私は従来から閣議におきましても関係閣僚会議におきましても、行財政改革は、与野党一体といいますか、野党の理解を十分いただきながら、その中で政府・与党がまさにこの中核となって推し進めなければならないということを私なりに申してまいりましたけれども、具体的な財政構造改革会議につきましては、これは総理がやはり政府・与党、従来の我が国の財政運営に責任を持ってこられた方々等を網羅して、法律的にはこれは総理の私的な諮問機関という形になろうかと思いますけれども、そこで意見をきちっと集約をして大方針を決め、政党政治でありますから、その中で政府も一体となって推し進めていきたいという御意向であるというふうに私は伺っておりました。
 そういう中で、私はさはさりながら、やはり執行機関であります各省庁の大臣がその会議とまさに表裏一体という関係の中でやっていかなければこれは実が上がらないということで、その点については、常時閣僚会議を開いて中身についてあわせて一緒に協議をする中で進んでいただきたいということを強く御進言も申し上げてまいりました。総理も官房長官もそのようにするということで、けさもこれやったわけでございますけれども、先日もそうした形で、その財政構造改革会議が開かれる前におきましても、閣僚会議において閣僚の財政再建に対する意見を聴取される、議論をするという場面もございましたし、その後においても会議で議論をされたことについての報告もございまして、それで閣僚としてもこれを了解をしたという経緯がございます。
 そういう意味では、財政構造改革会議と閣僚とは今一体となって、表裏一体という形の中で進んでおりますし、これからも企画委員会に常時閣僚が出ていって検討に加わるということになっておるわけでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
塩田先生にお答えをいたします。
 まず一つ目は、現在の雇用機会均等法の改正案から竿頭一歩を進めて、男女雇用平等法あるいは先生おっしゃる雇用平等法、これにしたらいかがであるか、その検討はどうだ、こういうお話でございます。
 究極的には、私どもが提案をいたしております、女性が男性との間で差別を受けないようにするのみならず、男性もこれまた女性との間で差別を受けないようにする、これが本来の姿かもしらぬ、こう思っております。ただしかし、雇用機会均等法施行以来十年、その経過を見てまいりますと、やはり女性に対する差別というものが大きいというような実態にかんがみまして、今回この改正法案を御審議いただくことに相なった次第であります。
 二つ目でありますが、職業生活と家庭生活との調和について、なぜ現行法の女性労働者についてというのを削除したのであるか、こういうお話がございました。
 実は、なるほど先生おっしゃいますように、現行法は、女性労働者について、「職業生活と家庭生活との調和を」、こういうふうに相なっております。しかしながら、職業生活と家庭生活の調和を図ることは、あにひとり女性労働者のみであろうか。男性もまた、育児休業法等にありますように、職業生活と家庭生活との調和を図らなければならないということでございますので、目的規定の中から女性労働者を削った、そのような次第であります。御理解をお願いしたいと存じます。
 三つ目であります。
 まず第一に、同一労働・同一賃金の原則を徹底させいというお話であります。
 先生御存じのとおり、労働基準法の第四条におきまして、男女同一賃金の原則を明記いたし、これの周知徹底、指導に一生懸命努めているところであります。
 次に、間接差別あるいは妊娠を理由とする差別、これの解消はいかがに相なっているかということであります。
 間接差別といいますのは、これまた先生御存じのとおり、この概念の内包といいますか、外延といいますか、なかなかこれといって決め手がございません。したがいまして、やはり共通のコンセンサスを得るのが一番必要ではないかというようなことで、慎重な議論をお願い申そうという現時点の考え方であります。なお、妊娠を理由とする解雇、退職等は、これは現行法によっても禁止をされております。なお徹底をしてまいりたい、こう思っております。
 次は、パート労働法の改正はどうなっているか、パート労働者一般の地位向上については労働省は何をやっているかというお話であります。
 パート労働法ができまして、平成五年以来三年の経験をいたしました。これは、三年たちましたら見直しという定めに相なっております。したがいまして、今その経過を振り返っている作業の最中でございます。それから、パート労働者の地位向上につきましては、労働条件を明示するというようなことを初めとして、その労働条件の向上に労働省といたしましても一生懸命相努めているという実態でございます。
 次に、差別禁止の実効性の確保についてでありますが、この公表の効果はどうだ、公表なんぞよりは制裁規定というものを設けたらどうだ、これが先生のただいまのお話でありました。
 なるほど、制裁規定という考え方を主張なさる先生もおいででございました。しかしながら、やはり罰金ということに相なるだろう。そうすると、幾ばくかの罰金を払えば後はそれで済んでしまうというようなことになってはむしろいかぬのではないか。やはり企業の社会的信用、矜持というようなものに訴えた方が効果があるという一応の判断のもとに公表制度というものを採用し、これの実効を期してまいりたい、こう思っている次第であります。
 なお、公表が恣意的に行われてはならないという御注意であります。当然だと思っております。私どもも、公平な手続、公平な基準を定めて、立派な運用を、公表制度に間違いがないように努力をいたしたい、かように思っている次第であります。
 次は、募集・採用について調停対象事項になっておらないのはいかがなものかというお話でありますが、募集・採用といいますと労働契約を締結する前であります。労使関係に相なっておりません。というような意味合いで、これは調停になじむか否かというようなことで、今回は対象から除外をいたしております。
 それから、労働保険の問題あるいは不当労働行為案件、それから今日のこの調停案件、どうだ、一元化を図ってはいかがなものであるかという御提案でございます。
 私が今考えますところでは、労働保険といいましても、例えば労働災害というような問題が起こりますと、先生御専門で御存じのとおり、極めて専門的な知識がなければこれは判断が難しゅうございます。また、不当労働行為案件といいますと、いずれかといえば集団的な労働関係に相なります。というような意味で、ただいま御提案を申し上げておりますところの調停制度といいますものも、それぞれそれに適した制度によって運用を図ってまいろう、これがただいまの私の意見でございます。
 それから、六つ目でありますが、時間外労働、
休日労働、深夜業について、男女共通の規制が必要ではないか、あるいは時間外の割り増し賃金率を検討したらいかがなものかというお話でございます。
 これまた言うもさらなりでありますが、時間外労働と申し、あるいは休日労働といいましても、景気の好不況、繁閑によりまして、雇用の調整機能というものをこれらが果たしておりますことは御存じのとおりでありますし、生産技術上の必要性というものもあります。高炉の火は消してはならないとか、あるいは国民の生活上の利便でやはりスーパーは二十四時間営業がいいなというようないろいろの声、ああいう声、こういう声というものを勘案いたしますと、共通規制といいますものを法的に措置するのには今後慎重な検討が必要ではないかなというようなことも考えまして、割り増し賃金率ともども、目下、中央労働基準審議会において御検討をいただいている真っ最中であるという次第でありますことをお話しいたしまして、回答とする次第であります。
 よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕