そうすると、大蔵大臣、日本たばこ産業の株式売却に関してはＮＴＴでさえこれだけ大騒ぎになって、そしてずっとこの株式の売却をやってきました。ところが、今回の状況というものは、どうも大変な、当初よりもどんどん株価も下がっておる。そういう意味で当初の計画から変えられたわけですよね。それがＮＴＴという、これだけの成長しておる、高度情報社会の中で一番のそういったものがこういうふうに見直しをしたということを見れば、私は、日本たばこ産業、これは見通しは暗いよ。大蔵大臣は、その会社の整備をきちっと踏まえた上で、経営状況を踏まえてやるんだ、こう言っておりますけれども、これはちょっとしばらくの間できないのじゃないか、こう思いますが、大蔵大臣、どう思いますか。
大蔵大臣にお伺いしておきます。
 政府保有の株式の売却についてでございますが、ＮＴＴの株式の売却、私は軌道に乗っているとは理解しておりませんけれども、大蔵大臣はどういうふうに考えておるのか。また、ここにもあるとおり、「日本たばこ産業株式会社の株式の売却についても会社の経営状況等を踏まえて慎重に検討を進める」、こういうような表現がございますが、慎重に検討を進めるなんていってうまくできたことないので、非常にその点をはっきりしていただきたいと思いますので、これは明確に、日本たばこ産業に関してはいつごろをめどにしていくのか、それからＮＴＴの株式に関しては今後どうなっていくのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
同じような答えになって申しわけありませんが、竹内委員、いま少しタイムスケジュールを出せるまで御勘弁を願いたい。今お話ししましたように、ことしの八月、概算要求をやりました。これは来年度の予算についてでありますが、その中に落ちこぼれたものもございます。しかし、それは十二月の編成の際には考えなきゃいかぬ。その次の段階は来年の八月の概算要求に組み込んでいかなきゃならぬだろうというふうに思っておりますが、大事にしておりますのは、やはりどなたさんもそれぞれの事情がございますから、移転先、自分の子弟の教育関係でございますとかを含めて、そういう問題についても本当に濃密な話し合いをしながら、円滑に移転しようというふうに思っております。
 それから、まだどこと決めていないのも率直に言ってあるわけでございます。希望が多いところもございますし、余り希望のないものもございますけれども、そういうものを含めて、次の段階、竹内委員にもう少し具体性を帯びたお答えができるとすれば、十二月までお待ちいただきたい、こんな感じでございます。
そうですか。——それでは私どもから事務的に申し上げさせていただきまして、もし必要ならば総理の方でまた……。
 事務的に申しますと、ただいま私どもと大蔵省、総務庁におきまして具体的な各省庁のヒアリングを終了したばかりでございます。その中で各省庁から子細に組合との交渉のぐあいあるいは例えば移転先地の選定のぐあい等を聴取しております。一番早期に移転時期を決定できますのは、本年の十二月、来年度の概算要求時期にある程度の機関名が移転先地を決定できると思います。その次が来年度の概算要求を各省庁が大蔵省に提出いたします時期、つまり七月ないし八月時期に残りの機関の相当部分を決定し、その他いろいろな特殊事情が機関によってはございますので、若干それ以降にずれ込むものもあろうかと存じます。その実現につきましては、それぞれの移転先地の敷地の造成状況とかあるいは機関の施設等の整備状況によりまして、できるだけ早期に、物理的及び財政的に可能な範囲内で早期達成したいと考えております。
専門家にしては、今の総理と似たような言い方で、わからない。どれぐらいのめどで、例えば三年とか五年とかいろいろあるが、その点をきちっと答弁してもらわなければ、何を言っているんだかわからない。どちらでもいいです。総理でもいいし、専門家でもどちらでもいい。どっちが専門家なんだ。
お答え申し上げます。
 ただいまの七十九機関、四十九機関が国の機関、三十機関が特殊法人でございます。そのほかに十一部隊、自衛隊の部隊がございます。それぞれの機関によりまして、現在既に予算を計上して移転を進捗中のもの、来年度概算要求中のもの及びこれから例えば特殊法人等につきまして組合等の合意形成を図りながら移転を進めていくべきもの、さまざまな段階のものがございまして一概には申せませんが、今回の法律の趣旨及び四全総の趣旨に即しましてできるだけ早期に予算化し、実現するように努力中でございます。
総理、そうすると、この七十九機関というものはめどというものがどうなっておるのか。今後どんどん延びていってしまうというような危惧を私ども抱くわけでございますが、七十九機関に関してはどれぐらいのめどできちっとした移転というものをやっていくのか、そういった面をもう一度御答弁いただきたいと思います。
赤字保険者の状況につきましてはただいまお話に出たとおりでございます。大体において医療費の水準が高い地域に赤字保険者が集中する。六十一年度の実績医療費で見ますと北海道が二位、京都が七位、大阪十六位というふうなことで医療費水準が比較的高いところに赤字が集中している。それからもう一つは、保険料の収納率が低いところにやはり赤字が多いということもございます。北海道が四十六位、奈良県が四十四位、大阪が四十二位というふうな形になっておりまして、現象面から見るとそんな格好になっているわけでございます。
 従来、実は赤字保険者に対する対策ということでは、収入面に比較的偏っていたというふうな印象を私どもとしては持っております。収納率を上げるあるいは保険料を医療費にあわせて上げてほしいというふうなことに特に力を入れて私どもとしては指導してきたという面が強かったように思うわけでございます。もちろん、これにあわせてレセプト点検というふうな形で医療費の適正化といった努力をお願いし、また私どもも診療報酬の合理化等を通じて医療費水準の適正化ということに努力をしたわけでございますが、診療報酬の合理化自体は、実は、地域差の問題についてはなかなか直接的な効果はないと考えているわけでございます。
 そこで、私どもとしては、やはりこういった問題については地域ごとのそういった固有な要因に対する取り組みが必要であろうというふうに考えて今回の対策もお願いしたということでございまして、今後はそういった地域の国民健康保険の健全化というためには収支両面にわたる総合的な対策が必要であろうというふうに考えております。