まず最初に、法務委員長及び予算委員長辞任の件についてお諮りをいたします。
 本件が許可されましたならば、引き続いて法務委員長及び予算委員長の選挙を行いますが、この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になりまして、一回目は中央社会保険医療協議会委員で、共産党が反対でございます。ただし、このうち伊東光晴さんについては賛成とのことでございます。二回目は商品取引所審議会会長及び同委員で、全会一致でございます。
 これが済みまして、動議により、昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金の臨時特例法案を緊急上程いたしまして、越智大蔵委員長の趣旨弁明がございます。これは全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第五号
  昭和六十三年二月十六日
    午後一時開議
 第一 常任委員長辞任の件
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次に、本日大蔵委員会から提出される予定の昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ御指導をいただいている安全保障特別委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
 御案内のとおり、昨年十二月に開催された米ソ首脳会談において、アジアを含むグローバルな規模での地上発射のＩＮＦミサイルの全廃を内容とする条約が署名されました。この条約は、現存する特定の核兵器の全廃及び現地査察を含む厳格な検証の実施の二点において画期的な意義を有するものであり、軍備管理・軍縮の実質的な進展を強く期待してきた我が国としても高く評価しております。
 他方、今回全廃することが合意されたＩＮＦは、世界全体に存在する核兵器の一部にすぎず、今日の国際社会においては、核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止が平和と安定を支えていることも冷厳な事実であります。また、我が国周辺におきましては、極東ソ連軍の質量両面にわたる増強とこれに伴う行動の活発化により、我が国に対する潜在的脅威が増大しております。
 このように依然として厳しい国際軍事情勢のもとにあって国の平和と安全を確保するため、我が国としては、日米安全保障体制を堅持し、自衛のため必要な限度において、質の高い防衛力の整備を行っていくことが必要であると考えております。
 このため、政府は、防衛力の整備に当たり、「防衛計画の大綱」に定める我が国が平時から保有しておくべき防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画の着実な実施に努めることとしております。
 昭和六十三年度防衛予算についても、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ、極力、全体規模の圧縮に努める一方、中期防衛力整備計画の第三年度目として、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとし、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう正面装備の質的充実に努める一方、指揮通信・情報機能の充実、練度の向上、隊員施策の推進等の後方部門を重視し、所要の経費を計上いたしたものであります。
 なお、中期防衛力整備計画後の昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方については、今後、安全保障会議等において御審議いただくことになろうと思いますが、私としては、長期的な視点に立って計画的に進めるべきとの観点から、引き続き中期的な防衛力整備計画を策定することが望ましいと考えており、年内にもその検討に着手いたしたいと考えております。
 また、我が国は、防衛力の整備と並ぶ国の防衛の柱である日米安全保障体制の信頼性の向上のため、不断の努力を行う必要があると考えており、両国防衛首脳の会談を初めあらゆる機会をとらえて間断のない対話を行うと同時に、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究等の推進、日米共同訓練の積極的実施、装備・技術面における協力関係の一層の緊密化、在日米軍駐留経費の負担等、両国の信頼関係を揺るぎないものとするよう努めてまいる所存であります。
 その一環として、去る一月、私は米国を訪問し、カールッチ国防長官と率直な意見の交換を行ってまいりました。この会談においては、国際情勢や我が国の防衛努力等について話し合うとともに、私の提案により、今後、ＦＳＸにとどまらず、各種の装備について日米の共同開発を推進していくこと及び日米間で有事来援の研究を行っていくことで意見が一致しました。
 我が国有事の際、米軍の来援が確実かつ時宜を得て行われるか否かは、日米安全保障体制が有効に機能し得るか否かの核心でありますので、この有事来援研究はぜひとも必要なものであります。本研究は、「日米防衛協力のための指針」に基づく研究の一環として行われることとなるものでありますが、具体的な開始時期、研究内容等は今後日米間で検討していきたいと考えております。
 なお、我が国の防衛にとって必要不可欠な自衛隊や在日米軍の施設を確保するとともに、その安定的使用のため、防衛施設と周辺地域との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等の諸施策につきましても引き続き積極的に推進してまいる所存であります。
 今日、我が国は、自由主義諸国の有力な一員として、みずからの平和と安全を確保するため努力していくべきことは言うまでもありません。政府としては、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力の整備を進めていく所存であり、私は、この基本的考えのもとに我が国防衛に対する国民の理解と協力を求めていくことが、私に課せられた責任であると自覚いたしております。
 終わりに、我が国の安全保障に関し幅広く論議される場である当委員会での御審議を通じ一層の御鞭撻を賜ることをお願いして、私の所信表明とさせていただきます。（拍手）