ですから本会議でも、あるいは委員会におきましても何回も、選挙中の公約は守ります、また、新聞記者会見においても申し上げ、そして税務当局を通じまして税調の皆さんにも、選挙中こういう発言をしておるから御参考にしてください、わざわざそういうことも言っておるのでありまして、税調の方も私がそういう考えを持っているということはよく御存じであると確信しております。
だから、その話だけだったら、今税調は大変むだ骨を折っているのです。採用もされないようなものを一生懸命審議しているのです。ところが、片方であなたは何を言っているかというと、税制改正には聖域はありませんからどんどんおやりくださいと言っているじゃありませんか。全く二律背反したこと、大矛盾なことを税調に言っているから税調は一生懸命やっておる。しかもそれ、答申が出てきたものを見なければわかりませんなんていうのは余りにも無責任過ぎます。少なくとも課税範囲の広い間接税なり消費税というものは、もう自民党は導入しないのだと国民は思い込んで、恐らく自民党に投票したと思いますよ。これは大変なことだと思うのです。
 話は戻りますが、あの差別発言と言うべきか、函南発言と言うべきか、この問題を聞いたときに私は直感的に、あの長州藩の政治僧であった安国寺恵瓊が織田信長を評して、彼は必ず高転びに転ぶぞと言った、本当は人間は旭日昇天の絶頂期が一番危ないのです。私はあなたが高転びに転んでくれることを願っているわけじゃありませんよ。人の不幸を願うことはいけないと教えられておりますから。しかし、そういうものなんです。それが期せずしてあの発言になったのだなと直感的に思った。せめてこの選挙中に公約した大型間接税問題というものについて、選挙の当時と変わらない態度というものをはっきりこの予算委員会で見せていくべきだと思う。それが謙虚な姿勢だと私は思いますよ。どうでしょう。
いや、私が選挙中に申し上げた公約は守ります。それから、選挙が終わりましてからも大蔵省を通じまして税調当局に、自分はこういう発言を選挙中も行ってきたから税調の皆さんにはよくお知らせして参考にしてもらうように、そういうことでわざわざ通達もしておるわけで、選挙中の公約は絶対守るつもりでおります。
最初に西原先生にお伺いしたいと思いますけれども、文部省の大学設置審議会これの大学設置計画分科会が出しました高等教育の計画的整備についての報告がございますが、これを見ますと、六十七年に十八歳人口がピークを迎えるため八万六千人の大学定員増が必要だ、このように報告をしているわけですけれども、そのうちの八割の約七万人を私立大学に受け入れてもらう計画だと、このようにちょっと記憶しているわけでございますけれども、そうなりますと、かなり私大依存の計画ということになるわけでございますが、その一方で、先ほどお話がございましたように、私学助成金は年々これが厳しくされてきているわけですね。先ほどのお話の中にありましたけれども、私立大学等経常費補助金というのは本来五〇％助成というのでスタートしておりましたのが、六十一年度の予算、これではことしの推計では二〇％を切るのではないかと、こういうお話も先ほどお聞きしたわけでございますけれども、こうなりますと、大学の定員はふやしなさい、その一方でいろいろと助成はふやせないというのが現在の文教行政の実態ということになっているんではないかと思うんです。
 そこで私ども心配しますのは、いわゆる計画どおり定員がふえてきました、一方では助成金の比率が減ってくる、こうなりますと、教育の質というものが本当に確保されてくるのだろうか、このままの状態でまいりますとまたこの計画そのものが成り立たないじゃないか、こういう感じがするわけでございまして、その点についての大学側の御意見をお伺いしたい、これが第一点でございます。
 第二点は、大学の入試の点でございますけれども、この私立の小・中・高校の中には早くから教育改革を考えられて幾つかの実験的な教育が行われている学校があるわけでございますが、例えば子供たちを点数で序列化しない、そういう方針の学校もあります。またそうした学校の最大のネックというのはやはり大学の受験ということになっているわけです。幾らユニークな教育方針を掲げていましても、大学までそれが続いておりませんとやっぱり受験勉強をしなければならない。あるいは父兄の方々も大学受験に合わせた教育というのも望みます。そのために画一された教育というのになってしまうことになります。こうした例が非常に多いわけでございますけれども、もちろん大学へ入学するためには一定の学力というのが要求されるでしょうし、あるいは大学側でも要求をしてくる面もございます。そういった点を考えますと、いろんな点で大学の入試制度の多様化ということもこれから考えていく必要があるのではないかと思うんですが、例えば国立大学の例ですけれども、信州大学ではユニークな選抜方法をされているわけでございますが、こういった点に対する評価はどのようにお考えなのか、その点をお伺いさしていただきたいと思います。
 それから、時間ございませんので佐藤先生にお伺いいたしますが、先ほどから防衛問題でお話をいろいろと聞かしていただきました。私どもも防衛費の問題につきましては、一％の枠を厳守すべきだということで言っておりますが、最近官民共同でＳＤＩの調査団が、第二次調査団ですか、これがまた渡米するわけでございますけれども、先生にこのＳＤＩの本質というものはどういうものであるか、あるいはこれは将来どういうような国際的な影響を及ぼすものであるか、もしもお考えがあれば伺わさしていただきたいと思います。私どもは、これは慎重に対処すべきだと、このように考えております。ある面ではアメリカの核戦略と結びつくものであるということもございますし、あるいは専守防衛という立場からこれはすべきである。いろんなこれは議論が分かれているところでございますが、先生のお考えをお伺いしたいと思うんです。