先生御指摘のとおり、文化庁発足後二十年たつわけでございます。昭和四十三年の六月に文化庁が発足をしておるというふうに、私、認識いたしておりますが、当時、二十年前のことでございますが、芸術文化の振興と普及、それから地方芸術文化の振興、あるいは国際文化交流の振興、活発化、あるいは史跡、重要文化財の保護などが課題であったというふうに私も聞いておるところでございまして、その後こういった線に沿っていろいろな施策が講じられてまいりました。ちなみに、文化庁発足後五年がたちました段階で、文化庁で取りまとめました当面の重点事項というようなものが九項目ほど整理をされております。
 これは昭和四十八年、一九七三年にパンフレットになって文化庁から出ているわけでありますが、同じようなことを申し上げておりますほかに、著作権あるいは国語政策等、あるいは国宝、重要文化財の保護とか、あるいは明治関係の文化財の保護、あるいは国立文化施設の整備、こういったものを加えまして九項目の重点事項の整理がなされております。さらに下りまして昭和六十三年の六月に文化白書が出されまして、この中でかなり整理をされた今の問題点が紹介されております。
 こうしたいろいろな問題点は今日もなお課題として非常に重要なものだと考えておりますが、同時に、最近は国際交流の面でも文化というものが意識をされてき始めまして、日本の文化財が海外にかなりございますが、そういった文化財の調査あるいは保全等についてのいろいろな協力体制も今後の重要課題の一つというふうに認識いたしておるわけでございます。
 総じまして、こうした経緯があり、二十年間ずっと文化の維持発展あるいは振興ということについてずっと述べられてきておるところでございますが、こうした先人の御努力を体しながら私も今後の文化行政を進めてまいりたい。そして、先ほど先生から御指摘がございましたが、財政当局も財政運営については大変厳しい考え方を持っておるときではございますが、財政当局にいかに日本の文化振興ということが重要なのかということを、私は私の立場からしっかりお願いをしてまいりたい、このように考えておるところであります。
私は、日本の芸術文化振興策が努力しているにもかかわらず遅々として欧米におくれをとっている最大の原因は、大蔵省がこの政策に前向き積極的に転換しないというところにあると思っております。何としても大蔵省を動かして、長年の課題でありますこの芸術文化の振興策が具体的に進められるように、改めてお願いしておきます。
 そこで、もう一点振り返って、文化庁が発足して二十年になりますが、発足当時、初代の文化庁長官は発足に当たっての決意のほどを披瀝し、同時に当面の具体的重点施策を掲げておりますが、この二十年間の経緯、努力の成果、そして課題などについてお聞かせ願いたいと思います。
芸術文化の振興につきましては、中央、地方とも関心を持ち、また地方の皆様方におかれましても大変御尽力をいただいておるということに対して敬意を表したいと存じます。たまたまある地域の点について先生からお触れをいただきましたが、大変な御決断であり御努力であるというふうに私は敬意を払いたいと存じます。
 今後、地方、中央相協力をする中で、日本の芸術文化の振興あるいは文化遺産の保護、そういった問題について取り組んでまいりますように私も留意をしてまいりたいと思っております。
芸術文化の振興策については、それは与野党問わず、一日も早く拡充発展させなければならないという基盤は私は一致していると思うので、それをやはり具体的にどのようにチェックをしていくかというところにかかっていると思うわけであります。
 これは文化庁の皆さんも文部大臣も御承知だと思いますが、過日、茨城県の水戸市で芸術館というのが開館されました。これは学術、芸術、文化に関する総合的な活動をしていくための拠点づくりということで水戸市が取り組んだと聞いておりますが、この芸術館の運営費に水戸市は一般予算の一％を充てるという決断をしたわけでございます。今、地方の自治体が思い切ってそういうことに踏み出してきている現状にありますが、このことについての御所見があったら、ここでついででございますが聞いておきます。
ただいま先生からお話がございましたが、私も実は文教と違う分野で働いてまいりまして、文教につきましてはこれから先生方の御指導をいただきながら勉強をしていかなければならないというふうに考えております。
 しかし、私の個人的な経験を申し上げて大変恐縮でございますが、フランスに五年、駐在して仕事をしてきたという経験を持っております。その中で、フランスの芸術に対する、あるいは文化に対する予算が国全体の〇・八％であるという文化庁次長からの御答弁がございましたが、私も、ヨーロッパの各国がかなり文化財の保存あるいは芸術文化の振興のために一生懸命に努力しているということを、薄々とではございますが肌で感じてまいりました。
 そういった経験を生かしながら、今後の教育、文化あるいは芸術文化の振興のためのいろいろな予算について、これは国でございますからそのときそのときの財政事情もございましょうし、政治にはなかなか現実に厳しい面もございますので一挙にというわけにはいきませんけれども、粘り強い努力をもって説得をし、そして、この芸術文化の点については野党の先生方、与党の先生方を問わず振興について御尽力をいただいているというそういう気持ちをしっかり胸に入れて、今後の予算獲得あるいは予算の拡充に向けての努力を私なりにしてまいりたい、こういう決意をしておりますことを申し上げたいと存じます。
私は、結局、これらの具体的なとまではいかなくても、傾向を考える、または大枠の数字を想定をすることによって、平成六年度の第二次補正、または現在審議中の七年度当初予算、場合によってはもう今から私はその七年度の補正予算もやらなければいけないと思いますが、それはもう今から、我々普通ですと、野党側は、当初予算審議中に当初予算のその補正まで考えるとは何事だと言って文句をつけるのが普通ですよ。普通ですが、こういう事態ですから、私も文句をつけようとは思わないのですよ。しかし本来は、これは当初予算を組み直すべきですね。本当に国民に対して親切に、丁寧にやろうと思うなら、誠意を持って私はやるべきだと思います。
 例えば、前例がないわけじゃないのです、組み替えについてというか修正については。これは申し上げますが、あの湾岸戦争の協力のために平成三年度の当初予算が修正された経緯があります。今回と性格は違いますよ、中身の性格は違いますよ。ただ、そういう修正が制度的にあり得るということ、わかりますね。平成三年度予算は海部内閣でありましたが、平成二年十二月二十九日に政府で決定をされて、翌三年一月二十九日に国会に提出をされました。湾岸協力を盛り込んで、二月二十五日に衆議院にその修正を出したということの経緯があります。
 私は、今回はその震災復興のための財源についても随分と苦労をしなければならぬと思います。ある意味では不要不急のものを削ってでも、また先延ばししてでも予算の組み直しをしなければならないかとも思います。むしろ、中長期にわたる展望も含めて、出すことによって経済界も国民もこれからの生活設計や企業の計画が立てられるわけであります。それらのことを考えますと、私は、まず早急に六年度第二次補正を出していただくこと、これはもう当然のことながら、本予算、七年度予算の組み替え、そしてどうしてもそれができなければ、もう成立直後にでも補正予算を出すということを含めてやらなければいけない。本来、ここまで大きな被害を受けた今日、私は組み替えをすべきであると考えますけれども、それらのことについてお考えを聞きたいと思います。