私ども新聞報道によれば、二十一日あるいは二十五日に豊田商事株式会社の責任者が出頭するという報道を見ておりますが、まだ会社側からは正式の応答はございません。
 私どもとしては二十五日までに責任者が出頭の上回答しろ、こういうことを言っております。私どもとしては、会社側が二十五日までに、そのようなことで適切な対応をすることを期待しておるところでございます。
今大臣が、きょう豊田商事関係者が出頭してくるという、こういう出頭してくることに期待感を持っていらっしゃる。もしここできょう出頭してこなかった場合の対応はどうされますか、明確に。
田代委員に申し上げます。
 通産省としては、この問題について、これ以上の新規契約による被害者の発生を防止するという見地から、新規の勧誘及び契約締結を停止すべき旨の指導文書を、一昨日発送いたしました。これは内容証明で、豊田商事株式会社あてに、通商産業省としては、これまで数度にわたり貴社の責任者に電話により連絡をとろうとしたところであるが、貴社からは何らの回答もなかった。このため、本書により、左記のとおり通商産業省の考え方を通知し、これに沿った貴社の対応を求める。ついては、本書を踏まえた貴社の対応を、今月二十五日までに、貴社の責任者が出頭の上回答ありたい。こういう文書でございます。
 そして先般の答弁では、私が乗り込むというのではなくて、通産省の担当官にそういった実質の指導も行わせたい、このように答えたのでございまして、まず文書により通知し、そしてきょう豊田商事株式会社からあるいは出頭してくるというようなうわさもございますが、そういった豊田商事側の対応を見まして今後の対策を決めてまいりたい、このように思っております。
六月の十二日の衆議院の決算委員会で、村田通産大臣が、これは会社に乗り込むことを含めて強い決心で臨む決意だという、こういう発言をされておるわけなんですが、その後具体的に、通産省といたしましては、内容証明を送られたようでございますけれども、その内容と、内容証明によりましてどのような効果を期待されているのか、相手からの反応はどうなのか、どのように掌握していらっしゃるのか。
 それと同時に、このような内容証明を出されたことは努力として認めるわけなんですが、大臣自身が会社に乗り込むというような決意を述べていらっしゃるし、今も同僚委員に行動でもって示していきますとおっしゃった。これは、会社へ乗り込むとおっしゃった以上は、内容証明で送ったということと余りにも違いがあり過ぎますけれども、そこらあたりはどうでございますか。
通商産業省消費者相談室へ五十九年度中に寄せられました消費者相談は、九千四百九十六件でございますが、このうち、国内の金取引に係るものは千三百七十八件でございます。恐らくこの相当数が金の現物まがい取引に関するものというふうに考えております。
 五十九年度の国内の金取引に係る相談のうち、金額が把握可能なものについて集計をしてみますと、相談金額合計は約三十九億七千五百万円という数字に相なっております。
 また、六十年度に入りまして、四月及び五月に、私どもの本省の消費者相談室に寄せられました国内の金取引に係る相談件数は、四月が十九件、金額にして五千八百万円、五月三十六件、一億八千万円ということになっております。
お答え申し上げます。
 私どもが関係しております国民生活センター及び全国の都道府県の消費生活センター、あるいは政令指定都市の消費生活センター、全体合計百四十カ所でございますけれども、これについて寄せられた豊田商事及び鹿島商事に関する苦情相談を最近まとめましたが、昭和五十九年の四月からことしの五月まで、したがって、五十九年度と今年度の四月と五月と二カ月分でありますが、合計の苦情相談件数四千三百五件でございます。
 それから契約時の支払い金額が明らかになっている苦情は、四千三百五件のうち三千七十九件が金額が明らかになってございますが、総額百九億四千九百万円でございまして、一件当たり大体三百五十六万円ということになってございます。
ただいまの御指摘、私もまことに残念に思っておりまして、私自身の責任も痛感をいたしておるわけでございますが、御案内のように、私どもの会社には四つの労働組合がございます。全日本航空労働組合、日航乗員組合、客室乗員組合、日航労組、このうちで最大の、全労と略称させていただきますが、全労は結成以来ストライキはやったことはないのでございますが、客室乗員組合と乗員組合で、いま御指摘のとおり、ストライキが頻発をした時期が特に数年前からあり、こういうことで、利用客、一般社会公衆の利便を損ね、御迷惑や混乱を与えておることはまことに申しわけのないところでございます。
 当社の体質とおっしゃいますが、言葉をかえて言えば親方日の丸的な体質じゃないかというふうに私が解釈させていただきますならば、決してそうでないというふうに私は思うのでございます。と申しますのは、第一次オイルショックのときに営業損失を二百七十七億も出しました、決算上の赤字を百七十七億も出したときに、本当にこの三年間でひとつ企業を再建しようということで、各労働組合の御協力も私は要請をいたしまして、今日みんな一緒になって企業再建、三年後に復配をやるということを合い言葉にいたしまして、みんな大変御協力をいただきました。で、計画どおり、三年後には八分の配当を復活できた、りっぱに会社が再建できた。その限りにおいては、私は労働組合がそういう体質だとも決して思わないのでございます。ただ、社会的な重要な使命をもっと深く認識をする、あるいは労使の紛争になっておる火種を速やかに取り除かなければなりませんけれども、いろいろな事情がありまして、今日までこういうような状況になっている。私は、速やかに健全な労使の信頼関係を確立したい、こういうふうに考えておるようなわけでございます。