新しい臨時行政調査会の調査、審議の範囲といたしましては、国内で行われている行政全般ということで、行政機関、地方公共団体及び特殊法人の制度全般に及ぶわけでございまして、具体的には行政組織、公務員管理、国と地方のあり方あるいは先ほどお話が出ました情報公開等新たな行政と国民の関係等広い範囲にわたるわけでございます。
    〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
また最近の問題といたしまして、国民負担を頭に置きながら行政の守備範囲と申しますか責任領域といいますか、その辺をどうするのかということも大きなテーマになるのだろうと考えておりますが、ただ二年間で具体的にどれとどれをやるかというテーマは、委員会が発足いたしましてから決める、こういうことになるわけでございます。
行政組織の簡素化という指導監督をするなら話がわかるけれども、地方公共団体の主体において決定する権限にまで触れられたのでは、これはやはり問題として映るのは当然だと思うのですよ。しかも、この事務の再配分もさることながら、財源の再配分もともに考えて、地方公共団体というのはいま財政難で大変な苦しみをしておるわけですから、何もあえて好んで定員がふえているわけじゃありませんし、いまでもむしろ少ないくらいのところもたくさんあるわけですから、そういうのはもっと表現を考慮する必要があると思うのです。
 そこで、時間もありませんから次に移りますが、第二臨調が今度設置されて、その調査、審議というものは一体どういう範囲でなされるのか、またそのテーマ、これはどういうのを検討されるおつもりなのか、その内容についてひとつ明確にしていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、地方公共団体に必要な職員の数、定員等国の事務事業との兼ね合いも多いわけでございますので、そういう点で、先ほど先生御指摘のような超過負担の問題、国と地方の事務再配分の問題、あるいはそれとも関連しますけれども、いろいろ補助金等にかかる業務の問題、これらを国がどの程度やり、地方公共団体がどの程度に遂行していくかという事務配分の問題にも、いま先生御指摘の点が大いにかかわり合いがあるわけでございます。それで国民の側から見ますと、やはり中央であります国の仕事もあるいはその地方公共団体でやっております仕事も、同じ役所の仕事であるというふうな観点から国民が見ているわけでございますので、広い目で見れば、国から地方公共団体に流れております委任事務等も勘案しながら、全体として簡素、効率化を図っていくのがよろしいのではないかというふうに考えて、このような提案をしているわけでございます。
私は、こういう項目は削除した方がいいと思うのですよ。非常に誤解を招きやすい。しかも、国の委任事務といういま制度がございますが、その国の委任事務があるために、地方公共団体は超過負担を強いられているわけです。だとすれば、そういうものは地方にもう移譲してしまった方がはるかに能率的であるし、いいんじゃないかと思うのです。実際に市町村長が困っているのは、ほとんどその計画から施工まで委任されておって、最後の決済というか決定権が中央にあるために、そこでもたもたしておって、どうしていいかわからない、あるいは中途で投げ出さざるを得ないという実例があるわけですよ。そういうことをなくすのが今度の行政改革だろうと思うのです。
 そこで、この地方自治体の定員の数にまで国が枠をはめようとする考え方にとられれば、これはもう自治権の侵害というふうにしか映ってこないわけです。だから、こういう表現はやめた方がいいではないか、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
御存じのとおり、地方公共団体には国からもいろいろ事務を委任しております。こういうものも地方公共団体の事務としてやっているわけでございますが、国からの委任事務等、国と地方とのその事務をどのような線で配分していくかという事務配分の問題あるいはそういったものに伴う補助金等のあり方といったような諸制度全般の見直しを進めることによって、地方公共団体に国からお願いしております事務等も極力簡素化するというようなことによって、地方公共団体の定員等に関しましても抑制することはできる部分があるのではないか。またそれと同時に、地方公共団体におきましても事務事業の見直し、事務処理の方法などの改善を行っていただきまして、やはり地方公務員の定員の抑制に努めていただくように、自治省とも協議して要請したいというふうに考えているわけでございます。
今までの運賃値上げ等のたびに附帯決議を参議院でもつけているわけですよ。その附帯決議では、例えば昭和五十一年の場合でも、「国鉄の過去債務は国鉄の負担を軽減するよう積極的に処理する。」といったようなこともありますし、「国家的政策にもとづく国鉄の公共負担は、それぞれの政策実行部門が負担するよう努力する。」「地方交通線等の赤字に対しては、一段と助成を強化し、国の責任において解決するよう努力する。」とか、この種の附帯決議が毎回付せられている。これはもう五十一年あるいは五十五年、古くはもう四十四年、あるいはその前から同趣旨の附帯決議がつけられているわけです。その附帯決議というものが実行に移されていなかったわけです。
 それから、今までの国鉄再建計画でもそういったような過去債務をどうするか、処理しなきゃならないじゃないか、やがて首が回らなくなるじゃないかという論議は運輸委員会で何回も行われているんですよ。にもかかわらず、政府は附帯決議も実行しなかったし、当然注意しなければならない過去債務の処理も行わずにずるずる来たわけです。歴代の運輸大臣の中には中曽根総理大臣もいるわけですよ。したがって、国鉄の累積債務が今日こうなったという責任は明らかに政府の責任だというふうに考えざるを得ないんです。そのことを監理委員会はどういうわけかわざと触れておりません。それは任命をしてもらった政府に対する義理立てたろう、これは私の推察なんですけれどもね。しかし、実際はこの過去債務については明らかに政府の政治責任だと思うんです。単年度で処理をしないで毎年毎年債務を膨らましてきた、膨らませてくればやがてはパンクをする、こんなのは風船に空気を吹き込むのと同じで当然のことなんですよ。
 今こういう状態に立ち至ったという責任について、やはり政府みずからが過去の政治責任であるということを認めなきゃならぬと思うのでありますが、その点どうですか。