御指摘の宿泊の問題でございます。先生も御案内のとおり、会場地の周辺の宿泊能力というのは非常に小そうございます。茨城県内の主要都市の宿泊能力もきわめて限られております。したがいまして、観客の宿泊施設の大部分は東京に頼らざるを得ないと考えております。しかし、観客の利便とか交通対策等の観点からいたしますと、できるだけ会場地の近くに宿泊者の収容能力を向上させるということが必要だと思っております。
 そういう点から、博覧会協会とか地元の茨城県を中心にいたしまして、いろいろと対策を検討していただいております。博覧会終了後の利用という問題もございますので、恒久的な宿泊施設を数多く設けるというのは、後にいろいろ大きな問題を残すおそれがございます。したがいまして、現実的な対応策といたしまして、先生御指摘の民泊の問題、そういうこともやっていかなきゃならないということでございます。たしか昨年でございますが、民泊の試験宿泊というようなこともやってみました。十分可能性があると思いますので、この辺の民泊の提供者の組織化と申しますか、そういうようなこともこれから進めていかなきゃならないと考えております。
 一方、従業員の宿舎でございますが、これも相当数確保しなければなりません。この点につきましては、住宅・都市整備公団あるいは雇用促進事業団等の公的住宅の利用も考えておりまして、お願いをしているところでございます。また、民間の住宅の借り上げとか仮設住宅の建設につきましても、その対策について鋭意進めているところでございます。
最後に、従業員の宿舎の問題と観客の宿舎の問題について質問します。
 先般もある新聞に出ていましたが、前々から心配だったことですが、博覧会に従事する職員だけでも一万三千名、これは外国人も加えてそうなりますが、法律上は外国人の宿舎は提供する、こうなっている。ところが、国内の従事者に対する宿舎の手当てがほとんどできていないということで、これは重要な問題ですね。
 それからもう一つは、参観者の宿泊所がどのようにされるのか。私は民泊論を唱えてきているのですが、民泊についても余り動いている状況は見当たらない。このままでいったらどのようにして宿舎を確保できるのか、この点はどうなんです。
マークの使用によります協賛金を出す出さないの問題と、この営業参加、出店ということにつきましては、別の問題ではないか、こう思っております。したがいまして、マークの使用の有無ということが営業参加の前提にならないということと承知いたしております。私どもといたしましては、マークの使用料を納めてないという理由で出店を断るというようなことのないように協会を指導してまいりたいと思っております。
この問題は、零細な地元の者で同じ業種の者であっても、シールを買っている者であっても、シールを買っている者とそれを拒否している者とがある。こういうふうにした場合には当然差別されるおそれがないとは言えない。その点について差別するかしないか、そこだけはっきりしてもらいたい。
博覧会の会場建設、運営につきましては、多様な資金を導入するということで計画をいたしております。民間資金も導入していかなければなりませんし、いろいろな手段を使ってお金を集めるということで計画をいたしております。
 その一環といたしまして、いま先生御指摘のシンボルマークの使用ということもやっておりまして、その使用に伴う協賛金収入というのも運営の資金の一部に充てるということで考えております。できるだけ多くの収入を得たいということで、皆さんに御協力をいただいているところでございます。
 もう一つの御指摘でございますが、営業参加といいますか、会場内の出店でございます。この出店についてどのようにしていくかということは、現在博覧会協会の中におきましてその審査基準について検討をしているところでございます。できるだけ多くの出店がされて、営業参加ということにつきましても十分できるように指導してまいりたいと思っております。
新しい大臣が就任されましてから初めての委員会でございます。大臣御就任、心からお喜びを申し上げます。
 また、私どもと今日まで一緒にこの委員会をやってきました村沢先生、本当に政務次官御就任おめでとうございます。
 この委員会は、非常に仲よく、お互いに立場はありますが理解し合ってやってきた委員会でございますので、私どもも一生懸命協力をいたしますので、ひとつ大臣にも、非常に大事な時期でございますのでしっかり頑張っていただきたいと思います。
 きょうは、私どもの同僚が特に米の問題を中心に質問をすることになっておりましたが、突発的なロシアの日本海に対する放射性廃棄物の投棄という重大な問題が起きましたので、わずかな時間ですが、その問題について質問をさせていただきたいと考えております。
 これは十七日の午前起きた問題でございますが、日曜日のテレビも全国的に放映をしておりますし、次の日の新聞も大々的に報道をいたしております。そして、国民挙げて非常にこの問題は遺憾であるという声が満ち満ちておるわけでございます。
 私も考えまして、本当に日本人の常識では考えられない事態でございまして、つい三、四日前までは、ロシアの大統領は日本へ来て日本とロシアの友好を誓った東京宣言まで発表をしておるわけでございまして、これは環境問題に関しても非常に大きな問題でありまして、環境庁長官もこういうことを言っております。エリツィン大統領夫妻と迎賓館で会った際に、私からも東京宣言の内容を確認したのだが、そのすぐ後に新たな投棄が行われるなんてことはこれは信じられない、こういうことを言っておりますし、またグリーンピースの代表も、エリツィン大統領が来日して東京宣言で放射性廃棄物の海洋投棄に懸念を表明するなど、今後投棄しないようなことを言っておるのに三日もたたぬうちにこういう行為が行われた。これは明らかにエリツィン大統領、ロシアが東京宣言をみずから破壊をするという外交上非常に大きな背信行為じゃないかと考えておりますが、それについて政府の見解をまずお伺いしたいと思います。