共済年金の問題につきましては意味が二つあったと思います。一つは、昭和三十四年以前の恩給とか調整年金、年金制度ですか、まだ確立していない時代の負担というのは国鉄が背負っておりました。これは追加費用と申しておりますが、これの処理につきましては、今回の私どもの答申で、これのファンドとして約四兆九千億を結局国において処理をして、今まで年金、恩給をもらっておられる方に対しては不都合を生じないようにしようという処置をとったわけでございます。
 それから、これからの年金の問題につきましては、ただいま先生御指摘のように、六十年から六十四年までの調整につきましては、国家共済組合、それからたばこ、電電、これで助けようという処置を既にいただいておった。しかし、そのときの前提が三十二万でなかったかというのは先生の御指摘のとおりでございます。しかし、現在の国鉄の職員は既に三十万七千人でございます。それから新発足をする場合に、予定が国鉄の計算では大体二十七万六千人という人数になるという想定をしておりますが、それまでに私どもの案では二万人の希望退職を求めるということでございますから、二十五万六千人になる。それから三年間かけて四万人を今度は転換をしていただく、こういう格好で、転換の先もこれはまだはっきりはしておりません。したがいまして、一挙に六十二年の初めに二十一万五千人になる問題ではないということでございます。
 そして、そういう問題につきまして、年金の問題というのは非常に大きな問題でございます。むしろ基礎には高齢化社会に進んでいくという基盤的な問題がある。また、国鉄の問題についてはかって非常に膨大な人員を抱えていたという問題もあった。そういうことでございまして、年金の問題については、私どもは問題の指摘にとどめ、そして六十五年以降については抜本的な対策をやろうということが国家公務員等共済組合審議会においても決議をされておる。そして、これの基本的な大枠の枠組みは社会保障制度審議会、そこで審議をされる、そういうことでございますから、そういう専門のところで具体的に御検討いただきたいという意見を出したわけでございまして、政府においては、ただいま審議官がお答えをしましたように、これを正面から取り上げて速急にこれに対しての対策を樹立するということを先般の要綱の中で確立された、そういうふうに私は理解しておるのでございます。
先生ただいま御指摘のございましたように、国鉄共済組合の財政状況が非常に悪くなると予想されましたので、御承知のような国家公務員等共済組合法というのに一元化をしていただきまして、その中におきまして財政調整をお願いするということで、五カ年間他組合の御協力を得まして財政調整を行うというのを決めたわけでございます。しかし、その後、三十二万人で計算しておりましたものが、合理化等を急速に進めました結果、その財政はまた非常に厳しい情勢になる、こういう状況になっております。
 したがいまして、さきの閣議決定におきましては、これにつきましては「所要の措置につき速やかに検討を行うこととする。」ということを閣議で決定いたしておりまして、これについて政府部内の協議が現在進められておるところでございます。
いまの大蔵大臣の見解に対して不満のような顔をした大臣もおるようですが、これは国の財政、国民の税金の負担という面から十分に考えてもらわなければならぬ。これは後ほども触れますけれども、やっぱり六十年時点においてまた新たな発想を提示をしてもらわなければならぬだろうというふうに思います。
 次に、いわゆる特殊法人の問題に移りますが、これはきのうもきょうも同僚委員から指摘をされました。少なくとも特殊法人の問題は長年の懸案だから、これぐらいはすぐやったらどうかというお話があったのですが、中曽根長官のいままでの御答弁では、これから十分に慎重に検討するということで、来年から直ちに実施をしますという御返事をもらっていないのです。これでは行財政改革に取り組む政府の姿勢というものが不十分だという意味で、私は一、二代表的な例を申し上げておきたいと思うんです。
 特殊法人の役員の問題、五十二年の十二月二十三日の閣議で役員の選考という問題が決まりまして、それから四年間たっています。それから昭和五十四年十二月十八日の閣議了解でも役員の選考基準の運用方針というものが決まって、すでに二年を経ようとしているわけですが、役員の問題それすらも全然進んでないんですね。資料が皆さんにお渡りになっていませんから、私が簡単に読み上げてみます。
 建設省関係の住宅公団、いわゆる役員が十五名ですが、天下りが十三名、内部登用が二名です。道路公団は、ここは少し研究が進んでおりまして、役員十四名のうち天下りが八名、内部登用が六人。首都高速道路公団は、役員九人のうち天下りが八名で内部登用一名。農水省の農用地開発公団、役員八名のうち天下りが八名、これは全員ですね。畜産振興事業団、役員八名のうち天下り七名、内部一名。こういうふうに、いままで予算委員会で指摘をされた公団あるいは各委員会で指摘をされました事業団、さらには決算委員会で再三指摘をされたところが少しも直っていないんです。これでは行財政改革に命をかける言ってみても、これは証明にならないわけですよ。
 それから安恒委員からも指摘をしましたが、役員一名に対して職員一名とか職員二名というのがありますね。資料の二枚目です。わかりやすいという意味で各特殊法人全部欄を整理をしてみたわけです。役員一に対して職員一というところが三カ所ありますね。職員十人以内で役員一名というのがそこに記載をしてあります。百万円近い月給の人が一人で、十二、三万円の職員の人が一人で、何億円、何十億円、何百億円という事業をやっているということ自身が非常に不思議でしょうがない。
 総理、この資料をごらんになって、少なくともことしじゅうかあるいは来年に何とかしなきゃならぬという気持ちは起きないでしょうか。総理にお伺いをします。