お答え申し上げます。
 先生が御指摘のように、ＦＡＯにおいては、一九八一年に、五年前でございますが、発展途上国の穀物需要を予測しております。人口増加等によりまして将来の開発途上国の穀物輸入はかなり増加する、需要が増加するという予想を立てております。
 公表されております見通しについては幾つかのシナリオがございますが、先生が御指摘のように、過去の趨勢を延長いたしますと、そのシナリオによりますと、西暦二〇〇〇年には発展途上国の純輸入国の輸入総量は約一億七千万トンという数字が出ております。しかし、その後、現在までの世界の穀物需給は、世界的な景気低迷によります需要の伸び悩み、一方では主要穀物生産国の生産拡大によりまして、緩和基調ということで推移しております。
 しかし、長期的に見れば、今後も開発途上国を中心とする人口の増加あるいは経済発展に伴いまして畜産物消費の増加、一方、気象変動幅の増大あるいは砂漠化の進行等もございまして、不安定要因も考えられます。また、技術進歩によります単収の増加等の要因もありますが、長期的に見ますと、世界の穀物需給は必ずしも楽観を許す状況とも考えられません。我が国といたしましては、国土条件の制約等から、一定程度の穀物の輸入はどうしても頼らざるを得ないという状況にあります。
 以上のような状況を勘案いたしまして、今後とも、我が国の農業生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものについては極力国内で生産することを基本といたしまして、総合的な食糧自給力の維持確保に努めるとともに、開発途上国への農業協力あるいは我が国におきます備蓄等を通じ、食糧の安定的供給に努めてまいりたいというふうに考えております。
今のお答えと関連しますけれども、いわゆる発展途上国ですね。今、世界の人口総数約四十五億と言われる。西暦二〇〇〇年になりますと六十億から六十一億ぐらいの世界の人口になる、こう言われている。非常な人口増加ですね。その増加する分の大部分は発展途上国で人口が増加している、こういうことで、発展途上国では、人口がふえればそれに応じて非常に食糧輸入がふえる、こういう動きがあるわけですね。数字によれば、これはＦＡＯの予測ですけれども、発展途上国は一九九〇年には一億トンも輸入するようになるだろう、二〇〇〇年には一億七千万トンも輸入するようになるだろう、こう言われていますが、そういう発展途上国でどんどん輸入がふえていくということに対して、一方、じゃ供給能力の方は果たしてバランスがとれるのかどうか、こういう一つ大きな問題がある。
 それから、一方では、それと逆の現象で、今アメリカは非常な余剰農産物を抱えているとか、あるいは東南アジア諸国も最近非常に米の生産が過剰になっている、日本でも米は過剰で盛んに減反をやっておる、一方ではこういう過剰という姿がある。
 この足りないという心配と過剰、こういう、現象としては非常に矛盾した現象ですが、いわゆる我が国の食糧安全保障というふうな立場から見たときに、非常に長期的な趨勢ではありますが、こういう事態の見通しなりそれに対する対応の仕方ということを農水省当局としてはどういうふうに把握されているか、この点をお尋ねしたいと思います。
まず、御質問の第一点のアフリカの飢餓の問題についてお答えいたします。
 国連の食糧農業機関の報告によりますと、八六年度のアフリカ諸国の食糧生産は、前年度、特にひどかった前々年度でございますけれども、に比べまして大幅に改善を見ておりまして、多くの国において平年並みもしくはそれ以上の収穫が見込まれております、ただ、幾つかの例外的な国、七カ国ほどを除きまして。これはエチオピア、スーダン等でございますけれども、におきましては依然として深刻な飢餓状況が続いているということでございまして、これらの国については今後も緊急の食糧援助というものが必要かと思われます。
 他方、こういう改善が見られたということは、主として雨が多かったということが原因でございまして、構造的な食糧問題というものは大部分の国において依然として残っておりまして、そういう中長期的な観点からの食糧増産援助というのは今後も続けていく必要があると思います。
大臣、大変慎重に、ケース・バイ・ケースというお答えですが、その辺は、我が国の外交の一歩前へ足を踏み出す、そういうケースとしてひとつ使っていただきたい、私はこう思います。
 次に移ります。一時アフリカの飢餓の問題が非常に大きな問題であったわけですが、最近はマスコミの面でもそういうものはずっと報道が小さくなっていますが、今のアフリカ飢餓の実態がどうなっているか、それから、飢餓の問題といえば、当然アフリカ以外、世界の各地にもそういうケースがあるだろうと思いますが、そういう実態は今どうなっているか、お尋ねをしたいと思います。
まず最初に、十一業種を特定してございますが、この考え方は、昭和四十七年の閣議了解がよく引き合いに出されますが、そのようなときからようやくアセスメントということについて本格的に取り組み始めてきたということが言えるかと思います。そうした今日までの経験を十分踏まえまして、そして法制化という形で、つまり一元的に法律の形によるしっかりした安定した制度にしていくことがもう必要だという要請もございますので、それらのところを勘案いたしまして、法制化して、それによって円滑な運用が図られる見きわめのつくものということから十一の事業をこの法律の対象として特掲した、こういう考え方でございます。そういう考え方からいいまして、発電所につきましては、いままでの進んできた状況というようなところから見まして、これはこのような一元的な法律によるルールでやるとすればなかなかうまくいかない心配がある、こういうようなことが懸念されまして、その件について非常に慎重な時間をかけた検討をいたしました結果、法律の対象にはしなかった、このような経過であるわけでございます。
 それから、この法案に第十二号、いわゆるその他条項といいますか、包括条項を設けてございます。これは、このような一つの総合的な法律でございますから、予定外の必要性を生ずるということが当然あり得るわけでございますので、そのような場合に備える条項として設けさせていただいているわけでございますが、具体的な話としては、先ほどもちょっと申しましたように、いまそのことで具体的に念頭に置いているものはございません。
 それから、これは民間の事業も入り得るかという御質問でございますが、それは当然に解釈としては入り得るというふうに考えております。ただ、いま申しましたように、具体的にはまだ想定しておるものがございませんので、仮に民間の事業を入れるとした場合には問題点は何か、それについてどうするつもりかという御質問もあったように思いますけれども、その点についてはちょっといま明確にお答えするのは困難ではなかろうかと思いますので、御容赦いただきたいと思います。
 最後に、それでは電力事業についてはこの法案の対象の事業でないという点において、自治体が必要と思えば条例でアセスメントの手続を決めて、それを適用していくことができるという点につきましては、先ほど来そのようにお答え申し上げているわけでございます。同時に、さっきも申しましたように、通産省におかれましては、いままでの行政通達等の形でもって電力事業に対しましてアセスメントについてさらに指導をしていかれるということも続くわけでございます。私ども環境庁といたしましての電調審の立場は、これは環境の所管省庁という立場だと思いますけれども、委員に入っているわけでございます。この立場から従来も十分に相談をし、必要な意見を申し上げてきておりますけれども、今後もこの点はそのように努力をしていきたい、このように考えております。