それが理解できないところであります。つまり、給付の公平化あるいは今制度の安定ということをおっしゃいました。それは、今度の乱暴なこうした本人の負担の導入などということではなくてできると、このことについては既に衆議院段階でも我が党は繰り返し主張してまいりまして、私もおいおいその点については展開をしてまいります。問題は単純なことでありまして、本人負担が導入されれば医療費の増大による生活の困難、破壊が目に見えているという点であります。
 そこで保険局長にお伺いしますけれども、局長は衆議院の審議で、生活水準が上がったからこの程度の負担はできると答弁されていますけれども、何を根拠に生活水準が上がったというふうに判断されるのか、この点についてお答えください。
これは国民の皆さんから見れば、税金はできるだけ安くて、保険料はできるだけ少なくて、また負担もない方が、これはいいに決まっております。しかし、いずれにしてもこれは天からお金は降ってまいりませんから、保険料でちょうだいするか、税金でちょうだいするか、また患者の皆さん方に御負担をいただくか、これ以外にお医者さんに金を支払う方法はないわけでございます。
 かつての高度成長の時代のように、毎年税収が自然に伸びてきて社会福祉のために予算がどんどん使えるようなときに私は厚生大臣になっておれば、これは山中先生にきょうここでおしかりを受けるようなことにならなかったと思うのでございますけれども、今日の条件というものは、先生御案内のように、経済成長はそう伸びることも期待できない、したがって税の自然増収も期待できない。そういう厳しい条件の中で、やはり国民の健康を守るための医療保険制度というものはいついつまでもしっかりと守っていかなければならないということで、今回、大変恐縮でございますけれども、今の保険制度の中で制度的に給付条件としては最も恵まれた条件にあるところの、いわゆる十割給付の被用者保険の皆さん方に一割御負担をお願いしなければならないと、こういうことになったわけでございます。
 率直に言って、私も給付率を引き上げるようなときの大臣、保険料を下げるようなときの大臣の方がこれはよろしいに決まっておるのでありますけれども、しかし、これはだれかがいっかはどこかでやらなければ、我が国の社会保障、国民の健康を守る医療皆保険制度というものは守っていけないということでございますから、お言葉を返して大変恐縮でございますが、これは決して医療保険制度を破壊するためでなくて、これからの厳しい高齢化と低成長と財政難の時代に、医療保険制度を揺るぎないものにするために今回の改革があるということだけは先生にぜひ御理解を賜りたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、中村哲君が委員を辞任され、その補欠として本間昭次君が選任されました。
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本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五十分まで休憩いたします。
   午後零時五十分休憩
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   午後一時五十四分開会
薬剤師についてでございますが、先生おっしゃいますように、医薬品というのは、そもそも疾病の治療のために臨床の場において用いられるものであります。これまで、どちらかと言いますと、薬剤師の知識というもの、あるいは教育というものがケミストリーと申しますか、化学的知識というものに偏るというと語弊がありますが、それにやや重点を置きがちであったということで、先生おっしゃいますように医療薬剤師という言葉、要するに医学、薬学の知識というものを薬物治療という面で臨床の場において十分対応できるような薬剤師さんを育て上げていくということが必要であるということが各方面から指摘をされております。そういったこともこれからの医薬分業を進めていくという上からも非常に重要なことだと思います。
 これは今後の薬学教育をどう持っていくのかといった問題ともかかわり合いがございます。日本薬剤師会におきましても、先生おっしゃいますように、高木会長を初めとしまして、こういった点に重点を置いた今後の薬学教育のあり方、それから薬剤師の生涯教育といいますか、そういった面での充実というのを図っていかなければならない。これは先ほど来先生のお話にございました昭和五十五年の日本学術会議の勧告の中で、これからの薬学教育のあり方といったものも触れておられます非常に基本的なことが述べられておりまして、こういった面につきまして、私ども日本薬剤師会とも十分連携をとりながら一歩一歩進めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 前段の御質問の五十五年から五十七年、そしてまた五十八年とのかかわりを申し上げます。
 五十五年から五十七年度、三年計画で前回の値上げをお認めいただいたわけでございますが、その三年間の計画と実施の関係で申しますと、事業収入につきましては受信料を初め副次的収入、あるいは老朽しました社宅の売却等で収入を上げてまいりましたが、全体として三年間で八千四百二十五億ということになっておりまして、これは当初の計画かもしますと若干下回らざるを得なかった状況でございます。
 一方、支出につきましては、この間の効率的な実施になお一層配慮いたしまして、それから物価の状況というものにも助けられまして、全体としましては、わずかではございますけれども、二百億ばかりの事業支出の残を残すことができたわけでございます。これをもちまして五十八年度の事業計画と接続をいたすわけでございますが、五十八年度は御存じのとおり計画期間外でございます。しかし、私どもとしては何としても受信料を据え置いてやりたいということでございまして、収支については極力圧縮を図るということにいたしました。五十八年度は受信料の増収につきましてはわずかに一％台でございますが、支出につきましては、やはり事業計画を継続いたしますと、物価その他でどうしても上がらざるを得ない。これを私どもは五十八年度の収入の範囲内で抑えるという努力をいたしました結果、五十八年度は収支においては百六億の赤字ではありますけれども、三年間の繰り越しをもって充足をする。しかし債務の償還に充当すべき収入不足は、やむなく外部資金に借りるという状況でございまして、五十七年度の決算結果が明らかになりました段階では百七十億の五十八年度の収支不足のうち、百四十五億を三年間の繰り越しをもって埋めることができたという結果になりましたので、実質二十五億円を借入金をもって充当するということになっております。ただいま、この二十五億につきましても極力詰めるべく、収入、支出両面から努力をしておるところでございます。
 以上でございます。