農用地開発公団は、未利用地や低利用地が広く存在する地域、具体的に申し上げますと北海道、東北、それから九州、そのほかにさらに沖縄、こういう地域で農畜産物の濃密生産団地の建設に必要な農用地造成と農業用施設の整備等を総合的、計画的に行うことにより農畜産物の安定供給と畜産を主軸とする地域振興に寄与するところが極めて大きいものであるというふうに考えております。具体的に申し上げますと、先ほど申し上げました地域を中心に、年間の我が国での草地造成のうちの二割から約三割程度のシェアを持っておりまして、我が国畜産の今後の発展の決め手になる飼料基盤の整備強化に極めて重要な役割を果たしており、それなりにそれぞれの地域の自治体等においても評価していただいているというふうに考えております。
 農水省といたしましても、公団事業は極めて重要な施策の一つとして位置づけているわけでございます。私どもは今後とも公団事業に期待されるところは大きいというふうに確信しておるわけでございます。行革審の特殊法人問題等小委員会等でいろいろな議論が出ていることは御指摘のとおりでございまして、そのうちには廃止論を主張される委員もあるわけでございますが、私ども公団の必要性をそれぞれの地域の実態に結びつけて御説明いたし、何とか御理解をいただきたいとせっかく努力中でございますし、最終的には御理解いただけるものと信じておるわけでございます。
一一％の伸び率の前提、六十七年度に予定された事業量を消化するためには一一％の伸びが必要になってくるその根拠は何かということでございますが、これは全体の投資規模を三十二兆九千億と置きました。これは第二次土地改良長期計画、四十八年度の事業量の十二兆に、これは大体他の公共事業とのバランスをとって事業の伸びを考えるというところから、五十七年、前年に発足しました治水の第四次計画の伸びが全体事業量一・〇三七倍でございますので、それを掛けまして、そしてそれにさらに物価上昇、土地改良の事業費のかかわる物価上昇率一・三〇七を決めまして三十二兆九千億という数字を置いたわけでございまして、それをその当初の年度事業費からの伸びを見込んで逆に複利で伸び率を計算したわけでございます。そうしますと一〇・八％という数字が出てきたということでございまして、一一％の方が先に決まったわけではございませんで、一一％は結果的に出てきたわけでございます。
 つまり、全体の三十二兆九千億というような数字をなぜ見込んだかということにつながってくるわけでございますけれども、当時の経済事情をちょっと申し上げますと、それだけの財政投資を支えるだけの財政に余裕があるという判断をしたということに尽きるわけでございます。ちなみに、例えば五十三年の農林公共予算の伸びは一二九・二％、五十四年が一二一・二％、五十五年から抑制に変わりまして一〇一・六、それから五十六年で一〇〇・九ということでございまして、非常に高い伸び率が前半にあったわけでございます。ちなみに、これは農業基盤だけではございませんので、他の計画の伸び率も、仮に毎年の伸び率が同じであるということを仮定してそれぞれ見てまいりますと、第六次治水五カ年計画では五十七年から六十一年まで一三・四％の伸びを見込んでおります。それから治山五カ年計画では一三・一％の伸びを見込んでおります。第九次道路整備五カ年計画では八・一％、私どもの土地改良長計は一〇・八％を見込んだというようなことになっておりまして、要は当時の判断がいささか甘かったということにもなろうかと思うんでございますが、日本の経済、それからまたそれに基本的に規定される財政のあり方についての見通しからこのような数値、各種公共事業全般について伸び率を想定している、こういうことでございます。
まず、付加給付の方からお答えを申し上げたいと思います。
 付加給付といいますのは、本来任意の給付として設けられておる制度でございまして、それぞれの組合がその財政上の事情を考慮しながら実施するということにされておるわけでございます。したがって、それは組合員の負担との見合いでその範囲なり内容が決定されるということから、共済組合の財政上の理由によりまして家族療養費付加金といったようなものに差が出るということは、ある程度やむを得ない問題でございます。
 医療保険財政の適正な単位がどの程度であるかということにつきましては、これはいろいろと考え方もあろうと思いますけれども、現在各市町村職員共済組合におきまして、それぞれ地域の実情に応じて経営努力を払っておるところでございます。また、医療給付の適正化に努力をしておるわけでございます。これを直ちに一元化することはいろいろな問題がありまして、各組合の間あるいは各組合員のコンセンサスを得るということはなかなか困難な状況でございます。現在の組合それぞれの事情もあるわけでございます。
 そこで現在の現行制度におきましては、特定の地域に生じます自然災害といったようなものに係る給付につきましては、その危険を分散するために連合会に災害給付経理を設けまして、全国四十七の市町村職員共済組合を一つの組合であるのと同様に機能できるように制度化しておるわけでございます。さらに、最近におきます医療費高額化の状況にかんがみまして、昭和五十六年四月から連合会で高額医療給付費共同負担事業というものを自主的に実施をしておるところでもございます。さらにまた、組合の規模も小さいし、組合員の負担の格差も大きいといったような市町村職員共済組合につきましては、短期給付の財政調整を緊急に行う必要があるということから、先ほどお話ございましたように、当分の間、連合会におきまして組合間の財政調整が行えるような所要の法律改正案をこの国会に提案をしておりまして、いま御審議をいただいておるところでございます。
 この制度が実施されました場合には、すでにいま申し上げましたように行っております災害給付積立金制度あるいは高額医療費給付費共同負担事業というものと相まちまして、実質的には相当の財政調整が行われるということになりまして、各組合間の格差の解消が図られるということになるものと考えております。基本的に申し上げますと、それはこういった共済の財政単位というものは、大きければそれだけお互いに助け合うというようなことにはなるわけでございまして、単位が大きければそれだけいいんだということも言えると思いますが、現在の各共済組合を直ちに統合一元化ということは、これは先ほど申し上げましたようにそれぞれ事情もありまして、直ちに合意を得るということはなかなか困難であろう、このように考えております。