関西新空港の問題についてお伺いをしたいと思います。
 この関西新空港の建設については、環境問題だとかあるいは地域整備の問題などいろいろな点で疑問が残されているというのでしょうか、出されているわけなんですが、特に現在のこの未曾有の財政危機の中で、高度経済成長時代の遺物ともいうような巨大なこのプロジェクトはとうてい不可能ではないかという、そういう意見が各方面からも強く出されております。私は、こうした立場からこの関西新空港の問題について幾つかお尋ねをしていきたいわけです。
 まず、来年度の予算なんですが、今年度までの一般調査費に加え、新たに関西国際空港着工準備調査費という形で三十二億が予算化されておりますが、この着工準備費というのはこれまでなかった新しい目なんですよね。なぜ従来の空港整備事業費とかあるいは空港整備事業調査費という形で処理されなかったのか、この点大蔵省の見解をお伺いしたいわけです。
これはまさに斎藤さんが、むしろ生存権に関する問題だという意味において、ずっと長い間御主張なすっておる。そういう成果が、たとえ雑損控除という形であろうと、これが出てきておるということであろうと思いますので、それらの議論が引き続いて行われておるということについては、私もしかと認識をさしていただきたいと思います。
これは先ほど申し上げましたように、手当としまして物価が高いとか家賃が高いとかという、そういう手当と性質が違うわけです。私が皆さんの寒冷地へ行きますと、これは手当といえども実際には収入じゃないわけです。実際必要なものなのですね。その手当が全額それ以上の燃料費にかかる、こういう性質の、しかも生命を維持するためのコストだということで、生活実態としてこれはちょっと納得しがたい問題でございますので、大臣、いまここで答弁いただこうとは思いませんけれども、積雪寒冷地帯の地域住民の実態、心情というものを少しは御理解いただいて、御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
税制調査会の見解も私は知っておりますし、大蔵省の見解も知っておるわけでございますが、地域的な事情を考慮して特別な控除はできないという答弁ですが、積雪寒冷に基づく燃料費の支出は、さっきも述べましたように、生命を維持するための大きなコストなのですね。物価の格差とかいうものとは本質的に違うわけです。大臣、これは新潟の方へでも行っていただくとわかるのですが、北海道で零下二十度あるいは二十五度、この中で燃料がなければ生命にかかわるわけですよ。生存できない、こういう一つの特色を持っておるわけですね。台風の災害などとはバランスがとれないという反論もあるかもしれませんけれども、台風災害は毎年来るとは限らないわけです。一時的なものだ。積雪寒冷地域は広範な地域にわたって、しかも毎年必ず来るわけです。また、大蔵省からは、仮に控除を認めたとしても経費の範囲や適用する地域の限定など法律技術の上で困難があるという見解を伺っておりますが、国みずから寒冷地における国家公務員の寒冷地手当や雑損控除の規定を設けておりますので、これらの規定をもとに制度化することにすれば法律的な技術は問題ないと私は思う。また、積雪寒冷地帯の燃料控除は扶養控除や医療控除と同じ性質のものだ。なぜかというと生命維持のコストにも等しいからだ、こういうふうに私は認識しておるのですが、大蔵大臣、いかがですか。
特別の地域につきましての税制上の措置を講ずるということに相なりますと、積寒地には積寒地のいろいろな特殊事情がある。そのほか、いろいろな地域にはまたそれぞれの特別な事情もあるわけでございますので、税制としてはなかなかなじみにくいのではないかということで、従来からたびたび御議論はございますし、またその都度税制調査会等にもお諮りいたしまして勉強はいたしておりますが、現時点ではそういう考え方で私どもは対処しておるわけでございます。
大臣、これは私の提案でございますので、地域振興とか景気浮揚あるいは地域間の格差をなくすという意味で御提案申し上げているわけでございますので、また御検討いただきたいと思います。
 それから大臣、これは北海道の問題で恐縮ですが、北海道を初めとする豪雪地帯における地域住民は、生命を維持するためには冬季の生活でどうしても多額な暖房燃料費の支出を余儀なくされているわけでございます。しかも、二度にわたる石油ショックによりまして、灯油はもとよりその他の燃料費も数倍にはね上がっております。所得の実質マイナスの中でこれらの燃料費が生活の上で大きな圧迫の要因になっていることは、私の生活体験から言えるわけでございます。こういうような自然条件から、欠くことのできない暖房費に対して所得税の積寒控除制度を創設するように私もこれまで何遍か訴えてきたのですが、最近の状況を考慮してこれを導入する考えがないのか、大蔵省の見解を伺いたいと思うのです。
私も今回の日本海中部地震でいろいろ貴重な教訓を得ております。そして、当面は行方不明者の捜索に全力を傾注し、応急復旧に全力を傾注する。しかしその反面に、この教訓を生かした今後の地震対策というものをいままで以上に真剣にやらなくてはならない。科学技術庁に、あるいは各省庁に、この問題について一致協力して今後事務連絡会議等を設けてやっていただくように。
 それからもう一つ、御趣旨のように警戒警報が、小さい地震でもいつのときでも東海地震の場合は事前予知ができるのだという考えがもしあるとすると、これは困るわけでございまして、先ほどお答え申し上げましたように、八以上のものならいまの設備、機構で何とかできる。しかし、それも三十分前なのか二時間前なのか二日前なのか、これはわからないという問題が一つあります。そして今般の日本海中部地震のように、これが突如、警戒警報の発令もできないうちに起こった場合に、すべて予知ができるのだとお考えになっておった皆さん方の混乱というのは逆に大きくなるのではないだろうか。ここら辺の問題も含めてやっていかなくてはならない。
 それから先般も東京、神奈川、埼玉、千葉の知事さん、横浜、川崎の市長さん、六人の皆さん方がお集まりいただいたときに、東京湾に地震が起こって津波が起こったときの対策についても、今回の日本海地震を踏まえて早速連絡会議、検討会議をしていただくように一週間ほど前の会議で決めていただきましたのですが、あらゆる方面においてそういうことを今後やっていかなくてはならない、こう思っております。