その場合、二兆円の自主運用の枠を郵政省は本年度持ったわけでありますが、現実に郵便局の窓口で取り扱う販売業務の一兆円が、実際上は現行法体系のままでまいりますと、銀行、証券会社のものは非課税になる、それから郵便局のものは課税になるということになれば、国民のだれも好んでその課税をされるところの国債を買う人はないであろう。そういうことになると、現行法体系のまま推移するならば、せっかく郵政省が国債の販売法に基づいてこの十月一日から販売を行うとしても、現行法体系の中では、これは売れない。そうなってまいりますと、それは二兆円の国債の自主運用の枠の中でこれをかぶるしかない、こういうふうに判断せざるを得ないのでありますが、せっかく皆さん方が自主運用ということで数十年来の懸案であったこうした方向を見出されたとしても、実質的にはその一兆円を丸々かぶるならば、自主運用の枠は一兆円にとどまらざるを得ない、こういうことになって、皆さんが本来目指してきた方向とは逆な結果になるのではないか、こういうことが懸念されるわけでありますが、この点はいかにお考えになっていらっしゃいますか。
先ほども申し上げましたように、利子課税制度に関する税制が今後どうなってくるかということが現時点では明確でございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、現状の税制を前提にして考えますと、先生の御指摘なさったような状態でございますので、そういう意味では、マル特の適用がないという意味で販売上も大変困難を来すことになろうというふうに考えております。
そうしますと、本年の十月一日から郵便局の窓口で国債を販売しても租税特別措置法では特別マル優は認められていない、こういうことになると当然課税される、こういうことになってまいります。
 そうすると、この場合、もともと低い金利の国債がさらに郵便局発売の国債については課税をされる、こういうことになってまいりますので、実質的に金利は八掛け、他の銀行、証券会社等の金融機関の行うものに比べて金利の率は八掛けの金利になってしまう、こういうことになってしまいますと、郵便局の窓口で国債を購入する者は実際なくなってしまうのではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、この点はいかがでございますか。
租税特別措置法の第四条によりますと、証券業者または金融機関で政令で定めるものについては非課税となっている。ところが、この中に郵便局は含まれていない、こういうふうに理解できるのでありますが、この点はいかがでございますか。
現状におきましては、その利子課税制度の推移がはっきりいたしませんので何とも申し上げようがないわけでございますけれども、今の時点で申し上げますと、郵便局で販売しようといたしております国債につきましては特別マル優の適用がありませんので、万一現状のままに推移するということであるならば、そういった事態を迎えることになろうかというふうに思います。
そうすると、国債を引き受けるにつきまして、郵政省は逆ざやの中でこれを取り扱わなくてはならないというところがあるわけですが、これに加えまして、現行法制度でまいりますと、郵便局の取り扱う国債の販売については課税をされる、こういうことになってしまうと思うのでありますが、この点はいかがでございますか。
六十二年度の予算を編成する時点で利率を積算いたしますと、資金運用部資金の貸出利率は当時六・〇五でございます。それに対しまして、国債、地方債等への運用利回りを平均五・四四％と見込んでおりますので、その差が〇・六一％の逆ざやになっているものでございます。したがいまして、予算上約七十億の赤字が生ずる見込みということで予算を組んでおるわけでございます。
これにつきましては、国債の利回りが四・六六％であるのに対しまして資金運用部からの借入金利は四・六％、そうしますと、その差は〇・〇六％で、これでは事務費等の諸経費を見ますと逆ざやになってしまうと思うわけでありますが、この点はいかがでございますか。
本年度の自主運用を見ますと、六十二年度予算では、郵便貯金特別会計金融自由化対策特別勘定損益計算書において七十億四千二百二十万円の損失金となっていますが、これもそのとおりでございますか。
それでは石原先生に重ねてお伺いいたしますけれども、いわゆる普通ですと家主さんは、どこまでは家主さんの責任ですよということがあろうかと思うのです。たとえば畳とか、公団にはいまバランスふろがまというのが入っておりますが、大体耐用年数が七年ということになっております。そういう耐用年数が決まっている物件、いろいろなケースがございますが、これは一つの例ですけれども、一つ問題点は、先生方の御意見として、いわゆるどこまでが公団側が負担すべきところなのか。専用部分は全部入居者が負担しなさいという意見もございます。しかし、私が先ほど申し上げましたように、建物自体がどんどん老朽化してまいります。そういうことを考えますと、どの部分まで専用部分だからといってたな子さんが持たなければならないのか。しかし、この部分は公団側が負担してもいいのかなという先生の御判断の基準、これをひとつお伺いしたい。
 それからもう一つは、先生がさっき、これは本吉先生も同じでございますが、公的な資金を使っているのだから当然だという御意見。その中にいろいろ含みもございますが、ただ、たとえば土地を持っている人は、家を建てるのに住宅金融公庫からの融資がございます。賃貸に入っている方に対してはどうなのかという点を考えますと、ある意味では、ではどちらが公平なんだ。金持ち優遇か。土地を持っている人には、自分の家を建てるのには公的な資金で、段階金利になりましたけれども、当初は五・五％で貸すじゃないか。家を建てられない場合もございます。いろいろな事情で家を建てられない方もいらっしゃるが、そういう方に対しての公的資金と、個人に対するそういう住宅金融公庫の制度のあり方との公平さ、先生はどういう御判断をなさるのか。もっといろいろございますけれども、この二点だけ石原先生に、簡単で結構でございます。いま私ここで先生の参考意見をと急に申し上げて大変失礼かと思ってじくじたるものがあるわけでございますけれども、お答えいただければ、いただけなくても結構でございますので、この辺のところ、どの程度のお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいのですが。