高速道路の運転につきましては、現在のシステムでは一応任意で、教習所で教習されました後、高速の教習も行うということにいたしております。ただ、高速道路までの距離が大変長い教習所では非常に難しゅうございますし、それから高速道路がないところではもちろんできませんので、一応の基準といたしましては、高速道路のインターから六十分ぐらいまでのところにある自動車教習所に対しまして一時限程度の教習を任意で行うということにいたしておるところであります。
 それから危険回避運転につきましては、これはいろいろな施設の問題がございまして、一部そういう施設を持ちそういう教習を任意で行っている教習所もございますけれども、全国的にはまだ普及が大変おくれておるという状況でございます。
続きまして、交通安全教育の問題についてお伺いします。
 交通安全教育、関係者は大変な努力をされていると私は受けとめておりますが、ただ、印象として非常に総花的、精神論的な感じが強くて、何となく、受ける方にとってすとんと落ちていくかという問題があるわけです。もう少し交通事故防止のために、交通事故の現状を十分踏まえた実践的なワンポイントアドバイスといいますか、そういったものを強化していくことがより効果的な交通安全対策になるんではないかと考えるわけです。
 そういった意味で、交通事故の実態を踏まえた実践的な教育の推進ということで、特に高速運転のテクニック、あるいはまた危険回避技術、急ブレーキの作動等、そういった実践的な事故回避のためのいわば教習を一層促進すべきじゃないかと考えるわけですが、この点につきまして警察庁はどのようにお考えでございましょうか。
急速に高齢社会に進行していきつつあるわけでございます。したがいまして、高齢者の利用等に配慮して、安心して使いやすい道路環境を整備するということが非常に重要でございます。具体的には、例えば歩道で申し上げますと、歩きやすい歩道を設けるために幅の広い歩道の整備であるとか、あるいは歩道と車道との段差の解消、あるいは横断歩道橋のスロープ化とか、こういうものについても努めてきたわけでございます。その他きめの細かいいろいろな事業があろうかと思っております。高齢者の利用を念頭に置きまして、引き続き整備を進めたいと思っております。
もう一つ、道路環境整備の側面から高齢者対策についてお聞きしたいわけですが、人口の急速な高齢化に伴いまして、当然、道路環境整備の面からもいわば高齢者にやさしい道路環境をつくるということが重要な点になると思いますけれども、この点に関連しまして、具体的にどういう整備が今後行われていくのか、建設省にお伺いしたいと思います。
四千数百万円というのを少ないと見るのか多いと見るのか、なかなか難しいところですよね、事業主体が数が百ぐらいでございますから。まあしかし、おやりになっているところは金の潤沢なところじゃないんですよね。非常に苦労してボランティアで事業をなさっているわけですから、少しでもお役に立てばいいんじゃないかな、こういうふうに考えるべきだろうと思うのでございます。
 そこで、時間も参りましたので、最後に大臣に、一つだけ大臣の決意をお伺いしたいと思うんですけれども、こういうふうに今度の場合は、法律の整備だとかあるいは税制上の問題だとか、最後は施設の問題だと。施設の問題、これはまあ更生保護事業ということは、施設の問題もあれば、それは人件費の助成の問題なり委託事業、トータルとしていろいろあると思うんですが、本年度の予算のときに、率直に申し上げまして保護局というのは法務省の中で余り日の当たらない、失礼ですけれども、局だったんじゃないかと思うんですよ。最近、更生緊急保護法の問題なり更生保護事業の重要性というのが重要になりまして、私どもも関心を持っていろいろ勉強させてもらった。
 それで予算のときにも、何とか助成金を積み上げしようということで勉強させてもらった。そうしますと、つくづく感じましたのは、例えば施設費の助成にしても、更生保護事業を営んでいる団体、今度法人格を得るわけなんですが、そこが申請しなければ助成がつかないわけですね。というのは、元金がなければ助成ができないわけでしょう。だから、幾ら金をやろうといっても、その元金がというような、補助率はこれは五割でしたかね、だからその五割はそれぞれの団体が集めなくちゃならない。だから、それがなかなか集まらないものですからできないんですという返事がはね返ってきたんですよ。
 そこで申し上げたいんですけれども、これは、ボランティアのそういうふうな団体ができないから助成をやろうと思ってもできないんですと、そういうふうな受け身の姿勢というのが果たしていいのかどうか。そういうふうなことだったら、熱心なところは行くけれども、熱心でない県はもう全然だめなんだということになりますわね。
 だから私は、保護観察所長というのがこれは責任のあるお役所の出先ですわね、この人たちが何なさっているんだと。団体が金つくって助成をお願いしますというときに、ああそうかそうかと、じゃ本省に申請してやろう、そういうふうなスタンスだったら一向できないと思うんですよ。やはり平素から地元のそういうふうな、行政を含めていろんな有力者の方々と接触をされて、更生保護事業の重要性なりなんなりを訴えられるというふうな現場の地道な努力があれば、結果としてどんどん事業の拡大なり更新につながってくるんじゃないだろうか。私は、そういうふうなところに更生保護観察所長さんの仕事の大きな部分があっていいんじゃないだろうか。これは間違っておったら御指摘いただきたいと思うんです。
 そういうふうなことで、もともと国がやらなくちゃならない事業として「国の責任」と書いてあるんですから。ところが、国は一つもやっていない、地方公共団体も一つもやっていない、そして専ら現場のボランティアに頼っているというふうなのが実態ですから、だからその辺のところについて、私はやはり基本的な哲学というか考え方というか、これが大切じゃないかという感じがするんです。
 最後に大臣の所信をお伺いします。