売買逆ざやでございますが、御案内のとおり毎年段階的な縮小が行われておりまして、現在平均で〇・四％、七十円の逆ざやとなっておりますが、類別に見ますと、既に一、二類は順ざやになっておるわけであります。
 またコスト逆ざやにつきましては、政府の管理経費が国民に対して米の安定供給を行うための必要な経費であることでもありまして、コスト逆ざやの解消自体を目的として、政府買い入れ価格や政府売り渡し価格の改定を行うことは考えていないわけであります。しかしながらコスト逆ざやの縮小自体は必要と考えておりまして、基本的には政府管理経費の節減合理化により対処することにしておるわけであります。
 また、米価の適正な決定を行った結果としてコスト逆ざやが縮小されることにつきましては、米価決定の内容いかんによって起こり得ることでありまして、こうしたことを否定するものではないわけであります。ただ、売買逆ざやがほぼ解消された状況下で米の生産、流通等の変化に適切に対処する必要があり、こうした事情にも農水省としては十分配慮する必要がある、このように考えておるわけであります。
ちょっと御説明させていただきたいのでございますが、今のコスト逆ざやを解消するというふうなことは考えていないわけでございますが、なおコスト逆ざやの一部分が過去におきましても今のような関係になったことはある、こういうふうにも私理解しておるわけでございまして、決して価格改定をしてコスト逆ざやを解消するというふうな意図はございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
 と同時に、もう一つの点は、これはへ理屈かと思うのでございますが、国民の税金で賄うか、また消費者なり生産者なりのある程度犠牲においてそれを埋めるのかというふうな問題ではなかろうかと思うわけでございますが、私どもは最初に申し上げましたように、やはり管理経費的部門といいますのは、物を管理する場合の必要経費であるということも十分認識しておりますし、価格の今後の決定に当たりましては、先ほど申し上げましたような、それぞれ法律が規定しておりますところの趣旨に即しまして適正に対応してまいりたいと考えております。
目的としてやらない、それでは結果としてなるかもしれない。しかしそういうことになっていったら、要するに管理費の分野については国が面倒見なくなったら、事実上もう食管としては全然国が責任を持った運営をやらないということになってしまう道に通ずるという問題だけに、これは軽々しく認めるわけにいかないやり方だ、私はそう指摘せざるを得ないと思うのです。これが一つ。これは政務次官お答えいただいたらいいです。それだけ聞いておきましょうか。
私が確認を求めたことに対してただいまお答えになった数字で逆算をしますと、私の数字とそんなに大きな隔たりはないというふうに思うわけです。
 そういうことを前提にして、この九電力の販売電力量で一キロワット当たりどれぐらいの割り引きになるかということをまた計算をしていきます。そうすると、一キロワットアワー二円四十銭、そういう数字になったわけです。これは販売電力量に対して年間一兆七千四十億円という数字ではじいていったわけですが、そういうふうに計算が出されました。
 これを私は、今度はちなみに「家計調査報告」でどれぐらい一家庭に還元になるのだろうかというふうな計算をしてみたわけです。そうしますと、これは政府の調査ですが、一家庭当たりで電気料金は年間八万五千三百七十一円になる。一キロワットアワーの値段が二十七円四十二銭ですから、それが三円四十銭安くなるとしたら、一家庭年間で一万五百八十五円の還元になる。
 さらにガス代についても、一ドルを百八十円、原油は二十ドルを前提というふうに計算をしますと、円高差益で八百六十八億円、原油の値下がり益で千八十億円、締めて千九百四十八億円というメリットが出ることになるわけです。それをまた三大ガスの販売ガス量で割って、五千キロカロリー、一立米当たりどれくらいになるかと計算しましたら、十一円四十五銭という数字になりました。それを、さらにまた家庭でどういう影響になるかというふうに計算をし直しました。例えば、私大阪ですから大阪で計算とりますが、大阪市の一家庭のガス代は年間七万六千二十六円です。それで、一立米当たりの単価は六十七円五十九銭。それが十一円四十五銭安うなるわけですから、年間一万二千八百七十九円。つまり、電気代とガス代と、これだけの還元を合わせると年間二万三千円という還元額になるわけです。
 もう、絶対今度は大臣に答えてほしいのですがね、こうなりますと、八四年のときに七年ぶりの所得税減税というのがありましたね。年収三百万円の四人世帯で減税額は一万五千五百円でした、あのときは。それを上回る還元額になるわけです。だから私は、内需拡大というなら、本当に国民の購買力を高めていけというなら、消費者に直接還元するのは全く愚策だというようなそういう何というか国民を愚弄したような議論もありますけれども、しかし、一世帯当たり二万三千円という所得税減税を上回るような効果、あのときたしか八千億円の減税でしたかね、七千六百五十億円の所得税減税で一万五千五百円、それに対して今回、原価主義をとれば一世帯当たり二万三千円もの還元ができるわけですから、所得税減税を上回るわけです。私は、これが家庭にとってものすごく大きな潤いになり、かつ中小企業に至るやもっとですよ。
 繊維業界の新聞を持っていますが、これは去年の十二月十日の非常に控え目な計算ですが、繊維業界は円高だけで、当時まだ二百四十二円の計算が今回二百三円になったというそういう時点で計算をして、一キロワット当たり一円の差益を還元できるはずだと指摘をし、その場合どういう効果になるかということは、「化繊、紡績、織布染色をあわせて九十億円、撚糸、ニット、縫製を加えると百十億円」、それだけの還元になるんだということで、救済融資以上に差益の還元を求めたいと、繊維業界も中小企業も今円高差益の問題を非常に求めています。
 内需拡大を国民本位に本当に考えておられる経済企画庁長官なら、大臣、はっきり御答弁ください。もう、ほかの方結構ですから。