先生今御指摘のとおり、新幹線と在来線との間を直通運転します場合に、車輪の幅を調整するということによってその直通運転を可能にするという考え方があるわけでございます。
 これは軌間の異なります鉄道線路同士をいわゆる大規模な投資なしで直通運転ができるということで大変メリットがあるわけでございまして、外国でも、御案内のとおりフランスとスペインの間の国際列車の一部で既に実用化されておるわけでございます。ただ、この場合はいわゆるモーターを持っておりません客車でそれをやっておるわけでございまして、新幹線の場合にはいわゆる電車でもございますし、高速運転をするということでもございますので、これが直ちに日本の方に採用できるかどうかということは大変難しい問題があろうかと思っております。
 現在、一部の鉄道事業者の方あるいはメーカーの方でそうした可変の台車の研究が始まった段階でございます。今後その信頼性その他について十分確認をした上で実用に移るということでございますので、実用化までにはまだ若干研究開発の期間が必要ではないかというふうに考えております。
この事業費もキロ当たり五億円弱ということでございましょうか、いずれにしても大変コストが安く上がる、こういうことで、期間も短い、こう思うわけでございます。
 そこで、ミニ新幹線につきまして、私たちは今まで、狭軌の在来線に新幹線を乗り入れる関係から、在来線の軌道を三線軌道とか、あるいは四線軌道に改良する必要がある、こう認識をしておったのでありますが、最近では、新幹線の車両の車輪幅を調節することによって狭軌の在来線にそのまま新幹線乗り入れを可能にする研究が始まっている、こんなふうに伺いました。このことができればすばらしいと思うのでありますが、その研究の現況あるいは見通し等について、お聞かせできるものがあったら御説明を願いたいと思います。
ただいま御質問の田沢湖線あるいは奥羽線との新幹線の直通運転化でございますが、延長キロが百二十七キロメートル、総事業費が五百九十八億円でございます。平成八年度の完成を目指して現在工事を進めておるところでございます。
さて、ミニ新幹線の建設コストでございますが、山形新幹線は延長八十七・一キロ、工事期間は五年間で仕上がったということでございますし、総事業費は、車両費を除いて二百七十三億円、したがってキロ当たり三・一億円、こういうことでございまして、いわゆるフル規格の新幹線に比較をいたしますと工事期間は極めて短い、また、いわゆるキロ当たりの工事費も、総事業費も恐らく十分の一から十五分の一くらいではないか、そんなふうに考えるわけであります。
 関連いたしまして、昨年着工した秋田新幹線の延長と、予定しております総事業費あるいは完成年次についてお聞かせをいただきたいと思います。
御質問のいわゆる山形新幹線でございますが、この開業によりまして、それまでは東京―山形間で三時間十分かかっておりましたけれども、「つばさ」の開業によりまして、二時間二十七分ということで、四十三分間の短縮になっております。
 それから、輸送人員につきましては、開業日以降、本年の一月末までの平均輸送人員でございますが、一日当たり約九千人でございます。これまでの比較でございますが、二年度と三年度は軌道工事をやっておりました関係でちょっと比較の対象としては適切ではないと思われますので、その前の元年度と比較いたしますと、元年度は六千三百人でございますので、四三％の増加ということになっております。
ありがとうございました。
 さて、鉄道整備の課題は数多くあるわけでございますが、時間の関係上、ここでは新幹線直行特急、すなわちミニ新幹線と鉄道整備の財源問題について取り上げてみたいと思います。
 まず、新幹線直行特急について伺います。
 昨年七月、御案内のとおり奥羽線福島―山形間新幹線直通運転化事業、いわゆるミニ山形新幹線が開業したわけでございますが、これによりましてどの程度時間短縮ができたのでございましょうか。
 また、時間短縮とあわせまして乗りかえの不便が解消したわけでございまして、このことによりまして利用者がふえたもの、こう考える次第でございますが、利用者の増加は現在の時点でどの程度把握しておられますか、まずお尋ねをいたします。
今、お説のように車社会、大変な問題であります。燃料消費量の問題、環境の問題、交通事故あるいは道路の渋滞の問題。でございますから、でき得る限り鉄道に持っていきたい、こういうふうに思っておりますのでございますから、まず鉄道の建設問題、大いに努力をいたしたい、かように思います。
 それから、皆さんの御理解を得て時差通勤等、これも考えて、とにかく今の車社会から鉄道、もう一つ船もあるわけでございますけれども、こういうものにかわっていくようにいたしたい、こういうことで努力をいたしております。どうぞひとつ御協力のほど、お願いを申し上げたいと思います。
では、大臣もその点よろしくひとつ頑張っていただきたいと思います。
 それから、ビッグサイエンスという点からいけば、ＳＳＣの問題もあるのです。ＳＳＣも恐らくそういう方向になってこようかと思うのですが、これについては政府間同士はどういう話になっておりますか。
海上保安庁でございます。
 当庁におきましては、昨年七月のけん銃取締り対策に関する関係省庁連絡会議での申し合わせを受けまして、八月にすべての管区海上保安本部にけん銃取締り対策本部を設置いたしました。また、昨年の九月、十月それから本年の二月の三カ月間にわたりまして、関係機関と歩調を合わせまして全国一斉集中取り締まりを実施いたしております。このようなことで密輸入に対する水際での取り締まりを強化してきたところでございます。
 さらに、連絡会議での申し合わせに基づきまして、当庁のほか、警察、地方検察庁、それから税関によりまして地方機関連絡協議会を設置いたしまして、情報交換等の連絡を密にいたしますとともに、具体的な事案につきましても協力して取り締まりを行うなど連携を一層強化してきたところでございます。
 当庁といたしましては、今後とも国内外の関係機関との連携を密にいたしまして、監視、警戒を強化し、水際における密輸入事犯の検挙に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。