お答えをいたします。
 いまおっしゃいました新聞に書かれたような事実は、私は承っておりません。しかし、なかなか大変であると私も想像しておりますが、アメリカに対して包括交渉に入るべしということを私は国連総会のときから盛んに主張をし、説得をしておるところでございまして、真っ向からアメリカはこれにノーとは言っておりません。しかしまた、うんとも言ってない、こういうのが実情でございます。
 そこで、当初からこの包括交渉が議題になって、これを否決するということはあり得ません。できるだけそういう方向で努力をするつもりでございます。
南北サミットでは、それぞれいろいろ憶測がされております。御承知のとおり、このサミットの会議は結論を出したり決議をすべき会議ではございません。自由に首脳者が意見を交換して、一定の方向を出そう、こういうことであります。したがいまして、決議その他はされなくとも、意見がばらばらで南北問題の将来の方向が決まらぬようなことでは困るわけでありますから、第一に日本は、全会一致で日本から出された提案を採決されました、南北が対決を避けて、相互依存、そして連帯ということで助け合っていこうじゃないか、この精神に基づいて、南北の調停役というか、お互いに南北が助け合うようにする、具体的にはやはり、決議その他は別として、国連のＧＮ交渉への方向を何とかしてめどをつけたい、こう思っております。
自治大臣からも発言がありましたし、総理からもその趣旨の発言がございます。かつまた、当然これは日本の国民の住居、生命に影響することでありますから、そういう方針で早急に調査ができるように、外務省としても努力をいたします。
これでそんなに長く時間をとるわけにまいりませんけれども、十三日の事故、この事故の原因は事故直後にやはりきちっと調査をするということが、事故の原因の究明について不可欠の問題であります。ですから、きのうの答弁を踏まえて——いままだ具体的なそういうアクションについては考えておられない、これはしかし私は、いま申し上げたように真相を究明するという点からはなはだ遺憾に思います。この点について、具体的に取り組んで、具体的なアクションを起こしていくということ、そういう姿勢がぜひ必要だと思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
    〔青木委員長代理退席、松本（十）委員長
    代理着席〕
国会における自治大臣あるいは総理大臣のそういう御発言がございます。したがって、私たちとしても、その点についてはアメリカ側との今後の話し合いにおいて十分これを念頭に置いて処理していきたいと思います。
 ただ、合同調査をいつ、いかなる形で始めるか、これについてはまだ未定でございます。とりあえず、昨日の段階では現場に関係者が入ったというのが現状でございます。
非常に貴重な御意見でありますから、十分承っておきますが、現実問題としては、相手が国でありませんから、経済協力であるとかあるいは技術の協力ということは、行政的にいまのところはなかなかむずかしいところでございます。
時間が参りましたからやめますが、外務大臣、いまのお話は大変漠然とした形になってしまいましたけれども、本当にこれはいいと思ったら、やはり試行錯誤の世界でございますから、ひとつ案として新規に出されてみたらどうですか。私はそういうことの方が大事だと思いますよ。そしてまた、単にアラファトさんと会って意見を交換しただけではない、具体的な問題としての一歩を踏み出していく、そういうことにもなっていくのじゃなかろうか、私はそう思いますので、ひとつ大胆に、同時にまた細心に、もう一つは、何とか西側の方の協調体制を整えながら中東問題については進めていただきたいと思います。一言で結構です、最後の点、お答えをいただきたいと思います。
誤解のないように申し上げますが、パレスチナという国があるのじゃなくて、先生御承知のとおり、各国の役所だとか、それから重要な機構、もうありとあらゆるところで重要なことをやっておられるパレスチナ人が多いわけであります。その中の各国におられる方の研修その他をやっていて、その中にパレスチナ人がおられる、こういうわけでありまして、パレスチナ人を摘出をして研修をやっているというわけではございません。
私も新聞を拝見しましたが、そういう事実はございません。ただ、パレスチナ人と申しましても、中東諸地域では、パレスチナ人というのは正直に言って優秀でございまして、各所の重要なところにおられるわけでございます。したがいまして、そういう方々の研修とかその他には協力しているわけでありますが、現段階で、議長が来られたからパレスチナの国づくりに協力するとか、人づくりに協力するとかということを外務省が検討した事実はございません。
ここら辺、もうちょっといろいろ突っ込んでお聞きをしたいと思っておりますが、時間もなくなりました。
 最後に、一つだけお聞かせいただきたい。といいますのは、先日新聞を見ておりましたら、中東政策をわが国として推進するという観点から、アラファト議長の来日の機会をとらえまして、パレスチナ人に対する人づくり援助、同時に国づくり援助の方針を固めたというふうに外務省の意向が伝えられております。パレスチナ人に対しての援助、そのような援助の方法をお考えでございますか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほども申し上げたように、年金の財政事情を損なわないということになれば、何十年なんということはちょっと考えられないんじゃないか、そう思います。
 それから、あとは利率の問題でございますが、これは、そのときどき運用利率というのは変更がございますから、固定的に幾らというふうに決めるわけにはいかない。いまより高い運用利率になるような高金利時代が来るかもわからないし、あるいはもっと安い金利の時代になるかもわからぬし、したがって、そのときの運用の利回りというようなものを考えるのがやはり当然であろう、そういうふうに思っております。したがって、いまここで固定的にそれを決めるということよりも、そのときどきに、どうせ毎年予算編成はやるわけでございますから、実態に即して、それぞれの各省庁の責任者の方と相談をしながら、この法律の趣旨どおりに実行してまいりたいと考えております。