いま授業に差し支えるということで立ち退きの要求があっておるというお話なんですけれども、実際に差し支えるかどうかは、ぜひ文部省の担当者の方も行って見ていただくといいと思うのですよ。運動場のそれこそ一番隅っこの角のところで、ふだんそんなところなんか、体育の授業をやったりする場合でも、校庭は結構広くて、およそ使ったりするような場所じゃないんです。これはもう全く私は、そういうふうな言い方をしているだけだとしか思えません。
 それで、いまあなたの方は、現実的な認識をお持ちのようだから見守っていきたいと言っておられるんですけれども、しかし、この三月いっぱいの間に仮校舎を壊す。だから、四月からはトイレの問題に早速困るんだけれども、それについては本校舎のトイレの使用は認めませんよと、トイレの使用を断られたり、水ももらえないというような兵糧攻めみたいな状態では、一日たりとも子供たちはそこにおられませんよ。
 だから、現実的な対応を考えているようだと言うんだったら、せめてそれくらいのことはちゃんと念も押して、もう余りトラブルを起こさないようにしなさいというくらいの勧告はしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
教室とか校地とかの学校施設につきましては、先生も御承知と思いますが学校教育法の八十五条という規定がございまして、「学校教育上支障のない限り、」社会教育その他の公共のためにその使用を許可することができるというふうにされておりまして、この具体的に許可するかどうかの判断につきましては、学校を管理する教育委員会、北九州市の場合は北九州市教育委員会において行っているわけでございます。
 それで、御指摘の件について調査をしてみたわけでございますけれども、その限りにおきましては、北九州市の教育委員会がこの萩原小学校の件につきまして、昭和五十四年四月一日から六カ月間使用を許可したということでございますが、その後、その使用許可期間が終了いたしました後で、授業に差し支えるというようなことが具体的に起こってまいりましたために、教育上、管理上の支障を生ずるということから、先ほどの「学校教育上支障のない限り、」この限定のところに触れるということで、新たな許可は行わないことにしておりまして、その後施設を校地から移転するようにというような要請をしておると聞いております。
 これは学校教育サイドの方の考え方でございまして、学校というものは学校教育上必要なものということで建てられているものでございますから、教育上支障があるという判断に基づいて施設の移転をお願いをするという姿勢をとっていることは、学校の教育行政の側から言えばそういうことはあると思いますが、現実の問題としては、先生のおっしゃるように、保育クラブの移転先が見つからないという実情にあるわけでございます。そういうことについては市においても現実的な問題認識は持っていると私は思っておりまして、私どもとしてはそういうことで、北九州市の中の円満な解決といいますか話し合いの動向を見守っていきたいと考えておるところでございます。
それでは、次に文部省の方にも一つお尋ねをしたいと思います。
 文部省の方、お見えですか。——同じ北九州市の八幡西区で、いまもう一つ学童保育クラブがつぶされようとしておるのです。それは萩原小学校の校庭の片隅にあるクラブです。市の教育委員会は、そこにクラブを置くのを認めたのは半年間だ、だから期限が来たから出ていけということで、いままで何回か立ち退きを要求しておるのですけれども、父母も一生懸命探すけれども立ち退き先がなかなかないんですね。そこで父母は、そうは言うけれどもここにいるのはみんな萩原小学校の学童ではないか、そう冷たいことを言わぬでくれと言って陳情もしておるのですが、それに対しては、学校と関係ないというのが教育委員会の態度なんですね。萩原小学校の生徒たちが、それも一、二、三年の低学年の学童が校庭の一角で親が帰ってくるまで見てもらっているのが学校と関係がないという見解も驚くべきことじゃないかと私は思うんですね。しかも何カ月間も水道をとめたり、あるいはまた近く仮校舎が壊されるのですが、クラブの子供たちにはその仮校舎の中のトイレの使用はいままで認めておったのですが、これが壊されると本校舎のトイレは使用を認めないぞ、こういう話なんですね。一体この子供たちにどうしろというのか。結局、無理やりそういうようなことを言って追い出そうとしているとしか思えないわけです。
 この北九州市の隣に福岡市があるわけですが、ここの場合は文部省の校庭開放事業を受け継いで、校庭に学童保育クラブがあるのはあたりまえになっておるんですね。だから私はこれが本当の姿じゃないかと思うのです。
 文部省は、あくまでこういうような立ち退きをもう無理やりにでもやらせようというような市の教育委員会の態度は正しいとお考えかどうか、御意見を承りたいと思うのです。
実は、きょうの質問をするために、私自身もいろいろ勉強しておりまして、一つ発見をしたわけでございます。きょうは同僚議員もいろいろお見えになっておられますが、消費者物価の調査対象品目が五百十二品目ある、それが五十六年度の間にどういう推移を示したかということをフォローしてみますと、五百十二品目の中で物価が下がった品目がどのくらいあるか、皆さん御存じでございましょうか。私、実は調べてみましたところ、九十七品目でございまして、全体の約二割の品目について物価が下がっておる、こんなことを私は発見をしたわけでございます。ついでに申し上げれば、横ばいの品目がそのほかに十七品目ございますことも、あわせて御報告しておきたいと思います。
 実はきょうは、わが国の物価がどのように安定をしておるのか、こういうことを国際比較を通じて確かめてみたい。あわせて、その意味を皆さんと一緒に少し考えてみたいと思うわけでございます。
 こういう御質問を申し上げますと、恐らく事務局の方は、データの内容を一々吟味しておるとそのまま使いにくいものもあろう、そういうちゅうちょもあろうかと思うわけでございますが、その辺はざっくばらんに、いまある資料をできるだけ活用してお答えをいただいて、また後ほど訂正すべきものがあれば訂正するというような意味で、一緒に議論し、一緒に考えるというような形でお答えをいただければと思うわけでございます。そこで、まずお伺いいたしたいのは、基準年次として第一次石油ショックを乗り越えた後を代表する一九七五年をとり、それから最近の時点として第二次石油ショックを乗り越えた後を代表する一九八一年、この二つの比較でございます。一九七五年と一九八一年、この二つを比較して、先進各国の消費者物価上昇率がどうなっているのか。もしできますことならば、いろいろな品目があると思うのですが、それらの各品目の中でいわば国民生活を代表する衣食住、この三つのグループについてそれぞれの国の上昇率を御報告をいただきたいと思います。