先ほど申し上げましたように、大学設置基準の大幅な自由化によりまして、これからの時代は大学における教育の方法や評価の仕方についてさまざまな創意工夫が行われてしかるべきだと思います。
 スポーツの分野を例にとってみますと、運動部や同好会のように、学生部や保健体育部の所管のもとに、部長、それから顧問、教職員を置き、ＯＢやしかるべき指導者に指導され、そしてその連盟や競技団体を組み極めてハイレベルな活動が行われ、目覚ましい成果を上げているのが実情だと思います。
 しかし、今回の改正では体育が百二十四単位の中から外され、また選択というような形になっております。これはしかし、生涯スポーツを推進している流れとは逆行するんではないかというふうに思います。
 そこで、課外活動としてのスポーツについても適切な評価を与える見地に立って、一定の基準を設けて正規の単位に認定できるようにしてはどうかと思います。答申にうたわれました、正課教育以外の教育施設等に係る学習成果の単位認定を制度化することの精神につながることになると思いますけれども、文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
大学におけるスポーツは、現在、授業科目の中でも、いわゆる同好会や運動部の活動としても幅広く多様な形で行われております。
 このような大学におけるスポーツは、学生の心身の調和のとれた成長を促すという側面、それから学生生活を豊かなものにするという側面、生涯スポーツの実践の基礎の形成に資するという側面、さらには大学生はオリンピック代表選手に数多く選ばれるなど、活動によって我が国の競技水準の向上にも大きな役割を果たしているということがあるわけでございまして、大変多様な効果があり、意義が深いものと考えております。
今回の国立学校設置法の一部を改正する法律案やその提案理由に対しては、異議はございません。
 特に、この法案の根拠となりました平成三年二月の大学審議会答申や同年七月の大学設置基準の改正によって、社会の実情や学生のニーズと無縁のように行われてきた大学の運営に大きな刺激や新風を送り込み、創意工夫のある授業方法や魅力あるカリキュラムの改革が行われ始めたことは画期的な改革でありまして、高く評価できると思います。
 こうしたことを踏まえまして、二、三質問をさせていただきます。
 大学は、高度な教育、研究の場として、また若い世代の人間形成の場として大いに社会から期待をされていると思います、実情はかなり違う面もあるとも思いますけれども。ただ机に向かっての知識の修得だけではなくて、学生生活を通じて個に応じた多様な形でスポーツ活動が行われております。いろんな意味で大学におけるスポーツ活動の意義は重要と考えますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
少しわかったような気がしますけれども、いずれにいたしましても、やはり先ほどから申し上げましたように、こうした研究機関が大変いずれの大学においてもプアであるというようなことから、こうした共同利用研究機関というものが果たす役割のようなものも大変大きいと私は思うんです。したがいまして、こうしたものが各大学ともに有効に活用できるよう格段の御配慮をなさっていただきたいということを要望いたします。
 なお、私は奈良女子大の問題も一つテーマとして掲げておりましたけれども、これはまた後日に譲るといたしまして、質問を終わらせていただきます。
ただいま先生のおっしゃいました共同研究員というのは、これは平成三年度の統計でちょっと申し上げますと、全部で十六の研究所に国立大学の関係者四千二百一名、公立大学三百六十二名、私立大学千六十二名、外国その他から三千二百六十五名、合計八千八百九十名という共同研究員がおるわけでございます。この共同研究員に対する待遇というのは全く平等でございまして、費用の徴収というのは一切いたしていないわけでございます。
 私立大学からおいでになる場合、こういう共同研究ということでおいでになるならば、共同研究員として機関の側が受け入れを決めればいいわけでございます。その場合にはテーマを提出いたしまして、これは国公私立各機関から集まりました先生方がこのテーマはここでやるのにふさわしいということになりますと、その機関に集まって研究をやるわけでございます。その場合は全く平等でございます。
 ただ、大学の方から自分のところの大学院の正規の学生の教育を何カ月かあるいは長い場合でも一年というのがございますが、委託された場合というのとはこの共同研究の場合は全く話が違うわけです。
余りよくわからないんですけれども、やっぱり今対象者は二十人だとおっしゃいましたね。二十人だから徴収してもいいということには私はならないと思うんです。やはりこれは一つのルールだと今おっしゃいましたけれども、この辺のところ、例えば教育を受けながら、しかし共同研究にも参加するんでしょう。だから、そうした作業に対してひとつの報酬というような形のものを支払うことによって授業料を相殺するとか何か工夫する。
 国立大学は今おっしゃる四千二百六十名いるんですよね、私の持っているのは元年の資料ですけれども。そうすると、国立大学のこれは研究員ですかは大変にいつもメリットを受けていて、私立の例えば今二十名とおっしゃるその人たちからは月謝を徴収する、こういうことになっているわけでしょう。
お答え申し上げます。
 違法駐車の問題は、交通事故の原因であるのみならず、交通の円滑化にとっての障害原因でもありまして、私ども違法駐車対策には特に力を入れているところでございます。
 御指摘のように東京都は、過日の調査によりますと、一時間ではありませんで一瞬、この瞬間でございますが、この瞬間をとらえて調査いたしましたところ、瞬間当たり約二十四万台の駐車があり、そのうちの十八万台くらいが違法駐車であるという調査結果を警視庁で発表したところでございます。
 ところで、このような違法駐車に対する対応の仕方でございますが、昭和六十三年には約五十三万件を検挙し、二十四万台をレッカー車により移動しているわけでございますが、まことに焼け石に水といった感がございます。
 そこで、御指摘のように、この駐車をこのような措置のみで対応するということには限度がございますので、昭和六十一年の道路交通法改正の際に規定されました違法駐車標章の取りつけ等による取り締まりの措置も並行して行うこととします
とともに、あわせて関係機関、団体等と連携をしながら、駐車対策協議会を設置するなどして駐車マナーの向上のための広報啓発活動を行うこと、それから路外駐車場整備のための関係機関への働きかけ、時間制限駐車区間の拡大、これはパーキングメーター、パーキングチケット発給設備を設けることでございますが、こういう措置による駐車場所の確保等の措置を強化してまいりたいと考えております。
 さらに、保管場所を持たないで自動車をお持ちになる方がふえているように思います。そこで、今後は自動車の保管場所の確保等に関する法律の運用の強化によりまして、車庫のない車両に関する取り締まりもあわせて強化をしたいと考えております。