私が通産大臣になって、ここまで出かかっていて言えなかったという一つは公共投資、一つは公定歩合でございました。でありますから、願望としては、当然日本の産業の活力は公定歩合の引き下げということが効くことの一つの大きな要素でありますし、あるいはまた実質成長率三・四の内容にもそのことは押し上げ要素を持っておるというようなことを思っておりますが、しかし、この公定歩合の問題だけは、やはり日銀を主とした大蔵当局の判断にまつべきもので、解散の時期と公定歩合の時期は最後までうそをついてもいいという常識が笑い話になっておりますように、産業政策として望ましいのですけれども、しかし、それを私の方から言うことは、やはりその発言を経済閣僚の声として表に出しますと、私のような微力な者が言ったことでも、日銀の正当な判断の資料の中に一つ不純な配慮を要するようなことがもしありましたらいけない。ましてや大蔵当局に近い立場にありました私としては、悩ましてはいけないということで遠慮いたしております。
次は、中小企業の金融問題でありますけれども、緩和の方向で行っておるとは思いますが、現在、依然として金利負担が重くのしかかっていることも事実であります。そういう意味で、ことしの一月の末には公定歩合も下がるなどという話が最近ありましたけれども、海外の金融情勢がどうも金利が下がる方向にはないというようなことで、踏みとどまったという経緯があります。所管が違いますけれども、私は、公定歩合の環境としては下げられる時期に来ているのではないかという感じがしますが、通産大臣どうですか。
次に、来年度の税制改正で、中小企業におきますところの相続税の課税の問題、いわゆる中小企業の承継税制の問題でございますけれども、私はこれを積極的に推進した経緯がございまして、非常にいいことだと思っておるわけであります。
 それで、今回の相続税の緩和によりまして中小企業にとってどの程度の効果があるかという点ですが、私も余り効果がないのかなという感じもするのでありますけれども、その点、通産大臣どうですか。
現代の日進月歩する先端技術を中心とした産業の革新、これは機械もありますし、原理もありますし、いろいろなものに取り残されると、日本は五年おくれたとするとそれを取り戻すのには十年かかるかもしれないし、無資源国としては敗北者に終わるかもしれない。そのためには、新しい設備機械等の導入に当たっては、極端なことはできませんが、現在までの減価償却の年次について、それぞれの新しい分野にふさわしい設備に対する償却制度というものを添えてやらないと、背伸びし過ぎてかえってうまくいかない。いわゆる新しい時代の波に乗る、乗った場合にその荷を軽くしてやるということの配慮がないと、波に乗ろうとしない。乗ろうとしないとよその国が乗ってしまって、そして日本が気がついたときには、アメリカの例をとって悪いですが、ちょうど鉄鋼あるいは自動車のごとき状態に陥る可能性がここ四、五年の間には日本にも来るだろう。そういうことを考えますと、来年すぐにできるかどうかはわかりませんが、これからの日本の新しい設備更新に対する投資、それに対する償却制度はどのようにあるべきかは、当然ながら議論しなければならない一つの課題である、そう考えております。
このほど通産省は、設備投資問題研究会、仮称のようでありますが、これを設けまして、民間企業の償却年度、法定耐用年数、この制度の見直しに取り組んでいくようでありますけれども、その取り組みの基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
その点、どうかひとつ官公需の拡大という意味で御努力をいただきたいと思っております。
 次に、投資減税についてお尋ねするのでありますけれども、冷え切った中小企業の設備投資を喚起するために、本年度、五十八年度から投資減税が実施されるわけでありますが、その規模は当初よりも大分縮小されたように伺っております。そのため、景気浮揚効果が果たしてあるのかどうかということで疑問視する向きも実はあるのですね。そこで、今回の投資減税について、大臣は景気の浮揚効果としてどの程度見込まれていらっしゃるのか、どのぐらい期待されておるのか、お尋ねをいたします。
官公需の増大については、毎年その進捗状況あるいはパーセンテージ等も発表いたしております。したがって、逐年向上しておりますが、やはり官公需の仕事の内容の実態というもの等から考えて、向上はしておりますがその動きはやや鈍い。しかし、三七・一％ぐらいのところに昨年度は来たと思います。一説では、これを五〇％まで中小企業分に官公需の発注をせいという御意見もありますが、一遍にそう飛躍するのには、仕事の内容その他もありますし、中小企業の仕方の分野の問題もありますが、やはりちょっと手に負えないものもあるというようなことから、なるべく分割発注とか、あるいは地場の中小企業を育成しながらの受注工事を行わせるとか、そういうことをいろいろ配慮していかなければならぬと思います。
 いずれにしても、先ほど中小企業庁長官が申しましたように、現在の発注のシェアを下げることがあってはならぬ、逐年それを上げる努力をしていくという点においては一致いたしております。
公述人の三人の皆様方、本当に御苦労さまでございます。また、大変すばらしい御意見、ありがとうございました。私は民社党の木下と申します。どうぞよろしくお願いします。
 まず、一河先生にお聞きいたしたいのですが、ただいまの草川先生にも答えておられましたように、五十八年度予算の経済成長率を名目五・六と見込んでいることを手がた過ぎる、そういうふうに言われまして、下回る場合のことを考慮に入れるとなおさらもっと積極的でよいと、政治的な感覚も含めてお答えになられました。一体どのくらいだという感じ、もしお持ちならと思ったのですが、御無理はなさらなくても結構です。
 また、今後の展望がないということを言われましたが、一体先生としては展望はどうあるべきとお考えになっておるのかお聞きしたい。
 それから、縮小均衡でこういうふうにあることに御批判を持っておられると思いますが、拡大均衡予算というものはどういうふうに考えられるか。
 いま一つ、最後の方で、将来の問題についていろいろ触れられまして、年金にも触れられました。行革、福祉、いろいろ大変な問題になってきておりますが、将来についての福祉等のどうあるべきかというコンセンサスはまだなかなかできてないと思っております。この将来の福祉のナショナルミニマムはどうあるべきとお考えになっておるのかといったことについてお聞きいたしたいと思います。