日弁連から出されております小冊子は読んでおります。ここに記載されている内容につきましては、個別に実情を確認することはできませんので、お答えすることは困難でございますが、各庁の事件動向や事件処理状況からしますと、バブル崩壊直後の事件が急増した時期に特定の部署において裁判官がかなり繁忙な状況にあったということは認識しておりまして、そういった部署を中心に私どもとしては人的手当てをしているところでございます。
 この冊子が指摘しておりますような超繁忙な状況にあるとまで言えるかどうかということはともかく、このところ大都市部の裁判所で民事事件を担当している裁判官の事件の負担が重くなってきているということは事実であるというふうに認識しているところでございます。
裁判官増員問題につきましては各先生から御質問もあるようでございますので、私は、この一点だけ、ひとつ確認だけさせてもらいたいと思います。
 日本弁護士連合会の方から三冊の資料をいただきました。その三冊の資料は今持ってまいりましたが、先生方が全部質問で引用されておるものでございますが、最高裁、ここに書かれてあることは大体このとおりだなというふうな認識ですか、これは全然違いますよというようなことになりますか、どっちです。簡単に答えてください。
今回の制度の改革の構想というのは、現在在職しております速記官につきましては今までどおりの形で仕事をしてもらうということでございます。ただ、速記官の立場からいたしますと、せっかく自分たちが苦労して身につけました技術というものがこれで絶えてしまうという意味で、非常に寂しいといいますか、そういう気持ちを持っていることは事実でございます。私ども、そういった速記官の心情にも十分配慮していかないといけないと思っております。
 今後いろいろな形で、仕事のやり方とかあるいは給与の、処遇上の問題も含めまして、残りました速記官がこれまで以上に生きがいを持って仕事をやっていけるような、そういう体制を講じていきたいというふうに考えております。
最後に一点だけお聞き申し上げます。
 速記官になるためには大変に苦しい訓練とハードな研修が要請されると聞いております。今後、速記官の処遇についてどのようにお考えでございましょうか。また、今後速記官の数が徐々に減少して、将来は制度そのものがなくなってしまうということになるわけでございますが、残された速記官が裁判所の中で肩身の狭い思いをしないように、また誇りを持って仕事ができるように、具体的な措置を講ずるべきだと思いますが、そういう具体的なことをお考えであればお尋ねしたいと思います。
今回、速記制度にかえまして録音反訳方式を採用することにいたしました一番大きな原因は、これからの裁判というものを見ますと、恐らく事件内容の複雑化あるいは事件数の増加に伴いまして詳細な尋問調書を要するような証人調べというのはますます増加してくるのではないか、そういういわば逐語的な調書の需要が増大していくところに今の速記システムで果たしてこたえられるだろうかというところでございます。
 御承知のように、裁判所の現行の速記というのは機械を使います特殊な速記でございまして、これは速記官がこの機械を使って速記をしますときには肉体的にも精神的にも非常に緊張を強いられるハードな仕事でございまして、今のところ、全国の裁判所で言いますと、職業病を予防するという観点からなかなかこの速記官の立ち会い時間がふやせない状況になっております。一回当たり大体一時間弱の立ち会いを週二回程度やるのが限界というような状況になっておりますので、これでは、今申し上げましたような今後の逐語調書の需要の増大になかなかこたえていけないのではないかということ。さらに、これは機械の速記でございますので、速記用のタイプ機械の製造というものがいつまでできるかという点も非常に不安な状況が出てきております。さらに、速記官になりますためには二年間非常にハードなトレーニングをやりますので、そういうトレーニングに耐えて速記術を身につけていただけるような適任者といいますか、そういう方もなかなか得られなくなっておる。
 そういうふうな状況を見まして、片や民間の方では、今は、速記はむしろ録音テープを反訳する録音反訳方式の方にどんどん移行していく状況があるということを調査いたしました結果、裁判所についてもこういう方法を採用しまして、今後の逐語調書の需要の増大にこたえていくべきではないか、こういう点が一番の原因になっておるわけでございます。
ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 国鉄改革が行われた昭和六十二年度首において約二十五兆五千億円であった日本国有鉄道清算事業団の債務等の額は、平成八年度首には約二十七兆六千億円に増加しており、今後、日本国有鉄道清算事業団が保有する資産の売却収入も多くは見込まれないことから、大幅な債務の縮小は期待できない状況にあります。
 このため、政府としては、昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところであります。
 本法律案は、このように日本国有鉄道清算事業団の債務等の額が累増している状況にかんがみ、当該債務等に係る本格的処理策が実施されるまでの間において、最終的な国民負担が増加することを防止する観点から、日本国有鉄道清算事業団による平成九年度の借り入れから生じる将来的な利子負担を軽減するため、一年度限りの臨時、異例の措置として、平成九年度において緊急に講すべき特別措置を定めるものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、日本国有鉄道清算事業団の債務等に係る負担の軽減を図るため、政府は、日本国有鉄道清算事業団の債務のうち、額面金額の合計額が三兆三十五億円に相当する日本国有鉄道清算事業団債券に係る債務を一般会計において承継することとし、同時に、日本国有鉄道清算事業団に対し同額の資金を無利子で貸し付けたものとすることとしております。
 第二に、政府は、日本国有鉄道清算事業団に対する無利子貸付金について、据置期間を一年以内の期間延長することができることとしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。