確かに先生御指摘のとおり、この進捗率は、その他の一般道路あるいは有料道路と比較をいたしまして余り高い進捗率ではございません。この点につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、地方財政計画、地方債計画の策定を通じましてできるだけその整備を進めていただくようにこれからも御要望申し上げていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
ところで、この地方単独事業ですが、五カ年計画全体から見た進捗率、これがどうも進捗率で言うと余り芳しくないというか、おくれぎみというような説もありまして、これらが全体計画の中でやはり問題になるのじゃないかと思いますが、この辺に対する認識はいかがでしょう。
予算の説明資料で掲げました地方単独事業の見込みでございますけれども、これは地方財政計画あるいは地方債計画を参考にして算定させていただいた数字でございます。この地方財政計画、地方債計画がその後どのような形で執行されるかということにつきましては、私どもは側面からできるだけ道路整備事業を推進していただくようにこれからも働きかけていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
次に、六十一年度の道路関係予算の説明資料の中身についてお伺いをいたしますが、第九次五カ年計画の内訳を見ますと、地方単独事業が十一兆七千億円見込まれておりまして、これは投資規模の三一・七％。大変大きいわけです。
 ところで、地方単独事業の進捗率の見込みですけれども、六十年度が五一・八％、六十一年度が六八・三％となっておりますが、実際にはこれ、何といいますか、計算上というか、事業執行の途中でありますから見込みということで出さざるを得ない技術的な問題があろうかと思いますが、現実の状況については御説明いただけますか。
先ほど申し上げましたように、この二百九十九億円で四百七十五億円の事業費の増を見込んでございます。経済企画庁の世界経済モデルによりますと、公共投資を追加いたしましたときに、その後一年間におきますＧＮＰの増加効果は投資額の約一・五倍というふうに報告をされております。したがいまして、約四百七十五億円の前倒しによります追加投資の内需拡大効果は、一年間で約七百億円ぐちいというふうに計算をされると存じます。
極めて大変な御答弁でありまして、もう軍事情報の提供は全く歯どめがない、どこまででもいく、そのことによって日本平時の場合にもまさに米ソ戦そのものが勃発することはあり得る、やむを得ない、こんなばかげた論理で進められては困る、私はそのことを強調しておきます。
 最後に、三宅島の問題であります。
 三宅島には法的な強制力は発揮しない、また札束でほっぺたをなぶるようなことはしない、こういうお話でありましたけれども、二月の十五日には藤尾政調会長以下が何と七百億円と言われる見返り事業の提示に行かれた。七百億円というのは一体どんなものだろうか。四百億円の空港建設費に対して七百億円のいわゆるあめ玉、これはいかに無理難題かということを如実にするものでありまして、三宅島ではむしろ反対の声が強まっているということを率直に申し上げておくのですが、私は念のためにこの七百億円の中身をただしてみました。各省庁、全くわけがわからぬ、どこにも具体論はないのであります。
 昨日、東京都の都議会本会議でこの問題について鈴木都知事は、事業計画も資金計画も聞いていないからわからぬという答弁であります。そして、東京都の例えば農業構造改善事業等々で振り分けてみますと、七百億円二十二項目のうち六項目以外はみんな既に挙がっているテーマでありまして、新しいというのはヨットハーバー、自動車教習所、温泉供給、ゴルフ場、溶岩台地の買い上げと商工会館、全く思いついたようなものばかりか並んでいるのであります。それやこれや全部含めて調べてみますと、例えば農業の高度化のための用排水路、ため池などの水源の整備、これは深層地下水がないために実現できません。上水道の整備については、島が発展して観光客がふえるだろうから、水道利用者が現在の二倍になったということで計算するそうであります。そのために、海水の淡水化施設と配管などで三十数億円の工事か必要でありまして、この場合、工事費の地元負担が八億円であります。
 総理、聞いてください。島の税収は二億円であります。地元負担が八億円であります。また、この淡水化施設が稼働し始めると、維持管理費は年間二億円かかります。村の税収全部を使って、こういうことになります。利用者負担の場合も、三宅島の世帯数が今千八百三十七ですから、これが二倍にふえたとしても、淡水化施設の維持管理費の分だけで一世帯当たり年に五万円払わなきゃなりません。溶岩台地の買い上げ、これは跡地を公園にするということが条件ですから、この場合国の補助率は五〇％であります。買収費用が十八億円、九億円を村が負担しなきゃなりません。できるでしょうか。農業センターの建設でも国の補助金が四〇％。農業センターについても補助は五〇％、残りは東京都と地元の負担になります。いずれにしても、税収二億の村に負担し切れるものではありません。どういうことか、東京都もさっぱりわからぬと言っている。商工会館なんていうのはどこでやるのか、全然、幾ら探してみても担当する省庁がありません。まさにこれはでたらめと言うしかない。全部のデータを申し上げるにも値しないのですが、抜き出してもこんな程度であります。札束でほっぺたをなぶるといいますけれども、例えば悪いけれども、これじゃにせ札じゃありませんか。
 こんな形で島民に対して、いかにも空港建設ということが島のためになるような話をされる。これは全くけしからぬ話だと思う。私はこういうやり方、少なくとも今この全く中身のないと百億円という空虚な提示というものは、党総裁としても直ちに撤回されるということを求めます。