たとえば中央道西宮線関係で、長野県関係分だけを見ると四億二千万というような数字を聞かされていたり、いろいろ長野県関係についても最近のうちに御相談をなさって、一定の数字を検討されている、こういう情報もあるものですから承ったわけでありますから、この点あったら大体長野県関係で言えばどのくらいになるのかということを参考までに聞かしてもらいたい、こう思っているわけです。
助成金の額につきまして、どういう考え方で考えてまいるか、こういうことにつきましては、先ほど御紹介申し上げました委員会におきましてもいろいろ議論があったところでございますし、また自治省の方々ともいろいろ打ち合わせをさしていただきまして、客観的な配分基準をつくらなければならないだろう、こういったことから、通過延長でございますとか、ある市町村の通過延長あるいは通過地域の特性、あるいはすでに供用されているところか、これから供用されるところか、こういった要素を勘案をした一つの考え方を持っております。したがいまして、そのことを基礎にいたしましていろいろおっしゃっているのではないか、こう考えておりますが、具体的な交付の内容、方法等についてはこれから具体的に詰めてまいりたい、こう考えておりますので、これからの課題でございまして、現在どこにどうというところまで計画は固まっているものではございません。
そこで、当然に、現に建設中のものであっても、地域が分断をされるとかあるいは関連施設の整備をしなければならぬなどという必要はあるわけですから、本来なら五十五年度分から配分してしかるべきものだと私は思うのです。その点と同時に、承ると、すでに配分案なるものがある程度準備をされている、こういうふうに聞いております。たとえば、長野県の関係で、中央道西宮線の通過市町村に対してどのくらい、また岡谷から豊科、須坂等にかけてどのくらい、こういったような計画、さらに関越道の関係でも佐久からというようなことなどで、大体の目安というものをすでに持っておられるのではないかというふうに承知をしておりますが、その点いかがですか。
お答え申し上げます。
 現在のところ、当面五十五年度につきましては、すでに供用をいたしております区間を重点に助成をいたそうという考え方を持っております。ただ、交付手続等具体的な内容については今後検討していくことになる、こういうことでございます。
 ただ、先ほど申し上げました三百億円という金額につきましては、これから供用されるところ、あるいは建設中の区間も当然入っているわけでございます。
そこで、いまの三百億、当面五十五年度三十億の配分をどうするかというのが一つの緊急な課題だと思いますが、お尋ねをしたいことは、すでに供用しているものを対象に限定して配分をするのか、建設中のものも対象にして市町村に配分をするのか、この点はどうですか。
次に、高速自動車国道の通過する市町村に対する助成金制度というものを発足させるという計画を仄聞いたしておりますが、今後十年間に約三百億、初年度である五十五年度は三十億という予算を計上しているというふうに承知をしております。
 そこで、一つは、この趣旨は何か。と同時に、この制度はかねて関係自治体の間で固定資産税を賦課したい、こういう要求が出ていたわけでありますが、その見返りといった性格であるというふうに解していいのかどうか、伺いたいと思います。
路線の案をつくります場合には、とりわけ更埴に至る間と申しますか、佐久から長野線に接続する区間についてはどこで中央道と連接をするのか、こういうことが一つ、それから、それによりまして路線の位置等がある程度制約をされるということがございますので、そういった路線的な問題とあわせまして、それぞれそういったルートに関連をいたします生活環境、自然環境あるいは文化財、こういったこともあわせて調査をしながら最終的な原案を作成する、こういう段取りになろうかと思います。したがいまして、やや広い範囲で現在検討しているということでございます。
それでは、たとえば環境アセスメント、影響調査等はやっておられるのか、あるいはこれからという準備をされておられるのか。仮にこれからなんだとすれば、いつごろから開始をされるのか、その辺の腹づもりをひとつ聞かせていただきたい。
その点はわかりました。
 そこで、実は二十日の建設委員会で局長は、さっき申し上げたように、佐久−上越間の整備計画を次回の国幹審にかけたい、その準備をしているというようなお話がございましたが、そこで聞きたいのは、このルートについて何か固まった検討案というものを持っておられるわけですか。
特にその点について私ども成案を持っておるわけではございません。しかし、整備計画をどのように策定するかということ、また高速自動車国道の完成の目標を一体どこに、どういうぐあいに置くかといったことと関連をさせまして、これはやはり十分慎重に考えなければならぬことであるというぐあいに考えております。
ただいまも申し上げましたように、こどもの国の事業は社会福祉事業でございまして、収益を目的といたしておりません。したがいまして原則として課税はされないわけでございますが、ただ、こどもの国の事業の中には利用者の便宜のための売店、食堂、駐車場等の事業も含まれております。これらにつきましては他との均衡上、課税は避けられないものと考えております。
 なお仮に課税がなされるほどの収益が上がっております場合にも、入園料等の引き上げが行われることはないものと考えております。先ほど大臣からも当面、入園料の引き上げは考えていないという御答弁があったわけでございますし、入園者数も百万人を超えまして、経営も比較的安定してまいっておりまして、現在のところ入園料等の引き上げはないということでございます。私どもも、そういうように聞いておりますけれども、大臣の御趣旨もございますので、今後とも安易な引き上げをすることのないよう十分指導してまいりたいと考えております。
 なお運営につきましては、商業主義的な運営等が行われるのではないかというような御心配もあるようでございますが、そのようなことがないように必要な指導監督を十分行ってまいりたいと考えております。