余り時間がないから次の質問へ移ります。
 やはり視力障害者の方々の問題ですが、総選挙と同時に行われます最高裁判所の裁判官に対する国民審査の問題です。これは御承知のように、国民審査法の十六条によりますと、点字の場合は「罷免を可とする裁判官があるときはその裁判官の氏名を自ら記載」しなければならぬ、こうなっておるわけですね。そうしますと、視力障害者の方々は罷免を可とする裁判官の名前を一々点字で打たなくちゃならぬ。そうしますと、これは多いときは四、五人から五、六人という場合もあるわけですが、立会人の方もちゃんと後ろに立って見ておらなければならぬし、一々その名前を打つわけでしょう。そうしますと、何人か打てば、あああの人は何人か打っておる、何人かバッテンをつけておるのだなということにもなるわけ。だから、これは投票の秘密というようなことから考えてもゆゆしい問題じゃないかと思うのですね。
 だからこの問題につきましては、八年ほど前ですか、私ども共産党もそれから社会党、公明党も一緒になって、これは法務委員会の方ですが、改正案を提案をしてあるのです。これはいままだ法務委員会で継続審議になっておるのですけれども。これは社会党の稲葉誠一さんが趣旨説明をやられて、まだ継続審議になっておるのですが、その改正案の中にもやはりうたってあるのですが、点字で審査される裁判官の名前をずっと書いて、その上に何らかの印をつけるということでもって、視力の障害のない人だったらバッテンをつけるのと同じような効果が出るような方法に変えていただく必要があるのではないか。先ほどおっしゃったように、いろいろ手間暇かかるということと選挙の秘密を守るという問題からもこれは重大な問題だと思うのですね。この点はどういうふうに考えておられますか。
お話しのとおり、点字公報を出している県が相当数は達しております。たとえば五十五年の選挙のときには二十一都道府県、約三万部程度の配布が行われております。それをつくっておりますところは、ただいまお話のありましたようなヘレン・ケラー協会であるとか、そのほかにも赤十字の支社であるとか、それぞれの場所によっていろいろでございます。それぞれの県の置かれた状態、印刷能力、そういったことによるものだと思います。その経費の支出は、ただいまお話がありましたように啓発経費の中から出ておるところもありますけれども、選挙の執行経費の中に織り込んでやっておるところもあります。これもまたそれぞれの県の状態によるものだと思います。
 御指摘ではございましたけれども、正直に申し上げまして、点字の公報は公職選挙法上に明文の根拠があるわけではございません。そういう意味で一種の便宜供与とか啓発とかいう側面を持っていることもまた事実でございます。むずかしく申し上げますよりは、現在のようにいろいろな混合形態ではございますが、実態に即して点字公報が出され、国政の選挙でありますからには、国費の範囲内で賄われていくようにというような姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
技術的になかなかむずかしい問題もあることはわかっておりますが、これもいまお答えになったように前向きに検討していただきたいと思います。
 それから視力障害者の方の関係についてですが、点字の選挙公報は東京都、大阪、それから兵庫県もそうですか、それから川崎市、愛知でもときどきはおやりになっておられるようです。これはヘレン・ケラー協会ですか、あそこで点字の選挙公報をつくる。あるいは点字毎日でもつくっておるようですが、そこから買い上げて、そうして有権者の人たちに配布をしておられるということをやっておられるようです。この費用は執行経費の中から出ておらなくて、常時啓発費の中からそれぞれの当該選挙管理委員会の人たちが一種の便宜供与というようなかっこうで出しておられるという話ですが、そのとおりかどうかということと、そうではなくて、やはり正式にこれを執行経費の中へ入れ込んで、すべての視力障害者の有権者の人たちに点字の選挙公報を配るように考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
景気の問題はかなりマインドの問題でもあるわけでございまして、そういう意味で総理がもう少し積極的な発言をなさるということは、私は景気に与える効果というのはかなり大きいと思いますので、特に所得減税については前向きにぜひお願いをしたい、こう思います。
 最後に、今度の景気対策、追加景気対策ということで与党内でいろいろな議論がなされて、その中で住宅減税ということが議論されているようでございまして、例えば住宅取得促進税制、この還付額の上限の引き上げとか、あるいは期間の延長とか、あるいは宅地ローン減税を導入するとか、どちらかというと持ち家に対する減税ということが非常に議論されて、私はそれはそれで意義があると思いますけれども、いわゆる借家で生活をなさっている人、今首都圏で三百四十万戸ぐらい民間の借家というのはあるわけでございまして、私は、景気対策の観点からいっても、この家賃に対する例えば控除をやるということは、それは当然消費に回るわけでございますから、景気対策という観点からも即効性があっていいのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 特に、今回建設省で特定優良賃貸住宅供給促進法案、いわゆる優良民賃の促進法案が国会に出されて、具体的な家賃補助制度というのが今回スタートすることになったわけでございまして、私は、これまで持ち家一辺倒だった制度に対して、民間賃貸住宅に対して具体的な施策が施されたということは非常に評価しているわけでございます。
 しかしながら、この計画も九三年度で大体全国で二万戸ということで、先ほど申し上げましたように首都圏で三百四十万戸ある民間賃貸住宅から見ると比率は非常に少ないわけですし、今借家に実際に住んでいる人は新しい借家ができるのはそんなに長く待っていられませんよというのが現状だと思うのですね。
 私が住んでいる世田谷あたりですと、三ＤＫで坪当たり大体一万二千円から一万五千円ぐらいする、ということになりますと家賃も二十四、五万から三十万ぐらいするわけでございまして、一般の人たちにはとても手が届かないということで、やはり借家ということに対して本格的な対策を講じる、持ち家一辺倒じゃなくてやはり借家の方に、賃貸に政策誘導していくということもこれから必要なのじゃないか。ライフサイクルに合わせて家を住みかえていくということがこれから非常に大事になってくると思いますので、そうなると、家を買ってまた売って買ってというようなことよりも、安心して住めるような民間のそういう賃貸住宅があればそれはそれでライフサイクルが成り立つわけでございまして、そういう方向にシフトすべきじゃないか。そういう観点からも、本格的な家賃補助制度、家賃控除制度というものをこの際検討されてはいかがか、このように思うのですが。