今欧亜局長が御答弁申し上げました線上で、シェワルナゼ外相が本年ある時期に来日をされる、その時期に日ソの外相会談が持たれて、そこでいろいろと日ソ間の二国間問題、またアジア・太平洋における問題というものが討議されると私は考えております。
 そういう中で、私ども日本国としては専守防衛で今日までもやってまいりましたし、軍事大国にはならないという姿勢を堅持してこれからもまいらなければならない。そういう中で、ソビエトにおける新思考外交あるいは国内の経済改革というものの変革というものの過程を十分こちらも認識をしながら、これから二十一世紀にかけてのアジア・太平洋地域における安全保障というものがいかにあるべきか、また、専守防衛に徹してきた我々の国家がこれからの安全をいかなる方法で確保できるかということは、政府としては一番基本的に考えておかなければならない問題であると認識をいたしておりまして、この国会の御議論も十分踏まえた上で、私どもは新しい時代への展望を開くために日ソ間における積極的な話し合いというものを進めていかなければならないと、このように考えております。
アジア・太平洋地域におきます安全保障の問題につきましては、先ほど来御説明している状況でございますが、基本的にはやはりソ連側の基本的な問題点の除去についての努力が非常に必要だという問題がございます。
 他方、やはり我が国が戦後とってきた防衛姿勢そのものがアジアにおける非常な安定的な要素になってきている。専守防衛で平和外交に徹してきたということ、それから、軍事大国にならないという中で米国との安全保障条約、枠組みとしてアジアにおける安定的な状況をつくり出してきたということそのものが私は一つの大きな役割を果たしてきていると思います。しかし、ソ連との間の安全保障の問題につきましては対話が必要であることは当然でございます。この点は従来も行ってきておりましたし、今後ゴルバチョフ大統領が来日されるに向けてその対話は一層強化されていくべきものというように感じております。ただ、具体的な信頼醸成措置の今後の問題につきまして、これをどういうふうに扱うかということについては、やはり相当慎重な検討が必要であるというふうに現在考えております。
外交青書の中に「ソ連の真の狙いは何かを見極めつつ、慎重に対応していく必要がある。」という立場が書かれているわけですけれども、そういう立場、また今のお話等を承っていますと、我が国がアジアの安定あるいはアジアの緊張緩和に貢献できるとはちょっと思いにくいんですね。例えば米国やイギリスがソ連との間に締結している公海及びその上空の事故防止協定、そういったものを日ソ間でも締結するようなことも我が国から提案をするとか、あるいは一方的な軍縮という上から、先ほど私も申しましたけれども、衆議院の予算委員会で市川書記長がいろいろ提案しました。とりあえず防衛費を三年間凍結するあるいは削減する、そういうことを我が国が率先して行ってみずからはっきりとした方向を示さなければならないんじゃないかなという感じがするわけです。ソ連は、これからゴルバチョフ大統領が訪日を予定されているわけですけれども、そういう中で一層日本に対してもあるいはアジアに対しましてもいろんな方途を提案してくるんじゃないかと思うんですけれども、そういうときにやはり日本として対応におくれをとらないように今からきちんとした方途を考えていくべきじゃないかと思うんですね。先ほど申し上げましたような事故防止協定というのは、これは実際行われていることですけれども、そういうこと等のようなものが我が国から提案できるのかどうか、それを含めてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
私どもはいわゆる信頼醸成措置という問題につきましては、日ソ間の信頼の欠如の最大の問題は、やはり北方領土問題が解決されてなくて平和条約が締結されていない、このことが信頼欠如の根拠になるというふうに考えております。それからまた、北方領土に先ほども申し上げましたような師団規模の兵力が展開されておりますし、それからアジアにおける近代化を含む軍事力強化の傾向が今まで続いてきて、客観的にはそれが今まで残っているという状況もございます。ですから、基本的にはそういう基本的な問題が解決されるということが重要だというふうに考えております。
 安全保障の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、もちろん日ソ間で対話は続けておりますけれども、そういう具体的な措置になりますと、やはり相当客観的な情勢を念頭に置いて慎重に対処していかなきゃならないという状況だと思います。
 そういうことで、もちろんいろいろと検討はされておりますけれども、現在具体的にソ連と信頼醸成措置について協議に入ったというような事実はまだございません。
事務局レベルのそういう連絡会議も必要ですけれども、思い切って強力なといいますか、そういう機関も必要なのではないかというふうに思います。ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 一九八九年には一二・七％だった。実数にして五百八十七万人だった女性の喫煙率ですが、九四年には一四・八％、七百二十七万人となって、五年間で二・一％上昇しています。つまり、女性の喫煙者が新たに百四十万人ふえたということであります。東海大学の名誉教授の五島雄一郎さんという方がつくられた表では、二十歳代の喫煙者が一番高く、全体の二一％、つまり百五十二万人となっています。日本たばこ産業の資料でも、一九八五年から九〇年にかけて、二十歳から二十九歳、三十歳から三十九歳の女性の喫煙率が急増をしています。
 八九年六月、たばこ事業法の施行規則の改正では「未成年者喫煙防止の観点から十分な管理、監督が期し難いと認められる場所」での自動販売機について、小売販売業の申請に対し許可を行わないとしています。たばこ自販機は現在四十九万五千台と、総自販機中九・二％、自動販売機売り上げの四分の一を占めています。八〇年に比較して四十五万台ふえ、また金額でいつでも一兆円以上の増加となっています。販売店の実態というのは、忙しいお店では自動販売機の顧客など見てもいないし、忙しくないお店でも店番は常時いるわけではありません。監督は十分行われているところか、実態は野放したと思います。 国立公衆衛生院の行った未成年者の喫煙実態では、中学一年の男子二三・三％、高校三年は四七・六％、女子では中学一年で八・七％、高校三年で一六・八％になっています。昨年の質疑でも申し上げましたけれども、八九年のワールドスモーキング＆ヘルスの調査では、少年の喫煙率は五八％、少女で一一％になっています。
 先ほどもお話がありましたけれども、こうした未成年者の喫煙を防止することは当然の責務だと思います。自動販売機の廃止が不可欠だと思いますが、厚生省、こうした実態をどう受けとめて、今後、たばこ行動計画で未成年者の喫煙をいつまでに具体的にどう解決をされるおつもりか、簡単にお答えいただきたいと思います。