ちょっと一言だけ。
 今具体的には説明させたとおりでございますが、私といたしましてもこの問題はいろいろ長くかかわり合いも持っておりますが、結局今回のことにつきましても決してスケジュールを追うのでなくて、事故の原因究明をはっきりとあくまでも堂々と私の方にも報告させて、こちらから検討してもまさにそれで正しいということを前提に今調査をさせて、いたずらにスケジュールを焦るようなことが絶対にないようにということを私自身も強く関係者、地元に指示をしておりますので、そういう点でひとつ御了承をいただきたい、こう思うんでございます。そして私も、やはり長いかかわり合いの「むつ」の海洋国日本を目的としての何らかのデータをひとつとってみたいというのが念願だったものでございます。
「むつ」につきましては、これまでの非常に長い過去の歴史、それから最近の出力上昇試験中におきます幾つかのふぐあいについていろいろ御心配をかけておりまして恐縮に存じております。
 ただ、「むつ」につきましては、かねてから御説明しておりますように、将来、舶用炉の研究開発を続けていくための貴重なデータとしてぜひ実験航海まで持っていって所期の目的を達成させたいということでございまして、ただもちろん安全最優先でありますから、今安全局長からも答弁がありましたように、スケジュール優先ではなくて安全を確認しながら実験を続けていきたいというふうに考えております。
 今回のトラブルにつきましてはまだ原因が究明されておりませんので、断定されておりませんので、それが確定をした段階で所要の措置を講じ、その後に次の段階に進めていく、こういう手順になっていこうかと思っております。
同じような御答弁になるかと思いますが、こうした現状では結局今後の「むつ」の対応をどうするのかという問題、見通しはもうこんなことでは立てられないんじゃないかと思うわけですが、一体どのような対策を講じていかれるのか。今までの御答弁でもう推量せざるを得ないんだが、最後にもう一度これを確認してきょうの質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
不可能になったかどうかということについては申し上げられませんし、私の方から申し上げるべきことではないと思いますが、私どもとしてはスケジュールを優先することなく、徹底的に原因をよく究明して対応するように原研に指示しているところでございます。
もう数分しかありませんので、ちょっとテーマを変えまして、最後に原子力船の「むつ」ですけれども、きのうの報道によりますと、御承知かと思いますが、「来月七日の出港は困難 原子炉停止原因不明」という書き出しですけれども、このことについて二、三点伺っておきたいと思います。
 この記事を読んでいきますと、「二十九日も原因究明作業が行われたが、トラブル発生後二十四時間以上たっても直接の原因は不明で、原因が判明するのは長引く可能性が出てきた。」、まだ記事はさらに続きますが、今回のトラブルの信号でこの原子炉が緊急停止した、こういうことですけれども、その原因は果たして明らかになったのかどうか、この点はどうでしょうか。
今御指摘になりましたように、今日といえども委員初め御心配をかけているということは、我々責任ある立場においてははっきりとここで明言できるような立場でなけりゃならないんじゃないかと私自身も思いますが、ただいま政府委員の方から説明させたように、六月には国際的な立場からの調査の過程というものについての発表会というかそういうものもございますし、なお突っ込んでこの真実を私ども究明したいと思います。いずれにいたしましても、本日委員の御指摘として、将来に向かってこれは大事なことであることを私も再確認をすると同時に、最大限の努力を払ってこの問題の究明に当たってまいりたい、こう存じておるわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
お言葉をなにして個々に取り上げるつもりはないんですけれども、専門家がどう見ているか、専門家が言うことが正しいので、事故に関するマスコミの報道は信用できないんだというふうに響いてならないわけですが、私は、政府が意図的にこうした事実なりあるいは事故発生後四年間の経緯、あるいは恐るべき変化等に対してあえて触れようとしないんじゃないか。このように思いたくない。思いたくないけれども、少なくとも事実を正確かつ客観的に国民の前に知らせる責任と義務感に欠けているんじゃないかというふうに考えざるを得ないわけです。
 しかも、政府はエネルギー基盤の脆弱な我が国にとってエネルギー安定供給のために原子力発電が必要と位置づけているとするならば、より誠意を持って、正しく、事実に基づいた情報提供といいますか、これをなすべきである、このように考えますけれども、これに関しては、長官、いかがですか。長官からひとつお答えをいただきたい。
今や、チェルノブイリ原発事故のその後の状況については、一体どうなっていくのかということで世界各国の関心が高まる一方ですけれども、ソビエト本国のいわゆるマスコミである、先ほどちょっと記事を読みましたけれども、例のソビエト文化ですね、奇形児とかがんのあれを引用しました。そのほか、白ロシア共和国の首都ミンスクにおいては、チェルノブイリ原発の事故対策を求めて大規模なデモが起きている。こうした事態を伝える報道に目をつぶって果たしていいのかどうかということなんですが、大変くどいようですが、長官もう一度、この報道に関してどのような見解を持っていらっしゃるか。まさかマスコミの過剰報道とかあるいは異常報道とかいうふうに決めつけてほっぽられることはないと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
事実であれば本当にひどい話だと思いますので、引き続ききっちりと目を光らせていただいて調査をしていただきたいし、御指導いただきたいと思うわけです。
 その上に、今までるる問題になっております一斉値上げなのですね。大瓶が三百二十円とかメーカー側の取り分二六・五％というのが、全く大手メーカー四社同じという内容ですし、カルテルの疑いが濃厚だと思わざるを得ないわけです。先ほどのやりとりの中で、同調値上げの疑いで調査しているというふうなことがございました。ただ同調値上げということを指摘するだけでは、これは全く罰則規定がございませんし、何ら実効性がないわけですね。
 今までも取り扱いに苦慮しているというふうな御回答もあったやに思いますけれども、やはりこの独占禁止法十八条を含めて、単なる値上げ理由の公表などでビール会社の方に善処方を期待するという程度にとどまらずに、もっと踏み込んで、やはり何回も繰り返しているわけですから、そういう一歩突っ込んだ対応が必要ではないかというふうに切に思うのですが、その点どうなのでしょうか。