外務大臣は去る七日からポーランド、東ドイツその他四カ国を訪問されて帰ってこられたんですけれども、特に今度の注目されておりました東欧二カ国の訪問については、一般のマスコミの評価は、日本外交の幅を広げ、また対ソ関係改善の一つの布石として位置づけられるというふうな評価が多いようでございますけれども、今度の東欧二カ国訪問を通じて外務大臣自身はどういう成果があったというふうにお考えなのか。また、東西関係の展望を東欧二カ国首脳との会談を通じてどういうふうに持たれたか。さらにまた、今申しました対ソ関係の改善ですね、そういう問題について何か新しいアイデアでも出たのか。その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
女子差別撤廃条約に先立ちまして、当面の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
 午前中黒柳委員も取り上げた問題ですけれども、内閣官房に対外政策の調整を担当する外政調整室を設けるというこの臨時行革審の分科会の報告の問題ですけれども、外務大臣の答弁はこれが二元外交になったら大変だというふうなお話でございましたけれども、私は、この機構が非常に強力なものであれば二元外交になる危険性が極めて強い、といって、全く外務省の出先——今の国防会議が防衛庁の出先であるごとく、であれば屋上屋を重ねて意味がないと、こういうふうに思うわけなんですが、しかし同時に、こういう意見が出てくるという背景には、直接のきっかけは私は貿易摩擦、市場開放問題について各省庁が国益よりも省益を優先してさっぱり外務省の総合調整機能がこの問題について発揮されていないという現実もあるんだろうと思うんです。ですからそういう意味で、私はこの問題については外務大臣の考え方に大体同感ですけれども、そのためには外務省自身がやはり対案を持たなければならないし、今言ったような問題についてやっぱり真剣に考えていかなきゃならないと思うんですが、重ねて外務大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 午前中に引き続き、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
確かに財政の問題はあるにせよ、各省庁で外車を購入するというような方向にもありますし、大臣がいらっしゃるうちにこれは何とか結論を出しませんと、熱意さが欠けてきてまた見送ると。また、時期が来ると持ってりゃよかったと、こんなことの繰り返しがこの十年だったわけですから、いろんな問題があると私も官房あたりから聞いておりますけれども、ぜひ積極的に大臣が推進する。大臣いらっしゃる間に推進して結論を出さないと、これはやっぱり機を逸しちゃう。持っていいのかどうかというのは、賛否両論いつの場合でもあるかと思いますけれども、大局観に立って物を考えた場合にはやっぱりあるべきだろう、こういうふうな考えを持っておりますので、私の考えを付して、これはもう別にべきであるとかべきじゃないというものではないと思います。
 委員長、以上で結構です。
来月は総理がフランスに行くので、フランスのヘリコプター購入なんという話が出ていますけれども、大臣これは古い話でまた新しいんですけれども、政府専用機、特に外務大臣が前からテヘランの邦人救出なんかについてもこれは持つべきだと、ついせんだってもそんなような活字になっていましたけれども、ただ、それはどこが管理してどこがアフターケアしていくのかいろんな問題があると、こうあれですけれども、外務大臣としては黒字減らしの一環としてもという前提も当然あるかと思いますけれども、政府の専用機というものについてどのようなお考えを持っていますですか。
私が読みました部分は日本関係の部分でございますが、日本関係の部分に関します限り、特に私は従来いろんなもので見ておる以上のことが書いてあるという印象は持ちませんでした。
私どもといたしましては、一般的に新聞等で伝えられております情報以上に具体的にアメリカがどこに核兵器を置いておるかというようなことにつきましては発表もいたしておりませんし、私どもといたしましては承知をいたしておりません。
世界に五万発の核があって、常時発射できるのが一万五千発だとか、それからアメリカは西側の八カ国に核を置いてあって、ソ連は四カ国に置いてあるとか、ああいう点については情報としてはどうなんですか。
日本の防衛計画は二面において日米安保条約を通してアメリカと提携をしているわけでありますが、防衛計画、防衛同盟という形では提携しておりませんけれども、日中友好という大きな大綱がある、この点については認識を一にされることと信じますが、この点は今後とも十分配慮していただきたいと存じます。そうでないと、日本の安全保障問題は幾ら議論してもこれは結論にならないからであります。
 さてそれでは、うなずいておられますので、御同意と思いまして中期防衛力整備計画について申し述べたいと存じます。
 またこの整備計画の日付がよくないですね。整備計画を閣議決定された九月十八日というのは満州事変の勃発の日でありまして、満州でダイナマイトで列車を爆破した目に当たるのだそうでございますが、こうしたことを十分配慮されないでなさったのかすっかり忘れておられたのか、いずれにしても余りいい日ではなかったと私は思います。要するに、日本の中国侵略の重要な一つの日付であった。こういう点まで今後は細かく配慮していただけるとありがたいなと私は思っておりますが、これについては御答弁は不要であります。
 さて「中期防衛力整備計画について」「昭和六十一年度から昭和六十五年度までを対象とする中期防衛力整備計画について、「防衛計画の大綱」の基本的枠組みの下、これに定める防衛力の水準の達成を図ることを目標として、別紙のとおり定める。」と冒頭に記されております。それでは、「防衛計画の大綱」という昭和五十一年の十月二十九日の国防会議及び閣議決定というものは五十一年から実に九年後の今日そのまま認められる計画であったのかなかったのか。同僚議員も一部議論されているところでありますが、私もその点を考えるわけでございまして、この点についてまず総括的に承りたいと思います。