もっと明快に説明していただかないと困るのですけれども。大臣が聞いていらっしゃる、大臣がわかるように説明をしていただかないと。
 ですから、お金を借りるときに担保を提供しなさいと言われたときに、抵当権の場合はこうこうこうなりますよ、根抵当の場合はこうですよということをはっきりその当事者にわからせて、そしてその選択を任す。普通、抵当を出しますようなときには非常に大きな金額が多かろうと思います。それは建築資金でございますとかいろいろな固定した長期にわたる資金だと思います。それについてお借りするときに、当然私は原則抵当権であると思いますけれども、ただ銀行等で毎月毎月手形の差し入れがある場合には、これはやはり根抵当にしておって、やる場合には毎月毎月変えていかなければならぬ、そんなことをしなくてもいいということで、これは根抵当が便利な場合がございます。しかし、そういうはっきりとした説明もなしに、根抵当の方が便利ですよということだけで根抵当をつけていく、だから利用が多いというような形になっていく。決して利用が多いのじゃなしにそういうふうに持っていっておる。それが、一つには毎回毎回つけ直さなければならぬから便利ですと言いますけれども、大体三年から五年お借りして、次お借りするときに一体今月借りて来月また貸し増しができるような状態になるわけがないわけであります。
 そういうことでございますから、やはり少なくとも三分の二お返ししたとき、ですから二年後にならなければならぬとかそういうようないろいろな条件のもとでこれを借りかえをしていくわけである。そのときに、前回一千万だから今回も一千万ということになりますと、事業の伸びがございませんが、当然それはつけなければならぬものにはつけなければならぬわけであります。そして、高くつきますよと言いますけれども、やはり一般と違って公的な国民公庫はその印紙税がゼロであります。千分の四がゼロでありますし、また保証協会等は千分の四が千分の一であります。その千分の一、一千万でございますと一万円の印紙税を払う、そのためになぜ二割、二百万の担保を押さえておられなければならぬのか。このことの不便さを考えますときに、私は、根抵当がいいんだという説明をして、それを根抵当にしていくということ、まずこのことについては承服しかねますけれども、大臣、今のお話を聞いておられていかがでありますか。
恐らく、今根抵当権のメリットを申し上げましたが、委員がデメリットではないかとおっしゃいますのは、普通抵当権の場合ですと、損害金やそれから利子等を後で担保するために、法律の規定に従いまして、二年分のそういうものを最初の抵当権で超えて担保されるというふうに法律上の規定になっているわけでございます。ところが、根抵当権の場合はそういう規定がございませんので、通例設定します場合に、それに相当する、元本に対しまして二割程度の金額を多目に限度額を設定しておるという点が問題として委員から御指摘があるのではないかと考えられるわけでございます。その点が考えようによってはデメリット的な要素もあるわけでございます。
昭和六十三年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
 昭和六十三年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需の拡大、社会資本の整備、資金還流措置の推進など政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。
 この結果、昭和六十三年度の財政投融資計画の規模は、二十九兆六千百四十億円となり、前年度当初計画額に比べ、九・四％の増となっております。
 資金配分につきましては、住宅、生活環境整備、経済協力等の分野に重点的に配慮することとしております。
 住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の増加を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うこととしております。
 生活環境整備につきましては、下水道等の生活環境施設の整備を推進することとしております。
 経済協力につきましては、国際社会に積極的に貢献するため、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金による資金還流措置の推進に的確に対応することとしております。
 また、中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、十分な貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うこととしております。
 地方公共団体につきましては、地方の投資的事業の推進及び地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。
 産業投資特別会計につきましては、技術開発、中小企業対策等の充実を図ることとしております。
 さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、三兆五千億円を確保することとしております。
 以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計九百十二億円、資金運用部資金二十六兆二千六十六億円及び簡保資金四兆四千九十四億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金二兆四千六十八億円を予定しており、これらの合計は前年度当初計画額に対し六・五％増の三十三兆一千百四十億円となっております。
 次に、昭和六十三年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、食糧管理特別会計一千三百二十億円、外国為替資金六兆八千九百三十億円のそれぞれ散布超過を主因に、合計七兆一千五百五十億円の散布超過と見込まれます。
 昭和六十二年度第二次補正予算におきましては、資金運用部資金による国債引受顔を一兆円追加することとしております。
 以上をもちまして、昭和六十三年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。