冒頭申し上げました竹島の問題、そうしたものもいまだもって全然解決の糸口さえも見られない、こういう状況でございますが、どうかひとつ外務省も水産庁もこの問題の早期解決に向けて頑張っていただきたい、このことを心からお願いを申し上げておきたいと思います。
 外務省、結構です。ありがとうございました。
 次に、農業問題に若干触れておきたいと思います。
 農水省はこのほど「農業・農村の長期展望−二十一世紀に向けてのビジョンこと題するところの長期展望をまとめられたわけでございますが、それによりますと、二十一世紀は世界的に食糧が不足するんだ、このように予想をされておるわけでございます。昨年、御承知のように韓国米の輸入、そういったものをめぐって、我が国に食糧不足が到来したのではないか、このような米騒動にも似たような事態が発生をしたわけでございますが、このように、国民は食糧問題については大きな不安を抱くとともに、また国民の大きい関心事だ、このように思うわけでございます。
 したがって、将来ビジョンを含めたところの我が国の農業政策のあり方と、そして食糧自給の問題について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
この辺でそろそろこの問題について何らかの突破口を開く必要があるんじゃないか、このようにも思いますし、そのためには、一度外交ルートを通じて正式に日韓漁業協定の見直しというものを打診してみたらどうだ、このように思うのですが、いかがですか。
恐らく、先ほど来御議論を賜っておりますような問題意識の延長線上でそういうことを考えてみるということになりますると、現行の取り締まりのレジーム、すなわち旗国主義を再検討するということを合意しているのであろうというふうに考えられます。ただ、私どもとして現実にそういう方向に向かって検討を進め得るかということになりますと、この問題は、日韓の漁業関係全般に及ぼします、あるいは特殊的には韓国周辺水域に出漁しております我が国漁船に与える影響というようなこともございまして、総合的な判断を要する問題であるというふうに考えられますので、検討はおのずと慎重にならざるを得ないというふうに考えております。
さらに、これも五十五年の分科会での水産庁の答弁でございますが、この問題の解決としては二つの基本的な方法がある旨の御答弁をいただいたわけでございます。その一つに、日韓漁業協定を基本的に見直して新しい漁業秩序というものを考えていく、こういう答弁をいただいたわけでございますが、これが具体的に何を意味するのかをお尋ねしたいと思います。
次に、日韓漁業協定違反が年々増加しているわけですが、五十九年度でも二千件から三千件、このように聞いております。これはどこに原因があるのですか。
 また、私はたしか五十五年の予算委員会の分科会でもこの問題を取り上げたわけでございます。その折、政府の方からは、韓国とはいろいろと自主規制を中心にして協議、交渉をしている、また同時に、取り締まりも強化している、このような御答弁をいただいたわけですが、その後今日まで既に五年を経過しているわけです。どう考えてみても、この解決に向けて新たな進展が見られないような気もするわけでございますが、一体どういう対策を講じられてきたのか。違反が全然減らないということはこちらの対策の中に何か手落ちがあるのか、また非常になまぬるいものがあるのかと思うわけですが、この点についてはいかがですか。
吉井先生にお答えいたします。
 既に外務省審議官あるいは水産庁長官が述べたとおりでございまして、現今日韓漁業協定では、領海及び十二海里の漁業専管水域の外側の取り締まりについてはいわゆる旗国主義によるとされております。そんなことで、韓国側にこれを遵守するよう厳しく善処方を申し入れてきたところでございますが、実はこのような違反操業を防止するため、関係漁業者の間には現行協定を見直すべきなどの声のあることも承知しております。
 この問題は、日韓漁業関係の実態とか韓国周辺水域へ出漁している日本漁船に与える影響等、関連する種々の問題について総合的な判断を要する問題でございますので、関係省庁とも十分協議してまいりたい、このように考えております。
竹島海域は、御承知のように日本でも絶好なイカ釣りの漁場であるというようにも言われておりますし、現在、日本漁船が操業を自粛しているというようにも聞いておるわけですが、漁民の皆さん方の間からは、一日も早くこの海域において安全操業ができるようにしてもらいたい、このような強い要望があることは関係の皆さん方も御承知だと思います。
 したがって、一日も早くこの安全操業に向けての解決を切にお願いをしたいわけでございますが、この問題について、最後に大臣の御決意のほどを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年の秋、全斗煥大統領が来られました際、安倍外務大臣と李源京外務部長官との間での会談におきましてこの竹島問題が取り上げられまして、日本側からは、先ほど申し上げました日本側の立場を述べたわけでございますけれども、韓国側は、これら諸島は自分たちのものであるという従来の立場を繰り返すということであったわけでございます。今後とも大変忍耐強く話し合いを続けていくということではないかと思っておりますし、その信念で努力しているわけでございます。
 その後、昨年の十二月に李源京長官が東京に来られました際もこの話が取り上げられていることがございます。
ただいま先生から御指摘なられました。率直に申し上げてそのとおりでございまして、例えば五十九年度の整備率を見ましても、二五％ぐらいしかいっていないというふうな率直に申し上げて状況でございます。
 私は、先般の長野のああした惨事の跡を、特に住宅と危険箇所というのが接近している部分がかなりあるわけですから、そういうところについて全国で五千七百カ所とも言われておりますが、それをもう一回総点検して、そしてこういう災害というものをよき教訓にするようにというようなことで、今時に住居地区と地すべりの危険性のあるところについて一生懸命総点検をしておるところでございます。
 そこで最近では、先生の御指摘のように、近年非常に頻発しております地すべり対策の問題がございますが、率直に申し上げまして、予算の点も御指摘いただきましたように非常に少ないわけでございます。私は、来年の予算につきましても、こうした地すべりの防止対策事業というものは、やはり私どもの生命、財産に一番関係が深いわけでありますから、できる限り予算額の確保について努力してまいりたい。今概算要求の段階でございますからあれですが、今、先生から御指摘のあった点をしっかり踏まえまして、一歩でも半歩でも前進するような努力をさしていただきたい、かように考えておる次第でございます。