次に、警察庁長官にお伺いをしたいと思います。暴力団法の関係です。
 昨年の五月に暴力団対策法が成立を見まして、いよいよ三月一日から実施に移りました。この法律につきましては、国民の皆さんも大変な関心と期待を持って見守っておられるわけであります。警察庁は、今回の暴力団対策法を初め、さきに審議が行われました改正銃刀法の問題、それから麻薬取締二法等の問題、これらを駆使して暴力団の徹底排除を行う、こういうことになっているわけでありますが、ここで、これからこの法律をどういうふうに適切に駆使して国民の期待にこたえることができるか、長官の決意のほどをまずお伺いしたいと思います。
完全週休二日制の導入に当たりましては、今御指摘ございましたように、行政サービスを極力低下させない、そしてまた予算、定員の範囲内で行う、こういうことを昨年末の国家公務員の完全週休二日制導入の閣議決定でもうたっているわけでございます。これは、例えば予算、定員の範囲内でといったことにつきましては、民間における週休二日制あるいは時間短縮が大変厳しい合理化努力の中で実施をされているというようなことを考えますと、住民の皆さんの理解、協力を得ながら実行していくためにもそういう努力が必要であろうということでございます。
 ただ、そういう中におきましても行政サービスを極力低下させないということの努力もまた必要だということでございまして、それぞれその職場あるいは団体によっていろいろな事情があろうかと思いますが、そういう三つのことをどういうふうにしてうまくかみ合わせていくかといったことについての工夫、努力をしていって、そしてまた皆さん方の御理解を得て導入するということにしていかなきゃいかぬだろうと思います。私どももそういったことに関連して、必要な情報の提供などにつきましてはできる限りの努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
職場条件等で幾らか違う面もあろうと思いますけれども、できるだけ連続休暇で二日なら二日は休む、こういうことで進めるような指導をしていただきたいと思います。
 次に、これも交代制職場になるわけでありますが、昼も夜もやっていて仕事の中断ができない、病院等もそうでありますが、そういう場合に週休二日をやったためにサービス低下になっては大変でございますから、サービスは下げられない。こういうところに対して人員が今のままで休めるのかということになると、これまた大変厳しい難しい問題であります。ところが、人員増加をしないという基本方針があるようであります。
 これはやはり大臣、ケース・バイ・ケースで考えていかないと、しゃくし定規でいけば、例えば二交代制、三交代制の職場についてはとても週休二日は実行できないということになりまして、同じ公務員でも差別を受けるということになるわけでありますが、この辺について一定度の余裕を持った弾力性のある考え方で進めるべきではないかという気がするのでありますが、その点についてお伺いします。
御指摘がございましたように、完全週休二日制を導入する場合に交代制等の職場の職員の勤務時間の割り振り等、これは大きな問題になろうかと思います。交代制等職場におきましては、ほかの職場と同様の画一的な勤務時間の割り振りということは現実には難しくて、やはり弾力的な形態の勤務割ということにならざるを得ないだろうというふうに思います。
 そういう場合に、勤務条件の基本としてまず勤務時間ということがございますけれども、勤務時間につきましては他の職員と同様に措置をするということにすべきである。そしてまた、あと休日の問題でございますけれども、連続した二日の休日がとれるかどうか、それはそれぞれの職場によってやはりいろいろな事情があろうかと思います。私どもは、できれば連続した休日をとることができればいいなと思っておりますけれども、それぞれの職場の中でひとつ十分検討、工夫をしていただきたいと思っております。
次に、週休二日制を実施するに当たりまして交代制勤務の職場がございますが、ここの取り扱いについてであります。普通の業務の場合は閉庁できるわけでありますけれども、病院であるとか、清掃工場であるとか、消防署であるとかいうような場所は閉庁ができないわけであります。
 この交代制職場に対する考え方についてでありますが、これはなかなか厳しい取り扱いになりまして、職員の皆さんがみずからローテーションを組んで話し合いをしながら週休二日制という一つの方向として進んでいるようであります。普通の皆さんは土曜、日曜は休みでありますけれども、この人たちはそういうわけにまいりません。そういう場合に、同じ一週間に二日休みにしても飛び休では困るわけでありまして、やっぱり二日は連休にする。土曜、日曜が使えない状態まで出てきているわけですから、そういった面の配慮をどのようにしていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
私は、さきの老人保健法改正の際にも強調したところでございますが、このような訪問看護ステーションは、看護職が初めて専門職として、従来の医療のヒエラルキー構造から相対的に自律していく方向を目指したサービス提供形態だと主張し、そこでの看護機能の発展を通して国民の目に見える形で看護サービスを提供していく、そして、そのような利用者の後押しを得て医療構造を克服し、その中でのより開かれたチームづくりをしていきたいというふうに考えているものですが、この訪問看護ステーションの運用に当たっては、さまざまな懸念をその折、持ちました。
 そして、今四月一日からの創設で、十五日現在で、私の手元にも夕べ資料をいただきまして、指定件数と申請等の件数がありますが、多くが医療法人からの申請件数になっております。今三十一のうち十九が医療法人からの申請になっている。この点は私は大変懸念したところでございます。せっかくのこういう新しいサービス提供システムが、やはり医師の傘のもとで、そして医師に報酬が一度流れる形で間接的な報酬が支払われていく、こういう病院の中のこれまでの構造をそのまま地域に延長した形での運営のあり方を非常に危惧したものの立場から、この申請等件数の偏りについて責任者としてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。