私からお答えさせていただきますけれども、先生御指摘のように、この件につきましては、大変我が国の通信政策を左右する重要な問題として多年にわたって議論が行われてきたところでございまして、昨年春の閣議決定を踏まえ、最大の関係者でありますＮＴＴとも十分意見を交換しながら詰めてまいりまして、その結果として昨年十二月六日にああいう政府としての方針を出したわけでございます。
 この内容、九項目から成っておりますけれども、これはいずれもこのＮＴＴの再編にとりましては大変重要な事項であると認識しておりまして、御指摘のとおり、これらを一体的に実現していく必要があるものと考えております。
まず初めに、私は、ＮＴＴの再編成問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 同僚議員からも議論がございましたが、一二・六合意事項、このように呼ばせていただきますが、十二月の六日に両者合意をなさいまして、その合意事項に対する認識の問題でございますが、私は、ちょうどＮＴＴが民営化されましたあのときの論議に幸いにもかかわることができまして、一連の論議に参加をさせていただいたわけですが、早いもので、振り返ってみますと、あれから十二年間歳月が過ぎまして、今般の一二・六合意事項が実ったわけであります。したがって、長い間の分離分割論議だったと思いますが、この合意事項でもって一連の長期間にわたります。その論議は終止符を打つものだ、このように私自身理解をいたしております。両当事者にとってみれば、今日の情報通信を取り巻きます内外の情勢を踏まえられて、我が国の国策を確立しなければならない、こういう立場からも両者が英知を絞られて、その結果の到達点であったのではないか、このように私は受けとめているわけでございます。
 したがいまして、この九項目にわたります合意事項は、どの項目一つが欠落をしてもこれは体をなしませんし、すなわち九項目の実現がセットであって、そのことが前提条件である、こういう認識を持っているわけであります。このことについて、郵政大臣、認識が合うのかどうか、まず明らかにしていただきたいと思います。
私は、ＮＴＴは、一方で海外において競争しなきゃいかぬけれども、国内においてはまたはかの同種の会社と競争をしているわけです。そことの競争条件の公正さということも大変重要なことであるというふうに思います。
 それともう一つ、私は、郵政省にぜひ問いただしていかなきゃいかぬのは、アプリケーションの問題、新しいメディアを使って一体それじゃ何をやるのですか。これは、民間でやれるものと、アメリカのメディアの場合は、さっきインターネットの説明もありましたけれども民間でもってずっと進んできた、一つの大きな企業やあるいは一つの政府が主導してきたわけではありません。民間で新しいメディアが広がっていく、この部分も大きい。しかし、政府でなければできないところも同時にあるというふうに私は思います。それは、郵政省と例えば厚生省、今度も所信表明の中に入れていただいておりましたけれども、遠隔医療、離れたところでホームケア・サポート・システム、そういったものをつくって、これからの医療費の増大、そしてさまざまな健康の不安、そういったものにこたえられるようにぜひ郵政大臣が中心となって進めていただきたい、このことをお願いさせていただいて質問にかえさせていただきます。真摯な御答弁ありがとうございました。
要は、今度の十三年ぶりの改革にあって、その問題は先に送ったということですね。
 そこで言いたいのです。今、私たちが直面しているのは、健康保険財政をどうやって再建するか。私は、前回の質問のとき、あえて、どうやって民主的に再建するか、国民の立場で再建するか、これは可能だと。そして、その課題を先送りすることは許されないだろう、こう思っています。
 「隗より始めよ」という言葉があります。何か大きな仕事をやろうとするとき、御本人が真っ先に、自分で何ができるかを真剣に検討しなければいけない。ところが、国保を例にとってみるとどうかというと、皆さんからいただいた資料によれば、九四年度の国保の赤字は千三百七十億円、九五年度、これは見込みですが、千六十九億円です。そして、今回、皆さんが健康保険の大きな国民負担増を押しつけるそのとき、「隗より始めよ」というのだけれども、政府自身は、国民健康保険について千三百七十億円、国庫負担を減じておりますね。これは九四年度の国保の赤字と同じですよ。赤字をどうやって埋めようかとするとき、そのとき国として何ができるか。財政状況はさまざまにあるけれども、しかし、その赤字を埋めるのを国民にすべてゆだねるというのでは、これは国民は全く納得しませんね。
 けさの朝日新聞、なかなか興味ある記事が出ている。その多くの部分について私は必ずしも同感はしないけれども、しかし、その中でこう述べている。「こんなに国民に負担増ばかり求めている法案は、長い医療保険の歴史でも珍しい。」まさに珍しいと思うのです。
 それで、この国民負担増を回避する道はどこにあるのか、そこをきょうは議論したいと思うのです。
 まず第一に取り上げたいのが、薬剤負担を中心とする問題です。
 厚生省がお出しになっているこの資料、もしこの案が実施されるとすればどうなるかという試算をなさっている。「老人」というのがあって、「同一保険医療機関に一か月に三・二回通院し、一回につき四種類の薬を六・七日分もらった場合」、「（老人の平均的な通院の場合）」と説明がつけてあります。現行であれば千二十円、改正案は定額負担千六百円。三・二回で千六百円というのはちょっと御愛きょうなんだけれども、三回か四回か、どっちかですね。そして、薬剤負担は「一五円×四種類×六・七日×三・二回」。二千八百八十円、二・八倍になりますね。
 そこで、私がこれを見て真っ先に感じたことは何かというと、高齢者の健康保持の努力、通院をする、あるいは入院をする、健康保持の努力を投網のようにそのほとんど全部を捕捉するというところに今回の案の大きな特徴があります。
 この新たな薬剤負担は、医療保険審議会が昨年十一月に出した建議書、さっきもちょっとその建議書のことがお話があったが、この建議書の五ページにある「患者や医療機関の薬剤使用に係るコスト意識を涵養するため、」ここが根拠ですか、お尋ねします。