我が国の土地問題を考えました場合には大変重要な問題で、当然検討すべき課題だと認識しておりますし、総合土地対策要綱の中にもかなりの部分をこれに割いておる、こういうふうなことでございます。
 今回の土地基本法の中には具体的な問題についての指摘はございませんけれども、包括的にはこういう問題も含めて今後検討していくべきであろうかと思いますので、さらに政府のとっております態度を督促したい、そう考えます。
地球の反対側まで私権をお伸ばしになりたいお気持ちなのかななんて思ってしまいますけれども、このことに関しましてはさきの予算委員会でも竹下元総理が大変前向きな答えをしていただいております。大深度にまで私権を及ぼすというようなことになりましたら、本当に土地基本法の原理原則も全く吹っ飛んでしまうようなものでございまして、ここのところだけはぜひ守っていただきたい。大深度に関してはまず何よりも公共が優先する、ここのところはもうきちんと守っていただきたいなと心からお願いする次第でございます。国土庁長官はどのようなお考えでございましょうか。
おっしゃることはよくわかります。そして、何か本当にこのリストは国民への公約上、建前上無理やりにつくったという感が強いような気がいたします。一昨日でしたか発表されました新行革審小委員会の答申でも、自治体への権限移譲にかなりあいまいなものが残った発表でございました。このように多極分散をうたいながら地方分権は難しい、そういう現実があり、また今回の土地基本法の理念はとても立派だと思いますけれども、しかし公共の福祉のためとはいえ実際に人々の住んでいる土地、建物にどれだけ私権を制限できるか実効性は疑問視されます。東京を中心とする首都圏は今や通勤地獄であり、交通渋滞もひどい。交通基盤整備をしたくても、土地代が道路建設費の九八％に上っているという例もあり、もうほとんど不可能と言えるのではないかと思います。
   〔委員長退席、理事村沢牧君着席〕
 それで、建設省にお伺いいたしますが、大深度法はいつ国会に提出されるのか、そしてこの法律には私権が及ばないことがはっきり明記されているのかどうか、お伺いいたします。
どうもありがとうございました。
 次に、国の行政機関等の移転について若干御質問させていただきます。
 地方移転は東京一極集中の是正としての施策であったと理解しておりますが、政府が発表した案は一極集中是正には期待外れの決定として私は受けとめております。一極集中化の中で東京の都市機能に問題が生じており、本来は国土の均衡ある発展を図るために検討されたものであったものが、東京圏以外に出る機関はわずか六十八機関中四機関にすぎません。他はすべて東京都市部、神奈川、埼玉、千葉の三県と茨城県の南部を挙げているわけでございます。今回のリストを見る限り首都圏内移転にとどまっており、多極分散型国土形成促進法の精神は全然生かされていないのではないかと思います。どうしてこのようなリストになってしまったのか。分散そのものが非効率なのか、したがって、できれば避けたいものなのか、国土庁長官にお伺いいたします。
十五条に税制上の措置といたしまして、「税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるものとする。」、そういうような規定を設けておるわけでございまして、これは基本法でございますから、税制のどこをということを記載するのはいささか法制上の問題もあろうかと存じます。ただ、この中に土地利用の問題でございますとか投機の規制の問題でありますとか具体的な問題、いろいろと重要な問題が含まれておりますので、これにのっとりまして適切な税制改革を行い、この法の趣旨が全うされることを期待いたしております。ただいま大蔵当局から長野説明員もお答えになりましたが、静かな中に大変前向きな答弁であったと私は評価いたしております。
 具体的に土地保有税の問題、相続税の問題あるいは譲渡税の問題、これは甲論、乙論いろいろございます。メリット、デメリットを含んでおるわけでありますが、今、委員が御指摘になりました、例えば日本の場合、土地を保有するのは非常にやすい国でございます。これは国際常識だと思います。そういう中から、これらの問題に関しまして土地基本法にのっとって適切な措置を講じまして、その有効な効果をひとつ図りたい、そう思っておる次第でございます。
メジャーが主要な石炭産炭地域におきまして鉱区を設定しておるということは事実でございまして、いま先生がお示しになりました八割という数字は、現実にある程度はっきりした地域ということに限ってその数字を出しますといまおっしゃったような数字がはじき出されないわけでもないわけでございますけれども、御承知のとおり、石炭の埋蔵量というのは大変広く賦存しておるわけでございまして、私どもの計算では、全世界的に見ますとメジャーのすでに手中におさめたものは三割程度というような数字をつかんでおるわけでございます。今後、いかにうまく日本側が、先生のおっしゃる自主的な判断によりまして鉱区の取得をするかということが一つの課題ではないかという気はいたしております。
 それから第二点におっしゃいました、日本の国内におきます炭鉱を、かつて昭和三十六、七年ごろからいわゆる鉱業整備と申しましょうか、炭鉱整備ということでつぶしていったわけでございますけれども、これは私どもの見解では、その当時はやはりエネルギーの安定供給、しかも低廉な価格でのエネルギーの安定供給という立場からではそういう政策をとるのが最も望ましいという考え方を持ったわけでございまして、石炭鉱業サイドにお立ちになっている方の御意見としては私は十分理解できるわけでございます。有吉さんの御意見は十分理解できるわけでございますけれども、総合的なエネルギー政策の立場に立ちましたならば、その当時の政策は私は当を得ておったのではないかという感じがいたしまして、これは過日も先生の御質問にお答えしたところでございますけれども、いかにうまくエネルギー構造をその時代の客観的な情勢に適合させて推進するかということがポイントでございますので、現在は再び石炭が脚光を浴びてまいっておりますので、そういった客観情勢の変化に対応した政策の推進を図るのが最もふさわしいことではないだろうか、こういうふうな認識でおるわけでございます。