その内容に入り込んでいろいろ議論するに私はここはふさわしい場だと思いませんし、すべての候補者が、自由民主党ですから自由な意見を持っていますから、いろんなところに焦点を当てていろいろ違った視点に立って物を申し上げておると思います。けれども、総裁であった私は、党の発表した公約の中にそのことはきちっと書きましたし、党の総裁として出た立場においては明確にすべて消費税の見直し問題についても事細かに説明をしてやってまいりましたから、それは自由民主党が消費税のことを隠して選挙をやったという御批判は当たらないと思いますし、いろいろなところで皆が述べておると私は信じております。
じゃ総理、そうおっしゃるんならば、これは自民党幹事長小沢一郎さんの選挙公報です。この選挙はまさに体制の選択を問う選挙ですと。次にこう言っています。「野党の硬直した税制論議」、「しかし、野党各党は、体制の選択という争点を避け、消費税の廃止を選挙の最大の争点にあげ、争点をすりかえています。」。要するに自民党の幹事長は、消費税は選挙の争点ではありませんとはっきり言っているんです、公報で。これについて、国民の支持を得たというのは私は事実に反すると思うんです。もう一度お答えいただきたいと思います。
皆が自民党の候補者としていろいろな宣伝活動をしておるわけでありますから、たまたま公報に具体的に「消費税」と書いてなくても、テレビの政見放送その他で正確に申し上げたと皆が言っております。
 また私は、自由民主党を代表して党首討論会でも、テレビの「党首は訴える」という番組でも、また、全国を毎日回りました街頭演説でも、税の話は楽しい話ではありませんが聞いてくださいと言って消費税の問題について徹底的に申し上げてきたつもりでございますから、多くの我が党の候補の人々はそれを訴えなければならぬということで選挙を戦ってきたわけですし、世論もこの問題に焦点を当ててあの選挙戦は戦われたわけでございます。
 また、選挙戦のいろいろなやりとりの中でもマスコミを通じて報道された中に、今度の選挙は消費税の存否をめぐる国民投票の意味を持つということをおっしゃった野党首脳の御意見もあったわけで、国民の皆さんは、自民党の候補といえばこれは消費税、野党の方の方はそうではない廃止論者だというような分け方をしながらの報道の中で見きわめられたわけでありますから、テレビや街頭やあるいは個人演説会等でそれぞれの所属議員がこの問題には触れてきた、私はそう受けとめておりますし、その審判の結果を謙虚に受けとめておる、こういうことでございます。
保利さん、高齢化社会について言ったといいますが、こう言っていますね。「超高齢化社会に備えるべく政策を展開いたします。」。
 総理、今申し上げたとおり、閣僚のうち八名もの議員が、公報という一番大事なところ、重視すべきところにこれを載せなかったということは、公報に関して消費税についてだんまりを決め込んだと思うんです。原健三郎さんは消費税の廃止を公報に訴えた。要するに、争点とすることを避けたのじゃないかと思うんですが、どうですか。
委員の御質問でありますが、きょうも限られた時間なら選挙も限られた時間、限られた紙面、戦術、戦略、そうして市民、国民に訴える方法は選挙法によっていろいろありますから、私は率直に申しまして、テレビを通じ、税の基本体制を確立しなくちゃいけない、それと同時に減税をいたします、約一兆二千八百億、数字まで出して言ったことをこの際委員にはっきりと申し上げておきます。
 以上です。
この百五十六号条約の批准問題につきましては、長い間何が批准のネックになるかということで国会でもたびたび御質問がございましたし、私ども政府の中でもかなり長い時間をかけまして検討してまいりました。
 以前から私ども、これはどういう意味なのか、またどういうことで実効が担保されるかということについて問題ではないかというふうに思っておりましたのが、条約の第八条にございます家族的責任、何と訳したらいいかあれですが、「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない。」、仮釈でそういうふうになっております第八条がございますが、これを担保するためにはどの程度の措置が必要なのだろうかということについて、なかなか議論がまとまらないといいますか、そもそもどこまでを求めているかということについてわからない面があったということでございますが、この点に関しましては、我が国の法令中にその旨の明文規定はないわけでございます。
 しかしながら、育児休業法の中に、育児休業の申し出または取得を理由としての解雇が禁止をされているといったようなこともございますし、また今般私どもが提出させていただきました介護休業法案、名称はちょっと違いますが、介護休業の法制化を盛り込みました法律案の中でも、介護休業の申し出またはその取得を理由とした解雇を禁止するというような規定も入れさせていただいております。そのほか、権利の乱用を禁止する民法の一般条項等による担保も可能ではないかといったようなことを今具体的に最終的な詰めの段階で検討をいたしているところでございます。
 また、これまで女性だけに、まあ現在もそうですが、支給されております公務員の三職種についてのいわゆる育児休業給というのがございます。これもこの条約の批准上どう考えるのかということについてさまざまな議論がございました。
 これについて、最終的にきちんとなっているということではございませんけれども、国家公務員に関しましては、二月十日に国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案というのが提出をされまして、そこにおきまして本年四月一日から国家公務員の育児休業取得者につきましては民間と同様な形で育児休業手当が支給されるということになりまして、それと同時に、三職種の女性についてだけ支給されておりました育児休業給が廃止をされるという措置がとられたわけでございます。地方公務員に関しましても同様の措置をとるべく検討がなされているというふうにも聞いております。
 そういうことから、この条約につきましてこれまで問題ではないかというふうに思われていたことについてのさまざまな措置がとられてきているということから、条約批准に向けての条件が整ってきたということで、まさに最終コーナーに来ているといったような状況にあるわけでございます。