人事部長でございます。
 給与改善原資の問題につきまして、今先生のお話、確かにことしの予算、政府原案では一％の改善原資をゼロにするということになっておるわけであります。
 先生おっしゃったとおり、郵政事業は人力に依存する度合いが非常に高い、また労使関係を安定し、全職員がこぞって事業のために尽瘁するという状況をつくることは大変大事なことだというふうに思っております。ただ、六十一年度予算に給与改善原資を計上いたしませんのは、一般の国家公務員と同様の措置をとろうということで計上しないことになったものでございます。本来、給与改善原資そのものは給与改定に備えるためのものでございまして、これでもって給与の水準が決まっていくというような筋合いのものではないというように私どもは理解をいたしております。
 したがいまして、六十一年度の新賃金のこれからの労使間の諸問題の取り扱いにつきましては、私どもも、今先生がおっしゃった趣旨など十分念頭に置きながら、民間賃金の動向あるいは郵政事業の財政事情、そうしたものを十分念頭に置きながら、誠意を持って交渉に当たってまいりたい、このように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
今端末をことしもふやすというお話がありました。こういうものは端末の数が少なくちゃ余り意味をなさないんだろうと思うのですね。郵便局の特色は全国津々浦々までネットワークを張りめぐらしているというところにあるわけでございますから、端末ぐらいはもっともっと徹底的にふやして、もっともっと気軽に利用していただくようにしていただいたら、もっともっと成果が上がってくるんじゃないか、こういうふうに思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと存じます。
 そのほかインテルポストについてもお伺いをしたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。きょうお伺いできませんでした貯金の問題あるいは簡保の問題、いろいろ大きな問題が残されております。ぜひとも郵政省を挙げてこれらの問題がさらに前進するようにお取り組みいただくことを願いまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
電子郵便につきましては、御承知のとおり五十六年からサービスを開始いたしております。それで現在に至っているわけでございますが、利用の実態を申し上げますと、サービス開始当初におきましては、わずか一日百四十通程度でございました。これは地域を限ったり、また郵便局の端末が少なかったということもあったことによることでございますが、五十九年の十月から全国的にサービスを拡大いたしまして、それ以後、五十九年度におきましては一日約四千通、また六十年度、これは四月からことしの一月までの十カ月間の平均でございますが、一日にならしますと約九千通ということで、出発当初百四十通という数字だったものが九千通というふうな大幅な増加を見ております。
 この理由といたしましては、やはり全国的に端末をふやしたということによる部分が非常に多いのじゃなかろうかということでございまして、私ども六十一年度におきまして、この端末、現在全国で百八十八基でございますが、これを千以上にふやしたいということで、今予算の中に盛り込んでその拡大を図るべくお願いしているところでございます。利用の中身を見ますと、慶弔用というものが大きな部分を占めているわけでございますが、最近、例えば大学の合否通知など電子郵便の特性を生かした利用の傾向というものが出てきている状態でございます。
 私ども今後とも、先ほど申し上げたような端末の機械を多くの郵便局にたくさん置いておくということと同時に、この電子郵便の特性を生かしました利用というものを新たな分野として開拓いたしまして、本当にお客さんに喜んで利用していただける郵便サービスとして定着させたいというふうに考えておるところでございます。
今大臣からお考えを伺いました。慎重に対処していきたいということで、いろいろまたお考えをいただいて、御指導を適切にお願いをいたしたいと存じます。
 きょうは電気通信の関係を主に伺っておりまして、本当は郵貯とかあるいは簡保についてもお伺いをいたしたいわけでありますけれども、もう時間がなくなりました。最後に郵便につきまして少しお伺いをいたしたいと存じます。
 郵便をめぐる状況はいろいろ厳しい情勢がございますけれども、最近、大変御健闘をいただいているというふうに思っております。その中で、電子郵便を始められましてから、これはなかなか好調であるというふうに伺っておりますが、レタックスの利用状況はどうなっているのか、また将来展望についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと存じます。
法律論的、観念的に言えば、四月一日午前零時というものでぱっとそうなるということでございますが、実際の扱いとしては、今運輸大臣がお答えになりましたような形で現実的な不都合な事態というものは十分避け得る話であろうと思いますし、少なくとも午前零時時点で走っておる列車は、零時から、今までは国鉄の車両であったものが新会社の車両になるというような法律の性格上の変化というものはありますが、物は、これは同じ物が走っておる。こういうようなことに法律上はなると思うわけでございます。そのこと自身の労働法上の問題点というのは、これは民間におきましても何も必ずしも会社が破産したという場合でなくとも、例えば新しい会社にある会社が吸収合併される、それが四月一日に吸収合併されるということであれば、まさに午前零時を期して新しい会社の社員になるというようなことはあるわけでございまして、そういう意味で労働法上特におかしいとか問題があるというふうには見ていないわけでございます。それはそういうケースも大いにあり得ることであるというふうに見ておるわけでございます。
 一方、先生お尋ねの労働組合の関係でございますが、労働組合は、これはいかなる人をもって我が組合の組合員にするかということは、これは労働組合のみずから決定できる、自由に決定できる事柄でございます。したがいまして、新会社の労働条件について、新会社の従業員になった人の代表として、ある組合がもちろんこれは交渉できる話でございまして、新会社にまだなってない、だれが行くかわからぬ、そういう状態での、これまた雇用関係にない人についての交渉というのは、これはできないだろうけれども、雇用関係に入った人の交渉というのは、雇用関係に入った人の代表、要するに雇用関係に入った人を組合員に持っておる組合というものが交渉を当然なし得る、こんなふうに見ておるわけでございます。