先ほども御答弁申し上げましたように、全体的には現在の危機的な状況というのは発展途上国にとりまして徐々に緩和されていくのではないかというふうに考えておりますが、その中で、それまでに累積しました債務の元本を非常に短い期間に返済をするということは、確かに困難なことであろうかと思われますけれども、先ほど来申し上げましたように、発展途上国にとりましての資金の流入というものは、今に比べればよりフェイバラブルな方向になっていくものと思いますので、債務累積問題について、払う外貨がないために債務の繰り延べを要請するといった事態も、徐々にではありますけれども緩和をされていく、そういうふうに期待をしているわけでございます。
まさにそのとおりで、恐らく日本でもこういう問題についての最高権威者の一人というふうに言っていい人でしょう。今あなたが言われたその経済協力基金が、自分自身もリスケの問題を抱えている組織ですからね。
 そこで、この細見草さんという方がことしの年頭、一月四日の朝日新聞に登場をしてきているのです。「八四年経済を語る」という中で何と語っているか。「発展途上国の累積債務問題はどうなりますか。」という質問に対して「これらの債務をまとめて返せるのは、戦争や石油危機でインフレが起き、世界経済が激変するときですよ。金利さえもらえれば、元本はどこまでも返済を繰り延べていかざるをえないんではないですかねえ」細見さんはそう言っているのです。新聞記者に対してだから気楽な気持ちでしゃべられたのかもしれないけれども、ちゃんとそういう活字になっているのです。今のあなた方の見通しと細見さんの見通しは余りに違うのじゃないですか。細見さんの言っていることは間違っておりますか。あなた方のこの意見についての見解をずばっと言ってみてください。
確かに、今そういう一部の債務国を見ると、貿易収支が黒字になっているというようなところもあるようです。しかし、それは国内を徹底的に締め上げて輸出をふやしていく、その中でむしろ国内で社会不安みたいな状態も起こっているような国も出ているわけではないですか。だから長期的に見て、今のような傾向がずっと続いていくであろうというような、あなた方の今のような見通しというのは、私は、今の現実の状況を見たとき、非常に楽観的に過ぎるのではないかと思うのです。その点について裏づける一つの材料じゃないかと私は思うのですが、これは貿易局長にお尋ねした方がいいですかね、細見草さんというのはどういう方でしょう。
私どもも、くまなく資料を調査しているわけではございませんが、先生おっしゃいますように発展途上国の債務残高というのはこれからももちろん増加をするだろうとは思います。
 ただ、一方におきましては、世界経済の回復に伴いまして発展途上国からの輸出というものもふえていくわけでございまして、ある調査によりますと、むしろ発展途上国の今後の名目の輸出額の伸びは累積債務の伸び率を上回るというような調査もあるようでございまして、こういうことが事実ということになりますと、資金的なフローといたしましては、今よりは発展途上国にとって緩和をされるということになるかと思いますので、現時点のように資金フローの面で非常に苦労いたしまして債務の支払いを繰り延べ要請せざるを得ないという事態というのは、今後次第に緩和されていくということもあり得るのではないかというふうに考えられます。
大臣のおっしゃらんとすることはよくわかるんですけれども、教育改革というのはお金がかかると思うんです。これは四十六年の中教審の答申を見ましても、お金なしで教育改革ができるなんて思いません。そういう点からいきますと、今のこの行革の問題と、私は、先ほども言いましたように、時期的な問題として非常に厳しい時期にあるということです。そうしますと、これは文部大臣はできるだけフリーな審議をやっていただきたい、そういうふうに思って、そういうふうに諮問されるのかもしれませんが、少なくとも同じ委員会で同じときに答弁していただくと、そのほかの大臣は違うことを言うわけです。現実に今第二臨調の財政再建中であるからこういう厳しい情勢にある、その第二臨調の答申はきちっと基本として頭に入れていただかないと困る、こういうことになるわけです。
 ですから、そういうふうな意味で、総理がどういうふうに諮問されるのか私はわかりませんが、この問題について諮問するときに総理がどう言うかというのは、これは非常に重要な問題なんです。委員の皆さん方は、第二臨調、行革の最中でありますから、この問題を頭に入れて審議してくださいと言うか、いや、こういうことは全く考えないでフリーな立場でちゃんとやってくださいと言うか、非常にこれは重要な立場だと私は思うんです。この問題、大臣としても早急にそこら辺のところは議論をしておいていただきたいと思うんです。
 それから、それと同じことになるんですが、これはその先の話ですが、臨教審の答申が三年後に出ます。あるいは途中で出るかもわかりませんが、その出た答申が臨調の目指すいわゆる行財政改革の方向と相入れないものになる可能性もあるわけです。例えば、四十人学級をすぐやれということになるかもしれぬ。そうすると、第二臨調はもうちょっとやめておけ、こう言うておるわけですから、そこの調整というのは非常に難しい問題が出てくるでしょう。そういうふうな場合に、こ
れは文部省としてはどういう態度をとるか。第二臨調の方針を守るのか、あるいは臨教審の答申を守るのかということが出てくるわけです。
 そういう場合に、そこら辺の整合性のある調整というのはこれはどこがやるのか。最終的にはこれは総理がやると言ってしまえばそれで終わりかもしれませんが、非常に重要な問題であろうと思いますし、そこら辺のところに対する配慮。あるいはもう一つは、そういうふうな非常に厳しい中でのいわゆる審議が行われるわけでありますから審議をやる場合にも今度は臨教審の委員の皆さんに対する、大臣が絶えずおっしゃっておりますように、自由濶達な審議ができるようにということで、そこら辺の委員の皆さんに対する政府からの圧力、余計な口出しというのがあるんですが、そういうようなものは途中でしてはいけないと私は思うんです。そういう二つの点を、あわせて御見解をお伺いしておきたいと思います。