国民休暇村事業につきましては、自然公園法に基づきまして、いわゆる自然環境の保護を図りながら自然に親しむ健全な野外活動を確保する、あわせまして地域住民の福祉の向上を図るということから、たまたま雲仙につきましては、非常に市街地にといいますか生活環境の場に近い場所でございますけれども、多くはいわゆる従来未開発の僻地といいましょうか、非常に自然の豊かな場所に設置をいたしておりまして、従来、制度ができましてから長いところは二十数年になるわけでありますけれども、自然保護と健全な自然環境の利用というサイドから、地元の御協力のもとに現在に至ってきたわけでございまして、その無償の借り上げが御指摘のように法に抵触をするということから、これが改善策につきましてはいろいろと関係の公共団体と協議を進めながらまいったわけでございますけれども、予算等の措置につきまして十分な予算の確保が難しかったということもございますけれども、大方は一応適正な対価であるというふうに考えております。中には、非常に市街地近郊に近い場所におきましては先生の御指摘のような点もあろうかと思いますが、現時点では一応改善をされた、適正な対価に少しでも前進をしたというふうに理解をいたしております。
先ほど申し上げました十九カ所全地域につきまして有償化すべく予算措置をいたしまして、現在関係の地方公共団体との合意のもとに有償契約につきまして事務の手続を進めております。
これらの広さは九百十四ヘクタール、十九カ所のようでありますが、これは本年度より無償じゃなくて、いわゆる有償借り上げですか、または買い上げた、その事例がありますか、あれば具体的に答弁を求めます。
国民休暇村は、現在自然公園法上の措置といたしまして三十一カ所指定してございますが、一般に供用されておりますのは三十カ所でございます。このうち国立公園の中が二十三カ所、あと残り八カ所が国定公園でございます。それから、面積につきましては、御指摘の今まで無償で借り上げてまいった面積だけ持ってきているのですが、九百十四ヘクタールでございます。これは数で数えまして十九カ所になります。国立公園の中の二十三地区のうちの十九カ所の休暇村につきまして、従来無償で借り上げてきたわけでございます。
今後の対応といろいろな方策、方途につきましては非常によくわかるわけでございますが、ぴしゃっとしていただきたいと思うわけであります。地方には非常に厳しい立場で接していくであろう国の各皆さん方が、みずからの立場において、この問題についてはひとつ十分御検討なり、対処をしていただきたいと思うわけであります。
 次に、環境庁にお伺いをいたします。
 今全国で何カ所あるでしょう、私は三十数カ所だと思いますけれども、国民休暇村というのがあります。公園事業対象施設の用地に、無償で借り上げている例が非常に多いのじゃないか。その現況と件数と合計の広さ、面積等についてお伺いしたいと思います。
労働福祉事業団が設置をいたしております労災病院等の設置でございますが、これは業務災害あるいは通勤災害をこうむられました労働者の方々の早期治療なり社会復期の促進を図ることを主たる目的として設置されているわけでございます。しかし、現実といたしまして、労災病院が設置されますと地域医療に対しましても多大な貢献をするわけでございますので、敷地の提供等をするのでぜひ自分のところへ建ててほしいというような地方公共団体からの積極的な誘致を受けてそれぞれ設置したというケースが多いわけでございます。
 このような事情がございますので、土地を無料で借り受けているという施設が現在あるわけでございますが、御指摘のような法律上の問題点もあるわけでございますので、早急に関係地方公共団体と話し合いを進めますよう、労働福祉事業団に対しまして既に指示をいたしておるところでございます。
それについても私は具体的な計画を持っておりませんけれども、今先生がおっしゃったような目的で日本が保有して、これを非常に実効、つまり日米協力上に実効あるものにするということにするためには、これは非常な投資が要るものでございます。この投資が、これだけの投資をするべきか否かという検討もしていない段階でございます。
私もはっきり記憶にございませんで、予算折衝の過程のいかなる文書でそういう表現が出たかはっきりは記憶しておりませんですけれども、私自身としましては、現在我々がやっております情報活動、これはできたばかりでございますので非常に忙しいのでいろいろなことをやっておりますけれども、その中の具体的な目標、具体的な計画の中には現在入っておりませんでございます。もちろんこれを、またある点でそういう考えが出たということも示すように、これを決して排除するものではございません。それについての研究を排除するものじゃございませんけれども、今のところ具体的な計画は持っておりませんです。
   午後零時四十分開議
出席委員
  委員長 中山 正暉君
   理事 奥野 誠亮君 理事 加藤 紘一君
   理事 小泉純一郎君 理事 山本 幸雄君
   理事 新村 勝雄君 理事 山花 貞夫君
   理事 伏木 和雄君
      足立 篤郎君    上村千一郎君
      大村 襄治君    左藤  恵君
      佐藤 一郎君    田邉 國男君
      角屋堅次郎君    岡本 富夫君
      小川  泰君    三浦  久君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 田川 誠一君
 出席政府委員
        警察庁刑事局長 金澤 昭雄君
        自治省行政局選
        挙部長     岩田  脩君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  小笠原臣也君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  平林 忠正君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       荻野 清士君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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委員の異動
二月一日
 辞任         補欠選任
  綿貫 民輔君     左藤  恵君
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本日の会議に付した案件
 公職選挙法改正に関する件（第三十七回衆議院
 議員総選挙の結果概要）
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