私は人事院でございますので、所管しております給与法適用職員について申し上げるわけでございますけれども、先ほども申し上げておりますように、非現業の職員には団体協約の締結権がないわけでして、そういう意味で、法的意味において労使を拘束しているという状態は存在しない。したがいまして、合意が消滅するとかしないとかということではなくて、法的措置が今回定年制を導入することによってとられたと、したがってその法律の適用が各省職員に対してある、こういうことでございます。
定年制度が導入されますと、一定年齢に到達することによって自動的に退職するという制度ができることになりまして、従前、この定年制度にかわるものとしまして、各省ごとに一律に各職員に対して定めております年齢による勧奨という、つまり定年制度の代替としてやっておりました勧奨制度というのは消滅すべきものであろう、こう考えております。
私が聞いているのは、いままで労使が合意をされて、そしてそれは誠実に実行しなければならないと、実行するのがあたりまえだとおっしゃったその勧奨退職と、それから今度新しく定年制を導入されようとしている。じゃ、新しくこの定年制を導入されたら、いままでの勧奨退職というのはどういうふうになるんですかと、この関係はどうなるんですかということをお伺いしています。
退職勧奨は、先ほども申し上げましたとおり事実行為でございまして、職員の意思を拘束するという法律上の効力はございません。したがいまして、勧奨を受けましても本人がなお勤めたいという場合は拒否できるわけでございます。本人の退職に同意するという前提がなければ勧奨退職ということはあり得ないわけでして、そういう意味では法的拘束力というのは何にもないわけでございます。
 今回の定年制というのは、職員の身分関係に法律でもって新たな分限事項として定年制度を導入しようということでございまして、国家公務員の勤務条件、身分、そういうものにつきましては国会の御審議を経て法定されるというのがたてまえでございますので、私たちが定年制について意見を表明しまして、それを基礎にして今回政府の方でこの法案を提案しているという次第でございます。
もう一度確認しますけれども、こうして合意したことは守っていくのが当然だと、こうおっしゃいましたね。
 確認して次に進みますけれども、じゃ、いままで労使が合意をして行ってきたと、これは退職勧奨です。今度仮にこの定年制が導入をされると、こういうことになりますと、退職勧奨と定年制の法制化、この関係は一体どういうふうになるんですか。
五現業を除きます一般職の国家公務員につきましては、団体協約の締結権がございません。したがいまして、交渉をしまして当局側も組合側もよしとした場合には、内部規定で決めるとか、あるいは双方文書を交換するとかというような方法で合意した事項をお互い確認し合うというようなことをやっておるようでございます。それが合意しましたら双方はそれを守るというのは、これは交渉の効果として当然であろうと思っております。
お答え申し上げます。
 入港料の問題でございますが、港湾管理者の財政が大変苦しいといいますことはかなり前から問題になっておるところでございます。それで、それがどういうことに基づくかと申し上げますと、港湾施設というものがもともと公物と同じような考え方で、港湾管理者の行政というものが公物管理行政的に取り扱われてまいりました。したがいまして、港湾施設の利用料及び役務利用料等は公共性を理由に非常に低く抑える、かかっただけ取るというような姿勢ではございませんでしたので、防波堤でございますとか航路、泊地あるいは緑地等の非収益事業については全く利用料を取らないし、取っておりますものも収支相償うところまでは、そういった水準には使用料は設定されておらない、こういった事情で非常に港湾管理者の財政が苦しくて、一般財源からこれを補てんをしていくという傾向がございます。港湾整備費用が増大いたしまして、港湾管理者の財政基盤を強化していく必要があるということから、その一つの手段といたしまして入港料というものを考えたわけでございます。
 お答えが御質問の最後になっておりましたことと若干前後いたしますが、そういった手段の一つとしての入港料でございますので、現在入港料を取っておりません港湾がございますが、そういう港湾につきましても入港料の徴収を早期に実現をしていきたい、そしてその入港料の料率を適正なものにしていくという方向を今後とも図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます、
 そういうときに、利用者との間のいろいろな意見の一致をどう図っていくかという点は、その問題の起こりました都度十分に港湾管理者と利用者で協議をしていただき、またその間に第三者というような形で中立的な意見が入る必要があればそういう場もつくり、十分に関係者の納得の上で実施をするというふうな方向を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それで、今度は入港料というものが利用者の負担にならないかという御質問の点でございますが、昭和五十六年の三月三十一日現在で、入港料を徴収しております港湾は全国で百十六港ございまして、五十六年の徴収実績はちょっとまだはっきりしておりませんが、五十三年で申しますと、約二十一億円でございました。
 それで、この入港料の額は、港湾環境整備負担金との均衡上、船舶にかかわる費用のうちの港湾の環境の整備または保全にかかる費用だけを対象にしております。非常に低い水準に設定されておるというふうに私ども考えておりまして、重要港湾の港湾収入に占めます比率は約三％でございます。歳入全体に占めております割合としては〇・六％と非常に低い率しかいまの段階ではまだ徴収をいたしておりません。したがいまして、今度は逆に、支払い側の海運業界の費用に占める割合から申しましても一現在の比率は非常に低いものでございます。これを非常に大幅に改定をするというようなことをいたしますれば、海運業界に与える影響は必ずしも小さくはないわけでございますが、そういった常識的でない大幅な改定というものは今後とも考えておりませんので、利用者であります海運業界に与える影響はそれほど大きいものではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。