私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案外これに関連する三法案に対し反対、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し賛成の意見を表明するものであります。
 御承知のように、先般の税制改革は、個別間接税にのみ依存していた従来の間接税制度が直面しておりました諸問題を解決し、所得課税の大幅な軽減などと相まって、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた税体系を構築することにより、それまでの税制が持っていたさまざまなゆがみやサラリーマン層を中心とする重税感を是正するとともに、高齢化の進展を踏まえ安定的な税体系を確立することを目的として行われたものであります。
 この税制改革は、国民の長期的、全体的利益にかなう正しい選択であったと確信しております。新しい税制の一層の定着を図ることこそが現下の重要な課題であると考えております。
 先般の税制改革の一環として創設された消費税は、昨年四月実施以来の経済動向や申告・納税等の状況を見ましても、着実に日々の生活に溶け込んできておりますが、野党四党がこうした現実を無視し、さきの税制改革は必ずしも国民の十分な理解と信頼を得た上で行われたものと言いがたいとし、一方的に提案した消費税法廃止法案外三法案には、強く反対をするものであります。
 また、税制再改革基本法案では一年後に税制再改革を行うとしておりますが、その趣旨や理念は抽象的かつ内容に乏しい言葉の羅列にすぎず、再改革の具体的な内容が一向に明らかにされておりません。特に、サービス、流通等に対する適正な課税、納税者番号制度の導入、土地税制の見直しなど、これらを具体化すれば国民生活に多大の影響を与えることが必至であるにもかかわらず、すべて国民税制改革協議会において検討するとして先送りし、個別物品税の復元等問題の多い矛盾に満ちた暫定税制を示唆するのみで、一年後の税制再改革の具体的な姿を何ら明らかにしていないのであります。
 これでは、消費税廃止による平成二年度税収見込み額で六兆六千五百億円に上る減収に対して十分な制度的代替財源措置を講ずることを放棄したものと言わざるを得ません。自民党・政府は長年の努力によりようやく赤字公債依存脱却の目標を達成するところまでこぎつけたわけでありますが、野党案はこれまでの自民党・政府のこのような努力を全く無にしてしまうおそれがあるものであります。
 また、地方財政におきましても、消費税の廃止に伴い消費譲与税が廃止され、地方交付税の対象税目から消費税が除かれることは、地方財政に大変な支障が生じることとなり、地方公共団体の健全な財政運営を確保する観点からも到底容認することはできません。
 一方、消費税法等の一部を改正する法律案、いわゆる見直し法案にあっては、国民各層からさまざまな御意見や御指摘をいただき、こうした国民の声にこたえ、その一層の理解と定着を図る観点から、所要の見直しを行うものであり、まことに時宜を得たものであって、私は、このような政府の努力を極めて高く評価するものであります。（発言する者あり）
平成七年兵庫県南部地震への科学技術庁の対応について御説明申し上げます。
 まず、政府全体としての対応でございますが、非常災害対策本部への参加あるいは政府調査団への防災科学技術研究所からの研究者の参加を行っております。また、兵庫県南部地震対策関係閣僚会議、兵庫県南部地震緊急対策本部への参画、あるいは兵庫県南部地震復興対策緊急立法検討プロジェクトチームヘも参画をいたしております。
 次に、科学技術庁としての対応でございますが、まず、地震予知研究の促進でございます。
 大臣が本部長となっております地震予知推進本部の幹事会を一月十八日に開催をいたしまして、この幹事会におきまして、今後の地震予知観測・研究の進め方について、中長期的な観点から、地震予知連絡会とも協力をとりつつ検討を行っていくことを決めております。この地震予知体制図につきましては、（参考２）、四ページでございますが、それをごらんいただきたいと思います。
 それから、科学技術振興調整費緊急研究の推進を図っております。
 平成七年兵庫県南部地震に関しまして、科学技術振興調整費による緊急研究を実施をいたしております。これにつきましては、（参考３）、五ページでございますが、ごらんいただきたいと思います。ここにありますようなテーマにつきまして、八省庁の十機関が参画をいたしまして、三千万の予算をもちまして現在緊急研究を実施しているところでございます。
 三番目に、防災科学技術研究所等による現地調査の実施でございます。
 防災科学技術研究所及び金属材料研究所の研究者が、十九日から二十二日にかけまして、被害の実態等の地上の調査を実施をいたしております。また、防災科学技術研究所及び通産省工業技術院地質調査所の研究者が、二十日から二十一日にかけまして、航空宇宙技術研究所が所有をいたします航空機「ドルニエ２２８」を活用いたしまして、航空写真等による現地上空からの調査を実施をいたしております。
 次に、政府全体としての対応に対しましての科学技術庁としての協力でございますが、まず、一万メートル級無人探査機「かいこう」の総合海上試験に備えまして、岡山県玉野に停泊をしておりました海洋科学技術センターの船舶「よこすか」、総トン数四千五百トンでございますが、この「よこすか」につきましては、当初は物資輸送の手段としての利用を国土庁あるいは近隣自治体等に申し出を行っておりましたが、現在は、国土庁を通じまして厚生省からの依頼を受けまして、一月二十九日から神戸港におきまして、地方自治体等から派遣されております被災民への医療活動を実施中の医療関係者の宿泊施設として、これを利用いたしております。毎日五十人程度の方が利用をいたしております。
 二番目といたしまして、航空宇宙技術研究所が所有をいたしております航空機「ドルニエ２２８」の活用の申し出を、国土庁、消防庁等の関係省庁に行っているところでございます。
 また、日本科学技術情報センターにおきましては、一月十八日から、インターネットを通じまして義援金等の関係情報を国内外に提供いたしております。現在まで、海外及び国内から約三千六百件のアクセスがございました。
 四番目といたしまして、当庁関係機関が保有をしております物資、簡易ベッドでありますとか寝具、防寒具等でございますが、これを提供いたしております。具体的には、国土庁から指定をされました神戸市の兵庫県消防学校にこれを輸送いたしているところでございます。
 五番目に、放射線医学総合研究所、日立メディコ、結核予防会千葉県支部によりまして共同開発されましたラセンＣＴ搭載検診車を日本赤十字社神戸病院に派遣をいたしまして、現地の医療活動へ放射線医学総合研究所の医師が参画をいたして実施をいたしております。二十二日から二十九日までに、脳挫傷、脳梗塞等の患者さん六十七名の診断を実施したところでございます。
 以上でございます。