私の言っておるのは、これからつくられる五六中業というのは当然防衛力の増強ということでありますけれども、やはり他の政策との整合性を持つことが必要である、こういうことを言っておるわけであります。
 御案内のように、これまで日本の防衛政策の基本は、五十一年の秋の閣議で決定をされた基本路線がございます。その基本路線に沿って進めてきたわけでありますので、当然、その基本路線に沿って五六中業の作業は進む、私はこう思っておりますが、日本の防衛費の負担は、五十一年の閣議決定ではＧＮＰの一％を出ないということでありましたが、現在は〇・九％前後であります。しかし、一％にここ数年するといいましても、いま政府の試算しておりますような名目成長が毎年一一・七％伸びるということでありますと、一％にすること自身も、それ以上伸ばさなければならないわけでありますから、これはもう相当な負担になると思いますが、いずれにいたしましても、防衛政策が他の政策との整合性を持つ、そういう形で進められるということがぜひ必要だ、こう思いますし、それから大砲や軍艦をうんとふやしたから日本の安全が保障されるかというとそうではありませんで、やはり一番肝心なことは、国民生活が安定することだと私は考えております。失業者が出ない、仮に日本で他の一部の国のように一〇％も失業者があるということになりますと、これは大変なことでありますし、しかも若い人たちの失業者が大部分だということになりますと、常に大きな社会不安というものを抱えていかなければならぬ、こういうことにもなりますので、総合的な国の安全保障の一番の前提条件は国民生活の安定である、このように私は理解をいたしております。それと同時に、世界全体の平和を脅かしておるものは何ぞやという、そういう認識の上に立ちまして、平和に対する脅威というものを取り除く工夫と努力、これはやはり積極的にやっていくことが必要だ、こういう考え方でありますが、日本には平和憲法というものがありますから、その憲法の精神に沿ってこれまで日本は防衛政策を展開してきたわけであります。だから私は、今後もやはりその精神に沿って日本の防衛政策が他の政策と整合性を持ちながら進められるということを期待しております。
総理がアメリカにお立ちになる前に、先月末に総合安全保障関係閣僚会議を開きまして、日本の基本的な防衛のあり方についてまず意見調整をして、そしてその後で国防会議を開かれた、こういうことであります。その国防会議では、これから一年がかりで五六中業の作業をしよう。しかし、五六中業の作業の結果がどういうことになるかはまだ中身がわかりませんから、それを正式に決定するかどうかは、一年後にその作業内容が明らかになった上で、もう一回国防会議を開いて判断をしてその結論を出しましょう、こういうことになったのであります。でありますから、その作業の内容、それから一年後の結論を見ないとわかりませんけれども、大勢としては、国際情勢が変化をしておるわけでありますから、日本の防衛は、やはり自主的に増強の方向に進んでいく、このように私は判断をしております。
それは言うならば経済サイドから、または財政のサイド、もう一つ広域的な立場からの分析でありますけれども、これから要請をされていくのは、あくまでもこの経済の問題や総合的な問題を考えて防衛の問題を考えなければいけないということです。長官の立場からすればそういう主張になるということでありましょうけれども、今後要求されている防衛努力その他のことは、防衛計画等にのっとって進めていくのか、防衛大綱の見直しにまたそれが発展をしていくのか、いずれにせよ何らかのアクションというものが起こされる。起こされなければ、これから起こされるであろう、また要求されているそのことを基準にして考えた場合に、日本の経済に与える影響はどうなるのかということをむしろ私はお聞きしているわけであります。いかがお考えでしょうか。
日米会談の模様を見ますと、日本はこれから自主的な防衛計画を進めていく、そしてその背景は、先ほど申し上げましたように、ここ一年国際情勢が変化をして、アメリカの軍事勢力がインド洋とペルシャ湾に割かれ、太平洋にはある程度空白ができておる。それを背景として、日本がどのような防衛政策を自主的に進めるかということでありますが、これは当然進めていかなければならぬと思います。その場合に、いま申し上げましたような二つの原則が必要であろう、このような考え方であります。
国際情勢はここ一年相当変化をしておりますので、わが国の防衛力を緊急に増強しなければならぬことは、もう当然の課題だと考えております。ただしかし、防衛政策が他の政策と整合性を持たなければいかぬ、こう私は思うのです。財政、経済あるいは国民生活、そういうものと整合性を持たない防衛力の増強計画というものは長続きしない、このように思っております。それから、やはり世界全体で平和の基礎が拡大をされるということ、これが一番大事な問題ではなかろうか、このように感じておりますので、日本の安全保障というのは、広い立場から総合的に考えていかなければならぬ。現在の鈴木内閣の考え方は、内閣が発足以来、総理の提唱によりまして総合安全保障関係閣僚会議というのが設置をされまして、これまで数回にわたりましてその観点に立っていろいろな議論が進められておりますが、私はその方向で日本の防衛というものは考えていかなければならぬ、こう思っております。
日下部委員の御指摘の総理府の世論調査の内容を拝見いたしますと、やはり将来の老後に、そしてまた高齢社会に不安を感じておられるというのが率直な印象でございます。
 その原因でございますけれども、日本の社会にとりましてこれほどの高齢社会というのは全く新しい世界でございまして、未知に対する不安というものは当然皆さんお持ちになるであろう。それからまた、高齢社会というもののイメージでございますが、これまでほかの国で日本よりもかなり高齢比率が高かったケースを見ますと、全体として、例えば成長率がどちらかといえば鈍化をする傾向であるとか、社会の活力が失われがちであるとかというイメージで受け取られる面が多かったということからこういう結果になっておるんではないであろうかと思います。
 しかし、私どもが今努力しなければならないのは、日本の社会にとって全く新しい経験であり、それからまた高齢化のスピードからいいましても、世界に類例のない一つの大きな挑戦でございますけれども、この大きな挑戦を我々にとって意味のあるもの、実りの多いものにしなければならない。なぜならば、これに成功しなければ、私どもの次の世代は次の世紀において幸せな人生を送ることができないと思うわけでございます。これまで外国の例等いろいろ参考にする面もございますけれども、しかしせんじ詰めれば、これは我々日本の国民による日本の国民のための挑戦でございますから、我々があらゆる努力をして、これぞ我が国の活力のある長寿・福祉社会であるというものをつくり上げていかなければならないというふうに思ってございます。
 後ほど御議論があるかと思いますけれども、そういう意味で高齢社会のあり方あるいは福祉のあり方について他国のいろいろな経験も参考にしなければなりませんが、最終的には日本のそれぞれの地域社会において最もふさわしい、いい制度をこれから我々が見つけ出し、定着をさせていくということが求められているんではないでしょうか。そしてまたそれを国民が求めている。国民がまだはっきりつかみ切れていないからこういう不安な気持ちに今覆われておるんではないかと思います。
 そのような点から見ましても、このたび厚生省が関係者の御理解を得て打ち出させていただいた二十一世紀に向けてのゴールドプランというものは是が非でも国民の理解を得て成功させなければならない。また、この計画の成否のかぎは、計画の中身もさることながら、国民の意識改革を求めているということではないかと思う次第でございます。