先生十分御承知と思いますが、地方公共団体の教育委員会を公選制から任命制に変える際に、この条文の解釈として、地方公共団体の長が専属的に判断できるフリーハンドを与えるということで、どの人を教育委員に推薦するかという判断は長が自由にできるわけでございます。そして、その上に立って議会の同意を得るという仕掛けになっているわけでございまして、そういう長の自由な判断を拘束する、ないしはそこに大きな影響を与える形での条例ということで法律上の違反である、こういうふうに解釈しているわけでございます。
「地方公共団体の長が」というのは、長が議会へ出すのでしょう。これはどうして違反しておるのですか。その前のことじゃないのですよ。条文のことを聞いておるのです。
条例のことじゃなくて、今の、投票を得てそれを参考にするということが、さっき言われたように主観的であってはならない、どの条文のどこに違反しておるかを聞いておるのです。
 私、分けて聞きます。
 第一、「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で」、これに違反した部分がありますか。
法律では、地方公共団体の長すなわち区長が、議会の同意を得て任命するということになっているわけでございます。ところが、中野区の条例では「区長は、前条の目的を達成するため、区民の投票を実施し、その結果を参考にしなければならない。」という拘束性を与えているわけでございます。
それでは、ひとつ第四条の一項を読み上げます。これは「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」こうなっております。今度中野区のとった準公選というのはこの法律の条文のどこに違反するか、明確に御指摘をお願いいたします。
今の答弁ひとつしっかり覚えておって、後の答弁をお願いいたします。
 それでは、この中野区の準公選というのは地教行法第四条第一項の規定に違反するものでありますという判断、これは客観的で、その中には決して今のような意図的なものは含まれていないということが言い切れますか。
法律の解釈は客観的な解釈でございまして、Ａさん、Ｂさんで解釈が違うということがあっては法治国家では非常に困るわけでございます。したがって、法律解釈は客観的に合理的に解釈するということになるわけでございます。
そうすると、今お読みになったように、「主務大臣は、普通地方公共団体に対し、その担任する事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告」、これはどういうところで技術的な勧告ということになるんでしょうか。
私も随分これを見まして、何の法律による勧告が、果たして教育関係にそういうのがあっただろうか、これはかなり苦労いたしました。たまたま新聞に出ておりましたのでわかったのですが、いきなりこれを送っても、何の勧告が、何に基づくか、非常に不親切な勧告だと思います。まずこれが一つ。
 それから次に、二百四十五条の勧告というのは、どういう条項によってなされたか、必要な部分だけ読んでいただきたいと思います。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、指導、助言という内容と、それから措置要求ということの規定があります。
 勧告というのは、この地方自治法二百四十五条の規定に基づく勧告でございます。
一般的に、括弧で回答であるとかいろんな形で文書の中身を表示するために使うわけでございます。
 なお、これは地方自治法の規定に基づく勧告であるという、法律上の規定も勧告になっておりますので、それを括弧で表示したわけでございます。
今度の法律が八条から五十一条になったというお話でございますが、この点は、実は現在十六条ございます。条文の表現といたしましては八条まででございますが、その間に枝番のついた法律がかなり足されてまいりまして、実質は十六条になっております。十六条が五十一条になったということでございます。
 その中でかなりの部分が条例から法律に上がったということは御指摘のとおりでございますが、先ほども申したのでございますけれども、地域の実情に残すべきものは条例にゆだねるという形の基本線は変えてないつもりでございます。そういうことで、必要なものは条例にゆだねておるわけでございますが、ただどうしても全国的に統一をしておいた方がいいものもあるわけでございまして、許可営業の人的欠格事出であるとか、そういうものが川一つ隔てて隣の県と違うんだということになりますと、今のような交通なり通信の発達した時代、あるいは広域性の時代にはどうもそぐわないということが出てきておるわけでございます。
 これはまた繰り返すようになりますけれども、三十九年の法律改正のときに、法律体系が非常に不備ではないか、法律できちっとすべきものはすべきではないか、こういう御指摘もいただいておるわけでございまして、そういうことで直したということでございまして、中央集権化を図ろうというような気持ちは毛頭ございません。
 次の御指摘の、この関係でどのくらい職員をどうするかというお話でございますが、今回の改正ではゲームセンター等を許可対象にするなり、あるいは深夜の酒類提供の飲食店を届け出対象にするなり、この面の事務量は確かに増加をするわけでございますが、一方では深夜飲食店の対象は、時間を十一時から十二時にするということもございまして、逆に減るものもございます。そういうことで多少差し引きが出てくることもございます、
 それから、今まで非常に負担になっておりました遊技機の認定みたいなもの、これが先ほど言いましたように実際にはなかなかうまくいかないわけでございますけれども、こういうものを専門的なものに任せるというような形にするとか、業者の自主的なものを促進するという形で管理者制度、あるいは民間の活力を活用するための浄化協会、少年指導委員というような制度を導入してやっていこうということでございまして、何とか現状でもってやってまいりたい、かように考えておるところでございます。