これは専門家からお答えをすべきかと思いますが、むしろもっと大づかみに物を考えてというお尋ねだと思いますので申し上げますけれども、確かにジュグラーであるとかクズネッツであるとか、そういう短期、中期、長期の波というものは経済学界でもかなり確立された議論になっておるとは思いますが、ただ、これはしばしばむしろ過ぎ去った後になりましてそれを分析した結果として今まで言われておるように思います。進行的に今その波のどこにあるというような精緻な議論はまだ私はそこまで進んではいないのだと思います。
 ただ、おっしゃいますことは、私は真実ではないかと思いますのは、プラザ合意後大変な円高がございまして、それに対応しまして長い景気が続いたわけでございますが、その間民間設備投資というのは二けたの上昇が三年余り続いたわけでございます。それは当時は主として合理化投資であって生産増強投資ではないと、合理化投資が大部分だというようなことを言われておりましたけれども、しかしいやしくも設備投資をするときに生産がマイナスになる投資をするとは考えにくいわけでございますから、いろんな意味でこれはやはり生産力の増強につながったということは否定できないと思います。
 そうしますと、三年も四年も二けたの設備投資があれば、その裏が来るのはこれは当然だと考えなければなりません。そういう意味で、星野委員の言われますように、今そういうことの裏がひとつ来ているんではないかとおっしゃることは、私はそのとおりであろうと思います。そのことは、裏を返して申せば、今回の不況の回復時における設備投資の動向については余り急激、急速な回復は見られないと考えておく方が無事ではないかということになろうかと思います。
平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、総括質疑を行います。星野朋市君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に、森林開発公団理事長松田堯君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前十時二分開会
    —————————————
   委員の異動
 三月十九日
    辞任        補欠選任
     荒木 清寛君    浜四津敏子君
     林  紀子君    有働 正治君
 三月二十二日
    辞任        補欠選任
     岩崎 純三君    河本 三郎君
     松谷蒼一郎君    服部三男雄君
    —————————————
  出席者は左のとおり
以上で喜岡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 本日の審査はこの程度といたします。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十一分散会
来年度、アンコール文化遺跡に関する共同研究のための経費といたしまして二千四百三十五万六千円を計上させていただいておりますが、これは倒壊の危機にありますアンコール遺跡へ専門家を派遣しましてまた遺跡の調査などを行いますとともに、カンボジアから専門家を招聴しまして、我が国の文化財研究所などにおきまして保存、修復、環境整備等に関する共同研究を行うものでございます。
 現在我が国は、経済のみならず文化の面においても国際貢献が求められているということは先生御指摘のとおりでございますが、この事業についてその一環として高い評価を受けますよう、カンボジア側の要請を踏まえつつ適切に実施してまいりたいと考えております。
理事会の方によろしく配慮をお願いして、この問題は留保しておきたいと思います。
 最後に一つだけ、文化庁、文部省に、文部大臣にお尋ねをいたします。
 文化庁ではアンコールワットの遺跡修復事業として二千三百万円の予算を計上されておることに対して心から敬意を表したいと思います。人類の文化財産を維持、修復していく事業は非常に立派な国際貢献だと思いますが、今度のアンコール遺跡の修復事業、そしてこれからの文化庁、文部省の文化の面での国際貢献に向けた力強い御決意を伺いたいと思います。
そんなことでは予算審査できないじゃないですか。そんなことだったら予算審査できないじゃないですか。これだけ公共事業をめぐって疑問があるんですよ、国民の中には。企業が十億円ずつ出しているんでしょう。こんな議論じゃできないですよ。
次長さん、あなた詭弁を使ってはいけない。ＰＫＯ法の第三条に定義があるのです。「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」なのです、停戦の合意というのは。いいですか。
 この問題について国会で議論になったときに、停戦の合意については五原則の第一項目、そしてこの第三条にこう書いてある。つまり「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」、これが停戦の合意です。こう明確に述べて、それを解釈して、武力紛争が現実に停止されているということとそれをまた維持するという当事者間の合意、はっきりとした合意、これが前提であります。
 私は、バリ協定のことを全部言うならば、それはあなた方がおっしゃるように、パリ協定の中には難民の問題もありますよ。それから人権の問題もありますよ。選挙の問題もありますよ。あるいは復興復旧の問題もありますよ、パリ協定というのは。しかし、停戦の合意というのは第九条で明確にされて、附属書二の第一条「停戦」、これが停戦の合意なのです。
 その停戦の合意がとれ一つ守られていないということは和平の枠組みじゃないのです。バリ協定云々でごまかしちゃいかぬのです、あなた。停戦の合意は成っていないのです。できていないのです。ちゃんとそういうことを政府は、停戦の合意とは何かと。武力紛争の停止、これが現実に停止されているということ、それをまた維持するという当事者間の合意がはっきりあること。ポル・ポト派ははっきり言っているじゃないですか。十二月の二十二日、この交戦区に無断で侵入してきた場合には責任を持ってその生命を保障できませんと。これは停戦の合意を守らないという趣旨ですよ。
 パリ協定云々については破棄されたというようなことはないでしょう。停戦の合意をすべての派が守る、この守るという状況を維持しますという合意が今どこにあるのですか。その合意がどうして証明できるのですか。おっしゃってください。