ただいま報告書を見て御指摘いただきましたが、弁解のようになりますが、その次のページには相当多い量のものも出ております。特に三大都市圏の方の問題は、三十三ページ以降のところで、地価も高うございますので、詳細に実態全部を洗うような方式をとった次第でございます。ただ御指摘ございましたように、全部が抽出に当たらなくても、書面調査でも相当できるではないかという御指摘ございます。今後やります場合、そういう方策を加味してやってまいりたい、こういうふうに考えております。
御指摘のように、空家が多く、また、その中で第三者への貸し付けを行っているのは、事情はいろいろあるにせよ遺憾である。水資源開発公団に対しては、早急に不要なものは処分するよう指導をいたします。
何も局長とけんかするためにここに出てきたわけじゃありません、事実関係が不正であり、不備であれば、それを是正をする、これが目的なものですから。ということです。
 長官、長官は当然こういう細かいことまでお知りじゃなかったと思うんです。その次は中曽根長官の方にバトンタッチしますからね。こういう実態、局長の方が非常にうまくないということなんですが、長官これどういうふうに判断されますか。
そう言われるが、私がそう言うならいいの、ところが局長の方から適当じゃないものもあると言うと、適当なものはどこかと、こう言いたくなっちゃうんだよ。それはやっぱりだめよ。よくだから話し合ったように答弁しなきゃうまくないですよ。私は善意で適当じゃないものもと、それは局長の立場を考えて言ったの。二十六カ所私は不適当だ、とんでもない、それを一歩譲って中にはと。ないんですそんなものは、全部不適当なんです。一歩譲って言ったの。それを私のあれに乗っかっちゃって言っちゃだめです。適当じゃないとこう判断します、おっしゃるとおりですと、こう言わなきゃだめだ。そうでしょう。
理由はいろいろございますけれども、先生御指摘のように、私どもも第三者貸し付けが相当長期間にわたっているものもございますし、いま御指摘のように貸し付けの相手方が必ずしも適当でないというものもございます。
 経緯といたしましては、近隣から空家にしておくことについて苦情等もございまして、官公署等にお願いをした、それで足りなくていろいろ民間の方にもお貸ししたという事情はございますけれども、貸し付けの相手方として適当でないものもございますので、私どもも御指摘のように問題があるというふうに考えております。
豊川用水の関係で申し上げますと、町役場であるとか、その他官公署関係、それから民間会社、それから大学生というものに貸し付けております。
 具体的には官公署関係が五戸、三室、民間会社が七戸、大学生が三戸でございます。
宿舎管理規程上を私言っているので、第一条違反であると、はっきりしておりますですね。
 それで、今度はこの貸している内容、どこに、どういう人に貸してあるのかちょっと言っていただけますか。
要するにこの宿舎規程第一条、「この規程は、水資源開発公団（以下「公団」という。）がその役員及び職員の居住に供する宿舎の設置並びに」云々、役員及び職員の居住に関する宿舎、こういうように限定されていると、ですから公団の役員、職員が使うためのものであると、これはもうはっきりしてますですね。
私どもは御承知のように水公団は宿舎規程というのがございまして、これを職員宿舎に提供する場合は適用しておりますが、第三者に貸し付ける場合は、先生御指摘のように宿舎規程上予定しておりません。したがいまして、不動産管理規程というのがございまして、これを使って第三者に貸し付けを行っているということでございます。
今日の時点でまだ事実そのものが十分究明されておらないようでございますが、仮に、贋作が展示即売されたといたしますると、これが事実であるといたしますれば、申すまでもなく非常に遺憾なことだと存じます。一般的に申しまして、文化振興という観点から、すぐれた芸術作品を鑑賞する機会を提供する、そういう意味で、これがデパート等で展示されるということは、一概に否定するわけにはまいらないと思いますが、基本的にはやはり博物館、美術館等、十分の専門的知識を持つ職員、あるいはそのための施設が整備された場所で行われるのが適当だ、このように考えておるわけであります。
結構です。では法務省当局、要するに警察は幅広くと。関税の方は一生懸命、告発があれば。こういうことですが、売られているという事実もマスコミの活字になっておりますけれども、これも事実ですね。四十七点の一部が売られていた、これも事実ですね。
警察の方、これはマスコミでどんどん先行されておりまして、いろんな状態というものを適切に私は書かれている、こういうふうに判断しているんですけれども、当然国際美術の渡辺社長、あるいは三越、事情聴取されたと思うんですが、これは何回ぐらい、どのぐらいかけてやられたのか、それから、それ以外に事情聴取された方は複数か、あるいは単数でいらっしゃるのか、そこらあたりいかがですか。
それは十億の送金したうちの一部の三億の貸し付けにかかわる部分だと、こう思うんですね。残り七億が寄附ということで出されている場合は、寄附金というものの性格からは、その寄附を受けた法人はこれを返済する必要がないと、こうなるわけで、十億を銀行から融資して、三億は返済計画に基づいて返ったとしても、残りの七億は現地法人に寄附したままだと、こういうことになるんですが、大蔵省、こうしたことは外為法の問題になるんではないかと、違反にかかわるんではないかということを、文部省の関係者が表明しているということが新聞に出ているんですが、その点はいかがですか。