ちょっと補足的に申し上げますと、これは一気に各ビルを建てるんじゃなしに、各ビルを順次建てていくわけでございますが、先生御指摘のとおり、直前の年には資本金の四割、その前二年間は資本金の三割でございます。仮に三千億の資本金とすれば、九百億、九百億、千二百億円の利益を計上しなければならないということでございますが、十年後に上場できるような利益が計上できるというふうに計算しているところでございます。もちろんそれには鋭意この会社もビル建設その他について努力をしていかなければならぬ。できるだけ早く上場して株式変換するというのが、その間の利息の支払い等を節約する上でも重要でございますので、早く株式に変換するというのも一つの目標じゃないかと考えております。
東証の上場の基準では、いわゆる前三年から利益が出なかったら上場されないんじゃないですか。十年目から利益が出るんだったら上場できないじゃないですか。いわゆる上場前の三年間、三割でしょう。二年前は三割、前年は四割の利益がなかったら上場できないんですよ。十年目から利益が出るんだったら上場できないじゃないですか。
もちろんこの法律については、私どもはかっての社会労働委員会の中でも、原職復帰、代替要員の確保、有給保障あるいは義務規定の拡充など、そういう強化すべき問題についての必要を一貫して指摘してまいりました。当然今後これらの問題についてのより充実したものとしての発展がされるべきであるという立場に立っておりますが、まず何よりも、施行される法律の定着ということが重要な第一歩であります。その中で漸進的解決を図っていくという立場に立っておりますけれども、その定着の推進体制は具体的にどのように整えられるのか、この点について、今局長から御答弁がありましたことと実質的に関連する部分になるのではないかと思いますが、伺います。
 まず一つは、婦人少年室で当たるわけですけれども、現在婦人少年室に何人配置されているのか、そしてこの新しい施策に当たる要員の増はどのように要求されているのか、どのように計画されているのか、お答えいただきたい。
施行に至りますスケジュールでございますけれども、この育休法につきましては平成四年の四月一日の施行に向けまして鋭意準備作業を行っておるところでございまして、去る八月二十九日にこの法律に基づきます省令案要綱を婦人少年問題審議会に諮問し、現在審議をいただいているところでございます。労働大臣が定めるべき指針につきましても、早急に同審議会に諮問できるよう策定作業を進めているところでありまして、これらの省令、指針について審議会の結論が得られ次第制定、公布の運びにしたいというふうに考えております。
 また私ども、十月は育児休業制度普及促進月間でありますることから、この法の内容の周知徹底を集中的に図りたいというふうに考えておりまして、仕事と育児を考えるシンポジウムの開催や事業主に対する集団指導などあらゆる機会をとらえて周知活動を行ってまいりたいというふうに思っております。
 さらに、法律施行直前の来年の三月の時期を中心といたしまして、法律、省令、指針の内容の周知徹底、育児休業制度の導入促進というものを鋭意図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
合理化とおっしゃった問題については、個々に多くの問題をそれ自体抱えていると存じます。そのことだけ指摘をして、細かく立ち入る余裕はございませんので、実質的に労働大臣自身もお認めになっているような労働行政の今取り巻かれている状況、その質の変化あるいは量の拡大、そういうものに本当に対応していく。これは何も労働省で働く職員の皆さん、労働者の皆さんだけの問題ではなくて日本の全労働者、全国民の問題だというとらえ方が大事だということを私は重ねて強調しておきます。
 さて、具体的な問題として、来年度から施行される育児休業法の問題をめぐって質問いたします。
 担当部局としては各県の婦人少年室が当たるというふうに存じておりますが、周知体制の整備など本年度内の取り組み、施行後の実施などどういう施策を考えておられるか、お示しいただきたい。
私は、基本的には欧米型の雇用形態と日本の終身雇用制を中心とした雇用形態、その姿の中から再就職問題についての考え方の差というものは出てきたような感じがいたします。
 確かに今委員が御指摘になりましたように、例えば我々のアメリカにおけるカウンターパートは財務省でありますけれども、財務省の高級幹部が民間に転職をする、あるいは民間から高級幹部として迎え入れられる、そうしたケースは多々見るところであります。そして、それについて何ら批判はございません。また、例えばＳＥＣから、まさにＳＥＣの中で上げた業績を評価されて関係の企業あるいは公認会計士事務所等にスカウトをされていく、こうしたケースも多々見受けられます。そして、それについての批判もございません。ただ、これは欧米型の非常に自由な転職というものを前提にした社会構造の中で認められているルール、私はそのような感じがいたします。
  一方、日本の場合には、本来終身雇用制というものの中で雇用形態というものが維持されてまいりました。今日、ある程度の移動が民間等でも見受けられるようになりましたけれども、基本的にはやはり終身雇用構造というものの変化はない、私はそのような感じがいたします。その場合に問題となりますのは、私は、例えば一定以上の地位に公務員としてあった者、それがその知識をそのままに生かせるような形で民間に再就職をする場合、これが一番の問題だろう、本来はそう考えておりました。そして、人事院規則等もそうしたことに配慮され、ルールがつくられておったと思います。そして、今日まで私は、大蔵省はそのルールのもとに行動してまいっており、いやしくも行政と民間との癒着と言われるような事実はなかったとかたく信じておりますけれども、そうした御批判がありましたことを、これは我々としても素直に受けなければなりません。
 一方では、憲法に保障されている職業選択の自由というものも厳然としてございます。そうした中で、私は、先般本院でも申し上げましたように、大蔵省としては少なくとも世間が信頼をしていただけるようになるまでは、高級幹部と申しますか一定レベル以上の職員の再就職先として証券会社というものを選ぶことは自粛したい、仮に本人あるいは相手側企業から要望がありましても人事院承認にかからしめることは避けたい、そういうことを考えてまいりました。具体的には本省課長以上について私はその自粛を続けたい、そのように考えております。