地方財政法で地方債を起こせるケースを限定いたしておりますのは、財政の健全性を確保するという観点からでございますし、貸し付けの財源とする場合でももちろん償還財源の見込みがあるということが前提でございますので、当然に今のような状態をいつまでも続けてもいいというふうな性質のものではなくて、その都度今申し上げましたような地方財政法の趣旨に照らしながら判断をしていく必要があるというふうに思います。
おっしゃいますように、地方財政法で地方債を起こせるケースというのは一応限定的に列挙いたしております。その中に貸付金の財源とする場合ということが入っておりまして、ただ、その場合でございましても、おっしゃいますように、借りた相手方から償還される見込みがあるということがもちろん前提になるのはおっしゃるとおりでございます。
 今回の、今行われておりますチッソに対します貸し付けは、重々御承知のような経緯で始まったわけでございますが、地域経済の安定、あるいは補償の完遂といいますか、そういうことを果たすために地方財政法の趣旨にもとることではないという判断をして、現在のような県債の発行が行われておるわけでございます。
地財法によりますと、そういう地方債を起こすときには、そしてそれを貸し付けるわけですから、これは五条一項の二号ですよね、地方債を起こして貸し付ける。しかし、その前提としては、返済能力があるということがこの貸し付けをする前提であり、地方債を起こす前提である。このチッソが貸し付けの、法に照らして問題ないとおっしゃいましたが、返済する能力があると自治省は考えておるのかどうか。
 もう一つは、やはりこの補償金——地方債を起こして公共事業等に貸し付けるというのはありますが、これは補償金ですよ。だから、返済能力があるところじゃないと貸せないでしょう。それから、やはり公共的な色彩を持つものでないと貸せないでしょう。こういう点について、これは地財法の上からそれでも問題はない、こういうぐあいに自治省は考えているのかどうか。
お尋ねのように、一つの県が一つの企業に非常に多額の貸し付けを行っておるわけでございまして、財政運営ということからいきますと極めて異例のことであると思います。
 お尋ねの、財政法に照らしてどうかということでございますが、これにつきましては、現在の財政法で貸し付けのための地方債を起こせるということになっております。それからヘドロ事業につきましては、公害防止に関します国の財政の特別措置法がございまして、その条文によりまして地方債をもって財源とすることができるという規定が置かれております。法律上、明文に照らして考える限りは、問題はないというふうに考えております。
今聞きましたとおりに、チッソ本体が既に累積赤字を千四十七億持っている、そして、今利益を少しずつ上げてきたと言いますけれども、補償金の額よりもそれはちょっと下回っておる、こういうことでございますから、さっき局長言われましたように、このまま続けばやはり県債というのは出さざるを得ないという方向になっている。
 そこで自治省にお聞きしますが、一つの県がこのような膨大な県債を出している、その中身はもう御存じのとおりですが、これは地方財政法から見たらどう判断されますか。
数字で申しますと、五十八年度五億二千万円の経常の利益でございましたが、五十九年度十七億八千万円、六十年度二十七億二千万円、六十一年度四十三億五千万円ということでございます。
チッソのことは、後で大蔵省とか通産省とか来ているから聞くのだから、これは県債は今後も続けようと思っているのか思っていないのかという質問です。どうですか。
大変深刻な御質問でございますけれども、ＰＰＰの原則に基づく負担者であるチッソの返済能力、徐々に好転はしておるように見ますけれども、今後も今のような状態が早急に解消するというわけにはなかなかまいらぬのではないかな、これは推定が入っておりますので御理解賜りたいと思いますけれども、そういう状況と考えております。
大体四、五十億というのをチッソは県から借りました県債の返済に充てていかなければならない。それが昭和九十四、五年まで、まだ今から県債を借りたら続いていくわけでございますが、とにかく一つの県が一つの会社に現在既に六百七十億円ぐらい貸しているわけです。異常な事態でございます。ところが、来年度からどうするかということについては、またことしじゅうに国と県で話し合いをすることになっているのですが、この県債を来年度以降も続けなければならない状態ですか、続けようと思っているのですか、どういう姿勢ですか。
先生の御指摘でございます。これは計算の仕方、いろいろ難しい問題があることは御理解いただきたいのでございますけれども、ここ数年の間の推定でやってみますと、大体四十億から五十億の間の数字と推定されます。
例えば大学審議会が、個別大学のカリキュラムの問題、あるいは参与会を置けとか副学長を置けとか、あるいは学部・学科の統廃合であるとかというようなことを答申をしたり勧告をしたりした場合に、あなたの御意見では、大学審議会が直接個別にはあり得ないことだ、こうおっしゃる。間接的に文部省がやりますということを言っているわけですね。そうすると、これは、今御承知のように学校教育法あるいは教育公務員特例法では、「学生の入学、退学、転学、留学、休学、進学の課程の修了及び卒業は、教授会の議を経て、学長が、これを定める。」とし、また教官の身分については大学管理機構が行うとしている。そうしますと、臨教審が第二次答申で挙げております審議項目なるものは、本来大学の自治に、今の言葉によっても出てくるわけですが、これについても助言、援助ができる、間接的に援助、助言ができるということになりますと、これは学校教育法あるいは教特法を変えなければならぬということも出てくるのではないかと推察されるわけですが、そういうことまで考えているのでしょうか。