御説明申し上げます。
 応急仮設住宅の戸数が不足しているのではないかということでございますが、先ほど来御質問ございましたけれども、災害救助法に基づきます応急仮設住宅と申しますのは、本来は、災害のために住家を失った被災者に対しまして簡易な住宅を仮設しまして一時的な居住の安定を図る、こういうものでございます。
 それで今回、火砕流の災害に伴いまして県が百五十戸の、先生おっしゃられましたとおり仮設の住宅をつくることにいたしましたが、現時点でも具体的に減失した世帯数が幾つかという特定もまだできてない、あるいは被災者の方々の具体的なニードも確実にはまだ把握もできないけれども、そうは言っていられないので、とにかく百五十戸を被災世帯の仮住居としてつくるということをまず先行して決定したという状況でございます。そして、さらに県におきましては、より長期の避難に適した公的住宅の活用などの方策についても幅広く今検討、考慮しているところでございまして、その中で具体的に災害救助法による応急仮設住宅を今後何戸つくるかということでございますけれども、私どもとしては、そういう状況の中で県と十分協議、連絡をとりながら実態に合った形で建設を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
長官に最後に御決意のほどをお伺いして終わりたいと思いますが、今の局長の御答弁の中で、私は、島原市が出している避難計画策定、これは御存じか、その前提には災害予測図というものが仮に不十分ではあったとしてもあったはずでありますので、その点を明確にしていただきたいのと、それから最後に長官の御決意をお願いして終わります。
まず最初のハザードマップをめぐる関係でございます。私ども六十三年度よりその予測いたします手法のマニュアル化について検討を進めてまいっておりまして、来年度には公表できるように努力をいたしたいというふうに考えてございます。
 それから、ただいま先生の方から眉山をめぐるお話もございました。私どもといたしましては、今次の災害にかんがみて非常災害対策本部をとにかく六月四日設置をしていただきまして、直ちに当面の措置として七つ項目を決めてございます。被害状況を早く、そして的確に把握をする、そしてまた行方不明者の迅速な捜索、救出に努める、それから被災者、避難者に対する適切な救済措置を講ずるといったような措置を現在進めておるところでございます。眉山の崩壊につきましては、その発生の可能性も含めて慎重に検討させていただきたいというふうに私ども考えます。
国土庁は火山の防災のための火山噴火災害危険区域予測のマニュアルづくりというのを毎年予算を組んで取り組んでいらっしゃるわけです。これは、言いかえたら災害予測図をつくれということで、もう既に八五年十二月に下鶴会長もそういうことを言っていらっしゃいますが、雲仙岳はまだできておりませんね。過去の噴火や被害から現在の地形、土地利用を考慮して災害の予想を立てる、これは防災のイロハのイに属することだと思いますが、しかし実際には全国の火山はほとんどやられていません。雲仙だけではありません。
 それで、島原市の方は、この普賢岳の活動から、眉山の崩壊という二百年前と同じ経過をたどったらどういうことになるかということで、実は市の人口の六割に当たる二万六千人が避難対象になる避難計画策定というのを行っているということを、これは昨年の長崎新聞が報道しているわけでありますが、ところがこれも今現在は公表されておりません。国土庁はそのことを御存じなのかどうか、一点お伺いをしたいわけです。
 それからあわせて大臣、私はこの土石流、火砕流など噴火による災害、それからもう一つは眉山などの崩落の問題、こういうものを全体をとらえて、そういうものを視野に入れた災害対策を今急いでおかないとだめだというふうに思いますが、この点は私はぜひ急いでいただきたいということで大臣の御答弁を求めたいわけであります。
 この二点です。
雲仙岳に関します火山の観測その他の災害対策の予算につきましては、それぞれ各所管の省庁におきまして平成三年度の予算の執行が始まりましたわけでございます。その中で適切な措置が講じられるというふうに承知をいたしてございます。国土庁といたしましては、必要に応じまして、これから関係省庁と連絡をとりながら災害対策の予算というものの確保にさらに努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
現在のところは三名の増強と、それから火山機動班の対応、適宜の派遣ということで対処を考えてございます。
 ヘリコプターの件についても、先ほどと同じ答えになりますけれども、関係機関の協力によって可能な限り航空観測を続けたいというふうに考えております。
 ビデオにつきましても、今回はビデオのほかに熱映像カメラも設置いたしますけれども、そういうものと地震計、空振計等の装置を連動させていただきまして、そういうことで、雲仙岳測候所のほかに福岡管区気象台においても見れるようなことで対処してまいりたいと存じます。
お答えさせていただきます。
 今質問がたくさんございまして、的確に順番に答えられるかどうか不安でございますので、また足りないところはおっしゃっていただきたいと存じます。
 まず、火砕流とその予測の問題でございますけれども、正直なところ、現在の技術水準ではこれから起きる火砕流が、もし火砕流が起きそうだということがある程度考えられたとしても、それがどの程度の規模になっていつ起こるかというようなことを予測することは非常に困難なことだというふうに考えております。ですから、私ども気象庁の立場といたしましては、観測機器、地震計、それから目視観測、遠望観測とも申しますけれども、それから他省庁から得られたデータ、そういうものをもとにいたしまして、少しでも火山活動に異常が見られるような場合には的確にその情報が伝わるように監視してまいっているところでございます。
 それから眉山の崩壊につきましては、確かに二百年前の眉山崩壊は、眉山直下の中規模程度の地震の発生にもよるのではなかろうかというふうな考えもございます。現在、気象庁では地震観測網を持っておるわけでございますけれども、そういうもので地震発生の状況は把握されてございます。なお、現在のところ震源が眉山へ移動しているというような兆候は見られておりません。
 それから火山泥流のお話がございましたけれども、御指摘のとおりその火山泥流というものは、岩塊を含まないような火山灰などのまじった、火山灰と水のまじったような泥流でございますけれども、そういうものも、他の火山で見られるとおり火砕流、土石流災害とともに非常に危険なものとされてございます。