当面、岡山空港を対象ということでそういうことになるのかもわかりませんが、今の財政構造改革の論議の中でも、中央の負担と地方の負担の見直しとか、いろいろ出てくると思います。特に離島の空港を抱えている、例えば私の出身の鹿児島県あたりでも、答申にうたわれている「民生の安定、地域の振興」、例えば観光に頼っている島々などは、余りジェット化して便数が減っても困るし、ある程度の便数を確保しながらある程度のお客の数も確保したいということ等もあるものですから、現実的にそういう要求が出ている、主体的にやるということが出ているということではないのですが、この法律ができることによって、先ほど申し上げましたとおりに、二百メートルぐらいだったら何とか主体的にやりたいという気持ちが出てくるやに聞いております。
 ですから、補助率等については、百分の四十というのを、局長としては、現時点では、今法律を通そうとしていらっしゃるところですので、それ以上のことは答弁できないだろうとは思うのですが、今後とも、そういう状況が出てまいりましたときには、十分御検討もしていただきたい中身だということで要望しておきたいというふうに思います。
 関連いたしまして、今申し上げた鹿児島の空港ですが、抱えている課題は、奄美群島の三つの空港、喜界、沖永良部、与論、ここにサーブ３４ＯＢ型機というのが就航しているわけでございます。先ほどからお話ししておりますとおりに、観光に頼っている島々でございます。特に夏場の多客期等には、滑走路が短いということで、お客さんを満杯に積んで着陸できないというような悩み等がございまして、三百メートルの滑走路の延長を、今県としては計画を立てているところでございます。もちろん、着陸帯、エプロン、駐車場等々の整備も考えております。
 そして、新種子島空港のジェット化、既に平成四年の十一月に設置許可をいただいて、その十二月から事業に着手しておりますけれども、これらの空港についての役所としての事業の進展といいますか、それらの方向性を示していただきたいと思います。
先生の御趣旨も私なりに理解できないことではございませんが、一応、この制度につきましては、地方公共団体がリーダーシップを持って進める事業でございまして、その意味から、百分の四十というのを限度にするというところは、我々としては今変える予定はございません。
一般的に言って、当然適用されるということでございます。
 私が申し上げたこれらの地域については、当然国の配慮がございまして、離島振興法や奄美群島振興法等々で、国の補助率が百分の八十とか九十とか、本当に配慮をいただいているわけでございます。仮にそういう地域が自主的に、例えば滑走路、二百メートルぐらいだから何とか主体的に始めたい、ただ、やはり財源的な問題については国の力をかりなければならないというときに、百分の四十という今度制定されようとする中身では、虫のいいような言い方になってしまいますけれども、なかなか厳しいというようなときに、現在の法律にうたわれている補助率等々、多少は、一〇％ぐらい引かれるかもしれませんけれども、そういうところでの配慮ができるのや否や、ちょっと虫のいい質問になってしまうかもしれませんが、局長、どうでしょうか。
今大臣もおっしゃったように、依然としてこれは厳しい状況が続いている。今から二十年ぐらい前のほぼ完全雇用の状態というときのあの失業率は二・〇。いつもやはりこういう理想的なあるべき姿というものをきちっと持って、そこから見た場合の今日の数字が三・四とか、三・三とか、三・五、一時瞬間風速があった。私は、そういう数字以上の深刻な厳しい実態があるという、このことを労働大臣として常に雇用を考える場合にはまず念頭に置いておいていただきたい、こう思います。これは要望でございます。
 最近は労働という問題もいろいろとその質を変えてきております。例えば今回、今国会でも郵政の関係ではストックオプションの導入という問題が出てまいっております。雇用する場合に、使用者と雇用者の間ではある契約をするということ。株なら株をそこに付与いたしまして、これが市場に出回る場合にはそれを売買することができるし、百円の株が千八百円だとか二千円、そこで売買することができる。自分の努力によって株を上げていく、つまり報酬制度、こういうようなものがどんどんこれからは出てくると思います。
 既にアメリカではもう各業種にわたって平均七五％がこのシステムが実行されている。日本においても、これはまずきっかけは通信と放送関係からスタートを切ると思いますけれども、それぞれの省庁において既にこれを待っているのがもう十社、既に十社はこれを待ち受けている、こういう状態があります。
 言うならば、今までの日本の社会における仕事の仕方からいきますと、自分が昇進していく場合にも、五年、十年かけていくんですけれども、直属上司にはやっぱりよく思われたい。いろいろつけ届けもあったりする。そういうファクターというものがいろいろ介在して昇進していったり昇給したりするという実態。これはある意味における、大臣も先ほど申し上げていたように、雇用制度のあり方が、一応もう終身雇用でずっと定期的に、大体十年たてばこうなるという仕組みの中で動いておりまして、ある意味でいうと浪花節社会的。
 こういうならわしというものが介在しない状況になるわけです。その人物がどうとか、つけ届けがどうとか、おべっかがどうとか、こういう要素は介在をしない。純粋に自分が数字で能力を発揮し、答えを出す、それによる報酬というこういう労働へと変わってくるわけであります。言うならば、アメリカの契約社会的概念が非常に現実に、労働の中にどっとそのファクターが、在宅の勤務というものもふえてきております。
 今現在ある雇用関係の中のそういう労働の変化という問題について、それらに対応する労働省としてのお考え、対抗上の策。私はこのようなストックオプションが悪いと言っているのではありません、転換するには転換するなりのきめ細かい行政がそこに同時並行的にいかなければいけない、そういう視点に立ってお伺いをしたいんです。