関税率の水準でございますが、一九八三年現在の関税の負担率、これは関税収入額を総輸入額で割ったものでございますが、日本は二・五％という数字でございます。
    〔熊谷委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕
これに対して、一年前の一九八二年の数字でございますけれども、アメリカが三・六、ＥＣが二・七、それからカナダが四・三というような状況でございまして、最近のいろいろなアメリカの文献を見ましても、例えば昨年出ました日米諮問委員会の報告を見ましても、日本の平均関税率水準は低いというような指摘がございますし、またアメリカの大統領経済諮問委員会の報告にも同じような指摘がございます。ただ、日米諮問委員会の報告等では、一般的に関税率が低いけれども、まだそれでも特定の産品について高い関税率のものが残っているというような点が問題にされているわけでございます。
 それから関税引き下げの要求でございますが、ひところと比べますと、かなり個別品目についての引き下げ要求というものは数が減ってきているという感じがいたします。むしろ関税そのものではなくて、基準あるいは認証でございますとか、あるいは通関の前の他省庁のいろいろな許認可、こういったものが少し国際的でないんじゃないか、煩雑であるんじゃないかというようなところに問題の焦点が移りつつあるように感じているところでございます。
 東京ラウンド終了後の今後の関税政策の方向といたしましては、先ほども申し上げましたように、ニューラウンドの早期開始を積極的に提唱をいたしまして、多国間の、マルチラテラルな交渉を通じて全般的な関税率の引き下げにさらに努力をしていきたいと考えております。
そこで、我が国の関税政策に取り組む姿勢と今後の問題という点をこれからまたずっと伺っていくわけでありますが、昭和四十七年十二月の関税率審議会の答申で、「輸入の促進と国際協調の確立に資するようその改善を図ること」、これを大前提として、以後努力が続いているわけでございますが、日本は非常にその点は消極的である、もっと積極的に取り組むべきだという内外の意見もありますし、また、この関税率の一層の引き下げに対して一方では大きなブレーキがかかっているわけでございまして、国内の関連業界の保護という理由に加えて、先ごろやったはかりなのにという意見とか、あるいは今御答弁の中に世界一の低関税国だというような指摘があって、果たして日本が政府がおっしゃるように世界一の低関税国なのか、実態は必ずしもそうではないという批判の中で、この点をどうとらえていくのか。
 ちなみに、この東京ラウンドの関税引き下げ後のいわゆる昭和六十二年以降の税率がどのぐらいになるのか、そしてまた、こうした内外の声に対してどう対応していくのか、その点をひとつ御答弁いただきたいと思います。
最近の関税政策の基本的な考え方を御説明申し上げますと、ここ十年ぐらいの期間を通じて一貫した姿勢でございますが、第一は、我が国は一貫して低関税政策、つまり関税水準を引き下げる政策を進めてきております。これは申すまでもなく、世界貿易の拡大を通じて世界経済と我が国経済の発展を図ろうという我が国の政策的判断に基づくものでございまして、そのためには各国における保守主義の台頭を抑え自由貿易体制の維持強化を図ることが必要である、このような見地から、例えば東京ラウンドなども、これはケネディ・ラウンドの最終年度でございました一九七一年に我が国が提唱をしてエンジンがかかったというようなことでございます。その結果、現在、我が国の関税率は世界でも最も低い水準になっているということでございます。
 第二点でございますが、これは全体的な関税率引き下げの過程で工業製品の関税率の引き下げに重点を置いてきております。一九七〇年ごろ、今から十五年ぐらい前までは、加工貿易型の産業政策がとられておりました結果、関税率も原材料に軽く、半製品にやや重く、完成品に最も高いという税率が張られていたわけでございますが、我が国の経済力の仲居に応じまして、水平分業を重視するということから、製品関税の引き下げに努力をするというような方向がとられております。いずれにいたしましても、この関税率の引き下げは多角的に行われるということが最も望ましいあり方でございますので、我が国としては、東京ラウンドが間もなく終わるわけでございますが、その後のニューラウンドの推進に向けて積極的な立場をとってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、御質問のございました東南アジア自由貿易圏のような構想でございますが、アメリカの昨年の通商法でそういった芽が少し出ているわけでございますが、こういった考え方につきましては、ガットの多角的な貿易、自由な貿易という観点から考えますと好ましいものではないというふうに判断をいたしております。
そこで、我が国の関税政策が、国際的な市場開放要求との絡みで、あるいは最近日米両国の間などで主張されておりますアジア・太平洋経済圏構想、そういったものと関連する形でいろいろ議論が深まってきておるわけでございます。こういう点については、大蔵省としてはどういう見解をお持ちでございますか。
次に、先ほど塚田議員も質問いたしましたけれども、二千万トンの生産体制の維持の問題であります。しかし、大臣も述べられておるように、現行はすでに一千八百万トン強の状況に生産規模は落ち込んでおるわけです。したがって、現行の一千八百万トン体制というものが拡大できるかどうか、これが一義的に考えなければならない問題だと思うわけです。
 第二には、新鉱開発への着手と新鉱の開発体制について、また新たな視点で検討しなければならぬのではないか。たとえば新鉱開発の体制は、メタルマインの海外開発方式なども採用してはどうか。これは、各社が共同で出資をする、しかし開発の主体は当然ある社がその主体になる、しかし出資は、メタルの海外開発の場合には各社が出資をする、いわばそういう共同的な基盤の上に新鉱開発をする、せめてこの程度の体制というものを築かなければならぬのではないか、またそういう体制をつくることによって新鉱開発へ着手することが可能ではないか、こう私は思うわけです。
 そして第三番目には、封鎖鉱区あるいは新エネ機構の所有鉱区、これらの鉱区についても開発できるものは計画的に開発をしていく。恐らくこれらの地点は、当面着手するとすれば露頭採掘、オープンカットが多いと思うわけです。オープンカットの場合も計画性がなければなりませんし、同時にオープンカットできる量というものは炭価水準と重装備の装備の内容、これによって露頭の採掘の量が決まる、深度が決まってくる。したがって、個々に開発をしたのではなかなか効率的な、しかも資源を大切に開発することができないではないか。したがって、鉱害処理の後始末の問題等もありますから、採掘主体はやはり責任を持ってやり得る主体が必要である。言うなれば現在石炭採掘をしている業者、あるいはまたこれに自治体が加わることもあり得るでしょう。そういう開発主体も考えて計画的、効率的にやる。
 こういう点の積み重ねがないと、いま一千八百数十万トンになって、翌日ぽっと二千万トンになるわけじゃないわけですから、この二千万トン体制という問題については、せめてそういう視点の方向性は打ち出さなければならないのではないのか、私は最低限そう認識をするのでありますけれども、この点について御意見をお聞きいたしたいと思います。