ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、民法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
何度も済いません。確認をさせていただくんですが、そうすると成年になってもそういう特別な状況がありまして、これはいずれにも該当するわけですから、養親の方では面倒を見られないと、しかしながら実父母の方で相当の監護をすることができるということがあれば成年後でも離縁を認めるということですね。
普通の場合はそういうことになります。普通でない場合として、成年になっても監護を要するような精神異常とかあるいは身体障害とかという場合もあり得るだろうということでございまして、それは例外として考えられるということでございます。
そうすると、成年になりますと離縁ということはあり得ないということですね。——わかりました。
 この特別養子で離縁があり得るといいますか、認められるというのは未成年の間に限られるということですか。
子供の福祉、子供の監護、養育ということが柱になっているものでございますから、成立の場合と裏腹に離縁についてもそういう要件が入ってきているわけでございますので、これは成人になりますと、普通の場合は監護、養育ということはございませんので、成人になった場合には、原則としてこういう要件は当てはまらないことになってまいります。
 ただ、まあ、例外といいますとちょっと例外過ぎるかもしれませんが、要するに、精神状態が不安定、そういう精神病者ということだって考えられるわけでございます。それから、精神状態でなくても、やはり監護、養育をするような身体障害ということも考えられるわけでございまして、全くないということではないのでこういうことになっておるわけでございます。実際にはほとんどないと思います。
実の親子関係というのは、これは基本がもう血縁を基本にしてそこは切れないものですから、そこでいろいろな問題が起こっても、それと法定的な関係というのは同レベルには論じられないんではないかと思うんですね。実親の方の財産を目当てにとかそういうことを抜きにしまして、やはりこれは権利の問題として基本的な、もともとは持っていた権利、これを普通ですと、本人が放棄をするとか、意思を表示して関与できるということであればいいんですが、これは全くそういう機会もないということになりますので、どうもこのあたりが子の意思といいますか、小さいうちは養育という観点からできるだけ外野からのつまらない声が聞こえない方がいいということもあろうとは思うんですが、成年後などにはそういう問題もなくなってくるわけで、そこで、自分の関与しないうちに全くそういう権利が剥奪されていたということもあるわけですね。こういうことが若干、ちょっと私もどうももう一つ納得がいかないというところなわけです。
 これは、離縁も原則として認められませんので、例えば、養親との間で破綻生じたような場合とか、何か問題が起こらないとも限らないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
確かに、法的にそう定めたからそうなんだと言ってしまえばそのとおりなんですけれども、結局、実親に対する相続の権利でありますとか、扶養の権利だとか、認知に関する件とかいろいろなものが全部消滅してしまう、それを全く回復するといいますか、関与できる余地がないということになるわけですね。
 例えば、成年後に特別養子であるということがわかりますね。そういうときに、全くこういう関係について口出しができぬということはいかがなものなんでしょうか。その辺やはり子供の権利といいますか、一人の人間の権利を奪うという意味では若干簡単過ぎるような気はするんですけれども、いかがでしょうか。
わかりました。
 今の同意の問題とかかわりまして、今回の特別養子というのは、実親と子供の関係が断絶をする。これは全く子供の方はこれに関与しないわけですね、意思を表示するということはありませんので。結局、子供の意思を全く入れずに実親との断絶を図るわけですけれども、身分関係というのは一応親族法の中でも血族を基本としております。それについては例外といいますか、非常に特別な扱いになるかと思うんですが、これについては非常にやはり問題が残されるんじゃないだろうかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
この場合は一人ずつについてこのただし書きを考えていけばよろしいかと思います。すなわち、一人が同意し、一人が不同意のその不同意がただし書きに該当すれば、両方同意が調ったというふうに見るわけでございます。
例えば、親が二人、実親という形でありますけれども、一人だけではどうしても不同意である、これはもう本当に客観的に見ても、勝手なことを言っておる、子供にとってはそれが大変利益を害するであろうというふうな、こういうケースはどう考えていいんでしょうか。
これは先ほど申しましたように、基盤整備事業とか都市開発事業等はこれからの内需拡大の大きな柱になろうかと思うのでございますが、この場合に、余り民間の資本の充実していない周辺の地域と首都圏のようなところとは違っていいんじゃないかと思うのでございます。
 それで、これは私、自治省の方で地方公営企業研究会というものが設けられまして、地方公営企業のあり方を来年の三月までに研究して答申をすることになっているのでございますが、その研究成果を待たないで申し上げることはあくまでも私一人の個人的な責任である。これは地下鉄十二号線の経営調査会でいろいろ苦労をしたときに感じたわけでございますけれども、どうもやっぱり直営という考え方でなくても首都圏では相当な仕事がやれる。例えば地域開発事業でも、例えば地下鉄を建設するにしても、地下鉄を建設するのと地域開発とをセットにしまして、その地域にビルを建ててそこに入ってもらって、その上の方は例えば事業者に回してもらって、それを貸せばそれで十分にペイするとか、そして収益性があれば民間も相当出資もしますし融資もする、そういうような面でいろいろ、これはもう国の公共企業体についてもそうでございますけれども、かなり多角的にやれる余地があるし、大いに知恵の出し方があるというふうに思っております。
 何か今、時間が来たから簡潔にということでちょっとまだ意を尽くしませんが、これで一応お答えにさせていただきます。