五十五年の防衛白書に書いてあります点は、ソ連の軍事力がここ数年間著しく増大してきている、陸海空の各戦力が。グローバルな点においても著しく増大している。そしてこのままでほっておけば、総合的な力がアメリカを近く追い抜くかもしれない。そこでアメリカもこの二、三年来自主的に軍事力の増強を図って、厳しい財政状況下におきましても、国防費の予算の増額を図るとともに、西側の諸国に同様の努力を要請しているということでございまして、アメリカの軍事力が差がついたから日本に要請してきている、そういうことは白書には書いてないわけでございます。
だから、そうなると、この白書は実態を書いてはいないというふうになるのじゃないですか。五十一年につくったその大綱をやっていくために増強するのだ。ところがこの白書は、アメリカの戦力低下によるその穴埋めとして日本が増強しなくちゃならない、これはこういう論拠になっているのじゃないですか。
具体的に現在の時点に立って申し上げますと、五十一年の「防衛計画の大綱」にございますように、限定的小規模の侵攻に対しては、わが国は独自で対処するものをみずから整備する。それ以上のものに対しては、日米安保体制で排除するという基本的な考え方が示されておりますが、その基本的な考え方に基づいて、わが国の持つべき防衛力についての整備を図っておるわけでありまして、五十六年度の予算でまたお願いいたしておりますことも、その範囲の中でお願いをしておるわけであります。
そうすると、おかしいですね。白書では低下したからと書いてあって、そしていまのお話では、日米安保条約が柱になってきているのだから、その安保条約の延長線の上で軍備を強化していくのだ、こういう話でしょう。今度実際に五十六年度は明らかに軍備が増強されるでしょう。それはもう矛盾しているじゃないですか。
日本が日本の防衛を考えてまいりました場合に、三十二年の「国防の基本方針」以来、日米安保体制とみずからの防衛努力という二本の柱で日本の防衛を全うしようとしてきた、これはずっと貫かれておると思います。決して最近になってアメリカの力が相対的に低下したからどうこうということではなくて、ずっと以前からの日本の国防の基本方針であったというふうに私は理解をしております。
日本が武装しなければならない、軍備を増強しなければならないということは、アメリカの軍事力が相対的に低下しているからだというのが前提でしょう。それを前提にこの白書は書かれているでしょう。そうすると、アメリカの抑止力が低下するのを構わないでおくとソ連は日本に攻め入ってくる、こういうふうに当然解釈されるのじゃないでしょうか。
それこそそれぞれの国の基本的な国策の問題であり、それぞれの国民の平和を愛する気持ちがどういう形であらわれるかということではないかと思いますので、バランスが崩れたからどちらからどうということに直ちに結びつけて考えるのではなくて、やはりお互いに平和を求めていくという姿勢が双方にあってほしいというふうに私は思います。
米ソのバランスが抑止力になっておるということが前提になっておるようですが、それじゃこのバランスがソ連の方が弱くなった場合はアメリカの方は攻めるのですか。またアメリカが弱くなったらソ連が攻めてくるのですか。その辺はどうでしょうか。
そうしますと、地域的に世界のどの地域が危険かというお尋ねかと思いますが、これは具体的になかなか申し上げにくいわけですけれども、やはりいろいろな意味での抑止力が相互に働き合っている形のところはどうしても抑止によってそういった危険は少ないであろう、その辺が、バランスが崩れておるところが危険の大きい地域になるであろう、抽象的に申し上げますとそういうことになるのではないかと思います。（渡部（行）委員「場所を具体的に言ってください」と呼ぶ）現実の問題としては、イラン、イラクの間に紛争が起こっておるわけであります。
大臣、今守っていきたい、いろいろいいことを言われました。それは、農林省は何にもやらないで居眠りしているとは言いません、部分的には何かやっている、やっていきたい。しかし、実際には率は下がっているじゃないですか。善意に解釈して横ばい、やや下がっておるじゃないですか。おたくでいただいたこの資料です。ですから、去年のような問題が起きれば、ちょっと日本の天候がどうかして米が足らないというようになれば、返してもらったのか買ったのか知りませんけれども韓国米が来るとか、それが臭素米だったとか、やれ虫があったとか、あるいは韓国も米がないんだから実際にはアメリカから韓国を通して来たんだとか、これはうわさの話です。だから、先ほどの方が米騒動のような状態だったのだなんて言っていますけれども、率としては下がっているじゃないですか。大幅に下がったら大変ですけれども、率は善意に言っても横ばい、下がっているのですよ。
 だから、幾らやりたいと思っておりますと言っても、きのう決議してきょうやりたいと思っていますと言うのならいいですよ。五十五年の四月八日に決議しているのですから、これはちょっと、幾らなんでも農水省の努力というのは——日本の農業というのはどこの圧力でそうなるのかは申しませんが、もうちょっとしっかりしていただきたい。日本は独立国なんですから、やはり日本の農林大臣は日本人の口を預かっているという立場で、ただ大臣になってとても気分がいいということでは困るのですよ、国民は頼りにしているわけですから。最近はだんだん頼りにならなくなってきているのですよ、自民党政府では。だからちょっと共産党にやってくれなんという人たちもふえてきつつある。（佐藤国務大臣「それは聞いてません」と呼ぶ）これは余分なおしゃべりですけれども、いずれにしても、やはり農林大臣にしっかりしていただかないことには、自給率を上げろ、これは自民党も含めて言っているのですから、あなたも自民党員なんですから、それが率として下がるということで、幾らここで効率を上げるためにこうやった、ああやった、それはどこかで何かをやっていますけれども、全体では下がっているということはやはり許せないことだというふうに思うのです。
 その中で、では外国は一体どれくらい自給率を上げているか。少なくとも先進国と言われている国、サミットに出席しているような国ですね、アメリカ、フランス、イギリス、西ドイツ、ここら辺の国ですね。この国はこの十年間に食糧の自給率をどれぐらい上げていますか、それとも下げていますか。