問題は、今回の案件は、アメリカが例えばボランタリープランというものを要求し、その上乗せを要求してきた。このこと自身はアメリカが言ってきて、そのこと自身をすぐ日本側からＷＴＯというわけにはいかないと思うのですが、向こうが制裁措置に入ったということならばＷＴＯに持っていける、こういうことだろうと思うのです。
 今後、個別の紛争案件、いろいろな形態があり得ると思うのでありますが、ＷＴＯの手続に乗り得るというものは、一般論として、今後の方針として二国間協議、アメリカに限りませんが、しかし、個別の案件について二国間協議をよく言われるのはアメリカがもう圧倒的に多いわけでありますが、できるだけＷＴＯの場で処理させていただく、法制上できるものはＷＴＯの場で処理させていただくという基本的な考え方、基本的な対応の仕方、そのことについてはよろしゅうございましょうか。外務大臣、どうでしょう。
ただいま先生が御指摘ございましたように、経済のグローバル化が進展する中で、通商に関する紛争というのが二国間で発生することがある。こうした二国間の紛争に関しましては、私どもとしましては、まず当該国間で十分議論をし解決をするという基本的立場に立って従来もやってきたわけであります。
 ただ、一方、御指摘のように、ＷＴＯの紛争解決手続というのが成立をいたしまして、対象範囲が拡大する、また手続の期限が詳細に規定されるというようなことでその実効性が著しく改善されたわけでございます。
 そういう意味で、今回の日米自動車問題も含めまして、仮に紛争が二国間の話し合いで解決されないという場合には、このようなＷＴＯの新しく創設されました紛争処理機能、多国間の枠組みというものを積極的に活用してその解決に当たるということが必要ではないかというふうに考えてございます。
 仮のお話ということで、一方的制裁措置の発表があった場合ということでございますが、仮の話ということではございますが、仮にそういうことになったとすれば、国際的なルールに基づいて対応していきたいというのが私どもの方針でございます。
考え方としては大蔵省も一致しているようでありますから、ぜひ、短期金融市場の整備等を初め、政府でできる手だて、あらゆる手だてをしっかり講じていっていただきたい。
 外務大臣、どうでしょう。最初にちょっと時間を費やし過ぎたのですけれども、この円高の中で、外務大臣として、私今ちょっとＧ７の状況についての所感、これからの円の国際化といったことについて所見を述べさせていただいたわけですが、外務大臣としてどんなお感じをお持ちでございますか。
最近の急激なドル安・円高は、我が国の経済のみならず途上国を含めまして他の国々の経済にも大きな問題をもたらしておりまして、基軸通貨としてのドルの安定ということは世界的関心となっておるわけでございます。米国自身も、強いドルということを志向いたしまして、そのために米国経済のファンダメンタルズを強化するという姿勢を明らかにしているところでございます。
 さらに、先般のＧ７の共同声明におきましても、御指摘のように、最近の為替の変動は主要国における基礎的な経済状況によって正当化される水準を超えているということ、また、こうした変動を秩序ある形で反転させていくということが望ましいこと、また、内外の不均衡を縮小するという努力を強化するということ、それから為替市場において緊密な協力を継続するということにつきまして、この四点についてＧ７の共通の認識が明確に述べられているところでございます。
 米国を含めまして各国政府は、この声明で明確にされている共通の政策の方向に向けまして、自国の経済状況に応じて適切に具体的な措置を講じていくものと理解しております。
時間が参りましたので要望にとどめておきますけれども、イランが和平に反対をするというふうな考え方がありますけれども、イランの原理主義的な考えに割がしシリアも影響を受けていて、正面切ってはシリアも反対をしておりませんけれども、要は、パレスチナとイスラエルの和平あるいは周辺諸国との和平を注意深く見守っていって、それを成功させることが我々の利益にもつながっていくという感覚を持っております。
 そういった意味におきましても、とにかくパレスチナ、そして、時間がなくて質問できませんでしたけれども、要は、バッファーになっているヨルダンとかそういったところの支援をやっていけば、私は援助というものが、キャラメルじゃありませんけれども、一粒で二度おいしいというか二倍にも三倍にも効果的になるような地域だと思っておりますので、今ＯＤＡが大体一〇％ぐらいですか何か前は、前年度は円借款が進まずに六％ということでありますけれども、そういう全体的なことも含めて、イスラエルとの和平に努力しているパレスチナあるいは周辺諸国、ヨルダン、エジプト、ぜひ積極的に支援をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 現在の日本経済は、円高の進展、内外価格差の存在等による企業の海外進出が進み、産業空洞化が懸念されていることに加え、国内産業が成熟化してきていること等の経済の構造的な変化により経済の活力の低下が懸念されているところであり、新たな商品・役務を生み出そうとする取り組み、すなわち創造的事業活動を促進することを通じて、新規事業を開拓し、日本経済の地平の拡大を図ることが必要であります。
 このため、企業家精神に富む中小企業の創業及び研究開発等の活動を支援することにより創造的事業活動の促進を通じた新たな事業分野の開拓を図り、これにより産業構造転換の円滑化と国民経済の健全な発展に資することとし、本法律案をここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、創業後五年未満の工業その他の特定の業種に属する中小企業者及び収入金額に比べて一定比率を超える試験研究費を支出している中小企業者に対して、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
 第二に、著しい新規性を有する技術に関する研究開発及びその成果の利用等について計画を策定し、都道府県知事の認定を受けた者に対して、中小企業投資育成株式会社法、中小企業信用保険法等に係る特例措置、課税の特例措置等の各般の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げます。