大都市等におきます農地が災害等の際の避難地等として活用され得るものである、ないしは緑地等として住民の生活に潤いを与える役割りを果たすということについてはおっしゃるとおりかと思います。
 しかし問題は、そもそも宅地並み課税云々が議論をされますのは市街化区域でございまして、市街化区域というのは、都市計画法に基づきまして線引きをいたします。線引きをいたしますのは多分都道府県の知事さんではないかと思うわけでございます。近い将来において市街化を促進すべき地域として、市街化区域として線引きをしたその地域の問題でございますので、その地域については当然のことながら順次市街化を進めていくべきそういう性格のものとして地域を指定しているということをまず御理解をいただきたいと思います。
 それから、そういう市街化区域につきましては、当然のことながら、必要な公園面積でありますとか、あるいは墓地の区域でありますとか、そういうものは、都市計画上当然に必要な面積を確保し、その中に当然避難地的な用途を持った公園、空地等も入れた形で都市計画をつくるべきもの、これも最終的には知事がそういう都市計画決定をしていく分野が相当あるのではなかろうかと私は考えるわけでございます。
 また、現在、緑地等を守る制度といたしましては、生産緑地地区というようなものでありますとか、農地につきまして緑地保全地区等を設けてそれを保全していくという制度もあるわけでございます。そういうものも活用することによって必要な空地等を確保する方法は法律上相当残されておるというふうに考えておる次第でございます。
それでは、これは数字的には捕捉できないかと思われますけれども、その四十八年に農地から宅地に転換をしたその土地に建設された住宅はどのくらいであるか、それはわかりませんか。
全国Ａ、Ｂ、Ｃ農地合わせまして、四十八年現在が二十七万三千四百五十三ヘクタール、それが五十六年で、先ほど申しましたように、二十万九千二百二十七ヘクタールでございますので、二三・五％の減になります。全国の場合はそのような数字でございます。
 それから三大都市圏でございますが、三大都市圏のＡ、Ｂ農地は、四十八年現在一万六千四百二十五ヘクタール、これが五十六年が先ほど申しました九千八百二十ヘクタールでございまして、四十八年に比べまして四〇・二％の減、このようになっております。
 なお、三大都市圏のＣ農地は、四十八年で八万八千八百六十二ヘクタール、五十六年現在で六万二百五十七ヘクタールでございますので、三二・二％の減ということで、宅地並み課税を実施しましたＡ、Ｂ農地の面積の減少率は高くなっておる状況でございます。
それでは、その農地の中で、四十八年から五十六年までの数字がございます。そうですけれども、五十六年まで宅地に転換をした面積、農地から宅地に転換した総面積はどのくらいでございましょうか。
宅地並み課税の対象となります三大都市圏の特定の都市は、市の数で申しますと百八十五、農地の面積は七万七十七ヘクタール、そのうちＡ農地が千九百八十七ヘクタール、Ｂ農地が七千八百三十三ヘクタール、Ｃ農地が六万二百五十七ヘクタール、大ざっぱに申しますと、Ａ、Ｂ農地が一万ヘクタール弱、Ｃ農地が六万ヘクタールと、このような見当でございます。いままで申し上げました数字は五十六年一月一日現在の数字でございます。
まず、お尋ねの全国におきます市街化区域の農地の状況でございます。関係市町村では八百七市町村がございますが、全体のＡ、Ｂ、Ｃ農地合わせますと、二十万九千二百二十七ヘクタールでございます。そのうちＡ農地が三千四百七ヘクタール、Ｂ農地が一万四千三十三ヘクタール、Ｃ農地が十九万一千七百八十七ヘクタール、このような状況になっております。
私は、三大都市圏の特定都市における農地のいわゆる宅地並み課税にしぼってお伺いをしたいと思います。
 最初にお伺いしたいのは、現状と申しましょうか、現在どうなっているか、大川委員の質問と若干重複する点があるかとも思いますけれども、それをお伺いしたいと思います。
 第一に、三大都市圏の中の特定都市以外の都市、あるいは大都市、それから市町村をも含めまして、日本全体の市街地の中のいわゆる農地で、Ａ、Ｂ、Ｃに相当する農地はどのくらいあるのでございましょうか。
これは教育の本質に関する問題ですから、短い時間でなかなか議論はできませんが、いまの学校給食法というものが「努めなければならない。」こういう形で、必ずしも学校給食というものを学校でやらなければいけないのだというふうな義務的な規定になっていない、できるだけやるべきなのだという奨励規定になっておりますので、それだけに、金がかかるものだから、市町村などにおいては、本格的な学校給食の内容に接近しがたい側面が非常に強く動いておる、行革などになっていくと、文部当局もそういうものに引っ張られていく、こういう不安を私どもは強く持つものであります。
 しかし、これからのわが国の教育のあり方あるいは食生活の問題、たとえばいま日本型の食生活という問題が大変やかましくなってきておる。これは、国際的な食糧の危機というものが背景にありますし、あるいは日本の米といったようなもの、魚といったようなもの、こういうものをどう評価するかという問題もありましょう。しかし、アメリカなどの事情を聞くと、日本人の平均寿命の延びといったようなものは、やはり日本の食生活が今日日本の風土や経済環境の中では最もいいのではないか、人間の寿命を延ばす再生産の基本になっておるのではないか、こういう意見も出ておるようでありまして、われわれは改めて日本の国土、風土に合う食事の体系というものを考えなければいけない。
 もちろん、これは好みでありますから画一的なものではありませんけれども、少なくとも学校給食といったようなものの中で、そういうものについての方向づけをしていただくということが、いろいろな面で重要ではなかろうかと私は思っているわけであります。そういう意味で、日本の子供の食事の内容なりあり方などについては、今後十分検討していただきたいと思います。
 時間がありませんから、具体的な問題に入らせていただきますが、昭和五十一年度から始まりました米飯給食、これはたしかことしで終わると思いますが、これから以降はどういう形でこの米飯給食についてはお考えになっておるのか、まずこの点を伺いたい。