先般の私の答弁において上級機関という表現を使っておるとすれば、そこは若干不正確でございまして、収用委員会というのは、審査を請求する際、収用委員会におきます国と使用を強制される人との関係というのはあくまでも当事者同士だという考え方に立っておるものですから、その当事者問において裁決に不服があった場合には、建設大臣の方に不服申し立てをすることができるという制度になっております。
 そういう点をとらえまして、私は審査を請求することができるという趣旨を申し上げたわけでございますが、ちょっと表現等舌足らずの点があったことについてはおわびして訂正させていただきます。
これまでの答弁でも明らかですけれども、沖縄県民の動きに対抗してとられる法的措置だと、こういうことだと思います。沖縄県民、とりわけ反戦地主を中心とする地主の基地返還の要求を法律上実現しないようにして、米軍基地の提供を法的に保障しよう、そしてそのために暫定使用という名前で基地の使用が継続できるようにするということですね。私はそのこと自体が公正中立の独立機関である収用委員会の権限を形骸化することだと思いますし、我が党が言い続けてきたことでもあります。
 そこで、私は収用委員会の機能、権限について幾つかお尋ねしたいのであります。
 法案と裏腹の関係にあるのかと思われますが、政府の収用委員会に対する態度というものは、これを過小評価して、まるで政府の下部機関であるような扱いをしておられるとしかとれない答弁があります。諸冨防衛施設庁長官が四月三日の衆議院予算委員会で行った答弁にもそれがはっきりとあらわれており、施設庁長官は、建設大臣が上級機関でございます、だから拘束すると、こういうふうに答弁しておられます。言いかえれば、収用委員会は建設大臣の下部機関だと、こういうことになります。建設大臣は収用委員会に対する指揮監督権を持った上級機関ではないはずであります。
 施設庁長官、この答弁は認めますか。速記録にはっきり残っております。
収用委員会の裁決は必ずあるわけでございまして、それまでの間、暫定使用を続けるという制度でございます。
 なお、収用委員会が却下の裁決をしました場合には、法律に基づいて審査請求する手続が残されておりますから、そういう一連の手続が完了するまでの間は暫定使用を行わせていただきたいということでございます。
ともかく、どんなことがあっても在日米軍への基地提供を保障するための法案だということであります。
 そして、防衛庁長官から今説明がありましたように、米軍用地については、使用期限が切れても防衛施設局長が収用委員会に裁決の申請さえすれば強制使用が続けられる、収用委員会の裁決がなくてもあるいは収用委員会が却下の裁決をしても、暫定使用の名で強制使用を続けられるようにする、そういうことですね。再度確認願います。
鉄郵の跡のスペースの問題で提起をいたしましたので、郵産労の本部並びに中郵支部というふうに申し上げましたけれども、これはほかにも国際郵便局その他あるということを改めて申し上げておきたいと思います。
 次に、ＮＴＴの方々にお尋ねをいたします。
 初めは盗聴問題であります。
 昨年末からの我が党の幹部、国会議員宅への盗聴事件が、最近現職警官が関与していたということが検察、つまり東京地検の特捜部が取り調べを始めたということによって社会的にも明らかになりました。まさに新しい局面に入ったわけであります。これはしたがって重大な政治問題であると同時に、大変大きな社会問題としても今広がってきているという事態です。
 今回の事件の発生以来、国会審議の機会がないままに、私どもは何回か直接ＮＴＴの幹部の皆さんとお目にかかって、そしていろいろな点で話し合いを持ち、調査やあるいは対策などの要請を重ねてまいりました。しかし、率直に言いまして、これらの話し合いの中で、ＮＴＴの方たちが示した態度にはそれにふさわしい熱意やあるいは積極性、誠意が見られなかったことを私たちは大変遺憾に思っております。しかし、今そのことを一つ一つ繰り返して申し上げることはいたしません、時間もありませんから。しかし、最低次の点ははっきりしていただきたいと思う。
 一つは、まず盗聴された加入者に対しては、通信の秘密を保護する責任を持っているＮＴＴとしては、まず率直にその被害に対して謝罪すべきそういう性格の事柄であると私どもは考えておりますので、この点については御確認をいただきたいということであります。
 もう一つは、通信の秘密を保護するということは、ＮＴＴの皆さんが何回も何かにつけておっしゃっている加入者サービスの一つの重要な課題なんですね。ここのところがちょっと勘違いされているんじゃないかというふうに思われた経緯が少なからずありました。その点について確認をしたいわけでありまして、重要な社会的責任であると同時に、加入者サービスの重要な一つのテーマなんですね。今後このようなことがもちろん断じて行われてはならないわけでありますので、具体的な対策を立てるべきであるということについての御見解をお伺いしたい。このことについては、既に五月十八日の衆議院逓信委員会で我が党の佐藤議員に対してＮＴＴがお答えになっているのがありますので、繰り返して時間をとるつもりはありませんので、全国に一応指示をしたというお答えがあったと聞いておりますので、いつ、どのような内容で、どういう形で指示をなすったのか、お示しをいただきたい。
 それからもう一つは、有効な対策を今検討していると、こうおっしゃっておりますが、具体的に言えばどういうものなのか。配線の点検だとか、これは例えば空き線チェックなどが行われますし、それから巡回、それからまた点検用の機器の開発ですね、システムの開発、そうしたものも考えておられるのか。あるいは対策の基本的な柱というのは今申し上げましたようなことに関連してどういうものなのかということと同時に、いつごろそういうものがまとまって具体的にできるのかということについての検討なりプログラムなりをお聞かせいただきたいということであります。
 今まで繰り返してきたやりとりについては私は今改めて問題にするつもりはありませんので、現職警官が取り調べを受けているという事態に当たって、ＮＴＴもやはり新たに認識をされているところがあるはずでありますので、そういう立場に立って率直な見解を、そして積極的な見解をお示しいただきたい。