草野委員の御質問の中で、年金関係の答弁、年金局の者がおりませんから、便宜私から御答弁をさせていただきます。
 孤児で帰られて定着をする場合に、もうよわい四十歳を過ぎる、こういうことに皆なっておられるわけでございますから、これらの方々の年金受給権の問題というのはあるわけでございます。あと十年なり十五年なりたつと年金をもらえる。しかしながら、いままでのところが入らないから受給権が発生しないではないか云々というような問題があると思いますが、これは私は、御本人の責任においてそういうふうになったわけでもない、やはりこうしたことに対しては温かい配慮をすべきだろうというふうに考えております。五十九年に国民年金と厚生年金の統合に向けての改正を行うということを決めておりますから、そのときには、その中の一環として私は考えてまいりたい。先ほど先生からお話がございました特例措置云々ということでありますが、どういうふうな形になるかというのは、年金の仕組みでございますから、私は、いろいろやり方があるだろうと思いますが、御趣旨はよくわかっておりますから、それに入られるような形でこの問題については取り組んでまいりたい、こういうことをお答え申し上げておきます。
先ほどの、一月に中国の外務省の領事部の次長ほか政府の代表団が参りまして、外務省、厚生省代表等と協議をいたしまして、先生の御指摘のとおり、基本的な問題については合意し、残る問題については今後協議を続けよう、しかし孤児の訪日、身元確認については始めようということで、今回の孤児の訪日があったわけでございますが、基本的な合意ができたものは、扶養費の二分の一を政府が援助し、残りは民間寄附金で賄うことにより解決するということでございます。
 それからもう一つは、問題がございましたのは、養育費のほかに、身元が確認できない孤児を日本に呼ぶことができるかどうかという問題で、これは確認できない場合であっても日本に呼ぶことができるということになりまして、養育費等の詳細な問題につきましては、厚生省の方からお答え願いたいのでございますが、若干詳しい問題のいろいろやりとりがございまして、まだ完全に細かいところまで詰め切っていない、こういう状況でございます。
外務省のアジア局の審議官の方、見えていらっしゃいますか。一月の十八日ですか、日中両国政府間で孤児問題についての基本的な合意に達した、こういうような報道を新聞で伺っております。この中で、いろいろな交渉の経過とかそういうことについて、ちょっと簡単にお尋ねしたいのです。
 実は、養父母等の生活保障の問題等については、これは日本政府が白紙撤回した、そして国として援助、助成する、こういうような内容も報道されております。白紙にした理由だとか、それから、どうして全額国家補償という形でできないのか。新聞によりますと、あくまでも国家補償ではない、国として援助、助成する、こういうような立場でやっていくんだというようなことも報道されておりますけれども、いろんなことがやりとりあったと思いますが、ここら辺の経過についてちょっと伺いたいと思います。
それから、血液鑑定の問題ですけれども、後で別人とわかってまた一つの問題になっている例もあるようでございますが、この問題につきまして、厚生省としては今回からより慎重な調査を実施する、こういうことが新聞に出ております。
 一方、専門のお医者さんによりますと、きちっとした血液鑑定をやりますと、九八・三％までの確率が高まっておる、こんなような報道も出ておる。いろいろな人権問題もかかわり、強制できないという面もあるようでございますけれども、しかしまた一方、肉親だということになって、それが何年かたってから別人だというふうになった場合は、これまた大変な悲劇になってくるわけですね。
 この辺のところを一体これからどういうふうに進めるかという問題につきまして、お考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
なかなか微妙な問題がございまして、実は、本日面接を実施しております方々と申しますのは、肉親の当事者の方が厳重にその名前と立場を伏せてほしいという御希望でございまして、オリンピックセンターから場所を移しまして、別の場所で実はお会いいただいて話し合っていただいておるという状況もございまして、報道の方々の大変な御好意で、そのおかげで多数の情報が集まって、こうやって面会が実現しておるという一面もございますが、実はそのために、本来ならば名乗って出たい方がなかなか表に出てきにくいという事情も一方ではあるようでございます。
 そういう意味では、私ども、大変むずかしい問題でございますので、報道関係の御協力をいただきまして、なお一層ＰＲに努める局面と、また逆には、個人の事情がございますので、そういうプライベートな事柄につきましては、あくまでも個人の秘密を守りながら仕事を進める面と、二面を使い分ける工夫をこれからもう少しやっていかなければいけないというふうにも考えている状況でございます。
いろいろな方と意見を交換してみますと、こういう状況で進むと、今回は、もしかしたら四十五名の半分以下になるんじゃないだろうか。これは、実際に現地へ行って何回もいろいろなことで調査されている方ですけれども、そういうような話も聞かれるのですね。
 もしそういうことになれば、非常に残念でならないわけでございますけれども、やはりきのうもある方が言っていました。今回の政府のＰＲの仕方が、ちょっと前回に比べるとトーンダウンしているんじゃないか、もう少しＰＲに力を入れたらどうか、こんなような御意見もありましたけれども、これはいかがですか。
それでは次に、改正案の具体的内容について質問したいと思います。
 まず一つは、学術会議そのものの存在の必要性、存在意義という基本的な問題でございますが、現行の学術会議法においては、日本の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるという目的を第二条で規定していると思います。また、その目的を達成するためには、第三条において、科学に関する重要事項を審議し、科学に関する研究の連絡を図るという二つの職務を政府から独立して行う国の機関である、こういうふうに規定してあるわけです。この規定については、改正法案においてもそのまま手をつけずに残してあるわけですし、それから学術会議の昨年十月の自主改革要綱の中でも、この改革の基本的な前提として、そのような目的あるいは機能というものをそのまま列挙しているわけでございます。ですから、政府側においてもあるいは学術会議側においても、学術会議というもの、その目的、職務、機能というものは絶対に必要だ、こういう点では一致していると思います。
 ただ、一方において、政府においては、科学技術会議、それから学術審議会、要するに学術会議と非常に似たような職務を持ったいろいろな機関というものが今日までできている。こういう中で、では改めてこの学術会議がどうして国の機関として必要なのかということについては長官は一体どうお考えでしょうか。