臨調におきましては、この電電公社の行っておりますデータ部門の問題だけでなくて、全体まで御検討の対象になるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございますが、その全体論ということがどういうふうにどういう角度で御検討になっていくのか、また、その中でデータ部門の問題がどのようになっていくのか、私どもとしては、まだそういう部門、特にデータ部門については全く聞いておらないわけでございます。しかしまた、電電公社のそのデータ部門につきましても、やはり全国あまねく公平にという公社の使命と申しますか、そういう分野につきましてはやはり積極的に取り組んでいかなければならない問題ではないか。まして別会社だとか民間会社とかいうようなことにつきましては、全くの新聞の一部の予測と申しますか、何かのことだと受けとめておりますので、私どもとしては、単に仮定という問題だけでなくて、そういう本質的な通信の使命を含めまして、全く考えてもいない、こういうことでございます。
そうなりますと、架空の問題になるかもしれませんけれども、たとえば、民間でよく言われております電電公社民営論の中の一つの議論に、このデータ通信部門を離したらどうだ、こういう議論があるわけでありますけれども、そういうふうになった場合はいまの問題は解消するのか。つまりメッセージチェンジの部門、こういう部門も自由化されるのかどうか。これは仮定の問題ですけれども、その辺をお聞かせいただきたい。
御指摘の他人使用と共同使用に差があるのではないかというふうな点、コンピューターを持たない中小企業の問題はどうか、こういうふうな角度の御質問だと思いますけれども、先ほどのお話とも通ずるわけでございますけれども、他人使用と共同使用に差がございますのは、わが国の通信秩序と申しますか、その秩序といたしまして、通信サービス、いわゆる他人のために通信を媒介する業務と申しますか、それにつきましては電電公社が一元的に提供するということが公衆法の体系の思想でございまして、それが基本になっておるということでございますので、この他人使用につきましては、この制度の基本とのかかわりということを特に配慮する必要があるからだ、このように考えておる次第でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、民間でこの他人使用という意味での通信サービスを提供することは、いまの時点では、その前提条件が確保されない限りこれは重大問題である、このようにとらえておりまして、ただし今後さらに継続して検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
いまのお話にもありましたけれども、共同使用、この部分は自由になっておるわけでありますけれども、他人使用、これはデータ処理の場合以外は制限される、こういうことになっておるわけです。独自にコンピューターを持つところはいいわけでありますけれども、中小企業などにとってはこの他人使用が禁じられるということは非常に不利じゃないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、この辺はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
確かに通信の秘密保持、これは非常に大事なことだろう、こう思うのであります。だからなかなか自由化できない、こういう直接の議論にもまたならないのじゃないかと私は思うのです。それを侵されないためには、技術開発なりあるいは人事管理、そういうものでできるのじゃないか、こう思うのであります。
 この臨調の答申にも、一番最後に、「なお、プライバシー保護については、別途関係省庁で総合的な研究が進められるべきである。」こういうふうに書いてあるのですが、その辺はどういうふうにお考えになるでしょうか。
御指摘の点でございますが、先ほど、兵庫の例からいっても五倍ではないかということがあったのでございますけれども、ともかく上田先生のはいつも非常に厳しい案でございまして、手元に上田さんのあれがありませんので、私がそれに対して一つずつお答えするわけにいきませんけれども、先ほども申し上げましたように、われわれの原資というものは、正式な金融機関の一番下の金融機関から借りますと、大体五銭ぐらいにどうしてもつくわけです。五銭ということは、先生御承知のように、年一八％でございますから、これは遊び分を見ますと、二〇％にはついてしまうわけです。と同時に、手形割引のような業者は、お客様からいただいた手形を銀行に入れますと、自分の枠内で、入れた日から落ちた日で、それだけで計算されますので、非常に借り入れとしてはロスがないわけですけれども、しかしながら、普通そのほかの業者はどうしても、一八％で借りたものが、遊びを見ますと二〇％になるということが原資でございまして、それと同じような費用がかかるのは、大体二〇％ぐらいはその店を維持するためにかかるわけです。
 明細はというふうに御質問が後ほどあるかもしれませんけれども、そのぐらいかかるというのが常識でございまして、これで四〇％、それからあとの二〇％というものがともかく、先ほども申し上げましたけれども、消費者金融というのは、何と言いますか、ここにおいでの武富士さんあたりは非常によくやっておられますからあれですが、大体見ておりますと、非常にお客様に対する貸し付けが、われわれの方が悪いのですが、いろいろと起きまして、大体ロスが五％から一〇％にもなってしまうという現状でございますので、六〇％の金利の営業をしても、年間もうかるのは一〇％程度ということでございます。
 と考えますと、われわれの金は、大体いまそういうようなところから借りたものは、百万円は百万円で返せばいいのですけれども、自分の金あるいは自分の金同様の金を使っておりますと、年々四％とか五％とか物価の値上がりと言われますけれども、実感としては、一割ぐらいはふえてないと自分の金が減ったことになるわけです。それやこれやで、六〇％ということを目標にしているのですが、現在は、ともかく六〇％ということを何とか五〇％ぐらいまで切り詰めて、いわゆる五四・七五％の以下でやっていきたいというのが一つの目標でございます。
 ただ、先ほど先生が今度の規制法案には全く反対だというお考えでございましたが、先生がお読みになっても、この利息は将来下がらないというふうにお読みになるから反対だとおっしゃいましたが、私の方は、これは下がると見て反対しておりますので、いみじくも、解釈は別でございますが、全く意見が一致しております。ありがとうございます。