ディジタル技術の細かい要素につきましては、ただいま御説明ございましたので省略させていただきますが、大きな流れといたしましては、諸外国においても、技術開発あるいは放送方式の規格化、放送の実用化と、活発にディジタル化ということについて行われておりまして、いわば世界的な大きな潮流になっていると認識しているところでございます。
 そして、ディジタル放送の要素技術につきましては、今後技術開発を進める必要がある地上ディジタル放送技術というのを除きますと、衛星放送とかＣＡＴＶのディジタル化を行うためた必要な技術というのは、現在実用化の段階に至っていると承知しております。
 それで、通信衛星を利用する衛星ディジタル放送につきましては、先週の十日、この三月十日に暫定方式というのが取りまとめられまして、今週の頭からそれを使った実証実験というのを開始しているところでございます。この実証実験が順調に終了いたしますと、早ければ本年の夏ごろからでも、電気通信技術審議会という権威ある審議会がございますが、そこから一部答申が得られることになっていくのではないかなということでございます。そういうようなことも含めまして、ディジタル化について対応しているところでございます。
まさにＮＨＫが核となって放送のディジタル化を進めていかなければいけないと思うのですけれども、放送の場合はＮＨＫだけではなくて民放各局もありますし、そういった観点から、郵政省としてはこのディジタル化、その放送技術への取り組みということで、今現状はこうなっていて、今後こういうふうな方針で取り組んでいきたい、そういった考えをお聞かせ願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ＮＨＫは、ディジタル放送技術の開発に向けまして、できるだけ画像や音声を効率よく圧縮をしましたり、あるいは電波に乗せて限られた電波の幅の中できちっと家庭に送り届ける技術であるとか、受信機の技術であるとか、各般にわたって研究を進めております。それから、ディジタル技術はこういう送信ばかりではございませんで、番組制作機器の方でも非常に研究を深めております。というのは、ディジタル技術を取り入れますと、同じ機械が、例えばＶＴＲといったものがより小型で値段も安くなるという可能性も十分秘めておりますので、そういう局内における番組制作機器のディジタル化ということにも取り組んでおります。
 このようにして、ディジタル研究の範囲と申しますのは、今の我々の研究所の扱っております研究テーマの隅々までこのディジタルというテーマがしみわたっていると申し上げても過言でないぐらいの勢いで研究を進めているわけです。
 それから、今後につきましては、我々の考えるディジタル放送というのは、非常に柔軟性のある、あるいは付加価値のついた統合ディジタル放送、ハイビジョンを含むそういう放送というのを一つの究極の目的に据えておりまして、その実現に向けての開発というのを進めてまいりますし、それから、地上放送のディジタル化あるいは音声放送のディジタル化、こういうものはどういうぐあいに進めていけばいいか、どういうぐあいにあったらいいかというのも今後の取り組みの中での大きな課題になっております。
 以上です。
新進党の高木陽介でございます。
 きょうは、朝からずっと長時間にわたり、私を含めてあと三人ということで、もう少しですから頑張っていただきたいと思います。
 まず、ディジタル放送というか、特に逓信委員会の場合、またＮＨＫの予算関連の話になりますと、これからマルチメディア社会ということでいろいろな方々からも御意見、御質問等々もあったと思いますが、これからのマルチメディア時代を迎えるに当たって、放送のディジタル化ということがやはり重要なキーワードというか、形になってくると思います。そんな中でハイビジョン等も、ディジタル、アナログ、いわゆるミューズ方式との問題等々、昨年来いろいろと話題を醸し出してまいりました。
 まず、現状の地上波、これは衛星も含めてなのですけれども、欧米諸国はかなりこれの研究開発は進んでいると思われるのですが、日本、特にＮＨＫを中心にして、ディジタル放送技術の開発の現状、あと今後の取り組みについて、ＮＨＫの方からちょっとお伺いしたいと思います。
僕は、貧しくておくれた時代、そういう時代もあったわけで、そのころには、そういう優秀な国家に役立つ人材をつくらなきゃいかぬという、そういうことからもともと育英事業というのは始まった歴史的な背景があるというふうに思うんです。
 それで、今は少子高齢時代だと。子供をどう育てていくか、子育てが難しい。また、子育てに大変な不安があると同時に教育コストが大変かかるということもある。少子高齢時代に向けた奨学金のあり方というか、こういう抜本的な考え方、理念の考え方の変更が必要なのではないかという観点から申し上げているわけで、子供は単にお父さんお母さんの後継者、宝という観点だけではなくて、社会の宝であり、そして後継者なんだという観点から、みんなで応援をするんだ、税金を使って応援しようと。財政投融資というよりも、僕の考え方はそうなんです。そういうふうな子育て観といいますか、そういうようなことが必要ではないか。
 と同時に、先ほど申しましたように、学力ということも、新しい学力観ということが今言われているわけで、一人一人の個性を大事にしようと。それは、数字で三・五以上とかであらわせるものでないものを大事にしていこうというのが新しい学力観であろうと思うし、総合的な学習時間というのも数値で評価しないということを決めているわけだから、総合的な学習時間の評価はたしかそうだと思うんです。
 そうすると、学力に対する学業優秀というのは、点数であらわされることを中心に今までやってきた。成績優秀というのはどこで基準を決めるんだと、それは五段階の何点以上とかいうようなことになってくるわけで、そういう考え方そのものを変えることが今求められている。心の教育というのはそういうことなんだという観点から考えると、この育英奨学金という考え方そのものもやはり見直す時代を今迎えている。少子高齢時代の中における奨学金のあり方、これをやはり考えていくことが必要なのではないか。
 日本育英会法第一条の目的に書いてある、「優れた学生」とか、「経済的理由により修学に困難があるものに対し、」とか、「国家及び社会に有為な人材の育成に資する」という、こういう考え方そのものを変えなきゃいかぬのではないかということを私は申し上げているわけです。
 少子高齢化時代における奨学金、みんなで応援して、どの子も人材なんだ、能力は全部違うんだという考え方に立って支援する、そういうふうな一律的な数字であらわせないものを大事にしていこうという観点からの奨学金のあり方、これをやはりこれから検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
 大臣の所見をお伺いしまして、終わりたいと思います。