もう時間がありませんので、認めていない省庁なり事業団を一々私の方から挙げることはやめますけれども、今お話があったように、勧告が出されているわけです。しかし、それが、日付に間違いがあるかもわからないなんというようなばかげた理由でもって、実際は実施されていない。
 例えば高知から東京のある省庁に手続をするためには、下手すると一泊してやらないといけない。それを何カ所のところへも来てやらないといけない。そういうむだなことが、せっかくそういう勧告が出されても、実施されていないことによって非常に停滞しているわけです。だれが考えても、今の時代に日付が間違うているかもわからないなんていうようなことが理由でそういうふうになっているとだれも思っていない。
 では、高知の中小企業の業者はどう考えているか。どうも中央官庁は、おれたちが偉いんだ、そのことを地方の業者に思い知らせるために呼びつけているのだろう。そういう官尊民卑というものが、行政改革が叫ばれているから、ますますそれを思い知らせるためにこれを残しているのじゃないか。
 これは、非常にひがんだ見方かもしれません。しかし、あながちそうではない。まさにそこのところをどう変えるかということ、そういうことを国民の前にしていただいて、初めて、行政改革というものが前に一歩出ているということが、国民に納得できるのではないかというふうに思います。
 総務庁は、各省庁や政府関係機関を調整して、こうした問題について、国民に見え、同意されるような行政改革の一つとして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘の問題につきましては、平成五年十月、競争契約の参加手続に関する調査というものを私たち実施をいたしまして、資格申請書類の様式の統一化、あるいは今お話しの、資格審査申請書類の郵送受け付けの推進等を勧告いたしたところでございまして、この勧告に沿って各省庁において改善が行われているものというふうに承知をいたしております。
 具体的に郵送を認めていない省は幾つか、ちょっと手元に資料がございません。
私は建設省だけに聞いているわけではなくて、建設省、農水省、あるいは厚生省、環境庁、通産省、文部省、いろいろなところが、そういうふうなことについての指名願の手続が必要でございますね。そうしたところの中に、一々東京まで持ってこさす、もちろん事業団のあるところによっては大阪とか、いろいろなところがあるわけでございますが、そこまで持参を義務づけている。その多くは県の段階においてあらかじめ審査を受けているわけでございますし、御案内のように、経営事項審査の中においてその多くは審査済みでございます。
 今おっしゃったように、日付の間違いがあるかもしれないとかなんとかいうことが理由で、一々東京に持ってこい、あるいはどこどこに持ってこいということではないだろう。例えば建設省であれば、それぞれの地建のところで処理するということもあるわけでございますが、中には本庁まで持ってこいというふうなものもございます。
 総務庁長官、お伺いしますが、各省庁合わせて、本人持参を義務づけている省庁というのは、一体どれぐらいあるのですか。
お答えを申し上げます。
 私ども建設省で、二年に一度、有資格業者の登録をするわけでございます。先生御案内のとおり、建設省の場合でございますと、大体四万ぐらいの業者の方々が登録をされる。これを郵送の方式でやらないかということでございますけれども、全国八つ地方建設局というところがございます。また、都道府県の県庁所在地、合わせて四十七でございますが、四十七で分散をいたしまして受け付けをするわけでございますが、全国一本で郵送でできないのは、どちらかというと、やはり指名審査願の中でいろいろ記述の間違い等もございます。具体的に書いた方、あるいはわかっていただいている方に来ていただいて、そこで具体的なやりとりをしながら資格審査の登録をするということが大変大事だというふうに思っているわけでございます。
 もちろん、今後電子マネーあるいはインターネット等を使ってやれるような方法はないかということでございますけれども、そういったような方法につきましても今後十分考えていきたいと思っておりますが、現状で、直轄につきまして、私どもで発注をいたします工事につきましては指名審査願を郵送で受け付けているということはございませんで、幾つかの公団で、例えば首都高速道路公団でございますとか阪神高速道路公団といった単一の、地方に出先がないところは全国一本で、郵送で受け付けているところもある、こういう事情でございます。建設省の事情は以上でございます。
今たまたま公共事業を例示に挙げられましたけれども、何月でありましたか、たしか春先、公共事業のコストの分析を内閣としていたしました。そして、公共事業の発生の瞬間から引き渡しまでを全工程ごとに分析をいたしまして、そのポジションポジションにおける価格形成要因あるいは制約要因というものを列記いたしました。たしか七省庁ぐらいにわたっておったと存じます。それぞれが実はそれぞれに理由があるものではございましたけれども、それが公共事業全体を価格として押し上げる要因になっておりましたことは否定できませんでした。
 これは三年ぐらいかかりますけれども、一〇％はどんなことがあっても下げよう、既にそうした方向に入っております。
あと時間がわずかしかありませんので、最後にいたします。
 今回、全く日本銀行法が変わります。新しく生まれ変わるという機会にしてほしいものだなというふうに思います。法律が変わっても法令が変わっても、運営のやり方だとか、今と余り変わらないということがあり得るんだと思うんです。したがいまして、例えば大きく変わったと言われる、スリーピングから起き上がったと言われる政策委員会、起き上がったんですから違うんでしょう多分、今まで寝ていたんでしょうから、ということですね、例えば。その運営の仕方とか、あるいは先ほどから私が触れました財政政策当局との緊張関係のあり方だとかというもの、あるいは双方の、日銀だけじゃない大蔵省もありますけれども、特に日本銀行のさまざまな機構の改革だとか、あるいは仕事をする人の意識改革といいましょうか、というものまで踏み込んで新しい姿というものを実現していっていただきたいなと、こんなふうに思うんです。そんなふうなことについての、前と比べてどう変えていこうとされているのか、具体策があれば具体策を、なければ考え方をお示しいただきたいんです。
 その際、あわせまして職員の方々について、附則の第二条に、辞令を新しく出さなくてもいいと。これは法律的にはそうでしょうけれども、できたら新しい日本銀行の職員としての誇りと自覚を持っていただくために新しい辞令を私はむしろ出してもらいたいというふうに思います。場合によっては総裁も少し背広の色でも変えてというふうな形をとって、新しい清新な日本銀行というものの金融システムの重要な一翼を担うスタートを日本銀行法の全面改正の際にとっていただきたい。職員の意識改革のためにもぜひお願いしたいものだなと思いますけれども、最後に総裁の御見解をお伺いして、終わりにしたいと思います。