それでは、問題の引き金になったと称する、これどの程度文部省がお調べをいただいておるかということがこれからお尋ねをするのに問題なんですが、Ａ、Ｂの教諭の勤務状態、そのときに問題の発端が病欠であるのに海外旅行までしたというようなそのことが問題になったと称せられておるんですが、実際にそういうことがあったのかなかったのか。
 ついでにもう一つお尋ねをいたしておきます。女子教諭の教育指導力を高めるために研修会をやりたというのですが、これは後ほどの新聞記事を読み上げましておわかりをいただけると思うのですが、この研修会についてＡ、Ｂの女教諭と他の教諭との間の問題点がどうなっておったのか。この二教諭に対しての研修会というが、暴力行為が警察——警察庁もおいでいただいておるわけですが、暴力問題を起こしておると思うのですが、特定の先輩や一部学年主任とかそれぞれの学科主任とかが研修会をやるのではなくって、つるし上げ研修会であったと、こういうふうに認識をいたしておりますが、いかがでございますか。
教員構成でございますが、小阪中学校の職員数は四十六名。校長、教頭と教諭三十九名、養護教諭一名、事務職員二名、学校用務員二名でございます。
 二月二十四日に終日年休願を出した者が二十七名、ほかに午前中の半日の年休願を出した者が七名というふうに聞いております。二十五日につきましては教諭、講師のうち病休中の四名を除く三十九名、それから事務職員二名及び養護教諭の合計四十二名中、朝から出勤した者が三名、したがいまして三十九名は来ておらない。九時から出勤した者が三名、したがいまして三十六名はまだ来ておらない。十二時二十分に残る三十二名が出勤してきた、こういうような経過のようでございます。
 それから、中心人物ということにつきましては、なお地元の教育委員会並びに大阪府の教育委員会でいろいろな状況をいまチェックをしておるようでございますので、確定的なことは私どもはまだ承知しておりません。
それでは、これから個々の問題、少し細かくお尋ねをすることになると思うのですが、小阪中学の職員の構成と、年休と称して二十四日に休んだ十六名、二十五日には、年休であったかどうかわからぬのですが三十六名、こういうことなんですが、そのリーダーは一体だれなのか。校長初め校内の機構、それぞれの校内の責任——それぞれの学科主任もおりましょうし学年主任もおりましょうから、そういうものの機構を——ちょっと大変たくさんお尋ねをしたいものですから、ごく簡単によくわかるようにお答え願いたいと思うですが。
これからお尋ねをする問題は私が誇張して申し上げるわけではないのですが、日本の教育史の中にかなり大きな汚点を残した問題だと思うのです。そしてまた、いまＰＴＡ、父兄、保護者の怒りの中にある問題でございますので、そういう認識に立ってお答えをいただきたいと思うわけであります。
 去る二月二十四日、二十五日に東大阪市小阪中学校で起こりました大方の先生方の同盟休校問題についてこれからお尋ねをしていきます。
 大変教育界に及ぼしておる影響も大きいと思いますが、これお尋ねに入る前に、文部省にこの種の問題が最近起きたのかどうなのか、ちょっと何かお調べをいただいておればお答えを願いたいと思います。
私は冒頭から申し上げておりますように、また最後まで申し上げておりますように、現行のこの検定制度というものを通じまして、そうしてりっぱな教科書を子弟に与えるという重大な責任を持っております。国定ということは考えてはおりません。のみならず、またあるべき日本の日進月歩の姿に対応いたしまして、いつもいつもこの教育の問題も、本当に斬新な、そうしてまた内容のあるりっぱな教科書を国民に、特に義務教育の子弟には教育の基盤を培う材料として提供しなきゃならない、これが私の教科書問題に対しまする本旨でございます。
私は白紙で所信表明をそれこそ採択したのでございまして、そのいまのたまたま原稿が去年と同じものでピストンで出したとは私は少なくとも考えておりません。また、私がそれを見ました段階におきましては、私の冒頭申し上げました文教政策に対します考え方も十分に反映されておる。同時にまた文教政策というものの一貫性というものから申しまして、前任者、前々任者ずっと今日まできました文教政策というものが、そう私がなりましたから抜本的に変わるものでもないことは御案内のとおりでございます。日本の文部省、その文教政策というものはやはり一貫した一つの哲学、一貫した行政指導のもとに行われることは当然でございます。ただ、私が就任いたしました私自身の行政の執行あるいはまた理想に向かって私は文部省を指導してまいらなきゃならぬ、その責任を十分に持っておる次第でございます。
大臣、そんなことを言ってもらったら困るんです。私は、これは予算委員会の中で、当時の坊大蔵大臣に対して御質問したことがございます。これは業者夫人の問題を例に引いていろいろ申し上げました。いかに業者夫人たちが朝から晩まで身を粉にして働いて、帳面をつける間もないかというふうなことで、坊大蔵大臣は、なるほど帳面つける間もないというところはたくさんありましょう、そういう方が白色で申告されているということは、これはわが国は白色を認めているんだから、それは前提として話しましょうということで答弁をいただいているんですよ。やっぱり、わが国が白色認めてないなら別ですけれども、白色があるんだから、そしてその白色の制度がせっかくありながらどんと上げるって、大臣、どんと長いごと上がってないから問題で、もうここらで少しは上げなくっちゃ、これはどんどん開いていって、制度としても大変ですよ。そして、この一番最初の趣旨に立ち返っても、農村の物価賃金の統計の推移というのを目標にしてきたけれども、これだってこうなっているじゃないか、青色だけの差しゃありませんよ。ですから、一つの税制としてこういうのがある限りは、そこはやっぱりちゃんと四十万というのを長年据え置かないで、ここらでもう四十万というのは考え直していただかなくっちゃいけないのではなかろうか、私はこういうことで御質問申し上げておりますので、そこのところを踏まえてもう一度御答弁ください。