しかし、この白書を見ますと、「「女子保護規定」を解消することで、今後、意欲ある女性の一層の活用が図られることが期待される。」と女子保護規定の撤廃を評価しておられるわけであります。私は、女子保護規定を撤廃して本当に女性が働きやすい社会につながるものなのかどうかということを、白書に沿って質問をしていきたいと思います。
 女性に対する労基法の時間外・休日労働、深夜業の規制の廃止は九九年四月から施行されることになっておりますけれども、この撤廃については労働組合からも非常に厳しい批判が集中いたしました。また、法改正の審議の際にも、過労死に象徴される男性並みの長時間労働が女性にも押しつけられ、女性労働者の健康、母性の破壊、家庭破壊を進めることになる、時間外・休日労働や深夜労働ができない女性は正規の雇用から締め出されて、パート労働などの不安定な雇用に追いやられかねず、働く権利そのものを奪われかねない、こういうことで多くの女性が訴えを出しました。
 私は、そういう点でも女子保護規定の撤廃は、女性が働きやすい社会に変えていくというその流れに逆行するものではないかと考えますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおりだと思います。国民生活白書はこれまでも副題をつけてきておりましたけれども、極めて大きいといいますか、一般的な、豊かな社会を目指してというようなものでございました。今回、働く女性の問題を中心に据えましたことは、諸外国でもさして例のあることではなく、そういう意識を持って作成いたしました。
私は、先だって発表されました、九七年度の国民生活白書について質問をしたいと思います。
 この白書は、ことしは、「働く女性－新しい社会システムを求めて」という副題をつけておりまして、職場で働く女性の現状とその国民生活、社会制度・慣行とのかかわりについて多面的な分析をしております。そして、就業と育児の両立に向けて社会的な支援を進め、女性が働きやすい社会システムに変えていくということを提言していると読みましたが、まず、そういうことで間違いありませんか。
もう持ち時間が終わりましたので、運輸省の方からもおいでをいただいておりましたけれども、またの機会にしたいと思います。
 いずれにしましても、大変な事件が起こったわけでございます。どうぞ今後とも、外務省、そしてまた観光を所管する運輸省、この情報の周知徹底ということで、こういうことが二度と起こらないような形での今後の御指導をよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 この事件は、十一月十七日の現地時間午前八時四十五分ごろ、カイロの南数百キロにございます観光地ルクソールにありますハトシェプスト女王葬祭殿で、六名の武装グループが観光客に向かって自動小銃等を乱射し、御指摘のとおり六十名以上の方が亡くなられまして、二十四名以上の方が負傷されるという事態になりました。このうち、外国人は四十四名でございまして、スイス人が二十五名、御指摘のとおり日本人の方が十名お亡くなりになっておられます。
 亡くなられました十名の邦人の中で、六名につきましては既に身元が確認されておりますが、残りの四名につきましては、御遺族の方が今現地に向かっておられますので、そこで最終的な確認が行われることになっております。
 十八日に、本件につきましてエジプト政府を代表しまして、ムーサ外務大臣の方から小渕外務大臣に対しまして丁重な弔意の意が表明されております。
 この事件は、御指摘のとおりイスラム原理主義過激派による犯行という見方もございますが、現時点では、必ずしも事件の背景等につきましては明確になっておりません。
 この事件に関しまして、十八日、橋本総理の方からムバラク大統領に対しましてメッセージを発出いたしまして、我が国としましてはこのような卑劣なテロ行為を断固糾弾する、それから、今回の事件の真相を至急徹底解明して、事件の再発防止に全力を挙げていただきたいという要請をエジプト政府に行っております。
 現在、在エジプトの日本大使館におきまして、鋭意事実関係を確認中の状況でございます。
お尋ねの点についてお答えをいたします。
 第一勧業銀行が総会屋関係者に対しまして融資を行っていたことにつきましては、第一勧業銀行の取引先ノンバンクが総会屋の関係者に対して融資を行っていたという報道がなされましたのが三月十八日でございまして、その日から同行に対しまして報告を求めてきたところでございます。
 当局といたしましては、直ちに同行に対しまして詳細な事実関係等について調査を行うよう指示をいたしまして、同行の内部調査に基づく中間的な報告、これを五月二十三日になされたところでございます。この中間報告によりますと、次のような事実が明らかになっているところでございます。
 まず第一に、一連の取引でございますが、これは債務者である小甚ビルディング代表取締役小池嘉矩が総会屋と言われております小池隆一の弟であると認識の上行われており、さらに結果として審査面や保全面でチェック機能が十分働いていなかったと言わざるを得ない取引が行われていたと。
 第二に、同行は平成二年九月及び平成六年十月に行った当局の検査におきまして、一部の取引が不良債権として指摘されることを回避した疑念が生じており、同行としてさらに事実関係を調査するということでございました。
 この中間報告を受けまして、同行に対しまして、本件をめぐる事実関係等についてさらに詳細な調査を進めるとともに、他にこのような取引がないかどうかといったことについても総点検を行うように指示をしたところでございます。また、この際、経営体制全般の見直しを行い、信頼回復に向けてあらゆる努力を行うようあわせて指示をいたしたところでございます。
 私ども金融当局といたしましては、今後、事実関係等についての詳細な報告を受けまして、その内容を十分検討するとともに、捜査当局の捜査の状況をも踏まえつつ法令等に従い厳正に対処していきたいというふうに考えております。