突然の御質問でございますので事務当局がおりません。しかし、今ここに資料がありますのでちょっと申し上げますと、勧告概要、六十年の九月十日でございます。それは、中間法人制度の創設について、公益に関しない非営利団体について民法を改正して、いわゆる中間法人としての法人格を付与する道を開くことにつき検討すること、それかる事業内容の是正、これは社会経済情勢の変化に伴って公益法人の事業として行う妥当性が乏しくなっているものについては当該事業の営利企業への移行を強力に指導すること、この辺が御趣旨の存するところだと思います。また、事業内容が大きな利益を伴う特定の事業に傾斜しているものについては設立目的に沿った公益事業への改善を行うこと。第三番としては、指導監督方針の明確化、統一化をはっきりさせる、公益法人に対する指導監督に関する方針を統一的に作成すること、休眠法人の整理、それから指導監督行政に関する総合調整の促進、こういったものが、もっとずらっと並んでおりますが、大体側趣旨の存するところは先ほどのところにあると思います。
衛生検査センターがかなりずさんな検査をしていることが東京都の調査で明らかになっているわけですが、検査センターの運営を改善させるために省令改正作業が進んでいるようでありますが、その内容を明らかにしてください。
まず最初、間接税の問題、御指摘のとおりでございます。だから、一定の前提で例えば五分五分になっておりましても、そのままのものを据え置けば年々年々弾性値の差があらわれて、五分五分が六、四になり七、三になる。日本の過去の税制から見てもそうでございますから、これのみを目的税として、一方も段階的に上がれば税率という問題が絶えず議論になるという点がございます。これは事実だと思います。
 それから、一方の今の所得付加の場合は、ただ一般的にある種の不公正が存在しておるということを前提に置けば、これは非常に明瞭にわかる、いわゆる給与所得者の方がなお重税感を感ぜられる場合はあり得るだろうと私も思います。
こういうふうに見できますと、仮に社会保障目的税を創設するとなると、所得税の付加税で行うほかないと私は思うんですが、しかし、現行の所得税には広範囲にわたる課税の漏れあるいは税の捕捉の不公平が存在していますね。この状態で付加税を実施しますと、サラリーマンに過剰ないわゆる重課税となる。これは納得が得られるものとは思えないのであります。そういうような意味で、慎重の上にも慎重であるべきだと思いますが、大蔵大臣。
次に、間接税と直接税の弾性値を大蔵省の提出資料で見ますと、間接税は大体〇・五前後、五十九年度では〇・三四なんですね。もちろん大型間接税が導入されていないことの影響もありますが、間接税は弾性値が低い、また不安定要素の大きい税金である。個人の選択権が強いことの裏返しであるわけですが、これで将来の年金等、絶対必要な社会保障費を賄うというようなことは不安と無理があるのではないかということを私は一面で思う。さらに、この弾性値の状況から見まして、本当に必要な社会保障税を確保するとなると、税率を年々高めるようなそういう措置が必要であって、これは物価騰貴を招いて、そして社会保障費をさらに増額しなきゃならない悪循環とインフレによる庶民生活の破壊という事態を招くことになるというふうにずっと考えるんです。どう見ても間接税を社会保障目的税にするということは不適当なんで、厚生大臣、ここのところはしっかりわきまえてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
労働サミットが開かれるに当たってのそういう世界の労働界の意思というものが傾聴に値するという御発言であります。私どもは、またそうでなくては日本の国も貿易摩擦の解消について具体的な施策を講ずることができなくなるというふうに認識をいたしておりますので、そういうことを前提に受けまして、それでは内需拡大のために一体どうすればいいのかという問題が具体的な政策として浮かび上がってこなくてはいけないと思うのです。いわゆる緊縮型の経済社会政策というものの基調を私は転換させる必要があると思うのであります。
 しかし、この問題は既に予算委員会などで多くの論議がされておるわけでありますが、それを繰り返しては言いませんけれども、中曽根総理からも内需拡大が極めて重要であるとの態度表明がなされているわけであります。国内の景気を財政で引っ張ることが今現実にできていない状況の中でありますから、内需拡大を実現しようとすればＧＮＰの六〇％を占めると言われている雇用者所得が着実に伸びなくては私は内需拡大型の成長というものは望めないと思うのです。雇用者の所得の着実な伸びのためには、だからこそ思い切った賃金の改善と大幅な所得税減税などがセットで行われなくてはならないと思うのです。
 私どもよく平たく物を言い過ぎる方でありますが、これを平たく言えば景気をよくするために労働者の賃金を思い切って上げてやる、思い切って大幅減税を行う。そうすると、家庭の中では少しは余裕が出てくるのだから、お父さんの服一枚でも買いかえてみようかとか子供のものについてもひとつ買ってやろうか、こういうことになってまいりますね。だから、商品がどんどん売れていく。商品が売れていくということになれば、商品をつくる企業は生産を拡大しないと追いつかないものですから、どんどん生産を上げていく。生産を上げるためには労働者を雇用しなくてはいけない、雇用の拡大になっていく。だから、完全失業者が減少してくる。こういう回りが結果として内需拡大の具体化になっていくと思うのです。だから、そういう立場でいうと、所得税の減税と思い切った賃金の引き上げは不可欠な要素だと私は思うのであります。
 これについて、この前、三月二十五日の日経新聞でありますが、労働大臣がインタビューに応じていらっしゃいます。その記事の中にも、そのことを理解された立場で大臣は述べていらっしゃるわけですね。私は、大臣として非常にすばらしいことを言っていらっしゃると思うのであります。大臣が言われたことを私が紹介するのもちょっとなにでありますが、新聞記事を引用させていただきますと、「内需拡大のためには、経済発展の成果を賃金などに適切に配分することが望ましい。」このように言われているわけであります。そういう趣旨のことがずっと連なってまいりまして、もちろん一般の企業ではなくて公務員の場合のことについても触れられていらっしゃるわけでありますが、そのことでもう一度この委員会で大臣から直接所見というものをお伺いしておきたいと思うわけであります。