大臣、最後の質問とあわせてひとつ御答弁いただきたいのですが、これは前回にも指摘されたこの専門委員のあるいは環境保健部会の構成員の問題、財界寄りじゃないかと。例えば名指ししてみますと、経済団体連合会環境安全委員会委員長の岩村さん、自動車技術会常任理事の景山さん、日本鉄鋼連盟立地公害委員会委員長小林さん、まさに業界代表なんですね。きょうは見えていませんけれども、梶木さんが環境庁長官時代にこのことを指摘しましたら、こういうぐあいに言われました。金を出してもらっているので代表になってもらっているんだと。そうであれば、公害被害者は、命をこれはもう持っていかれちゃってるんですよ。となれば、こういう財界代表を入れる以上は、そういう患者の代表も入れるべきだと思うのですね。これに対しては、恐らく答弁としては、専門的公正な立場からやってもらっていると言うのですが、もし本当に公正に行われていろんなら、むしろこういう代表に入ってもらって、中身を見てもらってこそ本当に公正だということになるんじゃないか。現実はそうでない疑いが持たれておりますので、むしろ私は、こういう財界代表にやめてもらって、患者代表をこういう委員の中に入れるべきじゃないかと思いますが、この問題も含め、私先ほどから指摘している問題について御答弁いただきたいと思います。
先生御指摘の点につきましても、これは前にもちょっとお話しいたしましたけれども、やはりどの資料を集め、どの研究報告を参考にするかということについては、委員の間でもいろいろ御議論があったというふうに聞いておるところでございます。したがいまして、先生の御発言の向きにつきましては、先日私の方で委員長の方へは御報告を申してございます。しかしながら、委員会の中で、やはりあくまでも私どもの方としては、専門委員会の御判断という考え方は変わってないわけでございます。
前回お答え申し上げましたことでもございますが、やはりそういう先生御指摘の東京都の調査につきましては、その後東京都に私どもの方でも確認をいたしましたところ、今先生も御指摘ありましたけれども、取りまとめにまだ時日を要する、最終報告内容及び公表の時期についてはまだ未定である、こういうふうなことを東京都の方から言ってきたわけでございます。したがいまして、私どもは先生の御指摘とあわせましてこの旨を専門委員会の委員長の方へ御連絡を申し上げたということでございます。
 なお、ちなみに先生がただいま御指摘になりました五十三年から実施しております複合大気汚染に係る健康影響調査の一部をなすこの沿道の調査でございますけれども、このアンケートの調査によりまして主要な幹線道路周辺の有症率等を調査したと、こういうふうなことも聞いております。
 なおまた、五十七年には中間報告が公表をされているわけでございます。この内容につきましても当然既に専門委員会に提出がなされておって、委員の中で御議論をいただいているというふうに私ども聞いているわけでございます。したがいまして、私どもの方といたしましては、現在なお先生の御指摘の点につきましても、これはあくまでも委員会の方の御判断ということで私ども考えているところでございます。
調査を発表いたしまして一カ月近い日にちしかまだたっていないわけでございます。いろいろなお立場からいろいろな御意見が出てくると思います。現に御指摘のような御意見が出てきているということも承知をいたしておりますし、具体的に意見書を私どもの方にお寄せになった向きもございますので、その辺については、細部私どもなりに今検討をいたしております。ただ、私どもの現在の気持ちとしては、先ほど申し上げたようなお答えになるということでございます。
ぜんそく様症状及びぜんそく様症状—現在は、病気の気管支ぜんそくに近い健康影響指標で、こういう健康障害が環境基準を超えたときに出てくるということは大問題だと思うのですね。当然安全係数を考慮して強化改定することが緊急になっていると思うのです。
 そこで公害対策基本法第九条、そこでは新たな科学的知見が出たら見直す、これは第一項の点を見直すとされておるのですから、これだけの新知見が得られた現在、環境庁は国民の健康を守る、そういう立場ですから、当然これは環境基準強化改定という面から見直すべきだと思うのですが、どうですか。
私も、就任早々、一月の今先生が言われた新聞を見まして、年越しに議事録をずっと勉強をしておる最中でございまして、今先生が言われたようなことが議事録に残っておるということを確認したその翌日ぐらいにそういう新聞を見まして、直感として私はそういうことをすべきではない、こういうぐあいに考えて、その後調査をしました。その結果、今局長が言われたとおりに、民間企業になった社長が、その経営の上において重役会なりあるいはそういういろんな機関において料金というものをどうすべきかということを検討するということは、これは民間機関としては、経営者としては一番大切なことであるから、それは自由にやってもよい、それは当然でしょう。
 しかしながら、国会の経緯、あるいは民間になったＮＴＴの生まれた経緯、そういうものを考えたときに、安易に市内料金を上げる、それによって長距離の料金を下げる、そのことを安易に市内料金を上げるとか、あるいは電話案内の一〇四を上げるとか、そういうようなことが行われるということは、これはできるはずがないじゃないかというような意見を持ちました、率直に、あの新聞を見た瞬間に。したがって、私は記者会見において、経営者として合理的な原価主義的なそういうものがはっきりすること、経営の上で、それから有償の給料というものが妥当であるかないか、そういうような合理性というものがぎりぎりぎりぎりと経営の努力によって詰まって、そしてどうにもならないというようなそういうことが国民大衆にわかった上でそういうことが論議されるならまだしも、そういうことがはっきりしない段階においてそういうことを安易に言うべきでない、国会のいろんな議事録を読んだ結果、安易にそういうことを、値上げすべきではないという判断をいたしまして、新聞記者会見で質問を受けましたので、そういう答弁をいたした次第でございます。