害はないと考えるのではなくて、害がないということをはっきり証明させて、そして国民の方々に安心できる、そういう行政をやっていただきたいということを私は切にお願いしたいと思うわけであります。このＥＤＴＡは缶詰その他に使っておりますけれども、今御答弁ありましたように、カルシウムとよくくっつきます。しかし、胃の中は酸性であるということも十分考慮された上で、胃の中の重要な重金属、例えば亜鉛のようなものが体外に排出されるようになるとこれは大変困る問題でありますので、その辺、十分考慮されて、そして国民に安心を与えるような行政を切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
 以上であります。どうもありがとうございました。
アスパルテームでございますが、先生おっしゃいましたように、フェニルアラニンとアスパラギン酸という普通のアミノ酸に体内で分解をするものでございます。その際、お話しのようにごく微量でございますが、メチルアルコールが生成をする。（斉藤（節）委員「微量じゃないですよ、何％になる」と呼ぶ）これも先生御承知と思いますけれども、メチルアルコールというのは、微量の段階では、果物にも発酵食品にも、非常に普通の食品の中にかなり広く自然に存在をするものでございます。例えば、計算をいたしてみますと、現在私ども日本人が消費しております砂糖を全部アスパルテームに置きかえたといたしましても、その際のメチルアルコールの量と申しますのは、コップ一杯のトマトジュースに含まれるメチルアルコールと同じ程度であるということでございますので、メチルアルコールは入ってはおりますが、全く問題はないというふうに私どもは考えております。
 それから、論文でございますが、御指摘のように一部未発表の論文が含まれておったわけでございますが、これらの論文は大部分ＦＡＯ、ＷＨＯの食品添加物専門家会議に提出をされまして、その専門家会議でこれは十分評価にたえる論文であるというふうにされたものについて、私どもは食品衛生調査会に提出をしておる。したがって、ＦＡＯ、ＷＨＯの会議に出される以前は未発表でありますけれども、その場所で十分評価されたものだということで、私どもはそういうものを使っておるわけでございます。
食品添加物の安全性につきましては、私ども、その時点その時点での最高の科学の進歩を踏まえて安全性を考えていくということでやってまいっております。先生も御存じのように、慢性毒性もさることながら、特に発がん性の問題につきましては、最近発がん試験というものが国際的に非常に高いレベルにまで来たということで、ずっと昔に許可をされておつた食品添加物が新しい発がん試験でどうかというようなことがございますので、その点につきましては、私ども過去に指定したものを含めまして再評価を続けておるわけでございます。
それでは時間が参りましたし、若干あるんですけれども、ちょうど切りがいいようですから、最後に私の考えをちょっと述べさせていただいて終わりたいと思います。
 私は前にもそんなお話をいたしましたが、公害対策というのは、特定汚染源、つまり大きな企業等でございますが、特定汚染源に対しては規制ができる。これはある意味で非常に明快にやれる、そして協力を得られる、そういう意味で効果を上げていくと思うんです。つまり、大気汚染にしましても、ＳＯ２のｐｐｍがほとんど九九％ぐらい達成されている、一〇〇％に近い。これはやっぱり大きな汚染源が全部コントロールができたということだと思うんです。ただ、それで環境がよくなったと考えるのは間違いなんで、やっぱり環境庁というのは、ｐｐｍを達成したらそれでいいというんであったら、環境庁は早晩なくなると思うんです、そういうふうな努力をしているわけですから。そうではなくて、ベターな、より快適な、より健康な、というと高齢化がますます進むことになりますけれども、そういう環境をつくっていかなければいけない。それにはやはり特定汚染源、大型の特定汚染源に対する規制。もう一つは不特定多数と言われる家庭とか個人の汚染源ですね、これはやっぱり教育だろうと思うんです。もう教育しかない。昔から予防医学、衛生学で言われているのは、ある程度は金で買える、しかしその先は教育しかない、こう言っているんですね。まあ簡単に言うと、手洗いが大事だといって手洗い施設つくっても、洗わなきゃだめじゃないか、洗わせなきゃいけない。こういう意味で教育というのが最終的に残ってくるんです。ですから、二つの方向、つまり、一つは規制の方向、もう一つは家庭教育――家庭というのかな、個人かな、個人の教育ですね。
 それで、いつの質問だかでもそのお話をしたんですが、環境教育というのはどこが担当しているのか、厚生省なのか環境庁なのか、どっちなんだろう、こういうことも伺ったことを思い出したんですけれども、やっぱり環境教育ということにもう少し力を入れる必要がないか。それは学校教育だけではなくて、地域社会における地域活動としての教育ですね。そういうことで、やはり環境庁のまたやっていただかなければならない分野というものがあるのではないか。これは予防医学の一番大事な一つが教育でございますから。それと規制ですね。
 そして最後に、やはり皆さんの御質問とそれに対するお答えを伺っていると、確かにこちら側にいて伺っていますとなまぬるいんですよね、環境庁は。それはお金を持っていないからとおっしゃってたように聞こえちゃったんです、さっき。それはやっぱり無手勝流ではだめなのかもしれませんね。だから、何かそこにやっぱり予算ももう少し大型にとる方法をお考えになるとか、あるいは教育に力を入れていくとか、それから調整に当たってはやはりリーダーシップをとっていただきたい。何と言うかな、決めるヘッドになるというんじゃなくて、まとめるわけですから、そういうまとめ役としてのリーダーシップをとっていただきたいということを希望いたしますが、最後に大臣に何かまとめてお答えをいただければいいと思います。