いまもお話しございましたように、単に課税の技術的なまた制度的な公平ということを越えまして、おっしゃるようなアンダーグラウンドエコノミー、こういうようなものが拡大をしていくということは社会全体の経済のパフォーマンスからしても好ましくない問題を含んでおるだろうと思います。まあ有償の市場経済以外にだんだん無償の、無償のと申しますか対価を市場で払わない公共経済の部門が広がっていくことが、これからの社会の高度化ということに伴って当然起こってくるわけでございますから、そういう場合にその費用を国民に負担していただくための制度というものを考えていきます上でも、やはりおっしゃるようにイレギュラーと申しますかアンダーグラウンドと申しますか、そういう経済の実態というものを、これはもうそもそもわからないからアンダーグラウンドになっているわけでございますけれども、できるだけ正確にとらえて、社会の動きというものに即して税制というものもぜひ考えていきたいというふうに考えております。
まあ課税捕捉率がいま国民の間で非常に大きな関心を持たれているわけですね。国民の関心だけではない、石先生もこの論文の中で述べておられるように、これから租税負担率が高くなっていくと、表面にあらわれている経済活動というものと地下にもぐってしまった地下の経済、ここではアンダーグラウンドエコノミーと書いてあります。イレギュラーエコノミー、不法な経済、そういうもののギャップがだんだん大きくなってくる。そういう意味では、アンダーグラウンドエコノミーの規模というものを推計しながらそれで経済政策を立てていくというのも、これは重要な課題になってまいります。
 それからもう一つ、課税の公平という点で言うと、制度的な公平だけを形式的な公平だけを追及していって果たしていいのだろうか、実態的な公平というものがもっともっと検討されなければいけないのじゃないか。その点で、いままで行政の立場としてはともすれば形式的な公平感が保たれればそれでよろしい、実態については実態と形式との遊離、たてまえと本音との遊離はできるだけこれは表に出さないで遊離がないんだという前提で議論をしたいという傾向があるようでございますけれども、それでいいのかどうか。特にこれから税負担が高くなっていったときに、その実態的な不公平感というものにもつとメスを入れていく必要があるのじゃないか、国税当局としてもそれにまじめに取り組んでいくといいますか正面から取り組んでいくという姿勢が欲しいと思うのですけれども、その点立法に当たっておられる主税局としてはどうお考えでしょうか。
所得の申告漏れということになりますと、石先生の論文にもありますように、たとえば国民所得統計と税務統計を比べて、そして国民所得統計の中に入っている所得の中から、いわゆる控除失格でありますとか無資格の者とかいうそれらの所得を除いていく、あるいはまた税務統計にあらわれている所得に対しまして青色申告の専従者控除等々を加算していく、そういうふうなこと、それは一つの方法論としてはあり得る方法論であろうと思います。ただ問題は、どういう人が一体控除失格あるいは無資格になっているのかということを推計するその方法というものは非常にむずかしいわけでございまして、なかなか一概にそういう数字が出てこない。そういうふうなこともございますから、石先生の手法というものは一つの有力な手法であろうと思いますけれども、具体的にどういうふうにすればそういうものが推計で出てくるのかということになりますと、これはなかなかむずかしいのではないかということでございまして、私どもといたしましても、そういうふうなことの計算はなかなかできないというふうに思っておるわけであります。
二つの問題があると思うのですが、国税当局として課税漏れになっている所得は捕捉してないということですが、この石さんの試みのようにいろいろな形の推計というのはあり得ると思うわけです。その点については従来何らかの形で内部的には検討されたことはあるわけですか、それとも全くそういう作業はしてないということですか。
都市難視が発生いたしましたときの経費負担のあり方についての考え方はどういうものかというお尋ねかと思いますけれども、一応私どもといたしましては、いまのお話にも出てまいりました指導要領、五十一年三月に高層建築物による受信障害についての指導要領というものを出したわけでございますけれども、やはり都市受信障害の解消というものは、受信障害発生の原因である建築物の建築主の費用負担により行うことが適当というふうに基本的には考えているわけでございます。
 ところで、この都市難視が発生しましたときに、関係者というものは、いま申しました直接発生の原因である建築主、またやはり電波を出しているという意味で放送事業者あるいは直接受けておる受信者、その中に国がどういう形で責任を持つか、あるいは都市、その住民の住んでおる地区の市なり区なりというものがどういう形でかかわるべきか、いろいろな問題があるわけでございますが、さて、先ほども申しましたように、建築主の費用負担が基本的な考え方だと申しましたけれども、なかなかそうはまいらない。その一つの大きな原因は、その原因者を端的に指摘しにくい複雑なふくそうした障害が発生してきたというようなことがあるわけで、先ほどの話にも出ましたけれども、やはり関係者の話し合いというものが相当重要な要素を持ってきておるというのが実情でございます。
 ところで、受信者としての負担分と申しますか、中野におきまして最近維持管理費の問題が発生しておるわけでございますが、これは当初ＳＫＫが処置しましたときに、三年間はＳＫＫが負担するけれども三年経過後は別途協議というような形になっておるそうでございますけれども、この維持管理費についての郵政省としての考え方は、やはり個別受信の場合にもそれなりにアンテナの費用というものは要るわけでございます。そうしましたときに、共同受信設備から受けるということになりますと、通常の個別受信の家庭で必要としておるアンテナの費用あるいは非常に海岸に近いようなところではもう少し早くアンテナを取りかえなきゃいけないようでございますけれども、そうした通常の場合に比べて必要なものは共同受信設備者にも御負担いただこう。そういうような考え方で、五、六年もっとすると、五分の一というかっこうで、まあ二千四百円というような数字も出たようでございますけれども、そういうものについては横並びで御負担いただきたい、こういう考え方でございます。