お米のないことを考えれば余っている方がよいではないか、余り神経質になるなというお話でございましたが、過ぎたるは及ばざるがごとしのたとえもございますとおり、いずれも厳しい問題だと私どもは受けとめておる次第でございます。
 それから激変緩和措置についての御質問でございましたが、実は私は、農林水産政務次官を拝命する事態に至るとはつゆ知らなかったときでございますけれども、選挙後、岩手県におきまして、盛岡で農民との対話集会というものが農協の主催のもとにございまして、その際、私は、二年間据え置きで三年目も据え置きというのはいかがなものであろうかということを発言をいたしております。それからもう一つは、かつて四十四年、四十五年の二カ年にわたって据え置きで四十六年に政治加算がなされたことがあった、しかし今回は政治加算はいかがなものであろうか、やはり基本米価としてこれを処理しなければいかぬ時代に来ておる、私はこういうお答えをしたわけでございました。その後、ゆくりなくも現在のポストに私はついたのでございますが、たまたま今日の状況は、私がその際申し上げたこと、お約束したとおりの形になったようなことになっておるわけであります。私がその農協の対話集会で、激変緩和措置はそのまま残存させながら基本米価はいじらないというようなことを言えばあるいはおしかりをいただいたのではないかと思うのでありますが、私は激変緩和措置は残存させないでも基本米価を上げていかなければいかぬという考え方を申したのでありまして、その線から申し上げますと、首尾一貫して、現在とっておるような方向で御理解をいただきたい、私はこのように考える次第でございます。
転作等目標面積の配分の際に、地域分担といいますか、適地適産の思想、こういうものを十分織り込むべきではないかというお話でございます。三十九万一千ヘクタールを割ります際には、七つの要素を使いまして、その際この地域分担の思想を三割のウエートでもって織り込んだというようなことで、大分これを織り込んで配分をいたしました。それから、五十五年度のときに十四万四千ヘクタール上積みをやりましたが、このときは、この割りました各県の目標面積割りを半分のウエートで見まして、あとは水田面積割りを半分のウエートで見たというようなことで五十五年度の上積み分はやらせていただきました。
 そこで問題は、今度は第二期になるわけでございますが、第二期のときにやはりこの適地適産あるいは地域分担の思想を十分織り込めという御主張がございます。これは主として東北あるいは北陸等において非常に強い御要請でございます。他方、西の方になりますと大分趣が違いまして、転作率も相当高くなってきておる、それから飯米農家が多いというようなことで、飯米農家の方は余り食管制度にもお世話になってないのだから、むしろ食管制度にお世話になっているところに配分すべきではないか、そういうような御意見もございます。いずれにいたしましても、いろいろそういう御意見等も十分勘案しながら、適正に配分をしたいということで目下検討をいたしておるところでございます。
第二期におきます転作奨励金の水準をどうするかというのも、これも全体の仕組みの一環として検討をいたしております。この水準をどうするかということにつきましては、全体の仕組みとの関連もございます。それから、転作作物でございます麦とか大豆とか、そういうような作物の生産性なり収益性が第一期を始める前に比べてどういうふうに推移をしてきておるか、あるいはまた、財政負担の問題がどうなるであろうかというようなことを総合勘案してこれは検討する必要があるということで、いろいろ詰めておりますけれども、現段階で確たることを申し上げる段階には至っておりません。
 それから、休耕の問題でございますけれども、この休耕につきましては、かつて四十六年から四十八年まで生産調整をやりました際に、その三年間に限りまして単純休耕ということを認めたことがございます。ただ、これにつきましては非常に水田を荒らすだけじゃなしに、農民の心を荒らすとかいろいろな御批判もございました。そういうこともございますし、狭い国土の有効利用、自給力の強化という観点からいたしましても、単純休耕というものを導入するのは相当問題ではなかろうか。現在管理転作というのを認めておりますけれども、こういう措置でもって対応できるのではなかろうかというふうな方向で検討をいたしておる段階でございます。
中毒情報センター、「中毒一一〇番」のことについてお答えをさせていただきます。
 中毒情報センターにつきましては、かねてから、先生御承知のように救急医学会を中心にしてこういうものをつくろうという動きがあったわけでございます。私ども厚生省といたしましても、昭和五十六年度から三年間にわたりまして、どういう形でこういうことをやったらいいかというようなことにつきまして研究をしていただいておりました。その研究の過程の中で、今お話がございました筑波大学それから大阪大学、この二カ所においてパイロットスタディーと申しますか、実験的に実際やっていただいていたわけでございます。
 一方、今お話がございました筑波大学の内藤教授が続けておられました「中毒一一〇番」というものがいろいろな事情で四月の初めに中止をせざるを得なかったというようなこともあったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この研究班の報告といたしまして、やはり二十四時間体制で情報のサービスが行えるような中毒情報センターというものをつくるべきだという結論が出されまして、救急医学会を中心といたしまして、財団をつくってこういうことをやろうということで、昨年の暮れから具体的な準備を進めていたわけでございます。
 一方、先ほど申しましたように、内藤教授のところが中止になったというようなことで、この準備を急ごうというようなことで、先般五月の十一日に、厚生省におきましてその設立のための準備打合会と申しますか準備会と申しますか、そういうものを行いました。その結果、一応この情報サービスを行う場所といたしましては茨城県及び大阪府内の二カ所でもってやろう、それからもう一点は、そういうことを前提にいたしまして大阪大学、筑波大学、それから茨城県、大阪府等関係機関の協力を要請していこうというようなことで一応決定をいたしたわけでございます。