次に、自治体病院のことでお伺いしたいのでございますけれども、昭和五十八年度決算では一般会計の繰入額が二千百四十九億円余りに及んでおります。僻地医療などの不採算部門もあるとは思いますけれども、人件費が約五五％以上にもなっておりますし、赤字経営を強いられている状況であります。一方、薬剤費は二五・六％で、薬剤費を経営合理化の手段として利用する余り、現金問屋との取引とか、そのような形でにせ薬をつかまされたような経過も起こっているわけでございます。医薬品の安全性と安定供給が妨げられ、医療の健全な発展が阻害されるのではないかと大変危惧をするわけでございますけれども、地域におきまして地域医療の重要な役割を果たされております自治体病院経営の健全化の立場から、診療報酬と薬価基準の問題についての御所見をお伺いをしたいと思います。
薬価算定方式につきましては、現在のバルクライン方式のほかにいろいろな方式がございます。今御指摘のオンコスト方式もその一つでございますが、それぞれ長所があると同時に問題点もあるわけでございますが、私どもオンコスト方式につきましては、関係業界の主張でもございますから、真壁に耳を傾けまして、幅広く検討を進めてまいりたいという気持ちでございます。オンコスト方式につきましても有力な提案の一つであると、こう考えて、検討いたしたいと考えております。
現在の薬価算定方式は戦後からずっととられております算定方式でございまして、三十年間以上にわたっているわけでございますが、近年かなりいろいろな問題点が出てきているということを私どもも感じております。例えば、価格のばらつきの問題でございますとか医薬品の販売姿勢の問題、そういったところで幾つか大きな問題点が出てきていると、こういうことは認めざるを得ないと思いますが、しかしながらこの問題につきましては五十七年の中医協の答申をいただきまして、ばらつきの多い品目につきましては八一％バルクラインで、またそれ以外のものにつきましては原則として九〇％バルクラインで薬価基準を決めると、こういう御答申にのっとって現在行っているものでございますから、先ほど来申し上げておりますような中医協のお考えを十分承りましてこの問題に対処してまいりたいと思っておりますが、私どもやはり中期的な検討課題と、こう考えているわけでございます。
御指摘のとおり、近年薬価基準が年々引き下げられておりますために、製薬企業の間におきまして、例えば開発経費が非常に出ないとか、あるいは国際競争力を失ってしまうのではないかという声が生じているということは私どもも承知をいたしております。
 しかしながら、製薬業界のこういった現況につきましては必ずしも薬価制度だけによるものではございませんで、それ以外の幾つかの要因があると思いますけれども、薬価基準のあり方につきましては中医協――中央社会保険医療協議会に柱きましても、本年の四月と六月にわたりまして製薬業界、医薬品の卸業界から意見聴取を行いましたほか、本年六月には製薬メーカーの研究所の視察なども行っていただいているなど、精力的な審議が行われているところでございます。
 薬価基準の基本的な考え方は、薬価算定につきまして買い手、売り手の市場の中で形成されました実勢価格をできる限り迅速的確に反映をさせるという考え方でございますけれども、薬価基準をどういった考え方で算定をしていくかという、現行の薬価基準の考え方をどうするかという問題につきましては、やはり中期的に考えていかなければならない問題だと私どもは考えております。
 影響するところが非常に広範囲でございますし、また、人の生命にかかわる問題でございますから、私どもは中医協の審議の推移を見守りながらこの問題について検討してまいりたいとこう考えておるわけでございます。
これは、じゃ新聞に出ているのはマスコミの方で入手した情報で書いているんだから、建設省としては来年二月ごろまでにはもっと内容を充実したようなものに仕上げるように努力する、こういうふうな御答弁とお伺いしました。
 ところで、建設省の方でそういうふうに思っていても、いままでの実際の大蔵省の壁は厚いですね。大抵踏みつぶされるようなことになっているのが現状で、これは心配するわけです。建設省が求めている融資枠も、五十一万戸を四十九万戸程度に削減するとかいうようなことが書かれているわけなんですけれども、非常にいまここで一生懸命そういうふうに努力なさるという答弁は、それは私は歓迎します。だけれども、本当にそうならないと実際困るわけです。実際になれるようにしっかり御努力願いたいと思うんです。
 これも新聞で見た範囲のことなんでありますが、川崎市多摩区の神奈川県労働者住宅協会の分譲マンションで、四ＬＤＫ二千九百九十五万円の物を多摩区の人が買った、そうしたところ低利の住宅金融公庫資金が千四百三十万、毎月のローン返済額が月に十一万五千円、管理費が月に一万五千円。その人はこうやって買ったはいいけれども、月収が二十八万円、こういうふうに、報道されているんです。こんな状態はこれはまさに人殺しです。また、もうローンが払えなくなっちゃって悲惨な事故が起きるだろうということはもう目に見えるような気がするわけなんです。だからこそ、少しでも公庫融資の金利を安いものにしてあげるというのが、そういう庶民の要望によくこたえる道であろうと思うし、また、住宅政策をも推進することではないかというふうに思うわけなんです。
 政府の住宅政策は、現在まで持ち家偏重政策であり、結果的に今日の住宅不振を招いているとの強い指摘もありますし、現在の高い地価あるいは住宅価格高騰の折から方向転換する必要があるのではないかとの意見も多く聞いております。東京都が検討している木賃アパートの建てかえ政策について建設省はどのような認識を持っているのか。政府としても内需拡大の一環として積極的に助成することも考えられると思いますが、いかがですか。
 いろんな諸点についてずっと指摘してきたんでありますけれども、それらについてお答え願いたい。