従来いろいろ問題がございました有線放送の電柱使用の問題、建設省の方では道路占用ということで明確に相なっているわけでございますが、郵政省の方がどうもまだ徹底していないという御指摘でございますので、私ももっともだと思うわけでございます。したがって、建設省の方とも相談もしないといけませんし、また、有線放送の会社ともよく協議を重ねながら十分な対策を講じまして、一般の方に迷惑のかからないようにやってまいりたいと考えております。
建設省、そして郵政省政策局長と電監局長から承りまして、わかりました。
 それで大臣、これは政策局長のおっしゃったような面も法制上一つあると思うのですよ、これは届け出制でございますから、許可制になっていない。したがって、一柱一条ということを公社なり東京電力がとっているということになりますと、後からのものほかけられないということになるわけですね。ですから、一般の無線局の場合ですとこれは当然許可を得てやることになるわけですけれども、有線放送でございますから、その点が非常に規制がむずかしいと思うのですけれども、それらの点はいま言った三者、通産を含めまして十分に協議をした上で、どうあるべきかという姿をもう一度考えてみる必要があると思うのですよ。しかし、現在の法制下において無届けでやってみたりするような、そういう悪質なもぐり業者に対しては徹底的に取り締まらなければいかぬですよ。なかなか建設省がよくやったと私は思うのですね。東電でもあるいは電電公社でも告発して、一柱一条という線に違反をしておるなら争いもできると思うのですけれども、法廷でやりましても費用はかかる、時間はかかる、そんなことなかなかやり切れないわけですから。結局そういう盲点といいますか、それをうまく利用して夜陰に乗じて線路を引っ張っていく、そういう悪質な業者が出てくるわけですよ。そしてお互いに争い合っているわけですから、そういう人たちもお互いにもう少し理解し合うという立場に立って、今後の有線ラジオ放送のあり方をどうするかということを真剣にその人たちにも考えていただくと同時に、政府としてももう少しすっきりした形にして、この音楽有線放送独占というような、政策局長が言ったように、そういうことになることがいいのか悪いのか、これもやはり問題があると思うのです。その辺も含めて法制上の検討もしていただくように特にこの際お願いしておきたいと思いますが、御所見を一言お伺いしたいと思います。
前後して大変失礼でございますが、五十五年三月末現在の数字でございますけれども、届け出のございました施設数は五百六十五という形になっております。それから、別に無届け施設数でございますが、集計百九十九施設、こういう数字でございますが、よろしゅうございますでしょうか。
それでは、この四つの会社の名前、所在地、そういったものをひとつ後で資料で出していただきたいと思います。
 それから、電気通信政策局長においでいただいているのですが、電電公社の場合とか、これは東京電力の方はちょっと別ですが、国道の場合、道路の使用許可を建設省から受けました電柱が立っているわけですけれども、その電柱に対して一つの線は共架を認めるというようなことを聞いているわけですけれども、東京電力もそのような話を聞いているのですけれども、そういう実態についてはどうなっておるでしょうか。電電公社の方としても、これは非常に迷惑をしているように聞いておりますし、東京電力も同様に聞いておるのですが、そういうふうな実態について、政策局の方としては把握をされておりますか。
その点については、ぜひ早期に前向きに検討していただくようにお願いをいたしておきたいと思います。
 それから、これからの木材産業を展望いたしますと、住宅対策といいますか、住宅の建設が促進されるようでなければ需要拡大にならない。特に同本の住宅は、戸数においては充足したという意見もありますけれども、ＥＣからウサギ小屋だと非難されるほど、衣食住の中では一番立ちおくれた分野だと思いますし、その面で、これからの国民のニーズが一番高い分野であることは間違いがない。その点で、住宅着工その他が、さらには建てかえといいますか質の向上が足踏みをし停滞するようでは、国民生活の質的な向上に非常に大きな障害になる。その意味で、林野庁なり農林省の施策も大事ですけれども、建設省、国土庁も含めた政府全体としての住宅政策に対する本格的な取り組みが大事だろうと思うわけです。これは去年の予算委員会の総括質問で私も申しましたように、その点で従来政府の施策が十分であったとは言えない。国民の中に不満が、特に都市生活者の中に高いということをぜひ御認識いただきたい。
 その点で、きょう建設省からおいでいただいておりますので、時間の制約もありまして十分お答えいただけないかもしれませんが、これからの宅地供給対策についてお伺いしたい。これが第一点。
 第二点としては、住宅促進について、五十六年度予算では住宅金融公庫融資に所得制限が設けられるという形で、ある意味では後ろ向きといいますか、停滞をしているという印象を与えているわけですけれども、その面で民間住宅促進についてのもっと積極的な施策を講じてほしい。金利の引き下げもしくはさらにコストダウンといいますか、そういう点も含めての施策をぜひお聞かせいただきたい。これが第二点。
 第三点としては、全体として不燃化住宅への志向が強くなっているわけですけれども、木造住宅について必要以上に強い規制が働いているのじゃないか。消防法の観点から、建築基準法の観点から、三階建てがなかなか建たないというような点については、もう少し規制の緩和があっていいのではないかということ、さらに木造住宅については、在来工法の面からどうしてもコストが高くなっているという点で、工法の改善についても積極的な施策が必要だ。その点で、ハウス５５計画等でも非本質系が中核になっているわけですけれども、本質系の住宅についても一層の促進を図ってもらいたい。
 宅地供給対策、住宅ローンを含めた民間住宅建設促進対策、さらに木造住宅の促進対策、その三つについて、済みません、簡潔にお答えいただきたいと思います。