まさに今お話がございましたように、大きな時代の変わり目にあるわけでございまして、かねて申し上げておりますように、今この内閣に課せられている大きな使命というものは、歴史的な役割というものは、政治改革と行政改革と経済改革と、この三つの構造改革をあくまでも推し進めていくということに尽きるであろうということを申し上げてまいりました。
 なかんずく政治改革をまず推し進めることによって、国民の政治に対する信頼を回復するということが、一番求められていることであると思っておりますし、そのことによって、そういう政治の体制というものをつくり上げることによって、まず国民の福利の向上というものを図っていく、そしてまた国際社会の中で求められている責任というものを果たしていく、そのことが我が国にとって何よりも肝要なことではないかというふうに感じているところでございます。
 また、その必要性についてというお尋ねでございましたが、これも、長い間一党支配のもとで政権交代がないという政治の状況が続いてまいりました。そういう中で、よく言われるように、政官業の癒着といった言葉に象徴されますように、さまざまな問題が生じてまいりましたことも今御指摘があったとおりでございまして、そういう状況というものを、冷戦構造も終結をし、また経済社会も大きく変わってきている中で、新しい状況に、経済社会の状況というものに対応できるような形に変えていかなければならない、これもまさにおっしゃったとおりであろうと思います。そうした観点からもぜひ政治改革をなし遂げていくということが必要である、そのように考えております。
いよいよ、国民注視の中でこの委員会が始まるわけでございますが、ぜひ今度こそ、国民の期待にこたえて、委員長初め各委員の皆さんの真摯な議論を通じながら、この国会でぜひ政治改革法案を成立せしめていただきますように、冒頭まずお願いをしておきたいと思うわけであります。
 さて、衆議院選挙が行われ、政権交代がございました。そして、これまでの日本の政治のシステムの行き詰まりが明らかになったわけであります。
 我々はこれまで、日本の政治腐敗の根底、政官業の癒着構造だとかあるいはまた族議員だとか、そうした問題に対して、選挙制度を含む抜本改革が必要だということを主張してまいりました。しかし、新政権、誕生して直面している課題は、今までどの政権も直面しなかったほど大きな転換期にあるんではないか、こう思わざるを得ないわけであります。
 経済の直面している課題は、どうやら景気のレベルという問題ではなくして、戦後経済の枠組みや構造、仕組みのレベルの問題として転換が迫られている。あるいはまた、日米経済協議やガット問題など、国際経済の枠組みも根底からその構造の枠組みが問われている。あるいはまた、冷戦後の世界的な安全保障、平和と軍縮のシステムをどうつくるかという課題も直面をしているわけでありますし、あるいはまた高齢化社会への具体的な準備をどうするか。もう本当に大きな時代の転換期の中で、私ども、政治はこうした課題に一つ一つこたえていかなければならない、この転換をしっかり乗り切っていかなければならない、こういう状況にあるのではないかというふうに思うわけであります。
 そう考えますと、私どものこの政治改革の理念は、まさにこうした時代改革の切り口、突破口としてどうしても実現をしていかなければならない命題だ、このように考えるわけでありますが、まず、この委員会のスタートに当たり、総理の時代認識とこの政治改革の必要性について、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、特に、内閣提出の各案について審査を行います。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀込征雄君。
従来の二国間の条約、協定を中心としながら、そしてまた、既存のＡＳＥＡＮの拡大外相会議でありますとかＡＰＥＣなどの場を利用してさらに話し合いの場、安心感醸成の場をつくっていくということは極めて重要であろうかと思います。こういうことについて日本も裏方のリーダーシップをとるといいますか、そういうようなやり方でしっかりとしたシステムをだんだんとつくり上げていくことに御努力をお願いしたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
先生の場合は、赤字公債論は、財政のけじめは必要であるが、国民生活の実態からは大変乖離しているのではないか、こうした主張であろうかと思います。
 私は、和田先生にお伺いしておきたいのですが、確かにこれまでの大蔵当局のこの公債発行に対しての対応については大変私なりに疑問を持っております。
 御存じのように、昭和四十年、福田大蔵大臣のときにいわゆる建設国債の発行を行いました。そして、この建設国債は十年国債ですから、六十年償還ルールでやりました。ちょうどその建設国債の償還の十年後、昭和五十年になりまして、財政的に厳しいということで今度は特例公債を昭和五十年に政府は踏み切りました。そしてこの特例公債によって建設国債の償還を行うように対応いたしました。さらに、今度は十年後の特例公債の十年後償還、同じ六十年償還ルールで最初の十年目に六分の一が償還で入ってまいる。ちょうど昭和六十年の段階になったら今度は何をやったかといいますと、特例公債の借換債を今度は発行するような特例をまたやった。まさにこれはサラ金地獄に陥るという論理の発生もとであります。そして、バブルの経済によって非常に景気がよくなってきて、平成二年に赤字公債発行ゼロになった。
 こういうような経緯で大蔵当局の、やはり景気と財政のいわゆるこの状態というものを見ながら彼らなりの判断で、大蔵当局はこの建設国債と特例公債、そして借換債というこのミックスした財政手法を今日まで、昭和四十年以来とってきたわけです。
 今回、私は、この複合的不況というのは大変な非常時のような実態の不況の認識で行くべきではないか。非常事態であれば、赤字国債やむなしというこの決断は財政手法として決してやってもおかしくない、こういうふうに私なりに理解をしているわけです。
 そういう点で、和田先生は先ほど来から、決してこの赤字国債善悪論というようなものではなくて、財政手法としては必要なときには大いにやるべきであるというニュアンスで私は受けとめました。今回のこの景気の認識というものを深刻に受けとめるならば、思い切った所得税減税の財源として赤字国債発行やむなし、こういう立場を我が党はとっておりますが、この点についてどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。