実は、昨日、当省から派遣いたしました塚田総務審議官がアメリカから帰ってまいりました。そして、これからの日程として、アメリカ側と協議しました結果、眞木国際部長とネルソン代表補との非公式協議を三月十五、十六の両日サンフランシスコで行い、さらにこれを受けて三月二十二日から二十四日にかけてワシントンにおいて佐野経済局長とスミス大使との間で非公式協議を行うというような日程を立ててまいりました。これでやってまいりますが、実はきょう御存じのとおり分科会でございますので、塚田審議官がどのような話をしてきたか詳しいものはわかっておりませんで、私もまだそれについては新聞紙上だけでございます。
それでは、時間がありませんから、簡潔に質問をして、御答弁いただきたいと思います。
 大臣初めそれぞれ農水関係の皆さんは、日米農畜産物交渉で日夜大変御苦労だと思います。御案内のとおりに、今牛肉需要の三割がもう既に輸入になっておりますし、ミカンにいたしましても、五十八年度が三万ヘクタール、五十九年度は一万ヘクタールの減反をしてなおかつ供給過剰という状況で農家はもう四苦八苦しておるというのが現状であります。これは新聞報道によるところですから正確ではありませんが、アメリカが十三品目についてガットに提訴をいたしました。当初政府はアメリカがガットに提訴したのなら受けて立つ、正々堂々とガットの場でやろう、こういう主張をしておられたはずでありますが、今回牛肉、オレンジ交渉にひっくるめて一括十三品目についても妥結の道を図りたいというような報道がなされておるのでありますが、その点は事実でございますか。
では、また大臣がお見えになりましたときによく実情を御説明申し上げるようにいたしたいと思います。そして、とにかくできるだけの善処を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
 以上です。
まず大和干拓の問題でございますが、御案内のように五十七年十月に福岡通産局に六名の学識経験者から成る専門委員会が設置されておりまして、私どもの方からも、干拓とか軟弱地盤の専門家、地下水の専門家、農業土木の専門家、三人の学者の方に参加していただいております。この結論を待って必要な措置を考えるということで、原因の解明についてもこの結論を待っております。
 もう一つは、背後地の六千六百ヘクタールの問題でございます。これも実は御案内のように地盤沈下を生じておりまして、排水不良とか田面の不等沈下を生じておることは御案内のとおりであります。これはことし、つまり五十九年度から正式に地盤沈下の調査を行う決定をいたしまして、現在御審議中の予算にも必要な調査計画費を計上しております。鋭意その現象の定量的把握と原因の解明に努め、その調査結果をもって処理を考えていきたいと思っております。
時間がないから次に行きます。
 先ほどもちょっと触れたのですけれども、大牟田、柳川、大川、それから山門郡の大和町、これが六千六百ヘクタールにわたりまして、今一メーターから二メーターぐらいずっと陥没をしておるわけでございます。これは既に県の方では調査をいたしておるところであります。この原因について通産省、農林省も調査をしておられるようでございますけれども、これについてお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 今先生御指摘の有明海全体の水質につきまして、私ども水質規制課でございますので水質に関して申し上げますと、有明海の全域をＣＯＤの環境基準に照らして見ますと、環境基準の達成率が九四％という非常にいい達成率を示しておるわけでございます。したがいまして、現在の水質汚濁防止法の適用によりまして、あるいは公共下水道の整備等によりまして現在の水域の水質保全が確保できる、このように考えております。
 なお、今問題になっております大和町地先海域の水質につきましては、福岡県が常時監視を行っておりまして、このＣＯＤの環境基準に関しては満足をしております。そういう状況でございます。
環境庁にお尋ねいたしますけれども、先ほどから申し上げましたように、この有明海というのは海の特殊性から考えまして、またそこに生息するいろんな魚類、いわゆる魚介類ですが、日本では珍しいものばかりでございますが、この有明海地区は遠くは雲仙岳を望んでおりまして、向こうは国立公園でございますけれども、何かそういう特殊な地域として指定をするような、そういう考えはないものかというふうに考えるわけですが、いかがですか。
次に、現在世界にはビッグスリーと呼ばれるたばこ企業が存在していますが、これらの企業の企業活動のうち、たばこに関する事業の比率はＢＡＴで五六％、フィリップ・モリスで六七％、Ｒ・Ｊ・レイノルズでは五一％で、約半分もたばこ事業以外の事業を行っているのが実態であります。そして、これらの企業は、たばこ事業以外の事業としてスーパー、食料品、お酒、飲料、海運業、石油、機械、不動産などあらゆる産業の分野に進出している現状であります。
 そこで、我が国においても将来、日本たばこ産業株式会社がその巨大な資本力を持ってこれらの事業分野に進出した場合、そこに存在する中小企業は大きな打撃を受け、その生活の基盤も奪われてしまうことになることが予想されます。このような事態にならないためにも会社の目的達成に必要な事業かどうかの認可を行う大蔵大臣は、この認可を行うに当たっては慎重な態度で臨むべきであると考えます。そこで大臣の所見を伺います。
 続きまして、立ったついでで恐縮でありますが、中小企業庁長官に伺います。
 将来、仮に同会社がこれらの事業分野に進出してくるようになった場合、中小企業庁長官は分野調整法、大型店舗法等による調整を迫られることになるんですね。長官はこのような法律による調整以前の段階で問題の発生を未然に回避すべきである、こういうふうに考えるんです。そこで、長官、どのような方策を講じてこれを回避していくつもりなのか、あわせまして伺います。