この協定の改定交渉、確かに五年ぐらいかかったわけでございますけれども、これはどちらが改定を申し入れたということは、必ずしも日本側ということではなくて、まず日本側の事情とアメリカ側の事情が両方あったわけでございます。
 日本側の事情の方は今まで、つまり現在の協定でございますけれども、これには再処理をするときとかあるいは使用済みの燃料をヨーロッパに持っていくとかあるいはアメリカから濃縮ウランを買う、そういったことにつきまして個別の許可が要ったわけでございます。特にカーター政権のときに再処理問題をめぐりまして個別の許可が非常に大きな問題になりまして、こういうことでは非常に日本の原子力活動が不安定な状況に置かれる、したがって、何とかこれを長期的なあるいは予見可能的な立場に置きたいと、こういうことから、何とかそういったような個別同意を包括同意に変えたいというのが日本側の意向であったわけでございます。
 他方、アメリカ側の方は、インドの核爆発以降の核不拡散に対する声が非常に強くなってまいりまして、これを受けまして一九七八年に核不拡散法という法律ができて、アメリカとしては諸外国と持っております、あるいは諸外国と結ぶ原子力協定には幾つかの核不拡散の観点から要件を入れなくちゃいけないと国内的な要請が出てきた。
 こういう日本の包括同意を求めたいという立場と、アメリカ側の核不拡散の強化という二つの立場から八二年に交渉が始まったわけでございまして、それが五年間かかったということでございます。
ＪＲ各社が生き生きと活動を開始し、また好成績を上げておる。その裏には、国鉄時代にもろもろの問題点があったわけでございますし、それを清算事業団が肩がわりをいたしまして難しい問題の解決に当たっておる。これを忘れてはいかぬわけでございます。
 私も、昭和三十一年に鉄道に入れていただいて、八年間は黒字のよき時代というのを経験したわけでございますが、昭和三十九年に赤字に転落してからは、まさに忍耐と挫折の連続であったというふうに言っても過言ではないと思います。三十年代には、東海道新幹線の建設を初めとする大変な前向きな動きの中で生き生きとみんなが働いておった。しかし、一たん赤字の泥沼に入ってそれからなかなか抜け出せないということは、これは職員の士気、あるいはモラル、それから前向きの施策に大変大きく響いたと、かように反省をしているわけでございます。
 今回、改革によりまして国鉄自身の力ではどうにもならない事柄を切り離していただき、これについては国も国民の皆様も挙げて御協力をいただくということで取り組もう、この趣旨は振り返ってみてまことに適切であった、かように言えるかと思います。
 ただ問題は、清算事業団に残されました大きな課題といたしまして、午前中も問題になりました雇用の確保、心ならずも鉄道を去らねばならなかった皆様に新しい職を見つけて差し上げる、この問題が一つ。さらには、膨大な累積債務、そしてそれを償還する方法としての土地の活用あるいは処分の問題。三つ目には、国鉄の共済年金の予想される赤字に対してどのように対応していくか。いずれもこれは一企業のできる問題ではない。これにつきましては今後とも相当国の方も、あるいは我々議会のサイドといたしましても、できる限りの御支援御協力を申し上げて、これらの問題がすべて見通しがつき、解決をした段階で、初めて国鉄改革は成功したというふうに考えられるわけでございます。その意味ではまず第一歩が踏み出された段階でございまして、今年度の好調というものは多分に運がよかった、あるいは追い風に恵まれたという要素が大きいかと思います。欠員の問題にしろあるいは円高による動力費、燃料費等の低減の問題にしろ、相当ついていたと言える部分もあろうかと思うわけでございます。しかし今後は思いがけない経済変動、さらには予想される税制改革等におきまして相当困難な事態も予想されるわけでございますので、これらに負けないような体質を、ＪＲについては今からひとつしっかり固めていただく、これが肝要かと思います。
 そしてまた、清算事業団の問題につきましても、我々が当初議論をいたしました段階では、相当大勢のいわゆる雇用の心配をしなければならなかった。しかし、それにつきましては思いもかけず大変な好結果を生んでおりまして、雇用につきましては現段階までに再就職の未内定者が五千七十九名に減っている。昨年スタートしたときの七千六百二十八に比べますと実に二千五百四十九人の減少であるわけでございます。この内訳については、ＪＲの本州部分への配置転換、そのほか新しい分野への転出といった努力があるわけでございます。しかし、この残ります五千という数字は大変重みのある数字でございまして、今回の改革の中でも一番痛みの伴う問題が、生身の人間を動かすということで、この雇用問題であったかと思うわけでございます。これにつきましては、これまでも政府に雇用対策本部をつくっていただいて誠心誠意取り組んでいただいておりますが、引き続き御努力をお願いしたいところでございます。
 ただ、私も現場を歩きましていろいろと耳にするわけでございますが、せっかく清算事業団の方で用意されました就職の話、あるいは雇用に対する職業訓練のお話、あるいは配置転換を伴うようなチャンスをお持ちかけいたしましても、なかなかこれが話し合いの土俵にのらないという悩みを聞かされるわけでございます。その意味で、どうか粘り強く、繰り返し繰り返し御理解をいただくよう御指導をお願いいたしたいと思うわけでございます。やはり、北風と太陽の話じゃございませんが、暖かい光、温かい気持ちで接していただくことによって、また心を開いて問題が前進をするということもあろうかと思います。改革の中で出てきましたお話として、この種の話を進めるためには冷静な頭と温かい心臓、これが大事ということを再三言われたわけでございます。その意味で、どうか今後とも引き続き雇用関係の開拓についての御努力をいただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
 事業団の抱えております二つ目の大きな課題は、事業団に残されました債務の中から七兆七千億を用地の売却で償還するという計画になっておるわけでございます。四月一日に事業団発足当時、国鉄からは八千百八十ヘクタール、建設公団から六百三十ヘクタール、合計八千八百十ヘクタールの用地を承継しておると伺っておるわけでございます。これに対しまして六十二年度はどの程度の売却あるいは譲渡等の実績が上がったか、ひとつ数字を、件数あるいは面積等でお知らせいただければ幸いであります。