現在の地方交付税の配分におきましては、先般来も御議論が出ておるかと思いますが、例えば人口一人当たりでやると島根県の地方税プラス交付税の方が恐らく愛知県とか兵庫県よりも多い。実はこのぐらい地方交付税は傾斜配分をしておるわけでございます。しかしながら、端的に言って東京都は地方税だけでもダントツでございます。それでは、東京都等の不交付団体まで含めた財政調整をやるかということにつきましては、地方自治の基盤でございます地方税をどのように考えるか、これは慎重を要する問題ではないか、かように考えます。
よくわかりました。地方税の充実強化を図る場合最大のネックとなってきたのは、地方団体間における財政力格差が拡大するという問題であります。地方交付税による財政調整が不交付団体に及ばないという限界がある以上、地方団体の固有財源の中で地方交付税に加えて新たな財政調整制度が考えられるべきではないかと思うのでありますが、いかがですか。
例えば先ほど申しました義務教育を考えますと、これは国と地方で小中学校というものを義務教育でやろうということでございます。ですから、それがたまたま東京都の小学校は財政力があるから国の責任は少ないのだというのは筋としてはおかしい。したがいまして、このような国庫負担金というものにつきましては本来財政力によって差をつけるべきものではない、かように考えております。
 しかし、若干申し上げますと、義務教育負担金については経過がございまして、シャウプ勧告のときに、それまでは国庫負担金であったものをいわゆる交付税、当時は平衡交付金でございますが、平衡交付金の中で処理する。ですから東京都は行かなくなった。ところがその後義務教育負担金というものはそういう交付税なり一般財源の世界ではなくて、やはり国庫負担金として独立させるべきであるという議論がありまして、平衡交付金あるいは地方交付税の世界からまた負担金に戻ってしまった。その際に、平衡交付金時代東京都はもらってなかったのだから負担金に戻ってもまともに出す必要はないのじゃないかという議論がございまして、先ほどのような一定額のカットがされた、実はこういうような経緯を経ておる問題でございます。しかし、基本的な考え方は、やはり国庫負担金というのは事務事業についての国と地方との責任分担であるべきであって、財政力によって差をつけるべきものではない、かように考えております。
国庫補助負担金により財政調整を行うというのは、地方団体の政策が国の政策により左右されるという意味であって、地方自治の立場からすれば好ましくないのではないでしょうか。自治省はこれをどのように考えて、どう対処してこられましたか。
基本的には交付税の不交付団体ということで地方交付税がいかないということはもちろんのことでございますが、実は国庫補助負担金の世界の中におきましても、文部省の義務教育費国庫負担金等につきましては、交付団体は実額で計算されてそれの二分の一ということでございますが、不交付団体につきましては給与費及び退職手当等は定額としておりまして、その影響額というのが六百億ぐらいになっておるのではないかと思います。
 そのほかの問題としまして、公立学校施設整備費補助金につきまして、交付団体の補助率は三分の一でございますが、これを七分の二に抑制しておる。これは予算補助であったかと思います。そういう予算補助の中では、交付団体と不交付団体の場合におきまして補助率を変える、あるいは補助対象としない、こういうようなものが若干あります。ただ、これは金額的にはそれほど大きなものではございませんで、一番大きいのは義務教育の関係でございます。
それでは、あと四つ用意をしておったのでありますが、余りこういうのをしつこくやっていますと何か別に意図があるのじゃないかと疑われそうでありますから、この辺でやめておきます。
 次に、ごろっと話が変わりますが、現在首都機能の一極集中、地方における大都市集中の現象の進行に伴い、東京都を初めとする数団体と他の団体との財政力の格差が拡大する傾向にありますが、これら団体が地方交付税の不交付団体である場合、現在はどのような財政調整の方法を講じていらっしゃいますか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、畜産物価格等に関する件（案）の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    畜産物価格等に関する件（案）
  我が国農業をめぐる内外の厳しい現状を踏まえ、政府は昭和六十三年度畜産物行政価格等の決定に当たっては、左記事項の実現に努め畜産業の安定的発展に万遺憾なきを期すべきである。
       記
 一 加工原料乳保証価格については、九年間に及ぶ計画生産の実情、酪農家の経営実態等に配慮し、再生産の確保が図られる水準に決定すること。
   また、加工原料乳限度数量については、近年における乳製品の需要の動向を反映した数量とすること。
 二 豚肉、牛肉の安定基準価格等については、再生産の確保が図られる水準に決定すること。
   なお、牛肉の価格安定帯の一本化に関しては、取引の実態に悪影響を及ぼすことのないよう十分配慮すること。
 三 牛肉の供給については、安易に海外依存することなく、国内生産を基本とすること。
 四 畜産農家の経営の実態を踏まえ、経営改善を図るために必要な措置を講ずるとともに、経営体質の強化のための指導を強化すること。
 五 生乳をはじめとする畜産物の計画生産が円滑に推進されるよう、これに必要な助成措置を確保するとともに、価格安定制度の適時、適切な運用に努めること。
 六 国民の要請する良質で安全な畜産物需要の高まりに対応した生産・流通体制を整備するとともに、消費拡大のための新製品の開発・普及を図り需要の増進に努めること。
  右決議する。
 以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。