市町村の都市計画審議会につきましては、実は法令で何ら規定がないわけでございます。ただ、建設省としましても、行政指導上、市町村にそういう審議会を設けまして、住民の意向を入れるようにということで指導しているものでございます。したがいまして、ただいま先生のおっしゃったような委員に対して代理を認めるかどうか、あるいは過半数で議決していいものかどうかというようなことはすべて市町村の意思あるいは市町村での慣例に任されているものでございます。
 代理につきましては、ただ一般的に言えますことは、機関の代表として選任されている委員の場合には代理の方が出ましてもその機関の意思を代表する。機関と申しますのは、都市計画に重要な関係を有します例えば建設省の出先機関であるとかあるいは国鉄の出先機関であるとか、そういう委員が都市計画の審議会には多数選ばれております。そういう委員につきましては代理を認めることでその機関の意思は代表できるというふうに解釈しておりまして、特に違法な点はないというふうに考えております。
これはよく調査をしていただかないと、建設省に再度答弁を求めましても難しいと思うんですけれども、そういうことであっても、一応、市町村の報告であるからこれは建設省は問題はないと判断せざるを得ない、再度の答弁もそうならざるを得ないのですか、ちょっと伺います。
これは多分五十八年の十一月二十九日に委員を任命して、その翌日の三十日に審議会を開いたという形です。それから委員には代理者も認めてやった。そういう形ですから、代理の参政権まで認めてやったというような形で、委員を決めたのは前日で、審議会を開いたのが翌日であるというような非常に強硬なやり方をやったわけです。
 実は、五十八年の七月に当然、委員が改選されなければいけないというにもかかわらず、引き延ばして十一月にまで持ってきたというのは、その当時の委員は建設に反対をされる委員が多かったわけなんです。それで、それを引き延ばしたというようなやり方をやられたということでございます。
ですから、自治体の説明によってどうにもならぬというような部分が、審議会の中でも流れの中で変わっていっちゃう。これは臨教審の中における審議の経過も、そういう意味では密室というのは非常に私はやっぱり問題がある。しかし文部大臣は、そうした臨教審の中における経過、審議の状況というプロセスは絶えず公開をしていくというようなことをおっしゃっているわけですけれども、現実にこの大和郡山市の審議会の強行採決なんですが、正しく採決されたかどうかというのは、参考人はその現場におられたわけですから、その辺はどういうふうな形でこの審議会は結論を出したのですか、ちょっとお伺いしたいと思います。
我が国の戦後の教育は、戦争の反省の上に立って憲法、教育基本法にのっとって行われてきているわけであります。ところが、私が見る限りにおいては、本当の意味の教育基本法の精神を教育の現場で実践に移したというよりも、逆に教育基本法の精神が空洞化されてずっと来た、こういうぐあいに私は考えざるを得ない点がございます。私は現場におり、かつて教育運動をし、今でもそう思っておりますけれども、だんだん国家主義的になってきたし、能力主義的になってきたし、先生を統制する、学校を統制する管理主義的になってきたし、教育基本法の精神というものを空洞化して粗末にしてきた。教育基本法というのは人間を大切にするという基本があるわけですから、教育基本法を粗末にするということは人間を粗末にする、粗末にされた人間が荒廃してくる、こういう面も非常にあったんじゃないかと思う。例えば受験戦争——戦争というと、私も兵隊に行っていないので兵営のことはわからぬけれども、受験戦争、戦争という言葉を使うならば、ある意味において中学とか高校とかは兵営みたいなところになってしまった。そうすると、兵営というのは人間を集めて最も非人間的な暮らし方をさせるわけだから荒廃するのは当たり前であって、受験戦争というのはそういう形で教育を荒廃させていく、こういうこともあるわけでございます。
 時間がありませんので、ここで最後に言っておきますのは、やはり問題は教育荒廃の犠牲になっているのも子供ですよね。そして、二十一世紀で生きるのも今の子供なんです。だから教育改革の原点は、大人の都合で改革するんじゃなしに、本当に子供を主人公として改革をしていかなければならぬ。その点ははっきり共通の認識として改革に取り組まなければならぬ。非常に犠牲になっている子供、将来生きる子供のために子供を中心にして教育改革をやっていくということで、ぜひひとつやっていただきたいと思うのです。
 そこでもう一つ、今のと関連するのですけれども、大臣、僕らがよく言うし、どこでも大体、子供というのは社会を映す鏡だと言われますね。子供は大体大人の後ろ姿を見て育つ、こう言われるわけですが、その社会、後ろ姿を見られている大人が果たして立派であるか。特にその中で象徴的に言えば、今の政治のあり方、政治家の姿というのは、本当に子供がすくすくと立派な人格を持った人間に伸びていくのに理想的な後ろ姿に見えるだろうか、世間はそういう鏡だろうかと思うと、そうでないと私は思う。
 そういう点につきまして、やはり問題は、例えばこの前の選挙でも争点になりましたが、田中角榮さんの問題ですよ。このことは、一審判決で有罪になったわけですけれども、教育に相当影響を与えておる。これは人から聞いた話ですけれども、非行、暴力を起こした生徒に注意すると、おれに注意する前に田中角榮に注意してこいと言ったとか言わぬとか、そういう話もよく聞きますけれども、そういうことはある意味における国民の気持ちだと私は思うのです。そういう意味で、森さんは文部大臣として、田中さんの政治的道義的責任というのが教育に与える影響というのをどう考えておられるのか。
 それからもう一つは、中曽根さんは田中さんのことで解決に全然旗を振らない、リードしないのです。そして、田中派の影響を排除するという総裁声明を出しておきながら、また何か副総裁問題なんかでその声明を守っていないじゃないかという状態をつくり上げている。田中問題なんかで政治倫理を確立するのに一生懸命リードをとらない総理大臣が教育改革だ、教育改革だと言って一生懸命リードをとる、これはちょっとおかしいとみんな思っているんです。そういう点もあるわけでございますし、田中さんは総理大臣のときには、五つの大切十の反省とか何か言いましたね。そうすると、また中曽根さんも、教育改革七つの構想とか言っておりますよ。そういうところはどこか似てるのですよ。そういうことを考えるならば、政治がこういうぐあいに腐敗しておっては真の教育改革というのはできないと私は思う。そういう意味で、田中問題の政治的道義的責任とかそういう点、今の国会でそれをリードしない中曽根さんの姿勢について文部大臣はどう思いますか。