地熱の賦存地域には非常にしばしば温泉等がございますが、地熱開発を進めてまいります上で温泉などの既得権益との調整を図るということ、これはきわめて重要な問題でございます。そこで、温泉地域での地熱開発を行いますような場合におきましては、私どもといたしましては既存の温泉に支障を生じないように開発を進めるというような方針を基本的にとっているところでございます。そういうことのために、今後とも開発地点を選定いたします場合あるいは開発手法をどうするかというような場合におきましては、既存の温泉に十分配慮するなどによりまして温泉との合理的な調整を行いつつ、地熱開発を進めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 先生御指摘のように地域指定を行うとかいうようなことにつきましては、これはいろいろな法律的な問題等もございまして、非常にむずかしい問題を持っております。その点につきましては私ども今後の一つの長期的な問題点としては意識しているところでございますが、地域指定を行うとかというふうな点につきましては相当問題が多くて、直ちには行いがたいところであろうかというふうに考えている次第でございます。
次に温泉と地熱資源の問題ですけれども、この地熱は石油エネルギーにかわるものとして、「長期エネルギー需給暫定見通し」の中で、昭和七十年に七百万キロワットを得よう、こういう計画ですけれども、現在は地熱発電で電気を起こしているのはわずか十五万七千キロワット、将来七十年にただいま申し上げた七百万キロワットのエネルギーを達成しようとするには発電所の個所の増加、これはもう大変なものになると思います。ところが日本古来からの保養の基地、いわゆる温泉保養基地といいますか、ここに地熱発電の場所が当たってくる。この場合に地熱発電によって温泉保養基地が侵害される場合も当然考えられるわけですけれども、いわゆる地域指定、こういったことを行って地熱の開発を行うべきではないか、このように思いますが、この点はいかがですか。
環境庁との覚書は、ただいま公益事業部長が答弁いたしましたとおり、地熱の開発地点がおおむね国定公園、国立公園等に集中的にあるものでございますから、環境保全という観点から覚書を結んだわけでございますけれども、私どもの基本的な考え方は、環境保全に十分留意するという考え方はとっておりますが、地熱開発の技術進歩というのは年々歳々上がっていくわけでございますので、環境保全ということを頭に入れながらも、技術開発の革新性について環境庁に理解をしていただくという配慮も必要なのではないか。つまり、ある一定の時点において覚書を結びましても、その時点以降に環境を破壊しなくて地熱開発ができるような技術開発が進みまするならば、環境庁といえども開発について異論はないはずでございますから、そういう意味で覚書は永久に地点を拘束するものではないということを私どもは通産省の立場としてアピールしてみたいということでございます。
 ただその覚書の見直しということは、環境保全に十分留意するという考え方を覆すという意味ではなくて、環境保全と地熱開発とが技術的にあるいは社会的にも認容されるような段階になったときはそれなりの対応をしてほしいという一つの通産省の意思があるということを、私の前任者が当委員会で答弁したのではないかということでございまして、それは私もその考え方を踏襲してまいりたい、こういうふうに考えております。
いま最後のところで伺いました、二年前に前エネルギー庁長官が見直しをしたいと述べたという点ですが、これはこちらの調査によりますとこの商工委員会で答弁されたということになっておるわけですけれども、この点、御答弁の中ではっきりと確認をしておいていただきたいのです。
まず第一点の「長期エネルギー需給暫定見通し」の目標が達成できるだろうかどうかという点でございますが、この暫定見通しによりますと、六十年度二百二十万キロリットルというふうになっております。それで、現在わが国で運転中の地熱発電所は六地点ございまして、約十六万キロワットでございます。石油換算いたしますと三十万キロリットルに相当いたします。国内の有望地域はおおむね十五地点ぐらいでございますが、昭和六十年度ぐらいまでに約八十万キロワットを目標に地熱開発が現在進められております。それにさらに熱水有効利用というものを含めますならば、石油換算にいたしまして百九十万キロリットルが努力によりまして開発できるのではなかろうかというふうに見込んでおります。したがいまして、現在の三十万キロリットルを足して、大体二百二十万キロリットルが達成できるのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
 次に、環境庁との間の問題で地熱開発に支障はないかということでございますが、今後地熱を開発するに当たりましては、どうしても国立、国定公園内におきまして開発を進めることが必要であるというふうに考えております。したがいまして、その際には環境保全について十分考えなければならないわけでございますが、最近では発電所建設に当たっての環境保全技術も相当進んでまいりました。そういう点も含めまして環境庁とも協議して進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
普通の雇用労働者の場合ですと、これはだんなが勤めに出ていって奥さんが家にいると、こういう形ですね。ところが、農業の場合はそうじゃなくて、本当に奥さんとだんなが一緒になって真っ黒になって働いている、こういう姿ですから、労働の実態からいっても、やっぱり雇用労働者とはかなり違うというふうに私は思わざるを得ないと思うんですよね。
 そういうことですから、そういう農業の実態というか、おじいちゃんとおばあちゃんが一緒になってやってきた、こういう実態から考えますと、そのおじいちゃんだけ一身専属でもって、おじいちゃんだけでいいんだというその考え方そのものが、私は農業で実際働いているおじいちゃん、おばあちゃんたちの実態に合わないんじゃないかと思うんですがね。だから、一身専属、一身専属と言わないで、一身同体となっていわば農業経営をやっているこの姿を見ないと、やはり事柄の本質を見失うことになるというふうに思うんです。
 私は、これ以上同じことになりますから言いませんけれども、何としてもやっぱりこれは附帯決議もちゃんとあるんですから、検討の結果、一身専属だからだめだという程度の検討結果ではなくて、もう少しそういう農業の実態を考えた上での何と言うんですか、検討の結果をぜひともこれからも続けていっていただきたいと、そういうふうにお願いをするところであります。
 たまたま今、奥さんの年金という問題がありましたけれども、今言ったような農業労働の実態を考えて、やはり農村の婦人にも加入できる——加入できるんでしょうけれども、非常に数が少ないと思うんですね。だから、こういうことについてどういうふうに考えていらっしゃるか、農業のおばあちゃんの方には遺族年金が出ないということになると、せめてそっちの方でもって考えていかざるを得ないと思うんですが、それについてどういう方法を考えておられるか、教えてください。