確かに、手持ちが三百件を超えておりましたときはかなりきついなという感じでございました。証拠調べというものも半年くらい先になっておったりしまして、当事者に対して申しわけないなという気がいたしておりまして、その間和解を入れたり、いろいろ事件処理上の工夫をいたしましてやってきたわけでございますが、裁判官が二百数十事件を持っておりましても、それぞれの事件をまんべんなく掌握し、その事件の性質に応じて一番適当な時期に一番適当な解決を与えることが当事者の期待に沿うゆえんであるというふうに皆さんお考えになって、真剣に努力されているように考えているわけでございます。多くの人に負担件数としては大体幾らくらいが適当かというのは聞いてはみますけれども、大体二百前後、二百二十くらいでございますとそれはかなりゆとりがある件数であろうというふうにおっしゃる方が多うございます。
経験も踏まえながらお答えいただいたのですが、私も前から聞いている数字からすれば少し減ってきているなという気がするのですが、どうですか、そういうふうに事件を持っておられて、そういうような開廷一期日の事件数ということで、まともにと言っては失礼ですが、本当に国民の裁判を受ける権利にこたえられるような裁判をしっかり充実してやっていけるものだろうかどうかという危惧の念を持たざるを得ないのです。これは相当な件数ですよ。それぞれ当事者の権利義務に関することですから、これは処理していけるのだろうか、こういう気がするのですが、その点どうですか。
私ごとを申して恐縮なんでございますけれども、ちょうど十年くらい前に東京地裁で民事の事件を処理いたしておりましたときに、一番多い方の部ではございましたけれども、単独の手持ちが三百二、三十でございましたか。それで合議事件が百くらい、右陪席も大体似たくらい持っておりましたから、一カ部で七百三、四十くらいございました。五、六年前くらいのことを振り返ってみますと、そのころでは通常部で一カ部六百件そこそこだったと思います。最近はこれが五百件台になっておりますので、年を追って負担件数は少なくなっているように承知しているわけでございます。ただ昔に比べますと、今の方がむしろなかなかこじれている事件、あるいは昔なら事件にならなかったようなのが訴訟事件として出てきているというような傾向はあるように伺っております。
今の裁判官一人当たりの手持ち件数、それから先ほどおっしゃった一期日の件数、これは相当異動があるのですか、大体こういうような状態が相当続いているというような状況なんですか。
これも日に上って違うわけでございますけれども、証拠調べ、和解なども含めまして十五件前後。弁論が十一件くらい、証拠調べが三件くらい、和解が一件少々。私が十年くらい前に東京地裁で仕事をしていたころに比べますと、随分少なくなったなという感じがいたしております。
東京地裁で申しますと裁判官一係、これは単独体でございますけれども、一係の手持ち件数というのは現在は二百二十くらいでございます。それから大阪が百八十件くらいでございまして、名古屋は二百件くらいというふうに聞いております。
争いを解決するための大原則論からお話を伺いましたけれども、それは多様性、専門性、機能性という効果はあるだろうと私も思っています。しかし、契機、動機は、やはり当事者同士で紛争が解決できないからここへ持ってきて相談をされることになるのじゃないかと思う。ということになったら、法律はもちろん否定しないのですが、やはり最初に申し上げましたように、あるいは議論になってまいりましたように、裁判が長い、何ともしようがないという一つのバイパスみたいな格好で利用されておる、あるいはそういう役割を果たそうとしておられるのではないかという気がするのです。だから、今おっしゃったような裁判所へ持ってくる前段階でそういうところでやってもらえば非常に結構だと、それもわかります。しかし一面、裁判所の方がそういう裁判に対する国民の期待を長期化するとかいうようなことで裏切る面もなきにしもあらずだということで、そういうようなことからこういう機関を利用するんだということも出てきておるのじゃないかという気がするのです。
 だから、今おっしゃったような論からいけば、それは結構なことでともろ手を挙げて賛成されるような話ですが、翻って、裁判所はではそういう国民のニーズに本当にこたえているのかどうかという反省ですね、それもやはりしていただく必要があるのじゃないかという気がするのです。だから、その点ひとつ指摘をしておきたいというふうに思います。
 そこで、本論に入らなければいかぬのですが、裁判官の手持ち件数ということがよく言われておるのですけれども、この手持ち件数を大きな地方裁判所でお尋ねしたいと思うのですが、東京、大阪、名古屋というところの各地裁の民事の通常部でいいのですが、その裁判官一人当たりの手持ち件数ですね、これは今一体何件になっておるのか、お尋ねをします。
まず実施計画の関係の御質問の点でございますが、ただいま私どもが清算事業団から伺っております数字によりますれば、現在のところで再就職先の未定の方は約五千五百名ということでお伺いしております。
 それで、再就職先の未定の方々のこれからの再就職先を確定するということにつきましては、個々具体的なその方々のそれぞれの御希望に応じましてきめ細かく考えていくというやり方が必要ではないかと考えております。そういう意味では、国鉄改革法の御審議をいただいたときにお示しいたしましたような枠組みで、これこれこういうことを目標とするということよりもさらにきめ細かいやり方ができるかと考えておりますので、特にそういうような部門別の枠組みというのは今考えておりません。それから、追加募集のことでございますけれども、北海道、九州の関係の方々につきましては、先ほど杉浦理事長の方からの御説明がありましたように、既に追加募集を一度行いまして、それも、五月十八日から六月十五日でございましたか、その募集期間をさらに一週間延長して募集したところ、本州、四国あるいは貨物会社へ移るという御希望の方が少なかったということ、さらに、採用内定してからも御辞退された方が出られたというような事情からしますと、今のところは大体御希望が出尽くしているのではないかと考えておりますので、現在のところは追加募集をするという考え方は特に持っておりません。
 それから本州の関係でございますが、本州の関係の方々につきましても、これはＪＲ発足当時のお話といたしまして、会社を希望されなかった方とかあるいは辞退された方とかそういう方々が中心でございますので、こちらのＪＲにつきましても、現在までのところは、そういう追加募集を従来どおりの形でやるというようなことは考えておりません。