今それぞれ各大臣からお述べになりましたように、日本の経済協力というものが国際社会の相互依存、人道的配慮、この二つを基本理念として実施をされておるということは御承知のとおりであります。この中におきまして種々問題が今日までも提起をされてまいりました。その中には、相手国政府の方針の変更に伴い問題の生ずるケース、相手国政府と地域との間の連携が不足したために生じたケース、さらには我が方の技術的な検討の未熟さ等さまざまな問題があろうかと存じます。
 従来からそうした御指摘を受けながら今日の努力を積み重ねてきておるわけでありまして、大蔵省の立場から申し上げますならば、政府開発援助の予算につきまして、厳しい財政事情の中でありましても真に必要な経費を計上するという考え方のもとに、積極的に今日までも取り組んでまいりました。姿勢としては反省すべき点は反省しながらも、今後ともにその役割を果たしていくべきである、そのように考えております。
経済企画庁といたしましては、ＯＤＡの基本計画を立案作成するというのが本来の仕事になっておりまして、先生御存じのとおり、六十三年に二百五十億ドルを倍にするという計画を立てておりまして、九二年までということになっております。そうした面でこの問題に一生懸命努力をさせていただきたい、こう思っておりますが、技術援助その他は大変多くの十幾つの省庁に関与しておりますので、それぞれの省庁でお願いしている、こういう状態でございます。
委員お尋ねのＯＤＡのあり方につきまして、日本は第二次世界大戦後、貧困から立ち上がるときに多くの国から、あるいは国際機関から援助あるいは協力を求め、この経済大国を築くことができたわけでございますが、その背景には、やはり基盤となるものは国民の皆様方の自助努力に基づいたものが極めて大きかったと私は考えております。我が国のＯＤＡは開発途上国との相互依存関係が非常に高い。他のＯＥＣＤの国々と比べましても依存率は相当高くなっております。
 そのようなことで、人道主義的にも、また相互依存の観念から協力をしていくという基本的な考えを持っておりますが、開発途上国の多くが食糧や医療、保健、教育といった基本的な社会的なサービスすら事欠いて困難を来しておるというような状況の中で、相手国の経済社会開発、すなわち貧困の除去、人づくり、国づくり等にもお役に立っていくという考え方が我が国ＯＤＡの基本的な考え方でございます。もちろん途上国自身の国民の自助努力が必要なことは言うまでもございません。
 我々は、日本国の国民の善意が伝わるようにこれから努力をさらに続けていかなければならないと考えておりますが、仕事のやり方につきまして、累次にわたって定めた中期目標の中において内外にこのＯＤＡの状況を説明する等、明確な方向づけを行いながら着実な努力も続けておりまして、今後とも積極的に努力しなければならないと考えております。
ＯＤＡの諸問題でこれから各大臣にも御意見をお伺いしたいと思います。
 ＯＤＡの援助政策決定のメカニズムに問題があるのではないか。不透明である。あるいは経済協力費の情報公開がなされていない。現在のところでは外務省のＯＤＡ白書らしきもの、あるいは通産省の「経済協力の現状と問題点」がありますが、その内容については極めて情報の公開に至っていない。どのような国々に、いかなる開発事業に、どういう条件で、どれほどの予算が使われるのか、またどう決定されていくのか、国民には一切わからないので、その実態が極めてやみの中にあるように思われます。したがって、国会に報告もなければチェック機能もない。これでよいのかという意見があるわけですし、哲学なき援助、あるいはばらまき援助、あるいは追従型で一向に改善をされていない、こういう状況を踏まえて、その衝に当たる外務、大蔵、通産、経企庁の各大臣、それぞれお答えをいただきたいと思います。
これにて串原君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
     ────◇─────
    午後一時四分開議
お答えいたします。
 閣議決定に基づく環境アセスメントにつきましては、御指摘のように、主務大臣より意見を求められれば、環境庁は必要に応じて意見を述べることになっておるわけではございますが、意見を求められなかった場合におきましても、主務大臣から環境影響評価書は環境庁に送付されることになっておりますので、環境保全上問題がある場合には、主務大臣に対しましてその旨指摘するなどの対応は可能だと考えております。
 これらの措置とあわせて、個別法等に基づく協議を通じまして適切な環境アセスメントの実施が確保されると考えておりますが、環境庁といたしましては、今後とも関係省庁と十分連絡を図りながら適切な環境影響評価の推進に努めてまいりたいと考えております。
 なお、法制化につきましては、閣議決定の実施状況等をこれからも見つつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
港内における船舶交通の関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。
 東京港、首都圏の海の玄関口ということで船舶交通が非常にふくそうしている港でございますので、私どもの法律に港則法という法律がございまして、この法律は港の中の船舶交通の安全とか港内の整とんを図ることを目的としておりまして、これが昭和二十三年に制定しておりますが、その制定当初から東京港を対象にしまして、一定のルールに基づきまして工事、作業あるいは危険物荷役をチェックしてまいっております。
 今お話しのように、船舶の増加ということに対応しまして、私どもこれまでもいろいろ安全対策をやってきておりますが、私どもの基本的な立場としましては、港湾の計画の初期の段階から、やはり全体の安全というのは基本でございますので、私ども海上保安庁の立場から十分その安全問題について配慮した計画ができるように取り組んできております。
 今回、今の六十三年六月に策定された第五次の港湾計画につきましても、今お話ございましたように、新しい構想としてマリーナという、従来余り大きなウエートを持たなかった港湾の利用方法が頭を出しておるわけですが、これらにつきましても、従来の一般の船舶とは違って利用者が非常に多数になりますので、そのマリーナの管理者を通じまして安全対策を徹底するということが一点。それから、埠頭が整備されて船舶自体が非常に大型化しております。そういうものに対しましては、私ども港内でいろいろ航行の管制というものをやっておりますが、そういうものをより工夫しまして、安全を万全にしていきたいと思っております。