支局を設置いたしました昭和五十五年当時、このときにおきましては、これは将来廃止するという方向で考えられたわけでございます。そのときに、廃止をいたしますれば、これは大蔵省の場合でございますれば財務部並みの機構になってしまう。しかし、現在それを廃止してしまって財務部並みの機構にしてしまえば、それはその後の情勢、先ほど申し上げましたような情勢の変化に対応する事務事業に対応できない。したがって、財務部よりも、現地府県単位機関的なものよりも大きい業務が必要である。そういう前提で、まず前提としては準ブロック機関的なものにいたしますけれども、しかしその場合におきましても、準ブロック機関的なものにいたしましても、国会におきまして廃止するという方向を一応いただいておりますので、もう一回簡素合理化の観点からそれを見直しをしよう、そしてこの際合理化をいたしましょうということで、三支局につきまして徹底的な事務の見直しをお願いいたしまして、現地事務処理機関よりは大きいのでございますけれども、それに伴います事務事業の見直しをお願いした、こういう次第でございます。
要するに仕事がなお増加してくるということでこの三者にかかわる支局を存置する、こういうふうに理解をするわけであります。
 ところで、今も話があったけれども、提案理由説明のその次に、「かかる状況の変化及び行政サ
ービスの低下を来さないよう配慮すべきであるとするかつての両院の附帯決議の趣旨等を踏まえつつ」——実はこういうふうな提案理由の説明を聞くのは私は初めてなんですけれども、それはいいとして、「三支局のあり方について総合的な検討を加えた結果、今般、三支局について、行政機構の簡素合理化の観点から、昭和六十年度に内部組織の縮小合理化及び要員の縮減等の措置を講じた上で、引き続きこれらを存置すべきであるとの結論を得て、ここにこの法律案を提出した次第であります。」、こうある。話が食い違っているんじゃないか、こう思うんです。
 支局を存置するのは、今後も業務が多くなるということの上に立って存置するんだ、だから北九州、南九州財務局が一つに合体したときよりもなお業務が拡大しているから存置するんだということになる、財務支局の話ですけれども。ところが、そう言っておきながら、片っ方では、人員の縮小管理をするというのはちょっと矛盾があるのじゃないかな。こう思うんですけれども、その点はいかがですか。
今回のこの改正案につきましてさきに法律案の提案理由の説明があったわけでありますが、「三支局をめぐる行政環境には著しい状況の変化を生じているところであります。」というこのくだりにつきまして、先ほども御答弁がありましたが、再度、考え方で結構ですから、御答弁願いたい。
長官、この制度について検討しろとＩＬＯから言われているわけですから、制度について検討する場合には当然この公務員制度審議会が必要になってくる。しかし完全実施をするんだから、制度に手をつけないからこれは必要ない。こういうことなら、私はそう受けとめてこの問題は終わりたいと思います。
 時間もちょっと残っておりますが、これで終わります。
おっしゃるようにともかく勧告を完全実施する方が先決だ、これに向けて最大限の努力をする。公務員制度審議会にかけるという場合は、この制度をどうこうするということにでもなればこの審議会を再開しなきゃならぬと思うんですけれども、私は今そういうことは考えていない、こういうことでございます。
つまり現行の人事院勧告制度のもとでそれを変更するようなことは考えていないから、公務員制度審議会は機能させる必要はない。それは完全実施をする、こういうことですか。
御説のような御意見もあろうかと思いますけれども、政府は今の人事院制度、これを改めるという考え方は持っていないわけなんです。人事院の勧告制度というものを尊重しながら公務員の給与その他は決めていく、これを堅持していきたい、こう考えております。
 そこで、ＩＬＯなんかからもいろんな御意見が出ておりますが、このＩＬＯの勧告の理解の仕方も、ともかく公務員の給与についての人事院勧告が機能しないというようなことでは困る、勧告を完全実施に向けて政府としては誠意を持って対応すべしという基本の勧告であろう、こう理解しておりますから、制度の改正というよりは、私どもは何よりもともかく人事院勧告を完全実施に向けて最大の努力をして本当に完全実施する、これをやっていくことが私どもとしては先決の問題だ。かように考えておりますから、今御説のような公務員制度審議会にかけて人事院制度そのものを論議するというようなことは、私はまだ考えておりませんから、その点はひとつ御理解をしておいていただきたい、かように思います。
今端的なあれが、五十一年度と五十九年度の対比におきましても、そのことにおいて影響がないというようなあなたの答弁ですけれども、これは後ほど私は具体的な例を出しますけれども、やっぱりかなり今申し上げました、つまり出資金が減少したことにおいて中小企業の倒産の、再建可能な企業に対してそれなりの影響が出てきている。これは全体を申し上げませんけれども、やっぱりそういう実情の訴えが私のところにかなり来ております。ただ、それはマクロで見るとそういうことにもなるんだろうけれども、ミクロ的に実態を把握をすると、やっぱり減少が中小企業倒産にそれなりに影響してきている、こういう訴えが出てきておりますから、今答えがありましたけれども、ただそれだけを見て影響かないという見方はちょっと甘過ぎるんじゃないかと、こう思うんです。
 その意味で私は申し上げたのでありますけれども、信用保険公庫の保険収支は、毎年やっぱり三百億から四百億、今もございましたように、結果としては赤字が出ていますよね。年々改善されたといっても、五十九年度はやっぱり二百八十億の赤字が予想されている。この赤字は何らかの形で補てんをしていかないと、保険ですからあくまでもこれ。また保険の収支の赤字解消ということは、当然中小企業庁にとっては必要な判断に立たれていると思うんでありますけれども、そういう点を含めてどういうふうに対応されるのか。私はちょっとその判断は少し甘いのではないかという感を深くするのですが。