今度の、それでは総合研究大学院大学を共同利用機関を基本組織としてつくることによって、文部省がこの大学の運営、研究に投下される新たな予算というものをどういうふうに見ておられますか。完成した段階において、今の共同利用機関に使っております経費にどれぐらい、この総合大学院大学をつくることによって共同利用機関に対する予算措置がなされるんですか。
今回の参加を予定しております四つの共同利用機関は、それぞれこれまでも研究を実施すると同時に各既設の大学の大学院学生の研究指導を受託いたしまして、数十名あるいは数百名の学生をこれまで指導を行ってまいってきたという実績もあるわけでございます。今回は、そういった教育をより組織的なものとして実施をしていこうということをねらいとするものでございますので、そういった意味では従来の共同利用機関の教職員に従来以上の負担をかけるという面がないわけではないとは思っておりますけれども、しかしながら、それによって本来の共同利用機関としての研究が損なわれる、あるいはマイナスの影響があるというようなことではなくて、むしろこういった新しい学生を教えながらやっていくということによって、学者、研究者の方方の研究というのはより一層進展をしていくような面もあるというプラス面等を考慮いたしますと、言葉は適当かどうかは別でございますが、悪影響があるというようなことにはならないというふうに考えておる次第でございます。
今回の総合研究大学院大学は、もちろん共同利用機関を実質的な母体としてつくるわけでございますけれども、形式的には別個の大学ということで措置をするわけでございます。
 あるいは先生の御質問を若干正確に理解をしていないのかもしれませんけれども、個別に、共同利用機関を個別に母体としてつくるという方式と、それから、今回のようにいわば連合した形でつくっていくという方式と、二つの方式がこういう機関を母体にする場合にあり得ると思うわけでございますが、今回の考え方といたしましては、個別につくるということによって、そういう方式をとる場合には非常に狭い分野のものに限られてしまうということは、将来の研究者として大成を目指すためにはもう少し広い分野、他の研究分野等に対する理解もあっていいんではないかというようなこと等を総合的に勘案をいたしまして、全体を共同利用機関で、参加を希望するもの全体をまとめる形での連合体での大学院大学という形を構想した次第でございます。
読み方はいろいろあると言われたけれども、その法律をつくった、まあ法律をつくったのは国会かもしれぬけど、この法律を国会に提出した側がいろいろな読み方があるという考えでは困るんでしてね。
 で、共同利用機関を大学院の基本組織としていくためには学部を置かない大学院になるので、教育研究上特別の必要があるという、そういう理屈の立て方になってくるんで、これは私は非常に逆の見方だと思う。やっぱりそういう共同利用機関を基本組織として学部を置かない大学院をつくる上で、それをつくらなけばならない教育研究上の特別の必要性というものをきちんとせらるべきではないかということなんですが、押し問答になりますから、それじゃ、別の角度から質問いたします。
 じゃ、数個の共同利用機関を連係させながらつくられる大学院というのは、教育機関としての大学院の目的に沿いにくいのではないか、非常に無理なつくり方になるのではないか。つまり独立大学院の教育上の基本組織として共同利用機関を幾つか集めるということが、これが大学院大学をつくっていく上で一番妥当なやり方なのかどうか。そのことはどう思われますか。
この特別の必要性というのは、読み方はいろいろあろうかと思いますが、私が申し上げましたのは、先生とはあるいは意見が違うのかもしれませんけれども、この総合研究大学院でやることを期待をしておりますような分野というのは、国立大学の共同利用機関において行われている分野であって、それを実施するということを考えました場合に、大学院教育として実施をするということを考えました場合に、それを既設の大学の中で組み込んで措置をしていくということが必ずしも運営上等から適切でないということでございまして、そういうことを広く教育研究上の特別の必要性という形で読むということで私どもは考えておるわけでございます。
 なお、さらにつけ加えて申し上げますれば、今回の大学院大学は、学部段階の教育研究にこだわらずに多様な分野を基礎として大学院独自の教育研究を展開するということをねらいとしているものでもございますので、そういった見地からも学部とのセットで考えていくという方式でない方式ということが出てきておるわけでございまして、そういった必要性を総合的に考えましてこの教育研究上の特別の必要ということでお願いをしておる次第でございます。
昭和五十九年の四月、大学入学者選抜方法の改善に関する会議、これは江副リクルート社長、当時社長です。六十年の四月、教員資格認定制度等に関する調査研究協力者会議、これはリクルートリサーチの調査部次長、当時、大江氏です。それから六十年五月、産業教育の改善に関する調査研究協力者会議、これは深水リクルート進路情報部次長、当時。そして六十年の九月、教育課程審議会委員、これはもうよく言われております江副社長です。そして六十年の四月、第二国立劇場設立準備協議会、これも同じく江副社長。六十年の九月大学審議会委員、これも江副社長、御存じのとおり。そして六十三年一月、青少年の学校外活動に関する調査研究会、これはリクルートの取締役の戸張氏。六十三年五月、進路指導の総合的な実態に関する調査研究協力者会議、これは大江リクルートリサーチ調査部長、前の調査部次長が偉くなられて調査部長になられている。
 私が今申しましたように、五十九年から六十三年の四年間だけでも実に江副氏の大学審議会委員など四ポストを最高にしまして、江副氏を含めて同社の幹部四人が八つの審議会、協議会、調査研究協力者会議の委員に選任されているわけですね。一つの民間企業からこれだけの多くの委員が選任された例は過去にあるんでしょうか。