印刷局につきましても、考え方につきましては、先ほどの郵政と同じでございますけれども、定年の特例につきましては、第一号の病院の医師、歯科医師につきましては、私のところも、印刷局の病院及び診療所の医師、歯科医師につきまして定年年齢を六十五年とするということにしたいと思っております。
 それから第二号の庁務職、それから第三号の特殊職につきましては、私のところでは特例の定年は定めないということで運用したいと思っております。
 それから勤務延長、再任用につきましては、現在のところ、私のところでは対象となる職員は見当たらないというふうに考えております。
 こういう点につきまして組合とも話し合いをしておりまして、既に今月中旬組合との間でも合意を得たところでございまして、先ほど申し上げましたような線で準備を進めておるところでございます。
そうすると、おおむねが四十六であって、そのほかの数もあり得るというお答えですか。数が違った場合に、いわゆる普通の正常な人間と一つ二つ狂った場合、正常でなくなるものかどうか、その点お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 今、先生、書物から読まれたのでありますけれども、人間の場合に四十六というのがおおむねということでございまして、病気によっては四十七もございますし、四十五もございます。
安全なワインだ、純国産ワインだと言いながら、実際には輸入されたワインが混入された、しかも頭痛、目まい、吐き気、腎臓、尿毒症の原因となるというふうに言われているこの有毒物質が入ったわけですね。そういうふうなものを表示しないで販売するという行為、これはとても許されない行為ではないかというふうに思います。今後ともひとつ厚生省、しっかり監督されていかれるようにお願いしたいと思います。
 次は、極めて最近、九月四日付の新聞に載った件でお尋ねします。
 これは染色体異常者の殺人未遂事件ということで取り上げられているわけであります。この犯人は、この事件を起こした加害者は、既に三十年三月にも八歳の男児を殺害して、そしてこのとき責任能力なしとして刑事罰を受けず、精神病院に入った。しかし、またそれから出てきて四十五年九月十歳の男児を殺した。このとき懲役の刑を受けて、出てきたわけです。出てまたすぐに少年を襲って首を絞めた。少年が死んだふりをして辛くも助かった。言うならば一度や二度ではなくて繰り返しかかる犯罪を行ってきたわけであります。
 そこで厚生省にお尋ねしたいのですが、私が引いた辞典によりますと、染色体というのは、「有糸核分裂のときにあらわれる遺伝子を含み、その数は生物の種類について一定している小体を染色体という。染色体数は一つの種類について決まっていて、ヒトでは男子、女子ともに四十六、イヌは雌雄とも三十八、アサガオは三十、イネは二十四、リンゴは三十四」というふうに書かれているわけであります。ところが、この加害行為を犯した犯人は染色体が普通より一本多いという極めてまれな異常体質の人だというふうに報じておるのですが、人間の染色体数は決まっているというのに、数が一本多いというふうな異常ということが人間としてあり得るものなのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
厚生省の方では、国産あるいは国外、ブレンド物、そういうものについて特に規定を持っているところではございません。公正取引委員会が所管されておる関係法の方で対応されていると伺っております。
純国産ワインというふうになっているのですが、純国産ワインの純というのはどういう意味を持つものなのですか。国産と国産でない違いというかな、純国産というのは厚生省はどういう基準で言っておるのですか、それをお尋ねしたいと思います。
特別豪雪地帯の指定基準につきましていろいろと御意見があるということは、我々十分承知いたしておるところでございます。それと申しますのも、恐らく現在の制度上、特別豪雪地帯に指定されますと補助率のかさ上げ等々具体的なかなり大きなメリットが出てまいりますが、単なる豪雪地帯でございますとそういった措置がほとんど適用がない、つまり、そこに対策上の段差が大きいということが一つの原因になっているんだろうと考えておるわけでございます。それで、しばしば緩和という御意見が出されます。と申しますのも、現行の基準に当てはまるところは全部指定済みでございまして、現行の基準を侵さない限り追加指定ということはないというふうに我々考えておるからでございます。
 ところが、その基準の緩和という点になりますと、これは大変難しい問題があるわけでございまして、まず一つは、特別豪雪地帯制度ができまして以来この要件は二つありまして、一つは、もちろん積雪の度合いでございますし、もう一つは、自動車交通の途絶といった住民生活の支障の度合いでございますが、雪の降りぐあいは長期的に見れば同じといたしましても住民生活の支障の度合いという方は制度発足以来随分変わってきておるわけでございまして、今も非常に大きな基準の要素の一つになっております例えば自動車交通不能日数三十日以上というような集落の数は、この十年間では一、二割くらいに恐らく減っているというような状況でございます。
 現在のような財政事情のもとにこの基準を見直すといたしますと、今のような特別豪雪制度、今のような財政上のメリット付与というのが果たして社会的に見て妥当なのかという基本的な議論を巻き起こすというおそれもございますし、また特別豪雪地帯とそれ以外の豪雪地帯との段差をもっと緩めたらどうだというような意見もあるいは出てくるのではないかというように考えておるわけでございます。また、先生の御提案のように、現在の市町村単位の指定をより狭い生活圏で指定するというような点につきましては、これは現在でも一つの問題でございますが、データの科学性というものをいかにして担保するかという点で非常に困難な技術上の問題があろうというように考えておるわけでございます。
 そういったこと等々からいたしまして、我々はこの特別豪雪地帯の基準というものは今後長期的な課題として勉強させていただきたい、かように考えておる次第でございます。