リサイクルセンターなどの施設整備費の価格につきましては、これは機械設備のメーカーなどによって異なっておりまして、どういうメーカーにどの程度のスペックのもので発注するか、これは市町村の固有事務だということもありまして、発注元である市町村の判断によらなければならないと考えております。
 したがいまして、補助の場合には、厚生省といたしましては、当然のことながら一定の規定に基づいて市町村の施設整備に対して補助を行う、これは従前からの国庫補助の事務の実施の仕方でございます。しかしながら、リサイクルセンター等の施設整備を促進するためには、いろいろな技術情報を提供していくとか、そういった努力はしてまいりたいと考えております。いろいろなことが考えられると思いますけれども、積極的な支援策を講じてきております。
ぜひその補助率のアップというものも含めて考えながら、大蔵省と交渉していただきたいと思うのです。
 もう一つ、同じリサイクルセンターとかあるいはリサイクルプラザにかかわる問題なんですけれども、実はこの施設費、プラントの一つ一つが大変高価だということですね。先ほど来、油化の問題も出ておりますけれども、この機械そのものが相当高価なものになっています。いわゆる開発途上ですから売り手市場になっているという問題もあると思うのですけれども、これらの問題をどう打開して全国の廃棄物のリサイクル化を推進していくかというのがこれからの課題だと思うのですが、これについて厚生省のお考えをお聞きしたい。
現在、廃棄物処理施設整備費を厚生省で計上しておりますけれども、これは、ここ三年ほど公共事業の伸びが、全体の枠が四％ないし五％程度で伸びている中で、それの倍以上を伸ばしてきております。特に再生利用施設については、予算額では平成七年度では九十八億。ちなみに廃棄物処理施設整備費全体では一千四百三十三億の国費を確保しております。
 再生利用施設については要望が極めて強いということもございますし、また、今回のこういう法案の動きもございますので、重点的な補助ということで考えてまいりたいと思いますが、補助率アップの議論につきましてはなかなかこれは難しい、こういうふうに考えております。
 なお、公害防止地域等のいわば特定の地域でございますが、そういうところについては国庫補助率二分の一で実施している、こういう状況でございます。
現在の状況の中では非常に少ないということは、それを合計しましても五十二カ所ということですから、これをどういうふうにこれから厚生省として進めていくかという問題になってくるわけだと思うのです。
 廃棄物処理施設整備費という予算の中での部門ですけれども、最近増額している。しかも、そのウエートを再生利用施設整備費の方に移してきているという状況も予算の中から知ることができるわけですが、なかなかこの法の目的達成には道遠しという感を私は抱くわけです。
 なぜかといいますと、埼玉県では九十二の市町村のうち、このリサイクルプラザあるいはリサイクルセンター、こういうものが建設されている自治体は十六自治体と一地区があるわけであります。川越市にリサイクルプラザというものが建設されたのは平成五年三月です。どれくらいかかったかといいますと、総事業費は二十四億六千九百万円。そのうち国庫補助が十一億七千七百万円、県の補助が約一億四千百万円、起債が九億四千三百八十万円。これは一つの例ですけれども、私が申し上げたいのは、施設整備はどの自治体も非常に大変だろう、これだけのお金がかかってくるんだということなんです。
 そこで一つお聞きしたいのですが、こういう法律を定める以上は、現在場所がないあるいは地価もまだ首都圏においては高い、こういうことを考えますと、この施設整備費に対する国庫補助を思い切って増額しなければならないのではないか、また、してもらいたいと思うのです。そうしないとこの施設整備はどうも進んでいかないのじゃないか。補助率現行四分の一、これを引き上げる必要があると思うのですが、これを含めて今後財政的にどういう措置を考えられているのか、お考えをお聞きします。
現在、厚生省は国庫補助を行って、リサイクルセンター、プラザ等のリサイクル施設の整備を進めているところでございまして、現時点ではリサイクルプラザが二十八カ所、リサイクルセンターが二十四カ所となっております。
お答え申し上げます。
 開発事業等によりまして埋蔵文化財に影響が及ぼされるという場合には、事業者の協力によりまして、工事の前に発掘調査を行い、その記録を保存しているというところでございます。発掘調査を適切に実施するというためには、事業者との間で事前に十分に調整を図りまして、その理解と協力を得ることが重要でございます。
 このため、文化庁におきましては、各都道府県に対しまして、一つは、事業計画を速やかに把握するとともに、埋蔵文化財の範囲や性格等を把握し、早期に適切な調整を行ってほしいというのが第一点。第二点としましては、発掘調査が必要となる場合には、その範囲、調査期間、経費等をあらかじめ事業者に提示して、十分に説明し、理解を得るということについて指導を申し上げているところでございます。
 また、公共事業、公共工事に関しましては、工事担当部局と文化財保護部局との連絡調整体制の整備が必要でございまして、これを進めるために、建設省ないしは農林水産省等とも協力しまして、地方公共団体に指導を行っているところでございます。
 また、埋蔵文化財に関する専門職員についてのお尋ねでございます。
 埋蔵文化財の保護上必要な、開発事業との調整や発掘調査等の円滑な実施のためには、各地方公共団体におきまして、埋蔵文化財に関する専門的な知見を持った専門職員が配置されることが望ましいところでございます。
 現状を申し上げますと、埋蔵文化財担当専門職員につきましては、各地方公共団体におきまして、順次配置が進んでいるところでございます。そして、その数は年々増加しているところでございます。平成十年度のデータによりますと、約七千名弱ということでございまして、かなり急激なスピードで増加はしているところでございます。しかしながら、市町村でこれを見ますと、その配置は年々進んでいるものの、配置率は四六％ということでございまして、なお不十分な状況かと思います。
 このため、文化庁としましては、市町村における専門職員の配置の一層の促進に向けて、各市町村ないしは都道府県にお願いをしているところでございます。
 なお、専門職員がいない市町村においてどうかということでございますが、この場合には、都道府県がみずから調整や発掘調査を行うという方法もございますし、また、市町村に専門職員を派遣するという方法などによりまして、適宜連携協力を図りながら、適切な対応がなされているところでございます。