お答え申し上げますが、私、そういうふうに具体的な話が全く出なかったと思っております。したがって、私もそういうようなことを申し上げたこともございません。しかもまた、竹下先生から特別にそういう話があったという事実は全くございません。
自覚症状という言葉はどういうように理解していいのかちょっとわかりませんけれども、この席で郵政大臣は同席した竹下氏から大蔵省幹部への根回しを持ちかけられ、「私は官房副長官のときから面識がある、根回しさせていただきますと答え、渡邉社長とは、同県人、世界平和研究所の件で大変世話になったので、ぜひ立ち直ってほしい。」と語ったとありますが、その点はどうでしょう。
お答えしますが、これはお伺いしたことは本会議でも認めさせていただいております。ただ、その再建策、先ほども申し上げましたが、再建策についてという範疇に入るのかどうかというのは私の自覚症状にはないのです。
もう記録がない、記憶はないということになりますと、これは幾ら言ってもしようがないことでございますから、これは認められると思うのですが、渡邉被告の調書によれば、郵政大臣は平成三年六月三日に、この三日は別として、直後の六月十三日、竹下、金丸両氏と渡辺郵政大臣の三人が福島交通の小針会長の知人宅に集まり、渡邉元社長と東京佐川の再建について相談をしたということは認められるわけでしょう。
もうここで明確にすべて全くないというお話でございますから、その全くないということだけは、私ども、明確にひとつここでお答えになったわけでございますから、それは当然責任を持ってお答えになっておられると思うので、承知をしておきたいと思います。
 そこで、東京佐川の渡邉被告の調書によりますと、渡辺郵政大臣は、先ほどの社会党さんの質問で、和田先生の質問で、六月三日にという日付は特定されませんでした。その六月三日ということについては調書には記載をされておりますが、特定されませんから、それは前後だというふうに理解をしますが、「東京佐川の経営が大変だと聞きつけて、東京佐川を訪問し、金丸、竹下両先生と連絡をとり、協力をすると話した。」とありますが、その点を明確にお答え願いたいと思います。
だから、それは五億円もらえば気持ちよくつき合ってみえると思うのですよ、それは。
 そこで、東京佐川と渡辺さんとの関係についてもう一問ありますが、郵政大臣は東京佐川急便を含めた佐川グループ、または渡邉元社長を初めとする佐川グループ関係者から、あなた個人、もしくはあなたの後援会、またはあなたの事務所やあなたの関係する企業やあなたの親族が資金提供を受けたことがあるのではないでしょうか。お伺いします。
今度の法改正で、いわゆる社会的要請、期待にこたえて獣医師の任務規定をした、これは当然必要であるし、あるいは保健衛生の向上という新たな概念規定を入れた、これは非常に重要なことであり、大切なことでありますけれども、そういう期待にこたえてもらうためにも、やはり獣医師における社会的な地位といいましょうか評価というものを片っ方でやらないと、どんな精神規定にしても現実の問題としてはなかなか成果も上がらない、こういうことであろうと思いますので、これからいろいろな行政をやる中で、ぜひ大臣、必要であるのでありますから、いろいろな面での期待が込められているわけでありますから、獣医師の位置づけ、評価というものを行政の中でぴしっと生かしていただきたい、こういうふうに思います。
 そういう中で、具体的に、特に不足ぎみである、何とかしなければいかぬという大動物に携わる獣医の皆さん、やはり小動物と基本的に違うのは、大動物の方は経済性といいましょうか経済動物を扱っているということが違うわけであります。畜産行政と大きくかかわってくる、農政と大きくかかわってくるということなんですね。その扱う診療対象が経済性との兼ね合いで非常にいろいろな議論が出てくるということだろうと思うのです。
 今回のいろいろな法改正の中で、獣医師の皆さん、とりわけ産業獣医師の皆さんにかかわっているそういう人たちの意見を聞くと、もちろん非常に厳しい、労働条件が厳しい、同時に畜産行政といいましょうか、あるいは諸制度とぶつかってしまって、本来やりたい獣医師としての技量が発揮できないという面で、多々ぶつかるというのです。そうすると、やりがいというような問題で一つの壁にぶつかって失望していってという形があるわけですね。片っ方、ペットの方は、いわゆる労働条件的なものを含めても、みんな来てくれるわけでありますから、産業獣医師の方は出ていくわけです。雨であろうが、夜であろうが、何であろうが出ていく。その基本的な違いと同時に、来てもらう人はペットを、人間とは違うでしょうけれども、何とかしてほしいというのがすべてであるわけであります。そういう面では、かなり相談事であるけれども、獣医師としての技量が十分発揮される場面が大きいわけですね。もちろん、聞くところによると、収入という面でも小動物の方が大きい、こう言われる。やはり今言われている産業動物の獣医師を確保する、経済的側面と同時に、一生懸命学んできた獣医療を十分発揮できるような条件をつくってやる、それがすぐれて畜産政策、行政とのかかわり合い、あるいは具体的には家畜共済のあり方の問題、運営のあり方の問題等と絡んでくるような気が私はするわけであります。
 そういう面で、やはり畜産行政の中で、あるいは畜産政策の中で獣医師の存在、獣医療というものをどう位置づけていくのか、ここが片方で非常に大切なことではないだろうか。このことをいろいろな角度から具体的に実践をしてといいましょうか保障をしていかないと、どんなに叫んだって、どんなに任務規定とかをやったって現実問題としてはなかなか難しいよというのが偽らざる現場の獣医師さんの声だというふうに私は受けとめるわけであります。そういう面で畜産政策における獣医師の位置づけ、その辺のところをひとつ基本的に聞かせていただきたい、こういうふうに思います。