はい、わかりました。
 それでは次の問題に入りたいと思います。
 これはスモンの問題につきまして大臣も最近非常に努力をされまして、私も一昨年社会労働委員長のときに当時の橋本厚生大臣とも話し合いまして、和解の解決策に努力をいたしました。園田大臣になってから努力をされまして、東京地裁の場合は和解案で受け入れを最後まで拒んでおりましたが、去る十一月七日に受諾の意向で解決をするという方向にいったことは、大臣の努力を多としたいと私も考えます。
 そこでもう一つ問題は、ここで申し上げたいのは、東京地裁の和解もさることながら、同時に札幌高裁の和解勧告についてもひとつぜひこれを協議をして、先ほども、私は本当は知っていますよ、その資料要求を拒絶したから、会社の機密に属することだというから私は言わなかったが、現に高級官僚、厚生官僚の、先ほど名前挙げた天下り会社と武田薬品工業とが癒着していますよ。シェアにしても四〇％から七六％ぐらいまである。ただ、資料は拒絶したから私は言わなかっただけであって、現実に武田薬品の場合のシェアというのは、抗生物質の場合でも四〇％から最低でも六〇％ある。こういうあれは完全に私は癒着だと思うんです。ただ、そういうことがひいてはスモンの和解が解決ができないということにつながっていくのではないかというふうにも疑いが持たれるので、この際ひとつ大臣として大変努力をされて、東京は和解勧告はされましたが、札幌高裁についてもこの和解の解決にひとつ努力をしてもらいたい。このことの大臣の見解をお伺いをしたいと、こう思います。
いま大臣から道に向かってそういう医療行政を守るという、しかも道立で医療サービスを低下せしめないというひとつ基本に立って、道側とぜひ話し合って解決をしてもらいたい、よろしゅうございますね。
北海道におきましては、一定の基準を設けまして現在あります道立の病院のうち、もっぱら特定の市町村の住民の診療に当たっているところについては、市町村に移管するというような御方針のもとに、現在道立病院の整理を図っているというふうに聞いております。これにつきましては、道の考え方も一つの考え方であろうかとわれわれは考えておりますが、そのために当該市町村の住民の医療が破壊されるといいますか、当該市町村の住民が医療が満足に受けられなくなるというようなことのないように十分指導してまいりたいと思います。
文部省だということは知っているよ、この前予算委員会でやっているから。厚生省としてそういう方向でひとつ努力してもらいたいと、こう言っているんだから、その点ひとつ、よろしゅうございますね。
 それでは次に、いま北海道の最大の一つの課題にもなっているんですが、広大な北海道の特に人口の少ない地域、一般診療所は経営的にもむずかしく、病院中心にした医療体制にならざるを得ず、結果としては国立あるいは公的医療機関というのは重要な、北海道の場合、いま申し上げましたようにウエートを占めております。そこで、問題は何かと言いますとね、道当局は道の行政改革の一環としていわゆる寿都、松前、増毛、いままでの道立病院を町立に格下げずるというわけだ。これは私はちょっと筋が通らないし、こういう厚生省の考え方というのは一体どうなのかということ。なぜそれ言うかというと、一昨年私も先ほど言った高知県あるいは青森あるいは徳島などを歩いてきました、函館も。むしろ県立病院の段階では、町立を県立に引き上げるという機運の要望はあったけれども、そういう考え方、実態を聞きますが、青森の場合でも。ところが、これは町立に格下げするというわけだ。しかも、僻地は北海道は、言ったように百四十四カ所、五十人を満たさないものが。これじゃちょっと医療を守るどころでなくて医療を捨てるということになるんじゃないか、これ。この点どういうふうにお考えになりますか。
道東地区の医科大学の設置につきまして、御要望は私どもも受けておりますが、この所管は文部省でございますので、先生の御要望を文部省の方によく伝えておきたいと思います。
はい、わかりました。
 それから、道東の医科大学についてはどうですか。
   〔理事高杉迪忠君退席、委員長着席〕
これからひとつ検討してもらいたいということについて。
大臣にひとつ、それでは。いまの百四十四カ所、これだけの地域にこの五十人以上、これを当てはめたらこれはもうまさに死ねと言うことと同じですからね。まさに医療手だては、医療はなしと、こういうことになりますので、大臣、この点について先ほどの点も含めてひとつお伺いします。いかがですか。
この支払い限度額というのは、通常想定されるような最大規模の地震が起きましても、保険金の支払いに支障を来さないようにということをめどにいたしまして設定をしておるわけでございまして、御指摘になりましたように、当初の三千億から何回か引き上げになっております。これはその都度、そのときの契約状況から、そういう関東大震災規模の地震が起きた場合にどの程度の保険金支払いが必要であるか、それに若干の余裕を見込んだ形において設定をしてきてまいったわけでございますが、現在の一兆二千億、御指摘のとおり五十三年度から一兆二千億になっておりますが、このときに想定をいたしましたのは、五十二年ごろの状況を見まして、当時契約が急速に伸びておるという状況を反映いたしまして、五十三年度末には相当な契約金額というものを予想した。
 具体的には、九兆台の契約金額になるということを前提といたしまして一兆二千億設定したのでありますが、実はその後契約の伸びがとまり、さらに大変残念なことでございますが、宮城県沖地震を契機といたしまして、一般の地震保険に対する不満というものが反映されたのではないかと思いますが、逆に契約金額が減ってくるというようなことで、当時想定されました九兆幾らということからはるかに契約金額は小さいということでございまして、一兆二千億というのが現行制度、現状におきまして非常に余裕のあるところでございまして、今回の制度改正によって改めて推算をいたしましたが、なお一兆二千億には余裕がある、こういうことで、先ほど申しましたように今回据え置いた。今後の契約状況、新制度実施後の契約状況等にらみながら、適切に対処してまいりたいと考えております。