豊かな人間性をはぐくむ環境ということでは、確かに木造の場合にはやわらかな手ざわりや温かみが感じられる環境として、そういった素材の活用ということが効果的であると考えておるわけでございます。
 文部省としましては、既にそういった視点に立ちまして、昭和六十年八月付の教育助成局長通知によりまして、木材を学校施設に積極的に使用するよう指導しているわけでございます。また、国庫補助の面に関しましても、昭和五十九年度以降、木材を内装に使用して校舎を建築した場合につきましては、補助単価のかさ上げを行うということといたしております。また、六十一年度には木造校舎の補助単価を鉄筋並みに合わせまして、従来の木造単価から約六九％という大幅な改善を行う。そのほかに、木の教育研修施設の補助制度を創設する等の多様な施策を展開しているわけでございます。
 これらの結果を踏まえまして、現在、小中学校の木造校舎の建築実績といたしましては五十九年度で十三校、六百四十一平方メートルにしかすぎなかったものが、昭和六十二年度におきましては四十六校、二万六千八百六十二平方メートルという形で、大幅な増加がされているわけでございます。もちろん、全国の学校数に比べますれば極めて低い比率ではございますけれども、そういった木材使用の方向へ目が向いていっているということでございます。また、今申し上げた木造校舎以外に学校の校舎の中に木材を内装に使用している学校もどんどんふえておりまして、例えば昭和五十九年度の三百四十校から六十二年度には七百七十三校と、着実に増加をしているわけでございます。
 こういった過去の木材使用の実績あるいは実況等を参観されました地域におきましては、それをどんどん取り入れる方向に行くだろうという予測をしているわけでございまして、今先生おっしゃいました方向へ向かっての努力を私どももさらに続けていきたいと考えているところでございます。
この中では情報化に対応する施設のあり方についても指摘されていますね。これに対するお考えもお聞きいたしますし、同時に、この中では余り触れられておりませんけれども、木造校舎建築の問題について、前の百九回国会で私は問題提起をしながら、特に林野庁からも来ていただきまして考え方を聞かせてもらったことがございます。そのときに、私の選挙区の学校の事例をとらえて発表させていただいたわけであります。
 皆さん御経験がおありだと思いますけれども、木造校舎というのは非常に温かみがあるといいますかぬくもりがあるといいますか、最近非常に見直されてきている。特に木材需要の関係でいいますと、国産材を使えという運動がかなり年々広まってきているわけでありますが、これらについての現状、それから考え方、木造建築校舎に対する考え方等についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上述べてまいりました今回の税制改革による減税規模は、平年度で所得税、住民税、法人税、相続税合わせて五兆六千億円、既存間接税の廃止等を加えると九兆円もの未曾有の減税であり、これに消費税の創設等による増収を合わせましても、差し引き二兆四千億円もの大幅な減税となっております
（拍手）
 私は、総理が所信表明で述べられたように、これからの日本のあるべき姿として、公平でしかも活力のある社会、勤勉な人々が報われる社会、そしてゆとりと希望に満ちた人間尊重の社会の建設を目指すことが大切であると信ずるものであります

 なお、税制問題等に関する調査特別委員会において提出されました上場等の日以前に取得した株式等に対する譲渡益課税の強化、株式等に対する譲渡益課税の見直し規定の創設及び施行期日等を改める修正案並びに先ほど提出されました消費税の転嫁に係る規定の明確化、消費税導入当初の執行の弾力的運営、中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置の見直し規定の創設、寝たきり老人に係る扶養控除額の引き上げ及び退職所得控除額の引き上げを内容とする修正案については、いずれも妥当な措置と考えます

 ここで、税制問題に関する調査特別委員会の運営について触れさせていただきます

 特別委員会における金丸委員長は、与野党の対立の中で、野党の要求のほとんどを受け入れるという公平無私の姿勢で委員会の運営に当たられましたが、一部野党はこのような公正な委員長の采配をも無視し、結果として審議拒否の暴挙に出たことは、厳しい環境下の審議であるにもかかわらず円満な話し合いをしてきた委員会運営に傷をつけ、議会政治のルールに照らしても遺憾なことであると言わざるを得ません
（拍手）
 最後に、この税制改革に関連して、政府に対する若干の要望を申し上げます

 その一つは、政府は今後とも課税の公平、簡素、活力の原則にのっとり不断の努力を行う必要があります
現段階では国民的合意を得ていない納税者番号制度のあり方等を含め、特に課税の公平の確保のためになお検討すべき課題は残されております

 その二つとして、新しい税制が国民の理解を得るためには、税の使途、すなわち行財政が効率的に運営されることが必要であり、あわせて、巨額の公債発行残高を抱える厳しい財政事情に思いをいたすとき、行財政改革を引き続き強力に推進することが不可欠であります

 その三つは、消費税の円滑で適正な転嫁についてであります
政府は、消費税の性格に深く配慮の上、その円滑な転嫁が行われるよう、その環境づくりに努めるとともに、便乗値上げがなされることがないよう適切に対応する必要があります

 その四つは、現在所得課税の対象となっていない人々など、真に手を差し伸べるべき人々に引き続ききめ細かな配慮が行われる必要があることであります

 私は、政府がこれらの諸点について最大限の努力を払うことを確信し、以上申し上げた理由により、税制改革関連六法案の各案に対し賛成の意見を表明し、討論を終わります
（拍手）