妙に論理が後先になっていかぬのですが、そごするものではない、こうおっしゃるわけですが、そごするもせぬもない、将来像が出てないわけなんですね。
 これは社会保障制度審議会もここに指摘をしてございます。「国は、公的年金制度全般の将来展望を明らかにしていないにもかかわらず、今回の諮問を公的年金制度の再編・統合の第一段階として位置づけていることは、甚だ理解に苦しむ」、こういう社会保障制度審議会の指摘もあるわけなんです。したがって、諮問を受けた制度審は、この公務員の統合法案につきましては年金統合への段階ということについては理解ができない、こういう指摘があるわけなんです。私もそのように感ずるのです。そのことの理由は明らかにしてない、将来展望を明らかにしてない、だから、どの姿が第一段階になるのか明らかでないんだということを言われておるわけなんです。そういう意味から見たときに、やはり私はこの将来展望を早く出さねばならないと思うのですが、大臣、大体いつごろにはそういうためどが立つのですか、お伺いをいたしたい。
第一段階ということの意味合いでございますけれども、ともかくも、現在いろいろ分立している年金制度につきまして、将来の方向は全国民的な一元化ということだと思いますが、そういう方向へ向かいまして各グループごとにそれなりの合理化の努力をされるということは、全体の流れとしても決してそごをするものではないという見方ができると思うわけでございます。
 そういう意味で、私どもといたしましても、第一段階の今回の四共済と一共済の財政単位の統合ということについては積極的に賛意を示したということでございます。
日本共産党の林紀子でございます。
 きょうは参考人の皆様本当にありがとうございました。私は短時間しかございませんので、申しわけありませんが全員の皆様にお伺いできませんことをおわびしておきます。それから、最初にそれぞれ質問を申し上げますので、質問が終わりましたら、順次お答えをいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、小林参考人にお願いいたします。
 今回の本案によりますと、市町村長の役割というのが大変大きいと思います。経営基盤強化法案では、承認市町村が基本方針を定め、認定農業者を決めるということになっております。また、特定農山村活性化法案では、中山間地域の市町村が新規作物の導入や農地転用などを含む基盤整備計画を作成しなければならない、こういうことになっているわけです。農水省が調査をしたところによりますと、中山間地域で活性化を図るための緊急な課題ということで、担い手確保を八〇％の市町村が挙げているという結果もあるということです。
 大変これは大きな話になりますけれども、担い手を確保し、地域を活性化するには、こうした大変重要な役割を背負っている町長さんとして、何が必要だとお考えになるかということをお聞きしたいと思います。
 次に、池田参考人にお願いいたします。
 今回の法案では、企業の農業参入など、要件緩和される農業生産法人に対するチェックシステムの強化、また中山間地域での農地の確保など、農地を守り、有効利用を図る上で農業委員会の役割というのが改めて問われるものになっていると思います。
 先ほどの御意見の陳述の中で、要望の一点目として、農業委員会系統組織のあり方も含めまして新政策の推進体制の整備について早急に検討するようにということを求めていらっしゃいましたが、聞くところによりますと、九〇年の十月、全国農業会議所の新役員の就任に当たっての最重要任務が農業委員会系統組織の制度問題に取り組むことだとして、このことを農水省にも約束をしたと聞き及んでおります。そして、事務局長のもとにプロジェクトチームを設置して、組織対策本部をつくり、また全国農業委員会会長大会では決議を採択するなどと鋭意検討しているということですけれども、系統の内部ではどのような組織の制度問題を検討されているのか、お答えいただけましたらお願いしたいと思います。
 それから、石倉参考人にお願いいたしますが、農協では、既に二百二十三の農地保有合理化法人で規模縮小農家や離農農家から農地を取得して規模拡大志向農家にその農地を再分配をしているということですが、今回の法案では農地売買事業、農業生産法人出資育成事業、農地信託事業が新たに創設され、新政策では農地の流動化についてはこれまでの二・五倍の百七十五万ヘクタールを十年間で行うということを掲げているわけですけれども、こういう大規模な農地の流動化というのは離農促進ということにつながらないか、その心配があると思いますが、このことにはどうお考えになるかということです。
 また、農業生産法人に農協なども構成員になることが認められ、同時に、企業も出資制限つきながら参入をしてくる。先ほど御紹介のありましたこの「「新政策」の展開とＪＡグループの対策」というのを私も見せていただきましたけれども、この中で、法人を育成、指導するための人材が必要だということで農業法人指導士制度というのを検討しているということも書かれております。農業生産法人の運営に対する考え方、特に企業参入に対してどのように対応していくのかということについてお聞かせいただけたらと思うわけです。
 最後に、山口参考人にお願いしたいと思います。
 先ほど御意見を伺いました中で、この新政策では農業というのは効率だけから律するものではないという、そういうことに大変感激をしたとお述べになったと思うわけですが、確かに前書きではそういうふうになっていると思うんですが、それでは具体化するとどうなるかといいますと、規模拡大政策ということになりまして、ここではやはり効率の追求ということが出てくるのではないかと思うわけです。
 今回の法案では、認定農業者に対して手厚い補助や融資、税制措置がとられる。こういうことでは農業に意欲を燃やしていても選別になるのではないかということが危惧されるわけですけれども、こういうやり方に対してどういうふうにお考えになるかあわせて農村社会における女性の役割というのも一言お答えいただけたらと思います。