以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 三件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十一分散会
次に、核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件、民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後に。昔から金を出す者は口を出す、これは当然のことなんです。口を出せないのは政治家に対する政治献金だけなので、あれも実際はどうかわかりませんけれども、口を出していないことになっていますけれども、いずれにしろ、金を出す以上はその金の使い道について責任を持つということは当然のことですから、遠慮なく条件をつけて、条件に反したら引き揚げるというぐらいの気構えは持ってこれからのＫＥＤＯの運営について考えていってもらいたい、こう思います。
 国民感情でなかなか納得できないことが最近いろいろと起きているようでありますから、これは本席をかりてお願いしておきまして、質問を終わります。
核開発の問題は目的に対しての直接の話でありますから、単なる感情というよりも論理的に即結びつく話であります。
 ただ、そういう中で、別のところで核開発が進められていることが時間的にどのくらいのことがあって、そしてそういうことを見つけた場合に今後それをやめるという約束が取りつけられるかどうかというようなことともいろいろ関連して、いろんな条件のもとで各国で相談していかなければいけない話だ、こういうふうに思っております。
 テポドン二号が再発射された場合に直ちにＫＥＤＯの枠組みを壊すということが私は適当だとは思いませんが、非常に協力というのは難しくなる、こういうことをアメリカに対しても韓国に対しても言い続けておりまして、そしてそれだからこそアメリカ、韓国も一緒になってテポドン再発射について抑止することを日本とともにやってほしい、こういうことを申しているわけでございます。
 いざ発射するということになると、かなりの確率で私たちはそれを察知できると思っておりますから、もし発射すればこういうことになるんだよという、そういったいろいろなことを含めた警告を与えるということで日米韓では一応の合意ができている、こういうことでございます。
最後になりますけれども、本来のＫＥＤＯに対する資金提供の問題で、先ほども議論されておりましたけれども、北朝鮮が近々ミサイルを飛ばす。前回のやつは射程距離が千五百キロ、今回のやつは七千キロだというふうに報道されております。こういう事態になったらば、資金の援助を停止するとかＫＥＤＯから引き揚げるとか、そういうことは条件とされていないのかどうか。
 それからもう一つ、核開発を北朝鮮が進めていることが仮に明らかになったといたしますれば、それを条件といたしましてこれを停止する、引き揚げるということは可能なのかどうなのか。今のミサイルを含めまして、いかがなんでしょうか。
本問題は極めて重要な点でございますし、実は、ほかの党からも逆な意味で御主張もございます。
 ちょっと長くなりますが、この点につきまして、政府の考え方をぜひ御説明させていただきたいと思います。我が国が米軍に対して後方地域支援を行うことについていろいろ批判的見解もございますが、政府の立場を、そういった意味で、ただいまのお尋ねに対して確認する意味で御説明いたしたいと思います。
 まず、日米安保条約は、我が国及び極東の平和と安全を維持することを目的とする全く防御的な性格のものでございます。周辺事態安全確保法案は、このような日米安保条約に基づく、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生を抑止するための枠組みでございます。また、日米両国がともに国連憲章上の義務を負っており、かつ、このような義務の遵守を日米安保条約において二国間の義務として確認をいたしておるところでもございます。
 我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態が現に生じているときに、事態の拡大の抑制、収拾のための国連憲章及び日米安全保障条約に従って行動する米軍に対しまして、我が国が後方地域支援を行うことはむしろ当然であり、国際法上何らの問題がないと考えております。
 よって、ある国が侵略等の違法な武力行使を行い、米国がこれに対し国連憲章に従って行動する場合におきましては、相手国が仮に我が国に対して実力行動をとれば、いわば侵略等の違法行為を重ねることになるだけであり、御指摘のとおり、国際法上正当化され得ないものであると考えております。
 こうした政府の考え方につきましては従来より累次申し上げておるとおりでありますが、委員の御指摘に私は、そうした意味で、ただいまのような答弁をもってお答えいたしたいと思います。