午後一時開議
出席委員
  委員長 鈴木 宗男君
   理事 金田 英行君 理事 松下 忠洋君
   理事 宮里 松正君 理事 今津  寛君
   理事 仲村 正治君 理事 矢上 雅義君
   理事 上原 康助君 理事 荒井  聰君
      佐藤 静雄君    町村 信孝君
      赤松 正雄君    長内 順一君
      北村 直人君    小平 忠正君
      佐藤 守良君    広野ただし君
      永井 哲男君    鉢呂 吉雄君
      吉井 英勝君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 河野 洋平君
 出席政府委員
        沖縄開発庁総務
        局長      嘉手川 勇君
        沖縄開発庁振興
        局長      瀧川 哲男君
        外務省アジア局
        長       川島  裕君
        外務省北米局長 時野谷 敦君
        外務省欧亜局長 野村 一成君
        外務省条約局長 折田 正樹君
 委員外の出席者
        宮内庁長官官房
        審議官     伊原 正躬君
        運輸省港湾局管
        理課長     鶴野 泰孝君
        特別委員会第一
        調査室長    田村 勝美君
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委員の異動
五月三十一日
 辞任         補欠選任
  古堅 実吉君     吉井 英勝君
同日
 辞任         補欠選任
  吉井 英勝君     古堅 実吉君
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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申し上げますけれども、核兵器が通常兵器の抑止である、通常兵器がなくならない限り核兵器もなくさない、こういうことを言っているのはアメリカ、クリントン大統領なんですよね。アメリカのクリントン大統領は、核拡散をしないために核の使用をも辞さない、こういうとんでもない構想、核拡散対抗構想というのを打ち出しました。そして、それに沿って合同核作戦ドクトリンというのを作成しました。これはグリーンピースの情報公開のもとにこの一月明らかになったということですけれども、その中には通常兵器に対しての核兵器の抑止力というのをはっきりうたっているわけですね。私は、こういうアメリカのドクトリン、アメリカの言い分にこの被爆国の日本が同調するなんていうことは絶対許せないと思うんです。
 私はまだ申し上げたいことがございます。
 厚生委員会で被爆者援護法、これが昨年通りましたけれども、そのときに参考人として来てくださった広島の被爆者の岩佐幹三さんという方はこうおっしゃっているんです。
 お母さんがあの爆風で倒壊した家の下敷きになってしまった。火がどんどん迫ってくる。自分は十六歳の少年であったが、これにいたたまれずとうとう逃げ出してしまった。
 じりじりと辿ってくる火の平、そして死の瞬間を待つ気持ちといったらどんなだっただろう。なぜ一緒に死ぬ気になってもっと頑張ってやらなかったのか、私が母を殺したも同じだと、どれだけ内分を責めたかわかりません。
 地獄と言われるのはまさにこうした状態のことを言うんではないかと思います。
 被団協調査が示すように、当日の死者の六五％は子供、女性、年寄りという非戦闘員たつたのです。
 原爆はこのように無差別で、言ってみれば人間の絶滅に連なるような残虐性を示す兵器たつたのでございます。こういうふうに言っているわけですね。
 こういう被爆を体験した日本がアメリカのドクトリンに従って、通常兵器と切り離さない限り核兵器を切り離してなくさないなんていうこと、しがみついていることは絶対に許せない。被爆国の日本こそ本当に世界じゅうに向かって核兵器なくせの先頭に立つべきだ、このことを申し上げて、最後に御答弁を求めて終わります。
新聞によりますと、日本がアメリカを封殺したとか、かなり過激なことが書いてありますけれども、私とアメリカやＥＵとの最大の論争になったところであります。中核的労働基準、コアレーバースタンダードとＩＬＯで呼んでおりますけれども、児童労働の禁止とかあるいは強制労働の禁止、当たり前に守っていかなくちゃならないことでありますけれども、この守り方をどうするかということであります。あるいは最低賃金の問題もあります。
 アメリカとＥＵは、ＷＴＯと連携をして、守れない国は貿易制裁をかける、ホールドアップでやれという方式なんですね。貿易制限措置をかける。例えば、途上国の輸出品が自分の国の国内生産品よりも安い、そうするとその職場が駆逐されてしまうじゃないかと。それは、労働賃金を不当に下げることによって、言ってみればダンピング輸出だと。それが自分の国の失業を招く、だから失業の輸出だと。これは貿易制裁でやめさせるというような発想なのであります。
 ただ日本は、労働基準をちゃんと守らせるというのは当たり前に大事なこと、これはＩＬＯがやるべき仕事である。つまり、道義としてモラルとしてやるべきだと。当然人間性の問題ですと。ただ、貿易制裁でやるというのは、一時的には解決になるかもしれないけれども、守ろうと思っても守れない経済状況にあるというのが途上国ですから、むしろ支援をすべきじゃないかと。守れるように金融経済上の支援と絡めていって、モラルとしてちゃんと守ってくれ、ただし守りたいけれども守れないんですという悲鳴には国際機関が支援をすると。これでないと抜本解決になりませんよ、力で強制をしたって根本原因が直っていないのだったら守れるはずがないじゃないですか、そんな簡単なものじゃないのじゃないですかと。だから、支援の仕方で、支援的、補助的にやるべき問題であって、強制的に力ずくでねじ伏せるということじゃないですよと。
 私は日本の労働大臣だけれども、アジアを代表して出ているつもりですと。先進国がかつてたどってきた経緯を振り返って考えてみてくれ、それぞれの国だってそういう時代はあったんじゃないですか、それをちゃんと抜本的に解決できるような措置を講じてやることこそ本当の意味の施策じゃないのだろうかという主張をいたしました。
 これにはドイツとイギリスから日本の言うとおりだということを言っていただきまして、最終的にはそういう支援的な措置としての国際機関の連携ということが書き込まれたわけであります。そういう意味で、私どもの考えているところが盛り込まれたというふうに理解をしております。