法律の規定をごらんいただきますと、そう広範囲に依頼によりまして何でもできるというような規定ぶりではございませんで、「国賓、内閣総理大臣」という列挙がございますように、御心配のような自衛隊において適当に使うというような形にはなっていかないものであると考えております。
 ただ、今御指摘にございましたような航空機の使用そのものにつきましては、自衛隊機でございますので防衛庁長官の判断によりまして自衛隊機としての使用というものも当然別途ございます。私どもとしては、この国賓の輸送というものは他の、国の機関から依頼があった場合に、その依頼に応じて自衛隊の任務遂行上支障がない場合においてこういった輸送を実施するということでございますので、おのずからそういった使用については十分な歯どめと申しますか、範囲というものについての枠組みというものが想定をされておるというふうに考えております。
こういうことをいろいろしつこくお伺いしておりますのは、先般自衛隊の飛行機が非常に私的と見られる目的に使われたということがあるわけでございます。これは雫石事故のときの自衛官が執行猶予が切れたときに皆さんが集まって祝賀会をなさった、その席へ全国から自衛隊機で、訓練あるいは要務と称して相当数の方が参加されたという事実がございますね。持てば役得というそういう観念がどうしても出てくるんでございますよね。そういたしますと、仮に航空機をこの目的のために持った場合、それが国内はもちろん、ここに決めてないということであれば海外へも自衛隊の方々が使われる、あるいは防衛庁長官にたくさんの方が付随していろいろと方々へ行かれる、そういうことになるのはこの条文の趣旨ではないと私は思いますけれども、その点御確認いただけますか。
先ほども御答弁申し上げましたように、輸送対象となります者は「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」ということになっておりまして、現在、国賓、内閣総理大臣に準ずる者ということで、この法案の御審議状況も踏まえながら検討中というふうに御答弁申し上げておるところでございます。したがいまして、そうむやみにこの範囲が拡大をされるということではないというふうに承知をいたしております。
要するに、輸送の範囲に特定がないわけなんですね。その特定がないという状況の中で、政令の内容が、さっき準ずる者として若干お挙げになりましたけれども、お答えになった者の範囲にとどめるということでよろしいでしょうか。つまり政令の中身というのは、私たち、法律が決まってしまえばそちらでお決めになるということになるわけですから、やっぱり範囲というのはこの際しっかり伺っておきたいと思いますので、今の範囲だということをはっきりしていただきたいと思います。
これは依頼により実施をするわけでございますので、依頼されるところがどういう御判断をされるか、依頼をされるかということに専らかかわってくることでございます。ただ、能力的にはヘリコプターの場合、現在主としてそういった任務に携わると考えられておりますヘリコプターの場合はそう遠くに行くわけではございませんが、法文上百条の五の規定は地理的範囲を限っておりませんので、法的には、依頼があれば海外へ輸送するということも排除されないというふうに考えております。
私どもは、この法文にございますように、依頼を受けて実施をするということでございますので、国賓等の接遇を御所管になっておられる関係の省庁から依頼がありますれば、任務に支障がないという範囲内でこういった輸送を実施する、こういうことになると思います。
そうしますと、この航空機は自衛隊が持つわけですけれども、その場合自衛隊は、例えば国賓の場合、公賓の場合、こういうのは自衛隊はどこかからの依頼を受けてこれを動かすということになるのか、国賓とか公賓とかのたぐいですとどこがそれを要請することになるのか、それを教えてください。
国賓と公賓との範囲でございますけれども、これは過去若干の変遷はございますが、現在の制度におきましては、国賓については外国の元首及びこれに準ずる者、公賓については外国の皇族または行政府の長、これに準ずる者をそれぞれその範囲としております。
政令につきましては、この法案の御審議状況をも踏まえながら関係各省庁と現在調整中でございまして、内容についてはまだお答えを申し上げることができませんけれども、一応の考え方としましては国賓及び内閣総理大臣に準ずる者ということでございますので、例えば公賓等については検討の対象になっておると、あるいは衆参両院議長、最高裁判所長官等、こういった者も検討の対象として現在関係省庁等と調整しながら検討いたしておると、こういう状況でございます。
今回改正をお願いしております自衛隊法百条の五の二項に言っております国賓、内閣総理大臣等の輸送の用に主として供するための航空機ということでございますれば、御指摘のスーパーピューマ、ヘリコプターでございますが、この三機以外に現在その他の航空機を保有する計画はございません。
お許しをいただきまして、私は日本共産党を代表して、発議に加わらなかった理由を申し述べたいと思います。まず第一に、参議院改革につきましては、全会一致の基本によって進めることとなっております。昨年十一月二十日、参議院改革協の席上我が党の橋本敦議員より、また昨年十一月二十八日、参議院各会派代表者会議において我が党の上田耕一郎議員より、それぞれ調査会設置については反対意見を申し述べているにもかかわらず、今回、調査会設置のための国会法改正が提出されるに至りました。これは参議院改革への進め方として賛成できません。
 さらに、調査会は専ら長期的、総合的調査を行い、法案審査は行わず、議員間の自由討論を中心とし、必要に応じて政府側の出席を求める機関とされております。これによって法案審査は委員会で、調査活動は調査会でとの分業化が図られ、政府提出法案の方は審議が効率化される一方、調査会におきましては政府側の出席、対政府質疑が制限され、議院証言法、参議院規則第百八十二条に基づく証人喚問の規定が適用されず、証人の出頭、証言、書類提出を求める権限を有しないため、国政調査権の行使が阻害されることになります。これは国政調査権の強化拡充を求める国民の期待にかえって背くものであると思います。
 以上の理由により、発議に加わらないことを表明し、意見開陳を終わります。