昭和五十五年と五十六年、今年度でただいま山原委員の御指摘の生徒減少市町村で教室の増設を必要としないところについて四十人学級を実施しておるわけでございます。この五十五年と六年に手がけた学校については、その学年進行等に伴う必要な四十人学級の措置を五十七年度以降当初の予定通りに順次やりたい、こういうことで、資料にもお示ししたと思いますが、三百二十二人の教員増の明年度の概算要求を提出しておるわけでございます。
 これは、私どものもくろみでは五十五年に手をつけた学校でございますから、五十五、五十六、五十七、五十八、五十九、六十年、小学校は六十年に完了いたしたい、こういうことでございます。
きょうの質問は、私の方が三十分質問をいたしまして、あと教科書問題について栗田さんの方から五十分質問をさせていただきます。
 最初に、この間の行政改革特別委員会で質問をしましたが、きょうは数字を確認する意味で端的に四十人学級問題についてお伺いをするわけです。
 今度行革特別委員会に資料提出を要求しまして、文部省の方から私の方へ出してきております年次計画があるわけです。これは寺前議員に対しての答弁の中で出てきました数字とも一致しておりますし、また湯山議員に対する質問の答弁の中で出てきた数字とも一致しておりますから、大体文部省はこういう計画で進められようとしておると思いますが、これを見ましても、この前指摘しましたように四十人学級、特に小学校の場合は昭和六十三年度で完了して、そして中学校を三年間で六十六年度で終わるという計画が確かに変更になっているということを考えざるを得ません。
 そこで伺いますが、一つは、昭和五十五年、五十六年、去年、ことしと実施をしてまいりました小学校、すなわち生徒減で校舎を建てなくてもやれるというところは、これから継続をしてやるのですか。それともいつこれは完了するのですか。
これで終わりますが、いまの大臣の最後のお言葉のように、ソウルに決まったこの段階では、日本の最も今後友好を重ねなければならないソウルでのオリンピックが大きな成功をおさめるように私どもも協力をしてあげなければならぬというふうに思うのですけれども、そうだからといって、予想もしない大敗北という問題は、いま体育局長のおっしゃったように、どうしてこういうことになったのかという問題をもっと真剣に考える必要があります。そして先ほど申し上げたように、どこの国がどういう態度をとったのかということを含めて、これは調べればわかることですから、もっと真剣な具体的な検討と、そして反省と対策というものをぜひともとっていただきたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございました。
バーデンバーデンでの一週間くらいＩＯＣに対して、日本の場合は招致団、韓国の場合はその関係者が行って、熱心な運動をしたわけでございます。これはもう少し時間をかけて分析する必要があると思うのですが、日本の場合も一年くらい前に何らかの形でＩＯＣの委員に接触し、その感触を得ていたわけでございます。その段階までは、伝えられるように、日本が圧倒的に有利であるというような感触を持ち続けてバーデンバーデンに招致団が入ったと思われるわけでございます。その現地におけるいろいろな運動のあり方につきましても、これは日本流に礼儀正しくやるというやり方と、それから体当たり、ぶっつかりでやっていこうというやり方、考え方の差があったと思うのです。日本の場合は、どちらかと言うと、あくまで紳士的にやっていくという対応に終始したというような要因もあろうと思うのです。そういういろいろなものが重なり合って、全く予想しない大差が出たということで、いま先生御指摘のように、この敗因の分析につきましては、もう少し時間をかけて、そして十分に検討を加えていくことが必要であろうと思っております。
いまお述べになった大きな得票で国連の重要な役職につかれたということもあるけれども、その逆もありますね。逆のことをいまおっしゃらなかったのだけれども、つまり、そういう問題は非常にデリケートな問題として絶えず反省しなければならない問題ですね。特にいまの日本の状態に対してジェラシーという感じは必ず出るものだと思いますよ。それに対して余り大きな顔、必要以上に大きな顔をしない方がいいのじゃないかという感じもするのです。といって、日本として言うべきことはきちんと言うということは大事なことで、そのあたりはなかなかむずかしい問題ですけれども、このオリンピックの問題を契機にして反省をすることは反省をしながら今後のいろいろな問題に対処していただきたいと思います。
 それでは、いまのお言葉等を考えてみると、一言で言って、この敗北は努力不足ということですか。
いまの実情から申しますと、国会審議が終わりまして法律が制定をされて、そしてそれが地方議会に移る、地方議会はもう時間がないから大体そのままで、審議も余り十分じゃなくして条例制定なりが行われる、これが実情であることは私も同感でございます。これを改善をいたしまして、地方議会においても相当論議の場を持つような時間的余裕を持たせるということであれば、一つは国会における審議がもっと早目に結論が得られるようなことに努力をするということが一つあろうと思います。それからまた、地方議会の方もそれに対応して、審議する時間的余裕を持つような設定をするということも一つあるだろうと思います。この辺は非常に重要な問題でございますので、いろいろと工夫をしていかにゃならぬ問題だと私は考えております。
 それから、もう少し地方に対して自由裁量と申しますか、そういう余地を残すべきではないかということは、本会議の場におきましてもお話があったわけでございますが、この点も、ある程度地方におきまして裁量の余地のあるような、そうしたことを工夫するということもこれは確かに重要だと思います。ただ、本会議でも申し上げましたとおりに、全体の公正の立場というようなことでいろいろと税制の面におきましても統一的な方向を決めておるわけでございまするが、この点についてもなお研究の余地は私はあるだろうと思っております。
 それからまた、地方団体の課税自主権の問題につきましても、現行制度のもとにおきましてもその点についての運用の余地はまだ残されておるわけでございまするから、その辺の活用の方法も地方団体としては考えてみる必要があるのじゃなかろうか、こんなふうに思っております。