先生、十分御承知のことではございますが、税を課税いたしますときには課税標準というものを明確にいたしまして、それに対して一定の税率をもって税額を算定して課税する、これが税の基本であるわけです。かけマージャンの場合には、余り表で堂々とやっているわけでもないのでございましょうから、この課税標準の把握というのが実際問題としてきわめてむずかしくなってしまって、税として構成することが困難ではなかろうかというふうに考えます。
税務局長が把握をされているパチンコ場の実態は、若干違うのではないかと思うのです。引き上げの提案をしているわけでありますが、大分苦しいのが実態のようでございますから、それはそれとして、将来の問題としてさらに検討をしていただきたいと思います。
 さて、マージャンなんですけれども、大変な時間を浪費してやる競技でございます。本場の中国でも、マージャンなんかやる者は現在一人もおりません。そういう状態ですが、大体ほとんどがかけマージャンをやっているわけですね。このかけマージャンに課税をする方法はないのですか。捕捉が大変だろうと思いますが、いけないことをやるのですから、課税をしていくぐらいは当然だろうと思うのです。課税をしたからといってかけマージャンが免罪になるということはないと思うのですが、何とかかけマージャンに対して課税できる方法はありませんか。
パチンコ場は、たとえば一台の一月当たりの売上額の推移を見てまいりますと、昭和四十九年度に六万二千円程度でありましたものが、五十六年度では十二万九千円ほど、二倍以上になっているわけでございます。その間に、昭和五十二年にパチンコの税率改正がございまして、一台当たり百五十円を二百五十円に上げたわけでございます。今回標準となるべき率を二百八十円にしたわけですが、そうなりますと、四十九年当時は百五十円であったものが今度五十八年度に二百八十円になるわけですから、アップ率にして八七％のアップ、収入は一〇六％上がっているわけです。そういうことを考えてみましても、定額課税といたしまして六年ぶりの改正ということでございますから、われわれとしては、物価水準なり所得なり、そういうものと大体見合った改定がなされるのではないかというふうに考えております。
 パチンコ屋さんにつきましてはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、入場人員等についても相当ふえておるようでございますし、郊外パチンコなどはわりかし盛んにやっておるような状況でございますので、パチンコについては、われわれとしては今回の税率の調整についてそれほど心配をしていない。もちろん大変なことではあろうと思いますが、御負担を願えるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
ひとつ独立をした税目として検討をしてみてください。
 そこで、若干の税目について少しく伺いたいと思います。
 まず、娯楽施設利用税でございますが、標準税率をおおむね一〇％程度引き上げるような改正案が出ているわけであります。ゴルフ場に係るものについては、最近ＯＬまでがゴルフをやるというゴルフブームでございますから、まあ妥当だろうというふうに思っています。しかし、パチンコやマージャンや玉突きにかけていくのはどうかと若干疑問になるわけでございますけれども、最近のパチンコ場などは、駐車ができないところではもうはやらないという状態がございますし、郊外の大変大きな敷地を擁するようなところに進出をしたり、最近若干の新設もあるようでございまして、ほとんど飽和状態だというふうに思っております。余りもうかってはおりません。これを一〇％引き上げていくというのはどうかと思うのですが、どのようにパチンコ場について把握をされておりますか。
    〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
コンピューターにストレートに、たとえばコンピューター税というような形で課税することを検討したことはないと思いますが、現在コンピューターにつきましては、事業用の償却資産であります場合には、固定資産税としての償却資産税が課税されることになっているわけでございます。
 事業用に使っておるという場合の事業の生産要素としてのコンピューターに対しまして課税をするというのは、実際問題としてなかなかむずかしい問題があろうかと思いますが、せっかくの御提言がございましたので、われわれとしてもちょっと考えてみたいと思います。
消費生活用製品安全法等の管理人の件でございますが、薬事法等におきましては、ただいま厚生省からお話がございましたように、副作用などの検査データの収集を恒常的に行わなければならない、そういった場合に管理人を置くことにいたしておるわけでございます。
 消費生活用製品安全法等につきまして、この法律に基づきます請求等の通知を受領する権限を持つ者を置く必要があるかどうかというところが実は問題になったわけでございますけれども、この点につきましては、国内に特に受領権限を持つ者を置かないでも、相手国政府の同意がございますれば直接海外の製造事業者にその請求等を送達することも可能でございますし、そういった恒常的な義務を課して情報提供を求めるというような必要性のないものでございますので、この送達を受領する権限だけのために管理人を設置する必要はないのではないか、直接外国へ送達する方法があるのではないかということで置かないことにしたわけでございます。
 その場合、いま横手委員お尋ねのように、しからば危険物が出回った場合にどういうふうな措置が講じ得るか、こういうことでございますが、今回の改正法におきまして、外国の登録製造事業者の製品に係ります危険品の回収というようなことが必要になりました場合には、その当該外国の事業者に対して回収を請求することができるという条文が設けられておるわけでございます。請求に応じない場合には当然登録の取り消し事由ということになっておりまして、その場合、取り消されれば以後二年間は登録を受けることができない、こういったことで十分実効性、強制力があるわけであります。
 もし請求に応じない場合どうするかということが、もう一つ次の段階で問題になるわけでありますが、その場合には行政代執行法による代執行によって市場から危険品を回収する、こういうことにするというのが今回の考えでございます。その場合、行政代執行で要しましたその費用につきましては外国登録製造事業者に対して請求を行う、こういう立て方でございまして、危険品の回収ということにつきましては遺漏のない措置を講ぜられるようになっておる、また、そのような措置を講ずるというふうにいたす考えでございます。