中曽根総理に一つだけお伺いいたします。
 総理は、緑化運動とか湖沼対策など環境問題に意欲を持っておられるというふうに聞いておりますが、環境政策に関係の深い私としては大変ありがたいことだと思っております。
 ところで、この地球の環境を考えますと、地球上の緑が失われつつあります。森林がおびただしく減りつつありまして、毎年千八百万から二千万ヘクタールの熱帯雨林が消滅する。このままいきますと、西暦二〇〇〇年には四〇％減少するのではないかと言われております。その反対に砂漠化が進みまして、毎年六百万ヘクタールが砂漠と化して、西暦二〇〇〇年には二〇％ぐらいふえるんじゃないかというふうにも言われておるのでございます。
 これは一例でございますが、地球環境の悪化に対して世界の国々はいかに対応すべきか、また国際的にいかに協力すべきかを討議するために、昨年の五月、ナイロビで国連環境計画特別会議が開催されました。私はこの国際会議に日本の首席代表として出席いたしまして、地球環境の現状と原因を、まだよく正確に把握されないところがございますものですから、この地球環境悪化の現状と原因を正確に把握し世界に向かってその対応策を提言してもらうための世界のトップレベルの人たち十数人による特別委員会の設置を提案いたしたのであります。この特別委員会の設置は、現在国連環境計画管理理事会におきまして継続審議になっておるのでございますが、だんだんと設置の方向で明るい見通しになってきていると聞いております。もしこの特別委員会が設置されることになれば、日本はその提案国でございますから、特別委員会への参加はもちろんでございますけれども、これが提案国として委員会運営に要する経費についてもその半額というような十分な負担を考えるべきだと思います。
 このように人類共通の課題である地球環境の問題に日本が物心両面で積極的に貢献することは世界平和のためにもきわめてよいことであり、また日本のイメージのためにも大変よいことではないかと思うのでありますが、この点についての総理の御所見を承りたいと存じます。
ただいまは神奈川県警あるいは神奈川の暴追センターが取り組んでおりますことをお褒めいただきまして、大変ありがたく思う次第でございます。
 全国のセンターは、昨年中に全部でき上がったわけでございますが、それぞれその地域あるいは暴力団の実態に応じまして工夫を凝らしながら独自の施策をやっているところでございまして、お示しにありましたように、神奈川県におきましては離脱者相談電話を設けまして、昨年中は三百六十七件の相談を受け付けております。そのうち変わったところとしましては、自分は小指がなくて困っているんだ、就職もできない、小指の再生手術のいい先生を紹介してくれないかというような相談が百二十六件その中にありますし、また入れ墨の消去に関する相談も十二件あったということでございまして、この神奈川県の離脱者相談電話というのは大変高く評価されたところでございます。
 そのほかにも、例えばこれは宮城県でございますが、暴力団から離脱をしてそして露店商をやると。従来は暴力団の中に入っていて露店を経営していたわけでありますが、そういう暴力団を離脱する人につきましては、中小企業協同組合法に基づいて組合をつくって、そして全くかたぎといいますか一般の露店商となって露店をやっている、そういう事例もございます。
 その他いろいろ変わったことを全国たくさんやっておりまして、それにつきましては警察庁が間に入りましていろいろ情報交換をする、さらにはセンター同士でいろいろ情報交換をするというようなことで、とにかく先訓に学べという形で進めているところでございます。
 ただ、昨年は何と申しましても土台づくりといいますか、暴対法で定められましたいろいろのシステムの土台づくりでございまして、ことしこそいろいろ定着を図る、あるいは肉づけを図るという時期であろうと思います。
 効果の測定につきましては、これはなかなか難しいいろいろな要素がございますので、私どもも従来からの単なる犯罪検挙というようなことだけではなくて、社会にどれだけ更生して復帰したかとか、いろいろ新しい要素を含めながら測定をしてまいりたいというふうに思っております。
 現在の暴対法の施行後、暴力団をやめたい、離脱をしたいという希望者が先ほど申しましたように大変ふえておるわけでございますが、遺憾ながら離脱あるいは社会復帰というのがスムーズにいかないという点がございます。その一つは、暴力団の多くが指詰めをされている。これは市民に迷惑をかけたからというのではなくて、むしろ親分の言うことを素直に聞かなかった、内部統制的に指詰めをされているというのがかなりございます。それからまた入れ墨をする。これもかなりでございまして、例えばある暴力団の幹部だけでございますけれども、指詰め率を見ますと四一・八％、入れ墨率を見ますと六二・五％というように、大変高率な指詰め、入れ墨が行われている。それが大変社会復帰を妨げている要因になっているということでございます。
 もう一つは、暴力団を離脱した者の再就職等のシステムといいますか、社会復帰を支援する仕組みというのがまだ必ずしも十分できてないということでございます。これは福島県が一番最初にやったのでございますが、社会復帰協議会、うちはもう本当に暴力団をやめる者は受け入れてもいいよという協賛企業の方々の御協力を得まして福島県で昨年の二月まずできたところでございますが、ことしの一月末までに二十一都道府県でこういう社会復帰協議会ができております。こういうシステムを全国的に広めていくということが必要だと思いますが、現状はまだまだ仕組みが十分できてないという問題点がございます。
 それから、まだ暴対法を施行して一年しかたっていないのに早くも法改正はなぜ必要なのかという御質問でございます。
 暴力団対策法は、社会における暴力団の活動実態を踏まえまして、それを前提として必要な規制を加えるものでございますが、暴力団対策法の施行後、暴力団員のうちで組織を離脱しようとする者が多くなる、そういう暴力団情勢の変化が生じてきております。しかし一方、組織の維持強化を図ろうとする暴力団がそれを妨害したり、あるいは組織を離脱しても社会復帰が困難であるという状況が見られるところでございまして、暴力団対策法の一部を改正しまして、このような組織離脱に関する障害を速やかに除去していく必要性が生じているというふうに我々は考えているところでございます。
 また、暴力団が最近特に株式取引や競売手続等への不当介入による資金獲得活動を行っている実態にかんがみまして、これらの行為による国民の被害を未然に防止するため、株式会社やその関係者に対して不当にその株式会社の株式を買い取ることなどを要求する行為や、競売の対象となるような土地等に対する明け渡し料等の名目で不当に金品等を要求する行為が目立っておりまして、これらの不当な資金獲得活動を暴力的要求行為として規制する必要が生じてきているという考えからでございます。