私は熊本県出身の同僚とも相談をして、ぜひこういう不明朗なことは正さなければならないということでこれを取り上げるわけです。
 きょうは警察庁からも来ていると思いますけれども、警察庁の方で早くこういうものについては捜査をして実態を明らかにしてもらわなければ、全酪連の中央としても迷惑だと言っている。つまり、全酪連の中央の名においていろいろなことをされていることについて迷惑だ、中原個人の仕事に対して大変迷惑しているということでありますから、警察庁の方としてはこれに対してどういう取り扱いをしているのか。早くやってもらいたいと思います。
細かい事実関係についてはともかくといたしまして、御指摘のような案件が発生していることにつきましては、全酪連及び私どもの所管しております業務連絡ということで九州農政局、それから熊本県当局から大まかな状況報告は受けて承知をしております。
努力していることはわかりますけれども、この問題についてはもう二度も委員会等において――しばらく様子を見て、現地調査もしてからもう一度いろいろと質疑を続けたい、こういうことできょうはこれくらいにしておきます。
 続いて、今度は酪農の問題です。
 先般、全国生乳連の問題について、これは公明党の草川委員からも文書によって質問がありました。私はここで質問をした。このことについて、草川委員に対しても文書でお答えになったし、また関係団体にも窪田課長の名によって文書が出されている。それを見るとやはり農林水産省は、確かに酪振法の十九条で決めている団体もあるし、農協法で決めている団体もあるが、法律の前に決めたものはすべて平等であるはずなんだけれども、どういうわけだか一方は極めてまま子扱いをしている。なぜそういうふうにしなければならないのか。まま子であり、それは本当に余計なものであるというような回答であって、相手にしないということでは行政としてまずいのじゃないか。これは大臣にもひとつ検討してもらわなければならないことだと思うのですね。そんなものなら一体なぜ許可したのかということですね。これはどうです。
特に重要な段階ですからよく頑張って、ひとつ農業と農村を壊さないように、農民にもちゃんと自信を持って営農ができるようにしてもらいたいということで次に移っていきます。
 先般私はこの場所で卵のことについて質問をしました。鶏卵の調整が四十九年、五十六年、そしてことし、六十二年と行われておりますけれども、ともかく昨今の新聞を見て、卵価が急落をして倒産が続いている。だけれども、消費者は卵が下がったからといって拍手する者はだれもいない。消費者というものはある意味においては組織されない面もありますからね。ところが、そういう点があって、今生産調整といいますか、それががたがたになってしまっているのじゃないかと思うわけです。そういう点で何を条件にして各府県に割り当てをしたのかというところからこれは問題を説き起こしていかなければならないだろう。今一億三千百三十九万羽で割り当てをしているけれども、その割り当てをしているのは何がその基礎になっているのか。
我々の食べ物を比較する場合に、食生活あるいは食習慣あるいは伝統、あるいは買うときにも一度に大量に買う方式、買わない方式、あるいはそれに伴う商品の信頼性、品質、いろいろな問題があります。したがって、ある面では農業、農産物というのはいろいろな国がいろいろな保護措置、国境措置その他を考えておるわけでございまして、そういう点は国政を運営していく場合にも十分考えなくてはなりません。ただし国内の生産者、すなわち農業関係生産者においても、競争条件、生産性の向上というのは常に念頭に置き頑張ってもらっていかなくてはならない。一方を強く主張することによって、一方の伸ばすべき芽を摘んでしまってはいけないと考えておるわけでございます。
 私としては、財界が農産物あるいは食管制度をいろいろ言うのは、これは一部財界の利益のために連中は言うのであって、生産団体は生産団体の利益のためにいろいろ言う。そこら辺に整合性を持たせ、調整していくということが国政である、こう考えておるわけでございます。良質なものを、おいしいものを安く食べさせてあげたいというのが政治でありまして、まずくて高いものを食べなさいと強制するようなことはしてはならないわけであります。そこら辺のバランスをどうとっていくかというところに我々の頭を使い、努力しなくてはならない点があると考えておるところでございます。
私ども物価を所掌しておりますので、物価の観点から物を見るということが仕事でありますので、その点が重点的になっていることはそのとおりでございますけれども、もちろん物価だけが下がってあとは全部どんなことになってもいい、そんなことを考えているわけではございませんので、今先生のお話を伺いまして、我々も十分そういった面を考えながら進めてまいりたいと思います。
それはおっしゃるとおりだと思いますけれども、ともかく非常に日本で内需拡大の中で、しかも外国製品を買ってほしいという諸外国からの要請がある中で、政府の調達というものが外国製品を買うということに非常に大きな比重を占めるということそれ自体が非常に問題ではなかろうかなというふうに私は感じたものでございますから、このような質問をしたわけでございます。
 ともかく、今通産省の方がおいでになっておりませんので、この問題はこのくらいにさせていただきまして、次に、フィリピンを初め東南アジアからいわゆるじゃぱゆきさんという形で呼ばれる現象につきましてお伺いさせていただきたいのです。
 いわゆる外国人女性が日本で性産業に従事する、あるいはされるということをじゃぱゆきさんというふうに呼ぶといたしますと、ここにありますのはフィリピンの新聞に書かれましたじゃぱゆきさんのことなのでございますが、一九八七年六月二十一日、二十二日、その前後にフィリピンの新聞には大きく取り上げられた事件がございます。
 それは、たまたまここにマニラスタンダードという新聞がありますので、ちょっと簡単に御紹介いたしますと、三人のフィリピン女性に絡むものでございまして、一九八六年八月末、レストラン等で働くという条件で三人のフィリピン女性が出稼ぎのために日本に行ったのですが、売春行為を強いられ、翌年二月に自殺を図って窓から飛びおりたのですが、死に切れず足をけがした。そういうことでございます。そしてその結果、ストップといういわゆる市民団体に保護され、そしてこの女性たちが三人、六月二十一日にマニラに戻ったという事件でございます。
 この実態につきまして外務省の方にお伺いいたします。