年金の積立金につきましては、先ほど来議論がございますように、安全かつ確実に管理運用するということは申し上げるまでもないところでございます。年金積立金の性格にかんがみまして、私どもといたしましてはまず第一に、財政投融資計画におきましては特に年金資金等の使途を明らかにいたしまして、それがどのように国民の福祉の向上に役立っておるかということを明らかにするために、そういった分野に重点的に配分をいたしておるつもりでございます。
 それからなお、厚生年金、国民年金の預託金増加額の一定割合、これは原則三割程度でございますけれども、一定割合を還元融資として、年金福祉事業団等を通じまして保険料の拠出者の福祉増進に充てると、こういうことで、最近では、特に被保険者等の需要の高い被保険者住宅等につきましては十分なる資金の手当てがなされますように、重点的に配慮をいたしておるつもりでございます。また、五十五年度からは、これらの住宅資金につきましても金利の引き下げ、六％でございますけれども、そういうふうに、漸次ではありますけれども、被保険者福祉の需要にこたえられますように配慮をいたしてまいったつもりでございます。
私の指摘しておりますのは、共済と厚生年金のいわゆる運用利回りは違うんですね。私はその財源確保のための貴重な積立金の運用について、共済と厚生年金が差がつけられておるということはどうしても理解できない、納得できないわけでございます。これは意見でございます。
 第三に、福祉への積極的な運用という視点からでございます。財投融資に使われる年金積立金の使途について見ますと、住宅や生活環境整備など広義に見て、被保険者の福祉に役立つと見られる分野に使われておりますのは、約私の計算では六七％、他は産業振興などに使われております。また還元融資分について、年金福祉事業団を通じて被保険者の福祉に直接役立つ分野に使われておりますのは、私は四五％程度ではないか。他は主として特別地方債などに充てられているのではないかと理解をいたします。私はこの年金制度本来の趣旨に沿って、積立金をより積極的に被保険者の福祉向上のために活用する。一挙にはその比率は増大させることができないとしても、そのような姿勢で年々拡大していく、これが必要ではないかと思います。いかがでしょう。
技術的な観点から分類されておると思うのでありますが、ただ「特殊法人」というふうにお書きになって、そしてその特殊法人の中に、狭義の特殊法人ばかりではなく、しかもその狭義の特殊法人の一部を除いたもの、そしていわゆる認可法人も含めたものを（以下「特殊法人」という。）というふうにお書きになっておりますので、これは非常に混乱をするわけであります。政府部内では、あるときには狭義の特殊法人だけを特殊法人と言っておるようだけれども、このように特殊法人登記令に示されるように、認可法人を含めたものを特殊法人と言ったりしておる、こういうことになりますと、どうも概念の使い方がばらばらでありまして、混乱を招きかねないわけであります。言われることはわかるわけでありますが、どうも概念が明確でない、こういうふうに思うわけであります。
 この特殊法人の法的性格につきましては、たとえば元行政管理局長の岡部史郎氏は次のように述べております。岡部史郎氏の「公社・公団・事業団」という書物でありますが、
  公共企業体の研究を進めるに当たって、必ず突き当たる制度——概念の一つは、「特殊法人」である。特殊法人という用語は、元来、ジャーナリスティックな慣用語にすぎないが、その便利さのために、次第に公用語あるいは学術的用語として用いられることが多くなり、ついには、法令用語として取入れられるかもしれないいきおいである。しかし、無内容な、このような用語が、何か実体を示すかのように安易に用いられる傾向には賛成することができない。たとえば、「公共企業体は、特殊法人である。」という説明で、何か判ったような気がするような傾向は、警戒を要する。
と言っております。そしてさらに
  法人理論の角度からは、公社・公団・事業団の区別について有効な基準を見出し難い。
と、述べております。さらに昭和三十九年の臨時行政調査会意見でも
  現行の公庫、公団、事業団その他の特殊法人等は、明確な行政法学上の概念に基づいて設立されたものではない。すなわち、政府関係機関等の中には、政府の出投資を受け入れるため等予算会計制度上の必要によって設立されたもの、中央官庁の人事管理の行きづまりを打開するために設立されたもの、あるいはまた政治的圧力の解消策として設立されたもの等が混在し、その設立理由はきわめて多元的で、これらについての統一的な設立基準を見い出すことは困難である。
と指摘をしているところであります。さらに元内閣法制局参事官で現在上智大学の教授をしております佐藤功氏も、雑誌「経済人」七七年八月号の「行政改革の諸問題」の中で次のように述べております。
  現在の特殊法人は非常に不統一なものとなってきております。例えば同じ性質の業務であっても各省庁の内部部局に任せているものもあれば、特別会計によるもの、それから特殊法人となっているものもあって、全く基準がないわけです。特殊法人の中でも公社、公団、事業団、公庫、銀行、基金、協会等々いろいろの種類がありますが、この法制上の区別も必ずしもはっきりしておりません。また政府各省の監督の範囲も強弱いろいろで不統一であります。
こういうように述べて
  ですからそういう制度そのものを全体として再検討し、真に特殊法人として行わせるべきものはどういう場合のものなのかということを考えた上で、現在ある百いくつかの特殊法人をみていくことが必要なのではないかと思うわけであります。というように締めくくっておるのであります。
 法制局に伺いたいのでありますが、現行法令上特殊法人はどのように位置づけられておるのでしょうか。特殊法人と認可法人とはどのように区別されておるのでしょうか。そして政府部内で特殊法人という場合、行政管理庁が言うように狭義の特殊法人のことを指しておるのでしょうか。