基本的な方針といたしましては、秩序ある輸出を心がけるということでやっておるわけでございまして、相手国の産業に急激な打撃を与えないような形で輸出を進めてまいりたいということが基本方針でございます。
日米間の自動車のように二国間の自主規制の措置が講じられておるわけでございますが、これは二国間の任意な貿易調整措置であるわけですが、ＯＥＣＤなどにおきましては、保護主義的な傾向を助長する、好ましくない、こういう批判をしておるわけでございます。政府としては、やむを得ない措置として容認しているのか。こういうような手法に対して基本的にどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず、これを一点お伺いしたいと思います。
 それからまた、日米間の自動車問題のように、三年間の合意がさらに上積みをして延長される、こういうような措置の本質ですね、他国へのこういう影響等を考えますと、非常に問題が多いと思うのです。政府としては、こうした措置についてどのようにお考えであるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま先生からお述べになりました対米の主要輸出品目の動向は、ほぼそのとおりでございます。昨年の一−十二月の数字が私のところにございますが、二〇％以上伸びている品目が十品目以上ございます。これにつきましては、いま先生御指摘がありましたように、輸出監視委員会におきましてその動向を注視しているわけでございまして、基本的方針といたしましては、集中豪雨的な輸出は抑制するということで運用しているところでございます。
対米輸出品目で伸び率の高いものといたしまして、一九八三年四月から九月までの対前年同期比で、建設鋼材、機械が二一七％、事務用機器が一九五％、自動車部品が一九三％、ＶＴＲが一七五％、半導体電子部品が一六三％というのが非常に際立っておるわけでございますが、昨年の十月に通産省は輸出秩序委員会を設けているわけでございます。この輸出急増品目の監視を行っておられるようでございますけれども、指定十八品目でも輸出の伸びのテンポが衰えていない、こういうふうに聞いておるわけでございますが、この辺の事情につきまして御説明いただきたいと思います。
いま言ったことでおわかりいただけると思うのですけれども、とにかく政府部内で関係者が寄りまして、大蔵大臣を中心として財政の機動的な運営をことしも心がけていこう、こういうことを決めたわけでありますから、機動的運営という意味は私が先ほど申し上げたとおりでございます。
だから、その万遺漏なき政策を進めるということにつきまして、いろいろと想定されることについてお伺いしているわけなんですよ。そういう抽象論では困るのですね。もう少し、やはり経済の河本企画庁長官ですから、お互い国民は経済運営については心配しているわけですから、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
財政を機動的に運営をしていくということの背景は、やはりこういう経済の激動期でございますから、様子を見ながら善処しよう、こういう趣旨だと私は理解をいたしております。
 もう少し具体的に言いますと、経済の情勢が政府の想定あるいはそれ以上に順調に伸びていきますと、財政の出番はないと私は思いますけれども、時と場合によれば財政が昨年のように出動する、こういう可能性がないわけではないと思うのです。しかし、その反対の場合もあると私は思います。例えば昭和五十四年、景気が予想以上に回復をいたしまして、そのときには公共事業などは、予算の計画どおりこれを執行いたしますと過熱状態になるおそれが出てきた、そこで公共事業は後ろ倒しにする、繰り延べをする、そういうことをしたこともございます。したがって、財政を機動的に運営をするという意味は、経済情勢の変化に応じて万遺漏なき政策を進めていこう、こういう趣旨だと考えております。
財政を機動的に運営をしていく。五十九年度予算におきましてはこの寄与度がゼロなんですね。ということは、いわゆる補正予算等も、本予算を検討しておるときの補正予算、非常に答えにくいかもしれませんけれども、財政を機動的に運用していくということをおっしゃっておるわけですから、もしもこの内外の情勢を勘案して、これは手を打たなければならない、こういうときには補正予算で追加措置をとられるわけですか。
ただいまのお尋ねは、教育公務員特例法の二十五条の五におきまして、「公立学校の教育公務員の給与の種類及びその額は、当分の間、国立学校の教育公務員の給与の種類及びその額を基準として定めるものとする。」というふうに書いてあることについてのお尋ねだと思います。そこで、「基準」という言葉でございますけれども、これはしばしば法令においても用いられているわけでございますが、ある事柄を判断したり決定したりするとき尺度にするというような意味合いで用いられているわけでございます。そこで、「基準」と申しますのは、今申しましたようにそういう尺度ということでございますので、先生も今お話しございましたように、一〇〇％これと同一のものでなければならないということではないわけでございます。したがいまして、若干の幅を持って考えていいというものであろうかと思います。ただ、そういう尺度とされるということでございますので、単に考慮するという程度のものではないというふうに考えるわけでございます。そこで、結局はその間に合理的な理由があって、特別のそれを異ならせるような事情があればそれと異なったものが出てきてもやむを得ないと申しますか、この「基準として」に反するということにはならないということにはなろうかと思いますけれども、そこにはやはり合理的な理由がなければならないだろうというふうに思うわけでございます。
 お尋ねの一般職公務員か教育公務員の俸給表であるかという問題につきましては、もともと教育公務員の俸給表というのを設けておりますのは国家公務員についてでございまして、それを基準といたしましてどういう形で地方公務員である教員の方々に適用するかというのは、そこにそれぞれの事情があるいはあるのかもしれませんし、ちょっとその点までは私どもとしてはつまびらかにはできにくいのでございますけれども……。