お答え申し上げます。
 頭が古いというおしかりをいつも受けておるわけでありますが、今回の首脳会談、今回総理がお会いになられた方はクリントンさん及びその首脳会談に列席した国務長官、副大統領、その他経済閣僚もおりますし、それとは別にアスピン国防長官と会談されて、クリントンさんも会談後の共同記者会見でわざわざ、アスピンさんと会われることも大事だということを言っていた経緯がございます。そういう中で、首脳会談そのものでは、今おっしゃられたように日米安保の重要性ということに触れただけでございます。
 全体の枠組みといたしましては、日米関係には三つの大きな分野がある。政治・安全保障の分野の協力、グローバルな問題についての協力、経済問題においての協力がある。この三つのバランスのとれた格好で発展させていこう。ただ、今世界経済の低迷、日米貿易黒字、赤字の問題がある中で、経済問題が特に弱いので、そこを強めていこうという流れの中で議論が行われたわけであります。
 他方、アスピンさんとの会談では、総理は具体的に沖縄の例も挙げまして、基地の密度が非常に高いことが実態であると指摘された上で、この問題について基地の整理統合の一層の促進を図ることが重要だ、協力を得たいということを言われました。この点については、実は前回も外務大臣が訪米したときにも指摘したところでございまして、今回、首脳レベルでアスピンさんに指摘したわけであります。クリントンさん御本人に言ったわけではございませんが、全体の会談の一環で指摘したということで、高い政治レベルの日本側の関心を伝えたという意味はあったと思っております。
相手の出方とか相手の姿勢をうかがうという消極的な態度じゃなくして、日本側からできる面、対中国あるいは韓国との関係も日本は一応友好的にあるわけだから、そういうパイプも利用して、ＮＰＴ問題を初め、今の日朝の交渉の行き詰まりというものを打開するように一層の努力をお願いをしておきたいと思います。特に、九五年に核拡散防止条約の改定期というか、期限の問題等も絡んで大きな外交案件になっていくと思うので、そういうことも見通した上で、ぜひひとつ早期の正常化に向けた御努力を重ねて要望しておきたいと思います。
 そこで、次に、せんだって日米首脳会談が持たれたわけですが、これはいろいろありますね。円高問題等々あって、宮澤首相、アメリカまで行って本当に円高だけもたらしてきたのかと大変皮肉な日米首脳会談だったという見方もあるわけですが、時間がありませんのでそれはさておいて、この間も外務大臣にも少し聞いたし、沖特でもお尋ねをしたのですが、日米首脳会談で在日米軍基地の問題をぜひ取り上げてもらいたい、とりわけ沖縄の基地問題については、新大統領クリントンさんにも宮澤首相の方から言ってもらいたいということを話したのですが、余り表には出ていませんね。本当に日米安保条約は冷戦がなくなっても引き続き大事だ、安保体制を堅持して維持する、むしろ強化するというような、もういつ聞いても同じことしか、外務省とか今のこの日米首脳というのは、日米安保条約を堅持するということしか知らないのかなと思うほど不思議でたまらないのですがね。
 今度の首脳会談で在日米軍基地の問題、特に私がかねがね指摘をしておりますように、日米安保というのは冷戦の申し子なんだよ、落とし子なんだよな。これだけ世の中が変わっても皆さんの頭の構造が変わらないというのは私はおかしいと思う。全く新しい視点からの会談にはならなかったのかどうか、・ひとつまずお答えをいただきたい。
先ほど申し上げましたけれども、隣国との関係が正常化するというのは望ましいことでございますから、そのような努力を日本もしなければなりませんけれども、相手側も努力をしていただかなきゃならないことはいろいろあるわけでございまして、今も両国間の協議がストップしておるのは、こちらから申し入れていることに対して向こうが全くそれに応じないという姿勢で、向こう側が今日本との協議を、何というか、ストップしている、こういう状況にあるわけでございます。
 私は、やはり国際協調の中で一つの国を追い込んでしまって孤立化させるようなことは外交としては感心しないと思うのでございますけれども、そのようなことはなるべくしないように、何でもすぐぱっと制裁を加えるというようなことはなるべく避けた方がいいと思うのでございますが、しかし、相手がいつまでも非協力的な態度ではこれはまた制裁をせざるを得ないということもあり得るのではないかというふうに考えております。
労働大臣、御就任おめでとうございます。
 バブルの崩壊、長引く不況、円高による輸出不振、そして国内的には消費の低迷、そういった問題が山積している中で、リストラを余儀なくされている日本産業が究極的には空洞化していくのではないかという懸念も表明されておりまして、国民は何だか雇用不安というものをしょっちゅう感じさせられているような状況でございます。特に、大学とか短大とか高校の新卒の採用抑制、それがまた女性に殊にしわ寄せされているという状況は、私も御質問したいと思っておりましたが、同僚議員がもういろいろ御質問になりましたので質問は差し控えますけれども、こういった状況。
 また一方、中高年の企業内失業というのもふえておりますし、また高年になりまして、六十歳以上になっても一応働く場所が欲しいと思っている人たちの雇用機会というものもどんどん狭められているという、このような状況の中で、九月の有効求人倍率は○・七を割り、○・六九倍になったと報道されております。円高不況の昭和六十二年七月以来六年二カ月ぶりだそうでございまして、このような問題の山積しているときに大臣に御就
任になられましたことは大変御苦労なことだと思いますけれども、大臣の御指導のもと、労働行政に山積している大きな問題に効果的に対応して、そして解決していただきたいと大いに期待をしているところでございます。
 新聞報道によりますと、雇用対策検討プロジェクトチームというのを十月二十九日に設置されましたそうですが、この構成はどのようになっているのでございましょうか。また、当面の緊急の雇用失業対策が非常に必要だという一方、中長期的にやはり日本経済、産業、雇用の構造的な変化とかまた人口の高齢化、出生率の減少による少子化社会、大変言いなれない言葉でございますが、子供が大変少なくなった社会がもう既に到来している。それで、若年労働力の減少というものも近く起きてきまして、今度は中長期的に見れば労働力をいかに確保するかという問題にもなると思うのでございます。
 いずれにいたしましても、この雇用対策検討プロジェクトチームというのはどのようなことをなさるおつもりで、どのような構成で発足なさいましたのかお伺いいたします。