御指摘のように健康診断等の中身、あるいはそれが実施されているかという規制面だけじゃなくて、それが実際の職場における作業環境の改善等に結びついていくべきことが大切だという御指摘、まさにそのとおりかと存じます。
 そうしたことについていろいろ相談窓口等の役割を果たす、例えば地域産業保健センターにつきましても、そうなると医師の方だけでなくて、もっと広範囲なそういう面についてのノウハウなり知識を持った人材、スタッフの必要性、こういうことも今後課題となり得るものではないかというふうに受けとめさせていただきます。
 いずれにしましても、そうした点につきまして、私ども、各地域産業保健センターのあり方も含めまして、今後小規模事業場の総合的な健康確保対策の方策を検討するための委員会を設けていきたい、先ほど検討の場と申し上げましたが、そういう形でつくっていきたいと思っておりますので、先生から御示唆いただいた御意見につきましてもそうした場にお伝えし、いろいろと議論をお願いして、成果を上げるように努力をしてまいりたいと存じます。
御指摘のとおり、各労働現場で蓄積されてきている労働災害あるいは健康確保等に関するいわゆるノウハウが、高齢化していく中で、そうしたものを担っていた方がリタイアする、次の世代にうまく承継されない、こういう懸念もあるわけでございますので、こうした総合的な管理手法のシステム化によりまして、高齢化が進む中でもこうしたノウハウが承継されていくような道筋をつくりたいということも今回のこのマネジメントシステム開発の一つの背景でございます。
要約すると、労働災害の減少、抑制、防止といいますか、その効果が最近鈍化している、徐々には減っているけれども鈍化している、それに対するより新しいシステムで災害の防止を行う。それからもう一つは、現場にあるノウハウの継承が少子・高齢化で途絶える可能性がある。ノウハウというのは安全衛生のノウハウですよね。それが途絶える可能性があるという御指摘ですか。そこのところをもう少し詳しくお聞きしたいんですけれども。
民主党の中桐です。
 まず、新しい労働安全衛生マネジメントの検討が今行われているということで、この間の質疑を聞いておりますと、今年度内にはこのシステムを立ち上げるというふうなことですが、まず、安全衛生マネジメントの新しいシステムを導入するその背景、目的について伺います。
アスベストを中心にＩＬＯ条約との関連、また国際的な動向との関連についてお尋ねがございました。
 このアスベストの問題につきましては、発がん性が大きいということから、かねてより特定化学物質等障害予防規則というのを労働安全衛生法に基づいて定めておりまして、そこで発散防止設備の設置、あるいは作業主任者の選任、そして環境の測定等、一連の管理措置を義務づけてきておるわけでございます。
 さらに、平成七年には、先生から御指摘がありましたように、国内外のアスベストに対する対応の動向等も踏まえまして、特に発がん性が高いとされるアスベストのうちのアモサイト等につきましては使用禁止というような強化も打ち出してきておるわけでございます。
 今般、ＩＬＯの方からその調査報告それから今後の安全確保のための戦略等が公表されたわけでございますが、主として発展途上国等におけるアスベストによる健康障害等の問題がその中でも指摘されておるわけでございます。
 国内の対策としては、そうした国内外の動向を踏まえて必要な強化等も行ってきておりますが、今後そうした発展途上国等に、私どもそうした経験としていろいろ協力できる方法があるかどうか、そういった点につきましては、これは積極的に、協力ができる分野についてはそういう経験を生かして協力していくようなことにつきましても、私ども対応してまいりたいと考えております。
ＩＬＯ条約が批准されない理由には幾つかあるんですが、国内法が整備されていないとか、あるいは国内法はあるけれども認識が違うとか、あるいはむしろ国内法の方が前に進んでいるとかいろいろな意味、悪い意味だけではなくて、そうでない意味での乖離もあります。
 ＩＬＯ条約を私も子細に調べたわけではないんですが、相矛盾する二つの条約が一緒にあっちゃったりとか、必ずしもその批准率が高いことがいいこととも言えないような状況もあります。今回の場合も、今基準局長が答弁させていただきましたように、幾つかの点で、見解の違いとか幅のとり方とか幾つか相違点がございます。そういうことを踏まえてどうしていくか、少し検討していきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。さらに、国内法との関係で整合性が図れるかどうかということを、ＩＬＯ条約の文章とのかかわりで詰めていただきたいと思います。
 最後に、批准の見通しについて、労働省としてはどのように考え、検討されているのか、今のお答えの中に出ていたかと思いますけれども、大臣の方からお答えをいただければと思います。
次に、きのうから繰り返し各委員から議論をされております食料自給率の数値目標の表現の問題であります。
 第十五条の基本計画で、自給率の目標を義務づけておるわけであります。この委員会が始まって以来、ここに一番議論が集中している、こういうふうに思うのであります。
 繰り返しになるかもしれませんが、これは、本文に表現すると何かぐあいの悪いことがあるのでしょうか。基本計画ではなくて、この法律ではだめだという理由は、議論している者にとっても国民にとってもわかりやすくあった方がいいのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 私は、この自給率を明記することによって政府の責任が明確になるのでしょうし、また、書くことによっていろいろな施策が集中することによって、供給面でも需要面でもいろいろな施策が展開されやすくなるのではないか。さらには、消費者、国民ということを強調していますが、そのことによって日本の食料事情が全国民に理解をされ、農業とか食料問題に関心が高まってくるのではないか、そういう利点があるのだろう。だから、やはりこれは明確にした方がいいのではないかと思うのです。
 きのうからの議論の繰り返しになると思いますが、もう少し、十五条は食料自給率の向上をうたっているんだ、数値というのは基本計画でいいんだよというきのうからの答弁だと思いますが、本文に書けないわかりやすい理由がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。