東急を取り上げた店というのを先日の衆議院でも調査結果を御披露いたしましたけども、近畿、四国、東部地区というのが非常に多いわけで、今先生がおっしゃられました関西の支店、ここで講演会を開いております。関西だけじゃなくて、当時しょっちゅう講演会というのは開いているわけでございますが、そのときのテーマの何といいますか、アメニティーと豊かさというようなテーマで十カ店ぐらいの大口懇談会をやっていることは事実でございます。
 それから、新聞の記者云々ということをおっしゃられましたけれども、私、いわゆるいろんな新聞がございますが、この間申し上げましたのは一流の一般紙ということでございまして、そういう何といいますか、ちょうちん記事を書くというような記事ではないと。その後、私もう一回先日読み直しましたけれども、そういうふうに思っております。
それよりももっと末端においてはいろいろあったと思うのが当然想像されるんですが、例えば支店単位の強引なセールスなんというのは別に東急に限らずあると思いますが、関西方面では東急に関しては非常にこれが激しかった。あるいは、お抱えの評論家とか株式記者などを動員しまして、これはあなたは知らないかもしれませんが、マスコミでちょうちん証事を随分書かせた、あるいは講演会で誇大なるＰＲをして積極勧誘をした、あるいはいわくつきのグループがずらりとまとめ買いをしているとか、そういう事実も、野村と直接関係はないかもしれませんが、かなり踏み外した商いの結果生じたことであろうと思うんですが、これについてはどうですか。
東急株を野村が取り上げましたのは、私が調べさせましたところ、平成元年の十月の十八日から大体三日間でございます。その取り上げました十月の十八日から四日間と、それから後二十何日でしたか、ともかく五日、締めて五日、手前どものマーケットシェアが三〇％を超えているということが一つと、それから同一の顧客が東急株を反復売買しているという事実、この二つを私は調査の結果聞きまして、やはりそれは行き過ぎじゃないかと思った次第でございます。
先日の証言で、この東急株の営業販売に野村としては行き過ぎがあったということを反省しておりましたが、具体的にはどういう行き過ぎの営業行為があったのか。これは手短にお答えいただきたい。
私が知りましたのは、昨年の十二月の下旬に当社の法人担当の副社長、責任者でございますが、その者が私の部屋に参りまして、石井氏が東急の株を二千数百万株持っているという報告があったときに私は知りました。
私もその点については、平成二年では四大証券で二兆円を超える手数料があって、野村だけでも八千億、九千億ぐらいあったんじゃないかと思うので、この中から一部をバックするならば損失補てんたど大したことではないというようなそんな認識もあったように思うんですが、手数料とそれから免許制などについては、時間があったら後で御意見を含めてお聞きします。
 次の問題は、例の東急の株のことですね。稲川会の石井前会長が六十一年秋におたくで口座を開設した。その客がその筋の人であるということをあなたはいつごろどんなきっかけで知りましたか。
手数料は現在日本の場合には固定手数料でございます。今、先生がおっしゃられたようなお言葉は、仏その後、経済雑誌その他でも有力な経営評論家の方が書かれたもので読んだことがございます。
 証券会社、これは非常に何といいますか、銀行と違いまして昔からバブルがあろうがなかろうが浮き沈みのある業界でございまして、プラザ合意の後から五年間ぐらい非常に利益があったことは事実でございます。その間の固定手数料というのは何度か引き下げられてきたわけでございまして、固定手数料の論議というものは、今皆さんがいろいろやっておられますが、今の御質問には、ともかくその間の利益は、バブル経済といいますか、トリプルメリットといいますか、そういうことで非常にたくさんあったということだけ御返事をさせていただきたいと思います。
損失補てんと手数料の関連でお聞きしたいんですが、二月三月というあたりでも百何十億という補てんができた。これは大口のお客から莫大な手数料をもうけさせてもらっているというこれがあるからであって、手数料収入をくれるお客を失うのはもったいない、もうけの一部を吐き出しでもお客をつたいでおくという。俗な言葉で言えば。これがすなわちあなたの証言した損して得とれの補てん動機だと思うんですが、損失補てんとか利回り補てんとかいう芸当は手数料でもうかり過ぎているからこそできたことで、もし手数料が今の固定制でなくて自由化で、それほどもうかっていたいという事態だったらあんな芸当はできなかったように思うんですね、私は。
 そこで、やはりこの手数料で莫大なる収入がある、この背景が損失補てんを生んだという、ここの関係について一言お答えください。
そうすると、やはり大蔵省の通達というものの重みを余り感じていたかった、俗に言えば大蔵省を甘く見ていたというようなことも言いたくなるんですね。
 あなたは、損して得とれと、お客が大事だからといってサービスをなさった。長いつき合いを考えて通達まで無視してお客に補てんしたんだけれども、補てんされた相手側の企業、団体はほとんどが認識がないと言っている。トップは当時知らなかったとしても、担当者はそれとなく相手に教えて、説明して了解をとったと思うんですよ。だからこそまた、このままでは済まないぞという専務会、役員会の発言があったわけですから。結果的に補てんが終わった後で相手方には説明はきちっとしてあるはずでしょう。そうですね。
公明党の木庭健太郎でございます。
 まず、先ほど種田委員もおっしゃっておりましたけれども、大和証券は八九年の十二月に十五年前の損失補てん事件が発覚して、この際処分をされた。記者会見を確かにされております。その中身どきょう証人が言われた中身はほとんど同じです。ちなみに、このときどんなことをおっしゃったか。直ちに業務全般を見直し、適切な営業態度、営業姿勢を確立する所存だと、こうもおっしゃいました。また、こんなこともおっしゃっています。これからは新しい透明度の高い健全な大和証券をつくる、この事件をばねにしていきたいともおっしゃいました。ですから、今回の補てんの問題に関して言うならば、私は大和の場合極めて責任が重い、一番重い、そう言わざるを得ません。
 そして、私がまずぜひ聞いておきたいのは、この問題で大蔵省の通達が出ました、その通達後に大和証券としてどれくらいの補てんをなさっているのかということをお聞きしたいと思います。