我々政府の立場から申しますと、民需中心の自律的な景気回復への移行をいかに図るかということが基本でありますし、先ほども申し上げましたように、最近の景気の動向を見ますと、テンポは緩やかでありますけれども回復の動きを続けている、そして民間需要が底がたさ、堅調さを増してきております。
 しかし、議員が仰せになりましたように、確かに消費税の二％の引き上げ、そして、これはぎりぎりまで判断をしていかなければなりませんけれども、特別減税をストップする、これが景気に与える影響というものは当然ながら考えていかなければなりません。そして、そうした問題点を考えました場合に、私は、平成九年度予算編成と並行して行ってまいります平成八年度の補正予算の中で、我々は特に次年度の四－六を十分に考えに入れながら補正予算を編成しておく必要があると思います。
 そして、当然のことながら、我々は財政構造改革元年という考え方をとりますし、中長期的な経済の発展のための基盤をつくりますためには、今議員からも御指摘のありましたような、大胆な規制緩和あるいはその他の経済構造改革というものに全力を挙げて取り組んでまいらなければなりません。そして、そうした中で、安易に財政に頼るのではなく、民間活力というものを中心に生かしながら、民需中心の景気回復というものにこれを結びつけていかなければならない、そのように考えております。
総理大臣にお伺いをいたしますが、ただいま大蔵大臣からお話のありましたようなことで、消費税の引き上げを予定どおりやる、そして特別減税を仮に今年度限りで打ち切るというようなことになったときに、これは財政上の事情からは確かにそういうことが必要だという議論があるわけでありますけれども、しかし他方で、このことが景気にどういう悪影響を与えるか、この点についての懸念も議論をされているところでございます。そこで、この問題が立ち直りかけた景気に腰折りの影響を与えることのないようにしなければならない、これも大変に大きな課題であります。
 そこで、私は今後の経済運営について、景気対策として、例えば今政府で検討されておられます補正予算によるてこ入れとか、あるいは規制緩和とか新規産業の創出とか、あるいはいろんな経済構造改革とか、そういう手を打っていかなければならないと考えているわけでございますが、そういう点について、経済運営の基本について、総理、どういうふうにお考えになっておられるか、お伺いをさせていただきたいと思います。
来年度の予算編成の問題、もう一つ問題があるわけでございまして、今まで続けてまいりました特別減税をどうするかという問題であります。
 景気対策もありまして特別減税二兆円を続けてきているわけでございますけれども、しかし、その財源は何かといえば、まさに赤字公債の発行によって賄われているわけであります。つまり、減税をしておりますけれども、その減税そのものは、同じ金額だけ国の借金をふやしているという状況であります。まさに健全な財政とは言いにくい、言えない状況であります。
 そして、九年度は財政構造改革元年と言われているわけでありますけれども、このような財政の現状から見れば、来年度において特別減税を続けることはなかなか難しいのじゃないかというふうにも言われておりますけれども、この京についてのお考えをお伺いをさせていただきます。
消費税の税率を引き上げる、また地方消費税を創設する、これは、既に先行実施をいたしております所得税、個人住民税の恒久減税などとおおむね見合うものとして、平成六年の秋に議論され、法律で定められました。
 そして、この増減税一体の税制改革、これは、高齢化の進展という我が国の構造変化に対して税制面から対応しようとするものであります。そして、税制改革は、我が国の将来にとって極めて重要なことであると考えておりますし、法律どおり実行していくべきものと思います。
 また、現在、確かに我が国の経済は民需が堅調さを増してき、そして回復の動きが続いている。そして、その中で、消費税率の引き上げは当然のことながら影響を及ぼすものではありますけれども、景気の根本的な回復軌道に影響を与えるものではないと思います川むしろ、それを克服できるような体制を我々はつくっていかなければなりません。
 政府としては、消費税率の引き上げを踏まえて、今後とも適切な経済運営に努めてまいりたい、そのように思っております。
税制及び金融問題等に関する件について調査を進めます。
 小沢一郎君外二十五名提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を求めます。野田毅君。
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 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
 地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、ちょうどＷＨＯが定めました世界禁煙デー当日でありまして、きょうの閣議では灰皿を置かないということで、閣議の席での喫煙はございませんでした。
 今委員の方からお話のありましたたばこ行動計画検討会の報告が昨年三月にまとめられておりまして、これは保健医療局長の私的な検討会という形で位置づけられて、その中で、たばこの広告等についても、今御指摘があったような趣旨のことが盛り込まれております。
 私自身、この問題は以前少し関心を持って調べたことがありまして、確かにテレビコマーシャルなどをしている国は非常に少ない。欧米先進国はほとんどが禁止になっている。日本でも時間制限という形で、ある時間まではしないけれどもある時間から先は認めるという、いわば自粛措置がとられているようでありますが、こういった点について、厚生省の立場としては、やはり健康の問題、特に未成年者の喫煙防止の問題から、コマーシャルはできればない方がいいという立場を表明いたしております。
 御承知だと思いますが、このたばこ業界の直接の所管は大蔵省の理財局ということになっておりまして、私ども厚生省としては、そうした関係省庁に対しても、国民の健康という観点から、あるいは未成年者の喫煙防止という観点から、今申し上げたような方向で対応していただけるよう協力を求めていきたい、このように考えております。