公開性と透明性を確保していくことが、内外の一般投資家の信頼を取り戻し、また国際社会における日本の大きくなった市場としての責任を果たしていくためには一番大切なことだと受けとめております。
 そして、今までもインサイダー取引の規制とかいろいろ努力もしてまいりましたが、今回のこの結果を見ますと、どこにいけないところがあったのか、どこに足りないところがあったのか、厳正に対処して再発をしないように対応を厳しくしていかなければならない、こう私も自覚もし、大蔵大臣にもその旨指示をしておるところでございます。
時間の関係で簡潔にお答えすることをお許しいただきたいと思います。
 一つは、銀行の経営責任ということでありますが、これは既にこれらの問題が司法当局の手にゆだねられております状況の中でその真相が解明されていきますこと、そして当然のことながらその真相解明に従って処理が行われることの中で当該行としてそれぞれに責任を明らかにされるものと私は思います。
 またもう一つは、不正行為によって発生する損失というものの経理処理との絡みの御指摘でありました。これは、今まさにこの一連の不祥事によりましてそれぞれの金融機関におきましてどれだけの損失が発生するのか、まだ事件の解明を待たなければ確定できない部分がございます。しかし、そういう状況の中で確たることを申し上げられないという点はお許しをいただきたいと思いますけれども、いずれにしても当事行として商法その他の諸法規に準拠してその事態に対する適正な経理処理を行う、営業の実態を明らかにされる必要がある、そのように思います。
いずれにしても、厳しく対処してもらわなければならぬ問題でありますし、また同時に、このようなことを将来繰り返さないようにするにはどうしたらいいかという点に絞ってただいま対応策を研究いたしておるところでございます。御理解をいただきたい。
時間がなくて、最後に銀行の問題をちょっと御質問したい。
 私は、今度の証券のスキャンダルもありますけれども、銀行のバブル経済に対してとってきた態度が一番悪いと思っておるんです。それだからこそ犯罪者がどんどんできてくる。こういう犯罪者は、今までからいけばこの犯罪をやった人だけ首を切ればいい、こういうことなんだけれども、私は、これだけの大きな銀行の不正犯罪について銀行の相当な責任者も同時に責任をとらせる体制がないと、これではやはり銀行の不正行為の是正はできないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。一つは、そういう不正行為による損失というものを一般の事故や貸し付けの不良債権の処理みたいに損失で処理しないで、むしろそういうような不正をやったものについては損失を認めない、ほかの利益からやれということと、やはり最高責任者の責任を問う、こういうことをやらぬと直らぬじゃないかと思うんですが、総理と大蔵大臣とに簡単に御説明願いたい。
次に、こういうような不正なり株式のインフレが起こった原因を考えると、私は株式の時価発行にあると思うんです。株式の時価発行によって会社が旧来の株式の新株引受権を廃止して売り出して、その利益を全部本当に設備投資に使われればいいけれども、そういうことで時価発行か企画されたと思うんですけれども、しかし実際は時価発行をやったうちの大部分が証券投資、いわゆる財テクに回った、こう言われているわけなんです。したがって、株主の引受権をどうしてやめたのか、その点と、それから証券会社に時価発行によって引き受け競争が過当に出てきたんじゃないか。だから、引き受け競争を廃止するためには、やはりある程度旧株主も優遇する方法としてこの時価発行オンリーで増資をやるということを反省すべきじゃないか。
 それからもう一つは、やはり時価発行をやる会社についてどの程度大蔵省は、大蔵省の許可が要るわけですね、時価発行をやる許可が、その許可に対してどういうふうな規制をやっていたか。本当に設備投資なり時価発行をやった金額について使途をしっかり監査して計画を承認してやったのか。そうやるならば、財テクへそんなに証券会社へ時価発行の余剰金がふわっと回るということはなかったはずじゃないか。総括して個人株主への保護が欠けていたのじゃないか。その個人株主の保護についてどう考えるかということを一括してお尋ねいたします。
私の方から、いわゆるソフトの部分の整備の問題についてお答えしたいと思います。
 御指摘のとおり、産業の立地を進めるに当たりましてはハードの面の整備は当然のことでございまして、その整備が進んでいるということがまず第一に重要かと思いますが、あわせまして、いろいろな面でのソフトの整備、人材の養成あるいは技術力の確保、または進出企業を支えていただく下請企業の生産体制の整備の問題だとか、そういったもろもろの条件が整わないと、企業は地方に進出しない、私はこう考えておるわけでございます。そういったことから、第四次のこの基本方針の中にも、ソフトの産業基盤の整備の重要性がうたわれておるわけでございまして、我々もいろいろな面からこの点について努力してまいりました。
 例えば、中小企業の関連の施策におきましては、人材養成あるいは技術開発の問題、そういった面でいろいろな施策を展開してまいりましたし、また御案内の民活法、これはたしか八業種でございましたけれども、今度は追加いたしまして十九にした、これも地方のいわば民間の能力を活用していろいろな基盤を整備しよう、特にリサーチコアと申し上げまして、これで情報関連だとかあるいは技術関連だとかいったものを地方において民間の力をかりて活用して強化していこう、こんなこともやってまいりましたし、また先ほども申しましたように、頭脳立地法という法案を今出しまして、いよいよことしから本格的に、いわば今日の産業のソフト化、サービス化の問題に対処すべく地方においてそういったものを集積させていこうという政策をも今展開しようとしておるわけでございまして、そういった政策の総合的な効果を今後発揮するよう努力していきたい、こう考えておるわけでございます。