私ども、公正でかつおもしろい競馬をやるということを目的に努力をしておるところでございます。ファンの方がごらんになっておもしろい競馬という意味で努力しておるわけでございます。そのためにいろいろなことをやっておりますけれども、特にここ数年来はサービス向上ということについては及ばずながらできるだけの努力をいたしておりますが、なお不十分な点がいろいろ御指摘があったところでございますので、その点は今後さらに一層努力をしてまいりたいというように思います。
 それから、馬主の登録につきまして、先ほどお答えしたとおりでございますが、私どもも公正確保の原点の一つだと思っておりますので、厳正にやるということにさらに一層努めたいというふうに思います。
 なお、同枠取り消し問題につきましては、畜産局長からお答えいただいたとおりで私ども考えております。学識経験の深い専門家の意見もいろいろ徴さなければいかぬと思いますけれども、御指摘がありましたように、ファンの意向といいますか声というものは十分反映させる必要があると思いますので、何らかの方法で調査もしてみたいというふうに考えております。
 その他、同枠取り消し問題以外につきましても、できるだけファンの声を聞きながらサービス推進には一層努力していきたいというふうに考えております。
二つ目として、教職専門教育科目の必修単位数が五増加することになります
この場合、教養審答申の別紙参考案によりますと、「教育課程に関する科目」のうち「特別活動に関する科目」や、「生徒指導に関する科目」などの四科目が新たに必修となります
しかし、多くの私立大学では、こうした科目を設置していないのが現状でありますから、実質的にはかなりの新設科目が必要となるとともに、単位数も大幅増となり、開放制免許状制度が危機に立たされることになるのであります

 新たに専修免許状が創設されることになっていますが、その修得のための単位は大学院修士課程等において修得するものとされています
したがって、各大学においても大学院における教職課程の課程認定申請の問題が新たに登場してくることになります
大学院を設置していない大学が自然に排除される結果となるのであります

 さらに、次のような問題も指摘しなければなりません
四つとしまして、現行教育職員免許法施行規則に倣って、教職専門教育科目の例示が行われるとすれば、その例示科目は大学における教育内容を実質的に強く拘束することとなるという点であります
今回の法案では「教育の本質と目標に関する科目」等々と、科目の名称を特定していないようであります
しかし、そうした表現の中で、「地歴」、「公民」を初め、学習指導要領の伝達講習会を思わせる「教育課程に関する科目」や「生徒指導に関する科目」など、大学における教育内容を規則する科目を羅列している点は、厳しく批判されなければならないと思います

 五つ目としまして、教養審答申の別紙参考案によれば、教育実習は三単位に増加することになっています
こうした単位増の措置よりも、むしろ現在の教育実習についての学校現場における教員の加配措置など条件整備こそ早急に望まれるところであると思います

 第三は、教員養成、免許制度の弾力化に関する問題についてであります

 今回の法案は、教員養成、免許制度の弾力化をねらっていますが、ここには次のような問題があります

 一つ、免許教科が弾力化されますと、文部省令で免許教科及び特別免許状が決定されることとなり、免許教科法定主義の原則が形骸化します

 二つ、教職特別課程を設置して一年間で免許の取得を可能にするといいますが、このような課程を設置できるのは事実上目的大学に限られてくるのであります
また、この課程は運用次第によっては教師予備校化するおそれがあります
むしろ、現行の聴講生制度の活用を図り、それを大学院にまで拡大することなどの措置を図るべきだろうと思います

 三つ、特別免許状の創設については、都道府県教育委員会に教育職員検定の権限を付与するのでありますから、その運用に情実が入る余地があり
ます
したがって、単位認定を大学で行った上で都道府県教育委員会が免許状の授与を行うようにすべきであります

 四つ、特別非常勤講師制度においては、その講師が教科にせよクラブ活動にせよ、責任が不明確なままで実質的に学校の教育活動にかかわることになります
したがって、免許状保持者から委嘱すべきであります

 第四は、社会人の活用に関する問題についてであります

 今回の法案は社会人活用に重要なねらいを置いています
しかし、社会人活用の観点から特別免許状、免許状を必要としない特別非常勤講師や、一年間の教職特別課程の制度を創設することは、その乱用の危険性及び教職の専門性とのかかわりで大きな問題を含むものであり、その導入には賛成しがたいのであります
特に、都道府県教育委員会が具体的な採用候補者について教育職員検定を実施し、その合格者に授与する特別免許状の創設は、大学において教員養成を行うという原則を否定するものであります
また、特定の大学——国立教員養成系大学になるでしょうか、特定の大学に設置することになるであろう一年間の教職特別課程は、通常の教職課程に大きなゆがみをもたらしかねないものであります

 第五は、法律事項としての免許教科の意義についてであります

 中学校及び高等学校の教員の免許状は、各教科について授与することとなっており、その教科の名称が法律で定められています
ところが、今回の法案では、新しい教科が設けられる場合には免許教科を法律事項から外し、省令で決められるようにしようとしているのであります

 しかし、政策当局の主張するこのような例外的措置は、とかくエスカレートする傾向が強く、しかもそれが恣意的になされる場合が多いのであります
したがって、少なくとも国会のチェックを受けることが必要で、免許教科を法律事項の枠から外すことは将来に大きな禍根を残すこととなるでしょう
もし免許教科の省令事項化が可能となれば、昨年の教育課程審議会の答申以来、大問題となっています高等学校における新しい教科、すなわち社会科にかわってその登場が予定されている地歴科及び公民科がその適用を受けることは間違いないところであります

 最後に、教員養成に関する政府、教育行政機関の基本的役割は、憲法、教育基本法の精神からして、あくまでもその外的条件整備が基本であることに思いをいたし、その責務の遂行にこそ全力を尽くすことによって子供、生徒、学生、父母、教職員、さらには国民の期待にこたえられるよう切望し、私の意見陳述を終わります