御理解いただけませんね、残念ながら。それは支給を受けていた人が受けられなくなったということのショックはすごいですよ、それが同時に生活に響くのですから。感情的なショックだけでなくて、それが毎日の生活に響くことになるので非常に問題だと思って私は申し上げているわけです。だから、一口にして言えば、無理して制度を改正することはなかったのじゃないか、こういうふうな段階別なんかつくったり、いろいろと計画なさることはなかったじゃないかということを私は申し上げたい。ですから、この問題についてはそういう私の意見も聞いていただいて、もう一遍考えていただきたいというふうに考えます。
 この問題はそこでとめておきますが、ちょっと余談なんですけれども、私は厚生省から児童扶養手当制度改正案の概要というものをいただきましたら、一番後ろのページに臨時行政調査会の指摘と児童福祉問題懇談会の報告が載っているのですけれども、この中に中央児童福祉審議会の了解を得たことも書いてないし、社会保障制度審議会の答申の要旨も書いてないのです。何で載せなかったのだろうとまた勘ぐりたくなるのです。都合のいいものばかりここに載っているのですよ。都合の悪いものは載ってない。私はその姿勢も大変問題だと思います、おかしいですよ。書くならみんな書けばよかったじゃないですか。
 中央児童福祉審議会には審議でなくて御承諾を得ましたなら得ました、社会保障制度審議会からはこういう答申をいただきましたと、どうして載せなかったのですか、あんなに的確な答申が出ているのに。これは参考資料ですよね。だから、この制度のことを考えるための参考資料なんだから、重要な資料だったと思うのに、なぜその二つは外されたのですか。その姿勢が問題だと私は思うのですけれども、大臣、いかがですか、そういう姿勢なんですよ。大丈夫でしょうか。
これは何も臨調の言うままということでございませんで、貴重な御提言でございますので、それを踏まえまして社会保障制度全体の中での位置づけを再検討した結果、児童扶養手当のあり方としてはかくあるべきであるということで改正案を出したわけでございます。
 福祉全般につきまして、母子保健にしろ要保護児対策にしろ日々逐年新しい施策を充実しております。施策全体として拡充を図ってまいります場合に、制度全体の中でのあり方をそれぞれ見直しまして、改善すべきものは改善し、改めるべきものは改めていきながら社会保障制度全体のバランスのとれた発展を図ってまいらなければならないわけでございますので、その見直した結果、一部の制度につきまして、従前より見方によっては改悪とか、従前もらっていたものがもらえなくなる制度の出ることも、これは制度全体の前進の中での措置でございますので、御理解いただかなければならない問題だろうと考えております。
いろいろと、ああ言えばこう、こう言えばああと御答弁なさるわけで、それはしようがないのかもしれませんけれども、しかしそうじゃなくて、これだけはっきりわかっているのですから、何もここで無理算段して二段階方式を出してみるとか、あるいは後から出てきますけれども、別れたときの夫の収入が幾ら以上あればだめだとか、そういうことを今ここで決めなければならない理由はないのですね。もっぱら理由は臨調答申の御指示があるからということになるのだと思いますけれども、それでは本当に困っている子供たちが救われることにはならないのですね。だから、おっしゃるとおりごもっともと臨調答申を金科玉条のように仰いで、そして少しでも詰められないか、少しでも詰められないかと頭をひねられた結果、知恵を絞ってこういうことになったんだと思いますが、その結果で泣いている家庭がたくさん出てくるということですよ。この問題をどういうふうに取り上げていただけるのか。
 もともとは子供が成長していくために必要な手当なんで、それは今度改正された意味が、今局長おっしゃったように臨調答申に従ってやったんだ、あるいは制度審議会のおっしゃるようにやったんだというふうに言われますけれども、そういうやり方があるということを初めて私はわかりました。そういうふうにおっしゃられているのだったら、今の制度がどこが悪いか再検討してみて、この制度でいけるというふうにどうして考えられなかったのですか。これ以上さらに無理して改正をして、そしてわずかばかりの、幾らですか、三十四億ですか、それぐらいの財政を浮かせるために無理な制度をおつくりになったとしか考えられないのです。そこら辺は私どもは決して納得できない点なんです。母子家庭の子供たちの成長のことを考えたときに満足できないやり方かんで、これはぜひ考え直しをしていただくことを要求したいのですが、どうですか。
御指摘の答申は「今回の改正が、財政対策にとらわれるあまり、真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように十分配慮されたい。」御指摘のとおりでございます。
 むしろこういう趣旨に基づきまして、今回の改正につきましては所得の低い方々にはできるだけ多い手当を、それからそういう福祉の措置でございますので、所得に対応して多く刻むのはいかがかということで二段階にいたしまして、比較的低所得者の中でも上位グループにつきましては、従前よりも少し切り詰めた手当を差し上げるという制度に改めたものでございますので、本当に必要なところには手厚く、そうでないところには、という考え方でございまして、答申の趣旨に反するというふうには考えておりません。
大臣にお伺いしたいと思うんです。
 私は、超ＬＳＩ技術等の開発から、コンピュータ産業が著しい発展を遂げました。これと同時に、情報化社会の急速な発展が促進されてきた、こう思います。この中心にあったのがデータ通信でございます。あわせて伝送技術のディジタル化という技術開発が進みまして、情報処理機能を兼ねた複合端末が開発されてきた。網サイドの機能の充実とあわせまして、電話の利用も通話の交換から多種の機能追加が求められる時代に入ってきた、こう思うんでございます。
 こうした中で、大きな役割りを果たしてきたのは、内外から世界最高の技術水準と評価されている電電公社の研究陣であったと、こう思います。その投資、そして技術、これは日本の技術水準を高めるために還元されました。同時に公社の経営充実にも大きく寄与してきたことは明らかな現実であろうと思います。今後一層そうした基礎的研究を拡充して、電話網のディジタル化による総合ディジタルサービス網を形成して、最終的には多彩な端末を通して、電話のみならず、多様な非電話系サービスを、自由かつ低廉な料金で利用できる高度情報通信サービスをしてもらいたい。これは国民の切なる要望であろうと、こう思うのでございます。また、利用者は端末接続装置、いわゆるホームターミナルを通じてそのサービスを受けることを期待しておると私は思っております。
 そこで、仮に設備サービスを民営化するということがなされた場合に、こんなことはないとは思うんですが、公社の研究体制に影響をもたらす、公社の技術水準、ひいては基本的な通信技術の水準に響くことがあるとすれば、これは行財政改革は結果として、角をためて牛を殺す結果にもなりかねない、こう危惧するものでございます。
 このような視点から、私は研究の充実、そして研究というものの中における公共事業たる電電公社の果たす役割り、これはもっともっと重視していかねばならぬと、こう思うのでございますが、大臣のお考えをお伺いしたい。