お答え申し上げます。
 ただいま農林水産政務次官の方からお話がございましたように、農林水産省から非常に強い抗議の申し入れがございまして、これに対しまして、通産省といたしましては、大臣が直接次官の真意を確かめまして、三月十四日の発言は、生糸の一元輸入という複雑な、かつ、非常に長い経緯のある問題の持つ解決の困難性、それを強調するために述べたものでございまして、現行の法律制度をないがしろにしたり、あるいは農業を軽視するような考えは毛頭なかったわけでございます。ただ、その真意が必ずしもそのまま伝えられなかったために誤解を招いて、関係者にいろいろと御迷惑をおかけしましたことは全く遺憾であり、深くおわびいたしますとともに、誤解を招く原因となりました部分はこれを本人も撤回するとのことでございましたので、大臣から農林水産大臣の方にそのような回答をいたしまして、大臣はさらに二度とこのようなことがないよう強く本人に注意をされたというふうに承っております。
矢野発言は、これは本人の説明によりますと、必ずしもその真意が正しく伝わっていない、むしろ養蚕農家に対して所得補償をするという、そういう形で、ある程度適正な価格での生糸の生産を可能にして、その適正な価格の生糸で絹織物業界が立っていくように、そういう共存共営を図る趣旨なんである、こういう説明を後ほどいろんな場でやっているわけでございますが、しかし、先ほど申しましたように、やっぱりそういう誤解を、一元輸入を真っ向から否定するような、そういう発言であると受けとめられかねない発言をしたということについては、これはきわめて遺憾なことである、かように考えておるわけであります。
五十一年、当委員会で生糸一元化を議員立法で行ったわけで、その当時も大変いろんな問題がありましたが、本員も大変努力さしていただいて、ようやくこれが一元化できたという歴史がございます。そういったことから、今回の矢野発言というものは、国家の制度として確立している養蚕業、蚕糸業体制を否認する暴言である、すなわち立法府に対する挑戦である、かように私は受けとめておりますけれども、政務次官はどういうふうに受けとめておりますか。
アメリカにおいて商業活動を行っております商社が、その情報を獲得いたしますためにアメリカの政府当局者とも接触しておるということは十分に考えられることでございます。ただいま先生からお話がございましたようなハザウェー次官との折衝ということも、親睦ということでやっておるということは聞いております。したがいまして、私どもとしては、アメリカの政府の考え方を、直接政府関係者からも、ないしはそのような商社等を通じましてもできるだけ広く情報を得まして、交渉を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
いわゆる過剰米処理の一環として実施しておりますわが国の米の輸出に対しまして、米国は、米の国際市場を撹乱しているのじゃないか、また米国の米の輸出に悪影響を与えるのではないか、こういうことで強い懸念を表明しており、今後の輸出計画を明らかにするように求めてきているわけであります。
 わが国といたしましては、輸出は過剰米処理の重要な方途の一つであり、かつ食糧不足に悩む開発途上国からの強い要請もございますのでこれに応ずるという、いわば援助的な性格のものであるので、ＦＡＯの余剰農産物処理原則等に即して関係国と十分連絡をとりながら進めてまいったところでございます。したがいまして、今回の協議におきましても、今後ども米の伝統的な輸出国であります米国との間に摩擦を生じないように、わが国の考えを十分に説明して、過剰米輸出が円滑に行われるように米側の理解を求めてまいりたい、かように考えております。
日本政府が過剰米処理の一方法として去年から始めました米の輸出について、米国からクレームがつき、昨年よりダンピング論議がなされておることは事実であります。このことについては本年の当委員会で三回にわたり私は政府に指摘した経緯がございますが、さらに今年に入っても、米下院有力議員から、国際規約で禁じられた補助金つきの略奪的輸出であるとの声明が出されております。この問題を協議するためであると私は認識しておりますが、ただいま答弁がございましたけれども、これに対しては政府としてはどういうような方針で説得すべく、また認識を変えるべく方針を立てておられるか、さらに具体的にお答えをいただきたい。
昨年の十一月に日米農産物定期協議が行われましたが、その席上で、日本の過剰米処理、過剰米処理に伴います輸出についての問題が種々議論されました。その席上におきまして、今後この問題を引き続き協議していこうということになりまして、その後事務的レベルでの折衝をいたしてまいりましたが、早急な結論を得る必要が出てまいりましたので、この機会に両国の事務当局の幹部が話し合いをして決定をしようという段取りになった次第でございます。
いろいろ質疑が出ているわけでありますが、まず初めに、最大の問題点であります料金法定制緩和の問題でありますが、財政法三条のかかわりの問題はいまさら質問いたしませんが、いずれにいたしましても、この内容を見ますと、法定制緩和をするような条件になってなくて、いままででいいようなことが実は法定制緩和という形で出てきているのだろうと思うのであります。私どもは、かねがね法定制緩和というのは立法の精神に反するということを主張しているわけでありますが、最後のところが少し郵政大臣と郵務局長の答弁の食い違いがあるというように私ども理解をしております。大臣は、累積赤字がなくなるいわゆる具体的な計画でありますが、十年たてば自動的にこの法定制緩和の問題というのは消滅をして本法に戻るというふうに言われておりますが、郵務局長は、その時点で何か考えて国会にまたお諮りをしたいとか、あるいはどうなのかわからぬようなお話がありますが、その点、ちょっと統一して御回答していただきたいと思います。