私の手元にある資料によりますと、主要先進国の中でアメリカは一万六千四百六十七人、英国は八千百七十七人、フランスは七千七十八人、西ドイツは六千四百六十五人と、イタリアに至っても五千百四人と、ちょっと古いかもしれませんがこういうデータを持っております。現在の外交活動の重要さに比べて余りにも日本のそういった人数は少な過ぎるんじゃないか。もちろん量だけではない、質の問題もあるかもしれませんが、また定員という問題もあるかもしれませんが、しかし国の安全保障を考えたときに、大きく外務省のウエートは増してきているわけですから、そういったものに対する各界各層の理解を深めるようなＰＲが必要じゃないか。
 また、私の手元にＧＮＰに対する外交予算というものも出ておりますけれども、もう時間がありませんから申し上げませんが、非常に低い状態じゃないか。そういった面での認識を喚起するために、外務省も従来までのやり方じゃなくて、やはりもっと積極的にその重要性を認識、ＰＲして、外交活動を活発にし、実りのあるように御努力いただきたいと思います。
 以上でございます。
外務省の定員につきましては、ここにおられる多くの先生方及び各方面の御理解を得ましてこれまでも改善されてきておりまして、平成二年度予算におきましては百八名の増員を計上しております。その結果、平成二年度末の外務省の定員は四千三百二十八名という数字になる予定でございます。
 先生おっしゃいましたとおり、外務省の電信量、それから経済協力の額、過去十年間の数字をとってみれば四倍とか十倍とか非常に量がふえております。こういう中にあって、私どもとしましても今後とも厳しい財政状況の中ではありますけれども、各方面の御理解を得まして定員の増加というものに努力してまいりたいと思っております。
ポストハーベストの問題なんかも伺いたいんですが、時間がございませんので厚生省結構でございます。
 次に、外務省に伺いたいと思いますが、今お話がございましたように、我が国の安全保障という面についてはさまざまな農業問題、環境問題があるわけですが、そういった各省庁の方々と一緒になって最先頭に立って活躍される、そういった外務省の方々、非常に大きな役割を担っていると思うんです。現実にいろいろな通信量だとか活動量もふえていると思いますけれども、現在外務省の定員はどのぐらいありますか。
お答え申し上げます。
 輸入食品につきましては、現在全国二十一カ所の海・空港の検疫所におきまして、専門的な知識、技術を持っております食品衛生監視員が食品衛生上の観点から監視業務に当たっているところでございます。
農水省ありがとうございました。
 続いて厚生省に御質問したいと思います。
 今もお話が出ましたように、国民の安全な食糧に対するニーズというもの、また将来の国を支える国民の健康という点から見ても、そういう健全な食品が供給されることは必要ですが、現在日本の食糧の相当数、七〇％近くと聞いていますけれども、海外から輸入されているわけですが、そういった輸入食糧に対する検査システムといいますか、検査機関がどのような形で設置されているか伺いたいと思います。
消費者のニーズが多様化している、これに対応するということは非常に重要でございまして、こういう面からいって、有機農業が行われるということは非常に有益ではなかろうかというふうに考えております。ただ、コストの面になりますと、先ほども申し上げましたように、日本の気候からいいまして、例えば除草剤を使わないということになりますとそれに要する労力は非常にかかるとか、また、病害虫が発生しない、良質のものをつくるということになりますと、堆肥を多用する必要があるとか、また病害虫の防除もそれなりの対策が必要だとかいろいろございまして、コスト低減になるかどうかということはいろいろ難しい問題もあろうかというふうに考えております。
今まで日本の農業はどちらかというと集約的でもって、単収当たりの向上を図って、農薬や肥料をどんどん入れて、そのためにコストが上がって、特に米に至っては非常に内外価格差が大きいという点が指摘されて、そういった問題が農村の不安を呼び、農産物自由化の大きな一つのきっかけになりそうなことで私ども大変遺憾に思っているわけですが、そういった意味において、今お話しございました化学肥料とか農薬というものをできるだけ使わないでやれば、国民の健康な食べ物に対するニーズにもマッチするだろうし、同時にまたコストの低減という点にもなるんじゃないか。これは素人考えかもしれませんけれども、そういった点についていかがでしょうか。
先生、ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉の状況につきまして非常に御精通されておると思います。状況は先生の御説明に非常に近いところにあるのじゃないかと思います。
 御指摘のとおり、農業問題につきましては、日本は米という非常に難しい問題を抱えておりますが、日本だけではなくてほかの国も農業についてはそれぞれ非常に困難な国内の問題を抱えているわけでございます。例えばアメリカにつきましては、先ほど言及ございましたように、ウエーバー品目というのがございまして、日本の関税分類で言いますと、今十四品目、乳製品とか砂糖とか落花生とかを含めまして十四品目がウエーバーとして、これはガットで認められた例外品目でございまして、ガット上は合法なわけでございますが、我が国から見れば合法ではあっても不公平じゃないかという感じも残りますので、アメリカはそういう十四品目もあるウエーバー品目をどうしてくれるんだというような問題。それからＥＣにつきましても、先ほどちょっと触れましたとおり、共通農業政策というものを堅持しておりまして、課徴金、輸出補助金その他いろいろな形で保護をやっているわけでございますから、そういう各国の抱えている困難な農業問題並びに制度についても議論を行うべきであって、そういう議論を行う段階になれば、日本としても米の問題を含めて討議する用意がある、討議する、そういうふうにほかの問題と一緒に討議することが適切であるという立場を表明してきておりますが、いずれにしましても、米の問題につきましては非常に難しい問題があることは十分承知しておりまして、特に国会におかれましても、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみて決議をいただいているわけでございますので、国会の諸決議を体しまして、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で交渉に対処してまいりたいというふうに考えております。