今の米田委員の御質問でございますが、所得控除の制度は御承知のように昭和五十年からあるわけです。昭和五十年以来所得控除制度というものが個人についてずっと行われてきた。そのときは、限界が今御指摘のように国会議員と県会、政令都市、実は政令都市は五十三年から追加になったわけでありますが、そういうふうにして一つの仕組みができていたわけです。今回の改正というのは、政党に対して個人がした場合の税額控除をしようという全く違った次元の話だと私は思うのです。
 そこで、こういう中で考えてみるといろいろ市会の問題等々もあるので、この昭和五十年から始まった所得控除をこれらに加えたらどうか、こういう次元の議論だと思うのですね。
 その点につきまして、今回の政治改革の中でのいろいろな、国会議員の皆さんあるいは都道府県会議員の皆さんに対する取り扱いと市会の扱いに一つの差をつけているというのは、これは公費助成の問題等々もそういう面を持っているわけであって、ワンパッケージのように思っているのです。税だけが飛び出して今のような御指摘、つまり昭和五十年来やっていることをここで取り込むというのはちょっともう無理だ、大蔵省だけが飛び出す話ではないと私は考えております。
 あえて大蔵省の立場を申し上げますと、今米田委員御指摘のように六万五千という方々のチェックでございますね。これは選管に全部届け出てそこの選管のチェックのもとに税が執行するわけでございまして、執行上も非常に難しいということがあります。しかし、これは大蔵省サイドの話でございまして、それより、基本において今申し上げたような所得控除制度というのは昭和五十年以来ある。そして、そういう仕組みができていた。今回この政治改革の中で政党に対する寄附をどう扱うかというときにこれが入ってきた、この議論が出てきたわけでありますが、私は今回の政治改革の中でのワンパッケージの問題として取り扱わせていただきたいというふうに考えておりますので、側理解をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米田建三君。
外務省に質問しますけれども、ちょっとお願いしたいんですが、山下局長もうちょっと大きい声で話してください。私、ファントムの音のうるさいので耳が悪くなっているのかどうかわかりませんが、よく聞きとれないので、大きい声でお願いします。
 最近の国際情勢についてお聞かせ願いましたが、一九四五年二月にソ連のクリミア半島のヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン書記長、この三国の首脳が会談して、それでドイツの分割占領、ソ連の対日参戦などを決めたわけです。こうして決められた戦後の国際政治体制を御存じのようにヤルタ体制と呼んでいるわけですが、私は、その終えんというものが予見されるような、そういう最近の国際情勢の大激動というものを見まして、新聞などには「ヤルタからマルタへ」というような表現で最近の国際情勢をいいこととして受けとめる、こういう論調が多いと、そういうふうに思います。
 それで、この東欧諸国の激動というものについて、私はソ連のペレストロイカというものが口火を切って、それが最も大きな影響力を持つ中から
生まれてきたものに違いないというふうに思うんですけれども、ソ連のゴルバチョフ書記長も東欧諸国の民主化というものを好意的に見て、そしてそれを、民主化を促しているというふうにさえ見えるわけであります。また、アメリカのブッシュ大統領も二十二日の演説などでは、こうした東欧諸国の改革への支持を明らかにされておりまして、冷戦を永遠に終わらせるようにという、こういう呼びかけを世界に発しておられるわけであります。私は、こうした第二次世界大戦後の世界を動かしてきた米ソ二超大国による世界分割支配のヤルタ体制というようなものは今終わろうとしているのではないか、そういうことを感じています。
 そういうことで最初にちょっとお聞きしたいことは、現在の東欧情勢というものがソ連のペレストロイカが引き金になっての変動と見ておられるかどうか。先ほどちょっとそういうふうな感じのこともおっしゃったようにも思いましたが、はっきり聞きとれませんでしたのでもう少し明確におっしゃっていただきたいんですが、少なくともソ連のペレストロイカが大きな影響力を持ってこういう変動が起こってきているというふうに見られているかどうか。また、そのペレストロイカをソ連の中で必要としたその根本原因というものについて、私は、ソ連が経済力から見て過剰なぐらいの軍事力の強化というものを図ってきて、核戦力やミサイルというものをどんどん強化をしてきた、そしてアメリカに対抗して軍事力をどんどん強化してきたという、そういうこの軍事力に力を入れ過ぎたということが経済力というものを低下させて、そして国民が物がないということで不満を大きく持ってと、こういうことが内的原因なのではないかと思っているんですけれども、これについてどういうふうにお考えか。
 さらにもう一点は、先ほども大体おっしゃっていただいたんですが、この説明の中にも、西側にとっては歓迎すべきだというお言葉でありますが、もっと明確に、我が国にとって好ましいことである、歓迎すべきことであるというように、ぜひ我が国というのを主語にしておっしゃっていただきたいと、そういうふうに思います。この冷戦が終わってニューデタントという方向についての政府としての受けとめをもう少しお聞かせください。
 それからさらに、東欧情勢というのは今後どういうふうに進んでいくと見ておられますか。社会主義の経済改革、ペレストロイカというものが進んでおりますが、いろんな情報を見ますと、逆に国民経済の方はよくなっていない、むしろ悪化しているのではないかというふうな記事も裁っていますけれども、そういう経済の立て直しということがないと国民の不満はなくならないと思いますから、これはこういう意味の経済的な立て直しはうまくいくのだろうか、そういうようなことについてどういうふうに見ておられるか、お聞かせください。