ただいま大臣御答弁のように、二十一世紀をにらんだときに、この一九八〇年代というのがどういう年代であるかということで大変むずかしい問題でございます。私どもも、感覚的に明確につかんでおるつもりではございますが、個々それぞれについて具体例をもってというのはなかなかむずかしいことかと存じます。ただ、ただいま大臣の御答弁にもございましたエネルギーの問題、たとえば核融合等の問題にいたしましても、そのほかあらゆる宇宙利用、海洋開発、その他全般につきまして、今日の科学技術の命題というものが、それぞれ開発までに非常に長いリードタイムを必要とするということで、新しい芽が出てからこれが実用化されますまでには、短いものでも新しいものは十五年ないし二十年というような時間がかかるということが定説になってきておるわけでございます。私ども特に研究開発につきまして重要な任務をしょっておるわけでございますので、いわゆる新しい技術革新の芽というものを育てていくのは、二十一世紀というものを考えましたときに、やはり一九八〇年代というのが非常に重要な年ではないか、こういった認識を持っておるところでございます。
八〇年代がどういう年代になるかということにつきましては、大変むずかしい問題でございまして、非常に多彩にわたるだろうと思いますが、私どもがこの表現で考えましたことは、一つは、エネルギーに関連いたしましては、先ほどウラン資源の限界のことなどもございましたが、核融合等の、いままで二十一世紀になってから人類が利用し得るだろう言われているようなものに早くから着手し、実りあるプロセスをつくり上げなければということもその一つでございますし、あるいはエネルギー節約等に関連しますいろいろな材料問題、いままで存在しなかったような材料などの開発につきましても、相当力を入れて取り組んでいくとか、具体的に申しますと、私、いますぐお答えできる点などにつきましては、この程度かと存じます。
 なお、担当局長から補足をしてもらいたいと存じております。
それから、長官のお言葉の中に「一九八〇年代が来るべき二十一世紀を方向づける重大な使命を有していることを深く認識し、長期的総合的観点に立って、」というお言葉がございます。この言葉は、二十一世紀の方向づけはこの八〇年代のいまにしておかなければならないというふうに私には読めるわけでございます。したがって、この八〇年代にいまどういう準備をしておかなければならないというふうにお考えなのか、その点をもう一回お聞きします。
私も、考え方としては、お説のとおりに考えております。ただ、ほかの方面の原子力以外の代替エネルギー、石炭なり太陽熱なり光線なり、その他いろいろな面が、それぞれの部署で研究開発されておりますが、当面、大規模に大きなエネルギー不足、石油にかわり得るところまでの見通しが十分立っておらないというようなことなども込めまして、原子力に自然に力が入らざるを得ない。従来も相当入っておりましたところに、一層それに力を入れざるを得ないというような状況でございますが、考え方としましては、お説のような石炭なり太陽なりあるいは波なりあるいはバイオマスなり、そういう面にこれから相当力点を置かなければならない、そのように考えておるところでございます。
私は、エネルギー関係の予算が三〇％もふえたという大きな宣伝に対して、内容というのは必ずしもそうではないということをいま指摘しておるわけであります。こういうソーラーシステムの問題は、非常に重大な問題でありますから、これから通産省でも大いに力を入れていただきたいと思います。ただ原子力にだけ力を入れればいいというものではない。わが国は、もっともっと将来ひものつかない自分たち独自のエネルギー、こういうものを早く持たなければならぬと思うのです。そのためには、ウランにしてみたって、これはもう限度がありますし、石油と同じような問題が出てくるわけであります。特に外貨獲得の問題ではもう恐らく頭打ちになるでしょう。エネルギーのあの見通しというものが恐らく成り立たないだろうということは、私は、もう想像にかたくないと思いますが、きょうはその問題はいたしませんが、たとえば財政的なドルの問題一つ考えても、恐らくむずかしいだろうと思うのです。
 したがって、そういう観点から考えると、こういう太陽のエネルギーあるいはその他の自然エネルギーというものをこれからどんどん使っていかないと、将来、日本の場合は大変だろう、こう思いますので、いまエネルギーに力が入っておるときに、やはり原子力だけに力が入るのではなしに、ほかの分野にも具体的に力が入ってよかったのではないか、こう考えますので、この質問をしておるわけでありますが、大臣いかがでございますか。
補助金にするか融資にするかという点では、御指摘のような点もあったかと存じますが、私ども、この低利融資事業をまず本年度から発足させまして、その実績を見た上で、もし改善すべき点があれば改善する、かように考えております。
そうでしょう。ですから、上がった野菜が、上がるときには一〇〇％働くけれども、下がってくるときには、下がった分は五〇％ということになってくるわけですね。これは数字の魔術で、対照するところが違うからそうなるのですけれども、だから、率直に言いまして、一遍上がった物価を下げるのは非常にむずかしいのです。ですから、そういった意味で言うと、これから値上がりをしてまいります三・二のげたに対して、二がげただ、こういうふうに仮に企画庁が言われるとおり仮定をしたとすると、六・四からげたの二を差し引きますと四・四でございましょう。四・四から電力、ガスの直接的なもの、波及効果を除いたら、二引いたら、二・四でしょう。それ以外に、ＮＨＫの料金やらいろいろな授業料なり何なりという公共料金がありますね。そうすると、それは政府主導型による公共料金の値上げが消費者物価指数に六・四にはね返ってくるわけです。それ以外に私鉄とか、あるいはその他関連のもろもろのものが上がってきますから、少なくともそんなに簡単に、六・四は大丈夫です、大丈夫ですというような状況にはない。むしろ五十五年の物価の情勢は、政府の経済見通しで言う六・四に入れるためには相当厳しい情勢を覚悟しなければならぬという受けとめ方をすべきだと思うのですが、その点、大臣どうですか。