最後に、関西国際空港はこれからの新しい時代の日本の国の玄関でもございますし、二十四時間使用可能な唯一の飛行場でもございます。また、今までの飛行場で問題になるアクセス道路網、これはゆるがせにできぬ一番大事なものでございますから、特に建設省は、大臣初め皆さん方留意していただいて、いやしくも開港時に道路が十分完成できないということのないように努力していただきたい。この件について大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
ちょっとさかのぼりますけれども、先ほど先生がお触れになりました問題、まず例の空港と和歌山線を結ぶ連絡道路でございますが、その間に鉄道が入るわけでございます。これは建設省と関係ないことでございますけれども、現在その計画を策定中と聞いております。それで鉄道の免許申請、これは関西国際空港株式会社が運輸省に対して免許申請を行う手続でございますが、それが七月をめどと聞いております。
 それから許可がおりまして、この部分の都市計画決定は、大阪府の最近の情報によりますと、府としてはどうしても六十年十一月末を目途にしたい、ということは、ことしの十一月末にこの空港アクセス道路が都市計画決定されるであろう。国幹審をいつ開くかは別問題としまして、そんなに長い道路ではございませんし、先生御案内のように六・五キロちょっとでございますから。
 問題は文化財でございまして、これも先ほどちょっと申し上げましたが、大阪府知事さんが非常に熱心に新しい公社みたいなものをおつくりくださいまして、もっぱらそういう文化財の調査員の増強に努めていただきました結果、和歌山線も含めて最近非常にピッチが上がっております。
 そういうことを勘案しますと、これは仮定の数字でございまして今おまえ約束しろと言われましてもちょっと約束はできかねますが、文化財さえうまくいけば、あるいは用地——何せ用地を買わなければいけませんので、土地の皆様方の御協力さえまともな状態で得られれば、何とか間に合うであろう、さように考えております。
空港アクセスの幹線高速道路、これは名神高速、中国縦貫を吹田で結び、西名阪を松原で結んで、そして近畿自動車道路和歌山線を走って連絡道路から空港に入る。いかなることがあろうともこれは少なくとも六十七年の空港開港までには完成しなければならぬ。これがもしいろいろなことで途中で完成できないということになりましたら、全くの海の孤島となりどうにも行きようがない。笑われ者の飛行場になるわけでございます。六十七年開港時には完成する、建設省としてこのような確約はいただけるのでしょうか。
御指摘の空港連絡道路の自動車専用部につきましては、一般道路部等とあわせて環境アセスメントを含め都市計画決定の準備が行われているのは今御説明申し上げたとおりでございますが、仮にこの自動車専用道路部分を高速自動車国道として整備することとした場合には、先生御指摘の国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経まして整備計画等を策定することが必要となります。
 国土開発幹線自動車道建設審議会の開催時期につきましては現在のところまだ決まっておりませんので、御質問の整備計画、施行命令等の予定につきましては現在申し上げる段階にはございませんが、この道路の重要性にかんがみまして所要の手続が円滑に行われますよう各般の準備を進めてまいる所存でございます。
 具体的に申し上げますと、もしも幹線道路網であります場合には、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て、高速国道法三条に言う高速自動車国道としての予定路線、四条に言う高速自動車国道の路線の指定、五条に言う整備計画の決定、そして日本道路公団に対する施行命令、さらに工事開始の告知という段取りになります。つまり、まず国土開発幹線自動車道建設審議会を開いてからいろいろな手続がなされるわけであります。
私どもは、地方ができる限り自主性が発揮できるような制度に逐次持っていきたい、こういう基本の考え方で取り組んでおるわけでございます。
 御質問の中にありました交付税の問題も、逆であるとおっしゃいますけれども、日本のそれぞれの地域ごとの経済の格差が一体どれくらいあるのだということをお考えいただければ、この交付税制度によって貧弱な市町村も初めて少なくとも最低限の行政を行うことができる、こういう措置でございまして、これが独立財源だけでできるのならこんなものは要らないのです。しかしながら、独立財源だけで処理するとすれば、いかなる税財源でやっても、経済の豊かな団体は歳入が余ってしまってぜいたくが行われるおそれは多分にある。同時に、財政力の豊かでない団体は最低限の行政すらできなくなるではないか。こういうことをお考えいただければ、この交付税制度がいかに地方自治推進のために、これは地方団体の固有財源でございますから、いかに役立っておるかということは御理解願えるのではないか。
 いま一つの御質問の起債の問題、これはあなたがおっしゃるような議論を私もしばしば聞きます。ただ、これは起債の市場における国全体の金融情勢、これらに大きな影響を与えるわけでございますから、地方団体がどんこらどんこら自分たちの考えだけでやられては、金融市場が混乱をするという意味合いでああいう制度があるので、これまた理解をしていただかなければならぬことではないのか、私はかように考えます。
 それから、地方団体に今度の地方行革について自治省から指針みたいなものを出して押しつけておる、これまた見方によれば、あなたがおっしゃるようにまさにこれこそ関与ではないか、こういう御議論がありますけれども、先ほど自治省当局から御答弁がありましたように、そうではないのだ、一応の指針というものを示して、それぞれの団体みずからが、自分の団体は一体どこに余分なものがあるのか、不適切なものがあるのか、それをそれぞれの団体の自主的判断で取り上げてやってください、こういうことを申し上げておるので、あそこにあるものみんなどこも同じように全部やりなさいと言っているものではない。私はかように理解をしておるわけでございますから、別段これであなたが余りやかましくおっしゃるようなことはないのではなかろうかな、かように思います。