もう一つ大蔵大臣に申し上げたいと思います。
 そういう重大な不正が見抜けないにもかかわらず、最近銀行を調査されましてまさに重箱の隅をつっつくような指摘を検査でされるんですよ。それはどういうことか。中小企業の延滞を物すごく厳しくチェックされる。万一これに少しでも追い貸しをして何とか延命策をなどと思っていても、第Ⅲ分類を第Ⅳ分類にほうり込め、これは不良債権じゃないか、こうやられれば幾ら貸したくても貸せません。貸し渋りだ貸し渋りだと怒られているけれども、大蔵の検査だって大変なものですよと。こういうことを率直に言って金融機関の者が私に訴えているんです。中小企業はだからこそ大蔵検査に不信感を持たざるを得ないんです。これはもうぜひひとつ、それをやつちゃいけないということではありませんけれども、なれば大きな不正は絶対逃さない、この体制をつくっていただきたいと思います。
御指摘はそのとおり甘んじて受けなければなりません。人員が極めて限られておるということもありますが、その中でベストの限りを尽くせということで指示をいたしてきたところであります。簿外債務であり提出されない書類ということでありましたことがその辺の虚をつかれたことであったかとは存じます。
 今日の経験を十二分に生かしまして、体制の強化と責任感また調査機能、こういうものをずば抜けたものに仕上げていかなければならないと存じます。
この際、大蔵検査についてお尋ねをいたします。
 山一を廃業に追い込んだのは先ほど二千六百四十八億の簿外債務と申し上げましたが、日々を決済するインターバンク市場での資金調達ができなかったということが直接引き金になっております。それらを今までいろいろと調べてこられましたけれども、結局大蔵省の検査でも、あるいはまた法的に責任を持っております証券取引等監視委員会の人たちもどうしても発見することができませんでした。
 兜町ではもう五、六年前から山一の飛ばしというのは常識的にうわさになっておった。また、本年六月、山一の飛ばしに関する証拠を写真として掲載した一流新聞もございますし、また本年三月の決算書を見ましても、特別金銭信託勘定が二千七、八百億に大変大きく膨れている。こういうことを本当に問題意識を持って、目的を持って見たらばおかしいなと、そういうことが常識的に我々ですらわかるんです。専門の大蔵省が何回検査してもわからぬというのは、大臣、これは総理も海外でいささか問題があるんじゃないかとお考えになられたのは私当然だと思っております。
 既に刑事事件に発展をしております総会屋と銀行との間の融資問題でも私は質問させていただきましたが、巨額の延滞利子を追い貸ししてそしてラインシートから外して、正常取引ですと。なるほどこれは粉飾であり犯罪行為でございますけれども、そういうふうな操作をされるとどうしても不正を見つけることができないんですね。となれば、今までの大蔵検査、日銀の考査は一体何なのか。私はつくづく国民が不信に思うのは当たり前と思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 山一証券に関しましては、現在、関係行政当局による実態解明が進んでいる、検察当局も関心を持っているというふうに思います。
 法務大臣として具体的事件にどうだこうだと言うことは差し控えさせていただきますが、ここまで国民が関心を抱いている重大な事件でもございます。検察当局としては、刑事事件として立件するものがあれば法律に照らし証拠に基づき適正に処理するものと思います。
別の問題になるのだというお答えでございますけれども、これはせっかく、金融と財政が一つのところにあったのではいけない。それと、いろいろな問題がございました。また後でも取り上げてまいりたいと思っておりますけれども、それらの反省に立って、今回新たに金融機関に対する検査監督を専らにするそういう機関をつくろうというのであります。
 そうしたら、これを機会に十分に議論を尽くして、何が本当に、今までの反省に立って、これからの国民経済に資する装置が、システムができていくのかということを、やはりこの場でも議論をしていくべきだと思うのであります。政府案がこうだからということで、それでもう推し進められていかれたのでは、私ども審議をしておっても何ら進まないと思っています。
 したがいまして、この点については、もっともっと私は掘り下げていきたいと思うのです。
 と申しますのは、細かな点をついてまいりましたならば、いろいろとおかしな点がございます。それらにつきましては、それはそれなりに、いろいろな問題に対するお答えを事務当局の方でも用意をしておられるでしょうし、それなりに理屈のつく話になってくるのかもしれません。しかし、どう考えても、この金融監督庁ができたときに、本当に実態的に、実効的にどういう機能を果たし得るかというのは全く私わからないんですね。
 それで、きょうは総務庁長官にもお願いをして来ていただきました。と申しますのは、やはり行政機構全体の組織を管理監督されるお立場の総務庁長官でございますから、お尋ねをしたいのですけれども、今般新たに、国家行政組織法を改正して、総理府に三条機関としての外局をわざわざ設置するわけですね。わざわざ設置する以上は、それなりの効果があるということを認めた上でなければ、やはりこれは査定できるものではないと思うのです。
 それで、大蔵省の銀行局と証券局を統合といいますか廃止いたしまして金融局にするということでありますけれども、それで一体、行政機構全体としての効率性は高められるのか、あるいは目的は実効的に行使し得るのか。そしてまた、今行革の流れが出ておりますが、今橋本総理などがこの内閣で提唱しておられる行革のラインに沿えば、いずれ十省庁にまとめてしまおうという話にもなっておるわけでございますね。そういう中で、この金融監督庁というものがもしも来年十月からできたときに、果たして生き残っていけるのでしょうか。そこのところを全体的な行政管理をしておられる総務庁長官にお伺いしたいのです。