沖縄県の漁船保険組合に対しましては、本土に復帰しました昭和四十七年度から事務費の一部を補助しますと同時に、加入促進の重点的な指導を行うことによりまして経営基盤の強化を図ってきたところでございます。この結果、先ほども申し上げましたように、加入隻数は順調な伸びを示しておりますし、準備金も着実に蓄積されておるという状況にございます。
 しかし、沖縄県におきます漁船保険の加入率はまだ低うございまして、加入拡大の余地は大きいと思っております。したがいまして、沖縄県の漁船保険組合に対しましては、今後とも関係団体の協力を得まして加入推進に努めると同時に、経営基盤の一層の強化を図るように特段の指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
沖縄の漁船保険組合の収支でございますが、最近加入隻数でありますとか、あるいは保険金額が着実に伸びてきております。したがいまして、五十四年度には約二千万円の剰余金を生じるに至っておりまして、五十四年度末の準備金は約五千八百万円ぐらいになっております。今後も引き続き加入の伸びが見込まれると思います。したがいまして、保険事故の防止に努めることによりまして収支が安定的に推移していくというふうに期待いたしておるところでございます。
ぜひひとつ特別の配慮で育てていただきたい、要望いたします。
 次に、沖縄における組合の収支のバランスといいますか、健全な収支が行われておるかどうか、この状況はどうなっておりますか。
確かに御指摘のように、最近におきます事故発生率は非常に大幅な上昇を示しておるわけでございます。事故の内容は分損事故の増加でございまして、その原因として私たち考えますに、最近沖縄県におきましてはＦＲＰ船が非常に普及いたしまして、旧来の木船から新鋭機関を装備したＦＲＰ船に切りかわりつつある。その過渡的な現象として、たとえばエンジンの取り扱いの問題でありますとか、新船でありますから操作の問題でありますとかいうことによって、どうも事故が多発しておるんではあるまいかというふうに見ておるわけでございます。
次にお尋ねしたいのは、この資料から見ますと、特に最近漁船の事故が、総合、全損、分損、衝突、こういった分類がありますが、沖縄の場合事故が年々ふえてきておりますが、これはどういうわけなんでしょうか。
沖縄県におきます漁船保険の加入推進を図っていきますために、四十七年度以降、沖縄県の漁船保険組合が漁業者及び漁業協同組合の役職員を対象として行います、漁船保険制度の普及宣伝活動に要します経費、それから沖縄県の漁船保険組合の事務の執行に必要な経費を助成することにいたしまして、同時にまた水産庁の職員を現地に派遣いたしまして、加入推進の実地指導を行っておるところでございます。さらに五十五年度からは、漁船保険の加入推進、付保率の向上等に資しますために漁船保険の付加保険料適正化事業を実施いたしておりますが、これによりまして、漁業者の保険料の負担の軽減を図ることによりましてその加入の拡大に努めているところでございます。今後とも沖縄の漁船の保険への加入の促進につきましては私どもとして特段の努力をいたすつもりでございます、
不十分であるということなんですが、これはどうしても全国並みに啓蒙していただかなければいかぬと、こう思うのですが、その指導、助成に対する具体的な方法をどのようにお考えですか。
沖縄県における漁船保険の加入状況が低い理由といたしましては、日本内地でもそうでございますが、保険需要の少ない一トン未満の動力漁船、この比率が非常に高い、全漁船の五〇％を占めている。これが一つの原因でございます。保それから第二点といたしましては、全般的に漁業者に対する漁船保険の啓蒙普及がいまだ不十分である。こういう二点が考えられます。
すべてに立ちおくれておる沖縄の状況でございますが、きょう審議されます漁船損害補償法の一部改正につきましても要請の電報がたくさん参っております。ここには特に沖縄県漁業保険組合長の名前で長文の電報が参っておりますが、一例としてここに持って上がったわけでありますが、このように非常に待望いたしております。
 そこでその法に関連して二、三お尋ねしたいんですが、この表によりますと、沖縄の場合、加入状況が全国平均に比べて、全国が五二・八％、沖縄が二五％、半分以下でありますが、この原因はどこにあるんでありましょうか。
私も余りしつこく言うのは性格的に好きじゃありませんから言いませんが、いまの主税局長の御答弁ですと、要するに債券売買の背後にある担税力をポイントに置いておるのだ、こういうことのようなんですね。そうすると、私がくどくお伺いしているように、実質的にファイナンスである、金融である、実質的にはですよ、つまり金融的性格を持った売買である。それはいわば、コール市場においてももちろん金融であるしＣＤ市場においてもそうなわけですね。それから手形市場においてもそうだというものの性格では、たかだか半分になっておりますとかあるいは千円しか違いませんというならまだしもです。くどいようですけれども、たとえば一カ月で運用した場合には、自己現先だと、一年は十二カ月でございますから四十八万円税負担するということになるわけですね。委託現先だとこの倍で九十六万円。それに対してコールだと千二百円。これはけたが違うんだな。それから手形だと一カ月で十二回でありますから千二百円。ＣＤは三カ月ものでありますから四倍で二千円ということであります。いま申しましたように、四十八万円、九十六万円、千二百円、千二百円ではもう余りにもけたが違い過ぎるということなんです。ですから、これだけ違うにはもう少し積極的な意味が、私も概念的にはわからぬわけじゃないのです、証券局長から答弁あったようなことでわかるけれども、実質的にはこれはファイナンスの役目をしていることも事実でありますから、そういった意味で、余りにも違う負担額ですね、これをひとつ変えていくべきではないか。そういった点で、確かに配慮があったのは認めます。国債について配慮があったのは認めますけれども、なおかつ余りにも単位が違い過ぎるということで、日本の短期金融市場という大変自由な市場をなお一層これから発展をさせていくためにはもう少し、頭のいい主税局長が私にも、そうかそこまで言うならばという御説明が十分できるようにしていただかないといかぬと私は思うのですね。最後にもう一回お伺いをして、次の問題に移りたいと思います。