いま水産業の振興のための非常に適切な御指摘がございました。私たちもそういう点を配慮しながら今後も総合的にこの施策を中長期的な観点から考えなければならないということは、これまでもずっと考えておるのでございますが、一層その点に力を入れて今後水産振興のために努力をしてまいりたいと、かように考えます。
自主的にと言いましても、経営のいいやつをちょん切るという話にはこれはどうなってもなりません。結果的には先ほども言いましたように自己資本率が非常に低くて、そしてもうどうにもならぬというところからやっぱり減船は自主的にと言いながらも決められていくことになると思うんですよ、現実問題としましてね。そうなりますと、私は、この残る方は、これは長期低利でさらにそれを償還をしていく見通しに立てるわけですからまだいいです。ところが、やめる方の側は、これはなかなか大変なことだと思うんですね、負債を抱えたままでやめるんですから。この取り扱いは、これはちょっと簡単に長期低利の融資をしますからぼちぼち返したらいいですよということだけではおさまりそうもない。ここの知恵は一体どういうふうにお出しになるんですかね。私はそこが聞きたいんですよ、正直申し上げまして。これは負債整理資金の今日の融資という立場では解決をし得ない問題点ではないのかな、こういうふうにも思うんですが、いかがなものですかね。
漁港の共同利用施設を含めて、やはり協業化というのは、これは当然この有効活用のためにも必要だと思うんです。特に私は漁業協同組合を見てみますというと、私、農業協同組合を見た目で漁業協同組合を見た関係でございましょうか、全体としてやはり、かなりのおくれがあるということは事実でございますから、特に信用部面における機能というのはかなり私はおくれていると思うのですね。そういう点で今後やはり、これからますます農業以上に大きな役割りを果たさなければならない漁業協同組合でございますので、そういう点ではさらに信用部門を大きな支え、柱にして進めていかなければならないのじゃないだろうか。そこで、利用という面をさらに大きくしていかなければならないというような感じを持つものでございますので、御指摘の点は今後も十分注意をしながら進めてまいりたい、かように考えます。
とりわけ末端の系統の組織の基盤を強化をする立場からも、ぜひそれはやり遂げなきゃならぬだろう。今日、まあこれは直接の問題ではありませんが、信用事業等の問題からいきましても、規模が小さければ太刀打ちのできない今日の事態になってきているはずでして、とりわけ今日の金融関係の各事業等を眺めていきますと、これはもうまさに自由化の戦国時代が始まろうとしているわけでありまして、これに漁協の信用事業等がきちっと位置づけをして、そして進んでいくためには大胆な発想の転換、そして早期にそれを成し遂げていくという意欲、それをやっぱり求めていかなきゃならぬと思うんです。それを指導していくのが私は水産庁の当面の大きな課題じゃないのかというふうに思いますから、ぜひその辺は、私は具体的にひとつ決意を込めて臨んでいただくようにお願いをしたいと思いますので、これは大臣、ひとつその辺で見解表明を伺いたいと思います。
現在漁業協同組合の置かれている環境等につきましては、先生御指摘のとおりのところが非常にたくさんあるわけでございます。ことに漁業権に基づきまして各浦浜ごとに漁業協同組合が設立されまして、そこである程度の経済事業を営むと、こういうことが非常に経済的にはロスが多いと、こういう状況でございます。こういう状況は、水産庁といたしましても、今後の水産業を展望する意味からも、ぜひ避けなければならないということから、合併助成法等によりまして組合の合併を推進する。漁港等につきましてもできるだけ浦浜に細分化したような物揚げ場をつくるような方向では望ましくないと、こういうかっこうで、各県ともいろいろ指導しているわけでございます。今後とも、先ほどいろいろ御質問等にもございました流通機構の合理化、こういう一環をもなす問題でございますから、努めてそういう不合理な点は排しまして、できるだけ大きな漁港、大きなところに集中いたしまして、組合も合併すると、こういうようなかっこうで流通コストを下げ、ひいてはこれが漁業者の所得の向上にもつながると、こういうことを漁業者に理解させるような努力を今後とも続ける必要があると、こう痛感しているわけでございます。
御質問の趣旨ちょっと私、誤解になるかもしれませんが、漁港におきまして荷揚げ場施設をつくる、上物をつくると、こういうようないろいろ事業が重なっているわけでございます。そういう関係におきまして多少のぎくしゃくがあるやに聞いておりますが、水産庁といたしましてはあくまでも投資効果を高めるために、漁港の岸壁ができたならば、同時に上物施設ができるような方向で部内の調整を図っているところでございます。
次に移りまして、行政管理庁及び自治省にお伺いをいたしたいのですが、その前に、これはロッキード事件の反省の上から出発したのだと思うのですけれども、会計検査院法を改正してより一層資金の効率的な使用を期する、それからまた行政の執行体制の再建、粛正を図る、こういう意味から会計検査院法の改正をすべきであるということが大きく世論になったわけでありますけれども、残念ながらまだ実現しておりません。
 それと関連をして、地方自治体の監査委員の権限の拡大を図るべきであるということが言われております。その主な点は、地方自治体の監査委員は経理の監査だけで事務監査が現行法ではできない。それから国の機関委任事務及び団体委任事務についてはその執行の監査ができない、こういう制約があるわけでありますけれども、これを一歩進めて、機関委任事務を含めて事務監査をすることができるように地方自治法を改正すべきである、こういう有力な意見があるわけであります。自治省もその方向で努力をされたと思いますが、これが依然として実現をしていないわけであります。さらに、最近地方自治体における民間委託が進んでおりますけれども、この民間委託についても現行法では監査ができないわけであります。こういった問題についてまず自治省から御見解を伺いたいと思います。