先生のお尋ねが非常に広い範囲でございますのでなかなか一概に答えづらい問題かと思いますが、ただいま建設省さんの方からもお話がございましたように、例えば都市計画の決定に際しましていわゆる幹線道路沿道における土地利用に関しまして、第一種なりあるいは第二種の住居専用地域は原則として交通量の多い幹線道路に定めないように定められているようなものでございまして、そういう中で都市計画のところでも一応いろんな考慮がされておると。
 さらに、ただいま御説明ございました沿道の関係でございますが、先生お話しのような緑地整備等のために沿道の土地の買い入れ等排ガス対策にも資するような施策の推進が沿道法によりまして進められているところでございまして、現在東京都内におきましては、環状七号線の練馬区内等土地区、約十五キロメートルにおきましてこのいわゆる沿道法に基づきます沿道整備計画が策定されまして各種の対策が進められておるということでございます。ここら辺は、建設省さんの持っておられますいわゆる沿道法に基づきます対策はそれぞれ進められておるという状況にございます。
沿道における公害というのは新たな問題でございまして、新たな問題に関しましては新たな対応が必要ではなかろうかと思うんでございますけれども、なじまないということでこの問題をほうっておいていいのかどうか。例えば道路から数メートル中に入れましてそこに緑を植えるとか、そのような例えば行政指導を今までなぜできなかったのか。これからそのようなことをなさる御予定があるかどうか。それから集合住宅には空気の浄化装置みたいなものが義務づけられているんでしょうか。建設省の方にお願いします。
公害の防止に絡みます地域全体について見ますと相当広い範囲でいろんな問題がございますし、内容もいろいろ多岐にわたっているということでございます。私どもが建築に関するいろんな建築規制を実施しておりますのは主として建築基準法のようなものを中心にやっているわけでございますけれども、一般的なそういう建築規制というものを今お話がございますようなものと直接対応させていくというのはなかなかなじまないんではないかという考え方を持っております。そんなことで、沿道の環境の保全に関連して建物サイドで規制なり保全整備に対する対応を図る方が適切だと。そういう場合につきましては、幹線道路の沿道の整備に関する法律というようなものによりまして建物の制限とか助成措置とか、そんなことで建築側の対応をしているということでございます。
建設省の道路沿道公害対策につきましては後ほどお伺いしたいと思いますけれども、いずれにいたしましてもここは住居としては余り適していないんではないかという印象を持つわけでございます。それなのに、あのコーナーのところにアパートが建設中だったわけなんですけれども、なぜアパートの建築をお許しになったのかちょっとお伺いしたいんでございますが。
私はきょうは障害者の問題について少しお尋ね申し上げ、御所見を伺いたいと思っております。
 御存じのように、一九八一年、昭和五十六年ですが、これは国連が定めた国際障害者年でございました。この国際障害者年に当たりましては、障害者と一口に申しましても、非常にいろいろな問題を多岐にわたって持っておられる方たちのことでありますので、政府も、単独の省庁がこれを担当するのでは十分なことはできないので、総合的な対策を立てなければいけないということが言われまして、総理府の中に担当の事務局も設けられた、そして、政府も障害者年には非常に意欲的に政策を立ててみたり、あるいは予算も設けたり、いろいろされたのを記憶いたしております。物によりましては大変に華々しくお祭り行事のようなこともたくさんありました。スポーツの問題もありましたし、いろいろ運動もございましたけれども、それはそれなりにいいと思います。別にそれがどうこうというわけじゃありませんが、問題は、障害者年が終わりましたら花火の火が消えたみたいになってしまったという感じが非常にするわけでございます。これは大変に遺憾だなというふうに思っているわけでございまして、国連の定めた何々年というのは幾つかございますけれども、たとえば一九七五年に実施されました国際婦人年の場合などは、婦人の十年ということでその後十年間世界行動計画に基づいて各国が努力を続けて、あと二年、八五年までその問題に取り組むという姿勢をとり続けているわけですが、障害者年の場合もやはり一年こっきりの問題ではなくて、少なくとも十年間これと取り組んでいくのであるという考え方が、国連では出されていたと私は記憶いたしております。
 ところが、日本政府の場合は十年間障害者の問題について積極的に取り組むという姿勢は余り見られないみたいに思います。後でまた話も出てくると思うのでございますけれども、雇用の問題にいたしましても、前の年の一九八〇年、昭和五十五年までは余り大して雇用もなかったのが、五十六年にぐっと増加したというような実例もございます。ところが、五十七年になったらばそのような形はもう見られなくなったというようなことがありますので、これは一年だけの国際障害者年ではなかったはずなのにということを私は申し上げたいわけでございます。
 もともと国際障害者年の目標というのは、障害者の独立と自由あるいは人間の尊厳の確立ということにあったのは御承知のとおりだと思うのですけれども、同時に障害者の方たちにとっては屈辱からの解放でもあったわけでございまして、非常に期待が大きかったということもございます。そこで、その目的達成に向かっては、政府も障害者の方々もともに努力をすることが望まれていたということでございますから、その後も引き続いて、双方が努力を続けられるべきものだと理解をしているわけでございます。
 そこで、まず大臣にお尋ねしたいのですが、障害者年の年には林現厚生大臣は大臣ではいらっしゃいませんでした。ですから、私の責任じゃないというふうにお考えかどうかわかりませんけれども、しかしそのときはそうでしたけれども、障害者年を経過しまして今日、あのときのやり方は果たして満足すべき成果が後に残っているのであろうかどうかということを、率直にどうお考えになるかということが一つです。前の大臣のことに対していろいろ言うようで言いにくいとおっしゃるかもしれませんけれども、こういうことは感情的な問題ではなくて、政府の責任者としての立場でお答えいただければいいことだと思いますので、そのことを一つ。
 それから、障害者年は一年限りの対策ではないのじゃないかと私は思うわけでございますけれども、そのことをどのようにお考えかということもあわせて御所見をいただきたいと思います。
 要するに、障害者の方たちが独立して、自由を得て、社会参加ということが、この障害者年のスローガンでございました。障害者の方たちが社会参加することが実現されることによって活力ある福祉社会が行われるということで、それを指向する上から考えてもこの問題は一年で限られるものではないと思いますが、林厚生大臣はいまの時点でどのようにお考えになりますか、まずお尋ねしたいと思います。