先ほども申し上げましたように、急速に進行します高齢化に向かって、年々の当然増予算を確保していくために、何か新しいシステムがないものかということについて検討しなければならないと私も考えております。
 ただ、国全体の財政の中で占める割合も非常に大きゅうございますし、これが全体の財政に与える影響も大きい。また厚生省予算の中でどういう部分をどのような形の特別な勘定をつくっていくのがいいのかということについても研究を十分にしていかなければならないと思いますし、またそれに対する財源措置というものが、ただいま福祉目的税というお言葉も出ましたが、そういうものがいいのか、それがどういう形のものになるべきなのか、こういう点についても、将来長い目で見て、これが実現できるような、そしてそれを実現したことによって福祉予算なりが確保されていけるのかどうか、そういった点を十分ひとつ検討いたしてまいらなければならないと考えております。
次に、私は、今いろいろなことを言われておりますけれども、高齢化社会の進展に対応して、財源の確保がどのように考えられているのかなと思います。あるところでは、これからの福祉を支える重要な課題ではないか、また新税として福祉目的税の創設とか社会保障の勘定の創設等検討すべきであるという声も聞かれております。今の時点でこういうことを論ずることは余り適切ではないと私は思いますけれども、やがて来る高齢化社会の進展等々を考えたときに、この問題は避けて通れない問題、大きな財源、こういうことにもなってくる心配があります。これからどのような形で対応できていくのかなというささやかな心配があるわけでありますけれども、この辺はどうでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、最善の努力をいたしてまいりたいと考えておりますが、何分微力でございますので、社労委員の与野党の先生方の絶大なる御協力をお願いいたしたいと思います。
私は、特にこれは大臣にお願いしておきたいわけでありますけれども、今、大臣から強い決意が述べられておりますので、それに尽きるわけでありますが、要するに、この年金受給時の課税の強化あるいはまた厚生年金基金の課税等がされてまいりますと、年金本来あるいはまた福祉の根幹がこの辺から崩れてくる心配があるのじゃないかと思っております。ですから、特にこれは、今、大臣が述べられているように、全体的なこれからの日本の福祉を守るためにもぜひ頑張って、各方面に働きかけて、取りやすいところから取るという方式はもう捨てて、今、大臣が述べられているような方向でぜひ頑張っていただきたい。これをしないと、日本の福祉というものは日の当たらない福祉になってしまう。あるいはまた声の大きいところだけ恩恵をこうむるような福祉になってしまう。財政があるときだけの福祉になってしまう。こういうことがどうしても今心配をされている時期になってくると思いますので、これは厚生行政を預かる大臣として、これからもぜひ頑張っていただきたいという要望を申し上げておきますけれども、決意を再度述べていただきたいと思います。
ただいま政府税調におきまして、抜本的な税制の見直しが行われており、その中において年金所得に対する税制の見直しも検討されているやに聞いております。過日は専門小委員会の考え方というものも私ども見たわけでございますが、今そういう検討をされている段階で私が断定的なことを申し上げるのはいかがかというふうに思っておりまするけれども、専門小委員会で述べられているようなことがそのまま当てはめられるということになっては、まことに憂慮すべき状況であるというふうに私は考えております。そして年金所得者の方々が、今の年金の標準的な公的年金部分においては非課税の状況になっておるという現状をぜひとも維持をし、福祉水準の後退にならないように、各方面に私どもも働きかけておるところでありまして、この年金税制が福祉の後退につながらないように努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
今の政府、特に大蔵省は、財政再建を優先する余り、取りやすいところから取る式の安易な姿勢がよく見られるし、またよく言われているのではないかと思います。ゼロシーリングもそうであるが、今政府税調で論議をされている年金受給者課税の強化あるいはまた厚生年金基金の課税など、年金に対する課税強化の動きなどもその一つではないかと思います。こうした考え方について、厚生大臣としてこれらについてどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、例えばこれからの長寿社会へ向かって保健、医療、福祉という面が連携をもって充実した総合的な施策を進めてまいる、そういう中においてはある種の行政改革ということもあるのではないか。そういうことを進めることによって、福祉社会の推進というものを進めていくという点があろうかというふうに思っております。行政改革を進めることによって、財政再建というものが結果として生まれてくるという部分もあろうかと思います。
すなわち、財政再建が必要であるということは論をまたないわけでありますけれども、むだな経費を削って必要であるところには必要な予算をつけるというのが行政改革の精神ではないかと思います。行革イコール財政再建ではない、私はそう思いますけれども、大臣はどう思いますか。
それはそのとおりだと思います。ぜひそのようにしてもらいたいために私は資料の提出を要求しているわけでありますから、問題になる点でありますので、十分御検討いただきたいと思います。
 最後に大臣、プロジェクトチームの今後の進行計画によりますと、六十二年四月に新会社を発足させる、そして旧国鉄の非事業用地の売却は清算事業団がやられるということですけれども、新会社が発足した後に売却するというのは私はどうしても納得いかないのです。時間がないから、これ以上やることはできませんけれども、いずれ機会があったら私はまたやりたいと思います。そのことは民営・分割のための国鉄いじりとしか言いようがないじゃないか、こんなふうにも考えるわけです。債務と資産を明らかにしたバランスシートをいずれ国会に提出しない限り納得がいかないのではないでしょうか。この点についても資料の要求をしておきます。
 そして、大臣の選挙区の仙台市もそうでありますし私の出身の郡山もそうでありますが、駅前開発が全国各地で進められておりますね。駅前というのはその都市の顔でありますから、そういった場合については、駅前の国鉄の土地を地方自治体に優先的に売るということがあってしかるべきだというふうに判断をされますが、大臣の御見解をお伺いいたします。