現在、国家公務員採用試験におきまして点字による出題を行っていないわけでございますけれども、それについての人事院としての考え方は繰り返し御説明させていただいたところでございます。従来、そういう考え方に立ちまして、各省庁における職域拡大の推移を見ながら、さらには他の試験における点字試験の実施事例等について調査をする、そういうふうな形で検討を行ってきたということでございます。
 ただ、なお視覚障害者の選考採用につきましては、先ほども申し上げましたが、私ども十分各省庁からの御相談に応ずるということで対応してまいったつもりでございます。そういうことで、この間検討を進め、あるいは具体的に対応してきたということで御理解いただきたいと思います。
つまり法律上問題はない、違反でないというふうに理解していいということと私は理解します。それで、この問題はもう大分長い間というふうに言いましたけれども、十年前、昭和五十五年にも、三月十一日だったと思うんですけれども、参議院の予算委員会で取り上げられているんです。当時、大平総理大臣がこのように答弁しています。ただいまの段階ではなかなか難しいと承っておりますけれども、この困難をどうしたら打開できるか、政府として篤と検討を進め、希望が持てるようなものにすべく努力いたします、ということをはっきり答えているんですね。つまり、努力します、希望が持てるように努力しますと。この大平総理の答弁を受けまして、人事院としてはこの十年間、毎年どのような検討を具体的になさってきたのか、お聞きしたいと思います。
仮に国家公務員採用試験におきまして点字試験を行う、こういうことで想定しました場合に、その際の点字試験は採用予定官職の職務遂行能力を検証するための国家公務員採用試験の一つの実施方法になり得るのではないかと、こう考えておりまして、点字による試験を行うこと自体が御指摘の例えば平等取り扱いの原則などに反するということはないのではないかと、そんなふうに思っております。
各省庁にお話はしてくださっているようなんですけれども。
 それで、また人事院の方に質問を戻します。採用枠がないということも言われていますけれども、今国会の内閣委員会で社会党の山口哲夫先生がこの問題を取り上げてくださいました。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
そのときに、法律の問題に触れたんですけれども、点字試験を実施しないことが憲法あるいは国家公務員法の平等の取り扱いの原則等に違反しないかという質問をされたんですね。で、人事院、政府としては違反していません、しませんというお答えだったんですけれども、逆にお聞きしたいんですが、点字試験を仮に実施した場合、憲法、国家公務員法等で違反になってしまうのかどうか、この点についてお聞きしたい。そして、法律あるいは規則、通知、通達等含めて、文書において点字試験を実施してはならないとか、することがそういうことに触れるんだというようなものがあるのかどうか、その辺、ちょっとお聞きしたいんですが。
御説明いたします。
 視覚障害者の雇用の場ということになりますと、従来は伝統的なマッサージ関係の職務というものが多かったわけでございますが、御案内のようにマッサージ関係につきましてもいろいろ問題がございまして、現在では視覚障害者の新たな職域を開発するということが非常に重要な課題になっております。
 このため、私どもといたしましては、国家公務員あるいは民間企業を問わず視覚障害者のための新しい職域を開発する、例えばコンピュータープログラマーであるとか、あるいはマッサージ技術を生かした産業マッサージ師であるとか、そういった職域を拡大するためのＭＥ機器、あるいはいろいろな雇用事例、そういうものをつくりまして雇用拡大のための参考にしていただくということで努力しているわけでございます。
 なお、国家公務員の関係につきましては、毎年任用状況を報告していただいているわけでございますが、その報告の結果に基づきまして、私どもの職業安定局長から各省庁の任命権者と申しますか、人事担当の長の方々に対して、積極的な雇用の拡大、とりわけ重度の障害者の雇用の拡大についてのお願い、採用の積極的な推進、こういうことを行っているところでございます。
私どもといたしましては、障害者の雇用に関する法律の主管省といたしまして、国家公務員を含めまして障害者の雇用の場を拡大するように常にお願いをいたしているところでございます。
採用、需要がない、ないと言われますから、ひとまずちょっと労働省の方に聞かせてもらいます。
 その辺、労働省として、各省庁の需要、採用がないから人事院は点字試験ができないと言うんですけれども、この辺の指導といいますか、啓発といいますか、こういうことについてどのようにお考えなのか、一言ここでちょっとお聞きしたいんです。
最後に、あと三分でありますが、テレビの放映を見ておりますと、この間国土庁が土地保有税、私の言う土地増価税あるいは土地再評価税に似たような、資産に対して簿価と現実価格が余りにも乖離した、したがって法人に対する、五億か六億以上の価額を持っているものですね、個人の土地は含まれません、大体五億から六億、それ以上の土地を持っているそういう企業の含み益に対して課税すべきだ、これは国土庁案なんですね。その金は全部住宅建設や下水道やそういう生活関連の投資に使えるような税金、目的税にしていったらどうかという、私もそれは一案だなと思うのであります。
 今ちょっと例を申しますと、土地の含み益がいかに膨大なものであるかの一、二例ですが、これは東洋経済に出た数字ですが、ある企業では簿価が二億円、それが現実価格三千三百二十六億円。いわゆる旧軍隊の飛行場や何かを払い下げて、それで工場にしてある、現在も簿価のまま、二億円の土地が三千三百二十六億円。それから、もう一つの企業は、四億円の簿価が五千六百九十一億円。
 こういう状況にあるということを考えると、やはりこの相続税のかからない法人、特に大法人のこういう土地の評価については、方法はいろいろあると思うのですよ、自発的に自由に簿価を直していかせる、期間を決めてやらせるとか、税金を取るのが目的でなくて、税金はごくごくわずかだが、こういう不公平をなくして資産内容というものをきちっと現実に合うようにさせるとか、あるいは一％ぐらいの税金をその再評価額にぶっかけるとか、中身のことはきょうは議論しませんが、こういう乖離がある、簿価と現実価格の乖離があるということについて一言所感を聞いて、ちょうど四時でありますから質問を終わります。