幾つかのすばらしい委員会があるわけであって、あればいいというものじゃなくて、問題は私は中身だと思いますので、十分に成果を発揮されますように。そして、そういう委員会がどういう活動をして、いい放送をしようと努力されているかということも一般の国民にもう少し知らせていただいた方がいいんじゃなかろうかと思うわけであります。
 放送現場の倫理ということに一つ関連して、最近、北海道でトンネルの落盤事故がございまして、被害者がたくさん出て、民放を初めＮＨＫさんもいろいろ取材をされたわけなんですが、私どもいっそういう被害者になって、事件の当事者になって取材を受けるかわからない立場になる可能性は十分にあるわけでありますが、そういう被害者たちに対する現場の取材の現実の指揮命令というか指導というのは具体的にどんなことをなさっているのか、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
御質問にお答えする前に、ちょっと関連しまして、先ほど広中先生から御質問があった際に私は委員会のことを申し上げましたけれども、正確に申し上げますと放送現場の倫理に関する委員会ということで、訂正させていただきます。
 それでは、質問の方にお答えしたいと思いますけれども、今申し上げましたように、この倫理に関する委員会は「ムスタン」の反省に立って私どもはっくりました。そして、月一回開催しておりますけれども、番組、ニュースの取材あるいは制作上のモラルについての検証、それから現場への指導、それから人権・差別問題についての研修会の開催、それから放送番組向上協議会とかあるいは民放連と連携したセミナー、シンポジウムヘの取り組み、こういったことへの提案とか、さまざまな活動を継続しております。
 具体的に、例えば平成七年の七月、例のサブリミナルの問題が起きましたけれども、この問題についても検討をいたしました。それから今回、ＴＢＳの問題についても、倫理に関して我々はもう一度整理してこの問題を検証しようということで取り組むことにいたしております。
 具体的な運営については、実際にこういうことをやる必要があると事務局から提案をいたしまして、それから考査室長がこの特別委員会というのをまず開催いたしまして、そして、さっき申し上げた放送担当理事を座長とした倫理委員会を設ける。そこで議論した結果、どういう対応をすべきかという結論が出ましたらば私の責任において局内に周知徹底する、こういうことにいたしております。
きょう私がＮＨＫに出勤をしましたら、この倫理委員会というものの総括をやっている酒井という理事がおりますけれども、それが飛んできまして、きょうやりますと。ＴＢＳでああいう問題が起こって、これはＴＢＳの問題として見るんじゃなくて、放送をやっている者全体の問題として見なければいけないと思いますと。したがって、早速、倫理に関する委員会を開いてこの問題を徹底的に討議しますと。結果は、齊藤があした出ていくと齊藤君に報告があるわけです。それで、放送総局長がそれを全体に統括をして、そしてどのような形でどういうふうにまとめるか、どこにどういうふうに通達を出すかということを決めますので、実際上非常に有効に動いていると申し上げていいと思います。細かいことは齊藤君に。
あと一人を残しまして、本日十四番目の質問者でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 私は、昨年の秋、放送と人権という問題を質問いたしました。放送をする者にとって国民の人権、名誉とか肖像権だとかプライバシーというようなものは十分に尊重され保護されなければなりません。そういう観点からいろいろ質問したわけであります。
 ＮＨＫには幾つかの委員会とか審議会がある。きょうも出ておりましたけれども、番組を向上させる放送番組の向上に関する委員会だとか放送番組審議会だとか、いろいろあるということを聞いております。
 その中に、放送現場における倫理に関する委員会が存在することを知りました。まさしく人権をいかに保護して放送をするかということを勉強されている、研究されている委員会だと知ったわけで、非常に心強く思ったわけであります。しかし、私は、その放送現場における倫理委員会なるものがいかなる活動をして、どのような成果をおさめられているのかよく存じませんので、具体的な活動状況とその成果を教えていただければ幸いでございます。
もう時間が過ぎておりますので、もうやめますけれども、この「ＮＥＷ ＭＥＤＩＡ」の四月号には、日本電子機械工業会の会長、ソニーの大賀会長も、オリンピックはハイビジョン普及の追い風だと、これに乗るんだということを言っているんですね。三千五百万の視聴者すべてが高いハイビジョンを望んでないですよ。こういうときに、三千五百万の人々のことを主にして考えなきゃいけないのに、我々もハイビジョン全部反対じゃないですよ、その一部の人のために、また業界と結んでハイビジョンの普及に余りにも力を入れて、予算もそこにつき込んで、受信料の値上げになるようなそういう事態をぜひ避けるよう検討していただきたい。このことをお願いして質問を終わります。
内閣総理大臣補佐官のイメージがわかりづらいというお話が冒頭ございました。
 おっしゃいますように、まさに臨時行政改革推進審議会の最終答申を受けてこの制度を設けるというところが発端ではございます。この補佐官の制度は、内閣総理大臣の側近にありまして内閣の重要政策に関して直接総理大臣に進言し、または意見を具申するというような内閣総理大臣の思考や判断を内面的に助けるという非常に重要な役割を我々は期待しておるわけでございます。
 今、先生がおっしゃいましたように、過去何回かそういう補佐官の法案を御提案申し上げたことがございます。昭和四十二年あるいは昭和四十八年に名前は違いますけれども似たような補佐官制度の提案をいたしておりますが、おっしゃいますように委員会に付託はされましたけれども、いずれも全く審議されないままで審議未了、廃案ということになっております。
 その当時全く審議されておりませんので、どんな経緯であったのかよくわかりませんが、しかし現状で再びこういう制度を御提案申し上げた一つの背景は、先ほど官房長官からお話がございましたように、現在の官邸機能の強化の必要性、あるいは総理大臣に求められているもろもろの判断の難しさ、困難さの増大、あるいは問題が非常に多岐にわたってくるというような状況、これは世界的にも進んでおるわけでございますが、そういう状況に対応するために再びこういう御提案をしたわけでございまして、官邸の強化という点でこの制度に官邸全体として非常に大きな期待を持っているということでございます。