それでは、もう少し身近な問題でため池問題に移りたいと思いますけれども、さきの問題はぜひ目標をきちっと決めて、そして成果を目指して進めていただかなければならないということを一言つけ加えておきたいと思います。
 ため池というのは、ここに大臣がいらっしゃったらよく御存じだと思いますが、主には瀬戸内海の周辺に集中しております。農業用の水利施設としても、また、治水上遊水、保水の機能を持っておりまして、地域住民が水と親しむという点でも非常に大きな役割を持ち、同時に歴史を持っています。しかし、これが老朽化いたしまして水害の源になるというような、そういうこともあり得るわけです。老朽ため池の整備というのが非常に重要な課題になっています。私はこのため池の非常に多い大阪に住んでおりますが、現在一万二千個ため池があるのです。全国で二十一万個です。大阪には一万二千個あります。昭和の二十八年にこのため池の中で改修をしなければならないと言われたのが二千八十個あったのです。もう四十年近くたって、その中で今日一体何％整備が済んでいるかといったら、これがまた大変お粗末でして六七％しか終わっていません。四十年たって二千八十個を改修しなさいよと言われていたのに六百八十個まだ残っているのです。ここでも進捗率は一％、年に三十五カ所ずつ、こんなありさまであります。このままではため池そのものが本当に災害の源になる、こういうふうな心配もあります。
 そこで、農水省の方もこういうことに十分関心を持ってお取り組みになっておられるということを知っておりますけれども、しかし、やはり農水省の範疇では、農業用施設というその面での役割では光を当てられていても、治水、防災上の観点あるいはまた環境という点では非常に苦しいところがあるのじゃないかと思うわけです。農水省は八九年にため池の全国調査をやられたそうでありますけれども、ため池の現状をどういうふうにとらえ、特に防災上の役割あるいはまたため池整備の必要性についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいわけです。
先生御指摘のとおり、災害対策の基本と申しますのは幾つかございます。一つは、やはり事前の対応として科学技術の研究、例えば地震予知等を進めていく、そしてまた二つは、災害の予防策といたしまして防災の施設、観測、通信施設の整備を行うというようなこと、そしてまた三つ目、これが大きいわけでありますが、国土保全の事業というものを治山治水等を通じまして推進をしていくということであろうかと思います。そしてまた、運悪く災害に遭った発災後の対応といたしましては、もちろん応急の対策、復旧対策、これを講ずることであろうと思います。そういう視点で事前の対応、国土保全事業というものが大変災害の予防のために重要であるというのは先生の御指摘のとおりでございまして、かねてからこの国土保全の取り組みを一生懸命進めてまいったところでございます。
 一つの例として申し上げてよろしいかとも思います。がけ崩れによる死者が最近ふえている。全体の災害による死者というものはここ数年百名を切るような状況にあるわけでございますけれども、その中で運悪くがけの崩れによりまして命を失う人がふえてきているというような状況にもございます。そういった最近の国土利用の状況等にかんがみまして、主要な必要な対策というものをこれから重点的に講じていただくように、私ども関係省庁を取りまとめの立場からも、各省庁にお願いをしながら連携して進めてまいりたいと考えております。
大臣がいらっしゃらないのでまことに残念ですが、実際こういう現状なんです。雪崩対策もおっしゃいませんでしたが、歴史が浅い。歴史が浅いと言うけれども、六年前からやっているんです。それで一％未満です。大河川の方も、今おっしゃったように前は六〇％、今度の約六〇％というのは一％くらい足が出たかなというような感じの約でしょう。本当にお粗末なんです。これでは防災年だと言ってその表看板だけ派手にしても、中身はちっとも進まない、だから私はこの問題を取り上げているんです。後で大臣の御答弁をいただきますけれども、局長でも政務次官でも結構ですが、こういう実態をよくとらえて、防災年こそこれを前進させる特別の整備計画を立てていくべきだ、私はそのことを前も申しましたが、改めて申し上げたいと思うのですが、いかがでしょうか。
近づいているというのは、私立が公立に近づいたのではなくて、公立の授業料が上がって私立との格差が縮まったということで、私学の授業料と入学金が高いという点ではこの問題は全く解消されていないわけです。今年度の私立高校の初年度納付金で見ますと、六十年度以降最高のアップ率で五十二万七千円を超えているということで、十年前と比べると一・四倍にもなっている。
 北海道の私立高校で授業料に関する生徒の意識調査を行っていますが、大部分の生徒が授業料が高過ぎる、公立と比べて不公平であり格差があり過ぎる、こう答えています。そして、約半数の生徒が物を買ってもらえなくなった、お小遣いが減った、お金が欲しいと言いにくくなった、食事の品数が減ったと家庭内での経済的な悩みを具体的に訴えているわけですね。そして、高校に入学して何か家庭内に変化がありましたかというアンケート調査では、半数の生徒が変化があった、こう答えて、そのうちの六割が母がパートに出るようになった、父の残業が多くなった、母が働き過ぎでやせた、こう答えているわけです。
 十五歳から十七歳といえば、本来は家のことで悩むことなく思い切り学びたい、思い切りクラブ活動もしたい、スポーツもしたい、友達と語りたい、人間として本当にそういう家庭内のことに煩わされないで伸びたい、そういう時期なのに、そういう子供たちに暗い影を落としているというのが実情なんです。子供たちに行き届いた教育をと思っても、先生も大変だ、父母の負担も大変だ、これが子供たちに与える影響が深刻だということは今言ったとおりなんですが、私学が急減期を迎えているという中で、今こそ本当に考えていかなきゃならない問題だと思うんです。
 総務庁が、毎年こどもの日にちなんで我が国の子供の数を発表しているんですけれども、中学卒業の生徒数、十五歳人口ですね、これは八九年のピーク時と比べて十年後の九九年には三割近く減る、十五年後には三分の二以下に減少する、北海道では十年後には現在の私学の生徒分だけ減る、こう言われているわけですが、文部省としてはこのような生徒数の急減が私学にどういう影響を与えると認識されていますか。