午前中からもたびたび御質問がございましたが、これからの情報通信産業の発展というか変革は、予測がしがたいような大きな変化をしておるのが実態であります。
 したがって、郵政省といたしましても、情報通信は、我が国の戦略産業というような形で期待をいたしておるところでありますが、それだけに国際競争も非常に激しく、いわゆる大競争の時代を迎えておると思います。
 今回ＮＴＴの再編成をいたすことによりまして、今後ＮＴＴが国際通信分野へ積極的に参加をしていただくことを大きく期待しております。何といってもＮＴＴは日本の電気通信産業の基幹をなしておるし、またそれにふさわしい高度な技術そして人材、こうしたものを持っておるわけでございまして、今後のグローバル化に対応し、そして一層国際競争力の向上を図ることが期待できる、こういうように考えております。
 そのほかに、ＮＴＴは今後、国際通信事業以外にも、欧米アジアにおける通信事業への出資、参入あるいは国際的アライアンスへの参画、あるいは通信インフラ建設事業への参画といった海外事業にも取り組む意向であると承知をいたしております。
 今後、我が国の通信事業が国際的に飛躍していくためには、ＮＴＴを初めとした我が国の電気通信事業者が海外の事業者に伍して、国際通信市場や海外市場において活躍を大きく期待されておるわけでありますが、特にアジア地域におけるインフラ整備についてはさらに一層積極的に取り組んでいただくことを期待いたしておる次第でございます。
 先般もマレーシアあるいはシンガポールに参りましたが、国会終了後はまたベトナム等にもお邪魔をいたしまして、ベトナムのインフラ整備について協力を申し上げたいと思っております。
 そのように、今後我が国の電気通信事業者が国際通信市場あるいは海外市場に取り組まれていくことを期待いたしておりますが、郵政省としてもそのような計画に対しまして積極的に支援をしてまいりたい、こう思っております。
次に、法改正によりまして、国際通信政策への影響並びに将来構想について、郵政大臣の方にお伺いしたいと思います。
 先進各国の動向は、規制緩和による相互参入によりまして自由市場が実現するなど国際的な大競争に対応した政策を進めています。こうして世界のニーズはますます高まっていますが、例えば六月三日のテレビニュースで報じられておりましたけれども、次世代携帯電話につきまして、音と動画を送ることが可能となる日本方式を国際流通に乗せるためには、欧米方式と共通規格を持つということを、郵政省は来春までに日本案をまとめるという方針を出された。これはニュースで伺いましたものですけれども、これは例えの問題でございますが、このたびの法律改正によりまして、ＮＴＴの早期国際通信進出を初めとしまして、厳しい国際競争に対応し得る我が国の国際通信政策の国際戦略につきまして、わかりやすくお話しいただきたいと存じます。
特にいろいろ議論されておりますのは、再編に当たって東西に格差が出ないのかとか、先ほど出ているように、将来のユニバーサルサービスはコストがかかるからどうなるのかという議論がございます。
 我々としては、東西の会社がそれぞれ今後技術開発だとかいろんなサービス開発をやるわけでございますが、従来の一社体制のもとでやっていたものにプラスアルファしまして地域密着型の経営がこれからできるようになります。そこで新たな地域密着型のいろんな工夫をするということ、さらには経営の効率化についていろんな工夫をしながらサービスの提供をして、東西の格差というものが再編に当たっては起こらないというようなことで今後具体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
午前中からいろいろ議論の中で出てきておりますが、いわゆるユニバーサルサービスと申しますか、電話のあまねく全国における適切かつ公平な安定的な提供、これは我々としても重要な事項ということで、経営としてしっかりやっていかなきゃいかぬということで考えております。再編成後においても、東西会社において持ち株会社の調整機能のもとでいろんな工夫をしながらサービスダウンをしないということに真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。
今御答弁いただきました中に、ＮＴＴの再編成後における全国あまねく安定的な基本サービスの供給というお答えがございました。
 改正法案の会社法第三条におきまして、電話役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保の寄与を規定しておりますけれども、基本電話サービスは今や国民生活に不可欠なインフラでありまして、都市部のみならず地方部を視野に入れて、私から申しますと、地方部だからこそ必要であるというふうに思います。特に、私が福岡に住んでいる面もあるかと思いますけれども、全国あまねく安定的な基本サービスの供給を重要課題と位置づけるべきであると考えますので、この点につきましてＮＴＴの見解をお聞かせいただきたいと思います。
 午前中は福祉サービスについてはお答えいただきましたのですけれども、それ以外のことにつきまして、どうぞお願いします。
今の大臣の発言でぜひ…。
 それは、個別的な条件とか何かを勘案することは私は全くわからないわけじゃないし、ほかの犯罪があるときにやっちゃいかぬなどとまで言っているわけじゃないんです。一般的に不携帯論について言えば、少しく統一的な基準なり目安なりをつくらなければ警察の現場が逆に混乱しはしまいか。その点で、少なくとも考え方の重要な基本に同一市町村とか居住区とか生活圏ということをひとつ念頭に置いてこれからの取り締まりを進めてみてはどうか。
 それから、居住関係とか身元の確認がポイントなんです。たまたま持っていなかったとしても、そういうことが電話その他で確認できる、あるいは近々提示をしてもらって確認できたということになりますればそれは不起訴の重要な要件、考え方にしていいのではないか。そういうことを十分に大臣としても検討し、警察当局とも相談をしてほしいということで、大臣答弁のさらに具体的な展開を期待したいと思うのであります。
 ここまで問題を言うのは、やはりこれは罰則が物すごく重い、それから常時携帯というのを罰則で大変厳しく締めている。日弁連からも人権侵害の事例が警察の説明にもかかわらず幾つか指摘をされておる、きょうは一々出しませんけれども。そういう点で、常時携帯問題を含めて、外登法問題というのは取り締まり中心ではなくて、もうちょっと指導とか、道交法がそうですね、指導を中心にやりなさいというようなことで、私はこれからの運用面では指導をひとつ念頭に置いていただきたいということが一つ。
 それからもう一つは、この程度の事案でと言うとあれなんでありますが、さっき申しましたように、警察も言っておられるわけでありますが、仮にどうしても取り調べる場合についても任意捜査ということを原則にするというふうに警察が言っておられました。今までもしばしば強制捜査というようなことがあって、それが人権侵害の疑いで各弁護士会なりからも指摘をされておるわけでありまして、この指導と任意捜査、さっき言ったことなどを十分織りまぜてこれから運用面で適正を期していただきたいし、柔軟かつ弾力的にやっていただきたいということを特に法務大臣に申し上げておきたいと思います。