ただいま御指摘の、勤務先はわかっているけれども住居所がわからぬというケースは確かにあり得ると思うのでございますけれども、実務上はまずそういうケースはきわめてまれであろうと思います。
 そういうまれなケースが出てきた場合どうするかという問題でございますが、御指摘のように、住居所が知れざるときという同じ表現が百七十八条の公示送達のところに用いられておりますから、この証明につきましては、全く同じ証明を要求する扱いになるというふうに考えております。
証人等の調書の作成につきましては、この改正法律案とは無関係に、従前からただいま御指摘のとおりの作成要領といいますか、作成の方法が法律で決めてあるわけであります。したがいまして、次回期日が来ているのに前回期日の調書がまだできていないというようなことは、現在の実務の慣行からいきましてもノーマルな状況とは言えないわけであります。このことは、この改正法ができるかどうかということとは関係なしに、現在の状況においてそういうことが言えるわけであります。したがいまして、調書作成事務につきましては、さらにただいま御指摘のような御懸念がないように、私どもといたしましても司法行政上できる限りの措置はいたしたい、かように思っておるわけでございます。
訴訟が裁判によらずして完結した場合の証人調書を省略、これは検証調書なども同様でありますが、いままでも最高裁の民事局長の答弁をお伺いしますと、あるいは法務省の民事局長の答弁をお伺いしますと、省略は和解の成立した当該の期日に行われた証人調書等の作成ということなのだと、ただし、集中審理が行われ、連続してたとえば三日証人尋問、証人調べが行われたという場合には、それはやはりその三日の証人調書の作成も省略ということになるでしょうと。というのは、これは民事訴訟法の百四十二条でしたか、当然当該の期日に調書が作成せられるということなので、それよりずっと一月も二月も前に行われた証人調書の作成まで省略するというようなことはないでしょうと、こういうお話だったですね。それはないでしょうということでなくて、やっぱりそういうことはないようにいたします、それは裁判官なり裁判官の書記官に対する指導監督といいますか、それを十分にする、書記官も民事訴訟法の調書は速やかに作成するという法の趣旨を踏まえて努力する、したがってそういうことは万々ないと思うけれども、ないように自分たちも努力するんだ、そういう決意を一遍お伺いしないと、事実としてないでしょうということですと、ちょっと私どもまだ懸念があるものだから、それでお伺いするんです。どうでしょうか。
民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、安井謙君及び八木一郎君が委員を辞任され、その補欠として仲川幸男君及び川原新次郎君が選任されました。
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御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田澤農林水産大臣。
ただいま御指摘になりました数字でございますが、オレンジの場合、輸入割り当てはいわゆる商社割り当てでございまして、実際に割り当てをいたしておりますのは通産省でございますから、私どもの口から的確なことは申し上げかねますが、大まかな数字で申し上げますと、上位五社で大体全体の輸入量の三分の一ぐらいではないかと思いますので、四社で六割というのはやや過大に失するように思っております。
 それから、もちろんその輸入の数量を政策的意図に基づいて抑えておるわけでございますから、自由な商品流通に比べればそこに何らかの不自由さが残る、扱い得る商社ないしは扱い得る数量というものが自由にならないという点ではやむを得ない点でございますが、輸入価格に比べまして国内の価格というのは高い、これもまたやむを得ない点でございます。ただ、最近、東京ラウンドの合意以来輸入数量は急速にふやしてまいっておりますので、その意味では、かってに比べますれば輸入原価対国内の卸売価格というものの関係は縮小する傾向になっておるわけでございます。また、商社間のシェア問題につきましても、極力傾斜をなだらかにする、こういう意図も働かしておるはずでございますから、その意味では、輸入割り当て制度に伴う不公平さというものを極力是正をしながら国内の保護を図っていくと、こういうものが筋であろうというふうに考えているわけでございます。
二つほどの点で質問したいと思います。
 まず第一は補欠選挙の問題ですが、不幸なことに昨年の暮れごろからことしにかけて参議院の同僚議員の方が亡くなるケースが非常に多いのでありまして、そして参議院の補欠選挙もそれに従って行われてきましたし、またこれからも予定されておるわけであります。
 参議院のこの補欠選挙というのは、東京、北海道以外は一人でも欠ければ補欠選挙をやらなくてはならない。そういう意味で、国政の一つの傾向を、世論、国民の反応を占う意味ではそれなりの意義があると思うんですけれども、ただ参議院とか、あるいは衆議院も含めてですけれども、議院の、議会の構成の補充をするという意味合いから見てどうなのだろうかという疑問があります。
 衆議院の場合は、御承知のように一つの選挙区で欠員二人以上になった場合に初めて補欠選挙が行われる。ところが、参議院の場合は四分の一以上の欠員ということでありますから四名区、東京、北海道の場合は別ですけれども、それ以外は一人でも欠ければすぐ補欠選挙をやらなくてはならない。これは執行などの手間とか費用とか、そういう面も非常に大変だと思います。
 幸いといいますか、今度の場合は、今までの奈良、宮城におきましては我々も推しました連合の会の候補が当選しましたわけでありますけれども、しかしどこが勝った負けだということを別にしまして制度的にどうなのか。それから、衆議院と参議院とこういう条件が違っておるというのは一体どういう意味合いがあるのか。この点について、まずお伺いをしたいと思います。