御質問の国債の個人保有状況でございますけれども、正確には把握しておりません。所得階層別の保有状況につきましても、私ども統計は持っておりません。
 私どもが区分いたしておりますのは、市中金融機関、資金運用部、それから日銀以外のものが保有している部分を個人等ということで整理をいたしておりまして、この個人等保有分につきましては、各年度末における国債残高に占めるシェアがだんだん上がってきております。最近五年間の状況を申し上げますと、五十三年度末が二一・九％、それから五十四年度末が二七・八％、五十五年度末が三八・三％、五十六年度末が四〇・九％、五十七年度末が四二・六％というふうに増加しております。ただ、先ほども申し上げましたように、この個人等の中には純粋個人以外のものも入っておりますので、御指摘のような結論になるかどうかという点につきましては、はっきりしたことはわからないと言わざるを得ないと思います。
しかし、実際次の法案を出すときには、それは一定のところにきちっと線を引くことになるわけですから、それは出ておると思うんですが、どうも選挙を前に控えておって、大変一つ一つ慎重にお答えになっているというぐあいに考えざるを得ません。
 そこで、ちょっと話題を変えますが、この中期答申についてですが、「所得再分配機能は税制面を中心に考えられてきたが、現在のように歳出面を通ずる所得再分配が広範に行われるようになっている状況の下においては」云々ということで、歳出面を通じて所得再分配機能が効果を発揮したというような指摘になっているわけです。
 しかし、ここで私が指摘したいのは、いまの臨調行革の状況、これは福祉後退等々で、今後を見ますと、歳出面はむしろ逆になっていくんではなかろうか。それからもう一つの面を見てみますと、国債の保有者、これは最近個人の保有割合が大変ふえているということになっておりますが、そこで理財局長に聞きたいのは、その保有割合の増加の状況ですね。そして所得階層別にどの程度の所得の方がどの程度保有しているか、そういう調査があればその結果、そしてそれが国債の保有、要するにその利子の配当を通じて、歳出面を通じて所得再分配機能がむしろ逆になっていくんじゃないか、この指摘とは逆になっていくんじゃないかと私は思うんですが、その辺はどうですか。
結論から申しますと、ただいま申されましたように、もう一度税制調査会で御議論をいただくわけでございますが、ただ、ここで中堅所得層という言葉がたくさん出てまいります。税制調査会での審議の過程から見ました場合に、一義的に中堅所得層というのはどの階層かということを申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、たとえば平均的な給与の水準をどの辺に置くか。
 それからもう一つは、これは税制上の問題として出てまいりました議論でございますが、先ほど申し上げました現在の税率構造の中で限界税率の弾性値の非常に高い、急に高くなってくる階層があるわけでございますが、そういった点とかいうものを彼此勘案いたしまして決めるということになろうかと存じます。
 したがいまして、その場合にも、世帯の構成を一体どの程度のものを前提にして、たとえば年間の収入が幾らかというふうに考えるべき問題でもあろうと考えますので、ただ単に年収何百万とかいうふうに一義的にどうも決めてしまうわけにもいかないんではないかという問題ではないんだろうと思っております。
次の質問は、同じ答弁ではちょっと困るんですが、いま言われた中堅所得層とか、あるいは世帯持ちの中高年についても配慮をするという答申が出ておるんですね。問題は、どのあたりを中堅所得層と考えるか、年所得どれくらいのところを大蔵省はそういうものと理解している
のか。それは答弁できるでしょう。それももう一度税調にかけるんですか。
税率構造につきましては、ただいま御指摘になりましたように、今回の答申で触れられておるわけでございますが、要するに所得水準の平準化の動向、 それから中堅所得階層の負担の緩和という観点から、諸外国に比べましても非常に累進度が急であると言われておりますわが国の所得税の税率構造をこの際見直して、その累進度を若干なだらかなものにしてはどうかという方向づけがなされておるわけでございます。
 その場合に、当然最低税率、最高税率が問題になるわけでございますが、これも同じような答弁でまことに恐縮でございますけれども、これを具体的にどうするかというのは、これからの税制調査会の御議論を待って結論を見出していきたいということでございます。
ただいま山崎先生のお尋ねと同時に御意見でございますが、私は、きわめて適切な御意見で、そうしていくべきだという考えを持っておるということを率直に申し上げておきたいと思います。
 そこで、仕事主義と申しまするか成績主義という原則ではやっておりまするが、しかし幹部職員として、まあノンキャリアと申しまするか、上級試験に受かっていない方でも、幹部職員としてのふさわしい資質を有する者をだんだんと認めて登用をしていくことには大変意義があると、先生もそうおっしゃっておるんですが、私も意義があると思います。総理府は前々にも、ここにもござい
まするが、五十七年度における人事管理運営方針というところで、成績本位による人事運用の推進ということを、抽象的ではございますが、強く先生の御意見のようなことを踏まえてやっておるのでございますから、総理府としては、今後とも各省庁に対し成績主義の一層の徹底を図り、資質のいい人を、やってくれる人はどんどん登用していくように、上の方に上がっていけるようなことにしていけというように各省庁との連絡も十分ひとつとらしていただきたいと思います。
 それで、きょうも午後から、ここの委員会の先生方のお尋ねと御質問の間にちょっと時間をいただきまして、ただいま、これまたお話のありましたように、各省庁の人事課長、管理の課長さんにお寄りいただきますので、これから、いま先ほどあった綱紀の粛正等、これもひとつしっかりやってもらわなくちゃいけないし、国民の手本として大事な仕事をお預かりしておっていただくんだから、その点も御注意を申し上げたり、そして、いまのようなこういう点についても、ひとつ各省庁ともしっかりやってくれというように連絡をとらしていただくように、きょうの午後そのことを伝えたい、こう思っております。
 以上でございます。