思いますではあかんからお調べくださいと提起したのです。本来言うたら、あなたきちっとしなければいかぬところの話なんです、彼があなたにちゃんとそういうふうに言わないのだから。あるいは彼は言ったけれども、そこのところは大臣に言わぬときなさいよと、こうなっているのか。そこはわかりませんで。だけれども、疑惑が持たれているのです。
 私は、過去にずっとさかのぼって数字まで言っているのです。外務省分として官房長官が扱うことのできる報償費というのがこれこれあるという数字まで挙げたのです。これは決算額において言っているんだ。だから官房長官がお使いになることのできるお金というのは、さっきも言いましたように、平成元年度であったならば三十二億九千四百万、六十三年度で三十二億五千七百万、六十二年度で二十七億五千七百万、六十一年度二十七億五千七百万、さかのぼって全部言いますか。六十年度二十七億五千七百万、五十九年度二十六億五千八百万、五十八年度二十六億五千八百万、何ぼでもさかのぼったらきりがあらへん。
 だから表面で十三億何ぼだ、予算組んでありますと言っているのとは、事実はとんでもない大きな金額になっていながら、その金額すら示すことができないということでは事だ。だから調べていただきたい。私はあえて提起しているのです。私は数字まで挙げたんだから、そこまで言われて官房長官、私はあなたの性格をよく知っているからお調べください、こう言っているんだ。いや、私は信頼しています。信頼というだけではそんなもの根拠は何もないですよ。提起している人が、こういう隠し事をやっておっては困るじゃないかと言っておるんだ。それが一つ、お答えをもう一回いただきます。
 もう一つは、今度はその使い道において、国会議員がせんべつをもらって、何十万円、何百万円、そんなことをやっているというのはよくないことだ。言うてはぐあい悪いんだということで済む話じゃないと思う。使い方の問題においても、国民の前に明らかに出るような扱い方にしてほしい。そんなのはちょっと非常識だと思いますよ。百万からの金を「そうですか」と言って持ってきたら、もうそれはせんべつだという部類じゃないでしょう。抜本的に使い方についてももう一度メスを入れてもらいたい。
 内閣官房の中でどういうものに使っているのかという説明が先ほどありました。その一端を申し上げますと、経費区分についてこういうことがあなたの内部で実際上は使われているじゃありませんか。例えば経常経費、これは六億、それから官房長官扱い、これが幾らかある。官房長官予備費五億。特別経費五億二千八百万。総合計三十二億二千八百万。これは平成元年のときですね。その特別経費というのを見たら、自民党外交対策費、夏期・年末経費、総理外遊経費その他、こう書いてあります。自民党外交対策費を何で官房の中から出さなければならぬのだろうか、天下の自民党ともあろうものがそんなものにたかるのは何でだろうか、私は疑問に思わざるを得ない。そうすると、これは報償費の使い方も官房長官としてもう一度見直していただく必要があるのではないか。いかがでしょう。
内閣の報償費で足りなくて外務省の報償費まで使っておるというようなお話でしたけれども、私は全然そんなことは聞きませんね。外務省は外務省、官房は官房だと、そう思っております。
 それから、調べろと言っても、一番詳しいのが
今話ししたのですから間違いはないと思っております。政府委員が、官房の機密費は十三億幾らと今お答えしたでしょう。今お答えしたとおりでして、私が調べると言っても、政府委員に聞かなければわからない、間違いないと思いますよ。
十分なお答えをいただいたとは私は思っておりません。これはやはり非常に大きな問題、井口容疑者の問題とは別に、やはり組織ぐるみで隠したのではないか、また、それを隠していろいろな社債発行等の行為をすることによって投資家に対して損失を与えているという面があるんだ、その後のおくれによる独自の問題が発生したと私は考えておりますし、それは、ある意味では日本の投資家を無視した銀行行政でもあると私は思っております。すなわち、銀行がかわいい、危ない、大変だということに気をとられて、日本の投資家を保護するということに日本の大蔵行政は目を向けなかったんではないか、そこに長い間の我が国の体質のおくれといったものを感じざるを得ないわけであります。それが的確にあらわれたのが土地問題、土地担保主義ということになるんだろうと思います。
 そこで、土地問題に入らせていただきたいと思いますが、土地の流動化というのが、何か水戸黄門の印籠のように、景気回復の決め手だというふうに思われているようですけれども、そもそも、土地の流動化とは何ぞやということから考えていかなければならないんだろうと私は思っております。
 建設大臣にお伺いをいたしたいと思うわけですけれども、商業地の問題なんですね、土地の流動化の問題というのは。いわゆるバブルのときに高い値段で買ってしまった、焦げついて動かなくなっている、塩漬けになっている。資金が動かない、土地の利用もできない、経済に何の寄与もしていないという土地があるということが問題なわけですね。そうすると、これは、いわば税制でこれを動かすかどうかという問題ではなくて、基本的に、需要が不足している、それをどうするか、あるいは土地が下落し続けている、これをどうするかという問題になってくるんだろうと思います。
 企業が、土地がやがて反転するのではないかという期待を持っている。あるいは、今含み損が出ているわけですけれども、含み損を顕在化したら企業が危なくなるという点でそれを処分できない、顕在化することができないということでこれがとまってしまっている、そういうことだろうと思います。
 そうすると、これはいわば金融の問題であり、一方では、下落し続けるというその土地の価格の行く末の問題になってくるんであって、税制によってこれを云々することはできないと私は考えます。特に譲渡益課税というのは、これは譲渡益は発生しないんですから、商業地では。バブルのときに塩漬けになっているという土地は譲渡益は発生しない土地ですから、これはむしろ譲渡益課税緩和の議論とは全く別の問題であろうと思います。
 また一方で、住宅地についてはどうか。今ほぼ下げどまっているという意識が出ています。住宅地については下げどまっておりまして、したがって実需が発生しかけているところです。そしてまた一方では、供給の要因が非常にふえていますから、供給過剰になっているわけですね。したがって、じりじりと少しずつ、下げどまりかけているけれども、まだ少し下がっているという状況にあると思うのです。ここで供給圧力を増すような譲渡益課税の緩和をしたら、逆に私は土地は暴落すると思います。暴落するという見通しが出た時点で、土地はむしろ流動化しなくなります、ストップします。したがって、土地の流動化論とは全く逆行するんですよ。土地税制の緩和というのは流動化にはつながらないんです。そう思います。
 まず、商業地と住宅地については、今高過ぎるわけですから、適正な価格で安定していくという状態をつくり出すことが大切なんであって、せっかく住宅地ではその状態になってきているんですから、それをわざわざ動かす必要は全くないわけです。私はそう思います。
 流動化、流動化とお題目で唱えるんではなくて、一つずつ論理的に、どういう傾向を生むか、どうなっていくかということを蓋然性をもって語れなければこういうものは解決がつかない、そう思いますけれども、建設大臣の御所見をお願い申し上げます。