これはぜひそのような方向でお考えをいただきたいと思います。
 ただ日本の場合は帰化については非常に厳しいのですね。私も一遍韓国の方の御陳情を受けましていろいろとその手続上の問題を通じながらお願いをしたことがあります。相当期間が長いですね、承認されるまで。非常に厳しい。その辺もいまおっしゃっていただいたような非常に弾力的にこれから日本政府としても取り組むというその一環の中に、いや、ある面においては何もそれは野方図に何もかもみんな認めろということを私は申し上げているのじゃないです、犯罪者がいたらこれは困る場合があるわけでございますので。それは厳しい面は厳しい面として残しておくにしても、もっと合理的に迅速に本人の希望というものがかなえられるようにぜひ配慮を願いたいものだなというふうに思いますね。
 そこで、さて次の問題は、難民というのはいま主としてインドシナ難民を中心として申し上げてきたわけでございますけれども、これは先ほども同僚議員の方からお話がございましたように、インドシナばかりじゃございませんね。パレスチナ難民もありますし、アフリカの難民もありましょうし、あるいは中南米における難民もございましょうし。恐らく想像できない、そんなことはないだろうとは思いつつも、この条約の精神に基づいてそれに該当すると認定された場合に、そういう地域の難民も受け入れるという判断にいま立っているわけですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 私どもとしては、現在、日本人になりたいという外国人の帰化申請につきましては、なるべく認める方向で処理をしております。ですから、特段素行上の問題があるとか、そういうことがなければ、申請があれば認めるということに多分なるだろうと思います。ただ難民の方々は、在留期間の関係で、帰化申請が出てくるというケースはいまのところないわけでございますけれども、いわば難民と認定された人たち、場合によっては難民と認定はされないけれども、それに準ずると考えられる人たちの帰化については運用上十分考慮を払いたいというふうに思っております。で、現在のところ私どもの方は国籍法の改正の検討もしておりますので、この帰化条件が現在のままでいいかどうかにつきましても、今回の改正の際にはあわせて検討したいというように思っております。ですからその際には難民として永住許可を受けた人の帰化についてどういう条件で帰化をさせるか、こういう点についても当然検討の対象になるだろうというふうに考えております。
これは国民年金についていまおっしゃったとおりなんですけれども、地方自治体によっていろいろ取り扱いの中身が違う場合があると思うのですね。あんまりばらつきがあっても、加入される難民の人にとってみれば大分違うじゃないかという、そういうそしりを受けないように厚生省としても行政指導をその都度やはり注意深くやっていくだけの取り組みをぜひお願いしたい。
 それから、ちょっと逆戻りしちゃって恐縮なんですが、法務省の方ですね、将来、難民の方が帰化したいと、その場合どうなるか、その場合の取り扱い、いまどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。国籍を取得したい、日本人になりたい、将来やはりそういうことまで考えの中に入れていく必要があるだろうというふうに思います。
お尋ねの第一点の国民年金の問題でございます。国民年金は、現行制度の中におきましても、老齢年金に結びつかない方が保険料の掛け捨てにならないようにという制度をすでに持っておりまして、そういう方々が加入された場合には、御自分の御希望によりまして脱退できるという制度がございます。したがいまして、中高年齢の方が国民年金の適用対象に今回なりました場合に、保険料の掛け捨てというような御懸念がある場合には脱退できる、こういう仕組みがそのまま日本人同様に適用になるわけでございます。その辺の周知は十分配慮してまいりたいと思います。
 それから第二点の国民健康保険でございますが、国民健康保険は市町村が保険者になって自主的にやっている制度でございまして、現在条例におきまして外国人に適用の道を開いているわけでございますが、今回の難民条約との関連につきましては国の法令、具体的には厚生省令を改正いたしまして、難民はすべて国民健康保険の対象にする、かような改正を行うことにいたしております。
 それから第三点の児童関係の諸手当でございますが、これは先ほども御説明いたしましたように、現行は国民に限っておりますのを難民を含めまして広く外国人に週刊を広げるということにいたしております。
 生活保護でございますが、生活保護につきましては、現在、国民と同様の措置を一般外国人に対して措置をいたしておりまして、難民に対してもその対象になっている、かようなことになっております。
初めに、ちょっと誤解があったようですが、私が絶対にないと言いますのは、チェルノブイリのようなあきれた事故を起こすようなことは日本ではまずなかろうということでありまして、絶対の安全性など私は毛頭申しておりません。非常に危ないものであるという前提で対応するということでございます。
 それから今の問題で、米、英、ソ、仏というのは全部兵器利用をした国であります。日本は原子力は絶対に兵器利用をしない国でございます。この点がもう徹底的に違っておるということでございまして、兵器利用をしたイギリスで一九五二年のウィンズケールの原子力処理施設の事故なんというのは、あれはまだ戦争の尾を引いている最中なんです。アメリカでも実にあっちこっちでいいかげんな処理をしたのはたくさんございます。日本というのはそのようないいかげんなだらしないことは一切やらない国と私は信用しております。これは全く武器として一切やらない国ですから、そういう点で申し上げておるわけであります。
 それからもう一つは、日本におけるほど言論の自由と運動の自由と裁判の自由と、徹底的な対決ができるか。それはできる国はなかなかありません。これは非常に難しいです。この間、カナダでアルゼンチンの話がありました。アルゼンチンにカナダのＣＡＮＤＵ炉を輸出したんです。それで、アルゼンチンの多大の負債の大部分はカナダのＣＡＮＤＵ炉なんです。ところがカナダの人がアルゼンチンのためになったと思って、私の国は何をしましたかといって聞きましたら、アルゼンチンいわく、私の国の借金の大半はあなたのところの炉である、あなたの国はテクノロジー・トランスファーじゃなくてプロブレム・トランスファーをしてくれた、あの炉はほとんど動いていない、動くごとに事故を起こしている。そして何の公表もない。我々が聞いても一切何の答えもない。しかも何かおかしな事象があると。私は、日本はそのような国では一切ないと思います。しかし途上国で、今日本と韓国と台湾とを含めて五十基近くあるわけです。ここで一発変な事故を起こされるとこれは大変なことになるというのは事実でありまして、私は楽観主義は全然持っておりませんが、少なくとも日本に関する限りにおいては、これだけの厳しい中でやっていること自身が、電力会社の人は大変でありましょうが、これはもう覚悟しなきゃだめです。覚悟して、もう一生懸命最善のことをやるということで、必死になってやるということだと思います。ちなみに、東京、大阪のＳＯｘ、ＮＯｘのばいじんの三分の一は原子力発電所によって除去されています。