相談窓口が開かれておるということは、まだ私それは確かめておりませんから、その中身がどういうものであるか、私たちが期待をするようなものになっておるかということが大変重要でありますから、この点はまた後で私なりに調査をいたしまして、この点についての内容を明らかにしていきたいと思いますが、いずれにしてもそうした姿勢があるかどうかということですから、この点を重要視したいと思います。
 そこで、時間がいよいよ迫ってまいりましたので、私は査定の問題について触れておきたいと思うのですけれども、この査定をする際にその基礎になっているのは三十二年のペースでしょう。ということになると、その三十二年ベースでよろしいかどうかという面についての根本的な見直しをあるいは検討をということにはならないのですか。この点どうでしょう。
被害者の声を聞くために事業団の事業所に相談窓口を設けるべきじゃないかという御指摘でございますが、本年六月末に定めました陳情ルールに基づきまして、事業団及び通産局は他の業務に支障のない範囲でできるだけ被害者の声に耳を傾けるよう努力しているところでございまして、個人であれ団体であれ、あらかじめ連絡いただければ一定のルールの中で御相談、御要望は受けるということにしています。この意味で、実質的には相談窓口は既に開かれているというふうに御理解いただきたいと思います。
市町村に対しまして協力依頼をしております事項は全体で十二項目ばかりございますが、そのうち鉱害復旧申し出の経由、取りまとめ、提出、そういった点につきましては、市町村との間で原則として協力するという形での合意が得られております。また、公共施設の復旧時期、計画内容打ち合わせにつきましても、原則として市町村の協力ということで合意が得られております。
 あと、一都市町村のみ協力というような状況の項目が過半でございまして、なお、これらはこれからさらに全般的な市町村の協力という形へ持っていきたいと考えております。
そういった点につきましては、直ちにということはなかなか難しいかと思いますが、漸次この適正な鉱害復旧のために業務執行体制というものを強化していきたい、そのためにいろいろ検討していきたいというふうに考えております。
ただ、この問題では、私は今までの場合を考えてみますと、この前も指摘をしたことなのですけれども、一つの事業所で百四十六名中八十一名の正規の職員、嘱託などを含めて他に三十六名、そしてアルバイトが二十六名という、過半数に近い数が臨時あるいは嘱託的なものによってされておる。したがって、この調査、計画、施工、渉外、会計の支払い等を含めましてごっちゃになっておるという実態があるわけですから、こうした問題を含めてすべてが整理をされていったかどうかということが大変重要だと思うのですね。
 今言われました業務執行体制の強化という項を見ますと、綱紀の粛正だとか職員研修だとかいろいろ言っておりますし、今、県からわずか二名の職員派遣ということを言われておりますけれども、そうしたことでなくて、もう一つ突っ込んで基本的な問題で整理をしてかかる必要があるのではないかと思っておるのですけれども、この点はどうですか。
業務執行体制の強化といいますか、そういった点につきましては、財政の制約と行政改革が進められています非常に厳しい環境の中で、私ども、事業団の業務執行体制を強化するために、本年九月、福岡県の協力を得まして、事業団に建築の専門家二名、うち一級建築士もいらっしゃいますが、その出向がなされたところでございます。このほか、職員一人一人の能力を生かすために、職員研修の実施、適材適所の人員配置を行うとともに、検査につきましてはコンサルタント等外部の専門家の知識経験を活用するなど、業務の適正な遂行に万全を尽くしていきたい、そういった方向に事業団を指導してきているところでございます。
今回一連の刑事事件が発生をした原因をどういうふうに分析しているかという御質問でございますが、これは、復旧工事の実現を待っている被害者の間に早期復旧の要望が強く、こうした被害者の心理をいわゆる鉱害屋が最大限に利用し、被害者の代理人と称して常識を超えた陳情攻勢を石炭鉱害事業団や福岡通産局にかけてきた中から今回の事件が発生したものというふうに考えます。
 こうした事件の発生を阻止できなかった原因といたしましては、この常識を超えた陳情を防ぐためのルールが必ずしも明確でなかったこと、第二には、組織として各種の手続面のチェック機能が陳情に多くの時間を割かざるを得ないこともありましてうまく働かなかったこと、第三には、警察当局との連絡協力体制が必ずしも十分でなかった、こういったことがあるというふうに考えております。
 このため、事件発生以来これらの点を含め業務全般の見直しを行い、必要な改善措置を八月末までにまとめ、現在新しい体制のもとで公正な鉱害復旧に取り組んでいるところでございます。
お答えいたします・
 指紋押捺拒否者が現在再入国許可を申請した場合においては、入管局としてはこれを許可しない方針でございます。この指紋押捺拒否者というのは、在留管理上非常に重要な法律である外国人登録法というものに規定された義務を履行しない人でございまして、我が国の出入国管理行政上非常に重大な問題であり、これを見過ごすわけにはいかない次第でございます。したがいまして、そのような人が再入国許可を申請した場合においては、人道上やむを得ないような事由がある場合以外においては、これは許可しない方針でございます。
 ただいま委員が、昭和四十三年のケースでございますか、地裁及び高裁において結審されたケースを御指摘になりましたが、これは最高裁において訴えの利益なしということで棄却されておりまして、この地裁及び高裁の考え方は認められたとは考えておりません。
 それから、私自身、外国人というのは日本へ入る入国の自由があるとは考えておりません。したがいまして、それを入国させるか否かということは入管の裁量の問題であり、これは何も我が国だけではございませんで、世界各国においても認められた考え方、そういうふうに考えております。