どうもこの問題についても、他との関連というのを理由にして改善の方向を渋るという答弁になっていますけれども、本来通年ルール方式というのは、言うならば給料も安く勤務年数も短いということのために、厚生年金と比べても年金額が低い人たちをどう救うかという、こういう角度からこの通年ルールというものが導入をされてきたといういきさつがあるわけですね。そして、通年ルールと基本ルールと二つ並べて、有利な方を選択をしてとりなさいと。ところが、この片一方については——片一方というか、そういう有利な方をとりなさいとこう言いながら、基本ルール方式の基本になっている百分の七十というのを通年ルール方式についても網をかぶせるという形で、本来低い人をどう救うかということで導入をされたこの方式が、そういう頭打ちで抑えられるということになっているというのは、制度自身としても非常に不合理な話だと思うんですよ。
 だから、そういう点で、全面的解決が一気にはいかぬということであれば、特に給与の低い人についての百分の七十の頭打ち、これをひとつ見直すという、最低この点を直ちに実施する方向に向けての鋭意検討をやってもらいたいというふうに強く主張をするんですが、どうですか。
通年方式で算定をしました退職年金につきましては、給料年額の百分の七十で頭打ちをすると、そういう制度になっているわけでございます。そういう仕組みをとっておりますのは、恩給法につきまして在職年数が四十年を超える場合には四十年として計算をすると、こういうことにしておりますことから、共済組合の組合員期間につきましても同様に四十年で頭打ちをさせるということにしておりまして、これが支給率が百分の七十ということになるわけでございます。
 そこで、いわゆる通年方式におきます。低額年金者に対します特例保障措置としての機能を持っております通年方式でございますが、これにつきましてこういう最高限度額、いわゆる頭打ちを廃止するということにつきましては、まあ従来からそういう仕組みで来ておりました算定方式との均衡の問題もありますとともに、そういうことを実施することについては恩給法とかあるいはその他の旧年金制度の適用を受けた者との均衡等も考慮しなければならない問題でございまして、公務員の年金制度すべてにいろいろな影響が出てくる基本的な問題になるわけでございます。したがいまして、この点について頭打ちを直ちに廃止をするということについては、なかなかこれはむずかしい問題であるというふうに考えております。
いま、この通年ルールが導入をされた理由についての若干の御説明があったわけですけれども、ところが実態は、せっかくそうした通年ルールが適用をされながら、給料年額の百分の七十という最高限度額で抑えられているということで、非常に大きな不合理を今日生んでいるんじゃないか。
 富山県の実例について、ちょっと私はお聞きをしたんですけれども、勤続年数三十六年の人、やめてから約十七年というわけでありますが、新法による給与が百五万四千九百七十六円。そこで通年ルールで計算をすると、年金額は八十三万七千五百二十九円になる。ところが、七十三万という限度額で抑えられていますから、約十万円そこの間で年金額についての差が起こるということで、公務員関係の年金者連盟の人たちの調査によりますと、この富山県に限らず大体全国で五千ないし六千人以上、こういう人たちが今日生まれているんじゃないかということが、その報告でも指摘をされているわけですけれども、こうした点で、最高限度額を七十万で抑え込んでいるという、この点についてもぜひとも見直しをすべき時期へ来ているんじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
通年ルールというものを導入をいたしましたのは、共済年金制度は、沿革から言いまして恩給制度というものに準じまして制度づくりというものをやってまいっておるわけでございますが、他方で、民間企業における年金制度としては厚生年金が最もその中核的なものになっておるわけでございます。共済年金制度は恩給制度に準ずるものとして位置づけられておりますけれども、他方で、いわゆる厚生年金にかわるようないわゆる公的年金制度の一環でもある、こういう考え方から、厚生年金が支給される方々との均衡等も考慮いたしまして、いわゆる通年ルールというものを取り入れて、少なくとも厚生年金の水準は最低確保する、こういう考え方で基本的にそういうルールづくりをいたしておるわけでございます。
 なお、通年ルールの適用者は、受給者総数の大体五割余がこの通年ルールの適用を受けております。
サラ金なども再々広告等が新聞にも出ておりますが、それでも被害は絶えないわけであります。
 いまのＰＲ活動ですが、これは発行部数が私はいかにも少ないと思うのです。しかもその内容も、私は見せてもらいましたが、たとえば各地でトラブルが発生しているとか、うまいもうけ話に飛びつかずというような内容にとどまっております。業者の中には、いま新聞で悪質業者のことが書かれているので大変迷惑しておる、私のところは海外と直接つないでおるので絶対に大丈夫というようなことを言って、うまいこと勧誘をしておるわけであります。被害者から業者に対して取引を申し込んだケースというものはほとんどないのですよ。そうではなくて、ほとんどが無差別な電話による勧誘と、そしてその上でセールスマンが被害者の家に上がり込んでの言葉巧みな勧誘であります。私は、少々ＰＲ活動をしたからといって、これはしないよりましではありましょう、ましではありますが、そういうものでは私はなかなか大きな実効を上げることはできない、これはもう目に見えておると思うのです。
 それから、いまの日本金地金流通協会を育成をしていく、現物取引の健全な発展を図るということでありますが、この通産省が力を入れておると言われます日本金地金流通協会ですね、これは優秀な金販売業者によって構成されているというのでありますが、協会員がブラックマーケットに金を流していたという事実はないでしょうか。