いま一点、非常に重大な問題は、最後に私が申し上げたイランの駐在大使の召還、大使館の機構縮小、さらにイランとの断交をも今後の事態の推移に応じてやってもらいたいと、こういう件は入っているわけですか。
ただいまはまず最初に申し上げましたので、御質問に応じて申し上げようということでございますし、それから私がいま申しました中に、そのアメリカのとった措置に同調してほしいと、とった措置の中にいま小野委員が言われたことがみんな入っておるわけでございまして、この一月の国連の安保理事会においてアメリカが発案者になりました対イラン経済制裁措置、これは安保理事会十五カ国のうちの十カ国が賛成いたしましたけれども、ソ連がビトーを行使いたしまして否決された案がございます。その案を今度はアメリカ独自で実行するということでございまして、その中に新規クレジットの停止の問題とか輸出の制限とか大使館の縮小とか、これは全部入っておるわけでございまして、その内容についての協力方を求められておるということでございまして、大きな筋は先ほど申し上げましたが、また御質問に応じてお答えいたしたいと思います。
まあ、アメリカが日本に何ら通告なく、大統領選挙あるいは国内事情を配慮しての、それを踏まえての要請でありますが、いま大臣の御説明によりますと非常に抽象論でありましてね、いかなる具体的な内容を持っておるのかが明らかでございません。
 で、きのうの官房長官の記者会見によりましても、いろいろ言ってきているという発表をされておるわけです。これは外務大臣、いま少し具体的に説明をいただきたいと思うんですが、新聞報道によりましても、アメリカの今回の措置に同調してもらいたいと、さらに、新たな信用供与を控えてもらいたい、あるいはイランの駐在大使を召還をせよと、外交機関の縮小あるいは最終的にイランとの断交という問題までも示唆をしておるんだと具体的に報道されているわけですよ。こういう報道機関に発表がされておって、この国会の場で、この外務委員会で大臣がその内容を具体的に言われないというのは一体どういうことですか。
マンスフィールド大使から外務次官に対する申し入れと、それからワシントンにおける当方大使に対する国務省の申し入れといいますか、ブリーフィング、内容は大体同じでございます。第一には、アメリカが今度とることにいたした措置についての説明があったわけでございまして、それから従来日本側の協力を感謝するというあいさつ、それからアメリカのとりました措置に対して今後友好国の協力を期待するという申し入れがございました。そのほか、でき得れば友好国の大使の帰還といいますか、こういう措置がとられれば、それは望ましいと思うという、大体そういった趣旨のことでございます。
昨日からきょうの新聞報道によりますというと、先般アメリカが一方的に発表をいたしました、日本に何ら相談もなく独自な発表でありますが、イランの制裁問題につきまして、マンスフィールド大使からも外務省に要請があったようであります。さらに、ワシントンでも日本を初め西欧諸国に対して、イラン制裁について友好国に対して圧力的な要請があったと、こういう報道がされているわけであります。
 そこで、これはまあ新聞の報道でありますから、日本に対してマンスフィールド大使の要請もあるいはワシントンにおける要請もこれは同様の内容であろうと思いますが、いかなる要請があったのか、外務大臣、この席で明らかにしていただきたいと思います。
前回に引き続き、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件外九件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 一昨八日、中村利次君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それらのことはもう議論され尽くしているのですよ。それで山が残ったのです。だれが片づけるかということなんです。
 たまたま今回は、ボランティアなんて格好のいいことを言っているけれども、私が入って業者をたたいて、渋々している業者に車と金と場所を提供させたのです。言うことを聞いたからいいけれども、言うことを聞かなかったらどうにもならない。おれがやったんじゃないから知らないよということですよ。そうでしょう。だからどうするんだということなんです。そんなことはもう今までみんなやっている。
 だから、国が何とかしてくれなければ困るのだということで、県はこういうことを言っているのですよ。
 不法投棄が行われる原因は処分場の不足にあると思われるので、国は計画的な処分場の確保を図ってほしい。不法投棄の防止については、行政処分なり指導を円滑に作用させるため、県任せではなく、国として指導方針づくりをしてほしい。埼玉県のような大都市圏にある地域については、産業廃棄物の県境間の移動が激しく、県を越えた広域的見地から取り締まりが要請される。このため、周辺都道府県との連携体制の制度化を国も進めてほしい云々等、十幾つも注文があるのです。
 あなた方は、それは聞いているでしょう。だけれども、その山が取り残された。その山については最終はどうするんだということができない。そうなったときには県が金を出すとか国が金を出してでも、自分たちの責任でやるべきなんですね。ところが今度のこれは、悪く言うと、借りをつくったわけです、産業廃棄物業者に。そうでしょう。申しわけないな、片づけてくれたかい、ありがとう。向こうは今度はいい顔になりますよ。そうですね、大臣。そういうことのないようにするために、何らかの措置を講じてくれというのです。――簡単にお願いします。