今回の中止勧告のもとになりましたのは、今ＩＷＣの会議に提案されましたキャリオ提案、アメリカのコミッショナーのキャリオ氏からの提案に基づいて勧告されたものでございます。このキャリオ提案がなぜ出されたかということでございますけれども、これは専らアメリカの国内法であるパックウッド・マグナソン修正法の発動を容易にするためというふうに理解することが正しいというふうに私ども判断しております。
 パックウッド・マグナソン法は、既に御案内かと思いますが、一言で言えば、ＩＷＣの決議の効果を減殺するようなそういう行為をした国に対しては、米国二百海里内の漁獲割り当て量を直ちに
半減する、一年目に直ちに半減する、それから一年たってゼロにする、こういうことでございますので、このパックウッド・マグナソン法の発動をしやすくする。つまり勧告をして、それに違反して、勧告を無視して出漁すれば、これは勧告の効果を減殺するような行為をしたことになるわけでございますので、発動しやすくなるというふうに構成されるわけでございまして、このような意味から、このパックウッド・マグナソン法の発動される可能性は大変高いものであろうと、かように判断しているわけでございます。
そこで、米国提案の勧告決議ですね。これを無視して、条約を尊重して締約国の権限である調査捕鯨、これをやった場合にどのような影響が出るというふうにお考えですか。
ＩＷＣの運営が特にモラトリアム以降大変不正常なことであるというふうに私ども認識しておるわけでございまして、我々としては、この不正常な運営をできるだけ是正するように努めているところでございます。例えば、今会議におきましても、しばしばコミッショナーの資格があいまいであるまま本会議で発言するというようなことが行われておりますので、そういう資格要件をきちっと審査して、政府から正式な授権を受けて出席し発言しているものであるかどうかチェックする必要があるということを強く主張いたしまして、それは入れられているわけでございます。
 そのように、私どもとしては現在の運営が非常に正常でないというふうに認識し、それを是正するために努力しておりますけれども、また反面、このＩＷＣは大変歴史の長い国際機関でございまして、鯨資源の保護の上に、各国それぞれの立場の違いはあり非常に運営に苦労はあったわけでございますけれども、一定の役割を果たしてきたことは、これは否定できないわけでございまして、今後ともＩＷＣが鯨の資源の保護とその十分な利用という条約本来の目的に沿った運営が行われるよう、私ども日本としても努力してまいりたい、かように考えております。
そこで、いろいろボーンマスにおけるＩＷＣの総会の状況、これは新聞等でもいろいろ言われておりますし、過去の総会のたびにいろいろな団体が、自然保護団体と言われている、それは本当に自然保護団体と言われるだけの名に値するのかどうかはわかりませんけれども、と言われている人たちが入ってきて、それでこのＩＷＣ総会を牛耳るというような状況等がいろいろあったようでありますが、条約違反のこの米国提案が堂々と賛成多数で採択される。全く不思議でたまらないですね。これが国際会議なのかなというふうに思うんですが、国際会議というのはもっとやっぱり権威のある会議ではないかというふうに思うんですが、このＩＷＣについて、どのような評価といいますか、政府としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
条約の精神に反するということは確かに言えるかと思います。そのような意味で私どもとしては、米国それからイギリス、ニュージーランドからそれぞれ対象国は違いますけれども、この中止勧告ないし延期勧告につきましては大変不当な勧告であると、かように考えております。
条約の解釈でございますので外務省からお答えすべきかもしれませんが、外務省と打ち合わせの上、六条の勧告は八条の権利行使にも法的に影響はない、こういうふうに理解しております。
それで、今月の二十三日の予算委員会で、調査捕鯨の問題について、国際捕鯨取締条約の第八条の解釈の問題をお尋ねいたしましたが、これは読んで字のごとくだというふうにお答えがありました。そこで、ＩＷＣが可否を裁定して、その旨当該国に勧告することを盛り込んだこの米国提案ですね。調査捕鯨についての米国提案、それは条約上から言えば拘束されないと判断してよいというふうに思うんですが、政府の解釈はどうでしょうか。
捕獲調査、それから生存捕鯨についての取り扱いは、今御指摘のございましたとおりでございます。それからまた、生存捕鯨をＩＷＣで認知してもらいますためには四分の三の同意が必要になるわけでございます。これは条約の付表の改正が必要でございますので、四分の三の同意が必要となるわけでございまして、現在のＩＷＣの運営状況から見まして、この四分の三の同意をとることにつきましては相当な困難性があることは御指摘のとおりでございます。
消費者の側に立ちますと本当に良質のもの、そして安全、安心できるお米、それが生産者の顔を見ながらいただける、こういうルートというものは非常に喜ばしいことであります。それは積極的に取り組んでいただいてよろしいかと思いますが、しかし食管法、全量管理、それから流通ルートの特定、こういうことで、今過剰ですから本当に心配ないわけでありますが、これがいろいろな条件の中で、どうしても米流通についてかなりの縛りをかけていかなければならないというときが来ないとは言えないわけであります。ですから、新規参入の問題やら臨時業者の参入やら、今回超過米についてもいろいろな対応をなさろうとしておられますけれども、それを実際に現場で運用していくに当たってはかなりしっかりとした対応をしていきませんと、米の流通そのものがめちゃくちゃになってしまうという心配も片方にはあるわけでありますので、ぜひこれについてはいわゆる競争と合理化、競争の原理を導入する、これは非常に大切かもしれませんが、本来の食管法が果たさなければならない使命を損なわないように、しっかりとした対応をしていくべきだと考えます。
 大臣最後に、ことしも豊作になってまた米が大分余るのじゃないか。今農家の皆さん方が心配しておられるのは、転作面積七十七万ヘクタールがまたふやされるのではないかという心配が非常に大きいわけであります。これは前三年それから後三年、六年、水田農業確立対策、そのしっかりとした根幹をつくっていくに当たって、これ以上の転作面積の拡大というのは大変な障害になっていくわけであります。まずこれ以上の転作面積を農家の生産者の皆さんにお願いすることはないのだろうと私は思いますが、大臣どうお考えになっておられますか。