補助について言えば、車両購入費あるいは開設費の補助、それに運行費の補助、これはあるけれども、それも物件費相当額の補助だけで、人件費補助がない。これはいままで議論してきているところです。代替バス事業に対する補助、これでは非常に不十分なわけです。そういう状況だから、代替バスを行う市町村がふえないということになっているのではないかと思われるわけです。この問題を改善しないで三種生活路線を三年で打ち切ってしまう、その後は市町村の代替バスだというふうに安易に考える、そういうことはいままでの実例から見て非常に危険だし、結局は自治体への負担になるのかあるいは住民への負担になるのか、その二つの道しかないというふうに思うわけです。
 ですから、先ほどからもうすでにいろいろと中途で決意のほどは出ているわけですけれども、第三種生活路線の補助については国の責任でやはり継続をする、そして、安易な市町村への押しつけをしないようにすべきだ、代替バス路線に簡単に変えたりあるいは廃止のままになってしまうような、そういう状況を放置するということがないように、ぜひ自治省としても努力をすべきだというふうに思うわけですけれども、最後に大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
国庫補助につきましては、車両購入費とか初度開設費とか運行費等だけを補助対象としておりまして、人件費は対象になっていないわけでございますが、私どもがそういう国として取り上げて補助制度を持ち込んでおるものにつきましては、特別交付税というのはいわば補助裏を措置しておるということでございますので、人件費については措置をしないというわけでございまして、むしろそういった点については、基本的なあり方として、国としてどう対応するかということがまず先決ではないかと思っておるわけでございます。そういった点も含めて、十分検討すべき問題だろうと思っております。
自治省の単独事業に対する補助について人件費を含んでいるということは、自治省の基本的な姿勢というのをその中で示しているというふうに理解できるのかどうかですね。つまり、人件費補助というのはやはり見ていかなければならないということで考えている証拠としてそれはとっていいのかどうか、その点伺っておきたいと思います。
ただいまの問題につきましては、国庫補助対象になります廃止路線代替バスについては、御指摘のように人件費は対象になっていないわけでございますが、国庫補助対象でない路線に関して代替バスを運行し、あるいは民営代替バスに対して地方単独で補助しております場合は、人件費相当も含めて特別交付税の対象にいたしておるわけでございます。
 先ほど申し忘れましたが、国庫補助対象のものについては、特交でかなり高率の措置をしております。他のものに比べまして、私どもとしては、いまの点で申しますと八〇％見ておるわけでございますから、かなり措置をしておると思っておるわけでございます。
 まあ、特別交付税そのものが全地方団体共有の財源でございますし、総額の決まった財源でもございますから、算定の対象とすべき財政需要も多岐にわたっております。地方バス路線等については、現行の措置で私どもとしては精いっぱい見ておるというふうに考えておるわけでございます。しかし、基本的には地方バス路線維持にかかわる国庫補助制度のあり方といったことも重要な課題でございますので、そういったことも含めて、今後とも施策の充実が好ましいと思っておりますし、私どもなりにそういった努力はしてみたいと思っておるわけでございます。
もう一つ申し上げたいのは、確かに交付税上の措置がされているわけですけれども、これは補助制度があるものも、それから地方の単独事業への補助についても、両方とも人件費が見られていないということで、それが赤字負担をさらに重くしているということがあると思うのです。そういう実態について、自治省がどういう認識でおられるのか伺いたいと思います。
ただいまお示しのございましたように、市町村によっては代替バス維持のためにかなりの経費負担をしておるということでございまして、それぞれの町村の実情によって異なるとは思いますけれども、その地域の足を確保する意味でいろいろ苦労しておることは事実でございまして、私どもとしては、現在はそういったところに対しましてはできるだけ財源措置も講じようということで、特別交付税等で措置をしておるわけでございます。しかし、今後とも主としてその仕事を所管しておる省庁とも十分相談をしながら、そういった対策が充実されるように努力をしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ＩＮＳの基盤を形成いたしますハードウエアといたしましては、先生十分御承知のディジタルのネットワークでございます。それで、現段階におきまして、それの主要要素でございます伝送路用の光ファイバー、また市外交換機用のディジタルの交換機、それから市内の交換機とあるわけでございますが、光ファイバー方式につきましてはほぼ将来にわたって使える方式ができ上がりまして、五十七年度からそういうものは全面的に導入していくということで力を入れてやっております。
 それからディジタルの市外交換機につきましては、まだ本格導入というところまではいかないのでございますが、商用試験、これは公社の言葉でございますが、お客様にサービスを提供しながら試しに使うものでございますが、そういう段階にございまして、しかし技術的にも自信がございますので相当大量に入れていく。また、ディジタルの市内の交換機につきましては、まだごくわずかでございますが試験的に入れていくというような段階でございまして、それらが本格的に導入できますのは、市外交換機につきましては五十八年から、それから市内の交換機につきましては五十九年度からというような状況になっております。
 しかし、いずれにいたしましてもディジタルというものを主体にこれから設備をやっていくのだということで、アナログ設備につきましては極力抑制いたしましてディジタルを積極的に入れていくということを組んでおりますが、五十七年度ではその量がまだそれほどではございませんで、先生がおっしゃいましたモデルシステム等を含めまして三千億円弱のような値になっておりますが、これがいま申し上げましたような各種のディジタル機器を本格導入できる時期が五十八年、五十九年というふうに引き続いておりますので、五十八、九年からは急激にその量が増してくるものというふうに判断しております。
 モデルシステムにつきましては、ちょっとかわらしていただきます。