私は政府の態度に対して不満があるのはそこなんですよ。それはそのとおりに決まっても、あのときは決まっていなかったんだけれどもその後で決まったんだとおっしゃる。ですから宮内庁からもいろいろのことを私たちにおっしゃっている。何課のだれさんと言ったらその人が傷つくでしょう。しかしそういう方がおっしゃるのは、やはり国を思いかつ自分のお仕事について誠意がありまして、それが満たされないことに対しての不満なんですよね。そうした方々が、壁に耳あり障子に目ありとも申しまして、新聞等にもおっしゃるわけでしょう。火のないところに煙が出ないという言葉もあります。それは幾ら箝口令をしいてもわかるわけですよ。わかるならばはっきりと国民の前にお示しになって、そしてむしろこれらのことについて政府は案をまとめようとしておる、意見のある人は申し出てほしいぐらいのことで、あるいは曽野先生が御指名になったならば、初めに曽野先生が指名になりましたよということでもって、曽野先生自身ももっと世界の意見を聞く、また曽野先生を経ていろいろと意見を政府に反映したいという作業もありましょう。なぜそれをなさらないのです。
 私はむしろ、これははっきり申しまして中曽根内閣以来の顕著になってきた手法だと思うのでありますが、いろいろと法的根拠があったもの、ないものございますが、委員を、審議会を任命される、それは言うなれば政府の原案があってその政府の原案に賛成さるがごとき人々を指名される。そして曲学阿世かどうか知りませんけれども、いわゆる政府の思うとおりの結論が出てきます。それを我々国会で議論をしておりますると、委員会が今審議中でありますので何とも申し上げられません、こう答えていらっしゃるわけですよ。しかしそれは新聞にどんどん漏れてきますわな、あれょあれよという間に。しかし、その新聞報道のとおりに結論が出てくる、そして国会に出てきたときはもう、一つの手続を経て審議会の答申に基づいてしたものでございます、これなら国会要りませんよ。むしろこれなら政府が要りません。政府の意思が国会をバイパスして、そのような国製審議会によって認知されていく、こういうことを私はいかぬと思うのですよ。国会に出しなさい。そうしたら、国会議員の知識に余るものであったならば参考人をお呼びすることもできるでしょう。私はこういう政府の姿勢を非常に不満に思う。
 そして、いつの委員会に来て物をお伺いしても、要するにそこをうまく逃げて通る答弁が名答弁とされるのでしょう。また、その政府に対して質問主意書を出しましたら最もひどい。あれは大体閣議で決定するというのでありますが、閣議というのは実際読んで承知をするものかどうか、以下同文で承知をするものじゃないでしょうかね。全くひどい。問題を避けて通ることを名答弁とするがごとき姿勢は、民主主義の行政府の姿勢と言いがたいと思います。大臣、いかがですか。一般論です。
同僚議員からもっと大きな声でというような不規則発言がありましたが、幾ら声を大きくしても、今の発言では意味不明でわからぬですね。それはなぜかというと、一番肝心な点を隠しておるから意味不明でわからないのです。したがって、以下私が声も大きく、与党にもおわかりになるように、フラニガン報告というのはどういうものかということを念のために御説明したいと思うのですね。
 このフラニガン報告というのは、一九七二年に当時のニクソン大統領の補佐官のピーター・フラニガンという人が専門家チームにまとめさせた報告なのですね。そして七三年四月に米上院の農林委員会で暴露されて、我々が承知することができるようになったという内容であります。
 その内容の根本はどこにあるかというと、これは仮定Ⅰ、仮定Ⅱというように仮定を置きまして将来のことを予測しているのですが、「同文書は穀物・飼料・畜産で完全自由化すれば米国にとって国際収支で八十億ドルの大幅な黒字効果、財政では農産物が売れるため政府として農業支出を削減でき四十億ドルの負担軽減になる」こういう状況を予測して報告し、同時に、その場合日本はどうなるかということも書いてあるのです。その日本はどうなるかという部分を読みますと、この結果「日本は国際収支で百四十億ドルのマイナス、財政では農民保護のため四十～四十五億ドルの負担増。でなければ農民が四十億ドルも所得を減らす」こういうように明記してあるのです。今国内で財政措置をとっていろいろやるというのは、今農水省の役人が言いましたが、まさにフラニガン報告にあるとおりのことを補助金という格好でやろう、こうしているのです。
 それで、さらに結論としてこういうように言っているのです。「日本を納得させて牛肉を自由化させられれば、供給が急増しても日本が安全弁になる」こう言っているのです。つまり、アメリカで供給がふえた場合に、日本を掃きだめとして安全弁として使うということを言い、それによって日本が国際収支でも財政でも、あるいは農民の所得で大きな打撃を受けるということを言っているのです。その肝心のことを農水省、あなた言わないじゃないですか。初めは小さい声で、次いで大きい声で言ったが、肝心のことは言わない。それではこの大蔵委員会で関税関係の審議をするのに、国民の前に真実を明らかにすることにはならないと思うのですね。
 そして「相手が応じてこなければ（米国の）工業品関税をむしろ引き上げるというアメとムチの方式が必要」つまり向こうも、日本が自動車だとか電気製品をどんどん輸出してくるから、ある意味ではこれを人質にとって、この輸入を保証してほしければ農業で譲歩しろ、こういうことで、日本を米国にとっての安全弁にするというのがこの農業交渉なんですね。そして、それに全面的に屈服して、韓国や台湾よりもまだ弱い態度をとっておるというのが現在の農政の状況であり、本日提案されている関税定率法等はそれの後始末、仕上げのための法案にすぎないということは明白であると言わなければならないですね。私たちはこういう点については重大な問題があると思っております。
 さらに、もう一つ言っておきましょうか。
 向こうが非常に強硬だった背景の一つには、日本の経営者団体の態度があると言われています。「日本の輸出産業が自由貿易で大きな恩恵を受けている以上、農業などが犠牲になってもやむを得ない」という態度を経営者諸団体がとっていることが、米国が自由化要求をエスカレートさせた大きな理由の一つである、これは去年の五月一日の朝日新聞に載っております。こういう状況ですね。
 そしておまけに、最近ボーカス上院議員がどう言っているか、あなた方は情報を持っていますか。なければないと言ってください。