九州の国際空港について、九州の各界でいろいろな検討が進められているということについては我々も非常によく承知しております。また一方では、我々運輸省としましては、今後の日本の航空を考えたとき、国際ハブ空港を最重点課題としてやっていきたいというふうに思っておる次第でございますけれども、九州の問題につきましては、現段階ではどこにつくるべきだとか、そういうような段階にはまだ至っていないのではなかろうかな、こういうふうに思っております。
 そういうような認識のもとに、しかしながら、長期的に要らないものであるというふうには我々はまた思っておりませんので、そういう長期的な視点で慎重に検討していきたい、こういうふうに思っております。
先生御指摘のとおり、有明海におきましては、かなり干満の差が大きい海域でございまして、広大な干潟が形成されまして、アサリとかそういった貝類の増養殖とか、それからタイラギの潜水器漁業、こういったようなものの非常に良好な漁場となっております。水産庁といたしまして、こういったような特性に対応した地域の漁業振興を図るといった観点から、漁場保全対策の事業を行っておるわけでございます。
 今後とも、こういった保全対策の事業につきましては、適切に対処してまいる所存でございます。
鉱山保安法に基づく資格と労働安全衛生法に基づく資格の乗り入れの問題でございますけれども、これまでも、例えば発破ですとかガス溶接とか、こういった業務について言えば、逐次乗り入れを行ってきたところでございますけれども、特に、平成三年六月の石鉱審の答申がございました。また、その後、平成六年二月には鉱山関係の労働組合の皆さん方から熱心な要請もいただきました。こういったものを受けまして、双方の資格全般について、業務の類似性といった観点から、乗り入れについて全面的な検討を行いました。その結果、平成六年九月の時点で関係法令を一部改正を行いまして、クレーンの運転士免許ですとかボイラー技士免許あるいは車両系建設機械の運転技能講習を初めといたしまして、合計十二件について乗り入れの措置を講じたわけでございます。
 さらに、私どもといたしましては、労働者の安全の確保というものを考慮しながら、鉱山離職者の再就職の一助となるように、一定の鉱山保安関係の資格を有する方に対しましては、労働安全衛生法で義務づけられている、例えば特別教育についてその全部あるいはまた一部を免除する、そういったことについてさらに検討してまいりたいというふうに思っております。
いわゆる炭鉱離職者求職手帳の発給の問題でございますけれども、先生御案内のとおり、坑内作業等の炭鉱における一連の基本的工程に属する業務に従事している労働者であれば、これは下請も含めて、いわゆる黒手帳の発給の対象になるわけでございます。また、黒手帳の対象とならない下請労働者についても、一定の条件を満たせば、特定不況業種の離職者求職手帳、緑手帳が発給されるということになるわけでございます。
 現在、私どもといたしましては、地元の公共職業安定所を通じまして、具体的に個々の労働者がどういった業務に従事をしているのか、事前の調査をしておる段階でございます。今後、閉山という事態に立ち至った場合には、発給の基準というものがございますので、そういったものも踏まえながら、個々の労働者が従事している業務の実態に即して迅速また適正な手帳の発給を行ってまいりたいというふうに考えております。
会社の方から閉山交付金の申請が行われた場合には、私どもとしましては、閉山対策が円滑に行われますように、法令に基づきまして遺漏なく交付金を交付するように準備をしております。
 交付の時期でございますけれども、組合の方から七月中旬までにという要望が出ていることは私ども承知しておりますけれども、御承知のように、閉山交付金の交付の条件として坑口をすべて閉鎖するということになっておりますけれども、今回の場合には、鉱山保安法上の特別の許可によりまして一部の坑口について閉鎖しなくても交付できるようにということを現在私ども真剣に検討しておるところでございます。
どうしても閉山の議論は暗くなりがちでありますけれども、今エネ庁長官からもお話がありましたように、むしろ災い転じて福となすというか、これを奇貨として新しい社会に生まれ変わる、こういうことが私はぜひとも必要ではないかなと思います。
 また、今のお話は、これから産業をいろいろ転換する過程で、石炭はもうこうしてなりましたけれども、いろいろなところで起こってくると思うのですよ、空洞化とかなんとかで。そのときに、やはり新しい産業に転換するというようなたくましいエネルギーというか、そういうものを行政、政治もバックアップするということもこれから必要になるのではないかなと思う次第であります。
 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
今答弁のように本法案は単なるよるべき基準を定めたものなんというものでは絶対ないです。額を、総枠をきちっと、枠をはめ切っているわけであります。後から、それは触れます。
 なぜ、今後三年間ないし六年間の内閣の予算作成を法律で決めてしまうのか。従来の政府がとってきた予算編成権についての憲法解釈、専権だ、こういう立場まで曲げてこういう法律をつくって、将来の内閣まで縛ってしまおうとしているのか。私は、そこにこの法律案の持っている非常に危険な、反国民的な本質があるのじゃないかと思わざるを得ません。
 橋本総理は、十月二十一日の当委員会で、本法律案の意義を次のように憶面もなく言い続けているわけです。読みますと、内閣の意思として決定をいたしますと、これは内閣の方針変更だけで変更が可能であります。法律という国会の、立法府の御承認を得て決定をされたものは、国会の意思なくしてこれを変更することはできません。私は、こうした意味で財政構造改革法案を法律案として国会に御審議をいただき、その上で取り組んでいきたいと考えております。
こういう答弁をしているのです。そうですね、法制局長官。