けさの朝日によりますと、公然と政治家及びその親族を含むグループの名前も出てきておりまして、そこへ数十億の融資があるということが指摘されています。この指摘された政治家側は関与を否定されているようでありますが、規制違反の膨大な金がグループあるいは同族グループに融資されていることは明らかなようであります。その点にけじめをつけるという趣旨でこの方は党役員の辞表を提出したことが報じられているようであります。
 国家公安委員長としてお尋ねするわけでありますが、昨今来、こういうゼネコンにかかわる問題等々、政治姿勢の問題が地方自治体の問題にも絡みまして大きな問題になったことは御承知のとおりであります。そういう政治家とのかかわりの問題についてもどういうふうに考えるか、それについてはいかがでありましょうか。
日銀が日銀法の二十五条に基づいて措置をされたことでございますので具体的に私どもが見解を申し上げるべき立場でありませんが、先ほど申し上げた諸点について検討がなされたのかどうかということを私は申しておるわけでございます。
三百億を十五年、一％で融資をして支援するということになりますと、結果的には百八十億の財源を支援したということになるのではなかろうかと推計をするわけでございまして、そういう都民の税金が支援をされるに当たって、先ほど申し上げたような十二分の点検がなされたかどうかということに問題意識を持っておるわけでございます。
大臣の所信表明の中でも、地方財政について、非常に借入金残高が多く、極めて厳しい状況にあると全体の状況については触れられています。
 東京都の場合も、かつては富裕団体の典型みたいにもてはやされた時期もありましたけれども、今はそういう状況ではなく、状況が一変しているわけであります。
 そういう地方財政の事態の深刻さから見て、三百億とはいえ公金が融資されること自体についてはいかがお考えになりますか。
所管大臣として、自治大臣としてはコメントするべき立場にございませんけれども、地方公共団体のこれからの委任事務を預かる者としてのあり方から考えた場合には多くの問題を残しておると考えております。
あくまで期待であるということであります。
 特に、自治体として東京都から三百億円の金が融資予定されている問題ですけれども、本日の東京都議会でも我が党以外の党派の皆さんもこの問題を取り上げておられるようであります。補正予算案の中に含まれているからであります。
 もちろん、この問題をどう処理するかは都議会の問題でありますが、同時に所管監督大臣としての大臣としては、今おっしゃられたように、都の態度としてはすべてよしというのには甚だ疑問があるということなわけでしょうか。
今回の東京協和あるいは安全信用組合の問題に関連をいたしましては、私は、一つには地域の中小企業を組合員としている信用組合の経営破綻というものがどのような原因に基づいて、また地域経済にどのような影響を与えるのかということ、二つには国の指導のもとに行われておる金融行政の中でこの問題が起きたわけでございますので、国としてどのような対応を行うのか、三番目には今後経営破綻を起こしたところの金融機関に対してどのように対応をしていくのかといったような諸般の事項について、関係者間で十分に調査検討した上で今回の所要の措置がとられる必要があったのではないかというように考えておるわけでございます。
 東京都のような財政規模のところでは三百億という金を十五年、一％で協力をして支援をすることは可能でございますけれども、このような例が全国に出てきた場合、一体国の委任事務としてやっておる都道府県がどう対応できるのかということを考えますときに、今申し上げたような諸点が十分点検され、そして対応されなくてはならないと考えておるわけでございます。
 ただ、自治省といたしましては地方公共団体の行財政全般について指導を行う立場にございますので、この信用組合の問題につきましては国の委任事務として大蔵省が第一義的に指導、監督をされる立場にございますので、具体的に自治大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
地域防災計画の話は、本来自治省でございます。ただ、今いないようでございますので、かわりに答えさせていただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたが、私ども防災基本計画の検討をいたしておりますが、これも最終的な実効性という点では、地域防災計画に位置づけた上でそれを実施していただくということは当然必要になってくるわけでございますので、先生おっしゃいましたような二次災害の防止をどうしたらいいかというようなことにつきましても、その地域防災計画の中で位置づけて対処していただくということが当然必要であろうというふうに考えておるところでございます。
ただいまその危険箇所と都市計画との関係の御指摘がございました。
 都市計画では、線引きで市街化区域、調整区域に区分いたします。そういったところで、運用上そういう配慮を現在しておりますが、また、具体的に水害等々の危険がある場合に、建築基準法で災害危険区域というものを指定いたしまして、一定の規制をするという仕組みがございます。こういった制度の運用を通じまして、御指摘のような趣旨に沿ってまいりたいと考えております。
二点のお尋ねがあったと思います。
 まず一点は、政治資金収支報告書の公表というかコピーの件ですが、新しい制度になりまして、これが報告をされるのは来年の三月だと思います。各政治家は一つの資金管理団体しか持てません。同時に、五万円以上の寄附者の名前はすべて開示されますから、それを書くと一体どの程度になるかというのは、これは初めての経験です。多分、この委員会の床から上まで積み上げた書類が幾つも幾つも出てくるということになると思いますので、これを管理していく上から複写にたえられるかどうかということをやはり書類を見てから決めようと、そしてコピーをとっていただくということを前提にして考えてはおりますが、余りにも事務的に無理だということになるのかどうなのか、これは見きわめねばならないだろうというのが今我々の議論でございます。
 それから、在外邦人の選挙権の問題については、先生御指摘のとおりで、これはやはり日本人である限りは、日本国籍を持っておられる限りは投票権を奪ってはなりません。どの投票を対象とするのか、つまり衆議院でいえば比例区だけなのか選挙区なのか、そしてどのあたりまでの範囲の人をやるのか、投票場所はどこでやるのか。これを今鋭意外務省と自治省の間で詰めていただいておりますので、でき上がれば、与党の問題としてではなくて、各党全会一致の問題として、ぜひ共同で新進党の皆さん、共産党の皆さんとも提案をいたしたいと考えております。