いや、それで法務省の担当の方に来ていただいて、警察の方にも来ていただいていろいろ話したんだけれども、たとえば警察の場合は、警察本部長が国家公安委員長から命ぜられてこの国際捜査の共助に関する証拠を収集する。知事は、自分が関係しておる面もあるので、警察本部長に来てもらってあの点はどうなっているのか、こうなっているのかと言って、その説明を聞いたり証拠物を見せてもらったりあるいは証人の証言内容を聞いたりすることができるかということを私は伺ってみた。後でまたそれを聞いてみたいと思うけれども、それはできませんということだったと思うけれども、運輸大臣と海上保安庁長官の場合は現実にはどうなるんだろうか。海上保安庁長官が法務大臣から委嘱を受けて国際共助に関するいろいろな証拠の収集などをやる、それを法務大臣に送らにゃいかぬ。運輸大臣がそれを見せてくれと言った場合に断れるのか、やっぱり断れないのか、これはどうなんでしょう。
お答えいたします。
 海上保安庁法の第十条第二項には、「海上保安庁長官は、運輸大臣の指揮監督を受け、庁務を統理し、所部の職員を指揮監督する。」と、こう規定されております。海上保安庁の所掌事務である海上における犯人の捜査及び逮捕に関しても、運輸大臣は海上保安庁長官を指揮監督できることになります。しかしながら、海上保安庁長官が定めた訓令によりまして犯罪捜査の指揮監督は海上保安部長あるいは海上保安署長が行い、その全般的な指揮監督は管区海上保安本部長が行うことになっております。現実には運輸大臣が犯罪捜査の指揮監督をするということはございません。
まだ残っておりますが、これは警察庁の担当者、海上保安庁関係の担当者の方もいらっしゃるので、一応国際捜査共助法の方に移りたいと思います。
 海上保安庁長官の方は、これはただ一つのことなんです。この法務省から出ている「国際捜査共助法案関係資料」、この中に、法務大臣が捜査の共助を求められた場合には、要請に応ずべきかどうかを考えて、応ずべきものと考えた場合には、「地方検察庁の検事正に対し、関係書類を送付して、共助に必要な証拠の収集を命ずること。」、「国家公安委員会に共助の要請に関する書面を送付すること。」あるいは「海上保安庁長官」等「司法警察職員として職務を行うべき者の置かれている国の機関の長に共助の要請に関する書面を送付すること。」と、いろいろありますね。私はこのときに海上保安庁長官と運輸大臣との間の職務権限について疑問を生じたので、それできょうは来ていただいた。おられますね。——
 これはね、海上保安庁長官は運輸大臣の部下である。そして運輸大臣の指揮監督を受ける。これは海上保安庁長官が司法警察上の職務を遂行する場合についてもやはりそういうふうに伺ってよろしいんですか。司法警察上の職務については、運輸大臣の権限というのは全く除かれて、海上保安庁長官に対する指揮権なんというのは全くないのかどうか、その点ちょっとお伺いしたがった。どうです。
先ほど入管局長が基本問題について、三年ぐらいな時間をかけて取り組もうと、こういう役所側の決意を表明いたしまして、そういう場合にはもちろん各界の御意見を十分承って、それらを参考にして原案をつくるべきものであると、このように考えております。
これはまあ法務大臣がお戻りになったようですから……。
 いま入管の局長がおっしゃいましたように、出入国管理令の抜本的な改正というのは過去四回廃案になっております。それは、やはり私ども野党の考え方からしますと受け入れがたい内容があったわけです。その中に法務大臣の行政権の行使を抗告訴訟のらち外に置こうとするものがあったかどうかという点については、これは私どもの考え方と入管の局長との考え方が違っていることが明らかになりましたけれども、入管の局長はそういう意図は全くありませんでしたと、全くありませんとおっしゃるのですが、それなら結構なんですが、それはひとまずおいて、そういう法の抜本的な改正に当たりましては、野党の意向も十分しんしゃくして、そうしてその成案を得ていただきたいと思います。これは法務大臣もそういうふうに、そういうお気持ちがおありでしょうね、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、四十一年度から四十九年度をとりますと、実質経済成長率は八・四％、現金給与総額の伸びは七・八％ということでございます。そして五十年度から五十八年度をとりますと、それが四・四％から一・三％というふうに大きな差が出るということでございますが、実質経済成長率というのはマクロ、経済全体の数値でございますし、賃金上昇率というのはこの現金給与総額の統計では三十人以上規模事業所の常用雇用者一人当たりという数字でとられております。したがいまして、この間に就業者数が増加するという要因が入ってまいります。したがいまして、我々としてはこの就業者数の増加を含めた実質雇用者所得の伸びで比較した方が適切ではないかというふうに考えておるわけでございますが、もし実質雇用者所得の伸びということで比較いたしますと、オイルショック後の五十から五十八年度の実質雇用者所得の伸びは三・五％でございまして、実質経済成長率は先ほど申し上げたように四・四％でございますので、その差は〇・九％ポイントということでございまして、先ほどの約三％ポイントよりはかなり縮小するわけでございます。
 かつまた、先生先ほど御指摘でございましたので四十九年度までの数値を申し上げましたが、実際は四十八年の十一月にオイルショックが起こっておりますので、四十九年度をオイルショック前と考えることにはやや問題があると考えられます。もし四十九年度以後を全部オイルショック以後と考えまして実質経済成長率と実質雇用者所得の伸びを比較いたしますと、成長率は四・〇％、実質雇用者所得は三・七％ということになりまして、差はかなり縮まるということでございます。
 いずれにいたしましても、オイルショックを契機といたしまして大きな経済変動、構造変動が起こっておりますので、その前後を単純に比較することはかなり困難であるというふうに考えております。