社公両党にというお尋ねでございましたので、私も一言だけつけ加えさせていただきますが、私どもの提案しております方式は、有権者にとって極めでわかりやすい制度だと思います。というのは、政治は結局政策と人とによって担われるというか決定されていくわけですね。そこで、第一欄に自分の支持する政党、自分の考えに一致する政策を掲げる政党の名前を書く、そしてその枠内で、だれを選ぶか、人の面は第二欄に書く。極めてわかりやすい、政策と人とを選ぶ、有権者から見て極めでわかりやすい制度である、こういうように思っております。
欠員が出た場合は、これはまず、何度も申し上げますが、併用型というのは比例代表が基本、政党間の争いでございます。いろいろな場合があるのですが、欠員が生じたことによって所属議員の数が当該政党の配分議席、第一記載による配分議席数を下回るような場合には、これは名簿の順位に従って当選人を決定するという仕組みになっております。
 次に、当該政党の所属議員に欠員が生じて、所属議員の数が当該政党の配分議席以上になっているような、超過議席になっているような場合ですね。この場合には繰り上げ補充を行わない。超過議席というのは例外的なものでございますので、繰り上げ補充は行わないというふうになります。
 三点目に、無所属の当選者が出ている場合に、その当選人が死亡、退職等によって欠けた、このような場合につきましては、これは単純小選挙区制による補欠選挙を行う。これはなぜかといいましたら、先ほど申し上げましたが、無所属等当選人というのは、政党がその配分議席数を争う対象であるブロックの定数からその議席を奪取した方でございますので、当該議席についてはブロックの選挙とは独立して取り扱うべきというふうに考えている次第でございます。
本当の政党のリストラということは、浮動票といいますか、第三者が客観的に見てなるほど清潔ということも大切でしょう。安定、安心して任せられるということも大切でしょう。そういった国民が安心して任せられる政党になる努力が優先されるべきであって、お金がないから、選挙制度が悪いから、これは順序がいささか逆転していると思いますから、ぜひ私は、社会党に対する期待が大であるがゆえに、これは要望、熱望をいたしておきたい、そのように思います。
 それでは、選挙制度のことについて少しお話をしていきたいと思いますが、単純小選挙区制と併用制を加味した制度と、国民にとってどちらの制度の方がわかりやすいかお聞きをしたいと思います。その中で超過議席というものをどう見られるのか。あるいは無所属議員の当選、こういうことも制度的にあり得るわけですが、そのときの無所属候補の当選はわかるといたしましても、横に書いてある政党というのは生きるのか死ぬのか、そのあたりの点ほどうなるのか。わかりやすい選挙ということになれば、小選挙区選出議員が万一欠けた場合にどのようなシステムでそこを補充するのか。
 もう一つお聞きしておきたいと思いますが、参議院の選挙制度は今検討中ということでございましたが、地方選挙も比例代表併用制でやられるのか、そのあたりはどうなっているか、両党にお聞きをさせていただきたいと思います。
質問の意味が初めてわかったわけでございますけれども、ひとつ逆に、北川委員がこういう御質問をなさるわけでございますから、今労働組合という言葉を財界あるいは企業という言葉に置きかえて、ひとつお答え願いたいと思います。
公の政党、その公党が果たすべき役割というのは、実は公の党と書いて公党。すなわち、労働組合がなければその政党はほとんど存在し得ない、そういうふうなことになれば……（発言する者あり）同じことです。そういうことであれば公党と言えるか、私党と言うのか。そのあたりが実は大問題だと私は思うわけでございます。
 今日まで政権がとれなかった理由は何か。労働組合という、まあ失礼な話ではありますけれども、その範囲から脱却できなかったところに、国民政党というすなわち公の働き、支持母体である労働組合に、今はだめだ、この方向は間違っている、そういった指導助言ができたか。その度合いがどちらが高かったか。労働組合が社会党という政党に、あれは間違っているとかどうだったとかいった、確率の問題も含めて、私は公党と私党の違いを、そのあたりをお聞きしたいな、このように思うわけでございますので、どうぞお答えをいただきたいと思います。
ある医療技術が実験的であるか完成されたものであるかという判断は非常に難しいのではないかと思うわけでございます。先ほどお触れになりましたように、ヘルシンキ宣言はバイオメディカルな研究に携わる医師のためにどういうことを守るべきかということでお決めになったことで、基本原則とかいろいろ定められております。
 ただ、私どもが理解している範囲で申し上げますと、諸外国の例でございますが、例えば肝臓で四千七百例、心臓で一万例を超えておる。心臓、肺臓同時に移植した例が二百八十七例とか膵臓が千例を超えておるというふうなこと。さらに、臓器移植の五年生存率で見ますと、例えば肝臓の場合には六五％、心臓の場合には八〇％ということから、理解する範囲で申し上げますと、これらの国々における治療法というのはかなり完成されたものではないかという理解でございます。もちろん、まだまだ改善の余地のある部分もあろうかと思いますが、そういう観点で申し上げますと、その内容を今後具体的にどういうふうに御議論していただくかというのは、調査会の中で御議論いただくことでございます。
 御指摘にございました移植学会の指針のように、移植するお医者さんが脳死の判定に加わってはいけないとか、そういういろいろなコード的なものも十分御議論いただくことになるでしょうし、逆に、脳死の判定の場合には経験あるお医者さんが少なくとも二人で判定すべきであるということで、実務的と申しますか、そういうふうなことも国民の皆様方の御理解を得るために大いに議論をしていただくことが必要ではないかという理解でおります。