現在、また新たに厚生省におきましてその調査をされておるようでありますが、この種の調査につきましても、長年の間厚生省としてはいろいろ調査方法その他について御苦労をされたようでございます。で、その結果がどのくらいになりますか、現在のところまだ予測はつきませんけれども、新しい結果に基づいて厚生省としても、寝たきり老人対策について私どもとして何か新しい対策というものが講ぜられることを願っておるわけであります。
なお、寝たきり老人の問題はこれまた本委員会でも大分出て、五十二年度の厚生白書は三十三万人と、こう言っておるんですけれどもね、これを具体的なそういう対象として積極的にやるというところまではいってないんですか。
私どもさような考え方で、十分ＰＲに努力をしたいと。なおまた、いまお答えしましたように経費の面で云々といったようなことは御心配がないように処理をするつもりでございます。
これは申し上げるまでもないことですけれども、選挙権というのはこれは国民のきわめて重要な権利ですからね。それを逆に予算が足りないから余り在宅投票の宣伝を控えろというような指導はしないでしょうね、これ。そういうことがあったらもう大変なことになるので。ぼくはやっぱり少なくとも皆さんが、この問題がたとえば参議院選挙が終わって二万件になりましたと、私どもはこういうＰＲをしてふやしましたと、こう胸を張って報告できるように、これはやっぱり自治省は積極的な指導をすべきだと思うんですがね、その決意はいかがですか。これは大臣がやっぱり叱咤勉励しなきゃできないと思うんですが、いかがでしょう大臣。
前段の、ＰＲがまだまだ不足するではないかという御指摘につきましては、私どももまだ十分とは考えておりません。もちろん、選挙に近づきました際には指導通達によりまして各都道府県の方に対しましてこの新しい在宅投票制度の趣旨の徹底をその都度お願いをしておりますし、また今度の参議院選挙の際にもテレビのスポットであるとかあるいはその他の啓発資料、これを活用いたしまして、さらに一層の啓発宣伝をやってまいりたいと思っております。
 それから、後段の予算の問題につきましては、この予算要求をいたしました時点がまだいわゆるさっきの一万五千人台の投票者の実績ということでございましたので、一応それを積算の基礎としておりますけれども、もちろん実績に応じて十分な財源措置を内部の流用によって行うことにいたしておりますので、投票者の増加によってこの関係の予算が不足するということはございません。
これまた皆さんが、在宅投票制を採用する場合の該当対象者として、重度の心身障害者は、厚生白書によると、十一万から十二万おると、こういうことを常に答弁で言われてきておる。この一万二千台から一万四、五千で、この間の総選挙だけ飛躍的にふえておるようですが、こういう事実は、この実際の該当者のところの人数から見るときわめて少ないんですね。これは皆さんのこの在宅投票という問題に対するところの積極的な趣旨の徹底とか、あるいはこの問題についてのＰＲ的ないろんな働きかけというものがこれは不足しとるということになりはしませんかね。その点どう考えるんですか。
 なおまた、関連して、予算は一万五千人対象だと、仮に総選挙前後の一万八千人あるいは二万人ということになれば、これは予算は足りないわけですけれども、それは足りなくてもやれるという見通しなんですかね、そこらでどうなんです。
即決和解にしないで公証役場で公正証書ということになりますと、現在の公証人手数料規則によりますと、法律行為について二百万円までが三千円ということになっております。五百円と三千円を比べますと六倍になるわけでございます。
さらに私、申し上げますと、たとえば附則の九条の一、附則の九条の二、これを見ていただきますと、附則の三条で文部大臣の任命によって十名ないし二十名の設立委員会を設置します、その結果、九条の一では、設置後最初の学長の任命は「第二十一条第六項の規定は、適用しない。」、さらに第九条の二にありますように、設置後六カ月間は評議会は学長、副学長、教授全員、これは六カ月後に六人以内のときも同様、こういうぐあいにちゃんと文部大臣なり何なりが任命すれば、全部最初のときからでき上がっていく仕組みになっているのです。その中ででき上がった大学ですよ。
 そこで、そのでき上がる大学で、いいですか、これを見てごらんなさい、設立委員は文部大臣が任命する十人ないし二十人程度ですよ。そして附則の九条の一で、最初の学長の任命は適用されぬわけです。さらにまた、六カ月以内における教授については適用できないのです。これはだれが任命するのですか、大臣ですよ。大臣がどんどん指名していけばいい。そして六カ月を超えても六名にしておきさえすれば、大臣が指名した人が全部評議員になる、評議会になる。そしてこれが評議会の六名以内の中に入るのです。ちゃんとそういう仕組みになっているわけですよ。
 そうしますと、そこで全部決められたものが、後になって大学の自治の中で決めなさいと言っても決まりますか。私は決まらぬと思います。さっきから言っているのは、法律上だとか表面上のことだけを言っているのです。附則を見ればちゃんと落とし穴があるのです。
 こうなってまいりますと、決められたものの中に全部集められてきた人が何をしますか、できやしないのです。だからこそ私はさっきから何度も言っているのですが、あなたは、この教授会というものをちゃんとした位置づけをしなくて別個にこういうものを設けて、新しい大学だから新しいことをやるのだ、こういうことを言っておるところに問題が出るわけなんですよ。こういう裏づけ、附則があるということを、あなたは御存じになっていま答弁なさっているのですか。