生涯学習の定義、理念につきましては、先ほどるる述べましたように、国民生活を充実していく上で国民それぞれが生涯にわたって行う学習活動であるということでございます。生涯学習というのは、このように通常に使われている用法に沿って解釈運用が行われれば、私どもとしては法律の解釈運用の上では特に支障を生じないというふうに考えまして、特に定義規定を設けなかったわけでございます。
 そこで、本法におきまして、その点につきましては先ほど委員の御指摘がありましたけれども、第一条のところで、「国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ」といたしまして、生涯学習が求められている背景を明らかにいたしました。
 そして、生涯学習の振興のための推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図るというふうにいたしまして、生涯学習の推進体制と学習の機会の整備というものが生涯学習振興の上での中心課題であるということを位置づけまして、そして施策を実施するに当たりましては、これは第二条の方でございますが、「学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮する」というようなこと、あるいは他の「別に講じられる施策と相まって」というふうに生涯学習の振興が全体の整合性と学習者の視点に立った理念に基づいて行われるべきことを明確にしたというふうに私どもとしては考えたところでございます。
 そこで、生涯学習を我が国の教育の中でどのように位置づけているのかということでございますが、これは我が国のこれからの社会、所得水準の向上でありますとか高齢化の進行でありますとかいうことに伴いまして、学習に大変大きな需要が増してきた、人々の学習意欲が高まっている、あるいは科学技術の高度化や情報化というような新しい動きによりまして、常に新しい知識、技術を習得する必要が生じてきている。それから、学校教育への過度の依存に伴う学歴偏重の弊害が生じてきて、これについて是正する必要がある、こういうような社会的な背景から生涯学習ということが言われておりまして、国民各人がそれぞれ自己に適した手段、方法をみずから選んで生涯を通じて行っていくことができるような、そしてその学習成果が適正に評価されていくような社会ができていくように生涯学習を進めていく、そういう考え方の中で学校教育、社会教育、あるいは成人教育とおっしゃいましたが、成人教育というのは通常は社会教育の中に含まれておりますけれども、学校教育、社会教育あるいは文化活動といったものが、その大きな学習機会を提供する分野になっていく、その上で生涯学習という観点からそれらの学習機会が整合性を持って国民の要請に従って振興されていく、こういうような位置づけになろうかというふうに考えております。
私も、本法案に関しまして若干の質疑をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、今共産党の委員がしつこく尋ねておられました生涯学習の定義と理念についてお伺いいたします。
 今もるる議論がございましたが、この法案を読んでみますと、生涯学習とは一体何かという定義も理念もどこにも示されておりません。したがって、生涯学習の内容がいかなる範囲を持つものか、あるいは今なぜ生涯学習なのかという意味で国民に説得力のないものになっていることは明白であります。その点を文部省は一体どう考えているのか。
 したがって、今回の法律案は生涯学習に関する我が国初めての法律であるにもかかわりませず、その目的については第一条に、生涯学習施策の推進体制、機会の整備を図り、生涯学習振興に寄与するとあるだけでございまして、残念ながら定義も理念も欠落しておるとの批判が起こるのは当然のことだと思います。その点について再度御見解を承りたいと思いますし、同時にまた、この生涯学習というものが我が国の教育全体の中でどういう位置づけを持っておるものかということも御説明いただきたい。
 同時に、今まで社会教育とか成人教育とか、これに類する言葉がたくさんございましたが、そういう意味では、今局長さんが生涯教育についての定義的なものを述べておられますが、成人教育、社会教育、生涯教育あるいは生涯学習、一体どういう位置づけになって、相関関係はどうなっておるのか、その点についても御説明いただきたい。
生涯学習の定義につきまして法定をしていないという点につきまして、その点についての私どもの考え方は先ほど述べたとおりでございます。
 ただ、それでは生涯学習というものについて私どもがどう考えているのかということについて明確にせよという御主張でございますので、私どもとしては、それを検討してみたいと思います。
新進党の山名でございます。
 今回提出されておりますいわゆる銃刀法の改正案につきまして、質問をさせていただきます。
 近年、銃による凶悪事件が頻発をしていることは、もう御承知のとおりでございます。特に、昨年七月、東京におきましては、パチンコ店支配人が何者かによってけん銃で撃たれて死亡しております。九月には名古屋で住友銀行名古屋支店長が自宅前でけん銃で頭部を撃たれて死亡、十月二十五日には通勤途上の都立病院医師が恨みを持った元患者にけん銃で撃たれてこれまた死亡、十一月には千葉県においてファミリーレストランのアルバイト女子学生がけん銃を持った犯人に頭部を撃たれて死亡、また本年に入りましては、さきに、三月三十日、警察庁長官が自宅マンション前でけん銃で狙撃をされ、大けがをする、こういった事態が多発をしておりまして、これはまさに社会、また警察に対する挑戦そのものであろうかと思います。
 ところで、このようなけん銃によります殺傷事件というのは、警察庁発表によりますと、昨年中で二百四十九回、そのうち暴力団の対立抗争、本来この対立抗争による発砲事件が多かったわけですが、これが二百四十九件のうち二百十件、暴力団関係者以外の発砲が三十九回、これはかってない暴力団関係者以外、すなわち民間への広がりを見せているということでありまして、死者が三十八人、これはこの五年間で最高の数字を示しているわけでございます。最近のこういった事犯、これは一般市民を巻き込み、報道関係者やあるいは企業、政治家あるいは公務員、こういった人たちが被害者という深刻な事態を招いておりまして、一つの傾向ではないかと思っております。
 我が国は、いわゆる世界に誇る治安のいい国ということで国際社会の中でも安全面での確固たる地位というものを占めてきております。しかし、最近のサリンの事件を含め、このような安全、安心な日本という国際的な信用度あるいは信頼度、これが大きく今崩壊をしようとしておりまして、今後の対策、対応というものが重要な課題となっておるわけでございます。
 本来、我が国の治安のよさというのは戦後以来の厳しい銃規制にあったわけでございまして、そういう意味では、この銃の規制という点のあり方、見直しはやはり大事なポイントであろうかと私は思っております。アメリカは銃社会、このように言いますが、二億数千万丁という銃があるようでございまして、そのアメリカとは我が国は比較すべくもありませんけれども、我が国においてもやはり相当数のけん銃及び銃が存在をしていることは確かであろうと思います。
 そこで、質問に入りますが、最近のこういったけん銃に係る情勢といいますか実態を警察庁としてはどのように今把握をされているのか、その特徴あるいは傾向性というものをどのように分析をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。