ただいま御指摘いただきましたまず最初の点でございますが、成功率二割というのは、これはどれが成功しているかというメルクマールが大変むずかしいわけでございますけれども、一応二〇％と押さえましたのは、海外投資によりましてこちらが利益を送金という形で収得しておりますのが、中小企業の場合は二割ということでございます。したがいまして、そのほかの八割につきましては、必ずしも全部が失敗というわけではございませんが、まだ利益を上げるところまでいっていないということでございます。
 それから、そういう状態では、これから中小企業が海外へ進出してまいります際に非常に問題であるという御指摘でございますけれども、この点につきましては、確かに情報不足ということが根源でございまして、その辺をカバーするということが中小企業政策として非常に重要でございます。これは中小企業が自力でやるべきだと言いましても、それだけの余力は中小企業にございませんので、これを今年度からいわゆる中小企業アドバイザー制度、あるいは情報のネットワークを張りまして、そして情報の蓄積システムを立てる、あるいは情報誌を発刊するということをまず手始めにいたしましてカバーをしていこう、政策的に支援していこうという体制固めをやろうとしております。これで十分かどうかという点につきましてはまだ問題がございますので、行く行く年度を追いまして拡充を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
委員の皆さんもおそろいのようでありますから、最後に一言だけお尋ねをして終わることにいたしますが、中小企業関係できのう中澤次長の答弁を承っていると、海外投資が急増しておる、プラント輸出等もかなり件数が伸びておる、しかし事前の調査がどうも十分でなかったために、残念ながら成功例は二〇％程度にとどまっている、こういうことが言われているわけでありますが、もしそれが私の聞き違いでないとすると、これは大変なことだと思うのですね、成功例が二〇％でしかないということは。そういうこともあって今年度から海外投資アドバイザー制度、こういうものを設けようとされているのだと思いますし、これを通じてリスクを小さくしていこう、こういうふうにお考えなんでしょうが、いずれにしても大企業などと違って、現実の問題として情報収集にしても、あるいは事前の調査が云々と言われても、自前の力ではどうにもならない、どうしてもこの際は政府が積極的にそういう弱さをカバーするということがより積極的に行われなければならない、こういうふうに思っているわけでありますが、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
共同保険におきましてイフ・アンド・ホエン条項つきのメーン・サブ方式の契約に伴う危険は、これをサブの立場から見ますと、先生御指摘のとおり、第一に通常の輸出相手方に係る危険があるわけでございますが、それに加えましてバイヤー、つまり最終購入者に係る非常危険、信用危険も含んでいるわけでございます。そういう意味では、リスクが二重になるというわけでございます。したがいまして、今回の法改正によりまして、新たに法対象に追加されるイフ・アンド・ホエン条項つきのメーン・サブ方式のサブ部分につきましては、契約の相手方及びバイヤーに係る二重のリスクをカバーすることとなるために、私どもとしましても、二重のリスクに対応する割り増し料率を設定することが必要になるのではないかと考えております。ただ、具体的な率につきましては、過去における事故の発生状況等を勘案しまして、改正法の施行までの間に私どもとしても決定したいと考えております。
 なお、メーンの契約が解除になった場合にはサブの契約はどうなるかというお尋ねでございますが、ヨーロッパの場合には、通常サブの契約も自動的に解約になるという方式が多いようでございますが、わが国の場合におきましては、メーンの契約が解除になった場合には、まず相手方と協議をするという形で処理したいと考えております。
次に、今度の法改正で共同保険というものが導入される。相手国、つまりメーンのリスクと同時にバイヤーのリスクをわが方、サブの側でカバーをするということになるのだろうと思うのですが、このようなリスクの大きいものについては保険料率を割り高にするのかどうか、これが一つ。
 それから、メーンの保険契約が解約になったというような場合、サブの保険契約というものは一体どうなるのか、自動的に解約ということになるのかならないのか、その辺をちょっと確認をしておきたいと思います。
御承知のように、八月のジュネーブの石油相会議では、価格の統一問題というのが中心議題になったわけでございますが、結局合意が得られなかったということでございます。ただ、今後一体どういうことになるかということでございますが、これは非常にむずかしいわけですけれども、この石油相会議の席上、やはり価格の統一という方向で各国が議論したということ、これは事実だろうと思います。しかし、最終的にその価格の水準というものについて合意ができなかった。いっときイラクが三十五ドルという妥協案を出したという話も伝えられておりますが、結局水準について意見が対立したということで合意が得られなかったわけでございます。したがいまして、後、十二月にアブダビ総会が開かれて、そこで多分再度議論がされるのであろうと思いますが、その前にも開こうというような動きがございまして、価格統一へ向けての動きというのはかなり活発じゃないかと思います。ただ、統一されるかどうかにつきましては、生産水準をどうするかという点も含めていろいろ各国利害が一致いたしておりませんので、ちょっといま現在私どももどちらかということを言うのはむずかしいかと思っております。したがいまして、もう一つの生産水準あるいは需要の問題につきましても、この石油相会議の後、九月からサウジが百万バレル減産をするということを発表いたしております。ただ、いま御承知のように五十五億バレルと言われる世界的な原油在庫、そのうちの五億バレルくらいは過剰ではないかと一般的に言われておりまして、いま現在在庫の取り崩しが行われているかどうかにつきましていろいろな議論がございますが、多分在庫の取り崩しが行われているのであろうというふうに思われております。ただ、それでもまだ当面は特に大きな変化がない限り需給は緩い状態で続くのではないか。もちろんその前提としましてサウジが百万バレル以上の大幅な減産をやらないとか、あるいはイラン、イラクの紛争がいま以上に激化してあそこから出ている油がとまるということがないとか、いろいろな前提条件がございますが、そういうものに変化がないと仮定しますと、当面需給は緩んだ状態ではないかというふうに考えております。