武力行使ができないのは憲法上当然であります。ですから、武力行使に至らない後方支援などについてそういった幅広い範囲まで自衛隊がやっていくということについて、私は、きちんとした説明が、もしそういうことをお考えであれば、あるいはそういうことが読めるようなガイドラインになるんであれば、きちんとした説明が必要ではないか、そういうことを申し上げているわけでございます。
 それでは次に、その後方支援活動と憲法九条との関係について少し議論さしていただきたいと思います。
 これも例で恐縮でございますが、例えば極東有事になって、そして既に米軍は戦闘状況になっている、戦っている、そういうときに、公海上において日本の自衛隊が武器弾薬を供給するということは憲法九条との関係で許されるというふうにお考えでしょうか。
今は検討の過程でございますからなかなか言えない点がございますが、ただ言えることは、少なくとも、武力の行使となるような、今までの従来の政府が憲法解釈上とっているその武力の行使になるようなことはしないというその限定だけはきちっと守りながらやっていく、それを強調しておったわけでございまして、この間の多分あれでも、武力行使になるようなことはしませんということを強調したんだと思います。
 だから、そういうような限定の枠の中でどこまでが精いっぱいやれるかということを今いろいろと検討しておるわけでございますので、だから、そういうふうにひとつ御理解しておっていただければ、これから先、詰まってくる中でまたいろいろな御論議もいただきたいと思いますけれども、今言えますのは、とにかく憲法の枠、日米安保条約、そういうものの従来のそういうような枠はきちんと守りながらやらしていただくということを強調したかったわけでございます。
私は、だから問題だというふうに申し上げたいんです。
 で、私個人的には、自衛隊の活動範囲というものが極東を超えて広がっていくということについて決して否定しているものではありません。しかし、それにはきちんとした、そういうことですよということを政府からお示しになって、そしてきちんと説明がなければ、抽象的な議論の中でいつの間にかそれが入ってしまうということは私は絶対やっちゃいけないことだと思います。
 先ほど長官の答弁を引用しましたが、私は、長官の論理でいけば、例えば後方支援活動、一つの国の例をとって恐縮ですが、インドネシアで何らかの武力衝突があったときに米軍がそれに対して行く、そして米軍も戦闘行為に入っている、そこで日本が何らかの後方支援活動をするということも、それが武力行使にはならない限り、後方支援活動の武力行使にはならない限りそれも可能であるかのようにも思えるわけです。
 そこのところについて、きちんとしたやはり線引きをして、そしてそういうことも認めるんなら、それはこういうことで認めるんですよ、憲法上あるいは従来の考え方から変わるところがあれば、その変わるのはどういうふうにして変わるんですよということをきちんと説明していただかないと、抽象的にいつの間にか入っているということでは困るわけで、そういう問題意識で私は質問申し上げているわけであります。
先生おっしゃいますように、両性の平等、これは基本的人権として私たちは享有しているはずでございますし、そして、民主党が今回提案させていただいております選択的夫婦別姓あるいは非嫡出子の平等の問題が実現していけば、私たちが求めてきました基本的人権の実現に大きく一歩前進するというふうに私も考えております。
 ところで、女性の現実的な立場を表面的にと申しましょうか、とらえますと、結婚によって姓が変わる不便はしばしば職業を持っている女性について強調されるという傾向がございます。私もずっと職業を持ち続けてまいりましたので、今まで書いたレポートが、姓が変わることによって丁寧に詳しく注釈しなければ同一人物と認められないというようなそういう問題もございましたけれども、そのことはおきまして、広く、例えば婚姻によって家庭に入って仕事をやめたというような女性も数多くおられるわけでして、そうした多くの女性にとって選択的夫婦別姓というのがどういう意味を持つかということもとても大事な問題だというふうに私は考えております。
 そして、このことを考えますときに、私は、高度経済成長を経て日本の社会構造が大きく変わった状況で、女性の社会参加も広く進み、ライフサイクルが変わって意識も変わってきているというこのことは、濃度の差はあるにしても、職業を持つか持たないかというような違いではないというふうに思っております。
 現に、女性の九五年の平均初婚年齢は二十六・三歳になっておりますから、例えば高卒後でしたら八年間、大卒後でしたら四年間ぐらいでしょうか、職業生活は言うまでもなく、友人関係との交わりとか、広い意味で社会参加を続けている、そういう女性が今は圧倒的に多いということです。
 昔のように家業の中にいて花嫁修業をして、次に夫の家に入っていくというようなそういう時代とは変わってきておりますので、いろいろな社会生活の中でずっと出生以来の姓を広く使用してきたというその事実は、私たちそれぞれ、みんなの中に自分の氏名権、人格権として内面化しているのだというふうに思います。それはもう自然になっているというふうに思います。
 現に、午前中議論になっておりました総理府の調査による家族法に関する世論調査を拝見しましても、四人に一人強の方が、二七・九％ですけれども、婚姻による姓の変更に対して違和感を持つと思うとか、今までの自分が失われてしまったような感じを持つというような答えをしておられます。ですから、繰り返しになりますけれども、職業を持つか持たないかというより、もっと基本のところで、やはり自分のアイデンティティーを大切にしたいといいますか、自己同一性、自分らしさを維持したい、そういうことが強く意識化されているのが今の女性の立場だというふうに思います。
 それから、もう少しつけ加えさせていただきますと、少子化の時代ということも言えるわけですけれども、この問題から姓の選択制をとらえますと、女のお子さんだけの御家庭ではむしろ親御さんの側から選択的夫婦別姓を望むというような見解も出ておりますし、時間が長くなって恐縮ですけれども、今家事、育児というような今まで経済的にカウントされなかった労働も、アンペイドワークをどう社会的に評価するかということが大きなテーマになって浮上してきているときに、仮に経済的な意味で企業に働いて所得を得るというような立場でなくても、経済構造に家庭にいる女性が参加するチャンスは、お金を借りるとかいろいろな意味で立場が広がってくると思いますので、そういう意味でも、自分の固有の姓を維持したいという希望はこれからもっとふえてくるというふうに思っております。
 そういう意味で、姓の選択ができるということは大変重要なことだというふうに思います。