三上さんがおっしゃったボンにこの間行ってまいりました。今度ベルリンに首都が移るわけですけれども、ボンにも住民の運動がありまして、ある程度残すという状況であります。キャンベラにも行ってみました。豪州にも参っておるわけでありますが、人工でつくられた都市というような格好で非常にきれいでした。
 私の方針というのは、国土の均衡ある発展、これが第一の命題でありますから、お話はわかりますが、青森に行くかどうかはわからぬと思いますけれども、全体の国土の均衡ある発展を頭の中に入れてそれは推進していかなきゃならぬと。関西のあの大地震の災害につきましても、東西の経済の交流が断絶をしたという事態、広島等では仕事ができなかったという事態を踏まえて、あなたがおっしゃるように日本海国土軸、あるいは九州からの新太平洋国土軸というようなこともこれから本気で考えて、どこの都市も均衡しておると、こういう住民の皆さん方の理解と納得が得られるような方針をとっていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
先生御指摘のことにつきましてはよく肝に銘じておるところであり、東北輪都構想につきましてもよく承知をいたしておるところであります。先生の御趣旨を踏まえて、鋭意検討をしてまいりたいと考えております。
先ほど来言われておりますけれども、東京に災害があった場合の人的、物的な被害ははかり知れないものがある、私はこう思っております。なお、それ以上に、東京にこれだけすべてのものが集中しているわけでありますから、その首都機能の崩壊によって経済全体、すべての社会機能が停滞するわけであります。
 私は、遷都をする場合、あるいはいろいろな表現がございますけれども、その機能を分散することがこれからの成熟した社会に最も重要なことだ、こう思っております。どうぞひとつ先ほど主張したその点も十分配慮して、今ある地域をこれ以上便利にするということは安全性の面からいっても私は限界があるとこう思っているわけでありますから、過疎と過密のこの状態を改善する意味においても、このことを十分踏まえてこれから対処していただきたいということを要望申し上げておきます。
 なお、首都機能というのは必ずしも人口の多いところでなくてもいいわけでありまして、世界にいろいろな例がございます。ドイツにあってはボンという小さな約三十万前後の都市に国会を含め政治の機能を集中しておりますし、オーストラリアではキャンベラという新しい都市もまたそんなに多くない、日本のあちこちに見られるようなそういう都市に国の行政の機能を集中しているという、そういう実態もあるわけでありますから、その点も十分踏まえて対処していただきたいと思います。それに対して両大臣から一言ずつお願い申し上げたいと思います。
首都機能の移転先につきましては、東北を初めとする各地域でさまざまな取り組みがなされていることも承知しておるところであり、国民的論議を深める意味でも意義のあることと考えております。
 国会等移転調査会におきましては、移転先の選定基準について今後鋭意審議されていくことと相なっておりますが、御提案のような具体的な移転先の決定につきましては、調査会の調査審議を踏まえまして今後検討されるべき課題であると考えております。
そこで、若干具体的な面にも触れさせていただきますけれども、新首都候補地については、我が東北地方に関して言えば福島県、宮城県、岩手県、あるいは青森県から福島県にわたる東北地方とさまざまに言われているわけであります。水と緑の自然に恵まれ、豊かな開発可能性を有し、さらに災害対策上の点からも極めて有利性を備えている東北地方が候補地として挙げられているのは当然であると思います。私としても、やはり国土の均衡ある発展、多極分散化、地方振興と活性化などを踏まえると、東北産業活性化センターが提唱している東北輪都構想がいいのではないかな、こう思っているわけであります。
 この提案に対する国土庁長官の認識はいかがなものか。いろいろ今、遷都あるいは分都、展都、輪都というように、全国各地域からいわば希望している状況があるわけでありますけれども、その点も踏まえて長官の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、首都機能は大規模災害発生時における災害対策の中枢という重要な任務を有しております。
 首都機能自身が被災すると、応急対策の指揮、統括が十分に機能しなくなることも必定であり、長期間内外の社会情勢に大きな混乱を来すおそれもございます。このため、首都機能の移転につきましては、緊急性に配慮しながら進めるべきものと認識をいたしております。現在、国会等移転調査会におきまして移転の具体化に向けた調査審議が精力的に進められておるところであり、今後移転先の選定基準、移転の時期の目標等についても論議をされることとなっております。
 国土庁といたしましては、今回の阪神・淡路大震災の教訓をも踏まえまして、この調査会の調査審議の円滑な推進に努めるとともに、その具体化に向けて積極的に検討を進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
今、経企庁長官から全体の物価の状況についての御報告をいただきましたが、復旧の関係資材等につきましても、例えばビニールシートが一時品薄と言われ値段を心配いたしましたり、アスファルト合板が多少不足ぎみと言われたりという事態はございましたが、おかげさまで今そのバランスは非常に安定しております。また、それぞれの業界を通産省として聞き合わせ、生産状況等あるいは在庫状況等を調べましても、当面我々として心配をすべき状況にはございません。
 今たまたま神戸製鋼の名前が出ましたが、神戸製鋼の工場が立ち上がりがおくれております状況の中で影響が出ておりますのはむしろ特殊鋼分野でありまして、そのための影響というものは、実はこれが余り長引きますと、日本だけではなく、そこから供給されます特殊鋼による生産を予定しておられる他の国々に波及するという意味で非常に深刻な問題を持っておりますし、同時に、ここに連なる系列の下請の方々の生活安定という意味から非常に私どもとして心配をいたしておりますが、復興、復旧のための資材供給という観点からまいりますならば、鉄鋼においても現時点において問題はありません。
 ただ、それぞれの分野で共通いたしますのは、現地への輸送路がどれだけ確保できるかということであります。その供給路、復旧のための例えば瓦れきの運び出しのルートとどう調整していただくことができるか。そして、さらにその集積をいたしましたそれぞれの資材が適切に現場に搬送できるかどうか。これは供給量としては問題のない生コンあるいはセメント等を含めまして、復旧資材全体について私どもにとって非常に深刻な問題でありまして、今後はその輸送路がどれだけ確保でき供給を円滑に行えるかが現地における対応のかぎとなる、そのように事態を把握いたしております。