そういうことでアジア諸国というものを考えてみますと、よく先進国の法人税率がどうこうということを、後で申し上げますが、それもそうなんですが、アジア諸国、例えばアジアＮＩＥＳの諸国の法人税率は、韓国は二八％、それから台湾は二五％、香港は一六・五％、シンガポールは二七％となっておるわけですね。日本は基本税率は三七・五％でございますが、これは国税だけでございますが、そういうふうにかなり私どもの国よりも低いという現状があることには非常に留意していかなければいけないと思うわけであります。
 そのことにつきましては、これらの国の経済の規模とか発展段階とかいろいろ違いますから、単純にその税負担の多寡というものをこういう税率で見て論じるというものも、いろいろ考えなきゃいけないところもあるんですけれども、一方で、アメリカを初めとする先進諸国との比較でまたそれを見た場合には、私どもの国の法人税の税率といいますか負担といいますか、そういうものはどういうふうになっているか、簡単にお答えいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、最近、我が国産業はアジアを中心として積極的に展開をいたしております。この原因といたしましては、九三年初以降の円高の進展、さらには八〇年代後半以降のアジア諸国における対外開放施策の進展等があるわけでございます。
 これに伴いまして、我が国の対外直接投資、これは企業を経営する目的で行う投資でございますが、も着実に九三年以降増勢をたどっており、我が国企業の現地法人の生産比率を我が国国内全体との比率で見ますと、おおむね一〇％に達してございます。特に、電気機械それから輸送機械、自動車でございますが、その分野に至りましては、これは九三年度、若干古い数字におきましても、それぞれ海外の生産比率が電気機械で一二・六％、輸送機械で一七・三％と、かように進展いたしております。
 以上でございます。
時間も限られていますので、続いて法人課税の問題に入りたいと思います。
 我が国の経済の国際化というのは申し上げるまでもないわけであります。もう経済取引は既にグローバル化されておりまして、非常に従来とは違う。もちろん、アメリカを初めとする先進諸国との競争もこれまで以上に激しさを増すわけでございますが、キャッチアップしてくるアジア諸国の、いわゆる新興の工業国からの追い上げも非常に激しさを増してきている。そういう非常に大きな潮流の変化とでも言うべき状況の中で、我々としては空洞化という問題に対しては十分な対応をしていかなきゃいかぬのじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。
 我々与党三党は、平成七年の十二月でございましたが、八年度の税制改正大綱の検討項目において、読ませていただきますが、
 法人課税のあり方については、税負担の公平、経済活動に対する中立性という観点を基本としつつ、空洞化問題といった産業構造の変化、我が国経済の一層の国際化の進展、企業活力の維持の観点などを踏まえ、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的方向に沿って鋭意検討を進める。
というようにしておるわけでありまして、ことしの一月の「新しい政権に向けての三党政策合意」におきましても、「課税ベースの拡大等を前提とする法人課税の見直し等、大綱に記された検討事項について引き続き取り組む。」としているところであるわけであります。
 そこで、まず最初に通産省にお伺いしたいのでありますが、産業の空洞化が進行しているということが今言われるわけでありますけれども、実際のところ、我が国の産業の国際化ということは現状としてどういうふうになっていると御認識なのか。製造業等が海外にシフトしている現状、その辺を簡単で結構ですからお聞かせください。
お答えいたします。
 イトマンの経営につきましては、昨年の初めごろから、不動産を取り巻きます環境が厳しさを増してくる折から、不動産開運投融資が膨張し、借入債務が急増してまいりましたことから、担当部では警戒感を持っておったようでございますが、私は、昨年の三月十六日に、信頼のおけます外部の法曹関係の方から、伊藤氏は問題があるのでイトマンの社内に置くと大変ですよという御注意を受けたわけでございます。したがいまして、私は三月二十二日、河村社長を本店に呼びまして、伊藤氏をイトマンから退社させるよう強く要請をいたしました。河村社長は、伊藤氏は不動産のプロで、イトマンの不動産部門にどうしても必要であるとして、当行の要請に応じようとはしませんでした。
 そこで私は、やはり伊藤氏は退社させるべきで、それができないのであれば、当行は新規の貸し出しには応じられない、またあなたの経営責任を問われる事態となりますよと強く迫ったわけでございます。河村前社長がそれでも応じませんでしたので、それではあなたはだまされているのかあるいは脅迫されているのかと考えざるを得ないと申しましたところ、本人は、そんなことは絶対にないしということで承知をせなかったわけでございます。当時はわかりませんでしたが、最近の新聞報道で、立川の株式に関しまして河村前社長が伊藤氏と金融会社から十億円を受領していたという記事を見まして、これで本人が動きがとれなくなって当行の申し入れを聞かず、その後の暴走につながったというふうに思われます。
 その後、四月以降、当行はイトマンヘの新規融資を一切ストップいたしますとともに、河村前社長に対しまして、電話を含めまして何回となく、伊藤氏を退社させること、並びに不動産、ゴルフ場を中心といたしました投融資の圧縮と債務圧縮を申し入れてまいりました。
 これと並行いたしまして、当行の担当セクションからはイトマンに対しまして、聞き取りを中心ではございますが、不動産投融資の内容調査を行いました。八月に至り、これ以上は聞き取り調査ではわからないところまで来ておりましたので、改めて河村前社長に強く申し入れを行いまして、八月末から約一カ月間にわたって実地調査を、調査部の実地調査を行いました。この調査は伊藤氏の妨害に遭いまして難航をきわめたわけでございますが、この結果、このままいくとイトマンの経営に重大な危機が到来するという認識をさらに強めまして、河村前社長に経営刷新を改めて強く申し入れるに至った次第でございます。
 このように、主力銀行として必要な調査、アドバイス、申し入れ等を行ってきたわけでございますけれども、イトマンも独立した一部上場企業でございまして、しかも、伊藤氏のように、外部の人間がその経営の中枢を占めておりましただけに、まことに遺憾ではございますが、メーンバンクとしての影響力にも限界があったと申さざるを得ないかと思っております。