最近の雇用情勢を第一次オイルショックの時期あるいは円高不況期と比較をいたしますと、確かに何らかの形の雇用調整を実施しております企業数は当時の水準まで行っていない。それから、残業その他が中心でございますが、当時と比較しまして希望退職者の募集とか解雇というような事態は今のところ避けられておるという意味におきまして、その当時の水準にはまだ行っていないと思っております。ただ、全国の情勢をいろいろ把握をいたしてみますと、その都市その都市の産業によっても違いがございますけれども、雇用調整は幅広い形で行われていることは事実だろうと思います。さらにまた、今後の景気の動向いかんにもよりますけれども、こういう雇用調整といったものが一層高まる可能性もあると思います。
 これに対しまして、どのような対応策を講ずるかということでございますが、一つは、やはりできるだけ失業というような形での雇用調整が行われないように、雇用の維持をそれぞれ各企業、事業主の方に努力をしていただくことが基本にならなければならないというふうに思います。そのために、私ども雇用調整助成金の支給要件を緩和いたしましたし、対象業種といたしまして、既に十月、十一月、十二月合わせて四十七業種指定をいたしました。それからまた、さらに現在一月の指定に向けて作業を進めておりますが、そういうような努力が一つあるというふうに思っております。
 それから、もう一つといたしまして、そういう政策的努力とは別に、個々の各企業の皆さん方にやはり雇用維持の努力、あるいはできるだけ多くの方をまた雇っていただく、中小企業には依然としてさらに根強い人手不足感が残っておるところもございますので、そういう意味で、そういうようなところに対して求人をお願いするというような努力、あるいはまた逆に求職者の方々に適切な求人の紹介をして、失業されている方には一日も早く就職口を見つける努力が必要になってくるというふうに私ども思っております。
そういうことだったと思いますけれども、しかし、バブル時代の状況は異常であったということは、だれしもその当時から知っているわけですよ。日本の国内で三百万台程度の車しか売れないところに六百万台の設備投資をしてきたわけですから、異常が異常を繰り返すことは大体想定できたんじゃないかと思いますよ。
 それから、景気が悪くなったら公共投資と言いますけれども、これも悪循環ですね。もうかったときにいわゆる設備投資をだあっとやっていく、設備投資に公共事業が追いつかないという側面をずっと日本は持ってきているわけですから、何月には底をつくとか何月には明るくなるとかということだけじゃなくて、今大臣がおっしゃったように、企業側の経営スタンスというか経営思想のあり方も含めてそこは誤りじゃなかったか、そういう意味で私は申し上げたつもりです。
 今、雇用問題を言われまして、解雇が出ないようにとかいう問題が出ましたけれども、その問題についてついでに触れてみたいと思うのです。
 大体一九七五年のオイルショック、八六年の円高、九二年の今日のほぼボトム記録をとってみますと、何らかの形で雇用調整をしている企業の割合は、七一がオイルショックのときです。それに比べまして、円高のときは四〇、今日は三一をちょっと回っているくらいだろうという統計が出ています。まだ過去の二回のいわゆる雇用調整をやった時期と比べるとやや緩やかに推移していますね。しかし、残業時間の規制等は八六年の円高に追いついています。これは来年追い越すんじゃないかと思われますが、こういう状況ですね。それから休日等の増加は、きっちりした数字は出ていませんけれども、これは時短の問題もあるのでしょうか、追い越していくと思います。さらに、臨時工だとか臨時職員、これらの再契約の停止だとか解雇が若干目立ち始めたという状況じゃないでしょうか。労働省はパートを含めてこの実情をつかんでおられるのか。
 それから、今大臣がおっしゃったように不況対策等を含めてやっていくと思われますけれども、それだけでは実効性というか不足じゃないかと思います。企業側に何をアプローチするのか、企業側に何を要請していくのか。これはたくさんあるでしょう。時短の問題も世界の趨勢だし、さらには、いわゆる労働人口だって日本は非常に危機的な状況をやがて迎えるわけですから、したがって、不況の時代の今日はそういう行政指導をするに悪い時期なのかいい時期なのかという判断があるでしょうけれども、私は、この苦しい時期に労働省も企業にアプローチするところは積極的にやっていくという姿勢も必要だと思うのですが、この二点についていかがでしょうか。
ファイアウォールの必要性は、先ほども申し上げましたのでもう繰り返しません。証取審でもこういう点については相当議論が重ねられたと聞いておりますが、証取審ではファイアウォールは十一項目述べられております。アメリカでは先ほど申し上げましたように二十八項目載っておりますけれども、証取審では十一項目載っております。
 私も暗記しておりませんが、御参考までにちょっと申し上げてみますと、親会社のリスクが証券子会社に及ぶこと。二番目は、証券子会社の経営が特定の者との取引に過度に依存すること。三番目は、経営不振に陥った企業への親会社の債権の回収に充てるために当該企業が発行する証券を引き受け、販売すること。つまり、親銀行が自分の不良貸しを一般大衆にしょわせてしまおうということですから、そういうことは避けられたいということだと思います。四番目は、親会社が発行する証券を引き受けること。五番目は、証券子会社の業務を支援するために、親会社が証券子会社の取引の相手方に特に有利な条件で取引すること等、親会社が発行会社、投資者に直接の影響力を行使すること。六番目、証券子会社の親会社が資金の貸し付けを行う者である場合には、これは銀行ですが、証券子会社からの証券の購入を条件として親会社から顧客に信用を供与すること。これは今度の法案に入っております。七番目、証券子会社と親会社との間で証券子会社の有利な条件で取引すること、これも法案に入っております。八番目、証券子会社が引き受けた証券を、引き受け後一定期間内において親会社が購入すること。九番目、発行会社、投資者等に関する非公開情報を親会社から子会社に伝達すること。十番目、取締役の兼任あるいは店舗を共用すること。取締役兼任は法案に入っております。十一番目、親銀行がその影響力を及ぼすことができるような企業が発行する証券を証券子会社が引き受けること、こういったようなことが証取審で十一項目述べられております。しかしその一部は、今申し上げましたように法案に入っておりますが、入っておるものは数が少のうございます。
 それで、証券界といたしましてはそのほかに、今のお尋ねですと例えば証取法六十一条の引受人の信用供与の制限といったようなこと、証取法四十五条の社債募集の受託の禁止等についても当然証券会社と同等の規制をする必要があると思いますし、さらにクロスマーケティングと申しまして、銀行と証券会社が例えば同行して商売をするといったようおことがクロスマーケティングでございますが、そういったものの禁止、それから人事のノーリターンルール、これは一度証券に入った役職員が銀行く戻るという、その約束もしくは事実上そういったようなことによってリターンする、ノーリターンルールと呼んでおりますが、それとかメーンバンク規制、これもメーンバンクである場合の規制についてでございますが、こういったようなことにぜひ厳正で実効性のある規制を講じることを証券界としては強く希望しておるわけでございます。
 まだ御質問ございましたでしょうか。——よろしゅうございますか。失礼しました。