最初に、大臣の所見をお伺いいたします。昭和四十八、九年第一次オイルショックのときに、狂乱物価になりました。この狂乱物価は原油の高騰によってもたらされたものである、当時こういう説明がありましたけれども、その後調査したり分析してみますと、昭和四十六年ころからすでに高度なインフレーションが起こっておりまして、マネーサプライの増加率が二十数％、三年も続いております。同時に短期循環あるいは中期循環がともに下降局面に入っておる。この二つの悪条件のところに原油の高騰が重なって狂乱物価と不況、要するにスタグフレーションが起こった、こう言われております。この経過を見ますと、政策的な失敗、政策的な立ちおくれが一つの大きな原因になっておることは明らかであります。
 したがって、今回五十五年度の不況を見る場合に、在庫調整を中心とした短期循環と設備投資を中心とした中期循環とが現在どのような位置にあって、どのような重なりぐあいになっておるのか、本年度の景気を見る場合に、その見通しを、これらを中心にして大臣の所見をお伺いいたします。
もう一回次の機会に譲りまして、時間が来ましたから私はやめますが、いま石油製品は乱売ですよ。そういう傾向がありますね。これは恐らく御承知だと思います。それから、おっしゃったようにアラムコ系と非アラムコ系の問題がありますね。そういうもので一体同時に値上げをするかどうか、いろいろな点でいろいろと伝わっておるようでありますが、通産省としては値上げの時期の行政指導をどういうふうに考えておりますか、最後に一つそれをお聞きしたいのと、それから、一部新聞に報道されて、これは大変なことだと思って私は見たのだが、例の一部の石油業界の高配当の問題です。四〇％の配当をするとか、もう一つは三五％、こういうようなことが報道されておりますが、これは事実ですか、その二つを聞いて私の質問を終わります。
それではもう少しになりましたから石油のことをちょっとお聞きをいたします。
 何か石油業界は四月から値上げをするとか――もう四月になりましたが、四月中旬、下旬ごろとかいろいろなことを言っておるようでありますが、この石油業界の円高差益はまことに不透明であります。先般、石連の会長に参考人としておいでをいただきましたが、石連の会長は、ユーザンス差益は差益じゃない、こういうことをおっしゃる。とんでもない認識不足であります。われわれは少なくともユーザンス差益も円高差益だ、そういう認識で今日までやってきた。にもかかわらず石連の会長はユーザンス差益を全く別のものだ、こういう考え方であります。したがって、今日石油業界としては、円レートの二百十八円ないし二百十九円という五十五年度の年度間の円高差益を一体どのくらいふところに入れたのか、言葉は悪いのですけれども、円高差益は幾らになったと通産省は見ておられますか。
電力の現行料金をできるだけ長く据え置くということは、これはもう政府の正式の決定でございます。三月十七日、政府が関係閣僚会議で正式に決定した方針でございますから、それが実現をいたしますように努力いたします。
先ほど来の御議論でございますが、まだ五十五会計年度の状況は、先生も御指摘のように、わからないわけでございます。ここに「円高差益等」と書いておりますのは、上期におきます状況それぞれをすべて含めるという意味で「等」と書いておりますし、また下期もいろいろの状況が考えられますのでそういうふうな表現をしておりますが、そういうものもあわせまして、収支の状況を踏まえた上で現行料金を据え置くということでございまして、この趣旨は、前回のときの金額等の御指摘がございましたが、今回の場合は金額がまだ確定してないということをひとつお含みを願いたいと思いますし、前回のときに徴しまして、小さい金額で還元をするよりもそれを後々料金を据え置くということに活用した方がより国民経済的に見ても有意ではないかという配慮のもとにこういう政策を打ち出しておるわけでございます。
 御質問の中に、「できる限り長く」とありまして期限が示していないということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、五十五年全体のこともわかりません上に今後のことに言及しておるわけでございますので、心といたしますと円高差益等収支の状況を踏まえて、できるだけ長く現行料金を維持することによって国民経済に寄与しようという意図を出しているわけでございまして、文字どおり御解釈を願いたいと思っております。
それでは、本題に入らしていただきます。
 きょうはもうあと時間もそうありませんけれども、在外公館の新設問題にかかわる点について若干申し上げてみたいと思います。
 かねがね私が当委員会はもとより、予算委員会等においても提言を交えて主張してまいりました、多様化する国際情勢に取り組むに当たって、日本の外交布陣というものが強化整備されていかなければならない、これは衆目の一致するところであろうというふうに思うわけであります。しかし残念なことに、外務省がすでに策定いたしました西ドイツ並み、イタリア並みの体制、中身はともかくといたしまして、そこまでできるだけ早いい機会に――たしか私の記憶では五年ぐらいと記憶をしているわけでございますが、しかし、行政改革の問題これあり、大変厳しい事態の中でこれを進めなければならない。先般予算委員会におきましても、外務大臣、行政管理庁長官そして鈴木総理と、それぞれの立場から外務省の今後の体制の整備について意のある答弁を求めました。外務省については、あとう限りこれからの外交が円滑に強力に推進されるその一環として強化していくことには異存がありません、こういうことでございますけれども、しかし、現状を考えますと、大変ほど遠い、もう十年か二十年ぐらいかかるのじゃないだろうかという感じがしてならないわけでございますが、そうした行政改革の問題を踏まえつつ、どうでしょうか、いままで策定された目標どおりに外交布陣の体制強化というものが強力に推進できる自信がおありでございましょうか。