今、実はあなたがお話しになった点についてきょうは一番ポイントとして伺いたかったところでありまして、今おっしゃったものについては私の手元にコピーがあるのですが、「職業安定法の一部を改正する法律案大綱」、中身については、「募集関係者に関する倫理規定等の創設」から始まるわけですけれども、「もっぱら労働者募集のための広告等の発行等を行おうとする者は、事前に届出なければならない」ということになり、かつ、こうした者に対して報告を求めたり事務所に立ち入ったりして検査をするということが中身になり、違反した場合には罰則つきであるといったような労働省内部の文書が実はあったわけであります。
 この問題については、労働省に伺ってもこれは知らぬとこれまでお答えになっておった。したがって、最近の雑誌あるいは論文、研究会報告は全部この内容を引用して書かれておりますけれども、これはいわば幻の文書というように言われたわけでありまして、今あなたのお話によりますと、あなたは知らなかったけれども労働省の内部ではこれが検討されておったということですと、まさにこの中にある中身については規制であります。規制ということになってくると、国会の決議もあった、そしてこの年の春闘の際に総評がいろいろ要請を行った、とりわけ先ほど説明になりましたような全国一般の、東京一般という労働組合でありますけれども、「リクルート一一〇番」ということで何百件のトラブルについて整理をいたしまして労働省に対して申し入れを行った、一挙に規制が、機運が高まった、こういう時期にあなたが労政局長になっているわけでありまして、その前に規制問題についてあなたがこれをお認めになったということにつきましては、今後とも私たちとしてはこの規制の中身が一体どうだったかということについて引き続き検討させていただきたい、こういうように思いますけれども、ただそこで、あなたが労政局長になる前の、ずっと前になるかもしれませんけれども、この有料職業紹介につきましてはＩＬＯ条約の批准という経過があった。これは御記憶ですか。
ちょっとお願いしたいのですが、私も何か、法律規制をやろうということで労働省がやっていたのを私が自主規制路線に切りかえたようなお話が最近になっていろいろありましたので、一体それはどういうことなのかということで、その担当者にぎりぎり私は確かめてみました。そうしましたら、その職安法大綱なるものが、実は当時、これは五十九年の十二月、一月ごろだそうでございますが、たたき台をつくるという中で、こういう職安法の体系の中で何とかこの求人誌を把握できないだろうかということで、把握のための届け出制のようなものをできないかという検討をした。ところが、職安法体系というのは、あれは昭和二十二年の古い体系だものですから、そういう届け出制についても皆立入検査あるいは業務停止、あるいはまた罰則つきのそういう規定になっておりまして、横並びでそういう職安法体系の中でのたたき台をつくった。しかし、実際にはこれはもう非常に難しい問題ということで、私の方には全く上がっていなかった、こういうような経過の中で、そういう今おっしゃるようなものが外部にたまたま漏れて騒ぎになったんだけれども、実際には、それは本気でそういったものを課で検討したりあるいは課の案にしたとかいう経過は全くないものでございまして、その辺は御理解いただきたいと思うわけでございます。
当時、雇用保険法あるいは労働者派遣法の関係で、もうそういう求人誌関係は担当課長に一任しておりましたので、あて先は私あてになっていたようでございますが、まあ課レベルでその問題は対応していた、こういうことだそうでございます。
 ただ一つ、ぜひここのところで……。
これはしかし、あて先はあなたあての文書ですよ。全部こういう文書というのは、役所では下で握りつぶして局長のところまで行かないのですか。これが当たり前のあれですか、取り扱いですか。こういうものが出たら、今一番問題な、とりわけその前の国会で附帯決議まであった、そうした関連問題だとするならば、これを全く見たことがないというのは信用できないですね、局長あての職安法の一部改正について。
 とりわけ、もう一遍中身を申し上げますと、「「届出制」など就職情報出版活動の規制につながる恐れのある内容を含んだ法改正」は決して行われることがないよう切に要望するというような江副さんたちの要望ですけれども、ここまで言って中身、あなたあての文書ですけれども、記憶喚起できませんか。
私は、当時全くそういったものについての、見ておりませんし、報告ももらっておりません。といいますのは、担当課長にその辺は一任をして派遣法の方に没頭したというようなことでございます。
それじゃ具体的にお尋ねしますけれども、私は国民年金を例にとって考えてみたいと思うのですね。
 今、国民年金の加入者は、任意加入被保険者を含めて千九百五十一万四千人おるわけです。だから、年金制度の中ではやはり大変大きな保険になっているわけですね。現在国民年金をもらっている年金額が幾らかということを調べてみましたら、五年年金が二万七千六百二十五円です。十年年金が三万二千四百五十円ですよ。最も長く加入しておって最高に今もらっている人の年金額が四万六千三百円。今、国民年金をもらっている人の平均年金額は二万八千八百十八円なんです。 これじゃ老後の生活はできないのじゃないですか。公的年金が二万八千八百十八円ですよ。
 しかも、今度の予算を見ますと、〇・一％物価スライドしておるわけです。年金額は五十九円上がったんです。そして掛ける保険料は三百円上がっているんですよ。平均二万八千八百十八円の年金額をもらっている人ですよ。この人たちの年金額が五十九円上がったんです。そして納める掛金は三百円上がったんですよ。マイナスじゃないですか。これが今の国民年金の実態なんですよ。物価が安定していることは結構ですけれども、このままずっと物価が安定していますと、物価スライドですから年金額は上がらないわけです。掛金だけは確実に三百円ずつ上がっていくんですよ。これが国民年金の実態なんです。
 営々と四十年間国民年金の掛金を掛けてきて、今、月七千七百円ですから掛けてきて、そして六十五歳から国民年金をもらうようになったら、仮に五万円としますと年間六十万円ですよ。これじゃ老後の生活できませんよ。生活保護をもらわなければならぬですよ。生活保護をもらわなければならぬような公的年金が年金と言われますか。総理、どうですか。これは厚生省の問題じゃないですよ。——まあいいわ。あなた答えるなら答えなさい。