このガイドラインで示されたポイントというのは、まさにこの七兆五千億円のうち、第三分類と言われる一兆二千億円の処理を分割した、それで一次損失の額を六兆四千億円に変更した、こういうことだろうと思うのですが、いかがですか。
まず、七兆五千百億円という点に関しましては、もう少し前の段階でございまして、九月の十四日と記憶しておりますけれども、八月下旬に立入調査をいたしました結果を九月十四日に与党の金融・証券プロジェクトチームに対して御報告をいたしました。同時に、公表をいたしました。そのときの損失懸念額というものが七兆五千百億円でございました。
 なお、もう一つの十二月当初の段階でございますが、十二月一日に与党の政策調整会議から、いわゆるガイドラインと言われておるものが私どもに対して示されたということは御指摘のとおりでございます。
そうすれば、考え方の一つとしてあったと。
 では、次のはどうでしょうか。十二月二日、これは与党ガイドラインがその間に出ておりますね、それを受けた政府調停案なるものがこれも大々的に報道をされております。
 その前に、今の十一月二十一日の段階ですが、損失見込み額を七兆五千億円で当初は考えていた、この点については認めていただけますか。というのは、その三日前に大蔵省の素案なるものがマスコミに登場しておりまして、このときの損失額は七兆五千億円になっていたわけですから。その点、ちょっとお伺いします。
私自身の記憶とかあるいは理解に基づく御説明という前提でお答えを申し上げたいと存じますけれども、修正母体行主義という考え方、これは昨年の割合早い段階、二月とか三月とか、その辺の段階で民間の学識経験者の方々から御提案があったように記憶をいたしております。そして、この住専問題の処理に際しまして、一方の系統の御主張である、完全母体行主義と言われている、母体行が全責任を持つべきだという考え方、それから民間の金融機関の方々の御主張である、破綻処理ということになると貸出額に応じた分担をするのが世界のスタンダードであるという考え方、そのような対立するお考えを調整するに際して、修正母体行主義という中間をとるような考え方があるのではないかという御指摘はございました。
もし、新聞の報道を御指摘だとすれば、そのころ、十月から十一月にかけまして、いろいろな推測を含みます各報道がなされておったということは私も記憶をしております。
 ただ、私どもは、今御指摘の数字も含めまして、政府として、あるいは与党としてそのような提案をした、そういう提案に基づいて報道がなされたというふうには理解をいたしておりません。
御指摘の十一月二十一日とのことでございますが、私の記憶によれば、十一月二十一日に何か明確な政府としての方針が出たということはなかったと思います。
 十一月二十一日と申しますと、住専各社と母体行と農協系の金融機関の第五回目の話し合いがなされた日でございますが、あるいは当事者の間でいろいろな議論があったのかもしれませんけれども、政府としての方針を、あるいは指針をそのような際に示したということはなかったと記憶して
おりますけれども。
基本的には取締役の判断ということになるのだろうと思いますので、それがあるという前提で、それでは最初のベースに先ほどの十一月二十一日の政府・与党調停案なるものを置かせていただきたいと思います。
 実は、この政府・与党調停案のポイントというものは三つあったと思うのです。
 その一つは、今申し上げた修正母体行主義なるものを初めてここで正式に打ち出されたということが第一点であります。
 二つ目のポイントというものは、損失見込み額、現在第一次損失見込み額六兆数千億と言われておりますが、少なくともこの段階では七兆五千億円という一次損失の数字を明確にこれは掲げられていたということが二つ目の特徴だろうと思います。
 三つ目の特徴は、一般行と系統金融機関は同じ貸し手として同等に扱われていた。これが十一月二十一日の段階での案であったと思うわけであります。
 そして、この案に基づきまして、母体、一般、系統三者の負担額をはじき出していきますと、母体行は三兆五千億円、一般行は一兆七千億円、系統は二兆二千億円、こういうことになっていたわけであります。それはよろしいですね。この十一月二十一日の段階です。
実は、犠牲者の方々の遺骨について早期に御遺族にお返しすべきではないかというお話でございますが、先ほども申しましたように、浮島丸事件に係る遺骨のうち遺族の確認ができましたものにつきましては、過去、四十六年、四十九年、五十一年、三回に分けて二百四十一柱を既に韓国政府を通じて返還してまいったところでございます。
 それで、遺族が確認されず、現在祐天寺に預託しております柱のうち死亡者の本籍地が現在の韓国内にありますものにつきましては、一括して返還するという基本方針のもとに外務省を通じまして韓国政府との間で一括返還の交渉を行ってまいってきたところでございますが、これまでのところ正式な合意を得るに至っていない、それで今日に至っているところでございます。
 なお、政府といたしましては、遺骨に関する問題につきましてはできるだけ早期の解決を図るべく、実は訴訟の提起がございましたが、訴訟外で協議を行いたい旨申し入れまして、原告との話し合いをしてまいりました。訴訟外協議が行われてまいったわけでございますが、ところが原告側は浮島丸事件に関する謝罪とそれから遺骨返還を切り離すことはできないという御主張でございまして、現在では原告側の申し出により一時打ち切りというような形になっているわけでございます。私どもとしましては、訴外で話し合いをし、御遺骨の問題は切り離してでも早く処理をすること、いい解決をするということの御提案もしたわけでございますが、大変に残念に思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、この問題は引き続き韓国政府ともよく外務省を通じて働きかけながら、できるだけいい解決に努力をしたいと思っているところでございます。