私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、高齢化社会の到来、産業構造・就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応し、今後とも公的年金制度のあり方を見直し、制度の拡充・強化に努めるとともに、本制度の長期的安定を確保するため、左記事項に十分留意し、制度運営に万全を期すべきである。
       記
 一 公的年金制度の一元化については、その改革の方向をできるだけ早期に明らかにすること。
 二 本制度については、公的年金制度としての整合性ある発展を期するため、他の公的年金制度の改善にあわせ、今後とも拡充強化を図ること。
   また、本制度の改善に当たっては、農林漁業団体の育成及び団体職員の人材確保を図るという本制度のねらいが損なわれることのないよう留意すること。
 三 本制度の健全な運営を図るため、国庫補助額の確保を図ること。
 四 本制度の長期的安定に資するため、所要財源の確保に努めること。
   なお、掛金率の設定に当たっては、世代間の公平性を確保し、あわせて急激な負担増を伴わないよう配慮すること。
 五 本制度の余裕金運用については、今回の制度改正の趣旨を踏まえ、安全面に十分留意して適切な運用に努めるよう指導すること。
 六 本制度の年金の支給開始年齢については、他の共済年金制度の動向を見極めるともに、農林漁業団体の定年延長や高齢者雇用の推進等雇用環境の整備にも配慮し、適切に対処すること。
 七 農産物の自由化、金融の自由化等農林漁業をめぐる厳しい諸情勢に対処し、本制度に加入している農林漁業団体の経営基盤の安定強化に努めるよう適切な指導を行うこと。
 右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
そこで、こういう数字から、退職後の生活というものを六十五歳までの間にどのようにすれば保障されるのか。例えば部分年金とか部分就労とかそういう議論もありますけれども、仮に部分就労としても、それが直ちにスムーズにそこにいけるものではなかろうと思うわけです。そういういろいろな障害がなく、スムーズにその部分就労・部分年金というふうにいくためにはどういう手だてを政府では考えておられます
か、お伺いいたします。
文化交流というところからそっちの方に飛んでしまったわけだけれども、この問題に戻ります。
 いわゆるロンドン方式ということになって、こちらの二次使用料のお金は芸団協なり日本レコード協会にキープされる、そしてそれを有効に使いましょう、こういうことですね。それから、向こうで日本のレコードを使ったらばそれは向こうで使ってください、こういったシステムは大変いいと思うのですね。だけれども、これは初めのうちは善意でやっているわけで非常にいいわけですけれども、やはり何か歯どめがないと将来心配にならないかという点が一つですね。ただ、余り初めから歯どめなどをかけてしまうと萎縮してしまう。手間ばかりかかってそんなのならやめてしまうと言われると困る、そういうこともあるでしょう。
 それから、もう一つの問題は、加盟国がこれから三十何カ国できますね。そうすると、向こうはまさか、来年、再来年はまだ微々たるお金で、そんなに威張ったお金じゃないということなんだけれども、そう思わないと思うのですね、今まで払っていなかったのを、だから。恐らく日本でそういう会議をやってくれないかとか、そのついでに京都、奈良見物するからホテル代くらい出しなされとか、芸団協だとか日本レコード協会などはそういう羽目になってしまうのじゃないかなと僕は思うのです。そういう羽目になってもいいわ、やりなされというのがあるかもしれないけれども、だけれども、そんな金はとてもとてもない、あなた方からもらっているのはまだ二百万しかもらっていませんよなどと、それでつまらないけんかをしてもしようがないから、やはりいい顔していらっしゃい、いらっしゃいとホストをしなければならないでしょうね。そういう羽目になりかねないということを承知しておいた方がいいと思うのですね。やはり何かの形でそれを激励してあげる、あるいは少しは何かの形でお金ぐらいつけてあげてもいいかもしれないし、それはやはり実質的な国際交流の一つの窓口になるわけだから、こっちはもう本当にマメモヤシにも及ばないのだけれども、向こうから見るとかなりでっかく買いかぶられているということはあると思いますね。それが一つです。
 それから、あと二つあるわけだけれども、もう一つは、レコード、レコードといいますけれども、これはテープ、オープンリールもあるしカセットもあるしＣＤもある、音を固定したものだ、こういうわけですね。ところが、ＣＤとかカセットといっても、このごろはビデオが同じようにつくられているわけですね。こっちのビデオの分は、僕たちは音楽のものだと思ってオペラのカセットなどを買ってきたりなんかするけれども、あれは映画なんですね。映画扱いで著隣権ではない、隣接権とは関係がない、そういうことになっておるようですね。
 それで、ところがこれはだんだん寄ってくると思うのですね。著作権法には定義のところに「音をもつぱら影像とともに再生することを目的とするものを除く。」と出ているのですね。だけれども、「もつぱら」かどうか知らないけれども、音楽が鳴っている、そうするとサイケ調の模様みたいなものがちらちら、そんなような、別に「もっぱら」じゃないんだ、窓にカーテンがついているようなものなんだ、こういうふうに紛らわしくなってくることはこれからたくさんあると思うのです。そうすると、これも今後の問題ですよ。こういつたことも、これは世界的に問題になるかもしれないけれども、問題にされたらうちも乗っかりましょうというのか、うちの方が専ら先行を切ってそういったことを研究をし出しておるということになるか、願わくばそのイニシアチブをとっていただけるようになったらいいなと思っているわけです。これが二つ目です。
 それから三つ目は、ホームテーピングといいますか私的録音・録画の問題。これは今までも衆参両院の文教委員会で折あるごとに私的録音・録画の機器・機材に対する賦課金制度の導入について決議をされました。西ドイツではもうずっとやっておる。この問題についても、最近ディジタルのテープというのが出てきてしまったわけですね。ディジタルのテープというのは、御承知のように今までの普通のアナログのテープだとホームテーピングするとちょっと質が落ちる、孫にするとまた質が落ちるとなるのだけれども、全然質が落ちないわけですね。そうすると、ホームテーピングとも言えないわけですね。いわんや衛星放送を撮っちゃったとか優秀な放送をそのまま撮って優秀なままでどんどん孫もひ孫もできる、そういうふうになってきているわけですね。それから、これからＣＤが家庭で使われるようになるようです。こういった技術革新がどんどん進んでいく。そういうふうに進んでしまってから慌てて賦課をつけるというかあるいはそういった技術革新を見越してこの作業を急ぐか、そういったことも大切なのではないのだろうか、これが三つ目です。
 それでは、以上御発言を申し上げまして一時間が過ぎましたからお答えはいいです。ありがとうございました。終わります。