今の文部大臣の御答弁を伺っておりますと、普通の教員の話は出てこないんですね。だから、教員は義務教育費国庫負担法の中に当然入るんだという前提で今御答弁をしていらっしゃる。どうも学校事務職員と栄養職員については、何か大変難しい条件が去年あったような感じの今御答弁でありますが、大蔵大臣、何か去年は圧力をかけられたんですか。
具体的に言いかえますと、例えば現場で学校運営の基幹的な職員として、教長先生を中心に学校事務職員の皆さんやら学校栄養職員の皆さんが基幹的な職員として頑張っていただいておる実情は私もよく承知をしておりますし、そういった方の立場、処遇というものは極めて大切だと、こう基本的に考えております。昨年いろいろ御議論になったときも、これは制度として守っていきたい、このことを強く財政当局にもお願いをして、現にそのようになっておるわけでありますから、そういう日ごろの考え方はもちろんきちっと大切に貫いていきたいと思いますので、今後のことについては、いろいろ私の考えをもとに財政当局ともよく御相談をさせていただいて、文部省としてはそういった考えを大切にしていこう、こう思います。
入間のお話であろうかと思いますが、ただいま伺いましたので実態を承知しておりません。
 一般論からいいますれば、いわゆる正規のと申しますか、国庫負担制度のもとにおける事務職員と違いまして、各市町村がそれぞれの必要に応じ、それぞれの判断で設けられた職であろうと思いますので、それ自体がどうであるべきかということをここで申し上げるのは文部省としては差し控えるべきことであり、任命権者が判断すべきことだと思います。
 ただ、事情は聞いてみたいと思っております。
具体的にただいま御指摘になりました学校事務職員、栄養職員の件に関しましては、これは学校運営の基幹的な役割を果たす職員だと文部省は受けとめておりますので、これは今のままの状況で引き続き進めていきたい、このような希望を持っております。
時間が参りましたが、最後に、この前の総括質問のときにも大蔵大臣もお答えになりましたが、事務職員の一般財源化の問題ですが、事務職員や栄養士の人件費の国庫負担を外すという問題が毎年大蔵省の方から言ってきているわけですが、このことに伴って、例えば埼玉県入間市では市費負担、自治体負担の事務職員のパート化という問題が起こっているんです。こういう国庫財源を外すということが、市費負担も含めて事務職員のパート化、基幹職員のパート化というようなところに行っているわけですが、ぜひ文部省、こういうことがないように十分に指導をしていただきたいと思います。
 そのことを最後に質問いたしまして、障害児関係の質問は通告してあったんですけれども、次回も引き続き質問の時間がありますようなので、そちらの方に譲りたいと思います。
大きな方向といたしましては、やはり活字離れをしていくということはよくないので、学校図書館を整備充実して活字ともっと親しむような、そんな雰囲気を学校の中につくっていきたいということは私も同じように考えております。同時に、それらのことにつきましては、図書館充実のためには、それぞれの市町村の教育委員会によく実情をつかんで水準が落ちないように努力をしてほしいということをこれからも一層指導をしてまいりたいと考えます。
いろいろ御指摘をいただいております中で、例えば高校の入学者選抜方法の改革の問題は重要なテーマとして考えて、臨教審の方は引き続き審議を進めていくものの中にきちっと項目を挙げて書いてありますが、これは先生御承知のように、既に文部省でも高校入試の改革は大切だと思っておりますから、答申をまつまでもなく、都道府県の教育委員会でいろいろ最近もグループ別の問題とか科目の問題とか御努力を願っておりますし、文部省の中でも努力をしておりますが、引き続き大切なテーマとして挙げられております。あるいはまた、御指摘の私立の小中学校あるいは六年制の中等学校とかを設置することは、大きな流れ、方向に反するんじゃないか、マイナスではないかという先生の御心配に基づく御指摘でございますが、私は、むしろいろいろな資質や個性やいろいろな希望や能力を持っておる児童生徒を教育するためには、なるべく進路はたくさんに分かれておった方がいいのではないだろうか、あるいは特別の分野を願う人々のためにはそれにふさわしい教育課程というものもあるのではないだろうか。同時にまた、諸外国のことに触れるのはいささか脱線ぎみかもしれませんが、一時期、教育大討論をして、そういう私学とか宗教に基づく教育はやめた方がいい、あるいは地方の学校のそれぞれの自由に任せるのはやめて全部総合制の学校にした方がいい、これはイギリスでもフランスでも選挙公約にまで掲げてやったことでございましたけれども、御承知のように、フランスではそれに反省をして宗教教育も私学教育も復活をする方向に向いてきておりますし、地方にすべてを任した方がいいといったイギリスなんかでも、やはり一定の水準、一定の教育レベルを高めていくためには、総合制中等学校、コンプリヘンシブスクールだけにするのは間違いだというので、あの労働党時代の教育大討論の成果ではありましたが、このごろはまた、グラマースクールとかいろいろな私立学校とかそういったものもきちっと尊重し、価値を認め、育成していった方が、全体が切礎琢磨して、全体がいろいろ刺激をし合いながら結果として総合的な水準が高まっていくようになるんだということで、ごく最近そういう曲がり角等も持っておるようでございます。教育はひとしく国内問題ですから、イギリスがやったからフランスがやったからといって私も六年制中等学校制度を言うのじゃありませんけれども、例えば私学の中で中高一貫教育を既に行っておるグループの研究報告を聞いてみたりいろいろしますと、やはり途中の段階が一つ抜けて一貫した教育内容が組めるということはある点ではいい意味を見出すこともできるようでありますので、それらのことについて教育課程審議会が今鋭意審議を続けておってもらうわけでありますから、その結果を待ってまた先生とも議論の第二幕をやらせていただきたい、このように思います。