きょうは時間がかなり圧縮されたので質問もはしょるようになって恐縮ですが、まず私はこの熱帯雨林の再生、荒廃を回復するには、一つはやはり我が国がさっきのとおりかなりな自覚、責任を感じて、植林、再生等に努力をするということが非常に大事であると思いますね。
 もう一つは、やはり焼き畑をやらなければいけないような現地の住民の皆さんの事情もまたある。だから、そういうところには焼き畑をしなくてもいいような、言うならば順番に林を焼き払って、そして穀物をつくって放牧をして、それでまた地力が衰えれば移動していくというやり方、そういうことによって暮らしを立てざるを得ないような状況もあろうと思いますから、これらを解決することをしないと、熱帯雨林の荒廃ということはそういう意味ではなかなか防がれぬじゃないかという感じがします。
 それから、薪炭材ならばやはりかわるべきエネルギー源といいますか、燃料用に植林をしてそういう薪炭材を採取するようにするのか、あるいはかわる燃料をいろいろと考えていくのか、こういうことまで考えないと熱帯雨林の荒廃は防ぎ切れないというように思います。
 と同時に、我が国自体がもっとやらなくてはならないことは——焼き畑にしても、大木、高い木を切って、そしてこれを引きずっていく、もう周辺はみんな荒らされてしまう、土は表土の大事なところはみんなめくられてしまう、こういう中で大木が搬送される、その跡を今度は焼き畑をやって、そして作物をつくっていく、こういう形の焼き畑も進められている。その原因は、また日本が千年から二千年と言われる大きな木を切って、日本が切るわけじゃなくして現地の方で切るわけですが、そういう結果として生まれている。これを考えると、やはり我が国は再生にもっともっと力を入れなくてはいけない。
 新聞報道等もちょっと見ますと、焼き畑の跡はもうれんがのように土が固まって、とにかく五十センチほどはもう鉄棒で掘ってもなかなか穴があかない。だからそれを掘るのに大変な時間がかかる。そういうふうに一遍荒廃した跡は大変な状況なんですが、これに対して具体的にどういう対策でこたえようとしておるのか、これをひとつお尋ねしたい。
熱帯雨林の減少の原因につきましてはいろいろ研究が進められておりますけれども、最も大きな理由は焼き畑移動耕作によるものであるということが国際的な機関の研究からも明らかになっていると考えている次第でございます。
 ただ、そのほかにも先生御指摘のとおり、サバンナと申しますか、過放牧あるいは薪炭材の採取、そういうことも大きな原因、あるいは木材の伐採も一つの原因であるということも事実であろうかと考えている次第でございます。
熱帯雨林の荒廃については、現地の側からすれば焼き畑の問題あるいは過放牧の問題、それから薪炭材に使う、こういう問題がありますね。そういう状況の中で、一般的には、パーセントからいえばかなり焼き畑や薪炭材ということが多いんですが、薪炭材に使っているサバンナ林の状況と、日本がラワン材等を中心にして非常に大きな高木といいますか、大木、樹齢で言うと千年とか非常に長くたっているそういうものを伐採して輸入しているのとは状況が非常に違うと思うのですが、そこいらの認識はどういうようにされておるのか。
お答えいたします。
 政府といたしましても熱帯雨林が世界的に相当の規模で減少しているという事実を極めて重要な問題であると認識しております。聞くところによりますと、毎年本州の面積の約半分の熱帯雨林が地球上から消失しているということでありまして、私ども、この問題は国際的な環境問題の中でも最も重要な問題の一つであると認識しております。
 日本といたしましても、これに対しまして二国間あるいは多国間の協力を今後一層強化していかなければいけないと強く認識している次第でございます。
今の気持ちが大きく流れておるとすれば、国際的にいろいろ批判を受けたにしても具体的な行動でそれにこたえることができるのではないか、また、こたえなくてはならないと私は思います。
 そこで、熱帯雨林が非常に荒廃していると言われますし、事実そうなんですが、原因はいろいろあるわけですけれども、この問題をもう少し深く考えてみると幾つかの原因がある。我が国の役割ということも出てくると思いますが、まず熱帯雨林が今日のように毎年毎年消失しておる状況、それからそれがどういうような原因によるか、こういうことについてお尋ねいたしたいと思います。
先ほどの政府委員の答弁は極めて今日までの事務的なお話にとどまっておりますが、今辻委員が申されましたように、我が国は戦後復興のために多くの木材を必要とした。ただ、アフターケアというものを考えてみると、だれがすべきかいろいろ問題はあったでしょうが、顧みて今日の日本の経済的地位から考えました場合に、そうしたことも、遠い昔のことであったにせよ、やはり我々としても当然責任を果たすべきであるという気持ちを表示することは大切なことである。おっしゃるとおりでございます。
 したがいまして、そういう気持ちの上におきましても、国際機関というものが一つでも多く我が国に来ていただいて国際的な責任を果たすことも大切なことではなかろうか、それが世界に貢献する日本、世界に開かれた日本と私たちが主張している具体的なあかしである、こういうことで横浜に誘致したという経緯もございますので、その点は私からもつけ加えて申し上げておきます。
お答えいたします。
 ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構と呼んでおりますが、この組織は実は前身がございまして、大正十二年に国際刑事警察委員会というのがウィーンに本拠を置きましてできております。これが戦後、昭和三十一年までそのまま続いておりまして、昭和三十一年に現在の国際刑事警察機構に改組になっております。当初はどちらかと申しますとヨーロッパの警察中心の組織だったわけですが、その後加盟国がどんどんふえまして、現在百四十六カ国の警察が加盟しております。
 組織的には、最高の意思決定機関である総会、それから執行委員会、それから事務総局、それから国家中央事務局、国家中央事務局というのは日本の場合ですと警察庁になりますが、そういう四つの部門から構成されておりまして、本部はパリにございます。この活動に必要な経費は、主として構成員各国の分担金によっております。
 この目的は、犯罪の国際化に対処するために刑事警察相互の国際協力、もう少し具体的に申しますと、刑事事件に関する情報と資料の迅速的確な交換ということを目的に活動しております。
 それから日本の関与の状況でございますが、国際刑事警察委員会当時の昭和二十七年に国家地方警察本部長官がこの国際刑事警察委員会に加盟をしまして、その後昭和三十一年に国際刑事警察機構に改組されたことに伴いまして警察庁が構成員、つまり国家中央事務局となって現在に至っております。この間に、警察庁の担当の課長が前後四回にわたりましてアジア地域を代表して執行委員に選出されております。執行委員会と申しますと、やや比喩的でございますが役員会、総会が株主総会であれば役員会のようなものと御理解いただいてよろしいかと思いますが、この執行委員会の執行委員に選ばれております。昭和四十二年には、第三十六回ＩＣＰＯ総会を京都で開催をしております。さらに、現在は事務総局に警察局長を含みまして三名の警察職員を派遣しております。
 それからお金の面でございますが、イギリス、フランス、ドイツ等のヨーロッパの主要国と同額の分担金を毎年予算計上して納めております。