いや、小さな問題のようですけれども、やはり足元からきちんとやっていただかないと、本当に行革というのは実のあるものはできないと思うのですね。そういう意味では、技術上の問題があるとおっしゃるようですけれども、この点についてはより検討をいただきたいと思います。
 もう一つ、農林水産大臣にお尋ねします。
 林野庁の病院でございますけれども、これは調べましたところ、大蔵省印刷局の病院以上に経営内容が憩うございますね。病床の利用率は、これは平成五年度で二七・六％、さらに経常収支を見ると、収入が八千八百万円、支出が二億六千九百万円、経常収支率は三三％。支出のうち人件費が一億七千九百万円ということですから、収入が八千八百万円、これが人件費一億七千九百万円の半分以下しかないという非常に悪い経営内容になっております。
 林野特会自体も大赤字の中で、こういった現状を大臣はどのように認識して改善されようとしますか、御見解を伺いたいと思います。
先生御指摘の経理でございますけれども、御承知のように、私ども、事業特別会計ということで、印刷局特別会計法に基づきます経理をいたしておりまして、予算書上、区分経理等はなされておりませんが、病院の収支につきましては、私ども、個別にしっかりと積算管理をいたしまして、先ほど来の先生の御指摘の数字等にも明らかなように、経営の努力に努めているところでございます。
 ただ、何分、病院の収支については、こういった特別会計の予算書上のさまざまな、いろいろなことを明らかにするために、一定の量でどういうふうに表示していくかという制約もございますので、こういった職域病院の個別の経理だけを明らかにするということは、なかなか技術上難しい問題があるということを御理解賜りたいと存じます。
経営改善の努力はもちろんでございますけれども、私、一つ提案を申し上げたいと思いますけれども、今現在印刷局病院の収支は印刷局の特別会計の一部をなしておりまして、予算書の上では病院独自の収支会計はございません。印刷局の特会としては黒字でありますけれども、かといって、病院を赤字のまま放置しておくべきではないと思います。
 そこで、病院の収支を明らかにして外部のチェックを可能にする、そのことによって病院当局の経営改善努力を促していく、こういった意味で、印刷局の特別会計に病院勘定を置いて収支をガラス張りにする、こういった合理化が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
正直に言いまして、議員の質問で初めて、所管の印刷局病院の経営の実態を認識をいたしました。大変経営環境がよくないということを認識をさせていただいた次第であります。
 ぜひ今後、この認識の上に立ってこの問題に対応したいと思っていますが、とりあえず政府委員から答弁をいたします。
お答えします。
 先生御指摘のように、昭和六十一年に策定された再編成計画が平成七年度で十年目を迎えるのでございますが、今御指摘くださいましたような十ケース、十七病院だったと思いますが、それが再編成が終了し、今再編成に向けて具体的に動いているのが十ケース、十九病院だと承知しております。しかし、合わせても二十ケース、三十六病院でございまして、計画どおりに進んでいるとは到底言えないのが現状でございます。
 その理由は、今先生御指摘になられたこともありますし、それから、地元のなかなか合意を得られないという点もございます。
 そこで、厚生省といたしましては、ことしの一月三十日にスタートしたのでございますが、有識者による懇談会を設けまして、今後のこの政策医療のあり方、再編成等についてもう一度見直すといいましょうか、御議論をいただいて、今先生御指摘のような点をすべて含めて、本年秋を目途に御提言をいただくことに相なっております。その御提言を踏まえて、二十一世紀において国立病院が果たすべき役割を明確にするとともに、譲渡先の拡大を含めて再編成を一層推進するための方策の検討、現行の再編成計画の見直しなども進めていきたい、こう考えておるところでございます。
与党で真剣におまとめをいただくということでございますから、余りもう政府側は予断を持って申し上げない方がいいとは思っておりますが、御指摘のように政府系金融機関、財投のすべてが政府系金融機関への融資とは言えませんが、かなりの部分を背負っていることは事実でございます。そしてまた、財投の原資としては郵貯や簡保や年金がある。この郵貯、簡保、年金等が入り口であるとしますと、財投は真ん中、そして政府系金融機関は出口、こういうとらえ方もできるわけでございますが、この関連は当然ございますから、与党においてもそういった関連を見詰めながら議論を集約していただけるものと期待をいたしております。
私は、本来、政府系金融機関の資金の入り口である財政投融資とやはりセットで議論しなければ、この財投の使い道である特殊法人だけを議論しても意義が薄い、多くの識者がこういうふうに指摘しておりますので、これはぜひやっていただきたいと存じます。
 じゃ、最後に、大蔵大臣としてはどのような議論がなされることを期待をされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います、この与党の関係で。
運輸省といたしましては、まずふろ場の確保ということで、旅館、ホテル等に協力を依頼をいたしまして、今無料という形で開放もいたしていただいております。また、今おっしゃいましたゴルフ場等が現在供用されておるわけでありますが、一応今私どもとしては五台、これはボランタリーでこれを実施をいたしていただいておるわけでありますが、これ以上ただで、もうちょっとボランタリーをふやしてくださいということは言いますけれども、私は、善意にだけ頼るというのはやはり対策ではない、このように思うわけであります。費用は国で見るわけでありますから、いろいろな形で、交付税で見る場合もありますし、やはり自治体がそういうことはちゃんとバス会社等に折衝して、有料でもいいからこちらに回してくれ、そしてそのお金についてはちゃんと支払う、それについて国が、交付税とか、今度の震災対策で膨大な金を自治体に出していくわけです。それに村山総理、絶対金に糸目をつけぬと言っておるわけでありますから、これは空手形に終わらぬわけでありますから、自治体は安心をしてどんどん借り上げたらいいと思うわけであります。
 これはここで、本部といたしましても、県、市に対して指導をいたしておるわけでございますが、先生御指摘のように、状況が改善されておらぬということであれば、さらに強力に、県、市に指導いたしたいと思います。