工期を短縮しますための努力といたしまして、まず四月に基本的な合意が関係者間にできまして、それから直ちに本格工事の準備に入ったわけでございますが、その間、まず工期を一期、二期といいますか、全部の契約が終わるのを待つことなく、内容の固まった部分から逐次着工できるように工期を分割して、一期工事ということで来年の二月まで、そういう部分的な分割契約をして、できるものからやっていくという手順を組みました。それからもう一つは、先行発注と申しますか、材料等の発注につきましても、内容が固まったものについてはメーカーの方でなるべく前びろに発注をする、あるいは私どもが所有者として発注するオーナーサプライのものについても事前発注をするとか、そういう工夫をいたしてやりました。それからさらに、私どもと石川島播磨と三菱とそれから佐世保重工との間で常時緊密な連絡協議の場を設けまして、関係者の工事の間にそごを来さないような工程短縮のための能率化の工夫をいたしました。それから、これは何といいますか、無理にならない範囲において、安全を保持しながら極力、残業等もやっていただいて工事を進めるという、いろいろな工夫をいたして今日に来ておるわけでございます。
 私どもは決して楽観をしているわけでございませんが、とにかく最大限の努力をしてお約束を守りたいということで、いま申し上げましたような工夫を積み重ねているところでございます。
事業団の方々の御答弁を聞いておりますと、非常に楽観をしているような、そういうわけじゃないのでしょうけれども、そのようにも聞こえるわけですね。何とか努力して期限内までに上げるということでございますが、これは無理をすれば安全という問題も懸念されるわけですね。
 ひとつ率直にお答えいただきたいのですが、確かに工事開始がおくれた、来年十月までにやらないと地元でも大変問題にしておる。そこで、工期短縮という問題について何か具体的な対策をおとりになっていることがあれば、ここで伺いたいと思います。
十月十四日に、知事さんの代理としての副知事さんと佐世保の市長さんと県漁連会長の三者がお見えになりまして、お会いをいたしました。
 お話の趣旨は、新聞等で工期がどうもおくれそうだという記事を見て地元が心配をしておるので、そういうことのないようにという地元の意向を伝えにやってきた、こういうことでございました。
 そこで私の方から、新聞は正しくはないようだ、ただ、何分にも工事の着工がおくれたということ等から言って、あるいはまた安全性を確保しなければならぬところから言って、そう急いでやれる性質のものではなくて、慎重にやらなくてはいけないということではあるが、いまのところは何とか工期にやれる見通しであり、その努力をしておるところだというこちらのいまの現状を御説明申し上げて、ぜひひとつ期限内にやるようにということでお別れした次第でございます。
長官に伺いたいのですが、たしか今月の十四日だったと思いますが、長崎県の副知事さん、また佐世保の市長さん、漁連の代表、こういう方がこの件につきまして長官のところに陳情にお見えになったと思います。別にその陳情の内容を伺いたいというわけではございませんけれども、このときの地元の代表の方々は、いわゆる先ほどから論議されております五者協定の中の期限の問題、この期限を守るということにつきまして、どのような姿勢をお持ちだったのでしょうか、また、どういうことを心配されているのでしょうか。
先ほど来各先生からいろいろお尋ねがございまして、お答えいたしたとおりでございますが、私どもとしては、地元がいろいろと懸念を持っておられるということはいろいろの機会によく承知をいたしております。したがいまして、工事は現在順調に進んでおりますので、さらに創意工夫を加え、一層の努力をして期限内に終了するように、さらに努力を継続したいと思います。
鋭意検討を進められているということでありますが、もちろん現在までにそれぞれの県においては委員定数を増加するとか、特に事務局の強化等が言われているわけでありますが、これについてはまだまだたくさん問題があると思います。そういう点では戦後もう三十年の歴史の中で運営されているわけでありますから、まだ当時わが国における労使関係かどのようなものであるか余り予知ができない状況の中でこういったものがスタートして、そして三十年からの歴史を積んできているわけですから、法自体をどうこうということでなしに、運営面でもっと行政的に指導して改革していくべきものがたくさん私はあると思います、具体的な例は申し上げませんけれども。これだけたくさんの件数のある中には、確かに労働委員会制度というものが本当は労使の自主的解決を促進さすためにあるのが、ともかく何でも問題を持ち込めばいいというような感覚で利用され、持ってこられるということとか、また労働組合側から見てもともかく自分たちの運動の戦術にこれを大いに利用しようという問題とか、いろいろたくさん要因があると思いますが、そういうものについても日常的な指導をもっと強化するような機能を事務局に持たせるようなことが私は必要じゃないかという気がするのです。したがって、そういった点では特に各都道府県の事務局というのは専門的な方は余りおらぬのですよ。皆もう二年か三年したらかわっていくわけですよ。特定の人を除けばほとんどのところが私はそうだと思います。やはり労働委員会の事務局にはそういう専門職的な機能を持った人たちがおって、そういう案件が出されたときはすぐ、余りこういうものにならないでも双方にどんどん体を動かして、それぞれの意見を聞きながらうまく問題をここまで来ないように、また持ち込んでこられてもすぐそれが解決できるような、そういうのがいまの機能の中ではできませんから、やはり正式なきちっとした形の中でいかなければなりませんし、どう見ましても私は一つは事務局の機能を強化する。しかも、その場合に専門職といいますか、そういう人たちをもっと育成していく。そういう人たちについては、やはり専門的立場に立つとか、またはたとえば労働者、公益側、使用者側の三者の中で推薦をし、だれか専任のこういう問題に対する担当として、もう専従してこういう問題を扱うとかいうようなところまでならないと、私はますますこういう案件は解消されていかぬのじゃないかと思うのです。
 そういう意味でもっともっとせっかくの労働委員会の機能を発揮させるために、もう時間ございませんので、私は特にそういった意味でもっと労働行政の立場から、わが国の経済の発展のためには労使関係の安定というのが不可欠の条件ですから、そういう点で特に中小手を中心にしたそういうものに対する労働行政にもっともっと力を入れていただきたい。そのことについての大臣の御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。