景気回復のため運輸行政の中で全省挙げて取り組むという前向きな御答弁、ありがとうございました。
 運輸行政は、どちらかといいますと景気追随的と申しますか、景気が悪ければ荷も動かない、人も動かないというようなところのある行政でございますけれども、しかし運輸行政の中でも建設的な部門いろいろございます。そういうのが景気刺激策として非常に大きい問題だということ、私もそのように理解しておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 また、行政改革についてお触れでございましたけれども、運輸省は大背、省庁統合の一つの象徴となったような、五十年前の話でございます。昔、陸海空のうち、海空は逓信省、陸は鉄道省というように分かれておった。これが統合いたしまして今の運輸省の姿になった。このような一体化した運輸省の姿になるまでには、当初十年、二十年の間は、やはり陸の系列である、海の系列であるということが人事上もいろいろあったようでございますが、今は全く一体になっておる、一体になって大臣を支えておる。こういうような行政改革の省庁統廃合の大先輩としていろいろと、あるいは頂門の一針として、十年、二十年、長い目で見なきゃ省庁統廃合というのは非常に難しい問題なんだよという見方もございますでしょうし、いろいろと運輸省自体が参考になることを抱えておると思うのでございます。
 いずれにしましても、今はもう運輸省一体となって大臣を支える体制にあることを私も確信しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 引き続きまして郵政大臣に御質問いたします。
 郵政大臣に初めに郵政行政、御就任されての抱負というものを伺いたい。その際あわせて郵政三事業の民営化問題について基本的な考え方を伺いたいということを当初考えておったわけでございます。しかし、事務当局といろいろお話ししておりますと、この際そういう問題に触れるのは大臣を渦中の人にすることになるので、ちょっとそれは遠慮してくれないかと。なるほどごもっともな話で、事務当局の非常に忠実な根回しに感激いたしまして私もやめるつもりでおりましたところ、大臣きのう記者会見でそのお話をなさったようでございますので、まず第一問といたしましては、記者会見でそういう話を引っ張り出された経緯、それからどんなことをおっしゃったか伺いたいと思います。
大臣は別の御答弁があるのかなと期待していましたけれどもね。この間申し上げましたように、二十世紀を開いた女性、与謝野晶子のお孫さんでいらっしゃるというのはこれは別ですけれども、大臣に期待したいですね。これは大臣だけの問題ではないと思いますよ。みんなでやっぱり検討しなくちゃ本当にいけない問題じゃないでしょうか。ぜひ続いて、養護教諭の完全配置については、今の改善計画を待つのではなくて、再検討するという方向でひとつ御検討いただきたいと御要望を強く申し上げておきます。
 時間が五分残っておりますが、保健主事の問題に先ほど局長が触れられました。保健主事のあり方については現場でいろんな意見があります。それで、養護教諭を保健主事に今度充てる。これは施行規則で規定をされている問題ですけれども、今は教諭をもって充てることになっています。それを養護教諭にまで範囲を広げて、十分な資質を持っている者とかいろんな表現がありますけれども、今度保健主事にしたいという御意向のようですから、いずれ施行規則を改正なさる御意向かなと思いますけれども、今まで現場で必ずしも保健主事制度というのはすんなり定着はしておりません、現場の実情は、あり方をめぐりましていろんな意見がありますので。
 したがって、今度新しくこういう制度を導入なさるにつきましては、少し時間をかけて、養護教諭本来の職務を通して子供たちを指導するのにどういう大きな成果を上げてきたかというのは評価されているし、その努力は養護教諭の皆さん一生懸命続けられるわけですから、保健主事制度を新しく変えられるについては、十分養護教諭の皆さんの御意見も、また現場の皆さんの御意見も集約なさった上で慎重にしていただきたいとお願いを申し上げておきます。
 最後に、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やっぱりいじめ問題、子供たちの指導の根本は教職員一人一人、それを中心にした連帯の力だと思います。ですから、教職員配置改善計画というのは、この第六次、第五次計画は、今のままで本当にあと四年、進行するのを待つだけで、養護教諭の問題は特段お願いをしましたけれども、全体的にもいいんでしょうか。子供たちにどう目が行き届くかという観点で、今までこの問題はいつも議論されている。局長は、分校は子供たちの数が少ないから先生たちの目がよく行き届くからなどとおっしゃいましたけれども、そこにだって置かなくちゃならないというのが学校教育法二十八条の規定なんですから、置かなくちゃならないんです。
 しかし、そういう観点で見ますと、子供たちに学級担任の目がより行き届くようにするために、ぜひ三十五人学級にしてほしい。これは大方の強い要望だったんです、二年前この改善計画を改正するときには。でも、四十人学級のままなんです。子供たちが減るんですから、どんどん減るんですから、この機会に三十五人学級にしてほしい、そして少しでも教職員配置を豊かにしてほしいという願いが聞き入れられずに四十人学級のままで進んでいますが、果たしてこれでいいんでしょうか。
 教職員配置改善計画は、確かにこの六年間で小中学校では三万四百人ふえることになります、新しい改正で。でも、子供たちが減るのに伴って六万四百入減るんですよ。だから自然減に伴う減員の数が三万人多いんですから、プラス・マイナスこの六年間でこの改善計画のスタート時よりも三万人教職員が学校から消えるんです、減るんですよ。高等学校だって九千七百人も減るんです。そういう計画でいいんでしょうか。それはやっぱり三十五人学級にしないで四十人学級のままで残したということに根本的には原因があるわけですから、このいじめ問題を解決するということは最も今は根本的な教育問題ですから、教育行政の短期施策、長期施策、これに焦点を当てながら御検討されるべきじゃないかと思います。
 したがって、そういう観点から、一番大事な教職員配置改善計画というのはあと四年このままの計画で進むのか。私どもは今度の予算編成では、与党三党は二年短縮をすべきだという結論を出して大蔵省には折衝しました。これはうまくいきませんでしたけれども、やっぱりそういう事態に対処する有効な政策については、長期であろうが短期であろうが、もっと政治的な大臣の英断も必要かと思います。
 ぜひ教職員配置改善計画についても、養護教諭の完全配置を一日も早く実現することとあわせて強くお願い申し上げておきますので、鋭意御検討いただき、次の機会には一定のお答えをいただきたい。そのことをお願い申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わります。