教育職員免許法改正案について質問をいたしますが、法案自体だけではなくて、その関連する周辺の諸問題についても若干お尋ねをいたしたいと思います。幾つか質問通告はしているのでありますが、若干順番を変えさせていただいて、本来の教員免許法関係のそのもととなります教育課程の関係につきましてまずお尋ねをさせていただきます。
 戦後、社会科が果たしてきた役割につきましては先ほど来るる論じられてきたところでありますが、今回の社会科の再編成によって従来行われてきた民主主義教育が損なわれるという見解もありますし、先ほど来そういう観点に立っての質問もありました。なぜ再編成しなければならないのか、なぜ再編成すればよりよいものが生まれるのか、その再編成の積極的な目的と、そして今度は逆にこの時点に当たってしなければならないという必要性、その両面から文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
委員の見解は見解としてありがたくちょうだいをいたします。ただ、私といたしますと、やはり基本である憲法、教育基本法、そのような上に立ってこの問題もきちっとしたものでつくり上げられた。いろいろな意見があると思います。しかし、どこまでも主体的な考え方を持ってつくり上げた、こう考えております。委員の意見につきましては、十分その意を体していきたいと考えます。
これは重要な改正でありますので、先送りとおっしゃいますが、十分時間をかけて慎重に審議した結果であるというふうに考えます。
 それから、この今回の改訂は、もちろん教育課程審議会で十分御審議いただいたその答申に基づいてつくっているわけでございます。今回の改訂は、戦後の社会科の中で、歴史地理教育が社会科という一つの教科の中で実施されてまいりました。しかし、これについては、先ほど来述べておりますように、いろいろの経緯がございまして、中央教育審議会とか臨時教育審議会でもそれの見直しの指摘がされてきていたわけであります。
 そこで、今回そうした経緯を踏まえまして、審議会で慎重に十分御審議いただきまして、そして地理歴史科と公民科を設けることにしたわけでございますが、その趣旨は、一つは高等学校の生徒の発達段階に応じてこれらの科目の専門性、系統性をもう少し強めようということでございます。それには、昨今の国際化の進展に伴います社会の大きな変化というのがございます。国際社会に主体的に生きる日本人として必要な資質を育成する、そのためには我が国の文化や伝統を理解するにとどまらず、広い世界的視野のもとに日本を相対化して見る、そういう国際的な資質が必要であるということが一つ。（中西（績）委員「それは読みましたからいいです」と呼ぶ）それからもう一つは、公民的資質の育成を図ろう、こういう趣旨から今回の再編成が行われたということでございます。
学習指導要領の作成協力者会議というのは、御指摘のように大変たくさんの方々で構成されております。高等学校の場合の社会科関係に限って申しますと、四十六人のメンバーでございますが、再任されなかった人がございました。これは要するにちょうど任期が来ておりましたので、いずれにしても任期がえないしは新しく補充ということになるわけでありますが、その再任に当たりましては、私どもとしましては、非常に会議の回数が多うございますので、常時会議に出席して協力を得られる方とか、それから答申で重視すべきとされました内容に精通していらっしゃる方、あとは大学関係者とか高校関係者のバランスを配慮して構成するわけでございますが、このたびの答申で示されました考え方について、やはりそれに基づいて指導要領をつくる会議でございますので、その答申に十分理解を示して積極的な参加が得られる方をこの協力者会議に選んだということでございます。
昨年の十二月二十四日の時点で税制六法案が参議院の本会議を通過し成立したわけでありますが、そのとき発表した私ども民社党の声明でありますが、そのときの声明では、政府・自民党が衆参両院の委員会におきまして単独強行採決を行うなど、議会制民主主義を踏みにじる異常な事態の中で、いまだ国民合意を得ていない消費税の導入を柱とした税制六法案を成立させたことは極めて遺憾である、そして我が民社党はシャウプ税制以来の税制の不公平やひずみゆがみなどを抜本的に改革することは政治の重要な課題であるというふうに認識をしておるということでありまして、税制改革はやはりやらなければいけない国民共通の課題であるだけに、改革の理念や手続、手順など、国民合意の形成を得て進めることを強く主張してきたわけであります。
 その立場から私ども民社党は、税制改革二段階論とかあるいは塚本三条件を提示したり、あるいは税制改革の手順を明確にしてきたわけでございます。しかし、結果的にはその手順を踏むことなく政府・自民党が欠陥だらけの消費税を拙速に導入したことについては残念であるという声明を発表いたしております。
 そこで、私ども民社党は、税制法案の本会議採決という土壇場の段階で、確かに議会政治と国民の利益を守るために自民党との修正交渉に踏み切ったわけでございます。自民党の単独強行採決による政府原案どおりの成立という最悪の事態を回避しようということで粘り強い修正交渉をさせていただいたわけでありまして、その結果、消費税の半年間の弾力的運営、消費税の転嫁、税率の歯どめ、納税コストの軽減措置、見直し規定、退職金減税、寝たきり老人減税、通勤費の非課税枠の拡大、石油関係諸税の減税、臨時福祉給付金の支給などの修正がなされたわけでありますが、しかし政府原案に対しては本会議で堂々と私どもは反対の意思表示をさせていただいております。
 私ども民社党は、結党以来審議拒否はしないというのが党是でありまして、法案には反対であったが審議には応じてきたわけでございます。そういう意味で、委員会段階での自民党が単独で強行採決を行ったということにつきましては、やはり議会制民主主義の観点から極めて遺憾ではないかというふうに考えておるわけでございます。