次に、生物の多様性保全に関しては、一九七一年のラムサール条約、一九七二年の世界遺産条約、一九七三年のワシントン条約、一九七九年のボン条約などの国際条約があり、また、米国、中国、ロシア、豪の四カ国とは渡り鳥保護に関する二国間協定が結ばれております。これらの条約、協定は、保護の対象を特定の生息地や特定の生物種に絞ったものであり、すべての生物種、遺伝子、生態系を対象とした国際条約が今日の生物多様性保全条約だと言われております。
 移動性野生動物の種の保全に関する条約、通称ボン条約が一九八三年に発効いたしておりますが、我が国はなぜこれに加入をしないのか、理由をお伺いいたしておきます。
次に、地球上に生息する生物種は、確認されたもので約百四十万種、未知のものを含めれば五百万種から一千万種以上に及ぶと推定され、過去三十億年間、生物の進化の過程で種の絶滅は繰り返し起こってきました。近年は、生息環境の破壊や悪化、乱獲、外来種の侵入等、人間によるさまざまな要因によりかつてないスピードで種の絶滅が進んでいると言われております。特に熱帯雨林の大幅な減少による影響が非常に大きいと言われておりますが、日本が熱帯雨林の破壊者だという国際的な批判に対しどう対応されるおつもりか、お伺いしておきたいと思います。
川島先生の二番目の質問についてお答え申し上げます。
 生物の多様性に関する条約の中では「原住民の社会」という表現が用いられておりますけれども、原住民についての定義はこの条約の中には置かれておりません。この条約で具体的に用いられている例としては、例えば条約の第八条（ｊ）におきまして、締約国に対して、自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全などに関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、慣行等を尊重することが規定されております。
 アイヌの人々の社会がこのような生活様式を保持しているものかどうか慎重に検討を行う必要があるものと考えておりますけれども、仮にこのような生活様式を有しているような場合、アイヌの人々の社会は、この条約の第八条に言うような「原住民の社会及び地域社会」に当たるものと考えております。
御質問の前段、特に女子の参加、役割といった点についてお答えを申し上げます。
 我々、開発途上国の発展のためには女性が非常に大きな役割を果たすという点は言うまでもないわけでございまして、政府といたしましても、開発の受益者としての役割のみならず、その担い手としての女性の役割というものを十分配慮して、一般的に援助を行う必要があるというふうに認識いたしております。昨年の政府開発援助の大綱の中にも、「開発への女性の積極的参加及び開発からの女性の受益の確保」という点が明記されておるわけでございます。
 具体的には、家族計画とか母子保健等々、女性が直接かかわる分野における技術協力、その他小規模無償援助といったものを通じまして、保健衛生とか水の供給、託児所建設といった地元女性の要望に直接こたえる援助というような形で実施してまいりたいと思っております。
 本条約の関連の部分につきましても、今後先方のニーズに応じまして積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
次に、生物多様性条約の解釈についてお尋ねをいたします。
 条約の前文に「生物の多様性の保全及び持続可能な利用において女子が不可欠の役割を果たす」とありますが、我が国はこのことをどのように取り入れようとしておるのか、お尋ねをいたします。
 また、第八条の（Ｊ）で「伝統的な生活様式を有する原住民の社会」とあるが、我が国の先住民と言われておりますアイヌ民族はこれに該当するのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
次に、政府はこれらの行動計画を受けて、地球再生計画が革新的な環境技術の開発のテーマのもとに行われるとしておりますが、具体的に環境技術の開発というのはどれほど革新的なものが進んでいるのか、最後にお伺いをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 温暖化に伴う台風の発達とか、干ばつだとか洪水等の要因は何かという観点につきましては、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書によりますと、気温や降水量の地理的な分布が変化することは予想されているわけではございますが、現在の科学的知見では、台風、干ばつ等の動向がどうかかわっているか、先生お尋ねのような現象が地球温暖化と現時点では結びついているものとは考えられていないわけでございます。
 なお、世界気象機関によりますと、世界の各国の気象機関は、ＷＭＯ、世界気象機関と協力いたしまして、気温、降水量等の観測を行い、これらのデータを相互に交換しておりまして、これらのデータをもとに気候変動に関する実態把握に努めることとされております。
次に、地球温暖化の監視を強めるため、世界の気象機関が集めている気温データ、降水量、暴風雨などの激しい気象変動、特に最近におけるバングラデシュのサイクロンの襲来、高潮、死者十三万人、インド洪水、死者千五百人、中国洪水、死者三千人、フィリピン台風襲来、死者・行方不明六千人、このような状況に対してどのような活動が行われているのか、お尋ねをいたします。
誤解を受けないようにだけはひとつ御注意をいただきたいと思います。
 現在の省エネ法の十八条、二十条で、現在特定機器に指定されている自動車には、性能、つまり燃費について性能の向上に関する判断基準を定める旨の規定がございます。これは当該自動車を製造する事業者のすべての生産台数についてそれを重量別に区分し、それぞれに基準となるべき十・十五モードでの燃費を定めているというふうに聞いているわけですが、最近この基準が改正になりました。ただ、この自動車のいわゆる燃費効率というのですか、基準を通産省でお決めになっているわけですが、これが、例えばこの車種の車、この車種の車という決め方ではなくて、何キロから何キロの重量の車という決め方をされているというふうにも伺っています。ごく最近に、一月二十七日にこの基準値が更新をされたようでありますが、すぐでありますのでこの目標値ということに対してのクリア度というのはまだまだ低いと思うのですが、現時点でこの新たな基準をクリアしているものというのは、大体何％ぐらいもう既にクリアしているのかということをお聞かせをいただきたい。