いよいよ国際障害者年も終わりに近づきまして、そしてこの間、当委員会でいろいろ村岡前運輸大臣等々に御努力をいただきまして、精神障害者の運賃割引とか飛行機の搭乗の制限緩和、そしてエスカレーターの対策等いろいろと御努力いただきましたこと、本当によかったと喜んでいる次第でございます。そして、いよいよ奥田大臣の登場で、この障害者年最終年にふさわしい仕上げをしていただきたい、そのことを要望しながら具体的な質問に入っていきたいと思います。
 まず最初に、エスカレーターの整備指針に基づくＪＲの未設置に該当する駅は各社それぞれ何駅あるかお知らせをいただきたいと思います。
この混雑緩和はある意味においては国にとっても大変重大な損失と申しますか、こういったことでエネルギーをどんどん使われるという形はまことに残念でございますし、私は時差定期によって、先生が御指摘になりましたように、需要の平準化を考える。そのためには、もう各経営者の諸団体にも大きく呼びかけていただきまして、できるだけ同じオフィスの勤めでありましても生産業務でありましても、やっぱりそれぞれの持ち場の対応によってそれは工夫できることではなかろうか。こういったことで、今御指摘にありましたように、もう機会をとらえてある程度のアイデアと申しますかそういった形の基本方針、これは民鉄にも協力願わなきゃいけません。時差定期をつくってもやっぱり料金の面での価格差をつけないとそういった意味の協力も得られにくいということもございますから、これらの形で説得もし指導もしてまいらたき。やならぬと思います。
 今の先生の御提案の趣旨を踏まえまして、内閣全体としてこの交通混雑緩和にそれがもう一石二鳥にも三鳥にもなっていくような方向で努力してみたい。そのことを担当運輸省ということだけじゃなくて、これは労働省にもあらゆる各省にも関係する点について内閣全体の姿勢としてとらえていくように努力してみたいと思います。
一応リニアはこの程度にしておきまして、もう時間がございませんので、先ほどちょっと論議されておりましたが、例の時差定期の問題ですね。時間がありませんので、もう結論的なことだけ伺うようにしたいと思います。
 運輸大臣のお考えは先ほども述べられていたわけですけれども、いわゆるオフピーク時の運賃割引自体による需要平準化、その効果というものは余り期待できないんじゃないかなと思います。ただ、通勤地獄で社員を苦しませている、それで平気でいる企業の姿勢というものを問うには一つのいい機会になるんではなかろうか、このように思います。東京一極集中のメリットを最も受けているのは、実はこれらの東京に立地しているところの企業とか事務所のはずであって、大臣も就任された当初そのようなことを述べておられたように記憶いたしておりますが、問題はこれらの企業とか事務所が時差通勤に取り組むような体制を果たしてどうつくるかというのにあるわけです。そうでないと、従来の時差通勤への取り組みと同じようなことになってしまう、こう思います。
 最後に大臣のお考えも伺っておきたいんですが、政府全体として取り組む方向を、運輸大臣としてではなくして宮澤内閣の国務大臣としてその決意と具体的な方向性についていま一度示していただきたい。最後にこの点をお聞きして、これは一朝一夕にいく問題じゃないものですから、今後のためにもここで問題提起をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、早計にリニアを採用するとかあるいはしないとかいう決断はしないようにしたいと思います。先生のおっしゃるとおり、まず安全を確認することが第一だと思うので、そういう方向で指導してまいります。
今松原さんの方からのお話があったのは、私も全くその点は同感でして、私たちが並立ということを出していく。ただ、これは急に出てきたものじゃなくて、やはり相当古くからこの議論があって、政権を安定させながらも交代していく、そういうことができるのはやはりこれじゃないのかなということで実は我が党は出しているわけです。しかし、これはいつも私、冒頭にも申し上げましたとおり、選挙制度というのは民主主義の土台なんだから、自民党だけが勝手なことを言ってそれで通る、通してしまうなどということはあり得るものじゃないし、また今の現状の中で、残念だけれども、衆議院を強引に通したとしても参議院の方でぶつかってしまって、今絶対にだめだと理解を得られないとしたら絶対だめなんですから、そんなことはできるものじゃないのですからね。私は、やはり率直にお互いに話し合っていくということが本当に大事だと思うのですよ。ですから、並立制についても今大体一応議論はしているようですけれども、もう少し本当に並立制でどこがいけないのかということを真っ正面からお互いに話し合うということ、それから、併用ではどうしてもだめなのかどうなのかということを我々だってお互いに議論し合うということは一向に構わないので、その意味で、先ほど堀先生が手続と言われたこの言葉を今度ちょっとほかの方に変えても、やはりいろいろなところの段階で話し合っていくというこの手続が大事だと思うのです。先ほど私の方からも申し上げたのは、いわゆる国会の中における協議会をつくってほしいというのはそのことを申し上げたのであって、確かにここでも割合と自由に話せるのですけれども、ただ、これだけたくさんの人数では本当に詰めた話というのはなかなかできませんよ。だからその意味で、そこからも代表していただくような人たちで、もう本当にひざを突き合わせながら、相当時間かけながら制約もなしに話し合っていく機関というものをつくったらどうだろうか。
 それともう一つは、政治改革というのは選挙制度だけじゃない、先ほどから皆さんのお話があったとおりですから、またこれはこの委員会だけで議論すべき問題じゃないものもあります。そういうものも含めて、政治改革についての協議会というものをぜひひとつつくる。先ほど中野さんは、これについていついかなるときでもというお話があった。また井上さんの方からも、選挙制度だけで話すというのはおかしいよ、全体を話すのだったらというお話があったのでありますけれども、そういう意味で、やはり全体のことを話し合う場としての協議機関というものをつくっていただきたいということを、ぜひきょう私は皆さんの方にもお願いを申し上げたいなというふうに思っております。