実は労働省の調査、これは労働省が中心になりまして関係省庁の協力を得て調査をしようということでやってきたものでありまして、先生御存じのように、国会図書館は国会の機関でございまして、労働省としてどうするかということでいろいろ考えたわけでございますが、これにつきましては内閣官房を通じまして国会図書館の方に当たっていただいております。私どもの方はその後どうなったかちょっと聞いておりませんが、恐らく国会図書館と関係省庁とで相談の上、いろいろ対応しているのではないかというふうに考えております。
単純に引き算をしますと、加わっておるわけですね。そうすると、今度の分から昨年の分を引き算いたしますと、一万一千二百二十六という数字が出てまいりますが、昨年にその後これだけの分が加わったもの、これを加えて今度はお渡しした、こういうようにお聞きしていいですか。
昨年の分に加えまして、その後昨年の八月七日以降新たに労働省の方で調査し把握いたしました分を合わせたものでございます。
 もう少し正確に申し上げますと、実は昨年八月七日に韓国大使館の方にお渡しした名簿の目録をさらに精査しまして、若干の増減がございました。日本人の方がまじっていたり、あるいは数え間違いがあったり、そのあたりを修正したものになっております。
佐々木でございます。
 時間の制約がございますので、ほかにも考えておったのですが、きょうは主として朝鮮人の方を中心にした強制連行の調査の問題についてお尋ねをしたいと思います。前置きなしで端的にお尋ねをしたいと思いますので、できるだけこれまたお答えも端的にお願いできればと思っております。
 昨年、韓国の盧泰愚大統領か我が国に来られた。それと相呼応して中山外務大臣と韓国の外務大臣とのお話し合いがあり、そのときの韓国側からの御要望もあって、それを受けて政府は、この戦前の朝鮮の方々の強制連行、あるいは強制労働に従事された方々の名簿、これを収集して韓国側にお渡しをするという調査事業に取り組まれたわけです。これにつきましては、昨年の八月七日までに十七件分七万九千五百七十八人分の名簿が確認をされた。これについては目録が大使館に対して提出済みになっているわけです。私どもとしてはこれでこの調査を終わりにされるのではないかと懸念をしていたのですが、幸いというか、御努力があって、引き続き政府はこの調査を継続しておられるということで、この三月五日分として二十四件分、人数で九万八百四名分、韓国大使館の方にこの名簿をお渡ししたということが報ぜられております。
 そこで、まず確認ですけれども、今申し上げた昨年分の件数、人数分とこのたびの二十四件九万八百四名分とは別なものなのか、昨年の分が含まれているのか。まず、これを当局にお確かめをしたいと思います。
これで質問を終わりますが、いずれにしても福祉問題に対する医療のあり方、これをみんな期待しておりますので、ぜひきめ細かな配慮を持った対策をとっていただくよう要望しまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
救急の場合に、医師が車に乗りまして救急の患者の発生地まで赴きまして治療をするというドクターカー制度につきましては、私どもも基本的には法的には何ら問題はない。ただ、現実問題といたしましては、なかなかお医者さんの確保が難しいというようなことで、ドクターカーが思うように動いてないという現状にあるというぐあいに思っております。
 そのような意味もございまして、来年度の新しい事業ということで、このドクターカー制度の普及をモデル的に実施してまいりたい。全国にございます救命救急センターに、ドクターカーに乗っかってお医者さんが現地まで赴くようなことをモデル的にいろいろ実施してみてまいりたいというぐあいに考えております。これからもそういう面で、ドクターカーの普及とあわせまして、ドクターの補助をする新たな資格制度についても検討してまいりたいというぐあいに思っておる次第でございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 近年、高圧ガス保安行政を取り巻く情勢は、高圧ガスの消費の多様化、製造事業の複雑化、保安規制の国際化や技術の進展等大きく変化しております。
 また、先般の大阪大学における爆発事故にも見られるように、危険な性質を有するガスの消費が拡大しており、保安対策を強化することが急務となっております。
 本案は、こうした情勢に対応し保安体制の整備充実を図るため提案されたものであります。
 その主な内容の第一は、圧縮モノシラン等の特に危険な性質を有するガスを特定高圧ガスとして指定し、消費に際しての届け出や施設の基準維持等の義務を課するとともに、一般消費者向け高圧ガスの販売業者等に対し、災害防止に必要な事項をその消費者に周知させる義務を課すること、
 第二は、事業者の危害予防規程の遵守及び保安教育の実施の義務を担保するための措置を講ずること、
 第三は、高圧ガスの輸入ついて、現行の許可制を届け出制にするとともに、安全が確認される一定の場合は、届け出も不要とすること、
 第四は、高圧ガスの製造設備のうち安全性の高い一定の設備について、認定制度を導入すること、
 そのほか、指定保安検査機関制度の導入、容器証明書制度の廃止、高圧ガス保安協会の業務の拡充等の措置を講ずること等であります。
 本案は、去る十一月十九日当委員会に付託され、翌二十日渡部通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十二日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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