御異議ないと認めます。
 本案に対し、対馬君及び村上君から委員長の手元に修正案が提出されております。両修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、両修正案を議題とし、順次趣旨説明を聴取いたします。対馬君。
先生御地元でございますし、やはりこれは広島に限られた話でもございますから、いろいろな仕事はやはり広島県当局ともお話しをした方が、いろいろな細かな話もあるだろうと思いますから、いいだろうと思います。また、広島大学の方の先生ともいろいろ相談をいたしましてやってみたいと、こういうふうに考えております。
この質問で終わりたいと思いますけれども、大久野島は現実は、やはりいろいろな人に会ってみますと、かなり年齢的にも四十代といいますか、あるいは五十代そういう方がいらっしゃるわけですけれども、こういう方の実態をできるだけ早く調べていただきたい。そうしないと、これは患者そのものも非常に困っておりましたし、細かいことを言うようですけれども、実際、健診をやりますね、これが日にちが決まっておりまして、勤めの関係でなかなか行けないので、何かいい方法はないでしょうかというようなこともこれは実際大きな問題だそうなんです。
 そういう何か細かい行政ができればいいなと、こういうように思いますので、その点を最後に大臣の方からお答えをいただきたいのですが、具体的なそういう細かい方法を考慮していただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
原爆の方の被爆者実態調査につきましては、いままで、四十年と五十年に二回やっておりまして、被爆者対策を実施するためのいろいろな概要というものは私ども大体つかんでおるつもりですが、これから、たとえば昭和六十年に実態調査をやるということになりますと、すでにもう四十年を経過している問題でございますので、果たして本当に正確につかめるかどうか、こういう技術的な問題もございますので、現在、これから実態調査をやるということは考えておらないわけでございます。
 大久野鳥の毒ガスの方の調査につきましては、これは私ども頻繁に広島大学とも連絡をとっておりますので、そういう救済すべき方が漏れないような措置はこれからも努力をしてやっていきたいと考えております。
とにかく、この実態調査が、さっき広島大学の先生とおっしゃったんですけれども、現実にいろいろ調べてみますと、ちゃんとした資料というのは余りないんですね。どの程度の患者が何人だというのはほとんどないんですよね。ですから、私は、同じ実態調査をやるのだったら相当詳しく一遍やっていただきたいなと。これは原爆の関係も全く同じだと思うんです。
 原爆関係に移りますけれども、原爆関係もどうもいままでの調査は、四十年、五十年というふうに調査を進めておるわけですが、これはどうなんでしょうか。被爆者の実態調査というのは六十年度にはやるというようにお考えなんでしょうか、どうでしょうか。これは先ほどの大久野島も同じだと思うのですが、そういう実態調査を早い段階でやらないと、もう戦後ずいぶん時間がたっておりますから、そういう意味で、原爆の方も含めて実態調査をどのようにこれからやっていこうと考えていらっしゃるのか、これをお聞きしたいと思います。
現在認定患者の方が五百三十七名、それから旧令の組合員で一般障害者の方が千九百三十名。それから私ども厚生省で措置しております学徒動員の方々、この方が千九百四十三名でございますけれども、これは学徒動員、女子挺身隊員、それから終戦後その処理で島に入った方々もかなりおるということで、かなり人数が多いのではないかと思っております。
人数を見てみますと、旧令の方は二千四百四十六でしょう。そして先ほどの学徒動員の方が千九百四十三という、数字的には非常に接近しているわけですね。というのは、これは、たとえば認定患者なんかで特に重症の方はもう亡くなっておられるとか、そういうことでこういう数字の結果が出ているんでしょうか。非常に似通った数字が出ているんですよ。学徒動員も非常に人数が多いということをあらわしていると思うんですよ。どうなんでしょう。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、遠藤政夫君、斎藤十郎君及び鈴木正一君が委員を辞任され、その補欠として大城眞順君、藤井孝男君及び宮澤弘君がそれぞれ選任されました。
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そこで、大臣にお尋ねしておきたいのですが、いままでのやりとりを見てみましても、私は二月の十七日に直接お会いいたしました。そのときに、大臣の御返事というか、私はあくまでこれは東方空域に持っていっても民間航空飛行に重大な支障を来すという認識、理解に立っておりますので、ＡＣＭＩ設置そのものをやってはいかぬ、これ以上訓練空域を設置すること自体が問題だという立場なんです。しかし、大臣のお答えは、当初計画よりははるかに民間機の飛行に影響がないという報告を受けている、前任者の段階でほとんど話し合いがついておったのではないかと思う、決裁事項でもないから私の方には詳しいあれはなかったということ、さらに、米側がぜひ必要というのであれば、技術的な面を工夫してやはり日本側としては設置せざるを得ないのじゃないか、大体こういう御回答でしたね。小坂運輸大臣は、やはり運輸委員会で私のお尋ねに対して、言葉そのものはそのとおりでないかもしれませんが、民間航空に重大な支障を来すのでこれはお断りするということをはっきり明言なさったのですよ。現在の沖縄のいろいろな空域をごらんになっていただいておわかりのように、たとえ西方でなくして東方に場所を変更するにしても、民間の飛行に重大な支障を来すと私は思うのですね。そういう面で、大臣としてはこの問題をどういうふうに御認識し、どう対処していかれようとするのか、まず中間的にお答えをいただきたいと思います。