もうすでに十数年にわたりまして、山林、林業をめぐる問題点は林業白書などで指摘をされ続けておるわけでありますが、なかなか改善できない。できないどころではなくて、現実には、たとえば全国の農山漁村の所得を比べてみましても、山村の農家なり林家なりの所得は全国平均から見てもずっと低いし、その格差は急速に広がってきておる。山に働く人々の数は減少をいたし、特に後継者の若者の姿はほとんど山村には見られない。このままいけば林業労働力というものは五十年代の半分に達するだろう、こういうことを林業白書が指摘をしなければいけないという状態になっておることは御承知のとおりであります。
 いろいろ施策を積み重ねてまいったけれども、なかなか実効が上がっていない。その原因の一つに、いま農産物の自由化が大きな問題になっておりますが、外村の輸入が国内需要の六五％を占めておる、これがやはり大きな圧力になっておる。しかも、国際的にわが国が木材を買っておる割合は、油に次いで単品目では二番目、全体の輸入総額の五％を占めておる。丸太材などについては世界貿易量の約五〇％をわが国が買っておる、こういう実情ですね。やはりここのところに何らかの規制をすべきではないか、こういう意見がございます。国内材はすでに御承知のように木材取引税というものがあって、税金がかかっておる。外材は、一部税金がかかっておりますが、ほとんどかかっていない。こういう状態をこのまま放置しておるところにやはり大きな壁があると私は思います。そういう意味で、この外材輸入につきまして、東南アジア、アメリカ、ソビエトなどが中心でありますが、何らかの政府間の話し合い、あるいは政府自体がこの問題について調整に乗り出すようなお考えはないのか。これは非常に大きな問題でありますので、大臣の方から御意見をお聞きしておきたいと思っておるわけであります。
森林産業は、御承知のとおりもろもろの悪条件が重なりまして大変危機を迎えておる、このように認識いたしております。外材の輸入あるいは木材の需要の停滞、何を一つとらえましても大変条件が悪いのであります。したがって、今後どう対処して森林を守るか、いわゆる日本の国土を保全するか、また、いわゆる林業でどうして一応一般の農業と同じような所得水準までのものを森林従事者に与えることができるかといったようなことを考えますと、これから取り組む問題は大変難問題でございます。これは省を挙げて、林野庁を挙げてひとつ最善を尽くして、一日も早く林業の安定を期したい、このように考えております。
森林法改正をめぐる今日の山林、林業問題について、幾つかの問題点につきまして質問を申し上げたいと思います。
 私ども、絶えず地域を回っておるわけですが、やはり山村というものがいま非常に厳しい、そういうことをひとしお感ずるわけであります。お互いに、農山漁村の関係地域の中でどうも山村に活力が失われ、人がいなく、そして山が荒れ果てようとしておるさまをいつも心に厳しく刻み込まれておるわけでありますが、本法はわが国の森林の六割を占める民有林の今後の管理維持につきまして相当重要な改正内容を持っておるわけでありますが、まず農林水産大臣に、今日の林業、山村の現状をどう認識せられ、これにどのような基本的な考え方で臨まれようとしておるのか、この点を最初にお伺いしておきたいと思います。
内閣提出、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、今後とも北海道及び南九州の畑作振興に努力いたしたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
この際、本案に対し、北口博君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。新盛辰雄君。
討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が参りましたのでこれで終わりますが、あと二点、私は、急激な営農改善で上から押しつけるようなやり方はやめるべきであるということと同時に、午前中の議論にもありましたけれども、今日の酪農家の現状から見ても、とてもこの中庸の営農所得の確保ということが五年という短期間で達成できるものではない。そこはもっと柔軟性を持って、十年以上というような形でその実態に合わせて指導を進めていくべきだという点を御要望申し上げて、時間が参りましたので終わります。
先生御指摘になりました環境基本法制の作業につきましては、昨年十月に中央公害対策審議会、自然環境保全審議会、両審議会の合同の審議の結果出されました答申をもとに、私どもでは、その答申の内容を最大限盛り込むような形で今政府間で調整を進めつつあるところでございます。成案を得ましたならば、国会に提出いたしまして、速やかな御審議を賜りたいと思って今鋭意努力中でございます。
 そのうちの二つ、具体的に今作業経過がどうなっているのかという御質問があったわけでございますが、一つは環境基本計画の問題でございます。この点に関しましては、中央公害対策審議会の答申におきましては、国の環境政策の基本的な方針的事項や計画を国民の前に明らかにする適切な仕組みを環境基本法制に位置づけることが必要であるとされ、またこの中では、環境政策の理念を受けた長期的な基本方針、環境政策の中長期的な課題、体系的な施策を描くことが必要であるという指摘を受けているわけでございます。こういうことを盛り込んだ内容がどういうことであるかということは、私どもからすれば先生御指摘のような道具立てが必要になるのじゃなかろうかというぐあいに考えるわけでございますが、これにつきましては、今鋭憲政府で努力中でございます。できるだけいい案をつくりまして御審議を賜りたいというぐあいに考えております。
 第二の環境影響評価についてでございます。これにつきましては、この答申では、現行措置の実態や事業者の自主的な取り組みを踏まえながら環境影響評価の重要性、考え方を盛り込むことが重要であるということを言われまして、この考え方、その位置づけを法制的にしっかりやっておけというのがこの答申の趣旨だということでございまして、そのため、この答申の指摘に沿いまして、環境影響評価というものを基本法制に位置づける必要があるということで、私ども鋭意努力中でございます。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、成案をできるだけ早く得まして、御審議を賜りたいと思っております。