石炭の利用拡大を図るための技術開発、これはエネルギー政策の中の重点課題の一つであると考えているわけでございまして、従来から短中期あるいは長期の幅広い技術テーマに積極的に取り組んでいるところでございます。短中期のテーマにつきましては、近年かなり実用化段階に移行しているものもございまして、成果は着実に上がっているものと考えております。
 御指摘のございました夕張における石炭ガス化の研究でございますけれども、流動床方式のガス化炉を用いた発電技術の確立を目指すものでございまして、サンシャイン計画のもとで昭和四十九年度以降開発の研究を行ってきているところでございます。このプロジェクトは計画どおり六十二年度で目標を達成することを期待しているところでございまして、その後は、現在設計が行われております別方式の石炭ガス化発電パイロットプラントの研究を支援する要素試験として引き続き実施していく計画でございます。
質疑時間が終了したそうでございますが、最後に一つだけ述べさせていただいて終わらせていただきたいと思います。
 例えば、夕張におきましては石炭の技術研究所というものがございまして、これは新しい石炭ガス化発電のテストプラントでございます。このような新しい石炭の技術利用に関しましてお聞かせいただければと思います。この辺に関しましても、国内炭縮小とともに打ち切りということになると、大変に国内の石炭の技術の発展という意味においてマイナスだと思いますので、そうならないように、御意見を伺いたいと思います。これで質問を終了させていただきます。
今後この八次策の実施の過程で財源の確保問題というのは重要な問題であると考えております。答申原案では、今後の財源確保のあり方については、歳出の効率化を前提として、最近の諸情勢の変化に留意しつつ、幅広い角度から検討すべきであるとされておりまして、答申が提出されました段階で、政府部内で議論をいたすつもりでございますが、いずれにいたしましても、この八次策の推進のための予算の確保につきましては最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これから第八次石炭政策を進めていく場合には、政府におきます財源、予算面での大変な並み並みならぬ努力が必要だと思います。政府支援についての決意のほどをお聞かせいただければと思います。
 また、その件に関しまして、従来の原重油関税というものは恒久的におやりになって、当てにできるのかどうか。あるいはまた輸入炭課税というようなことも声として承っておるようでございますが、現在、鉄鋼業などを初めといたしまして需要業界も大変厳しい状況でございますので、そういった問題に関しまして、本当に輸入炭課税などは耐えられるのかどうかということも含めまして、決意のほどをお聞かせいただければと思います。
御指摘のとおり西ドイツにおきましては、電力用一般炭につきまして通常の料金に一定額を上乗せした課徴金を原資として内外炭価格差の一部を補てんするといういわゆるコールペニヒ制度が採用されていることは私どもといたしましても承知しているところでございます。
 しかしながら、各国の政策については、当然でございますけれどもそれぞれの国情に合わせて行うということでございまして、我が国の場合には、さきの答申原案にもございますが、石炭鉱業審議会の答申を踏まえてまいるわけでございますけれども、考え方といたしましては、電力業界を中心といたします関係需要業界の理解と協力に基づく引き取りにより需要を確保していくという方式をとることが日本の実情に合っていると考えているところでございます。
このファンドに関しましては政府だけでなくて民間に対しても御支援をいただかなければならないと思いますが、そのようなファンドの創設を強くお願いするものでございます。
 なお、話を方向を変えまして電力の話にさせていただきますと、電力というものは基本的に全国民統一の料金であるべきはずのものではないか、そのぐらいの基本的なエネルギーではないかと私は思っております。国の政策によって地域的に国内炭の使用量が違うことにより、その地域によって電力料が変わるというようなことは余り望ましくないことだと思います。例えば西ドイツにはコールペニヒ制度というような制度がございますが、そのような制度の導入というものをお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
コール・メモリアル・ファンドという中身、私もよく十分承知いたしませんが、お考えは地元の振興ということであろうかと思っております。
 確かに、先ほど石炭部長が申し上げましたように、内発型と申しましょうか、地元の力でその地域の振興が図られるということが最も望ましいことであろうと考えておりますので、まず、私どもは交付金の中にそういう活性化支援事業というものを設けまして、まず地元で活性化のためのプロジェクトを発見し、計画をつくるというところをお手伝いし、次にそういうものが現実に動き始めるようにあらゆる角度から支援をしていきたいというふうに考えております。ファンドという方法がいいのかどうか、これはいろいろ検討すべき点もあろうかと思っておりますが、いずれにしましても、何とか地元の振興ということについてはできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、教育全般を考えますときに、特にこのたび生涯学習ということを提唱いたしました背後には、やはり国民全体の教育のレベルが高くなるということが大事である、この中にエリートというものは要らないと思っておらないわけです。しかしながら、本当にエリートというものがあっても、それを立派に支えてこれを活用し得るのは、国民全般の教育レベルが高くなければいけないと思っております。特にこの七十九ページの初めのところは、実は日本が科学技術を受容しましたときに、最前申しますとおり、とにかく企業化して、これから産業化して富を得るということに急いだために、本当の科学を受容しておらなかったのではないか。産業革命以後の科学技術でございますから、この二つが密着しておったのですね。その意味でこの際一番大事なのは、日本がこれだけ富んだのだから、しっかりもとに返って科学をやらなければいかぬということでございます。
 それで、あとの大学院その他のなには、すぐれた者はできるだけそれに応じて飛躍さしてやることが本当の意味の平等であるというふうに思っておりまして、ただ大事なのは、その際に国民教育全般のレベルが高くないと、これを本当の意味で有用に利用活用——利用活用という言葉は悪いですけれども、それを生かすことができないと思っておりますので、生涯学習ということを提唱すると同時に、そういうすぐれた者はすぐれた道を歩むということも大事であるというふうに考えております。