今日の我が国の経済社会環境は、御案内のように、非常に大きい変化が見られるわけでございまして、高齢化の進展、女子の職場進出、さらには技術革新の進展、経済のソフト化、サービス化等労働力需給の両面にわたって大変大きい変化をいたしておるわけでございます。さらに、現在我が国は国際経済社会において言うなれば歴史的な転換期を迎えておるわけでございます。貿易収支の不均衡の拡大、急速な円高等を背景に、国民生活の質的な向上を中心とする俗に言われます内需主導型の経済成長、均衡ある成長を図らなければいかぬ。よって、国際協調型経済構造への転換を図ることが重要な課題だ。こうした中で、従来から労働省はさまざまな変化に伴う課題に取り組んでおるわけでございます。
 今後、労使との十分な話し合いを行いますとともに、産業政策、社会保障政策等の連携を図りながら、産業構造の転換等に伴う雇用の安定、さらには御案内のような労働時間短縮の積極的推進によりまして、将来にわたって勤労者の生活の安定と充実、これを図りますと同時に、さらには発展途上国を中心とする技術協力の推進等により、我が国の国際的な地位にふさわしい労働外交も推進していかなければならぬ、かように考えております。
労働一般について政府すなわち労働大臣にそれぞれ質問をさせていただきたいと存じます。
 最近、日本が国際国家日本あるいはまた国際化の時代、こういうことをとみに聞くわけでありますし、またそれぞれが定着している日本の実態だろうと思います。そういう中で、貿易摩擦解消を含めた国際的な役割として労働行政というものをどのようにとらえていらっしゃるのか、それらに対する見解をお伺いしたいと思います。
今私が申し上げました種々の要望については、実情に即して対処していきたいというお話があったわけでございますけれども、ぜひその実情を正しく把握していただきたいのであります。労災脊損患者の生活実態というものは想像以上にお気の毒な内容でございまして、そこから出てくる要望というものは切実な問題でありますので、ぜひそれは前向きに検討をし、実施していただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
お答えをいたします。
 まず、労災の基準看護の料金について、人事院規則に連動しているのはどうかということでございます。この点につきましては、労災の看護の料金は基本的に健康保険に準拠して決めております。健康保険の料金の算定について地域区分を設けておりまして、その地域区分を、一般職の給与法による調整手当の支給地の地域区分、これは人事院規則で定められております甲、乙、その他となっておりますが、その甲、乙、その他という地域区分を健康保険に用いているので、結果として労災保険に連動している、こういうことになっております。
 それから第二点は、非常にお気の毒な脊損患者、長く療養しておられる方が亡くなった場合にどうなるのかということでございます。労災保険というのは、御案内のように、やはり労働者の亡くなっているということが業務に起因するということが明確な場合に、その遺族に対して遺族補償を給付するという制度になっております。
 そこで、脊損で長期に療養している方々が亡くなった場合についても、やはりその解釈で行かざるを得ないということになります。したがって、脊損患者が療養中に病気にかかりまして亡くなった場合についても、その病気が業務上の要するに脊損とその因果関係があるかどうかということをやはり個々に十分に調査しなければいけませんので、そういうことになるわけでございます。いずれにいたしましても、この問題については、やはり専門的な検討が必要だと思いますので、労働者の保護に欠けることのないように考えつつ、そういう検討にまちたいと考えております。
 それから三番目に、特別看護といいますか、基準看護病院に入院することとなった労災患者について、新しい看護人になるということをどうかというようなことでございますが、一定の要件のもとには外側からの付添看護を認めているというのもありますけれども、実は特別看護の取り扱いにつきましては、本年四月から、その対象医療機関については、対象傷病労働者を常時十人以上収容している医療機関、それから看護担当者については、やはり特別の要件ということになっておりますので、いずれにしても、その実情に即して考慮していきたいと考えております。
水田の転作大豆の場合には必ずしも技術水準が安定をしているわけでもなし、生産をしているものが決して良品質だとは言えないものの場合も結構あります。それから、立地条件、そういう転作の場合には立地条件等が幾ら努力してもそういう良質なものを生産ができないということ、そういう地域もあります。いろいろなことがあるわけでありますけれども、やはり私はそういう中で生産者によってはこの最低標準額というのが、あなた方が意図していることとは違って、やはり足切りの役割を果たしてしまうということもあり得るというふうに私は思っております。
 ここで、もう時間が随分来て、厚生省にも来ていただいて、まだちょっと聞かなきゃならないこともあったものですから、ここの入り口の部分でここまで時間とっちゃったわけでありますが、この程度にしておきたいと思いますが、最後にここで大臣に伺いたいんであります。今までいろいろと伺ってきた中で、それぞれ相当まだ不明確な点、これから掘り下げていかなけりゃならない点、これから決めていかなけりゃならない点、いろいろあるわけでありまして、一口に言ってしまうと、私は、どうも今度の改定というのは、大臣が大豆価格、菜種価格をお決めになるときに、物差しに使うのがゴムひもに目盛りを打ったような形で、大臣がどの程度引っ張るかなということで目盛りが伸び縮みするような、そういう物差しになりはしないかということを大変懸念をしております。
 いずれにしても、こうした極めてまだ、例えば品質問題一つ、これはまた後でいろいろ出るかもしれませんが、生産者の側からいったって、品質についてのきちんとした体系的なものがまだ、何といいますか、チェックの方法といいましょうか、そういうものは確立をされていないように思いますし、商習慣としてしかないように思いますし、それから消費者の立場からすればなおいろいろと問題が出てくるんじゃないかというふうにも思います。そういうこと、今例えば品質のことを言いましたが、先ほど来のいろいろとありますように、不明確な点等あるわけでありますけれども、こうしたまだ明らかでない点は早急に具体化を進めていただいて、そしてゴムひもだなんていうことじゃなくて、だれが見てもわかる、こういう物差しではかれるようなことにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでありましょうか。