先生は海外の情勢に大変お詳しくて、今いろいろな例をお出しになりました。
 日本におきましても、やはり生涯教育というのは文部省の一つの大きな柱でありますし、農業におきましても、新しい技術、あるいは、今回特にポイントになっております農業経営というものの知識といいましょうか、そういう研修というものも必要になるわけでありますし、そういう意味で、農業においても生涯の研修というものがますます必要になっていくのだろうというふうに思います。
 そういう意味で、文部省あるいは地方自治体と連絡をとり合いながら、地域の特性というものもありますけれども、とにかく農業者が、特にこれからの先端的ないわゆる担い手としての役割を果たすべきような人々には、農業に就業してから後でもそういうような時間がとれるようにしていくということについては大いにバックアップをしていきたいと思います。
 なお、ヘルパーにつきましては、もちろん我々、今ヘルパーについて一生懸命、利用していただきたいというふうに考えておりますが、日本の現状は、残念ながら、ヘルパーを雇って一週間勉強するためにというよりも、むしろちょっと病気になったからとか、あるいは親戚なんかのおめでたや不幸があったからちょっと行かなければいけないということ、せめて月に二日か三日は休みたいという、何といいましょうか、前向きのというよりも、酪農の厳しい労働時間を少しでも緩和するためのというような役割ですら今なかなか厳しい現実があるわけでございまして、今の話を聞いてうらやましいなと率直に思ったわけであります。
 いずれにしても、いろいろな意味で、豊かな農業経営あるいはまた農業経営者の心の豊かさの深まりというものがどんどんまた深まっていくような面にも気をつけながら、新しい政策を進めさせていただきたいと思っております。
やはり試験研究、そしてまたその普及、実用化というものは、当然我が国の農業政策、食糧政策においても大きなポイントであろうと思います。
 過去におきましても、全国に広がっております国立の農業試験場あるいは都道府県の試験場において、米やすばらしいいろいろな農作物を開発してきたところでありますし、それがまた世界に、昔の話ですとお蚕だとかそういうものも含めて実績はあるわけでありますが、今後、二十一世紀に向かって、それが今度バイオテクノロジーとかそういう新しい横文字に変わっていくわけでありますが、そういう時代にも我が国としても十分対応できるように、今、農林水産省としても、その試験研究について、研究費をできるだけ重点的に確保し、研究に重点を置いてやっておるところでございます。
 一つのその象徴的な例がゲノム、遺伝子のうちの稲の部分の研究というのはやはり世界の中でも非常に進んでいると思いますし、また、先端部分だけではなくて、発展途上国に対する農業技術等の普及という面でも、あるいは人材の育成という面でも、日本はかなり世界の中で大きな貢献をしておると私は思いますが、今後、ますます先端的な技術あるいはその実用化、普及というもの、そしてまた、そういう技術指導等の広い意味の国際的な貢献というものも含めて、先生御指摘の点については私も同感であります。
日本に限らず、農業というのは自然相手、生き物相手ですから、地域によって条件が極めて違うわけであります。今、先生おっしゃられたように、日本というのは、国土は狭いといいながらも大変細長い国で、例えば海洋、日本の経済的な海洋面積は世界で大きい方から七番目というような、ある意味では、別の意味でいえば自然条件が非常に多種多様な地域を持った国でありますから、そういう中で地域特性をどういうふうに生かしていったらいいのかということがこれからの一つのポイントだろうと思います。
 それは、国がこうあるべきだとアドバイスをすることはあっても、押しつけるべき問題ではないのではないか。まさに、地域がそれぞれ、極端にいえば、ある町のある集落が隣の集落と違うことをやることによってだんだん前に進んでいくというようなことの積み重ねが全国的に広がっていくことが理想的なのではないか。それに対して、農林省だけではなく、行政がどこまでお手伝いできるかということだろうと思います。
 また、これからの農業に関していえば、物の移動にしても人の移動にしても、流通というものは非常に大きくなってくるわけでありますから、これも農林省だけでできる仕事ではありませんし、また、これからは消費者ニーズあるいは情報というものは非常に重要になってくるわけでありますから、その情報を得る手段というのも農林省だけでできることではございませんから、グローバル、オール・ジャパンの観点と、それから極めてローカルな観点とをうまくマッチングするために、農林省だけではない、関係省庁と文字どおりクラスター状態で連携をとりながらやっていくことが必要なのではないかと考えております。
保険料の算定をするには、今お話のございますように在宅サービスと施設サービスに分けて、施設サービスのウエートが非常に多いわけでございますので、どれだけそういうところにその市町村の要介護者がおられるかということによって影響を受けてまいります。
 したがって、ある程度の保険料の差は当然といえば当然なことでございますけれども、今報道されているように、一番低いところは千円台で、一番高いところが八千円台とか、そういうふうになると五倍の格差はあるじゃないかというような式のものはよく念査してみませんと、その前提となっておる条件が私どもの想定しているようなもので構成されているかどうかという点もございますので、これから実態調査に基づいた実施計画を市町村がつくられるわけでございますので、その提出の状況を見て最終的に判断したいと思います。
 ただ、余り格差が開くことは保険制度としては好ましくないという一般的な考え方がございます。しかし、先ほどお話のございますように、施設サービスの方の水準がかなり高い、つまりその市町村で施設サービスに入っておられる方が非常に多くて、介護の認定を受けるということになると、どうしても勢い保険料にはね返ってくるという問題がございます。
 この点は保険者を市町村単位にしたためにそういうことになる、逆に言うと、それはまた市町村の自主性で運営していただくということにもなりますので、これは一概に全国一本の保険がよかったかどうかは今議論する立場にございませんが、そういう問題も背後にあるということは否定できませんけれども、今は保険者を市町村にいたしておりますので、可能な限り客観的な基準なりをこちらで示して、それに基づく算定をやっていただいて、その結果によってまた判断をしていきたいというように思っております。