非常に重大な問題であると思います。女子の雇用の問題につきましては、今回の法改正は前向きな方でございまして、雇用の機会を拡大するということになることは確実だと思います。
 全体の雇用の問題についてはどう考えるかということでございますが、海運の合理化ということになるとどうしても船員の問題が問題になってまいります。どうしても最小限度の船員で船を動かすという方向でございます。また、おっしゃるように船員の高年齢化も進んでまいっておる、こういうことでございますので、船員の雇用問題というものは基本的、本質的に非常に大きな問題をはらんでおる、こういうふうに考えるべきだと思っておるわけでございまして、これをどうするかということは、私ども今海運造船合理化審議会で将来の海運造船についてどうするかということをいろいろお考えいただいておりますが、これともあわせまして、どうしても政府がこれと真剣に取り組んでいかなければならぬ、基本的に非常に困難な問題を含んでおる問題で、これを単に労使関係に任せるというようなわけにはまいらないというふうに私は思っております。
その辺はひとつ十分実態を踏まえて御対応をいただきたいと存じます。
 最後になりますが、これはぜひひとつ大臣からお答えをいただけるとありがたいと思うのですが、今は専ら女子船員の問題について申し上げてきたわけでありますけれども、しかし考えてみますと、先般、港湾運送事業法の関係で港湾労働者の雇用の問題をいろいろと議論をいたしました。同じようにこの船員の問題も、これは一般の男性も含めて雇用の問題が日々深刻になっておるという実態があるのじゃないかと思うのです。ただ、これもまた、内航、外航ともに厳しい経済環境の中にあるとはいえ、将来に向けていわば日本海運というものを守るというような点につきましては、船員確保対策というのはまさに国家的な見地から考えていかなければならない問題じゃないだろうかというふうに考えるわけです。船員の年齢構成なぞについても実態はますます高齢化が進んでおるようでありまして、新規採用の抑制やら、それぞれの企業が厳しい実態にある。
 この前の港湾運送事業法のときの議論の中にもございましたように、まさに今、日本株式会社は生産過程における合理化というのはとことん進んじゃっておるわけでありますから、これ以上合理化のしようもないところまで来ている。したがって、流通過程に専らそのしわ寄せが来て、今海も港もあるいは国鉄もみんなそこへ一挙にしわ寄せが出ているという感じがするんですね。私はそのことについてはさまざまな角度から日本の将来のことを考えて特に海の問題は対応もしなければならないのでありましょうし、また雇用問題ということになれば、これは一国鉄、一海員組合、一港湾労働者の問題というよりは、これだけあっちでもこっちでも雇用問題が激しくなってまいりますと、優等生で来た日本資本主義も、この面では今まで失業の問題というのは諸外国と比べても唯一、優等生で来たわけですけれども、大変深刻な事態を今招きつつあるのではないか。ということになりますと、雇用問題というのは、かなり政策的に、一番このしわ寄せを受けている流通過程におけるさまざまな問題に積極的な手だてが講じられなければならないのではないか。
 きょう、ＵＮＣＴＡＤの便宜置籍船の会議が始まったようでありますけれども、仕組み船やマルシップの問題なぞ、これは別な機会に海の問題でまたいろいろとお話を伺わせていただきたいと思っておりますが、この辺、全体の船員の雇用確保という問題についてのお考えを最後にお伺いをしながら、なお、その中における女子船員の位置づけについてお尋ねをいたして、私の質問を終わりたいと思います。
救済手続が極めて不備であり、かつ、実績も非常に少ないということが明らかになったのではないかと考えるわけでございますが、時間があと五分しかございませんので、最後に、ぜひ指摘をして注意をお願いしたいことがございます。
 というのは、一九八一年の十一月五日にヨーロッパ人権裁判所というところが新しい判例を出しております。これは、ヨーロッパ人権条約に基づいてヨーロッパ人権裁判所に英国の精神障害者が訴えを起こして、これはその請求が認められた。イギリス政府が負けたというケースでございます。
 事案は、イギリスの精神衛生法によりまして、裁判所の退院制限命令、要するに実質的には無期限に入院させる命令でございますが、こういうものを受けた人が、その後三年後に、これもまたイギリス精神衛生法に基づきまして、内務大臣の条件つき退院命令というのを受け、一たん外に出たわけでございますが、さらに三年後、一九七四年に近親者からの要求でこの内務大臣が再収容命令を出した。その結果、また収容されてしまったというケースでございます。それで、ヨーロッパ人権裁判所はこれを審査いたしまして、これはヨーロッパ人権条約の五条四項に違反している、こういう判決を出したわけでございます。
 その理由とするところは、細かく言いますと時間がありませんが、とにかく精神障害者については、後に拘禁の必要がなくなるのであるから、最初の拘禁が適法だからといって、その後に本人が訴えた場合には、それが救済される措置がなければいかぬ。「無期限又は長期間精神医療施設に強制的に拘禁されている精神障害者は、」「司法的性質を有する一定間隔での自動的審査」がなされるか、あるいは「合理的間隔で、その拘禁の「合法性」を裁判所において、争いうる手続を採る権利を有する。」のだ、ヨーロッパ人権条約五条四項の解釈上そうなるのだ、そしてイギリスにおいては、精神衛生審査会という制度がございまして、そこで定期的に審査の機会を与えているにもかかわらず、これは助言的機能だけであって、釈放命令を出す権限がないということで違反しているという判決を下したわけでございます。イギリスでは早速これに基づいて精神衛生法の改正作業に着手している。
 なぜこんなことを今申し上げたかといいますと、実は我が国でとっくに批准しております国際人権規約Ｂの九条四項、これが先ほどから申し上げたヨーロッパ人権条約の五条四項とほぼ同じ規定なわけでございます。時間があればお読みするのですが、ほぼ同一の規定でございます。したがいまして、このヨーロッパ人権裁判所の判例のレベルで判断いたしますと、我が国の法制度は、我が国でも既に批准しております国際人権規約Ｂ九条四項に著しく違反していると断ぜざるを得ないわけでございます。違反しているかしていないかというような解釈につきましての法務省の見解を承るつもりはございません、してないと言うに決まっているからでございます。いずれにいたしましても、イギリス等に比べて格段の差がある。事精神障害者の人権擁護に関しましては、極めて後進的な段階にあると言わざるを得ないかと思います。
 大臣は現状について、法的手続についていかがお考えか、法律をつくるのは国会の仕事でございますが、法務省としても鋭意研究するお気持ちがないか、最後にお尋ねして質問を終わりたいと思います。