そんなふざけた話がありますか。いいですか。あなたがそういうことを言うなら、私の方から一言言いましょう。
 自主憲法制定国民会議というのがございますね。あなたも入っておった。この自主憲法制定国民会議は次々に通達を出していますよ。こういうふうに考えて改正すべきだというのを出している。いいですか。たくさんございますが、この中で一枚だけあなたの件に触れて読み上げます。昭和五十五年八月二十一日、自主憲・議第三八五号「憲法改正問題についての論拠 その２－現憲法のいかなる点に欠陥があるか」この論議は欠陥憲法ですよ。いいですか。この中のまず第一、あなたの最初の、占領軍の指示による憲法、占領軍の翻訳憲法、押しつけ憲法、ここにくる。いいですか。「占領中に新憲法を押し付けたことは、国際儀礼を無視した屈辱であり、この点現憲法は国際法違反」である。あなたの言う占領軍の指示というのは、自主憲法制定国民会議からすれば国際法違反だ、占領軍が押しつけたんだ。だから、国民の正式に認知を受けていない憲法。あなたはその趣旨で言っておられる。
 それから戦争放棄の九条。第七、「第九条戦争放棄の規定については、憲法学者の数ほど見解が分かれるといわれるほど多義であるが、本来、国家の基本法たる憲法の条項については、誰が読んでも素直に分かるというものでなければならない。政府や政党が解釈で補ってそれぞれに結論を出すようになると、国民も税金の支払等で、法文を解釈で補って脱法行為をして何故悪いといった論理を」生み出す。陸海空三軍はこれを保持しないと書いてあるんだが、自衛隊と言っている、こう言う。解釈で補っている。そういうことをやると、国民が税金を支払わないで、法文を解釈で補って脱法行為をやってなぜ悪いと開き直る、そういう論理を生むというのです。「国民の遵法精神を低下させる点で疑義の多い規定は速かに改正する必要がある。」こう書いてある。そうでしょう。つまり、そこを読んでみると、奥野さんのおっしゃっているのと相通ずる。だから聞いている。どうですか。あなたが持っている九条の案というのは何ですか。もう一遍聞きますが、おっしゃってください。
私のしゃべったことがいろいろ新聞に掲載されている。私の本意どおりに伝えられているのもございますし、本意と食い違っているものもいろいろあるわけでございまして、私は、翻訳憲法などと憲法軽視と受け取られるような発言は厳に慎んでおるつもりでございまして、これからもそういう姿勢で進まなければならない。しかし、憲法論議だけは大いにやってもらいたいものだな、こう思っているわけでございまして、不幸にして国会は政府と政党との間の質疑応答が中心になっております。もっと政党間においても論議をしながら、私は、憲法の問題についても論議を深めていくことが大切だな、こんな希望も持っているものでございます。
 私がここで私の憲法改正の方向をお答えをするということは、これまで院外でお話をしておりましたこととは性格が異なってくるわけでございますし、また総理大臣も憲法を改正する考えは全くない、こうおっしゃっておりますのに、違ったことをもくろんでいるんじゃないかという誤解を与えたりするわけでもございますので、そういう意味で控えさせていただきたい、こう先ほど来申し上げているわけであります。
原価主義あるいは総合原価主義、そういう立場を貫かなければならない電力会社あるいはガス会社そしてこの料金の決定でございますが、しかし普通一般の料金改定なんかの駆け引きとは違いまして、ここまでいろんな政治的なあるいは社会的な試練を受けてきたこの種の会社において、ただ適当に水増しをしたりサバを読んで申請しようやというふうなことはもはや許されるわけはございませんし、またそんなことが通用するわけではない、・言うならば衆人環視の中でありとあらゆる制度によって検討されながら改定の認可を受けていくわけでございますから、若干立場の違いによって要素の見方も違います。その辺のところをどうクールに判断し科学的に客観的に正当であるかどうかを見きわめていくかということだけしか私は問題は残らないと思うのです。それを無視して、ともかくこの際いろいろと政治的な配慮でお互い参議院選挙も近いことだから今回はこのくらいに押しておこうやというふうな政治的な判断でこの種の料金が決定されるということは、将来のわが国の経済の基盤そのものについても重要な禍根を残すのではないか、あるいはそういうことが非常に惰性になってもくろんだ値上げ申請とかあるいは年中行事的な値上げとかいうふうなことに転がり込んでしまいますとこれは非常な混乱を起こすと私は思うのですね。そういう意味で、本当にこの料金問題の今度の改定というものはいままで以上に深刻な意味に受けとらなければならない、私はそう思うのです。
 そこで、やはり一番気になりますのは、いま長官からもお話しございましたけれども、やはり原油のこれからの見通しでございます。それは長官がいろいろまずはこの辺でおさまるだろうというふうにお考えになるのはそれだけの論拠があることは当然でございましょう。しかしそういう背景については伺いましたけれども、しかしそれは神ならぬ長官としてこれは絶対にこれで私は自信がありますと本当に言い切れるかどうかということを言えば、私はやはりそうはいかないと思うのです。現に、北海道の値上げの認可をした後、日ならずしてもうすでに現に相場が変動し始めておるということはこれはだれも否定できないことでございます。それからＯＰＥＣが総会を三月に提案している動きがございます。たとえばの話でございますけれども、アラブ首長国連邦のオタイバ石油相は、現在の原油価格について妥当で受け入れることのできるものとしながらも、これらの原油価格を長期間にわたって凍結しておくことは不可能だと指摘し、西側経済が適用していけるような漸進的な価格の引き上げが必要だと述べておる、これはやはり一つの有力な動きではあると思います。
 こういう現に刻々世界の趨勢がなお高石油時代に突入しようとしている背景の中で、断じてこの一年間ＣＩＦ価格が三十一ドル以下ではあり得ない、それ以上、幾らとはおっしゃっておりませんけれども一定にお考えのところがあるだろうと思いますけれども、それで断じてこれはもう不動のものである、私はそんな自信は長官といえども出ないと思うのです。そうしたらやはり業界側としては自分たちが経営の責任者でございますから、若干は、多目に見ておればこれは問題でございますけれども、まずまず常識的にこの程度は値上げを想定できるのではないか、こういう申請をしてきた場合、むげに絶対それはあり得ないんだ、これはいかな政府といえども判断できないと思うのですが、その点はいかがでございましょう。