我が国は大変に国内においてもいろいろな不公平やら矛盾がある中でとうといお金を援助しているわけですけれども、ただお金を与えるだけでは私は本当の意味の援助にはならないんではないかなという気がしてならないんです。
 昨年のＯＤＡの実績によりますと、アメリカが九十八億ドルで第一位でした。我が国は九十一億ドルだったわけですけれども、ことしの我が国の出資額は百億ドルを突破して世界第一位の援助国になるということなんです。これだけのお金を使いながら余り感謝をされないいろいろな面が出てきているので、この辺でもう一度考え直すべき時期が来ているんではないかと思います。そして、このＯＤＡ問題について我が国の国民がどのように受けとめているか。援助といいましても私たちの血税でなされているわけですので、もう少し感謝をされるような形態で使っていただきたいということを私たち国民としてはお願いをするわけです。
 一番懸念することは、援助をすることによって潤っているのは還元してくる日本の企業ではないかという憶測もされるわけですが、企業の営利主義中心の援助であってはならないわけで、その辺をきちっと対処していただきたいと思っています。本当に我が国の援助が相手の国に対して役立っているのか、その点で私は疑問に思う点がたくさんあります。その辺どういうふうにとらえていらっしゃいますか。
もう一つ、インド政府の要請で海外経済協力基金が水力発電計画に融資を検討していられるということですけれども、これについてもスマトラ象の生息地が水没の危険があるという指摘がされているということです。この問題についてどのように対応されるおつもりですか。
地球環境問題についての国際的な関心がますます高まってきておるわけでして、先月ジュネーブ国連本部で開かれましたモントリオール議定書改定作業部会の事務レベル協議で、発展途上国のオゾン層保護対策を支援するための新しい国際基金創設問題について基本的な合意をしたということですが、一方では途上国の地球温暖化対策を援助する基金構想の検討が世銀を中心に進められているということですので、今後一層そういう問題に関しては気を配りながらの対処が必要ではないかと思われます。
 ところで、昨年の六月十六日ですが、先輩の本岡先生がインドネシアのクドン・オンボ・ダム建設による原住民の生活環境破壊問題について大変ショッキングな状況を述べられております。政府の対処方針を質問されたわけですけれども、その後この問題についてどのように解決がされたかお知らせいただきたいと思います。
今の御質問にお答えいたします前に、先ほど千野局長からお答えしました部分に一つつけ加えさせていただきたいと思います。
 この資金還流措置における資金協力と申しますものは、通常の資金協力に上積みをするという考え方と、もう一つ非常に大事なのは完全にアンタイドで行うという考え方を基礎に置いておるということ、このことを補足させていただきたいと思います。
 そこで、今委員から御指摘がありました今後の日本のこうした分野においての考え方でありますけれども、資金還流のみならず、日本の海外に対する経済協力等を考えます場合に、過去、一つの反省をいたしております。
 それはどういう点かと申しますと、相手国からの当然これは要請によって行うものでありますけれども、例えばその相手国からの要請というものがハードの面のみに限定されて要請を受けました場合、それに伴うソフト、周辺部分、こうしたものまで日本の方から広げて対応していこうという姿勢を欠いておった場面がなかったとは言えません。これが我が国の経済協力というものがある場合においてはその地域における環境破壊の元凶のような、現実には違っておりましてもそういう批判を受ける原因になっていたり、そうした点の問題があったかと私どもとしては反省をいたしております。あるいは、例えば医療協力を求められました場合に、病院の建設をもって終わりとし、それに伴う人材の養成についての協力を怠ってきた、こうしたこともあったかと思います。
 これから先私どもが援助を考えていきます上で常に忘れてはならないことは、もちろん相手の政府の要望を受けて行う行為ではありますけれども、いわばさまざまな面において我々が環境問題等を克服してまいりました日本の状況というものを思い起こしながら、それぞれの要請された援助の周辺を我々の方から目配りをし、ある場合には積極的な協力をしていくという心構え、こうしたものが今後一層必要になろうかと、そのように考えております。
そうしますと、ＩＭＦの出資シェアが拡大したことによって日本の国際社会に対する責任が従来以上に大きくなるわけですけれども、そうした意味から、特に東西関係の急速な緊張緩和が進む中で、地球環境保全のために国際的な地位にふさわしい日本の役割を果たさなければならないときがきたわけです。黒字有用論のもとでの途上国援助についての倫理的な面について改めて大臣の御所見を伺いたいと思います。
外国人労働者問題につきましては再々御質問等いただきまして、どうしても日本の国の国内の雇用というものがいろいろな面でこれから拡大をしなければいけないというような状況にありますし、かつて昭和四十年代の前半にかなり外国人労働者受け入れるべしという声が強かったわけですが、結果的にはそれから十年たたないうちにレイオフの状態が出たということで、いろいろな形の見通しをつくっていかなくちゃいけないということもございます。また外国人労働者を入れるためのいろいろな形のもの、例えば二国間でいろいろなお話し合いをする、あるいはこちらにおいでいただいても劣悪な状況になってはいけませんから、それが決してないように、全く日本人と同じような形で待遇をされるような監視機関もつくっていかなくちゃいけないというような、いろんな面を考えていきましたときに、果たしてそういうような状況にまでなって外国人労働者の雇用がさらに雇用主の方から、事業主の方から期待されるかというような疑問点というものも出てまいると思います。またこれから先行きの経済見通しも大変に不透明な部分がございますし、こういう状況の中で非常に事業主の方も省力化を現在図っているということもございます。加えて、現在外国人労働者が、特に単純労働者を要求しておりますいわゆる三Ｋと言われる部署につきましては、いずれも日本の根幹をなす極めて大切な部分でございまして、ここが全員外国人になってしまうといったときに、日本の国全体に大きな危険性が及ぼされるんじゃないかということもありますし、またそこに、一番重要なところに対しての事業主側の就業環境というものの整備を怠るというようなことになってもこれも大変に大きな問題でございます。
 今ちょっと思いつくままに言いましても、かなりのいろいろな問題があるわけでございますが、先生御指摘のようにやはりしっかりとした展望をして、どういう条件、どういう状況、どういう場合ならばというような、これは研究はしなければいけないわけでございまして、労働省内におきましても、そういう研究のグループをつくって現在も細かなディスカッション等を行っておりますけれども、そういう点につきましてはどんどん進めてまいりたいというふうに考えております。