ボランティア休暇を取り入れたことは私は大変評価するものですけれども、ボランティアといっても大変幅が広いわけです。
 今度の対象となるのが災害における被災者及び障害者、高齢者等に対する援助活動に限定しておりますけれども、最近は自分の肉親なんか身近にも高齢者援助を必要とする者が多くいると思います。そういう意味でも、それへのボランティア休暇の適用というものをぜひ考えていただきたいと思いますし、またこういう要望に対して人事院はどういうふうにお考えになるか。また、五日ということも、それと別枠として自分の肉親などに対する休暇というものも考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ボランティア活動につきましては、今、委員言われましたとおりに、阪仲・淡路大震災を契機といたしまして、その意義やあるいは必要性についての認識が社会一般に浸透するとともに、一方、高齢社会に対応するための多様な活動の一つとしてその重要性が認識をされ、各方面から支援していくことの必要性が打ち出されているものでございます。ボランティア活動は、今申し上げましたように、今後、社会的に重要な役割を担うものであるという認識が広まっておるということも事実でございます。
 したがいまして、本院といたしましては、このような状況を踏まえまして、従来から検討を進めてきた結果、人事行政の側面からもこれを支援していくことが適当であるというふうに認めまして、ボランティア活動に参加しやすくするためのきっかけとなるものとして、対象といたしましては、災害時における被災者、それから障害者、高齢者等に対する援助活動に参加する場合に取得できる休暇を設けることとしたものでございます。
 具体的に申し上げますと、一年につきまして五日の範囲内で、給与を減額することなく認める特別休暇として導入を予定いたしておるところでございます。
Ｉ種採用者の縮減がなぜ行革の推進になるか、ちょっと私まだ理解できないんですけれども、これはよく勉強させていただきます。
 それから、昨年一月の阪神・淡路大震災の際には数多くのボランティアの方々が各方面で活躍し、それを契機に我が国でもボランティア活動がかつてない高まりを見せ、ボランティア休暇に関心を持つ者も増加していると聞きます。そういう中で、今回の報告でボランティア休暇を取り上げたのは時宜を得たものだと思います。まず、ボランティア休暇を導入する趣旨及びその内容についてお伺いいたします。
先生御指摘のように、七月三十日付でＩ種職員の採用数の縮減ということで、平成九年度は一割、その後五年間で三割ということで決めさせていただきました。
 これにつきましては、行政改革の推進との関係で申しますと、いわゆる行政の中核を担っているＩ種職員の採用を三割というような形で大幅に減らすことによりまして、従来の行政運営のあり方自体を見直す契機にしていただこうということに大きな意味があるかと思っております。行政運営の効率化とか規制緩和あるいは地方分権といったようなことを推進していかないとなかなか行政運営自体がスムーズにいかないというようなことになるであろうということで、一つの契機にしたいということでございます。
 それからもう一つは、Ｉ種職員の採用縮減とあわせまして、地方自治体とかあるいは大学、民間人、そういう方々との人的交流を進めるという契機にもしたい。その結果として、行政運営に幅広い人材を活用できるということと、いわゆる従来以上に発想の活用ということが進むのではないかということで期待しているものでございます。
関連はないわけですね。わかりました。
 それから、七月三十日に政府が閣議決定した国家公務員採用Ｉ種試験による採用者の縮減を行政改革の一層の推進を図るためとしておりますけれども、１種採用者の縮減がなぜ行政改革の推進につながるのでしょうか。
経済協力局長の答弁に補足しながら今の委員の御質問にお答えをしたいと存じます。
 実はもともとこの湾岸の情勢というものを全く抜きにいたしましてＧ７でも非常に論議になっておりましたのは、東欧の新たな計画経済から市場経済への変更に伴う資金需要、これにはもちろん東西両ドイツが統一ドイツになってそこから出てくる経費もございます。そして、その延長線上においてペレストロイカの進むソ連における今後の資金需要というものはどうなるか、これがもう一つの大きな問題としてございました。それとは全く別に累積債務国の問題があり、日本の立場としてはアジアというものを意識せざるを得ないという問題がございました。
 そうした中で世界的にどうして貯蓄率を高めるかといった議論が交わされていたわけでありますが、そうした状況の上にこの湾岸危機というものが発生をし、結果的にクウェート並びにイラクという二つの国が戦火の中で国土が荒廃するという状態になったわけであります。当然ここには相当な資金需要というものが予測されます。そうして、それに対して日本も当然のことながら協力を惜しまない、それだけの努力を払わなければならなくなることは間違いありません。
 ただ、問題は、その経費としてどのくらいのものが必要になるかということが今全く想定できないということであります。例えば燃えている油田の消火といった日本の技術能力において対応し切れない問題もありますから、全く想定のできないものがあります。そして、たちまち必要になる食料とか医療とかあるいは仮の住宅建設とか、日本がお手伝いをする直近の問題というのは当然あると思います。
 しかし、両方の国これ自体がまだそこまで作業がいっていない段階、そして当事国としてどういう援助を他国に求めるかということ自体がまだ意見として出てきていない状態でありますから、我々はそうした声に対してこたえる努力を当然のことながら払うつもりでおりますけれども、今その額が想定できる状況にございません。
 それと同時に、経済協力局長の答弁に補足をしたいと思いましたのは、国連決議六七四の中で、イラクは少なくともクウェートに対してはみずから行った破壊に対する補償の責任を原則的に有しております。実体的にイラクにその支払い能力があるかどうかということは、これはまた別でありますが、この辺の絡みがクウェートの再建計画の中にどう位置づけられるのかという問題もございます。そうしたことについて関係国間で当事国を含めて今後急ピッチで話し合いというものが持たれ相談が行われ、その中においておのずから日本が果たすべき役割というものも出てくると私は思っておりますし、その責務には当然日本は応じていく体制を整える必要があると考えておりますが、具体的な数字のめどがつけられる状況にないという点は御理解をいただきたいと思うものであります。