大蔵大臣にお伺いをしたいんですが、とにかく世の中不景気だし税収は落ち込むばかりで、国の予算も大体七十兆をちょっと超えるぐらいの程度でございますね。七十兆、これは額
面でございまして、大体そのうちから地方交付税であるとかトータルで二十九兆ばかりが地方へ行っておりますね。見かけだけでいきますと地方は大体七十四兆ぐらいの規模になると思うんです。国の方は大体四十兆ちょっとぐらいでしょうね。実際の体力は三十兆規模。七十二兆と言いながら日本の国の体力は大体三十兆規模というくらい。赤字もありますから、これも右から左へと出ていっていると。
 一方、こういう状況でございまして私は国も地方もお金には非常に厳しいという状況だと思いますが、さりながら、その中にあって、いかにこれを有効に同じ額でありましても生かして使うか、そういう視点で質問したいわけであります。
 例えて言うならば下水道。これは各地方自治体の責任で計画をしやる仕事でございます。これについては約五〇％が国庫支出になりますから、国の方においても、何というのでしょうか、やはりそこでいわゆる国の支配というか、金は出すが口は出さないというのならいいんですが、しかし五○％の金は出るわけですから、それについて、地方自治体が五年間で三〇％ぐらいの下水道の達成率を果たしたいと計画いたしましても、国の方でいや一〇％だと言われればそれまでなんですね。といった、挙げれば切りがないけれども、国の地方支配というもの。こういったお金に権限がある。お金だけならいいんですけれども、権限がいつも別のルートで行く。お金と権限が同時にすっと移譲されていけば一番わかりやすいんですけれども、そういう状況に現在ないと私は思うんです。こういう点について、これは一つ何か改善の糸口はないんでしょうか。
 それから、時間の関係もございますから、もう一つ、そういう点において本当に生きたお金を使う工夫をするという場合に、国庫補助金についてはやっぱり今現在のやり方は幾つか弊害があると思うんです。例えば国の今言うような過剰な関与というものがございます。ですから、地方の自主性は阻害をされますし、膨大な事務負担もそこには発生いたしますし、補助金の依存体質というものは助長されてまいりますし、ろくなことはないと思うんです。
 でございますから、この国庫補助金についても国庫補助金を抜本的に整理、統合、合理化して、今地方に定着しております一般財源に入れるとか、あるいは零細補助金は廃止するとか総合メニュー化をしていくとかといった工夫というものができないのかどうか。そういう点についても同時にお伺いしておきたいと思います。
五月の最終的にお話し合いをしたときには、自民党の幹事長からは今は所得税減税をやるような段階ではないではないかというようなお話がありました。しかしながら、なおこの会期に向かって引き続きお互いが協議をしていくというふうな話にはなっておりますから、その辺の話し合いの推移を私たちは見守っているというのが現在の姿勢でございます。
民社党の直嶋でございます。
 私もきょう科学技術特別委員会で初めて質問させていただきます。長官初め皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 私は、きょうは我が国の原子力政策、とりわけその中でも、先般あかつき丸でのプルトニウム輸送をめぐって改めて世界的な関心を集めました核燃料サイクル計画を中心に幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、原子力政策あるいは核燃料サイクル計画についてでありますが、これらの政策は、安全性を十分確保する中で国内外の理解を得ながら平和利用目的に徹して積極的に推進していくべきである、私はこのように思っていることをまず申し上げておきたいと思います。
 現在の日本の原子力政策は、九〇年六月の長期エネルギー需給見通しやあるいは同年の石油代替エネルギーの供給目標、そして八七年六月に策定されました原子力開発利用長期計画、こういうものによって行っているというふうに承知をいたしております。しかし、これらの政策ができた背景と現在ではバックグラウンドが大分変わってきているんではないか。例えばソ連邦の崩壊、冷戦構造の消滅、こういう五十年、百年に一回というような世界情勢の激変がある前のことでありますし、そもそも核燃料サイクルの問題というのは、私の記憶では第一次、第二次オイルショックを経た直後に、将来の日本のエネルギーの安定供給ということで立ち上がったというふうに記憶をいたしております。
 したがいまして、こうした世界情勢の激変の中で、例えば旧ソ連の核兵器の解体に伴って一説によると百トンぐらいのプルトニウムが発生するんではないかというようなことも伝えられております。世界的に供給過剰になるんじゃないか、こういう問題が出ておりますし、また同時に、核兵器が拡散をするんではないか、こういう危惧の念が国際的にも高まっているわけであります。そういう時期であるだけに、我が国のプルトニウム計画に対してさまざまなことが言われたり、極端なケースとしては、核兵器に転用する、将来そういうことがあり得るんではないかというようなことも指摘されているわけであります。
 また、米国の新政権の政策も、先ほど来お話ありましたように、例えばプルトニウムを使う高速炉の実験を中止する、あるいは日米の原子力協定についても縮小をするというようなことが見通されておりますし、何よりもアメリカの世論が日本のこういった核燃サイクルの開発に対して、例えばニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった世論をリードする新聞がいろいろと批判的な見方をしている。
 我が国のこれまでの原子力政策を見ますと、やはり何よりも米国の理解と協力の中で進めてきたわけでございまして、これが大変大きな影響を受ける、あるいは近い将来受けかねない、こういう情勢になっているんではないかと思いますし、またフランスを初め各国もこういったプルトニウム計画そのものの見直し等が言われているわけであります。その中で、エネルギー供給をほぼ完全に海外に依存している我が国としまして、こういう世界情勢の変化に対応しながら、従来の計画を国内外の信頼を得るという観点に立って見直していく、このことがやっぱり必要ではないかな、このように思っているわけでございます。
 そうした視点に立って幾つか具体的な御質問をさせていただきたいと思うのでありますが、まず何よりも大事なことは、平和目的に徹するんだという日本の立場が正しく伝わっていない、理解がされていない、このように思うわけであります。したがいまして、この日本の立場を国内外に理解してもらう、こういう観点から、従来のこうした原子力政策に関する情報公開あるいは広報活動のあり方をやっぱり見直していくべきではないか、このように思います。
 今回のあかつき丸輸送に関しても、核防護の観点から、あるいはフランスやアメリカとの協定との関係で非公開主義で臨んだというふうに伺っておりますが、これがかえって国際世論の不信を買うことになってしまったと。あえて申し上げれば、政府が情報をその中で小出しにまた出していかれた。このこともそれを一層あおり立てたのではないか。したがいまして、平和目的に徹すると口でばかり言っているのではなくて、いろんなこういう背景が変わってきている中で、具体的な姿勢を私はあらわしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
 先般の新聞報道等でも、例えばプルトニウムの在庫量の公開であるとか、あるいはアジア諸国に対して日本のプルトニウム政策について理解を求める、協議をしていく、こういうようなことが一部報道されておりますが、こういったことについて、あかつき丸の教訓を踏まえてこれからの情報管理やあるいは広報活動をどのように見直していかれるおつもりか、まずこの点についてお伺いをさせていただきたいと思います。