どのようなアジア政策を行っていくかということでありますが、大きく言えばアジアの平和と繁栄のために積極的に貢献をしていかなければならないという大きな目標を置いておりますが、御承知のようにアジアはそれぞれの地域、それぞれの国が複雑ないろいろな違う問題を抱えております。御指摘をいただいたカンボジアには今和平を一日も早く達成するという当面の急務がございます。お隣の朝鮮半島では、韓国の慮泰愚大統領もこの間首脳会談で言いましたように、南北朝鮮の平和的な統一問題という願いを韓国が持っております。同時にまた、この五月に私が訪問した南アジアの国々は、それまで非同盟中立の旗印でやってこられたけれども、今そこが政治的あるいは経済的に空白地帯に世界の大きな変化の中でなるのではないか、日本がこの地域にもっと積極的な発言と協力をしてほしいという要請等もございます。
 私は、それぞれのアジアの抱えておるいろいろな問題については、それぞれの地域やそれぞれの国の要請を受けてできる限りそれに率直にこたえるとともに、日本としては平和と繁栄が来るように積極的にアジア全体のために貢献していかなければならない、こう考えておるところであります。
さきに申し上げましたように、平和維持の問題とともに安保条約には政治及び経済の面における両国の協力関係を強化、促進していくということも述べてあるわけでございますし、また日本が平和と安定を維持し続けることができたのも安保条約の存在によるものであると、このようにも私は理解をいたしておりますので、いろいろな問題点については率直に御意見等も踏まえながら研究はいたしますけれども、安保条約の必要性は私は今大切なものであると、こう認識をいたしております。
安保条約は一九六〇年に改定されて以来いろいろ批判もございましたが、今日から見れば日米両国間のきずなとなって極東の平和と安全の維持に役立ってきたということも世論調査の結果からしても明らかでありまして、総理の御答弁もわからぬことはございませんが、それ以来国の内外における政治情勢は大きく変化している。特に最近はソ連、東欧の政治情勢の変化は著しいものがあります。安保条約締結や改定当時はソ連が顕在的脅威ということでありましたが、次第に潜在的脅威となり、今日においてはその脅威論も影を隠しつつあります。
 昨年九月、外交・総合安全保障に関する調査会の一員として訪ソして、ドブルイニン・ゴルバチョフ大統領外交顧問にお会いしましたが、その際、ソ連は国際紛争を解決するためには武力の行使は一切しないと明言されております。またきのうまで続いた米ソ会議で、ゴルバチョフ大統領はワシントン入りしてブッシュ大統領と極東の平和についても話し合いをされたそうでございまして、このような時代的背景の中で総理も安保条約を昔のまま見詰めることなく、もうそろそろ安保条約とそれを取り巻く行政協定というのを見直す時期に来ておるのではなかろうかと思いますが、最後に総理の御所見をもう一度お願いします。
世論調査の見方の問題でございますけれども、最近、御承知のように日米両国は貿易のインバランス是正をめぐって構造協議を行ったことも委員御記憶に新しいところと思います。アメリカの国内において日本のそういった経済力についてのさまざまな不安や批判や指摘があることはよく存じております。しかし、日米安保条約の方も、三十五年の改定をいたしましたときにその第二条の中には、ただ単に日本は軍事的な対象国でなくて、第二条という条文には日本との経済関係、そして相互の自由な制度を拡張していく、福祉の条件を向上していく、いろいろなことも書いてあるわけでございます。
 したがいまして、私は日本がアメリカと日米安全保障条約のもとで平和をずっと守り続けてきたという点を大切に考えながら、経済問題についてもできる限り話し合うことによって相互理解を深めていかなければならぬ、こういう努力をしておりますので、アメリカ国民の皆さんにも経済的脅威という考え方でとらえないで、相互依存関係を深めるために経済面でもできる限りの協力と努力をお互いにしていかなきゃならぬものだと、我が方がこう考えております努力もひとつお認めをいただきたいと、このように思うわけでございます。
本日は、日米構造協議でも主要なテーマとなっております内外価格差につきまして当委員会で取り上げ、また、自民党の新人議員であります私、石原伸晃に質問のお時間をいただきましたことに対し、委員長初め与野党の理事の先生方に御礼申し上げたいと思っております。
 さて、我が国の経済は岩戸景気を抜き、戦後最大でありましたイザナギ景気に匹敵する大型景気になる、こんな声すら出ております。しかしながら、実際に国民の皆様方の生活実感というものを考えてみますと、大型景気に対応した豊かさを享受しているとは言いがたい状態にある。一人当たりのＧＮＰの名目を見ましても、日本は二万三千三十一ドル、アメリカは二万一千三十六ドルと、アメリカを抜いているのですが、実際に海外を視察したりして見た感じでも、日本の方がアメリカに対して生活が豊かなのか、そうではないような気がしてならないのであります。それは日本の生計費が外国に比べて非常に高過ぎるからだ、そしてまた、景気を持続させるという努力も政府にとりまして大変重要なことではございますが、やはり内外価格差を縮小させなければ経済政策としては十分ではないのではないか。こんな気がする次第でございます。
 きょうはまず、先ほど公正取引委員会の方から説明がございましたが、公正取引委員会の方で六月十一日にまとめました「内外価格差に関する消費財九品目の流通実態調査報告書」、これから質問を始めさせていただきたいと思います。
 さて、この内外価格差でございますが、一番わかりやすいのは、よくブランド品が挙げられております。今回の調査を見ましても、英国製紳士コートがロンドンの一・九倍から二・一倍、また、フランス製のバッグについてはパリの一・四倍から一・六倍と、依然大きな内外価格差があり、先ほどの報告にありましたように九品目中七品目高くなっている、このような現状について、もう少し詳しくお答え願えますでしょうか。