地方財政全体につきましての御質問でございます。
 地方財政につきましては、近年健全化のための措置が講じられておるところでございますが、依然として六十八兆を超える借金もあるわけでございます。一方、財政支出の面では、社会資本の整備あるいは高齢化社会への進展への対応など、重要政策課題が山積をいたしておりまして、その意味で財政需要がますます高まることが考えられるわけでございます。私どもの地方財政対策の決定に当たりましては、御指摘にもございましたように、歳入面におきましてはなるべく地方債の抑制に努めますとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の確保に努めなければならないというふうに考えておるわけであります。平成三年度におきましては、地方財政計画ベースで一般財源比率が六九・五ということで、過去最高のものとなっておるわけでございます。
 また、交付税の配分につきましての御指摘がございました。開発がおくれているなど財政力の弱い地方団体につきましては、従来から交付税制度を通じまして財源措置をしてきたところでございます。人口急減補正あるいは過疎債の元利償還金、最近行っておりますふるさと創生関係の事業につきましても、財政力を加味しまして、財政力の弱い地方団体に交付税を傾斜配分しておるところでございます。今後とも、御指摘の趣旨を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに思います。
地方財政対策の強化について御質問いたします。
 地方財政は、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあります。地方財政の健全化を図るためには一般財源の充実強化が不可欠であるので、地方税、地方交付税等の地方一般財源所要額の安定的確保を図ることが必要と考えます。その際、地方交付税については、開発がおくれている地域に対する配分を強化すべきであると考えておりますが、この点について、まず自治大臣の御所見をお伺いいたします。
ありがとうございました。二百億は要らないと思います。なかなかいい場所でございますからそんなに調査費も要らないと思いますが、とにかく今のではちょっと少ないと思うのです。ぜひひとつもっと大きな予算を組んでいただいて、これから中部新国際空港の実現に向けて、調査の拡大、そしてまた私どもの夢の実るような、そして私ども地元がそれによって活性化されるような、そういう希望を持って私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
今二百億という数字を先生言われましたけれども、過去にこのような大規模なプロジェクトの一つの例としまして関西国際空港のための調査がございます。これは昭和四十三年度ぐらいから始めまして、二十年余にわたっていろいろな調査をやってきたわけでございますけれども、その間に確かに二百億程度の調査をしたものもございます。しかし、こういう調査といいますのはそれぞれ空港ごとに特性がございまして、この中部国際空港が同じように二百億要るかどうかにつきましては、検討をしてみないとわからないというふうに考えております。
時間が経過をいたしてまいりましたので結論だけ申し上げますが、実は一千万の調査費を使っていただくということで、大変感激をいたしておりますが、何か聞きましたら調査費は全部で二百億ぐらいかかるんだそうですね。それはどうですか。
中部新国際空港の扱いでございますが、先ほど来申し上げておりますように、航空審議会の中間取りまとめで記述されておりまして、その中で「整備の内容、採算性と費用負担、アクセス、空域等の諸問題について、」「関係者が連携して総合的な調査を進めることとする。」というふうに位置づけられているものでございまして、これを受けまして平成三年度政府予算、今審議中の予算でございますが、この調査費がその中で認められますと、地元とよく相談しまして調査を実施したいというふうに考えているものでございます。
 五カ年計画につきましては、今後さらに航空審議会の御審議をいただき、それを受けましてことし秋ごろに閣議決定を行う予定でありますが、運輸省といたしましては、中間取りまとめに沿った形で計画を策定できるよう、政府部内の調整等に努めてまいりたいというふうに考えております。
この状況が大きく変わるということも期待できない今日において、これまでもいろいろな努力もそれなりになさってまいったのですけれども、これから先も余り状況が変化しないということであればこれはなかなか面倒だなと、実際のところ、私は思っておるのです。
 具体的にお伺いしますけれども、そういう問題について、過去のいろいろな努力等、今回は一般会計の上で大きなレールを引いたとかいろいろな問題はあるけれども、しかしもう一つ、欠けておったと言ったら悪いですけれども、本当に収支を均衡したり累積を一掃するために具体的にどういう計画を立てたのかというところがはっきり言うとよくわからない。こういう点に一つ問題があると私は思っているのです。
 したがいまして、お伺いするのですけれども、経常事業部門の収支均衡は平成十二年度までに達成したいとしておるのですが、これは実際可能なのかどうなのか。これは少なくとも事業をする上において一つの目標ができたら、その目標をどういうふうに達成するかということについては、それなりに事業内容とか要員とかいうようなこと、こういったものを基礎にしてずっと積み上げをしてシビアな数字を積み上げていって、およそこれなら何とかなりそうだという線を見出して、何年までにこの収支を均衡するんだ、経常収支を均衡させるんだというのは普通の考え方であって、私ども資料を要求したわけでありますけれども、収支の見通しぐらいは出なければならない。それでなければ国会で審議したって、抽象的な話ばかり繰り返したって余り意味がないのではないかなと私は率直な思いでおるわけであります。
 どうしても出せないというならこれはしょうがないのですけれども、しかしまた、事業の計画がはっきりせぬのに審議しろと言われたって実際困ってしまうわけでして、収支見通しぐらいは出せませんか。これはいろいろな不確定な要素があるから出せないのですというお話なのですけれども、そんなことを言ったらどんな計画だって立てられないわけでして、少なくとも収支の見通しはこれぐらいで期待をいたしておりますという材料ぐらいは提出するのは当然であろうと思っておるのでありますけれども、この点についてどういうふうにお考えか、伺っておきたいと思います。
    〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕