この四基準というのは海部総理が国会の予算委員会でお示しになったわけですけれども、イラクのようなああいう国々が地域紛争を起こすというようなことを未然に防止したいということでＯＤＡのこういう基準をつくったんだと思うのです。
 そうしますと、武器輸出の問題について見ますと、途上国であっても武器の輸出をするというようなことは、地域紛争を防止しなければならないという観点からいって絶対に許してはならないことだというふうに私は思うのです。武器輸出が五千万ドルを超える国は中国とかブラジルとかチリとかエジプト、この四カ国ございます。最も武器の輸出をしている大国というのはアメリカなんですけれども、こういうＯＤＡの供与を受けている国々が武器の輸出をする、そして地域紛争の発生の原因をつくっていくというようなことは絶対にしてはならぬことだ。ですから、こういう武器輸出国に関しては、私はＯＤＡは供与しない、そういう方針を立てて、それを厳格に実行するということが今緊急に求められていると思いますが、外務省はどういうふうにお考えでしょうか。
武器輸出入と援助との関係についてお尋ねでございますが、我々は基本的に、その指針にも書いてございますように、政府開発援助の実施に当たりまして、国際紛争を助長しないという観点から武器輸出入の動向、これも動向でございますが、十分注意を払っていくという姿勢でございます。
 他方、先ほどと似たような側面があるわけでございますが、途上国の武器輸出について、我が国自体が独自のデータを有していないということもございますし、事実関係の把握、適正な水準の判断等には困難が伴うわけでございます。また、武器輸出それ自体が直ちに問題になるのではなくて、国際紛争を助長するような武器の輸出が問題になるというとらえ方をしているわけでございますが、こういうことで先ほどの軍事費とのパラレルで申しますと、途上国の武器輸出が国際紛争を助長しているというようなことが極めて明白になったような場合、あるいは被援助国が大量破壊兵器との関係でいえば核兵器を開発、保有しようとしているということについて国際的な強い疑惑が存するといったような場合には、我が国の懸念というものを先方に十分伝えるとともに、たび重なる申し入れにもかかわらず態度が変わらないといったようなことがあれば、当然のことながら、先ほどと同じように我が国の援助政策を、国民の、納税者の観点からも説明がつかない、御指摘のような方向から見直していくということになろうかと思います。
そうすると、来年度予算の執行に当たっては具体的な見直しというような国はないというふうに承っておきましょう。
 武器輸入の動向、これも同じようなことなんですが、アメリカ国防総省の統計資料で見ますと、日本のＯＤＡ供与国のうちで武器輸入が五千万ドルを超える途上国は二十一カ国に上っております。タイ、パキスタン、ケニアなどは日本のＯＤＡの額と武器輸入額がほぼ匹敵しているというような状況になっております。日本のＯＤＡがその国の武器輸入代金として直接供与されるわけではありませんけれども、結果的には日本のＯＤＡによってその国の浮いた予算が武器輸入に回されることになるということは否定できないと思うのです。日本の国民も決して豊かではございません。世界で第二番目の経済力を持っているとは言われておりますけれども、一人一人の国民は決しで豊かさの実感がないということが今大きな社会問題になっているわけです。ですから、このような国々に我々の税金などをＯＤＡとして支出するということは国民としては納得しがたいという気持ちを持つのは当然だと思うのです。こうした国々に対するＯＤＡは、基準からいえば具体的に見直していくということが必要だと思いますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
それでは、これより平成四年度補正予算三案の審査に関し、東京佐川問題について、金丸信君より証言を求めることにいたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見人後見監督人または保佐人並びに証人を後見人後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その理由を示さなければならないこととなっております。
 証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 一応このことを御承知おき願いたいと存じます。
 次に、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合について申し上げます。
 すなわち、証人は、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、補佐人に助言を求めることができることになっております。
 助言は、その都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 なお、補佐人は、みずから発言すること及びみずから証人に対して助言することはできないことになっております。
 次に、今回の証人喚問についての理事会の申し合わせについて申し上げます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 なお、補佐人がメモをとることは構いません。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。
 証人御自身が宣誓書をお読みになれないと思いますので、どういう手続にしますか。――全員起立を求めます。
    〔総員起立〕