優先出資者の権利と義務というものを見てまいりますと、権利としては、剰余金の配当等について優先的内容を付けるということがあるわけですけれども、それに対しましては配当の上限が一応決められている。そして、一方義務の方はと申しますと、出資額の範囲内で損失の補てんに参加しなければならない。また、これは義務ではございませんが、議決権が与えられていない。こういうふうなことで、義務と権利というものを見た場合に、どうも私は権利よりも義務が非常に大きいのではないかという気がするわけであります。
 そうなりますと、剰余金からの優先配当を期待する優先出資の申し出が実際に連合組織が期待するような形で集まるのか、これは先ほども議論が出てまいりましたけれども、そういう気がいたしますけれども、これについて大蔵省の方はどういうふうに見通しておられるのか、お教えいただきたいと思います。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
まさにこれは会員がみずからお決めをいただく問題でございまして、法律上の上限は二分の一でございますが、定款でそれをさらに下回る限度を設けることは可能であるということでございます。
優先出資はあくまでも普通出資の補完であるというふうなことから、先ほども議論ありましたように、普通出資の二分の一の口数を限度とするということでございますが、この場合、それぞれの連合組織において、その範囲内であれば別に一定の割合を定めて、例えば三〇％なら三〇％というふうに定めて、それでもって優先出資の発行を行っていくということはできるわけでございますね。
自己資本へ算入する額をどう見るかという問題でございますが、基本的には、まさに最終的なリスクの補てんとしてどの程度調達された資金が対応できるかどうかということで判断をすべきではないか。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 例えて申し上げますと、例えば期限つき劣後ローンでございますと、いわゆる本来の出資金に比べれば一定の限界がございます。それから、例えば株式含み益を自己資本に算入する場合には、現在のＢＩＳ基準では、市況によって変動する性格もございますので全体の四五％しか算入しない。そういった償還義務があるかどうかとか、市況の動向によってその額が変化するとかということで、まさに調達された資本の性質で考えるべきであり、調達先はどこか、あるいはそこに議決権が付与されているかどうかということですが、最終的なリスクの担保として機能する場合にはその点は同じでございますので、同様の、いわゆる本来の趣旨と同じように算定していいのではないかと考えております。
先ほどから優先出資をどういうふうにみなすかということで、会員の出資であります普通出資を補完する、こういうことから優先出資の絶対額の制約といいますか制限も決められているわけです。しかし、この優先出資者というのは議決権を持たないわけでありますから、したがって出資者ではありますけれども、組合員とは少し色分けされるべきであるというふうに思うわけです。
 したがって、資本金としての性格は持っているわけですけれども、普通出資と同じような取り扱い、自己資本としての取り扱いが果たして適切であるかどうかということであります。例えば自己資本比率を算定するときに普通出資は全額自己資本の方に算入されるわけですが、優先出資につきましては例えばその五〇％を自己資本として算入して自己資本比率を計算するというふうな取り扱いも考えられるんではないか。これは私の一つの提案ですけれども、これについて今回のこの法律ではどのようなお考えでございましょうか。
基本的には制限はございませんが、ただし貸し出し面につきましては、いわゆる大口信用供与規制と申しますか、まさにリスクを回避するという意味で同一人に対するのは原則として自己資本の二〇％以内という制限がございます。
先ほど一出資者当たりの出資の規制が設けられているということでしたけれども、それでは、組合員に対する預金額あるいは融資額、そういったものに対して何らかの制限が設けられておりますか。
一定の制限がございまして、預貯金の受け入れは、信用金庫を除きまして、預貯金総額の二〇％以内という制限がございます。それから貸し出しも総貸出金の二〇％以内、こういう制限がございます。
先ほどからの議論で、地域金融機関としての役割が増大していくわけですが、これは結局は非組合員に対する金融サービスの提供ということになろうかと思います。恐らくこのサービスの提供が少しずつ非組合員にも増大していっているのではないかと思うんですが、その場合に、協同組織の原則であります相互扶助という目的、それをどういうふうに調和させていくかということですが、非組合員に対する金融サービスの提供を行う場合に、ある程度組合員との間に区別といいますか差別といいますか、そういうものがあるのかないのか、ひとつお教えいただきたいと思います。
今お話ありました。要するに、きちっと調査資料をつくってまず郵政省に出す、郵政省がそれで間違いなかろうということならいいだろう、しかしながら、先ほどの論議の中でありますように、ちょっとおかしなことがあるなということになれば再度検討するということですね、今のお答えは。
 実は、もう一つ先ほどの事例に加えたいと思うんです。
 五五年体制を突き崩し、反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか、新党と、日本新党の意味なんですよね、さきがけと新生党と、三つ合わせて百三議席になって社会党を上回る勢力になったのもテレビ報道のおかげ、こういう文書があるんですね。こういう文書があります。
 これは、言ったけれども何ら影響していないということなんですけれども、ただ、私ども選挙をやっておりまして、最後の三日、四日というのは大変なところなんですね。最後の三日、四日の追い上げ、ここは選挙の勝負、これは間違いない。
 そこで、ずっと拾っていきますと「ニュースステーション」なんですよ。七月十四日「新生党はどんな選挙戦を展開しているのか――岩手二区と福岡四区」、「ニュースステーション」です。七月十五日「婚約中の日本新党と新党さきがけ・選挙戦の現場では…」、「ニュースステーション」。七月十七日「新党の連立戦略に迫る 誰に投票すれば政治は変わるか」、「ザ・スクープ」。こういうものがぱんばんと続くんですね。これはなかなか、選挙している人がやったんじゃないかなと私は思うんですけれどもね。
 社長、どうでしょうか、これ聞かれて御感想は。まだ見られていないということですから、後で調べた結果を郵政省なりにお出しになるということであるか外部に公表するかということでしょうけれども、ちょっと御感想をお聞かせ願いたい。