今、林審議官から御答弁を申し上げましたように、売却を将来予定をする宿舎用地については時価でということをちゃんと申し上げております。
 そうして、今のお話を伺っておりますと、私ちょっと一瞬錯覚に陥る部分があるのでありますが、確かに国鉄という一つのこの大きな世帯が、一切借金を清算して仕事をやめてしまうのであれば、それはあらゆる資産を時価に評価がえをし、それを売却し、それによって赤字を解消することはできるでありましょう。しかし、私たちはその鉄道事業は存続したいのであります。そうすれば、あらゆる資産を売り払ってしまうことはできないのであります。帳簿上幾らあるといいましても、赤字は赤字として現に存しておるわけでありますし、事業用に必要な資産は処分することができません。
 今お話を伺っておりますと、何か借金を返すためにみんな売り飛ばしてしまって、もうこれでなくしてしまうという状態を想定してのお話かと思いますけれども、それであれば確かに時価評価というものは必要でありましょう。しかし、業務を継続しようとする限りにおいて、引き続き必要とし、使われていく資産をわざわざ時価に換算をしてみる、私はその必要はないものと思っております。
使うものについては簿価で引き継ぐ、空くものは時価でという今の御答弁なんですけれども、ところが、これはまた、簿価で引き継いでも、高度利用をするとかいろいろやればまたいろいろ出てくるという問題があるわけですね。だから私は、これらの問題をやりますと、簿価で引き継ぐというだけではなくて、やはり時価をはっきりさせるということが非常に必要になってくるというふうに思うわけであります。よく言われておりますように、鉄道資産が百兆円とか二百兆円というふうにあったら、本当に国民は、これは国民の共有財産でありますから、このまま残して借金を処理した方がよいというふうに考え直す国民もまた多いはずであります。ですから、再評価をしてその判断を国民に問うということが大変必要じゃないか。こういう点からいって、私は時価での資産額を明瞭にすることを要求したいと思います。
国鉄の宿舎につきましては、現在もう既に空き家になっている部分がございます。その空き家になっている宿舎の用地については清算事業団の方へ持ってまいります。それから、現在まだ職員が入っておる宿舎がございますが、そのうち適正要員規模というものを考えて、将来、とも必要な宿舎に見合うものについては簿価で引き継ぎます。しかしそれ以外の、余剰人員でございますね、現在入っておるけれども、いずれ適正規模になれば空き家になるであろうという部分については時価で引き継ぎます。
これは新しくつくるとどれくらいかかるか、何兆円もかかるのではないかというようなことが言われておるわけですけれども、問題は、さっきから申し上げておるように、国鉄が赤字でもう破産状態であるかのように受け取っているのに対して、いや、そうではない、こういう点だという点を明瞭にするためにも、私は再調達価額というものを明らかにする必要があると思うのですけれども、似た問題についてもう一つ伺います。
 宿舎用地の問題なんですけれども、この点について清算事業団の方にほぼ三分の一ばかり行くわけですけれども、そのほか、残るものは簿価でやはり引き継ぐわけでしょうか。
今御指摘でありますけれども、今回の国鉄改革というものは、国鉄の資産の処分を目的とするものではございません。あくまでも現在国鉄の行っております鉄道事業等の継続を図っていくというものを目的とするものでありますから、鉄道事業などに必要な通信設備について、その処分を行う場合の価格というもので再評価をするというのには意味がないというふうに私は考えます。
私は、先ほど指摘したようにやはりこういう問題が起きてくる、だから時価で引き継ぐということをやり、かつ、全資産を明らかにしないということになりますと、時価で幾らかということについて明らかにしなければ、今私が申し上げたようなことは一つの例なんですけれども、そういう問題が起きてきたときに、やはり国民は大変な疑問を感ずるのじゃないかということであります。
 同じような問題でありますけれども、私はもう一つお尋ねしたいと思うのです。通信施設の問題であります。
 通信施設に対して、昭和五十一年から六十一年までの間だけでも、投資している額は千七百六十二億円になります。引き継ぎ資産額は、通信会社が三百七十九億円、システム会社が百七十億円、合わせて五百四十九億円であります。私は、ここで再調達価額、これをやはり明らかにする必要があるんじゃないかということであります。
それでは、公表された文書で東陽通商の亡くなった小竹常務がアンジェニット社の会長あてに出した書簡が公表されておりますから、外務省もこれはお読みになったと思うんです。国会にも資料として提出をされた。これによりますと、その性質が非常に明らかなんです。
 端的に言いますと、伊藤忠が手数料ということをなくそうという、コミットメントをなくそうということでカルテルをつくってやったんだけれども、結果はどうなったかといいますと、それは亡くなった将軍、今はその人の名前はこれはもう具体的には割り出されておるわけでありますけれども、その人によって凍結をされてしまっている。このコミットメントが復活をするとそのプロジェクトがまた生きてくるわけですから、一五％というのはまさにプロジェクトを生かしていくということに深くかかわっておるということが一つわかるでしょう。
 それから、この手紙によりますと、その将軍が亡くなった後、アキノ大臣が仕事を引き継ごうとしてきたんですが、それはやめた方がよろしいですよというアドバイスをこの小竹はしている。その理由はなぜかといいますと、アキノ氏が集金係や問題のことに手を出すと、はっきり書いてあるんですが、それは田中首相が投獄されたロッキード事件のような騒ぎになるかもしれませんから、それはやめた方がいいというリコメンドをやっているわけですね。その理由は、この手紙によればはっきり書いてあって、そのアキノ大臣というのは、これは政府職員で海外経済協力基金と延べ払いプロジェクトの直接責任者だからですと、こう書いてある。
 つまり、端的に贈収賄罪が適用される職務権限を持った人間だからやめた方がいいですよという忠告をするということは、この手数料なるものがわいろ性を持っている金であるということを自白していることですよ。だから、そういう意味で、今出されている公文書で公表された一連の巨額に上る一五％あるいはそれ以下もありますけれども、このＢＢＢで表示される金はわいろ性を持った金としてマルコス政権も見ていたし関係者も見ていたということが当然この文書から明らかですが、外務省どう思いますか。当然でしょう。