私ども、政治と宗教とのかかわり合い、そして憲法二十条の解釈等々についてずっと議論をしてまいりました。政府見解はございますけれども、その政府見解について、さてもう一遍抜本的な見直しをすべきではないかという意見も出しました。
 確かにグレーゾーンが相当あるんですね。政治権力を行使しないということの解釈についてそれ以上書いていないんですから、いろいろな解釈が行われるという意味でグレーゾーンがございます。一番大事なのは、公述人の言われましたように自己規制が必要だと思うんですよ。みだりに、いやこれは憲法で許されているから構わないんだというんじゃなくて、自己規制が非常に必要である、そういう意味で行き過ぎがあるんじゃないかというようなことを私どもは思っているんです。
 憲法解釈ということからいえば、どの程度の宗教団体の政治への関与が許されるというぐあいにお考えでしょうか。先般来話題になりましたのは、一つの宗教団体が宗教団体の教義としていろいろこの国をよくしたい、そのために宗教団体の本質からして政治に関与していくんだというようなお話もございました。なるほどそう言われればそういうようなお考えもあるかと思います。
 もう一つ、政治と宗教とのかかわり合いについて、限界としてどのようなことを考えておられるか、お聞かせを願えれば幸いだと思います。
それでは、簡潔にお答えをいたします。
 御承知のとおり、憲法二十条は信教の自由と政教分離の原則に立っております。これは、沿革的に申しますと、政治と宗教あるいは国家と宗教が結びついたことによって宗教自身も堕落をしたり、宗教的な心の救い、そういうような価値を追求することをゆがめた歴史があります。また他方で、国家も宗教と結びつくことによって他の宗教を抑圧したり弾圧したり宗教に対して非常に統制をするようなことが過去に、歴史的に洋の東西を問わずあったわけであります。したがって、国家と宗教との間に距離を置いて政治やあるいは国家の中立性ということを保つ両面の制度であるというふうに理解をしております。
 ただ、私自身は、先ほどもちょっと飯坂先生からもお話がございましたように、民主主義の社会の中では宗教団体といえども政治活動はできますし、あるいはそのほかの経済活動、社会活動はできるわけであります。しかし、それには宗教団体や宗教法人という枠や目的があるわけですから、その目的の範囲を超えてしまいますと、これは宗教団体であり、単なる営利団体にならざるを得ないわけであります。
 ですから、そういう厳しい自己規制と自己管理、セルフコントロールというもとで許された自由が政治活動であり社会活動である。ですからそこを、枠を超えたか超えないかという議論を憲法の観点からじっくりするべきだと思います。今まではそういう議論がされてこなかった。そういう点では、我々はオウム真理教という不幸な事件を機会に、そういう問題について徹底した議論をするということは必要であるかと思います。
先生のおっしゃるとおりだと思います。多くの宗教法人は財務諸表をつくり、いろんな形で信者の方その他に御報告をなさっておられます。そして、今、飯坂公述人から、そういうこともいいと思うけれども法律には書かない方がいいんだと、こういうお話のように承りました。この問題は、法律にすべきかどうかというところで行き違いがございますので、これ以上の御質問はやめたいというぐあいに思っております。
 それから、今度は棚村さんにもおいでいただいていますので、ちょっとお伺いをしたいんです。
 宗教と政治とのかかわり合いにおいて、実は幾つかの議論が当委員会でも出ております。一つは国が宗教に対してどの程度関与できるのかということ、それからもう一つは宗教がどの程度政治に関与できるかということの側面の問題がございます。憲法二十条はそれぞれのことについて規定をしておりますけれども、棚村公述人のこれについての御見解を承れれば幸いだと思います。
おっしゃいますように私は普通の考え方だと思います。しかし、それを法律で義務づけるという必要は私はないと。と申しますのは、多くの宗教法人は自発的にそれを現にやっているという事実を私は存じ上げておりますからということでございます。
我が国がみずからの防衛努力と日米安保体制の堅持によりすきのない防衛体制を構築して、我が国への侵略を未然に防止するとともに、万一侵略を受けた場合には日米が共同して侵略を排除することといたしており、その効果により今日まで日本の安全は確保されたものと考えております。
 陸上自衛隊と米陸軍との諸演習におきまして、海上自衛隊と米陸軍が共同して作戦を実施する場合の日米間の調整の要領にかかわる訓練を行っておりますが、演習におきましては特定の国を仮想敵としていないところであります。
 なお、シナリオの具体的内容について、日米両国の戦術、戦法等が明らかになることから答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、冒頭委員が御指摘をされましたように、日本の安全をどう確保するかという意味での国会での御議論、ただいま東議員が御指摘のような、官僚的、矮小化云々という点につきましてはいささか気にかかるところではございますが、私、先般ＮＨＫが特集されましたガイドライン三十周年の軌跡というのをまた繰り返し拝見をいたしました。
 実は、昭和三十八年、私が国会に出ましたときでございますが、あのときに防衛庁がいわゆる三矢研究をしたかしないかといういろいろな議論が本院でも取り上げられまして、大変な国会での大論争になっておった白黒のフィルムを思い起こしながら、当時を回顧しながら、こうした問題について、やはり国会が、安全保障につきましても同じベースに立って十分御議論していく時代を今や迎えてきておるという認識を非常にいたしております。
 ガイドラインにいたしましても、本来的に言えば安保条約五条、六条も含めまして、やはり有事における国内法の整備あるいは外国との条約に基づくそれぞれの対応につきましては、法治国家としてきちんとした対応をしていかなければならないという立場で、今日、この問題が提起されておるということもあるのではないかというふうに認識をいたしております。
 先ほども申し上げましたが、日本を代表するような新聞におきましても、一たん緩急のときにおいて、かなり予想されるいろいろな事態に対して、いかに自衛隊あるいは海上保安庁、警察等が対応するかということにつきまして、シミュレーションまで発表して、そして、それに対しての質疑も当委員会でも行われるというような事態になったということは大変喜ばしいことでありまして、我々政府といたしましても、真剣に、この事態に対応して、ガイドライン法案をめぐってでありますが、さらに万般にわたりまして、安全保障に対して、対応について、きちんとしたこれから御議論を通じながら、国民的な統一といいますか、考え方をまとめる努力をしていかなければならない、私自身かく考えておる次第でございます。