まあ御説のように、今縦割り行政、この弊害があるということもこれまた一般の御指摘を受けております。殊に行政改革なんていう問題になると、これなかなか難しい問題でございますから、この問題については、やはり臨調の答申を受け、閣議の決定を経てその大綱が決めてあるわけでございますから、各省ともその方針に従って私はやっていただけるものと、かように考えておるわけでございます。
 御質問の中に、まあ従来からたくさんあった、またふえておるぞと、こういうお話でございますけれども、御案内のように特殊法人については、たしか大平内閣、五十四年だったと思いますけれども、これで統廃合を行って今日九十九になっていると。それから認可法人、これも整理をしまして現在九十八になっているわけでございますが、これらについてもさらに一国会理化をしなさい、統廃合をやりなさい、事務の見直しをやりなさい、あるいは存置するものについては活性化をやるべしといったような御答申がございますから、既にその線に沿って御案内のように統廃合等については十二法人、それから民間法人化については十九法人ですね。まあ二十ございましたけれども、一つは関西国際空港に関連した問題でございますから十九でございます。あるいは事業の縮小、これは四十四法人でございますが、これは予算編成の際に相当な合理化が行われてわる、こういうようなことでございますし、活性化については、まあ何せ役員会の機能をもう少し強化しなきゃなりませんし、何よりも何といいますか財務諸表とかあるいは経理のやり方、準則ですね、こういうようなものについてもまだまだこれからやらなきゃならぬ点がございますから、今、国会にお出ししてあるのはどうぞひとつ御協力をいただいて今国会で上げていただきたいし、今後も一生懸命やりますから、そういう点についてはできる限りひとつ各省一体になって取り組んでいきたい、かように考えております。
国鉄、電電及び専売公社の改革につきましては既に法案が提出されております。また、審議会でその検討が進められている国鉄問題もございます。この三つの問題は改めての機会に質問を譲ることといたしたい。
 その他の法人につきましては昭和三十年代の高度経済成長期に増加の一途をたどりました。そして、その数は四十二年度には百十三法人に達したわけでございます。その後、こうした特殊法人の増加について国民の批判が出まして、新設についてはスクラップ・アンド・ビルドの原則が定着してまいりました。五十四年十二月以降漸次十九法人が整理される方針が決定されまして今日に至っております。私はそうした努力を評価することにやぶさかではございませんが、臨調はこのような現状をもってなおよしとせず、特殊法人の新設、目的変更を厳しく今後規制して七ないし十年ごとに事業を見直し、事業目的が終了したものについては廃止または民間法人化することを求めております。そして、経営活性化のために自立化を原則として六項目にわたる具体的内容を提示いたしておるわけでございます。ところが、これらの特殊法人、認可法人はこれは全部縦割りでございます。各省ごとの任意に任して、指導に征して果たして臨調の答申が具現できるのであろうか。新たな仕組み、新たな手法が今求められているんではないかと思いますが、行管庁長官どうお考えでございますか。
御説のように、行政改革という観点から見ますと、特殊法人あるいは認可法人等のあり方についてやはり改善措置を講じなきゃならぬということはこれは間違いのない事実でございます。もちろん現在の特殊法人なり認可法人のそれぞれの職員の皆さん方はそれなりに私は一生懸命に努力はしてくれていると思いますけれども、御質問のような観点で世間にはいろいろと批判があることも事実でございますから、行政改革の観点からはこれにしっかりとひとつ取り組んで合理化を図っていきたいと。それで、今御質問の中にございましたように、第二臨調からも御答申をいただき、それを受けて政府の行政改革大綱も決定をいたしておりますので、その線に沿って今日も努力をしておりますし、まだ残っている問題も多くございますから、それらについても精力的に政府としては取り組んでいって、一般の皆さん方の御期待に沿うようにやっていきたいと、かように考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 現在自主規制をやっているわけでございますけれども、これは昭和五十六年度から三年間ということで始まったわけでございます。当時アメリカの自動車に対する需要が、これはオイルショックによりますがソリン価格の高騰などを背景にいたしまして、小型車の方へ向かったわけでございます。そういったこともございまして、アメリカ産業、アメリカの自動車産業として非常に苦境に陥ったわけでございます。そこで、当時日本とアメリカとの間でいろいろな話があったようでございますけれども、いずれにいたしましても、アメリカ側から、アメリカの自動車産業として再建の努力をしていきたい、ついては、再建努力をしていくのだから、その間日本においてそういったアメリカにおける自動車産業の再建努力を前提として配慮をしてくれないか、こういったようなことがあったようでございます。
 そこで、当時私どもといたしまして、アメリカの自動車産業の再建努力を前提といたしまして、自由貿易体制を守っていくという、むしろ大局的な立場に立って、臨時、異例の措置として三年間の自主規制の実施ということに入ったわけでございます。そういうことで現在三年目を実施しているわけでございますけれども、この現在行っております措置と申しますのは、むしろ自由貿易を守るという観点から行われているわけでございます。
 そこで昨年、昭和五十九年度についての問題が議論されたわけでございます。私どもといたしまして、現在のこの自主規制につきましては三年限りということで始めたわけでございます。アメリカの自動車産業の再建努力を前提として、三年限りということで始めたわけでございまして、昨年におきましてアメリカ側といろいろな意見交換が行われたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、アメリカ側といたしまして、アメリカ自動車産業として、例えば損益分岐点などかなり低下してきておる。これはアメリカの自動車産業の努力の反映だと思いますけれども、損益分岐点の低下ということも出てきておる。ただ、いずれにいたしましても、三年間の自主規制というものがここで打ち切られるということになった場合に、急激にもし輸出が伸びるということになりますと、またアメリカの自動車産業をめぐりましていろいろな問題が起こってくるのではないかという問題が出てまいりました。
 そういう観点から申しまして、私どもといたしまして、現在の措置というものは予定どおり三年間で打ち切る、しかし、八四年度、五十九年度につきましては、自主規制が終わった後の一時的な混乱を防止するという観点から、経過的な措置として百八十五万台ということで自主規制を日本側において自主的に続けていこう、こういう決断をしたわけでございます。これもやはりアメリカ自動車産業をめぐる混乱が起こりまして、いろいろな問題が起こってくるということを防止するという観点から、そういう大局的な観点から出たものでございます。