それを踏まえまして清水先生にお伺いをしたいんですけれども、政治というやつは密室ではいけないんで、先般、私、予算委員会で、増税なきということをおっしゃっているんだから、大きな増税をやるときは直接的に民意を問うていただきたいということを大蔵大臣にお願いをしたんですけれども、どうも御回答ははっきりしなかったという、そういうようなことを踏まえてお願いを申し上げますけれども、もう時間ございませんから、一括して御質問申し上げます。
 第一点は、昨年の十二月の初旬の時点で我々は非常に減税を喜びましたね。喜びましたけれども、その裏に物品税を中心とする増税があったということを庶民の代表である主婦連合会はお考えになっていたかどうか。特にその間に選挙があったものですから、特にお伺いをしたいということでございます。これが第一点。
 それから第二点は、こういう言葉があるかどうか知りませんけれども、永田町ディクショナリーですね。減税の方は減税である、増税の方は、あれは増税じゃなくて増収であると、そういう用語が果たして庶民の中でわかってもらっているかどうか。あるいは増税なき財政再建は堅持するけれども、でこぼこ調整ならやむを得ないんだというようなことも、有権者が理解して投票行動をしたかどうかというような問題、これが第二点でございます。
 それから第三点は、総理は先般、中曽根内閣が続く限り大型間接税の導入はしないというふうに言明をなさいました。それに対して国民は、これからはいわゆる物品税拡大の、あるいは間接税拡大のもう心配はない、恐怖は消えてしまったというふうに安心してしまっておるかどうかということを率直に、これはもう国民感情としてお答えをいただければありがたいと思うわけでございます。
常におびえていると言うとちょっとオーバーになりますが、五十六年に増税がございまして、その翌年、連年ということはないわけでございますので、八年ということになってまいりまして、特に一つのきっかけになったのは、何月でしたかよく記憶しておりませんが、所得減税に関します国会与野党合意というのがたしかできました。その一年前には、たしか減税問題に関する特別小委員会というのが国会の中にできたりしまして、所得減税というのが日程に上ってくるのにつれて、もしかするとねらわれるんではないかという感じが出てまいりまして、だんだんそれが濃くなってきたというのが実態でございます。
私どもとしては、酒税の増徴というのは、率直に申しまして、今回このような形で行われるということは余り考えていなかったわけでして、酒税というものの増徴によって、財政的ないわゆる所得税の減税の見返りが行われるというふうには私ども最初考えておりませんでした。
主として清水参考人にお伺いしたいんです。
 その前に業界のお二方にお願いしたいんですけれども、まず、酒税が今度上がるんじゃないかということのにおいがしだしたというのか、お気づきになったのはいつごろでしょうか、昨年の。
ちょっと私の質問に的確なお答えではないのですが、母性保護が平等の前提であるというのは私どもの一貫する主張でありまして、日本共産党だけではなくて、有力な学者あるいは婦人労働者の多くの人々が主張しているところであるということを申し上げておきます。
 そのことに深入りする時間的余裕がございませんので、次の問題に移りますが、今、大臣自身も、日本の労働者の長時間労働、男子も含めて、その問題をなかなか解決できないでいる、そういう状況で六十年度の二千時間を切るという目標もなかなか達成しがたい、自信が持てないと、こういう状況のもとで女子の規制を取っ払うことは逆に長時間労働に拍車をかけることになる、これが私が申し上げたことであります。
 それで、単に長時間労働だけじゃなくて、私がもう一つ言いたいのは、まさに労働省が今まで長い間の研究とおっしゃったけれども、その中の一つ、これは労働大臣の私的諮問機関であります労働基準法研究会第二小委員会の専門委員報告でございますけれども、この中で、医学的に見て長時間労働が女子の健康その他について大きな障害を与えるということをたくさん述べています。たくさん引用できませんけれども、例えば、「長時間勤務による生体負担等における女子の特徴」として、「過長労働時間に伴う生体負担の過重は特に女子において労働力の損耗をはなはだしくし、疾病に対する抵抗力を減弱せしめるとみられる。」、あるいはこれはバスの車掌さんの例を挙げているんですが、バス乗務における男女車掌の勤務に伴う生理心理機能の推移を比較してみた結果では、「女子車掌において、運転手や男子車掌に比べて勤務後半、特に十七時以降の機能低下傾向が急速であった。」、こういうことも明確に述べられています。それからまた生活時間との関係でも、「残業が生活時間に与える影響は男子より女子、とりわけ既婚女子に著しく、その影響が無視できないことが確認された。」という記述もございます。あるいは「長時間労働のもとで女子、特に既婚女子の生理的再生産が最も阻害されやすいことがあらためて指摘されなければならない。」、このような記述もございます。もっとたくさんいろいろありますけれども、例えばこういうことが労働省が研究をしてもらった専門家の有力な意見として既にもう出されているんです。ですから、生体的に見ても、また生活上あるいは生理的再生産の上でも、特に女子の場合には長時間労働が好ましくないことは明らかになっていると私は思います。
 研究報告にも逆行する規制緩和、これは婦人労働者の健康を守る上で当然の保護として継続しなければならないはずのものであると考えておりますけれども、この点については、審議会の内容を伝えられるところによって把握いたしますと、使用者側は規制撤廃、公益委員は原則として撤廃、一部緩和して継続、労働者側は基本的には規制継続と、このような意見に分かれているということでありますが、この点については、婦人労働者の健康を守る上でどうしても保護を継続すべきであると思うことについて局長の御意見をお伺いいたします。簡潔で結構でございます。