補助金につきましては、すでにお答えいたしましたように、これまでも統合メニュー化なりあるいは補助から融資へというような切りかえ等の努力はいたしております。具体的には、五十四年の十二月の「行政改革計画の実施について」の閣議決定に基づきまして補助金の整理統合を図ってきておるところでございます。全体に本数の四分の一を減らすということで、五十四年度は千二百五十五件、五十六年度、現在要求しております予算におきましては千百二十六件というふうに、補助金自体の本数を減らし、かつ統合等を図ってきておるわけでございます。
 そのほか機構、定員等につきまして概略申し上げますと、定員削減等の機構の問題は、四十三年度から削減計画等がとられまして、農林省定員につきましては約二万人、全体で十万人から八万人台に現在きておりまして、二〇％近くの減でございまして、各省で最も大きいものと考えております。
 地方出先機関につきましても、五十五年度までに食糧事務所の出張所を全廃いたしまして、統計情報事務所の出張所につきましても二百十四を整理いたしました。付属機関としても、昨年国会でお諮りいただきましたように、生糸検査所を整理いたし、この間特殊法人についても五法人の廃止をいたしてきております。本年につきましても、ただいま御審議をいただいております両公団の統合、あるいは営林署について七カ所を整理統合する、定員につきましても従来の計画を上回る千七百六十五人の削減をする、こういう考えで五十六年に臨んでおるわけでございます。
ちょっと答弁の中で触れられておりましたが、農林水産省において、補助金あるいは行政機構、これらの面でそれぞれ行管等との話し合いの中で合理化を図ってきているわけでありますが、それの実績はどういうふうになっていますか。
御指摘の農林水産省補助金の件でございますが、所管の予算が現在三兆三千億円、そのうち約二兆六百億円が補助金と言われるものでございます。このうち、農林水産省の特徴といたしましては、法律に基づきます補助よりも、予算措置に基づきます補助が比較的多いというのが特色になっております。
 補助金自体はやはり各般の政策上の必要性から出ておりまして、特に、農業基盤整備、農業構造改善事業あるいは御承知のような水田利用再編対策等、これらの奨励金等も含めまして、現在約二兆円の補助金になっておりますが、それぞれ戦後の過程をたどりましても、規模の拡大あるいは生産性の向上、価格の安定、農山漁村の生活環境の整備等、私どもとしては、それぞれ重要な役割りを果たしてきたものでありますし、現在もそういう評価を持っております。
 ただ、私どもといたしまして、付言いたしますならば、これらの農林水産省関係の補助金には、従来から、総花的あるいは零細性とか各般の御批判のあることも事実でございまして、それらにつきましては、これまでも統合メニュー化等の各般の努力をして、実態に適合するように努力いたしてきておるものでございます。
この問題は大変大事な問題になりますから、また大臣が出ましたときに改めて大臣の方から御見解をお聞きしたいと思っておりまして、以下、多少細かい問題になりますが、御質問申し上げます。
 まず、農林水産省所管の補助金の問題でありますが、この補助金の現状というのはどういうふうになっているのか、それから、政策目的として補助金がつけられてきたわけでありますけれども、その政策目的に果たした役割りというのはどういうふうなものなのか、主要なもので結構でございますから、明らかにしていただきたい。
時間が参りまして、最後にこれは大臣にお尋ねいたしますけれども、先日の予算委員会で御承知のとおりに鈴木総理は、一方的な対米輸出規制の要請は応じないとのわが国の立場を堅持しつつ、米国が自動車産業を再建するためにどのような具体的な措置をとろうとするのか、わが国としてこれを見きわめつつレーガン政権に対して、米国内の保護貿易主義の台頭を抑えるように求めることであるというこういう考え方を表明されたわけでございます。私は、この鈴木総理の答弁に対して同感でございます。
 そこで、この際通産大臣は自動車問題で訪米の用意はあるのか、向こうが来るのを受ける立場でございますけれども、今度はアメリカから来た、まだ五月まで時期もありますし、総理訪米前に通産大臣自身が訪米の用意はあるのかということをまずお聞きしたいということと、五月の日米首脳会議に臨まれる鈴木総理にいかなる意見を具申されるつもりか、これはレーガン大統領の不測の事態が生じましたから、日程等がまだどうなるかこれは定かではありませんけれども、いずれにしましても日米首脳会談に臨まれる総理にいかなる具申をされるのか、第二点。
 最後ですから、重ねてここで明らかにしてもらいたいのと同時に、最初に私がお尋ねをいたしましたとおりに、遠くない時期に迎えるであろうと予想される小型車をめぐる日米過当競争時代をどのように乗り切ろうとされるのか、これは三番目でございます。
 そしてまあ国際車の競争時代が参ります。その時点で国際車として現地生産をし、現地の車と競争していく必要性についてもお尋ねしたい。
 たとえば、御承知のとおりに、日産自動車はイギリスから進出してもらいたいという要請を受けておりますし、これをチャンスとして現地での対外活動をしたいというような意向を持っておりますが、今度はトヨタ自動車は海外進出に慎重な態度をとっている、対応にこういう幾分違いが見られるわけでございますけれども、こういうものを含めまして、今後の日本の自動車産業政策のビジョンについて早急に確立される必要があるのではないかと思います。
 また、防衛か自動車かというような巧妙なアメリカの外交に乗せられて国益を損ずるようなことがあってはならないと思いますが、あわせて通産大臣にお答えいただきたいと思います。