大変難しい御質問でございますが、我々が絶えず主張しておりますのは、山村の振興なくして林業なしというつもりで取り組んでおります。ですから、山村のいろいろな基盤を整備をしまして、まず若者が住みよいような環境をつくってやる。あわせて林業なり、いわゆる山村に生かせる仕事というものを伸ばしていこう。
 私は長野県の北の端でありまして、非常に豪雪の地帯でございます。山の管理は非常に難しい場所でありまして、時々雪にやられてしまうというような地域でございますけれども、今さっきもお話しを申し上げましたように、国有林の一部を国設スキー場として開放していただきまして、とにかく夏は山林労務をやる、冬はスキー場の従業員としてリフトの経営に参加をするというようなことをいたしまして、年間雇用の場を確保してやることによってそれらの人たちの定住化を図るというような仕事を実はいたしておりまして、ある程度の成果は上げておりますけれども、まだＵターンの決め手となるようなところへはいっておりません。我々町村長が寄りますたびに、絶えずそういうことについて何かいい手はないものか、もっともっと研究を必要とするというような話は出ますけれども、これをやることによってこうだというようなことをここで申し上げるような段階にはありません。とにかく、先ほど申し上げましたように、山村地域の環境をできるだけ整えて、若者が魅力を持てるような地域づくりをするということに重点を置くべきだというような考えで今進めております。
本日は大変御苦労様でございます。
 最初に、現場で御苦労なさっていらっしゃいます湯本参考人にお尋ねいたしたいわけでございますが、全国町村会の副会長さんということで、山村を抱えているところの地方自治体、そういうところの責任ある立場におありだということでお尋ねを申し上げるわけであります。
 過日も林業白書が出まして、数字的なことは出ておりますけれども、法的には山村振興法とか、そのほかいろいろ法律はあるわけでございます。緑の重要性は重要性といたしましても、本当に緑も生き生きとしなきゃなりませんけれども、そこに住む方も生き生きとしなきゃなりません。そういう中で大変な御苦労をなさっていらっしゃるわけでありますが、農業白書なんかを見ますと、最近は産業が非常に、業種にもよるわけであります付れども、不況状況にある。また、山村に、農村に帰る方が全国的な統計で言うと三万ぐらいふえておるという数字も出ておるのですが、いわゆるＵターン、しかも若い方、二十代、三十代の方も農村にどんどん帰るようなことが統計上はなっている、地域に参りますとそうでもないのでありますけれども。
 全国的な町村、山村を抱えたところの責任ある立場にいらっしゃる湯本参考人といたしましては、こういう山村の活性化の何といっても働く人たちが、そしてまた、後継する方々が根づくかどうかということは非常に重要なことだろうと思います。そういう責任ある立場におりまして、現在のＵターンというようなこともいろいろ言われておる中で、若い人たちがそういうことに意欲を持って定着をする、定着といいますか、数は少なくてもそういう意欲が見られるのかどうか。若い人というのは非常に時代に敏感ですから、どんないいことを言いましても、そこで生活の基盤が成り立たないということですとなかなか出ない。しかしながら何とか努力すればできるという、そういう意欲のある方が最近は出てきつつあるのか、こういう芽があるのかどうか、そんなこと等についてちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
技術交流では、今沼田というところで民間との交流が行われているやに聞いておりますし、国有林の中でもそういった技術の指導的立場にあるような人たちは、それぞれの地域へ出向いて技術指導なりあるいは講習会、研究会等を通じて交流をいたしておりますが、もし先生の御質問が具体的な働く人たちの直接の人事異動によってという交流ですね、そういうことになりますと、今まで時にはありましたけれども、大々的に一般の人たちの交流というのはございませんが、指導的役割を含めたそういったものは行われております。これからそれぞれの職場における事業量の問題とかを含めまして、実際の生産現場のそういった技能者、技術者の配置がえなどを含めた交流というのはあり得るかと思いますけれども。
製材技術の現状について申し上げますと、間伐材の製材と、それから外材、南洋材の製材等はそれぞれ違いますけれども、本日は国産材、間伐材を中心に申し上げますと、加工機械の開発がかなりなされております。技術も、それに合った技術を備えた若い労働力も十分ございます。何と申し上げましても、何回も申し上げますように、非常に材価が下がっておりますところに設備をしますというと、かなり五年前に比べて上がっておりますので、機械はあり、木はあり、人はいながら、なかなかできないというのが現状でございます。製材技術、加工機械はかなり開発されております。これが現状です。
刑事事件の判決の宣告でございますが、これは、上告審の場合には原本に基づいて言い渡しをしておりますが、下級裁判所に関します限りは、判決の草稿で言い渡しをしているというのが実務上の慣行であろうというふうに思われます。
 その理由といたしましては、刑事事件の場合には、民事訴訟法の百八十九条一項のように「判決原本ニ基キ」という文言がございませんし、また刑事訴訟規則二百十九条には、公判調書に判決主文や理由の要旨を記載させてそれを判決書にかえるといういわゆる調書判決の規定がございます。そういうようなことから、刑事事件の場合には判決原本に基づかないで言い渡しができるのだというふうに一般的に解されているわけでございます。これは恐らく刑事事件におきましては、判決を迅速に言い渡すという要請から来ているものと思われますが、実務でこれを原本に基づかないで草稿によって言い渡しをしているという原因は、裁判の秘密の保持という点が重要な点ではないかというふうに考えます。すなわち、タイプをしたりあるいは印刷に出すというようなことになりますと、裁判官以外の方々の手にゆだねることになるわけでございまして、秘密の保持ということについては格段の配慮が必要であるというようなことから、言い渡し当日まで裁判官が草稿を持っていて、それで法廷で言い渡すということにしているのだというふうに思われます。
 ところで、判決書の作成の一般的な過程ということでございますが、これはいろいろな場合がございます。
 例えば審理を終結して直ちにその場で言い渡す、いわゆる即決のような場合、こういう場合には主文を裁判官が紙に書いて、あとは事実というようなものは起訴状に書かれている事実を鉛筆で手直しをする、あるいは適条も簡単なものを紙の端に書いておいて、そういうものを読み上げるというようなものもございますし、あるいは弁論の終結から判決の言い渡しまである程度余裕がありますような場合には、裁判官が判決の草稿を準備する。それで、合議の場合でありますと主任の裁判官が判決の草稿をつくって、それをもとにまた合議を重ねて訂正をしたり、あるいは裁判長が加筆、訂正をする、それで、確定稿ができたものに基づいて判決の宣告をする、そして宣告が終わってからそれをタイプなり印刷に付す、こういうのが一般的であろうかと思います。