だから問題は、地対法の期限があるから、その施策を受けられるものは優先的にやらなければいけないと言うけれども、その優先というのがもう絶対化してしまって、そういう施策とも無関係に、とにかく同和地区ということであれば無条件に全部それまでにやってしまうというようなことになっていないのかということなんですね。
 私は一般地区と同和地区とのバランスという点で去年もやはりお尋ねをしたことがあるのですが、去年の七月十一日の石炭特別委員会における檜山石炭部長の答弁では、道路改良などの地域改善事業に関連した場合、あるいは地域改善対策事業としての住宅改良事業融資を利用できた場合など、この二つを具体的に挙げて、こういうような場合には公共事業関連家屋として、危険度とかあるいは認定順などを飛び越えて優先させるという考え方を示しておられるのです。だから、こういうような、明らかに地対法との関連ではっきりこれは優先ということになるならなるほどと思いますが、とにかく同和地区であれば、全部もう絶対的に六十二年三月までにやってしまわなければいかぬということで、こういう法律上の施策と無関係にみんな優先ということに運用上なってないのか。地元の人たちは、実際にはそうなっている、だからいまだに同和関係については正されておらない、こう言って不満を持っているのですね。この点どうです。
御指摘のとおり、鉱害復旧の順序につきましては、緊急性の高いもの、それから公共事業関連、それから認定の古い順ということを重要な要素として総合的に決定をしているわけでございますが、一方におきまして、今先生御指摘の地域改善対策特別措置法の期限内に、いわゆる同和家屋を鉱害復旧するという問題もあるわけでございまして、この同和家屋の復旧につきましては、地対法の優遇措置のあるうちに行わなければメリットがなくなるという事情にもあるわけでございます。したがいまして、予算の範囲内で同和家屋の復旧を急ぐと同時に、その他の家屋につきましても、先ほどの順番で鋭意予算の範囲で努力をするということでございまして、最終的には期限内に被害を復旧するという目標でやっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、暴力あるいは脅迫といったような不正の手段に対しては、今後は断固として排除していくという構えでやるつもりでございます。
正常化以後はこういう肩書が全く通用しないような状態にしておるというふうに聞こえるのですけれども、同和関係については決して正されてきていないということを私たちはむしろよく聞くのですね。復旧は原則としては申し込みや認定などの古い順、あるいは危険度などとか幾つかの順番を決める基準というのがあるわけですけれども、同和団体の声がかかるとそれを無視してどんどん優先的にやっている。だから、六十二年三月の地対法の期限が迫ってくるにつれて、とにかく同和地区は期限内に完了させなければならぬ、そのために一般の人はしばらくは泣いてもらいます、こういうようなことを私に対しても事業団の幹部などが公言をするというような状態もあるのですよ。だから、こういうような実体のない同和団体などの名前を名乗ったりして押しかけてくるんじゃないですか。その点どうですか。
御指摘のような傾向はあったかと思われるわけでございますが、いずれにしましても、正常化以降については、私どもとしても、暴力あるいは脅迫などの不正な手段による圧力を断固排除いたしまして公正な業務の執行に努めているところでございます。
だから、実体がないということなんじゃないですか。しかし、実体がないにもかかわらずやたらにこうやって、しかもいかにも大きく見えるように日本同和会全国連合会長などとこけおどしみたいな名前をつけるというのは、やはりこういう肩書をつけるということが、あなた方と交渉したりする上でメリットがあるというのでこういう肩書をやたらにつけているんじゃないですか。
捕まっている大物鉱害屋はほとんどが暴力団とのつながりを云々されている。それから、もう一つ特色があるのは、同和団体の役職を名乗っている者が多いということなんですね。幾つか具体的に言ってみますと、井手元登というのは日本同和会全国連合会長、松岡福利というのは全日本同和会飯塚支部長、西本薫というのは全日本同和会川崎連協顧問、新日本解放同和会顧問などと名乗っているのですね。全日本同和会というのは私も知っているのですが、日本同和会とか新日本解放同和会というのは一体どんな団体なのか、あなた方御存じでしょうか。
御指摘の大物鉱害屋でございますけれども、最近の新聞紙上をにぎわしております筑豊地方における刑事事件、逮捕事件につきましては、必ずしも鉱害関係だけでなくて、選挙に絡む問題、あるいは子弟の市役所への就職に絡む問題等々いろいろあるように聞いておりますけれども、鉱害に絡む問題については、いずれもいわゆる正常化以前の事件でございまして、御審議いただきました正常化の対策の実施以降については、私どもとしてはそういったものが出るというふうには思っておりません。今後ともそういうことで事業団、通産局を指導し、大物鉱害屋あるいはその他のいわゆる鉱害屋から、厳正にかつ公平に鉱害復旧事業ができるように努めてまいる所存でございます。
先ほどちょっと言いかけたのですけれども、今、国立の試験研究機関の研究員の方が民間の研究所に赴いて民間の方と共同でやることが事実上できないのですね。この新しい法案では、たしか今度できるセンターに出向する形をとれば幾らかそれが可能になるということになっていると思います。余り細かいことを知らないのですが……。
 しかし、それでも十分ではなくて、今、日本の国家公務員の方が外国の民間の研究所に行って研究されることはちゃんとできるようになっているのですね。何で国内で、国内の大企業なり中小企業なり何なりの中央研究所に日本の国家公務員の方が行って、もっとストレートに、もっと伸びやかに仕事ができないのだろうか。何が制約があるのかよくわからないのですけれどもね。そこに、従来こういうことを言う場合に出てくるいわゆる癒着論というのが裏にあって、ないしほかに理由がいろいろ、伝統があってそういうことを潔しとしないという研究者もいらっしゃると思いますけれども、まあいろいろの障害があるのでしょう。
 しかし、どちらにしても、制度的にはその点をもうちょっとすっきりとさせた方がいいのではないかと思うのです。ただし、これは通産省だけでできる話ではないと思いますけれども、文部省その他、ほかに関連するあれがあると思いますが、しかし、何かその点をもうちょっとすっきりさせることも必要なのではないかと思っているのです。