経済企画庁長官が入っておりますのは、私は物価を非常に重要視している。また、経済政策の総合性という面、例えばこの前の狂乱物価のときのような状況も考えてみて、あのときはやはり経済企画庁が中心になってやったものでございます。そういう意味において、大震災が起きるとか、そういうような狂乱物価的なものが起きないとは限らない、そういう場合の一番の主務官庁はやはり物価問題というものを中心に考えておる企画庁である、そういう点が非常に強調されていると思うんです。もちろん運輸省もあるいは郵政省も大事でございますが、これらはしかし必要に応じて呼ぶ、そういう形で御協力もしていただくという形にはしてあるわけであります。
今度の安全保障会議の特色は、今までの国防会議が取り扱ってなかった緊急重大事態に対処するための審議をするんだと、確かに私はそのとおりだろうと思うんですけれども、経済企画庁長官が入っておりますね。かつては経済企画庁長官というのは、戦前、戦時中あるいは戦後しばらくの間はかなり各省に対して強力な指導力を持っていた。経済計画、これはあなたのお嫌いな言葉、計画という言葉はあなたお嫌いだという話を聞いたんですけれども、お嫌いになろうとお好きになろうと私はどうでもいいんですけれども、現在はそういった大きな強制力じゃなしに、指導力じゃなしにいわば調整機関ですね。各省の考えている産業計画なんかを調整するというのは、これは緊急事態の問題じゃなしにふだんからやっておくべき問題だと思うんです。
 その経済企画庁長官を安全保障会議のメンバーに入れて、他方においては例えば海上保安庁の仕事なんか、先ほど後藤田官房長官はそれは海上保安庁の法律内で対処できるというふうに言われましたけれども、例えば大韓航空機事件なんかのときに、海上自衛隊を派遣するかあるいは海上保安庁を人命救助のために派遣するか、あるいは両者が共同して行くべき事態なんかもあるんじゃないかと思う。そういう事態のためにはやはり運輸大臣、運輸大臣はいざとなればそのときに呼んでくることはできますけれども、やはり運輸大臣が平生からそういうふうな議論をよく知っておいて、そしていざという場合に的確な判断を誤らないようにすることが大事じゃないかと思う。
 その意味から言えば、同じような意味で郵政大臣、通信を預っている郵政大臣及び運輸大臣を入れて、そして人数が余り多くなるというのであるならば経済企画庁長官を外して、こちらの方は総合安全保障閣僚会議の中に入れて十分討議すればそれでいいんじゃないかと思うんですけれども、なぜ企画庁長官を入れて、そして運輸大臣、郵政大臣を外されたか、その理由をお聞きしたいと思います。
かつて国防会議が硬直化してそして余り活用されなかったと同じような過失を安全保障室について繰り返してはならぬという先生の御趣旨であると思いますが、その趣旨を体しまして我々もこれを最大限活用すべく努力するようにしたいと思いますし、内閣としてもそういう方向で進めるように今後努力してまいるつもりでおります。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 反対の第一点は、経済成長の過大見通し及び税収の過大見積もりについての政府の責任についてであります。
 昭和五十七年度当初予算を審議した際、本年度の地方財政が八年ぶりで収支の均衡を回復し、財源不足がゼロとなっていることに対して、わが党は、果たしてこれは現実に即したものかどうかについて問題点を指摘いたしました。そして、経済の実態とは大幅にかけ離れた経済成長率を前提として税収を過大に見積もっている事実につき、必ずや歳入不足が生じるであろうと予測したわけであります。その予測にたがわず、今日、実に約三兆円にも上る巨額の財源不足を生じるに至ったわけであります。
 今回の地方財政の補正措置は、多額の借金を背負っておる地方財政にさらに上積みを強いることとなり、将来の財政構造に多大なる悪影響を政府みずから与えようとするものであります。政府の責任はきわめて重大であると言わなければなりません。
 反対の第二点は、地方交付税交付金の減額措置についてであります。
 今回、一千五百二十四億円とはいえ、年度途中で地方交付税が減額されるということは、昭和二十九年に地方交付税制度が創設されて以来の異例の事態であります。この地方交付税の減額措置は、直ちに取りやめるべきであります。
 その理由は、第一に、五十七年度の地方財政計画は、交付税交付金九兆三千三百億円を前提として策定されており、そのうちの普通交付税については、すでに八月末に団体別の配分額が決定しております。したがって、その総額を減額することは、地方団体の財政運営上著しい支障を来し、混乱を生じさせるからであります。
 第二は、過去、年度途中の国税減収に伴う交付税の落ち込み分については、借り入れ等で完全に補てんされてまいりました。
 さらに第三は、今年度の予算編成または地方財政計画で、粉飾税収を行った責任が国にあることであります。
 今回の地方財政補正措置によって地方団体の借金は約三兆円増の約五十二兆円となり、大幅に増加することになります。
 反対の第三点は、五十七年度当初において減額留保した千百三十五億円の取り扱いについてであります。
 御承知のように、五十七年度当初において千百三十五億円を国に貸し付けております。交付税借入金を少しでも縮小させるという観点から、この国に貸し付けた千百三十五億円を直ちに返還させるべきであります。
 反対の第四点は、交付税率の引き上げ問題であります。
 五十七年度当初においては、地方財政の収支が均衡するということから、地方交付税法第六条の三第二項の要件に該当せず、地方交付税率の引き上げ要求は行われなかったわけであります。しかしながら、年度途中にこのような巨額の財源不足が見込まれることになれば、当然交付税率の引き上げを要求し、その実現を図るべきであります。にもかかわらず、政府の措置は、国家財政の赤字脱却を急ぐの余り、当面の財政収支の均衡確保のみに躍起になっておるだけであります。
 以上が反対の理由でありますが、以上をもちまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案についての反対の討論を終わります。（拍手）