次に、ＮＴＴ資金のＡタイプ事業、収益回収型の今回の措置については受け皿が問題になってくるわけでありますけれども、この後の合併法との関係もございますので、端的にひとつお答えいただきたいと思います。
 これは水産業協同組合が受け皿になるわけですが、単協あるいは連合会、こういうものでやるということなんですが、単協でできるのでしょうかね。そしてこの連合会、全国連をつくると言われているのですが、これはどういうつくり方をされるのかわかりませんけれども、どうお考えになっているのか。それで、全国連とか、これは私はそういうふうに言うのですけれども、全漁連など現在あるのですけれども、こういうところではだめなのか。
 それと、このＮＴＴ資金で港湾施設の整備をやるわけですが、埋め立てなどをやって、それをまた売却をする場合にどういうふうな取り扱いになるのだろうか。港湾の整備で係留施設あるいはその背景にある宿泊施設あるいは漁具の倉庫、いろんなのをつくりますね。その先をまた埋め立てて、パチンコ屋だとかレジャーだとか、使い方はいろいろあると思いますよ。埋め立てて、それの売却責任をどこでだれが負うのか。ＮＴＴ資金の償還の形から見ましても、埋立地などを勝手に処分するようなことにはならないだろうなと、それは一つの例ですが、そういうことについてお考えを聞かせていただきたいと思うのです。
予算の箇所づけなり金額の配分に当たりましては、我々といたしましてはそれぞれの地域の水産業の実態というものも十分配慮いたしまして、抽象的ではございますけれども、整備の緊急性、それから整備の重要度、こういうものに応じて箇所づけ、それから金額の配分というものを行っておるわけでございまして、その結果といたしまして、いわゆる中核的漁港も中小あるいは零細な漁港も整備の対象に相なっておるわけでございます。
 従来から、今先生から御指摘ありましたように、中核漁港を優先すべきかあるいは小さいものを分散的に優先すべきかということが、限られた予算の範囲内の問題としていろいろあるわけでございますけれども、これまた抽象的なお答えで恐縮でございますけれども、我々といたしましては、何といいましても長期的に見ましても効率的かつ効果的な整備ということを心がけて、その年その年なりあるいはこういう長期計画の変わり目に応じて全国の漁港というものを総洗いしてそれぞれ適切に対応しているつもりでございますし、これからもそういう方向で運用してまいりたいというふうに考えております。
漁港に対する補助率、それから地方負担率、こういうものにつきましては残念ながらここのところ一般の財政運営の一環といたしまして引き下げということが昭和六十三年度までの措置として講じられているわけでございます。しかし、六十三年度におきましても六十二年度と同様に建設地方債の起債により補助率引き下げによる地方の負担増については対応することになっておりますし、それからその元利償還費、こういうものにつきましては地方交付税の算定を通じまして適正な財政措置が講ぜられるということで、事業の執行なり地方財政の運営には支障を生じない形で全体的は対応できているというふうに考えておるわけでございますけれども、今後とも補助率問題につきましては、ただいま先生からもお話ありましたように、前にも本院からも御指摘いただいておりますので、我々といたしましては適切に対応すべく財政当局とも接触を深めてまいりたいというふうに考えております。
次に、補助率の問題ですが、五十七年にこの論議をします際に、第七次計画をする際に、附帯決議として、地方交付税の確保等万全を期せられたいと衆参の農林水産委員会で決議をしました。この漁港整備事業の補助率はこのところ毎年引き下げられていく、地方の負担がふえている。このような状況は早急に解消すべきだと思うのですが、地方交付税対策、いわゆる地方財政対策を含めて今後どう対処されるか。補助率というのは、第四種の場合を例に引きますと七五％が六〇％になっている、このような状況ですから、附帯決議に、きょうもまたこの後されると思いますけれども、特別に決議をする条項なんですよ。配慮願いたい、地方財政に余り負担をかけないようにと、こうなっているのですが、年々逆の方向に来ていることはどういうことでしょうか。
確かに国の財政状況全体が非常に苦しい状況にございまして、財政再建という形の中で毎年予算を組んでいるわけでございますけれども、漁港整備につきましては、その緊要性、必要性ということにつきましては財政当局にもかなりの理解をちょうだいしておりまして、こういう長期計画物の進捗率といたしましては、ほかと比較するのもなんでございますけれども、ほかの事業よりは若干でございますけれども上に来ていたわけでございます。
 今後の問題といたしましては、相変わらず厳しい財政というものが続こうかと思いますけれども、せっかくこういう形で新しい計画をつくり、法律まで改正さしていただくということでございますので、我々といたしましては全力を挙げて所期の計画の十全な達成というものにこれから毎年毎年の予算編成で努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
 それと同時に、漁港整備の重要性でございますけれども、これは先ほど来若干触れておりますけれども、ここのところのいろいろな国際関係に伴いまして漁業情勢が変化してきた、それから特に水産物の流通、加工というようなものに非常に大きな変化が見られるわけでございます。そういう点からいいますと、やはり漁業生産活動の拠点である漁港というものをどういうふうに近代的、効率的なものにしていくかということが漁業経営にとりましても、それから流通、加工、消費にとりましても欠くことのできない緊要事であるというふうに基本的に認識している次第でございます。
お答え申し上げます。
 最初の御質問でございますけれども、輸入品の調達に当たりまして関係書類を改ざんしたという事態が、確かに先生御指摘のとおり、平成七年度にございました。これにつきましては、やはり会計経理上問題だということで、防衛庁に対しまして本院から質問を発しております。
 それで、先生今御指摘のとおり、それでは、会計法令に違反しているのになぜ検査報告に掲記しないかということでございますけれども、この件につきましては、確かに会計法令としては問題がございましたけれども、手続を会計法令上しっかりやっておけば、これはこれとして一応問題がなかったということでございます。
 それと、やはりこの指摘というのは不当事項ということを念頭に置きましていろいろ検討したわけでございますけれども、不当事項ということになりますと、やはり国損が発生するということが大前提になるということでございますので、その点がなかったということ、そういったことを考慮いたしまして、この件につきましては検査報告に掲記しなかったということでございます。
 それから、第二点の四社の問題でございますけれども、この金利を五％あるいは八％ということでやっていたという報道がございました。
 これにつきまして、防衛庁調達実施本部に対して確認しましたところ、確かにそのような取り扱いをしているということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、八％がいいのか五％がいいのか、現段階においては結論を出しておりませんけれども、それにつきましても現在鋭意検討している、そういう段階でございます。