次に標本委員会ですが、この標本委員会というのは、この間清水委員に対してもお答えがあったわけでありますが、これは新会社及び耕作組合中央会から選出された同数の委員により構成、こうありますね。これは中央ですね。そうすると各県はどうなるのですか。つまり、午前中議論しましたように、在来種たり黄色種なりハーレー種なりという、産地の違いがあるわけですね。そうすると、これは各県ごとにまた標本委員会というのがあるのか、あるいは各県代表が出てきて中央だけでやるのか、それはどうなるのですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、葉たばこ耕作団体はやはり新しい会社の原料部門のような性格を持つわけでございまして、そういったような意味で、先ほどの生産性向上その他のために会社の出費があったといたしましても、それはめぐりめぐって葉たばこ部門の合理化につながるものであるならば、会社として当然負担すべき性格の経費であろうという趣旨のお答えを申し上げましたけれども、将来、大変厳しい競争下で企業の経営をやってまいります場合には、やはりその負担は、経営の合理化に結びついて、そしてそれが企業として競争力を発揮し得るようだ性格のものであるならば、企業としては当然負担をしていかたければいけないというふうに考えております。そういったような経費は従来もございましたけれども、今後も各方面にそういう負担があることは、新会社発足時に覚悟していかなければならないものではなかろうかというふうに考えております。
いずれにしましても、税金は後ほどまたほかの委員からもやりますが、税金も大変たくさん、十六種類ほどかかってくる。今の手数料事業のようだ問題もあるわけですし、それから午前中の生産に関する体制づくりという問題、これは新会社にとってはなかなか負担が重いと思うのです。後ほどフランスのＳＥＩＴＡと比較をした議論をいたしますが、そうすると、どこを減らすかというふうな問題も今後の競争の中では出てくるわけですね。その点、総裁としては今後の経営体としての方向をどういうふうにお考えですか。
これは大蔵大臣、つまり新しい会社になって、耕作組合との関係というか、これも変わっていくのだと思うのですが、いわゆる耕作組合への手数料のかかわるこういう事業というか負担というか、そういうものはふえる方向にあるのですか、それとも減る方向にあるのですか。
こういった事業は、実際にどれだけそういう事業があるか、例えばこれは面積だとかあるいはその年にとれました葉たばこの量あるいは耕作者の人員、そういった客体によってある程度決まってまいりますので、金額的にはこれはいろいろあると思います。それからまたどういう事業を耕作団体に委託するか、これはやはりその都度、年度ごとに耕作団体と、需給当事者対等という関係で協議してまいりたいと思っております。したがって、金額についてはまだこれから検討させていただきたいというふうに思っております。
新しい会社になりましてからそういうものをどこまで耕作団体さんに委託するか、これはまだこれからの問題でございますし、お互いに需給当事者で協議をして決めていきたいと思っておりますが、現在、耕作組合に手数料という形で各種の事業を委託しております。その中で、ただいま申しました耕作面積の許可あるいは葉たばこの買い入れに関する事務の協力事業、こういったもの等を含めまして全部で約十二億円を手数料事業として耕作団体にお支払いしております。
こうした中曽根内閣全体が教育の問題という視点からといいますか、教育の改革に取り組もうということは、教育の視点から物を見よう、こういったことになるのじゃなかろうかと思いますので、今は財政当局からのお立場としてはこうであるという御説明を承りました。その中に総合的判断を待ちながらという言葉がございました。そういたしますと、これは五十九年中に、あるいは来年中に総合判断が出るか出ないか、これはまだちょっとわからぬ話でございますけれども、少なくとも総合判断がずっと出る、それまではこれは存続なさるのが当然であろうと私は思います。それで、今のはお答え要りません。総理にまた折り入ってお願いをしておきたいわけであります。
 それから次に、私学助成について申し上げます。
 結論的には、ことしの私学助成の大幅カット、これはおやめいただきたい、こういうことです。
 五十九年度予算をざっと拝見する、特に文教の予算を拝見する、その中でもって非常にやはり目立ちますのが、気になりますのがこの私学助成の減額、これは異常な感じがするわけであります。五十八年度二千七百七十億円が五十九年には二千四百三十八億円、一二％のマイナスということになっております。確かに、財政難の中でゼロシーリングの時代であるというのならば、昨年と同額であってもこれは仕方がない、こう思う。しかし、ここだけが一二％も下がっておる。これは、国の文教政策あるいは私学政策が何か変更されたんじゃないのかとでも思うより仕方がないようなことである。ところが、私学の政策が特別変わったというようなおさたも聞かぬわけであります。聞いておりません。
 総理も御承知のとおり、我が国の高等教育人口というのは同年齢の三七％と言われておるわけでございまして、戦前の三％の割合ということから見ますと本当に高学歴社会だということですけれども、現在二百四十万人ほど大学生、短大生がおみことになっておりますけれども、その人たちが日本の国を担っておる。いや、そうでない人たちも皆担っておるわけですけれども、海外に雄飛したり、社会のそれぞれの枢要なところでもって頑張っておる。これは国力の一つの源泉であるというような見方ができるかと思うのですね。
 それで、総理は、二十一世紀に向かってこの三七％というような線、これを維持していこうというお考えであるか、あるいはもう少しこれは下げてもいいんじゃないかというようなお考えもあるのか、あるいはアメリカ並みにもっと上げるべきであるというようにお考えであるのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。