これより会議を開きます。
 委員長所用のため、委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、暫時休憩いたします。
    午後零時五十二分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
     ————◇—————
諸君、第百十四回国会は、本日をもって終了いたします。
 今国会は、昨年十二月三十日に召集されて以来長期間にわたりましたが、この間における諸君の御労苦に対し、深く敬意を表する次第であります。
 また、議長に寄せられました多大の御協力に対し、衷心より感謝申し上げます。
 諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍されることを切望してやみません。（拍手）
     ————◇—————
つきましては、法制局長に松下正美君を議長において任命したいと存じます。これを御承認願いたいと思います。御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。法制局長上田章君から、法制局長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、そのとおり決しました。
 次に、川崎寛治君外十五名提出、国際開発協力基本法案は外務委員会において、大出俊君外二名提出、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案は社会労働委員会において、昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書は決算委員会において、それぞれ閉会中審査することといたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今の土地価格の問題についてでありますが、大体四倍程度の上昇を十年間で見ておるという御答弁でございましたが、東京都における実態は三年間で三・五倍という状況が出ているのであります。これは東京都の基準価格調査では、六十年と六十三年の平均地価の変化を調べた結果が、商業地では約百八十八万円が六百六十六万円、三・五倍であります。住宅地が二十九万円が八十九万円、三倍にこの三年間で値上がりをしているのであります。
 私は、せっかく公有地拡大法が制定をされて、本気になって推進をすればこのような異常高騰は起こってこないのではないか。しかし、これにはいろいろな作用があろうと思いますが、この中の問題点、この点について一回はっきり出していただきたいのであります、どういうことで土地の値上げがあったのか。場合によっては土地を買い占めて土地を引き上げるための対策をやった人たちもいるでしょうし、銀行が非常に金融緩和をやっておりまして、そのために金余り現象が出て、買い占めをやっている面があるのではないか、そういう点で地価が急上昇しているのではないか、そのために国民が泣かされている。そうであるならば、こういった法律が出ているわけですから、もう少しそういった対策が欲しいのであります。この点について、こういった異常の起こった原因、これをもう一回お尋ねをしたいのであります。
 それから同時に、今、公有地の拡大に関する法律が出まして、確かに公有地を、これも私の調べた調査では、都市周辺の経済状態のいい都市では保有がかなりあるのであります。ところが、地方では買ってもすぐ放さなきゃならぬ、持てない状態にございます。ですから、こういった面の資金対策、土地公債か何かを発行してでも土地が一程度保有ができる、そして公共用地などに提供ができる状態を確保する。または、住宅も住宅公社がございますけれども、これもどこの住宅公社も大変厳しい状態でありまして、土地を長く保有する状態にない。そうであるならば、土地公社あたりに先行買いをやらせるなどあると思うのでありますが、もう少し積極的な対策が必要だと思うのです。
 それからもう一つは、公共用地を確保すると同時に、準公共用地を確保するのに地方は非常に苦労いたしております。これは一つの例でありますが、私は宮崎県でありますが、宮崎港をつくる、そこに一つのセットとして流通センターをつくろうとした。ところが、流通センターはこれは県が買う土地ではございません、民間がつくる流通センターですから。しかし、こういうのも公共団体が一緒に買ってやれば、公社などで買わせて安くここに入らせればそこにできたんだ。今まだ、もう四年間もあちこち探し回っている。土地のあるような田舎でさえ土地が確保できないのです。
 そういう状態が出ているのはなぜか。これは今から十三年前に改正があったと聞いていますが、課税の問題でございます。今、千五百万以上にはぴしぴし課税されるのです。これだけ土地が四倍も上がっているのに、依然として昔の基準の一千五百万。この基準改定も一程度すべきではないか。そうされなければ土地を持っている人たちがなかなか放さないのです。そのために宮崎の場合は、さっき申し上げましたようにこういった流通センターができない。一銭もこれには見られないのであります。準公用地などについても一程度これは検討する必要があるのではないか。一つの港とセットをしているような事業が民間でやるためにできないのであります。これは公共用地に近いものでございます。公共の用につくる流通団地、こういう面もございますので、その辺に対する今後の改善を図るべきではないか、この点についてお尋ねをいたします。