そうすると局長の答弁をまとめますと、受信対策基金からの三十億円の運用利子のうちの三分の一、いわゆる十億円相当分の受信対策基金から基金をつくる、そして信用基金からは約二億円程度の基金をつくる、それの両方合わせた果実と、それから一般会計の補助金からの二千八百万、それと寄附を同額二千八百万お願いして五千六百万ですね。そうすると五千六百万円とそれから受信対策基金からの運用の果実と信用基金からの運用の果実、これで今回の事業を行う、こういう理解でよろしいんでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由並びに改正案の概要について御説明申し上げます。
 戦後の我が国政治は、政・財・官の癒着構造のもとに数々の疑惑、疑獄事件を生んできました。その都度、政治改革が叫ばれ、政治資金を初めとする規制措置が講じられてまいりましたが、それに対する規制の骨抜き化、抜け穴探しが図られてきたのが実態であります。その結果として、企業献金の肥大化とともに、政治資金集めのためのパーティーがエスカレートする一方であるという現状にあります。今回再び、戦後最大の構造汚職と言われるリクルート事件によって金権腐敗政治との批判が高まり、政治家の廉潔性に関する国民の信頼が甚だしく損なわれたことはまことに憂慮にたえないところであります。
 この際、政治倫理を確立するとともに、政治資金規正法の基本理念に立ち返り、透明で清潔な政治を実現し、国民の政治に対する信頼を取り戻し、真の議会制民主主義を確立することが緊急な課題であります。
 かかる立場から、政党その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保するため、政治資金パーティーの規制、政治団体の金銭及び公職の候補者の政治資金の運用の規制、政治団体が有する資産の公開、政治活動に関する寄附等に関する公開の徹底、指定団体制度の強化、法人その他の団体の政治活動に関する寄附の禁止、政治活動に関する寄附の量的制限の強化、株式等による政治活動に関する寄附の禁止、政治活動に関する寄附への公務員の関与等の制限、罰則の強化その他の措置を講ずる必要があります。
 これが本法案を提出する理由であります。
 次に、本法案の概要について御説明申し上げます。
 その第一は、政治資金パーティーの規制についてであります。
 対価を徴収して行う催し物で、その収益を政治団体及び特定公職の候補者の政治活動に関し支出するものを政治資金パーティーとし、政党及び政治団体以外のものが開催することを禁止することとし、その対価の支払いは政治活動に関する寄附とみなし、現行法の政治活動に関する寄附と同様の規制を及ぼすものとしております。
 第二は、政治団体の金銭及び公職の候補者の政治資金の運用の規制についてであります。
 政治団体はその有する金銭を、公職の候補者はその政治資金を、金融機関への預貯金のほか、公債、金銭信託以外の方法で運用することを禁止することとしております。
 第三は、政治団体が有する資産の公開についてであります。
 政治団体は、土地、建物、一定額以上の動産等の資産について毎年、公開することとしております。
 第四は、政治活動に関する寄附等の公開の徹底についてであります。
 政治資金に関する寄附者の公開基準については、寄附額が、政党または政治資金団体が受ける場合は年間十万円、その他の政治団体または指定団体の届け出をしていない特定公職の候補者が受ける場合は年間五万円を超える者としており、党費及び会費の公開基準については、その金額が政党・政治資金団体に対するものにあっては年間十万円、その他の政治団体に対するものにあっては年間五万円を超える者としております。
 また、政治団体及び特定公職の候補者の支出の公開基準については、一件三万円を超えるものを公開の対象とすることとしております。
 第五は、指定団体制度の強化等についてであります。
 政治資金を取り扱うべき政治団体として特定公職の候補者が指定できる政治団体は、一つに限るものとし、その政治団体の名称には、当該候補者の氏名が表示されていなければならないものとするとともに、指定団体の届け出をしていない特定公職の候補者については寄附に係る金銭等についての収支報告書の提出を義務づけております。
 第六は、法人その他の団体の政治活動に関する寄附の禁止についてであります。
 法人その他の団体は、政治活動に関する寄附をしてならないものとすることとし、法人その他の団体が負担する党費・会費は寄附とみなし、同様に禁止することとしております。
 第七は、政治活動に関する寄附の量的制限の強化についてであります。
 個人が各年中に行う政治活動に関する寄附は、政党・政治資金団体に対して千万円、公職の候補者及びその他の政治団体については五百万円をそれぞれ超えてはならないものとしております。
 第八は、株式等による政治活動に関する寄附の禁止についてであります。
 何人も、株式・土地を供与し、または交付することにより、政治活動に関する寄附をしてはならないものとし、また、これらの寄附を受けてはならないものとしております。
 第九は、政治活動に関する寄附への公務員の関与の規制についてであります。
 国及び地方公共団体の一般職に属する公務員等は、自己以外の者がする政治活動に関する寄附に関与してはならないものとし、また、何人も、これらの行為を求めてはならないこととしております。
 第十は、罰則の強化についてであります。
 法の適切な執行を図るため所要の罰則の整備を図ることとしております。
 この法律は、平成二年一月一日より、施行することとしております。
 以上が、本法律案の提案理由並びに改正案の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。