私は、この貿易摩擦問題はそう簡単に解消するとは思われません。それは、基本的に日本の外交のスタンスというか、そういうものが違うと思います。社会党が以前から主張しておるように、日本のような国は自主、中立の立場で外交をしないと、どうしても強力な西側諸国のペースに巻き込まれてしまう、こういうふうに私は考えております。この西側同盟の外交が展開されて以来というものは、アメリカの強力な圧力がいつも加わって、日本が独立国家としてその威厳さえ保持できないのではないか。軍備にしてもしかりでございますが、どうも日本の立場というのは余りにもひ弱な感じがしてなりません。もっと節度と秩序ある貿易というものを打ち立てなければこういう問題は解消しないのではないか、こんなふうに考えられるわけですが、そういう点についてひとつお答え願いたいと思います。
 時間がありませんからもう一つ申し上げますが、今度の六十年度予算で食糧管理費が一千百七十八億五千四百万円も減らされているのです。これはどういう理由によってこのようないまだかつてない大削減がされたのか。
 それから、ことしの米の需給関係についてですが、去年は韓国米の輸入等で大分国内が騒然としたわけでございますが、ことしはそのような事態は一切ない、そういうふうに考えてよいのか。また、五十九年の豊作というものも手伝っておるわけですが、そういう点で米の需給関係についての見通しを明らかにしていただきたいと思います。
 そういうことで、ひとつ御答弁をお願いします。
こういう要請になったいきさつについて、外務省はその経過等に詳しいと思いますので、そちらの方からひとつこのいきさつと、今後どういうふうにこれに対して考えておるのか、お答え願いたいと思います。
先生御指摘の一千万トンの穀物の輸入の問題は、アメリカ政府、議会がなれ合いでないかというようなお尋ねもございましたけれども、そのことは、なれ合いであるかどうかということは、私が推測の域を脱し得ない今の時点で御答弁を申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますし、なおかつそのようなことを——また時間がたてばなお明らかになるかもしれませんけれども、今のところ米国政府の提案は、一千万トンの米国産の穀物を我が国が援助用として買い付けてはどうかという趣旨で発言があったと聞いておるわけであります。
 食糧援助については外務省の所管ではございますけれども、一千万トンの米国産の穀物を我が国が食糧援助に使用するということを仮に考えた場合に、我が国が現在食糧援助をしておる主体はＫＲ食糧援助で、国際小麦協定の食糧援助規約により我が国の拠出義務量が、実は、年間小麦換算で三十万トンでございます。今回の米国の提案の一千万トンを四年間で実施するとしても、年間二百五十万トンという、御案内のような膨大な量に達するわけであります。もちろん、実施するに当たりましては極めて巨額の財政負担を要することでもございますし、ＫＲ援助、食糧援助に当たっては、規約上、開発途上国から相当な部分を買い入れることが一般的な目標とされているので、多量の米国産の穀物を援助用として使用する場合には、開発途上国の穀物輸出国に対する配慮が当然のことながら必要となってまいりますので、極めて困難なことであろう、こう考えております。
どうもありがとうございました。あと結構です。
 では次に、農林水産政務次官にお伺いいたします。
 今度アメリカから貿易摩擦解消のためということで、アメリカの穀物一千万トンを日本が輸入して、これを海外食糧援助に回したらどうかという要請があったと報じられておりますが、これに対して、どうも今までのアメリカ政府と議会の動きを見ておりますと、これはなれ合いじゃないかというふうに映ってくるわけであります。アメリカ政府の方では対日関係を大変憂慮しているようなそぶりをし、貿易の自由を守らなければならないと言っておりますが、議会の方では日本に対して制裁措置を講ずる、こういうような一つの決議をしたり、またその報復の動きを示したりしておるというのは、つまり、一方でおどして一方で何とかしてくれ、日本の方から何とかしないとどうしようもない、議会を抑えることはできない、こういう一つのポーズをとりながら、実は日本にアメリカの考えておるものを強硬に押しつけてきているのではないか、こんなふうに考えられるのですが、その辺についてのひとつ考え方を明らかにしていただきたいと思います。
当面五カ年につきましてそういう施策を推進してまいりたい、その実施状況を見ながら、おおむね三年目から関税についての引き下げの措置について対処してまいりたいという、一応そのような目標を立てまして進めてまいりたいということでございます。
ゆで汁が飲用に供されるということは検討において十分考えております。ただ、ゆで汁の飲用というのを平均的にどうながめるかという点にあるわけでございますが、いわゆるざるそばあるいはもりそば、こういったケースにおいて飲用ということがございます。しかしながら、これを全部が飲用に供されたときにどういうふうにながめるかという点でございますけれども、日本人の一般的な平均としてながめますと、プロピレングリコールのめん類からの摂取量は〇・二五グラムくらいになります。また、多食者というのを計算いたしますと〇・五グラムくらいになるわけでございます。また、このゆで汁の場合に二％、最高の基準値で入った場合には、ゆで汁の方には一・四％が出るわけでございますが、百グラムの生めんに対しまして約一リットルのゆで汁を使うのが標準的でございます。そして飲用に供するのが百ｃｃ程度でございますので〇・一四グラム程度の加算であるというような観点から、十分このＡＤＩの中に入ってくる数字だというふうにながめているわけでございます。
 その次に、表示の問題でございますが、確かにいろいろな表示というものについての必要性は十分わかるわけでございますが、私どもの表示は食品衛生法でやっているわけでございます。したがって、見分けるために表示が必要だという観点でまいりますと、これは品質表示法の方に入ってまいりまして、私どもは公衆衛生の見地からの表示という線で検討を進めていかなくてはならないわけでございます。しかしながら、プロピレングリコールについての社会的関心も非常に強いわけでございますので、現下といたしましては表示の問題をぜひ検討したいと思っております。しかしながら、法律の立場から、法審査と申しますか、そういう立場から妥当であるかどうかというのにはなお疑問が現在残されている次第でございます。