その責任を問うときには、職員がおりますし、株主がおりますし、開かれたマスコミ社会でございますから、マスコミの皆さんが注目をしておる中で行われるものでございますから、厳正に行われておると私は思っております。仮にそのことが手心を加えておるのではないかなどということになれば、国民代表をもって任ずるマスコミ各位は黙っておらぬわけでありますし、国民的な糾弾ということになるのではないでしょうか。
慎重に対応されているという御答弁をいただきました。そのことはしっかりと受けとめておきたいと思いますが、これまでの証券会社を初めとする金融機関の不祥事に対して行政処分が甘いのは、大蔵省や日銀が多くのＯＢを送り込んでいるためではないか、こういう声が聞こえてまいります。そして、そのことを国民の大勢の方々が思っているのだろうと思うのですけれども、大蔵大臣、その辺に対する御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。続いて総裁にも、御所見があればお聞きをしたいと思います。
日本銀行の役職員の民間への再就職につきましては、私ども、これまで個人の識見や能力を期待して金融機関等が人材を求めてきました場合に限って、世間からいたずらに批判を招くことのないように慎重に対応してきているところでございます。
日本銀行の役員を含みます局長クラス以上の昭和六十二年以降過去十年間におきます民間再就職の状況を申し上げますと、この間の退職者六十三名のうち民間金融機関の役員についている者は、この三月末時点で二十名となっております。
整合性という言葉が随分と答弁の中に出てくるわけでありますが、あくまでも独立性ということをまず前提に置いた上での整合性ということだろうと思うんです。その点を十二分に検討をさらに進めていただきたい、この点は御要望にさせていただきたいと思います。
 次に、日本銀行の天下りについて質問をさせていただきます。
 この日本銀行の、銀行を初めとする金融界への天下りは大変に多いと聞いております。聞くだけではなく、一連の不祥事で減少した大蔵省の官僚を現在では上回っているということも言われているわけでありますけれども、正確な天下りの人数をお聞きしたいと思います。
私ども、金融政策とその他の経済政策というものが矛盾するものであってはいけないということが基本にあろうかと思います。政策の整合性を確保するということが、この提案されております法案にも盛り込まれているわけでございます。そういうことでございますので、政府として何を考えるかということの提案は当然してもよろしいのではないか。それを採用するかどうかは政策委員会が御決定されることでございます。政府の代表は議決権を持っておりませんので、そういう意味でも、日本銀行の独立性というものを十分尊重した上で、政府の全体の経済政策との整合性を確保するということのためにこういう仕組みを提案している次第でございます。
重ねて御質問させていただきます。
 政府代表に議案の議決延期の請求権も認められています。今答弁にもあったとおりです。これも議案の提出権とあわせて、改正法案第十九条第二項を丸ごと削除すべきだというふうに私は考えますが、御答弁できる方で結構です。
中銀研等の議論の過程でいろいろな議論がございました。現在提案されている形は、議案提案権と議決延期請求権でございます。
 ドイツ連銀におきましては、延期請求権ではなくて議決延期権がございまして、政府が議決延期をすべきであるということを発言しますと、当然に次回まで延期されてしまうわけでございます。しかし、御提案しているこの案におきましては、政府は議決を延期するという請求をいたしますが、それをどうするかは、最終的な意思決定は政策委員会にゆだねられております。そういうことでございますので、議案提案権におきましても、議決延期請求権におきましても、最終的な意思決定は政策委員会が行うということでございますので、日本銀行の独立性を阻害するといったようなことにはならないというふうに考えております。
いや、これでは独立性が確保されないというふうに私は思います。
 さらに、この政府代表には議案の提出権まで与えられているというものでありますから、これは欧米の中央銀行ではほとんど見られない。あるいは、現在あっても廃止の方向で議論がされている。さらには、この点は金融制度調査会でも異論というものが相次いだと聞き及んでおります。
 この点について、私はきっぱりと廃止をすべきだと思うんですが、大蔵大臣、いかがお考えでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、ロシアの世論調査を見ますと、ある機関ですとこの数字、別の機関ですと全然別の数字というようなことでございまして、確かに世論調査にいろいろばらつきが見られるようでございます。したがいまして、我が国としてもロシアの世論の動向というものを十分注視しながら、先生御指摘のように、北方領土問題に関しましてロシア国民の理解を得るべく最大限の努力を行っていく必要があるというふうに考えております。
 このような観点から、政府といたしましては、在モスクワの我が方大使館あるいは各地にございます総領事館におきまして、大使あるいは総領事みずから現地のマスメディア等に働きかける等の日常の広報活動に加えまして、例えば日ロ両国外務省によります「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」というようなものを作成し配布するとともに、我が国独自で作成いたしました「日本の北方領土」ロシア語版及び英文版、あるいは日ロ関係全般に関しますパンフレット「日本とロシア 真の相互理解のために」、これはロシア語版でございますが、このようなパンフレット等を作成、配布いたしまして、できるだけ努力をし、その広報効果を上げていきたい、かように考えております。
 また、御指摘のございました第二点目でございます。各ロシア以外の諸外国に対する広報活動という点につきましては、例えば政府としましては、北方領土に関します英文パンフレット約一万部を昨年改訂いたしまして、在外公館約二百カ所ございますが、そういう地で広報活動に使用しているほか、例えばインターネットで外務省のホームページがございます。そのインターネットにもこの英文の内容を紹介いたしまして、世界に発信をしている次第でございます。
 なおまた、諸外国におきまして誤った記述がある地図等がございます場合には、我が方の現地の在外公館を通じて適宜その修正を申し入れているという状況でございます。