設置基準の問題につきましては、これはいまお話ございましたように、警察官あるいは高校教員等もあるわけでございますが、それぞれの職種につきまして、所管省庁と十分相談いたしまして、どういう人員を参入すべきかということについては、協議を申し上げた上で措置をしていくことになろうかと思います。
 それから、全体の交付税財源の問題でございますが、これは臨調の答申にも触れてございますけれども、そういった形で補助金を一般財源にした場合において、所要の地方財源をどう確保していくかという問題については、地方財政計画を通じまして、全体の地方財源を措置すべきだと、こういう考え方が出されておりまして、そういった方向で全体の財源を措置すべきものというふうに考えております。
そこで従来、警察官だとかあるいは高校職員等は交付税対象だ、それには一定の設置基準が法的に決められておって、その基準に基づいて交付しておるわけですね。いま報告あったような各種のものが交付税にみんな入ったらどういうことになるんですか。設置基準を設けている。これは農水省ばかりじゃないと思うんですね。ほかにもあるかもしれぬ。そうすると、一体、交付税の財源だって決まっているでしょう。それをみんな交付税に持ち込んだら一体どういうふうになっちゃうんですか。自治省、どういうふうに考えますか。設置基準もまとめて全部つくるんですか。
御指摘のように、人件費補助については一般財源に移行すべしという答申が出ておるわけでございますが、仮にそういうことになりました場合には、いまお話ございましたように、地方交付税を通じて、地方負担分については措置をしていく、こういうことになると思います。
臨調から指摘をされて一般財源に移行すると言ったって、法律補助なんですから、その法律を改正しなきゃだめなんですよ。皆さん方で勝手にやると言ったって国会の承認を得なきゃできないですよ。ですから、問題があるという官房長の指摘ですから、問題としてあるんですよ。ですから、こんな答申どおりにはいかないと私ははっきり申し上げておきます。
 それから、自治省いらっしゃいますね。——自治省にお伺いしますけれども、法律補助や、いままで法律に基づかない補助もあったわけですけれども、一般財源に移行せよということは計算的に、交付税で対応するということになるというふうに思うんですが、それはどうでしょうか。
いま先生御指摘のように、人件費補助につきましては、農水省の行政の、全国的に、また統一的な基準で進めるという必要からやっておるものでございますので、私どもとしては、この人件費補助を一般財源に移すということについては非常に問題があると考えております。
 ただ、現在の実情に即しまして、いま申し上げました十三件のうちでも、実際上何か別途の代替措置をとることによって実効を失わないでそういうことができるかどうかという点につきましては、臨調の御報告もございますので、私どもやはり検討しなきゃいかぬ課題かと考えておりますが、現段階ではまだ結論は出ておりません。
そうすると、この臨調答申を実行しようとするならば、法律補助も、いまお話があったようにあるわけですから、法律改正に取り組まなけりゃならないんですが、そこまで進めていくという決意をもってやっているんですか。
ただいま農林水産省で人件費補助を行っておりますのは、農業改良普及員等約十三種類ございます。人員といたしますと、合計いたしまして大体二万二千六百人余りでございます。このうち法律に基づきますものが八件、人員で約一万九千五百人、予算上のものが残りの五件、三千百八十人ということでございます。
五十四年度から五十六年度にかけまして新広域市町村圏計画の策定補助金というのを出しておりまして、これは御案内のとおり昭和四十四年以来広域市町村圏の設定をやってきたわけでありますが、それがおおむね達成をいたしましたときに第三次の全国総合開発計画ができてまいりました。そこで、この定住構想に従って、もう一度広域市町村圏というものについて見直しをしよう、特に地域全体といいますか地域経済の振興を図るということであれば府県にも関与してもらった方がいいじゃないかということがございまして、新しくそこで県も入った広域市町村圏の計画策定費補助金というのを実は五十四年度からつくったわけであります。広域市町村圏は全体で三百三十六ございます。大都市の方は二十一ございまして、全部で三百五十七できているわけであります。御案内のとおり、東京都の周辺でありますとか、若干の大都市周辺でできていないところがありますが、おおむねこれで計画策定が終わったわけでございますが、そういう意味でここで一応新広域市町村圏計画の策定費補助金というのをやめまして、新しく田園都市構想というのにどういうふうに取り組んでいくかについて各省の間でいろいろな定住構想推進のための施策というのが打ち出されておりまして、そこで自治省の広域市町村圏の位置づけというものも大変問題になっておりました。それはほかの各省との間のいろいろな問題がございました。そこで、むしろ大平さんの御発想による田園都市の構想に置きかえる方がいいのではないかということを考えまして、今回田園都市の中核施設整備のための策定費というのに切りかえたわけであります。
 先ほどちょっと申し上げましたが、いままで公共団体の方から見ますと、施設をどうもあちこちに似たようなものをつくる。むしろそれは非常に非効率的だということがございますし、複合的な施設をつくるということになると、各省それぞれのいろいろな補助金の出し方で補助条件が違っておったりいろいろしましてつくりづらいということがありますものですから、むしろこの際公共団体がそのいろんな複合的な施設というものをつくることに非常に関心があるならそれに沿ってやる方がいいだろう、しかも余り補助条件というものをきつくしないで、むしろもう公共団体が自分で設計できるようにして、それに従って補助金を出すという仕組みの方が望ましいのじゃないかということで、実は計画策定費一億八千万というのは十カ所の策定費でございます。これは五十五年度からもうやっておりまして、昨年度もこの計画の策定費をつけたわけであります。これが一億八千万ずつあるわけであります。それに五十六年度——きょうから五十七年度でありますので、前年度に、これに対する箱物といいますか、そういう補助金を一カ所当たり二億ないし二億五千万つけるということで、昨年度はその第一期として五千万ずつつける。それも去年は十カ所やるということでございます。