ただいままでのいろいろなお話もよく承りました。いろいろな経過があったことであると存じます。しかしながら、どうかひとつ、日本の大学教育のために、なお一層の御協力のほどをひとえにお願いいたします。
一番最後に言われたことは、前回も確認をしていることなんですね。前回もそうなんです。ですから、上越あるいは兵庫のときにも指摘をしたのですけれども、こうして無理をして、いまこうして改めて片一方あるやつまでつぶすようなことまでして、あるいは転科までさせるようなことをしてなぜしなければならぬのか。いまの答弁のように以前から計画があったと言うのなら、計画さえすれば何でもできるということじゃないですか。そんな暴言はやはり慎んでいただきたいと思います。この点、どうしても納得できません。
 大臣にお伺いしますけれども、いままでの討論の過程をずっとお聞きいただいたと思いますが、どうしてこう無理をするのですか、この点お答えください。
基本的な姿勢としては、こういう新教育大学と既存の教員養成大学の大学院の整備と両々相まって対応するのだということで申し上げておるわけでございますが、既存の大学院が現職教員の再教育という点に配慮をするということも、言うなれば新しい教育大学がそういう点に重点を置いたものとして発足をしていく、そういうことが一つの経緯といいますかきっかけといいますか、よすがにもなっている点があろうかと思います。
 私どもとしては、先ほど来言っておりますように、従来、すでに準備を進めてまいっております鳴門教育大学については、予算措置その他をつけまして、設置を御提案申し上げておるわけでございます。
 なお、あわせて申せば、この三教育大学以外に新たにそういうことを考えることは、当面は考えていないということは、すでに御答弁申し上げているとおりでございます。
問題は、たとえば二百名なら二百名の者、あるいは三百名なら三百名を収容するということになれば、それだけの教授だとか職員を全部配置しなければならぬことはわかり切った話ですよ。そうなれば、いま三十名だからといっておるところを、たとえば六十名にすれば倍になるのです。どうせ臨床的な現職教育をやるわけですからね。この前もそのことを言っているのです。臨床的なものになるなら、そこにはやはりそういう教授がいないのですから、新しい大学であっても、それを求めなくちゃならぬ。あなたたちは、それは大変困難ですと言われているんですよ。既存の大学だって困難でしょう。それは同じなんです。そういうことがどうしてできないのですか、こう言っているわけです。それの方がまだ安上がりでしょうが。私は、金をかけることは、教育に関しては余りいといはしませんけれども、今回の場合のように、わざわざこうまでしなくちゃならぬという理由がどうしてもわからぬのです。
ただ、先ほども御説明を申し上げたわけでございますけれども、既設の教員養成大学学部の大学院の場合には、研究科の構成にいたしましても、教科中心の構成になっておりますとか、あるいは従来のものは、主としては学部の新卒者を受け入れるものとしてございますが、その中でも、現職教員の受け入れにも特に積極的に配慮してもらうようにということで対応いたしておるわけでございます。
 先ほども御答弁したわけでございますが、実際に現職教員の受け入れる数から申せば、既存の大学院全体合わせて三十名ということでございまして、量的に言えば兵庫・鳴門・上越の方で大多数の者は受けとめるという形になるわけでございます。
それでは、できるということになるわけですね。確認しますよ。既設の大学におきましても、配慮し、その内部をある程度変更すれば、あなたが言われる現職教育というのはできるということですね。
その点も先ほど来御答弁を申し上げている点でございますが、既設の教員養成大学学部の大学院におきましても、現職教員の再教育に配慮するように、たとえば入試の際の取り扱いでございますとかそういう具体的な配慮は対応してきておるわけでございます。
御答弁、繰り返しになるわけでございますけれども、私どもとしては、新しい教育大学というものが意味のあるものであり、かつ現職教員の再教育に資するという点ではぜひとも設置をお願いしたいということで、上越・兵庫に引き続いて鳴門をお願いしているわけでございます。片や、前回の国会での御議論も踏まえまして、既設の教員養成大学学部の大学院の整備充実にももちろん取り組むということで、ここ数年来取り組んでまいっております。私どもとしては、先ほど来御答弁申し上げておるとおり、その両者の整備と相まって対応していきたいというのが基本でございます。
ただいま議題となりました本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本案は、本州四国連絡橋の建設に伴い影響を受ける一般旅客定期航路事業等について、その影響の軽減を図るため、一般旅客定期航路事業の再編成、規模縮小等を行った事業者に対する交付金の交付、一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進等に関し特別の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、本四架橋についての基本的な方針、本案提出までの経緯、本案の対象と港湾労働関係の今後の取り扱い、交付金の内容と性格、見込まれる離職者数と対策、環境保全対策等について質疑が行われ、またこの間、現地への委員派遣や社会労働委員会との連合審査会を開くなど慎重に審査を行いましたが、これらの詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 続いて、架橋事業に伴う離職者対策、港湾運送関係者等の経営及び雇用安定のための法的措置の検討等五項目の各派共同提案による附帯決議案が茜ケ久保委員より提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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