今、郵政大臣の御答弁は、私がお願い申し上げた点とはいささか違うわけでありまして、その点は結構でございます。
 お立場上、とにかく今いろいろと言われておりますような郵政三事業の民営化の問題等についてはあえてお触れにならなかったわけであります。私は、ビッグバン、行財政改革、市場競争原理に基づく金融自由化時代を迎える中で、現在の我が国の公的金融あるいは政策金融的なものというのは当然改革をしていかなくちゃならぬ、そういった視点から郵政大臣の御見解をお聞きしたがったということです。
 時間がありませんので、その点はまた省庁別のときにでもお尋ねするということで、次に武藤長官にお聞きしたいと思います。
 特殊法人あるいは政府系金融機関等を含めまして、こういったいわゆる財政投融資の出口部分のもの、我が国の戦後五十年間の中におきましては大変それなりに意味があったわけですけれども、そういう政策金融というものの役割ということと今後の行革ということとを兼ね合わせてどのようにとらえて、具体的に五月とか六月までにはやはり大体のデッサンというものをはっきりさせなくちゃいかぬというお立場かと思うんです。行財政についての、いわゆる財政再建の中におけるそういった面でですね。
 そういうものを踏まえてひとつ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
ただいま先生のお尋ねは恐らく郵便貯金と簡保資金の問題であろうと存じますが、もう先生も御案内のとおり、国民からお預かりいたしました郵便貯金は法律に基づきまして資金運用部に全額預託するということが義務づけられておるわけでございます。そして、社会資本等の整備等に役立てられておりますが、しかもその一部を資金運用部から金融自由化対策資金として借り入れるという形で、郵政省独自で運用をなしておるところであります。
 この金融自由化対策資金は平成八年度で約四十兆円になっておりますし、恐らく平成九年度は約四十五兆円になるかと存じます。現在、国債や地方債あるいは社債、外債等を主な運用対象として自主的に運用いたしておりますが、毎年立派な成績を上げておるところであります。
 現在、財投資金の問題につきましていろいろ議論、検討がなされておると聞いておりますが、今後、郵便貯金の運用に当たりましては、貯金者の利益の確保、そして郵便事業の健全経営の確保、あるいは二十一世紀にふさわしい社会資本の形成等に貢献するという観点に立ちまして運用してまいらなきゃならぬと思います。今日まで長い自主運用の経験と実績を持っておりますので、適切に対応してまいりたいと思っております。
 さらに、簡保資金は、もうこれは御案内のとおりでありまして、全額郵政大臣が運用できることになっておるわけでありますが、現実には財投と市場運用を行っておるわけでありまして、この運用に当たりましても、確実、有利、そして公共の利益という三原則に基づきまして適切に配分をいたしておるわけでございます。
 例えば、平成八年度はこの運用の約六〇％が財投の方でありましたが、平成九年度は逆に自主運用を六〇％、そして財投を三十数％に減らしてきておるわけでございます。これはまた相当な自主運用のノウハウを持っておりますし、これは最初から自主的に運用することになっておりますので、将来財投の諸問題がいろいろな方向で解決されましてもそのような形で十分自主運用にたえられる、こういうように思っております。

 そういうことから考えましても、今回の問題も、これから先半年の間に我が国のいわゆる行財政改革を初めとした大きな取り組んでいる改革、これに対していろいろな問題が起こってくるようなことになれば、これはまさに我が国の政権だけでなくて我が国の政治、業界が国際的な競争力を失ったことを示すことになるのではないかということを私は心配するわけであります

 そういった意味で、今回の日米首脳会談あるいはＧ７等を通じての為替の問題、あるいは財政再建と日本の景気の回復の問題、こういったことについて、その一部始終は当然御発表はできないでしょうけれども、我が国の金融を預かっている大蔵大臣として、今回の二つのビッグな会議を通じての御所見、あるいは今後のお取り組みについてひとつまとめて大蔵大臣に御意見をお聞きしたい、このように思います

戦後四十年も放置されておって、今になって法律で定めるとあるから決めるのだ、そんなような発想ではだめですよ、はっきり言って。少なくとも今の時代は情報公開制度なんです。政府が持っている情報を公開しようというのが一般的な動きになっている。そういう時代に先駆けて、憲法八十二条の精神を受けて刑事訴訟法はきちっと保管をしなければならない、閲覧させなければならない、こうなっているわけです。そういう考え方をすると、一般情報公開制度に先駆けてむしろこの問題はきちっと整備しておかなければならなかった。それを今、法律が決めているのにまだ決めてないから十分な議論もしないで慌ててやるんだ、そんなようなことでは僕は拙速のそしりを免れないと思うのです。しかも、その内容たるや何回も言うように閲覧制限が多過ぎる、こういう点で非常に不満なわけです。もう少し基本的な物の考え方、ただ単に刑事訴訟法で保管について別途法律をもって定めなければならないというから今回定めるんだ、そんなようなことではだめです。やはり基本的な方針でもって、一体基本理念は何なんだろうか。確定記録の持つ意味は何なんだろうか。単純に法律があるじゃなくて、文化遺産なのかという見地とか、裁判の再審に必要なものだとか、学術研究に必要なものだとか、裁判の公正を担保するためとか、いろいろな理由があるでしょうけれども、少なくともそういう基本的なものをきちっと踏まえた上で立法を進めるべきじゃなかったかと思うのです。
 私、別に日弁連の肩を持つわけじゃないですけれども、特別保存という概念の方がはるかにいいと思うし、それから従来裁判所と検察庁のいろいろ確執がありましたけれども、やはり記録としては保存するのは裁判所がいいと思うし、それからとういう確定記録を永久保存するかということについても、いろいろな協議機関を設けて検討していこうという方がはるかに民主的であると思うのです。ところが、今回のこの法案は、再審保存配球も検察官の裁量、それから刑事参考記録も大臣の裁量、そこには裁判官も一般の学術経験者も全然関与できない。こういう内容でございますから、今大臣の、刑事訴訟法上法律に定めるんだというから今回立法したんだという御答弁では納得できません。