ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明いたします。
 言うまでもなく、八百万人を超えるパート労働者は極めて劣悪な労働条件のもとに置かれており、平等待遇の確保、権利の保護を強く求めております。
 ところが、政府提出法案は、パート労働者とフルタイム労働者では労働時間以外は何も変わらないという基本的な原則を欠落させているばかりか、労働条件の均等待遇を定める規定も全くありません。しかも、この法律に基づいて作成される指針に法的な基礎を与えるとされていますが、その指針は現行指針を踏襲するものであり、それはパート労働者の賃金をフルタイム労働者と一律に平等に取り扱うと規定することは適当でないという見地に立つものであり、これに法的な基礎を与えることは有害であります。
 したがって、我が党は、パート労働者の要求にこたえ、次の点を基本とする修正案を提出するものであります。
 第一は、法律の目的を、パート労働者が労働時間が短いことによって不平等な扱いを受けることなく、通常労働者との均等な待遇を確保することであります。
 第二は、法律の中に明文によって均等待遇の基準を具体的に定めたことであります。その中には退職金、手当等を含む賃金、昇給、年次有給休暇、休憩等が含まれています。
 第三は、これらの基準に違反した場合は、行政指導を行い、それに従わない企業には罰則を与えるということを明確にしております。
 第四は、行政責任の放棄につながりかねない短時間労働援助センターの項は全文を削除し、行政責任の明確化に努めたこと、その他であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いし、提案の趣旨説明といたします。
 以上です。
次に、金子満広君。
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 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
  案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、
 第一に、目的規定における「雇用管理の改善等」の内容が「適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善」であることを明確にすること、
 第二に、事業主の責務に関する規定において、事業主は、短時間労働者の適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を図るために必要な措置を講ずるに当たり、就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮すべきことを明確にすること、
 第三に、事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、労働時間その他の労働条件に関する事項を明らかにした文書を交付するように努めるものとすること、
 第四に、事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、または変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められる者の意見を聞くように努めるものとすること、
 第五に、労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため必要があると認めるときは、短時間労働者を雇用する事業主に対し、指導及び助言に加えて勧告をすることができることとするとともに、報告の徴収についての規定を整備すること、
 第六に、政府は、この法律の施行三年後に、この法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
この際、本案に対し、長勢甚遠君外三名及び金子満広君から、それぞれ修正案が提出されております。
 提出者より順次趣旨の説明を求めます。長勢甚遠君。
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 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
  案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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造船業につきましては、今先生からもお話ございましたように、現在大変苦しい状況にあるということであります。これまでのところを見ますと、長い不況にあえいでまいりまして、昭和五十四年に三七％ほどの設備の廃棄をしておりますが、さらに昭和六十二年に特定船舶製造業経営安定臨時措置法、こういう法律の立法をお願いしまして、これに基づきまして設備を二四％ほど削減し、さらに余剰設備の買い上げなどをさせていただきました。こういったこともありまして需給が非常にバランスしまして、その後海運市況の好転もありまして、日本の造船業は非常に順調に経営が安定してきていたということであります。今後の需給問題などを考えますと、これは海運造船合理化審議会その他で検討したところによりますと、大体二〇〇五年ぐらいまでは需給の面では大きな問題がない、これから徐々に一九七〇年代の船舶の代替が進められていくというようなことで、需要はむしろ増加傾向にあると我々は考えております。
 ただ、先生御指摘のとおり、最近の急激な円高によりまして、対韓国などで考えますと約三〇％の価格差といいますがコスト差を生じてきている。これは円高だけでありませんで、韓国のウォンの切り下げなどもありまして、それが両方で効いてきたというようなことで、我が国の造船業というのは世界の能力の約四〇％を占めているわけでありますが、そういう大きなシェアを持ちながら、一方でそういう価格競争力の面で敗退いたしまして、マージナルサプライヤーといいますか、韓国の造船の船台がふさがらないと日本が船がとれなくなってきているというような状況になってきております。
 これからの対応でありますが、我々今考えているところでは国際競争力の回復をいかにして可能にするかということでありまして、これには大体三点あるかと思っております。
 一つは、資材費が非常に高くなっているというようなことですので、資材費の調達価格、これの内外価格差を是正するといいますか、そういったことで海外調達も含め資材費を大幅に削減させる。
 それからもう一つは、生産性を向上させるということでありまして、我が国の造船業は現在世界の各造船国の中でも非常に高い生産性を誇っているわけでありますが、これをさらにコンピューターなどの統合的なシステムの導入などによりまして大幅に生産性を向上させたい。そのための開銀融資制度の活用なども考えているところであります。
 第三点としましては、現在各造船所間での協力関係といいますか、各会社とも設計部門などを独自に持っている。そういったところでの協力、ジョイントベンチャーあるいは何らかの形での協力、そういうようなことによりましてコストを下げていく、こういったことが必要になろうかと思っております。
 一方におきまして、競争力という点から考えますと、技術的な力、技術ポテンシャル、そういったことも非常に重要でありまして、そういった点から考えますと、現在進められておりますテクノスーパーライナーの開発、こういったことが我が国の造船のポテンシャルを引き上げていく、そういう点で非常に重要なプロジェクトではないかと思っております。
 以上です。