それでは、先ほど決定されました参考人の方々の御出席を願っておりますので、御意見を承ることといたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただきましてありがとうございます。本日は、生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、それぞれの御専門の立場からの御意見をお伺いし、審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べ願う時間はお一人十分程度とし、その順序は、中島参考人、中村参考人、茅野参考人といたします。参考人の御意見の開陳が一応済みました後で委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、中島参考人からお願いいたします。中島参考人。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 生物系特定産業技術研究推進機構法案の審査のため、本日の委員会に、参考人として、玉川大学農学部教授中島哲夫君、株式会社三菱化成生命科学研究所人間・自然研究部長中村桂子君及び全国農業協同組合中央会常務理事茅野久君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国の責任というのは、やはり現在ある医療給付、医療を国民に対して供給する、もって公衆衛生の向上、増進に努める、向上、増進を図る、これはやはり憲法と厚生省設置法第四条、これに定めた責務を少しでも減退したり後退しちゃならぬということだと私は思うんですね。その点で厚生大臣としての今の御答弁、私はそういうお考えにおいてやや不満のところがあります。きょうの私の質問の中に入っている具体的な面において、どういうふうに厚生省がこれからおやりになるかということを私どもは厳しくやはり監視をしていかなきゃならぬと思っております。
 時間が来ましたので、まだありますが、次回の質問にこれは譲りたいと思います。
私の選挙区にも離島、僻地がありますが、そういう場合の医療の確保というのは、私どもでは宇和島の市立病院というものが中核になりまして、それから医師を派遣する形で実はやっているわけです。私はこういうように、一般的に申しまして、離島、僻地におきます医療の問題というのは、私のところと同じように、従来から地方公共団体あるいは日赤、厚生連といった公的な医療機関などが中心となって医療を確保してまいってきたわけでございまして、国がどちらかといいますと僻地の診療所だとか僻地中核病院の整備ということを進めてまいったということでございまして、今後ともやっぱりそういう考え方でまいりたいと思っておるわけでございます。
先日も、私もちょうど同じ席におりまして、文部大臣の御答弁も拝聴をしておりましたし、そのときも文部大臣から私にもお話がございました。この養護学校の問題につきましては、児童生徒の教育に支障のないようにひとつ十分な配慮をしてまいりたい、こう思っております。
五十四年に養護学校教育の義務化を行いまして、教育の機会の拡大にはいろいろ施策を講じてきたところでございます。六十年の五月一日現在で、学齢児童生徒数というのは千七百万ほどいますが、いわゆる就学義務猶予・免除を受けている者は千人ぐらい、その中には病気ということだけでない理由もございますが、それは心身障害児ということで、言うならば千人を割っているような状態でございまして、ほとんどの子供たちに教育の機会を提供しているわけでございます。
 それで、そういう養護学校の整備を進めますときに、やはり国立病院とかそれから療養所に入院している子供がいるわけでありまして、そこにもやはり教育の手を差し伸べていきたいということで、病院の隣に学校を併設したり、あるいは病院内に学級をつくったり、そういうことをやってきたわけでございます。したがいまして、いろいろ国立病院・療養所、目的を持って再編計画を進めていることと思いますが、やはり子供たちの教育に支障が生じないように、その辺は十分配慮をしていただきたいと思っておるわけでございます。病院に入院している子供たちが大部分でございますが、その子供たちの教育についても文部省も見守ってまいりたい、かように考えております。
国の借金を地方に持っていったということは、私は免れないのじゃないかなというふうに思っております。
 そこで、大蔵大臣、去年のとった措置について、きょうは今ここにいらっしゃいませんが、中曽根総理が、「一番大事な点は、地方の公共団体の皆様方とよく連絡を密にして、ご意見を十分承り、十分ご理解を得たうえで、両方が納得しつつ行う。そういう進め方が非常に大事であり、反省すべき点があったと思う」、こういうふうに述べていたことがあります。
 果たしてこれは、今回地方の皆さんと十分にいろいろと意見交換がなされたのか、それから、総理大臣が反省すべきだと言ったのは、とにかく六十年度が通過すれば、それさえ過ぎればもう後は知らないという独特のやり方で今回もまたほおかぶりをして通り過ぎようとしているのか。
 今、自治大臣から地方財政が非常に苦しいという話がございましたけれども、大蔵大臣も非常によく御存じだと思うのです。今、地方財政の借金はもうだんだんふえている一方で、公債費率は極めて著しく上昇している。危険ラインと言われる二〇％を超えている自治体が何と千二十七団体、もう既に三二％もある。総理が十分検討し、反省すると言ったけれども、現状はこれだけの三二％がもう二〇％を超えている比率の中で、果たして地方自治の人が皆さん納得し、また総理の反省に対してじゃあよろしいというふうにおっしゃった上で、大蔵大臣が今回の一律カットを決断し、そういう方向に持っていこうとされたのか。お伺いしたいと思います。