常識的に納得できません、この審議会人事の問題について話に上らなかったということで、さっきも言いましたように、最初のパーティー券の売りさばきの問題も含めまして、二十日の日に再度質問をしますので、よく調査結果をもう一遍整理しておいてください。次に進みます。
 文部大臣が東京のフォーリンプレスセンターでの外国人記者を対象にした学習指導要領改訂に関する講演、そこでいわゆる日露戦争についての発言をめぐって、侵略戦争の美化だと朝鮮、中国を初め外国からの批判がいろいろと起こったということは否定できない事実でありますけれども、竹下前首相、そのもとで西岡さんも文部大臣を一定期間務められましたけれども、衆議院で不破議員が、ヒトラー・ドイツがヨーロッパでやった戦争について問題にしたときに、要するに十五年戦争がどうかという、これもあれですけれども、それは後世の歴史家がはっきりする問題だということで、ヒトラー・ドイツのあのヨーロッパ戦争も侵略戦争だと限定するのは難しい、こういう答弁をして大変問題を呼んだところでありますけれども、歴史の教科書「新しい社会」東京書籍、ここでも書いているがごとく、ヒトラーの率いるドイツが東方への侵略に乗り出して、一九三九年、チェコスロバキアを併合し、さらにこの年、イタリアと軍事同盟を結んでポーランドに侵攻したという、この記述を見ても、もう今や世界の常識としてドイツがやった戦争というのは侵略戦争だというのは当たり前のことになっていると思うんですけれども、とりわけ教科書行政に責任を持たれる西岡文部大臣、この点での歴史認識はどうですか。
お答えいたします。
 委員御指摘のこれまでの委員会での議事録等も拝見をいたしまして、それに基づいて私自身も調査をしたところでございますが、当時、確かに再三にわたって文部大臣、これは当然のことであろうと思いますけれども、総理とお会いになっておられるわけでございます。御承知と思いますが、当時はポスト臨教審であるとか、その他文教施策をめぐってのいろいろな案件が山積をしていたわけでございまして、私自身文部大臣を拝命いたしましてからの経験に照らしましても、そういう場合に再三総理とお目にかかって御相談申し上げるということはあり得ることであると考えておりますので、そのことについては特段どうこうというふうには私自身は考えていないところでございます。
私がかつての委員会で、前々文部大臣が長時間首相官邸を訪れて協議をしておるということを問題にしたことがあるんですけれども、そのことも含めて調査されましたか。
お答えいたします。
 一連の高石さんの問題をめぐって、今お尋ねの当時の中曽根総理からの文部省に対するいろいろな御指示があったかということにつきましても、私自身調査をいたしました。その結果、具体的にその事実は認められませんでした。
今学校教育法の六十九条の問題、いわゆる閣議に参加する一員としての総理の職務権限、そういうことを触れられたわけですけれども、同時に内閣法の第六条に基づく総理の省庁、各大臣に対する指揮監督権というこの問題もあるわけです。単なる内閣の一員だけではない。こういった点で大学審議会等の委員任命に関しての中曽根元総理大臣の職務権限問題というのは明白だと思うんです。
 そこで文部大臣、いろいろ高石問題を調査されるに当たって、中曽根氏の委員任命に当たっての関与問題、これについて調査をされましたでしょうか。
大学審議会の委員の任命につきましては、御承知のように学校教育法六十九条の三第四項という規定がありますが、そこにおきまして「大学審議会は、大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十人以内の委員で組織する。」と定められているわけであります。そうでありますから、文部大臣が内閣の承認を経てこれを行うものであるわけであります。この任命手続過程における内閣の承認に当たりまして、内閣総理大臣は、その承認を与える閣議を主宰し、内閣を組織する構成員の一人といたしまして当該承認案件についての内閣の意思を決定する閣議に参画する職務権限を法律上有するものと考えられるわけであります。
裁量といっても結局、どう困っているかとか、そればかりでなくて、誘発の程度が大きいと見るかあるいは小さいと見るか、そうしたいろいろな問題が出てくるわけで、いわば裁判所の判断にも似たようなものが出てくるわけです。そういう意味では、この公安委員のいままでの本来の仕事ということから見ますと、やはり新しい仕事が出てくるというように考えるわけです。そういう新しい仕事に適さないあるいはそうしたことに習熟していない、つまり事実の見方、それに対する法的評価、そうした面から見てみましてそれに習熟していないというようなことになれば、結局はその事務を扱う警察官が実際上判断をするということになる。この事務を扱う警察官は捜査機関とは別だということを言っておられますけれども、やはりその間にはいろいろなつながりといいますか交流があるということも公知の事実であるわけですから、そういう意味で私は、こうした公安委員会での判断よりも、みんなが言っているように第三者機関というものを設ける、それによって本当の公正さが保たれるということを指摘したいと思います。
 それから、補償額の問題につきましては、いろいろ論じられているわけですけれども、一般の国民から見ますと、補償という場合に、いま全般的に自賠法の死亡の場合の最高二千万円、これが社会で生活する上においては一つの基準になっていると思うわけです。当局の方ではいろいろ考えられて、ほかの法律との均衡というようなことから、準ずる扱いをしているわけですけれども、国民感情からはせめてこの自賠法ぐらいはという気持ちが非常に強いわけで、そういう面から見まして、救済あるいは刑事政策、いろいろな総合的な観点に立っても、やはり自賠法の額程度まで引き上げるようなことが必要であるし、また、そのための努力が必要であると思うのですが、この点、簡単にお答え願いたいと思います。