五十五年度の予算と実行との間に大きなギャップが出るということは、一つは五十五年度予算は私どもの予算だけでなくて他の公社もそうでございますし、一般会計もそうでございますが、電気代のアップが、油の方は上がりましたけれども、それが電気料金にどうはね返ってくるかということが、昨年の予算編成時点でわからないからということで電気料金のアップが織り込まれておりません。四月から電気料金が上がりました。その増加分が、国鉄は非常に大きな電気量を消費している一つの企業でございますので、大変影響が大きくて、現在のところで約五百五十億円ぐらい予算よりも電気代がふえると思っております。それからディーゼル機関車等が消費いたします流動燃料でございますけれども、この方は相当部分予算の段階で昨年よりは上がるということを織り込んであったんですけれども、昨年の十月、十一月、十二月ごろからのＯＰＥＣの攻勢によって上がりましたことと、円安になってきたことによって燃料が上がってきたものが、予算で見込んだのでは見込み切れませんで、約四百五十億ぐらい予算よりも超過する見込みでございます。
 その他といたしましては、仲裁裁定をこのたび実施していただきましたけれども、それに伴う人件費の増、それから四月にやめた人の数が見込みよりも非常に多かったということによる特定退職金の増といったようなことがございまして、大体六百億から七百億ぐらいふえます。そういたしますと、以上合わせますと、千五百億をちょっと超える程度の経費増があるわけでございます。それをいまあらゆる方法でこの経費節約に努力をいたしておりますけれども、やはり全部なかなか飲み込み切れませんで、予算に比べますと、まだ、いま数字を詰めておりますけれども、春の段階で申しました千五百億ぐらいのショート、不足というものがなかなか縮まらぬということでございまして、いま五十五年度の実行につきまして非常に苦慮いたしておるところでございます。
国鉄総裁にお伺いしたいと思うんでありますが、ことしの四月に、五十五年度の決算は石油代や電気料が物すごく上がったために、予算よりも千五百億ぐらい赤字が出るんじゃないか、余分に赤字が出るんじゃないかということを記者会見の席上で総裁は発言しているんでありまするけれども、この点について、果たしてこのことで再建できるのかどうかという点について聞きたいんでありますが、特に動力費や燃料費はこれからもまた上がるんでありますけれども、その点についてはいかがですか。
いま提案しておりますこの法案の考え方から申しますと、要するに、御質問の東北、上越新幹線、これが新しく加わってまた経営を悪化しないかということ、この御懸念は私もよくわかるんですけれども、しかし、これは先ほど国鉄総裁が言っておりました当初の償却と金利負担がばかっとかかってくるものでございますから、これもあわせて一挙に昭和六十年までに経営の基盤を確立するような、いわば営業損失をゼロにするというようなそういうことはなかなかむずかしい。ですから、とりあえず東北と上越を除いて、従来からやっております国鉄の営業全般について昭和六十年で収支をとんとんにする、これがねらいでございまして、とにかく、米価で申しましたら販売逆ざやというのがございますが、そういう状況にいま国鉄はなっておるわけでございますが、それをとりあえず収支均衡とれるところまで、売り上げと経費とがとんとんになるところへ持っていくことにしましたら、そこで国鉄は力がついてくると思うのであります。
 いま状況を申しますと、運輸収入より上回って経費が出ておるというところに問題がございますので、それだけは何とか改めたいと、こういうのが今度の法案のねらいでございまして、これは先ほど申しました三十五万人体制を中心とした経営改善の計画で推進することによって達成できる目標でございますしいたしますので、これだけは何とかいたしたい。そうすれば六十年以降、収入支出が均衡とってまいりますと、後は力がついてまいりますので、それによって内部からの赤字解消と同時に、政治的な配慮によるところの対策、これを講じまして国鉄全体の収支計算を改善していくという、こういうねらいを持っておるものであるということを御承知いただきたいと思います。
まあこれは意識的にどうも大臣がすれ違い答弁を承知の上でやっておるような気がしてならぬですけれども、あなたはそういう場合には、公務員に不正があったときには明らかにするのは当然だというのが私はあなたの答弁であってしかるべきだと思うんですけれども、なかなかそうおっしゃらない。おっしゃらないということは、後ろから耳打ちされて急に引っ込んでみたりしておるんじゃないかと思うんですが、ここはやっぱり法の番人として私はきちんとしていただきたいと思うんですよ。たとえば国防の問題でどうしても各国間の関係で表に出せないような問題とは違う。一番国民がいまふんまんに思っておるのは綱紀粛正の問題。言わずもがなのことであって、これから申し上げます行政改革の問題でもそうなんです。
 いずれにしても、これだけ高級官僚がやっておることが長年にわたって腐敗が続いて、そうしてとうとういま言うようにＫＤＤのような、また郵政省のような事態というのが起こってきた。しかし、あの郵政省の二人の逮捕の問題とか一それから郵政省の内部の実態がいまごろごろ出ておりますけれども、国民はそう思ってませんよ、あれは本省の全部、法務省も含めて全部ああいう状態だろうと思っておるんですよ。法の番人である法務省もそういうことを大同小異やっておるに相違なかろうと、そう見ておるわけですよ。その不信感が政治不信につながってきておるわけです。だから、政府の一員という立場に立つなら、もっとそこら辺はきちんとして国民の前に明らかにして、理は理、非は非として、そういう立場を望んでおるわけでしょう、自民党の圧力があろうがなかろうが。Ｋ・ハマダの問題にしてもそうです。そういった問題についてきちっとする、そのことが求められているんですよ。だから、あなたの親分に当たるのかどうか知らぬけれども、福田さんも三木さんもきちっとしなさい、これでは選挙は戦えぬと、こう言っておる。それが正常な感覚だと私は思うんですよ。ましてや法務大臣はやっぱりその先頭に立つべきですよ、この際。そうじゃないですか。法務大臣は、私がさっき一番冒頭に言ったように、まあ中身としては問題があっても、あなたはなかなか率直に物を言う、国民に向かって。その意味では評価しておるんです。その率直さをなぜこういう問題できちっと出さないんですか。どうですか。