第二点について私の思っておることを申し上げます。
 会長の国会答弁をめぐって、それがうそであるというふうな形でもってまず信用をなくしました。そして、その後、いわゆる内部のいろいろな混乱というものがそのまま外に報道される、あるいはそのことによって内部の混乱がそのまま露呈してしまったというようなことがございます。私は、先生おっしゃるように、本当にこれは非常に残念なことで、ＮＨＫ自体がもっと求心力を持っていればそのような形にはならなかったと思います。一番大きな原因は、やはり一人の人に権力が集中し過ぎていたということ、そのために、例えば補佐もままならない状況があり、あるいは全局内的に言って、トップダウンの形の指示が多かった、したがって内部から盛り上がってくる提案というものが採択されて、それが番組になっていくという一つの非常にナチュラルな形がなかなかとれなかったというふうなことに大きな問題があるのではないか。それに加えて、人事が非常に速いスパンで回転をし、そのために、大方が自分の居場所に対する疑問を持った、そういうことが原因になっていると思います。
 これは、私は私なりに一応追求しましたので、このような形が今後、私の会長の時代には絶対起こらないということを念じながら、いろいろな方法をとっていきたい、このように思っております。
第一点と第三点については私から申し上げます。
 第一点について、島会長だけが言ったのかということでございますが、これにつきましては、ロサンゼルスのホテルに滞在していたことは同行いたしました者すべてから確認をいたしておりまして、ロサンゼルスのホテルにおりました。また、当日ヒューズにいたかということにつきましては、当日ヒューズにいたこともなければ、何の連絡もなかったということも各人から聞いております。
 なお、先ほど上田先生の方から御質問があったところで、某社の英人がそこにいたのではないかというときに、私が確認いたしましたと申し上げました。私が、担当理事をして確認させたということでございますので、この辺ちょっと訂正さしていただきます。
 また、第三点でございますが、島会長の国会答弁から、さらに記者会見の問題で、あたかも権力の介入があったようなという点でございます。私どもとしては、これらの指摘は、そういったものと次元を異にいたしておりまして、いずれも、国権の最高機関である国会において事実と異なる答弁をしたということに伴うものでございまして、これらが権力の介入に当たるというものとは次元が異なると私どもは考えております。
 ただ、第二点につきましては、非常に高い立場から理解しなければなりませんので、会長にお願いしてございますので、よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のありました民放の難視聴解消事業の中継局に加えて共聴施設を補助の対象とするということ、それから沖縄県の先島の難視聴解消のための公共投資、これはいずれも来年度予算要求に重要施策として掲げまして要求したところでございます。
ただいまの先生御指摘の電気通信格差是正事業につきましては、平成三年度初めて予算化していただいたものでございますけれども、最初の年でもあるということで、補助金を交付する場合の細かな条件を関係の省庁と詰めるとか、いろいろな作業にかなり時間をとったものですから、実際の計画を進めるというのはスタートがかなりおくれてしまったわけでございますが、現在のところ、金額の規模にいたしまして大体七割強のものにつきましては、設置場所あるいは設置する施設などについて具体的な内容が固まっております。残るものにつきましては、また私どもこれから、この予算化された格差是正事業の趣旨というものが十分生かされるように計画を関係のところと詰めてまいりたいと考えております。
 そのほかの問題については、担当がちょっと違いますので、放送行政局の方からお答えさせていただきたいと思います。
私はなぜそのことを申し上げるかといいますと、高専に今度は専攻科を設置するということになっていますね。今あなたが図らずも言われましたように、これは複線型ですから、結局袋小路になる。これはもともとわかった話なのですね。産業界の要請によりまして完成教育機関としてこれが設置をされたという経緯があるわけです。
 ですから、そうしたことを考えますと、複線型であれば袋小路になることは当然でありますから、結果的には私に言わせるならば矛盾が出てきた、こう言わざるを得ないのですね。そうなってきますと、高専をここにまた設けるということになりますと、私は継ぎはぎ的な発想ではないかということを指摘したいと思うのです。これをしますと、今例えば大学なら大学、この前の技術科学大学かな、長岡と豊橋につくった。ここの編入者を相当多く入れるというのもこれを救うためにやったわけですから。それでもなお救えなくなってきたということなんですね。ですから、こうした産業界の要請があれば、こうしたことを次々とつくっていく、その結果は、今度次に継ぎ足ししていかないと、その矛盾が解消できないという結果になってしまったのじゃないか、私はこう思っております。
 ですから、私たちが指摘をいたしましたように、本当に学校の体系というものを考えたときに、我々主張してきたそのことが今改めて問い直されているみたいな感じがします。これを放っておくと、今あなたが言われましたように、一万人おるわけですから、これを放置はできない。したがって、私は、少なくともやはり先ほどあなたが答弁の中で言われておりました、在学者は経済的に恵まれてない方がいらっしゃる、したがって、そういう方には地方にあるこういう高専で、そして今度は四年制大学なりに進学せずとも、そこで専攻科でと、こういうことを言われるわけでありますけれども、これがまた、先ほど私が申し上げたような育英会の組織だとか財政的な問題だとか、総合的に物を考えたときに、ここにまたいろいろ多くの問題が出てきていることを指摘しなければならないわけです。したがって、この点についても、最後は、先ほど申し上げたような資格取得あるいは学歴が究極ということになってくるような感じがしてなりません。したがって、この点はぜひ慎重にあるべきではないか、私はそう思っていますけれども、こうした意見に対する見解はどうですか。