先生御指摘のとおり、包括貿易法三〇一条に基づきまして、我が国の政府の調達する人工衛星の市場を開放しろということが問題になったわけでありますが、我が国の基本的な政策としまして、国が今まで通信衛星とか放送衛星の開発をしてきたのはあくまでも国の自主技術開発を進めてくるという目的のためにやってきたわけでありまして、その方法としまして、確かに自主技術開発を国の予算も投じ、開発を進めた結果、それが実用に使えるものであるならばユーザーのお金も入れて一緒に開発をしましょうと、いわゆる相乗り衛星の方法で開発をしてきたわけであります。そういう意味では、日米間の交渉におきまして、この通信衛星四号というのは何といっても研究開発衛星というよりは実用に供されるんだから、実用衛星ということであればすべてこれを市場開放しろというのがアメリカの端的な主張でございました。
 しかし、我が国としましては、ＣＳ４というのは一面におきまして自主技術開発の研究開発要素を持っているものでありますから、ＣＳ４を全面的に市場開放するというわけにはまいらぬ。日本として宇宙開発における自主技術開発の取得に今後とも当たるという意味で最終的に分離をしましょう、実用に供される分はこれはユーザーの責任においてオープン、無差別に調達をしていただきます、しかし国としてはあくまでも純粋な研究開発衛星として今後とも続けていきますよという提案につきまして、アメリカとしましてもその意義を十分理解して、そのことについて決着が図られたという意味で我が国の提案の意義が十分理解された結果であるというふうに申し上げたわけでございます。
それから次に、時間が余りないわけでございますので、日米間の人工衛星の問題についてちょっとお聞きをいたしておきたい、このように思います。
 これはもう既に御案内のとおり、四月の初めでございましたか日米間においては結着がついた、このように承知をいたしているわけでございます。それぞれこの内容をどういうふうに見るのか。交渉の経過についても私正直言ってちょっとお聞かせを願いたいなというふうに思っていたわけでございますが、時間がございません。それでちょっと結論だけ先にお聞きをいたしたいと思うわけでございますが、国の開発する人工衛星というのは商用目的には利用しない、これははっきりいたしているようでございますけれども、将来にわたって一切民間利用というのはもうそれはだめなんだと、こういうことになってくるのかどうなのかということが第一点目であります。実際的に相当のお金を投入して開発していくわけでありますから、相当のお金を投入して開発をして、そしてそれは一切もうだめですよ、ほかの利用はできませんよということになると、じやこれはどういうことなんだろうかという感じがして実はならないわけでございまして、その辺のところにつきまして考え方をお聞かせ願っておきたい、このように思うわけでございます。
 それから、これは四月の四日付で郵政省が「日米間の人工衛星問題について」ということで出されているわけでございまして、その中で、私はこれは一体どういう意味なのかなというふうに実は思うわけでございます。「日米間の人工衛星問題について」にこういう文言がございます。「通信衛星四号（ＣＳ―４）については、内外無差別に調達する商用衛星と、政府が開発する純粋な研究開発衛星とに分け、とり進めることになりました。」というふうになっているわけでございまして、これは結論でございます。
 ここでお聞きをいたしたいのは、「今回の合意は、」、今言いましたような合意には「我が国政府の問題解決に向けての努力並びに提案の意義が十分に理解された結果であり、」云々となっているわけです。我が国政府の提案の意義が十分に理解された、理解されたということはアメリカが理解したということであろうと私は思いますけれども、理解された結果先ほど言ったようないわゆる通信衛星四号の例えば開発という問題と商用衛星とを区別する、こういう結果になったというふうに私は実はこの文章を読ませていただいているわけでありますが、それでは提案の意義とは一体何を考えていたのか。少なくとも今までの人工衛星を開発してこようとした従来の経緯というのは全く違うわけであります。ですから全く違うその経過を日米間の関係でその結論を導いた。これはいいか悪いかは別として、やむを得なかった面があると思いますけれども、ここであえて言われるように、提案の意義が十分に理解された云々ということは一体どういうことなのかということについてお聞かせを願いたいと思います。
それはなかなか答えにくい問題だと思います、外為運用についてはそれはもう秘中の秘ですから。それはまたいろんなことを言われますとすぐそれが市場にはね返ってまいりますからそこまではお聞きしようと思いませんし、それはわかります。
 先般、円高について緊急円高・経済対策を行われたんですが、いずれにいたしましても八十円を割る前後のころから、我々三党でもそうですし政府もそうですが、この円高対策はいつもおっしゃることは大体決まっているわけですよ。私も資料をもらいましたけれども、これは決定的なものは何もないんです。おっしゃったように金利を下げたらなお一層ドルが下がる。これは構造的に一体どうなっているんだろうということでありますが、御承知のように、完全に景気の足を引っ張っているし、日本経済は一時ちょっと明るさが見えておったけれどもまた最低の状態になりつつあるわけです。経済企画庁も円高対策をおやりになっても効果はないということですし、さらに経済対策といいますか円高対策というものはいろいろお考えになっておるけれども、これもなかなか大変だし、円高の国内経済にもたらす影響については、私が申すまでもなく、もう深刻な状況であります。
 そこら辺の問題について、これはもう構造的に、例えば対米黒字が多過ぎるとか貿易黒字が多いからこういうことになるんだと言うけれども、もうこの十年間近く同じことが言い古されてきているので、これは本当に何の効果も出していないわけです。ですから、規制緩和であるとかいろんなことをおっしゃるけれども、果たしてそれで本当に実効が出るのかどうか。経済評論家の皆さんはおっしゃるけれども、規制緩和が果たして円高の歯どめをかけるのか。円高というのが一体どの辺で収束するかということはだれもわからぬし、恐らく答えにくいと思うんですが、抜本的にやるといっても何にも手がないわけです。
 要は、これは完全に頭の切りかえをしなきゃならぬと思うのは、金本位制はもう完全に過去のものになってしまって、今はよく言われるいわゆるぺーパーマネー・ソサエティー。アメリカだってどんどんドルを発行するんですから、我が方も、大蔵の皆さんにとっては、政府にとっては大変痛いかもわからぬけれども、あれだけの双子の赤字を解消するといったってこれは解消できないし、貿易黒字も今なお同じことで、日本は仮にどんなことをしてもまた黒字がふえていくわけですよ。海外に中小企業もシフトしていくし、どんどん部品を入れて、とにかくアセンブルだけやってやれば幾らでも金は入ってくるわけです。
 こんなことをしていたらいつまでもとめどがなく問題が出てきますから、本気になってこの世界の通貨に対する捕捉といいますか、そういうものをどういうふうに考えていくかということは、外務大臣にお聞きしていいのか大蔵大臣なのか、もうどなたにお聞きしていいのかさっぱりわかりませんが、その点どうですか。