元来、この通学などの保護という問題につきまして、当然自宅から職場までの経路の上に学校があれば問題にならないことなんですよ。それがそうでないから起こる問題でしょう。職場からもう正反対の方に学校がある、自宅とはね。こういう場合にそれが保護されないということになると、通学の場合も補償を認めようというその趣旨が大半これは失われると思われますね。
 それから、帰りの場合、学校から自宅へ帰るのに、もう一度職場に帰って職場から自宅へ帰ってくる道を通れといったようなそういう規定の仕方ならば、もう通学者にとっては非常な負担になるわけでしょう。夜、学校が終わって九時か九時半ごろになってからもう一度職場へ帰るなんということはいたずらなこれは要求だと思います、非常に過酷な要求だ。だから、せっかく通学はしてもいいよとこう認める以上は、通学もこれもすぐ公務と認めたらいいじゃありませんか。公務員が学校へ行くことによって大変知識を増して、その後公務がうまくいくんですから、当然通学そのものは公務と認めるべきだと思いますね。そうであるならば、通学の途中の経路において起こったものは当然災害補償すべきだ。これが普通の人の常識からいきゃそうなるはずなんですがね。そういう点についてなぜそうならないような規定をおつくりになるのか、その理由をお聞かせ願いたいです。
一時から本会議があるそうでございまして、もう時間がございませんから、私の質問は大綱を省略しなければならぬことになりまして、改めて明後日の委員会に譲る点がございますが、最初に、私は本日の理事会に欠席をいたしましてまことに申しわけございませんでしたが、理事会でいろいろ要請をいたしました参考人の問題についてちょっと委員長に申し上げたいと思います。
 私どもは、今日の円高問題あるいは原油の値下がり問題、非常に大きな内容を持っておりますので、ぜひ石油連盟、電事連及びガス協会の三者の皆さんに以前と同じようにおいでをいただきまして、当面する問題について御意見を伺いたい、こういうことを要請いたしました。委員長からそれぞれ手続をとっていただいたそうでございますが、先ほど同僚の理事にお聞きいたしますと、石油は電力やガスと価格形成が違う、原油の価格は今日非常に流動的だとか、いろいろなことをおっしゃって出席を拒否されたということであります。今まで円高あるいは原油の値下がりの際には、この三者に同席をしていただきまして私どもはいろいろな面から御意見を聞き、また御質問を申し上げてきたところでありまして、別に他意はないわけであります。このような理由で出席を拒否されるということは、今までの経過から見て大変遺憾に思うのであります。特に石油の輸入というのは、石油業法によって石油計画の枠が決まって、それに基づいて大手十三社ですか元売十三社が輸入をする、こういう建前になっておるわけでして、今まで何事もなく出席をしておられたわけでありますから、私どもとしてはその真意を解しかねるのであります。
 ただ一点、思い当たる節がございます。五十三年に当委員会で円高と原油の値下がりの問題でやりとりをいたしましたときに、自民党の堀内委員からも質問がございましたし、私の質問に対する答弁に非常に大きな金額の食い違いがあった。どうしてもそれがわからないということでそれをやりとりしておるうちに、直接差益と間接差益という言葉が出てきたのであります。このとき、石油連盟の方の御意見が若干この内容に触れた点がございました。こういう点から同席することを拒まれたのではないだろうかと私は推測するのですけれども、それはそれとして、堂々と自分たちの意見をお述べいただければ結構なことでありまして、石油連盟そのものが、とかく今まで当委員会でもいろいろ問題になったように、石油ショックのときに千載一遇のチャンスだとかそういう文書を流されて、大変国民に大きな不信を持たれた業界であった、しかもカルテルで告訴をされて、一審は有罪判決、こういう事態を招いておる石油業界です。あれから七、八年たちまして、石油業界の中には元売会社の業務提携だとかあるいは合併だとか、そういう努力をされて、我々は好感を持ってこれを見ておったわけでございまして、そういう時期にこのような立場をとられるということはまことに遺憾に思うのであります。
 明後日のことでございますから、私はぜひ、委員長が通産省等を通じましても結構ですから、やはり石油連盟の代表は堂々と出席をしていただいて自分たちの御意見をまた堂々と述べていただく、そのことが今後の石油業界の発展につながるだろう、私はそういう気持ちを持っておりますので、冒頭に、この出席を拒否された石油業界に対して委員長の方から特段の御配慮をお願いをしたい。そうでなければ私どもは石油業界に対して厳しい指摘をしなければならぬ、こう思うのですが、いかがでございましょう。自民党の側から御意見があればお聞きして結構でございます。（岸田委員「これは理事会で御相談すべき事項でありまして、それを抜きにしてこのような議論が行われるということは非常に穏当でございませんし、石油業界が拒否したというよりはむしろ理事会でさらに協議をしようということになったように思いますので、今の御発言はちょっと適切を欠くのではないかというふうに思います。」と呼ぶ）
 私の意見は要望でありますから、別にここで議論を闘わすということではございません。明後日のことですから、三者が一緒になって出てきてほしいというのが野党各党全部一致した考え方でありますから、その点はぜひ委員長として御考慮をいただきたい。こういう要望ですから、別に岸田さんとここで論争しようと思って言っているわけではございません。そのようにお聞きをいただきたいと思います。
 時間がございませんから質問に入りますが、冒頭に経企庁にお尋ねいたしたいのであります。
 私は前回、三十五品目のことを一つの例として申し上げました。経企庁は物価担当官会議等を開いていろいろ調査をしようという努力を言明されました。それはそれとして結構ですが、つい先日、経済同友会が二十三品目の数字を発表いたしました。これは、内容を見ますと数字的にそれなりの根拠がある発表のように思いました。新聞を見れば、消費者団体はなぜ騒がぬかというような見出しもついておりましたけれども、経企庁が先を越されてしまって、こういうものが民間の団体から先に具体的に出るというようなことは本来ちょっとおかしいのであります。確かに時間もかかるかもしれませんが、今日国民の注目はここにあるわけですから、やはり最大の努力をして、こういう団体に先を越されないように、いち早く円高のメリットがどういうところにどういうふうに発生しておるのかを明らかにする責任と義務があるのではないか、私はあのときにそう指摘をしたのでございます。この経済同友会の数字に対して経企庁はどういうふうに考えておられるのか、これが一点です。
 二点目は、これまた新聞に報道されたことでありますが、赤羽局長が言われたことが図式になって新聞に出ました。これは、大変詳しく各方面にわたっての数字が述べられておるのであります。石油差益と円高差益を合計して十兆三千七百億円という具体的な数字がきちんと出ておりまして、農林水産業、食料品、電力、ガスというふうにそれぞれの金額が出ておる。そして、円高と原油の値下がりによって、我が国は差し引き三兆五千億円のプラスだ、こういうことが載っておるわけでございます。この一つ一つの数字について内容を全部お持ちなのか、そういう具体的な資料を持ってこのような答弁をなさったのか、その点についてお聞きしたいのであります。