ＮＨＫの河野でございますが、最初の小坂委員の御質問についてお答えいたします。
 ことしの三月三十一日に静岡県のお医者様からお電話をちょうだいしまして、三月二十九日の夜に子供四人がぐあいが悪くなって来院した、その原因の一つにＮＨＫのテレビのアニメーションを見ていることが考えられるので、ぜひそのＶＴＲを送ってほしいという電話がございました。
 それで、番組の担当者はその日に直ちに番組をもう一度試写しまして、担当プロデューサーに、こういう電話があったので、まだ因果関係その他はわからないけれども、過激な映像表現は避けるように伝えました。
 それで、そのＶＴＲのことについては、医学的なことでもございますし、それから我々も因果関係をぜひ知りたいということで、病院の先生にＶＴＲのコピーをとってお届けいたしました。
 それで、四月の十一日になりまして、シナリオ会議というところで、今度は直接担当プロデューサー並びにアニメーションを制作している監督に事情を説明し、過激な映像表現は避けるよう申し合わせをいたしました。
 けれども、その後、全国放送であるのにほかの場所では報告がないということ、それから先ほど来説明がありますように、この番組にとられていた手法はこれまでもアニメーション番組全体で使われていることで特別な演出手法ではないということ、それから参考資料としてＶＴＲを送った病院の先生から、番組との関連性はわからないということ、それから子供さんはその後異常が見られないというふうなことがございまして、我々としては、番組担当者、担当部門の申し合わせで、今後注意するということを申し合わせたのですが、それをもって民放連に連絡して世の中に警鐘するまでに至らなかった。我々としては、今度のような事件にまで発展する可能性があるということを、その当時としては深く認識していなかったというのが正直なところでございます。
似たような用語がたくさん出てまいりまして混乱を招かれるんではないかと思っておりますが、お話しになりました交通安全基本計画というものは、国の交通の安全に関係する行政機関の長で構成されます中央交通安全対策会議というものにおきまして、国及び地方公共団体が行う交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるものでありまして、昭和四十六年以降五年ごとに定められておるものでございます。
 また、交通安全業務計画と申しますものは、この交通安全基本計画に基づきまして、毎年度関係行政機関の長がその所掌事務に関しまして交通の安全に関し講ずべき施策等を具体的に定めておるものでございます。
 これに対しまして、今回お願いしております交通安全教育指針というものは、歩行者や車両の運転者に対しまして交通安全教育を行う者が、それを参考として効果的かつ適切に交通安全教育を行うことができるようにするため、交通安全教育の具体的な内容や方法等について定めようとするものでございます。
 抽象的に申しますとこうなるわけでございますが、より具体的に若干説明をさせていただきますと、交通安全基本計画におきましては、例えば生涯にわたる交通安全教育の振興といった総合的かつ長期的な施策の大綱が定められ、交通安企業務計画におきましては、各行政機関の長によりまして、交通安全基本計画に基づきます具体的な施策として体系的な交通安全教育の推進、子供に対する交通安全教育の推進というようなことが定められることになります。
 これに対しまして、交通安全教育指針におきましてはさらに細かくなりまして、例えば高齢者に対する交通安全教育においては、昨今の高齢運転者の運転中の交通死亡事故状況、高齢者の加齢に伴う身体機能の低下等の状況を踏まえた高齢運転者の方の運転方法等につきまして配慮していただくことなど、交通安全教育の内容や方法を定めることになるところでございます。それぞれ性格が違っておるということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思うところでございます。
どうぞ前向きに検討いただきたいというふうに考えております。
 次に、国家公安委員会が交通安全教育指針を作成するということで、今回百八条の二十八の改正案が出ているわけでございます。交通安全対策基本法の二十二条によりますと、基本計画をつくる、それからさらに交通安全業務計画を国家公安委員会が作成するというようなことになっているわけでございます。お経はたくさんあればあるほどいいということもあろうかと思いますけれども、どうも屋上屋というような感じがしないでもないわけでございます。
 その辺の関係といいますか、基本計画、業務計画、今度は交通安全教育指針と、そしてまたそういう指針の問題につきましては、基本法では中央交通安全対策会議に報告をするというふうなことになっているわけです。今回の指針については国家公安委員会で作成をするということになっておりますが、この辺のお考えについてお伺いしたいと思います。
今回、一定の範囲での持ち株会社解禁をする、それのメリット、デメリットいかんということでありますけれども、持ち株会社解禁のメリットとして指摘されているものを箇条書きに申し上げますと、第一番目に既存会社が事業部門を別会社とすることによって事業部門ごとの経営責任の明確化が可能となって組織の活性化が図られる、二番目に経営不振会社の救済の目的で利用できる、三番目にベンチャービジネスヘの投資あるいは新規事業分野への進出の手段となる、四番目に金融会社の異業態への相互参入の手段となり競争の活発化に資する、それから五番目に外国企業の対日進出の手段になる、そういったもの等のメリットがあるというふうに言われております。
 デメリットと言っていいかどうかわかりませんけれども、私どもの立場で配慮しなきゃいけないという点を申し上げますと、まず、今回の持ち株会社の解禁は事業支配力の過度の集中を防止するという点は維持をいたしまして、これに反しない範囲内で持ち株会社を解禁するということで、私ども公正取引委員会といいますか、競争政策の観点からは問題は出てこないというふうに考えます。
 それから、デメリットあるいは問題点として留意しなきゃいけないということは、持ち株会社形態を利用することによりまして大企業がますますその力を強める、そういうことによって中小企業の経営を圧迫する、そういったような懸念があるということが言われております。持ち株会社グループが特定の事業分野で集中度を高めるということにつきましては、競争制限的な株式所有等あるいは合併につきまして現行独禁法の十条あるいは第十五条の規定によりきちんと対応をする、それから持ち株会社グループが他社の事業活動を排除するような行為につきましては、私的独占の禁止ということに該当するということでございますでしょうから第三条の規定、それから不公正な取引方法の禁止の規定に該当する、そういうような場合につきましても、それぞれ適切な措置を講ずるということで、競争政策上その持ち株会社を解禁した場合に懸念される、そういった点についてもきちんと対応することが必要であるというふうに考えております。