委員長辞任の件についてお諮りいたします。
 坂倉委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 坂倉委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十三日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として宮之原貞光君が選任されました。
    —————————————
  午後四時二十七分開会
    —————————————
   委員の異動
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     穐山  篤君     宮之原貞光君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         宮之原貞光君
    理 事
                福島 茂夫君
                本岡 昭次君
                馬場  富君
                中村 鋭一君
    委 員
                石本  茂君
                梶原  清君
                坂野 重信君
                関口 恵造君
                中村 太郎君
                平井 卓志君
                山崎 竜男君
                坂倉 藤吾君
                戸叶  武君
                村田 秀三君
                小平 芳平君
                中野 鉄造君
                江田 五月君
                美濃部亮吉君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
    —————————————
   〔理事本岡昭次君委員長席に着く〕
本日、社会労働委員長粕谷照美君、逓信委員長勝又武一君、建設委員長吉田正雄君、決算委員長和田静夫君から、それぞれ委員長辞任の申し出がございました。
 後任につきましては、日本社会党から、社会労働委員長に目黒今朝次郎君、逓信委員長に八百板正君、建設委員長に片岡勝治君、決算委員長に竹田四郎君が推薦されております。
 以上でございます。
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び国務大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
 すなわち、本院議員宮之原貞光君外二名発議の公職選挙法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、公明党・国民会議一人二十分、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十五分の質疑を大会派順に行うこと。
 また、昭和五十五年度決算の概要について、大蔵大臣から報告を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
 以上のとおりでございます。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、裁判官訴追委員に小谷守君を、
 北海道開発審議会委員に丸谷金保君を、それぞれ指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後四時十七分散会
     —————・—————
この際、お諮りいたします。
 戸叶武君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、社会労働委員長に目黒今朝次郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
 逓信委員長に八百板正君を指名いたします。
   〔拍手〕
 建設委員長に片岡勝治君を指名いたします。
   〔拍手〕
 決算委員長に竹田四郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
     —————・—————
この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
 社会労働委員長粕谷照美君、逓信委員長勝又武一君、建設委員長吉田正雄君、決算委員長和田静夫君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の改正では、旅行業代理店業と、旅行業代理店業が所属する旅行業者との関係につきまして一、二の改正をしております。
 それは、旅行業代理店業者は二以上の旅行業者に所属しないということが一つ。そして、旅行取引をする際には必ず所属の旅行業者の名前を掲示し、それを明示してやれということでございますが、このようなことを通じまして、従来とかく代理店が所属旅行業者と関係なく固有の取引をしてしまう。これは旅行業法違反でございますが、こういった事態があったわけで、いまのような改正をしたわけでございます。このように旅行業者の責任の方を今度逆に明確化すれば、旅行業代理店業者自身との問題が起きましても、消費者は旅行業者本人にかかっていけばいいということに相なりますので、旅行業者の資産信用というものを中心に考えれば足り、旅行業代理店業者の資力信用ということは、これは二義的に考えていいことだというように考えたわけでございます。
 したがいまして、旅行業者の資力信用について十分に審査していくということ、そして、旅行業者の方が旅行業代理店業をしっかり監督するということを通じまして、旅行業代理店業につきましては、三年ごとの登録の更新によりまして、旅行業代理店業の資力、財産的な状況というものをチェックする必要がないと考えたわけでございます。