おはようございます。放送衛星機構の問題について質問をさせていただきます。
 まず初めに、放送衛星機構の方からお忙しいところわざわざ御出席をいただいているわけですが、星の問題について、運用状況を質問させていただきたいと思います。
 ＢＳ２ａと２ｂの運用状況についてなんですが、たしか聞くところによりますと、昨年十二月二十八日に、２ｂですか、何かうまくいかなくてテレメトリーエンコーダーが故障したということを聞いたわけでございますが、今どういう状況になっているのか、まず、その点についてお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
残余の質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十二分散会
マルチにつきましては、直接的な禁止ではないけれども実質的に禁止に近い効果をもたらすでありましょうという御答弁を当時、天谷審議官が言いましたというお話でございますけれども、結果といたしましては、いわゆるマルチ企業はほとんど整理をされまして、おっしゃった一社存在しているわけでございます。この一社につきましても、もちろん私どもは、当省に苦情相談が寄せられておりますので特に関心を持って注目をしておりますが、マルチまがいにつきましても、このような運用実績にかんがみ、私どもの決意としては、この法律を有効に使いまして、同様に実質的に禁止の効果を生むようにやっていきたいと思っております。
実は、最初にこの法律ができたとき、昭和五十一年の議事録を拝見させていただいたのですけれども、そのときにこのマルチ商法禁止の法律によってマルチを禁圧できるのかどうかという議論がありまして、実はこの法律ではマルチそれ自体を禁止はしていないわけですね、強い規制をしているわけですけれども。それで、そのとき答弁された方が、これは天谷さんとおっしゃるのでしょうか、制限する法律ではあるけれども実質的には禁止的な効果を持つ法律である、このように答弁されておられるわけでございます。そういたしますと、このマルチまがいについても本法は同様の効果を持つもの、すなわち実質禁止の効果を持つもの、またそのように運用をするというお考えなのかどうか、伺いたいと思います。
 と申しますのは、時間が来ましたからこれでやめますけれども、現在マルチ商法を行っている会社エム・ビー・シーが依然として活動を続けているわけです。そういたしますと、実質禁止ということは必ずしも言えないのではないかという感じがするものですので、この点も含めまして答弁願いまして、時間が来ましたからこれで終わらせていただきます。
今回改正案で、いわゆるマルチまがいでございますけれども、マルチの定義に加えまして、いわゆる再販売を行う人の募集以外に、販売の委託販売あるいはあっせん等も全部対象に加えたわけでございます。対象を広げますと同時に、さらに取り締まり規定も強化をいたしております。あるいは業務改善等の指示の制度等、行政監督規定も強化いたしております。したがいまして、この法律によりましてマルチを抑圧してまいりましたのと同様に、マルチまがいについてもさらに従来の法律よりも強化された法律で網を広げるわけでございますから、一生懸命運用いたしまして、マルチと同様に実質的に抑えていけると思っております。
そこで、今次政府案では開業規制について、これまたいろんな議論があったにもかかわらず取り入れなかったわけでございます。これについてはどういうことから取り入れなかったのか。少なくとも届け出制は採用すべきであったのではないかというふうに思うわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
この法律案が成立しました暁には、まずその内容の消費者、関係業界、地方公共団体等への周知徹底を図らねばなりません。また、悪質業者の取り締まりに当たりましては、警察庁など関係省庁との緊密な連携のもとに、法の厳正な運用に努めることは当然であります。と同時に、また消費者自体の勇気というものが何よりも基本であるということも言えるかと思います。そういう点で、広報活動等もあらゆる機会にやっていくべきであろうというふうに思っております。
 特に、主務大臣による訪問販売業者などに対する業務改善のための指示、業務の停止命令などの処分のほか、本法の規制対象となる商品、権利及び役務の政令指定に当たりましては、訪問販売等の取引の公正及び購入者などの利益の保護をさらに図るべく、適切かつ機動的に対処してまいる所存でございます。
今回の税制改革法案は余りにも膨大なもので、あれもこれもと中身がたくさん詰まっておりまして、我々が毎年審議してきた税関係の法案に比べると、これはもう非常に審議の時間もかかるし、また中身も複雑多岐にわたるという、疑問もまた多い、こういうことが、やはり今までかなり長くここで審議をやってまいりましたが、それでも税革法案の一部しか、なかんずく消費税に関する部分が主に審議になっているということで、まだまだとてもでないが全部には行き渡っておりませんね。しかも、この消費税に関してもいろいろ疑問も当然多く出まして、前回、私は消費税の持つ欠陥について質問をしたんです。
 税制改革全体から見ますと、もちろん減税もありまして、この減税にはだれもが反対できないんですけれども、中堅所得層などは今回の年末調整あるいはボーナスなどを見て、源泉される税金が今までよりもぐっと少ないということには気がついているからそれなりの理解は示していると思うんですね。
 しかし、総理に伺いますが、そういう中堅所得者層すらも消費税には何か問題を感じる、不安を感じるし、ましてやいわゆる不公平税制については是正がまだまだこれではだめだ、もっときちっとしなければと、そういう不満を中堅所得者層すらも持っている。私は大体そういうふうに受け取っているんですけれども、総理の感触はいかがでしょうか。