事業団の職員はいま七十人程度の少ない人でやっております。五十六年度は特にまだ本格的試験に入るわけでもありませんので、五十七年度から人とそれに伴うお金について必要最小限度のものを手当てをするようにしていかなければいかぬと思います。
これは大臣に伺っておきたいのですけれども、私たちももちろん行政をこういう時期に肥大化させること、あるいはまた補助金あるいは補助金的なものをやたらふやすことは決して正しいと思っていないのですね。昨日共産党の行政改革案を発表した中には、むしろ国土庁の廃止も大胆にうたっているくらいなんです。しかし、事この流動研究システムという全く新しいシステムを導入されますと、最小限度の事務的なお世話をするスタッフが要ることになるわけですね。こういうものについてなかなかむずかしい面が制度上あるので、やはり大臣、このシステムの成功のためにも理解ある今後の努力が必要じゃないかと思うのですが、いまおっしゃっているような内容については科技庁の対応は大丈夫でしょうね。
先生おっしゃいますように、今度の調整費から法律が認められますとこの研究のための経費を出資していただくわけでございます。原則的には、その調整費の中から事業団プロパーの事務的なことを行う職員をいただくのはきわめてむずかしいかと思っております。しかしながら、先ほども振興局長からお話し申し上げましたが、グループリーダーの下についていろいろなお世話をする方などは当然研究部門として要る人でございますので、私ども事業団の気持ちといたしましては、その程度の方は何とかお金でやれないものだろうかというようなことを、大変むずかしいこととは思っておりますけれども、この法律が認められたならば、科学技術庁の方にお願いしてみたいなというような気持ちを持っておりまして、ただいま理事長がこのようなことを申し上げたことと存じます。
 なお、来年度以降につきましては、当然四テーマを発足いたしますと事業もふえてまいりますので、可能な限り、むずかしい事情にはあろうかと思いますけれども、組織の整備、人員の強化等については監督官庁の方にお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先生の御指摘のように、審議会の審議に当たりましては、委員以外に各界の専門家の専門委員を相当数お願いして、審議に遺憾なきを期するように考えております。
 それで委員のメンバーでございますが、現在のメンバーで産業界御出身の方がおられますが、これは企業代表といったようなことでなくて、産業技術の開発に長年深い学識経験をお持ちの方という観点で個人別に選んでおります。ただ、先ほど申し上げましたように、これからの新しい仕事に関しましては、より基礎的な学識を持たれた方々にお願いすることが多くなるであろうと考えております。
 それから、事業団のスタッフ等の問題でございますが、これは今度の予算の調整費の創設が認められますと、調整費からいただくということになるかと思いますけれども、人員等につきましてはもちろんこれまではさしあたり中のやりくり等で基礎的な準備をしてまいりましたが、当然ある程度の増員はできるだけお願いしたいと考えております。
日米の構造協議は、日米双方がそれぞれ感じております貿易上の問題について率直に意見を交換し合ったわけでありますから、押しつけられたとか、あるいは一〇〇％満足できたとかいうものは、率直に言ってお互いにないのではないか、こう思っております。私もアメリカ側に対して、できることとできないことがあります、これはできないことですということも申し上げたし、またアメリカ側も日本に対して言ったと同じように、自分の方も制度、仕組みをそれじゃ変えます、貯蓄をもっと伸ばせという要求については貯蓄の制度を変えることもする、赤字解消についてはグラム・ラドマン法という一つの目的を持った法律がありますけれども、それを行っていく。これはちょっと今手元に資料がありませんから、正確を欠くといけませんから政府委員から答えさせますけれども、各州ごとに何か政府関係の職員全部が対象となるような制度をつくることによって何億ドル赤字を削減しますとか相当に細かい具体的なことが出てきておりましたし、またこちらから言うと、かえって内政干渉ではないかと思われるぐらいアメリカの勤労者に対する職業教育や教育制度のことについても申し入れをいたしました。
 また、日本も何もしなかったわけじゃなくて、この数年間、御承知のように内需を拡大する、輸入を拡大する、前川レポートといわれるようなあの構造改善を日米協議のもっと前から着実に努力してきました。したがいまして、この二年間の平均輸入は六百十億ドル日本はふやしておるんですが、対アメリカだけで見ますと、それが百七十億ドルにとどまっております。アメリカにも売れるものがありますから、日米間の貿易インバランスはマジックナンバーと言われた五百億ドルを下回ることは下回りましたが、四百九十億ドルというところでとまっておりました。
 その努力も率直に私はブッシュ大統領に言いました。こういう努力も続いており、自主的なあれも続いておるんだと言いましたが、大統領の方もそれは認めて、日本がアメリカの農民にとって最大の市場であることはよくわかっておる、アメリカの製造業者にとって日本が第二番目のお得意様であることもよくわかっておる、でも、なおかつ四百九十億ドル残っておるということはどうなんだろうかと言われますので、アメリカは競争力をつけてください、アメリカの輸出がもっと振興するように努力をしてもらいたいということを言いました。それによって、副大統領を長とする輸出競争力評議会をつくって、アメリカも何が日本に売れるだろうかという努力をアメリカ自身で自主的に始めておるところでございます。
 そういった双方の努力の積み重ねによって日米の経済関係というものの相互の協調性を深めていくとともに日本の市場を開くこと、御指摘の多い内外価格差を是正するような問題を努力していくことによって、これは日米関係のみならず、今日までの日本の自主的な政策努力をさらに促進することにもなり、国民生活の質的向上にも役立つようになる、私はこう理解をしておるわけでございます。
 もし私の答弁が足りないようでしたら、政府委員からお答えをいたさせます。