もう時間もありませんが、それじゃいかないというのです。そんな継ぎ足しのようなことでは、あなた、基本的に社会資本の整備にならぬじゃないですか。空港ですよ。空港というのは、ある面では経済ののど元ですよ。頸動脈だよ。そこさえもぴしっとできないようじゃだめだから、これは県に問題があるのか、現地に問題があるのか、国にあるのかというのを僕は聞きたいのです。そうせぬと、長官、こんなモノレールと言っても、これは大変ですよ。こういうやり方をしていたのでは、お金のむだ遣いですよ。
 そこで最後に、この都市モノレールで開発庁と知事と那覇市長の念書があるでしょう。この意味は何ですか。これをちょっと説明しておいてください。
那覇空港の特にターミナル関係の整備の問題でございますが、先生御指摘のように、現在の那覇空港の民航ターミナル地域というものは、ターミナルビルがまず狭隘でございます。それから本土線、島内線、国際線が離れておりまして大変不便であるということは私どもも重々承知しておりまして、これを何とかしなければならないということで整備計画を検討してきたわけでございます。先生いまおっしゃいました本格的なターミナルの整備をやれというお話もよくわかるのでございますけれども、実はこれをやりますためには非常に膨大な投資が必要でありますのと、それから現在使用しております各ターミナルビルもまだ十分使用できる部分が相当多うございます。そういったこともいろいろ考えまして、一方、非常にいまでも不便をかけておるわけでございますので、できるだけ早く少しでもその点を改善したい、ちょうど六十二年に国体もございますので、ぜひそれまでには整備をしなければいけないということで私ども考えましたのが、いまの本土線のビルを拡張し、かつ、島内線をいまの国際線ビルのところに移し、国際線ビルは新しくつくろうという計画で、当面、いまの狭隘さあるいは離れておるための不便さ、そういったものの改善は相当程度できるのではないかというふうに考えておりまして、なお長期的な問題については、さらに今後の需要あるいは空港全体の整備の問題というものとにらみ合わせながら今後検討していきたいというふうに考えております。
ぜひひとつこの点は特段の御配慮を要望しておきたいと思います。
 そこで、さっきもありました那覇空港の整備の問題と都市モノレールについて若干お尋ねをしておきたいと思うのです。私は、那覇空港整備の問題については、これまでもしばしば取り上げてまいりました。昨年の二月二十四日、本委員会でも運輸省と開発庁の御見解を聞いたわけですし、最近運輸省航空局の計画課からいろいろ説明もいただきましたが、どう考えてもこれは納得できない。この間も海洋博に間に合わせて、いまの那覇空港ターミナルができたのです。いわゆる国内線が端っこにある。以前の空港ターミナルであったのがいまの国際線で中間にあって、先島というか島内線は一番端っこ、西側の方にある。ああいう空港ターミナルというのはないですね。実に不便なんです。そして国内線のターミナル以外は雑居ビルみたいになっている。本格ターミナル構想というものも、これは山中さんが最初の開発庁長官のころ運輸省とも相当協議をして、どかっと、いまの島内ターミナルよりもっと西側の方に、滑走路のほぼ中間に位置して中央ターミナル構想というのがあったはずなんだけれども、これがいつの間にか消えちゃった。そして今度もまた国体が六十二年にあるからということで、もう一度暫定ターミナルというものをつくろうとする。これでは二次振計もヘチマもあったものじゃないですよ。一番肝心かなめの観光を重要な柱にしようとしている、あるいは南の玄関にしようというようなところでターミナルさえぴしっとできないようでは私はいかないと思うのですね。事情はわかるのですが、改めて、この空港整備についてどうしようとするのか。
 それともう一つ問題は、せっかく空港を新たに整備しようとしているのに、鳴り物入りでモノレールができれば交通渋滞解消なんて言っているのだが、モノレールは起点も中途半端、出口も中途半端。こんな構想があるか。どうするのか、この連結は。この基本的なことについてひとつお聞かせいただきたいと思う。
大臣、今やむを得ないという御答弁がございました。しかし、まだ遅くはありません。まだ時間が、短い時間でありますけれども、まだ時間があります。早速あしたからやり方を変えて、総理がもっと前に出て国民に訴えて、我が国が置かれた状況がそうあるならば、なぜ真摯に訴えないのですか。このままでは農業団体、農民初め国民各層は絶対的にこの手法を容認することはできない、私はこのように考えます。まあ御答弁できないでしょう。結構です、それはもう。（「与党ですから」と呼ぶ者あり）いや、与党じゃなくて。これは答弁できないと思います。
 そこで、私は大変おくれてまいりましたが、今ほどまで党本部において中執を開いて、この問題について緊急中執で真剣な論議をしてまいりました。結論は、けしからん、まず容認するかしないかの前にもっと事実を明らかにしろ、その一点に尽きました。
 先般、今同僚議員からの前の質問でも出たと思います、骨子が出されました。しかしこれが、不透明な部分、隠された部分があるということが露呈いたしました。そして、きょう新たにこの要旨というものが出された。これも私は拝見いたしました。
 そこで、これについてお伺いいたします。
 幾つかのポイントがありますけれども、私はやはり、仮定の話として、受け入れた場合に、七年後の問題であります。そのときに、この案文では、一年前からレビューが始まる、そして我が国は交渉権を持っている。このミニマムアクセスを継承するかあるいは関税化に置きかえるか、大きな岐路に立ちます。そのときに、この文書をどこからどう眺めても、またその説明をどう聞きましても、確かに我が国には交渉権があるようでありますけれども、それはテーブルに着くというだけの話であって、結論を我が国は持ってない。相手国が拒否すればそれで一発終わり。相手国が関税化しろと言ったら、そこで合意になれば別ですけれども、交渉が壊れたら関税化しなければならない、そこのところはどのようにお答えいただけますか。