六月に株主総会が開催された上場会社でございますが、これについて最近五カ年の株主総会の平均所要時間、これは次のとおりでございます。
 平成五年が二十八分、平成六年が二十五分、平成七年が二十七分、平成八年が二十六分、平成九年が二十九分ということでございまして、これは資料版の「商事法務」に登載された数字でございます。
ありがとうございました。今の御答弁ですと、一応の対策はいろいろ考えておられるということのようであります。
 しかし、私が言いたいのは、そのような改革では改革とは言えないのですね。いわゆるそれを運用する側の人たちの意識の問題だと言ってしまえばそれだけでありますけれども、問題は、制度的に取締役という業務執行権を有しておる人と、その業務執行内容やら会計内容などを、間違いはないか不正がないかということを厳しくチェックする機能というのは相対立する立場なんですね。
 だれでも人間というものは自分のやった行為に対して批判を受けたりチェックは受けたくないというのは人情ですけれども、それをあえて職責的にやるという場合には、任意に、モラルに任せるといったのではだめなので、やはりある程度の、会社の従業員や取締役であった人の構成比率を変えるとか、それからさらには具体的な監査人の選任の場合においても、公認会計士協会の推薦が必要であるとか、場合によってはもっと公的な、裁判所とは言いませんけれども、その他の機関でもいいのですけれども、そういうところからの推薦というのが要件にするとか、そういう具体的な方策というものを講じなければいけないし、株主総会にしてもそうだと思うのですね。そういう具体的な法改正やら指導というものがないと、これは改正にならないのであって、これをすぐに着手をしてもらうということだけ希望しておきます。
 それからさらに、株主総会の形骸化の問題に絡んで、最近五カ年ぐらいでいいのですけれども、上場会社の株主総会の所要時間は大体どれぐらいになっているか、もし資料があればお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま多数の点について御指摘がございました。当然のことながら、株式会社は株主のものである、それをどう実現していくかという問題は、法制面の問題と商法の運用の問題、この二点があろうかというふうに考えております。附帯決議につきましては、どう商法で築かれた法体制をきちんと運用できるものにしていくか、その両面から指摘されているものというふうに把握いたしております。
 そのうち、代表訴訟あるいは監査役の充実強化といった面、これは法制面でございまして、これはいずれも平成五年の商法改正において、株主代表訴訟についてはより利用しやすいものとするための改正を、また、監査役制度につきましては、これを一層充実強化したものにするための法改正を実現していただいたところでございます。
 さらに、会計監査人について、例えば実情はどういう形で会計監査人が選任されていくかといった面につきましては、私ども、必ずしもしっかりと把握しているわけではございませんが、一応資格を有する会計監査人の選任、それが株主のための株式会社を実現するという観点からどうあるべきかといった問題は、どちらかというと法制面で規制するといったような問題ではなくて、今申しましたような株式会社の原点に取締役あるいは監査役がその立場に立って、みずからの責任において会計監査人の選出に向けて努力していく、こういうことが必要なのではないかというふうに思っております。
 現在、この運用面における努力というのが著しく欠けている部分があるのではないかという感じがいたしておりまして、私どもとしては、こうした整備された制度を利用する側の方の意識の問題というのを今後とも一層喚起していかなければならないのではないかというふうに考えておるところでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十八年度及び五十九年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明いたします。
 最初に、五十八年度決算について簡単に反対理由を述べます。
 本決算が、平和と軍縮、国民生活の向上を求める国民世論に逆行し、一般会計の伸び率が一・四％という中で、軍事費だけを六・五％と三年連続で異常突出させたこと、また財政再建の公約が事実上投げ捨てられ、赤字国債七兆円を含む十三兆三千億円もの国債が発行され、発行残高が初めて百兆円を突破するなど、軍拡、財政破綻などをもたらしたことであります。
 続いて、五十九年度決算について反対の理由を述べます。
 軍拡、増税、国民生活圧迫をもたらす五十九年度予算の執行結果、健康保険十割給付など戦後確立され定着してきた福祉、社会保障等に係る諸制度を次々と破壊し、高齢者や障害者、病人だけでなく、これらの人々を抱える家族を含めた大多数の国民生活を直撃していること、軍事費ではシーレーン防衛、海峡封鎖作戦をねらってＦ１５戦闘機などの兵器が軒並み前年度を上回る新規の契約がなされ、レーガン戦略が一層進められたこと、さらには、軍拡優先と財界奉仕による国民生活破壊の予算の執行結果、大企業の繁栄とは対照的に中小企業の倒産が二万件近くに上り、完全失業者数も百六十一万人にも達し、失業率二・七％と過去十年間で最高の数値を示すなど、深刻な国民生活の危機を到来させたのであります。
 以上の内容を持つ五十八年度及び五十九年度決算について、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案には到底賛成することはできません。
 昭和五十八年度及び五十九年度国有財産の増減及び現在額総計算書は、広大な米軍・自衛隊基地使用が含まれており、政府出資も専ら大企業向けの機関等への出資が大幅にふやされており、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
 同両年度の国有財産無償貸付状況総計算書については、制度自体の意義は否定しませんが、その実態を示す資料は提出されておらず、管理運用の一部に重大な疑惑がある事態が残されたままとなっており、これを是認することはできません。
 以上で私の討論を終わります。