地方分権がこの委員会で審議されている段階でございまして、自治体の創意工夫にまつということは非常に大切なことではございますけれども、むしろ、ＮＰＯというのはまだ地方ではそう出てきておらない、都市部の方が多いといたしますと、自治体に任せるといったものが、逆に自治体の下請化のような事態を引き起こすのではないかということが懸念されるのでございます。
 きょう、この委員会の私の後ろにいらっしゃる岡崎トミ子さんが私ども民主党のＮＰＯ委員長でございますが、民主党といたしましては、安価な労働力吸収の場としてＮＰＯをとらえて粗雑な支援策を導入すること、これは自立的なＮＰＯの発展の可能性を阻害するのではないか、こういう懸念を発表しているところでございます。もちろんＮＰＯが、ＮＰＯセクターとして公共部門それから民間部門と並んでこれから日本の発展を支える、こういう発想については賛成なのでございますけれども、そのためのパッケージプログラムがまだ十分練られていないのではないかという心配があるのでございます。
 そうした心配に対しては、事業に着目するとすれば労働省ではどのような基盤整備を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
今回の対策の柱に、先生御指摘のとおり、成長が期待される十五分野の前倒し雇用と、もう一つ、現在質問されている公的セクターによる雇用の創出、その公的セクターが委託する先として民間の企業であるとかあるいはＮＰＯというのが挙げられているわけであります。
 私どもといたしましては、雇用創出交付金というものを基準に従って都道府県に配賦する、そこで基金としてつくっていただいて、市町村が都道府県に対して申請をするという形になるんだと思いますが、余り細かな細目を決めるということはしないで、できるだけ自治体の主体性に任せようということを考えております。
 仕事の例としては、教育・文化、福祉、環境・リサイクル事業等、緊急に実現する必要性があるかとか、あるいは一両年で終了する事業とか、新規雇用・就業を生ずる効果が大きい、こういう枠内に従って自治体がいろいろ洗い出していただいて、それで委託等をしていただければというふうに思っております。
それでは、労働大臣にお伺いしたいと思います。
 事業に着目して健全に発展していくことが望ましい、そのような企画庁長官のお答えぶりでございますが、緊急雇用対策につきましては、補正予算の中で審議された後に直ちにできるところからやっていくという性格のことであるとすると、このＮＰＯを通じましての雇用創出というものもそう先の話ではなく、現下の課題ではないかと思います。
 労働省ではこの点はどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
ケルン・サミットのコミュニケにおきまして、失業問題を最も緊急な経済問題の一つとして、その解決のため、雇用拡大のための適切な政策形成の重要性が再確認をされたところでございます。
 現下、世界に多くの問題は存在いたしますが、それぞれの国々におきましても雇用問題、言いかえれば失業問題を極めて重要な課題としてとらえておりまして、ただ、それぞれの国々だけで対処するということはもちろんいたしますが、あわせてグローバルな形で、特にＧ８といいますか、Ｇ７の国々におきましては重要な点と考えてこれをコミュニケにまとめさせていただいたわけでございます。
 さて、我が国におきましては、御指摘のように六月十一日に決定をいたしました緊急雇用対策と産業競争力強化対策におきまして、雇用機会の創出を最大の柱として、民間企業による雇用の創出とともに、国、地方公共団体による臨時応急の雇用就業機会の創出等により七十万人を上回る規模の雇用就業機会の増大を図ることといたしております。今後、この対策の速やかな実施に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
 昨日の政治討論会等におきましても、いずれも雇用の問題を取り上げておられまして、そうした意味で喫緊の課題と心得ておりますので、国会も延長をお願いいたしまして、それにかかわるところの補正予算並びに各企業における競争力強化、これは結論的に言うとやはり雇用の問題にもかかわることでございますので、全力を挙げてその対策に取り組んでおるところでございます。
民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
 きょうは、ケルン・サミットを受けましての雇用失業問題、それから男女共同参画会議について、人権について、最後に統合が予定されております厚生労働省の関係について伺わせていただきます。
 最初に、ケルン・サミットで八カ国首脳の共同宣言が出されております。今回のケルン・サミットを拝見しておりますと、コミュニケの三には雇用促進、それから四には人々への投資、そして五には社会的セーフガードの強化、このような項目が並んでおりまして、雇用の課題が大変強調されたサミットであったというふうに思います。新聞各紙のタイトルもおおむね雇用創出サミットというような名前で呼んでいるところが多うございました。
 そこで、サミットにお出かけになられます前に小渕総理は、六月十一日、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について我が国の施策を発表されまして、それを持って出席なさったわけでございます。サミットのこうしたコミュニケと我が国の施策について、総理の決意をまとめて改めてこの場でお聞かせいただきたいと存じます。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、内閣法の一部を改正する法律案外十七案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
もちろん、それはそうでしょう。いろいろ複合的なことがありますし、軽水炉プロジェクトが完結というか成功すれば核開発は絶対やらぬということに、確証を取りつけるというのは容易でないと思うのですが、しかしそれはぜひ実現させるという前提でないとなかなかいかないと思いますね。
 そこで、今のことと関連しますので、もう少しこの資金供与の内容についてもお尋ねしたいわけです。先ほどもお尋ねがありましたが、昨年八月のテポドンの我が国上空を飛び越えて発射したということが大きな要因になって、日本政府は対北朝鮮の外交交渉その他、外交交渉というか国交回復のための話し合い、あるいはＫＥＤＯへの支援、協力等々を停止するということがあったわけで、十月二十一日に方針を改めたのはタイミングとしてよかったという先ほどの御答弁でした。
 その是非はともかくとして、今のこととも関連するのですが、では、もし再び北朝鮮がテポドンの二号を打ち上げるとか、日本に対して事前予告もない、何にもない、ただ国内問題だということでそのような行為があったとか、またせんだっての不審船の問題等々、要するに日本側の対話と抑止のメッセージに対して前向きの回答があったという理解で、今度はこういうことに方針変換というか、再び対北朝鮮政策を柔軟対応していこうということだと思うのですが、もし再びそういう事態が起きたとする場合に、あると仮定した場合には日本政府はどうなさるのですか。仮定のことだから言えないということかもしれませんが、やはりこの点は聞きたい点ですね。