先生のおっしゃったように、ことしの四月から長距離事業部と地域事業部というのをつくりました。これは、いわば県をまたがる通話、通信につきましては長距離事業部という中に入れる。県の中に終始する通話、この中には市内もございますし、県の中のいわゆる今まで言った市外、こういうものと両方ございます。こういうふうな形で分けて、長距離事業部と地域事業部をつくりました。
 これをなぜつくったかというと、新規事業者との競争のイコールフッティングといいますか、これを形を同じにしていこうという形が一つと、あとは長距離の事業部、地域の事業部によって経営をしっかり見ていこうじゃないかという形でつくったわけでございますが、当然今の区分けによりますと、今度の長距離の部分は、いわゆる県外ということで長距離の部分を含んで一番もうけの多いところでございます。それから地域の方、近場の方は、どちらかというと同じ市外でもなかなか収入が伸び悩むというところでございますが、数字をきちっと出すというのはこれからの作業でございます。来年の決算の時点ではこういう長距離、地域の数字が出る。こういうふうに二つの数字があるのは一体どういうことだ、それも御質問の趣旨に入っているのではないかと思いますが、料金については市内、市外ということですね。
 今三分十円でかけられる市内とその他の料金というのを基本的にどうしていくかという問題がございますが、これについては、こういうサービス別の収支状況をもとにいろいろな議論がされていくというふうに我々考えております。いわば事業者間で接続料金ということでやりとりしているわけでございます。これについては、今度できました長距離、地域から出る料金は、当然のこととして地域のコストを賄えるものにしてもらわないといかぬ。これについてはうちの長距離も同じように負担する、向こうのＮＣＣさんも同じように負担するというような形で使っていただくといいますか、こういうような形で、イコールフッティングの形でつくり上げられる。そのためには、地域と長距離のコスト分析といいますか、収支のアウトプットがきちっと出ていくことが必要だろう。ただ、料金についてはこういう形でいろいろな議論ができますし、さらにこれに基づいて過去いろいろな料金上の問題が提起されております。例えば、一番小さな単位料金という部分を広げるのか広げないのか、こういうものも含めまして今後いろいろ議論されることになると思っておりますが、またしていただこうと思っておりますが、それについてはこのサービス別の仕組みの収支状況、これが非常に基本的には議論の素材になっていくものと我々は考えております。
私、議員に当選させていただきまして以降、外交問題につきましては若干関心深くいたしてきたところでございますが、今般、外務大臣という重責を担うことになりました。改めて、その重要性にかんがみまして、この問題に全力で当たっていきたいと思いますので、御指導をいただきたいと思っております。
 九月に就任いたしまして早々に、国連定時総会開催ということになりまして、国連での演説を申し上げましたが、国連につきましては委員も御存じのように、我が国としての立場として、国連重視の立場から、常任理事国入りを含めまして、国連改革の問題に積極的に取り組まなければならない、こういうことで対夜たしておるわけでご三います。
 本件につきましてはなかなか、国連加盟国百八十五という数を数えておりまして、それぞれの地域の利害といいますか、各国の主張も異なっておりまして、我が国の主張がそのままにこの総会で達成される見通しが難しい環境になっておりまして、残念でありますが、引き続いて努力をしていきたいと思っております。
 その後、御指摘のように日ロ問題につきまして、総理自身が首脳会談を行い、また、そのフォローアップとして外務大臣同士の会談が東京で持たれるというようなこともございましたし、お話しのように、いろいろ課題が山積をし、かつ待ったなしの状況でいろいろと惹起しておりまして、これに適宜適切、誤りなきを期していくということは大変難事でございまするけれども、申し上げましたように、懸命に相努めていきたいと思っております。
 そこで、いろいろ具体的な問題にも触れられましたが、対人地雷の問題につきましてお話がございました。
 これもけさの報道等で御存じかと思いますけれども、橋本総理が正式にカナダを訪問されまして、クレティエン・カナダ首相との首脳会談におきまして、来る十二月三日、四日、オタワで開催される署名式において、我が国としての署名を行うという意思をお伝えいたしたところでございます。
 正式な閣議の決定はされておりませんが、総理大臣がそういうことをきちんと、特に対人地雷につきましては、カナダが、オタワ・プロセスに見られるように、主導的にこれを進めてきたということでございまして、その責任者にそういうお話をされたということでありますので、ぜひ、この点につきましては私自身、国会のお許しをいただければ署名式に臨みたい、このように考えておるところでございます。
 それから、カンボジア問題につきましても、先般、フン・セン第二首相が参られました 先般来のカンボジアの状況にかんがみまして、また今日まで日本がカンボジアに対して、その平和回復のために努力をしてきたこと、そのことをより実現するために来年の自由選挙を行うということでございますが、その間、第一首相、第二首相との間でいろいろ事件が発生して、大変苦慮、危惧すべき環境にもなっておるわけでございます。
 独立国に対してでございますから、我が国が一々指図申し上げることでは当然ありませんけれども、我が国として、友人として、また国際社会の中でカンボジアがこれから評価されていくためにも、ぜひこの選挙を全うしていただきたい、そのためには、我が国としてできることは全力を挙げて努力していこうということでお話も申し上げたところでございます。
 今後の問題として、さらにアフリカの問題等があります。
 これは国連でも申し上げましたが、我が国としては、そうしたＯＡＵ諸国、こういう国々のこれからの発展に対して、これまた我が国として大いに協力をしていかなきゃならない。まあアフリカについては、第二次世界大戦も含めまして、我が国としては、全く手を汚していないといいますか、批判をされない立場にありますので、そういった意味で、我が国は公平に、こうした国々に対する支援も素直に受けとめていただけるということでございます。
 でき得べくんば、これまた、来年の正月早々にはアフリカ諸国を一巡させていただきまして、我が国の立場に理解を求めると同時に、常に国連等におきましては、こうした国々が我が国に対して非常に投票権等につきまして協力もいただいておりますので、そうしたことも含めて、このアフリカの問題に取り組んでみたいと思っております。
 いずれにいたしましても、重責に身の引き締まる思いでございますが、外交は、申し上げたように、いっときも時を許さない問題でございますから、間違いのないように全力で努力をしていきた
いと思っております。