日本共産党の佐々木陸海です。どうぞよろしくお願いします。
 まず、大蔵省にお聞きしたいと思いますが、九六年の住専処理をめぐって、いわゆる二次損失の穴埋めをするための金融安定化拠出基金の設立などの取りまとめに当たっていた杉井孝審議官が住専の母体銀行などから過剰な接待を受けていたとの疑惑が報道をされております。
 この問題は、十八日の予算委員会で我が党も取り上げました。ここで山日銀行局長は、杉井審議官がいわゆる銀行局別室のヘッドになったのは九六年二月であり、住専のスキームは十二月の閣議決定で決められ、一月の閣議了解で具体化された、その後は閣議決定に基づいて各金融機関が調整をみずから行ったと言い、杉井氏は住管機構の立ち上げに従事していたというのが主だと思います、金融機関の負担額を彼が幾ら幾らと割り当てたということでは、そういう意味ではないと、杉井氏の関与を否定する答弁をいたしました。実際にそうだったのかという問題であります。
 一月の閣議了解は、スキームの大枠は決めていましたけれども、細部の調整は全くその以後のことでありまして、二次損失のための金融安定化拠出基金については、一兆円という規模は決まっておりましたが、出資を求められる関係金融機関の範囲や業態ごとの負担額は未確定でありました。この調整が最終決着したのは七月の初めでありました。大蔵省から各業態ごとの負担額が提示され、各業界がそれを受け入れるということで七月に決着をいたしました。
 この決着に至る二月の段階での報道ですが、金融安定化基金への拠出額をめぐり、「住専負担をほかに押し付けようとする各業態問の〝内ゲバ〟は、激しくなるばかりだ。」これは九六年二月二十日の読売の報道です。こう報道されるような状況がありました。こういう業態間のつばぜり合い、内ゲバの調整に大蔵省も関与し、その中心の役割を杉井氏が果たしたのではありませんか。
もう一段階、その前の段階が確かにあるわけでございまして、証券化する場合に実は不良債権をその法人に移すことになってまいります。仮にＳＰＣ等に譲渡した段階では、その譲渡価格が適正なものである場合には、譲渡した金融機関サイドにおきましてその損失が損金算入されるということになるわけでございます。
お答え申し上げます。
 証券化された商品を海外の投資家が買った場合の課税関係でございますが、いろいろな形態が考えられるところでございます。
 実際のスキームが例えば債券利子という形でございまするならば、我が国の法人が支払う場合には、我が国で源泉徴収により課税が行われるということになるわけでございます。
当局からの御答弁よりも、よく今の中坊社長の御趣旨を体していっていただければというふうに考えております。
 それから、そんな中で一条の光明と申しますか、これは、外国の証券会社が今日本へやってきて、日本の不動産がこれだけの低水準にあるから、これを買って証券化して、そしてそれを外国の投信に組み込むなり外国の投資家に売り出そうというふうな動きが出ておるようでございます。現に、あるビッグハウスが日本の大きな不良債権を買い取っていったという報道がなされておりますけれども、そういう不良債権を外国人が買って証券化して外国で販売する場合の我が国内における課税関係についてはどのようになるか、ちょっと急ですけれども、よろしいでしょうか。
民友連の原口一博でございます。
 三人の先生方には大変示唆に富んだ御指摘をいただきまして、本当にありがとうございます。
 私は、きょうお三人に御質問したい点は二つでございます。
 まず第一に、先ほど三人の先生からお話しになりました、昨年の暮れ通りました財政構造改革と、景気対策の問題でございます。石先生は両にらみでやる、そして笹森先生、金森先生については、まず日本の経済を軌道に乗せて、それからやるべきだ、そういう御主張でございました。
 きょう、ちょっとパネルを用意してまいりました。
 私たちは、昨年の四月から、特に後ろのお二人の先生がお話しになったようなことを国会の中でずっと議論してきました。まず日本の経済成長をもとに戻して、その中で財政再建をやるべきだ。政府案のアプローチは歳出抑制で、結局、このことは大きな失業の増大、あるいは、先ほど金森先生がおっしゃいました、対米貿易の摩擦やあるいは金融不安のリスクにまで広がってしまう、このことを採用すべきではないんだ。
 私たちは、直接税の大型減税やさまざまな規制緩和を同時にやることによって、しかも先ほど金森先生がお話しになりましたように、公共事業は効率化によってその事業量を確保するんだ、そして民間投資を活性化させて、内需主導による三・五から四・〇の成長を遂げる、その中で財政再建をやっていくべきだという主張を旧新進党の中でやってまいりました。
 そして、きょうお尋ねをしたいのは、まず、この財特法の処理スキームが崩れてしまっているのではないだろうか。
 昨日公表されましたところによりますと、国民負担率はもう既に五〇％を超えている。これは財特法が予定していなかったことであります。また、この金融不安によるさまざまな公的支援、そういったものを入れると、とても二〇〇三年にＧＤＰの三％に持っていくことはできない。逆に、歳入歳出ギャップは、歳出が抑制されるどころか広がってしまうんだ。昨日いただいた資料では、経済成長率が一・七五％のときに、実に最大八・一兆円もの歳入歳出ギャップが生まれてしまうんだ。
 これは、また国民の皆さんに御負担をお願いしなければいけない。本来だったら、後世の皆さんに対する負担を減らそうと思ってやったことが、むしろ逆の効果を生んでしまっている。この処理スキームが壊れてしまっているということを、私は御指摘したい。
 そこで三人の先生にお尋ねをしたいのですが、橋本総理が御決断になった二兆円の特別減税、これをどのように御評価なさるのか。これが、財特法との関係で、私は大きな政策転換であるというふうに思いますが、このことについて、いや、これは臨機応変の措置であるとおっしゃるのか。
 例えば、財特法の特別委員会の中で、石先生、こういうふうに私たちに教えていただいています。財政構造改革と景気対策というのはトレードオフの関係にある、両立しないんだ、どっちか片方なんだということを、これは平成九年十月三十日におっしゃっています。きょうは、そうではない、両にらみできるんだということでございますが、私は、まず三人の先生方にお尋ねしたいのは、政策転換をしっかりやったのか、やらないのか。そこを三人の先生がどのようにお感じになっているのか。
 また、公共事業についても、例えば先ほど金森先生がお話しになりました。私は、政府歳出、不透明な歳出については思い切って切り込まなければいけない。これは特に金森先生にお尋ねをしたいのですが、例えばこの公共事業の七％、一五％のカットが経済全体にどのような悪影響を与えるのか。私の九州では、ことし大体二万四千人もの雇用の喪失を生むというような試算もございますが、このことについてどのようにお考えになっているのかお尋ねをして、まず一番目の質問にしたいというふうに思います。