ちょっと重大な事実の違いがあるような気がするのです。
 現地でマンションの居住者に対して税務署が出している文書があるのです。これは、マンションから出る罹災証明書の内容が違いがあるからというようなことじゃなくて、「「一部損壊」のり災証明書をもって雑損控除の申告をされるマンション居住者の方へ」という文書で、「この度の大震災により被害を受けたマンションについて雑損控除を受ける場合、「一部損壊」のり災証明書が発行されていてもこそれだけじゃだめだと。「管理組合等を通じて依頼した。建設会社など専門家の調査や診断結果」によって判断するからその結果を持ってこいというふうにマンションの居住者に対して突き返す。
 それで結局それがややこしくなってしまうというケースが大部分であって、何かＡの人は半壊でＢの人は一部損壊だ、そういうのがいろいろ出てきているから問題が生じているのじゃなくて、要するに一部損壊というふうに持ってきてもそれだけじゃ税務署は信用できないからだめだ、別の証明を持ってこいということが問題になっているのじゃないです。
私ども、大阪国税局から事情を聞いているわけでございますけれども、大阪国税局におきましては、あるいは被災地を管轄する税務署におきましては、そこはやはり納税者間の公平を確保するために確認のための新たなお願いを、新たなといいますか、お願いをせざるを得ないと考えているというふうに承知しております。
一つのマンションについて、全壊は別として、半壊か一部損壊かという、半壊というのはかなり目で見ればわかるものですよね。その半壊というのも出てくれば一部損壊のも出てくる。つまり、いろいろ出てくるというのはその二つのケースしかあり得ないと思うのです。そんなの本当にいっぱいあるのです。私は調べてみたけれども、そんなものが出ているということは全然耳にしておりませんけれども。
罹災証明書の内容につきましては、いろいろ新聞などでも報道されておりますけれども、市によりまして対応が区々でありますとか、内容は今先生おっしゃいましたような全壊、半壊、一部損壊というようなことになっておりますけれども、その概念といいますか、それがまた異なっているとかという事情があるようでございます。
 今申し上げましたのは、私どもが現場で同一のマンションについて見た場合に、別の判定をしている罹災証明書が提出されている例が見られるということでございます。
同一のマンションについて、損壊の程度についていろいろ違う罹災証明書が出るというのですけれども、罹災証明というのは大体全損か半壊か一部損壊なんです。そうすると、一つのマンションについて、一つの棟の中で、Ａの居住者については一部損壊という罹災証明が出て別の居住者については全壊だとか半壊だとかというのが出ているという、そんなケースがいっぱいあるのです。とても信じられないような気がしますけれども。
時間が参りましたので、このあたりで終わりたいと思いますが、やはり今大蔵省のおっしゃっているような均衡財政主義を本当に横に置いて、まさに景気を活性化するにはどうすればいいかということを第一義に考えていく必要があるのではないか。対策を行うと必ずそれに通ずる増税策、増収策を一緒にセットで考えるというやり方は景気対策上効果が少ないわけでございまして、そういう観点でぜひやっていただきたいというように思います。
 時間が参りましたので、以上で終わります。
今回の地震による大災害に対しまして、全国からボランティアの方々が不眠不休で献身的な努力をされておることについては、私も心から感謝を申し上げておりまするし、それなりの活躍についても評価をいたしておるところでありますが、これを何とか制度的に運営ができるような、そういう手だてというものを十分検討する必要があるんではないかというので今それぞれ関係省庁で検討させていただいているところでありますから、早急に確立してまいりたいというふうに考えています。
もう時間がございませんので最後に、それはきちっと現地の医師会と話をしてやっていただきたいと思います。
 それからボランティアの問題ですけれども、受け皿が全然ないんですね。平時のときはいいですけれども、こういう緊急のときのボランティアの窓口というものを、総理、ひとつお考えいただきたいと思いますが、それで私の質問を終わりにしたいと思います。いかがでしょうか。
入院七・七％、外来八・五％の加算という点は、先生御認識のとおりであります。そういった概算払いの選択も今回できるという措置をとったわけでございますが、具体的には大変偏っている面も確かにあると思います。そういう意味ではそういった調査も必要かなと思いますが、実はこの方法で昨日、中央社会保険医療協議会にお諮りしてその御了解もいただいたところなものですから、今のところその線で進めさせていただきたい、こう考えておるところであります。
そういう細かい問題もありますので、どうか実情に沿った対応をしていただきたいと思います。
 それから診療費の概算払いのことでございますが、これは緊急事態でありますから、ある一定の平均値というものを出してお支払いになることはこれは必要だと思いますけれども、この外来患者について八・五％増してございますかでお支払いする、また入院患者は七・七％増しということでございますけれども、この問題は実態をやはり見て、ある一カ所に物すごく患者さんが集中しているんですね、そういうところは請求をする。とにかく患者さんの名前も聞けなかったというようなところがありますから、そこは手挙げ方式で、ちゃんと現地へ行って調査されてもっと実態に即した支払いをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今、先生がおっしゃいました大きな店舗と中小の店舗というものの関係というのは、規制ということに絡まる非常によい例としてお出しになったと思います。
 実は、このような社会の変革といいますか、プロセスは、欧州におきましてはまだはっきりとかみ砕いていない、まだはっきりと消化できていない問題であります。
 小さな店舗がどんどん消滅していってしまい、他方におきましては大手のスーパーがどんどん進出してきている。一方におきましては、確かに価格が下がった、消費者の買い物にも便利になったということで、利便もふえた、ベネフィット、利益もふえたわけであります。他方、中小店舗の方では閉鎖を余儀なくされ、倒産をしてしまい、それが失業につながるということになっております。一方におきましては新しい雇用が生まれておりながら、他方におきましては失業者が生まれているという問題でありまして、これは極めて社会的な問題であると私は言わざるを得ないと思います。
 これは、政府にとっての問題であり、政府がどのような対策をもって臨むかという問題であり、すぐれて社会的な問題であるというふうに思います。これは非常に難しい問題だということをあえて言いたいと思いますが、すべての人を満足させることはできないと私は思います。