極めて重要な御指摘と存じます。文化の香りということでございますが、恐らくかみ砕いてみますと、人を引きつける生きざまというものが地域に定着をしているということではなかろうかと考えております。そういう意味では、御高承のとおり、現在随分と価値観も変わってきておりますし、また生活のパターンも変わってきているわけでございまして、計画づくりに当たりましては、もちろんさまざまの支援措置も必要でございますけれども、基本的なそういう魂を吹き込むということが必要不可欠だと考えております。国際コンペというような考え方を持ち込んでおりますのも、やはり広く世界の価値観といいますか、生きざまといったものを取り込んでいきたいというような意識に立っているわけでございます。
 また、産炭地域振興審議会の建議にもあるわけでございますけれども、内外の英知を投入するということも必要不可欠なことでございまして、私ども、文化、社会、政治、国際、さらには心理、歴史等々非常に多面な分野にまたがります人的集団、これを仮に産炭地域振興フォーラムというような名前をつけてもいいというぐあいに考えておりますが、こうした豊富なマンパワーとアイデアのプールをもちまして、地域、地域の特性に応じながら、こういう方々の地域との緊密な御相談を積み重ねていくというような仕組みもつくってまいりたいというぐあいに思っております。
 御指摘の点は非常に重要な点でございますので、今後、産炭地域対策を考えます際の一つの新しい流れとして、ぜひ実現をしてまいりたいと考えております。
まず、貯炭等の状況について御説明を申し上げたいと思います。
 六十二年度の速報値におきます年度末の貯炭の見通しにつきましては、三月末で約四百五十万トンの貯炭量になるのではないかというふうに考えられております。実は、昨年の十二月末の貯炭量が約四百九十万トン強ということで一時この貯炭の累増が心配されたわけでございますが、需要期を迎えまして需要業界の引き取りも進みまして、三月末には四百五十万トンというレベルで推移をしております。この間、私どもといたしましては、この一時的な需給ギャップに基づきます貯炭、特に過剰貯炭につきまして買い上げを行うということで、新共同石炭におきまして、昨年度の第四・四半期分まで累計をいたしますと三百六十万トンの貯炭の買い上げを行ってこれに対処してまいったわけでございます。今後につきましては、さらに貯炭の状況、過剰貯炭の状況あるいは各企業の経営の状況等を勘案いたしまして、六十三年度の買い上げにつきましても、必要であればなるべく早い機会に買い上げを行いたいというふうに考えております。
 さらに、電力業界の引き取り問題につきましても、先ほどと同様でございますけれども、一応八次策の枠の中で当面おおむね一千万トンの引き取りということでお約束をいただいておりますので、その方向で推移をするのではないかというふうに考えております。
需給計画につきましては、これから需給部会が中心になりましていろいろ御検討なさるのだろうと思いますが、現在の貯炭の状況ですね。数字や何かはいただいておりますけれども、通産省はどのようにそれを受けとめていらっしゃるのか、また、今後の見通しとか傾向というものについてどうお考えでいらっしゃるかということについてお伺いしておきたいと思うのです。
 それから、電力との需給関係についてですが、引き取りについては大体話が決まったようでありますけれども、やはり前年対比で電力としましても何％か伸びるといいますか、使用量がふえるようであります。海外炭がふえるということでありますけれども、電力との関係、これらのことを含めてひとつ御答弁いただきたいと思います。
今の御質問にお答えいたしますが、民間情報について何らかの立法措置が必要であろうということは先ほどの私の意見陳述でも申し上げましたとおりでございまして、私自身としてもこれはやはり今後ひとつ政府でも取り組んでもらいたいと思っているところでございます。
 今までの状況を見ますと、この民間情報の個人情報の保護でございますか、これについては幾つかのなお研究すべき問題点があるわけで、それでおくれているんだということが言えると思うのでございますが、一つは、政府の公的情報の問題と違いまして、いわゆる営業の自由なり職業選択の自由なりそういう点から、それぞれの民間活動による個人情報の収集とかあるいはファイル化とかそういうものについての規制立法をするについては、そういう点のいわゆる憲法との関係の、特に営業の自由とか職業選択の自由との関係の調整が必要である。それから、各企業、事業形態別に統一的な取り扱いをするのは必ずしも適当でない部面がある。したがって、各所管の役所の行政長がそれぞれの意見を相当取りまとめなければいけない、そういうふうな問題がございます。
 それから、先ほどお話がございました総務庁の権限がなかなか及ばないという点は、確かに現在の各省の設置法の建前から申しますと総務庁の言うのにももっともな点がございまして、各省庁の所管している事業についての民間機関における情報の保護について今の総務庁がすぐ立案する権限についてはもう少し何らかの措置が必要だろうという気がいたします。これについては、現在、御承知のとおりに閣議の方針で経済企画庁が民間情報の問題についての取りまとめ役をしているようでございます。経済企画庁が、今お話のとおりに、先般、若干の考え方を出しました。それで、各省のそれに従っての今までのやり方は、今お話しのとおりに各省若干ばらばらの点がございます。かなり意欲的にやっているところもございますし、どうもまだ余り手のつかないところもございます。これは、例えば内閣段階で、内閣官房なりあるいは総理大臣官房なりそういうところで、各省の全体を統合したこの法案をつくるシステムを何か考える必要があるだろうというような気がいたします。
 この点につきましては、先ほど久保田委員からはどうも内閣側の対応が鈍いというようなことをおっしゃいましたけれども、これは衆議院でこの法案の議決に際して附帯決議をつけておられまして、民間情報についても早急に何らかの法的な措置について検討しろというような附帯決議もついております。これは、政府の方でも恐らくこれを受けて今後何らかの行動に出てもらうことが期待できるんじゃなかろうかと思います。それにつきましては個別の事業分野ごとの検討も必要でございますが、今申しましたとおり、どこでこういう法案をつくるについての取りまとめをするかという方針はやっぱり政府部内で決めてもらう必要があるだろうという気がいたします。
 それから、今ちょっとお話がございましたが、地方の条例で民間の情報についてコントロールすることは、私は必ずしも適当じゃないと思っております。各企業、殊に大きな企業は日本全国でいろいろな営業活動をしておりまして、ある地方団体ごとにプライバシーの規制が違えば企業にとっては非常に処理、対応に困るわけです。民間企業の情報についての保護の措置はやはり国の法律でやるべきものだと、私はそういうふうに考えております。今申しましたとおりに衆議院での附帯決議もございますし、政府が早急にこれに対する対応措置をやってもらうことを私も実は期待しております。