ただいま御指摘の調査の問題は、実はこの問題に関連いたしまして関係省庁の連絡会議、さらには関係の閣僚懇談会というものがございまして、そこの場での御議論で既にそういう問題についての御提起をいただいております。
 そこで、私どもとしては、そういう場での既に御提起をいただいたことについて各省がそれぞれの力を合わせでそういう作業を行わなければいけないと考えておるところで、既にそういうものに着手しておるところでございまして、今後も、調査の中身が非常に大事であるという点は十分私どもとしても認識してこのことに臨みたいと存じております。
今委員がお尋ねのように、大陸で存在している国家というのは絶えず隣国からの難民というものが入ってくる可能性を持っているわけであります。たまたま我々は海に囲まれておって、そのような現実性というものが今のところはないということは恵まれている国家だと思います。
 しかし、いつ、どういう形でか周辺国に大きな政治的異変というものが起こる可能性がないとも言い切れない。そういう中で、そういうことが起こった場合は、国連難民高等弁務官というものがおりまして、これは委員が一番よく御存じですが、政治的な難民あるいは宗教的な弾圧を受けた人たちを受け入れる場合と経済難民、こういうものは区別されることは当然のことでございまして、我々の国が、今入国管理局長がお答え申し上げましたように、現在、日本にいるいわゆる不法就労外国人、これと、これから新しく起こり得る政治的な難民あるいは宗教的な弾圧を受けた難民、この扱いについては国連のこの方針を堅持していかなければならない、このように理解をいたしております。
日本は四万を海で囲まれておりますから、ヨーロッパにおけるような形での、あのような動きというのはある意味で起こらないで済んだのかもわかりません。ところが現実には、八九年以来の急激なる変化というものは、ある意味で外国人の出稼ぎを目的にした、経済的目的のための移民活動というものが必ず活発化するのは歴史を見ていても明らかなわけです。そういったことを考えますと、もし隣国に激しい動きが起きたときに一体どうするのかということを常に私たちは考えておかなければならないのじゃないでしょうか。その単位というのは、十万あるいは二十万ということではなくて、何百万という単位で来るかもわからない。
 今のお話を聞いていますと、そういった問題に関しては、一切入ってこないんだ、または入らせないんだという前提で話を展開されていっているわけですけれども、一体どうなってしまうのでしょうか。それが最大の問題なんだろうと私は思います。外務大臣、いかがお考えですか。
特定の期限というものは定めておりません。ただ、現行の改正入管法の運用上、現実の問題に照らし合わせまして、その運用の中身についても適時に見直しを行っていくという考え方ておりますので、今後は調査結果の判明次第またいろいろな点での御議論をいただく、こう考えております。
先ほどのコンセンサス、国民的合意の問題点でございますが、これはもう委員が十分いろいろな点で御存じのとおりでございまして、コンセンサスの対象となるものはいろいろございます。その中に、まずいわゆる択一ということについて先ほど御指摘がございましたが、労働者といってもいろいろな態様がございます。そこで、改正入管法において、現在この範囲で受け入れられるものということについての国民的合意がある部分についてこれを合法化しておるわけでございます。
 そこで、残るところは議論が分かれております。議論が分かれている際には、これはまず、ただいま委員も御指摘のとおり、実態を調査する必要がある。これはお言葉ではございますが、私ども当局としては実態の調査のためにいろいろな努力を現在重ねております。そして、そのような実態をしっかり把握した上で、かつ、いろいろな形で外国人の労働者が入ってきた場合の影響というものも十分測定して、そこで国民的な合意を得るという努力を今重ねているところでありまして、その意味では、この問題についてある程度お時間をいただいて検討を続けていく、また結論が出ない間はやはり現行の法律による、これが政府として国民の御支持をいただける方向であろうかと考えております。
先ほど申し上げましたように、我が国も改正入管法によって専門的な技術を有する人や、またその専門的な技術を有しておると想定されるところの範囲を広げたり、それらの方々については積極的に受け入れるようにしておりますし、それから全くそういったものがなしで、ただ日本へ行っていわゆる不法な滞在をしたり、あるいは単純労働者として入ってきて働きたいという方は、いろいろな社会のコンセンサスがまだでき上がっておりませんので、今後の問題として検討中であり、ただいまのところはそれを何というのでしょうか、どんどん迎え入れるという状況ではございません。
ただいま御指摘のハーグ条約でございますけれども、これは自動触発海底水雷ノ敷設ニ関スル条約を御指摘になっているものと思います。
 この条約につきましては、御承知のとおり、いわゆる戦時法規が当時、一九〇七年でございますが、いろいろつくられましたわけですけれども、現在いわゆる戦争というものを認めておらない国連憲章のもとにおきましてはこのような戦時国際法がそのままの形で適用されるというものではないと思います。いずれにいたしましても、イラクはこの条約の締約国ではございません。また、この条約は、当時の戦時法規の多くがそうでございましたが、いわゆる総加入条項というのが七条で規定されておりまして、全交戦国が条約当事国でないと適用されないという関係にございます。したがいまして、イラクが敷設した機雷に関しましてこの条約が適用されるということはないわけでございます。
 なお、そういう前提でこの条約の規定そのものを見ます場合に、いわゆる戦争終了後の機雷の処理につきましての五条の規定の趣旨は、御指摘のとおり、機雷の敷設を行った交戦国がその除去の第一義的な責任を負っているということでございますけれども、これはその他の国がこのような機雷を除去して航行の安全を図るということを禁止するとかあるいは排除するというものではないわけでございます。