趣旨としてはそういうふうに受けとめていただいて結構であります。
 特に、先刻申しましたように、国会と内閣に対して要請をいたすわけでありますが、これは私が言うまでもなく、国会というものはこれは国権の最高機関でありますからして、法律では内閣及び国会でなくて国会及び内閣という順序になっております。したがいまして、この趣旨を尊重して、私がその勧告を持ってまいって説明をいたします際も、まずやはり国会に参ります。まず国会に来て、ことしはちょうど参議院の方は副議長さんがいらっしゃいまして、副議長さんにお会いして詳細に御説明を申し上げる機会がございました。それから官邸に行って総理大臣にお話をする。そういう順序になっておる点から見ても、この問題のやはり特異性と人勧制度の地位の重要さというものがあるというふうに私は確信しております。
これは、私の考え方では勧告制度自体のやっぱり制度的な重みというものから来ておるものではないかというふうに考えております。こういう制度はほかにございません。また、諸外国にもないというふうに私は承知いたしております。同時に勧告の内容を、その実現を国会とそれから内閣とあわせて並行して要請をする、お願いをするという制度はほかにございません。このことは、やはり中立的な人事院というものが公務員制度の趣旨にのっとって労働基本権のない代償措置として認めておるのだから、そういう意味で、重さが違うよという意味で内閣のみならず国会にも同時に意思表示をし、お願いをするということになった特異な制度ではないかというふうに私は思っております。
どうぞよろしくというよりこちらの方が、大臣が関係閣僚会議の中でしっかりがんばっていただいて、それで総務長官が完全実施していただきたいといってがんばらないと、ほかの方は何とか減らそうといってがんばっておるわけですから、その点はぜひこれはがんばっていただきたいと思います。
 それで、これはわかり切ったことですけれども、人事院総裁にちょっと一言だけ聞いておきたいんですが、この人勧というのは、これは総裁の談話のしょっぱなにもあるわけですが、これは国会及び内閣に対して勧告をしておるわけです。これは大体内閣が法案にして出すわけですけれども、国会の役割りというものはそれなりに私はあると思うんですが、ここら辺のてんまつ、いきさつというのはどういうことだったんですか、初めは。御存じですか。
現在政府は、給与関係閣僚会議において本年度のいただきました人事院勧告の取り扱いについて政府の方針を国政全般の立場に立って検討しておりますが、私としても、先生からいまおっしゃっていただきましたように、給与担当大臣であると同時に現内閣の閣僚として政府が勧告の実施に最大限の努力を尽くすべきことを主張しておるところでありまして、特にこの人事院勧告制度というものをどこまでも守っていきたいという考えで、けさほども言っておりますように、最大限の努力を尽くすべきことを主張しておるのでございまして、この点は私も精いっぱい、誠心、心を込めて閣僚として内閣の中でもがんばると申しまするか、人事院から出された勧告を十分ひとつ認めていただくようにしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これは給与担当大臣の総務長官にお伺いをしたいんですが、まだ政府はことしの人勧についてどういうふうにするということは決めていないわけでありますが、少なくとも給与担当大臣としては、これはやっぱり人勧の重要性から考えて完全実施というお考えでいなければいけないわけでありますが、総務長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。
それでは、初めに人勧の問題についてお伺いをしたいと思います。
 総裁も、今回の勧告に当たりましては、昨年の問題がありますので、相当御苦労されたことと思います。もしことし、昨年と同じようなことがありましたら、これは本当に大変なことだと私は思います。総裁はやめるのじゃないかと言う人もいるんです。非常に厳しい情勢にあるわけでありますが、そういうような意味で、きょうは総裁の勧告に至る決意とか、今回の勧告の内容等についてはここにございますが、特に勧告の特色みたいなものを、簡単で結構ですが、あわせて御説明いただきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これはあたりまえなので、だから、これはいまここで聞くのじゃないにしても、銀行なら銀行、保険なら保険がなぜ利益を上げるのだろうかということを僕はいつも疑問に思っているわけです。日本の銀行ぐらい物すぐい利益を上げているところはありませんからね。保険もそうでしょう。非常に僕は疑問に思っているのですよ。一遍ある銀行の頭取と会って話したときに僕はそういう疑問を出したら、とにかく先生、二時間時間を下さい、帳簿を持って御説明に行きますからという話があったので、ゆっくりお聞きしましょうということになっているのですが、これは私、非常に疑問だと思っているのです。
 それからもう一つ、これは本当にわからないのです。私自身がわからないのです。たとえば受取配当金益金不算入制度というのがありますね。これは中小法人と大法人と違うわけですが、相当な金額になっておると思うのです。これに私がどういう疑問を持っておるかといいますと、こういう疑問なんです。受取配当金を益金不算入にするということで、これを算入しろということになると、もらった方はそうかもわからぬけれども、それではやった方は損金として落とせるかという問題があるわけですね。これは私、非常に問題だと思うのですよ。学者はそこでだれも言わないのですよ。泉さんがそれを疑問として指摘されているわけですね。
 受取配当の益金不算入制度というものについては、あなた方の方ではどういう理由でこれがあって、どういうふうにしたらいいかと考えているのですか。