この問題につきましては種々検討いたしておるところでございますが、結論的に申しますと幾つか支払い制度があるわけで、現行の点数出来高払い制度とか件数払い制度、あるいは先ほどおっしゃいました総額請負制であるとか登録人頭払い制といったようなものがあるわけでございますけれども、それぞれ長所、短所が実はございます。したがいまして、なお今後ともこの検討を深めていかなければならぬというふうに私ども考えておるところでございます。
 若干コメントいたしますと、たとえば現行の点数出来高払い制度でございますが、これは昭和十八年以来定着してまいりました制度でございまして、医師の稼働量に比例しまして報酬が支払われるとか、診療の質及び量が医師の収入に反映されますために高度の医療が迅速に普及して国民に提供されやすいといったようなことが言われておるわけでございますが、反面、診療報酬請求事務が繁雑になるとか各診療行為の頻度が高くなるおそれがある、審査に手間を要するといったようなことが言われておりまして、やはり長短ある。
 ほかの支払い制度の長短、これは全部申し上げますとなかなか長くなってまいりますので、とりあえずたとえば件数払い制度の長所、短所というものを検討いたしますと、長所といたしましては、診療報酬の請求事務が簡単である、審査も容易である、各診療行為の頻度と収入との比例関係がなくなるといったようなことが挙げられておるわけでございます。片や短所といたしましては、より高度な医療を国民に提供しようという熱意がなくなっていくのではなかろうか、あるいは医師の勤労意欲をそぐおそれもある、重症患者が敬遠されて軽症患者が大切にされるといったようなこともあるのではなかろうかというふうに言われております。
 先ほど申しましたほかの支払い制度につきましてもそれぞれ長所、短所というものがございまして、なおこれにつきましては研究をしていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
そこで今度は、こういう回答書を出したのだから、医師会側が言うのかしらぬけれども、与野党を問わず各代議士に、何を言うか、出来高払い方式であればこそ医療の技術が進歩するし、患者の基本的人権が守られるように治療できる、これを請負とか、いわゆるこの病気はこれだけの単価でしかやれないんだというようにきめつけられると、医者はもっとほかの手だてがあってもやれないじゃないか、こういうように反撃して、出来高払い方式がいいんだいいんだということでいま全国的にやっておる。
 ここで、では医療費改定はどうするかという問題は、その時間がないのでまた本委員会で取り上げさせてもらいますが、それでは一体この出来高払い方式がいいものなのかあるいはほかにあるものなのか、長いこと検討課題であっただけにその辺をちょっと聞かせてもらいたいと思う。
この十年間に、先生御指摘のように高血圧あるいは糖尿病といった疾患が約二倍に増加いたしております。これはもちろん高齢化社会の進行に伴うものでございますけれども、こういった病気につきましては、先生がおっしゃいましたように栄養あるいは休養、運動といった生活のケアという問題が非常に大きい問題でございます。ただ、そうは申しましても、がんでありますとかそういった問題につきましては、やはり医学的なそういった早期発見という問題も非常に重要でございまして、ただ単に健康づくりだけというのではこれは一方的になろうかと思います。しかし、基本的には生活を医学的に健全なものでやっていくということが一番の肝心なことかと思います。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
そこで、大臣、最近の病気の傾向というのは慢性疾患という成人病、たとえば糖尿病とか高血圧、心臓病、脳卒中、こういうのが非常に多くて、急性疾患はたとえば急性鼻炎とか急性咽頭炎、このくらいのもので、慢性病が非常に多い。これは薬や注射であるいは一時的に症状がやわらげられるんだが、御承知のように慢性というのは完全に治るということは少ないわけです。医務局長も見えていますけれども、これは皆さん方私以上に専門ですから。結局薬だけに頼らないで治す方法は、注射だけに頼らないで、食事、休養、運動、こういったバランスで治す、言いかえれば生活改善によって疾病をコントロールする、こういうことが一般に言われておるのでございます。これはどうですか、そう思われますか。
時間がないから、十三兆円、国の予算が四十六兆円、しかも薬が三六％。一遍諸外国の比較と、診療費の中の内訳と、後日で結構ですからデータを出していただけますか、委員長を通じて確認したいのですが……。
会計調査人の制度は、今回の法制審議会の最終答申がされる前の法制審議会審議の過程において法務省の事務当局が作成した試案の中に含まれていたものでございます。しかしながら、試案を公表しまして各方面からいろいろな意見をお伺いした結果、時期尚早ということで法制審議会の答申には盛り込まれなかった、こういう経過をたどったものでございます。こういう会計調査人の制度というか、そういう発想が出てきましたのは、先ほども御説明申し上げたかと思いますが、昭和四十九年改正で、いわゆる大会社につきましては公認会計士あるいは監査法人による会計監査という制度が導入されたわけでございます。つまり、会計専門家による会社財産の状況あるいは損益の状況が会社の計算書類に正確に反映されているかどうかということをチェックする、こういうシステムが導入されたわけでございます。しかしながら、それ以外の会社につきまては、そういう会計専門家のチェックというようなものが取り入れられていないということになるわけでございます。まず、会社は申すまでもなく有限責任を前提としまして相当の責任財産を確保していなければならぬ、そういうことのためには、先ほど冒頭に先生御指摘のとおり、計算の適正を確保する必要がある、これは確かにまことに重要な点だと思います。計算の適正の確保というのは取締役の責任でございますとともに、監査役の監査の対象にもなるわけでございますが、さらにそれ以外に会計専門家によるチェックということが非常に有効な方策だというふうに言われているわけでございます。そういうことから、本来なら例えば公認会計士あるいは監査法人の会計監査人による監査というようなものが拡大されることが望ましいわけでございますが、御承知のように、公認会計士の数は約一万人しかいないという
ような問題がございまして、これを現在の大会社以外の中小会社に公認会計士監査を拡大するということになりますと、とても人数が足りないという問題がありますとともに、公認会計士による監査ほどの厳格なものでなくても、監査とは違う調査というようなものであっても、ないよりましだ、ないよりましだというのはちょっと語弊のある表現でございますが、それでも非常に有益であるということで、会計監査人とは別に会計調査人という制度を導入しようということで、この制度が試案として提案されたわけでございます。