今日まで政府がいろいろな土地住宅政策を打ち出してきましたけれども、本当にもう空振りに等しいような、なかなかその実を上げておらない、本当に国民の、勤労者の不満が高まる一方なんですね。したがいまして、本当にきめ細かな、実の上がる政策というものを一体となってやってもらいたいと思うのです。特に、勤労者の立場といいますか、それを一番把握されておるのはやはり労働省ですから、住宅、土地は建設省だ、そういう感覚では到底琴線に触れるような前進はないと私は思うのですよ。したがいまして、この問題は深刻な問題でございますから、労働省、特に建設省が本当に一体となって取り組んでいただきたい、このように思うのです。
 聞くところによると、労働省は終身社宅ですか、それからまた財形資金を利用して賃貸住宅をつくるとか、それから先ほど私がいろいろ申し上げました家賃の減税制度あるいは住宅補助費非課税制度というようなものを考えておられると聞いております。それから建設省がワラント債、ステップ持ち家制度ですか、こういうことも考えておるということでございますが、きめ細かな施策につきまして、こういうことを考えておるということがありましたら、今ここで両省からお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、住宅宅地問題は東京圏だけの問題とはとても考えておりません。東京圏、近畿圏、中部圏、三大都市圏におきます住宅問題というものは大変深刻になっておるわけでございます。現在、住宅宅地審議会におきましてもそういった点を一つの大きなポイントといたしまして審議が進められているところでございます。
 こういったような問題意識を踏まえまして、先日、政府提案ということでございますが、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部改正案、それから都市計画法及び建築基準法の一部改正案を提案させていただいておりまして、この法案におきましては三大都市圏、その三大都市圏それぞれの圏域ごとに基本方針を立て、それに整合した、適合した各都府県の計画をつくってそのような問題に対処していくということにしているところでございます。
 それ以外にも、平成二年度予算案におきまして、農地活用型の住宅供給に関する補助事業あるいは優良な住宅供給に関する補助事業等の創設をお認めいただきまして、その案の中に入れさせていただいておるところでございます。
 こういうような総合的な施策を三大都市圏を中心に展開してまいりたいと考えております。
ぜひそれを実現できるように、一貫した問題として今後また強力な取り組みをしていただきたい、このように強く要望いたします。
 それから、本年度以降、住宅五カ年計画、政府は首都圏百万戸構想というものを打ち出しておると思うのでございますけれども、中部圏あるいは近畿圏等、そういう大都市圏があるわけですけれども、その他の地域についてはどのように考えておるのか、これについてお伺いしたいと思います。
将来の問題といたしまして仮に家賃控除制度が設けられました場合に、先生御指摘のような低所得者、所得税あるいは住民税を課税されない低所得者層について一種の逆転的な議論が生ずるということは御指摘のとおりであると存じます。ただ理論的には、これは基本的に根っこの家賃控除制度実現の後の問題であるというふうなことでございますので、全体の整合性の中で私どもは検討を進めてまいりたいと存じます。
これは特に要望しておきますので、両省さらに力を合わせていただいて実現に向けて努力をしていただきたい、強く要望いたしておきます。
 それから、私はここでもう一つ検討してもらいたいのは、非課税世帯につきまして我々はこう考えておるのです。いわゆる月収の一五％を超える分につきまして——当然家賃というものは一定の限度を設けなければ、どこまで出してもいいというものじゃございませんから、一定の線を決めまして、収入の一五％を超える分についてはいわゆる手当として支給する、こういうことを我々としては考えておるわけでございます。こういう点につきましてもあわせてひとつ考えてもらいたい、それをひとつ要求していただきたい、このように思うのですが、この点についてはいかがでございますか。
    〔金子（一）主査代理退席、主査着席〕
この問題につきましては、もう先生も十分御承知いただいているところと思いますが、昭和六十年度に国連障害者の十年の事業を記念して、何とかその記念となるような施設をつくってもらえないかというような御要請が、各種障害者の団体の方々からの御要請がございました。
 それで、それを受けまして、厚生省といたしましても、やはりこれほどの長期間をかけた事業でございますので、何らかの記念事業を行うべきではなかろうかということで検討に着手をいたしたわけでございますが、その前にも、早速、この事業を、では自分のところで取り組みたいということで、例えば兵庫県でありますとかあるいは愛知県などから自分のところへの誘致運動もございました。そういうような形を踏まえまして、厚生省といたしましては、すべての人が明るく暮らせる社会づくり懇談会というのをつくりまして、そこでこのような記念事業の実施の可否などにつきまして検討をしたわけでございます。
 平成二年度には基本構想を一応つくろうということで予算化をいたしまして、平成二年度に基本構想の検討費をつけていただきました。また、平成二年にはさらに具体的にいろいろな、全国といいましても、ほとんど近畿圏を中心としてでございますが、大体八府県市ぐらいから御要請があったわけでございますが、その中でも特に御熱心なお話でございました大阪府の方に重点を移しまして、大体大阪府内にでもつくれないかということで、平成二年度からさらに具体的な場所の選定等も含めまして検討を進めておりまして、平成三年度、四年度に基本計画の予算をつけて検討を進めてきた、こういう経緯がございます。
 ただ、実際問題といたしまして、これを当初は、例えば補助事業でやるのか、あるいは国の事業でやるのか、こういうような意見もあったわけでございますけれども、大阪府の方の御要望としましては、やはり国の事業としてやっていただきたい、こういう御要請もあったものですから、国の事業としてやるに当たって、それが将来に運営面や何かに不安があっては問題があるというようなことで、その運営面や何かにつきましては検討を進めてきた、こういう状況でございまして、さらに平成七年度、来年度につきましては、そういう点についてさらに慎重に検討を進めたい、こう考えておるところでございます。