それはおかしいでしょう。現実にもう何年もそこで生活をやって、この時期にはどのくらいの船乗りが上がってきてどうなるかなんというのは、ちゃんとみんな知っているわけです。ですから、そういう人たちには全然関係なく、責任はそういうのは全然とれないというのではこれは大変なことですよ。しかも、何そうが入ってくるとかなんとかということはそんなもの関係ない。入ってくるたびごとに四日間仕事ができないのですよ。お客さんが来るならいいよ、一人でも二人でも。
 できないで、生活がそれでやれないというのに、それは全然関係ありませんというのでは、これから宮城県は一年限り塩釜だというのですが、来年はほかの地域に行くでしょう。こんな答弁をされたら、それは日ソ漁業の一つの重要な問題として受け入れるという大義名分があったって、そんな迷惑なものをどこが受け入れますか、どうしますか。おかしいじゃないですか。来年はほかに、またどこかの地域へ行くのでしょう。しかもそれは今のところ限られているのだ。とにかく表、要するに太平洋側のいわきか塩釜か、そして気仙沼があるいは八戸か釜石。北海道は絶対入れない、東京もだめ、横浜もだめだ。これは戦略上だめだ。そうすると必ずまたもとに戻ってやるのじゃないですか、今回のように抜き打ちに。その点どうですか。
 それに対するしっかりした責任をとってもらわぬことには、協力しようと思っている市長、知事、地元の中にもいると思いますよ、そういう人たちは今後は絶対入れないという運動になるのじゃないかと私は思うのです。そうしたらどうします。
初めに数字のことを申し上げておきますが、本年は五十隻以内ということでございますが、ちなみに昨年、小名浜港につきましては七十隻以内ということで、実際に入りましたのは二十二隻でございました。これは日本近海の海況、漁況等によりましてソ連船がどの程度操業するかということによって左右されるかと思いますので、そういう意味で、五十隻満杯になるかどうかということは必ずしも確たる見通しが持てないということでございます。あるいは下回るかもしれないわけでございます。
 それから、御指摘の抗議団体の行動や警備のために地元商店街が損失をこうむっているということでございますが、この塩釜の寄港問題といいますのは、申すまでもないことでございますけれども、難航する日ソ漁業委員会におきまして協議の局面を打開するためにやむを得ない措置として認めたものでございます。ソ連漁船の寄港に際しまして国内の一部団体の反対行動が予想されましたので、関係各省庁及び宮城県当局とも協議した結果、ソ連漁船の乗組員の安全確保ということに重点を置きまして必要な警備体制をとっているところでございます。
 地元の御要望につきましては、これまでも先ほど御指摘の六項目を中心に誠心誠意対応してきたところでありますが、さらによくその内容を聞きまして、制度及び予算の範囲内で、できる限り善処するという考えで対処してまいりたいと思います。ただ、いわゆる地元商店街の迷惑料あるいは営業補償という問題になりますと、これは因果関係の確定やその額の算定等非常に難しい問題がありまして、困難ではないかと思っております。
お答えいたします。
 ソ連漁船の塩釜港への寄港は、第一船が三月の十三日に入りまして、現在四月十七日までに六隻が入港し、かつ出港しております。いずれも二日間ずつでございますから、延べ十二隻日ということになっております。
 それから、今後の寄港予定につきましては、日ソ漁業委員会の際、日本側の佐野団長から口頭表明をいたしまして、寄港回数は年間延べ五十隻以内ということとなっております。ソ連側が寄港を希望する場合は、入港希望日の二週間以上前に寄港許可申請を行うということになっておりますが、今後その五十隻の枠内で何回、何隻入ってくるかは未定でございます。
今後ひとつ監視監督の中で海難事故、漁船の悲劇を未然に防ぐという努力を十分にやってほしい、こういうふうに思います。
 それから次に質問しますのは、塩釜に寄港されるソ連漁船の問題でございます。私、二月二十二日でしたか、予算委員会の一般質問のときも大臣、長官等には、くれぐれも迷惑のかからぬように万全の体制で臨んでほしいということを要望しながら質問いたしました。しかしながら、最近市や県や私の方にも大変多くの方から陳情がございまして、これは予想以上に大変であるということを我々は改めて心配をしているわけであります。今後も続くわけでありますから、その問題についてひとつ当局の対応をお聞かせいただきたい、こう思います。
 まず最初に、これまでソ連漁船が何回寄港されまして、その日にちは合計すると何日くらいあったか、今後の予定はどうかという問題、その点についてひとつ実態を聞かせていただきたい。
まず、ＮＨＫ学園の現状から申し上げます。
 ＮＨＫ学園というのは昭和三十七年に設立をされまして、通信制高校ということでございまして、ＮＨＫの放送番組、テレビとラジオを利用いたしまして勉学をするという非常にユニークな学園の形をとっております。現在は約六千三百人という方々が在学をしておりまして、教職員が百人この仕事に当たっております。現在までの設立以来の卒業生が二万八千人を超えまして、通信教育の分野ということでは大変大きな役割を果たしてきたというふうに自負をしております。その後、社会の進展に伴いまして、高校の通信教育だけではなくて、社会教育通信分野というふうなところにも学園としてはその範囲を広げております。一般市民の中で学習意欲が非常に高まってまいりました。それにこたえて学園の通信教育の実情、ノウハウが生かされまして、毎年この社会教育通信分野では確実に受講生が伸びております。五十九年度の例で言いますと、この社会教育通信講座を受けている人たちは十六万人を超えております。
 今後のＮＨＫ学園でございますけれども、現在は、今申し上げました社会通信教育の受講生の伸びによりまして収入が増加しております。したがいまして、ＮＨＫが出しております助成金も年々減額をすることができるというふうなことで、今後の運営につきましても、学園がこうした方向で努力を重ねて協会の受信料負担を軽減できるということを期待しておりまして、ＮＨＫと学園と十分話し合って効果を上げるような運営をしたいというふうに思っております。