対話が必要であることは言うまでもございません。そういうことから、園田、グロムイコ両外相のお話し合いで、今度の事務レベル協議あるいは外相間の協議を持とう、こういうことになった次第でございます。
 ただいま、議題はというお尋ねで、国際情勢一般あるいは日ソ二国間関係、こういう大枠のお話を申し上げましたが、こういう大枠の話で対話をしていく、そのことによって両国の相互理解を深めて、安定的な関係をつくることが好もしいと思うのであります。
 しかし、そういう場合にありましても、日ソ間の現状がこのように、ぎくしゃくという言葉が適切かどうかは別として、円滑にいっておらないことは、第一には北方領土問題が未解決である、それからソ連のアフガニスタン侵攻などによる東西関係がうまくない、こういうことでございます。特に、日本としては領土問題については機会あるごとにやはりこれは真剣に主張すべきことを主張し、速やかな解決を求めるということが、基本的な姿勢として必要だと思うのであります。
 御質問のように、対話を深めるということについてはもとより賛成でございますが、基本的な問題についても常に念頭に置くという必要があると思います。
ちょっと聞き漏らしましたが、何か二つおっしゃっていましたね。
 そこで、大臣にお伺いしたいわけでありますが、これも先ほど高沢先生からもお話があったのですけれども、私も御要望を兼ねてちょっとお伺いしたいのです。
 日米友好関係を基軸にするということは重要なわが国外交の方針でありますし、同時にまた、日ソ関係も友好状態に持っていく努力も必要であると思うわけであります。わが国がソ連と未来永劫と申しますか、そういう敵対関係を続けるということであっては大変でありますし、対ソ関係の修復を望み、真に北方領土の返還を願うのであれば、今後いかなる対ソ姿勢で臨むべきかを真剣に模索せねばならない重要な時期でもあろうと思うわけであります。そこで、いま申し上げました来年一月行われますそこにおいても、肩ひじを張ったけんか腰の交渉、対決型ではなくて、やはり対話という姿勢が必要ではないかと思うわけであります。
 そこで、お伺いいたしますが、この協議で北方領土問題をいきなりぶつけることが果たしていいことかどうか。これは重要な問題でありますから当然しなくてはならないのでありますけれども、特に事務レベル協議でありますから、やはりもっとお互いに理解し合うということを前提にした対話をまずやるのが先決ではないか。姿勢の問題ですね、そういう点、いかがでしょうか。
いま長官のおっしゃいました海洋関係投資予算について、時間がありましたら他の投資予算額との比較を伺いたいのですが、これはできませんので、また次の機会にさせていただきたいと思うわけでありますが、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 そこで、今度は外務省の方にお伺いしたいわけであります。
 この日ソ、ソ日漁業協定に関係しまして、先ほどから御質疑のございました、来年一月二十日、二十一日の二日間にわたって日ソ高級事務レベル協議が行われるということでありますが、具体的に議題としてどういう御予定があるのか、お伺いいたします。
いろいろお互いに譲歩し合ったということでありますが、やはりソ連側の粘り強い交渉に一歩わが国側としては譲ったというような感じがするわけで、問題は今後の問題なんですね。こういう同じ交渉の手法と申しますか、要求を聞かない場合にはスケトウダラについてはこれだけ削減しますよということで、じりじり後退していった場合には大変なことになるなという感じが、今回の妥結の結果からするわけでありますので、その点、そういうことが決してないように強く要望しておきます。
 同時に、関係する漁民の方々について、先ほどの水産長官のお答えでは、大きな影響はないというお話でありますが、決してそうではないと思います。やはりいろんな影響というものは当然ありますし、その救済策については当然水産庁としてもやっていただかなくてはならない、そのようにこれも要望しておきます。
 もう一点、暫定ということで毎年なんですが、長期的に安定した協定の可能性は全くむずかしいのか、その点、お伺いします。
御指摘のとおり、五十六年度予算には、放射性廃棄物処理処分対策に必要な経費としまして七千四百万円を計上してございます。この内容は、南太平洋諸国を初めとします関係諸国への説明のための経費、それから、国内、国外に理解を求めるための資料作成、啓蒙活動の映画作成等を考えているわけでございます。
 試験実施のための費用としましては、五十五年度の六千八百万円、これが繰り越して使えますので、やれないことはないと考えております。ただ、一方で、ＯＥＣＤのＮＥＡに対します義務としまして、新しい地点への海洋投棄を行う場合には一年前に通告するという規定がございます。そのことからいたしますと、仮に五十六年度中にやれたとしましても、それほどの経費が現在のところ必要でないという見込みでございます。
これもけさの新聞による報道ですが、ハワイの事務レベル会議に臨まれる防衛庁の臨み方として鈴木総理から指示された、こう出ております。その中で、一つは、いまの日本の財政再建等々のことで防衛だけ別枠でどんどん伸ばすわけにはいかぬという立場をちゃんと持って臨め、こう指示された、もう一つは、周辺の海空域との関連で海上、航空の能力はやはり拡大する方向で考える、こういうふうなことも指示されたと聞いております。
 この問題の根本的な考え方ですが、やはり自衛隊といえども、いまの財政再建と別枠のものであり得るはずがないのであって、したがいまして、航空なり海上に特別の増強措置が必要であるという場合には、残る陸上については縮減の措置が必要である。私たちは自衛隊の存在を認めない立場ではあるけれども、あなた方と同じ認める立場に立って考えても、現在のこういう状況の中では、陸上自衛隊も腹いっぱい食わせて、さらに海上、航空には、腹いっぱい食った上に特別のメニューもつけてやるということはとうてい成り立つはずもないし、またあってはならぬ、こう考えるわけであります。これからの防衛力整備の基本的な構想というようなものでもって防衛庁としてはどういうふうにお考えになっておるのか。あれもこれも全部欲しいのだというようなことはとてもだめだと思うのですが、いかがでしょうか。