雰囲気と申しましたのは、会議の雰囲気そのもののほかに、アメリカの世論といいますか、そういった一般的な雰囲気について申し上げたつもりではございましたけれども、たとえば今度の総理訪米の少し前にニューヨーク・タイムズが社説で、「サンクス、アンド・オイル、ツー・ジャパン」という論説を掲げたようなこともございまして、「日本に対する感謝と石油を」という表題になるわけですが、そういう受けとめ方が一方にございました。
 それから会議の中での話し合いについては、この真剣にということについて、防衛力の問題につきまして大統領から、日本が防衛力増強に努力していることを多としており、また日本の国内的制約は十分理解しているところであるが、今後とも新しい状況に対応するために、政府部内にすでにある計画を早目に達成されるならばアジアの平和と安定のために有益と考えるという、こういう趣旨の発言が大統領の方からあったわけでございまして、先方も、これは一般の言論機関や議会筋はいろいろ、あるいは実業界等ではかなり極端な意見も出ることがありますけれども、米国政府筋としてはこの防衛力問題についての日本側のいろいろな考え方、動きというものをかなり理解していることは事実だろうと思います。そういう条件の中で、日本がある程度前向きに努力するということを評価するという立場だろうかと思います。
現在のアメリカの社会で、やはりイラン人質問題が非常に大きな一般的な関心事になっている状況でございますので、それで、従来、日本は石油が非常に大事なんで、まず石油ということに第一の考慮が向かっているというような考え方、理解の仕方がアメリカに強かったと思うのでございますが、たまたまイランの値上げを日本側が受け入れない、そのためにイランからの対日石油供給は船積みがストップしておるというような事情が、先ほど申しましたように、一つきいておったかと思いますが、具体的な約束は、先ほどからもいろいろございましたけれども、防衛問題について真剣に検討するんだということを総理が発言された、その具体的なコミットメントというか、約束はないのでございますけれども、ある程度前向きの姿勢というものを感じたというような点もあるかと思います。
いまおっしゃられた言葉じりをつかまえるわけではございませんけれども、アメリカの出方というものは、今後日本の対応の仕方いかんによるというのが一点、その半面に、大変雰囲気がよかったという半面、これは一見すると何でもないようですけれども、何か矛盾するような感じではあるまいか。非常に友好的であったということは、意地悪く考えますと、日本がある程度の約束事をほのめかした、それに対してアメリカ側として、日本としても相当の努力は払っているという経緯の中で大変友好的な雰囲気であったのか、その辺はいかがなものでございましょうか。
その点はやっぱり一つには、これからの日本側の対応の仕方にあるかと思います。日本の対応の仕方について相当な努力をしておるということであれば、米国側も別に文句を言うこともないだろうと思います。
 それからもう一つは、やっぱり経済の実態、経済面につきましては実態の動き、たとえば日米の貿易のアンバランスがことしの下期にさらに激しくなるというようなことになりますと、またそれに対する反応が出てくると思いますが、現状においては、日米関係はかなり良好な雰囲気であったと言えると思います。ただ非常にアメリカの世論がセンシティブといいますか、敏感になっておりますので、何かがあるとまた大きく振れるという事情もあるわけでございますが、現在、せんだって参りました段階におきましては、かなり友好的なムードが強かったと。特にアメリカが評価しておった点は、イランの石油の高値買いを日本が自制しておるということも一つの要素であったように思います。
大変巧みな御答弁でございまして、一体話がどういうふうに実際詰めたそういう内容であったのか、一時間というきわめて短時間の中で、あれもこれもと要求する方が無理かもしれません。そこで一体今回の話し合い、恐らく合意点に達したものは一つもなかったのではないだろうか。あるいは防衛費をふやす問題にいたしましても、それを含めて、これは昭和五十六年度の予算の仕組みの中で日本の誠意をそこに示そうという考え方をお持ちになっているようでありますけれども、完全な合意とはいかなかったであろう。したがって、今後アメリカとしては、友好国といいますか、同盟国の日本に対する要求というものが、これで一切完了したとは思えないわけであります。今後何を一体日本に求められてくるであろうか。いま申し上げた問題点をさらに具体化する方向で求められてくるのか、あいまいもことしたそういう状況の中でおしまいになるのか、この点はどのように理解をしたらよろしいんでしょうか。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件外九件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまの点につきましては、やはり日本の立場というのは、先進国の中でも第三世界の問題に対する理解者としての立場をいろいろな面でとっていく必要があると思いますので、国内の法制やら慣行やら、いろいろな問題との調整は必要だろうと思いますけれども、できるだけいま御指摘のような方向で考えたいと思います。
この保護立法につきましてはここにございますように科学的及び技術的知識に照らして検討していくことが必要であろうと思います。そして婦人について特別に婦人だけを保護するということが必要なものと、婦人だけを保護するのではなくて男性についてもあわせてそういう保護というものは必要であると考えられる部分もあるかと思います。そういった場合には、男性も含めてやはり健康で安全に働けるような形を確保していくというような形に保護というものは行われるべきであるというような意味であろうかと思いますが、こういった適用の拡大ということを私どもは通常そういった意味に受けとめているわけでございます。
ちょっとお待ちください。
 これはまだ総理は聞いておられない。私も外務省に頼んで調べてもらっている最中でありますけれども、これが明らかになればここへ提出をしていただきたいというふうに思います。
 それで当時は、いま私が挙げたことだけではなくて、ダレス氏などがやってきて、再軍備、憲法改正要求をずいぶんやったことは、これはもう総理もよく御存じのことだと思います。そしてこの覚書が出されたそれ以後、憲法改正論議が大変盛んになったわけであります。自民党と改進党にも憲法調査会が発足をしました。また鳩山内閣のときに自主憲法期成議員同盟が結成されて、私もこの趣意書、規約を読みました。目的は「自主憲法推進」と非常に明快にうたっております。「もはやちゅうちょ逡巡は許されない。自主憲法実現の必要を国民に訴え、一大国民運動に盛り上げよう。」こういうふうに書かれております。私は、当時のアメリカ側からの発言というものを考え合わせたときには、自民党はいま自主憲法というふうに言っておられますけれども、しかし、実はアメリカから押しつけられた改憲運動ではないかと思うのであります。論議の域をすでに踏み越えて、運動団体になっている自主憲法期成議員同盟、これに総理も入っておられるようでありますが、私は、これは抜けるべきではないかというように思うのであります。総理の見解をお聞きしたいと思います。