後藤田官房長官は、閣議にはちゃんとかけております、こういう説明をされたわけだ、書類がないだけだと。栗原さんは、こんなものほかける必要はないことなんですと。それじゃちょっと違うんじゃないですか、お二人の話が。統一した見解を出してくださいよ、これは。
私の申し上げているのは、このガイドラインというのは防衛庁長官の責任でやるべきものだ、これはもう本質的なものです。ただ、それをどのように取り扱うかというのは、いろいろの今までの形式があってやった。官房長官からも話があったとおり、閣議決定とか閣議了解とかいろいろある。閣議報告というものもある。私はそのときの状況はよくわからないけれども、私が現在の閣僚とした場合、報告事項という場合に、いわゆるこういうことをやりますよと言ってそして報告をするということはあるわけです、これは。ですから、閣議の内容そのものをよく精査して、これは手続上間違いがないということを官房長官は言っているんじゃないか、こう思うわけであります。
五十四年以降の毎年の防衛白書にはこう書いてあるんですよ。「昭和五十三年十一月、「日米防衛協力のための指針」が、第十七回日米安全保障協議委員会で了承され、ついで国防会議及び閣議に報告され、了承された。」と。これからずっと八年間こういうふうに、閣議で報告され了承されてこうなっているんです、こういうことで一項でずっと報告されているわけです。それに基づいてシーレーン防衛が出てきているわけじゃないですか。そして、中期防衛力整備計画ができているんじゃないですか。それを、閣議にかける必要がないものだ、こう言うんじゃ、ここに書いてあることとまた違うじゃないですか。どうですか。
私はそのときの責任者でございませんので状況をつまびらかにしませんが、ただ、要するに、このガイドラインというものは、私は防衛庁長官の責任でちゃんと実施をしていくということだろうと思う、本質は。そういうものです。それを閣議にかけなきゃならぬとかなんとかというものじゃないと思いますよ、これは。だから、ある意味で、閣議に報告するとかなんとかというのはシビリアンコントロールの質を高めるという意味合いでやったんだと思います。指針そのものは防衛庁長官の責任でやるべきだ。作戦計画等の問題でございますから、行政措置を伴わないものでございますから、これは当然だろうと思います。ですから、その点につきまして、これが何か防衛白書に書いてあることと実態的に違っているじゃないか、それなるがゆえにガイドラインそのものの有効性がなくなるというようなものではないと思います。
幾ら力んでもだめなんです。この目録に詳細に件名が書いてあるわけです。そして、閣議決定を要するものは決定、了解は了解、報告は報告、こういう形でちゃんと扱い別に説明されているんですよ。その中にないんですよ。これはないんです。結局事実はどうなんだといろいろ調べてみると、文書を閣議の席で配っただけで何の発言もされてない、こういうことらしいんです。こんなことで、ガイドラインが麗々しく毎年毎年防衛白書に一項を起こして——章ですよ。そして、昭和五十三年何月何日閣議において報告され決定をされた、こうなってるわけです。こんな扱いで一体いいんでしょうかこれ、栗原さん。
私は、どうも防衛のもろもろの計画、方針が国防会議や閣議を素通りしている、あるいはうのみにしている、こういう懸念がされてならないんです。その一つが、先ほど矢田部委員も指摘をした、その前に峯山委員も指摘をした、私も暫定予算審議のときに指摘をしたわけですが、先ほど後藤田外務大臣臨時代理がいろいろ説明をされたわけですが、今、日本の防衛政策の中で大きな比重を占めているあのガイドライン、閣議でいかにもちゃんとやった、こういうふうに説明をされましたけれども、昭和五十三年の「閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録 内閣官房内閣参事官室」、この一覧表があるわけです。これは私は図書館でちゃんと調べたわけです。この中にあのガイドラインの決定の経過は一言半句触れられていないです。これがどうして閣議決定をされたものになるんでしょうか。
これは、国防会議あるいは国防会議議員懇談会等で説明を受けたわけで、閣議は、それらの国防会議の構成員等は説明を受けた内容を是認した、もちろん閣議のときにも大体の計画の概要についての説明はあったわけであります。
中期防衛力整備計画をつくるときには、たしか夏であったと思いますが、たしか八回近く、少なくとも五回以上ぐらいの国防会議懇談会あるいは会議を開いて、能力及び客観情勢等々に関する説明を受けました。その結果、これで妥当であるという線で決着したのであります。
末端業者の問題にも触れられましたので申し上げますけれども、末端業者が確かに免税業者でございましても、消費者も非常に得なんだとおっしゃいますけれども、それまでにかかってくるものをやはり課税をされる場合に果たしてそれが消費者に払っていただけるのかどうか、逆を申しますと、それまでかかって負担をいたしました課税金額はそのまま消費者にどういう形でこれを要求していくのか、免税業者であるために消費者からいたしますと税金がかかっておらないものに、前段階でかかってきたからといってそれをどういうふうに負担していただけるのか、そのことがやはり非常に末端の免税業者と言われておる中小企業者が危惧をしておることである。大蔵大臣は常に、転嫁をしていったらいい、最後は消費者に転嫁をしたらいいんだと言われますけれども、今言うように全部がそういう免税業者でございましたら税金がかからないかわかりませんけれども、毎回言われておりますように税金のかからない品物は何もないといわれておりまして、必ずかかってくるわけである。そうなりますと、その値上がり分をどのように消費者に転嫁をしていけばいいのか、そこらを、大蔵大臣が今そこまで御説明でございますので、重ねてお伺いをいたしたい。