正直に答えてほしいんですね。
 もう一つずらした理由は、リクルートからではないとしたんじゃありませんか。とにかく、青木さんは最初五十九年末と言った。このときはちょうど七十六名等々に広くばらまかれた時期ですから、千二百円で。これは江副さん自身が動いたわけだ。するとリクルートからになる。六十一年九月にすると、これは禁止の時期ですからね。リクルートから直接ではないということになるのかもしれない。こういうことは、やっぱりあなたの先ほどからの答弁をずっと聞いているだけじゃどうにもなりませんよ。
 それで、まあ購入時期について、そうではないと首相は言うんだが、しかし、売却時期が店頭公開直後、店頭公開翌日に一斉に売られているんでしょう。これはもう言い逃れることのできない事実ですよ。青木さんは、公開時に必ずこれは高くなりますと、翌日売りなさいということを第三者経済人から言われたに違いないんです。もうリクルートのことに非常に詳しい人のはずですよ。青木さんは竹下事務所政策顧問という名刺を使っているそうですが、一体だれから、いつ、どういう説明を受けてリクルートコスモス株の譲渡を受けたのか。これをあなたは青木さんに、これまで聞いていなかったらもう一度聞いてみる義務と責任があると思いますが、聞く意思はありませんか。
先ほど矢田部委員が首相と青木秘書の問題について追及されました。首相は六十一年九月に二千株を取得したと答えられた。ところが青木秘書は、問題が最初に報道されたとき、これは朝日新聞七月七日付です、「五十九年末に」と、「確かに、そういうことがあったと思います」と言っております。時期が五十九年末か、それとも六十一年九月かと、一年九カ月ずれているんですね。これはなぜずれたんだろうと。私は、一つは竹下さんが大蔵大臣だった時期をずらそうとしたんじゃないかという疑いを持ちます。あなたは八六年七月まで大蔵大臣だった。九月にすると幹事長になる。そのために青木さんにずらさしたんじゃありませんか。いかがですか。
次に、竹下首相にお聞きしたいと思います。
 江副会長が、当時会長だったんですが、八五年九月、中曽根総理によって政府税調特別委員に任命されました。当時竹下さんは大蔵大臣。松本質問への答弁に、上がってきたリストに結構だろうと言った記憶があると述べた。これは衆議院で楢崎委員が取り上げましたが、税調の政令で、政府税調の庶務は大蔵省主税局が自治省税務局とともに当たることになっている。任命権者は中曽根首相でも、推薦権は、大蔵大臣、当時あなたにあったんじゃありませんか。それを、当時地上げ問題が大問題になっているようなこういう会社をひょっとリストで結構だろうと言ったことの責任はどうですか。
それで私は、委員長、これはもうあの局長ばかり責めていたってああいう答弁ばかりなんだから、やっぱり内閣と国会がきちんとやらなきゃいかぬ。特にこれが問題になっている予算委員会として、委員会の決議として証人喚問問題とそれからこの資料提出問題、やっぱり決議として委員会がやれば、これはちゃんと国政調査権の発動になりますから、この問題を、委員長、ひとつ委員会として決議を行うという点をぜひお取り計らいいただきたいと思います。
角谷さん一人を悪者にしても事態は進まないのですね。
 首相は、きのうこの委員会の冒頭、久保委員の質問に答えて、一つは、証取法四条の問題があると、もう一つ、首相自身も含めて政治家並びにその周辺にリクルートコスモスの非公開株が渡って、これについての政治的、道義的問題、これがあると、これについて国民が割り切れない気持ちを持っているとおっしゃいましたよね。ところが、証券局は第一の四条のことばかりやっているわけだ。これはいけませんよ。
 もっとやらなきゃいかぬのだが、じゃ首相、あなたが言った政治的、道義的問題を、これを明らかにするのは国会でもあるし、また内閣自身も、あなた方も明らかにしなきゃならぬのでしょう。私はここをやらなきゃならぬ。それを明らかにするために証人喚問が必要だし、きのうから何回も問題になっている七十六名あるいは第三者割り当ての二十六社、三十七社のリスト、資料をここに提出すべきだということをみんな言っているわけですよ。ちょっと資料を配付していただけませんか。
   〔資料配付〕
私どもが調査いたしておりますのは、証券取引法上問題があるかどうかという点、それから二番目には、証券業協会の自主ルールに違反する点があったかどうかという点、その点について調査しているわけでございます。
 そこで、私が初め松本委員の御質問にお答え申し上げましたのは、証券業協会の取引ルールとの関係におきまして、店頭登録前一定期間の前の株式譲渡はこれは株移動を制限されていると、こういったこととの関連でそういうことを頭に置いてお答え申し上げたということでございます。
 したがいまして、株式の移動の制限期間以前のことについては、証取法上特に募集または売り出しの行為がないということは確認していたわけでございますけれども、その点については改めて調査をしていなかったということにつきまして野間委員への御答弁で申し上げ、その後野間委員の御質問がございましたので、改めてその点について確認させていただいたということでございます。
公明の山本保です。私は、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案についてお聞きいたしまして、駐留軍等につきましては木庭委員の方からお願いすることにしております。
 最初に、雇用保険法を私も実は今回この委員会に入りまして初めて読ませていただきましてなかなか大変な法律であると思いました。できればもっと早く、これだけの内容のある法律改正となれば、日切れ扱いというようなこそくなと言っちゃ申しわけございませんが、そう見られるような方法をとらずに、一年近く前から出していただいた方がよかったんじゃないかなというような気がいたします。
 その中で、非常に今の状況に応じて意欲的な施策だなと思われるところもあるわけでございますが、最初に、今笹野委員の方からも厳しい御指摘があったところでありますけれども、雇用保険の失業給付、また高齢者給付金等について国庫負担を削減する、もしくは廃止する。この辺のところは一般的に考えましても、こういう厳しい状況であるということはわからないでもありませんが、一般的には雇用保険は大変保険制度としては順調に動いているというふうに思っているわけでありまして、こういうときに、そのために国庫負担を削減するのかなと、それとも、いや財政が厳しいのでやっているのかな、この辺の理由が私は何回お聞きしてもどうもはっきりしないところなんでございます。
 そこで、何度もお答えになっているかもしれませんが、まずこの両方の廃止と削減をどういう根拠で、どんな理由で行うのかということについてまず御説明いただきたいと思います。