ぜひどもきちんとやっていただきたいと思うわけでございますが、次に移りたいと思います。
 第二の基準でございますが、第二の基準は、民間事業者から規制緩和要望のあったものを取り上げていったということでございますが、これでいきますと、そういう意味で民間事業者、今まで通産省さんとおつき合いがあったようなそういう事業者からいろいろな声を聞く。そうしますと、こんなことが起きるのじゃないかと思うわけでありますが、既得権益者の声だけを聞くようになっているのじゃないかというようなおそれを少し感じているわけでございます。
 例えば、今いろいろなものがあるわけでございますけれども、この中で、今回はいわゆる企業の承継を認めるということでございます。承継規定を整備しておられるわけでございますけれども、これは今営業している人が非常に後を継ぎやすくなるのではないかなというふうに私は思うわけでございます。ところが、新しく始める人からするとちょっとどうかなということが、どうかなといいますのは、今やっている人の事務は下げて、これから入ろうとする人の事務をそのままにするということは、これは何か今の既得権益者だけを保護しているような法律じゃないかということを感じるわけでございます。
 一つの例としてお聞きしたいのですが、揮発油販売事業等々の問題なんかもあるわけでございます。この問題につきましてぜひともお聞きしたいのは、今回の法律、今営業している人は非常に楽になったけれども、これから入ろうとする人に対しては、何も変わらないのだから、かえって自分たちからすると不利になるのじゃないかというような観点があるわけですが、その点について御説明をお願いしたいと思います。
    〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 この規制緩和推進計画、ただいま総務庁のお話がございましたように、基本的には法令に基づく許可、認可など政府による民間活動に対する規制、これを改善をするということが対象であろうかと存じます。これに対しまして、この商慣行改善指針は、むしろ商慣行の簡素化、明確化、透明化ということのために民間事業者が自主的な取り組みをする、それを奨励するための改善の方向を示したいわばガイドラインでございます。そういう意味では、いわゆる規制の種類ではないものでございますので、規制緩和推進計画には盛り込まれなかったわけでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、この流通システムの効率化あるいは事業の近代化を妨げるような慣行、あるいは競争制限的に作用するような商慣行、こういったものについては改善をするということが非常に大事なことであるというふうに考えておりますので、この民間事業者の自主的な取り組みを奨励する仕事、これは真摯に取り組んでいるところでございます。
 例えば平成六年度から、これは業種別に実態調査を実施いたしまして、その詳細な結果を公表いたしております。当然、米国にも適宜説明をいたしているところでございます。今後ともこのような仕事は力を入れてやってまいりたいと考えております。
有料老人ホームにつきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、基本的には利用者とホームとの契約関係ではございますけれども、利用せられる方にとってみればついの住みかを得るということですから、おいそれと選択がちょっとうまくいかなかったから変えようというわけにいかないというところがございます。
 そういう意味での経営の安定というのが非常に大事であるということは、私どもそのように考えておりまして、従来からいわゆる長期の収支を出させるということで、ここに長く住まわれるわけですから、長期の収支計画をきちっと作成をするということを義務づけておりまして、その届け出もしていただくということで、安定的な経営が見込めるように、まずそのホーム自体がそういう計画のもとに進めていただく。
 また、安定的な経営が見込まれるまで、入居がだんだん詰まっていきまずけれども、最初はそう全部詰まらないとなりますと、最初の立ち上がりのところがなかなか全部いわばお金が入ってきませんからつらいわけでありますけれども、こういったところについては銀行保証をつけるといったようなことについての指導を行って、有料老人ホーム自体の経営の安定ということをまず第一に指導をいたしております。
 しかし、そうは申しましても、やっぱり民間事業者の常でございますけれども、万が一の倒産という事態は当然あり得ます。そのような場合に備えるということで、そういった場合の当面の生活の費用を保証するということを目的にいたしまして、社団法人の全国有料老人ホーム協会、ここにおきまして入居者基金制度という制度を設けております。これによりまして、施設が倒産しちゃったというようなときに、その入居者に対してその基金によりまして一定の額を保証するという制度を有料老人ホーム協会において実施をいたしております。
 ただ、現在この社団法人の有料老人ホーム協会でやっております基金制度の保証額といったようなものにつきまして、今、入居者基金制度の見直しを行っております。それによってどの程度の額にしたらいいかということを今宿題として検討してもらっております。そういったことがまず一つだろうと思います。
 それから、これは先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、そういったことも含めて、自分の命後の生活上どの程度の安定したところに入れるかということを消費者の方にやっぱりちゃんと知っていただくという意味での入居の判断に必要な情報というものを与えるということが非常に大事でございます。今その点につきましても指導指針というものを出しておりますけれども、これを見直しまして、少し入居契約の際の重要事項の説明書といったようなものにつきまして、こういうものを徹底するという方向だとか、あるいは都道府県によります指導の充実といったようなことで、そういった入居時において入居希望者が有料老人ホームの施設に対する情報を的確に把握できるように情報を提供することを考えていくというようなことを今指針でもやっております。
 それから、さらに介護保険が導入をされれば、先ほど来申し上げておりますような在宅介護サービスの対象にするということで、介護保険が取り上げること自体が、今は言ってみればもう全くそこは私費ベースの話になっておりますけれども、そういった形で有料老人ホームも介護サービス実施機関の一角を担うということ自体がある種の確実な経営の部分になるという意味では、経営の安定という側面からも有料老人ホームが活動を展開しやすくなる条件づくりということにはなるだろうというふうに思います。
 そういったことを通じまして、今後とも有料老人ホームの経営の安定、そのことがまた入居者に対する生活の安定ということにつながるように持っていきたいというふうに考えているところであります。