外国との比較においてもいろいろな資料や本等も出ておりますが、義務教育段階とかは非常に日本の教育はすぐれておるという評価が大変高いわけですが、大学は極めてよろしくない、改革すべきだという御意見を持っている外国の方々がほとんどのようでございます。私もそうではないかと思いますが、そういう意味で、今回この大学審議会の設置法案が出てきておりますが、これがいい形で機能してくれるものならば、これも一つのインパクトを与えることによって、大学側からの自主的な改革機運が出てくれば大変いいなというふうにも私は思います。
    〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
 我が党の中にもまだいろいろ議論がありまして、この法案の内容を検討してみると、朝からいろいろ御質問があっておりましたように、大学の自治、学問の自由という立場から見ても、これは腕を突っ込んでかき回すようなことになりかねないのじゃないか、大変心配な面がある、こういう意見を持って議論をされる方もあります。ないしは、本当に大学改革というものは、さっき臨教審答申に出ておりました大学自体の閉鎖性ないしは排他性とかいろいろありますが、その自分の努力というものがどうも余り機能していないようだ。したがって、何かの形でひとつインパクトを与えるようなものが必要だ。こういうふうに、議論の中で大学審議会の内容、法律案の内容、ずっと見てみて、これは果たして言われるように大きな権限を持って大学改革を推し進めていくだけのエネルギーと内容を備えた法案として提案されているのかな、ちょっとこれはまゆつばじゃないかというような議論も実はあるわけです。両論ありまして、今ちょうちょう発止とやっているところでございますが、質問の中でそういうものを明らかにしながら、また私どもも結論を煮詰めていきたいと思っております。
 実は私は、この審議会がどうも力を発揮し得るのかなという思いが若干ありまして、そういう面からの御質問を中心にちょっとやってみたいというふうに思います。
 少し順を追って申し上げますが、臨教審は八月で任務が終わるわけでございますけれども、この三年間にいろいろと教育改革の推進体制について答申が出ております。文部省は、この臨教審の答申、それから今後の答申に対する対応、こういうものはどういうふうにお考えになっているか、お伺いをいたします。
拙速に走った改革はとるべきではないと私は思っております。したがって、改革の方向をいろいろ議論していただくこと、それを大学側に一回移しましてその意見をフィードバックしていただいて、そういうものを絶えず見ながら進めていくべきだと思うのであります。
 とりあえず今早急に大学改革の中でやらなければならぬのは、やはり大学自身がもう少し活気のあるものに、先ほど鍛冶さんがおっしゃった質問の中にもございましたように、閉鎖的であるとかそういうものがあってはならぬと私は思うのですよ。もっと活気のあるものにしてほしい。そして、研究者自身がもっと意欲的に取り組むような空気をつくっていくということが今一番求められておるものではなかろうか、こう思うのであります。
臨教審の答申の中を見ましても、大学におられる諸先生方、大分入っておられまして、答申もつくり上げられる中に加わっていらっしゃるということでございますが、そういう先生方も含めての集約の中で、答申の中では、高等教育の現状認識としては次のように言われているわけですね。
 「いわゆる大衆化を遂げた日本の大学の現状には多くの問題点があり、大学に対する批判には厳しいものがある。大学はおしなべて閉鎖的であり、機能が硬直化し、社会的要請に必ずしも十分にこたえていないばかりでなく、いたずらに量的に拡大し、教育・研究の内容や質に欠ける傾向があることを憂える声は小さくない。」こういうふうにありまして、その打破に向けての提言で、「高等教育の改革は、基本的には、個々の高等教育機関が自らの問題として自発的に取り組むべき課題であり、改革に当たって、それぞれの高等教育機関、とくに大学について、その自主性が尊重されるべきことはいうまでもない。諸制度の改革は、大学等の積極的な自主努力に裏付けられて初めて実効あるものとなる。大学等が自らに課された使命と責任を切実に認識し、社会の期待と信頼にそむかないことを強く要請する。」こういう中から、大学改革のあり方として大きな柱に今回の大学審議会を設置するということが浮かび上がってきている、こういうように思いますし、またこれを受けて今回の法律案を提案されたというふうに理解をいたしております。
 ところで、大学改革についてでありますが、これも大臣にはあらかじめ申し上げておりませんけれども、実際の現状として、大学改革をやるという場合、具体的内容はいろいろございましょうが、やるという場合には大変なエネルギーとそれからそれに伴ったいろいろな対応策というものが要るように思うのですが、大きな立場で大臣はこの点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
竹本議員にお答えいたします。
 御質問の趣旨は、先般私どもが閣議決定いたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で年平均実質成長率を四％と決めたことに対しまして、潜在成長率五％から見たら低いのではないか、あるいは根拠に乏しいのではないかという御趣旨でございました。
 四％にいたしましたのは、御案内のように、一九八〇年代に入りましてからここ三年間ばかり三％台に下がっているのでございますが、これを引き上げて四％にしたのでございます。しかもまだ、それは足して二で割るといった妥協的な方法でございません。私どもはあとう限りの各種の要因を基礎としながら客観的に見込んだつもりでございます。
 四％と考えました要因といたしましては、まず第一に、これまでのわが国及び世界の経済成長の趨勢、一九六〇年代はわが国は一〇％確かに成長いたしましたが、一九七〇年代には五％に低下したことは御案内のとおりでございますし、いま申しましたように、一九八〇年代は三％台に低下しているのでございます。それから、第二の要因といたしましては、いわゆる世界の同時不況と言われております現状から世界各国がどういうように景気を回復していくか、この状況でございます。第三には、わが国の技術開発、貯蓄率、さらにまた労働力供給等の社会的基盤の動向でございます。第四は、国及び地方を通ずる財政の状況も私どもは勘案いたしまして四％と決定したわけでございますが、御指摘のように、四％に引き上げましても、御案内のように完全失業率は二・六％が二％台になるという見通しを持っておりますし、自然増収も、昨今のように一兆五千億から二兆円に下がっておりますものは恐らく相当な増収を来すようなことになる、私はこういうふうに見ているところでございます。
 竹本議員のおっしゃるように潜在成長力が五％とわかっておれば、全く企画庁長官は苦労しないわけでございます。これが暗やみで黒猫をつかまえるようにつかまえられないから、私どもは大変苦労するわけでございます。もうおっしゃるように、五％の経済成長が達成いたしますれば、いま総理も申されましたように、リボルビングプランで一刻も――久しぶりで経済見通しを上方修正いたしまして、私ども大いに喜んでいきたい、こんなふうに考えているところでございます。（拍手）
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