医薬品機構の関係でございますけれども、今回、御説明をさせていただいておりますように、治験から承認審査等の業務の一部をお願いするということで、これは今回の改正のねらいが、治験から承認審査、市販後の各段階を通じての総合的な医薬品の安全性を確保していく、そのレベルを欧米並みに上げていくというところに大きなねらいがあるわけでございます。
 そのためには、本省の充実強化はもちろん必要でございますけれども、それについても一定の限界もございますので、やはり医薬品に関する専門的な知見を持ち、また中立公正な立場の医薬品機構というものを活用していくということが最も適切な手段ではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 なお、中央薬事審議会の運営におきましても、これは昨年の閣議決定も踏まえましてできるだけ透明化を進めていく、そのような努力を今審議会においてしておるわけでございます。従来非公開の議事要旨について、これを公開していくということもいたしておるわけでございますが、今後とも、この中央薬事審議会の運営の透明化あるいは情報公開については十分努力をしてまいりたい、このように考えております。
昔と時代は変わってきておると思うのですね。厚生省が全部のことをやってくれるわけでもないし、国民もそうも期待もしていないだろうし。もっと国民一人一人の個というものを大切にして、もっと国民を信じて、いろいろ情報をまずは提供してあげるという流れにぜひしていただきたいというふうに思います。
 もう一つの問題は、医薬品機構ですけれども、中央薬事審議会の改革に手をつけないで、薬務行政の人手不足をそのままにした中で、認可法人といっても民間団体であるところのこの医薬品機構にいろいろな審査の仕事というものを渡していく、委託をしていくという形で審査体制の充実を図るというのは全くもって本筋ではないというふうに思います。
 前回の医薬品機構法の改正のときにも御指摘を申し上げましたけれども、医薬品機構は、七十一人の役職員のうち六十三人までが厚生省から来ておられる出向組がほとんどでございますし、大体二、三年の期間でローテーションで回っておられる、長期に携わっているわけでもない、医学博士とか薬学博士という博士号を持っておられる方も少ないですし、そういう意味でも専門性は極めて少ない。
 これは、大臣みずからが御質問をされて、こういう本来医薬品の副作用被害の救済のためにつくられた機構に次から次から機能を付加していって拡大していくというのはもともと筋が違うのではないかというふうに大臣も思っておられたと思うのですけれども、中央薬事審議会の改革に手をつけないままに、こういうふうな医薬品機構の拡充という形で業務体制の充実を図るという方向を今後とも厚生省はとるお考えなのか、あるいは抜本的な改革をするお考えなのか、御見解をお伺いをしたいと思います。
まず初めに、中村正三郎先生の初入閣、国務大臣、環境庁長官御就任おめでとうございました。心からお祝い申し上げます。環境行政は大きな曲がり角に来ていて、そして国民から大きな飛躍を求められているこの時期に、政策通でいらして、そして特に税、財政の方面で長いこと鍛えていらした人格、識見ともにすぐれた新大臣をお迎えしていることはまことに適材適所でございまして、御活躍を心から期待申し上げるところでございます。
 先ほど所信表明を伺いまして、基本的な論調は私も意見を全く同じくするものでございまして、私は、これからの日本の社会は今までと違った枠組みでつくり変えなければならない、シフトをしなければならないというふうに考えているものでございます。端的に言えば、生産型の社会のシフトから生活者型の社会のシフトに変えていかなければならない、そういうときに環境行政というものが大事な基軸であろうというふうに考えているのでございます。
 最近の新聞の広告を見ますと、こういう文章がよく目につきますが、地球にやさしい我が社の製品とか環境にやさしい我が社の製品とか、そういうことが出てまいります。エコロジーというのが一つのキーワードになっていることは疑う余地のないところでございましょう。しかし、これは話だけで終わってはならないのでございまして、こう言っていただいたからには実行もし、負担もしていただくということが私どもとしても企業の方に求めていかなければならないところであろうと思います。
 環境行政はこれまで公害規制型ということが基本でございましたし、これからもそれは基本でございましょうけれども、しかしこれから地球環境を考えていくというふうに大きく飛躍していく上では、やはり環境創造型の環境行政というものを国民は求めているのではないかと思っております。そうなると当然、今大島先生からもお話ございましたが、ではお金はどうするのか、財源はどうするのかという話になってまいりますので、そのことについて二、三質問させていただきます。
 第一に、いわゆる環境税でございますが、汚染物質の排出量に応じて税を賦課する、そういうことによって汚染物質の排出を抑えてど」うと、こういう税でございます。既にＯＥＣＤでは検討を始めている、あるいはＣＯ２税はスウェーデンとかオランダとかフィンランドでは実施をしている。環境庁においても近々環境税の研究会をスタートさせるというようなことを伺って、大変結構なことだと思っておりますけれども、これを今の時点で日本に適用するとどういう問題があるかということを考えたときに、私どもとしてどういうことを承知していればいいか、それをひとつお聞かせいただきたいと思っております。
 それで次に、税の関係で言いますと、ディーゼル車の燃料に使われている軽油、これに対する間接税、軽油引取税がガソリン税に比べて安いということがかねて言われております。軽油引取税の方は二十四円三十銭ということですが、ガソリン税は五十三円八十銭ということで大きな差があるんです。この辺にひとつ着目して、そして交通公害あたりの財源という議論もかつてあったのでございますが、今どんなふうにお考えになっているかということでございます。
 以上、とりあえず二点についてお伺いします。