今先生御指摘の相鉄線の問題でございますけれども、先生御案内のように、鉄道事業者の方は切符を買っていただくときに点字テープを張ったものをつけて、それで買っていただくというケースが多いわけでございます。また相鉄という会社自体が、先ほども先生から御指摘ありましたエスカレーター、エレベーターなり、あるいは誘導ブロックといったものにいろいろ努力をしているところでございます。
 緑園都市駅の問題でございますが、この駅につきましては六十二年の四月に大規模な駅舎改良を行ったわけでございます。その際に、地域の玄関としてのコミュニティーの空間を備えた駅舎を整備するということを行いました際に、自動券売機三台すべてを確かにタッチパネル方式にしたということがございます。ただ、その後いろいろな御指摘も受けまして、元年の三月に従来方式のボタン方式の券売機というものを一台増設いたしまして、視覚障害者の方の切符購入に不便をおかけしないように対応したというふうに聞いております。
 鉄道事業者が利用者の利便を考えでいろいろな方式を考えていくということ自体は否定することではないと思いますが、今御指摘ありましたような、視覚障害者の方々の切符の購入に支障を生じるということは非常にまずいわけでございまして、今後ともそういったことが起こることのないよう鉄道事業者も考えていくと思いますし、我々としても問題があれば指導していきたい、こういうふうに考えるところでございます。
お答え申し上げます。
 金融機関におきましては、利用者の利便性向上のために自主的に顧客サービスの向上を図ることが期待されているわけでございます。先生御指摘の視覚障害者のための各種サービスにつきましてもさまざまな金融機関におきましていろんな工夫がなされているわけでございます。例えば、点字による操作が可能なＣＤ、ＡＴＭというふうなものもございますし、音声での指示で操作が可能なＣＤ、ＡＴＭというものもございます。それからまた、案内係が窓口に誘導するような指導を行っているようなところもございます。いろんな形で金融機関は努力しているわけでございますが、先生今お話もございましたようなケースを含めまして、私ども引き続きこのような民間金融機関の自主的な対応により視覚障害者のためのサービスがさらに一層拡充されることを期待しているわけでございます。
 いずれにいたしましても、当局が民間金融機関に対しまして細かな指示を与えるということには問題がございますが、民間金融機関が今お話がございましたような利用者のために工夫を凝らす、そしてまたサービスの拡充に努めることはこれは当然のことでございます。そういう線で私ども民間金融機関の動きを見守ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
ＮＴＴが設置いたしております公衆電話について、特にデジタル式の公衆電話を利用いたしましてＮＴＴとしては、先生今お話しございましたような、カードで公衆電話を利用するときに度数が何度残っているかというようなことを声でお客様にお知らせするというようなことをＮＴＴとして始めておられます。ことしの三月三十一日現在でこのような機能を持った公衆電話機の数が二千三百七十一台というようになっておると聞いております。ＮＴＴといたしましても、できるだけこうした音声で残りの度数をお知らせするような必要性の高い場所を中心にしてこれからも増設を検討していきたいというような御意向を持っておるというふうにお聞きいたしております。
大変少ないなと感じます。そこで実は我が党は、昨年、伝心というファクス帳をつくったんですね。通常ですとこれは電話帳でいいんですけれども、我々の場合には一〇四を利用させてもらっていますが、聴覚障害者の場合にはファクスになる。ファクスの番号がちょっとないんですね。つくっていないということなんです。そこで我が党はここに力を入れまして、独自にといいますか、伝心というファクス帳もつくったわけです。そういう点でこれにも力を入れていきたいと思っています。今の御説明にもありましたように、駅に置いているのが第二種電気通信事業者の届け出としてＪＲ東とＪＲ西だけだということで、これでは非常にお寒いなということなんですね。
 これまで私が運輸委員会でも取り上げたこと、ファクスを駅に設置してほしいということだったんですけれども、この程度かということなんですが、運輸省として、他のＪＲはもちろんですけれども、大手民鉄、これ積極的に第二種電気通信事業者の届け出をしてファクシミリの設置を積極的にやっていただきたいと思いますけれども、その辺の現状の認識と行政指導についてお伺いしたいと思います。
ファクシミリのサービスを一般のお客様に対して事業として提供するという場合には、今先生おっしゃいましたように第二種電気通信事業者という位置づけが制度的になされるということになっておりますが、今日、第二種電気通信事業としてこのファクシミリサービスを提供する会社として正式に届け出をいただいておりますのは二社でございます。いずれもＪＲ関係の会社でありまして、東日本と西日本の両社がただいま申し上げました第二種の電気通信事業者としての届け出をなさっておられます。東日本旅客鉄道株式会社の場合は現在百五の駅に百十二台のファクシミリの機械を置いてお客様にサービスを提供しておられます。西日本旅客鉄道の場合はまだ三つの駅に三台というような状況になっておるところでございます。
やや技術的なところも関係があるのじゃなかろうかと思うわけでございまして、私の方から先にお話をさせていただきたいと思います。
 国内の価格安定制度といいましても、内容的にお米について講じておりますような制度、あるいは乳製品について講じておりますような制度、肉、大豆であるとかいろいろあるわけでございまして、一概に外の国際的な価格関係とのつながりぐあいを頭に置いた議論というのはなかなかしにくい面があると考えております。国際的な価格関係を完全に遮断をして決めておりますような場合でございますれば、国内的な価格の決定が国際的な問題につながる面というのはない、要するに数量規制的な面で完全にシャットアウトされているということでございますと、国内の価格関係というのは自由に設定しても一向に構わないということになろうと思いますし、国際価格の関係等考慮いたしまして、非常に価格が安くなるときにはその影響を遮断するというようなことで国内の価格安定制度というものができている場合には、国内関係、国際関係を切り離して物を考えるというのはしにくい面があるのじゃないかと思うわけでございます。
 ガットやなんかの制度との関係でいいますと、価格安定制度の有無がどうこうというよりは、国内の生産数量規制、数量制限をしている場合には輸入数量の規制ができるというようなことの方がむしろ原則として確立をしているわけでございまして、今の先生の疑問に対して直接的なお答えになっていない面もあろうかと思いますが、必ずしも一概には言えないというふうに考えているということでございます。