この際、本案に対し、安藤巖君から修正案が提出されております。
 修正案の提出者から、趣旨の説明を聴取いたします。安藤巖君。
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犯罪被害者等給付金支給法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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今日までこの重要な法律案の審議に出席をできませなんだことを、まことに申しわけなく存じております。
 この法案につきましては恐らくや、一つは遡及効の問題、もう一つは過失犯の問題、もう一つは給付額の問題、こういった点についていろいろ御意見があったことと思います。ただ、遡及効の点については、こういった新しい制度、やむを得ない面があるんだ、したがって、それ以外の方については何らかの処置で善処をしたい。過失犯については、こういった制度というのは、過失犯の場合には原因者負担といいますかそれがたてまえであるので、これまたやむを得ない処置なんだということも御理解願いたいし、給付額につきましては、何といいましても保険のような制度とは違っておりまするので、他の制度との絡み合わせもあるわけでございまするので、いずれにいたしましても一、いろいろな御意見は十分腹に置きながら、発足をさしていただきまして、その後の事態の状況を見て、改善すべき点があるならば、今後また皆様方の御審議を願って逐次改善をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
いざ法律が実施になりますれば、いろいろと問題が起きてくると思います。そういう過程を通じて十分分析、検討を加え、本委員会でいろいろと先生方から御指摘があった点も含めて、さらによいものにしていきたい、こういう決意でございますので、よろしく御支援のほどをお願いいたします。
最後に、大臣がお見えになったので大臣に、また長官にもお尋ねをしたいのですが、本法案の提案につきまして警察庁の御努力は私ども高く評価をしたいと思います。しかし、内容はもう先ほどから申し上げましたように、きわめて不十分でございます。特に給付の額が余りにも少な過ぎるし、最も肝心な遡及効がないという点はもう致命傷にも近いほどの問題だと思うのですね。しかし、先ほどもちょっと御紹介しましたように、瀬戸山法務大臣の御答弁のように、最初は芽を出す程度でもとにかくやりたい、この御決意でとにかく今回この芽がやっと出たという程度がこの法律案だろうと思うのです。われわれは今回出てきたこの芽を大切にして、一日も早くこの芽が大樹になるよう育てていきたい。特にそのことを私たちは決意をいたしております。
 しかし、それとあわせて、あるいはそれ以上に大事なのは、行政側のこれを育てていこうというその努力だと思うのですね。法案内容の不十分な点につきましては、いま私の質問に対しまして政府側から御答弁をいただきまして、かなり前向きな御答弁もございましたので、一応了解をいたします。さらにまた、この法案につきましては附帯決議がつくことになっておるようでございまして、附帯決議の案につきましては理事会で合意を見ていると伺っておりますが、政府もその附帯決議についてこの実現に向けて誠意を尽くす、こうも伺っておりますので、この点も私たちは評価をしてまいりたいと思います。
 そこで最後に、この法律案につきまして今後、法律ができた後、この法律の改善、前向きの方向に向けてどのような努力をなさるか、その御決意を伺っておきたいと思います。
区画整理は、御承知のとおり地主さん方が大体二〇％ぐらいの土地を公共用地に提供いたします。それから約一〇％程度は保留地ということで、これを第三者に売却いたしましてそれを事業費に充てる、こういうふうな方式で整然としたいい計画的な市街地ができるわけでございまして、私どもはこの事業をこれからも大いに進めていかなければならないと考えております。
 しかし、先ほど申し上げました調査によりましても、大体区画整理の土地が全部建築物、これは住宅だけではなくて、商店もありその他のいろいろな施設もございますけれども、市街化するためには約二十年ぐらいの時間が必要でございます。直ちに区画整理済みが住宅用地に提供されればいいんですけれども、一方また、公共施設あるいは学校等の公益施設の整備が必ずしもテンポがそれに合わないような事情もございますし、公共団体側からすれば、ある程度ゆっくり市街化してもらいたいという実は要望もございます。そういうような意味合いで現在のところは二十年程度かかっております。しかしながら、この区画整理によります住宅地の提供というのが、現在のところ大体全国で住宅用地に提供されております土地の四割程度を占めておるような状況でございます。ですから、テンポは遅いんですけれども、年間の事業量で申し上げますと、区画整理による住宅宅地の提供というのは非常に大きなウエートを占めておる。そこでいまお話しのように、そういった一部の区画整理が完了いたしました土地でまだ建築が行われていないような土地に対しましては、いまいろいろな施策をやっております。
 一つは、住宅金融公庫の個人の住宅融資におきましても、この区画整理済みの土地を取得する場合を融資の対象にするとか、あるいはいままでいろいろお話が出ました農住賃貸住宅の利子補給制度を活用するとか、あるいは住宅金融公庫によります土地担保の賃貸住宅の貸付制度等の活用によりまして、土地を所有している人によりますところの住宅の建設の促進を図るというようなことも考えております。それから本年度の税制改正におきましても、土地区画整理事業の施行区域内の土地を住宅地といたしまして譲渡した場合に、一定の要件のもとでは譲渡所得税につきまして税の軽減がされるような措置を実施いたしまして、この住宅化の一層の促進を図ることといたしております。それで、やはりこれからは地主さんに御協力をしていただきまして、計画的に市街地をつくっていく上では区画整理は非常に重要でございますが、同時にまた、こういった利用されないような土地の利用化につきましても、一層いろいろな施策を展開してまいりたいと考えております。