まずは、今申し上げましたような双方向ＣＡＴＶというものにつきましては、事業法上は第一種事業者ということになるわけでありまして、ＣＡＴＶ施設というものを電気通信事業を営むために接続するという場合には、その事業者は事業法上第一種電気通信事業者ということで、第一種通信事業者同士の相互接続ということになるわけでありまして、これにつきましては、相互接続につきましては認可を要するとか、あるいはそのほかに第一種電気通信事業者としてＣＡＴＶ施設全体に事業法上の技術基準が適用されるというような法の適用という形になっているわけでございます。また、ＣＡＴＶ事業者というものが第一種業者の回線を利用して放送番組をただ送受するというような場合は、事業法上はＣＡＴＶ事業者は電気通信事業者の一利用者という形になってまいりまして、まあ端末的にそのＣＡＴＶ施設というものを接続する、この間の事業法上の概念でまいりますれば、自営電気通信設備の接続ということになるわけでありまして、この場合は接続点というものをとらえて事業法の技術基準というものが適用になる。そのほかＣＡＴＶ施設につきましては、さきの第一種としてのＣＡＴＶがこの事業法の規制を受けるということとは異なりまして、テレビジョン放送法の技術基準の対象になるということでございまして、格段の法的な改正措置というものは必要がないというふうに考えております。
その場合の種別は第一種になると思うんですが、いかがでしょう。ＣＡＴＶ間の相互接続、ＣＡＴＶ—基幹回線—ＣＡＴＶ、またＣＡＴＶから公衆網というようにつなぐ可能性が出てまいりますが、そのときにはこの事業法で律し切れるのかどうか、事業法見直しの必要はないか。
これだけで大変な議論になりますから私は多く言いませんが、これは歴史的、社会的な背景がありますし、それから、その要因といっても、社会、学校、家庭等々複合的であることはそのとおりだと思うし、とりわけ、今会長が言われたような近代の工業文明の限界といいましょうか、負の副作用といいましょうか、そういう物、金主義、心の喪失というか、環境の悪化というか、こういうものがずっと背景になっておると思うのです。
 ただ、私は、こういう一般論だけではなかなか済まされないと思う。ずばり学校ということに焦点を当てたとすれば、私は幾つかの要因が出てくると思うのです。私なりに言うと、時間もありませんから私の見解だけを述べて先に進ませていただきたいと思いますが、私は、学校に焦点を当てた場合に、いじめとか校内暴力とか少年非行に見られるものはまさに病理的なものだと思う。病理的な教育荒廃の現象だと思うのです。それは、端的に言えば、過熱した受験競争や偏差値等の進路指導、そして子供の輪切り、差別、選別の人間の序列化、非人間的扱い、これらが学校に焦点を当てれば端的な意味で荒廃の温床になっておると思うのです。つまり人間の差別、序列、非人間化。ついていけない子供は落ちこぼれになってしまうのです、簡単に言うと。これは教育基本法に言う個人の尊厳とは人間の持つ能力の調和的発展ということとは相入れないのですね、私から言うと。しかも、それは経過的に見ますと、経済の成長政策とともに教育に求められた経済発展の人的能力開発と教育投資論の発想、これと非常に結びついていると私は思う。つまり、それに乗っての物、金主義の社会背景あるいは社会的風潮、同時に、この能力主義を前提にした知育偏重、マンパワーですね、そういうもの、そしてそれはやがては偏差値教育を助長していくという、こういう一種の、戦後の高度経済成長政策と非常に結びついていると思う。私は、その人的能力の開発という分野を教育が受け持って、その部分だけが、マンパワーというか、ぐんと出てきた、これが今のような形で非常に強く結びついていったのではないか。この面での分析をよくしておく必要があるのではないだろうかなというふうに一つは思うのです。
 それから、もう一つは、私は、くくればこういう言葉になると思いますが、教育の国家統制と学校の管理強化という事実は紛れもない歴史的経過だと思うのです。私に言わしむれば、教師と教育内容の国家統制はちょうど教育二法に始まり、勤評、学テ、校長管理職手当、教頭の管理職の法制化、主任制の導入という形でずっと進んできておりますし、それは子供の受験競争の激化と相まって教師の多忙化は進み、さらに四十人学級のおくれなど教育条件は改善されず、学校自体が非常に暗く、自由なゆとりがなくなってきている。私もあの戦争直後の数年間学校におったことがありますけれども、まだ憲法、教育基本法が、何といいますか、教育改革の大きな柱になっておったころです。あのころはまだまだ自由があった。大変だったけれどもね。今学校に行ってみると、ほとんど沈滞している、暗い、管理の中に入れられている、こういう状態であることは一目瞭然なんです。
 一方、学校の管理体制も進んで、学校の管理職というのは教育行政の末端に位置して、そして非行なりあるいはいじめなり何かあれば、これは通達という形で締めつけられる。それは教師を通じて子供の一人一人が管理されていく。これは学校の校則であるとかいろいろ見ますと、驚くほど子供一人一人に対する管理がされていますね。この間のある弁護士の方々の人権のシンポジウムの中では、まさに子供の人権の問題だということを言っている。この辺まで言っているのですね。私は、子供の立場からいうと最大の被害者は子供だと思うのです。もう逃げ場がない。家庭に行けばいろいろ受験だ、勉強だと言われる。学校に行けば序列化される。よく言われるのは、子供は学校の校門を出て家庭に入るまでが自由な時間だと言っているのです。こういうことを我々はおろそかにできないと思うのです。ですから、この辺のところをもう少しきちっと分析をする必要があるのではないか。
 ただ、私はそれを考えたときに、今日の教育荒廃の克服のために学校なり教師がその責任を持ってがっちりやらなければならぬし、重大な責任があることは当然だと思う。しかし、一面、これは答申にも関係ありますけれども、どうも学校のそういういろいろな問題は、学校ひとり歩きでなかったのです。これは教育行政と深くかかわり合ってそういう条件が生まれてきたということを思いますと、この答申の中にも教育行政なり文部行政なりにどこか反省すべき点があるのかないのか、この辺の分析なり指摘が薄いのではないかというふうに私は全体的に見て思うのであります。
   〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
 したがって、その辺、これからの改革いろいろありますけれども、教育改革は、教育荒廃をなくするために、もう一度戦後の教育の分析と、それから教育基本法の原点に帰った改革の原則を見詰め直す必要があるんじゃないかということを私はここで特に申し上げておきたいというふうに思うわけであります。その点について、私は学校というところに焦点を当てて申し上げたのですけれども、何かございましたら……。