そうすると、結局また辺地の難視聴地域、これは実際、ほっておいたらもう見られなくなりますから、これはえらいむごいことです。
 それからもう一つ。時間がありませんから最後に一つだけです。
 都市難視、都市の難視について言いますと、政府関係のいろいろな諮問機関等々を見ましたら、これは法的な措置をしなければならぬ。例えば複合難視ですね。建物が一つのっぽが建ってそれの障害というのは、これは因果関係がよくわかりますけれども、今、のっぽのビルが林立する。それでどこのだれが、要するに加害者というか原因者がわからない、こういうのが随分ありますよね。これについて本当にきっちりせぬことには、どんどんどんどん都市の難視はふえておるでしょう、六十何万世帯ですかね、どんどんふえていますよ。だから、法律上の措置とかやはりせぬことには、辺地難視と同様に今度は都市難視が非常に深刻になっておりますね。この具体的施策は何をするのか。これは法の制定も含めて強力にやるべし、このことで答弁を求めたいと思うのです。
今申し上げましたように、難視聴解消は重要な事項でございますので、高性能アンテナの整備あるいは受信相談等を行いましてできるだけ解消に努めていきたいというふうに思っておりますが、補助金の再開につきましては、財政上非常に難しいということを言わざるを得ない状況にはあります。
いや、補助金を出して難視地域が解消されておるわけです。ＮＨＫが中心で、しかも郵政省もやったわけでしょう。二万五千世帯が恩恵を受けておるわけですね。
 ところが、これはつくったけれども、十年とか十五年とか寿命があるわけですよ。これは国の補助それから自治体と受益者がそれぞれ負担してやっておった。それで一世帯当たり大体五万円以内で皆助かっていたわけですね。ところが、これは寿命がきた場合にこれの補修が必要なのです。だから、新しくつくるのではなくて、補助を出してつくったわけですから、これは更新のときにはせめて従前どおり応分の補助を出す、必要な分の三分の一なら三分の一で結構ですけれども、郵政省が切っていますから、自治体皆切っておるのですよ。また難視地域がふえますよ。衛星放送なんかで代替できないわけでしょう。ローカル番組など、ＮＨＫが努力して今一日二時間になっております。これも受けられない。これは代替性がないですよ、教育と総合とちゃんぽんにしておるわけですから。だからどうしても地上放送が原則ですから、これを受けられるように、これは当然だと思うのですね。しかも今申し上げたように、法では措置義務があるわけですよ。これはわずかな金ですから、やはり復活するようにひとつ努力してほしい。いかがですか。
先生今御指摘のように、五十八年度まで国庫補助金によりまして辺地難視聴解消のために共同受信施設を設置してまいりました。金額は九億三千九百六十八万三千円でございます。
 それで、五十八年度で打ち切った理由でございますが、御承知のとおり難視聴地域が徐々に解消してまいりまして、非常に全国的に散在し狭域化してまいっておりまして、それで解消効率が悪化してきたことから、衛星放送による全国的規模で解消することにしたために打ち切ったわけでございまして、さらに再開することにつきましては財政上極めて困難な状況にあるわけでございますが、今後とも難視聴解消は大変重要な事項でございますので、地上放送の受信向上につきましては、受信相談を多くしたりあるいはアンテナの高性能化等の指導をあわせ行いまして難視聴解消に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
郵政省は五十八年度まではこれをやっておったわけですね。今まで何ぼやってきたか調べてみましたら、五十四年度から五十八年度まで八百九十四施設、九億四千万かけて約二万五千世帯、これが難視聴解消されたということです。これは郵政省、そうなっておりますね。
 しかし、これは五十八年度で補助金を切っておるわけですよ。しかし、これは九条の四項で協会が受信できるように措置をしなければならぬけれども、散在あるいは狭域化したそういう中ではなかなか財政的にも難しいということで郵政省がずっと補完的にやってきたと私は思うのです。これは地元へ行きますと、続けてやってくれ、今まで九億四千万でしょう、あと補修ですから、金にしたら大したことないですよ。これはほっておいたらまた難視聴地域がふえるわけです。今やった二万五千世帯がまた難視聴地域になるわけです。これは補助金の打ち切りではなくて、わずかな金ですから復活させるべきだと思うのですけれども、いかがですか。
ただいまお話がございましたように、六十一年度末におきましてＮＨＫの施設いたしました共聴施設は約一万七百施設、世帯にいたしまして七十五万八千世帯の者に対しまして措置をいたしておるところでございます。
 今後の共同受信施設の更新等でございますけれども、受信機器の性能向上によりまして、共同受信に依存しなくても個別の受信が可能な世帯もふえておりまして、受信者からの意向次第でございますけれども、ＮＨＫの辺地共同受信施設につきましては、当面、受信者の御要望を伺いながら従来どおり施設の更新を実施していきたいというふうに考えております。
ガット総会におきましての全体の対応の流れ等につきまして今御確認を求められたわけでございますが、おおむね先生がおっしゃったとおりの流れというふうに御理解いただいて差し支えないと思います。
 この間もう少し詳しくアメリカなり各国の対応ということでございますが、我が方からこのパネルの報告につきまして、乳製品及びでん粉に係る部分及び国家貿易に関する解釈に係る部分は法理的に受け入れることができない、その残りの部分については採択に応じ得るといういわゆる部分採択を主張したわけでございますけれども、これにつきましては多くの国がいずれも、この部分採択というのはガットの紛争処理手続尊重の観点から、今後の例ということもあって、やはり全体としてこれは採択すべきであるということで部分採択についての支持が得られたかったわけでございます。このほか、ウルグアイ・ラウンドが今始まっておるところでございますが、これに与える影響あるいはまた農業問題の重要性を言う国々がございまして、結論としてはこのパネルの報告を支持するということで、そのほどんどが輸出国の立場に立っての発言なり意見であったというように考えているわけでございます。
 こういうことで、その次の三日の段階におきまして、時間的にもいろいろと切迫をして十分な調整の時間がたかったということで、採択については次回に審議をするという要請をいたしましたけれども、これにつきましてはアメリカ側から非常に強い不満が表明をされましたが、反対ということではなくそのように決せられた、こういうことでございます。