これは俸給表の問題だけでなく、実は保育所との関係というのが末端の市町村では大変な問題でございます。したがって、保育所の職員とどうバランスをとるかということを市町村の段階では非常に重視されるわけでございます。そうしないと人事の交流であるとか、それからいろんな問題というものが錯綜してくるということで、原則的にはそういう指導をしてきているわけでございますけれども、そこが大きなネックになっているということでございまして、それだけに保育所、幼稚園との基本的な問題というのは今後十分検討されていかなければならないと思っております。
変わらないのはなぜなんでしょうね。文部省は随分熱心に御指導していらっしゃるように先ほど伺ったんですけれども、ふえないといいますか、変化しないその原因をどのようにごらんになっていらっしゃいますでしょうか。
ここ数年の状況ではほとんど変動がない、変わらない……（藤木委員「何年来ですか」と呼ぶ）五十一年以来五十八年までの状況で言いますと、ほとんど変わらない状況でございます。
教育職（三）表の適用されている総体の状況は、先ほど中西議員がおっしゃった数字と同じでございます。具体的には、市町村の数では一八・二％の二百八十一、幼稚園の数では三九・二％の二千三百九十二、教員数では四三・二％の一万八百七十七というような状況でございます。
 それから、これに準ずるような形という俸給表の実態は詳細につかんでおりませんので、そこまでの分析をしておりません。
文部省にお尋ねいたしますけれども、それでは教育職の俸給表を採用している自治体は、最も新しい資料によるとどのようになっているか、ちょっとお知らせをいただきたいと思うのです。全国で自治体にして幾つぐらいあるのか、その数と、それから職員の数にしたら何名ぐらいになっているか、また（三）表の適用ではないけれども、特別手当など何らかの、第（三）表に相当するところまで近づけるための措置をとっておられるところもあると思うのですが、それが全体に占める割合は大体どうなっているか、それは職員の数ではどのくらいになっているか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。
国家公務員の場合におきましては、国立大学の附属の幼稚園がございますが、これにつきましては、先生お話しありましたように、小中教員と同じ教育職俸給表（三）表を適用しております。これは、学校教育法におきまして、幼稚園は学校教育の一環といたしました教育活動を行う教育施設であるということ、それから、その教員につきましては教育公務員特例法の適用がありまして教育公務員であるということ、それからさらに、その必要といたします免許資格の面におきまして小学校教員とほぼ同様となっている、こういうことからそういう適用をしているわけでございます。
 今先生御指摘のように、そういう意味で、地方公務員につきましては、私ども直接ではございませんが、国におきます幼稚園教員について適用しております理由をよく十分考慮の上、適用していただくのが一番適当と考えております。
私は、きょうは厚生大臣に、商科の問題に絞って御質問をさせていただきたいと思います。幸いなことに厚生大臣は奥様が専門の歯科医でいらっしゃいますから、私は大変心強く思いつつ質問をいたしますので、なるべく明快な御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 最初に、私は歯科とは全然関係ないのですけれども、なぜ歯科とかかわり合ったかということを、今後のために大臣にちょっと御理解いただきたいと思うのです。
 資料の一番上、資料の一になっておりますけれども、大臣のには線を引っ張ってあります。私は静岡でありますけれども、「本人・家族別歯科診療の一件当たり点数の推移」、これは本人の表でありますが、静岡のところを見ていただきますと、四十三年二百三十四・三と出ております。同じく静岡が五十一年で五百十九・一。これは点数です。ちょっと下の方に福岡が出ております。四十三年が四百三十五・○、五十一年が千九十・四。これはどういうことかといいますと、本人が保険証を持って歯科の先生のところへ行きます。あなたの一件当たりの診療点数は二百三十四点まで保険で診療できますよということです。福岡では倍近い四百三十五点ですよ。五十一年もそういう推移でございます。
 この問題を私に提起しましたのは、当時の県の歯科医師会長の子上さん、保険部長の山田先生という方、市の歯科医師会の大畑先生という方、それから庵之下先生、それぞれみんなまじめな先生方です。県民の歯科医療を何とか健全な形で適正な診療をしたい、そういう真摯な気持ちで、この保険のあり方というものは全国どこへ行っても公平な形で診療を受けられてよろしいのではないでしょうか、これは我々としては非常に心を痛めております、県民の健康増進のために困っております、この問題を厚生省の対応の中で十分考慮してほしいという御指摘がございました。私、この問題に五十四年からかかわりました。
 それで、大臣、資料の二をちょっと見ていただきます。これは本人の五十六年のものが出ております。静岡が千百三十八点、福岡はまだ千七百九十四点出ております。全国の平均は千四百一点ですから、これでもまだまだ平均までいっておりませんけれども、静岡は十分といいますか、ある程度理解されて、適正な診療を県民が受けられるようになった。
 大臣、今後この表をごらんになりながら、大臣のもとで行われる厚生行政は、全国どこへ行っても保険証を出せば適正な診療が受けられる行政であっていただきたいと私は思いますので、きょうはこの問題はこれ以上言いませんけれども、今後のために大臣、どうか時々これに目を通されて、全国公平な保険行政が適正に行われるよう望んでおきます。
 次の問題に移るのですが、大臣、これは心が痛む問題ですが、しっかり聞いておいていただきたい。
 厚生行政というのは、人間の生命といいますか人体にかかわる重要な行政でございまして、人間の生命にかかわる以上、厚生行政の最も重要なのは何よりも安全性というものが優先されなければならない、こう私は思うのです。ですから私は、申すまでもないことではございますが、改めて大臣の厚生行政に対する、安全に対する御決意を冒頭伺っておきたいのでございますが、いかがでございますか。