ありがとうございました。
 最後に大臣の決意を伺って質問をやめたいと思いますが、先ほど来の議論を聞いておりますと、自治、通産、法務、経企、大蔵等いわゆる六省庁でお互いに連絡をとり合って、本件について善処方を考えたいというので懸命の努力をしておられるそうでありますが、何と言っても被害に遭いました者はみんな弱者であります。だまされやすい人たちでございます。それは欲の皮が突っ張っておるからしようがないよというようなことは、大臣は毛頭思っていない、本当に心の底から気の毒だと思っている、こういう決意も承りました。どうぞ本件の調査をいっときも早く進めていただきまして、被害者の救済を初め、この悪徳商法の防止のための対策をひとつ早く立てていただきたいと考えておるのでありますが、大臣のお考えを承って、終わりたいと思います。
そういった苦情相談事に関しましては、私ども困り事相談ということで一括してとらえております。各都道府県警察におきまして、困り事の電話や困りごと相談室を設けるなどして取り組んでいるわけでございます。五十九年中の相談の受理件数を申し上げますと、防犯関係六万件余、家事関係七万件余、民事関係五万件余、その他二万件余、合計二十万件余の相談があるわけでございます。
 このうち民事関係で申しますと、不動産の売買に絡むもの、金銭の貸借に絡むもの、経済取引に絡むものといったものがございますが、警察といたしましては、警察で解決できるものは解決に努力いたしますが、他官庁等適当な機関に引き継ぐべきものはそこに紹介して引き継ぐという助言、指導を行っております。まれにそれが犯罪の被害であるというような場合にはこれは検挙をする、そういった事柄に応じた対応をしているわけでございます。何と申しましても、住民の生活に密着するものが多いわけでございまして、誠心誠意その解決の手助けをして国民の期待にこたえたいと思っているところでございます。
商品の訪問販売や生命保険の勧誘それから新聞の勧誘などにおいて、強引な手口というのが最近目立ってきております。警察は住民のこれらの事項に関する苦情をどのように処理されておるのか、苦情の件数等もあわせてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども通産省には消費者相談窓口というのがございまして、全国各地で消費者の相談を受け付けているわけでございますけれども、その中に金の現物まがい商法の被害者と思われる方、特に豊田商事に関連する被害者の方からの御相談も数多く寄せられております。私ども、そういうケースにつきましては一件一件適切な方法でいろいろなサゼスチョンをしているところでございます。
 それで、ただいま訪問販売法についての御示唆がございましたけれども、実はこの訪問販売法と申します法律は五十一年にできておりますが、通常訪問販売と申しますのは、いろいろな化粧品とか家庭用品を家を訪れて売るという行為でございまして、これ自身には特に問題がないわけでございますが、訪問販売という形態をとる場合には時としていろいろなトラブルが多いわけでございまして、それを予防する観点から、契約書面を交付するとか、あるいはクーリングオフを認めるとか、そういう幾つかの特例を設けて、そういう訪問販売のトラブルを防ぐという対策をとってきているわけでございます。
 しかしながら、先生今御指摘の豊田商事の事案のようなケースにつきまして、果たしてこの法律で対応できるかということになりますと、私どもの前提としております商行為というのは、家庭で普通に行われている訪問販売でございますので、かなり基本的な性格を異にするのではないかというふうに考えております。
 それからさらに、現在の法律では物品だけが対象でございますので、サービスであるとかあるいは会員権、こういうのは法律的に対象になりませんし、また金と申しますのは非常に相場がある、価格が変動する、こういったものでございますので、現在の訪問販売法での対応は難しいのではないかというふうに考えている次第でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、被害者が非常に多いということにつきましては私ども心を痛めておりまして、関係各省の会議もございますので、そういうところで誠心誠意どういう対応ができるか全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
日米の会談がいろいろな角度からやられてきたということについて我々も承知をいたしておるわけでございまするが、この日米会談後におけるところの新聞発表、これを拝見をいたしますると、総理とレーガン大統領の発表には、微妙な相違というものが随所にあるように私どもは考えておるのであります。例えば日米安保体制の評価の問題で、総理は自主的な努力を強調いたしましたけれども、レーガン大統領は相互協力を重点に置いている、こういうことでございます。
 ところが、この総理とレーガン大統領と、両首脳の新聞発表を拝見いたしましたところが、二人とも日米諮問委員会報借というものに言及をいたしておるのであります。この委員会というのは、有名な不沈空母発言や三海峡封鎖発言をいたしました八三体の一月の日米会談で設置されたものであると我々は承知をいたしておりますが、この発表のニュアンスが相違するということになっておりまするけれども、私は、これはレーガンの発表の方がより正確であると実は考えておるのであります。
 この報告というのは余りにも重要な中身を提起をしているというふうに考えておるわけでございまして、多くの点を指摘することはできませんけれども、例えばこの諮問委員会報告の百四ページには、海外派兵の問題について実は言及をいたしております。「非制服要員そして可能であれば制服要員の派遣を通じて参加することを考慮すべきであろう。」こういうふうに言っておるわけであります。実はこの日米諮問委員会の報告は、中曽根総理は、貴重な貢献であって真剣な検討に値する、こう言っておるのでございまするけれども、しかしレーガン大統領は、この日米諮問委員会の最近の報告が両国関係の将来の道を描く上ですばらしい出発点になるとの認識でも一致いたしましたと言っております。そうすると、この日米諮問委員会報告、今言った海外派兵まで道を開くようなこの諮問委員会報告というのが、実はこれからの日米関係の新しいページを開く重要なもとになる、こういうレーガン大統領の発言に対して、あなたはこれを是認されますか。