まず第一点は、国鉄の将来というのは、新しい鉄道会社の将来でございますが、旅客については私は悲観する必要はないと思っております。恐らく旅客の輸送量の九割以上は国鉄に、あるいは新しい会社に残るだろう。これは造船業あるいは外航海運業と比べますと大変有利な見通しでございます。
 二つ目。貨物はということは、私は貨物輸送安楽死論という言葉をつくった本人でございます。大量の貨物以外は早く鉄道は撤退した方がよい。よその国は内陸で鉄道しか方法がないから貨物がある程度ありますけれども、日本は海運国でありますから、内陸国の鉄道が運んでいる貨物は船で運べます。
 三つ目。新しい技術あるいは新しい高速の鉄道、そういう技術を考えましても、問題は技術の前に土地が必要であり、トンネルや橋をつくらねばいけない。南関東とか近畿地方ではこれは非常に高いお金になりますので、私は大変困難であろう。
 それから四つ目。ローカルの問題につきましては、鉄道をまず見捨てたのはローカルの人たちでございます。残念ながら、ローカルの地域では今非常に車が便利に使われております。私は、地域の発展のためには今必要なのは、東京の空港、大阪の空港を強くして地方にも空港を置くことと、それから高速道路並びに一般の道路をよくしていくことではなかろうかと考えております。
第一点の問題でありますけれども、要するに道路輸送と鉄道輸送との連携は、例えば貨物に例をとれば、私はその辺は、貨物営業の見通しが定かではありませんけれども、少なくとも道路輸送に逃げた、トラック輸送に逃げた貨物をいかに鉄道に戻すかということは国民経済的に大変重要だと思うんですね。特に、道路輸送の場合には排ガス公害が一方でございます。電車の場合には排ガス公害がございませんので、公害防止政策としてもそういうようなことを図る必要があるのではないか。
 そこで、一つは、通運業法によって駅頭が閉鎖されますから、もっと駅頭を開放することをひとつ考えて、トラック業界と新鉄道会社とが連携をとれるような、こういうことを考える必要があるのではないか、これが一つであります。
 それからもう一つは、全体的な総合交通政策、これは必ずしも私、今十分だとは思いません。どういうような道路なり鉄道なり、また道路でもトラック、マイカー、バスがございますけれども、どういうような輸送手段が最も経済的に効率性が高いかということで総合交通政策を絶えず見直しながら、現実の輸送ニーズに合うように変えていく必要があると思うんですね。荷物にしましても、従来の重厚長大型の荷物からだんだんと軽薄短小型の荷物に変わっております。それからまた多品種に変わっておりますけれども、それはコンピューター技術を駆使すればかなりできると思うので、そういうようなことを配慮していただけたら……。
 地交線は、先ほど私申し上げたとおりでございます。
では簡単に申し上げますが、第一点の貨物輸送の問題は、状況としましてはおっしゃるとおり、道路整備、自動車の普及ということが大きかったことはそのとおりだと思います。ただしかし、それにいたしましても国鉄側の対応がおくれたという事実は否定し切れないと思います。そういう意味で、これから一体どういうふうに新しい貨物鉄道会社がやっていくかですが、やはり私は第一義的には鉄道部門で採算がとれるということを目指すべきであって、例えば宅配便のようなものをいきなり手がけるということが果たして妥当かどうかという点は考えなければならないと思います。
 第二点目の、新しい技術を駆使したような、未来を明るく見たやり方があるのではないかというお話ですが、確かに私もそう思いますが、残念ながら今は、人間で言えばもう大変瀕死の重病人でありまして、まず健康を取り戻すことが第一である。健康を取り戻したときに、次に新しいどんなスポーツをやるかとかそういうことをお考えいただくべきであって、そこら辺の手順というものを前後しないようにしていくことが必要ではないかと考えます。
 それからローカルをいかに強くするかということですが、やはり私も角本公述人がおっしゃったと同じことでありまして、鉄道輸送の特性ということを考えるときに、そこには大量定型という需要があったときに成立し得るものであって、需要がそれほどないところ、極めて少ないところに無理やり鉄道を持っていく、あるいはそこに存続させるということ、その辺のやり方というのはかなり将来問題を残すのではないかと思います。もちろん地域のニーズを先取りする、密着した鉄道経営をやるということは必要ですが、ローカルをより強くしなければならないという命題がそのまま成り立つかどうかというのはちょっと違う問題ではないかと思います。
趣旨としては私は高梨さんの御意見に賛成でございます。ただ、必ずしも絶対そうでなければいけないのか、あるいはそこらの事情に詳しい方がおられればそれでも済むのか、やはりもう少し具体的条件の中で考えた方がよいと思っております。
今の山本公述人と私は同意見でございまして、設立委員の任命、構成に当たりましては、今御質問のとおりに、私はできるだけ民間企業の経営者出身の人が多数を占めることが望ましいと思っておりますけれども、事実上職員の方々はほとんどが継続雇用されるわけでありますから、少なくともその人たちの過去の実情を知っている人たちが参加することも同様に望ましい、そのようなバランスのとり方だろうと思います。
憲法違反、違憲状態を解消するということで、議長の調停の努力に対して我々は一応敬意は表しているんですけれども、ただ、線引きという点について、線引きをせずに合区をする方が住民の皆さん方としては納得しやすいんじゃないだろうか、こういうのが私どもの率直な考えです。結局、線引きをして区域を違うところに入れるというところに問題がありまして、特に愛媛県は私もよく承知しているんですけれども、東予、中予、南予と、もう全然県が違うというぐらいに県民性も全部違うんです。東予の人が中予へ来たらもう他の県の人が来たような感じを持つところなんです。その中予の一部を南予につけるというんですから、これはとても住民の納得が得られるような線引きじゃないんじゃないか、背の歴史から見てそう思うわけです。
 特に、今問題になっています参議院の比例区の問題にしても、私どもは当初大反対をしたわけなんですけれども、今ごろになって比例区はこれを見直さにゃいけぬというふうなことがあらゆるところから聞こえてくるんです。ですから、住民の意思を無視して選挙法を変えても長続きするわけがない、こういう感じでおるんですが、議会も議決をしている、そしてまた住民も何かよその県に投票をするような住民感情がある、そういうやり方、これはまだ公選法でどういう出し方になさるかわかりませんけれども、線引きよりも隣の、同じ県内ならば合区にした方が住民としては理解しやすいんじゃないか、問題も少ないんじゃないかと思うんです。そうしないと、例えばその地域だけだれも選挙に行かぬというような事態が発生したとしたら、これは本当に議会制民主主義のもとでとんでもない結果になれへんかという気がするんで、その辺、大臣はどうお考えになりますか。