まず、最初に御質問がございました共同利用施設の所有主体の拡大の問題につきまして、私からお答えさせていただきます。
 最近におきます農林水産業の動向等から考えまして、共同利用施設の所有主体としましていわゆる農林水産業の振興を目的とする公益法人、これは、特に畜産等での第三セクター等による育成牧場等はこれに入ってくるのではないかと思いますが、それからもう一つは農事組合法人。ただ、全く農家と表裏一体の関係にあります一戸一法人は除かなければいけないと思っております。それから三番目は、地方公共団体を追加をしていきたいと思っております。
 共同利用施設の助成という問題は、暫定法体系の中で公益性と私益性の絡み合いをどこら辺で考えていくかという、なかなか難しい問題がございます。そこで、私どもとしては、共同利用施設については対象の種類だけではなくて、やはり事業主体に着目して、公益性の高いものという意味でこのようなものを対象に考えているわけでございます。
増殖場の造成というのは、例えば消波堤をつくって波が入らないようにする、それから海流の出入りがしやすいように水路をつくるとか、あるいは堤防をつくるとかというような形によりまして、ある湾の中の一定の水面を非常に静かな状態にすることによって結果的に増殖場たり得るということでございまして、設置します施設自体は護岸であり、堤防であり、着底基質であり、消波堤、それの総合の効果としまして増殖場あるいは養殖場としての機能が高まるということでございますので、今申しましたように個々の施設を対象にいたしますれば増殖場あるいは養殖場全体としましては暫定法の対象たり得るということに御理解いただきたいと思います。
今言われましたが、沿岸の漁場整備開発の事業は、魚礁の設置というのが一番最初に出ておるわけですね。それから養殖などの施設、それから海の保全、これが三つの柱になっておるわけですが、魚礁それから増殖場、あるいはさっき言われたみお、つまり海底水路ですね、こういうものが外されておるのはなぜなのか。これを入れなければ極めて対象が限られてくる、こう思うわけでありますが、その理由をこの際お尋ねをしておきたいと思います。
この問題は、今度の沿整施設がやはり同じような形で取り扱われるわけでありますから、そういう意味でこれは対象にすべきである、こういうふうに私どもは理解をいたしておりますし、大臣から今簡単な御所見を承りましたけれども、今後相当しっかり取り組んでいただきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 そこで、沿整施設の対象ですね、これはどういうものを考えていらっしゃるわけですか。
大変失礼いたしました。
 連年災につきましては、また一つは、当時、暫定法の対象となります漁港の被害の発生の態様が連年災という形で補助率のかさ上げを図るほどの必要性がない、そういう災害の実態にないという判断があったのだろうと思います。
 それはそれといたしまして、物の考え方でございますが、漁港あるいは今回対象に入れることをお願いをしております沿整施設につきましても、御案内のように、各市町村に一つとかニカ所とかと非常に箇所数が少ないわけでございます。一方、例えば農業用水路というようなことになりますと、市町村の中に網の目のように各所にあるわけでございますので、毎年のように災害が起こる可能性というものは、農業用施設なんかに比べますと、漁港のように施設の箇所数の少ないものにつきましてはその発生の可能性が非常に少ないというようなこともございまして、連年災の対象にしていないということではないかというふうに思います。
災害の発生が少ないし、被害額が少ないからということだけでは皆無という状態はあり得ぬと思います。これはやはり市町村の持つ公共施設に対するものと漁協の持つものと二通り仕組まれておって、片一方の方が激甚災害などについての特別な有利な条件があるものだから、そういうものが関係しておるのじゃないかと実は私は思っておるわけでありまして、これはやはりこの農林漁業関係施設の法律の仕組みの内容とも関係しておるのじゃないか、こういう気がいたしておりますので、以下、若干関連して御質問させていただきます。
 例えば漁港施設や共同利用施設には例の連年災が適用されていない。それからいま一つ、激甚災も対象にならない。これらはいずれも高率の補助対象になるし、激甚災は補助残に対してまたいろいろな補助が加わっていく、こういう仕組みになっておるわけですね。こういうものが本法の中に適用されていないというところに一つの問題がある、こういうふうに私は理解しておるわけであります。きのうもちょっと御質問があったようですが、なぜ連年災、激甚災の適用が本法の中から外されておるのか、この点を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
先生の御指摘、これは全く私も同感でございます。
 ただ、今お話ありましたが、私はあらゆる場所で、やはり現在の自由診療、出来高払い制度というものは、基本的にお医者さんを信頼することによって、というよりは、お医者さんが自主的に良心を持って診療をしてくれるということで立派に機能を果たす制度でございますから、医師の大部分の皆さんを信じたいという気持ちでいつも発言しております。
 しかし、先生御指摘のように、現実にこうやって国民から見れば許せない不正行為が行われておるのも事実なのでございます。私の親しいあるお医者さんが、私に早く一割負担の健保法を通してくれと言うので、あなたどうしてそんなことを言うのかと聞いたら、何か、そうでないと我々みんないつも患者から医者はごまかしているんじゃないのかと思われるのがつらくてたまらぬ、一割負担の導入によって医者はもうごまかしていないんだということを国民の前ではっきりしたいということを言う人まで出ておるのでございます。やはり私ども監査体制をますます強化しまして、もう断固として悪いものは悪いと摘発していく、そして、まじめな良心的なお医者さんが立派に治療して、立派に生計を営んでいけるような経済的な面での政策というものも考えていかなければならないと思っております。