野沢でございます。
 御存じの先生もいらっしゃるかと思いますが、日本でも一九九一年、世界聾者会議が開催されました。日本の手話通訳のレベルも十分上がってきております。国際的にも全く、おくれているということはございません。むしろ、アジアの中では一番進んでいるということが言えます。ＪＩＣＡの協力をいただいて、日本にアジアの聾唖者リーダーを招いて手話通訳養成などをやるぐらいのレベルに日本はございます。
 今後も、厚生省がことしの四月から、手話の奉仕員、そして手話通訳者というふうに事業を二つに分けて都道府県に指示を出しております。私どももそれを受けて、全国一律の方法で、同じ技術レベルの通訳者が誕生できるように頑張るということで計画をつくっております。ということでよろしいでしょうか。
ありがとうございました。聴覚障害者、そして弁護士として御活躍でございます。後輩の方もお出になっているようでありますが、どうぞひとつ、そういう方々に希望と夢を与える存在として、さらに御活躍を御期待申し上げます。
 ちょっと時間が参ったのでありますが、せっかくでありますから、野沢参考人、この手話通訳の歴史等を説明いただきまして、大変勉強になりました。日本のこの制度というものは、国際的に見ても非常に高いレベルにあるのではないかというふうに感じておりますが、手話通訳者の今後の確保の問題、諸外国、特にオーストリア、ドイツあたりは進んでいるそうでありますが、日本は大丈夫なのかということをもう一度確認させていただきたいと思います。
ありがとうございました。ぜひ公証役場のＰＲをしっかりやっていただいたらと思います。私自身も国会議員になるまでよくわからなかったわけでございまして、職業安定所なんというのは最近ハローワークという名前をつけておりますが、そういうことでしっかりＰＲしていただいて、この遺言の公正証書がうまく行き渡るようにお願いしたいというふうに思います。
 時間が非常に差し迫ってまいりましたが、山田参考人には聴覚障害者、野沢参考人もそうでいらっしゃいますが、この場にお出をいただいて、私も大変びっくりしたという言葉はあれでございますが、難しい司法試験をお通りになった。しかも、司法研修等も手話通訳で受講された。素人で考えてみても、あの難解な法律用語をどのような形で手話で通訳し、それをきちっと理解されたかということ、現実にそういうことをやってこられておるわけでありますから、そんなことをお聞きするのも大変失礼なんでありますが、先ほど来のお話のように、公正証書を作成する場合には、法律用語あるいは難解な、非常に複雑な事実関係を伝えていかなきゃいかぬ。先天性の方には複雑な文章をうまく書けない人も中にはあるんだということでございますが、そういう場合のこれからの支障ということについては大丈夫なんでしょうか。
ありがとうございました。
 人権尊重の国フランス、こう言われるのでありますが、私も不思議な感じはするのであります。幸い日本では、遅きに失したかもわかりませんが、この時点でこういう改正ができるということは、意義のあることだというふうに思います。
 さて、佐藤参考人は、日本公証人連合会の法規委員長というお立場でもいらっしゃるわけでございます。先ほどのお話、御説明の中でも、公証人連合会としても、いよいよ手話通訳による公正証書遺言が実現できる方向だということで意見交換もされたというふうに伺いました。
 公正証書遺言が可能になるということで、これから公証人連合会としても本格的にＰＲ等々いろいろお取り組みになろうとされるわけでございますが、その辺についてはどういうふうな形で今から取り組んでいかれるか、改めてお聞きしたいと思います。
以上で午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 各参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時八分休憩
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    午後一時三十二分開議
これは、受け皿づくりということで、いろいろなところが受け皿になってほしいというふうに考えております。それで、その受け皿同士がネットワークをつくって情報を交換していく。もちろん、その核に恐らく家庭裁判所があるんでしょうけれども、家庭裁判所を中核にしていろいろな団体が受け皿になっていく。
 そういうことで、私は、日本の福祉も、権利擁護のあり方も、あるいは、福祉の方でよくクオリティー・オブ・ライフというふうに言いますけれども、そういうものも徐々に変わってくれるんじゃないかなというふうに期待しております。
私も、青年海外協力隊を非常に評価しております。大変な御努力をなさっておられることに対して、常々敬意を表しているものでございます。
 青年海外協力隊の経験者は、その活動を通じて、自主性、自発性、国際感覚、協調性、リーダーシップ及び困難に耐える、先生の御指摘のような環境に耐えてくる精神力を養っているということで、大変すばらしい方々であると思います。このような資質能力は、教育改革を進めていき、あるいはいじめや不登校などさまざまな教育課題に対応する、こういうふうな上で、教員として非常にすぐれた、必要な資質能力を持っている人々だと考えております。
 御質問の、海外協力隊経験者で公立学校教員に採用された者は残念ながら少なくて、承知している限りでは、平成六年度から平成十年度までの五カ年間で三十七人というようにまだ少数でございます。しかし、文部省におきましても、一月二十八日の各都道府県・指定都市教育委員会の教職員人事担当課長を集めた会議の席上におきまして、青年海外協力隊の活動内容について紹介をさせていただきました。今後の教員採用選考試験において、青年海外協力隊の経験など、幅広い社会体験を積極的に評価するようにお願いしたところでございます。各教育委員会で積極的な取り組みが行われるよう今後も努力をしてまいりたいと思っております。