多数と認めます。よって、浅野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、正示大蔵大臣臨時代理から発言を求められておりますので、これを許します。正示大蔵大臣臨時代理。
私は、ただいま可決されました昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
 一、健全財政の早期実現を期するため、中長期の財政を展望しつつ、財政収支の改善に全力を尽すとともに、速やかに特例公債偵依存の財政から脱却し得るよう努めること。
 二、国債は将来の国民の負担となるので、極力国債発行額の圧縮に留意し、償還財源についても長期的な展望をふまえてその確保に努め、償還に支障のないようにすること。
 三、財政支出のうち、不要不急の経費を削減するとともに、補助金行政の洗い直しを行うなど、抜本的な行財政改革を進めること。
 四、財源対策としての税制改革に当たつては、負担の公平を重視し、中長期にわたる基本的展望に基づいて見直しを行うこと。
 五、公共債の発行が民間の資金需要を圧迫することのないよう留意し、また、個人住宅資金、中小零細企業金融等についても記盧するとともに、財政インフレを招かないよう十分に対処すること。
 六、国債の個人消化を促進するとともに、国債の発行形態の多様化、発行条件の弾力化、公社債市場の整備充実等、国債管理政策の改善に努めること。
 七、財政再建に資するため、早急に財政計画の策定を図ること。
  右決議する。
  以上でございます。
可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
 本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
 浅野拡君から発言を求められておりますので、これを許します。浅野君。
御異議ないと認めます。
 それではこれより採決に入ります。
 昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
法務委員会もこの臨時国会で二回目ということで、過日の委員会でいろいろ法務大臣を中心にいたしまして問題提起といいますか、改憲問題についてのいろんな議論がございまして、そのことを中心としまして、また過日も視察をいたしましたことで二、三御質疑いたしました。きょうもちょっと憲法のお話もございまして、またいろんな法務当局にかかわる諸問題がございます。何点か取り上げて大臣の所信、また関係の方々の御説明、そしてまた、基本的な考え方をお尋ね申し上げたいと思うのであります。
 それで、憲法のことについては今日までいろんな議論もありましたし、先ほどお話ございましたが、さっきのお話で一点だけちょっとお伺いしたいと思うんですが、どこの党も憲法のことについて口にしてはいかぬなんという、こんなことを言った党はどこもないはずで、また大臣もいまの憲法、それに対して憲法を非難するようなことを発言なさったはずもないわけでありまして、憲法擁護ということは当然のことながら、それを踏まえた上で、国際情勢の変化、いろんな多様な社会の中でそぐわない点がだんだん出てきて、これは大いに議論すべきだという、このような大臣のお話だったと思う。
 過日の委員会のときに私も申し上げましたが、このときに、法の番人というか、その立場にある法務大臣が提起なさったということで、それなりに非常に世間の見る目も、ほかの大臣、ほかの閣僚とは違った面で強い印象を受けた、こういう点は否めないんじゃないか。そういう点では大臣も慎重でなけりゃならぬし、また鈴木内閣としましても、憲法は改正しないというはっきりとした路線といいますか、お話があって、閣僚の一人としてそれに沿っていくのだというお話が過日ありました。
 これは二十二日ですか、自民党の本部で比較的若い当選の方々だと思いますが、その方々と総裁とのお話の中で、この憲法問題につきましていろいろなお話があっただろうと思います。私も報ずる新聞で知る以外にないわけでありますけれども、総理のお話の中に、このたびの改憲論といいますか、こういう憲法問題については、それなりの成果があったというお話が一つ、また憲法擁護と自主憲法制定努力という両面の対応の必要性が出てきたんだというような、このような何点かお話しになったようでありますが、それなりの成果があったということは、そういうことになりますと、私どもは法務大臣の御発言も、何かやっぱり成果をあらかじめ予測してのこういうお話だったのかなと、こういうふうに考えざるを得ないんですね。
 私どもは過日の委員会で法務大臣の率直なお話をいただきました。それなりに理解もし、また私どもの党の立場から私どものまた考えもありますけれども、これは党での話とは言いながら、総理が総裁という立場でのお話だと思いますけれども、それなりの成果ということは一体どういう成果であったのか。閣僚の一人として、また党員、自民党の大幹部といいますか、そういう立場にあられる奥野法務大臣につきましても、これはやっぱり総裁という立場であろうといたしましても、そのお話の中から、意図するものは何であったのかということは、ある程度お感じになっていらっしゃるのじゃないかと思うんですけれども、それなりの成果というのはどういうふうに受けとめていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。