北方四島周辺の枠組み交渉でございますけれども、現在、今大臣がお答えをいたしましたとおり、外務省及び水産庁におきましてロシア側と鋭意協議をしている最中でございます。
 法律的な側面と経済的な側面と二つあるわけでございますけれども、法律的な側面につきましてはほぼその合意ができているところでございますけれども、その他の面につきまして問題がまだ依然として残っている次第でございます。その問題の解決のために、さらに鋭意努力をしているところでございまして、今月もそのための交渉をいたす方針にしているところでございます。
日本周辺を取り巻く漁業問題につきましては、日中、日韓ございますが、日ロ間にもこの北方領土周辺の漁業問題がございます。実は昨年来大変これに精力的に取り組んでまいりまして、かなり双方とも合意に近づいてきておるわけでございますが、最後の段階におきまして、双方の漁獲量その他、詰まっていない点もございまして、今精力的にこれまた取り組んで、できれば冒頭申し上げたような三つの漁業交渉を何とか締結して、そして日本周辺の安全操業が可能なように努力をいたしておるところでございます。
 詳細につきましては、ちょっと事務当局から御報告させていただきます。
お答えします。
 この在留特別許可と申しますのは、これは退去強制の手続の中で行われるものでございます。したがいまして、退去強制事由に該当すると思われる外国人につきましては、私どもの方で調査をした後に主任審査官の方へ引き継ぎますが、そこで退去強制事由の該当性があるかどうか、この審査がされるわけでございます。その段階がいわゆる三審制度に似た手続になっておりまして、その最初の段階での審査に異議がある外国人は特別審理官に対して異議の申し立てができる。その特別審理官の判断でも退去強制事由に該当すると判断された者に対して、さらに異議がある場合は法務大臣に対して異議の申し立てができる。法務大臣も退去強制事由があるかどうかということについても判断いたしますが、そのほか一切の事情を考慮してその在留を認めるべきかどうかという判断ができるというふうになっております。その段階での判断、法務大臣の方でこれは特に在留を認めるべき事由がある、こう判断いたしました場合になされるのが在留特別許可でございます。
 そういうものでございますので、これはいろんなケースで、もうケース・バイ・ケースでございますが、大体これまでの運用等からいたしますと、在留を希望する理由でありますとか経歴、家族関係、生活状況、素行その他の事情を総合的に勘案して、まさにケース・バイ・ケースで判断しておるところでございます。
 以上でございます。
私は、難民のことを問題にしておるわけですが、ただいまの答弁は、集団密航者の巧みな偽装について答弁されたわけであります。ですから、そのことを厳密に私は受けとめておきたいというふうに思います。
 さて、少し視点を変えるわけですが、先ほどの大森委員との質疑応答を踏まえまして、少し私もお聞きしたいと思います。
 日本で働く外国人は、在留資格取得が困難なために滞在が非合法の状態にある者が数多くおります。そのために、賃金の未払い、労災のもみ消し、突然の解雇など就労上の問題や、売春の強要、医療、結婚、離婚、育児、教育などさまざまな面で差別や人権侵害に直面していると言えます。これに対して人道的な配慮からの人権相談に応じているというふうな答弁が、先ほど、大森先生とのやりとりでありまして、そのことは私も、なるほどな、法の執行というのはそういうものも同時にあるのかというふうに思っておるところであります。
 さて、在留特別許可というものがあるようですけれども、この在留特別許可というのはどのような効力を持つのか。それは、人権相談を受けても入管局に直ちに報ずるというようなことはしないという答弁が先ほど人権擁護局長からございましたけれども、在留特別許可というのはどのような考えまたはどのような根拠で行うものなのか、その手続と実態について少しお聞かせいただきたいと思います。
とにかく、お金というのは人間の体の血液と同じことですからね。この流れがとまるとかめぐりが悪くなるということだけは、絶対にこれは避けなければいけません。ぜひ大蔵大臣におかれましても、強い意思を持って日本の金融システムを守っていくんだということを、何らかの機会に国民に表明していただきたいというふうに思います。
 もう時間がなくなってしまいましたので……。
 自民党が緊急対策というのを出しました。これは、とにかく借金以外にできることは何でもやろうという強い与党の意思のあらわれだというふうにお考えいただきたいと思います。できばえは六十五点ぐらいかなという気がいたしておりますけれども。
 それは要するに、規制緩和とか中小企業対策は断定口調で書いてあるのですが、土地の流動化とか有効利用の促進、住宅対策なんというのは努力するとか検討するとかいう表現で書いてあるものですから、やはり六十五点ぐらいになっちゃうかなという気がするわけであります。でも、土地を動かすということは非常に大事なことであって、土地税制について、とにかく自民党が出したことは全部これは丸のみしてもらうということでやっていただきたいというふうに思います。
 地価税も廃止ないしは凍結、凍結でも結構です。個人の長期譲渡の重課、これは廃止。法人の長期並びに超短期、それから私は短期重課も、これも廃止。特定事業用資産の買いかえ特例は、一〇〇％まで上げるということですね。それから法人の借入金利の損金不算入、六十二年につくったこんな制度はもう撤廃をする。
 それから定期借地権、これも非常に大事なことでして、定期借地権、もっとこれをふやしていけば、もっと優良な住宅がたくさんできるようになるわけですから、例えばこれの阻害要因になっている相続税の評価、これは八掛けなんですね。こういうものを思い切ってどんと下げる、そういうようなことです。
 それから、平成の初めぐらいにローンを組んで家を買った人たちがたくさんいるわけですよ。日本経済を支えてきた中産階級がリストラに遭ってしまって、今や極貧階級に転落してしまった人もいるわけです。極貧階級まで行かなくても、大変な含み損を抱えて、子供が大きくなって部屋が足りなくなってしまった、そういう人が買いかえもできないでいるわけですから、こんなものは、今みたいに一年間しか所得から引くのはだめだというのではなくて、三年ぐらい引いてあげるよということをやれば、世の中非常に明るくなっていくんですよ。どうですか、主税局。