お答えいたします。
 大変問題になりました地名総鑑という事件があるわけでございますが、これが発覚いたしまして、法務省の方におきましては、これは重大な人権侵犯事件であるという認識のもとに、鋭意購入企業等を掘り起こしてまいったわけでございます。そういう購入企業の所在場所あるいは発行場所というものがかかわってまいりまして実は東京、大阪というようなところに事件が多くなっておる。それからなおもう一つの原因は、落書き事件というのがやはり大きなところで起きている。こういうことで事件数が地方とは、若干いま申しました大都市がこのようなところとは違った様相を呈していると、こういうことでございます。
   〔主査退席、副主査着席〕
いま人権局長が言われたことについてはそれなりに私も理解します、制度の違いあるいは取り扱いの違いもあるから。ただ、いま保守、革新を問わず、各自治体に行きますと町民の部屋とか、苦情の窓口とか、そういう行政がわりあいに住民のサイドにきているわけですね。だから、手軽に町へ行って相談する、窓口へ行って。法務局の方はがんと構えているものだからなかなか入りにくい。これはその人の感覚にもよりますけれどもね。
 ただ、私、ここに持っている数字を見ますと、たとえば七十三年から七十六年まで群馬県法務局で扱ったのが十一件。ところが、この同和対策をやっておる推進本部が扱ったのは八十九件。それから和歌山は同じく法務局が十三件で対策委員会が扱ったのが二百七件。それから福岡は法務局が扱ったのが三十四件、対策委員会が扱ったのが百十二件と、法務局の扱った件数の割合は大体六分の一か七分の一程度。ですから、おたくの人権侵犯に係るまでにはいかなくても、その疑いのある、あるいは問題を抱えている件数がやっぱりおたくで扱った件数の六倍か七倍前後の、まあ疑わしいあるいは検討を要する案件が発生しているということがこの数字であらわれていると思うんですよ。
 あるいは、別な一九七九年、これも各市町村で扱った問題とおたくで扱った問題の一覧表が出ているのですが、ただ私は、東京都の扱ったのが十七件で法務局が扱ったのは七十一件と、これは逆なんですね、法務局の方が多い。大阪、京都を見ますと、京都は自治体が扱ったのが十二件で法務局の扱ったのは二十四件。それから大阪は自治体が扱ったのが七十七件で法務局の扱ったのは百四十二件、むしろこれは自治体よりも法務局の方が多い。これはやっぱりどういう関係でこうなのかなということを考えてみると、いろいろな要因があると思うのですが、これがちょっとわからないんです、実際に私も。こういう自治体が扱った件数よりも法務局が多いということについては、たとえば東京、大阪、京都などを例にした場合に、実際に事件がないのか、件数がないのか、この数字のことについては全国的な傾向と違うんですよ、これは。全国的な傾向は自治体が扱った方が多い、ところが東京と京都と大阪だけはおたくの方で扱った方が多い、このずれはどこに原因があるか、わかっておれば教えてもらいたいし、わからなければ後ほどでも結構ですから実態把握のために教えてもらいたいなと、こう思うのですが、いかがですか。
もともと、御承知のように特別交付税は交付税総額の六％ということで総枠の決められた財源でございまして、それを各地方団体の特別財政需要に応じて配分するという性格のものでございますから、いろいろと所要額が出てくればその都度特別交付税の総額を積み上げるという性格ではないわけでございます。したがいまして、例年もう決まった額で処置しておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、五十五年度は非常に伸びが少なかった、わずか五％ということでございまして、非常に少ないところへ、これまた非常に異例の冷害ということになりまして、それに要する費用というものが相当かかるということでございます。その段階で、私どもは本年度の特別交付税はどういうふうに配分したらいいかということを議論しておったわけでありますけれども、全般的な動向をいろいろ勘案をいたしました。たとえば五十五年度の現年災害は五十四年度に比べてかなり額が落ちる、その点はわりとわかりやすい要因であるとか、あるいは過去の例に照らして、この上にひょっとして豪雪でも来たらこれは大変だということもいろいろ内部で議論いたしました。
 そのやさきに、十一月二十日に気象庁から、一月は非常に大雪が来るという予報部の報道がされ、私どもその資料を手に入れまして、これはいよいよ大変なことになるかもしれないので、当時は、おっしゃいますようにまだ単なる予測にすぎなかったわけでありますけれども、いろいろな場合を私ども予想をして全体の財政需要、雪が来た場合の対応策はどうかということで、手探りではございますけれども、何とか対応できる額としてはいま申し上げましたような一〇％台に乗る伸びを見なければいけない、そういった判断のもとに五十五年度補正に伴う地方交付税の増の一部を使おうということにいたしたわけでございまして、その額が十分であったかどうかということにつきましては、これから地方団体からいろいろ資料を取りまして、それに応じて対応するわけでございますけれども、私どもとしては大体全般としてはおおむね対応できるのではないかと思うわけでございます。もちろん異常の豪雪でございますから、特別の市町村ごとにはいろいろ問題もございます。そういったことで、共通財源を一定の市町村だけに集中するということにも問題がございますから、国においてもできるだけ予備費等を使って特別な対策を講じてもらいたいということは言っておりますが、そういうことをあわせて、全般として豪雪対策にも、あるいはまたその他の方向にも対応できる、その他の財政需要にも対応し得ると私どもとしては考えておるわけでございます。
 おっしゃいますように、もっとできるだけ特別交付税で配分をして十分に対応するようにしたらどうかという御趣旨はよくわかるのでございますけれども、私どもとして、十分であったと胸を張って言えるほどかどうかわかりませんが、おおむね対応できるし、それがまた来年度へかけての財政運営の中においても、ここらが大体適当なところではないかと、こういった判断に立ってやったわけでございます。雪の降らない時期にきちっと決めたのはおかしいじゃないかということでございますけれども、それはまあいろいろと想定をしてやったということでございます。