この廃止法案をお出しになるときにそういうお気持ちであったということはよくわかりました。
 そこで、重ねてお伺いいたしますが、きょうは十二月の七日ですか、会期は十二月十六日まででございますので、もうあと余すところ十日ということでございます。今の状況においてこの法案が成立するとお考えになっておられるかどうか、四党から御回答をいただきたい。
事前調査の問題とか通知の問題をいろいろ御心配されたと思いますが、この問題につきましてはまだ十分間に合うのじゃないかと思います。この三月まで実際徴収されておったわけですから市町村の皆様方もノーハウを持っておみえになりますし、あるいは仕組みもそう難しく変わっていないという点があろうと思います。
三カ月以内でやれるように……（「発議者が委員会の運営についていちゃもんをつけちゃいかぬよ」と呼ぶ者あり）いや、そんなことはないですよ：：・・（「一人三時間、そんな長い時間をかけて云々なんという、発議者が委員会の運営について、答弁も求めていないことをおっしゃるのはよくないよ。理事会で決めた運営について発議者が答弁の中で言うことはよくない。梶原先生、だめだよ。委員長注意してください」と呼ぶ者あり）
 前の部分は取り消させていただきます。
 時間的に非常に私はやっぱりせいていると思うんです、実際にですね。その点については、とにかく法律が国会を通過した以上、私はそれは三カ月あれば、真剣になってやれば、これはやらなきゃならない場合にはやっぱり行政として全力を挙げるべきだ。今おっしゃられるように非常に難しいというのはよくわかっておりますが、これはとにかく急いでやらなければ四月一日に間に合わないと思っております。
松浦先生、先ほどから時間の問題を言われておりますが、私ども、そう言っちゃなんですが、やっぱり早く、参議院でこんなに時間が審議に、一人三時間の、時間が非常にかかる。そういう参議院を早く通過していただいて、そして衆議院で……
はい、わかりました。
 そこで、新たな問題をお聞きしたいわけでございますが、代替財源法案を出していただいて一部を埋めていただいたが、これは当然のことであろうと思いますが、鎌田委員が先般の質問において、地方間接税の復活について、棚の上から物を取りおろすというような簡単なものじゃないので、新税をつくるのと同じだよということをおっしゃられましたが、私も全くそう思うのでございます。
 そこで、お尋ねをいたしたいのは、今国会でこの法律案が成立した場合に、地方税に関してお尋ねするわけでございますが、地方税法の一部を改正する法律の中に、皆様方の手で改正案が出ております電気・ガス税、本当に四月から実施できるでしょうか。非常にたくさんの問題があるわけでございます。
 具体的にこちらから申し上げますけれども、課税に対する取り扱いの変更の通知を出さなければいけません。申告書を作成、送付、あるいは課税に対するＰＲ文書の作成、そういったことがございます。一番面倒くさいのが電気・ガス税でございますけれども、非課税業者の非課税割合の決定でございます。これに相当の時間がかかるようでございます。それから、変えることによって生ずる、特別徴収義務者のソフトの変更等の費用でございますね、そういった問題。さらには新しく電気・ガス税が復活することによって担当職員を配置したり、新しい制度はどうなるかということを研修もしなければなりません。
 そういうことを考えた場合に、法律が通ってから三カ月で四月一日になってしまうわけでございますが、四月一日から電気・ガス税というものが創設できるんだろうか。非常に困難ではなかろうかという気持ちを持つのでございますが、いかがなものでございましょうか。どなたでも結構でございます。
速記を起こして。
 松浦君に申し上げます。
 ただいまの案件につきましては、理事会において別途協議をいたしますので、今の問題以外の点について質問を継続してください。
今の説明を幾ら承っても納得できません。少なくとも二年間の暫定措置であるということはいかがかと思うんです。私は、皆様方で御相談をいただいて善処いただくことを希望して、この席で待っております。
再度の質問で恐縮でございますが、早目に終わりたいと思います。
 昨年末、外為法の改正がされまして、今回またここに関税法改正案が審議をされているわけでございますが、これはまだどうなるかわかりませんけれども、多分間もなく成立するであろうと予想されます。そういたしますと、この外為法、そして関税法等が改正になりまして、日本を取り巻く内外の経済環境というのはかなり変化をするのではないかというふうに思われます。特に貿易におきましては、少なくともそのハードルは低くなるわけでございますから、一面におきまして自由貿易がさらに促進されるという反面、また、ときには、日本にとりましても非常に厳しい状況に置かれるときもあるのではないかと予想をするわけでございます。いいときはいいわけでございますが、しかし、日本の経済も決していいときばかりではないと思いますし、そのことを考えますと、これだけハードルが低くなりますだけに、やはり何らかの安全弁というものは考えておく必要があるのではないだろうか、こういうふうに私思うわけでございます。特に波を受けやすい中小企業、あるいはまた企業の大きい小さいは別にいたしまして、その生産をしております内容や取り扱っております内容、あるいはまた第一次産業等々、その内容によってずいぶんこれは違うと思いますけれども、非常に弱い体質のところの財政基盤の充実ということが非常に重要になろうかと思います。しかし、これも口で言うのは簡単でございますけれども、なかなか一朝一夕に財政基盤の充実ということもむずかしゅうございますし、また自己資本の充実と申しましても、これもまた一朝一夕で成ることではございません。こういった状況下にございますが、そうした安全弁を平素の政策の中に取り入れておくという意味で今後の検討課題も含めてお答えをいただけばいいと思いますが、そうした考え方の中でどのように今後お考えになっていくか、まずお聞きをしたいと思います。