支部と簡易裁判所の違いといいますのは、これは私が御説明するよりも既に御案内のとおりだと思いますが、これまでの伝統的、一般的な考え方では簡易裁判所はそれぞれやはり一つの独立の裁判所である。支部というのは、地方裁判所、家庭裁判所というのが一つの組織でありまして、それのそれぞれの分子たる役所であるという観念でございます。そして支部でどういう事件を取り扱うかというのは、例えば地方裁判所について申し上げますれば、地方裁判所のゾーンでどの事件を担当させるのかといったことに似通う、本質は事務の分配の問題である。こう今まで実務家、学者等によって観念されてきたところでございます。
 しかし、それぞれの部の事務分配を定めるにつきましては、そこの裁判官会議だけで決めればよろしいわけでございまして、規則という形をとる必要はないわけでございますが、支部は本質的には部の一つだと申し上げましても、ある場所が本庁とは違う別の場所にある、そういった面を考えまして、法律という一番強い形と、それぞれの裁判所の裁判官会議で臨機応変と申してはなんですが、柔軟に決められるという、その裁判官会議との間のちょうど中間の規則という形になっているものだろう、こういうふうに私ども認識いたしております。
もう一点、この問題なんですが、簡裁の設置あるいは廃止が法律をもって定めなければならないのに対して、それより上級の地家裁の支部あるいは高裁の支部が最高裁規則をもってその統廃合が定められるということ、今までも相当問題にもされ指摘がされてきたと思うんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。片や法律をもって法改正がなければできない。片やさらにそれよりも国民に対する影響が大きいと思われるのに最高裁規則をもって国民の民意を問わずにできる、最高裁の権限でできるという点についてどうお考えでしょうか。
次に、統廃合の問題についてもう一点お伺いしたいと存じますが、統廃合問題はつい昨年にいろいろと問題があったんですが、憲法に保障された国民の裁判を受ける権利を損なうとか、あるいは地元の関係自治体や住民の支部存続を求める真剣な声を無視して一方的になされたとかという批判がいろいろありました。その後、ことし四月から実施されるということになっておるんですけれども、このかつて起こっていた反対の意見などが現在どのように残っておるとか、あるいは聞くところによりますと、この決定の取り消しを求める裁判が福岡の甘木で起こされたということも聞いておりますが、その辺の経過、あるいは福岡以外のところでもそのような動きがあるかどうか、この辺についての御説明とその後の経過についてお願いしたいと思います。
家裁の事件は、窓口というか、実際の調停あるいは審判に入る前の受け付け事務で、まさに裁判所が国民にサービスをして、よくわからない人が来たときにそこで親切に教えて解決するのが非常に多いのですね。その役割というのは、家裁の場合はまさに受け付け事務が単なる事務ではなくて、非常に内容になっているような気がするんですけれども、今回のこの受け付け事務というのはある程度そういう人員を配して、ベテランの書記官の人たちをそこに前に置いて直接来る人に対するいろんな指導とかそういうものをされるようなことになるのか、あるいは単に来た事件を受け付けるというふうな書面的なものになるのか。その辺のイメージはどういうことになるんでしょうか。
要するに、物的設備は統廃合したけれども、人的な問題は変わってないということと理解します。
 関連して、地家裁支部の統廃合について若干お伺いしたいと存じますが、平成元年十二月十三日の最高裁裁判官会議で、検討対象となっていたいわば乙号支部五十八支部のうち四十一支部の廃止を決め平成二年の四月から実施するというふうに公表しておられます。これと同時に、廃止する支部のうち二十の家裁支部には事件受け付け事務を中心とした家裁出張所を設けることを決めておるというふうに言われております。また、一説によると十七の地裁支部ということもどこかで見たような気がするのですが、ちょっとその内容ははっきりしません。私が聞きたいのは、事件受け付け事務を中心とした家裁出張所というのは一体どういう機能をし、どういうことなのか。それから今までの場所について、統廃合したらもう場所は必要ないのに、またそこをそういうもので使うということはどこにどういう意味があるのか、その点について詳しい御説明をお願いしたいと思います。
先ほど来御説明しておりますように、米軍は日本の原子力施設付近の上空はできる限り避けるという日本側の飛行規制を尊重して飛行を行っておりますし、六ケ所村の核燃料サイクル三施設に関しましては、まだ工事が行われていませんけれども、それに先立ちまして、先ほど御説明したように、建設中からこれを避けて飛んでおります。
 先生が引用されました四万三千回飛行している云々というのは、かつてそういう報道がございまして、私どもも調べましたけれども、私どもが見ますところ、これはかなり不正確でございまして、これは三沢の対地射爆撃場付近で民間の会社が騒音調査を行った結果ということでありまして、飛行機が具体的にどこを通ったということではないというふうに私は承知しておりますので、繰り返しですけれども、現在建設中の核燃料サイクルの三施設の上空の飛行を米軍は避けておりますし、一般的には原子力施設付近の上空の飛行はできるだけ避けるということで米軍としては対応してきております。にもかかわらず、先生が御指摘のように、伊方の事故がございましたので、私どもとしては、昭和六十三年の六月に合同委員会で正式に米側に申し入れを行って、正式の回答を得たということでございまして、合同委員会では、通常公共の安全に関係のあることに関しましてやりとりがございましたら、それは公表しておりまして、今御披露いたしました原子力施設付近の上空の飛行規制に関しましても、こういうやりとりがあったということは当時公表しております。