食糧費につきましては、私どもの事業の性格上、外部の来客が非常に多いのが、内外を含めてでございますが特色でございます。また、競馬場で競馬を開催するときには、事前に、地元の方々にいろいろな点で御迷惑をかけるわけでございますので、そのためにいろいろな対策も講じておりますけれども、しょっちゅう打ち合わせをして、今回はこういうやり方をするのだというようなことで御了解を得るようなこともやっておりますし、また競馬サークルの関係者というのは馬主、調教師初め非常に数が多いわけでございますので、これらの方々との打ち合わせ、会合というものも実は多いわけでございまして、食糧費は内部の職員が全部使っておるということではないという点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
ただいま御指摘ございましたハイヤー・タクシー代その他につきましては、かねがね御指摘もいただいておるところでございまして、私どももできるだけ節減をする努力はいたしておるつもりでございます。
 ただ、競馬事業といいますのは、よく言われますけれども、興行という特殊な事業でございますので、その辺、他の一般の行政関係の仕事とは若干性格も違うために、関係者も馬主、調教師、騎手、その他多数おられますし、また、競馬を開催いたしますと、場外を含めまして地元の方々にいろいろな御迷惑をおかけするというようなこともございますし、また、私ども競馬の発展のためには、できるだけ幅広く国民の各層の方々に競馬を楽しんでいただくという意味で、ファンの新規開発というようなことにも努力しておるつもりでございます。そういうような関係から、タクシーあるいはハイヤーを使う面がどうしてもふえてくるわけでございます。
 一時減ったこともございますが、最近またふえてきているじゃないかという御指摘も受けるわけでございますが、この点につきましては、ハイヤー・タクシーの料金も御案内のように若干上がってまいっておりますし、私どもの事業全体が伸びておる中で、例えば場外の売り場、電話投票所等がふえてまいっておる、新設もいたしておりますのでふえてきておるというような事情もございまして、どうしても抑制には限界があるということでございますが、なお御指摘の点は十分念頭に置きまして、むだのないようにできるだけ効率的にしていきたいと思います。
 その一つといたしまして……
先ほどお答えを忘れておりました点について申し上げますが、たばこ消費税の税率引き上げの問題は、先ほど申し上げましたように、国がら地方に対する補助金の削減合理化の問題と密接に関連をしております。したがいまして、私どもは、六十一年度における補助金の整理合理化に関連して生ずるところの地方負担の増加を何とかして救おうという発想からこのような案をやむを得ず認めたところでございますので、六十二年度以降補助金の整理合理化がどのような形で進められるのか、全く今のところ私自身も見当つきません。したがいまして、あくまで五月一日から来年の三月末でございますか、その間の措置としてお考えいただいてよろしいと思います。
 それから第二番目に、ただいまお話がございました所得税に関する減税措置あるいは政策減税についての与野党間の合意につきましては、私自身は新聞等で拝読いたしました程度で、恐らく四月になりますれば税制調査会の席上で事務当局から御説明があろうと思います。したがいまして、私の頭の中には新聞等で承知しております問題点しか入っておりませんけれども、税制調査会では、昨年九月に総理から出されました諮問を受けまして、本年の秋ごろの全体的な答申に向けて、今いろいろな角度から税制の見直し作業を進めておるところでございまして、御質問の与野党間の合意事項につきまして直ちに税制調査会として何らかの意見あるいは考え方を申し述べる立場にないということを御理解願いたいわけでございます。これらの問題につきましては、当然全体的な税制の見直しの中に含まれる問題点であることは疑いのないところであろうと思います。
 それから次は、財源措置をあわせて考慮する必要があるのではないかというお話でございますが、ただいま申し上げましたように、春ごろにまず税負担の軽減合理化のための方策について答申をまとめまして、それを踏まえた上で、財源確保のための方策などを含めた税制改革の全体的方向について秋ごろに恐らく答申を取りまとめるということをめどにして目下審議中でございます。
 問題は、最初から財源の問題を考えるべきではないかというお話でございますけれども、私どもの考え方といたしましては、会長の御意見もさることながら、審議の手順といたしましては、最初から財源論というものを持ち出すのはこれは適当ではあるまい。いわば所得、法人両税を中心にしてさまざまの租税の負担の見直しということをやる作業を行いました上でないと、どのくらいの財源が要るかということは到底見当はつかないわけでございます。したがって、順序といたしましては、初めから財源の話にいかないで、税に関するいわば不公平感、重圧感を除去してまず国民の理解を得たい。その上でこれの財源をどうするかということが問題として浮かび上がってくるというような感じで私どもは総理の御諮問を受けとめて、そのような線に沿って議論を進めておるところでございます。
 それから、第三番目にお話がございました減税の内容、特に所得税における最高、最低税率の問題、課税最低限の問題につきましては、御承知のとおり、専門小委員会におきまして累進構造について勉強いたしました結果を先般第二特別部会に報告をいたしました。この場合でも、基本的な考え方だけを述べましたわけで、具体的な税率の高さ、あるいは課税最低限の大きさ、これはもちろん課税最低限と申しましても基礎控除、扶養控除、配偶者控除、それに給与所得者の場合には給与所得控除等を合計したものが課税最低限を構成するわけでございますから、私どもは基礎控除や配偶者控除、扶養控除、給与所得控除等々の問題をそれぞれ煮詰めた上でないと、課税最低限がどこに行くかということについて明示的にまだ御報告を申し上げておりません。
 したがいまして、第二部会の審議におきましても、新聞その他には何やら一定の率が出ておりますけれども、第二部会の審議に関する限りは、あるいは専門小委員会の審議に関する限りは、一切こういう具体的な数字というものなしで基本的なあり方というものについて審議をしたところでございまして、御指摘のような問題は今後の審議において次第に煮詰まってくるもので、果たしてそれが春の中間報告で明示されますかどうかも私は現在のところはっきりしためどは立っていないと申し上げるのが正直のところでございます。