それでは、改めてもう一度確認をしておきますが、不当な目的というのがどうも気にかかるんですが、この不当な目的ということで例えていえばどういうことをお考えになっていますか、例示として。
今の御質問に直截にお答えできるかどうかわかりませんが、何らの妨げもないと申しますか、技術の供与ということで、もし汎用技術であればそれに対する規制は原則として現行制度上存在しない、それだけは申し上げられると思いますが、それ以上のことについては何とも申し上げられないと思います。
それから、北米局長、さっきの資料にちょっと返ってもらいたいが、外務省は、あなた自身がコンファームされた四部門への仮に日本の研究参加があり得るとすれば、第一部門のＳＡＴＫＡ、追尾、追跡、探知、この分野ならば、仮に近い将来に日本企業が汎用技術をひっ提げて研究に参加することには何らの妨げもないというふうにお考えですか。
核爆発を原動力としてやっていく、この分野について、これは研究の中で小さい分野だと言っているのは、アメリカが言っているわけですね。別に日本政府が言っているわけじゃありませんで、説明を聞いた中では、これはソ連がもう既に研究を始めたのでアメリカも研究を始める、全体的の根幹というのはあくまでも非核という筋で貫かれておるというのがアメリカの説明であるというふうに局長が答弁したように思いますが、したがって、これはもうアメリカの発言であるし、日本はそれに対してどういう評価をするか、どういう分析をするかというのはこれからの日本の問題だと思います。
今年度の重点が第一分野のＳＡＴＫＡ、これに三億七千万ドルでピッチを早めるということは事実です。しかし五年間を通ずれば核励起エネルギー、Ｘ線レーザーにかわる強力なエネルギーの発生源が実はないんですよ、大臣。だからどうしてもここに返っていく。だからこの研究を最初から重視しているんです。決して小さな部分ではあり得ないという認識はシビアにお持ちになる必要があるのではないか。だからこそＳＤＩ兵器体系全体に対する我が国日本政府の判断も、したがって慎重にならなきゃならないというのが私の意見です。これについては大臣どうですか。
失礼しました。三十七億。三十七億ドルのうちサベーランス関係の予算が十四億ドル近くでございまして一番多いわけです。それから、指向性エネルギー兵器とそれから運動性エネルギー兵器の予算は大体ほぼ見合っているという状況だろうと思います。
 それから、指向性エネルギー兵器の中で今委員御指摘のエックス線レーザー兵器関係についてどれだけの予算がついているかということは、今ちょっと私手元に資料を持ち合わせておりませんので正確に御答弁はできませんが、いずれにしてもアメリカ側は今回の説明におきましては、先ほど私が御答弁を申し上げましたようなことで、これに非常に力を入れているということは全くないということを再三言っておったというふうに承知をしております。指向性エネルギー兵器はまさに私よりも委員の方があるいはよく御存じだろうと思いますが、ほかのいろいろさっきおっしゃいましたような各種の指向性エネルギー兵器がありまして、今回私どもの受けた説明に関する限りでは、アメリカはむしろそっちの方に力を入れておるというように理解をしております。
例えば現在の八五会計年度で国防省が得ております総額十四億ドルの予算の中で項目的に一番多いのは、まさに第一カテゴリーのサベーランスの関係の予算が一番多いわけです。それから、来年度要求しております三百七十万ドルの予算の中でも、これはまさにサベーランス関係の予算が群を抜いて大きい……
どういう資料で今御指摘のようなことを言っておられるのか、私必ずしもつまびらかにしないんですが、まず全体の大分類で申し上げますと、指向性エネルギー兵器関係の予算が一番多いということはない、これは明らかにないと思います。
どうかこの三次五計はこういうひどい二〇％から一八二％ではない、おおむねバランスのとれた達成であったと言われるような計画に御努力いただきたい。かといって、かたくなになる必要はないと思います。時代意識、経済、社会の流れで必要なものあるいは不必要なものが出てまいります。柔軟な対応をして結構でございます。きょうここで言ったからこれはだめだというようなことをかたくなに言うのではなくして、反省の上に立ってよりよい計画をつくっていただきたい。この点だけを指摘して次に移りたいと思うのですが、時間がないのでどんどんいきますから、御答弁はなるべく簡単で結構でございますから、要点だけをぴしっと答えてください。
 国庫補助のあり方で、私はちょっと問題があろうかと思うのでございます。これは大臣に伺いたいのですが、五十六年度の建設省の事業予算を見てまいりますと、いわゆる地方財政計画を含めまして地方単独事業もございますが、全体の事業量に占める一般公共事業費はどうなっているのか、こういうところから見てまいりますと、一般公共事業費が、総事業量の道路事業では六九％、下水道事業は六七％、ところが公園事業は五二％ということでございます。ということは、一般公共事業費という立場からいいますと公園というのは地方財政を非常に圧迫するという、逆に地方が勝手に地方自治の趣旨にのっとってつくりなさいということかもしれません、しかし私が現場で、大臣も私と同じ静岡県でございますが、いろいろな公園に対する要望、あるいは全国市長会の要望を聞いてみますと、地方自治の趣旨にのっとってということでなくして、お金を下さい、補助を十分考えていただけませんかというのが本音でございます。こういう行財政改革の折にいかがかと思うのでございますが、公園事業が五二％で下水道が六七％、道路事業が六九％、いろいろ財源に問題があろうかと思いますけれども、やはり公園の重要度から見て、この一般公共事業費の割合を少しふやすべきではないかと思うのでございますが、大臣いかがでしょうか。