とはいうものの、初年度で七百億円の歳入を見込んでいるわけですから、その程度の働きはしていたこれまでの制度であったわけです。これは恐らく延納している納税側から考えますと、資金繰りに役立っていたんだと思うんです。今度取りやめてしまうと、格段金融市場に大きな変化があったとも思えませんから、七百億円初年度で見込めるほどの影響において民間の資金繰りを圧迫したことであることは、これは間違いないわけですね。
この延納制度は、沿革的に申し上げますと、昭和二十七年に創設された制度でございまして、当時の経済状況、特に企業の資金繰りが非常に苦しいということで、滞納も頻発した情勢でございました。したがいまして、これは法人の個々の事情に立ち入ることなく、法人が延納を選択するという場合には一定の条件で、利子税は負担してもらうわけでございますが、延納という制度を取り入れたわけでございます。それがその後ずっと今日まで続いてまいりまして、近年これを若干圧縮したわけでございますけれども、最近の企業の状況を見ますると、そういった昭和二十七年に創設されたような状況でもない。それから各国の法人税制を見ましても、こういう形での延納制度を持っている国はないわけでございます。
 したがいまして、今回所得税の減税財源を何とか税制面で補てんする一助といたしまして、しかも実質的な税負担を伴わないで、これは本来なら六十年度に入るべき分を五十九年会計年度に前倒しで国庫にいただくという観点でございますが、そういったところで今回これを廃止させていただくというふうにいたしたわけでございます。
 ただ、こういう制度をとることによって、企業の本当に苦しい資金繰りのところなんかについては非常に酷ではないかという御指摘がよくあるわけでございますが、これにつきましては、別途一定の条件のもとで、例えば納税猶予の制度とかあるいは納付委託の制度は別途ございますので、そういう制度を御活用いただきたいというふうに考えておるわけでございます。
それで、その絵にかいたように物価水準が倍になって、それはそのまま実生活水準も変えずに名目所得は倍になったというような暮らしがあると私は思ってません。思っておりませんけれども、あのオイルショックがもたらした物価、賃金の変動というのは、そういう腰ため的な類推議論を十分納得させるような変化だったんです。したがって、名目所得は倍になったけれども、実効税率は前と同じ、これならわかるというのが庶民感情ではないかということをきのう申し上げたのでありまして、これは深い議論に入ろうとは思いません。ただ、その意味で、今回の所得税減税というのが十分であったのかという点には常に御留意いただきたいと思います。
 話題を変えまして、法人税の延納制度の廃止で初年度七百億円見込んでおられるわけですけれども、この延納制度の廃止というのは、逆に言うと、今までは何でこの制度があったんだろうか、それを今度何でやめたんでしょうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
ぜひ御検討いただきたいと思います。
 ただ、それは雇用政策の問題ではないかというにしては社会性が強過ぎるんです。
   〔理事岩崎純三君退席、理事大坪健一郎君
   着席〕
というのは、遠隔地に単身赴任をする。そのときには企業の側として冷たく構えますと、これはおまえ仕事なんだ、向こうへ行ってやれ、あと実家との関係で何回帰ろうか、それはおまえの財布と相談事だ、と言っていいことなんですね、一義的には。ところが、家庭生活を考え、しかもそれの安定というのが大きな社会性を持っていることに着目しますと、往復旅費についても企業として負担していかなきゃいかぬ。企業が負担するというのは、任意的に負担するんではなくて、負担するのが当然だという社会性を裏で持ってきている。それは大きく言えば企業の社会的責任ではないか。その向こう側に経済的利益があるわけです。そう考えてみますと、これも含めて課税対象から外していくというのは十分理解を得る議論ではあるまいかと思いますが、これ以上入りません。至急御検討いただきたいと思います。
 今の話を少し広げてまいりますと、物価が倍になりました。したがって給与も倍になりました。生活水準はごく大ざっぱにいって横ばいであります。この場合には担税力は変化ない。一応こう見るのが普通だと思うのですが、この点はいかがですか。
大臣も聞いておいていただきたいんですがね、昭和五十七年の四月一日付で同和対策新法ができた後、その問題にかかわって職安局長通達が出ています。この通達は、同和関係化民の雇用の促進と職業の安定に特段の配意を求めております。そして私が今問題にしていますこの中高年齢者の雇用についても、優先的に同和関係住民の採用を配慮するよう事業主の理解と協力を求めるようにというようなことでこの通達の中でも出されています。しかし、実態は今私が言いましたような状況であり、高齢化は年々進んでまいります。だから、やはり高齢者の雇用問題というのがこの同和関係住民の雇用対策ということの中でも、大臣の所信の中に掲げてある雇用対策の高齢者の問題というのを私は相当重視してかからなければならないのではないかと、こう考えます。
 それで、今いろいろおっしゃいましたけれども、それではそういうものが具体的な効果を発揮して、全国的な高齢者の雇用、就労状況と部落関係住民の雇用、就職状況というものが差別があり、またそこに大きな落差があるというものを本当に埋め得ているのかどうか。この同和新法がこれから三年残されている中で、そうしたものを完全に是正することができるのかということが問題だと私は思います。そういう観点に立って、どうですか、私が先ほど言ったような、中高年雇用の問題一つとっても、部落関係住民の実態はどうであるかというデータ、そういうようなものを果たして労働省として正確に現在持っておられるのかどうかということなんですが、その点はいかがですか。