そこで、飯米確保ならば問題ないということのようであるけれども、仮に二町持っていた人が、流動化によって貸した。そうすると、十アールに対して米が十俵とれたという場合に、その家族が五人であれば、いまの消費量からいけば大体一人六十キロ、一俵くらいになっていますけれども、仮に年間に六、七俵の米を自家飯米として消費したというふうにしても、二町あれば約三十数俵という米が残るわけですね。こういうふうに物納というふうになりますと、いわゆる標準でお米で二俵とか三俵とか、こういうふうになるのか、そういった標準でいろいろなことを決めて示されるのか、その点私明快でないわけでございます。そういったことで、仮に三十数俵余ったとなると、その処分については、どうも政府は、第二自主流通米云々ということを考えておられるように聞いておりますけれども、そういうことで、食管法との整合性がとれるかどうか、後に問題が残らないのかどうか、その点明快にお答えをいただきたいと思います。
今回の農地法の改正におきましては、いわゆる定額金納制の規定を廃止するということでございまして、小作料についてお金以外のものでも差し支えないということになるわけでございます。そうなりますというと、物納は、一般の場合は米でございましょうが、それ以外の農産物でもあるいはそれ以外のものでも理屈の上では差し支えないということになるわけでございます。
小作料の物納制によりまして、米穀が小作料として小作人から地主に支払われるということになります場合には、食管法上の規定といたしましては、このような譲渡が可能になるような道を開く必要があると考えておりますが、このような道は、すでにこれ以外のものにつきましても前例がございますので、特に食管法に触れるというようなことではなくてそのような道を開くことができるものというふうに考えておるわけでございます。
この辺のところが農地法の中では一つの大きな問題点になるわけですが、定額金納制の廃止に関しては、物納等による米穀の授受及びその後の流通等によって食管法にどういうふうに抵触するのか。すなわち、食管法に基づく流通規制に抵触するということにならないのか。この点はどうですか。
以前の小作人の地位というのは経済的、社会的にもきわめて弱かったわけでございますが、今日農業者の経済的、社会的地位は、雇用機会も増大しておりますし、一般の民主化意識も相当高まっているというような状況のもとでかつてとは異なりますので、小作料を当事者の自由な契約にゆだねましても、かつてのような不当に高率な小作料が発生するということは一般的には少ないものというふうに私ども判断いたしております。
 しかし、当事者は契約小作料を定めるに当たって、その水準の目安とするために地域の実情に即して農業委員会が標準小作料を定める、そしてその標準小作料に比して不当に高い小作料については農業委員会が減額の勧告をする制度が現在設けられているわけでございます。この制度につきましては、これを維持して、契約小作料の水準が適当な幅の中で決められ、農地の賃貸借が円滑に進められるよう指導してまいりたいと考えております。これは金納小作の規定が廃止されて物納が認められるというようになりましても、この標準小作料の指導あるいはその後の減額勧告といったことについては、依然として十分な指導を図ってまいりたいというふうに私ども考えております。
最初に総務庁長官並びに人事院総裁にお伺いしたいと思います。
 人事院勧告は労働基本権の代償である、政府はそういう立場をとられてきている。最高裁判所も昭和四十八年四月二十五日の最高裁大法廷での岸、天野両裁判官の補足意見、もう一つ、昭和五十一年五月二十一日の団藤裁判官の補足意見、こういうものでこれを理論化してきたわけですね。そして最近は十一月二十日に東京高裁が判決を出しました。この判決は、私はその主文においても理由においてもとても容認できない判決なんですが、ただ、東京高裁の判決がこの天野、岸補足意見、団藤補足意見を高裁の段階でそのまま承認したということは、今度これが最高裁に行きますと、大法廷であれ小法廷であれ今度はこれが多数意見になる、だから今までの追加意見が多数意見になる可能性が出てきた、こういうふうに私は今見ているわけなんです。それは今答弁を求めません。
 五・七四％の勧告率をそのまま認めた、しかし七月実施だということになったのは甚だ遺憾であります。考えれば一九八二年の鈴木内閣のときの人勧凍結ということ以来これで四年続きの人事院勧告の不実施、無視ということが続いておる状況は非常に遺憾であって、厳しくこれについて抗議の意思を表明しなければならぬ、私はこういうふうに思うわけであります。
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
もっとも全国の職員とその家族、それから関係者の努力、世論と運動というものの反映があったのでありましょう。八三年、八四年度のような人事院のつくった俸給表を政府の機関の手でつくり変えるという、こういう極めて遺憾な、また人事院にとっては非常に屈辱的という言葉は強いかもしれませんが、そういう状況に至らなかったということだけはこれはよかったと思います。
 そこで、御両氏にお伺いしたいのは、次の問題は今後であります。十一月八日の長官の談話では、来年度以降においては人事院勧告の率と時期の完全実施へ向けて誠意を持って対処する、私はこの一字一句は非常に重みがあると思うんですね。問題は具体的な問題であります。後藤田大臣にはその具体的な見通し、方策と御決意を改めて明確にお伺いしたい。また内海人事院総裁には、人事院としての存在の権威をかけて努力するという状況は今も今後も引き続き変わらないと思うんですが、その状況における御決意と御方策をそれぞれお伺いしたいと思います。