この点は、人事院の勧告制度が八月なんですよ。年度途中で出てくる、こういうことでしょう。そうすると、当該年度で財政措置をしなければならない、こういう形になっておりますね。そうしますと、やはり当該年度の財政の見通しというものがなかなか八月段階で云々というわけにいかない。これは税収なんかがどんどん伸びているときであれば何ということないのです。しかしながら、御案内のような厳しい財政収支の状況がありますから、やはりできるだけこの見通しが立ち得るような——今日まだ実際は立ってないんですよ。立ってないんだけれども、できる限りはそれに近いような推定ができる段階まで先に行かないと決まらないといったような実情があるわけです。ここはぜひひとつ御理解をしていただきたい、かように思います。
勧告から給与決定まで時間がかかり過ぎる。勧告はやはり政府として最大限苦労したり努力をした、そんなことを長官から言われてきて、それもそういう形でなるのかなということですけれども、しかし今日のように結果としてわずか三カ月を値切る、それが完全実施だということでとられる、こういう感覚にならないように今後やる必要があると思うのです。八月に出て、そして十二月六日に閣議決定するまで時間がかかり過ぎる。そういうことがむだなことではないかと思います。ということは、やはりお互いに一つのルールに基づいてきょうまで来ているのですし、この辺はもっと時間を詰めてやることが、仕事をする上においても非常にスムーズに仕事ができるのではないか、こんなふうに私は思うのですけれども、この一番妥当な時間というのはどのくらいなんでしょうか。
長官の言葉を一〇〇％信頼したいわけです。しかし、私は八月二十日にこの席上で、完全実施、それで長官は信頼をしてくれということで、しかし三カ月値切られたわけでありますから、そういう点ではやはり来年度積み残し分を含めて完全実施をするということを明確に示す必要があろうと思うし、それが本当の意味での信頼関係につながると思います。それは我々との信頼関係ではなくして公務員の、現実に給与改善等の問題を含めて、あるいはまたこれからの行政改革やそれぞれの施策を含めて、お互いの信頼関係というのはそういうところに出てくるのではないかと思います。
 そういうことで、私は総務庁長官を信頼したいわけです。しかし、八月の時点からまだ何カ月もたっていませんよね、長官。それであなたを信頼してきょうまで来ましたけれども、結果的にはこういうふうになりたわけですから、そういう点を含めて、私はその辺の姿勢をもう一度長官から聞かせていただきたいと思います。
これも先ほど来何遍もお答えしているのですよ。要するに六十一年度までに完全実施をする政府の方針である、こうお答えしているのですから、それをぜひひとつ信頼をしていただきたい、かように考えるわけでございます。
こういうお給料の問題というのは、やはり一番敏感だと思うのです。
 そこで、人事院勧告の実施の見送りといいますか、完全実施という形の中でも本年も三カ月ほどおくらして実施をされたわけでありますけれども、少なくとも五十七年以降ずっとこういう形が続いているわけですから、こういう点では来年もこうした措置の問題がもう既に心配されるわけですよ。去年もあるいはまたことしについても八月に確認をしておいて、完全実施へ向けて努力をします、精いっぱいの最大限の努力をするということを言われているわけであります。しかし、結果としてはこういう結果になってしまった。そうしますと、来年は今までの積み残し分を含めて約束の年になるわけであります。私は、今までの長官の発言からすると、来年は一〇〇％完全実施を期待できるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
昨年の例が十二月の二十一日でぎりぎり間に合ったということでございますから、そこらが一つの目安かな、かように考えているわけでございます。もちろん準備はどんどん進めさせていただきますから、何も二十一日にとらわれる必要はないと思いますが、いずれにせよ年内支給だけはやらさせていただきたい、かように考えております。
やはりお給料というか、人事院勧告の年内支給という点で努力されているわけでありますから、そういう点では年内支給のタイムリミットというものがあるのではないかと思います。そのタイムリミットはいつごろと見ておるのですか。
先生御指摘のように、アメリカにおきましては小売売上税、セールスタックスと呼ばれる小売売上税が非常に幅広に課税をされ、税収入の大きな部分を占めておるわけでございます。小売売上税は大体州が中心でございまして、これは州によって若干異なると思いますが、現在四十五の州が課税をしておるようでございます。地方団体、州の中にある地方団体も一部課税をしておる例があるようでございますが、主力はやはり州でございまして、州の税収入の三割から四割ぐらいを大体占めておるというぐあいに私ども聞いております。
 逆に地方団体の場合は、いわゆるプロパティータックスと呼ばれる我が国の固定資産税に相当するものがむしろ主力でございまして、一部そういった売上税といったような消費税もある、こういったような仕組みになっておるようでございますが、御指摘の小売売上税、これはアメリカにおける今日までの社会経済の情勢、歴史、国民性、こういったものともちろん深くかかわり合っておるわけでございまして、これを直ちに日本の場合と比較して、日本の立場からどう評価するかということは、実はなかなか難しいことでございますけれども、一般的に小売売上税の特徴といたしましては、これは最終消費支出段階で課税をするわけでございますから、まさに幅広に最終消費支出に応じた課税ができるということであります。
 それから、課税の範囲とか課税標準が簡明であるということ。こういったことが長所として挙げられようと思いますが、ただ一方、短所と申しますか、問題点といたしましては、数多い中小零細企業者に課税の、何と申しますか、インパクトが集中をする。一定の税収を確保しようと思いますと、こういった小売売上税はそれに見合った税率を最終段階だけで設定しなければならないわけでございますので、どうしてもこの最終段階に多いと見られる零細中小企業者に大変集中するというような点に欠点があると言われておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、その国その国の事情によるかと思いますので、一般的な評価ということはそういうようなことであろうかと存ずるところでございます。