今回の法改正で行われますことは、一定規模以上の学校に司書教諭の配置を義務づけるということでございます。その司書教諭は一定の講習を受けた教諭の中から発令するということでございまして、専らいわゆる教育に携わる教育職の中におきます改善措置であるわけでございます。したがいまして、先ほどから御説明申し上げておりますように、学校図書館で事務を担当しておる職員とは別の問題として今この学校図書館法の改正が御議論されているというふうに思います。
 今、先生から御指摘されました点はほかの場でも御指摘を受けたことがございまして、私どもも、今回の法改正の趣旨というものを、成立の暁には、各県の教育委員会等を通しまして学校にきちっと伝えるということが大変重要なのではないかというふうに認識いたしております。
今、文部省の局長さんも、また提出者の皆さんも口をそろえて、いわゆる学校司書という立場で働いておられる方々の果たしている役割というのを非常に強調されているわけでございますが、しかし先ほど自民党の先生も質問されましたけれども、現場では本当に、そういうここでの評価とは別に、今回の改正によって司書教諭が配置されることによって、逆にそういう学校司書の職というか職務というのがどんどん奪われていくのではないのかという、そういう不安や懸念というものが出ているわけです。
 大阪府下の先ほど挙げたような市の中でも、具体的、間接的にであろうと、学校司書の方に対して、あなたたちは今回この司書教諭が配置されるまでの間ですよ、そういうニュアンスのことを言われたというような声も私は聞いておりますけれども、そのような現場での不安や懸念というものに対して文部省としてはどのように考えておられるのか。特に、今回の法改正の趣旨を自治体がどう理解するのかということが一番のポイントになってくるのではないのかな。
 要するに、先ほど局長さんもおっしゃっていましたけれども、いわゆる学校司書と言われる方々の職務とか役割と、この司書教諭と言われる、今回置かれていく司書教諭の方々の職務、役割を誤解し、また混同するような自治体が出てくると、これはもう大変な、いわゆるどちらかというと弱い立場にある学校司書と言われる方々は不利な状況に追い込まれる。
 そういう意味で、今回のこの法改正をきっかけにして、特に学校司書の任用権者である自治体に対して、文部省として何らかの措置であるとか指針というものを出ず必要があるのではないかな、そういうふうに考えておるのですが、文部省の見解をまずお聞きしたいと思います。
佐藤委員から具体的なお話がございましたように、死んでいた図書館、かぎのかかっていた図書館に人を配置することがいかに大事かということを、いわゆる事務職という立場であるけれども、自治体の努力で配置されたことがやはり学校図書館の役割の重要性ということを訴えているというふうに私は評価しておるわけでございます。
 その事務職の具体的な闘いによりまして、授業改革につながり、そして子供たちが元気になる。場合によっては不登校の生徒までも学校に来るようになったというふうなこともあるわけでございまして、自治体の独自の予算で、費用で、もちろん住民の方々の強い願いもあったと思いますけれども、具体的な人の配置が行われてきたということにつきましては、本当に大変な闘いであったなということを評価しておるわけでございます。
 以上でございます。
まず、四者協議の方の見通しいかんという点でございますが、これについては米韓、そして北朝鮮との間でいろいろ折衝が進められてきましたけれども、八月五日に次官クラスあるいは次官補クラスと申しますか、そのレベルで行われるということが今合意に至っております。
 私どもも米国あるいは韓国ともいろいろ話を聞いております中で、両国とも今回の会談についてはきちんと行われるだろう、そしてそれを足がかりにしてさらに将来に向かって進めてまいりたいと、こういうふうな見通しを持っているところでございます。
 なお、中国もこの四者協議にはきちんと入っていくとこういうことでございますので、私どもといたしましては、まずはその八月五日の会談の様子を見てまいりたいと、こう思っております。
 なお、当然我が国はこの四者協議の当事者ではございませんけれども、この北朝鮮の問題、関係も含めまして、朝鮮半島については大きな関心も利害も有するところであり、役割も果たさなくちゃいけないところでございますので、米韓、さらには中国ともいろいろ連絡をとりながら、四者協議あるいはその中での南北対話の進展、そして半島全体の安定のための動きを進めていく上において我が国として果たさなくちゃいけない役割が出てくればそれは果たしてまいりたいと思っている次第でございます。
 その関連におきまして、今もう一点御質問のございました食糧援助をどうするかという点でございますが、この点につきましては、私どもも朝鮮半島全体の安定を考える場合に一体どう考えなくちゃいけないのかという問題。それからさらには、食糧不足の問題も単に一時的な問題ではなくて構造的な問題ではないかという観点からするならば、そういった点についてどう考えるか。
 これは基本的に、関係といいましょうか、関心を有する諸国ともいろいろ意見の交換なんかしなくちゃいけないと考えておりますが、しかし当面の問題として、たちまちの食糧不足についてどう対応するのか、あるいは国連機関からのアピールも出ているわけでございます。これらについては、私どももそれは一切やらないと言っているわけじゃございません。
 しかし、一方におきまして、委員も今御指摘になりました問題も含めまして、我が国といたしまして北朝鮮側に適切なあるいは柔軟な対応を期待したい、求めたい人道にかかわる問題が幾つかございます。そういった問題について何らの進展もないままに、人道的な観点からの食糧支援だから進めるべきだということにつきましては、やはり我が国の国民世論の中にどうしても釈然としないもの、しこりがあるということは否定できないところでございまして、そのあたりをどういうふうに考えていくのか。その二つのことを、直接的にリンクしているわけじゃございませんけれども、やはりそのあたりも考えざるを得ないという点がございます。
 委員もおっしゃいましたように、きょう七月八日というのが北朝鮮で非常に大きな意味のある日になっております。きょうを契機にしまして一体どういうふうな体制の変化があるのかないのかということもそうでございますし、私どもが期待しておりますような日本に対する北朝鮮の姿勢に何らかの変化があるのか、出てくるのかどうか、そういったところもよく見ながら考えてまいりたい、こう考えている次第です。