お答えいたします。
 常磐新線は一都三県にまたがる路線でありまして、その整備に当たっては多額の建設資金、長期間の工期を要するものでございますので、その需要の確保のため、このためにはまた沿線の地域開発といったものが不可欠な性格のものでございます。
 私どもといたしましては、事業主体の問題、資金調達の方法の問題、助成の方策の問題、さらに用地取得を円滑に進めるためのさまざまな問題等につきまして、現在、これらの問題にどのように取り組むかということで、先般来、関係地方公共団体それから東日本旅客鉄道株式会社それから運輸省も入りまして、常磐新線整備検討委員会を設けておるわけでございまして、常磐新線の整備を進めるに当たっての、先ほど申しました解決を要するさまざまの問題についての検討について、どのような解決策を見出し進めるべきかということを鋭意検討を進めておりまして、これらの検討結果をさらに掘り下げましてその具体化のための方策を見出したい、今後その整備については最大限努力してまいりたいと私ども考えておるところでございます。
ぜひ御努力をいただきたいと思います。
 次の問題でありますが、この問題はこの委員会でも、あらゆる委員会で大臣にしばしばお願いをいたしておりますが、第二常磐線の問題。これはローカルな問題のようでありますけれども、日本の交通政策あるいは地域政策あるいは首都圏の調和ある発展あるいは現在の東京の過密化、こういったことに直接関係のある問題でありますので、国政上の重要な問題であると言って差し支えないと思います。ところが、この問題が運輸政策審議会から正式の勧告が出ましてから、政府ではいろいろと努力されているようでありますけれども、さっぱり前進がないと我々は見ておるわけであります。
 そこで、運輸政策審議会から最大のというか最重要の施策として答申をされておりますこの第二常磐の建設についての、その後の経過を伺いたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、同じ場所で過去に、五年前と八年前ですか、合計三回事故が、程度は違いますけれども起こっているということは注目すべきことだと思います。制御装置の新しい機材についての意図もあったようでございますけれども、いずれにしろ絶対に起こってはならない事故が三度も続けて起こったわけでございまして、こういったものを防ぐための措置というものは、先ほど記者会見でも質問といいますか、記者の諸君から注文がございましたが、前倒しででも行っていかなければいけないと思いますし、そうすることがまた民営化されました各ＪＲの会社としての信頼につながっていくと思いますので、それを運輸省としても強く指導し、督励していきたいと思っております。
初めからお答えが全くゼロ回答というような形でありますけれども、ぜひこれは速やかに、技術的な面から、あるいは組織の面から、あるいは要員の面から十分な検討を願って、改めてまた、後で結構ですから回答をいただきたいと思います。
 それから大臣にお伺いしますけれども、これは先ほど申し上げましたように極めてあってはならない、初歩的というとおかしいのですけれども、あってはならない事故なんですね。こういう事故がたまたま起こったということについて、これは大臣直接の管理下にはないと思いますけれども、国鉄から民営化されたとはいいながら、今全額国が株式を持っているわけですね、そういう立場からひとつお考えと、それから今後の対策あるいは御決意、交通事故というのは絶対あってはならないわけでありますから、これに対する御決意を伺いたいと思います。
昨年の四月一日に民営化いたしましたときの物の考え方でございますけれども、当時の計算で、鉄道の運行に支障がなく安全に運行できる、そういうために必要な職員数はＪＲ全社倉わせまして十八万三、四千人ということだったと記憶いたしておりますが、その職員で鉄道の運行自身につきましては完全に問題がない、こういう形で詰めております。
 それで、実際ＪＲの職員になった方々は、それを約二万人程度上回った二十万人台に上っていたと思います。そういうことでございますので、人的な面からの保安面での問題というのは何ら問題がないというふうに考えております。
今御説明があったように、小中学校及び老人ホーム等こういった建築に使われたアスベスト材については撤去もしくはそういうものを使ってはならないという予算が組まれ、またそういった健康対策というものを講じているわけでございますが、実は恐るべきことは、今日本の国に自動車が五千万台とも八千万台とも、またバイク、オートバイ等を含めますと、一億台とも言われる車が走っておりますが、その車のブレーキ、クラッチ、そしてアスファルトシート、こういうただいまお配りした資料の車の赤い部分にアスベストが使われているわけでございます。しかも、このアスベストのブレーキの摩擦によって粉じんとなって飛んでいく。大変な量だと思うわけでございます。我々の健康を取り巻く大気汚染の問題については、自動車から出される窒素酸化物、硫黄酸化物、またアスファルトの粉じん、その他公害、有毒な工場排気におけるところのガス、そういった問題に加えて、今度は自動車に使われておりますクラッチ板やブレーキ板、これは七〇％近いアスベストを含んでいる製品でなければブレーキの役に立たない、クラッチの役に立たない、高熱を発する摩擦に対応できないということで全自動車に使われているわけでございます。これは大変な公害が発生するということで、五月十六日のＮＨＫテレビの十九時からのニュースによりますと、飛行機のＹＳ１１のアスベスト含有のブレーキは製造中止によりブレーキをアスベストを含まないものに交換されておる、また他の飛行機にはアスベストを含んだ機材のブレーキは使われていないということになっておりますが、長官、これは大変な問題でございますが、まず御感想を聞かせていただきたいのでございます。
 ちなみにヨーロッパにおいては、スウェーデンにおいては、一九八七年かち自動車の部品でありますガスケット、アスベスト含有品、クロシドライト、またブレーキ、クラッチその他については一九八七年から八八年の間にスウェーデンではもう中止。西ドイツでは摩擦材、すなわちブレーキ、クラッチ、全車補給品の部品については八六年、その他言われております。米国においては、全アスベスト製品、全部品、一九八八年から九三年の間に全部これを禁止する、こういうことでございますが、今私どもを取り巻く生活環境の中で一億台近い自動車のブレーキ、クラッチ板、またシート、そして密室の小さな車の中で夏は冷房、冬は暖房、車内を閉め切ったまま高速で飛ばし、粉じんを吸っているわけでございます。何もそういう摩擦のない建築資材でさえも危険だといって今取り外しを騒いでいるときに、自動車の規制というものは一体どういうふうにお考えになっているのでございましょうか。