午前十一時一分開議
出席委員
  委員長 大石 正光君
   理事 岸田 文雄君 理事 佐藤 剛男君
   理事 青山 二三君 理事 石田 美栄君
   理事 実川 幸夫君 理事 大木 正吾君
   理事 田中 秀征君
      赤城 徳彦君    小川  元君
      小此木八郎君    森田  一君
      赤松 正雄君    上田 晃弘君
      加藤 万吉君    竹内  猛君
      畠山健治郎君    矢島 恒夫君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
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これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る五月九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十一分散会
一つは、やはり御契約者というか、これから保険に入る方々の利便性という点からいって、この規制緩和、自由化は推進しなければならないと思います。
 それからもう一つは、やはり国際的な整合性という点からいって、我が国だけが一社専業等に固執するというのはいかがなものかという御指摘についても首肯すべきものがあろうかと思います。
 先ほど、個人的には一社専業制が一番いいというようなことを申し上げましたが、しかし、だからといって、一部の乗り合いを認めないということではございませんで、今まで生命保険業界がここまで発展をしてきた原動力の大きな一つとして一社専業制があるということを強調したかったわけでございます。
 そんなことから、いろいろ問題はあろうかと思いますが、しかし、そういうものを乗り越えて規制緩和、自由化を進めていくということは、時代の流れからいっても、我が国の将来の生命保険業あるいは損害保険業を展望する面からいっても大変大事なことであり、ぜひ実施に移すべきことではないかというふうに考えております。
もう時間もないと思いますけれども、最後に櫻井さんにちょっとお伺いしたいと思いますが、ブローカー制度の問題で不安、懸念が多いということも言われました。私もその不安や懸念を覚えるものでありますし、それから一社専属制の緩和の問題についても、櫻井さんは個人的には余り賛成でないというようなニュアンスの発言もおありだったと思いますが、そういった制度が今度の法律で導入される、その理由や背景はどういうふうにお考えになっておられるのか。つまり、御自身、懸念が多いとか賛成できないとかいうようなものについて、結構であると言われるその理由は何かをお聞かせ願いたいと思います。
経営の根幹というのは、やはり従業員にあるわけでございまして、従業員の働きというものによって会社は成り立っておるわけでございます。また片っ方においては、営業というものは、お客様といいますか契約者によって成り立っておるわけでございまして、我々はそのどちらということではなくて、両方に対しましてそれぞれの立場で努力をしてまいる所存でございます。
 以上でございます。
ただいまちょっと申し上げましたことで尽きておると思うんですが、やはり会社の経営というのは、まず契約者が一番大事、これは間違いがないわけですが、それと同時に、会社自体の健全性、存続の問題、それとそこに働く職員の方々のいってみれば雇用の安定ということが大事なんだろうと思います。それは今までも、どの会社もそういった観点で経営を進めてこられたと思いますし、今後もその点については十分の配慮をしながらやっていかなければならない、かように考えております。
 以上でございます。
今回の法案で定められている一つの問題として、これが競争が激しくなって、場合によってはつぶれる会社も出てくるという場合にも、会社はつぶれても契約者は救済するということもお話に出たわけですけれども、これはもちろん極端な例でしょうけれども、櫻井さんのお話の中にはリストラを進めているという話もありましたが、今櫻井さんの話にも少し出ましたけれども、今後のこの法案の方向への対応の問題として、何よりもそれぞれの業界、自分たちの会社で働いている、自分たちのところの労働者の安定とかいったような問題についてはどう考えていらっしゃるのか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 バブル時代における金融機関の責任という御指摘でございますが、これは基本的には各社の投融資に対する姿勢というものの業務運営の問題ではございますけれども、金融機関の一翼を担っている損保業界としては、今回の経験を糧にしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
湾岸戦争の直後ですけれども、アメリカのいろいろな新聞で、武器の輸出の制限あるいは規制、こういう交渉をやるべきではないか、それからまたアメリカが持っている兵器の、通常兵器も含めてですが、それのシェアの拡大は慎むべきだというふうな批判なんかも外国から出ました。
 当時、自民党の外交調査会の会長をされておられた方は、もうお名前は御承知のとおり河野大臣ですが、その大臣も、やっぱり中東などに対する武器の輸出は制限すべきだということを含む八項目、また古文書を持ってきたと言われるかもしれませんけれども、ちゃんと曲されているわけです。
 それから日本でもその当時問題にされたのでは、地域紛争国だとか紛争を起こす危険性が高いような国に対しては通常兵器の輸出を規制するような武器輸出禁止条約、こういうものを検討すべきだということが政府部内で問題になっているんです。また、九〇年の七月八日にパリで開かれた国連安保理常任理事会五カ国では、武器の輸出について高級事務レベルの協議で、中東向けを中心とした武器の輸出は規制すべきだということで完全な合意が得られたという状況があります。
 つまり、湾岸戦争の後にそういう武器の輸出の問題に対しては厳しい目が向けられておりながら、今どうなっているんだろうか。それがずっとうまく進んでいるのかそうではないのか、そこらあたりの感触は、大臣、いかがでしょうか。