最後に、沖縄の女性団体が、戦後、基地があることによって米兵によって沖縄の女性がどのような犯罪の対象になったかということをずっと記録したものが送られてきているわけです。沖縄に基地があるがゆえに米兵による女性への性犯罪が五十年間絶えず、これを見ますと本当に私なんかも知らなかった部分が非常にたくさんあるわけですけれども、米兵による女性への性犯罪がずっと間断なく続いているわけですね。
 その中で、処罰の方法が不明だとか迷宮入りだとか、九五年九月の米兵三人による女子小学生へのレイプ事件のみがあれだけ皆さんに騒がれたわけですけれども、ほかはほとんど知られていない。ベトナム戦争のときには、米兵相手のバーでは女性が一人でトイレに行くのは自殺行為だと言われるほど、米兵の女性への性犯罪が非常に激しかったことがこれでもわかりますし、それから七一年にも、これは復帰の直前ですが、四十一歳の女性が海兵隊二等兵にドライバーで殺されるというふうなことでも処罰のことが不明になっています。こういうような記録が綿々と続いているわけです。
 このように、基地があるがゆえに絶えず女性は人権が脅かされている。性犯罪に脅かされている。こういうふうな基地の存在に、どうしてそれは公共性があるがゆえにということで答えられるのか。それが、沖縄の人たちがどうしても本土に対して、また政府のあり方に対して納得しないという、そういう意味で、先ほど大久保議員が、沖縄県民の心の痛みをどう受けとめるか、これがないと本当の沖縄問題の解決にならないということを主張されていたのを伺っていて、私も全く同感なんです。
 ですから、私ども政治家一同としてどのようにこの沖縄問題を解決するかというときに、沖縄の人たちが本土の私たちとは違って日常的に基地の被害、自分の健康や生活やそして性犯罪に脅かされ続けている、この問題をどうするのかということを真剣に受けとめない限り、私はそういう法的な説明のみで沖縄の問題は解決できないと思いますけれども、長官、このことについてどうぞひとつ御決意をお述べいただきたいと思います。
在日米軍基地を提供することがいわゆる国益にかなって、そのこと自体に対しまして公共性があるというふうに、憲法上の規定から見てそういう私有財産を公共のために用いることができるという憲法の趣旨を御説明したわけでございまして、ただいま先生の御指摘のような、周辺の住民の方々にいろんな意味で、基地が所在することによっていろんな形の障害なりそういうものが出ておることは私自身も十分承知しております。そういう障害を少しでも軽減するために私どもはいわゆる基地周辺の生活環境の整備に関する法律というものをつくっておりまして、それに基づきましてそういう騒音の軽減等についても予算の範囲内でできるだけの措置を講じておる、こういう事情でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと考えております。
ここに沖縄県の環境保健部が平成八年十二月に出した航空機騒音による健康影響に関する調査の中間報告というものがございます。これを見ますと、嘉手納町の低出生体重児、子供が正常な重さにならないわけですが、低出生体重児出生率というのが航空機騒音のない地区よりも高率であるという調査が報告をされております。
 この調査に当たった県立中部病院の安次嶺副院長に電話をかけてこの報告の内容を聞きましたけれども、その副院長は、嘉手納町の低出生体重児の出生率は九％、全国一だということを言っておられます。この中で、千七百グラムとか千グラムとかいろんな報告がずっと出ているわけですけれども、これは嘉手納とそうじゃないところとを比較したときには、基地騒音のない地域では七％なんですね。わずか二％に見えるけれども、この数字というのは非常に大きな数字、統計の中で大きい数字だと言っております。
 このように基地周辺住民に健康被害をもたらす基地は公共性があるでしょうか。市民の公共性と国家の公共性、それは市民は当然こういうことはあってしかるべきと、これはやむを得ないことというふうに断言できますか。お答えください。
沖縄県民の方々に非常に多大な負担をおかけしていることは先生御指摘のとおりでございますが、在日米軍は日米安保条約に基づきまして我が国の安全に寄与し、並びに極東におきます国際の平和及び安全の維持に寄与するために我が国に駐留しているものでございます。このような目的を有する米軍の駐留は我が国の生存と安全の維持という国益を確保する上で重要であり、高度の公共性を有するというふうに考えておりまして、そういう趣旨で、憲法二十九条第三項の公共のためにこれを用いることに該当することは明らかではないかというふうに私は考えておるところでございます。
 なお、昨年の八月二十八日に最高裁判所の判決がございます。これを参考までに御披露させていただきますと、「駐留軍の用に供することが適正かつ合理的であることを要件として、これを強制的に使用し、又は収用することは、条約上の義務を履行するために必要であり、かつ、その合理性も認められるのであって、私有財産を公共のために用いることにほかならないものというべきである。」という判決が出ておるということでございます。
今、先生から持ち株会社ができ上がった場合にどういうふうな形でこれが実体経済に導入されて、どういう活用になっていくだろうか、その具体的なイメージいかん、こういう御質問でございます。
 先ほど公正取引委員長の方から申し上げましたように、実は、本件は解禁されてみた後の個々の企業の具体的な経営実態によってその影響というのは大きく違ってくるというのは我々も全く同じように思っておりまして、そういう意味で、先ほどの規制緩和に伴います一定の前提を置いた数量的なこれからの可能性というのを打ち出すというのはなかなか難しゅうございます。
 ただ、私ども過去において本件について議論しておりましたときの実態を申し上げますと、既にもう経済はグローバル化いたしておりまして、これに伴って、あらゆる企業組織のある意味で弾力化、あるいはできるだけそれをリストラに有効に活用するという動きが相当高まってきております。
 それで、過去のデータで申しわけございませんが、例えば主要企業一社が幾つ子会社を持っているかという過去のデータで見ますと、六十年で大体一社当たり平均十二・三の子会社を持っておったんでございますが、平成六年の数字ですとこれが三十七・一社ということで、約三倍くらいにふえておるわけでございます。これは一にメガコンペティションに対応するための企業の組織のまさに弾力化によって対応している実態の数字だろうと思いますし、他方、合併の数を申し上げますと、昭和五十六年に一千四十四件の届け出がございましたけれども、平成七年ではこれが二千五百件を超える、こういう姿になっております。
 そういう、この一連の過去のリニアに続いてきております経済実態の変化、そういうことを頭に置きますと、私どもといたしましては、今回企業持ち株会社の解禁によりまして、企業組織の形態の選択に対する制約というのがもう相当解除されるわけでございまして、そういう意味で企業が迅速かつ機動的に新規事業の展開を図るとか、あるいは既存事業の効率化を進めるとか、そういったようなことに大きくこれはコントリビュートするんじゃないかと、こんなふうに思っておるわけでございまして、そういう観点から大変な今国際メガコンペティション化、国際産業立地競争が行われておりますけれども、我が国の事業環境を魅力あるものにしていく、そういう意味で大変大きな意味を持っているんじゃないかこういう位置づけをいたしておる次第でございます。