私どもがあのいろいろな報道があったときにやはり正確な事実は知っておくべきじゃないかというようなことから、私どもの事務連絡というものがございますが、そういうもので各地方にございます電気通信監理局にお手紙を出しまして、そして、そこから先は自由にその地域のコミュニケーションというようなことで、実際の実情はどうだったかというようなことをお聞かせ願ったわけでございます。こういう照会に当たりましては、これは任意のものでありまして、個別の内容については公表をいたさないということで、私どもはお話をお聞きしたということでございます。国政選挙の投票結果に関する放送でもございますし、件数も相当数に上っておりましたものですから、その実態把握が必要と判断してやったものでございます。
先ほども出ておりましたけれども、先月行われました衆議院選挙の開票速報の問題でございますが、これにつきまして、テレビ、ラジオ、全国のマスコミが大活躍をされたわけでございます。その結果、一部のテレビ、ラジオが誤報をされた、ＮＨＫも含めてということでございます。先ほど会長のお話の中で、この問題につきまして、ＮＨＫとしても非常に重大な問題と認識している、民放の報道に今後は惑わされないようにやっていきたい、次から二度とこういうことを繰り返さないように全力を挙げていきたい、こういうような趣旨のお話がございました。
 この件につきまして郵政省にお尋ねをしたいと思いますが、郵政省は、この件につきまして、ＮＨＫと全国の民放約百六十社に対して事実関係の調査報告を求めた、このように報道されております。どのような調査が行われたか、その内容についてはどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
ただいまの先生から御指摘された消費税の問題とか間接税の問題については、私が聞いている限りでは若干一般的に誤解がございまして、私どもは放送の上ではそれをきちっと出しているというふうに聞いております。ただ、討論会の中でこれを紹介するということが途中一部変更になりまして、その結果いろいろの誤解を世の中の有識者の方に与えてしまったということがございますけれども、そのようなことのないように私もこれから慎重に現場によく指示しなければいかぬと思っております。
 また、特定候補云々の問題につきましては、やはりこれは記者のあり方の基本的な問題でございまして、私ども、以後こういうことが起きないように、厳重に注意していくつもりでございます。
放送の中立性という問題についてお尋ねをしたい思います。
 平成元年度の予算の審議の際に、この逓信委員会におきまして附帯決議を行っているわけでございます。その中で「放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。」このようにあるわけでございますが、一昨年の五月のあの大型間接税、これについて世論調査が隠されていた、こういう問題が一つありました。また最近では、消費税に関する世論調査の結果が紹介されなかった、こういう事態も起きているようでございます。また、不偏不党の報道する立場の方が特定の候補の応援を行う、こういうことで当委員会の決議を軽視していると思われるような点がございますけれども、ＮＨＫはこれらの点につきまして、今後どういう姿勢で臨まれるか、会長の決意を伺いたいと思います。
その新鮮さとか古臭さというのは、一つは、私ども世の中のいろいろな潮流というものと関係しているというふうに思います。私どもが公共放送としてしなければならない仕事をするということが、今の世の中で古臭いとか新鮮じゃないと思われる面もあるかもしれません。しかしながら、私どもが送り出す情報というのは、絶えず新鮮にあるいはその人たちに興味を持っていただいて、生き生きと伝わるあるいは深く物事を考えてもらえるように伝えるということが私どもの使命であると思います。そういう意味で品質の高いソフトをしかも豊かに、たくさんつくることによって私たちのイメージを変えたい、変えることが番組を任されている私の使命であるというふうに思っております。
まず、情報社会に関する関係閣僚会合の模様でございますが、これは先ほど大臣からもちょっとお話ございましたが、昨年の七月のナポリ・サミットにおいて開催が合意をされたというものでございまして、Ｇ７の各国、それから欧州共同体、こういった閣僚の皆様、それから米国のゴア副大統領、それから南アフリカのムベキ副大統領が参加をされて持たれた、こういうふうな形になっております。
 そして、私どもの郵政大臣は、会合のすべてのセッションに参加されまして、あるセッションでは基調発言をされるという重要な役割を果たされましたし、すべてのセッションで積極的に発言をされ貢献をしていただいたということでございます。そのほかにまた、カナダのマンリー産業大臣あるいはドイツのベーチェ郵電大臣との会談というふうなことも持たれまして、今後の協力についていろいろと意思疎通が図られたということで、大変私どもにとっても有効な会議であった、こういうことでございます。
 会合の成果でございますが、議長集約という形で取りまとめられております。その主要な成果といたしまして、いわゆるグローバルな高度情報通信社会を実現するための原則というものが合意をされました。それからまた、こういった社会の可能性ということを世界の人々に示すという意味で十一の国際共同プロジェクトを実施していこうということが合意されたということ、これが具体的な成果でございます。
 そこで、今回合意された原則でございますが、この原則は実は基本になっているのは競争の促進ということが一つございます。これは、我が国では一九八五年に電気通信制度の改革を行って以来そういった線に沿って政策を進めておりますので、大変我が国の政策とも合致をするというものでございますので、引き続き進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また国際協調というものも十分に図れるものというふうに考えている次第でございます。
 国際共同プロジェクトの方でございますが、これにつきましては、先ほどの政府の推進本部の基本方針の中におきましても「国際的に協力可能なプロジェクトを立ち上げ、その成果を示してグローバルな高度情報通信社会の構築に向けた国際的なインセンティブの醸成に可能な限り貢献していく」というふうに書かれておりまして、我が国として積極的に協力していくということになっております。また、郵政省といたしましてもこれは大変意義深いプロジェクトだというふうに考えておりますので、政府全体の中で率先してリーダー役を果たして取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。