じゃ次に佐伯先生にお聞きしたいんですが、これももう大分前に福田総理のときにＡＳＥＡＮに行きまして、日本は経済大国にはなっても軍事大国にはならない。大変好感を持たれて、それから歴代の総理がみんなこの言葉を使うわけなんです。このことも私がお聞きをしたいのは、経済大国になっても軍事大国にならないと、そういうふうな国家とはどんなもので、そんな国家があるのかどうかということなんですね。そういうことで成り立つならば、じゃ農業大国だとか文化大国だとかという言葉も出てくるんであって、国家というものは私はそんなものじゃないと思うのですけれども、その辺を簡潔にお聞かせいただきたいと思うんです。
私は、具体的な兵器の種類についての知識は持ち合わせておりませんので、たとえばどういう兵器なら脅威を与え、どういう兵器なら脅威を与えないかということの兵器的な問題は申し上げることはできませんけれども、御指摘のように、日本に侵略があった場合には大変なことに相手がなるぞと、そういう意思をこちらが持っている、能力を持っているということは、やはり重要なことだと思っております。先ほど申し上げましたように、ユーゴスラビアというのがああいうふうにソ連離れをして、なおかつソ連が軍事的に対応できないのは、ユーゴスラビアの防衛意思の強さと私は関連していると思います。だから、軍事力を持てばすぐ戦争になるんだという意見には私はどうも納得できないところがございまして、軍事力を持っているがゆえに平和というものを維持することができるんだという考え方を私はとりたいと思っております。
佐伯先生、漆山先生にそれぞれ貴重な御意見をお聞かせいただきましたことを感謝申し上げます。時間がございませんので、簡潔に二、三の点をお聞きしてまいりたいと思います。
 最初に漆山先生にお聞きをするんですが、歴代日本の政府の総理が施政方針演説の中で、他国に脅威を与えるような軍備は持たないという発言があるわけであります。私が聞きたいのは、脅威を感じるかどうかは相手の国の主観の問題なんです。それを日本の国が他国に脅威を与えないという、そういう判断をどこからするんでしょうかと言って聞いたこともあるんですが、明確な答弁がない。それから、脅威を与えないような軍備ならば私は持たない方がいいと思うんです。戦争する、しないじゃなくって、やはり日本の国を守るということになったならば、そういう他の国がうっかり日本の国に手を出したらやけどをするぞ、大変だぞというものを感じるような状態でなければならないのだと思うんですけれども、その辺について漆山先生の御意見をお聞きしたい。
私はいまの問題についてちょっと申し上げたいのは、結局、安全保障の問題とか防衛の問題が日本では予算の問題として受け取られておるし、アメリカからの要求に対する対応として受け取られておるわけですけれども、基本的に重要なことは、防衛の問題とか女全保障の問題は日本の国民的課題であるというふうに受けとめて、日本としてどうしなければならないかという考え方をはっきり持つ必要があるのではないか。もちろんアメリカのやり方にいろいろな問題がありますけれども、日本自身の対応を考える場合に、この安全保障の問題が国民的な課題になっておらないというところに私は一番基本的な問題があると思うのです。
外交・総合安全保障に関する調査を議題とし、総合安全保障について参考人から意見を聴取いたします。
 本日、午前中は野村総合研究所会長佐伯喜一君、京都産業大学教授漆山成美君の御出席をいただいております。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきましてありがとうございます。本日は、総合安全保障につきまして参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進め方といたしまして、まず最初にお一人三十分程度それぞれ御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず佐伯参考人にお願いをいたします。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外交・総合安全保障に関する調査のため、本日、参考人として野村総合研究所会長佐伯喜一君、京都産業大学教授漆山成美君、軍事評論家藤井治夫君、軍縮問題研究家前田寿君、国際政治学者畑田重夫君、評論家青木日出雄君、以上六名の方の出席を求め、意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在、全国に世帯数といたしましては三千六百万世帯ぐらいあるわけでございますけれども、その中には、いわゆる施設入居世帯と申しますか、社会福祉施設その他の施設に入居している世帯あるいは生活保護世帯というような形で受信料契約の対象にならない世帯がございまして、そういった方々を除きました世帯といたしましては、私ども、有料受信契約三千万に対しましてあとやはり一割ぐらいの方々が契約の対象とすべき世帯ではなかろうかというように考えております。三百万世帯ぐらいではなかろうかというように考えております。
 ただ、そういった中でも実はただ単に未契約ということになるわけではございませんで、大体全世帯の一割ぐらいが転居等によりまして年間世帯移動しておるわけでございますが、転居から新しいところに、新居で契約いたします際に、現在の受信料の規約と申しますか、契約のシステムからいたしまして、どうしてもタイムラグが出てまいる関係がございまして、そういった世帯を除きますと、それら未契約の世帯というのはやはりかなり現実の問題としては下回ってくるのではなかろうかというように考えるわけでございます。それらの世帯を除きまして一体どれだけが未契約の世帯として把握すべきかということについて正確に詰めた数字はございませんが、私どもの営業の目標とすべき世帯というのはやはりなおあるということは認めざるを得ないと思います。