最近のある新聞に、こういう問題で見出しが出ているのですね。「サラ金太らす銀行融資 子会社をダミーに 業界大手へ二千億円」、こういうような見出しが出ておるわけでございます。
 大蔵省からいただいた銀行のいわゆるサラ金業者に対する貸し出しの実績を見てみますと、全国銀行が百八十九億円、相互銀行が九百十六億円、合計千百五億円、これは五十七年三月末の状況でございます。いただいた資料によりますと、五十五年から五十七年までこの三年間を見てみますと、四百六億円、四百九十五億円、千二百三十九億円と、特に昨年になってから金額が物すごくふえておるわけですね。
 いまの新聞のこの見出しもありますように、いわゆる業界大手四社と言われておりますけれども、そこに対してだけでも二千億円の融資を行っておる、こういうようなことが言われているわけでございますが、まずこの問題につきまして、銀行等金融機関のサラ金に対しましての融資の現状といいますか、これはどのようになっておりますか。
サラ金をめぐりますいろいろな事件でございますが、その原因はいろいろな要素があろうかと思います。一つには、貸し金を取り立てることに絡みまして、その過程でいろいろな違法行為が行われるといった問題、もう一つは、借金を抱えて生活苦といいますか借金苦からいろいろと、たとえば自殺をする、家出をする、あるいは中には強盗事件を起こすといったようなことがあろうかと思います。
 警察といたしましても、御指摘のようなこういった事案に対しましては重大な関心を持っておるところでありまして、原因の一つともなります高金利の取り立てに伴う恐喝事案といったような悪質な事案を重点的に年間を通じて取り締まりをしておりますし、また特に、年一回は金融事犯取り締まり強化月間というものを設けまして、集中的な取り締まりをしておるところでございます。
 昨年、出資法違反で七百二十一件、八百三十二人を検挙いたしました。このうち、高金利事犯の検挙は三百七十六件でございます。また、無届け貸金業につきましては二百十五件でございます。こういった高金利事犯の検挙件数は、昭和五十一年をピークに減少傾向にございますが、中身的にはまだ依然として悪質な事犯もございますので、今後とも適確な取り締まりを推進していく所存でございます。
では質問を変えまして、今度はサラ金の問題で一、二お伺いをしたいと思います。
 現在社会問題になっているわけでございますけれども、参院で成立をいたしまして、このサラ金法案、近く成立の運び、このようなことが言われているわけでございますが、制限利息の七三％の引き下げ、これが現在の業者の平均利息六〇％とか四〇％とか言われておりますけれども、それを超える高率の問題また、返還請求権が認められないという問題等々いろいろあると思います。
 しかし、この委員会で議論する問題ではないと思いますので、このサラ金問題に伴っていろいろな悲惨な事件が起きております。けさのニュースにおきましても、息子が六千五百万円サラ金から借金をして、父親がそれを刺し殺した、こういうような悲惨な事件も報道されておりました。このサラ金に伴う悲惨な事件の実態、またその事件を生む原因こういうものにつきまして警察庁にお尋ねをしたいと思います。
 また、サラ金規制法案が成立した、こういうように仮定をいたしまして、この法案が成立をいたしますと、これらのいろいろな問題に対しましてどのように対処できるようになるのか、この二点についてお尋ねをしたいと思います。
いま委員お話しの孫利子の問題につきましては、五十九年度以降につきましてはまだ何も決めてないわけでございます。この問題は、孫利子という前にそもそも子供の利子というのか、もとの利子がございますので、その辺の問題も先ほど来本委員会で御議論がございますように、今後五十九年度以降いろいろな角度から検討していこうということになっておりますので、孫利子の問題についても同じようなことになるというわけでございます。
この利子の問題で具体的にお尋ねします。
 今回のこの地方負担の利子三千四百四十六億円、これの借り入れに伴ういわゆる孫利子については、五十八年度は国の一般会計で負担する、このようになっているわけでございますが、五十九年度以降の問題についてですが、これはまだ決定をされていないと思いますけれども、五十九年度以降についてもこの孫利子につきましては国で負担すべきである、このように考えるものでございますが、この点はいかがでしょうか。
御指摘のように、現在の建築行政の執行体制につきましては十分ではございません。特に行政担当の職員が不足しているのは事実でございます。このため、関係各省庁にもお願いをしながら、特定行政庁の数をふやすあるいは関係職員の数をふやすというようなことで種々努力をしてきているところでございますが、なお十分ではございません。
 ただ、たとえば特定行政庁の数でございますが、現在二百四十九ございます。これは昭和五十年度末では百八十九でございます。これが五十八年の四月一日現在で二百四十九と若干ずつではございますが増加をしております。それから建築基準法の執行に関係いたします行政職員につきましても、建築主事の数が四十八年度末で一千人ちょっとでございましたが、これが五十六年度末で一千三百三十八人。また関係職員を合計いたしますと、四十八年度末五千二百三十五人が五十六年度末で六千八百九十六人と、抜本的にというわけにはまいりませんが、少しずつ増加をしてきているところでございます。
 ただ、行政機構も若干ずつ改善されてきているとはいいながら、昭和五十六年度の建築の確認申請件数がなお百十二万件に上るということ。それからまた建築物につきましても、高層化、大型化あるいは複雑化等の状況が年々顕著になってきております。したがいまして、その確認あるいは検査等に大変労力をとられるというような状況にあるわけでございます。したがいまして、現在の執行体制をよほど飛躍的に拡充しない限りはなかなかこの人員不足が解消しないということは事実でございますが、なお、今後ともこういった執行体制の整備を図るよう、関係省庁にもお願いし、また努力していきたいと考えております。