先生の御指摘のように、ソ連の軍事力をただ一方的に、固定的に考えて、それのみに頼ってのアジア・太平洋のいわゆる軍縮、平和というのはいかがなものか、それはそういう一方的な、固定的なことだけでアジアでより軍縮が促進されるというふうには私も考えておりません。ただ、私は防衛庁長官という立場で、一つの現実の軍事力の存在というものを前提にして申し上げたわけでございます。
 したがいまして、これからのアジア・太平洋地区でさらに平和が促進されて、そしてお互いに軍縮の道が進められるようにするには、やはりそれなりの外交的な努力というものは当然必要ではなかろうか、こういうふうに思っております。むしろそれは外交的な努力ということでございまして、既に予算委員会などでも外務大臣から再三御答弁されておりますように、我が国が我が国の独自の立場から特にアジア・太平洋地域のいろいろな問題に積極的に外交努力をしているということは委員も御理解をいただけるのではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
 さらに今日の防衛力というものは、再三申し上げるようでございますが、我が国は、昭和五十一年に策定されたいわゆる防衛計画の大綱、繰り返すようでございますが、これは平和時における最低の防衛力の水準でございまして、要するにこれを今日しっかりと維持することが、かえってアジア・太平洋地域における安全にも寄与しているのではなかろうかな、私はこういう見解を持っているわけでございます。
先生御指摘のとおり、現在国際情勢が大きく動いておる、かつての東西間の対立を基調とした国際関係からむしろ対話あるいは交渉の方向に大きく物事が動いておるということはそのとおりでございますし、私どももそのことを歓迎しておるということでございますが、国際情勢が今後とも抑止をその安定のよりどころにするであろうということには間違いないだろうというふうに私どもは考えております。独自の政策があってしかるべきではないかというふうなお尋ねだったかと存じますが、私どもは国際情勢に伴いますところの不確実性あるいは不安定性、こういうものも考慮すれば、この地域の平和と繁栄あるいは日本自身の安全にとって今後とも抑止を維持していくということは非常に重要なことだというふうに考えておりますので、この観点に立って日米間の安保体制、これは今後とも堅持していくべきものであろうというふうに考えておる次第でございます。
これから中期防を策定する作業に入るわけでありますが、今先生が御指摘のような、この国際情勢の流動化の激しい中で、やはり中期的といえども一つの三年なり五年というものを定めての防衛計画よりも単年度ごとの方がいいのではないか、それも一理あると思います。しかし、やはり事が防衛でありますから、例えば護衛艦を一つ求めるにしても相当の期間がかかるわけでありますし、その他いろいろな兵器におきましてもそういうことも言えます。また、御承知のとおり、我が国の防衛というものは基盤的な整備でありますから、そういう観点、性格からいっても、やはり単年度、単年度ということにつきましてのデメリットもまたあると私は思うのです。そういうことで、現在は一昨年十二月の安保の会議におきましても現在のような中期防をやはり持つべきだという一つの結論になっているわけでありまして、そういう点で中期的な新しい計画を策定する方が必要ではなかろうかな、私はこのように考えております。
 ただ、先生の最近の国際情勢についての認識、こういう点につきましてはいろいろと先生の御意見も十二分に理解をするわけでございますので、そういう国際情勢の前提等も考慮して、最終的には政府全体としての中でこれが策定される、こういうことになるわけでございます。
この日本の世論は六十三年一月の時点でこうでありますから、以後二年余りの国際情勢の変化等の中で、この傾向はますます顕著になっているだろうと思われます。
 さらに、先ほどの武器輸出三原則の共産圏の認識、あるいはココムの対象国の指定についても再検討がなされている状況でありますし、また、防衛費の伸びについて、国防費の伸びについても、日本が最も伸び率が高い。各国においてはむしろ軍縮の傾向が徐々に出始めている、さらにまた、今後は大きな変化が予測されるであろう。これから次期防を必要とするという安全保障会議の六十三年十二月の結論でありますが、この時点と比べても国際情勢は変化を遂げつつあるわけであります。
 中期的な計画を立てるということはある意味で今後の動向を明確にするという役割もありますけれども、なお今後の情勢が不透明であり、また変化が激しい、しかもそれは軍備を縮小する方向に動いている、こういう動向を考えるときに、中期的な計画で固定してしまうということは、日本の防衛力が相対的に突出してしまう、諸外国に対してかえって脅威を与え、日本こそが不安定な要因の極になる、そういうおそれもあろうかと思います。
 そうした中で、次期防の計画についてはこれを断念して、当面単年度でいくか、あるいはごく短期間の、例えば三年ぐらいの計画でいくか、そのようなしばらくは情勢を見きわめるという慎重な配慮が必要だろうと思うのでありますけれども、長官に最後にお答えいただきまして、私の質問を終わります。
ただいま、事務的な立場を離れて政治的な立場で私の考えをということでございます。
 それで、実は先ほども次長が申しましたように、ことしの場合は算定方式が非常に問題でございましたので、米審に対しまして、少し時間をとって前広の事前米審の中でひとつ検討してもらった方がよかろうということで、特に二十五日と二十九日に前広米審を設定いたしまして、二十五日は一般論として諮問の前の米審の今後の進め方その他、二十九日は、特に一番問題になっております、生産費に根差す算定方式を集中的に御議論願おうということでやったわけでございます。
 そこで、いろいろマスコミ等の報道が、私の判断、認識では実態とはちょっと少しずれがあるような気がいたします。具体的な数字は出ておりませんが、意見集約を算定方式についてかなりされるところまで御議論があっているわけです。ですから、やはりそういう点を、今のような事前米審の一つの論議される分野というのは、今後はひとつきちっとしていくべきだろうということを大臣も出しております。
 その他の問題につきましては、いろいろあろうかと思いますが、生産費の取り上げ方の問題あるいは米審と政府との関係、こういうこともあろうかと思いますが、ただ一つ、先ほどから説明しておりますように、カバー率ですね、これをなるべく、去年の場合は一・五以上で二・七になった。これをなるべくすそ野を広げていきたいということから縦割りを横に広げた形になされたということでございますので、そういう点では一歩前進の案ではなかろうかということで、事前米審にお諮りしたということでございます。