ただいま先生がおっしゃいましたとおり、四全総は地域間の分担と連携関係の深化を図ることを基本といたします交流ネットワーク構想を推進することによりまして、多極分散型国土の形成を目指すということにいたしております。ですから、地域間交流の基盤として交通体系の整備は極めて重要な位置づけを与えられておりまして、交流ネットワーク構想の幾つかの柱の大きな一つとして、基幹的交通体系の整備を目標にいたしております。特に交通体系に関しましては、全国一日交通圏の構築等を整備目標として明示いたしておるところでございます。
どうも完成まで三十年というのは、私にするとちょっとこの目で完成を見るのが不可能な状況でございますが、大臣、今内需拡大あるいは公共事業の前倒し、いろんな形で景気浮揚策が行われております。道路をおつくりになるのもたしかその一環だと思います。遊水地も事業を早めることによって同じような効果が出てくると思うんです。
 ところが、この遊水地があと三十年かかりますと、その間における非常に多くの水害、冠水状態がその地帯に出てまいりますから、国家経済からいっても地域経済からいっても住民からいってもマイナスの連続なんです。そうしてまいりますと、実は遊水地のようなものは、金はかけているけれども、三十年もかかってその都度損害だけ出していくというふうな非効率的なやり方というのはいかがかと思われるんです。何とか三十年の期間をもうちょっと早めるわけにはいかぬでしょうか。そうしなきゃ、幾ら金を注ぎ込んでも、注ぎ込んだ金の分だけ片っ方から財産や何か流失していく、あるいは水害で損をする、全然内需拡大なり経済、地域振興なりというふうな意味が存在しなくなるような感じがするんです。ひとつ私は、道路の方をちょっと抑えてもこういう種類のものの方を重大視し先行すべきだ、こんなふうに考えますが、この機会に先見的卓見のある大臣のひとつ御感想をお伺いしたいと思います。
建設省といたしましては、二十一世紀に向けて国土建設の長期構想というのをつくっておりますが、その中では、安全で住みよい活力のある地域社会をつくるために治水事業につきましては二十一世紀当初に直轄事業を概成したいというようなことを考えておるわけでございます。ただいま先生がおっしゃいましたように、残事業を現在の六十二年度の予算で単純に割りますと三十年近くかかることになるわけでございますが、私どもとしましては、国土建設の長期構想に少しでも早く近づくような努力を今後傾注してまいりたいと思っております。
そうすると、地役権問題というのもその問題にかかわってくるわけでございますが、これをちょっと今計算をしてみました。今まで三百億ぐらい使っている、千三百億かかる、三で十三を割ってみますと、あと四十年ぐらいかかりますね、この計算でいきますと。建設省のお仕事はなかなか遠大な理想的な計画をおつくりになりますけれども、あと四十年もかけて完成させる予定ですか。それともこれを進捗させるための方途というのはお考えのことでございましょうか。
そうすると、地域の人たちと値段や何かで折り合わないのじゃなくて、事業量、予算が足りないために八〇％しかいってない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
地域的な措置についてのお説は基本的にそのとおりだと、私も同じような意見であります。
 地域的な措置についての問題は、あるいは難しさと言ってもいいのですが、どこまででと言って国境を切るといいましょうか、措置をとって、その一メートル先は別の地域だというようにはしにくい問題、これは核兵器禁止地域、ニュークリア・ウエポン・フリーゾーンというような問題の場合そうなると思うのですが、ラテンアメリカで実現し、それから次いで、内容は大分違いますけれども、太平洋でラロトンガ条約というのができております。しかし、まだいずれの条約についても条約適用区域というのを取り決めておきながら、それが非核化あるいは核兵器禁止化されていないというのも現実であります。そういう条約がどの程度有効であるかということについても、これは大変長い時間をかけて論議しなければいけないことなんですが、私は、一般的に言えば、それはそれなりに有効な役割を果たしているというように考えます。
 難しい点としましては、一般的には地域的措置というのは、超大国ではなくて中小国の利益のために中小国が考え出す措置が多いわけです。そういう点で力が弱い。だから、各国を引っ張っていくということが難しいという面があります。だけど、中小国だけでこの地域的な措置をとった場合には弱さがありますから、どうしても大国を巻き込むといいましょうか、引きずり込んで、大国にも保障させて地域的な措置をとるという方法をとるのが正当、妥当ではないかと思うわけです。
 これはスイスやオーストリアの中立化についても、みずから永世中立と宣言するとともに、大国がそれを保障しているわけですし、トラテロルコ条約、中南米の核兵器禁止条約についても大分渋っておりました五大国が核兵器をその地域に対して使わないというような約束をしておりますし、こういう形で、一般的には地域的措置というのはグローバルな措置に比べて弱さがあります。有効性に問題がありますが、大国をできるだけ巻き込むようにしてその有効性を高める、また巻き込まなければなかなか成立しないというように思います。
 それで、日本が位置する北東アジアなどの問題としましては、先ほど永野先生にお答えしたことと重なりますので詳しく申し上げませんが、やはり日本にとっては朝鮮半島の安定化について非常に突っ込んだもうあらゆる角度からのあらゆる種類の緊張緩和措置、あるいは平和を強化するような措置、紛争を防止するような措置を早く検討し始めるべきではないか。そうでないと外国から盛んな提案攻勢を受けて、その都度ばらばらの対応をするということになると醜態であるというような考えは前から持っております。その場合も、もう軍事一点張りじゃなくて、さっきもちょっと触れましたけれども、民間の普通の生活とも結びついた措置を考えるということと、それからそういう措置を提案することとともに、あるいはその前に話し合いをする。特に政府間の話し合いというのは難しい場合、民間でそういう話し合いをしていろんな意見交換をしておく。そして、どの国はどう考えるという、あるいは立場をよく検討して、日本として準備をしておくということが重要であろうかと思います。