私は、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について質問を続けてまいるわけでありますが、ただいま同僚委員から法案の中身につきましては非常に広範な、また全般的な問題についての質問がございましたので、むしろその重複を避けて、後で申し上げますように、具体的な個別的問題について、それを重点にお伺いをしたい、こう思っております。
 まず最初に、国土調査を行う国の機関を事業別にお伺いをしたい。
非常に御熱意あふれる、また御理解ある御質疑をいただいたことは、私ども、半ば激励的な意味も込めての御質疑だというふうに受け取っておるわけでございます。
 局長からの答弁の中でも率直に申し上げましたとおり、国自体がやはり都道府県、市町村に対する指導の強化で反省しなければならない点もたくさんございます。そういう点を含めまして、ひとつ十分法の本旨が全うできるように、従前にも増した努力を重ねてまいりたい、かように決意をいたしておりますので、どうぞ今後の御鞭撻、御叱正を賜りますようお願いを申し上げまして、決意にかえさせていただきたいと思います。
ただいま御質問のありましたことは、国土調査が行われまして、地積にいわゆるなわ延びが出る、そうすると、これは土地登記簿に記載されますので、固定資産税のいまのやり方からいきますというと、評価に当たりまして土地の面積——地積でございますけれども、これが登記簿に載っている場合には、その登記簿に載っている面積ということを基本にしておりますから、先生おっしゃるように、普通のルールでいきますというと、すぐそれが登記簿に載った時点におきまして今度は固定資産税の課税標準の基礎となってくる、こういうふうになります。これは固定資産税といたしましては、資産の大小に応じて御負担をいただくものですから、実態がわかればそれに基づいていくということがある意味では公正であるということも基本として御理解をいただいておかなきゃなりません。
 しかしながら、ただいまずっと御論議のありますこの国土調査という仕事は非常に重要な仕事であり、かつ市町村も入りまして非常に手間暇のかかる仕事でありますから、その進行中におきまして、一つの市町村内で仕事が進んでいる最中に大変な不均衡が出るということもこれは否めない、御指摘のとおりだと思います。そこで、私ども、評価基準におきましては、そういう仕事が進行中である、そのために不均衡が生ずる、不公平であるというようなことが生ずるというふうに市町村が認定した場合には、地籍調査前の登記簿に記載されております地積によることができるという規定を設けまして、これによって指導しております。したがいまして、現在までのところでも、市町村は大体この方針でもってやるのを通例といたしておりますし、今後、この法律がさらに運用されていく場合におきましては、私どもも、この方針を堅持しまして指導に当たってまいりたい、こういうふうに考えております。
機会があったら、私どもも通産大臣や行政管理庁長官にひとつ進言をしていく。これはやっぱりなわ張りで持っておることはないですよ。やっぱりいま私が当面いいと思うのは、国土庁に移管して、いろんな意味でやっていただくことが一番いい。これはいまおっしゃったようにあなたから余りそう言えぬでしょうから、われわれもひとつ側面からそういったことの促進に対して御協力を申し上げたいと思います。
 あと幾つか質問の予定があるんだが、時間もないから、あとはひとつ質問通告によって答弁だけしてもらいたい。
 ただ一つ、自治省に来てもらっているのだが、先ほどちょっと指摘した、地籍調査をして延びると、実際に。そうすると、すぐ固定資産税がかかる、こういうことになるんだが、今日まで地籍調査をした結果、かなり延びが出て、それに対してすぐに固定資産税をかけたという実例があるか、あるいは今後そういうことが出た場合に、やはりあなたの方ではすぐに固定資産税をこうかけていくということをやるのか、その点をあなたに聞きたい。
お答えいたします。
 私どもローカル放送につきましては、近年、地方の時代、そういったようなことも言われておりますので、地域社会における放送の役割りということを考えまして力を入れているところでございます。特に、五十一年以降、御存じのように、夕方のところにローカルニュースを二十分間やるローカルアワーをつくりまして大変好評をいただいております。また、特集番組なども積極的にローカルのところでやっておりまして、これも近年、ここ一、二年大変ふえております。
 こういった中で、いま先生御指摘の、地方の放送局では、限られた人員ではありますけれども、フルに機動いたしまして、放送の充実、内容の充実という面に努力をしてきているわけでございまして、決してこういった厳しい状況の中で考えますと、必ずしも民放に比べて劣っているということではありませんけれども、こういう状況の中では簡単にふやすというわけにもいきません。したがいまして、われわれはその取材の濃度によりまして重点的な人員の配置をしておりまして、なおかつ、それぞれの地方本部あるいは隣接しております放送局、そういったところとの支援体制ということにつきましても日ごろから十分考えあわせまして、直ちに緊急時あるいは災害時のそういったときには支援体制ができるように整備をしております。
 それから、続いて機材の点でありますけれども、これは長年私たちも努力をしてまいりまして、スタジオの機能だとかあるいは中継の機能といったものにつきましては、かなり向上してきているというふうに思いまして、この点につきましては、民放とそれほど格別劣るというふうには考えておりませんけれども、先生御指摘の小型ビデオ機器につきましては、地域によりましては劣っているところもございますので、これにつきましては現在鋭意地方の放送局の配備計画を詰めまして、できるだけ早い機会にそういったところについては充実をしていきたいということで、これについてはできるだけ力を入れていくつもりでございます。
 それから、最後に御指摘の車の使用につきましては、こういう厳しい経営環境の中でございますので、私ども日ごろから取材の記者、取材の現場の方につきましては、できるだけ最小限度の車の使用をするようにということをここ一、二年厳しく指導してまいっておりますので、最近は先生が御指摘のようなことも大変少なくなっているというふうに思っております。