先ほど来御説明しておりますように、国民の基本的な人権をどのように制約するかという非常に重要な問題を抱えているために、なかなか決断をできないということでございまして、かねてから国際会議の場で、先生御指摘のように千葉大使もいろいろ発言されておりますが、その際に日本政府として申し上げていることは、早期締結のためにできるだけ努力するということを言っているわけでございまして、この姿勢というのはやはり基本的人権の制約との関係で簡単には結論が出ないということで、もちろん我々といたしましては、従来言い続けておりましたように、早期締結のためという一つの大きな目標に向かいまして今後も努力するということでございます。
それでは締結、批准の一応の、いつごろやるのか、めどを伺いたいのですね。長官、十五年間同じ議論をやってきたのですよ。それでまたこんなことを、次の国会でとか、あるいは来年も同じ議論を繰り返すというようなことになりますと、国際的な日本の信用の問題にもなりかねない。つまり、日本政府は前向いて検討します、これは大事な国際的な条約です、しかも人権に関することですから日本政府も、というわけで、先ほど申しましたように、例えば千葉大使なんかもあの時点では来年、この次は間違いないというようなことまであの国連の場で演説をしたというような経緯もございますね。また次に同じことを言わなければならぬということになりますと、一体日本は、ということになりかねないと思いますね。どうでしょうか。年内にもおやりになれますか。
条約第四条が日本国憲法で保障されております言論の自由あるいは集会、結社の自由と抵触する問題もあるわけでございますけれども、他方、この条約で言っております人種の優越または憎悪に基づくあらゆる思想あるいは人種差別活動、こういったものに対して何か侵害があったときに犯罪として処罰するということでございますので、これは憲法三十一条の罪刑法定主義との兼ね合いで、犯罪の構成要件をどのようにとらえるかという複雑な問題があるわけでございます。この署名あるいは加入に際しまして、一部、例えばイギリスとかフランスとかイタリアなどの例を見ますと、解釈宣言を行っている国があるわけでございます。他方また留保している国もあるということで、いろいろな加入の態様というのがあるわけでございますけれども、いずれにせよ我々関係者といたしましては、これを解釈宣言を行うのか、留保するのか、あるいは国内法を整備することによりまして何ら留保を付さずに加入するのか、ここら辺を含めまして現在検討中でございます。
もう少しこの問題詰めましょうよ。
 一番問題は第四条ですね、確かに。この第四条との関係で言いますと、これは留保したいという国もあったようだけれども、これはちょっと留保はできませんね、基本的な部分ですからね。ですから、ここのところを解釈宣言というのですか、というようなことでもって何とかならぬかというようなことでいろいろと知恵を絞った国もあるようですね。これはやはり、だからといってこの条約をそういうあいまいな形にしますと、また将来においてさらに問題を派生させていくというその心配がある。したがって、条約の完全批准ということが一番好ましいわけです。完全批准ということになると、今言ったような国内法の整備の問題がまた非常に難しいだろうと思うのですが、少なくとも今言いましたような留保に近いようなものあるいは解釈宣言あるいは国内法、やはり法律をきちんと整備をする、言うなれば、大まかに言ってこの三つの方法かと思うのですが、どの辺で、外務省あるいは法務省、関係省庁でいろいろ研究、勉強されているのでしょうが、今私が申し上げましなどの辺のところでこの調整を図ろうという作業をされておりますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生まさに御指摘なさいましたように、この条約の第四条が、日本国内、日本国の憲法で保障されております基本的人権との関係でどのように調整されるかという非常に難しい法律的な問題を含んでいるわけでございまして、このために、政府といたしましては、この条約の重要性というのを認識いたしまして、かねてから早期締結のために努力をするということを言い続けてきたわけでございますけれども、他方、非常に重要な基本的人権をどう制約するかという兼ね合いで、なかなか決断が下されないということでございます。今もって関係省庁の間でいろいろ議論は進めているわけでございますけれども、今後とも引き続きこの基本的人権と条約第四条との関係をどのように調整するかについて、さらに鋭意努力を続けていきたいということでございます。
確かに一部大型地区などにおきましてはおくれているという実情にあるようでございます。ただ私の方は、あと二年間という期限内にできるだけやっていただくというのが現在の時点の問題でございまして、ことしの八月の概算要求、これが一つの分岐点といいますか、そこで全体の状況がはっきりしてくるかと思いますが、私の今の立場では、とにかく各省関係者頑張っていただくということで慫慂しているところでございます。
職業訓練法の一部改正について若干の質疑を行いたいわけでございますが、具体的に法案の審議に入る前にひとつ大臣に基本的な点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 そこで、今回の法案の提案理由の中にも述べられておるわけですが、一つは技術革新の進展、いま一つは高齢化社会の到来、こういった点を踏まえてこれに対してどう対応するのかというようなことがこの訓練法の一部改正の主たる理由であろうと思うわけです。したがって、この訓練法そのものが改正される、改悪では困りますけれども、改正されるということは当然の理でございまして、私どもは期待をいたすものでございます。訓練法の改正は五十三年もあったわけですけれども、しかし中身的にはまだいろいろな問題が残っておるというような状況でございます。したがって、改正するに当たりましても、社会のニーズに合ったどういう改正をするのかというような具体的な中身が私は問題になると思うのです。せっかく改正されるわけですから、それだけの効率というものが上がらないと。したがって、その改正に臨むに当たって大臣の基本的な態度といいますか姿勢といいますか、そういうものをまずお伺いして、あとは具体的な問題に入ってまいりたいと思います。