化審法関係の質疑はそれで大体終わりたいと思うんですが、ちょうど基礎産業局長さんもおられますので、質問通告いたしてはおらないんですけれども、鉄鋼関係でございますね、私は鉄鋼出身だからそういうあれをするわけでもないんですけれども。
 急激な円高が来まして、片方で隣の韓国あたりはウォン安になってきているというので非常にプレッシャーかかってきておりまして、急速に厳しい合理化努力の中で、いわゆるブーメラン現象の再現という形に今なってきているんですね。片方は政策的に円を高くし、片方は恐らく政策的にこれは安くしている。そうすると、かなり何十％という差がついてくる。そういうことに対して、やっぱりアメリカでも鉄についてはある面では守るという姿勢があるわけですね。軽薄短小の時代になっているとはいっても、基礎的なやつはきちっと守るべきは守っていかなきゃいけない立場に私は立つべきであろうと当然思うわけでありますけれども、この辺につきましてはどの程度実態を把握しておられ、そしてある程度の対応について恐らく検討しておられると思いますけれども、もしよろしければその辺の経過等についてお述べいただきたい。それで私は質問を終わります。
地下水の汚染でございますが、汚染物質が地表から地下にずっと浸透していく経路にいろいろ粘土層があったり、かつまた水の水位がいろいろ変動したり、いろいろ地層上の難しさが一つあるわけでございます。それから水の動き方も地表と地下によってはいろいろ違ったり、そういう複雑な挙動をしておりまして、そういうことからいわゆる汚染メカニズムというのは非常に複雑であるということが一つございます。
 それから、このトリクロロエチレン等を使っております工場だとかいろいろな使用目的が非常に広くございまして、地域によりますと幾つかの業種が点在しておったりして、それが、どれがどう汚染の原因になっておるかというふうなことをつかむのがこれまた非常に難しいというようなことで、現時点で言いますと、この汚染経路、それから汚染源を特定するのは大変難しい問題があるというふうに考えております。ただ、環境庁では五十九年度からこの地下水汚染機構の解明のための調査を行っておりまして、今後こういう調査は一層努力してまいりたいと、かように考えております。
公害規制は、今ありましたけれども、申すまでもなく国民の健康を保持し、生活環境を保全するという観点から行っておりまして、適切に行われているというふうに考えております。
 なお、最近の大企業におきます公害防止投資額を見ますと、企業種を見まして三千八百億円程度になっておりまして、設備投資全体に占めます割合も五％程度ということになっておりまして、全体として見ますとそれほど大きな負担にはなっていないということで考えております。
ただいまの問題につきまして大臣の御所見をいただいたわけでありますけれども、環境庁おられれば、この問題につきまして、これまでの公害規制による負担と実際の効果、そういうものを総合的にどのようにとらえておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
これは本当に難しい問題で、どこで線を引くかということになりますと一律的になかなか決めかねる、やはりケース・バイ・ケースではないかと、そう思っております。
 しかしながら何といっても人間の健康を守るということは最優先をされなければならない問題でございます。またそれを業としておる者にとりましても、やはり最小限度の規制は、これは仕方のないことでございまして、また当然の自分の仕事の責務、自分のつくったものによって他人様の健康を害するというようなことがあってはならぬわけでありますから、多少用心に用心が過ぎるかというように言われましても、そこらの点はある程度は仕方がないのではないか。そこらのところを現状に照らしまして、監督官庁といたしましても余り行き過ぎはできないように十分注意をしてやっていきたいと思います。
確かにこれは日本国に限りませんけれども、化学物質についてもいろんな視点からのいろんな法制規制がございます。毒物及び劇物取締法もそうでございますし、農薬関係、飼料関係、あるいは放射性物質の関係、あるいは労安法はもちろんでございますが、おのおのの視点からする規制の対応がございますし、そういうものと調整しながらダブル規制しないような形に法制度そのものを持っていくという配慮が必要でございます。また運用もそのようにしなきゃいけないかといって逆に言えばそういうことのゆえにあるエアポケット部分ができてもいけない、こういうことだと思いますんですけれども、今御指摘の例えば水質汚濁防止法との関係もその一つだと考えております。水質汚濁防止法によりますとそういったある使用地点の排出について排出部分における排出規制が可能でございます。
 私ども今回単に生産あるいは輸入というような量的規制以外に、その生産の過程あるいはそれを使用する工場における使用の過程についても、いろいろ技術上こういう使用の仕方をした方がいいんじゃないですかという、先ほど申し上げました技術上の指針を公表して、それの遵守を進めていきたいと思いますけれども、これはそういった排出のところのというよりは、むしろそういう生産する過程、利用する過程における例えばクローズド化とかあるいは回収利用の促進のシステム、そういうことについてこれをできるだけ進めていくことによって気化とか、あるいはそういう排水中にまじって排出するとかいう経路での環境への化学物質の排出総量をできるだけ抑えていきたい、このような視点から進めていきたいと考えております。
お答えいたします。
 この国賓その他の者の輸送につきましては、本来それぞれ所管の官庁が輸送されるというのが筋合いであろうと思いますし、特に国公賓の送迎につきましては外務省がその接遇の一環として従来からやっておることでございますが、ただ、本来各省庁が輸送すべき国賓等につきまして、当該省庁の依頼を受けて航空機で輸送するという権限、この権限については特に従来定めがございませんで、他の行政機関に属しない事項ということで総理府が所管をされて、サミット等の国賓等の輸送、要人等の輸送を行われたわけでございます。
 しかしながら、総理府におきましては、そういった輸送を行いますためのスタッフでございますとか機材、こういったものについて十分な日ごろからの用意があるというわけでございませんで、私どもでいろいろ御協力を申し上げておったわけでございますが、やはり継続的にこういった国賓等の輸送という需要がございますのと、特に先生お尋ねのことに対します答えになりますが、こういった航空機等の保守整備、維持管理、こういったものにつきましては、類似の航空機等の維持管理をやっております自衛隊においてそういったものを所管させるのが一番適当であろうという御判断がございまして、自衛隊にそれを移すということの御検討がなされ、しかしながら自衛隊法ではこういった任務を遂行するための明文の規定がございませんので、今回これについての規定を設けて、きっちりした形で自衛隊の業務として行うことにする、こういうのが今回の改正の趣旨でございまして、御理解を賜りたいと思います。