心構えとしては委員がおっしゃるとおりであると考えております。問題は、ガス漏れ警報遮断器ということになりますと現在三万円ぐらいかかるというような金銭上の問題が実はございまして、消費者がそういったものを設置するようにどのように保安意識を高めていくか、そういうお金を出すことが保安のため、家族の安全のために必要なんだというような認識を深めてもらうか、こういった点も相当な問題でございます。委員御指摘のような心構えで私どもも取り組んでおりますが、また関係各方面の御協力もお願いいたしたいと考えております。
数は減ったといえども年間四百九十三件、五百件ですよ。どれだけとうとい方が亡くなられ、またけがをされておるか、大変な問題なんですよ。今日、これだけ科学技術の時代と言われでいろいろな発明工夫というものが行われている。これはとうとい人命を守るためですよ。これは全力を挙げてそういうようなガス遮断器であるとか――今あなたは状況をおっしゃった。子供だから何だかできない。そういう自動的な遮断器というものがあれば子供であろうが赤ちゃんであろうが勝手にとまるわけですから、そういうことを想定して、こういうものはお金にしたってそんな巨額の金がかかるわけはないでしょう、こういう点は総力を挙げなければいけない。それを五百件になったから前進しています、前進しているじゃなくして災害ゼロに向かって挑戦しなさいよ。若干減ってきたからということで安心感を持ってはいけません。これは通産当局は災害ゼロに対する挑戦を考えていかなければいかぬ。そして協会も指導してやらせなければいけませんよ。毎年毎年大変な事故が起きておって、消費者がもっと気をつけなければいけないとか、そんなことを言ったらだめです。今後真剣にやってくれるかどうか、その点いかがですか。
ガス漏れ警報器はもちろん効果があるのでございますが、問題点もないわけではございませんで、例えばその警報が鳴ったときにその近所に人がいなかったとか、あるいはそれを聞いたけれども子供さんであったとかあるいは病人、老人であったとかというような場合に的確に対応できない場合がございます。ここが限界点でございます。最近ヒューズコックというのが大分安くできるようになってまいりまして、これは流量が一定の圧力で出てまいりますと突然とまるということで、例えばホースが抜けた場合などは突然とまりますので自動的に遮断される。それからガス漏れの警報器の場合に、警報を発するのみならず自動遮断をするというような機器が出てまいりました。こういったものの普及をぜひ図りたいというふうに考えておりまして、現在私どものところで、消費者、学識経験者それに販売事業者、需要者、機器メーカー、こういったものを入れまして懇談会を設けておりまして、この安全器具の普及については私どもとしては一番これから力を入れていきたいというふうに考えております。
それは技術的に相当効果はあるのですか。あるとするならば、五割まで来ているのですから、それは自分の身を守るためにおきましても、本当にそれだけの効果のあるものであるならば、うんとこれはつけてもらうべきだと私は思うのです。どのように考えますか、政府は。
消費者に対するいわゆる保安のそういう啓蒙、これは今いろいろな具体的な方法をおっしゃったわけでございまして、一層それは徹底をする。いつもよくないのは、こういうことをやります、どこまでそれを徹底したのか、そういう点が全部中途半端で終わっている場合がよくある。これは人身事故に通ずる重大なことでございますし、特にこのＰＲについて徹底方を強く要望いたしておきます。
 それからいわゆる消費先におきますこのＬＰ用のガス漏れ警報器、またガス遮断システムと言われておるわけでございますが、普及状況についてちょっとお聞きしたいと思うのですが、これはどのくらいできているのですか。
近江委員御指摘のとおり、高圧ガス保安協会は、高圧ガスの自主保安の中核体として昭和三十八年に設立されたわけでございます。それ以後、高圧ガスの保安問題については大きな貢献をしてきているわけでございますが、民間法人化のこういう好機だと私どもは思うわけでございますけれども、自主保安行政の中核体としての機能を一層拡充するために、当協会に対して発展を期待しているわけでございます。
 その一部は、今委員御指摘のとおり、新しい業務を行うことができるようにするという点でございます。私ども今考えております。その大きなねらいは、一つは海外に輸出されます機器、これについてこの保安協会がいわば審査をいたしまして安全性を確認することによって、対外的に輸出されていくものの信用を高めることができるというふうに考えております。また、海外との技術協力がございますが、こういった案件につきまして、高圧ガス保安協会が持っております保安面の知識経験を生かすことによって技術協力ができるようになる、こういった点に重点を置いて考えております。
六十一年度におきます補助負担率の引き下げに伴う影響額一兆一千七百億円でございますが、これにっきましては、先ほど御指摘のようにたばこ滑費税の税率の引き上げ及び地方交付税の特例加算がございます。このほか、六十六年度以降に四百億円加算する措置であるとか、あるいは交付団体分の残りの二分の一の二千四百四十億円、これにつきましても、建前といたしましては後年度加算するという約束になっております。そういうことで後年度の措置にっきましてもある程度の措置をしておるわけでございますが、今後この元利償還につきまして、これらの後年度に送りました措置を含めましてもなお交付税が足らないというふうなときには、地方財政計画の策定を通じまして交付税総額の安定的な確保を図っていく、そういう考え方でございます。
 六十二、六十三年度については、たばこ消費税が一年限りで補助率のカットはまだ続くではないか、何か具体的な案があるかというお話でございますけれども、現在の段階でこの具体的な案というものはございませんが、たばこ消費税の臨時特例の措置というものが一年度限りで終わることになります場合には、これにかわる何らかの措置が必要であると私ども考えております。ともかく、それらも含めまして必要な交付税の総額は確保してまいるという考え方でございます。