最後になりますけれども、環境庁というのは全く、今こう思っても口出しできない。権限がないのです。自然環境保全整備指定になっていませんから、チェックきかそうったってきかせられないのです。それで、痛しかゆしで環境庁は皆さん非常に悩んでいらっしゃると私は思うのです。ですからあなたの方も、基本任務に山を守る問題もある、しかし伐採の問題もある、その矛盾した二つの側面を持ちながら我々の子孫のためにどうしていいものを残していくかということになると思うのです。私は、一本も木を切るななんて、そんなやぼなことを言っているのじゃないのです。そういう点でぜひとも林野庁は環境庁の要請にこたえるべきだ、重ねてそのことを申し上げておきます。
 時間が参りましたので最後に、六月の十五日と十六日に、日本自然保護協会がブナ原生林の保護基金という、あの先ほどお見せしましたポスター、あれを千円で売って、それで日本のブナを守ろうという運動が今起こっているのです。それで、この六月の十五、十六日、秋田県の文化センターというところで、全国からたくさんのそういう皆さん方が集まってシンポジウムを開くことになっているのです。これについて環境庁、林野庁、何かお力添えいただけるかということで皆さん関心をお持ちになっていらっしゃるので、一言ずつお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
ただいま先生おっしゃいましたように、白神山地につきましては、林野庁といたしましてもここの地域につきましては、ブナを主とする広葉樹の天然林でございますけれども、この天然林をめぐりまして地域の林業あるいは林産業の振興の観点からの御要請もございますし、また一方におきましてこのブナの天然林の保護を図れという非常に強い社会的な関心も高まっているということは、私どもよく承知をしているところでございます。そこで、私どもはこの地域につきまして、この森林の取り扱い、今後どのようにすべきであるかということを総合的に考察をしなければならない、こう考えておりまして、この地域につきましては、林野庁といたしましても五十九年度から二カ年の計画で調査を実施してございます。
 ただいまの環境庁の方とのお話につきましては、私どもこの総合調査の結果を踏まえる必要もございますけれども、この自然環境保全地域の指定について環境庁から具体的な御協議がまたございました時点でこの問題につきまして対応してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
じゃ、林野庁にお伺いします。
 今、環境庁長官は前向きに、積極的にやりたい、しかし相手がある。つまり林野庁との協議が調わなければだめですね。そこで考えるならば、林野庁は単に木を伐採するだけが仕事じゃありませんね。治山治水、山を守る、これも林野庁の基本的なお仕事でありますし、やはりこういう国民の世論というと大げさでありますが、今どうなるかというのは大きな問題です。これを一つの行政分野だけの裁量で、おれの方にはこれだけの任務があるから、その中で全部やればそんな自然保護の指定なんて要らないんだというのじゃなくて、やはりチェック・アンド・バランスの機能のためにも、全国民が納得するためにも、当然そういう幅広いチェックのきくやり方をしなければならない。したがって、環境庁から積極的にそういう働きかけがあった場合、おたくはそれに対して積極的にこたえていく御意思が今あるかどうか、このことにかかっているんです。皆さんの今までの言い方ややり方が本物がうそなのか、私は一種のリトマス試験紙だと思うのです。そう言えば言い過ぎですけれども、どうかその点について誠意ある回答をいただきたいと思うのです。
いや長官、去年の六月二十七日も同じ答弁をしていらっしゃるわけです、候補地として研究、検討すると、今月末には当然のことながら結論が出るんです。ですから、去年も言い、ことしも検討、研究を考えているということ、同じような答弁じゃ私、非常に不満足でありまして、ぜひひとつおやりになっていただきたい、やるべきだ、こう思っているわけでありますが、研究、検討の対象とさせてということは、やるということですね。このことをひとつ確認したいと思います。
この実態をそれではつかめるものをということで、ひとつお出しをいただきたいと思います。
 そこで、大臣に聞いておきたいんですが、中曽根総理は、私の本会議質問に対しましてこういう答弁をしているんです。
 それは、共済制度と保険制度の違いはどこにあるのかという質問です。それについてこう答弁しているんです。「共済年金は、社会保険方式により、退職、死亡、障害に際しまして基本的な所得保障を行うものでありまして、厚生年金等と同様、世代間扶養の仕組みにより」次からが大事なんですが、「年金額の実質的価値を長年にわたり維持するという機能を有するものであります。」こういうふうに言っておるんです。
 この中曽根総理の答弁どおりに我々が私学共済年金の問題を考えていくときに、年金額の実質的価値を維持する仕組みというのがスライドであろうと思うんですね。
 ところが、今回のように通年方式と一般方式の問題があって、一般方式の人が通年方式に裁定がえをされて、そして先ほど一つのモデルがありましたが、一万円、二万円、三万円、四万円、五万円というふうにそこに裁定がえしたということによって、自分の新しい年金額が下がる。この下がるということは、ここに言う年金額の実質的価値が維持できないわけですよ、少なくとも維持できない。
 それから、スライドすると言うけれども、ここでダウンしたものは永久にこれ取り返せないわけなんです、取り返せない。ということになってくると、実質的価値を長年にわたり維持するという機能はそこの段階で一たん切れてしまうということになって、言ってみれば共済年金そのものの持っている機能というものをみずからぶち壊すということになるんです。だから私は、どんなことがあっても共済年金制度というものが、中曽根総理も言うように、年金額の実質的価値を長年にわたり維持することが極めて大事だという認識でいくならば、そこに一律に、実質的価値を全部維持できないような、価値を低めていくようなことは絶対にやってはならぬ。そのことは年金制度そのものの崩壊であり瓦解であるという立場に立たなければならないし、また現在年金をもらっている人からすれば契約違反やと、制度違反ではないかという声が起こってくるのも当然だというふうに僕は思うんです。だから、ひとつ文部大臣、年金額の実質的価値を長年にわたり維持するということが共済制度の機能なんだということにかかわって、維持できないような状態に六千五百九十二人もこれから追い込むということなんですが、一体どう説明されますか。そんな負担の問題じゃないでしょう。