いわゆる労働基本権の代償機関としての人事院がある以上は、人事院勧告を尊重するということはもう当然のことだ。それでいま、最高裁判所でそれが合憲だ、違憲だという問題を言われましたけれども、そんなことは問題外であって、少なくとも給与担当大臣が財源のあるなしによって云々ということを言われるということはもってのほかだ。それではとても労働者の信頼をかち得るわけにはいかないと思いますね。人事院勧告を完全実施をするということは貫いていくという気持ちでないと、人事院が勧告されたって、結局最終的にどんどんなし崩しにされてしまったのでは、どうして正常なる労使関係というものが生まれるかということを考えたときに、担当大臣もこれからいろいろとまた折衝される立場でありましょうから、きょうはそのくらいにしておきます。
 さて、防衛庁長官、今度御苦労さまでございます。
 そこで、防衛庁長官にお聞きをしたいわけでございますが、非常に内面的なむずかしい問題は、これはまだ防衛庁長官きょうは初めてでございますから、あなたがおっしゃっておられる内容について、どういうお考えであるかということについてちょっとお聞きをしたいわけであります。
 まず、防衛庁長官が「閣僚に聞く」というところでいろいろとおっしゃっている中に、「防衛問題は国民の意識から離れて、一人よがりのプロ意識でやるべきものではない。私の二十一年間の政治家の経験をぶちまけて、伊藤色のにじみでる防衛政策を考えてみたい」と言われておりますけれども、「伊藤色のにじみでる防衛政策」というのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。
御承知のとおり、この人事院勧告というのが労働基本権制約の代償措置の一つとして設けられております。四十八年の最高裁の判断におきましても、政府はこの人事院勧告というものをできるだけ尊重すべきであるというふうなことを申し述べておられます。ただしかし、最高裁の判決におきましても、この人事院勧告というものを完全実施しなければいけないというところまでは、それが違憲であるというところまでは言ってないのは御承知のとおりでございまして、政府といたしましては、この公務員関係の安定した良好な労使関係というのが国全体の労使関係に非常に重要な役割りを果たしてきたという認識はございます。しかし他方では、このような臨調を設けてまで国の財政の再建を図らなければならないというような緊急の事態に当面いたしておりますので、この財政問題というものも十分考慮に入れ、あるいは国民が各方面において財政再建のための痛み分けをするという事態にも際しておりますので、そういった中の世論の動向というのも十分考えてこれには対処しなければならない、こういうふうなことでございまして、いま大臣がお答えいただいたように、基本は人事院勧告の尊重ということでございますが、そういった国全体の立場に立った考え方というものでこれには対処していかなければいけない、かように考えておるわけでございます。
政府のいわゆる財源のいかんによって考えていくということになると、人事院勧告というものは、結局政府の考え方の財源だけですべてが判断されることになるのでしょう。そうなると、またことしのように来年も非常に財政が苦しいということになれば、人事院勧告についての完全実施というのはまた見送られる、こういうふうになるわけですけれども、いわゆる財源だけの問題で判断されるわけですか。
私どもは、人事院勧告を受けて、そして給与に対して、やはり政府の財源の許す限りその線に沿ってやってまいりたい。この点については、やはり閣議におきまして十分その考え方を私どもは申し述べ、そしてその線に沿ってやってまいる、こういう考え方でございます。
人事院勧告を尊重するということは、長い間人事院勧告に沿って政府の給与体系というものはやってまいりました。したがって、今回のこの異常な事態に対応した五十六年度の給与でございます。したがいまして、私どもは、来年度に向かっては、やはり人事院の勧告を尊重しながら、そしてその線に沿ってやってまいりたい、こういう考え方でございます。
私どもは、この問題につきましては、閣僚会議の中で、できるだけ人事院の勧告に沿って対応をしていく、そういう基本的な考え方に立って対処をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
前国会の終わりに総理が、このような措置は今年限りの異例の措置である、来年以降は制度の趣旨に沿って人事院勧告を完全実施したいというふうに言われたけれども、総務長官はその点どういうようにお考えになっておりましょうか。
お答えします。
 公務員に関する諸制度のあり方については、最近における社会情勢の変化等に対応するために、第二次臨時行政調査会あるいは人事院においてそれぞれの立場から総合的に検討が行われているところでございまして、政府としては、これらの検討を待って適切に対応をしていこうとしているわけでございます。これに当たっては、民主的な、しかも能率的な行政運営を国民に保証するかどうか、基本的な問題であると考えております。したがいまして、政府といたしましては、今後安定した労使協調を基本として、人事院勧告につきましては十分尊重をし、それに対応していく考えでございます。
昭和五十六年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、通商産業大臣拝命以来、世界十五カ国を訪問し、今日の世界が当面する問題を目のあたりにするとともに、各国からわが国に対し、強い期待と国力にふさわしい責任の遂行を求められていることを痛感した次第であります。
 一方、国内の経済運営に目を転じますと、わが国経済は、二度にわたる石油危機を克服し、欧米諸国に比し良好な成果を上げております。
 しかしながら、政治的にも経済的にも揺れ動く世界情勢のもとで、資源を持たず、貿易立国たらざるを得ないわが国が、今後とも乗り越えなければならない試練、解決しなければならない課題は少なくありません。
 その第一は、エネルギー安全保障の確立、第二は、雇用の安定と持続的経済成長の達成、第三は、世界の国々との安定した相互依存度関係の構築、第四は、産業の創造的知識集約化の推進、第五は、中小企業の経営安定の実現とその育成発展であります。
 これらの課題の達成のために、私は全力を挙げてまいる所存であります。
 昭和五十六年度通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の作成に当たりましても、このような基本的方向に沿いまして、一般会計七千百九十三億三千八百万円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計五千億四千六百万円、電源開発促進対策特別会計千七百十八億七千三百万円、財政投融資計画五兆四千五百三十三億円等を計上しております。
 以下、この通商産業省関係予算案等の重点事項につきましては、お手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しを得まして説明を省略させていただきたいと思います。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。