あなたがいま六割、練馬の例を出したけれども、事前にいろいろ教えてもろうたら、大体三割程度や言うている、全体で。それやから国土庁の中でも御意見違うんですな。あかぬですがな、そんなんでは。やっぱり正式なときにまともに言うてもらわぬと。前もって聞いたら三〇％程度やと。専門家の鰐部さんも三〇％か多く見ても四〇％以内や言うてるのに、国土庁はこんなあんた公式の席上で麗々しく六〇％ぐらいなどと言うたら話にならへぬ。ちょっとそれははっきりせぬといかぬのやけれども、私ども国土庁から事前に聞いているのは三〇％ぐらいだろうと、全体としてね。三大都市圏ですよ全体としては。練馬区だけは知りません。そういうふうに聞いているんですが、そうすると二ヘクタール以上まとめて、これはあなた方の法案として考えていってる内容というのは、半分を宅地にして半分を営農地にして残すと、こういう考えですか。
先ほども申し上げましたように、全体としての的確なデータはないわけでございます。ただそこで、一つの御参考にたまたま練馬の地図がありますので、それから推算するとそうなるということで、全体的に六割と、そういうことではございません。
いや六割もあるの。三大都市圏で大体市街化区域内の農地というのは約十万ヘクタールでしょう。これは全国農業会議所の鰐部さん。あの方は三大都市圏ではニヘクタール以上の農地ということで一団の、一定の規模のまとまったというようなものはざっと三〇％内外、三〇％余りだと言っているんですね。国土庁は六割言うてるの。
その辺の的確なデータがなかなかないわけでございまして、ストレートにお答えするのはむずかしいんでございますけれども、たまたま東京の練馬で区の方でつくりました土地利用現況図というのがございます。その地図で当たりまして推算をしてみたわけでございますが、大体六割程度かなというふうに考えております。
そうすると一定規模以上というのがニヘクタール以上の農地と言うんですが、二ヘクタール以上の農地というのは、三大都市圏のいわゆる市街化区域内にはどのくらいございますか。
そう言うてるとややこしいから、ちょっと具体的に聞いていきたい。
 いわゆる報道されていると言われる文言の内容の一つ一つがちょっと気になるところを確かめておきたいんですが、法案をつくりたいという考え方からしてどうなのかということでお答えいただいたらいいんですが、一定規模以上の一団の市街化区域内農地というのは、一体どの程度の規模を言うか、規模を考えておるか。
その現状を踏まえまして、現実的に対応しようというのが考え方でして、したがって極端に宅地供給だけを考えるとか、そういうことではございませんで、何といいますか、農住両全と申しましょうか、そういったことをまさに国土庁がそのために一生懸命努力しているということでございます。
まだ成案がまとまり切ってないという段階だと伺っておりますが、非常に重大な影響を及ぼすと思うので、実はお聞きをしたいと思っているわけです。といいますのは、すでに報道されたりしております法案の中身を見てみますと、これは最終案じゃなかろうかとは思いますけれども、しかしすでに公表というか報道等でされているという内容から拝見をいたしますと、端的に言うと、これはたとえば趣旨のところにはこう書いてあるんですよね。「大都市地域の市街化区域内農地について、必要に応じて当面の営農の継続を図りつつ住宅地等への円滑かつ速やかな転換を促進するため、」というのが目的だというふうにうたわれておるのを拝見いたしますと、農住組合法案の目的というのは、営農というのは当面必要に応じてということであって、その中心的な目標というのは市街化区域の農地を速やかに宅地に転換をするということを目的とする法案だということですね。
いまお示しの農住組合法案につきましては、先生御存じと思いますが、いま政府部内で鋭意詰めておるところでございまして、したがって、成案ができていないわけでございます。したがいまして、現段階で申し上げるのはいかがかと思いますが、基本的な考え方としてわれわれが構想しておりますものは、市街化区域の中には相当たくさんの農地があるわけです。一方、最近の地価動向等から考えましても、やはり宅地の供給ということが非常に重要な施策である、二つの面があるわけでございます。そうしますと、宅地を供給していこうという場合に当然非常にたくさんあります農地というものが、その供給源として注目されるわけでございますけれども、しかしその農地には農民の方がおられる、そして営農を続けたいという方もたくさんおられる。そこで、当面の営農ということになると思いますが、そういったものをある一定限度で続けながら、一方、宅地を供給していく。そのために農民の総意といいますか、自発的な意思を集合するような意味での農住組合というものをつくる。その農住組合によって、区画整理でありますとか、あるいは上物建設でありますとか農業関係のもので、そういったものを一体的、総合的にやっていこう、そういう考え方でございます。
どうも失礼いたしました。それでは簡単に……。
 私ども原子炉の安全性につきましては、事日本だけで済む問題ではございませんので、アメリカの経験を十分踏まえて、日本の原子炉の安全性確保をより万全にする必要があるという姿勢で、このＴＭＩの事故の対応を安全委員会を中心に関係行政庁で協議しつつ進めておるところでございます。
 そこで、すでに行いました点は、現在日本で稼働しております原子炉をすべて総点検する、あるいはこの事故によりましてＥＣＣＳの作動等に疑問が出ましたので、それの解析をする等の当面とるべき措置は十分に私ども行ったと思っております。したがいまして、現状におきまして、現在稼働中の軽水炉は慎重な運転と厳正な規制によりまして十分に安全に稼働できると思っております。しかし、この事故を踏まえて、いろいろさらによりよくするということが必要であろうかと思っております。
 これにつきましては、安全委員会の調査特別委員会で五十二項目にわたる改善点、問題点が指摘されております。この中には、相当程度が日本の原子炉におきましてすでに改善が進められておりまして採用したものがございますけれども、それを踏まえて、なおよりよくするために、いま原子力安全委員会で検討中でございます。この検討結果が出ました際には、さらに日本の原子炉あるいは新しくいま設置許可を求められております原子炉に改善をいたしまして、さらに万全なものにいたしたいということで、鋭意努力しておるところでございます。