ぜひひとつ、できれば実施する前にもう一度検討していただくということがありがたいのです。精薄の方は療育手帳を持っておられますからすぐわかります。ぜひひとつ前向きにこれは御検討いただきたいと思います。
 それから、認可されたときの条件がございますね。「値下げによる利用者への還元」というところで、いわゆる一〇四番の「費用負担の適正化に係る収入増及び経費削減」、これはＮＴＴ全体で人員整理なんかの問題も入っていると思うのですが、「経費削減の効果については、通話料金の値下げにより利用者への還元を図る」とあります。これも、通話料金の値下げも当然大事でございますが、その根っこにある回線使用料、この回線使用料も諸外国に比べて安い場合もあれば高い場合もありますけれども、この年間一兆円と言われております回線使用料も値下げをする検討の対象に入れるべきではないか、このように私は思うのです。そうしないと、いわゆる電話をしょっちゅうかけてサービスを受ける人、それこそ独居老人か何かで月に何回もかけない人、これは同じなんですね、根っこの回線使用料は、基本料金ですから。そういう意味では当然今後値下げによる利用者への還元は通話料の値下げのみならず回線使用料の値下げも検討する、こういうふうに思うのですが、これは郵政大臣いかがでしょうか。
さっき局長から申し上げたように、有料化に当たってどういう方たちを引き続いて無料化にしていくかということで随分いろんな議論がなされたようであります。原則として、今申し上げたように、自分で探せない人たちは引き続いて無料でいこうではないかという原則になったわけです。しかし、今先生が御指摘いただいたそういう難病をお持ちの方々というのは、精神的な問題の方も含めてですが、やっぱり検討の余地は私は十分あるだろうと思うのです。これは本来社会福祉全体の中で考えるべきことだと思うのですけれども、私はこの適正化、つまり実際に実現した後も継続的に実施後の状況を見ながら検討していくということは大事だと思いますので、そのような指示をＮＴＴにさせていただきたいと思います。
どうも厚生省さんの言うことは違いますね。じゃ、厚生省さんの方はそのことを一度強く要請すべきだと思いますね。
 今おっしゃいましたハローページの電話帳を見てもわからない方、精薄の方わかりませんですよ。しゃべれるんですよ、電話かけていますね、そういう方々は入れる余地がまだありますか。療育手帳というのを持っておられますから、精薄の方は。どうですか、見てもわからないでしょう、ハローページ見ても。これはもう、そうですね、大臣の決裁ですね、検討してください。
今回の有料化といいますか費用負担の適正化に当たりましては、今お話に出ていますように、電話帳によって自分のかけたい電話を確認するということがいろいろな障害によって不可能である、あるいはまた著しく困難である、こういう方々には当然のことながら何らかの対策を講じる必要があるということで、今ＮＴＴの申請にはこれは無料扱いにする、こういうことに相なっておる次第でございます。
 お話しの、いろんなグループの方で障害なり疾病をお持ちの方でありましても、今の予定ではこうした障害の事実、視覚障害がある、あるいは上体が不自由でおありになる方、あるいは体のしんの方が御不自由で電話のところまで歩み寄れない、こんな障害を持たれた方を特定いたしまして、したがいまして、今お話しのような方々であってもこういう障害に具体的に該当しておれば、当然のことながら無料にさせていただく、こういうことになっているわけでございます。
 ちょっとくどいようでございますが、端的に申すれば、電話帳を引いてかけることが非常に困難または著しく難しい方あるいはそのことが客観的に確認できるということが必要でございますので、以上のような形で進めようといたしておるところでございます。
現在慎重に検討と言うたって、もう十二月からやろうとしておるわけですが、じゃ、郵政省さんの方はそういう方々も今後検討の対象に加える余地がまだあるんでしょうか。
今御質問のありました各障害者の方々、特に耳の聞こえないお方などについてはそれぞれの団体で、まあほかの方に頼まれるようなカードをお持ちになるとかいろいろ配慮はしておりまして、厚生省の方でもそういうものを推奨するようにいたしておりますが、一〇四の件につきましては、それぞれの団体からの御要望につきましては現在慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
日笠委員の御指摘で、かけたところが間違いであった、三十円そのまま取られた、だからまあ一回か二回無料化せよというお話でございますが、実はその投書を私ども読みまして内部でもいろいろ検討させてみたんですけれども、現在のＮＴＴの交換機の技術的な制約からいくと、最初の、毎月一回か二回までは無料で別扱いするというのが技術的にあるいは物理的に困難だという状況であるようでございます。十分に検討しなければならない課題でもございますけれども、間違えたときにどうするか。しかし、頭から毎月一回か二回無料にするというのは技術的に物理的に現在は無理だという、そういう回答が返っておりました。
このたびの学習指導要領の改訂におきましては、ただいま申し上げましたように教育内容を精選いたしまして、子供たちが本当に将来にわたって必要とする基礎・基本に内容を精選いたしました。そして、その指導の徹底を図るという観点から、個に応じた指導とか、いろいろ指導の方法につきましても、学校教育に対しまして個別学習等の推進を図っているところでございます。
 それから二番目には、自己教育力の育成という観点から、教育内容を教え込む学習というのではなくてみずから学習していく、問題をみずから見出し、みずから解決していくというような能力を育成するという観点から、自己学習を中心にする教育というものに転換していきたいというふうに考えているわけであります。
 例えば、このたび小学校の低学年で新しく生活科などを設けましたけれども、これは教え込む教育ではなくて、子供たちがいろいろな活動の中で、体験の中で学ぶ態度、能力というものを育成していくということをそのねらいの一つとしているわけでございます。また、中学校におきましては、このたび選択履修の拡大を図っておりますが、これもやはり子供たちの特性に応じまして、いろいろ基礎・基本は中心にしておりますが、それに選択の幅を広げましてみずから学んでいくというような学習を充実したいという観点で改善を図っているところでございます。そのほか、各教科にわたりましてそうした観点を盛り込みまして今回の改訂を行っている、こういうことでございます。