幾ら使ったかということでございますが、事業団が承継いたしました際の資産額は百五十一億円でございます。建設で幾ら使ったか、ただいま承知いたしておりません。
 それから、撤去する場合の撤去費でございますけれども、これも撤去の範囲が具体的にどうするかということが確定的でないということで、確定的に申し上げるのは難しゅうございますが、一定の前提で計算すると、おおよそ百五十億から二百億ぐらいの撤去費がかかるのではないか、このような見積もりがございます。
将来、非営利法人一般法ができたときにどういう日本社会になるのか、そういう全体としてのビジョンが日本共産党案には見えないという、そんな趣旨の伊藤さんからの御意見でもございましたが、私、将来、日本社会において民間非営利団体に法人格が付与されて一人前の資格が与えられた後、順調に発展していくのか、なかなか欧米と違って発展しないのか、まさにそれはこれからの、法律に与えられた課題じゃなくて日本社会全体に与えられた課題である。もっと言えば、法人格を与えられた民間非営利団体法人の皆さんの努力に、基本的には、まじめにいい活動を本当にやる、そして社会的認知も、法人格を与えられただけじゃなくてさらに寄附金が集まるような活動が展開できるかどうか、まさにその努力にもかかってくるんじゃないかと思うのです。ですから、それは法律によって強制すべきものではないと思うんですね。
 同時に、せっかく一定の団体を持ち、きちっと規約もつくり定款もつくり、年一回の総会もやり帳簿もしっかりしている、そういう団体につきましては、頭から十一分野に狭めたり、いろいろな制約を、地域の制約もつくってそこで排除してしまうことはやめる、それだけはやめるべきじゃないか、門戸は全部広くすべきではないかというのが一つの哲学だと思うのです。それが皆さん方が、限りなく準則主義、でき得れば準則主義で法律をつくって、すべての団体に差別なく法人格をせめて与えてもらいたいという気持ちだと思うので、その気持ちを多として、最大限できることを研究の上で提案したのが私どもの案だということを御理解をいただきたいなと思っております。
 私、法案化、法制化を進める中で、確かに衆議院法制局とは大変な激論をしてまいりました。衆議院法制局がそこまでは難しいと言うことも、率直にお聞きをしてまいりました。しかし私はある面では、衆議院法制局の皆さん、言葉は悪いかもしらぬけれども、一つの法律官僚だ、これを乗り越えなければやはりだめだということを感じてきたわけであります。
 ヨーロッパではもう百年前に、無条件で、準則主義で法人格付与になっているわけですね。百年前のヨーロッパでできたことを、なぜ今日本の国でつくり出すことができないのかという問題意識を持っていることを指摘しておきたいと思います。
 二つ目の問題として、狭さの一つに、不特定多数の利益のためにという公益主義、あるいは選挙をやったりしてはならぬという、そういう制約が与党案にはあります。実は、この問題では私ども日本共産党は、団体を構成する個人個人の権利は徹底して守るべきだという立場に立って、例えば労働組合という法人が機関決定をして、選挙その他で一党締めつけをしてしまうのは間違いだと、徹底して闘ってまいりました。また、ある宗教団体が特定の政党と結びついていろいろな社会活動をやっている、それもやはり間違いだという立場に立って、その面では頑張ってきたつもりでございます。
 ですから、私どもは、非営利法人もそうあらねばならないと考え、我が党の案の第三条では、「非営利法人は、その目的とする活動が多様な価値観を有する国民の自発的な意思に基づくべきものであることにかんがみ、その構成員となることについて、及び構成員としての権利義務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分又は門地によって差別的取扱いをし、その他その構成員としての資格に関して不当な取扱いをしてはならない。」という大原則を掲げているわけでございます。
 これを前提にして、それじゃ、なぜ私どもが与党案の中にある、選挙を一回でもやったらだめなんだというふうに読み取れる条文、あるいは、その非営利法人の活動が特定の政党のために行われてはならないという条文、これは削るべきじゃないかと主張しているそのゆえんは何か。殊さらにこういう条文を入れ込むことによって、この条文が、与党でいきますと市民活動法人ですね、これが認証を受けられるかどうかの要件になっているということ、これにひっかかったら法人格付与できないという要件になっていること。
 それと、一たん法人格を付与された団体でも、例えば自然保護で頑張ろうとすれば、当然それは政治に行き着きます、選挙にも行き着きます。本当に自然保護を徹底するためには、そこまで行かなければならないことが多いんじゃないんでしょうか。そういうときに、そういうことをたまたまやった。主目的じゃないと思うんです。たまたま、自分の目的とする理念を貫徹するためには選挙もやらざるを得ないこともあるでしょう。そうしたときに、この条文が発動されることによって、例えば、認証をした所轄庁から調査が入る、立ち入りも入る、そしてやめろというので改善命令が出る、改善命令を守らないでなおかつ自分の目的を貫こうとして活動をすると、取り消しもされる、罰金もある。そういうふうな、法人格そのものの、まあ言ってみれば、基本が取り壊されてしまうことにつながりかねないおそれをこういう条文に見出しているからであります。
 労働組合法その他の準則主義でつくられている法人は、こういうのはないんです。そういうおそれを感じるがゆえに、こういう条文はない方がいいんだろうという指摘をしているわけでありますが、その辺について、四人の方が与党案に日本共産党も賛成してほしいというお気持ちであるかと思うんですが、そういう不安に対して、山本さん、松原さん、中西さん、伊藤さん、どうかということを端的に御意見をお聞かせ願いたい。