少し長くなりますけれども御説明いたしますと、本件はいわゆる川崎の助役の事件から端を発しまして、ことしの八月初めから衆議院の予算委員会でいろいろ御指摘がございました。うかつといえばうかつだったわけでございますが、そのときには事件の全貌というのは全く判明していなかったわけですけれども、九月の初めごろに、先ほど御説明いたしました楢崎さんの告発の事件が、イレギュラーといいますか、全く思わない展開で検察庁に告発されたわけでございます。
 そういうことで、検察庁でその問題を中心にいたしましていろいろ捜査をいたしまして、十月十九日から二十日にかけまして強制捜査を行い、十一月十日に起訴という段取りになったわけでございます。そして本日、第一回の公判ということになったわけでございますが、その間に国会でいろいろ御議論がされ、また報道でもいろいろ報道されまして、話が大体わかってきたわけでございますけれども、その内容は非常に広範にわたりまして、また御指摘にもいろいろ問題がございました。そういうことで、一つは十分内偵をしていなかったということもございますけれども、そういうふうにいろいろ問題が広いものですから、やはり検察庁としても非常に手間暇をかけて内偵から調査をしておると、こういう状況でございます。
 したがいまして、この前衆議院でも御説明いたしましたが、現在、延べ三百人以上の者にいろいろ御協力いただいて調査を進めているところでございますし、また、検事も二十五人を投入いたしましてやっているところでございますので、なお少し時間をかしていただかないと全貌がはっきりしないのではないか。
 ただ、その捜査の見通しということになりますと、これは事実と証拠の問題でございますので、非常に私どもも不透明という感じを持っておりまして、どういうふうな成り行きになるか、その辺はっきりわからないというのが実情でございます。
それから、今後の捜査の見通し、そう確たるものは出ないとは思いますが、随分時間がかかっているものだなと。株の流れの解明、それからその次は実質と名義人との仕分け、もうそろそろ次のステップがあっていいのではないか。何か国会でも終わるのを待っているんじゃないかという説もありますが、それはそれといたしまして、どんな展望、時期的見通しを持っておられるか、御説明いただきたいと思います。
仰せのように、きょうの公判で松原被告人は事実を全部認めたようでございます。
 まず、その告発でございますけれども、この告発については楢崎議員が松原外二名を告発しているわけでございます。松原を起訴した時点におきましてその二名については処分留保ということでございまして、そのときの検察庁の発表ぶりといたしましては、なお共犯については慎重に捜査をする、こういうことでございまして、仮に松原氏が公判で認めましてもその態度については全く変更はございません。
文部大臣、結構です。
 そこで、捜査の状況を伺いたいのですが、きょう十時から松原氏に対する裁判がありました。本人は全部認めたそうです。あとは情状論ということになって、裁判の結末は意外に早いというふうに思われるのですが、松原関係の事件の経過を見ますと、個別事件についての論議は慎重にしなきゃなりませんが、家宅捜索の段階ではたしか数名と共謀の上と書いてありました。起訴の段階では単独犯。その裁判がきょうから始まって、本人は認めた、単独犯行として認めたんだろうと思われますが、そうなると、これは共犯関係の捜査はどんなふうに受けとめるのか、どんなふうになるのか、御説明をいただきたいと思います。
かねてから申し上げておりますように、一つの事柄が犯罪に当たるかどうかということを定かにするだけの労働省は能力を持っておりませんし、それはまた専門の機関にゆだねるべきだと思っております。
 ただ、今回のことにつきましては、労働省におきましても著しく国民の信頼を損ねたわけでございますので、その名誉回復の意味におきましても極めて公正に、しかも客観的な立場でできるだけの調査を行ったわけでございますけれども、今のところそれらしきものが見当たらなかったということであります。
仮にもかつて電電公社という国の公社としてそこに就職をした方々でございますので、国家国民のためにという使命感を持って仕事に従事していらっしゃる方で仮にも涜職の罪に該当するような行為をなさるはずがないという、私どもは所管官庁としてその性善を信じて御報告どおりに受け取っておるわけでございまして、もしこれが司直の手でいろいろなことが判明してくることになりましたら、私どもは所管官庁として的確なその改革、内部の規律を正していただくための処置を講じなければならないと、先生のお話を聞きながら、時間の経過を私どもは見守ってまいりたい、かように思っております。
せっかくのお言葉ですが、私どもは弁護する気は毛頭ございません。また、特に私は文教行政をお預かりをいたしておりますので、教育は、政治的な中立性を含めまして教育についての国民の信頼は最も必要なものと自戒をいたしておりまして、対処するには内から厳しく対処すべきである、みずからの自戒も含めて行うべきである、こういう考えを持ち、現職員にもその旨を徹底せしめつつ行っておりますので、決して弁護する気はございません。したがって、つけ加えれば、最終的には法務当局の御判断によるところも出てまいりましょうと思いますが、私どもは真剣に今まで聴取いたしましたところをそのまま申し上げているということでございます。
大臣の方々、いずれも調べた結果、職務権限とは関係がないとか、あるいは大勢でみんなで決めるんだから一人だけ云々したことはないとか、全部部内の立場を弁護するような対応をしているわけですね。それがもし検察庁の捜査の進展いかんでそうでないことになったら、あなた方責任をとりますか。
現在七百総トン以上の船舶については船員法本則で定めておりまして、七百トン未満の商船、小型船については省令で定めているということになっております。しかし、本法と省令とでは規定の内容がかなり違っております。細かい規定を言い出すと切りがないので二、三例を申し上げますと、例えば七百トン未満の船につきましては変形労働時間制がしかれております。一週間の航行時間五十六時間、停泊時間四十八時間の範囲内であれば一日の制限労働時間八時間を超えることができるとか、あるいはまた四週間を平均いたしまして一週間五十二時間の範囲内であれば一日または一週間の制限を超えて労働させることができるとかというような規定がございます。そのほか小型の旅客船等についてもいろいろな本法にない規定があるわけでございます。
 今先生御指摘の点はこういった小型船につきましては省令をやめて本法に移したらいいではないか、こういうお話だろうと思います。確かにそういう議論もあったわけでありますけれども、先ほど申し上げました、たくさんの船員の皆さん方はこの小労則に基づいて労働時間が決められているという実態にあるわけでございます。そういう実態を無視して、直ちにこの省令を廃止して本法に持っていくというには時期が早過ぎるのではないか、もう少し実態を踏まえつつ、この小労則をどういうような形で変えて、仮に本法に持ってくるとすれば本法をどういうような法律体系にするかというような地道な議論が必要であろうという観点から、船員中央労働委員会で一応三年という期限を付してもう一度審議し直そうという御答申をいただいているわけでありまして、私どもといたしましては、この労働委員会の答申の趣旨に従いまして今後鋭意検討し、しかるべき時期に改めて労働委員会にお諮りして審議していただこうというふうに考えているわけでございます。