今鴨下さんから御答弁がありましたけれども、その認識はやはりまだ甘いんだと私は思いますよ。よく社内で、新体制の中で、あるべき姿というのをしっかり検討していただきたいと思います。
 時間がないので残念だけれども、前へ進みます。
 今回のＴＢＳ事件を契機に、民放連も氏家会長のリーダーシップのもとに取材と放送の倫理水準向上のために具体的な行動をとることにされたと聞いております。その中には視聴者の意見や苦情を受け付ける番組一一〇番を設置するというのがありました。この受付番号を各社の放送を通じて視聴者に広く知らせるということになっておりますが、郵政省は、各社がどの時間帯に何回ぐらい流してそして周知徹底させるのか、具体的にその対策、どの程度進んでいるのか、お聞きしたいというふうに思います。
鴨下でございます。
 私ども、政治的公平というのは非常に重いことだと思っております。公認を受けている出馬予定者もしくは立候補の意思表示をしている方の番組出演に関しましては、ある種のテーマで注目される方であり、その見解が視聴者にとって重要なニュースになる場合は御出演をいただくということになっております。岩國氏につきましては、当日の番組の大きなテーマでありました地方自治と中央の関係の観点から、市長経験者としての出演をお願いしたものでございます。
 現在、選挙の日程も確定しておりませんし、番組の内容も選挙運動には当たらないと考えております。しかしながら、番組の出演者に関しましては、常々配慮するように指導しておりまして、今後も一層注意を払っていきたい、そう思っております。
番組編集に当たって政治的に公平でなければならないということは、放送法にも定められております。また、民放連の放送基準、私どもの放送基準にもそのことはうたわれております。それの運用、適用に当たっては、常々我々も心しなければいけないという思いは報道現場でも徹底されていると思います。
 しかし、本当に一方に偏ったことがあれば、あるいはその場でできないにしても、放送の流れ全体の中でこれは公平に処置していかなければならない問題であると深く思っておりますし、御指摘の岩國氏のことに関してでありましたら、このことに関しての適用は、報道担当の鴨下もおりますので、詳しく見解を述べたいと思っております。
政治的な公平というものは、放送において厳重に守らなければならない一つの規範であると私考えておりまして、そして、政治的な公平を保つために、一つの政治的な影響力を持つ放送が行われたならば、これに対して公平を維持するために、それに対抗する意見といいますか、それと対抗する利害関係者、そういった人たちの意見もまたこれは、私は遅滞なく行われるべきであろうというふうに考えております。タイミングを失しないということが大切であろうと思います。
 前回の当委員会でも、政治的な公平について、名前も出たことでございますから申し上げてよろしかろうと思いますが、岩國哲人さんが出演をされた番組がございまして、これについて非常に強い御批判が当委員会でも行われたところであります。
 私は、岩國哲人さんというのは、ある政党の候補者として公認候補者になっておられる方でありますから、そういう方をテレビに登場させるという場合、しかるべき配慮があってよろしいのであろうというふうに思います。私も御指摘を受けてからそのビデオは拝見をいたしました。私、これを見て、やはりこれは非常に問題が多いと思います。
 そういう人を登場させる番組をつくるという場合の、これには一つの、局内で基準を持っておられると思うのですよ。それから放送法において政治的な公平がうたってあることも放送関係者が知らないはずはないのだろうと思います それをあえて出演をさせているということになりますと、これは著しく政治的な公平を欠くと思います。これは軽率にそういうことが行われたのか、それともある作為を持って、ある目的意識を持って行われたのか、こういうことも当然問題になり得る事柄でありまして、私は、極めて遺憾なことであった、こう思っております。付言させていただきます。
次に、時間もなくなりましたので少しはしょってお伺いいたしたいのでございますが、大きな問題といたしまして、一体この交渉の相手がどこであるか、ロシア共和国でよいのかソ連邦かという大問題があるのではないかと思うわけでございます。現在、ソ連邦の存続につきましては、経済同盟草案というような形で議論がなされているようでありますし、漏れ聞くところによりますと、ＥＣ的な比較的緩い経済統合といったような形で、軍事面はもちろん統合していくと思いますが、そういう方向に行くんじゃないかと言われているわけでありまして、今後連邦に残る権限は、軍事、経済の一部といったような限られたものになるんじゃないかということも言われているわけでございます。
 そこで、欧亜局長にお尋ねしたいわけでございますけれども、ハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行かおっしゃられたのは、ソ連政府の外交権は事実上消滅し、権限はロシア共和国に移ると強調しておられたようでありますが、これは事実でありましょうか。また外務省は、このような事態を踏まえてどこを交渉の主体としていけばいいというふうに見ておられるか、お伺いしたいと思います。
 また同時に、この問題は単に領土問題にとどまらない問題でありまして、先ほど大臣の仰せられた食糧援助関係等の交渉相手が一体どこになるかということも非常に大きな問題でありますし、また民間では、私も幾つか承っておるわけでございますけれども、例えば合弁企業を設立していく際の交渉相手方、あるいはその許可の主体というのはどこになるのかということで非常に混乱も起こっているということを聞いておりまして、そのような問題でいろいろな分野で生じております実態がどんなふうになっているのか、また今後どうやって対処していったらよいかということをお伺いしたいと思います。
 そして最後でありますが、この問題は水産関係でも同じような問題があると思われるわけでありまして、ことしの末には、日ソ、ソ日の漁業交渉の結果、新しい暫定協定を結ばなければならないと思うのでありますけれども、いつもでございましたらもうそろそろ準備にかかって、十一月の末には交渉に入るというような事態が生ずると思うのでありますが、その際に、もしもその交渉の相手方が不明で明年のクォータが設定できないというようなことになりますと、漁業者は大変困ってくると思うのであります。先般の交渉ではダリルイバ総裁が交渉の相手方だったといいますが、一体ソ連の漁業省がどうなっていくのか。特に、連邦の権限も大切でありますが、それに基づく行政機関の対応というのが実際の交渉上は非常に重要な問題になってくると思うわけでありまして、その点についてはひとつ局長、あるいは水産庁の国際課長が来てくださっておるようでありますから、御答弁をお願いしたいと思います。