このたび園田厚生大臣の後を受けまして、厚生大臣に就任いたしました村山達雄でございます。
 国民生活全般にかかわり合う厚生行政を急遽担当することになりまして、責任の重大さを痛感している次第でございます。
 申すまでもなく、厚生行政は老人、障害者など、社会的、経済的に弱い立場にある人々に温かい手を差し伸べ、活力ある福祉社会を建設する行政でございます。しかし、今後を展望いたしますと、わが国は諸外国に例を見ないテンポで高齢化社会に移行しつつありますし、また、厳しい財政条件のもとで長期的視点に立って来るべき社会に適応する社会保障制度を確立することが大きな課題となっておると思います。改めて責任の重大さを痛感する次第でございますが、委員各位の御鞭撻を得ながら国民の福祉の着実な向上を図ってまいりたいと考えております。何とぞ絶大なる御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。（拍手）
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同月十八日
 国立療養所村松病院を老人慢性疾患地区専門病
 院として新築整備に関する請願（第五一九号）
 及び旅館業の経営安定のため旅館業法改正等に
 関する請願（第二一一四号）は「村山達雄君紹
 介」を「浜田卓二郎君紹介」にそれぞれ訂正さ
 れた

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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申し入れに関する件
 社会保険労務士法の一部を改正する法律案（参
 議院提出、参法第一二号）
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
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全会一致と認めます。よって、中野明君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、亀岡農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。亀岡農林水産大臣。
私は、ただいま可決されました農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党。国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本制度が農業者の老後生活の安定、農業経営の近代化及び食糧自給力の向上に果たす役割の重要性にかんがみ、次の事項の実現に努めるべきである。
 一、本制度への加入促進対策とくに若年末加入者に対する加入を一層促進するとともに、農業者の負担能力等に配慮しつつ、長期的視点に立った年金財政充実のための各種施策を検討すること。
 二、本制度の円滑な運営が図られるよう末端における業務体制の整備充実に努めること。
 三、農業者老齢年金水準の改善、農業に専従する主婦等の年金への加入及び遺族年金制度の創設等についても引き続き検討を進めること。
 右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、中野明君から発言を求められておりますので、これを許します。中野君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようでありますので、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に。入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、熊谷太三郎君が委員を辞任され、その補欠として岩上二郎君が選任されました。
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政府の見直し案の問題点なり欠陥について、既に多くの委員から指摘もされております。私自身も一昨日の衆議院の本会議で、この見直し案の問題点それぞれについて、幾つかを総理にも大蔵大臣にも質問をいたしました。
 本日は、原点からこの税の問題についてもう一度考えてみたい、このように思っております。
 私たちは、消費税の論議のときに、常にその手順が必要だということを申し上げてまいりました。それはまずは、第一は、この高齢化社会が進む中で国がどれだけの福祉水準を保障しようとするのか、その福祉ビジョンを明らかにせよ、そしてまた第二には、税のむだ遣いを徹底的に排除するために行政改革のビジョンを示せ、そして同時に、不公平税制の是正をすること、こういうふうに言ってまいりました。そして、こうした手順を本当にちゃんとやってこの消費税の論議をしてくれば、あるいはこの手順を十分に踏んでやってくれば、国民の合意というのはもっと、ある意味では違った形で得られたのかもしれないと私は思うのですね。今日、そうでなかったからこそ国民の反発を招いた、そして政府自身も見直し案を出さざるを得なくなった、こういうふうに思うわけであります。
 そういう意味で、最初申し上げたように、私はきょうこの手順に沿って、まず福祉の問題、そしてまたもう一つは行政改革の問題についてお尋ねをしたい、このように思っております。
 私はこう思っているのですね。税制はあくまで手段、その目的が本当に明確になっていて、国民が十分に理解をされるならば、それはまた別な形になっているでしょう。だから、そういう意味で、まずは福祉の問題についてお伺いをいたします。
 民社党が、この問題のときに政府に求めて、そして政府は昭和六十三年三月のときに「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」というのを出しました。そしてまた、同年十月には「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という、いわゆるビジョンというのを出しました。今伺いますけれども、あの内容で国民が十分に理解をしたというふうに考えられますか。