労働省は報告をもらっても、労働省として独自の立場で検討して法律をつくっていささかも差し支えがないわけですから、私が今申し上げたような点について、ぜひ独自に検討して法制化の中に盛り込んでいただくということをこの機会に重ねて要求しておきます。
 次に、やはりこの労働基準法研究会の報告の一つで深夜交代制労働の問題についての報告があります。これについては、私は初めて当選してその直後のときにも実はこの問題を取り上げまして、実態調査をしてほしいという要請をしました。五十六年のあの調査というのはそれにこたえる形で行われたと思いますし、今回それについて検討してこういう報告がまとめられたということについては、私も率直に評価をしておきたいと思います。
 しかし、先進国に余り深夜労働について規制する立法例がないので、だから今回は「労使が考慮すべき事項を指針として示すこととする」というふうに書いてあります。フランスなどでは実際にそういう規制する立法があるのだから、私は、ほとんどないのでなどと言わないで、もっとそういうものを検討してほしいとは思いますけれども、「指針として示す」という意味は、文書としてちゃんとまとめて指針として出して、これに基づいて行政指導を進めていく、こういう考え方だと理解したのですが、それでいいでしょうか。
もう一つ今のことに関連をして申し上げたいと思うのは、弾力化をする。そうすると、それは所定内の労働時間が延びるわけですから、今までだったらそれは当然残業として支払われておったわけですね。暇なとき早く帰れるじゃないかと言われるかもしれぬが、今までだったらそれは手持ち時間ということで労働時間としてやはり支払われておったわけですよ。それから見ると、これによって大変な残業手当の削減という問題にもなるということを私は指摘しておきたいと思います。
 それで、もう一つ申し上げたいのは、所定内の労働時間を短縮すること以上にある意味で重大なのは、時間外・休日の労働時間をどうやって削るかということです。実際この十年ばかりを見てみると、これだけ時間短縮、時間短縮と言っているけれども、ほんの一、二年ちょっと減ったことはあるけれども、大体平均してみたらずっと残業時間は延びてきているでしょう。しかも大企業が残業が非常に多いということも先ほど指摘をされたそのとおりであります。この残業の問題についても、報告を見ますと労使協定方式というのが日本の社会に定着をしているからこれを維持していきたいという考え方ですね。しかし、これを維持していくということだったら、あの一カ月五十時間、三カ月百五十時間というようなガイドラインとかいろいろつくってみたけれども、実際にはそれから後もどんどん延びていっているでしょう。これでは全然抑制ができないんじゃないですか。これについても、報告ではそういうようなことを言っているけれども、あなた方としてはやはり独自の立場から抜本策を考えなければいけないんじゃないでしょうか。
現実の状態を考えていわば受け入れられやすいような水準のものにしたというお話のようですが、実際にもう大部分のところがひっかからないような現実がある、そのところで線を引いたからといって、それは確かに受け入れられるでしょうが、それではほとんど労働時間短縮の意味が出てこないのじゃないですか。
 話を次に進めますが、今度の研究会では、今まで一日について八時間、一週について四十八時間と決めていたのを、一週の四十五時間というのを基本にして、一口の八時間というのは、労働時間を割り振りをする場合の上限ですか、というような考え方になっておる。つまり、これは一日の労働時間を弾力化するということを意味しているのだと思います。
 しかし、私は、一週間の生活リズムというものも確かにありますけれども、人間にとって決定的なのは一日の生活リズムじゃないかと思うのです。これを労働時間を弾力化することによってめちゃめちゃにしてしまうというようなことが許されるのかどうか。今、実際にそういう傾向というのが強まってきている。あなたが、現実を考えてとさっきも言われたけれども、これも現実なんです。だから、その現実に合わせずに三カ月というのを単位にして、労働時間を忙しいときはふやせるように、暇なときは短くするようにと調整するというようなことを企業の都合に合わせてやられたのでは、働く者の立場に立ったらたまらぬのじゃないですか。
 しかも、測定不能だということで、もう八時間働いたこととみなすということで、実際上何時間働こうとそうみなすということで片づけてしまおうという人たちまで出てきているわけでしょう。これでは、私は先ほど、ほとんど役に立たぬのじゃないかと言ったけれども、こういうことを認めるということになれば、これは大改悪になってしまうのじゃないかということをこの報告を読んで大変心配するわけですが、局長はその点はどうお考えですか。
そうすると再度確認しますが、部長、課長あるいは課長補佐、そうした中間管理職のポストは部長と課長がそれぞれ大蔵省、自治省から出向しているだけで、他の人たちは内部から昇格した人たちだと、こういうことなんですね。
 それは非常に結構なんですが、そこで学校安全会と給食会が今度は健康会という新しい組織をつくるのですね。そこで、いま局長も言っておられましたけれども、こうした特殊法人が新しくできて、そしてその事業が軌道に乗るまではいろいろ各省庁から応援をして軌道に乗るようにいろいろ力をかしてやらなければならないということ、それはそれなりに一つの理由としてわかります。しかし、もう学校安全会、学校給食会それぞれ一本立ちして、特殊法人としてそれぞれ文部行政の一端を担っているわけで、いまお聞きしても、内部のプロパーの職員がそうした中間管理職で十分仕事をできる力量もつけておるようでございます。そこで、新しく日本学校健康会というものが発足するについて、その事業が一層進展し、そして内部で職員が意欲を持ってその仕事に取り組んでいく、そして学校健康会がおれたちの誇りを持って働ける仕事場なんだと、そしてこれはおれたちの手でしっかりとしたひとつ事業体にしていくんだと、そういう意欲と意気込みが持てるような一つの組織のあり方という一つの方法としては、この中間管理職、少なくとも中間管理職のところにもう大蔵省や自治省やあるいはまた文部省の親元から出向させなければもたぬというふうなひ弱い体質でない、またいつまでもそういうことを続けるべきでないというふうに私は思います。したがって文部大臣、新しく学校健康会というものが発足するについて、そうしたいつまでもどこかの官庁から出向してきて、そしてその庇護のもとでなければやれぬというひ弱い体質、そしてそこが、いろいろ言われているところの民間の活力があるとかないとかということにもかかわってくると思うのですが、そうした体質を一掃すべきであるというふうにこの際思うのですが――役員の理事の部分はいま避けておきます、ややこしくなりますから。中間管理職のそこすらもそういう大蔵省や自治省、文部省からもう出向させなくても、内部のプロパーの職員で、先ほど言ったような形でさせるという方針をきちっと確立すべきじゃないかと、こう思うのですが、いかがですか。