ぜひひとつ、前段申し上げた北海道のさまざまな努力というものの評価もしていただきながら、配分に当たっては納得のいくような配分の御配慮をいただくように重ねて御要請を申し上げておきたいと思います。
 それで、同時に非常に頭の痛い重要な一つでありますのは、土地改良事業の地元負担金の償還問題であります。
 これは今までも本委員会で私も何回か指摘し、御要請を申し上げてきているところでありますが、償還のピーク期を迎えて、自由化あるいは農産物の価格切り下げあるいは転作の強化等さまざまな厳しい環境の中で、しかも当初計画から見ると完工おくれということで工事費が二倍にも三倍にもなっているという中で、どうにも対応のしようがない、払いようがないということが各地で起こっているわけで、農家も土地改良区もあるいは農協も含めて、地域が本当に危機に瀕している、非常に深刻になっているわけであります。
 そこで、農水省におかれてもこれらを踏まえて、六十三年度は償還円滑化対策事業を創設いただいた。それから平成元年はリリーフ資金制度を創設いただいた。それぞれ一定の成果を上げていると思うのでありますが、しかし実際に農家と話をすると、率直に申し上げてどうも焼け石に水だ、こういう声もまたあるわけであります。そういう中で堀之内前農水大臣が、一千億ぐらいをこの土地改良の農家負担軽減のために投入して抜本的対策をとろうじゃないかというようなことを言ったことがあるのでありますが、私は大いに農家の皆さんと期待をして、それがどう具体化するかということを楽しみにしているわけなんでありますが、一体それはどんなことになっているかということであります。
 同時に、農産物の価格引き下げ等の関連あるいは自由化等の関連もあって、周辺対策としても重要な問題ということで、これから数年にわたって各年百億円を基金として造成しながらこれを運用して、かつその基金そのものも取り崩しながら思い切った負担軽減のための制度を設けよう、いわゆる土地改良負担金総合償還対策事業の創設を今検討中というふうに伺っているわけでありますが、この機会にその概要等について御説明をいただければ幸いだと思います。
ただいま大臣からも御答弁がございましたように、近年の北海道の良質米生産等への積極的な取り組み、私どもとしても高く評価しておるところでございますし、かつまた今御指摘のございましたように、都道府県の中でも相当高い転作率の中でいろいろと御苦労いただいているという事情も承知をいたしているわけでございます。そういう現状につきましてはそれなりのいろいろな事情があったということも事実でございますし、また、全体といたしまして近年米の需給ギャップ、消費の減退なりあるいは生産力の向上といったような状況の中で、引き続き今後とも消費拡大努力を含めまして相当の需給調整努力を必要とする実態にあるということも我々としては認識せざるを得ない事情があるわけでございます。
 こういうことをいろいろと考えてまいりますと、今後とも北海道におきましても応分の調整努力はお願いしなければいけないし、またそうすることが日本の水田農業の健全な発展につながるということで、ひとつ御理解を賜りたいと思っておる次第でございます。
ぜひひとつ政府におかれましてもそういう見解で、北海道の水田農業の今後について各面からの強力な御支援をまたお願い申し上げたいと思うわけであります。
 そこで問題なのは、北海道の転作目標面積なのであります。現状、本州主産地から比べますと、平均の約三倍、それから都府県平均の約二倍にも及ぶ転作配分がなされている。その傾斜配分も甚だしい傾斜配分で、それはもう北海道で大臣も聞かれたと思うけれども、我々も農家を回ってこういうことに対する憤りというものは非常に大きなものがあるわけであります。せっかく北海道が持っているこういうスケールメリットをみずから減殺しなければいけないということになるわけで、しかも転作作物もいずれも生産抑制を受ける。全体の畑作に対するしわ寄せ、需給への重大な影響というようなものもあるわけであって、こういう余りにも過酷な、極端な傾斜配分についてはぜひ是正をしていただきたい、これが北海道の農民の一致した意見であります。この点について、ぜひひとつ前向きの御配慮をいただきたいと思うところでありますが、いかがですか。
最初に、先生のおっしゃいましたいままで大震法以後にどういう観測体制があったかということを最初に申し上げます。
 気象庁は、東海地域及びその周辺に対する観測体制としまして、地殻岩石のひずみの変化を観測するという、これは非常に前兆現象をつかむ測器として非常に適切であるという学問的な評価を受けていますが、この埋め込み式体積ひずみ計、それから、地震が起こる場所そのものに地震計を設置しようという海底の地震観測常時監視システムでございます。それと従来、かなり地震計が古くなりましたので、その更新を行う。さらに、それらの地震計を判定会の開催される気象庁まですべてテレメーターする。それから検潮儀のテレメーター化、これは海面の変動がありますとそれが前兆としてあらわれますので、そのテレメーター化など、それらの整備を行ってまいりました。これは気象庁独自でございますが、そのほかに関係省庁及び大学のいろいろな機械がございます。名古屋大学、東京大学の機械、地震計とか傾斜計とか、それから伸縮計がございます。それから科学技術庁の国立防災科学技術センター、通産省の工業技術院の地質調査所、国土地理院の検潮儀、そういうものの、地震計とか地震の観測あるいは地殻変動とか、それから地下水、その中にラドンとか井戸水の変化がございます。それから、先ほど申しましたさらに潮位の変化というのは、すべてこれを必要な観測について気象庁へテレメーターしまして、それを常時監視体制の強化を図っておるわけであります。さらに、これらのデータを使いましてそれをどう評価するか、判定するかということで、現在、学問あるいは研究の地震学者としては最高水準にありますところの地震学者六人によりまして、地震防災対策強化地域判定会というのを発足させまして、大規模地震の発生のおそれがある場合には、その判定を気象庁長官がその判定結果をいただいて、それによって地震予知情報を作成するということになっております。
 本年度——五十五年度でございますが、さらに先ほど申しました非常に前兆をつかむに適切であると言われております埋め込み式体積ひずみ計の増設を考えております。それから、地滋気の変化も前兆としてはございますので、この研究観測ということも考えております。それから、これは地震独自でございませんが、気象関係と一緒にデータをテレメーターする。それを集めて、処理をするというもっと効率的な方法によるところのデータ処理の方法の強化を図っておるわけでございます。さらに、私たちの方でも研究所がございますので、地震予知の技術というのはまだいろいろと今後研究すべき点がございますので、その研究をさらに推進するということで、五十五年度にはその研究を、私たちの気象研究所で行うということにしております。このようにしまして、五十五年度まである程度整備されたわけでございますが、私たちの方はこの段階で判定会の一応の判定結果をいただけるということでありますが、もちろんこれは現在地震予知技術というのは非常に進歩あるいは発展、まだまだこれから研究開発すべき点が多うございます。そういうことを踏まえまして、私たちが必要な場合には、その判定会の先生の御意向を受けまして、必要な観測体制あるいはその技術というものを今後も取り入れていきたいと、私たちはそう思っております。以上でございます。