輸入につきましては、我が国の場合、国内の有害廃棄物の処理技術の水準も非常に高いわけで、また環境規制関係の各種法令も整備されているというようなこと等から、輸入される特定有害廃棄物等につきましては、水際における環境面からの特段の審査手続については必要ないものというふうに考えて、本法では輸出の場合のように環境庁長官の確認を行うということにはしないことにしておるわけでございます。
 ただ、環境庁は条約上の権限ある当局ということで、事前に輸出国から通報を受ける立場にございます。こういう通報を受けたものを見ながら、環境庁長官は、環境の汚染を防止するために必要があるというふうに思われる場合は通産大臣が輸入承認を行うに際して事前に通産大臣に対して必要な説明を求めたり、意見を述べることができるということになってございまして、環境汚染の防止を図ることの上で必要があれば、こういう意見を申し述べたりして十分担保できるというふうに考えておるところでございます。
法律の第四条三項の環境庁長官の確認のことだと思いますが、確認に当たりましては、通産大臣から送付されました申請書の写しをもとに、処分に供される施設が環境上支障なく特定有害廃棄物等を処分するための公害防止施設を有し、かつ、適切に維持管理されているかどうかという点、あるいは処分される特定有害廃棄物等が施設の処理能力を超えていないかどうか、あるいは輸入国における環境保全関係法令を遵守することができ、また我が国における環境法令で求められている環境保全上の措置に照らしても相当の措置が講じられているかどうか等について、それぞれのケースに応じて具体的に審査することにいたしてございます。また、必要があれば相手国の環境担当の機関を通じて相手国の状況も十分把握した上で、これも参考にしながら慎重に審議するということで対応してまいりたいと考えてございます。
   〔和田（貞）委員長代理退席、牧野委員長
   着席〕
バーゼル条約の中では条約上の要請として、締約国以外については輸出入してはいけない、有害廃棄物等を輸出してはいけないというふうな原則もございますし、それから輸出する場合も、自国で処理する技術があるような場合は輸出してはいけない、それから相手国でリサイクルされる、再生利用されるような場合に輸出を認めていくというふうな一定の考え方があるわけでございまして、そういうふうな要請に合うような形で運営していくというふうに考えてございますので、御懸念のような点はないのではないかというふうに考えてございます。
そもそもこれが有害なものであるということで、私は、有害物質という範囲ですから余りそこのところで物質で仕切ることはできないだろう、これは安全とか。もともと有害だから安全とは言えないわけですから。
 それで、今のお話ですと、相手が先進国である、だからたとえ入っても向こうも厳しい管理があって、しかも処理もできる、こういうおっしゃり方だと思うのですけれども、そうしますと、非締約国に対する輸出ということはしないとか、あるいは発展途上国に対しては輸出するようなことはない、こういうことですか。
確認をするものの対象を一定のものに限っているということで、法第四条の二項でそういうふうにいたしておるわけですが、この条約の趣旨から、環境汚染を防止するために必要なチェックをするという発想の条約の趣旨にかんがみまして、公害防止のための技術の水準が非常に高くて環境規制関係の法制度も整備されているような先進国を仕向け地とする再生利用を目的とした特定有害廃棄物等の輸出などのような場合には、環境汚染が生ずる可能性は非常に少ない、かつ相手国の環境面での審査も十分信頼できるというふうに考えられますので、必要以上の規制をかけることは適当でないというふうに考えられるわけでございます。
 したがって、一定の範囲ということでございますが、環境汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを環境庁長官が確認するものの範囲といたしましては、先ほど申し上げましたような先進国を仕向け地とする再生利用を目的として輸出される特定有害物質など以外のものは確認をするものの範囲として考えておるということでございます。
私、今二つの例だけ申し上げましたけれども、全然知らないというようなことだと、やはりこれからのこの運用が甘くなっちゃうんじゃないかということを大変心配いたしますので、今申し上げました二つから、ほかにもあると私は確信しておりますので、どうぞそこのところの調査をぜひしていただきたい、このように思っております。
 それから、もう一度環境庁の方にお願いしますが、さっきの話で、じゃなぜ輸出に当たってすべてのことについてということにしなかったのか。さっき必要なものというような大まかな言い方でしたけれども、確認の必要なもの、そしてまたするものとしないものという差は、わかりやすく簡単に言うとどこらあたりでやられるわけですか。
お答え申し上げます。
 イタリアのセベソで起きた例とか、バーゼル条約を必要とするに至ったいろいろな事件が起こっておると思います。それらについての紹介は後ほど環境庁の方からお願いするといたしまして、今私が申し上げました、それほどの量ではございませんけれども幾つかの輸入及び輸出に関する例を申し上げましたけれども、それらを通じて具体的に相手国で問題になっておるといったような事例は私どもまだ伺っておりません。
確かにそういう御指摘もあろうかと思いますけれども、やはりもう既に金利そのものの自由化というのは始まっておるということ、それから国際化というのも大変な速いスピードで進んできておるという状況でございますので、私どもやはり今度のこの法律だけは一日も早い方がいいんじゃないのかというふうに思っております。特にこの間の不祥事の原因というのは、やはり適正な競争が欠如されておったということ、あるいは金融機関が自己責任意識ですとかあるいは内部管理、こういったものが不十分であったろうというふうに思います。ですから、今度のように垣根を低くしてお互いが競争するということになると、おのずとそこに緊張感というものが生まれてくるであろうということを考えましたときに、それとまたもう一つは、利用者のいろいろなニーズにこたえていくという意味でも今やるべきではなかろうかというふうに思っております。
 ただいま局長の方からもお答えをした中にもございましたけれども、この中におきますところのディスクロージャーの規定、これにつきましては、既に幾つかの問題についてはこれは拡充されてきておるということでございますし、またこれから今議論していただいておる中にも新たに盛り込まなきゃならぬ問題もあると思いますけれども、制度そのものの改善だけは私は今やらしていただきたいということをお願いをしたいわけであります。