安藤議員の御指摘のロッキード事件に関するお尋ねの中で、外国からの政治資金の授受が政治資金規正法に違反するのではないかという御質問をいただいておりました。
 外国人、それから外国法人などから政治献金を受領することは、まず政治資金規正法第二十二条の五の規定によって禁止されておるところでございます。しかしながら、昭和五十年の政治資金規正法の改正前におきましては、選挙に関して受領する寄附についてのみ禁止されているところでございます。この点は御承知のとおりと存じます。
 さらに、御指摘の件につきましては、現在公判中でございますので、自治省としては事実関係について判断する立場にないことを御理解願いたいと存じます。
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年次計画でやられる案でございますから、ちょっと見ると数字が大きく見えますけれども、この年次計画の確立とそれを着実に実現をしていくということは非常に重要なことだと思っておるわけでございます。
 それからもう一つ、この法案に障害児の受け入れについて必要な加算を行いますというのがございます。これもまた重要な指摘であると思うのでありまして、特別にこれを挿入されました御見解があると思うのですが、その点についてお答えいただきたいと思います。
指摘のございました養護教諭及び事務職員につきましては、現在の公立幼稚園数六千六十四園、このうち配置されておるのは三百七十七園のみでありますから、六十二年までに全国に必置するためにはどちらも五千六百八十七人を必要とすることになります。したがって、この五カ年で平均いたしますと、毎年千百三十七名ないし八名ふやしていく必要があろうかと思います。
 なお、給食実施園の実態につきましての把握が非常に困難なために、給食調理員、栄養士、こうしたものにつきましては計算をいたしておりません。
ついでに養護教諭、事務職員の必置の問題と給食実施園に対する学校栄養職員、学校給食調理員を置くという問題ですが、この方も一応計算をされているのでしょうか。
教員の増加人数でありますけれども、この法案は五カ年間の経過措置をとっておりますから、幼児が減少し続く六十二年までに三千三百五十六人ふやすことになると計算をしています。これは厚生省の資料をもとにいたしまして、園児の就園率及び公立、私立の園児比を現行のままとして園児数を単純計算し、それを一律に三歳児は二十、四、五歳児は二十五で割ったものであります。細かな数字が入手できませんので文部省との違いが出てくるかとも思いますけれども、大まかな目途を計算したものであると御理解いただきたいと思います。
 また、障害児の加配につきましては、受け入れの推計が非常にむずかしいわけでありますから、これは計算に入れませんでした。
 一般教員の増に対する問題につきましては、一人二百八十九万円をもとに計算をいたしますと九十六億九千万円、これは当面は地方交付税などで措置をしていけばいいわけでありますから、そうしたことを考えての計算をいたしておるところであります。
五十四年度の学校基本調査によりますと、公立幼稚園二万七百九十一クラスの中で二十六名から三十名のクラスが四千十九クラス、三十一名から三十五名のクラスが六千百四十八クラス、三十六名から四十名が六千二十六クラス、四十一名から四十五名が六百七十クラス、これは五十四年ですからその後若干の変化はあるかもしれませんが、こういう現状にあるわけです。
 この法案では、三歳児学級は二十名、四、五歳児の場合は二十五名、それから小規模幼稚園の異年齢児で編制する学級は十名、また教職員の数は学級数の一・五倍、障害児受け入れについては必要な加算を行うというふうに提案理由に述べておられます。この場合一応計算をされておるのではないかと思いますが、増加人員、またその財源等につきまして御検討されておりましたならばお伺いをしておきたいのです。
お答えいたします。
 いま御指摘のあったとおりでありまして、園数が全く不足しておった段階におきましては大変困難な問題でありましたけれども、こうして園児の数が少なくなってきたいまこそそのチャンスであろうと私は考えます。幼稚園教育振興計画の中で特に公立の新設実績が低く、定数改善によって入園の機会を失う幼児を極力出さないようにと考えて今日までむしろ時期を延ばした状況でありますから、いま教員のほかの職への配転は特に沖繩県の那覇市における例等がございますし、いま挙げられました静岡県の例などを考えてまいりますとこれは事実上の退職勧奨になるわけでありますから、そうした面も考慮した上で幼児教育の質的充実、向上とあわせての提案である、こう御理解をいただければと思います。
いま先生からお話しのございましたように、建設省が最近試算したところによりますと、五十七年度の下半期に、これは仮定でございますが、建設国債、財源に限ったわけでございませんが、公共投資を二兆円追加した場合にどういう経済効果があるかという試算をしたわけでございますが、それによりますと、国税、地方税を含めまして初年度で三千九百億、三カ年の累計で八千三百億円の税収増をもたらすという試算をしているわけでございます。
 この数字は、いま先生がおっしゃられました一兆円の場合に三年で五千億という数字とちょっと食い違っておりますが、この場合には用地費を含んでおるわけでございまして、先ほど先生が申された数字には用地費を含んでおりません。用地費除きで計算いたしますと、大体二兆円の国債を発行した場合には、国債と申しますか、二兆円の公共事業の追加をいたした場合には、三年間で約一兆の税収増をもたらすということが試算されております。
 なおそのほかに、たとえば二兆円の建設投資を行いました場合にはＧＮＰの伸びが約一％上がる、あるいは貿易の黒字幅を三十二億ドル、現在百二十億ドルぐらいの黒字になると言われておるんですが、三十二億ドルぐらい減少させる効果があって、経済摩擦の解消にも資する、このような試算をしているわけでございまして、この資料につきましては、すでに新聞にも出ていることでございますし先生の御要求もございますから、提出いたしたいと存じます。