先ほど来、日銀総裁に対する御質問なども聞いておりましても、やはり斎藤経済学博士のような大変鋭い私は御質問で傾聴に値すると思って伺っておりました。
 何かこのような時期でございますから、大きな何と申しますか、転換と申しますか、頭脳の転換をしなければならないことはもう御指摘のとおりだと思います。なかなかしかし、税金の話などは私も三十年もやってまいりましたが、やはり、なかなか覇道と申しますか、税収を上げるには覇道というものはなかなかなくて、やっぱり王道を歩まなければならないような感じがいたしますが、いまの御提案いろいろと問題もございましょうけれども、私どもも研究はしなければならない、こういうふうに思います。
所得税の減税は国会の申し合わせで、政府といたしましては最大限の努力をして実施すべきだということをたびたび申し上げているところでございます。いま幾らぐらいの税収増加に原油の引き下げがはね返るか、一兆六千億近い所得の移転があるわけでございます。それがいつから生ずるか、いろいろございましょう。二百八十一兆円のＧＮＰの上にそれがプラスされるならば、そこで限界税率みたいな計算をすれば私なりに計算はできるんですけれども、それは大変いま新藤課長が言われましたようにあやふやなものでございますから、そんなことを当てにして減税を進めていくことも大変危険性が伴うような気がするわけでございます。もちろん実績を見てこれをどう処理するか、その判断をきわめた後であれば別でございますが、私はこれを財源で、いまから推測をして減税をするということは、いまの財政再建がむずかしい折からなかなかむずかしい状況ではなかろうか。これは大蔵大臣が判断する問題でございますけれども、私が見ておりますところ、そんな感じがいたしております。
結局、長官並びに大蔵御当局からも数字は得られなかったわけですが、私は相当多いだろうと思うんです。したがって、その金が入ったら、それを財源にして減税をなさることが景気対策として望ましいんじゃないかと思いますが、長官、いかがでしょうか。
原油価格の引き下げに伴います税収への影響でございますけれども、石油価格が低下いたしますれば、一般論といたしましては企業の原料コストの低下ということで収益にプラスになるということでございますから、税収面にもいい影響を与えるんじゃないかということが言えるだろうと思います。ただ、いろんな問題がございまして、じゃどの程度税収に影響するかということを具体的に申し上げるというのは大変むずかしい話ではないかというふうに考えているわけでございます。
 具体的に五十八年度は税収どうなるかということになりますと、確かにコスト面で効果があって、収益、税収にプラスになるかもしれませんけれども、その波及の程度とかあるいはその時期とかいろんなむずかしい問題があって、その辺の見きわめがむずかしいということがございます。
 それから、特にその税収の中でも影響が一番大きいと思われます法人税でございますけれども、法人税につきましては、御承知のとおり決算期がさまざまでございまして、その時期によって原油価格の低下に伴います影響が五十八年度なら五十八年度にどの程度出てくるかということがさまざまでございまして、その見きわめもなかなかむずかしいということでございます。いろんな情報、情勢を考えますと、いまの時点で税収にどう影響するかということまで申し上げるような状況にはないわけでございまして、私どもといたしましても、当面は事態のこの推移というものを十分見きわめて、情報把握というふうな面にも努めていくということではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 私、元主税局長でございましたから、本来ならすぐ計算ができなきゃいけないんでございますが、そこまでは、政治家になりますとなかなかむずかしいのでいたしたこともございません。恐らく、企画庁も企業収益及び家計に及ぼす影響等から見てなかなか推測はできないので出していないと思います。出しておるかもしれません。恐らくモデル計算でうまくやれば出るはずかと思うんでございますが、私は租税収入までまだ報告を聞いておりません。
御指摘のように、私、ＥＣが比較的似ているとは申し上げましたが、いま御指摘ありましたように、土地の広がりなりあるいは傾斜度というようなことも考えますと、なお日本はＥＣよりも土地条件には恵まれていない面があろうかと思います。
 私どもがそれにもかかわらずＥＣ並みを目指してと申しておりますのは、一つは、日本の場合、ＥＣに比べまして経営規模においてまだ小そうございます。これは、牛肉生産、それから酪農もそうでございますが、日本の場合まだ歴史が浅うございましたが、かなりのテンポで経営規模の拡大が行われておりまして、このことがもう少し供給しますコストを下げるような要素になるのではないか。たとえば肥育で申しますと、三十頭程度の肥育規模で考えますと、労働時間四十時間とかかっておりますものが、たとえば百頭規模まで上げますとその労働時間が半減するとか、それから、これがわが国の場合一番弱いわけでございますが、粗飼料、特に飼料の自給度の問題が日本は低うございます。これを上げていくことによって生産の効率化を図られるとか、それからもう一つ、御承知のように日本の場合は比較的いろいろと手を尽くして牛を飼っております結果、出荷の月齢が大変延びてきているとか、あるいはそのために、えさを与えた場合に平均一日当たりどれだけ体重が増加するかという、このあたりの効率が落ちているとかというような問題もございますが、このようなことにつきましては、流通、消費の面も含めて、なお経済的肥育に対する改善の余地が残っていること。それから、たとえば乳牛につきまして常に言われておりますように、乳用種の場合、その乳雌を要するに乳牛として飼う場合よりも、乳雄の場合に事故率が大変高うございますが、このあたりもいわばもう少し酪農段階で乳雄も飼うことによって事故率を下げられるとか、あるいは肥育コスト自身についても、先ほど申しましたようないろんな形で若干下げられるというような改善の余地はあるわけでございます。
 私ども、そういう改善すべき点を一点一点、今回の法律に掲げておりますいわばいろんな基本的な指標とかあるいは計画とかという中に織り込んでまいりまして、いま申し上げました点を逐一農家段階に普及することによって、日本の場合はＥＣのテンポよりももっと早いテンポで改善し得る可能性があるのではないか。それだけ後から追いつく姿勢でございますので、その点を中心にいわばＥＣ並みを目指していきたいと考えております。