ですから、現状を踏まえてそうだということですが、その現状を過去の経験などからいって、あるいは今後の自主流通米拡大方向というようなことからも踏まえますと、いずれにしても今政府米三十万トンというのは固定化されたものじゃないわけです。これはあくまでも政府の供給計画で変えられるものですね。——うなずいております。そのとおりですよ。
 それで、品質の問題についてなんですね。特別御説明にはございませんでしたけれども、問題になってくるのはやっぱり食味、品質ですけれども、私は自主流通米と政府米の世界で政府が責任持ってやれるんじゃないかと思いますのは、もう政府米の世界で一、二類米というのは約三割あるんですね。約百四十万トンあります。ですから、十分対応できるんじゃないかと思うんです。なのに、なぜ政府が責任持って、じゃ百五十万トン超える部分もやっていけないんだろうか。問題は、私は財政じゃないかと思うんです。違いますか。
今しきりに御説明になっております毎月の売却量が、政府米では約三十万トン、自主流通米の世界で約二十五万トン、こういうことでもって、その枠を固定されて今御説明を何度もされておりますけれども、過去にどうかといいますと、政府米が三十万トンをはるかに超えていたということはあるわけですから、固定的に見る必要はないんですよね。私は言いたいのは、自主流通米はそうしていくと拡大しないんですかということになる。そうですか。
その点は全くおっしゃるとおりでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、月間三十万トンの流通のパイプの中でこれを売却をしていくか、それとも、自主流通も合わせました五十四、五万トンのルートでございますれば、百九十万トンを三十万トンで割れば六・三カ月でございますけれども、五十五万トンで割りますれば四カ月に足らないところでございます。そういう太いパイプの中で回転をしていくということにいたしますことが、このことしの豊作の恵みを円滑に流通をさせていくいい手段ではないかと、こういうふうに考えているわけでございます。
まあ、いずれにしてもポイントはその低温保管だという話で、これは政府についても農業団体等についても同じだという御答弁だったわけですが、そうしますと、結局百九十万トンというものは消費者サイドから見れば、政府保管であろうと生産者団体であらうと、今お話にもございましたけれども、翌年五月前までには古米として消費しなきゃならないというふうになるわけでしょう。
当然でございます。今お話ございましたが、低温保管の関係だけではございませんで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、百五十万トンという数量は、月間平均約三十万トンの政府売却の量から申しますと、新米を一切売らないで五カ月かかるという、かなり需給操作、売却の面では重い数字であるということが一番基本にございまして、そのほかに梅雨前にぎりぎり後ろまで延ばして低温保管に入庫させるための操作ということも加えまして、両方の観点から見て百五十万トン、こういうことでございます。
そこで、じゃなぜ百五十万トンが限界なのかという点で次質問したいんですけれども、いろいろ言っていますけれども、農水省の説明によりますと、持ち越すお米は低温貯蔵するんだと、低温で保管するんだと。その量の限界が百五十万トンだよと、こういうふうに言われておるわけですね。としますと、農業団体が持ち越す四十万トンも低温保管されるんでしょうね。
今の段階では撤回する意思がないとおっしゃいましたが、今後はそういう意思があるやにも受けとめさせていただきとうございます。
 で、撤回しないと最後まで言われますとどういうことになるか。なぜその六本木だけに集中するかと。私がこれを取り上げたのは、都内でこれだけまとまった大規模な国公有地の払い下げをどうするかということでは、国鉄用地払い下げ問題にもなるんです。それから、地方にもつながっていくんです。一般競争入札が、これは地価高騰に拍車をかけていくというのは幾多の例でもう明らかになっているんです。しかも、今私が申し上げましたように、都や区が実際のそういう都市計画に基づいた地域計画をお立てになっているんですね。それを抑えていくということになりますと、まさにこれは地方自治権侵害にもつながるんじゃないか。何よりもその国公有地、それからこの国公有地の払い下げに当たって公用、公共優先で活用するんだという姿勢でいくなら、少なくとも都や区が買いたいと、こう言っているんですからね。
なぜ六本木の跡地だけにそれほどこだわるのかという感じを私は持ちたくなります。東京都全体が抱えておる今日の土地問題、住宅問題、なさねばならぬことは山ほどあると、こう私は思います。私に意見を言えというなら、随分それに対する解決策その他の問題は出てきますが、この席ですから申し上げるのを遠慮したいと思います。そしてまた、ある面ではいろいろなそういう運動が行われる場合も正式にまじめに熱心に私は承ってきておりますけれども、今の段階において撤回する意思はありません。
政府としては今の状態の中で最善のものなりとして予算の審議をお願いしておる、一方、委員会の中では修正案が提案されておる、これをやはり区分けをしておかなければならぬと思うのであります。
 私どもの考え方で言いますと、減税問題はいずれにせよ、やっと五十四年からいろいろ苦労しながら税調へ持ち込んだ、したがって六十二年度に本格的な問題が出てくるであろうから、今年度はこの根幹にさわってはならぬという考え方の上に立っております。
 それから公共事業の問題につきましては、これはよく言われますが、減税を五兆円やると輸入が大体七億ドルふえるだろう、それで公共事業を三兆やれば十二億ドルふえるだろう。いずれにしても、いわゆる輸入がふえるということからすれば本当は余り大きな影響はない。一兆円の公共投資の輸入拡大効果が約四億ドル、我が方は千三百六十五億ドル輸入しておるわけでございますから。それは確かに買うものがないということがもう一つの理由ではありますが。したがって今の場合やはり建設公債を結局は財源としなければならぬというと、確かに一兆円やれば三年間で四千億ぐらい税収で返ってくるだろう、が、しかし一兆円は一兆円として六十年間にわたっての三兆七千億の後世代への負担を残すことになるということになりますと、慎重たらざるを得ないということでございます。