基準財政需要額の基本を改める段階に来ているのではないだろうかという問題ですが、例えば道路の舗装率も、国道その他はほぼ一〇〇％である、地方道もそうである。しかも河川も、五十分の一なり三十分の一なり百分の一なり、改修が終わったところもあるし終わらないところもある、それも一緒くたに全部河川の延長で見ておる。農業に至っては農家数で見ている。これは農家人口で見るとか、あるいは農耕面積、まあ面積は入っていますが、あるいは減反面積も考慮に入れるべきであろう。あるいは恩給の受給者数なんというのが特別飛び込んできて、年金受給者数は入ってこないということ。あるいは、下水道はこの前ようやく入りましたが、上水道が入らない。それから交通対策が入ってない。それから交通の乗客人数が入らない。そういうふうに見ますると、基準財政需要額を考える場合の根底が今のアンバランスを生んで補助金をつくっているということも言えるのではないかというふうにも思えますが、これは肥後先生にお願いして、時間が余りありませんから、次に行きたいと思います。
固有財源としての地方税が地方の歳出全体に占める割合が多いか少ないかという点で申しますと、国際比較の中では必ずしも少なくないんじゃないかという見方もありまして、これはやはり国と地方の役割分担の中で実質的に考えるべきものかと思います。
 それで、先ほど坂田さんも言われましたけれども、一割しか税収が入らないところでは、やはり地方交付税が重要な財源でございますので、地方税と地方交付税を含めて見れば、現在かなりの程度は財源の保障はされているのじゃないか。ただ、今度の補助金の特例法案の場合にも、地方が強く主張したのは、こういうような一割の財源しかないところでも、基本的な行政サービスをやっていくのに必要な財源が確保されなければならない。その点について、地方交付税と地方債で十分に確保されるということが主張されたわけでございます。
 その中での財源対策債分については、今元利償還費については、あるいは将来、五十六年度以降について国が負担するという約束もありますし、一応現在のところではとにかく収支つじつまが合っているという点は認めなくてはならないと思うのですが、これからどうなのかというのは、やはり国と地方の役割分担について現在制度的に詰めている問題をさらに進展させる中で自然に解決されていくものではないか。ただ、その場合に一概に、例えば大都市圏の地方団体の財源が余裕があるとは必ずしも言えないかもしれないのですけれども、しかし一方では、保育料でも下水道料金でも一応受益者負担という観点から見てまだ余裕がある、むしろ税金で賄っているという面もありますので、この辺はまさにこういう国と地方のつばぜり合いの中で詰めていく問題であろうと思っております。
ただいまの大臣の御説明でよくわかりましたんですが、要するに六月のサミットまでに一応こういうことはやれるだろうという大枠は示す、しかし、具体的にたとえば数量がどうだとか、そういうことは場合によっては事務方の交渉で、それ以後の時点でのいろいろな議論が出てくるであろう、こういうふうに理解したわけでございます。
 ところで、先ほど大臣もちょっとお触れになりましたけれども、やはり貿易というのは二国間のバランスを厳密に常に保てと言ってもそれはできないわけでございますし、日米間においてもなかなかそれはできないだろうというふうに感ずるわけですけれども、ただこういうふうに非常にいろんな意味で外圧が強くなっておるということになっているとやっぱりアメリカ市場だけどんどん伸ばすというわけにもいかぬだろうということは当然の理ではないかと思うわけです。そうしますと、一体どうしたらいいのだろうか、こういうことになってくる。
 先日、通産省のある局長さんのお話が新聞にも載っておりまして、あれは、新聞が正しく伝えておったかどうかは別といたしまして、私の理解しましたところでは、要するにアメリカなりヨーロッパなりが日本に対する市場を閉鎖してしまえば日本は非常に困る、もう生きていく道がなきゃ共産圏とでも貿易するよりしようがないじゃないか、こういうお話であったと思います——いずれにいたしましても、これは私は政策の問題というよりは算術の問題として理解したわけでございます。単純にもしも一つの市場が閉鎖されれば、仮に非常に日本の輸出を減らすことができない、むずかしいということであればほかのところを探さなきゃいかぬ、こういう御議論でございまして、別にこれは外交政策のことを某局長さんが論じておられたわけではないというふうに理解はしております。
 ただ問題は、私一つこの算術でちょっと間違いといいますか、もう少し考えなきゃいけない要素があるんじゃないか。やはり日本の貿易市場、輸出市場というのは、アメリカ、ＥＣ、共産圏ばかりではないわけでありますから、そのほかにいろいろとあるわけでございます。近くのアジアもありますし、その他の第三世界もあるということで、私やっぱりいままで率直に申し上げてアメリカというのは非常に物を売りやすい、何といってもふところの深い市場でありましたから、わりに順調にこちらの輸出も伸びてきた。しかし、なかなかそれはむずかしいぞということになれば、これは今後日本の輸出市場というものをそれぞれの地域についてどういうふうに評価し、どういうふうに伸ばしていくのだということがなきゃいかぬだろうと思います。そういうことで私はその局長さんのおっしゃった話は、多少私は私なりに解釈して、考え方としては一つの市場がとまればほかの方を考えなきゃいかぬということでは全くそのとおりだと思います。そういう点では賛成でございます。ただどこに求めるかということになると、いきなりどうも共産圏だけというわけにもいかないだろうし、またそう簡単に共産圏だけが日本の輸出市場として伸びる可能性があるかと言えば、これはまた政治的な問題は別にしましてもそう簡単じゃないだろうというふうに感ずるわけでございます。
 私の手元に資料がございまして、これは雑誌の記事ですけれども、もとは役所の方の資料ですから恐らく役所の方で調査をされたところだと思うのですけれども、今後の輸出市場の多角化のために重点を置きたい新規の市場、こういうのを調査しておられます。そこを見ますと、いろんな業種によって違うのですけれども、これをちょっと見ましても、たとえば繊維産業は中近東二六％、それから化学、ケミカルですね、これが東南アジア二三％、それから窯業・土石、これがオーストラリアとかニュージーランド、それに南アフリカもつけて三〇％、それから鉄鋼について東南アジアが一七・九％、電気機械はアフリカが二〇％、造船は中南米が二七％、アフリカも二七％といったようなことで、やっぱり世界に市場はいろいろあるわけでございます。これは、ただいまのは別に実績じゃなくて、業界がどういうところに出たいか、出れるかという一つの希望ないし予想でありますから、これがそのまま実績あるいは今後の可能性というふうには見ませんけれども、やはり市場の多角化ということを考えていただいた方がいいのじゃないかということでございますが、その辺について、これはもう事務方でも結構でございますが、ひとつどういうお考えを持っておられるか。