そこで、国内におけるＬＮＧ需要が今後それほど膨らむとは考えられない情勢に今ございます。いかに順調なＬＮＧの取引を保証するかがやはりこれからの政策課題だと、私はこう思うわけでございますが、このＬＮＧを石油代替エネルギーの柱の一つとして位置づけるということについては私も異論はございません。また、この問題が対ソ関係の好転材料としても格好のことと私は考えておりますが、ただし、このＬＮＧのデメリットとしての点からこれを見てみますと、石油等価という価格制度、またテーク・オア・ペイの条項がございます。それから長期の契約期間などがございますが、これらについてソ連側と交渉して、ぜひともよい結果をと私たちも期待するところですが、この点、通産省の方策を伺いたいと思います。
ただいま御指摘のございましたソ連のサハリンのプロジェクトにつきましては、現在のところ、ソ連側におきましてこのプロジェクトにかかわります開発生産計画を作成中でございます。私どもといたしましては、このソ連側の生産計画が出てまいりましたところでその内容を十分検討いたしまして、これが経済的に十分可能性のあるフィージブルなものであり、また価格等の供給の条件が適切なものでありますれば、私どもといたしましては、ＬＮＧのプロジェクトは多々あるかと思いますけれども、新しいプロジェクトの中では最優先に取り扱うようにしてまいりたいというふうに現在考えておるところでございます。
次に、サハリンの天然ガス開発につきまして質問いたします。
 報道等によりますと、サハリンの大陸棚のチャイウォ、オドプト地区で実施した探鉱が終了いたしまして、ソビエトの意向では、一九九〇年ごろから生産を開始して、日本に対して供給ができる態勢ができたというような見解が出ておるわけでございますが、この点はどうでしょうか。
大臣はこれから通産大臣をおやりになるわけですけれども、宇野大臣のように、やはり委員会や議会での答弁については必ず遵守してほしいと、そういうことを実はお尋ねしたいわけですが、ひとつその腹構えを聞かしてもらいたいと思うんです。
日本とブラジルとの伝統的な友好関係というものは、もちろん大いに尊重すべきものであると認識いたしております。馬場委員のただいまの御意見に沿いまして、私どもは十分努力してまいります。
外務省といたしましては、外交ルートを通じまして先方政府から具体的な要請が参りましたならば、効果的な協力の可能性ということにつきまして検討いたしたい、かように考えております。
ただいま申し上げましたとおり、やはり基本になりますのは、ブラジル側でこれを積極的に取り上げようということが必要であろうかと思います。先方からそういった強い要請がある、ニーズが強いということが前提であろうかと思いますが、そういった強いニーズがあって、さらにそれについての具体的な構想が向こうから示されるということでございますれば、私どもとしては特に技術協力の点につきましてできるだけ積極的に、前向きに対処をいたしたいと考えております。
それでは、技術的に見通しが立ちましたならば、このような相手国の問題が解決できるような協力こそ真の海外協力の意味があると私は思うので、そういう点で、困難はあってもやはり努力すべきである、前向きでこれは努力すべきだと、こう思うわけでございます。現在行われておりますブラジルの海外協力の実情とあわせまして、この問題についての通産省の見解と外務省の見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
ただいま申し上げましたように、フィージビリティーという点で申しますと、申し上げましたような課題が残っておるわけではございますが、しかし有望性があるということでございます。したがいまして、この結論を向こう側に伝えまして、ブラジル側としてこういった問題点についてどういうふうに克服をしていくのか、あるいは具体的にどういったことを先方としてこのプロジェクトの中身について考えるか、そういった具体的な提案がございますれば、私どもといたしましては、これを非常に意義が高いものと考えますので、積極的に技術協力のテーマとして取り上げて検討いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
この開発技術につきましては、私の調べたところでは、ブラジル等の民間レベルでの協力体制の依頼等があって、日本でもやはり民間レベルでこの研究もかなり進められて、かなり有望な結果を得ておるようにも聞いておりますが、その点はいかがでございましょう。
世界の中において日本経済というものがこれほど向上した点を認められている現在、我が国が開発途上国に対して技術援助あるいは経済協力をするということは当然の義務であると私どもは認識いたしております。それがさらに世界経済の活性化に大きな貢献をするということになれば、これほど喜ばしいことはないわけでございます。開発途上国が日本の動きというものに非常な関心を持っているときに、ただ単に経済協力、技術協力ということでなしに精神的な意味でもやはり大きな評価を得なければならない、かような考え方で私どもは開発途上国へ貢献する道に努力してまいりたいと存じておるところでございます。
確かに御指摘のように、「のうねん」という広報誌は農業委員会とか農業協同組合等の業務受託機関に配付するという性格であったものでございますから、一般の人にわかりやすい親切な解説の形をとってないということは事実でございます。しかし、こういう情報化社会でございますし、農業者年金が発給する雑誌、広報誌が一般の方に読まれるということは、私、先生の御指摘のとおりであると思います。そういう意味で、だれにでもわかる年金の話という視点を頭に置きまして、また、今御指摘がありましたように、農業者年金は国民年金の付加年金でございますが、確かに農業年金から国民年金を見る目というものも必要だと思います。そういう意味で、両者を含めてだれにでもわかる年金の説明というふうに内容を改めていくように、少し強く指導してまいりたいと思っております。
 このほかに、先生御指摘のような要望もほかにございまして、実は昨年の十月から農業者年金相談員を設置しておりまして、この活用にさらに努力してまいりたいと思っております。