税収に見合う歳出を基本として考えるのだというお話、よくわかるのですけれども、私たち新進党が特に考えているのは、やはり行政改革によって、それが財政の方向の変更にもつながってくるというのが私は一つはあってしかるべきではないか。先ほども申し上げました公共事業、五年のものをさらに二年追加して先へ延ばすんだということだけでは済まされないのじゃないのかな。そこら辺がもう少し、ちょっと方針としては今のお答えの中では見えてこないなと思いますが、この点は、質的な問題での転換の方向というのはどういう形ならばお示しになるのでしょうか。
    〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
当然それは、今御指摘の中央省庁の統廃合の前提として、やはり私どもは規制緩和もあり官民の仕事分担もある、こういうふうに判断をいたしておりますので、中央省庁の統廃合の議論をする上においては、官民の仕事分担をはっきりさせるということは前提として当然やらなければならぬ仕事でございますから、私は、のんきな形でやるつもりはございません。これはできるだけ集中的に議論をしていただこうと思っております。
私は、ちょっとそれは疑問に思うのです。行革会議が今やっていらっしゃるのは、まさにかなり大きな省庁再編を目指しての考え方。そこへそういう議論が入ってこなければならないことはわかるのですけれども、しかし、省庁統合の、再編の問題というのはことしいっぱいで議論するわけですよね。今、後でちょっと問題にしますけれども、これは来年度の予算の中には出てこないということは、来年ではないわけなんですよ。そうでしょう。
 そうすると、せっかくそれだけの答申を受けて、これは何にも実施しないままに、話があっただけでどんどんその話が後ろへずれていくだけ、さっぱり進まないということではありませんか。進みますか、そういう体制で。
行革会議のメンバーで小委員会をつくって、そこへお入りをいただいて御議論いただく。行革会議の中の小委員会、しかもそのメンバー構成は行革委員のメンバーが構成員になる。そこで、行政機構のいろいろそういう問題を含めた、どういう機構がいいのかということについてはそこで御議論をいただくことになると思いますから、そうなれば、当然そういう問題についても議論をそこでしていただけるもの、こう私は期待をいたしておるわけであります。
実は、きょうの行革会議に多分総理からお諮りをしていただくことになると思いますけれども、今の行革会議の中にそういう機構の問題についての小委員会を実は設置をしていただこうと思っております。これが設置をされれば、そこで当然こういう議論は私はなされるものと思っております。
それも一つの考え方かもしれませんが、そうしますと、要するに、規制緩和を今行政改革委員会がやっているわけですよね。それで一つ一つ指摘していますね。そして、それを各省庁が実施方に努力をしておるというふうになって、これは辛うじて進んでいるわけですよ、規制緩和は。そうすると、官民の振り分けの問題は、報告書に書いてあるのは、やはり具体的には書けませんから、基本の考え方を示しているわけですから、やはり例えば八条委員会でもつくって、そういうものをきちんと計画を立て、実施方を要請しというような形になってこなければ私は進まないと思いますよ。
 私は各省庁の中で機関をつくるべきだということを主張しているのだけれども、今、武藤総務庁長官のお考えであれば、中央からトップダウンでおろした方がいいとおっしゃるならば、そういう何らかの機関をつくらなければ進まないじゃないですか。そこをどう考えますか。
社会民主党の濱田健一でございます。
 国鉄債務処理法案、全国新幹線鉄道整備法、両案に対して賛成し、了承した立場で、時間がございませんので、概括的な質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まずは、昨年の十二月二十五日の閣議決定で、国鉄長期債務については、「国鉄長期債務等の本格的処理及び平成九年度において講ずる措置について」ということに基づきまして、九八年度から本格的な処理を実施するために九七年度中にその具体的処理方策についての成案を得るということは、御案内のとおりでございます。
 そこで、今年度、九七年度期首には、既に明らかになっておりますとおりに、二十八・一兆円を超えると見込まれております債務について、九七年度における金利発生による債務の累増を防止するために特別措置を講ずるということで、今出されております法律案、社会民主党としても了承をしているところでございます。
 この法案は、既に金曜日とけさからの審議の中で中身というものが明らかになっているわけでございますが、いわゆる止血法案といいますか、血どめのための処理をすることというふうによく言われているわけです。いわゆる九七年度中に具体的な処理方策についての成案を得るということで、自民党さんの方も社民党の方も今精力的にプロジェクトをつくりまして、ヒアリング等々、国民に負担をかけずにどのようなうまい方法があるのかということを必死で模索しているところでございます。正直言って、ヒアリングを受け、勉強を深めれば深めるほど、なかなか難しいなというところになっていくのが現状だというふうに、変な認識の仕方なんですけれども、思っているところでございます。
 それで、成案を得るという御努力を政府としても、そして各政党としてもやらなければならないということは当然のことなのでありますが、先延ばしという批判も受けながら債務問題の情報を国民の皆さん方にしっかりと開示し、国民各層の意見を十分にお聞きしながら本格的な処理を行っていくためには、もしもの場合ということを想定しながら、来年度以降に生じる利子についても、債務の累増を防止するためにことしのような措置も検討していかなければならないのではないか、ちょっと早いかもしれませんけれども、そういう措置を講じることを含めながら、本格的な処理に向けて対応するのが現実的ではないだろうか。これは私だけの考えかもしれませんが、その点についていかがなものでしょうか。
    〔委員長退席、横内委員長代理着席〕