先ほど来申し上げておりますように、関係機関との連携をとってこの行政を進めるようにということで指示をいたしたにもかかわらずそういう結果が出ているというのは、私ども残念な点はございます。
 そういうこともございまして、先ほどちょっと申し上げましたように、昨年の七月に開催いたしました部内の連絡会議におきまして、特に長期未解決事案につきましては、これに定年制の関係が多いわけでございますけれども、監督署や安定所など関連するところと連携をとることが効果的だというふうに考えられる場合には、そういう連携協力を積極的に行って事案解決に努めるようにということを改めて指示をしたわけでございまして、今後とも努力をいたしてまいりたいというふうに思う次第でございます。
時間も参りましたので最後にいたしますけれども、これを見ていましてもう一つ気になりましたのは、男女別の定年制に関してなんです。
 均等法に違反しているにもかかわらず事業主が改善しなくて長期化しているとありますね。その理由として、安定所との連携による事業所の指導が行われていないこと、それから、監督署は労基法第九十二条第二項に基づき就業規則の変更を命ずることができるのに、婦人少年室では監督署に要請した実績がないとなっておりますが、これはどうしてでしょうか。
次に、婦人就業対策についてお伺いいたします。
 昭和六十一年の四月に施行された男女雇用機会均等法も五年を経過することになるわけでありますが、去年の六月の総務庁の行政監察の報告を見ますと、この法律の趣旨が徹底されていないために違法行為が多いというふうにいろいろ言われております。
 例えば、婦人少年室が郵送した自主点検表の回収率というのはどのくらいですか。
六十二年改正法の附則の規定によりまして、三年経過後ということで、平成三年度に入りまして中央労働基準審議会で検討を始めていただいているわけでございます。現在のスケジュールといたしましては、本年中には結論をいただきまして、それに基づきまして必要な措置をとりたい、かように考えております。
ありがとうございました。
 いずれにしましても、時短問題、これは大企業、中小企業含めて余暇増大というスローガンを含めて一つの時代的なムードになってきておることは事実でありますから、せっかくこのムードを立ち消えさせないように、そしてそういう法律的なバックアップと同時にムードもやはり当事者に、当事者も十分知った上でのことだと思いますけれども、法制的な側面でやはりそれをさらにプッシュしていくというような方法での御努力をお願いしておきたいと思います。
 以上です。
最後に、大臣に一つお願いしておきたいんでありますけれども、せっかく景気対策としてあるいは緊急対策としても、労働時間の短縮あるいは省力化とかいったものを含めて、中小企業の労働力の確保法の活用によって中小企業の活動を助けていこうというそういうせっかくの法律でございまするから、これについて大臣としてもっと積極的な面でどういうふうに推進していくかということについての御決意があればひとつお聞きをしたいと思います。
先ほど三十五につきまして既にそういう意見交換の場ができているというところを申し上げたわけでございますが、ちょっと敷衍して申しますと、そのうちの二十二は地方職業安定審議会等の既存の審議会の活用をいたしているものでございまして、十三府県が新たな設置をしたところでございます。これで三十五でございますが、それ以外のところは主として新たに設けるということで現在準備を進めているということでございまして、私どもの現在把握しているところでは、特に何か大きな問題があっておくれているということではないように理解をいたしておりますので、これは速やかに設置されるように指導を進めていきたいというふうに思っております。
業種別には、製造業関係が六十九団体でございます。それから卸・小売が十八団体、サービス業が十四団体、建設業が四団体、運輸・通信業が五団体、鉱業が一団体、その他十団体、そんなようなことになっております。
午前中の御質問にございましたけれども、いわゆる労働基準法、労働災害法、そして安全衛生法、これはもう不法、合法関係なしに日本で働いている方についてはすべて同じに適用すると、こういうことになっております。雇用保険につきましては、今局長が説明したこの外国人労働者の方々が非常に限られた期間の就職状況であるということでありますので、いわゆる失業保険の対象になるかどうかという問題は一つ残ります。
 ただ、基本的な姿勢はどうだと、こういうふうに先生がおっしゃるのであれば、私は外国の方々はともかく国を問わず、また性別を問わず、まさに日本と同じような雇用条件、労働条件を享受していただくということでなければならないと考えております。
そこで大臣にお聞きしたいんですけれども、これは入国管理上の問題なんですね。そこで、労働行政の問題からお聞きをしたいと思うんです。
 いかに外国人であろうとも、日本に現に入ってきて働いている人は、いろんな事情で失職するときが、失業するときがあると思うんですね。そういうときに憲法で保障しています二十二条の職業選択の自由というのは、これは非常に大きな自由だと思うのです。外国人には職業選択の自由を認めないという方針でこれからも労働行政をなさるのでしょうか。
まず、これは入管法の方の取り扱いの問題でございますけれども、一定の在留資格を持って入ってまいります場合は、あくまでもその在留資格の職種、技術なら技術ということで入国をしてくるわけでございまして、具体的にはどこどこで勤めるということを前提にして入国してくるわけでございます。したがいまして、仮にそこで離職をしました場合、別のところのそういう技術なら技術という以外のところで就労するということはできない。これは入国管理法上の制限でございます。
ありがとうございました。
 雇用管理改善計画の認定ですけれども、前の委員会でも政府は法案審議の際に国会の答弁の中でも、平成三年度で約二百五十ないし三百団体が本法に基づく雇用管理の改善に取り組むと見込んでおり、その波及効果を含めて労働力確保に貢献できる、こういうことをおっしゃっておられたわけですけれども、それに比べるとちょっと少ないような気がするんですが、何か問題点があるのかどうか。特に、今聞く中でも問題になりそうなと思われる、これから時間短縮も含めていろいろな雇用管理環境等に必ず絡んでくる建設業界並びに運輸業界というのが非常に少ないように思うんですけれども、それら二点について御説明願いたいと思います。