投機的な土地融資、このことについて系統金融機関に対していろいろ報道をされておる、また特にこの国会でこのように取り上げられておるということについては、中身は先ほど来議論がありますように、なかなか言いにくい部分でございますが、どうであったにしても、このような議論が展開をされるということは甚だ遺憾に存じております。行政指導の徹底に努めたいと思います。
不正な事案を防止いたしますために、不動産登記も時には見せていただきながら、事態の深刻なものにつきましては適宜所要の告発等の手続は進めていかなければならない、そういう決意で臨んでいきたいと思います。
私は、実際あった問題について、私たちが資料を持っておる問題について今論議いたしましたが、現場ではこのような実態が実はたくさんあるわけですし、今私が申し上げたものは氷山の一角であります。だから、東京圏の土地投機にこういうような問題が一つは大きくあることを関係当局も考えられまして、やはり東京は日本の首都でございますし、総理の言葉をかりれば、東京都民のふるさとでもあります。また、我々日本国民の中心地でもありますが、こういうところでこのような問題が起こっておることは私たちはまことに遺憾にたえないと思うわけです。
 だから、この点につきまして、土地の担当大臣である奥野担当大臣、あわせまして農業関係の担当である農水大臣、そして竹下総理にも、この問題についてどのような決意で向かわれるか、その決意のほどをお示し願いたいと思います。
地上げに絡む問題につきましては警察としても十分関心を持って情報収集に努めているところでございまして、もし刑罰法令に触れるような事実があれば厳正に対処していく方針でございます。
検察といたしましては、これまでも不動産取引をめぐります悪質な脱税事犯につきましては国税当局の告発を受けまして厳正な処理をいたしているところでございます。今後とも、この種事犯につきましては国税当局とも緊密な連絡をとりつつ迅速、的確に厳正な方針をもって対処するものと理解いたしております。
個別の企業や個人について調査するかどうかについて直接お答えすることは差し控えさしていただきたいと思いますが、私ども国税当局といたしましては、常日ごろから課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、これと申告書とを突き合わせまして、課税上問題がある場合には実地調査を行いまして適正に処理するつもりでおります。
私はこの一部の調査の中の一問題点をとらえたわけですが、まだたくさんいろんなものがありますが、この調査の中でも、これらの土地取引の中で、一つの取引の差益が数十億円もあったり、あるいはその処理に非常に問題が多い。またその中には、十数億円に及ぶ金額においてはＢ勘処理をされたりという疑いも出ておりますし、また個人的取引の相手方から借りた金が会社の経費で落とされておるとかという疑わしい問題が実に多くあるわけです。こういうことに対しては、これはまさに土地転がしに絡む暴利の悪質な所得隠しである、私はそのように実は考えておるわけですけれども、この乱脈ぶりについては、資料があれば国税当局は調査されますか。
今委員御指摘の点は、いわゆる割引手形の中に融通手形的なものがあるわけでございまして、こういうものはその割引手形の中に入れるのは適当でないというふうになっているわけでございます。
今委員の御質問は、大口融資規制を行う場合に割引手形の扱いをどうするかという問題だろうと考えられますが、割引手形にはいろいろの種類がございまして、いわゆる商業手形というものはその手形の裏に実質的な取引がございます。したがいまして、これは非常に信用力もあるということで、大口融資規制の場合にはその部分を融資金額から控除することを認めているわけでございます。
同じくその検査の中の一つは、内容の中で、銀行が一会社に貸し付けた商業手形の割引で、相銀法十四条には触れないが、しかし別会社振り出しの手形がほとんどで、金融手形か融通手形とみなされ、融資の形態であると指摘しているが、これはどういう疑いがあるのか。
いわゆる迂回融資といいますのもいろいろな態様があろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、実質的に結局その融資したお金が一債務者に行くという場合には、先ほど申し上げたような場合と同様、検査等で発見いたしました場合にはその是正を厳しく指導しているところでございます。
もう一点は、今質問の中で、銀行法十三条、相銀法十四条の大口貸し出しとあわせまして、基本通達第二章第二項第三号の迂回融資とも考えられる向きがあるのではないかと我々は疑うわけですが、どうでしょうか。
これは想定だけでしょう。執行率が計画に対してどんどんおくれているじゃないですか。第五次の計画事業に対する執行率は六九・八％でしょう。どんどんおくれているじゃないですか。中曽根総理はサミットで日本の地位は高く評価されたなんということを言って胸を張っておりますけれども、西独は一九八三年、今から四年前で九一％でしょう。アメリカは今から八年前で七二％でしょう。フランスは十二年前で六五％でしょう。こんなことであなた、何が先進国ですか。いまだに生のくみ取りをやっているようなことで、落ちればおつりが返ってくるような便所に入っていて何が先進国がと言いたいわけでありますが、これは市町村も本当に大変なんですよ。
 これは問題が二つあると思うのです。一つは、事業費が抑制されてきているということ、それから事業費が抑制されてきておる中で国庫負担の比率が大変悪くなってきているわけでしょう。五十八年が七〇％、六十二年が五一・六％でしょう。もう一つは、幹線、準幹線に予算をつけましても、供用開始のための面的整備、この単独が随分とおくれてくる。だから私は、事業費をふやす、それから国庫補助率を引き上げる、さらに面的整備、単独事業などに必要なものについても補助対象枠を拡大していく、これを思い切ってやらないと公共下水道の事業は進捗しないと思うのですが、その点はいかがですか。