諮問の案文につきましては、まだ私どもつくっておるわけでございませんけれども、最近の需給事情というようなものは頭に置いた諮問案文にしたいと思っておりますけれども、過剰傾向というような形で書いておりましたことにつきましては、これは、御承知のように多額の費用を使いました転作政策、水田利用再編対策を片側にやっているということを言っているわけでございまして、そういう意味でそういう基調ということを過去に言ったかと思います。ことしの案文等につきましては、私どもまだ作文をいたしておりませんが、最近の事情というようなものは頭に置いた形で事情を説明しなければならないと思っております。
 それから、もう一つおっしゃいました再生産確保という面でございますが、これはどういう方々のものの再生産を確保するかといいましたときに、私どもが考えておりますような、米の全体の需給を見まして、それに必要なものを再生産していただくというのが私たちの主張でございます。そういう意味で先生方の方と必ずしも意見が一致してなかったことはありますけれども、私ども、そういう再生産を確保します場合には、国民がボリュームとして必要とするものを再生産を確保していただくという考え方でございます。
時間が参りましたから長く質問はできませんけれども、再生産の確保、この問題で農林省と私の全日本農民組合連合会が十年間にわたって裁判をやったんですね。そのとき食糧庁側の言い分としては、再生産の確保というのは、国の必要とするところの米の量、これを生産することが再生産を確保することを旨として定めるという意味なんだ、こう言っているわけだ。ところが、今までずっと過去四年間にわたりまして再生産は確保されてこなかったですよ。これだけ必要だというけれども、その必要の米が生産できなかったわけだ。言ってみれば、今まで食管法にちゃんと決められているところの再生産を確保することを旨とする米価ではなかった、こういうことが言えるのじゃないかと思うのですね。その点大臣どうお考えになっているか。
 それから、私は五十八年の生産費調査の御報告もいただきましたが、それはそれといたしまして、今までの米価審議会に対しまするところの「諮問」そして「諮問についての説明」というのがございますね。これを見ますと、昨年も「依然として過剰傾向を脱するに至っておりません。」また一昨年も「過剰傾向は強まってきております。」それから、その前の年も「依然として過剰傾向を脱するに至っておりません。」こういうぐあいに諮問の主文に対する説明がなされているわけであります。
 それで、さっきから長々と私が質問しておりましたのは、要するに、過剰傾向が強まっているとか、そういう基調であるとかいうことではないではないか、こういうことを主張しておるわけなんであります。そういう点からしますと、ことしの米価審議会に対しまするところの諮問、その説明というものは、やはり今までとは変わった文言にならなければならない、こう思っておるのですが、それについてはいかがにお考えになっておるのか、農林大臣から御説明をいただきたいと思うわけなんであります。
行革審の小委員会の報告は「米の需給は当面ゆとりがあるとはいえないものの、構造的には過剰傾向にあることにかんがみ、五十九年産の生産者米価は抑制的に」決めるというような指摘がございまして、当面の需給事情は踏まえておりますものの、厳しいものであるというぐあいに考えますが、いずれにいたしましても、生産者米価の決定につきましては、食糧管理法の規定に基づきまして、生産費及び物価そのほかの経済事情を参酌しながら再生産の確保を旨として決めてまいりたいと私は思います。
米水域の場合は、四月から七月の二次、三次の割り当ても、捕鯨問題と微妙に絡んで非常に問題があるわけであります。
 そこで私は、この自主休業の問題をいろいろ私なりで考えてみますと、今、水産庁長官は、あくまでもそういう一つの違反行為に対する自粛措置だという面を強調されましたけれども、しかし最近の魚価の動向を見れば、経営安定対策のまた一環としての自主休業でもあるのではないのか、両方の側面があるのではないのか、私はこう指摘をいたしたわけであります。
 いずれにしましても、北転船のこれからの操業問題というのは、ずんずん問題が多くなってくると思うのです。例えば、アメリカ側にオブザーバーの完全乗船を認めているわけでしょう。ソ連側と交渉するときには、オブザーバーの乗船は遠慮してください、こう言っているわけでしょう。そういう対米、対ソの関係で問題が常に攪拌されていくわけですね。こういう点で、もう少し整合性のある政策を貫いていかないと、アメリカにオブザーバーを認めてソ連には認めないと言っても、交渉にならぬわけでしょう。そういう意味で、対来、対ソの関係は北洋漁業のすべてでありますから、政策の整合性のある両国に対する主張というものについて、特に強く要請いたしておきたいと思います。
 最後に、今回、第七次のサケ・マス定置漁業の免許更新が行われたわけであります。昨年の予算委員会で私は質問いたしておるのでありますけれども、特に、免許の内容と漁業経営の実態が相当かけ離れている、この点の調整を当然図るべきではないのか。水産庁は、調査をします、こう答弁をされておるわけです。同時に、第六次から第七次にかけてさらにサケの定置漁業については、三カ所拡大して資源の適正配分を行う方針である、こう示されておるのですが、今度の二月中に決定をした新しい定置漁業の免許に当たってはこの点が生かされたのかどうか、この二点について承っておきたいと思います。
 同時に、今、水産庁ではサケの増殖計画をずっと進めておりますから、昭和六十三年ですか、六十二年になると、大体十八万トン程度のサケの資源が確保できる、大体年間消費量の五〇％に相当するサケ・マスがこの増殖計画によって目標が達せられる。——昭和六十六年ですね。四千五百万匹で十八万トンという計画が進められておるわけであります。ですから、この資源の適正配分というものについては、政府は常に気配りをしなければならない、こう私は思うのであります。したがって、これらの点についてどういう調査がなされ、水産庁の許可に当たっての方針が生かされたのかどうか、この考え方をひとつ御説明願いたいと思います。