大臣、ちょっとこれ聞いておいてくださいよ、後でこれは処理してもらわなきゃならぬ問題です。これはいろいろな計算法があると思いますけれども、むずかしいと思いますが、もし借り上げ料が有償である、国鉄が負担しなきゃならぬということになりますと、何かいまそういう鉄建公団がつくったものを国鉄が有償で借り上げるときに一つの試算の方法があるそうですね。いろいろな試算方法がありましょうが、まことに概略、いろいろな物差しを当てて瀬戸大橋の有償による借り上げ料というのは一体幾らくらいになるか、これはまことに概算で結構です。
もう肝心なところが全部方針が研究中、勉強中で地域の人はかたずをのんで国鉄の方に目を向けているわけです、恨みを持ちながら。本当に恐らく私は宇高連絡船はなくなると思います。ですから、国鉄としては乗員をどうするかという問題が出てきましょうし、これらも早く決定をしていただかなきゃならぬ。
 それからもう一つ、これは本四公団にお伺いしたらいいのか、国鉄にお伺いしたらいいのかわかりませんが、瀬戸大橋に鉄道が乗りますね。これはやっぱり借り上げするから借料というのは国鉄が払わなければならぬわけでしょう、どういう話になっているんですか。
この点につきましても、今後の輸送需要の見込み、それからそれに伴う輸送計画等と非常にかかわりがございますので、現段階ではまだ検討中でございまして、お話できるような結論はまだ得ておらない段階でございます。
私も余り国鉄の細かいことには知識がないんですが、しかし地形的に考えてみまして、いわゆる瀬戸大橋を渡ってきた本四備讃線はそのまま多度津へ入って、多度津でもろもろの、今度は四国が電化しておりませんから、土讃線とかあるいは予讃線に振りかえる、そうでなければ操車の余地が新宇多津駅ではもう面積的にない、こういうふうに素人考えをするわけです。しかし、そういうふうになりますと、この新宇多津駅は莫大な投資をしまして地域を整備しまして、大変な面積の区画整理事業をやって、そうして結局鉄道の通過駅の町になってしまう。いわゆる区画整理事業のメーンスローガンがここで空中分解するような傾向にあるわけですね。ですから、これは国鉄のダイヤがまだ決まってない、方針も決まってない段階でこういう予測をするのはきわめて乱暴ですけれども、これもまた関係地域の方には大変な影響を与えます。したがって、ここでもまた国鉄の方針、ダイヤ編成の方針を早く決定をする、こういう必要があるということを私はつけ加えたい。
 並びに、いま年間五百万人の乗降客が高松港に、四国のいわゆる玄関として入っておりますが、この宇高連絡船はどうなりますか。
お答えいたします。
 現行の漁業協定は一九七七年に協定をいたしまして発効したものでございますが、この五年の間に、アメリカの水産関係の法律で重要な条項を含む法律改正があったわけでございます。ただいま先生御指摘になりましたいわゆるブロー法というのがそれでございまして、アメリカの漁業振興をする、そういうのを念頭に置きまして、外国に割り当ていたします場合にも、アメリカの漁業振興との関連、つまりアメリカの漁業に対してどの程度協力するのか、そういうことを見ながら漁業割り当てをしていくとか、あるいはアメリカの発展します漁業につきましては漸次外国漁業を締め出していく、そういった、いわゆるフェーズアウトと言っておりますけれども、それを内容といたします法律が一昨年の暮れに成立されたわけでございます。アメリカといたしましては、基本的にアメリカの漁業を振興させていく、それとの関連において外国の漁業に対して割り当てをしていく、こういう基本的な方針があるわけでございます。
 現行協定のもとでも、すでにこのブロー法の改正を受けまして、昨年から日本に対する割り当ての方式というのは実質的に変わってきたわけでございます。すなわち、漁獲量の割り当てにつきましては、アメリカの水産業の振興に対する協力度合いを最重点に置いてくるということでございます。現に、ことし問題になりました洋上買い付け、いわゆるジョイントベンチャーなどに見られるのは典型的な例でございます。
 それから割り当て方式につきましても、ことしから年に三分割方式、つまり一月、四月、七月というように年に三回に分けまして分割をしてくるような方式に変えておりまして、現行協定のもとにおきましても、アメリカのそういったブロー法の改正を受けまして、実質的な割り当てについての変更が行われてきているわけでございます。
 今回の漁業協定の改定に当たりましても、アメリカ側は、こういう法律の改正の経緯を受けまして、それを日米協定の中に織り込んでくるという提案をしたわけでございます。これは単に日本ばかりでなしに、台湾でありますとかあるいは韓国、スペイン等についても同様の案文の提示をしてきたわけでございます。その限りにおきましては、従来と中身は違っているわけでございますけれども、わが方といたしましても、従来の日米関係、特にわが国がアメリカの水域に大きく依存をしているという実態、あるいは日本の漁業がアメリカの漁業に対して、その漁業発展につきまして十分協力をしてきた、こういう実態を踏まえまして、極力現行協定に近づけるべく努力をしたわけでございます。
 協定本文そのものにつきましては、向こうの提案を修正させるということはなかなかむずかしかったわけでございますが、合意議事録という形におきまして、割り当ての協議におきましても、その協議の結果を割り当てに反映させるというようなこと、あるいは年間一本の割り当てから分割割り当てに移行します場合にも、年間の割り当て量が十分わかるような通知をしてくれること、あるいはその運用についても柔軟な運用をしてもらうこと等を合意議事録の中身に織り込みまして、実態的には現行協定とさほど違いのない、そういう運用ができるものを確保した、そのように考えているわけでございます。
 協定本文そのものも非常に重要でございますが、同時に、アメリカ側との間では毎年毎年の実際の協議が重要でございます。遠洋漁業がアメリカの水域に相当依存している、こういう事実にかんがみまして、アメリカ側との協議を十分いたしまして、協力すべきところは協力することによりまして日本の漁獲割り当て量の実績を確保する、このように努力をしていきたいと考えておりますし、また、そうすることが日本の遠洋漁業の実績確保につながる道である、このように考えている次第でございます。