できるだけ早く通してくれ、できるだけ御理解をと、こういうことなんです。
 そこでお聞きしたいんですが、実は私予算委員をしておりまして、予算が上がった本会議の夜、今度の社労で質問をするということになりまして、官房長がその夜よろしくというごあいさつにお見えになったんです。今私の手元にこれだけ資料がたくさんございます。これは審議促進のためにもぜひ必要な資料なんですが、土曜日全然お持ちになりませんから、厚生省だけは週休二日を完全に実施されているなと思いましたし、月曜日になったらおいでになるだろうと思って日曜日の午前中まで待っておりました。ところが、午前中お見えになりません。そこで、やむを得ず私の方から官房長に電話をしましたら、三時過ぎに資料が来ました。また、けさこれだけ膨大な資料が来たんですね。こういうものを見て、私がすぐ質問をすることができるとお考えでしょうか。
 そして、例えば皆さんの方が、質問通告をされてから、時間があるとかないとかよく議論が出てくるわけです。私は少なくとも既に先週の金曜日の夜に、今度質問に立つということにしているんですから、どうして資料を——あなたがおっしゃったこととまるっきり違うじゃないですか。国民の前にすべての資料を提示して、政府の意図するところを、改革の趣旨をすべての国民に理解をしてもらうと。同時に、国民の代表としての国会議員にそれは当然やるべきことじゃないでしょうか。それをなぜやらなかったんですか。意図的にそういうことをされたんですか。この結末、どうつけてくれますか。
それじゃ、あと十五分ほど残して、資料が出てきてからやらしていただきますが、私は、この単身者加給制度というのもこれは十分に検討に値する制度だと思うんですよ。ぜひこれは強く要望しておきます。
今回の改正案におきましては、給付水準というものを適正化する、その場合に基本的には年金の水準というものを単身を基準に考えるということにしたわけでございます。単身を基準にして考えますが、実際にその世帯として受ける年金は夫婦二人の場合と単身の場合と合理的な違いが出てくるように配慮をするということにしているわけでございます。
 具体的には、サラリーマン家庭の場合におきましては、夫婦の場合には標準モデル年金で十七万六千円程度の水準でございますけれども、単身になりますと十二万六千円。基礎年金の五万円がないわけでございますから、五万円と上の二階建ての報酬比例部分で十二万六千円。まあ十七万円と十二万円でございますから、一方を一〇〇としますと七〇と、こういう水準になっているわけでございます。
 恐らく御指摘は、基礎年金が単身の場合五万円、夫婦の場合十万円というのはそうなってないじゃないか、それを何か考えるべきじゃないかという御指摘だと思いますけれども、その基礎年金の場合に定額保険料、保険料が一人一人月額幾らで決まっている、そのときに一人一人何年納めた場合に幾らという給付の決め方でございませんと、なかなかその年金の給付設計ができないということが一つあるわけでございます。同時に、今までの国民年金を基礎年金に発展させようとしているわけですけれども、基礎年金も一人一人の保険料に応じて同じ額の年金が受けられる、こういう仕組みになっているわけでございまして、今までの制度との連続性、そういったものを考えました場合にも、やはり基礎年金については単身五万、夫婦十万、つまり一対二の関係、これでもって考えざるを得ないではないか。私ども立案の過程におきましては、そういった単身と夫婦の場合で一対二ではなしにもう少し何か差をつけられるかつけられないか、いろいろ検討はいたしましたけれども、なかなか制度の仕組みとしては難しい、こういうことになったわけでございます。
そこで大臣、この政府案ですと、単身者は夫婦の二分の一となる。これは生活実態を踏まえると全くナンセンスな設計であろうと私は思う。単身者加給制度というのは十分に検討に値する制度だと思うんですが、そういう修正は受け入れられますか。
ＭＥ化の経済社会に与えるインパクトというものは中長期的にどうであるかというお尋ねでございます。
 私どもとしては、最近のＭＥ化といった技術革新の進展と申しますのは、一つには各産業分野におきまして生産性の向上に役立つ、あるいはまた新しいサービス産業、ニュービジネスといったようなものが出てくる、そういったビジネスチャンスが生まれてくるといったようなこと、さらには設備投資がこれで出てくる、こういうことから産業の活性化に経済全体として見て大変大きく貢献しているものであるというように考えているわけでございます。
 こういったいわゆる技術革新の進展ということは、これは労働時間の短縮にも長期的にはつながるものであろうと思いますし、さらにまた、いわゆる労働災害の防止あるいは単純繰り返し作業の解放といった、いわゆる雇用環境を改善するといった側面からも大きな貢献を果たしているというふうに思うわけであります。
 現在のところこういったハイテク化あるいはＭＥ化、技術革新の進展といったようなことが、雇用の面についてはむしろ新しい職場が出てくるといったことから、いわゆる配置転換によりまして解雇の発生という問題は今までのところは生じないでやってきたというふうに思うわけでありますが、こういうように職場の構造と申しましょうか、雇用構造と申しましょうか、これはかなり変わってきていることは御指摘のとおりであろうと思うわけでありまして、そういった意味では円滑な職場の配置転換あるいは職業訓練、職業教育の充実ということが非常に重要な問題になっているわけであります。
 今後、雇用面についてどういうふうな考え方を持っておるかということでございますが、これも、今後もいわゆるＭＥ化がさらに進んでまいりますれば雇用の構造あるいは環境というものにはかなりの影響があろうかというふうに思っているわけでございますが、そういう中でこの雇用面で各企業がどのように対応していくかという点に関しましては、これはいわゆる企業での労使協議制の活用といったようなことで労使の話し合いが行われて、その解決が図られていくということが特に基本であろうというふうに思うわけであります。
 いずれにいたしましても、今後経済が適正に成長していくためにはこの技術開発というのは大変重要な分野でありますし、また他方、それが技術革新の進展が雇用に与える影響というのも、これまた十分考慮に入れておかなければならない点でございまして、そういう意味では、今後私どもとしても将来どのような展望を持っていくべきか、その影響につきまして十分把握をいたしますと同時に、労働省を初め関係の省庁とも十分協議をいたしまして、いわゆる雇用の不安定化が生じないような対応策ということにつきまして十分考えてまいらねばならないと考えております。