こういう適用除外にされるという判断をなさったのは、官房長官談話でもありましたとおり、安保条約の効果的な運用ということが一つのねらいであったやに私は理解いたしますけれども、その場合、アメリカが紛争当事国になったその地域が、極端なケースを言えば、日本有事のときにアメリカが来援するときに、日本が提供した技術を利用した武器を持って来援に来る、これは極端なケース。これは余り文句言えないということになるかもわかりませんね。問題は極東有事。このアジアにおいてアメリカが紛争当事国になる。この安保条約の効果的運用という意味から、私はそういう立場には賛成しないけれども、政府としてはやむを得ないということになるかもわかりません。しかし、安保条約の極東の範囲を越えた、たとえばヨーロッパ、たとえば中東、そういう地域においてアメリカが紛争当事国になったときに、日本から供与された軍事技術というものを利用したアメリカの兵器が使われるということは、総理、これは構わないのですか。
いずれにしても、イエスもあればノーもあるということだろうと思いますし、第一、まず物理的にそんなことは不可能なんです。まさか日本のそういう担当官がアメリカの各商社に常駐いたしまして、日本の軍事技術を利用したアメリカの兵器が第三国に売られるということをチェックできるはずがないわけです、実際問題として。ですから、これは事実上第三国へのアメリカからの輸出、日本の軍事技術を利用した武器のアメリカから第三国への輸出は事実上フリーパスで行われる、こう言わざるを得ません。
 次に伺いたい。武器輸出禁止三原則の適用除外とされたとしますと、アメリカが将来仮に紛争当事国になりましても何ら制限を受けず武器技術の供与はできる、こういうことなんでしょうか。
この問題につきましては、日米安保条約の効果的な運用という立場を踏まえてこの細目協定を結ばなければなりません。したがって、日米安保条約の効果的運用、さらにまた一般的な武器輸出三原則というものもあるわけでございますから、そういうものを踏まえての細目協定というものを結んでいかなければならない、こういうふうに考えます。
たとえば九九％日本の技術だと、非常に抽象的な言い方をされているわけですけれども、九九％でなくても、たとえば一〇％でもいいんですよ。たとえば、たとえばの例でございますが、ミサイル、この誘導装置、これは全体のあれからいけばそんなにウエートは高くないかもわかりませんが、この誘導装置がでたらめであれば、ミサイル本体が幾らりっぱでもこれは何の値打ちもない。たとえ部分であってもこの誘導装置の精度というものはこのミサイル全体の性能を決定する重要な意味を持ってくるわけですよね。
 というわけで、私が伺いたいことは、同意が必要であるとおっしゃったわけだけれども、そういう事前の相談があったときには、イエスもあればノーもあるということなのか、絶対ノーなのか、あるいは全部イエスなのか、この三つしか論理的には考えられません。どっちでしょうか。
この問題はそのときの態様にもよるし、それから、どの程度日本の技術というものがその中に入り込んでいるかという問題にもよるのではないか。私の感じを申し上げますと、たとえばほとんど、九九％アメリカが自分でつくったもので、日本のものは少し部品に使われておる、そういう問題についてどうであるかというようなケースを考えてみますと、これはケース・バイ・ケースで、そういう場合にはやはり協議すべき問題ではないかと思うのであります。第三国に対する転用についてはこちらが同意しない限りはやれない、そういうことになっておるわけでございますから、やはり協議すべき問題ではないか、そういうように私は思いますが、専門家の意見を聞いてみます。
そんなことを私は聞いているのじゃないのですよ。自衛権の範囲であろうがなかろうが、海上封鎖、封鎖という行為に対しては、平時国際法の対象じゃないのです、こんなのは。そうすると、そういうことを問題にする国際的な法といいますか、決め手というものはどういう範囲に属するのですかと言っているのです。平時国際法じゃないのですよ。平時じゃない国際法というのはどんな国際法なんですか。
先ほど申し上げたことの繰り返しでございますが、いずれにいたしましても自衛権行使以外の武力行使は認められませんので、公海におきまして一般的に船舶の通航を阻止するとか、その他のあるいは船舶を捕獲するとか臨検するとか、そういうような行為を自衛権の範囲外のこととして行うということは、これは国連憲章のもとでは認められないということでございます。
お答え申し上げます。
 牛肉の輸入自由化が行われましてはぼ満二年経過いたしました。いよいよ三年目を迎える時期でございます。
 自由化によりまして特に輸入面で顕著なのは、いわゆるテーブルミートに適したチルド、冷蔵輸入牛肉の輸入が急増している、こういうことでございまして、品質的に競合のしやすい乳用種等の枝肉価格が低下しているわけでございます。そしてこうした枝肉価格の低落を反映いたしまして、乳用種の子牛及びぬれ予価格、これが大体平成二年の一月をピークとして低下傾向で推移しておりますし、また肉専用種の方でも、ただいまお話のございました褐毛和種あるいは日本短角種等の肉専用子牛の価格についてもかなりの低下を見ている、こんなふうな状況にございます。
 このような生産物価格の低下によりまして、乳用種を中心とした肥育経営、それから褐毛和種など特定の品種を中心とした繁殖経営においては、収益性の低下が現に見られております。また、酪農経営についても副産物価格が下がったということで収益性の低下が見られました。これについては最近若干回復基調にある、こういうふうに見ております。
 このような状況を踏まえまして、我が国の肉用牛生産あるいは酪農の存立を守っていくということから、一番がなめの制度になります肉用子牛の生産者補給金制度、この的確な運営を実施していくということを基礎といたしまして、自由化決定時に措置した各般の対策に加えまして、平成四年度で申しますれば、一つは肥育経営の安定を図るために、肉用牛肥育経営安定緊急対策事業、これを継続実施いたしております。
 また褐毛和種、赤毛等の特定の地方に根差したすぐれた肉用牛品種の生産の安定と振興を図るために、地方特定品種総合活性化対策事業、こういうものを実施いたしました。
 また、酪農経営に関しましては、特に乳肉複合経営の体質を強化する、そういった意味での事業も拡充強化を図ったところでございます。
 いずれにいたしましても、こうした措置の適切な運営等を通じて、今後とも国内における肉用牛生産及び酪農の振興、経営の安定を図るように努力をしていきたい、こういうふうに考えております。