よく調べてください。非常に重大です。
 二人目は、当時の加藤武建設部長、いま天下って株木建設の顧問ですが。いまのその次のページの六ページあけてください。三月十五日、入札の一週間前です。加藤建設部長が三月十五日、十万バレルだと、ちゃんと当たったでしょう、ひとつ三井碓設に。「浅沼組を裏で抱くこと、裏ジョイント指示ですよ。「メタルは川鉄物産、金丸先生に挨拶をするように、」、金丸防衛庁長官ですな。こういうふうに建設部長が述べている。どうですか、発注官庁が落札者を、本命を決めて裏ジョイントをやれと言って、落札条件に長官へのあいさつまで指示している。建設省どうですか。こういうのは業法から見てどうなりますか。
初めて見せていただいた資料でございます。私どもまだ調査もしておりません。そういうことはあるはずがないと思っておりますけれども、内容がしさいに読まないとわかりませんので、ひとつ調べてみたいと思いをする。
この清水報告書には、落札まで約一年間の経過が三十七回にわたって克明に記録してあります。
 第一の重大問題は、施設庁ぐるみの高級官僚の驚くべき腐敗ぶりです。
 まず大迫公克現建設部長——現建設部長ですよ。当時は建設企画課長、ついで施設調査官になっておりますけれども、五十三年三月二十二日の面談から始まって十数回この清水課長と会って、すべての情報を与え、アドバイスを与え、まあその生々しい活躍ぶりですな、これが書かれております。時間がありませんので、よくゆっくり後でごらんいただきたいのですけれども、五ページをあけてください。
 五ページの一月十二日。この入札は三月二十七日ですからね、もう二ヵ月以上前です。「当選確実」とここに書いてある。「（沖縄局保刈建設部長本庁と打合せ）ジョイントベンチャーになる。」「（大迫施設調査官）」ということなんですね。長官、二ヵ月以上入札の前にも当選確実ということを高官が業者に教えていいのですか。
受注金額を申しますと、先ほど申しました順で申し上げます。
 国場組六億四千五百万、三井建設五億七千七百万、鴻池六億三千四百万、フジタ工業三億三千三百万、残りの一基の十万バレル、国場組五億八千九百九十九万七千円、四万バレル地崎工業二億八千三百万。以上です。
那覇港湾施設返還に関係いたしまして、具志川市へ貯油タンクを移設するということが決まったわけでございますが、貯油施設のうち六基、四十六万バレルを具志川市の陸軍貯油施設内へ移設するということで地元と調整をいたしました。それで、昭和五十三年に契約をいたしまして、主体本工事は、契約をいたしましてでき上がってくるのはことしの年度末ということになるわけでございますが、そこでお尋ねの契約相手方といいますか、受注者の内容でございますけれども、六基と申しましたが、十万バレルが四基で、二万バレル一基、それから四万バレルが一基と、こういうことになっておりますが、五十三年度末、つまり五十四年の三月の末に十万バレルを三基、一基は国場組に、それからもう一つの一基は三井建設株式会社、もう一基は鴻池組、それから五十四年の同じく三月の半ばごろに二万バレル一基がフジタ工業。それから次の年の五十四年度に十万バレル一基、残りの一基が国場組、これは五十五年の三月の末でございます。それから四万バレル一基が地崎工業に、こういうことで契約ができておるわけであります、
第一は、沖縄の那覇軍港返還に伴う嘉手納基地へのジェット燃料輸送の具志川市の燃料タンクの工事についてです。
 私は先日現地調査もやってまいりましたが、この工事経過、建設費、請負業者名、工期、御説明いただきたいと思います。
ここに、三井建設の清水秀一土木営業課長の五十二年九月三日から三月十五日に至る営業報告書、これを整理した資料がありますので配付を許可していただきたいと思います。
防衛施設庁の措置は世論を恐れない措置だと言わざるを得ません。きょう私は、ＯＢではなく、防衛施設庁の現職幹部がかかわった業界との癒着問題を取り上げます。防衛庁長官、もし防衛施設庁に工事に関して業者と悪質な談合やあるいは本命を指示しているというような事例があった場合、厳正な措置をとりますか。
実は、これは漁業の特殊性から申しましてなかなかむずかしい課題でございます。農業の場合には、八〇年代の見通しといったようなことである程度まで農家の戸数であるとか農業の生産金額といったようなものがはじかれておりますし、水産業もこれに類似した需給の見通し等は持っているわけでございますけれども、しかしながら何分にも水産の場合には、海外の漁場の確保というものは二百海里の大きなうねりの中で交渉しながら実は実態が決まってくるといったような要素がございまして、これは確定するにはなかなかむずかしい問題がございます。
 それからもう一つは、それならば日本周辺の漁場につきましてもどのような実態であるか、またその将来はどうかということでございますけれども、たとえば、浮き魚一つとりましてもイワシの生産が現在三百二十万トンからございます。このようなものが一体何年間続くか。これは沖合い漁業の将来を規制する非常に大きなポイントになるわけでございますが、底魚類につきましてはある程度までいろいろな調査が進んでおりまして、浮き魚の将来を確実に測定するということは技術的にまだまだむずかしいと思います。しかし、われわれとしてはわが国の周辺の漁場につきましても、なおその資源の状況というものを管理し得るようなそういう漁業としてとらえて、その資源の実態を調査していくという考え方は持っておりまして、一挙に先生のおっしゃられるようなところまで、ビジョンを持ちまして保険の設計も含めた水産政策の運用ということはなかなかむずかしい状態ではございますけれども、これに接近していく努力は将来やってまいりたいと考え、またそれをもとにして構造政策というものも考えていきたいと思っておる次第でございます。