そうしますと、さっき私が聞きました廣瀬元郵政事務次官の佐藤公判で出ておる四十万円というのは、捜査の段階ではつかんでおったんですか。同時にまた、四月に辞任しました現職の事務次官、郵務局長についてはどうであったんですか。
いわゆるＫＤＤ事件につきましては、警視庁が所要の捜査を遂げまして、その結果、証拠上刑事責任を問うべき事実があると認めた者につきましては、いわゆる立件送致という手続をとったところでございます。その中には郵政省の関係者が含まれておったことも御承知のとおりでございます。しかしながら、このような手続をとらなかった者について、警察の方から郵政省にこれに関する事実を通告するというようなことは制度としてもございませんし、それからまた事実上もそのような手続はとっておりません。ただ、先般のＫＤＤ事件に関しまして、郵政省の方から今後の綱紀粛正あるいはこの種事犯の再発防止、そういった監督上の問題等行政上の参考にしたいという観点から、警視庁に対してアドバイスを求めてまいりましたので、警視庁としては応じ得る範囲内で参考となるべき事項を郵政省に伝えたというように報告を受けております。したがいまして、その応じ得る範囲内で参考となる事項を伝えたということでお答えにかえたいと思います。
先ほど申し上げました警視庁から受けました協力は、あくまでも全体として、今後の行政運営上参考となるべき事柄についての協力を求める趣旨のものでございました。また、警視庁当局もそういった趣旨によって郵政省に協力をしてくれたものというふうに考えるわけでございます。全体としての協力ということでございます。
 処分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、省の独自の調査、省の責任によって行ったものでございますので、警視庁からの協力の内容につきまして、個々人にわたる事柄を具体的に申し述べることは差し控えさせていただきたいと考える次第でございます。
その協力の中に、たとえば佐藤公判の中で明らかになっていますね、検事調書で。廣瀬元郵政次官に四十万円の接待をしたとかいろいろ出されておるんですが、その協力の中では四月に辞任しています次官とか郵務局長も含まれておったんですか。
昨年の秋、省内に綱紀点検委員会を設けまして、所要の調査を行いましたところ、一部会食、贈答等の事実があったことが明らかになりましたが、その調査結果については、いずれも社会的儀礼の範囲内と認められたところでございます。
 その後、本年の定期異動期を迎え、新たに業務の執行体制をしくに当たりまして、さらに点検を行いましたところ、先ほど申し上げましたような事実がございましたので、これについて六月二十三日それぞれの処分を行ったというところでございます。
 なお、ただいま御指摘の司法当局からの通告とおっしゃいましたかというふうなことに関連をいたしましては、ただいま申し上げました六月二十三日の処分を行うに当たりまして、警視庁から必要な協力を得まして、これを参考として、さらに省の独自の調査により判明した事実に基づいて措置をいたしたものでございます。
これはおかしな話で、大西郵政大臣にこの問題を私が決算委員会で追及したときに、資料はもう全部警察庁が持っていっておるので、この問題に対しては調査が省としては一切できませんと、こういう報告をいただいたんですが、この七名の被疑事実については、警察庁の方から資料をいただいて判断したんですか。
御指摘のとおり、本年六月二十三日付をもちまして、国際電電との間におきまして一部社会的儀礼の範囲を超える会食、あるいは贈答等があったと認められた職員並びにその指導監督の立場にあった者計七名に対し、それぞれ処分を行い、責任の所在を明らかにしたところでございます。
ただいま御引用のような御指摘があることを私も承知したわけでございますが、まあ基本的にこの補償金額が常用労働者の平均賃金と同額でなければならないかどうかという問題は、やはり基本的には一つ問題があろうかと思います。しかし、その点が無視できない要素であるということは、これは否定できないところでございまして、その差が御指摘のようにだんだん開いてきたということは、確かに一つの問題であるというふうに存じます。
 ただ、その場合に、その差が開いた一つの理由として、物価指数といいますか、それが影響しているということは事実としてはそのとおりであるわけでございますが、物価と賃金との関係が——もちろん賃金が上がってきて悪いことはございませんけれども、差があり過ぎるような気もするのもひとつ検討を要するような気もするわけでございまして、その点につきまして、こういうような差があるということを前提といたしますと、こういう方式がいいかどうかということを改めて検討しなきゃならぬというふうに思うわけでございます。
 それから一貫性がないという御指摘がございましたが、確かに結果的にといいますか振り返ってみますと、年度によりましていろいろな数値を用いているということはそのとおりでございますが、最近は、当否は別といたしまして今回お願いしておりますような形、このお手元の資料にもありますような賃金と物価というものの関係でこの何回かはお願いをしておるわけでございます。と申しますのは、いままでのことについていろいろと検討もし御批判も受けまして、むしろそういうことについて妙な数字を用いることはよくないというような反省も含めまして、最近としては一貫していると——その当否はまた別でごさいますけれども、最近は一貫しているというふうに御理解を賜りたいわけでございます。
 ただ、何分にもこれは憲法から来る問題でございますから、御指摘のようなことのないように最大限努力をしなければならぬと思っておりますけれども、一方国の負担、つまり国民の負担ということでございますので、財政事情ということも必ずしも無視するわけにはいかないということでございます。したがいまして、予算の確定ということがこの金額の定め方に大きな影響を持つということは実際問題として否定できないわけでございますので、午前中の御質疑の際にもお答えしたところでございますけれども、最高裁と十分御連絡をいたしましてできるだけ引き上げるように、また適正な金額を定めるように努力をいたしたい、かように思います。