ちっとも積極的な姿勢、この問題に対する解決をしようとする努力、それが見られる御答弁じゃない、非常に不満であります。しかし、本日は与野党合意で二、三問ということにもなっておりますので、私の質問はこれで終わりますけれども、いずれ時期を見まして徹底的に中心的にこの問題を取り上げていきたいと思うのであります。
 それでは本題に移ります。
 最初に大臣にお伺いをいたしますけれども、戦前の私学法制のもとでは、私立学校は民法の財団法人によって設置をされてまいりました。で、諸学校令には、学校を設置できる者として三者——この三者というのは国、地方公共団体、学校法人でありますが、それ以外に青年学校令、実業学校令、専門学校令、盲学校及聾唖学校令で私人が設置できると、こういうふうになっていたわけであります。現在の私立学校法は、戦前のそういう法制に比べて根本的に違う部分があるというふうに思うわけですけれども、私立学校の任務の重要性と絡み合わせましてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
私は韓国政府の申し入れに対しましても、また韓国の国内で行われております種々の議論に対しましても謙虚に耳を傾けるつもりでございます。官房長官は、「理解ができる」という表現を用いたようでございますが、私も気持ちにおいて同様でございます。
これは私ども日本社会党が出しました「教科書攻撃の本質」というパンフレットなんですけれども、正誤訂正どころじゃなくて、検定済みの後でちゃんと修正をさせているじゃないかと、そのことを指摘しているわけですよ。具体的にあるんです。客観的な状況と、こういうふうにいま初中局長おっしゃいましたけれども、客観的な状況はいままた大きな変化をしつつある。そういうことをちゃんと考慮に入れながら新たなる対応を考えるべきであろうというのが私の考え方なんですが、大臣に最後にお伺いをいたします。
 新聞報道ですからわからないんですけれども、官房長官は韓国の申し入れに対して、申し入れはうなづけると、こう理解を示したと書いてあるわけですね。官房長官が申し入れは理解ができるというお考えであるのに対して、文部大臣は一体この申し入れに対して理解ができるのかできないのか。もし理解ができるとするならば、何が理解ができるのかということと、いままでの態度を絶対に変えないとおっしゃいますけれども、これからその理解をできるとするならば、新しい対応というものが日本の政府として行われるわけでありますから、文部省も当然政府の一つでありますから、その方向に沿って動くことがあり得るかどうか、それをお伺いして質問を終わります。
この問題に対します文部省の基本的な方針につきましては、大臣がお述べになりましたように、あくまでもその申し入れにつきましては謙虚に耳を傾けて、できるだけ理解を求める努力を続けるということでございまして、その方針には変わりはないわけでございます。私は、中国並びに韓国の公使に対しまして、この方針に基づきまして日本の教科書の検定の趣旨等につきまして御説明を申し上げたわけでございますけれども、なお理解を求める努力が不足をしているというふうなことも報ぜられておりますので、その余地があればさらに努力を続けなければならないというふうに考えているわけでございます。
 それから、検定済み教科書につきまして訂正をした過去の経緯はないかというお尋ねでございますが、これはたとえば原子力発電所の問題等につきまして、正誤訂正という形で処理をした経緯はございますけれども、この経緯は先般国会のお求めに応じまして御説明を申し上げましたが、検定の意見を付した事項ではなくいたしまして、その後の客観的な情勢と申しますか、統計数字の変更とか、そういう意味で正誤訂正の規定に該当する事項ということで、その規定に照らしまして処理をしたということでございまして、今回のケースとは事柄が違うということでございます。
問題は教科書の検定、文部省がみずからの責任と権限において行いました教科書の検定に端を発しておるわけでございますから、これを総理にお預けしてしまう、あるいは外務省に任せっ放しにしてしまうということができるはずの問題ではございません。そのように考えております。
本題に入る前に、最初に教科書問題について二、三お伺いをいたします。
 先週、わが党の小野委員からもいろいろと詳しい質問があったわけでありますけれども、いまこの教科書の問題は文部省の手を離れて、外務あるいは総理周辺というような、上の方に行ってしまったという理解に立っていらっしゃるのか、やはり文部省は中心的な存在であると、こういうふうにお考えになっているのか、いかがなものですか。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
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今、田村先生の御指摘の点は大筋で私も同意できます。冷戦構造が終結したことは好ましいことでございます。そして同時に大規模な紛争も発生しない、これも事実でしょう。しかし同時に、冷戦構造があって対立の図式があったればこそ起き得ないような紛争が今起きていることも事実だと思いますね。ソマリアなんかもその要因が一つの引き金になっていると私は思います。ユーゴでもそうでございますけれども、民族的なあるいは宗教的な、地域的な対立、抗争というのは今後生起する可能性が十分あり得ると見るのがこれは客観的に正しい味方だと存じます。
 また、アジアにおいては、今委員指摘のとおりであります。私もこの点は大変興味深くといいますか、注意深くこれを見ておりますけれども、アジアで軍縮といいますか、防衛費を対前年度で減らしている国はまずない。まずないという意味は、フィリピンだけが若干この年度で見ますと、ミリタリー・バランスで見ますと落ちておりますけれども、あとはかなりな伸びて伸ばしておることも事実です。
 今、先生御指摘の韓国それから中国、ＡＳＥＡＮ等でございますが、中国で申しますと、九二年度は一三・八％、その前が一二・二％伸びておりますし、また韓国でいきますと、同じく九一年一二・三、九二年一二・九％伸ばすというようなことですね。それからマレーシアなんかも去年一一・八、ことし五・七、フィリピンは今言ったように、去年は一三・九伸ばしていますが、ことしだけはマイ
ナス一・五という統計になっておりますね。タイなんかも去年一五・二、ことしは一三・六％と、おおむね一〇％以上の伸び率を見ているのが現実でございます。