先生御指摘の途中でとまっている事業といいますのは、農村基盤総合整備事業、通称ミニ総パと言っておりますけれども、奥津町の羽出地区において実施している事業ではないかというふうに思います。この事業につきましては、昭和五十五年に着工したものでございまして、本地区に係る平成元年度の予算についても農水省の方では一応予定をいたしておるわけでございますけれども、まだ県の方から農政局に対しまして補助金の交付申請がなされていない状況になっているわけでございます。
 この補助金の交付申請がおくれているという事情といたしましては、奥津町に建設が予定されております苫田ダムに関連いたしまして、町の振興のあり方等をめぐって本年度の町の事業実施の手続がおくれているというふうに聞いている次第でございます。私どもといたしましては、今後県の方から補助金の交付申請があり次第対応いたしたいというふうに思っている次第でございます。
雄町米はなかなか適用ができてないようでございますけれども、これはここで質問したからおいそれと簡単に変わるような容易な問題ではないということも私は認識しておりますので、また改めて私の方のいろんな根拠をお持ちして要望を続けていきたいというふうに思います。
 次に、岡山県下の苫田郡奥津町の農業基盤整備事業に関連してお尋ねするわけでございますけれども、新聞記事を見ますと、いろいろな事情がありまして、農水省が予定しておった農業基盤整備事業に対する助成のうち圃場整備二件については補助金交付が進められようとしているけれども、残る一件についてはそれが中途でとまっているというふうな記事があるわけでございます。補助金交付が認められるようになっておるのは羽出東、上野の二件ではないかと思いますけれども、そのように理解していいでしょうか、どうでしょうか。
私のちょっと言葉が足りなかったこと申しわけなく思いますけれども、いわゆる他用途利用米という名称で呼ばれておる米の需要の分野のほかに、えさ米も含めまして各地域が知恵を出して新しい需要をつかんでくるといいますか、つくり出してくる、需要開発米という名称で前期対策では呼んでおったんですが、そういうものも対策の対象として一定の助成措置の対象にする、こういう扱いを既に行っておるところでございます。
他用途利用米というそういう方向ではなくて、まさに米として扱う。といいますのは、現在米の消費が非常に減っておる。米の消費が減っておることが生産調整の原因になっておるわけでございますけれども、農民が自分の意欲で、農民の活力によって新しい米の需要を拡大したということに対してはそれ相応の農民の意欲を認めてやって、それについては転作作物として認めてやるということがいいんじゃないかという観点でお尋ねするんですけれども、いかがでございましょうか。
私は、日本社会党を代表いたしまして、郵便法等の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表明するものであります。
 反対理由の第一は、現在の物価情勢から見て、国民の日常生活に影響の大きい郵便料金は値上げすべきではないということであります。
 本国会における政府の答弁においても、本年度の消費者物価上昇率の政府目標六・四％の達成については、何ら納得できる説明は得られず、政府は目標達成をすでに断念していると受け取らざるを得ないのであります。
 政府は、郵便料金の値上げは物価目標に織り込み済みであるという理由により値上げを強行しようとしているのでありますが、政府の公約した目標達成が困難であるという状況においては、政府事業である郵便料金の値上げは当然再検討されるべきものであり、それすら行われないことは、鈴木総理の所信表明における、物価の安定こそ国民生活を安定させる基礎条件であるという言葉に疑念を抱かざるを得ないのであります。
 次に、反対理由の第二は、郵便料金の法定制緩和は、憲法に定める財政民主主義の理念を踏みにじり、また、郵便事業の高度の公共的使命を否定する暴挙であるということであります。
 申すまでもなく、郵便は、民主主義社会の基礎をなすコミュニケーションの最も基本的な手段としてきわめて高度の公共性を有しており、郵便法第五条によって国の独占が明確に規定されているところであります。
 一方、憲法に定める財政民主主義原則に基づき、財政法第三条には国の独占事業料金の法定主義が厳然と規定されているのでありまして、郵便料金は法律によって定めなければならないことは、法律上もきわめて明白なところであります。
 政府の説明は全くこじつけであって、財政法第三条の立法の精神から見て同条に違反することは明らかであります。今回の政府の姿勢は、明治初年の創業以来、幾多諸先輩が営々として築き上げてきた郵便事業の伝統とプライドを根底から覆すものであり、また、郵便事業の持つ高度の公共的使命を政府みずから否定するものでありまして、われわれは断じて容認できないところであります。
 反対理由の第三といたしましては、郵便事業の財政再建計画や事業の将来展望が全く明らかにされていないということであります。
 法定制緩和は、郵便事業の累積赤字が解消されるまでの特例措置であるということでありますが、それならば郵便事業の財政再建計画を明らかにし、特例措置解消の時期を国民の前に示すべきであります。
 特に、郵便事業の原価計算によれば、郵便財政の赤字のほとんどは小包郵便により生じていることが明らかであり、したがって、政府はこの際、小包郵便のあり方について抜本的方策を検討し、小包郵便の今後の方向を国民の前に明らかにすべきであります。
 しかるに、郵政省は、何らその方策を示さないまま、安易な料金改定によって、競争事業である小包郵便の赤字を政府独占である信書送達の料金に転嫁させているのでありますが、この姿勢は、郵便独占の上にあぐらをかいて、その経営努力を怠っていると断ぜざるを得ないのであります。
 反対理由の第四は、郵政審議会の改善について何ら具体的方策が示されていないことであります。
 以上申し上げましたとおり、本法案は、財政民主主義の理念に違反し、また、百有余年の伝統ある郵便事業の公共的使命をも否定する悪法でありまして、われわれは本法案に強く反対するものであります。
 最後に、高度の労働集約型産業である郵政事業においては、労使の信頼関係の確立こそまさに経営の基本であり、郵政当局は、従来の行きがかりを捨て、郵政労使関係の抜本的改善のために格段の努力を払うべきことを強く要求いたしまして、私の反対討論を終わります。