従来、瓦れきの解体は自分持ちだったのですが、今回のこの大変な被害状況にかんがみまして、今回は、中小事業者あるいは個人の皆さんに関しましては国がその費用の二分の一、所有者の承諾のもとに市、町の責任において行うこととしたことは、委員御案内のとおりであります。
 そして、中小事業者という範囲を設けさせていただきました。中小企業基本法に規定する中小企業を対象としたわけでございます。具体的には、医療法人なども同様に考えたわけでございますが、従業員数五十人以下または資本金規模一千万円以下という規定を設けました。しかし、地元からの強い御要望もございまして、財政当局とも御相談をしました結果、被災地域に事業場を有する地元密着度の高い企業で一定要件を満たすものにつきましては、解体費は別でございますが、収集、運搬、処分につきましては、企業の大小を問わず国庫補助の対象に追加したところでございます。医療機関も同様な扱いとなっております。
 今私ども報告を受けておりますあれによりますと、全半壊をした病院、兵庫県内で十四おありのようであります。このうち中小事業者扱いとみなされる病院が七つ、残りのまあ大企業扱いが七つあるようでございます。しかし、いずれも地元密着度は高いという意味で、収集、運搬、処分につきましては、大小を問わず国庫補助の対象としたところでございます。
時間が余りないものですから、端的にお答えいただきたいと思います。
 それで、じゃ最後に、瓦れきの問題だけちょっともう一度厚生省にお尋ねしたいと思うのであります。
 私は、医療機関からの訴えがありましたので、ちょっと持ってまいりました。それによりますと、百床の外科の病院を経営している。「従業員は百十五人、年間総収入（利益ではありません）が十三億円足らずです。病院はマンツーマンの仕事で収益力は非常に低いのです。」ところが、「全壊半壊で建物を取り壊すにも億単位の解体費が病院には必要です。そのうえ、再建となると少なくとも新たに十億円を超える資金が必要です。」ところが、困ったことに解体の費用も出ないのです、ということです。そして、なぜできないのだろうかと、こういう質問が私のところに寄せられて、実はその問題について厚生大臣に直接お伺いをしてお話をしたこともございます。
 その後、こういう問題についてどういう対応をされており、なぜこういったものに対して救うことができないのか、お話しをいただければと思いますが。
二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。
 ラストバッターですので、おなかの虫がぐうぐういっている方も若干おられるかもわかりませんが、しばしお許しをいただきたいと思います。
 私は、お三方に二問ずつ計六問、最初の六分間で質問をいたしますので、後で固めて、その範囲内で一人二分ずつお答えをいただきたいと思います。そうすることが私の時間を確保する唯一の方法であるということを先ほど来決心をいたしたわけであります。
 さて、まず最初に杉谷さんにお伺いいたします。
 あなたは要望書を持ってきておられて、要望だからどんなことを要望されるのもあなたの勝手ですが、債務保証機構等の設立は卸業者及び開設者、ということはこの場合は府なり市ですが、行政によると、こう言っています。私は、これはわがままじゃないかと思うんです。
 といいますのは、そんなことを各業界がすべて言ってきたら、銀行じゃあるまいが公的資金の出動みたいなことになってくる。中小企業庁によります、こういう緊急の倒産の場合の融資制度もありますし、また毎日顔を見ておって毎月支払いがあるんだから、そういった中で、自助努力でもってこういう問題は対応すべきであると考えます。それに対する御所見をお聞きしたいと思います。
 その次に、もう一度杉谷さんですが、産地の大型化と大ユーザーの出現、これは谷本さんも皆言っていることですが、このこと自体が今回の法改正につながってきたと。そして、市場外流通にシフトさせていくという中で本来の卸売市場としての使命というものが薄らぎつつある。そういう中でのあなたの御見解を一応伺っておきたいと思います。
 次に、杉山さんにお伺いいたします。
 大阪府中央卸売市場、それから大阪市中央卸売市場と二つあると思うんですが、私はこれをつぶして合併すべきじゃないかと思うんです。これは法改正とは直接関係がありませんが、より低いコストで安定供給した品物を消費者に届けるという意味で私は若干論ずる必要があるんじゃないかと思うんです。特に、大阪府の場合は極めて財政的な数字も悪いですし、神戸の場合を見ても、兵庫県卸売市場というのはありません。神戸市が全県土を賄っておるという中で、なぜあの兵庫県よりもっと狭い大阪で二つが並立して存在する価値があるのか。ここらあたりを論議されているのかどうかということを聞きたいんです。
 それと、私も職業柄よく中央卸売市場へ行きますけれども、職員数の多いのに身の毛のよだつ思いがするわけです。なぜこんなに多くの人が中央市場の事務に関連していなきゃならぬのかと。むしろ、各組合別にそういう事務局が強くなって、おのおの自分たちで頑張っている姿の方がより自由競争に近い、このように思いますので、こういったことに対する御所見を承りたいと思います。
 それから最後に、増田さんにお伺いしたいんです。
 いろいろとおっしゃった中で、公開、公正、効率というようなことを強調されました。あなたはきょう業界の代表として恐らくここへ来ておられると思うんですが、あなたの組合を見ていますとアウトサイダーが実に多いんですね。未加入の市場が十一、組合数にして十六、業者で七十。そういう意味で、これは正式な全国の会長としてのお立場という御意見が、必ずしもアウトサイダーの意見を酌んだものになっていないんじゃないかと老婆心で私は思うんですが、あなたはそういう問題についてどのような御意見をお持ちになっておるかということをお伺いしたいと思います。
 それともう一つ、東京都が出しております市場業者の経営基盤強化に関する研究会答申というものがありますけれども、これによりますと、平成四年から八年にかけて青果類では赤字会社が全体の三三％から五六％にふえたと、こうなっておりますけれども、お魚の方はどうなっておるか、あなたの御見識の中でお答えをいただきたいと思います。
 それと、今回の法改正で市場外にある物品の販売禁止に関する例外措置を拡大しております。その結果、業務規程に一定の定めがある場合これを認めるとしている点についてあなたはどのようにお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。
 以上、六点、よろしくお願いします。