それでは御認識が甘いんではないでしょうか。例えばブロック代表がやってまいりました中でも、これを実行するという大統領の決意がかたい、そしてそれは、日本ばかりではございませんが、世界各国に及ぼす影響についてもこれは全くないとは考えていない、大変大きくかかわるのではないかということを示唆しておるのであります。
 そうしますと、ＥＣの問題は後ほど触れますけれども、確かにＥＣの厳しい農業情勢がございます。そうすると、我が国が容易にターゲットにされるということは十分予測しておかなくてはならない。やってまいりましたときにあわてふためくようでは、これは大臣、手腕が問われようというものであります。そういうお考えでアメリカのレーガン大統領の予算教書をお読みになっているとすれば、これは大変ないわゆる不認識と言わざるを得ませんので、やはり認識を十分持っておいていただくということが必要だし、そしてまた、その認識をもとにして早速その対策に取りかかるということだって必要ではないでしょうか。
 過去の日米貿易問題の摩擦解消のためにどれだけ苦しんできたかはもう自明でございまして、今さら言うまでもないことでございます。日本農業を守るためには、やはりいち早く敏感に対応していただくということが私は必要だと思います。重ねて大臣のお考えをお聞きいたしておきたいと思います。
先生にお答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございます。ことしの大統領予算教書によると、一九八六年度の農業予算については、支持価格水準、目標価格、ローンレートの引き下げ、農業融資の削減を中心に、前年度予算に比較しまして約三七％の減額予算を計上しております。このうち農業融資については、政府による直接融資から民間融資に対する債務保証に切りかえることとしているので、農家に対する影響は比較的少ないものと見られておりますが、農産物の支持価格水準の引き下げについては、当面、農産物の需給が緩和の状態で推移するとすれば、農家経済に少なからず影響を及ぼすものと見ております。
 現在、米国農業は、先生御存じのことでございますが、高金利、ドル高に加え、需給実勢に対し比較的高い支持価格水準により農産物輸出の不振を招き、厳しい不況下にあること、また、今回の農業予算は、単に農業支出の削減にとどまらず、支持価格の引き下げにより市場の実勢を重視した農業政策を推進しようとする意図があることからすれば、諸外国に対する農産物輸出の拡大に一層力を入れてくる可能性があると思います。
 ただし、米国の価格支持対象品目の主体は穀物などが中心でございまして、これらについては現在日米間でほとんど問題が生じていないこと、また、牛肉、かんきつ等、主要な関心品目については昨年四月に決着を見、現在四年ないし二年の休戦にあること等から、今回の予算の削減が直ちにこれら品目の市場開放要請に結びついてくるとは考えておりません。
これは要するに補助金問題というのは長い間議論されてまいりました。一番整理されておりますのが、財政審報告、去年の十二月の二十一日にちょうだいしたものでございますが、「個々の補助率は、それぞれの補助金等が創設された際、あるいはその後の様々な事情によって、相互のバランスを踏まえつつ区々に定められてきているが、高度成長期の財政状況のゆとりをも背景としつつ、相互に競い合い、次第に高められたこともあって、一般的に補助率が高めに維持される傾向があった。ある程度以上高い補助率は、財政資金を効率的に使用しようとする意欲を減殺したり、いたずらに事業量を拡大しようとする傾向を助長する」、いわゆるそうした面における弊害も出てきた、こういうことから始まりまして、「補助率については、社会経済情勢の推移及び当該補助事業に係る政策の緊要性等を踏まえ、適時、適切にその見直しを行うことが必要である。」こういうことは、臨調にも、行革審意見にも、「補助率の総合的見直しの必要性がくり返し指摘されているところである。」なかんずく高率補助については、「以下のような問題点があることから、補助金等の整理合理化の一環として補助率の引下げを図ることが必要である。」ということでありました。そこで、「国と地方の財政事情、地方公共団体の行政能力等を総合的に勘案して決定されているものであるが、これらの点で個々の補助金等の補助率の設定時と現在とでは大きく事情が変化している。」こういう趣旨の文が一番最後に出た。これは財政審の意見でございます。
 したがって、これに基づきまして議論をいたしまして、やはり吉井さんおっしゃっていますように、二つの側面があるのかな。一つはいわゆる公共事業でございます。これになりますと、補助率が下がって、地方負担がふえて、国費は若干の減を見たが事業量は確保したという、ある意味においてメリットがあったかもしれません。これは短期的メリットでございましょうけれども、そういうこともございましたが、公共事業はそのときどきの財政事情によって多少とも歴史的に見ても変化をしております。ところが、やはり私ども最も議論いたしましたのはいわゆる社会保障関係でございます。特に生活保護の議論は、本院の予算委員の一人であります奥野さんがまだ自治省で若い課長をしていらっしゃる時代のお話を聞きまして、それから背の文献を読んで、昭和二十一年のときの議論から二十二年の議論、二十六年の議論、ずっと議論がございましたが、一貫して八割、二割というのは、その前は、二十一年前でございますが、五割、五割のときがございますけれども、ずっと続いてきたわけであります。したがって、この議論は大変な議論をした集積であるから、こういうことになりまして、私どもも部内で、また政府間で、三大臣でいろいろ議論をいたしました。その結果といたしまして、それではこの問題はなお一年かけて基本的な議論を続けようということになって、妥結いたしましたのが一割削減というよりは八〇を七〇ということでございますが、そういう結果になったわけであります。あとの公共事業関係は、三分の二のものが場合によっては六〇になり、三分の二というと六七％ですか、それが六〇になり、四分の三が七割になる。まあ八割のものが七割になる。あるいは比較的わかりやすい数字の中で一割、若干のでこぼこはございましたけれども、そういうことで整理をさせていただいたということでございます。