それでは、先生の今の御質問にお答えさせていただきます。
 私ども、平成九年の秋からいわゆる貸し渋りの経済対策をやってまいりまして、当初、対前年で二五％、それから平成十年度も、この二月まで通算しますと約一〇％増の貸し付けの実績になっておるわけでございますけれども、昨年の秋、十月から金融安定化特別保証制度が発足しましてから、私どもの窓口におけるお客さんの相談状況がさま変わりしてきたというような状況にございます。
 そういった点で、今御指摘になりました特にこの一月、二月の実績については先生のおっしゃるとおりでございますけれども、その数字は、昨年、平成十年の一月、二月が対前年の三五％増という大変高い水準であったということでございまして、この一月、二月の実績も、平成八年度、七年度と比べれば約一〇％増、こんな資金需要の実態になっておるわけでございます。
信金、信組の経営基盤をバブルの時代に脅かしたという点、それは大臣と私、認識は同じです。ですから、地域金融機関として役割を果たすことは大事ですから、そこをけしからぬなんというようなことを思っているわけじゃないんです。そこは当然のことなんです。しかし、都銀の方のやり方がこれは余りにもひどい、そのことを言っているわけです。
 さて、特別保証の二十兆と政府系金融機関の融資枠拡大で、合わせて四十兆の枠を準備してやってきたわけですが、国民金融公庫の貸付実績の方は、普通貸し付けで、十月から十二月で一兆二千百四十一億円、対前年比で見れば大体一一〇％ぐらいというところで、特別保証の実績に比べてうんと低い。対前年比で見ても、一月では八五・一％、二月は七八・九％と貸付金額は大幅に減っているわけです。
 まず最初に、こういう事実を確認しておきたいのと、国金がなぜこういうふうに低くなっているのか、これを伺っておきたいと思います。
さくら銀行のその扱いについては、私は非常に、まだ調査不十分である、その処置というのは決して適切なものではないというふうに思います。
 いずれにしても、大臣、やはりお聞きいただきましたように、せっかく二十兆の枠を設けて貸し渋り対策をやろうというときに、大臣も言っておられた方向と残念ながら随分乖離した実態が出ているのが現実の姿です。こういう点については、やはり内閣として、こういうつけかえなどを進めてきている銀行に対して徹底して調査もし、そして問題のあるところについては名前も実態も公表して、あるいは資本注入などについてそれを中止するということなども含めて、こういうあり方については本当に断固とした態度で臨む、こういうことをやらせない厳しい態度で臨むということが今私は政府の方としても求められていると思うのです。
 この点については、大臣の見解というものを伺っておきたいと思います。
まず、前段でおっしゃいましたこの特別保証と融資との関係につきましては、先ほども申し上げましたけれども、融資の中には、債権の流動化であるとかそういうものでもって、貸出額は減ってはいないけれども銀行のバランスシートから落ちているもの等がございますので、そこは一概には言えないのではないか、ただ、最初に申しましたように、銀行全体としてマイナスで推移していることは否定できないというふうにお答えしたところでございます。
 今、後段でお尋ねになりました、先般の衆議院予算委員会で佐々木議員から御指摘のありました三つの金融機関につきまして、これは御指摘の以前から、先ほど来お答えしておりますように、旧債振りかえ等の、あるいは特別保証の趣旨等について間違った認識を持ってやっているような場合については、私どもも実態調査を行って、必要な処分を行うこともあるということをお答えしているわけでございます。
 今御指摘がありました三行について見ますと、第一勧業銀行につきましては、信用保証協会の保証つきの融資に関しまして、それから東海銀行につきましては、債権の保全、回収に関しまして、それぞれ不適切な表現を含む文書を支店に通知していた事実が確認されましたために、両行に対しまして、銀行法第二十六条第一項に基づきます業務改善命令を発出しているところでございます。
 それからさくら銀行につきましては、信用保証協会融資について不適切な表現であるのではないかとの観点から精査をいたしましたけれども、当該さくら銀行の文書については、行政処分の対象として改善を求めるべきものであるとの判断には至らなかったところでございます。
私もこの五年間落選続きです。決してみんながさっと入るわけじゃないのですね。ただし、私は立場上、自分が中心になって科研費を出せませんけれども、グループをつくってやっているのですけれども、なかなか審査が厳しいということはお伝え申し上げておきましょう。決して一部の人が続けてもらうということではないと思います。
 それから、今御指摘のように、科研費がふえたのに採択率が依然として全体的に低いという問題は私も非常に心配しておりまして、科学研究費をふやしていただく、そしてまた科学技術基本法をさらに実行していく際に、常にこの採択率をもっとよくしようということを言い、努力をいたしているところでございます。
 ただ、私の希望が実はあるのです。人文・社会系は明らかに少ない。それはそもそも希望してくる人が少ないのですね。それからまた、希望者が、依然として採択率が低いとは申しますけれども、急激に科学研究費がふえているのに伴いまして母数は随分ふえました。ですから、今まで遠慮して出さなかったような人がどんどん出してきているようになりますので、その採択率が、現在も低いけれども、かつての低さとは意味が違うということを御理解賜れれば幸いでございます。
 それからまた、科研費の一部でＣＯＥを構築するなんということも努力をいたしておりますけれども、毎年五つか六つ採用することになる。その中で、やはり人文、社会の希望が非常に少ないのです。こういう点で、ぜひとも人文、社会の人たちに努力をしていただきたいと思っております。
 一例を申しますと、平成十年度における申請件数は十万件を超えました。こういう意味で、かつての申請件数に比べて抜本的に大きくなったということを御了承賜りたいと思います。