もう時間がありませんからあれですが、五十年代以降御承知のように地方財政は窮迫をして財源不足を繰り返してきています。そうすると、これは地方交付税法上、六条の規定に基づいて交付税率の引き上げもしくは制度の改善をやらにゃいかぬ、こういう規定になっています。ところが、実際上は糊塗的な手段が繰り返されただけで、事実上これは踏みにじられてきています。しかし、地方団体を初め福祉や教育の具体的な施策をやっていかなきゃいかぬ地方自治体の財源をもっと拡充強化しろというのは国民の声なんです。だから、地方税源をうんと拡大強化をしていくという点は当然今度の議論の中に含まれるべきだというように思います。
 最後になりますが、中堅サラリーマンに不公平感が強いということを強調されておりますけれども、それだけじゃなしに、低所得者層を含めてそういう不公平感というのが大きい。したがって、減税を実際にやっていこうと思えば、私が何遍も強調しているように、課税最低限を三百万円以上に引き上げる、そういうことによって低所得者も中堅層も含めた大幅な減税をひとつやるべきだと思います。同時に、その財源としてもし間接税を導入しようとするならば、その逆進性はもう明らかです。
 したがって、それを先ほどから総理も大蔵大臣も中和をしていくということを盛んにおっしゃっている。ただ、現実にはどうかというと、社会保障の予算は削られてきているし、例えば国保税の三十九万円から四十万円の引き上げが昨日成立しましたけれども、こうやって国庫負担をどんどん減らすことによって国民やあるいは自治体に負担を転嫁していく、こういう政策をどんどんやってきておいて、いかに社会保障政策なんかを含めて中和をするなんておっしゃっても、これは信用するわけにいかない。そんなことは一時的に格好はつけても、すぐまたつぶされるものだ。だから、この点では国民の中に間接税導入は絶対反対だという意見が根強いことを十分念頭に置いて、そういう考えは捨ててもらうということを特に強調して、もう時間ですから終わります。
しかし、それは優良宅地のみに限定はされていない。耐火の高層建築物のための土地、これも優遇措置をするということですから。ホテルなどをやってどんどん収益を上げるそのために土地を取得しやっていく、それに対して優遇をいたしましょう、こういうことですからね。だから、法律の制定の趣旨と、しかし実際にその中でやってきている具体的な規定の中にはたくさんの抜け穴があって、そしてそれらをうまく運用して大企業や大資産家というのは土地の買いあさりや、さらに一層の収益を上げるということがやられてきたのが今日までの事実ですし、歴史です。
 そこで、もう一つだけ最後ですから簡単に聞きますが、地方税源の拡充強化という点は今度の改革の中には頭の中に入っているのでしょうか。
これは三大都市圏の既成市街地の中で、特に一体的に総合的に市街地開発を促進すべき地域として指定された地域でございますとか、都市計画に高度利用地区として定められた地区でございますとか、そういう地区におきまして四階以上の中高層の耐火建築物を建築する、そういうことでございまして、いわば過密地域のところを再開発いたしまして土地の有効利用を行っていただく、これが今回の一つの目標でございますので、そうしたまさに不燃化共同建築物ということを促進するという意味では土地の有効利用に役立つ事業でございますので、従来からもその所有要件は除きまして適用されていたものを、今回そうした要件も若干緩和して有効利用のために導入をお願いしたところでございます。
お答えいたします。幾つかの問題がございましたので、順序にお話ししたいと思っております。
 まず、道路の構造というものは構造令というもので決めております。しかし、これは一般的な技術基準でございまして、もちろん日本は戦後自動車社会に入りまして、いろいろ諸外国の事例を参考にまず昭和三十三年に決めさせていただきました。その後、いろいろ経済社会の発展に従いまして順次改正をしております。高速道路の基準が入りましたのは昭和四十五年でございます。その後、昭和五十七年にも若干変更しておりますが、今先生のおっしゃいました高速道路の基準というのは二つあります。
 と申しますのは、一つは地方部の高速道路つまり、いわゆる高速道路でございますね、この基準を私ども一種の道路の基準と言っております。それからもう一つは都市高速なんかのいわゆる都市内の高速道路これは二種の道路基準ということで決めております。地方部の高速道路について申し上げますと、今ちょうど供用いたしましたのが四千三百キロぐらいでございまして、いわゆる基準を決めてから既に二十年、もちろん外国の基準を大分参考にしておりますが、その後日本でもいろいろな基準の変更がございまして今大体確立しておりますので、例えばいろいろな考え方については、まず抜本的な見直しということは必要でないだろうと思っております。ただ、都市高速というのは、都市の中で大変大量の交通を運ぶものですから非常に制約がきついわけでございまして、もちろん二種の基準の中で、例えば車が合流いたします合流部の考え方であるとかあるいは設計速度と曲線半径の考え方、こういうものはすべていろいろ外国の例も参考にしておりますし、余り問題はないと思います。
 それからもう一つ、見にくい問題があるではないか。これは実は構造令では視距の確保と言っておりまして、ある速度で設計をした道路につきましては、これは今御指摘のあったとおり何メーター先まで見えないと危ないわけですから、当然そういうことで決めております。ただ、非常に交通が多くて、先ほど御指摘のありましたように流入部について非常に混雑をしているとか、そういう混雑が非常に問題である、あるいは混雑をしているものですから車がないときには非常なスピードで走る、そうすると非常に曲がりにくい、こういう問題が確かにございます。それらはすべて交通の流れを円滑にするために、局部的な改良とともに、情報それから標識、こういうもので対応する。それから抜本的な対策といたしましては、どうしても首都高は真ん中へ全部寄ってまいりますので非常に混雑いたします。計画時点には想像もできなかったような交通量になっておりまして、今一日九十五万台ということでございますので、今、中央環状というのが途中までできておりますが、そういうものの早期完成、それからできるだけドライバーに対して的確な情報を与える、さらには例えばランプとか曲部の拡幅とか、こういうことで対処してまいりたいというふうに考えております。