これは質問ではございませんが、国土庁、今の筑波学園都市の次に今度は、これは民間も一緒になって大きくやると聞いておりますが、関西文化学術研究地区というのでしょうか、こういった計画をするについても、その中に今言った研究者受け入れの基盤設備というものをどこかにひとつ考慮に入れていただきたいと思います。先ほどの筑波学園都市でも、地元のホテル業者があいていて困るということでそこを借り上げて入れる。ホテルの場合は、これは向こうはあくまで営業としてやるわけでございます。そうじゃなくて、根本的にそういう研究者等がじっくりと腰を据えて生活し、研究をしていけるような施設を、これはもう研究施設という考え方で次の関西の文化学術研究地区等にも、そういうことをできればやろうということもひとつ頭に入れておいていただきたい、こう思うわけでございます。
 次の質問に参ります。
 次は原子力発電関係でございますけれども、資源エネルギー庁の方にもお伺いしたいと思います。
 まず、当然のことながら、日本ではエネルギー源がない、極めて乏しいという現実でございまして、石油、石炭、あるいは電気で言えば水力ももうそろそろ限界であるというところに原子力というエネルギー源が日本にとってはある意味では救いの神であったわけであります。これが今や三十三基でございますかになって、着実に日本の必要な電力を賄いつつあるという現実であります。もちろん一方それについての安全の問題は後ほど御質問申し上げますけれども、この原子力発電については、これから三十年なりあるいは四十年先を考えて何基、どのぐらいの割合が日本にとっては適当であると通産省は考えておられるのか、その計画が現在どの程度着実に進められているか、お伺いしたいと思います。
先ほど百名足らずと申し上げましたのは、いわゆる研究交流のために来ておられる外国人でございますが、先生御指摘のように発展途上国から研修というような目的で来ておられる方もかなりおられまして、これはＪＩＣＡの制度を使って来られておるわけでございますが、これらの方を合わせますと、先生御指摘のとおり全部で二百五十人ぐらいおるわけでございます。ＪＩＣＡルートで来られる方については、ＪＩＣＡ自身が宿泊施設を持っておりまして、現在その施設を使って滞在しているという実情でございます。
 そういうことでございまして、私どもの見るところでは、現在のところは、研究交流のケースの場合ですと半年程度の期間で来られる方が非常に多いので、現在の施設でほぼ対応できているのではないかと思うわけでございますが、御指摘のとおり確かにこれから国際交流ということが非常に重視されておりますので、長期に滞在する研究者とか、あるいは家族連れで来られるといったようなこともふえてくるのではないかと予想されます。したがいまして、私どもとしては、長期的な問題としては、そういった動向をよく見ながら何らかの対策を考えていきたいというふうに考えております。
 それからなお、これは筑波地区ではございませんが、比較的長期の海外の研究者を受け入れるという趣旨で、先ほどちょっとお話に出ましたが、理化学研究所に国際フロンティア研究システムというのをことしからスタートさせました。これは三分の一程度の研究者を海外から受け入れるという考え方でございまして、そういう第一線の研究者を長期に日本に呼ぶということになりますと当然家族等も連れてくるケースもございますので、したがって、この国際フロンティア研究システムの場合には、筑波ではなくて埼玉県の和光というところにあるわけですが、その現地に外国人用の宿泊施設、宿舎を整備する計画を今進めておるところでございます。今後とも実態をよく見ながら適切に対応していきたいと考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 当面の雇用対策、大変これは重要な課題でございまして、まず、先ほど通産大臣からも述べられましたように、非常に多岐にわたるわけでございます。基本的には雇用対策の根幹は、あくまでも内需を中心とした思い切った景気浮揚策によって総需要をふやす、そこで雇用の増加を図るというのが基本政策でなければ、なかなか大型の雇用不安に対して吸収し切れない、こういうふうに考えております。
 その中で、総合経済対策の中にも盛り込んでございますように、労働省としましては、雇用調整金の思い切った拡充ということは既に十月二十日に実施をいたしております。さらに、失業前の出向等を利用いたしました産業雇用センターの設立も十二月発足をめどに急がせておるわけでございます。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
さらにいま一つ、地域、業種による雇用不安が非常に深刻化してくるおそれがございますので、今後の主要な対策としてはやはり地域対策を徹底してやってまいるということで、ただいま検討を急がせておるわけでございます。言いかえれば、地域の雇用対策、雇用開発促進策でございます。
 長期的に申しますると、ただいま委員御指摘になりましたような産業の空洞化と申しましょうか、日本的空洞化と申しましょうか、一つには海外企業進出の問題もございまするし、ただ、海外進出に伴う雇用の喪失という問題は、ただいまのところ海外における日本の生産は大体私の承知いたしておりますところでは全体の二、三％でございまして、そのことにおいて大きい雇用不安が出たとは承知をいたしておりません。しかしながら、今後の非常に大きい雇用問題の中心になろうかと考えておりまして、ただいまそういう中で雇用問題の政策会議において御議論をいただいております。
 ただ、一つだけ御理解をいただきたいのは、本来的にこの貿易摩擦面その他を十分に考えますると、海外資本投資、さらには企業の進出というのは決して批判さるべき企業の活動でございません。そういう意味では積極的にやらなければなりませんが、そこにおける雇用の喪失という問題に対してどういうふうに対応するかということが最も肝要でございまして、現在まで日本の企業が海外に出ていきました場合の相当大きな理由が、対日輸入制限回避という形において出てまいった過去の経緯もございまするし、さらに、典型的に言われておりますのは、カラーテレビ等の後で雇用喪失は起こらなかった。なぜか。絶えざる技術革新においてＶＴＲ製作に踏み切ったということもございますので、やはり技術革新等も、これは是が非でも二十一世紀の展望につながるような革新技術をやはり日本が手にしなければなりません。そういう意味で、今後の空洞化に対する対策というのは、関係者の御議論をまちまして最も有効に対処してまいりたい、かように考えております。