予土線、これは岩井—北宇和島ですか、七十六・三キロは、代替道路三百八十一号線が未整備の理由で残存し、三百四十号線は乗り合い自動車の走行が可能ということで、岩泉線は特定地方交通線に指定され廃止と、昭和五十七年十一月二十二日付の文書で日本国有鉄道総裁から岩手県知事に通知があったと聞いておりますけれども、これは事実ですか。
第九次五計、第十次、第十一次と続いていくんだろうと思いますけれども、私は経済効率第一主義じゃなくて、国土開発、均衡ある発展の道路網の形成、それからナショナルセキュリティーの観点を持った道路建設、これがこれからの重点課題になると思いますので、それらを十分道路計画の中心に置いて進めていっていただきたい、こう思います。
 次に、運輸省と国鉄、おいでになっておりますか。——日本国有鉄道経営再建促進特別措置法施行令第三条第二号に該当する予土線と岩泉線の代替道路は、国道三百八十一号線と三百四十号線であることは間違いありませんか。
ナショナルセキュリティーは非常に重要な問題でございまして、いま先生のおっしゃいましたように、このナショナルセキュリティーを確保するためには大別して、私たちよくダブルネットワークと言っているのですが、Ａ、Ｂの二地点を結ぶ道路について二つの路線をつくって、それぞれの補完を図っていくという観点。それからもう一つは、そう言ってもそれぞれの道路が弱くては災害等に耐えられませんので、それぞれの道路を災害に対して強い道路にしていくという観点から事業を進めておるわけでございますが、なかなかダブルネットワークを形成させていくには費用、時間等もかかりますので、第八次まではそれぞれの道路の持つ災害に対する強さを増していくという対策を重点的に実施してきておりますし、第九次でもまだ相当危険個所等もございますので、そういうものの重点化を図っていきたいと思っております。
 それから、何といってもナショナルセキュリティーのためにはダブルネットワークを形成することがぜひ必要でございますので、そういう観点からもこれからの道路計画整備を進めたいと思っております。たとえば高速道路でございますと、東名に対して中央道が相当の代替性機能を持っておりますし、さらにたとえば東北道の横断道でも郡山から新潟まで、さらに新潟、郡山、いわきというようなものを結びますと、常磐道等を経由して常磐道、東北道、関越自動車道というような道路がそれぞれ補完し合えるとか、そういう広域的なネットワークをまずつくり上げる。それから個々の区間等についてもできるだけダブルネットワークを形成していくように、これから道路計画についても十分配意していきたいというふうに考えております。
国土の利用、開発のためと、それから大都市において非常に交通渋滞を来しておる、そういうものの効率性を図っていくための施策は、両方やはりバランスよく実施していくことが必要ではなかろうかと思っております。
東北の例で恐縮ですが、先生も岩手県でございますので、東北の例で申させていただきますと、東北で戦後、工場団地千平米以上のものでございますが、形成された面積が約三千ヘクタールでございますが、このうち、現時点ですでに売られ、そして操業しておるものが約六〇％でございます。こういうよく売れている地域はどういうところかと申しますと、高速道路、新幹線の沿線、さらに飛行場の周辺、さらに相当規模の港湾機能を有する近くでございます。
 さらに、私、昨年東北地建におりまして、戦後企業立地した人たちにいろいろアンケート調査をしまして、今後東北発展のために、また優良企業が東北に立地するために一番必要なことは何かという最後の質問に対して多くの人が答えたのは、高速交通ネットワークを整備することである、それから都市の整備をすることであるというふうに挙げております。
 そういう観点から、わが国の均衡ある発展を果たしていくためには、高速交通ネットワークの整備が非常に重要である。その際、そのネットというものが地域発展に非常に大きな関係があるということを身にしみて感じておるものでございます。現在におきます高速ネットワークは、法定予定路線として定められております七千六百キロでございますが、これだけではかなり目の粗さがございますので、三全総でうたわれております一万キロ構想の高規格道路を、第九次道路整備五カ年計画期間内に、その整備手法とそれから計画路線を定めることによって、七千六百キロの高速ネットワークを補完して、わが国全体の隅々までが発展していけるようなそういう基盤づくりをやっていきたいと考えております。
国会決議との関係について私が御答弁するのもちょっと問題があると思いますが、しかし国会決議との関係においてこの武器技術を三原則によらない、アメリカに供与する場合によらないという決定に私ももちろん責任者としてかかわったわけでございますからその間のいきさつを申し上げるわけでありますが、この武器技術を三原則によらないこととするということについて政府間で十分討議をいたしたわけでございます。その間にもちろん国会決議との間の関係はどうだということについてもいろいろの角度から検討をいたしました。
 御承知のような国会決議、いまお話しのように慎重に厳正に対処するということになっておるわけでございますから、この国会決議がわれわれの政府としての解釈、これは最終的にはこの国会決議の解釈というものはこれは有権的にやはり国会自体でやられることが最終的な問題であろうと思うわけですが、政府が、政府自体のこれに対する解釈としては、この武器技術を外すということについてはやはり安保条約というのがあります。安保条約の効果的な運用、すなわち安保条約というのは日本の平和と安全を図るという目的をもって日米両国で結ばれた条約でございますが、この安保条約を効果的に運用するというこの調整までもこの決議が縛っておるものではないであろう、こういう考え方に立ちまして安保条約の効果的運用を図る、そうして日米間のこの安保条約の有効な適用を図っていく、そして平和と安全を図っていくというためには、武器技術の相互交流を認めるということは決して国会決議の趣旨に反するものではない、わが国の平和理念というものについてこれを損うものではない、こういうわれわれは解釈に立ちまして、そして武器技術についての相互交流を三原則によらないものとする、こういうことに決定をいたしたわけであります。