いや、これを心配しているのは、こう申しては失礼だが、随分今の政府はむだ遣いをしておりますからね。海部さんなんか気前がよく、こっちへ何十億ドルだ、そっちにも何十億ドルだと金を随分お使いになっておるので、こんなことをやっておったら日本の財政事情はさらにさらに悪化していくであろう。これは一時的にはガソリン税だの何だのと言って糊塗することはできたにしても、そんなものがいつまでもいつまでも続くものじゃない。しかも、日本の政府要人がどこかへ行けば、すぐ金をくれという話でございましょう。こんなことをやっていたら日本の財政は、財政上のイロハのイで、そのうちだんだん苦しくなってくる。もう全体が苦しくなったから、国有林さん、ちょっと遠慮してくれませんかというようなことになりやしませんかという心配を持つから、この法律の条項が大蔵省に対してどのような覊束をする効果があるのかということを私は聞きたいのですが、率直にいかがでございますか。
この規定の運用といいますか、実際でございますけれども、この特別措置法によりますと、今までも一般会計からの繰り入れがございまして、これも同じ扱いでございますけれども、予算につきましては、私どもがきちっと要求をし、そして所定の手続を経て決まるものでございます。
これは非常に広範囲に「予算の定めるところにより、」というふうに使われていて、場合によっては予算を編成する者、つまりここは大蔵省ということになりましょうが、その大蔵省が自由裁量的に出したり出さなかったりできるというふうには読めないのだということはよろしいですね。こう書いてあっても、これは既に林政審答申、閣議了解と決まってきて、そして今まで農水大臣と大蔵大臣との間でのいろいろないきさつがあったでありましょうが、その話し合いの趣旨をきちんと生かした上での予算編成をするのであって、大蔵省にフリーハンドを与えたものではない、このように理解してよろしいのでしょうか。
この通例ですが、こういう言葉を使うとき、これは閣議でどういうふうに使おうというようなことを決めたことはありませんか。閣議とかいろいろな通達や何かで決まっていることはありませんか。
この「予算の定めるところにより、」という文言でありますが、これはこの法律のみならず、こういった法規に関してはかなり広範囲に見られるところなのですが、大体、こういう用語例はどういうものとして扱っているのか、政府の方で何か統一的な基準とか、場合によってはここはこういうふうに読みましょうという一つの基準があれば、それをもし示せれば示していただきたいのです。
この「定めるところ」と申しますのは、一般会計の繰り入れは、毎年度の予算におきまして予算措置が講じられることが前提となっているものでありますことから、通例によりまして「予算の定めるところにより、」と規定されているものでございます。
ここで「償還金又は利子の財源に充てるため、」というのはよろしいでしょう。「予算の定めるところにより、」という条項ですね。これをどのように読んだらいいのか、いかがですか。
今回の法案の内容に盛り込まれております期間でございますけれども、累積債務、それから事業全体を含めまして収支均衡する期間を二十年としておるわけでございますけれども、最初に御質問のございました「改善期間において、」というのは平成十二年度までを指しておりまして、十年間という意味でございます。
お答えさせていただきます。
 私ども、今回の特別措置法の中で区分という考え方をしておりますけれども、内容を御説明いたしますと、まず累積債務を経常事業部門と区分するということは、累積債務の利子・償還金の経常事業への影響を防ぎまして、森林の管理、経営経費の確保と経常事業におきます改善成果の明確化を図るということとともに、資産処分収入の債務処理への優先充当によります計画的な債務処理の実施を推進しようというわけでございます。このために国有林野事業特別会計予算書上、一般会計繰り入れにつきまして、債務対策に係る科目と経常事業に係る科目に区分する等の所要の改正を行いますとともに、その他、今回の特別措置法の中にも区分をするという考え方を明らかにしているところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び森林法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十五日金曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十一分散会
高槻市がどのような環境アセスメント制度を導入されておって、具体的にジャスコの案件にどのような形で適用されておるかということにつきましてはちょっと承知しておりませんものですから、このケースということで申し上げることは控えさせていただきたいと思うのでありますけれども、一般的に申しますと、市当局が都市計画をどうするか、あるいは市民なり都市全体の環境をどのように保全していくか、維持していくかということについて非常に大きな責任を持ち、そのためにいろんな制度を導入するということは、これはそれ自体よくあることでありますし、また当然のことであろうというふうに考えております。
 このような手続がなされるという都市計画なり環境の観点ということは、それ自体としてはいわば大店舗法とは別の法益の領域の問題でございますから、そのサイドから云々すべき問題ではないと考えますが、ただ、このような制度が実際問題といたしまして仮にも大規模店の進出を抑制するとかいうようなこと、いわば実質的に大店舗法の趣旨なり法益とは非常に違ったもの、反するといいますか、反対方向で使われるというようなことになった場合には、これはやはり行き過ぎたものというふうに考えて是正をお願いしなければいかぬというふうに思います。
 したがいまして、いわばその運用のされ方が、今お話がございましたように、大規模店舗だけを目的とするんじゃなくて、一般的な都市の問題としておやりになるということ、実態としてもそういうことであるかどうかという点が非常に大事ではないかと考えます。