私は、今証券局長がお答えを申し上げましたように、文書による確認と、そしてその相手先あるいは発注比率というものをディスクローズするような指導というものを省令でやりたいということを申し上げました。
 そうしたルールのもとにおきましても、今はその間をと委員は言われましたけれども、むしろ私は、そういうルールができました段階において公的機関がどのような選択を行うかということは、基本的にはそれぞれの機関あるいは監督官庁の判断にゆだねるべき問題だと思っておりますし、その間をつなぐために各省庁と話し合いをするよりも、むしろ今局長の申し上げましたようなルールを早く私は確定をさせたい。省令改正を行いたい。そして、それでなお効果が必ずしも十分ではないというような問題が起きましたときには、今委員がお述べになりましたような考え方も参考にして次の手当てを考えなければなるまい。今やりとりを拝聴しながら率直にそのような感じを持ちました。
法律なり政省令なりでやると言われるわけですので、それができるまでの当分の間として、大臣、公的な団体、年金福祉事業団とかあるいは共済組合等々についてはこれはほとんど投資顧問つきなんですよ、みんな。ですから、法律は今すぐできるわけじゃありませんので、片方で行政指導なり各省との話し合いの中でこの系列取引について何らかの数量制限を加える必要性が僕はあると思うんですよ。そうしないと、相変わらず系列会社で親会社にほとんど一〇〇％発注してしまうという行為が法律で規制されるまでできるということになりますので、これは各省庁との間でぜひ話し合ってやっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
投資顧問会社の親証券会社からの独立性といいますか、癒着を排除するということの一環といたしまして、御指摘のように、親証券会社への発注をある程度抑えるということは私どもも非常に必要だというふうに考えているわけです。
 私どもの現在の検討の方向は、発注の比率を一定に抑えるということよりは、事前の顧客の文書による同意がなければ発注できないというようなことを考えようとしております。これは省令改正によってそういう手当てが可能だというふうに考えて現在検討をしているわけでございまして、そういったことをやり、かつさらに、そういう同意があって発注した場合については発注比率をディスクロージャーするというようなことも考えているわけでございます。
 こういったようなことで十分親証券会社との取引関係というものほかなり抑制されるというふうに考えるわけでございますが、確かに発注を一定比率に抑えるというのも一つの考え方でございます。こういったような措置をとることによってどこまでこの発注比率が下がるのかというのを見きわめながら、さらに考えていきたいというふうに思っております。
見つかっていないのは幸いだと思いますね。見つかっていたということになればえらい騒ぎになる。
 時間も来ましたので、ちょっとほかの質問をさせていただきたいと思うんですが、私の前の安恒先輩議員の方からも幾つか質問が出ておりましたが、投資顧問会社に対する独立性の問題についてちょっと触れてみたいと思うんです。
 この独立性を保つために、資本金の問題とか人的な交流あるいは役職員の兼任の禁止だとかという行為はあるんですが、私は、そんなことをするよりも、親会社に対する売買の発注の数量制限というんでしょうか、三〇％なら三〇％までしか親会社には発注しちゃいけないという、こういうルールをつくる必要性があるんじゃないか。これは三〇％がいいのか五〇％がいいのかは別ですが、要するに系列会社に対する取引の規制を何らかの形でするべきではないか。これは単に投資顧問会社じゃなくて証券投資の方の、こちらの方の系列も同じルールで規制する必要があるんじゃないかと思うんですが、その点についてどうでしょうか。
御指摘の損失を集めるために媒介を利用するということ、これはよく言われているわけでございます。いわゆる飛ばしとか引っ越しとかいうふうに言われているわけでございまして、私どももそういう行為がないかどうかという点の問題意識は持って検査をしているわけでございます。私がさっき申し上げました媒介類似行為といいますか、手数料は取らないで行うという媒介行為というのは幾つか見られるわけでございますが、それが特定口座の損失を集中させるために行われているというような形にはなかな。か、明らかなそういうふうなものだというふうに認定できるものは現在までのところ見つかっていないわけでございます。
衆議院でも論議になっていましたが、他の取引で発生した損失をとこか特定の口座もしくは会社に集中して補てんを行ったんじゃないかということがかなり論議されているわけでございますね。それはこの媒介という行為もしくはこれに類似する行為を行わない限りはできないんですよ、集めてくるという行為は。しかも、証券取引所に届け出ている媒介取引とは別の形、似たような形であったんだということになりますと、これが今回の補てんの中で使われたのかどうか、その確証ないしは疑いがあるものを証券局としては把握しているのかどうかということが問題になってくるんですよ。その点はいかがでございますか。
日本の外交に顔がないという御指摘でございますけれども、私は顔はあると認識をいたしております。
 それはどんなことかというと、我々は国家の理想として国際社会の平和をつくるために努力をする、こういうことが一つの大きな国際社会における日本国の外交の柱であります。第二は発展途上国に対する経済協力、これはＯＤＡでもってナンバーワンになっているわけであります。第三は、国際紛争というものは異文化の間の摩擦によって起こる可能性が非常に多い、こういうことから国際文化交流ということをいたしております。その次に、最近我々は国連において主張しておりますことは、地球環境を保護するために日本は公害対策の技術と経験を生かして協力をしていくということ。それから、発展途上国の累積債務の解消に日本は協力をする。
 大体この五本の柱が日本の大きな国際外交における柱でありますけれども、今委員御指摘のように、さらに我々は昨年の国連総会におきましても国連事務総長に、紛争の発生を未然に防止するための予防外交措置を強化するべきであるということを提言していることを申させていただきたいと思います。