地方の放送会館につきましては、地域放送機能を果たしつつ地域の情報文化の中心として、その位置づけはますます重要となってきております。非常に老朽したとかあるいは狭隘化が著しくなりまして、業務の拡大あるいは業務の質的な変化に対して十分機能が発揮できないという状況になっております地方の会館も出てきておりますので、老朽度とか狭隘化の状況、あるいは地方自治体の地域開発計画の進展状況、そういった点を考慮いたしまして現在、管轄局級につきましては、名古屋、大阪、福岡の管轄局の放送会館の建てかえについて検討している状況でございます。
そうすると、やはり買ってもらうことが前提だということですね。買ってもらわなければこれはいかぬ。買ってもらうためにいろいろＰＲをしているというのが、今の状況だろうと思うのですけれども、恐らく私はそんなに買ってくれないと思うのですよ。今あるものにまたプラスアルファして緊急のためのものを買う。地震もなかなか起こらないからまあいいやなんという調子になってきてしまう。そこのところをどうしたらいいか。今、古い受信機があるなら、それを交換するとか、多少下取りとか、そんな形のこともあろうと思いますけれども、そんなようなことも考えてやっていかないと、本当にみんな静岡あたりでは買ってくれるような様子はないように思います。そういうところも十分考えていっていただきたい。
 それから、そういう受信機が入ったにしても、停電したらどうしようもない。停電のときにはどうするかということも、受信機側で考えるとか、電池を入れておくとかいろいろありますけれども、そういうことも考えていろいろな場面を想定して、本当にこれは機能できるという格好に郵政省の方で指導してやっていっていただきたい、そういうふうに思いますがよろしくお願いします。
 それから次に、ローカル放送の拡充についてです。これも逓信委員会の附帯決議が五十五年度には出ておりまして、その後ローカル放送の拡充についていろいろと進めておられることは私もよく知っておるわけでありますが、地方管担局の会館の建てかえというものが今数カ所で計画されようとしておるようでございますが、その辺について、ローカル放送拡充の線に沿って進められているかどうか、内容をちょっとお聞かせいただきたいと思います。簡単で結構でございます。
先生御指摘のとおり、この緊急警報放送システムの効用が十分発揮されるためには、広く国民に周知されまして、受信機が最大限に普及されるということが必要なわけでございます。このために郵政省、防災関係機関、それから放送事業者、電子機械工業会、こういう団体から成ります。知普及のための関係機関連絡会というものを設置いたしてございます。具体的にこの普及対策を検討いたしまして逐次、ＰＲだとかそういうことを進めつつあるところでございます。
現地は秋にはもうこれが実用化されるということで大変な期待を持っておりますので、どうかその現地の人にこたえるような形でやっていただきたいと思うのですけれども、ちょっと心配なのは、こういうものができたのはいいんだけれども、受信機、これが今もうみんな家庭にはラジオもある、テレビもあるという状況であります。これが一体そういう新しい緊急警報装置のついた受信機というものを買ってくれるかという問題があるんです。買ってもらうことを期待しているのか、それとも、ある程度要所要所には郵政省の方で何らかの手当てをするということを考えておられるのか、その辺ちょっと。
緊急警報放送システムは、広域災害等におきまして情報伝達の面で極めて有効な手段である、そのように考えておる次第でございます。しかしながら、これが深夜などに緊急を要する災害放送を送って、それで自動的に受信できるというシステムでございますので、誤用されますと非常に混乱を招くおそれもありますので、適正な運用を行う必要がある、そのように考えておる次第でございます。
 それで、郵政省におきましては、防災関係機関、国土庁、気象庁、消防庁、警察庁でございますが、これらの防災関係機関とそれから放送事業者との間で、運用のあり方を中心にいたしましてずっと検討を進めてまいったところでございますけれども、今般、この実用化を図るために郵政省令の改正をいたしまして、去る六月一日に公布、施行いたしたところでございます。したがいまして、近くそういうシステムの実用化がなされるのではないかと考えておる次第でございます。
給与に関する臨調の答申の問題でございますが、今回の臨調答申では、いま御指摘になりましたような表現でもって出されておるわけでございます。これに対しまして人事院といたしましては、人事院というのが法律で設けられました制度であることは申すまでもないことでございますが、その理由というのは、繰り返しいままでも論議されておりますように、公務員について労働基本権というものがいろいろなたてまえから制約を受けざるを得ないというような必要性がございます。それに対する代償機能として、やはり果たすべきことをやらせるというためには、中立機関としてなお人事院が必要であるというたてまえのもとに創設をされました。それが運用上、漸次慣熱をしたことになって今日まで来ておるということでございます。この人事院の給与に関する勧告制度のたてまえは、私はやはり現行制度がございます限りはそのままで運用し、答申をしていくということがたてまえであろうかというふうに思っておるわけでございます。
 先般もこういう席上で申し上げたかと思いますが、実は臨調においてもその審議の過程におきまして、人事院の本問題に対する基本的な姿勢その他をひとつ説明をしてもらいたいというお考えがございまして、それを受けて私が参りまして、るる制度の骨格その他について御説明を申し上げた次第でございます。その席上、私がどういう感想を持ったかということは、これは余分なことでございますので、申し上げることは省略をいたしますけれども、やはり人事院制度自体の趣旨というものは十分御理解がいただけたのではないかというふうな感触を持っておる次第でございます。この点は、やはり答申の本文にもございますように、労働基本権の制約ということを第一の検討すべき、また考慮すべき重要な項目の一つとして掲げておるというところから見ても明らかではないかというふうに受け取っているわけでございます。
 したがいまして、人事院といたしましては、いまの制度がある限りは従来の方針どおり、官民較差というものが出てまいりますれば、その較差はひとつ是正をしていただくということで勧告をすべきことが筋道であろうということで、本年も例年どおりの作業を重ねました結果、当月の七日の勧告ということに相なったことであるというふうに理解をいたしております。