次に、老人保健施設についてお尋ねをいたします。
 老人保健施設は、この制度の本格実施以来三年以上が経過をして、リハビリを中心とする老人のための施設として我が国に定着をしつつあるわけであります。今後この老人保健施設の建設を計画的に進めるための具体的な方策を講ずるべきであるというふうに考えます。特に、東京を初めとする大都市では立地が困難なことや、あるいは人件費の高騰で老人保健施設の整備が思うように進んでおらないというふうに聞いておりますが、この立地促進対策についてもどのように考えられておるのか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
御指摘の点は大変大事なことだと思います。老人訪問看護の利用料を設定する際には、外来一部負担金の額等を勘案いたしまして定めるよう法律案において明確に規定されているところであります。具体的な利用料に関する基準につきましては、専門的な観点からの検討が必要でありまして、老人保健審議会の意見を聞いて定めることといたしております。
次に、この老人訪問看護制度の創設によりまして、お年寄りが自宅で専門的な看護サービスを受けられるということについては評価できるというふうに思います。しかし、この場合も保険外負担と同じように、国民が心配するのはどのくらいの費用がかかるかという点にあるわけでありまして、この件につきましても、衆議院の方で、利用料の水準については外来一部負担との均衡に配慮するという見解を示されましたけれども、この外来一部負担との均衡とはどのようなことなのかということを具体的に、しかも簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
看護婦、准看護婦、保健婦、それからＯＴ、ＰＴ、こういう人たちがこの事業に従事をするというふうに理解しております。
 それから、この事業の性格でございますが、老人の心身の特性にふさわしい医療サービスとして老人保健法上の事業として制度化をしたいというふうに考えております。
 それから、在宅介護支援センターとの関係でございますが、この在宅介護支援センターは、いろんなサービスを求めております老人と市町村が行います公的なサービスとを結びつける、あるいは相談、仲介の役を果たしてもらおう、こういうふうに考えておりますので、そういう意味ではこの在宅介護支援センターを活用することによりまして、訪問看護や他のサービスとの連携がより保てるようになるんじゃないだろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
今回のこの老人訪問看護制度は、かかりつけの医師の指示に基づいて看護婦が訪問し、在宅で介護に重点を置いた訪問看護サービスを提供すると説明をされておりますが、この老人訪問看護事業のサービスの提供者は看護婦に限るのか、あるいは保健婦や理学療法士あるいは作業療法士などを含むのか、明らかにしていただきたい。
 それと、このサービスというのは保健なのかあるいは医療なのかあるいは福祉なのか、その性格は何なのかということで、現在ある在宅介護支援センターとの関係はどうなるのか、簡潔にあわせてお伺いをいたしたいと思います。
現在、保険医療機関から行われております訪問看護と、今回制度化をお願い申し上げております老人訪問看護の問題とは基本的に性格が違うというふうに考えております。前者の方は退院後の病状不安定な患者に対する診療の補助という要素が非常に強いというふうに考えております。それから、今度制度化をしていただきたいと考えております老人訪問看護につきましては、在宅で療養する病状安定のお年寄りを対象にしまして、介護的な色彩の強い看護サービスをお願いしたいということでございます。そういう意味では前者の方の保険医療機関からの訪問看護がなお進められますように、両々相まって行われるということを期待しておるわけでございます。
 それから、保健婦が行っております訪問指導の関係でございますが、これは今まで行っております訪問指導と訪問看護サービスとをつないでいけばいい。要するに、看護婦が行っております訪問指導といいますのは、寝たきり老人を把握して、どういうサービスを行ったらいいかとかというむしろ訪問看護サービスへつなげるという一面と、それからいろいろそういう訪問看護サービスを行って、いわば訪問看護が必要でなくなった、非常によくなったというお年寄りへ今度は保健婦さんの訪問指導をつないでいくというふうに、むしろ両者が連携をし合いながらそれぞれの役割を果たしていくということを期待しておるものでございます。
法人の関係については、ちょっとまた後からお伺いいたしたいと思いますが、かつてアメリカのＦＡＡ、これは監督官庁なんですね、ここが安全報告制度を実施しようとしたわけですが、定期航空のパイロットの組織であるＵＳＡＬＰＡほか関係団体がこぞって反対して、ＮＡＳＡに移管せざるを得なかったという事態となった貴重な教訓があることは、運輸省としても十分御承知だと思います。
 昨年九月に運輸省が航空振興財団に安全報告制度検討の委員会を設けたときに、日本の定期航空全六社の管理職以外の乗員で組織している日本乗員組合連絡会議が、運輸省等の行う安全報告制度には反対し、設立させない取り組みを行うことを幹事会で決定したというようなことを聞いております。全運輸省労働組合とか全気象労働組合等五十八の組合、三万五百名が加盟している航空安全会議が最近行った調査によりますと、これは四月二十一日に発表されましたが、運輸省は安全報告制度の導入に向けて航空振興財団に調査研究を依頼しているが、今進めているこの報告制度設立に対し賛成と答えたのは二〇％、反対が六八％、その他が一二％ということで、約八〇％がその他を含めて反対ということになっているわけです。
 その理由は、この制度を運用するであろう機関が行政当局から完全に独立した第三者機関でないと思われるからという理由が第一位になっております。このほかに、この制度を運用するであろう機関に、行政が司法処分を行う権限を持った機関が絡んでくるように思われるからなどが挙げられております。これらのことをよく踏まえて組織をつくらないと、先ほど局長も言われましたが、肝心の情報源である関係者の協力が得られないのではないかというふうに思うんです。なかなかここのところが難しいところだと思うんですが、一番関係者の人たちが集まっているこの連絡会議でそういうようなアンケートが出ているというこの前の発表について、どのようにお答えでしょうか。