十分理解を深めたいんで少し物足らぬ気がいたしますが、次に進んでまいりたいと思います。
 次は、熱帯植物に関する遺伝資源の収集あるいは保存体制の強化という観点から聞きたいんです。申し上げるまでもなく、熱帯植物の中には大変有用なものがたくさんあると言われておるとおりで、主なる先進国もその収集あるいは保存に懸命の努力を払っておる。我が国においても欧米諸国に負けないように努力はしておられると思うんですが、特に国土の狭い、そうして人口の欄密な日本においては余計このことに関心を持つべきではないだろうか、こう思うんです。この場合、熱帯あるいは亜熱帯の植物をどのような地域で栽培、管理するかという問題についてでありますが、まあ我田引水のそしりを免れないで恐縮でありますが、気候の上からもあるいは土壌の上からも私はこの日本をずっと眺めてみましても私の沖縄が最適地ではないだろうか、このように自負しておるわけなんですが、いかがでしょう、この点は。
次にお聞きしたいことは、熱帯植物を中心とした遺伝資源の問題についてお尋ねしたいんです。最近地球的な規模からも熱帯林が急速に消えつつある、崩壊しつつある。申すまでもなくこの地域には有用な植物も豊富で植物遺伝資源の宝庫と呼ばれておる。日本としましても熱帯植物の遺伝資源の確保に努める必要が当然あると思うわけです。それは熱帯植物だけじゃなくして、他の植物についても同様であるというわけですが、ところが、一方では国際的な視野から見た場合に、植物遺伝資源を国外に持ち出すことを制限するという植物遺伝資源の分野におけるナショナリズムと申しますか、こういった物の考え方に立ってブラジルあたりではそのような方向に行きつつあるということを聞いておるわけです。そこでお尋ねしたい点は、我が国は諸外国に比較して植物遺伝資源の保存点数についてどうなっておるのであるか、あるいは今後の方針としてどのように考えておるのであるか、そのことを明らかにしていただきたいのです。
主要農作物関係で申し上げますと、国、県の役割ということでございます。第一にはこれは法律の中の問題ではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、主要農作物の育種という面では、従来どおり国や県がリードする役割を果たすということで、今後も育種については国、県が実際上中心になってやっていく、こういうようなことで、今後とも品種の改良を進めてまいりたいと、これが第一点でございます。
 それから制度の中に即して申しますならば、まず県が奨励品種を決定する、これは大変大事なことでございまして、実際に農家の方がおつくりになる主要農作物については、県として、我が県ではどういう品種がいいのか、どういうものを奨励するのか、これは十分な試験、調査に基づきまして奨励品種を決定する。
 それから原種、原原稲の生産については、これは今回の改正後も従来どおり県が原種、原原種の生産は行う。ただ、民間の方で適正確実に原種、原原種の生産が行えるものがあったらその道を開いて、それについては指定をし、また審査を十分にして適正にやらせると、これが第三番目の点でございます。
 それからいわゆる採種段階の種子の生産自身につきましては、従来と同じように農林水産大臣が定めた面積の範囲内で岡場の指定をして、その圃場について生産物審査、圃場審査を行う。こういうことで従来の制度の枠組みにおける国や県のいわば主導的な役割は維持していくということで考えてまいりたいと思います。
プラスになるという前提で参入されたということはよく理解できますが、しかし企業人が企業の利益のためにという立場から考えた場合に、何かしらそこに不安を感じざるを得ないんです。
 次に、国と都道府県が、稲と麦、大豆という主要作物について、試験研究機関を中心にしてずっと長い歴史の中で明治以来優良種子の開発に努めて、さらにその生産と流通の推進に力を尽くしてきたということは、これはもう過去の足跡から十分知れるわけなんです国民にとって欠かすことのできない食糧を生産する農業は我が国の重要な柱であるということも今さら申し上げるまでもありませんが、そういう考え方に立って、先ほど申し上げましたように、種子は農業生産にとって不可欠の基礎資材である、農のもとであるということを言ったわけであります。そこでお聞きしたいことは、国と都道府県が種子の分野でどのような施策を行ってきたのであるか、また今後どのように進めていこうと考えておるのであるか、その点について伺いたい。
ただいまお話ございましたように、通称といいましょうか、結婚前の姓をなお実際上の社会生活の中では使っておるという方がおられることは私どもも承知いたしております。そういうふうなことも夫婦別姓というものが一つの問題として私どもが時々取り上げるということの理由になるわけでございます。
 これを法律的に通称もいいという法律というのが一体どういう意味を持つのか、純粋な法律でいいますと、ちょっと法律の効果といいましょうか、それは事実問題ではないかということにもなりますので、法律で手当てをすべき事柄であるかどうかについては、私はちょっとにわかに御返事できない面がございます。
 ただ、実際上いろんなところで結婚前の名前、あるいはペンネームといいましょうか、それ以外でも特殊の業界で使う名前をお使いになっている方もおられますので、それは事実問題としていいのじゃないか。それが社会の中で実際はその人をあらわすものとして周知されていれば、それはそれで足ることではないかというふうに思います。
 法律で許容するということが、ただいまおっしゃったようにパスポートにもその名前を書けというふうに、通称を書けということになるのかもしれませんが、ただ日本の場合には個人の同一性を識別するためにいろんな方法がございますけれども、最終のところは戸籍に帰着する面があろうかと思います。戸籍に書いてある名前と違う名前で同一性を把握するということは一つ問題があろうかと思いますので、法律で決めるというその御提言が具体的にどういうことをおっしゃっているのかわかりませんが、私どもは法律で決める事柄とは少し次元が違うような印象を持っておるわけでございます。