いいですか、もう難しいことを考える必要はないと思うんですね。私にも中学校や高等学校を卒業した子がおりますけれども、全然知りませんよ、普通、学校でやったかどうかわからないと。要するにいろんなことを頭で知識を、学校の勉強、数学がどうだ英語がどうだとかを覚える前に、これは生活に直結している問題ですからね。クレジットもそう、金利、サラ金の問題もそうなんですね。こういう問題、金利が一体何分、どのくらいに高利貸しの金利はどうなっている、そういう問題なんかも全然知らない。だからぼろぼろぼろぼろ引っかかって、今大変な悲劇が出ておるわけなんです。だから、言っていることはよくわかるがなかなか検討してみなきゃわからないとこう言っておりますが、現実は非常に厳しい状況になっておりますから、これはもう余り検討を時間かけてしなくて、今、実社会の中にぽっとあなたが飛び込んでいって、そしてそこで文部省が判断をすれば早く結論出ると思うんですよ。だから現実に即応した物の考え方、教育の仕方をぜひ取り入れていただきたい、こういうことをお願いしておるわけです。
御趣旨は大変よくわかります。そしてまた、その角度での消費者教育という面で、学校教育の中に社会科とか家庭科を通じて指導してまいるという方面を一層前向きに指導してまいりたいという面では先生の御趣旨と同じでございますが、一層詳しくとか、あるいは内容についてのさらに突っ込んだということになりますと、これはなかなか検討を要する問題であるというふうに考えます。
ちょっと時間が来て申しわけありませんが、クレジットカードと言わなくて、これからの消費者信用が、先ほど大臣が冒頭に言われましたようにもう十三兆円産業、それがどんどん伸びてくる、こういうことでどんどん追っかけてくるわけですね。ですからアメリカでも正課の中で取り入れだということを聞いておるわけなんです。ですからクレジットだけ、要するに消費者信用の問題全体について時代を先取りをするというか、まあ先取りじゃありませんが、やっぱりそのことについて知識を広めるために取り入れてもらう、こういうことですから、これはいいでしょう。
冒頭にも申し上げましたように、消費者教育の基本的な事柄につきましては教育を十分やっているわけでございます。ですからクレジットカードという特定の事柄についてさらに詳しくということになりますと、これはなかなか難しいというふうに申し上げたわけでございます。
現状はわかりましたが、子供の教育の場でいろんなことを詰め込んでおりますが、しかし一体どう人間が生きていくか、どう生活をするか、家庭を守るか、ここが基本でありますから、やはりそこを抜きにした教育なんというのは、やっぱり生きることを抜きにした教育はあり得ないと思うんですね。ほかの知識を幾ら入れたって家庭がばらばらになれば、それでおしまいですからね。ですから、今の答弁の内容をもう少し突っ込んで、正課の中で必ずきちっと教えていくように取り組んでいただきたいと思うんです。いかがでしょう。
消費者保護とか正しい消費のあり方などの消費者教育につきましては、学校教育では小学校、中学校、高等学校におきまして、それぞれ社会科とか家庭科を中心にいたしまして、児童生徒の発達段階に応じて適切な指導を行っているところでございます。一方、義務教育でございます小中学校段階では、国民として必要な基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせるということが必要でございまして、教育内容の精選ということに今取り組んでいるところでございます。
 小中学校の教育の中でもいろんな事柄を教えてほしいと各方面から御要請があることも事実でございます。他方、申しましたような学校教育のあり方という角度で精選を行うという両面の要請にどうこたえていくかということは大変大事でございます。
 そうした中でクレジットカードに関する知識を正課として学習させていくということにつきましては、この時期の子供の発達段階でございますとか、あるいは義務教育としての教育内容のあり方など広く検討しなくてはならないことがございまして、困難な面が多いというふうには考えます。
 しかしながら、高等学校におきましては、このクレジットカードを含めました現代の社会にふさわしい健全な消費生活に関する知識を、主として商業科等の職業教育の中で指導しているところでございます。
五十六年の改正の際に、米を取り扱います業者の方々、一つは集荷業でございますが、集荷業につきましては農林水産大臣の指定を受けること、それから販売側、これは卸売業者と小売業者でございますが、このいずれもが都道府県知事さんの許可を受けて営業するようにということをやっていますほかに、若干の別途の流通規制がございます。今御指摘の不正規流通問題の大半はこの集荷なり販売をなさる方々のいわば違反行為ということになりますが、一つは、やはり何と申しましてもそういう不正規の方々が商業活動をするということの中には、既存の集荷業なり販売業の方々の活動に若干不十分なものがあると。例えば十分な競争が行われていないとかそういう点から問題が起こることがございますので、これは先ほども御説明いたしましたように、集荷につきましても、あるいは国自身が売ります売り方にしましても、それから例えば卸と小売の結びつきといったところにつきましても、いわば流通改善と称することでより競争的な関係をつくりまして既存業者の方が努力していただくということが、これまず第一に必要だと思います。しかし、そういう努力をいたしました上でなおかつ不正規な活動があるということになりますと、これは先ほど申し上げましたように、五十六年の改正法前のような物を動かすことの流通規制ではございませんで、業として反復継続することの違反ということになりますので、そういうことを反復継続し、しかも相当続けられるという方につきましては、最初は行政指導で対応いたしますが、どうしても行政指導では対応ができない場合にはこれは司法的な手続に移ってこれを是正をしていくということでございます。先ほどお話が出ました八郎潟の事案につきましても、現在そういう手続を行っているところでございまして、私ども、今後ともまず基本的には既存の業者の方々の活動の活発化、それから不正規を行います方についてできるだけこちらが行政的な形で対応する、それでもどうしてもだめな場合は司法的な手続に移るというこの考え方でやっていくつもりでございます。