それじゃ、そこのところは飛ばさせていただきまして、指紋押捺問題は一応置いておきます。本当は警察庁は、これが早く終わってお帰りいただこうと思ったのですが、こういうことなのでもう少しおつき合いください。
 大蔵省、この間の決算委員会で、地方自治との関連で交付税の問題と相続税の問題を申し上げたんです。交付税の問題はまた後でするとして、きょうは相続税の問題を先にやろうと思うんですが、前回、前々回の私の質問に対して、前々回は、わからないからそこのところは答弁をひとつ待ってくれということだったんです。ところが、その次の委員会で質問したときには、そこまでもいかない前段だけ答弁した。それはよくお調べになったらわかると思うんですがね。
 私が申し上げたのは、三十二年の租税特別措置法の前に二十二年の特別措置法でもって外国とみなすということになっていると、それが根拠だと言うから、それじゃおかしいではないか、北方四島は古来の領土だということで、例えば関税法のように特別に規定を設けて、「当分の間、外国とみなす。」というような特別な規定が相続税においても必要ではないか。それをなしにしておいて、二十二年のときの措置法の外国とみなすというのがそのまま生きて三十二年になりましたと言うから、それはおかしいということが一点。
 その場合にはしかるべき立法措置を関税法がやっているようにしなきゃならぬじゃないかということが一つ。
 それから、二十年の八月十五日以降もまだ占領されていなかったんです。その間の相続その他の問題についてはどうするのだ。ということは、一昨年北方領土に本籍地を移管してもいいということで二十数件の北方四島に対する本籍地の移管がなされた、調べてみると、みんな元の自分の財産のところに出しているんです。自分たちが所有した所有権のある住所に本籍を移しているんです。北方四島に移した人は、財産権としての継続をやはりその人たちも考えてそういう形をとっているというふうに思料されるわけです。そうすれば、相続の問題はきちんとしておかないと将来問題が起こると思ったので御質問申し上げたので、そこら辺が法的に不備だから直すなら直すでいいんですよ。ごまかさないで……。
どうもそれは、法務省の方は担当がいないから答弁できないということですが、黒木さんほどのベテランだから、僕はあなた一人来ればもう全部快刀乱麻かと思って安心していたのだけれども、都合の悪いところはやはりちゃんと所管事項でお逃げになるんですね。
 それでは、刑事局長を呼んでください。こんな程度のものを刑事局長が来なければ答弁できないと言うんだから、進まないでしょう。
現実にそういった照会がございますれば、通常役所の手続といたしましては、担当の法務省の方に送って、法務省から責任ある回答をしてもらうのが通例であります。
長の承認なくして、地方自治法の建前からいって、これは業務として行っていることですからできるという解釈は無理でしょう。法文にないからわしは知らぬというわけにはいかないのじゃないですか。例えばこういう問題について自治省に対して見解を照会されてきた場合には、あなたたちは答えなきゃならないんですよ。わしは知らぬというわけにはいかぬでしょう。地方自治体に関する問題で、そういうことでもって照会を受けた場合に答弁しなきゃならない立場のあなた方が、この場所では、法文にないから知らぬと、そういうことはないんじゃないですか。
刑事訴訟法の公務員がその団体の長に限るというような考え方がとれるのかどうか、私どもお答えする限りではございませんけれども、実際の事務を遂行する場合に、内部の手続の問題として、あるいは公務員の内部秩序の問題として上司の決裁あるいは了解というものが前提になるのは通常の問題であろうと思います。
団体として行う規定以外のことならできるということになりますか。例えば地方公務員にはいろいろな服務規律がありますね。そういうふうな全体の法の流れからいって、長が承認しないのに補助職員ができますか。どうでしょう、できると言い切れますか、今のお答え聞いていると、できるという法解釈の有権解釈になりますけれどもね。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
和田さんの御質問にお答えいたします。
 運輸事業に対する規制は、利用者が必要な輸送サービスを安全かつ良好な状態で安定的、効率的に受けることができるようにするという、運輸行政の目的を達成するためのものでありますけれども、運輸事業が経済社会の情勢の変化に伴う利用者ニーズに的確に対応し得るとともに、国民負担の軽減を図るため、随時その見直しを行う必要があると認識いたしておる次第でございます。今後十分心して取り組みたいと思っております。
 次に、我が国航空企業の運営体制は、四十五年の閣議了解及び四十七年の運輸大臣通達、いわゆる航空憲法、これによって定められているところでありますが、運輸省は、本年九月、運輸政策審議会に対し、我が国航空企業の運営体制のあり方に関する基本方針について諮問を行ったところでありますが、これは、航空輸送の安全性を確保しつつ、利用者サービスのより一層の向上、我が国航空企業の国際場裏における適切な役割の確保等を図っていくためには、現行の航空企業の運営体制の見直しが必要と判断したためであります。現在、同審議会において、まず国際線の複数社制、その次に日航の完全民営化、さらに国内線における競争促進施策の推進等の問題につき審議が行われているところでありまして、運輸省といたしましては、同審議会の結論を待って適切に対応してまいりたいと考えております。
 なお、日航の体質につきましては、総理からお答えがございましたけれども、若干補足いたしておきたいと思いますが、日航の企業体質としては、私のところにも御意見や御指摘をいろいろちょうだいいたしております。特に、親方日の丸意識あるいは特殊法人としての問題点が日航の事故等に関連して指摘されているところでございまして、これが今回の事故に直接結びついているか否かということは、必ずしも明らかではございません。しかしながら、いずれにいたしましても、このようなことが問題となること自体、日航として反省すべきであると私は考えております。なお、事故の原因につきましては目下、事故調査委員会において鋭意調査を進めております。その結果を待って適切に対処してまいりたいと思っております。
 今後、日航がみずから企業体質の改善を図り、職員が一丸となって活力ある企業として国民の信頼を回復することが重要であり、政府といたしましても、かかる観点から、日航に対し適切に指導監督してまいりたいと思っております。（拍手）
    —————————————