労働省は来ておりますか。
 去る五十一年五月に建設労働者雇用改善法というのが制定をされました。その法律制定のころ、私も多少のかかわりを持っておったものですから、当時、私ども社会党は建設労働法という議員立法を用意いたしておりました。そうこうしておりますうちに、労働省がその趣旨を了としてと、こう言いましょうか、かなり内容はダウンしたものでありましたが、まあないよりはいい、これを積極的にやれば八分の効果はあるであろうというくらいのつもりでこの法律に私どもは賛成をいたしました。そして、この法律に基づいて建設雇用改善計画が策定をされたはずであります。その一次五カ年が終わりまして、今第二次改善計画後半
に入ろうといたしておる時期でございますが、その運用についてといいますか問題点、そしてその問題をいかに解決すべきか、その政策展開はどうするかということについてお伺いいたします。
直ちに先生の御質問に対する御回答になるかどうかわかりませんが、このたびの公正取引委員会のガイドラインにつきましては、建設省としては、これは建設業における事業者団体の活動について現行の独禁法の枠内で適法と認められる範囲を示してもらったものであると、公共工事にかかわる建設業の特殊性というのがありますが、その計画的な事業の実施、経営の合理化等のために必要な事業者団体の諸活動について原則として独禁法違反とならないものを明示しているので、公正取引委員会が行っている事前相談制度と相まちまして、今後事業者団体の適正な活動に資するというふうに理解をしております。
個別的偶発的な談合はケース・バイ・ケースによって判断するという、そういうことは私は独禁法の精神に基づいて理解できません。明確に申し上げておきます。いずれまた議論の機会があろうかと思いますが、そういう姿勢だから、つまりはこれはもう独禁法の三条も八条もみんな空っぽになったんだというような理解を与えておるわけです。これが私は一番危険だ、そういう認識を与えるということは一番問題であろうと、こう私は思います。だから、このガイドラインが出た功罪というのは明らかに罪である、こう私はこの際申し上げておきます。
 しかし、いずれにいたしましてもそういう状況の中で、土俵を広げて、そして談合などというものは世間常識だなどというような認識を業界が仮に持って、なお監督官庁がそのような方向で処置していくとすれば、建設業界の近代化などというのは到底望むべくもない、私はこう言わざるを得ない。建設大臣、いかに考えますか。
ガイドラインを出した趣旨でございますけれども、五十一万も事業者がおると。その九九％は中小企業でございます。それから五割強は零細といいますか、個人経営でやっておられる方でございます。そういう方々に独占禁止法というものがなかなかわかりにくい、規定も非常に抽象的でございますので、未然に防止ということから、できるだけわかりやすく具体的な形でまとめたものでございます。したがいまして、このガイドラインによりましてその事業者団体が法に違反しないように適切な活動をやっていただくということを期待しておるわけでございまして、今回のガイドラインが公表されたからといって、従来からの私どもの談合に対する取り組みが後退するとかいうことではございません。また、具体的に違反事実等に接しますれば、それは厳正に処理していきたいというふうに考えております。
そういう言い方がされるから、私はある有力者の言う話に入っていくんだと思いますね。個別的偶発的であれば、これはその問題をとらえてケース・バイ・ケースで判断する、こういう解釈でよろしいんでしょうかね、これは。これは法律論争になりますからきょうはやめておきます、その考え方だけは明らかになったということでありますから。
 世上、このガイドラインが出まして、そしてこれは談合を温存するものであると断定的に物を言っているのはそういう問題があるからだろうと思うんですね、実際問題として。先ほども話が出ましたように、静岡で事件があって、そしていわゆる談合事件というものを防止しようとしてつくられた。しかし、そのつくる趣旨というのは、いわゆる土俵を広げてけがをしないようにしようという公取の今の考えであると私は言わざるを得ない。どうですか。
まず「むつ」の放射線漏れの原因となりました設計ミスの責任について申し上げます。
 「むつ」の放射線漏れの原因は、御承知のとおり主として高速中性子が遮へいの間隙を伝わって漏れ出る、いわゆるストリーミングと称する現象によるものでございます。この点につきましては、「むつ」の設計当時に我が国には遮へい設計の実例が少なく、遮へい設計の専門家がほとんど育っていないというようなことから、「むつ」の遮へい設計に当たりましては、計算に乗りにくい複雑な形状をした遮へい材の遮へい能力についての判断力が足らなかったということに起因していると考えられております。このような設計のミスが生じた原因につきましては、大山委員会の指摘にもございますようにいろいろ考えられるわけでございますが、事業団、メーカーともその責任を有していると考えられているわけでございます。
 すなわちメーカー、これは三菱原子力工業でございますが、メーカーに関しては、遮へいの設計製作の担当者であり、その設計に起因して生じた放射線漏れについては、当然契約上の責任を有しているということでございます。
 一方、事業団に関して見ましても、契約に当たりまして、設計、仕様書のたぐいをほとんどメーカー主導という形で行っておりまして、事業団自体による責任ある検討が加えられなかった、及び分割発注という形態になったときに、発注者である事業団が総合的性能保証を十分考慮する必要があったことなどの点において責任を有しているという次第でございます。こういった点から、事業団並びにメーカーそれぞれに責任があるということでございます。
 さらに、なぜ損害賠償請求をしなかったかという点でございますが……（小澤（克）委員「それは後でいいから。聞いていない、聞いていない」と呼ぶ）それはよろしゅうございますか。
 それから、新しい遮へい計算法を理事長が知っていたかどうかという点につきましては、事業団の方からお答えいただきます。