実は、まだ未認定の鉱害家屋がかなり残っているわけですね。これについても早急に認定を促進していただきたい。そして家屋復旧予算の増額について特段の配慮をお願いしたいわけです。特にこれは通産大臣、宮田町のことについては特段に頭の中に入れておいていただきたいと思うのです。
 次に、これは現実問題なんですけれども、鉱害家屋の復旧のあり方について根本的に見直しをしてもらいたいことがあるわけです。それは、福岡県の嘉穂郡庄内町関係なんですけれども、麻生産業を通じまして五十一年の四月に石炭鉱害事業団九州支部に申請がなされまして、その八月に受理されておりますが、それからずっと日数がたちまして、五十二年の三月十六日に復旧鉱害家屋として認定をされたわけです。認定されっ放しで三年も実はたつわけでございます。そうして五十六年の五月、ついこの前ですけれども、やっと現場調査があったわけですね。それで、じゃすぐ復旧作業に入るのかなと思いましたら、いやそれはまた別だ、予算がつかないと着工するわけにはいかぬのですという話ですから、一体いつのことになるんだろうか。認定されて、ずいぶん日数がかかって現場調査があって、なるほどこれはやらねばいかぬという状況になりながら予算がつかない、いつのことかわからない、これでは話にならぬわけであります。そこで私は、こういう形を根本的に洗い直す必要はないかと思うのでございますが、どうですか。
まだ五十七年度の配分は私ども検討途中でございます。御要望の、五十七年度四十三億ということの御要求は私どもも承知をいたしております。予算自身が当初私どもの要求いたしましたよりもある程度縮減をされておりますので、これが果たして幾ら宮田町に配分できるか、いままだ私どもとしてもお答えできる時期に至っておりませんが、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、地区ごとの鉱害量と工事の緊要性あるいは他の公共事業との整合性等を考慮しながらその配分を考えていきたいと思っておるわけでございます。
 貝島につきましては、御指摘のような重鉱害地の一つでもございます。なお相当の鉱害量がございますので、予算の配分に当たりましては、その辺の実情には十分配慮してまいりたいと考えております。
先ほど申しましたように、貝島関係だけで二千戸あるわけですね。とにかくこの家屋復旧というのは大変な仕事で、また関係住民の皆さんの強い要望であるわけですね。そしていま申しました犬鳴川左岸の地域にはその約半分である千戸があるわけでございますが、先ほど申しますように、ようやく三十七戸だけは事業団の方でめんどうを見てくれるかっこうになったわけでございますけれども、とにかくまずそういった家屋復旧が先決問題ですから、そちらに五十七年度から事業団の方で全面的に進んでいくような強力な姿勢をとっていただきたい。大臣、どうかこの点、強力な指導をお願いしたいのですけれども、いかがですか。
ただいまその鉱害予算の点とそれから施行の点について御指摘がございましたが、確かに御指摘のとおり、この貝島地区というのは重鉱害地の一つでございまして、なお相当の鉱害量が残っておるわけでございます。鉱害復旧予算の地区の配分につきましては、鉱害の計画的な復旧を図るという観点から、地区ごとに鉱害量、工事の緊要性、他の公共事業との整合性等を考えながら実施いたしておるわけでございますが、いまの鉱害、貝島地区の状況を見ながら、今後とも予算の配分につきましては配慮をしてまいりたいと考えております。
 それから二番目に、五十七年度からの鉱害復旧の施行体制の点について御指摘がございましたが、従来鉱業復旧工事につきましては、賠償義務者でございます貝島炭礦が施行いたしておるわけでございます。その理由は、地元の事情に精通をしておるということと、それから鉱害事業団にも施行上の能力の限界がございますというようなことから、賠償義務者でございます貝島が施行いたしてまいったわけであります。ただ、いま御指摘の犬鳴川左岸の農地の一部につきましては、その復旧工事に高度の技術を要するということで事業団が施行しておる。そういうようなことでやっておるわけでございますが、今後とも一応私どもとしては、現在の施行体制のもとで、その地区の鉱害復旧が円滑に行われますように関係者間で十分調整をとりながら、早期かつ効率的な鉱害復旧ができますように努力をしてまいるつもりでございます。
性能あるいは管理等の技術水準も上がったから長もちするんだ、こういう御答弁もあったかと思いますが、私の選挙区の状況から申し上げて大変恐縮でございますが、五六豪雪の直後に、知事は県内自治体の要望事項をまとめまして建設省官房にも陳情をされたわけです。いま富山県内には三十五市町村がありますが、そのときに要望された総数は三十五台があったわけです。まあ三十五台全体がいま直ちに必要は必要でしょうけれども、関係自治体で負担する能力があるかどうか、そういった問題はないではありませんけれども、私は、やはり建設省は全体的な公共事業費の抑制あるいは落ち込み等々のことから、むしろ割り当て的にされた嫌いがあるんじゃなかろうか、本当に地方の要望、要求に従ってスムーズに出しておいでるのかどうか、そういった点では大変納得できないのです。ぜひいま官房長がおっしゃったように、九五％目標でがんばるんだ、こうおっしゃられますが、私は、やはり市民生活に直結する問題でありますから、九五％と言わず、百数％になるようにこれからも努力をしていただきたいと思うのであります。
 それから次に、除雪問題でありますが、特に豪雪地帯では歩道除雪がきわめて今日の課題になっておるのです。もっとも車時代から人命を守ろう。こういうことで別途車歩道の分離事業も進められておるわけでありますから、当然、歩道にも雪が降る現状から照らして、この歩道除雪は緊急な課題であります。富山県の実態では、県の事業としていまやっておるわけでありますが、なぜ国の補助事業としてやられないのか、この機会にただしておきたいと思います。