わが国の民主憲法が施行されましてからもう三十五年になろうとしております。残念ながら、私の感覚でございますが、まだ必ずしも民主主義が本物になっておらないような気が私はしておるんです。でありますから、これは憲法にも書いてありますように、みんなが努力をしなければならない、国民全体が。
 日教組の問題についてでございますが、他のグループ、人々の集会を特に邪魔したり、あるいは暴力によって邪魔するということは、これはとんでもない間違いであると私は思います。でありますから、また一方において日教組の思想信条を批判する言論、集会もこれは白田でありますけれども、しかし、それは暴力であるとか、あるいは交通妨害をするとか、先ほど先生お触れになりましたが、宿舎の窓ガラスをたたき壊すとか、これはまさに違法行為でございますから厳重に取り締まってもらわなければならない。率直に申し上げて、最近の右翼と言われる人々の行動はそれこそ公衆に迷惑をかける。私は権利であるという自主というのは人に迷惑をかけない範囲でやるべきものだという信念を持っておりますが、そういう点は今後も政府部内でも話し合いをしたい、かように考えております。
文部省が個々の児童生徒に対して、どういう教え方をしろとかどういうふうに指導をしろということは、これはやっていないわけでございます。これはあくまで教職員の教育に対する一つの教えることについての創意工夫ということを前提としてやるものですから、文部省の命令でこう教える、ああ教えるというようなシステムをとっておりませんので、文部省が命令してやらせるというわけにいかないわけでございます。したがいまして、現場の教職員、教育委員会、そういう方々がどういうような方針でこの問題について対応していくかということを考えていくということが必要でございまして、文部省で一定の方式を決めてこうするというわけにいかないのが現行の仕組みでございますので、御理解いただきたいと思います。
少し時間をかけてということでありますが、右翼暴力等の問題について、特に今回の場合には、会場貸与の問題等いろいろあったわけですね。それだけに子供たちの関心というものも非常に深いというふうに思うわけです。それで、時間をかけるといっても、どのぐらい一体時間をかけたら答えが出るのか、できれば現場で先生方が子供に質問をされたときにどのように答え
ることが模範回答なのか、そういったようなこと等について文部省として何らかのお答えが出されるかどうか、それをお伺いいたしたいと思います。
今回の岡山事件に関して教育委員会が児童生徒に対してどういう指導、教育をしたかという点についての報告は受けておりません。ただ、考えますと、一般的な暴力問題については、これは校内暴力を含めまして、厳にそういう行動に走らないようにということを常日ごろ教育をしているわけでございます。したがいまして、基本的に暴力に対する批判的な対応、生活行動をそういう面でみずからも守っていくということを教えているわけでございます。
 そこで、この具体的な事例についてはどういうような取り上げ方をするかということ、そのこと自体も非常にむずかしい問題をはらんでいるかと思うんです。したがいまして、県の教育委員会、この町の教育委員会が今後どういうふうなことをするかについては少し時間をかけて考えていかないと、思いつきで子供たちに教えるというわけにいかない問題かと思うわけでございます。
質問を続けます。
 現実の教育の場にも影響を及ぼす事態となったからには、それをやっぱり教材として、憲法に定められた集合の自由だとか、あるいは言論の自由とは何か、どうあるべきかということを教えるのがこれは当然の教育の役割りであるというふうに思うわけです。私は、今回のことに対して地元の教育委員会などでどのような形で子供たちにそれらのことを教える努力がなされたのか、関心があるわけでございますが、この問題はなかなかむずかしい問題ですが、これらのことについて文部省では、地元の教育委員会としてこれらの右翼等暴力の問題にかかわってどのようなことをやったか報告を受けておられるか、ちょっとお伺いいたしたいというふうに思います。
いまのお尋ねの前に、先ほど委員長から御注意いただきましたが、私の申し上げておることは、現場を見ておりませんから、どういう暴力があったかということをよく知らないということだけのことでありまして、報道されておることは見ております。そこで、いまの問題でございますが、一方の方で日教組大会が開かれ、言論の自由、集会の自由があるわけでございます。それを暴力あるいは騒音等で妨害することはとんでもない間違いである、これを文部省が取り締まるというわけにはまいりませんけれども、それは法に従ってそれぞれの所管庁がこれを排除する、こういうことになっております。
時間もありませんので最後になりますが、今のお話に、ラジコンヘリコプターで散布できる農業の種類というのが決められておるのですけれども、いろいろな理由があるのだろうと思いますが、今後大規模化していくということと、そしてまた技術の向上やまた機器の向上とか、いろいろなこと等も合わせまして、この農業の種類等につきましても、余り危険を伴わないもの等につきましてはぜひ見直しをしていく、このことも一つ要望させていただきたいと思います。
 最後になりますが、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、このことについてもいろいろお尋ねしたかったのですが、時間もありません。
 ただ一つ、財政上及び金融上の援助というものにつきまして、これはどうしても必要なことだろうと思います。私どもは、できればデカップリングという形で山村というものの守り手といいますか、担い手というものを確保する必要があるだろう。しかし、今すぐできないとしましても、何らかの統計的な、そしてまた実態的な集積の上に立ちまして、その必要性というものをだんだん、必要性といいますか、どういう形でするかということを方向づけるといいますか、そういう作業というのはこれからぜひ続けていっていただきませんと、やはり山村地域というのは守り手がどんどん少なくなっていくのは目に見えておると思うのです。やはり特定な地域につきましては、そういう形で守るということ以外にはないのではないか。
 それともう一つは、個人の所得ということと、現在できることとしましては、財政上それから金融上の問題でありますけれども、これは自治省とか国土庁とがそれぞれの省庁での共管としまして、豪雪地帯になっているとか、それからまた過疎地域の指定を受けているとか、そういうそれぞれの省庁でのこともございますが、全体としまして地域の農業振興という上からいたしまして、農林省としてこの地域に対する財政上、金融上の施策に対しましても、今度法案が出て各省庁との連携の上に立ちまして推進しようということでありますが、特段の財政支援というものをお願い申し上げたい。それと、今後のためのいろいろな対策をひとつお考えをいただきたい。
 このことを、最後に農林大臣、ひとつ御決意のほどをお聞きしまして終わりたいと思います。