いま御指摘のいわゆるマル経資金と申しますが、これの貸し付けが、実績が枠に対して達成率が低いではないかというふうな御指摘でございますし、また事実最近の五十一年、五十二年、五十三年等々では七〇％台、五十一年はほとんど八〇％いきましたが、七〇％台でございます。そういう点についての理由としてわれわれ考えておりますのは、一つは、この小企業等経営改善資金の貸付枠につきましては相当ゆとりを持って、全国に非常にたくさんの小規模の方がいらっしゃるわけですから、設定をしておくということが慣例になっておりまして、当初相当消化率が高かったものですから枠を非常に高く掲げたということがございまして、現在では五千百億という枠を掲げておりますが、そういう一つは貸付枠がそもそもある程度余裕を持って設定されたということが一つございます。それから、五十二年度以降につきましては、金融緩和という事態が起こりまして、一般の民間金融機関の資金の利用もある程度できたということから、このマル経資金への資金需要が若干落ちたという事象もございます。それからまた、長期不況というようなことから、小企業者としても事業を拡張するとかなんとかいうことはなかなかむずかしいということで、資金需要がそれほど伸びなかったというような点があろうかと思うわけでございます。ただ、この制度上の問題もあろうかと思いまして、この資金の条件等々がやはり中小企業の方々にもっと即するような形にした方が利用率が高くなるというふうに考えまして、実は貸付限度枠とか貸付期間につきましてここ数年間絶えず改善を図ってきておるところでございまして、また十分活用していただきたいということで考えておりますし、また経営指導員の指導に基づく貸し付けでございますから、経営指導員の方々の能力もございますが、極力活動をしてもらってこういう資金の需要も喚起していきたいというふうに考えているわけでございます。
私、特にここに報告されているだけでも十一種類の補助金に適正に使用されていないということが述べられていますし、なかんずく中小企業指導員の補助金の問題については、これは、かつて本院において問題にしたことがありますけれども、給料日だけ出勤して来る指導員、これは兵庫県の姫路市の例ですが、そういう実例もあった。あるいはまた、特定政党の選挙運動を勤務中にもやるというような例もあったわけであります。こうなりますと結局、補助金のいわばただ取りということにとどまらずに、経営指導員の指導と、それから商工会あるいは商工会議所の推薦を条件としている経営の改善資金というものの貸し付けが、私、言うならば差別と選別ということにならざるを得ないやはり疑問も出てくるわけです。それがいかに私ずさんなものかということを数字を挙げて指摘したいんでありますが、たとえば、この制度が発足したのは一九七三年でありますが、長官も御承知のように、七三年度には貸付原資枠が三百億に対して枠の残りは四億八千七百万円、達成率が九八・三％。七四、七五両年度の達成率においてそれぞれ九九％、九七・六％というふうに高かったんです。それが七六年度になりますと、貸付原資枠三千五百億に対して枠の残が七百二億四千九百万円、達成率が七九・九％、以下七七年が貸付原資枠四千七百億円に対して枠の残りが実に千四百億を超えているというふうに、ずっと歴年千四百億あるいは千五百億というふうに貸付枠を残すという状況が続いているんですね。これはやっぱりどういうふうにこれを見るのか、この点について大臣なり長官なりの説明を伺いたい。
通産省所管の補助金、交付金、委託費等の経理につきましては、私ども毎年各都道府県等において実地に検査をしているところでございますが、本年は特に先ほど委員が御指摘されました補助金等も含めまして、中小企業対策関係の補助金の経理に留意して、一月以来重点的に検査を進めているところでございます。
国民年金法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、
 第一に、昭和五十九年度における年金額等の改定措置については、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案において同様の措置を講ずることとされたことに伴い、所要の規定の整備を行うこと。
 第二に、子のない寡婦の遺族厚生年金に対する月額三万七千五百円の加算については、夫の死亡時に三十五歳以上である寡婦または夫の死亡時に十八歳末満の子を有している寡婦であって、その子が十八歳に達したときにおいて三十五歳以上である者が四十歳に達したときから行うものとすること。
 第三に、三級障害についての障害厚生年金の額について、その額が月額三万七千五百円に満たないときは、三万七千五百円とすること。
 第四に、遺族の範囲については、被保険者の死亡の当時五十五歳以上である夫、父母または祖父母を遺族とするものとし、その者が六十歳に達したときから遺族厚生年金を支給するものとすること。
 第五に、夫及び妻のいずれもが六十五歳に到達して老齢基礎年金を受給するまでの間における老齢厚生年金の将来の水準については、配偶者加給年金額に特別加算を行うものとし、その加算額は月額一万円とすること。
 第六に、自営業者等の保険料については、国民年金の費用負担、所得比例制等との関連を考慮の上、今後、総合的に検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとすること。
 第七に、国民年金制度における学生の取り扱いについては、学生の保険料負担能力等を考慮して、今後検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとすること。
 第八に、昭和五十九年八月一日から施行するとされていた部分及び同年十月一日から施行するとされていた部分の施行期日については、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日からとすること等であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。