御議論を聞いておりまして、私、一点よく理解しにくいところがあるのですけれども、私どもの今出しております見直し案については、結果のことは神ならぬ身でありますから知る由もありませんが、これをぜひ実現したいと思って今一生懸命お願いしていることと、同時に、今御指摘の法案修正のときに中に入っておりました中小企業の事業者に関する問題の見直し案、それは一巡した段階できちっと見直しをしなければならぬということを大蔵大臣も再三答えております。
 ですから、不幸にしてそのときまでに結果が出ておらぬとしても、この見直し案に示された見直しですから、税が一巡したときにはきちっと見直しをしていかなければならない、こういうことでありまして、一本にか二本にかということはちょっとここではわからないことでありますので、仮定を置いて物を言うことは差し控えるべきで、御理解をいただくように残された期間全力を尽くして努力を続けたいと思います。
この間の新聞、朝日新聞ですね。「これが「抜本見直し」なのか」という題で社説に出ていたのでありますが、私が今申し上げたようなことは大体出ているのですね。本気で今こう議論をした数々の項目別の問題点、五月の締め切りできちっと数字が出たら、それを分析してより根本的な改革をさらにまだやる、こういう決意は、総理大臣、変わらないのですか。今回の見直し案は、もう新聞の報道を見ても、恐らく参議院を通過しないだろう。よほどのことがここ一週間か十日の間に起こらないと参議院でこれは廃案だ、否決だ。そうなると、この見直し案が実行されないわけですから、そうなったときには今大蔵大臣が言っている数々の検討項目を、急いで急いで検討結果を出して、同時に一本の見直し案としてまとめる、こういう方向に進むと受けとめていいのでしょうか、総理大臣。どうでしょうか。
消費税が高齢化社会に備えるために導入されたということを踏まえまして、今回消費税の見直しにおきまして福祉関係の方々の御意見も私自身も伺わせていただきましたが、そうしたことを念頭に置きながら、平成二年度以降消費税の収入のうちの国分につきまして、「毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」という趣旨規定を定めることにいたしました。これは消費税の使途に対する国の姿勢というものを明確化するという意味を持つものであると私は考えております。そして、委員の御指摘は、ではということになりますが、社会福祉あるいは社会保障などの国民福祉のための経費にこれは優先的に充当していきたい、そう考えておるわけであります。
今回の改正で福祉目的趣旨規定がございますが、国の使い分をどういう福祉の使い方をするのですか。これは法律条項でこう使えとか何もないのですが、ただこれは精神規定、趣旨規定で精神的なものですが、一応区分け、色分け、配分のときの配慮というのはどういうことになるのですか。
これはまさに今委員が御指摘のとおり、私はいつ海部総理に首になるかわからぬわけでありますから、その先のことまで云々するわけにはまいりませんけれども、今回、この食料品の小売段階非課税というものが帳簿方式のままうまく機能するかどうかという議論等に関連して、今御指摘のような議論を私どももしたことは事実であります。しかし、今回において、少なくとも実務上特段の問題が生じないということで現行方式を維持したということでありまして、将来、今委員がお述べになりましたように、例えば軽減税率を課すものが他に波及をする、あるいはその他の改正が加えられる段階になりまして、それが帳簿方式によって実行できるものなのかどうかといった時点になりましたら、私は今御指摘のような視点からの議論も当然行われるであろう、そう思います。
いずれにしても消費税は年々とにかくふえていくのですね。これは税率をいじらなくても年々ふえてまいりますね、収入は。今ちょっと初年度と二年度を見ますと、初年度の事業者の国内付加価値額が二百四十九兆円、それが今度の二年度の方は二百七十二兆円。純輸出は前年と同じとなっていますね、十二兆円。純投資が二十六兆円が三十四兆円黒。そういう形で課税対象額が初年度は百九十八兆円、二年度は二百十三兆円、約一〇％ぐらいふえるのでしょうかね。主税局長、課税対象額が一〇％ぐらいずつふえていくということは、これからの税収というものの推移は、ごく近年三年間ぐらいをとるとどういう推移になりそうですか。
大変失礼でありますが、私は、武藤さんを批判しようなどと思ったわけではありません。ただ、単一税率というものを否定される御論議の中で、武藤委員が例えばヨーロッパでこういうふうな例があるということを例示をされましたので、私は数字を申し上げたわけであります。もしその数字を挙げたことがいかぬと言われるならおわびをいたしますけれども、私は、何も委員に論争を吹っかけておるものではありません。
ですから、私たちは改革法の精神にのっとって検討した結果を御提示するということを既に閣議として決めているわけであります。この解析の結果どういう数字が出てまいるのか、私自身も注目しながら解析作業を見守っておるところであります。
この問題は、一つ一つのことでもっていろいろと話を詰めていくという条件が今ありませんので、ぜひ会長にもお約束をいただきたいというか、見解を披瀝していただきたいと思うのですが、先ほど私引用しました長期展望に関する提言の中でも、「意欲の向上とゆとりを重視した勤務管理によって、創造性と専門性をもった人材の育成、確保を図ることが肝要である。」と。また同じように、他の場所でありますけれども、とにかくクリエイティブでなければならない、つまり創造性をもったと。今ここのところがさらにより重視されて、そういうものでないＮＨＫというものはむしろ必要ではないんだというところまで強調されている部分があります。こういうものは、そこで働く人々の、創造に携わる人々のゆとりを持った労働現場の状況というものが不可欠だという点で、私は幾つかの具体的な問題を指摘しましたけれども、それの一つ一つについてどうこうということを今やっている時間がありませんけれども、その点はＮＨＫの基本的な姿勢として重要な問題として重視し、努力をされるというお約束はぜひいただきたいと思います。