ついでにお伺いしておきますが、一九七一年になって、それまでは必要だったのがそのときになくなったというのはどういうことなのか、あるいはチンコムの加盟国の範囲はどういうことなのか、ココムの規制との関連はどうなるのか、簡単に御説明をいただきたい。
チンコムは、一九五二年八月に設置が決まりました。その後、一九七一年に機構としてのチンコムは廃止されました。中身は、中国向けの輸出規制について、ココムと似たような非公式な相談の場ということで設けられていたわけです。
一社だけのやつを公表すれば、それはいろいろ出てくるでしょう。数社なら数社、数を適当な数でやれば別に企業秘密が漏れるわけじゃない。それの平均値を出すということになればいいわけでしょう。いずれにしても、非常に私はそこで今度のこの問題の資料、数字をお聞きしてもなかなかおっしゃらない、そういう財界、大企業に遠慮をされる通産省の姿勢というものに対して非常に怒りを覚えるのですね。
 そこで、時間を食いますからもう先へいきますが、予算委員会の資料で仕方がないからやったのです。試算をしてみました。鋼材、銑鉄、鋼塊ですか、これらの生産金額に電気料金のコストの比率、これが鉄鋼関係は五ないし一〇％ですから、だから一番低い五％としてそれを掛け、そして電気税が百分の五、五％ですから、それを掛ければ大体電気税の非課税総額というのが出てくるということで見ますと、銑鉄で一億九千万、鋼材で四百八十六億九千万、それから鋼塊で二億二千万です。合わせて約四百九十一億ほどになります。このうち鉄鋼大手五社の市場占有率が通産省のお話では七割ということですから、その七割といたしますと三百四十四億が鉄鋼大手五社の税金免税額といいますか、まけてやっている電気税であるということになります。これを今度は同じ通産省でもらいました資料で鋼材の売上実績で割ってみますと、新日鐵が百三十三億、それから日本鋼管が六十億、川崎製鐵が五十五億、住金が七十二億、神戸製鋼が二十四億、非常に膨大な減税措置をやっているということがわかります。これはそういう不十分な資料ですから正確な数字とは言えませんが、概算そういうことになるだろうと、こういうことに思うのです。そこで、これだけの税金が免除されているということになりますね。
 それで、それじゃ、この鉄鋼大手五社、これは一体どれだけ収益を上げているかという点ですが、これも商工委員会の調査室で調べてもらった資料に基づきますと、五十六年三月で鉄鋼五社の内部留保、いわゆる利益以外の内部留保です。これが一兆二千五十二億円、五十七年三月期の決算では一兆三千五百八十億円、一年間で千五百二十八億円内部留保をふやしているのですね。だから、いわゆる利益以外にこれだけの分が内部留保としてふえてきている。だから、減税分を全部合わせて先ほど言いましたように三百四十四億、まあ三百五十億としてもこの内部留保の一かけら分で済むのですよね。何もコストに上げなければならぬことはない。コストは上乗せをしなくたって、内部留保をよけいもうけ過ぎているのだから、その分を少しはき出したら済むことだ。あなた方の方は、これを保障した上で、利益も内部留保も保障した上で企業の経営をやらそうというからコストにはね上がる、こういうのですよ。
 問題はそこのところが一番大きい。非課税対象の品目の鋼材関係で鉄鋼大手、これは市場七割の占有率を持っている。そういうことで見ても、十分は内部留保のなにをちょびっと崩せばちゃんと税金は払える、こういうことになっているのですよ。この問題何回も議論されておりますし、とりわけいま地方財政の危機が深刻ですし、実際としても非常に財源確保が切実な問題になっている。住民の方は先ほどから議論になっている三年間住民税減税は据え置き、見送られている。その中でこのような企業に対する減免措置はちゃんと残っている。
 これ、八一年十月号の「地方税」という雑誌がありますね。あれは松尾さんという税務局の当時企画課長補佐、いまかわっているかどうかしりませんが、その松尾さんがこう言っていますね。「企業優遇として悪名高い電気税の産業用電気に対する多くの非課税措置」と、こういう言葉を使っております、企業優遇として悪名高い産業用電気税に対する非課税措置と。だから、自治省の皆さんもお認めになっている悪名高い企業優遇税制なんだ。それを物価にはね返るからという企業側の論理をそのまま引き受けて、そうしてそこにメスを入れようとしない。私はそこが問題だと思うのですよ。あなた方も大企業優遇税制の一つだ、悪名高いのだと言うているのだから、これははっきりしたらどうだと。
 現にこれは四百八十九条の一項の減収額というのは四十九年当時は五百七億でしたが、五十七年には千二百九十一億になり、五十八年には千百八十億、金額としては倍以上にふえてきていますわね。こういう状況になっているし、それから五十八年度の電気税の一般用、産業用別の税収見込み額というのを自治省からの資料を見ますと、一般用の電気税の収入が二千百六十七億円、それに対する一般用の免税による減収額というのは二百三十三億です。わずか九・七％ですね。ところが、産業用の電気税収入は四千四百三十五億円、非課税額は千百八十億円です。だからこれは二一％ですね。だから、産業用電気税の非課税率というのが現実に高いわけですよね。こういう状況になっているでしょう。
 もう時間ありませんから急ぎますが、たとえば、お聞きをしますが、五十六年度ですか、産業用非課税の減収割合、これが大牟田、北九州、倉敷、市原、これをパーセントでちょっと言ってもらいたいと思います。