三公五現の仲裁につきましては、政府はすべて国会の御判断にお任せをしておるというのが現状でございます。これは、もう政府の手をいま離れた形での御審議の経過を、私どもとしてはどういう結果が出るか、それを政府が忠実に実行するという責任を持たされている。一方、人事院勧告につきましては、給与関係閣僚会議を早急に第三回を開いて、誠意を持ってこの問題の解決のために努力をいたしていくと、こういうのがただいまの状況であると存じております。
これは先刻の御質問に関連して申し上げましたとおり、いろいろ制度の仕組みというものにつきましては若干の相違はございますけれども、しかし、その物事の本質というものについては、私はやはり仲裁裁定というものと人事院勧告というものは実質的には同一のものであるという理解に立っております。また、事実上そういう認識がありますればこそ従来まで同じ取り扱い、同一レベルの取り扱いがここ十年以上の慣例になっておるものである、それがまた非常に正しい取り扱いだというふうに信じております。
いま御答弁のように、三公五現の場合、これは第十七条で争議権は剥奪をされております。そういう代償措置ということで、代償措置というのはそういう争議権を結局制約しているということで存在をするということですから、制約が多ければ多いほどそういう代償措置というのは十分に機能を発揮させなければいけないというのは、これは理の当然だろうと思うわけです。それでなければ何のための代償措置だということになりますので。いま御答弁になったように、片方の三公五現、この争議権がないということは私はけしからぬことだとは思っておりますけれども、しかし一般職の公務員、これがさらにまだ締結権もないというふうなことで制約が多いわけですね。そうすると、代償措置というのはより働かさなければならないということになるわけです。ですから、現在の労働基本権の代償措置の人事院勧告それから仲裁、この均衡状態というのは崩すべきではないというふうに私は思います。そういうことで、一応人事院の御見解と総務長官の御見解を伺っておきます。
国家公務員は、団結権それから交渉をするということが国家公務員法上許されておりますが、団体協約締結権というものはございません。それに反しまして三公社並びに五現業におきましては、国家公務員の持っている権利のほかに団体交渉の結果、協約締結権まで持っているということが一番の違いかと思います。ただし、両者とも争議権はないということでございます。
財政は後で申し上げます。まあ、それでも一言で言えば軍事費ぐらい削減すれば簡単なことだと、一言で申し上げますがね。
 そこで、ちょっと観点を変えます。これは山地人事局長さんにお伺いをいたしますが、以前国鉄においでということで三公社五現業の職員の労働条件にもお詳しいと思います。
 そこでお伺いいたしますけれども、三公社五現業の職員とそれから一般職の公務員の労働関係ですね、現行法上の相違というのは一体どんなところなんでしょうか。
やはり、すべて国の財政というものを無視して、これを全部人事院の勧告どおり直ちに政府で決断をするというふうにはまいりません。昭和四十五年の完全実施に至る経過を見ましても、その間完全実施のできなかった一つの歴史は、すべて国の財政事情が非常な困難な状態にあったために完全実施をできなかった。昭和四十五年の議事録を拝見いたしましても、当時の政府の答弁あるいはまた質問者の御質問、そういうものを踏まえましてもその間の事情が明白に物語っておるのでございまして、私どもといたしましては、財政事情が許せばそれはもう人事院勧告の完全実施ということは本来われわれの方でぜひやらなければならないというふうに考えていることには変わりがないのでございます。
財政の問題については後ほど申し上げますが、しかし人事院をなおざりにはしていないと。それで、その代償機能を完全に発揮させてこそいままで完全な安定した労使関係が保たれてきたということであれば、私はこの人事院勧告は値切りなしにできるだけ早期に実施をしていくと、こういうことで確認はさせていただいてよろしゅうございますね。
決して人事院の勧告をなおざりにいたしているとは存じておりません。昭和四十五年以来、ずっとこの完全実施をやってまいったわけでございまして、それで労使関係が安定をして日本の社会の発展に大変な寄与が行われたと、これはもう明白な事実でございます。私どもとしてはできるだけそのような安定した労使関係を今後とも維持したいと、そういうことで、国の歳入状態が一体どうなっているのかということをまず検討をし、確かめた上でなければ政府としては責任のある決断が下せないというのが今日の現状であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
それでは、いま世界的規模という前提から出発して、いまある目の前のことをまず片づけていくことの方が先じゃないかというお話もあったことに即応して、最後にお尋ねしたいと思います。
 世界的規模から言うと、大気の汚染という問題についての発生源の一つとして車問題がございます。日米の間でただいま自動車問題というのは懸案の問題でございまして、この成り行きは国民注目の的になっている。昨日でございましたか、アメリカ側でアメリカの事情による自動車に対するいろいろな救済策が発表されました中に、公害対策としての規制を緩和するということが中身として出てまいりました。いままでマスキー法を初めとして、アメリカでは自動車の公害対策という問題に対して、排ガス規制というものに重点を置きながら進めてきた一つの政策の流れがございますが、これが規制緩和という方向で変わっていくわけでありますから、単に自動車問題だけにとどまらず、環境保全という点から考えても、これのもたらす影響はそうそう軽々に見過ごすわけにはいかないだろうと私は思っているのです。
 さて、そうすると、アメリカから入ってくる輸入車がこれから変わります、排ガス規制の中身が違うのですから。この規制緩和された輸入車を、日本としては結構ですね、構いませんと言ってお認めになるのか、また、逆に日本から輸出する輸出車については、アメリカの方でいままで排ガス規制をやってきたその規格に合う車でないと輸入を認めなかったのですから、同じように緩和された輸出車を日本としては生産すればいいということになるのであるか、そこのところはどうなるのでしょう。大変気にかかる問題ですが、長官、どのようにお考えになりますか。