大変見通しの難しいところでございます。トータルの数字としましては、この好景気がはじまります前は年間百二十万戸ぐらいの着工戸数でございましたのが、好景気のこの五十一カ月の間は大体百六十万戸ベースでまいりまりた。これが平成三年度に急激にがくんと落ち込むという見通しはございません。現在の建築業界の声としましては、発注はある、資材も上がっていない、最大の難点がむしろ労働力の確保、したがってつくるのに時間がかかる、そういうぐらいの感じでございます。
 ただ、その中身を見ますと、先生がおっしゃいますように、営業としての貸し家業というのは余り成立しないということで、貸し付けのマンションの分がかなり下がっているのじゃないか。一番今値下がりが大きいのは中古マンションの売買価格じゃないかと私は私の東京での経験では認識いたしております。そう思っておりますが、ただ、住環境をよくしたいという希望は大変強うございますので、建て直し等を含めまして住宅建設そのものは依然として今までの大体横ばいぐらいのペースで走ってくれるのじゃないか、こう考えているところでございます。
次に、これまたＧＮＰにかなりの影響のある住宅投資ですが、これも着工戸数で八七年には百七十三万、八八年には百六十六万、八九年には百六十七万と大体堅調に推移しておるわけで、これについては地価上昇によってそれが抑制されるのではないかと考えられるわけですが、地価上昇がある面ではかえって住宅投資を促進した面もあるというふうに言われておりますね。これは、土地を持っている者が貸し家を建てるとか買いかえをするとか、あるいは既に改築の時期が来ているというようなこともあるでしょうが、地価上昇が必ずしも住宅投資を抑制するだけの効果というか影響ではなかったということが言われております。それからまた、低金利であったというようなことが言われております。
 しかしこれからは、その後金利が大分上がっておりますし、地価は高値安定ということになったわけですが、貸し家、特にマンション等は大分あいている、投資としての住宅投資、自分で住むうちももちろんそうですけれども、自分で住むのじゃなくて、マンション等をつくるとか貸し家をつくるといういわゆる投資としての住宅投資についてはかなり冷えているというようなこともありまして、今後の住宅投資は落ち込むという見通しもあるようですね。これについてはいかがでしょう。
先生おっしゃいますように、ここ五十一カ月の好景気を支えた柱は個人消費と設備投資でございます。
 その中で個人消費はどちらかというと景気のカーブに対しましてはやや右肩上がりの一直線でずっと上がる傾向が強うございます。景気によって受ける変動を、実は貯蓄の取り崩しないしは貯蓄に向ける分を消費に向けることによって、今のこのレベルにきている国民生活としてはある程度の消費水準を守ろうとする傾向が強うございますので、殊に消費のもとになります雇用者労働力というものは今非常にタイトになってきたものですからふえております。就業者数が全体で六千万を超しておりますし、その中の雇用者労働力、サラリーマンさんが四千九百万ぐらい、これが大体二ないし三％毎年伸びておりまして、いわばその分だけ、所得が入ってくる分だけ消費は確実に伸びていく、このように見ております。殊に日本の場合には定期昇給の分で常にパーヘッドのサラリーが上がりますので、全体としまして雇用者所得は四・四％ぐらい平成三年度でふえるであろう。それにあと雇用者数の増を入れまして、そうした消費が六％以上ふえてくれるのではないか、こんなふうに見込んでいまして、その見込みは達成できるのじゃないか、こう考えております。
次に、個人消費でありますけれども、個人消費はＧＮＰにも大きな影響を及ぼすわけであります。これが元年度、二年度の時期にはほかの要因、例えば所得税の減税であるとかあるいはまた雇用者数が増加しておりますね、その段階では。それから地価、株価が上がったということに対する心理的な影響等があって、かなり順調に伸びていたわけですね。八七年は前年比四・五、八八年が五・〇、八九年がまあちょっと下がって三・二ということでありますが、この個人消費もやはり今までと同じように伸びていくのかどうか。これは若干の停滞があるのではないかという心配がされておりますけれども、これはいかがでしょうか。
それはわかりますよ。わかりましたが、もう一年もたって今日の時点で私は言っているわけです。そういう小さな業者、これはこの世界では手形が効かぬのですよ。手形が効かなくてどうしても全部現金なんです。大きなところは先ほど申し上げたように四千万円も、四千五百万円も値引きしても商売をやっていける、小さいところはやろうと思っても銀行に金が出てこなければ商売ができぬ、そういう事情にあるということをやはりひとつわきまえてもらいたいと思うのです。しかし、この一年間、その中で我慢をし努力をし頑張ってきました。
 先ほど申し上げましたように、大手の住宅産業が、サラリーマンが一戸のマンションを買えるぐらいの莫大な額を値引きするというようなことをやるものだから、まだ下がるのじゃないかというような、消費者としてはそういう期待感を持っておる。それにかてて加えて八年前に導入されましたいわゆる金利の変動型の住宅ローン、これによって、消費者は過去に借りたところも昨年の秋の利息の値上がりによってもう一月から大変なことなんです。私は住友銀行の住宅ローンのある人の明細書を持ってきました。もう二月から利息ばかりを払って元本は全然動かない、こういうような状況になってきて、なかなか消費者が手が届かないというような事情にもなっておる。
 そういうようなことでございますので、より消費者と結びつきの強い中小の業者の皆さんが困っておる、こういう実情も十分勘案をしながら、この際ひとつ中小の不動産業の皆さんや中小の住宅産業の皆さんに目をつけて見直しをするということをぜひとも考えてもらいたいな、こういう気持ちでございますが、どうでございましょう。