ただいまＡＴＬの検査試薬のお話が出ましたので、事実関係を申し上げてみたいと思います。
 先ほどの新聞の記事、私も読みましたが、どうしてああいう記事になったのかちょっとわからない点がございます。と申しますのは、確かにある輸入販売業者から輸入の承認申請が出ております。それを中央薬事審議会で審査をしておりますけれども、実はまだ承認には至っておりません。つまり、審査しまして、あと補完するような箇所が幾つかありまして、それを指摘しております。それの回答がありましてから承認という事務段階に進むわけでありまして、まだそこまで至っておらないわけでございます。その点だけひとつ御説明しておきます。
きょうの新聞では、御承知のように、成人不細胞白血病の抗体検査薬が承認された、こういうことが報道されております。そして、これも十月の末に薬事審議会では承認をした。そうしたら、承認したならばなぜ速やかに実施ができるような処置が行われないのか。これが実施されれば恐らくエイズウイルスの試験薬についても承認が早くなるのじゃなかろうか、そういう期待がございますことは御承知のとおりですね。ですから、何をやっても私が手ぬるいとか消極的というのは、今申し上げますように、成人不細胞自血病の抗体検査薬にいたしましても、薬事審議会ではもう既に承認をしておるけれども、なお、あと残っておる手続が何かあるそうです。そういうことはこの際早急に解決してやるというようになぜ積極的に取り組めないのか。
 これが解決すれば次はエイズウイルスであろう、こう言われておるわけですね。ところが、その前段の問題でも、今申し上げますように、なかなか思うように作業が進んでいかない。こういうことから私は、先ほどから言うように、どうも手ぬるいと言っておるわけであります。単なる言葉だけで言っておるわけじゃないのですよ。そういう点、今の成人不細胞白血病の抗体検査試薬が承認された、そしてその後は恐らくエイズウイルスであろう、こう言われておるわけでありますが、その辺の感触はどうでしょうか。
業務局の方で許可がおり次第、私どもといたしましても調査検討委員会にお諮りいたしまして、簡便で的確な検査方法で対応が迅速にできるような体制をとれるようにいたしたいと考えておるところでございます。
そこで、国あるいは公的教育機関、医療機関に対していろいろ協力を求める、それはそのとおりでしょう。しかし、例えばアメリカでも開発しておるいわゆる抗体の検査試薬というものがあるわけですね。これを認めるか認めないかというのを今審議中だ、こういう様子でございますが、やはりそういうアメリカの抗体に対する検査試薬というものが開発され、その試薬は実際に実施いたしましても少量の血液をとって抗体の反応を見るわけでしょう、非常に簡単だということですから、それが何で早急に日本でも輸入できないのか。また、日本でもそれと同じものをつくろうということで何か子会社みたいなものがあって、そこで鋭意検討しているというような状況も聞いております。
 ですから、貿易摩擦の中で医薬問題について随分いろいろアメリカから言われた経緯のあることは御承知のとおりですね。きのうもそういう問題を解決することこそ貿易摩擦を解決する一助になるのじゃないかという話もしたのですが、こういうのがなぜ日本で使用することに踏み切れないのか。ただ検査しますといったって、どういう検査があるかわかりませんけれども、実際は具体的には検査する方法はないのじゃないでしょうか。要するに臨床的に見て、そして臨床所見で多分エイズであろうという確認でしょう。ですから、今申し上げますように抗体に対します検査試薬というような問題についても、もう既にアメリカで開発しておるというなら、それを速やかに輸入してやってみるというような検討がなぜなされないのか、その辺が私どもちょっと満足のいかない対応の一つです。私が先ほどからなまぬるい、非常に消極的だと言っておる理由の一つでもあるわけです。その辺、いかがでしょう。
先ほど申し上げましたエイズの調査協力医療機関でございますが、昭和六十年度におきましてはトータルで五百七十四の医療機関にお願いをしておりまして、主に国立、公立てございますけれども、大学を含めまして、疑わしい患者があった場合には専門的な相談をしかるべき機関にしてもらうように仕組みをつくっているわけでございますし、疑わしい患者につきましては、検査機関を指定しておりまして、そこへ検体を送っていただくという仕組みをつくっております。
相当一生懸命やっておられるということでありますから大変結構でありますけれども、この現在の情勢を見ておりますと、物流に情報化のシステムが取り入れられるかどうかというのが今後の物流産業の活力を大きく左右することだと思うわけであります。運輸省とされましては、その点を考えられて、民間の自力でやっていくのをただ見ているということでなくて、常に適切な手を打って民間がそういったことをおくれずにやっていけるような施策をぜひ講じておいていただきたい、これを要望を申し上げておきます。
 それからその次に、航空の問題を伺いたいのでありますが、最近非常にコミューターということがよく新聞紙上等でも論じられております。先ほど一番最初に御質問申し上げました高速交通網、これを全国に覆って全国の地域の均衡ある発展を図るというのが現在の政府の施策だと理解しておりますが、その際に、高速交通網というものを補完する機能として、高速交通網のそれぞれの結節点においてそれを補完するコミューターを主体とする地域航空のシステムというのがどうしても要るんじゃないかというふうに思うわけであります。日本の現状を考えますと、その機能の中には、アメリカ等で行われておるいわゆるコミューター航空だけでなくて、ヘリコプターを利用するもっと短距離の輸送のシステムというのもその中に加えて考えなきゃいけないんじゃないかとも思うわけでありますけれども、そういうことを考えてまいりますと、この分野にいろんな施策が必要ではないかと思うわけであります。
 現在、御存じのように日本にはこういうシステムがほとんどありませんので、その点を御質問をしたい。現状がどうなっておるのか、そしてまた問題点が、どういう問題があるのか、将来ですね、そしてまた、現在各地域でこのことについての計画といいますか、将来の方向をどういうふうに考えておるのか、その辺がわかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。