確かに、ただいま委員御指摘のとおり、かつては、胡耀邦元総書記の方ですけれども、第一梯団、第二梯団、第三梯団と、いわゆる老壮青でございますね、こういうことが言われて、むしろ壮青の登用と申しますか、こういった方々が党内、政府において重要な役割を占める、こういうような傾向が出てきたわけでございます。
 これはさておき、今後中国でどういう方が党なり政府の中心部に入ってくるか、あるいは従来の指導者が解任されたと伝えれらている方というのは趙紫陽総書記でございますけれども、こういった人たちがどうなるかというのは現在ではまだ外部にはわかっておりません。予定されております四中全会が開かれますれば、そこで中国のこういった人事面での変化とかあるいは対外政策、対内政策について中国の政府の方針というのが発表されるんではないか。
 中国の国務院のスポークスマンがアメリカの新聞記者の人と話しているのを見てみますと、従来の改革開放路線は変わりないと、そういうことを言っておりますけれども、やっぱり重要なのは四中全会の開催で、この点を見きわめて、そこで発表になった新しい政策あるいは従来の政策の確認、それから人事等こういったものを踏まえまして、日本なりの政策を国際動向を勘案しつつ策定していくのがいいのではないかと思っているわけでございます。
五年ぐらい前に中国へ行ったときに言われたことなんですが、中国では第一梯団、第二梯団、第三梯団というものがございますと。第一梯団というのはもう御承知のように毛沢東とか鄧小平さん、第二梯団は胡耀邦さんがその代表だと、第三梯団というのはもう五十歳代の前半の、言うならソビエト共産党の教育を受けた新進気鋭の方が大勢おられますと。そういう意味では、果たしてこれから先の中国の指導者はどういう形になるんだろうか。私も向こうへ行ったときに少し調べてみたんですが、いわゆる国会のシステムというのと内部の共産党のシステムというのとはもう全く違いまして、その辺がちょっと不思議に思ったんです。日本では総理がおれらて、そして一つの体制ができておるわけですが、全くその辺が様子が違う。したがって、どのような指導者が次に出てきて、どうなるんだろうというようなことが大変心配であったわけです。
 それから、日本でもそうかもわかりませんが、組織があっても随分下の人が実は偉いんだとかというようなわかりづらい何か説明を受けたり、それから中国には政党が六つあるそうですよ、ところが、向こうの相当な幹部の人が一つどうしても出てこないというようなこともありまして、民主化をやっておられるんでしょうけれども、その点が非常に私は――将来のこの指導者がどういう形で中国を担って立つのか、特に日本との関係は一体どうなのかというようなことがさっぱり私自身わからないわけでありますが、その辺について何か御意見がございましたら教えてください。
委員御指摘のとおり、中国との経済関係というのは最近非常に拡大基調にありまして、例えば貿易をとってみますと昨年は百九十三億ドルという史上初の二百億ドルに近い数字となりまして、しかも日本側の入超ということで、大変いい趨勢になってきたわけでございます。これは中国の改革開放という政策がしからしめたところだと思います。
 しかし、今般の一連の事態によりまして、中国国内での輸送とかあるいは対外輸出の面で一部影響も出た模様でございます。中国側は現在までにほぼ正常に復していると、そう発表はしておりますが、このような事実があるかと思います。
 将来の見通し等でございますが、今回の事態は十年間の改革と開放の努力によって高まった中国の国際的信用が一気に落ちまして、やはりこれが中国の対外経済関係にマイナスの影響を及ぼすことになるんじゃないかと、こういったことをよく踏まえまして、我が国としても今後の中国との関係を策定するに当たりましては、これは経済環境も含めてでございますけれども、中国の現在の情勢の落ちつき先を注意深く見守っていきたいと思っております。
中国との関係は、文化交流はもちろんですが、経済的にも非常にいい関係に、だんだんいい方向に向かっておりましたので、特に今後の日中関係で、そういう貿易関係ですね、中国からも相当の品物が入っております。農産物なんか特にその例なんですが、日本からもいろんな産業機械も入っておりますね。そういう意味で、私はこれから先も西側と一緒になって、あれだけの国ですからやっぱりいい状況の中でおつき合いをしていきたいという気持ちは強いんですけれども、その辺の関係について今後とも余り変わりませんでしょうか。
これもやはり大変難しい問題だと思いますから、私は、十分検討して適正に対策が講じられるようにすべきではないかというふうに思いますから、そういう注文をつけておきます。
 それから、私はもう時間がありませんから大分省くのですけれども、今度の消費税の最大の欠陥は何かといいましたら、これは消費者が負担をするのですね。その負担をする消費者の立場が完全に無視をされちゃっている。ここに私は最大の欠陥があると思うのですよ。いいですか。
 具体的に申し上げますけれども、例えば免税業者も三％の消費税を転嫁して売るカルテルができますね。そうすると、免税業者は、自分の仕入れたものについては税金がかかっていますから、その分を控除して、そして残った税金ですね、残った税金は業者の懐に、全部かどうかわかりませんけれども残るものがある。これは間違いないですよ。これはまた、限界控除制度を適用される業者、五億円以下の帳簿式による簡易課税方式を採用される業者等についてもそのことは言えるのですよね。消費者が負担をした税金が業者の懐に、国庫に入らずに残る。例えば簡易課税方式をとれば、小売の場合には二〇％、卸の場合には一〇％のマージンがあるとみなして三％を掛けて税金を納めればいい、こうなっていますね。ここに各業種別の付加価値の比率が出た表がありますけれども、中には四〇％も四五％もあるような業種がありますよね。そういう業種は二〇％の、卸の場合は一〇％ですから一〇％の計算でもって税金を納めればいいというふうになれば、ざっと見れば、仮に四五％あればあとの二五％は残る。全部とは言いませんけれど残るという計算になるわけですよ。消費者が負担をした税金が国庫に入らずに業者の懐に残るものがある。これはやはり消費者の立場からは納得できませんよ。
 これは、先般大蔵省が試算した試算によりますと、免税点、簡易課税、限界控除によって来年度で四千八百億円ですかの減収になる。この金はだれの金ですか、どこに行くのですか。