検査監督の、例えばその一つの中における二割なら二割を独立にして、新たなところに置くなら置くということは行革の流れに反する、あるいは小さくなり過ぎる、そういうお答えなのかなとお聞きをしましたけれども、でも、そこは方法があるのではないのですか。同じ建物の中にあってもいい、あるいは検査監督の部分だけ、そこを合併をしてもいい。
 私が今申し上げておるのは、金融監督庁の検査監督という指揮監督命令権が直接検査監督を担当される方々に行くようにした方が、いわゆる金融監督の一元化が確立されるのではないのか。今の状況のままで、身分は大蔵省、そういう状況では、まさに検査監督も二元化、こういう状況になるのではないのですか。ですから、行革ということではなくて、身分を監督庁に移されることに私はそんなに問題がないのだと思いますけれども、どうでしょう。
先ほども申し上げましたとおり、この二割の人たちが財務局のブロックに分かれますと、一つ一つはかなり小さなところが出てまいります。そういうところを独立させることによりまして、さまざまな機構の、新たな総務系統等の新設というような問題が出てまいりまして、この問題はどのように対応するかの議論を踏まえた上で、繰り返しになりますけれども、委任という形の方が行革の流れに沿ったものという合意のもとで結論が出されたわけでございます。
審議官は今、地方財務局の構成の話の中でお答えになりました。
 私が問題にしておるのは、地方財務局の中で検査監督に当たっておられる方が例えば二割なら二割かもしれない、その二割の方は、先ほどのお話で、専ら検査監督をやっておられる、ほかにほとんどやっておられることはない。そうしたら、その検査監督に当たっておられる方々は、身分の関係においても監督庁の方に直接指揮監督を受けられるような形で移された方がすっきりするのではないのか、こういうふうに申し上げているわけです。
財務局の仕事についてのお尋ねでございますので、私どもの方からお答えさせていただきます。
 財務局の全職員は、現在約四千六百名おります。そのうち、検査官は約四百名、監督担当五百名、監視委員会関係百名、すなわち約一千名が検査、監督、監視に当たっております。比率にすると約二〇％でございます。人の観点からだけでいいますと、財務局の仕事のうちの検査監督は大体二割ぐらいということでございます。
 そうすると、ほかのことは一体何をやっておるのかということでございますけれども、大きなものは、国有財産の管理、処分、これは最近物納財産が非常にふえておりますので。それから災害復旧事業費の査定の立会、補助金の実態調査、あるいは資金運用部資金を地方公共団体に貸し付ける事務、それから法人企業統計に係る調査等、その他の作業をやっておるわけでございます。
 ですから、検査、監督、監視の約二割の人は、それは検査監督に専ら当たっておるというのはそのとおりでございますけれども、そういう意味では、全体の財務局の中ではそういう役割の分担になっておるわけでございます。
 したがいまして、局によりましては、検査、監督、監視に当たっている職員の数は相当少ない局があるということでございまして、いろいろ昨年議論があって、どうしたらいいのかというときに、新たな地方支分部局を設けるというのはやはり行革の方向に反する。したがって、先ほどお話がありましたように、北海道開発庁、沖縄総合事務局あるいは通産省が税関に委任しておる例、それから環境庁の事務を総務庁の出先がやっている例、さまざまな例がございますので、その例に従って委任をするということでございまして、委任するということは決してここだけのことではございません。
委任代行の話ではないのですね。要するに、地方財務官の方々のお仕事というのは何なんですか。それは今審議官も、専らという言葉、主としてという言葉がありますけれども、専らというのは、もうほとんど、九九・九％はその仕事ですよ、検査監督ですよ、それが専らという言葉の定義だと私は思います。そうだとすれば、どうして大蔵省に残しておかれるのだろう、どうして代行委任みたいなそんなことをされるのだろう。
 一方で、大蔵省と金融監督庁の関係、金融監督庁の独立性ということも言われておるわけです。地方財務官の方が、本当に専ら検査監督、この仕事に当たられて、ほかの仕事がもうほとんどないのだとすれば、やはりこれは金融監督庁に行かれるべきではないのか、こういうふうに思うわけでありますが、この点がどうも納得できません。
ただいまの大臣の御答弁に補足して少し細かなことを申し上げさせていただきますと、御案内のように、ＮＴＴは昭和六十年に、公社時代に築き上げられました通信ネットワークを全国一社体制で引き継いだわけでございますけれども、それ以降、十年余を経過いたしました現在におきましても、地域通信市場におきましては依然としてＮＴＴが約九九％のシェアを占めているという状況にございます。
 このＮＴＴが保有しております独占的な地域通信部門と、それから活発な新規参入によって競争が進展しております長距離通信部門とを別会社とするわけでございますが、これは、ただいま申し上げましたような市場の性格にかんがみまして、これによって公正有効競争条件を整備しようというものでございます。また、このような公正有効競争条件の整備によりまして、ＮＴＴによる国際通信事業への進出も可能となるわけでございます。
 それから、東日本、西日本において同程度の規模の地域会社を二社設立いたしますのは、これによりまして比較競争などを通じた競争の活発化と、それから地域における適正な経営管理の向上を期待するということでございます。
 一方、持ち株会社のもとにこれを置くという制度をとりますのは、この持ち株会社によりまして資本関係を維持することにより、再編成後も国民に対し電話サービスを提供をする地域会社の事業が安定的に行われ、国民がこれまでと同様に電話を利用できるという仕組みを確実にしようということでございます。
 このように、大臣のお答えにもございましたけれども、今回の再編成は、総体といたしまして、競争の活性化とＮＴＴの国際通信進出の実現を通じまして、情報通信のグローバル化に積極的に対応いたしますとともに、国民・利用者に対しましては、電話サービスの安定的な提供を確保しつつ料金の低廉化、サービスの多様化を実現しよう、そういうねらいのものでございます。