午前十時六分開会
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   委員の異動
 七月十四日
    辞任         補欠選任
     刈田 貞子君     高桑 栄松君
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  出席者は左のとおり。
   委員長          穐山  篤君
   理 事
                山東 昭子君
                原 文兵衛君
                丸谷 金保君
                飯田 忠雄君
   委 員
                石本  茂君
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                藤田  栄君
                星  長治君
                森下  泰君
                矢野俊比古君
                柳川 覺治君
                吉川  博君
                片山 甚市君
                菅野 久光君
                高桑 栄松君
                近藤 忠孝君
                中村 鋭一君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  上田  稔君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        加藤 陸美君
       環境庁長官官房
       審議官      大塩 敏樹君
       環境庁水質保全
       局長       佐竹 五六君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
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  本日の会議に付した案件
○湖沼水質保全特別措置法案（内閣提出、衆議院
 送付）
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先生おっしゃいましたように、文楽は我が国の伝統芸能の中でも非常に重要な大きな柱でございますし、昭和三十年に文楽を国の重要無形文化財として総合指定いたしまして、それ以来文楽の伝承、保存につきまして、文化庁としても意を尽くしてきているわけでございます。
 先生御指摘なさいましたように、太夫、三味線、人形といったこういう技芸員の方々の待遇といいますか、収入が低いことは事実でございまして、他の分野に比べればそういった面の努力をしなければならない分野だと考えておるわけでもございます。
 幸いにして文楽劇場が本年の三月にスタートいたしまして、五十八年度と五十九年度だけを比べます限りにおきましては、例えば最低の出演回数というものも、五十八年度の百二十日から、今度は国自体が直接主催する事業として百三十八日を確保いたしましたし、それから出演料につきましても、五十九年度は単価アップをさせていただき、あるいは養成費という形での国のそういった面での技芸員の方々の収入に資するということも考えておるわけでございまして、またしかし、それでも私ども十分とは考えておりませんし、もちろん出演料といいますものは興行収入と見合う性格のものでございますから、国民の理解が得られ、文楽劇場が常に盛況を続け、その中で収入の道あるいは出演料が上がっていくということも期待したいとも思っておるわけでございますが、足りない分野につきましての文化庁の今後の努力をお約束させていただきまして、答弁とさせていただきます。
行政管理庁の勧告の中に、「当分の間、総額を抑制」ということが含まれております。これは臨調の答申にも同じ趣旨のことが盛り込まれておるわけでございます。私ども、抑制という言葉の意味は、縮減をしろということではなくて、要するにどんどん増額をしていくということは差し控えろ、こういう趣旨が基本であると理解をしておるわけでありますけれども、それにいたしましても、当面の財政事情の面から、その臨調の答申あるいは行管の勧告いかんにかかわらず、むしろそれ以上に、毎年度の概算要求につきまして対前年度比一〇％減というような厳しいシーリングの枠がかぶせられるわけでございますので、むしろそちらの方の主たる事情で概算要求そのものが制限をされ、総額が減ってきているというような状況にあるわけでございます。
 これらの事情に対応いたしましては、例えば今回の場合につきましても、昨年の夏にシーリングどおりの概算要求にせざるを得ない、一〇％減で概算要求をせざるを得ないという判断をいたしました時点から、各学校法人に対しまして、文部省は直接あるいは各都道府県を通ずる等のいろいろな手段を講じまして、何とか経営努力をして学費値上げにはね返らないように努力をしてほしいというような要請等を重ねてまいったわけでございます。幸いに、先般までに調査をしたところによりますと、昭和五十九年度の学費値上げは、最近十数年の間では一番低い値上げ率というようなことで三・二％のアップにとどまっておるということで、一応は胸をなでおろしている段階でございます。これは大学についての数字でございますが、高校以下につきましても、現在調査中でございますが、主な都道府県に問い合わせをいたしますと、大体大学の場合と同じ程度のアップ率にとどまるであろうというようなことを見込んでおるところでございます。
 特に高校以下についてのお話があったわけでございますけれども、これはもう申し上げるまでもなく先生御案内のところでございますが、高校以下の経常費補助金につきましては、昭和五十九年度は一〇％減ということになったわけでございますけれども、高校以下の学校というのが国民生活と非常に密着度が高い、大学等に比べましてより密着度が高いというようなことにも着目をいたしまして、その縮減の率を、大学等が一一％に対して高校以下は一〇％、概算要求した金額を丸々予算計上するというような配慮はいたしたわけでございます。
 さらにそれに加えまして、地方交付税措置につきましても、これは大臣みずから自治省にも御要望していただきました。そのようなこともございまして自治省の方でも御配慮いただきました結果、金額としては対前年度三％増というようなことに相なりまして、国庫補助の減った分と交付税措置のふえた分ということで、大体前年同額ぐらいの予算措置が行われたという状況にあるわけでございます。
 こういったことで、種々学校側の努力等も促しておりますが、なお来年度以降の国の財政事情がどうなっていくか、なかなか難しい問題でございまして、にわかに好転することを期待することは非常に難しかろうと思うわけでございます。私どもは、その中で精いっぱい国からの援助費の確保には努めたいと考えておりますが、さらに各学校法人につきましては、従来以上に経営面での努力はぜひしていただきたいということをお願いしてまいりたいと思っておるところでございます。