お答えを申し上げます。
 国立病院・療養所につきましては、御案内のとおり、沿革的に申し上げれば、旧軍の病院あるいは日本医療団の病院を引き継いで今日まで運営をされてきておるというのが全体的な状況でございますが、この運営につきましては、私どもその衝に当たる者といたしましては、従来から、できるだけ広域を対象とします高度かつ専門的な医療機関として、政策的な側面で国家全体の役割に資するような方向に持っていきたいということで、医療の面あるいは臨床研究の面あるいは教育、研修といったような面、こういったところでそれぞれの機能の向上ということに今日までも努めてきたことはおっしゃるとおりでございます。
 しかし、その中で、今日、一方において他の公私の医療機関というものも随分全体としては整備もされてきたという中で、今日、先般の臨調答申の中でも、国立病院・療養所の機能というものが必ずしも明確でない、あるいは十分でない面があるというような御批判をいただいていることもまた事実でございます。
ですから一応、しかし、三百床以下の病院並びに療養所というのは百十三あるということでしょう。二百五十三の百十三というと、これは四〇％以上ですね。四十四、五％になりましょう。大変な数ですよ。約半分近くの国立病院とか療養所というものがつぶされてしまうということ、みんなつぶれるということじゃないでしょう、統合するのもありましょう。それからまた、検討した結果、残すというのもそれは若干出てくるかもしらぬけれども、少なくとも統廃合や移譲の検討対象にはなるわけですよ、この百十三というのは。私は大変な問題だと思います。
 それでお尋ねしたいのですが、こういう国立病院とか療養所というのは、今日まで地域の中核的な医療機関として医療を行ってきたのではありませんか。どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほどの先生のお尋ねにも申し上げましたとおりでございますけれども、今回厚生省が、この国立病院・療養所の再編成問題を取り上げようといたしました趣旨は、やはり今日の厳しい条件のもとで、国立病院・療養所がそれにふさわしい機能を充実していくためには、国立機関の役割を見直しまして、充実すべきものは充実する。しかしその一方で……（三浦（久）委員「ちょっと、質問は検討対象は幾つかということだ。あなたの今言いたいことは後で聞きますから」と呼ぶ）余分なことを申し上げまして、失礼いたしました。
 検討対象という意味合いでは、六十年度に具体的にそのリストアップをするというのが、閣議決定をされたスケジュールになってございますので、今日のところでは何カ所を廃止するということにはなってございません。これからの検討の結果として出てまいることになるわけでございます。
 なお、先ほど三百床未満という形でのお話がございましたけれども、この箇所数を申し上げますと約百十三ということが数としては今ございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、三百床というのは統廃合の場合の一つの目安としてやっておりますから、この百十三が直ちに検討対象になるという性格のものではございません。
統計とか劇物とか、いろいろ御質問がございますが、これはまさに重要な仕事であることは間違いありません。しかし、さればといって、中央で一定のそういう職名のついたものを置かなければならぬという必要はないではないか。やはりそれは地方の実情に応じて、他職の活用ができるなら他職の活用でいいではないか。しかも類似の仕事をしておる薬事監視員とかたくさんおるわけですから、それらを十分に活用せられたらいいではないか、こういうことで改正をしようということですから、別にあなたがおっしゃるように、毒物とか劇物の監視はこれからやらなくていいよなんて言っているわけじゃ毛頭ないわけですから、そこらは必置規制という特別の職名を持ったものを置かなければならぬという、そこの点と仕事の重要性というものをちょっと混同しておられるのではないかな、私はそういう理解の仕方でございます。
毒物劇物監視員の数でございますが、昭和六十年の四月一日現在で二千七百三十三名となっております。
 それから立入検査の状況でございますが、全国にこの立入検査の対象の施設数が約九万五千カ所ほどございまして、ここ五年間の立入検査の状況を見ますと、大体毎年九万件の立入検査が行われております。
 それから違反件数等でございますが、この毒物劇物取扱業者の営業を停止するというような重篤な違反は毎年数件発生しております。それからそのほかに、この毒物劇物監視員が立ち入りの際に発見いたしました軽微な違反、あるいは私どもの毒物劇物に関係する通達に違反するというようなもの、例えば毒物劇物の保管場所に施錠を忘れたというような問題でありますとかあるいは保管の状況が悪いというような事例に対しまして、この立入検査におきまして年間一万三千件から一万四千件程度の指導措置を行っております。
 以上でございます。
あるいは経済企画庁長官からもお話があるかもしれませんが、八〇年代後半、平均的でございますけれども、よく申しますように七、六、五抜きの四、三、二、一と、すなわち六ないし七％の名目成長率、四％程度の実質成長率等々で来ておりますが、これが時に五・三になったり三・幾らのこともございますが、今後の後半ということになりますと、ことしも四・六を実質で見込んでおる。平均してそういうのが「経済社会の展望と指針」の中に書かれてあります。これはそれこそ世界経済全体、そしてかつては追いつけ追い趣せの状態であった日本ではなくして、今日の経済大国という形の中の日本として将来位置づけした場合に、いわゆる景気に対する対応力を財政が持たなければいかぬということはありますが、その対応力というのは、恒久施策の中でなく、いわば不況時に対して財政が弾力的に対応できるというような力を取り戻していこう、つけていこうというのが私は今日限界ではないか。したがって、かつての高度経済成長にお互いなれておりますが、その夢を捨てて、今がいわば世界最高の当たり前の姿だというある種の意識転換をお願いしてもいかなければならぬ時代ではないかなと、こういう感じを持っております。したがって、とかく同じような年輩でございますと、時として公債政策に対して調整インフレなんということを言いがちでございます。大体我々のおやじどもは戦時公債を買って、あれがパアになった悲劇を承知しておりますが、我々は、あったことは知っておりますが、買ったことがございませんものですから、あの悲劇を必ずしも知らないところに我々の世代が調整インフレなどということにとかくなじみやすいことがありはしないかといって我と我が身に毎日言い聞かしておると、こういうことでございます。