経過措置としての附則第五条で未成年者に限っております理由は、さきの委員会でも多くの方々から御質問を受けましてお答えしたとおりでございますが、外国人として既に二十年以上の生活をしておるということでございますといろいろな問題があり得るわけでございますので、国籍法全体の考え方といたしまして、未成年の間にはまだ二重国籍等の弊害もないという考え方から、準正の場合であるとかあるいは不留保の場合の再取得の場合でも未成年というのを一つの基準にとっておるわけでございます。それと同じような考え方で、二十歳未満の者については簡易な届け出によって日本の国籍を認めてもいいけれども、それ以上の方々については個別に事情を見た上で日本の国籍を与えるという制度にする方が合理的であろうということで決められておるわけでございます。
 法律と申しますのは、いずれにいたしましても一つの制度でございますので、一つの画一的な線というものが当然出てまいります。仮に今お話しのように新憲法制定のときまでさかのぼるにいたしましても、その制定の前の日の者と翌日の者とではどうだという問題がまた出てくるわけでございます。ですから、そういう境目にあるということは常に法律としては問題があるわけでございます。したがいまして、ただいまおっしゃったように、兄弟の兄の方は帰化手続でいかなければならない、弟の方は意思表示でできるというふうなことは避けられないことがあろうかと思います。しかし、そのような場合には、兄の方については経過措置の趣旨もあるわけでございますので、私どもとしてはなるべく帰化は容易にするということで解決をしたいと考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 宮崎 茂一君
   理事 太田 誠一君 理事 高村 正彦君
   理事 森   清君 理事 天野  等君
   理事 三浦  隆君
      上村千一郎君    衛藤征士郎君
      大西 正男君    高鳥  修君
      丹羽 兵助君    長谷川 峻君
      小澤 克介君    佐藤 観樹君
      広瀬 秀吉君    山花 貞夫君
      神崎 武法君    中村  巖君
      伊藤 昌弘君    野間 友一君
      林  百郎君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 住  栄作君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 根岸 重治君
        法務省民事局長 枇杷田泰助君
 委員外の出席者
        外務大臣官房人
        事課長     福田  博君
        外務大臣官房領
        事移住部領事第
        二課長     池田 勝也君
        法務委員会調査
        室長      藤岡  晋君
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委員の異動
四月十二日
 辞任         補欠選任
  広瀬 秀吉君     村山 喜一君
同日
 辞任         補欠選任
  村山 喜一君     広瀬 秀吉君
    —————————————
四月十二日
 永住韓国人に対する外国人登録証の指紋押なつ
 廃止等に関する請願（竹入義勝君紹介）（第二
 五七三号）
 法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の
 増員に関する請願（稲葉誠一君紹介）（第二五
 七四号）
 同（佐藤観樹君紹介）（第二五七五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第五六号）
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そうなりますと、当然の結論なんでしょうけれども、金融公庫の貸し出しの手続の中にどうしてもそういう行政目的から来る手続が入ってくるんですね。それが、先ほど来各党から御指摘があるように、どうしても若干煩瑣になってしまうというところだと思うのです。だから、例えば百万を超える融資については知事の承認が必要だ。それを組合を通じて知事に申請をして、知事の承認をおろしてもらう。これは先ほどの質問の中で明らかになりましたけれども、この知事の手続というのも非常に形式化している。借りる方からすれば、百五十万、二百万借りるのに知事さんまで行かなければいけないのかという話がどうも一つネックになっているんじゃないかなという気が私はするわけです。
 そうだからといって、先ほどの質問者のようにじゃあやめちまえという単純な議論ができるかといえば、それは今おっしゃったような一つの行政目的の遂行という絡みがあるから、そこはなかなかというのがまた厚生省の御答弁でもあるでしょう。しかし、もう一つ考えなければならないのは、やはり組織率の低さという問題であって、そういう機能を持たせようとして融資の手続まで組み込まれているにもかかわらず、その組織率が低いということになれば、せっかく政策的に準備した仕掛け、仕組みというものが本当に資金を必要としている零細な人のところに届かないということにもなってしまうわけですね。
 そこにこの仕掛けを仕組まれた厚生省なり金融当局なりのいろいろな苦しみとか悩みがあるんだと私は思うのですが、ここをもう少し踏み込んでいただいて、せっかくある制度、仕掛け、仕組みというものをもっと生かすような方法を考えたらどうか。
 そこで、私しょっちゅう詰めて考えているわけじゃないので、かなり思いつき的で恐縮なんですけれども、例えば知事の承認みたいな機械的なものはやめてしまって、ただし環衛組合の組合員である、そしてまた同業者協力しながら業界全体として衛生水準の向上に努めていく、そういう組合員であれば組合員証を一つの資格にして貸してやるとか、もうちょっと簡素化していったらどうなのか。
 といいますのは、私は資金需要は決して弱くないと思うのです。先ほど景気動向云々の話も出ましたけれども、私が準備していただきました数字の中で飲食店とか旅館の設備資金の新規貸付金額の推移というのを見てみますと、一般の市中金融機関では物すごく伸びていますね。その中で唯一この環衛公庫だけが大きく下落している、そういう実態があるわけでありますから、ここのところは私はひとつ御検討いただきたいと思うのですが、お答えをお願いします。