原点は、やはり六十三年のリクルート問題があって、政治と金の問題があったと思います。
 それともう一つは、私ども、今日本の国が抱える内外の問題、こういった問題に対応するのに政治家個人があるいは政党がやはり責任を持って物事を訴えていく、そういう議論のできる場所というのをつくらなきゃいけないじゃないかということ、そして、そういう中から政党そのものを本当の大衆政党、国民政党に脱皮させていかなければいけないということ、私ども、こんなことが議論の過程の中でやはりどうしてもこの大きな柱として二つ出てきたんだというふうに思っております。
まあ、今伺っているところの核心は、やはり政権交代可能な体制をつくろうということなんでしょう。まだほかにもいろいろ言われたけれども、余り本質とは関係ないようなところもたくさんありましたが。
 そこで、羽田副総理にお伺いいたします。
 羽田さんのお立場からいいますと、この政治改革の原点は何なんでしょう。今山花さんは、原点にいろいろお触れになった。やはり腐敗行為を根絶したいというところから発想していると。羽田副総理にとって原点は何なんでしょう。
一言で申し上げまして、これまでの議論の積み重ねの中で、全体一括してということが国会の中における大勢の議論となったのではなかったでしょうか。今回は、腐敗をなくす政治改革を実現する、こうしたテーマのもとにおいて、四法案一括ということの意味がそこにあると思っています。したがって、どちらが優先ということではなく、一体としてやっていこう、こうした与野党の気持ちについてはほぼ共通のものができてきたのではないかと思っております。
 私の立場としては、そうした中で、国民のここまで来た政治不信にこたえるためには、年内政治改革実現、こうした政権の性格づけを行った細川政権に全面的に協力して今日に至っているところでございます。
今拍手がございましたけれども、山花さんの御答弁、いつも聞いておりますと、最初はいつものようなメロディーから始まって、長いメロディーが続いているうちに何か現代的なメロディーになっていく。その間の論理的なつながりが必ずしもわからないというのは今も私にとっては同じ感じなんでありますから、それじゃ、私の方から単刀直入にお伺いいたしましょう。
 当時は、並立制は聞く耳を持たなかったとおっしゃった。しかし今は、選挙制度の改正と一体となしてやらないと腐敗防止もできない、こうおっしゃった。つまりその核心のところにあるのは何なのですか。昔は腐敗防止をやればいいと言っていたのを、今は選挙制度も一緒に変えなきゃならない、こうおっしゃっている、その変化のそこのところを教えてください。
その平成三年十一月の段階の議論でありますけれども、当時の野党の皆さん方は、定数是正と腐敗防止が先決である、並立制の導入などはもってのほかで、検討の余地がないといって、国会の委員会の質問すら同意をされなかったわけであります。
 そこにおられる山花担当大臣あるいは佐藤自治大臣も当時から深くこのことにかかわっておられたと思いますから、それなりの感慨がおありだと思いますが、山花さん、今どういう御心境でございますか。
先ほども申し上げましたように、まさに感無量であるということを申し上げたわけですけれども、今、さきに御質問をされた方の最後にお話がありましたように、私たちはただ党利党略とかあるいは個人の個利個略ということではなくて、やはり日本の国が今課せられているもの、こういった問題について対応するためにはやっぱり政治が信頼を取り戻さなきゃならぬということが一つと、もう一つは、先行きを見はるかしながら、本当に議論できる場というものをつくらなきゃいけないということを、お互いにこの問題について本当に苦労してきたということを今改めて思うわけであります。
 しかし、振り返ってみますと、先ほども申し上げましたように、初めのうちはまさに定数是正ということで、どうもこれと本当の政治改革というものは一緒なのかというような議論もしておったのですけれども、今やまさにみんながこの制度疲労ということを認めながら、私どもが議論をしてきた比例並立制というものを、ここでおおよその、ここにいらっしゃる多くの皆さん方が合意をすることができたということは、大きな私は前進だったろうと思います。
 その意味で、これをなし遂げて、先ほどもお話があったように、政党そのものも変わる、あるいは議員それぞれの人たちも変わってくる、国民の見方というものも変わってくる。私は、これが成立することによって、そこに間違いなく新しい日本の政治が生まれてくるであろう、そして我々が痛みを覚えたときに、国民の皆さんに対しても、経済の構造ですとか、あるいは行政改革の問題ですとか、あるいは社会構造の中にもいろんな問題について問いかけていくことができるんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、一日も早くこの法案を成立させたいという思いを今改めて持っております。
お答えいたします。
 先ほど消費の落ち込みということを御指摘をいたしましたけれども、やはり消費の落ち込みの原因としては、バブル経済の崩壊、そしてそれによる資産デフレということが消費のマインドを冷え込ませたということが一つあると思います。それから、やはり景気の落ち込みということでどうしても残業がかなり減りまして、その影響もあって時間外手当の分が非常に少なくなった。こういう点が可処分所得をそれほど大きくはふやしてこなかった。こういう影響もあるかと思っております。
 そういうことでありますけれども、また一方で公共投資、そういうことによって景気を刺激する、こういう効果がどうなっているんだ、こういう御指摘でございますが、私、昨年の三月の緊急経済対策、これは主に公共事業の前倒しということを中心とした政策をとらせていただきました。昨年八月の総合経済対策、これは御承知のように十兆七千億円というかなり大きな規模の追加的な政策をとらせていただいた。ただ、若干ではありますけれども、それに関連をする補正予算の成立が十二月にずれ込んだということもございまして、やや息切れをしたなという感じはいたしておりますけれども、しかし、低迷を続けている景気の下支えは少なくともあの当時したのではないか、こういうふうには思っておりますし、ことし年初からその効果というものが非常にあらわれてきている、こういうことも私個人としては感じておるわけでございます。
 しかし、景気の足取りということを考えた場合にはなお新たな対策が必要であった。景気の足取りをより確実にするためには、やはり公共事業を中心とした対策というものをもう一段考えなければいけないな、そういう気持ちでこの新総合経済対策もまとめさせていただいている、こういうことでございますので、公共事業の意味合いというものの理解をぜひともお願いをしたいな、このように思っております。