お答えを申し上げます。
 一般的に申し上げまして労組法二条に言っております使用者側の利益を代表する者の範囲を具体的に確定すると申しますか、権限を持って判断をいたす機関は労働委員会だろうというふうに考えておりますし、またそういう意味で具体的に日本航空の場合の機長が、労組法二条ただし書き一号に言っております「使用者の利益を代表する者」であるかどうかということについての御回答は御容赦をいただきたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、飛行機の安全運航を確保するというためには、労使関係の安定なり、それからその間の人間関係なりの安定というものが重要なことであろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、そういうような観点から、労使の間におきまして、この機長をどうするかということも含めましていろいろと労使間でお話しをいただいて真剣に考えていただければいいんではないかというふうに考える次第でございます。
日本航空だけそう言っているんですから、それはそれでもってかたくなな態度をとられるということについては、もうこれ以上あなたとやりとりしても仕方ないと思うのでありますが、労働省見えておりますか。
 この問題については、最終的には労働委員会の判断ということになると思うのでありますが、私はやっぱりここが一番のネックになっていると思っておりますし、また私が聞いて歩いたこの日本航空の乗員の皆さんについても、やはりそこが問題だと、こういうように言われているわけでありますが、その点も含めて御答弁願います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘いただきましたように、過去において数多くの重大事故を起こしたということにつきましては、私どもとして本当に反省をしておりますし、今後こういうことがないようにあらゆる角度から努力をしたい、このように思っておるわけでございますけれども、この機長管理職問題につきましては、先ほどもお話がございましたように、あるいは私からも御説明申し上げましたとおりに、機長は、法律上他の乗員に対して指揮監督をする非常に大きな権限、責任を持っているわけでございまして、これは管理職であろうとなかろうと、機長の先ほど申し上げましたような法律上の権限と義務、これがあるわけでございます。そうしてそういう重大な権限と責任を持ち、本当にフライトの指揮者として何百人というお客様の御生命を預かって責任を持って仕事をする者、そういう者に対する会社の処遇としては管理職とするのが適当であるというのが私どもの考え方でございまして、決していわゆる労働問題というような見地からそういうことを考えたわけではございません。
 そうして、私としては、やはり管理職である以上は一般組合員になるということはなじまないと、このように考えておるわけでございます。
先日の新聞にも載ったわけでありますけれども、機長が管理職についてはこれはもう絶対困るという声が圧倒的だと聞いているわけであります。ですから、機長と、それからたとえば副操縦士とか機関士とか客室乗務員とか、いろいろあるわけでありますけれども、とにかく機長それ自体が、この関係から機長の管理職制はいやであるという声が圧倒的に強いわけでありますが、この点について皆さんは、特に高木社長はどういうように御理解なすっていますか。
ひとり日本航空にとどまらない問題だと思いますが、操縦席で複数の乗員が連絡協調しながらある使命を達成するという中において、多くの航空会社が痛感しておることは、やはり指揮命令系統がはっきりするということがひとつ非常に重要なことである、そういうことがございます。ごく簡単に言いますと、操縦席内での仕事は非常に規律がはっきりしてないと問題が生ずる、そういうことがこの仕事の本質といいますか、特色であろうかと思うんです。そういうことがとりようによるといわゆる極端な縦社会というふうにとる、そういうことから別の問題が出てくるという面がございます。そういうことで機長に対して他の一人なり二人がそれぞれの立場で協力し合うわけですけれども、画然とした規律、指揮命令系統というのがなければいけないと同時に、それが副作用を生んではならない、こういうような一見相矛盾する問題を解決せねばならないということがいま先生の御指摘になっている問題のエッセンスかと存じます。
昭和五十二年に松くい虫防除特別措置法が制定されまして、十五年にわたり国、都道府県、市町村が積極的に防除対策を講じてきた結果、松くい虫被害は昭和五十四年度の二百四十三万立方メートルから平成二年の九十五万立方メートルまで約四割の水準に下がっておる。このことは、我が党は従来から一貫して松くい虫被害対策特別措置法の必要性、存続を主張しており、今回の法改正も適切な措置として評価いたしております。がしかし、松くい虫被害の外延的拡大はほぼ停止したと言われても、被害状況は終息には至らず、いまだ百万立方メートルに近い被害が発生していることを参酌したとき、今回の松くい虫法の継続は当然行うべきものだというふうに考えております。
 また、森林組合合併助成法の改正も、我が党の従来からの主張を多く含んでおるという点も考えまして妥当な改正であろうというふうに思っております。
 今回の質問は、国有林野事業の経営の改善、財務の改善のことについてまず質問をさせていただきたいというふうに思うわけでありますが、近年の林業を取り巻く環境は、民有林、国有林を問わず極めて厳しいものがあります。そのため、国有林野事業の経営改善について、林業者の多くが大きな関心を持って注視しております。私は、日本林業の活性化のためにも国有林野事業の経営改善を強く望みたいと思っております。
 国有林野事業の経営改善については、昨年国有林野事業改善特別措置法が改正され、関係者の多大な努力により改善への取り組みが現在進められているというふうに聞いております。御存じのとおり、この新たな改善への取り組みは、まず一つに財務の改善、二つ目に事業運営の改善、これらにより実施するのであります。
 運営の改善については、主なものとして、一つ目に立木販売への指向、素材生産事業等における民間実行の徹底、二つ目に要員規模の縮減、三つ目に組織機構の簡素化、四つ目に自己収入の確保等が挙げられております。そのため、国有林野事業経営改善のため、現在現場では精いっぱいの努力を行っておるというふうに聞いておりますが、現状並びに今後もこの努力は継続して行われていくのか、まずお聞かせ願いたいと思います。