今、累計をおっしゃいませんでしたけれども、十年目で百五億四千八百万、十年間の累計が五百七十三億三千五百万円になるという予定。それから、さらに二十年間に引き延ばすと、総計が約千八百七十億二千二百万円になります。
 そこで問題は、十年後には利子補給が単年度で百五億ということで百億を超して、以後ずっと百億台の利子補給を続けていかなければならぬと。こういうことになってきた場合は、この利子補給そのものが一つの問題になってきて、利子補給を減らせという圧力が当然かかってくると思います。これは三％の利率でこれだけの利子補給をしていかなければならないわけですから、この利子補給の金額を減額していこうと思えば、この三％の利率を四％、五％と引き上げていくことによって、財政投融資から借り入れてくる七・一％ですか、それとの差を縮めていかなければ財政負担の軽減はできないということが当然これは考えられるわけです。
 そこで大臣にひとつ答弁をいただきたいんですが、今、私が言いましたような心配の中で、三％の利率という問題について、私は必要がないという立場をとっているものですから、三％の利率を下げていく努力というものは、これから大いに考えていってもらわなければなりませんが、この利子補給という立場から見ればですよ、今、言ったような利子補給金が一つの圧力になってきたときに、予算に対して、この利率を引き上げるというようなことは今後一切考えない、将来のことは約束できないというふうなことじゃなくて、現在、この新しいこうした法律を今審議させている大臣の立場から、この利率の問題について、三％以上さらにこれを引き上げていくというようなことについて考えない、考えるべきでない、こうしたことについてのひとつ明確な確約をいただいておきたいと思います。
五十九年度が一億九千九百万でございます。六十年度が九億八千八百万、六十一年度が二十三億二千四百万、六十二年度が四十一億九千八百万、六十三年度が五十六億五千二百万、六十四年度は六十八億六千三百万、六十五年度が七十九億二千四百万、六十六年度が八十八億八千二百万、六十七年度は九十七億五千七百万、六十八年度は百五億四千八百万。さらに二十年後の昭和七十八年度で見ますと、百三十八億二百万円という数字になる見込みでございます。
時間がないので、それ以上追及できませんけれども、将来の検討と言っているけれども、将来の問題じゃなくて、これは絶対おかしいと思いますよ。社会的な常識から見ても、このような形で家計基準をとるというのが、何か日本育英会の仕事の非常にこそくな感じがして仕方がないんですね。この点は早急にひとつ改めてもらいたいという要望をして次に入っていきます。
 それで、利子補給金の問題について質問します。
 利子補給金が今後十年間で累計幾らになるのか、また二十年間でその累計は幾らになるか、それを数字だけおっしゃってください。
現時点の考え方は先ほど御説明したとおりでございまして、例えば、そういう所得を得ている者がいる世帯の場合には、特別控除額ということを、父母以外の者の所得一人につき二十九万円という今の定め方でございますが、そういう特別控除額というところで、ただいまのところは対応しているという形でございまして、現時点ではその考え方で、新しい制度に移りました場合にもそういう考え方でまいりたいと、かように考えております。
強力な取り締まりをやっておられるように聞こえるわけでございますけれども、どういうわけか年々横ばいな数字が出てきている。横ばいというか漸増になっておりますね。これを見てみますと、一つは、ある程度積まざるを得ないという状態かもしれないという感じもするわけです。
 それと、また逆に言えば、簡単に積める構造になっているという両方があるわけです。積載制限についてのいろんな法律の規制があるわけでして、一つは道路交通法五十七条第一項、七十五条一項六号、道路運送法四十三条、道路運送車両法四十条、道路法四十七条、こういろいろあるわけです。それぞれ罰則規定もございまして、この内容から見ると、かなり厳しい感じがするわけですけれども、これでも過積が全然なくならない。むしろ過積を常習としている方が非常に多いというような感じも受けるわけです。
 特に業種から見まして、先ほど申し上げましたダンプカー、このダンプカーでも後ろのあおりといいますか、外側の落ちないようにする囲いのところですけれども、一番後ろの、本来なら後ろへ落とすときに開くところ、これが全く後ろが見えないほど高いものがある、そして本来の、上に差し板ですかをやってさらに大きく積み上げる。場合によっては前から積んでいるものが見えるぐらい積んでいるというのがよく見受けられるわけです。そういう方に限って運転は非常に荒っぽくて、前に停車している車があるとその右側を通って一番前に出て、そして信号が変わるか変わらないかのうちに既に通過をしているというような状況が非常にたくさん見受けられまして、そういう状態を見ておりますと、まさに取り締まりがやられてないんではないかというような感じも受けるわけですし、また道路破損が非常に急激に進むということになると思います。
 これも、五十七年の取り締まり状況なんかを見ますと、先ほどのお話もそうでございましたけれども、積載十割以上、例えば十一トンの車ですと二十二トン以上の積載をしている、こういう車がある。そして積載十割未満五割以上ということで、この両方で約半分になるわけです。そして五割未満がほぼ三分の一ぐらいありまして、あとは積載方法違反というのがあるわけですけれども、こういうことを見ておりますと、黙って積める車の構造もちょっと強度があり過ぎるのかなという感じがするわけですね。いろいろ調べてみますと、例えばコークス運搬車というような許可をとって、コークスを運搬するということで、比重が違いますから、それを積めるだけのボディーをつくるということでやられる、こういうこともあるようですし、特に業種、先ほども言いましたように砂利とか砂を積むダンプカー、そして今非常に多いのはスクラップ屋さん、スクラップ屋さんは車体がひん曲がるぐらい積んで移動されている、こういうこともあります。そしていわゆる木材運搬車、これなんかは横にいるのが、あるいは後ろにいるのが怖いぐらい積んでいるわけでございます。
 そういうふうに見ていきますと、まさに十割以上の常習者と思われる業種になっているわけです。これが幾ら指導されても、取り締まりしてもまずなくならない。一つの原因、常習者が出るというのは、やはり運べば運ぶだけ運賃がもらえるということも言えるかと思いますし、逆にいろんな資材購入の査定単価そのものが、過積を前提として計算をされているというような感じを受けるわけです。私たちが公共事業のいろいろな査定のときに、どうも建設省の査定単価というのは時代が古いんではないかというお話を昔よく聞きまして、少なくとも三年おくれ、三年前の単価を拾い上げて使っているのではないか、そういうような感じを持ったわけです。府県へいくともう一年ぐらい繰り上がってくるわけです。そういうふうにだんだんと小さくなるに従って査定単価が高くなるというようなこともあるわけですけれども、今申し上げましたように、過積を行わないと採算に合わない、こういうふうな感じでやられているのではないかというふうに思うわけですが、これについて建設省の見解を伺いたいと思います。