預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となっております平成六年度予算三案について、政府原案に賛成の討論を行うものであります。
 周知のように、本予算案は、我々も加わった細川連立政権が作成したものであるとはいえ、自民党政権のもとで各省庁による概算要求が行われたものであるという制約がありました。また、連立政権下の予算編成でもありますから、我々の諸政策が十分に反映されたものでないことは、ある意味で当然であります。しかしながら、本予算案にほ、我が党が連立政権に参画する折に主張した生活者優先、平和と軍縮の一層の推進などの基本的な考え方に基づく施策が一定程度盛り込まれており、新しい方向への記念すべき試みが刻印されたものと評価していることをまず冒頭に申し上げておきたいと存じます。
 以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
 賛成の理由の第一は、公共投資の拡充等、景気に十分配慮したものとなっていることであります。
 景気対策は、国内政策としてはもちろん、国際的にも強く求められていたものであります。本予算案において、我が国経済史上最長とも言われる不況克服のため、五・五兆円にも上る思い切った特別減税が組み込まれていることは、まことに時宜にかなったものと評価しております。
 公共事業関係につきましても、本格的な高齢化社会が到来する前に着実に社会資本整備を推進するとともに、平成五年度第三次補正予算とあわせ、景気に配慮するために高い伸びが確保されております。中小企業対策や土地・住宅税制などを含め、その効果が大いに期待されるところであります。
 第二は、公共事業の配分シェアの見直しが行われたことであります。過去三十年間、ほとんど手がつけられなかった公共事業の事業別、省庁別の配分にメスが入れられ、新しく自然公園、地下鉄、航路標識に予算を配分するとともに、住宅対策、下水道、ごみ・廃棄物処理対策を含む環境衛生等の国民生活の質の向上に結びつく分野を重視するなど、不十分ながらも生活者の視点に立った予算編成の端緒が開かれていると思うのであります。
 第三は、社会保障の充実、雇用対策等、生活に直結した施策を推進するものとなっていることであります。それは、例えばホームヘルパーの派遣、老人デイサービス施設、在宅障害者デイサービス施設等の増加を見込むなど、ゴールドプランの前倒し実施が実現されていることに示されております。また、雇用対策につきまして、緊急雇用開発計画の策定が必要であるという我々の主張が取り入れられる形で雇用支援トータルプログラムが策定され、これに基づく総合的な雇用対策が盛り込まれております。第四は、防衛予算の縮小が実現していることであります。
 今回、防衛費の伸び率を三十四年ぶりに〇・九％の低水準に圧縮できたことは、連立政権に我が党が参画して初めてなし得たものであり、二十一世紀へ向けた軍縮への第一歩であり、画期的な成果として自負するものであります。
 細川内閣は、防衛計画の大綱の見直しに着手して国民の期待を集めましたが、今日、ポスト冷戦時代にふさわしい、あくまで軍縮を念頭に置いた防衛政策を追求することを多くの国民が求めていると思うのであります。第五に、歳入面でも不公平税制の改革が図られているごとをこの際指摘しておきたいと存じます。例えば、使途不明金に対し四〇％の追加負担税率を設けたこと、あるいは交際費についても適切な改革の手力加えられたことなど、不公平税制の是正に向け着実な一歩が踏み出されております。特に、使途不明金については、いわゆるゼネコン汚職などで政治家に渡された資金の出どころになっているものであり、いわば汚職の温床とも言えるものであります。今回の措置は、税制面から政治腐敗防止策を講じたものと評価できます。
 以上、政府案に賛成する主な理由を申し上げました。
 最後に、この際、若干付言しておきたいと思います。
 昨年十二月のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに当たっては、政府は、農家の方々に不安や動揺を来さないよう、そしてまた、これにより一段と厳しい環境に置かれることとなる日本農業の体質を強化し、魅力ある産業として確立するよう万全の対策を講じることを国民に約束しております。
 本年度予算においては、中山間地域対策と低金利融資など直接的な営農支援策に重点が置かれましたが、今後とも、農村地域の生活環境整備を充実させるなど、我が国最重要施策の一つとして必要な予算を確保し農業再建に当たらなければならぬことを強調しておきたいと存じます。
 また、羽田内閣になって、細川前総理が率直に反省とおわびの気持ちを表明した過去の我が国の侵略行為について、閣僚の中からこれを否定し、また憲法に抵触する集団的自衛権に言及するなど、日本の軍事的行動に積極的な発言をする者が続いたこと、さらには、国際司法裁判所に対する意見陳述書において、核兵器の使用が国際法に違反しないかのような見解を示そうとしたことなど、連立政権の政策、政治姿勢が変化していることは、率直に申し上げてまことに遺憾であります。
 政府は、ポスト冷戦の時代認識をしっかり持ち、核兵器使用問題についても、特に被爆体験を持つ国として、これを国際法違反とする国際世論の側に立つ姿勢を鮮明にすべきであることを主張するのであります。
 内外とも極めて困難な政局にあります。現在の連立政権は極めて不安定であり、国民の期待に十分にこたえることは残念ながらできないように思われます。したがって、我が党は、安定した政権を樹立するため、昨日、政権構想を発表し、各党に御提示申し上げたところでございます。
 現連立政権が、国内外の疑惑や批判をしばしば呼び起こしたこれまでの姿勢を反省し、昨年夏の連立政権樹立の原点に立ち返り、生活者優先、平和と軍縮という基本を改めて確認して、国民の期待にこたえ、新たな安定政権の樹立に協力されるよう期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）