仲裁裁定につきましては、すでに国会に出されて前国会からの継続案件になっているわけですから、これから政府の対応とあわせて国会での各党の協議と、こういうことになるわけですが、この趣旨を尊重されるということですからそれによって進んでいくと思うんですが、人事院勧告の扱いについては、これはまさに政府が法案を出さなければ国会として対応のしようがないわけですが、「人事院勧告の取扱いについては政府に対しすみやかに措置するよう、さらに要請する。」と、こうなっております。
 先ほど直接、担当の総務長官に伺いましたところ、きょうのことだからまだ具体的に党の方から総務長官としては受けていないということですが、官房長官は給与関係閣僚会議を主宰される立場にあって、この問題については今後どういうふうに取り扱っていこうと考えておられるのか。これを、きょう自由民主党の見解が示された段階で、この間、この席で官房長官からまだ検討中だということを伺ったわけですけれども、きょうの段階で官房長官の政府を代表する考え方をお聞かせいただきたいと思うんです。
何分先ほど連絡を受けたばかりでございますので具体的に十分考えてはおりませんが、公党間の国対委員長の間のお話であるということでございますから、政府としても十分これは尊重して考えなければならないと思っております。そして、お話のように「総理の帰国までの間に鋭意つめてまいりたい」ということも申し上げておるわけでございますから、そのようにいたさなければならないと思っております。ただ、ただいまどういう対応でどうするかということを、急なことでございますから、まだ十分細かく考えてはおりません。しかし、この趣旨は十分尊重をしなければならないというふうに思っております。
まず、そういたしますと、「総理の帰国までの間に鋭意つめてまいりたいと存じます。」と、こういうことですが、総理の帰国と言えば二十六日ですが、そのころまでには大体仲裁裁定の取り扱いについては配分交渉を進め最終的な結論を出すと、こういうことになるわけですか。
官房長官に御出席をいただきましたので、官房長官に伺いたいと思います。
 きょう、三公社五現業に対する仲裁裁定の取り扱い、それから人事院勧告の取り扱いについて、私どもは自由民主党の見解をメモという形で提示をされたわけです。
 それによりますと、
  仲裁裁定については配分交渉の準備を政府に
 要請したいと存じます。
  具体的な手続きについては今後総理の帰国までの間に鋭意つめてまいりたいと存じます。
  次回国対委員長会談までにより明確にご回答をしたいと存じます。
  人事院勧告の取扱いについては政府に対しすみやかに措置するよう、さらに要請する。
こういうふうになっているわけですが、これは長官のところに与党自由民主党の方からこの趣旨は要請がありましたか。この点いかがですか。
これは私自身、退職手当法の立案に参画をいたす機会がございませんでしたので確信を持って申し上げるわけにはまいらないと思いますけれども、退職手当がこういうふうな取り扱い、制度の仕組みになっておることの一番重要な点は、何といっても給与に関する勧告は、これは本来的には、第一次的には一般職公務員、われわれの管轄をいたしておりまする公務員に関するものでございます。しかし、退職手当につきましては、むろん一般職というものが一番大事な比重を占めるわけでございますけれども、この退職手当法の対象といたしておりますのは、一般職公務員だけではなくて、そのほかに特別職も入っておる。なかんずく特別職の中でも、これはもういわゆる役職のある偉い人だけという意味ではなくて、裁判官も検察官も入っておる。また、その他の三公五現と言われる中で、三公社についてもこれが対象になっておるというようないきさつがございまして、恐らく退職手当についてはこれらを通じてやはり一本の同じルールでもって処理することが適当ではないかというふうに考えられたせいであろうと思います。
 そういう結果から、全部やはり網羅してやる、そのためにはやはり人事院が云々ということでなくて、全体の制度の仕組みからいって、それをまとめるものとしては、共通するものとしては、やはり総理府で所管することが適当ではないかというふうに取り扱いがなされたのではないかというふうに推測をいたしております。
退職手当の性格については、また後ほど見解を伺いたいと思うんですが、いま総裁が述べられました公務員の給与、労働条件等の中で、退職手当だけが総理府の直接の所管になって人事院の勧告事項に入っていない。これはどういう理由によるものなんですか、総裁の見解としてこれはいかがですか。これ、私は退職手当といえども重要な公務員の労働条件、だから当然勧告の対象になるべきじゃないかと思うんですが、この点いかがですか。
小林参考人にお聞きしますけれども、私もかつて福岡に住んだことがありますし、しばしば福岡県を訪れておるわけです。石特会計の予算の中で労働省関係の予算もありますし、産炭地、鉱害、そしていわば生産していく炭鉱の予算があるわけです。県別にざっと私の頭で計算すると、一千三百億円の石特会計の予算のうち六割若干強の予算は福岡県に投入されておる、こう言っても過言ではなかろうと思います。
 そこで、各省間の問題もいろいろ出ておりますけれども、これから発展計画を組む場合に、まず鉱害対策それから緊就、開就、特開、いずれも福岡県にはあるわけであります、相当な事業量になっておるわけであります。したがって、産炭地振興は、少なくともこの特別会計の要素、鉱害の復旧や緊就、開就、特開、これらも発展計画を組む場合に連関さしてこの計画を組む、これができなくて各省の協力は得られないのではないかと私は思うのですね。それぞれの自治体の市町村のあれもあるでしょうけれども、大まかに言えば、福岡県としてはそういう連関的な面を十分考慮してこれからの新しい計画を組むべきだ、私はこういう意見を持っているのですが、この点の見解はどうかということであります。
 それと、時間がありませんので中田参考人に伺っておきますが、土地問題が先ほどいろいろ言われておるわけです。だがしかし、いま既存の炭鉱の借金というのは大体六割から七割は国の金融機関の借金であるわけですね。ですから、土地の利用問題というのは、具体的なそういう利用計画というものが本当にあるのかどうか、そういうものがぴちっとあればこの問題の解決は不可能ではない、私はこう思うわけであります。先ほど言われた炭住等の処理については少しいろいろ研究してみなければならぬと私は心得ておるわけです。したがって、土地の利用計画は具体的に現実の問題としてお持ちなのかどうか、この点承って、私の質問を終わりたいと思います。