中小零細企業対策として相続税負担の軽減を図るということは非常に大事な施策だというふうに考えまして、前々からいろんな努力をしてきたところでありまして、昭和五十八年に中小零細企業者の承継について一定の優遇といいますか、改善措置がなされ、昨年の税制改正につきましてもさらにそれに上乗せした改善措置が出されました。
 そこで、ことしの暮れに向けて平成二年度の税制についての要求を我々は大蔵省に出しておるわけでありますが、同族会社の場合の株の相続をした場合の特別措置、これをさらに強化してもらいたい、これが一つ。もう一つは、今先生御指摘の個人事業者の事業用土地の相続の関係で、生前一括贈与の場合の贈与税納税猶予制度の創設、これも大蔵省に実は要求しておるわけです。しかし、非常に厳しいようであります。
 今先生御指摘のように、農業の場合にそれがなされておるのになぜ商工業の場合にそれができないのかということなのでありますけれども、農業の場合には、農業基本法に法律がございまして、直接の法律じゃありませんけれども、農地の細分化を防ぐ措置をすべしという規定があるものですから、それとの絡みで、それにまた農地の場合には譲渡等について許可という別の手続がありますから、そこでチェックができるということ等もありまして農業の場合には実施されているわけであります。
 商工業の場合にはそういう農業基本法のような法律もまだありませんし、そしてまたチェックができないという面があるわけであります。もし、商工業用の宅地について贈与税を猶予する、そのかわり猶予された税について何らかの担保措置をその土地についてつけるならば、かえって商工業者のためにはならぬという問題等もありまして、いかにしてチェックできるかという問題等もあるものですから非常に難航しているというのが現状でございます。我々の希望としては、この制度などもぜひ創設できればと、こう考えて要求しているところでございます。
抽象的な表現ですが、一生懸命やってむだ遣いせぬようにお願いします。時間があればもっと詰めるんですけれども、時間がありませんので、次に移ります。
 中小商店の事業承継につきまして、中小企業、中小商店は労働力不足ということも加えて今事業の後継者難にも直面しております。その大きな要因は、たくさんあるでしょうが、私は贈与税、相続税負担の問題も一つの要因だと考えております。昨今の地価高騰、上場株式の高騰等は贈与税、相続税にも大きな影響を及ぼして、普通のうちですと三代相続すれば一家の財産はなくなると言われておりますが、商店街においては一代相続すればなくなる、こう言っても過言でないような状態でございます。そこで以下の点についてお尋ねします。
 まず、事業用資産の生前贈与における優遇措置、この点につきまして、事業用資産を後継者に円滑に相続させることは小売商にとって最も重要な課題であります。農業においては、農地所有と農業経営の不可分性という点もあって、生前贈与税納税猶予制度が講ぜられております。中小企業におきましても、事業承継の円滑な促進という点からは、一定の条件、一定の範囲においては、かかる猶予制度も考えられるんですが、この点大蔵省にもお尋ねせにゃいけないんですが、通産省はそういう考えはございませんか。
中小小売業者の方々というのは、地域経済の発展とか消費生活の充実を図る上で非常に重要な役割を果たしているわけでございまして、御指摘のような、商店街がやや衰退感を感じている、あるいは横ばいであるというようなことで、伸びがないというようなお考えのところが多うございます。また、実際の商店数におきましても、五十七年から六十三年にかけまして実は十万店舗も減っているという実態でございます。
 現在の経済情勢その他において、その商店街の中で統一的な同じ方向へ持っていこうという意気込み、そういったものに乱れが出てきたり、いろんな問題が生じてきているのが背景にあろうかと思いますが、基本的には、申しましたように重要な役割を果たす商店街でございますので、今後とも安定的な発展を図るべく予算その他の充実を図っていきたいと思っている次第でございます。
私は今まで基本的な点を聞いたのでありますが、これから土地高騰を抑制するための公有地拡大推進について二、三点御質問を申し上げます。
 四十七年六月に公有地拡大法ができまして、そしてその推進が図られて、一程度の成果を上げてきたことも否めない事実であります。しかし、土地は今論議をいたしておりますように依然として全国的に見れば値上がり傾向でありまして、東京のように異常高騰したところはもう買い手がないわけですから、これは上がる状態には今のところない、日本の経済から見てもこんな価格はない、こういう価格になっているわけですから、これ以上のことはないと思います。
 そこで、拡大推進を図るためにどのような対策をこれから講ずるかということでありますが、一つは、今度の土地基本法ができることになれば、この土地基本法が有効に機能を発揮しなきゃならぬと思うのであります。土地制度の進んだヨーロッパなどでは、ヨーロッパの特に西ドイツは公有地が六〇％を占めているといわれているのであります。我が国の土地の公有地保有率は一体どのくらいになっておるかわかりませんが、わかっておればこれは後でお知らせ願いたいと思います。数字的には問題にならない数字だと思いますけれども、こういった点で、東京などの値上がりの状態が地方にどんどん広がっていくということになれば、中核都市も大変な状況になっていくわけでありまして、これについて今後、法律でやっぱり歯どめをかけるようなことがなされなければならぬのではないか。
 今回の土地基本法の十二条に、これは衆議院でも話によりますと合意にほとんどなっていたようなふうに聞いているのでありますが、参議院に少し協議が残されている部分ではないかと思いますけれども、適正な土地利用確保を図るための措置を、公有地拡大推進に対する措置の対策を明確にここでうたうべきではないかという気がいたします。この点についてどのように考えておられるかお伺いをいたしたいと思います。
 またもう一つ、引き続いて申し上げますが、税制上の不備があります。それは、今さっき論議をいたしましたように、この十三年間見直しがされないために千五百万円が特別控除になっております。さっきの話では検討中のようでございますが、これは建設省として本気でこれをやる気があるのかどうか。一程度これは大幅に引き上げなければ、今まで言われるように基本法をつくっても現実にはこれは推進できないのではないか、こういう点が一つのやっぱり大きなネックになっている、このように考えるわけでありますから、この点についてもお伺いをしたいのであります。