時間がありませんので、最後にまとめ的な意味で申し上げるわけですが、本法案がねらっておりますのは環境整備と同時に税収の効果を上げる。それから、今後脱税だとか——いい意味の節税は別にいたしましても、脱税というものはよくないものだと、こういう気持ちを込めてのものでありますので、十分に理解ができると思うんです。国民的な立場から言うならば悪質なやつについては強く罰しろというのは国民感情ではないか。それから高額のものについては、高額でなお悪質なものについてはもっともっとさかのぼってもやれと、これも国民感情だと思う。ところが、中小零細企業については理屈はそうであったにしてみても、そこまでやらなくてもいいんじゃないかというそういう好意的な感情があると思うんです。
 そこでお伺いをするわけですが、高額で悪質とかあるいは少額で悪質とか、かつ悪質というふうな平たい言葉で言えばそういうものがあるわけですが、なかなかその基準らしいものが午前中もやりとりがありましたが明確でないんですが、もう少し物の整理を、考え方の整理をそこでしてもらいたい。それからもう一つは、それぞれ三年なり五年なり七年さかのぼるわけですから、企業、事業あるいは商店にしてみますと相当の書類——先ほどお話がありましたように三つにわたります証拠物件というものをお蔵にしまっておかなきゃならない、こういう問題があるわけですね。そこで自分の商売の品物よりも帳票類なり証拠書類の方がもう一軒お蔵を建てなければ入らないというようなことでもこれまたおかしな話だと思うんです。そこで、大企業というのは公認会計士なり税理士というものがきちっとありますし、監査役もあるわけですから別にしまして、中小零細企業の場合に、免除しろとは言いませんけれども、最小限度こういうものだけは整備しておかないと自分が損をするという意味では単に証拠書類を、重要なものをしまっておけ、とっておけというだけでは不親切だと思うんです。ある程度明示をしておかなければならぬではないかというふうに思いますが、その点事務当局の方から考え方をひとつお伺いをしておきたいと思うんです。
私どもの方は、直接国税に関しましては主として法人税法、それから所得税法違反についての統計しか資料を持っておりませんで、その間で特に白とか青とかという区別はなく、「偽りその他不正の行為」をした者について、脱税として刑事事件として処罰するかどうかという観点からしか考えておりませんので、それについて過去五年間におきまする処理件数について申し上げますと、法人税法及び所得税法違反によって過去五年間に検察庁で受理した件数を申しますと、昭和五十年には二百三十九件、五十一年に二百八十九件、五十二年二百六十九件、五十三年二百八十二件、五十四年二百六十件を受理いたしまして、その中で起訴した件数は昭和五十年が二百十一件、五十一年が二百三十四件、昭和五十二年が二百八十件、昭和五十三年が二百七十四件、昭和五十四年が二百三十二件となっております。ただ、この統計の数字のとり方は「検察統計年報」によっておるものでございますが、被疑者の数で統計をとっておりますので、数字についていろいろなほかの統計と合わない面があるかもしれません。
 以上でございます。
いずれにしても、将来の引き下げを準備して、それを今回の法律案の中に入れているということはわれわれとしては絶対納得できないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、民間準拠と言いながら、実際は公務員の方を意識的に高くしておきながらその部分を減らしていくということで、そういう意味では民間準拠になってない。民間よりも低く公務員の退職金を考えていくと言わざるを得ない、逆較差が出るだけである、私はそういうふうに指摘せざるを得ないと思うのです。
 それと同時に、冒頭に私がフランスの大統領選挙のことについて長官にも若干感想を聞いたわけでございますが、いま小さな政府というのですか、いまの日本の経済なり政治にも絡んでくるわけですけれども、そういうものが果たして必要なのかどうか。日本において中小零細企業の倒産が相次いでおり、失業者が百二十万とも百五十万とも言われて、非常に雇用不安というものがまかり通っておるわけです。フランスでもやはり失業が増大したということが現職大統領の落選につながっておるわけですから、われわれとしてはもっともっとこれから民間のそういう雇用を増大するあるいは民間の賃金なり退職金というものが低ければ高くしていく、こういうことが必要ではないか。自動車の輸出についても非常に欧米の風当たりが強いわけでありますし、また鉄鋼についても非常にかげりが見られておるというような状況があるわけですから、いまこそ内需の拡大というのですか、市場をどう広げていくか。確かに外国との貿易量をふやしていく努力を今後も続けなければならぬことは事実でありますけれども、もっと国内の景気をてこ入れするために、国民所得をふやしていく、内需をふやしていくということが一番大事なことではないのか。そういうことをしないで、増税であるとかあるいは行革ということで公務員いじめをするというようなやり方は大いに問題があるんじゃなかろうか。逆に公共事業とかで政府が民間の雇用をふやしていく方向を目指すべきであって、それを一たん採用している人間も枠を徐々に減らしていくというような考え方は時代逆行もはなはだしい。いまの時点で選挙をやったら、こんな状況ですから自民党さんは実際はしないかもしれませんけれども、大変な結果を招くんではないか。先ほど言ったように、イギリスのサッチャー政権があんな緊縮財政で、右寄りというのですかタカ派的なやり方がいまになって裏目になって出ているわけですからね。これはフランスにおいてもそうだと思うし、アメリカのレーガン大統領でもあのままでいくならば相当問題を残すのではないか、私はこういうふうに思っておるわけです。
 だから、民間準拠という形で公務員の退職金を減額するというよりも、逆に民間をもっと上げる努力をするということ、さらには公務員の退職金についても下げるのじゃなくて、景気のてこ入れという意味からも上げる。また同時に何を言っても皆さん方は公務員、公務員とおっしゃっているのですから、逆に言うならば、それだけ守秘義務があったり公務員は民間に比べていろいろな形で労働条件が制約されたり権利が踏みにじられているわけですから、給与とかあるいは退職金とかそういう制度でもっともっと特殊性というのですか、公務員を強調して身分を守っていくことが一番大事じゃないか、私はこのように思っておるわけです。本会議もありますし時間の関係もありますから、そういうことを申し上げて、最後に長官と人事院総裁の考え方を述べていただきたい、このように思います。