お答えいたします。
 御指摘のとおり私どもは要員の効率化とそれから経営の合理化というのは、ＮＨＫが公共放送であるという前提からするならば、視聴者、国民の理解を得るためのなくてはならない基本的な条件であるというふうに考えておりますし、また、将来のニューメディアに対する局内の基盤を整備する意味においても、この効率化、合理化をやっていかなければならぬ、こういう観点から五十五年度に五カ年の効率化計画を出しまして、国会でも御説明を申し上げたわけでございます。先生御指摘のとおり、先生方には十分御理解いただいたと思うのですけれども、私どもの効率化千二百というのは各年度ごとに事業計画を立てて、その中で事業計画に基づく人員増を最小限に抑えて純減をやっていこうということで御説明を申し上げたつもりでございますけれども、一般的にはその趣旨が徹底してなかったうらみがあったんだろう、こういうふうに考えまして、五十九年度以降は純減という形で打ち出したわけでございます。
 今、先生の御質問にあります五十五年度以降の状態はどうなっているか。五十五年度に効率化計画を出しましたときに、効率化、五十五年に百名、五十六年に二百名、五十七、五十八、五十九でそれぞれ三百、合計千二百名の効率化をしたい。単年度の事業計画の中で純増を、主としてローカルの拡充とか、番組の充実とか新しい放送サービスに対する要員増を最小限に抑えていくという形で五十五年に純減五十、五十六年に純減百二十、五十七年に純減百七十、五十八年もほぼ純減百七十が達成できる見込みでございます。したがって、五十八年度末には純減五百十、三％の純減が大体達成できる、こういう見通してございます。
別に自治大臣、大蔵大臣の覚書で、所得税の政策減税の場合の減収は国が全責任を負うというふうなものが、書いたもので確認されているわけではございません。ただ、五十二年度初めてでございましたけれども、三千億円の所得税減税が行われたときに、私どもはそれは、今先生御指摘のとおり、地方が頼んでやってもらったわけじゃない、国の方の政策として減税されるんで、それの減収額を地方に負担させるというのはおかしいじゃないか、これはやはりきちっと国が責任を負うべきだと私ども主張しまして、当時まあいろいろ議論あったんです。大蔵省の方の主張からしますと、政策減税とは言い条、所得税のいわゆる物価調整減税的な意味があるならば、所得税全体が伸びている中の一部調整的な減税なんだから、それは当然地方もつき合ってしかるべきだと、それを国が全部かぶるというのはおかしいという議論を大蔵省側はしておりましたけれども、ともかく当時の財政状況のもとで、三千億円の所得税減税については国の政策としてやるんだから地方の負担分は国が責任を負うんだという議論の結果として、九百六十億円について完全補てんが行われたと。それが五十二年にその議論が行われまして、その実績を踏まえて五十三年の場合も、翌年でございましたから、それはそのときの経緯もあるからそうだということで、当省も特に異を唱えたことはなかったわけです。それ以後、五十六年の場合もそういうもんだということできたわけです。
 それでは、今回何でそうしなかったんだというおしかりかと思います。
 実は、五十九年度の地方財政対策の基本的な論議というのは、いつもそうですけれども、補正予算の議論とある程度税収見通しなどが関連しますので、並行して議論しているわけであります。今回も並行して議論しておりまして、借入金による処理をするかどうか、早い段階では私どもは、場合によってはもう来年からやめるにしても借り入れてこの際はけりをつけといて、来年からきれいさっぱり借り入れやめるということもあり得るじゃないかという議論もしたわけですけれども、まあ借入方式やめようということでこれから行こうということに政府全体そういう方向を確認するのであるならば、まあいいことは早くから始めたらどうだ。五十八年度もこれ以上の借り増しはもういかぬ、そのかわり国の方もつらいけれども現ナマ出す、一般会計だけは何とかやりくりして現ナマ出すということで、実質的には五十八年度補正と五十九年当初というのは同時決着でございますから、そういう形で決着しようということになったわけです。
 そこで、そうなると形はきれいだけれども、金目でやや損しているじゃないかという御指摘があるんだろうと思います。確かに百五十八億円だけ、実際、精算金の中から政策減税に当てられておりますから、それだけ地方財源がへこんでいるじゃないか、将来を見通した場合にそれだけ損したじゃないかというおしかりがあるんだろうと思うんです。事実そういうおしかりをあちこちで受けているんですけれども、ただ、これにつきましては、これまたいろいろ立場立場で言い方があるんでありますが、五十七年度の補正措置を講ずる際に、税収見積もりは大蔵省当局も非常に慎重にされまして、結果として五百十億円の交付税の精算増になったわけです。もしあのとき、五十七年度の補正のときに、的確に三税の見積もりがなされていれば五百十億円の精算は出てこなかったわけです。実際には、結果としてはそれは出てきたと。その五百十億円は、五十七年度は交付税特会が借り増ししているわけで、それだけ余計借りたわけですね、結果として。その五百十億円余計借りた分の二分の一は国が持つということで決まっているわけです。
 それで、これも後で御審議いただくことになりますが、その国の持つ分は今度は国の一般会計に引き取ってもらうわけですけれども、いずれにしてもその際にもし歳入——国税三税の見積もりが的確でありせば、その五百十億円の二分の一、二百五十五億円は国としては負担しなくて済んだはずなんですけれども、まあ今になってみればそれは負担が決まっちゃって、それを国の債務として引き継いておりますから、見方によっては、私どもは国の歳入見積もりがちょっとかた過ぎたために二百五十五億円もうけたと言っちゃ変ですけれども、余計いただいたという計算にもなっているわけです。
 まあそういう議論をした結果として決めたわけじゃありませんけれども、その辺でやりとりとしてはいろいろな要素があって、ともかく、先ほど申しましたように、五十九年度から交付税特会の借り増しは、これ以上借り増したら大変なことになるということで、ここでもう踏み切りをつけようという決意をしたものですから、そこでいろいろ細かいお金の議論をすると議論はあったんですけれども、ともかく五十八年度については精算金と足らざる分は国の方で一般会計が全部がぶって負担して、とにかく補てんするということで決着したわけでございます。
 ですから、私どもも、国が政策減税した場合にそれによる減収額を国が責任を持つべきだと、その基本的な考え方を放棄したわけではございません。これによってそういうことはもう考えないということで決めたわけじゃなくて、いわば大きな方式の変更に踏み切ろうというときの処理としてこういう選択をしたわけでございます。いろいろ御批判はあろうと思いますけれども、私どもは私どもなりに一応金の勘定をしながらこういう決断をしたところでございます。