年金の場合、共済年金の場合にも先生御指摘のとおり、古い年金につきましては確かに年金の額において相対的に低いという問題がございますが、これはただいま恩給局の方からも御説明がございましたように、むしろどちらかと申しますと給与制度の運用というようなことでございまして、共済制度の方で救うということは非常にむずかしい問題でございます。
恩給という立場でお答えいたします。
 恩給における退職年次別格差と申しますのは、従来からいろいろ議論があったことは事実でございます。特に、二十三年の新給与実施に伴います新旧退職者間の格差是正につきましては、戦後五回にわたってその格差の解消を図ってまいりまして、現在妥当なところに来ておるのじゃないかと思います。また、長期間にわたっていろいろな原因で給与の、特に運用の改正に応じまして徐々に出てまいりました給与改善、つまり年次別格差につきましても、恩給的に処理し得るものにつきましては改善の措置を講じてきたつもりでございます。
 ただ、どうしてもいわば給与の面における職務評価の根本的な違いというものが根底にあるわけでございまして、これはやはり恩給の裁定庁として手を下すわけにはまいらない分野があるということを御理解いただきたいと存じます。
これは通知をしてないわけでありますが、恩給や年金で、退職年次の古い者ほどきわめて低額な恩給、年金を受給しておるわけであります。これは、いずれかの時点で是正をすべきだと思っておりますけれども、調整をやろうという考えはいまのところはないわけでございますか。
医療費の通知運動の実施状況は、いま先生おっしゃいましたように、市町村の職員共済組合ではほとんどの組合で行っております。この医療費通知事業の効果、メリットを計数的に示すのは大変むずかしゅうございますが、組合員にとりまして自分のかかった医療費がどれくらいかということを知ることができるわけでございまして、健康意識を高める、それから、共済組合の短期給付事業に対する認識が高まるという面が見られます。また、医療機関に対する抑制効果もあるのではないかというようなことで、いろいろなメリットが考えられるのではないかと考えております。
 それから、恐縮でございますが、先ほどの先生の遺族年金の最低保障額の関係の質問でございますが、先生おっしゃいますのとぴったりかどうかわかりませんけれども、退職年金の最低保障額と遺族年金の最低保障額、この割合で見ますと、大体八〇％程度に遺族年金の最低保障が位置づけられております。さらに、これに御承知のとおりの寡婦加算額を遺族年金の方に加算いたしますとさらに率が上がる、こういうことでございます。
市町村共済では、また医療費の通知運動を実施しているようでございますが、この医療費の通知運動というのを実施して、乱診乱療を防ぐとか医療費の増高を防止するなどの意味でどのような効果が上がっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
広い財政単位の中で調整を行うわけでございますので、組合員の負担は従来と変わらないということで、従来と同じような効果を期待しておりますし、またその効果が出るものというふうに理解をいたしております。
地方公務員共済組合の短期給付の制度につきまして、昭和五十年ごろ一部組合におきまして収支状況がきわめて悪化をいたしました。急激に組合員の負担が非常に高くなるというようなことになりましたために、組合員の負担を余り急激に変化させたくないということから、緊急措置として特別交付税をもちます補助金の導入ということを行ったわけでございます。
 しかし、地方公共団体の財政状況あるいは健康保険組合それから国家公務員共済組合におきます組合相互間における財政調整の実施状況といったような状況を勘案いたしました場合に、地方公務員共済組合だけが地方団体から補助金を導入するということは適当ではないということでございまして、各組合間の不均衡な現状を改善するために、各組合の運営努力を損なわないという範囲で、組合間の共同連帯、それから相互扶助の精神に基づきまして、市町村共済組合連合会が事業主体となりまして、市町村共済組合を対象に財政調整が行われるというようにするわけでございます。
 この財政調整事業が具体化されました場合には、組合員の掛金はいままでの補助金があったときと同様の掛金率とされますけれども、その負担が軽減されるということになるわけでございまして、昭和五十一年度から緊急措置として実施してまいりましたいま御指摘のものは、五十七年度からなくなるというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほど御答弁がありましたように、アルコールは再生産可能な資源でありますし、特に長期的な視野に立てば、私は、アルコールのこれからの技術開発というものは大変大切だと思います。
 特に心配なのは、ＮＥＤＯの理事長がお見えになっておられますので、後でお伺いもしたいと思うのですが、最近石油需給が緩和してきているということで、ともすれば代替エネルギーに対する技術開発の意欲が少し冷えてきているのではないかということを心配をいたしますだけに、政府としての新エネルギーのエネルギー政策上の位置づけというものを明確にしておいてもらわないと、時の情勢によって動くという危険性がありますので、この点を指摘をしたいために、私は重ねて質問をしておいたわけであります。
 とりわけ、新技術の浸透を分析していくような場合には、新技術のコストの評価だとかあるいは商業化の時期であるとか、さらにはまた新技術の市場における開発や確立に必要な資本の調達とか、不確定な要素がたくさんあるものですから、ともすれば長期に展望を持ちながら、その一歩を踏み出していくのに非常にちゅうちょする面がありますので、特に燃料アルコール等に対しましては、ひとつ積極的な開発の努力を進めていただきたいということを要望をしておきたいと思うわけであります。
 そこで、時間があればまた諸外国における燃料アルコールの開発、導入等の状況についてもお伺いしたいと思いますが、あと二十分ばかりになってまいりましたので、せっかく新エネ機構の理事長お見えになっておられます。理事長から新エネルギー開発事業の状況と今後の積極的な対応方針について最初にお伺いをいたしまして、二、三、具体的な問題について御質問申し上げたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。