保釈保証金額が年々上がっておる、しかもかなり高額ではないか、裁判官一様にそうではないか、こういうような御質問でございますが、御質問の中にもいろいろと仰せになりましたように、事案の状況に応じましてその被告人の出頭を保証するに足りる程度の金額、しかも保釈を許す以上は被告人が納めることのできる金額、こういうあたりをめどにして各裁判官は保証金額を定めておると思います。
 具体的には事案の性質、態様、本人の資産、生活状況、そういったものが基準になると思いますが、具体的にその金額を定めるに当たりましては、事前に弁護人とお会いをして状況を伺うというふうな扱い方もかなりなされておると思いますし、一たん保証金額が決まったけれども納めることができないで結局保釈出所できなかったというケースは、それほど数多くあるというふうには私は承知しておりません。年々上がっておりますことは事実とは思いますけれども、これも御指摘のように一般的な賃金、物価の上昇というようなものがそこに反映されておるものと考えます。
 各裁判官は、それぞれの事案事案に応じて、いま申し上げたようないろいろな状況を考慮しながら保証金額を定めておるわけでありますが、その結果がおのずから大体同じような線に移っている、こういうふうなことで、結果として見ればおっしゃるような状況はあるいはあるかとも思いますけれども、要するに、各事案ごとに出頭を保証するに足りる、また納めることが可能な保証金額を各裁判官がいろいろな状況を勘案しながら決めているというふうに申し上げたいと思います。
御指摘の刑事訴訟法の六十条と八十九条でございますが、その前提として、八十九条は保釈をしないというわけではなくて、いわゆる権利保釈を認めないという事由を挙げているものと思います。つまり、保釈の請求があった場合でこの各号に当たらない場合に許さなければならないという言い方でございます。したがいまして、勾留が根っこといいますかもとにあるわけでございますから、理由があっても原則として保釈の請求があれば認めなければならない。しかし、ここに挙がっているような事由があれば当然には保釈しなくてもよろしい、要するにあとは裁量になる、こういう関係であろうと思いますので、必ずしも矛盾しないように理解しているわけでございます。
それは結局は、刑訴法の六十条の勾留の理由、必要、それがなくなったという場合にそれだけの者が勾留を取り消しされたということになると思うのですが、この規定というのは五年間でこの程度であるということから考えてみると、やはり非常に少ない。実際は勾留をそんなに継続しなくてもいい者が勾留をされているというのが現状であろうと思うわけです。
 それから勾留の理由として、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があって、かつ住居が定まっていない、それから罪証隠滅のおそれがある、逃亡するおそれがあるということを挙げているのですが、八十九条の権利保釈の制度を見てみますと、一号から六号まで保釈を許可しない要件を掲げているわけです。
 保釈をするということは、保釈金を確保することによって保釈後の被告人の出頭を保証する、逃亡を防ぐわけですけれども、勾留の理由とされていない重罰刑の犯罪であることやあるいは常習犯であることや前科があるということ、それから審判に必要な者などに害を加えるおそれがあるということ、それから被告人の氏名がわからないとき、こうした六十条の勾留の理由のところには書かれていないことが今度は保釈を許さない要件に加えられているということは、六十条と八十九条の法律としての整合性が欠けているのではないかという疑問を持つのですけれども、この点はどのように考えておられますか。
昭和四十九年から昭和五十三年までの簡裁と地裁について見ますと、刑訴法八十七条の請求によって勾留を取り消された人員は、簡裁について八十七名、地裁について百五十二名、合計二百三十九名、これが請求による勾留取り消しの人員でございます。なお職権による取り消し人員が、簡裁につきまして九十三名、地裁につきまして百三十九名、合計二百三十二名という人員になっています。
勾留をされた被疑者、被告人の身柄拘束に対する救済は、一つは準抗告の申し立て、それから勾留取り消しの請求、三つ目に起訴後の保釈請求、四つ目に勾留の執行停止、こういうのがあるのです。
 刑訴法の八十七条の勾留取り消しの規定は、勾留の理由または必要がなくなったときは勾留を取り消すということになっているのですけれども、この規定が適用された事例というのは一体どの程度あるのですか。
義務は果たしておるといっても、ぎりぎりじゃないですか、逆に言うなら。大まけにまけてみてもね。問題は、労働省が三とか四とか五とか、自治省がやっぱり少なくとも二とか三とか、こういうように、少なくとも人に言う以上やっぱりみずからえり正すと、これが基本じゃないですか。そういう意味で私はこれは——大臣どこへ行ったのか、肝心のときに大臣おらぬじゃないか——ここら辺はひとつきちっとしてもらいたいと思うんです。
 それからもう一つ、都道府県、これは非現業が一・五三、一番悪い例は教育委員会が一・一七だと、こういうんですね。確かに教育委員会は未達成が四十六都道府県になっておる、これはそういう数字を裏打ちしておると思うんです。しかし、未達成県も二県あるわけでしょう。これはどかとどこですか。同時にまた、市町村は八百十五の市町村が未達成になっている、非現業で。これは自治省としても責任重大だと思うんだ、ここら辺の問題は。この辺について見解をお聞きして、これはひとつぜひここら辺の達成に全力を挙げていただきたい。まずやっぱり国、地方自治体、その他が法定率を守って、それを上回って、そしてやっぱり民間にもひとつぜひその点を理解してもらうと、この姿勢が私は基本だと思うので、この点をひとつお聞きしておきたいと思います。時間がございませんが、何か大臣はすぐ帰ってくるようですから、大臣からも答弁いただきたいと思います。
 それから、未達成の市町村八百十五については、きょうここで発表できなければ、私の手元に、ぜひどこどこが未達成なのかを明らかにしてほしいと思います。
 それから、埼玉、神奈川、東京など六県、名古屋、神戸などでは身障者のみの選考採用という制度をつくってやっておる。そのほかの自治体はほとんどやっていない こういう実態も出されておりますから、ここら辺もひとつ、やはり身障者に
 ついては特別に選考雇用の機会をつくっておく、制度的にもきちっとしておく必要があると思うので、そこら辺の見解も承っておきたいと思いますし、それから、採用の実態を見ると、軽、中度の人が非常に多い。都道府県では重度の人は五分の一しか採用されていない。市町村は八分の一しか重度が採用されていないですね。ここら辺にも問題がありそうな感じがしますから、ここら辺についての見解も承って私の質問を終わりたいと思います。労働省、自治省の方からひとつぜひお願いします。