ただいまの点は、外登法の十四条での指紋の拒否、違反、十八条だと思いますが、それの犯罪の性質についてということになろうかと思います。簡単に言いますれば、申請を出して、それで証明書を受領するときに押せと書いてございますから、その時点で拒否すればそこで犯罪が成立して終わってしまうのか、あるいはその義務はいつまでも、押すまでずっと残っていわゆる継続犯になるのか。それによって、いわゆる即時犯であればその時点から三年の時効が成立する、継続犯であれば当該違反行為がずっと続いておりますから、押した時点、三年後に押せばその三年後指紋を押捺したときから進行する、当然そういう結果になることは御承知のとおりでございます。
    〔小泉主査代理退席、主査着席〕
 そこで、この問題を継続犯と見るかあるいは即時犯と見るか。大体入管等の現在の運用では、継続犯ということで扱っておられるというふうに承知しておりますけれども、この点については今いろいろ異論もないわけではございません。両方の解釈も、ある程度の合理性を持って主張し得る問題ではないかと私も思うわけでございます。御承知のようにいわゆる不申請罪、原始申請で申請を怠った場合はずっと不法な在留が続きますから、これは継続犯であるというのは、最高裁初め多くの判例が出ておりますけれども、指紋押捺拒否については判例はございません。したがいまして学説でございますが、いわゆる不真正不作為犯、この種の届け出だとか押捺だとか許可を得る行為であるとか、そういうものをしなかったという行為について、いろいろな行政法規に同種の規定がございますが、それについても学説がいろいろあるわけでございますし、それぞれの個々の行政法の趣旨、目的に従って解釈すべきであるという説もあるわけでございます。そういういろいろ説がございますので、現在のところ継続犯であるという説が運用上とられておると承知しておりますけれども、その反対説もあり得るわけでございまして、まだ判例もございませんので、私どももさらに検討いたしたいと思っております。
いずれこれは、法務委員会の一般質問の中で取り上げるといいますか、問題にしたい点だと思います。
 問題にしたい点はどういう点かというと、もうこれはおわかりだと思いますけれども、業務上横領で起訴した後に殺人のことを自白したというけれども、それは殺人容疑を追及しなければ自白するわけはないので、だからそこら辺のところは全然別のことを調べているわけですから、それが一体法律的にどういうふうな判断を受けるかということも、一つの大きな問題になってくるわけですよ。殺人の逮捕状が出るまでの間の問題ですよ。一つは、そこら辺のところが問題なわけです。
 それから捜査で自白したときの状況が、どこでどういう状況で自白に至ったのか。例えば代用監獄ですか、あるいは拘置所ですか、ちょっとよくわかりませんが、警察官取り調べにおいて自白してきたのか、そこら辺のところがよくわかりませんけれども、もしわかっていればわかっている限りでいいです、どういうふうになっているわけですか。
ただいま議題となりました雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 雇用関係の給付金につきましては、それぞれの時代ごとの必要に応じ積み重ねられてまいりましたが、その結果、現在においてはその種類が百を超えるという複雑多岐にわたるものとなっており、これらを整理統合し、わかりやすいものとすることが急務となっております。また、今後の重要な課題である高年齢者の雇用の延長の促進、高年齢者、心身障害者その他就職が特に困難な者の雇用機会の増大等を進めていく上で、雇用関係各種給付金がこれらの重要課題に即して十分に活用され効果の上がるものとなるよう、その体系、内容の充実を図ることがきわめて重要となっております。
 このような観点から、先般、中央職業安定審議会その他の関係審議会から、今後の雇用関係各種給付金等のあり方について建議等がなされたところであり、政府といたしましては、関係審議会の建議等に基づき、複雑多岐にわたる給付金を統合するとともに、これら給付金等の整備充実を図ることとし、ここに雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案として提案いたした次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、雇用保険法の一部改正であります。
 雇用保険法においては、失業の予防、雇用機会の増大、雇用構造の改善、労働者の能力の開発向上のための事業の一環として各種の給付金制度を設けておりますが、これら給付金の整備充実を図ることとしております。
 その一は、雇用安定事業について、高年齢者、心身障害者その他就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、それらの者を雇い入れる事業主に対して必要な助成及び援助の事業を行うこととするほか、失業の予防のための事業を整備充実することであります。
 その二は、雇用改善事業について、高年齢者の雇用の延長を促進するため、定年の引き上げ、定年に達した者の再雇用等を行う事業主に対して必要な助成及び援助の事業を行うこととすることであります。
 その三は、能力開発事業について、労働者の職業生活の全期間を通じてその能力の開発向上を促進するため、段階的かつ体系的な事業内職業訓練計画に基づく職業訓練を行う事業主等に対して必要な助成及び援助を行うこととすることであります。
 第二は、駐留軍関係離職者等臨時措置法その他特定の離職者に関する特別法の一部改正であります。
 駐留軍関係離職者等の特定の離職者については、その有する能力に適合する職業につくことを容易にし、及び促進するための給付金制度がそれぞれの特別法に基づき別々に設けられておりますが、根拠法を統一し、わかりやすいものとするため、これらの給付金はすべて雇用対策法の規定に基づき支給するものとすることとしております。
 第三は、雇用促進事業団法の一部改正であります。
 雇用促進事業団の業務について、定年の引き上げ等を促進するため、新たに、高年齢者の作業を容易にするため必要な施設の設置等に要する資金の貸し付けの業務を行うこととしておりますほか、身体障害者雇用給付金制度に基づく助成金制度等の改善に伴い所要の整備を行うこととしております。
 以上、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。