訂正させていただきます。
 沓掛先生の四〇％の件でございますけれども、私は繊維全体ということで申し上げていましたが、これは合成繊維と長繊維は四〇％だそうでございましたので、よろしくお願いいたします。訂正します。
通貨増に対するインフレ傾向についてのお話だったと思うんですが、今我々の電気製品を考えた場合に、ＩＣ比とかＬＳＩ比とか、機能に対して製品単価というのはどんどん下がっているというのが現状です。したがって、同じ性能であれば必ず単価は安くなる。まして、大量生産の東南アジア等でできるものというのをこれを日本の国内でまた高い単価でやろうといってもそれは無理な状態だろうと思うんです。したがって、これは高機能化、高品質化をやって、どんどん高い機能のあるものを高く出すという傾向にだんだん進んでいくだろう。
 それをやるためには、やはり産業が活性化していれば、いわゆる通貨量がある程度多くても、競争が相当激しくて供給量が多ければ値段の上がる余地というのはないはずだろう。例えばお米においても、バイオでどんどん質のいいものを量産できるような状態になっている。したがって、農地の単位面積を大きくして省力化を図れば相当の競争力もまた出てくるはずだ。
 したがって、そういうことを考えるような形でやれば、どれだけ流通は多くても、衣食住に限ってはインフレになる傾向というのは私は避けられると。そして、万が一インフレの傾向があったらば、日本の財政当局というのは、これはもう実証済みで、抑えることに対しては完全に抑え切っちゃうということですから、もうその心配はないのではないか。ぜひその辺御検討いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初の御質問が、ある程度の企業規模があった方がよろしいのではないかというような御質問であったと理解しております。
 経営機能というのは、営業活動から始まって、受注があり生産があり納入がございます。そういう中で、品質管理をするとかあるいは労務管理をするとか、いろんな経営機能を持っておりますので、そういう機能全体の効率的運営ということを考えますれば、ある程度の規模があった方が私は効率のいい経済活動ができるんではなかろうかなというふうに思います。
 じゃ、これからそういう仲間に入れないいわゆる中小零細のことを考えてみますと、先ほども少しくお願い申し上げておきましたけれども、これからは異業種が集まってグループをつくって、そこで営業活動をするとかあるいは新しい技術開発をするとか製品開発をする、そういう機会がこれから多くなってまいると思いますので、そういうグループにどんどん参加をしていけるような行政面での支援も私はぜひお願いをしておきたいなというふうに思います。
 それから、中小零細が海外へはなかなか難しいんではないかという御懸念もございましたけれども、最近新聞で私が見た範囲では、これは群馬県の方でございましたですかね、中小企業が数十社集まりまして何か協同組合をつくっていらっしゃって、三十とか四十社でございましたけれども、大挙して中国のある開発区へ生産シフトするんだという話が出ておりました。ですから、そういうチャンスは企業がその気持ちになりますれば多くあるんではなかろうかというような気がします。ただ、知らないという方が非常に多いように思いますので、その点は行政面でぜひカバーをしていただきたいなというふうに思います。
 あと、その次は、いわゆる海外へ生産シフトした場合に、能力差がないにもかかわらずいわゆる賃金格差云々というお話がございました。ちょっとそれ意味がよくわからないんでございますが。
御指摘なさいましたアジアの戦略環境それから国際環境がヨーロッパと違うのではないかというのは、私は御指摘のとおりだと思います。しかし冷戦、しかしと申しますか、ヨーロッパは完全に冷戦の構造が崩壊いたしました。そのいい影響がアジアにも次第に私は生まれてきているように思います。したがいまして、確かにアジアには地域が持っております、地域に持っておりますといいますか地域に内在しております紛争要因がそのまま残っているのはそのとおりでございますけれども、紛争のレベルあるいは暴力行為である武力をもし行使するとすればその武力行使のレベルは、冷戦時代よりもはるかに低い水準になるであろうというのは大体間違いのないところではないかと私は思います。
 したがって、今御指摘のありました中国の海軍力の増強、東南アジア諸国の海軍力の増強、そういった新しい問題ができておるのは事実でございますけれども、これに単に軍事的に対応するだけでは不十分であって、政治的、経済的に対応していくという方法が必要なんではないかと思います。そういう意味で、私は冷戦はアジアは確かに終わってはいない、冷戦の残した遺産、負の遺産というものがまだアジアであるということは認めますけれども、御指摘のとおりだと思いますけれども、それを単に軍事的な手段で対応するだけでは私は不十分である。もちろん軍事的な手段が重要であるけれども、もっと広い視野で対応する必要があるだろうと思っております。これが第一点でございます。
 第二点、非常に難しい問題は、先ほど議員はアメリカのオーバープレゼンスという表現を使われましたけれども、アジアにおいてはアメリカが少なくとも国際社会におけるバランサーの役割を果たしてまいりました。これに関しましては中国ははっきりとこれを支持はいたしませんけれども、暗黙のうちに認めております。それから、ロシアは明白にアメリカのバランサーとしての役割を認識しておりますし、最近では東南アジアの諸国も次第にバランサーとしてのアメリカの役割を認識するようになっております。しかし、アメリカは平和の配当をよこせということで次第にその軍事的プレゼンスを縮小する傾向にあります。これをいかにしてこの地域の諸国が補完していくかということが今から先の非常に大きな私は課題になるのではないかと思います。
 したがいまして、議員の御指摘のとおり、私は日本の自主的努力というものがこれまで以上に求められる。その自主的努力は単に軍事的な手段を強化するということにとどまらず、政治、経済、そういった広い総合的な安全保障上の手段を強化していくことが必要ではないかというふうに考えます。