確かに、私どもの改正案では四十年納めた方に月額五万円でございまして、四十年納め得なかった方につきましては、年金額が五万円より少なくなるということは事実でございます。それでは、五万円に満たない、あるいは四十年納められない人がどのぐらいいるかというその辺の推計といいますか見込み、これは率直に言いまして大変難しいことでございまして、私が今、大体何％ぐらい、あるいは何割ぐらいがそういう人になるということは、明確にお答えできないわけでございますけれども、現在の保険料免除の数、あるいはいろいろ御質問もございました保険料を納めておられない方の現時点での割合といいますか数から推計いたしまして、それほど大きな数字にはならないだろう、あるいはそれは楽観的だとおしかりを受けるかもしれませんが、私はそんな感じを持っておるわけでございます。
去る百一国会から本法案の審議は始まったわけでございますけれども、どうも私は、今もって、この法案が成立をいたしますとこれでいいのだろうか、相当な不安を感じておるわけでございます。審議を詰めれば詰めるほどなお問題が多く出てくるという今までの審議経過からいたしますと、そういう感じがしてなりません。
 例えて言いますと、基礎年金であります。我が党は、かねてから御案内いただいておりますように、基本年金構想というのを出しております。財源につきましては、社会保障制度審議会の建議を参考にいたしましてつくったものでありますが、我が党の基本年金、単身者六万円、そして夫婦十万円という形にしてありますが、例えば単身者六万円につきましても、私どものは最低保障年金であります。六万円以下の人はいない、そういう形になっております。それに対しまして、政府案は最高が五万円なんです。最高が五万円でありまして、五万円以下の人がいっぱいあるわけでございます。
 そういう意味で、厚生省は、我が党の基本年金と厚生省案の基礎年金と違いについて今御指摘を申し上げておるわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり基礎年金は最低保障年金に値しない、最高が五万円という形である、相当な虫食いがあると思うわけでありまして、本法案が実施に移された場合に、本当に五万円もらえる人は一体何人あるのか、何％ぐらいなのか、見通しについてお伺いをしたいと思うわけであります。
これより会議を開きます。
 第百一回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案及び第百一回国会、多賀谷眞稔君外四名提出、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。
このたび、科学技術政務次官を拝命いたしました内藤健でございます。
 ただいまの大臣のあいさつにもございましたとおり、我が国にとって科学技術の振興は極めて重要な課題であります。
 委員長を初め委員の諸先生方の御指導を賜りまして、誠心誠意努力をいたしまして大臣を補佐してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
このたび、科学技術庁長官を拝命いたしました竹内黎一でございます。
 厳しい国際環境の中で、我が国が二十一世紀に向かって発展していくためには、唯一の資源とも言うべき頭脳資源を最大限に活用し、創造的な科学技術を創出していく必要があります。
 また、世界的にも、国際的な科学技術協力の一層の展開の必要性が認識されており、今や世界経済の活性化、さらには人類の発展は、科学技術の振興により達成されると申しても過言ではありません。
 このように、科学技術に対する期待が高まりつつあるときに科学技術庁長官を拝命いたしまして、その責任の重大さを痛感いたしておるところであります。
 微力ではございますが、我が国の科学技術行政の責任者として、身を引き締め、全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員長初め委員の先生方におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
検査対象箇所が非常に膨大であるということもありまして、実際の実調率といいますか、検査率というものは常に一〇％以内にとどまっているわけですね。それから加えて多大な影響を受けますのは、来年度、昭和六十年度六十歳定年というものが一つの垣根になります。これはどの省庁でもそうでありましょうが、なかんずく検査院はその影響なしとしないと思うんです。それから一人の検査官を養成するためにも相当の年限が必要になるわけです。そこで、院法の改正は別にいたしましても、国民から検査院の重要性も非常に指摘をされているわけですから、私は六十年度を境にした機能強化の特別策を考えてほしいな、こういう気持ちを持っているわけです。時間が来ましたので、私の気持ちが那辺にあるかを十分にひとつお酌み取りをいただきたいと思う。
 それと同時に、一応検査の結果というものは政府並びに国会に報告をされておりますし、またその内容が一部市販をされているようでありますが、私は国民の目の前に前広に、検査の結果というものあるいは結果に対して国がどう改善措置をとったかということを多く知ってもらうためにはもっと広範な広報活動が必要であろうということも提起をしてあるわけですが、時間の関係でこの点はひとつ含んでこれからも対応していただきたいということを検査院には要望しておきます。
 次に、総理府並びに人事院にお尋ねしますが、退職手当問題です。
 これは御存じのように、昭和五十六年度に国家公務員の退職手当制度が改変をされました。それに対応しまして三公社もこれに準じたわけですが、その際、審議を通しても御答弁がありましたし、附帯決議にもなりましたのは、六十年には見直しをしたい、こういうお約束であったわけです。このお約束を果たすためにはしかるべき調査活動を始められたと思うんですけれども、どういうプログラムで進められるのか、その点をお伺いしておきます。