もちろん会社の行為、つまり会社の業務と認定し得るためには、もちろんいろいろな要素が必要であることは申すまでもないわけでありますが、例えばその補てん行為を行った行為者の地位あるいは会社の中でどういう権限になっているか、あるいはある程度任されているのかといったような、そういった地位あるいは権限関係、それからその他そういう行為を行いました動機でございますとか、あるいはその態様、それからいわゆる原資と申しますか、その損失が会社の損失になる計算で行われているのかどうかとか、いろいろ判定する要素は実務的にはいろいろありまして、企業の中の行為がそういった会社の犯罪なのかというような形で問われる事件はたくさんあるわけでございますが、そういったところに通常あらわれてくるメルクマールが、その会社の行為がどうか、業務がどうかということを判定するための要素になるわけでありますが、通常は地位、権限、それからどこまで認められているかとか、あるいは外務員にもそこまでは認められているのかどうかとかいったようなことなどが判断の要素になると思います。
まさにこの種の、普通の取引行為、経済行為を犯罪構成要件にする場合の難しさはそこにあると思うのですね。そうですね。
 つまり、じゃ、富士銀行の中村課長という方がああいうことをやった、あれは個人の行為だ、こういうことになっていますね。今局長のおっしゃった法人の業務として行われたかどうかというのが、まさに業務上過失の業務じゃなくて、反復すればいいだけという話じゃなくて、それが野村証券なら野村証券という会社の営業行為の一環であるという実質性がないと、会社総体を罰したり、これ、行政処分にも連動すると思いますので、会社総体が犯罪の主体になるというふうなことはあり得てはならないということになると思うのですね。
 したがいまして、業務であるかないか、そこのメルクマールは何なのかというのが、もし法廷へ出た場合でも、行政処分をする際にも、法律屋が出てくれば必ず問題にして、争点になり得る、大争点になり得る場所だと思うのですよ。これはやはり「証券会社はこという法人の行為が前提である、法人の行為を規制するということになっているからそうなるのではないかと思いますが、何か今局長がお手をお挙げになりましたけれども、メルクマールとして二、三でもございますでしょうか。
違反の形態といたしまして、いわゆる会社ぐるみと申しますか、会社全体として例えば常務会のようなところでお決めになったというような形で行われるケースがあるわけでありますが、そういったケース以外に、いわゆる支店長限りで支店だけで行うということもありましょうし、今委員御指揮のような外務員だけが行うということもあるわけでありますが、いずれにいたしましても、罰則の適用上は、そういった行為が業務として行われる、証券会社の業務として行われるという形がとられた場合には、支店限りでありましてもそれが証券会社の業務であると認定できれば、それは証券会社の行為になります。また、外務員が顧客に補てん行為をいたしましても、それが外務員の個人の行為ではなくて証券会社の業務として行われるということになれば、これまた五十条の二の証券会社の行為というふうに当たるわけでございます。そういった場合にもちろん、それから常務会といった形で行われれば、それが全部共謀者になって会社の行為として行われるということになるわけでありましょうけれども、いずれにいたしましても、要するに証券会社の業務として行われるというところでとらえることができるわけでありますから、それぞれの段階において行われた実態をよく調査いたしまして、そういったことになるかどうかということが決め手になるということになるわけであります。
それで多少整理されてきたわけでございますが、そういたしますと、この証券会社の行為というのはどういう要件が必要でございますか。つまり、取締役会の意思決定というふうなものが必要なのか、そうじゃないのか。もっと反対から言いますと、外務員が損失補てん行為をする、いや、あれは外務員個人が単独でやったんだ。支店長がやる、ああ、あれはあの支店だけだ、あれは支店長の行為だ、こういうものが証券会社の行為というふうにみなされるわけでございましょうか。それとも、それは本五十条の二、つまり証券会社の行為が前提になっておるわけですからそこではくくれないんだ、カバーできないんだということなんでしょうか。
三河湾についての全般的なお話にまずお答えしたいと思いますけれども、先生お話がございましたとおり、三河湾は広域的、閉鎖的な水域でございます。おっしゃったとおり、海水の交換が非常に困難であるというような地形的な要因もございますし、それからあの地域の周辺、人口なり産業もかなりふえております。そういうことから環境基準の達成が必ずしも十分でないというようなことでございますので、水質汚濁防止法に基づきます、これは一般的には濃度規制でやっておるわけでございますが、例えば東京湾ですとか瀬戸内海等と同じような形で総量規制ということで絶対的な数量の規制をやっておるわけでございます。平成元年度は、五十九年度を基準年度といたして第二次の総量規制を五カ年でやってまいったわけでございまして、愛知県の場合には、五十九年度当初一日当たりでＣＯＤで百六十三トン出ておったわけでございますが、これを十トンカットして、平成元年度の目標を百五十三トン・パー・デーというようなことでやってまいったわけでございますが、皆さんそれぞれの方々の努力によりまして、一応総量規制は一〇〇％達成はいたしたわけでございます。
 とはいいますものの、先生おっしゃいましたとおり、閉鎖性が非常に強いというようなこと等もございまして、依然としていまだに水質自体が全体的には改善されていないということもございますので、東京湾なり瀬戸内海とあわせまして、ことしの一月に新たに平成六年度を目標年度といたします第三次の総量削減基本方針を先般内閣で決めたところでございます。これは三河湾を含みます伊勢湾ということでやっております。したがいまして、県も岐阜県と三重県と広がっていくわけでございますけれども、全体的にはさらに十トンばかり減らしまして、全体として八％ぐらい現在よりも厳しくするというような計画にいたしておるわけでございます。特に愛知県の場合におきましては、汚濁負荷量の七％強を減らしていこうということで、これから計画を、現在県で進めてもらっておりまして、今年度、もう三月も間もなく終わるわけでございますが、今月中にこれらの県の計画を承認するということにいたしたいと思っております。
 これらの中におきまして、下水道の整備、これは非常に大きなものでございますので、そういったような生活排水処理施設の整備を促進していく、あるいは各産業に対する規制も強化するというような形、両方相まちまして、さらなる改善をやっていかなければいかぬというふうに思っておりますし、関係省庁にもそういうことで協力をお願いしたいというふうに思っておる次第でございます。