それと、この原子力発電所に関する最後の質問で、これは事実について一言役所の方からお答えいただけば結構です。
 立地についてなのですけれども、私は素人で余り詳しくわかりませんが、文献で読んだ限りでは、アメリカの場合には、活断層じゃなくて断層、動く可能性のある断層を含む敷地は原子力設置場所として不適当、あるいは動く可能性のある三百メートル以上の長さの表面断層が八キロメートル以内にある敷地は不適当、こういった指導というかガイドラインがあると聞いております。これに比べて日本は、これは国土も狭いですから、アメリカと一緒にしろということが言いたいわけじゃないですけれども、事実として、やはり立地についてはアメリカに比べれば結果的には甘くなっているのかということについて。
 もう一つは原子力発電所の耐震の指針、最初に出たものが一九七八年ですか。それ以前に設計されたものが二十基ほどある。これについて、本当に耐震は大丈夫なのかどうか、この二点について、事実についてお答えいただきたいと思います。
スリーマイル島のことやらチェルノブイリやら、だんだんと身近に感じてきている中で今回の地震が日本でも起こったわけでございまして、原子力施設は本当に安全にできておりますし、今回の地震発生後もすべての原子力施設の総点検をしていただきましたが、結果として何も異常がなかったことは大変幸いでありました。
 しかし、やはり不安というものを払拭するために、私どもも外国から援助をお願いしなければいけないような事態にならないように最善を尽くしておりますが、私どもがむしろ外国にお手伝いをさせていただくようなマニュアルづくりというものは、これは当然だろうと思いますので、担当の方々とよく相談をいたしまして、早急につくれるように努力をさせていただきます。
ぜひお願いしたいと思います。
 今回の場合でも、危機管理に対して想定されていることが非常に能天気というかお粗末だったわけですけれども、もし原子力の事故があった場合に、これは国境がないわけです。これは別に日本だけじゃなくて、もし近隣の外国で起こった場合、これは国境がないわけですから、厳密なマニュアル、いざというときに対処ができるような対応をぜひお願いしたいと思います。大臣にこのことについて最後に一言御意見をいただきたいと思います。
非常に広い論点を御指摘になりましたものですから、すべてにお答えできるかどうかわかりませんけれども、私どもの出先機関でございます婦人少年室は、雇用機会均等法の施行機関としてこの法律の趣旨徹底に努めてきているわけでございます。もちろん集団指導、個別指導などをやってまいっておりますけれども、それ以外にも、女子労働者の方々からの訴えがあれば、それをもとにして調査をし、必要ならば助言、指導をやるといったようなこともやってきているわけでございます。
 まず、婦人少年室がこれまで法施行以降扱いました雇用機会均等法に関します相談件数をちょっと御紹介させていただきたいと思うのですけれども、大体毎年九千件から多いときで一万一千件ぐらいの雇用機会均等法に関する相談がございます。そういった相談を端緒として、法律にどうも反しているようなことがあるのではないかといったようなことで、雇用機会均等法三十三条に基づきまして助言、指導、勧告をすることができる、こうなっておるわけでございますが、それに基づく助言、指導等が法施行以降年々、毎年の数字はちょっとばらつきがございますけれども、多い年で三千五百件程度、少ない年でも二千件を超える件数の助言、指導をやってきておりまして、その結果、九割以上の企業で雇用機会均等法に合致するような仕組みに変えていただいておりまして、改善がなされているわけでございます。
 また一方、個別の女子労働者と企業との間で雇用機会均等法をめぐりまして紛争が生ずるということがあるわけでございまして、その場合には婦人少年室長のところに紛争の解決の援助を求めるということができます。そういったもので援助の申請があり、それに基づいて個別の労使間の紛争の解決をやったというケースも、これも年によって違いますけれども、少ない年で二十数件、多い年では七十件近くございまして、これについてもほとんど解決を見ているわけでございます。
 また、最初に御指摘になりました調停でございますけれども、調停につきましては、機会均等法施行以降これまで、十一社に勤務する女子労働者百三人からの調停の申請がなされました。そのうち一社に勤務する七人の女子労働者につきましては、調停が昨年開始され、現在調停委員会において扱っているわけでございます。また、最近、一社、関係労働者八人でございますけれども、二月になりまして調停の申請が行われました。これについては、調停事案なのかどうか、調停することが必要なのかどうかについて現在調査をいたしているところでございます。
 したがいまして、残り九件につきましては調停の不開始を決定いたしております。
 その内訳でございますけれども、そのうち三件につきましては、女子労働者と事業主との間で、婦人少年室が調停することが必要かどうかということを調査するわけですけれども、その過程で労使間の話し合いがなされまして解決を見て、労働者の方から調停の申請を取り下げているというケースでございます。それ以外の件数のうち二社に関するものにつきましては、この調停というのは、婦人少年室が調停が必要だというふうに判断いたしました場合には、一方申請による調停申請の場合には他方の同意を得ることによって調停が開始されることになっておるわけでございますが、調停の同意が得られなかった、事業主の調停の同意が得られなかったというのが二社のケースでございます。それ以外につきましては、調停対象事項に該当しないということで、婦人少年室が調停の必要性がないということで、これは調停の不開始をしたというものでございます。
 したがいまして、必ずしもこの調停というのは、積極的にこちらから出ていくというよりは、むしろ受け身で、申請があって初めて、それがしかも雇用機会均等法上調停対象事項だというふうに判断されて初めて取りかかれるものでございますので、調停の件数が多い少ないということだけによって婦人少年室が十分機能していないとかそういうことにはならないというふうに考えておりますし、調停制度があることによって、例えば婦人少年室長が援助するとかまた必要な指導をするということが促進されている面もあるというふうに私どもは判断いたしておるわけでございます。
 その他、先ほど御指摘になりました再雇用制度ですとか事業所内の託児施設の設置の促進などにつきましても、婦人少年室において事業主に対する指導をやっているわけでございます。
 また、都道府県との関係につきましては、もちろん婦人少年室だけですべてがやられるわけではございませんで、都道府県との連携も十分とっておりますし、特に法律の周知徹底など、周知といいますか、いわばＰＲといいますかそういうことについては、都道府県にも随分手伝っていただいているということはございます。