お答えいたします。
 円高問題は、確かに御指摘のとおりいろいろ問題がございまして、非常に説明にも苦労するのでございます。まず第一に、円高差益還元が行われているか、こう聞かれますると、例えば三度にわたる電気、ガス料金の引き下げ、また各般の還元策などを実施してきておりまして、これはこれなりに円高のメリットはおおむね順調に反映されつつあるのではないか、こう思っておるわけでございます。ただ、原材料の費用の低下を通ずる円高効果は薄く広く、しかもタイムラグをもってあらわれるわけです。タイムラグと申しますのは、大体二から二・四半期半くらいのタイムラグで出てまいりますから、ちょっとおくれて参るということは事実でございます。
 そこで、委員御案内のとおりでございますけれども、七割方、実質で言いますと六九・六％ぐらいの円高差益還元が行われている。しかし、なおかつその量が三十兆円なんだから、もう少し何とかなるべきではないかという声があってしかるべきであろうと思っておるわけでございます。ただ、その中に、ちょっと私どもも考えておかなければなりませんのは、例えばブランド品などにつきましては、高級品イメージの維持のために値下げをされないという面もあるわけでございます。さらにまた、国内制度などに絡むいわゆる内外価格差の問題、あるいはまた航空運賃の方向別格差の問題、例えばニューヨークで東京行きの切符を買うのと東京でニューヨーク行きの切符を買うのといささか値段の差がある、こういう問題もございます。これも逐次だんだん解決していかなければならぬ問題であるとして急がせているということもまず申し上げておきたいと思います。
 消費者にとりましては必ずしも円高メリットの効果が実感されていないということは御指摘のとおりではございます。しかし、いずれにしても、政府としては、為替レートなどの動向を踏まえまして、公共料金について差益の的確な反映を行っていくということに、また必要な輸入消費財などもこれは動向などを十分調査して、実施、公表することに努める。具体的に言うならば、アメリカの市場に向かっては、日本の中ではどういうマーケットが必要なのかあるいはどういう部品を必要としておるのかの宣伝をさせていただく、あるいはまた日本の国内においてはどういうものが今輸入品として出ておるのかということをパンフレットなりブローシュアなりでいろいろと広めて、これをまた大いに宣伝する、ＰＲということも必要であるかな、これを実行していかなければなるまい、このように考えておる次第でございます。
 このように時間のかかる問題ではございますけれども、まず経済構造の調整、それから規制あるいは規制の緩和、あるいは従来ずっとつくられておる慣行、これに対しての緩和というようなものも必要であろうかと思いますし、また、それの見直し、輸入の拡大などを通じまして内外格差等の縮小に努めることが極めて重要である、こう考えておる次第でございます。
昭和六十三年三月三十一日付で住宅・都市整備公団から提出されました賃貸住宅の家賃等の変更についての承認申請の概要は次のとおりであります。
 第一に、家賃を変更する理由としまして、これまで、昭和五十三年度及び昭和五十八年度に家賃の変更を行ってきたところでありますが、従来、家賃の変更に当たっては激変緩和に配慮したこともあって、変更後の家賃はいまだに低い水準にあり、賃貸住宅相互間に不均衡が生じているため、この不均衡を是正することとしております。
 第二に、家賃の見直しの対象とする住宅は、原則として、管理開始年度の翌年度から起算して三年以上を経過した住宅としておりますが、傾斜家賃適用中の住宅及び傾斜家賃終了後三年を経過していない住宅等一定の要件に該当するものについては除くこととしております。また、家賃の変更期日としては、昭和六十三年十月一日としておりますが、昭和五十九年度及び昭和六十年度に家賃の見直しの対象となった住宅等については、変更期日を一年間繰り下げることとしております。
 第三に、変更家賃の算定に当たっては、公営限度額方式に準ずる方式により算定される額を基準として、公団賃貸住宅相互間のより適正な家賃の均衡を図るため、立地条件等の調査結果により、一定の補正を行い、この補正後の額と現行家賃との差額の二分の一を現行家賃に加えた額を基準とし、引き上げの限度額を、一居住室の住宅にあっては八千五百円、二居住室の住宅にあっては九千五百円、三居住室以上の住宅にあっては一万五百円としております。この結果、公団の試算によれば、昭和六十三年度に家賃の変更が実施される住宅については、平均約四千七百円、約一八％の家賃変更となり、また、昭和六十四年度に家賃の変更が実施される住宅については、平均約三千円、約九％の家賃変更となります。
 第四に、家賃変更に当たっては、生活保護世帯並びに老人世帯、母子世帯及び心身障害者世帯で生活に困窮するものについては、従来と同様に家賃減額の特別措置を講ずることとしております。
 第五に、家賃変更による増収額は、維持管理経費及び家賃の抑制に要する費用に充てるものとしております。
 第六に、家賃の変更に伴い、敷金を変更後家賃の三カ月分に相当する額に変更することとしております。
 以上が今回の申請の概要であります。
 なお、前回の家賃改定の際、当委員会委員長から、「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」との御要望がありましたので、これを受けまして、公団において家賃改定のルールづくりを行い、これに基づいて、この申請が行われたものと考えております。
 建設省としては、本申請を受けて慎重に検討を行ってまいりたいと存じますが、本日の建設委員会におきましても、本件について十分御意見を拝聴させていただきたいと考えております。
 ありがとうございました。