国際規制関連の経営安定資金というのは、あれは出漁遅延に伴います損
矢を後年度に繰り延べるという、そういうことを念頭に置いて仕組んだ制度でございますから、国際規制関連の経営安定資金の融資額が漁業者が現に抱えておる債務の額とうまく合うかどうかということは、それ自体は必ずしも保証の限りでないような制度になっておるわけであります。
 それで、出漁遅延に伴います損失を後年度へ繰り延べるという目的のためにそれを念頭に置いて仕組んだ制度でございますから、純然たる負債対策が必要であるという場合にはまた負債対策の関係の制度資金を用意してございますので、そちらの方で対応していただくということになるわけであります。
 それからもう一つ、私が今お答えしながら、あるいは先生の御覧回の趣旨を誤解しておったのかもしれないと思い始めたんですが、要するに減船という決断をしてから現地に減船対策の金が政府から来るまでの間も借金は借金としてたまっていくので金利がかかるという、もしその点の御懸念でございますれば、昨年のカニ、ツブ、エビの場合ですと、漁業者の抱えておる借金の主要な部分をなしております共補償関係の借金の残高については、交付金を交付する時点での残高が交付金で手当てをされるような仕掛けになっておりますから、そういう意味では共補償関係の借金が残っているということに起因する御心配は、昨年のカニ、ツブ、エビの場合であれば、交付金の仕掛けの中で手当てができるようになっておるわけであります。昨年の経験から見ますと、共補償残高の問題が手当てがついておれば、おおむね先生御指摘の問題はその中で飲み込まれておるというふうに昨年の経験からいって私どもは思っております。
利子補給の問題は、例の国際規制関連の経営安定資金、ああいう仕組みで利子補給の制度がございますから、利子補給つきの融資が必要な場合には国際規制関連の経営安定資金で対応するということで従来やってきておったわけでございます。
実際には十月に決まっても補正予算ということでそれだけの遅延を見るわけです。大体一年かかるわけですね。しかしカラスの鳴かない目はあっても借りた金に利子のかからない日はないわけですよ。そういうこと等から見れば、これは緊急な問題として今後扱っていかないと大変ですね。もしもこのように時間がかかるのであれば、せめて利子補給なども含めた対策というものが必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
昨年のカニ、ツブ、エビの場合には、財源が補正予算でございましたので、補正予算が成立いたしましたのは本年の二月十五日でございまして、それから成立いたしました補正予算に基づきまして交付要綱、要領等を施行いたしましたのが二月二十八日でございます。
こういったようなことがある程度明らかになって、自治省等にその対応をお願いした段階では、ひとつ速やかに対応していただきますように心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
 昨年も交渉の遅延、それに伴う損失、そういったようなこと、あるいはカニ、ツブ、エビのように全く減船というような状況などがありまして、私もその補償の問題について幾度か委員会で質問いたしました。去年は、サケ・マス問題については幸い水温が上がらなかったために予期したよりは若干被害が少なくて済んだようでありますけれども、しかしそれにしましても、損失補償の時間がかかってどうにもならぬという問題があるわけですよ。カニ、ツブ、エビなんかはもう早くに減船ということが決まりました。それからサケ・マスなんかについては六月の実績を見て、こういったようなことがありました。だから去年の交渉の問題については、もう六月段階で損失の総額といいますか、あるいは補償しなければならない部分等についてはすべてわかったんですけれども、実際の決着についてはかなり長い間かかりました。去年、最終的に決着した時期はいつだったでしょうか。
日ソ漁業交渉の妥結に伴いまして、関係地域の産業経済に対して大きな影響が与えられることが予想されているところでございますが、これにつきましては、基本的には国による財政金融政策により対応すべきものと考えております。
 しかしながら、地方団体として対応すべき問題があり、それによって財政上の問題が生じてくるような場合には、当該団体の財政状況等を勘案しながら、その財政運営に重大な支障が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
昨年の八月末に私どもは、東京湾横断道路の事業化に向けての予算要求をさせていただきました。そのときは、先生御承知のように、日本道路公団が事業を行うようにしていただきたいという要求をさせていただきました。ただし、そのときに、事業の執行のあり方あるいは事業主体あるいはそれの資金の調達のあり方については今後検討するという条件づきで、八月末に予算要求をまとめさせていただきました。これはもう先生御承知のとおりでございます。
 そして、予算要求をいたしましてから後、政府予算原案の決定までの間に、いろいろな研究をさせていただきました。その際、先生先ほど御指摘の免税債という構想の出てきたことも事実でございます。これは、民間の研究団体からそのような案が提案されたということも事実でございます。いろいろなことを研究いたしましたけれども、その要求段階で非常に大きな二つのバリアといいますか、障害がございました。
 それは、公団で要求を申し上げたときに、どうしても国費が必要でございます。特にこの事業は集中的に投資をする必要がございまして、そのために、この事業に従来の公団方式の国費を投入いたしますと、現在進めております高速自動車国道の建設にブレーキがかかる、あるいは一般道路でございます、先ほど先生がおっしゃいました国土の均衡ある発展のための地方の道路、それの財源もまたこちらに振り向けなければならない。そういう問題がございまして、この財源の問題がもう要求段階からございました。それからもう一つは、日本道路公団は現在高速自動車国道を懸命に整備中でございますが、この事業を取り込むとなりますと、やはり組織的といいますか、機構的にも別の面の手当てをしなければならない。
 この二つの大きなバリアが要求段階からあったのでございますけれども、これをどのようにクリアするかということでいろいろ御議論をされました。その結果、このリスクをすべて民間の会社に負わせることにしますと非常に危険が伴いますものですから、現在予定しております六％ぐらいの資金コストでは到底採算が合わなくなる。三％あるいは二％というようなかなり低利の資金コストでなければなかなかそのリスクを負えないという問題もございまして、このリスク面につきましては日本道路公団が負担していただいて、そして民間の資金を活用することによって先ほどの二つのバリアを越えられるということで、この現在の原案がまとまった次第でございます。
 以上の経過をひとつぜひ御理解いただきたいと存じます。