やはり通貨当局者が我が国の対ドルレートは幾らが適正だと言うことは、今フロートしておる今日、確定した数値を申し上げることは、これは影響が大きいからそれこそある意味においては適正ではないかもしらぬ。ただ、今、上田委員御指摘のように、我が国の経済全体のファンダメンタルズは良好でありますから、今日円に対してドルが高過ぎるという表現は私は差し支えないことだというふうに思っております。（上田（哲）委員「十円ぐらい」と呼ぶ）十円か二十円かというようなことになりますと非常に微妙な問題でございますので、公式の場の議論の中で数値を申し上げることは、世界、いわゆる先進国の通貨がフロートしておるときに非常に混乱を招くかもしらぬ。それだけ日本の円が市場に大きなウエートを占めておるということにもなろうかと思います。
二国間の均衡のみに着目すべきではないという御同感を得て結構でありますし、また資本収支等を含めた全体的な立場、まあ観光立国になるかどうかわかりませんが、そういう問題を多元的にとらえてみるということが必要でありましょうし、現に八一年以来アメリカの貿易赤字全体に占める日本の割合というのはずっと減っているわけですね。八一年が全体が三百九十七億ドルに対して百八十億ドル、これは四五・三％、以下四四・四、三一・二、二七・二と八四年の見通しを含めて下がっているわけですから、そういう意味では非難される面のみではないし、また第二のレーガノミックスというものを提案されたアメリカ政府の経済失政のしりふきを全部日本が引き受けるという必要はないだろう。ただしかし、そうだといっても、こういう形がそのままでいいはずはないからそこで努力をしなければならぬということになると、やはり問題は、原因は何か。その原因はドルが他国の通貨に対して、当然円に対しても強過ぎる、高過ぎるということだろうと思います。
 ドルが実勢以上に高くなっているということになりますと、日本からの問題はこのレートを変えていく、円安を高めていく、こういう関係になっていくわけですが、通貨の価値は一般的にその国の経済のファンダメンタルズで決まるわけです。今の数字に対して、ではどれくらいが適正かというところが問題になるわけであります。これはどこから聞きましょうか、大蔵大臣、どれぐらいが適正値だとお考えになりますか。
そのお考えには同感でございまして、貿易関係というものはグローバルベースで多国間の均衡と申しますか、そういうことで当然考うべきであります。それと同時に、単に貿易ベースだけではなくして、目に見えない部分あるいは資本収支、いわゆる総合収支、基礎収支、そういう部面でもまた見る必要があると思います。日本などはいろいろ輸出超過を言われておりますが、約四百万人の人たちが観光その他で外国へ行っております。四百万人がお土産を一人十万か二十万は買うと思うのですが、これを仮に二十万としても、四百万といえば相当な金になる、八千億ですか。ともかくそれぐらいの膨大な金になるわけです。そういう意味で、単に貿易量、物の往来だけでなくして人間の往来のプラスマイナスも考えてみる必要がある、こう思います。
摩擦が起きるのは当然である、私はその認識は正しいと思います。
 そういう意味では、この経済摩擦の実質は何か。一つは八三年二百十六億ドルに上る膨大な対米黒字、そしてこの一年間にはまた三百億ドルを超えるであろうこの問題と、それからそれに連なるアメリカにおける失業の問題であると思うわけであります。大統領選を控えて、そういう意味での対日要求といいましょうか、攻勢が一段と激しくなっているわけですね。私はこうした場合に、今意志と方法とおっしゃいましたけれども、その根本に二国間均衡をのみ目指すということは間違いであろうと思うわけであります。加工立国でありますし、日本がアメリカに対して輸出を図っていかなければならないのはこれはまたアメリカもよく了知しておるところであります。単に二国間の均衡のみを図るということになれば、これは保護貿易、保護主義を助長させることになり、世界全体の経済を萎縮させるということになるのは、もう当然歴史の教えるところでありますから、その意味では、日本としては例えば底開発国、中進国等々に膨大に累積する債務を、例えば低金利等々の助力を行ってそことアメリカとの関係を刺激していく。さまざまなやり方があるだろうと思うのでありますね。そういう意味で、非常に大きな二百億ドル、三百億ドルという黒字が問題の数字ではありますけれども、これを二国間のみに着目した均衡を図るという考えであってはならないのじゃないか、私はこう思いますが、いかがでしょうか。
モーテルの規制は、先生お話しのとおり、四十七年の改正で設けられたわけでございまして、これは当時ワンルーム・ワンガレージというモーテルが大変流行いたしまして、非常にその原因というものがその営業の秘匿性にあると考えられたということから、問題のある地域では、これを改造してその秘匿性を解消すれば異性同伴客のための営業も引き続き営業を営むことができる、また、その改造も通常は軽微なもので容易であろうということから、営業の自由の問題あるいは財産権の保障の観点からも問題がないと考えて、一年間の経過措置期間が置かれ、そしてそういうふうな秘匿性の高い施設を禁止することによりまして問題を解消しよう、こういうふうにしたものだというふうに理解をしております。
 ところが、今度の改正案ではむしろ四十一年のトルコぶろと同じ方式をとっておるわけでございますけれども、これは例えば今度のモーテルを例にとりますと、異性同伴の客のための施設でも営業そのものを対象としておるということで、対象が現行法に比べて非常に広くなっておる。そこで、営業を禁止いたしますと、ほかの営業に切りかえなきゃいかぬ、あるいはその場所での営業ができなくなるというような問題になる。そこで、営業者にこのような義務を課すというのは、やっぱり営業の自由あるいは財産権の保障という問題から問題があろうという形から、現行の先ほどお話ししました四十一年のトルコぶろの規制と同じ形をとったというものであるわけでございます。ただ、そういう方向をとりましたけれども、四十一年のときよりも強めておりますのは、そういうところで違反があれば、それは営業廃止処分までかけられるというところまでいっておるわけでございまして、これは四十一年の方式をとりましたというものの、さらに厳しくなっておるということでございます。