私が申し上げているのは、永住外国人に指紋押捺させるのがいいとか悪いとか、そういう個別的な問題じゃなくして、これだけ法的性質が違うものを十把一からげに外国人登録法という法律を適用するようなことは好ましくないんじゃないか、こういうことを申し上げているんです。
 会社だからといったって、大規模な株式会社にはちゃんと商法の株式会社法の規定があるんです。小さなこちょこちょ急いでやらにゃならぬ小さな会社には有限会社法という法律があるんです。あるいは同じに悪いことをしたとしても成人の、一般の刑事訴訟法に対して子供がやったんだと言えば少年法というものがある。要するに、規制の中身が非常に違うんだったら法律もかえたらどうですかと、その方が余り矛盾が生じなくてよろしいんじゃありませんか、こんなことをお考えになったことはありませんかと伺っているんです。いかがですか。
外国人登録制度の基本的な目的は、端的に申し上げれば不正規在留外国人と正規在留外国人とを区別することであります。言いかえれば、正規在留外国人にその在留が正規のものであるということを立証する手段を与えるということにもなるわけであります。不正規在留外国人として問題となるのは不法入国者であり、不法在留者であります。これらの人々が、できれば取ってかわりたい、なりかわりたいと思う相手は短期に我が国に在留する外国人ではなくて、正規に我が国に長期に在留する外国人であるということが経験的に知られております。したがって、永住者を含む長期在留外国人であればあるほどその身分関係、居住関係を明確に把握する必要がある、あるいはその正当性を立証せしめる必要があるということになるわけでありまして、このために米国においても永住者を限って指紋の押捺を徹底しているという現実があるわけであります。
そうすると、同じ外国人登録法という投網で十把一からげにやっているけれども、この外国人登録法の中の八割を超える人と、そうでない人とは非常に、法的な地位というか、取り扱いが別でしょう。要するに、外登法によって登録させるということは、本邦におけるいろんな状況における外国人のありようを把握していくためにやっているわけなんです。そこに在留期間の問題として資格外活動の問題と、この二つが一番肝心かなめのことなんだと私は思うわけです。そうすると、肝心かなめのことが必要な一割、二割の人と、そんな肝心かなめのことが全く無関係な八割を超える人と、こういう法的に差が、全然性質の違うものを外国人登録法という一つの法律で外国人という枠組み一つで制定しようというところには無理があると思うんですが、いかがでしょうか。
その在留期限の定めがないということは、原則として先生の今御指摘になったとおりでございますけれども、永住者といえども退去強制事由の対象となることがないわけではございません。犯罪等一定の事由が生じたときには退去を求められるということは、強制されるということは起こり得るわけであります。
要するに、在留期限の定めがないということは、単に手続をするとかせぬとかということの問題でなくして、一口に言えば永久にいてよろしい、こういうことであろうと思うんです。
 それから、資格外活動の制限がないということは、いかなる職業につこうと、どこに行ってどういうところに勤めようと全く勝手ですよ、こういうことだろうと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
極めて明確な差異は、在留期間の更新を受ける必要はないということでございますし、また、その在留中の稼働を含めて活動について制限がないということでございまして、その二つが最も大きな差異でございます。
 なお、協定永住については先ほども申しましたように、退去強制について一定の特別の取り扱いが行われているということもございます。
この方々がいろんな資格はあるけれども、ともかく永住権者となっているとした場合に、この永住権を持っている人はそれを持っていない外国人に比べでどのような法的な取り扱いの差異がありましょうか。
そうすると、先ほどの数字だと、私が聞いたのが間違いなければ、韓国、朝鮮の方で六十七万八千人、台湾出身の方が八万四千人、合わせると七十六万二千人と、このくらいの方がもともと日本にいた人の数だということでよろしいでしょうか。
御質問の御趣旨が、もとからと言われるのは戦前から我が国におった方々という意味ではないかと思いますが、その観点から申し上げますと、いわゆる協定永住を受けている者が約三十四万二千人、それから一般永住という者が二十九万三千人、それからそのほか法一二六の二の六該当者と言われている人が約二万人おります。
わかりました。それではぜひいま言ったエネルギー庁長官、石炭部長という事務方を中心に、道はそれなりに対応すると思いますから、まずそこでひとつ基本構想、いわゆる発想に対しての実現を詰めていただく。そしてその上に立って業界、石炭協会との詰めもやっていただく。サミット後、大臣がお帰りになってからもう一度、委員会は閉会中であるかどうかは別にして、改めてこの問題をできるだけスピードアップして作業をやってもらう。
 ただ大臣、ここで申し上げなければならぬのは、私も社会労働委員で、大野大臣が早ければ六月末、遅くても七月初めには入ります、現地夕張へ行きますということをこの間、十二日の参議院社会労働委員会で大野労働大臣に約束していただきました。それで私の質問に対して、千三百一名現在山におりますと。そのうちもうすでに、個別給付、職業訓練延長給付、広域給付と、これ私も社労は長いですから、三つの方法があるんですけれども、事実上雇用保険が切れてしまっている、六月になればほとんどもう雇用保険はだめです。そこへ、地元では御案内のとおり福利施設その他は自己負担です。こういう段階に来ている。だから、いずれにしても早くこの結論を見出さなきゃならぬ、早く再開発構想というものを実現しなきゃならぬ、こういうふうに私は考えております。これは大臣もおわかりになると思います。雇用保険が切れてしまっては生活できないわけです。もちろん黒い手帳があると言えばそれまでですけれどもね。やっぱり安定したところを求めなきゃならぬというのが労働者です。大臣がいみじくもおっしゃった、離職して生活するんじゃなくて、仕事をして安住を求める、まさにそこが政治だ、山中構想であるということを私も確認いたしますので、そういう点からいきますならば、早期にこの詰めの作業を促進してもらいたい。
 同時に、大臣がサミットから帰ってきた後に一つの方向性が、一つの構想がまとまる、こういう段階にぜひひとつ進めてもらいたいということはいかがでしょうか。