ただいま申し上げましたように、私どもの調査は税務上問題があるんではないかという法人を調査しておりますので、業種別にというか、ばらばらにやっておりますので、しかもその年に調査した分だけの計数ということでございますので、調査課所管法人約二万社ございますが、これを全体の中の動きという形できちんと把握することは非常に難しゅうございます。したがって私どもとしては、一応調査をした結果の数字だけもう裸のままで申し上げているわけでございますので、業種別に一体どうなっているかということを的確にお示しすることは非常に難しゅうございますので、その辺が私ども分析はちょっと難しいということでやっておりませんので、その辺の数字等は御勘弁をいただきたいと思います。
 ただ、私ども調査を行いましていろいろやっております状況の中から漠とした感じを申し上げさしていただきますと、建設業、それに製薬業の関連が多いのではないかというふうに推測しております。
 また、税務署所管法人につきましてどのような状況かという御質問だと思いますが、これにつきましては、実は税務署所管法人につきましては、使途不明金の実態というのが多くは零細法人の場合には家事関連費と申しますか、私的経費を会社の経費につけ込むという形のものが多うございまして、非常に雑多といいますか、多種多様な否認項目の形でこの使途不明金があらわれるわけでございます。毎年約二十万社強を法人税課の方で、法人税の方で調査しておりますが、これの内容について計数を取りまとめることは非常に手数のかかることでもございますし、それぞれの法人にとりましては、調査課所管に比べて零細なという面もございまして、調査課所管法人以外の税務署の所管をしております法人につきましての使途不明金の計数は、私どもとしては取りまとめておりません。そういう状況でございます。
これは一億円以上の会社についての調査結果であると、このようなお話でございますが、大体業種別に言うとどういうところが多いんでしょうか。それと、一億円以上の会社でも大企業とか、その中でも大中小あると思うんですがね、大体どういうところに多いんでしょうか。
お答えをいたします。
 使途不明金の状況につきましては、私どもの国税局の調査課で資本金一億円以上の法人を所管しておりますが、いわゆる大法人につきましての計数を私ども一応把握しておりますので、これに基づいてお話を申し上げたいと思います。
 私どもでは、国税局の所管法人の中でも、毎年約四千社くらい、四千社強を調査しておりますが、この調査した法人について使途不明金がどの程度あったかということを取りまとめた数字を申し上げたいと思いますが、昭和五十五事務年度、これは五十五年七月から五十六年六月までの一年間に私どもが調査した結果でございますが、この五十五事務年度の使途不明金の総額が三百三十四億円、昭和五十六事務年度が三百八十七億円、昭和五十七事務年度が四百二十八億円、このような状況になっております。
それでは二、三お尋ねをしたいと思いますが、先般の新聞報道では、福島交通グループで使途不明金百億円があると、こういう報道がなされておりました。今、使途不明金というのが年々増加しておる、このように聞いておるわけですが、大体どういう状況なのか、簡単に。
実はあと還元融資の問題で伺いたいと思ったんですが、一点だけ伺っておきます。
 年金福祉事業団へ、五十九年度の場合、還元融資の総額のうち、約半分に及ぶような七千七百八十二億円の融資がございます。しかしこの福祉事業団が行ってきた大規模年金保養基地事業が大きな明らかな失敗ということがはっきりしていて、そのために臨調からも大変厳しい提言があって、新設の保養基地は中止しろというのがございまして、現在累積欠損金が五十九年度末で約八十億円、年々十億円ずつふえてくるということになるわけでございます。還元融資として将来の年金支払いの基金になるべきものでございますが、そのものが基金の運営に充てなきゃならないということを考えますと、休止したものも必ず回収をしてきちんとしなきゃならないんですが、これは年金保養基地からの回収が果たしてできるのかどうか大変不安でございます。この点についてお伺いをして、私の質問を終わりたいんです。
この問題で最後にもう一つは、確かに国産機械と外国の輸入機械を差別なさっていないということは、法律上というか取り扱い上、表面上は事実そうなんですね。ところが、実際は国産機と外国機だと一年の差ができちゃうんですね。ということは、外国の物を、仮にスキャナーならスキャナーを入れるときに、一億円ぐらいするようなものも六台ぐらい提供しなきゃいかぬわけです。データを三台でとるとか、二台は、何というんですか工場検査用に使うとか、一台は何か電気試験場がなんかのテストを受けるとか、六台を大体一年間ぐらいかかるわけです。そういうふうに非常に金がかかると。一方、それで輸入の型式登録だとかそういうものが審査をやっておられて相当早くやっておられるんですけれども、国産メーカーの方は今までのずっと実績があるものだから、割合に事務調査で済んでいるわけですね。
 そうすると、事実この問題は非常に大事なんですけれども、いい機械があって、日本の現在の医療機械で七割はアメリカオリジンだと、それであとの三割が、ほとんどが欧州なんですね。日本のオリジンというのはほとんどないわけですよ。全部コピーなんです。これは僕は、医療機械というのは本当に特別な業界だと思いますけれども、あれでよく国際紛争にならないなと思うくらい、一年間の時間がありますと、日本人というのは器用だからすぐまねしてぱっとつくっちゃうんですね。外国品がそこで厚生省の登録を受けていよいよ入るというふうになったときに、日本品が安くばっと出てくるわけですね。そういうことで非常にコピーというか、これはちょっとほかの、何も通産省の肩を持つわけじゃないんですけれども、通産省の管下のなにではそんなひどいのはあんまりないと思うんです。ところが、どうもその辺やっぱり厚生省はよく御存じないから、ついつい日本の業者のなにに振り回されているんじゃないかという気がするんですが、その辺はどうでしょうね。