財政不如意の折でございますから、私も決して無関心でおったわけではないわけでございます。一時はあなたと同じようなことを省内においても議論をしてまいりました。しかし、ただいま主税局長が言ったように、いろいろ学問上の論争が実際はまだ詰まってない。しかし、そうはいっても、現実の問題として四〇％繰り入れられないという実情もあるわけだから、そこらのところは何とかもっと詰まらぬかという議論も当然出てくるわけでございます。余り極端なことをしますと、今度は、いまもお話があったように、社内に持っていれば損金にならないが、それじゃ部外に出しちゃう、生命保険会社とかそのほかの年金、掛金で出してしまうということになれば、それは当然経費になってしまうわけです。ですから、そういうような問題との詰めの問題、それから、労働組合などでもこれを切り下げることには必ずしも全員が賛成しているわけではありません。そういうことを切り詰めていけば、退職金そのものが先細りになってしまうのじゃないかという心配を持つ人もございます。
 そういう点等もありまして、今回は詰めまでに至らなかったということは事実であります。しかしながら、これは非常に財政事情厳しい、財源の欲しい状況の中でありますから、引き続きこれは手離すわけにはいかない。重大な関心で、もっと理屈もちゃんと詰めていく必要がある。私はあきらめていないわけであります。
負債性引当金というのは、企業会計原則の注の十四かな、ありますね。それ以外のものが負債性引当金以外の引当金となっているんだけれども、そういう細かい議論をここでやりますとあれですから、私はこれ以上はしません。しかし、これについては非常に大きないろいろな問題があるということについては、大蔵大臣も専門家だからよくわかっていると思われるので、大蔵大臣から、どこに問題点があって、これに対してどう対処しておられるかということについて一言お話を聞かしていただきたいと思います。
お答えします。
 支払い担保の問題は、御指摘の点は確かに労働省側というか、労働法規的にはあろうかと思いますが、税の関係で申し上げますと、引当金の性格が何かということから来る面があります。これは負債性というか、条件つき債務の負債性引当金ということでありますと、その勤務年数に応じて退職に対する支払いの債務が発生しておるわけです。それを四〇ということで換算しておるわけでありますから、この期間計算と申しますか、費用収益の対応からいきますと、債務性の引当金は制度としては正しいわけで、債務性の引当金という点については会計上も異論がないところでありますので、それを支払い担保するという問題はまた別の観点と思いますけれども、会計上では、それは負債性としては制度としては正しい。ただ、それがどういうところの限度が正しいかという問題は、御指摘の年数とかそういう面で見直す必要がある。そのときに年金制度にどうなっていくかという問題、さらには社外に拠出するという形をどう考えるか。これは中小企業の退職金あたりでは社外拠出しております。そういうときは損金になります。そういう社外拠出というような問題、またはそれに絡む年金、それから計算根拠はどうかということを踏まえながら、しかし、債務性の期間計算としては正しい制度であるという前提のもとに検討を今後も続けるということであろうと思います。
いま御質問になっているのは、要支給額の四〇の算定根拠の問題、それは利率と年数で現価換算するという趣旨で、それの変動要因があるかということでございましょう。それで、五十五年のときに、その前が九年だったのを十二年に見直しております。五十五年からいまの段階ですから、そこのところは十二年がそれほど変わる数字ではないわけでございます。十五年という数字ではない。年数の方ではそう変わらない。定年制が延長になりましても年齢別がどうなっているかという問題が響きますので、直ちにそこで延びるということではございません。したがって、年数の方では、この問題は四〇を下げるという要因としては働かないと思います。
お答えします。
 五十五年に四〇に落としまして、それは積み増し停止にいたしていますので、仮にそれを三〇なら三〇に落としましても、それによってすぐには数字が出ません。将来というか、積み増しでない形で四〇を三〇にするという計算はいま持っておりませんが、先ほどの数値からは御推察ができる金額であろう、根っこはふえておりますけれども。積み増し停止ですからいま落としても数字は出ません。しかし、将来とか、積み増し停止をやめてしまうとなると、その差額が出てくるということは申し上げられます。
約三千億ですね。そうすると、これを三〇％にしたらどうなんです。三〇％にすると、前からの経過措置か何かがあって、最初のころはふえないですね、税収は。ふえないけれども、これが五十八、五十九、六十とだんだんこう後になるに従ってうんとふえてくるのじゃないですか。その間の経過をちょっと説明してください。
よろしくお願いします。
 防衛施設庁にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 沖縄の騒音公害に対する防音工事の助成策についてと、それから、それに要する施設をした後においての電力料金の問題なんですが、この点は私はたびたびお願いというようなことで、決算委員会においての調査もこれありというようなことで、つぶさに調査したわけなんですが、何分、騒音公害に対する防音施設、それはとても結構であるということで喜ぶ一方、やった後において、沖縄は御承知のとおり三カ月しか冷房を休ませる暇はないものですから、部屋を密閉してやりますとこれが一層暑くなって、さりとてそのまま自然通風というわけにはいかないし、この電力料金に対しての負担を国で何とかやっていただきたいということの切なるお願いなんですがね。これは、四部屋くらいあると、何かいまは電力料金は本土の約二倍くらいになっておりますので、三万円から四万円、多いのは六万円ぐらいは要るというのですね。毎月ですからたまったものじゃないのですよ、これは。アメリカさんは、もちろん民間に対してはその当時はやっておりませんでしたが、公共設備に対してのいわゆる防音設備、冷房なり、それに対しては負担しておりましたのです。本土に復帰後においても、公共施設に対しては国が負担しておるけれども、民間に対しましてはそれがない。本土並みだからそれでいいじゃないかというのだが、気候的、風土的にこれは本土とは違うわけなんですね。だからその点に対しては特段の御配慮をというようなことでなにしておりますが、いまだ実現もできないでいる。当然これは大蔵の方でずいぶん壁があると思うのですが、いままでの折衝の中でどういうふうなことになっているのか、それをちょっとお聞かせいただけませんか。