私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  水産加工業は、国民食生活の安定、漁業経営の安定並びに地域活性化等に重要な役割を果たしているところであるが、近年、諸外国の漁業規制の強化に伴い原料魚調達に支障が生じているばかりか、沿岸国の製品輸出指向、円高に伴う水産加工品の輸入の急増と輸出の不振、さらには畜産物との消費の競合などその経営環境はまことに厳しいものがある。
  よって政府は、漁業と密接不可分の関係にある水産加工業の振興のため、本法の施行に当たっては左記事項の実現に万全を期すべきである。
     記
 一 円高が水産加工業の経営に重大な影響を及ぼしている状況にかんがみ、水産物の秩序ある輸入に努めるとともに、零細な水産加工業の共同化・組織化の促進を図る等によりその経営体質の強化を図ること。併せて、魚価が低迷している現状に対処する等のため、漁業生産体制の整備・強化を図ること。
 二 多獲性魚をはじめ、我が国近海資源の食用加工の原材料としての利用を一層促進するため、国民のニーズにあった水産加工品の開発、消費の定着・拡大に努めること。
 三 水産加工施設資金の融通に当たっては、漁業生産及び食用加工利用の実情等に即し、適宜、貸付けの対象となる魚種及び対象地域を見直すなど弾力的運用に努めるとともに、漁業との関連性に配慮した水産加工業者の体質強化等のための金融制度の確立について検討すること。また、本資金と水産加工経営改善促進資金との有機的な活用を図ること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の経過等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
まず最初は、地価高騰についての原因やいかに、こういう御質問でありました。
 事務所ビル需要の増大、また住宅地の買いかえ需要の増大、さらに御指摘ありました投機的な取引、金融の緩和、これらの要因が複合的に影響したものである。したがって、政府としては監視区域制度の機動的な運用、そうして金融機関に対する指導の強化、これらを講じてまいりました。まず地価の安定、ひいては地価の引き下げに今後とも努力をしてまいる所存であります。
 それから、そうした東京集中がもろもろの不況産業、地域問題を招来しておる、こういう御意見でありました。
 政府としては今後とも経済の基礎的な条件を適正に反映した為替相場、そうして内需を中心とした景気の維持拡大、これらと相まちまして、産業構造転換円滑化臨時措置法とか、特定地域中小企業対策臨時措置法、地域雇用開発等促進法、こういう国会において成立させていただいたもろもろの法律というものを活用いたしまして、雇用の安定等の施策を講じていかなければならぬ、このように考えます。
 さらに、過疎問題にもお触れになりましたが、昭和四十五年以来過疎対策のために制定された法律に基づいて総合的施策を実施してきております。特に農林漁業、そういうところの生産基盤とか、あるいは道路、水道、コミュニティー施設、そういう生活環境の整備が着実に進みつつあるではないか、私はこのように考えております。
 四全総は東京集中を促進するのではないか、こういう御意見でございました。
 基本的には多極分散型国土を形成するということであります。しかし、また東京圏については、我が国の首都としてのみならず、金融、情報等の面で中枢的役割をこれからも果たすことでありましょう。したがって、これらに対して臨海部開発というような問題がございますが、これらの問題を並行して実現していかなければならないと考えております。
 それから、振興拠点地域整備の問題についてもお触れになりました。
 この制度は、民間のみに頼って拠点づくりを進めようとするものではなく、やはり公的部門の整備をあわせて行おうという考え方でございます。
 それから、当然のこととして多極分散国土の形成は地方の自主性を強化していかなければなりません。文化とか歴史とか伝統とか、そうしたものの創意工夫の上にこれが打ち立てられなければならないと考えております。
 それから、地方振興に対して農林漁業の育成等にもお触れになりました。
 地域の特性を踏まえた農業の発展が期されるように、農業生産基盤の整備、規模の拡大、そういうことを実施し、林業については、これからも木材需要の拡大でありますとか、木材産業の体質強化、これらを積極的に推進してまいります。水産業については、つくり育てる漁業、こういう政策を推進してまいります。
 農産物に関するお話がございました。
 我が国は農産物の純輸入国、世界最大でございます。したがって、我が国の農業の健全な発展との調和を図りながら、ガット・ウルグアイ・ラウンドというものにおける交渉との関連を十分考慮し対処していく考え方であります。
 それから、経済構造調整と中小企業対策につきましては、先ほど申し述べましたが、産業構造の転換が加速化されたために厳しい環境にあるものが出てきておる。これに対しては、雇用の安定、地場産業の振興、そして、中小企業の新分野の開拓、このようなことを基本に考えております。
 それから、公共住宅の大量建設のお話がございました。
 第五期住宅建設五カ年計画、これを着実に進めなければならないと考えております。
 以上でお答えといたします。（拍手）
    〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕