おっしゃるように、社会環境の変化でアイヌ語を話す人がもう激減している状況でございます。そこで、今御指摘のように、アイヌ語の普及あるいは指導者の育成というのは非常に重要だと思っております。
 文部省としては、アイヌの伝統文化を継承するという観点から、北海道教育委員会がやっているアイヌ語教室というのがありますが、これに助成を行っているところであります。それから、今、国会へ提出されております新法がお認めいただければ、さらにアイヌ語の指導者の育成事業とかあるいはアイヌ語の上級講座等の普及事業に対して助成を行っていく予定にしております。
十年前にそういったアイヌの方々のそれぞれの場を訪れた印象からいうと、本当に時間が長くかかりましたけれども、つい先日、参議院で審議がもう既に始まっているということを大変強く感慨を持って受けとめて、さらにお聞きをしたいと思うのです。
 先ほどの懇談会の中でも、言葉の問題というのがこれは強く書かれているわけなのです。これはちょっと簡略化して御紹介いたしますけれども、アイヌ語は独自の言語であり、民族としてのアイデンティティーの中核をなす、これがアイヌ語である。しかしながら、御存じのように、アイヌ語をきちっと話せる方というのも非常に高齢化されている、それから、これは月がたてばたつほど何らかの施策が講じられなければ本当に少なくなってしまうということの中で、まず指導者の育成が大事である、そしてよい教材をつくることも大事である、それから常設のアイヌ語講座をつくること、それから入門から指導者の育成までのトータルなプログラムを持つこと、これが本当に急がれるのではないかということを訴えているというか指摘されているわけですね。北海道に、北海道以外にも実は住んでおられるわけですけれども、アイヌ民族の方自身がみずから、まあ日本語で育ち、生まれ暮らしている人がほとんどなわけですけれども、もう一回アイヌ語を回復していきたい、獲得していきたいというときに、そういう機会をなるべく手厚くし、回復していくということが必要かと思います。
 こういった中で、特に子供たちがアイヌ語を学んでいくということを、今回の新法の論議を経てより一層踏み込んだ形で、これまで決してアイヌ民族と——旧土人保護法という名前が現段階ではまだ残っているわけですから、ここらの歴史を反省をして、アイヌ語を学ぶ条件づくりということについて小杉文部大臣に伺いたい。
私娼、詳しいことはよくわかりませんが、まだ先住民族という言葉は定説にはなってないと承知しております。ただ、先住性については、懇談会の報告書でも記述されておりますように、先住性は認めるということは私は定説だと思っております。
大臣に先立ちましてお答え申し上げます。
 お話いろいろあったわけでございますけれども、私どもといたしましても、アイヌの方々が北海道に先住しておられたということは十分理解をしておるわけでございます。
 そういったことを踏まえまして、アイヌの人たちの民族としての誇りが尊重される社会をつくろうではないかということがウタリ懇の報告にもあるわけでございまして、そういったことを主として踏まえまして、今回いわゆるアイヌ新法を御提案申し上げておるところでございます。これを踏まえまして、私どもといたしましても適切な施策を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
教員がそういったボランティア活動を通じて柔軟な幅広い発想ができるようになること、あるいは交友関係が広まるということは非常に有意義なことだと思います。ただ、ボランティア休暇制度というのはことしの一月から始まったばかりでありまして、私は、そういう実態をもうちょっと精査というか調べまして、今後さらに発展させるにはどうしたらいいのか、そういうことも考えてみたいと思います。
 ただ、制度的には、今局長から答えたように、ＪＩＣＡを通じて海外に休職をして派遣するという道も、派遣法というのがありますから、そういうことも全部総合して、今後教員のボランティア活動に対してどういう方途があるか、これから研究していきたいと思っております。
いや、私がなぜそういうことを言うかといいますと、このままいけばつぶれる保育所が出てくるんですよ、これはもう現実の問題として。きょうは都市部の先生が多かったものですから、都市部では保育所が足りない足りない、こういうふうに言われていますけれども、私は過疎県ナンバーワンの大分県の選出でありますが、大分県では一体どういう議論がなされているかというと、子供の取り合いなんです。無認可保育所、それから幼稚園、認可保育所、これは子供の取り合いをやっているわけです。
 これがこれから自由化をされるということになれば、ますますもって施設というのは厳しい現状に置かれてくるわけでありまして、そういう中でつぶれたときに、じゃ厚生省は責任をとるのか、つぶれた保育所に対して厚生省はちゃんと責任をとってくれるのかといったら、私はそれは多分とらないと思いますね。とらないのであれば、何で一々はしの上げ下げまで言われなきやならないのか。
 私は、措置費というものがなくなるということになれば、それはいわゆる保育の単価として施設との契約ですから、施設がもらったときにその使い方をどういうふうに使おうか、それはある程度自由裁量に任せるべきだと。そして、その自由裁量に任せるということは、もし不正を起こせばそういう施設というのはなくなるんですよね、これからは。それはもう選ばれるんですから、そういう施設が選ばれるはずはない。
 そういうふうなところにまで踏み込んでいかないと、都合のいいところだけ自由化、自由化といって、そして一方で手足を縛って、ただ走れ、走れ、これではやっぱり既存の保育所というのは、今まで本当に戦後のあの時代からずっとやってきた保育所、これは山の中のお寺の境内で始めた保育所もありますよ、そういう保育所の皆さんは、結局お客がいなくなったからもうあなたたちは結構よというようなことでは、これは余りにも納得できない。
 きょうは老人の施設との合築の問題とか、そういうものに対して配慮するというような答弁がありましたけれども、私はやっぱりそういう意味でのいわゆる規制緩和というものを大いに進めていくということを厚生省としてやっていただかなければ施設の皆さんは納得できないというふうに思川いますが。