青函トンネルの完成しました後の借料は、先生、ただいま八百億とお話がございましたが、実は完成年次が一年延びましたのでもう少しふえまして、八百九十億ぐらいでございます。これは新しい助成策が何らない場合の借料でございます。
 それで、この借料を、例えば今カートレーンとの関連でどうなるかというお話でございますけれども、基本計画を変更しないで現在の工事のままで何らかの形で使います場合は、それに若干の追加投資というものを行えばいいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、青森－函館間に直すということになりますと、また新たな投資が要るわけでございまして、その借料はもう少し大きくなるだろうというふうに考えております。
 なお、青函トンネルは当面在来線で使用するわけでございますが、その場合も含めまして、青函トンネル完成後の借料の問題につきましては、御承知のように臨調答申におきまして、完成時において新しい経営形態である国鉄の経営を圧迫しないように政府において何らかの措置をすべきであるという御答申をいただいておりまして、その点については、現在、国鉄の長期債務の問題と含めて再建監理委員会において御検討が行われておるということでございます。その結論を待って対処するというのが方針でございます。
時間がどんどんなくなっていくものですから十分な議論ができないのですけれども、その場合の借損料はどういう形になるのでしようね。私はちょっと心配するのでありますけれども、例えば整備新幹線盛岡以北の工事問題、盛んに議論をされております。知らない方々は、盛岡以北青森まで新幹線工事が進むというと、直ちに入っていかれるんだろう、まあせいぜい二、三年でもって青森までつながるのか、だとすれば、すぐトンネルにつないでという、こういう議論をされる方がいらっしゃるのです。残念ながら、あの巨大な八甲田トンネルをぶち抜くのに、専門家の言をかりますというと、七年ないし八年間かかると言われているのですね。だとすると、今日から計算をするとざっと十年間は青森までは新幹線は行かないわけですね、逆立ちしたって。加えて財政百姓です。こういった問題が一つあります。したがって、この将来構想を考える場合に、例えばカートレーンでも結構、あるいは在来線を使用すもことでも結構でございますけれども、年間の借損料約八百億円と呼ばれている、これは一体どなたがお支払いになるのでしょうか。
 ある人に言わせると、じっと我慢をしていれば十年ぐらいだれかが払っていて、新幹線がやっと青森に来たころにはただであのトンネルを使えるのではないかという、極めてとぼけた議論があるのです。こんな議論にはならないでしょう、大変な大プロジェクトだったのだから。そこらをも含めてお答えをいただきたいと思います。
定数の方も、また旅費の方も趨勢として減っていますし、特に私があえて五年というふうに申し上げたのは、ちょうど臨調に基づく予算編成といいますか、これが具体化された以降の趨勢をあえて意味しているという意味で申し上げたんですが、そうしますと、こういうふうに定員が減り、予算が減るということによって、常識的に言いますと、稼働中の鉱山が若干減ったかもしれません。しかし、保安行政の対象になる鉱山は、それはなくなるわけではないんで、そうしますと、事実上巡回検査の回数を減らさざるを得ないということになってくるんですが、つまり監督官の個人的意思にかかわりなく、手抜きせざるを得ないという事態に至ると思うんですが、この点はどう見ていらっしゃいますか。
鉱山保安監督検査に必要な経費の中に含まれておりまして、五十六年度七千六百四十五万円、五十七年度七千七百六十五万九千円、五十八年度七千二百十八万円、五十九年度も七千二百十八万円、六十年度の見込みも七千二百十八万円でございます。
鉱山保安監督部、局の定員の推移について御説明いたします。
 現在、鉱山保安監督部、局につきましては札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、四国、福岡、那覇がございますけれども、昭和五十五年度は総定員三百七十七名でございます。それから、五十六年度三百七十三、五十七年度三百六十九、五十八年度三百六十五、五十九年度三百六十一、六十年度、これはまだ見込みでございますが、三百五十六名、かようになっております。
入院を希望する人が多いあるいは在宅の方がいいといったときにはいろいろな要因があると思うのです。各地域でもってその在宅患者に対する手厚い保護、いわゆる特別に何か金銭的その他でめんどうを見てくれたりするというところでは勢い在宅の人がふえてくることでしょうし、冷たい県になれば、ほっぽり出されてむしろしゃにむにとにかく入院を希望するというふうになるかもしれませんから、恐らくそれだけではないのだろうと思います。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
 ただ、ここでの説明も、とりあえず設けるのについては、予算も限りがあるから、そこで土地を取得したりなにかする場合に関東地区の中で比較的東京に近く、比較的土地の入手がやさしいというので決めたと言えば、いろいろなややこしいことを言われるよりはそれなりに理屈としてはわかりいいわけですな。ちょうど文部省が放送大学を一応考えているときも、その予定地として千葉県なりを設定しているのは、用地取得費が安いのだというふうに言っていたようですけれども、その方がわかりやすかった。先ほどの説明は、いろいろなことをくどくど言っているか、いろいろな資料にあるように北海道の方が確かに多いわけですから、多いところをやった方がいいじゃないかというふうにもなってしまうのだろうと思います。
 それで、先へ進みます。
 次に、施設収容者を五十名というふうに言っているのですが、対策センターやなにかで出している資料その他によっても、たとえば希望する者だけでも一応二百二十四名いるとか、どこまで数字が当たっているか知りませんが、数はもっとたくさんいるわけですな。そうすると、入りたい人がいる、しかも入れないといった場合、その入所というものはどういうふうにして決めるのかという問題があろうかと思います。またそこに、もし原則として関東地区在住者というふうに決めるとすれば、これは患者本位と言えるわけではなくて、医療行政という理念からすればおかしなことじゃないかと思いますけれども、どうでしょう。