肥料の流通上の問題につきましては、御承知のように農協系、全農、県連、単協へ行きますこの系統で、元請段階で大体七割ぐらいの比率を持っておりますし、商系は元売商社、卸、小売という関係で三割ぐらいが元請段階、そういう構成比率でございます。
 特に今後の流通の問題につきましては、また今回の法律改正上の必要性の一つのもとにもなっておりますが、お話にございましたいわゆる貨物輸送の合理化、貨物駅の集約、整理でございまして、これは五十九年二月から従来の八百四十八駅が四百六十駅体制になる、いわゆる拠点間直行列車への変更ということが行われておるわけでございます。こういう傾向になりますと、御指摘もございましたが、流通面では大変合理化の努力をしなければいけない。具体的にどういうことをやっていくかということになりますと、いわゆる交錯輸送を回避するということでできるだけ地域単位に需給を調整していく、こういうこと、また輸送距離の短縮ということで輸送面での体制を、特に農協系統組織においてはこの面での努力の余地がかなりあると思われますので、そういう意味で輸送の確保、輸送費の増加抑制、こういうことにこれから努力をしなければならないわけでございますし、農林水産省としましても、こういういわば地域的な需給調整あるいは輸送の合理化ということにつきまして、国鉄とも協議しながら、支障のないよう、また合理化のコスト低減が進むように指導いたしたい、かように考えております。
時間が参りますので次に伺いますけれども、季節性ですね、時期ですね、それを持っていて、重い物資でありますために、肥料の流通体制の現状というものはどうなっているのか。また、このところ国鉄が貨物輸送体制を従来のヤード方式から拠点間直行方式へ改正したわけですね。それによりましての影響はどうなってくるのか、そしてその対策をどのように講じていらっしゃるか、教えてください。
御指摘のとおりでございまして、国内につきましては、この法律に基づきまして、前暦年の原価をもとにいたしまして交渉が行われておりますが、その原価の中には赤字、黒字というものが入っておりません。したがいまして、輸出に基づく赤字というものは原価として入っていないというふうに申し上げていいかと思います。
輸出価格と申しますか、国際市況とそれから国内の価格の決定要因に大きな差があるということが一つかと思います。国際市況は、コストというよりもむしろ需給状況で決まってくるというのが基本的な原因でございますが、国内の場合には、もちろんそのときの需給状況ということを勘案いたしますが、コストによって決まってくるというあたり、この辺が基本的な差かと思います。
 しかし、実は輸出の商品につきましては国内の商品と取引条件が同じでないという点がかなりございます。例えば国内の商品の場合には、最寄りの駅まで届ける費用、運賃、こういうものが全部入っておりますが、輸出のＦＯＢの場合には、岸壁に船を着け、それに積み込むということで、輸送費というものはほとんどかからない、あるいは倉敷料がかからない。それから包装費ですとか支払いの手形のサイトに基づきます金利負担とか、こういうものもいろいろございますので、確かに輸出価格と国内価格に格差はございますけれども、表面的に見るほどは大きくない、こういうふうに理解いたしております。
それでは次に伺いますけれども、硫安、尿素の価格につきましては、国内価格と輸出の価格との間に格差が生じております。どうして輸出価格が安いのか、その理由を教えてください。
私からお答え申し上げるのはいかがかと存じますけれども、宮地委員の御質問は、法律上の規定で、本則二分の一、それから経過措置として三分の二の株式保有割合を規定してあるけれども、当分の間というのが、法律上「当分の間」と書いてある場合に、全くめどが立たなくて、半永久的な当分の間ということもあり得る。どういう考え方で、どういう状態になったならば本則に戻るのだという御質問でございまして、それについて大臣並びに私からけさお答え申し上げましたように、何年という歯切れのいい御返事はできませんけれども、会社の経営が軌道に乗るというようなことであり、また仮に私がその新会社の経営者になったといたしますれば、三年ぐらいをめどにしてそういう軌道に乗ったという自信を得るような運営をいたしてまいりたいと思うのは、経営者として通常の考え方であろうという趣旨のお答えを申し上げました。
 ただ、それは「当分の間、」が消えて本則二分の一になれば、政府の持ち株が直ちに二分の一になるか、あるいは経過措置の三分の二の保有義務がある間は完全に三分の二になるかと申しますと、それは政府が持っていなければならない限度を義務づけておるわけでございまして、その二分の一なり三分の二なりの裏側に当たります当面の三分の一、それから本則になった場合の二分の一、これは売らなければならないということではないと思うのでございます。
 米沢議員は、とにかく民間活力の導入あるいは民間的な経営のセンスを導入するために、できるだけ早くその株式を放出すべきである、これは一つのお考えであろうかと存じます。しかし一方におきましては、何分にも公社という形で三十五年間、国の専売事業という形で八十年間やってまいりましたたばこ事業が、政府機関とはいえ株式会社組織で運営されていくといういわば大変革でございますから、利害関係者の不安がないような会社経営、いわば利潤追求だけを第一義としないで、株式会社法あるいはたばこ事業法に掲げられております公共目的をも念頭に置きながら、しかもなおかつ合理的な企業経営ができるかどうかということを見きわめた上で、その分がだんだんに放出されていく。したがいまして、大きく分ければ会社の経営基盤の問題と、それから経営姿勢と申しますか、経営行動と申しますか、ビヘービアと申しますか、そういったようなものを見きわめつつ、政府において判断されて放出が決まっていくということだろうと存じます。それはいつまでもずるずるすべきではないと思いますけれども、おおむね何年というお答えを申し上げるのは、現時点においては大変つらいことだろうと考えております。