帰化ということももちろんあることは存じておりますけれども、これも日本に例えば三年以上居住していないと簡易帰化がおりないということがありますし、そうすると三年間無国籍ということについてはどう思われますか。
一つは人道的な大きな問題がございますが、また反面、それぞれの国には国籍法もそれぞれの国が所有していることも事実でございまして、それぞれの国の国籍法上の判断がされるとまずは理解をされますが、例えば日本で生まれた子供が無国籍児となるケースも法律上ないわけではございません。
 例えば、子供が日本で生まれて、父親が例えばアメリカの方だった、お母さんが例えば韓国の方だった、しかし日本で生まれたと。日本は生地主義でございません。そうなってくると、特にアメリカの場合はお父さんが生地主義、それから韓国の場合はお母さんは血統主義でございますから、国籍を決定することは法律上極めて難しい、こういうような状況もございます。
 今後こうした課題に、先生のおっしゃるような趣旨で国籍の決定をどうしていくか、極めて重大な課題だと、かように理解をいたしております。
今回の判決の趣旨を、多分国籍法二条三号の「父母がともに知れないときこという立証責任の所在等について最高裁が初判断を下して、それを踏まえて行政指導に生かしていきたいとおっしゃっているんだと思うんですけれども、今回の最高裁のは国籍法の二条三号だけではなくて、子どもの権利条約ですとか、いろんなところで子供というのはもう生まれながらにして国籍を持つ権利があるというふうに書かれております。そのことを踏まえて最高裁は、すべての子供たちを無国籍状態にしないために今回の判決を出したんだと私などは考えておりますけれども、そういう趣旨からいいますと、そんなに個別の事情個別の事情というところにこだわっていられては今回の最高裁判決の趣旨が生かされないと思うのですが、前田法務大臣はどうお思いになりますでしょうか。
これは個別の事案ごとにそれぞれ事実関係が異なるわけでございまして、実はもう新聞紙上等でも委員御案内かと思いますけれども、本件に似通ったケースで、しかし、本件とは違って母親がだれであるかという特定する資料が乏しい、本件よりもずっと乏しいという事案については、これはやはり母が知れないときに該当するとして戸籍の現場で日本国籍を認めたという例もあるわけでございます。
 したがいまして、それぞれ事案ごとに、これははっきり母親がどなたであるということが認定できる場合とそうでない場合とあるわけでございますので、やはり個々の事案ごとに戸籍の窓口でもあるいは対応する法務局でもあるいは私どもとしても考えていかなきゃならぬ、そういう問題であることを御理解いただきたいと思います。その際に、今回の判決の趣旨を十分踏まえて対応していきたいということであります。
通達という形はとられないそうですけれども、もう一度確認させていただきたいのは、では市町村から問い合わせなどがありました場合に、アンデレちゃんと同じようなケースの申請の場合は、もう速やかに裁判をせずとも国籍が認められると考えてよろしいわけでしょうか。それから、市町村からわざわざそういった場合でもなおかつこちらの方に確認をなさるんでしょうか、御相談があるんでしょうか。もう市町村でそのまま速やかに認められるというふうにはならないんでしょうか。
実は今、長官の御答弁にございました政治的な配慮が伴うことは私もよくわかります。それだけに、防衛庁長官は一日も早く沖縄に行ってお話をなさるということが私は必要ではないかと思っておるわけですが、長官お出かけにならないのは、沖縄側の都合でお出かけにならない、そのように受けとめておいていいのかどうかというのが第一点。
 それから、三十日には米国のいわゆる統参本部議長がお見えになる。三十一日にはペリー国防長官がお見えになる。防衛庁長官ともお話しになるということでございますが、国防長官と統参本部議長が同時に一つの国に来るなどということは、これは前例のないような大変重要なことだと思っておるんですが、このことを長官はどういうふうに認識しておられるのか。そして、会われるときに、総理が四日に会うまでは長官としてはどんな話をなさるつもりなのかお聞かせください。
お答え申し上げます。
 この問題は、確かに国の機関委任事務でございまして、行政事務行為でございますが、しかし一方におきましては、沖縄の基地問題についてはやはり政治的な配慮とかあるいは政治的な要素が多分にございます。
 そこで、この問題の解決に向けまして、我が国の最高責任者である内閣総理大臣が、十一月四日、沖縄県の責任者であります大田知事と会談をする。そこにおきまして、当然この会談は政治的な決断を伴ったり、あるいはいろいろのお話が行われるもの、このように考えておりますので、この点については御理解をお願い申し上げたいと思います。
前任者からもいろいろお願いしておりましたが、私どもとしては、現段階で非常に厳しい状況にあるということで、いつまでということをここで期日を申し上げてというわけにはちょっといかない点は何とか御了承いただきたいと思うわけでございます。
ところが、それだけじゃないんですよ。十七条五項の（ａ）では、引き渡しについて相互に協力する、相互に援助する、こういうふうに書いてありますでしょう。これは協定にそう書いてあるんですね、相互に援助する、これが原則だと。そして、（ｃ）というのはいわばその原則の例外なんだと、これは外務省の「日米地位協定の考え方」に書いてあるじゃないですか。当たり前なんだよ、それは。
 いろいろ私調べてみました。東京弁護士会の当時の江尻会長だって、（ａ）が、つまり相互に引き渡しに協力する、これが原則だと。アメリカ側が自分の手中にあるから容疑者とわかっていても放さない、こんなものは例外なんだと、政治的妥協の産物だと。なぜなら、アメリカは日本を当時どう見ていたかというと、司法制度がしっかりしてない、こんな日本じゃアメリカ人は何をされるかわからないと、ぶっちゃけて言えば。だからこの（ｃ）項が入ったんですよ。いつまでこんなものを認めるんですか。