ただいま申し上げましたように、検討をこれから行うわけでございますけれども、現在の我が国におきます仕組み、我が国の精神医療をめぐりますいろいろな諸条件等を勘案しまして、最も適切な方法でこの趣旨に沿うような努力をしてまいりたいと思っております。
現在はそれは検討中ということですか。
 それでは、この報告書、中曽根総理あてに出されたこの権威ある国際法律家委員会のこの文書について詳しく検討した後、どのように厚生省としては対応をするおつもりですか。それを伺っておきます。
先ほど内閣参事官から御説明申し上げましたように、入手したばかりでございまして、厚生省におきましてもコピーをちょうだいしたということで、現在その文書の中身につきまして私どもとしても検討に着手をしておる、こういう状況でございます。
そうすると、この報告書は、厚生省で内容をつぶさに検討され、厚生大臣にも報告されておることと、こう思います。
 したがって、この報告書の中身については全文を申し上げませんが、この報告書は、宇都宮病院の患者虐待事件を詳しく検討して、医療行政当局が精神病院の状態をチェックせず、患者虐待を防止するための独立した権限ある監視機構がないことがこのような事件を生んだというふうに指摘をしております。私も、そのとおりであると、このように思っているんですが、この報告書の指摘している患者虐待を防止するための独立した権限ある監視機構の必要性の問題、これについて厚生大臣はどのように考えられますか。
お答え申し上げます。
 先生から今お話しのありました国際法律家委員会からの総理あての書簡でございますが、二十一日の新聞報道がございまして、早速外務省を通じまして現地ジュネーブの代表部を通じて先方の事務局に照会を申し上げ、事務局で確認を求めまして、それでその総理あての書簡の写しを入手いたしましたので、それを、二十七日に入手してございますそれを関係省庁に送付いたしております。
きょうの私に与えられた時間の中で、大臣として、もう勉強をされている暇はありませんよ、今直ちにこれに対して具体的な対応をされなければ大変なことになりますよ、また、そのことを抜きにして健康保険法の改正なんというのは考えられること自身が間違っていやしませんかということを順次述べていきたいと思います。
 それで、今月の十九日に、ジュネーブに本部を置く国際法律家委員会、ＩＣＪですか、これが、このほど日本での精神病患者の人権問題についての報告書をまとめて、精神衛生法に基づく患者の強制入院、入院継続が人権侵害のおそれがあるとして、英国の精神健康審判所のような権限ある独立審査機関を設置するよう勧告をまとめて中曽根総理に書簡を送っております。その書簡はこういう書簡であります。政府は、この書簡を受理しておりますか。
私は、予算委員会の当時に宇都宮病院の事件が起こりまして、先生方から数々の御指摘があり、私どもで調査をいたしますと、それが残念なことに御指摘のとおりの事実が次々と明かるみに出てまいりまして、非常に残念に思うと同時に、こういうことは宇都宮事件だけで終わってほしいと心から願い、また、関係の者にはこういう事件が二度と起こらないようにできる限りの努力をするように督励をしてまいったのでありますけれども、残念ながら、今御指摘をいただいたような問題が新しく発生してまいりまして、これはまだ完全な調査が済んでおるわけではございませんが、先生御指摘の問題、これから関係者に厳正に調査をさせて、真実を明らかにするように努力してまいります。
 私どもは、医というものは仁でなければならない、徳でなければならない、地球よりも重いと言われるとうとい人間の今、また人間の生きる権利というものを守っていかなければならない医療機関において、このようなことが起こることはまことに残念であり、また、その起こった理由等をこれから厳密に厳正に調べ、こういうことが何がゆえに起こったか、これを厳しく反省し、今後こういうことが起こらないようにするためには何をすればよいか、これを勉強してまいりたいと思います。
異例な措置として、凍結が過去に行われてきているということはまことに遺憾なことでございます。このようなことが絶対あってはならないという立場から、ぜひとも最後の御奮闘をお願い申し上げます。
 このアップ率についての見通しが、新聞等には三・五％をめぐる攻防だと言われております。恐らくこれは防衛費のＧＮＰに対する比率の一％という三木内閣当時につくった枠、これに縛られての議論が一番閣内ではあるだろうと思うのです。しかし、一％というのはこれは内閣がつくった、みずからを縛るためにつくった目標でございます。国民に対する約束でございまして、我々が要求したものではないわけです。当時の三木内閣は、一％まで何とかふやしたいということで一％を設定された。しかし、今やこれが束縛になっておるということでございまして、我々は、人事院勧告のこの制度は制度として当然そういったものにかかわりなくやるべきだという考えてありますし、また、みずから政府がつくった一％、これが不都合ならば新たな目標、縛りをかけられるということはみずからやられたらいいのであって、またそれをどうしても守っていくというならば、公務員のこの人事院勧告を完全実施して、そして一％以内におさめるという政府の方針をあくまでも守られるならば、これは他の防衛費の不急不要、あるいは一年でも二年でも延ばせるところは節約をするなり、あるいは他のものに変える、こういったことで一％以内におさめるということもできます。いずれにいたしましても、そういうことにかかわりなく人事院勧告は完全に実施するように、労働大臣としては、最も大きな責任のある地位にあられるわけでございますから、この問題については最大限努力をしていただきたいということを要望いたしておきます。
 次に、今労働省で検討されております労働者派遣事業の法制化についてでございますが、これにつきましてどのような検討が進んでおり、法案提出等の日程はどのように考えておられるか。また、これが日本的雇用慣行、いわゆる終身雇用制度、こういったものに対する影響等についてはどのように考えておられるかをお伺いいたします。