私は、それぞれの発言の断片的なことをとらえて揚げ足をとるつもりはさらさらございません。今言いましたように、全体のやりとりの流れとして、先ほど言いましたような感じ方で受けとめておるわけでございますし、大体テレビを見ていらっしゃった方というのは、一般国民もそういう感じをおっしゃいましたね。悪いけれども、大臣もいらっしゃるけれども、あれは何か八百長質問ではなかろうか、それは庶民の言い方ですよ。実はそういうようなとらえ方をしておるというところに、私はかなり印象強く今言ったようなことが植えつけられたんじゃなかろうか。例えば国会議員がいろんな陳情を受けて、それを調査する。これは当日いろんな議員の名前も出てまいりました。例えば働きかけがあったか、圧力があったか、そのやりとりを通じまして皆さんは、それは圧力、いやそれは働きかけでございますと言う。圧力があったとかないとかそういうやりとりの中に従来の行政当局としての、これはある、ないという態度ではなくして、何か問題を濁していくという、そういうやりとりが全体に流れて
おったわけです。特に、パチンコの営業問題やあるいはプリペイドカード問題等をとらえましていろんな調査をする、あるいは皆さんから事情を聞く、そういう点について、何か国会議員のそういう調査する権限すら侵害するような印象の発言と私たちは受け取るわけです。そういう点では私非常に遺憾だと思うんですが、皆さんはそういうことに立ち入ったという考えはございませんか。
お答えをいたします。
 ただいまお話ございましたように、私ども警察の仕事の基本は、不偏不党、公平中正ということでございます。先般の国会の質疑におきましても、私初め答弁者は、この警察の基本をよく頭の中に刻み込みまして答弁をしたつもりでございます。また、今後ともこの警察の基本につきましては、これにのっとって答弁をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
それでは、道交法の審議に入る前に、先般来、衆参の予算委員会でパチンコ問題につきましての問題提起がございまして、集中審議もございました。そこで、中身が風俗営業の適正化に関する法律に関してでございますし、また、所管の警察庁の権限問題も絡んでおりますので、これは私たち地方行政委員会としましての専門所管事項でございますので、いろいろと多少気のついたことにつきまして前段でひとつ質問しておきたいと思います。
 さてそこで、先般のこのパチンコ問題に関する衆参予算委員会における警察庁答弁でございますが、長官、森廣保安部長、それぞれ私テレビでも見ましたし、それから新聞報道、雑誌報道、また議事録、いろんなのを見ておりまして、そこで全体の流れとしまして、警察の不偏不党かつ公平中正を旨とするという、この本旨に欠けるところがあるのではなかろうかという印象を実は持つわけでございます。中身の個々の発言問題というのはここで今さら、集中審議の終わった後でございますので取り上げてもせんないことでございますが、ただ、警察庁のそうした姿勢につきまして気がかりでございますので、そういう点で皆さん自身も、警察庁の方も、審議を終えまして全体の流れとしてはどうであったのか。我々も、そういう審議経過の答弁を見まして、全体の流れとしては、これはいいとか悪いとかという判断が出てまいっておりますが、そういう点では警察庁はどうも今言った不偏不党かつ公平中正ということにいささか欠けている点があったんじゃなかろうか。当然そういう点の反省というのがあってしかるべきではなかろうか、私はこう思うのでありますが、その点どういうぐあいにお考えでしょうか。
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
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 道路交通法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、第百十四回国会において既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
眼鏡が違うと見方が違うとおっしゃいましたけれども、その見方の違いはどこが違うかというと、人間に対する愛情だと思うのです。貧しい人たちに、おまえたちは怠け者だから貧しいのだという考えがあればそういう見方になる。これは眼鏡の問題ではなくて、本当に人間に対する愛情、そして、どんな人に対しても生きる権利、憲法に保障された人権があるのだという立場に立てば考え方は一致すると思うのですけれども、そちらがその立場に立っていないということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
御指摘のとおり「公共事業等の執行については、引続き、物価動向に細心の配慮を払うものとし、五十五年度予算成立後の執行についても、別途、早急に目標を定めて、当面、抑制的な専業施行を図るものとする。」こういうことに基づきまして本日の閣議で決定をいただきましたのは、契約済みの額の割合を上期におきまして全体として六〇％程度にとどめ、抑制的な施行を図ることを本日閣議決定をいたしたわけでございます。この契約率六〇％程度というのは五十四年度上期契約率実績に対して率にして六・七ポイント程度下回るわけでございます。これの具体的な目標額につきましては今後各省庁間で調整して決めていくことになりますが、仮に六〇％として平たく計算をいたしますと、上半期契約額は前年度実績に対して約四千億円程度金目でも下回る、こういうことになるわけでございます。今日までも年度当初に設定される上半期の契約目標額が前年度を金目で下回ったということは初めてでございますので、それなりに具体的な措置と言えるではなかろうかというふうに思います。
 そこで、しかしながら災害復旧でございますとか、あるいは積雪寒冷地関係の事業等につきましては配慮しなければならないことはもとよりでありますが、これも六〇％程度の契約率の枠内でこれを施行してまいろうというような具体的なことも決定をいたしておるわけでございます。
 さらに選別的に行え、こういう御趣旨でございますが、これはかねてからいろいろ議論のあるところでございまして、いわゆる景気全体から申しましたときに、用地費率の少ないものからやればそれは労務費になりあるいは資材費になり、そういう実効があるが、用地費率の非常に高いところからやれば用地費の中へほとんどのものが吸収されていく。いろいろな議論がございますので、当然執行に当たりましては各省庁におかれてそのような配慮はなされることであるというふうに私どもも理解をいたしておるところであります。
 したがって、これは公共事業の抑制的施行でございますが、さらに具体的に申しますと、四党の申し合わせ等にもございますので、サマーレビューを通じていわゆる経費の節減を図れとかいうようなことにもこたえていかなければならない課題である。ただ、繰り延べというような言葉は、結果としてなるということでございますので、いま繰り延べましたという表現が適当であるかどうかということについてはいささか疑問に感じます。