ハリファクスのサミットにおきましては、ロシアが参加をするのも若干時間的な問題もございまして、目下のところ日ロ首脳会談を設定するという条件がないという状況でございます。
 私の認識としては、ロシア側から要請があれば、我が方としても都合をつけて何かやりくりをしなければと思ってはおりますが、現在の段階で我が方から日ロ首脳会談を申し込んでいるという状況ではありません。
 これは、議員先ほどから、人によってはロシア側が随分変わったのに日本側が姿勢が変わらないではないかという御指摘があるという御発言がございましたけれども、実は東京宣言のところまではロシア側は非常に変わってきてくれた。しかし、あれから後、ロシア側の姿勢というものは全く変わりがなくなってしまって、むしろその姿勢を、こっちがドアをたたいて、あるいは少し何らかのロシア側からの変化を引き出すというための努力をしておりますが、今まだそういうところまでいっていない。私としては今回首脳会談という状況にないという感じも、私自身、そんな感じから申し上げているわけでございます。
具体的時期につきましては、何分今回の二回目の交渉の結果につきまして私どもきちんとレビュー、これはロシア側についても言えることでございますが、それを経た上で、外交ルートを通じて設定いたしたいと考えておりますが、ただいま御答弁申し上げましたように、できるだけ早い機会に第三回目を行うということでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、二十九、三十、二日間にわたりまして二回目の政府間の交渉が行われました。これは三月に引き続いてモスクワで行われたわけでございまして、日本側から、西田欧亜局参事官が団長、それから関係する省庁、水産庁、海上保安庁が出席いたしました。ロシア側も、ドブロヴォリスキーという外務省の第二アジア局第一次長が団長となりまして、関係省庁が出ておるわけでございます。
 今回の交渉は、第一回目の交渉を踏まえまして、基本的にどういう枠組みが適当なのかということで、引き続いていろいろな角度から議論が行われました。基本的には非常に実務的な形で行われました。
 何分交渉事でございますので、その中身についてここで明らかにするということは控えさせていただきたいのでございますけれども、やはり基本的には、先生御案内のとおり、領土問題にかかわる難しい問題でございまして、もともと容易に解決できるというふうには見通しておらないわけでございます。しかし同時に、この問題は、御案内のとおり長年の懸案でございまして、ぜひ解決したいということで、次回交渉につきましても、できるだけ速やかにこれを行うということを合意して終了いたしております。
この大きな地震も起きたことでありますし、さらに戦後五十年という節目で、北方領土問題を何とか前進させる意味でも、このユジノの総領事館につきましては、私は今後ともぜひとも前向きにとらえて検討いただきたいと思います。
 あと、時間もありませんので、大臣、安全操業の問題ですけれども、二十九日、三十日と第二回目の安全操業の交渉が行われたと思いますけれども、この会談の中身、さらに今後の見通し等、わかる範囲でお知らせをいただきたいと思います。
後退したというふうに受け取られるのは、甚だ私の表現力に問題があると思います。前回御答弁を申し上げたときの認識、全く変わっておりません。むしろ、こういう地震という予想もつかないような事象が起きただけに、ああ、これはと、先ほど申し上げましたように、あればなあと痛感したことは事実です。しかし、これは一つの事柄、事象でございますから、このことで全体を律するわけにはいかないと思いますが、決して後退をしていないということだけは申し上げます。
先生御指摘のように、九七年十二月に京都におきましてＣＯＰ３が開催されまして、二〇〇八年から二〇一二年までの各国の目標値というのが設定されまして、我が国は一九九〇年比で六％削減となっております。
 運輸分野というのは二酸化炭素の排出量が我が国全体の二割を占めておりまして、非常に上昇の激しい分野でございまして、このままいきますと二〇一〇年では一九九〇年比約四〇％増加が考えられております。
 これを何とか二〇一〇年までに伸び率を一九九〇年比で一七％増程度に抑えるためには千二百七十万トンほどの削減が必要でございます。したがいまして、運輸省といたしましては、千二百七十万トンを二〇一〇年までに削減することを目標値として定めております。
 それで、これを具体的にどのような形で進めるかということでございますが、まず第一には、自動車が大体八九％ぐらいＣＯ２の発生源でございますので、自動車等の個別輸送機器のエネルギー消費の向上、それから低公害車、低燃費車の普及促進、これに一つの重点を置いております。
 さらに、物流の効率化。これは特に積みつけでございますとかいわゆるモーダルシフトでございますとか、こういったものについての物流の効率化によりますＣＯ２の削減。
 それから第三番目に、やはりこれも重要なものといたしまして公共交通機関の利用促進。先生御指摘のように、鉄道、鉄軌道の整備及び鉄道の利用促進によりましてＣＯ２の削減に努める。こういったものを柱にして強力に推進しているところでございます。
 具体的に何が今までに進んだかといいますと、今申し上げた鉄道その他公共交通機関の利用促進や物流の効率化は既に行っているところで、これを強力に進めているわけでございます。
 また、これに加えましてガソリン乗用車の燃費基準、これにつきましては昨年十二月の運輸技術審議会の答申に基づきまして燃費のトップランナー方式を導入しております。
 さらに、低燃費自動車の一層の促進を図るために、運輸政策審議会におきまして、いわゆる自動車関係税制のグリーン化という方向で取りまとめが行われております。
 今申し上げたようないろいろな施策を総合的に打ち出しまして、この千二百七十万トンを二〇一〇年までに達成するように一層努力していきたい、このように考えております。