それで、五十七年度ですが、なるほどベースアップはやられました、裁定どおり。しかし、御承知のようにボーナスが夏と年末は旧ベースで支払われて、しかもその上に国鉄と林野が格差がつけられたというのは事実でございますが、労働大臣、ボーナスが旧ベースで支払われること、とりわけ国鉄と林野について経営状態を理由として大きな格差をつけられたという点についてはどう思われますか。
仲裁裁定は、やはり出た時点でございませんと何とも申し上げられませんが、いずれにしても、公労法第三十五条の精神、これを十二分に踏まえておりますので、五十八年度につきましてもその気持ちでやっていくということでございます。
おっしゃられたように、労働者が人間らしく処遇をされる、そのための権利、そして労使対等に物を言い合いあるいは要求を実現をしていくための労使対等の有力な武器として労働三権というのは確立されてきた。この近代労使間の常識になっている労働三権のうち、労働者の最も有効な手段であるスト権を政府は剥奪したままになっております。
 私は、先ほど国鉄総裁にお聞きをして、世界に冠たる日本の国鉄としてこれを支えている労働者に十分な処遇をしてきておりますかと言うたのは、こういう大事な権利まで剥奪したままだという点がきわめて重大だと思っているわけです。だから、こういう不当なままで国鉄の労働者がいろいろなことをやられているという点はきわめて問題であるという点を指摘しておきます、この問題は論議をすると私の持ち時間がなくなりますので。だから、十分な処遇をしてきたというふうには言えないであろうということを申し上げておきたい。
 引き続いてお聞きをしたいのは仲裁裁定。労働大臣は昨年度の仲裁裁定でも裁定どおり完全即時実施というお立場をおとりになっておられたわけですが、五十八年度もやがて近く裁定が出ると思うんですが、このお立場は変わらないでしょうね。
憲法二十八条は、確かに団結権、団体交渉権その他の団体行動権を保障しておりますが、その趣旨は、憲法二十五条のいわゆる生存権の保障を基本的理念とし、憲法二十七条の勤労の権利及び勤労条件に関する基準の法定の保障と相まって勤労者の経済的地位の向上を目的としてこれを保障しているものというふうに思っております。
 近代社会においてこういった労働基本権が認められてきた経緯といいますと、非常にこれはむずかしい問題で十分なお答えがいたしかねますが、それぞれの国の経済的、社会的あるいはいろいろな政治的事情によってこの基本権が保障されるに至った経緯はそれぞれ異なるものがあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、わが国の憲法の考え方と同じように、労働者の経済的地位の向上を図るための手段として認められてきたものと理解しております。
ヨーロッパの国鉄労働者はスト権を持っているわけですね。
 憲法二十八条には、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と定めて、労働三権の保障を明記しておりますね。
 労働省にお聞きをしたいんですけれども、近代社会においてなぜ労働者に労働三権が必要不可欠な社会的権利として定着をしてきているか、それをちょっと聞いておきたい。
イギリス、フランス及びイタリアの国有または国営の鉄道事業の職員については、民間労働者と同様にストライキを行うことができるというふうに聞いております。
 西ドイツの連邦鉄道の職員につきましては、その身分により取り扱いが異なることとなっておりまして、訳語が適当かどうかございますが、いわゆる官吏はストライキを行うことができませんが、雇員及び労働者はストライキを行うこがとできる、こういう制度になっておると聞いております。
十分な処遇をしてきたとお考えになるかということを聞いたんですが、賃金について見ましても、これは大体民間の企業の働き盛りの三十五歳から五十歳ぐらいまでの方々を比べてみますと、千人以上の大企業、サービス業を除きまして、国鉄を一〇〇としまして一二七前後ですね、民間の方が。だから、ざっと言いましても二割は給料安い。これは労働組合やあるいは政府統計から見ても大分安いんですね。政府統計でも二割ほど安いですね。時間が余りありませんので、異論があったら後で言うてください。
 それで、もう一つはストライキ権です。労働省にお聞きをしますが、イギリスやフランス、イタリー、西ドイツの国鉄労働者にはスト権はありますか、ないんですか。
前向きの答弁をいただきましたが、さらにもう一歩踏み込んで、再審開始決定まで長時間かかると、悪くすれば死んでしまう。問題は再審開始決定があっても、再審の確定までは身柄は釈放されないのですね。いろいろ解釈がありましてね、執行取り消ししてもあくまで死刑の分であって、そのための身柄の拘置の方はこれは消えないという意見もあるのですが、従来それが通説とされてきましたけれども、最近どうもそうでない、決して通説とはいえないんじゃないかという状況になっておるんですね。というのは、主たる刑が死刑ですからね。それが効力がなくなったわけじゃない、そのために存在する拘留が存続しているのはおかしいじゃないかということが一つ。それから、何しろ再審というのは、いままである裁判の取り消しじゃなくて裁判のやり直しですね。あるものの取り消しならそれがあるまでは効力があるというのはいいんですけれども、裁判のやり直しというのがこれは基本的な考え方だと思うし、それはいわば国民の間の法意識として定着しているわけですから、そうなれば法理論的に
も私はこれは釈放しても差し支えないし、そこを法務省で法理論上明確にならなければできないということでもないんではないか。私はそれこそ法務大臣の勇断をもって、確定前の釈放ということは考えるべきじゃないか。と同時に、その再審に自由な身柄で十分に闘って、無罪なら無罪をかち取るという場を与えて私はしかるべきじゃないか。それが先ほど言われた大臣の反省の言葉とつながってくるんじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。