山は本当に我が国にとっては大切な資源でありますから、ぜひひとつ御配慮いただいて、応分の措置をとっていただきますように重ねてお願いいたしておきます。
 時間がございません。次に移りますが、畜産局長お見えですか。
 自由化が成りまして、その影響がだんだん出てきたわけであります。和牛の価格というのはひところずっと高い値で堅持されてきたわけでありますが、乳雄を初めとするすそ物は大変価格が下落をしてまいりました。畜産農家にとっては非常にこれは大きな打撃であります。情熱をかけてきた畜産農家が価格の低迷で畜産を放棄するというようなところもございましたし、年々減少しておるのも事実であります。
 ところで、赤牛の価格が保証基準価格を大幅に下回っているにもかかわらず、制度と補給金の交付が受けられない。またこれに連動して、国の政策である子牛生産拡大奨励事業の対象ともなっていない。その結果、農家の先行き不安の思いから飼養の戸数も頭数も約一〇％程度の減少が見られ、憂慮される現況であります。
 そこで、今年度より国の指定助成事業として地方特定品種緊急総合活性化対策事業が実施され、資源確保対策として一頭当たり一万五千円交付されております。また、熊本県としましても国の対策に呼応して褐毛和種優秀資源確保対策事業が実施され、一頭当たり七千円が交付され、さらに県畜産団体においても独自の対策費として、肉用牛繁殖農家経営の維持安定を図るため、生産者特別補給金として一頭当たり一万五千円が交付されております。
 今後の対応として、平成四年度において国、県及び団体がこれらの各種対策を実施したことから飼養農家の不安はある程度解消され緩和されてきましたものの、依然として現在の子牛価格は約二十六万円程度で推移していることから、農家の将来に極めて不安を醸しておるわけであります。このことからしまして、赤牛資源の維持確保と経営の安定を図る必要があり、総合的な対策を実施する必要があります。これらの方策につきましてどのようなお考えを持っておるのか、畜産局の御見解をお示し願いたいと思います。
おっしゃるとおり今の日本の林業というのは、御案内のとおり森林所有あるいは作業単位が非常に小規模な経営が多うございまして、他産業に比べても就労条件も必ずしも十分でないというような状況にございます。したがいまして、最近この労働力の確保に大変苦労しているところでございます。
 ただ、そういう中で、我々今後の林業を振興していく上で、林業事業体の経営を維持育成するということが必要でございまして、特に労働力の問題はその中心であろうかと思います。したがいまして、事業体におきましてその労働する方の雇用の長期化、安定化、あいは広域の就労を促進する、あるいは雨が降ったときなどに別の仕事をする就労施設を整備するというようなことが必要かと思っていますし、これは言うまでもありませんが、機械化を進めることによってある程度そういう労働力不足に対応しようと思っているわけでありますが、その際の労働災害の防止、あるいは労働強度の軽減というようなこともしなきゃならぬと思っております。
 そのほかに、山村の全体の振興あるいは定住条件の整備等、周辺部分の施策もする必要があると思っておりますが、労働力問題について言いますと、現在我々は流域管理システムということを推進しているわけでありまして、その施策の一環として林業事業体の体質の強化、機械化の促進というようなことを図ってまいりたいと思います。そこで、平成五年度の予算要求におきましても、流域林業サービスセンターというものの設置運営を図っていきたい、あるいは木材産業等の高度化推進の資金をつくりまして、いろんな仕事につける労働の人材を育てていきたいというふうに思っております。
 なお、これは労働省の関係でございますが、林業労働者については従来労働基準法適用除外になっておりますけれども、これは労働基準法を林業労働者にも完全適用するようにして労働条件の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
大変御努力いただいておることには感謝いたします。
 ただ、最近は異常気象のもとで、どうも九州は台風の銀座みたいになってまいりまして毎年のようにやってくる、重ね打ちというのが多いわけでありますから、できるだけ速やかにそういうことの配慮をしてほしいということ。
 それから、もう一点お尋ねしたいのは、労働力。これは災害にやっぱり人なんですから、自衛隊をただでいつまでも使うわけにはいかないし、またいろんな作業等においては専門的な労働力というのが必要になってくるわけでありますが、この点について、御迷惑でしょうけれども、お答え願いたいと思います。
先週の土曜日に雲仙に参りまして、県知事、市町等々の責任の方々及び災害に苦労しておられる現地の方々のお話を聞き、また、できる限りの範囲で現地の視察をいたしました。
 一言で申しますならば、このような長期にわたる、三百日に近いわけでございますが、災害は極めて例の少ないことであり、しかも今後いつまでそれが継続するかということも定かでないということはかって例のないことであろうと存じます。
 亡くなられた方はもとよりでございますけれども、現在苦労しておられる方々が、仮設住宅等々に随分おられるわけでございます。その仮設住宅も実は法律上と申しますか制度上は二年間を考えてつくられたものでございますから、全体といたしまして将来を展望いたしましても、地元の方々は何としてもここでもう一遍生計を立て直したい。非常な愛着を持っておられることは十分理解のできることでありますけれども、災害の起きました山に近い方の部分につきましては、将来相当の施策をいたしましてもやはり安全とは申しにくいという問題がございますし、その相当の施策そのものがまた今の状況ではいつスタートできるかもわからない状況である。全体そういうことでございますので、現にこの地域におられる方々及び行政の責任を持っておられる人々の苦しみというものは従来あった災害とは全く異質のものであるということを強く感じました。
 国といたしましても、過去二十一方面の施策につきまして九十余りのことをやっておりまして、誠意を尽くしてまいったつもりではございますけれども、例えば食事供与事業そのものは四月の初旬には一応現在の施策が終了するということになっております。しかし、具体的には住民がいろいろ努力をしておられましても、なおこの施策を必要とされる人々が少なからずおられるように思いますので、まずその延長と申しますか、実は新たにと言う方が正確かもしれませんが、この施策に切れ目がありませんように、公平公正を旨として六カ月間この食事供与事業を続けていきたいということを一つ決定いたしました。
 次に、長崎県が中心になりまして基金を積んでおるわけでございますが、三百億程度の基金が積まれておりますが、これからの事業等々をいろいろ考えてまいりますと、それだけでは十分でないという長崎県知事及び関係者の一致した御見解でございますので、これを六百億に増額する、その場合国の地方交付税におきましてそのお世話をしていくということを改めて確認いたしてまいりました。これで当分施策を続けておいでになれるものと、多少の余裕を残した金額であるというふうに考えておりますけれども、そういうことを決定いたしました。
 なお、先ほども申し上げましたようなこれからの恒久的な災害防止のための施策、それは実は非常に難しい、しかも大きなものになると思います。砂防ダムの建設等々、これにつきましては将来のこの地域の展望ということもありまして、住民の十分な理解の上でありませんと進みかねるわけでございますけれども、長崎県が提案いたしましたそういう問題についての住民との協議をさらに深めることをお願いしてまいりましたのと、あと雇用等々の問題につきまして、国でできますことはあらゆることをいたしますということをお約束してまいりました。
 以上のような次第でございます。