都市公園として設置いたします大規模公園につきましては、先生よく御承知のとおり、設置主体は、国が設置に当たるものと地方公共団体が設置に当たるものというふうに大別されるわけでございます。国が設置するものにつきましては、一都府県の区域を越える広域的な利用に供することを目的とし、面積は一カ所当たりおおむね三百ヘクタール以上を標準とし、誘致距離二百キロメートルを超えない区域に設けるということにいたしております。なお、当分の間は建設省の地方建設局の所管する区域、いわゆる国土のブロック地域の一ブロックごとに一カ所というふうに予定をいたしております。なお、全国的な配置構想といたしましては、昨年の八月二十日の都市計画中央審議会の御答申におきまして、全国おおむね二十カ所程度を目標とし策定したいといたしております。それからまた、地方公共団体の設置いたしますものにつきましては、地方生活圏等の広域的なブロック単位に広域公園を一カ所、大都市圏等から容易に到達可能な場所にレクリエーション都市を十カ所程度設置することといたしております。
建設省は今後大規模公園をどのように配置する計画か、その構想をお聞かせ願いたいと思うのですが、経済発展七カ年計画では、公園計画全体の予算ですけれども、たしか四兆五千億ですか、これを見直すかどうかは別として、とりあえずそういう予算の措置が閣議了解ですか、閣議決定で行われているわけであります。その中で、いま申し上げたように大規模公園の設置の方向について御教示いただきたいと思います。
御指摘のように、葉山地域につきましては現天皇の践祚の地ということもございまして、そのような皇室ゆかりの土地であることを踏まえて候補地の対象として検討させていただいたように聞いております。しかし、先ほども申し上げましたように、立川基地につきましては何分にも大変地域的な状況が東京都との関係で近い、それから返還がすでに決まっておることによって早期に公園化が可能であるというような状況を踏まえて、立川基地に昭和記念公園という決定を見たように承っております。
逗子・葉山地区が昭和記念公園の候補地となったことはいま御指摘をいただいたわけですが、この候補地の一つの大きな要素として葉山の御用邸との関連が留意されたんだろうというふうに私は理解をいたしますが、この際、選考の経過を、簡単で結構ですが、お示しをいただきたいと思います。
細かいことで恐縮ですが、調査費は五十三年は約一千万、五十四年は一千五百万、五十五年も引き続いて大体それくらいの金額と考えてよろしゅうございますか、建設省が予定しているのは。
お答えいたします。
 逗子・葉山地区における大規模公園調査につきましては、いま先生お話しのとおり昭和五十三年度から調査に着手をさせていただいております。同地域につきましては、昭和記念公園の候補地の一つとして地元から大変強い御要請を受けて実施いたしてまいったものでございます。当時、記念公園の決定に当たりましては、すでに返還の決まっておりました東京都下の立川基地跡地に決定を見たわけでございますけれども、その後におきましても、この地域が首都圏における大規模な公園建設の適地であるという観点から必要な調査を引き続き実施いたしておるわけでございます。なお、調査は五十三年度から三年間の予定でございますけれども、五十三年度におきましては、広域的観点からの自然条件、社会条件等現況把握を主とした基礎調査を行ったところでございます。五十四年度は、前年度調査結果を踏まえまして、公園適地の選定、各適地ごとに基本構想を策定するという段取りで現在実施いたしておるところでございます。
私は、昭和五十二年三月十四日、本院予算委員会分科会で当時の長谷川建設大臣、建設省の都市局長に対して、逗子・葉山地域を含む三浦半島地域に国営大規模公園を設置するよう強く要請いたしました。調査の対象に加えていただきました。五十三年度予算に調査費を計上していただいた経過がございます。その後、建設省は五十三年、五十四年の両年にわたって調査を行い、さらに引き続いて五十五年も調査を継続することになっています。この機会にその調査の経過と現在までの結果を御報告いただきたいと思います。
くどいようでありますが、十数年かかって初めて出てきた反対運動であります。私どもも大変この対策に苦慮をいたしております。どうぞ地元との連絡等十分おとりいただいて、この遊水地という形での治水対策、私は先ほども初めてだと申し上げましたけれども、初めての治水対策が無事完成するよう御努力いただきますようにお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
当然、地役権設定というのは民法に基づく契約でございます。私の方としましても一応補償基準というものがございますので、その枠内で処理しなければならない問題でございますけれども、地元の方々とさらに話を詰めさせていただきたい。そういう方針でまた処理させていただきたいと思います。
労働者の安全を守るということで、科技庁もチェックする、労働省もチェックするということになりますと、私は、非常に安全性が保たれると思いますので、今回の事故は関係ないというふうにおっしゃっておりますけれども、もう一度御検討いただきたいと思うわけです。
 大分時間が迫ってまいりましたので、あと二点だけお伺いします。
 原子力安全委員会のＲＩ安全規制専門部会の「放射性同位元素等の安全規制のあり方について」と題する中間報告がことしの二月八日に出ているわけですが、これによりますと「被ばく線量の統一的な記録管理のためには、原子力発電所等のみならずＲＩ事業所従業員を制度の対象に含めることが望ましいが、この場合、現行の登録制度の実績、記録の利用方法等についての検討を踏まえ行政指導による被ばく記録の登録対象の拡大が検討されるべきで、登録の法的強制については前進的に検討を進めることが適当である。」、こういう報告になっているわけですが、科技庁として、この意見に今後どう対処されるのか。記録の利用の方法等についでの検討ということは、個人のプライバシーを守ることを前提といたしまして、職務形態別だとか原発とＲＩ事業所の違いだとか、こういうふうにしてデータ処理したものを公開する、こういうことも含まれているのじゃないかと思うわけですが、その点、お伺いします。