御指摘のとおり、昭和二十九年二月の閣議決定におきましては、この政府くじを廃止することといたしまして、同時に地方くじにつきましても将来早い機会にこれを廃止することを目途として、当分の間発売を継続するというふうにされたところでございます。
 今回の法改正は、御承知のように地方財政の現状あるいは宝くじが国民の健全娯楽として定着しておる状況にかんがみまして、なお当分の間、この宝くじの発売を継続していくべきものであるというふうに認識をいたしまして改正をお願いしたわけでございますが、この法改正の閣議決定に当たりまして、自治大臣から、今回の改正は地方財政の現状及び国民世論の動向等を勘案して行うものであり、引き続き国民世論の動向等に配慮しつつ、健全な宝くじの運営を進めてまいりたいという発言をしていただきました。
 こういうことでありますので、昭和二十九年の閣議決定の趣旨をその限りで変更するという措置を講じて閣議の了解を得たわけでございまして、「当分の間」というのはなおついてはおるわけでございますけれども、そういったことで前回の閣議決定の趣旨の一部の変更をお願いをしております。
 こういった宝くじが国の施策にいろいろ使われるのは問題ではないかという御指摘でございます。もちろん宝くじは地方の財源でございますから、これは地方が現在でも重要な仕事としてやっておる仕事について使っていただくわけでございまして、特に国の施策そのもの、先ほど国の対がん総合戦略十カ年計画と申し上げましたけれども、必ずしもこれに従ってやるというのじゃございません。それとタイアップして、地方においても非常に重要な事項として認識されておりますが
ん対策に使おうということでございます。
 なお、使途の弾力化を図りましたけれども、これをさらに広げていくという考え方は今のところ持っておりません。
大臣、ギャンブル性といいますか、射幸心をあおってやる宝くじの事業ですから、これは初め国と地方団体がやっておったものを、二十九年の閣議決定で、国の方はもう廃止する、地方の方は「地方財政の現状その他の事情にかんがみ、当分の間、これを継続するが、今回の政府宝くじ廃止の趣旨に則り、将来適当な機会においてなるべく早く全廃することを目途として、運営すべきものとする」という閣議決定がありますね。その趣旨からいうと、やはりこれは好ましい事業ではないという認識には立っていると思うんです。例えば現在御承知のような地方財政の状況ですから、直ちにこれを廃止するのが適切かどうかというのは別にして、いずれにしても当分の間継続してやるという状況ですけれども、その財源で今言ったようないろいろな国の施策といいますか、あるいは国の奨励しようとする施策の財源に充てるというのも何か筋違いではないかというふうに思ったりするのですが、こういった点についてひとつ見解を聞きたいと思うんです。
今回の宝くじの法の改正をお願いいたしましたのは、結局現在の宝くじにつきましては投資的経費である公共事業の財源に充てることになっておるものですから、例えばがん検診車の購入といったようなものにつきましては、これは現在の規定によりましてもできるわけでございます、投資的経費でございますから。しかし、地方団体が行おうとするがん対策として今考えておりますのはがんの予防で、一番重要なのは予防であるということが言われておるわけでございまして、がんの予防とかあるいはがんの検診とか、こういった経常的経費に該当するもの、こういったものに使用していただく。これが現在の、国でやっております対がん十カ年総合戦略というのがございますけれども、これに呼応いたしまして、とにかく予防が非常に重要なことであるから、そういった面においても大いにＰＲできるような扱い方をやっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
時間がありませんから早速申し上げますが、最初にまず宝くじの問題です。
 これは今度の地財法の三十二条改正になっているのですけれども、従来から運営方針で、福祉の維持向上に寄与するためにこれを使ってよろしい、使いなさいという運営方針を出しています。だから、現行法でもできるのだけれども、法文上も明確にするということでなさったのだろうと思うんですが、この点がまず第一点。
 それから、具体的にどういう事業をお考えなのか。がん対策事業というのをお聞きしていますが、そのほか、どのような事業をお考えになっているか、もしおわかりであればお聞かせいただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、六十年度における暫定措置というものが一応決まったわけでございますが、これはこれといたしまして、六十一年度改めて役割分担、費用負担の見直し、これを前提にいたしまして議論を始めるということでございます。
私は、二十分という短い時間ですので、主として岡本会長に伺います。
 先ほど久保委員の方からもお話が、あるいは質問がありました。私もこの「臨教審だより」の十月号ですか、これを読んだわけであります。会長が第二次答申に向けて教育基本法をしっかり勉強した、夏はすべてのことをやめてこれに集中したとお書きになっておられるんで、私も大変興味を持ち関心を持ちました。
 それで、きょうは二十分程度の時間なので、この教育基本法の問題を中心に、岡本会長がしっかり勉強なされたそのことについてお伺いしたい、こう思います。
 それで、まず第一点ですが、今なぜ教育改革を必要とする現実があるのか、つまり、それは教育の荒廃と言われるような状況が現実にあって、国民も、あるいはみんなが何とかしなければならぬということになっているのでありますが、なぜそのようなことになったのかという根本的な理由を考えて見ますと、私は次のように思うんです。
 戦後の日本が教育の問題について、教育基本法という立派な教育の指針、教育憲法と言われるものを持ちながら、昭和三十一年以降歴代の政府が教育基本法を意識的に軽視して、さらに空洞化をも進めてきた教育政策の結果が、言ってみれば今日の教育の荒廃と言われるいろんな状況をつくり出してきたんではないかという結論に達します。だとすれば、今必要な教育改革は、岡本会長も夏すべてのことをやめて教育基本法の勉強に没頭したとおっしゃるように、やはり教育基本法の意味と価値というものを改めてお互いに認めて、それが示し求めている教育の方法と内容は何であったのかということで現在の教育を再構築していくことではないかというふうに私は思うんですが、岡本会長、勉強をされたその結論として、私が今思っていることに対してどういうふうなお考えをお持ちですか。