御承知のように、羽田の沖合い展開と私ども申しておりますが、この沖合い展開計画につきまして、五十三年の十二月に運輸大臣から一つの案を地元東京都にお示しをしたわけでございます。東京都、大田区、品川区というような地元の地方公共団体の方々と再々協議を重ねまして、滑走路の配置計画につきまして地元から御意見が出ました。それに基づきまして私ども計画を再検討いたしておるところでございまして、かなりまとまってまいりまして、ごく近々にも修正案という形で地元東京都、大田区、品川区、それと関係府県としての千葉県に案をお示しする、こういう段階に参ってきております。
 そこで、もし仮にその修正案が地元に受け入れられると仮定いたしました場合に、その次の段階といたしまして、五十六年度予算におきまして私どもでもマスタープランを作成をいたしました。施工計画をつくり、環境調査等も行う、また本年度予算におきまして実施設計調査費が五千万円認められております。これによりまして土質調査を行うという予定にいたしております。
 それと、御案内のように、この羽田空港の沖合い展開は、東京都が現在廃棄物の処理場として埋め立てておりますところ、これをさらに拡張する計画でございまして、東京都におきましては引き続き現在の羽田空港の先に、もう水面上にあらわれておりますけれども、廃棄物の処理を行うという段取りが進められていくわけでございます。
 そこで、空港計画がそのマスタープランによってできました後で、最終的に空港を広げた場合の護岸のいわば法線というものにつきまして、これは最終的に埋め立てが必要でございますので、東京都が廃棄物処理場を拡張するということで、埋め立てを行うのは東京都でございます。東京都におきまして港湾計画を変更する必要が出てくるということで港湾審議会に諮問をいたしまして、港湾計画の変更を行う、こういう手続が必要になります。
 また、航空法の手続といたしましては、空港の変更告示を行うというような手続がこれと並行して進められるわけでございまして、私どもできますならば五十六年度中にその辺までの段取りで進めてまいりたい。具体的な埋め立ての申請というのは恐らく五十七年度になろうかと思います。
 以上でございます。
私も努めてそういうふうな勉強をしてまいりたいと思います一〇柳澤錬造君 それからあともう一つだけ、大分時間がおくれていますので。
 東京国際空港、海の方に出てくるという計画があるので、これも細かいことをお聞きしようと思いません、まだ。ただ、ごく大まかなプロセスでどんなようなことを考えてこれからそれを進めるような計画をいま持っているのかどうかという、その大筋のところだけお聞きしたいのです。
それで大臣、私は保安庁長官には前にも申し上げたこともあるんだけれども、保安庁の職員で八ミリでフィルムを撮ってきたのがあるんです。ですから、そういう八ミリなんかでなくて、何も大きなものにしなくても、テレビに乗せられる程度のもので、それでそんなに長くなくても、海上保安庁の職員の人たちが、あの荒れ狂う荒天の中で海難救助でどんな活躍をしているかという、そういうのなんか本当に映画につくって、それでテレビかなんかで国民の皆さん方に理解をしてもらうというふうなことは、私はそんなに予算とらなくてやれると思うんです。
 そして、そういうことに国民の皆さんが理解できるようなことをやっていただきたいと思うし、それから大臣もお乗りになったかどうか私知らないんだけれども、一回ぜひ巡視船に乗って荒れ狂うところを——私も船には弱いからとてもできないけれども、ただお乗りいただいて、保安庁のあの人たちがどんな船室でどの程度のベッドに寝てそれで勤務についているかというのを、これは大臣、私は一度ぜひ体験していただきたいんです、それは大変なことです。行って一日や二日そこでなにするんならどうってことないんですけれども、それでもってすっと長い勤務につくということは大変だなというそういう気持ちにもなると思うので、これはぜひ大臣やっていただきたいし、それについて何か大臣のお考えがあったらお聞きしたいんですが。
まあこの程度にしておきたいわけですが、ただ、そうであれば、そういった地方公務員の場合と国家公務員である自衛官の場合とでこういう補償のあり方において異なるということを国民に説明をしてもらわぬと、そういうのも何か大変誤解を与えている節があるのじゃないのか、こう思います。たまたま地元県内でそういう大変不幸な事故があったということと、ちょうどそのころある新聞を読んでいますと大変な格差がついているということが私の目にとまったものですから、内容的にはいろいろあるようですが、そういう面、常識の線でというか、だれが見てもこれは不公平がある、不平等さがあるということについては是正措置を図ってやぶさかでないと思いますので、その点指摘をしておきたいと思います。
 そこで、大臣にこの給与法案のことでもう一度御見解を聞いておきたいわけです。
 幾つかの問題点も指摘をしてお尋ねをしたわけです。きょうは金目の話は、予算の問題はあえて触れませんでしたが、今後相当の予算措置を伴うことになりますね。そうしますと、当然防衛費全体の枠を押し上げる結果を招く要因にもなる。大きいか小さいかの判断の基準はあるでしょうが、五、六百億ということになりますとかなりのものになる。後ほど防衛問題でお尋ねするときにも具体的に指摘をしてみたいと思うのですが、やはり今後の我が国の防衛政策という面において、歴代の防衛庁長官なり内閣が言ってきたように後方支援、人的面の処遇についてある程度やっていくというのであるならば、正面装備であるとか、不必要な、不要不急の既定概念、方針に基づいたあり方というのは、ここで防衛庁としても十分に再吟味、検討する段階にあると私は思うのですね、こういうもので相当の予算が伴うのであれば。
 今まで、その努力、誠意が我々から見ると見られないのです。我々もできるだけそういう防衛問題というものの国民合意を形成していくように、あるいはこういう公式の国会の場においても、既存概念だけでなくしてかみ合う論議というものをもっと前向きにやってみたい。それがある面では自衛官の不満というかそういうものをなくしていくし、あるいは社会党なり野党に対する理解というものもできる分野も出てくるかもしらない。また国の安全保障全体から考えてもそういう方向が望ましいのではないかという気もしながら、できるだけ努力をしているつもりなんです。
 しかし、我々がそういった努力をしようと誠意を見せても、防衛庁の方がもう何を言うかというような姿勢ではいけないと私は思うのですね。もう少し新たな視点に立って、新たな現状分析というか、今日的国民のいろいろな声というものに耳を傾けた上での政策転換があってしかるべきだと思うのですね。
 ですから、こういうことをおやりになるのも結構なんだが、同時に、一方の防衛費全体の枠というか総予算の面においてどれだけ本当に節約できるかということについても十分に考えるべき段階だと思うのですね。まず、私は、この給与法案の第一段階の締めくくりとして長官の率直な御見解を聞いておきたいと思うのです。