質問通告をしておったものですから、まだ聞かないうちに答えられたんですね。リストのところまでまだ行っていないんです。どうも先回りして、リストはあれしていないと、これも困ったものですね。
 私がお聞きしたのは、自殺であったので、当時そういうことが新聞に報道もされましたし、うわさも流れておったから、そういう関係者を調べられたかどうかと聞いたんです。そして、そこの上でリストがあるなら出してくださいと、こう聞くんですが、調べられたかどうか、そのことをまず聞かせてください。
お尋ねの事案の自殺をなさいました方は、昭和六十二年の一月十六日に自宅において自殺されたわけでございますが、その原因につきましては、当時この方は病気で会社をしばらく休んでおりまして、御家族等の話等から、それを苦に自殺を図ったのではないかというふうに推定をされるわけでございますが、断定的なことはわかりません。
 また、転換社債をめぐるうわさがありましたことについては承知をしておりますけれども、御指摘のようなリストの存在につきましては承知していないという報告を受けております。
転換社債につきましては、その当時におきましては株式転換社債市況は非常に好調であったということ、あるいは完全無担保適格基準を緩和して適格発行会社の数をふやしたとか、あるいは基準金利が引き下がったとか、いろいろなフォローの風が吹いたということもありまして、御指摘のように六十年以降非常に大幅な増加をいたしております。ただ、最近におきましてはやや基準価格等が低下をしていることも事実でございます。
 いずれにいたしましても、転換社債そのものは企業の資金調達の重要な手段でございまして、そういったことが株式市況の活況を背景といたしましてかなり好調だったことは、御指摘のとおりであるというふうに認識いたしております。
それでは、今度は事務当局にちょっとお聞きします。
 今ではＣＢというのは非常に人気が低下しています、いろんな市場関係で。しかし、当時株式市場でこれが大きな相場を形成しておったことも事実ですし、ＣＢについて、上場すると必ず短期間で最低でも二割か三割値上がりをする、そう言われた時期があり、そしてこれは発行する会社も幹事証券会社も、ともどもにＣＢを上場することにその当時は狂奔しておったと思います。また、ＣＢは公募株と同様に発行会社、幹事証券会社、その他証券会社に大きないわゆる権利があった、利権があったというふうに私は思います。そして、営業政策上新規のお客さんを勧誘したり、もしくはお客さんに大きな損失を与えた場合なだめる手段にこれが使われておったと思います。また、有力な政治家、財界人等に対して、時には購入のための融資まで含めて額面もしくはそれ以下で配分をされた、こういうことが非常にその当時業界でもいろいろ問題になったり、業界の中では常識的な話だというふうにされていました。
 そこで、私はその当時のＣＢブームに対する大蔵省の認識を伺いたい。その当時のＣＢブームに対する認識だけを簡潔に答えてください。
委員長、お願いします。事務当局の答弁を聞く時間がもったいないですから、私が大臣を指名したときは大臣が答えて、それから答えられぬなら答えられぬと言ってください。時間がもったいないんです、あんなこと何回も聞いたって同じことなんですから。
ただいま申しましたように、自主ルールに反する行為があったかどうか今後調査いたしたいと考えておりますけれども、ただ、このこと自身が証取法自身に直接違反するということではございませんし、先ほど申しましたようにお客のプライバシーの保護といった問題から考えますと、個々の取引内容を明らかにすることは適当ではないのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、調査した結果の公表につきましては、公務員の守秘義務といったことの関連もあるといった事情につきましても十分な御理解を賜りたいというふうに考えているわけでございます。
ルールの解説は結構です、私よく勉強しておりますので知っていますから、時間がもったいないですから。ルールはよく知っています。
 そこで、必要があればとおっしゃいましたが、総理、これはお願いしておきたいんです。本当は大蔵大臣と言いたいところですが、宮澤さんはもう信任しておりませんのでどうしても総理とのやりとりが多くなりますから、どうぞ御承知おきを願いたい。これは今後の一連の税制の論議に大きな影響を与えると思いますから、この事態の実態だけは調査をして報告していただきたい。今はもうそういうことが起こらないようにされていることも私、百も承知しています。その当時のことを今聞いているわけですから、調査だけはして報告していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。——総理に聞いている、事務局に聞いているんじゃない。
私が要望したいのは、この法案に盛られておるようなものであってはならぬと思うし、国の考えておる基準というのはミニマムである、その国の低い水準の、ミニマムのものを自治体に押しつけて、これでなかったらならぬというような格好に持っていくのはやめておきなさいということを要望しておるわけであります。
 時間が来たわけでありますが、最後に、今私がずっと質問を申し上げたように、個人情報保護法案といいながら、実際にはプライバシーの権利の保護という中心的な目的から非常に逸脱しておる、著しく逸脱しておる。国際的な、国内的な潮流になっておる諸原則もこれは意図的に盛り込んでおらない。特に個人情報収集制限の原則については完全に欠落させておるばかりでなしに、他の原則についても適用除外ばかりが多くて、まさに行政を進めていく立場からの個人情報のコンピューター管理法と言うべき代物になっておる。これはもうプライバシー権の侵害も甚だしいものになるというふうに私は思うわけであります。
 だから、私はこれで終わりますけれども、やはりこの法案は撤回をして、そして真に今人類が到達しておる自己に関する情報の流れをコントロールする権利を保養するという観点からの本当の意味での個人情報保護法案の再提出を求めるということを要求して、私の質問を終わりたいと思います。
 以上であります。