いや詳細なことは結構です。まあこういうことを言えばそういう言い方にならざるを得ないでしょうけれども、実態はやっぱり、ちょっとでも防衛予算を減らしておかないと危ないということでやった可能性があると思うんです。
 それから自衛隊員の隊舎とか宿舎というのは実に老朽化して古いところが多いわけですね。私も今まで二、三度基地を視察に行っておりますけれども、そのたびに感ずるわけです。昔の軍隊のものがそのまま使われておる。アメリカが最初に日本に進駐してきたときのかまぼこ丘舎がまだ使われておる。これも私はそういう予算面のしわ寄せがそういうところにきておると思いますが、いかがですか。
ただいま少し早回りしてお答えをしたようでございますが、そういう意味でやったのでなしに、五十四年度から六年の間に停年延長をやる、そのときの思想ですが、ただいま申しましたように、隊員の処遇改善、あるいは人材の活用、あるいは場合によっては士気の高揚につながる、その延長線上の問題として五十九年度もそういうふうにしたというふうに御理解を賜りたい。
 なお、詳細につきましては、もしこれ以上の御答弁が必要ならば政府委員からさせます。
停年の延長計画は五十三年に既に長期的な計画があるわけです。これが、去年の八月というのは、ちょうど概算要求の時期にそろばんをはじいてみたら、どうも一％を超える可能性がある、これはそのまま停年になりますと、該当者が六百名から七百名、金額は約百四十億、この分だけでも助かるというのでこれをやったのじゃないですか。
御案内のとおり、一般社会におきまして六十年六十歳定年というのがございます。そういう時代的な背景のもとに、自衛隊におきましても隊員の処遇改善、あるいは場合によると人材の活用、またある意味においては士気の高揚、そういうものにつながるということから、御案内のとおり五十四年度から六年間の計画で停年延長ということをやってきたわけでございますが、ことしの五十九年度の予算では、今御指摘のとおり将補から三佐までの停年をまた一年延ばすということでございますが、これはいわゆるただいま申しました思想の延長線上でございまして、まあ一％問題云々を言われませんけれども、恐らくそういうこともお考えになっていると思いますが、その問題、一％があるからそういうふうに停年を延長したと、こういうふうには考えておりません。
私は、この一％の枠を守る努力は非常に結構だと思うんですけれども、ただ、一％の枠があるためにしわ寄せはある部分にきております。一番しわ寄せがきているのは人の面だと思うんです。どうしても正面装備に力を入れて、人の面がおろそかになっておる。その中の二、三の例を質問したいんですけれども、五十二年に策定された自衛官の停年延長計画があります。これに従ってずっと停年延長が逐次されてきたわけですけれども、昨年八月に突如としてこれに追加がされて、将補から三佐までの停年延長がされました。この理由は何ですか。
防衛計画の大綱とこの一％というのは直接関係はないと思います。防衛計画の大綱ができたときにＧＮＰの一％ということをめどとするという閣議決定をしたことは事実でございますが、防衛計画の大綱と一％が直接結びついていると、そういうふうには考えておりません。
五十九年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、先ほどお話がございましたように、人事院が八月十日に六・四四％の勧告を出されました。白米、政府といたしましては、労働基本権が制約されているということで、代償措置でございます人事院勧告を尊重しましょうという基本姿勢に立ちまして、数次にわたりまして給与関係閣僚会議を開催いたしました。厳しい客観情勢のもとではございますけれども、人事院勧告の完全実施に向けまして誠意をもって取り組んできたところでございます。
 本年度におきましては、これまで維持されてきました良好な労使関係、あるいは給与改定の公務員の士気あるいは生活に与える影響等に配慮する必要がありました。そのほか、本年度の財政事件は例年予想されます追加財政需要がかなりあります。さらに、健保法の改正の施行遅延に伴いまして追加財政需要が相当規模に上るといった厳しい状況にございました。また、現下の経済社会情勢あるいは行財政改革を推進している中での国民世論の動向あるいは安定的に推移しております消費者物価の動向等の事情についても配慮する必要がございました。
 しかしながら、五十七年度は実は実施見送りということを措置しておりました。さらに五十八年度は、給与改定も二・〇三％ということにとどまりました。ということで、給与改定の経緯、それから、その結果、五十八年度現在でございますが、給与改定後の官民較差、世上いわゆる積み残しと言われているものですが、四・三六％、約四・四％残っております。これがいつになったら官民較差の解消が図られるのかという職員の心理状態あるいは士気に大きな影響を与えておると思いますので、これを今後できる限り早く解消していくというめどを立てまして、いわゆる将来展望を示しまして職員に安心感を与える必要があるのじゃないか、こう考えたわけであります。
 その場合、御承知のとおり厳しい財政事情その他がございますので、その兼ね合いを考慮しまして、少なくとも三年をめどといたしまして官民較差の解消を図るためには、本年度におきましては一・四％程度は改定後の官民較差の縮小を行う必要がある。それから、いわゆる本年度分と見積もられますのが約二％程度だと思いますので、合わせますと三・四％程度、こうなります。そういったことを念頭に置きながら、政府といたしましては公務員給与を取り巻く諸事情を国政全般との関連を考慮しまして幅広く検討してまいりました。
 その結果、五十九年の十月三十一日の閣議決定でございますが、政府としてなし得る最大限の努力の結果といたしまして「五十九年四月一日から平均三・四％内の給与改定を行う」、こういう方針を決定したものでございます。