次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百二十回国会、内閣提出、留置施設法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、御報告申し上げます。
 今会期中、本委員会に付託になりました請願は三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
 なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、地方財政対策の確立強化に関する陳情書外三件であります。念のため御報告申し上げます。
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ただいまお話がありました第二交付税創設問題、いわば補助金行政というものをやめて、そのかわりにそういった形で創設したらどうだという御意見のようでありますが、確かに私も、地方分権の立場なり地方の時代をつくるということからいたしますと、そういったことは傾聴に値することであるというふうに思います。ただ、こういった問題につきましては、公共事業に係る国と地方の役割分担というような問題等、現行の国庫補助負担制度の意義等にかかわる問題でありますから、この席で直ちにどうするこうするという答弁はできませんが、慎重にこういったことにつきましては検討しながら御趣旨の方向に向かって、今後、行政の簡素化やあるいは地方分権の制度の問題やそういったことで、陳情行政というようなことが言われておるそういう問題が少しずつ軽減されて、地方に自主性、主体性が持てるような、そういう方向に動くことにこれは配慮していかなきゃならぬと思いますし、行革関係におきましてもそういった点は一応の意見としては出ておるところでありますから、十分配慮していきたいと思っております。
私たちはそういう気持ちを持ちながら、ひとつ的確に対応していただきたいと思いますし、同時に、やはり地方自主財源の確立のためにはいわゆる第二交付税制度を私たちは訴えております。これは普通建設事業費の補助負担金分を国庫補助金の体系から外して、これを第二交付税として地方に一括して交付をする、その使途につきましてはもうその地方自治体が自由な裁量で使える、こういう制度でございますけれども、そういう制度の創設について最後に御見解をお伺いをしておきたいと思います。
私もこのことは委員会におきましても何回かお答えを申し上げておるのでありますけれども、この地方分権というものにつきましては、地方の時代を実現するという意味からいきましても極めて大切なことであり、ぜひそういった面についての推進を図っていきたい、こう思っております。ただ、これまでの権限移譲等につきましては、一括整理法等によりましての権限移譲の推進と、それから国の関与の整理合理化によるというような問題等もありまして、十分理解もしておりますが、努力をいたしますが、今後の努力にひとつ御期待をいただきたい。我々も一生懸命に全庁挙げて努力いたします。
善処をしていただきたいと思うわけであります。
 時間もございませんので、実は私今回宝くじを取り上げたことは、やっぱりこれらの収益金については地方の自主財源の一翼を担っております。いや、一翼を担わざるを得ない。やはりあれをしたい、これをしたい。何につけても一つの補助金なり国の枠組みがあって、本当にその場その場のその地域に合った政策に対応することができないというのも一つ私はあると思います。また、政府が地方分権とか権限移譲を唱えておりますけれども、なかなか地方の自主財源の比率はふえていない、ここに私は大きな問題があろうかと思っております。
 そこで、今後新しい地方の時代にふさわしい国と地方の財源配分のあり方、権限移譲のあり方、これについて私は真剣に取り組むべき行動のときだと思っておりますけれども、大臣、どうでしょうか、その辺の決意を。
高木先生の今のお話でありますが、宝くじは国民の健康な娯楽と親しまれるものとともに、収益金が地方公共団体の公共事業の貴重な財源として活用がされている、これは先ほどからしばしば財政局長から申し上げたとおりでありますが、そういった中で、社会経済情勢の推移やファンニーズの動向に応じて証票金額の引き上げ、賞全体系の改善等が行われている。特に、当せん金付証票法によれば一等賞金は証票金額の二十万倍を限度としているため、一等賞金を一億円にするためには証票金額を五百円に引き上げることが必要になってくる、こういうことだそうでありますが、証票金額を現在の三百円から五百円に引き上げることについては、国会において奥田前自治大臣が積極的に答弁していることは私も承知いたしておりますが、お客様あっての宝くじでありますし、ファンの動向や発売団体の意見も聞きながら前向きに検討してまいりたい、こういうことで御勘弁いただきたいと思います。
国連の平和維持軍の司令官がみずから指揮をする、指揮系統を通じて指揮をする、そして国連以外のいかなる当局からも指示を求めてはならない。だから、そういうことを求めてもならぬし受けてもならない、構成員については。だから出ていった自衛隊は、国連の司令官から出てくるもの以外は受けてもいけぬし指示を仰いでもいかぬのである。そして出しておる国は、参加国政府もそのような指示、任務遂行に必要な指示ですね、そのような指示をそれらの者に対して与えてはならないとちゃんと書いてあるじゃないですか。だから、これはもうまるっきり違うのですよ。体系が狂っているということであります。
 それで、具体的な問題で聞きますけれども、こういう指示というのはどういう内容のものを国連軍司令官は出すのか。ＰＫＦの活動をやるときですよ、任務を遂行するために。先ほど指図とかコマンドとかいろいろ言われていますけれども、言葉はどうでもいいのです。どういう内容のものを出すというのですか。それに適合するようにやるというんだから、どういう指図、命令が出てくるのですか。防衛庁長官、直接関係あるのですよ。どういうものが出てくるのですか。