まず、東京都の監督との関係、先ほど自治大臣がお答えになったことに関しまして、大蔵省との関係でございますが、両組合の監督権限は、中小企業等協同組合法等によりまして、東京都知事に機関委任されているということは御承知のとおりだと思います。我々は、これまでも東京都が両組合の経営問題について、日ごろの行政指導や検査等を通じまして管理監督を行ってきたものと承知しております。
 なお、通常こういうことは行っておりませんが、法律上の規定といたしましては、都道府県知事に機関委任されましたことにつきまして、各大臣は、国の行政事務に関しまして、都道府県知事を指揮監督することができるという国家行政組織法第十五条の規定があることを申し添えます。
 それで、今回都議会の承認が得られなかった場合ということでございますが、ただいま申し上げましたように、この両信用組合の監督官庁は東京都でございますが、東京都は、両信用組合の経営問題を処理するために、預金者保護、信用秩序の維持の観点から支援を行うことが不可欠であると御判断されたわけでございます。それに対しまして、私どももその趣旨を体しまして御協力を申し上げることにしたわけですが、東京都からは現在、東京都の支援額につきまして都議会に審議をお願いしているところであり、その承認を得るため最大限の努力を傾注していかれるというふうに伺っておりますので、私どももそのようになるものと信頼しておるところでございます。
 なお、預金の流出ということでございますけれども、今回まことに異例の措置ではございますが、こういう措置が講じられましたことによって、確かに一時期若干の資金の移動があったことは事実でございますけれども、この金融機関自体につきましても今は安定をしておると考えております。
 また、他の金融機関に対する影響という点につきましても、この措置によりまして預金というものに対する国民の信頼がつなぎとめられた結果と私どもは理解しておりますけれども、大幅な資金の移動が生じたという事態は生じておりません。
監督責任とあわせて局長に聞きますけれども、この再建計画では、新銀行の預金の流出が続くと難しい、こう言われているわけですけれども、実は報道されてから既に五百五十二億円引き出されている。それ以後どういう状況になっているかということと、東京都が、三百億の低利融資、都議会の承認を得なきゃいけない、それが得られなかった場合に再建計画がどうなるか、この二点について局長からお伺いしたいと思います。
私どもは、東京都全体の行財政について指導し、所管する立場にございまして、少なくとも信用組合につきましては、国の委任事務として大蔵省が第一義的に指導監督をされる立場にあります。したがいまして、私どもがこのことについてコメントすることはございません。
 ただ、東京都は、平成六年度の最終補正予算について自治省に説明をいただきました。その際に、私どもの事務方にはこの支援についてのお話はなかったということを事務方から報告をいただいております。
次に、これは自治大臣の所管と少し離れているかもわかりませんが、大蔵大臣も含めて、この二つの信用組合は勝手に実は規約を変えて、外部の大口預金者に貸しているわけですね。本来なら、その信用組合の組合員にしか貸し出しができない規約になっておると思うのですね。それが、結果的には地方自治体が百五十億のお金を、税金を持ち出すことになるわけでございますけれども、これらの今後の東京都の監督責任というのはまだはっきり出されておりませんし、自治大臣、まず今後どうなるのか、この辺のことについてお伺いしておきたいと思います。
これは、この前、総理も御答弁になっておりますが、総理は全く知らないわけですね。私なんかもあの草川委員の質問で初めて知ったということでありまして、それから、もう一カ所名前の出ている労働組合にいたしましても、あれはその翌日でしたか翌々日でしたか新聞に出ておりまして、これで承知をしたということで、総理にいたしましても、これは全然知らない。妙に結びつけられて言われることはまことに心外というふうに思っているところであります。
非常に今の、当面と申し上げますか、きょうのこの時点におきまして重要な問題点を今御指摘いただいておると思うのです。実は、けさ方も総理大臣ともお話し申し上げましたが、官房長官と特に協議を申し上げました。お話の二十四万人というこの避難所の避難者の方々のこれからの対応、現実にきょう自体の、言葉としてはどうかと思いますが運営、言葉としてはあるいはなじまないかもしれませんが管理というものは、保健、衛生医療等々、そしてこの厳しい塞ぎの中、大変な状況であります。あわせまして、その過半数の十五万人が学校施設においでになるわけでございますから、私どもも責任重かっ大にこれを受けとめております。
 では、ただいま先生お話しのとおりこの二十四万人を、微減でもよろしいがとにかく日々この数値を極力減らしていかなければならぬわけでございまして、その対応策として、けさほども話が出ました一つといたしまして、まず水の問題もある。ガスの問題もさることながら、水の問題を特に急ごうじゃないか。断水、御案内のとおり三十万前後でございますが、これらを解決しますとまたそれがこの二十四万を直接的に減らしていくことにもなるだろう。あるいは先生御指摘の仮設住宅を中心にいたしました一般住宅、これも準備をし、かつまた、その方向にできるだけ機敏に移行をしていただくことを督励いたしておるところでございます。
 お断り申し上げておきますが、仮設住宅の方が一番簡便でそして入りやすい、なじみやすいということは私どももよくわかっておりますから、その三万を可能な限り、できるだけ早くひとつ完成して早くお移りいただくように、もう全知全能を絞っておるところでございますが、現段階では契約にいたしまして二万二千、そして着手をいたしましたのが一万一千から一万二千、そういう状況でございます。仰せこの現品が、緊急なことでございましたので、国内では、あるいはこれから計画、量産をいたしましても、なかなか間に合わないという側面もございますから、外国住宅等も各方面にもう既に十数日前から手配をいたしておりましたが、やっと、先ほど御報告申し上げましたように五百戸から六百戸程度あった。
 そのほかに、今度はいろいろ知恵を出しまして、プレハブに準ずるようなこともやろうといたしておるところでございますが、ここで一つ御理解いただきたいのは、罹災者の方々は、幾ら一般住宅を準備いたしましても、仮設住宅に準ずるようなものを準備いたしましても、やはり自分たちが住んでいたその集落の周辺に非常に注目を、愛着を持っていらっしゃるという潜在的な傾向がございまして、その辺をもう一度検討を加えなければいかぬかな、そう思っております。実はきのうも大阪市の西尾市長あるいは大阪府の中川知事ともじきじき相談をいたしましたが、やはり県外では幾ら準備をいたしましてもそれが消化には非常に乖離があるようでございますので、もう一工夫も三工夫も踏み込んでやらなければならぬと思っております。