昨年の政府税調の答申、それから自民党の税調の答申、それから衆参両院の予算委員会における議論、総理の御発言、大蔵大臣の御発言等を受けまして、一方で相当大規模な増税をするが、それを全部所得税あるいは法人税の減税に回す、こういう基本問題を中心に議論が展開したわけですから、私は大変いい方向に行っているなと、こう思って大きな期待を実は持っておるんです。
 今、日本の力を十分発揮するためには、やはり何をおいても税制の抜本改正を急ぐということが必要だと思うんです。ところが、これがいつのことかわからないということになりますと、せっかくの大きな柱があるのにそれを立てることができない、大変残念に思いますので、その基本方針は今総理と大蔵大臣がお述べになったとおりで私は結構だと思いますが、後は時期の問題でございまして、できれば一刻も早く進められることを期待いたしております。
河本国務大臣が主張されております内需拡大の考え方ということは、今大蔵大臣が言われたことよりも少し積極的な、テンポを速める考え方で御主張になっているのではありませんか。
やはりそれ以前の問題じゃないかと。税体系そのものの見直しを始めよう、こういうことになっておるわけですから、六十一年度に本格的減税を行いましょうというところまでは私ども議論は詰まっていない問題ではないか。これは従来の経過からしてみましても、本格的減税ということになりますと課税最低限、それから一方出てまいります税体系の見直しからすれば、いわゆる区分を何区分にするかとか、そういう大変な本格的減税でございますので、六十一年にまず減税ありきと、そしてその前に、さればその財源は何に求めるかという議論のもう一つ前の議論がこれからこの国会の議論を集約して税調等で行っていただく課題ではないか、こういう事実認識をしております。
そうすると、例えば六十一年度に本格的な所得税減税を行うという方向で、そのためにどういうふうな財源を求めればいいのかということで御検討になるというふうに考えればよろしいんですか。
別に異を挟む考えはございませんが、今までの経過から見ますと、要するにシャウプ以来の公平、公正、簡素、選択、そして活力ということで税体系の見直しをやろうと、それを国会でお約束しているわけです。それで国会の論議を通じたものを土台として、それを税調でやっていただこうと。一方、今御指摘がありましたように、与野党の幹事長、書記長の話し合いも継続しておると。そうしてそれをどう調和さすかというのは、なかなかこれは中身もいろいろ議論を詰めてみなきゃなりませんので、だからしたがって、いつの時点でどのように調和させて実現に向かって作業をしよう、税制当局としてそういうところまでは詰めていないということが現状でございます。
減税の手段については、所要財源の措置についてはいろいろな方法が考えられると思うのでありますけれども、所得税減税を内需拡大のためにやるべきだということについては総理のお考えもわかりましたが、大蔵大臣はそのことについてはそうすべきだということで別に御異論はございませんか。
私も国会では、将来所得税、法人税等の減税は行いたい、ただし赤字公債を発行してやるようなことは避けなけりゃいかぬ、税制の根本的、抜本的改革の一環としてそういうことも考えてみたい、そういうことを申し上げておるのであります。
 短期的な問題としては、与野党で書記長・幹事長会談もあり、政審会長・政調会長会談等もございますから、それらの推移を見守ってまいりたいと思う次第でございます。
最近、私ども野党の側からの所得税減税の要求だけではなくて、与党の方でもそれぞれ重要な立場におありの方々が内需拡大のために所得税の減税を実施すべきだという御主張をなさっているやに伺っております。言ってみれば、国会の側からはほとんど一致して所得税減税をやるべきだ、それが内需拡大につながるんだというかなり強い主張があると思うのでありますが、政府の側として中曽根総理大臣はこの問題についてどういうふうに対応なさるおつもりでしょうか。
かなり地方の自主性というかそういう形で、いわき市は大体事業所税は取ってない。いわき市というのは内地では日本で一番大きな都市なんです。平とかあの辺の幾つかが合併したので、いわき市自体がどこに町の心臓部があるのかといいますとなかなかここだと言いにくい。広さからいっても形態からいってもそうなっていますから、事業所税はちょっとふさわしくないということで取ってない。あるいはそれに相当するのを取っているけれども、何かそういう集積に対する、集中に対する対応という形に使っているかもしれませんけれども、私はいわき市は取っておらない、こうお聞きしておるわけです。
 私がそう申し上げたのは、三十万とか県庁所在地というのは特別なあれがありますけれども、やはりそういうところで取ろう、そして人口集積に対応しようじゃないか、総合交通体系にこれを投資しようじゃないか、あるいは街路にこれを投資しようじゃないかという形であるならば、対象になるべき法人があるならば、これはちゃんと免税点があるわけですから、事業所があっても、バラックでも百万円の建物でも取っていくというわけじゃないのですから地方の自主性に任せた方がいいんじゃないか、そういうふうに私は思います。
 そういう点で大臣、社会保険診療報酬と同等の決意でとは申しませんけれども、これは五十年にやって五十一年にやって、それからずっと税調の書いた末尾の一行か一行の字句に恐れをなして余り積極的に持ち出してないんじゃないかと思いますけれども、これはひとつ取り上げたい。これにあなたの方の担当の課長が書いておりますよ。今度「地方財政」という雑誌に湯浅さんが書いておるじゃないですか。なぜやらないのですか。大臣、あなたの部下が積極的にやるべきだ、一定の時期、五十年、五十五年、そして六十年ですから、一定の時期には税率等は見直すべきではないか、こういうことを書いてあるんですから、部下がそこを主張しているんなら、それをリードして実現に向かっていくのが大臣の務めであり局長の務めじゃないかと思うのですが、いかがですか。