新聞、放送、出版等に関する事業税の非課税措置につきましても、私どもは基本的には整理対象として早いところこの特例措置は廃止をしていただきたいという基本的な考え方を持って、ここ数年来、各方面に議論の対象として提起をいたしまして、議論していただいているところでございます。ことしの税調におきましても当然のことながら御議論をいただいているわけでございますけれども、やはりこういった事業の公益性でありますとか、逆にまた社会保険診療報酬との、あっちを残しておれの方だけかと、これはまた逆の方もあるんですけれども、そういったような議論も出てまいりまして、最終的には結論をいただくに至らなかったということでございまして、私どもとしては、引き続き説得といいますか、実現のための努力をしていきたいというふうに考えております。
私は、あなたが予算委員会で新聞関係のいわゆる広告税ですか、これについてなかなか張力切って決意を表明しておったですね。ですから、そのくらいの決意を持ってやるならできぬことはない、やろうと思えば。だから、それは後ほど聞こうと思うが時間がないからついでに聞きますが、この新聞関係のやつについてはどうして今度の税制改正でやらなかったんですか。
租税の特別措置や地方税の非課税措置をできるだけもう縮小して徹底的にやれという御意見、そういうお考えは私も全く同感でございます。ただ、これは言うべくしてなかなか、御承知のように難しい問題なんですよ。私は、こういう問題を真剣に実施させようとするならば、まず一番困難なものから、また大きなものからやっていかないと、細々小さなものをやるといったって、あそこがああじゃないか、お医者さんはどうだ、新聞はどうだと、こういうふうになっちゃうんです。だから、とにかく一番大きなものから手をつけていく。これから手をつければかなり整理ができるんではないか。しかし、それは相当の覚悟も要るし、また党派を超えて、これは多少は圧力があってもやっていこうという空気が出ませんと、ただ私なんかが一人でしゃっちょこ立ちしたってなかなかこれできないことなんです。しかし、私は少なくとも何か在任中にやらなきゃならぬとすれば、このくらいのことはひとつ道を開いていかなければならないという決意を抱いておるわけでございます。
整理縮小することが大事だ、こう言いながら、今度も何かと言えば廃止は一つ、新設が三、拡充が七と、こういうふうに数字が出ていますね。だから、整理縮小じゃなくて整備拡大しておるわけだ。この中には障害者の問題とかいろいろございますよ、措置の中には。農業関係もございましょうし、いろいろあります。そういう点についてはそこまでは言いませんけれども、少なくとも企業に対するものについてはこの際私はすっきりすべきだ、もっと言うなら、端的に言うなら全廃して、そうして必要なら補助金やればいいんだ、国民の見える場で。そういう方に僕はやっぱり変えるべきだと思う。企業についてもし必要なら補助金やればいい。こういう企業を代表する人たちが今、例えば政府の財政審議会であるとか政府の税制調査会であるとか、そういうところにほとんど行っているんじゃないですか。臨調なんかそうですよ。そうして何を言っておるか。僕はやっぱりここら辺は、国民の前にさらすべきだと思うんだよ。そうして、何か民間は活力のために血のにじむような苦労をした——したかもしれませんし、しただろうと思う。しかし、それはやっぱりこういうものをさらけ出した中で言うべきで、ここに私は問題があると思うんです。
 しかも、そういう企業が、御存じのとおりに使途不明金を含めていろいろな事件を起こしておる。おまけに脱税を起こしておるこれも事実。こういう姿をそのまま放任して、そうして弱い省のところに重点を置いた行政改革をやっていくという論理がまかり通っておるから、私はなおさら言うんですよ。ここら辺、私、許すときじゃないと思う。やっぱり行革のときなら、きちっとしなきゃ国民の皆さんは納得しませんよ。いかがですか、大臣。
今委員御指摘のように、仮定計算例によりますと、借換債を発行していくケースの場合に、六十五年度末で国債残高百六十六兆円というふうに試算されるわけでございます。このうち建設公債分が約百兆円、それから特例公債が六十六兆円になるかと思います。建設公債分につきましてどういうふうに考えていくかということにつきましては、一応この仮定計算例では毎年度横ばいということで置いております。その結果、六十五年度百兆円ということになっております。片方、特例公債は、六十五年度までに新規財源債としてはもうゼロとするということでいきますと六十六兆円、こういう姿になるわけでございます。
 そこで、先ほどお話がございましたように、それではこのように巨額の国債が累増して六十五年度には残高としてある、それについてどういうふうに考えるかということでございますが、この点につきましては、一つは対ＧＮＰ比で見ていくと、四一％という非常に高い比率になっております。ちなみに諸外国の数字を申し上げますと、これは国債以外に長期債務全部含めた場合でございますけれども、アメリカの場合で三二％、イギリスは高くて四四でございます。西ドイツが一八、ほかの長期債務を含めておりますので、日本の場合四八ということで、諸外国に比べて非常に高い状況に現在あるわけであります。
 かつまた、もう一つの委員御指摘の指標でございますけれども、一般会計に占める公債比の割合、これはもうすでに一八％強ということで、諸外国に比べても圧倒的に高い比率を占めておるということでございます。したがいまして、いずれの指標も現在既に非常に高い比率にあるわけでございます。したがって、当面はこの、今後の財政運営の「基本的考え方」にお示しいたしましたように、赤字国債については六十五年度までにゼロにすることにもう最大限の努力をする、その後は残高をできるだけ減らしていくことで努力するということでございます。
 それでは一体どこまでいったらいいのかという、この最後の御質問でございますが、これはやはり定量的にここまでというのはなかなか難しいと思いますので、考え方としては、今申し上げましたように、当面非常に高い率でございますので、それを減らすことにあらゆる努力を注いでいくということでやっていきたい、そのように考えております。