お答え申し上げます。
 放射線教育の話の前に被曝管理の点について御説明を申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、放射線業務従事者の被曝管理につきましては、従来から国際放射線防護委員会の勧告を取り入れました原子炉等規制法の法令に基づきまして、事業者に対して従事者が当該業務につく年度の放射線被曝の経歴等について記録することを実は義務づけております。しかしながら、今先生御指摘のとおり、従事者によっては原子力発電所を移動する場合もございますので、この線量を一元的に把握するために、昭和五十二年十一月に財団法人放射線影響協会の中に放射線従事者中央登録センターというものを設けまして、昭和五十四年度から本格的に放射線管理の手帳の制度を運用してきております。
 この制度に基づきまして現在手帳の交付を受けました者が約十九万人おります。この手帳は被曝の正確な経歴を一元的に把握するために導入されたものでございまして、この所持者が本人であるということが確認できること、それから自分の被曝の状況を本人がわかること、それから被曝歴の証明になることなどの特徴を有しておりまして、この記入は、原則として雇用主がみずから行うということになっております。また管理は、紛失したり損傷したりしないということで、原則としてやはり事業者が管理することになっておりますが、従事者は退職する場合には当然これを渡されますほか、自分から内容について確認を求めたい場合はこの確認を求めることもできることになっております。
 同様な趣旨でございまして、健康管理の問題につきましても、法令に基づきましていわゆる職員それから従事者等の健康管理、健康診断等を実際に厳守してやっておられるところでございます。
とすると、この人たちの受けてしまう放射線被曝線量も積算されていくわけでありまして、労働者一人一人から見れば非常に重要かつ大変なことだと思いますけれども、それらの労働者に対する放射線教育と申しますか、そういう教育はどういうふうになっていますでしょうか。
今申し上げましたように、定期検査時というのは大変たくさんの人が要るわけでございます。そういうことで、北海道の泊発電所につきましては最高で約千五百人というお話を申し上げましたが、全国平均一基当たりで見ますと、定期検査時で約一千百人という数字になっております。
一日に千六百人もの人手を要する定期点検というのもあるわけですから、その三十九基の原発が三万人で動いているわけはないわけですよね。ということは、作業に従事している人たちは多くの原発を転々と回っているというふうに考えてもよろしいでしょうか。
先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたが、現在三十八基の発電所がございます。それで「ふげん」を入れますと三十九基となるわけでございますが、現在私の持っておりますデータは三十七基ということで、三月末現在でまとめますと、先ほど申し上げましたように約三万人ということでございまして、このうち電力会社の職員が約六千人、関連会社の社員が約二万四千人ということでございますし、「ふげん」につきましては約三百人というふうに聞いております。
お答え申し上げます。
 私申し上げましたのは実用原子力発電所ということで、通産省が今保安業務にかかわっているものの基数が三月末現在で三十七基ということでございまして、現時点でございますと三十八基ということになると思います。
お答え申し上げます。
 まず、現在原子力発電所が三十七基ございますが、それで運転中あるいは定期検査中といろんな状態があるわけでございます。それによって働いておられる人の数というものが変わるわけでございますが、本年三月末現在という面で見ますと、約三万人ということでございます。それで、このうち電力会社の社員というのが約六千人、関連会社の社員が約二万四千人ということになっているわけでございます。
 それから、今お尋ねの北海道電力泊発電所でございますが、現在定期検査中ということでございます。これからの、これは想定でございますが、定期検査中、一日最高では約千五百人ぐらいの人が従事されるというふうに聞いております。
 以上でございます。
作業内容とその作業従事者について、特に電力会社社員とその他のメーカー、関連会社や下請労働者、一般労働者の比率、一般的に。
 また、それと北電泊原発の事例についてお答えいただけますでしょうか。
先生御指摘のとおり、今回の改正法案に至りますまでには一年半以上にわたりまして労災保険審議会で検討を重ねたわけでございますが、その検討の参考資料の一つにただいま御指摘の労働基準法研究会の中間報告もあったわけでございます。
 中間報告におきましては、たくさんのことが指摘されておりますが、ただいま先生御指摘いただきました例えば休業補償につきましては、「休業補償は、症状が安定すると考えられる療養開始後の一定期間経過後（一年六カ月後）までとし、それ以後は現行の傷病補償年金に該当する場合も含めて、その傷病による障害の程度に応じて、障害補償給付を行うこととし、かつ、治っていない場合は、当然引き続き療養補償給付を行うように、給付体系を整備することを検討すべきであろう。」という提言となっていたわけでございます。しかしながら、労働基準法研究会におかれましては、その後もさらに引き続き研究を進められまして、例えばただいまの休業補償の問題につきましては、長期療養中の被災者の社会復帰等の問題、あるいは症状の推移に関する医学上の問題等を踏まえつつ慎重な検討がなされる必要があるという見解をその後また出されまして、したがいまして、審議会としてはそれらの研究会の御意見を参考として、具体的にはただいまの問題は昨年末の労災保険審議会の建議においては取り上げられなかったわけでございます。
 そのほか、御指摘のございました年齢スライドの問題、それから労働基準法第八章の削除の問題等についても事情はほとんど同じでございまして、当初の研究会の中間報告後さらに研究会で検討された結果、さらに検討を深めるべき問題点があるという御報告がございましたので、審議会としてはこれらの点は具体的に取り上げなかった、そういう経緯でございます。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕