特殊法人の役員等の人事に関しましては、昭和五十二年十二月に閣議の決定というものがございまして、そのことがその後も確認をされておるところでございます。それによりますと、ＫＤＤならＫＤＤを例にとりましても、そういった特殊の法人の内外を問わず、それに最も適した人格、識見のすぐれた人物をこれに選ぶべきであろうということが閣議で決められておるわけでございます。
 したがいまして、閣議決定に従うべき立場にございます私といたしましては、それと同じようなことを申し上げざるを得ないわけでありますが、いま先生がおっしゃいましたようなことは十分念頭に置いて、いまの閣議決定の線に離れないようにやっていきたいと存じておりますが、ＫＤＤの問題について、将来そういう人事の問題が起こりますならば、その際に、ＫＤＤの経営の首脳陣であります社長、ＫＤＤを代表する社長の考え方を、十分にお互いに意思を疎通しながらやっていくべき問題だと心得ておるわけでございます。
これだけ世間を騒がして、これだけ国民の批判を受けてやりましたこの事件で、郵政当局の責任は一つも何もないじゃないでしょうか。何か具体的にあったんでしょうか。私はここにやはり問題点があるのではないかと思っているんです。ただ、郵務局長は何か関連ありそうな顔でやめましたけれども、あと郵政省の責任は一体どこへ行ったんだろうか、だれがどんな責任をとったんだろうか、一つもありません。この点は、やはり郵政省としてももう少し厳しく考えておかなきゃならぬ点じゃないんでしょうか。これはきょう時間も制約されておりますから多くのことを申し上げませんが、この点は強く申し上げておきます。
 で、その一つの問題点としてこれまた絶えず議論になっておりますのに、天下り人事というのがある。最近ＫＤＤの社長さんは、もう天下りはいただきませんというような新聞発表もしているようでありますが、しかし、郵政当局は明確な考え方を示してない。少なくともかなりこの点はこの問題に関与していると私は思っているんですが、郵政大臣どうでしょうか。
 やはりこういう時代ですから天下り人事はやりませんと。そして私ども聞く限りは——時間があれば後ほど電電の経営内容についても本当はお聞きしたいと思うんですが、ＫＤＤにいたしましても電電にいたしましても、かなりな収益が上がっておる。言うならば自前で人材の養成ができないことはない、そう私ども判断をします。そういう意味で言うならば、まあ役人の古手という言葉はよくありませんが、そういう方々を監督する側から監督される側に派遣をして、それで今後これらの問題がないようにしていきますなんと言っても、私は詭弁にすぎないと思っています。そういう意味では天下り人事については厳しい態度をとらなければならぬと思っていますが、どうですか、郵政大臣。やはりこの機会にそういうことについてやめますと、こうあなたが決意を示すべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
今回の事件に関連をいたしまして、ただいま先生御指摘もございましたように、直接監督の任に当たります郵政省の職員が収賄の容疑で逮捕、起訴されたということはまことに遺憾にたえないところでございます。
 ＫＤＤに即して申しますならば、事業の運営に当たりましてその経営責任者の経営姿勢、そのあり方いかんがきわめて肝要な問題でありますことは申すまでもございませんが、同時に、行政監督の任に当たる者が、公務員として、全体の奉仕者としてその原点に立ち返って国民の信を回復するようにこれから努めてまいらなければならないと存じております。そういう意味におきまして、一日も早く綱紀の粛正の実を上げてまいるように全力を挙げて努力をしてまいりたいと存じております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま源田実君が委員を辞任され、その補欠として熊谷弘君が選任されました。
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言葉として言われていることからいくと理解できるわけです。ただ、どうしてもいま三の項で言われた受給権者の相当部分といっても、支給が再開されると考えられる平均期間をもって限度とする、言葉としてはそういう意味のことを言っているんだなということはわかるけれども、では具体的に平均的にどういう関係でこれを考えたらいいのかとなると、ちょっとこれはむずかしいですね。だから、たとえばこれは私のあれなんですけれども、民事損害賠償である程度額が決定される、それから前払一時金的なものを引いた残りの額の何分の幾らだけは調整の対象にしますとか、何かそんなはっきりしておればまだ私はわかりやすいと思うのです。しかし、そこが出ないところにむずかしさがあるのだろうと思うのですけれども、私たちこれを実際に適用する場合のことを考えたら、もう少しそこのところを割り切って、逆に民事で相当の額が決まった、それから労災法における前払一時金等を引いた残りの額に対して、それの二分の一とか三分の二とか何分の一とかを調整の対象にするとか、場合によってはそれがその人の平均給付の考えから言って、それとの絡ませをしながらどうだというようなことがもう少し明らかに出てくると少しわかるのですけれども、そこらあたりがもう少しはっきりしないものですから、どうしてもこの部分で不安が消えない、こういうことにならざるを得ないわけですよ。
 だから、そういうことで私がいま一つ申し上げましたけれども、何かそういう考え方を少し整理したものが具体的に基準として試案があるのではないか、なかったらおかしいのではないかという気も私はするので、それがいまの場合まだ公にされないというのであればそれまでですけれども、何か少しそういうものがないと、これだけでは、言葉としては理解できても実際問題としてどうしても若干の不安が残る。そういう意味で、これに対しての賛否の態度を決するにちょっとちゅうちょせざるを得ない、こうなってくるわけですが、白紙じゃないわけでしょうから、労働省としてはそういう審議会にかける場合、何らかのそういう技術的ないろいろな試案というものを持って御相談をせぬことにはいかないのではないかと思うのですけれども、どうですか、もう審議会にすべて、どうぞひとつこういうことで審議会の皆さん考えてくださいという形の出し方をされるのですか。その点いかがですか。