いわゆる電磁パルスの問題については私も前に聞いたことがありまして、個人的には多少勉強もしてみたこともあります。ただ、その可能性について楢崎さんがおっしゃるようなことが全部出てくるかどうか、その辺は研究課題でもあると思います。
 それから、原子炉のような問題の場合には、電磁波が出る場合あるいは出ない場合、いろいろな面についての緊急冷却装置の設備だけは日本はしてありますし、いざというときには手動に切りかえるということも設備にはしてあると思います。これは、水戸の射爆場のそばへ東海村の原子炉をつくるときに、あそこで模擬爆弾の投下練習をやっておりました、それがもし当たった場合にどうなるだろうか、あるいは飛行機が墜落した場合にどうなるだろうか、そういう仮説もつくっていろいろシミュレーションでやらしたことがあるのです。そういうような面から見ましても、いざという場合に手動に切りかえるという用意も実は緊急冷却装置についてはさしてあるのです。
 そういういろいろな問題もありまして、今おっしゃったことは一つの課題を投げかけられたとして、私勉強してみたいと思っております。
高空で原子爆弾が爆発した場合に非常に高い電磁波が出る、そしてそれが電子機器等に障害を及ぼすということは承知をいたしております。しかしながら、それがどういうものであるかということについて、私ども、当然のことながら原発の実験をしたわけではございませんのでわからない点が多いわけでございますが、いずれにしましても、各種の電波の雑音が入ってくる、あるいは電波干渉が行われる、そういったものに対する対策、例えばシールドを強くするとかいろいろな対策があろうかと思いますが、そういったものと共通するのではないかということはございますけれども、現在特段に私ども十分な知識があるわけでもないし、その対策を特にとっておるということではございません。
それじゃ、速記録には載りませんが、記者会見で言うかもしれません。
 総理、今からは国防会議の議長としてお伺いします。――もうないのですか。それじゃ安全保障何とかですか。ちょっと二年半、留守しておりましたから済みません。まあしかし、中身はしっかりしておりますからね。
 総理にお伺いしますが、じゃ総理でも結構ですよ。ＳＩＯＰ、そういう言葉をお聞きになったことはありますか。それだけでいいです。
何とおっしゃったのですか。私は大変紳士的にやっておるつもりですけれども。総理もうなずいていらっしゃるでしょう。私の言っていることの方が筋が通っておる。同じような種類のことなのです。じゃ同じ取り扱いをしてもらえますね。
承っておきますって、聞いておくだけですか。さっき、あなたは善処すると言ったでしょう。井上君と同じ、井上君のあの問題は、委員長において、しかと話し合って善処すると言ったのじゃないのですか。私の場合はどうして承っておきますになるのですか。
しかと承っておきます。
 実は、次にＪＩＣＡ汚職とマルコス疑惑問題について質問する用意をいたしておりました。ところが、先ほどの井上委員のあの論法でいきますと恐らく同じことになるのではなかろうか、ケースは違いますけれども。だから、これはうちの会派の理事を通じて委員長のもとに調査をお願いしたい。というのは、与野党の国対委員長会談の中で、このマルコス疑惑なりＪＩＣＡ汚職についての特別委員会の要請を野党が一致して要求しましたときに、藤波国対委員長は、それは政府で調査をしているからそれを見守りたい、こうおっしゃっていますから、どの程度調査が進んでおるか。私はマルコス疑惑とこのＪＩＣＡの汚職が交差した例を一つだけ挙げてその調査をお願いしようと思っておりましたけれども、同じ結果になろうと思いますから、具体的な名前を言わなくちゃいけぬようになりますので、理事会にうちの理事を通じて報告をしますから、委員長の善処をお願いをしておきます。どうでしょうか。
それはその条約における核兵器の定義であって、我が国における定義は我が国がちゃんと原子力基本法というものをつくって、そのときに決めた定義が我が国の定義であります。
先ほども申し上げましたように、条約は、その条約の目的に従っていろいろな定義を置くわけでございますけれども、例えば核不拡散条約あるいはトラテロルコ条約その他いろいろな条約にそれぞれの定義は置いておりますが、その基本的な概念をなしているところは、先ほど来申し上げているところであろうというふうに理解しております。
我が国が原子力法体系をあのときにつくりましたときの核兵器の定義というのはそういうもので決めてきたのですから、その定義でずっといくべきものであると考えております。
私がお伺いしているのは、今まではそれでよかったと思うのですよ、もう既に昭和三十三年にそういう見解を出されておるから。しかし、この昭和三十三年の見解に言われているように、今国際的な定説がないからというあれがついているのですね。だから、国際的な定説が出てくればその定説にお従いになりますかということを私は聞いているのです。原子力基本法の当時のことを聞いているのじゃないのです。
これは、原子力基本法を制定しました、あれは議員立法でやったものであります。そのときに、社会党からは松前先生、それから志村先生、それから昔は自由党がありましたけれども前田先生、我々でいろいろ相談しまして、そのときに核兵器とは何ぞやということで相談をして、今のように我が国における核兵器の定義、原子力基本法における核兵器の定義、そういう意味でそういうふうに決めて、それを私は委員長として答弁したわけなのであります。我が国の定義はそういうものであると考えておけます。
大型間接税につきましては数年来御議論はございますが、現在の時点での税制改正作業といたしましては、とにかくゆがみ、ひずみを見つけ、それに対します是正措置を講ずるというのがまず第一の課題であるというふうにいたしまして作業が進められているところでございますので、大型間接税等の問題につきましては現時点では全く白紙でございます。
 したがいまして、そうした点に関連いたしましての御議論というのは非常に難しいわけでございますが、この点につきましては、昨年の参議院の予算委員会でございますか、若干の御議論がございまして、これにつきまして大臣から申し述べております御答弁といたしましては、全体として租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置、それはすなわち、租税負担率の上昇をもたらすような新たな税目を設けるということはしないというふうに、この「増税なき財政再建」における増税の意味はそういうものでございますというふうな御答弁を申し上げているところでございます。したがいまして、あくまで租税負担率の上昇をもたらすようなものを設けるということはこれとは若干そごを来すのではないか、そういうふうなニュアンスの答弁がされているところでございます。