今回の需給見通してございますが、前回はいわゆる全国一本で需給計画のようなものを立てたわけでございますが、都道府県単位で非常にばらつきがあるということもございましたので、各県の担当のところで需給見通しをそのようにつくっていただきまして、それを私どもが集めまして、積み重ねて全国の需給見通しという形にしたわけでございまして、各県の計画が全部織り込まれております。
 その中で、今お尋ねの最終年でございます平成六年でございますが、そのときに二・八、いわゆる複数夜勤で一カ月八日以内の夜勤回数を維持する目標数は、全病棟のうちの七三％というふうに見込んでおります。
人事院の二・八の勧告が出てから二十四年もたっているのですね。二十四年もたっているのに、この二・八体制さえこのように半分以下だ。中には三交代制をやられているところがまだ半分も残っているということは、八時間・八時間でいくのではなくて、長時間労働の看護婦がまだたくさんいるということがこの統計の数字でも明らかだと思います。今度の需給見通しには、こういうものを七年間ですべて一〇〇％完全に満たした上でこれだけの需給が要るというふうに計算なさったのでしょうか。
私ども独自で現在調査中でございますが、ほかのデータを解析し直しましてやりますと、複数の夜勤をしておる施設が四三％でございまして、そのうち八回未満の夜勤回数の施設が三七％でございますので、これ全体を掛け合わせますと一六％というのが実態だと私ども考えております。
つい二、三日前に出ました第三次看護婦需給見通し、七年間のこの見通しは厚生省としては確信を持って出されたのかもわかりませんけれども、このことについて質問させていただきます。
 まず、今二・八体制は何％ぐらいになっているでしょうか。
原爆被爆者の問題につきましては、先ほど来いろいろ御議論をいただいているわけでございますが、厚生省といたしましては、現在の原爆医療法等関係二法によりまして、今後とも被爆者の医療の確保を図ってまいりたい、このように基本的には考えておるわけでございますが、そういう前提のもとに、被爆者の実情を十分認識して施策の展開を図ってまいりたい、このように考えております。
いずれにしても、これも徹底してやっていただきたいということを要望しておきます。
 最後になりますけれども、原爆被爆者の問題であります。
 戦後四十四年を経過した現在も、被爆者の悲願である国家補償の観点からの被爆者援護法の制定はいまだ行われていないわけであります。さきの大戦において被爆された方々は、戦後四十四年たって現在老境に差しかかっているわけであります。これらの方々の苦労に報いるためには、まず一つには援護法に政府として真剣に取り組むべきであろうと思います。あるいはまた、健康管理の面におけるそれぞれの諸施策を十二分に検討してやるべきだと思います。さらには、被爆における地域の拡大等々については不公平な部分があるようでありますので、これらについても十二分に検討していただきたい。これらに対する基本的な考え方を述べていただきたいと思います。
大臣、倉石さん、日本における婦人の立場、特に妻の立場というのは弱いものですね。（「強いよ」と呼ぶ者あり）強いというやじがありますが、私は弱いと思っているのです。
 特に昔からよく言われております、幼くしては親に従い、嫁いでは夫に従い、老いては子に従うという、三従といいますか、こういうのが日本婦人の美徳というようなことを言われておりますが、そのように常にその立場は弱いわけであります。そして不安定であります。また御承知のとおり、昨今の男女の平均寿命の関係から言いましても、男性の方が女性より約五年早く亡くなるというような状態でありまして、その比率というのは約七割だそうであります。したがいまして奥さんの方が後に残されるという率が非常に多いわけでありまして、この問題が昨今非常に問題となっておるわけであります。
 それで、昨年の十月の下旬から約一カ月間ＮＨＫで夜の連続ドラマで「幸せのとなり」というのが放映されました。これは、長男の亡くなった後、お嫁さんとしゅとめとその他のきょうだいとが骨肉の争いを繰り広げていくというドラマでありました。ちょうどこの時間は自民党におきまして総理の候補を二人もお立てになってわんさわんさの大騒ぎをやっている最中でありましたから、党においても重要な立場を占めておられる倉石法務大臣は恐らく見ていなかったのだろうと思いますが、ごらんになりましたか。このドラマの中で特に私の印象に残っておりますのは、この争いの中で揺らめいておる妻の座のことであります。わが党は、萩原幽香子参議院議員が出ておられましたその時代から、つとに妻の座の確保について尽力をしてきたのであります。しかしながら妻の座の確立は、このドラマに見られますようにいまだになされてはおりません。よって、妻の座の問題をめぐりまして大臣に御質問をいたします。
 このたび相続法の一部改正案が国会に提出されたわけでありますが、その中で妻の相続分は相当にふえ、また寄与分の制度も取り入れられていますが、これは、私たちの長年主張いたしております実質的な夫婦財産共有制の立場から見ても一歩前進であると考えております。わが党の萩原前参議院議員が昭和四十五年四月十一日から十年来主張していたところを法案にまとめて提出いたしましたのが昭和四十九年五月三十日のことであります。それがこれであります。大臣はもうお忘れになっておるかもわかりませんので、差し上げますから見てください。
 いまお手元にお渡ししましたその法案を当時の参議院法務委員会へ出したのでありますが、もののみごとに否決をされたわけでございます。しかし、これをきっかけといたしまして相続法を中心とする民法の改正の機運が全国的に盛り上がり、政府が今回法案を提出するまでになったということは大きな成果であると考えております。しかしわれわれは、政府の今回の改正案ではまだまだ不十分だと考えておるのであります。
 時間も限られておりますので、問題点をしぼりまして、政府のお考えと姿勢についてこれから順次お伺いをさせていただきます。
 まず最初に大臣にお尋ねをいたしますが、妻の内助の功ということについて大臣はどのような評価をしておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。