ただいま御指摘がありましたように、宗教に関して戦前大変な弾圧があった、そういう不幸な事件につきましてはかなり承知をしておるつもりでございます。また、その反省に立って宗教法人法が制定されたこともよく承知をいたしております。
 しかしながら、現行宗教法人法は、例えば収益事業の中止命令とかあるいは認証の取り消しとか、あるいは解散請求についての規定がございますけれども、しかしいろいろ義務づけられているように見える書類その他につきましても、一たん認証をいたしますと、その後全く閲覧権等すら持っておりません。
 したがって、宗教法人がどういう活動をしておるのか、所轄庁といえども全く関知し得ないというのが現実でございますから、これが国民の指摘されるところではないかと、そう承知いたしております。
認証を見直して、それで仮に見直した部分があったとして、それがどうなるのでございますか。宗教法人にいろいろと国民が不審に思っている面があるかもしれません。では、それをどういう手法で解明していくのか、その辺が全然わかりません。
 御承知のとおり、かつて戦前あるいは明治以前の我が国におきましては、宗教に対する厳しい弾圧、迫害がありました。私は奈良県でありますが、天理教の中山みきさんも、あるいはその信者たちが大変なひどい目に遣わされたことを幼少年時代から古老に聞いてまいりました。
 この間も会いましたら、本当に平和に伸び伸びと宗教活動できるのはこの五十年ですと言ってこの宗教法人法を評価されている。すべての宗教がそうだと思うんですね。ここで何をどのように改定しようとするのか。もともと信仰の自由を限りなく尊重する自由なる柱の重要な部分でありまして、いわば真綿のような法律で、それをきり同様に真綿で壁に穴をあけようとしたって、それは無理だと思うのでございますが、なぜお急ぎでございますか。
先生御高承のとおり、宗教法人法は昭和二十六年制定のものでございます。それ以降、社会も大きく変化をいたしました。そしてまた、宗教の実態も規模の面におきましても、また内容におきましても極めて複雑化したところでございます。
 ちなみに、経済の規模も名目ＧＮＰで約八十七倍と心得ておりますが、いろいろな角度で大きく変化しながら、認証したらそのまま認証のしっ放しということはいささか問題がある。これは何も今回に始まったことでなくて、従前からそういうことの御指摘があったと承っております。
宗教活動の実態を把握しよう、実態把握が仮にできたとして、その宗教活動に干渉できますか。あるいは宗教法人に対していろんな報告を求める。例えば、オウム真理教のようなものが今第七サティアンを幾らつくりました、ここでサリンの研究をしています、そんなことを報告しますか。するはずがない。
 にもかかわらず、この宗教法人法をそんなに一気呵成に急がなければならない理由はどこにあるのか。何か政治的な意図が見え隠れしているように私どもは感じてならないんですが、いかがですか。
それは、国際的に広がっているから所管庁を動かすだけでは意味がないじゃないかと、こう言われますけれども、少なくとも国内における宗教活動の実態というものをやっぱり責任を持ってある程度承知できるというようなものにする必要があるのではないかということは、私は当然ではないかというふうに思います。
宗教法人がだんだん大きくなって複数の府県にまたがっていく、そのとおりです。今や国境を越えて広がっていますね。ならば、所管庁を文部省に移すのもそれは意味があれば大いに結構でございますが、私は余り意味がないと思うんです。世界に移さなければなりません。ユネスコヘでも移すんですか、どうですか。
公明・改革クラブの久保哲司でございます。
 内仲参考人には、本日はお忙しいところ、ありがとうございます。
 私も、この国会移転というか首都移転に関しては何ぼかかかわってきたのですけれども、先ほどおっしゃった分都あるいは遷都、展都、さまざまな、手法としてはそういうことがかつても議論されました。だけれども、そんな中で、先ほど同僚の宮地委員の御質問で、参考人の方は、いわゆる国会等移転、首都移転が必要なのは国土政策上からの見地が大きいというふうに先生の御意見としてはおっしゃっておいでだったのですけれども、私は、むしろ分散されるべきは、分散ということをあえて申し上げますと、分散されるべきは、国家の行政機能としての役所が分散されるというよりは、その役所が持っている権限権能、また財源というものこそが地方に分散されるべきだと思うのです。
 それが今回、今国会でも審議が始まっているわけですけれども、まだ正直言うと中途半端だと思います。本当の意味で、今もちょっと御紹介あったような連邦政府のような形でもって、州政府ないし日本でいえば府県にもっともっと権限権能というものが移譲されれば、逆に国会ないし国会を中心とするいわゆる首都の機能というのはもっと縮小するわけで、そうなれば、ある意味では、先ほども参考人の冒頭の陳述の中にあった、陳情にどんどん市町村から、全国から集まってくるとか、言葉は悪いが東京もうでというような形はなくなってくるわけで、一方で、それでも日本国は日本国ですから、国会が当然必要ですし、国の機能というのは当然維持していかぬといかぬわけですから、この部分というのは、やはり分散というよりは固まりであるべきなんだろうなというふうに私は思います。
 そういう意味で、権限権能、そういうものさえきっちり分散されるならば、あとはむしろ、その部分になると先生と同じように国土政策的な発想になるのかもわかりませんけれども、純粋に、東京の過密をどうするねん、これがほんまに東京にとって邪魔なのかどうなのか、こういうまさに、ある意味で、言葉をかえれば東京問題ということに集中して、東京の都市づくりということに集中して物を考えることができるし、一方、仮に、その結果最終的に移転しようやということになったとしても、新しい受け入れ先も、第二の東京というイメージじゃなくて、本当の意味での新しい首都をつくるんだという構想に持っていけるのではないのかな、私はそんなように思っております。
 そういう意味では、国民的議論が少ないという先ほどのお話もちょっとございましたけれども、僕は、権限権能というところにこそ国民の議論というのは集められるべきであって、それさえ整理されれば、あとは、この建物なり役所がどこへ行こうが、極端な話、それは日本国株式会社の本社をどこへ持っていくかという話なわけで、関係者でやればいいことと違うのかな、そんなふうに思っておるのですけれども、御意見、御感想をお聞かせいただければと思います。