大蔵大臣にお尋ねいたしますが、サラ金の三悪は高金利と過剰融資とそれから強制的な取り立てと言われております。そういう意味で私は、やはり大手であれ中小であれ、非常に貸し倒れが少ないとか、あるいは貸出金利が非常に安いとか、そういう業者には融資をしてもいいのじゃないか。非常に金利が高いとか貸し倒れが非常に多いとか、こういうようなところにはもう厳然と融資をしない。そういうことでやっぱりいい意味での業者を育てる、そういう点のやっぱり基準を設けた方がいいのじゃないか。あるいは銀行業界で自主ルールをつくらせるとか、こういう点はどうでしょうか。
サラ金から来る悲劇については非常に心を痛めております。こういう悲劇を何とか起こさせないような方法はないものかと考えておるわけでありますが、現実の問題といたしましてやはり子供のいろいろな費用とかそういういろんな面で十万、二十万という小口の金を急に用立てなきゃならぬという方々も出てきて、銀行に行くわけにいかぬというようなそういう人のためにこういうものは出てきておる状態、存在自体は今の社会の仕組みから見るとやむを得ないけれども、決してこれはそう褒めるべきことではない、むしろ仕組みや何かについていろいろ検討すべき点もあるというふうに考えております。先般議員立法でこれが規制に関する法律が成立して、それが開始したところでありますが、これによって第一段階は前進してきた。相当の脆弱なものは統合されるとか、あるいはやめなきゃならぬという立場にもなってきておるし、金利についても順次下げていくというめどがこれでついたという点、あるいは届け出制によって監督規制を強化するという面もできた。そういう点においては今までの野放しよりは一歩前進してきている。とりあえずこれを固めて規制をある程度立派にやって、そしてその状況を見ながら考えたらどうか。こういう痛ましいことがかなり起きておりますので、いろいろ検討をする必要もあると考えております。
お答え申し上げます。
 特に数字的に基準というものは考えてございません。率直に申しましてやはり金融機関でございますので、その融資につきましては自主性を尊重しなければならないということがあるわけでございますが、ただ御指摘のようにいろいろな問題がございますので、貸金業者の仕振りにつきましては、取り立ての問題、金利の問題、それから過剰貸し付けにならないような点とか、いろいろ具体的に貸金業者のあるべき姿というようなことも考えまして、金融機関側において十分慎重な対応をするようにということを通達したわけでございます。
だから、融資をしてはいけないと、まあいけないわけではないけれども、そういう点非常に良質のところは貸してもいいという、こういうような御意見のようでございますが、もうちょっと具体的な基準みたいなものはないのでございますか。
これは傾聴に値する御意見ではあるわけです。一つ問題になりますのは、経済情勢というものが流動的である。流動的とは言いながら、今日の時点で第一次石油ショック、第二次石油ショックみたいなものは予測の外に置いてもいいかもしらぬ。あるいは中東のきな臭い情勢等は外に置いてもいいかもしらぬ。しかし一つは予算、我が国の長い歴史と伝統の中にある予算の単年度主義の問題が一つはございます。
 それからもう一つは、いわゆる内なる改革がなされるためには単年度で抑えるよりは、六十五年までといえば相当な期間になりますが、その間でそれこそシーリングを設定すれば、多少のでこぼこはありましても、それに対して内なる改革が余計進んでいくかもしらぬということも私は理論としてはいただける議論だと思っておりますが、基本的には単年度主義という問題、そこのところが私もいつも考えるんでございますが、その都度経済、財政事情の変化に対応して国民のニーズを吸収していくわけでございますから、ある期間、言ってみれば、もちろんおっしゃる意味はわかりつつも、ある期間一つの固定した考え方の中で内なる改革を見出していくべきなのか、その都度の厳しいシーリングの中で内なる改革の芽生えを期待していくのか、これはいずれとも、私はどちらに軍配を、単年度主義という問題は別として、どちらに軍配を上げるかということは難しい問題だと思います。
 そこで考えなきゃならぬのは、政策選択の順位の中の中期計画というようなものを踏まえて行われることになりはしないか。くくったことで言いますならば、行革特例法で五十九年まで補助率こうだとかいうのは、ある程度その年度間をくくった一つの方法であったと思っております。これも期限が来ますから、これからどうするかというのもまた大きな問題になるわけでございますけれども、そういう物の考え方というのは、シーリングというもので抑えるか、あの行革特例法のような物の考え方で抑えていくか、そしてそこに中期計画をどう整合性を持たせていくかということは、十分勉強さしていただく課題じゃないかなと思っております。
 事実、ことしの分は別として、去年を見ましても、ちょうど今おっしゃいましたとおり人件費、あるいは年金、あるいは交付税、あるいはＯＤＡ、あるいは国際条約取り決めのものというのは初めからシーリングの外に置いて、増分要求を認めるとか、そして医療費と生活保護でございましたか、これをゼロにして、単価は上がるがその中で実態として抑えてもらいたい。それから次の一〇％マイナスというのが四兆数千億ございましたか、紙や鉛筆もございますでしょうが。一番目映りのはっきりしたのは私学助成なんかがあったわけでございます。それからそのあとの五％は、人件費の七千億ばかりを引きますと、七兆数千億が公共事業ないし学校建築とか各種施設というので五％掛けたというようにやったわけでございます。今おっしゃるように、絶体的に増分はあり得るわけでございますので、総体的に言えば今おっしゃる議論はよくわかる議論ですが、それを例えば行革特例法のような形である年限くくっていくのか、全体的なシーリングでやるのか、またそこに中期計画をどう整合性を持たすかということは、おっしゃる議論をそのままいただいて、私どもとして検討すべき課題であろうという考え方に立っております。