私、重要な政策と申し上げておるのでありまして、国会でも議論が一致しないという場合には、当然に選挙によって国民の合意を求める以外に方法はないのだと思うんです。
 ところで、選挙のことについて最後に政治姿勢として伺いたいのでありますが、竹下さんは年頭の抱負で、同日選挙の定着は恐ろしいことである、二院制の否定につながるという意味のことを申されました。間違いありませんか。
選挙というものについて、任期満了選挙もございますれば、あるいは解散による総選挙というものもそれはあるでございましょう。が、選挙というものは、結局いろいろ戦後の歴史をせんじ詰めてまいりますと、最初本当に六十九条によりますところの内閣不信任案の提出の場合のみにしか解散はできないじゃないか、こういう議論もあって、それでたしか戦後一回だけ、したがって六十九条によって内閣不信任案が通過し、よって七条によって解散するというのが昭和二十三年でございましたか、たしか一回だけございました。あとは憲法七条によりというのがすべてはなっております。
 そのときの議論を読んでみますと、言ってみれば内閣総理大臣は国会で指名を受ける、すなわち主人は国会である、それを勝手に主人の首を切るというのはおかしいじゃないかと、こういう議論から延々となされた議論がございますが、今日定着してまいりましたのは、行政権者内閣総理大臣に、内閣に与えられた最高判断に基づく最高権限と、こういうことが定着してきたわけであります。したがって、国会が機能しなくなった時点であるとかいろいろな時点でそれは判断されるべきものであるといるふうに私は考えておるところであります。
 一つ一つの政策変更について、その都度いわば国民の信を問うという論理がそのまま通用する論理では必ずしもないと私は思っております。
国会の論議を通して合意が得られたということが非常に判断しにくい場合、議会制民主主義のもとで最終的な合意の判断を求めるものは選挙であるということは御同意いただけます
国民のコンセンサスが那辺にあるかという言葉をよく使っておりますが、合意というものが、およその合意が得られたと判断するということは、これは私は最終的には大変な政治的決断になる問題ではなかろうかというふうに考えております。どこでそれを一番自分の決断の素材とするかというのは、これは立派な国会の論議じゃないがなというふうにいつも思っております。
今の後で言われた問題は、私後ほどまたお尋ねしたいと思いますが、はっきり大型間接税は導入しないというのが公約なんですよ。その辺はうまい言い回しで意味不明にされることはよくないと思うんです。
 それからもう一つお尋ねしておきたいのは、重大な公約を変更するときまたは新たな重要な政策を行おうとするときは国民の合意を求めることは当然のことでございまして、このことについては竹下総理はしばしばおっしゃっていることであります。しかし、合意の尺度は何か、何で合意と見るかということは非常に重要なことでございますが、そこはどのようにお考えでしょうか。
例示をして申されたことでございますが、整備新幹線問題につきましては、この竹下内閣になりましてからも今関係者で協議を続けておる、財源問題等が主体でございますが、協議を続けておるという段階でございます。
 それから二番目の問題でございますが、強いて公約といいますならば、税制改革をやりますということが収れんしてみるとやはり公約であったなというふうに私は考えております。
今公約に関して国民が非常に不信を持ちます代表的なものは、選挙公約の重要公約として自民党がお出しになりました、やると言ったものでやらないものに整備新幹線があります。やらないと言ってやろうとしているものに大型間接税があります。これらは政党が約束をしたその重みというものについてしっかり認識をしなければならぬ問題なんじゃないでしょうか。
公約とは何ぞや、どこの場合でどういうふうに表現したものが公約であるかというような議論をあえてしようとは思いません。公約というものは公の約束でございますから大変重いものであるという問題意識は持っております。
やっぱり専門分野である文部大臣のお答えが私も正確であるというふうに思います。
 私自身、昭和二十二年に一級普通免許状というものをいただいておったことがございましたが、そのときは宣誓したのかどうか本当は記憶になかったものですから、今しばらく答弁を聞いた後で答えた方がいいと思っておりましたが、やはり文部大臣がお答え申し上げたことが私も正しかろうと思っております。
二つの法案について、時間がありませんので端的に質問を申し上げていきたいというふうに思います。
 民活法では、事業をやることによって国内経済の浮揚、内需拡大に非常に役立つという観点からの宣伝もいろいろありましたけれども、実態としてはなかなかそう思うようには進んでいないというのが今日の現状であろうかと思いますが、そういう中で一体具体的にどう手だてをするのかということが、今や必要な時期ではないかと思います。
 そこで、まず最初に、民活法による直接投資などもかなりあるということで国会では議論がされ、政府としての考え方も出されているわけです。百四回国会の政府答弁では、内需拡大に役立つとして約一兆四千億円の直接投資があって、関連の設備、施設まで含めると六兆円から七兆円になるというのが政府側の答弁として出されているわけであります。ところが百八国会では、なかなか進まなかったということで八百億円くらいになるということになったわけです。しかし、今日の現状はどういうふうに進んでいるかということで一番新しいところで調べてみましても、十八の施設が認定をされて、総額は七百四十二億、単純に十八で割ったとしても四十一億ということにしかならないわけでございまして、こういうことでいくと八千億というのは、直接投資がそんなに、後七年しかないわけですが期待できるのか、一体八千億というのは達成できるというふうに見ておられるのかどうか、その辺についてお尋ねします。