この際、日程に追加して、
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件十八件（いずれも第九十四回国会内閣提出、第九十五回国会衆議院送付）を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、日程に追加して、
 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第九十三回国会内閣提出、第九十四回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案は、第九十四回国会で成立した国家公務員法の一部を改正する法律と同様、行政の一層の効率的運営を図るため地方公務員についても定年制度を設けることとし、定年は国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めること、職員は定年に達した日以後の最初の三月三十一日までの間の条例で定める日に退職すること、定年退職の特例として勤務の延長及び定年退職者の再任用制度について所要の規定をすること、これらの改正は昭和六十年三月三十一日に施行することなどを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、前国会の質疑に引き続き、今国会では内閣総理大臣、自治大臣、人事院総裁、その他政府当局に対し質疑し、また参考人の意見を求める等慎重に審議を行いました。その間、現行制度の立法過程、自治権との関係、定年制導入の必要性、団体交渉事項の範囲、高齢化の進行と定年制、条例準則の内容、再就職のあっせん等の諸問題について熱心な論議を行ったのであります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・自由国民会議を代表して亀長委員より賛成、日本社会党を代表して佐藤委員、日本共産党を代表して神谷委員よりそれぞれ反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、将来、定年年齢の改正が必要とされる場合には改めて検討するものとすること等五項目にわたる附帯決議が付されております。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 地方公務員法の一部を改正する法律案（第九十三回国会内閣提出、第九十四回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて質疑は終了いたしました。
 委員会の審査の経過を待つため、これにて休憩いたします。
   午後零時四十六分休憩
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   午後六時十七分開議
一括法案であるから総理が提案者になれという御質問でございますが、本件は、各省にまたがる事務に関しまして総理の御指示に基づいて私が取りまとめをいたしたもので、これは行管庁設置法にのっとっておるところでございます。
 なお、総理は、政治生命をかけて陣頭指揮をしておられますから、御趣旨にも沿っておることであると思います。（拍手）
地方公務員の給与の適正化についてのお尋ねでございますが、地方公務員の給与水準は、漸次低下はしてきておるものの、いまなお国家公務員のそれを相当上回っておる団体がございます。国、地方を通じまして行政改革、財政再建が叫ばれておる今日、地方公務員給与の適正化は当然に取り組まなければならない課題であると考えております。その促進を図るための方策を積極的に講じてまいる考えでございます。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
現に昨日捜査が一つのステップを越えました段階のことでありますから、私どもの立場からいたしますと、税務としての調査の立場から、既に司直の手に移った事件として、具体的なことを申し上げることは控えなければならないと思います。そしてこれ自体については捜査の進展をまつということでありましょう。
 ただ、一般的な論議として申し上げさせていただきますならば、いろいろな話がこの事件をめぐって飛び交っております。私どもとして信じたくないような話もありますし、一体事実がどうなのかということは多々あるわけであります。これは捜査の進展の中においておのずから明らかにされるべき点は明らかにされるであろうと思います。
 ただ、今委員が御指摘になりました、企業の買収といった時点における金融機関の対応というものになりますと、私は、これは法に触れる行為はいけませんけれども、法に触れる行為でない限りにおいてこれを規制することはいかがなものか、率直にそういう感じがいたします。
 むしろ、私はこうした証券取引その他自分で行ったことがありませんので実感がわかないのでありますけれども、例えばアメリカ等における敵対的買収を記録した文書などを読んでみますと、非常に信用度の低い債券の発行による調達あるいは買収対象企業の資産を担保として行う買収資金の集め方、非常に我々とすれば考えにくいような行動がとられておるようでありますし、また、被買収企業側も買収の進行中にグループの一部を分割することによって実質的価値を下げるとかさまざまな対抗手段がとられている。現実にそういう制度が進行している国もあるわけであります。
 幸いに今まで日本の風土の中において敵対的買収といったものがほとんどありませんでしたので、今委員が御指摘になりましたような視点からの金融のモラルというものは論じられたことが恐らくなかったであろうと思いますが、こうした具体的な事例が出てまいりますと、こうした点についてもおのずから論議は集中するであろうと思います。そうした中で私は、果たして日本人のこの気候風土の中から欧米と同じような考え方が育つのか、あるいは日本なりの一つのモラルのようなものが生み出されてくるのか、今何とも私自身としては判断がつきません。
 しかし、そうしたことを考えてまいりましても、やはり今回御審議をいただきますこの法律案を初めとして、法制度的に不備と言われることのない準備だけはしておかなければならない、そのように感じております。