中小企業庁と公正取引委員会は、毎年年末になりますと親企業に対して支払い遅延防止の通達を出しておりますね。これは私はいいとは思いますけれども、支払い現金比率の向上、わが党としては五〇％現金ということを長く主張しておるわけでありますが、そういう考え方はどうでしょうか。
下請取引の中には、親事業者もそれから下請事業者ともにかなり小さくて、同一県内にあるというようなものがございます。そういうものにつきましては、都道府県できめ細かい監視体制をとることができるということも考えられると思いますけれども、他方下請法の運用についての全国的なといいますか、県をまたがって統一的な運用をする必要があるという要請もあるわけでございまして、そこら辺の長短を両方考える必要があろうかというふうに考えますし、また、地方自治体の財政、人員等の措置関係等、これらの点を考慮いたしまして、なお慎重に検討する必要がある問題ではないかというふうに考えております。
そこで、私提案なんですけれども、下請中小企業者の実態を調査するのに、どうしてもこれは手不足のような感じがするのですね。そこで、調査業務の一部を都道府県に移譲しまして、下請取引の正常化についてきめ細かい監視体制をつくったらどうか、こう思いますが、どうでしょうか。
親企業に対します調査の状況を簡単に申し上げますけれども、先生御指摘のように、親企業といいますか、六万ございます企業のうち、これを公取と中小企業庁で半々に分けて担当しているようなかっこうになっておるわけでございますが、公取分で申し上げますと、三万のうち毎年一万二千ぐらいの調査をしております。大きい方は毎年必ずやる。小さい方は二年なり三年に一遍ということでの調査を行っておりますので、必ずしも十分な陣容とは申せませんけれども、そういったことで努力をしておるところでございます。なお、来年度等につきましても、人員の増員要求は行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま合計百二十名という数字を示されましたけれども、私ども中小企業庁の関係では、現在代金法の職務に従事している職員は中小企業庁の本庁で十二名、それから通産局で七十九名でございます。通産局の場合には必要に応じて他の係からも応援をするという態勢をしくことは可能でございます。しかしながら、同法の運用強化を図りますためには、今後さらに人員の増強を図りたいと思っておるところでございまして、ただいま五十六年度要求におきましては、下請代金検査官七名の増員を要求しているところでございます。
次は、下請中小企業の現状についてお尋ねしたいのでありますけれども、現在景気不振に伴いまして、親企業の不当な下請取引が増加しつつあります。特に最近では中小規模の親企業が増加するなど、企業の親子関係も非常に複雑になってきておりまして、不正取引のための公正取引委員会、それから中小企業庁のチェックもこれでは対応できないのじゃないかというような面もあるようでございます。
 そこで、実際に下請代金の支払い遅延や不当な買いたたき等を禁じております下請代金支払遅延等防止法の対象となります親企業は全国で約六万、ところがこれを調査する担当官は、公取委、中小企業庁の両機関で百二十人足らずなんですね。この人数で十分な調査が果たしてできるのかできないのか、その点どうでしょうか。
ただいまお答え申し上げましたような最近の収支状況でございます。私どもといたしましては、今後の収支状況を十分に検討いたしまして、今後の保険金支払い状況等々も見ながら、ただいま先生から御示唆のありました追加出資の必要性についても十分検討してまいりたいと思っておるところでございます。
予算折衝なり法案作成のプロセスについて御説明申し上げなければならないと思いますので、私から御答弁いたしますが、確かに私どもは、五十五年度早々の実施ということを考えまして、五十四年八月の予算の概算要求の段階では、年間積算いたしました十二億円の経費を要求したわけでございます。ただ、その際には、支給対象、それから支給を除外する場合、あるいは減額する場合について、法律において明確な基準を定めまして、適用のための準備というものを法律段階において明確にして、時日を要しない、そういう形で当初考えておったわけでございます。いわば裁定手続についても、できるだけ迅速に、技術的にも簡便にできるように考えておったわけでございますが、新しい制度をやるだけに、予算折衝の過程あるいは法案作成の過程でいろいろな議論が出てまいりました。その際にはやはり明確に暴力団の抗争とか親族間の犯罪、そういうものを一義的に除いてしまったんでは、一体どういう者に支給するかという基準が遂に明確でないではないかという反論、本当に気の毒な場合を救済するという趣旨が達成できるのかと。これは非常に技術的なことで恐縮でございますが、制度の根幹について、立て方について、いろいろな議論が出てまいりました。その結果われわれも、本当に気の毒な方に公平に支給できるようにするためには、やはり犯罪の実態に即していろいろな事例を集積して、その中から基準を求めていくということが正しいという結論にも達しまして、本法案の六条でございますか、「支給しないことができる」場合、これを「国家公安委員会規則で定める」という制度の立て方になったわけでございます。そうしたことの経緯が、やはり法の施行についていろいろな準備をしなければならないということになったわけでございます。
 それから、もとより各制度間の調整というものも図らなければならないわけでございますが、これは政令に委任するように制度を立てておりますが、これはいろいろな各制度を所管しております官庁問の折衝というものに時間がかかるわけでございます。これは私ども、法が制定施行されました場合には、本当に準備が大変だと考えております。そういう意味で新しい制度につきましては、従来、公害健康被害につきましてもあるいは薬害副作用被害救済基金法につきましても、十一カ月あるいは七カ月という準備期間を経て施行日が定められております。このような新しい制度については通常そうした準備を要するわけでございますので、いろいろ予算折衝過程、立法過程で新しい問題が出てきたために施行期日の設定が変わってきたということを御理解いただきたいと思います。