大変重要な課題でありまして、世界の主要な国においてもこの問題、まさに一種の世界制覇を目指すというような位置づけまでした動きが報道されておりますので、今の大臣のおっしゃったような方向でぜひともいい結論を出していただいて、適切な手を打っていただきたいなと思っております。
 時間の関係もありますので、その次は特別会計の関係でお尋ねしたいと思っております。
 郵政事業、特に郵便事業というのは、先ほどからもお話ありましたけれども極めて人力依存度が高い分野だということであります。先ほどの三重野先生の御質問に、ことしの要員確保はどうかという御質問がありまして、ことしの場合は必要な要員については確保できたというようなお話であります。大変結構なことだなと思っております。しかし、それは関係者の御努力もありますけれども、現在の不況下の中での雇用情勢の悪さというもの、これも一つの要員確保がうまくできた大きな理由ではないかなというような感じもするわけでありまして、長期的に見た場合といいますか、そう長期的じゃないんですけれども、やはり景気が回復してきたりするとまたこの要員確保というのは難しくなってくる面があるんじゃないだろうか。
 かてて加えて、出生率が低下して、生産年齢人口というのが一九九五年にはピークに達して、それからずんずん減っていくというようなことが発表されておるわけであります。そういう意味じゃ慢性的な人手不足時代に入ってくる。そしてさらに、若い人たちの職業観が違ってきているというようなこともありますし、これはいろんな意見もあるかもわかりませんが、特に郵便、そしてさらに配達ということになってきますと、仮の話ですが、仮に外国人労働者が大幅に入れられるようなことが許されたとしても、まず文字の問題などというのがありますので極めて外国人にはなじみにくい仕事じゃないのかなというように私自身思う次第であります。
 そうなってきますと、特に郵便事業の維持のためには人手がどうしても必要だということになってくると、従来のような人を確保するような方策だけでやっていけるんだろうかということが大変心配になる次第であります。そういう意味で、当然のことながらその辺も含めていろんな施策を考えようとされておる。先ほどの三重野先生の御質問に対しての御回答では、短時間制の職員のあり方の調査研究も始めたというようなこともお聞きいたしておるわけですけれども、その辺、郵政省としてどのようなことをいろいろと考えようとされているのか、お聞かせいただきたいなと思っております。
まず最初は、消費税の導入の公約違反問題についてのお尋ねであります。
 昭和六十一年六月の選挙の際の前総裁発言は承知いたしております。また、それに先立ちます昭和六十年二月六日の衆議院予算委員会における前総理の発言、これは時の内閣の総理としての発言であって、その重みも十分認識いたしております。
 今回の消費税は、それらの発言というものの原点から出発いたしまして、従来からの経緯とか論議等すべてを踏まえて、国民各界各層の御理解を得られるよう衆知を集めて工夫した苦心の作であります。その意味で前総理発言の延長線上に存在する、このように御理解いただきたいと思います。
 建設資材の便乗値上げ問題にお触れになりました。
 先ほども建設大臣からお答えがあっておりましたが、消費税の導入に当たって消費税の転嫁を口実とした便乗値上げをしないよう、既に関係業界に対して所管大臣から徹底を図っております。建設資材についても便乗値上げがあってはならぬことはもとより当然であります。今後とも価格動向を把握しますとともに、便乗値上げ防止のための十分な監視体制を維持していくよう政府を挙げて対処してまいります。
 また、価格カルテルによる便乗値上げの防止につきましては、公正取引委員会において十分指導、監視を行いますとともに、違反行為に対しましては厳正に対処してまいります。
 さて、消費税は我が国にとってなじみの薄い初めての税制であります。国民の皆様方の不安や懸念を払拭して円滑な実施を図ることが必要であるといつも申し上げておるとおりであります。消費者や事業者に転嫁の不安があり、一部の地方公共団体の対処に適切さを欠くことは事実であるにいたしましても、政府としてはそういう事態が解消するようにさらに最善を尽くす、これが私どもの果たすべき役割であり、その廃止などは全く考えておりません。
 政党機関紙への課税問題でありますが、事業者が対価を得て行う物品、サービスの提供等に課税するのが消費税であります。政党も、人格のない社団として、経済団体や業界団体のような団体と同様に事業者に該当いたします。購読料等の対価を得て新聞、機関紙を売る場合には課税となる、こういうことであります。消費税においては、各種団体の機関紙なども含め対価を得て売る新聞一般を課税しておりますので、制度の趣旨を御理解いただきたいと思います。
 次は、千葉県知事選挙に基づいての御議論がありました。いつの場合でも選挙の結果というのは厳粛に受けとめるべきものであると、このように考えておるところであります。
 さて、不破議員の質問にお触れになりました。この問題、不破議員が調査されたと言われることについて、一々コメントする考えはございません。
 いわゆる三点セット問題、これは目下熟慮中であります。
 さらに、中曽根喚問、総辞職、解散というお尋ねがありました。中曽根前総理に私が何々を求めるという考えはございません。総辞職、解散などという考えは全くありません。
 消費税の持つ欠陥や懸念の解消につきましては、これは間接税については国民一般に懸念を生んでいる点といたしまして私が最初六項目を申し上げた。その後、転嫁問題、地方団体の財政運営の問題、そうして簡易課税、免税点の問題、これをつけ加えたわけでございます。とにかくこれらの懸念や不安を解消するというためには、税制全体あるいは歳出問題等いろいろ努力を行っておりますが、さらに、もうあとそれこそ五日しかございませんので、この間、円滑化推進本部をフル回転いたします。そしてまた、弾力的運営、税制改革法の議員修正、このことをよく考えまして将来また適切な対応をすべきこともあろうと思っております。
 それから法人税の課税ベースにもお触れになりました。
 従来から税負担の公平化、適正化の観点から、引当金、租税特別措置等について実情に即して見直しを進めてきたところであります。今回の税制改革においても課税ベースの拡大を図ってきたところであります。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕