もう一問またお願いしたいのでございます。
 いわゆる歳出についての行革ということがいろいろと言われておるわけでございますけれども、税の収入の面でも、行革という言葉が適当かどうか知りませんけれども、いろいろと探し出してこなければいけないと思うわけであります。いわゆる税制を見直す時期だと思っておりますけれども、ひとつ企業増税ということの限界、先生のお考えでございますけれども、これ以上企業増税というものはできるのかどうか、余地があるのかないのか。それよりは、たとえば別な意味で、先ほども少し触れられておりますが、広告税だとかギャンブル税等の議論もあったやに聞いておるわけでございますが、そのような方にいくのか。一般消費税の問題は別といたしまして、少しその一般消費税をよそによけまして、その点についてお伺いをしたい、こう思います。
草川でございます。
 お三方の公述人の方々から貴重な御意見を拝聴いたしまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。
 まず最初に、木下先生にお伺いをしたいわけでございますけれども、実質成長率を政府の方は五・二％というものを前提に、自然増を約四兆円見込んでおるわけでございます。これはこの予算委員会におきましても非常に議論を呼んでおりまして、住宅促進対策を考慮に入れてもこれは不可能だろうと言っておるわけです。
 そこで、一体税をどのようにするのかということで大変先生には御苦労を願っておるわけでございますが、政府は歳入と歳出のつじつま合わせのために高い成長率を設定したのではないかというのが私の意見なんですが、税負担のいろいろなことを検討なされる場合に、先生の方では成長率をどのように見られておみえになるのか、まずお伺いしたいと思います。
最後に、もう一点だけお伺いいたします。
 先生は、年金関係についてお触れになりました。高齢化社会を迎える日本としては、今日の経済問題等を考えて、高齢化に到達する人は非常に不安にいま悩まされております。そういう意味で、長期計画をつくるために私たちも腐心をいたしておりますが、やはり長期財政をどう安定させることができるか、これについて実は腐心をしています。先生のこれに対する御考察がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
簡単に申し上げます。
 二つ御質問がございまして、一つは、政府が今回立てておる五・二％の見通しについてどう思うかという点で、第二番目は、租税特別措置の全廃という意見についてどう思うかという御質問だと思います。
 前者について申しますと、私は五・二％はとうてい無理だろうというふうに考えます。私はなるべく高い線が望ましいというふうに考えておる一人でありまして、予算の中でよほど政府が減税及び公共投資をやって、五％に届くのはとても無理だろうと思いますが、四％に何とかいくんではないかというふうに思います。四％ぐらいには私としてはしてもらわないと、先ほど申しましたように若い労働力それから老齢者の雇用に響きますので、希望的には四％を超えてほしいと思っておりますが、実際問題として、仮に政策努力をやっていただいても五％に届くということは相当無理ではないか。もしあえてやろうとすれば、対外的な摩擦の方も強まりまして、そちらから思わざる摩擦ということも生じますので、どうも率直に言って四％をある程度超えるのが一番考え得る高い線ではないかというふうに予想をしております。しかし、あくまでも予想のことでありますから。
 それから、第二番目の特別措置につきましては、これはここに木下先生もいらっしゃいますが、昭和四十年代から五十年代にかけてかなり精力的に整理が進んでおるというふうに私は思っておりますが、しかし、それにしても特別措置はまだ残っておりますし、それから個人の貯蓄というような形の特別措置といいますか、さまざまな措置も残っておりまして、それらが高度成長期やら低成長期やらを通じて同じ意味で重要かどうかということは明らかに問題でありまして、ただいま言われたとおり、すべての特別措置について全面的にゼロから見直すということに私は賛成であります。その結果、あるものは生き残り、あるものは廃され、場合によっては新規にもあるかもしれませんが、ただいまの山田議員のおっしゃったことに私は賛成であります。
行政改革、財政再建に関する五十四年の国会決議、私はこれを非常に重く見ておるわけでございまして、いま政府が進めておりますこの行財政改革、そして国民生活の安定や福祉の確保を図りながらこれを進めるという国会決議の線に沿いまして政策の推進を図っておるということをここで明確に私は申し上げられる、こう思っております。
 それから今後の問題についてでありますが、この国会に臨むに当たりまして、政府・自由民主党の首脳会議におきまして基本的な方針の打ち合わせをいたしたわけでございます。その際におきまして、この減税の問題等につきましては、政府・自民党が五十七年度予算編成に当たって、あらゆる角度から最大限の努力を払って編成をした予算であり、これは現在の諸情勢、諸条件の枠組みの中で行った一番妥当な、適切な予算である。よって、われわれはこの予算をぜひ国会において御承認、成立を図ろうではないかということが第一点。
 それから第二点は、減税の問題が野党各党から出ておるわけでございますけれども、それに対しては、自由民主党としては、五十七年度予算ではそれはなかなかできない。が、先ほど申し上げたように、所得税の面におきまして、課税最低限が五年間も据え置きになっておる、税率構造もそのまま固定化しておるというような点については、これは今後においてわれわれは検討しなければいけない、そうして所得税の減税についてのいろいろな財源手当てその他の面について今後さらに研究を深めていこう、こういうことを政府・与党で意見の一致を見たわけでございます。その際におきましてこの財源の問題については、もう何といっても第一義的には行政の思い切った見直し、特に山口さんも触れられましたが、三公社等の問題については思い切った改革が必要である、こういうようなことで認識の一致を見ておるわけでございます。したがって、これは鈴木内閣が決めた枠内でみんな制約を受けておって、それぞれの閣僚がいろいろな考えを持っているけれども、その制約を受けているのだとかそういうことはございません。政府・与党一体でこの問題については取り組んでおる、認識の一致も見ておるということを御理解を願いたい。