この際、本委員会が、去る三月二十四日、防衛医科大学校、中国帰国孤児定着促進センター及びジョンソン飛行場住宅地区跡地の現地視察を行いましたので、その概要につきまして、便宜本店から御報告申し上げます。
 私はか委員三名は、九時三十分、衆議院正玄関をバスにて出発、車内において、河路衛生課長及び水本援護局調査資料室長から概要説明を聴取し、十一時四十分、所沢市の防衛医科大学校に到着、委員二名が合流いたしました。
 まず、井上総務部長から設立目的、教育方針、教育課程、学生の身分、卒業後の教育及び病院等について説明を聴取した後、高谷病院長の案内で放射線部及び検査部を視察いたしました。
 卒業生は四百十七人が医師国家試験に合格し、自衛隊における医官の充足率も五二％に上昇しておりますが、離職問題につきましては、第一期生が昭和六十四年に義務年限が切れますので、それからと思われます。
 次に、同市内の中国帰国孤児定着促進センターに赴き、御所長から組織、入所状況及び日本語指導目標等について説明を聴取した後、居室、自炊室及び授業状況を視察いたしました。
 生活慣習や意識の相違から運営上種々苦労がありますが、出所者の定着率は一〇〇％ということであり、大量帰国に備えて、六十一年度において建設費三億三千九百三十六万円をもって受け入れ能力を倍増することとしております。
 次いで、狭山、入間両市にまたがるジョンソン飛行場住宅地区跡地に赴き、柿沼理財局財産室長の説明を聴取しながら地区内を巡回いたしました。
 返還財産百六十七ヘクタールにつきましては、航空自衛隊入間基地、学校、公団住宅、市道等に処理され、未処理分も用途は決定しており、留保地としている四十三ヘクタールは、大蔵省としては、首都圏最後の大規模国有地であるので、有効に利用するために関係者の意見を参考にしながら慎重に対処していく方針であります。
 最後に、処分地に建設された入間産業文化センターを視察し、十五時五十分、帰路につきました。
 以上、御報告申し上げます。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま御報告いたしました内容の詳細につきましては、これを視察報告書として本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
わかりました。
 日本には、選挙に関連した資金であれば公選法、それから政治資金規正法で外国の法人等から政治資金を受けてはならぬという規定がもう既に整備されておるわけであります。
アメリカでは、カーター政権当時、外国政府高官に対する不正資金の支払いを禁止する海外腐敗活動防止法が制定されているわけであります。その後幾らか改正されて少し緩くなっておっても、この種の法律としては非常に厳しいものになっておるわけでありますから、当然、今回のこうしたマルコス問題を契機に、政府としてはこの種の対策を立てる必要があるのではないが、検討する必要があるのではないかということを聞いているわけであります。
大変立派なお答えてあります。だから、本法案が通ったとすれば、実際に学校で仕事についておられます事務職員の皆さんに励みも与えるでありましょうから、ぜひひとつ今のお答えを受けて、文部大臣並びに文部省も御検討をお願いしたいと思います。
 さて、先ほど私は附帯決議の問題を指摘いたしました。調べてみましたら、養護教諭、事務職員にかかわる問題で附帯決議が随分されているのですね。
 例えば、第二十二回国会、昭和三十年七月二十八日であります。これは大変立派な文章でありまして、「学校事務職員の身分給与等に関する件」という案件であります。「学校における教員と事務職員とは、ともに学校教育の両翼をなしており、学校教育の円滑を図り、教育効果を最大限に発揮させるためには、不可欠、かつ不可分の関係にあるものと思われる。」こういうのが冒頭に表現されているわけであります。だから、この制度ができた直後であっても当時の皆さんは非常に認識を深めていらっしゃったな、そんなことを考えますと、まさに敬意を表したいところであります。
 さらに、第二十八回国会、昭和三十三年四月四日でありますが、これは前に文部大臣をやられまして現在衆議院議長の坂田先生が提出者になっているのですね。これがまたすばらしい提案をされているわけであります。つまり、養護教諭の問題について触れているわけでありますけれども、「養護教諭制度の拡充について、適切なる措置を講ずべきものと認める。」あるいは事務職員、養護教諭の問題についても触れられておりまして、早く全校必置をしなさいというような趣旨の決議も実はされているわけであります。
 あるいは第三十九回国会、昭和三十六年十月二十日でありますが、自民党、社会党、民社党の共同提案で満場一致で実は通っているわけであります。とりわけこの中では、「養護教諭、養護助教諭、事務職員、実習助手等の適正な配置のできるように措置すること。」実はこう決議をされている経過があります。
 あるいは五十一回国会、昭和四十一年三月十八日、あるいは第七十二回国会、昭和四十九年三月一日、いずれも三党共同提案でありまして、同じような趣旨が生かされた決議が実はなされているわけであります。特に、「養護教諭及び事務職員の全校配置と二人以上配置のための学校教育法の改正を図るとともに現行法の下においても学校数の四分の三という機械的な数字にかえて、例えば、きわめて小規模な学校だけを例外とするような措置に改めること。」など、非常に前進的な決議であったと私は思います。
 さらにまた、八十六回の閉会中に行われた小委員会報告もございます。この小委員会の報告をちょっと紹介しておきますと、「養護教諭及び事務職員等については、速やかに全校配置が実現できるよう別途計画的に措置する。」そして「改善に当たっては、地方財政について十分に措置を講ずる。」こういう極めて明快な小委員長報告があるわけであります。文教にかなり御熱心でありましただけに、大臣御記憶があると思いますから、これらの歴史的な附帯決議についての感想なり、これを土台とした今後の展望なりについて御見解を承ります。