参考人の皆さん、大変御苦労さまです。限られた時間でありますので端的に参考への皆さんに御質問をいたしたいと思います。
 まず初めに有吉参考人にお尋ねをいたしますけれども、先ほど大沢構想と石炭協会の答申のいわば比較について触れられたわけであります。炭量にしても、協会の答申は七十万トンふえている。骨格構造については同じである。採炭についても年間の出炭で五万トン違う。開発工程については大体一年間短縮された。これは向かい掘りによる工法をとって短縮されたものと判断します。保安対策についてはそう違いはないのではないか、こう思います。
 そうしますと、問題は経理の問題と、それから技術職員の問題でありますが、技術職員の問題はさておいて、経理の面では、大沢構想は設備投資は百六十二億五千万円、協会の方は基本投資の面で二百三十六億円で、七十三億五千万ここで違うのであります。
 なお、大沢構想では、完成年度前年までの資金収支については約二百三十八億円の赤字である、こう示されておるわけです。協会の試算によっては完成年度は一年間繰り上がっておるのでありますけれども、資金収支については、この二百三十八億に対してどの程度の数字が試算されたのでありましょうか。
時間が参りましたので、中田参考人にお伺いする予定でおりましたが、先ほど地元夕張市を預かる市長として切々と苦悩を訴えられまして、私も伺っていて胸の痛む思いをしたのでございます。確かに私も地元でございますが、千人を超える山の人たちが、いわゆるおぼれる者はわらでもつかむような気持ちでこの再開発を待っておりますし、また、この人たちを取り囲む商店街を初め夕張の町の人たちも、一日千秋の思いでこの問題が解決されることを待望しているわけでございます。そういった点で、先ほどもお話があったわけですが、山中大臣の提案があったのでございます。先ほども申し上げましたように、少しでも開発の可能性があればそれを追求していくのだ、その前向きな姿勢については市長さんもひとつ十分に受けとめていただいて、今後ともせっかく御精進、御努力をお願いしたい、そう思います。
 なお、終わりに臨みまして、参考人の皆さんにおかれましては、本問題については深刻な地元の地域問題でもございますし、社会問題も絡んでおります。そういう点で、私どもも皆さんとともどもに手を携えて前向きな姿勢で取り組んでまいりたいと思いますので、どうか皆さんにおかれましても、今後ともよろしく御協力のほどをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
次に、野呂参考人にお伺いいたします。
 先ほどの参考人のお話の中に、このたびの山中大臣の提案につきまして、山中大臣が、新聞報道にありますとおり一％の開発の可能性があればそれを追求していくべきである、そういった姿勢を出されたわけでございますが、それを率直にお認めになって、前向きな姿勢であるというぐあいに評価されているのではないかと思います。しかし、これから先、道なりあるいは協会あるいは地元の組合の皆さん、それぞれ相協力してこれに取り組んでいかなければならない、これは参考人も御同様だろうと思います。
 そこで、それを前提にしまして、このたびの協会から出ました検討の結果について、この答申には全く反対であるというお話でございましたが、たとえば「労務面検討について」という項目で、先ほど有吉さんから、このたびの再開発についての一つの大きな柱は保安体制を確立することであるというお話がございましたが、検討結果を見ますと、保安技術職員が非常に少ない、散らばっている、その確保が非常にむずかしいというぐあいに書いておられます。それから、坑内員の確保について、残留者の年齢構成からいって、これから先、いよいよ採炭になる何年か先になるとだんだん高齢化していく、この高齢化していくことについて検討結果は非常に不安があるというぐあいに言っておられます。そして三番目に、先ほど野呂さんはお触れになりましたが、勤労意欲の点、これは平均出勤率で出ておりますが、八四・五％の平均出勤率を大手の五社が持っているのに対しまして、北炭のいわゆる萩原体制下においては残念ながら七四・二％の平均出勤率であった。しかし、これは勤労意欲が周りの置かれている環境から低下したのであって、今後山中大臣の構想が実現化される方向でいったならば、この辺の勤労意欲も上がるであろうというぐあいに受けとめてよろしいのかどうか。この三点について御意見を伺いたいと思います。
簡単に考えましても、例えば暴力団関係の業者あるいはしばしば問題を起こすような不良業者等々が指名競争入札ですと確実に排除されます。しかし、一般競争入札でありますと、いろいろな制限をつけるわけでありますけれども、しかし百ほど並べてもそれにひっかからない、クリアしてしまうというようなことがあるわけでありますから、そういった面でも指名競争入札でなければなという感じはするわけであります。
 しかし、今日まで繰り返し繰り返しこの談合問題と指名競争入札というのは問題にされてきたことも事実でありまして、ここでひとつお伺いしておきたいのは、さっきも出ましたが、建設工事の大半を占めるのはいわゆる民民間の取引、契約であります。いわゆる契約の相手方を決める行為として、大勢としてはどのようなことが行われておるのか。
 実は私も、先ほど建設省ＯＢというような話がありましたが、十年前は地建局長でございました。ちょうどそのときに、例の静岡県に端を発した談合問題というのが出たわけであります。そして、そのときも一般競争入札制にすれば談合が排除される、あるいは確実に二〇％安くなるというようなことがキャンペーンされたことがあります。しかし、そのときたまたまマスコミの新聞記者にお会いしたときに、あなたの本社社屋は今建てておりますが、どういう経過で今の業者に決まったんですかとお伺いしましたら、いやあれは特命随意契約ですと。どうしてそんなに有利な一般競争入札にされないんですか、二〇％も安くなるという話じゃありませんかということを申し上げましたら、いやいやあれはかけがえのない本社社屋である、そして完成後のメンテナンスも考えるともうあの業者でないと困るんですというようなことであったわけですね。
 一般に、やはり業者選定に当たって一番重視するのは品質が確保されることと、後々までもメンテナンス、アフターケアが行き届くということがどうも選定の基準のようであります。それにファイナンス等いろいろあるようでありますが、そういうことも考え合わせて、民間会社が一体どういうふうな入札方式をとっておるのかということをお調べになったことがあるんでしょうか。もしありましたら、お聞かせ願いたいと思いますも