どうもいまの御答弁では非常に心細い受けとめ方だと思います。実は死活問題が起こっておるというその事実は、大目流し網、この網で本土の大型漁船が一週間ないし二週間の長期にわたってこの近海で操業しておるわけなんです。もっと具体的に申し上げますと、あるいは関係者の方もおられるかもしれませんが、岩手県の漁船ですね、第一大祥丸六十六トン、その大型漁船が一、二週間にわたってその近海で操業をし、そうして大目流し網を使って、いわゆる一網打尽にその近海のカジキ、カツオを漁獲しておるわけなんです。たまたま網が切れて与那国島南西のリーフに十二キロにわたって押し寄せて、漁民のそのささやかな漁船のプロペラにその船がかかりはせぬかといって三日ほど海に出ることを中止して、そうして船長さんと押し問答をしてトラブルを起こしておる事実があるわけなんです。その網の回収作業で七時間にわたって約千二百メートルの網を回収をして大騒動しておる事実があるわけなんですね。与那国漁業協同組合長は、まかりならぬと、この岩手県の第一大祥丸を漁業権の侵害だと、こういうことで石垣海上保安部に告訴しておると、この事実は御存じでしょうかどうでしょうか。
ただいま先生のお話のございました、与那国の周辺におきまして本土の漁船が流し網漁業を行って網が切れまして非常に御迷惑をかけたというのは、沖繩タイムス等の新聞で承知をいたしております。
じゃ、次に移ります。
 次は漁業問題に関して、最近日本の南端、沖繩の南端、台湾に近い与那国町周辺をめぐる漁業問題で重大な問題が起こっております。すでに御承知かと思いますが、与那国島はしばしば台湾漁船の領海侵犯によって非常に漁場が荒らされておる、こういういままでも問題を醸してきたあの与那国島であります、与那国町であります。そこは零細漁民でありまして、漁民の数も約百名足らず、七十名ですね。それから装備も二トン未満、さらに沖繩独特のサバニというあのくり船みたいなのですね、サバニ、こういった零細漁業をやっておるわけなんです。特にカジキ、カツオのこれから漁獲期になるわけでありますが、たまたまこの島が、漁民が悲鳴を上げて死活問題だと大騒ぎしておる事件が起こっておるわけですが、そのことについては御存じでありましょうかな。まず、その点をお伺いしたいと思います。
いま食品流通局長からも御答弁申し上げておりますように、私どもできる限り沖繩のその地域の特性を活用した形で沖繩の農業の開発に御協力をしていきたいと。そしてそれは何も必ずしも沖繩の県の地域の発展のためだけでなくて、日本の国全体としても大変プラスであると考えております。特に私ども、今後石油の価格が非常に高騰してまいりますし、農業もいま相当油を使っておるハウス栽培その他内地にはあるわけでございます。そういう点について、こういうものが今後ともどんどん伸びていけるかどうかという点は、非常にそういう点で石油状況から見て心配されるわけでございます。でございますから、いま省エネルギーあるいは石油代替エネルギーによってやろうというようないろいろ研究もしておりますけれども、沖繩が非常に基盤整備されて野菜その他のものがより多くでき上がるということになりますと、これはそういう施設野菜にかわるべきものとしてのまた道もあるのではないかと、こう考えておるわけでございまして、ひとつ沖繩県のためにも、また日本の国全体のためにも、沖繩県の農業の開発のためには極力私どもお手伝いをしていかなきゃならないと、こう考えております。
いまの問題に関連いたしましては、どうかひとつ、繰り返すようでありますが、今後もこの基盤整備の問題あるいは圃場整備の問題、土壌改良の問題、品種改良の問題、機械化の問題、あるいは水資源の問題、いろいろとあるわけでありますが、そういった広い視野に立って、沖繩農業、亜熱帯農業を最大限に育成していくと、こういう見地に立って沖繩を見つめてもらいたいと強く要望するものでありますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
御指摘のございましたように、豊富な太陽エネルギーを活用いたしまして、内地とは異なって、加温を伴わない簡易ハウス栽培で生産の増大がかなり期待できると思っております。今日の石油情勢等も考えると、今後ともますます端境期における沖繩の野菜生産基地としての地歩は増強されていくと思っております。そういう意味で、野菜の集団産地の育成事業、それからもう一つは、例の沖繩の農林漁業構造改善緊急対策事業、さらに土地改良事業による畑地総合土地改良事業の積極的実施、またさらに技術指導の面におきましては、沖繩の条件に適した品種の開発、導入、野菜栽培技術体系の確立、こういった点を重点にいたしまして、積極的に端境期における野菜の生産基地としての沖繩の地歩の確立ということに努力してまいりたいと思っております。
昭和二十二年の制度発足以来、この生産共済を実施をしてまいってきていたことは事実でございますが、当時の家畜共済制度が個別加入制度をとっておりまして、現在のような包括加入制度ではなかったということがございまして、いろいろ逆選択の問題、あるいはまた、いわゆるつけかえといったような問題がございましたことと、掛金率が高率であったこと等々から年々加入が減少、先細り、そして局地的になったというようなことから、四十一年に制度改正の際に生産共済を廃止した、こういう経過になっておるわけでございます。
 しかし、その後、食生活の多様化に伴います食肉需要の増加に伴いまして、肉畜の飼養頭数も年々増加をしてまいってきておりますし、肉畜生産の振興が農政上の重要な課題になってきている。特にその際、肥育部門とあわせまして、その基盤になります繁殖部門の生産の安定ということがやはり非常に重要だということで、政策的な重要性が改めてまた大きくクローズアップされてきたということが一つ背景としてございます。
 さらに、家畜共済につきましては、現在農家の飼養する家畜の種類、ことに一括をして引き受ける、そして共済関係を一括して結ぶ包括共済制度がとられておりますので、現行のこういった、かつてのような個別共済ではない包括共済制度のもとにおきまして、母牛と一体で包括的に引き受けるという方式をとれば、かつての生産共済、四十一年に廃止に至るような事態に立ち至った個別共済自体の問題は生じないというふうに考えられるところから、この際新しい仕組みのもとに生産共済を、いわば再生と申しますか、復活をさせたい、こういうことで御提案を申し上げているわけでございます。