時間が参りましたので、若干質問を残しましたけれども、私の質問を終わりますが、いわゆる高齢化社会における労働力不足をどうするのか、女性の社会参加あるいは高齢者の社会参加、あるいは一方で今問題になっている外国人労働者、これをどんなふうに考えているのか。これは一つ一つの具体的な法制度としてあらわれてくる必要があるんだろうと思います。
 先ほども、いわゆる高齢者シルバーセンターの充実の問題も御指摘をなさっておられました。今経済企画庁長官からは、いわゆる教育費の問題、あとは教育費減税のことを主張していただいておりますし、いろいろなことをこの高齢化社会を迎えるに当たって労働人口をどうするかという視点からも考えていかなければいけないだろうし、それは具体的な法制度としてすぐあらわれてこなければなかなか間に合わないことだろう、こういうふうに思いますので、この点強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先ほど御答弁の中で、一九九〇年代、その労働力の人口の伸びが若干鈍化するというお話を申し上げ、それから二〇〇〇年を超えますと、それは現在の、先ほど来話しありますように出生率の低下ということもありまして、やはり労働力人口というのは若干減っていく。この若干という言葉が少し不適切だったかな、このように思っておりますが、やはり緩やかではありますけれども減少傾向になっていくということは間違いのないことであろうと思います。
 もちろん、先ほど御指摘をいたしましたけれども、例えば労働の現場における省力化あるいは効率化、そのための投資がかなり今後とも行われるわけでありますし、もちろんそのこともやはり労働力そのものの、つまり人口は減っていくけれども、あるいは伸びが鈍化するけれども、労働の力としてはある一定のものが保たれるという側面は一方でありますし、またさらには、先ほども御指摘いたしましたけれども、労働時間が全体として時短という形になってくる。あるいはフレックスタイム制なども、これはこの前閣議決定をいたしました基準法の中でも採用している。あるいはまた就業形態をさらに多様化させよう、こういう動きもあると思います。ですから、そういう条件整備ということによって、これまでなかなか女性が職場に進出できない状況あるいは高齢者がなかなか参加できない、そういう労働市場に対して、今後女性、高齢者がより参加しゃすいような環境づくりをしよう、あるいはそういうことになるだろうということが指摘できると思っております。
 しかし、基本的にはやはり出生率の低下を初めとして、労働力が非常に不足をする、これはかなり引き締まりの基調で推移をする、このように考えておりますので、これは今申し上げた施策、それと同時に、やはり出生率を上げるという、先ほど来労働大臣も御持論を述べられましたけれども、私自身としても出生率の著しい低下あるいは低い状態というのは、今後の経済成長あるいは我が国の生活大国を目指すという大きな目標においてもやはりそこは問題であろう、こう考えておるわけです。
 子供たちを生みやすい環境をつくるということ、あるいはまた住環境をさらに充実するというようなこと、教育費がやはりかかり過ぎる、これを何とかみんなで負担をしていこうというような考え方、もちろん、基本的には個々人の選択であり家庭の選択ではありますけれども、やはり国の政策というのは子供の数をどうするのか、出生率をどうするかということにもある程度の長期的な展望を持って適切に対応すべき問題であろう、こう考えております。
しかし、この川崎市の申し立てというか開示を要求した人たちの中には、体罰問題で長い間学校を休んじゃったというさっきの不登校問題とかかわり合いのあるような事件もあります。欠席をどう扱うかということも問題になっています。それで、教育上の、今おっしゃるような教師と子供の間の関係にどういう影響をもたらすかという問題も出ておりますが、しかし、やはりこういう問題が出てきた背景というのは、さっきの不登校児のような現象が出てきていることと密接な関係があると思うのですね。また同時に、自分がどのように評価されたかということを知りたい。しかしわからない。来るのは学校の通信簿だけだ。通信簿は公になっているけれども、この指導要録は公にならない。そうすると、一種の二重帳簿をつくっている。二重帳簿になっていて、親に来る通信簿はこれでわかるが、どうも学校には秘められたものがある。しかし、どうもこれは、他の先生に渡ったり、進学したりしていくと、この子供の判断の材料として位置づけられていく。現に長い間休んだ場合に、学校の欠席日数、五十日を五十七日に変えてほしいという形で異議の申し立てを行っていたんですけれども、それは非常に配慮をして、この項目は異議申し立てがあったという文章を書いておけばいい。日にちの訂正はまかりならぬ、こうちゃんと判断を下していますよね。
 だから、そういうのを見ると、やはり子供の側が、普通の子供たちが普通にすくすくと育っている限りにおいては、学習指導要録というものの秘められた性格というものに対してそんなに疑問を感じないが、やはり今日の学校が、私の言葉で言えば、子供を生徒化していく過程で生徒化できない、なじまない子供たちがその評価の中に含まれているということを大変色倶するのではないかと
思う。
 そこで、やはりもう一度、さっき文部大臣はだめだとおっしゃったけれども、子供の権利条約を見てくださいよ。子供の権利条約の二十八条の第一項四号、すべての子供が教育上の情報及び助言を利用かっアクセスできるものとする。これは大変重要な子供の教育権に絡まって出てきている。それから、子供の権利条約の十二条の一項、親の教育要求権と子供自身の意見表明権。問題になった意見表明権ですね。こういうふうないわば子供の権利条約を一つのかがみにして日本の教育の現場を考えてみたときに、今行われている学習指導要領も子供を生徒化する、児童化する、家庭を教育化する、ために子供が空間を失っていると同じように、つまりそういう子供たちからすると、自分の評価がどのように行われたかというのは非常にシビアに考えていると思うのですね。そのときに、いや、これは公にできない裏の情報であって通信簿は行っていますよという二重帳簿というのは、どう見ても子供の側から見ると不信が残るというのがこの開示という判断に踏み切った理由だ、こう思うのですね。
 だから、この権利条約の考え方と今の開示に踏み切った川崎市の教育委員会の考え方は連動していると思うが、文部省はこれについてはどのように判断されますか。