私どもも今回の災害ということは別にして、さらにこれからも必要な転換等は推進していくことが必要でございまして、そのためには、御理解をいただきながら今後その行政の衝に当たっていく必要があるわけでございます、そういうことで、今回の災害そのものがどういうふうに決着するのかということを見守るということは、決して日を便々として送るという意味ではございませんで、先ほど来申しておりますように、すでに実行できるものは逐次実施をいたしておるわけでございますが、何分にもそこを見きわめないと、本当に必要な措置というのが何であるかということは、現時点で団体なりあるいは関係の被害の大きな県に聞きましても、焦点が定まってこないというのが実態でございます。その辺の状況は御理解いただきたいと思いますが、いずれにしましても、関係県、関係者とも十分に相談しながら、今後の転換等が円滑に進むように私どもも十分に配慮をして進めてまいりたいというふうに思っております。
私は、全日本同和会の事務局長を務めております谷平でございます。
 ただいま上杉参考人が申し上げられたいろいろな意見と食い違いは、大して差はないと思いますが、私は全国的視野と申しますかそういう立場にも立ちますが、裸のいまの実態を私が組織として感じたことを申し上げたいと思います。
 まず、ただいま申し上げられた十二年間の特別措置法の効果について私たちが感じたことと申しますと、住環境整備についてはなるほど格段の進歩があったと思います。しかしながら、地域指定その他これは重要なことではございましょうが、少数散在部落においては非常に現行の法律で放置されておるという面で、地方自治体——各府県、市町村にまで格差が非常にあるということが残存の大きな原因ではなかろうかと思います。
 いま一つは、先ほど上杉参考人から差別事象の問題点の話がございましたが、この点につきましても、ねたみといいますかそういう面につきまして勘案しましても、また行政上の問題としましても、整合性がこれからの法律の非常に大事な役割りを果たすのではないか、かように考えておるものでございます。
 それといま一つ、行政対策としましては、過去十三年間にありましたものについて経済対策が非常に希薄であったと。たとえば通産省の同和高度化資金等については、ある意味での進展は見られましたが、中小でなしに小規模の事業者、零細事業者または日雇い労働者等に対しての経済基盤の確立がなってないと。幾ら住環境整備ができておっても、経済的な問題が確立せなんだらこの問題の解消の一つの大きなもとが取り除けない、かように考えるわけでございます。この行政対策においてのただいままでのものに対して、住環境重点、消費重点主義と申しましょうか、これからは消費だけではこの問題は解決できないので、今後の法の強化、改定にはぜひこれを御勘案いただきたい、かようにお願いしたいと思います。
 それと含めまして、ただいま上杉さんからも申されましたが、進学、就職ということもございますが、人間開発と申しましょうか、これからの教育まだこれからの社会というものに専門的な分野が非常に開けられるのではないかという展望もありますので、人間開発というものも、教育を含め、また社会的な開発に伴っての必要性が生まれてくると。運動団体といたしましても、地域を引っ張っていくと申しましょうか、リーダー的な存在という者を育成をせねばいけないということを振り返って、法並びに運動の経緯を考えてわれわれは考えておるものでございます。
 次に、教育におきましては、先ほどからたびたび上杉参考人のお話を言うようでございますが、啓発に対しては非常な大分の効果があったという評価でございましたが、啓発啓蒙に関しては三年間の延長がございましたが、私は各所においてペーパープランの域を出ていないという評価をしておるものでございます。
 たとえば普通、婦人の立場で申しましても、婦人が話を隣の人と、差別をする者と差別をされる者としておる場合でも、一歩外へ出てよその場所へ行きますと知らぬ顔をしておると。どう申しますか、如実に感覚での差別感というものは非常に厳しいのが現状であります。というような面からも考えまして、いまの啓発啓蒙は、今後はコミュニティー等々を強力に進める上で婦人の役割りというものも非常に強いのではないかというように考えております。
 また、学校教育におきましても、いろいろな史実は、日本史的ないままでの教科書というものも出まして今日までやっておりますが、いろいろ世代の感覚を大切にしようと、大事にせねばいけないという意味合いのことはわれわれも考えておりますが、たとえば大変失礼なことなんですが、教師の質、またこの問題に対しての、同和教育に対しての基本、指導要領というものがなければいけないと思います。
 と申しますのは、狭山事件におきましてこれを云々することは、大人の段階ではこれはよいと思います。しかしながら学校の子供、まだこれがどちらかこちらか判断もつかない子供がゼッケンをつけ、また現在の大事な三権の一つであります司法に対して、尊厳たる裁判を否定し、また警官を悪者扱いと申しますか、悪者というような感覚で物をとらえることは、次代の国民として非常に問題ではなかろうかと。教員の質と申しますか、この問題を取り扱う教員、また小学校、中学校、高校、大学の一貫した同和教育の方法、私立におきましては同和教育はない、公立に行けば同和教育があるというような、極端な例を申しますと。というような教育のあり方では、学校教育も暗然とするものがあるというような意味合いで、今後の教育は中立公正なやはり教育が施されねばならないと、かように思っておるものであります。
 次に、先ほど地名総鑑という話がありました。これも私も申し上げますが、これは地名総鑑でなしに、差別事象に対してただいままでは団体が糾弾をするという意識が非常に強かったと。これはいたし方がなしに、いままで団体で糾弾をした時代もございました。しかしながら、今日においてはそういう人民裁判的なことが、国民に対して、国民的課題としてとらえられるかとらえられぬかということを勘案してみますと、やはりこれを法令化して法務省で対応を十二分になされる必要があるんではないかということを考えるものであります。
 以上申し上げましたが、申し上げました時点での問題点は、国及び地方公共団体の主体性が非常にないということも一つの要因になっておるんではなかろうかと、かように思います。
 それと、先日も申し上げたんですが、総理府の同和対策協議会に対象者の委員が不在であると、オーバーの上から物をかくような委員会であるんではないかと、大変ここに磯村先生がおられるのに失礼な言い分なわけなんでございますが、やはりその身になった、痛みを感じた委員がおらなければいけないのではないかと——いけないという観点から申し上げておきます。
 最後におきましては、団体の責任を非常に感じておりますので、われわれは今後やはり自浄作用も起こし、十二分に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。簡単なものではございますが、私たちの全日本同和会としての試案と申しますか、今後の法律へこれだけを入れていただきたいという資料をお手元へ出しましたので、御熟読いただきまして、お願いを申し上げたいと思います。
 以上をもちまして私の意見を終わらせていただきます。