次に、東京都の地下鉄建設、とりわけ都営地下鉄十二号線についてお尋ねをいたします。
 都営地下鉄十二号線につきましては、御承知のとおり昭和四十七年に都市交通審議会、これは現在の運輸政策審議会に当たりますけれども、「東京圏高速鉄道網整備計画」、答申第十五号でありますけれども、答申されたところでございます。現在東京都の事業といたしまして、本格的に工事が始まっております。
 まず、放射部のうち、光が丘−練馬間四・八キロでありますけれども、昭和六十年八月七日付で工事施行認可を取得いたしまして、平成二年度完成を目途に、昭和六十一年度から工事が着工しております。また、練馬−新宿間については工事施行認可の手続を経まして、平成二年度から着工いたしまして、平成六年度に完成の予定でございます。
 さらに運輸省は、西新宿を起点に本郷三丁目、上野広小路、両国、勝どき、浜松町、六本木を経由いたしまして新宿に至る、これは環状部二十七・八キロについて五月三十一日付で、建設主体の第三セクター、これは東京都地下鉄建設会社というのですけれども、社長は都知事になっております、これに事業免許を与えたと伺っております。今後、都市計画決定、環境影響評価の手続などがあるわけでありまして、それを経まして用地買収を開始されるわけでありますけれども、一日も早い着工、完成が待たれるところでございます。
 私はこの都営地下鉄十二号線は、東京の首都機能の充実と交通網の整備を図る上でかなめ的な役割を果たすであろう、このように考えておりまして、重要な路線であると認識をいたしております。そうした意味から、今後地下鉄十二号線全線の早期完成を強く要望するわけでありますけれども、大臣の御所見についてお尋ねをいたします。
今御指摘の点につきましては、高速自動車国道の管理、建設におきまして徹底した経費節減が図られるべきことは当然であると考えておりまして、これまでも運輸省も建設省と指導いたしまして、日本道路公団におきまして交通量の少ない区間での暫定二車線供用、それから料金収受業務の自動化などの合理化に努めてもらってきております。運輸省としましても、ことし五月、高速自動車国道の料金改定認可に当たりまして、建設省と連名で事業の一層の効率化に努めるように日本道路公団に指示をしたところでございます。今後適宜状況報告を求めまして、所要の指導を行ってまいりたいと考えております。
高速道路の管理や建設について一層の合理化を図るべきだ、このように私は考えております。料金値上げについて東名・名神などの利用者の納得を得るためには、既設の道路の渋滞対策あるいは改修などに努力をすべきだという点はぜひひとつやっていただきたい。それから、必要性が余り高くない、そういう路線は着工をある程度おくらしてもやむを得ないんじゃないかという感じがいたしております。そういう点についてもどう考えていらっしゃるか。合理化の問題、渋滞対策、さらには余り利用度の高くないところについては建設工事のある程度の延期もやむを得ないんじゃないかという感じがいたしますが、どうでしょうか。
ただいま先生が御指摘になりました問題は、高速自動車国道における国費の導入をもう少しふやすべきではないかという御質問と理解いたします。
 私どもも、今委員が御指摘になりました高速道路の料金についての諸問題につきまして建設省といろいろ話をしておりますが、その過程で、この道路に対します国費負担のあり方は道路財源の配分の問題でございまして、まず建設省が所管をしている問題でございます。この点につきまして建設省からは、高速自動車国道への国費助成の充実について検討する意向であるというふうに聞いております。
この問題について私は特に申し上げましたのは、これは事実関係を確認しようにも政府の方もお困りでしょう。資金を供与されている朝鮮総連の皆さん方に裏をとりに行くのも大変でしょうし、社会党の方は絶対にないと言っているわけですから、こういう資料というのは、しょせんはこの本院において冷静に事実関係を確認しようにもできない種類のものであります。だからこそ公党間の傷つけ合いや非難、中傷に利用されてしまうわけであります。とにかく泥仕合いに陥りかねないようなこういったものをめぐって我々は審議を続けるべきではない、そのことを改めて政府・与党に対しても希望を申し上げておきたいと思います。
 さて、これから兵庫県の条例改正問題あるいはプリペイドカードの導入にまつわる問題について順次質問させていただきますが、事柄の性質上、関係各方面に大変耳ざわりな事柄を申し上げるところも出てくるかもしれません。しかし、その場合はこのパチンコ疑惑の全容を解明すべき本院の使命に照らしまして御容赦を願いたい、あらかじめお願い申し上げておきたいと思います。
 私がまず最初に取り上げるこの兵庫県の条例改正の問題でありますが、これは兵庫県の三木市のある一パチンコ店主が、営業の更新を一週間ほどおくれていたために廃業に追い込まれるということになったわけであります。そこで、そのパチンコ店主は、有力な国会議員のところに陳情に行かれまして、その国会議員は社会党、自民党の先生方と一緒に政府に働きかけられまして、一パチンコ店主を救済するにしては私どもはやや異例ではないかと思いますが、兵庫県の条例をわざわざ改正をして、その営業が再開できるように取り計らわれた事案であります。この案件に対して国会議員がどのように監督官庁に働きかけをしていたのか、私どもはこれを直ちに疑惑だと決めつけて質問するわけではありません。事実かどうか全くわからない。事実関係を関係省庁は可能な限り以下の質問の中で明確にしていただけるように、あらかじめお願いいたします。
 まず最初に、この問題について、一週間おくれただけで廃業になるのは気の毒ではないか、そういう趣旨で働きかけが始まったと思うのですが、この報道によりますと、実名を挙げさせていただいてまことに恐縮でございますが、社会党の佐藤参議院議員、警察庁との話し合いというのは少なくとも九回はあったと報道されています。うち三回は当時の地行委員長である松浦参議院議員、増岡風俗営業等小委員長が同席をされている、二回は増岡氏が同席したと報道されているわけでありますが、これは事実と受けとめてよろしいのでしょうか。