お答えいたします。
 先生御指摘の件につきましては、まず事故につきましては、航空法によりまして事故の定義というのがございます。それに反して、安全に離発着できたというケースがございます。その中間を称して私どもは異常運航という言葉を使っております。欧米諸国で使っておりますインシデントは若干違うといいますか、それよりもむしろ範囲が広く考えております。
 それでは、どんな状態のときにこの異常運航報告をもらうかということについて若干御説明いたします。
 まず、運航開始後目的地を変更した場合とか、二番目に、出発地に引き返した、それから三番目に、管制上優先権を求めたもの、四番目に、事故ではないのですが、他機または物件と接触したという場合、五番目として、滑走路等から若干逸脱したような場合、また六番目に、滑走路をその航空機の着陸のために、異常があって閉鎖した場合等々を異常運航と申しております。
 この報告は、私どもの内部規定で、空港事務所あるいは空港出張所、こういうものから入手をするような仕組みになっております。このケースで得た情報を航空会社にフィードバックいたしまして、これについての安全対策はどうなのかということを逐一検討をいたします。会社でもいたしますし、我が方でも検討するわけです。それで、改善点があるならば運航規程等にこれを定め、あるいは改定をする、こういう仕組みになっております。
水田君に申し上げますが、午前中の持ち時間があと五分ですか、せっかく法務省、科技庁、いろいろ出席要求をしておるので、見えていますから、もしよろしければ、大臣は本会議後の再開の中で見えますから……。
先生の御質問にお答えいたします。
 来年度予算におきまして、私ども、この事故の教訓と申しますか、これによりまして、私どもの方に整備の審査を行う整備審査官というものを昨年要求いたしまして、これが認められております。したがいまして、そういう形である程度の人員増というのは図られております。
だから、やられたけれども結果的には起こったのだから、それはどの点が足りなかったという反省がなければ、将来にわたって今後厳重な検査をやれと言っても、人が足りなければできぬですね。あるいは、金をつけてもらわぬとできぬですわね。あるいは、技術レベルの高い人を航空局の中にちゃんと配置してもらわなければできぬわけですから、そういう点の努力はあるのかないのか。それを全く、予算はつかない、人も今のままで、そして今後はそういうことはないようにしますと言ったって信用できぬですよ。そのことを、心構えだけでも聞かせてほしい、こう申し上げたのです。
先生御指摘の作につきましては、現在まだ事故の原因も確定はしておらない段階でございますけれども、今先生、将来の問題はいかがかという御質問でございますが、もちろん私ども運輸省といたしまして航空機の検査等については万全を期したい、こう考えております。
先生から先ほど御指摘のございました検査についてでございますが、同じような答弁で恐縮でございますが、当時の修理改造検査につきましては、先ほど申し上げましたように、修理改造計画の妥当性、それから修理改造過程の管理の方法につきまして、さらにはでき上がりました現状につきまして地上での機能試験、それから飛行試験を行っております。これをもちまして、これらを確認した上で私どもは合格というふうに判断をいたしましたが、ただ先ほども議論が出ましたように、ボーイング社から修理ミスをしてしまったという発表がございました。これも結果的には修理ミスというものが内在しておったわけでございますが、もちろん、先ほど来議論がございますように、これが事故の原因というような公式な判断はまだございませんけれども、少なくともそういったものがあったということから、日本航空のボーイング社の作業についての監督が多少十分でなかったというふうに私どもは感じております。
 したがいまして、今後の課題といたしましては、このように他の者に作業を委託するような場合につきましてはその監督検査体制を十分するように、万全を期すように指導していきたい、こう考えております。
航空事故調査委員会の設置の目的はあくまでも航空事故の原因を究明するわけでございますけれども、その最終目的はあくまでも航空事故の防止に寄与することでございますので、私ども鋭意航空事故の原因究明に全力を傾注いたしまして、これからの航空事故防止に寄与したいと考えている次第でございます。
先生御指摘の今回の事故につきまして原因が究明されまして、その過程におきまして今後の航空機の設計、製造面に生かすべき点がございましたら、私どもが現在手がけておりますボーイング社との共同開発によりますＹＸＸの開発にもそれを反映するように努力をいたしていきたいと考えております。
当委員会といたしましては、地道に積み上げた調査をやっているわけでございます。したがいまして、その過程で破壊試験等を行うこともございますが、ただその場合、現在の段階におきましては部分的な構造強度についての調査が中心となって行っているということでございますが、個々の調査あるいは試験につきましても、その結果を見た上で次の段階を考えていくということになるわけでございます。
ですから、あなた方はその四％という前提を置いてやっているわけですから、そういうことはことしの場合はそんな生易しいものではない、こう思うわけであります。
 そこで、これは大臣にお伺いしたいのですが、これは午前中も土井先生もお話がありました円高の問題なんですけれども、大臣のお話を伺っておりまして非常に厳しい認識を示しておられました。これは申し上げるまでもなく、こういうふうな急テンポな円高ということは、通常では考えられない異常な状態ですね。ですから、この受ける打撃というものはもう現に出ているわけでありますので、したがいまして、大臣のお話を午前中承っておりましても、そういう厳しい御認識は示しながらも、さて、これはあるいは大蔵省、金融所管の方がやるものであるという、何か逃げのような感じも私としてはするわけであります。
 それで、そのとき大臣おっしゃっておられましたけれども、この前の日米首脳会談に行かれたときにシュルツ国務長官ともこの問題も含めて話し合いをした。そのシュルツ国務長官が、十日後ですか、東京サミットに、きのうか何か報道を聞いておりますと、この円高というのは本来金融市場のそういうものであって、いわゆる協調介入する意図はないというようなことをはっきり言っているわけですね。ですから大臣とされては、東京サミットでこういう為替問題が話し合われるということは伺ったわけでありますが、現在のこういう急激な円高の状況について外務大臣と国務長官がお話し合いをされるということ、これは当然だと思うのですが、いかがでしょうか。