ハワイにおきましてアメリカ側がいろいろディスカッションの中で述べましたことを、いま先生具体的に報道の例を挙げてお示しになりましたが、私どもしばしばお断りいたしておりますように、そういうアメリカ側からの話はございましたけれども、その中身を公表することは差し控えさせていただきたいというふうに申し上げております。
 いま、その線と五六中業の見積もりの現在の作業状況との比較はどうかというお尋ねでございますが、私ども、いずれにしましても、現在やっております中期業務見積もりの作業といいますものは、昨年の国防会議の決定によりまして「防衛計画の大綱」の線に早く到達したいということで、到達することをめどに作業いたしておりまして、「防衛計画の大綱」以上の線を現在考えておるわけではございません。したがいまして、アメリカがどういうことを言い、それに対してどれだけの金がかかるかということについて、私どもが金目の作業をしたことはございません。現在、五六中業におきまして、「防衛計画の大綱」に達することをめどの作業はいたしております。それで、現在はまだ作業中でございます。
新聞の報道によると、米側が日本側に求めた大綱の中身を見ますと、ミサイル護衛艦七十隻、潜水艦二十五隻、迎撃戦闘機十四個飛行隊三百五十機、支援戦闘機六個飛行隊二百機、早期警戒機二個飛行隊二十機、輸送機五個飛行隊六十機、地対空ミサイル・パトリオットの導入、弾薬備蓄は九十日分、現在は三十日分。この米側の要求は防衛大綱よりはるかに数が多いのであります。これを実現するとするならば、いまの価額に換算をして年々幾ら防衛予算をふやさなければならないか、当然そういう試算を防衛庁はしておると思う。アメリカ側の言い分をそのままいまの価額で見積もったら、幾らぐらいのお金になりますか。
 それと五六中業見積もりとの関係がどうなるか。総理は、新聞報道によると、五六中業についてはすでに国防会議においてその基本方針を決め、指示した、それに基づいて防衛庁は目下作業を進めておる、こう新聞に出ておる。この中期業務見積もりとアメリカ側の要求とは数字の上においてかなり差があるのか、同様なものなのか、その辺の現在の作業の目安はどうなっているか、明らかにしてください。
お答えをいたしますけれども、日米安保条約に従いましてわが国を防衛する立場にある米国が、わが国の防衛努力について関心を持ち、期待を持つことは自然であります。
 しかし、われわれはあくまでも、ただいま総理御答弁のとおり、憲法、財政状態等について勘案しながら自主的にやっているわけでございまして、アメリカ側からの具体的な話につきましては、特別ございません。また、やりとりにつきましては、公表できないのでございます。
総理、一時間しか持ち時間がないものですから、私の方もできるだけ短く要点を発言しますから、できるだけ私の聞いているポイントだけ答えてください。予定の三分の一午前中進まなかったのです。答弁はなるべく短くしてください。
 いずれにしても、七・八％も防衛費がふえたということは、他との比較上アンバランスである、非常にバランス感覚を失っておる。なぜそうなったかという原因は、結局、共同声明に基づく防衛力を着実に伸ばしていくという約束が根底で、恐らく大村防衛庁長官とワインバーガー会談以降、さらに事務的な詰めの中で、アメリカ側はかなり強力に日本の軍事力を強化する要請があったと思うのであります。アメリカ側が日本に要求をしたその防衛の大綱は一体どういうものであるか、ちょっと資料を発表してみてください。
ただいま審議官から申し上げましたように、五十五年度はまだ実績は出ておりませんが、最近の傾向と私どもがいろいろ耳にしておるところから考えますと、やっぱり五十四、五十五年度もかなり乖離はあるというふうに見ておるわけでございます。せっかく五十七年度で単独事業を伸ばすということであるが、過去の実績から見れば果たしてそれがうまくいくんだろうかということでございます。
 実は私どももその点非常に気にしておりまして、ことし初めの全国総務部長会議等でも、最近の経済情勢なり、特に財政力の弱い地方の中小企業の状況等を見ましても、ある程度単独事業を伸ばすべきだということで、特に注意をして指導をしてきたわけでございますが、御承知のように、公共事業がかなり、三年引き続いて横ばいというかっこうになってくるわけでございまして、二年度あたりになりましてから——五十六年度でございます、これも決算を見なきゃわからないわけでございますが、私どもが注意をしておりますと、やはり実際の要請というものがあるからだと思いますが、かなり財政計画よりも予算の伸びが大きくなってきておる。これも前に申し上げたことでございますが、昨年の九月で、五十六年度でも一〇・六％という都道府県の伸び率になっておりますから、計画の八％よりは高くなっておる。したがいまして、五十七年度もある程度伸ばすだろうと思っております。
 ただ、先ほどもちょっと話が出たわけでございますが、実際の都道府県の状況を見ますと、私どもが計画で見たところよりは全体としては低くなっております。ただし、全体としては五・九％の伸びということでございますから八・五よりは低くなっておるわけでございます。ただ、団体別に見れば、地方財政の八・五％を上回る伸びを確保しております団体が二十六、一〇％を超える団体も十七に上っておるわけでございまして、いろいろな団体がかなりそういう点では力を入れておるというような感覚は持っております。しかし、全体としてはいま申し上げましたように伸びを下回っておるわけでございますが、これも先ほど申し上げましたように、当初予算の段階では地方税収を初めとして歳入をやや控え目に見て、九月補正でかなりの肉づけを行うということも考えられるわけでございますので、まだ全体として申し上げるのには早いとは思います。
 ただ、私どもとしては、計画に即して仕事がやれるように、交付税なり、特に地方債等でも、地方団体の要請にいろいろ応じられるような改善も加えておるところでございますので、今後の動向を見守りたいと思っておるところでございます。