御指摘のとおり、昭和五十六年三月三十一日に中央交通安全対策会議で決定されました「交通安全基本計画」におきまして、昭和六十年までに死者数を年間八千人以下とするということが決められております。私どもといたしましては、厳しい財政状況のもとで極めてこの目標を達成することは厳しい課題であるというふうに受けとめておりますけれども、国民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、今後、交通安全施設等の整備を重点とする道路交通環境の整備、運転者教育の充実あるいは効果的な交通指導、取り締まり活動の推進等によりまして、この目標を達成するよう最大限の努力を払ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。
とにかく事故発生件数で、五十七年度から見ると二万三千六百四十二件、ちょっとあと数字が違うようですね、これあなたの方からもらった表なんですけれども、二万三千六百四十二件ふえているし、死者は四百四十七人ふえているし、負傷者は二万七千四百二十八人ふえている。非常にひどい話ですよ、これ。
 それで、「交通安全基本計画」というのを警察庁で出しているけれども、この中で「道路交通安全対策の今後の方向」として「特に死亡事故の防止には格段の意を注ぎ、交通事故死者数の着実な減少に努め、昭和六十年までに死者数を年間八千人以下とすることを目指す」と、こういうふうに仰せになっている。八千人だって多いんだけれども、これだけの人数、大変な地域ではそれも大きい努力目標だろうとは思うのでありますけれども、じや具体的にどういうふうにしてこの目標を達成なさるのですか。
お答えいたします。
 御指摘のように、最近交通事故が増加傾向にありまして、昨年の交通事故の発生状況は、発生件数で五十二万六千三百六十二件、死者数が九千五百二十人、負傷者数が六十五万四千八百二十二人という状況になっております。
 その原因についてのお尋ねでございますが、考えられますのは運転者及び車両の増加に伴う交通量の増大あるいは諸種の車両の異種交通による混合性の増大、あるいは運転者の多様化による交通の複合化といった交通事故の増加要因に対しまして、現下の厳しい財政事情のもとで交通事故防止対策が相対的に必ずしも十分ではないというふうに考えられるわけでございます。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
一方、長期にわたりまして交通安全の水準が向上してまいったこともございまして、御承知のように、昭和五十四年まで九年連続、交通事故による死者数が減少してまいったということもございまして、国民の交通安全に対する切実感が往時よりも薄れてきているんではないかというようなことが一応原因と考えているところでございます。
それでは、交通安全対策問題について御質問いたします。
 交通事故の発生状況を見ると、五十八年は、前年の五十七年と比べて総件数で約二万三千件ぐらいふえて、死者も約一万人台を突破しそうな勢いであるわけでありますけれども、非常に悲しいことだと思うんです。こんなに多くの人が戦争じゃあるまいし亡くなるなんということはとんでもない話だと思うのでありますが、こういうようにずっと多発していることに対する理由あるいは原因、どんなふうに考えておられますか。警察庁ですね。
起債の申請をどんどん切っていくということではございませんで、これはひとつぜひとも誤解のないようにしていただきたいのでございます。給与その他財政支出の状況が著しく適正を欠き、そればかりじゃなくて、かつその是正のための必要な努力を払わないと、こういう地方団体に対しては財政が豊かであるから借金する必要ないじゃないかと、こういう考え方でございまして、何でもかんでもどんどん規制して切っちゃうと、こういうことではございません。
 むしろ、これから適正化を図っていこうという努力をする地方団体には申請どおり起債の枠を認めていこうじゃないか。そういう努力を払っている団体には、仮に不適正な支出があったと、財政支出の状況が著しく高かったと、給与が著しく高かったとしても、ひとつ考えていこうじゃないかという姿勢が今回の起債の指針の中に含まれているということを御理解をしていただきたいのでございます。
実は、先ほどの地方債の問題につい
て佐藤委員の方から質問がありましたけれども、大臣も所信表明の中で、「財源不足額一兆五千百億円につきましては、地方交付税の特例措置額と建設地方債の増発により完全に補てんすることといたしております。」と、「完全に補てんすることといたしております。」と、こう言っておりながら、先ほどの指摘にもあったように、ただ給与が、ベースアップが高かったということによって、その関係の団体はずばずばっと起債の申請を切るということは、この言葉と非常に矛盾していると思うのですけれども、どうですか。
規制金利と自由金利が共存している、両方併存している、そういう状態のもとにおいてどうしてもそこに影響がある、資金のシフトが起こる、これはやむを得ないと申しますか、当然の現象として、今後自由化を進めていく上においてどうしても考えていかなければならないことであろうと思います。
 先ほど来申し上げておりますように、金融機関が健全であって効率のよい経営をしていく、そのために経営として努力をするということは当然の前提でございますが、それにしても、規制金利と自由金利とがともにあるという状態においては、それによる影響がいろいろ出てくる、こういうことであろうと思います。そういう意味におきまして、今後金融の自由化全体が避けて通れないところであるということになりますと、やはり一定の秩序を持ちつつ漸進的に進めることが必要でございますが、やはり規制を外していくという方向で逐次自由化を進めていく以外にはないわけでございます。
 御指摘の相互銀行あるいは信用金庫というようなところにおきましても、余り規制金利だけで参りまして、そういう点で縛られてまいるということになりますと、今度はそういうところに資金が集まらない、こういうことになってまいります。したがいまして、相互銀行、信用金庫、これは中小金融機関の一つの例として申すわけでありますが、そういうところにおいでも漸次自由な金利というものに即応しての経営体質というものをつくっていく、そのためには必要な時間をかすという問題ももちろんあるわけであります。しかし、基本的な方向としては規制金利を逐次自由化していくという方向でこれに経営を合わせていく、これ以外にないのではないか、かように思うわけでございます。