いま市川委員のおっしゃったことは、政府は新たな支出をこれで図っておるかと言われましたが、私は政府でございます。予算に基づきまして施行する、これは新たな支出と申しますか、当然のことで、これは新たな支出というよりも予算に伴う、予算に基づくところの支出で、これ以上の権限は私は政府にはまだない。その中での最大限の努力が今回の対策の中に盛り込まれる、こう考えるわけでございます。そこで、それでは新たな支出がなければ、成長率は
どんなになるんだというお尋ねでございますが、私どもはこの対策によって三・四％という私どもが立てました経済成長の見通しを、これによって上昇さそうという趣旨じゃございません。現在の経済情勢から見て、私どもが立てましたところの三・四％の経済成長の見通しをより確実に達成するために、予算に基づき、法律に基づき、そして行政上でき得る限りの政策を進めようとするものでございます。
それじゃやっぱりマスコミが言う選挙目当てのスローガンじゃないかということにならざるを得ぬじゃないですか。何にもあんた財政支出は考えていない。
 もう一つ聞きますが、従来は景気対策を実施する際には、それによってＧＮＰをどれぐらい押し上げるか試算してきていましたが、今回はどれぐらい上がりますんですか。
私はやはり、常に真理は真理だと考えておりますし、またその重要なことは、何回もまた周知徹底させて、その実現を図ることが必要だと思います。
 それから第二に、いろいろの政策も並べてありますけれども、やはり政府でございます。立法によって新しい施策を講ずることは限界がある。やはり立法により決定されたこと、そしてまた予算が成立したことによって予算の施行に伴うこと、これによって政府ができ得る限りのことを図っていくことが、私は当然の政府のなすべきことだと、こういうふうに考えております。
ところが内容を拝見しますと、先ほどお読みになったんだけれども、十一項目、それから細目すると三十項目超える数だったですね。たくさんあるんですけれども、その大部分は去年の十月の総合経済対策に盛り込まれているものなんです。そのほかのものも従来からとってきている対策のいわば周知徹底とかあるいは配慮をするとか、そういうたぐいの問題でありますが、従来から実施してきても、景気対策としては実際に効果上がっとらんわけでしょう。それをまた並べ立てて、そしてまた予算が通った翌日、政策執行という名のもとにお答えになったけれども、結局そういうことにすぎぬのじゃないですか。
政府でございますから、私は予算の執行の責任を持ち、また予算の執行を通じて、経済の浮揚、経済の何と申しますか、成長の円滑化、さらにまた景気対策の意味を持たせるということは当然のことだ、こういうふうに考えております。
よくわからぬのですが、多目的ダムじゃないけれども、いろいろの目的がある、意味がある。ところが、今回の対策は政府が前日の四日、これは五十八年度予算でありますが、これはまさにベストのものである、こううたい文句で成立さした。その翌日、今度は手のひらを返したように、景気対策なるものを発表されるということ自体、私は国民を愚弄している、こう言わざるを得ぬのです。言いかえれば、政府原案予算では、景気浮揚には役に立たぬということをお認めになったということになるんですが、この点どうでしょう。
いま御指摘のように、この経済対策と銘打った政策はいかなる政策であるかというお尋ねでございますが、これはもういろいろの意味がこもっていると私は考えております。当面の経済対策というような意味もございまするけれども、その中には中長期的な経済対策の意味も含めておりますし、さらにまた現在の財政状況でございますので、いろいろの施策を総合して、特続的な、安定的な成長に持っていこうという一つの意味を持っている、このような意味を込めましたものがいわゆる経済対策を含めての、景気対策を含めての、今回決定されました経済対策の性格だと私は観念いたしております。
政府は去る五日に経済対策閣僚会議を開いて、両大臣とも御出席だったと思うんでありますが、今後の経済対策についてという方針を決定されました。マスコミなどもこれは結局選挙目当ての景気対策、こう言っておりますが、私もその実態を明らかにいたしたい。
 まずお聞きしますが、この対策は景気対策なのか、一般的な経済運営の方針なのか、まず確認をいたしたい。
所得税減税が、個人の可処分所得を高めて消費を刺激することは、もう私どもも当然の好ましい効果だと、こういうふうに考えているところでございます。国会の申し合わせもございますので、政府といたしまして、財源あるいは具体的な方法につきまして検討して、所得税の減税が推進されると、これが今後の政府の大きな課題だと、こういうふうに考えております。
もう一つ経済成長率の中で大きい位置を占めるのが個人消費です。民間企業設備というのは、長官は大変自信をお持ちですが、私は現状からいき、いろんな景気状況からいきましてかなり苦しい状況にあるのじゃないかと、こう見ております。そういう点で、成長率の中でもう一つの要素の個人消費についてはやはり大きくこれを考えていかなければ景気対策もおぼつかないと思うんです。そういう点で長官はこの点についての、個人消費の拡大のための減税ということについては、必要性をどうお考えですか。
お答え申し上げます。
 わが国の牛肉の需要は今後とも増大するものと見込まれますために、土地利用型農業の基軸といたしまして長期的な観点に立ちまして肉用牛の生産の振興を図ることが必要であると考えております。この場合、国産牛肉の価格は、土地条件の異なるアメリカ、豪州並みは無理といたしましても、土地条件の比較的似通っておりますＥＣ諸国並みを目指しまして生産性の向上を図ることといたしておりまして、飼料基盤の整備などの諸施策を総合的に実施しておるところでございます。また、肉用牛生産の振興、合理化に関しまする制度の整備強化を図ることといたしまして、現在、酪農と肉用牛生産が密接に関連しておる状況等にかんがみまして、この通常国会に酪農振興法の改正案を提出いたしたところでございます。
 その内容をごく簡単に申し上げたいと思いますが、まず、法律の名前を酪農振興法から、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律というふうに改めたいと考えております。その内容は、大きく三つあるわけでございますが、一つは、酪農と肉用牛生産の振興及び合理化を総合的、一体的に推進するための計画制度でございます。二つは、いま申し上げました計画に即しまして、経営改善を行います者に対する農林漁業金融公庫からの資金の貸し付けの措置でございます。三つ目は、肉用子牛の価格の安定を図るための措置でございます。これら三点が主な内容でございます。