お答え申し上げます。
 ただいまの小里先生の御質問は、私ども農林水産省にとりましても特に心がけねばならない点を御指摘いただきましたことで、こういう御答弁をさせていただく機会をお与えいただきましたことを大変に感謝いたしております。
 最近の水産業をめぐる情勢は、御指摘のとおり新しい海洋法の時代に入りまして諸外国の二百海里規制が行われておる、あるいは燃油価格の問題が御承知のとおりのエネルギー問題の中で生じておる、また、水産物の需要が低迷してかつてない厳しい状況になっておる等、私どもも十分にこの点を承知をいたしておるわけでございます。このような情勢の中で、水産物の供給の安定とわが国水産業の振興を図らなければなりません。
 そのために私ども農林水産省がやっておりますことは、まず、わが国が自由に利用でき、かつ資源も豊富なわが国周辺の水域の漁業の振興、これでございますから、ここに重点を置きまして、沿岸漁業の整備、開発、そして栽培漁業の推進等の施策を推進してまいることといたしております。
 また、遠洋漁業につきましては、沿岸諸国との接触に努め、漁業交渉、漁業協力等、漁業外交面での努力を粘り強く進めるとともに、新しい漁場、新しい資源の開発に努め、漁場の確保を図る考えでございます。この間特に重要なことは、平和外交の展開であることは申すまでもございません。
 さらに、現在最も問題となっております漁業経営対策につきましては、短期対策として漁業用燃油対策特別資金等の経営関係特別資金の融通を図るとともに、基本的には省エネルギー型漁業の推進等の減量経営への転換についての指導の徹底に努めるほか、業界による生産構造の再編に対する誘導方策についても検討していくことといたしております。
私は、大きな質問の柱といたしまして、最近の漁場の制約あるいは燃油価格の高騰などによります御承知のとおりの深刻な水産情勢に対する基本的な考え方、あるいはまた、中でも遠洋漁業、カツオ・マグロ漁業等の深刻な打撃、そして厳しい困窮状態のことに対する方策なり、あるいはまた三番目には、燃油価格の高騰によって大変厳しい情勢でございますが、これらに対する水産庁あるいは政務次官などのお考えをお聞かせいただければと思うわけです。四番目には、特に沿岸漁業、ことに水産業の生産基盤の整備などに関連をいたしまして、大まかに申し上げまして、以上申し上げました四つの項目を柱にいたしましてこれから質問申し上げたいと思いますが、何分にも時間もございませんし、また私の質問は性急でございますから、必ずしも政務次官あるいは水産庁長官でなくてもいいですけれども、できるだけひとつ整理して、責任ある皆様方の御答弁を願いたいと思います。
 そこで、第一点でございますが、最近の 最近でもございませんが、ここ一両年漁場の制約は御承知のとおりであります。さらにまた、それに打ち重なりまして燃油価格の高騰などによりまして、わが国の漁業がきわめて不振な状態に陥っておりますこと、御承知のとおりであります。私は昨今のそのような諸情勢に対応せられる農水省の漁業振興あるいは漁業経営安定に対するためのいわゆる基本的なお考え、施策をまず最初にお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、政府から、日韓漁業交渉の合意内容について発言を求められております。今村水産庁長官。
次回は、来る十一月四日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後十時二十九分散会
いろいろお伺いいたしましたが、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。
 ただ、質疑をやってみまして、なかなか奥歯に物がはさまったような調子で十分な御回答もいただけませんし、質問者としてはきわめて不満でありますけれども、これで終わらせていただきます。御苦労さまでした。
ただいままさに先生おっしゃいましたように、装備局長から答弁申し上げましたとおり、現在のところまだどういう内容のものになるかということははっきりいたしませんので、何とも申しかねる次第でございますが、もし仮に利益率が上がるとすればという仮定の問題での御質問にお答えするといたしますと、その限りにおきましては、他の条件において変わりなければ、その部分において財政負担が増加するということはそのとおりだと思います。しかしながら、先生よく御存じのとおり、防衛費といたしましては、各種の装備品の数量であるとかあるいはまた原価がどうなるかといったようなことで、そのほかの各種要因の方がむしろ大きいといいますか、それらの総合的な結果として防衛費が全体としてどうなるということでございますので、利益率だけの増加がゆえに防衛費を押し上げるということには必ずしもならないのではないか。それからまた利益率自体が仮に適正妥当なものであるとすれば、それが世間並みの利益率ということであるとすれば、その部分についてはあえて問題とすべきところではないというふうに考えておる次第でございます。
先ほど私がお話をいたしました郵政省の中の職業的な疾患の中には、ほかに腰痛症でございますとか頸肩腕症候群とかいうようなものがございます。腰痛症につきましては、部内発生は三十六年ごろからでございます。それから頸肩腕症候群も四十一年からでございまして、もうかれこれ二十年あるいは十五年の経験の中からいろいろな対策を講じてきてまいっておりましていまの姿になっているわけでございますが、振動病につきましては、最初の苦情の訴えといいますものが職場の皆さんから出てまいりましたのは四十九年からでございます。したがいまして、五、六年しかたっておらない。その中で何とか私どもも対策を講じてまいらなければならないということなのでございますが、いまお話をいたしました腰痛症あるいは頸肩腕症候群でございますと、認定基準といいますものが労働省さんの方で、これを人事院さんがそのまま準用しておるわけでございますけれども、決まっているわけでございますが、いかんせん振動病につきましてはまだ経験が浅いものですから、先ほどお話をしました機序、メカニズムが決まっておらないし、それから認定基準もないし、振動工具の中にもバイクは入っておらないというような中でございますから、そういったむずかしさの中で先ほどお話し申し上げましたような認定の仕組みを私どもはとっているということでございます。
 なぜ労災病院に限っているかという先生のおしかりなのでございますけれども、労働福祉事業団が営んでおりますところの労災病院は全国に三十四カ所ぐらいあるわけでございますけれども、そのうち実際に私どもが振動病で御検診を願っているのは二十四病院ではございますが、一応全国各府県に分布的に存在をしているのではないかということでございますし、労働災害でございますとか、チェーンソーその他の振動病につきましては、十分の検診の経験といいますか、あるいはそれらに基づきますところの研究を重ねているわけでございます。
 それからまた、そのための検査の設備でございますが、先生御存じかと存じまするけれども、中部の労災病院あたりにおきましてもそういった設備は十分完備をしている状況でございますし、いろいろな診療科というものもございます。振動疾患についての検診の場合には、時として耳鼻科でありますとかあるいは眼科でありますとかいうようなところも診ていただかなければならぬわけでありますが、これらも全部備わっている。あるいはまた、労働災害の診断、治療を専門的に労災病院それぞれ二十四カ所、三十四カ所がやっているという意味で、共同的な打ち合わせでありますとか研究でありますとか、統一的なやり方というようなものについても相当進んでいるのではないかということで、いま労災病院を、われわれの振動病についての公務災害の検診を願う病院に委嘱をしているということなのでございます。