まず、規模縮小航路でございますが、現時点での調査でございますので今後さらに正確に数字を詰めてまいりたいと思いますけれども、一ルート三橋関係で四十七業者六十一航路というものが規模縮小、需要の減少が見込まれる、このように考えております。
 それから、規模拡大航路につきましては、大鳴門橋が供用開始されました場合に、淡路島と阪神間、淡路島と本州間を結ぶ若干の航路について規模が拡大するであろう、このように考えております。
 離職者の数につきましては、現在、先ほど申し上げました四十七事業者に雇用されております船員あるいは陸上部門の労働者が五千二百十五人と見込まれておりますが、これもきわめてまだ精度の高い調査ではございませんが、約四割程度の方が離職を余儀なくされるのではないかと考えております。
次に、航路の指定についてお伺いをいたします。
 架橋に伴い規模の縮小が見込まれる航路と拡大が見込まれる航路が指定されることとなりますが、現時点で、これらの航路はそれぞれ幾つ見込まれているか。
 また、縮小等による離職者数はどの程度になるか。前にも報告にありましたが、このいわゆる拡大と縮小、そして、縮小による離職者の数はどのように把握されておるか。
まず、第一点の関連事業の内容でございますが、私どもは関連事業としては、一般旅客定期航路事業者から委託を受けましてその業務の一部を行っている事業を考えております。
 具体的なケースといたしましては、たとえば切符の予約あるいは販売、船舶の出入港の際の綱取り、綱離し、あるいは旅客、車両の整理誘導、待合室、駐車場の管理といったものを旅客船事業者から委託を受けている、こういった事業者について関連事業として省令で定めたい、このように考えております。
 それから、二番目の貨物船の問題でございますが、貨物船につきましては、海上運送法と違いまして内航海運業法という法律で監督しておるわけでございますが、一般に旅客定期航路事業より監督が緩やかでございまして、旅客船のごとく航路ごとに免許するということではございません。したがいまして、事業の許可を受ければどこでも行けるといったような事業、それから事業の廃止につきましても届け出で自由にやめられる、運賃は自由、あるいは船もいろいろ転用がきくというような実態でございますので、架橋に伴います影響につきましては事前に、かつ自主的に対応できるんじゃないか、こういうことで本法の対象外としておるわけでございます。
 それから、国鉄の連絡船でございますが、現在、瀬戸内海では宇高連絡航路があるわけでございますが、この航路につきましては、いわゆるＤルートで国鉄が営業を行う、いわば、影響を与える側と受ける側が同一地帯ということでございまして、これの対応につきましては国鉄内部で十分措置できるであろうというふうに考えておりますので、本法の対象から外したわけでございます。
それはある程度費用もかかるだろうけれども、やはりやってもらわなければならぬと思うから、ぜひそれを進めてもらうように全住民の期待を込めて要望しておきます。
 本法律案の対象範囲についてお伺いをいたします。
 法案では、対象範囲を一般旅客定期航路事業と関連事業に限っており、関連事業については省令で定めるようになっておりますが、その内容はどういうふうになっているのか、これが一点。
 それから第二点として、架橋に伴う影響は非常に広範に及ぶと思われますが、貨物船、国鉄宇高連絡船等は最初から除外されているのはどういう理由が、この点御説明願いたい。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 船田  元君
   理事 麻生 太郎君 理事 臼井日出男君
   理事 木村 義雄君 理事 町村 信孝君
   理事 松田 岩夫君 理事 中西 績介君
   理事 吉田 正雄君 理事 鍛冶  清君
      新井 将敬君    岩屋  毅君
      狩野  勝君    小坂 憲次君
      左藤  恵君    佐田玄一郎君
      坂井 隆憲君    坂本 剛二君
      真鍋 光広君    増田 敏男君
      村田 吉隆君    輿石  東君
      佐藤 泰介君    佐藤 徳雄君
      沢藤礼次郎君    土肥 隆一君
      馬場  昇君    矢追 秀彦君
      薮仲 義彦君    山原健二郎君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 保利 耕輔君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 國分 正明君
        文部省生涯学習
        局長      横瀬 庄次君
        文部省初等中等
        教育局長    菱村 幸彦君
        文部省教育助成
        局長      倉地 克次君
        文部省高等教育
        局長      坂元 弘直君
        文部省高等教育
        局私学部長   野崎  弘君
        文部省学術国際
        局長      川村 恒明君
        文部省体育局長 前畑 安宏君
        文化庁次長   遠山 敦子君
 委員外の出席者
        警察庁警備局公
        安第二課長   渡邉 泉郎君
        厚生省児童家庭
        局企画課長   太田 義武君
        厚生省児童家庭
        局育成課長   秋山 勝喜君
        文教委員会調査
        室長      堀口 一郎君
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委員の異動
四月二十三日
 辞任         補欠選任
  新井 将敬君     倉成  正君
  岩屋  毅君     松本 十郎君
同日
 辞任         補欠選任
  倉成  正君     新井 将敬君
  松本 十郎君     岩屋  毅君
同月二十五日
 辞任         補欠選任
  塩谷  立君     坂井 隆憲君
同日
 辞任         補欠選任
  坂井 隆憲君     塩谷  立君
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本日の会議に付した案件
 文教行政の基本施策に関する件
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