都道府県におきます知事部局と教育委員会、特に教育委員会の所掌事務につきましては、具体的に地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律がございまして、その中でその分担が決まっているわけでございます。教育に関する事務のうち、地方公共団体の長の所掌に属するものといたしましては、大学に関すること、それから私立学校に関すること、それから教育財産を取得し、処分すること、それから教育委員会に関する契約を結ぶこと、それと予算に関することです。その五点につきまして長の職務権限ということになっていまして、それ以外の教育、文化、学術に関する事務につきましては教育委員会が執行するという、大体そういう仕分けになっているわけでございます。
西が丘の問題につきましては、ただいま体育局長から御答弁を申し上げましたのが文部省としての立場でございます。これはぜひ御理解を賜りたいと思います。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
 しかしながら、生涯スポーツの振興につきましては、これは地方公共団体等を中心にしてしっかり取り組んでいただかなければなりませんが、文部省としても各種の補助金を出す等いろいろな対策を講じまして、生涯スポーツの振興については努力をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
国の施設を設置、経営いたしますときには、私どもは国としての行政目的ということを考えなければならないと思っているわけでございます。もとより、その施設ができますときには、この施設の設置者として予定いたしております日本体育・学校健康センター、さらには競技団体とも十分協議をいたしまして、その施設を使っていないときには地元に開放するということは考えなければなりません。
 その施設の中には、体育館であるとか、あるいはシンクロのプールであるとか、さらに柔道、ボクシング、レスリング、フェンシング、ウエートリフティング、体操といったような施設もつくることにいたしておりますので、今競技団体と話をしております段階では、施設の開放はもとより、そういった施設を利用して地元の方々を糾合したスポーツクラブ等も組織をできないか、そして一流の選手がそういったスポーツクラブにおいて指導に当たるというようなことも十分考えたい、このように計画をいたしておるところであります。この点についての御理解を賜りたいと思います。
最後に。
 そのスポーツ科学センターは、私はナショナルトレーニングセンターと言えるのかどうかと思うわけですね。そういう大規模な非常に大きい意味の構想のナショナルトレーニングセンターとしてのスポーツ科学センターを、今まで長い間利用してきた住民を追い出してまでつくるというならば、私はもっともっと広大な土地、東京一極集中という観点に立たないで、もっと広いところへ持っていけばいいんじゃないかと思うのです。何としてもそれはやっていただかなくてはならないと思います。生涯スポーツ、生涯学習の観点にももとる今回の文部省の行為を私は非常に残念だと思いますし、何としても再考していただきたい、そのことを強くお願いしておきます。文部大臣、お考えをお聞かせください。
今伺いますと、国立スポーツ科学センターの事業内容というのが、文部省監督下の日本体育協会、日体協あるいは競技団体を統括している日本オリンピック委員会、ＪＯＣの事業である選手強化に近いわけですね。明らかに日本体育・学校健康センターの目的とは相違するではありませんか。
 ですから、私が今言いたいのは、国立スポーツ科学センター設置の経緯及び内容はどうなってきたのかということです。つまり、東京教育大跡地に予定していたはずが、この北区にある国立西が丘競技場に設置するという方針になぜ突然変わったかということなんです。それをお聞きしたいと思います。
ここで、大学の公開講座のことについてお聞きしたいと思います。
 私の地元の国立高知大学におきましても公開講座は大変好評を博しておりますけれども、開設のたびに赤字が出て大学が補てんをしなければならないような制度では、一層の拡充を望むべくもございません。各大学が公開講座を開設した場合、国はどのような補助をなさっていますか。その仕組みと助成額をお示しいただきたいと思います。
今のところ、国立でなお短期大学部を持っておる大学がございますし、それから夜間部を持っておる大学がございます。まず第一段階としては、現在の国立大学の短期大学部を、大学の中のいろいろな検討結果をまって、昼夜開講制に切りかえる、あるいは夜間部を持っておる大学について昼夜開講制に切りかえていく、そういう努力を続けていきたいというふうに今の段階では考えております。
 それが終わった段階で、これまた各大学の検討結果にもよるわけですが、さらに新たに昼夜開講制というものが必要であるという大学の判断、それから私どもも、それもそのとおりだという大学の判断に納得できれば、検討をしていく課題であろうかというふうに考えております。
ちょっと時間が足りませんので、少し飛ばしてまいります。
 先ほど冒頭のところで、昼夜開講制のことについて少しお聞きいたしました。現在、短期大学部の改組という形で設置しているわけですけれども、今後もその方向で行くのでしょうか。また、新たに昼夜開講制の学部設置のお考えがありますでしょうか。
私立大学では平成元年度において、先ほど言われたように六十六大学百三学部が社会人特別選抜を実施しておりますし、千八百人近くも入学しているということであります。国立と比べてこの数字をどのように評価されますか。
確かに先生御指摘のとおり、最近の情報通信の分野に十分な人材の確保が図られているかという点につきましては、非常に各企業等いわば人材の取り合いといったような状況もあるわけであります。しかし、例えば理工系の学生がいろんな分野に進出しているといいましても、主に金融とか証券とか、情報通信システムを非常に拡大しているような分野に吸収をされている面もあるわけでございまして、また、逆に言いますと、ソフトウエアの開発なんかというのは文科系の学生もどんどん就職をしている。やはり理科系、文科系にかかわらず情報通信に対する理解を深め、また必要な人材をそれぞれに養成していかなくちゃならない時代になっているんだろうというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、私どもも人材の育成、特に地域における情報化を推進してまいる場合には、中心になるような人材の育成というのは地方自治体ともども一緒になって養成に努めていかなくちゃならぬという考えを持っておりまして、私どもも地方自治体の人たちを中心にした研修会を開きましたり、あるいは地方電監等も今後中心になってそうした地方での人材育成ということにつきましていろいろな施策を展開していきたいというふうに考えております。