今大臣おっしゃったことは、この表なんですね。市町村にあっては七五％算入する、こういうことなのですが、これは実態的に言っても絵にかいたもちですよ。
 一番下のＣ市というのは非常に標準税収がたくさんあって、基準財政収入額が百二十億だから、こんなに保留分がたくさんありますよと。今、こんな市がどこにありますか。こんなところだけ、物すごくそういうことを配慮していますよと言うけれども、こんな具体的な市なんてないですよ。ここをやはりぜひ考えてもらわないとだめですね。特に市町村が厳しいんですよ。その点どうですか。
大変難しい課題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、今度の地方分権と申しますのは、一つには行政改革でありますとともに、明治以来の地方自治のあり方を、縦の組織から横に変えていく、大きな歴史的革命ともいうべき転換でございます。けれども、それはまた、申し上げましたように、一つの段階でございます。
 これに、地方自治が真に地方自治たるためにやっていきますためには、私は、住民がみずから主権者としての認識を持っていただき、表現はよくありませんけれども、市町村は住民の内堀であり、そして府県は外堀であるということで、主権者たる住民を守っていかなくてはならない、こういうことを考えるわけであります。それにはまた、私は、市町村が市町村たるような状況をつくり上げていかなくてはならないと思うわけでございます。
 明治二十二年の市町村制で、約三万ありました地方公共団体が一万に変わりました。昭和三十年を前後いたしました市町村合併で、この一万が三千六百になりました。それから四十年、わずか三百余りより市町村合併が行われておらない現実をかんがみますときに、やはり今後住民みずからが、この地方自治を地方自治たるために、地方分権を全うし、地方の主権を回復するためには、私は、地方公共団体の合併が大胆に行われていかなくてはならないし、それがある意味において、また地方分権の大きな認識を住民自身に与えることになるのではなかろうかと思う次第であります。
これは先ほど申し上げたとおり、何にもなしで、いきなり政令でこういった事務を創設するわけにはまいらないわけでありまして、必ずその根拠とする法律があるわけです。その法律を制定する際には、まさに国会での審議を経た上で初めて制定されるわけでありますので、そういう点でノーチェックでということにはならないんじゃないか。それは、そういうことを私が言えば、国会軽視、こういうことになってしまうのではないかと思います。
大臣は今そうおっしゃるけれども、理屈の上ではできるようになるわけですね、政令で起こせるということは。それはチェックするんですよと言うけれども、理屈の上では起こるわけですよ。
 そうすると、裁量の幅が出てきて、省庁の中で、そこにおられる野田大臣だったらしっかりしていますからチェックはかかるでしょうけれども、ほかの人がかわっていって、時間がたてば、政令の中でその部分が勝手に行われるということだってあるわけですから、行われないという担保が本当にとれているのかどうか、ここが非常に私は疑問を感じます。
現実問題、政令でそういうことを定めるべきかどうかということは、そのもとになる根拠法律を国会で御審議いただくわけであります。その法律でいろいろなことを規定されるわけですが、現在の法体系の中で、細目的な事項や手続的な事項まで全部、法律で、国会審議でチェックをしていくということが現実的に可能なのかどうなのかということも実はございます。そういう点で、一定の範囲内で法律が政令にこれをゆだねるということが許されておることはもう御案内のとおりであります。
 ただ、その場合、では政令で何でもいいのかということであると、そういうわけではありませんで、法定受託事務を政令で定めるということであれば、その個別法を審議していただく際に、その際、そのことを含めてこの国会で御審議をいただくということにもなるわけでありますから、そういう点で、国会におけるチェックというのは当然経た上で、そういったことが規定をされるということになるものと考えておるわけです。
 政令において法定受託事務を創設する場合におきましてもまた法定受託事務の定義に該当する必要があり、さらに、地方分権推進計画、これは閣議決定をいたしておるわけですが、ここではかなり詳しいメルクマールをつくっております。この閣議決定で定めたメルクマールに従うことになりますので、法定受託事務が無限定に創設されるということにはならないというふうに考えております。
今回のＮＡＴＯの行動は、ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否して、他方で、過度な武力行使が続く中、ぎりぎりの外交交渉がとんざし、このまま放置すれば多数のさらなる犠牲者が出ることが必至という人道上の惨劇を防止するために、やむを得ずとられた行動であったと理解しているわけであります。安保理において、三月二十六日、日本時間では二十七日でありますが、ロシアが、今回のＮＡＴＯの武力行使を国連憲章違反とした上で、ＮＡＴＯの武力行使の即時停止と交渉の再開を要求する決議案を安保理に提出したわけでありますが、賛成三、反対十二、棄権ゼロの大差で否決されたわけであります。
 御指摘の人道的介入とは、一般的に、他国で行われている非人道的なことをやめさせるために、武力行使を含め当該他国に介入することを指すものと考えられますが、このような人道的介入については、学説上種々の意見があるというふうに承知をしております。
 我が国としては、従来から説明を申し上げているとおり、人道的介入がいかなる状況でいかなる条件のもとでどの程度まで許されるのかという点は、いまだ国際法の問題としては形成途上の問題である、こういうふうに考えているわけであります。だから、物差しがまだはっきり国際法上として確定していないという状況の中にあるわけであります。
 いずれにせよ、今回のＮＡＴＯの軍事行動については、我が国が当事者ではなく、また、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有しておらず、政府として法的評価を下すことができない状況にあるということを御理解いただきたいと思います。