「総合的な地域ケア体制」、この具体的な内容を今詰めておるわけでございますが、いわば検討の柱のようなものを御説明させていただきますと、一つは訪問看護というサービス、これは医療サービスであるわけでございますが、現在の訪問看護のサービスのシステムをもう少しお年寄りの家庭に近づけるような方式というのを考えられないかということが一つのポイントでございます。つまり、訪問看護を受けやすくするようなシステムというのは具体的にどういうのかということであると思います。
 それから、在宅介護の福祉サービスの面でございますが、これも現在、ホームヘルプサービス等があるわけでございますが、実はこのサービス自体の充実も必要であると思いますし、この二つのいわば医療サービス的なサービスと福祉サービス的なサービスを連携するためのシステムづくりということが有機的にどういうふうにやれば具体的になるかということが検討のポイントではないかと思っておるわけでございます。
 つまり、病院、診療所の委託によります訪問看護を推進するとともに、各種の在宅福祉サービスの充実を図りまして、これを連携させていくということにどういう工夫があるか、これを検討しておるところでございます。
中間報告に盛り込まれました方策をどのように実施に移していくかということでございますが、それは今大臣の御指示のもと鋭意検討を進めておるわけでございますが、特に「総合的な地域ケア推進のためのモデル事業」につきましては、来年度の概算要求に盛り込むという方針で検討を進めておるところでございます。
今回の国民医療総合対策本部におきます中間報告は、先ほどからもお話を申し上げておりますように、今後の医療について、より良質な医療サービスを、そして効率的な医療サービスをいかに提供していけるような環境をつくっていくかということに重点を置いたものでございまして、これはすなわち国民の皆様方、また医療担当者の方々に直接的に関係の深いものでございます。言うならば、医療の内容にまで至るものにもなるわけでございます。
 そういうようなことから、これを実施していくに当たりましては、広く国民の皆様方の御理解をいただくためにいろいろ御意見をお聞きいたしてまいる。また、医療担当者等の御意見を十分聞かしていただく、こういうことを積み上げて着実に一歩一歩これを実現してまいるように心がけてもらいたい、こういうことを申したところでございます、
 なおまた、今直ちに進めていけるもの、また来年度実施をしていけるもの、また検討を始められるもの、そういうものについてはできるだけ積極的にまたこれも進めてもらいたい、こういうことを申したところでございます。
少なくとも私が見た状況では、「老人医療の今後の在り方」では余り目新しいものはない、そう思います。
 発表と同時に大臣発言があるようでございますけれども、大臣はこの報告を受けて何を事務当局に指示なされたのでしょうか。
今回の報告と老人保健法の先般の改正事項との関連でございますけれども、今回の報告は、先ほど申しましたように、新しく違った観点から検討したものでございますから、含まれている事項ということでございますと、あの中で「老人保健施設の整備の促進」というのが書いてございますけれども、それ以外の事項はほとんど先般の改正事項には含まれていない事項でございます。
大変お答えしにくい御質問だと思うんですけれども、当時、今回の報告みたいなことをあわせて検討をすべきではなかったかというようなお尋ねかとも思うわけでございます。
 当時の検討の状況をかいつまんで申し上げますと、法の附則で三年後の見直しの規定があったわけでございます。そこで私どもは、老人保健審議会に前広にどのような施策を見直し、検討する必要があるかということで御審議を賜ったわけでございます。そこで六項目出てきたわけでございますけれども、一つはヘルス事業をもう少し推進することについての見直し、それから老人診療報酬の見直し、そのほか按分率、一部負担、老人保健施設の中間施設の創設、さらには医療費適正化対策、この六項目について見直し、検討をすべしという御意見をいただきまして、私どもはそれに沿って六項目を検討し、その中で老人保健制度の長期的な安定を図るために必要な法律事項につきまして御提案を申し上げたということでございます。
 その際に、私どもから御説明いたしましたように、単なる国庫補助の削減ではなくて、老人保健制度の二十一世紀を見据えた長期的安定を図る、そしてお年寄りが老後も安心して託せるような制度にしたい、こういう観点から御提案を申し上げたわけでございます。
 今回の報告につきましては、総務審議官からお答えいたしましたように、良質で効率的な医療供給システムの確立を図る、そういう観点から検討し、その一環として老人医療のあり方の具体的な方策を検討したわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも各方面の意見を聞きながら、老人保健なり福祉の施策の総合的な推進に私どもは取り組んでまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
靖国神社は例大祭に際しまして戦没者の英霊――私の弟も合祀されておりますが、この戦没者の英霊に対して、これを慰め、かつこれに対して感謝を申し上げる、そういう意味の参拝をしたのでございまして、別に他意があるわけではございません。
 なお、シンガポールの記者云々の御発言でございますけれども、私も過般の戦争に参加いたしまして、そのことを現地でも当時すでに痛感していたことでありますし、今回回りまして、なおまた痛感したことでございますけれども、日本が当時、いろいろ理由があったにせよ、平和に暮らしている第三国に対して侵入をして、そして非常に御迷惑をおかけし、痛手を与えた、何ら関係のない第三国の皆さんにそういう御迷惑をおかけしたということは、これは深刻に重大にわれわれは反省しなければならぬ過ちであった、こう私は反省をした次第でございます。前からそれは私も戦争中から実感したことなのであります。何のかかわりもない平和に暮らしておる第三国の住民が、ほかの国の関係でこういうような影響を受けるということは、これは日本として本当に反省しなければならぬことなのであります。
 また、外国と事を構えるということにいたしましても、平和憲法という反省の大きな事実がここに厳然としてありまして、日本の平和を維持しようという考えは、憲法もさることながら、国民感情においてこれは強く根を張っていることなのでございまして、そういう平和を維持するという点については、われわれはしかと心にとめておかなければならない。
 ただ、自国を防衛してそして平和を維持する、自国防衛、平和を維持するということについては、これは人々によっていろいろお考えが違うでありましょうが、自民党は、あくまで戦争を回避して日本を戦場にしないために、ある程度の抑止力を必要としている、そういう考えに立ちまして、自己の力の足らざるところは日米安全保障条約によってこれを補って自国防衛を全うする、そういう節度のある考えに立って行っておるのでありまして、この点は各国も十分理解していただいたところなのであります。