そういたしますと、いわゆる向こうが非常に低いＣＩＦ価格で持ってきてやった場合に、幾ら安くてもそれはそれなりでチェックできない、それなりの定価をつけてやらなくてはいけないということになると思います。その結果、例えば不良品、粗悪品、それから非常に安い値段で輸入してきたもの、一つ考えられますことは、ビッグスリーなんかの場合には、たばこ以外にいろいろな事業を兼営してございますから、そういったところの利潤をつぎ込んでたばこ部門における利潤を非常に狭めて低く、少なくして、いわゆるダンピング的な攻勢をかけてきたときには、どういうことをなさるのでございますか。
お答え申し上げます。
 現在輸入たばこの小売価格につきましては、一定の価格式と申しますか、購入原価、これに二〇％相当の関税がかかるわけでございますけれども、これに販売管理費、これは公社と外国たばこの輸入業者との間で決まっているものでございますが、一定の販売管理費、それに地方たばこ消費税、専売納付金並びに小売マージンを加えたものが小売価格になるわけでございます。
 こういう算式によって決定されているわけでございますけれども、改革後におきましても引き続きこのような価格式に基づき定価申請が特定販売業者からございました場合には、原則として申請どおり認可をするというふうに考えておるわけでございます。
 ただこの場合、販売管理費につきましては特定販売業者が主体的に決めることになると思いますとともに、小売マージンにつきましては、特定販売業者と小売販売業者、中に卸売販売業者が介在する場合もございましょうが、そういうものを含めて、流通マージンにつきましては特定販売葉者と小売販売業者もしくは卸売販売業者との間の契約により定められることになるというふうに考えております。
今承りますと、いわゆるビッグスリーで大体世界の五〇％を占めておるという話でございます。こういう面におきますと、いわゆる製造独占を将来どうするのかという問題について非常な大きな問題が出てくるかと思います。
 それに移ります前に、次に、きのうでございましたけれども、柴田委員から内外の価格差と申しますか、それについて非常に詳細な御質問がございました。一体競争力があるのかないのかという話がございましたけれども、輸入たばこの価格決定の仕組み、これまで、どうなっているのか、これからどうなるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
お話のとおりでございます。ドイツの場合でございますと、資本系列ということで見てまいりますと、ドイツのいわゆる民族系資本で経営されておりますのはレムツマ一社でございます。今先生の御指摘のとおりだということでございます。
ですから、ただ日本語というだけでなくて、今、英語が国際語になりましたですからね、戦前と違って。戦前は、国際語がフランス語だったりしたときもありますけれども。それで、そういうふうにして英語と日本語というものを知っていないと、日本語もよく自然に勉強できないというような状況があるものだから、そのことだけじゃないけれども、日本へ来るよりも、英語系のアメリカやらイギリスヘ行って勉強した方が国際語も同時に習得できるからと、こういうことがあるんですね。それで、中国の場合でも、十分の一ぐらいしか日本へ来ようとしない。大体ほかの国々の留学希望はそうだと思うんです。
 それから、話をちょっと変えますけれども、今フランスのことが出ましたから、私が北アフリカのフランス語系の国の他の大学との交流を考えた時期がありまして、だけれども、一番問題なのは、ＡＳＥＡＮの国でなくて、アフリカですと文化交流が先にできてないんです。だから、大学はある程度の自主性があるものだから、例えばアルジェの大学と交流しようと、こうやって随分析衝して、それから向こうの外務省、文部省もそれをいろんな形で協力してくれるんだけれども、文化協定自身ができていない。だから、ＡＳＥＡＮの国だけじゃなくて、世界的にこういう学問の交流をする場合には文化協定を広く結ぶということが必要なんですね。私はそう思います。
 それからもう一つ、実際の問題として、留学生をそれじゃ学校として引き受けでもいいとか、そういう具体的なことになりますと、一番難しいのは身元保証人ですね。日本における身元保証人にだれがなってくれるかということなんですが、この問題がもし現地の留学生を送る国の方で、日本の大使館もあることだから、そういう大使館が保証するとか、あるいは商社が保証するとか、これ商社はかなり保証してくれます、このごろは。そういうことがないと国内に入れないわけだし、受験もできない、こういう問題があるわけですね。
 まあ、いろいろ問題点あると思うんですが、さっきリムビプーワッドさんが、日本の人たちともっと人間的に、もっと自然に交流するような、そういう空気を希望しておられましたけれども、私は戦前は十年近く官立の大学の、しかもいわゆる外地の大学の教授をしておりましたものですから、そこはフランスなんかと同じような同化政策だと言っている外地でありましたけれども、フランスの場合は同化といっても人権を尊重する、それから議会を認めるとか、そういう意味での同化なんですね、同じ人間性を認めるという。ところが、日本の当時の植民地と言われたところは、日本の国体信仰を押しつけたんですね。日本の生活様式を押しつけたんです。これは全然同化政策の本質が違う。そんなところにおりまして、これから日本が海外の多くの国の若い人たちと接触していくときに、どこかに昔のあのようなところがありますと、そうすると、やっぱりそれは国際交流というけれども、おやっと思うところにぶつかるということがありはしないかと、それを非常に恐れるわけです。
 それで、実際問題としては、この委員会で問題になることではありませんけれども、外国人の登録に関連して指紋をとるというのがあるんですね。これはアメリカとの間でも、片方がやっている場合はアメリカもそうするわけです、日本人に対して。そういう相互主義なんですけれども、何かこういうふうな指紋をとったりするような、ああいう方式でないような形での日本側の外交政策というか国際政策をもっと基本的に考える必要があると思う。ただ、きょうは政府に聞いているんじゃないものですから、これ以上もう言いません。