上回るか上回らないかというのもデリケートな問題だと思うんです。
 基本的に、その団体、法人に人材として就職をする、こういうことが一つあります。それと、給与は、仮に事務次官経験者として民間に入りますと、特殊法人に入るよりはそちらの方がウエートが高いというケースも聞いております。そういうことを相互に勘案してまいりますと、ずば抜けて常識を超える、先般質問がありましたが、総理大臣より多いというのはどういうことだと。それはわかりいい表現なんですね。そういうことなどで、常識というのは極めて大事なことでございますから、それに見合う額であれば、責任を持ったポジションを全力をもって尽くすということであるとすれば、それに対応する給与が決定をされていくということではないでしょうか。
 私自身はそういう観点からいうとそれなりのものと。民間にはもっと高いところがびっくりするくらいたくさんあるわけですね、昨今はリストラで若干変わってきましたが。そういう意味で常識の範囲内なのかなとは思います。
多分あるんではないかと巷間伝えられておるわけでございますけれども、私も確証がございませんので、これはそういうことだと判断いたします。現に特殊法人の総裁や理事長の報酬が役人の最高ポストである事務次官より高額になっておる法人が、これは東京新聞の調べによるわけでございますが、五十法人に及びまして、そのうち年収が三千万円を超す高額所得者が二十九人に上っておると報道されておるわけでございます。
 民間では、御案内のように親会社から子会社に行く場合は給与がダウンするのが通例でございます。私も県で総務部長をやっておりましたけれども、かなり幹部職員をいわゆる外郭団体、県でも住宅供給公社とか道路公社があるわけでございますが、そういうところにあっせんをしておったわけでございます。これは最高額そのものが退職時の給料から年金等を差し引いた額でございまして、数千万になる額というのは全然ないわけでございます。いずれも数百万というようなことでございます。
 このように、世間の常識から考えますと、役人のＯＢが就任する場合、報酬額の最高は、これはもちろん日銀等の例外はあろうかと思いますが、現職の事務次官の給与を上回らないようにすべきであろうかと思うわけでございますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
特殊法人の役員は、それぞれの法人に課せられた公共的役割を適正に遂行するため、法人の目的に適応した人材を適材適所の原則に沿って選任されているものと承知しております。したがいまして、退職時の年収を下回らないシステムといったものがあるわけではもちろんございませんし、そういう観点から選任されていることはありません。
事前に私もいろいろ大蔵省を初めお聞きしたわけでございますけれども、基準らしきものはないということで、私の方の数少ない、事務所の秘書が三人しかおらないわけでございますけれども、事務所の職員に分析させますと、いわゆる超ビッグな日銀等を別にしまして、ＡＢＣＤ、大体四ランクぐらいに分かれておりまして、Ａランクが月額百五十二万円で大体年収三千万、それからＤランクが百四万円でございまして大体二千万というようなランクづけになっておるんではないかと思っておるわけでございます。
 ところで、中央省庁から特殊法人の役員に天下る場合、退職時の年収を下回らないシステムができておると言われておりますが、大蔵省の場合いかがですか。
ランクづけというわけではございませんが、その事務の内容、事業規模等々に応じまして、協議を受けた場合にその判断基準として分類をしたものというのはございます。あくまでもこれは私どもが協議を受けた場合の話でございまして、特殊法人でも、例えばＮＨＫだとかそれぞれ協議対象になっていないものがございます。そういった場合に準用されるものではございません。
結構です。大体その辺の数字は、最後の外人の場合が少し低いかなという感じですが、まあ大体そんなものだと思いますね。
 そこで問題は、このコスト差が埋められるのか埋められないのか。今申し上げましたように、日本支配船のいわゆる便宜置籍船には約三万名の外国の人たちが乗っているわけですね。職場という意味ではあるわけですよ、これは外国の人のかわりに日本人を乗せればいいわけですから。今一万名の雇用余剰と言われているわけですね。現実に一万人すぐ余っているという状態かどうか、これはちょっと問題だと思いますし、そんなことをそのまま、ああ、そうですかというわけにもいかないでしょうが、仮に半分こっちへ動いたって、雇用の問題としては、この緊急事態の中で言えば随分楽になるのじゃないか。しかし、問題はお金だ、こういうことになるわけですね。
 今のお話でも、今雇用安定機構の中では、わかった、期間雇用まで下がりましょう、こう言っているわけですね、ＳＥＣＯＪでもやっているわけですから。少なくともその辺のところについてはもう少し具体的な政策支援が立てられないのか。例えば、今彼に期間雇用にすれば専属の場合の半分以下に落ちるわけですね。機械的な計算をしても、ここで一隻当たり年間約五千万の補助があればこの問題についての穴埋めができる。これを仮に五千人とすれば百二十五億という数字ですね。百二十五億という数字が多いか少ないかという議論はありますよ。ありますが、いずれにしてもそう手の届かないことではない。緊急避難的な、しかもこの中間報告で言う軟着陸、ソフトランディンクさせる雇用の対応としては十分検討に値するのではないか。
 橋本運輸大臣の顔を見ていると、私の責任で一人も首は切らせないと言ったあの答弁が思い出されるのですが、これは何もそっちの方だけじゃないので、あらゆる部分でやはりできるだけの努力を傾注していただかなければならぬということになるわけでございまして、その辺はいかがでございますか。今すぐ、わかりました、引き受けましたという答えもないでしょうけれども、こういうところまで踏み込んで御検討いただくのがまさにこの緊急事態における中間報告に沿った政策支援というものじゃないかな、こう思うのです。