それで、私はちょっと提案しますが、その前にもう一つお尋ねしますが、二国間協定ですね、いまお話の。二国間協定は日米あるいは日独の話し合いが進んでいるやに聞きましたし、あるいは日米は話し合いがついたと、じゃ係官を出張させるというようなニュースがあったがいかがですか。
結局、四年間何の進歩もないですね。四年間何の進んだこともないですね。ただ検討しますとか、むずかしい問題ですねと言うだけです。そうじゃなくて、この問題は何十万という人の年金権に関する問題です。最初に申しましたように、何十万の日本人の年金権に関することなんだ、それをそういうふうにただ検討、検討で済ましていいんですか、というふうに言いたいんですが、大臣いかがですか。大臣はずいぶん外務省で外務大臣も長くおやりになったし、実際に外交官の方で奥さん方が外地へ行くとなると、果たして自分は行かなくちゃならない、そうすれば一体年金が老齢年金に結びつくのかどうかという、いまそういう心配をしているんです、話し合っているんです、皆さんが。
まず、厚生年金の適用関係につきましては先生お話しのとおりでございます。現状はそういうことでございます。したがいまして、外国人の場合も含めまして、現地で年金制度等の適用がございますと、その分だけ掛け捨てになる、そのとおりでございますがこれらにつきましては、二国間協定を結ぶことによりましてそれぞれの保険料の徴収に基づく給付の調整、こういった方向で努力をしてまいっているところでございます。
 国民年金につきましては、御承知のように国内に住所があるということを被保険者たる要件の基本にいたしております。この問題につきましては、確かに御指摘のように、海外に行っている間適用が打ち切られますので、最長四十年という長い期間を確保できないのではないかと。最低にいたしましても二十五年でございますが、そういう御指摘はまさにそのとおりでございますけれども、住所要件を外すかどうか、これは非常に基本的な問題でございますので、先ほど来申し上げておりますように、その方向づけにつきましてはまだ結論に到達をいたしていないというのが現状でございます。
 それから被用者の妻のような場合、外交官の夫人の場合は一つの適例でございますけれども、こういった方は任意適用で国民年金に入ることができるわけでございます。こういった方が外地に参りますとその分だけブランクになると。これも御指摘のとおりでございますが、最初の国民年金の強制適用の被保険者であります自営業者等につきましても、住所要件をいかにするか、こういうことにつきましては非常にむずかしい問題がございまして、いまだ結論に到達いたしていない状況でございますので、それと同様な意味を持ちまして、任意適用の方につきましてもそういうような便宜措置がとれるかどうか、なお、研究を要すべき問題だというふうに考えております。
おっしゃいますとおり、国債の発行消化はかなり難航いたしておるわけでございまして、私どもとしてもできるだけの知恵を出して消化の責めを果たしていきたいと考えておるわけでございます。いまおっしゃいましたように、まず基本は、発行量を圧縮すること、それから発行条件をできるだけ市場の実態に合わして、消化しやすいような条件にしていくこと、これが二つの大きな基本だろうと思います。したがいまして、発行条件の弾力化につきましては、過去におきましても五十四年中に三回発行条件の引き上げを行っております。それから、一方中期国債の公募におきましてもできるだけ弾力的な配慮をしてまいっておるわけでございます。ことしに入りましても、二月の公定歩合引き上げに伴いまして国債の発行条件の引き上げも行っておりますし、またこの三月の公定歩合引き上げに伴う金利情勢の変化に対応いたしまして四月債につきましてはもう一遍発行条件を引き上げる、こういう方針でこれからシ団といろいろ話し合いをしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。その際、もちろん市況の動向、そういうものも十分勘案いたしまして、一方、その他もろもろの関連します長短金利等のバランスも配慮しながらできるだけ円滑な発行に資する条件設定を行っていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 それから公募入札をもっと拡充したらいかがかという示唆でございますが、これも私どもといたしましてはできるだけそういう方向でやっていきたいと考えておるわけでございます。現在中期債を公募入札に付しておるわけでございますが、五十三年度初めて一兆円の公募入札をやりまして、これは非常に成績がよかったわけでございますが、五十四年度は金融情勢が急激に変化いたしましたために、実は当初二兆七千、拡大して消化をしようと思ったわけでございますが、なかなか思うとおりにいかなかったわけでございます。来年度につきましても、現在の計画では二兆円を公募入札でやっていきたい、こういうことでかなり五十四年の実績から見ますと意欲的な数字を掲げまして、公募入札を定着、育成していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、発行方式とか発行銘柄の多様化ということにつきましても従来心がけてまいっておるわけでございます。今後とも必要があればできるだけこれを進めていきたい。現在すでに銘柄につきましては、二年債、三年債、四年債、これは市中には出ておりませんが、運用部引き受けで今回発行いたしたわけでございます。それから五年の割引債、さらに十年利付債というふうな各種銘柄が取りそろえられておるわけでございます。これは、他の競合商品との関連もありますので、なかなか思うように、多種多様なものを取りそろえると言っても、なかなかこれは実現のむずかしい面がございますが、その中においても可能な限りの多様化をしておる。それから発行方法につきましても、いまのシ団引き受け方式を中核といたしまして、それに公募入札というふうな新しい方式を導入しておるというようなことでございます。おっしゃいますような、いろいろな工夫というものにつきましては、全くそのとおりでございまして、私どももできるだけそれを育成していきたいと考えております。