法制局にお伺いいたします。
 先ほど現憲法の皇室経済に関する原則についての御答弁をいただきましたが、「注釈 日本国憲法」に、八条は、「私人としての天皇および皇族の財産法上の行為能力に対する特別の制限を定め、天皇および皇族の財産授受を国会のコントロールのもとにおくことによって、皇室への財産の再蓄積や、財産授受を通ずる皇室の影響力の行使を、防ごうとするもの」、かつて、「皇室は、巨大な財産所有者となっており、また、その財産は、政治上あるいは軍事上の意味をもつ支出に充てられることがあったのである。八八条とともに、本条は、旧憲法のもとにおける皇室財政自律主義を否定して、旧憲法の天皇制の物質的基礎を変革するとともに、財政上の国会中心主義をつらぬこうとするものである。」、こういうふうに書かれているわけです。
 株などで二十億の金融資産があったということですけれども、そういうことで財産形成をされるということは現憲法の予想してないことじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の解釈はいかがですか。
株式をお持ちになっているということは、それはあるようでございます。
 ただ、これは内廷費が余ったから株式投資をしてというようなことをなさっておられるわけではございませんで、御承知のように、憲法が施行されたときに皇室の財産というものはすべて国に帰属することになったわけでございますが、そのときに不時の用に充てるため、こういうことで当時の金額で千五百万円というものが内廷に残されたといいますか、国としてそういう措置をなされたわけでございます。そういうものの中にいわゆるいろいろの証券等もありますし、また資産というものを適正にといいますか、管理する意味でいろいろなそういうケースもあったということで御理解をいただきたいと思います。
その新聞の記事が事実か、こう言われますと、いろいろ推測のこともありましょうし、それがすべて事実であるというふうに申し上げるわけにはまいらないと思いますが、先ほど申し上げましたように、宮内庁としては内廷の会計経理等のお手伝いをするということは、これは一つのまた宮内庁の立場でもございますので、内廷会計主管がその会計経理等のお手伝いをしておる、これは事実でございます。
七十二回国会の衆議院内閣委員会の議事録によりますと、内廷費のうちで、時により預金をしたり、有価証券を買ったりしておられる、こういう答弁を宮内庁がなさっておりますけれども、例えば、去年の七月八日の新聞にこういう記事が出ています。昭和天皇死去の際の「遺産の大部分を占めた金融資産は、天皇家の私的財産として株、国債などで運用され、約二十億円になったと見られていた。」。あるいはサンデー毎日、八九年十一月十二日号、元東宮侍従、教育評論家浜尾実氏によりますと、「宮内庁の経済主管の名前で買い、運用も経済顧問（現在は森永貞一郎前日銀総裁）のアドバイスを受けつつ、経済主管が行っております。」、こういう記事がありますが、いかがですか。事実ですか。
株がどうかと、こういうことですが、そういうことはまたこれプライバシーにわたることでございますので具体的にお答えを申し上げることは控えますが、単年度黒字が出たからそれで株式を買って投資をするというような、そういうことをすることはなされていないようであります。
 また、全体として眺めれば、今回の場合にも、六年間内廷費というのは据え置きになっているわけでございますから、その六年間というものの年度を通じて見れば足らないようなときもあるし、若干の余りも出てくることもある。その余りが出てきたときには足らない年度の方に繰り越して、全体としてその予算の中で工夫をしながらお使いになっている、こういうことになっているわけでございます。
全国でたくさん例があるというお話は私も承知をいたしておりますが、むしろ逆に、今日までの東京家裁は別になっていることによって全国のモデルと言われてきたわけです。ですから、むしろ別に建てる、そして機能をより家裁は家裁としての役割、理念に沿った建て方と運用をされるように、逆に全国に別に建てていることを広げていかなければならないのに、逆に東京も同じにするのか、東京よ、おまえもか、これが今回の流れではないかと私は思うわけでございます。
 まして、聞きますと、今回は東京二十三区にあった十二の簡裁を統合して霞が関の一カ所にまとめるということなんですね。しかも、最近の簡裁の民事事件といえば、当事者の圧倒的多数がサラ金関係者だというふうにも言われているわけであります。そういたしますと、同じ建物で、しかも、入り口は反対側にそれぞれつける計画になっているそうでございますが、入りますとロビーは同じだ。しかも、家庭裁判所の受付はオープンスペースみたいに、何か仕切りはあるそうですが、それは目隠しの役割を果たさない程度の仕切りになっている。これは将来計画を変更すれば済むことではありますけれども、しかし例えばロビーが一つで同じであること等々も考え合わせますと、これは家庭裁判所の特色、あるべき姿から考えますと、本当にいかがであろうか。地方においてはある意味では高層ビルではなかったり、または周囲のスペースが比較的ゆったりしておったりということで、逆にそこを訪れる人の精神的な安定感というのは地方の場合余り損なわれない。しかし東京の場合は、言うならばビルだけでもでっかいビルを建てますと威圧感みたいなものがある。むしろ家庭裁判所は、その性格からいって建て方や色さえも工夫してしかるべきではないかとさえ私は思うのでございますけれども、そういう配慮が果たしてどこになされているのであろうかと計画を拝見して思うわけでございまして、今のせっかくの御答弁ではございますけれども、私はそういう家庭裁判所のあり方、それから今回の簡易裁判所の統合に基づく中身の問題等々を考え合わせますと、どうにも納得がいきかねるのでございます。
 また、時間がありませんからまとめて申し上げますが、加えて、新しい計画では区検庁舎をドッキングさせるということですね。裁判所だけではなくて、区検庁舎を横に建ててドッキングをさせる。そうすると、外から見ますと同じビルの中に区険があり、裁判所があり、しかも裁判所は簡裁があり家裁があり。これでは言うならば司法の独立は一体どこへ行ったんだ。器よりも中身だとおっしゃるかもしれませんが、逆にこういう問題は器が中身を国民に対するイメージとしては反映するとさえ言っても過言ではないと思うのでございまして、これらのことにつきましては裁判所も法務省もどちらも真剣に考えて、建設のスペースだとか容積率だとかそういうことではなくて、むしろその前に憲法の理念を優先させるという精神が必要だと思いますが、そういう理念に基づいてきっちり区分けをしてやっていこうとする前向きの姿勢をお持ちなのかどうかということを逆に疑わざるを得ません。そういうことを含めましての御答弁をお願いしたいと思います。