それからもう一つ、これは何より大問題だと思うんですけれども、労働福祉センターにも求人される方々が登録をなすって、そしてその登録した会社については、それが違法なピンはね業者などではないかということをきちんと調べているということは、現場で福祉センターの方にも伺いました。ところが、実例を見ますと、労働福祉センターで紹介を受けて行った先が、いわゆる人夫出しをやっているところであったり、手配師だったりという例があるわけなんですね。
 それから、報道にはもっとすごいことが書いてありまして、センターに登録している業者の約六〇％は実態として違法なピンはね業者だと、こういうふうに報道しているところもあるくらいなんですね。事実上この六〇％というのが正しいかどうか、もちろん私にもわかりません。しかし、そういう報道がなされるからには、新聞記者というのもいいかげんなことを書くわけじゃなくて、いろいろな例を見、実態を調査したりした上で、こういうことをきちんと責任を持って、新聞社として責任を持って書いているのでしょうから、何らかのことがあるだろう。労働者自体の話を聞いてみましても、そういう例があり、新聞にもこういうことが報道されているということは、福祉センターや、それから職安の方々が、いえ、絶対そんなことはございませんというふうにおっしゃっても、なかなかそうですがって信じられないんですよね。だから、もう少し、もしかしたら書面の上などで調査なすったときにはきちんとした会社であって、その時点では皆さんの方に手抜かりはないのかもしれないけれども、実態としてそういう会社がまじっているかもしれないわけなんです。だから、そんなことは絶対ございませんというお答えばっかりじゃなくて、少し調査をしてごらんになったらいかがかと、私ずいぶんそういうふうに思っているんですけれども、どうです。
いまの大臣の御答弁で、先ほど総裁からもお話がありましたので、ひとつこれは希望として申し上げておきますが、臨調とも十分にお打ち合わせになりまして、またお二人の御意見もできるだけ調整ができるものなら調整をして、そして将来に悔いのない電気通信事業の運営に当たる機関というものの内容を決めるように、ひとつ両方で御努力を願いたいと思います。
 そこで、私は、これからちょっと真藤総裁に経営形態の問題について具体的な意見を伺いたいと思うんですが、そのゆえんは、私は、実は昭和二十七年に現行制度を初めてこしらえます際に、当時の大臣は佐藤榮作さんが電通大臣でございまして、密接に連絡をいたしまして原案の立案に参画いたしました。また、政府案が出てまいりましたが、これは何とかして、先ほど真藤さんが言われたように、事業体として経済活動をあとう限り自由濶達に行わしめるのにはどうしたらいいかということを根幹にいたしまして、衆議院も参議院もそろって十数カ所ずつ政府案を修正いたしました。さらに衆議院と参議院との意見がいませんでしたので、珍しく両院協議会を開きまして参議院のわれわれの意見を入れてもらいまして、現在の公衆電気通信法、公社法が当時できたわけです。
 そういうふうないきさつから、私は当時から、官業から公企体に移ったんですから十分ないまおっしゃったような事業の効率化というものは図れなかったかもしれないと思っておりますけれども、いま申し上げたように、その当時としては画期的なこれは法律案をつくったと自分でも考えておるものですから、その点から見ますと、これはまだ私も結論を出すのは早いかもしれませんけれども、どちらかといいますと郵政省のおっしゃったような見解に近い考えを持っておることを申し上げざるを得ないのでございまして、これからちょっと具体的に申し上げますが、総裁、あなたは非常にざっくばらんがお得意らしいですから、私もざっくばらんに質問いたしますから、ざっくばらんに御答弁をお願いしたいと思います。
 総裁は、三案を臨調に提案して、そのどれをとるかは臨調に任せる、こういうことを公言しておられるようであります。ところが、どうも妙な事件が起こったようです。三月の初め、電電公社のＯＢとの会合で、公社を特殊会社にしようとするのは単に公社のためだけではない、政府の財政再建に役立たせるためである、こういうことを述べられたということが業界紙に報道された。私も、公社の総裁としてのこの異例な発言に対しまして実は驚いたんです。電電のＯＢに対してこういうことが本当にあったのかということを聞き合わせましたら、そのとおりあったということです。私は、本日はこれについてあえて批判をしようと思いません。これは別の機会にいたします。しかしながら、こういうことでも明らかなように、私は総裁が三案のうちでは特殊会社案に非常に強い意欲を持っておられるものと考えざるを得ない。でありますから、以下の質問はそういうことを前提として質問をいたしますので、そのおつもりでお答えを願いたいと思います。
 実は、私は総裁が臨調に提案せられた考え方というものを何遍も何遍も繰り返して読んでみました。総裁は特殊会社の案に傾斜した姿勢をとられる中で、公社制度のもとでは公共的使命を果たすための効率化施策の遂行はとうてい困難である。こういうことを書いておられる。その理由として、第一には行政官庁並みの予算制度のもとではダイナミックな経済活動が困難であるということを言っておられるのでありまして、ダイナミックな経済活動をされることは非常に時によって必要なことであろうと思いますけれども、私が申すまでもありませんが、この公社の予算というものは、公社の計画、さっきもどなたか三カ年計画とか五カ年計画のお話がありましたが、そういう計画に基づいて単年度でお出しになる、その計画の実行のために予算というのは組んでいるわけですね。もとは公社にあるわけです。公社の計画と離れた予算というものはあり得ようはずがない。だから、そういうふうなことで、内閣の手を経て予算案が決まって国会にお出しになるわけでございますが、総裁は、官庁と同じような予算制度のもとではダイナミックな経済活動が困難であると言っておられるのはどういうふうな場合を想定してのお話か、私にわからないんです。
 私は、過去三十年にわたりまして電電公社の予算を見てまいりましたが、その間、電気通信事業は御承知のように非常に画期的な発展をしたわけですね。しかしながら、非常に大きな災害がありまして、その際に補正予算を組んだことは一、二回あったかと思いますけれども、それ以外に、予算編成当時に想像も及ばないような突発事故が起こって事業活動に非常に大きな支障を与えたということは、全く私は記憶にないのです。予算が通った場合に、それを十分に事態に応じて活用するだけの道は開かれておるはずです。私は、これは揚げ足取りをするわけじゃないんですけれども、実際に、いまの予算制度のもとでダイナミックな経済活動が困難であるということを言っておられるのは一体どんな事態を想像しておられるのか、それがわからないんです。その点について、真藤総裁のこれはざっくばらんな御見解を伺いたい。