次に、重要事態対処研究、政府側でそのような呼称で言われているのかもしれませんけれども、去る五月十三日に橋本総理から我が国周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態への対応策の検討というものに着手せよというような御指示が出て、四つの作業部会といいましょうか、ワーキンググループをつくって今おやりになっているということでございます。その辺の検討状況、そして内閣安全保障室がその事務局になっているというようなお話でもございますけれども、そこが国内の調整の場になるのか、その辺をあわせてお伺いいたしたいと思います。
 そして、こういう事態の取り組みの姿勢というもの、これは今まで必要だ、大事だと思いながらもなかなかできなかったということを考えてみますと、政治的なリーダーシップを発揮しながらということになるんだろうと思うんです。その中で、大変な実力者でもございます官房長官が内閣官房を指揮しておられるわけでもございますので、そのリーダーシップを振るうという観点からも、政府としての取り組みの姿勢、方針、そういうようなものを含めてお伺いをしたいというふうに思います。
ただいまの点でございますが、私ども、ＡＣＳＡ協定の実施を含めまして、自衛隊と米軍との間で御指摘のようなインターオペラビリティーが向上されていくということ自身は重要なことだと思っているわけでございます。
 インターオペラビリティーを向上するためには装備品の規格や基準を統一するということが必要でございますが、そのためには、御指摘のようなアメリカからの製品を輸入する場合もございますし、あるいはアメリカから技術を導入して国内で生産をするケース、あるいは国内で開発、生産することもございますので、防衛庁といたしましては、いろいろな視点を総合的に踏まえながら国内の健全な防衛産業、技術基盤の維持確保について十分配慮してまいりたいと思っております。
どちらかというと否定的ということでございましょうか。
 それはそれといたしまして、次に、一つ懸念しているということではありませんけれども、ちょっと気になるといいましょうか、この協定によって日米間のいろんなものがスムーズにいくというような中でいきますと、インターオペラビリティー等を含めまして装備の共通性といいましょうか、米国の装備をこれからも現在以上にいろいろと導入しなければならないというような事態が生ずる、そういうことはないと思いますけれども、そんなような懸念がございます。
 それから、防衛産業自身も新大綱のもとでリストラを迫られながら非常に厳しい状況にあるというようなことを総合的に考えてみますと、その辺の対応というのがこれからなかなか難しいのかなという気もいたします。
 防衛庁長官、その辺はどんなふうにお考えでございましょうか。
委員御指摘の点は第六条に関するものであろうかと思います。提供される物品または役務については、提供当事国政府の書面による事前の同意を得ないで受領当事国政府の部隊以外の者に移転してはならないということを定めてございます。
 そういうことでございますので、理論的可能性ということでいきますと、書面による事前の同意がある場合には、例えば自衛隊から米軍に提供された燃料を第三者に提供することは協定上排除されているものではないということはそのとおりでございますけれども、この協定の趣旨から考えますと、そもそも自分の方で一時的に足りない部分について、自衛隊と米軍との間で物品役務を相互に融通し合って後で決済をしましょうという枠組みを設けるものでございまして、第三者に物品または役務の提供を移転させることを念頭に置いて締結されたものではないし、通常は想定されないのではないだろうかというふうに考えるところでございます。
リムパックが行われているということでもありますが、その協定の中には、日本側の事前の同意のもとであればアメリカ側からさらに第三国に移転することもオーケーだというようなことがあるわけでございます。このリムパックにひっかけてということではありませんけれども、例えば日本側からアメリカ側に行き、アメリカ側からさらに今リムパックで共同演習をやっている第三国に渡るということ、そういうことも協定上は可能、法律上は可能というふうに思いますが、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
防衛庁の立場を説明させていただきますと、私どもといたしましても、実際に共同訓練をする立場でアメリカ側といろいろ話し合いをいたしました。そのプロセスにおきましては、現在行ってきている日米共同訓練の実態はどうか、あるいは今後どのように行われていくかというようなことでございまして、ではその際に円滑に行うためにはどんなものを対象に考えたらいいかということでいろいろな品目、対象につきまして分析をしたわけでございます。
 そういうプロセスにおきまして、アメリカサイドにおいても今回弾薬を対象にするニーズがないという判断を先方もしておりまして、私どもとしても同じ考えに立った、こういう次第でございます。
   午後零時三十分開議
出席委員
  委員長 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 金子原二郎君
   理事 武部  勤君 理事 狩野  勝君
   理事 中井  洽君 理事 冬柴 鐵三君
   理事 木幡 弘道君 理事 山下八洲夫君
   理事 玄葉光一郎君
      岸本 光造君    七条  明君
      福永 信彦君    茂木 敏充君
      横内 正明君    井奥 貞雄君
      高木 義明君    野田 佳彦君
      福留 泰蔵君    山田  宏君
      池田 隆一君    今村  修君
      山崎  泉君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
六月十四日
 辞任         補欠選任
  蓮実  進君     茂木 敏充君
同日
 辞任         補欠選任
  茂木 敏充君     蓮実  進君
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本日の会議に付した案件
 中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を
 中止することを求める決議案（谷垣禎一君外九
 名提出）の取扱いに関する件
 立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
 件
 本日の本会議の議事等に関する件
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