一般的な考え方とか基本的な姿勢を述べてきたといっても、今までの記者会見とか答弁の内容を聞いていますと、ちょっとそうは思えないから先ほどのような質問をしたわけでして、もともと法務・検察当局ときちんと打ち合わせをしておけばこんなふうに大臣の考え方がぶれるということは私はなかったと思うのですね。そういう意味では、検察庁が独自に解散命令請求を出すということを決定していただいたというのは、国民にとっては、一番プロがやるわけですから、本当に安心して見ていられるなと思います。
 ただ、所轄官庁である東京都の方も当然出してくると思いますが、それに当たっても、両方並行で出すのか、単独で出すのか、先ほど刑事局長は両方あり得るというような御答弁をされておりましたけれども、今後国民に対するメッセージが出る際には、法務・検察側で事前にきちんと打ち合わせをしていただいて、国民を惑わすような、そういう発言にならないように十分注意していただきたいなと思います。国民は本当に検察に期待していると思いますので、そのあたりを重々検討していただいた上で今後の対応をなされるように希望いたします。
 次に、オウム真理教関連事件と弁護活動という観点から、何点か質問させていただきます。
 最近の新聞とか週刊誌等で、ミランダの会という弁護士のグループのことが大分取り上げられております。法律の世界ではミランダ・ルールというのがありまして、アメリカの判例なわけですが、そのお名前をもじった会だと思うのですけれども、東京地検の次席検事が、オウム真理教の関連の事件の弁護活動に関して、異例とも思えるような弁護活動批判を二度にわたって会見でなされました。会見のメモの要旨というのを事務方の方からいただいたんですか、なぜ検察庁の責任ある立場の方が、実際今具体的に動いている事件の弁護活動について、二度にまでわたって批判とも思えるような記者会見をせざるを得なかったのか、そのあたりの経緯について御説明ください。
お答えいたします。
 宗教法人の解散命令請求を行うためには、宗教法人法八十一条に規定する解散命令の要件を立証するに足り得る証拠を収集した上で裁判所に提出をしなければならない、こういう必要があることは、もう先生御承知のとおりでございます。
 そういったことを含めまして、私ども文部省あるいは法務省、警察庁、東京都の関係機関におきまして、具体的に今回の事件について、どういつた要件で、なおかつ、解散手続というのは具体的にどうするのか、また証拠資料というのはどういうふうに集めていったらいいのか、そういう点について協議してきたわけでございます。
 本件の事件につきましては、多数の関係者が関与した複雑な事件と思われるわけでございますし、また、解散請求に必要な資料を整えるということになりますと、相当綿密な作業というのが必要となってくるということもございますし、また、訴訟の過程におきましては、刑事手続との関係もまたこれ配慮する必要は十分あるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 文部大臣のこれまでの解散請求についての発言につきましては、社会的な要請というのは既にあるのではないだろうか。そうはいっても、裁判所に対しての解散請求をするためには、きちっと裁判所に御納得いただけるような資料も出していかなくてはいけない。そういった観点で申し上げ、起訴後できるだけ速やかにお願いしたい、こういうことで、いわば解散請求を行うための一般的な考え方を述べ、できるだけ速やかに請求すべきだ、こういった基本的な姿勢をこれまで示してきた、こういうふうに私どもは理解しております。
 したがいまして、今回具体的な事件として判明してきたわけでございますので、速やかに請求を出してほしいというのは文部大臣の気持ちとしては変わりはないわけでございますが、いずれにしても、今回の事件というのは、かなり規模も大きい等々複雑である、いろいろな問題もございますので、ある程度事務処理につきましては時間がかかることにつきましては、委員、御理解いただきたい、かように考えているところでございます。
一々は申し上げませんが、日本の国内世論というか、マスコミ報道にしても、一時期大変過剰な反応を示した。それについては、ある意味ではむしろ米国の方が、もっと冷静に受けとめていいんじゃないかというコメントもあったやに報道されている向きもございます。
 私がなぜ冒頭この点を取り上げたかといいますと、恐らく周辺事態確保法にしても、新しいガイドラインの締結というか協定にしても、取り決めにしましても、いろいろ地域を特定していないとは総理も外務大臣も防衛庁長官も、関係大臣おっしゃるわけですが、最も念頭に置かれているのは、やはり、万一朝鮮半島情勢が緊迫化した場合ということがあると思うんですね、政府も、日米間にも。
 先ほども予防外交とか総合安全保障というお話もありましたが、今一番、日本側が米国とも中国とも韓国とも共同行動、対話をとりながら、やはりどう北朝鮮との国交正常化に持っていくかという外交努力が私は必要だと思うんですね。そういう面で特段の御努力を要望をしておきたいと思います。私たちも、今後の米朝間あるいは日朝間また中国、韓国、ロシア等の動き等についても注意深く関心を持ちたい、こう思っておるところであります。
 次に、本委員会で、予算総括を含めてロシア問題が余り出ませんでした。そこで、一言だけ聞いておきたいわけですが、どうもエリツィン・ロシア大統領の健康状態等も大変気になる状態があるようですが、それも関連しているかもしれませんが、日ロ間の北方領土返還を含むいわゆる平和友好条約の締結について、御承知のように二〇〇〇年までにそれを両国間で実現するというこれまでの経緯があるわけですが、一月二十一日、二十二日、モスクワで国境策定委員会と共同経済活動委員会があったようですが、ロシア側の姿勢が従来より大きく後退をしているように受けとめられた、こういう報道もなされておるわけですが、今後の領土問題、領土返還、北方四島返還を含む日ロ交渉の展望はどういうふうにお考えなのかということが一つ。
 それともう一点は、二月下旬にイワノフ外相が来日をする予定かと思うんですが、これは予定どおり実施、実行されるのか。あるいはまた、高村外相が三月か四月に訪ロなさってエリツィン大統領の来日の下準備もしていくということがこれまで進められてきたと思うんですが、そういう方向で。こういう点については目下のところどうなっているのか、これからどういう動きを見せていくのか、その点、ひとつお答えをいただきたいと存じます。