公的資金の運用につきまして、各省の所管法人が運用しておられる例はこれ以外にもございます。先刻来の御質問でもお答えをいたしましたが、その法人の性格その他によりまして、その運用についてはさまざまな対応が考えられると思います。そして、それはそれぞれの主管省の主管大臣の御承認のもとに私はきちんと行われておると思います。
 ただ同時に、今回の問題に限定してお答えを申し上げますと、私どもは、各証券会社が自主的に損失補てんとして認めたもの、並びに税務当局が損失補てんとして認定されたものの合計が自主公表の内容となっておると理解をいたしております。その限りにおきまして、私は損失補てんという行動が年金福祉事業団の関係にもあったと申し上げる責任があると思います。しかし同時に、これは閉会中審査のときにむしろ御論議があったことでありますけれども、認識を持たないケースというのはあり得るのではないかという御指摘がございました。そして、そういうケースもあり得るでしょうということを私は申し上げてまいりました。なぜなら、今まで損失補てんという行為を法的に禁じておりませんでしたから。そして、投資顧問会社の助言に従って運用をしておられるケースというものは、むしろ我々は営業特金を適正化していく過程で投資顧問会社を活用しなさいということを皆さんに申し上げてきたわけでありまして、投資顧問会社の助言に従って運用しておられる場合に認識がなかったこともあり得ると思います。
 しかし、今回世の中をお騒がせしているこの一連の問題の中で、証券会社が損失補てんとみずから認識をし、あるいは税務当局が損失補てんと認定したものを各社が自主公表されたという事実はそのとおりであります。
大蔵大臣、今お聞きのとおりです。このお金というのは、国民の厚生年金、国民年金、このお預かりしているお金を資金運用部から貸し出しているわけですね。まさに国民からお借りし一でいるお金です。預かっているお金です。今のような認識で、通常の取引である、不自然なものはなかったというようなことで、大蔵大臣、お金をそういうところに貸し出しておるということについてあなたはどのようにお考えなのか。これは損失補てんなんですよ。その問題について明確にしていただきたい。
私ども年金福祉事業団といたしましては出、将来の年金給付財源の資金をお預りいたしまして運用をいたしております。
 運用は大きく分けまして、信託銀行等への委託運用と事業団みずからが行います自家運用と二つございます。問題になっておりますのは後者の自家運用でございますけれども、これは投資顧問会社の助言に基づきまして事業団の責任において発注をいたしておるものでございまして、いわゆる営業特金や一任勘定とは異なるものでございます。その対象も株は対象外でございまして、国債その他確実な債券と預貯金に運用対象が限定をされているわけでございます。
 私どもといたしましては、取引内容のチェックを行いましたけれども、通常の取引であると、昭和六十二年度、六十三年度、平成元年度の取引内容について不自然な取引とは認められなかったのでございます。もとより事前に損失保証を求めたことはございませんし、また事後において損失補てんを求めたこともございません。損失補てんを受けたという認識はなかったのでございます。
これは、今までの大蔵省の指導によっていわゆる損失補てんの内容を明確に明示してないんですよ。だから証券会社としては、それが損失補てんに含まれるか含まれないかと。含まれると思ったところは報告してきている。含まれないと思っているところは報告してきていないんです。だから今度の特別検査で、九〇年三月以前の分についても損失補てんがあったということはこれは必至なんです。大臣、そういう認識を明確にしておかないとだめだということを私ははっきり申し上げておきたいと思うんです。
 きょう、年金福祉事業団の理事長に参考人として来ていただいておりますが、まず、年金福祉事業団の損失補てんの問題について、大蔵省、述べてください。
四大証券に対して現在特別検査を実施いたしております。この検査は当然のことながら厳格に行われると承知しておりますが、その結果どういうものが出てくるのかこないのか、今検査の中間過程において私が意見を申し述べることは控えるべきと思います。
大蔵大臣、今お聞きのような経過です。結局、その損失補てんの内容としてその問題を認識して報告してきているところと、認識しないで報告していないところとあるんですね。
 だから、今度九〇年三月以前の分にさかのぼって特別検査をやれば、その分についても損失補てんがあったということが結局必至になるんじゃないですか。その点についての大臣の見解はいかがですか。
足立先生の御質疑の進め方を伺っておりますと、だんだん追い詰められてきておるわけでございまして、一番最初におっしゃられましたように、平成四年の予算要求においては時短のための予算はどのようにやっておるか、あるいは人員はどのようになっておるかというようなことでございました。郵務局長が答弁をいたしましたが、その人件費におきましては非常勤の職員とかあるいは超過勤務手当のものであって、決して平成五年に向かっての内容ではない、予算の定員の範囲内の超過勤務手当の問題であるということで、これでは解決の方法にはなっていないではないかというようなことでございます。
 それからまた、ちょうど四月の十六日の参議院の逓信委員会で、先生の御質疑でこの時短の問題に御答弁を私もいたしたわけでございまして、先ほど報告がございましたように、一週四十時間そして四週八休のものが、これは貯金とか保険の方では達成はできておるわけでございますが、普通局の共通いたしております郵便局の方におきましては一週四十二時間のまだ四週六休だというようなことで、それが達成をされていない。
 また、時期も刻々と迫っているじゃないかというようなことであるわけでございまして、平成三年五月二十日以降でございますが、部外の有識者の方々で構成をいたしております調査研究会がございますが、そこにおきまして幅広い視点から郵便の利用の動向、そして郵便サービスのあり方というものの御意見をいただきながら、それに合わせて勤務時間短縮のことも考えつつこれをどうやっていくか。
 先生御指摘のように、どうしても時短を求めるためには、逆に言えば、トラスチックにサービスの縮減というようなこともやらなければ実際にできないということが答えとして出てくるかもしれません。そういうときには、果たしてサービスを落として時短を求めるか、しかしまたそれ以外にないということになれば、それはまた私は世論の賛同も得るような方法も講じていかなければならないと思っておるわけでございます。
 確かに厳しい状態に今あるということでございますので、次回の答弁のときには、もうこれこそ最後の最後のところに来ておると思うのでございますが、そのときはまた次の人が答弁をすると思いますが、必ず引き継いでおきますのでよろしくお願いいたします。