私は、今の沢藤先生がお述べになりました基本的な交通体系についての理念、考え方、全く同感でございます。
 このたびの阪神・淡路大震災におきましても、今までの我が国の国土軸の形成にやはり問題があったということが証明をされたわけでございまして、一本だけではなくて、二本、三本、しかも縦だけじゃなくて横の軸、こういうものをきちっと日本列島にレイアウトしていくという、そうした大きな視野がなければ、やはりこういう災害の場合なんかでも大変だということを身をもって知ったわけでありますが、そういう意味では、今運輸省の中で、また連立三党の中で、陸海空の交通体系の整合性のある整備をするということで、今盛んに研究を御承知のようにしておるわけでありますけれども、私は、それがやはり五全総のまさに動脈として実を結んでいかなければならない、このように考えておるわけであります。
 従来もそういう努力を重ねてきたわけでありますけれども、やはり我々として、当座の交通体系どうするかという目先のことにとらわれて、単年度予算主義ですからどうしてもそうなりがちでありますけれども、やはり長期的な視野に立って、また全国的視野に立って予算を単年度でつくり上げていくということでなければならない、このように思っておるわけでございます。
 そういう意味で、整備新幹線につきましては、御承知のように基本計画もあるわけでございまして、今の整備新幹線だけやれば新幹線終わりということではないわけでございまして、とりあえずは整備新幹線を、早期にこれを完成をしていき、さらに基本計画にまで手を伸ばしていく。
 よく財源ということが言われるわけでございますけれども、こちらにも、大蔵省も主計官等も来ておりますけれども、また、今、財政当局と我々は交通政策についてお互いに、金を工面する方も使う方もやはり一緒になってどうあるべきかということを日ごろから考えていくことが非常に私大事じゃないかな、このように思っております。
 公共投資、十年で御承知のように六百三十兆という大枠があるわけですが、整備新幹線、マスコミなんかすぐ、財源はどうするの、財源なしにやって不見識だみたいな不見識な報道をよくするわけでありますけれども、新幹線も空港整備も含めて、やはり公共事業としてとらえるということでこのとおりきちっと規定をしておるわけでありますから、六百三十兆のうちの何％が新幹線なり空港に充てていいのかという、やはりそうした大局的判断の中で私は考えていくべきであって、財源問題も、何か特別に工夫しないと前へ進めちゃいかぬという考え方は間違いだ、このように思っております。
おはようございます。
 大臣、連日御苦労さまでございます。岩手出身の沢藤です。
 東北新幹線盛岡以北のフル規格化等についての大臣の御判断、御英断は、東北、北海道にとっては、将来の地域開発の展望を見出し得たと大変大きな喜びとなっております。東北人の一人として、敬意と感謝の意を表したいと思います。
 しかし、この一方、これに対して採算性とか経済効果の面で疑問だという批判や指摘が出ております。これは非常に視野の狭い考えだと私は思います。国土の均衡ある発展ということ、あるいはまた、全総、新全総、三全総、四全総という大きな流れの中で、高速交通体系の整備、あるいは地方の時代とかあるいは地方分散、いろいろな流れが、大きな流れがありまして、多極分散の流れの中で、この新幹線の占める位置というのは非常に大きいと思うわけであります。
 さてそこで、大臣にひとつお考えをお聞きしたいのですが、以上申し上げたことに関連をしまして、それを含みまして、将来を展望して五全総を組み立てようとするときに当たって、新しい国土軸の形成、広域的な交通運輸体系の整備という面で、鉄道の果たすべき役割というのは極めて大きくなるだろうと思います。このことについて、大臣の亀井哲学という、その亀井哲学の一端をお示し願えれば幸いです。
これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中運輸省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢藤礼次郎君。
これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後二時二分散会
この場合、確かに、形式的な次元で考えますと、関税化というのは形式的には自由化です。非常に高い、一キロ三百五十一円という関税を払えばだれでも日本に米を輸出できるわけです。それを制限するものはもはやありません。ですから、一キロ三百五十一円、トン三十五万一千円という非常に高い関税を払えばだれでも米の貿易が自由にできるという意味では自由化だと言ってもいいわけですね。
   〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
 ただ、それは形式的な自由化なんですね。実際に一キロ三百五十一円の関税を払って日本に米を輸出するあるいは輸入する人はおりません。それは形式的な次元での話になると思うんです。非常に関税額が高い、だからそれを払って実際に米の貿易をする人はいない。ですから、実質的には自由化ではございません。高い関税が、日本にしてみれば、自由な輸入をそれは抑えているという格好になるわけです。ですから、今までの政府による輸入制限にかわって高い関税が国境措置になっている、当分それが続くと言っていいと思うんです。
 それから、第二点の御指摘は、削減率の世界になっていくと、これは冷静に考えればおっしゃるとおりだと思うんですね。これは削減率の世界になっていきます。次期の交渉でもって削減率がどうなるのかということになっていくわけです。現行のＷＴＯ協定、ウルグアイ・ラウンド合意ですと年二・五％ずつ下がっていくという格好です。これは極めて低い削減率なんですね。現実的な、漸進的な削減だと言っていいかと思うんです。次期の交渉で、これは次期の交渉の方針ですからまだここでの問題じゃないと思うんですけれども、当然、我が国はＥＵなどと連携しまして前回のウルグアイ・ラウンドと同じように現実的で漸進的な削減という立場で最終的な交渉をやっていくと思うんです。
 私は、現行の二・五％の削減率が達成されればいいんじゃないだろうかと思っています。そうすれば、徐々に下がっていくにしましても二十年とか三十年という極めて長期の期間にわたって関税が国境保護機能を果たしていくということになるわけです。そういう世界に我々は入ったのだし、それは先ほど全中の高野さんの方からもお話があったんですけれども、当面大変厳しい選択ではありますが、それはもう関税化に移行する以外にない。これは当然そういう選択をせざるを得ないと思うんですね。
 その後はもう数字の世界ですから、全力を挙げて我が国がこの削減率というものを現実的でなるべく低いものにしていくという、そこの交渉を成功させていくということに、またそのための国際的な連携なり我が国の論理の構築にかかわると言っていいと思うんです。