単年度の経済余剰のプラス・マイナスという問題は、いわば単位年度の赤字、黒字という問題でございますから、さまざまな気象条件等が重なりましてこういう事態になるということは大変残念なことでありますが、これは事実としては認めざるを得ないわけでございます。
 ただ、そのことが負債整理を要するような状況かどうかという問題は、単位年度の余剰の問題ではなくていわば長年にわたる累積の資産の状況というものから見まして判断する問題でございますから、確かに五十五年、五十六年は非常に悪かったわけでございますが、昨年は御承知のように非常に作柄もよろしゅうございましたし、多少持ち直しの傾向もあるわけでございます。そういう意味で、直ちに負債整理の必要ありという事態とは考えておらないわけでございます。
借入金、預貯金の話はそういうことですけれども、農水省自体が調査された「農家経済調査報告」で農家経済の余剰がマイナスに転じているということは大変な事態なんだということなんですよ。ですから、必要でないという御認識は私は誤りだと思います。
 しかも、さらに申し上げますと、実はこれは道庁が五十七年度に自作農維持資金の経営再建整備の資金需要調査を水稲農家で行ったわけなんです。元利償還できない、つまり酪農で言えばＤ層に当たる稲作農家が一千三百三十四戸ございます。それからいわゆるＢ、Ｃ層が三百四十七戸、そして資金需要額が合わせて八十九億、うちＤ層が六十八億で、Ｂ、Ｃ層が二十一億。これに対して北海道の場合には自作農維持資金の手当てが約六十億なんです。ここだけでも現にもう三十億不足。水稲農家だけ見ても事態が明らかなんです。そういう事態を考えたときに、いまのような御認識なら私はあえて申し上げますけれども——これは道によくお聞きになってみてください。いまのような状態、つかんでいますか、いかがですか。
農家の形態別に見ました農家経済調査によりますと、いま御指摘ありましたように、稲作就業農家の経営状況は、五十五年が御承知のように作況指数八一という大冷害でございますし、引き続きまして、五十六年も作況が八七ということで悪うございましたので、稲作経営も所得の面から見ましてかなり悪くなっているわけです。そこでまた負債整理を要する状況かどうかということに相なりますと、確かに負債額も、五十四年度末の約六百八十七万円から、五十五年度末には七百十九万円ということで増加をいたしておりますが、一方貯蓄額は約一千百万円、これは五十四年度末に比べまして五十五年度末の方が若干ふえている、こういう状況にございます。
 また、融資の内容を見てみましても、制度融資とその他が大体半分半分という状況でございまして、国が低利の金をつくってお貸ししているものが半分ぐらい占めている、こういう状況でございますので、酪農なんかに見られますような貯蓄と負債の割合が非常に大きく乖離しておる、こういう状況にもございませんし、全般的に眺めて申しますならば、負債整理という状況ではないというふうに考えております。もちろん転作のために必要な資金等については十分御活用いただくように配慮いたしたいと存じます。
必要があれば増額をということですが、もう五年計画が二年でなくなっちゃっているんですから、これは必要だということか前提なので、そのことを置いて検討してほしいと思います。
 次に、酪農肉用牛経営だけじゃなくて、北海道の場合には水稲農家の経営も大変深刻であるのは御承知かと思うんです。減反の方も五割に上るという状況ですし、また、他作物に転換するということで新たな投資も余儀なくされている。こういう中で、五十五年、五十六年と連続的に冷災害もあった。農水省の農家経済調査結果でも、北海道の稲作農家の場合、農家経済余剰がどうなのかということを見ますと、大変厳しくなっているんですね。五十二年度では百三十八万六千円だったものが、五十三年が百四万三千円、五十四年が九十三万五千円、五十五年に十二万二千円、五十六年がマイナス四十二万四千円ということで低下して、ついに五十六年、いま言ったようにマイナスという状態になっているわけです。ですから、稲作農家にも負債対策をしてほしいという声が非常に強まっていること御存じだと思うんですが、そういう点で北海道の実態について御承知でしょうか。
すでに三百億の貸し付けを行っておりまして、その後の借入農家の経営状況その他につきまして、関係者、道庁等を通じて精査中でございます。先ほど申しましたように、五十六年度を底にいたしまして、若干上向いてはまいっておりますものの、その状況にはいろいろ問題があろうかと思いますが、精査の上で必要があれば増額をするつもりでございます。
ヘリコプターの降下場所につきましては、通常の場合でございますと航空法の規定がございまして飛行場または運輸大臣が許可をする場所ということになっておるわけでございますが、災害その他緊急の場合で捜索または救護に当たるという場合につきましてはその規定の適用がなくどこにでもおりられる、そのときの安全性さえ確認できればどこにでもおりられるということになっておりますので、捜索または救護に向かう場合でございますればおりる場所の制限は一応ないということでございます。したがいまして、先生御指摘のように、高速道路上におりて救護または捜索を行うということは十分考えられるところでございます。ただ、高速道路の場合でございますと、高速道路として災害の場合でも通用しておると申しますか、機能しておる場合にはその高速道路としての機能が一つございまするし、なかなかおりる場所も制限されてくるわけでございますが、たとえばパーキングエリアであるとかその他いろいろなサービスエリアがございますので、そういうところについては可能であると思います。ただ、いろいろそのおりられる可能な場所というのを探すのでございますが、スペース的にはかなり広い場所がございましても、街路灯であるとかそういうものの障害がございまして、おりられる場所というのはなかなかむずかしいというように聞いております。
 なお、先生の御趣旨もございますので、そのようなことが東名高速道路であるとか、そういうところで可能であるかどうか、今後場所の調査をいたしまして、おりられる場所があれば事前に、その周辺で災害があった場合にはそこにおりるというようなことも検討してまいりたい、かように考えております。