規制される有害廃棄物につきましては、既にアメリカでは四百五十種類、ドイツでは八十五種類の規制がなされているわけでございまして、またドイツでは、この廃棄物法以外で、水質問題等々で五百種類以上の規制有害化学物質リストというものがつくられ、それが毎年検討され、追加されていっているという状況でございます。
 当初政令に載らない廃棄物であっても、その有害性が確認された場合、特別管理産業廃棄物に品目追加を行う必要があるというふうに考えるわけですが、その場合どのような方法でその有害性の確認を行い、そしてリストの追加を行っていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
特別管理一般廃棄物につきましては、当面、ごみ焼却炉の集じん灰、ダストでございますが、それから血液の付着したガーゼ等の医療廃棄物、使い捨てガスボンベ及びスプレー缶等を指定の対象として検討することとしております。
 また、特別管理産業廃棄物につきましては、当面、現在既に有害物として規制をされておりますカドミウムその他の健康にかかわる被害を生ずるおそれのある物質を含む廃棄物、現在有害産業廃棄物と称しておるものでございます。それに加えまして、現在ガイドラインによりまして指導をしております感染性医療廃棄物、飛散性アスベストを含有する廃棄物、これを指定することを考えております。
 なお、お話のございますバーゼル条約の廃棄物リストに掲げられているものにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、年次計画を策定して調査を行った上で、必要なものを特別管理廃棄物として指定していくこととしております。
時間がございませんので、次の方に進めさせていただきたいと思いますが、これまでこのバーゼル条約の批准について、汚染土壌の問題が廃棄物の範疇に入っていない。そうした国内法とバーゼル条約との食い違いの中で、バーゼル条約の批准というのが非常に困難だったということは、既に環境庁の中間報告にも書かれている内容でございますので、そのあたりを指摘しておきたいと思います。
 次に、有害廃棄物及び特別管理一般廃棄物あるいは産業廃棄物についてお伺いしたいと思います。
 特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物は、その品目を政令で定めるというふうになっているわけですが、具体的にどのような品目を予定しているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
バーゼル条約で掲げられております項目につきましても、その具体的な解釈、その物質がどういう状態でどの程度含まれていれば該当するのかしないのか、それらの議論は、これから国際的にも詰めていくところでございます。
 先ほど私が申し上げましたのはバーゼル条約の規定でございますが、輸出入に関しましては、それを輸入しました場合に、国内でどういう処理基準に従って処理をするかどうかは、それぞれの国の処理判断に任されているということを申し上げた次第でございまして、私どもの国におきましては、廃棄物全般につきまして、世界的に見ましてもかなり厳しいレベルでの基準、運用をしておりますので、特別管理廃棄物に指定しませんでも適切な処理ができるものにつきましては、廃棄物処理法で国内の処理につきましては対応できる部分がございますので、バーゼル条約の批准に合わせて早急に特別管理廃棄物にすべきものがございますれば、それは早急にするとして、残余につきましては、計画的に検討していくことで対応ができるというふうに考えております。
御指摘のとおり、最近の国際情勢が、かつての冷戦構造から打って変わりまして、基本的には対話と協調の方向へ向かっている、そのとおりでございます。私どももそういった国際情勢を十分勘案しながら、これからの安全保障政策あるいは防衛費の問題についても取り組んでまいりたいと考えております。
 現在、実は防衛力の大綱というのが基準になっておりますが、これも既に昭和五十一年当時、ぼつぼつ始まってまいりましたデタントの傾向というのに着眼しまして、そういうものがどんどん進んでいくことを期待しながら、そうしてまた、先ほど申しましたように、それにしても日本がすべての防衛を自力でやっていくんじゃないんだ。それは日米安保体制というのが一方にございます。我が国の自衛隊というのは、先ほども申しましたようないわば平時の十分な警戒態勢というものを基本にして最小限でやっておったわけでございますが、それがまた、その後、いろいろ国際情勢が変化したということも踏まえまして、今回の新中期防におきましては、先ほど大蔵大臣からもお話がございましたけれども、正面装備につきましては、もう基本的に更新を中心にしてやっていくんだ、こういうことでやっておりまして、ぎりぎり抑えてきたところでございます。しかし、これからも、それは国際情勢の動向あるいは経済、財政その他もろもろの諸情勢を勘案しながら一層効率的な運用をやってまいりたいと思いますし、また、現在想定されている以上の大きな国際情勢の変化があった場合には、それに対応してまたしかるべく考えなくちゃいかぬということは、そのとおりだと存じます。
 それからもう一つ、定数の点につきまして、定員とそれから充足率の関係について先ほど御答弁申し上げたつもりでございましたけれども、私の御説明の仕方が足りなかったと思いますので、ちょっと補足させていただきますけれども、陸上におきましては、基本的な枠組みというものが、師団を幾つにするかとか、それについてどういう編成にする、どういう装備を持つ、こういうふうになっておりまして、そういったものを運用していくために人間をどれだけつけていくかということで、そういった編成とそれから人というものが二つの大きな要素になっておるわけでございますね。しかしながら、完全にそういったものを使っていくというのは、これは有事のときでいいんであって、平時はぎりぎりそれを動かしていく、それでやっていこうというので、いわば意識的に定員に満たない数で運用している、こういうことでございます。
 そういうことではございますが、先ほども申しましたけれども、新しい中期防の期間中におきましては、定員は十八万であるけれども、その実数は現在の水準である十五万三千でやってまいろう、こういうことにしておるわけでございますので、私どもも、先生御指摘のような大きな世の中の変化というものは十二分に考えながらこれからの日本の安全保障に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。