そこまで細かく申し上げますと非常に時間が長くなりますし、条文をごらんになっての御質問かと思いまして説明を少し省略をしたわけでございますが、正しく申し上げれば、定年年齢につきましては、基本的には国の職員について定められている定年を基準として定めるということになります。
 ただし、それぞれの地方公共団体におきまして、職務と責任、特殊性があること、あるいは欠員の補充が困難であるというような事情があって、国の職員について定められておる定年を基準として定めることが実情に合わない、こういう場合には、二十八条の二第三項の規定によりまして、国の職員について定められている定年年齢とは異なった形で定年を定めることができる。ただし、この場合にも、当然国や他の地方公共団体の職員との間の権衡を失しないようにしなければならない、こういうふうに定めておるわけでございます。
 それから、いわゆる勤務延長につきましても、無原則にできるということではございませんで、勤務延長をしなければならない場合には、条例で定めます日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で勤務延長をさせることができる、更新をする場合には、当然これは条例で具体的に定めるわけでございますが、一年を超えない範囲内でさらに更新をし、通算して三年を超えることができない、こういうことになっております。再任用についても、細かく言えばそういうようなことがこの法律で定められておるわけでございます。
そうしますと、いまの部長の説明によりますと、いつ退職するかその日を決めることができる。それから年齢も決めることができる。年齢も、六十歳じゃなくてもいいわけなんですか、決めることができる。国家公務員の基準があるけれども、基準であってそのままではない。だから、それは年齢を条例で決められる。それから勤務延長、再任用、これも一年ごとに任用を反復する必要はない、何年でも任用ができるのか。あるいは勤務延長にしましても三年間に限ることはない、それも条例で自由に決めたらいい。こういうことになるわけですか。こういうことでありますならばよくわかりますが、そうなんですか。
御質問の趣旨に合っている御答弁であるかどうかでございますが、この今回の改正法の中では、法律自体で決めているものが幾つかありますが、地方団体にその定めをすることを任している部分があるわけでございます。それが、条例で定めるというふうに規定している部分でございます。
 それは、二十八条の二でありますと、定年に達した場合にいつ退職をするかという退職する日の定め、これは地方団体が人事管理上どういう退職日を設定したらいいかということで判断ができます。それから同じ条項の中で定年年齢について、これは条例で定めることになっております。もちろん、この定めの中で国の職員の年齢を基準としてという意味である程度の制約はありますけれども、これは地方団体が条例で定めることができる、こういうことになっております。それから、いわゆる勤務延長につきましても、条例で定めるところによりまして運用をしていく、こういうことがありますし、再任用につきましても、手続その他につきまして条例で定める、こういう規定があるわけでございます。
 したがいましてそういった部分が、各地方公共団体で具体的な条例の中で定めていくという意味におきまして、地方団体の判断する余地のある部分であるというふうに考えるわけでございます。
それはもうわかり切ったことだ。定年の年齢だとかその他法律に盛ってある事項については、すでに法律で決まってしまうわけですから、それについての裁量権はない。ただ、それを議会に諮って決めるということは、条例でありますから必要でありますけれども、その条例の内容の中で、地方自治体の首長がみずからの意思で決定をする、裁量をする、そういう項目は何があるのか、これを聞いているのです。
伊藤英成議員にお答えをいたします。
 さすがに伊藤議員からは、野党といえども決して軽視してはならない重要な問題について指摘をされました。私ども、またそれらの問題について真剣に論議をし、そして次のような見解のもとに法案を提出することと相なりまして、一部の皆様の懸念を払拭するための質問と機会をいただいたことを改めて感謝をしたいと思います。
 有価証券譲渡益課税について私どもの示した案は、我が国の証券市場の実勢に見合った税負担を求める措置でありまして、個人投資家を飛散させたり、株価の暴落を招来するものとは考えておりません。
 確かに、御指摘のとおり、最近株価市場がやや低迷していることは承知をいたしておりますが、我々も政府の見積もりをベースにして税収を見込んでいるものでありまして、極端に税収が落ち込むことはないと確信をいたしております。
 ちなみに、アメリカでは、有価証券譲渡益課税については総合課税が実施され、名寄せにより個人株取引が捕捉されております。この見地からも、野党案は必ずしも厳しいものとは言えないと存じます。
 また、我々は、キャピタルゲイン課税強化という一要因だけで大口投資家が海外に逃避するとは考えておりません。海外に資産をシフトさせるにいたしましても、海外市場に対する情報量、為替、時差などのリスクを背負い込むことになるからであります。
 なお、我が国経済の国際化、世界経済における地位の向上に伴い、世界の金融・株式市場に占める我が国の重要性は極めて大きく、世界経済の安定に大きなインパクトを持つに至っております。したがって、世界経済の安定に配慮しつつ、株式のキャピタルゲイン課税につきましては、その適正化、総合課税体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、法人税の基本税率の引き上げは、企業の国際競争力を低下させ、我が国経済に打撃を与えるのではないかとの懸念があるという御指摘でございました。
 法人税の税率は確かに引き上げられることになります。しかし、これは消費税廃止に伴う暫定的な措置でございまして、三七・五％の現行税率にやがて戻すことを前提としております。したがって、四〇％の税率を長期にわたって継続することは考えておりません。つい最近まで法人税率が四〇％であったことを勘案すれば、にわかに企業経営に重大な支障をもたらすことはないと考えております。昨年秋に消費税廃止法案が可決をされておりますればこういう心配は要らなかったわけであります。
 そもそも法人税は所得課税であり、原則的に利益に対して課税する税であります。経済が悪化して経営が苦しくなれば利益が減る、その分は課税されないことになります。その税率を暫定的に若干引き上げたからといって、日本企業の国際競争力などを勘案いたしますと、当面経済状態や企業経営が悪化することは考えられません。
 なお、将来の法人税のあり方については、法人税の実質的な税負担の国際比較等を勘案しつつ、課税ベースの拡大とともに考えていくとの立場をとっております。
 以上、お答えにいたします。（拍手）