的確なお答えになっているかどうか懸念をいたしますが、お答えをさせていただきますと、私どもが昭和五十九年度に調査をいたしましたところでは、現在大学の昼間部に入っている者について奨学金の状況というのを調査いたしました。受給者が二一・三％でございまして、申請したが不採用というのは四％でございます。それから必要ないと答えた人が約半数、四八・五％。それからもう一つ、これは若干どちらへ振るか問題ありますが、希望するが申請をしなかったというのが二六・二％でございます。したがって、奨学金の需給の問題で申しますと、申請したが不採用というこの四％が一つの問題であるとともに、今高木先生御指摘の、初めから家計の状況で進学を断念した人がどれくらいあるだろうかというのが御指摘のように大変大きな問題であるというふうに考えております。
 それからもう一点、これはおくればせになりますが、先ほど奨学金の受給資格についてお尋ねがございました。
 御指摘のとおり、自営業その他の方と給与所得者の方では、私どもが決めております家計基準、一定の家計所得以下でなければ奨学金の貸与対象者にしない、こういう基準のときに大変問題があるということは御指摘のとおりでございまして、実はその家計の基準を算定いたしますときに、給与所得者の場合に基本的に控除をする、いわゆる給与所得控除と言っておりますが、六十二年度までは二百四十三万円の控除としておりましたが、六十三年度には三百七万円ということで、かなり給与所得者の場合の収入金額を算定するための控除を大きくしたという改善を少しではございますが図らせていただきました。御理解いただきたいと思います。
そうすると、学生の費用というのがこの中の何％を占めるかというと、こういう家庭では非常にパーセントがふえてくるんじゃないかというふうに思うわけなんです。
 それで、この人が例えば大学に入って四万五千円の奨学金をもらう。そうすると年額五十四万円ぐらいになるわけです。それで私大に入って、年額だと教育費が約百五十万円かかるわけです。そうするとその差額が大体百万円ぐらいになるわけです。母子家庭の人はとてもそれは払えない。一人子供を大学にもやることができない、こういう家庭があるということになるんです。これは私、全体として、教育の方ばかり言って悪いのですけれども、何か非常に気の毒な人がそこにおられるように思うわけなんです。
 だから、奨学金をもらおうが、お母さんが一生懸命アルバイトで働こうが、息子がどこかへアルバイトに行ってもなかなかそれをカバーできない。そうすると子供は大学にはやれないから、だから高等学校でどこかへ就職させなければならぬ。いかに頭がよくても、あるいは自分が勉強したくても自分の希望の学校に行けないという子供がかなりいるのではないか。それが何％になるかということは、これは非常に問題でしょうけれども、その何％になるかということも大体見きわめて、それで奨学金だとかあるいは学校の授業料の免除だとか、そういう方策を講じてその人たちの希望を遂げさせてやるようにすることが私は政治として非常にきめ細かな政治になるのではないか、こういう気がするのです。
 私の計算が間違っておればあれですが、ちょっとこれを見て、奨学金を見て、それで教育費を見ますというと、どうも教育費というのはサラリーマンなりあるいは母子家庭というものに対してはかなり厳しいものであるということだけは言えるのではないか、こう思うのですけれども、この点文部省側としてどんなふうにお考えでしょうか、あるいは総理府としてはどういうふうにお考えでしょうか。
   〔会長退席、理事水谷力君着席〕
恐縮でございますが、生活にゆとりのない母子家庭がこの家計調査の対象になった世帯のうちどれくらいの割合を占めるかという御質問だと思いますが、ちょっと今私ども実際の資料である家計調査のデータを手元に持っておりませんので、これも後ほどお答えしたいと思います。
第一の方の御質問の大学関係については私ちょっと詳しくありませんので、二番目の方についてのみお答えさせていただきたいと思います。
 小学生、中学生、高等学校につきましては、入学金等は含めた額でとっております。その平均ということで御理解していただければと思います。
まず、私からも、今安恒委員がお述べになりましたと同じように、お亡くなりになられた方々の御冥福を祈り、御遺族に対し心から哀悼の誠をささげ、また今御入院中の皆様方のお見舞いを申し上げ、そしてなお、発見に至っていない方の捜索に全力を傾注することをこの際申し上げる次第であります。
 さて、御質問の第一は、公表、資料提供の問題でございます。国会の国政調査権に対して政府が最大限の協力をするのは当然のことでありますが、事故原因の徹底的究明を行いまして、結論が出た場合これを公表することはもとよりのことでございます。資料提供等につきましては、最大限の協力をし、委員会においてその辺お計らいがあろうかと思っております。
 次が政治責任の問題でございます。
 この事故が起きました二十三日夜になりまして、私、内閣官房長官、瓦防衛庁長官等関係者が協議いたしておりましたその後瓦防衛庁長官から、私もこの職に指名をいただきましたときから責任のあり方については十分心得ておるつもりであります、当面はまずいわゆる救難活動、そしてまた捜査、そうしたことに全力を挙げることがみずからのとるべき責任であるという考え方を披瀝されまして、私も同感である旨を申しました。
 そして、昨日もまた、いやしくも国会においてこれが真相究明等についての議論が行われる、当面国会の答弁等にはみずからが立ってお答えすることが責任であり、さらに、事故調査等を徹底的に行う責任を果たしていきたい、このような御決意でございました。いつも聞かされることでございますが、もののふの進退は、ある日あるとき突如として決すべきものであり、一たび言の葉に上れば威令これ行えなくなる、このことをかねて聞かされておりましたが、当面瓦長官の態度を私は支持していく考え方でございます。
 私自身の問題につきましても、今日御指摘のように、まずは徹底した原因究明等に当たることが最高責任者としてみずからとるべき責任であろう、このように考えておるところでございます。
 それから次に、いわゆる制服の方々の責任問題でございます。事故原因等が合理的に解明されます段階においてそれぞれ措置されるべきことである、このように考えております。