マネーサプライの管理についての御質問でございますが、銀行券につきましては今御指摘のとおりでございます。そうして、マネーサプライの中心的指標でありますＭ２プラスＣＤと私ども申しております。その平残の前年比で見まして、五月にはこれも二けたになりまして一〇・二％、最近出ました六月は若干でありますが一〇・〇というようなことでありますが、相変わらず高い伸び率であることは変わりはございません。
 このように高まっている原因には若干臨時的な要素もあります。例えば大口定期預金、自由化されておりますが、それの預入の最低金額が引き下げられた、それでふえたというようなこともございます。しかし、全体としてやはり金融緩和によってこういう状態がもたらされている、こういうことでございます。
 こうした金融緩和のもとにおいて、やはりその緩和の現象であります既存の資産に対する取引、株でございますとかあるいは債券でございますとか、そういう取引が活発化しておるのみならず、問題になっておりますような地価の上昇というようなものの現象も目立っている状態でございます。
 卸売物価、消費者物価ともに落ちついておりますが、そしてまた国内の需給の動向やあるいは賃金コストの動き、さらには供給余力の状態というようなものから見て、当面こうした基調がにわかに崩れるということは予想しておりません。しかしながら、国際商品も原油を初めとして世界的に上昇を始めておりますし、また国内においてもそういう影響もありまして、一部の建設資材やあるいは化学製品などの値動きも多少強含みである。こういうようなこともございますわけで、今後においては、今までのように円相場の持続的上昇というような、そういうことによって物価が超安定するという、そういうことが期待できない状態でございますので、私どもは、やはり通貨管理につきましては一層細心の注意を持って臨まなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
 金融政策の運営に当たりましては、もちろん景気のこともございますし、物価のみならず為替相場の影響等我が国経済を取り巻く内外の諸情勢の総合判断でございまして、当面、やはり基調としては緩和基調を維持していかなければならない、そういうふうに判断をいたしておりますが、緩和の行き過ぎに対する弊害は、これは発生を未然に防止し、できるだけ緩和基調を安定的に長く持続させることが肝要である、こういうふうに考えているわけでございます。
 抽象的な表現ではございますが、今後マネーサプライの動向については十分注意しつつ、慎重な政策運営を進めてまいる所存でございます。
いまあなたのお答えからいって私が判断をすると、やはり「不況」は入れるべきである。それから、臨時立法ですよ、これは。恒久立法ではない。
 同時に、いま社会労働委員会で審議をしている労働省所管の、先ほど申し上げた特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案、これは「不況」がそのまま入っているんだよ。中曽根内閣の通産大臣も労働大臣も閣僚なんだ。それが、片や「不況」はそのまま残し、今度は通産省のことだけで何か名聞が悪いということも、あなたの士気に影響するというように受け取られることも含まれておった。恐らく後で中小企業庁長官も同じようなことを言うかもしれないんだよね。私は、臨時立法は臨時立法はふさわしい、なじむような名称を——せっかくあるものを外すというようなことはおかしいと思うのですね。そこらにあなた方がこだわるものだから、先ほど、聡明な山中通産大臣もああいうようなことでこだわっているような感じすら私は印象を持ったわけなんで、この点は私はやはり臨時立法になじむというものは「不況」でいいじゃないか。老人は老人でいいというのですよ、何も高齢者と言わぬでも。だから、あたりまえのことを名称にしていくということが一番正しい。通産省のお役人というのは何かえらいこだわるなという印象を持たれて、適当ではないというような感じがいたします。
 次に、改正法案の柱は、先ほど来また数日来同僚委員からも指摘をしてこられた八条の二「事業提携計画の承認」、この承認に基づくところの公収との調整の問題というようなことが、私は非常に重要な問題であるというふうに思います。
 繰り返すと時間が幾らあっても足りませんが、これは私は、さすがに山中通産大臣らしいユニークな発想を持ったものだなと思っているのだ。さすがに独禁法をこなしてきた、いわゆる独禁法の権威者にふさわしいユニークな発想です。これは大いに私は評価をしたいと思うのですね。
 ということは、いままで通産省と公取との間に、片や行政指導でできるだけ安易にやろうとする、公取は、いや、そうではなくて法律に基づいてやりなさい、こう言ってきた。それは例の石油カルテルの問題だって、そこらが私は大きな問題点になっていると思う。それを私は、ここで事前調整条項というのを入れたことは、ある意味においてそういうトラブルをなくするということに一歩道を開いたという点についてユニークであるというように評価をいたしますが、反面、私は、独禁法に大きい穴と申し上げてもよろしいのだけれども、少なくとも小さい穴か、穴をあげたということにもつなかっていくのではないかという感じがしてなりません。
 この点について見解を伺いたいということと、それから、結局これは事業者は事業提携計画の段階で話し合いをするわけですね。複数でこれはやるわけですから、その際に恐らく通産省と相談をするだろうと私は思う。通産省は、その相談を受け、アドバイスをし、そして計画というのができ上がりていくだろうと思う。その段階で公取との、正式な協議ではないが、非公式な協議なんというのが持たれてくるのではないか。そこらの、この事前調整条項、十二条ですか、これの運用は実際はどういうようなことになるのか、まずここらをずばり答えていただけば、疑心暗鬼といったようなことでなくて、よし、わかったということにもなるのだろうと思うのです。
 ここらをひとつそれぞれ、まず大臣とそれから公取委員長から、先ほど申し上げた考え方、今後のあり方、どうあるべきかということについてお答えをいただいて、あとは事務当局からお答えください。