お答えします。
 このたびの世田谷の火災は、非常に多くの方々に御迷惑をおかけし、大変な災害になったことを深く反省しているところでございます。
 従来から、防災計画につきましては、幾たびの地震とかそういうことがございまして、災害時における通信の確保とか防災の計画を組んできていたわけでございます。そういうことで、信頼性の向上という意味からいいますと、災害に強い信頼性の高い通信設備を建設いたしたいということで、都市間の相互の通信が途絶したり麻癖しないように、伝送路を多ルートといいまして、有線、無線、多くのルートを設けて市外局間をつなぐ、あるいはまた市外局自体も東京を前橋、甲府に分散するというような形で信頼性の向上を図ってきたところでございます。また、通信が全く災害で途絶するというような事態に対しましては、孤立防止用の無線機の配備あるいはまた衛星等によります通信、移動衛星局と申しますか、そういうものを持ってまいりまして、全面的に途絶することのないような手段を確保し、さらにまた、できるだけ早く復旧するように移動用の電話局装置あるいは電源車等を配備していたところでございますが、今回に至るまで洞道にこれほど大きな災害があるということが実を言いますと非常に落ちていたわけでございまして、早速洞道内の火災事故対策委員会を設置いたしまして検討を開始したところでございますが、早速実験用の洞道を建設いたしまして、その中でケーブルの燃え方、難燃効果あるいは消火設備の効果等につきまして実験に早速着手したところでございます。
 それで、さしあたりできるところから早急に始めることといたしまして、五十九年度中には、まずケーブルの接続工事では火気を必要としない機械的な接続方法というものを早急に取り入れたい、あるいは洞道のケーブルの要所に難燃化工事を実施する、洞道の管理システムの導入、防災壁の設置等を至急実施することとし、既に着手しております。また、今年度中には、先ほど申しました洞道内の消火実験結果を踏まえまして委員会の検討を終え、それらの事項につきましては六十年度中に全国的に導入を進めてまいりたいと思っております。それらの詳細につきましては今実験中で、その実験結果を早急に導入いたしたいと、こう思っているところでございます。
最後に、世田谷の火事で非常にシステムが脆弱である面を露呈したと思うんでございますが、日本の電話は非常に立派にできていると私は思うんです。先年、インドのニューデリーへ行って、空港へおりたところが迎えの人が来ていないので電話をかけようと思いましたら、空港の公衆電話は、片っ端から試したんですけれども、全部壊れているわけです。最後に、しょうがないのでインフォメーションセンターというところに行って、そこの事務局が使っている電話を利用させていただいてようやく迎えの人に来てもらったというような経験がございます。相手がインドでは余り皆さん感心なさらないでしょうけれども、ロンドンに行きましても相当程度公衆電話の壊れっぱなしになっているのを経験しておるわけでございまして、その経験から申しますと、日本の電話は大変よく故障なしに運転していると思います。その立派なものが、しかしこの間の世田谷の火事のような大事故を内蔵しているということは非常に大きな教訓であったと思うんでございますが、これに対して、どういう御計画でそれに対処なさるおつもりであるかということだけを伺って、おしまいにいたしたいと思います。
あらかじめこれを四％とか五％とかという数字を決めることについては、恐らくケース・バイ・ケースだと思いますが、やはりその年度あるいはある期間の間に特に大型のプロジェクトを開発しなければいけないとか、例えば衛星問題などは特にそうなんですけれども、そういった場合においては、そのとき、その年に突出した研究開発費が要る場合もあると思います。したがいまして、そういうことを考えますと、私どもはこれから先に研究開発費がふえこそすれ減ることはないと、こういうふうに考えております。
ただいまのは質問の趣旨とちょっと違ってしまったんですが、その何％という数字を早目に高いところに決めておくことはできないかという意味なんであります。つまり、その都度その都度パーセンテージが変動するんじゃなくて、あらかじめ要するに新電電の経営活動の規模に応じて、何かパーセンテージが決まるというような仕組みは考えられないかということでございますが。
これは集落にいろいろと負担をかけるというか、中心が移っていく、こういうふうに思いますね。そうすると、やはり細かいものがどんどん出てくると思います。今、局長がそういう末端の要望はいろいろと聞いて適切な対応をするということですから結構ですが、市町村にとりまして、そういうものの取捨選択等、大変苦労すると思うのです。また、担当の課とか係も御苦労なさると思うのです。ですから、そういう意味でやはりそういう御苦労が、これは実ればそれにこしたことはないのですが、私は、ぜひそういう苦労が実って、農村やそういう山村地域の振興や活力ある農村の建設に大いに貢献してもらいたいと思うのです。
 そこで、今までたくさんいろんなことをやってきましたね。例えば昭和五十二年から始められたのが地域農政特別対策事業、それから五十三年は新農業構造改善事業、五十四年が地域農業生産総合振興事業、そして五十五年は地域農業組織化総合指導事業、その間に地域農業振興の計画としては農業振興地域整備計画がございます。それから五十六年度がこの農用地利用増進特別対策事業、さらに今度は、五十九年からいわゆる市町村農業振興地域整備計画にかえて、要するに新計画事項を含めた農業・農村整備計画の策定を進める。その間にまた、五十七年の三月までで全国で三千六十二地域に農業振興地域というのが指定された。そのうちの三千五十九地域では農業振興地域整備計画が作成され、それでその計画の中の約五百六十八万ヘクタールが農用地区域として指定されている。いろいろと御苦労なさって、毎年のようにいろんなことをなさっていただいております。
 しかし、これが果たして全部思うとおりの成果を上げているのかという、追跡調査というとおかしいのですが、経過がどうなって、その結果、この地域はこれを利用したらこういうふうな立派な農村となって、活性化のあるそういう地域、農村社会になっているということは余り多く聞かぬわけです。この間も、そういうモデル地区というのはどのくらいあるのか、例をちょっと教えてもらえないかと言ったら、十か十五持ってきてもらったのですが、もっともっとこの辺がうまく運用されて効果的に働いているならば、いろいろとそういう要望も確かに多いわけですが、要望の結果行った事業の成果というのが、五十二年、三年とこうなってきているわけですから、あらわれていると思うのですが、その実態といいますか、その辺はどうなんでしょうか。