お答え申し上げます。
 ウランにつきましては、先生御案内のように、我が国でも人形峠で採掘もしてございます。そういう長い歴史がある金属でございます。そういう意味では、先ほど申しましたような加工あるいはさまざまな利用におきましての使用、それから最近では濃縮といったような事業も進められてございます。そういった次第で、いろいろな角度からの研究は今までしてきてございます。
 ただいま先生御指摘のような、ウランそのものがどういう状態になったら人体に対して危険な状態なのかといったことにつきましても、そういった意味では、原子力開発を始めましたかなり当初に相当程度の知見を蓄えて、これまでその取り扱いに万全を期してきている状況でございます。
アメリカの上院の住宅・銀行・都市問題委員会におきまして、そこのリーグル委員長は九四年の五月二十五日の報告書の中で、ウラン粒子が体内に入ったとき、骨や主要臓器に沈着し、骨髄に影響を与え、遺伝子の中核となるＤＮＡの損傷を引き起こす、こういう報告なども出しているわけですが、この劣化ウランについて、日本独自の研究としてはどういうふうなものをやっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 劣化ウランにつきまして申し上げます。
 一般に、劣化ウランの放射能につきましては、それほど強いものではないということでございます。したがいまして、体の外にあります場合には、多量に長い時間にわたって被曝をするというようなことがない限りは、その影響が問題になるようなものではございません。
 ただし、吸入ですとかあるいは摂取といったことによって体内に取り込まれるようなことになった場合、かつそれが水に溶けにくく体内にとどまるような形態でありました場合には、その量によりましては放射線によって内部被曝を考えなければならないと存じます。
 また、劣化ウランが仮に水に溶けやすい形態で、かつ体内に取り込まれるというような場合になりますと、重金属でございますから、化学的毒性の問題があり得るものと承知してございます。
それで、約四千トンの劣化ウラン、これは大体粉末状ですからシリンダーに入れて貯蔵庫に入れられていると思いますが、この劣化ウランというのは金属で、その性質というのは非常に反応性が強くて、粉末状のものは空気中で自然発火をする、水を分解する。もしエアロゾルになって拡散すれば、人間の体内に入ったら体内被曝を招くことになりますし、劣化ウランというのは大体そういう性質のところかなとも思うのですが、科学技術庁としてはいろいろほかにも問題を研究、検討していらっしゃると思いますが、ほかにあれば聞かせていただきたいと思います。
先ほど申しました濃縮の四千四十四トンという数字のうちの、動燃の人形峠のウラン濃縮原型プラントにおきましては二千百十九トン、それから原燃の六ケ所の濃縮施設におきましては、二つの施設を合わせまして一千八百八十六トンでございます。
要するに、劣化ウランをそれぞれ、動燃事業団の人形峠とか日本原燃の六ケ所の方とか貯蔵しているでしょう。それをそれぞれ幾ら貯蔵しているのかということを伺っているのです。
お答え申し上げます。
 ただいま我が国における劣化ウランの保有状況についてのお尋ねがございました。
 昨年の末の段階で我が国が保有しております劣化ウランは、総量で五千三百十トンに上ります。このうち、四千四十四トンという数字を持ってございますけれども、これは濃縮工場において、先ほど御指摘ございましたように、濃縮の結果得られた減損ウランということで保管をしてございます。それからもう一つ、原子炉の中に使用済み燃料、濃縮ウランの燃料を燃やした結果出る劣化ウランがあるではないかという点でございますけれども、この数字につきましては九百六十一トンという状況でございます。それから、再処理工場につきましては七十二トン。このほかに、さまざまに燃料物質を使いました研究開発あるいは遮へい材等をつくっております事業所におきましては約二百三十三トンという状況にございます。
去年、私はマルセイユに行って、町の電気屋とか商店街は随分閉店しているんですね。それで、実はマルセイユに毎年行っているんですけれども、どうしてこんなにつぶれるんだろうと思ったら、そのそばに物すごくどでかいモール街ができて、とにかく電気屋一軒で、それこそ本会議場ぐらいのどでかい電気屋が一軒、十五分ぐらい郊外に走っていけばある。それから、あらゆる専門店が、おもちゃ屋ならおもちゃ屋というのがどでかくできると、そうすると軒並みつぶれているわけですね。日本で起こっているよりもっと大きい物すごいスケールでそれが起こって、これは非常に社会問題になりまして、今余り町のそばにそういうものをつくっちゃいかぬとか、新聞を見ていたら、要するに政府が今それに手を打とう、やっぱり無制限にはいけないんだ、相当ストリクトな条件をつけなきゃいかぬということを言っていましたね。
 ですから、急激に大型店を自由にやれ、しようがないというのも場合によりけりなんですが、しかし、じゃ、大店法をいじらなければ今の店がずっと維持できるのかというと、そうじゃないと私は思うんです。例えば、跡取りがいないとおっしゃいましたけれども、今現にほとんどの家で跡取りがいない。なぜ跡取りがいないか。要するに、それはもうからない、それで一生食うほどの欲望がわかないとか、そういう経済的な事情で跡を継がないということですから、今のままやっていたって後継ぎがいなくなればなくなるわけですね。ですから、そこはやっぱり政治の力で調整するしかないというふうに私は思います。
 規制緩和をやると、確かに陰の部分はあるんです、失業が出る。しかし、アメリカはそれをやりまして、一九八〇年から十年間で、失業も出たけれども、しかしプラマイで千八百六十万人の雇用増があった、年に百八十万人ですね。今のクリントン政権では、おれの代になったら二百万人だと、こう言っていますけれども、やっぱり徹底的な規制緩和をやると、何もないところで何か始めるのに物すごく楽なんですね。社会がそうやってダイナミズムを持ったということなので、私は陰の部分が出るのはしようがないと。
 ですから、この陰の部分、これは本当に困る人があれば社会政策で見るべきなので、陰の失業者が出るからこれはこのまま存続させるというのは本末転倒だと思うんですね。何のためにその業種があるのかということ、要するに失業が出ないために、本当は要らないんだけれども置いておこう、税金がかかってもしょうがないと、そういう発想ならばこの人たちはほかの社会政策で見るべきだというふうに思います。