ありがとうございました。
 小切手外交ということが日本の看板のようになってしまっていることは非常に私残念に思いますし、先ほどおっしゃったような意味も含めまして、もっと総合的な貢献ができるのではないか、さらにお金の面では効率的な貢献もできるのではないかと思っております。
 次に、吉田公述人に伺いたいと思いますが、吉田さんは大蔵省の主計官もお務めになられまして、我が国の予算編成の流れ、作業についてはもう十分過ぎるほど知り尽くしておられると思います。そういった意味で、今回の予算の審議のあり方についてちょっと御助言、御意見を伺いたいと思っております。
 英語でよくアカウンタビリティーという言葉がございます。なかなかこれは日本語にぴったりした訳がなくて、結局説明責任などというふうに昨今では訳していたりもするわけでございますが、私ども議員にとりましても、納税者に対して今回の予算について説明責任を負うわけでございます。しかしながら、予算書の束を見ておりましても、これをどう納税者に説明していいのかということになりますと非常に戸惑いを覚えますし、また税法については、一読すれば難解で、二読すれば誤解して、三読すれば不可解だというふうに言われるほど、非常にわかりにくくなっております。そしてまた、予算の積算根拠ということをこの国会の中でも何度も何度もお願いをするわけでございますけれども、これが出てきたためしがないというようなことで、国会軽視というようなことも考えられるのではないかというふうに思っております。
 そこで、これはアメリカの場合ですけれども、これが予算教書、バジェットですね。それと同時に、セットになって、連邦予算に対しての市民の解説というのが三ドル幾らかでついてくるのですね。これについては、本当に納税者に対して、まずは姿勢としてこの予算を説明しましょう、そういう意気込みといいましょうか、責任がここで、まさにアカウンタビリティーを果たそうという努力が感じられるわけでございます。
 一方で、この国会の予算案につきましては、できるだけ説明しまいという態度がこの予算委員会でも見てとれるわけでございますが、なぜこの予算の箇所づけが出せないのか。現場のことは今は忘れて、そういった問題点をぜひ、予算審議のあり方の大きな問題点、そして具体的な問題点を挙げていただければと思います。
私は、予算の分捕りとかそういう意味ではなくて、やはり日本のシンボルである在外公館をぜひとも、ああやってテロのターゲットにされる、また、このやり方、今後の経過次第ではほかの日本の在外公館がまたターゲットにされかねないということもありますので、そういった点でも今回の危機管理の問題を、ただ人間の問題ではなくて、もっと国としてのシステムの問題としてやるべきではないかというふうに思っております。
 それから、引き続き岡崎公述人に伺っておきたいのですけれども、ＯＤＡの予算、今回も一兆円以上組まれているわけでございますけれども、先ほどからお二方の公述人も公共事業のポイントを指摘なさいました。これも海外における公共事業のような様相を呈しているわけでございまして、こういったＯＤＡ予算の効率化ということも考えなければならないのではないかと思っております。
 要請主義をベースにしております一方で、ＯＤＡについての責任問題等々になりますと、あれは要請されたからというような責任逃れにもなっているのではないかというふうに思いますけれども、大使としてサウジ、タイなどお務めになられまして、このＯＤＡの予算の、もっと日本のタックスペイヤーも報いられると申しましょうか、ＯＤＡに出費をするもう少し価値のあるもの、さらに効果を上げるとすれば、どういった点を岡崎公述人は御指摘なさいますでしょうか。
私は、今政府におりませんので、細かいことを弁護する立場にもございませんし、それからまた、これを機会に予算をとろう、そういう立場でもございませんので、ごく客観的に申しますと、今回の事件は、二千人いたテロリスト団体が追い詰められて八十人までになりまして、それが一年半かかって練りに練った計画なのですね。それで水も漏らさない計画で実施した。そういうものに対して抵抗するということを、それを各公館全部が備える、それはできないことはございませんけれども、それはコストエフェクティブの問題として、相当な経費がかかると思います。むしろ、私は、客観的に見ておりまして、この種の、本当に仕組みに仕組んだ奇襲攻撃というものは避けられないものだと思っております。
 それでは何もしなくていいのかということでございますけれども、たまたま青木という人物がいまして、これが腹の据わった有事に際して強い人物でございまして、そういう人間を幾つか日本の外交が各地に配置し得た、たまたまそういう人物のところで起こった。私、あの事件が起こってすぐに新聞に聞かれて、どうすると言われまして、フジモリと青木というのは一流の人物だから、結局あの二人に任せるのじゃないか、それしか方法がないのじゃないかということを申し上げました。
 それ以上申し上げることはございません。
医療給付にしても年金給付にしても介護給付にしても、給付は多ければ多いほどいい、負担は少なければ少ないほどいい、これはだれもが考えることであります。我々も、できたらそうしたい。しかし、給付の陰には、だれかが負担しなきやその給付は受けられない、これがより厳しく問い直されるのがこれからの社会保障制度ではないかと思っております。
 そういう中で、一切の聖域なしこ  今まで、前年度に比べて何でも公費をふやせというのが、国民も政界も当然視していた傾向があると思います。しかし、今回、橋本内閣が打ち出した財政構造改革五原則は、十年度予算は一切の聖域なしに九年度予算からマイナスにする。これは口では言っていますけれども、いざ各論に入ると容易なことではない。まして社会保障制度、これまで給付は多ければ多いほどいいということで、それじゃ増税しましょうかというと、増税に反発が出るということで増税しない。何をしてきたか。赤字国債をふやしてきた。そういう中で、気がついてみたらこの借金の返済に、孫子の代が苦しむどころじゃない、現在の納税者が苦しんでいる状況になって、より根本的な改革に踏み込まなきゃならないというのが現状だと思います。
 そういう中にあって、国民負担率は将来五〇％を超えないという中で、効率的な社会保障制度をどうあるべきか。医療だけではありません。年金においても、これからそのような給付と負担の均衡をどうやって図っていくかという問題が今後大きな問題になると思いますし、まず、今回の医療保険改革についても、当然、今までの負担で済むのだろうかということから今回の改正案をお願いしているわけでありまして、私としては、経済成長を図るために、そしてその経済成長の成果を福祉の充実に回すためにも、何としてでも国民の負担は重税感のないような、軽減をして、経済活性化をしていきたい。その経済の活性化を福祉の充実に充てたいということに基本的な視点を持つならば、私は、給付と負担を両面で同時に見直す。
 そして、負担というものは、現世代が税金で負担するのか、社会保険で負担するのか、受益で負担するのか、若い世代がどの程度負担していくのか、そういう総合的な視点を持って、これからの社会保障制度、公費をいたずらにふやすことができない中でのむだはなかったか、効率的な社会保障制度の構築に全力を傾けていきたいと思います。