最初に、これは通産大臣それから経企庁長官の方にちょっとお尋ねをしておきたいのですけれども、円レートが三百五十円とか三百円という時代から、Ｇ５だのＧ７だの、こういうものを通じまして急激に円高になっていった。そしてまた、原油なんかも比較的安い時代が続いて、そのことが国内産業にいろいろな影響を及ぼしてきたり、あるいは産地産業などが崩壊寸前、こういうような問題などが出てまいりまして、それに対応するためのいろいろな産業政策というのが今日までとられてきているわけであります。
 ところが、今日逆な現象が出てきておりまして、円安という状況になりつつあるし、あるいはまた原油が高くなってきている。きのうあたりを見ますと百四十三円台、円安がどこまで進むのかというのはちょっと不明でありますけれども、こういう状況を考えてみて、これからまた新たに総合的な経済政策とか産業政策とか、そういうものをとらなければならないという状況になるんだろうか。そのことと、今出ているこの法案との関係も出てくるわけでありますけれども、これは直接的には関係がないのかもしれませんが、産業政策なり経済政策を万が一変えなければならないということになった場合に、それに対応するような方法もまた考えていかなければならないのではないだろうか。
 きのうの報道を見ておりましても、企業の皆さん方はこの円安ということに大変大きな懸念を抱いているというような報道がございました。日本の産業というのは、円高になればなったでこれは大変だ、円安になればなったでまた大変だ、一体これはどうなっているんだろう。これは完全な内需型の産業というのは確定してないのかなという感じもするわけでありますが、その辺を含めて両大臣の方から御見解をお伺いしたいと思うのです。
本施策は、新しい技術やアイデアを持っておりまして新規事業に挑戦する意欲を持ちながらもこれまで資金調達手段に限界がございました、かような中小企業者等に対しまして、社債による調達の道を開くとともに、必要がありますれば呼び水的な出資を行わんとするものでございます。したがいまして、本施策の利用者の中心はこうした企業になるものと考えられるわけであります。このため、認定の手段は、これら利用者に不必要な負担を強いるようなことがありませんように迅速に行うよう配慮してまいるつもりであります。
 また、御指摘の情報提供の面においても、特に中小企業の場合は新規事業実施のために不足をしている経営資源を補うニーズも高く、こうした企業が利用しやすいようなシステム設計、利用料金の設定を図るなど万全を期していかなければならぬと考えております。
 また、地方の利用者が本スキームを支障なく利用し得るような便宜を図ることは、本スキームの円滑な運用を行う上で必要なことでありますから、その方向を進めてまいるというふうに考えます。そのための措置として、現在、認定申請の手続においては地方通産局の活用を、情報提供の面におきましては財団法人であります日本テクノマートのオンラインシステムの活用を図ることといたしておるところであります。
本日は、閉会中審査の件についてお諮りをいたします。その採決は、お手元の印刷物にございますように五回となりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 本日の議事は、以上でございます。
   閉会中審査の件の採決順序
 一、地方行政委員会から申出の
  留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）
  社会労働委員会から申出の
  国民年金法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
  被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）
  運輸委員会から申出の
  海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
            反対 社、公、民、共
 二、内閣委員会から申出の
  防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
  地方行政委員会から申出の
  地方自治法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
  法務委員会から申出の
  刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）
  刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提出）
  社会労働委員会から申出の
  北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案（第百七回国会、戸井田三郎君外二名提出）
              反対 社、公、共
 三、文教委員会から申出の
  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
  教育職員免許法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
                反対 社、共
 四、内閣委員会から申出の
  臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（第百十三回国会、中山太郎君外四名提出）
  地方行政委員会から申出の
  地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
  法務委員会から申出の
  民事保全法案（第百十四回国会、内閣提出）
  大蔵委員会から申出の
  国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
  文教委員会から申出の
  私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
  農林水産委員会から申出の
  森林の保健機能の増進に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）
  農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
  運輸委員会から申出の
  貨物運送取扱事業法案（第百十四回国会、内閣提出）
  貨物自動車運送事業法案（第百十四回国会、内閣提出）
  公職選挙法改正に関する調査特別委員会から申出の
  公職選挙法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、安倍晋太郎君外八名提出）
  政治資金規正法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、安倍晋太郎君外八名提出）
  土地問題等に関する特別委員会から申出の
  土地基本法案（第百十四回国会、内閣提出）
  土地基本法案（第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出）
                 反対 共
 五、各委員会から申出の案件中右を除くその他の案件
                 全会一致
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