お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、大変厳しい募集環境に対処するために、防衛庁としましてこれまでも募集施策の積極的な実施等を図ってきているところでございますが、まず平成二年度におきましては就職情報誌の利用であるとか募集広報用のビデオの作成、そういったことにより時代の変化に応じた新規広報媒体の活用といったことに努めましたほか、地方連絡部におきまして広報要員として婦人自衛官の活用、イメージレディーと我々言っておりますが、等を行ったところでございます。また、将来の募集適齢人口の減少に対処すべく、二士の募集対象年齢の上限を二十五歳未満から二十七歳末満に拡大するということもやりました。また、准尉それから曹という階級がございますが、それまでの生涯管理を前提としました曹候補士制度というものを創設したところでございまして、この施策は引き続き継続してまいります。
 そしてさらに、平成三年度におきましても、募集施策をさらに充実するとの観点から、優秀な一般の幹部候補生を確保するために、一般大学出身幹部によります、出身大学を対象とした募集広報制度、カレッジリクルーターと申しておりますが、この導入であるとか、大学における就職情報用のキャプテンシステムの活用といったことを行うとともに、防衛大学校におきましても優秀な学生を確保するため、入学試験制度の改革等を行うこととしておるところでございます。
 また、御指摘のように、自衛隊をより魅力ある職場として、隊員がその任務に誇りを持ち、安心して職務に精励できるようにするために、隊舎、宿舎等の生活関連施設の充実だとか就職援護施策の充実、若年定年退職者給付金制度の創設、夜間特殊業務手当の新設及び乗組手当の支給率の改定等により隊員の処遇改善を図るほか、隊員のニーズも踏まえまして、制服の改善であるとか営外居住許可基準の拡大によって拘束感の緩和を図るなどの施策も逐次実施しているところでございます。
 防衛庁としましては、今後ともこうした努力を継続することによりまして、所要とする人材の確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
これも先日の新聞に出ていましたけれども、陸上自衛隊ですか、ＰＲの映画をつくられた。ほかの海上、航空も追ってつくっていくんだということですが、今の若い人たちに現代の職場として魅力あるものかどうか、そのためには自衛官がその任務に誇りを持ち、安心してそれぞれの職務に精励できるようにすることが不可欠だと思うんですね
 そこで、防衛庁としては、このような、今も御説明がありましたけれども、厳しい募集環境の中で、人材確保のどのような施策を推進されておりますか。
お答え申し上げます。
 自衛官等の募集は、自衛隊の人的基盤を支えるとともに組織の精強性を維持していく上におきまして、極めて重要な業務であるというふうにまず考えております。
 平成二年度におきます自衛官等の募集につきましては、陸上自衛隊の八四・五％、海空自衛隊の九四％という平均充足率を維持する上で必要とする人数を確保したところでございますし、一般幹部候補生を初めとする各種募集におきましてもおおむね採用計画数を確保したところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、最近における自衛官等の募集は、これは一般の公務員の募集もそうであるようでございますが、近年の景気の拡大等に伴う民間企業の大幅な求人の増加、それからまた公務に対する国民の意識の変化といったようなことの影響を受けまして、二士男子入隊者のうち新規高卒者の数がかなり減少しているという状況でございます。そのほか、二士男子以外の任用区分におきましても、任用区分によりましては応募者数が減少するといった傾向がありまして、大変厳しい状況にあるわけでございます。
 また、将来的には、採用人員の大部分を占めます二士男子の十八歳から二十六歳までの募集適齢人口が平成五年度をピークとしましてその後減少していくということが見込まれておりまして、こうしたことも今後自衛官の募集をさらに厳しくさせていく大きな要因と考えておるところでございます。
今も大臣のお答えにありましたけれども、援助隊の皆さんにしても自衛隊の皆さんにしても、装備というものはだんだん近代化して進歩していくわけですね。そういう中で、これを運用する人間というのがあるわけで、これは、組織の運営というのは結局は一人一人の能力、力量にかかってくると思います。自衛隊もこうした時代の影響というんでしょうか、当然受けていると思うんですが、すぐれた資質を備えた人材を確保していくことが我が国の防衛上の重要な問題でありますし、いわば防衛力の前提になるものだと思うんですね。
 今述べたような状況の中で、特に近年の景気の拡大に伴う労働需給の逼迫等の影響を受けて、最近の自衛官等の募集の状況はかなり厳しいのではないかと思いますが、防衛庁として、最近の募集状況をどのように認識をされておりますか。
現在の医療保険が対象としている医療費につきまして、医療保険が負担している部分の割合をパーセントで表示いたしますと、大体八二、三％、こういうことになろうかと思います。したがって、八割程度の水準を維持するというのは、総体といたしまして、現在の医療保険制度の給付水準を維持する、こういう考え方が八割程度ということになるわけでございます。
 そこで、それをやっていくためには、現在の分立している医療保険制度そのままで高齢化社会を迎えますと、負担の非常に大きな不均衡が生じてまいります。したがって、その負担をどうしても公平にしていく必要がある。ただ、負担だけを公平にしていくということになりますと、そこにはまた給付面での差に基づく負担問題というのが影響してまいりますので、給付もできるだけそろえていくという考え方が出てくるわけでございます。そこで、給付と負担の公平を図っていく。ただ、その場合に、完全に全部を同一の水準にしてしまう方がいいのかどうか、ここら辺はまだ議論が十分尽くされていないということではないかと考えております。
 また、八割という問題にいたしましても、国保が現在既に高額療養費を含めますと七九％ということで、相当八割に近い水準まで行っておりますが、なお八割にはちょっと及ばない。これを高額療養費等を改善するあるいは入院部分を改善するというふうな考え方もあろうかと思いますが、八割程度の水準という場合に、その具体的な給付のあり方として、定率給付部分をどうすればいいのかあるいは高額療養費のようなものをどう考えればいいのか、その辺でもさらに問題が今後の問題としては残されている、こういうことではないかと思います。
 それから、もう一つの問題としては、医療費の差という形で今回取り上げたわけでございますけれども、受けている医療の実質的な内容が地域によって差がある、そういう実質的な面での公平を確保していくという面から考えると、さらにその面についても対策を考えていく必要があろうか、こういうことが出てまいります。
 いずれにいたしましても、そういうことで私どもとしては現在の社会保険の体制というものを維持していく方が適当ではないかというふうに考えておりまして、その中で今言ったような問題点を解決していくためには、やはり給付と負担の公平化ということを進めざるを得ないだろう。まだいろいろ問題が残されておりますが、今後さらにその辺の議論を徹底させて検討を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。