御指摘の問題、実は労災保険審議会の御論議の中にも出たことがございます。
 ただ、現在の労災年金でとっておりますこの遺族年金の取り扱いの仕組みといいますのは、厚生年金であるとかあるいは国民年金と同じ扱いになっているわけでございます。それは、いずれも形の上で男女均等ということであればそのとおりにすべきだという議論もあり得るわけですが、現実のそうした女性の雇用の実態から見て、男子の雇用の姿と大きな隔たりがあるといったところを踏まえて現行の制度がつくられているわけでございます。それが今後の男女平等、男女雇用機会均等といった問題との兼ね合いで点検あるいは見直しを必要とするということも十分考えられると思いますが、現状においては、今直ちに労災保険だけでどうこうというわけにはまいりませんので、今後の検討課題ということでは十分あろうかと思いますから、これからの引き続きの検討課題の議論の中でこの問題の扱い方については研究をしてまいりたいというふうに思っております。
スライド制の問題につきましては、厚生年金との絡みもいろいろとございますので、それは、今後いろいろと賃金の状況も変わってくるということは十分に想定されますけれども、現在のところは先ほど局長が申し上げたようなことでございますし、そして、今後大きな変化ができるというようなことになりましたら、その時点において私どもとしてはまた考えていかなければいかぬのじゃないか、このように考えている次第でございます。
賃金のアップに見合う形にということでこの六％というものが出てくるというふうに言われてみても、近年の春闘の賃金引き上げ状況を見たって平均して六％上がっていますか。そうなっていないでしょう。だから実情にそぐわない、労働者の側からこういった制度についてはひとつ改善をしてもらいたいという要求が出てくるのは当然じゃありませんか。
 とにかくそういう立場で年金のスライド制、これと比べてみても制度的にシビアだということで、ひとつこの制度の改善方について検討の俎上にのせるということで大臣やってもらいたいと思いますが、どうですか。
厚生年金が物価に基づいて五％の変動があった場合にスライドにする。労災保険は、先ほど申し上げました理由で、賃金のアップ率を見てそれの六％としておりますが、その賃金のアップ率が通常物価の上昇率を若干上回る傾向に従来ずっとあるわけでございまして、ほぼ見合う水準にあるという意味で先ほどそういうお答えをしたわけでございます。
 ただ、いわゆるスライドにつきましては、年金のスライドのほかに休業補償のスライドの問題も審議会の内部ではいろいろ議論もされました。そうした点はまた今後の検討課題にもされているわけでございますので、そうした給付の実態というものが賃金あるいは受給者の生活の実態に合う形で今後も絶えず点検をされていかなければならないという点は、私どもも同様の考え方を持っておりますので、そうした点は今後の検討の中でも十分対応していきたいというふうに思っております。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
しかし、今も触れられたように、年金のスライド条項に比べればなおシビアなそういう基準に六％というのはなっていることは紛れもないわけでしょう。だから、今のままでいいというふうに断言できるそういう科学的な根拠がある問題でもない。だから現状のこの制度について、これを改善の方向に向けて少なくとも検討をやってもらう必要はあるだろうというふうに思いますが、どうですか。
審議会の基本問題懇談会の場においていろいろ議論がございました調整問題は、専ら厚生年金の老齢年金との調整問題でございました。今御指摘のように、使用者側委員からそうした指摘が最初なされたわけでございますが、一方公益委員の中でも、いわゆる年金制度全体の整合性といった観点から、そういう同種の年金が支給される場合の調整は必要ではないがといった意見も一部あったわけでございまして、したがって、建議として今後の検討課題にされております他の社会保険の年金との調整問題には、やはり老齢年金との調整も含んでいるというふうに私どもも受けとめております。
限られた時間でありますので、問題を絞ってお尋ねいたします。
 まず、労災年金と社会保険年金の調整の問題でありますが、御存じのように、労災保険審議会の使用者側委員その一同ということで、基本問題懇談会における検討事項として六点の意見が提起をされております。その中の第三番、「労災保険の年金給付と厚生年金の老齢年金が併給される場合、減額調整がなされるよう規定を整備すること。」という問題が出されているわけであります。一方、昨年十二月の労災保険審議会の建議には、「労災年金と社会保険年金の全体としての支給体系のあり方」、要するに調整問題を検討し、「所要の措置を講ずる」とあるわけでありますが、この建議に言うところの支給体系のあり方とは、使用者側委員の言う減額調整、このことを含めているということでありましょうか。
ただいま局長の方から御答弁申し上げましたけれども、労働省、私といたしましては、今後ともいろいろと組織の拡充もしなければならぬ、そしてまた、今、総合的な雇用情報システムを導入いたしまして活用しているわけでございますが、これをさらに広めまして、そして求人求職者あるいはまた地域の社会に対しまして細かな情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
大臣の御決意のほどを伺いたいんです。局長からはよく御説明がありまして、おっしゃったとおりにどうぞ頑張ってやっていただきたいと思いますが、大臣の御決意のほどを伺いまして、私の質問を終わります。
税制の抜本的見直しに関します税制調査会に対する内閣総理大臣の諮問に対してこれをどのようにお取りまとめいただくかということについては、まず先に負担の軽減合理化のためのものからお願いをして、それらの基礎の上に財源措置を含む一体としての包括的な審議をいただきたい、こういうことでございます。これは国税、地方税を通じてのことでございますが、この財源確保に関する議論というものは恐らくことしの春以降において具体的に論議をせられるであろうと思います。
 その際、全体のゆがみ、ひずみの是正ということと、それからいわば財源の中立性と申しますか、ニュートラリティーを確保するための財源の確保という観点からどのようなものがその対象として選ばれるであろうかということにつきましては、これはあくまでも今後の御審議の結果にまたなければならない、このように考えております。この段階において私どもの方からこの御審議にあれこれ予断を与えるようなことは差し控えたい、これは政府全体として常にそのようにお答えを申し上げておるところでございます。