今回、当委員会からの資料提出の求めに対しまして、新たに九一年三月期に四百三十億円を超える補てんが行われたということが明らかになりました。
 そこで、まず最初に、大蔵省の概括的な報告にもございましたが、補てんの手口について、大和、日興、野村、山一について、それぞれ最も額の多いもの等数例についてその具体的な手口の説明を願いたいと思います。
英邁な主税局長にひとつぜひ知恵を出していただいて、どうですか、もらい得をなくす、社会還元さすということの租税特別措置ならばできると思いますね。損益通算させないとか、その分は法人税プラス三〇％かけるとか、そういう意味のことを申し上げておるわけですので、ひとつよく御検討いただきたい。
 最後に、申しわけありません、刑事局長、日本カーボンのことでお聞きするのを忘れておりましたけれども、先ほど申し上げました日本カーボンについては、検察はこれについては関心をお持ちなのかどうかをお聞きして、終わりたいと思います。
御指摘の案件につきましては、これは九月の初めの新聞にも報道されたところでございますが、とりあえず、これまで御指摘の銀行から事情を聴取いたしましたところでは、詳細は多少省略をいたしますけれども、昨年の四月、既取引先の不動産業者からの紹介によりある取引者、これは婦人でございますが、ある取引者に賃貸マンション建設用地購入資金として融資を実行いたした由であります。これが昨年の四月でございますが、その後、本年の八月になりまして警察署の刑事が来店をいたしまして、この建設用地の建築確認通知書を調べたところ、一階が駐車場、二階が事務所となっており、住民が反対しているというような旨のお話がありまして、そのようなお話により融資先がいわば好ましからぬ団体の関係者の妻であるという疑いが強まったというようなことでございまして、いわば相手がそのような者であるとは知らずに融資をしたものであって、その後事後的に、そのような疑いが強まったため、現在回収に努力しているというような報告をとりあえず受けております。
協力預金の定義、確かに難しいのです。仮名、借名口座も禁止を法令化という話が先ほど大臣から出ましたけれども、仮名口座、借名口座の定義すら難しいのですね。そういう難しいことがございますので、しっかり研究をしていただいて、二度とこういう不祥事が起こらないように対応をお願いしたいと思います。そこで、先日の富士銀行の橋本頭取の参考人招致におきます答弁の中で、簡単に申し上げますと、富士銀行は暴力団関係者の取引については従来から十分留意するように徹底をしております、ありません、こういう趣旨のことを発言されております。
 ところが、私の岡山県の岡山市で富士銀行岡山支店が暴力団関係者の妻に六千万円融資しているわけですね。地元では大問題になっていますよ。こういうことを銀行局は承知で、どのように対応しようとされておられるのか、お伺いしたいと思います。
今回の金融不祥事もいわゆる架空預金、これが大きな問題になりましたですね。これは報道によりますと、日銀も協力預金の自粛を求める、指導をしていく、こういうような報道も出ておりますね。そうすると、今回の当委員会、銀行法改正で第十条、すなわち「業務の範囲」、その一に「預金又は定期積金の受入れ」とありますが、そこに括弧書きで、協力預金は除く、こうあってしかるべきじゃありませんか。所得税法を見ると、「寄付金控除」の中で、括弧して入学金はだめ、こうあるように、ここの第十条一項を括弧して、「預金又は定期積金の受入金（協力預金は除く）」、こういうように改正しなければ、この協力預金に対してはどうするのですか。日銀ですら自粛を求めていこうということでありますし、この協力預金がいわゆる悪の根源であったわけですから、それを除く、そういう預金はだめよ、こういうことを明確に銀行法に入れて、当特別委員会に出すべきではなかったんでしょうか。どうされるんですか。協力預金は。
その取引の報告書が届かないからというのではないのではないかと思うのですがね。脱税の温床だとか、いろんな仕手筋の口座になったり、そういう面倒な問題だとは思うのですけれども。
 そこで、私ども、仮名、借名口座については一応大臣の今後のスケジュールを聞きましたので、一応きょうのところは納得しますが、次の改正にはこれは恐らく大きな一つのテーマになってくると思うのですが、そのときに、銀行局の方は、あわせて横並びで仮名、借名口座禁止か何かの改正案を、法律か政省令かわかりませんけれども、考えておられますか。
先生も御存じだと思いますが、有価証券の取引をいたしましたときに、顧客に対しまして売買報告書というものを送るということに、これは証券取引法でそういう制度になっております。もし仮名等を使ってやりますと、御本人のところにそういった報告書が届かないというようなことになりまして、いろいろトラブルの原因になる、例えばそういったことが例になるんじゃないかというふうに思います。
御案内のとおり、ＧＭＤＳＳで使う設備というのは十六種類もあるわけでございまして、インマルだとかいろんな各種の無線電話、あるいはディジタル・セレクティブ・コールとかいろんな形で決めておるわけでございます。その中の船舶相互間とか船舶と陸上間の通信というのは、これはやはり基本的な役割を果たさなきゃならないんですが、その中でも中波というのは、十分中波の持っている伝搬特性というものを考えて設定をされておるわけでございます。しかも、中波の電話の海岸局のカバレッジというものを考慮してその海域というものも決めてあるわけでございますので、中波の電話が届かないということで機能しないということは、ちょっと考えにくいことではないかと思っております。
 なお、ちょっと私言葉がさっき足りなかったようでございますが、お話のように、インマルサット通信衛星が極の方に近くなれば非常に困難になるということで申し上げました。そこのＡ４での極に近い地域では、さっき言いましたように、インマルの設備は義務とはしていないということになっておりますので、若干言葉が足らなかったことを追加させていただきます。