もう私は意見は述べませんけれども、省内の連絡会議で取り扱う問題じゃないじゃないですか、生徒の急増急減というのは。ほかのところがいろいろな審議会やら会議やら置いておいて、あれだけが消えてなくなるというのは私は不満です。吸収されたなんて性格のものじゃないでしょう。
 次に、例えば共通一次テストの改善という問題が今大きく出ておりまして、これも現実的には第一次の答申の中に出てくるというふうな、非常に熱を入れた臨教審の検討でございますが、片や国大協あたりは独自の改革案、こういったものを持っておる。私大参加の問題が出ていますけれども、私大側は、これは非常に消極的である。まあ私大の責任者も臨教審の中に入っておられますから、中でまとめられるとは思いますけれども、今の私の感覚ではまとまらない。臨教審は臨教審としての立場を出してくるだろうと、こう思うのです。大学入試というのは、これはあくまでも大学側が自主的に判断していくものでありますが、究極には臨教審答申は大学に対して強制力というのは私はないような気がする。これは文部大臣、どんなふうにお考えですか。これは、ただ単に、私は今テストだけの問題を言いましたけれども、テストに例をとってお答え願いたいと思うのです。臨教審の方で答申が出る。そしてそれを尊重する。それが実行される。そのときには受け付けない。国大協も私学も、あるいは都道府県の関係も出てくるかもしれません、そういうようなものが受け付けない、私はこういった場合もあり得ると思うのですが、大臣どう思われますか。
繰り返しになりますが、教育改革推進本部ないしは児童生徒の急増急減に対します連絡会議等は、その五十九年の九月に定めました私どもの取り決めでも、その所掌事項は連絡会議に引き継ぐという形で決めておりまして、今回の教育改革推進に関します省内連絡会議において従来の仕事を引き継いで、そしてそれをより深めていくということでございます。
それでは、ちょっと話がもとに戻りますけれども、省内における、先ほど言いました教育改革の推進に関する省内連絡会議というのが、かつてあったこの推進本部というふうなものと性格――吸収した、こういうふうに今言いますけれども、これはずっとやるんですか。この省内会議でやっていく、今から。児童生徒の急増急減、ほかのところはいろいろ固有の仕事として、これはずうっと残しておって、これは文部省が固有のやらなければならぬ仕事なんじゃないかと私は思うんだけれども、これが臨教審ができたから姿を消すというのは解せない。もう一回言ってください。
先ほど申し上げましたように、省内連絡会、今回の教育改革推進のための省内連絡会に統合したわけでございまして、前のを廃止というよりか、その仕事を引き継いで、引き続きやっているということでございます。
余りここにはこだわりませんけれども、先ほど大臣もおっしゃったように、中教審というのは脈々として生きておる。臨教審ができたから文部省内の改革推進本部、これを解散するとは何事です。あるいはまた、今も後段におっしゃったこの急増急減という問題は、このごろつくっておいて、臨教審ができたからこれを解散するとは何事ですか。私は意味がわからないですよ。全く、臨教審がいろんなことを全部あそこでやってくれるから、うちの方はじっとしておろうというのならともかく、これはまさに主体性を放棄するというふうな状態じゃないのですか。これ、消えてなくなるような性格のものじゃないような気がする。どうですか。
初めに御指摘のございました教育改革推進本部は、昭和四十六年の六月でございますが、四十六年の中央教育審議会におきます今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策という答申に基づきまして、それに対応しまして、我が国の教育改革の総合的な推進を図ろうということで省内の教育改革推進本部を設けたわけでございます。その間、それからずっといろいろ会議を行いましてその推進に当たってきたわけでございますが、今回、臨教審の関連で教育改革の推進のための省内連絡会を設けましたので、そこに吸収をしたということでございます。
 それから、もう一つ御指摘のございました児童生徒の急増急減の対策本部でございますが、これは昭和五十八年の七月に省内に設けられたものでございますが、幼稚園から小・中・高等学校、大学におきます子供たち、児童生徒の急増急減の動向がございます。それは広く学校教育のあり方に関します諸問題と密接な関係を持っておりますので、そうした問題点の整理とか対応策の検討を進めていくということで設けられて、活動、運営を図ってきたわけでございますが、これも今回の教育改革推進のための省内連絡会と趣旨等を同じくするところがございますので、そちらの方に吸収していったということでございます。
連絡会議ができて二つの省内の組織が廃止された。いわゆる教育改革推進本部、それと児童生徒等の急増急減対策等に関する連絡会議、この二つが同時になくなったわけですが、これはどういう理由でなくなったんですか。
初等中等教育局ないし高等教育局は、それぞれ専門の分野の責任ある担当局でございますから、もちろんその担当局の御意見でございますが、それは全省的な調整の上に立っての御意見であるということでございます。
そうおっしゃるわけですけれども、私、現地へ行っていろいろ聞いたり見たりしますと、現在やっているところも完成しているところも、これで本当に復旧になっているのだろうかなと疑いを持つようなところも見受けられるわけですね。しかし、そういうところを含めても災害復旧事業ということで農水省や建設省の査定はパスしているわけなんです。中には、市町村段階では、災害復旧上必要最小限度の工事計画を提出しているのに、国の出先機関の査定官が、予算の都合なのかどうかその辺の事情がわかりませんけれども、これを低く計画変更させるという事例があるわけなんですね。
 その一例を挙げてみたいと思いますけれども、これは浜田市後野町の堂道川災害復旧工事の例なんですが、五十八年七月災害でこの川の両岸が至るところで崩壊したため、その復旧工事を進めたまではよかったわけですけれども、工事が完了してみますと、これはとても復旧とは言えない状況になっております。災害復旧は原形復旧かもしくは従来の機能を回復し得るものでなければならない、こういうふうになっているわけなんですけれども、それとは非常にほど遠く、再び豪雨が襲えば五十八年七月災害以上の被害が発生しかねない危険な状況になっております。
 私はここに現場の写真を持っているので、委員長、ぜひちょっと見ていただきたいと思うのです。一部しかありませんので、きょうは建設省の方にも来ていただいておりますので、まず建設省の方に見ていただいて、その後農水省の関係の方に回していただきたいと思います。——いきなり見ていただいて、あれで申しわけございませんけれども、写真に番号が振ってありますし、若干の解説をつけておりますので、それを見ていただきたいと思います。
 その、川の崩壊した部分、写真で言えば四番、七番、八番、そこが復旧工事が行われているわけですが、従来の護岸の高さと比べると、随分低くなっているわけです。これでは次の洪水時に必ず土羽のところから浸食されて、再び崩壊されるのは目に見えております。聞くところによりますと、この復旧工事の査定は建設省の中国地建がやったことになっております。これではとても復旧とは言えないのではないか。こういうちぐはぐな災害復旧工事を査定した理由は一体どうなんでしょうか。