総務庁設置法の第四条でございますけれども、これには「総務庁の所掌事務の範囲は、次のとおりとし、その権限の行使は、その範囲内で法律に従ってなされなければならない。」ということで、以下総務庁の権限をずっと並べてございますが、例えば第一号には「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。」二号には「各行政機関が行う国家公務員等の人事管理に関する方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整を行うこと。」というようなことで、総務庁の「所掌事務及び権限」をずっと並べて書いてございます。
国会についてどうのと言う。国会は一生懸命こうやって今論議して、完全実施をせいと言うのですから、あなたが国会にいちゃもんをつける必要は何もない。むしろそちらの方へ向かってあなたは言うべきじゃないですか。（「国会の場で遠慮しないで堂々と言えばいいんだよ」と呼ぶ者あり）そうなんですよ。
 それで、官房長官、とにかくああいうようなことであなたは本音をぶちあげたと言うけれども、本音をぶちあけられた公務員はがっかりですよ。また来年も不完全実施が、これじゃ士気が上がりません。何年までこういうふうな形が続くのだろうというふうな気持ちでいる公務員の方が多いんですよ。公務員の方は本当にこういうふうに踏んだりけったりされながらずっと続いてきた。それを本当に踏ん張りながら頑張っておられる方々ばかりじゃないですか。だから、そういうことを考えて、こういうふうなことは官房長官が本音をあらわしたなんということで済まされる問題ではないということを私は申し上げておきたいと思います。
 それから、総務庁設置法第四条の「所掌事務及び権限」、これにはどういうことが書いてありますか。
たびたび申しますが、手控えておるわけでも何でもございませんし、私自身も勧告前から、そしてまた勧告をしてからも、いささかおまえの顔を見るのは嫌だと言われるほど厳しく意見も関係方面に、ここにおられるお二人の大臣にも申し上げてきておるわけでございます。
 ただ、出された談話に対していろいろな機会にこうして答弁申し上げておりますし、国会にも勧告を申し上げておるわけですから、どうぞ国会においてもその辺のことは十分御審議を願いたい、こう思います。
 私にしましたら、本当に苦悩に満ちながらこの勧告問題というのは扱っているということを、もう少しおわかりいただかなければいけないと思います。
こういうふうなことを、人事院勧告についていわゆる三年間の段階的実施論ということを官房長官が発表したときに、あなたは直ちにそういうことについて厳しく指摘をし、そして撤回を求めるのがあなたの考え方じゃないですか。それができないようじゃ、公務員の人は何を頼っていいかわからないじやないですか。少なくとも権威を持ってこの四月以降懸命に人事院としては調査したんでしょう。だれにも非を言われることのない調査に基づいて給与法をつくったんでしょう。それで、しかも内閣と国会に提出をした以上は、これを守ってもらわなければ困るということを明確に言うのは当たり前じゃないですか。そういうふうな、隣に官房長官がお座りになっているから、顔を見ながら手控えるというようなことは私は必要ないと思うのですが、その点についてもう一回言ってください。
もうたびたび申し上げておりますから繰り返すことを控えたんですけれども、私が申し上げておるのは、やはり人事院総裁というものはなすべき勧告をなし、なした勧告が完全に認められる、このために全力を挙げる、これが私の立場であり、考え方でございます。
人事院総裁、何か口ごもってしまって全然はっきりしたことをおっしゃらないようだけれども、人事院総裁というのは少なくとも公務員の立場に立ち、そして民間準拠ということで厳然としていなくちゃ人事院総裁は務まりませんよ。官房長官が言ったからといって私が今までやってきた考え方には変わりありません、では済まされぬ。もっと明確に答えなさいよ。おかしいって言いなさい。
私の考え方、人事院の立場というものは、今までも何遍も御説明しておるところでございます。今、官房長官の談話、前にお出しになったわけですが、その談話を承りましたからといって私どもの考え方を変えるあるいは引っ込めるということではございませんので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
こんな不完全実施を約束させるような内容を理解せよと言ったって、理解のしようがない。
 人事院総裁、あなたはこの官房長官の談話を見てどうお感じになりましたか。人事院としての立場を明確にしてくださいよ。
私は先週土曜日から日曜日にかけまして盛団地方に行っておったわけでありますが、ここでは花巻病院の問題につきまして、非常に地域では大騒ぎ、言いかえてみますと統廃合はやめてほしい、こういう運動が、また署名活動も現実に行われているわけであります。
 地域住民の立場から言いますと、それほど難しい理屈を持っているわけではないわけですね。ぜひ国立病院あるいは療養所、温泉病院というものが地域住民のために果たしてきた役割があるわけだから、いかに政策医療に徹すると言ってみても地域医療から撤収してもらいたくない、こういう素朴な気持ちで存続をみんなが要求しているわけです。現実にそこの病院あるいは療養所、さらには温泉病院というものが全く利用されていないという話ならばともかくとして、かなり量的にもあるいは質的にもあるわけでありまして、そこから撤収してもらいたくないという気持ちは十分に私はわかると思うんです。
 それからもう一つは、どうしても後々のことを考えるわけですが、統廃合した後の国民の共有財産であるその建物なり土地はどういうことになるだろうか。これは国鉄の用地問題ではありませんけれども、別なサイドから非常に深い関心を持っているわけであります。要らぬうわさも立っているところもあるわけであります。
 そういうことについて、わかりやすいように、十分納得できるような説明があって、地域准民もそれならよろしいというところはともかくとして、そうでないところを無理やりに撤収をさせるということは、国の政治としてもこれは全く遺憾であろう、こういうふうに考えるわけですが、もう一遍統廃合の問題について、改めて白紙の立場から再検討する用意はございませんか。