第一点の特許の中で通産、郵政両省関係、どのくらいの比率であるかということでございますが、非常にたくさんのウエートを占めておりまして、九十数％、九〇％以上ということでございます。
 それから第二番目に基礎研究につきましての負担割合。今先生お話しのとおりでございまして、基礎研究の中で政府がどれぐらい負担しておるかという比率を見ますと、圧倒的に我が国は小さいわけでございます。諸外国に比べましてその面における立ちおくれがあるということは事実として認めざるを得ないのではないかと思います。もちろん財政状況、非常に厳しいわけでございますので、科学技術研究費といえども、今マイナスシーリングの中で予算が組まれていくわけでございますが、しかしこの重要性にかんがみまして、この拡充強化に努めなければならないという点は御指摘のとおりでございます。
 そういうことから、私ども通産省におきましても、昭和六十年度の科学技術関係予算、いろいろな工夫をいたしまして、対前年度比一三％増、千九百三十二億円を計上いたしておるわけでございます。今後ともできるだけの努力を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
今後どのような産業が伸びていくか、そういうようなことを調べるには、特許の出願件数等を見ればどのような産業が伸びていくかというバロメーターになると、こういうようになると思いますけれども、郵政、通産関係の所轄でどのくらいあるのか、また各分野での割合はどのぐらいなのか、この点についてわかればお伺いしておきます。
 それから基礎研究費総額のうち、政府負担の割合を見ると、先ほど話がありましたけれども、米国は約七〇％、西ドイツは八〇％、フランスは約九〇％、イギリスは八〇％、これに対して我が国はその半分の五〇％、大変欧米諸国に比べて低くなっておりますけれども、今後我が国が技術立国として進んでいくには、民間活力を最大限に発揮し得るような環境条件の整備を図るだけではなくて、政府の研究開発費をもっと大幅に拡大していく必要があると思うんですけれども、この点についてお伺いしておきます。
次に、法案の内容についてちょっとお伺いしたいんですけれども、その内容の中で、我が国は欧米諸国に比べ、基礎、応用段階の技術開発の取り組みが必ずしも十分ではなかったのが現状である、このように述べられておりますけれども、我が国の技術水準、特に基礎、応用研究について、欧米諸国に比べでどのような状況になっておるのか、この点についてお伺いしておきます。
郵政省としては、昨年の八月に電気通信政策大綱を決めているわけですね。その中で先端技術の充実強化に触れている。「電気通信分野における技術開発体制、重点技術開発項目、新技術の導入等の検討を踏まえての技術開発政策の確立。」「ニューメディアの通信方式の標準化の推進。」「各種ニューメディアの導入についての技術開発、その普及促進のための規格の統一、技術基準の確立。」、いろいろ述べられておるわけでありますけれども、このような政策大綱を受けでどのような政策を今まで具体的に行ってきたのか、この点について佃います。
言うまでもなく、この電気通信事業、これは技術先端性の非常に強い部分だ。長期的な高度化を促進するに当たっては基礎的、先端的な研究開発が不可欠であると。郵政省ではこの分野における我が国の研究開発体制がまだまだ不十分である、このような考えがあって今国会に電気通信の高度化基盤整備法案の提出をする予定であったようでありますけれども、いろいろと通産省さんとの調整がおくれて今回見送った、こういう経緯があるようでありますけれども、それの理由、またそのことによって民間における電気通信の基礎的、先端的な研究開発に問題を生じないのか、この点についてお伺いしたい。
確かに当初予定いたしました電気通信振興機構の構想の中ではより大きな額の財源を予定したわけでございますが、政府全体としての政策決定段階で、先ほど来お話が出ておりますように、今回のような形になったところでございます。その意味では結果的に金額的にはかなり圧縮されたものになりましたけれども、その過程で現下の財政事情及び先ほど来お話が出ておりますように現在日本の技術開発は七〇％が民間で行われておるという現実的な実態を直視いたしまして、民間の活力を最大限に引き出すならば、当初私どもが考えておりましたような非常に大きな額のものを国が丸抱えで支弁しなくても本来の目的が達せられるであろうという結論に達したわけでございまして、その意味で民間活力の導入を最大限に図りながら、当初の意図どおり私どもはこの電気通信分野における基盤技術の研究開発に努力をしてまいりたいということでございます。もちろん、あり余るお金ではございませんので、十分に精選をし、かつまた重点的、効率的にこれを投入していくことはこれからの私どもの課題であろうというふうに考えております。
次に、ちょっと郵政省にお伺いしたいんですけれども、この基盤技術研究促進センターの設立によって、当初の電気通信機構において考えられていた電気通信の基礎技術研究等のこの目的が果たして十分達成されるかどうか、こういうことなんですけれども、特に当初の電気通信振興機構というのは、電電の株式の三分の一をこれに充てるとか、大変大きな物すごい契約だったわけですね。それが今回このように小さくコンパクトにされた、こういうようにもあるわけですけれども、やはり当初の目的を達成できるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
それから、ちょっと次の問題に移りたいと思うんですが、これも昭和六十年四月十一日の議事録からなんですが、今のＡさんが独居拘禁という処遇を受けたということについてお尋ねをしたときのお答えの中で、その病死があったという風評を、死人が出たという風評をＡさんが所内で聞きつけて、外部の弁護士さんにそういうことの連絡の発信をしたと。それに続けて「これを大々的な闘争として新潟刑務所に対する対監獄闘争としてぜひ実施してほしい、こういう実は申し入れがあったわけであります。」と、こういうふうにお答えになっていらっしゃいます。それから「こういうポックリ病が続いて、所内に入っております被収容者が非常に動揺するという時期に、」、ちょっと略しまして、「この問題を政治的に大げさに所内という問題について対外的にいわゆる対監獄闘争を展開されるというのでは非常に困るということがございましたので、」と、こういうふうに理由を御説明していらっしゃるんですね。
 この最初の段階、「これを大々的な闘争として新潟刑務所に対する対監獄闘争としてぜひ実施してほしい、」、こういう申し入れは、いつ、どこで、どういう方法でだれに対して行われたのでしょうか。