なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、米軍ＦＡ１８Ｄホーネット戦闘攻撃機による爆弾投棄に関する陳情書外二件であります。念のため御報告申し上げます。
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 採決いたします。
 本請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査に入ります。
 今会期中、本委員会に付託されました請願は、北方領土返還促進に関する請願一件であります。
 本請願を議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 本請願の内容につきましては、既に文書表等で御承知のことと存じます。また、先ほどの理事会におきましても御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明聴取等につきましては省略し、直ちに採決を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時四十分開議
 出席委員
  委員長 仲村 正治君
   理事 安倍 晋三君 理事 鈴木 宗男君
   理事 中谷  元君 理事 浜田 靖一君
   理事 白保 台一君 理事 鰐淵 俊之君
   理事 池端 清一君 理事 古堅 実吉君
      石崎  岳君    嘉数 知賢君
      河井 克行君    桜田 義孝君
      新藤 義孝君    林  幹雄君
      吉川 貴盛君    並木 正芳君
      原口 一博君    丸谷 佳織君
      三沢  淳君    小平 忠正君
      松本 惟子君    上原 康助君
      吉田 公一君
 出席政府委員
        沖縄開発庁総務
        局長      嘉手川 勇君
 委員外の出席者
        北方対策本部審
        議官      川口  雄君
        特別委員会第一
        調査室長    清水 紀洋君
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委員の異動
六月十七日
 辞任         補欠選任
  石田 勝之君     並木 正芳君
同日
 辞任         補欠選任
  並木 正芳君     石田 勝之君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 請 願
  一 北方領土返還促進に関する請願（鈴木宗
    男君外五名紹介）（第四五〇〇号）
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時間がありませんから、最後にまとめて大臣にお伺いしたいのです。
 一つは、大臣がアメリカヘ行かれる場合に、衆参の商工委員会の委員長をお連れになって行かれておる。これは恐らく党の立場で行かれたのだと思うのです。委員会の立場なら当然委員会の理事会の承認ということなんでしょうが、しかし、先ほど大臣からもお話がありましたように、アメリカも三権分立かもしれませんが、我が日本もそうなんですね。これは恐らく、外務省は関係なしに我が国の通産省と商工委員会だけだったら、こんな法案を出すことはみんな反対ということになってしまうでしょう。政府としての統一の意見がこういうことになったというぐあいに思うのですね。アメリカヘ委員長が行くというのは、アメリカの国会の権能からいえば、議会も大臣と同じ意見でとにかく帰ったという印象を与える。私どもとしてはこの委員会で、今度のあり方は日本の国民の多くは納得しないだろうという思いでありますから、これはちょっと軽率なやり方ではないか、行政府に従属した商工委員会ではないという点で、私は極めて遺憾に思います。あえてこれで追及とかなんとか言いませんが、遺憾の意だけは表しておきたいと思うのです。
 それからもう一つは、私は、本来これは対外的なことですから、外務省の責任がまさに通産省以上にあると思うのですが、外務大臣は来ておりませんから、外務大臣にこの責任をとってやめろということを言われぬので、できれば委員長、冒頭申し上げましたように、そういう機会を持っていただければ申し上げたいと思うのです。
 外務省の方にも極めて責任は重いということだけ申し上げて、最後に通産大臣、私は、今回のこの法案を出さなければならないようになった事態というのは、まさに我が国の通商上の利益を損なう事態になった。これは大臣の全面的な責任じゃない、外務省の責任もありますけれども、少なくとも、本当に心の底から、こうやることが日米関係のためにいい、日本の産業界のためにいいという思いはないと思うのです。そういう思いで私は、日本的な責任のとり方というのは、やはりこれは理不尽だったということで、けじめをつけて進退を明らかにすべきじゃないか。そのことで、理不尽な要求によってこういう法案までつくらされたから日本では所管大臣がやめなければならぬという日本の風土あるいは日本の文化というものをアメリカに知ってもらう。そのことをしなかったら、今回の事件は、相も変わらずアメリカが、理不尽であろうと理屈が通らなくても、強圧的に声を大にすれば日本は何でも聞くということを今後に残していくのではないか。それを断ち切るためにも、私は、大臣がそういう意味での責任をとられるべきじゃないかというぐあいに思います。
 その点をお伺いして、質問を終わりたいと思います。