お答えいたします。
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律は、ただいま保安部長が申し上げましたように警察庁が所管しているわけでございますけれども、その第一条の「目的」、いろいろ書いてございますけれども、一番最後の部分に「風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。」、こういう「目的」に関連のある指導というものの一環としてこのプリペイカード問題が私どもの任務の範囲内だ、こういうふうに思っておるわけでございます。
今お話しのとおり、監督官庁としての根拠というものは風営法ということになると思います。この議論におきましても最大の問題となりましたのは、警察の権限の拡大ということに絡んで、戦前の警察国家の反省から、新しい警察法では警察の責務ということを限定しております。そこを中心として議論が始まりまして、風俗営業法の目的につきましてもかなり詰めた議論がなされました。
 今の議論を簡単に申し上げますと、要するに今度の問題との絡みで申し上げるならば、その第一は、プリペイドカードの導入は風営法の施行にかかわる問題ではない、こういうように思います。したがって、警察の所管ではありません。警察の責務の限定というものが警察制度の根幹であるとするならば、風俗に関して、この問題について風営法の目的に沿った、その限度での警察の権限というものは出てまいりますけれども、プリペイドカードはこの目的とは全く違った目的となっている、こういうように思います。この風営法の当初の目的規定に照らして、もう一遍御説明をいただきたいと思います。一体どの部分が根拠になって御指摘のようなプリペイドカード導入ということについての警察庁の権限があるのか。風営法の目的からは出てこないと思いますので、この点について説明をしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 パチンコ業界にプリペイドカードを導入する問題、これは警察庁が結構なことだということで業界に指導いたしておりますけれども、これは警察庁の任務としてやっておるということでございます。なぜならば、警察庁は警察法並びに警察法に基づく政令でありますところの警察庁組織令の規定に基づきまして風営適正化法の施行をする任務を持っております。一方、風営適正化法というのは、単に風俗関係業者を取り締まるというだけではございません。これを適正に育成してまいる任務がございます。
 この法律の審議の場合にもいろいろ御議論を賜ったわけでございますが、従来風俗業者を取り締まり対象と見ていた法律を改めまして、モーテルとかそういった風俗関連営業につきましては規制対象とし、パチンコ屋さんなんかを含みます風俗営業者につきましては、単に規制の対象にするだけではなくて、これを健全に育成してまいるということが法の目的にもなっておりまして、その点につきましては、当時審議過程におきまして野党の先生方の皆様も警察庁と同様の議論をしていただいたというふうに記憶をいたしております。
お答え申し上げます。
 私どもは、このプリペイドカードの導入につきまして、反対している人はこういう人たち、賛成している人はこういう人たちというような色分けを申し上げた覚えはございません。しかし、御指摘のように賛成している方もありますし反対している方もあるのは事実でございます。
 ただ、私どもが申し上げておりますのは、このプリペイドカードシステムというものは、決して警察庁が法律、制度としてつくるようなものでもないし、あるいは強制するようないわゆる制度でもございません。つまり、一つの民間会社ができましてカードを売る、そしてファンの方がそのカードを買います。しかしながら、パチンコの営業者の方がそのシステムを発行会社と契約をいたしまして自己の店舗の中に備えつけなければ働かないわけでございます。
 したがいまして、要するに個々のパチンコ業者の方がこれを好まないならば導入する必要はないのでありまして、反対とか賛成とかという問題ではないのではないか。つまり、この会社にパチンコ業界が挙げて出資をするかどうかということにつきましては、パチンコ業界で決をとりまして、反対するあるいは賛成するという問題があるのはわかりますけれども、このカードシステムを業界に導入すること自体は個々の営業者が営業判断で個々にお決めになればいいことでございまして、業界団体として反対するとか賛成するとかいうような決議をとるべき問題ではございません。したがいまして、自分が反対であれば当然のことながら導入をしない自由がございますし、逆に、他人が導入するものを反対して抑えるという権利はないのではないかというふうに考えております。
再建という言葉と、それから国鉄再建、財政再建あるいは経営再建、私どもが注意してまいりましたのは、特に経営の再建であるという点でございます。先ほどちょっと読み上げましたように、五十二年の閣議の基本方針でも、経営の再建といいますか、経営基盤といいますか、そういう経営という観念はもうすでに出ているわけでございますけれども、今回私どもでその経営という言葉に注意いたしましたのは、先ほど久保先生の御質問でもありましたように、昔の姿に戻るのかということ、これも一つの再建であろうと思うわけでございますけれども、今回の再建は、そういったある種の昔に戻るというよりも、新しい形の経営、「経営の重点化」ということが国鉄の再建の基本構想の中にも入っているわけでございますけれども、そういった国鉄経営を重点化して、まあ言ってみれば活力のある新しい集合体といいますか、経営体というものをひとつ頭に描いて、それで財政の再建もしていきたいということでございます。若干言葉の遊戯的になるわけでございますけれども、私どもとして国鉄経営の基盤の確立ということは、収支の均衡が回復され、それが長期に維持されるとともに業務運営が適正化され安定的に良質の輸送サービスが提供される、こういったような考え方できているわけでございます。したがって、いま申し上げましたとおり、先生もいま御指摘になりましたとおり、国鉄の経営の再建法に書いてございますようなもろもろのこと、あるいは国鉄の再建の基本構想案にあるいろいろなことが実現できるという結果、それで国鉄の経営の基盤が確立されて、それが長期的に良質のサービスを提供できるようになるということをもって健全経営が確保されたというふうに私どもとしては理解しているわけでございます。