計画的に対処してまいりたいということなんですが、改めて申し上げるまでもなく、人口の高齢化の問題というのは、多少の時間差はありますけれども、どこの都道府県においても避けることのできない重要な課題になってきていますので、これでは困ると思うんです。ぜひ早急にその指定箇所数を全県に拡大していく、そしてそれぞれの職業安定所における実施体制の強化に努められますように、この点は特に労働省に強く要望しておきたいというふうに思います。
 次に、テーマを変えまして、この行政監察局からの勧告の中に、一つ大きく項目を取り上げて非常勤ホームヘルパーの就労環境の問題について報告なり幾つかの指摘がなされております。この問題についてあえて労働省にお尋ねしたいと思います。
 あえてと申し上げましたのは、実はお読みになったらわかりますが、勧告の中ではこの項目については厚生省に対して幾つか指摘をしておりますが、労働省に対しては具体的に勧告事項とはなっておりません。しかし、この勧告の中で指摘されているような幾つかの実態は、労働行政の側としても極めて深刻に受けとめるべき幾つかの課題が含まれているというふうに私は理解をいたします。
 具体的には勧告の二十九ページから三十一ページにかけて記載をされておりますが、時間の関係ですべてを紹介することができませんので一部を紹介いたしますと、例えば、非常勤ホームヘルパーの方の労災保険を適用していない団体が三三％ある。あるいは健康診断を実施していない団体が二一・六％ある。退職金を定めていない団体が七〇％ある。賞与を定めていないものが三十一団体、六〇％もある。
 さらに、登録ヘルパーに関して言えば、雇用契約に基づく労働者とは認められないとする都道府県もある。総じて「登録ヘルパーについては、労働者保護法令が適用されないこととなり、労働者としての保護が不十分なものとなっている。」、こういう実態も指摘されておりますし、さらにもう一つ言えば、「非常勤ホームヘルパーの中には、所定労働時間等が正規職員である常勤ホームヘルパーとほとんど変わらない者がみられる。」、にもかかわらず非常勤という扱いをしているというような実態が数多く指摘されております。
 このような実態に対して、もちろん厚生省などとも協議、協力をしていくということになるんでしょうが、労働省として今後どのような考え方に基づいてこのような実態に対処されていこうとしているのか。私としてはぜひ積極的な対応が求められていると思いますので期待したいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
それでは、このあたりでこの問題についてはあれですが、注意だけ喚起いたしておきます。本件問題というのは、そういう既存の立法との問題、それから電気通信審議会で今やってきて、どういうような結論が出るかという段階かもしれないけれども、公正取引委員会の中におけるそういう委員長の諮問機関のものが動き出してきて、最終答申なるものも出してきている。しかも、内答が新聞に出ているのですよ。私が言っているんじゃないんだから。それは、出たらちゃんとこの委員会でも報告してもらおうと思いますし、また私も質問したいと思っていますけれども、そういう問題について、郵政省は少ししっかりとそういう動向に取り組み、それから公正取引委員会とも、委員会は別にアメリカの政府機関とは違うのですから、公正取引委員会は日本にあるんだから、よくいろいろお互いにやっていく。
 これは制度は違いますよ。公正取引委員会という機関は、行政機関の中の特殊な権限は持っているけれども、事ＮＴＴの問題についての問題、これは広く国際競争力、飯の種をどうするのか、では我々は自動車産業の後に何で食っていくのか、こういうようなことでいろいろ今郵政省も真剣に考えている話であるし、そういう形態の問題というのは非常に大きな絡みを持っている。だから財界も百花繚乱の意見を言うし、あるいは新電電系のグループあるいはその他ＮＴＴグループ、それはみんな意見があるし、民間でもまた何とか研究会というのをつくっていろいろ言っている。
 そういうふうな問題の時期がいよいよ来ているから、ひとつそういう面について、新聞に出ているから、公正取引委員会、よく相互の中において、なあなあでやれと言っているんじゃないですよ、私は。公正取引委員会、ここまで出た最終答申案、出してもらえるなら私はいただきたいけれども、そこまでは言わないけれども、そこだけをまず申し上げさせていただきたいと思います。次に、別の面で郵政省にお聞きします。公正取引委員会は結構です。
 次にお聞きいたしたいと思っておりますのは、御承知のように自由民主党の総裁選挙におきまして、いわゆる郵政三事業問題について、小泉先生とそれから橋本龍太郎先生と国民の前でこの問題が提起されたということは、この問題について、きょうはもう私時間がありませんから、総論で入らせていただきたいと思います。
 まず、こういう側面をひとつ大臣に教えていただきたいと思います。一つは、まず郵便事業の問題でいろいろ、小泉先生は一つの争点としまして、意見をお互いに、橋本先生とやられて、皆国民の前でテレビあるいは街頭でやられた問題でございます。
 それで、郵便といいますのは、これは郵便法というのは信書の秘密というのも書いてあるし、憲法の中の信書の秘密という、憲法を引っ張ってきたような条文が入っているのが郵便法なのです。これはすばらしい法律なのです。
 それで、もとをたどればそれは前島先人まで行くわけのあれであるし、郵便というのは江戸時代の飛脚から始まっていったと私は聞いております。日本の明治の近代化の中において、近代化する場合にどうするかということで、時の立派な政治家前島大指導者が、地方におきましての名主さんとか、そういうようなところの土地をうまい形で活用して、そしてそれを国が借りたり、あるいは準公務員というような形にして、特定郵便局という形態にして今二万四千のものがある。小学校の数ぐらいですかね、そういう二万四千のものがある。そして、そこに従事している人たち、従業員、夜までやっておりますよね、いろいろなことをやっておられる。しかし、そういうことについて、郵便事業についての民営化を図ったらどうかという意見があったことも皆さん御存じであります。
 それで、私たちの立場からいいますと、郵便の料金、例えば仮にはがき一枚が五十円としますね。そうしますと、年賀状を出します。年賀状というのは、国政報告なりの年賀状ですよ。年賀状を出してはいかぬというふうになっておるわけだ
から、我々出しませんけれども、その五十円のものを十万人というのに出しますと、十万人の後援会、そうしますと五百万になる。私のところは、選挙区は四十一万人いるのですよ、有権者が。そうすると、郵便料だけ、郵便ぽんと一回だけで二千万すっ飛んでしまう、それが実情なのです。
 それから、封書にいきますと八十円の話。そうすると、八十円のもので四十万人の人にやると三千二百万一回でかかる。ですから、この郵便料金の問題は、政治家にとりましてもそうだし、またあるいは会社の中においてもそうです。会社の中にあっては、会社の経営が悪くなってくるとまず引き締めするのは、研究開発費だとかあるいはそういう郵便関係の節約をしなさい、こういう話になるというのはよくわかるのです。これは非常に金額的になるわけです。
 そこでお伺いいたしたいのは、実はつい最近まで、その料金値上げをするまで約一千億円の赤字があったですよね。局長、ありましたよね。これはずっと積もり積もってなったわけですが、何せ人件費を例えば一人——こういう質問をします。郵便局の郵便事務をやっている人が、一カ月の給与が一万円上がるとする。一万円上がるとしますと、一年間でその郵便業務に従事している人たちの人件費の負担のあれは幾らになるということ、そこら辺からちょっと教えていただきたいと思うのです。