はなはだむずかしい御質問でございますが、私は政治活動の期間を含めて相当期間全国を飛び回ったわけでございますが、何というむなしいものであろうかということをしみじみと感じました。これは私個人の意見でございますからお許しを願いたいと思います。恐らく私がちょうだいした票の十分の一に相当しない方にしか私の顔も見ていただけない。あるいは二十分の一あるいは三十分の一の方にしか私の話も聞いていただけないという形で、手ごたえというものが全然ないわけでございます。そういう意味では、はっきり申し上げて非常にむなしい選挙であったといういまでも認識を持っております。
地方自治の充実ということはいまの政府・与党としても言っておられるには違いありませんが、あなたは特にそのエキスパートとして他の分野より優先して力を注ぐと、そういうことだと私は思うのです。参議院全国区選出の議員としてあなたがやろうとし、またやっておられる重点は私はそこにあると思うのです。
 松浦さん、参議院全国区とは実に私はすばらしいと思うのですけれども、いかがでございますか。
選挙公報にそういうふうに載せられて、私はそのとおりだと思います。「私は、豊かな地方の時代を実現します 八〇年代は、地方の時代です。」と、こう掲げられてございます。松浦さんの選挙公報の書き出しはこういうぐあいになっているわけですが、選挙公報があるおかげで私も容易に松浦さんのお考えの基本を知ることができるわけであります。
 しかし、ここで立ちどまって考えてみる必要があるのですけれども、松浦さんの訴えは、どこそこの特定の地方ではなくて、中央に対するところの一般的な意味での地方、具体的には地方自治というものを重視して、その活力を増せるように、そのために中央政治の場で活動しますと、こういう意味だと私は思うのです。松浦さん、それでよろしいですね。
選挙公報をここに持っておりますけれども、「私は、豊かな地方の時代を実現します」と、これが中心でございます。いま申し上げましたように、これまでの経験を生かして末端行政の担い手である市町村行政というものを充実していくようにいささかでも尽力できたら幸せだと、こういう立場で選挙公報を書いたつもりでございます。
それで、松浦さんに重ねて伺いますが、立候補するからには当然有権者に対して公約をなさったはずだと思います。どのような公約をされたのか。これは決して意地悪な質問と受け取らないでください、選挙公報と関連しての質問ですから。
多数の先輩、友人からの重ねての御慫慂がございましたので選挙に立候補する決意をいたしました。
 私は、約三十年に上って地方自治行政にもっぱら携わってきた者でございます。特に五年間北九州市で本当に現場の行政も担当したことがございます。こういった経験を生かして、国の行政の本当の意味の担い手である市町村の行政というものを、もっとよりよいものにしていけるように幾らかでもお役に立てたら幸せだなと、こんな気持ちでおったわけでございます。
私はその選挙公報をもっと重視してよいと思うのです。その意味でその効果的な活用方法をよく研究して改善を図っていきますと、全国区は金がかかって困るというような状況の改善にもつながると思うのです。これはぜひ自治省としても今後十分努力していただきたいと思います。
 そこで、自民党案の発議者の一人であります松浦先生に伺いたいのですけれども、あなたは参議院全国区に立候補されみごとに当選なさいました。なぜ全国区を選択されたのか、当選後どのような議員活動をしようと考えておられたのか、伺いたいと思います。
防衛庁長官にお伺いしますが、長官は十二月二十一日、昨年でございますが、御記憶だと思いますが、衆議院の内閣委員会で、ＧＮＰ一％以内より防衛大綱達成を優先させたいという趣旨の見解を述べられていると思うのです。ここに当時の正確なあなたの発言もございますが、幾つかの前提をつくりながらＧＮＰ一％以内という問題と防衛大綱達成という問題が、これが競合してきた場合には防衛大綱の達成を優先的に考えていきたい、こういう趣旨の発言をされておりますが、間違いありませんか。
「防衛計画の大綱」を昭和五十一年の十一月に閣議決定をいたしました際に、あわせてその各年度における防衛費はＧＮＰの一％以内にとどめるようにする、こういうことを決定をいたしておるわけでございます。御承知のように、その五十一年の閣議決定は、当面一％以内、こういうことに相なっております。それを私は鈴木内閣におきましても変える考えは持っていない、こういうことです。
それでは、他の問題に移りましょう。
 例の防衛費の後年度負担の問題なんですが、政府はこのところ国会答弁を通じて、昭和五十一年の防衛費の、一％以内、こういう歯どめは堅持する、そして六十二年までのいわゆる五六中業中もこの原則を守る、これは総理言明にかかわることなんですね。これは総理、間違いございませんか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、被害を受けられました団体におきましては、災害復旧等に大変物入りでございます。自治省といたしましては、これらの団体が行います災害復旧対策等に要する経費につきましては、その実情を十分調査をいたしまして、それぞれの団体の被害状況あるいは財政状況等も勘案の上、地方債の配分あるいは特別交付税の算定を通じて適切に配慮してまいりたいと考えております。この場合におきまして、特別交付税の措置につきましては、この十二月に算定をいたすものの中におきまして配慮いたしたいと考えております。
 なお、これらの団体のうち、特に被害の大きな団体につきましては、普通交付税の繰り上げ交付というものを考えております。去る八月二日に、とりあえず長崎県分及び長崎県を初めとする七県下の百五十市町村に対して、合計百八十六億円ほどの九月交付分の交付税を繰り上げ交付いたしたのでありますが、その後の被害を受けられた団体のうち、特に大きなもので一定の基準に該当する団体につきましては、重ねて八月二日の措置のほかに、さらに九月交付予定の普通交付税の一定割合を繰り上げ交付しようということで検討中でございます。したがいまして、八月二日の措置に漏れた団体につきましても、一定基準以上の団体につきましては普通交付税の繰り上げ交付も検討中でございます。