概してそういうことを申しております。
 つまり、憲法を変えるとかいうことによって海外で日本が武力行動をするということは、これは恐らく日本国民の総意ではございませんし、また、例えば米国なら米国がそれを非常に歓迎するかといえば、私は疑問があると思います。
そうしますと、ことしの七月二十二日のあなたの講演の中で、日本は憲法の範囲内で許されたことをしっかりやるべきで、それ以上のことをすれば米国は喜ぶというのは卑しい考えだ、日本は憲法上海外に兵隊は出せないことははっきりしている、こう述べられたんですが、いかがでしょう。
昨年の湾岸危機の際の国内における議論についてお触れになられましたが、私の感じておりますことは、我が国としては大きな財政的な貢献をした、しかしそれだけでは不十分ではないか、金だけで事を済ますと言われることは我々として本意でないという強い御議論が国内にあって、やはり汗も流さなければならないであろうという、そういういわば多数意見があったと存じます。その反対に、血を流してはならないという多数意見もあったように存じます。
 したがいまして、してならないことをはっきりさせることは大事でございますが、同時に、それならばでき得ることは最大限にしなければならないというのが大体の私はコンセンサスであったと思いますので、それがＰＫＯの法案になってまいった。あるいは多少系列的には違いますが、掃海艇が公海等々の掃海に向かったというようなことであったと存じます。
 この法案は、自衛隊が海外で武力を使うものでは全くございません。非強制的な、国連の権威と説得によって平和維持活動をいたすものでございますので、そういう意味での私は国論を反映したものであろうというふうに考えております。
専守防衛は変わりない、そして有権解釈については参議院の解釈に従いますと、こういうことでございますから、確認しておきたいと思います。
 そこで、昨年、湾岸危機で我が国の役割をめぐって国論が二分をしました。それは、先ほど申し上げたように初めに自衛隊派遣ありきと、こういう極めて短絡的、歪曲した間違った問題提起が国民に無用の混乱を起こして廃案になったと私は思うんですが、平和憲法を誇りとしてその精神のもとで存在理由さえ問われていた自衛隊が、いつの間にか海外に公然と出ていく。その一方で、我が国の真の国際貢献は何かという、問い続けなきゃならない作業は忘れ去られたのか、目をつぶって通り過ぎようとしておるのか。
 いずれにしましても、私はこのことは非常に重要なことだと思うんです。総理が今なすべきことは、こうした反省に立って国際貢献の範囲と、総理が考える新平和秩序の青写真、これを示すときに来ておるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
私は、参議院の決議の解釈についてはこれは参議院がやる、総理の答弁のとおりだと思いますが、これは有権解釈をするまでもなく、専守防衛であるとか武装集団としての海外出動ができないということについては明確だと思うんですね。しかし、どうしてもその問題について皆さんの方で有権解釈を求めるとすれば、これは参議院の方で協議してもらわなきゃならぬと思いますが、その場合にはその決議に従いますか。
決議の有権的な解釈は参議院がお持ちでございますので、私は、当時参議院議員ではございましたけれども、今そういう立場にございませんので、それをどうこう私から申し上げるべきことでないと存じますが、自衛隊が海外に出ますということは間々あることでございます。恐らく海外で武力行使をすることは許さない、そういう御趣旨であろう。遠洋航海であるとかあるいは南極の探査であるとか、そういうことを禁じられる御趣旨ではないのではないかと存じておりますけれども、有権的にはこれは参議院の御解釈によることでございます。
これで論争する気はありませんが、強震、弱震、軽震、微震、こういうことになっておるのです。日本の国民は、弱震というよりやや強震という方が体感として当たっておる、実感として感じておる。国土庁関係者は弱震の考え方でしょうけれども、大衆はそういうふうに考えておるのじゃなかろうかと思いますので、科学的な分析もありましょうが、体感でこれは日本語で使う場合は、その方がむしろ地震に対する人間の対応策としてはいいのではないだろうかというふうに私は思いました。そういう意味で御検討をいただいておきたいというふうに思うわけであります。それ以上のことは申し上げませんから、検討をお願いをしたいと思っております。
 私は、今長官がお話しになりました十九号台風の問題について、その体験を通して具体的にそれぞれ各省庁にお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 去年の十月に十九号が我が郷土である鳥取県を直撃しました。その際には、電話で建設省なり農水省等に連絡をいたしますと、直ちに対応した。そして、すぐに検査の班がおいでになりますし、査定班もおいでになって適応した対策ができ上がったというふうに私は敬意を表しておるわけであります。心から感謝を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
 それで、今も再度の災害は招かないようにするという話もあったわけでありますし、長官の所信表明に述べられたわけですが、災害が起きた、当該年度に大体何割、昔は当該年度には五割、その次は三割、その次は二割という格好で災害は終了するということでありますが、奥野長官の就任以来かもしれませんが、非常に早くなったという感じがしますね。現在は、災害が起きると八割は当該年度にやって、次は一割、その次が一割というふうに見えるわけでありますが、今ごろはこれからの災害復旧対策はどういう率でおやりになるわけでありましょうか。これは所管官庁と連絡をしておられるわけですから、国土庁からでも結構ですし、建設省、農水省からでも結構です。なるべく合理的にお答えをいただきますように、お願いいたします。