お答え申し上げます。
 工業用水道事業につきましては、事業体でございます地方自治体に対しまして、ダム等を含めた施設の建設費等に対しまして補助金を交付しております。
 ダム自体の所管は建設省あるいは地方自治体等でございますので、したがいまして通産省の所管しているダムというものはございませんが、これまで工業用水の関係いたしましたダムで完成しておりますものは全国で百三十四カ所ございます。それから工業用水の補助対象ダムにおきましては、現在建設中のものが三十六カ所、計画中のものはございません。
 最後に、ダム等の建設にかかわります工業用水道事業費補助金の決算額でございますが、平成四年度におきましては百二十二億円、平成五年度におきましては百二十億円ということになっております。
お答えいたします。
 水力発電にかかわりますダムの数でございますが、既設のものが五百二十五カ所、建設中十九カ所、計画中が九カ所でございます。
 また、決算額でございますが、水力発電事業につきまして、中小水力の発電所の建設に対しまして建設費の補助金あるいは利子補給を行っておりますが、このトータルの額で申し上げますと、平成四年度は地点の数が三十三地点、十八億六千万円でございます。平成五年度は地点の数が三十一地点、二十一億八千万円でございます。
建設省の所管ダムにつきまして、これまで建設したダムは三百六十五ダムでございます。また、現在通常のダム三百二十七、小規模生活ダムと申しまして特定の地域に小規模な水を供給したり、あるいは治水計画に役立てるという小規模生活ダム百六、計四百三十三ダムが現在建設または実施計画調査中でございます。
 なお、通常ダム三百二十そのうち、実施計画調査中のダムの個数は八十五となっております。
 また、ダム等の事業費につきましては、平成四年度に執行した決算額は五千百八十三億円、平成五年度に執行した決算額は六千七百九十二億円となってございます。
初めに、森建設大臣、それから池端国土庁長官、御就任おめでとうございます。非常に政務多端の折、御尽力をされ心を砕いておられることに敬意を表したいと思います。
 さて、本日の質問に入ります前に、実は九月二十七日のこの決算委員会で、ちょうど科学技術庁の審査であったわけですが、そのとき、ＡＴＲ、新型転換炉が高くつき過ぎるということで建設中止になった、そのことにまつわって、巨大プロジェクトの見直しの必要性、国費のむだ遣いがあってはならないということを私は申し上げて、そのときに、あわせて高速増殖炉の開発、核燃料サイクルについても見直すべきではないかということを申し上げたんです。
 科学技術庁は、これは日本の国策であるということで言っておられましたが、早速十月二十四日の朝日新聞には、六ケ所村の核再処理工場がやっぱり高くつき過ぎる、当初八千四百億円と見積もっていたのが一兆七千億円、倍以上になるということで、またこれも電事連の方からこのままいくと電力料金にはね返る、それぐらいだったら国内でつぐらずに、今イギリス、フランスに委託しているので、海外の方がよっぽど安い、そうしたらどうかというふうな御意見まで既に出ているようですね。そうしますと、今度は「もんじゅ」の燃料のプルトニウムが国内では足りなくなる、海外に委託すればまたプルトニウム輸送で世界各国の批判を浴びるということでやっぱり大変問題だと思うんですが、それを一つの前置きにいたしまして、本日はダム問題について質問をしていきたいと思います。
 六月三十日に、当時の野坂建設大臣が、ダム等の建設事業の途中に当否を見直す第三者参加の事業評価審議委員会を設置するというふうに発表いたしました。
 まず、建設省にお尋ねしたいんですが、建設省の所管でこれまでにどのぐらいの数のダムを建設したのか、また現在建設中あるいは実施計画調査中、計画中のダムですね、それは幾つあるのかということ、それから平成四年度及び平成五年度の決算においてダム建設に要する事業費がどのような決算額であるのか、それをお答えいただきたいと思います。
制度的には可能だということでありますから、ぜひこれは見直していただきたいというふうに思います。
 そこで、新長田駅前の一画でうどん屋を営業していたＫさんは、四カ月前に改修した店舗つきの住宅が震災で全焼してしまいまして、九六年に再建をしましたけれども、市の言い値で買収されたＫさんの土地と建物というのは、評価額が約三千三百万円です。ところが、再開発ビルの店舗用の床を買って内装すると何も残りませんから、分譲住宅に入るために、さらにあと三千万円必要になってまいります。町に人が戻らず、売り上げが震災前の半分なのに、店の再建と震災前の改修費の二重ローンの返済をすることになりますと、これはとてもできないということで、あきらめてしまう。ですから、この再開発ビルをもう最初からあきらめた方だとか、このＫさんのように途中からあきらめる人、それぞれ一割ずついるというふうに聞いているのですが、こういうことになると、やはり人が戻るわけにはまいりません。
 そこで、私は、最後に御提案を申し上げて大臣の御決意を伺いたいと思うわけですけれども、こういった再開発事業は、住民参加で行って納得ずくでやって、みんなが入れるような状況にしていくことが、一番むだ遣いをしない方法ではないかというふうに思うわけです。これは、総理大臣にも申し入れをしたときに申し上げたことではございますけれども、小規模の公営住宅を用意して、とりあえず住民に一時的に帰ってきてもらって、住民参加で町の再建計画を練り直していく。ですから、中高層ビルだけに限らないで、低層でも木造でも採用していけば、多様なニーズにこたえることができるというふうに思うのですけれども、そういった改善のための見直しをぜひ行っていただきたいと思います。
 私たちは、震災当初から、被災者の生活と営業の再建なくして復興はないということを言い続けてまいりました。生活と営業の基盤となるのが住宅です。真の復興をなし遂げるために、生活と営業、住宅再建に公的支援を行うということを求めてきたのもそのためです。今こそ、被災者の生活再建が一日も早く完全に実施できるような復興計画、施策に方向転換をしていただきたいということを強く要望させていただいて、大臣の御決意を伺い、私の質問を終わりたいと思います。