今、先生が申されました男女雇用機会均等問題研究会という研究会で出された報告書の中の事例でございますが、約八百社の企業を対象に行った調査でございます。
 その中で、女性の転居を伴う配置転換、転勤でございますが、これについて男性と異なる取り扱いをする企業が全体の八九・五％を占めております。その中で具体的に、これから申し上げるのはその八九・五％の中の数字でございますけれども、具体的な例といたしましては、転勤の対象としないという企業が一九・九％、転勤の対象となる場合でも本人の意向や家庭の事情を踏まえ、できるだけ転勤しないように配慮しているという企業が二五・五％、それから、本人の意向を尊重して、転勤を行う企業が一四％でございます。勤務地について女性に特別の配慮をする企業が五五・七％ございます。そのうち自宅から通勤できる範囲に配属する企業が六二・六％、家庭内の事情をできるだけ配慮して定める企業が四〇・一％というふうになっております。
これは裁判で争えば恐らく十年以上はかかった事例だと思いますけれども、一週間とか二カ月とか非常に短い時間に対応されて解決された例で、労働大臣の権限が相当強い力を発揮した例だというふうに私も考えております。
 転勤というのは男性にとっても大きな問題ですけれども、女性にとっては一層困難が伴うわけなんです。昨年、男女雇用機会均等問題研究会が、企業における女子のみ、または女性優遇措置の実施状況を報告しましたけれども、この中で転勤について男性と異なる扱いをしている企業が八九・五％ある。それからまた、勤務地について女性に特別の配慮をしている企業が五五・七％あるということですが、簡単にこの内容を説明していただきたいと思います。
介護・育児もですけれども、女性の障害はそれだけではないわけです。ＩＬＯの百五十六号条約の三条では、就業にかかる責任と家族責任が相反することなく就業する権利を行使することができるようにすることを国の政策の目的にすると言っておられまして、今大臣が述べられたこともその中に含まれるわけです。
 しかし同時に、大臣が所信の中でも引用しておられますけれども、第八次雇用対策基本計画は、女性の労働参加について障害となる社会制度の改善という課題を提起しておりまして、この障害となっている社会的制度というのはいろいろあるわけです。
 そこで、労働省にお伺いしますけれども、均等法第十四条あるいは三十三条に基づいて処理した、幼児がいる女子社員が解雇を予告された例と、出産直後の女子社員を遠隔地へ配転しようとした例について、どういう対応をされたのか、簡潔で結構ですが、報告していただきたいと思います。
まず最初に、大臣にお伺いいたします。
 女性も人間として自立して働き続ける権利があることは当然認められていますけれども、女性が家庭を持ち、子育てをしながら仕事を続けることは並大抵のことではありません。女性に対するあらゆる差別を禁止した女子差別撤廃条約をさらに徹底したＩＬＯ百五十六号条約が締結され、我が国も昨年批准しました。
 また、北京で開かれた国連第四回世界女性会議で採択された行動綱領にも、家庭責任の不十分な分担が保育のようなサービスの欠如または不足と相まって、女性の雇用、経済的、職業的、その他の機会と女性の移動を依然として制限し、それらへの女性の関与を極めてストレスの多いものにしていると指摘して、戦略目標として、女性及び男性のための職業及び家庭的責任を両立することとして、政府のとるべき行動が具体的に示されています。
 行動綱領は、法的拘束力のある条約ではありませんけれども、日本政府も合意して採択されました国際的な文書です。政府は、ＩＬＯ条約、行動綱領の定着、浸透を図る責任があるわけです。家庭的責任を有する労働者、とりわけ女性が働き続けられるようにきめの細かい労働行政が求められているのではないでしょうか。
 大臣も所信表明演説で、「労働者一人一人が職業生活のあらゆるステージを通じてゆとりを持ちつつ、その能力を開発、向上し、健康で安心して働ける環境整備を進める」とおっしゃっています。これはやはり、職業生活と家庭生活の両立がなければできない課題であると思いますが、御見解を伺います。
ただいま、適用対象業務の範囲について、その境界線がわかりにくい、そういう問題があると御指摘ございまして、例としまして事務用機器操作あるいはデモンストレーションという対象業務についてお話がございました。
 これにつきましては具体的に政令で定められているところでございまして、事務用機器操作につきましては「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作の業務」、あるいはデモンストレーションでいいますと「電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明の業務」というような形で政令上定めているわけでございます。
 ただ、御指摘のように、その具体的な解釈につきましては、派遣元事業主やあるいは派遣先に対してはパンフレット等を活用して、あるいは公共職業安定所の職員等に対しましては各種会議、研修等の場を活用して、その業務の範囲についての解釈にそごが生じないように努力はしているところでございます。
 しかしながら、個別のケースでいきますと、今言ったような政令上の文言で、その対象業務に含まれるかどうか、にわかに判断しがたいものが出てくるケースもあるわけでございまして、こうした場合にはこの解釈を明確かつ統一のものとするとともに、その速やかな周知徹底に努めることが必要である、そういう努力をいたしているところでございます。
 今後とも、対象業務の範囲の解釈につきましては、各種会議の場あるいはパンフレット等の方法を積極的に活用しまして、関係者の間で理解の徹底が図られるように、さらに努力をしてまいりたいというように考えております。