その答弁では私は納得できません。
 質問を先に進めますけれども、それでは精神障害者のヘルプというのはどうなっているのかといいますと、実はこの四万五千三百のホームヘルプの対象者の中には精神障害者の方々は含まれておりません。精神障害者の方々というのは、障害者基本法の中で「障害者」ということできちっと明記された障害者の方々でございます。
 精神障害者の総数は今百八万人という資料をいただきました。その中で、在宅精神障害者は七十五万人いらっしゃるわけですね。現在、精神病院等に入院されている方は三十三万人ですが、条件が整えばノーマライゼーションということで社会で生活なさる方もふえてまいります。
 そういう精神障害者の家族の方々から、やはりこのホームヘルパーの介護システムの中に精神障害者も対象にしてほしいという要望があるわけですけれども、これはその要望にこたえるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
市町村の目標が上がってからということをおっしゃったわけですけれども、市町村の目標は先ほども言いましたように、プラン自体をつくっているのが一七％しかありませんね。その策定しているプランの中で数値目標を持っている市町村はわずか一八％しかありません。ですから、おっしゃるように、今後市町村がどんどん目標をきちっと立てて実行しようということになれば、当然目標は引き上げなければならない、そういうことになりますね。
お答えいたします。
 このホームヘルパーの数値の目標でございますが、先ほど先生御指摘されましたような形で推計をいたしたわけでございます。
 当面、当面というか、まずはこの計画に沿って、その養成数の確保ということに力を入れたいと思っておりますが、先ほど御指摘ございましたように、市町村での障害者計画が現在進捗しているところでございまして、私どもの方にまた数値が上がってくることもございますので、その過程で必要に応じて見直しをしたいというふうに考えております。
こういう方が一生懸命自立して生きていこうと思えば、この基準になっているホームヘルパーの派遣回数、週三回から六回というのは余りにも現実離れがしているというふうに指摘せざるを得ないわけです。
 それで、さらにお聞きしますけれども、この四万五千人のホームヘルパーの目標が非常に低いということなんですけれども、これは寝たきり老人の介護を基準にしているということが一点。それを機械的にこの障害者介護に運用している。ノーマライゼーションで一生懸命社会参加したいという、そういう障害者の需要にかなっているのかという問題であります。
 そして、さらに申し上げたいのは等級別に見た身体障害者の数なんですけれども、障害者の総数というのは、いただいた資料によりますと二百七十二万人ですが、一級の方はそのうち六十三万八千人、二級の方は四十五万四千人いらっしゃるわけですね。そうすると、一級と二級の方を合わせると約百万以上の方が身障手帳を持っていらっしゃる方でございます。
 私は、障害者のヘルプというのはマン・ツー・マンというようなサービスが必要だというふうに思いますが、四万五千三百人という目標は、この障害者の方々の人数からしましても、余りにも低過ぎるんじゃないでしょうか。四万五千三百の目標を上げるべきではありませんか。
お答えいたします。
 障害者に対する介護の問題でございますが、介護の度合いは、障害の程度あるいは家族の介護の状況等も含めまして、その必要度を判定して派遣するということでございますので、すべての方が必ず常時介護が必要ということにはならないのではないかというふうに思っております。
ただいま御熱心な質疑応答を承っておりました。社会的ハンディキャップを負っております障害者の方々は、社会的連帯の中で支援する必要があることは言をまちません。このため、政府としては平成八年度より御案内のようにプランを策定し、それに従って障害者福祉の充実に努めてきたことだけは御理解をいただけると思います。
 こういう中におきまして、障害者の方々に対する社会的連帯による支援の必要性を十分に認識しながら、障害者が地域でともに生活のできる社会を目指して、引き続き障害者プランの着実な推進に努めてまいりたい、こう考えております。
御案内のとおり、去る十二月三日に行政改革会議長終報告をいただきました。この間におきまする、一年有余でございますが、委員各位の大変な御努力をいただきまして、初めてでございますので、改めてこの席をおかりいたしまして敬意を表する次第でございます。
 なおまた、今次の改革は、申し上げるまでもなく、二十一世紀に向けてより自由かつ公正な社会をつくり上げていくためには将来の日本はどうあるべきか、基本的に見据えまして、肥大化した、そして硬直化した、あるいはまた制度疲労化しているよと言われる現在の政府組織を思い切って改革しなけりゃならない。同時にまた、御承知のとおり、縦割り行政あるいはまた国政の重要課題に、戦略的で、かつ簡素に、そして効率的に、しかも透明性を保持しながら対応できる行政システムをこの際果敢につくり上げていかなけりゃならない。そういう一つの原点から始まったものであること、御承知のとおりであります。
 最終報告におきまして、特に特徴点を、さまざまございますけれども、二つ三つとらえて申し上げますと、その一つは、将来の戦略を見据えた新たな省庁編成の実現と現行省庁の果敢なる半減である、これが一つであると思う次第です。もう一つは、やはり政治のリーダーシップが大事でありますよと、これはもう御案内のとおり世論が沸騰いたしております。したがって、政府として戦略性、総合性を実現するための内閣機能の強化が必要であります。三つ目には、御承知のとおり、郵政事業等を初め独立行政法人の創設など行政の効率化、あるいはまた官民の役割分担、民間にゆだねられるべきものは思い切ってゆだねる。さらにまた、地方分権の強化などによる行政の徹底的な一つの軽減であったと、減量化をきちんと示しておる、さような以上の三つを要点として整理して申し上げる次第でございます。
 最後に、先生からお話がありましたように、幾らきれいな絵をかいてもこれを実行しなければ、これはもう本当に大きな問題でございますから、きちんと国民世論にこたえまして、厳粛に、そして率直にこれを実行に移すべく鋭意努力をするべきであると、さように心得ておるところでございます。