先ほど既に遠藤局長がお返事申し上げましたように、オリンピック招致というものは立候補した都市がまず主体的に行う、したがいまして、長野オリンピックの招致活動も、長野市や長野県を中心として組織された任意団体である長野冬季オリンピック招致委員会が中心になって行ったものでございます。
 文部省といたしましては、オリンピック競技大会の開催が国際親善、スポーツの振興等に大きな意義を有するものでありますから招致委員会の活動に関し協力は行ってまいりましたが、任意団体である招致委員会に対しては、文部省の指導等の権限は及ばないところでございます。したがって、基本的には、招致活動を行い、開催都市となった地元の長野市、長野県において調査等対応をすべきものであると認識しているところでございます。
 しかしながら、ＩＯＣからＪＯＣに対して送付された質問書に対応してＪＯＣにより調査が行われており、ＪＯＣとしては、さきのＩＯＣへの回答で調査を終了するものではなく、そのほかの不適切な行為についても、範囲を広げ、引き続き調査を進めていく方針であると聞いております。
 したがいまして、文部省といたしましては、このＪＯＣの調査の進展、さらなる進展を見守りつつ、必要に応じてＪＯＣに対して指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと思っております。
余りにも、国としてというか文部省として、この問題の疑惑解明に対する姿勢が及び腰であるというふうに指摘をします。
 なぜなんですかということになるんですが、その点は後でまた局長にもお伺いしたいんですけれども、大臣にお伺いしたいのはこういう観点からです。
 文部省はＪＯＣに対しても補助金を出しておりますし、そのＪＯＣが長野オリンピック招致委員会を指導して招致委員会が運営をされて、結果としてこういう疑惑が出て指摘をされて疑惑追及に入ったということでありますが、この問題について私としては、やはり国として積極的に疑惑解明についての明確な態度を打ち出していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
オリンピック招致に関することにつきましては、立候補した都市がまず主体的に対応すべきものでございます。
 国際オリンピック委員会から発出されたオリンピック招致活動に関する質問書は、日本オリンピック委員会に対するものでございました。そこでＪＯＣの方は、我が国の国内オリンピック委員会として長野に出向きましてヒアリングを行うなど、事実の客観的な把握ができる書類が乏しい中、しかも七年以上の時間が経過しているという状況、それから限られた時間、二月十五日までという限度がございましたのでそういった時間において、しかも特別な権限がないという中で調査を行いまして、ＩＯＣに十五日に回答をいたしたわけでございます。
 しかしながら、ＪＯＣといたしましても、ＩＯＣへの回答で調査を終了するものではなく、現在でも調査を進めているという状況でございます。その進展を見まして、場合によっては第三者の活用についての検討を行うというふうにＪＯＣとしても考えておりまして、文部省としてはこのＪＯＣにおける調査の今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。
それでは、先ほどベンチャー支援ということも同僚の議員からもありましたけれども、関連して話をさせていただきます。
 まず、ＮＰＯの関係でありますけれども、ＮＰＯを雇用という側面からだけとらえるというのは非常に異論があるというふうに思いますけれども、本日は雇用というふうな問題からＮＰＯの関係についても言及をさせていただきたいと思います。
 レスター・サラモンという方の書いた「台頭する非営利セクター」、そういうふうな本の中にいろんな資料がございます。日本の中でＮＰＯが雇用に占める割合、この辺のところについてはどのような数字になっておりますでしょうか。これは経企庁。
お答え申し上げます。
 ＣＡＴＶの方の外資規制撤廃につきましては、これはＷＴＯで議論されたわけではございませんけれども、諸外国をほとんど見ましても、外資規制がある国というのは主要国ではございません。一種事業の方も、ＷＴＯの場でも、世界的にもう外資規制は撤廃するという方向になったわけでございます。
 したがいまして、先ほどちょっと触れましたけれども、仮に放送につきましてもＷＴＯの場で世界じゅうもう外資規制は撤廃しようじゃないかということになれば別でございますけれども、今どこの国でも無線を使った放送につきましては、よく多チャンネルになってもう放送について規制が要らないんじゃないかという説もございますけれども、最近の学説では、割り当て上の希少性、すなわち望めば必ず免許されるというわけではございません。アロケーションスキャーシティーという言葉がアメリカの放送法制の学説の中にあるようでございますけれども、絶対数が三百から五百になったからもう希少性がなくなったということじゃなくて、五百であれ三百であれ、その周波数は排他的、独占的にだれかが使うわけでございます。それから、それにつきましてはだれでも希望すれば使えるというものではない。
 そういう観点から、やはり同じ放送ではありますけれども、ＣＡＴＶによる社会的な情報伝播の態様と一般の放送の態様というのはおのずと違っているところがございまして、今現在、ＣＡＴＶが自由化、外資規制を撤廃したから放送の方も外資規制を撤廃すべきではないかという議論は我が国の中にもございませんし、世界じゅう余りそういう議論は承知しておりませんし、我々も、ＣＡＴＶがこうなったから放送も外資規制は撤廃していいという立場には立っておりません。