私は、ただいま可決されました医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、本機構の設立当初の経緯と趣旨を踏まえ、医薬品の副作用による被害者の迅速な救済に関して遺漏のなきよう必要な措置を講ずるとともに、新業務が適切に行われるよう、併せて体制の整備を図ること。
 二、研究課題の選定に当たっては、制度の目的を踏まえ、長期的視点に立って、重点的に行うこと。
 三、基礎的研究の推進に当たっては、柔軟で独創的な発想を活かすことが重要であることから、ポストドクター等の若い研究者も積極的に活用すること。
 四、基礎的研究の成果については、エイズ、難病等の克服を始めとする国民の保健福祉の向上に役立てることを旨とし、積極的かつ迅速に画期的な医薬品・医療用具の開発、治療・予防研究等の応用・開発研究につなげていくこと。
 五、副作用被害者救済はもちろんのこと、基礎的研究やオーファンドラッグ等の開発振興は、いずれも国民生活に関わる重要な任務であり、今後さらに社会的な要請は増加することが考えられることから、専門的運営によって一層の成果をあげ国民共有の財産とするためにも、本機構の組織体制の在り方については今後積極的に検討を進めること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただけますようお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 釘宮君から発言を求められておりますので、これを許します。釘宮磐君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この陣痛誘発剤の問題、聞いておりまして本当に、何といいましょうか、予定日を超えているとかあるいは陣痛が弱いとかということで使われているケースと、多分、計画出産というんですか、時間をある程度コントロールするような形で使われているケースといろいろあるようでありまして、そういう点では、これはもうお医者さんの専門的な判断ではあるかもしれませんが、何かやや本当の意味の必要ではないところまで使用が広がっているのではないかと、そんな感じもするわけです。
 そういった点で、今、西山委員からもありましたように、この薬がどういう意味を持って、どういう副作用もあり得るかということも含めて、ぜひいろいろな機会を通して周知徹底するように努力をしたいと、こう考えております。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、機関委任事務制度の見直し、監査委員の職務権限の拡大、議会運営委員会の設置等の措置を講ずるとともに、公の施設の管理委託制度の充実を図り、あわせて地縁による団体に関して規定の整備等を行おうとするものであります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、地方公共団体の事務に関する事項であります。
 地方公共団体の処理する事務の例示として、情報処理または電気通信に関する事務を加えることといたしております。
 第二は、機関委任事務制度の改善に関する事項であります。
 まず、機関委任事務について地方議会の検閲検査権及び監査請求権を認めることとしております。
 次に、職務執行命令訴訟制度を見直し、地方公共団体の長の罷免の制度を廃止するとともに、主務大臣は、知事の処理する国の機関委任事務の管理、執行について法令もしくは主務大臣の処分に対する違反または懈怠がある場合、知事に対する勧告、命令及び不履行の事実を確認する内閣告示を経て、知事にかわって当該事項を行うことができるものとし、知事は、主務大臣の命令について、内閣総理大臣への不服の申し出、命令の取り消しを求める訴えの提起、その際の執行停止の申し立てができることとしております。なお、市町村長の処理する国の機関委任事務の管理、執行に関してもこれに準ずることとしております。
 また、監査委員が必要と認めるときは、機関委任事務について監査できることといたしております。
 第三は、地方公共団体の議会についての改正であります。
 議会の委員会は、調査または審査のため、参考人の出頭を求め、その意見を聞くことができるものとし、また、議会は、条例で議会運営委員会を置くことができるものといたしております。
 第四は、監査委員制度の整備に関する改正であります。
 まず、議員以外の者から選任される監査委員については、人格が高潔ですぐれた識見を有する者でなければならないこととし、その数が二人以上であるときは、少なくとも一人以上は、選任前五年間において当該普通地方公共団体の職員でなかった者でなければならないものとするとともに、都道府県及び政令で定める市にあっては、一人以上は常勤としなければならないこととしております。
 次に、監査委員は、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行及び公の施設の管理受託者の出納その他の事務の執行についても監査できるものとしております。
 第五は、地方公共団体が出資している法人と地方公共団体との関係等に関しての改正であります。
 まず、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものについては、当該普通地方公共団体と請負の関係にある場合であっても、当該普通地方公共団体の長等が取締役等を兼ねることができるものとしております。
 次に、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものに対し、公の施設の管理を委託することができるものとするとともに、普通地方公共団体が適当と認めるときは、管理受託者に公の施設の利用に係る料金を当該管理受託者の収入として収受させることができるものといたしております。
 第六は、地縁による団体の権利義務に関する事項であります。
 町または字の区域その他一定の区域において地縁に基づいて形成された団体のうち一定の要件に該当するものは、当該団体の申請に基づき市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し義務を負うものとすることといたしております。
 第七は、複合的一部事務組合に関する改正であります。
 公益上必要がある場合においては、都道府県知事は、関係のある市町村に対し、複合的一部事務組合を設けるべきことを勧告することができるものとすることといたしております。
 最後に、別表の規定の改正等所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。