不採算路線については、運政審の答申の中でも、運賃水準の適正化、適正化というのは運賃の値上げということではないかと思うんですよ。それから、地元の援助、協力ということがうたってあるわけです。しかし、結局地元負担するか受益者負担にするか、それによっても採算が貯えればいいけれども、貯えなければそれは企業の負担になる。だから、これは本来はやっぱり国として何らかの助成でそういう部分を埋めるべきであって、その分はほかに採算路線をやるからそれで賄えというのは本来筋違いではないかと思うんですね。それで、ダブル、トリプル化するところをそのためにまたやるというのも、ちょっとおかしな話ではないかという気がするんですが、その点はいかがですか。
次に、競争促進化と離島等の不採算路線との関係についてお伺いしたいと思いますが、先ほど大臣は競争促進策をとっても不採算路線からの撤退は許さないということを言われました。
 そして、運政審の答申の中には「生活上必要な離島路線の維持を可能とするよう、採算路線の運営について配慮する」つまり離島は採算に合わぬからどこか採算に合うもうかる路線をくっつけて、それで面倒を見てもらおうということだと思うんです。ところが採算路線はダブル、トリプル化が進んで競争激化が予想される。先ほどの航空局長の答弁の中に、こういうところはダブル、トリプル化も慎重に配慮するということを言われました。
 しかし、考えてみると、離島路線とかそういうところはもともと採算に合わないところなんですね。それの面倒を見るのに、特定の路線で必要以上にもうけた金で面倒を見るというのはいかがなものかという気がするわけです。やはり不採算なところは、それなりに国家助成なりそういう制度を設けないと、このようなやり方では、特定の路線にそのしわが寄るし、また行政のさじかげんで路線が決定されるという面がふえるわけでありまして、何となく不透明な感じがするわけですけれども、いかがでしょうか。
国内線におきますダブルトラック化、トリプルトラック化の推進につきましては、路線の需要規模であるとかあるいは空港整備の進捗状況等に応じて実施していきたいと考えております。
 このダブルトラック化あるいはトリプルトラック化によってどういう効果が期待できるかということでございますが、一般的に言えば、航空企業が複数化することによりましてその企業間で競争が促進され、それは利用客へのサービス向上という形になっていくというふうに思われます。利用者の方からいいましても選択の機会の拡大が行われるわけでございます。
 それから、空港事情が許せば当然増便が行われまして、輸送量の拡大も行われますし、あるいは利用者にとって時間帯等でも選択の幅が広がるということもあろうかと思います。そういう競争を通じて利用者サービスの向上が図られるということを私どもは期待をしておるところでございます。
次に、国内線のダブルあるいはトリプルトラッキングについてお伺いしますけれども、これをやはりやったら競争促進になることは間違いありません。これが具体的にどのような効果が期待できるか。イギリスの例を見ましても、イギリスはダブルあるいはトリプルトラッキングというのは非常に進んでおるわけですけれども、ＧＮＰとか人口比で見ても日本に比べて国内の需要も非常に航空需要が多い。日本でもこれを進めればそういう方向に果たしていくのかどうか、この辺はどのように考えておられますか。
ボーイング７４７−４００型でございますけれども、現在設計開発中の航空機でございまして、製造国政府によります型式証明の審査が完了するのが六十三年末と聞いております。
 一般論でございますけれども、近年の航空技術の進歩あるいは電子制御装置の多用によりまして操縦者の業務量は大幅に減少し得るんではないかといふうに考えておりまして、大型の航空機であっても、二人乗務により運航の安全性を確保することは可能になるものではないかというふうに考えておるわけでございます。
 なお、この当該機が我が国に導入をされます場合には、先ほど大臣の方からもお答えいたしましたけれども、製造国政府による厳しい安全性審査が当然あるわけでございますので、この審査に合格することを前提といたしまして、運輸省といたしましても耐空証明の機会におきまして二名乗員による安全性については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
定時制その他働きながら勉学をするという方々、これまた非常な御苦労があるということを承知しております。勤労青少年福祉法の規定は、このような方々について事業主に労働時間等の面で配慮することを求めておるものと理解をしております。
 そして現実には、事業主の方々はやはりこれらの労働者に対して私どもの調べたところではほとんどの事業所で、ほとんどといいますか実際に労働時間等の面でそういう必要のない、労働時間の制度をとっているところ以外がやはり九％ぐらいございますが、配慮していると答えたところが八八％ございます。したがって、配慮すべき事業所についてはもちろんその働く人の側にとってそれが十分かどうか、それでなおかつ大変だというのも先生の御質問の中にもございましたけれども、しかし現実に事業所の側でそういう配慮をしているところがほとんどであるというのが実情であるというふうに理解しております。
 私どもとしましてはもちろん通常の労働時間というか、例えば九時から五時までという勤務においてもそういった配慮は必要であり、現にしていると思いますが、変形労働時間制の場合にその場面がどちらかというと結果として見ると若干季節的に偏りはありますけれども、そういう配慮すべき状況というのは特定の季節においてはやはりその必要性が高まるということは承知をしております。したがって、従来からそういった配慮を要請し、現に配慮をしているという実情にありますが、今後ともそういった事業主の側の配慮を強く求め、先生は指導ということはどうかというお言葉でございますが、私どもの立場としては十分指導してまいりたいと思っております。