今回ブローカー制度の導入をお願い申し上げているわけでございますが、このブローカー制度については次第に関心も高まってきておるわけでございます。ただ、ブローカーに実際なろうという人あるいは法人が具体的にまだ名乗り出てくるまでには至っておらない段階でございます。
 今御指摘のブローカー協会につきましては、法律施行に向けて設立の機運が高まることは非常に私どもも結構なことだというふうに思っておりまして、そういうことを期待しておりますし、また行政当局としてもそういった動きがあれば積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。
ロイズの問題につきましてはその程度で終わりまして、次に、またブローカー制度についてちょっとお聞きいたしたいと思うのです。
 今回ブローカー制度が導入される予定になっておるわけでございますが、それについて、自主規制機関として、仮称保険仲立人協会、そういう協会を設立する方向にある、このように聞いておるわけでございますが、それについていかがでございましょうか。
保険という制度自体がロイズから始まったものでございまして、ロイズは三百年以上の歴史と伝統を誇っておるわけでございます。損保業界の中では絶大な信用を有しているという組織でございますが、この長い三百年の歴史の中でも保険金の支払いができなかったということはなかったそうでございます。
 今回ロイズを法的な手当てをしまして我が国の法制上位置づけたわけでございますけれども、ロイズ自身としても契約者保護の観点から、保険金の支払いを確実にするためのいろいろな措置をとっております。
 それをちょっと御紹介させていただきますと、具体的な引き受けの者でございますネームと呼ばれる人たちの収受します保険料は原則として信託基金と呼ばれる信託財産として管理され、保険金の支払いについてはまずこの信託基金から払われるわけでございます。ここで不足する場合は、各ネームがロイズ協会に預けてあります預託基金と呼ばれる預託金から支払われます。個人ネームは無限責任を負っておりまして、これらの基金からの支払いでも不足する場合には個人ネームの個人資産から支払われるということになるわけでございます。
 この個人ネームヘの支払いの追徴といいますか、これが相当な額になるのではないかということが大分言われております。それは事実そういうことが予想されるようでございますが、そのほかにロイズ協会自身として、これは協会でございますが、中央基金と呼ばれる資金を持っておりまして、最終的にはこの中央基金から支払うということで、幾重もの措置をとっているということでございます。
 それで、先生の御懸念の向きは、最近の報道あたりからロイズが経営危機ではないかというふうに言われておりましたけれども、私が行って確認したわけではございませんので自信を持って言えるかどうかはわからないというところはございますけれども、イギリスの貿易産業省の資料でも今のところ問題がないというふうにしておりますことを御紹介させていただきたいと思います。
それと、これは先ほど申し上げた石原議員の御質問の中にもあったわけでございますが、ロイズ保険組合が今支払い能力が低下しておって、「新規引き受け業務停止の危機に直面している。」というようなマスコミの報道があるわけでございます。九二年決算で過去五年間の累損が一兆二千億にも上っておるというようなことでございます。
 保険部長の答弁を見させていただきますと、十分支払い能力があるから問題ないように思う、こういうような御答弁でございましたが、このあたり、十分な支払い能力があるかないかというようなところをもう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、この問題は政策的な問題というよりは法律的に受け入れる、法律の書き方の問題でございまして、したがいまして、保険制度のあるべき姿というところでは御議論いただかなかったというだけのことでございます。
ですから、要するに保険審議会の議論の中にはなかったということです。
 ちょっとわかりにくい表現で今おっしゃいましたので理解しにくいわけでございますが、従前からこのロイズの問題については、先ほど申し上げたとおり日英金融協議の中で議論がなされておったのでしょう。それについて、保険審議会の中でこの問題について議論を落としていくというようなことは、今非常に特殊性があったからというようなお話でございましたが、なぜなされなかったかということ、ちょっと済みませんがもう一度お願いいたしたいと思います。
時間が長引くとまたきょうも委員長から注意されますから、後は私の方で簡単に主張します。
 これは先般も言ったように、領海条約の二十五条で、「この条約の規定は、すでに効力を有する条約その他の国際協定の当事国間においては、それらに影響を及ぼすものではない。」というんです。影響を及ぼさないんです、この問題では。事前協議の問題に関しては影響を及ぼしていないんです、領海条約での日本の見解を変えたということは。
 そして、御承知の第三回国連海洋法会議の中で、その条約にはちゃんと十九条の中で「無害通航の意味」というのがありますね。第一項と第二項があります。第一項の中では、無害とされるということについては当然沿岸国の第一義的な見解が問題になるだろう。しかし、第二項には十二項目が挙げられておりますが、いわゆる無害通航にはならないということが十二項目挙げられていますけれども、その中には核積載艦というのは入っておりません。
 それで、この場合に、この海洋法条約の会議が行われた中で、御承知の三百十条というのがあります。三百十条というのは、その国が宣言をし、声明を行うことは排除しないという条項です。ですから、その問題について海洋法会議が行われたときにはイラン、イエメンなど十カ国近くがこの無害通航の問題に関していわゆる解釈宣言を行っております。御承知のイラン、イエメンは、こういう問題に関しては、軍艦の通過等については事前の許可が必要だ、あるいは事前の通告が必要だという国もあります。それから、外国の軍艦に対しては規制権があるということを主張されております。アメリカとそれからソ連の間では、どのような積み荷、軍備、推進方法であろうとも領海の無害通航権を有する、だから通航は事前の通告ないしは許可を必要としないというふうに言って、無害ではないという十二項目は網羅的なものであるというふうに見解を述べております。
 つまり、このように三百十条で解釈宣言を行うことができるのに日本はなぜそのときに解釈宣言をしなかったのですか。