まさに御指摘のとおり、各都道府県におきましてその実情は変わっておるわけでございます。先ほどお答え申し上げました一千万円の補助金と申しますのは主として実態調査のための補助金でございまして、各県がその実態調査をした上で具体的な対策はまた別の観点からの対策を推進するということにさせていただきたいと考えております。
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来年度飛躍的にということですからぜひおやりいただきたいと思うのですが、この際に、ちょっとこれも素人考えでわかりにくいのですが、こういうものを開発、建設するのに大変有利な自然条件といいますか、そういうものを備えたところとそうでないところというのも私あるように思うのですが、そういうものが一律という形で果たしていいのか。考えようによれば、各県等分に申請が出たところということもありましょうけれども、やはり内容を重点的に見て、ここは少し重点を置いて補助を与えればローカル的に相当なエネルギー源を求められるという場合には、思い切った柔軟な対応でやった方がいいのではないかと思いますが、その点についてはいかがでございましょう。
ローカルエネルギーの対策を推進していただく母体は、何といいましても地方公共団体であろうかと思います。そこで、いま御指摘のように、五十五年度の予算におきまして十八府県に対しまして補助率二分の一で一県当たり一千万の補助金を計上いたしておるわけでございますけれども、もちろんこの一千万という規模あるいは十八県分一億八千万円という規模が決して十分だとは私ども考えていないわけでございまして、先ほど先生御指摘になりましたように各地方公共団体から大変希望もございますので、今後これを飛躍的に拡大する方向で取り組んでいきたいと考えております。
そこで、本年度から補助金が出るようになって、中小の水力発電所等をつくるについては、五千キロワット以下が一五％、五千から二万キロワットが一〇％、二万キロワット以上が五％補助というような形の新しい補助制度ができ、いろいろな対応策が練られているようでありますけれども、これに伴って、一つ一つは小さいかもわかりませんけれども、それを各地で積み上げていくことによって相当大きなエネルギー対策の一環になると思うわけでありますけれども、そういう中で今年度は各県一千万ですか、そういうことで十八県分一億八千万という予算を組まれているようでありますけれども、実際の申し込みは、この新聞記事等によりますと三十件以上申請があった。こういうことで、私どもとしてはこういうものこそ意欲ある地方自治体を通して申請のあったものには全部補助を割り当てるという形が好ましい姿だと思うのでありますが、この点についてお尋ねをいたします。
いまの件は、前向きの取り組みをお願いいたします。
 次に、ローカルエネルギーについてお尋ねをしたいのですが、これも新聞記事で「小規模エネルギー 熱を帯びる開発機運」というようなことで、本年度から予算として各ローカルにおいていろいろと発電設備等をつくる場合に補助金を出すというようなことが出ておりますが、まず最初に、時間もございませんので、ローカルエネルギーというものはどういう内容のものか、簡単にお答えいただきたい。
昨日も、現行のエネルギー関連税というのは十種類に及んでおるというような御答弁もあっておりまして、その収入総額は三兆三千億ぐらいですかある。その中でエネルギー対策に還元されているのが、計算しますと、一三％ぐらいですか、たしか七千何百億でしたか、ちょっと数字を覚えておりませんが、そういうふうに御答弁をなさったと記憶いたしておりますけれども、その全体の七六％相当の二兆何がしというものが道路財源に使われておる。そこで、これは大方の見るところ、私自身もそう思いますが、道路もさることながら、エネルギー関係にもっともっと比重をかけて財源を確保すべきである、こう思うわけでございますが、この点についてお尋ねしたいと思います。
 もう一つは、石炭を掘りました後始末の方ですが、私の地元でも、残存公害その他いろいろな形でいま大変苦しんで、立ち上がろうと思って一生懸命になっておるわけですけれども、その辺の財源の確保と、いわゆる石炭関係六法が十一月から来年度に次から次に期限切れになるのに伴いまして重大な時期に来ているわけです。こういう機構ができ、石炭勘定はちゃんと残ってはおりますものの、どうしても影が薄くなってここらあたりに力が入ってこない、財源の確保がだんだんできなくなってくるのではないかという見通しがございますが、こういうことは絶対にさせては相ならぬとも思いますし、以上二点について大蔵省のお考えをお聞きいたしたいと思います。
話に聞けば、大学の法学部の先生は、一定年数、五年ですか勤めれば自然に法曹資格が与えられる、こういうことも事実あるわけでございますので、いろいろなむずかしい問題はありましょうけれども、一歩でも二歩でも前進させる内容で今後検討を進めていっていただきたいと思います。
 そこで、大臣にちょっとまたお尋ねしたいのですけれども、裁判官の資質の問題です。これは思想的に革新的な人あるいは保守的な人という立場からその裁判官を見る場合、評価はおのずと変わってくるわけですね。あの人はすばらしい人だ、そうでないということは見る人の思想の状況によって変わってくるわけですが、これには試験という一つの制度で判断していかざるを得ないということもわかるわけでございます。現在の法律試験あるいは教養試験を見てまいりますと、法律試験の方にきわめて比重がかかっているように感じられてならないのです。とにかくこの試験に受かるというのは大変な難事業と私は聞いておるわけでございますが、確かに司法の仕事というものは重要な仕事、むずかしい仕事だからそれなりに切れる頭脳は大事でございます、知識も大事でございますが、それにあわせて教養試験、いわゆる人間としての幅が大事だと思うのですね。要するに社会科学あるいは自然科学等、そういうところに大いに比重を深めていかねばならぬのではないか。すなわち法律試験の方は、レベルを下げると言えば語弊があるかもしれませんけれども、比重を下げても教養試験の方をむしろ上げていくべきではないかという考えを私は持っているんですけれども、大臣どうお考えですか。