先生御指摘のように、食糧増産援助は肥料、農薬、農機具を無償で提供いたしまして、発展途上国の食糧増産に対します努力を支援するというのを目的にしております。この援助は、無償資金協力でございますので返済を要求しているものではございませんけれども、先生御指摘のように、考え方といたしましてはできるだけ技術協力と結びつけて有機的な連携を保って行っていくというふうに考えておりますが、必ずしも絶対的な条件にはしておりません。
 それから、二番目の点でございますけれども、肥料、農機具、農薬等を相手国政府に提供いたしまして、相手国政府が適正な価格で農民に売却するということを義務づけておりまして、その売却しました代金を相手国政府は積み立ててファンドをつくる義務を負っております。これは先生御指摘のとおりでございます。
 その次には、そのファンドの使い方でございますけれども、私どもはこのファンドは食糧生産の増大を含みました農業開発の目的のために利用してもらうということにしておりまして、このファンドの使い方に関しましては相手国政府と十分な連絡をとって行っております。いままで私どもが援助をして積み立てましたファンドにつきまして相手国政府といろいろ連絡をとっておりますけれども、適正に使われていると考えております。
食糧増産援助は、被援助国の食糧増産計画に対して肥料、農薬、農機具などの無償援助を行うものであって、これによって技術、人、それから生産資材、物、それから資金、これが三位一体となって効率的な援助ができるというふうに説明をされているわけです。この援助については、一つは、技術協力プロジェクトと関連した地域への投入を相手国が日本に約束する、二つ目は、供与資材を農民に売却した代金を相手国政府が積み立て、そして三つ目に、これらをさらに食糧増産計画の措置と経済発展に必要な経費に充当するというような条件になっていると思いますけれども、この条件は正しく遂行されているというふうに考えていらっしゃるかどうか。
先生御指摘のように、食糧増産援助は昭和五十二年度から始められましたが、当初は、予算規模は六十億円でございまして、対象国も八カ国でございましたが、おかげさまでその後毎年予算規模が伸びてまいりまして、昭和五十六年度では二百六十億円、対象国も広がりまして二十六カ国になっております。いままで援助しました国を累積で見ますと、全部で三十二カ国になります。昭和五十七年度の予算は二百九十億円でございまして、いまからこの割り振りを行ってまいります。
大臣は、わが国が非常に多くの穀物、飼料だとかそういうものを買い入れていることについて、それは別に価格を引き上げる要因になっていないということですが、私はそうではないというふうに思います。
 次に、食糧増産の援助についてお伺いいたします。
 外務省にお願いしていると思いますが、政府開発援助のうち、無償協力で食糧増産援助が一九七七年から実施されているわけですが、従来、何カ国に何億円相当の援助がなされてきたかお答えいただきたいと思います。
穀物の日本への輸入によって世界の穀物の価格がそのまま上がったということにはならないと私は思うのでございまして、むしろ、第一次オイルショック以後世界の穀物の過剰時代が終わった、さらに、中国あるいはソ連等の穀物のいわゆる不安定というものが要素になって、穀物の国際価格が高騰していると見てよろしいのじゃないだろうか、私はこう思います。しかしながら私たちとしては、あくまでも自給率の確保には努力をしてまいらなければならないのでございますから、今後とも穀物の自給率の向上のためには最大の努力を払ってまいらなければならない、かように考えております。
先生御指摘のように、住宅価格とこれの取得能力との乖離ということにつきまして、どの程度であるか、またどの程度が適当であるかということにつきましては、地域であるとか住宅の規模、構造等によりましてかなりの差があろうかと思われます。私どもが民間の首都圏におきますところの新規のマンションあるいはまた建て売り住宅等の平均価格、それと総理府で行っておられます貯蓄動向調査等によります京浜地区の勤労者世帯の平均年収を比較いたしますと、昭和五十五年度の調査でございますが、マンションにつきましては年収の五・二倍程度、また建て売りの戸建て住宅につきましては年収の六・四倍というふうになっていると試算されております。
 これはどの程度がいいかということは、なかなかはっきりした、統計的な確たる理論的な数字があるわけではございませんが、いままでの各業界等の経験値等に照らしてみますと、マンションにつきましては年収の四倍程度、あるいはまた戸建て建て売り住宅につきましては年収の五倍程度であれば相当需要も大きくなるというふうに聞いているところでございます。
 また、これらの乖離は、当然のことながら土地価格、建築費というものが安定することが必要でございますし、先ほどお示しのかなりの価格上昇というのはへ五十四年度におきますところの第二次オイルショック等を契機といたしまして引き起てされました物価の上昇が大きく影響しているかと思われますが、幸いに、最近におきましては、これらの価格につきましてもかなり鎮静化傾向が見られます。そういったような中で、所得の伸びということもある程度見込まれるということでありますならば、さらに公的金融の充実を通じまして、取得能力も補完することができるのではないかと考えているところでございます。
 段階金利、住宅金融公庫におきまして、いわば十一年目以降、十年間の五・五％と違った金利を適用するということで、実は今国会に住宅金融公庫法の改正案を御提案申し上げているところでございます。これは、一般的には十年たちますと所得の上昇も見込まれまして、負担がかなり軽減されるということは経験値的にも明らかになっておりますところから、おおむね十年間はこの金利を維持し、一方では公庫の融資の内容を充実していく。さらには、ステップ償還といいまして、当初の返済負担を楽にするという制度も三年から五年に引き延ばす等々の措置を講じまして、やはり一番苦しいときにそれなりの、政府としてできるだけの対応をさせていただくというようなことでいろいろ考えまして、五十七年度の予算案を御提案申し上げているところでございますので、そういうような客観的な情勢の動きの中で、私どもの税制なり予算についての対策は、十分に効果があるのではなかろうかと私は考えているところでございます。