当該市町村にとって、統廃合されても関連的な仕事の発注が地元の民間に増大するということになれば、これはそう大きな反対も出てこないのではないかなというふうにも現地に行きまして感じたものですから、このことに対してはくれぐれも今後関心を払って対応していくようにお願いしたい、こう思うわけでございます。
 次に、総務庁の方にお伺いするわけでございますが、要員規模について、最盛期には八万八千人ほどもいたこの要員が、六十三年度末には四万大規模になるように計画されておりますが、現在林業に従事している雇用労務者の平均年齢は、国、民間ともに五十歳となっているわけでございます。また、政府は公務員の定員削減を計画しているわけでございますが、昭和五十九年度、昭和六十年度の実態はどうなっているのか、お伺いするわけでございます。
民間の林業事業体、請負事業体でございますが、地域におきまして、民有林の仕事であれ、国有林の仕事であれ、それらを通じた地域林業活動を担う担い手といたしまして健全に育成されることが望ましいと考えております。
 これらにつきましては、一般林政施策としていろいろな経営基盤の整備等をとるわけでございますけれども、仕事を発注する国有林野事業の側といたしましても、こういう事業体の健全な育成のためにいろいろな手段をとっております。
 例えば事業体の登録制を整備しまして内容の充実を図るとか、あるいは仕事を計画的に発注いたしまして経営の安定強化に資するとか、昨今は国有林の場合も事業活動が縮小してまいりまして事業量が減少傾向にございますので、造林と生産をあわせて発注するとか、あるいは間伐の仕事を発注するとか、従業員の雇用安定に資するような仕組みを考えて、その地域に定着した事業体として健全に発展するように、国有林としてもいろいろお手伝いといいますか、そういう手段を講じてまいっておりますし、これからもそのようにしたいと思っております。
関連するわけなんですが、地方自治体あるいは森林組合の労務班員や民間請負事業体における雇用労務者の育成確保。やはり林野庁としてもある程度仕事を回したり、こういう育成に対応する何らかのメニューがあってもよいのではないか、こう思うわけです。このことについてはどのように計画を進めようと考えているわけでございますか。
組織機構の簡素化につきましては、国有林の経営改善を進めていく上でどうしてもこれは実行しなければならない道程でございまして、そのために、経営改善計画の中にもはっきりとそのことを盛り込みまして計画的に実施をしていく、ビジョンというお話でございましたが、その計画の中に具体的にそういうものを盛り込んで進めることといたしておるわけでございます。本年度の九署は、現在の改善計画に示されております一部でございますけれども、本庁組織の改編、合理化等も改善計画に盛り込んだところでございます。
 そのようにして進めておるところでございますが、いずれも大変歴史の古い役所でもありますので、地域社会経済に対する影響を極力緩和しつつ、従前からのいろいろな措置について、それをなるべく支障の生じないような形での統廃合を進めていきたいということから、本年度分につきましては今月の十八日に決定をいたしまして発表したわけでございますが、それから今日に至るまで、地元市町村に対しますいろいろな説明等を行っておりまして、理解と協力を得るよう努力を重ねておるところでございます。これまでにおきましても、地元のいろいろな要望につきまして、林業関係その他につきましてもできる限りの配慮をするように努力をいたしまして、統廃合におきます影響を緩和するような措置を考えて実施をしてきたところでございます。
    〔玉沢委員長代理退席、衛藤委員長代理着席〕
したがいまして、マイクロフィルムがどんどんひとり歩きをしてしまっている
法律というのはいつもそうなんですが、これもある程度見ているわけでしょうが、どんどん先行しているというふうな状況があります
こういう点は今後の課題として行政当局が新しい記録媒体、情報媒体についての証拠能力について訴訟法上あるいはその他の形で明確にする必要があるんではないだろうかと考えます
この点につきましては、法務省も、これは非公式か公式かちょっとわかりにくいのですが、ある地方公共団体の情報処理担当者の会合でＣＯＭの証拠能力を尋ねられまして、ＣＯＭも公文書である
したがって、刑事訴訟法の三百二十三条の一号書面に該当するということでＣＯＭの証拠能力を認めたという法務省の見解が過去にあります

 一応根拠法令ということですとそういうことになるのでしょうが、アメリカですと、今四十四くらいの州が写真複写統一法ということで、マイクロフィルムを証拠として統一法の形で認めております
最近の判例などは全部もう写真複写統一法というものが根拠になっております
アメリカ法ですと、この制定法による法律的な根拠と、それから最良証拠の法則というのがありまして、これは一九六九年にキング対マードックというコンピューターの電磁的な記録を初めて容認した事件がありまして、この裁判所が最良証拠の法則というものを拡大いたしまして、最良証拠の法則というのは、今までの紙文書が原本だ、こういうことで考えてきたものを、原本というのはもっといろいろなものがあるんだ、最良証拠の考え方を拡大すべきだということを判決でうたいまして、電磁的な記録を認めたわけです
これが一九六九年ですから、マイクロフィルムは一九三九年ということですから、マイクロフィルムの方が兄貴分に当たる、こういうことになります

 いろいろお話をいたしましたが、私が最後に申し上げたいことは、コンピューターというのはすばらしい能力を持っています
しかし、記録管理という問題からいいますと、すぐれた記録管理がないとコンピューターもまた能力を発揮することができないのではないだろうか、こんなふうに思います
本システムとの絡みで言いますと、マイクロフィルムというものがもう少し採用されることによりまして事務の向上、職員の負担を軽減して市民サービスに貢献するということができるのではないだろうかというふうに私は思います
したがいまして、私のきょうの話の結論は、このマイクロフィルムシステムというものが本法案の枠組みの中に位置づけられないとしても、将来の次のステップでこういったマイクロフィルムというものを検討されることは私はこのシステムの前進のために大変に結構なことだということを申し上げて、話を終わります