正直申しまして、独占禁止法の言葉というのは非常に難しい言葉を使っております。これは、私なんかが法務省、検察庁におりましたときの法律と違って、難しい言葉を使っているということは事実であると思います。といいますのは、一般的用語というのを余り使っていない、あるいは経済的用語といいますか、そういう用語を使っているものですから、私なんかははっきり言いましてよく理解できない点があるわけであります。これは一般の方もそういうことだろうと思います。
 ですから、違法、適法というのは法律で決められるわけでございまして、今回の改正案の場合は、九条第五項に過度の集中というのはどういうことかということは決まっているわけでございますが、これだけではなかなか一般の方は理解しがたい。それかといって、そういう内容を一々法律に書き込むということは、これは立法上不可能に近いということがあろうかと思います。でありますから、その内容をわかりやすく、だれでも理解できるような形で書くというのは一つのガイドラインであり、それがある意味では法的安全性ということにつながるのだろうと思います。
 そこで、先ほど来申し上げましたように、この委員会でもあるいは委員の方々からも、ガイドラインが不明確ではないかとか、あるいは、それから導かれる結論といたしまして、公正取引委員会が恣意に行う危険性があるのではないかという御批判がございますから、私どもは、そういう御批判を避ける意味からも、また一般の方々にこの法律の趣旨を十分理解していただくためにも、この法律の内容をわかりやすく具体的にガイドラインに明記することによって間違いのない競争政策を行っていきたい、こういう趣旨でございます。
例えばアメリカの例を見ましても、一九九五年の一月にリーチ法案、二月にダマト法案、同じく二月にベーカー法案というのが提出されておりますけれども、一九九六年六月十一日、この金融制度包括改革法というのは廃案になっております。これは関係業界の利害調整がつかないということによることだと言われておりますれども、それぐらい大変な作業をこれから残されたほんの短い期間に、今中井審議官が答弁されました金融ビッグバンに向けて法整備を行っていくことになるわけでございます。
 私は、改めましてこの金融持ち株会社法の制定を期待するものでございますが、その際、この金融持ち株会社の待望論、解禁論というのが、ある意味で銀行サイドの利害からのみ述べられている嫌いがあるのではないかと思います。ただいま審議官のお話ですと、預金者、投資家すべての、それ以外の観点からの検討も必要だという答弁を聞いて安心しているところでございます。
 しかし、それを行っただけで、日本の金融機関の救済だけをグローバルスタンダードの名のもとになしていくということであれば、まさにそれはグローバルスタンダードでも何でもない話でございます。この業法改正、できれば金融持ち株会社法立法に当たりましては、例えば、地域の金融機関が果たしている役割、それから、日本の金融機関が世界全体、地球の環境にもどのように貢献できるかといった、そういったヨーロッパの銀行が取り組んでいるような問題も大きくスタンスに置いてぜひども取り組んでいただいて、それこそがまさにグローバルスタンダードではないかと私は考えます。
 大変な時期の大変な作業でございますが、大蔵省にも心から期待を申し上げ、また公正取引委員会の御活躍につきましては全面的に応援団として支援申し上げますことを一言申し添えまして、質問とさせていただきます。
 大変にありがとうございました。
お答えいたします。
 先般来先生がおっしゃられていること、まことにごもっともでございます。我々としましても、そういう気持ちで鋭意審議会の審議を早めていただいているという状況にございます。
 ただ、金融持ち株会社法というお話がございましたけれども、広く言いますと、銀行、証券、保険がございます。それぞれ、銀行法、証券取引法、保険業法というものの法律の目的が微妙に違っております。例えば証取法で言いますと、市場の公正取引というようなものも入る。銀行ですと、預金者保護を中心として信用秩序の維持で入るということでございます。関係審議会でそういう法律の趣旨にのっとりまして、金融持ち株会社が入ったときにどういう法的な規制が必要かということを御議論いただいているわけで、統一的なものになるというのは確言はちょっとできません。
 そういうことで、法律の個々の目的がございますが、いずれにしましても、個別の業態につきまして金融持ち株会社を導入したときの関係業法の法改正につきましては、国会でできるだけ早い機会に御審議を賜りたいと考えている次第でございます。
まず、介護サービスの基盤整備という点からの御指摘をいただいたわけでありますが、私どもといたしましては、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づいて在宅サービスを基本とする、その考え方に基づきまして、まさに今御指摘のありました訪問介護員を初めとする人材の確保、あるいは日帰り介護施設などの通所施設の整備など、着実な推進に今日までも努力してまいりました。また、これからも努力をしていかなければならないと考えております。
 その上で、一点私なりに考えてみますと、こうした分野の人材を確保していく上で一つは給与体系、これをどう確保するかという問題がございます。そして、それについてのルールを明確にしていかなければなりません。もう一つは、今北欧の例を引かれましたが、海外におきまして私どもいろいろな施設を拝見いたしましたり、そうした機会に気づきますことは、例えばボランティアの方々が一つの施設に対して十年、二十年継続してそこでの活動を行っておられる、結果として非常にそのあり方が施設内部に溶け込んでいる、こういう分野もあわせて考えていく必要があると私は思います。しかし、国としてはまさに議員御指摘のようにホームヘルパーなど人材をいかに確保するか、こうした点についての努力をいたさなければなりません。
 また、住宅政策との連携を図りながら介護サービスの基盤整備を進めていくことが重要だという御指摘は、私もそのとおりだと思います。そして、かつて世代間同居というものが柱になると考えておりました当時、そうした視点から建設省と随分議論をしたこともありますが、そのころは正直そういうものはなかなか実りませんでした。しかし、今日のこの人口構造の変化の中で、まさに高齢者世話つき住宅とでも申しますか、こうしたものを推進していく必要性は議員の御指摘のとおりでありますし、これに合わせて有料老人ホームのほか、介護と居住を合わせて提供するサービス形態、こうしたものにつきましても幅広く検討を進めてまいりたいと思います。