まず初めに申し上げておきたいと思いますが、七十年ぶりの改正ということでございますが、しかしながら、あらゆる問題について全部ここで一挙にということを考えますと、その審議は何年かかるかわからないという問題がございますので、今回の法制審議会の改正審議は、ともかく五年を目途にして、その間でできるものを実現しようということで進めてまいったわけでございます。したがいまして、多くの問題が議論されましたけれども、結局積み残しになったという問題がございます。
 ただいま御指摘の訴訟費用の問題、それから訴訟の国際化に伴う国際的な問題、例えば国際裁判管轄の問題、あるいは国際的な訴訟の競合が生じた場合の対応をどうするかといったような問題、これらについては、議論はされたわけでございますが、将来の検討課題ということになっているわけでございます。
 訴訟費用の問題につきましては、法制審議会の今回の審議の経過をも踏まえまして、昨年の十二月に、これは官房司法法制調査部の所管でございますが、これに関する研究会を発足させて調査研究を行っているところでございますし、国際的な問題につきましては、現在、へーグの国際私法会議で、今申しましたような問題も取り扱う全世界的な条約のための作業が開始されたということを聞いておりますので、そういった問題を踏まえて検討するのが適当であろうというふうに考えられているところでございます。
時間の関係がありますので余り細かくお尋ねできないのですが、いずれにしても、本法だけではなかなか具体的なイメージがまだわいてきません。恐らくこの法改正が行われた後に、ここに書かれておりますように、裁判所規則でまた細かく決めていかなければならないのだろうと思いますね。お話がありましたように弁護士会とも協議の上でということでございました。何といっても、実務に携わる方々の御意見が私は非常に重要だと思いますので、十分に弁護士会とも御相談の上で適切な規則をつくっていただきますように、私の方からも要望しておきたいと思います。
 最後の問題ですけれども、これも極めて限られておりますが、簡単にお聞きして簡単にお答えいただきたいと思います。
 今度の改正が七十年ぶりの法改正とはいいながら、どうもあらゆる点について万全のというわけにはいかない、これは今度の証拠の問題でもそうですけれども。お聞きをしておりますと、例えば今度の改正の目的では、大臣お話しのように、裁判をわかりやすいものにする、それから迅速なものにする、それからまた国民の皆さんが気安く使えるようなものにするということは、一つは、費用などについても余り高いものにならないで気軽にという意味合いも込められているのだと思います。そういうことが絡みますと、例えば訴訟費用についてももっと低額化できないかとか、あるいは弁護士を頼む費用がなくても、弁護士の費用については勝敗の結果によって敗訴者に負担させるとか、これは現実には損害賠償請求などでは裁判所も考慮している点があるわけですけれども、そういうことについても検討されたと聞いたりしております。
 それからまた、民事紛争もだんだん国際化してきているのは疑いありません。民事訴訟の当事者に外国人だとか外国法人が登場するというようなことも次第に増加していく傾向にあるのではなかろうか。こういうことに対応するためにどうするかというようなことも法制審議会では若干議論されたようにも聞いておるのですけれども、いずれにしても、今度の改正ではこれらのことが盛り込まれておらない。これは今後の課題として積み残されているのかどうか、その辺の対応策などについてどんな審議があり、あるいは積み残しの課題として明記されているものがあるのか、その辺について簡単にお答えをいただきたいと思います。一々の中身については結構です。
森林整備法人は森林組合と並びまして森林を整備していくための車の両輪であるというふうに私ども理解しております。特にこの森林整備法人は民有林造林の約二割を担っておりまして、今後とも重要な役割を担うというふうに認識しております。
 今御指摘がありましたように、この森林整備法人の事業に必要な資金、これは造林補助金、それから農林公庫からの借入金に依存しておりまして、その累計が平成元年度末現在で五千億円を超えている。その理由を調べてみますと、一つは森林整備法人の造林が昭和三十四年度から始まりまして、その造林地がまだ育成途上であって、当初の回収期に至っていない。もう一つは木材全般の状況でございますけれども、材価が低迷いたしまして、元利償還財源を間伐収入に期待するということはなかなか難しい。こういうことから逐年債務が累増しているわけでございます。しかし、これは長期的に見ますと、育成された林木が販売されましてそれで相当の収入が見込まれるということでございまして、現在はその収入が得られるまでの間の財政をどう援助していくかということが私どもは必要じゃないかというふうに認識しております。
 林野庁といたしましては、現在その造林補助事業における優遇措置を講ずるということ、それから農林公庫資金の造林資金につきましても融資条件の改定の措置を講じております。例えば償還期限の延長で、非補助は四十五年以内というのを五十五年以内にいたしましたし、補助残でも四十年以内を五十年以内にというふうにいたしましたし、据置期間、これも二十五年以内を三十五年以内というふうに延長しております。今回の森林法の改正におきましても、森林整備法人対策を強化しなくちゃいけないということを特に考えまして、特定森林施業計画を創設して森林整備法人を含めて認定を受けますと、農林漁業金融公庫資金の費用貸付金の借りかえの特例措置を講ずるということが新しく認められました。
 それから、森林整備協定制度を創設することとなっておりますけれども、この森林整備協定に基づきまして森林整備法人が森林整備を行うという場合に、会社等から寄附を受けて行うということが考えられますが、その場合には損金算入できるように税制改正を行うということになっておるわけであります。これから五千億円がどんどんふえてくる状況になりますと、可能な限り低利資金を供給していなくちゃいけませんし、また場合によっては特別の助成措置ということも考えていかなくちゃいかぬと思っておりますが、ここら辺はさらに実態を十分踏まえまして対策を検討していきたいというふうに考えております。