お答え申し上げます。
 池田先生御指摘のように、平成元年四月一日に施行されました酒税法によりまして、最後まで残っておりました清酒の一級、二級の紋別が過日の三月三十一日で終了したわけでございます。これは、既に御高尚のように、酒類の消費が多様化してまいりまして、例えば二級酒でありましても吟醸酒とか純水酒、本醸造酒といったような高価なお酒が出ているというような実態にかんがみまして、従来の紋別制度の持つ意義が薄れたということから廃止されたわけでございます。
 したがいまして、この紋別廃止後は、私ども消費者といたしましては、品質、価格、あるいは銘柄、産地ですとか、あるいは今先生御指摘のございましたメーカ一が独自にランクづけとして表示しております呼称、こういったものを商品選択の基準として判断をしていく、こういうことになるわけでございます。したがいまして、紋別廃止後は、特にこうした表示ということが従来にも増して重要になってまいると私ども認識をしているわけであります。
 そこで、今御質問のございました新しい呼称統一の動きでございますが、これには私ども役所といたしまして直接に関与しているわけではございませんが、今申し上げましたように従来にも増して表示が重要でございますので、例えば、紋別等が存在したころの例えば旧一級というようなことを名乗るというようなことは、これは紋別がございませんのに消費者の判断を誤らせるということにもなりますので、こういった消費者の判断の誤認を招くようなことについてはこれを行わないように指導する、こういった適正な表示を行うような指導をしているわけでございます。
 総じて申しますと、表示の重要性ということにかんがみまして、消費者の商品選択に資するように今後とも十分意を用いてまいりたい、かように考えております。
財政、金融、証券とか所得税減税とか景気の動向につきましては既に審議されましたので、私はちょっと趣を変えてお酒の話をしたいと思います。
 ことしの四月一日からは一級、二級というお酒の等級制が廃止されました。国税庁の中央酒類審議会の審査に基づいて決められていた等級にかわって、今後はすべてメーカーが独自につけるということになったようです。
 そこで、大手メーカーを中心に呼称を統一する動きがございまして、一級にかわるものとして上撰とか、二級にかわるものとして下撰とか、京都の方では金閣とか銀閣とか、こういう名前で呼び方が変わるそうですが、これにつきまして国税当局はどのようなこれまで指導をとられてきたかお教え願いたいと思います。
私どもといたしましては、当時指摘された方々から聞き取りをいたしました結果、十分であるという判断をいたしました。そういう意味で最善の努力を尽くしたという意味で申し上げたわけでございます。
時間が来ちゃって、本当はまだ三つばかり質問する予定だったけれども、ああいう態度で押し問答で終わっちゃったんですけれども、委員長、どこが、誠実ですか、誠実とは、そういう人がおるんだったらお聞きしますよと約束して初めてそれは誠実な態度。それはそうじゃないの。委員長、なかなかお答えいただけないから。
 どうですか、誠実とは何ですか、誠実とは。それを聞いて質問は終わります。
委員長、お聞きになってわかるとおり、全然調査する気がない。それで確認できない。否定じゃないんですよ。否定なら否定でまたそれは対決の方法があるけれども、確認できない。確認できるじゃないのか。証人がいますよと言っているのに、ああいう答弁を繰り返すことは、私は、質問者の私に対する無礼なだけではなくて委員長初めこの委員会に対する無礼だと思いますよ。確認できるのにしない。それで確認する気はありません。こういうことは私は、大蔵委員会として放置できるのか。これはやっぱり全国民に関する問題で、このように人権を侵害された税務署員のもとで、自分が人権を侵害されたような場合にはやっぱり人にもやるんですよ。だからこれは、このままの答弁をこのまま放置することは委員会としても私はできないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
まず一点の義歯の問題でございます。歯科の診療報酬につきましては、かねてから技術料重視という考え方に立ちまして、診療報酬の改定の都度、義歯に関連する点数を含めまして、技術料の引き上げ等が行われてきているということは御案内のとおりでございます。
 そこで、お尋ねの義歯の調整ということでございますが、現在の状況では、有床義歯を新たに作製した後一カ月以内に義歯の調整を行った場合には、その月におきまして有床義歯指導料、これは百五十点でございますが、有床義歯指導料として評価される取り扱いになっておるわけでございます。その趣旨は、新たに製作された義歯につきましては、通常一カ月以内におおむね二、三回で調整されるというのが歯科医学上の常識といいましょうか、そういったことであるというような趣旨から設定されているわけでございます。一カ月以上にわたりまして連続して調整を行った場合には、こういった点に着目した特別の点数設定というものは行われておらないわけでございまして、再診時基本診療料に包括して評価する、こういう
仕組みでございます。
 なお、一カ月を経過した後に、一たん治療が完了いたしました後に再び患者が義歯に起因する症状、例えば潰瘍ができるとか、そういった症状を訴えて来院して必要な指導等が行われた場合には、その指導等から一カ月以内に限って有床義歯指導料六十点が一回算定できるという仕掛けになってございます。
 以上のようなことでございますが、保険医療におきます良質な義歯が作製できるように適切な評価が行われているというふうに私どもとしては考えておりまして、今後ともさらに適切な対応をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、二点目の人工内耳の問題でございますけれども、これは平成三年十月以降高度先進医療ということの対象としてなされたわけでございまして、現在までに六つの医療機関がこの高度先進医療の承認を受けて実施をしているという状況でございます。
 そこで、お尋ねのこういった高度先進医療から保険導入を図るということについてでございますけれども、これにつきましては、中医協に設置されました専門家会議におきまして、普及性とか有効性とか効率性、安全性及び技術的な成熟度につきまして総合的に判断していただき、それをもとに中医協の御審議を踏まえまして、保険導入が適当というふうに認められる場合には通常の診療報酬の改定ごとに保険導入を行っている、こういう状況でございます。
 今後ともこのような手続で、本件を含めて高度先進医療については個別的に判断していきたい、かように考えておりますが、そういうことからいきますと、通常の診療報酬の改定というのが平成六年に予定されておるわけでございますので、そのときに実施の状況等も踏まえ、ただいま申し上げたような基準に照らしましてその保険導入の可否を判断する、こういうことに相なろうかと思うわけでございます。