私は、今回、ハンブルクにおける世銀・ＩＭＦ合同開発委員会、十カ国蔵相会議、ＩＭＦ暫定委員会に出席し、世界経済見通し及び当面の政策運営、リサイクリング問題、代替勘定構想、開発援助問題等について意見を交換したほか、マニラにおけるアジア開発銀行総会に出席してまいりました。
 ハンブルクにおいては会議の出席のほかに、ミラー米国財務長官、マットヘーファー西独蔵相、アル・クライシサウジアラビア金融庁総裁と個別会談を行いました。
 今回の出張の全体的な印象としては、先行き厳しい世界経済の見通しのもとで、各国がそれぞれの政策努力に最善を尽くすこと、及びそのような各国の政策努力を国際的に協調して行うことが重要であるとの感を深くした次第であります。
 国会開会中であり、しかも当省の重要法案の審議中にもかかわらず、このような国際会議出席のための海外出張の機会をお与えいただきましたことは、委員長並びに委員各位の御理解のたまものと深く感謝を申し上げるものであります。
 また、留守中に特例公債法及びＩＭＦ等の増資法案を成立させていただいたことにつきましても、あわせて厚くお礼を申し上げる次第であります。
 以上、簡単でありますが、出張の御報告とお礼のごあいさつを申し上げました。
    —————————————
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十四日、小谷守君、栗原俊夫君、松前達郎君、原田立君、河田賢治君が委員を辞任され、その補欠として、竹田四郎君、和田静夫君、福間知之君、鈴木一弘君、内藤功君が選任されました。
 また、同二十五日、真鍋賢二君、金丸三郎君、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として、塚田十一郎君、中村太郎君、渡辺武君が選任されました。
    —————————————
以上で趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、明七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十四分散会
補足説明をさせていただきます。
 まず第一にアクリルのダンピングの問題でございますが、これにつきましては化繊業界におきましてアメリカの関税裁判所に提訴するという態度を決定いたしまして、期限であります五月九日までにその所要手続をとることになっているのは御存じのとおりでございます。これを踏まえまして政府といたしましてもガットの場におきまして言うべきところを十分言おうという腹構えでおるわけでございますが、前提になります業界側からの資料がまだ提出されておりませんので、その正式な資料を十分吟味いたしまして、言うべき根拠その他を全部整理をいたしまして、そして交渉方針を確立するということで今後この件について強力に対処してまいりたい、このように考えております。
 それから第一の絹織物の関係で秩序ある輸入をやるということでございますが、この件につきましては、従来も相当強力な手段によりまして秩序ある輸入というものの確立に努力してまいっておりますけれども、この際、なお一層の内需の増進と、それから外国からの輸入の秩序化という両面から問題を処理していこうということで、きめの細かい対処措置を現在さらに検討をいたしております。したがいまして、この輸入の秩序化という問題につきましても、先ごろ来申し上げておりますように、絹業の発展のために輸入に関する相当きめの細かい措置をやるということと、さらに二国間協定の問題がございますので、これにつきましても極力その実情に即した数量に持っていきますための努力をやってまいりたい、このように考えております。
私から一つ申し上げたいのは電気税の問題でございますけれども、これはお話しのように五十六年の五月末で一応期限が到来します。そこで、その延長問題でございますが、私どもといたしましては前向きの姿勢で関係方面と折衝いたしたいと考えております。
 それから絹織物並びにダンピング問題に関しましては、それぞれの担当官から御説明申し上げたいと思います。
いま不健全ではないとおっしゃいますが、私はある程度のふえるのはやむを得ない、絶対ふえちゃいかぬと言っているんじゃ決してないんです。ただ、財政収支試算五十五年度ベースでいきますと、六十年度末の国債残高は百三十一兆円になる。こういうことになると、大変日銀がきちんとしていただかないと、甘い姿勢だと、不良債券というものを相当たくさん持たされてくるんじゃないかと、こう思うわけです。そういった点で私は、ある程度、厳密には何％までとかいうのが決まれば一番いいんでしょうけれども、大体どれくらいまでというか、節度といいますか、そういうのは必要じゃないかと思うのです。そういった点でこういう問題を提起しておるわけですけれども、その点が一つ。
 時間も余りありませんので、次にまとめて質問をして日銀の質問を終わりたいと思いますが、日銀の手持ち国債の値下がりによる損失、これを資料で出していただきまして、約六百億円、五十三年度末となっておりますが、五十四年度は大体どれぐらいになるのか。いま低価法と言われましたから、低価法でやられていることはよくわかりますが、かなり五十四年度はふえると思います。大体それの見通し。
 それからもう一つは、国債の値下がり損失を日銀がたくさん出してこられると、やはり国への納付金も減ってまいりますし、地方自治体も日銀からの税金が減ってくる、こういうことで困っているわけです。で、国は自分で発行した国債が減ったということは自業自得と仮に言えるとしても、地方自治体にまで影響してくることについては、これは大変問題が起こるのではないか、こう考えるわけです。この点について日銀副総裁、どうお考えになっておるのか。最後の問題については、大蔵大臣からも御答弁をいただきたい。
 以上です。