先ほど奥田委員が全部明らかにしてはおりませんでしたが、その尾花万里子さんの口座にどこからお金が振り込まれてきたか、これは次、時間があれば明らかにさせていただきたい、私も一緒になって明らかにさせていただきたい、そう思っておりますが、その事実を明らかにしていけば、そこで私は、どう考えても、小林さん、知っておっただろう、小林さんあるいは総理も知っておったんじゃないかな、そういう疑いを持っているわけであります。
 これはその後にいろいろとお聞きすることにいたしまして、次にもう一つ、実は私、丸晶グループ、いわばレイトンの赤城さんと話しているうちに、赤城さんから意外なお話をお聞きいたしました。中村課長が——これは伝聞であります、だから信憑性があるかどうかはこれから調べていかなければならないわけです。
 その中に、実は大変大事なことなのでぜひ述べさせていただきたいと思うのは、中村課長がかつて一日に八百億とか九百億とかというお金を丸晶に入れて出しておったわけです。それで大丈夫なのかなと自分も心配しておった。そうしたら、これは伝聞です、直接赤城さんが聞いたわけじゃないのですが、中村課長は、これは橋本大蔵大臣の方にお金も渡っているから大丈夫だよと言ったと言うのです。それを聞いている、覚えていると、そう言うわけです。ということは、これは大変ゆゆしき問題じゃないか。これはぜひ国会で明らかにして、証人を呼ぶとか、ひとつしっかりとした究明をいただければ、そう思っております。
 それで私は、今言った尾花万里子、丸晶の赤城明さん、それから小林秘書、これをぜひ委員長、
 証人で呼んでいただきたい、そう思っております。
 それで、その前にもう一つだけ、委員長、もう一つ最後に、私の方で一つだけ調べていただきたいことがありまして、これを述べさせていただきたいと思います。
 六千八百五十億という税金を国民が負担しなければいけない、こんなばかなことは絶対させるべきじゃない。ところが、このきっかけになったのは、いわゆる平成五年二月の大蔵省と農水省の覚書だ、私はそう思っておりますが、当時の官邸、いわば加藤前官房長官、加藤紘一さん、これが当時どのように動いたか、私どももいろいろ調べてみました。
 その中で、まず考えられることは、平成四年の夏以降、いわば信連の関係者が四人から五人、加藤さんの大蔵省での銀行局との話し合いに参加しておられた、そう聞いております。その中で、信連は、当時の静岡信連の実は専務笹本健一さんという方がいらっしゃったようですが、その笹本健一さんが加藤さんに、いわば当時の官房長官に強く働きをかけた事実があったかどうか、農水省の経済局、これをぜひ調べていただきたい、そう思っておりますが、どうやらその静岡信連の笹本さんは、いわゆる信連で裏金利、裏金利のうち約一億以上の金を政治献金されたんじゃないかといううわさもございます。これはまさに、住専がこうなったこと、我々国民が負担しなければならなくなるんじゃないか、そういうことに根差す大変なことでありまして、私はこの辺の事実、これをぜひ明らかにしてもらいたい。ひとつ農水省に、ぜひ調査のほどをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
空爆から始まって地上戦に突入した。イラクの戦力は著しく減退した。フセインは今や完全に参ってしまっている。一方では、いや、そうじゃない。今大臣が言っているように、イラクそのものに対する不信感というものが非常に強い。しかし、この世界的な状況、湾岸における状況を今判断したならば、やはり積極的にここで停戦をさせるという日本の役割というものは、日本独自のいわゆる外交政策によって出てきていいのではないか。今までのしがらみといいましょうか、そういうものの中にあるということについては十分理解はできます。しかし、そこのところを一歩も二歩も前に出てやるということができないのかどうか、私はそう思うのです。
 私は、実は、第二次世界大戦のときは十五歳でした。天皇陛下を神と仰いで、それで東条内閣の聖戦を信じて、大本営発表も信じてきました。鉢巻きと竹やりでアメリカ軍と戦って、死してやまず、莞爾として悠久の大義に生きようと思って、自分はそんなことを考えておったときでした。しかし、戦後になって日本の敗戦の記録を読んでみると、日本は広島、長崎に原爆が投下される前に敗北の宣言をする大きな流れになっていた。にもかかわらず、まだだめだ、広島、まだだめだ、長崎だと、こうやって、あの悲惨な結果を招いたことを私は身をもって体験をしている一人なので、私は決して反米ではありませんが、今のイラクの状況からするならば、あの湾岸の戦争からすると何かそういった二重写しが出てくるような感じで私はならない。だから、これから先のもっと不幸な事態を避けるために、人類の殺りくを避けるためには、今のこの場の外交というものが非常に重要な局面にあるのではないかと、私はそう思っているわけであります。ですから、そういう点でいろいろ政府の判断についても聞きました。聞きましたけれども、やはり私はこの委員会で言っておかなければならないという気持ちでこのことを申し上げています。
 さて、問題は、湾岸停戦後の対ソ、対米の関係についてどういうふうに考えていくのかということをやはり冷静に我々は議論をしてみる必要があるだろう、こう思います。四月にはソ連のゴルバチョフ大統領が来日されると予定されています。国会を出ると、大蔵省のあの別館のところに「ひらこう日ソ新時代」という大きな垂れ幕のスローガンが掲げられています。私などの気持ちからすると、ようやく日ソ友好の新時代がやってきて、モスコーの空港で厳しいチェックを受けなくても済むなと、何となくそんなほのぼのとした感じになります。もちろん、日本は当然北方領土の返還というものも要求するだろう、あるいはソ連は経済の協力を要求してくるだろう、こういうふうに思われます。しかし一番大事なことは、昨年の米ソ中心の新デタント時代、つまり、軍縮によって国民生活の向上や経済の発展を目指そうという共通の世界の流れを変えるようなことがあってはならないのではないかと私は念願している一人です。昨年来のあの米ソ中心の新デタントが本物になってから、国会議員の先生も、池田大作さんも、笹川良一さんも、あるいは大新聞のリーダーを先頭に財界の指導者たちも次々にモスコーに入りました。そしてゴルバチョフ新思考に共鳴をして、ペレストロイカを称賛をしてきました。
 今のような状況のまま推移をして、この湾岸停戦後に対ソの関係、対米の関係、つまり米ソのバランスなりそういう対応が崩れることによって日本は新たなそういった対ソの関係に迫られてくるのではないかと懸念をするのですが、湾岸停戦後のアメリカの関係、ソ連の関係、とりわけ日ソの関係についてどういうふうに外務省は見ていますか。