そのようなお考えで前へ進めるという意味合いはよくわかるのでございますけれども、やはり関係閣僚会議において財政事情等を十分にお互いに閣僚が知り合った上で討議して決めなきゃならない、そういう方向のものでございますので、その事情を十分に聞き得るチャンスというものを一遍設けなきゃならぬという従来の考え方であるということを承っておるわけでございます。
 私としましては、やはりこれだけ大勢の方々の公務員の給与の問題でございますし、また財政にもそれなりの影響あるいは次年度の財政問題にも当然そういった数字が検討されるべきことになるわけでございますので、そういった慎重な姿勢があっていい、また国会に対して政府が責任を持つという意味合いにおきましても、そういった若干の討議というものは必要ではないのかこんなふうに考えておるところでございます。
給与関係閣僚会議を二回くらいというふうに今おっしゃったんですか。これは衆議院でもそのようにおっしゃっておりまして、私は長官は誤解なさっているのでないかなというふうに聞いておりました。
 なぜならば、人事院勧告の完全実施を給与関係閣僚会議で二度決めますね。そうしますと、それにのっとって作業はどんどん進んでおりますから、これを一回開けばあとは閣議を開いて完全実施を決めるわけです。閣議で決まりますと、そのうちに法案がきちっと出てきますね。そうすると、その法案を今度は閣議で国会に提案することを決めればいいわけです。ですから、給与関係閣僚会議というのは、最初に一回開いておけばあと二度開く必要はないわけです。二度開かなきゃならないのは閣議だと思うんです。そこを両長官ともちょっと誤解されていらっしゃったんじゃないかと私は聞いておって思ったんですけれども、いかがでしょうか。
御指摘をいただきました勧告の早期実施の件でございますが、私どもとしましては、地方公務員も含めて数多くの公務員の皆さんが一日も早い実施をお待ちだということを認識いたしながら、遅滞なくこの仕事を進めてまいりたいと思っております。
 今、俸給表その他の整理を総務庁で御苦労いただいていますが、この辺の作業を見ながら、少なくとも今月中には給与関係閣僚会議を開きたい。渡米前か渡米後か、ぎりぎりその前後になろうかと思っていますが、きょうは日までは約束できませんが、作業を見ながら、一日も早く閣僚会議を開き、二回ぐらいこれを開く必要がございますが、その上で閣議決定を行いたい、こういうふうに思っております。
今月もこの検討委員会は、国連の差別防止・少数者保護小委員会というのがあるようでございますが、ここで活躍されているある先生をお招きしてお話を伺う予定でございます。御承知のように、国連も先住民族の定義とかあるいは先住民族の権利等をめぐっていろいろと議論が行われているようでございまして、この状況もつぶさに伺って、その辺検討委員会はおおむね全うできるのかなと私は思っておりまして、ぜひ次の段階に少しでも早く、より前向きの段階に入っていけるよう努力をしていきたいと思っております。
大変積極的なお答えをいただきましてありがとうございました。
 三年間検討委員会で勉強してきているわけですね。ですから、まず北海道関係の意見も全部聞いたようですし、私どもから催促をされて当事者であるアイヌ民族の方々の意見も聞きました。さらに、私どもからまた催促をされて関係する学者の意見も聞いております。ですから、関係者はほとんどもう意見を聞いておりますから、あとはやはりきちっとした審議会の中で具体的に論議を進める時期に来ていると思いますので、今、官房長官がおっしゃいましたように、ぜひひとつこの国際先住民年の年に審議会を開くという一歩を踏み出していただきたいことを重ねてお願いいたしておきたいと思いますけれども、さらに御所見がありましたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。
アイヌ新法問題につきましては、御指摘のとおり、北海道知事から新法制定の要望を受けまして、平成元年以来検討を続けてきているところでございます。もう大分月日がたっております。新政権ができまして、おっしゃるとおり、私どもも早くこの検討委員会を全うして、終えて、そして今先生御提案の審議会の設置、これも一つの有力な御提案だと思って拝聴いたしました。このことも含めて、次の段階に入るべく全力を尽くしてまいりたいと思っております。
まず、畜産物の関係についてお答えさせていただきます。
 畜産の場合には、先生御承知と思いますが、生産費の中に占めるエネルギーの消費というのはなかなか出てこないんで、結局、光熱水料及び動力費というところで見させていただく以外にないんでございますが、水を含めまして、大体酪農の場合では生産費の約二％、それから肥育豚の場合で約一・五％、それから去勢の和牛の肥育で〇・六％、それから養鶏、採卵鶏の場合で二％弱という形になっております。そういう意味で、畜産の中に占めるエネルギーの使用量というのは必ずしも飛び抜けて高いということではないと思います。
 もう一つ、規模拡大とそれからエネルギー消費の関係でございますが、これについてもちょっとなかなかいい資料がないんでございます。今後、新農政等で展開していく場合には、土地利用との関係がございますので、酪農、肉用牛の経営規模拡大ということが大きな課題となろうと思いますが、それの関係で見てみますと、酪農の場合には、むしろ規模拡大をしていくことがエネルギーの消費の削減になるというか、生産費の中で見ますとそこのところが単位当たりの消費量が減っていくというような形になっております。
 そこで、もう一つ、畜産振興という場合に、エネルギーのこともさることながら、畜産経営自身の生産性の向上という観点でほかの部門でのコストが大きな部分を占めますので、それの削減という形で経営体質の強化という面があるということを考えていかなければならないというふうに考えておりまして、全体としてそういう規模拡大という形での、特に大家畜の場合の規模拡大でございますが、それはそういうふうな形での経営体質の強化ということになるとともに、酪農の場合には、先ほど言いましたようにエネルギーの削減にもつながっていくというふうに考えております。