今総務審議官がお答えいたしましたように、実質二・八％の見通しを立てているわけであります。昨年度が一・七前後になるのではないか、最近政府ではそういう見通しを持っております。昨年がです。ですから、緩やかながら回復基調に入っている中で、二・八は従来のように、かなり結果と見通しに乖離があったことは事実でありますが、平成七年度はまずまずその前後を目標にしていいんではないか、こう思っていたところでございます。そこでこの震災が起こったわけでありますから、織り込んではいませんが、この数字をやや幅を持って見詰めるということが必要になってきたのかもしれません。
 ところで七年度予算について、今、組み替え等の考えは持っておりません。ただ、予算執行におきましてもまた補正の措置につきましても、既に申し上げたわけでございますが、そういうものを含めて全体として七年度の予算について、この兵庫南部地震という事態を踏まえて対応をしていく必要があると、執行においても補正の措置においてもそういうふうに考えている次第でございます。
わかりました。
 あるいは正しい認識かなと思いますが、またそういう認識になってきますと、これは平成七年度予算についての物の考え方として、この災害対策の補正予算のみで片がつくのだろうか、あるいは場合によっては本予算そのものを全面的に組み替えていく、あるいはまた相当の修正を加えるというようなそうした考え方をすべきではないだろうかということを私は考えるのですが、これについて大臣はいかがお思いです。
政府といたしましては、既に経済見通しを決めて発表さしていただいているわけでございますが、その中で今回の大震災の影響は、具体的には物理的に織り込んでおりません。ただ定性的には、いろいろ不確定要因のある中で、今回の大震災の影響もその大きな一つであるという位置づけはいたしておりますけれども、数字自体においてそういう作業は物理的にできませんでした。
 そこで、今後この大震災の影響がどう出てくるか、これは大変難しいわけでございますけれども、当然当該地域においては大変な被害がストック面でも起きておりますし、フロー面でも起きるだろう。それが日本経済全体の中でまたどういう影響をしてくるかということになってまいりますし、いずれは復興ということでいろいろな仕事が出てくるということもございますので、短期それから若干の中期といいますか、そういった両面からよく分析をしていかなけりゃならぬというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、そういう状況でございますので、現在の政府の経済見通しを変えなきゃならぬというほどの具体的なデータなり分析が進んでいるわけでもないということでございまして、また同時に、この二・八％という実質ＧＤＰを含んだ政府の経済見通しか、今直ちにこれは達成困難であるに違いないというだけの判断をする材料もない、こういう状態でございますので、これからよく動きを見ながら、またこれからの対策も考えながら対応してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 そこで、先ほど今回の損害額、損失額を、民間レベルでのさまざまな試算を御指摘いただきましたが、今年度の経済見通しについて、多分に相当な影響を与えるだろうというふうに我々は考えるわけでございます。とりわけ前半部分においては、物流コストが高くなったり、いろいろな意味でのマイナス要因がこの経済見通しについてある。ただ後段、復興のところでは、そうした建設需要等の意味合いも含めて、場合によってはＧＮＰを押し上げるようなそういうことも考えられるかと思います。
 いずれにしましても、平成七年度の経済見通しについて相当な影響を与えると思いますが、この点については税収の見積もり、とりわけここ数年、大幅に政府見通しと実際の数字の乖離が大きくなり過ぎまして、ある意味では民間レベルでは政府見通しは全く信用されていない。単なる絵にかいたもちだというぐらいのこと室言われておりますから、なおさらこうした激震災害があった中で経済見通しの中にどの程度の影響を与えていくのか、こうした点について大臣の御所見をいただければ大変ありがたいなと思っております。
この日銀の新発国債の引き受けというのは、いわば御案内のように禁じ手ですよね。そしてまた、財政規律を著しく侵食するという一点をもってしても、私はとることのできない選択だと考えております。
 次に、もう一つお聞きしたいんですが、私たちも財政の機動的運用の面から、公債政策の適宜適切な発動は了としてきました。しかし、その際絶えず提起してきましたのが、建設公債と赤字公債の区分ですね。この区分が現在及び将来においてどれほどの意味を持つかということを提起してきたわけでございます。
 確かに、戦後復興期におきまして、社会的資本形成を強力に推し進める手段として建設国債を認め、赤字国債は原則禁止してきたわけですね。この政策的意義を否定しようとは思っておりません。現に、禁止されている赤字国債も、非常事態ということで、これまで何度となく発行されてきたわけでございます。そして、その公債残高の赤字分と建設分の区分は、これは予算上行われておりますね。ところが、市場においては受益と負担の関係を意識してそれが消化されているかといえば、そんなことはないだろう、有利、不利のあれはないんですので。私は、そこのところは、市場においてはそういった受益と負担の関係なんという形では動いていないだろうと思うわけですね。
 さらに、公債の償還年数、これは十年債であれば、普通は借りかえに借りかえを重ねて六十年をかけておると思います。これに対してインフラの耐用年数、これもいろいろあろうかと思いますが、普通の構造物では大体三十年から四十年だろう、これが妥当です。そうして見ますと、建設国債であっても、受益期間より結局負担期間の方がはるかに長いことになる。利益を受けられずに負担ばかりしなければならないという世代も来るわけですね。
 財政当局が好んで使っております世代間の公平論、これに依拠する赤字国債の消極主義、つまり、赤字国債というのは経常的経費であり、便益は当該年度内で消費される、形としては残らない、使い切りなんですね。
 そういった形からすると、この実態論に立つならば、もはや区分の役割は終えたんではなかろうか。つまり、区分で財政規律を維持するんではなくて、総枠、たとえ景気対策とはいえども、返せる範囲で総枠を決めて、その総枠を抑えることによって財政規律を追求していくべきではないかと思うわけでございますが、どのようにお考えでしょうか。