確かに先生御指摘のように、産炭地域振興施策の考え方の基調として、一つの市町村に限らずその近隣の市町村を一体としてとらえて、一つの経済圏域としてその発展の位置づけを考えていかなければならぬじゃないかという点は、従来もその思想としてはありながら、なかなかそういうふうに展開していなかったという点は、私どもも一つの問題点として強く感じている点でございます。
 それで、仮に今後延長をいたすという御答申をいただきますれば、今後産炭地域振興基本計画あるいは実施計画をつくっていきます段階で、それぞれの近隣の市町村をそれぞれの特性を生かしながらやっていくような形でそれぞれ県でも御指導願い、それをまた実施計画などに織り込むというような形で、これの効果を上げるような運用を図っていかなければならないというふうに思っております。
私は、今日までの二十年間を振り返ってみて、問題点が二つあると思うのです。
 一つは、今日まで市町村単位で進められてまいりました産炭地域振興政策というものが、疲弊し切っておる産炭地の市町村にとってはまだ不十分であった。結核の三期のような状態にあったわけですから、それでは立ち直ることができないような、まあ綱をちょっと投げてやったけれどもその綱につかまることができない、おぼれる寸前、そういうような状態にあった。これについてこの時期に何らかのカンフル的なものをやってやらなければ、特に六条市町村というのは一人前になることはできない。したがって、この法律を延長するとするならば、その点について配慮をしなければならぬじゃないか、これが第一点であります。
 第二点はどういうことかというと、そういう市町村を単位にしてコップの中ではある程度やることをやってまいったけれども、市町村と市町村をつなぐブロックとしての振興対策というのがなかった。あるいはブロックとブロックをつなぐ振興対策がなかった、県全体がなかった。県と県をつなぐ広域的な対応が全くなかった。全くないと言うとおしかりをいただきますけれども、まあ言いますと、法律の第十条による県に対する利子補給が一年間に三億五千万くらいあった程度で、あとは何もない。そういう広域的な対応がなかったというのが欠陥でありますから、これもひとつ補強しなければならぬ、延長するならばこれが絶対必要である。
 この二点が補強しなければならぬ点だろうと私は思っております。この点についてどうお考えですか。
先ほど申しましたように、答申の考え方は現状の認識、現状の認識と申しますと、従来やってまいりました評価を踏まえまして、いまどう考えていったらいいだろうかということが一つの骨格になると思っております。先生お話しのように、これまでも二十年にわたりまして産炭地域振興施策をやり、団地の造成あるいは融資事業等を展開をしてまいったわけでございます。それなりの効果は上げておるというふうにも思いますが、なおまだ産炭地域振興政策というものを続けていく必要があるだろうというふうな判断、考えを私どもも持っておるわけでございます。
 それについて、いまいろいろ審議会で御審議を煩わしておるわけでございますが、今後産炭地域振興政策を展開いたしていくにつきまして、それぞれの地域の特性を分担をしながら広域的な発展を図って、全体としてのレベルアップを進めていくというあたりは、先ほど申しましたように、一つの反省として今後力を入れていかなければならない問題ではないだろうかというふうに考えており、そういう論議が審議会等でも行われておるわけでございます。
かつて佐藤総理が筑豊の地を訪れた際に、あの悲惨な姿を見て、一体政治は何をしておったんだということを言ったということであります。
 ところで、私がお尋ねしたいことは、今日まで、やがて来年の十一月で満二十年になるこの産炭地域振興対策というものについて、それなりのメリットがあったかと私は思うのですけれども、欠陥もあった、デメリットもあった、反省すべき点もあった。だから佐藤総理にああ言わせたし、いま産炭地の人たちは必死で何とかこの法律は延長していただかなければならぬ、こういう血の叫びをしておるゆえんだと思うのですよ。そういう点で、従来の二十年を反省して、足らなかった点、この機会にこの点は補強しておかなければならぬという点がありますか、ありませんか。率直にお答えください。
琵琶湖等の水質汚濁を防止をいたしますためには、下水道整備の仕方としてどういうあり方がいいかということを、現在、流域別下水道整備計画というのがございまして、それによって細かく、地形の状況あるいは人口の配置の状況、それから土地利用の問題、そういった点を十分調査をいたしまして、それによりまして公共下水道で実施をすべきところ、流域下水道で実施をすべきところを割り振りをいたしておるわけでございます。
 御存じのように、地域におきましては中小企業等の工場が散在をいたしておるというような状況もございまして、一般的には公共下水道で措置をするというのが普通でございますけれども、ただ中小工場等がまとまってありますような場合につきましては、現在の制度におきまして特定公共下水道という制度がございまして、そういったものは汚染者負担の原則に基づきまして資本費を回収するというようなことでやっております。そういう制度がございましたり、あるいは市街化区域外のところにつきましては、自然環境保全をいたす必要がありますところ、それから農山漁村、そういったところにつきましては特定環境保全公共下水道というようなものがあるわけでございます。琵琶湖等の問題につきましては、そういった点を地域の状況に合わせるようにいたしまして検討しておるわけでございますが、琵琶湖の場合には湖沼という特性もございまして、流域下水道を中心にいたしまして整備促進に当たっておる。その中には公共下水道のところもございます。それから特定環境保全公共下水道というようなところもございまして、そういったあらゆる施策を集中いたしまして琵琶湖の水質改善に当たるということにいたしておるわけでございます。
 それから、三次処理の問題、先ほどちょっと答弁漏れになっておりますけれども、琵琶湖等、非常に重要な水域ですので特に重視をしてやるべきじゃないかということでございますが、先ほどの窒素、燐の問題につきましては、そういう制度ができ次第琵琶湖等重要な水域から取り上げてまいりたいというふうに思っております。