次に、不公平税制の是正ということが今日まで言われてきておるわけであります。将来、国民の皆さんにいろんな意味での協力を求めるといたしましても、不公平税制の是正をやるということがその大前提であることは当然ではないかと思いますが、そこで、総理として、不公平税制というのはどういうものが不公平税制であると認識されておるのか。クロヨンとか、このようなことをいろいろ言われてきたわけでありますが、この不公平税制というのはいかなるものが不公平税制と理解しておるのか、これをお伺いしたいと思います。
臨調ができましてから、おかげさまによりましてマイナス五％シーリング、それからゼロシーリング、それからマイナスシーリング、そういうようにみずから枠をはめまして歳出削減に努力してきたところでございます。五十九年度予算はさらに厳しい事態にあると私、考えておりまして、それらにつきましては、関係各省とも相談をし、自民党とも相談をいたしまして、聖域を設けることなく妥当な削減を行っていかなければならぬと考えております。
今年度の予算を見ましても、たとえば本当の意味の歳出カットではなしに、中央競馬会からお金を持ってくるとか、電電公社の納付金を繰り上げるとか、あるいは国債の定率繰り入れを停止するとか、こういうようなことし一年限りの対策、税外収入、そういうもので歳入を図っておるわけでありますが、それでも現実に昨年当初予算に比べてかなり国債発行もふえておると、こういうような現状であります。
 今後、この歳出カットというものをどうするか。大蔵大臣は制度、政策の根源にさかのぼってやるというようなお話でございますが、総理大臣として、今後の歳出カットについては特にこういうところをカットしていかなければならない、こういう姿勢でやっていきたいという、こういう何か具体的なお考えでもございますか、お伺いしたいと思います。
いまのお尋ねですが、私は平素申し上げておりますように、予算編成については、防衛費であれ海外経済協力費であれ、初めからこれを聖域として位置づけするということはしないということを申し上げておるところであります。総合的には、予算というのはそのときの経済情勢に応じまして、その時点におけるもろもろの諸施策との調和を図りながら、内閣一体の責任で決定すべきものであるわけでございます。編成作業の段階にあって初めから、防衛費、経済協力費に限らず、これは聖域であるというような考え方は持たないでこれに対して取り組んでいけということは、私ども閣議で御発言申し上げまして、総理初め御了承をいただいて、制度、施策の根源にさかのぼって、とにかく各省庁でとりあえずは勉強してみると、こういうことになっておるという経過を御説明申し上げておきます。
大蔵大臣は当委員会で、来年度は五十八年度予算以上に厳しいシーリング枠を設けてやっていきたい、特に防衛費とかあるいは海外経済協力費というような問題についても聖域を設けないで効率的な運用を目指す、このように言っておるわけでありますが、中曽根総理の御見解を承っておきます。
臨調が基本として示されておる問題につきましては、私どもとしても予算編成に当たって大いに念頭にあるところでございます。ただ、予算でございますから、これからそれこそ編成作業を順を追って進めていくわけでございますので、いまあらかじめ一つの枠を限定するということについては、ここでしかと申し上げるというのは、むしろ適当ではないのではなかろうか。絶えず念頭に置いておくべき数値であるというように考えております。
臨調の答申では、今後の一般会計の伸びは大体ＧＮＰの成長率以内におさめろと、このように言っておるわけであります。そのこと自体も非常に大変でありますが、一方、税収が非常に伸びない。そういうような現状から考えますと、かなりの歳出カットをしていかなければいけない、そういうような状況に追い込まれておるわけであります。来年度の予算編成においてこの名目成長率以下に抑えるという臨調答申は総理としては完全に守る決意であるのかどうか、この点どうでしょうか。
その最低価格制度あるいは予定価格等に関しては、やはりこれも議論のポイントの一つであろう。特に、この際予定価格をあらかじめ公表してはどうか、こういう議論もいろいろあるところであって、それからもう一つは、積算の方法等についてもやはり再検討する必要があるだろう。さまざまにこの種のことについても議論が白熱化しているのが今の特別委員会の状況と言っていいと思うのであります。
 いずれにしましても、しかし、今御指摘のような状況が今後続いていいというような、それはだから当然なんだということではこれはうまくないわけで、まさに今それを改革するためにどうするかということで、総力を挙げて頑張っているところなわけでありますね。
 私は、一つにはやはり発注者、殊に知事だとか市長だとかあるいは地方議会議員であるとか、こういうところからの圧力、恣意性をどうやって排除するか、あるいは一方で、お話のような談合的なものをどう排除していくかということのために、我々としてはそういうことのまことにしづらいような制度というものをどう入札契約制度の上でつくっていくか、ここでまさに知恵を集めて今やっておるところで、ぜひ年内には我が国の制度としての新しい方向、まあ我々の今考えられる限りのものがこれだというもので改革の方針を出したい、こういうぐあいに思っている次第であります。
 また、御指摘になりました海外との関係では、実はきょう、入札あるいは契約手続の改善に関する行動計画の骨子というものを政府として発表をさせていただきました。これは外国向けだけじゃなくて、当然今御指摘のさまざまの点で国内の改革の問題に鋭意取り組んでいるわけで、そういう方向で、またそのことが国際的な近代化にも通ずるものだということで、十一月一日の日米建設協議の、これはしかし我が国では承知しているものではないが、アメリカ側の一方的な設定といえ、やっぱり日米協調の上からいうと、そこも配慮しながら実はきょう発表をさせていただいたような次第であります。