別枠というのは総論では確かに引っかかるけれども、これだけは別に除いてということでありまして、本四架橋、いまの一ルート三橋、そのほかのさらに新しい工事にかかるかどうかは別として、いまかかっている工事については別枠という話でなくてこのものとしてやはり財政再建、総論的に考えても、早期に完成さして運行に供していくことが財政合理性に合致するのだということをしっかり踏まえておいていただきたいと思います。
 さて、そこで料金ですが、料金の考え方というのも伺いましたが、いまこれは開業されると一ルート四橋全部プール制で償還をしていくという。そうしますと、ちょっと考えますと児島——坂出ルートというのは本州と四国とを結ぶルート、しかし他の三橋は地域開発橋として当面供用される。そうしますと、児島——出ルートで入ってくる収入が地域開発のためにその一部が使われるということになって、お金の性格が違うところに振り向けられていくのじゃないかというような疑問がちょっとあるのですが、これはどうお考えになりますか。
地元の方々の恐らく御懸念もあろうかと思います。第二臨調の方々も経済人の方が多いようでございますので、その点については経済効果から見てもこれだけはそうした面で私はいま特別ということの表現はいけませんけれども、いささか考え方の違った形でこのことについては配慮があるであろうし、また期待もし、またそれでなければ、私はあえて申し上げますと、第二臨調としての逆に裏から言いますと目的にたがうような気がいたします。何が何でも延期をして縮小することが経済再建につながるというように私は考えておりませんだけに、このことについては大いにその件につきましても関係各位にも御理解をいただきながら、とにもかくにも事本四架橋については別枠でなく、普通の形で目的達成まで進めていきたい、またそのようなことで地元の方々にもぜひ御理解をいただいて御協力を願いたい、このように考えているものでございます。
関係の住民としては、いまのこういう時代に本四架橋もどうもまた延びるのじゃないか、この前、四十八年の十一月二十日、石油危機による総需要抑制策の一環として延期されたあのときのことを思い出して、また延びてしまうのじゃないか、夢がまた先に遠のくのじゃないかという不安があるわけです。特にいまこういう時勢ですから、そこでそういう不安はないのだ、これはいまの財政の観点から言っても今回は延期とかじゃなくて、ちゃんとやり上げる必要があるし、やり上げるのだということを明確にひとつさしてください。
結論から申し上げますれば、全く先生とおっしゃるとおり私も同感でございます。大きなプロジェクト事業だけに投資効果、資金効率から考えても、これはやはり計画どおりやることが最もよろしいというように判断するものでございます。特にこの一ルート三橋、いま四橋に取りかかっておりますけれども、このできたことの要因もさりながら、経済効果を図り、地域住民の要望にこたえ、なおいまの財政事情をあえて考えて、なおかつこれはあくまで計画どおりやってまいりたい、このように考えているものでございます。
大臣、そういうようなことを前提にして、先ほども言いました財政再建、大規模プロジェクトはちょっと遠慮しなさい、規模も縮小しなきゃいけませんよとか、あるいは工事も少し先に延ばしていくようにしなきゃいけませんよとかそういう声が高い。それはそれなりに恐らく正しい指摘だろうと思う。しかし何でもかんでも全部工事はとにかく後へ延ばせば、あるいは規模を縮小すればそれで財政再建に役に立つのかというと、それはいろいろあるわけで、工事ごとの特殊性があるわけですね。
 現在進んでおります一ルート四橋、これはいまの話のとおりだとしますと、とにかく出資金は余りふやさずに、六％程度の資金コストとして三十年の間に料金の収入で費用とかあるいは維持管理費、借入金の利息等も含めた総費用を償還していくのだということになりますと、工事のいまの予定をおくらすとかあるいは規模をさらに、さあ縮小はどうか、拡大していくとかということはなかなかいまの財政再建ということを考えていきますとむずかしいことになるのじゃないか。財政再建、大型プロジェクト見直しというような中にあって、この一ルート四橋というものはどうされるのか。一ルート四橋については結局工事の性格上、この営業の性格上、事業の性格上、見直してもなおかつこれはこれできちんと早くやって、早く開業することが財政合理性に合うのじゃないかというふうに思いますが、大臣のお考えをひとつ明確に聞いておきたいと思います。
今、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」というお話が出ました。これは婦人の地位の向上のために各般にわたる目標を示しておるものでございまして、これの啓蒙ということは非常に大切なことであろうと思っております。あらゆる機会を通じてその周知徹底に努めていきたいと思っております。
 特に、二十一世紀に向けて婦人の果たすべき役割は大変ますます大きくなってまいっております。婦人の意欲、能力を十分に発揮されることが重要な課題であると思っております。今後は、男女雇用均等法などもできましたけれども、そういう制度上のみならず実際上の婦人の地位の向上に当たって、婦人が男性とひとしく能力を発揮し、男女がともに社会の発展に寄与できるように男女共同参加型社会の形成を目指してこの計画の着実な推進に努力してまいりたいと思っております。
 特に、政策決定関係の審議会のお話が出ましたが、その面では確かに今まで婦人の御意見が、あるいは反映が少なかったということは事実であろうと思いますが、しかし最近はなかなか活発な御意見もいただけるようになっております。御承知のとおり大臣だって女性も出てくるのは珍しくないようになりましたし、政務次官はもちろんでございますし、あるいは事務次官もやがて近いうちに出てくるかもしれません。ということになれば、実務的な政策決定にあずかって力があるというようなことはまあそう遠いことではなかろうかと思っておりますので、まさに男女均等で、力を合わせて我が国の社会を築いていかなきゃならぬし、それが世界の大勢でもあろう、こう思っております。
 私は、数年前に労働大臣をやっておりましたときに男女均等法の責任者でございました。とにかく三Ｓ主義というものを申しまして、とにかくスタートしなきゃだめだと。しかし、最初はスタートした直後からふっ飛ばすといってもちょっと難しいから、初めはちょっとスローでもいい。しかし、その後はステディーで着実に進歩していこう、こういう三Ｓ主義というのを唱えましてやったことを思い出しまするが、いよいよこれからがこの行動計画に向かって着実な前進を図っていく。そのためには啓蒙も非常に大切である、政策決定機関にも女性の参加がますます望ましい、そう思っております。