今の話は平成五年一月二十一日の当委員会における答弁と食い違っておるようでございますね。平成五年一月二十一日の御答弁では、説明員の遠藤安彦さんが、原則は原則として前提に置いて、そしてなお地方団体がやむにやまれず処理をしなければならないというような場合には、個別の事例に即してその経過や事情をお聞きし、財政負担の状況あるいは団体の財政事情、そういったものを総合的に勘案して特別交付税の算定等に当たって配慮していきたいと、こう言っておるわけでございます。
 この答弁と今の答弁とかなりニュアンスが食い違うようでございますが、その後、自治省としては考え方を変更したわけですか。
お答えをいたします。
 一般論という御指摘でございますのに制度論でお答えをさせていただきますが、産廃の処理費用、要するに廃掃法に基づきますと、不法投棄の回収費用の負担を含めまして原因者が責任を持って処理するということになっているわけでございます。交付税制度、その本来の制度で予定している費用についてその標準的なものを見ているわけでございますので、現在の交付税の中でそのような不法投棄に対処する費用というものは交付税の制度としては算定をいたしておりません。
一千万トンという件数にしても膨大なものがあるわけでございまして、これは香川県だけの問題じゃない、各県すべてにかかる問題でございまして、県によっては自己努力によって、財政に余裕のある県であればそれを撤去して処理したことも多いようでございますし、また財政に余裕がなくとも非常に少ない量であればそれは何とかなる。ところが、一般論として、そういう県ばかりではない、どうにも金がなくてできないぞ、困るぞという場合に、自治省としては地方交付税の面倒を見るのか見ないのか、そこら辺を明確に御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 警察におきまして、平成元年から平成七年までに産業廃棄物に係ります廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反事件としまして検挙いたしましたのは五千八百九十九件、七千二十八人でございまして、これらの事件におきまして不法投棄されました産業廃棄物の丘は約一千万トンと推定いたしております。
 以上でございます。
私が伺いましたのはもっと一般論でございます。こういった有害廃棄物が堆積していて、これを県で代執行なりなんなりという形式でどかさなきゃならぬ、そういう場合にかかる金を地方交付税で見ることができるかどうか。一般論で伺うのは、ほかにもそういう問題があるからなんですよ。
 ですから、自治省から再答弁いただく前に、平成になってから一体どれぐらいこういった不法投棄事件があって、不法投棄の総量はどれくらいなのかというのをちょっと警察庁からお話しいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 先ほど来委員御指摘ございますように、現在公害等調整委員会でその調停申請がなされているわけでございます。自治省といたしましては、その県の意向も踏まえまして調停の状況を見守っていきたい、そういう中でいろいろの現在の制度についての対応というものも考えていきたいというふうに考えております。
次は、現在の社会保険診療報酬の中で不合理な点、矛盾したる点の代表的なものの一つがあるんです。それは、各科別に言って非常にバランスがとれていないということです。
 御高承のとおり、現在の診療報酬体系は、画一的、統一的であって、医療技術の進歩とか、それからマンパワーコストの高騰の実態にそぐわない状況になっております。それで、入院費とか外来費とか各診療科別の原価を分析してみるとはっきりしているんです。例えて申し上げると、原価分析で、入院部門が診療収入比で、人件費が五〇％を超えておるんです。それで、特に高額医療機器の費用、これを含む一般管理費が二〇％以上となって赤字の状態にあるわけなんです。その中でも外科系の病棟では材料費が収入比で三六から四〇％になっている。人件費が六二から六五％になっている。これはどうしてこうなっているかというと、診療材料の高額化ですね。日進月歩の医学医術にキャッチアップするために、機械までも材料までも高額化している、また人件費も高騰している、こういう影響なんです。
 それから、もう一つは、外科診療でも、小児科とか外科とか、整形外科では人件費が六〇％を超えて赤字体質になっているという資料がふえています。要するに、人手を多く必要とする診療科が現行の診療報酬体系の中では赤字体質になっていることをはっきり示しています。私も外科医ですけれども、今外科では手術をすればするほど赤字になって、外科医のなり手がなくなっているんです。これは局長御存じのとおりだと思っています。
 どうしてこういうことになっているかというと、さっき局長のおっしゃった昭和三十三年ですか、この診療報酬体系がつくられたときには、感染症を主体とする疾病構造であったが、御存じのとおり、抗生物質等の投与で早く治療ができた。内科系とか外科系を問わないで、薬の投与で早期に治療ができたというようなことで、つまり当時は出来高払い制が有効に作用していた。しかし今は変わっている。御存じのとおり人手不足で、人件費がもう高騰しているというようないろんなことで、科によって、部門によって収支構造に当時と大きな違いが出ておるんです。これはもう局長、御自分でよく御存じのことと思います。
 それで私は、今度の診療報酬体系の組みかえに当たっては、各部門、各診療科の診察構造、治療構造ですか、それに適応したものでないといかぬ。そのためには複数の診療報酬システムをつくっていったらどうだろうか。そして各科の実態に合うような診療報酬システムを選択してもらう、こういうのも一つの案ではなかろうか、こういうぐあいに思っていますので、今申し上げた各科別の、各部門別の不均衡に対する御意見を拝聴したい。