「財政の中期展望」の性格につきましては、先ほど大蔵省の方から御説明を申し上げたところでございます。
 要調整額というものがそれぞれの年度で一応出ておるわけでございますが、これが今後の財政再建のための予算編成の一つの目安になりますことは、これは私はそのとおりだ、こう思っております。
その指標ですが、確かに総理のおっしゃることもわかります。ただしかし、言えますことは、大蔵省が出しました「財政の中期展望」、この五十七年度の要調整額というものは二兆七千七百億円とあるわけでございまして、やはりそれが一つの指標のめどといいますか、そういったものになり得るのではないかなと私は推測をいたしておりますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
五十六年度予算の編成に当たりまして、私が国債発行の減額を二兆円程度、さらにそれを二兆円としたい、またその二兆円も特例公債で達成をしたい、こういうことを申し上げたのは十月の下旬から十一月上旬にかけてであったと思います。そのようにだんだん予算編成の作業、いろいろな諸指標等も出てまいりまして、そういう見通しが、ある程度のめどが立った段階で私はそれを申し上げた。自由民主党も内閣もそれによって最終的に腹を決めて予算の編成に取り組んだ、こういうことでございます。
 いまはまだ五十六年度予算も国会で御審議を願っておる段階でございまして、五十七年度予算のことにつきましては、国会の御論議あるいは各方面の御意見等を踏まえて、この財政再建を引き続きやっていくために、五十七年度については大型新税を考えないで、これを行財政の思い切った節減、合理化によって達成をしよう、こういう基本的な方針を私が示しまして、これを踏まえて党及び大蔵省、各省等でもそれぞれ考えてもらっておる、こういう段階でございます。これからの推移等を見た上で、いま柴田さんからお話がございますような、一体具体的にどれだけの国債減額をやろうとするのか、また行財政の改革、合理化によってどれだけの財源を生み出そうとするのか、そういう点もだんだん固まってくるわけでございます。したがって、いまそれをお話をする段階ではございませんが、ただ申し上げられることは、昭和五十九年までの間に特例公債依存のこの体質、これを脱却しよう、こういう最終目標だけは、今後五十七、五十八、五十九年、三年間でこれは必ず達成をする、こういうことだけは明確に申し上げられる、こう思います。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
まず第一点の労働条件についての改善といいますか、そういうものにきちっと充てるということですねという御質問でございますが、これはもう先生も御承知のとおり、私どもといたしましては、最近における東京地区のタクシーの実態が、言ってみますと運転手さんがこの産業から離れていく、あるいは新規参入がない。タクシーの場合には最も基本的なことは、良質な運転手さんを確保するということが即利用者に対するサービスにも通ずる、こういうことでございますので、そういう今のような東京等の実態は、タクシー産業から見ましても非常に危機的な実態であろう、こういう理解のもとに、私どもといたしましては、今回の運賃改定については、これをきちっと運転手さんの給与改善、労働条件の改善に充てるということでお願いしたい、あるいはまた申請内容もまさにそういうことを言っておりますので、それをきちっとやっていただくことが前提である、こういうふうに確認をした上で運賃改定を実施したものでございます。
 それから、言ってみますと、これに対してどのような指導をしたかということでございますが、まず、関東運輸局の方では、この運賃の実施に際しまして労働条件の改善を推進するよう指示をいたしました。運賃改定による増収を労働時間の短縮を含む労働条件の改善に確実に充当し、労働条件の改善を図ること、運転者の労働時間等の改善について、関係機関の指導を受けつつ、積極的に取り組むとともに、法定労働時間の短縮については、平成二年度からの確実な実施に遺漏なきを期すること、それから、労働条件の改善を通じ、良質な労働力の確保に努め、輸送力充実への対応を含む適正かつ効率的な事業の運営を図ること、こういう指示をいたしまして、これらに対しましてその都度といいますか、適宜その実施状況を報告するということを事業者に要求をいたしているところでございます。
 三番目に、言ってみますと、時短がどうか、あるいは運賃改定の中でどれくらいの原資を見たかということでございますが、時短につきましては、既に週四十八時間というものを四十六時間にするようにという労働基準局の御指示がございまして、それをまず確実に実施するというのがこの時短についてのポイントかと思います。
 それから、運賃改定率は九・六％ということでございましたが、そのうち人件費比率等考えますと、人件費については九・三というようなアップになろうかと思います。現在、東京地区のいわば運輸収入というものは年間で七百七十万円くらいの収入があると思いますので、これによって九・六と見て七十四万円くらいの増収になろうか、人件費アップ分と考えれば八〇％くらいございますので七十一万円くらい。運転手さんの人件費はそのうちどうかといいますと、八十分の七十というようなことでございますので、運転手さんの人件費アップはストレートに申しますと六十二万円くらい、六十万円強にはなるだろう。
 ただ、そこから先でございますけれども、まず、時短にそのアップ率の一部を充てられる。時短と申しますのはその分新たな労働力の確保が必要になるという要素がございます。それから、輸送力増強によるための人員増と、それから逆に一般産業の方が春闘でアップしていくという要素がございます。これらの点から直ちにギャップが埋まるという形にまではいかないかな、こういうことでございますが、少なくとも増収分をストレートにきちっと運転手さんの待遇改善に充てていただく、これだけはお願いしたいということで進めているところでございます。