何度も議員との間で同じような御意見を承り、同じようなことをお答えしなければならないことを本当に悲しく思います。
 先日もお答えを申し上げましたように、まさに大田沖縄県知事と初めて総理としてお目にかかりましたときに、私は実は三事案というものについての御意見が出ることを予測しておりましたが、当時、知事さんからはそれよりもっと急ぐテーマとして今御指摘のように普天間基地の問題が提起をされました。それに対して今日まで進めてまいりました努力というものは御承知のとおりであります。
 そして、一昨年の四月、現在の基地の機能を維持しながら五年ないし七年ぐらいで全面返還ということを発表できるまでに至りました。その発表に際して、当時、大田沖縄県知事は、より望ましいのは無条件返還であるが、厳しい情勢の中でそれを県が望めば普天間基地の返還は実現できない、普天間が町のど真ん中であり人命への危険の懸念が強い、その懸念を解決できると述べてくださいました。
 私が本当に懸念いたしますのは、自然環境、騒音、安全、いろいろなことを考慮して、現在の普天間飛行場よりも規模を大幅に縮小し、しかも必要がなくなりました場合には撤去できるという、すなわち知事が提起をされました問題に対して政府が現時点でぎりぎりの選択肢として御提示を申し上げた海上ヘリポート案が実現できなければ現在の普天間基地というものがそのまま残ってしまうということです。
 周辺住民の不安を一日も早く解消してさしあげられるように最優先で政府も取り組んでまいりましたし、またその努力はお認めをいただきたいと思います。
池田先生にお答え申し上げます。
 雇用支援トータルプログラムについては、昨年十二月に取りまとめて、今、雇用問題解決のための中心の施策として機動的に実施をいたしておりまして、なお予算が通りませんとできない部分が一部ありますので、予算の一日も早い成立を願っているわけでございます。
 産構審につきましては、実はまだ報告を聞いておりませんので、正確、正式の報告を聞いておりませんので何とも申し上げることはできませんが、先ほど長勢議員にもお答えを申し上げましたように、産業構造のあり方と雇用は密接不可分でございますので、大変重要な関係にあると思っております。雇用不安が生じないような雇用政策をやっていこうという方針でございます。
 それから、給付率の二五％なんですが、これは賃金と給付の合計額が六十歳で離職した場合の失業給付よりもやや高目にくる水準ということで二五％ということを決めたわけでございまして、支給要件につきましては、六十歳以上で離職して失業給付を受ける者との均衡、バランスを考慮して、いわゆる保険の立場から被保険者期間を五年以上としたということでございまして、いずれも適当なものと考えております。
 また、高年齢雇用継続給付の支給額は、事業主が賃金を高目に設定しますとその分それに比例して多くなって労働者の収入がふえるという制度でございますから、普通善意で考えれば先生御指摘のようなことは起こり得ないと思うのですが、事業主が高年齢雇用継続給付の支給を理由として賃金をうんと引き下げるなどというようなことがもしあったりすると大変でございますが、その場合は必要に応じて公共職業安定所において指導することと予定いたしております。
 育児休業制度でございますが、育児休業制度の周知徹底、定着促進については、いわゆる啓発活動、相談指導体制、あるいは適用猶予事業所に対するできるだけ早期導入の促進などに取り組んでいくつもりでございますし、今回創設される育児休業給付制度、こういう制度ができたということも幅広く宣伝をしていかなければならないと思っております。育児休業給付制度の活用を進めるためには、できるだけ制度を利用しやすくすることが必要であり、先生御指摘のとおり、できる限り運用に当たって手続が簡単であるように指導をしてまいりたいと思っております。
 私が申し上げるべきことではないかとは思いますが、本来、育児休業制度あるいは育児休業給付制度というものを考える場合には、当然、公部門、民部門を問わず、公民、オールジャパンで、一体で進んでいくのが理想でございますから、これからすべての部門が足並みをそろえていけるようにみんなで努力をする必要があるだろう。これは総理のお話と同じでございます。
 それから、国庫負担率の暫定措置はもとに戻すべきではないかとのお話でございますが、これは、国庫負担の暫定的引き下げは平成四年度から保険料奉の暫定的引き下げと軌を一にして行ったものであり、これにより雇用保険の収支は平均的に均衡していると考えておりまして、当面はこのままでやらせていただきたいと思っております。
 また、雇用継続給付の国庫負担率が失業給付の半分であるという点については、これは対象者がいわゆる完全な失業状態ではないということを考えますと、それに比べて、結局国の責任もそれだけ相対的に低いと考えられておりますので国庫負担率を半分にしておるということでございます。
 それから、給付日数の問題でございますが、結局、五十五歳から六十歳の方をそれだけ若い方と一緒にするという意味では、日数が引き下げられてしまうわけでございまして、これも六十五歳まで現役で働くというこれからの一つの方向を示すものともなっておりますが、これによって給付日数が一定以上減少する者については、激変緩和措置ということで個別延長給付をやる、先生御指摘のとおりでございますが、それで対処をしてまいりたいと思いますし、そういう制度があること、その内容を周知徹底をしてまいりたいと思っております。
 雇用継続給付の普及促進あるいは執行体制の問題でございますが、これは労働者、事業主ともに、制度内容やあるいはやり方、手続等の周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
 高年齢雇用継続給付の利用者は、平年度ベースで百十六万人まで見込んでおりますし、育児休業給付は、先ほど申し上げましたように最大十四万人程度を見込んでまいっております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣畑英次郎君登壇〕