この農林年金制度は、もう御存じのとおり、農林漁業団体が農林漁業者の地位の向上なり、あるいは農林水産業の発展という上で性格的に非常に重要な役割を担っているということで、市町村等の職員に劣らないすぐれた役職員の確保にも資するようにということで、昭和三十四年に厚生年金から分離発足をしたものでございます。
 したがいまして、やはり農林年金は共済の仕組みをもってやっておりますけれども、国の社会福祉政策の一環であることは間違いがございませんが、厚生年金とか国民年金のような広く一般の被用者なり、あるいは自営業者を対象としたものではございませんで、今申し上げましたような趣旨から、農林漁業団体という特定の職域を対象にした職域年金という形で設けられているものでございます。私どもこの制度の運用に当たりましては、こういった役割なり特色を適切に発揮できるような制度として存立をさせたいということでこれまでやってまいったところでございます。
 したがいまして、法律の制度に基づいてできましたやはり公的年金の制度の一つでございますと同時に、国民年金なり厚生年金との違いというところは、農林漁業団体という職域に着目した年金だという点にあろうかと思っております。
細かい法案の中身に入る前に、ごく基本的なことでお伺いしたい点が三つ四つあるものですから、まずそれから入りたいというふうに思います。
 まず最初にお伺いしたいのは、いわゆる今提案されておりますこの法律、これは共済組合という名前のものでありますけれども、私が特にお伺いしたいのは、共済組合でやっているということとその他の例えば厚生年金、国民年金みたいに国がやっている社会保障制度、これとの違いは一体あるのかないのか。あるとするとどういうところにあるのか、それをちょっと教えてもらいたいと思うんです。
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま稲村稔夫君が委員を辞任され、その補欠として小野明君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後二時まで休憩いたします。
   午後零時五十分休憩
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   午後二時九分開会
先ほども申し上げましたように、一般の労働者と同様に取り扱うものだということを申し上げたわけでございます。したがいまして、その派遣先の事業所において、そこに雇われておる常用労働者に許されている形態であれば派遣労働者も許されることになるかどうか、それは当該組合、要するに派遣労働者が加入しております組合と派遣先との関係の問題ということにもなるだろうというふうに思います。
いや、一般的、抽象的にはまさしくそうだと私も思っておるのです。しかし、実際にその人が仕事をする場所は自分が直接雇われているところじゃないのですよ。よそ様へ行って仕事をしているわけです。だから当然派遣先の経営者が、そういうようなことはうちでやってくれては困るといったような形でいろいろ規制をするのではないか。その関係で、労働組合の正当な行為というふうに言いますけれども、実際には守られないことになりはしませんかと言っているのですよ。具体的にどうなりますか。
極めて不十分だと言わざるを得ないのであります。
 三年前、羽田での日航機の墜落事故がありました。あの事故の原因は、まあ機長の問題でありましたけれども、あのときも私はいろいろ日航の現状を調査をいたしました。その中で、飛行機がだんだん大きくなってきている、そして老朽化していくということでしょうね、そういうことになりますと、整備の仕事がふえるわけですね。あの当時でももう大変危険な状態なんだ、そのことを私は調査の中でしみじみ感じたわけでありますが、先ほども申しましたように、その後一層安全よりもコストと利益優先という日航の姿勢、整備の体制もどんどん人減らし合理化を進めていく、一方外注をどんどんやって利益を図る、こういうことがやられていたということですね。
 こういう状況の中で、日航労組は、昨年の春闘のときに、もっと安全優先、整備を本当に大切にするような体制をとれ、このような状況の中での無謀な人減らし合理化をやめよ、そしてボーイング747はＤ整備、オーバーホールですね、こういうことをやるべきだ、こういう本当に血の叫びというような要求が出されたというふうに認識をしているわけであります。
 また、先ほど申しました日航乗員の組合の方々の現実の考え方、安全整備をもっともっと重点にやるべきだということですね。もちろん機長管理職制度の問題であるとか、そういう問題も当然その中に含まれているわけてありますが、こういう第一線の現場の皆さん方の声や要望や要求、こういう問題を本当に謙虚に正しく聞き入れる、受けとめる、そして十分検討して生かしていくという姿勢がない限り、私は日航はまたこういう事故を起こさないとは限らないということを痛切に感じるわけであります。これは今の航空界全体で言えることで、単に日航だけではないと思うわけでありますけれども、本当に現場の第一線の声を十分聞いていくという姿勢がない限り解決できない、こういうふうに思うわけであります。
 さらに言うならば、航空安全会議の方たちも、ボーイング747の特徴や問題点を指摘をされている。これも航空局はよく御存じだと思うわけでありますが、運輸省としては、こういう体制を進めていただく、第一線の現場で働く人々の実地に合った声、要望、そういうものを十分聞き入れて、検討して、そしてそれを取り入れていく、そういう指導といいましょうか方向を進めていただくということを強く要望するわけでありますが、この点での見解を伺いたいと思います。