これは御指摘のように、大変むずかしい問題だと私も認識はしております。あのときのいわば中期展望、そのときにも仮定の前提を立てたわけでございますが、今度御提出申し上げております中期試算というものは、その仮定の前提も変えて、いま御指摘のとおり、当時の展望から見れば、現実性をかなり厳しく見ておるわけでございます。したがって、前回のは例示として私は確かに申し上げましたが、あのときもいわゆる要調整額をいかにするか。議論の過程においては要調整額を一つの絶対的なものとしての議論が多かった。しかし、にもかかわらず、結果としてこうなりましたと。中身の点について地方交付税なんというのは御指摘のとおりです。私もその事実を否定いたしません。したがって、なお努力の余地は私はあるということを申し上げたかったわけでございます。
 しかしながら、後年度負担の推計、ある種の仮定を立てて等率等差でこれをお示ししておりますので、それが厳しい見通しになればなるほど、それだけにこの歳出カットというものも苦しくなるということは事実であります。しかし、それを踏まえてもきちんとした、臨調答申にございますように、いわゆる糧道を断って、そして歳出削減に取り組めという精神を体して対応していかなきゃならぬ重大な課題だと、ある意味において身の引き締まる思いを感じております。
もちろん五十八年度の経済動向というものも、これは見きわめなければなりませんけれども、ただいまの御答弁からしますと、五十八年度税収が、いま審議されております予算と比べてさらに不足する、その税収不足を補うための補正予算編成の可能性もあると、これは経済動向いかんによってはですね。このように理解していいんですか。
理論的に申しますと、五十七年度の決算後、委員が懸念なさいますように、税収の土台が落ちますと、当然その土台の上から五十八年度の税収を見積もっておるわけでございますから、理屈の上では影響を受けるわけでございます。
 ただ、これは現時点で先ほど来申し上げておりますように、五十七年度の税収について計数的に現在申し上げられる段階にはございません。したがいまして、五十八年度の税収を云々するという具体的な材料を持ち合わせないわけでございますが、いずれにいたしましても、七月の五十七年度の税収決算が確定する時点において、五十八年度の先行きの経済展望もかなり明らかになっている段階と思います。したがいまして、税収動向についてもいま以上に展望は透明になっているわけでございますから、その時点においてどういうことになりますのか、自然増収があるのかないのか、その時点の判断に立たなければならないわけでございますが、いずれにしても、それ以降の時点で五十八年度の財源事情を見ながら適確な財政処理をしていくということでございますので、現時点で具体的にいろんな場合を想定してどうこうするというのは、まだ早いというふうに思います。
五十七年度の補正予算の税収の見積もりに際しましては、五十六年度、それから五十七年度の当初見積もりが、実体経済の急激な変化とは申せ、見積もりが大幅に乖離したものでございますから、そういった経験も踏まえまして、従前以上にたとえば中小企業等についても事前のサンプリング調査等も行いながら、できる限りの手法を使いまして正確を期する意味での見積もりに努めたところでございます。先ほども御議論ございましたように、税目別に補正後の状況を見ますと、税目によっては補正後の見積もりよりも確実に上回ると見込まれる税目もあるわけでございますが、何といいましても、税収の大宗を制するものは今後の法人税の動向でございます。
 法人税につきましては、先ほど申しましたように、補正予算を見積もりました秋の時点と現在の時点で、残念ながら、実体経済の基調の見積もりがその時点よりもやや下方修正せざるを得ないという状況にございます。そういう客観情勢にはございますが、いずれにいたしましても、七月時点で決算は確定するわけでございますから、私どもが補正後見積もりました税収見積もりに対しまして、誤差のぶれが何％ならどうという議論ではなくて、その結果を見て、私どもの作業が世の中にきちんと説明できないような見積もり誤りであれば、それ相応の責任を負うと申しますか、これはこのことに限らず当然のことであると考えております。
前回の補正予算編成のときに、何しろ税収を六兆一千億円下方減額した予算案を出されたわけですね。そのときは、政府としては、この税収については確信ありということでわれわれの質問にお答えになったわけでございます。そこで、仮にでございますけれども、税収見積もりに狂いを生じた、しかもいま期待されておる一％の範囲を超えたという場合、財政当局はどのような責任をとられるわけでございますか。
私もいつもお答えしておりますが、率直に言って、これは別に法律で決まっているわけじゃございませんけれども、私はかねて一％というものが誤差の範囲内かなあと思っております。したがって、いずれにしても、その一％の私なりに思っている誤差の範囲におさまることを期待しておるというのが私の率直な実感であります。
大蔵省当局が期待されることは当然だと思うのですが、いずれにしても、ただいまの御答弁によりましても、補正後の税収見積もりに黄信号——赤信号とはあえて申しませんが、黄の信号がともっておるということだけは否定できない現実であろうと、私はこう思います。一説によりますと、補正後見積もりより三千億円ないしは五千億円の税収不足になるのではないかということも言われておりますけれども、大臣、この補正後見積もりは完全に守れるという確信がおありでございますか。
その前に原状回復補償の基準につきまして、内容といいますか、そういう方法につきまして一応御説明したいと思います。
 原状回復補償は、施設区域の返還に際しまして土地、建物と賃貸借契約書に基づき使用期間中におきますところの民公有財産、これは土地とか建物、工作物等の形質変更によりまして生じた損失について、所有者の請求に基づき返還時の価格により適正に補償するものでございます。一般的には当該民公有財産を原状に回復するに要する費用、損壊部分の補修だとか、あるいは除去財産の復旧、あるいは付加財産の撤去等並びに当該工事の通常必要とする期間の管理費、これは借料相当額でございますけれども、これを補償することとしてございます。先ほど先生のお話にございました小禄につきましても、一応賃貸借契約に基づきましてそういう原状に回復するという補償を実施したわけでございます。ただ、先ほどおっしゃられましたような、たとえば電気だとか水道とか、こういうようなお話がございましたけれども、これはまた別の何といいますか所掌といいますか、つかさ、つかさでもってそれぞれおやりになるというようなのが現在の私どもの立場でございまして、たとえばこれが何といいますか土地の区画整理部とかいろいろございますが、そういう面でおやりになっていくと。もちろん先生のおっしゃった趣旨はよくわかりますので、そういう面も含めまして私どもとしてもできるだけのことは考えておるわけでございます。