日本共産党の笠井亮でございます。
 きょうは人事院勧告の問題、いろいろテーマがあるんですけれども、その実施問題について先ほど来ありますが、その問題に限って質問をしたいと思います。
 さきの給与関係閣僚会議等の報道などを見ますと、部分凍結が落としどころだとか、あるいは本年度は実施するけれども来年度以降はそうはいかないようなことがしきりに言われております。わずか一・〇二％という低率の勧告さえ実施しないということでは公務員の要求からもほど遠く、そしてその生活はもちろん、士気をも損なうことになるということは明確だと思うわけであります。その点で幾つか伺いたいと思います。
 まず、人事院総裁に伺いますが、昭和五十九年、一九八四年ですね、ちょうどそのころ人事院勧告の凍結だとかあるいは値切りだとかということが大変な議論になったときでありますが、八四年十一月八日の参議院内閣委員会で、そのときの内海総裁が、人事院の勧告制度というものは憲法に保障された労働基本権制約の代償措置であり、勧告制度というもののそもそもの淵源は憲法に由来しているというふうに明確に述べております。
 私は、まず再確認したいと思うんですけれども、人事院勧告はそもそも憲法に由来しているものであって、給与についての勧告を尊重することはその関連で極めて重大な要件となるというふうに考えますけれども、その点は今も変わりありませんね、いかがでしょうか。
私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出のいわゆる駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由及び概要を説明するとともに、本修正案に対する議員各位の御賛同をお願い申し上げるものであります。
 政府は、特措法の改正を提起するに当たって、土地使用に関して法的空白を招かないためであると説明しておりますが、私自身も国会議員の一人として、立法府が法的空白をみずから進んで許すことは避けなければならないと信ずるものであります。
 しかし、だからといって、今日の事態を招いた第一の責任はどこにあるかをあいまいにしてはならないのであります。政府は、二月二十一日の収用委員会における公開審理の開始以来、嘉手納基地を含む十二施設の土地使用について緊急使用の申し立てを行う十分な時間的余裕がありながら、また我が党がその旨の申し入れを行ったにもかかわらず、現行法で許された手続をとらなかったのであります。その結果、無為無策のまま時間だけが過ぎ、ついに政府は特措法の改正案を提案せざるを得なくなったのであります。事態をここまでこじらせた政府の責任は重大であります。
 私は、沖縄県民の多くの方々が特措法の改正に反対しておられるのは、改正案の内容そのものに同意できないという事情はもちろんでありますが、ここに至るまでの政府の対応に強い不満を抱いているからであると考えるのであります。今のまま事態が推移していけば、沖縄県民の政府に対する不信と不満はますます深まり、国と沖縄の関係は抜き差しならない段階に至ることを私は心から憂慮するものであります。
 沖縄の本土復帰後二十五周年の記念日を、不信と不満の渦巻く中で迎えることを許してはなりません。本土の人々と沖縄の人々がともに心から祝うことのできる復帰二十五周年の記念日を迎えるためにも、本院においてまず特措法を時限的性格を付す形で修正し、少しでも沖縄県民の気持ちにこたえつつ、これを出発点にして沖縄米軍基地問題の抜本的解決に向けた新たな道筋をつけることに踏み出すべきであります。
 政府は、本改正案を提出するに当たり、現在、収用委員会で審理中の案件に限って、正式の使用権原が得られるまでの間、暫定使用を認めるという必要最小限度のものであるとの説明を繰り返してきたわけでありますが、実際に提出された改正案は、暫定使用制度と言いながら、実質的には半永久的な使用制度に変質する危険性をはらんだものであると判断せざるを得ないのであります。
 民主党・新緑風会は、特措法を五年間の時限立法にすることによって、沖縄県民の方々が抱いておられる米軍基地の固定化に対する不安を少しでも払拭することができると考えるものであります。これが本修正案を提案する第一の理由であります。
 第二の理由は、沖縄の願い、沖縄の思いに少しでもこたえつつも、日本の安全とアジア太平洋の安定を確保する上で日米安保条約を堅持することが必要であるとの認識に基づき、安保条約の円滑な運用に支障を来すような法的空白状態を生じさせることは避けなければならないと確信するからであります。
 そして第三の理由は、修正された法律の有効期限である五年という期間において、沖縄米軍基地の整理・縮小、沖縄県から強い御要望のある日米地位協定の改善、地域振興策の充実などの重要課題について、政府が集中的に取り組むことを促したいと考えるからであります。
 これらの沖縄の抱える諸懸案の解決については、民主党として去る八日に自民党と五項目の合意書を交わしたところであります。この中において両党は、在沖縄米軍を初め在日米軍の兵力構成・レベルについて、日米両政府間で緊密に継続的に協議することを政府に努めさせることで合意いたしました。日米政府間においては、周辺情勢が不安定という理由で沖縄の海兵隊の段階的削減を話題にすることすら避けられている現状を見れば、両党間でこうした合意がなされたことは極めて重要な意味を持つものであると考えるものであります。
 この五項目提言はそのための一歩であり、民主党・新緑風会は、今後さらに政府・与党との協議を通じて、沖縄の海兵隊の段階的削減・撤退を初め、提言の具体化に全力を挙げる決意であることを最後に申し述べ、政府提出の駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案についての提案理由といたします。（拍手）