保利先生のおっしゃいました、日本人というのは日本語で考えて日本語で話す、そういう人間だという定義は、大変傾聴に値することだと思います。私もいささかの国際経験をいたしておりますが、その間に同様の感想を持ったことが何度がございまして、そのようなこと、確かに考えられるなど今承って改めて感じたわけでございますが、正しい日本語をしっかりと身につけて、そしてその言葉を駆使してお互いの意思を流通させる、非常に基本的な日本人の条件だと思います。
 しかも、国際化の時代でございますが、国際化の中で国際人としてやっていくためには、まず立派な日本人でなければならないわけでありまして、国籍不明のような人間にはどこの国の人も尊敬はしてくれないと思いますので、まず立派な日本人になるということが基本であろうというふうに考えますと、先生の御指摘なさいました日本語教育、国語教育というのは、非常に重要だと改めて考えるような次第でございます。
 ことしから学習指導要領、順次新しいものを実施しておりますが、この新しい学習指導要領におきましても、このような考え方に立ちまして、国語科において小中学校を通じて作文や話すこと、聞くことなどの指導内容の充実を特に図りまして、小学校低学年の授業時間数を過当なり一単位時間特にふやしたというようなところも、その工夫のあらわれだというふうに御理解をいただきたいと思います。
 また、昨年の九月からは音声言語の教育、とりわけ美しい日本語を使うことができる能力の育成の一層の充実を図りますために、協力者会議を設けまして教師用の指導資料の作成を進めております。
 今後とも御趣旨を体して努力いたしてまいりたいと存じます。
    〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕
今御指摘のとおり、私自身もそのように思います。日本人の伝統、文化というものを尊重しなければ日本人らしさというのを失ってしまうという点については、私どもよく心の中に入れて教育に当たっていかなければならないかと思います。私自身、娘二人外国で学校にやりました。そこの中でいろいろ経験したこともたくさんございまして、ここで一々申し上げることはちょっと時間の都合でできませんけれども、大変勉強をさせていただいたように思います。
 ところで、その日本人らしさということでありますが、私はこれは文部大臣にお尋ねをしたいと思っておりますけれども、日本人らしさというのは一体何だろう、日本人とは一体何かということでありますが、私、自分自身こう考えて、日本人というのは日本語で物を考える民族であると言ってもまあ過言ではないかなという感じがいたしております。
 実はそのことは、私ごとで申しわけないのですが、私の娘がフランスでフランス人の学校でフランス人ばかりの中にいましたときに、お父さん、私はフランス語で夢を見る、こう言っておりました。夢の中で話をしているのはフランス語だ、頭の中はフランス語になってしまっている。そういうことからヒントを得て、日本人というのは日本語で物を考える民族だというそういう考えに至ったわけであります。
 そこで考えてみますと、日本人らしい考え方をしっかり日本語を使って構成するということになっていくと、正しい日本語が身についていなければ正しい思考過程が形成されないというふうに考えるわけであります。
 そこで、最近はコンピューター教育でありますとかあるいは理数科系統でありますとか、科学技術でありますとか、そういうことについては随分力が入っておりますけれども、やはり日本人らしさを保持していくためには、日本語教育というのが重要視されなければならないんじゃないか、このように思っておるわけでございます。
 もっとも、日本語というものが国語であると決めた法律は、国旗同様ありません。日本では日本語が国語だということは、皆さんの中で無意識のうちに国語と、こう理解されておるわけであります。国語教育というのは日本語教育である。
 正しい日本語をいかに勉強してもらうかということについてこれから力を入れていただかなければならないと思いますが、文部大臣、御所見がございましたらお伺いをいたします。
選挙を平和裏に行うというのは、これは当然国際社会の一致した目標でございまして、そのためにＵＮＴＡＣとしてもこれまでいろいろな努力をし、また安全対策等をとってまいったわけでございます。
 最近の安保理決議におきましても、すべての派に対しまして、ＵＮＴＡＣ要員の安全を確保し、またＵＮＴＡＣの要員に対するいかなる妨害をも阻止するためにあらゆる必要な行動をとることを要求するということを言っておるわけでございます。その中に、ここではあらゆる必要な行動ということで、必ずしも武器の使用というふうには言っておりませんけれども、これは、法案の審議のときにも武器の使用あるいは武力の行使ということにつきましていろいろ御議論があったわけでございますが、その中で、これまでのＰＫＯの武器の使用の場合というものに大別すれば二つあるということは、しばしば政府側からも御答弁申し上げた点でございます。
 一つは、先ほど申し上げたような要員の身体、生命の防護のためということでございますが、この点は、我が国におきましても自己保存のための自然権的な権利だということで憲法上も禁じられていないということを御答弁申し上げてきているところでございますし、そういう考え方に立ちまして国際平和協力法二十四条の規定ができているわけでございます。
 他方におきまして、今までのＰＫＯの慣行によりますれば、任務を妨害するものがある場合、これを排除することのためにも最終的には武器を使用してもよろしいということがあるわけでございます。我が国の場合には、この点につきましては場合によっては憲法上の問題も生じ得るであろうということで、二十四条の規定はそういうものは含んでおらないわけでございます。この点は、制約といえば確かに制約でございますけれども、我が国の法律が成立いたしましたときに、またその後いろいろな機会に、国連側に我が国の武器使用の範囲は、この最初に申し上げた方、すなわち要員の生命、身体の防護という点に限られるけれどもそれでいいだろうかということで、国連側の了解も得ているところでございます。
 したがいまして、これは仮定の問題でございますが、我が国の法律制度上の問題として申し上げれば、我が国の要員がやむを得ず武器を使用する場合があるとしても、それは我が国の国際平和協力法二十四条の定める範囲内でしかあり得ない、こういうことでございます。