私どもは、今回の劣化ウラン弾の問題につきまして、米側から我が方に対する連絡が大変おくれたということも遺憾だと思っております。それは、米側もその点については深い遺憾の意を表しておるところでございます。また、私どもがこれを承知いたしましてから、沖縄県への御連絡あるいは公表というのが、これも一カ月近く経過したという点については、私どもも、沖縄県あるいは県民の方々への配慮が十分でなかったという点は反省しております。
 しかし、その点につきましては、他の委員会でもいろいろ御質疑にお答えしてまいりましたけれども、私どもといたしましては、米側からの通報を受け、少しでも具体的な内容をある程度掌握した上で御連絡するということで、情報の提供あるいは質問等を通じていろいろただしておった、その往復をいろいろやっている間に時間が経過した、こういうことであるということでございます。
外務大臣に伺いますが、沖縄問題は今や国政の中心問題の一つになってまいりました。
 外務大臣、ごらんになったかどうかはわかりませんが、沖縄県の県議会が、劣化ウラン弾の撤去などを求める全会一致の決議をしました。ここでは、この劣化ウラン弾の使用、貯蔵について「言語道断」、断じて容認できない、激しい言葉で即時撤去を求めていますし、県民の怒りはまさに「頂点に達している。」こういう強い表現でこの決議がなされております。
 私は、外務大臣が劣化ウラン問題の対米折衝の担当大臣として、官房長官から、報道では、外務省の鈍感さにいら立ちを覚えるというようなことが報道をされております。この発射問題を知ってから一カ月近く沖縄にも国民にも知らせなかった責任、特に国民の健康、安全を守る立場からの責任について、まず最初に伺っておきたいと思います。
このいわゆる元従軍慰安婦の方々の問題につきましては、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた事柄でございまして、政府としても、そういうことには深いおわびと反省の気持ちを持っているところでございます。
 そういったことを踏まえまして、これまでいろいろそれをみんなが考えてまいりました。特に、この問題につきましては、大勢の国民の方々が、自分としての、国民の一人としての気持ちもぜひあらわしたいということでいろいろな浄財をお寄せくださったわけでございます。
 そういった国民的な動きの高まりというものも考えまして、政府としても、いわゆる法律的な意味での問題は、これは完全に決着済みなのではあるけれども、やはり何らかのことはできないかということで知恵を絞りに絞って、今、医療・福祉事業をやっている資金は国が出すということでこの基金事業が推進されておるわけでございまして、いわばそういった日本の国民全体としての、全体と言ってはいけませんか、多くの国民のそうした真摯の気持ちの結晶、そうして、政府としての道義的な観点からの気持ちも結晶したものとして今基金の事業が行われているわけでございますので、そういったものとして、関係の方々の御理解をどうやって得ていくか、そういう努力を進めていくべきものだと思います。
 いろいろなそういう要素があることは承知しております。それを、こういった要素があるから、これは実は本当のものじゃないんだということを我が国の責任ある方々が海外へ行っておっしゃることも間々ある、そういったことが、この事業の本当の意味なり目的を御理解いただくことの支障になっていることもございますので、そういったことで、ともかく、ぎりぎりの知恵でこういった基金をつくり、進められている事業だということを理解してもらう、こういうことに徹するしかないんだ、こう思っております。
先生のお話は大変難しいんですけれども、私たちの出した法案の条項によって、この行為は法律的に犯罪を構成するようなものではない。要するに、違法性を阻却するという言葉で申し上げますが、違法でないということを私たちの出した法文の条項自体に規定している、こういうつもりでおります。
 違法性を阻却するということの実質的な理由としては、今いろいろ申し上げましたような脳死判定基準の問題だとか脳死判定だとか、それに対する同意だとか臓器提供の承諾だとか、ほかの要件がいろいろありますが、そういう状況において、私が脳死状態に陥ったら私の臓器を摘出して結構ですと、こういう本人の究極的な意思を尊重して臓器移植をするということになったときに、結果として、いわゆる自然死を招来するといった場合であっても、殺人罪とかあるいは承諾殺人罪の構成要件、要するにそのような犯罪にはならない。
 違法阻却というのは、例えばよろしくないですけれども、いろんな法律上に、殺人罪にしても違法阻却ということが規定されているわけです。例えば死刑囚に対する死刑執行も、別にそれを世の中の人が違法だと思う人はいないし、あるいは正当防衛において侵害者に対する殺人行為があったとしても別にそれは殺人というわけでもない。ですから、私たちの法文の条項の七条によって違法性を阻却する。この七条の規定は法令による行為ということで、摘出医師に対して殺人とか承諾殺人とか、そういうものは成立しない。ですから、先生が今おっしゃられたように、仮に、それにもかかわらず殺人だ、承諾殺人だということで告発がなされたとしても、これはもう警察、検察庁において当然に、もちろん法律が定めている要件に合致していないような状況における摘出行為というのは、これは別な話でございます。そうでなくして、法律が定める要件に適合しての摘出だったらば、別に犯罪として責任を負わなければならないというふうな事態は起こり得ない。
 ですから、もう少しいろんな方々、国民の皆さんがこの法文をきちんとお読みいただけば、告発する人も出てこなくもなるだろうし、お医者さんの立場においても別にそのことを全然御心配いただく必要はない。ただ、この法律の要件に従ってもらわないと違法阻却というわけにはいきませんよということは申し上げなければなりません。
 そういう意味で、違法阻却というのは、違法性がないということですから犯罪を構成しない。こういうことで、私たちとしては、法律の条文ですから皆さんは非常に難しいかもしれませんが、お医者さんにしても、そういう意味での御心配は全然ありませんというふうに申し上げたいと思います。
 以上です。