まず、その行政例外、一般例外というのは俗称でございまして、私どももっと正確に申し上げれば、通産大臣限りで承認をする品目とそれからそうでないレベルの品目ということになるわけでございます。
 それから第一点の、日本の行政法令上は何の規定もないけれども、ココムの申し合わせで秘密で決まっていて、そして私どもが勝手にやっている、こういうふうにおっしゃいましたか、その点についてでございますけれども、これは日本の法令上は御案内のとおり、全地域向けの規制ということになっております。そこで、全地域になっておりますのは、現在の法令では、対象地域もそれから具体的な対象地域でないところも、いずれもその罰則が同じ懲役三年ということになっておりますので、したがいまして「全地域」と書いてあるわけでございます。これは対象地域への迂回輸出を防止する趣旨からでございます。
 他方、今度の改正案ではその考え方を変えまして、四十八条の一項では対象地域を明示をする、政令で定めるということになっておりまして、そして迂回輸出を抑制する目的では、貨物について申し上げますと四十八条の二項がございまして、それで定めていくということになりますので、前者は罰則が懲役五年以下、後者は三年以下というふうに分かれてくるわけでございます。その必要から、今回は対象地域を、それを何と申し上げるかは別にいたしまして、明示していくことになるわけでございます。
  委員長 越智 伊平君
   理事 鹿野 道彦君 理事 三枝 三郎君
   理事 三塚  博君 理事 宮崎 茂一君
   理事 福岡 義登君 理事 吉原 米治君
   理事 西中  清君 理事 中村 正雄君
     阿部 文男君    小此木彦三郎君
      小沢 一郎君    久間 章生君
      小山 長規君    佐藤 文生君
      近岡理一郎君    津島 雄二君
      浜野  剛君    原田  憲君
      細田 吉藏君    箕輪  登君
      井岡 大治君    伊賀 定盛君
      小林 恒人君    関  晴正君
      浅井 美幸君    小渕 正義君
      辻  第一君    四ッ谷光子君
      中馬 弘毅君
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昭和五十七年十二月二十八日
 越智伊平君委員長辞任につき、その補欠として
 原田憲君が議院において、委員長に選任された。
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昭和五十八年二月九日（水曜日）
    午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 原田  憲君
   理事 鹿野 道彦君 理事 三枝 三郎君
   理事 三塚  博君 理事 宮崎 茂一君
   理事 湯川  宏君 理事 福岡 義登君
   理事 吉原 米治君 理事 西中  情君
   理事 中村 正雄君
      阿部 文男君    越智 伊平君
      佐藤 文生君    近岡理一郎君
      津島 雄二君    浜野  剛君
      井岡 大治君    小林 恒人君
      下平 正一君    田邊  誠君
      浅井 美幸君    小渕 正義君
      辻  第一君    四ッ谷光子君
      中馬 弘毅君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 長谷川 峻君
 出席政府委員
        運輸政務次官  関谷 勝嗣君
        運輸大臣官房長 犬井 圭介君
        運輸大臣官房総
        務審議官    西村 康雄君
        運輸大臣官房会
        計課長     大塚 秀夫君
        運輸省鉄道監督
        局長      永光 洋一君
 委員外の出席者
        日本国有鉄道総
        裁       高木 文雄君
        日本国有鉄道常
        務理事     縄田 國武君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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委員の異動
昭和五十七年十二月二十八日
 辞任         補欠選任
  伊賀 定盛君     下平 正一君
  関  晴正君     田邊  誠君
昭和五十八年一月二十日
 辞任         補欠選任
  小沢 一郎君     湯川  宏君
二月九日
 理事鹿野道彦君同日理事辞任につき、その補欠
 として湯川宏君が理事に当選した。
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昭和五十七年十二月二十八日
 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を改正する法律案（井岡大治君外五名提出、第九十四回国会衆法第三号）
 地域交通整備法案（井岡大治君外五名提出、第九十六回国会衆法第二一号）
 交通事業における公共割引の国庫負担に関する法律案（井岡大治君外五名提出、第九十六回国会衆法第二二号）
 道路運送法の一部を改正する法律案（三塚博君外二名提出、第九十六回国会衆法第三六号）
 道路運送車両法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第九十三回国会閣法第一九号）
 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案（内閣提出、第九十七回国会閣法第三号）
昭和五十八年一月二十七日
 地方交通線の維持等に関する請願（清水勇君紹介）（第一三五号）
 同（中村茂君紹介）（第一九〇号）
二月五日
 大阪国際空港の安全確保等に関する請願（村上弘君紹介）（第二三〇号）
 地方交通線の維持等に関する請願（清水勇君紹介）（第二三一号）
 同外一件（清水勇君紹介）（第二八七号）
 同（下平正一君紹介）（第二八八号）
 同外一件（中村茂君紹介）（第二八九号）
 同外六件（清水勇君紹介）（第三一七号）
同月九日
 地方交通線の維持等に関する請願（下平正一君紹介）（第三八一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等（運輸行政の基本施策）
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