時間が参りましたので、最後に、中西国務大臣いらっしゃいますから、率直な漁民の声をお伝えしたいと思います。
 日本の外交はアメリカ一辺倒だ、ソ連とももう少し友好を深めて、そして我々がいつ果てるともわからないそういう北方領土の問題だけでは、返ってくるかもしれないあるいは返ってこないかもしれない、そういう状況の中で大変なんで、ソビエトともっともっと友好を深めて、そして我々の安全操業を期すると同時に、領土の返還というものに新しい基軸をつくってもらいたい、こういう声でございました。これは沿岸漁民の声ばかりではなくて、北海道民あるいは日本の主権を守るという国家的な重要課題でありますから、この点について中西大臣から所信をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
たまたまというようなことだとか、今の新通達において行われている認定基準が迅速かつ公正なものであるとか、そういうことは事実がもはやおっしゃることと全く違うということになっているわけなんですよ。私はさっきから何遍も言っているでしょう。新事務次官通知が出るまでの認定率だったら、解剖後の認定率とほとんど一緒ですから納得があるわけです。ところが、新事務次官通知が出てから認定率が半減した。だけれども、解剖したらやはり半数以上ある。旧事務次官通知のころの認定率と同じだけ。これだったら、子供でもどっちが正しいかと言ったら旧事務次官通知の方が正しいと言って丸をつけるような話になるじゃないですか。事は大変単純なんです。
 だから、生前の症状をもう一度洗い直してみられたらどうか、その上でこの認定基準を見直してみたらどうか、私はそのことを申し上げているのですよ。わかっていただけますか。もう一度御答弁ください、簡単で結構ですから。
先生のお話にございますように、亡くなられた方々がそれぞれ解剖されるということにつきましては、いろいろな状況等において非常に御苦労されておられる、いろいろなことをお考えになっていらっしゃってその上であえて解剖されておられるという、個々のケースにつきましては確かに先生の御指摘のとおりでございまして、そういう面では、私ども非常に大変なことだなというぐあいに思っておるわけでございます。しかしながら、そういうケースが、解剖されまして病理所見が得られ、それを審査会において総合的に判断されて、個別ごとに認定なり棄却なりの判断をされておるということでございます。その結果、先ほど申し上げましたように、先生のお話にもございましたように、いわゆる認定率にかなりの差があるということにつきましては、たまたまそうなったものというふうに解釈しておりますというぐあいに申し上げておるところでございます。
 なお、現在の判断条件についての見直しに関するお尋ねでございますが、現在の判断条件につきましては、水俣病患者の迅速かつ公正な保護を図るという趣旨で水俣病の判断の適切さを期しまして、また水俣病の認定業務の促進に役立てるために、医学的知見の進展を踏まえまして実際に水俣病に関しまして研究あるいは認定審査を行っておられる医学の関係分野の専門家の方々に御検討をいただいた結果、それらを整理統合したものでございまして、これを見直す必要もないというぐあいに考えておるところでございます。
その差はたまたま個々のケースを積み上げた結果そうなる、私は、そういうことを言われると本当につらいのですよ。何か本当に胸が痛いのです。だって、そうでしょう。解剖するというようなことは並みや大抵の話じゃないのですよ。遺族の人だってどんな気持ちだと思いますか。それをあえて解剖して、そして認定された、そういう冷厳とした事実が出てきているのです。それを、たまたま積み上げた結果だなんて、その数字はたまたま個々のケースを積み上げていった結果こうなるんだというような話では、私は本当につらいです。
 病理と臨床とは違う、こういうことも言われるわけですね。だから、解剖したらそういうことで出てくる場合もある、しかし、数は少ないとはいえ、実際に棄却者の中の二割は水俣病だった。このことは冷厳な事実なのです。そして、全体で言えば半数以上の人々が頭をあけてみたら実は水俣病だったというのは、これは厳然とした事実じゃないですか。私は、そのことをもっと環境庁が本当に胸に受けとめてほしい、そういうことを言いたいわけです。そして、こういうふうに生存者の認定率が解剖の結果出てきた認定率と余りにも違うということであれば、これはもう一度解剖後の認定患者の生前の症状を洗い直して、そして、死んで初めて認定されるというようなこんな悲劇をなくしていくためにも生存者の認定基準を検討し直してみる、こういうことが今非常に大事になっているのじゃないでしょうか。
このカントリーリスク情報の収集分析体制というのは、ただいまお話がございましたように、まさにこの引き受けの基本となる部分でございまして、非常に重要なわけでございます。
 やや具体的に申し上げますと、私どもはまずこの保険の日々の運営の業務から通じまして、例えばどこの国には非常に支払いがおくれてきたとかそういうタイプの情報がまず入ってまいりますし、それから政府の機関でございますので、在外公館あるいはジェトロというような政府の出先機関というところからも情報が入ってまいります。それから私どものような同じようなこの輸出保険をやっておるところをほとんど主要国が全部持っておるわけでございまして、そことはテレックスあるいは定期協議あるいはそれの国際的な団体でございますベルン・ユニオンというようなところを通じて情報交換が行われまして、情報はそこからも常時入ってくるわけでございます。それから、午前中のお話にもございましたような公表された資料、あるいは商業ベースでやっておるような見通し、統計というようなものも私どもとっておるわけでございまして、その情報の量というのは相当にあるかと思います。ただ、これを分析する問題という点につきましては、なかなか最近の動きは非常に早うございまして、これは私どものみならず各国でも非常に苦労しておるところでございます。でも私どもは五十八年度から特別に予算をとりましてこういうカントリーリスクの特別の調査を行いますと同時に、保険当局の内部のみならず、通産省の他の部局、あるいは場合によりましては外部の有識者も含めてその検討を、情報交換というのをやっておるわけでございます。ただ、お話しのように非常にカントリーリスクの問題がクローズアップされてまいりまして、幾らやってもまだ完全に十分ということではないかと思いますので、今後一層努めてまいりたいと思います。