公職選挙法施行令の十二条と申しますのは、御指摘のように、選挙期間中にも登録をすることあるべしという例外規定でございますが、これはあくまで定時登録というのは年一回のものでございますから、これはできるだけやっていただこうと、ただ、片方先ほど来申し上げましたように、選挙期間中の忙しい時期に登録をすることが大変名簿を不正確にするという意見も相当当時ございました。ただ、定時登録はできるだけ年一回やっていただこうという場合に、それをしもしなくてもよいというのもいかがであろうかと。したがって、施行令十二条というのはそういう特別の場合、つまり九月の一日から十五日までの間、これは選挙人名簿の登録あるいは縦覧の期間でございますが、この間に選挙の期日がある場合には、選挙管理委員会において、たとえ選挙期間中に入った時点でありましても、その選挙期間中の、何と申しますか、暇な時期というものがあればそういう暇な時期を選んで登録の日を変更して、そういった事務に支障のない日程を選んで登録をしてもらいたいと、こういう規定でございまして、非常に例外的な規定でございます。
申しわけございません。じゃ、時間でございますから、まとめて。
 いま御説明されましたけれども、施行令の第十二条第二号の場合は、つまり九月十一日から十五日までの間に選挙の期日がある選挙を行う場合、九月九日以前の日、つまり選挙運動期間中や基準日の登録日を設けることになっている。つまり制度はそうした事態も予測しているわけなんです。これはいまおっしゃるような趣旨と違う。選挙期間中にもこういうことをやるという予測をしている、こういうことから、自治省のいまおっしゃることとこの施行令十二条二号の場合は一致しません、納得できないと思います。この点の御説明をいただきたいことと、大臣にはいまいろいろ取り上げてまいりましたが、幻期間、要するに飛び越し禁止の問題は今度の夏の参議院選挙を控え、その時期でもありまして、定時登録に伴う空白期間、飛び込み禁止の問題ともニュアンスの異なる重大な問題でございます。そういう意味から二月下旬から三月にかけてすでに転出、転入の届け出をした人の中には飛び越し禁止を犯した人も多いのではないかと思います。本人は知らないけれども、選挙できない人が多くおります。そういう意味から従来の例にならった法の運営を図るならば重大なことになりますから、法改正までは運用面で従来の方式を改めまして、また将来は根本的に法改正をしていくべきである、これは大臣にお尋ねしたいと思う。まとめて質問いたしました。
 それから、この後に私は高速道路の課税問題について質問を予定しておりまして、御出席いただいておりますけれども、いま委員長から時間ということを言われました。御出席していただきましたけれども、質問できませんから次回に回したいと思います。御了解いただきたいと思います。
 以上でございます。
選挙を執行します場合には選挙運動を担当される方にしても、それから選挙管理を担当する部門にとりましても、やはり選挙運動期間が始まる直前に有権者の確定ということをしておくことが望ましいわけでございます。と申しますのは、選挙管理面で申し上げましても、不在者投票というのは公示あるいは告示がされた日からもうすでに始まりますし、また選挙運動におきましても、いろいろ選挙の種類によって異なりますけれども、選挙運動費用つまり支出額の制限というものがございます。そういうものを計算する場合の基礎として有権者数というものが使われておるわけでありますので、そういうふうに選挙の中に入りまして有権者を確定するということは、そういう支障がございますと同時にやはり選挙期間に入りますと、選挙管理委員会としてはいろいろな選挙公営面その他の事務管理いろいろ戦争のような忙しさを経験するわけでございますが、そういった忙しい最中に名簿を確定する、つまり登録者を拾うということになりますと、また従来よく起こりましたような脱漏であるとかあるいは誤載そういった名簿を不正確にするような要因がまた出てまいりますために、そういうものを彼此勘案いたしまして、総合的に考えて選挙の直前に登録を終了する、こういう運用をいたしておるわけでございます。
いよいよ本日から、当委員会としてはすでに三法律案を処理してまいりましたが、これから審議に入ります農地法の一部改正法案、農用地利用増進法案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案、これは農地法制上きわめて重要な法案でございまして、もともとわれわれとしては、本会議の提案、質疑を経て本委員会の審議を開始するという方針であったわけでございますけれども、諸般の経緯がございまして、ダイレクトに委員会審議に入ることに相なりました。
 これを受けて、まず私から、日本社会党を代表いたしまして、総論的な問題あるいは若干の各論的な問題について御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 わが党は九人全員この法律案については質問に立つことを予定しておるわけでございますが、私、国会に二十二年、主として本委員会に籍を置いておりまして、従来からの国会における審議の経緯あるいは直接審議に参加をしてきたこと等もあります。そこで、概論的に私から触れて、自後同僚議員によってさらに問題点を詰めてもらうというふうにいたしたいと考えておりますし、私の希望としては、重要な最終段階においては、農業基本法のときはそうであったように、特に大平総理大臣等の出席も求めて議論する必要もあるのじゃないか。
 これは、御案内のとおり昨日本会議におきまして、「食糧自給力強化に関する決議」というのが内海農林水産委員長から御提案がございまして、与野党満場一致で可決をされるという歴史的な経過も新たに加わっておるわけでございます。ちょうど私が昭和三十三年の五月に初当選をして、七月に衆議院本会議において「災害等による農業窮状打開に関する決議」が満場一致で可決決定されて、そういう意味では、今度の農政に関する本会議決議は二十二年ぶりの決議に相なっておることは御案内のとおりでございます。
 もともと「食糧自給力強化に関する決議」は、われわれの方が休会明けの国会において、八〇年代のスタートに当たり、ぜひ与野党の英知を集めてこの決議を実現いたしたいということで提唱したわけでございます。この点について、各党の国対関係、特に本委員会の理事を初め各位の大変な御協力によって本決議が実現をしたことは大変喜ばしいことだと思います。しかし、これは単に決議に終わるのではなしに、やはり八〇年代以降のわが国の農政の基本的な重要項目である食糧自給力強化について院の決議がなされたことを受けて、農林水産大臣を初め農林水産省としても、こういう基本的な立場からこれからの農政に取り組むことが当然要請されておると思うのであります。
 これらの点について、本会議でも武藤農林水産大臣から決意の表明がありましたけれども、改めて本決議に基づいてこれからの農林水産行政をどうやっていく決意であるかといった点について、表明を願いたいと思います。