どうもおわかりないようですが、時間がないですから次回、今度ＩＣＲＰの基準、あの勧告を読んでおいてください、七七年の報告。とんちんかんな今度は回答にならぬようにやっていただきたいと思うんです。
 同様に、私は労働者被曝だけでなくて、環境への放出放射能による汚染というものも逐次進行しておると思うんです。たとえばコバルト６０が福島の周辺で松の葉っぱから検出をされたとか、あるいは海草類や貝類から出てきたということが報告をされておるわけですね。そういう点を考えますと、私は労働者被曝の問題だけでなくて、いまの日本政府の原発開発の規模とスピード、こういうものを考えますと、私は現行の基準でいったならば日本民族にとって将来大変な事態になるというふうに思います。
 そこで、公衆に対するいわゆる許容被曝線量も、この場合には年間今度は〇・五レムなんですよ。労働者被曝の十分の一なんです、公衆の場合には。まあ一般大衆ですね。しかしこれでも高い。全部の公衆がみんな五百ミリレムずつ浴びていったら大変ですね。例のＷＡＳＨ報告の中では、公衆の被曝が一万人レムだというと、がん死というのが〇・〇二人だという最初非常に低い数字を出したんです。ところが、この前から申し上げておりますように、カーター政権の原子力政策の基本になっております、アメリカの一流の科学者、理学者等を集めた例の核政策研究グループ、これは二十一人で構成されておりますが、この人たちの報告の中にはどう書いてあるかというと、あの数字はきわめて低い、七十人から八十人とか、何十倍何百倍になるおそれだってあるんだということを指摘いたしておるわけです。いま正確な数字を覚えておりませんが、そういうことで、とにかくいままでの安全基準というのは余りにも現実を無視した低い数字だと。もともと結果なんか出ていないんです。戦後三十年ですよ、原発だどうだといってやってきたのは。そういう点で、机上の計算から出てきているこの許容量なんというのは、全然信用できる科学的な根拠は何にもないのですよ。ＩＣＲＰの一流権威者とおっしゃっていますが、あれをつくった委員の中にも、あの数字では問題があると言って、異論があるのですよ。余りにもそれは原発産業寄りの意見じゃないかと、こういう厳しい意見だってあるんですよ。
 そういうことで、私は公衆の許容被曝線量についても、現行では余りにも高いということで、有意の遺伝効果というものを阻止するためにも、全体として原発被曝労働者というのが一万人レムを超えてはいけないと思っているんです。ところが、いま言ったように一万人レムを超えている。だから、日本国民全体の累積線量が百万人レムなんといったら、これは大変な結果になるんです。そういうことで、私はこれも五ミリに下げるべきだと思うんですが、この点についてはどうなんですか。これは両方からお聞きします。
ＩＣＲＰの基準で云々とおっしゃっていますが、そうすると日本の原子力安全委員会は、年間五レムまでは浴びていい量だというふうに考えておいでになるんですか。そこが一番大事なところですよ。はっきり答えてください。
これはむしろ坂口先生の方が非常に御見識をお持ちになっている点だと思いますし、私は正直プライマリーケアなるものがどういうものかというのはよく存じておりません。ただ、医療の問題を考えてみまして、あるいは厚生省の問題かとも思いますけれども、予防医学の問題をもっとやっていかなければならぬ、これは当然そういうことになると思いますし、いまそのための大学の医学部におけるその分野の養成も少しずつではございますが、部門が開けておると思います。
 それから、よく言われるように、あるいは先生と私の認識が初めから違っているのかもしれませんけれども、イギリスのホームドクターのような制度を日本の現状に照らしてみてどういうふうに定着できるのか。もしそれが先生のおっしゃっているプライマリーケアのようなものと大体領域が同じようなものであるといたしますならば、これはまさに医療の制度——制度と言うと固定したようなものになってしまいますが、いまの日本の医療も現実にずっと動いているわけですから、そういう形の整理が単に大学のところだけでなくて自然に出てくるだろうし、あるいはそういうものもつくっていかなければならぬかもしれませんが、必要になってくるだろうと思います。
 患者の立場から見ますと、おっしゃるとおり最初からえらい大きな専門、専門を持っているところに行っても、実際上そこは非常に簡単な一分か二分の診断で追っ払われてしまうということになりますので、やはり最初は身近なお医者さんのところでそういう判断を大きくしていただいて、そこでどういうところに行けばいいかというめんどうを見てもらうという段階は、患者の方から見れば非常に必要だし、そのことによって専門病院が、行ってみると程度の軽いもので応待に困るということも整理ができるというふうに思います。
 しかし、これは文部省の仕事と申しますよりも、医療全体の中でどういうふうに位置づけてくれるのか、その際にそういうまず最初に応待のできるような医者をどうするか。しかもいまは、最初の応待と申しましてものっけに交通事故とかそういうものをばっと持ってこられることになるわけですから、それをどうするのだ、こういう問題も含めて御指摘のようないろいろな問題が出てきておると思います。
 それからもう一つは、地域医療の中心点に大学の付属病院そのものがなり得るかどうかという問題だと思います。私は、大学の付属病院というものは、本来教育の上からくる病院であるという本質はいつまでたっても変らぬと思います。それを普通の市中病院と同じように考えてしまって、あそこは高度な技術があるからといって患者がずっとやってくる、これはそれぞれの持ち分をもう少し整理する必要があるのではないかという感じがいたします。それと非常に未開拓のところでは、こういう研究機関がその地域全体の医療の責任を持つということは私は意味があると思います。ただ日本の内地の状況で、そこまでの責任を地方の医科大学に持たせることはもう少し考えていいのではないか。
 それから、先ほどのお医者さんの配分の問題、現実に医局制度の問題になると思いますけれども、これは私はまだよく見当はつきません。もっと厚生省の方で考えていただくべき問題だというふうに思います。