よくまたその辺のところを精査して研究の課題にしていただきとう存じます。
 さて、そこで一番このときに問題になりますのは、一般の病院の医療とそれから災害医療の差といいますのが的確に言えますのは、第一発見したときにヨーロッパ、アメリカなんかへ行きますと必ず患者の観察を五種類に分けちゃいます。これをちなみにそういう専門の方々はトリアージというふうにおっしゃっておられます。患者の分析、どういう状況であるか。少なくとも、いろいろ国によっては違いましょうけれども、これはもう運んでもだめだという人はストップ、助け得ると判断した人は運ぶ、軽いけがということであればそこの近くの診療所においてやる、重い人は後方支援の病院へ送る、その判断を的確に瞬時にするというのがベースに全部なっておるわけであります。
 日本とアメリカの違いは、アメリカにおいては大統領直轄にこの医療班がつくられている。三十万の負傷者については、既にどこの病院、どこの施設、どこの公共施設に入れ、ドクターは何千名掛けるナースは何名、輸送機関はどうするか、立案ができておるわけです。国家としての危機管理という意識がはっきりしておるわけです。これは一省庁に任せて立てられるものではないということは、長官、ここで深刻にひとつ受けとめていただきたいわけであります。
 厚生省の課長さんはドクターでございますから、非常に素人っぽいことを言うて申しわけないが、とりあえず現実に一般の医学部において専門的にこういうことを勉強させておるんでしょうか。これだけ教えてください。
簡易ベッドの保有につきましてはそれぞれの医療機関で保有をいただいておるわけでございますし、一医療機関で平均保有台数十五・三という防災会議でのアンケートの結果が出ております。できるだけ多くの対応が可能な形で関係医療機関の協力を求めていく必要があろうかというふうに思っております。
今こちらに提示されておりますその懇談会で研究をなさいました資料、これを基盤にして計算をこのまま素直にいたしました。
 何チームあるか、百チームないんです。じゃ、あとの人はどうなるんですか。当然これから厚生省も汗をかき、あるいは国土庁の方も汗をかいていただいて、そういうことのないように、憂いのないように対応をつけていただきますから、こういうふうな視点というものをどうか非常に一番、この大綱、要領は長官のもとにあるんですから、中央防災会議、人命第一と第一条に書いてきているんですから、そうならそういう方向に対応できるようなことをしていただきたい。
 もう一つ。ここには文部省呼んでおりませんけれども、一番私腹立たしいのは、国立病院と言いたるものがこういうことになかなか協力をしない現状であります。これはもう大問題だと私は申し上げておきたい。これがまず一つであります。
 第二番目に行きます。
 この報告書から見ますと、負傷者を病院に運ばれてこられてもベッドが今でもいっぱいなのに、廊下に寝させておくわけにはいかない、やっぱり災害用の簡易ベッドというものが必要であろう。それが、少なくとも全病院に対して諮ったアンケートでは六三％がない、入れるベッドもなければ、満杯だと言うんです。災害といっても受け入れることはできない。たとえ受け入れたとしても簡易ベッドが用意できていないのが六三％になんなんとする。意思をはっきりしておられる。これに対する対策は厚生省、どうお考えでしょうか。
一日百二十名と想定して編成されているわけです。そういうふうにいたしますと、一チームで百二十名、十チームで一千二百、百チームで一万二千、一千チームあって十二万です、この積算をベースにして考えますと。今局長は死亡者約十万、負傷者三十万と想定をおっしゃいました。
 じゃ、お伺いします。東京都、千葉、埼玉、神奈川、山梨、これに合わせて今厚生省に編成可能なチームが何チームあると思われますか。
厳密な意味で申し上げるわけにも、資料がございませんけれども、こういった災害に対します医師を中心とするチームが対応できる数というものは、むしろ現在関東地区に働いていらっしゃる医師すべてが参加していただいて最大限の努力をするという形で対応いただくということが現実的なのではないかと思っております。
じゃ、もう少しくだいてお尋ねいたします。
 このペーパーに出ておりますところの救護班と医療班の違いを教えてください。では、後ほどまた研究して御報告ください。
 この中においていま一つ、問題はなぜさようなことを申し上げたかといいますと、救護班、少なくともストレッチャーを持って負傷者をそこに入れて、収容して、そしてしかるべきところまで運ぶ、こういうことが主たる目的になっております。ところが考えてみますと、その救護班の一チームの編成は、内容はどうなっているんでしょうか。その内容は、一チーム編成はドクターが一名、ナースが三名、補助員が二名、こうなっております。こうなっておりますのを、大体医学上の専門、災害医療、救急医療あるいは世界に出ておりますところのそういう救護のための編成は一日に一体何名が診療可能な数と測定されておりますか。
ありがとうございました。
 それで、もう一点総理にお伺いしたいんですが、これは今度のこの制度改革との関連でございますが、さっきのお話の中にもございましたように、連立になるかどうかは別にしまして、これからの日本の政治というのは政党が政策を中心にして競っていこうと。つまり、政党中心の政治ということに方向としてはなっていくんじゃないかと思います。
 ただ、私も昨年比例代表選挙に出させていただきましていろんなところにお邪魔しましたが、やっぱり日本の政治というのは特に個人の後援会中心にこれまでやってまいりましたから、どうしてもあの人という、こういうイメージが、しかもその人がどういう政策を唱えているかということではなくて、やっぱり日ごろのおつき合いとかあるいは地縁のような中で国民の皆さんが投票行動を起こしていく、この面が非常に強いなということは体験的に実感をいたしました。
 したがいまして、我々がこれから目指そうというそういう方向と国民の皆さんの政治的な意識というか土壌みたいなものとは、残念ながらまだ少し開きがあるんじゃないか。そういう意味で言いますと、制度はこう行くんですけれども、国民の皆さんがどこまでついてきてくれるかなというのは、正直言いましてちょっと不安に思っている点でございます。
 これは、これから私たちも国民の皆さんも両方とも努力しなきゃいけないことなんですが、仮にこういう制度になりました場合に、そこをどう埋めていくかということは今度は政治に携わる者としても大変重要な点じゃないかなと、私はこう思うのでありますが、総理、この点について現時点で何かお考えがあればお伺いしたいと思うんです。