いまの国鉄再建法は現在も生き続けているわけですね。それから、国鉄の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法ができれば、そこから生きるわけですね。だから、両方とも生かしながらやっていくというところに非常に対応の苦しさというか、本委員会における答弁だって非常に苦しみがあるのじゃないかと私は思うんです。二刀流でやっていくんだから。だから、そういうことについては、私は監理委員会の方にウエートがかかってくるというように思っているわけでありますが、この累積債務の問題については特に監理委員会の最重要なテーマになる、私はこう思うんです。
 この間にも、しかし債務はふえ続けるわけであります。ですから、少なくとも赤字のための長期債務という問題については、監理委員会の検討を待つまでもなく、これまでの例にならって棚上げ措置をしていかないと、これは監理委員会法を制定する意義と役割りというものについて相当変わってくるのじゃないかというように思いますので、その点、大臣、ひとつ御答弁願いたいと思います。
投資のやり方につきまして抜本的に考え直したらどうかという御質問でございますが、現在の国の財政状況等考えまして、あるいは公共事業についても全体的に抑制というような方針の中で現在の国鉄の投資のやり方を変えるというのはやっぱり現実になかなかむずかしい問題がまだあると思いますので、先ほど申しましたように、若干の利子補給といいますか、財政当局としてはそれなりに千数百億の助成金を出しておるわけでございますので、その範囲内でできるだけ投資規模を必要最小限度に抑えながら当面投資を続けていくということでやっていきたい、こういうふうに考えております。
私鉄においては、新線建設する場合に、初めに用地を買って、開発計画を立てて、そして団地の施設や観光施設やその他をやって、そして新線建設をするわけです。したがって、不動産事業というのが前に出ている。一定期間たてばすぐペイをしてしまうということなのでありますが、いまの鉄監局長のおっしゃるように、三・五％以上の関係等については国が負担する、これは少しぐらいの利子負担をしたぐらいじゃ間に合わぬわけです。あなた、どういう気持ちで言っているかわからぬけれども、これだけやっていったのだというような恩恵的な問題じゃないというように私は考えるわけです。ですから、借金をして投資する、全部借金だというところに問題がありはせぬのか、こういうことの答弁を求めているので、やはりその点から考えて、抜本的に負担の軽減措置をする必要に迫られているということについて、どう考えますか。
先生おっしゃいましたように、確かに借入金で工事をやっておりますと、それの資本費が非常に経営を圧迫するということは確かでございまして、また現状におきまして、国鉄の経営上、設備投資の借入金による実情もそういうことでございます。
 この前、総裁が答弁をいたしておりましたが、長い間の歴史で、そういう形で借入金で従来採算的にもとれておった鉄道ということもありまして、そういう経緯もあります。利子のない金で投資をしていくということになれば、これは確かに国鉄の経営上も非常にいいわけでございます。現実には三・五％を超える利子につきましての利子補給ということで、そういう利子のつく金で国のそういう助成を受けながらやっておるということでございますので、現時点におきましては、やはりこういう経費を極力圧縮して、そして経営にできるだけ影響がないような形で当面は工事を進めていかなければならないのではないのか、こういうふうに考えております。
大臣、よろしくお願いします。
 今回提案をされました不正競争防止法案、抜本的な法改正ということで、この背景の一つに、いわゆるフリーライドというものは公正な競争を阻害するという考え方に立ってきているという意味で理解をしておるのですが、この考え方自体は、かねがねいろいろな形で欧米諸国から日本の経済活動のあり方の部分で批判がある部分の一つの大きな考え方の問題に取り組まれたということでは、一つの大きな評価をすべきことだというふうに思っております。
 本来、競争というのは、ほかの成果を盗んだりまねたりするということ自体が大変不公正なことであるということ自体、ややもするともうけ第一の中で恥ずべきことが忘れ去られているという日本の風潮というものにも一つの大きな警鐘を法的にも鳴らすことになるということで評価をしているものであります。
 この中にも、著名表示冒用の禁止という新たなものも盛り込まれたということでも結構なことだというふうに思っているのですが、一つだけこの法案の中身でお尋ねをしておきたいことは、第二条第一項第三号で、いわゆるデッドコピーは不正競争の範疇に入る、こういう規定になっております。これは審議会の答申も含めてそういうことを入れられたのでありますが、この法案では「最初に販売された日から起算して三年を経過したものを除く。」というふうに例外規定がわざわざ入っております。答申でも「請求権の行使に期間的制限（三年〜五年間とするのが適当）を設けることについても併せて検討することが適切である。」これを受けてのことだと思うのですが、このことの基本的な考え方と実情とをお尋ねしておきたいと思います。
 わざわざこういう例外規定が設けられたということで、悪く読みますと、三年を過ぎたものはデッドコピーしてもいいんだということに読めるわけです。法律的にその三年以降の部分はという考え方はあるとは思いますが、法律は別にして、これはもう基本的なモラルの問題として、こういうデッドコピーというものをしてはいけないという価値観に立ってやるときに、わざわざこの三年を経過したものは結果としてデッドコピーをしてもいいということをお書きになった理由というのは何かあるのかどうか。せっかくつくられたのに何かこれは惜しいなという感じを持つわけです。その理由というのをお尋ねしたい。そして、答申では三ないし五年ということがあったんですが、これが三年というふうにされた理由もあわせてお尋ねしたい。
 もう一つは、現実に被害を受けたものとして三年経過していたという部分では、現実にはほかの部分ではどういうことが対応できるのかということもあわせてお尋ねをしたいと思います。