私が申し上げましたのは極端な解釈だと思いますけれども、違法な解釈でしょうか。決してそうではないと思うのです。そして、この危険があるということを私は指摘しているので、もしそれよりもよりよい労働条件を命令でお定めになるおつもりであったらば、最初からその限度を法律の中で明らかにされればよろしいじゃありませんか。ですから、こういうふうなことを極端な解釈として非難されることは間違っておりまして、むしろ労働省が本当にここら辺で決めたいという水準があるならば、その水準をきちんと法律で定めるよう私は強く要求をしたいと思うのです。私は、この解釈が違法だということならばおっしゃっていただきたいと思います。
時間外労働につきましての先生の御指摘は、実は今度の新しい法案についての非常に極端な解釈をしておられるのではないかというふうに考えられるわけでございます。今度の改正は、一週間について六時間は別といたしまして、非工業的な分野での改正は法律では書かない。しかし命令で定めるというふうにしたわけでございますが、その命令の範囲、命令で定められる範囲を書いたわけでございます。命令に委任するときに裸で命令に委任するということは大変危険でございまして、そういう委任の仕方は許されないのではないか。そこで命令に委任する場合の最低限度、最高限度というものをはっきりしておく、その間で命令を決めるということを言っているにすぎないわけでございまして、あたかも一年について三百時間とか、あるいは四週で四十八時間というような命令が決められたかのような錯覚を私までが抱いてしまうような御質問であったように受け取れたわけでございます。現在の改正の内容はそういうものでないということは、偏見なくお読みいただければおわかりいただけるものと思うわけでございます。
そうすると、いわゆる工業的業種等に属するおよそ五百万人の婦人が、二週間について十二時間までの時間外労働が可能となり、最長の場合一日十四時間の勤務も可能だという仕組みになるようです。非工業的業種等に属するおよそ一千万人の婦人が四週間で四十八時間の残業が可能となり、特定の一週に四十八時間働かせることも可能である。つまり、状況によっては一週間毎日十六時間働かせるなどということもあり得るということになるわけで、これは事実上の深夜業を強制するに等しい労働ではないかというふうに思うわけです。休日についても、四週間について命令で定める日数とは三日以上とすることも可能であり、最低の労働基準に値しない定めというふうに言わなければならないと思います。
 一番肝心な、原則的な定めそのものが実は法律にきちんと明記されないで、これが命令、省令にゆだねられるということは極めて危険なことだというふうに思います。人たるに値する労働条件、最低条件を定める労働基準法に、しっかりとこの基準を明らかにしていくことが肝心だというふうに言わなければならないと思います。こういうふうな定めをしたことによって、果たして女子の募集、採用、昇進、配置など機会均等にこれが有効に機能すると判断できるものでしょうか、その点についてお考えをお尋ねいたします。
今回の法案におきましては、工業的業種と非工業的業種に分けまして時間外労働の取り扱いを区別しておりますが、ここで言う工業的業種と申しますのは労働基準法の八条の第一号から第五号までの業種でございます。具体的には製造業、鉱業、建設業それから運送業関係でございます。お尋ねの労働者数でございますが、工業的業種につきましては、男子は約千四百六十万人、女子については約五百万人でございます。それからそれ以外の非工業的業種につきましては、男子千二百六十万人、女子約一千万人でございます。
今の答弁は許しがたい。もしそういうことであれば、我が国民はまた武器を持って戦う場合も想定しながら訓練にも入らなければならぬし、武器の配給も受けなければならぬし、あるいはそれに参加する方法も考えなくちゃならなくなるでしょう。自衛隊の職員だけでやれますか、この戦車を使うなんという状況になった場合に。そうじゃないでしょう。だから、そういうことを想定をしてやるとなれば、全国民的に、女も男も、子供もおじいちゃんもおばあちゃんも、そういうところへ駆り出されるということを想定しなくちゃならなくなるでしょう。そういうものがどんどんと上がってきて、それで私たちだけは違うんですよ、あなたは兵隊屋さん、私は一般市民、そう区別がつきますか。
 そういうことでもし防衛の問題を議論するとすれば、それは大変な拡大解釈です。だから、それは現在の憲法でもそうですし、あるいは法律においても、一般市民を巻き込むことはできないはずです。それを巻き込んでやるということを想定すること自身が行き過ぎであるから、その点はあなたの答弁では私は大変嘆かわしいと思うけれども、戦車なんというのは本当に、まさに張り子のトラになっちゃっているのだなということを再確認せざるを得ないのであって、私は今の行ったり来たりした答弁がすべてだとは思っておりません。すべてだとは思ってないけれども、果たして国民がそれで納得をする条件に当てはまっているのかという問いに対して、ノーという答えしか返ってこないだろうと私は思います。一般の市民まで巻き込んでこういうものががたがたその辺動き回られるような状況を今、日本の国民は望んでもいないし、絶対想定もしていない、そういうふうに判断をいたしますから、そういう点はひとつ大蔵省の方においても再検討されることを期待し——防衛庁はもう聞かなくてもいいです。どうせ戦争屋さんは、それはそれでどうぞ別でやってもらって結構ですから、もうそういうことは……（「戦争屋とは何事だ」と呼ぶ者あり）戦争屋さんはと、こう丁寧に言った。もしお気に召さないならば、まあ好戦的というふうに言いますか、とにかく戦うことをもって目的として、職業としている、そういう人に対して言っていることであります。だから、そういう意味においては、ひとつ御配慮いただきたい。
 財確法の中でなぜこういう問題まで言わなければならないか。まだ我々も痛いところもたくさん言うわけです。しかし、痛いところでもこれは忍んでいかなければならぬのが今の時期だろうと思うから、あえてそれを提言しているわけです。何もこれは防衛の問題だけを言っているわけじゃないのです。これから挙げていく問題の中には、我々も痛さを忍ばなければならぬものがあるだろう。しかし、この現在の財確法を通していくのには、やはりそういう必要なプロセスがあるのじゃないかということを言うために、一つの例として示したわけなんです。答弁をお願いします。