非常にわかりにくいんですけれども、地域性とか、そしてまた、そうやって第二種でもＡとかＢとかというふうな必然性があるのかどうかまだまだはっきりしない部分があるんです。この部分についてはもう一度改善の余地があるんではないかと申し上げておきたいと思います。
 中部国際空港は、万博等が開催されることもありまして地元主導の面がかなり強く表に出ていると思います。地元の要請をうまく利用する形で自治体等に負担を強いる方法が見えてきているような気がいたします。地元はそれを指摘されることはつらいと思いますけれども、地方分権が叫ばれる昨今、財源は手元に置いておいて負担だけを押しつける、一般論で申し上げますと、この方法で国の借金が少なくなっても、地方に借金が移るだけ。払い切れればそれはいいんですけれども、払い切れなければ結局のところ国民にツケが回る、こういう状態になります用地元に負担がかかる、この心配部分を、先ほども話が出ておりますけれども、どのようにお考えであるかお聞かせください。
先生御指摘のように、一種空港、二種空港、三種空港という形で空港整備法では空港の色分けをしておるわけでございます。
 第一種空港につきましては、「国際航空路線に必要な飛行場」、それから第二種空港につきましては、「主要な国内航空路線に必要な飛行場」、ただし、地方の団体が管理を行うものにつきましては、二種Ｂと私ども言っておりますが、こういったものもこの中に含まれております。それから、「地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場」、これは第三種空港と定義づけをしております。
 こういった空港の種別は、まず第一には、空港の設置をいたしますときにおいてその設置・管理主体や費用負担を決める際の基準となるものでございます。また、そのときの各種の空港の整備の必要性の問題あるいは空港が全国ネットワークの中でどういうふうな地理的配置になっておるか、こういうふうなことも考えながら現実に位置づけをしておるものでございます。
 先生御指摘のように、少し時代によって一種の中でもあるいは二種の中でも差があるではないかという点でございますが、先ほど別の委員の方の質問の際にも、成田、関空、中部がそれぞれの時代に応じて違っておるという御説明を大臣あるいは私の方からしておりますように、その時々の状況というものに応じて差が出ておるのは事実でございます。ただし、これはそれぞれのそのときの法人設立の状況あるいは政府の財政状況、地域の熱心さの度合い、こういったものがいろいろ相まって行われておるものでございます。
 それから、二種につきましてのＡとＢの区分け、これは二種空港は当初はＡだけであったわけでございますが、制度的に三種から二種に格上げをしたいという話がございまして、その中から、たしか五つあったと思いますが、二種Ｂに格上げされ二種空港になったというふうに承知しております。
ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
 この法律案は、内外の社会情勢の変化に対応した警察運営の展開を図るため、警察庁に生活安全局及び情報通信局を設置し、並びに警察庁長官官房に国際部を設置する等その内部部局の組織を改めるとともに、最近における犯罪の広域化等に効果的に対応するため、都道府県警察相互間の関係等に関する規定その他所要の規定の整備を行うことをその内容といたしております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 第一は、警察庁の内部部局に関する規定の整備についてであります。
 その一は、警察庁長官官房の所掌事務に警務局の所掌事務を加える等長官官房の所掌事務を改めるほか、社会の国際化に対応した警察行政を統一的かつ効果的に推進するため長官官房に「所管行政に係る国際協力等に関する企画、調査及び総合調整に関すること」等を所掌する国際部を新たに設置するものであります。
 その二は、市民生活の安全と平穏を確保するための警察行政をより強力に推進するため警察庁に「犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏の確保に関すること」等を所掌する生活安全局を新たに設置するとともに、警務局を廃止するものであります。
 その三は、警察庁刑事局の所掌事務を改めるとともに、同局保安部を廃止するものであります。
 その四は、情報処理技術と通信技術の一体的な運用による警察活動の効率化を推進するため警察庁に「警察通信に関すること」、「所管行政に関する情報の管理に関する企画及び技術的研究並びに電子計算組織の運用に関すること」等を所掌する情報通信局を新たに設置するとともに、通信局を廃止するものであります。
 第二は、都道府県警察相互間の関係等に関する規定の整備についてであります。
 その一は、管轄区域が隣接し、または近接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、都道府県境域の一定の区域における事案を処理するため、当該関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができることとするものであります。
 その二は、都道府県警察は、居住者、滞在者その他のその管轄区域の関係者の生命、身体及び財産の保護に関連して必要がある限度においては、その管轄区域外にも権限を及ぼすことができることとするものであります。
 その三は、警視総監または道府県警察本部長は、当該都道府県警察が他の都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼし、その他他の都道府県警察と共同して事案を処理する場合において必要があると認めるときは、相互に協議して定めたところにより、関係都道府県警察の一の警察官に、当該事案の処理に関し、当該協議によりあらかじめ定めた方針の範囲内で、それぞれの都道府県警察の警察職員に対して必要な指揮を行わせることができることとするものであります。
 その他、警察署の下部機構である派出所であって、地域警察の基盤となっているものに「交番」の名称を付すること等所要の規定の整備を行うことといたしております。
 なお、この法律の施行日は、都道府県警察相互間の関係等に関する改正規定については公布の日、その他の部分については平成六年七月一日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。