それは二百四十円台のときでありまして、それで澄田さんが、Ｇ５で二百四十円から二百十五円ぐらいに上がったときに、本当にこれがそこで落ちつくのだろうか、またもとへ戻るのだろうかという心配もあったのでしょう、そこで金利の高目誘導というものを発表いたした。これも事実です。ですから、これは円高に持っていこうという意図がそこで働いたことは、私は事実だろうと思いますよ。しかし、あんなに高目誘導だけでもってさらに十円、ここ二、三日でですね、三日か四日ですか、それだけ強くなるとは予想はしていなかったのじゃないかという気がいたします。
 それ以降、二百円前後になりましてから公定歩合の引き下げを行いましたが、これは円高にしようと思って公定歩合を引き下げたというわけじゃない、私はそう思っています。公定歩合を引き下げるということは金利を下げるということですからね。ですから、それは円高とは別な現象を起こすのは当たり前なんですから、今ここへ来てさらに政府は百八十円台、百九十円を割るというような状況の中で急激な円高を望んでいない。これも私はそうだと思いますよ。それは成り行きに任せるということでしょうが、急激にこれ以上なるということは非常に副作用の方が大きい、私はそう思っています。
今の意思決定だけ——こんなことにこだわっておると後やっていけぬので、ぼんと飛びますけれども、今大臣がおっしゃったアドバルーンも大事なんです。五カ国協調したということも大事だったけれども、しかし五カ国協調し、アメリカも介入したというふうに私どもは情報で聞いておるわけですね。だからこれが実際に下がったんだ。そうすれば、アドバルーンだけではないはずなんです。手を下したはずなんです。手を下したとすれば、これは政治によって行われた円高なんです。だから、それを今度は政治の場で、そのデメリットの部分、日陰に当たった部分の方々をどう救済するか、ここに問題が移ってくるんじゃなかろうか、こう思うから、こういう観点で私は質問いたしますので、その点をお含みをいただきたいと思います。
 かつて十一月に私がそれと同じことを質問したときに、村田通産大臣は、現在は円高が始まったばかりで五十日目だから、今しっかりしたことは言えぬけれども、十分調査をして、そして誠実に対応いたします、こういうふうにお答えになったのです。その誠実に対応するというのが、十一月十三日の私の質問に対する御答弁をちょうだいをいたしたわけですが、今日はその円高が五十日どころじゃない、三カ月有余たちまして、二百四十円からもう一気に百八十六円というところまできょうは来ておるわけです。事は、緊急性と重大性はあのときよりもっと大きくなったわけです。だから、そういうような意味で、この円高対策を政府は進めていらっしゃるというふうに受け取ってよろしいか。
私も大蔵大臣のとき、介入は随分やったのですよ。やったけれども、あの程度の介入では焼け石に水でして、実際のところ何にもならなかったと言っても過言ではなかった。ところが、今度は日本だけでなくて——我々のときは日本だけなんです、イギリスもアメリカも介入は絶対反対ですから。しかし今回は、みんなで介入しようというようなことが一つの政治の決定として表に出た。このインパクトの方が実際の介入よりも非常に強い陰の力が働いた、私はそういうふうに分析をしておるのです。
今大臣からそんな答弁を聞くとは私は思わなかったのですけれどもね。Ｇ５で集まっただけで円高が誘導されて、そしてドルの過大評価が実勢に近づいてきたんだ、意思決定をしただけだ。そんなことはないですよ。大蔵だって日銀だって、そしてアメリカだって、それぞれ介入しようじゃないかと介入したじゃないですか。この点、私の記憶が違うのか、それとも大臣、意思決定をしただけで、ちょっとも介入せずに、アドバルーン上げただけで実勢に近づいたのですか。
ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 東北開発株式会社は、御承知のとおり東北開発株式会社法に基づく特殊法人であります。この会社は、東北興業株式会社法に基づき存立期間五十年間として昭和十一年に設立された東北興業株式会社が、昭和三十二年に改組されたものであります。この会社は、設立以来今日まで、東北地方の殖産興業を目的として、セメント事業、ハードボード事業等東北地方に豊富に存する天然資源の活用を目的とした直営事業を行うとともに、民間企業の設立を促進し、定着させるための出融資や工業団地造成事業を推進する等、その事業活動を通じて東北地方の産業振興に寄与してまいりました。
 政府は、会社の経営形態に関しまして、昭和五十四年末に策定した行政改革計画の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、東北開発株式会社は、法定の会社存立期限である昭和六十一年度までに民営移行する旨決定いたしました。これは、会社設立以来、五十年の間に紆余曲折はあったものの、我が国の経済社会の発展と、地域開発にかかわる政策手段の多様化により、特殊法人による直接的な事業活動を通じて東北地方の振興を図るという会社の設立目的はほぼ達成したとの認識に立つものであります。
 このため、政府は、これまで会社が実施してきた事業のうち、企業性の高い事業は民間会社に移行し、公共性の高い事業は他の公的機関等に委譲することを原則として、民営移行後の会社はセメント事業を中心に、民間の創意工夫をより柔軟に発揮できるよう、自立した企業として経営を継続させ、引き続き東北地方の経済発展に寄与させていくとの基本方針のもとで、民営移行の準備を進めてまいったところであります。
 このような方針に従いまして、東北開発株式会社の特殊会社としての性格を変更し、商法による株式会社として存続させるためには、会社の法定存立期限であります本年十月八日までに東北開発株式会社法を廃止する必要があります。
 これがこの法律案を提出する理由であります。
 次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
 第一に、東北開発株式会社について、特殊法人としての根拠法であります東北開発株式会社法を廃止し、必要な定款変更を行って商法に基づく株式会社として経営を継続させていく措置を講ずることとしております。
 第二に、東北開発株式会社が現在まで発行してきた東北開発債券について、この法律が施行された後も政府保証はなお有効とする旨の経過措置を設けることとしております。
 第三に、東北開発株式会社法を廃止することに伴う関係法令の一部改正を行うこととしております。
 なお、この法律案は、東北開発株式会社の法定存立期限であります本年十月八日までの間において政令で定める日に施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。