日米合同演習の前期については私の方から、防衛庁から事前に申し入れがありましたので、日本海の魚族を保護する観点から、あるいは安全操業という面から、地域をも影響のない地域でおやりになってくださいということを指定いたしまして、そういう枠の中で行われたようでございまして、幸いにして事故がなかったわけでございます。
 これから二十一日からまた第二回目の演習が行われるわけでございますが、まだ防衛庁からは正式には私の方にまだ来ておりませんが、——来ているか。ああ、そうか。水産庁長官に来ているそうで、私にまだ届いていないですけれども、しかしまた私の方としても第一次と同じように地域に対しては厳重に指定をしてこの災害、漁業者に影響を与えないように演習をしてほしいということを強い要請をいたします。もし、それ事故が発生した場合においては、私は直ちにこの停止方を申し入れをしたいということはこの前と変わりございません。
まず最初に、日本海での日米合同訓練、これをぜひ中止するように申し入れてほしいという点でお尋ねしたいんです。
 大臣、せんだってもその点でお願いに参りました。抗議を申し上げました。大臣、そのとき、こうおっしゃいました。もし事故が起きたら、たとえ米軍であろうと、自衛隊であろうと、即刻中止させるようにしたい。ところが、このイカ釣りの場合には、例のサケ・マスのはえ縄切断ということではなくて、事故ということは即人身事故につながるという重大なことなんです。ですから事故があったらということでは遅い。このことを改めて御認識していただきたい。幸い前期は事故がなかったと聞いておりますが、ここにいま秋田県北部いかつり組合の組合長さんからの声明が届いております。「日本海での日米合同訓練に対する抗議と操業の安全を要求する」、そういうことであって、下旬の訓練はぜひ中止してくれ、そして日本海を平和の海に、安全な操業、漁業の繁栄をとうたっているわけなんです。これを受けて、ぜひ後期二十一日、あさってから行われるこの日米合同訓練をやめるように大臣から申し入れしていただきたいということを申し上げたいわけです。
国民はやはり国有林野に対する関心というのは非常に高うございますので、したがいまして、この国有林事業に従事している職員はそれなりに襟を正してやはり行為を進めていかなければならないと思うのでございます。秋田県においてはこういうような事件が発生したわけで、まことに遺憾でございます。
 いま林野庁長官からも具体的な内容を含めて今後の検討事項も報告されたわけでございますが、私としても、これはやはり、このことについては厳にその入札の形式から、あるいはまたそれに携わる人の態度等について、さらに林野庁長官とも相談しながら積極的にこの対策に臨んでまいりたいと思います。それで今後このようなことの起こらぬように十分注意を払ってまいりたいと考えております。
じゃ最後に大臣、これだけ公益性ということを叫ばれまして、だれもが異存はないわけですけれども、自然環境の保全や、また国土の保全ということから言いまして、森林の持つ意味というのは非常に重大である。そういう中にありまして、国民からそれなりのまた信頼を得なければならぬ。その任にある者がこういう事件を起こすようなことではならぬ。ぜひひとつ、これは長官からもいろいろ話がありましたけれども、仕組みの上からも、また今後、何といってもこれは人が大事ですから、一地方にたまたまこういうことがあったなんという受けとめ方じゃなくて、全体として国民の負託にこたえるような、しっかりとした今後の管理運営、こういう問題についても、機構上もまた人間もしっかりして、この任にひとつ当たってもらいたい。このことを強く私は要望したいんですが、どうでしょうか。
このすべてがまだ決まったわけではございませんが、今回のこの不適正な事故が起きましたのは、これは秋田の天然杉の被害木の流木処分でございますので、これにつきましては、今後は随意契約の利用販売は原則として中止して、全部素材で生産したものを公売、その他の方法で売り払うというふうな形にこれは一切切りかえることにいたしております。
 その他の問題等につきましても、村の問題もございますし、また、その売り払いにつきましても内部検査の問題もございますし、その他もいろいろございますので、それらを現在検討委員会で検討しておりますが、まず一番の問題になりますところにつきましては、いま申しましたような形でやることに決定して進めさしております。
私は、このサミットの事情は出席しておりませんからいまお話しのように詳しくは知りませんが、その一カ月前に、先々月五月の十日、十一日とパリでＯＥＣＤ、先進工業国二十四カ国の閣僚理事会が二日ございました。このＯＥＣＤ閣僚理事会は毎年サミットの一カ月前に開かれておりまして、プレサミットとも呼ばれておるわけでございますが、ここでもやはりサミットで議論されたと同じ議題が取り上げられたのであります。そして最大の議論の焦点は何であったかといいますと、やはりアメリカの高金利問題、二十四カ国のうち、アメリカを除く二十三カ国が相当時間を割きましてこの高金利問題を議論いたしました。中には持ち時間の大半を割きましてアメリカの経済政策、金融政策を分析しながら厳しい批判を加える、こういう国もございました。アメリカも、昨年は代表は一人しか出ていなかったのですけれども、今回は高金利問題に議論が集中するというので五人代表を送ってまいりました。商務長官、財務長官、大統領経済諮問委員長、それからＵＳＴＲの首席代表、それと国務省の代表、こういう五人のえりすぐったメンバーが出てまいりまして、そして何回か発言を求めましてアメリカの政策を説明しておりましたが、この厳しい議論を通じまして、アメリカ政府首脳はよほどこの高金利問題が世界全体の経済の足を引っ張っておるということについての認識が深まった、私はこう思っておるのです。だから、引き続いて行われましたサミットでも、直接の成果が上がる、たとえば金利が大幅に下がる、そういうことはございませんけれども、しかし繰り返してこの問題の焦点が議論されまして、いま言ったようにアメリカ以外の国々も相当厳しい発言をしたということでございますので、私はアメリカは問題点はよく認識しておると思うのです。ただ、御案内のように財政赤字の問題があり、それから貯蓄がふえないという問題がありまして、物価は下がっておるけれどもどうも思わしい金融政策が展開できない、そのために世界経済全体の足を引っ張っておるということもよく認識しておると私は思うのです。したがいまして、具体的にどうこうということはいま申し上げられる段階ではありませんけれども、やはりアメリカ政府としましてはそれなりに事の重大性はよく知っておる、このように理解しております。