我々もいろんな角度で担い手の問題等に取り組んできておりますし、御当局も御努力のあるところでございます。
 現状はといいますと、日本の中山間地においては担い手を確保することは非常にまれなことでございまして、その分どういう状況かというと、高齢化等によりまして福祉の対象者だけがふえていっているといったようなのがまさに現状であります。農業協同組合も対象とすべきところが違ってきたというのが農村の現状でもあります。これはしっかりと踏まえていかないと、いろんな面で手おくれになるのではないかと私は考えております。そのような報告も出たところでありますので、より促進ができるようにお願いを申し上げたいと思います。
 Ｏ１５７の問題で、カイワレダイコンが随分悪役になってしまったと言うべきであるかと思うんですが、昨年来、この問題がまだ解決をされておりません。
 堺市の学童集団の下痢症状の発生は昨年の七月でございましたけれども、ことしになってからも愛知県の蒲郡市あるいは神奈川県の横浜市において起きましたＯ１５７の食中毒によりまして、菌がカイワレダイコンに付着をしていたといったようなことが確認をされているわけでございます。
 このような状況の中で、昨年の八月以降、カイワレダイコンの売り上げは平年に比べて大幅に減少をしていると聞いております。一、二割しかないというふうに聞いております。カイワレダイコンの生産者に対する支援策はないものなのか、いかに進捗しているのか、政務次官にお尋ねをしたいと思います。
補足させていただきます。
 今御質問のとおり、変形労働時間制に関しては、三カ月単位の変形制が専ら議論の対象になっておりました。これは最も影響の大きいものであるだけに当然といえば当然であるわけです。しかしその反面、その影に隠れて一カ月単位とフレックスタイムについては余り議論されなかったというところについて本日強調させていただきたいわけです。
 一カ月単位は非常に問題であるということについては先ほど述べました。それに加えてもう一つつけ加えたいのは、これまでの四週間単位の変形制は専ら交代制勤務の採用されているところで導入されておりましたけれども、今回は一カ月の業務の繁閑に差があるところに適用される以外に、週休二日制の実施に伴い、この一カ月単位の変形労働の導入が強調されております。こうなってきますと、土曜日をお休みにするために、一日の労働時間を八時間から八時間半あるいは九時間労働にすることも可能になってくるわけですね。こうなりますと、家庭責任を持つ女性、特に保育所に子供を預けている女性にとっては大変深刻な問題になるわけです。この点からいっても、この一カ月単位については、やはり三カ月単位と同じように上限規制をぜひしていただきたいということと同時に、上限規制、これはともかく不可欠ではありますけれども、これによってすべて弊害がカバーされることはありません。今申し上げましたように、保育所に子供を預けている場合には、たとえ三十分の時間延長であっても、これは働き続けられるかどうかの深刻な事態に立ち至らされるわけでございます。そういうことからいいますと、妊産婦に関する適用除外というものは当然としまして、それ以外の労働者にとっても、家庭責任を持っている、小さな子供を持っている、あるいは老人介護の責任を持っている労働者に関しては、同じように適用除外あるいは本人がそれを断ることができる権利というものを何らかの形で確保していただく必要がどうしてもあるわけなんです。
 これにつきましては、どのような形で規定することが望ましいかといいますと、同意条項を労基法上に入れていただくことが一番望ましいわけです。これに関しては、例えば通達に定めて、これに基づく行政指導を行うというようなことが仮に行われたとしても、通達に基づく行政指導というのは、大変残念ですけれども、これまでのところ有効な力を発揮しておりません。つまり強制力がない行政指導というものは、これに従わなくても使用者が特に罰則を受けるわけではない、何らの制裁も受けることがないというようなことで大変不十分ですので、これらの点については本当に弊害が避けられるような措置をぜひとっていただきたいと思います。
 それから、さらにここでつけ加えさせていただきたいと思いますのは、このような形で家庭責任を持つ労働者に関して特別の配慮を行うということは、これはどうしても必要なことでございますけれども、しかし反面、そのことが女性だけを対象にして行われることによって、これが差別の根拠とされることが考えられます。これは均等法のガイドラインの中にも、労基法その他で特別の保護がある者に関しては均等扱いの適用除外とされております。そのような意味で、今ともかく現在の段階で暫定的にそういう家庭責任を持っている女性に対する特別措置という形をとることはやむを得ないと思いますけれども、しかし、真の意味での男女平等のためには、これは女性だけのものに限らないということがぜひ必要であると思います。ちょっとお答えがずれて大変失礼いたしました。今この機会にぜひ申し上げたかったものですから。
 それで御質問のフレックスタイムの問題ですけれども、フレックスタイムは労働者の自主的な決定ということが一応前提になっておりますので、いかにも女性みずからが決定するように思われます。しかし、これが仮に一日の労働時間が決まっておりまして、始業時間と終業時間をその範囲でみずから選択できるというようなフレックスタイムであれば、これは比較的弊害は少ないと思います。場合によっては父親と母親が早い時間と遅い時間を交代にフレックスタイムでとることによって家庭と職業を両立させることも可能であります。しかし、今回のフレックスタイムというものは、一カ月以内の清算期間と総労働時間を定めるだけでありまして、そのほか何一つ規制がございません。したがいまして、その範囲内であれば一日それこそ十何時間でも働いて構わないということになります。しかもフレックスタイムが導入された職場の労働者というものは、フレックスタイムをとるかとらないかについての自由な決定権は法律上認められないわけですね。そうしますと、その職場の労働者は全部フレックスタイムが適用されることになるわけですけれども、そこで非常に仕事が忙しくて、例えば納期に追われている、そのためにほかの労働者がみんな夜遅くまで自主的という形で残って仕事をしている場合に、一人だけが自主的に早く帰るということが果たしてできるでしょうか。これはもう著しく困難と言わざるを得ません。その意味であらかじめ特定のないフレックスタイム、しかも何の限定もないフレックスタイムというものの弊害は大変大きいので、この点に関しても、やはり三カ月単位、その他と同様の規制をぜひ設けていただきたいと思います。