これは名前だけだけれども、国民の受ける印象というものは違うと思うんですね。一方がアクションプログラムで非常に派手に喧伝をされた。これに対してもう一つのパートツーの方は何か作業委員会というような、まだまだこれから海のものとも山のものともわからぬようなネーミングである。むしろ僕は、はっきりアクションプログラム・パートツーで非常にいいものをつくるんだということを出していただいた方がいいんじゃないかと実は思っておりますけれども、これは名前だけのことですからとやかくは申しません。
 今のアクションプログラム、これがどうもある意味においてはちょっと日本料理を食べているような感じで、非常にきれいだけれどもやや総花的で、果たして栄養になるかどうかという危惧があるんですよ。内需拡大、つまりＡＰのパートツーの方はちょっとメーンディッシュをはっきりさしていただきたいというのか、僕は、これからそれをお進めになるプロセスの中において、アクセントと申しますか、内需拡大の価値諭、それは企業活動を活性化しようというところに置かれて論議をお進めになるおつもりなのか、あるいは家計活動を活性化するというところにアクセントを置いてお進めになるおつもりなのか、これは大臣のつもりをひとつ伺いたいんです。
そう御理解いただいて結構でございます。
 きょうの閣議並びに経済対策閣僚会議で、内需拡大に関する作業委員会というのを、私が委員長ということで、関係各省の事務次官全部を網羅いたしまして、経済対策閣僚会議のもとにこの委員会を置くことにいたしまして、常時いろんな作業を進める。その項目も大体決めたわけでございますけれども、来週くらいから早速作業に取りかかろうか、こういうことで今やっております。
今度のアクションプログラム、これは今までの審議でいろいろ質問は尽きだと思うんです。あとは実行あるのみということだと思います。
 ただ、このアクションプログラムはいわばパートワンだと思うんですよ。パートツーがなければ、一つの車をつくっただけで、もう一つの車をつくらないと走り出さないと思うんですね。そのパートツーというのはやっぱり内需拡大アクションプログラムだと思うんですよ。これは先ほど河本大臣がおっしゃいました作業委員会、あれがアクションプログラム・パートツーにつながるものだというふうに理解してよろしゅうございますか。
健康食品に関する公衆衛生上の問題としましては、今御指摘の安全衛生の問題がございます。さらに、栄養成分、用途等に関する医学的、栄養学的な問題、この二つに大別されると考えております。
 安全衛生上の問題につきましては、国産品だけではございませんで、輸入品の区別なく、すべての食品は食品衛生法に基づく規制がかかっておりまして、有害、有毒な物質を含むもの等人の健康を損なうおそれのある食品については、販売禁止等の規制が行われております。さらに、食品衛生上の問題の発生が予測されるものについては、安全衛生に関する実態調査を厚生省としましては行っておりまして、特に緊急度の高いものから順にその対策を現在行っております。昨年、昭和五十九年度におきましてはセレン含有食品とか、シアン含有食品等四種類につきまして全国調査を行いましたし、また昭和六十年度におきましても引き続き問題の生じそうな健康食品の衛生対策を実施することにいたしております。
 また、医学的、栄養学的な問題につきましては、業者から一方的に情報が提供されている現状でございますので、国民が健康食品を適切に選択し、利用していく上での混乱が生じないように、昨年十月、健康食品対策室を設置いたしまして、健康食品の栄養成分または用途に関し医学的、栄養学的観点からの調査研究や情報収集を行いまして、国民が健康食品を適切に選択して利用できますように、知識の普及啓発に努めることにいたしております。
最近、健康食品の輸入ロイヤルゼリー、朝鮮ニンジン等々大変にふえておると思います。ところが健康食品につきましては、御存じのように、薬事法の対象外になっておりますから、日本国内でも健康食品の管理の問題があるわけでございまして、ましてや外国からの健康食品の輸入という問題になりますと、その成分等についていろいろ心配があるわけでございます。
 それで、これは国内の問題ではありますけれども、関連いたしまして、何らかの健康食品に関する措置をとらなくちゃいけないのではないかと思いますが、この点について厚生省いかがでしょう。
私はそんなことは百も承知で申し上げているのですよ。要は、厚生省は書類審査を軸に置いた、書類審査に偏ったいわゆる輸入食品の検査、これで事足れりと思っている。したがって、全数検査なんかする必要はない。というのでしょうが、しかし、現実にこういう毒入りワインが入ってきているわけですから、すべての食品に疑惑を持って、その安全性につきまして厚生省は懸念を持って、そして書類審査だけではなしに、品物自身を全数検査するぐらいの体制をつくってもらわないことには安心できないのですよ。だから、今日までの検査体制について抜本的な改善を、厚生省の前向きな、主体性を持った検査をぜひひとつやるように、私は強く指摘をしておきたいと思います。
 時間がございませんので、それに関連して食品添加物の問題について申し上げたいと思います。
 今問題の毒性のある添加物、世界でも認めてない、そのとおりだと思うのですが、そういう人体に極めて大きな影響を及ぼす、しかもそれは今日現在の影響ではなしに、いわゆる子々孫々、私どもの子供、孫、そういうところにまで大変大きな影響を残していく、そういう危惧のある添加物というものが過去この委員会でもしばしば指摘がされております。
 今日、厚生省は三百四十七品目指定をされておるわけですが、この歴史をたどってみますと、昭和三十年代、二百七十品目一挙にふえている。約八割ですね。当時はいわゆる高度成長時代、物のはんらんが急速に高まった時代であるわけです。大量消費、大量生産、それに向けてやはり添加物の許容範囲を広げた。これは後世に大変大きな問題を残した添加物の一挙の増大だったと思うのですが、その後、さすがにこのことに対する消費者の目というものが厳しくなりまして、五十八年に十一品目がこれも一気にふやされまして、そのときも大きく国民、消費者の間からこのことに対する疑惑と懸念が沸き起こったわけでございます。食品添加物というものについてはそういう経過があるわけですね。これは厚生省、お認めになりますか。