山崎駐英大使が議会に呼ばれまして議員の皆さんと懇談したわけですが、その際イギリスの議員の諸君から日本とイギリスとの貿易が非常にインバランスだということ、あるいはまた例えばボスポラス海峡の今回日本が受注した橋についての問題があるんじゃないかとかいろんな点が指摘されたわけですが、その中には随分誤解もあると思います。例えばボスポラス海峡の橋の受注についてはこれはもう全く公正な入札によってやったわけでありますし、イギリス政府にもこのことは十分通知をしてあるわけでございます。
 イギリスとの間に確かにインバランスがありますけれども、それはそれなりに日本としてもいろいろと市場アクセス等については努力しておるわけでありますし、輸入は必ずしも減っておるわけではございません。これから計画的にどうしろということは自由貿易という立場からそれは困難ですけれども、自由貿易という立場から日本がこれからも日本への市場アクセスというものを改善するということで努力しましたし、今回も今アクションプログラムをつくっておりますし、今後日本としては彼らから批難を受けないようなひとつ体制に持っていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。しかし、ある程度の貿易のバランスが崩れることはこれは自由貿易ですからやむを得ない。私から言わしめればやっぱりイギリスももっと日本に対して輸出努力をしてもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、政府間でもお互いに話し合いながらこの貿易については拡大均衡ということで努力をしてまいらなければならぬ、こういうふうに思います。
次にもう一つ、イギリスで駐英大使がいろいろな対日非難の的にさらされたということなんでございますけれども、ちょっと伺うだけですが、ここで私の目を引きましたのは、イギリスのテビット貿易産業大臣が、日本は輸入増加の目標を数字で示せというようなことを言ったと、こう報道されているんですけれども、現地からどういう主張がなされたのか、入っておりますでしょうか。
今局長がおっしゃったように、邦人職員はまだ適正規模に達しておりませんから、今後ともこれを満たすように事務局長に対してはこれまでも申し入れましたし、今後も要請してまいりたい、こういうふうに思っております。もちろんユネスコの改革というのは行ってもらわなければなりませんけれども、今おっしゃいますように筋は筋ですから、筋は通していただきたい、こういうふうに思います。
先生御指摘のように、ユネスコで地理的配分が適用されますポスト現在千三百八ポストでございますが、その中で本来邦人が占めるべき適正範囲というのは三十五人から四十六人になっておりますが、現状は二十九名、こういうことでこの水準を大きく下回っております。私ども常日ごろこの状態を何とか改善いたしたいと努力いたしておりますし、大臣がムボウ事務局長にお会いになりました際にも常にこの点は先方に申し入れていただいております。今回のポスト削減の際には我が国の職員の適正水準と申しますか、アンダリプレゼンテーションがさらに悪くなるというようなことが絶対にないように、この機会にむしろ改善するようにできるだけの努力をいたしたいと思います。
それじゃどうぞそういうふうにお願いいたします。
 ただ一言申し上げておきたいのは、アメリカの脱退、次にも脱退声明しているところもあることですから、私はやはり日本政府としては地理的配分対象ポストというものを重視していただきたいと思うんですね。日本は、どこでもそうですしまたこのユネスコでもそうなんですけれども、国別の望ましいレインジというのを大きく下回っているわけでして、もちろん地理的配分が唯一の要素ではありませんけれども、しかしこれは国際約束なんですから、やはり少なくとも同等の条件にある職員であれば日本の職員は優先的に解雇から除かるべきではないかと私は思うんです。こう申し上げますのは、何もそれが日本人だからというよりはそれが筋であってルールであるからです。だから、私はこれを今後必要に応じて主張していただきたいと思いますし、日本の代表率の低さは日本の政府が言わなければだれも言ってくれないわけですから、そのようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
ユネスコの事業、非常にたくさんございまして、その優先度、低い優先度というのを事務局がつけましたものの中には少し延ばしていいものとかいろいろあるんですが、非常に詳しいものでございますので、もしお許しいただければ別途先生の方に資料の形で御提出させていただいた方がよろしいと思いますが、そのように御了承いただけますでしょうか。
事業の分につきましては、一応事業の優先度というのを事務局側でつけましてそれを現在執行委員の間で検討いたしておるわけでございますが、この優先度の一番低いと申しますか、優先度が低いと事務局が指定いたしましたもの、最終的に加盟国の間で必ずしもそれに限るということではないと思いますが、それを削減いたしたといたしますと二五％をやや上回る削減になる予定でございます。
具体的でないということでわかりました。
 大体国際機関のポストというのは事業というのに一応リンクされておりますから、事業が削減されるというとそのポストが削減されるということになると思うんですが、事業についての削減案は出たわけでございますか。
最後に、運輸省は、この十月三十一日に米国運輸事業規制に関する講演会というのを開かれましたね。その中で、米国トラック協会の委員長のエールドーブ氏が講演をされているのでありますが、この中で、米国の新自動車運送業者法、これは一九八〇年七月に成立したものだそうでありますが、そのもたらした影響として、「この規制緩和によって区域事業者の倒産がふえ、安全面の処置も不十分となり、事故もふえた。路線積み合わせ業者も大手の集約が進み、地域間輸送業者は廃業がふえ、地域内輸送業者も合併統廃合が進んだ。小都市では輸送サービスも受けられない状態が起こった。」こういうふうに言っておられるわけであります。
 もちろん米国と我が国の事情はいろいろ違うというふうには思うわけでありますが、しかし、この米国トラック協会委員長の御発言の中に、今度の規制緩和の中で私どもが心配をしている問題をいろいろと示しておられるように思うのですね。それから、いろいろと条件は違っても、やはり共通するものがあるというふうに私は考えるわけであります。この点も十分考慮していただきたいというふうに考えるわけであります。先ほど私がいろいろお尋ねをしましたその中での皆さん方の御答弁は大分うまい話だったわけでありますが、既にやられたアメリカではこういう実態があるということであります。
 最後に私は、道路運送法による輸送秩序の確立とは、安全などを十分確保した上で公正な競争と輸送の公共性を維持するためだ、このように考えます。今回の一括法等の閣議決定、特に運輸事業の規制緩和を見ますと、このような道路運送法の目的を国会の審議案件にならない省令で済ましてしまったり、実態に合う法改正という大義名分で、運輸の秩序の乱れた現実、実態に合わせるようなそのような規制緩和を行う。安全や公正な競争、輸送の公共性を損なう結果になるということだと思うのです。運輸行政の責任を放棄するようなことになっている、このように考えるわけであります。こういうことで、しかも労働者や中小経営者にとっては重大な事態を迎え、しかも結局大企業が支配をしていく、そのような状況に入っていくことだと思うのです。そういう意味で、この一括法案等の閣議決定を撤回をされることを強く要求をして、私の質問を終わりたいと思います。