最初に、自治省が監督しておられました財団法人有隣協会、ここの不透明な活動問題が最近問題になりまして、公益法人のあり方とか、また監督官庁の姿勢、これが問い直されておるところでございますが、この問題が参議院の予算委員会また内閣委員会でも論議され、そのときに後藤旧総務長官は、公益法人の不公正をなくするために立法措置を積極的に検討したい、このように表明されたやに承っております。
 そこで、自治大臣にお伺いしたいわけでございますが、財団法人有隣協会、この問題を含めて公益法人のあり方、また監督官庁の姿勢、公益法人に対する官僚の天下り等の問題について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、所感を伺っておきたいと思います。
くれぐれも申し上げておきますが、警察の権力を強化して過酷な取り締まりに走るばかりが能ではないわけでありますから、ぜひひとつ十分な配慮をして、全体的にうまくいくような方向で新風営法の実施については今後とも検討していっていただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思っています。
 まだ五分ぐらいあるようでありますが、一応私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
そういう話も、風俗関連営業のまとまったところの周辺の飲食店が閑古鳥が鳴くというお話などもときどき伺うわけでございますが、私どものねらいとするところは風俗環境の浄化ということでございまして、そういう場所にある一般の飲食店営業につきましては、それに御協力する立場でいろいろ営業形態を工夫して風俗環境の健全化に御協力願いたい、こう思っております。
この法の審議のときにいろいろ申し上げたわけでありますが、警察の行き過ぎがあっても困るわけでありますが、この種の営業は場所がなくとも、ボックスがなくとも、女がいれば商売になるというような営業がかなりあるわけでありますから、行き過ぎがないように、しかも厳正に取り締まりをやっていただくようにお願いをいたしたいと思っています。
 この風俗営業法の改正については、私は時間をかけてもう一回取り上げたいというふうに思っておるわけでありますが、最後に、取り締まるばかりで、これらの産業に寄食をしているといいますか、飲食店などは閑古鳥が鳴いているところもあるようでございます。要するに、終わる時間が早くなった、あるいはそういうようなことで、その産業に寄食をしているような飲食店等で非常に寂れたような状況があるようでありますが、その辺はどのように把握をしておるわけでありますか。もちろん警察はそういう飲食店がつぶれてもいいというふうなことでこの風営法を改正をしたわけではありませんけれども、その辺のところの受けとめ方はどうでございますか、ちょっとお伺いいたします。
御案内のとおり、風営適正化法は、いわゆるセックス産業を個室つき浴場業、ラブホテル、ストリップ劇場等五つの形態にとらえて風俗関連営業、こういうふうにして規制を加えているところでございます。先生御指摘のように、法の規制を免れようとする向きは必ず出てくるわけでございまして、そういった免れようとする脱法的な営業形態で売春等を行う、こういうものにつきましては、私どもとしましても十分に目を光らせまして、売春防止法、刑法、児童福祉法等の諸法令を適用して、厳正な取り締まりを行ってまいる所存でございます。
私どもの田舎では、十一時に営業をやめたが、十二時で一時間、時間が延びたというふうな点が言われているわけでありますが、歌舞伎町かいわいではかなりな変化が起こっておるのではないかというふうに思っております。大体昔から、この種の風俗営業の問題については、新たに法が変わると、必ず法の網をくぐって営業が営まれていくというような傾向があったのは事実でございます。伝えられているところによると、ホテクラとかキャバクラとか、あるいは営業の本拠をホテルに移した、そういう業者がかなり出てきたというふうに聞いておるわけでありますが、法の網をくぐろうとしている状況といいますか、くぐっている状況はどうなっておるのか、把握をしておりますか。
先生御指摘の調査でございますが、社団法人科学技術と経済の会が受託をいたしました調査でございます。
 全く先生御指摘のとおりでございまして、資源エネルギー関連の技術ポテンシャルあるいは科学技術水準につきまして寒心すべき状態ではないかと思っております。確かに資源エネルギーの技術開発につきまして関係者のコンセンサスづくりがおくれておったとか、あるいは開発体制の整備がおくれていたというような要因がいろいろと作用しておるんではないかと思います。しかし、日本のエネルギー供給構造の脆弱性に照らしますと、技術開発の課題にはますます意欲的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 それから、第二番目に御指摘いただきました研究費の問題でございますが、御指摘になりましたのは総務庁が六十年の春に発表いたしましたエネルギー研究調査報告であろうかと存じます。確かにこの調査によりますと、五十八年度の化石エネルギーの研究費あるいは自然エネルギーの研究費は減少いたしておるわけでございます。ただ、私どもの感じでは、この状況につきましてはやや特殊なファクターが働いておったのではないかと思っております。
 御高承のように、五十八年度は石油の価格が非常に大幅に低下した年度でございます。その結果、石炭、石油及び代替エネルギー特会につきまして、約四百億円の減額修正を行ったというような年でございます。この分野におきましては、やはり政府の研究開発費の先導効果あるいは呼び水効果はかなり大きいと思っておりますので、その辺がかなり影響した面もあるのではないかと思っております。
 ただ、過去五十八年度までの五年度間の年間の伸び率で見ますと、化石エネルギーが約三〇％台、自然エネルギーが二〇％台といったような伸びでございます。それからまた、六十年度の私ども資源エネルギー庁の特別会計の状況を見ますと、化石エネルギーにつきまして約一〇％、自然エネルギーにつきまして約三％の伸びを確保いたしておりまして、石油税率の修正等所要の御配慮をいただきました結果、状況といたしましては立ち直りを見せているのではないかというぐあいに思っておりますが、先生御指摘のとおり非常に重要な課題でございますので、今後とも熱心に取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。