医療の透明化や情報開示についての諸外国の例ということですけれども、これにつきましては、大きく政府あるいは国が主導で進めているところと、民間保険者レベルで進んでいるところの両方があると思います。
 前者の、国レベルが主導で進めている典型的な例は例えばスウェーデンでございまして、スウェーデンは、ＳＢＵと言われる医療技術評価の大きな機関を政府が九〇年代に入りましてつくりまして、さまざまな医療技術の評価あるいはそれに基づく診療のガイドラインづくり、そういったものを医療機関や国民に対して周知するということを推進しております。
 片や、民間保険者が推進しているのはアメリカでありまして、保険者が医療機関のさまざまなデータを集約いたしまして、例えば医療機関ごとの言うならば評価表のようなものをつくるわけでございますけれども、個々の病院、医療機関の診療内容あるいはその成果、それから患者の満足度等々といったもので、かなり詳細な項目にわたって医療機関を評定いたしまして、その結果がよくなければ契約の対象から除外するとか、被保険者に対して情報を提供するというような形を進めております。
 それからドイツでも、昨年から保険者の選択制というような形で保険者の機能強化が実施されましたけれども、そういった保険者の機能を強化することで情報開示や競争原理の導入というものが各国で進んでいる状況であろうかと思います。
 日本では、御案内のように、数秒で一枚のレセプトをチェックするというような状況でございますので、そこらあたりの医療内容に立ち入ったチェックというようなものも極めて進んでいないわけでございます。定額制を導入してもそれで解決するというわけではなくて、結局そうなると、医療機関は過少診療を行うというようなことで、さまざまな抜け道があるわけですので、やはりそういった形で、医療機関の行動様式が変わるような競争原理の導入とか情報開示というものを進めていかなければ真の解決にはならないのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 日本医師会の医療保険改革案は、昨年、塩野谷会長のところでおまとめになった医療保険審議会の案が出ましたときに、同時並行的に日本医師会の案を出させていただいたということでございます。これは、日本医師会の一つの考え方を、こういう考え方もあるのですよということをお示しするものでございまして、その後、我々の中でさらにいろいろ十分討議をして、よりいいものにということで少しずつは変わってきておりますが、現在、これを、医療保険制度改革協議会が政権与党の中で行われておりまして、この中にも我々の考え方をお示しして、御理解を得るように努力しております。
 いずれにしても、政策実現をされるのは現在のここの厚生委員会の先生方でございますので、各党にもお配りして、御理解を得るように努めたいというふうに考えております。
 基本的には、これからの医療保険改革というのは、かみ砕いて言えば、薬価差の問題とか医療費のむだとか包括化、出来高払い、いろいろの問題がございますけれども、そういう中で、高齢社会、どんなに制度が変わっても国民がこれからよりいい医療を受けたいという素直な願い、それから、いつでもどこでも受けられるというアクセスの問題この二つはやはり充足していかなくてはいけないし、それには財政的な問題をどう解決していくかということになろうと思います。
 まず財政はこれだけあるのだ、だからそれに従って制度を考えるという考え方なのか、まず国民はこうあるべきだと考えて、その上に、それならそれを段取りするにはどういう財政的な環境を整えるべきかという考え方、この二つの持っていきようがあるだろうと思います。
 我々としては、二十一世紀の国民のニーズに従った医療保険制度はまずこうあるべきだ、それを支えるには財政の負担はどうするかということをその後で考えるべきだというふうに基本的には考えておりますが、いずれにしても、この厚生委員会の先生方が、日医、日本医師会だけじゃなしに、連合とかいろいろな団体の御意見を聴取されて、そして決定されていくことと思いますので、我々もできるだけ我々のいいところを主張して今後お願いしていきたい、かように思っておるわけでございます。
それは私としてはですが、これは具体的な事実として私は聞いておることでありますが、続いて十二月の二十八日、現在の村長岩下氏ですね、立候補を表明した、この人に対して、村長への立候補をやめよという知事の方からの意向が、ある県の有力者を通じて伝えられた。ところが本人は、もちろん断固としてこれを拒否した。これは本人が言っていることであります。
 そこで、村長が誘致反対派にかわったら、いわゆる阿久津憲一村長から岩下村長ということにかわったら、これは反対派にかわるわけですから、誘致に支障が出るだろうというのが当時の村民の皆さん方の一致した意見だったというのは私も聞いておりますし、新聞の報道でもあるわけです。そして最初に申し上げましたように、本件の阿久津改蔵さんが暴漢に襲われだというのは、この十二月二十八日から二日たった十二月三十日のことなんであります。
 続きまして、この阿久津改蔵さんのところには、これはことしになってからですが、二月の十四日、先ほど来申し上げておりますように、自衛隊の爆破訓練場誘致の協定書が締結されたその日の午前五時三十分ごろ、この阿久津改蔵さんのうちの栽培用鉄骨プレハブ平家建物から出火をした。これはもちろん放火事件ということになっていろいろ捜査が続けられているというふうに聞いておりますが、まさにこれは協定書が締結されたその日の朝、火をつけられているのですね。
 こういうようなことから考えますと、やはりこの自衛隊の爆破訓練場誘致問題に絡んだ傷害事件、これは最初殺人未遂事件ということで捜査を開始されたそうですが、二十四時間たったら傷害事件に切りかえられた。その辺も私はおかしいと思いますけれども、きょうはその問題は別にします。そして協定書締結のその日に火がつけられたということで、これはまさにこの誘致問題に絡んだ事件じゃないのかなと思っておりますが、それと絡んだ事件だという認識を持っておられるかどうか。先ほどからそれはどうこう言っておられるのですが、今私は事実の経過をずっと申し上げてきたのです。そして、昨年の十二月三十日から八カ月たった、放火事件からも五カ月たっているわけです。この間いろいろ御努力はしておられると思うのですが、目星は全くついていないのかいるのか、捜査の状況は一体どうなっているのか。村の人たちは大騒動をやっておるのですよ。その辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。