お答え申し上げます。
 ちょっとお断りしたいのですが、五十九年の十月末の前年産米の持ち越しを私は四、五十万トンと申し上げたようでございまして、訂正させていただきます。五、六十万トンの誤りでございます。申しわけございません。
 それで、いま先生も御指摘いただきましたように、五十九米穀年度の五十八年産米の生産量は千九十五万トンに考えておりますし、供給量は十月末持ち越し十万トンと合わせまして千百五万トンでございます。需要量を千五十万トンと見ておりますところから、先ほど来の持ち越し量は五十ないし六十万トンのキャリーオーバー、こう考えられるわけでございます。
 それで、今後の天候いかんによりまして不作にでもなれば大変ではないかという御指摘の点は確かにございます。したがいまして、私たちといたしましては、こうした作柄のいかんというふうなことは、現在検討しております第三期対策において、転作目標等をどういうふうに設定するかといった面におきましても当然織り込みまして検討してまいろうと考えている次第でございます。
 なお、来年の端境期等につきましては、先ほど来申し上げておりますように、八月から十月までの間におきまして、政府米、自主流通米合わせますと三百万トン以上の供給があるわけでございますので、そういったものを回せば国民に御迷惑をかけるようなことはない、こう考えている次第でございます。
食糧庁の計画ですと、五十九年度の米穀年度におきましては、五十八年産米の生産量は千九十五万トンに見込んでおりますね。それで、これは順調に生産ができたことの計算の上でありますから、この五十八米穀年度におきまして五十七年産米の生産量は千二十七万トンであったわけでありますが、もしも今年度並みの生産しかできないということになりますれば、これは需給の逼迫が避けられないということにもなるわけでありまして、その辺のところの見込みといいますか、その点についてはどういうふうにお考えでありますか。
今年の十一月から来年十月までの五十九米穀年度につきましては、三年連続の不作というふうなこともございまして、生産調整を行う面積を若干緩和さしていただきまして積み増しを行う、こういう考え方で現在進めております。したがいまして、これで平年作でございますれば来年度末には四、五十万トンの持ち越しが可能であろうかと考えているわけでございます。
 しかしながら、いま先生のおっしゃるようなこれからの不作といいますか、冷害等で相当の不作というふうなことになりますれば、いま申し上げました数字の変更ということになることもあるわけでございますけれども、現在のところでは、できるだけ生産者の皆さん方におかれましても的確な生産対応といいますか、技術的ないろいろな対応をとっていただきまして、できるだけ安定的な収穫ができるよう私たちは期待しておる次第でございます。
過剰基調にあるというところについての認識が私どもとどうも一致しないのでありますが、先ほども各委員の方から質問が出ておりますが、三年連続の不作によりまして今年度の需給は大変逼迫している、こういうことであります。ことしも現在までのところでは作況指数からいいますれば一〇〇になるというのはかなりむずかしいのではないか、こういうふうなことが言われているわけであります。もしも四年連続の不作ということになりますれば、食糧庁の現在つくっております五十九年度の米穀年度の需給見通しが非常に狂ってくるわけでありますが、現在、五十九年十月末のいわゆる五十九年度の米穀年度の需給見通し等についてはどういうふうに考えているのか、この不作等についての対策についてはどういうふうなことをこれから加えていくのか、その辺はどうでありますか。
確かに最近の生産費というのは、五十五年産、五十六年産、五十七年産、ともども収量面におきまして不作ということもございますので、値上がり率が大分高くなる、相対的にはそういうふうに考えられるわけでございます。幸いにして資材価格等が過去における上昇よりは低位に推移してきたということが生産費の高騰を防止してくれた、こういうふうにも評価されるのではなかろうかと思っているわけでございます。
 生産費が米価を上回る農家があるということは確かにございますけれども、先生いま御指摘の中で、日本の農家のうちの主として米をつくっておる農家、米作主業農家といいましょうか、それとも米作単一農家といいましょうか、こうした農家におきましても、平均で見ますとその所得は一割に満たない、こういうところでございまして、農家の所得対策、こういう面ではやはり米価によってそれを行うことにはある程度限界といいますか、制約があるのではなかろうか、こうも考えられますし、一方、米価につきましては勘案事項といたしまして過剰基調にある、こういうことはぜひともわれわれは忘れて算定その他をするわけにはまいらないだろう、こういう事情もございまして、今回のような諮問米価を算定しているような次第でございます。
法のもとの平等ということは、これは常に我々政治家としても心にしなければなりませんし、当然のことながら行政執行の、我が国の責任を持つ政府としても当然のことであろうと思うわけでございますが、宮澤内閣が生活大国を目指す中で、その計画に、中小企業の労働者も、大方のすべての業種で働く労働者も、千八百時間の労働を達成するために努力するということが明確にされておることは御案内のとおりであるわけでございます。
 ところが、例えばこの三月三十一日限りで労働基準法のいわゆる四十六時間の猶予期間、これを一年間延長するというようなことを、政令改正に向けて中央労働審議会に労働省が諮問するというようなこと、これを受けて労働基準法の改正案がこの国会に出されてくるわけでございますが、中小企業を担当する通商産業省として、これは労働省の所管であるからということではなくて、先ほど申し上げたように、法のもとで平等ということであるならば、やはり業界なり、あるいは業種団体を通じまして、行政指導を一つ一つの企業に指導していくということがなければならないのじゃないかと私は思うのです。
 かつてこの一般質問の中で、私も、流通関係の問題あるいは特に大型店舗の正月の二日から商売をする、三日から商売をするということの中で、商品を搬入する、いわゆる配送業者が三十一日の大みそかの日も元旦の日もそのために労働を強いられておるというようなことを議論させていただいたわけでございますけれども、そういうようなことを見てまいったときに、今回の労働基準法の改正が延長されるということ、猶予期間が延長されるということ、これはまさに労働行政の大きな後退でもありますし、また中小企業を受け持つ通産省として、そのような労働省の姿勢というものがいいのか悪いのか、どう考えておられるのか、まずこのことにつきましてひとつ通産大臣の方からお答えいただきたい、こういうふうに思うわけです。