私は十二時からの質問の予定でございましたが、ただいま十二時九分でございまして、これから一時間質疑があるということ、非常に心苦しく思っております。大臣の御都合でどうしても一時からだめだということらしいんですけれども、しかしここにいらっしゃる皆さん方の心情を考えれば、これから一時間私頑張ってやるということは苦痛にたえません。皆さん方の心情を思いはかりまして、私、四十五分前後には質疑を終わりたい。非常に譲った気持ちで、私、これ全体の流れの上から言っているわけでございまして、まず皆さん安心していただくためにお話をさせていただきます。
 まず最初に、建設大臣、また国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、先日、昨年度の高額納税者一覧ばっと載りましたですね。あれ見られましたですか。あれ見たら、いわゆる土地でもうけた人が六十三人いらっしゃるんです。いわゆる日本が経済大国と言われている中で、高額納税者百人のうち六十三人が土地でもうけた方というこういう実態、これ大臣どう思われますか。
委員から土地の問題、住宅の問題につきましていろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、私どもこういった問題が非常に公共的な問題であるということを子供たちが十分認識をしているということが大切であろうと考えております。公共性の理解を学校教育において一層深めますよう、児童生徒の発達段階に応じまして指導を行っているところでございます。
 今御答弁がございましたように、教科書におきましても、土地の公共性であるとか都市問題等につきまして記述もなされているわけでございます。そういった中でも指導が適切になされていくよう、私どもも十分留意をしてまいりたいと思っております。文部省といたしましても、今後とも学校教育におきまして、こういった問題の理解が子供たちに十分深まっていきますよう指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
土地についての基本理念を学校教育へ取り入れていただく点につきましては、土地特の御審議を踏まえまして、本年一月に当時の石井国土庁長官から文部大臣に対しましてお願いをしたわけでございますが、現在の学習指導要領が平成元年三月に見直されたばかりでございまして、学習指導要領は原則十年に一回見直しということになっているのだそうです。したがって、これを見直して入れるということは直ちには難しいわけでありますが、ただ、現在の学習指導要領上も土地問題を取り上げ得る、そういうふうな御解釈でございます。また、教科書会社が現実には教科書を作成しておりますので、そういう教科書を改定する際に、私どもの方から教科書会社に働きかけてできるだけ入れていただくというふうなお願いはできるんじゃないかということですので、今後もそういう形で努力していきたいというふうに考えております。
 ただ、教科書ではございませんが、この四月に初めて基本法に基づく啓蒙活動の一つとして、四月一カ月間を土地月間と定めましていろいろな啓蒙普及活動を行わせていただきました。これは一朝一夕に十分な成果を上げ得るものではございませんけれども、最初の月間としてはまずまず順調にスタートが切れたんじゃないかと思います。その中でも、ある新聞社等にお願いしまして、小学生新聞とか中学生新聞というのがございますので、この中で基本法の理念を盛り込んでいただきまして、少しその辺はカバーさせていただいたつもりでございます。今後も努力したいと思います。
建設残土などに関する御質問がございました。
 お説のとおり、最近非常に建設残土あるいは建設廃棄物がふえております。これについて、数字は省略いたしますけれども、特に首都圏のことで申し上げますと、羽田の沖合展開が平成三年度で終わる、埋め立てが終わるということになりますと、そこで処理したものも含めて今後どう対処していくかというふうな大変いろいろな問題を抱えている局面にございます。
 ただ、ここではっきり申し上げたいことは、建設残土というのがあたかも邪魔なもの、捨てるもの、こういうふうに誤解されがちでございますが、見方を変えますと、これは大変に貴重な資材でもある、こういった認識を我々持って問題を対処しなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
 そういった認識の中で、現在、特に首都圏におきましては私どもの関東地方建設局が中心になりまして関係県相集って対策協議会を持っておりますが、いずれにしましても、今先生がおっしゃいましたが、発生する側の情報と、それから処分といいましょうか受け入れる側、求める側の情報、これを一元的に集中的にまとめるということが大変大事だろうと思っておりまして、そういった方向へのこれからの一層の機能を強化してまいりたい。
 幸いにしまして、各県におきましてもそういう動き、協議会等々持ちましてやっている時期でございますが、我々いずれにしましても事業サイドの情報というものも大いに民間も含めてインプットしながら、これを情報交換して適切に処理、活用していこう、こういう道筋を進めてまいりたいと考えております。
今お話がございましたように、昨年四月の高級事務レベルの貿易交渉委員会におきまして、交渉の長期目標として、公正かつ市場志向的な農産物貿易制度を樹立するということ、このために農業の支持それから保護について一定の期間にわたって相当程度の漸進的削減を行う、交渉はすべての輸入アクセスあるいは輸出競争に影響を与える措置を対象とするというようなことが合意されたわけでございますが、我が国といたしましてはこの段階で、食糧安全保障などを含む非貿易的関心事項についても配慮すべきであるということを主張し、この点も盛り込まれております。
 これを受けまして十一月に私どもといたしましては提案を行ったわけでございますが、その提案の内容は、一つは、各国における農業の支持、保護の水準を総合的に計量する適切な手法を用いましてこれを漸進的に削減するための交渉を行うことは異存はないけれども、農業保護の撤廃は、土地とか気象条件の制約を受けるという農業の特殊性、それから食糧安全保障など農業が果たしている多様な役割にかんがみまして、受け入れられないという点が第一点。それから、米のような基礎食糧につきまして、特に食糧安全保障等の観点から所要の国内生産調整を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るものとすること、三番目といたしましては、これはアメリカがとっているウエーバーでございますけれども、このウエーバーによる輸入制限あるいはＥＣの輸入可変課徴金などについても公平性の観点からガットのルールのもとに置くこと、それから、先ほども触れましたけれども、貿易に対します歪曲効果が最も著しい輸出補助金につきましては、段階的な削減を通じ最終的に撤廃すべきであるというようなことを内容といたしまして日本提案を提出したところでございます。