これは六十一年度必ず売却するということを申し上げる段階でもないというふうに思います。
 それは、素朴な質問として、決算の出ないものを腰だめで予算に盛れるかという議論も出てまいります。そうなるときの値決めはどうするものかな、場合によっては簿価で計上しておくべきものかな、あるいは資産内容でも評価して計上すべきものかなというような、これはただ私がまだ私の頭の中で待ちの議論みたいな感じで考えておるにすぎないことでございますが、実際問題としてそういう点を勉強していかなければならぬから、今何とかしたいと思っておりますというところまで踏み切ったお答えはできない。しかし、大変に大切なものがあるという事実認識はいたしております。だからこういう答弁にならざるを得ないということでございます。
具体的な株の売却については、少なくとも六十一年度はもう必ず実施する、こういうふうに理解していいんですか。それとも検討が随分長引いて、六十二年度になるとか六十三年度になるとか、そういうことはあり得るんですか。
今おっしゃいましたように、来年度中の償還に必要な財源は約一兆六千億円ですから、このままでは約六千億円不足するわけですね。したがって、何らかの形でこれは繰り入れをしなければならぬ。今その分だけの答えに聞こえたのですが、問題なのは、この際、それならばこの日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式の一部を特別会計に所属させるという、これをどういうふうに織り込むかとの兼ね合いで議論になってくると思いますね。
 そこで御見解を聞きたいのでありますが、日たばとＮＴＴの株の売却収入を六十一年度はどういうふうに織り込んでいくのか、その基本的な方針は決まっておりますか。決まってなかったら、今どういうことを検討されておりますか。
今委員も言っておられますように、六十年度末におきましては九千九百億円しか基金の残高がなくなるわけでございます。六十一年度に償還が予定されているもの、いわゆるネット償還額が一兆五千九百億円でございますから、今委員おっしゃいましたように、もう猶予できない状況に立ち至ることが予想されているわけでございます。
 そこで、それでは六十一年度一般会計から資金の繰り入れをどうするかという問題でございますけれども、定率繰り入れをある程度行うか、いずれにいたしましても、その問題につきましては今後の財政の状況等々を考えて、その中で答えを出していかざるを得ないというふうに思うわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、基金残高がゼロになるということは、国債管理政策を行う上で種々問題を生ずることも予想されますので、ある程度残高を維持しようということも念頭に置いて考えていかざるを得ないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
さすがの財政制度審議会も、「六十年度の国債の償還についていえば、国債整理基金の資金状況からみて、定率繰入れを行わなければ償還に支障をきたすという事態にはなお至ってはいない。」が「六十一年度において公債の償還財源の問題はもはや猶予を許されない状況となることにもかんがみ、公債の償還財源の充実について最大限の努力、工夫を行うよう、強く要望する。」こういうことを言われておりますね。
 そこで、では、六十一年度はこれからの話というよりも、ここまで書かれたら、六十一年度の国債費定率繰り入れというのはぜひ実施しなければならぬという立場で議論されるはずだ、こう思うのですが、新聞なんかを読みますと、大蔵省は六十一年度予算編成で国債の償還財源となる国債整理基金への定率繰り入れを五年連続で取りやめる方針を固めたなんと書いてある。これはどういうことですか。六十一年度の国債費定率繰り入れについてどういうふうな御見解をお持ちですか。
これは丸め込んだわけでもございませんが、その財政審で御議論をいただいた。だが、御議論の中身は、減債制度の根幹はこれを維持すべきだ、こういう結論であったわけです。だから、当面はやむを得ない、こういう結論であったわけでありますので、なかんずく空っぽになってしまいますから、したがって、六十一年度予算編成に際しては大きなかせとでも申しますか、おもしとして乗りかかってきておる問題だという問題意識を持って、これから対応していかなければならぬ課題だと思います。それは、私も三年連続で同じ答弁しておることは容易じゃございませんけれども、だれかがやらなければならぬからやっておるわけであります。
確かに、第三次の下水道財政研究委員会の提言におきましては、資本費は料金の中に含めないということになっておりまして、従来資本費は含めない団体が多かったわけでございます。第四次の提言におきましては、ただいま御指摘がございましたように、使用料の対象として資本費も含めてやっていくということを言われておるわけですが、この辺の事情につきましては、その間におきましてやはり下水道の整備、その普及というものが国民生活の上にとって非常に重要なものになったから、それだけに整備を一層促進していかなければならないというような事情の変更もあったのではなかろうかというふうに思っております。
 現在、下水道の使用料は、平均的に申しますと一トン当たり二十八円から三十円ぐらい。一世帯二十トン排水をしておるといたしますと、大体五百六十円から六百円ぐらいのものになっております。上水道に比べますと相当に低い料金になっておるわけですが、なお一方、資本費の一部を料金に繰り入れておる団体は全体の約三分の一ございます。三分の二はまだ資本費を料金の中に繰り入れていないということでございます。
 ただ、もとに戻って考えてみますと、下水の処理というのは、施設のほかに人であるとか動力であるとか、あるいは薬品であるとかいろいろのものが要りまして、やはり施設というのは下水処理の基本と申しますか、ただ単に動力費や人件費だけで下水の処理ができるものではない。この施設に要する経費も料金算定の基礎に加え、それによって所要の負担をしてもらうということがやはり受益者負担の原則からいっても適当なのではなかろうか。また、現在の下水の料金水準からいって、決して不当なものではない、このように考えて、資本費を料金の対象に含めるということになったものというふうに理解をいたしております、