共同コミュニケは先生お読みのとおり非常に膨大なものでございますけれども、長時間かけてこの共同コミュニケをつくり上げたわけでございまして、その一つ一つの字句についてもかなり議論を重ねたものでございます。したがいまして、ＯＥＣＤ加盟国は二十四カ国ございますし、またその他の国際機関がオブザーバーとして出席をしているところもございます。こういう世界の主要先進国を中心とした会合におけるコミュニケが、政策意図を表明したものがこの共同コミュニケであると我々は思っておるわけでございますが、これは国際的に相当の重みのあるものである、我が国としてもその趣旨を最大限に尊重して政策の実施に当たる必要がある、さように心得ている次第でございます。
それでは最初に、ＯＥＣＤ閣僚理事会のことについてお伺いいたします。
 私はこの道は専門でございませんので、といってノンプロというほどではありませんで、観覧席から見ている素人の素朴な疑問だと思って質問さしていただきたいと思います。
 まず、コミュニケを採択して閉幕したと書いてありますが、これは外務大臣、国際公約と受け取ってよろしいものなんでしょうか。
もうこれ以上やっていても、時間がなくなってまいりましたから、私は御要望を申し上げます。
 外務省中心でも結構でございます。要するに、海外での企業活動が活発になっていく中でいろいろと起こってくる不測の事態というものに日本国内でも機敏に対応ができるように、そういう体制をやはり政府の中でおつくりをいただけるようにいろいろと御検討をいただきたい。
 最後に、念押して恐縮でございますが、今回の場合どこかで国内法に触れるということが起こってくればそれは国内法でたちどころに対応する、こういうことで確認ができますね。そのことを一言お答えいただいて、私の質問を終わることにいたします。
 あとは、いろいろと経済企画庁長官にも伺いたかったのでありますが、時間がなくなってしまいましたので、申しわけありませんでした。
外国において現地法人が起こした事件というのはやはり外国の法律で裁かれるのが原則だと思うわけでございまして、これを日本の国内でチェックするということはこれはなかなか、委員御指摘でございますけれども難しいと思います。しかし、日本の法律を犯していろいろなことに、犯罪に関与するというようなことになればこれは当然日本の法律で処罰すべきものだと思いますけれども、グローバルに外国における企業の活動そのもの全体としてどういうことができるかということについては、今私としてはお答えするだけの知恵はございませんけれども、お話しになっている御趣旨というのはよくわかりますので、よく勉強さしていただきたいと思います。
具体的な企業を対象にしての議論というのはこうした場ではふさわしくない、こういうこともありますので、企業名というものを出していろいろあれすることは私も良識として考えます。しかし、問題として起こっていることは、これは外国で起こったものが、今のやりとりの中では必ずしも日本の法律の中で今のところ対応するというのがうまくいくかどうかがわからぬ、こういうようなニュアンスで受け取られるような御返答がはね返ってきていますから、そうすると、これだったら外国でもって何かやってそれがばれても日本の中にいさえすれば大丈夫だ、こういうことになってしまったのでは困ります。だからその辺のところを、外務省なら外務省がそういういろいろなことを海外でキャッチをします、それを国内法に照らしてきちんと対応できるというそういう体制が今本当にあるんでしょうか。そのことを大分気にしておりますということなんですから、その辺をお答えください。
ルールの問題につきましては、前回の家賃改定時の中でもいろいろ御議論がされたところでございます。前回、五十三年一月二十四日の衆議院建設委員会では、民社党の西村委員が御質問をされまして、当時の住宅局長である救仁郷政府委員から、引用さしていただきますと、「御指摘のように次回のもし必要があるころまでには何らかの基本的なそういった家賃体系というものの政策を確立したいというのが、私どもの願いでございます。」というお答えもございます。また五十六年十一月十二日の衆議院建設委員会では、きょうお見えでございます当時の豊蔵住宅局長が、やはりルール問題について小野先生の御質問に対しまして、「私ども、このルールにつきましては、一般的に言いますれば、家賃変更の判断基準であるとか、あるいはまた、その家賃の変更額についての算定方式であるとか、あるいはまた、実施に際しての入居者の方々に対する周知方法、そういったようなこと等が考えられるというふうに思っております。」こういうお答えをいただいております。
 つまり、ルールの中身というのは、言いかえますれば、一つは判断基準、そして二番目には算定基準、三つ目には運用基準といったようなことが必要であろうと思っております。現状では、この算定基準というのが、実は住宅宅地審議会の答申でも御指摘のように、現存しないというわけであります。したがいまして、判断基準はあるけれども、算定基準がない。したがって、実効性がないということであります。
 問題は、この運用基準でありますが、俗に私たちが、団地居住者への説明をしてほしいとか、話し合いをしてほしいというのは、いわばこの運用基準に相当する部分でありまして、こういう点は、きちんと制度化をしなくても、現実の問題としてお互いのスタンスさえ確立すれば可能であると思っております。そういう点で、先生御指摘の日本社会党の政策審議会建設部会等の方々がおつくりいただきました提案の中では、読ましていただきましたが、やはりその問題について「機関等の設置」という部分で触れられております。どういうふうな形でおつくりになるか、だれがつくるかというようなことが御指摘ありまして、非常に貴重な御意見であると思っております。わけても、前回改定絡みの問題でありますが、この問題について「機関ではないが、公団及び入居者団体との定期連絡協議を開催する。公団及び公団自治協間の家賃裁判についてもこの会議の中で包括的和解の方向を模索する。」という御提言がなされておりまして、私どもにとってまことに御配慮をいただきまして恐縮に存じておるわけでございますが、この方針については、私たちは全面的にありがたい御方針であるというふうに考えております。