お答え申し上げます。
 基本的には、先ほどのいわゆる戦略目標との脈絡ということでもってある程度の、おのずからの限定というのは当然あるわけでございますが、それの中でどう重点というものを絞り込んでいくのかということにつきましては、当然のことながら外部の有識者の方々の御意見というものもお聞きする。
 同時に、振興事業団の中には法律に基づきます審議会ができてございまして、そこに付議をいたしまして、そこには各界の有識者の方が集まっていらっしゃる、そういうところでもって御議論をいただく、これが一つございます。もう一つ上には、科学技術会議のもとに、特殊法人等における新たな基礎研究推進制度に関する懇談会、これは森先生に座長になっていただいてございまして、各界の有識者の方々にお集まりをいただいている。これは、私どもの戦略的基礎研究推進事業のみならず、各省庁のそういう特殊法人への出資金を活用しての基礎研究推進事業、これを一括して見ていただいてございまして、そこで多角的な御議論をいただいている。そういうふうな御意見というのも踏まえつつ決まっていくというところでございます。
この研究領域、事業団がこれを決めるということなのですけれども、事業団がやるといっても、これは国民の税金でございますから、やはり国民的なコンセンサスが得られるものになっていないといけない、こう思うわけでございます。具体的にこの研究領域を決めるときの仕組み、どういう形で決めていらっしゃるのか。
この戦略的基礎研究推進事業の基本的な枠組みでございますけれども、まず、いわゆる戦略目標というものを、これは科学技術庁、行政庁が、科学技術基本計画を含めまして諸般の情勢というものを勘案いたしまして、こういうものをなし遂げるのだといいましょうか、攻め落とすのだというものを設定いたします。
 例えば、一例で申し上げますと、いわゆる環境の低負荷型の社会というものを実現していくのだ、こういうふうな行政的な側面からの目標というものを設定いたします。そういうことになりますと、その目標というものを攻め上げるには、科学技術というサイドからどういうふうな研究というものを積み上げねばならないのかということでもちまして、重要な領域というものがおのずからある程度固まってくる。そこのところを実施母体でございます振興事業団が詰めてまいります。その辺の、いわゆる重要領域というものの将来的な科学の発展といいましょうか、そういったことにつきましては、当然のことながら、当該分野に非常に専門的知見の深い方々、有識者の方々の意見というものを聞いて、その将来性というものも勘案するということでもちまして、行政庁が決めます戦略目標と、それに脈絡をきちんと持った形の重要領域というのが決まる。それでもって内容的にはこういう方向をということが整理がされますので、それに対しまして、その分野というものの言ってみれば統括をお願いする方、いわゆる研究統括をお願いする方を、その領域におきまして一番適切な方というものを招聘いたしましてその分野というのを見ていただく、そしてセレクションの中心にもなっていただく、こういう仕組みになってございます。
それで、この事業の具体的なシステムについてお伺いしたいのですけれども、今、基礎研究の重要な戦略的な事業というお話があったのですけれども、いわゆる戦略目標というのを立てて、それに基づいてテーマを決めていらっしゃるというようなことを伺っているのですけれども、具体的な仕組みをちょっと簡単に御説明いただけますか。
先ほども申し上げましたように、基礎研究を推進するための仕組みというのは私どもいろいろ持ってございまして、それを多角的に運営していきたいと思っているわけでございますが、この戦略的基礎研究推進事業は、そういう幾つかの仕組みの中の基幹的な仕組みといたしまして位置づけ、育てていきたいと私どもは思ってございます。そういうことからいたしますれば、資金的なウエートと申しましょうか、そういうことの側面におきましては今先生おっしゃったような形になろうかというふうに思ってございます。
御指摘の条項の診断、指導、基本法等の用語例を使っておりますので大変かたい印象を与えるかとも存じますけれども、その意図するところは、ベンチャー企業が個人の投資家から資金を円滑に調達を期待いたしたいということを考えますと、ベンチャー企業側から投資家に対しまして現在の経営状況がどうなんだろうか、あるいはこれからどういうふうに事業に取り組んでいこうと思っておるのか等々的確な情報を提供するということは、投資家が的確に投資の判断をする、あるいはかたい言葉で言いますと株主の保護といいましょうか、そういったことも踏まえて大変重要であるというふうに考えてございます。
 特にベンチャー企業の場合にはいろいろな不確定要素もリスクもございますものですから、十分に投資家にそういった点を理解していただいた上で投資をいただくということが大事である、こういうふうに思っております。
 そんな観点から、私どもといたしましては、投資家の御判断に通常必要とされる情報が円滑に提供されますように、どんな情報がその際必要なんだろうか、どんな形態で提供されることが望ましいんだろうか、そういったことをわかりやすくマニュアルといったような形で御提供を申し上げて普及をしたいということを考えておる次第でございます。
 本来、投資家と潜在的なエンゼルとの間にはひとつの市場といいましょうか、出会いの場といいましょうか、そういったものが確立をしていくということは大変望ましいことでございますので、そちらに期待するところも大きいわけでございますが、なかなかまだそういったことは不十分な状況でもございますので、私どもとしては、かたがたベンチャープラザ等でこういった出会いの場というものを設営し、御支援をしながら、御指摘のございましたこの条項での情報の提供に関するアドバイスといったようなこととあわせて投資の円滑な促進を図りたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 そういう意味からは、先生御懸念されました通産省お墨つきで云々といっだような、いったような懸念も総体的には少ないと存じますけれども、いやしくもそのようなことのないように心して対応いたしたいと思います。