時間がないので、グリーンカードの問題等については、これは次のときに私はしたいと思います。
 一つここで伺いたいんですが、ゴルフ場の会員権についての課税の問題なんです。
 法人会員の場合、記名のものと無記名のものと二つございます。記名の場合、無記名の場合といろいろあるわけですけれども、無記名なら、その会社、法人が自由に交際のために使うということはわかるわけでございますが、法人の場合、それが記名本人というときには非常に高い。まあ低い金額のものなら結構ですけれども、何千万というものがある。例えば法人二人の記名でもって七千万円、これはまだ完全に会員が全部来てないようでありますけれども、そういうところもある。あるいは一人で二千五百万円というのもございます。七千万円で二名というと一人が三千五百万ということになるわけですから、そうすると記名本人が自分のために使ったということになると、当然これは所得として僕はいくんじゃないかという感じがするわけなんですね。この点についてどういうようにお考えでしょうか。
金融機関に対する利子所得等の調査でございますが、国税当局といたしましては、従来から金融機関等に対します源泉所得税の調査等によりましていわゆるマル優制度の不正利用、そういうものの是正に努めてきておるところでございます。
 昭和五十七事務年度、これは五十七年の七月から五十八年六月までの一年間でございますが、全金融機関等の店舗数の約一一％に相当いたします約四千六百件につきまして調査等を実施いたしました。そのほとんどの店舗におきましてこの制度の不正利用の事例を把握いたしております。この中には非課税限度の超過分もございますし、またいわゆる架空名義、また借名等の利用が見受けられたわけでございます。
 この結果追徴いたしました税額が、不納付加算税とか重加算税を含めまして約百七十億円でございます。この金額は預金者が少額貯蓄制度を不適正に利用することによって免れていた所得税でございますが、仮に、機械的にと申しますか、この追徴額、国税額に対応する元本の額をいろいろな前提を置いて推計いたしますと、大体五千六百億円ということになっておるわけでございます。
昨年国税庁で金融機関の税務調査を行った結果、ほとんどの金融機関でマル優制度悪用のケースが出た。相当の預金額が見つかったようでありますが、実情はどんなものだったのでしょうか。
鈴木委員御指摘のとおりであります。私どもにとっても大変ありがたい御支援であると思っております。
 私自身も毎年じくじたるものを感じますのは、言ってみれば、この定員削減ということについて、まず隗より始めよという立場にある私であります。しかし一方、今御指摘のとおり、国税職員というもののいろんな状態から見て、これが実数としての増員が必要であるという理解は私もしております。それの毎年度予算編成、定員問題の決着をつけるときのぎりぎりの接点で今努力をさせていただいておる。一層の御鞭撻にこたえてこれからも対応しなければならぬ課題だというふうに考えております。
そうでしょう。ですから、この生産形態、賃加工形態の評価が四十八年に比べて全然変わっているわけですね。これは明らかです。それでは一体この賃加工の生産形態、これが果たしてこの答申に言うように商品企画力とか、あるいは技術の問題あるいは経営能力の涵養、経営の安定化、近代化、これに対して適切なものかどうかということが問われなければならぬというふうに私は思うわけであります。
 そこで、新しいビジョン、この五十八年答申の中では、いわゆる垂直連携の理念は正しかったという評価をして、その中に、多様な垂直連携グループが形成されたのだ、こうあります。そして、原糸メーカーとかあるいは大手商社のもとに賃加工関係を軸とした垂直連携グルーブがたくさんできて、系列化が進んでおることを評価しておるわけです。特に先ほども引きました中間取りまとめ、これは非常に露骨だと思いますが、十九ページ、原糸メーカーにとって非常にメリットがある、あるいは合繊企業は賃加工による織布業者等を系列化する中で売上高の増加と高収益をもたらしている、その他たくさん例示がしてありますが、大手メーカーとかあるいは商社のサイドに立ってみればメリットがある、このことは確かに大いに評価されておるわけですね。なるほど私が申し上げるまでもなしに、大手メーカー、原糸メーカー等の決算書等を最近見ますと、経常利益が非常にふえておる。五十八年度についても上向きと繊維新聞等の報道にもあるわけであります。
 ところが、原糸メーカーとかあるいは大手の商社等の側に立ては確かにそうかもわからない。しかしながら、同じ繊維産業の中でも中小零細業者、賃加工形態をとるそういう業者、これは繊維の中では、特に合繊の中では非常に数、ウエートが多いわけですが、非常に深刻な状況にあることは、私が数字を挙げるまでもなしに、事実として通産省も認めると思うのです。果たしてこの新しいビジョンが言うような、賃加工形態生産が機屋にとっても高い技術力が養え、経営が安定化する、こういうメリットがあるのかどうかということなんですね。私はあちこち今実態も調べてきたわけですが、こういう評価は誤りである、こう言わざるを得ないと思うのです。
 例えば福井の例でありますが、零細な機屋さんでは工賃がうんと上下変動する。これはそのままみずからの業者の収入の増減に直接来るわけでしょう。一つの例ですが、メーカーチョップのポリエステルの織物ですが、これはデシンです。五十七年の一月から三月期二千百円、これが翌四月から六月期には千六百円、五十八年の一月から三月期にこれは千九百円、もうとにかく大きく波を打っているわけですね。これが特徴です。これは一つの例ですが、こういう賃加工形態をとっているとこは皆そうなんですね。そしてジャカード、先ほども非常に危機だという話がありましたが、ここで私も聞いてびっくりしたのです。五十八年、昨年の十二月、一匹が七千五百円、これは工賃ですね。これがことしの一月には五千五百円、二月には二千五百円。採算分岐点は一体どのくらいかと聞いたら、大体五千五百円、こう言われておりました。しかも三月十五日から、先ほど言われたように五〇％の操短を今やっているわけでしょう。こういう一つの実態経過からして、こんな不安定な中でどうして高い技術力が涵養され、あるいは安定した経営が望まれるのか、私は不思議でしょうがない。そういう点で、この中間取りまとめの中での賃加工生産形態の評価はやはり誤りだと言わざるを得ないと私は思うのですが、その点についてはどうお考えでしょう。