入管事務所だとか市町村の役場だとかそういうことでなくして、私が伺っているのは、町を歩いているときに登録証明書を見せると提示を求められる場合はどういうことがあるんだろうかということなんです。この提示に関しては、今おっしゃられたような入国管理に関するお役人、入国警備官だとか警察官だとか各種の方が「その職務の執行に当たり」提示を求めることができると、こう書いてあるわけなんです。「その職務の執行に当たり」というのはもう少し細かく言うとどういう場合になるんでしょうか。
 結局、私が伺いたいのは、職務の執行に当たり提示を求めることができる、だから「その職務の執行に当たり」ということの要件が非常に厳格になってくれば提示を求められることはほとんどない。それは先ほどから申し上げているように犯罪人になった場合は別ですよ。犯人として逮捕されるとかどうとかそういう問題は別にして、普通の外国人が普通に町を歩いていて提示を求められる場合があるのかないのかということなんです。いかがですか。
そうした事例は極めて多岐にわたりますので、カテゴリーとしても御説明することはなかなか難しいかと、あるいは時間をとり過ぎるかと存じますが、入国管理局について申し上げれば、例えば、入国審査官による在留関係の諸申請の際の同一人性の確認、あるいは入国警備官による入管法違反事件における容疑者の身分関係の確認といったような状況がございます。
そうすると、提示を求められたときに、はいと言って出せるために持っているんだと、こういうことになってくると、じゃ、おまえ見せろ、提示しろと提示を求められる場合はどういう場合があるかということを検討することが必要になるわけです。どういう場合に提示しろと提示を求められるとお考えでしょうか。
それ以外には別に理由はないんでしょうか。例えば、登録証明書を持っていることによって、私は日本人じゃないんだということをおまえ常に頭の中に置いとけというふうな気持ちで持っていろということはありませんか。
先ほど、矢田部、安永両委員にもお答え申し上げておる次第でございますが、この法案の提出は、御承知のとおり、一歩でも改善して外国永住者の方々の不満の一部を解消せしめたいという気持ちで提案をいたしたわけでございまして、まだまだこれで満ち足りたという考えは私も持っておりません。しかし、御承知のとおり指紋押捺拒否者が出る、さらにまたそれによって罪に問われるというようなことが重なり合っておっては、永住者の気持ちと日本国の立場として一体どうかというような点を考えると、もっとやはり永住者に対して快適な生活を送ってもらうような方法に努力すべきだというような私は信念でございました。
 それで立法に当たって、大臣就任当初からいろいろこれに手を入れたわけでございますけれども、なかなか自分の思うようには進んでいかぬ。しかし、刻々とそのために罪に問われる人がふえてくる、そういうような点に焦りも感じました。しかし、最小限度の、今会期において皆さん方に御審議を煩わすにはこれが精いっぱいだという法案がこのとおりになったと、そういうふうな心情もひとつ御了察をいただいて、重ねて申し上げますが、先ほど矢田部委員なり安永委員にもお答え申し上げたとおり、先ほど来先生からも御指摘にあったとおり、正確さにおいては写真と指紋を押しておけばこれは鬼に金棒ということになると思いますけれども、それまでやらなければいけないかどうかという点について、この法案が成立後に改めて私はじっくりと検討していきたい。
 そうして、先般も申し上げたとおり、永住者の中においては二世、三世の日本の国きり知らない方々がたくさんおる。そういうふうな方々にこの制度でいいかどうかということも将来において私は改めてじっくり腰を据えて検討していきたい、そういうふうな気持ちであるということを御理解願いたいと思います。
最初に、ＹＸの関係からお答え申し上げます。
 ＹＸの補助金につきましては、昭和五十三年度から五十七年度までの間に百四十七億円の補助金が交付されたわけでございます。
 そこで、このＹＸの補助金の収益納付の問題でございますけれども、これは大きく申しまして二種類の収益納付の制度がございます。一つは、補助対象事業によりまして取得した財産の処分によって生まれてまいります収益の関係の国庫納付の問題、それから量産事業によって生じます収益から納付される問題、こちらの方が通常収益納付と言われているものでございます。性格的に申しますと、その二種類のものがございます。
 そこで前者の、取得した財産処分に伴うものといたしまして、実は昨年五十七年度中に約三十九億円の国庫納付が行われております。これは試作機の売却等によって得られた収益からの納付でございます。
 次に、本来の量産事業によって生じます収益からの納付があるわけでございますけれども、これは五十八年度からの収益について行われるものでございまして、これにつきましては今後の問題でございます。
 それで、見通しでございますけれども、いずれにいたしましても、財産処分の今後の見通しがどうかとか、あるいはこのＹＸの販売の見通しがどうかとか、これは不確定要因が非常に多いわけでございまして、どのくらいということをいまこの時点で申し上げることはむずかしいというふうに存じます。
 それから次に、電算機補助金の関係でございますけれども、コンピューター関係の補助金につきましては、これはコンピューターが技術的なサイクルが非常に短い、特に最近になりますとＩＢＭの攻勢が非常に厳しいわけでございまして、そういったような技術的なサイクルが短い、陳腐化が急速に進むというようなことを考慮いたしまして、収益納付の期間を五年間というふうに定めているわけでございます。私どもいろいろ検討いたしましたけれども、むしろ陳腐化の期間というものが短くなる可能性が強いということこそあれ、長くなるということは考えられないのではないかということで、私どもとしては、この五年間ということが適当な期間ではないかというふうに判断をいたしております。
 なお、新機種補助金につきまして、これは昭和四十七年度から五十一年度までに交付が行われたわけでございますが、これについて収益納付の期間を延ばすべきではないかというお尋ねでございますけれども、一つは、すでに交付された補助金について収益納付の期間を事後的に変更するということは、補助金等の適正化法との関係からいってむずかしい、できないという判断でございます。また、実態的に申しましても、先ほど申し上げたように、陳腐化のサイクルといったようなことから申しまして五年間ということが一応適当であろうというふうに私どもとしては存じております。