益田議員にお答えを申し上げます。
 まず、財政再建策についての政策転換、また経済運営の責任についてのお尋ねがございました。
 財政構造改革の必要性は何ら変わるものではない、同時に経済の実態や金融システムの状況を考えながら臨機応変の措置をとっていくこともまた当然のことであり、私は、財政構造改革と景気対策は二者択一の問題ではない、そのように考えております。
 我が国の経済の現況を見ましたときに、アジアの通貨・金融不安や我が国の金融機関の経営問題などの影響によりまして、家計や企業の景況感が厳しさを一層増し、個人消費や設備投資にも影響を及ぼしております。こうした状況に対応いたしますため、この特別減税を含む予算・税制面の措置や金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政・金融両面にわたる幅広い措置を講ずることとしておりますが、こうしたさまざまな取り組みがそれぞれ相乗効果をもって我が国経済の力強い回復をもたらすものと考えております。
 また、金融機関の破綻などに係る私の責任についてもお尋ねがございました。
 金融安定化二法による金融システム不安の除去、総会屋根絶に向けた政府一体の取り組み、金融行政の転換や公務員倫理の確立など全力を尽くしていくことによって国民の皆様に対する責任を果たしてまいりたいと考えております。
 なお、三塚前大蔵大臣は、検査官等二名の逮捕について、担当大臣として責任を痛感され、辞任をされました。そして、後任の閣僚人事についても御意見をいただきましたけれども、昨日も私は一日本院におり、本日も国会にこうして御答弁を申し上げております。できるだけ早く選任をいたすつもりでおりますので、ぜひ御協力を賜りたいと思います。
 次に、御自身が既に提起をされたという前提で公営企業金融公庫についてのお尋ねがございました。
 その業務の執行に当たりまして、公正な運営に疑念を抱かれるようなことのないように、厳正に対処すべきものであることは言うまでもありません。今般、特殊法人などに対しましては倫理規程の制定あるいは内部チェックシステムの充実などを指示したところでありまして、現在自治省を通じ点検をしているところと承知をしております。
 最後に、大蔵省の金融服務監査官制度についてのお尋ねをいただきました。
 金融服務監査官は、民間金融機関などの検査・監督に従事する職員につき、綱紀の保持状況の監視や非行事件の調査などを行うに当たりまして、外部の意見も踏まえながら厳正な活動を行うという観点から弁護士の方に顧問をお願いする、委嘱をする、そして助言を求めることとしておりまして、現在人選中と聞いております。（拍手）
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私は、日本の自動車産業というのが、きょうはトヨタの例を調査に基づいて言っておりますが、トヨタだけじゃなくて日産も本田もずっと回ってきておりますから、全体としての日本の自動車産業が、これは製造業の中で占める割合が非常に大きいということとともに、これは単に下請だけじゃなくて、例えば日本のブリヂストンとか横浜ゴムとかゴム製品ですね、これは自動車産業に依存する割合が七五％であるとか、板ガラスの四五・二％とか、ベアリングの四〇・九％とか、非常に大きな産業分野に影響を持っているわけですよ。ですから、それが簡単に、今はちょっと調子が悪いから出ていくよ、そういうことを許しておくということは、それを見逃すということは、私はできないと思うのです。
 この点については、ＥＵ、欧州連合の方は、撤退、解雇など経営方針の転換を勝手にやってはならない、労使協議を多国籍企業に対して義務化するということを、これはＥＵ指令で出していますね。私は、今は世界的にもそういうことが考えられる時代になっていると思うのですよ。企業に対して社会的な責任というものをやはり求めていく、社会的責任を果たすように求めていく、そうして初めて産業も地域社会も成り立っていくということです。
 日本の産業に対して指導する立場にある大臣が、新しい産業分野を起こすと言う、それも当然時代の発展の中で必要でしょう。しかし同時に、地域社会に支えられて発展してきた日本の各地の自動車産業が、また他の産業分野とも非常にかかわりの大きいものが、それがちょっと調子が悪いから、その調子の悪いというのも、円高その他も、まさに私が最初に御紹介しましたように、野村総研の研究員の方が言っておられる悪魔のサイクル。これはトヨタの渡辺さんでしたか、取締役は、イタチごっこを断ち切らなければいけないということを言っておりますが、どう断ち切るかというところが今問題になっていると私は思うのです。それをこの悪魔のサイクルの延長線上で海外への移転を進めるだけでは、これは破局的な方向へやはり行ってしまうと思うのです。
 その点について、やはり私は大臣として今この空洞化を食いとめるという、大臣として、政治家としてもはやりそのことに本当に取り組んでもらいたいと思うわけです。
 あわせて伺っておきますが、こういう空洞化が進む中で、実は雇用も深刻になってきております。中高年の人たちの雇用問題は労働委員会の方に譲るとしても、今、青年の新規採用の問題が深刻になってきております。日本の産業政策の、これは将来にかかわる問題だと思うのです。
 そして、大臣は産業界を指導する立場に立っていらっしゃるから、これもあわせて伺っておきたいのですが、松下電器の門真の工場ではことし四月、例年五百人採っておった高校生を三百人、四割削りました。せんだって、これも聞いてきたからトヨタのことを紹介するのですが、九一年度の新規採用四千五百人であったものが、ことしは千八百八十人で、来年の予定は千百二十人だとトヨタの方は言っておりました。九一年に比べると三千三百八十人の減、八割減なんですね。
 これはトヨタ一社にとどまらないで、これが日本の広い範囲に及んでいて、ことしの高校生の採用状況、アンケート調査でわかった部分を見ますと、秋田、大阪、長野など七府県のデータによりますと、男子高校生で六八・九％が決まっていて女子で六三・九％と、これは高校生でいいますと、昨年の八三・一％から比べて大分落ち込んでいるんです。
 そこで、通産大臣としても、私はこれは簡単な話でないことはわかりますけれども、しかしやはり文部大臣とよく協議をして、この高校生の就職問題の解決についても全力を挙げていただきたい。とりわけそれは空洞化問題に対する、ストップをかけていく取り組みとあなたのお考えではリンクしないにしても、やはりこれは大事な問題として、ぜひ文部大臣とも連携をとってやってもらいたい。
 それから大学生、女子学生の就職問題、新採問題についても、こちらの方は労働大臣などとも連携して、これは本当に真剣な取り組みをやっていただきたいと思うのです。この点については、ひとつ大臣の決意を伺ってみたいと思います。