お尋ねのように、教育基本法第三条第二項の規定は、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」と定められているわけでございます。
 そこで問題は、日本育英会でございますけれども、教育の機会均等に加えまして、人材育成を目的として、対象をすぐれたものとしておるわけでございますけれども、これは基本的には、国の予算の制約の中で学資貸与事業を実施しようとします場合に、学業成績がよりすぐれたものを優先的に採用するということは、これは予算の制約上やむを得ない点ではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
 今回の改正では、有利子貸与制度の創設を図ることによりまして事業の量的拡充を図るということを考えておるわけでございまして、そういう点からは、教育の機会均等の一層の確保に寄与するということを考えておるわけでございます。したがって、その点は、基本的には教育基本法の第三条第二項の趣旨に即しているというぐあいに理解をいたしておりますけれども、御指摘のように、表現上は「優れた学生生徒」というような規定をいたしておるのは、ただいま御説明を申し上げたような趣旨によるわけでございます。
教育基本法第三条第二項は、今大臣がお答えになられたとおりでありますけれども、この条項には「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」とうたっているわけであります。同時に、改正案の目的の項には、とりわけ学資貸与の対象者として「優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、」云々と限定しているわけでありますが、前段私が述べました教育基本法第三条第二項にある表現とは若干違う部分があるわけであります。その点について説明をお願いいたします。
ただいまの大臣の見解につきましては、結論が出たわけでありませんから、その検討を十分見守りたいと思います。したがいまして、次期委員会で恐らくはその答えが出るであろうと思いますけれども、中身によっては再度この質問に関連をして発言をいたしますから、留保させていただきたい、こう思います。よろしゅうございますか。
その点は先ほど来お答えしているとおりでございまして、私どもとしては、改正法の内容についての予算が成立をし、かつ、その法案の御審議をお願いしているわけでございまして、在学採用については採用の基準が、新しい無利子貸与制度と現在の一般貸与、特別貸与の二本立ての現行法との間では採用基準が異なるわけでございます。したがって、予算の内容としては制度改正をお願いしました内容でお願いをしているわけでございますので、それを現行制度で動かすということになれば、改正法が成立後、その点では基準が異なるものが出てくるということでは吸収できないということになりますと、その点が問題として出てまいりますので、私どもとしては、まことに残念でございますけれども現時点ではそういう対応をするしかないということでございます。
国会を尊重していると言いますけれども、尊重してないのは皆さんなんですよ。そうじゃありませんか。局長、あなたの答弁に矛盾があることを私は幾つでも指摘できるんです。だから簡単に答えてくださいと言っているんですよ。
 予算が成立をした、しかし、それはこの現在審議されている改正法が通らない限り執行できない、こうおっしゃったでしょう、先ほど。だから予算と法律は別じゃありませんか。そうだとすれば、審議中は現行法が生きているというのは建前じゃなくて当たり前ですよ。だから、ここで停止もしくは凍結をしている——しているわけでしょう。停止もしくは凍結していることによって多くの学生が大変な状況に実は陥れられているんですよ。救済するのは当たり前じゃありませんか。だから、文部省がそういうふうに言い張るなら、停止もしくは凍結しているその法律的根拠を明らかにしてください、こう言っているのです。この答えが出ない限り審議できませんよ。
その点は、先ほど来申し上げておりますように、制度改正の改正法案が現在国会で審議中であるという事態でございまして、その法案についての帰趨が決定しなければそれらの点について、改正法の内容に基づく予算の内容でございますので、それを現行法で執行した場合に改正法に吸収されない部分が出てくるというようなことでは、これはむしろ逆に国会の御審議を尊重する立場からその点は執行を差し控えるというのが、私どもとしては政府としてとるべき態度である、かように理解をしております。
私は、文部省の願望を聞いているのじゃないのです。停止もしくは凍結をしている法律的根拠は何か、どこにあるかと聞いているんです。簡単に答えてください。何遍言わせるんですか、同じことを。
非常に難しい問題で、今先生御指摘の問題を傾聴しておったのでありますが、単位の問題にしましても、私は正確な知識でありませんけれども、岩手県の沢内村ですか、これは村長さんが大変なヘルス事業をやっておられて、結果的には国保の財政も非常によくなっておるということを聞いたことがありますが、行政指導というものほかえって、そういう小さいものの方が徹底して行われる場合はまた努力した政策効果があらわれる場合があります。また、今先生御指摘のように大都会になりますと、これはなかなか行政指導というものはいろいろな努力をしても徹底していかない面がございます。そういう意味では、国保の単位というのは、さっき政府委員から答弁があったようにしていくしかないのかななどとも私、今聞いておったのでありますけれども、残念ながら今直ちに、国保をこういうふうにして、ここできっちりと歯どめをかけていくということを申し上げられるような具体的な勉強が私の頭脳の中にはないわけでありますけれども、基本的には、先生が何度か申されておりますように、ここでまた、これまでのことをやって足りなくなったからまたどうというようなことはなかなか困難になっていく面もありますが、しかし同時にまた、保険制度というものは強い者が弱い者を助けていくということで進んでいかなければならないという考え等もありますので、これらの考え方を総合していって、歯どめがかかるような国保の自立努力と申しますか、これから自立していけるような具体的な方策というものを探求してまいりたいと思います。