水産庁といたしましては、御承知のように漁業を振興し漁業者を保護する立場でございますから、いろいろやられます開発事業等につきましては、基本的に国民経済あるいは国民生活の向上上非常に重要なものであるという認識に立ちながら、かつ漁業に関しましては基本的に漁業に関する影響というのを極力小さくするような方向でやっていただくということと、それからもう一点は、関係する漁業者なりに十分な説明がされ、かつ納得の上でやっていただくという方針でやっているわけでございます。
 油関係につきましては、先生からお話がありましたように大きな船につきましてはやはり相当な事故の過去の例もございます。ということから、その扱い等につきましてはきわめて意を用いているところでございます。本件につきまして、いろいろな点につきましては、各計画の段階でいろいろ御相談がありましたりなんかしております。ですが、お話がありますようなシーバースなり入出港に伴いますいろいろな事故の問題等につきましては、やはり事業を所管されます運輸省におかれまして十分な配慮なり御指導をいただくというのが基本でございます。そういう点から、機会をとらまえまして常に事故がないような万全の策を講じていただくよう要請をしてきている次第でございます。
同じことを問答してもいけませんので、この点については防衛庁としても今後よく検討して、そうして競合しないということは言葉の上では言えるけれども実際の上ではあり得るのかどうか、その点についてもう少しまともにぶつかっていただきたい、希望しておきます。
 その次には、水産庁の方がおいでになっていると思いますが、このむつ小川原開発地域の沖合いというものは、日本の下北半島の尻屋のみさきから私どもの青森県の南の八戸の鮫のみさきまで、わが日本における有数なる漁場であります。この漁場がこうした危険な油のタンカーの出入りによって油漏れが発生した場合には、アモコ・カジス号以上の被害が南流しあるいは北流するであろうというような恐るべき事態が惹起するわけであります。その可能性はまた十分にある。そういうような点について水産庁はあの場所にそうしたものができることについてどのような検討をされ、そうしてどのような御判断をされたものであるのか。特に二百海里時代を迎えて相当にお苦しみになったのではないだろうかと思いますので、その点についてひとつ判断をした理由とその判断の意見をいただきたいと思います。
タンカーは空から来るわけじゃない。危険水域の中を通ってこないことには来ることができない。危険水域を縮小するつもりですか。それとも危険水域の外を回るとすればどういうかっこうで外を回ることになるのか、御存じですか。その点についてもひとつお答えいただきたいし、私どもの県の中では射爆場とこの港湾とは両立しないものなり、したがっていずれか一方は退けられなければならないであろう、こう思っているわけです。その場合開発が強行されれば射爆場は他に移ってもらうしかないであろう、こう見ているわけですが、両立させてこれを位置づけている、こういうお考えですか。
在日米軍による射爆撃訓練につきましては、日米安全保障条約の義務を遂行する上におきましてこれは必要な訓練でございます。ただ、その訓練を行うに際しましては、制限水域を設けましてその水域外に危険が及ぶことはないというふうな措置をとっております。そうしてまた、この訓練をする必要上、訓練場、制限水域と抵触しないように航路を設定されるように運輸省の方で措置されているものと承知しております。
これは防衛庁としてのお答えとしてはきわめて不十分だと私は思うわけです。この航行を妨げるような行為を今後しないというなら別ですよ。これが実現すれば危険を防ぐために射撃、爆撃の訓練はしない、撤去する、こういうことになるのですか。
制限水域はむつ小川原開発計画の水域に隣接しておりますが、危険はあくまでも制限水域の中に限られておりまして、その外に危険を及ぼすことはあり得ないというふうに私ども考えております。
先生御案内のとおり三沢対地射爆撃場におきましては射爆撃訓練のために訓練空域を設定しておりますが、運輸省がむつ小川原開発計画を策定するに際しまして大型タンカーの航路をこの訓練空域と競合しないように決定していただいておりますので、危険性はないというふうに私ども考えております。
まず、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、厚生年金保険における年金額の引き上げに伴い、国家公務員共済組合制度その他の共済組合制度に準じて、年金の算定の基礎となる定額部分の額の引き上げ等を行うことにより、給付水準の引き上げを行おうとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、年金の算定の基礎となる定額部分の額の引き上げであります。これは、通算退職年金の額の算定方式により算定することとされる退職年金等の額のうちの定額部分の額を引き上げようとするものであります。
 第二は、退職年金等に係る最低保障額の引き上げであります。これは、昭和三十九年改正後の農林漁業団体職員共済組合法、いわゆる新法に基づく退職年金、遺族年金等に係る最低保障額を昭和五十五年六月分から引き上げようとするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林規格検査所等の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 政府におきましては、現下の重要課題である行政改革の一環として、横浜及び神戸に設置されている生糸検査所を整理し、その業務を農林規格検査所に吸収することとし、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を別途提案しております。
 農林規格検査所は、日本農林規格による格づけの表示を付された農林物資の検査等を行う機関として、農林物資に関する消費者保護対策等の実施に重要な役割りを果たしておりますが、生糸検査所の吸収統合に伴い、その配置の適正化等を図ることとしております。
 この案件は、横浜生糸検査所及び神戸生糸検査所の整理等との関連において、東京農林規格検査所横浜支所及び静岡農林規格検査所名古屋支所を本所に、静岡農林規格検査所を支所に変更することについて、国会の御承認を求めようとするものであります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、御承認くださいますようお願いを申し上げます。