環境基本法案の対象とする範囲でございますが、これは、公害にとどまらず、大気、水、土壌といったような環境の自然的構成要素、またはこれらによって構成されるシステムに着目いたしまして、これを人にとって良好な状態に保持するということを中心的な内容とすることといたしております。この観点から、広範な日照の阻害というものも当然環境基本法の対象になるというぐあいに私ども考えておるところでございます。
 具体的には、十三条の「施策の策定等に係る指針」におきまして、「人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。」とされておるところでございまして、この自然的構成要素の中には日光も含めて考えることができるというぐあいに考えているわけでございます。
 また、二十条の第二項の規制措置におきましても、いわゆる公害以外のものでありましても、人の健康または生活環境に係る環境の保全上の支障が生じる場合には、その防止を図るよう努めることとしているところでございまして、仮に広範な日照の障害が生ずればこの条項を使うことができるというぐあいに考えているところでございます。
私ども、今回の基本法案の二条、三条に御指摘の表現を使っておるわけでございまして、その趣旨は、憲法第二十五条における「健康で文化的な」というのと同じ趣旨でそれを考えておるわけでございます。
先生の御質問の趣旨は法案策定過程における問題であるというぐあいに理解してお答えさせていただきますと、地球化時代にふさわしい環境政策のあり方ということにつきまして、昨年六月の地球サミットの開催に向けまして国内外でいろいろな議論が行われたわけでございます。
 政府におきましてもかねて検討を進めてきたところでございまして、地球環境日本委員会その他いろいろな場所において、地方公共団体を初め各民間団体の御意見も徴してきたところでございます。そういった議論の成果というものを中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の審議に投入をいたしまして、それらの意見が十分反映されるように私どもとしては取り扱ったつもりでございます。
 中央公害対策審議会、自然環境保全審議会におきましても、合計二十回以上にも上る濃密な会合を開いて今回の御答申をいただき、その御答申に基づき今回法案を作成いたしたわけでございまして、私どもといたしましては、さまざまなレベルにおける議論を背景といたしまして、広く国民各界各層の意見を審議に反映させていただき、その結果をこの法案に盛り込んだというぐあいに考えておるわけでございます。
 ただ、この過程におきましていろいろ御批判があったことは私どもも承知しておりますが、私どもとしては、環境行政を進めるに当たりましては、広く住民一般の意見を徴していくということは非常に重要なことだと考えております。今後ともその方向に向かって私どもは努力してまいりたいというぐあいに考えます。
先生御指摘のように、日本の環境行政、公害行政におきましては、地方公共団体において独自の条例を設け、それによって日本の環境行政が進展してきたということは、私もそのとおりだと思うわけでございます。
 そういう意味で、地方公共団体がどういういわゆる上乗せ条例、横出し条例ができるかということにつきましては、これは先生専ら専門でございますので、私からお答えするのもちょっとはばかるわけでございますが、地方公共団体がいかなる上乗せ、横出し条例を制定できるかにつきましては、憲法における地方自治の本旨、また地方自治法におきまして既に一つの体系ができ上がっておりまして、法令に違反しない限りにおいて制定できる旨、これらの法令で規定されておるところでございます。また、最高裁判所の判例におきましても、国の法令と条例の趣旨、目的、内容及び効果等を総合的に勘案して個別に判断すべきものというぐあいにされているところでございます。このように、憲法、地方自治法、最高裁判所の判例によってこういった考え方は確立しているというぐあいに私ども考えております。
 今後とも、こういった考え方に沿いまして、各地方公共団体において、必要に応じ自主的にこれらが適切に実施されていくということができるし、そうあるべきものというぐあいに考えております。
ただいま先生から御指摘をいただいたような姿で、今回私ども保健休養の場の整備につきまして新しい法案を御提案さしていただいておるところでございます。
 森林の持つ多面的な機能、特に保健休養の場としての森林の利用につきましては、午前中も参考人の御意見等もありましたように、各地でこれが進んできております。これにつきましては、ただいま大臣から申し上げましたように、山村の活性化のためにも今後助長していく方針をとっておるわけでございますが、現状におきましては、この保健休養の場としての森林の利用につきまして幾つか問題点があるように感じておったところでございます。
 まず、森林に関する法制度において、御指摘もございましたように必ずしも位置づけがはっきりしない。特に、保健休養の場を整備していく上で、何分その多数にわたる森林所有者を統合、誘導いたしまして円滑な合意形成を行っていく仕組みがない、こういうことが指摘されておりました。また、森林を利用する場合に、現行制度は一件一件の許可となっておりまして、必ずしも計画的、合理的な推進の仕組みにはなってはいないわけでございます。また、現実にキャンプ場等施設を整備いたします場合にも、森林の保全上必ずしも適切でないものがあるんじゃないか、また、間々その周辺の森林の施業がおろそかになっているんじゃないか、こういった指摘もあったところでござい
ます。また、今の法体系でございますと、施設の敷地になった箇所が森林法の傘の外に出てしまう運用になりますものですから、施設の整備につきまして監督が十分でない、例えば不都合な事態が生じてもこれを是正するような仕組みがない、こういうような問題も実は指摘されておったところでございます。
 そういった問題点を踏まえまして、この法案は森林の保全と利用の新しいルールづくりをしようということで、大臣が基本方針を定めますとかその計画的推進を森林計画制度の中に位置づけますとか、施設の整備につきましても施業と一体的にこれを定めまして、総量規制あるいは技術的基準に適合しなければならないとか、またそれを守るために都道府県知事が計画認定を行うとか、不適切な事態が生じた場合には原形復旧の命令等ができる、こういった措置を講じて、今後的確にやってまいりたいということでございます。