これは私の聞いている範囲内ですが、先ほども陳述の中でちょっとお話ししましたけれども、中には申し出があれば対応しましょうというようなところもありますし、それから一人から四人ぐらいの商店の方々ですと、いわば働いている人も、いわゆる事業主、店主の方も大体家族的な内容になっていますので、家族の状況がどうなりましたといいますと、それはどうカバーするかと一緒になって考えるというのがあると思います。
 それからまた中堅といいますか、もう少し大きくなりましても、これは私どもはよく組合を通じておつき合いしているんですが、例えばクリスマスパーティーとか従業員の方といろんなコミュニケーションをよくとっております。それで、その中を見てみますと、やはり社長さんも役員の方も従業員の方もなかなか和気あいあいとやっているんです。そうしますと、今だってもしこうなったらば何か助けてあげているんじゃないかなと、これは実際はつかんでいませんからわかりませんが、そんな感じがしているんです。
 確かに、先ほども申し上げましたけれども、そこら辺、労使の方々の今までの信頼関係、これがなければこれからの企業も恐らく発展しないだろうと。やはり人材をいかに確保するかというのが問題なわけです。それは先ほど言いました新しい商品をつくるにしても、これは人材がいないとそんなことできませんし、それは事業主一人だけでできるものじゃないんですから、そこら辺のつくり方というのはやはり経営者としての一つの才能といいますか、才覚がないとできないんじゃないかなという感じがしていたんです。
多数と認めます。よって、白浜君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、武村大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武村大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 白浜君から発言を求められておりますので、これを許します。白浜君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次両案の採決に入ります。
 まず、保険業法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、保険業法案及び同法施行に伴う関係法律整備法案に対し、反対の討論を行います。
 最初に、五十数年ぶりの大改正という重要法案をわずか一日半、八時間半の審議で採決しようとすることは、重要法案は少なくとも二十日間とって審議することを決めた参議院改革の趣旨に照らしても、極めて遺憾であることを強調しておかなければなりません。
 さて、本法案は、金融制度改革の一環として、金融自由化の方向に沿って保険分野の規制緩和を一層推し進めるものであります。
 現在、臨調・行革路線のもとで社会保障や社会保険が切り捨てられているもとで、民間保険はそれを補完する重要な社会的役割が求められています。ところが、保険の現状は、変額保険などをめぐるトラブルや乗りかえをあおる過当な販売などに見られるように、契約者無視の営利政策が推進されています。保険業法改正はこのような問題にこそ真っ先にこたえるべきであり、消費者保護をその基本に置かなければなりません。本法案による自由化の推進により、新商品の過剰販売や契約をめぐるトラブルが一層激化することが懸念されます。
 また、本法案は保険会社の業務の自由化を図るものですが、これは保険会社の経営を一層不安定にします。法案は、その結果起こり得る経営破綻に備えてソルベンシーマージン制度や契約者保護基金を創設しようとしています。しかし、それらの措置は保険会社の内部留保をふやすことにはなるものの、一たん経営破綻が生じれば、契約した保険金額の全額または一部の受け取りが不可能な事態も予想され、契約者に重大な損害を字えることになるのであります。
 本法案は、法案の目的に公共性を掲げ、また相互会社の社員権の拡大を図るなど、保険会社の経営の公正確保に関して一定の改善措置も盛り込まれていますが、それらの措置も不十分で、実効性は余り期待できません。
 以上の理由から、両案に対して反対の態度をとるものであります。
保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案に対する質疑は前回終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
今申しましたように、プロパテント政策の基本でございます早く強く広くというところの権利保護の実現といいますのは、どの分野とか事業規模がということにかかわりませず、基本といたしますところというのは、先ほど申しましたように、ぜひ研究開発ということは国全体として非常にプライオリティーの高い重要なことだということを認知していただいて、そういう行為を行うに当たっては投資しただけの回収が十分にできるというような形にしなきゃいけないということで、研究開発へのインセンティブあるいはイノベーションを加速すると、そういうもののために我々はこの政策を進めているというふうに思っているわけであります。
 もちろん、今先生御指摘のように、したがって全くすべてを同一にしていいかという点については、私どもなりの配慮をいたしているつもりでございます。
 例えば、規模別の問題で申し上げますと、中小企業に対しましては、従来より特許出願に先立ちます先行技術調査という行為を行わないとせっかくの出願がむだになりますので、その調査というのはなかなかこれは大変でございます。この部分を、私どもの傘下に社団法人発明協会というのがございますが、そこに依頼いたしまして、中小企業者が先行技術調査をしてくれないかというときに無料で実施するというようなことをやっております。平成九年度の実績で申し上げますと、約一千七百件ほどの実績がございます。
 それからまた、今回、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたけれども、あすから特許庁のホームページで四千万件に上ります特許情報、これをインターネットを通じまして無料で提供させていただくことになっております。
 それから、さらに今回の特許法改正でお願い申し上げています点は、資力に乏しい中小企業に対しまして審査請求料、特許料の減免・猶予措置の特例について御配慮いただくようにお願い申し上げております。
 業種別に申し上げますと、最先端技術分野でございますバイオでありますとかソフトの保護水準につきましては、特定の国のルールによって全部ひとり勝ちになってしまうような形になるのは世界全体にとって決して好ましいことではない、その国にとっても長期的に見ると決して好ましいことではないということを理由にいたしまして、関係国と常に問題を提起し合う、協議し合うというような場を設けております。そういう場を設けて、できるだけ調和のとれた、みんなにベネフィットがいくような、そういう形になるような工夫もいたしているところでございます。