養子縁組の相談があったとき、どのような対応をというお話かと思いますけれども、児童相談所におきましては、まず二つのケースが考えられるんではないかというふうに思っております。
 まず一つは、里親が現に養育している児童と養子縁組をする場合。それともう一つは、養子を希望する者が里親でない場合と二つ考えられるのでございますけれども、まず里親が現に養育している児童と養子縁組を希望する相談があった場合には、里親と里子の双方の事情を十分調査いたしまして、その縁組をまとめるように努めているところでございます。また、養子を希望する者が里親でない場合には、児童の福祉を損なうことのないように基本的には一般的に里親になってもらうようとりあえず指導しているわけでございますけれども、しかしその者が里親にならない場合には、里親の場合に準じまして、児童相談所が里子を希望する者の家庭調査及び当該児童の調査を行いまして、相互の適合性を判断した上で家庭裁判所に養子縁組の手続をとるように指導しているところでございます。
具体的にはどういうあっせん機関といいますか、いろいろなルートになるかと思いますけれども、児童相談所以外に公共的といいますか、公益的な何か具体的に考えられているようなケースはございますでしょうか。
中間試案の段階で児童相談所のあっせんを建前と考えておりましたのは、御承知のとおり、子供が私的に変なルートであっせんされては困るという不安があったので、したがって、公的なしっかりしたところであっせんをしてもらいたいと。そういう気持ちからこういうことが考えられたわけでございますが、いろいろと中間試案に対する意見を伺っておりますと、そういうことを公的といいますか、いわゆる公益法人などでやっておられるところもあるそうでございまして、また、そこではこれからそういうことがだんだんとふえていくような傾向もあるやに思われまして、そうなりますと、ある特定のところだけに申し立て権を独占いたしますことはちょっと要件としてはきつ過ぎるんじゃないか、そういうことから、法文の要件としては外しまして、しかし、実態はその児童相談所あるいはそれに準ずるような公益法人、とにかく身元のしっかりしたところからやっていただきたい。
 というのは、外国なんかでもいわゆる幼児の市場ができる 要するに金をとってあっせんする そういうようなことが言われたこともございまして、そういう点ではかなり気をつけなきゃいけないことだと思いますが、児童相談所だけに独占するというのも、民間の信頼できる方々を排除することになってよくないのではないか、そういう理由から削除されたわけでございます。
今回のこの法案におきましては、中間試案の段階では児童相談所のあっせんが前置されると。あっせん前置というのが考えられていたようなんですけれども、この法案によりましてはこれが削除され、とりわけ前置ということではなくなったわけですけれども、これは何か特に理由というものはございますでしょうか。
児童相談所は御案内のとおり保護者がいないなど要保護性のある児童につきまして相談に応じ、必要な指導を行うことを業務としておるわけでございますけれども、指導の結果といたしまして施設入所の措置とか、それから里親への委託とともに特別養子縁組のあっせんも行われる場合があろうかと考えております。この場合には適切な縁組がなされるように、また、児童の福祉が図られるように、普通養子縁組の場合と同様に、原則といたしましては一定期間里親制度にかかわらしめることとしておるわけでございますが、従来の経験が生きますので、運用面から見ましてもそれほどの困難はないのではないかというふうに考えております。また、業務量の点から見ましても、最近の未成年養子縁組数やそれから里親から養子縁組に至った児童の数などから見まして、特別養子縁組を希望する者の数というのは、今のところ不確定な要素はあるもののそれほど多くないのではないかというふうに考えております。したがいまして、過重な負担にはならないのではないかというふうに考えております。
 そういう意味から児童相談所の現行体制の中で特別養子縁組に対しても十分対応できると考えておりまして、なおこれは、特別養子縁組制度発足に当たりまして全国の児童相談所長の意見も伺った結果でございまして、いずれにいたしましても当面の実施状況を見守ってまいりたいと考えております。
現在でも、こういう児童相談所を介して、そして里親制度などを経由して養子縁組をなさる方が多いと思いますけれども、これは今後、特別養子の制度ができましても、やはり児童相談所経由といいますか関与するケースが多いと推測をされますが、その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 他運輸機関との激し競争下にあります私ども東日本旅客鉄道株式会社、事業の性格上お客様によりよいサービスの提供、それから列車の安全かつ正確な運行が強く要請されておりまして、そのためには服装の整正等企業秩序の確立が不可欠の要件であります。このような認識に立ちまして、就業規則第二十条では服装の整正につきまして規定しておりまして、特にその三項、「社員は、勤務時間中に又は会社施設内で会社の認める以外の胸章、腕章等を着用してはならない。」旨明記しております。会社の認めるものといたしましては、社員証、社章及び氏名札の着用を義務づけておりまして、その他「表彰取扱規程」とか「被服類取扱規程」で会社の認めるものは明記しているわけであります。したがいまして、組合バッジを含めましてそれ以外のものの着用は明確に禁止しております。
 新会社となりまして、大半の社員は民間企業になりましたことの意義をかみしめまして就業規則に従っておりますけれども、一部組合バッジをつけるなど就業規則違反をしている者がおります。その者たちに対しまして、勤務時間中に制服等に組合バッジを着用した社員に対しまして管理者が注意指導することは当然でございまして、再三の注意指導にかかわらずそれに従わない者をこのたび厳重注意処分としたわけであります。今回の処分、以上のような認識に立ってやっておりますので、ＮＴＴさんあるいはたばこ産業さんの動向につきましては、私どもは存じ上げてないわけであります。