今おっしゃったように、次のラウンドと言ったらその次というんじゃなしに、私はその次のラウンドに行く前に、実はゼロ・ゼロ・オプションというのは今ラウンドにもう既に要求されているわけです。ですから、私は長官のおっしゃるような意味のことは今度のラウンドを終結させる段階においても大いに主張しなきゃいかぬし、さらにこの次にはもっとというお話かと思います。
 そこで、御承知のように日本の場合は丸太の輸入というのは日本で加工してそしてやるということなものですから、非常に早い段階で無税の扱いでみんな入れてきておりました。しかし、丸太は環境の制限問題もありまして、御承知のように輸出制限みたいなことを片方でやっているわけです。それは我々とすれば非常に片手落ちだと言っておりますけれども、この製材の問題でも先にそういうところへ到達すればもう回復できない。ラウンドの話というのは一遍譲ればもうもとへ戻れないというのが常識でございます。このゼロ・ゼロ問題について、細かいことかもしれませんが総理もどのようにお考えか、伺わせていただきたいと思います。
大変いい御指摘をいただいたと今傾聴していたところでございます。
 私があのときに、少なくとも次のラウンドではと言いましたのは、このウルグアイ・ラウンドはうまくいきましたらば年内妥結ということで、次のラウンドの準備が始まるわけでございましょう。ＭＴＯですか、それにつきましてどのような貿易委員会になるかといったような方向づけがなされるのが現在ではなかろうかと思っております。そういう意味ではまさに環境と貿易の問題というのは現在の緊急課題である、そのような認識をしておりますので、環境庁といたしましても貿易と環境の問題についてはずっと勉強をしつつ、環境庁としての提案みたいなものができればと思っております。
 また、他の省庁におきましても、そういう点で調査研究、そして方針を決めるという作業をなさっているというふうに伺っております。
別表のお話は先ほどもちょっとございましたが、これはあくまでも例示として挙げているものでございまして、例示をしたから規制を緩和するという話でもございませんし、また、例示していないからそれは別だということでもないわけでございまして、あくまでもこれは例示的に挙げたということでございます。
 それはそういうことでございますが、ラウンドについての基本的な考え方というものは、今幾つか整理しておっしゃっていただきましたが、米の問題も含めてまさに基本的にそういう従来方針に基づいて今ぎりぎりの交渉をやっているということでございます。
実は私も余りきょうお尋ねいただくまでよく知らなかったんですが、今お話がございましたように、ガットにおきましても九一年からそういう作業部会が設けられているということでございますし、部会におきましてはガットと国際環境条約との、国際環境条約というのはそういう条約の端的な個々の名前ではなくて、一般的な国際環境条約との関連あるいは環境保全の目的でとられる貿易関連措置の透明性といったようなことについて精力的に議論が行われているというふうに承知をいたしております。
 我が国としても議長を出すといったような形でそれに積極的に協力をしているというふうに聞いておりますし、御承知のように、ラウンドそのものにおきましては環境自体が交渉の対象になっているわけではございませんが、多角的な貿易機関の設定の協定における環境についての言及でありますとか、あるいはまた環境委員会の設立といったようなことも議論の対象になっているということでございますし、我が国としても今後ガットにおける貿易と環境の問題についてこれまで以上に真剣な関心を払って取り組んでいくということが大事なことではないかというふうに理解をしているところでございます。
今のお答えで、またこれが議事録に載りますね。後日見たら、やはりこのとおりになっていなくてまただめだったということにならないように、ぜひ、改正したらしたなりの効果を生み出すために、ただつくってしまえばいいということでもなくて、その運用そのものについて常時いろいろな意味でのチェックを入れながらやっていかなければならない問題だと思いますし、その点も含めてお願いをしたいと思うのです。
 こういう監査役についてだけではない、企業そのものは一体何のためにあるのだろうかという非常に根本的な問題に、いろいろ調べたり考えたりしている間に、どうしても私そこに突き当たってしまうわけです。一体会社というのは何なのだろう、企業というのは何なのだろうか、そういった問題にもだんだん突き当たってきます。きょうはもう時間がありませんから、代表訴訟以下については次の機会にまたいろいろと問題提起等をさせていただきたいと思うので、きょうは監査役の問題までをさせていただきたいと思うのです。
 監査役が、株主とか従業員とか会社債権者とか、そういう人の利益のためだけではないのではないかと先ほども申しましたけれども、この点、例えば使途不明金という問題があったときに、使途不明金といっても、取締役が自分で懐に入れて私腹を肥やしたということならば、だれが見てもこれはだめだ、監査役はこういうものを監視しなければいけないとわかる。粉飾決算をするということは、もうかってもいないのにもうかったような形や何かをとっていて、そのうちにどんとつぶれて従業員たちが非常に苦しみ、社会全体が連鎖的に非常に苦しむ。これもよくわかるのですね、こういう意味で監視するのは。
 しかし、会社はもうけるために使途不明金ということが出てきてしまい、そういった現象によって会社が利潤を上げていく。それなら監査役はそれでいいのか、それは監査の対象にしなくていいのか否か。私は、こういう場合にも社会的責任で、会社はやはり合法的な正しい手順を踏んだ利益でなければいけない。特に公共事業の受注などについては、結局国民の税金をいわば利益の対象としてくるような企業の仕事なわけですから、こういうものについてはあってはならないリベートの問題であるとか政治献金の問題であるとかを含んでくるわけですけれども、こういったところで、企業も含めて、監査役はだれのどのような利益を守るものであろうと大臣はお考えであるか、法務省はどうお考えであるか、この点お聞きしたいと思います。