実は同じ時刻に、河北委員会におきまして我が党の青山議員さんが北方領土の教科書記載のことをお伺いしていただいているはずです。北方領土のことを考えますると、今局長、大臣がお答えになった、満州事変を境としてそれ以前は進出でもよかろう、その後はなべて侵略なんだとおっしゃっているけれども、御存じのように、あの北方領土というのは、日本が既に連合国に降伏をして、そして一切の抵抗をやめた状況の中で、八月から九月にかけてソビエトの軍隊が攻めてきまして、無抵抗の我が国の国民を追い払ってそこに駐留したというか、占領したというか、したわけです。これをしも侵略でなくて何が侵略ですか。河北委員会できよう問題として議論しようとしておりますることは、大体、教科書の検定基準、そして学習指導要領の中で、ヤルタ協定に基づいてなどという表現でソビエトの行為をいかにも合法化するような姿勢はいけないのではないか。ソビエトの北方諸島に対するあのあり方はまさしく侵略なんだ、不法なんだ。そして我が国の領土権はここに厳然と存在するんだ。そして三つ目には、この返還運動は民族の国家内叫びとして今後も我々は続けるんだ。この三点を強調するようにこの指導要領を変えてほしい、変えるべきじゃないのか、こう言っているわけです。
 ちなみに、いつも私は議論するのでありまするけれども、例の検定基準に（15）を加えて、近隣諸国との関係を考慮しなさいと言っているんだけれども、近隣諸国の状況を考慮することは、近隣諸国に対し遠慮することだけですか。近隣諸国の状況を考慮して、中国に日本が行った行為を侵略と書けということであって、ソビエトが日本に侵してきたことを侵略と書けということではないのですか。どうしてここに違いがあるのですか。一方、我が国の行為は戦争状況の中で行ったこと、ソビエトは、我が国は既に抵抗せず、しかもソビエトとの間には不可侵条約が結ばれている、そういう状況のもとで一方的に攻め込んできた。これが侵略でなくて何が侵略です。この辺のことを河北委員会でも伺っているはずですから、ここでもひとつ伺わせていただきます。
先ほど局長が御答弁申し上げましたように、いわゆる満州事変以後の行動については進出という言葉じゃなくして侵略という言葉が大体使われる、その前は日本の場合も含めて諸外国も大体進出という言葉が使われておるようであります。それは、考えてみまするに、第一次世界大戦後国際連盟ができたわけでありますが、現在は国際連盟が事実上瓦解した後国際連合ができているわけでありますが、国際連盟ができた当時から、過去のことは別として、他国の主権を侵して領土を奪う、そこに武力をもって進出するということは許されないというふうな考え方が定着をしてきたわけです。そうした国際連盟の考え方に基づいて、それに違反して武力を用いて他国を攻撃し、そして自国の領土にするあるいは長期間占領する、こういった状態については、そういった行為については侵略という言葉が大体使われているというような経過があるように思われます。
日露、日清戦争前後の日本の中国に対する状況をこの教科書はどういうふうに表現しているかといいますと、大方、日本の中国進出ということで、侵略という言葉はこの前後にはこの教科書はほとんど使われていないわけです。世界列国の中国に対する内容も大体進出という言葉を使っているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、教科書全体の流れから見てその使い方がバランスがとれているかどうかということを考えなければなりませんし、それから、まだ主権の存在しない領土にいろいろな国々が入っていくことの表現としてどういう言葉を使うかという、その言葉遣いもいろいろ差があると思うわけでございます。したがいまして、一般的に言えるのは、先ほど申し上げましたように日露、日清の戦争を中心とした日本の海外へのいろいろな対応というのは、一般的に大体進出という言葉が使われて、それは世界の列国の対応もそういう表現になっている。ただ、第二次大戦後の状況については、大部分の日本の教科書の中では侵略という言葉を使っている。これについてはいろいろな歴史の見方があろうかと思うのですが、大部分の通説として、日本の行為を歴史的に記述する場合には侵略という言葉を使うことが多いということから、そういう申請がなされた場合に、特にこれらの点については、近隣諸国との友好関係、そして我が国のもろもろの行為を含めて意見をつけないということで今日まで検定をしてきておりますので、全体的の流れの中での記述から見ると、大体のところバランスがとれているのじゃないかと思うわけでございます。先生の御指摘のような比較で、ここは進出、ここは侵略、ここは領土支配というような、歴史の流れを無視というか歴史の流れ、時の流れにかかわりなく、そして世界の情勢にもかかわりなくその言葉自体がどうかということになると、そういう点については必ずしもバランスがとれていないという意見もございましょうけれども、私がざっと見たところによると、大方そういう今申し上げたような形で一応バランスのとれた記述がなされているというふうに理解しているわけでございます。
昭和三十年代から全国の登記所におきまして事件が爆発的に増加をいたしました。それに対処するため、人員の増加であるとか、あるいは能率器具の整備であるとかということに鋭意努めてまいったわけでございますけれども、ただ、そういうようなことだけではその問題に十分に対処できないのではないかという問題意識がかねてからあったわけでございます。そのためにいろいろな面で検討いたしましたけれども、ブックシステムというシステムを現在の登記制度ではとっておるわけでございますが、これを抜本的に変えることによって隘路の打開ができるのではないかというような着想が昭和四十年代ごろから出てまいりました。
 そういうところで、また世間一般にコンピューターの導入という機運が起こってまいりましたので、このコンピューターによって登記制度というものが運営できないだろうかということを考えるに至りまして、昭和四十七年から本格的にその導入の可否について取り組もうではないかということで法務省の民事局においてその研究に着手いたしたわけでございます。そして長い過程を経まして、コンピューターによって登記事務を処理することは理論的にはまた技術的にはできるのではないかという机上の判断ができるようになりました。その過程におきまして一番問題であったのは実は漢字処理の問題であったわけでございますが、この漢字処理もワードプロセッサーの開発、技術の進歩というような面から克服できるという見通しもついたので、そのような考えになったわけでございます。
 そういうような経緯でコンピューターを導入して、不動産登記制度あるいは商業登記制度を抜本的に改善できるのではないかということの研究が進んでおったわけでございますが、また一方、最初に申し上げましたように、登記事務の増加とい
うものはずっと継続をいたしておりまして、現段階では、先日、渋谷の出張所をごらんいただきましたけれども、ああいうような状況で、もうどうにもならないという状況がますます深刻化してきたわけでございます。そういうことから、ここで思い切って登記制度をコンピューター化に切りかえるというふうなことに踏み切るべきではないかということを考えた次第でございます。
 同時に、またコンピューターを導入いたしますについては多額の経費を必要とすることになります。したがいまして、その経費についての財政的な裏づけというものも必要であるというふうなことで、昭和六十年度予算におきまして、登記の特別会計制度の創設ということを考えまして、それのいわば実現が見られたわけでございます。現在、法律的には登記特別会計法を国会において御審議をいただいている最中でございますが、そういうことがあわせ可能になりましたので、具体的にコンピューターの導入に踏み切るということが現実の可能性も出てまいりました。したがいまして、そういう可能性といいますか、方向というものを、非常に大きな改正でございますので、この法案の中でうたって、ひとつ国の責務として推進していくのだということをうたいたいということでこの法案を提出した次第でございます。
 以上が概略コンピューターを導入するに至った経緯並びに私どもの考え方でございます。