確かに、そうすればポスターを印刷する枚数も少なくて済むとか、また貼付のために相当な人手も要するわけでしょうから、そういう点から金のかからぬといいますか、金をかけない選挙といいますか、そういう点でメリットがあるということは、それはおっしゃる面もあることも私も認めますよ。しかし問題は、冒頭私が指摘いたしましたように、大きな事務所を放置し、そうして後援会活動まがいの面でそれが横行するということの方が、まさに金がかかるといいますか、金をかけるのであって、そういったものに比べれば、この任意ポスター掲示場に関する事項の経費の節約分というのは微々たるものではないだろうか、むしろ本末転倒ではないだろうか。むしろ、そっちの方をもっとお考えになった方がしかるべきではなかったか、こういう感じがいたします。
 したがいまして、この点は理事会におきまして私どもの党の代表の方から、この辺はひとつ考えたらどうだろうか。特に町村は別としても市の議員の選挙については、いろいろ問題もあるのじゃないかということを提起してお話し合いをすると思いますので、この点はひとつ提案者の方においても謙虚に耳を傾けて話し合いに応じていただきたい。鈴木さんも「和の政治」なんと言っておるわけでございまして、最近は「和の政治」に角が生えて「税の政治」ではないかというふうな批判をする方もありますが、まあそれは余談ですけれども、お話し合いをしたらどうだろうかと思いますが、どうですか。
おっしゃるように市町村の大きさによって、おのずから議員の定数が違います。したがって候補者の数も、そのときどきによって、これまた大変膨大なものになる場合もあると思います。それらの点を考えまして、これはやはりそういう場合があるから、いま山口さんのお話では、そういう市町村のものは条例でやるにしても制度として認めない方がいいのじゃないかという御趣旨かと思いますが、金のかからない選挙というたてまえから、希望して条例で決めるということになるならば、そういうことも考えてもよろしいですよ、こういう点で中へ入れたわけでございます。どこまでも各市町村の認定の問題、発意の問題でございますので、御理解をいただきたいと思います。
ですから、お考え方はわかるのです。ただ、現実に大都市といいますか政令都市になりますと選挙区ができますから、いいわけですけれども、政令都市に近い、たとえば具体的に言えば人口三十万以上の市あるいはそれに近い市、議員定数が非常に多いというところは選挙区は一選挙区であるわけですからね。したがって、私が指摘したような、ちょっと想像もつかぬような大掲示板が必要になるわけでございまして、そういうものはもちろん条例で決めるのだから、実情に即して当該自治体の選管なりあるいは議会がいろいろ話し合いで判断する問題だからとは言いますけれども、ちょっとやはり初めから無理だというふうに想定されるものは、この法律から外しておいた方がいいのではないかなという感じがいたします。その辺は提案者の方、いかがでございますか。
本件につきましては、ちょっと経緯を御説明いたしますと、五十六年、ことしの七月の初めに全日本海員組合の方から私どもの方へ一つの情報として、今発海運の第八反宮丸に船員法七十条違反事件がある、それともう一つは、韓国人船員が三名乗っておるということの通報がございました。したがいまして、私どもの方は直ちに関東海運局に対しまして立入検査の指示をしたわけでございます。その指示に基づきまして、七月の八日に関東海運局の船員労務官が三名、川崎港において立入検査をいたしましたところ、七十条違反を中心に――ここで申し上げたいのは、船員労務官というのは実は出入国管理令の監督権限はございませんで、船員法、それから船員法関連法令の監督権限しかございませんので、一応組合の方から通報のありました七十条を中心に立入検査をしたわけでありますけれども、法定職員五名、それから部員六名、合計十一名乗っておりまして、この七十条違反事件の発生というのは見つからなかった次第でございます。
 ただ、やはり御指摘のとおりに韓国人が三名乗っておりまして、海員名簿には研修生というふうに記載されております。それで、いまの組合の方からも、これは研修生と言っているけれども、現実には労働をしておるんじゃないかという御指摘がございましたので、その点を調べましたけれども、なかなか労働者であるか研修員であるかという判断は、これ非常にむずかしゅうございまして、それで、これは研修員じゃない、労働者だというふうな断定を下すほどの確証をつかむことができませんでした。したがいまして、私どもはこの旨を一応法務省の方には通報したような次第でございます。
 それから、いま御指摘のように、九月十一日に全日海の方からいまお読みいただいたような申し入れがございまして、それに対しても法務省の方に御通報申し上げたわけでありますけれども、重ねて十八日に、もう一回立入検査をしようということで、塩釜港で今度は東北海運局の労務官に第八反宮丸に対して立入検査をさせたわけでございます。ところが、その際もやはりなかなかその確証、労働をしておる、労働をしておるがために船員手帳を持たさにゃいかぬという確証をつかむことができませんでした。したがいまして、ただ、疑わしいことはこれ事実でございますので、こういう事態をできるだけ早く解消せにゃいかぬということで、法務省、それから労働省とも協議いたしまして、去る十月三十日に「外国人の船員技術技能研修生の入国に、係る審査基準」というものをつくりまして、これを業界と、それから地方海運局の方に流しまして、今後そういう事故がないように措置したのでございます。
 もともとこういう点につきましては、実は海運問題につきましては、外国人を雇い入れるというようなケースがいままで皆無と言っていいくらいなかったものですから、こういう通達といいますか、審査基準は決めていませんで、法務省と私どもの方の間にも、こういう事態が発生した場合にはどういうふうにするかという、そういう覚書的なものも何ら決めてなかったわけでございます。そこがこういう事態を発生した一つの一番大きな原因であろうと私思っております。したがいまして、今後はそういう事態は発生しないと確信しております。
 御質問の本件について、研修員でない、あるいは研修員であるというふうな、どういう理由で判定したのかということにつきましては、ちょっと私どもの方、その申請書の方も持っておりませんでしたし、どういう形で研修契約がなされているのかもちょっとわかりませんでしたので、労務官のわかる範囲内で、これは労務官はもともとそういう調査権限はないのですけれども、わかる範囲内で調べましたが、研修員であることを否定するほどの確証はつかめなかった。まあ一つの役所が研修員という形で入国を許可しているのを、それを否定するほどの証拠は見つからなかったということでございます。