今度のＭＯＳＳ協議以来の経過を通産省の方は郵政省に意見書を出された。大変御苦労されて成案を得ることができてなんというような褒め言葉がついたのは今回が初めでだろうと思うのですね。これで一つのめどができ上がって、その際、できるだけ制約をつけるべきでないという一つの基本的な考え方が述べられたと思います。日米間でこれから細目協議に入るわけですけれども、どんなような考え方で臨まれるのか。さらに、国際ＶＡＮが始まると同時に規制が強まるのじゃないだろうか、こういう危惧が一部にあることも現実の問題なのですが、いかがでしょうか。
当然のことでございますが、法律的にはまず、一般二種にとどまっている限り、つまり届け出事業者である限りは国際ＶＡＮを行うことはできませんので、これは改めて特別第二種としての登録を要することになります。これはもちろん国内的な手続きでございます。あとは、私どもが現在の一般二種事業者に、あなたのところは国際第二種事業、つまり特二の方に乗り出すのはけしからぬとかけしかるというようなことを申し上げることは当然できないことでございますので、またそういうことをするつもりもございません。
 ただ、申し上げられますのは、相手国、さしむきはアメリカが想定されますが、アメリカの国際ＶＡＮ事業者というものもおのずから数に限りがございます。つまり、パートナーとしてのアメリカの日本流に言う国際第二種電気通信事業者、いわゆる国際ＶＡＮ事業者には限りがございますから、それとの見合いで、日本の事業者の方もおのずからアメリカのどこの国際ＶＡＮ事業者とネットワークを結ぶかということで、ある意味での合従連衡が起こってくるのではないかというふうに見ておりますので、まず第一義的には民間の自主的な動きを注目してまいりたいと考えております。
法律が成立する前に私どもが先走ってＩＴＵの方にＤＮＩＣのさらに増加について物申すことはちょっと不謹慎かと思って差し控えておりますけれども、国際ＶＡＮ事業を行うことを希望してくる事業者というものは御指摘のとおり相当ふえてくるであろうと思います。これらにつきましては私ども個別に既に非公式なヒアリングも始めておりますので、ＤＮＩＣの付与の見通しはそれらの需給状況とかみ合わせながら、法律施行後速やかに獲得できるものは獲得するあるいはまた共用方式でいくことを希望する者には共用方式でいっていただくというような整理をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、食糧管理法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
 最近の我が国農業、農村は内外ともにまことに厳しい状況に直面しております。すなわち、内にあっては厳しい減反と相まって農産物価格が低迷し、加えて円高等に起因する雇用条件の悪化等により農家経済はかつてない不安定な状態に置かれております。また、外にあっては、米を初めとする農産物の市場開放要求が激化し、農家は農業の将来に対し強い不安を抱いているのが実情であります。
 こうした中で、政府は、今後の農政の進め方について、農政審の報告等に沿って、国際化に対応した農業体質の強化を図ることを主眼とする施策を積極的に推進すると表明しております。しかし、その内容は、農産物価格の内外格差の縮小を図るための農業保護政策の大幅な見直しであり、言いかえれば、構造政策の推進に名をかりた価格政策からの後退にほかならないのであります。
 近年、各種農産物価格は抑制的に決定されてきましたが、本年に入り、米価を初め麦価、乳価等の大幅な引き下げが行われ、これが農家及び農村の疲弊に一層の拍車をかけておりますことは御承知のとおりであります。
 構造政策は長い期間を要する地道な政策課題であり、この間性急に価格の引き下げを強行することは農業、農村の健全な発展にとって、なかんずく中核農家の育成等にとっても決して好ましい施策でないことは明白であります。また、現在政府が国政の最重要課題として取り組んでいる内需の拡大につきましても、農村における購買力の付与は大きな課題の一つであり、そのための農産物価格の安定と、これにより農家の所得確保を図ることが何よりも重要なことであります。
 次に、今回の食管法改正は、端的に言えば価格引き下げのための一連の措置であり、我々としては断じて賛成しがたいのであります。
 以下、反対の具体的理由を簡単に申し上げます。
 第一点は、改正案による麦価の算定方式が必ずしも明確でないことであります。このため、価格が国の財政事情等により恣意的に決定されることが懸念されるのであります。こうしたことは農家の長期にわたる確固たる営農計画の樹立を阻害し、また減反政策の推進にも悪影響を及ぼすことは明白であります。
 第二点は、生産性の向上を価格に反映させることを法改正の最重要課題としていることであります。生産性向上メリットの大部分を価格の引き下げ要素として反映させることは、農家の生産意欲を著しく阻害し、麦作の健全な発展にとって決して好ましい方法とは言えないのであります。
 第三点は、麦価算定方式の変更に伴う麦作振興の関連対策が確立されていないことであります。すなわち、政府は、今回の法改正に関連し、基盤整備の円滑な推進に必要な農家負担の軽減、あるいは生産資材価格の引き下げ措置等について具体的な施策を明示する必要がありますが、質疑を通しては残念ながらこれら施策が必ずしも明確にされなかったのであります。
 以上が食管法の改正に反対する主要な理由であります。
 これをもちまして反対討論を終わります。