ただいま主税局長に御答弁していただいたとおりかと思うのですが、消費税は確かに商品、サービスの種類にかかわりなく一律に三％課税されるものでございまして、価格の上昇を通じて最終的に消費者が負担する間接税でございますので、消費税の価格への上乗せも、原則としては確かに一律三％ということが望ましいということだと思います。しかし、現実の取引において、従来十円単位で取引をしていた、販売をしていたという商品等で、事務負担でありますとか取引慣行等を考慮いたしますと、消費税の転嫁を一円単位で行うということが事実上困難なものにつきまして、税の上乗せ分を事業全体として三％の範囲内ということで調整しながら、十円単位で端数処理をするということもやむを得ないといいますか、現実的な一つの方法だというふうに考えざるを得ないと考えております。
経企庁はいかがですか。私が一物二価は憲法違反だというのは、消費税が導入されることによってこういうことになるわけです。自由経済で、確かに同じ商品でＡ商店とＢ商店が違うのは、これは当たり前の話ですけれども、同じ商店の中、同じ品物で、同じようなスーパーとキヨスクでこういう変わりが出てくるというのは、消費税があるから一物二価になっておるわけでして、だから憲法違反の疑いがあるのではないかと聞いておるのです。それに対する答弁をお願いしたい。
端数処理の関係がございまして、御指摘のようなことが生じ得ることは確かでございます。しかしながら、実際の取引におきまして、その事業の特性に応じまして端数処理が行われる、それが合理的でないということも言えないわけでございまして、そのような端数処理の方法をとりましても、それは許されるものであろうというように考えております。
お答えいたします。
 御案内のとおり、一般に個々の商品とかサービスの価格は、各事業者ごとに需給動向など種々の要因を総合的に勘案いたしまして、自由競争のもとで決定されるものでございます。このために個別の商品等の価格は、現在でも必ずしも一つの価格とはなっておらないということでございます。したがいまして、消費税の導入後、消費税が上乗せされた後の価格がいろいろあるということも、自由競争のもとではあり得るのじゃないかというふうに思っております。
 先生の御指摘がもし端数処理の話でございますれば、また別途御答弁したいと思います。
なかなか現実は理解をしておらないわけでございまして、特に四月一日実施ということで、消費者もそうでございますし、業者の方も大変な困難でございます。大蔵大臣、しばしば導入に伴う摩擦熱のようなものだとおっしゃっておりますが、そういうふうな一言で片づけられるようなものではないと私は思います。
 そこでお伺いしたいのは、これは経企庁でも結構ですが、一物二価という問題についてはどうお考えですか。これは憲法違反と言っていいのですか、どうですか。
この税は消費税でございますから、御指摘のように、事業者が負担をして企業課税のようなことになってはいけないわけでございます。そのためには、一番大切なことは税相当額を転嫁していくということでございまして、御承知のようにそのための特別の措置、例えば転嫁のカルテル等も特別に認めていただいておりますし、また、政府全体といたしまして、この制度の趣旨であります消費に対して課税するものである、納税義務者は事業者でございますが、負担をしていただくのは消費者の方々に負担をしていただく、そういう制度であるということにつきまして、各方面の御理解をいただくべく努力をしているところでございます。
次に、消費税について少しお伺いをしておきたいと思います。消費税は消費者が負担する税、こういうことできておりまして、いわゆる業者の方は負担をしない。あくまでも消費税であり、間接税である、こういうことできておりますが、現実問題として業者の方たち、特に中小関係の方で免税業者の中には、どうしてもこれは第二事業税である、こういう主張を非常にされておるわけでございまして、結局業者が負担しなければならぬ。特に価格転嫁のできないもの、やりにくい、そういう声が非常に聞こえてくるわけでございますが、その点について事業税ではないというしっかりした理論構築といいますか、それはどうなっておりますか。
寡婦控除につきましては、先般の税制改革に含まれます所得税減税におきまして、実は控除額を二十五万円から二十七万円に引き上げ、それによりまして寡婦の負担軽減を図ったところでございます。
 今回それに加えまして、特に女手一つで子供を抱えながら家庭を支えている母子家庭につきまして、しかも所得の少ない方を対象といたしまして八万円の特別加算ということを考えたわけでございますが、寡婦控除制度の中に実はこの三百万円という所得制限がございまして、例えば御婦人の方の寡婦の方でも係累のないような方につきましては、年所得が三百万円以下であることが一つの条件となっておりますし、それから夫の方の寡夫の場合には、所得三百万円以下という条件がついているわけでございます。そのようなものを勘案しながら、今回の措置は特別の加算でございますので、年所得三百万円以下の方ということで認めたわけでございます。
では、経済的基礎については詰めていきたいということですから、これは、新しく制度が発足していくわけですからそういうものもぜひ入れていただきたいということで要望申し上げておきたいと思います。
 それから次に、荷主と運送事業者との対等な取引関係。これが、荷主と運送業者の間で力関係で押されているということで、事故の問題その他もいつも議論されているわけでありますが、この際、運賃、料金の認可制を廃止して事前届け出制になるわけでありまして、そういう中で、当然として運賃ダンピング行為が拡大することが予想され、危惧をされるわけであります。現在の運賃ですら完全に収受されていない状況の中で過当競争の大きな原因になっているわけでありますが、いかに運賃の適正な収受の実効性を担保するかということが求められているわけでありまして、新しいこの法律の施行に伴ってそこが非常に危惧されるし、大事な問題であろうというふうに思います。
 荷主と運送事業者との対等な取引関係をつくり上げるためにはもちろん業者も努力をしなければなりませんけれども、やはり行政としてもそこらについての基本的な考え方を明示した上で政府全体として指導をしなければならぬ問題があるのじゃないかというふうに思いますので、この点については大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。