輸入品に関する特例法の問題でございますが、現在、昨年の運用緩和によりまして五十三カ所の輸入品特別売り場が設けられております。委員御指摘のように、大都市におきましては、輸入品であるという、ただそれだけのことで売れる時代では必ずしもなくなっているわけでございますけれども、地方都市におきましては、輸入品ということを一つのセールスポイントにして売り場を設けるということがそれなりの効果を持っているというのが実情であると思いますし、また、大都市におきましても、これからはいわゆる専門店というものが非常に個性をとうとぶ消費者にアピールするということもございます。そういう意味で、私どもは、今回の輸入品特例措置によりまして、一段と輸入の増加を期待いたしているところでございます。
 また、最後に御指摘の点でございますが、私どもといたしましては、輸入を拡大するという現在の政策的要請に沿いまして、これを活用いたしまして我が国の市場のより一層の開放化を期待いたしているところでございますけれども、本件と大店法の廃止とは直接の関係がないと考えておりまして、御指摘の点は当たらないのではないかというふうに思うところでございます。
それを議論し出すと私も意見があるのですが、時間もありませんので、最後に、輸入品売場の特例法について、一、二、お尋ねをいたしたいと思います。
 昨年の運用緩和通達で百平米までの輸入品売り場は出店が自由化されましたが、これまでに全国で五十店程度しか出店がなかったと聞いております。今ではもう輸入品だからと飛びつく消費者は少ないので、このような売り場を設けても採算が合わないと新聞に報じられております。百平米でさえこのように出店が低調だったのに、千平米まで自由化しても実際に意味があるのか。それよりも、アメリカに対し、日本の消費者にもっとアピールする商品、日本商品に対して品質、価格で競争力のある商品をつくらなければ、輸出も伸びず、貿易赤字も解消しないことを厳しく指摘すべきではありませんか。また、千平米まで出店を自由にできることにすれば大店法が五百平米以上を規制対象にしていることと矛盾してくるので別法をつくったと言われておりますが、将来は大店法の規制対象面積を千平米以上にすることにつながるおそれはないのか、あわせてお尋ねいたします。
大型店を含みます小売店舗の出店に関する法制度は各国においてもさまざまでございまして、同等に比較することは大変困難でございますが、消費者ニーズの多様化等、我が国流通産業を取り巻く近年の環境変化の中にありまして内外から我が国の流通に関する諸規制の緩和を求める要請が極めて高まっておりまして、大店法の規制緩和を行うということは極めて重要であるという認識に私どもは立つものでございます。
 以上を踏まえまして、消費者利益の十分な配慮と手続の迅速性あるいは明確性、透明性の確保といった観点から大店法の改正を行うこととしたものでございます。
まず、御指摘の今回の政令で埋設事業の対象となる低レベルの放射性廃棄物の範囲の上限値というものが決められたわけでございます。この昨年、六十二年三月の政令改正はいろいろな手続を踏んだわけでございまして、まず原子力安全委員会の放射性廃棄物安全規制専門部会の報告というものを踏まえまして、さらにそれを放射線審議会で審議をいただく、その審議の結果を踏まえまして、原子力委員会さらには原子力安全委員会の意見の聴取といったものを経まして、この政令が定められたものでございます。
 その内容でございますが、原子炉等規制法第五十一条の二第一項第一号、これで政令で定める廃棄物の埋設事業の許可申請を行うことができる放射性廃棄物の上限の濃度値というものを決めたわけでございまして、まず廃棄物の種類といたしましては、原子炉施設から発生し、さらにそれが容器に固型化された放射性固体廃棄物というものを対象にいたしまして、さらにその放射性物質の種類ごとに上限の濃度値を決めたものでございます。その濃度値といたしましては、炭素１４が一キュリー毎トン、コバルト６０につきましては三百キュリー毎トン、ニッケル６３につきましては三十キュリー毎トン、ストロンチウム９０につきましては二キュリー毎トン、セシウム１３７につきましては三十キュリー毎トン、さらに、アルファ線を放出する放射性物質につきましては〇・〇三キュリー毎トンという数字を定めてございます。
 それから、この濃度値を定めました根拠についてお尋ねでございますけれども、まず濃度上限値というものの性格を最初にちょっと御説明させていただきます。
 この濃度はあくまで原子炉等規制法に規定いたします埋設事業、そういったものの許可申請を行うことができるその範囲の上限値であるということを今申し上げました。したがいましてその性格といたしましては、まず第一に、我が国において埋設の方法によって最終的に処分を行うための上限となるというのがその性格の第一であります。第二といたしましては、放射能濃度がこの値を超えるものにつきましては許可申請の対象にならない。つまり埋設が許されないということになります。
 それから、放射能濃度が政令で定められた上限値を超えなければ、しからばどういうものであってもそれ以内であればどんどんどんな場所にでも埋設ができるのかといいますと、それは決してそうではないということでございまして、個々の処分場で実際に埋設処分をすることができる放射能濃度の上限値につきましては、これを限度として別途許可を行う際の安全審査におきまして、計画された処分量、あるいは処分の方法、あるいは具体的な処分の場所の自然条件、さらには管理期間などを考慮して審査されるということでございますので、この上限値をもって、それ以内であればすべて埋設がどこにでも許可されるという性格のものではございません。
 それから、この上限値の設定方法についてもお尋ねでございますが、具体的には、現在我が国におきまして計画されている原子炉施設から発生いたしました容器に固型化した放射性廃棄物、そういったものを浅地中に設けられたコンクリートピットというものを想定いたしまして、その中に充てん材とともに収納する、そういう処分方法を想定してございます。第二といたしましては、被曝線量の計算に当たって必要な処分による人の被曝の経路といたしましては、これはＩＡＥＡにおいて規制除外濃度というものを導き出しました、そのときの被曝経路といったものを参考に使用いたしております。それから第三に、自然条件等我が国の特殊性をも考慮して、処分された放射性廃棄物に起因する個人の被曝によるリスクが無視できるほど小さい、そういうレベルとして、国際的にも認められている年間百マイクロシーベルト、すなわち十ミリレムでございますが、さらにその十分の一でございます年間十マイクロシーベルト、一ミリレム以下となるような放射能濃度をまず算出いたしまして、この濃度に三百年間の管理期間の経過といったものの減衰効果を考慮いたしまして、この濃度を決めたものでございます。