さて、その負担のカット分が二千五億円、約二千億円になるわけでありますが、これに利子を含めていきますと、約二千二百億円近くになりますね。来年度利子つきで返済がこれは可能でございましょうかね。
当初五十九年度までという予定で公的負担の四分の一というものを削減して納めてきたわけでございますけれども、お話しのように、六十年度も行革特例法によりましてそれが継続されることになったということでございますが、六十年度の削減額というのは、金額にいたしますと六百三十三億円ということでございます。五十七年度から六十年度までの額を合計いたしますと、二千五億円という金額になります。
わかりました。
 いわゆる行革特例法が一年延長されまして、共済組合に対する公的負担のカットもさらに一年延長されましたが、それによってどの程度の影響を受けるのでありますか。
制度改正の方の改正法案を御審議いただくときにまた詳しく御説明を申し上げ、いろいろ御意見もちょうだいしなければならないと思いますが、制度改正の法案の内容というのは、一言で申し上げますと、連合会に所属する共済組合も、警察共済も学校共済の方も共通して基礎年金というものを導入するということが一点と、そしてもう一つは、やはり給付と負担についての適正化を図っていくという点がございます。
 この二つの大きな改正を行う場合に、警察共済と学校共済が連合会に加入していなければ制度改正ができないかというと、必ずしもそういうことではございませんので、現在の制度のままでも御審議をいただいて支障ございませんので、現在の制度のままで一応御審議いただくという前提で法案は出させていただいております。
そこで関連をして質問をいたしますが、今お尋ねいたしますと、公立学校共済組合及び警察共済組合はいずれもこれはずうたいの大きなものですね。これが連合会への加入がまだ決まっていない。それから制度改正が、まだこれはつるしになっていますから、いつ決まるのかということは今ここで予断は許しませんけれども、しかし、その審議が始まったとした場合に一体これにどう対応するのでございますか。
昨年の四月一日から一般の地方公務員の共済組合を一緒にいたしまして連合会を発足させていただいたわけでございますが、この一般の地方公務員の共済組合の中には財政単位として非常に小さいものがございまして、早急にこれについての財政の一元化をする必要があるということで急がせていただいたわけでございますが、警察と学校につきましては、それぞれ特定の職域に属する公務員であり、若干一般の地方公務員の小さな共済組合よりもより多くの組合員を抱えておりますので、当時は独立して現在に至っておるわけでございます。
 そこで考え方といたしましては、連合会に一緒になるのがいいというのは先生のお話のとおりでございますし、私たちもそれぞれの共済組合を監督しております文部省と警察庁の方に今回もお話しいたしまして、今回の制度改正のときにひとつ一緒にしようじゃないかという話をいたしましたら、警察庁の方からは前向きな返事が返ってまいりましたが、文部省の方も努力をしていただいておるようでございますけれども、なお関係方面との調整に時間を要するので、今回は待ってほしいという話がございました。文部省の方もその必要性は基本的に認識されておるというふうに私たちは思いますので、これからも文部省の方の御努力をお願いしていきたいというふうに思います。
共済年金の支給は年に四回に分けて行っておりますが、三月、六月、九月、十二月ということでございます。現在御審議願っておる共済法が今国会で成立させていただくといたしますと、九月支給ということになろうかと思います。
新法年金、現在の共済組合法になりましてからの年金でございますが、新法年金の受給者について申し上げますと、退職年金の受給者が六十九万九千三百四十六人でございますが、最低保障の適用を受けておる方はそのおおむね一％に当たる七千百六十七人ということでございます。旧法年金の場合には、その該当者が二千三百八十五人という数字でございます。
一般にＣＯＭと略称いたしておりますが、コール・アンド・オイル・ミックスチャー、石炭と石油の混合燃料の技術の早期の実用化ということが期待されておるわけでございます。従来から私ども、短期あるいは中期的な重点課題としてその実用化に取り組んでまいったわけでございます。現在、技術的にはすでに製造、輸送、貯蔵、燃焼といった基本的な技術問題は一応解決したと思っております。
 いま問題になっておりますのは、実際の操業規模での実証の段階に入っておるというのが現状でございます。電力でのＣＯＭの実用化につきましては、石油火力のＣＯＭの転換を目指したものは五十五年度から実施をいたしております。さらに、石炭だきの設計ボイラーの適用を目的といたしました実証試験につきましてはすでに実施に入っておりまして、五十六年度には一応終了するという予定で進んでおるわけでございます。石油だきのボイラーにつきましての実証試験は今年度から実施をいたしておりまして、五十八年度前後をめどにその実証を終了するということでいま鋭意進めているわけでございます。
 また、一般産業での利用につきましては、五十三年度からまず製鉄用の高炉吹き込みの重油の節約を目的といたしましてパイロットプラントで実施をいたしておるわけでございます。また、五十五年度からはすでに稼働中の高炉で全量ＣＯＭの吹き込みという実証試験に入っているわけでございます。
 そういうわけで、現在電力業界あるいは鉄鋼業界でも、このＣＯＭの利用ということにつきましては鋭意積極的な意欲を持っておりまして、技術的にも実証の段階に入ってきており、ここ二、三年あるいは数年うちにも実用化に入るというふうに私どもは期待を持っております。