お答えいたします。
 先ほど来御指摘のように、宗教法人は我が国の法制上数多くの財団、社団等と同様に公益に関する法人ということで位置づけられておりまして、法人税法の世界では宗教法人だけでなくほかの団体も一緒に扱っているという関係にございます。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 したがいまして、御指摘の宗教法人についての税法上の取り扱いが方向として公金を支出することになっているではないかという性格論の程度の問題はあろうかと思いますが、宗教法人の公益性にかんがみて他の公益法人等と同様に取り扱っているという形でそれがなされている結果でございます。したがいまして、憲法二十条第一項の後段の国から特権を受けてはならないという規定に違反しているとは考えておりません。
基準を上げるということではございませんで、例えば今回オウムの事件でいろいろ反省点が出ておるわけでございます。認証する時点でオウムの場合はそのことがはっきりわからなかったわけでございますけれども、認証の時点で明確に公共の福祉に反することが明らかである、著しく反しておるということがわかっておれば、それはいかに宗教団体性を備え、手続も備えて、規則も法律に合致しておりましても、そういったものについては認証すべきではないということをきちんと進めていかなければいけないと思うわけでございまして、これは認証の性格を変えるわけではございませんけれども、今回の事件等にかんがみましてその点を厳正に対処していく必要があるというふうに考えているところでございます。
御指摘ございましたように、宗教法人法では、宗教法人としての法人格を取得するためには、所轄庁の認証を受けなければいけないわけでございます。この認証は、この委員会でも何度か御答弁申し上げておりますが、法律で定めている要件を備えているかどうかといったものを行政庁の方が審査いたしまして、所定の要件を備えているというふうに認めたときにそれを行う、その旨の判断の表示でございまして、法律学的にはいわゆる確認行為であるというふうに言われておるわけでございます。
 宗教法人につきましては、そういった宗教法人となるための要件、認証ということで比較的信教の自由を尊重するという建前でできているわけでございますけれども、私どもとしては、この宗教団体、この要件の一つでございます宗教団体性の認定ということ等につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、その要件にきちっと該当しているかどうかを審査していくことをきちんと進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
ちょっと私の手違いといいますか、お話ししておけばよかったなと思ったんですが、しかし、いずれにせよこの認証というのは宗教法人法で出ておりますが、これは先ほど来の答弁を聞いておりますと比較的簡単にとれるということのようでございますね。
 そうすると、ＮＰＯ、私たちの言葉ではＮＰＯ、ＮＧＯと言っているんですが、そういう新しい市民団体が法人格をとることについて比較的簡単にさせようということと、しかし、それは簡単であるがゆえにその後の公益という判断においては大変厳しい判断が伴いますよということを実は政府はおっしゃっているわけでございます。
 そうすると、この宗教法人法に関して、認証という形で比較的とりやすくしていると。と同時に、実は公益という問題もあわせてもう既にこの認可した段階というか認証した段階でそういう効果が生じているわけでございますね。
 それはどうしてそういうふうになっておるのか。これは宗教法人の由来みたいなものと絡むんだろうと思うんですが、文部大臣、その点はいかがなんでございましょうか。
これは法務省に実は事前にお話をしていなかったんですが、私どもが、いわゆる市民団体が活動することに法人格を与えようとするときに、大変論議をしたのは、今お話がありました、簡単にできる限り法人格を与えようじゃないかということでいろいろ議論をいたしました。
 その中に、認可とか許可だとかあるいは認証だとか確認だとか届け出だとかいろいろ出ているのでありますが、これは事前にお話をしていなかったので、法務省、準備されているかどうかわかりませんが、その一番簡単な方法というのは一体順番に並べるとどういう順番に並ぶのでしょうか。これおわかりでしょうか。法務省はお見えになっておりますか。――じゃ、大臣、恐縮でございます。
雇用問題については、もうこれで十分だという以上の対応を政府としては事前にといいましょうか、あらかじめ立てて、これまで以上に今後とも対応していただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。
 そこで、次に、審議会方式の問題とも絡むのでございますけれども、現在の金融システムの信用が著しく失墜をしている。金融機関が抱えておりますところの不良債権の問題、これは、土地の問題に限って申しますと、金融機関と同時にというよりは、不動産業界が抱えている土地という問題も大きな問題になるわけですけれども、この金融システムの信用回復について、今審議会で議論していただいているからとかなんとかということではもう済まない、もう、一年ぐらい対応がおくれてしまったのではないかと私自身は考えているわけでございますけれども、今の金融システムの信頼を回復するために、金融機関が抱えております不良債権の問題を解決するために、大蔵大臣は、自分はこうするんだという考え方を全体として国民の皆さん方の前にお示しになったという記憶は私はないんですね、全体として。
 二信組の問題が起こった、あるいはどこどこの銀行に何々が起こった、どうも今までの対応を拝見しておりますと、問題が起こったことに対して対応をする、モグラたたきみたいな感じで対応しておられると思うのですが、既にかなりもう時間がたってしまって非常に難しい状況になってきているというふうに私は見ているのでございますが、もうこの辺で政府として、大蔵大臣としてこういう処方せんでやるんだということを明確にお示しになる必要があるのではないでしょうか。