この特殊作戦部隊、いわゆるグリーンベレーは、先ほどもちょっと御説明がありましたけれども、大体過去にこの部隊が配備されていた国々の様子を見ますと、非常に共通した特徴的なものがありますね。これは北村さんも参議院の予算委員会でおっしゃっていますけれども紛争地域、紛争が起こっている、内戦、内乱、そういうような特徴的なところがございます。したがって、この特殊作戦部隊の任務は対ゲリラであるとか対テロとか、そういう特殊任務を帯びているわけでしょう。違いますか。
トリイ通信施設というのは、先ほど来申し上げておりますように米軍の通信所でございまして、それは米軍の通信にとって大事な場所であるというふうには思っておりますけれども、それが一体どういうような施設を持ち、そしてどういうことを実際にやっておるかは米軍の内部のオペレーションの問題でございますので、私どもとして今おっしゃったことを肯定も否定もできない立場でございます。
ですから、なぜ今沖縄にこの特殊部隊が配備されなくてはならないか、その目的は何ですか、そこにトリイ通信所があるからではないですかと、私が伺っているのはそこなんですね。ところが、あなたは全然的確に答えていらっしゃらない。
 ではそのトリイ通信所というもの、ちょっと私申し上げましょうか。
 米国にとって西太平洋地域における戦略通信網の最重要施設で、社会主義諸国等の放送、通信、暗号等はすべて傍受され、施設内の統合分析センターで整理、分析されている。主要部隊もアメリカ国防総省下の云々ということでいろいろな部隊がここに配備をされている。したがって、米国の全世界通信ネットワークに欠かすことのできない米軍統合情報処理センターとして四軍によって使用されている。米国にとっても最重要軍事施設の一つであり、もしこの施設が破壊されるようなことになれば米国の極東戦略は大混乱に陥るであろう。いかがですか。
先ほどもお答えいたしましたように、このトリイ通信所はアメリカ軍の通信所で、通信関係の役割を果たしておるところであるということで、それ以上どういう具体的なことをやっておるかということについては、米軍内部のオペレーションの問題でございますので、私どもとしては承知いたしておりません。
小谷議員の御質問に答える前に、先ほどの鈴木議員の御質問に対する答弁に補足させていただきたいと思います。
 特別第二種事業、いわゆるＶＡＮに対する外資規制削除の件についての御質問でございました。
 この件について郵政、通産に対立があったじゃないかという御指摘でございましたけれども、外資規制排除に関しては郵政、通産両省には基本的に格別な対立はなかったものでございます。また、この件につきましても米国から、マンスフィールド大使のお名前を出されて特別な圧力というようにお聞き取りしたわけでありますけれども、そういうことはございません。ただ、内外無差別とすることについて、できればそういう方向でやってもらえないかという要望はあった、それだけの話でございます。あくまでも内外無差別によって、新しい競争原理の導入によりまして切磋琢磨することが、最終的なユーザーである国民にとって最も適切な方法であると自主的に判断したということでございます。
 なお、小谷議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、電通審答申のように早く電気通信システムの高度化に関する長期指針を示すべきではないかという御指摘でございました。
 確かに御指摘のとおりでございます。国がこの長期指針をできるだけ早く制定をいたしまして、電気通信システムの高度化を円滑に達成するように努力する必要があると考えております。
 なお、新電電の独占の状態の継続は、経営の効率化を損なって改革の趣旨に反するという御指摘でございますけれども、私たちは、今回の改革は、電気通信の新しい進展に対処いたしまして、今日まで独占的に運営されてきた電気通信分野に新しい競争原理を導入させて、公社を改組して民営化を図ろうとする一大改革でございます。これによって新会社が一層創意工夫を生かし、弾力的かつ効率的運営を可能といたしまして、有効な競争原理を通じて、国民にその利益とサービスを還元してもらいたいという願いを込めての改革であることを御理解賜りたいわけでございます。
 なお、データ通信に関して、サービス部門を分離すべきではないかという御指摘でございました。
 私は、基本的にはそういった規模の適正化、公正な競争原理の整備という面から考えますと、それに持っていくことが一つの有効な方策であると考えております。しかしながら、直ちに分離ということにつきましては、現在の利用者に対する影響、事業体に与える影響、これに従事している一万人に近い職員の動向等々のことを考えながら、現実的な処理をしながら考えてまいるという必要があると考えております。したがって、当面現在の体制で新会社で行く、データ部分を分離しない、しかし、自後そういう体制に持っていくのが適切であろうという方向だけは、私もそのとおりだと思っております。
 次に、新会社の製造部門への参入は民間圧迫、新会社の新たな形の問題になるのじゃないかという御質問でございました。
 私は、新電電会社の事業範囲は、御指摘の通信機器の製造事業等への進出は、この新会社の設立の趣旨、民間市場の成熟度から考えた場合に、慎重に対処すべきものであろうと考えます。私は、通信機器の購入者が製造部門にみずから進出することについては、経営の効率的運営という観点からは問題があると考えております。その程度で御理解賜りたいと思います。
 株式の公開、売却の影響はどうか、株式の売却益をどう扱うかということでございます。
 新電電の株式の売却益の使途についてでございますけれども、現時点におきましては、その使途についてはまだもちろん決まっておりません。また、国の一般会計の赤字補てんのために民営化を行うものじゃないということを明確にする必要があるじゃないか、これは意見の一つでございます。電電公社の資産形成の経緯にかんがみまして、株式売却益等の収入は、これからの電気通信技術の研究開発の推進に生かすべきでないか、あるいは電電債券の償還のために使用されるべき筋のものじゃないか等々、いろいろな御意見があることは承知いたしております。郵政省といたしましては、本問題について、このような御意見を踏まえながら引き続き関係の向きと御相談してまいるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕