そこで、外注作業の実態について触れてみたいと思うのでありますが、一般に建設業、もちろん国鉄だけに限らないと思うのでありますが、一般に建設業と言われる企業については、好むと好まざるとにかかわらず、現実の姿というものは下請制度というものに支えられていると思うのであります。その最大の原因は、この建設業務というものはどうしても波動が大きい。コンスタントに一年間ずっと通して一般の企業が製品をつくっていくようなわけにはいかない。そこで、この下請制度で調整を図っていくということになっていると思うのですね。これは、国鉄の外注に関与している企業だって同じことだと私は思うのです。そうしますと、建設業務に携わる企業は、工事のときに最大限に必要な数の作業員を常時雇用しておくわけにはいかないというのが、結果的にいまのような状態になってきておると思うのです。
 たとえば線路保守の作業についていえば、結果的に下請業者が施工する場合、仮に下請した場合ですよ、元請があって、元請のところではなかなか作業がし切れない、だからどうしても調整弁的に下請に出す、いまの社会的な実態から言っておるのであります。そうすると、下請業者が施工する場合に、石北線事故のように、まくら木を集中的に更換しなくてはいけない、線路を更換しなくてはいけない、こういう工事を受注した場合、その保線作業を熟知している者ばかりを確保することができているのか。私は必ずしもそうなっていないと思うのです。保線作業に熟知している者を常時抱えておる下請業者も、これまたないと思うのです。この辺の関係はどのように見ておられますか。
線路接近で請負工事をさせる場合には、工事指揮者と申しまして責任者に、先生おっしゃいましたような講習をしております。これは三年に一遍更新をするということで、常にチェックをすると同時に、技術研修と、いわゆる機能検査というのと、両方やっております。そのほかに、軌道作業をやる業者につきまして、作業員の技術向上を図るために特別の講習会を設けまして、技術の向上に努めております。
 なお、国鉄の軌道工事を行わせる業者全体につきましては、その請負工事をさせる資格を与えるにつきましても、技術力の程度を考えまして、その能力に従った工事を出すような仕組みをいたしております。
一言で言って、石北線事故でとらえてみれば、外注会社の安全作業に対する認識の欠如、あるいは経験の不足、こういうものが大きな要素ではなかったかと私は思うわけであります。そしてまた、請負業者の作業指揮者というのですか、それに対する資格、技術研修というものなどについても、いろいろな資料を集めてみますと一応は行っているようにはなっているわけでありますが、果たしてそういうことが徹底しておったのかどうなのか、お答え願います。
石北本線の最後の事故は、これはレール遊間による原因ではなくて、張り出しの事故ではないのですけれども、最後の石北本線で起きました事故につきましては、まくら木更換作業を外注でやっておったものでございます。
遊間整正の問題については後ほどちょっと触れてみたいと思いますが、まず今回のこの事故を見てみますと、石北線事故でいいますと、この工事の施工は外注会社だったわけですね。これは間違いないですね。
お答えいたします。
 張り出ししました三件の事故につきましては、遊間、レールの継ぎ目の整正がもっと早く行われるべきであったのが、おくれたということが主たる原因でございます。砂利の量の問題もございますし、それからまくら木の状態ということも関連はございますけれども、主たる原因は、レールの継ぎ目の整正作業が、先ほど常務も申しましたように、もう少し早く温度が上がる前に行うべきであったのが、おくれておったというのが主原因でございます。
いずれにいたしましても、いまの御答弁を聞いておりますと、結果的に安全上の問題について配慮が足りなかった、結果として軽視されておったということになってくると思うのでありますが、たとえばいま答弁の中にも一言触れておりましたけれども、まくら木の更換作業などの際は酷暑時は避ける、あるいは道床バラストの乾燥した時期を選ぶとか、あるいは二本以上連結して更換してはならないとか、最低限の基準があるわけですね。これが、この三件の類似事故ということでいくと、結果的に線路の張り出しということになっているわけでありますが、結果としてこういう最低の基準が全く守られていなかったということになるのじゃないですか。これは施設局長、専門的にどうですか。
お答え申し上げます。
 基本的には私も御指摘のとおりだろうと思います。ただ、問題は、実は各種の土地改良事業がございまして、この土地改良事業が完了して八年以内に、つまり受益が発生して八年以内に、他の目的に転用した場合は補助金の還付というふうなこともあるわけでございますが、災害とか防災関係の事業等、一部の事業につきましてはそういうことをいたしますとかえって極端に過酷なことや状況の変化に追いつけないということがございますので、補助のたてまえとして防災的事業は除外している経過がございます。たまたまそれがこれに該当するということだろうと思います。
 それからもう一つは、いま申し上げましたように、いわゆる排水機場の設置と大通川のしゅんせつが事業の目的であるわけでございます。現実に農地があれば全体が受益地区になるというわけでございますが、工事の性格からいって、若干の農地の変動自体が工事費の変動を呼ぶものではないという実態はあるわけでございます。
 いずれにしましても、私どもその辺についてのいろいろな経過はまだつまびらかにいたしておりませんので、十分これから調査して判断を持ちたいと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、一つは地域というか線引きの関係で、四十八年ごろに急速に事情が変わってきたという事情があることや、それからもう一つは、率直にいいますと残土の取り除きに大変金がかかるという実態がありまして、これをこのまま放置できれば工事費も安上がりに済むという事情がある等のこともありまして、目下のところではやむを得ない措置だったのじゃないかというふうに報告を聞いておりますが、先ほど申し上げましたように、事実関係をつまびらかにいたしませんと判断できない点もありますので、さらに調査させていただきたいと思っております。