御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣大来佐武郎君。
    〔国務大臣大来佐武郎君登壇〕
北方領土問題の解決促進に関する決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。河村勝君。
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 北方領土問題の解決促進に関する決議案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔河村勝君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 すなわち、河村勝君外八名提出、北方領土問題の解決促進に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも、ソ連軍のアフガニスタンよりの一日も早い撤退が実現するように、各国と協調しつつ最善の努力を払う所存であります。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣大来佐武郎君。
    〔国務大臣大来佐武郎君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案（亀岡高夫君外九名提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 すなわち、亀岡高夫君外九名提出、アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、中央選挙管理会委員に
      近藤 英明君    堀家 嘉郎君
      儀同  保君    鬼木 勝利君
   及び 大塚 一男君
を指名いたします。
 また、同予備委員に
      小島  憲君    萩原 博司君
      沖崎 利夫君    松尾 信人君
   及び 坂本 福子君
を指名いたします。
     ————◇—————
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 草川昭三君から、海外旅行のため、三月十九日から四月五日まで十八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御報告いたすことがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員床次徳二君は、去る二月二十二日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、去る三月九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに外務委員長文教委員長沖繩及び北方問題に関する特別委員長の要職につきまた国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等床次徳二君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
     ————◇—————
 議員請暇の件
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  昭和五十五年三月十三日
    正午本会議
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
 アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求す
  る決議案（亀岡高夫君外九名提出）
 北方領土問題の解決促進に関する決議案（河村
  勝君外八名提出）
 放送大学学園法案（内閣提出）の趣旨説明及び
  質疑
    午後零時十七分開議
ＹＸが御指摘のようにいま順調に進んでおりまして、それで実はそのＹＸは機体を日本がつくるわけでございますけれども、その機体自身はどこで組み立てるかといいますと、アメリカで組み立てます。その組み立ての際に、たとえば関税が五％かかるということであったのがこの協定でなくなるわけでございます、もし実現すれば。そういうことで、近い将来も利益がございます。
 御指摘の、その後の日本の純粋な国産機の開発というときに障害を及ぼさないかという話でございましたが、二つございまして、一つはマーケットの面、日本の国内のマーケットだけを考えまするとどうしても航空機というのは成り立ってまいりません。日本の航空機の保有機数で見まして、世界のシェアの三％ぐらいでございます。三％でございますと航空機工業として成り立ちません。ですから世界のマーケットを考えていかなければならぬ。そのときにアメリカの関税がゼロになり、あるいはＥＣの関税がゼロになるということが保証されますことは、日本の国産航空機の将来にとって決してマイナスではないというふうにまず第一に考えるわけでございます。
 それから第二には、先ほどの政府助成でございますが、政府助成につきましても、この協定にございますように政府助成それ自体は貿易をゆがめる問題ではないということはここでも確認をいたしておりますし、それからやや抽象的な表現でございますけれども、前文の方にも「世界的な規模における民間航空機産業の継続的な技術的発展を奨励することを希望し、」ということが入っておりまして、これは技術開発に対して政府が助成を行うことを否定するものではないという趣旨から日本が主張して入れたものでございまして、そういう意味で、私どもは将来の国産航空機の開発に本協定が支障になることは全くないというふうに考えております。