ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、都市公園等の整備の促進により都市環境の改善を図るため、現行の五箇年計画に引き続き、新たに平成八年度を初年度とする都市公園等整備五箇年計画を策定する等の措置を講じようとするものであります。
 次に、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案は、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進して都市環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、新たに平成八年度を初年度とする下水道整備五箇年計画を策定するとともに、発生汚泥等の適正な処理に関する下水道管理者の責務を明確化し及び下水道施設の有する空間の有効利用を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を便宜一括して議題とし、防災公園の整備促進、普及のおくれている中小市町村における下水道整備の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、両法律案について順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一六 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案
 日程第一七 下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長永田良雄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔永田良雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における植物検疫をめぐる諸情勢の変化に対処し、国際植物検疫を的確に実施するため、国際植物検疫の対象となる有害動物及び有害植物の範囲を定めるとともに、輸出国の栽培地における検査を必要とする特定の植物についての検査証明書の追加、電子情報処理組織による輸入植物の検査手続の導入等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、今回の植物検疫制度改正の意義、植物検疫の国際的な動向と我が国の対応策、有害動植物の危険度に応じた検疫制度の導入とその運用方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一五 植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長鈴木貞敏君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔鈴木貞敏君登壇、拍手〕
お尋ねをしてまいりましたが、この障害者雇用の問題というのは、単に企業の責任と私は申しているわけではありませんが、当面やはり雇用率を設定をしてどうするかという場合には、さらに大きな社会的連帯責任を労働省がどういうふうに起こしていくのか、指導していくのか、一層の御努力をお願いをしておきたい。大変なことだと思いますけれども、お願いをしておきたい。また、先ほども申し上げましたように、その国の実態はその国の文化のバロメーターとも言えるというふうに私は思うわけでありますが、そういった意味では、企業責任はもとより国民全体の責任としてどう啓発をしていくのか。教育の問題もありましょう。それから、達成率を上げたところ低いところを問わず、どう労働省の分野で教育を進めていくのか、啓発していくのか、一層の行政
指導の強化をお願いをしておきたいというふうに思うわけであります。
 この問題の最後にお尋ねをしておきたいと思います。大臣の御決意や感想がありましたらお伺いをしておきたいというふうに思います。
 国際的な問題は先ほど若干お伺いをしましたが、一九九〇年七月、昨年の七月にアメリカでは障害者保護法というのに大統領が署名をしたというニュースが出ておりますね。これはまだ施行されたかどうかというのは知りません。恐らく施行されていないのじゃないかというふうに思いますが、聞くどころによりますと約四千三百万人のアメリカ人を対象にする。これはアメリカの人口の約一七％を対象とする。障害を持つアメリカ人法というふうに言われているようでありますけれども、これなどが一体施行された場合にどういうふうに我が国にも影響するのか、これを心配される方々もおるわけですね。
 この法律の内容は多岐にわたっているわけでありますが、例えば日本企業が注目すべきことは、ある雇用主にコスト負担能力がないと判定された場合その親会社に責任が及ぶと考えられている点であるという指摘もございますね。そうしますと、日本企業が外国で営業している、操業している、そこに、この法律が施行された後に雇用が少ないではないか等々の問題があるというとき一体どうするか、こういうことだろうと思いますね。単に子会社のアメリカ人従業員からいろんな批判を受けたり突き上げがあったり要求があったり、いろいろ考えられますけれども、そこで解決する問題もありましょうが、しかし、これが広がりますとまさに国際問題になってくる。心配をする向きは、日米構造協議にもやがて上ってくる課題ではないか。つまり、日本というのは障害者に対するコストが余りにも低過ぎる。先ほど局長は我が国の状況はこうだというふうにおっしゃいましたが、それを私、否定するつもりはありませんが、しかし、先進国における状況と比べてみまして、その理想や思想といいますかそういったものを含めて、日本の現状というのはまだまだコストが低いというような指摘をされる間隙は十分にあると思いますね、そういう問題を持っていると思いますね。
 こういったこと等もあわせて、雇用者の障害者雇用対策というのは慎重にかつ積極的に進めていくべきではないかということを最後にお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。