お答え申し上げます。
 密封というのはとりあえずの処置でございまして、最終的にはしかるべくプラントみたいなものを建てて、そこで処理をして無毒化しないとならない。それまでの間の処置ということが言えるかと思います。
 それで、先般二月から三月にかけて参りましたとき、一つは浙江省で、これは二十九発の毒ガス弾を密封いたしまして、とりあえずそれをしまったということ。それから安徽省で別途、これは缶に入っている化学物質でございますけれども、これを密封して収納したというのが現状でございます。
既に中国の方へ行って我が国の責任でこの毒ガス弾を密封したというところがありますが、その密封したものについては我が国が遺棄したものであるということを確認したと、こういうふうに理解してよいと思うんですが、その場所と概略の数量を示してください。
お答え申し上げます。
 今までやっておりますのは、主として現地視察を中心にしております。今まで三回やっております。一回目が九一年六月、二回目が九二年六月、三回目は実は本年の二月から三月にかけて行いまして、最初のころは比較的小規模で、とりあえず現地に行ってみるというようなどちらかといえば作業でございますけれども、より本格的な取り組みになるにつれまして、人数あるいは滞在期間等々も長引いております。したがいまして、それに伴って予算の方も諸予算ふえていると、こういうことでございます。
中国側の主張によりますと、膨大力量の化学兵器が日本によって遺棄されたというふうに主張されているんですが、そのことは後で言いますが、今までここ四年ぐらいの間にそのために使ってきた予算としては少額に過ぎるような感じがするんです。外務省の方の予算額が少ないのか、それとも外務省の方はもっと調査したりさまざまなことをしたかったんだけれども、大蔵省の方の財布がかたくてお金が出なかったということなのか。どういうふうに理解すればよろしいですか。
これは、中国に遺棄されている化学兵器につきまして調査のために予算の手当てをしております。
 それで、平成四年度からでございまして、平成四年度は四百二十六万円何がし、平成五年度は千三百七十万円、それから平成六年度は三千七百二十五万八千と、そういうふうに推移しております。それから、今年度につきましては五千百四十七万円が計上されております。いずれも中国に遺棄されている化学兵器の調査について使うことを想定した予算でございます。
国内体制はいいとしまして、ここの二番目のところの他国の領域内に遺棄した化学兵器の申告とその廃棄の責任があるという項目が問題になってくると思うんですけれども、これについて、一九九三年一月にこの条約に我が国が調印後、この二番目の項目に関連をして、発効した場合に我が国の責任でやらなければならないだろうという想定のもとに予算をつけてきたと思いますので、その予算の概要を示してください。
この条約が発効いたしますと、条約に基づいて各国に義務が生ずるわけでありますけれども、それを八項目にちょっとまとめてみますと、一、化学兵器の開発、生産、取得、保有、貯蔵、使用及び移転の禁止。二、他国の領域内に遺棄した化学兵器の申告と廃棄。三、保有している化学兵器及び回生産施設等の申告と廃棄。四、化学兵器関連化学物質の研究開発、生産活動等に関するデータの申告。五、申告に基づく査察、監視等の検証措置の受け入れ。六、チャレンジ査察への対応。七、戦争手段としての暴動鎮圧剤の不使用。八、以上の義務履行を確保させる査察、監視等の検証機能の確保。
 こういうことが義務づけられておりますので、我が国としても、まだ効力が出ておりませんが、先行してこの国会で化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律もできておりますので、国内体制については一応整っているとこのように理解してよいと思うんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
議員お尋ねのとおり、私どもとしてはできるだけ早くこの条約の効力が出るようになってほしいと願っておるわけでありますが、ただいまお話しのとおり、まだ二十数カ国。六十五カ国まで何とかこの夏ごろまでにはというふうに期待をいたしておりまして、それからまさに半年ということでございますから、年末もしくは来年初頭ということであってほしいと、これはやや念願でございますが、そう考えております。
どういうふうに申し上げればいいのか、大変難しい御質問をいただきましたけれども、現実に中小企業をめぐる経済環境というものが極めて厳しい状況であることは、十分承知をしているつもりであります。そして、その経済環境の中で中小企業の担保力、信用力が低下をし、資金調達に支障を来している状況の中で、一方では、我々は我が国経済のフロンティア開拓を推進していこうとするならば、その中小企業の新事業開拓というものの支援を強化していく、これが急務であるという状況に置かれております。
 こうした背景から、今回中小企業信用保険法の改正におきまして、無担保保険、新事業開拓保険などの保険限度額の引き上げを行うと同時に、無担保・無保証人の保険である特別小口保険につきましても、その対象者を拡大することといたしました。この改正によりまして、信用保証協会による無担保の債務保証、新事業のための債務保証の拡大が図られて、厳しい経済環境の中で担保不足に陥っている中小企業、あるいは新事業開拓を行う中小企業の資金需要の増大に適切に対応できる状態が生まれてくれると、私は心からそれを念じております。
 同時に、通産省としては、従来から信用保証協会に対して中小企業の立場に立った保証を行うように、そうした指導を行い続けてまいりました。今回、無担保保険等の付保限度額の引き上げに当たりましては、信用保証協会が無担保保証などを積極的に引き受けるように、所要の予算も計上させていただいているわけであります。
 こうした措置によりまして、私は、信用保証協会による保証法りと言われるような事態が生ずることはない、そうした状態になることはないように全力を尽くしていきたい、そのように考えておるところであります。