それではちょっと急ぎますけれども、第三番目に中国残留日本人孤児問題についてお尋ねします。
 現在、第十三次訪日調査団の一行がまぶたに見た肉親との対面を期待して来日しています。本日の朝刊でも、きのう六人の方が肉親にお目にかかれたというふうに心温まる記事が出ておりましたが、昭和五十六年の第一次以来の訪日人員、身元判明者数、帰国者数、今後の予定等、簡単で結構ですから教えてください。
次に、外国人登録法改正の内容及び提出時期――時期は今、大臣からお伺いしましたから結構です。並びに現在までの指紋押捺の拒否及び留保の状況、それから改正案についての在日韓国人、民団系の皆さんあるいは在日朝鮮人、総連合系の皆さん、そしてまたそういう皆さん以外の在日外国人の反応、さらにこれらに対する法務省としての対応など外国人登録法をめぐる最近の状況についてお伺いできたらと思います。
ただいま御指摘の面についてお答え申し上げますが、この指紋押捺という問題は先生方も御承知のとおり、一昨年韓国の大統領が訪日された際に日本国との話し合いがされ、共同声明にまで織り込まれたという点から考えまして、この問題は国と国とのお約束でもございますので早期的な解決を図っていかなければならぬということで、私が法務大臣就任直後、総理ともお話を申し上げ、総理も非常に関心を持っておられましたので検討し、各省庁とも話し合いをさせているという点でございまして、できるならば次期国会に皆さん方の御協力をいただいて成立させたい、このような気持ちであるということを御理解願いたいと思います。
それでは続いて、外国人登録証をめぐる問題についてお伺いいたします。
 外国人登録法による指紋押捺制度については、ここ数年来、在日韓国・朝鮮人を中心に反対運動が行われてきたところでありますが、先月二十一日、中曽根総理は訪韓された折、ソウルにおいて全斗煥大統領に対し、指紋押捺は一回限りとし、永住者の外国人登録証はカード化するなどを内容とする外国人登録法改正案を次期通常国会に提出する方針を表明されたとお聞きしております。また、遠藤法務大臣も御就任早々、この制度の改善に強い意欲を示されているとの報道をお聞きしております。
 まず、法務大臣の本問題に対する御所見をお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 御案内のように抵当証券は抵当証券法に基づいて発行される有価証券でございますが、大蔵省といたしましても、その販売が一般の投資家の方を対象としたものでありますこと、それから資金需給という観点から申しましても長期の資金調達手段としての機能を果たしている、こういう観点から抵当証券の取引一般につきまして関心を持って注視しているところでございます。
 そこで、抵当証券の取り扱いの問題につきましては、投資家の方の保護を図る、こういう観点から大蔵省といたしましても現在いろいろと検討を行っているところでございまして、今後は法制の整備が必要かどうか、こういう点をも含めまして法務省ともよく御相談をいたしましてさらに検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
となりますと、ことしから来年にかけてきっと満期を迎えるような証券が多く出てきて大きな社会問題になるのじゃないかなと思うわけですが、業界の一部においては、販売するモーゲージ証書が信頼できるものであることをお客に示す具体的な方法、いわゆる自主ルールが設定されたとの報道もありますし、また規制については、新聞論調を見ますと賛否両論あるようですが、一般投資家保護の観点から行政または立法サイドにおいて立ちおくれがあってはならないと考えるわけですが、本問題について、現在雑所得に分類されている抵当証券の利息を預貯金の利息並みに利子所得に分類がえする必要があるかどうかというようなことを含めて、そういう税制面とあわせて所管である大蔵省のお考えをお伺いできたらと思います。
チェックということになりますと、法務省あるいは法務局は発行の手続だけやっておるものでございますから、その先の取引についてはちょっと私どものところではチェックできない。それで、チェックする方法としてはいろいろ考えられると思いますが、それは流通の問題として別途考えなければいけないと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、パリ条約に加盟されていて、当然そのことは国内法的にも、日本の特許法と同じような法律を国内的にもう措置されているという国が既に九十カ国あるわけでございまして、その九十カ国の国と共同研究をやる場合は、この特許権の帰属の問題で特に共同研究の契約締結が非常に問題になるというふうには考えていないわけでございます。
 なお、特許権の帰属の問題でございますが、これは個々の契約によって取り決めるわけでございますけれども、一般には、これはアメリカとかヨーロッパの一般の慣行でございますけれども、例えば日本の研究者と米国の研究者が共同して何か物を発明したというふうな場合、その発明した場所が米国の領土内でございますと、米国における特許権は米国が持つ、日本における特許権は日本が持つ、第三国における特許権は、これは米国で発明されましたので、第三国における特許権は米国の権利になる。逆に日本で発明されますと、その権利は、日本においては日本のもの、米国においてはアメリカのもの、第三国においては日本のもの、こういうふうな属地主義と申しますか、どこの領土内で発明が起きたかということによってその権利の配分をするのが普通でございます。
 ただ、その際実施権はどうなるかといいますと、今度は相手方が必ず無償ないし廉価の実施権を持つということでございまして、両国がお互いに平等になる、こういう仕組みが通例でございます。こういうふうな仕組み、これは属地主義の配分と考えてよろしいかと思いますが、場合によっては属人主義ということで、だれが発明したか、人に着目して配分するケースもございますし、それはケース・バイ・ケースでございますが、いずれの場合も平等と相互主義ということを基本原則としているわけでございます。