三宅村の選挙の結果につきましては、これは事実でございますので、しっかりと受けとめております。
 なお、空母の艦載機の着陸訓練は、委員御案内のとおり、日米安保体制の効果的運用、このためには欠くことのできないものでございまして、三宅島はこのための練習場として立地条件極めてよろしいわけでございますので、他にまた適地を求めましても適地がない、かように判断をいたしまして、地元の方々に誠心誠意また御協力をお願いしてまいりたい、御理解を賜るように最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
最後の時間を三宅島に戻して伺いたいと思います。
 三宅島があの四年間の苦しい経過を経て、十四の村会議員選挙のうち反対派十一名の議席を確保した、これは大変な地方自治、住民の意思表示だと思っております。この際、やはり地方自治、国民の意思、住民の意思を尊重するという立場からすれば、私は先般の観測柱のあの不祥な事態を考えても、三宅島へのＮＬＰの計画を断念すべきである、この時期を逸してはならないと思っているわけでありまして、この際その意味での御決断をいただきたいと思うのですが、そうした立場で、四年間あれだけのさまざまな世論工作を行っても住民の意思はいささかも変わらず、強固な反対の意思を示したということについて、どのように防衛庁長官、評価されておりますか。
水野先生にはお忙しいところをおいでいただきまして、大変貴重な御意見を承りました。大変未開な分野でありまして、その先見的な御努力に深く敬意を表するとともに、世論、国民の一人としての疑念や不安を率直にお受け取りいただいたこともあわせてありがたいと思います。そうした立場で、愚見でございましたけれどもお受け取りいただいて、一層ひとつ御発展を、また慎重な御配慮もお願いいたしたいと思います。きょうはありがとうございました。
先生の御趣旨を踏まえたつもりで先ほども基本的考えを申し述べましたけれども、さらに、医学者以外の学識経験者も含めまして、慎重の上にも慎重に論議を続けていただきたいと思っております。
先ほど来からの御指摘、私も同感の点が多いわけでございまして、先ほど申し上げましたように、この問題につきましての国民の世論といいますか倫理観というものがまだ形成されてない段階でございますから、なおさらこの問題を取り上げる大学の倫理委員会の人選、また運営、公正に図られていただきたいと心から期待をいたしております。
わかりました。私ども冒頭に申し上げましたように、学問の自由や進歩を尊重しつつ、また敬意を払いつつ、そして不妊に悩む方々の福音としてのこうした成果も大いに評価しつつ、やはり生命の起源にかかわることでありますから、生命の倫理、医学の倫理という立場からすると、国民の一人として、専門家の方々だけでなく、例えばそうした問題を有識者を加えて議論していただくような場、そしてそれは学問の自由に対する尊重とともに、お手伝いといいましょうか、そういう意味で行政当局もさまざまな配慮というものが必要ではないか。水野先生が非常に心広く意見を受けとめていただきましたので、その上に立って、ぜひそうした制度上の立場から厚生大臣、人間倫理の面から文部大臣、御見解を承りたいと思います。
現時点では、もう何度もお話しいたしておりますように、登録、報告ということを会員に義務づける見解を出しておりますが、それ以上のことになりますと、学会の性質、学会の機能という面からいくと無理な面もあるいは出てくるかもしれません。例えば、先生が頭に浮かべておられるその他の手段ということ、まあ私の浮かべているイメージと同じかどうかわかりませんが、それぞれの施設に実際に出向いてみるとかいったようなこともあるいはあるかもしれないと思いますが、そうしたことに関しましては、少なくとも現在の学会のシステムとしては機能することが少し難しいのではないかと思います。学会はやはりそれぞれ学問をする者の団体でございまして、お互いに監視し合う団体ではないのですね。ですから監視機構ということを学会自身が考えたこともありませんし、これからも考えた方がいいのかどうかということ、それ自身を慎重に議論しなければいけないと思います。
おっしゃるとおりでありまして、学会あるいは研究の自由に私どもが容喙すべきだとは少しも思っておりません。
 したがって、具体的に一つだけ伺いたいのですが、医師の登録、学会に対する医師の登録だけでいいかどうか、この点はいかがでございましょうか。
いわゆる預貯金金利の自由化につきましては、既に世界各国とも主要国は自由化を完了しております。したがいまして、我が国としてもこの自由化に向かって積極的に取り組むべきであるという点につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。したがって、この自由化の流れというのは、もとへ戻すことができないわけでございます。大蔵省といたしましても、したがって、これまでも自由化へ向けて段階的に進めてきたわけでございまして、特にＭＭＣにつきましては、現在一千万円まで自由化をやってきております。
 そこで問題は、お話にありましたように、今後それをどのようなタイミングで、どういう手順で小口化を図っていくかということでございます。その場合に、いろいろな検討すべき、あるいはそれについて慎重に対応すべき問題があるわけでございますが、その一つとしてやはり郵貯の問題、これにきちっと対応をしておきませんと、非常に問題が生じる可能性があるわけでございまして、したがって、これまでも臨調とか行革審答申等におきまして指摘されておりますように、こういう小口預金金利の自由化を進めるに当たっては民間と郵貯との間のバランスを、金利の上でも税制の上でも制度の上でも失することのないよう十分対応をとって進めていくべきである、こういうふうに言われているわけでございまして、現在郵政省との間にこの問題につきまして精力的に話し合いを進めております。したがって、その問題がある程度めどがつきましたら、さらに自由化を進めていく大きな問題がなくなるということになろうかと思います。
 そのほか、小口自由化を進めていく場合に考えなければなりませんことの一つは、自由化を進めていきますと、諸外国にもそういうことが起こりましたように、一時的に中小金融機関の経営に大きな影響を与える可能性があるわけでございまして、その点につきましても見きわめながら進めていくということが必要であろうかと存ずるわけでございます。