ただいま御指摘のありましたように、金融監督庁設置法を策定いたします過程で、与党の間でかなりの詰めた議論が行われたことは私ども承知をいたしております。
 農水省は、協同組合等に対する検査・監督につきまして、協同組合系統組織が行う各種事業の安定化、効率化を図るという農政上の観点から実施をしておられるというふうに理解をいたしております。これら事業のうち信用事業につきましては、農政上の観点からだけではなくて金融秩序の維持の観点からも検査を行う必要があるということから、現在、農水大臣と大蔵大臣との共管とされているところでございます。
 今回、総理府に設置される予定となっております金融監督庁は、大蔵省にかわって金融秩序の維持の観点から、つまり金融行政の観点から民間金融機関等に対する検査・監督を所掌する機関でありますことから、協同組合系統組織が行う信用事業につきましては現在と同様に農水省と共管するという形の整理がなされているというふうに理解をいたしております。
その協議をしている中で、現在もいろんな意見があるけれども、農水省の関係の金融部門の検査を金融監督庁へ入れたらどうだという意見を言う人もたくさんいますが、そういう論議はなかったんですか。
今回の農林水産省の組織改革につきまして私どもも御相談を受けた立場でございます。今回の改革案につきましては、現在農水省の中で三部門にそれぞれ配置をされております検査機能を官房に一元化して、検査部門の指導監督部門からの独立性、中立性の確保、検査部門の集約化による検査の統一性、効率性の確保を図るための体制の整備という観点の改革案であるという理解をいたしております。そういう観点からこれを認めることといたしました。
 したがって、ただいまの先生の御指摘でございますけれども、今回の改革が検査・監督を農林水産大臣のもとであわせ行うことを変更するものではない。つまり、検査・監督を一つの行政機関の長のもとで行うという点につきましては、金融監督庁長官のもとで検査・監督をあわせ行うこととなっております金融監督庁設置法案と矛盾するものではないというふうに考えております。
ありきたりでつまらぬですよ。
 御答弁の中にはないけれども、要するに今度のものは住専の問題に端を発して、その大きな反省の中からやっているんでしょう。ということは、現業部門のところに検査部門を置いておけば、言葉は悪いが、どうしてもなれ合い的な、お互いに傷をなめ合う、お互い大変に生産性の低い利潤の上がらないところで苦労しておるわけだから、そういうところから切り離すという意味で今度の改正は私はいいと思っておるんですよ。
 そこで、総務庁来ておられますね。今、国会へ提出されている金融監督庁は、これは成立するという前提で申し上げるが、新たに検査・監督部門をここへ置く。こっちは検査部門は官房へ置いて、監督部門を現業のところに置いておく。そうすると、同じ国民の預金を預かるという性質の中からすれば違う制度が成立するわけだと思うんですっその辺は総務庁はきちんと協議をしてやっているはずなんですけれども、協議の中でそういう点についてはどんなふうな見解を持っておりますか。
私どもの方も、林業を地域で中核的に行っております森林組合、これの経営基盤の強化ということが最大の急務でありますけれども、その森林組合を指導していくというときに、この検査部門が独立して、農協あるいは漁協、そういう面での事業の進め方あるいはその指導のあり方、そういうふうなノウハウを公平に森林組合の方の検査にも適用できるということで、森林組合の基盤強化というふうなところにも期待が持てるのではないかというふうに思っております。
今回、法改正をさせていただきまして、その後、私どもの検査組織の方も官房に移るわけでございます。従来、水産庁だけでやっておりました検査が今回は農協と林野と一緒になってやるということで、それぞれ我々も一生懸命やってきたわけでございますが、従来気がつかなかったようなノウハウも他の農協なり林野の方の検査官の方が持っておられると思います。そういう意味で、検査に関しますノウハウも向上するということでございます。
 また、必ずしも従来緊張関係がなかったということではないわけでございますけれども、ともすれば同じ水産グループであったということも若干なかったわけではないかと思います。そういう意味で、検査部門が独立して行うということでは従来以上の緊張関係があるというふうに考えております。
分収造林、分収育林制度と二つ制度がございまして、分収造林というのは更地の林地に造林をして、その造林木が成林したときに、その土地の所有者とそれを造林した人が分けるというふうな考え方の制度であります。これは国有林にもございますし、それから民有林にもございまして、国有林の場合は地元の人たちがその地域の国有林に造林をして、特別には部分林というふうな呼び方をしておりますけれども、やっている制度であります。
 先生の今お話しになった昭和五十八年からの制度というのは分収育林というふうなことで、これは分収造林の一つの変形なんでありますけれども、例えば二十年とか三十年まで育ち上がった生育過程の森林について、その後も手入れが必要ですのでその経費を負担してもらうというふうなことで投資をしてもらって、成林した段階で伐採したものを分収するというような制度でございます。
 この分収育林は、これも国有林だけでなくて民有林にもございますけれども、先生御指摘の分収育林は国有林の分収育林と思います。現在、約八万四千人の方がこの分収育林に参加しておりまして、制度としては、一口五十万円というふうなことで参加してもらうわけですが、成林した段階の伐採で分収を五分五分とかあるいは七、三というふうなことで、ちょっと時期によって違うわけでありますが、成林の伐採木を分収するというふうな制度でございます。
 これは、広く国民に国有林の経営といいますか森林の施業といいますか、そういうものに参加を呼びかけるというふうな考え方もありまして分収育林という制度を実行している段階でございます。