この臨時国会は、皆さん御承知のように、非常に円高、そしてまた不況、そうした中で中小企業の倒産、失業者の増大、まことに深刻な問題を抱えておりました。したがいまして、そうしたことに対する補正予算、あるいはまた減税等で内需を喚起して景気の回復に向かおう、こういう趣旨が強かったと思うのでございます。
 そうした中で、五月十二日、与野党の合意におきまして、売上税等関連六法案はこの臨時国会には提出しません、こういう約束がありながら、それをほごにして、減税とマル優廃止抱き合わせの法案が出てきた。こうした点につきまして、私たち公明党は厳しくその問題を指摘してきたような状態でございます。
 片や税制協議会というものもございまして、税制の問題については引き続き協議していこう、こういう中でそのセット法案が出てきた、ここに一番の根本問題があろうかと思うのでございます。そういうことで今日に来たわけでございます。
 国会というものは、御承知のように、会期を定めて、その中で十分検討し、処理をする、これはもう原則でございまして、いたずらに土俵を広げるということは議会制民主主義の原則に反する、私はこのように思うのでございます。与野党の合意を踏みにじったこういうマル優廃止抱き合わせセット法案、これが全法案に影響を及ぼしておりまして、それを処理するためにこのように長期の十一日間の延長をするということは、もって言語道断でございますし、我が党は断固反対をしたいと思います。
 以上、我が党の基本的な態度について申し上げます。
時間の制限がありますから、その範囲で申し上げますが、もともとこの臨時国会の会期は、長い時間をかけて議運の舞台でも協議をいたしましたし、また、舞台を変えて、与野党国対委員長会談の場でも協議を重ねました。その中で六十五日間ということが最終的に出てきたわけですが、これは長過ぎる、そんな必要は認められない、野党側はこういう一致をした主張を行ったわけであります。
 その際、自民党側からは、今国会に限って言えば、仮に延長ということが予想される場合でも、参議院における法案審議の処理に見合うせいぜい一、二日程度のものであろう、それ以上の延長などということは全く考えられない、こういうかたい言明もあり、また約束もあった経過を踏まえて、我が党としても、会期の設定に合意をするという異例の態度をとった経過がございます。
 しかるに、主として自民党が、マル優廃止を中心とした国民のためにならない法案を相次いで提出する。それが審議を停滞させる主要な要因になったわけでありますから、それを口実にさらに十一日間という長期の会期延長をするということは断じて認められない。よって、反対である、こういうことを申し上げます。
会期延長の件につきましては、我が党は、昨日、衆参両院議長に対し、九日から十九日まで十一日間の会期延長をお願いいたした次第でありますが、会期最終日のきょう、所得税法等の一部を改正する法律案等税制関連法案あるいはその他の重要法案がいまだに未成立のまま残っておるわけであります。これら法案等の審議状況にかんがみまして、今国会の会期を延長することがぜひとも必要だと考えております。
 各党の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
この御指摘が、まさに一番私としては政治家としての良心の苛責を感ずる最大の課題であります。
 確かに、この制度を国会で政府提案をしたときの大蔵大臣は、まさに竹下登でございます。そして現在までの事態の推移を見ますと、従来の利子配当課税制度に対する大きな変革をもたらすものでありますだけに、さまざまな議論が行われて、そうしてあのような結論を出して提案をした。しかし、その後もさまざまな議論は行われました。そこへ持ってきて、郵貯だの金だのあるいはゼロクーポン、そういうところへシフトしていく問題というものが議論をされた。この中には、私は、必ずしもグリーンカード制度の責めに帰する問題ではない、因果関係の存在しない問題もあるという感じも持っておりました。しかし、それが因果関係の中にあるごとくかまびすしい議論が行われてきたということも事実であります。
 そして、昨年の八月に多数の議員の、政権党という表現はあえて使わないで申し上げますならば、多数の議員の賛同とともに五年間の延期法案が議員提案として出された。そうしまして、これは去年の暮れ廃案になりました。どんなりっぱな制度であれ、国民の理解と協力が得られなければ、それは政策としても機能しないということになりますと、現状において、いわゆる法的安定性とでも申しましょうか、この制度をやはり一定期間は凍結せざるを得ないという結論に達したわけであります。
 そうなると、議員立法で出ておったから議員立法にゆだねてもいいではないか、こういう議論もありました。しかし、やはりこれは私どもとして政府税調にお諮りしてお出ししたものでありますから、凍結法案ということになっても政府税調にお諮りして、その御答申で、異例なことではあるがやむを得ないという御答申の中に、政府提案で、具体的に言うと、今度また私が大蔵大臣で出すわけでございますから、最初の御指摘のとおりになるわけであります。
 そこで、私なりに政治責任を考えてみました。私自身がそのような問題が起こるであろうという見通しがなかったというのは、これはやはり責任があると思うのです。そうなれば、みずからその責任を感ずれば、この際自分が大蔵大臣であるならば、やはりみずからの手で政府提案として出してけじめをつけるというのが、政治責任のとるべき一つの姿だなという考え方になりまして、恐る恐る——という表現は取り消しますが、御提案を申し上げたということでございます。
 したがって、何で三年か、こう言われますと、非常にこれは、桃クリ三年カキ八年という言葉もございますが、いろいろなことを考えてみると、事ほどさように国民の大多数に関係する問題であるから、三年というところが適切な期間ではないか。これについては、私よりも専門家であります主税局長から、なぜ三年であらなければならないかという説明をあるいはしてもらえるかもしれませんが、私としては、そんな感じでおったわけであります。
 そうして今度さらに、マル優の全廃というような問題も予算委員会で質問がございました。これも私も考えたわけであります。これも大きな議論を呼ぶ問題であります。しかし、これを凍結いたしますと、その間において多数の国民の皆様方に関係する問題でございますから、御審議をいただきたいと言って政府税調に御審議をいただく場合に、この問題は審議の外に置いてくださいというやり方も、必ずしも適当ではないではないか。だから、そういう意見もあるとするならば、強いてその意見は議論の外に置いてくださいということは言えないという意味において、私がお答えした。それが、どういうことでございますやら、私が答えますと、たまたま記事のない日でもございますか、比較的よく新聞にクローズアップされるきらいがございますので、平素とも言動に慎み、みずから謙虚に身を置いておるつもりでございますけれども、これは不徳のいたすところだと思っております。