石井委員にお答えいたします。
 国土調査の意義につきましては、もう委員御存じのとおりでございますが、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的としておるわけでございまして、その成果は四つございます。
 その一つは、国土の開発、利用等のための計画を策定し、それからまた、これを実施するために必要な基礎となるものでございまして、また不動産登記制度の基礎あるいは課税の適正化等、広範に利活用されております。
 また、今日では、土地に関する施策の総合的かつ効果的な実施を図るための調査としても重要な位置づけをされているということでございます。
 こんなことでございまして、国土調査の意義はますます多様化してきており、その重要性が高まってきていると考えている次第でございます。
ただいま提案されました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について、その基本的な問題及び実施していく上での問題点について、私なりに疑問に感じたり、改めるべきであろうと思ったところ等を率直にお尋ねを申し上げてまいりたいと思います。
 まず、個々の問題を取り上げる前に、国土調査の意義について、大臣の御所見を賜りたいと思います。
ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 国土調査は、国土の開発、利用等に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、開発を進め、あるいは、土地利用計画を策定するに当たって必要な基礎となるものであります。
 国土の適正な利用により健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展、また、総合的な土地対策の推進を図ることが今日の国土行政の主要な課題となっておりますが、これにこたえるためには、その基礎となる国土調査の促進がぜひとも必要でございます。
 このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき昭和五十五年度を初年度とする十カ年計画を策定して事業を進めてまいりました。
 この計画は、平成元年度をもって終了することとなっておりますが、なお、今後とも国土調査の計画的実施を促進すべき必要性がありますので、さらに、新たな十カ年計画を策定する必要があると考えられます。
 以上がこの法律案を提出する理由でございます。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、内閣総理大臣が新たに平成二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすることを内容とするものでございます。
 以上がこの法律案の提出の理由及びその要旨でございます。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 どうもありがとうございました。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。佐藤国土庁長官。
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 国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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事実があったかどうかを尋ねているのですよ。あなたが思っているかどうかなんて全然関係ない。上九一色村の皆さんは山梨県のそれぞれの担当部局にいろいろ陳情されましたよ。そんなの当たり前の話だ。皆さん本当に悩まれて、オウム真理教にいろいろな迷惑をこうむって、建築指導課へ行ったり、本当に具体的にいろいろな陳情、要望等をされています。
 私ども、上九に江田委員を初めとしてオウムプロジェクトで行ってまいりました。現場の皆さんの声、上九一色村の皆さんの声、村長さんの声、県庁のそれぞれのセクションの皆さんに、実際どうだったのか聞いてきました。みんな一生懸命やっている。
 けさ文化庁の方から、こういうふうなことがあったんだということで新聞を二ついただきました。オウム真理教の方がいろいろサティアンというのを建てていますけれども、建築基準法に違反して大きな穴を中に掘っていた。それについて、一生懸命上九の村民の皆さんが、こういう違反事実があるよと県庁に言ったら、県庁は対応してくれなかった、そういうことが書いてある、ある政党の機関紙でございます。
 私たち、現場で聞いてきました。ちゃんと山梨県の建築課の皆さんは一生懸命現場を見に行っている。埋め戻しをさせている。ちゃんと埋め戻しをさせた後、またきちんと完成検査も済んで、その後にオウムがまた掘っちゃっている。そういうときに何かできるか。今の法のままではできないのですよ。所轄がどうだこうだでできないんじゃないんだ。全然問題は関係ないんだ。
 与謝野委員の質問は、たらい回しになるような実情があったからそういうことでは困る、文部省が所轄になればそんなことはしなくて全部できるんだというふうに聞こえましたけれども、それは全然事実に基づいていないんだ。（発言する者あり）そんなこと言っていませんよ。
 いいですか与謝野委員の質問をちょっと読ませていただきたいと思います。山梨県庁に繰り返しお願いに行ったのですが、山梨県庁の御返事は、これは我々の所轄している宗教法人ではないので、その所轄をしている東京都に行って苦情があれば苦情を言ってください、こういうふうに質問されているのですよ。そんなことは上九の皆さんは山梨県庁で言われていませんよ。山梨県の私学文書課の課長さんにじかに聞きましたよ。村民からそういう苦情がありましたか、悩み事の相談がありましたか。そんなの一切ありませんと言っていました。
 山梨県庁の宗務行政担当の方で、じゃ東京都庁、都庁の方の宗務行政担当と何か連携をとりましたか文化庁と連携をとりましたか。何にもとっていない。関係ないんです、所轄がどこであるかなんというのは。それぞれのセクションが一生懸命やって、やれるところまではやったんですよ。できない部分については、法の不備がある、建築基準法上の不備がある、消防法上の不備がある、そういう法律をきちんと検証して、それを変えていけばいいんですよ。こういったらい回しがあったなんて実情なんか全然ないのに、それを山梨県から東京都に行けなんて、言ってないんですよ。大臣、どう思いますか。