先ほど来から申し上げておるとおり、五九中業というのにつきましてはまだ長官指示をいたしておりません。いつ出すか今のところわからぬわけでございますが、そういうことでシーレーンを優先的に取り扱うかどうかというふうなことはこれまた言えないわけでございます。今まで私が当委員会で申し上げてきましたことは、国際情勢が非常に厳しい中で質の高い防衛力というものを整備しなければならぬ、そのためには各国の技術水準というものをこれは見なければいかぬなと、それから正面と後方のバランスをとらなければならぬなと、また掲上をする事業についてはその必要度あるいは優先度、そういったようなものを勘案しながら決めていかなければならぬなと、そういう段階でございまして、今御指摘のようなことを具体的には考えておりません。
この四月から策定を開始すると言われております五九中業なんですけれども、これはシーレーン防衛という名の極東西太平洋における対ソ封じ込め政策を根幹に据える方針であると毎日新聞が書いております。防衛庁長官はこの五九中業はシーレーン防衛を超重点に進めるおつもりですか、いかがですか。
まあ厳しい財政の中でやりくりをいたしまして、ほかの経費とのバランスも考えつつ、まずこの辺が国民的コンセンサスの範囲内であるということで毎年苦労して努力しておる。また、一面において国際情勢全般とのにらみにおいて対外協調という面もございます。日本が世界的に孤立しないようにという配慮も、日本の自主性において調整しなければならぬところもあります。そういう面もまた一面に考慮しつつ、まずまずこの辺のバランスという意味でやっておるわけであります。
これは政策選択、まあ防衛庁長官がなさって内閣一体の責任で最後は決めるわけでございますので、私は財政を扱う者として金目だけから見た場合、ちょうど私が国会に出ました昭和三十二年度予算で見れば防衛費が社会保障をわずかに上回っておりますが、今日その後社会保障が約八十倍、防衛費が一七。八倍の伸びでございますので、そういう比較対照からすれば低いと、こういうことではないかなと思います。
政府・自民党の中には、西側の一員としての責任分担というふうなことを強調いたしまして、日本の防衛費は安過ぎるという意見がございます。しかし、例えばＮＡＴＯ方式、これで見ますと、五十九年度の日本の防衛費の予算は大体ＧＮＰ一・五七％ぐらいになっておるわけでございます。しかも、絶対額では決して国際的に見て安過ぎるということはないと思います。ワインバーガー長官が言っておりますように、ここ数年の伸び率はＮＡＴＯを上回っているわけでございますが、大蔵大臣はこの安過ぎ論についてどうお考えですか。
五十九年度の予算を見ますと、御指摘のような点があるわけでございます。実は私も予算編成につきまして非常に努力いたしましたことは、いわゆる後年度負担というものが来ますからね。そのため正面装備というものはどうしてもそれに基づいてやらなければならぬ。しかし、正面と後方とがバランスをとるようにはいかない。ですから、非常に財政事情が厳しい経済情勢もありまするし、他の施策との関係もございますが、これは何としてもある一定の防衛費の伸びはお願いせざるを得ないということでいろいろとお願いをしたわけでございます。その結果といたしまして、まあ十分とは言えませんけれども、後方の方につきましては、教育訓練あるいは油とか修繕費というのですか、そういった後方方面につきましてもぎりぎりのところを認めていただいたということでございます。確かに後方を重視しろということはそのとおりだと思いまして、今後そういったことを念頭に置きながら、これからの防衛予算については対処してまいりたいと、こう思います。
もう一つの問題は、五十九年度の防衛予算ではいわゆる正面ぴかぴか後方ぼろぼろという形が、さらにこのアンバランスが拡大をしてきていると思います。つまり、正面の装備ばかりが先走ってしまって後方の整備がおくれておるということでございます。例えば五十九年度の防衛予算伸び率は対前年度で六・五五％ですが、正面装備の方は対前年度の伸び率は九・五七％です。ところが後方の隊員施策、これは五十八年度予算より五十九年度予算案の方が減っております。また、衛生施策についてもこれまた五十八年度より五十九年度の方が減っておる。こういう極端なアンバランスが出ておるわけでございますが、この点はどうお考えですか。
ですから、私も「現状で行く」というのは六割だと言っておるのです。前は六一％、今度は六〇％ですから大体同じ水準です。ただ「現状で行く」「縮小する」「廃止する」となりますと八四％になるわけであります。この点はやはり的確に把握をしておく必要がある、こう思うのであります。だから、中曽根さんのどうも路線を見ておると、ずんずん自衛隊の軍事力が強化をされて、その反面、福祉や教育が切り捨てられるのではないか、これに対して国民は非常に厳しく反応した、これが今度の総選挙の結果だ、こう私は受けとめておるのであります。しかも自民党支持者が、この問題について五十三年、五十八年でもって既に支持状況が変わってきている。こういう面も考える場合に、単に我々だけが言うのではなくして、全国民的な面でそういう見方が今度の選挙の結果にあったのだ、残念ながらこのことを明確に指摘をしておかなければならないと思うわけです。ですから、少なくともこの防衛力の問題については、これは先ほど田川さんからもお答えがありましたけれども、いわば新自由クラブとの合意書の中にも、「平和外交の推進」という中に、非核三原則を遵守する問題や核軍縮、平和外交を進める、そういう点も合意書の中にあるわけでありますから、やはり第二期の中曽根内閣としては、そういう点について冷静に謙虚に受けとめながらこれからの防衛問題に対処していくということでなければならないのではないかと思うのですが、感想はいかがですか。