短大と高専、二つの制度にかかわって我が国の教育制度における積極的な役割とかあるいは展望についてお示しになられたと存じますけれども、もう少し深くお伺いしてまいりたいと思います。
 まず、短大に関する基本的な問題として、二年間という教育期間は中途半端ではないかという意見が、卒業後の受け入れ側である企業、会社にも、また実際に教育に当たっている教員側にも根強くあるようでございます。例えばある先生は、入学して大学生活になれるのに半年かかり、そしてその後半年勉強して、二年次になるとすぐ就職活動で大変忙しくなり、落ちついて教育をする期間がほとんどないと短大の実情を嘆いているわけでございます。もしそうであるとすれば、教育制度のあり方としては基本的に考えないといけない問題であると思うわけでございますけれども、こういった見方について文部省はどういうふうにお考えになっていられるのか。また、先ほど大臣がお話しになられました大学審議会におきましては、この点についてどのような議論が展開された
か。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
私、けさ地元から上京してまいりますときに、文部大臣が少年のころにお返りになって始球式をなさっていらっしゃるお姿を飛行機の中で拝見しながら参りました。本当に御苦労さまでございました。
 先ほど粕谷理事の方からお話がございましたように、私の県にも百周年を迎える県立農業高校がございます。兵庫県の方は九十周年というふうに伺いましたけれども、日本の農業の現状を憂えているたくさんのナイーブな青少年の心に与えた影響は今回の事件は大変大きいと思いますし、また伝統ある学校の名誉も傷つけたというふうに思います。二度とこのような不祥事が起こらないように私からも切にお願いをいたしたいと思います。
 それでは、今回の法案のうち国立学校設置法関係につきましては粕谷理事が御質問されましたので、私の方からは学校教育法等の一部改正案、すなわち主として短期大学、高等専門学校関係の改正に関連して質問をさせていただきます。
 まず、位置づけと今後の展望ということでございますけれども、短大は戦後の新制大学発足に伴って設置基準との関係等で当面の暫定措置として二年または三年の短期の大学としてスタートを切ったわけですけれども、三十九年に恒久的な制度となっております。一方、高専は戦後の教育改革によりますいわゆる六・三・三・四という単線型の学校教育制度の例外として、当時不足をしていた中堅技術者の育成という目的を持つ中学校卒業者の五年間の一貫教育という制度として三十七年に発足していることは御承知のとおりでございます。そしてこの二つの制度は、四年制大学に比べて短期ではありますけれども、高等教育機関として大きな役割を果たしておると思います。
 そこで、まずお尋ねいたしますけれども、短大、高専という二つの学校制度について、発足以来どのような役割を果たしてこられたか、また今後の役割、位置づけなどについてどのような展望をお持ちになっておられるのか、文部省のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
私どもも大学審議会の答申、衆議院の吉田理事も、我々としてはこれはおおむね了承するところであるという旨の発言をしておられます。
 そういたしますと、今回の審議でもつて非常に条件が整ってしまう。さらにまた、そこからは具体の問題が調査委員会に出されるということですね。この辺の議論というものをやっぱり国会の中でもまだまだやっていかなければならないな、こういう感じでいっぱいでございますが、日本の高等教育の前進のために私どもも努力をしていきたい、こう思っていることをつけ加えまして、質問を終わります。
これはなかなか、例えばこれからの法秩序の維持という面から言いましても――私はアメリカに二年半ばかり学生でおりましたけれども、ある意味からいうとあそこは移民国家でいろいろなものがまざっている。それだけあらかじめ人種的な試練を受けているわけでございますけれども、反面、犯罪なんかもいろいろある。非常にエゴイスティックな面からいえば、余り入ってきては困る。といって、外国に対する顔向けもある。しかし、余り当座の顔向けをよくしておくと先々いろいろな禍根が出てくるかもしれないということで、これは最終的にはやはりもっと国内でこれからどうするのかということを十分議論をしていかないといけない問題かと思います。その面で、これは外務省の問題、労働省の問題、法務省の問題、いろいろな省にかかわる問題でございます。例えば我々は、本当に宗教も違う、人種も違うという連中とこれまで余りつき合ったことがない。お客さんとしてはつき合ったけれども、隣人としてつき合ったことがないわけでございますから、非常にそういった免疫がない国家であります。これからの態度として、各省のいわば横の相談の上で一定の方向を出していかないと困るなと思っております。
 これとの関連で、関連というと非常に申しわけないのですけれども、留学生問題、留学生が気の毒だ、気の毒だと非常に言われるわけです。私はあまのじゃくな方ですから、円高だから留学生のためにどこか民間の会社の寮まで開放しろとか、今いろいろな要求が出てきていますが、ちょっと私はこの問題、少しマスコミが騒ぐとすぐそれに乗る、マスコミのあれがどうかわかりませんけれども、感じがしないではない。というのは、私自身、今もお話しいたしましたように、二十代の終わりごろ、フルブライトということで二年半留学したのでございますけれども、私どものときには、ガリオアのときは割と大勢呼んだ。ところが、大勢呼んでろくな生活保障もできないとなるとかえっておかしい、だから人数を減らそうということでむしろ減らして、そのかわり十分生活はさせてくれるというようなシステムであったわけでございます。
 最近は、日本は非常に豊かになりましたから私費留学も随分ある。日本の場合、留学生をふやさなければいかぬ、あるいはそれが円高でかわいそうだということを言うのですけれども、本来入国するときにそれなりの保証人なりをきちっと立てて、それでこちらの生活ができるのだろう、月謝も払えるのだろうという前提のもとに受け入れているのじゃないかな。そうすると、そういった私的レベルで受け入れている者に対してかわいそうだ、かわいそうだ、国がしてやらなければいけないというのかどうか。これはむしろ公的な奨学資金をきちっと設けて、それで選抜して来るというのは、それはそれでよろしい。私的に来る者についてはむしろ本来保証人がもっと責任をとるべきなんであって、ちょっと円高になったからといって国が全部面倒を見なければいけないというのは、いささかちょっと国際化国際化と――私は海外でいろいろ留学生を見ていますけれども、結局はそういうときにはちゃんと自分で働いてやっていくか、あるいは保証人がきちっと面倒を見るというのだが、何か日本というのはすぐ国が面倒を見なくてはいけないという話になってくる。この辺が非常に日本的な考えで、余り合理的じゃないのじゃないかなと思うのですけれども、入国のときにどの程度そういった保証人を立てて保証人が責任を負うという形でちゃんと入れているのか、それとも入れ方が少しルーズなんじゃないかなという気がいたしますけれども、いかがでございますか。