行政改革は単純に人減らしをすればよいというものではないはずだと思います。行政改革の進展とともに、規制の緩和あるいは権限移譲が進めば、当然、それに比例して検査の重要性は一層増してくると私は思っております。
 会計検査院が発行しておられる「会計検査院国の財政監督機関として」という中にも、従来の正確性あるいは合規性、規則に合っているかどうかという正確性、合規性のほかに、経済性、効率性、有効性といったことを強調して、今御答弁いただきました中にもそのことはございましたけれども、検査の重要性が高まっているということは、外部からもそのような指摘が出ております。こうした検査の重要性にかんがみますと、現在の千二百名という検査体制ではいかにも不十分ではないかと私は思います。会計検査院の拡充と権限強化について、きょう浜田委員の方からもそのような発言があったと記憶しておりますけれども、この点について現場の皆さんはどういう意見を持っておられますか、権限の強化あるいは拡充ということにつきまして。
幾つかお尋ねがございました。
 まず、地方公共団体の監査結果について報告義務があるのかというようなお尋ねがございましたけれども、地方公共団体の監査委員は地方自治法に基づきまして住民のために監査を行うものでございまして、その結果を会計検査院に報告するという義務はございません。
 補助事業の適正化のためには、会計検査とともに、地方公共団体の監査が充実して行われることが重要なわけでございまして、会計検査院も限られた陣容ですべての補助事業を検査できるわけではございませんので、相互に補完し連携を図っていく、そういうことが必要であろうと考えておるところでございます。このような立場から、効率的、効果的な検査を行うために、監査の実施状況やその結果についてはお話を伺ったり、あるいは幾つかの地方公共団体の監査当局とは連絡会を開催いたしまして、検査、監査の結果やあるいはその手法などにつきまして情報交換を行っているという状況でございます。
 それから、検査院の検査の体制というようなこともお尋ねがございましたけれども、会計検査院といたしましては、従来から合規性の検査、そういった点をやっておりましたけれども、そのほかに、経済性、効率性、さらには有効性、そういった観点の検査を実施してきております。その中でも、経済性、効率性、有効性、そういった観点からの検査については、最近特に力を入れて行っているというところでございます。
幅広い御専門のお立場からのむしろ御提言でございますので、よく勉強させていただきたいというのが本音でございます。
 治験につきましてはいろいろ問題がずっと起きてまいりまして、その問題の中でいわば何が問題かというと、やはり治験を受ける患者さんが余り十分知らせられないままで治験が行われているのではないかという問題。
 それからもう一つは、本来医療施設と治験を実施する製薬メーカーとの契約でございますけれども、治験を実施する医師の方に直接金銭の授受があり、それが、要はいわば治験疑惑ということで治験に対する国民の信頼性についての問題、懸念が出てくるといったようなことが、治験をやっておられる製薬メーカーあるいは医療施設あるいは専門医の方という範疇の外から眺めた場合に、治験においては今申し上げたような患者さんの同意の問題や費用の透明化という問題が指摘をされておるわけでございまして、やはりそういう国民的な信頼を得ながら新薬の開発を進めていくという上に立ちますと、そういった疑念にもやはり明確にお答えしていく必要もあるだろうというふうに考えられるわけでございます。
 それから、もちろん大変高度な専門知識に基づく治験の実施ですので、それを支える人的体制も大事でございますし、空洞化ということがあってはならないわけですけれども、同時に、現在の製薬企業、その多くが海外にも研究開発拠点を設けて、日米欧三極でむしろ同時に研究開発を進めていき、世界市場に乗していこうといったような戦略も持っているわけでございまして、そういう目で見ますと、国内の治験のデータが国際的にも通用できるものとして評価されるということも大事でございます。
 したがって、先生よく御承知のとおり、この四月からＩＣＨ、日米欧の三極の協議によります治験の基準を見直しまして、そのおおむねは従来からあったものでございますが、その中で三点ほど内容の強化をさせていただきまして、四月から一部実施し、準備が要るものについては一年間の準備期間を設けて来年四月から実施をするということで、現在各治験の実施機関にとりましてはいわば過渡的な状態といいますか、どういう体制で今後治験を実施するかということを前向きで検討しておりますために、当座、直ちに引き受ける治験の数が減っているということも事実だというふうに承っております。
 ただ、これはシュリンクして受けないのではなくて、新しい治験の実施基準に照らして、それぞれの医療施設でどのような受け入れ体制をつくっていくかということを議論しながら進めているということで、その結果、新しく受ける治験の数がやや減っているということであろうかとも考えております。
 また、ＣＲＯのように、いわば日本の総合商社のようにまとめて注文して、うまく治験が総合的に進められていくという仕組みも将来的には理想の姿だろうかと思います。
 ただ、医療の世界、先生よく御承知のとおり、大変専門分化され、医学会も大変多岐に分かれておりまして、治験で少し私ども相談しようと思うと六十から七十の医学会に相談するということで進めないといけないということで、大変高度化し、先端化し、専門分化しておる、いわば非常に高度な構造でございますので、その中で国民的な御理解をいただきながら、なおかつ所期の効果を上げていくということで、この四月から始まりました治験の実施基準を各治験の実施機関でよく御理解をいただきながら前向きに対応していただくということで我が国の治験の水準を上げていき、またさまざまな支援体制の整備と相まちまして、効率的な実施が進んでいくということを私どもとしては大変念願をしているところでございます。一例を申し上げますならば、そういった大学病院あるいは国立病院等の参画を得ながら治験の実施についての連絡協議会といったようなものもつくり、よく実情を聞きながら、新しい基準への適用についても率直な意見交換をしていこうということで作業も進めているところでございます。
 とりあえず、こういうことで御了解いただきたいと思います。