ぜひそういうお考えで進めていただきたいわけですが、ほかの国の例を見ましても、パリのバス交通公団でも、四六％しか事業収入がない、残りは全部各種の助成措置でやっている面もあるわけですね。沖縄の方も、ハワイのバス事業などもどうかということでいろいろ調査をしていますが、そういうレポートを見ましても、総費用の七〇％は公的助成措置である。これはアメリカ本国でも州によっては、そういった地域住民の足の確保という面と、いろいろな公的公共機関という面では、国の助成措置あるいは州なりのをやっているわけですね。
 だから、こういうこと等についても、やはり関係者もそれなりの調査をし、あるいはそういうふうにやられているということはわかるわけですから、今大臣もおっしゃいましたように、ぜひこの際十一月に向けて、例えば、私たちは国鉄の民営・分割化の立場はとりませんが、民営企業で運営が可能な範囲とそうでない地域とは、また公共にするのかあるいはセクターにするのか、いろいろ場合によっては方途もあると思うのですね。そういう面については、単に関係者から意見が出る、提言が出るということでなくして、こうすれば沖縄の陸上交通、県民の足の確保、あるいは交通体系全体がうまくいくのじゃないかという方向性というものは今、大臣おっしゃいましたように、開発庁とも関係当局が検討して国としても案を持つ、これを持ち寄って県に対しても助言をするとか、あるいは県の意向も入れる、またバス会社やバス交通労働者の意見も聞く、こういう仕組みじゃないと解決しないと思うのですよ。改めていま少し具体的なお考えを聞かせていただきたい。
沖縄県における県民の足を確保するという意味におきまして私は、バス事業の健全なる発達は当然運輸省としてもこいねがわなければならぬ。そのより健全な発達をバス事業がやるために、経営の合理化につながる合併が必要であるとするならば、私どももこれを是としなければならぬ。そういう観点に立って十一月を目途として合併がもくろまれておりますので、関係するところの沖縄県や沖縄開発庁と十分連絡をとりながら、運輸省としては基本的にはこれに対して全面的な援助を惜しまないという態度をとってまいりたいと思っております。
先生御指摘のように二、三年来、沖縄のバス企業は経営が非常に苦しいこともございまして、一昨年の長期ストあるいは昨年のストということで、長期間にわたって唯一の大量公共交通機関である沖縄本島のバスがとまるという事態で、沖縄県民の方に非常に御迷惑をかけていることにつきましては、我々心痛をもって見ているところでございます。
 御承知のように昨年、知事提言を受けまして、十二月初旬のストを構えた時期に、一応昨年のベースアップ等もしないという中で何とか妥結をし、ことしの十一月三十日をめどに、今一番累積赤字を抱えております那覇交通、琉球バス二社の合併をすべく、七月三十日をめどに具体的な中身を詰めるということで、現地におきまして、運輸部長を督励し、余り表立ったあれはやっておりませんけれども、水面下といいましょうか、具体的にその計画づくりの詰めを行わせているところでございます。
 先生御指摘のように、四百二十六名という解雇が必要だという数字が昨年の十二月段階で出されておりますけれども、これは労使が一体的に、合併して健全化するためにどうやっていくかという中で生み出していくべき問題であるので、我々としてはそれを見守る。同時に、この問題は運輸省だけで解決できる問題でもございませんので、沖縄開発庁、運輸省、労働省で具体的な合併計画に基づくいろいろな施策、要求はまだ出てきておりませんけれども、内々あらかじめ準備をしておくということで、課長クラスの打ち合わせも二度ばかり既にやっている。目下のところとりあえず、二社の合併問題に向けて全力を挙げていくということで対応しているところでございます。
私のところには、その何十倍という要望書が、約四千人から五千人とおっしゃいましたが、何十万という人が具体的に、ぜひ、少々負担してもいいからつくってほしいという要望書が来ておることを冒頭申し上げたいと思います。
 それからもう一つは、そういう気持ちがあるというのは、午前中の御質問にもお答え申し上げたんですが、鉄道を敷く場合には地元負担は一つもない。あと、空港であろうと港湾であろうと道路であろうと下水であろうと公園であろうと、全部地元負担があります。そこに、いままでの一つのパターンがあり、さらに国鉄の場合は、それで具体的に、道路の軌道敷を買い鉄道をつくりますと、納付金という固定資産税にかわるべきものも地方公共団体には納めるような制度になっております。この納付金問題については、私たち国鉄再建のためにいろいろ議論をさらに深めていかなくちゃならない。いまの矢野さんのところと毎年税の問題のときにはいつも激しいやりとりをしておるという面がありますが、やっぱり新しい新幹線を敷くときには地元も何がしかの負担をするんだと、応援をするんだということは、私はこれからの国鉄のために、たびたび申し上げておりますが、日本国有鉄道に対する国民皆さん方の理解と納得と協力をお願いする意味でも必要だと思うわけであります。
 それから、同じく御質問に出ました、私がこの問題を議論する過程において出した利子補給負担割合案の二十年間全額利子補給の場合の数字を先生は先ほど来おっしゃっておられましたが、どうぞこの改正案を議論する過程においては、こういう数字は頭からお捨ていただきたい。こんな負担をしてもらおうとは夢にも考えておりません。それなら、具体的にどうなっていくんだということで、衆議院の段階でお答えはいろいろしておきましたが、工事補助という方法があります。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
利子補給という方法があります。あるいは土地という問題があります。あるいは駅ビルという問題があります。あるいは駅前広場という問題がございます。その他いろいろな問題での応援をしていただく方法はあるわけでございます。それはたびたび申し上げておりますが、いろいろ話し合いをしていく過程において、先ほど三塚提案者からお答えがありましたように、非常に厳しいものではございますけれども、おのずから一つの協力、負担をお願いするものは出てくるんではないだろうか、こう思っておるわけでございます。