お答え申し上げます。
 委員御指摘のような、愛知県の七店舗についてそのような名称で申請がなされ、許可なされていることについては、そのとおりでございますし、あと幾つかの県で別の法人がまた申請を出しておるところであることについても、御指摘のとおりであります。
 ただ、いずれにいたしましても、この中部レジャーについて、先ほど申し上げましたように、この許可の取り消されました株式会社オーダでございますね、ここの所有しております営業施設、これは店舗もその下地も同じでございますが、こういうものを借りて営業するということでございまして、店舗なり土地を営業しようとする者がみずから持っていなくてはいけないという要件はないわけでございまして、現実にその申請者がそのような実在する法人であって、その法人あるいはその役員等に問題のある人がなければ許可をせざるを得ないわけでございまして、今回の場合について愛知県警が判断したのは、そのようなすべての点について見るべきものは皆見た上で適切に判断をしたものというふうに考えておるところでございます。
経営者がかわったといっても名前が変わっただけですね。店舗と土地の所有者は依然としてもとのままで、また、かわったという新しい経営者は、これはもとの経営者のいとこであったりあるいは監査役であるとか、いわゆるオーダグループとしてかかわりのある人なのですね。実は、これはここだけじゃなくて令国的に今これは行われているわけですね。
 私、日電協理事長の各組合員あてに出した文書というのをきょう持ってきておりますが、それを見ると、中部レジャー、関東レジャー、東華、沖東、陽光、朱夏などの有限会社、新たな法人で許可の取り消しを受けた店を再開しようとしているのが明らかになっております。
 例えば、この許可の取り消しを受けたＰＳランド、これは夢広場豊橋店、同じくＰＳランド西店というのは夢広場西店、こういう調子なのですね。これは取り消しを受けた席すべてそういうふうになっているわけです。もちろん中には許可取り消しになった時点で、さっきもおっしゃったように、学校、病院が近くにあって再開ができないというものもあることはあるのですが、しかし許可を取り消しされた三十店のうち、現在二十六店舗が再開されたかあるいは再開計画があって申請が出てきている、こういう実態にあるというこの動きそのものについては、警察庁の方は動きをつかんでいらっしゃるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 愛知県警の方では、風適法の要件に従って厳正に判断をしたものと理解しておりますが、風適法、御案内のように、その四条で許可の人的欠格事由を定めております。
 そこで言っておりますのは、自然人であります場合とか、あるいは法人であります場合、その本人が、法人そのものが偽りその他不正の手段による許可取得に係る罰金刑に処せられた者であるかどうかということだけじゃなくて、法人でありました場合、その社員、取締役、それから名称のいかんを問わず取締役等と同等な支配力を有すると認められる、いわゆる黒幕的な経営者でございますが、こういう者に欠格事由に該当する者が含まれているかどうかということについても見るわけでございまして、この点について愛知県の公安委員会では判断をし、この要件に当たる者はない、委員いろいろ御指摘でございますけれども、この要件について厳正に判断をした結果、その他のいとこであるとかなんとかいう関係はあるいはあるのかもしれませんが、ここで言う欠格事由に当たる人はいないということから許可を与えるに至ったというふうに聞いております。
時間がもう残り少なくなりましたので、要望だけ申し上げておきます。
 確かに、大臣がおっしゃるように、一つ一つのこういう事例をとらえてヒステリックになる必要はもちろんないと私は思うんです。ただ、その業界にとってみれば、まさに血のにじむような、先ほども申し上げましたけれども、鉄鋼業界もそうですし、例えば自動車業界もそうです、燃費の改善やあるいは排ガス規制、さまざまな問題をクリアしようということでさまざまな努力をしているわけです。ある部分クリアをしたと思ったら、今のような問題がまた出てくる。
 これもある意味では産業界、経済界の必然だと言ってしまえばそれまでですし、その点はある意味では割り切れる部分があるんですが、国家間のあるいは地域間のこういう問題に発展をした場合の行政の役割といいますか、政治の役割と言った方がいいんでしょうか、というのは大変大事だと私は思うんです。
 例えば、今鉄鋼メーカーの皆さんも、それから鉄鋼労連の委員長も近々アメリカの方へ行きましてＵＳＷＡの会長とお会いをして、できれば鎮静化をするような努力をするというふうにおっしゃっていますが、これはぜひ国としてサポートしていただかないと、これは産業界の問題だからというだけじゃ済まないわけです。ぜひその点については、さまざまな努力をされていると思いますけれども、ひとつ一層の努力をお願いしたい、このように考えています。
 それから、質問の通告をしておりましたエネルギー問題については、ちょっと時間がありませんので意見だけ申し上げておきたいと思うんです。
 最近、昨日ですか、中央環境審議会の中で、例のいわゆる地球温暖化対策に基づく原子力発電所の設置計画の問題等について議論されて、一定の方向が出たというふうにお聞きをしておりますが、その過程をめぐってさまざまな議論、行ったり来たりと言った方がいいんでしょうか、議論があったというふうに聞いております。
 私は、原発の問題についてヒステリックに議論をする立場には立っていません。
 しかしながら、これまで原発の問題というのは、計画を立ててはずれ、計画を立ててはずれ、今度も核燃の廃棄物の問題で法案が科学技術庁と共管で出てまいりますが、あの法案の中にも盛られているさまざまな経過を見ますと、やっぱり国民の理解というのがまだ必ずしも十分ではない。それだけに、エネルギーの長期需給計画の中で、原発二十基という計画そのものも私はほとんど不可能に近いのじゃないかと。なぜそれだけこだわられるんだろうという思いが実はしてならないんです。
 そんな思いもあるものですから、今度の法案はどこで審議されるかまだ最終決定していないようですから、改めてその場で原子力発電の問題等を含めたエネルギー問題については議論をさせていただきたい。大変強い関心を私ども持っていますので、環境問題からの視点での原子力の必要性というのは否定していません。しかしながら、国民の中にある問題がまだクリアをしていない状況の中で、計画だけに固執をされるということについてはやはり見直しをする必要があるのじゃないかという、きょうは問題提起だけひとつさせていただきたいと思います。
 時間がありませんので、これで結構です。ありがとうございました。