最後に要望ですが、これはもう防衛庁にしましても、あるいはまた外務省にいたしましても、いろいろと秘密にする部分というのがどうしても生じてくる。なかなか公にして、そして十分に議論して、どうであるのかということをはっきりするという点で、どうしても秘密という部分が多くなるような傾向がいままでもあったわけであります。少なくともやはり、私たちはもちろん考え方は違いますけれども、いずれにしろ、いまの自衛隊というものがどういうものであるかということは国民にはっきりさせる必要がある。それは、長官は長官の立場ではっきりさせる必要があるかもしれませんし、私は私の立場として、いずれにしろはっきりさしていくことが必要だと思うんですよ。そういうような状態が今後議論をこの委員会でされていくわけですから、できるだけ最大限に問題をオープンにしていくというふうなことを今後とも十分に考えていただきたいということを最後に申し述べて、私の質問を終わらさしていただきます。
伊東大臣が訪米されたときにブラウン国防長官と会談された後、日本の新聞が二紙、補正予算ないし追加予算という話を書きましたけれども、伊東大臣とブラウン国防長官との間ではそういう話は一切出ておりません。かつ、今回は別に交渉でございませんので、そういう密約とか、そういう話が出たということは、私ども非常に理解に苦しんでいたわけでございまして、会談の中でそういう話は全く出ておりません。
七月末でしたか八月初めでしたか、マンスフィールド大使が私のところに表敬訪問されましたときには、来年度の予算を堅実かつ顕著に増額するように努力してほしいという抽象的な要請があったことは事実でございます。
 それから、私の名前を引用されましての追加の点でございますが、これは七月末概算要求につきまして、渡辺大蔵大臣と御相談しまして、いまお話の出ておりますような九・七％のシーリング枠というお話にいたしましたときに、今後の情勢の変化が生じた場合にはその段階でまた御相談したいと思いますからよろしくお願いしますと私が申し上げましたところ、大蔵大臣の方から、そのときはそのときでまた相談しようというお話がありましたので、まあそういったやりとりが耳に入ったんではなかろうかと、これはまあ想像でございますが、いたしてるわけでございます。
 あと、補正云々ということは私は全然聞いたことございません。
どうも新聞を見てみますと、いろいろ何か裏があるみたいに書いてるんですよね。これは、アメリカのマンスフィールド大使のことについて、大村防衛庁長官と渡辺蔵相との間で、情勢の変化により追加要求の必要が生じた場合は別途相談の合意ができたことを二回にわたって指摘、歓迎の意を……、これは外務省じゃないんです。長官の名前が新聞に出ているんですがね。
 それからもう一つは、伊東外相と米政府首脳との会談で、わが国の来年度防衛予算が査定やインフレによって目減りする場合は、来年度の補正予算で在日米軍駐留費負担の上積みをさす、埋め合わせるという裏約束ができたようだと、これはようだとはもちろん書いてありますけれども、そのあたりについての実態はどうなっているのか、長官とそれから外務省の方からもお答えいただきたいんです。
九月の末に伊東外務大臣が訪米いたしましたときに、ブラウン国防長官と会談いたしまして、その際に、アメリカ側から国際情勢一般について説明があり、それとの関連で来年度の防衛予算について九・七％の別枠がシーリングとして設けられたことはアメリカ側として評価する、しかし予算策定の過程でそれは減らされるであろう、したがって防衛、外務両当局の健闘を祈ると、こういう話がありました。
米側としましては、現下の厳しい国際情勢の中にありまして、西側先進諸国が防衛努力を強化していることを考慮して、わが国に対しましても防衛努力を強化するよう期待しているところでございますが、五十六年度の防衛関係概算要求枠の取り扱いを含むわが国のこれまでの防衛努力についてはそれなりの評価をしてるんではなかろうかと、私ども考えております。
 いずれにいたしましても、防衛庁としては、あくまでもわが国としての自主的な判断に基づいて防衛力整備を行っているところでありまして、防衛計画の大綱が定める防衛力の水準を可及的速やかに達成したいと考えているところでございます。
 アメリカ側の動きにつきましては、私どもちょっと直接の窓口でございませんので、もし必要がございましたら外務省の方もお見えになっておりますのでお答え願えたらと思います。
それでは、この九・七％の増額の要求ということで、アメリカ側から、一時、これでは不満であるというふうな話が新聞で報道されたり、あるいはまたその後、不満であるというふうなことを述べたのは軽率であったというような大使の話があったようでありますが、この九・七％という伸び率について、アメリカ側は一体どういうふうに思っているんでしょうか、率直なところをひとつお聞かせいただきたいと思うんです。どういう感触を得ているのかということでも結構です。
先生の御指摘ありがとうございました。たまたま、私、先生がおっしゃいましたところの武器輸出管理法の条文を持っておりませんけれども、かつて私が第三国との関係のＦＭＳの内容につきまして、米国防省の担当の方と法律顧問に対しまして、ＦＭＳの内容について教えてほしいということを言いましたところ、ＦＭＳの内容につきましては教えることはできないことになっているというふうにそのとき法律顧問が言われましたことが頭にありましたのでそういうふうに申し上げましたけれども、せっかくの先生の御注意でございますので、先生の言われました条文等をよく検討いたしまして、いま防衛庁長官のおっしゃった指示に従いまして検討をさせていただきたい、そういうふうに考えております。
全然理解していないんだよ、あなたは。裁判の直接的な問題は私もさっき触れたように、Ａ点とＢ点を行くのに遠い在来線、そしてまた短い新幹線、これで行く場合の話ですよ。しかしあなたたちは、同じＡ点からＢ点に行くんだからどうしても同じ料金を取らなければならないんだ、こう言っているわけでしょう。そうでしょう。そうすれば、どうしたって賃率を変えざるを得なくなるのでしょう。新幹線の賃率を変えざるを得なくなるわけでしょう。そういうように新幹線と在来線の賃率を変えてしまうといろいろな支障が出るんだとあなたたちは一生懸命言っておるわけですよ。乗り継ぎの場合には遠距離逓減制ができないんだ、通算制ができないんだとはっきり言っておるでしょう。同じところでも別建てで営業キロを立てれば、そしてまた基本賃率を別個に設ければ運賃通算制度もとり得なくなるとはっきり言っているじゃないですか。これが違うとおっしゃるのですか。
 それでは聞きますけれども、この準備書面で言っていることは具体的にはどういうことを言われているのですか。