そこで、行政運営上の会合の実態でございますけれども、この大臣または各省局長及び局の行政運営上の会合は幾つあるのか。私たまたま、ちょっと午前中所用がありまして参加しておりませんで、これは午前中も審議されたかと思いますが、再度、総務庁として掌握をすべきだと思いますし、どのくらいあるんですか、お答えをいただきたい。
午前中の御説明でもございましたように、懇談会等、行政運営上のためにその都度開催されるものというものにつきましては、いわゆる合議制機関としての機関意思を決定する審議会とは異なりますので、これらのものについては法律または政令で設置されているものはないというふうに御理解賜りたいと思います。
また、一方におきましては法第八条にその設置の根拠を置かないものといたしまして、御承知のとおりに行政運営上の会合というものがあります。これは各省大臣クラスで私が調べたのでは四十六、その他各省の局長クラスのものではこれは数え切れないくらいあるのではないかと思いますが、これらの中からただいまるる説明がありました法律または政令に根拠を置くものとなったものはあるのかないのかお答えいただきたい。
先ほど二百十三と申し上げましたのは、法律改正時点におきまして二百十三でございまして、その後、先ほど申し上げましたように臨時教育審議会が法律で設置されましたので二百十四になりまして、その結果法律事項は百四十九になったわけでございます。
 そこで、現在審議会等総数が二百十四でございますけれども、それを法律で設置したものと政令で設置するものとの基準でございますけれども、まず審議会等で、従来実体法、いわゆる各設置法以外の法律でその審議会を設置しているものがございまして、これが百三十ございます。これらにつきましては、そういうものをわざわざ設置法以外の法律でつくられた趣旨等もございますので、当該実体法に与えます、体系でございますとか秩序に与える影響等も考慮いたしましてこれは法律設置にいたしたわけでございます。
 その次に、設置根拠を各省庁の設置法のみに根拠を有しているものがございます。これが八十四ございます。これらのうち、例えばその委員等につきまして国会の同意を要するようなもの、あるいはその審議会の構成員の中に国会議員の方が入っておられるもの、あるいは各省庁の数省にまたがるようなもの、こういうようなものにつきましては、おのおのその趣旨を考えまして法律で設置にいたしたわけでございます。
 それ以外の各省設置法によってつくられているものにつきましては、六十五でございますけれども、これは政令によって設置いたしたものでございます。
これまで法律に設置根拠があったものが、今回の改正で政令に設置根拠を置くものとして移されたものが六十五、そして残り百四十八とおっしゃいましたけれども、私調べたのでは百四十九になっておりますけれども、これは別といたしまして、百四十九が法律に根拠を置くものとされているわけなんですけれども、この二百十四の審議会の設置の根拠を法律と政令とに区分した。これに対して、今、区分を明らかにするにはその性格をいろいろ検討した上で云々の御説明がありましたけれども、この区分した根拠あるいは基準は何であったのか、もう一度お尋ねをいたします。
質問を次に移りたいと思います。
 審議会のあり方についてお伺いをしたいと思いますが、まず国家行政組織法第八条について、前回改正の背景なりあるいは理由なりを説明をしていただき、あわせて改正後の実施状況を説明していただきたいと思います。
そこで、行革審の現場視察の問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、土光会長が改革の追跡調査といいますか、これを重視していらっしゃるわけでございまして、改革提言を実効あらしめるために有益な方法ではないかと私はこれを評価したいと思います。
 しかし、今後の調査のあり方といたしましては、各省庁からの報告だけでとどまらず、審議会のメンバーが現場に出向いて、そして実際にどのように変わったかという、確かめる実地調査というものが私は必要ではないかと思います。その場合、総務庁の行政監察局の協力支援態勢もとってみたらどうなのかと私は思いますし、こういうことも力を入れるべきではないかと思いますけれども、どうでございましょうか。
今、大臣からも、なれあるいは過信があってはならない、また保安確保のために最善を尽くしていくという御答弁でございますが、これが何回も繰り返されて今日まで来たわけでございます。今も御答弁の中にもありましたとおりに、事故現場付近にはガス自動警報器が設置されてなくてはならなかったけれども、設置されてなかったということでございます。会社側も通産省も、炭鉱事故のたびごとにガス警報器の設置を推進すると明確に約束をしてきました。今も同僚委員の質問にも出ておりましたが、北炭の夕張炭鉱事故、五十六年の十月の十六日、これから三年半たっております。また三井有明鉱の事故、これは五十九年一月十八日以来一年三カ月たって今日に至っておりますけれども、今回もこういう同じことが、ガス警報器が設置されていたかどうかということが論議されている。これは失礼な言い方でありますけれども、重大な怠慢ではないかと思うわけでございます。そういう意味から高島砿は規則を守っていない疑いが十二分にあると思うのです。
 なぜかと言えば、私も現地へ参りました。そのときに監督官庁からは、山の事情が違う、火災の起きやすい山とガスの発生の多い山、それぞれの違いがあるから、重点的にその山に応じた重点指導をやっております、高島砿はガスの発生の高い鉱山である、だからそこに力を入れてまいりましたという、こういうような現地での事情聴取も聞いてきました。そういうようなことから考えますと、今回の経過にかんがみましてこういうような疑いが十分に残されるのでありますから、そういうような高島砿でございますから、広く全坑道にガス自動警報器の設置というものをこの際これは充実すべきではないかと思いますけれどもどうでしょうか。