「政治的には一段落ついた」と報道されておるということは、国連の場における政治的なこれに対する対応ができなくなった、一応の決着がついた、見通しがついたという意味における一段落、こう理解しておっていいでしょうか。
日本としてもこれまでもソ連に対しましては損害賠償の要求もしておりますし、あるいは国連安保理においても証拠を挙げてソ連の責任を追及もいたしております。
 また、私も国連における演説の冒頭で日本の立場をはっきりと打ち出して、真相の追及、責任の所在を求めておるわけであります。この姿勢はもちろん今後とも変わりないわけでありますが、ただ、ソ連は態度を変えていないということも事実であります。
 また、ＩＣＡＯの調査がいま続いておる、こういう状況もあるわけでございますので、いまの情勢からいきますと、国連でこの問題を大きく取り上げるというふうな状況はもうなくなったというふうに判断をせざるを得ない。決議案が上程されるというふうな状況はなくなりつつある、こういうふうに判断せざるを得ない。
 そして、むしろいまＩＣＡＯの調査の結果を待つとともに、いわゆる遺族の補償の問題、あるいはまた今後のいわゆる民間航空機の航行の安全保障の問題、そういう方向へいま議論が移りつつある、こういうふうに私は判断をいたしておるわけであります。
そのことは新聞の見出しては「政治的には一段落ついた」、政治的にはこの問題は終わったからあとは事務的なことだけだ、こういうふうに国民は理解をするわけですが、これは一段落っいたどころでなしに、より一層政治的な活動というものがこの大韓航空機の撃墜問題についてはなさねばならないことではないか、こう思うわけですけれども、大臣はもう政治的に一段落っいたということによって、これを政治的な面の引き合いに出すことはもうしないということですか。
私どもは、官民挙げて血みどろになって、世界のＧＮＰの一割を占める国家の地位を占めてきたわけでありますが、その道程において、日本の場合はいわゆる行政指導、そしてその裏には、国が税制、金融あるいは財政、そういうようなものを多角的に駆使しながら、日本に近代産業を発展させてきた過去の実績というものまでさかのぼって、日本の今日の先端産業のすさまじい、アメリカを凌駕しようとしているようなところまで来ているものはいずれも、たとえばコンピューター分野とかそういうようなもので、直接、間接の手厚い保護を受けてとうとうここまで来てしまった。だから、その点は、今後日本の産業政策についてわれわれは厳しい批判をしなければならぬということで、いろいろと品目を挙げて言っている人がおります。
 たとえばＵＳＴＲの代表のブロックさんが日本に参られましたが、そのときに、あの人の背中には主として議会の方から、このいま出しております法案の名前もちらつかせながら——ほっておけば、アメリカのアルミ産業で日本を支配できるわけですからね。それを今度は逆に支えようというわけですから、そういうものは産業政策としてアメリカは反対だということを言えという声を受けて、日本に来られたような空気だったと思うのです。しかし、私と会いましたときに、二回にわたって、正確には三回ですが、一つは四極の会議でありましたけれども、それらの席を通じて、日本の産業政策そのもの、あるいは今回われわれが国会に出そうと準備している基礎素材産業あるいは企業城下町法という名前で呼ばれている法律、そういうものについて産業政策の批判という形でもあるいはずばりそのものでも、何ら私に対しての表現はございませんでした。もしそういうことを言われたならば、まず第一は内政干渉であること、第二はアメリカもやったらよろしいじゃないか、事実ヨーロッパと穀物戦争をやって、エジプトに補助金つきの小麦を出したアメリカの実態は何だというようなことで準備しておったのですが、どちらもジャブを出さずじまいで別れました。私たちは、やはり日本という国の実態をもう少し外国に知らせる必要がある。
 ＥＣに行ってもそう感じました。日本という国は小さい島国だ。そこに一億一千七百万が住んでいる。資源がない。海外から武力の威嚇もしくは武力の行使によって資源を持ってくることもできない国。平和裏にお願いをして、相談をして売っていただいた物を持ってきて、そして何と言われようと、日本人の勤勉な努力の上で高い付加価値をつけて諸外国に買ってもらうしか生きる道はない国なんです。したがって、自転車操業と同じで、その道を日本が輸入にしろ輸出にしろやめさせられるということになったら、日本は倒産する。日本という国家、自転車は倒れる。そういうことをＥＣのトルン委員長とかそういう人たちに話をしまして、週休二日の定着がなぜ末端までいかないのか、盆と正月に休めればありがたい方だという零細中小企業の実態まで話をしました。ただし、その日本の生きざまが、生きていくたった一つの道が、アメリカに千二百万、ヨーロッパに千二百万という失業者を、直接短絡的に日本が輸出したからとは言わないが、その結果そういう苦しみを与えているとするならば、それには謙虚に耳を傾けて、日本も皆さんと一緒に地球上の自由主義社会で生きていきたい、そのことはよくわかってほしいというような話をいたしますと、日本がみずからを説明するのにそのようにはっきりとしたことをわれわれは初めて聞いた。実はそういう説明の仕方をしてくれる人がいなかったということを言っておりました。
 でありますから、今後まだいろいろな問題が起こるかもしれませんが、私たちも相手方に対する配慮をしながら、日本という国の行かなければならない道というものをきちんと説明をして、そして要請があったら、できないことはできません、あるいはこれはやらざるを得ないのですというようなことで、はっきりとしていかないと、これから先日本が文字どおり経済的に世界の孤児になってしまうということは国民の未来が閉ざされることになりますから、私たちは、私たちの次の世代にりっぱな日本を渡したい、そう思って国会議員をやっておるわけでありますから、その意味で、日本が胸を張って世界を歩ける国になるように、産業政策でもしかと踏まえてやりたいと考えております。