今の数字でいきますと、大体年平均二千億ということになりますと従来の国庫納付金とほぼ同額といいますか、金額的には今度の方が若干負担が大きいというふうに出ておりますけれども、これにさらに今度一割配当されるというお話がありましたので、今全額国が持っているわけですから、配当として今度いただけるわけですね。
 大蔵大臣、今お話ありましたように国庫納付金にかわる今度の法人税等いろいろな税もございますけれども、そういうものは、従来に比べて見通しよりややいい方向に来ているということでもございまして、例えば初年度から一割配当をやって内部留保しなくていいのかというようなこともあるわけでございます。この辺、先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、今の決算予測によりますと三千億を上回る経常利益が出るということでございまして、お聞きの約二千億ぐらいが新たな税の増収ということになるわけでございますが、現在のところはやはり企業として一割配当をお考えになっているのか、あるいは国の方針として一割ぐらいはやったらどうだというお話をされているのか、これはどっちなんでしょうか。
そこで当委員会の本題でございますけれども、先ほどお伺いしますと、大体経常利益が三千億円を超えるだろう、こういうお話でございました。
 これも六十年度の見通しということで出していただいた資料の中に、租税公課の負担、これは市町村納付金とかあるいは電柱の道路占用料とか事業所税、こういうものを含めてでございますけれども、ざっと千三百億円あるわけでございます。これ以外に法人税とか住民税というものがあるわけでございますが、これが大体千五百九十億円、これは当初見込みということでございます。
 これは、従来当大蔵委員会の財確法によって納付金をお願いしておりましたのが、今度は二手に分かれて負担という形でやっていただいておるわけでございますが、この辺が、従来のいわゆる経常利益に占める納付金の金額と比較をしてどうなのか。初年度でございますけれども、民営化して法人税、地方税合わせて御負担をいただいておるわけでございますけれども、これが、従来の納付金、あるいは納付金にかわるものもあったかと思いますけれども、こういうものに比較をしてどう変化したか、この辺をお答えいただきたい。
私ども、会社移行をいたしましてからほぼ一年経過したわけでございますが、この間におきまして、これは一つ社内的な改革でございますが、従来私ども、昔は逓信省ということでございまして、その後電電公社になりました。そういうことで社内の組織が職能別組織と申しますか、いわゆる官庁組織と同じような組織になっておりまして、これをここ一年間かけまして事業部制を採用いたしまして、何とかこの四月から事業部制という形でスタートいたしております。
 これに伴いまして、各事業部ごとに収支の責任を与えまして、いわゆるプロフィットセンターといたしまして、事業部別の収支が明確に出てくるようないわゆる管理会計の制度を導入いたしております。これがまだ十分動き出すに至っておりませんけれども、今後一年ないし二年かけてこれを十分リファイルいたしまして、民間的な経営のノーハウを導入しながら収支の改善に努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
大変難しいお尋ねでございますが、先ほど人員を年々減らしてきておると申し上げたわけでございますけれども、既に御案内のとおり決して生首を切って減らしたわけではございませんで、結局やめていく者と採用する者との差と申しますか、そういう形で減少に努めたわけでございます。それだけにこれはいろいろな合理化努力の積み重ねでございまして、例えで申しまして大変恐縮でございますけれども、一打逆転のホームランというようなものはございませんで、シングルヒットみたいなものを積み重ねることによってこういった減員を行っておるわけでございます。
 例えば、電報の受け付け局を減らしていくとか、あるいは従来は社員がやっておりました配達業務を委託に回していくとか、あるいは電話の手動受け付け業務というものの取扱局を集約いたしまして、幸い電話というのは時間を克服いたしまして瞬時につながりますので、そういった人の集約努力、あるいは保守部門におきまして新しい技術を導入してより少ない人員でできるようにするとか、挙げれば切りがないわけでございますけれども、こういう各般のことを積み重ねた結果とひとつ御理解いただきたいわけでございます。こういう努力というものは今後とも当然我々の使命として、いろいろな形を組み合わせながらなお進めてまいりたいと考えておるところでございます。
通産省からお越しいただいておりまして、お聞きする時間がなくなってしまいまして申しわけありません。ひとつお許しをいただきたいと思います。
 それで大臣、きょうは終始一貫春がすみみたいなものでありまして、大臣の答弁、わかったようなわからぬような御答弁で終始いたしまして大変残念でございましたけれども、時間が参りましたのでこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
これは、現状は各国の経済の実勢を反映していないじゃないかという合意があったことは事実ですね。それで、いわば結果として、協調した介入が行われ、そしてドル高基調というのが修正されてきた。だからターゲットは持っておったわけのものではない。そして、市場の実勢の中で今日物が動いておる、こういうことであろうと思うのであります。
 ただ、為替というのは、円がどうとかマルクがどうとかは別として、要するに市場で決めるべきものだが、経済のファンダメンタルズを必ずしも適切に反映しないと思ったときには、乱高下等についてあり得るという原則は、ウィリアムズバーグ・サミット以来残っておる原則であるというふうに私は見ております。
 ただ、介入問題というのは、要するにいつ、どういう場合にやりますということは言わないから効果がある、こういう性格のものでありますので、奥歯か前歯かへ物が挟まったような答えにならざるを得ないという、事の性格上やむを得ないと御理解をいただきたいということであります。
御指摘のとおりだと思います。私ども、どの分野に転換したらいいということを申し上げられるような能力も立場にもございませんけれども、少なくともこれまでいろいろな中小企業者の皆さんがいろいろな転換先、苦労してこられ、また成功しておられる事例もございます。そこで私ども今回、何百例何千例と集めておるのですけれども、そこの中から六十例を転換事例集ということで、どういう状況においてどういう転換をされたか、その転換の成功のポイントは何であったかというようなものを六十例集めまして実は冊子をつくりまして、多分早々に各自治体、団体、そういう指導的立場の人に五千部全国に配付できるような状況になっております。それからもう一つ、そういう指導的な立場の人が第一線で個別中小企業者の御相談をいろいろ受けられるときの事業転換マニュアルというものもつくりました。これも千五百部つくりまして配付をしたいと思っております。
 それから、今後この地域立法に従いまして各地域でいろいろ技術の改善、開発等が必要だと思います。そういう面につきましても、その地域ごとの産学官の共同の一つの指導体制をつくりたいというふうに考えております。