規模によって差はないということではっきり答弁されたわけで、そうでなければならないわけですけれども、あなたたちが出した資料にこういうふうに書いてあるわけです。今述べましたけれども、意欲ある担い手の育成、農業経営の安定機能の強化等にあわせて、掛金、事務費に係る国庫負担の見直しを検討すると書いてあるわけですから、そこを私は心配しているわけです。
 だから、意欲ある担い手、つまり経営規模の大きい専業的な農家に対しては国庫負担率を高くする一方で、それ以外の農家には国庫負担率をさらに削減するという受けとめ方をされても仕方がないようなあなたたちの書類なんです。だから、本当に今後の方向としては今答弁されたように差をつけてはならないと思います。もう一度確認したいと思うんです。
共済掛金の国庫負担割合でございますが、例えば水稲共済だと五〇％というふうに農業災害補償法におきましてはっきり規定されているところでもございまして、その見直しがなされない限り農家の共済掛金負担割合が上下する、変化するということはあり得ないわけでございます。
 一方、お話ございました共済掛金国庫負担の予算額でございますが、これは各共済事業ごとの、例えば農家数とか引き受け見込み面積とか、そういった引き受け見込みを基礎にして算定しております。予算額が減ってきているではないかという御指摘がございましたが、予算額が年々減少しておりますのは農家数の減少とか、あるいは引受面積の減少とか、そういった引き受け見込みが減少していることを反映しているものでございます。
 いずれにしましても、共済掛金の国庫負担割合というのは、これは農家の規模が大であれ小であれ全く同じでございまして、農家によって差があるものではないということに御理解をいただきたいと思います。
今後の課題として、やはり農家の皆さんの意見を聞いていただいて、圃場整備が進んだ中で本当に現実的な三割足切りというのははっきりしているということをおっしゃっているわけですから、この辺については今後の課題としてお願いしたいと思います。
 次に、国庫負担問題についてお聞きしたいと思います。
 今、共済掛金に対する国庫負担額は一九八五年で一千六億四千四百万円だったわけですけれども、九七年では八百十五億八千二百万円になっています。この間、十数年ですけれども、確かに農家戸数の減少もありますけれども、国庫負担は一八％も落ちているわけです。これが現状なわけです。
 そういう状態の中で、農水省の自民党農業基本政策小委員会への提出資料にこういうふうに書いてあります。農業災害制度の見直しについて、今後の方向として、意欲ある担い手の育成、農業経営の安定機能の強化などにあわせて、当然加入基準や共済掛金、事務費に係る国庫負担の見直しを検討するとしていますけれども、これは農家規模によって今後、掛金への国庫負担率に差を設けようという考え方なんですか。お尋ねします。
今回の北陸四県の引き下げのやり方を変えるというのは、長年のデータに基づいてやっているわけでございまして、そういう意味ではもちろん足切りを小さくするということのメリットがコストとの関係でいいということは平年作においてはあるわけでありますけれども、長い間の統計といいましょうか、データを積み上げたときには、じゃ万が一のときにはどうなるんだということにもなるわけでございます。
 そういう意味で、今回は過去のデータというものを前提にした計算方法によってこの四県についてこういう措置をとったところであります。
実態はそうなっていないということを言っているわけですけれども、本当に農家の皆さんの期待にこたえていくために、北陸の改善は私は評価したいと思います。でも、これから全国的に選択制も含めて引き下げについて真剣に検討に入っていただきたいと私は思いますけれども、大臣、この点についていかがですか。
水稲共済の足切り割合は、一筆方式の場合に三割ということで、逆に申しますと、全損が発生しました場合には七割補てんされるという仕組みでございますが、これは保険の理論に基づきまして設計されているものでございまして、被災された農家への補償としては十分に対応できているものというふうに考えております。
非常に有用な資産であるということは、私自身も実際に中を拝見させていただきましてよく理解をしております。しかし、一回処分をして、お借りになって、そして機能は今のままお使いになられたらいかがでしょうかというのが私の主張でございます。さらに、昨年十月九日、私は金融問題特別委員会でも同じことを御提言申し上げました。ぜひとも再考いただきたい件でございます。
 これに先立つ六月九日、私は行財政改革・税制特別委員会で大蔵大臣にさまざまな質問をいたしました。関東財務局管内に実に六万二千件の資産を所有しているわけでございまして、例えば赤坂の氷川神社の近く、つまりこれは氷川分館の隣でございますが、赤坂六丁目にあります郵政省の官舎、これは敷地面積四百五十五坪で、わずか十三世帯しか職員が住んでおらない。そして、賃貸料は月額一万八千円。これについては大蔵大臣は私に是正を約束してくださいました。
 さらには、千代田区役所の向かい側にあります竹平寮、元陸軍の宿舎、これも時価百五十億円と言われている。そこで、私はこれに先立つ五月二十一日の委員会で大蔵大臣に国有財産の資産の総点検を依頼いたしましたところ、六月九日の特別委員会で大蔵大臣は、五月二十五日付で各財務局長に行政財産の使用状況の実態調査を報告するようにと文書で通達を出して、ここまで大蔵大臣は努力をしてくださっています。
 日銀総裁、日銀も同じように保有資産の使用状況の総点検をしていただきたい。そして、それを当委員会に提出をしていただきたい。よろしゅうございますか。委員長、よろしゅうございますか。