実習する場合には模擬の人形みたいのがありまして、それでやるので本物の人間とはなかなかそこまではいかないわけでございます。ですから、人工呼吸のやらせ方にもいろいろなやらせ方があると思うので、私たちが教科書に取り上げる際には、それぞれの専門の先生方の意見を聞いて、一体どういうのを教えておくのが一番いいかということでやっているものですから、時代が変わってこういう対応がいいんじゃないか、新しいもっといい方法があるというようなことが出てくると、またそういうものが教科書の中で取り上げられていく、こういう形になろうかと思います。
これは実は非常にむずかしい問題で、まず肥満児に対して食べる量を減らして配分するということをやっぱり考えてほしいというので、クラス担任の先生がそういう子供たちの食生活に対する指導を学校で給食の際に行うと、どこまで徹底して行えるか若干問題のところがありますが、観点としてはそういうことを考えております。それから味のある、塩気を余りとってはいけないというような問題までは、ちょっと学校給食で味のつけ方まで差をつけるということはできないので、むしろそれは家庭における食生活でそういう分野をカバーしてもらうというようなこと。それからまた、どうしてもそういうものを食べられないという子供に対しては、それを非常に少量しか摂取しないというようなこと、そういうことを給食の指導上も行っているわけでございますが、なかなか、そこは集団給食でございますので病院における給食指導のような形には実現することが非常にむずかしいという状況でございます。
大変それは私は結構なことだと思いますが、検診車だけでなしに、学校医だけでできない面が大変ふえておりますから、たとえば先ほどは保健所というようなことも出ておりましたが、文部省関係の病院もあることですし、厚生省関係のものもある、あるいは個人の総合病院というのもある。そういうのとある程度の契約をして、児童をそこで、精密検査までとはいかなくてもある程度の検査をしていただければ足りない部分を補うことができると、そういうこともお考えになっているんじゃないかと思います。ひとつそのような形で、どこまでも自分のところで何でもできるようにというのじゃなくて、他のものと協力をして健康管理に努めるというような形をつくっていただきたいと思います。
 その次に、たとえば肥満児がいるとか糖尿病を持っている児童がいる、あるいは腎臓疾患があると、こういう場合にちょっと心配なのは、体育はおまえは腎臓だからいけない、心臓だからいけないということはこれは言えるでしょうが、給食はどういうようにそれは指導しておられますか。
先ほど守備範囲の問題が出ましたが、これも学校保健法施行規則で検査をする「方法及び技術的基準」というようなことで、その検査の方法なり基準が非常にばらばらでないようにという意味のものは一応は決めてあるわけでございます。その手法によって学校の健康診断をやっていただきたいというようなことを考えております。
 それから検診車は、たとえば心臓の場合は新しく今年度の予算で市町村が——市町村がというよりも、県単位でそういうものを購入し委託をする場合に補助をしていこうというような制度を本年度の事業として初めて行おうとしているわけでございます。地方の自治体においては国がなかなか——国の持っている検診車というのは実は余り必要ないと申しますか、公立の小中学校を対象とする場合が多いわけで、地方公共団体でそういうものを整備するというたてまえにしております。したがいまして、地方公共団体でどの程度の数量がどういう問題についてどれだけ整備されているか、ちょっとここにデータございませんので正確なことは申し上げかねるわけでございます。
 ただ、心臓検診につきましては本年度から自動解析心電・心音計、そういうものの器械を整備したもので早期発見に努めるという助成事業を展開しようとしているわけでございます。今年度は八カ所の県を対象にモデル的に実施をしたいというふうに思っているところでございます。
総理府、最近不快用語の追放、まあ本国会にも内閣委員会に法案が出てくるわけでございますが、いずれもこれ旧土人法という名称を使っているんですな。私は広辞林を引っ張りまして、土人とは何か——原始的生活をしている蛮人と、こう書かれてあります。国際障害者年を契機に、身障者に関する不快用語は前国会でも今国会でもこれを追放しようとしておられる。しかし、いまだ生きている法律に旧土人法という法律がある。私はこれはまさにべつ視語の最たるものであると思うのですね。ところが、これを直せといっても所管庁すらわからない。いろいろ政府委員に聞くんですけれども、いや建設省だろう、いや厚生省だろう、いやそれは他の省庁に属さない法律だから総理府だろうと、キャッチボールをしているんですね。これは私はまことに問題があると思うのです。
 時間が参りましたので一括して申し上げますけれども、同和関係はいままで法律があった。それで、期限が切れようとして新法をつくろうとしておる。ところがこのウタリ対策に関しては、同じ背景を持っていながら根拠法がない。したがって、予算は十二億幾らついておりますけれども、これ全部予算補助なんですね。しかも補助率は、同和の三分の二の補助率に対してウタリは原則二分の一の補助率でございます。私は、法のもとでの平等という点を考えますと、やはり歴史的社会的な長いいきさつの中から同和を進めなければならない、生活向上を図っていかなねばならない。その同じ目的を持つこの二つの対策が、片や法律補助である、しかも三分の二補助である。片やウタリに関しては予算補助であり、かつ二分の一補助である。しかも名称すら旧態依然として旧土人という名称が使われている。これは私は憲法の法のもとでの平等という原則に照らしても明らかに現存している大きな矛盾ではないかと、こう思えて仕方がございません。
 そこで、これは所管庁はありませんから、ひとつ国務大臣として、総理府長官の善処を私は求めたい。これに対するお答えをいただきたいと同時に、せっかく北海道開発庁に来ていただきましたけれども、最後に、どの程度の道単独事業をしておられるのかということと、自治省はその単独事業に対して起債ないしは地方交付税の面でどの程度の配慮をしていらっしゃるのか、この点だけをお伺いし、残余の質問はまた改めていたしたいと思います。