とにかく漁業補償については秘密、そうして今度は、共有地についてはやってもいいだろうという勝手な判断。行政機関が法に基づいて行政行為をしなかったら、もうめちゃくちゃですよ。法によって縛られているからこそ、行政機関というものはいろいろと苦労もあるし、また考えもなきゃならない。そういう点について、私はあの地域においてはいろんなことがあると思っています。不法地帯だ、こうも言いたいくらいです。
 その一つの例に、原子力船の母港をつくるときに、あの地域には、下北半島の沖合に活断層が走っている、南北百キロにわたって活断層が走っている、この活断層が動いた場合にはマグニチュード八・一一、こういう権威ある学者の計算方法も受けてお話をした。そのときに東京、東北両電力会社は、その後調べた結果、あれには活断層はないと発表された。じゃ、ないというならばその生データを出しなさいと言ったら、それはお見せするわけにはいかないと言って断った。県当局は東北電力のまた株主でもあります。ぜひそういうような資料があるならば、とって当然見せてもらうべきだと思うし、また見るべきだと思うのですが、それについてはもう賜にごらんになって大丈夫だと、こうなっているのでございましょうか。その一点だけ伺っておきたいと思います。
地元の関係者の共有地でございますから、だれも見に来ないだろうからいい、こういうことは私は考えられないだろうと思います。それは、関先生は見に来ないかもしれませんけれども。ただ、やはり慣行上、先ほど申し上げたように事実上持ち分みたいにして使っておるわけでありますから、これは異議がないものと判断してやったわけでありますが、今法的な措置をとられましたので、事業団としてもそれに対応して判断をすることと思う次第でございます。
これはあなた方、悪事ですよ。持ち分はわかりますけれども、それぞれの持ち分の区分をちゃんとして登記完了であれば私は何の文句もない。登記完了しておらないならば、共有地は共有地。共有地に変更を加える場合は同意を得てでなければやれない。それを、だれも見ていないからいいだろう、ここまでわざわざ見に来るやつもいないだろう、こういってやるあなた方のこの不誠実。青森県からは社会党の代議士で関晴正というのが出て十分監督していると思ったが、にもかかわらず平気でおやりになる。ひどいですよ。これもまた今訴訟になったでしょう、とうとう。どうです、訴訟になったのじゃありませんか。お答えください。
共有地の地権者全員の承諾はとっていないことは事実でございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、慣行上、個人有地の地先を持ち分として今まで使っておるわけでございますから、それによって事実上の共有地の持ち分であろうという判断から、支障がないと思って実施をしたわけでございます。
どうして、こういう問題のあるところだけに、きちんと法に基づいて事をやろうとしないのです。それぞれの諸君の持ち分が登記されて、登記されたものが所有されて、所有されたものが何の抵抗もなく、何の文句もなく自由に行使できるということで道路にしましたというならば、これは別ですよ。何の登記も行われていないでしょう。持ち分によっての登記もなされていないでしょう。堂々と道路にしていますね。
 八日、九日、科学技術委員会の諸君たちが調査に出かけますから、行ったら、あの海につながっているところの道路をごらんになった場合に、ここまでは個人のもの、ここからは共有地を道路にいたしましたという説明ぐらいはして、行った方々に誤りのない判断ができるようにさせてやってください。私が案内役を務めてもいいのだけれども、私はちょっとそこまで日程があってできませんから、私がいないからといっておろそかに案内しないで、よく案内して、そうして見せてやってください。
 そこで、さっきのことなんですが、共有地を道路に変更するという場合に、共有地権者の同意を得てやらなければならないのですが、同意は得ているのですか、得ていないのですか。得ようと努めたのですか、努めないのですか。そんなことはどうでも、やっちゃえとおやりになったのですか。そこだけお答えください。
私の共有地につきましては、従来とも自分の隣にあります私有地の、個人有地のその先は、持ち分として慣行として使われてきたわけです。事業団といたしましては、その持ち分を含めてその人から買っておりますので、共有地であるけれども、やはり持ち分の決まった共有地であるという判断で買収したわけでございますが、しかし、この問題は現在法的な手段をとられてございます。それにつきましては、事業団といたしましてもこれに対抗した手続をとった上で仕事を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
防風林を面積割で払った、土地の面積で払ったといいますが、共有地でございますので、その土地の権利を持っている者が当然防風林の補償を配分するわけでありますから、均等になるわけであります。防風林という効用がありますので、防風効果を考慮して普通の立木より高く支払ったことは事実だそうでございます。それですから、土地代金六百六十円に立木をプラスしたのを土地開発公社で地権者にお払いをした。
 それから三千万円の件は、地権者会に対して事業団が生活環境整備資金として三千万お払いをした。この金は決して税金相当額ではない、事業団に聞きましたところそう答えておりますし、地権者に対しても、県として現地へ行って照会した結果、そういうことではないという回答を得ております。
先生にお断りしますが、何か豊作になったら方針を変えたということではなくて、方針はまさしく、七月のたしかあれは二十七日か二十八日の決定でございますが、その時点の方針でございます。決して変えたわけではございません。したがいまして、農業団体も八月三十日にああいう決定をしたのは、あの確認事項に基づいて部内討議をして決めたわけでございますので、決してあの後の時点で方針を変えたわけではございません。
 それからもう一つ先生御指摘の、例えばどっちが有利かという判断等は、私もその時点において、主食買い上げとそれから自助努力で出すものが並んだ場合はこういう条件になるでしょう、他用途はこういう条件になるでしようというようなお話もいろいろいたしております。しかし、御承知のように農業団体の中では、金銭ずくの話は別ということではございませんけれども、例えば一人一戸で何キロ運動とか、そういうやり方もあるんだ、決して金銭ずくでどちらが得か損かという選択ではない、逆に申しますと、一番得な方法は、全部買ってもらって、そのかわり足らざるものを輸入するというのが一番得かもしれぬけれども、そういう方針はとれぬのだという話が再々ございました。したがいまして、そういう形もこの運動の中ではあり得る。現に今度四十一県においてお決めになった中にも、そういう比較的集める量が少ないところでは他用途米という方針をとらないという県も実はあるわけでございます。したがいまして私どもは、そういう農業団体の中の何度も何度も行われた協議の結果と私どもの対応というものを組み合わせて、いずれの道をも選び得るという方法をとったわけでございます。