御質問の社会保障の長期計画の問題でございますが、個別施策について、将来にわたっての数量的な目標を示すという意味で御指摘になるとするならば、その計画につきましてはなかなか実際問題として困難でございます。しかしながら、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、社会保障が長期的、安定的に機能していくためには今後の社会保障をどうしていくかということについて、国民的合意を求めながら長期的な展望を明らかにしていくことは当然のことでございます。このため、関係審議会の意見を聞きながら、社会保障の中期的展望をつくるべく鋭意具体的に検討を進めておるわけでございます。厚生省といたしましては、社会保障の中核をなすべき年金と医療について、まず長期的展望を明らかにするように努めております。その第一段階が今国会におきまする健康保険法等の一部を改正する法律案であり、あるいは厚生年金保険法の一部を改正する法律でございまして、この御審議をお願いいたしているところでございます。
 なお、問題になりますのは、老人医療制度であるとか、あるいは児童手当制度などにつきまして将来のあり方についても討検しなければならないのでありますが、いずれにしても、社会保障全体にわたっての将来の数量的な目標を明らかにするという、そういう計画は現段階において大変残念ながら困難でございます。
そこで、お聞きしたいのですが、低経済成長の中で今後どのように福祉の充実を進めていくかというためには、政府のやはり基本方針がないとだめだと思うのであります。五十一年五月策定の五十年代前期経済計画の中でも、「社会保障長期計画を早期に策定する。」というふうに述べられておりますが、私はまだ作業が行われたことを寡聞にして聞いておりませんが、この点はどうするつもりでしょうか。
御指摘のように、社会保障及びその関連領域におきまして各種の施策を有効的に連携を図っていくという施策の体系化ということは、その制度を効率的に運用する意味におきましても大変私は大事な問題であると考えます。
そこで、総理は勇気を持って取り組むということでありますので、次にお聞きをしたいのですが、新経済社会七カ年計画の中の十五ページに、政府は社会保障についての基本的な考え方を書いております。「社会保障の基本的任務は、公的に保障すべき所得又はサービスを適切に提供し、国民が生涯のどの段階においても不安なく生活設計を立て得るような」と、まことに私はりっぱなことが書いてあると思います。しかし、わが国の現状は、社会保障福祉システムは国民の生活設計に役立っていないと思います。たとえば一つの例を挙げますと、年金の計算ができる国民はいないのであります。自分の年金がわからないのであります。でありますから、私は生涯設計に寄与できるような社会保障福祉システムの体系化をする必要があると思いますが、この点、厚生大臣並びに総理、どのようにお考えでしょうか。
近年、経済の成長に伴いまして大量の人口移動がございまして、過疎地域、過密地域が出てまいりましたので、私は素人でよくわかりませんけれども、やはりお医者さん並びに医療機関、病院等の偏在が起こっておるのではないかと心配をいたしておりますが、ようやく事態も落ちついてまいっておりまして、そういった問題につきましても適正な配置について配慮を加えなけりゃならぬ時期が来ておるように思います。厚生省を中心といたしまして篤と検討を進めなければならぬ課題ではないかと思っております。
総理にお聞きしたいのですが、やはりこの問題もアメリカのところを見ていただきましてもわかりますように、病院の新増設は州の許可制で、それも必要な証明制度を導入しています。各国は、それぞれ立法措置を講じて医師の適正配置を行っているわけです。やっていないのはわが国だけなんです。ですから、こういう点について、わが国は今後医師、医療機関の適正配置をどういうふうにして行おうとされているのか。いまの現状は非常に偏在があることは事実なんです。どうでしょうか。
仰せのように、大都会の周辺の人口急増地域におきましても医療機関あるいは医療従業者の数が少ないというような地域もございまして、この点につきましては、救急医療体制の整備等の施策を通じていろいろの予算的な措置を講じておるところでございます。
いや、私が聞いていることは、個人開業医は届け出だ、病院は許可制だ、それで適正な配置ができますか、あなたたち自体が発表しているやつでも非常に偏在があるのじゃないですかということを聞いている。僻地じゃありません。大都会周辺もそうじゃないですか。
先ほど諸外国の例をいろいろ申し上げたわけでございますが、現在の医師の数等見ますと、ドイツその他におきましては日本よりかなり人口単位の数が多くなっておりまして、日本におきましては、われわれといたしましては、現在、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、僻地等の医師、医療に恵まれない地域に医療を供給するというような観点から、先ほど大臣が申しましたいろいろの施策を講じているところでございます。
個人の診療所につきましては、開設者がその旨の届け出を行政機関にすればよろしいというふうになっております。病院につきましては、一定の設備基準等が医療法に定められておりまして、それに合致した場合には開設を承認されるということになっております。
現在の情勢のもとにおきまして、オイルマネーを初め外国からの資金の導入が望ましいことはおっしゃるとおりでございまして、去る三月二日に政府、日本銀行において発表いたしました円対策、先ほども申しました協調介入がその柱でございますが、その中にも四つの外国資金の導入のための措置を発表しておりますことは御承知のとおりでございます。
 かように外国資金の導入に対して積極的な姿勢で臨んでおるわけでございますが、そしてまた、昨年来かなりな規模でオイルマネーなどが入ってきておったわけでございますが、ごく最近に至って若干その流入ペースが鈍化をしているという次第で、これはやはり円安感、もう一つは公社債価格の低落、こういったものが導入のための障害になっているという面が否定できないわけでございます。
 その意味から申しましても、できるだけ公社債市場に底値感が出ること、そしてまた為替市場の方にも安定感が出ること、こういうことが逆に導入のためにも必要な条件である、こういうことになるわけでございます。
 オイルマネーの導入につきましては、これは多様な方法で導入することが必要であろうと思いますし、その対応も同様に多様でなければならないと思います。民間ベースにおいては各種のチャンネルを通じ、またあるいは日本の技術との組み合わせで協力する、こういう面も同時に加味をして導入方策が講ぜられるというようなこともあろうかとも思いますが、公的なベースにおきましては、西独の例は国債を売却するという方法でございまして、こういうような方法も一つの方法であろうかと思うわけであります。いずれにしましても、先方の希望にマッチしませんと、入る金も入ってまいりません。そういうことでいろいろ多様な方法を考えていかなければならないわけでありまして、そういうようなことが当面非常に必要なことであろう、かように考えておる次第でございます。