実は去年、科技庁の長官をやっておられた先任の中川長官、あの方にこの問題を質問したんですよ、同じ場所でね。そのときは、加藤さんも池田さんも今かわっておられるから、当時は岡崎さんと宮林さんだったわけです。そのとき長官が、安全審査の基本にかかわる問題についてこう答弁されたんです。
 今は結論をまとめる前の段階ですと。去年の夏前ですね、答えたのは。基本的にはこの事故を教訓として、改善すべきものは徹底して改善するという方針でその責任を全うしなければいけないと考えておりますと。今後の最終報告を出してまいります。そのときに明らかにしてまいりたいと。そして、これまでも我々は法体系で安全審査をやってきましたと。しかし、今回、このような事故を教訓にこの全般について、私どもは私どもとして、また安全審査のあり方、温度計などについても、このようなことを起こさないために人知のあらん限りの努力をするという観点から、どういうやり方が正しいのか、それはそれとして研究開発の実験炉等について、当庁の所管するところについてともかく一回見直しをしますと。こういう立場で今鋭意進めているところでありますと。
 中川長官がそういう説明を去年なさってくださったものですから、ですから私は最終報告でそれらの問題が明らかにされるものだと考えていたわけです。
 それを見て、新聞でも最終報告という字がずっと出ています。それで、私はこれを読んでみますと、こういうような中川長官のお答えになった答弁がほとんど触れられていないではないかと。こんな重要な時期にこういう問題が抜かされてしまったんでは、私はこれは非常に問題じゃないかというふうに考えたものですから、今多少強い言い方をさせていただいたわけです。
 そして、もう一つの問題については、この問題のときも、先ほども問題になりましたけれども、結局「もんじゅ」の設工認の問題、この問題についての報告、公表される問題の中で、長官御承知のように、このときの問題についてはいわゆる耐震設計上のデータというのはほとんど空欄になっているんです。書いていないんです。
 そして、何でこれは書いていないんですかという質問に対して、当時の宮林局長さんがおっしゃったのは、核物質防護とか財産権の保護、これを理由にして非公開の理由だというふうに述べたんです。私はそれはおかしいんじゃないですかと。そして、原子炉の揺れを調べる固有周期が核物質防護の問題とどういう関係があるんですか、あるいはまた非公開にされている「もんじゅ」の配管系のデータや個別の機械の固有振動数、これが財産権の保護として非公開にしなければならない理由はどうあるんですかと。お答えになりませんでした。
 そして、その後この問題については、今現実に進んでいるように情報公開というのが大きな問題になってきて、原子炉の問題についても、国民の完全なやっぱり理解を得るようにするためには情報公開というのが非常に必要だというふうなことがいろいろと議論されてきておると、国会の中でも。
 こういう問題も含めて、そういうような完全なやはり安全審査基準の問題も、組織、機構、体制のあり方についても、同時に情報公開の問題についてもきちっとした対応をぜひともお願いしておきたいと思うんです。簡単で結構ですが、長官に二曹御答弁がいただけるとありがたいんですが。
自由民主党の田浦直でございます。
 今回提出されましたこの廃棄物の処理に関する改正案について、幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 私も、この法律案を読ませていただきまして感じることは、この産業廃棄物というものが大変前面に出てきて、国民的なまた関心になっておるというふうな気がするわけですね。それにいかに取り組むかということがこの改正案の骨子になっておるというふうに思っておるわけでございます。
 廃棄物というと、私どもは昔からごみ戦争ということをよく聞いておりましたけれども、あの当時は、どっちかというと一般廃棄物というんですか、家庭から出るごみが主なものでなかったかというふうに思うんですね。そういうものに対しては、自分の家庭から自分がごみを出すわけですから、これについては国民一人一人が理解はあるんじゃないかというふうに思っておるわけです。
 ただ、産業廃棄物となりますと、これは産業が活動する中で毎日毎日ごみを、廃棄物を出すわけですけれども、国民の方から見ますと直接的ではないわけですね。ある日突然ごみが自分の町にどさっと来るとか、あるいは環境衛生というんですか、そういったものを破壊するようなごみが積まれておるとか、そういうふうなことで関心は非常に高くなってきておると思うんですけれども、どちらかというと、国民が不信感を持って関心が高まってきておるのではないかなというふうに私は思っておるわけでございます。
 そういったものの一つ二つ、ちょっと例を挙げてみますと、例えばマスコミで大きく取り上げられておるものだけでも、岐阜県の御嵩町で町長が暴漢に襲われて重傷を負う、これは廃棄物処理場の問題でそうなったかどうかということは私は確認はできないんですが、そういうふうなことも関連して起こっているんじゃないか。その結果、町民の住民投票というふうなところまで行ってしまっている。
 あるいは香川県の豊島、ここには山のように、それこそ本当に山のように廃棄物が山積している。これはその地区の住民が、これはもう自然の破壊もあるし環境の破壊もある、あるいは水源の汚染もある、いろんな心配があって今、公害調停をやっている、そういうふうなこともありますですね。
 また、九州においても、この前テレビでも出ておりましたけれども、神奈川県の処理業者が鹿児島県に廃棄物を持っていって、それを拒否されてまた戻ったと。私は、あのごみは一体どうなったのかなというような心配をしておるわけでございます。
 今のような、これは恐らく大きなものでありますけれども、もう現在は各都道府県あるいは市町村、いろんなところでこういった問題を一つ二つはどこでも抱えておるような、そのような状況になっておるのではないかというふうに思うわけでございます。
 都道府県の職員の方々や関係者の皆さんが日夜非常に頑張っておられるにもかかわらず、この産業廃棄物行政が信頼をなくしている、あるいは各地でトラブルが発生している。こういうことを見ますと、ぜひ産業廃棄物の処理体制を立て直して、産業廃棄物が適正に処理されるような体制を整備するべきじゃないかと思うわけでございます。
 まず初めに大臣にお尋ねを申し上げたいと思っていますが、今述べましたように、各地で多発している産業廃棄物をめぐる問題解決、ちょうど今この改正案を出すわけですから、そういったものに役立つものでないといけないというふうに私は考えておるわけですけれども、今回のこの法改正の目的及び概要について御説明をお願い申し上げたいと思います。