利用実態の点につきましても、私ども常にこれを考えながら整理合理化を進めているわけでして、利用者が限られている、例えば準備金の中には限られているものがあります。こういったものについては、利用実態というのは把握できますので、それなりに私ども数字を持っておりますが、一方で一般的な措置、先ほど来申し上げている、それを全体的に把握するには、とても無理なものがあります。そういうものにつきましては、私ども各省庁に依頼してヒアリングをさせていただいているというような状況でございます。また、利用実態そのものが余り多くないことをして、だからこそ必要なんだというような問題もありますものですから、個々のケースによって説明が非常に難しい部分もあることは御理解いただきたいと思います。
 なお、先ほど申し上げましたように、租特の一部改正法案を出すような際に、解説書、説明資料的なものを拡充できないかと。今やっているものがあるわけですけれども、それを御指摘のような点から拡充できないかどうか、それは工夫をさせていただきたいと思っております。
私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となりました駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、原案賛成、修正案反対の討論をいたします。
 日米安保条約は、我が国の安全保障の根幹であり、その重要性については国民のひとしく理解しているところであります。そして、米軍の駐留は、我が国の安全保障のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも必要不可欠であります。そのため、駐留米軍の基地用地を確保することは、我が国と米国との同盟関係の信義の上からもさることながら、東アジア全体のためにも極めて重要な事柄であります。このような駐留米軍の基地用地が法に基づいて確保されないということは、法治国家として甚だ遺憾なことであるとともに、我が国の国際的な信用を揺るがす大問題であると考える次第であります。
 このような視点に立ったとき、基地用地の使用期限切れのぎりぎりのところで、法にのっとった土地使用権原が得られそうもないということで急遽本法律案を提出してきた政府の態度は問題と言うほかはなく、土地使用の手続に着手した村山内閣以来の政府の対応については厳しく非難されなくてはなりません。村山内閣において職務執行命令の手続に速やかに入っていれば、こうした事態はあるいは避けられたのではないか、そういう思いが強くいたすわけでございます。駐留米軍基地の確保という重大案件についての政府の対応のまずさ、見通しの甘さが今日の混乱を招いたことをこの際改めて強く指摘する次第であります。
 しかし、今回の法改正を行わない場合、駐留軍用地の使用期限が切れて、その使用につき権原がなくなることは明白であり、このような事態を避け、あるいは既に使用期限が切れてしまった土地についても暫定的に使用権原を与えて、法律によらない土地の占拠を回避することは法治国家として最低限なさねばならないことと考えます。もとより、こうした緊急避難的な法改正は、我々の主張する安定した駐留米軍への土地提供制度の考え方とは違うのであります。
 しかし、昭和五十二年五月十五日に公用地暫定措置法の適用期限が切れ、その後の立法手当てがおくれたため、駐留軍用地等の使用権原について四日間の空白期間が生じ、沖縄において大きな混乱が起きたという過去の出来事も踏まえ、シビリアンコントロールの立場からも、事安全保障や防衛に関する事柄についてはいささかの法的空白も許されないということを既に私どもは学んでいるのであり、今回、政府に土地の使用権原を与え、駐留軍基地という重要な施設・区域での重大な混乱を回避することは、私ども立法府にある人間の責任であります。
 そして、去る四月二日及び三日に行われました新進党小沢党首と橋本自民党総裁との会談において、国が日米安保条約の義務履行に最終的な責任を負うこと、沖縄県民の負担を全国民が担うべきという考えに基づき沖縄基地問題を解決すべきこと、駐留軍用地使用問題については国が最終的には責任を負う仕組みを誠意を持って整備することの三項目の合意がなされました。
 我々は、こうした合意を評価するとともに、先ほど述べました情勢認識や法的根拠にのっとった駐留米軍基地用地の円滑な使用、さらには土地の所有者への適正な補償を行うという憲法上の必要性も考慮して、今回の法改正に賛成するものであります。
 なお、最後に二点ほど申し上げます。
 まず第一は、駐留軍用地のように安全保障という国家の根幹にかかわる土地の使用については、あくまでも国が責任を持って一貫して対応できる制度にすべきということであります。私は、この点につき、本特別委員会及び昨年五月の本会議質問において再三主張してまいりました。
 現行法におきましては、使用認定という入り口の部分は内閣総理大臣が行いますが、裁決については都道府県の収用委員会が行うこととなっております。しかし、収用委員会が不存在あるいは機能不全に陥る可能性は否定できず、その場合、国として責任を全うすることはできなくなるわけであります。
 こうした法制度上の問題点の指摘に対しましては、本特別委員会で、地方分権推進における機関委任事務の見直し問題とも絡むという旨の答弁をいただきました。今すぐ法改正に着手することは、目下、法体系全体の整備を検討中ということであれば難しいことではあるかもしれませんが、事は国の基本問題にかかわることであり、さきの会談でも、国が最終的に責任を負う仕組みにつき誠意を持って整備する旨の合意がなされております。
 政府に対しましては、機関委任事務の見直し問題が決着いたしましたならば、速やかに国家の安全保障にかかわる土地の使用に関する法制度の抜本的な改革をするよう強く要望いたします。
 最後に、委員会審議におきまして「沖縄の心」という言葉がしばしば出てまいりました。もとよりこの法律案は沖縄のみの特別立法ではありませんが、この法律により沖縄の方々には多くの御苦労をさらにおかけすることもまた厳然たる事実であります。さきの大戦での言葉に尽くすことのできない大きな被害、その後二十七年間、米国の施政下にあったこと、現在でも沖縄本島の約二〇％が米軍基地であり、これが日本にある米軍基地の約七五％に当たることを考えるにつけ、我々国会にある者は、こうした沖縄の御苦労に少しでもこたえる施策を進めるよう努力しなければならないと思いを新たにいたすわけであります。
 今や、多くの言葉ではなく、着実かつ確実な行動が求められているのであります。
 沖縄県民の負担を全国民が担うという大きな考え方のもとに、政府は現在、県道一〇四号線越えの米軍射撃訓練の本土移転を推進しようとしております。これはぜひとも一日も早く実現しなければならない事柄と考えますが、また、それぞれの受け入れが検討されている地元住民の御理解と御協力を得るために、政府には最大限の努力をお願いいたしたいと思います。さらには、果断な制度改革を伴う沖縄振興策の推進といった多くのなすべきことを、速やかにそして着実に行うことを強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）