横山委員御指摘の自民党内の司法に関する特別委員会、その内容につきましては私も余りよく存じておるわけではありませんけれども、その出発点は人権擁護というような立場からスタートをしておるというふうに聞いておるわけでございます。
 その審議の内容につきまして、今御指摘のような何か強力な働きかけがあるのかということにつきましては、そう個別問題についての議論をするというような段階に至ってないように私は承知しておるわけでございますが、いずれにしましても、個々の裁判に関係をして我々自身も個別的な調査なり指導なりをやることを遠慮しておるという実態があるわけでございますから、そういう点から見まして、これらの問題で、具体的に現在係争中の事案につきましていろいろな意味での意見を聞かれるような会を持たれるというようなことは余り適当ではないというふうに思っておるわけでございます。
 先般のときに申し上げておきましたけれども、もうおやめになったような人、私人になっておるような人にいろいろなお話を聞かれる、そういうことよりも、むしろ問題があるとするならば、現に法務省というのがあるわけでございますから、直接そこに勤めている者に聞いてもらう方が適当ではないかというようなことをあわせて申し上げたような次第でございます。
 したがいまして、個々の事案につきまして調査特別委員会でいろいろな論議をされるということは適当ではない、そういうようなことで、それじゃ政党が全く司法に関して何もさわらないでいいのかといったらそうじゃないんで、ある意味でそういう点について御批判をされるということはあり得るのだろうと思いますけれども、それにはおのずからの限界というものがあるだろうというふうに申し上げた次第でございます。
極めて抽象的でわかりませんが、訓示の中で指摘をしている具体的な問題があるとすれば、裁判所の適正配置、後進裁判官の育成、こういうことが頭を出しておるわけでありますが、先般来本委員会で取り上げた自民党の司法の公正に関する委員会、これが判決批判を含めて裁判所、検察陣の体制批判として最も大きな影響のあるものだと私は思っています。
 法務大臣は先般好ましくないとおっしゃいました。好ましくない理由は一体何でしょうか。また、好ましくないとすれば、一体どういうふうにそれをあなたの立場として注意をなさろうとするのでしようか。
寺田長官が新年のあいさつあるいは長官・所長会同の訓示におきまして、ただいま横山委員御指摘のような発言あるいは意見表明をなさっておられることはそのとおりでございます。長官・所長会同の訓示と申しますのは、年一回行われます長官・所長会同におきまして、司法行政の最終的な責任者としての長官の立場をお述べになっていることでございまして、その内容につきましては裁判官会議で慎重に検討された上決められたものでございますので、事務当局といたしましては訓示の本文自体から御判断いただくほかはないと考えておりますが、ただ原案の作成に若干関連いたしました者といたしまして、少しばかり述べさせていただきたいと思います。
 ただいまお尋ねの時代の変化という点につきましては、御承知のように高度成長から低成長への移行、あるいは技術革新の問題、高齢化社会の到来、あるいは意識の面では価値観の多様化、権利意識の高揚、そういった問題がございまして、訴訟の面ではコンピューターに絡まる犯罪あるいは特許の問題、さらには環境権といったような新しい権利主張の問題、離婚訴訟の増大でございますとか、隣人訴訟の到来でございますとか、従来見られなかったような形での訴訟につきまして我々裁判官は対応を迫られるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、時代の変化を的確に見通して時代の要請を的確に把握しながら、それに相応したような紛争の解決を図らなければならない、そういうふうに考えておりますところから、ただいま御指摘のような長官の訓示あるいは「新年のことば」にあらわれているわけでございます。
 今後どのように対処するかという点につきましては、会同、協議会あるいは種々の資料、研究等を通じまして幅広く知識を吸収しながら、時代の変化に対応できるような訴訟の解決のために努めてまいりたいというように考えているところでございます。
追加議定書についてはよく慎重に検討さしたいと思っておりまして、今条約局を中心に検討さしております。
 それからいわゆる非核五原則につきましては、言わんとするところはよくわかるのでありまして、ただ日本といたしまして二つの矛盾した考えがあるわけです。と申しますのは、一つは、我々は、現在の世界というものは均衡と抑止によって維持されている。遺憾ながら事実はそうであります。戦争が起きないということは結局、均衡と抑止両方が起こさせない力を持っているから起きない。そういう状態にある。その中には核抑止力というものもあって、日本は日米安保条約によってアメリカの核抑止力に一般的に依存している、そういう形で安全を保持しておる。日本列島防衛については、これは日本の自衛隊の力を中心にし、またアメリカの援助、増援というものによってもまた防衛を全うしようとしておるわけであります。そういう意味において抑止力というものに依存してやっておることは事実であります。その中には核抑止力も一般的には入っておるわけです。
 そうすると、使わさせないという場合に、アメリカにも使わさせない、ソ連にも使わさせない、これが同時にうまくできると非常にいいんです。しかもそれが検証が伴って安心できるそういう素地でできれば非常にこれはいいことなんです。しかし遺憾ながらまだそこまではっきりした状態でこれはいける可能性がまだないわけであります。そういう点が一つ。
 しかし、一面においては、また我々は核の災害を受けた唯一の国家として核兵器をやめさせようとしておる、核の廃絶ということを私は真剣に考えておる。アメリカもゼロオプションということを言ってやはり核の廃絶を言い、レーガン大統領も我が国会へ来て核戦争に勝者はないという演説すらしておる。最近のダブリン演説を、ちょうどサミットの前にやりましたダブリン演説を読んでみますというと、同じように検証を伴うような有効な方法を保持した上でお互いやめようじゃないか、そういう呼びかけをやっておる。私は非常にこれに共鳴するものであります。そういう意味において、検証の伴ったそういう安心できる方法によって、使わさせないし、また使わないし、また絶滅していく、そういう方向に進めるように私たちは努力していきたい、そう思っております。
 私は現在のところ、非核三原則を守っていくという形が日本として適当であると考えておる次第です。