地籍調査につきましては、個人の土地の所有等に関係するものでございまして、私ども国が一元的に実施することには限界があるのではないかというふうに考えております。今後ともむしろ現地の実態に精通をしました地元の協力者の確保等につきまして努力をいたしまして、実際の実施面ですぐれた市町村が実施されるということが適当だと考えております。特に国土調査の中の地籍調査につきまして、形成的な要因を持っておるものではなくて、たとえば確定いたしました権利を青写真に写すというような仕事でございますので、そういうものについてはやはり現地に密着をした市町村が中心であるべきじゃないかというふうに考えておるわけでございます。このための実施体制の整備等につきましては、国、都道府県とも大いに積極的に協力をしてまいっておりますが、今後の推進に当たりましては、特に各種の研修の計画的な実施に努めたい。これによりまして特に市町村の皆さんのレベルの向上と職員の確保に努めたい。たとえば五十五年度の予算等につきましても、一般の研修予算は非常に伸びが悪かったわけでございますけれども、国土調査に関します研修につきましては、特に事業の密着ということと事業の促進のための一番大きな支えであるという点もとらえまして、四・七倍にふやしてもらっておるということでございます。
 さらに、新規着手市町村におきまして、担当職員が足らないという問題がございます。そういう方々に対しては、事前のそういう養成の中でつくってまいりたい。現状を申し上げますと、五十四年度では各市町村別に平均でとってみますと、専任職員の方が三・三人、兼任の方が一・三人、約五人程度で大体平均四万キロぐらいおやりになっておるというのが現在の実情でございます。
 先生おっしゃいますとおり、職員の確保と能力の向上は今後の重要な課題でございますので、先ほど申し上げましたようなことで大いに努力してまいりたいと考えております。
ただいまの御答弁で、現地には迷惑をかけない、つまり市町村には超過負担をさせない、こういうことに解釈をいたしまして、これを了承いたします。
 次に、三番目でございます。
 地籍調査の重要性はいまさら申すまでもありません。そこで、わが国は、この中心的な役割りを市町村にさせておるようでございますが、こういう実態から、地籍調査は非常にまだ専門技師が足りない。素人が中に非常に苦労しながら働いておる。こういうことで一面この計画がおくれておる原因とも言えると思うのです。一つのおくれておる側面とでも申しましょうか。
 そこで、外国の例を見ますと、たとえばフランスや西ドイツなどは、国が専門測量技師とでも申しますか、そういう専門官を養成して、大体千五百人ぐらいの陣容を持って進めておるやに聞いております。したがって、これからこの国土調査の重要性にかんがみて、国が専門技師を養成する、そしてこれを都道府県に配置する、そういうような形の中で、指導を強化し、実際の仕事を強力に進めるということになれば、もっと立派な成果がおさめられるのではないか。こんなふうに思われるのですが、ひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
先生御案内のとおり、調査員手当につきましては、五十四年三千円を五十五年三千五百円、それから二千五百円を三千円というふうに改善いたしました。一般の他のそういうようなものの伸びといいますと、たとえば公務員の給与の増額分というようなものから推定をした値上がりを見たわけでございますが、これはそれを上回って伸ばしていただいたということが一つございます。ただ、予算は、やはりこれは予算の単価でございますので、実行に当たりましては縮尺の度合いその他も現地の実情に合わせまして十分な単価で組みたいというふうに考えておりまして、現地の方には御迷惑をかけないように実行してまいりたいと考えております。
確かに単価改善の誠意というものは十分見られるわけでございますが、しかし、まだまだ私は、これで十分だというふうには考えられないのであります。たとえばさらに突っ込んだ中身でございますが、調査員の単価は、技師の一日当たり、昭和五十四年度で三千円、調査員補助者の単価が二千五百円、これは五十五年度では三千五百円と三千円に上げておるように聞いておりますが、それでもこれはいわゆる建設省、労働省、農林省の三省協定による一般人夫賃よりも安いのではないか、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
一口に親事業者と申しますのが七万ございまして、それから下請事業者、これははっきり数がつかめませんけれども、四十七万よりも多いんだろうというふうに考えております。
 経済的に優越した地位にあります親事業者の下請代金支払い遅延等の優越的地位乱用行為、これを規制いたしますのが下請代金支払遅延等防止法の趣旨でございますから、下請取引の公正化、それから下請中小事業者の利益の保護ということで、年々下請法の運用については努力を注いできたところでございます。
 五十九年度まだ、完結いたしたわけではございませんが、計数的に二月までしかわかっておりませんけれども、親事業者で一万二千、それから下請事業者で三万五千、合計いたしまして四万六千六百六十七社というものを対象にいたしまして書面調査をやっております。この四万七千と申しますのは、従来よりは三分の一方多い数字でございますけれども、その調査の結果、千四百七十一の親事業者に違反被疑事件があったということで調査を行いまして、是正指導を行いましたのがそのうち千三十八件ございます。
 最近の下請法の運用をやっておりまして、違反の形態の中でふえてきておりますのは不当値引きでございます。事前に取り決めた代金を、事後値切って支払うというような不当値引きでございますが、これが全体の違反の六分の一ぐらいに上っております。それで、その不当値引き行為というものにつきましては、格別厳正な指導を行っておるわけでございますが、五十九年度の数字で申しますと、九十二社に対しまして値引き額二億九千三百万円、これを返していただくという指導を行いまして、その二億九千三百万円を千三百七十八の下請事業者に返させたということでございます。
 お尋ねは、電気機械器具製造業でどうなっておるかということでございますが、これは業種別の整理がまだついておりませんので、最近の動向を大まかに申し上げますならば、電気機械器具製造業では遡求値引き行為が非常に多い、かなり多いということが言えると思います。
 そこで、一つは企業が下請法についての認識を徹底してもらう必要がありますし、具体的な事例に即して、現場の実務者のわかるようなそういうマニュアルをつくって、また社内研修を施して、私どもの方の役所でも必要があれば、企業または団体に対して直接指導を行いまして、違反行為の発生を未然に防止するような法遵守の体制というものを指導によってつくり上げていく必要があるというふうに考えておりまして、現在鋭意それを進めておるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、電気機械器具製造業の場合には不当値引き行為が多いわけでございますから、そういうことを中心に日本電子機械工業会、またその工業会に属します各構成員であります親事業者に対して周知徹底を要望し、かつマニュアルの作成を急いでもらっておるということが現状でございます。