では保原参考人にもう一度別のことをお聞きしたいんですが、今三カ月以上になってくると、また一年以上になってくると職場復帰が難しい、こういうお話でございますけれども、むしろボランティアというのもキャリアだと、一つの経験からその会社にまた大きな寄与をするという人間をつくっていく制度だと考えれば、私は一年というのは決して長いものではないし、職場復帰が不可能だというものでもないだろうと思うんです。
 いま一つは、介護休暇というのは確かに日本がそういう意味では先んじた国かもしれませんけれども、これはアジアという家族的な情から私は当然のことだと思っていますし、むしろヨーロッパの感覚では、労働者個人のリカレント制というようなものが今大きくクローズアップされてきています。そして、一年間ぐらい労働者が自分自身に磨きをかけるということで休暇をとれるような制度もできてきているわけなんですね。したがって、一年間休んだからといって職場復帰がしにくいという理屈は成り立たないんじゃないかなと、こういうふうにも考えるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、確かにこれまで中小企業というのはややもすると、先ほどどなたかの参考人の方もおっしゃいましたように、中小企業を弱者という見方で、弱者を保護というか何とかしてほしいというような形の考え方というのが非常に強かったわけですけれども、最近、中小企業経営者の中でも相当進歩的な考え方のある方がたくさんおられますし、それから中小企業の考え方も次第に変わってきまして、弱いから何とかしてくれという時代じゃないということは、経営者として大分そういうところは認識をしてきていると思います。
 したがいまして、社会のこういう大きな変革期の中で、これから中小企業として必要な人材をどうやって確保していくのか、そういうときにやはり何といっても労働条件の改善、いろんな意味でそういった努力はしていかなきゃいけないということは重々承知しており、またそれなりに努力はしていると思います。ただ残念ながら、いろんな現実の取引の関係の中で、また社会環境の変化の中で、また経済環境の変化の中で、なかなか中小企業が一遍にそこまではいけないというのが現実の姿でございます。
 したがいまして、歩みは遅々としたものがありますけれども、中小企業といえども必ずしも昔の中小企業のイメージではなくて、やはり今後の二十一世紀の社会を支えていこうという中小企業経営者がたくさんおられますので、そういう目でひとつ育てていくということで御理解を賜ればありがたいと思います。
条文だけを見ますと、休暇を取得できる権利を持っている者は、当該事業主によって最低十三カ月間雇用されている、つまり一年前から雇用されている、その上に過去一年間当該事業主のもとで最低千三百五十時間、大体アメリカの年間労働時間の三分の三だと思いますけれども、それぐらい出勤した人ということになっていますので、この数字に当たらない人がどれだけいるかというのはよくわかりません。それから、上層職員一〇％を認めないとかというようなことを考えますと、物の説明では六〇％弱の労働者にしか適用がないという説明もありますし、いや半分ぐらいの労働者にしか実際は適用がないんだという説明もあります。それでお答えになっているのかどうか、わかりませんけれども。
ありがとうございました。
 保原参考人にお伺いをしたいと思います。
 先ほどアメリカの家族・医療休暇法の御紹介がございました。今回の政府案においても平成会案においても適用範囲が相当広いという御指摘でございましたが、実際にアメリカの家族・医療休暇法の中で五十人未満の事業所については適用が除外される、こういうふうなお話でございましたが、その労働者の常用あるいは臨時・有期雇用の別とか、そういったところまで含めてそういう形になっておられるのか。
 実際私どもは、中小企業には約四千万人の労働者が働いている、こういうふうに承知をしておりますけれども、長期雇用慣行として言われております期間の定めのない契約の労働者というのは意外と中小企業の方では少ないのかなというふうな感じを持っておりますし、中小企業における労働移動の頻繁性というのはかなりあるだろうと思うわけでございます。
 そういった意味で、政府案も平成会案もいずれもいわゆる期限を切った一年未満の労働者とかそういった方々については適用がない、こういうふうになっておるわけですが、その点についてはいかがでございましょうか。
ありがとうございます。
 高島参考人、暉峻参考人にも貴重なお話を伺いましてい本当はちょっと何点がお聞きしたいところもございますけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
貴重な御提言をいただきました。
 今回のこの地震による大災害を経験したわけです。この経験に照らして、現行の防災対策、防災計画でいいのかどうかという点については、やっぱりあらゆる角度から率直に見直しをする必要があると私は思うんです。そういう意味で、今、委員から指摘のありましたようなことも私はやっぱり検討に値する対象だというふうに考えています。
 ただ、この防災計画をつくる際に、できるだけ広域的な立場でお互いに協力できるような体制でつくっていくことも大事なことだし、同時にその防災計画を立案する段階から、これはもう警察から消防から自衛隊から関係するものが全部参加して、そして一緒につくっていくということも大事なことだと思いますし、それから今度の経験からずっと反省してみますと、やっぱり情報をどうして正確に収集することができるか、そして一元的に全国に必要なところに伝達できるか、こういう危機管理の体制というものもしっかりつくっていく必要があるというふうに思いますし、いろんな角度から今ある理行の制度、あり方について点検をして厳しく見直しをする必要があるというふうに思いますが、まだその作業も今進めておるわけです。
 そういう作業を進める過程の中で、今、委員から御指摘のあったような点も含めて、あるいはアメリカのＦＥＭＡ等々も、諸外国の例もありますから、そうした例も参考にしながら十分点検をして、再びこんなことの繰り返しがないようにしっかりやらなきゃいかぬという決意で今取り組んでおるところでございます。