くどいようで申しわけないのですが、もう一度私の方から聞いておきます。
 あなたがおっしゃるように、それは確かに海運局から海運監理部に降格になるわけで、それは全く同じということにはならぬという考えもわかるわけですが、言葉を変えて言うと、格としては下がることになるが、実質的には局と同等の機能の担保をする、そういう運営をしていくということでいいですね。これはもともと運輸省も積極的にそれの格下げに賛成したわけじゃない、同意したわけじゃない。これはいま私が言ったような取り扱いをするという前提ですね。
いまある新潟海運局と今度置かれる海運監理部というものは、やはり違うわけでございまして、ただいま海運局長から申し上げましたような一般的な事務あるいは関東海運局で取り扱える事務というものは関東海運局の方へ移すことになると思います。それに従いまして、海運監理部の機構、定員等も現在の新潟海運局のそれと若干異なってくるということになろうかと存じます。
 ただ、そこに置きます人の配置その他について不利があるかないかということは、人事上の問題でございますけれども、そのことの起こらないようにいろいろと、この場合には運輸省でございますけれども、ほかの場合には各省庁に御努力を願っていることでございます。
簡素にして効率的というか能率的という言葉でひっくくると、これはすべてひっかかる。そんな抽象論はないよ。具体的にはどういうことをやるのです、人員とか予算措置のことでやるということは。さっき言ったように、職員の不利益性というのはないですね。それと内部機構についても、従来のように、監理部と局とは機構上の面はもちろん違うかもしれませんが、平たく言うと実質的な変化はない。行管、そういうふうに理解していいですね。
行政サービスの低下を招かないようにするということでございますけれども、特に対民間の許認可等の権限、これは海運監理部長が取り扱うことができるようにしていくという方針でございます。そのほか内部組織、定員につきましては、ただいま海運局長から御答弁のあったように、具体的な事務量を算定して、それから海運監理部にどのような事務を残すかというようなことと関連しまして、なるべく行政サービスの低下を招かないようなことを配慮しつつ、なおかつ行政改革の趣旨に沿ったような、簡素にして能率的な部にしたいということで、これは五十六年度の予算編成過程でこの作業を詰めていくはずでございます。
新潟海運局を関東海運局に統合いたしまして、新潟に海運監理部を置くわけでございますが、管内全体の調査とか統計とかあるいは政策の基本になるような企画とかいったものにつきましては、本局でございます関東海運局で行います。ただ、従来からございます事業監督行政、たとえば海上運送法に基づきます行政、港湾運送事業法に基づきます行政、あるいは船舶関係、船員関係、こういった個別、具体的な事案につきましては、従来と同様、あるいはほかの本局と同様に、直接運輸大臣の権限を監理部長に委任する、こういうことにしてございますので、行政に関係のある方の御不便はかけないもの、こういうように考えております。
 それから、内部組織、定員につきましては、現在行政管理庁と協議中でございます。
私どもの方としましては、海運局に限りませんけれども、それぞれの管轄区域あるいはその事務内容、そういうものを各省からいろいろヒヤリングを通じまして個別に検討をしました。極力各機関の実態に即した整理案を詰めたところでございます。その過程におきまして、各機関の組合を初め地元の関係者等の意見も直接あるいは間接にわれわれとしては十分聞いたつもりでございます。
新潟海運局の件につきましては、私ども五十四年の閣議決定に基づきまして、簡素な行政機構をつくるということと、一方、行政サービスの水準が低下してはいけない、この二つの問題を検討したわけでございます。私ども十の地方海運局がございますが、新潟海運局が業務量におきまして、一番相対的に業務量が少ないということと、それから管轄区域が新潟県、長野県と二県で非常に狭いということでございまして、これを関東海運局に統合するということに考えたわけでございます。ただ、御指摘のように新潟港を抱えまして、本局であります、横浜にあります関東海運局との連絡等いろいろ問題がございますので、新しい組織として海運監理部というものを設けまして、ただいま御審議いただいておりますが、法案の附則にございますように、各種事業監督等の実体法の運輸大臣の権限も、いわゆる海運局と同じようにこの監理部に委任できるということで、行政サービスの低下を防ぐことができる、このように考えているわけでございます。
地方公務員の職場におきまする新しい形の職業病的な病気の取り扱いについてでありますけれども、もちろん法律の定めるところによって処置すべきではありますが、同時にまた、残念なことでありますけれども、これは理屈で、また学問で、簡単に認定というわけにいかない。ある程度は数がそろわなければいかぬ。では数がそろうまで待つか、これもまたひどい話で、これどうもならぬのですが、同じような問題が国家公務員についても起こり得るだろうと思うんです。さらに、一般労働者についてももちろんあり得ることであります。でございますから、地方公務員という限られた人数の労働者についてある程度の数がまとまらにゃならぬということを言わなくても、もうすでに——いいことかどうかは別として、こういう事例がほかの職場でも、国家公務員、一般労働者についても出ておるのじゃないか。もう出ていると想像する方が実は職業病と認定するについてはいいわけなんです。そういう立場からすれば。でありますから、その辺のところも十分協議し、相談いたしまして、病気の方がいわれなく不幸に嘆くというようなことのないように善処いたします。
 ただ、まあこれはまたさらにめんどうな問題でありますけれども、裁判になじむかという問題があるんですが、裁判所というものも神様でありませんから、法律はなかなかうまいんですけれども、こういうものを裁判所の認定のみにまつというのも実は私はどうかと思います。善処いたします。