電波法の相互主義による外国性の排除の緩和という措置につきましても、今回のものにつきましても第五条の二項第六号でございますが、そこで電気通信業務を行うことを目的としたものにはだめですよということが明定されておりまして、このことによりまして事業法による外国性の排除というようなものとかみ合わせまして、この点、電気通信事業を行うための無線局等につきましては、これは外国性排除の規定をそのまま守っていくということになっております。したがいまして、そういった両方の縛りで、事業を目的としたような外国性の無線局の開設というものをチェックをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
そうすると、今のことを含めて、いずれにしましても最初に答弁された、あくまで自営のためのものだ、自営通信に限定しているのだということですね。その点をもう一度確かめたいのですが、問題は、こういうことが進む中で業として営まれるというようなことがあってはならぬのだと思うのです。しかし、どうもアメリカ側の意図は、何かそういうことをねらっているのじゃないかという懸念もあるわけです。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
自営通信ということでシステムをつくりまして、各企業にも参加を呼びかけて、協同組合的な理由の仕方、そういうことで、名目的には自営だけれども実質的には事業にしていく、そういう懸念をちょっと感じるわけです。そういう点を郵政省はどう考えておられるか。実態的に電気通信事業法では外資規制があるわけです。その第一種電気通信事業の外資規制がしり抜けになっていくというようなことがあってはなら雄ぬのだと思うのですが、その点どう考えておられますか。
アメリカではそういう携帯型の端末機器をデータ伝送用に持たせまして、基地局を置いていっているという例があるようでございます。これは基地局と端末、携帯用の移動局ということになるわけでございますが、それとの間の通信ということになりまして、中継局を介するという仕組みではございませんで、これにつきましては既に外国人に対しても認めておる分野でございますので、今回の改正には直接かかわらない問題でございます。
 ただ、今先生御指摘の新聞で出てまいりましたＫＤＴ八〇〇と申しましょうか、携帯型のデータ端末の仕組みにつきましては、そういったものを日本の国内でも使わせてもらいたいという要望はございます。それにつきましては、日本の基準に合うものならば認める方向で対処するということで話をいたしております。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和六十年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。
 現在、我が国は三つの重要な課題を抱えております。それは対外経済摩擦の解消と、円高による景気減速への対応、そして「増税なき財政再建」の達成、この三つであります。そのいずれも相互に関連し合い、政策運営のいかんによっては、一つの政策目標の改善が他の政策目標の改善を妨げるおそれがあります。
 こうした困難な課題を克服するためには、我が党が主張するとおり、行政改革の断行により経費を節減すること、内需依存型の経済の実現のために、公共投資を拡充し、一方で大幅な所得減税を実施することにより個人消費の拡大を図り、景気を刺激させて税の自然増収を図ること、といった総合的な施策を講ずることが最も重要であります。
 私たち民社党は、中曽根内閣に対し、対外経済摩擦の解消、行財政改革の達成といった重要な課題を克服するため、拡大均衡型経済財政政策への転換を改めて強く求めるものであります。
 私は、以上の見地に立ち、本補正予算に反対する理由を申し上げます。
 第一に、行財政改革への取り組みが極めて不十分であるということであります。
 我が党は、補助金の整理合理化に当たっては、存続の意義の失われたものの廃止、地方に同化定着した補助金の地方一般財源化、人件費補助の廃止、箱物補助金の総合化など、行革の趣旨に沿った措置を講ずるべきであると強く訴えるものであります。
 さらに、赤字国債発行の減額について、政府は六十年度予算において一兆一千五百億円の減額を図ることとしたにもかかわらず、本補正予算で新たに四千五十億円の赤字国債を発行するに至った責任は、行財政改革の推進の観点から極めて重大だと言わざるを得ません。
 第二に、我が党は、建設国債を財源に、社会資本の整備と景気拡大を図るため、本補正予算において事業費ベース約一兆円の公共投資追加を組むよう強く求めました。しかるに、本案において、建設国債の追加発行が災害復旧分のみにとどまったのは極めて遺憾であります。
 第三に、税制改革についてであります。
 我が党は、六十年度予算に当たり、約一兆円程度の所得減税と産業基盤強化のための約三千億円程度の投資減税の実施を求めました。しかるに、中曽根内閣は、こうした景気回復に不可欠な施策を見送ったばかりではなく、法人税の貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げ等の、三千億円もの増税を強行したのでありました。このように、依然として勤労者の税負担が高いままに放置され、赤字財政のツケが中小企業に及ぶような政策を続けていくことは断じて容認することはできないのであります。
 第四に、我が党は、退職者医療制度の創設に伴う国庫補助率の引き下げ措置が国保財政に多大な負担増を強いている点について、補正予算において五十九、六十年度分の不足額二千八十億円の全額を国が措置するよう求めました。これに対し千三百六十七億円の特別交付金を支出するにとどまったことは、国民生活を圧迫するものであり、到底認められるものではありません。
 最後に、内外ともに非常に厳しい環境の中で、我が国が世界の一割国家としての責任を自覚し、諸外国に見られる保護貿易主義の台頭を回避し、世界経済の安定と発展に資するために、政策を大胆に転換していくことを強く求めまして、補正予算二案に対する私の反対討論を終わります。（拍手）