今回の兵庫県南部地震におきまして、お話しのように農地、農業用施設につきまして、ため池、水路、農地等に亀裂が発生をするなど、大変な被害が発生をしているわけでございます。これに対しまして、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように私ども積極的に対応をいたしておりまして、一月十七日以来担当官を派遣いたしまして現地調査を行いますとともに、関係機関に対しまして点検の強化あるいは応急工事の実施というような二次災害の防止に努めるように指導をし、全力を尽くしているところでございます。
 被災農地等の復旧につきましては、具体的には地元だけではなかなか体制が整わないということもございますので、近隣府県から技術者の支援体制を整えまして、査定、設計書の早期作成に努めているところでございます。そして、地元体制が整いましたところから間もなく順次査定に入るということにいたしているところでございます。それからまた、査定につきましては現地で行うという原則もございますが、机上査定の活用の範囲を広げまして査定業務の大幅な簡素化を図っているところでございます。
 先ほども申し上げましたように、農地等の災害復旧事業につきましては二月八日をもちまして激甚災害法の適用も図られたことでございまして、以上のような措置ももちまして私ども万全に早急にこの応急的な工事あるいは査定の推進等が進むように努力をいたしたいと考えております。
ただいま就農支援資金等の新たな制度について、融資制度ということについてのＤＪＡ等の例を引きましての御指摘でございました、これについては、我が国の助成体系が個人補助に対しては非常に厳しいという助成体系、その一つの壁が現実問題としてはネックになっている。
 その考え方としては、積極的な営農をする人に対しては助成よりもむしろ返還を前提とするような資金援助の方が、受けて立ち上がる人たちも積極的になるのではないかという議論がかつて農業改良資金の発足のときに、無利子資金を貸し付けるときに議論があったわけでございます。これについては各般の議論があることは承知しています。ただいまも御指摘ちょうだいしましたけれども、しかし、この制度をとにかくこの形で発足していただきまして、本当に島内外からの若い人たちが新規参入をすることについては決め手にならない、やはり政策を一歩進めなくちゃ相ならぬというような判断をある期間後にいたしまして、さらに積極的な制度の展開をすべきであるというふうに私は思うわけでございます。
 その点については、諸制度はスタートをいたしますけれども、今後やはり大胆に制度のねらいが成果を得ているかどうかという点についてのレビュー、これをいたしまして対応していきたい、さように思っております。
青年就農の促進のための就農支援のお金につきまして、実は今、稲村先生のお話にございましたように償還猶予あるいは償還免除、特に償還免除という手法がとれないかどうかという検討を昨年来やってきたわけでございます。
 実は数件でございますけれども、例でございますが、幾つかの都道府県で独自にこういった新規就農者に対する育英資金のようなものを貸し付けて、一定の要件に該当いたしますと償還を免除されるというやり方をやっているわけでございます。
 私どももこれにつきましてそういう必要があるかどうかという検討あるいは現行の国の債権管理の中でできるかどうかという検討をいたしましたが、看護婦さんとかお医者さんとか公的な公共サービスの担い手でございますと例が若干ございますけれども、産業活動の担い手という形だけではなかなかその例にならぬというのが実は関係の省庁の話でございましたし、私どもも内閣法制局でもそういう議論もいたした次第でございます。
 そういうことで、今、先生のお話につきましては、世の中の熟度というのもこの問題についてはあろうかと思っております。いろいろ将来の問題もございますので、研究をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
お答え申し上げます。
 今日の人口とか環境問題その他で非常に食料の自給問題がまた大変大きな課題になってきておることは申すまでもないところでございますが、特に慢性的な食料不足をしている開発途上国、こういう国々においては国内で自給する体制を整えることがまず第一だという点で、農林省の資金協力なり技術協力等もその点については従来配慮してきたところでございますが、今後もこの点については特に強く力を入れてやっていきたいわけでございます。
 もちろん、委員も言及されましたが、それはこちらでも援助全力があれば、食料等の物自体もこれに対してその措置を進めていくということについても当然のことであるというふうに思っておるわけでございまして、単なる自国の自給卒問題だけでなくて、国際的な視野、世界的な今日の問題を視野に置いた農政の展開を進めなければならない、さように思っております。
被災者が特別の融資を受けますためにいろいろな手続がございますけれども、その中に被災証明書の提出というのがございます。これは市あるいは町にお願いをしているところでございますけれども、委員御指摘の被災証明書あるいは特別被災証明書、これにつきましては、特別の被災を、災害をこうむっている程度の重い方に関しましては若干の金利が差がございまして、そのために一部フォームが違っているのがございますけれども、御指摘のような証明書の簡素化ということは大事なことでございますので、市町ともまた御相談をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、無利子の制度を政府系三機関の方にも適用すべきだという御指摘でございますけれども、県あるいは市の方で、震災復興のための特別の基金を設置すべく今御検討中ということでございまして、この基金を活用いたしまして、先ほど大臣から申し上げましたように、利子補給を行うその対象といたしましては、政府系三機関につきましても含めていくという方針というふうにも伺っているわけでございまして、この基金の造成につきまして、政府としても最大限の支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、三点目の間接被害でございますけれども、金利の点につきましては、従来間接被害は見てなかったわけでございますけれども、金利四・四五、特に被害の著しいものに対しましては三・〇というような思い切った利子を既に設定をしているところでございまして、全国の間接被害者を対象としているということもございまして、この金利で運用させていただきたいというふうに考えているところでございます。