広島南道路は、一般国道二号を初めといたします広島市内の道路交通混雑の緩和を目的として計画されておる総延長約二十四キロのバイパスでございます。建設省におきまして現在鋭意路線計画策定のための調査を進めておるところでございます。この二十四キロのうちには港湾道路として既に建設が進められている区間もございますし、ただいま先生が御指摘になりました海田大橋の区間もございます。この区間のさらに西側に現在ルートを検討中でございまして、二つのルートのうちいずれを決めるかということで御指摘をされましたのは恐らくこの区間であろうと存じます。宇品と観音の間というふうに理解をいたしております。
 この道路は、そもそも広島湾に面しました市街地や港湾区域を通過する、こういう性格を持っておりますので、沿道環境との調和であるとか土地利用との調整であるとかというような問題が非常に大きな問題になろうと思います。結果といたしましてかなり大型の重交通が通過するという路線でございますので、今の沿道環境との調和とか土地利用との調整、ここら辺が非常に大きな問題になってまいります。
 先生が二つと御指摘されましたけれども、現在実は数葉ルートがございまして、その数案につきましてどれがよろしいかということを比較検討しておるところでございます。何せ沿道環境との調和あるいは土地利用との調整というようなことになってまいりますと、これはただ単に建設費が安ければよいということだけでは律せられないわけでございますが、また一方で、建設費は幾らかかってもよいということにもなりません。そこら辺の調和が非常に難しいところでございます。まだ最終案を確定するには至っておりませんけれども、私どもとしては、この案はできるだけ早く結論を得たいということを今考えておるところでございます。ただ、いかにも関係する方々がいろいろ多方面にわたっておられますので、その点で少しく時期がおくれておる、こういうことでございます。もうしばらくお待ちいただきたいと存じます。
私は、広島県総合計画概要図を建設省の方に提出いたしまして、それに基づいて質問してみたいと思いますので、御了解願いたいと思います。
 御承知と思いますが、この地図を見ていただきたいのですが、広島市の東部と西部を結ぶ国道二号線のバイパスとしての役割を持って、かねて計画予定されております総延長五・八キロの広島南道路についてお伺いしたいと思うわけでございます。
 広島南道路は、産業道路として山陽自動車道とともに広島の地域経済にインパクトを与えておることも御承知だろうと思います。そして、我々広島県民は一日も早い開通をとこぞって要望しておるわけでございます。この広島南道路の入口に当たる、下側に点線が振ってあるところでございますが、海田大橋の起工式は昭和五十九年の十一月二十七日に実施され、私もこの起工式には広島県から招待を受け出席した一人でございます。この完成は昭和六十二年と聞いておりますが、現在いまだに具体化しない広島南道路の将来の見通しは一体どうなっておるのか、広島県民は大きな関心を持っております。
 そこで建設省にお伺いしますが、広島南道路のルート決定はいつごろ明確に決まるのか、予定されておる二つのルートのうちいずれの方に決まるのでしょうか、この点についてまず第一に御見解をお伺いしたいと思います。
まだ予算が通らないうちに、建設大臣が幾ら前倒しをしますと言うのは不謹慎きわまりないことだろうと思います。したがいまして、予算が通りました段階で、よくよく周辺を見ながら、どういう執行にしていったらいいかということはこれはもう当然考えなければならないと思います。ただ、朝飯は食ったが晩飯はないというようなやり方というのは通用しないことでありまして、それは年度間のバランス等もよく考えながら、今後の執行を考えていこうと思っております。
そこで、公共事業というものを抑制すれば財政再建されるというのは、これは全く正反対だ、その点は私も大臣と本当に同感でございます。今特に内需拡大が言われておるときに、公共事業費が相当削られておるわけですね。これでは内需拡大を逆に抑制するようなものじゃないか。そうすると、先ほど来議論になっておるアメリカとの貿易摩擦にしましても、ますます経済摩擦が拡大する、こういうことでは困りますので、ことしは何％ぐらいの前倒しをやるお覚悟ですか、そして前倒し前倒していって最後はどういうふうにするのか、その辺をお聞かせ願って私の質問を終わりたいと思います。
ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、原子力開発利用の進展に対応して、放射性廃棄物の処理処分に対する安全規制に万全を期すため、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制を新たに設けるとともに、原子力施設の検査体制等の充実を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 まず、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制の創設につきましては、
 第一に、放射性廃棄物を埋設の方法により最終的に処分する廃棄物埋設の事業または放射性廃棄物を最終的な処分がされるまでの間管理する等の廃棄物管理の事業を行おうとする者は、内閣総理大臣の許可を受けなければならないこと、
 第二に、内閣総理大臣は、許可を行うに際しましては、慎重な安全審査を行うとともに、あらかじめ原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞き、これを十分に尊重して許可を行わなければならないこと、
 第三に、廃棄物埋設の事業者は、埋設しようとする廃棄物及び廃棄物埋設施設が技術上の基準に適合することにつき内閣総理大臣の確認を受けなければならないこと、
 第四に、廃棄物管理の事業者は、その施設の建設に先立って設計及び工事の方法につき内閣総理大臣の認可を受け、かつ、使用前に内閣総理大臣の検査を受け、これに合格しなければならないこと、
 第五に、廃棄事業者を原子力損害の賠償に関する法律上の原子力事業者と位置づけ、廃棄の事業に係る原子力損害賠償責任を一元的に負わせること
であります。
 また、原子力施設の検査体制等の充実につきましては、
 第一に、原子力施設の検査業務のうち、その基準が明確で、手法も確立されている溶接検査については、国の指定する中立公正な検査機関が行うことができること、
 第二に、核燃料物質等の運搬の際の確認、放射性廃棄物に関する確認の業務のうち定型的な業務については、国の指定する中立公正な確認機関が行うことができること、
 第三に、指定機関の指定基準、指定機関に対する監督等について所要の規定を整備すること
であります。
 本案は、去る三月七日に提出され、四月十七日本会議において趣旨説明並びに質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、四月二十二日河野国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、その後、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、五月八日質疑を終了いたしました。
 続いて同日、日本社会党・護憲共同から、放射性廃棄物の発生者の責務に関する規定を設ける趣旨の修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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