また、確認事項のような質問になりますけれども、報告シートなどを見せていただきましても、報告を受け取る方は、割と一律化した情報ということで、それほど困難な業務というものはないかと思います。しかしながら、そういった排出量を数量化するといった中で、事業者の初期の負担、負担といいますか、計算、計測といったものが大変難しい業務になってくるかと思います。
 また、全国統一性を持ったルールに従って行うということで、マニュアルといったものが大変重要なものになり、また不可欠なものになるといったお話が参考人の方からもございましたけれども、また環境庁の方へ御質問させていただきますが、対象事業者の選定あるいは物質の選定、そしてマニュアル作成といったことにおいて、法施行までのタイムスケジュールといったものを示していただければと思います。
お答え申し上げます。
 先日来御答弁申し上げておりますように、まだすそ切りのライン等について明確に決めているわけではなくて、これから検討しなければならないことではございますが、現時点で想定してみろという御指示でございますので、私どもといたしましては、現在のところ、二万程度の事業者を想定してございます。
 これは先ほど申し上げましたように、本来、具体的には政令によりまして、対象業種の指定だとか対象事業者の取扱量等に関する要件、先ほど申し上げたすそ切りというものの設定を待たなければならないわけでございますが、仮に二万というのはどうして想定してみたんだということについて申し上げれば、環境庁のパイロット事業の例あるいは諸外国の例、産業界におけるＰＲＴＲに関する自主的取り組みの状況等を参考といたしまして、とりあえず事業者当たり従業員数で二十人程度、事業所当たり年間取扱量で五トン程度ということを仮定して試算するとそういうことになるということで、そんな数字を現在想定した次第でございます。
またこれも政令の決定が仮定条件となる質問で、はっきりと答えるのは大変難しいかもしれませんけれども環境庁の方にお尋ねしたいのですが、そういったパイロット事業の過程といったものを前提にしても結構ですが、ＰＲＴＲの報告義務を持つ事業者数の予測というものが現在において可能でしょうか。もし可能であれば、その数字といったものをお知らせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 対象事業につきましては、政府関係機関、公益団体も民間事業者と同様に扱うというふうに考えてございます。
 御質問の、公共関係について例を申せということでございますけれども、例えば、市町村の一般廃棄物処理施設や下水道終末処理施設などが考えられると思っております。
また環境庁の方にお尋ねいたしますけれども、現在の法案の中では、事業者と同様に、政府関係機関あるいは地方自治体の施設といったものがどこまで報告義務を持つことになるのかといったことが、やはりはっきりとは明示されておりません。そういった政府関係機関あるいは地方自治体施設といったものの中でＰＲＴＲの報告義務を持つと考えられる施設、ございましたら、また業務ごとに例示していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 政令で定める業種ということに二条の五項でなってございますので、すべてはこれからということになりますが、私ども、今先生が御指摘のように、パイロット事業の経験をもとにどんなことを考えておるのかという観点から御説明申し上げます。
 ＰＲＴＲの届け出義務がかかる対象業種としましては、化学物質を製造する事業所のほかに、原材料や洗浄処理剤等として対象物質を使用している製造業もありますし、サービス業もございます。そういう業であって、対象物質を環境に排出する可能性がある業種というのがまず考えられると思います。
 それから、環境庁の実施したパイロット事業におきましては、通産省所管の各種製造業のほかに、厚生省所管の洗濯業、農林水産省所管の食料品製造業、建設省所管の下水道業などを対象事業といたしたところでございます。
 本法律に基づきます対象業種につきましては、このようなパイロット事業の結果及び経団連等のＰＲＴＲに係る産業界の自主的取り組み等の実績もございます。こうした情報を含めまして、対象物質の取り扱い、環境への排出等の実態について再度精査した上で定めたいと考えております。
お答え申し上げます。
 まず、デジタル放送のメリットでございますが、これは同じ地上放送のデジタルの方式によりましても日米欧と大きく三方式ございます。
 多少の違いはございますが、我が国の方式で申し上げますと、一つはマルチパスと申しますか、ゴーストに強い非常に鮮明な画像が見えるということ、それから移動体における受信が可能になるということでございます。
 それから、これはいろいろな方式を問わずどの国でも可能でございますけれども、いわば情報処理技術を使うことによりまして、高齢者あるいは障害者にも十分活用可能な、字幕放送の面におきましても、あるいは音声放送の面につきましても、いわば視聴者にハンディキャップを克服できるサービスが提供できるというようなことでございます。
 それから、一口にデータ放送ということが言われますけれども、いわばコンピューターつきのテレビ受像機がデジタル受像機でございますから、それを活用しまして、蓄積機能を持たせることでございますとか、あるいは検索機能を持たせまして好きな時間に好きな番組が自由に検索できる、しかもビデオを一々とってやるということではなしに、かなり容易にそうしたサービスが見られるようになるということが一番大きなデジタル放送のメリットではなかろうかと存じます。
 このようなデジタル放送の便益と申しますか利便を早く視聴者が享受できるように、今私どもの考えておりますスケジュールといたしましては、二〇一〇年までにはとにかく日本全国でデジタル放送が完了できるようなスケジュールが望ましいのではないか。これはいろいろなこれまで学識経験者等の御提言を総合いたしまして、この考え方がよろしいのではないか。途中経過、大都市圏の放送それからローカル放送につきましてそれぞれの経営事情等も参酌しながら、いわば一言で申しますと、大都市圏については二〇〇三年、その他の地域については二〇〇六年末ということを一つの目安といたしまして、デジタル放送が円滑に段取りよく導入できればというふうに考えている次第でございます。
 以上でございます。