これはいままでと同じようにやっぱり堂々めぐりになると思いますけれども、少なくとも非核三原則を本当に守ると言うならば、その守るということを実際の行動の上でも明確に示すべきだと。そういうふうな事態に逆行するような態度をどんどんとって、先ほどのように、核積載可能艦とも共同対処があり得るし、護衛もあり得るしというようなことがだんだん拡大されていって、事実上危険ないわゆる標的にされるということになったらこれは大変なことですからね。いわゆる国際的にも信頼されないで、核がない、ない言っているけれども、実際に核があるかもしれぬといって、実際に戦争になったときにそういう核戦争に巻き込まれるような事態になるということはまっぴらごめんですから、日本の国民は。だからこういうことがないように今後きちっとしていただかないと困ると。これは大変重大な問題ですからそのことを述べておいて、次に中米の問題をちょっとお尋ねしたいのです。
 最近ニカラグアとホンジュラスとの国境を越えたいろいろな衝突の問題が報じられたり、それからエルサルバドルでの内戦の拡大あるいはグアテマラでの動向というふうな問題がいろいろ問題にされていますが、この中米の情勢を基本的に言ってどういうふうに認識されているのか、簡単で結構ですがひとつお答えいただきたいのです。
アメリカが核を搭載することの可能な軍艦を持っておることは間違いないし、そうした船が日本にも寄港していることは事実でありますけれども、しかしアメリカは、一方においては安保条約その関連規定をきちっと守ると、事前協議体制を守るという、これは日本とアメリカとのかたい約束ですから、信頼関係に基づいた条約、それに基づいた約束ですから、これは日米間の信頼関係から言えば一点の疑いの余地もない、こういうふうに判断をしているわけです。
しかしこの非核三原則を守る、核兵器がないと一方で言いながら、一方では核兵器を積載することが可能なと言いますよね、エンタープライズの日本の寄港を認めたり、核攻撃のＦ１６が三沢に配備されたり、それだけじゃなくて昨日の決算委員会の質疑では、いま夏目局長が言ったように、アメリカの核積載がされているということが想定される場合でも共同対処や守ることがあり得ると。それからＦ１６ですかこれについては、韓国にあるＦ１６との共同作戦ですか、こういうことも考えられると。こういうことというのは非核三原則を守るということとまるっきり反対、逆行する。現実の態度としてはそういうことを国際的にはどんどん広げて、一方では守る守ると言いながら一方では守っていません、いませんというふうな態度を現実に示している結果になっているというふうにお考えになりませんか。
これはとにかく非核三原則を守っているわけで、実際ないわけですからね。努力するもしないもこれはないということを、われわれもまた非核三原則を今後とも明らかにして、これを堅持していくという日本の立場を内外により鮮明にすれば私はそれでいいのじゃないかと思いますね。
この間予算委員会で私が大臣に質問したときに、まだ十分に国民にも懸念があるとするならば、その懸念を払拭するために努力するのはいかがかと言ったら中曽根総理が、それは同感でありますと、努力をしましょうと、こういうふうに答弁された。そういう国民や国際的にもまだ核が日本に持ち込まれているのじゃないかという疑惑と言うか何と言うか、私は疑惑というのは括弧をつけて言いますけれども、それをなくすために大臣、今後どういうふうに努力していきますか。
これはやはり何とかの浅知恵と言いますけれども、いまの国際常識からしてフランスなんか核を持っておるわけですから、これは力の原理からいって当然だと言って持っているわけですから、これだけの強大な日本がないはずはないというふうな感じを一部では持っているかもしれませんけれども、この崇高な非核三原則というのは日本だけのものですし、私はこれはだんだんと理解をされておると。自分の国の尺度でよその国のことを判断するというのは間違いだと思いますね。
中曽根総理が発言したその直後にラジオフランスは、日本には核兵器は存在しないとの日本政府の反論は、国際問題や世界の軍事事情に通じる者には矛盾に満ちた根拠を欠くものであると放送しています。またル・マタン紙は、核兵器は日本の領土内にないという東京の公式の否定にもかかわらず、こうした言明はだれをも納得させていないと書いています。ル・モンド紙は、そう言うならば、日本政府首脳はワシントンと共謀して日本国民にうそをつき続け、国民をだましてきたことになると書いています。オランダのブロンク氏は、日本はアジアにおいてアメリカの核兵器の貯蔵庫になっている、これが欧州から見た軍事的な常識である、というふうにも書いてあります。これは何も、私が挙げたのは各国の共産党の新聞じゃないのですよ。こういうことがヨーロッパの一般的な、極東の日本の非核三原則を述べておる立場に対しての理解だということについては大臣、どう考えますか。
国際的な反響といって具体的にその反響を私は入手しておりませんが、しかしグロムイコ発言が世界に報ぜられたし、日本の総理大臣の発言も世界に報ぜられたということであろうと思いますし、日本に、沖縄に核がないということはこれは明白なのですから、私はだんだんとこの点は国際的にも理解されていくと思います。
沖縄県の失業状況ですが、徐々には好転の兆しが見られるわけですが、御承知のように五十八年の一月の失業率が五・五％ということでございます。これは全国平均に比べまして約二倍の水準にあると、こういうことで、なお厳しい状況でございますので、私ども基本的には沖縄の産業振興による雇用の場の確保というのが必要でございますけれども、そういう点について雇用対策の面からいろいろ施策の連携を図りながらやっておりまして、一つは、やはり失業者自身には特に特別措置として就職促進手当、こういうものの支給とか、あるいはこういう失業者の方を雇い入れられる事業主に特定求職者雇用開発助成金というようなこういう援護措置を活用して再就職の促進を図るということをやっておるわけでございますが、中長期的には産業構造を通じまして県内の雇用吸収を図るということが必要でありますけれども、当面この県内の雇用機会が非常に少ないと、一方では沖縄現地におきまして島外に対する求人説明会と、こういうことで県外就職を図っておると。また、若干訓練の問題がございますが、那覇あたりでは地域職業訓練センター、こういうようなものを設立しまして離職者の能力開発、向上のため、あるいはまた再就職促進のための措置を講じておるわけでございます。
 特に、昨今失業者の中で若年者の割合が非常に多い、あるいはまた学卒無業者という方が多いものですから、特に県内の経営基盤の脆弱な地元企業、こういうところに未充足の求人があれば早速結びつける、そういうことで何とか若い人に対する雇用需要を喚起しようということで、私どもの立場で今年度から職場適用訓練というような形で何がしかの県内充足の促進を図っておると、こういうところでございます。