ＪＩＣＡから派遣をされました専門家及び海外青年協力隊員の災害につきまして、昭和六十三年度から平成三年度までの三年間に労災補償の請求があった件数は四十三件でございます。そのうち業務上と認定をされました件数は三十九件、業務外が一件でございまして、残り三件が現在調査中のものでございます。
 それから請求件数四十三件につきまして災害の内容を見てみますと、交通事故が三十四件、疾病が五件、その他負傷等が四件でございます。 
 以上でございます。
この機会に援助というもののあり方についてはぜひ真剣に、どういう形がペルーにとって貢献度としていいのかということをやはり考えていただきたいと思うわけであります。
 それで、この補償の問題では大臣も、今回が先例となるから、今後のこともあるということで、補償の現行制度を乗り越えてでも、新しい制度の導入も必要があれば考えていこう、そういうふうなお考えで、ぜひ手厚い補償をしていただきたいわけであります。
 それで、先ほど補償の件でお話もありました。一つ具体的に労働省の方にお伺いしますが、ＪＩＣＡの労災の適用の問題で、この三年間、ＪＩＣＡに関してどういう適用が、あるいは適用されなかったもの、適用されたもの、その例をちょっと教えていただきたいのですが。
本件プロジェクトは、先生も御案内のとおり野菜生産技術を向上させるというプロジェクトでございまして、我が国が無償資金協力及びプロジェクト方式の技術協力で、今般の専門家の方々も含めまして種々の形態の技術協力を行ってきた、こういうプロジェクトでございます。これは現地のプレス等におきましても、品種改良等により、土地所有者だけではなくて農民一般にその恩恵をもたらしたというふうな、プロジェクトそのものについて押しなべて大変好意的なコメントをいただいているという事実がございます。
 我々といたしましては、援助の実施に当たりま
しては相手国と十分協議して、相手国の国民全般に神益するといったような観点から慎重な検討を重ねた上で援助を実施しているわけでございまして、ペルーの政府も外務省の声明におきまして、三人の日本人技術者の活動はペルーが本当に必要とする食糧源の開発を提供するために全面的に向けられていたといったようなコメントをしているわけでございます。
 全体として我々としては、我々の援助のやり方が今回の不幸な出来事の引き金になった、あるいは原因になったというふうには考えていない次第でございます。
この十万人の方々が日系人。向こうから見れば日本人も日系人も同じようなゲリラのそういうことになるわけですから、この日本側のそういう十万人の方々が現実に危険にさらされている、これからもこういう極めて不幸な事件が起こり得る可能性も十分あるということからしますと、この再発防止という問題は非常に大事な問題だと思うのです。
 それで、この援助のあり方ですね。これはいろいろな、本当にペルーの国に役立つような援助、お金の高は確かに多いかもしらぬけれども、実際には、例えばペルーは貧富の差がもう天と地ぐらいに開きがある。そういうすき間、すき間というかその格差にやはりゲリラが活躍するそういうものができているのじゃないかということもあるわけですね。ですから、その援助は、もちろん当然経済協力はする。しかし、そのやり方は検討していらっしゃるんですか。
日本から参りましてペルーに住んでいらっしゃる方は、このＪＩＣＡの専門家が全部いらっしゃった時点で四百三十名というふうに計算されております。日系人の方、これは正確な数字は、もう何世にもわたっていらっしゃいますからわかりませんが八万人、一番多い数字は十万人とも言われております。
ただいま大臣から御説明がございましたように、各国の援助機関はペルーのリマを中心に活動を行っておりまして、現在ペルーに派遣されております経済協力の関係者は、アメリカは現地スタッフを含めまして約百九十名と非常に多うございます。イタリア、オランダ、ドイツ、フランスといったような国々からも、それぞれ数十名の規模で経済協力の要員が派遣されているというのが現状でございます。
ペルーの経済再建のために日本だけがいわゆる帝国主義的にやっているということではございませんで、日本以外の先進国もこのペルーの経済再建、民生の安定に経済協力をやっているわけでございますから、その点はひとつ御理解をいただきたいと思いますし、どのような国が行っているかにつきましては政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。
先生のお尋ねは、仮に一看護単位を五十床ということでいたしますれば、いわゆる四対一の基準でございますから十三人ということになりますので、十三人で二・八体制を組み、週四十時間制を組むということはまずできないというぐあいに思います。一人夜勤体制の場合でございますれば、それは八回あるいは週四十時間勤務体制を組めると思いますけれども、そういう面で現行の看護婦の配置基準をベースにしてすべての看護単位においていわゆる二・八体制、週四十時間勤務が組めるかというお尋ねでございますれば、それは一人夜勤体制のところでは八回は組めますけれども、二人は組めませんよというお答えになろうかと思います。
 そういう面で、現行の四対一の基準をどうするかというお尋ねにも絡んでくるかと思いますけれども、私ども現在の四対一の基準がすべての医療機関に守られているわけじゃございませんので、二・八体制なりあるいは週休二日制といいますものを普及していくといいますか、実施していく過程におきまして看護婦さんの数がどんどんふえてまいりますれば、ある程度その実態を踏まえながら考えていく必要はあるだろうというぐあいに思うわけでございますが、現実におきましてはなかなか四対一の配置基準の変更というのはいろいろ難しい面もございますよと、今後とも需給計画を見直しをし、全体の就業者の数をふやすということに当面力を注いでまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。