警察庁としては、これは明らかにたとえば牛久沼事件ですか、ああいうものとか福岡の事件とか、違法だということがきわめてはっきりしているものについては結局刑事事件にするということもあると。しかし、一般的に言えば構造的癒着という中で私たちがとても資料が手に入らないような問題ですね、あるいは違法な政治献金といいましょうか、そういったものについては手をつけるといいましょうか、あるいはそれを調べるといいましょうか、そういったことをもっと積極的にやるというお考えはないですか。
事業者あるいは事業者団体が、一定の取引分野における競争を実質的に制限する談合を行う場合は、独占禁止法第三条後段あるいは第八条第一項第一号の規定に違反します。そしてそれが対価にかかわるときは課徴金の納付を命ずることになっております。公正取引委員会といたしましては、従前からこのような談合に対しては厳正に対処してきているところでございまして、官公庁の発注にかかわる公共工事あるいは物品納入等に関してこのような違反がございますときには審決等の法的な措置をとっておりますが、このようなケースが昭和五十二年以降十件ございまして、その課徴金の総額は十二億九千四百九十万円というふうになっております。
都道府県警察は最近の談合の問題に関心を持ちまして、いろいろ情報の収集をしておるわけでございますが、いま御質問の立ち入りとか調査という特別な権限があるわけではございませんので、直接のお答えになるかどうか知りませんけれども、福岡県とか徳島、愛媛県警におきましては違法な談合事案を検挙しておりますので、そういう具体的に刑事事件として取り上げたものにつきましては、たとえば捜索というような場合には立ち入りという行為もやっていようかと思いますが、これでお答えになっているかどうか。
それでは、これは警察庁等に伺った方がいいのかもしれませんが、警察庁は最近の一連の談合に関しまして、警察庁が立ち入りあるいは調査等をした事例がありましたら二、三挙げていただきたいのですが。
ただいまの問題でございますが、土工協の場合には建設同友会という別団体をつくりまして、そこで金を集めておるということを聞いておりますが、たとえば、受注の額に応じてそれを基礎に割当額を決めるとか何とかいうことはまことにそれはややこしいことでございまして、余り好ましくないと思っておりますけれども、建設業界がある形で金を集めていろいろな費用に使い、時に献金をするということにつきましては、率直に申し上げさしていただきますが、建設省の当局といたしましてはこれを直接監視、監督する立場にない、これが基本でございます。
先ほど御指摘のような趣旨の御答弁をさしていただいたわけです。できること、できないこと、急にできること、急にできないこと、いろいろあります。その理由は、やはり財政的な問題もあります。それから、この援護法に基づくということになりますと税金においてそれを支払わなくてはいけない。そうなりますと、やはり社会的公正と申しますか、アンバランスの問題が出てくる。そういうことを踏まえて実は申し上げたわけでございます。
 それから、これはちょっと時間をいただいてつけ加えさしていただきますけれども、国家補償、社会保障、個人補償といろいろございますけれども、広い意味の「特別の犠牲」ということには精神的な要素もかなり入っているんじゃないかと私は思うのです。いわゆる文明社会が生んだ当時の最終兵器と言われる原爆、これが長崎、広島に落とされたというところに深い意味がございまして、私少し欲張って言わしていただくならば、これは文明社会が生んだ一つの悪である、言うならば国家補償以前の、大きな意味の人類の補償問題につながるんだ、そのように思っております。だから、冒頭小渕委員がこの軍縮会議へ長崎、広島の市長を参加させると言った意味はそこにあるような感じがするわけですね。国内だけの問題ではなしに、世界的な、地球的な一つの意味を持っておるというふうに実は解釈いたしまして、ちょっとつけ加えさしていただくわけでございます。
指導というのは政府が行うわけでありますから、指導監督しなければならない立場にあるのは政府でありますから、学者の解説をしているわけじゃありませんので、最終的に私は詰めたいと思うけれども、法務省で責任の所在というものをきちっと明確にしなければ質問の意味がないわけでありまして、その点を明確にしておいていただきたいと思うわけであります。
 続いて、三日の強風によりまして船体が二つに割れてしまった船尾と船首の早期撤去について尋ねたいのですが、船骸の撤去を船主に対して強く申し入れをしているとは思いますけれども、海上保安庁はどのような要請をされたのか。現地にいらっしゃる銚子管区の保安部長ですか、最初渡邊さんがいらして、先月私は渡邊さんにお会いをしてお願いをしたが、この一日で転任になりました。中井さんという新しい方がお見えになっておられます。人事異動というものは過酷なものでありまして、こういう問題が起こって引き続いてやらなければならないところに定期異動だということでぱっとかえてしまうというのは、責任の所在を不明確にしてしまうおそれもあるぐらい地元の方々は悩んでいるわけであります。そういう点、人事ですからやむを得ないというものの、対策については手抜かりのないようにしていただきたいとお願いするわけであります。
 新しく見えました中井さんの意見を重んじて私は質問をいたすわけですが、写真がちょっと遠くて見えませんけれども、大臣、後でちょっと見ておいていただきたいのですが、船尾と船首の方と分けますと、船首の方は四百メートル沖にありまして、船尾の方は三百メートル近くまで海岸の方に流れてきているわけであります。その割れた船体が現時点では撤去可能だけれども、いま二十五度ぐらいの傾斜をしているわけですが、傾斜がだんだんもとへ戻りますと、戻ったということは下へくっついてしまうことになるわけです。斜めになっていれば、片っ方はくっついているけれども片っ方は浮いているから、ふらふらしているということになるわけです。中井さんの言をかりますと、これが固定してしまったら撤去なんか絶対できない、だから撤去するならば早目に手を打たなければだめだ、こう地元の責任者は言っているわけです。これについて、船主に対して強力な要請をなさったのか、どういう手だてをいまなさっておられるのか、簡単で結構ですからお答えいただきたい。