ゴールドプランの計画を前倒しして、何といっても在宅で寝たきりあるいは痴呆性の患者が増大をしていくというような状況の中で、例えば施設入居者なども、いわば入所相当の指定を受けても、それぞれの市町村で待機組を何百人と抱えているというような状況がますます拡大する、こういう状況の中で、ぜひヘルパーの増員の確保あるいはそのための条件の統一というと問題があると思うんだけれども、統一的な指導というものをもっともっと強化をして、安心して働けるような条件をつくっていただきたいと強く要請をしたいというふうに思います。
 それから、今ひとり暮らしの寝たきりのお年寄りが七十万、こういうふうにおっしゃったのでありますが、寝たきりのお年寄りあるいは痴呆性の患者、これはなかなか判別しがたい部分があると思いますが、厚生省側として把握されている部分について、一体どういう実態にあるのかということについてお聞かせをいただきたい。
 それから、今時に福祉の機器の問題、この開発研究についても厚生省としてもそれなりの力を入れているようであります。福祉機器の開発研究あるいは普及、税制の面からあるいは助成措置の面から対応されるというような新年度の方針が提起されているようでありますけれども、その具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
ホームヘルパーはゴールドプランを達成していく上で大変重要なかなめに当たる人々でございます。
 その確保を図るためには、御指摘の手当等の処遇面の対応といったもののほかに、研修の充実等多面的な対応が必要かと存じますけれども、これまで手当額については大幅な引き上げを行いますとともに、また、福利厚生という面では、民間の常勤ヘルパーさんを社会福祉施設職員の退職手当共済制度の対象にするということで退職金が支払われるようにしたようなこと、あるいはチーム運営方式の推進ということでございまして、これは一人である地域を受け持つということではなく、チームを組んで柔軟な勤務ができるような体制の中で働くというような、勤務方式も多様になるような状況をつくっております。また、研修制度についても年々充実を図っているところでございます。
 そういうこともございまして、ホームヘルパーについては平成三年度の実績で四万八千人を超えるところまで確保ができているところでございます。
それからヘルパーの問題になりますが、これは今の在宅あるいは介護要請患者の状況などからして非常に足りないのではないかということがまず一つ。それから、これは事業実施主体が市町村であるというけれども、財源手当てその地やはり厚生省、国側の対応というのが非常に大きなウエートを持つ。
 それで、ヘルパーが足りないのじゃないかということと、それから、役所の職員からおれば、福祉団体の職員からおれば、福祉協議会の職員からおれば、バートからと、いろいろな職種というか、ヘルパーの中でもそれぞれの分野があるわけです。だけれども、同じヘルパーであってもそれぞれの分野で違うのは当然だと思いますが、雇用の、いわば待遇の問題もまちまちで、二十年も勤めたところと一年雇用更新のところと手当は同じだというのから、手当なども役所職員と同じように出すところからさっぱり出さないところから、退職金もなければ雇用保険もないというところから、まちまちなんですね。
 これはもっと増員をする、ヘルパーを拡大するということと同時に、その待遇改善というか雇用条件について研修をきわめるということとあわせて、一つの規範をつくって方向を出して指導を強化する必要があるのではないか、こういうふうに思うのでありますが、どうですか。
在宅介護支援センターに具体的な要請がありました場合には、調整役としてホームヘルパーが在宅に派遣される、あるいは必要に応じましてショートステイを御紹介をするということになりますが、そのホームヘルパーの拠点がこの在宅介護支援センターと一緒にあっても大変結構であるという、運用面で一体的な運用が行われるように指導をしているところでございます。
それから、身近なところでいわば仲介調整のセンター、在宅介護というのはさらに拡大をして強化が図られる、これはゴールドプランの中でもきちっと出ているのでありますが、それを上回る必要があるのじゃないかというのでいろいろ問題提起がされている状況があるのでありますけれども、在宅介護を強化をする。このセンターは窓口的な調整の機能だけですか、それともそれから在宅に派遣をする体制もとる、こういうことになりますか。
まず施設整備費でございますが、これは他の社会福祉施設と同様の整備、先ほども申し上げました二分の一国庫負担という形を行っております。また、一カ所当たりの運営費が年間約一千万円ということでございまして、その二分の一を国庫補助しているということでございます。
在宅介護支援センターでございますが、そのねらいといたしますところは、身近な介護の相談、指導の場であるということとともに、市町村の窓口に出向かなくても必要な保健福祉上のサービスが受けられるような仲介調整を行う機関、こういう二つの役割を目的としているところでございます。身近なというところに着目をいたしまして、このゴールドプランでは中学校区に一カ所、数にして一万カ所の整備を目標としているところでございます。
それから、介護支援センターという具体的な項目を起こして、それぞれ介護体制を強化をするという方向にあるようでありますが、具体的な内容と対応の方向などについてお聞かせをいただきたい。
農業経営基盤強化のための諸施策を効果的に講じていくためには、先生今御指摘のとおり、地方がその地域の実情を十分踏まえまして、自主的な取り組みとして施策を推進していくことが重要であると私ども考えておりまして、機関委任事務は必要最小限にとどめるべきだというふうに認識しております。
 このために、この法案では、ただいま申しましたように市町村の基本構想の作成、それから市町村の農業経営改善計画の認定、それから市町村の農業経営基盤強化促進事業の実施、それから市町村の農用地利用集積計画の作成、公告、それから市町村の農用地利用規程の認定に係る事務は、市町村の固有事務として地域の自主的な取り組みによって各種の政策を実現していくようにやっているわけでございます。
 先ほど申しました四件それから二件の機関委任事務を設けましたのは、新政策を初めとする国の農業政策の方向と地域における農業経営基盤の強化のための施策の整合性を図る必要があるということ、それから農地法の諸統制に係る事務が国の事務とされておりまして、団体固有の事務として処理することはこれらの法制の整合性の観点から適当でない、こういうことから機関委任事務としたものでございまして、基本的にはこれは必要最小限にとどめるべきだという認識を持っております。