やっぱり国債の出過ぎでしょうね、これは。余り出過ぎちゃって、要するに暴落すれば利回りが高くなるという話になりますから、私はやはり国債が少し多過ぎるというように思っております。
総裁、この八月あるいは十一月ですか、二回に分けて公定歩合を下げましたけれども、ここでいつも問題になってくるのは、国債の金利のことが解決できないから公定歩合を下げることができないということが大体大きな問題ですね。今度のときには一つは郵政省の金利がそれにならうかならわないかということが一つあるんですけれども、国債を中心とする長期金利が下がらないというのは、大蔵大臣、どこにあるんですか、原因は。
公定歩合を下げますことは金利水準全体を下げることが目的でございまするので、そういう意味におきまして、金融機関の貸出金利であるとかあるいは長期金利、こういうものが下がるということでございませんと公定歩合を下げた意味がない。そういう意味で全体の金利水準が下がるかどうかということを判断することが大事であろうというふうに思います。ただ長期金利と短期金利というのは非常に連関しております。短期金利が下がりまするとそれが影響して長期金利がそれによって下がってくるという場合もございます。そういう場合の方がむしろ多いであろうというふうに思いまするので、長期金利が初めから下がらないといろいろなことが、金利政策全体が発動できないかということになりますと、必ずしも——短期金利が下がることによって長期金利が下がるという場合もあるというふうに思います。
これは大蔵大臣に聞いた方がいいと思うんですけれども、公定歩合が下がった方がいいという、国民一般の意見は早く下げてほしい、あるいはこの前私ども名古屋の公聴会に行ったときにも、中小企業からは公定歩合を早く下げてほしいと、こういう要請を受けました。しかし、私どもは下げるわけにはいきませんけれども、とにかく一般的にはそういう意見が非常に強い。ただあなたとか総理とか自民党の政調会長とか、こういう人が言うと大変問題があると思うんですけれども、一般的には私、そういうふうに思っております。私が言う分なら影響ございませんから言いますけれども、長期金利が下がらないということが、公定歩合の発動の時期というものに一種の邪魔になっている、阻害要因になっているというふうに私は思うのですが、私の考えは間違いですか。
いま日銀総裁からもお話がございましたように、この公定歩合の問題は日銀の政策委員会にあるわけでございまして、自民党の三役であるとかそういうところに何らの権限がないことは事実でございます。ただ国民は、新聞にそういうことが報道されるといかにもそれが何らかの力を持っているようなぐあいに錯覚を起こす、これがいろいろ混乱を起こすわけでございまして、私はそういう意味で厳にそういうことのないように、経済閣僚会議に三役も出席いたしますので、そういう機会にこのことを強く注意をするようにお願いをしておるわけでございます。今後も厳重に注意いたします。
総理ね、いま財政政策というのは景気を引き上げるための機動性というのは全然ないわけです。もう機動的に運営されてもらわなくちゃならないのは、私は金融政策だと、こう思うんですがね。私はいま余り自民党及び閣僚がこれについて勝手なことを言い過ぎると思うんですがね。このために金融の機動性、あるいは公定歩合だって本当はもっと早く下げた方がよかったと私は思う。それがもうおくれてしまって、三月の初めがもう三月の中旬、下手すると二十日超えるかもしれないですよ。こういうようなことは厳に慎まなければ金融の中立性、機動性というのは私は保たれないと思うんですけれども、総理はどう考えますか。
お答え申し上げます。
 公定歩合は日本銀行総裁の専管というお話でございましたが、正確に申しますと日本銀行政策委員会でございます。法律によって日本銀行に公定歩合の決定権を与えられておりまするので、十分に機動的にその状況に応じて公定歩合の操作をしていくべきものだと思います。とかくいろいろの論議が新聞紙上その他に行われるわけでございまするけれども、引き下げがあるであろうということが報ぜられますと、どうしても借り控えが起こるということが通例でございます。また金融政策、ことに公定歩合の問題は、ある意味で意外性があることがその効果が非常にあるということでございまして、余り早くから論議されることは私ども金融政策を預かる者といたしましては、時に不都合な場合があるということでございます。
いま答弁をいただきましたが、これから十年、先ほど細谷君からの質問の中で、恐らくこれが最後になるだろう。私は、毎年毎年とは言いませんが、少なくとも二年ないし三年くらいで計画をフォローアップしていくことは必要なんですよ。そしてそのフォローアップのためには、やはり実績というものが常にその前にあって、それを見ながら将来を展望する、これがフォローアップのはずなんです。
 ところが、いままでそういうことが十分なされておらない。いま私どもの手元にある資料の中では、昭和四十九年の実績、五十七年の計画、そして五十二年について若干の数値というか、これが並んでおるだけなんですよ。一体その他はどうしたのか、こう言いたいんですね。実施計画は生みつ放し。この二十年間でたしか三回改定があったはずですよ。その改定だって実績に基づいた改定ではなくて、ただ字面の羅列なんですよ。
 読んでみますか。たとえば北海道のように、石炭の生産面においてこれから復興しなければならぬそういう地帯について、「今後も地域の基幹産業として現稼行炭鉱周辺の石炭資源の活用等により石炭鉱業の安定を図る。」この字面一片なんです。こんなことで本当に地域振興ができるかどうか。しかも実績は押さえてない。だから、これからはこういう反省の上に立って、少なくともこれから十年間については、二年くらいを限度にして実績を踏んまえて逐次フォローアップし、そして十年後にはこうだという確信のある計画推進をやってもらいたいと思うのですが、大臣はどう思いますか。