そこで、次に、これは運輸省の方に伺っておきたいのですが、御存じのとおり、わが国唯一の貴重な亜熱帯地域として、沖繩の海というものは非常に貴重な資源と申しますか、財産であるわけですね。それがこのように年々沖繩地域に関してはむしろふえているといういまのお話もあったわけでありますけれども、いま特に沖繩の海というものは観光資源として絶対に汚されたら全然——先ほど漁場の被害の問題がありましたけれども、それ以外に一般の海岸地域がこういう廃油ボールによって汚染されまして、とにかく非常に深刻な状況にあるわけですね。
 そこで伺っておきたいことは、この廃油ボール、いま沖繩地域に多いという話を伺ったのですが、運輸省の方、廃油ボールが大体こぶし大とがあるいは卵ぐらいの大きさでだっと海岸に流れついてくるわけですね。足なんかにべたっとついて観光どころじゃないわけですね。ですから、その廃油ボールがどういう原因によってでき上がるのか、その辺ちょっと御説明いただきたいのです。
まず、海上保安庁で調査いたしました沖繩周辺の廃油ボールの状況について御報告いたしますと、沖繩周辺海域においては相変わらず漂流及び漂着する廃油ボールが、実は海上保安庁では四十六年六月から継続して実施しておりますが、開始当時からずっと横ばい状態、むしろそれを上回っておりまして、かなり多い状態でございます。また、経年的には、傾向として漂流廃油ボールは減少の傾向にありますけれども、沖繩周辺に漂着する廃油ボールについては、近年やや増加しておるという状況でございます。
 これの原因といたしましては、やはり中近東に油を積載に参る大型タンカーが、積み地に参る途中にビルジまたはダーティーバラスト、そういうものを主として八重山諸島南方海域、台湾東方海域ですか、その辺において不法投棄しているのではなかろうかと推定しているわけでございまして、海上保安庁といたしましても、その辺の海域に先般来増強整備していただきました巡視船、航空機を投入いたしまして、今後とも監視を強化してまいりたい、このように考えております。
海上保安庁の方に伺いたいのですが、廃油ボールのこういう汚染が沖繩近海に非常に多いというのはどういう理由なんですか。その辺ちょっと御説明いただきたいのです。
油濁による漁業被害につきまして、沖繩県におきましては、年次別に見ますと、県の報告によりますと、昭和五十一年度におきましては、被害件数六件、金額にして千五百三十九万円、昭和五十二年度におきましては、被害件数十二件、被害金額二千六百三万円、昭和五十三年度におきましては、被害件数二十五件、被害金額四千六百五十七万円、昭和五十四年度におきましては、被害件数十八件、被害金額三千九百六十二万円、こういう数字になっているわけでございます。漁場油濁被害救済基金は五十年度に発足したわけでございますが、五十四年度までの五カ年間で約十二億円の金額が被害漁業者に支払われているわけでございます。このうち、沖繩県に係る油濁被害につきまして払われた額は、約一億三千万で、全体に占める割合は一〇・七％、こういう数字になっております。
それぞれ大変な御努力をされていらっしゃると思うのですけれども、ぜひ預金者などの期待にこたえられるように一層の御努力をいただきたいと思います。
 先ほどから決算上で問題になっております銀行の経理基準の一部改正という通達が出ているわけですけれども、私はこの通達を見まして、なるほどこれが通達なのかというふうに改めて感じたのですが、「昭和五十五年三月期から実施することとしたから、了知されたい。」終わりの方には「今回の改正」云々、「継続性の原則を尊重し、みだりにこれを変更することのないよう念のため申し添える。」こういう通達なんですね。なぜ評価方法を変えたのかという十分な分析といいましょうか、理論づけは行われていない。大変失礼ですけれども、地銀の吉國会長さんなど、ぱっとこの通達の真意をはかられて地銀の中で一番初めに原価法を採用されたというふうに聞いているわけなんですが、しかし、それぞれ質問に対するお話がございましたけれども、評価の方法についても決算のあり方についてもかなりの違いがあるのではないだろうかというふうに思います。それだけに、こうした通達が出される前提、これに至るやはりコンセンサスなどが今後必要ではないだろうかというふうに考えておりますので、こういう問題についてはひとつ協会の代表の皆さん、積極的な大蔵省に対する御見解を十分に反映させていただく必要があるのじゃないかというふうに考えるわけです。これは要望になったと思うのですが。
 それから、長銀の興銀さん、池浦さんにちょっとお尋ねをいたしたいと思うのですが、国債の今後の発行の中で、大体金利も八・五あるいは八・六というふうに言われております。そうしますと、興銀などが発行しておりますいわゆる金融債、金利の水準はほぼ同じくらいになるのではないか、こんなことが新聞でも報道されておるわけですが、そうなると、国債とも競合するでしょうし、資金の需要は依然として後を絶ちません。一つの問題が起こるのではないかということが一つ。
 もう一つは、いろいろの資料を見ますと、興銀の融資先の中にはいわゆる欠損会社、七七年の決算の資料を見させていただいたのですけれども、ほぼ内部留保と同じ額ぐらいの欠損会社への貸し出し残が残っているというふうな資料を最近見ました。あるいは無配会社への貸し出しが多い。これは、戦後の資本主義の発展の過程の中で興銀の果たした役割りもあろうかと思うのですが、こういう厳しいときだけに、かなりきちっとした見直しを両面からしていく必要があろうかというふうに考えます。そういう点で、金融債の問題と後者の問題について、簡単で結構ですけれども、ひとつ。