四月十九日に開かれました石鉱害におきまして、生産量、炭価それぞれ決定をいただいてございます。平成五年度における生産量、坑内掘りが六百五十五万トン、露天掘りによるものが八十五万トン、合計七百四十万トンでございます。また価格につきましては、先生からも御紹介がございましたように、基準炭価を平成四年度に引き下げたところでございますが、構造調整の円滑な実施に十分配慮する必要があるということを踏まえまして、平成五年度における基準炭価を前年並みに据え置いたところでございます。
 この生産量、炭価につきましては、需要側、電力業界におきましてしかるべき御理解を得ておりまして、平成五年度、この生産量、炭価のもとでは小康状態だというお言葉を先生の方からいただきましたけれども、若干の規模縮小、部分的な規模縮小、生産量の縮小というものはあろうかと思いますが、抜本的な、鉱業所の閉鎖その他については、本年中、大きなことはないものと石炭部長として期待いたしておるところでございます。
いずれにしても、今大臣がおっしゃったような御意見は、きょうのところはそういうことなんでしょうけれども、非常に重要な課題でありますから、私の方としては、関係者とまたいろいろ議論しながら改めてエネ庁の方に具体的打提言もしていきたいと思います。
 さて、関連をいたしまして、今三井の芦別の閉山問題をきっかけにして幾つかの議論を行いましたけれども、少し角度を変えまして、特に平成五年度一年間を展望して、幾つか具体的なことについて確認の意味で聞いておきたいと思います。
 私の個人的な意見もその都度申し上げておき払いと思いますが、まず最初は、四月十九日に石鉱審の関係部会が開かれまして、平成五年度の石炭の生産量、炭価が確定をいたしました。先ほど言いましたように、新政策がスタートして六カ月後に芦別が閉山になった。非常に残念で、もっと厳しいことを言えば、おかしいじゃないかということぐらいを言いたいのでありますが、それは別にいたしまして、四月十九日の合同部会の中では生産量も確定をし、炭価も確定をした。私はその後ずっと山を歩いておりますが、大体会社側にも組合側にもあるいは自治体側にも、少なくとも平成五年度は山にとっては小康状態だ、よほどの理由がない限り閉山も合理化もないでしょう、こういうことを、決して無責任ではないと私は思うのでありますが、それなりの客観的な事実やあるいは見通しを含めて申し上げてまいりました。この際、この委員会で、四月十九日の石鉱害の合同部会で決めた生産量あるいは炭価、炭価でいえばかなり厳しいとは思いますけれども、しかし辛うじて今存続をしている山、私の選挙区で二つ、釧路、九州が二つ、五山しか今山は残っていませんが、一般論で言えば、この五山についての閉山、合理化は今年度に限っては避けて通れる、山は小康状態だ、このように私は改めて理解し、確認しておきたいと思います。いかがでしょう。
今、長官とまた局長にお答えいただきました。私もそれほど勉強したわけじゃありませんけれども、考え方、見通し等についてはほぼ一致でありますから、また大いにひとつ経企庁のこれからの活躍についても期待をしております。
 ただ、今お二方がお話しになった中で、省力化投資がふえるであろう、労働力不足に対応するために。したがって、民間の設備投資はそれほど減らぬというふうな、そういう意味のお答えがありましたが、確かに私どももそれを期待をし、またそういうふうないろんな相談がありますと、あるいはまた方々の団体でそういうことを話をしていますけれども、ただ、長官おっしゃったように、五十歳以上のいわば高年齢層の確かに雇用倍率は低いですね。ところが、現在省力化のために必要な設備、大体もうほとんどハイテク設備ですね、五十歳以上の者ではとても使いこなせないというふうなことが現実に出ています。ですから、そのために設備投資を抑制しようという動きが事実企業の中で話をされている。その点もひとつ大いに御参考にしていただいて、これからの指導あるいは景気見通し、特に設備投資等についてのいろんな調査をぜひお願いをいたしたい、要望をしておきます。
 どうぞ長官、もうお答え結構です。
 通産省にお伺いします。
 今も申し上げ、また経企庁長官からもお答えありましたように、御承知のように、大変結構なことでありますけれども、好景気が続いております。これからさらに続いていくことを多くの人が期待をしているわけでありますけれども、しかし今後の見通し等の中で、いろんな暗いといいますか、不安要因もやはり多くあるわけです。
 私はその一つに、特に最近急速に大きく問題になっておりますけれども、先ほどの池田委員の質問にもお答えがありましたけれども、地球温暖化あるいは自然保護、環境保全等々の問題が言われておりますが、公害の問題、特にその中で紙公害が非常にこのところ強く叫ばれるようになりました。
 ただ、その紙の需要は、もう古くから言われておりますけれども、文化発展のバロメーターだと、こう言われておるのですね。確かに戦後我が国の経済の復興、産業の発展と全く比例して紙の需要が伸びてきました。特にこの十年ほど前から情報化社会によってますます紙の需要がふえておるわけでありますけれども、さてその紙の需要の問題についていろんな最近の傾向は、これについての誤解等々の報道もあって抑制されるというふうな、そういう傾向が実は起きつつあるのではなかろうかと、こういう実は私心配をしておるわけであります。
 ある新聞が「使い捨て大国」というふうなタイトルで「足元の地球環境報告」という連載を始めました。昨日であったかと思いますけれども、「紙の反乱」ということでいろんなことが出ておりますが、その中に東京二十三区の昨年度出された紙ごみが百七十万トン、これを立ち木に計算をすると三千四百万本だという記事が出ているのです。知らない人が見たら、こんなむだな紙を使うから、こんなに立ち木を伐採して地球温暖化の原因になるんだ、けしからぬという、実は第三者、知らぬ人が見たら大体そう思うと思うんです。かなり大きな誤解があるんではなかろうかと、こう思います。
 そこで、端的に局長にお伺いしますけれども、アマゾンやインドネシアの熱帯雨林の減少が大きく問題になっていますけれども、それが実際日本の紙の消費の増に直接関係があるのかどうか、熱帯雨林をどの程度日本の紙資源として使っておるのか、これらのことについてひとつお伺いをいたしたいと、こう思います。