先ほど来お答え申し上げておりますように、過剰在庫を何年間で解消するという具体的な計画は持ち合わせておりません。
 しかしながら、先ほど申し上げました現在の面積というのを相当長期間維持するかどうかという御質問に対しましては、過剩在庫が今後もふえるような傾向にあるときには、当然その時点で十分に検討していただいた上で方針を決めるということになると存じます。これが何年先であるかという点については、まだはっきりとした見通しを得ておりません。
ということは、かなり長期間たった後でないと、その審議会の議を経てまた検討し直すということはしないということですな。
 たとえば、いま五十年代に入ってからの伸び率は大体一％か二％くらいの割合ですね。もし、そういうものを前提とするならば、現在の十二カ月分の過剰在庫というのは、一体いつになったらなくなるのですか。
現在の面積の決定に当たりましては、五十六年の夏の時点ではございましたけれども、将来数年間にわたっての需給事情を勘案いたしまして現在の面積を計算いたしておりますので、これを毎年度改めるということは考えておりません。
 それでは、未来永劫この耕作規模を維持するのかという問題でございますが、今後のたばこの需要がどのような推移をたどるかといったような点についていろいろと未知数がございまして、将来を推定することがなかなか困難でございますけれども、先ほど来申し上げておりますようないろいろの努力を積み重ねましても、なおかつ、たばこの需要が停滞いたしまして在庫がどんどんふえていく、それが公社の経営をも脅かすといったような事態になりかねないときには、また改めて耕作審議会で十分に議論を尽くしていただいた上で、耕作面積の規模の見直しを行うこともあり得ようかと存じます。
葉たばこの過剰在庫分が約一年分ございます。これを何年計画で完全に解消するかという計画は、率直に申し上げまして立っておりません。
 先ほど申し上げましたように、五十六年夏の耕作審議会において答申をいただいて私ども決めさせていただきました面積によって、これ以上過剰在庫をふやさないというところまでは減反も行われたわけでございますが、今後は、まず葉たばこの生産について、品質改良それから耕種改善といったようなことでできるだけ品質のいいたばこを、しかも耕種改善等を通じてコストを引き下げながらつくっていただく。それを受けまして、私どもは、できるだけ国産葉をたくさん使用いたしまして、なおかつ国民の皆さんに吸っていただけるような新しいたばこを生み出していくという努力を積み重ね、一方におきましては輸出等の対策ともあわせまして、相当の期間はかかろうかと存じますけれども、過剰在庫の解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そこで問題は、この国際価格からの大幅な乖離ですね。それから品質が、努力するにもかかわらずどうもうまくいかない。この品質の問題あるいは先ほどの過剰在庫の問題。いまから耕作農家等のことを考慮しながら検討をする、その言葉しか出てこないのでありますが、しかし、具体的に一体どういうふうなかっこうで、たとえば過剰在庫をいつごろまでに解消するのか。品質については、これはちょっと気候、風土的な問題があって解消できないと思いますが、そういう意味では、国内産の葉たばこというものをどういう位置づけにしていくのか。あるいはまた、国際価格からの大幅な乖離というものを一体いつ縮小していって、ある程度納得できるような線に持っていくのか、そこらを具体的に聞かしてもらいたいと思うのです。
 耕作農家の問題を考慮しながらと言われましても、決意しにくい、決定しにくい事柄もたくさんありますから、いつまでもこの問題は尾を引いてしまうのじゃないですか。そうした中で国際化はどんどん進んでいく、外国のたばこはどんどん入ってくる、そうしたときに、果たして公社なんという存在そのものが基盤的にも失われていくんじゃないか。もう少し具体的な御答弁をいただきたい。
午後二時より委員会を開会することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十一分休憩
     ────◇─────
    午後二時五分開議
あと時間が十数分あるわけですが、委員長にお願いしておきますが、あとは、例の臨調答申を受けました専売公社の改革法案の問題、それから、先ほど質疑のありましたように民営化の問題、これは、公社の考え方もありますが、やはり大蔵大臣のお考え方をこの二点を中心にちょっと質問したいと思いますので、別の機会に十分間だけ質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上をもって終わります。ありがとうございました。
実際に交渉に当たった者としてお答え申し上げたいと思いますが、数字をごらんいただくと歴然とするわけでございますが、昭和五十二年、三年あるいは四年、両方の協定ができた当時におきましては、ソ側も六十五万トンの割り当てに対しまして七割以上の実績を上げておった時期がございます。それから日本側も同様に七割前後であったわけでありますが、その後それが日本側は六〇％ないし七〇％前後の実績率を上げ続けておるわけでありますが、ソ側におきましては毎年それが下がってまいりまして、五〇、三〇、最近では二十数％になってきたわけでございます。そのように実際の消化率の差が拡大し、それが定着化してきたことに対するソ側の焦りと申しますか、いら立ちと申しますか、自分たちが絶対量としましては二十万トンしかとらない、日本側は五十万トンとっているというその現実に対して、自分たちも日本と同じようにたくさんの消化率が上げられるように日本側も操業条件の緩和を受け入れるべきであるという要求がここ数年続いておるわけであります。それに全然こたえないで一方的に交渉を続けておる限りにおきましては、総クォータが等量主義の方になびいてくる可能性が非常にあるものでございますから、受け入れられる範囲内で、現実的に問題の生じない範囲内で日本水域の対ソ緩和ということをやってきたわけであります。一昨年までは日本側も譲りましたがソ連側からも譲ってもらうという事実がございましたが、御指摘のように今年と昨年度におきましては日本側が一方的な譲歩になっておることは事実でございます。