いや、そういう意味じゃなくて、総理の答弁をもう一度正確に聞いてくださいと申し上げているのです。（「何回も聞いている」と呼び、その他発言する者あり）法務大臣が先ほど答弁をいたしましたが、それを受けて、総理大臣の答弁をもう一度確かめる意味で、総理大臣の……（大出委員「そんなものは私がさっき聞いたじゃないですか。何遍聞いたって一緒だ」と呼ぶ）その意味で申し上げているわけであります。
 それでは、委員長から総理大臣の発言を求めます。
議事進行について。
 いま委員長、おかしなことをおっしゃる。国民にわからぬから発言しろとおっしゃる。委員長にそう言われたんじゃ私も迷惑だから発言します。
 私は、いままで苦労して、きのうの速記録を全部起こしていただいて、折ってある個所を含め保て、きのうのやりとりの中身をずっと読み上げた。きのうの夕刊、けさの新聞で大きく取り上げている。そういう閣僚には去っていただく、そうでしょう。憲法改正、改正なんと言うのは去っていただく。それを読み上げて、しかも、奥野さんが前と後ろでずっと言っているのを幾つも取り上げて読み上げて、これしか方法がない、新しく憲法をつくり直すしか方法がない、私が考えてこれしかない、こう言っている法務大臣がいるじゃないか。違うじゃないですか、総理どうなんだ、はっきりしてくれと言ったら、しゃべった奥野さんから聞け、そういう総理の発言はないでしょう。そうでしょう。わかりますか。そんな無責任なあれじゃない。国民の皆さんにこれくらいわかることはないでしょう。
 なぜあなたは、公平な委員長であるのに、一体何で国民の皆さんにわからぬとおっしゃるの。あなたにはわからぬでもほかの皆さんはわかるでしょう。それだけは念を押して、やめます。
大出君、大出君、別の方角からの質問はできませんか。質問を続けてください。（発言する者あり）――別の方面からでも質問を続けてください。――大出君、質問を続けてください。――大出君、質問を続けてください、時間もあるし。――総理の答弁を求めますか。――質疑応答を続けてください。内閣にも要望します。――質問を続けてください。――大出君に申し上げます。このままでは国民も何のことかわからぬと思います。もう一度その質問をされ、政府からの答弁を求められたいと思います。もう一度質問されんことを望みます。（「責任ある審議になっておらぬじゃないか」と呼び、その他発言する者あり）――責任ある答弁をさせます。内閣総理大臣、責任ある答弁をお願いします。（発言する者あり）
 大出君、総理大臣に対して質問をお願いします。（発言する者あり）
 総理大臣から責任ある答弁をさせますが、よろしゅうございますか。――国民の側は、何のためにこのように紛糾しているか、よくわからぬ点があると思うのであります。そういう意味で、もう一度質問してください。（発言する者あり）ですから、ひとつ質問をもう一度明らかにしていただいて――お願いします。
昨年の八月に、稲葉さんから自主憲法についてのお尋ねをいただきまして、個人的な考え方としていろいろお話を申し上げました。その際に、政府としては自主憲法について特段の動きをすることは適当でないとお答えをいたしました。その後、鈴木内閣は憲法改正は考えないと明確な姿勢を打ち出されたわけでございまして、私も内閣の一員であります以上は、その姿勢に疑問を持たせるような言動は避けていかなければならない、こう考えているわけでございます。（発言する者あり）きのう、いろいろなお尋ねで、個人の思想、信条にわたってのお尋ねのような感じになりまして、言葉短いわけでございますから、いまお話しのような疑問が出てきた、こう思っているわけでございます。やはり閣員であります以上は、閣員の立場を離れた個人的な話はあとう限り避けていかなければならない。そして鈴木内閣の姿勢に疑問を持たせるような言動はさらに慎んでいかなければならないという気持ちを深くいたしているものでございます。
もうこれやっておっても仕方ありませんが、そういう意味合いを私は了承するわけにはいかぬと、こう言っているわけです。論議がなかったわけがない。後ほど私は具体的に八百八十八団体の動きについて当時にさかのぼって質問いたしますけれども、したがって、そういうものの一切がないんだということを前提にして質問をしても進みませんから、そういうアクションは当然あったのだ、こういうことはまずお認めになって、いろいろな資料というものはそういうものを含んでいる、こういうことをあなたには肯定しておいてもらわなければ論議にならないと思うんです。
国と地方との行政事務の再配分というのは、地方制度調査会が二十七年にできて以来ずっと論じてきた問題であります。しかも、この行政事務の再配分につきまして、国の事務と地方の事務をどういうふうに分けるのが望ましいのかということは、これまた多くの先達によって論議されてきたところでもあります。このことはいまの行政改革のみならず、従来からのいろいろな行政改革、たとえば第一次の臨時行政調査会でもそうでありましたし、それからその後における行政監理委員会の提言でもそうでありましたし、すべてにわたって機関委任事務に対する問題点が提起されてきました。それは大体同じ方向の趣旨でありまして、住民の身近な問題であって、しかもそのそばで解決をされる問題というのはなるべく近間に置くことが望ましいんだというのが一貫した考え方であったと思いますし、しかも民意の反映がなされることが、最も身近であるものについても同様に機関委任事務から外して公共団体の事務にすべきだというのは、これまた一貫した流れであったように思います。
 そういうことから考えますと、やはりこれからの事務というのは機関委任事務でありますとか固有事務でありますとかという考えではなくて、地方でやる事務は全部地方の事務です、国がやっている事務は国の事務ですという分け方をしないと、現実にはいろいろな弊害が起きるだけではないかという感じがいたしますし、そういう提言なり、あるいは地方制度調査会の答申なりもまた出ておるわけでありまして、そういう線に従いながらやはり第二次の今回の臨調におきましても、そういう観点からの理解の中で行政の事務配分というのがなされていくべきものだというふうに考えております。