今回の第八次石炭政策がまだ現在石炭鉱業審議会で審議中でございますが、七次策のときにとりました考え方が、石炭企業の自主的な努力を需要業界並びに政府が支援をして自立の道を探るということであったわけですが、今回の八次策の場合には、むしろ需要に見合った生産を行うという形で縮減の方向が出されておりまして、これは従来の七次策とは全く変わった考え方をとっているわけでございます。
 ただしかし、それにいたしましても縮減をすべき部分についてはなだらかな閉山ということで、雇用並びに地元経済への影響は最小限に食いとめたいというのが基本的考え方でございます。その
ためには、もちろんできるだけ政府も支援をいたしますけれども、ぎりぎりの範囲で需要業界にも御協力をお願いいたしたいということでございまして、これから審議会でいろいろ議論されますけれども、できるだけ限定をした範囲で需要業界の御支援も得ながら縮減ということを考えてまいりたいと思っております。
もうこれ時間がないわけですよ。二、三カ月の間に国際的に説得しなきゃいかぬのですね。中曽根内閣、総理以下全部の閣僚が一緒になってやらなきゃいかぬ。そのためには、もう今こういうふうにやろうとか、具体策がそろそろ出てこないと、僕はちょっと簡単には説得できないと思うんですよ、今回九百億ドルというのが発表された場合には。
 そこで、やはり企業の社会的責任というのは大分あったわけですよ、大分私もやられましたけれどもね。日本の国も世界的に国家としての世界的責任をとらなきゃいかぬときに来ていると思うんですね。自分の問題だけでなくて、世界全体のなにをやらなきゃ、一割国家とおっしゃった、ここにも書いていますよね、それだけの責任を負わされていると思うんですよ。したがって、自分だけのことを考えてこの産業を守るんだとか、これはどうするということはできないと思うんですね。
 そこで、ちょっと野々内さんにお伺いしたいのですが、お伺いしたいというよりも、これは私なりの感想なんですけれども、今石炭対策でいろいろ苦労なさっていますね。午前中もそういう話があったんですけれどもね。私、石炭産業が気の毒なことも気の毒だし、大変なことも大変なんですね。しかし、あれに対して民間が三倍も高い石炭を買う。鉄鋼がそうですね、電力会社もセメント会社も、それから先ほど何か化学だとかガス会社だとかいろいろおっしゃった。こういう民間の営利企業がそれに協力するというのは、これは社会的責任から私は協力していると思うんですよ。何も協力したからまたこっちの方で手をはたいてもらうとか、そういうことは僕はないと思うんですよ。そこまで勘ぐりませんけれどもね。しかし、今までの日本の経済の運営というのはそれでやってきたと思うんですけれども、もう今後はそういう甘いことではなくて、石炭対策をやるんなら国の予算できちっとやっぱりやるべきであって、そういうつけ回しみたいなことはやめるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
先生のお話は私もよく理解できるわけでございますが、ただ私ども先ほど申しました市場アクセスもここ近年非常に進めてまいっておりますし、いろいろその他自由化の措置についてもやってまいっておりまするので、先生のお話のように、私は極端なことをおっしゃっていると思うのでございますが、全部裸にしてしまうというようなことだと、これも国内的にもいろんな面で混乱が生じて、それが経済成長をむしろ冷え込ませてしまうとか混乱をさせる。そうなると、世界のＧＮＰの一〇％、一割国家の日本が経済混乱になるということは、ある意味では世界経済にとっても決してプラスなことではないだろう。ですから、多少時間がかかっても漸次経済構造改革を進めて、そして輸出依存型から内需中心、そして輸入をふやす形に切りかえるということは私はできないことはない。そのための国際的な説得力を日本の政治が、日本の経済政策が持つ必要があると思いますので、そのことについては我々も今いろいろ知恵を絞って努力しておるということでございます。
大規模な地域開発計画についての考え方の問題を御質問いただいているわけでございますが、これは、中公審の問題として申し上げれば、先ほどもちょっと申し上げましたように、専門委員会の検討取りまとめの段階ではこういうものもアセスの対象にしたらどうかという考え方を打ち出しておりました。答申の段階ではそれはいわば消えているわけでございますが、そのときの説明がございます。それは、先ほどもごく簡単に御紹介申し上げましたが、現在の各種の法体系あるいは行政機関の所掌事務の関係等からいいましても、非常に大きな、一つの包括的な内容を持った地域計画というものを、一つの法律で直ちに一義的にその取り扱い方を決めてしまうというようなことは実際問題としてできないだろう、これは率直に認めざるを得ないことだろうと思います。中公審の答申もその点について理解を示したもの、こういうふうに考えるわけでございます。しかしながら、そうは申しましても、現実的には、各省、あるいは地方公共団体と中央省庁といったようなそれぞれかかわりのある主体との間の連絡とか協議の仕方、協議を持つというようなことは実際にも適宜いろいろ行われているわけでございますから、当面のところは、そういうような連携をさらに緊密にしていくということで対処していくということが実際的ではなかろうか、こういうふうに思います。
 しかし、アセスの問題として考えれば、大きな規模の事業がその中に幾つかある場合に、その事業をやることについては、たとえばこの法律が成立しておれば、この対象事業になる限りはそこにひっかかるわけでございますから、したがって、影響の大きいと認められるような事業については、アセスなしにはとにかく着手にはならないということはあるわけでございます。その点は、この法律でなくても、いままでの建設省とか運輸省あるいは通産省のすでに出している通達に該当するものあるいは条例等に該当するものについては、現にそういう姿になっているということは申し上げられるかと思います。
 それから、志布志湾の石油備蓄基地計画について、現に鹿児島県がアセスメントに着手をしているという段階だろうと思いますが、これだけ重要な問題でございますので、その段階で、私どもといたしましても県当局の行うアセスメントの内容が十分なものになるようにということは期待しておるところでございまして、そういう観点からいいまして、いわゆる行政指導ということになるわけでございますけれども、県当局がどういう手法でどういう内容のアセスメントを実施しようとしているかということについては十分注意を払っていきたい、そして、必要に応じて相談にも乗り、また助言も与えていって、いいものができるようにというふうに考えておりまして、現にそういう趣旨の接触は、これは事実上の接触ということでございますけれども、県当局ともいたしているということでございます。