どうかそういうふうに運営をお願いしておきます。
 それでは、この二項三号ですが、三号の最後に「重要事項」とあります。この重要事項というのは一体何を考えていらっしゃるのか。たとえば、伝え聞くところによりますと、各県で栽培漁業推進協議会のようなものをつくるということを聞いておりますが、それはそういうふうになさるのかどうか。すると、その協議会にはどんな役割りを果たさせるおつもりなのか。これは単なる相談のための機関なのか、あるいは協議決定機関にするのか。一体どういう協議をするのか。あるいはどういう構成になるのか。時間がありませんから一度に聞いておきますが、従来あります海区漁業調整委員会、漁場利用調整協議会との関連はどうなるのか。その辺のところを整理してお答えいただきたいと思います。
 なお、この栽培漁業推進協議会のようなものを計画していらっしゃるそうですが、県に一つなのか、もっと細かく分けていかれるのか、それも含めて一緒にお答えいただきたいと思います。
まず日栽協の役割りでございますが、今回の法律にはこれの位置づけは明確に書いておりませんけれども、全国的な技術開発等の中核機関ということで、これは当然非常に重要な役割りを今後とも果たしていくというふうに考えておるわけでございます。特に日栽協は国の委託によりまして種苗生産あるいは放流技術開発といったようなことを行っておりますほかに、クルマエビの種苗生産及び供給、あるいは今後非常に重要になってまいると思われますのは、各都道府県の段階で行われますところの栽培センター等がやっております栽培漁業に関する情報の収集分析、それからその成果の普及といったようなことが全国段階で行われていく必要がございまして、さような意味で栽培漁業の技術開発の中核機関というものに日栽協はなっていくというふうに考えておる次第でございます。
 それからまた、このような役割りのほかに、種苗の調整といったようなことも非常に大きな日栽協の役割りであると思いますし、非常に回遊範囲の広い種苗の開発、生産、たとえばブリとかマグロとかいったものはやはり日栽協が中心になってやっていかなければならぬということでございまして、決して日栽協の役割りがふえることはあれ減ることはないというふうに考えておる次第でございます。
 なお、都道府県の段階の機関というのは、当該地域に即した種苗の技術の開発、さらには種苗の生産といったようなことを当然実施していくわけでありまして、今回各県に一を限って認可をいたしますところの放流効果実証事業の主体になります法人につきましても、実際の放流事業の実施団体ということで当然大きな役割りを果たしていくということでございます。
 なお、お尋ねのクルマエビにつきまして、行管の指摘もあって一挙にクルマエビの種苗供給事業をやめてしまうようなことがあるのではないかという御懸念でございますが、この点につきましては、実は瀬戸内海における県や民間の種苗生産数量が約半分になってきておりまして、今後もこういった分野も相当大きくなってくると思いますけれども、急速に補助をやめて県とか民間のクルマエビの種苗生産にゆだねるということになりますと、これはやはり相当生産量の低下を来すというおそれもありますので、行管も直ちにこれを廃止しろということを言っておりません。この点について今後十分に関係県と協議いたしまして、クルマエビの放流尾数が落ち込むようなことがないように調整しながらこの関係は進めていくというふうに考えております。
さきがけ日本新党の石田勝之でございます。委員長のお許しをいただきましたので、順次御質問をさせていただきますが、須藤委員の関連質問でございまして、時間が限られておりますので、その点を考慮に入れていただいて明快な答弁を御期待を申し上げたいと思います。
 最初に運輸大臣にお伺いをしようかと思いましたけれども、時間が迫っておりますので、私は次回にぜひ運輸大臣に御質問させていただきたいと思っております。
 御案内のとおり、我が国の人口は一億二千万余り、おおむねその二分の一の約六千万人が東京の大都市圏、近畿圏そして中京圏の三大都市圏に集中をいたしております。まさに都市時代の現象を呈しており、今後もさらにこのような傾向が進むものと見込まれております。このような都市時代の到来の中で、運輸行政の果たすべき役割は極めて大きなものがあり、特に鉄道のあり方が最も大きな比重を占めるものと思うわけでございます。
 そこで、ＪＲの民営化は利用者、つまり国民サイドからプラスであったかどうであったか、そういったことをお伺いをさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、旧国鉄、ＪＲが旅客鉄道六社、貨物鉄道一社に再編されて既に六年余りの歳月が経過をいたしております。この民営・分割が利用者にとってプラスであったかマイナスであったか、もうしばらくの時間が必要と思いますけれども、現時点の問題点について鉄道局長に何点か御質問をさせていただきたく思います。
 まず第一点は、資料の外部提供についてであります。旧国鉄時代は公にされていた運送実績データが、民営化になった、それを機に、企業秘密となって公開されておりません。今まさに世を挙げて情報公開の風潮であるにもかかわらず、それに逆行するものである、私はそう思っておりまして、大変疑問に思っております。
 ここに運輸経済研究センターが出された、運輸省の運輸政策局が監修されております「都市交通年報」を、私は手にいたしております。ここによれば、例えば「一人当たりの平均乗車、キロ当たり平均乗車人員等」、他の民鉄はすべて公開をいたしておりますけれども、ＪＲの部分については、これはすべて白紙でございます。また同様に「各駅の旅客発着通過状況」についても、民鉄部分は公開をいたしておりますが、ＪＲ部分については非公開であります。
 同じ民間でありまして、ましてＪＲはかつて公開をしていたわけであります、国鉄時代に。私は、だから本来あるべき姿について、監督官庁の運輸省としてこのような実態についてどう考えておられるのか、まず一点お尋ねをしたいと思います。