私学共済の長期経理についてまず申し上げますが、昭和五十八年度の長期経理におきます収入を見ますと、千五百三十四億円ございます。これに対しまして支出は三百八十六億円でございますので、その収支差が千百四十八億円ございますが、この千百四十八億円は将来の年金給付のために積み立てているわけでございます。今日その積み立ての累積額は七千八百六十七億円になっております。
 この私学共済の年金財政は他共済に比べてどうかという第二の御質問でございますが、他共済に比べますと、かなり安定していると言えるのではないかと思うわけでございます。まあこれは私学共済の歴史が新しいことや制度発足当時五万人程度でございましたけれども、だんだんその後私立学校等がふえまして、現在ではその組合員数が三十三万人を超えるというようにこの年金財政を支える基盤というのが大きくなってまいりました。そういうことで他共済に比べますとかなり健全であろうと思います。そのことは例えば成熟度というものを見てまいりますと一番明らかなわけでございますが、成熟度といいますのは要するにどれだけの組合員がどれだけの退職者を支えているかというその度合いでございますが、私学共済の場合は成熟度が四％というわけで大変低いわけでございます。これに対しまして公立学校の場合では二四・八％、国家公務員共済の場合は二九・四％というわけでかなり私学に比べますと成熟の度合いが高いということになっているわけでございまして、こうした比較を見てまいりますと、私学共済の場合は長期経理については比較的安定しているということが言えると思います。
 三番目に、短期経理の収支状況についての御質問でございますが、短期経理の収支状況について見てまいりますと、昭和四十五年まではこれは単年度収支で計算をするわけでございますが、単年度収支で赤字を計上してきたわけでございます。そこで昭和四十六年に掛金率を千分の五・七引き上げまして千分の七十三にしたわけでございますが、幸いなことにそれ以来ずっと毎年度黒字を計上してきているところでございます。ただ五十七年度は老人保健法の施行がございまして、それに拠出をするというような関係で二億六千七百万円ほどの赤字を計上いたしました。しかし、昭和五十八年度にはまた黒字になりまして七億三千百万円の黒字となっております。そういうことで短期経理の方も安定しているわけでございますが、これまでの累積の利益金を見ますと二百七億円ほどございますので、こちらの方も問題はないというふうに考えております。
私学共済は非常に経済状況がいいというふうに言われておりますけれども、長期の経理の収支状況、それから他共済に比べてどういうふうになっているか、あわせまして短期はどうかということについて御報告いただきたいと思います。

 一つは、ディジタル化の進展、技術の進展に伴います分野調整があらわれてきているのではないかということであります
これは、先ほど申しましたように、サービスがいろいろな形で実現されるようになってきたということです
それが端末機器で実現されるサービス、通信網で実現されるサービスあるいは情報処理センターで実現されるサービス等々、実現の仕方というのが非常に多様化されてきているということであります

 しかしながら、サービスを利用する者にとりましては、できるだけ価格が低く、しかも装置の設置が容易であるようなサービスというものがやはり望まれているところも確かでございます
したがいまして、このような利用者の経済的な負担を軽減するにはいかなるサービスの置き方にしたらよいのかというふうなことで、関連する事業者の間での分野調整を必要とする、そういうふうな問題が残されてきているのではないかと思います

 通信の標準化の必要性につきまして幾つか述べさしていただきます

 電気通信の標準を検討しておりますＣＣＩＴＴの標準の検討というのは、ここ数年極めて加速されております
それはＬＳＩ技術やソフトウエア技術によりましてさまざまな応用が生み出せる環境が生まれているということのあらわれであるわけであります
しかし、そういうふうな多様な国際的な標準を我が国の現状に適合するように位置づけていき、しかもその我が国の異なる通信事業者間の合意のもとで我が国なりの標準をつくっていくこと、これは多様なサービスを我が国に位置づけるためにぜひとも必要な課題となっております

 最後でございますが、ネットワーク化進展のための幾つかの条件があると思います
これは新規に参入した事業者が提供するサービス、あるいは電気通信の従来の枠組みを高度化していくような意味でのサービス、これはともに電気通信的な属性を持っている限りにおきましては、相互接続性を最低限維持していくということがぜひとも必要となっているわけでございます
二種の事業者間、あるいは一種−二種の事業者間、そこにおきます相互接続性の実現、これは通信である以上必ず維持していかなければならないところでございます
加入者番号体系、アドレスでございますが、それの相互調整であるとか、ネットワーク相互接続の利用者からの指定方式であるとか、さまざまな具体的な課題を抱えているわけでございます
で、これらの検討を早急に行うことが必要であるわけでございますが、これらの検討の事例というのはアメリカに過去の経験なり、あるいはその事例に基づく効果、効用あるいは弊害というものの指摘が既になされている面がございます
ですから、我が国は米国の事例を十分参考にいたしまして、日本にとりましてより弊害の少ない方式となるように配慮していくこと、これが必要なんではないかと、そのように考えております

 以上、今後の課題といたしましては、ディジタル化の進展といたしましての分野調整、通信の多様化に伴います標準化の必要性、ネットワーク化の進展のための我が国なりの条件整備、そういうふうなことが残されているというのが私の意見として述べさせていただいたところでございます

 どうもありがとうございました