私もきょうはイラン問題と、それからもう一つ、日米安保条約の問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、その前に、その前提条件となる日本の外交についての基礎認識について、まずお伺いをしておきたいと思います。
 私がまず最初に申し上げたいことは、日本の外交原則を鮮明に打ち出せ、こういうことであります。たとえば自由世界の一員、こういう立場に立って、日米を基軸にしたＥＣとの協力、協調、こういうことを明確にして対応をしていくということが必要であると思います。二番目には、国際紛争に対しては公正な立場をとるという見地から、たとえば今回のイランの国際法違反に抗議する、人質釈放を強く要求する、こういう行為も当然のこととしてなしていく。そしてまた、第三番目に、国際紛争の武力解決に反対をする、こういう立場をとるゆえに、米国に対しては武力行使を何としても思いとどまらせる、こういうことが必要ではないか。国際正義とは何だ。そして、その国際正義を守るために日本はいかなる行動をとるのか。このことを明確にしておく必要があると思うわけです。その上に立って日本の安全だとか、そして石油の確保だとかというふうなものを考えていく必要がある、このように思うわけであります。このことについてまず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
しかし、国連の経済社会理事会でそういう報告が出されている、あるいは日本が仲よくしているアメリカもこの非難決議には賛成ということで、発達している資本主義諸国の中ではみんな賛成の態度に回っているわけですね。ですから、私は日本の今回の態度というのは非常に解せないものだと思うし、ピノチェトの訪日については考え直していただきたい。そのことを強く要請を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま国連局長も答弁いたしましたように、日本としては状態の改善を認めている。ＡＳＥＡＮ諸国も大体そういう棄権の立場をとっておるわけでございますが、すでに招待状も発出されておることでもございますし、先方が希望すれば受け入れるのが国際儀礼であると考えております。
いま言われたように、チリにおける人権保護についての昨年の国連経済社会理事会の報告では、「治安機関の権限が、その不法な活動からの法的保護の改善をともなわずに、増大したのと同時に、拷問や虐待の状況についてもその件数が絶対数でも逮捕者数でも増加するという悪化がみられた」そういう報告が国連のこういう機関であるわけですね。ますます悪化しているという報告があるのに、日本政府が棄権をする、それには承服しかねるのだということで棄権をする、これはとんでもない態度だというふうに私どもは思うわけです。
 フィリピンのマルコス政権も、日本と同じにチリの非難決議には棄権をしております。同時に、野党の指導者を長期にわたってフィリピン国内では投獄する、あるいは戒厳令によって一切の反政府活動を弾圧する、そういう点では私どもは、ピノチェト政権と基本的には変わらない、こういうふうな理解を持っているわけですけれども、このような反動政権でさえ、ピノチェト訪問に対して抗議する国民の世論と運動、そういうものを背景として招待を取り消さなければならなかった。そういうような状態になっていて、ピノチェト自身が国際的に非常に鼻つまみになっているというような状態だと思います。私は、これは大臣にお伺いしたいのですけれども、こうした世界の鼻つまみの人をわざわざ日本に招待をする、そういうことはすべきではないというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
いまお答えいただいた五百三十二億というのは、通産関係で努力した、財源の厳しい中で努力しながら出されておるお金でありますけれども、一番もとをたぐっていきますと、やはり国民の皆さんの税金、一人一人が血の汗で納めた税金から出ておるということになると思います。そういう意味で、いわばこの二千万トン確保ということについては、国民の皆さんも自腹を切って、一生懸命立ち直ってほしい、がんばってほしいということで、そういう予算が繰り込まれておるということにもなると思うわけですね。そういう立場から言いまして、やはりわれわれは鉄鋼関係にもひとつ何とかもう少し需要引き取りというもの、確かにこれは企業ですから収支のバランスの問題もありますし、みすみす損になるものを買っていくというのは、これは商売上から言えば、経営上から言えば全くばかげた話かもわかりませんが、それだけやはり国民の皆さんも、また行政の方の通産当局の皆さんも含めて、それくらい膨大な予算をつぎ込んで援助をしているという形にとっていただけるならば、やはりそこらあたりの需要というもの、これは新聞報道ですから真偽はわかりませんけれども、基準量も受け取れないし、不況が続いた中でそれは受け取れないというようなことで、新聞では「高炉各社ヒジ鉄」というような大変厳しい表現で出ているわけです。
    〔細谷（治）委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、さっき部長が御答弁になった粗鋼の生産も、いまの新聞記事は昨年の九月四日付で出ている記事の中にあるわけでございますけれども、この時点のときに、ちょっと話があれこれいたしますが、まだ鉄鋼関係は、ほかの新聞報道等を見ましても、不況であるというふうな感覚の報道が多かったようです。また通産当局もそういうふうな受けとめ方をされておったのじゃないかと思いますが、実際にふたを開いてみましたら、本年の一月にはむしろ粗鋼生産は戦後たしか二番目か三番目ぐらいに好景気というか、生産量がふえたというふうな結果になっておったわけで、それはちょうどたしか、ちょっと資料を詳しく持ってきておりませんけれども、昭和四十九年か八年かごろの生産と匹敵するようなものを鉄鋼関係ではなさっておられるようです。それのときに引き取った国内炭の原料炭というものは、現在よりも大幅に上回っておったとたしか記憶しているわけでありますけれども、そういう中で、再度繰り返すようですが、国民のわれわれ、行政当局を含めて、二千万トン国内炭確保ということでがんばっているわけですから、あの当時のことを考えれば、もう少し鉄鋼関係で努力をしていただいて、何とか需要をふやすようにしてほしいというのが国民の皆さんの願いでもあろうと思うのでありますが、こういう方向について、再度ひとつ通産当局で話し合いをする中で、国内炭、原料炭の引き取りをふやすという形にぜひ話を進めていただきたい、こう思うわけですが、その点について再度お尋ねをいたします。