そうですね。せっかく「有線」というのだから、お金がある「有銭」の方がいいんじゃないかと思ったわけであります。
 それでは次に、山田参考人にちょっと伺いたいと思います。
 私の所属はこの文教委員会でございまして、教育放送については何人かの委員の方から御質問があって、私も大変関心が深くて、なるほどと思って興味を持って伺いましたが、普通ですと、視聴率というのが非常に問題になるわけで、視聴率を追ってスポンサーがつくとかつかぬとかどうとかあるわけですが、有線の場合には、視聴率は関係なくやれるということかどうか。
 それから、教育放送というものはためになると思ってやっておられるわけだけれども、視聴率はどうなんだろうかということがちょっと気になったんですけれども、いかがでしょうか。
もちろん払っていただくようになるのがありがたいんでございますけれども、ただ、今度の改正案でやっと有線送信という概念ができまして、その有線送信を業とする者が双方向の、要するにニューメディアというものを駆使して双方向のサービスができるという状態ができるんだと思います。現在は、まだ有線送信を業とする者という一つの位置づけが著作権法上なされておりませんので、それがされた時点で今回の有線放送業者と同じように権利を獲得すると同時に、そこに義務が生ずるという形で、有線送信を業とする者から二次使用料を払っていただくというような形になるのではないかと思います。
 当然、双方向のそういうサービスの中で、リクエストに応じて商業用のレコードが使われるというケースはたくさんあるというふうに考えられるわけでございますから、本当はその部分をあらかじめ考えて、今やっておいていただいてもよかったんじゃないかと思うんですけれども、ただ法的な地位がまだ決まっていないので、やっぱりちょっと義務だけ課すわけにはいかないということだろうと思いまして、我々としては納得しているところでございます。
それでは、法律関係のことなんですが、双方向通信サービスというのがこれから非常に盛んになるだろう、発達する一つの大きな分野だと思うんですけれども、そうすると、商業用のレコードなどがどんどんこれにも使われていくということで、二次使用料というのはＣＡＴＶまでは拡大されたが双方向通信サービスは今入っていないようでございますが、芸団協としては、これが払われた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
そういう問題は、別にユニオンという形ではなくても、我々団体として十分取り組んでいける問題というふうに考えております。
 例えば俳優の場合ですと、歌舞伎の方は社団法人日本俳優協会、それからマスコミの方ですと、事業協同組合の日本俳優連合というのがございまして、これはやっぱりきちんとしたそういう事業協同組合でございますから、マスコミに関係する問題については、その企業主なりあるいは事業家ときちんとテーブルに着いて話を詰めるということが可能なわけでございます。ついせんだっても、俳優連合としましては、ある放送局で出演俳優が仕事中に足をけがしたんですけれども、補償が本当の涙金にすぎないということで、その問題を取り上げまして、額を約倍ぐらいに増額したという実績もございます。
 そんなようなことで、特にユニオンという、労働組合でなくても交渉団体としてそういう力を発揮しているところもたくさんございますし、また、例えば演芸家の皆さんというのは非常に結束が固くて、何か問題が起きますと、仲間内できちんと、非常にうまく解決をしているというような例もあるようでございます。
そうすると、年金やなんか、それから災害補償等々は、音楽だけだったら困るんでしょうが、お芝居だとか、そういうのもみんなユニオンがあっての話でしょうか、どうでしょうか。今災害補償なんかの話も出ましたね、それから年金とか。
いまいわゆる東ドイツ、ドイツ民主共和国との通商航海条約の審議をしているわけでございまして、日米の経済関係の条約を審議しているわけじゃないのです。私どもはやはりこういう条約を審議する以上、それが全体的な日本の国際関係、外交姿勢の中でどういうふうに結ばれるかということを確認しないと、われわれがこれにサインするというわけにいかない、このように私は思うのでありまして、その立場から御質問しているわけです。やはり各方面の利害とのバランスというものは無視はできないでしょうけれども、しかし、東西貿易の伸展というものを、そしてそれが世界平和に寄与するという立場でやってもらわないと、いつもアメリカだけを見て、アメリカの意思をそんたくしながら行動するというパターンがどうも最近非常に顕著になっているようなんですけれども、それだけはこの際やめてもらいたい、私はそういうように申し上げたいのであります。
 もう時間も余りありませんので、この問題はこの程度にいたしますけれども、私はせっかくいま東ヨーロッパとの関係について、それをテーマに議論いたしておりますので、ユーゴスラビアと西側との貿易あるいはソ連との貿易の状況についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 それはなぜかといいますと、私がいま手にいたしました統計によりますと、ユーゴスラビアの東側、西側との貿易のバランスを見てまいりますと、ここ二、三年ソ連との間の貿易が非常に急激に伸びておって、先ほど欧亜局長のお話がありましたように、西側の経済の停滞を反映して西側の方との貿易というのは非常に落ちてきておる、こういうことが指摘できるわけです。
 七九年にソ連の輸出は全体の二一・六％でしたのが、八〇年には二七・七％、八一年には三三・三％と、こういうふうに伸びてきているのに対しまして、たとえば西ドイツなどは、九・二％だったものが八・七％、そして去年、八一年には七・九％と、こういうふうに落ちてきております。アメリカ、イタリー、すべて西側はそうなっておる。そういう中でひとりソ連との貿易量、特にソ連がユーゴスラビアから買う貿易量というのが急激に伸びておって、そのことがユーゴスラビアの経済を支えていくという状況にだんだんなってきているわけです。
 御承知のとおり、ユーゴスラビアは非同盟主義の一つのいわば総本山として、今日国際情勢の中に位置しているわけですけれども、そういう点から、ユーゴが西側に傾く、あるいは東側に傾くということは基本的にはないとは思いますけれども、私は、こういうここ両三年の貿易の傾向というのは非常に重要な意味を何か示唆しているのじゃないか、こんなふうに思うのですが、日本の外務省としてはこういう問題についてどうお考えでいらっしゃいますか。