先ほど同僚の谷畑議員の質問の中で、大臣は貿易保険の性格の変化といいましょうか、変遷について触れられました。私、その点大変重要だろうと思っているのは、一つは日本の貿易の危険を補完するものという性格と、それからこの保険の制度を使って国際的な資金の還流をするとか、あるいは外交上のそういう援助をする、こういう二つの要素が実はこの保険の中に入っているわけでございます。
 しかし、この二つの要素というのは、谷畑議員も言われましたように全く矛盾する場合が出てくるわけでございますね。つまり、コマーシャルベースで全部処理をしようとしていきますと、この国は危ないから、あるいは返済ができないから使えませんよということが起こってきます。しかし、外交上はそうはいったって、そういう国際的な約束やあるいは国際的な論議の中では、この国にもやはり使わしてくださいよと。
 しかし、赤が出てきましたら結果としてそのしりぬぐいはだれがやるかといえば、一般会計で税金で入れるか、あるいはこの保険に係る企業が負担をしてくださいと。そうすると、企業の方からすれば、自分のところの赤字なら負担金を上げられてもわかりますけれども、政府が約束をしてきて危険なやつをどんどんどんどん引き受けて、そして穴埋めは企業に持ってこられてしりぬぐいしてくださいと言われても、これはまるっきり違う問題だと思うわけです。
 したがって、この二つの問題というのは、一つの貿易保険の中に入れて運営しているということについて、私は若干違う原理で両方動かさないとまずいんじゃないかと思うわけです。だから、国際貢献なり国際的な支援をしなきゃいけないというのであれば、それはＯＤＡの予算なり一般会計の方からそれに対応するものを持ってきて、そして使ってくださいと。企業の部分についての補完措置については、これは企業のグループで保険の原理に基づいて計算をしてそれに必要な保険料を払ってくださいと。こういう運営をしないと、今出てきております多額の累積の債権というんですか、貿易保険が持っている債権の解消はできないんじゃないかと思うんですが、その点については通産省はどのようなお考えでございましょうか。
村田委員にお答え申し上げます。
 大幅な経常黒字を持っております、世界経済におきまして枢要な地位を占めております我が国といたしましては、世界経済の持続的な発展を図るというそういう観点から、発展途上国に対します円滑な資金の流れの確保を通じまして国際貢献を果たしていくということが極めて重要であろう。今委員からもまた御指摘いただきましたし、この国会に当たりましての予算委員会等の審議でもこの点が各党の皆さんからも意見としてお話をいただいているところでございます。
 このため、私は、途上国への資金の流れを確保するために具体的な方策について検討するようことしの年初に事務方に指示をいたしておるところでございます。また、その後、総理からも指示がございまして、関係省庁におきまして今検討を進めておるところでございます。
 具体的な内容につきましては、政府開発援助及び民間資金を含めたその他の資金の流れにつきまして、発展途上国の自律的な発展に資するという観点からどのような分野に重点を置くべきか。例えば、まだ細かなことはすべて申し上げる段階に至っておりませんが、通産省として考える例示といたしまして、部品などのすそ野産業を育成するとか、あるいは環境分野なりに対するものなどを考えておるわけであります。また、我が国が我が国の国際社会に対する積極的な貢献としてどのようなものが適当かつ可能かなどにつきまして、今鋭意検討をいたしておるところであります。
 また、この一環といたしまして、海外における事業に対する我が国の民間企業による資金の貸し付け及び出資等、いわゆる民間資金の還流の促進を図るとの観点から、本日貿易保険法の一部を改正する法律案を御審議いただいているわけでございまして、やはり公的な面、そしてまた民間の企業の出資と相まってこうした資金還流を促していくということが非常に大事であろう、このように考えているわけでございます。
私は最初に、大臣あるいは宮澤総理大臣も触れておられますが、過去日本が発展途上国等に対して行ってきました国際的な資金の還流の政策、例えば八七年に三百億ドル以上を還流するとか、あるいはアルシュ・サミットで五年間で六百五十億ドル以上入れる、こういう約束を実行しまして、そして今のところ次の施策はない。しかし、いろんな予算委員会等の論議を通じまして、我が国としても考えなければいけないということを述べられておるわけでございますので、その点に関して新たな国際的な資金還流策についてどのようなお考えをお持ちなのか、冒頭まず大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
小林委員にお答えをいたします。
 社公案では、公的助成は企業献金、団体献金の禁止と実は深くリンクをいたしております。そもそも企業・団体献金がなぜ問題になるかというと、本来それ自身は参政権、投票権を持っていないにもかかわらず、団体性を持つがゆえに極めて巨額の資金を動かす。その動かした力によって実質上政治過程あるいは選挙過程を支配する。それが余りにも巨大になり過ぎたり、あるいは時には違法、腐敗した現象を生み出してきている。そこに着目をして企業・団体献金の禁止という私どもの提案に至ったわけですから、企業・団体献金の金額の巨額性からいけば、それを禁止をするかわりに、政党活動に必要な資金については国民の皆さんに税、公的助成でもって御負担をお願いをしたい、そのことによって本当に国の政治をよくすることのために専念できる政治家を育てていただきたい、こういう気持ちで我々は考えてきているわけですね。したがって、リンクという考え方と非常にぴったりと一致しています。
 もちろんそういった場合にもすべて公的助成によってなすべきかというと、そうではない。やはり政党としての正当な政治活動、それによって集められた資金を中心にすべきだし、個人の献金については、あくまでこれを生かして、できたらもっとそれを広げていくというふうな努力をしていろいろな資金集め活動をすべきですし、そういう自主的な活動を前提にした上でなおかつ公的助成だ、こう考えるわけです。
 そこで、もう一つの問題点の、いわゆる企業献金の禁止は絶対的なものなのかどうかという問題でありますが、私どもは、この問題について触れている八幡製鉄の最高裁判所の判決ですね、これはやはり、その判決の内容にいかに個人として不満があっても、日本の憲法体制からいって、最高裁判所が下した憲法判断というものについては尊重するというのは、我々議会にある者としては当然の任務だと思うんですね。
 その場合に、やはりあの判決の論旨に載っているわけです。つまり、あの判決の論旨は、企業献金は権利能力としてそもそも絶対的にだめなのかということにつきましては、判決は権利能力はあると言っているのですね。ただし、将来の立法政策の問題として、将来、企業・団体献金に不都合な状態が生じたときには、それを規制するということは、それは立法政策の問題としてこの国会で判断すればよろしい、こういうふうに言っているわけですよね。私たちはそこを尊重して、まさにその政策判断として、あの判決以降何度腐敗現象が起きただろうか、その腐敗現象の原因にはいつも企業献金があったではないか、そういう点を取り上げて、この際、一律の政策的な企業献金、団体献金禁止というところに踏み込むべきだという判断を今回したわけです。
 したがって、あくまでこれはこの立法府が考える政策的判断でありますから、法理論、理屈上は、ここでどうしても一つの成案を得るために妥協しなければならないといった場合に、私どもが一定のレベルで企業・団体献金に関して譲歩するとしても、それは理屈の上では可能である、あとは政策判断の問題であるというふうに考えています。