ただいま御質問の点につきましてお答え申し上げます。
 漁業離職者のうちで、陸上の産業部門に再就職を希望される方につきましては私ども労働省が担当いたしておるわけでございますが、その部分についてまず申し上げますと、昭和五十三年一月二日の施行後今までのところで、平成四年十一月までの間におきまして千二百六十一人の方に漁業離職者求職手帳を発給いたしております。その中で、六四・七％に当たる八百十六人の方が手帳の有効期間内に就職をされておるわけでございます。
 なお、漁業離職者のうち船員への就職を希望される方につきましては運輸省に担当していただいておるわけでございまして、それにつきましては詳しくまたお答えがあろうかと思いますけれども、同じく平成四年十一月までに一万二千二百三十一人に手帳を発給されたというふうに伺っておるところでございます。
かなりの人数の方が離職をされるということで、やはりこの法律の重さというものを感じるわけです。そうすると、今までに法律がずっと続いているわけですが、この法律によって適用されました人数は累計何人ぐらいになっているんでしょうか。
お尋ねの公海流し網漁業でございますが、私ども現在把握しております離職者の予定数でございますが、三千七百七名を把握いたしております。それから、減船の予定数でございますが、現在把握しておりますのは二百九十二隻でございます。
海洋動物について絶滅に瀕するようなものはこれは守っていかなければならないと思うわけです。一方、漁業資源ということから考えると、やはりこれもまたやっていかなければならない問題で相矛盾するところもあるかと思いますけれども、そういうことについては十分御調査の上、今後いい措置をとっていただきたいと思うわけでございます。
 ところで、今の御説明の中でありましたように公海の流し網漁業が禁止をされまして、昨年の十二月三十一日をもって禁止ということになりました。この措置によりまして一体何人ぐらいの人たちが離職のやむなきになったのか、あるいは減船としてはどのくらいの減船が見込まれているのかについて御説明いただきたいと思います。
今申し上げましたように、私どもといたしましては科学的な知見に基づきましてある漁業資源が非常に減ってきているのか、あるいはイルカ等の海洋生物に対して極めて悪影
響を及ぼしているのか、そういうことを十分調べまして、それがまさに今申し上げましたような状況に立ち至っているのであれば漁業規制というのはもちろん我が国としても賛成して一緒にやっていくべきだろう。ただ、最近二部に見られますようにやや感情的と申しますか、科学的な根拠なくして漁業に対する不当な批判に基づく規制ということについては、先ほど申しましたような考え方に立ちまして、各国と十分話し合いまして引き続き操業を確保し得るよう努力したい、このように思っております。
 なお、昨年の三月に京都でワシントン条約の会議が開かれまして、この場におきましてクロマグロにつきましてこれをワシントン条約の附属書に掲げ、取引を禁止すべきだという提案がなされたわけでございますが、ただいま申し上げましたような資源問題等を日本側としましても説明いたしまして、最終的に引き続きクロマグロ漁業をやっている、そういう状況にございます。
大変詳しい御説明いただきましたけれども、今お話しを聞きながら非常に我が国の周辺海域が厳しい状況にあるということがわかってくるわけでございますが、今後さらに規制が強められるという状況はございますでしょうか。
昭和六十三年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 経済の国際化等経済社会の構造変化が進展する中で、公正かつ自由な競争を維持、促進するため、公正取引委員会は、競争政策の適正な運営に努めてまいりました。
 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、違反の疑いのある行為に対し、積極的な審査を行い、このうち、五件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、七十一件の警告を行いました。さらに、三件の価格カルテル事件について、課徴金の納付を命じました。
 また、昭和六十三年末に成立しました消費税法において独占禁止法に関する特別措置が臨時、暫定的に講じられたことに伴い、本カルテルの適法適正な実施並びに価格カルテルによる便乗値上、消費税の転嫁に関連する不当表示及び下請取引における不当な買いたたき等の未然防止を図るため、ガイドラインを公表しました。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、昭和六十三年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものはありません。
 次に、事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業のリストラクチャリングに関する調査等を行いました。一方、流通分野における公正かつ自由な競争の促進を図る観点から、メーカー希望小売価格に関する調査等を行い、所要の改善指導を行ったほか、流通問題全般に関する今後の取り組み方針を取りまとめ、公表しました。また、技術革新の進展への対応の一環として、特許、ノーハウ等の技術取引に関する独占禁止法上の考え方の明確化を図り、新たな運用基準を公表しました。
 政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行い、その結果を公表しました。
 次に、下請法に関する業務といたしましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一千五百八十二社に対して、減額分の返還などの改善措置を講ずるよう指導しました。また、親事業者等に対して下請取引の適正化の要請を行うなど違反行為の未然防止に努めました。
 また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、昭和六十三年中に排除命令を行いましたものは三件、警告により是正させましたものは六百六十六件であります。
 また、貿易摩擦問題への対応の一環として、景品提供制限についての考え方の明確化等を行いました。
 以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 今後とも何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。