これより会議を開きます。
 内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
 本日は、財政構造改革について参考人から意見を聴取いたします。
 御出席願っております参考人は、石川県知事谷本正憲君、埼玉県志木市長細田喜八郎君、群馬県上野村長黒澤丈夫君、以上三名の方々であります。
 この際、御出席の参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、両案件審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、議事の順序でありますが、谷本参考人、細田参考人、黒澤参考人の順に、お一人十分程度御意見を述べていただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、谷本参考人にお願いをいたします。
これにて宮路君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、景気、倫理、行革及び外交等についての集中審議は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十四分散会
宮路先生の御質問、参議院の同僚議員にかかわる案件でございまして、大変重苦しく、粛然たる思いで聞いておりました。私自身も、警視庁に赴き、証人尋問をいたしました。そういう経過もございまして、大変重い問題だというふうに考えております。
 何回も総理並びに担当官から御説明してありますように、政党交付金は国民の貴重な税負担で賄われておりますので、その使途は制限すべきではないかという幅広い議論があることは承知しておりますが、政党交付金について使途を限定するということになりますと、結果として国家が政治活動に介入するおそれがあるということから、政党助成法においては、皆様方の御論議を経て、その使途を制限することなく、政党の責任にゆだね、政党交付金の使途を明らかにした報告書を広く国民に公開することにより、厳しい国民の監視と御批判を仰ぐこと、そういうことにされておるところでございます。
 したがいまして、この趣旨をひとつ御了承、御理解を賜りたいというふうに考えます。
せっかく自治省の佐藤政務次官がお見えでございますので、先ほど、立法の問題として政党交付金の今後のあり方についてお尋ねし、あるいは私の方で要望申し上げたところでございますが、その点についてもし所信がございましたら、ひとつ最後にお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の事実に関しまして、ただいま委員は、現行法といいますか、そういう現行法の刑罰法規をさらに超えまして、さまざまな御議論がなされております罪の内容にわたりまして、その成否を論ぜよという御趣旨かと存じますが、いずれにいたしましても、一定の状況を想定してのお尋ねでございますので、法務当局としてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと存じます。
どうもわかったようでわからないような答弁でありますけれども、この委員会において、実は、公務員の地位利用の地位利用利得罪というんですか、あるいはあっせん利得罪ということも議論をされました。もちろん、この公務員の地位利用罪あるいはあっせん利得罪は今の法体系の中ではないわけでありますけれども、どうもこの事実はそういったものに該当するおそれというものもあるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点、どうでございましょうか。
お答え申し上げます。
 お尋ねは、一定の状況を想定されまして、その事実に関しまして犯罪の成否を問われるものでございますが一犯罪の成否は具体的に証拠によりまして認定できる事実を確定いたしました上で、法に基づいて判断するということになろうかと思われますので、法務当局としてお答え申し上げることは、差し控えさせていただきたいと存じます。
そうした事実があったわけですね。そしてこの報道は、冒頭申し上げたように、その議員に対して六十万円の支出が行われておった、こういうことであるわけでありまして、そのコピーのまたコピーが新聞に出ているわけであります。
 そうなりますと、これはあっせん収賄罪といいましょうか、そういうものに該当するかしないか。単なる政治献金ではなくて、どうも渉外費等の名目で報酬を得ている、働きかけの見返りとして報酬を得ているということでありますので、そうした疑惑が生じてくるわけでありますけれども、その辺はどういうぐあいに考えておられるでしょうか。
お答えします。
 平成七年一月二十四日に、衆議院議員秘書が、外国人芸能人招へい業者協会の会員数名を伴い入国管理局担当の官房審議官を訪れた上で、一つには、滞在中のフィリピン芸能人の在留期間の再延長、もう一つには、在留資格認定証明書の有効期間の延長について陳情された事実がございます。
自由民主党の永田良雄であります。時間が限られておりますので、幾つかの問題点について総理及び関係の閣僚にお伺いしたいと思います。
 まず第一は、今大変土地の問題が緊急の問題として取り上げられておるわけでありますが、私も土地の問題は今の政局の中で最も緊急を要する重要事項であるというふうに考えております。ただ、この土地の問題を検討する際に、その土地問題に対する基本的な考え方をはっきりして対処しなければいけないというふうに思うわけであります。
 私の考えを申し上げますと、もともと我が国は自由主義経済の国であります。それがいいか悪いかは別にいたしまして、土地は自由主義経済の中で一つの動きをしておるわけでありまして、自由な取引の中で価格が形成されていくのが常態であります。ただ、土地はいろいろ言われておりますように再生産がきかない、あるいは代替性がないという特殊な性格から、国民に大変密接な関係を有するものでありますし、異常な事態には政治が出てきて断固強力な介入をしてその異常事態を解消すべきものと考えております。ただし、それはあくまでも異常事態の臨時、限時的な措置に限らるべきでありまして、恒常的にそういう国なり公的機関が強制的に規制を加えるというのは間違いであると思っておるわけであります。
 現在の異常事態に対しては、当面の緊急措置としていろんな対策がやられております。しかも、それはいろいろ効果を私は発揮してきていると思うわけであります。本当の対策は、やはり需給関係で土地の価格は決まっていくわけでありますから、需給関係をバランスせしめる努力をこれから中期的、長期的にやるのが一番基本の問題だと考えるわけであります。そういう中において、場合によれば需給関係から土地の値段がかなり下がるということも当然私はあり得ると思うわけであります。
 そういう考えに立っておるわけでございますが、竹下総理の基本的な御見解をお伺いしたいわけであります。