自治大臣をお呼びしておりますので、お答え願いたいと思うんですが、政治資金規正法二十二条の三がつくられたのが昭和五十年、三木内閣のときの改正によるものでした。こうした質的制限を導入した趣旨、この趣旨はどういうものだったんでしょうか。
誤解のないように。私は、幾らだからいいとか悪いとかということを一回も申し上げておりません。そして、私自身が不注意でありましたので、これは返却をしたと、事実をそのままに申し上げております。
 以上です。
銀行振り込みだから現金の受け渡しじゃないんですけれども、総理の政治資金を預かっている会計責任者とかそういう方が、もし、この渡し手の方が直前に厚生省関係の補助金をもらっていて今病院改築中だということを知っていれば、これは受け手の方も規正法違反になる重大な問題なんです、これ。その辺、まだわからない事実だと思うんですね。
 ですから、そういうところについてしっかりやはり調べていただきたい。法務省はそこもしっかり調べていただいて、これは五十万だから、金額が少ないなんという問題では断じてないと思うんです。それをやるべきではないか。
総理の方の側は、そういう団体であった、そういう、国庫から補助金をもらっていた団体であったということを知らないで受け取っていれば、それは規正法に違反にはなりません。これは総理が知らなければならないことは確かだと思うんですが、少なくとも総理、あなたの資金管理団体である新政治問題研究会が受け取った五十万が、渡し手の方が明白に政治資金規正法違反になって、刑事処分に付されても仕方がないような状況をつくり出したんですから、これは私は、一国の総裁としての政治責任は軽くないと思うんです。どうですか。
具体的な一つ一つの事案について捜査すべきかどうかということは、捜査当局において判断すべき問題だと私ども考えております。したがって、法務大臣としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げますならば、捜査当局は御指摘の政治資金規正法の二十二条の三の問題をも含めて、刑事事件として取り上げるべき問題があれば、法と証拠に基づいて適正に処理するものというふうに考えております。
先ほどお尋ねがありましたので、今秘書官を通じて調べましたところ、まず第一に、その秦潤子さんという方は、会員ではありません。秦忠世という方がエムディーエスの会員であります。そして、この方は、平成三年に入会をしていただいております。そして、総会にも出席をしておられるので、お目にかかったことはあるかと思います。潤子さんは、これは続柄までちょっと今わかりませんけれども、御夫妻か親子か御兄弟かということだと思いますが、したがって、恐らくお目にかかったことはないのではないかと思います。
事務的手続によって工期がおくれたんじゃなくて、何かほかの理由があったんじゃないんですか。地元の了解がとれないとか、建築確認がとれないとか、そういう事情があったからではないんでしょうか。
繰り越しの理由でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、工事に伴う周辺住民への説明や調整に時間を費やしたため、平成六年度への繰り越しとなったと聞いております。
 それから、工期につきましては工事契約の期間だと承知しております。
ありがとうございました。
 病院の新築、改築工事の方が、工期が当初予定よりも一年おくれた、そして補助金の執行といいますか、具体的な交付が年度を越えてしまったということですが、なぜこんなにおくれてしまったか。
 それから、今御報告の工期、工事期間ですが、始めと終わりがあるんですが、どういう日をとつているのか教えていただきたい。
小泉大臣、この法案では社会保障費の削減、抑制について将来のビジョンが示されないまま抑制が打ち出されているわけです。そして、法案の内容には社会保障制度のあり方を検討しとあるわけです。これから検討するというそういう状況の中で数値目標だけが出ている、これは私は本末転倒ではないかと思いますが、小泉大臣は社会保障制度の将来ビジョンをどのように描いていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
この法律におきましては、社会保障関係費当然増、厚生大臣言われますとおり今度は八千五百億円出るでありましょうと。私もその計算はそのとおりだと思っております。そういう中で、三千億円を上乗せすることを概算要求だけではなく、この法律の中で決定をさせていただきました。そういう中で何ができるかよく協議をしてまいります。
ぜひその点をひとつ強力に推進していただきたいと思います。
 大蔵大臣も先ほどから財政の側面からのみ社会保障費を抑制するという、私はそういう考え方にはやはり問題があると思うわけです。ですから、ぜひ財政当局としての大蔵大臣は、社会保障費の抑制をできるだけ、むしろこの社会保障という問題は本当に経済政策にとって重要な投資ですから、ぜひ私は大蔵大臣自身も今後の予算措置あるいは法律の執行においてもその辺について大きな役割をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 次に、救援ボランティア育成に乗り出すという記事なんですけれども、平成七年の一月二十七日、予算委員会で加藤委員がボランティアについての御質問をされた中に、野中国務大臣が「自治体におきましてもボランティアをどのようにサポートしていくかというのは重要な課題でございまして、」ということがあります。それから、五十嵐国務大臣におきましても、「ボランティア活動の成熟というものに対応して、さまざまなことが今必要になっている」というふうな御見解を述べておられます。
 また、その後に九五年、同じ年の五月二十八日付、野中自治大臣が神戸において記者発表で、災害救援ボランティアの育成に乗り出すとの方針を表明したという記事がございます。その時点で災害救援ボランティアの育成に乗り出したということで、その後の進行状況及び現状はどうなっているかということについて、ぜひお伺いをしたいと思います。