ちょっと角度を変えてお尋ねしますけれども、その調査ですけれども、これはどんな形でなさったのか、ちょっと教えていただけませんか。
 結局、住専各社へ立ち入って調査をおやりになったのか、呼んでおやりになったのか、どんなようなデータを持ってこさせてその調査をおやりになったのか、教えてください。
私どもは、昨年の八月に住専の統一査定をいたしますに際しては、最新の地価のデータが出るのを待っていたわけでございまして、八月のたしか中旬に地価が発表されるのを待ちましてこの調査に当たったわけでございます。したがって、私どもとしては、当時用いることのできる最新の地価データに基づいてこの評価をしたと考えております。
 なお、ただいま二分類についても回収が難しいものがあるのではないかという御指摘でございましたが、私どもは、先ほど申しましたような考え方に基づいて資産の査定をしておりますので、その分については、回収に努力をするならば十分に回収をできるものと考えております。
昨年八月ですか、住専に対して調査を行った、こう聞いておりますけれども、そうすると、そのときに使った土地の評価というのは、これは結局昨年の一月の評価、こういうふうに考えていいわけですね。そういう意味では、当然それからさらに現在では下がっていると考えていい。
 そうすると、第三分類はかなりそういう意味では危ない、回収困難と、こういう印象が非常に強いわけでありますが、第二分類もかなりそういう意味では危ない分がそこから出てくる、このように理解してよろしいですね。
御指摘のとおりでございまして、調査に当たりました者の判断を含めておるわけでございます。もちろん判断と申しましても、今申しましたようなできるだけ客観的な基準による判断でございますが、形式的に、倒産をしておるとかそういうことだけで、もちろんそういう要素も勘案はしてございますけれども、そういう要素のみによって判断をしたものではございません。
一応、私どもが十五年を見当に時間をかけてと申し上げておりますのは、現在の住専の債務者と住専との関係、これを整理をしていくということには相当の時間がかかるであろう、こう申し上げておるわけでございます。
 今議論の対象になっておりますのは、住専と住専にお金を貸しているところとの関係の整理にどれくらい時間がかかるか、こういう問題ではないかと思っておるわけでございます。お金を貸しておる銀行ないしは系統金融機関と住専との関係の整理の問題といたしますならば、私どもは、今回の処理案によりますれば迅速に解決できるのではないか、このように考えております。
そうなんですよ。破産宣告を受けるまでに何年もかかるなんということはないのですよ。破産宣告を受けるのは、通常の事案でしたら大抵一月、二月というようなことで実際問題としては終わっているのですよ。そこから、今申し上げたようにいろいろ債権債務関係を確定して、そうして配当をやっていって時間がかかる。先般、総理が平成四年から始めてまだかかっているとおっしゃったのは、まさにそういうのが時間がかかっているんだ。
 ところが、これはどうですか、この話、今政府が御提案になっている案、これとても十五年かかるというじゃありませんか。私は、破産を始めて十五年かかってまだ配当が終わらないなんという話、逆に聞いたことがない。四、五年で終わっていますよ、大抵の場合。
 そういう意味じゃ、それはもちろん例外はあるかもしれませんけれども、一般論として、現在の日本の法制度というのはそれなりにきちんとできているのですよ。そこへ何でこんなイレギュラーな形のものを入れなければならないか、私は、大蔵大臣、これはどうしても納得できないのですよ。
破産の申し立てがありますと、裁判所がその法人について破産原因があるかどうかということを審査をして、破産原因があると認めれば破産宣告をするわけでございますが、それもそれぞれの事案によって異なるところでございますけれども、一般的に申し上げれば、破産宣告までの期間に何年間もかかるというのはないのではないかというふうに承知しております。
時間がかかる、時間がかかるとおっしゃるんだが、管財人がその破産債権の届け出を受けて調査して配当する、そこまでちゃんとやって終わるということは、それは時間がかかりますよ。だけれども、破産宣告を出すまで、受けるまで、そこはどのくらいかかりますか。それは早いはずですよ。
三点お尋ねかと思いますが、今回の改正は、先生御指摘のように、最近の保安事故がピーク時に比べまして十分の一に減少しているということを踏まえながら、保安技術の進展、あるいは保安をめぐる情勢の変化に的確に対応するということでございます。
 第一点の販売事業の登録制への移行でございますが、この登録制への移行とともに、設備の点検等の保安業務を実際に行う者を新たに保安機関として認定いたすわけでございますが、その保安機関の保安技術力というのは相当程度高いものと私どもは思っておりまして、その保安機関の認定制度を活用することによりまして、保安レベルの維持向上は図られるのではなかろうかと認識しております。
 第二点のインセンティブ規制の導入についてでございますが、これも集中監視システムを導入しておりますような高度な保安体制を構築した事業者に適用されるものでありますので、保安レベルの維持向上にむしろつながるものと認識をしております。
 第三の点の耐震基準でございますけれども、現行の耐震基準は、兵庫県南部地震相当の地震にも耐えられるものと私どもは確認しておりますけれ
ども、先生御指摘のように、エム・シー・ターミナルのＬＰガス漏えい事故がございました。このＬＰガス漏えい事故を踏まえまして、さらなる耐震対策について検討しておるわけでございまして、特に、配管系、計装制御設備系にかかわります基準、それから液状化対策、この三点につきまして、現在、さらなる耐震基準の策定につきまして検討を行っておるところでございます。