過疎地域など工業の導入の進んでいない地域の就業機会の確保は重要な課題であります。このため、本年度に、企業立地を進める必要が高い農村地域では開銀等の特別融資を設けたほか、今回の法改正において、市町村単独では企業誘致が難しい地域について都道府県が主体となって工業等導入の実施計画を定め、市町村と協調して企業誘致を行う道を開いております。これらの措置は、これまで工業等の導入が進みにくかった地域における企業導入の促進要因となるものと考えております。
幾つかの青森県下の自治体を訪ねて、言われたことは、これは結局むつ小川原を散在させたようなものなのだということでありまして、私は特に過疎地の深刻さというものを受けとめました。
 農工法の制度的枠組みは、全国一律で大都市圏周辺も過疎地も同じ扱いになっています。大都市圏周辺では市町村が企業を選ぶのだと言われているのです。ところが、過疎地のようなところは企業が市町村を選ぶというように態度が変わるわけです。その点では、過疎地の市町村については農工法の制度的枠組みの中でも特に手厚い対応がなされるべきではないかということを考えますが、大臣、いかがでしょうか。
御指摘の金谷工業団地でございますが、県が農工団地といたしまして計画を策定いたし、新産業都市建設事業団に事業委託を行って造成いたしました団地でございまして、御指摘のございましたように、残念ながら三社しかまだ入っておらないという実情にあるわけでございます。県からの報告によりますと、この団地に企業立地が十分進まない一番大きな理由は、産業用の道路の整備が十分でなかったことなのだというふうに聞いておるわけでございますが、幸いにして、六十二年度に県と町の努力によりまして産業用道路の全線が開通いたしまして、立地条件も改善されておると聞いておるわけでございます。私どもとしては、せっかく造成いたしました地区に企業が入ってこないのは大変残念なことと考えておるわけでございますし、今回の法改正、それに関連いたします措置も有効に活用していただきながら、できるだけ早く企業立地が進むことを期待したいと考えておるわけでございますけれども、私どもとしても、計画の策定に当たりました青森県あるいは企業立地の指導に当たります通産省ともこれからまた改めて密接な連携をとってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
ただいま申し上げましたように、誘致企業も含めまして私ども監督を実施しておるわけでございますので、そういった中で誘致企業に問題があるということであれば当然それを個別に私ども是正を図ってまいるわけでございますし、そういった誘致企業は多くそういったような違反があるということでございましたらば、それを重点的にとらえて、いろいろな工夫を凝らしてその是正を図ってまいるということで進めてまいりたいと思っております。
非常に企業に来てもらいたい地域、そこにその地域としてのいわば弱みというのですか、弱い立場というものがあるのです。そのしわ寄せが労働条件の方までいくわけですから、私はそういうところにもっと着目をした労働省の取り組みというのが本法所管の担当省庁としても責任があるじゃないかというふうに考えるわけです。ぜひそういうことで今後とも積極的な労働条件改善のためのお取り組みを約束していただきたい。もう一度はっきりとお答えください。
私ども労働基準行政は全国斉一的な行政を展開しておるわけでございます。したがいまして、本省の示しました全国的な運営方針の中で、各基準局なり監督署がその地域におきます問題業種でございますとか問題事業場に対しまして重点的、計画的な監督を実施しておるわけでございます。したがいまして、ある県におきましてある業種が特に問題だという場合には、それにつきましていろいろ工夫をして計画的に是正を図っていくということでございまして、今回先生御指摘のケースにつきましては、誘致企業というものをとらえたときにその労働条件が非常におくれているということでこれを重点的に取り上げたわけでございます。結局、私どももこういうケースがほかの県で出てくれば当然その県では同じような手法でその改善を図っていくわけでございまして、ただ誘致企業ということだけで私ども行政展開をしているわけではございません。しかし、誘致企業というのは一般にある程度の規模でございますし、私どもの定期的な監督の中にまず入ってくることでございますから、一般的にはそういったような監督の中で十分その状況も把握できますし、問題があれば是正をしていく、そしてそういったケースが多くあるとすれば、ただいま申しましたような重点的なものととらえてそれを計画的に改善していく、こういうことになろうかと思います。
誘致企業と申しましても実態はさまざまでございますけれども、一般的に申しますとある程度の規模の企業でございますので、労務管理面については概して進んでいるということが言えようかと存じますし、地元において指導的な立場に立って労働条件の改善に取り組んでいる誘致企業もあるわけでございます。ただ一部には、誘致企業で管理担当者が労務管理の知識が大変乏しくて法違反が生じている、こういった実態があることも事実でございます。
まず見ていただいて、私こういうように整理してみました。一番上に、米国政府からＭＤＡに基づく技術の供与が日本政府（防衛庁）にございます。これは大前提ですよね。そして、日本におきまして特許庁に特許出願し受理されるというものは、今の御説明でいきますと、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に分けましたが、（Ａ）としては、「米国政府許可米出願人」になりまして協定出願、これが受理される。だが、今も御答弁があったとおり、非公開ですよね、秘密解除になるまでは。それから（Ｂ）は準協定出願、こういうようにしましたが、「日本国政府の関係職員（米国の秘密特許を知る者）」、それから「日本国政府から当該発明内容を知らされた企業の技術者等」、こういうようにここに書きましたが、これが準協定出願。これも同じように出願受理され、米国政府より秘密解除があるまで非公開ですね。そして、今御答弁いただいた「独立の発明・開発者」、（Ｃ）ですが、これはもう、今も御答弁いただいたとおりこのように一般出願となって、全く関係なく、通常でいきますと一年半後に今までどおり公開されていく、こういうように理解してよろしいでしょうか。