いわゆる林業公社、これは民法三十四条に基づく公益法人で、現在のところ三十八都道府県で四十二の公社が設立されております。分収林契約によります拡大造林を中心にしまして、現時点におきまして約四十万ヘクタールの造林地を持っております。平成六年度では民有林の人工造林面積の一三％に当たります約五千ヘクタールの造林を実施しております。
 その資金でございますが、補助金を除きますと、農林公庫資金あるいは都道府県等からの借入金によって調達されておりまして、一番問題なのは平成六年度末で債務残高が約七千億円ということでございます。しかも、その保有している森林の大部分がまだ若齢林で、当分の間伐採による収入が期待できない。しかも木材価格が低迷しているということで、元利償還財源を間伐収入に期待することも非常に困難だということで、経営状況が非常に難しい状況にあるということを聞いております。
 それで、何とかしなくちゃいけないということで、私どもといたしましても、林業公社等が分収方式を行う場合には、いろんな公的な分収林整備事業の推進をやるとか、あるいは既存の造林資金とあわせまして無利子の資金を供給して、そして実質上の金利を下げるとか、あるいは長伐期施業を行うために農林公庫の既往の造林資金の借りかえを行うことを認めるとか、いろんなことをやっているのでございますが、非常に厳しい状況にあるということを認識しております。
そうおっしゃるだろうと思っていたんですが、これらはいずれも体制は決してそんなに強くないんですね。例えば、農業団体のそういう同じような分野、それから漁業関係の分野等々と比べても決して強いとは言えません。したがって、よほど現実に運用できるようなバックアップをしませんと、絵にかいたもちにならないかということを私は大いに心配しておるわけです。
 したがって、この件は労働省の方にもよく御相談をいただいて、私は商工労働部にもいたことがありますので承知していますから、労働省の方とよく連絡をとられて、関係者が力を出し合って、力も精神的な方だけではなくて物的な方も出し合って実効が上がるような体制をとっていただきたいと思います。これは要望です。
 それから次に、時間も大分経過していますので飛ばしてお尋ねをしたいと思いますが、今ちょっと言及をしました林業公社の現状及び今後について、まずどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
ぜひ積極的なお取り組みをいただきたいと思います。私の乏しい経験なんですけれども、林野庁の方の補助をちょうだいして私どもの県北のある森林組合でいわゆる大径製材の集成材をつくったんですよ。これはいわゆる南部アカマツのあれを利用してつくって、私としてはなかなかいいものだと思ったんですが、売れないんですね、なかなか。今はそうではなくなりました。その途中の苦労を見ていますと、今おっしゃられたような新しい製品をつくられてもなかなか軌道に乗るまでには時間がかかる。その間のつなぎ資金に困るというわけですよ、組合長が。それで、県単で何とかしてくれと言われて弱っちゃったことがあるんです。
 そういうふうないわゆるリードタイムのときの手当て、それからまた、速やかにこの業界に、いわゆる使う方の、風下の風下の方の業界にそういう新しい技術、製品を普及させるための力添えといったものが、これは民サイドですからいいんですけれども、こういう時代になりますと、林野庁としてもやっぱりそれなりに官の域を超えないでのお取り組みが必要だと思いますので、これは要望申し上げておきます。
 それから次に、林業労働力確保支援センター、これは非常に多様な機能を持っているんですね。
 職安的な機能もあれば、林業金融というか金融的なものも持っていれば、それから経営の合理化というんですか林業の合理化というような非常に多様な機能を持っております。これだけの機能を持ったものを各県に一つつくって本当にうまく機能するのかなという、結構なんですけれども、心配をしております。相当な体制が要ると思うんですね。
 今、県の場合、どこの県もそうだと思うんですが、これだけのものを受け入れてやれる林業団体というのは森連の事業体か林業公社か、それからいわゆる自治省のお世話をいただいてつくった担い手基金、それらぐらいかなという感じをちょっと持つんですが、長官の頭にあるのはどの辺ですか。
私も昭和五十五年以来郵政関係を逓信委員会なりで関係をいたしておるわけでございますけれども、特に十年前を思い出してみますと、先ほど大臣からお話ありましたように郵務関係、極めて難しいときでありました。十年前は累積赤字二千五百億円、そして今お話ありましたように小包は宅急便に押されてもう不必要になっていくのではなかろうか、こんな論議もありました。そのときに、昭和五十六年でありましたが、法定制緩和、そしてはがきは二十円から四十円、倍に上げる、そしてその中において自主経営、郵政省、郵政大臣の責任において価格も決定をし、そして経営の立て直しをしてくださいよ、こんなことが始まったときではなかろうかなというように思っております。
 以来、労使が本当に力を合わせて経営努力を年々積み重ねてまいりまして、先ほど所信にありましたように、九期連続黒字、平成二年も多分大丈夫だろう、そして平成三年度予算においても黒字の計画が提出をされておる、こんな状況にあります。これはもう本当に労使が、このままいってはいかぬという危機感から生じた一つの大きな成果であろうというように思っております。
 そういった中で、逆に考えますと、平成元年度の事業規模一兆七千億円、対して黒字が百六十億円、一％を切るわけであります。そういった意味では、好調だ好調だという言葉は使いますけれども、先ほど大臣御指摘のように、少し気の緩みがあったり、また少し間違いがあるというようなことになりますと簡単に赤字に転落をしてしまう、そのツケはまた場合によっては料金値上げという形で国民に負担をいただかなければならぬということになるわけでございます。
 そういった意味で、労使一体となって、そして皆さん方が大変御努力をいただいた十年間の歩みというものをどう評価をし、そして、その基本的な理念に立って、これから五年、六年またどうやっていくのか。非常にそういった意味では、一つの区切りとして次なる時代を考えていかなければならないだろうというように思います。
 そういった意味で、いろいろな施策も出されておりますけれども、もう一つの点からいうと、例えばこの五年間ぐらいはこんなものでいきますよ、よっぽど物価が急激な変化がない限りは五年程度はこのぐらいの形でいきますよというような中期計画も国民に示していく、また、民間の事業者による利用者もふえてきておるわけでありますから、そうしたものを郵政省としても示していく必要があるのではなかろうかなというように思います。
 そんなものも踏まえて郵務局長から御答弁をいただければというように思います。