十月十五日現在の作況指数は近く公表することができると思います。それらをにらみ合わせまして、来年度の予算編成作業時点までにはきちっと方針を決めたい、こう考えております。
来年度の予算編成にかかわる問題でありますけれども、先ほど申し上げましたように、まだ作柄の実態等がつかまれていないからだと言われますが、いつごろまでに作況状況をつかんで、そして来年度の食簿会計やあるいは水田利用再編対策等についてのお考えをおまとめになるおつもりか、その時期はいつごろですか。
消費者米価につきましては、具体的にはまだ何も決めてございません。ただ、現在も御指摘のように相当な売買逆ざやが存在をしておりまして、食管の大幅な財政負担の要因になっておることは現実でございます。臨調から御指摘を受けておることも十分承知をいたしておりますので、今後、米の需給やあるいは物価及び家計の動向その他、その改定が生産、流通、消費など各般の面に及ぼす影響等を十分配慮いたしまして、総合的に判断して決めていきたい。したがって、現在のところまだ何も決めておりません。
これはなかなか先の見通しができるような問題でありませんけれども、特に大蔵省は勉強をする人がいっぱいいるようでありますから、十分に勉強をしておいていただきたいと思います。
 経済問題の一つで農業の問題にここで触れておきたいと思うわけでありますが、今度の臨調答申の中で、農政について、とりわけ食管法がまずやり玉に上げられているというわけであります。さらに水田利用対策、その他の農業助成、こういうふうにいくわけですが、来年度の予算編成に関連する問題に限って伺ってまいりますと、農林水産省の説明を受けますと、来年度の予算要求については、食管関係は、まだ作柄がわからないので、新しい要求は何もなしに去年と同額をただ機械的に乗せただけです、そういうふうにお話を承っているわけであります。
 ここで一つだけ心配になりますのは、逆ざや解消ということをここで書いてあるわけでありますが、逆ざやということになりますと、生産者米価と消費者米価との差ということになると、生産者米価はもうすでに決まってしまっているわけですから、あと残るのは消費者米価をどうするのかということが残ってくるわけであります。このことについて臨調の答申から言えば、この差を縮めるということになれば、上げるよりほかないことになるわけですが、どういうお考えをいまお持ちですか。
最初に、現実に借りております借入金の、いま先生御指摘の七・四三が六・二二になったというところでございますが、ここから御説明をいたします。
 これは五十三年産米について生産費調査の補完調査をやっておりまして、その補完調査の中で、どれだけの資金をどのようなウエートで借りているかというのが調べてございます。項目は大変多うございまして、財政資金、近代化資金、それから農協資金も、普通貸し出しの短期と長期、それからその他の農協資金、それに売り掛けというものまで入れて農協、それから銀行のような農協以外の金融機関、それから個人借り、これだけの項目に分けまして、それぞれのウエートをつけております。たとえば財政資金は約一二％、近代化資金が非常に比重が高うございまして五五％ぐらいございます。それから農協の資金が短期で一〇％、長期は三％弱、それから売り掛けが八％弱あるというぐあいに、ずっと項目別でやっておりまして、このウエートというものは五十三年の補完調査をそのまま使います。それが一体どれくらいの金利であったかというのは、補完調査の時点で金利が書いてございますが、それをもとにしまして、それから変わっておりませんものはそのまま使っております。たとえば財政資金なんかは四・六七％の平均の借入金利でございますが、そういうものは四・六七ということでとめてございます。
 それから、そういうもので若干変わっているものあるいは非常に大きく動いているというものを入れかえてまいっておりまして、たとえば一番大きく変わっておりますのは、農協の普通貸し出しが補完調査のときは八・六一でございますが、これが七・九三、そういうように、直近時にそういう金利を、変わっているものは調査をしながらみんな直してきているわけでございます。そういうことで、特に農協関係の短期の貸し出しの金利等につきましては、御承知のように緩んでまいっておりまして、貸す金利は下がっておりますので、そういうのが大きく反映しまして、七・四三が六・二二まで下がってきております。この算定方式については従来と全く変えてはおりません。
 それからその次に、自己資本利率をどう見るかということでございますが、これは何度も御説明しますように、現実に金利を払ってないわけでございますから、これについては農家の所得になる性質のものをどう想定するかということでございます。五・三五％という金利は昨年のそのときの金利水準を実は据え置いたわけでございますが、その五・三五％というのは、どちらかというと金利にいたしますと定期型の金利の水準であろうかと思います。実は、ことしの乳価の場合に、御承知のように自己資本というものをどう見るかという場合に、定期に預けるかどうかという選択ではなくて、むしろその金を借りてきて使うかどうかという場合、自己資本を、要するに流動的に使える資金であるということから、そういう長い性質の金利だけで見るのはということもございまして、二・五という普通預金金利を使ったという実態がございましたけれども、いわば金利の見方につきまして、余り極端に大きく動かしますことについてはやはり問題もあろうかと考えまして、実はその五・三五％というのと農協の普通預金の金利二・五％と両方にらみまして、実はその中間のところ、三・九幾つという数字になろうかと思いますが、それを大体にらんだ水準が四％。たまたま、これは御承知のように農家経済調査の生産費調査のときに自己資本を算定します金利が四％でございますことも若干頭に置きまして、四％という金利を見たわけでございます。