第二の問題点は輸入の規制でございますが、これは二国間で協定が行われて決まっていくことでありますし、いずれまた本年の交渉も始めなければならぬと思います。昨年相当御努力なさったことはそれなりに評価いたしております。この在庫の増大を見るときには、今年度もぜひとも十分な規制の方向でがんばっていただきたいと思います。
実は石炭がそうなんでございますが、日本に石炭が少なくても、日本で生産できるということだけでも外から輸入する場合に非常にメリットがあるわけです。これと同様に、一挙にやるということはどうかと思います。というのは、いま事務当局で言いましたように、日本にあることが、対外的に、中国が一挙に市場を独占して高値にいくというようなことがないことも私の願う一端でもございますので、一挙にということは非常にむずかしゅうございますが、これは大きな不合理でございます。したがってできるだけ早急に、全部とは言わなくてもある程度は是正しなければならないと思います。
いろいろ問題があることは私も理解します。不足払いとか助成金とか課徴金とか、いろいろな考え方がいままで検討されてきたと思います。皆さん方も恐らく御努力はなさっていると思います。大臣、これはやはり実力大臣ががんばっていただかなければ解決しない問題だと思います。現実に、被害というと言い過ぎかもしれませんけれども、国際価格と競争にならない在庫を抱えておる絹業界としては、これは大変な問題なんです。農家はこれをつくれば比較的安定した経営ができる。片方ではこういうふうに苦しんでいる。これはいつまでも捨てておけないと思うのです。したがいまして、農林大臣いらっしゃいませんけれども、どうかひとつ農林省とよく御検討いただいて、できるだけ早く、できれば五十六年度中にこの問題は解決していただきたい、こういうふうに考えますが、決意のほどをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまお話にありました国内生産等につきましては、一部国営土地改良等でやっておりますけれども、これはまさに生産性の高い農家を育成するということを主眼にしてやっておるわけでございまして、先ほど言いましたとおり、需給バランスを全体的に見ますとバランスが崩れかかってきておりますので、いま申されたような問題につきましては、現在鋭意検討して、どういう方向にもっていくかということを考えております。
 それから一元輸入制度そのものにつきましては、これまた通産省とも相談しなければいかぬと思っておりますが、農林省といたしましては、現在世界の絹、生糸の需給バランスが非常に過剰傾向になっておる。われわれの掌握しておる数字で言いますと、世界全体で八十五万俵ぐらいの生産量があるわけでございますが、その中で中国が四〇％、三十万俵を超えるというようなこともございまして、仮に日本の養蚕がやられた場合には韓国の養蚕業もやられる。そうなりますと残されるのは中国ということになりまして、そのあたりの建て値制度の問題等もございまして、まさに絹業も成り立つかわりに日本の蚕糸もある程度残していかなければいかぬ、こういうふうに考えておりますので、われわれとしましては、一元輸入制度は必要だけれども、その間においていろいろなひずみが出ておるところについて、何らかの方策を考えて是正しなければいかぬと考えているのが農林省の立場でございます。
養蚕農家の育成、これは大事な問題だということは十分承知しておる。しかし、こちらを守るということで絹織業者の方が困っておる。この不公平さというものが大変問題だと思うのです。いま食管で麦価の算定基準なんというのはもう昔と事情が違うから変えます、こう言っておる。これと同じだ。これをいつまでもずっと放置しておくということはおかしいと思う。ですからこういう点で、なお私が言いたいのは、いま国営農場なんかをつくっておる。何をつくるかという問題については、政府が価格を保護してくれるたばこの葉、それから養蚕、こういう話が出ておる。こういうことであればいま需給バランスと言うけれども、なお増産しようということになる。そういう整合性のない政策をとりながら、なおかつ法律をそのまま適用していこうとすると、値段はどんどん上がっていくし、国際価格との格差はどんどん広がっていく、こういうことでしょう。これはどうしても見直しをしなければならぬという時期だ。五十二年の質問からずっと続けて毎年やっておるわけですが、いつまでも解決できない理由は何か、その辺はどういうふうにお考えですか。
いま大臣は全般的な状況についてお述べになったと思うわけです。いま大臣がおっしゃるように、個人消費を伸ばすとか、あるいはそういうことがなければ民間の活力というのは私は出てこないんじゃないかと思うのですけれども、そういうことのためにはいわゆる物価調整減税が必要だとか、インフレ対策、物価対策が必要だとかいうことで、いま大きく国会でも論議されておりますが、そういうことは別といたしまして、特にこういう中小企業の倒産については、通産省は、大企業といいますか、大企業のためなら政府自身が腰を上げて動くけれども、しかし中小企業であれば倒産してもやむを得ないと見殺しにするような態度でおられるんじゃないかと私は思うわけです。一例を挙げますと、自動車産業の貿易摩擦の問題については外務大臣や通産大臣までが出かけていって、あるいはアメリカやＥＣ諸国ともいろいろと話し合いをする。あるいはイラン石化の問題がああいう状態になりますと、政府が資金を出してまでそれを援助をするとか、中国の鉄鋼ブラントの問題でもいろいろ問題になっておりますけれども、そういうことも全部政府間レベルで話し合いに持ち込んでおるわけです。ところが、中小企業が国内でこんなにたくさん倒産をしておっても、その倒産を防止して中小企業を救済すると同時に、倒産したらそこで働く労働者が全部失業するわけですから、そういうことについて通産省は一体どのように考えておるのか。これはもうやむを得ないと考えておるのか、あるいは経営者の体質が悪いと思っておるのか、あるいは政府の施策が不十分だと思っておるのか、その辺についてもう一度伺いたい。