先般来、今度は三％ということで消費税を御提案いただいているわけですが、これが三％で本当にとどまるのか、歯どめがないじゃないかという御議論がございまして、総理からは、いやいや竹下内閣がある限りはちゃんと三％で守るんだという公約をしておられるわけでございますから、それはそれで私どもはそう理解しておるわけですけれども、考えてみますと、この三％がいいか悪いかという議論は、ちょっとそれだけを切り離して議論するのはおかしいので、やはりどういう計画があるから、どういう目的があるから三％だというようなお話でないといけないということで、今回の消費税導入の一つのというか大きな目的といたしまして、高齢化社会が近づいたからそれに対する福祉政策をきちっとやるためには消費税だと、三％だと、こういう御説明があるわけでございます。
 ただ、もう当委員会でもいろいろと既に厚生大臣等からもお伺いいたしましたけれども、その三％なり新しい税制のもとでどういう二十一世紀に向けての福祉政策をやっていくのか、どうもまだ抽象的なお話が多いようでございますが、厚生省、もう一つ踏み入った御説明をいただけるとありがたいと思います。
今、産政局長が種々申し上げました。また、大木委員からもお話がありました。我が国は率直に言って法人に対する税制というものは先進国の中では立ちおくれておると思います。法人税等も先進国の中では高い方でございます。でございますから、今度の税制改革で実効税率が五〇％を切るのは、ほんのわずかではありますけれども五〇％を切るということは画期的なことでございますが、これからも法人税のみならず、今おっしゃったように個々の税制につきましても配慮をしなければならないと思います。
 同時に、貿易保険等、これは単に企業のためのみならず、途上国等において日本の企業の投資というものを迎え入れる、つまり、日本は経済大国としての立場をどんどんといい意味で進めていく、そういうことを考えますと、企業のためにも安心して進出できるようにすることはもちろん必要でございますけれども、また途上国においても日本の企業が安心して来てくれることを望まなきゃならぬのですから、そういう点で、貿易保険等の拡充、これは画期的な拡充が必要だと思いますけれども、これも大切だと思います。
 いずれにいたしましても、私は、今度のこの税制改革だけで熊事終われりとするものではない。抜本的に今の竹下内閣の間に、この日本企業の海外進出も含めて、税制あるいは保険等々のあり方というものを一度洗い直しをしてみる必要があるんじゃなかろうか、このように考えております。
 感想を述べろということでございましたので、ちょっとそういうことを申し述べさせていただきました。
今のお話で、事務当局からお話がございましたが、田村大臣、やっぱりこれからボーダーレスエコノミーというのはだんだん拡大していくわけでございますけれども、大臣のお立場からも今のようなことでひとつ御努力願えるか、一言。
我が国の海外投資、最近どんどんふえているわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、海外に投資をするにつきましてはいろいろ企業にとりまして難しい問題があるわけでございまして、殊に発展途上国に出てまいります場合にはいろんな意味でのリスクがあるわけでございます。
 そういった事態に備えるために、現在税制の面では海外投資等損失準備金制度というものがございます。また、企業が投資をしました海外の子会社などが相手国の政治、経済的なリスクあるいは事業の失敗によりまして損失をこうむったときに、これを補てんするための海外投資保険制度というものもあるわけでございますけれども、現実にはこれで十分かということになりますと、例えば累積債務国に対してはどういうふうな対応をしたらいいのかというふうな問題もございまして、新しい事態に対応いたしまして、これらの税制あるいは保険制度につきましての拡充調整が必要なんではないかというふうに認識いたしているところでございます。
 そういった事態を踏まえまして現行の制度の手直し、拡充等につきまして現在財政当局と種々調整を行っているところでございます。
もう先生のお話の中にほとんど私どもの思いも含まれているような感じがいたしますが、六十年の四月から民業になりまして、五兆七千億の売り上げのあるＮＴＴと、それから新規参入、もう三十三社になっておりまして、第一種が三十三社、第二種業者はもう五百社を超えております。
 その中で、収益逓減の法則と私よく言いますのですが、五人で田んぼを耕していたら食っていけるけれども、七人になるとみんなが困ってくるというような、その限界みたいなものがあると思います。その実力の違う大きな会社と、それから新規参入の会社が公正競争ができるような下地をつくるのが私どもの努めであると思いまして、先般のＮＴＴの遠距離通話の三百二十キロ以上の料金値下げの際にも、私は、後ろから走ってきている、まあ自動車に例えるならば、バックミラーでひとつ車間距離をとってくださいと。前で余り料金値下げという急ブレーキをかけられると、後ろから来るのが追突しますので、その辺は前を走っている、立派な車に乗っている方が、バックミラーを見ながら後ろの車との車間距離をとってくださいという言い方をしました。できるだけ新規参入に迷惑をかけないようにというので、遠距離通話の料金値下げ、特にもう沖縄に対して特別な配慮をしてほしいということをお願いをしたわけでございまして、その辺はそれに倣った新規参入の会社も料金の値下げをしていただいたようで、そういうふうな調整を私どもがいかにとっていくか。
 二十九万五千という多くの職員を抱えていらっしゃる中で、どんどん今お話しのような新しく入ってこられた労働者の方々の育成を待ちながら、幹部の方々にも意識革命をしていただく。電気通信事業はもうどんどん伸びております。新しい仕事を得る方々、伸びていく情報通信産業というものの中で、どういうところに落ちつけるかということをこれからの見直しの中でも私ども考えてまいりたいと考えております。よろしくひとつ、先生もかつての電通のもう大変な大物でいらっしゃいますので、もう中のことはよく御承知のことでございますので、ひとつ適切な御指導をいただきたいと思います。