今先生御指摘の観光に関する手引につきましては、国際会議において採択されたすべての南極訪問者に対する勧告でございます。したがいまして、これについては旅行業者に対しましても外務省の方から日本旅行業協会を通じましてその周知が図られたものと承知しております。
ですから、議定書に適当に合うようにやるためには、確認を得なければならない場面もしばしば出てくると思うんですね。そうしますと、通産省としては、この議定書が締結をされるよりも、されないで、自由に研究ができる方がずっとよかったわけですよね。だから、そういうことがあって環境庁に積極的に、この議定書を早く締結して南極の環境を保護しましょうというスタンスはどうしてもとり得なかったことが一点あると思います。通産省はそういうことですよね、よろしゅうございますね。
 それでは、次に運輸省。
 先ほど山下委員の御質問の中でも、運輸省は一切南極の旅行について指導しなくてもいいような御答弁をなさっていましたけれども、九四年に京都の締約国会議のときに、「南極の観光及び非政府活動に関する手引き」というのが締約されているんです。これからいきますと、日本の旅行会社も南極に日本人を送る場合には必ずこの手引書に沿った指導が行われていなければならないはずですけれども、いかがですか。
本調査につきましては、従来から先ほど申し上げましたような科学的目的に基づいて行われております。したがって、その目的とか態様から見ますと、南極条約及び環境保護に関する南極条約議定書の趣旨に合致したものであるというふうに理解しております。
 したがいまして、議定書批准後におきましてもこれらの条項、今申し上げましたような態様におきまして適切に実施していきたいというふうに考えておるわけでございます。
実際に、海底の土とかあるいは石、マンガン等々の採集があったということで報告があるわけですね。そうしますと、こういうこれらの行為については、議定書が発効した場合に計画の確認というか許可が必要になるのではないですか。
お答え申し上げます。
 まず、お話のありました調査でございますが、南極地域石油天然ガス基礎地質調査でございます。これは、国が石油公団に委託を行いまして、石油公団がこれを実施しているというものでございます。内容でございますが、音波を使いまして南極沖合の海底の地質の構造を調査するというものでございます。
 具体的に申し上げますと、石油とかあるいは天然ガスが賦存する場合に、特有な地質構造でございます堆積盆地の分布、それからその大きさ、性質などを調べるものでございます。ただし、申し上げておきたいことは、この調査は南極での探鉱を目的として行っているものではございません。
 これは地質学的に申し上げますと、南極の沖合におきましては非常に貴重な地質データがとれるということでございまして、先ほど申し上げました堆積盆地がどのようにしてできたかなどの研究をする場合に非常に役に立つ貴重なデータがとれるということで実施してきたわけでございます。
 このような調査は、我が国だけではございませんで、米国、イギリス、オーストラリア等もそれぞれ実施しておりまして、お互いにデータの交換などを行いまして、先ほど言いました研究の推進に役立てているということでございます。また、国際的なシンポジウムの場もたくさんございますが、その場におきましては、そのようなデータをお互いに発表するというようなことも行ってきているわけでございます。
大蔵大臣、この間もわからなかったと思ったので、私は、事前に整理した文書を政府委員室を通じてお渡ししているはずなのですが、今、山日銀行局長が言ったのは、やはりおかしいのですよ。なぜおかしいかというと、その都度富士銀行から報告を受けているのです、事件の発覚以来。その整理も私はしております。最初に事件が発覚されたときに大蔵省に報告があったのが平成三年の六月六日です。事実関係はこうだったんですということで、左右対称で資料もお渡ししております。
 当局に第一報されたのが六月十七日だ。そして平成三年の七月一日に富士銀のいうところのプロジェクトチームが発足した。それが終わったのが十六日だ。しかし実際は、富士銀においてもう事件発覚というのはずっと早くて、なおかつ、この中心人物である中村融資課長を一カ月ぐらい缶詰にして事情聴取を行って、すべてのことがわかっている状態の中で、これも証券金融特別委員会で何回も答弁等があったんです。
 そういうことを全部踏まえて私は議論しているんですから、いいかげんな答弁をすると、院に対しても失礼ですよ、大体。国会に対しても。そういう事情を、三塚大臣、過去の経緯をよく知らないと言われても、これは平成三年から四年にかけて特別委員会でも相当議論された中身ですので、これは本当に世間的にも、当時本当に橋本大蔵大臣も御苦労されたと思いますが、大変大きな問題だったんです。だからぜひ御理解していただきたいのです。
 これは内部文書といっても、そういう不正融資事件で六千億、二千七百五十億の損失があった大きな大きな事件だった。そういう内部文書がつくられて、それをたまたま私が御指摘させていただいて、たまたまその内部資料が手に入ることができて、四十五日もさかのぼって印鑑を押しているんだけれども、何だこれは、こんないいかげんなことでいいのかということで申し上げたら、西村銀行局長は、内部の慣行ですからということで、評価をしない。いいとも悪いとも言わない。何度いいか悪いかを聞いても言わなかった。
 しかし、良心的な、良識を持った山口局長は、ちゃんと不適切だと評価をされる。しかし、その不適切だということを評価されるのではなくて、その中身がどうなのかということもあわせてこれは知ってもらわなくちゃいけない。なぜそんなことをしたのか、富士銀が。なぜ四十五日もさかのぼってこの印鑑を押したのかということについてどういう調査をしたのか、そこも聞きたいのです。そこも含めて、まず局長が答弁された後に、また改めて大蔵大臣にその辺の経緯について、少し時間があると思いますので読んでいただいて、御答弁をお願いしたいと思います。