ちょっと今私の説明の中で、日本からの輸出があるいは安いということを、表現から安いと言ったかもしれませんが、これは日本からの輸出が高いから、したがって日本に所得が多く留保され、その分アメリカの所得が減るという意味で、そこで問題が出てきたということで、ちょっと訂正させていただきます。
 それから、委員が御指摘になりましたように、外国税額控除といいますのは、今回との関連で申し上げますと、直接外国税額控除の問題で二重課税を排除するということはございませんけれども、おっしゃいますように、所得の調整が行われ、それによって税額の調整が行われますと、外国で納付する、つまり外国税額控除の対象になります外国法人税額が変わってまいります。したがいまして、その関係では関係が出てまいります。
 ですから、私の先ほどの答弁では、直接的には外国税額控除の問題ではない、しかしながらその調整に伴って納付外国法人税額が変わってまいりますれば、それに従って外国税額控除の関係も変わってくると、かように御理解を賜りたいと思います。
所得を移せばその所得に基づいてもとの税金の洗い直し、再計算のようなものがずっと行われてくれば、外国税額控除がまた改めて発生してくるのではないか。
 というのは、税額調整は所得後の調整ですから、所得がそれで正確に定まればそれに基づく税額の計算等もやり直しをされて、今言う相互関係が起きるのではないかというのが理屈じゃないかな、違うかな。
一般論でお答えさしていただきますけれども、今委員が御指摘になっておりますのは、私の受けました印象では外国税額控除の話ではないかと思いますが、これは外国税額控除と違いまして、まず所得の調整でございますから、一つの製品をアメリカの市場で販売した場合、それによって得た所得をアメリカがどれだけ取り、日本がどれだけ取るかといった問題でございますので、その所得の調整が行われまして、その独立企業間価格と比較いたしまして問題の価格に安い低いという判断が出て、その差額に基づく所得の分配がアメリカと日本の間に行われましたら、それに基づいてその原処分との関係でアメリカが追徴をしたり日本が追徴をしたり、あるいはアメリカが追徴したものを日本が減額したり、日本が追徴したものをアメリカが減額したりという、そういう二重課税排除の観点から調整が行われるわけであります。
 今回のケースに即して、まあ一般論ではござい
ますけれども関連させながら申し上げますと、今回のケースの場合には、日本から輸出する価格がいわば独立企業間価格に比較して安いという判断が下されまして、したがってアメリカの方にもっと所得を移すべきだということで、アメリカの方はその所得の調整に基づいて追徴税額が出てくることになりますし、それに対応して私どもが日本においてその企業が過去に納めた税金についてそれに対応する金額を還付する、かようにして国際間における二重課税の排除をいたします、こういう関係であろうかと思います。直接的には御指摘になりました外国税額控除とは関係ありません。
この問題は、これ以上の表現を期待するのは何か今のところ難しいようでありますが、ただ、御発言の内容なり次官のお言葉をお聞きしまして、やはり米というのは他の農産物とまた際立って違った性格のものであるから、政府としてはこの米の自由化については反対をしていくんだ、そのような努力といいますか態度を貫き通すということを今の答弁から御期待申し上げながら、今後なお論議を続けてまいりたいと思っております。
 この問題に関しまして私が非常に心配になっている、つまり、やはり米もやられるのじゃないかという心配をする一つの材料がまだあるのです。というのは、最近の政府の農政と申したらいいのでしょうか、あるいは自民党農政と申したらいいのでしょうか、その出てくる政策、政策が非常に経済界の発言、提言に酷似している。むしろそれを下敷きにして展開しているのじゃないかと思われるような事実を私は感じざるを得ないわけです。
 その一つの材料として前もって係の方にお話ししておったのですが、昭和六十二年一月二十七日、経団連が発表しました「米問題に関する提言」というのがあるわけでありまして、全文を読むわけにはまいりませんが、この中で幾つかのことをかなり踏み込んだ提言をしております。農業団体が言うならまだ話がわかる。これは農業に関する提言ですね。農業団体の提言よりも大胆な提言を財界、経済人がやっているということを私はまず素朴に不思議に思うのですが、その経団連が「食管制度の改革」という表現を使いまして、まず現行制度の枠内で自主流通米の一層の拡大を図る、自流米は政府管理米から外す、段階的に部分管理へ移行する、そして五年間という期間の中で政府買い上げ米の比率を現在の約六割から三割程度まで減らしていって、最終的には回転備蓄に必要な一定量にだけとどめる、こういう提言をしております。「集荷、卸、小売の流通段階に競争原理を導入する。」ということも言っております。それから、今回の一・五ヘクタール騒ぎで、これはこのことだったのかと思うような表現をしているのですが、「政府米の生産者価格については、一定規模以上の稲作農家の生産費をベースに段階的に引き下げるとともに、」云々と書いてあります。全く、今度打ち出した新方式そのままなわけです。偶然の一致でしょうか。私は余りにも酷似し過ぎているという感じを持たざるを得ません。そして、自流米については国による助成を縮減する。それから、転作奨励金は廃止する。そして、問題は最後でありますけれども、米の輸入問題については、「米の輸入自由化はありえないという前提で、国内の稲作を維持し続けることは次第に難しい状況になりつつある。」という状況を前提としながら、「具体的には、工業原料用の米については」「輸入を認めるべきである。」それから「飯米用の米については、食管制度の改革期間中は国家管理貿易の形態を維持せざるをえないとしても、部分管理に伴い市場介入に必要な米が不足する場合や米需要の多様化に対応する上で必要な場合、輸入を行なうという弾力的な対応が必要である。」というふうに書いてあるわけであります。最後の部分だけがまだ実現されていないのでございまして、他のすべての部分は経団連の青写真のままに今の農政が展開されているということは偶然の一致かどうか、とてもじゃないが私はこれは不思議でしょうがない。どうなんでしょう、率直に言って。財界の提言が今の農政に影響を与えている、少なくとも影を落としているという理解を農民はしつつあります。この理解に対してはどうお答えになりますか。