やはり安全体制の確保という角度から見ますと、現在の運転管理専門官は何かまだ非常に中途半端という感じで、この前も強く要望いたしたわけでございますけれども、権限の点でも人数の点でも、目的達成のための指導を具体的に実施していく、そういう専門官の執務マニュアルすらまだできてないと通産省では言っておると聞いておりますけれども、こういうことではならないんではないだろうか。もちろん電気事業者の自主保安体制の上で重要な地位を占め、役割りを持っているいわゆる原子炉主任技術者とともに、体制の一層の強化を図っていくということが非常に重要ではないだろうか。この点を強く申し上げ、また見解を若干お伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
私ども、スリーマイルアイランドの事故以来、発電所の運転中の管理監督が特に大事であるということの反省を含めましていろいろな対策を検討したわけでございますが、その一環としまして、かつ発電所の地元の皆様方の御要望も踏まえまして、発電所に常駐する運転管理専門官制度を発足させたわけでございます。
 いまやらせておる仕事は、大きく二つございます。一つは、常時の運転管理監督でございまして、これはその発電所の保安規定の遵守状況の一般的な監督業務でございます。それからもう一つは、スリーマイルの例を引くのは適当じゃないかもしれませんが、もしも何か事故がありました場合に、通産省から直ちに立入検査権限を与えられまして、機動的に事故の状況把握、それから本省への連絡等の業務が行える、そういう機動的な体制を常にとっておく、こういう二つの目的で設置しておるところでございます。
安全管理という立場からも、電気事業連合会がすべての地域の原発に対して正しい安全対策をぜひやるような体制を考えていただきたいことを申し上げて、最後に通産省にお伺いをいたしたいと思います。
 この前の委員会のときにも質問をいたしましたけれども、各原発に運転管理専門官を十五名配置しております。この十五名の運転管理専門官は実際何のために置いているのか、こういう点が前回の質問でも私はよく理解できなかったので、この点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生ただいま御指摘のように、日本原子力発電株式会社は現在九電力が約七五％の出資をいたしておりまして、原子力開発のパイオニアとして昭和三十二年に誕生いたしました会社でございます。従来、パイオニアとしての使命は十分果たしていただきまして、原子力開発に対して相当の寄与をしていただいたというふうに認識いたしておる次第でございます。
 先ほど横手先生からも御指摘のございました昭和四十八年に廃液の漏洩の事故が一度ございまして、その時点におきまして私ども連合会といたしましても関係御当局から詳細にわたる御指示をいただきましたが、今回の事故とある程度類似をいたしております。それに対しますいろいろな対策は十分施されてきておったわけでございますけれども、不幸にして今回原電さんの方でこれと類似の事故が発生いたしましたことは、まことに残念だと思っております。
 先ほど来諸先生方の御検討のお話をいろいろ承っておりまして、現在私どもが承知しております以外にもさらに詳細に今回の事故の内容を、今後通産御当局それから原電さん御自身の御検討を加えまして私どもも明確に把握いたしまして、一度あったことは二度起こってはいけないと思っておりますことが二度出ましたことをさらに深く反省をいたしまして、こういう事故の起こらないような対策につきましては、運転管理上の問題それから多少設備上の改善の必要の問題、その他参考にすべき点が多々あろうと思います。
 私ども自身も大いに反省いたしまして一層改善の努力をいたしますとともに、何しろわれわれのパイオニアとしてやっていただいています原電さんのことでございますから、原電さん御自身が自主的に立ち上がり、改善に志していただきますのは当然でございますけれども、連合会といたしましても、これにつきまして必要な御協力は申し上げて、ともにりっぱな安全な発電所の運営ができるように最善の努力をいたしたい、かように考えている次第でございます。
ただ読売新聞の報道を見ますとですね、私はどうも真実性があるというようにとられるんですね、というのは、どうもその報道にもありますけれども、伊東外務大臣の訪米で日米会談第一ラウンドが行われたわけですが、自動車問題では相当突っ込んだ要求がアメリカ側からございましたけれども、わが国の防衛努力についてアメリカの姿勢は大変柔軟であったというようなことからこういうことが取りざたされるんじゃないかと、このように思います。
 それからもう一つは、例の人件費の積立分を一％に落としたということですね。これは私どもは一般会計予算の対前年度比一けた台九・九％に抑えたというそういう意味だけだろうと思っていたところが、そうじゃなくて、防衛予算では人件費が半分近くを占めますから、五十五年度は二％分を組んでいたベア対策のための積み立て分を一％に落とした。で、その上に補正予算で追加計上したことのある燃料費を低目に抑えた。九月の補正予算でこの両方を、特に燃料費の方も追加すれば七・六一％増にとどまらず九・七％増達成も可能であるのではないかと、このようなうがった見方があるわけでございます。ちなみに燃料費については、量的に前年度並みを確保するために八百三十三億円が概算要求されましたけれども、大蔵省の一次査定で五百三十九億円にとどまった。そしてまた防衛庁では五％節減の上、八月の概算要求当時五割高を見込んだ単価が三割弱の値上がりにとどまったためと説明しているけれども、この説明どおりだと六百八十五億円が必要だと、約百五十億円が不足する計算だと、だからベア分の給与と燃料費を合わせると五百億円近くの増額が見込まれて九・七％増達成が可能だと。こういった手の込んだからくりを、防衛庁で一月中旬山崎政務次官と池田防衛審議官をアメリカに派遣いたしまして、アメリカ側にこういった措置をとる方針を説明したと、こういうような報道がなされているわけですね。ですから非常に何だかこう真実性のあるような、うがった見方じゃないかと、このように私には思われるわけです。もう一度ひとつ大蔵大臣のお考えを聞きたい。