回りくどいのは要らないの。よろしいか。局長のいまの答弁からすれば、封鎖というのは平時国際法で論ずるものではないという結論に到達する、そうですね。平時国際法では論ずる対象にならない、封鎖というのは。そうでしょう、いまの御答弁からすれば。
 そうすると、封鎖を問題にする国際法というのは、さっきも局長はすでに言われているのだけれども、平時国際法でなければどういう国際法になるのですか、これは。どういう範疇に属する問題になるのですか、封鎖ということを問題にする国際法ということになってまいりますと。国際的な取り決めとでも申しましょうか。
失礼いたしました。先ほど私が御答弁申し上げたことに戻ると思いますが、今日の国際法のもとでは自衛権、当然のことながら国連憲章の五十一条におきまして武力攻撃に対応する場合以外の武力行使というものは認められておりませんので、そのような武力行使としての封鎖という行為が平時において認められるということではなかろうかと思います。
もう一度、それじゃ質問を変えて言いましょう。海上封鎖というものは平時国際法で論ずる問題ではないということですねと聞いているんです。これは当然のことですよ。
日本は署名をしたけれども発効いたさなかったというのが事実上の経過でありますけれども、国際慣習法として生きているということの認識は国際間にあるということが現実の問題だと、あなたが先ほど引き合いに出された同じ学会に属する学者の見解としてございます。私もこれは正当な意見だと思う。いろいろ争いはあるけれども、国際的にこの条約は意味がないとか慣習法としても認められないなどということをはっきり決めた場所はいままでにないでしょう、国際間において。そういうことになってくると、国際慣習法として有効だということを言わなければならないと思うのです。
 さて、非常に大事な決め手は、封鎖が有効になるのに条件を決めているのです。こういう条件を満たさない限りはこの封鎖は国際的に認められないという条件を決めているのです。しかし、こういう条件を決めていることに即応して、先ほど申し上げたとおりその部分の引き写しのようなかっこうで戦前の日本の海戦法規というのが条文をきちっとここに持って、三十九条、四十条という条文を起こしているんですよ。そのまま引き写しなんです。このもとになっているのはロンドン宣言の九条なんです。九条の中でどういうことを言っているかという問題は調べていただきたいと思うのです。よろしゅうございますか。これはいま局長ははっきりわかってない。局長の認識も私は、ずれていると思いますけれどもね。
 しかしこれは、ここではっきりさせておきたいと思うのは、海上封鎖をすることは平時国際法である海洋法でできることではないと思われますが、いかがですか。
ロンドン宣言は、ちょっと私いま手元にテキストを持っておりませんので大変申しわけございませんが、封鎖でございますとか海上捕獲等についての一連の規則を定めたものでございますが、これは私の承知しておる限り、結局発効いたさなかったものでございます。
条約の点については、加盟した過去の条約があるという認識を防衛庁長官としては持っていらっしゃるのだけれども、さて、戦前に日本の国内法があったことについての御認識は全くなかったですね。それは御存じなかった。
 さあ、それじゃ、ここで出して申し上げざるを得ませんが、海戦法規というものがあるのです。大正三年につくられているのですが、まさにこの中の封鎖というところはロンドン宣言そのままの引き写しですよ、日本としては。ロンドン宣言そのままの引き写しなんです。そして、言うまでもありません、日本の海戦法規そのものはいまはもう無効です。姿を消して、消えてなくなっているわけでありますが、しかし、ロンドン宣言そのものはただいまも国際慣習法としてまかり通っている。これは、さっき学者の中にはということを局長が言われましたが、私も学者の見解を調べてあるのです。学者の見解の中には、戦争法という項目をわざわざ新たにして、封鎖ということでるる述べてある中身は、国際慣習法として有効であるという説ですよ。
 さて、このロンドン宣言の中にどういうことを封鎖について決めておりますか。こういうことをしないと有効でないと決めている問題がある。どういうふうに決めておりますか。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 中馬 弘毅君
   理事 岡島 正之君 理事 小坂 憲次君
   理事 福永 信彦君 理事 古屋 圭司君
   理事 増田 敏男君 理事 小川  信君
   理事 谷村 啓介君 理事 山口那津男君
      石橋 一弥君    中谷  元君
      西田  司君    五十嵐広三君
      加藤 万吉君    北川 昌典君
      北沢 清功君    小林  守君
      佐藤 敬治君    小谷 輝二君
      斉藤  節君    吉井 英勝君
      神田  厚君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 村田敬次郎君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        総務審議官   田中 節夫君
        自治大臣官房長 吉田 弘正君
        自治大臣官房総
        務審議官    遠藤 安彦君
        自治大臣官房審
        議官      松本 英昭君
        自治省行政局長 紀内 隆宏君
        自治省財政局長 湯浅 利夫君
        自治省税務局長 滝   実君
        消防庁長官   浅野大三郎君
 委員外の出席者
        国際平和協力本
        部事務局参事官 貞岡 義幸君
        経済企画庁物価
        局物価調査課長 小菅 伸彦君
        大蔵省主計局主
        計官      福田  進君
        大蔵省主税局税
        制第三課長   渡邊 博史君
        文部省教育助成
        局財務課長   御手洗 康君
        厚生省保険局国
        民健康保険課長 石本 宏昭君
        建設大臣官房地
        方厚生課長   峰久 幸義君
        建設省建設経済
        局建設業課長  風岡 典之君
        地方行政委員会
        調査室長    前川 尚美君
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二九号）
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