民間の情報は、それぞれ所管の官庁、全省庁というものがそこにくっついていると思うんですね。そうなりますと、総務庁長官とされましては、それは、これを参考にして各省がそれぞれ個別に一つ一つの立法に進むというふうにお考えなんでしょうか。
民間部門が電算処理をされた非常に膨大な個人情報を持っているであろうということはただいま御指摘のとおりでありますし、私どもといたしましてもその民間部門の持っております個人情報について適切な規制が行われるべきであるという考えは持っておるところであります。
 ただ、委員もお役所の御経験がおありで大変よく御存じのところでありますが、例えば総務庁が民間部門にまで手を出してということになりますと、一体何の権限があってそんなところにまで手を出すのかなというそういうおしかりを受けるわけでありますので、私どもといたしましては、とりあえず国が持っておりますものについて適切な規制をしなければならない事態になっておると考えまして国の持っておりますものについての規制を今回法案としてお願いをしたわけであります。それぞれ関係省庁において今後さらに検討さるべきものであると考えておりますし、そうした際には、私どもが今回提出いたしました法案を成立させていただけますならば民間部門についての規制についても前進させるための一歩になるではないか、このように思っておる次第であります。
 あえて申しますならば、民間部門について各省庁いろいろなところにまたがっておりますので、それらについて今後規制をするということでありますれば私どもの勉強の成果というものも十分生かしていただくようにしていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 民間の保有されるコンピューターシステムといいますか、コンピューター台数というものは、必ずしも個人情報の処理だけではなくていろいろな計算とかその他の作業にお使いになっているのも相当数あるのではないかと考えております。
 したがいまして、コンピューターの台数に比例して民間で個人情報をお持ちになっているというふうには私どもはにわかには断定できないのではないかと思いますが、国の行政機関が持っている以上に個人情報をお持ちになっているのではないかとも考えております。
同じ総務庁の統計で見ましても民間保有というのが九割以上、九五％、そんなふうなものになると思うんですね。この相当部分はもちろん情報処理に使われていると考えられます。民間の保有する情報量は想像もつかないくらい膨大な量になっているんじゃないかと思いますけれども、国の方でも八百三台の電算機でもって十二億五千万件というものを処理していらっしゃる。国民一人当たり十件になりますね。これの何十倍という民間の保有する個人情報をどのくらいのものかというふうに推測していらっしゃるのか、その辺を伺いたいと思います。
今おっしゃられました八万台は、私どもでは中型機以上の数字かと思います。現在、コンピューター、パーソナルコンピューターも大分大きくなりましたが、これは一千万台近くあるわけでございますが、八万台というのは大きなシステムを運営するに足るコンピューター、大体その程度であるというふうにお考えいただければよろしいかと思います。
お答え申し上げます。
 総務庁で申し上げましたコンピューターの台数は、周辺機器等を入れまして一千万円以上のコンピューターでございます。通産省は、恐らくオフコンとかパソコンも入れた数字ではないかというふうに考えております。
初めに、民間保有の個人情報についてお伺いしたいと思います。
 現在、国が持っております電算機の数は、総務庁の統計で見ますと八百三台ということです。そのほかに特殊法人や都道府県、市町村の分は、特殊法人千二百十八台、都道府県八百八十三台、市町村二千九十三台ということになりまして、これを合わせますと四千九百九十七台、こういう資料をいただいているんです。これに対しまして、同じ総務庁の資料で見ますと、民間の保有する電算機の数は八万一千七十九台となっております。比較にならないほど民間が多いわけですね。また、先日及川委員が質問しましたのに対して通産省の御答弁では、民間保有は三十万五千台であるというふうにたしか答えられているんですけれども、この総務庁の統計と通産省の御答弁と定義が多分違うのかどうかと思いますけれども、ちょっとそのことを初めに教えてください。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
アジア情勢についての分析は実は外務省の方から行いまして、私が答えるのはちょっと適当かどうか存じませんですけれども、私の記憶いたしておりますところでは、アジアにおける安定的な力というのは、まず第一に、日米安保体制が非常にしっかりしているということ。それからアジアのいわゆるＮＩＣＳでございますね、それが非常にダイナミックな経済発展をいたして、それがアジアにおけるそういう国々の社会的な安定に寄与しているということ。それから三番目に、韓国でございますね、韓国において、もちろん経済の非常にダイナミックな発展とともに、政治的な民主化の過程というものが進んでいるということ、それによって韓国の情勢が非常に安定化の方に向かっている、こういったようなことが安定化の方の動きであるということでございます。
 逆の不安定的な要因といたしましては、例えばソ連の極東における軍事力の増強が継続しているということ。それから、朝鮮半島におきましては、北鮮の動きというものが非常に見通しにくい状態にあって、かつ北朝鮮とソ連との協力が進んでいるということ。それから、そのほかにもカンボジア情勢というようなものが不安定材料であるということでございます。
 ただ、こういったものを総合して見ますと、もちろんそういう不安定材料はございますけれども、全体としてアジアはそういう安定的な要素の方がまさっている。したがって、不安定的なものをできるだけうまく抑えていくということによって、アジアについては比較的楽観的な見通しができるのではないかという、そういう報告をいたしたわけでございます。