ちょっとなまぬるいようでございますけれども、このグループは昨年の夏に愛知県渥美町で、五千羽程度しか飼っていなかった養鶏農家を代表者とした十六万羽のやみ農場を建設しております。地元養鶏生産者はもちろん、町も県当局も反対してきておりますが、農場の周囲五カ所には「国の指導を無視した無断農場」というふうな立て看板も立っておりまして、愛知県は農水省当局に強力な行政指導を要請したというふうに言われておるわけです。この十六万羽のやみ農場建設の実情と、どのような行政指導をなさったのかどうか、またその指導の結果はどうなっておるのか、この二点をお答えいただきたい。
昨年、関西地区の大手鶏卵業者でありますところの阪神鶏卵グループが各地に大型やみ農場を建設していることが養鶏業界では大問題になりました。これは私は先般も局長に質問をいたしたところでございます。業界では、このグループは海外から種鶏と機械を輸入して一千万羽農場建設の戦略を展開しようと言われておるわけでありますが、阪神鶏卵グループの戦略の実態について農水省当局はどういうふうに把握なさっておられるか、お答えをいただきたい。
ありがとうございました。
 それでは、畜産関係を少しばかり時間の範囲内で質問させていただきたいと思います。
 養鶏問題でございますが、今年に入りまして、卵価は大変低卵価で推移をいたしております。計画生産の乱れが非常に問題になっているときでございまして、六十年九月、農水省当局は、計画生産を立て直すため、大型経営の羽数調査を厳格に実施することを決められまして、六十年十一月、羽数調査結果を出されておりますが、一千万羽に上る記載羽数の超過が判明をしているわけであります。養鶏農家は過去たびたび大規模な養鶏企業のいわゆるやみ増羽で苦しめられてきたわけでございますが、今再び長期低卵価と不況の心配が非常に強くなっているわけでありまして、農水省として最近の行政指導をどういうふうになさっておられるのか、まずこの点から局長にお尋ねをいたしたい。
ただいま御紹介ありましたように、その被害状況は、県の林業試験場のサンプル調査でも、全体の本数割合で四〇％以上というような大きな被害になっているようでございます。それで、この対策につきましては千葉県でもいろいろ工夫なさっているようでございますが、この杉は特に挿し木苗木でやったのが罹病率が高いというようなことが知られておりますので、昭和五十四年以降の造林におきましては、実生の苗木の使用なり、それからその山の杉以外の挿し木苗木を使用するというようなことを指導いたしておるわけでございます。それからまた、すぐれた杉源でございますので、それを保存いたしますために、本病の防除方法等につきましても、県の林業試験場におきまして現在いろいろな研究を行っておりますので、国といたしましても、県の試験場と密接な連携をとりながら、試験研究につきまして適切な指導なり助言を行ってまいりたいと思っております。
最後でありますけれども、他の森林病害虫の研究対策について若干伺っておきたいと思います。
 まず最初に、松くい虫を除く最近の森林病害虫による被害はどのようになっておりますか、これをお伺いしたいのです。
 続いて、スギカミキリによる被害について伺いたい。一部地域で、我が国の有用材の代表格であります杉にスギカミキリによると見られる食害が発生をいたしておりまして、深刻な問題となっておるようであります。この食害は松のように枯れるわけではありませんのでなかなか判別が難しく、製材の段階で被害があるかどうかがわかるらしくて、そうした材は材としての価値がない上に、またスギカミキリの出た山の材は警戒されて売れなくなるというふうな点で、林家の方々は大変に困っているというふうに聞いているわけであります。そこで、このスギカミキリによる被害の実態と今後の対策、この二点をお伺いいたしたい。
林木についてのバイテク技術の導入の関係でございますけれども、バイテク技術の導入によりまして育種の効率が飛躍的に向上するということがもちろん期待されておるわけでございます。林木関係のハイテク技術の導入につきましては、林業試験場におきまして、組織培養によりましてポプラあるいはシラカンバにつきましては個体の再生に成功しておりまして、林木育種場ではこの技術を林木育種に応用して、主要造林樹種等を対象に、昭和六十年度から組織培養技術の実用化のための技術開発に着手したところでございます。また林木育種場におきましては、六十一年度までに四場、北海道、東北、関東、九州でございますけれども、ここの施設等を整備いたしまして、各地域の環境条件、それから樹種の特性等に適応した実用技術の開発を行っているところでございますが、今後とも、それぞれの地域の条件に適応いたしました新しい技術の開発というものに精力を注いでまいりたいと考えております。
おっしゃいますとおり、介入というのは乱高下に当たっての一種の安定のための補助的な手段でございますから、それだけで為替相場を安定させるということ、介入に期待することは無理なことでございます。やはり基本的には経済政策の各国間の協調ということであろうと思います。ただ、私どもがいわゆるルーブル合意でＧ７による協調介入という体制をつくりましたのは、仮にそれが十分に相場を戻していないにいたしましても、これがなかった場合にどういうことであったであろうかということを考えますと、それなりの役割は果たしている。恐らく、市場でいわば投機的な動きをしようとする向きから申しますならば、各国が少なくとも相当の資金を持って介入体制をとり、それが現実に行われているということは、それなりの効果があるということはこれはお認めをいただいても間違いでないと思います。
 ただ、これはあくまで補助的な手段でございますから、基本的には財政金融政策等々による、我が国で申せば内需拡大ということになりましょうし、アメリカで申せば財政赤字、貿易赤字の縮小、これが基本であるというふうに考えます。