最初に、私から水の問題についてやらせていただきたいと思います。
 我々人類にとって必要不可欠な水、これをどのように確保していくかという問題で、ダムの建設があるわけでありますけれども、現在ダム建設予定地でその建設が非常におくれておる、その原因はいろいろあると思いますけれども、まず私がこれから述べてまいりますことはその最たるものではないかと思いますので、取り上げた次第でございます。
 まず、会計検査院にお伺いいたしますけれども、群馬県の八ツ場ダム、これについて特記事項として出されておりますが、これについて御説明いただけますか。
時間も参りましたのでこれで終えますが、五月二十一日の中間報告ということについてもう一度資料として提出をしていただきたいということと、早目に各関係省庁との協議を持って政府の具体的な対策を講ずるよう強く要求をいたしまして、時間ですので質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 先生既に御承知のように、三月上旬、駐留軍従業員の安全対策について、その就労の実態あるいは安全対策面における米側への要請事項を列挙いたしまして、調査方を米側に要請したところでございます。
 今月二十一日、米側から中間的な報告がございました。その内容を要約いたしますと、駐留軍従業員の安全対策については、いわゆる安全衛生計画に基づいて十分積極的に配慮しているということが一つ。さらには、米側におきましてはアスベストに関します影響は十分理解しておる。したがって、今後必要に応じてその使用の禁止あるいは縮小の措置を積極的にとっていきたいということ。あるいは、作業地域内におきましてアスベストにさらされる可能性については、いかなる潜在的な危険も防除できるように、必要な保護衣等の着用を積極的に進めていきたい等々の回答があったわけでございますが、駐留軍従業員の人数あるいは職域、どういう分野で働いておるか等々の問題がまだ回答がございませんので、現在それを督促しておるという状況でございます。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、先生の御意図のように各省庁と折衝を具体的にまだ開始しておりません。可能な限り早くこの実態を把握いたしまして、しかるべき調整を図りたいと思っております。もうしばらく時間的余裕をいただきたいと思っております。
ぜひひとつ問題解決を図るという前提での訪沖を強くお願いしておきたいと思います。
 そこで、あと一、二分しかありませんが、一、二分程度ひとつ委員長よろしくお願いしたい。
 最後に、アスベストの問題、石綿問題です。これは何回かこれまでお尋ねして、基地内建造物のアスベスト使用状況の結果いかん、どうなっているのか、またその結果に基づいたこれからの対策はどのようにしておられるのか、アスベスト対策に関する各省庁協議の進捗状況等含めて、これまでの国会答弁の経過もありますので、ひとつお答えをいただきたいと思います。
私もただいま国会の合間をいただきまして、労働災害防止のためのキャンペーンを通じて全国の都道府県で安全衛生大会に出席をさせていただいているわけでございまして、沖縄にもぜひお邪魔をして、関係の労使の皆さん方からも、今上原先生御指摘のような問題も含めまして率直に意見を伺う機会をいただきたいということを考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それじゃ、そうあってほしいと思うのです。もちろん、北部支線の赤字、不採算路線をどうするかということは、新たな角度で合併問題とも関連させて検討しなければいけない問題だと思うのですが、これを持ち出して、また当初の本体がおくれるようではますます行き詰まると思いますので、その点は特に要望しておきたいと思います。
 そこで、時間がちょっとなくて、あとの問題、お尋ねできるか知りませんが、労働大臣に一言要望等をしておきたいわけですが、今のバス問題あるいは冒頭申し上げた雇用失業対策等の問題で、やはり一遍沖縄の労働事情の視察とか、こういった雇用問題、バス問題を十分現地の生の声も確かめていただくという意味で、適当な機会に大臣に沖縄に行っていただく、そこでできれば関係者と意見交換もしていただきたいと思うのです。そういうお考え、あると期待しているのですが、いかがでしょう。
民間のいわゆるマル優の限度額を超えた場合の課税処理と、それから郵便貯金の場合との問題でございますけれども、これも委員がおっしゃいましたように、郵便貯金につきましても三百万円を超えますと全部課税対象にする、その意味で民間とイコールフッティングを図るという考え方もございます。そういう議論もいたしました。
 ただ、今回郵貯の場合は、先ほど郵政省からもお話しございましたけれども、民間と同じように本人確認を厳正にしてもらえる、そこはイコールフッティングにしていただく。それから、限度を超えました場合、従来は故意、重過失という預入者の主観的要件が入っておりましたけれども、今回はそういう主観的要件なしに、限度オーバーすれば即課税の事態として判断するという客観的な基準といたしました。
 同時に、限度オーバーのいかんを問わず、本人確認の書類で証印のないものについても課税処理をする。その場合に、郵政官署がその種の利子の支払いを行われた場合には税務官署に通知をしていただくというふうな、いわば課税の強化と申しますか、適正化の措置も講じております。
 それともう一つは、郵貯の場合は民間と違いまして、ただいまもお話のありましたように、郵便貯金という一つのシステムの中で限度管理が行われるという建前になっておりますので、今回の場合は、郵貯につきましては限度をオーバーした部分についてだけ課税処理をするということで一応御提案を申し上げておるわけでございます。
 名寄せの問題につきましては、先ほども問題がございましたけれども、私どもは、国税庁、郵政省ともに名寄せの適正なあり方についてやはりいろいろ勉強していかなければならない問題があると思います。現状のままでいいとは私どもは考えておりません。