いかに支離滅裂な談話であるかということなんです。いかに支離滅裂な、一貫性のない談話であったか。これは、なぜそうなったかは後に申し上げます。
 文部大臣、この間あなたが、臨時国会のときですか、ふところから教育基本法をお出しになりましてね、大変感心いたしました。昔は、かつては教育勅語が教育行政の中心であったけれども、いまはそうじゃないのであって、憲法と教育基本法に基づいて教育行政をやるのであるからと言って、六法全書を持って歩かなければいかぬからと言って、教育基本法をあなたがポケットからお出しになりましてね、私は大変感激したのですよ。
 そこで、お聞きするのでありますけれども、教育基本法第十条は、教育は、不当の支配に服することなく、国民全体に対して直接責任を負うということが第一項でありますが、この項目が入ったことは、これは戦前の教育が、国の支配によって国民の思想が統制されながらあの戦争に行ったということの反省に立って、あの教育基本法の第十条が入ったと理解してよろしゅうございますか。
ただいまの木島先生のお話は、これは検定済みの教科書が、新たな検定基準を適用することにより改善されるまでのいわゆる経過措置というふうに言われたわけでございますが、そうではございませんで、一年間繰り上げてやりましても、二年間、問題になった教科書の記述がそのままであるということについては、大臣が談話を発表することによりましてこれまでの教科書問題の経緯等を現場に詳しく説明し、その趣旨を文部広報をもって知らせることによりまして混乱が生じないようにする、そういう趣旨を述べたものでございまして、これによって周知させるということは、経過措置としてこの記述の問題について文部大臣が直接指導するとかしないとか、そういうことではないのでございまして、その間の経緯、趣旨を明らかにして教育委員会なり学校の教育関係者に対しその周知を図るということが趣旨でございまして、そのことは文教委員会等におきましてるる申し上げたわけでございます。
何を言っていらっしゃるのか、わからないんだな。前段と後段がありますがね、侵略を進出にしたのは誤っておらなかった。誤っておらなかったら是正することはないのであって、先ほどの官房長官の答弁と違います。しかし、いま私の言っているのは、この官房長官の談話の筋は、共同声明や共同コミュニケのその反省という趣旨を教育の場に生かす、そのために検定基準を直す。しかし当面の、検定を終わっていますぐに直せない教科書は、文部大臣の所見でもって、十分教育界が混乱しないように現場に反映せしめるというのに、せしめる、その談話が、教師の裁量に任すということだから、反映しないじゃありませんかと聞いているのですよ。反映せしめるというなら、反映せしめる明確なる言葉がなければいかぬでしょう。教師の裁量に任すなら、するかしないか、教師の勝手でしょう。それでいいんでしょうか。整合性がないじゃありませんか、一貫性がないじゃございませんかとお聞きしておるのですが、もう一回、御答弁を願います。
 本来、これは官房長官の御答弁なさるべきことです、官房長官の談話についてお聞きしているのでありますから。官房長官は、踏襲なさり、誠実にやるとおっしゃったのでありますから。
その点は、先ほど来局長からも御説明申し上げましたが、文部省、政府の見解といたしましては、その侵略であるとか進攻であるとかいうことをどちらを表現するかということは、それは教科書を書く人の過去の歴史に対する認識を表現されたのでありますから、これが間違い、あれが間違いというわけには国としては申し上げられない。しかし、近隣諸国は、その事実を受けた相手国では、それは侵略と考えておられるということがよくわかりますので、そういう点を配慮して今後教科書を書く人は書いてもらいたいという趣旨のことを言っておるわけでありますが、五十六年度の検定が済みましたのは、したがって、いままでの記述が全部間違いと断定するわけにはまいらない、そういう意味で、教育の場でそこら辺をよく考えてやってくれと、こういうことを前の文部大臣は談話を出しておられる、かように解しております。
私は関連がございますので申し上げたわけでございますが、そういう経緯から申しまして、よりよきものに改めるということについて教科用図書検定調査審議会が間違っていたということではございませんで、このようないろいろなことが起こりましたことについて、配慮に足りない面があったとすればどのような解決策があるかということで、文部大臣の諮問を受けて検討した結果、新しい検定基準をこれに加える、したがって、この官房長官の談話にあるような形で最終的な決着を図ったという経緯でございます。
それでは、次に文部省に関連してお伺いしたいんですけれども、木造は燃えるとか、先ほどいろいろ弱点があるという話でございますけれども、すぐれた面も二、三強調してみますと、まず耐震性にかかわる話でございますが、これは専門家の間ではよく対比される実例でございますけれども、一九六三年ユーゴスラビアのスコピエで関東大震災並みの地震があった。その際、約千名の死亡者が出て、家屋は九五％が倒壊したと、こういう記録が残っております。そして翌年一九六四年にアメリカのアンカレジで同じ規模の大地震が発生したけれども、このときは死者が六名で家屋の倒壊は一戸もなかったと。この場合、スコピエの家屋は石づくりであったのに対して、アンカレジは木造であったと、木造がほとんどであったと、こういう記録が残っているわけです。このことを通じても、木造は耐震性において強いことが理解できると思うわけですけれども、そのほか、木造は落ちついたいわゆる温かい色合いやソフトな感じを与えるとか、じめじめした日には水分を吸い、からから天気のときには水分を出して快適な温度を保つとか、底冷えさせない保温性を持っており、目とか神経とか疲れをいやすとか、そういういわゆるすぐれた面がたくさんあるわけです。こういった観点から、この際、文部省にお聞きしたいんですが、現在大学において農学部の中で木材とかいわゆる在来工法について学ぶ機会はあっても、いわゆる工学部の建築系の中ではそれがほとんどないと。私の調べたところでは、千葉大工学部建築工学科ぐらいが木造住宅に対して積極的に評価して取り組んでいると、こういうのを知っておりますけれども、したがって建築系の中でも木材や在来工法についての講座、教科を設けて十分に勉強できる機会、これを得られるような指導をする用意があるかどうか、文部省としての御意見いかがですか。