それはそのとおりでございます。臨調の答申をつくるときにも、臨調が及ぼす範囲内においては国の仕事と関係のある分野について臨調はまた助言、我々に対して意見を発表する、そういうことであったと記憶しております。
国と地方は車の両輪という言葉もあるわけですけれども、行政の国民へのサービスというのは国と地方が共同で行っておるという部分が多いわけであります。したがって、地方行革というのは私は国の行革と密接不可分である、そういう部分が非常に多いと思いますが、この点はいかがですか。
臨調答申にはいろいろな要素が盛られております。今田渕さんがおっしゃいましたようなお役所仕事の簡素化という面もございますし、能率化という面もございますし、また官のものを民の方へ移行する、あるいは中央のものを地方へ分から、相ともに担っていくという形にする、あるいは人員の縮減を行う、あるいは補助金の整理をする、そういういろいろな面がございまして、それらの問題について今一生懸命各方面について取り組んでいる、そういう状況でございます。
今まで進んできた行革というのは、一つは公社の民営化という面では電電公社、専売公社の民営化がそれぞれ進められておる。それから、あとの分野というのは健康保険の改正あるいは現在法案がかかっておる厚生年金の問題、こういう問題が進められておりますが、これは言うならば国民の負担をふやすことによって政府の負担を減らそうという色彩が非常に濃いわけであります。
 私は、行政改革の一番大事なものは何かというと、いわゆるお役所仕事の簡素化、効率化ではないか、こういう点では余り進んでいないと思いますが、総理の判断をお伺いしたいと思います。
これは一年限りであるという意味におきましては、確かに御指摘のとおり暫定措置であります。したがって、法律も暫定法という考え方に基づいておるわけであります。ただ、その後いかにするか、こういう問題につきましては、社会保障に対しては三大臣の申し合わせがあり、そして他の問題については引き続き国と地方との費用負担のあり方について検討を続けていこう、こういうことに相なっておるわけであります。
 それから重ねて申し上げますようでございますが、いわゆる行革特例法につきましては、中には年金制度の改革等の問題もございますので、そのそれぞれの問題についてはやはり今後一年かかって結論を出すべき問題もあろうというふうに考えております。
一時逃れの措置ではないと言われますが、この法案に含まれた中にはそういうものもあるでしょう。補助金を廃止して一般財源化するものとか、あるいは交付金に変えるものも含まれてはおります。しかし、行革関連法の一年延長という問題、それからさらに一番主体をなす高率補助金の一律カットという問題、これも一年限りの措置だということが言われております。こういう点から見ると、六十年度予算編成のための暫定的な措置だという色彩が強いと思いますが、大蔵大臣の見解、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 米ソいずれも軍事的に大きな国でございますが、七六年と現在をグローバルなベースで考えてみますと、例えば陸上兵力をとってみますと、七六年で米国は十四個師団、七十九万人あったわけでございますが、現在は十六個師団の七十八万人、師団の数はふえておりますけれども、実際の兵力の数は若干減少しておるという傾向であります。これに対しましてソ連の方は、世界的な規模で七六年の際には百六十六個師団の百八十三万人という規模でございましたが、現在は百九十四個師団の百九十一万人というぐあいに相当な比率で増加をしておるわけであります。
 海を見てみますと、アメリカの方は、七六年の時点におきましては七百七十隻の五百五十二万トンという船腹量でございましたが、現在は八百六十隻、五百七十六万トン、若干ふえておるという程度でございます。これに対しましてソ連の方は、七六年が四百二十四万トンの二千五百二十隻、現在が二千九百九十隻で六百八十七万トンというわけで、既にトン数におきまして、また総数におきましてもアメリカを抜いておるという点が非常に特徴的でございます。
 さらに空を見てみますと、アメリカは七六年時点において五千八百機の作戦機を持っておったわけでありますが、現在は減少いたしまして四千七百九十機にとどまっております。これに反しましてソ連の方は、七六年に七千九百機あったのが現在は八千七百七十機を持っておるというのが私どもの分析でございます。
 さて、身近な極東という地点において考えてみますると、極東におきます米ソの軍事バランスを「防衛計画の大綱」の七六年と現在を比べてみますると、まず同様に陸海空という順序で申し上げてみたいと思うのでありますが、陸につきましては、米国が二個師団の六・二万人から同じ二個師団の五・六万人、これは海兵隊の勢力も入っての話でございます。それからソ連の方は、七六年が三十一個師団三十万人から現在四十個師団三十七万人に大きく増強されておるわけでございます。
 それから海につきましては、米国が七六年が六十隻六十万トンという規模が現在では七十隻七十万トンというぐあいに増加しておりますが、ソ連の方は七六年の七百五十五隻の百二十五万トンから八百二十五隻、百七十万トンというふうに増加をしておるわけでございます。約三割強の増加と言ってもよろしかろうと存じます。
 それから航空機につきましては、アメリカの方が四百八十機から六百二十機になっておりますけれども、ソ連の方は二千三十機から二千二百二十機というぐあいに増強されておりまして、グローバルに見ましても、また我が国の周辺をとってみましても、ソ連の軍事力の増強というものにつきましては極めて顕著なものがあるというのが私どもの判断でございます。