今の御答弁は私もしばしば聞いております。また、けさほど石井委員のお尋ねにもその趣旨の御答弁はあったようであります。
 そうはいっても、県民世論調査を見ても、海上基地建設に反対というのが実に七割。これは、一月十四、十五日の両日、成人有権者五百人の電話調査といいますから、それが全体をカバーするかどうかはともかくとして、そういう結果。県民の七割が海上基地の建設に反対。絶対反対が三二・二％、どちらかといえば反対三八％、合計七〇・二％ですね。賛成は、絶対賛成が四・八％、どちらかといえば賛成二一・二％、合計二六％。
 そのほかいろいろあります。同時に、昨年十二月二十一日に行われた名護市の市民投票においても、反対票が五三％、賛成票との差は二千三百七十二票。
 沖縄側の民意というものは方向性が出ているわけですね。そこを打開する方向はあるのですか。
 また、近々大田知事とお会いしてお話をするという報道もありますが、大田知事はこの間、ＭＯＢではどうかということをおっしゃったとかいう話もあるのですが、そういう可能性などは、一体政府はどうお考えですか。
私の意見をもう一回整理して申し上げさせていただきますと、大型公共投資のプロジェクトじゃないかというふうに総括してしまえば、確かにそういう部分もある。ただ、公共投資のポーションというのは、多分その十四兆をコアにした部分だと思う。私の言っている百兆円というのは、大部分民の動き。それの波及効果として出てくる民の部分を中心にして百兆とも二百兆とも申し上げているわけで、公共投資を一つのてこにした大型の内需拡大構想というふうに私自身の頭の中では総括しております。
 それでもう一つは、米国に対して配慮するという説明が若干ひとり歩きすると、その部分だけにこのプロジェクトのねらいがあるみたいな印象で受けとめられてしまったかもしれないのですけれども、これは基本的には日本側の主体的な政策シナリオであって、それをアメリカ側が知恵を絞って、フェアな形で参入してくれるようにしておいてあげるというだけが我々サイドにできる限界なわけで、アメリカ企業のためにこんなことをやろうとしているわけでも何でもないわけです。
 ただ、要するに私が言いたいのは、個別のネガティブな問題について、足して二で割るようにたたき合って妥協点を見つけ出していく形の日米交渉よりも、日本が主体的にやろうとしているメッセージをしっかり持って、そういう中で、あなたたちの努力によっては問題の解決にもつながるようなものが日本サイドにも準備されていますよということをどんどん積み上げていくことが大変重要なのじゃないか。そういう意味で、僕は、対米関係にとってもこのシナリオはプラスのシナリオだというふうに判断しているポイントがあるわけです。
 それからもう一つは、結局、首都機能移転、公共事業、この種の方法論というのは新しい方法論じゃないとさつき申し上げたわけです。新しい方法論じゃないけれども、僕がここは重要だと実は思っていますのは、規制緩和も、長い目で見たら必ず一つの内需の拡大になるし、内外価格差というものを解消していく、日本の競争力を強めていく大変重要な政策論だろうと僕は思いますけれども、日本の産業にとって得意のパターンというのがあるわけですね。
 当面、これから十年、二十年と、要するに失業率を五％なんかにしてはいけない、やはり二％台で、今もう新卒の人たちが十五万人、卒業しても就職できないなんということがけさ報道されておりましたけれども、中には、日本も低成長に耐えて、アメリカ型の六％、七％の失業に耐えていくべきだなんということを言っているエコノミストがいるわけですけれども、とんでもない話で、六％の失業というのがどういう状況なのかということを真剣に考えてみると、大変悲惨なことになるわけです。
 したがいまして、言いたいのは、つなぎの議論というとあれですけれども、要するに規制緩和は下手間違うと、規制緩和というのは日本人は非常にポジティブな部分だけでとらえておりますけれども、アメリカが七〇年代から八〇年代にかけてやってきた規制緩和、整理して言いますと、七〇年代のアメリカのＧＤＰの二〇％ぐらいが公的規制の分野だった。それをどんどん自由競争、自由競争ということで規制緩和していって、今七％ぐらいに下げてしまったのですね。それで何が起こったかというと、もちろんサービス、財の価格を抑え込むという面では、競争が激しいですから大変プラスになった。しかしその一方で、大変な失業と、それからパンナムみたいな企業さえつぶれてしまったという物すごく激しい競争の中で、トンネルをくぐり抜けてみたら、変な話ですけれども、結局強い企業が勝って寡占体制がばっちり整って、弱い者は全部け落とされて、ロサンゼルスの暴動みたいな話になってしまった。
 そこで、そういう規制緩和を進めていくにも、その環境として、巡航速度による成長というシナリオをしっかり責任ある形で持ってないと、規制緩和がとんでもないことになってしまう。しかも、それでけつが引けて、規制緩和なんかやめた方がいいというような議論の方が大勢を占めてしまう可能性だってある。したがって、巡航速度による成長というのがいかに重要かということ。
 つなぎの議論といいますのは、日本の産業にとってやはり得意のパターンというのは、一つの目標のもとにみんなが投資をし、工夫をして、それを目指して少し元気を出して前向きにやっていこうよということで、大型公共投資を呼び水にしながら、それにみんなが自分たちのプロジェクトを付加させて展開していくというパターンが一番得意のパターンなんですね、ある意味では。その得意のパターンというものを併設しながら今までやったこともない規制緩和という分野をやっていくような展開が政策論的に言って正しいのではないかというのが私自身の腹の中にある話で、そうい
う意味で、方法論的には、また大型公共投資の話かということだけではない部分がいわゆる今回のこの首都機能移転というプロジェクトにはあるだろうというふうに思っております。