いたしまして、環境税というのが盛んに論議をされているやに聞かしていただいております。これをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
ただいまの原田先生の御質問にお答えしたいと思います。
 確かに島根県は、全国でたしか五番目か六番目だったと思います、島根県人さえ、あっと驚くようないい点がついておりました。地方におりますと、自分たちのよさというのはなかなか見えないということもございます。しかし、御指摘のとおり、そうしたいい点数がつきながら、島根へ島根へと東京人が向かってくるという気配は今のところまた見えてこないわけであります、大変残念なことでありますけれども。
 確かに島根県へ行きますと、職業の選択の自由が非常に限られてくる。特に奥さんの働き先が非常に限られてくる。したがって、だんなさんは島根へ帰りたい。あるいは島根へ移ろうと思っても、奥さんの方が、島根なんかに行ったら自分のパート先がなかなかないんじゃないかと、そういう先入観があって、なかなかおいでいただけない。あわせて、要するに職業の選択の自由がないというのは御指摘のとおりであります。さらに子供のことを考えると、やはり東京に置いた方が東京の大学へ行きやすいのではないか、こういう気持ちもおありだろうと思います。
 三番目に御指摘いただきました遊び、文化。これは人口十万とか十三万ではこういう文化施設、レジャー施設というのはなかなかつくりにくいものでありまして、どうしても人口が三十万ぐらいにならないと、少なくとも今東京にいる人たちの嗜好を満足させるような文化・レジャー施設がつくりにくいと思います。ですから、こうした広域圏行政をやり、そして人口の集積を、二十万あるいは三十万の拠点都市というものをつくっていくことは、東京の人から見てもまあまあ合格点をいただけるような文化・レジャー施設がつくれる最低単位として、私は、やはり三十万というのは考えられると思います。
 もう一つ、御指摘はございませんでしたけれども、東京の大学教授も学生もなかなか地方に行こうとしないのは、アルバイト先がないということなのです。大学の先生たちも、東京を離れるとアルバイト先がない。アルバイトのために大学教授というポストが必要である。島根県へ行けばアルバイト先がない。それは、東京の高い生活費を維持するためにはどうしてもアルバイトをしなきゃいかぬ。島根県へ行けばアルバイトをされなくてもいいわけでありますけれども、アルバイト先がない。片や学生もまた、東京にいるとアルバイト先があるから東京を離れないわけであります。何ということはない、先生も生徒もアルバイト口のために東京に残っている、こういう嘆かわしい現象はいつまでも残っているんじゃないかと思います。しかし、こういう若者におもねったような行政といいますか政治というのは、私はやめるべきだと思います。若者が東京に行きたがるから東京に施設をつくる、若者が東京に行きたがるから大学をつくってやる、大学をつくるからまた若者が地方からやってくる、これの繰り返しで日本はやってきたのじゃないか。今こそギアを入れかえる、若者におもねる行政というのはやめるんだ、これから若者にはしっかりと地方で勉強してももう、そういう姿勢を出すべきではないかと思います。
 もう一つ、住宅環境という問題もあります。例えば長男夫婦がＵターンをして田舎へ帰る。そのときに一つのためらいというのは、帰っていくと、おじいちゃん、おばあちゃんとまた一緒に住まなければいかぬ。決しておじいちゃん、おばあちゃんを嫌っているわけじゃないのですけれども、やはり年寄りの生活感覚と自分たちの生活感覚は違います。夜遅く帰ってくるとおばあちゃんが、おまえ、またきょうも飲んできたかと、こういうふうな質問をされる。だれと飲んでおったか、だれから電話がかかってきた、こういうことを年寄りから聞かれるのが嫌だから、どうしても別居したい。しかし別居すると地方では何か親不孝しているような目で見られる。だから、そういうためらいがあるのです。ですから出雲市の場合、自慢しているわけじゃありませんけれども、こうした若い人たちの気持ちをとらえてワンルームマンションというのを、出雲市が主体となって、農地を持っている人と企業との縁組みをやっております。ワンルームマンションというのは、社宅というとまた会社によって管理されますけれども、できるだけ異業種の会社同士でもってマンションを全部契約していただく、空き室が出ないように出雲市が全部責任を持って、建てた人には保証する、そういう形で実行しましたところ、大変反響がありました。企業の方からも、特に若い人の方からも非常に好感されました。つまり、目と鼻の先のあの辺で、自分の会社はワンルームマンションがあるから、お父ちゃん、あそこへ住むよと堂々と別居ができる。そして、東京へ行かなくても、大阪へ行かなくても、出雲にいながら都会的な生活、若者らしいプライバシーを持ちながら、女性から電話がかかってきてもだれからも文句が言われない、そういう若い者としての生活を楽しみながら、ある時期には恐らくまたおじいちゃん、おばあちゃんのところへ帰っていくでしょう。そういう、地方における若い人のためのきめの細かい住宅政策というものがあれば、地元の若者は残る。そしてＵターンの人にも、都会生活の経験を持った人にはそれにふさわしいような住環境を整備してやる。
 そういうことさえあれば、御指摘の職業選択の自由というのは、時間はかかりますけれども、企業誘致というものは、これから道がよくなる、あるいは中央の諸官庁のいろいろな御指導、御援助をいただいて徐々に進んでまいりますから、いずれはそういう時期が来ると思います。
 以上であります。