今先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、バーゼル条約の的確かつ円滑な実施を図るためには国内における有害廃棄物等の管理、処分等が適切に行われることが必要であることは言うまでもありません。
 今も政府委員から答弁がありましたように、ＰＣＢの問題でも、これは今までは随分何かいいかげんだというような話がありましたが、とんでもない話で熱心に今までもやっておって、技術的な面ではかなり産業界と通産省で確立しているんですけれども、場所は先生も御承知のように、一般産業廃棄物の場所でも、私のところなんか福島県の山の中ですが、それでも何か二、三人ちょっと反対するのが出てくるともうできない状態、ましてそこに有害とついてその廃棄物の場所を見つけるというのはこの狭い日本で容易なことではありません。一生懸命やっていることだけはひとつ御理解をいただきたいし、もし適当な場所でもあったら御紹介を賜りたいんですけれども、通産省としては言うまでもありませんが、関係省庁とも密接な連絡をとりながら先生の今の御心配をなくするように全力を尽くして努力してまいりたいと思います。
努力がゼロでは余り問題にならないような気がいたしますが、今後またこの問題をやらせていただきたいと思います。
 そこで、最後でございますので通産大臣と環境庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 特に環境庁長官にお尋ねをしたいのは、何となくバーゼル条約をめぐって省庁間の権益問題とかいろいろ言われているけれども、私は、例えば今の通産の行政のあり方一つ見たってやっぱりこれは問題があると思うんです。本当の意味の総合チェック体制みたいなものをつくっていかないと、私はこれから国内の体制ができていかないと思いますので、環境庁長官にはその立場で御意見をいただきたい、こういうふうに思います。
 なお通産大臣にも、それを受けて、今の御指摘のところを含めまして今後どうするかお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
ＰＣＢ入のノーカーボン紙の状況、どういうふうに保管されておるかということにつきまして厚生省も調査をしてみたわけであります。これは昭和六十一年の実施でございますが、それ以来いろいろ世の中の状況も変わっているかもしれませんが、このたび厚生省では再度このＰＣＢ入りノーカーボン紙を含むＰＣＢ関係廃棄物について調査をするということで、全国の都道府県を通じまして調査を指示したところでございます。
 先生御指摘のように調査の頻度が少ないではないかということにつきましては、確かにそういう点はございますが、現時点でできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ともかくも、いいかげんだという言い方は大変申しわけないが、今この問題の処理一つ見てもこういう状況でございます。
 最近このことで何とか国内でといういろんな動きがありますが、基本的にはこれはもう外国で何らかの最終処理をしなければならないという状況になるのではないかと思いますので、まず国内体制をきちんとするということが前提じゃなかったらバーゼル条約を幾ら締結をしてもということで、一つの例として申し上げておきたいと思います。
 厚生省にもノーカーボン紙の問題で聞いたことがございますが、調査をしたのは一回だけだと。これはどういうわけなんでしょうか、やっぱりあれだけの残留分が一度だけというのはなぜなんでしょうか。
ＰＣＢ使用の電気機器につきましては、本来これを保管いたしまして、最終的には焼却すべきものでございます。ＰＣＢ使用の電気機器の焼却方法につきましては累次関係会社によっても研究がなされ、その焼却方法は確立がいたしておりますし、実施をいたされております。しかしながら、現実にＰＣＢを焼却する施設の場所を見つけるに当たりまして、電気絶縁物処理協会並びに通産省において全国各地を随分当たってまいったわけでございますが、残念ながら地元の合意が得られないという状況に今日なお立ち至っているわけでございます。私どもでも、この長年の間に三十数カ所、随分いろんな地元との折衝を重ねてまいったんでございますが、残念ながら地元の合意が得られないという状況でございます。
 そういったことで、事業者の手元に保管を余儀なくされると。保管は本来焼却までの一時的な措置でございますけれども、そういう現状にあるわけでございます。
私、今の話を聞いておって、行政の
やり方は単にウォッチングしているだけじゃないですか。製造禁止をしたんでしょう、それで管理をちゃんとすることを決めたわけでしょう。ところが、ふえた要因は今言ったようにたまたま届け出ミスだと。今度は二重に出しておった、それでたまたま紛失したこともある。
 いかに客観的に物を言っておるかというかウォッチングというか、この有害性をここであえて私が論ずる必要もないけれども、あれほど問題になったにもかかわらずこの程度の管理や保有体制で果たして、これがすべてとは言わないが、二十七品目を見たときに同種のケースに見られる問題も幾つかあるかと思います。なぜこんなことになっているのかその原因についてもう少しそこははっきりしていただきたいと思います。
アメリカと我が国と行政制度あ一るいは司法制度に違いがありますので単純な比較は難しゅうございますが、今のお尋ねは、主として調査権限において両者にどんな比較ができるかということであると存じます。
 今度の委員会につきましては、相場操縦、インサイダー取引あるいは損失補てんといった犯則事件については調査対象に限定なく捜索、差し押さえ等の強制調査を行うことができるわけでございます。調査対象に限定なくという意味は、犯則嫌疑者及び参考人という趣旨でございまして、犯則事件を明らかにしていくために必要な相手に対して裁判所の令状を得て強制調査を行うことができるわけでございます。
 ＳＥＣにつきましては、我が国のような強制調査というような権限はないと聞いております。ただＳＥＣの場合には、米国の司法制度上、証人の召喚とかあるいは資料の提出を命ずる召喚状を発することができる、そしてそうした対象も限定されていないということから、実質的な調査の実効性が担保されているというふうに聞いております。その意味におきましては、いずれも調査対象と申しましょうか、権限という面におきまして類似しているのではないかというふうに考えております。