おっしゃるような意味で全く私どもも同様に考えております。とりわけ先ほど来申し上げている重点地区というふうなところ、非常にこれは大事な地域でございますので、こういったところなどは公的機関が積極的に活動していくという中では極めて大事なことだと考えております。と同時に、宅地開発に当たりましては区画整理手法というものがやはり基本的な手法となる地域でございますので、その区画整理事業をまた成功させるためにも先買いがぜひ必要である。両方の意味において本当に真剣に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
駅の所在を忍者部隊に使ったらどうですかね。ここが駅だと発表しちゃうんですよ。そこがぱあっと上がりますね。そうしたら、やめたというふうにしちゃう。また、ここが駅だと言って、ぱあっと上がったら、ここはやめたと言って、がたっと開発損失を少し業者に与えるのもいいですよ。そういう手だって僕はあり得ると思いますよ。
 そうすると、とにかく地価上昇の抑制ということが緊急の課題だとするならば、とにかくこれが投機の対象にどうしてもなりやすいんだから、公が乗り出してできるだけ先行取得をやってしまうということを抽象論ではなしに具体論で考えてもらわなきゃいかぬと思いますが、それについてはどうでしょうか。
法律で、一都三県がつくります基本計画の中には、駅の位置の概要というようなことで書かれるということを予定いたしております。具体的な位置の決定というのは、これを受けまして、鉄道の事業としての免許を受け、さらに最終的には工事施行認可を受ける段階できちっと確定するという段取りになります。
 駅の位置につきましても、非常に利害が錯綜するということがありますし、あらかじめ駅の位置を決めますと、その部分だけが値上がりするということもございますし、いろんな意味での賛成反対論に巻き込まれるということもございますので、最終的な駅の位置の決着につきましては、十分地方とも内々相談し、駅の位置の用地の取得及びその価格も適正な形で取得できる方法をこれからいろいろ工夫しなきゃいけないということを考えております。あらかじめここが駅だというようなことをばんと決めるような形でそこだけが値上がりするとか、いろいろ抵抗に遭うというようなことは極力避けていくような形で鉄道建設を進めていきたいというふうに考えております。
いろいろな委員会の質疑というのは、質問者が抽象論で質問すると回答者が抽象論で答えられる。質問者が具体論で質問をするとメリット、デメリットの比較で終わってしまう。質問者が抽象論で質問した場合に、回答としてほしいのは実は具体論なんですよ。そういう角度から見るとどうも物足らないわけなんですな。
 この計画の中で、駅はいつごろどんな形で決定されますか。
地価の安定を図るためには、需給両面にわたる対策が必要であるというふうに考えておる次第でございます。
 特に需要面では、東京の一極集中傾向を是正するといういろんな対策も必要であろうと思いますし、それから地価の上昇局面では、いわゆる仮需要といいますか、投機的需要といいますか、そういうものが発生いたしますので、それを抑制するためのいろんな手法、現在監視区域制度、それからまた金融機関に対する強力な指導とか、そういうことを実施しております。それから税制上の措置もいろいろ工夫しておりますけれども、超短期重課制度を初めとして、そういう対策を講じている次第でございます。
 さらに、供給面の対策ということでは、先ほど来議論しておりますように、既成市街地の高度利用といいますか、それも非常に重要でございますし、それからまた、現在この法案で議論されておりますような、周辺部の新規開発ということも極めて重要でございます。いずれも、そういう供給対策を実施するに当たりましては、土地の所有者、ほとんどが民有地でございますから、そういう民間の土地の所有者の方々の理解と協力を得ながら進めなきゃいけない。そういう理解と協力を得るためには、やはり土地の社会性、公共性といいますか、そういう意識を深くしていただきまして、土地対策を強力に進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
この開発利益の還元とともに、やはり地価高騰ということがこういうことをやる上においてネックなんだから、地価のドミノ現象ですね、沿線の地価がぱあっと上がっていって、それがドミノ的にどんどん広がっていく、これをどこで食いとめるかということなんですけれども、国土庁としては総合的な地価対策、どういうふうにお考えですかね。
  午前十時十七分開会
    —————————————
   委員の異動
 十一月十四日
    辞任         補欠選任
     三治 重信君     小西 博行君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         太田 淳夫君
    理 事
                後藤 正夫君
                林  寛子君
                八百板 正君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩上 二郎君
                長田 裕二君
                片山 正英君
                上條 勝久君
                源田  実君
                鈴木 正一君
                鍋島 直紹君
                長谷川 信君
                松前 達郎君
                吉田 正雄君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       中川 一郎君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      下邨 昭三君
       科学技術庁原子
       力局長      石渡 鷹雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    赤羽 信久君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       運輸省船舶局首
       席船舶検査官   新藤 卓治君
       運輸省船舶技術
       研究所長     佐伯 宗治君
   参考人
       日本原子力船開
       発事業団理事長  野村 一彦君
       日本原子力船開
       発事業団専務理
       事        倉本 昌昭君
       日本原子力船開
       発事業団理事   野沢 俊弥君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
    —————————————