このたびの行革審からの答申によりますと、「都道府県地代家賃審査会は、廃止する。なお、臨時行政調査会答申等で指摘された地代家賃統制令の廃止と併せて措置する。」ということになっております。これにつきましては、所管は建設省でございますけれども、臨調答申のほか、ただいま申されました監理委員会あるいは建設省の住宅宅地審議会、こういうところでも答申がございます。それで建設省といたしまして、統制令の廃止についていろいろな答申がございますので、廃止のためのいろいろな条件整備のための検討を行っているということのようでございます。したがいまして、この統制令の廃止におわせて、その段階でこの審査会も廃止されるということになる見通してございます。
三十の七割と理解していいですね。——はい、わかりました。
 今回の法律案には、法律等措置に所要の期間を要するということで四事項が入っておりません。中でも都道府県の地代家賃審査会、これを廃止をする、あわせて地代家賃統制令も廃止、こういうことでございますが、これは今回法律案には入っておりません。これは既に行政監理委員会の答申においてはるか昔に指定されたものでございますね。それが今回も出てないということでございますが、その辺はどうなっておるのでしょうか。意味はわかりますね、言っている意味は。
答申をいただきました政省令、通達関係でございますが、これは三十一ございまして、このうち一つだけが六十二年度ということで、いろいろ条件を整備する必要がありまして外れておりますけれども、それ以外のものは原則として五十九年度中に措置するということになっておりますけれども、いろいろ関連する法案がまだ成立しないとかそういう事情がございまして、現在のところ政省令、通達等で七割程度が実施済みということになっております。
郵政省にも若干おられますね、これは近畿の方ですか。いずれにしましても、調整機能があります総務庁でございますし、人事局長さん、外国人の採用問題は大変に各方面から陳情もあることもございますし、ひとつ掌握をしていただいた方が今後より的確にできるのではないかと思いますので、この点もあわせてお願いをしておきたいと思います。
 いよいよ本題に入りまして、国の関与及び必置規制についての整理、合理化の法案の審議を少しさせていただきたいと思うわけでございます。
 御存じのとおり、行革審は八十五の事項にわたる具体的答申があったわけでございます。そのうちの三十一事項は、いわゆる閣議決定されました「行政改革の推進に関する当面の実施方針について」ということで、五十九年度中に政省令等の改正で措置すべき事項とされています。八十五項目のうちの三十一は政省令改正で措置をする。これは、既に三十一事項につきましては改正をされたのでしょうか。されていなければ、どれくらいが改正されて、あと幾ら残っておりますでしょうか。
外国人の国家公務員の任用につきましては、先生が先ほど言われましたような法理あるいは外務公務員法七条の規定などを踏まえまして、各任命権者において行われております。
 今言われました外国人の国家公務員に採用されておる数でございますが、これは全部は調べておりません。昭和五十九年七月現在で調べましたところ、常勤職員として文部省に約百二十名ばかり、内容としては教授、助教授、講師、助手等でございます。厚生省で約六十名ぐらい、医師、看護婦等でございます。これが任用されていることになっております。私どもとしては、必要があれば今後ともその把握に努めてまいりたいと思っております。
指紋押捺も最近特に問題になっておりますし、特殊な事情があるわけでございます。どちらかというと、個人的な私情を申し上げて申しわけないのですけれども、これは緩和していかなければいけないのではなかろうかと私個人は思うわけでございますので、三十一名の外国人の教諭の方が指紋押捺を拒否したら直ちに出動して何らかの対策を考える、こういうことがないようにひとつお願いを申し上げたいと思うわけでございます。関係当局の指示に従うということでございますけれども、柔軟な対応が必要じゃなかろうかとも思うわけでございます。
 それで、総務庁にちょっとお聞きしたいのですけれども、これはどこの省庁も全然取りまとめておりませんので、総務庁は調整機能がある官庁でございますからお聞きしてみたいのですけれども、外国人の方を各省庁で公務員として採用されておられる人数は掌握されておられますか。
私が関係当局と申し上げておりますのは、具体には法務省の入国管理局、そういったところから都道府県あるいは市町村に指導が参ります。それを正しくそのとおり受けとめて行うように、こういったことを県教育委員会に指導する、こういったことになろうかと思います。
今回このような事故が発生いたしましたことにつきましては、外務省としても非常に重大な関心を持って受けとめております。
 まず第一の問題は、一体どの国がコンテナ船アルマナク号を攻撃したかということでございます。本件につきましては、現在いろいろなルートを通じて事実関係の究明に努めております。いろいろなルートと申しますのは、まず第一はイラン・イラク紛争の直接当事国であるイラン、イラク両政府、それからさらにはペルシャ湾岸の関係諸国、それから海運関係の保険を非常に幅広くやっておりますロイド保険協会の本部がございますイギリス、そういうところを通じて真相の究明に努めております。しかしながら、今までのところ得られた情報では、政府としてどの国がやったということを断定、確定できる状況にはまだ至っておりません。しかしながら、いろいろな諸般の状況を勘案いたしますと、イラン軍機による攻撃の可能性が大きいということは推定されるわけでございます。
 この諸般の状況と申しますのは、一つは、攻撃されました船がクウェート国籍の船である、それからこの船会社は、クウェート、バーレーン、カタール、サウジアラビア、ア首連、こういった湾岸の五カ国とイラクが出資してつくっている会社であるというようなことが一つございます。それから、これは船長さんの証言だったかと思いますが、攻撃した飛行機の機体の色がグレーのＦ４Ｅファントムであったというような視認による証言も一応ございます。それからさらには、攻撃地点がペルシャ湾の相当南の方、アブダビの沖合でございまして、従来のイラク軍の作戦海域、作戦能力からいたしますとちょっと離れ過ぎている、そういうようなこともありまして、イランによる攻撃の可能性が強いということは新聞でも報道されておりますし、私どももそう信ずべき理由はかなり強いとは思いますけれども、政府としての立場からは、今のところ確定的にどの国がやったということを断定できる状況にはまだございません。