法務省の方の統計の数字を拝借いたしますと、大体平均いたしまして株式会社、有限会社一年に十万社ぐらいが設立されているようでございますが、一方また倒産とかあるいは合併とか廃業とかということもございまして、国税庁の方の統計で見ますと、法人全体としては一年平均三万から五万近くの会社がふえているようでございますが、これは必ずしも純増、増加数がふえていくということもございません。おおむね純増ベースとしては三、四万あたりで推移してきているのが現状でございます。
これも時間がありません、余り細かい議論ができませんが、結果的に三千万円という話題が新聞等に報道されておりまして、これは東京、大臣御出身の広島とか岡山とかあるいは島根とかそういったところと同じような形でもっていきますと、地方の場合にはほとんどもう相続税は要りません、大都市はかかります、こういう問題が逆にまた起きてきまして、そういった問題等についても、どうせ主税局は税調の問題を受けましてまた検討されるでしょうから、そういった手は十分に地域的問題については配慮してもらいたい、こう考えている問題なんです。
 それから、会社問題についてちょっと伺いますが、同族会社は幾つぐらいありますか。
やはり二百平米でございましても、その時価はそれこそ二億円にもなり三億円にもなる。その二億円なり三億円というものを例えば株式なり社債で持っておられたという方は、まさに三千万なり四千万の相続税がかかる。また、地方におられまして、二億円、三億円のものを土地なりなんなりで持っておられれば、やはりそれだけのものがかかる。都心におられましても、同じように二億円、三億円というもの、遺産を相続されたという方につきましては、ほかの形で財産を持っておられる方、あるいは地方で持っておられる方とのバランスということはやはり考える必要があるのではないか。その二億円なり三億円なりというそれだけの、三千万円なりの相続税を払えばとにかくその三億円なりのものが入手できる。それをほかの方々と比べてどのようにそこのバランスを考えるかという基本的な問題があるわけでございます。
 しかしながら、ずっと家族で住んでおられたところを税の関係で移転されるとか切り売りという、そういう事態もまたやはり一つの問題であろうかということで、現在三割ないし四割という特別控除で配慮をいたしておるところでございます。居住用でございましたら三割でございますが、それがどのあたりまでが公平の感覚に合うのかということでございますので、なかなかこれは難しい問題でございます。
 しかし、これは先ほどお触れになりました税制調査会の素案の中でも、こうした問題はやはり検討する必要があるということで検討の課題には対象とされているようでございます。
私はこれを計算してみたんだけれども、平米百万、二百平米ですね、公示価格で二億という形でもって一応出してみました。 大臣おっしゃるように三割引く、こういう計算も六千万円引きましてやってみて、課税、奥さんと子供二人といたしまして三人ですね、これが大体三千二百万。そういう形でもってやっていきますと、預貯金、株等が二千万というような計算を入れまして、大体三千万から四千万近い相続税、こうなるわけです。
 しかも、土地が仮に二百平米ですと六十坪弱ですから、土地のど真ん中にうちがありますよ。そうしますと、もし相続人が三千万近い金が用意できなかった場合には土地を売らなきゃいけませんね。土地を売るということは、結果的には自分は立ち退いて別のところに移らなきゃならない。仮に切り売りをすれば、うちを壊してまた建てなくちゃいけない。うちを建てれば最低二千万ぐらいかかりますから、どんなにちっぽけなうちでも。そういったことを考えたことがありますか。
もう今度はお子様だけになっているということで仮定しますと、三割引きで参りますと、一億円でございますとお子さんが二人という場合には九百五十万円の税額に相なります。
男子と女性の平均寿命が十歳違いますから十年間はいいわけだ、それで。私はそんなような形でもって考えていないんです。やはりむしろ七十何歳の方が両方が消えた、こういう形でもって計算したときどうなるか、こういうことを聞きたいんですが。
核物質防護ということでちょっとこの間議論してまいったわけでございますが、広くは核そのものの防護と申しますか、そういう中の大事な問題だと思うんですが、広く見てみますと、本来核兵器の廃絶とか核施設へのジャック等不法行為の防止であるとか、それから核施設の事故防止と事故発生時の防災対策であるとか、また事故発生時の放射能汚染対策と日常監視の問題など、より広く体系的に本来考えられるべき問題であるというふうに思うわけです。
 そうした観点から先日も五月十三日にお聞きしたんですが、時間切れとなって十分深められなかった問題について、そこのところから少し入っていきたいと思うんですが、外務省の方は原潜事故があったということを当然のことながら認められたわけですが、米軍自身も推進力としての原子炉事故そのものはあり得るんだということを認めております。それに対して、原潜事故が起こっても、船だからよそへ引っ張っていけばというふうな、まあいささか子供じみた議論は論外としても、実際に横須賀で事故が起こったらどうするのかという、この問題はやはり大事な問題であるわけです。国は原発設置県に対しては、原子力防災を地域防災計画に入れなさいということを指示しているわけですね。災害対策基本法では、この計画を立てるときには国と協議をしなさいと義務づけているわけですね。横須賀ではそういうことをやろうとしているわけですが、科学技術庁としては、こういう協議を受けて原潜事故を想定した地域防災計画を立てちゃならぬという立場でいかれるのか、もう最初から回答を拒否されるのか、それはもう地元、県で勝手にやりなさいよということでいかれるのか、この点もう少し整理して深めたいと思いますので、まずそこのところからお聞きします。