結論的に申しますと、ただいま先生がお話しになったような数字は私ども掌握をいたしておりません。私どもがどういうふうにこの非課税貯蓄について調査をしているかということを申し上げますと、御案内のように私どもの定員も非常に限られておりまして、事務量も非常に限られておるものでございますから、税務署には非課税貯蓄申告書というものが金融機関を経由して提出されるわけでございますけれども、そのトータルの枚数は現段階で約二億五千万枚という枚数が税務署に提出をされておるわけでございますけれども、これを全部名寄せをし、整理をするというふうなことは、実際問題としてできておりません。
 ただ、私どもといたしましても、やはり事務量の許す範囲内におきまして何らかの調査というものは、これはする必要があるわけでございますから、現在出されております二億五千万枚の非課税貯蓄申告書のうち、各税務署におきましてサンプル的にそれらについて名寄せ等の調査というのはやっておるわけでございますが、そういうふうな調査結果から見ますれば、マル優の限度オーバーというふうな問題はそれほど大きな数字としては出てまいっておらないという状況でございます。
よくわかったようなわからないようなところがあるんですが、もちろん銀行なども郵貯に負けずにマル優枠を意図的に三百万オーバーで預金を預かるような動きもありますから、何も郵便局がいかぬと言っているわけじゃないんですが、実態ははっきりしているならば、これはこれなりに問題ですから、あえて聞いたんです。
 国税庁の方に聞いてみたいんですが、何ですか、いまのは三百万の枠を持っているのが一億人いて、枠ですからこの残高ということでは、預貯金残高はまた別でしょうけれどもね。そういう伝聞のようなものが根拠になっているんだと、そんな説明もちょっとありましたが、どうなんですか、マル優枠の調査といいますか、その実態についてかなり把握していると思いますので、ちょっとその辺の実態を説明してほしいんです。別にマル優枠の届けがどれだけあって廃止がどれだけというような細かい動きじゃなくて構いませんから、いわゆる三百万を超えるような意図的な不正か、あるいはうっかりしたのか、そんなの含めて問題のマル優というのはどういうふうに税務署ではつかんでいるか。その辺の調査実態を簡単に説明してください。
御説明申し上げます。
 私ども、ただいまの先生御指摘の点に入る前に申し上げたいと思いますのは、私ども自身は一生懸命で努力をして何とか限度額オーバーの預金をなくしたいという、そういう気持ちで努力をしているということでございまして、ただいまの表現があったから自分の問題点をたな上げにしてというふうな趣旨で書いているものではないということを御理解いただきたいのが一点でございます、
 それからもう一点は、冒頭申し上げましたように、非常に多くの御説明をする中の、場合によったらそういったことも口添えをすることもできるんじゃないかということで書いたことでございまして、これのみをもって、広く世間にお話しをして回っているというふうな性質のものではないということでございます。
 そこで、ただいま内容につきまして、どんなところに根拠があるのかというふうなお話のようでございますけれども、私ども直接、先生も御指摘なさいましたように、この問題についてそれを把握するというふうな所管の立場にあるわけではございません。したがいまして、伝聞的な問題によりましてつくっているということでございますが、そういった中で、やはり私どもが若干、あるいはいろいろ御指摘があるかと思いますけれども、耳にしております中には、マル優の枠が、たとえば一人三百万と仮定をいたしまして計算いたしますと、現在のマル優で申請なされている総枠から判断をいたしますと、約一億人近い方がそれぞれ三百万のマル優の申請されているというふうな、こういうデータと申しますか、そういうふうな情報等も手にしているというふうなことでございまして、この辺の評価がいかがな評価になるのかあれでございますけれども、一応そういうふうなことから判断をしているということでございます。
今委員御指摘のとおりの基本的な考えに基づきまして、需要と生産の見通しを策定しまして閣議で決定していただいたわけでございます。今御指摘のように、今後の技術革新の動向を見込むあるいは輸入品との競合関係を総合的に勘案して作成する、さらには土地生産力その他、我が国農業の持てる力の発揮による実現可能な方向を示すという基本的な方向に沿って策定したわけでございます。
 具体的な若干品目に沿って申し上げますと、米につきましては従来から申し上げていますように、自給を基本とするということでございますけれども、さらに食糧需要以外に、先ほど来問題になっています他用途利用米等の加工用需要につきまして、現在やっております以外に、特に低廉な加工用米が供給される場合の需要量を推計しまして、それをも供給していく、あるいは単収につきましては過去の動向を踏まえて推計いたしたわけでございます。
 それから、小麦、大豆等につきましては、加工用適性ということから、小麦につきましては製めん適性、日本めん用について供給を進めていく。大豆等につきましては、伝統的な食品でありますみそとかあるいは納豆、豆腐というようなものについて極力国内生産で供給するということから、品質の改善でありますとか、生産性の向上によるコストのかなりの大幅なダウンというようなものも見込みまして、さらに産地の立地その他考えながら生産力を伸ばしていくという考えで策定いたしたわけでございます。
 それから野菜、果実等につきましても、日本が南北に長く極めて変化に富んだ気象条件を有していますし、また高度差もあるというようなことから、多彩な野菜生産、果実につきましても多品目の生産ができるわけでございまして、ミカン等過剰なものもございますけれども、それは除きましてできるだけ国内で品質を改善しながら供給していく。
 さらにまた牛乳・乳製品、牛肉等につきましても、牛肉と米との関係がいつも問題になるわけでございますが、牛肉がふえ米が減るというような傾向自身は将来も続くと見込まざるを得ないわけでございますけれども、その関係が従来よりはなだらかになるのではないかということを見込みまして、草地の生産力その他を極力活用するということで見込んだわけでございます。
 私ども、こういうふうな線に沿いまして、基盤整備でありますとかあるいは技術革新でありますとか、あるいは生産流通施設の整備等を引き続き進めながら、こういう見通しに向けてそれが達成できるように政策を展開していくということにいたしておるわけでございます。