少なくとも、事業団債務を一般会計に移しかえますと、毎年の予算委員会を初めとして国民の皆様に明確にわかる形で議論がなされるんです。ところが、事業団が持っている限り、隠れ借金と称して財投で穴埋めさせられるのが関の山だと。そのために雪だるまになるんですから、その点についてはもうことし限りでやめてもらいたい。少なくともこの法案が一つのモデルとして、一年限りですけれども、こういうことができるんですから、ひとつこれを将来にわたっても進めていただくことを要望しまして、引き続きの議論をまた改めてやるということで、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
国鉄清算事業団の債務につきまして、これを結局一般会計へつけかえるということで処理するほかないのではないかというお尋ねでございますけれども、仮に国鉄清算事業団の債務をすべて一般会計負担で償還をするということになりますと、それはその部分、いわば結果といたしまして赤字国債が累増するということになるのではないかということになりますと、ただいま先生がおっしゃっておられましたように、政府部門の中で国鉄清算事業団という債務主体から一般会計という形にかわる、債務主体がかわるに過ぎないのではないかという問題があるというふうに考えられるわけでございます。
 この点につきましては、昨年の七月に財政制度審議会が「財政構造改革を考える」という報告を出しておりまして、その中でもこの点について触れられているところでございます。
 ちょっと御紹介をさせていただきますが、「処理策の一つとして清算事業団の債務の全額を一般会計に移し換えれば良いのではないかという考え方があるとすれば、それは政府部内における一般会計への単なる債務の付け替えにすぎないことから、金利払いのコストも軽減せず、旧国鉄債務の最終的処理とは到底言えず、将来世代への先送りをするだけのものであると言わざるをえません。」というような御指摘がございます。
 国鉄長期債務等の問題につきましては、財政構造改革の観点からも避けては通れない重要な問題であるということでございまして、その処理に当たりましては、将来世代への負担の単なるツケ回しとならないようにあらゆる選択肢を精力的に検討いたしまして、なかなか大変ではございますけれども、とり得る選択肢を平成十年度から着実に実施していく必要があるというふうに考えている次第でございます。
ずっと見てまいりましたけれども、いずれもどうも難点があるわけでありますが、最後に期待されるのが事業団債務の一般会計へのつけかえという方策でございます。
 これについては、ただ右のポケットを左のポケットに移しかえるだけの安易な方法だということで、大蔵省が一番お嫌いのようでございますけれども、ほかに方法がなかったらこれしかないじゃないかということにもなるわけであります。
 しかも、国の債務二百五十兆というような膨大な債務を今から償還していかにゃいかぬ。やはり、これと一体的、有機的に関連をさせながら、かつ国鉄の債務というものがある意味で機関車の役を果たしてこういつた債務をきちっと返す、後年度へ送らないということを示すことこそまさに今大事だと思うんですが、大蔵省の御意見はいかがですか。
今の大臣の御答弁は、事務方が恐らく御準備をされていた部分が多かったんではないかなと私は今思いました。大臣がみずからのお言葉で語れば、もう少し踏み込んでいただけたんではないかと私は思っております。それは皆さんもお聞きになっていて思うんだろうと思うんですけれども、やっぱり監督責任ということをどう考えるのか。つまり、今回の問題が起きてこれが監督責任があったというふうに、今の御答弁からは少し印象が薄かったような気がして私はならないわけでございまして、きょうはその問題が主ではないわけでありますから、あえてそれ以上はもう申し上げません。
 ここにちょっとイギリスの、去年実は出されたレポートと、それからＢＯＥ、英蘭銀行の出した検査監督の改善提案というものがございます。これはもう御案内のように、例のベアリングス事件というのがございました。損害額が千三百億円ということで、たった一人のやったことでこのベアリングスというのがもうつぶれてしまいました。
 それをきっかけに、イギリスの場合は英蘭銀行つまり中央銀行が検査監督を現在はやっているわけでございますが、そこがアーサー・アンダーセンという公認会計士、事務所並びにコンサルタントでございますけれども、そこに依頼をして、自分たちの検査監督体制がどこが悪かったんだと、どうしてベアリングス社のような問題が起きてしまったんだろうか。それをぜひ徹底的に洗ってほしいということで、小一年かけて検討してきた結果がこの冊子であるわけでございます。
 それと同じ日に、ＢＯＥとしてはこのアドバイスをほぼ全面的に受け入れる形で、検査官も約百人ふやす、それから組織も変える、それから考査のやり方も変えるということを去年の七月に提案をしているわけでございます。これはもうまさに自分たちのやってきたことは間違っていたと。したがって、どこが間違っているのかを見てほしいということを外の人に徹底的にやってもらって、もちろん考査に当たっている中央銀行の人たちのインタビューもやりましたし、それから銀行あるいは格付機関、いろんな人たちにインタビューや調べた結果をまとめた提案であるわけでございます。
 そのように、やっぱり間違ったものは間違ったものと認めて私はいいんじゃないかなと。そのかわり二度とそういうことは起こさないということの方がずっと大事であって、そのためには、今まで日本の場合でありますと、大蔵省なりの審議会で検討してもらって、そこから出てきたものを踏襲するという格好でありますけれども、しょせんは大蔵省の方が選んだ学者さんなんかがやってくるということで、もちろんいい提案を出していただきますけれども、なかなかここに書いてあるような厳しいことは出てきにくいんだろうと思うんです。
 そういう意味では、私はあえて、これから公的当局の検査もそうですし、それから外部監査、後で時間があれば聞きたいと思いますけれども、それから何を差しおいても、大臣今おっしゃったように第一勧銀や野村証券そのものに問題が仕組みとしてもあるわけでございますから、こういうものについて外の目で検討してもらうということについて、これは実は通告をしていない質問なので、申しわけないわけでございますが、そういった外のレビューを受けるという提案についてどう思うか、もし構わなければ大臣にお答えをいただければなというふうに思います。