確かに、そういう御示唆のような点はあろうかと思います。実は私ども部内ではときどきこの積み立ての意味とか必要性とかの議論はしているのでございます。もちろんこれは私どもだけで勝手に動かせるものではなくて、法律なり規則なりで決まっていることでございますので、それからまたその規則が決まったゆえんのものを考えてみますと、やはり私どもが報道言論機関と申しますか、財政基盤はある程度しっかりしておかなければいけない、かつまた、先ほど申しましたように、放送債券をかなり一般の視聴者の方が、個人消化がもう九〇％以上でございまして、個人個人非常に細かくお持ちでもございますし、まあ私どもの経営が万が一というようなことは考える必要はあるいはないかもしれませんが、やはり財政のありよう、財政の健全な体質としましては相当の準備は持っていなければいけないのであろう、そういうことでこういう法律ができているのであろう、そういう理解をいたしていままで運用してまいったわけでございますけれども、なるほど確かに御指摘のように状況の変化というものは当然ございますし、それから今後の私どもの財政運営の問題もあります。ただ、一点だけ、私は、財政が苦しいからその種の健全のために蓄えてある積立金を余り簡単にあっちこっち動かすのは、これまた将来の私どものような国民、視聴者の大多数の負託を受けて業務を執行しております報道機関としましては、余りそこはそのときどきの考えで動かしてはいけないのではないかというふうにも考えております。
とにかくそういう筋で一〇％問題を財政上処理していけば非常にふくらんでくる場合がある、予算上ですね。要するに、戻し入れとかいろいろ出てくるわけですからね。それが一つあるし、それから、実際問題としては、経理上の問題は私もよくわからぬけれども、単年ごとに償還、つまり積立金を取りつぶして支払いをしますね。そのものずばりでやっていった方が実際わかりいいのじゃないですか。一〇％を、これは借入金だ、赤字だという計算をすべきなのかどうなのか、同じ内部資金ですから。その辺でわりあいに財政がわかりにくい状況になっているという気もするのですよ。そういう意味からすると、できるだけこの一〇％などももう少し整理をして、取りつぶした金を出しましたというようなことの方がいいように思うのですかね。そうするともう少し整理ができてくるというように思いますけれども、どうですか。
確かに、御示唆のような点は私どももまた改めて検討させていただきたいと思っております。
 ただ、やはり放送債券、私どもの場合は一般消化といいますか、一般の方がかなり多数お買い求めいただいておりますし、やはりある程度のそれに対する償還の積立金は持っていた方がいいのではないか。いまの一〇％がどうしても必要かどうかという点はまあいろいろ御議論はあろうかと思いますし、また、これは本来、郵政省の方の法律並びに規則、放送法でも決まってくることでございますので、その点はまた私どももよく慎重に検討いたしまして、役所の方とまた研究、御相談をさせていただきたいと思います。
それで、結局積み立てというのは内部資金なので、だから法律としてはきちっとこうしておくのがいいのかどうなのかということになると、これはやはりかなり弾力性を持たせる必要があるわけです。いま局長も、現状においてはこれがいい、こうおっしゃるけれども、さて、状況は変わっているわけだから、もう少し何か検討に値する。そして、ほかに移用、流用できない、ただ金利で稼いでいるという話はあるけれども、これはほうっておいても金利は稼げるわけです。もう少し実際の使い道があるならば検討してもいいんじゃないかというように思うのですがね。決してそのことが債権者には不親切とか不安を与えることにはならぬだろう、こう思うのですが、どうでしょうか。
森中先生の御質問ですけれども、債券の発行をしました発行残高がいま四百八十六億ということでございます、発行しました全部の債券でまだ償還していないもの。ただし、積み立ては全額を積み立てるというのではなくて、毎年残高の一〇％ずつ積み立てておきなさい、ただしその積み立てたものの中から償還に必要なものは使ってよろしい、こういうことでございますので、発行残高と積み立ての残高は合いません。積み立ての残高はずっと少なくなります。
法律の趣旨が未償還残高の十分の一を毎年度繰り入れるようにというふうになっておりますので、トータルとしてこれの十分の一でいいじゃないかということではないようにいま運用しております。毎年度残高の十分の一を新たに繰り入れるという規定の運用になっております。
週休二日制につきましては、国会その他各方面の御理解と御協力によりまして、まだ不完全でございますけれども、四週五休ということで滑り出しております。これは私といたしましても、完全だと無論思っておりません。ただ、現在の状況といたしましては、非常に予算の問題あるいは人員の確保の問題等で大きな制約というものが現在立ちはだかっておるという冷厳な事実がございます。現在の四週五休制度にいたしましても、一般の事務的な分野では大体支障なく行われておりますけれども、交代制の分野等につきましては大変苦労してやりくりに腐心をいたしておる、それでやっと非常に変則的な形で実施をしておる、通年的に見れば何とかこなしておるという状況でございます。これを一歩進めるということになりますと、特に交代制の分野等では大変な無理が出てまいりまして、やはり人の問題なり業務の運営自体についても相当抜本的に対処、方策を考えないとなかなか進めないということが、現実の姿として出てまいっておるわけでございます。
 ただ、方向といたしましては、毎年私ども民間の普及状況等を調べております。七〇％を超えておるわけでございますし、内容的に見ても完全週休二日制をとる事業所というものはどんどんふえておる。大体の傾向というものはいま落ちつきぎみに来ておりまして、今度は中小企業の方にこれがどの程度普及していくかということは、役所関係の対策あるいは金融機関等の進みぐあいということによってあらわれてくると思いますけれども、いまのところでは役所関係では、四週五休がそれ以上に進むことがなかなかむずかしいという現実があることは事実でございます。
 ただ、各省ともこの問題については、無論業務の運営ということを確保しなければならぬという重要な問題がございますけれども、やはり世間並みのことはやっていかなければならぬということで、取り組みの姿勢は積極的でございます。それと、業務の運営とどういうふうにうまく確保していくかという点との絡み合わせでもって、これももう少し、積極的ではございますけれども、慎重な取り組みが必要ではないかというふうに思っております。
 いま先生の御指摘になりましたように、この夏からは金融機関においても、不完全な形でございますけれども月一回休むということが決定されたようでございます。これを取り巻く事態の推移等も、大変関心を持ってわれわれとしても注目しながら、この問題についてさらに前向きに対処したいというのが現在の考え方でございます。