やむを得ないことだとは思いますけれども、一言言わせていただいたわけです。
 ただ、これはお答えいただかなくて結構ですけれども、地方団体というか県が補助を少し出していますが、それは短期でもって今後どういうふうにするのか、これは後ほど聞きたいと思います。
 それでは、最後に文部大臣にお伺いして終わりたいと思います。
 日本は国際化が叫ばれて久しいのですが、先ほど世界史のときのお話にもございましたけれども、国際的資質の育成ということがこれからますます必要なことだと私は思います。そういう意味で、今後、日本の教育の中で国際化にどう対応されるのか、文部大臣に一言お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
ぜひひとつよろしくお願いいたします。
 最後に文部大臣にお伺いしたいことがございますがそれは後にいたしまして、私学共済組合の改正法、きょうは質疑に入っておらない、次回やることになっていますけれども、自民党は遠慮して質問しないということになりましたので、きょうちょっとお伺いをさせていただきます。
 今度の改正で標準給与の改正が行われて現行の上限を上げたわけですね、金額は幾らか忘れましたけれども。ただ、その中で私は非常に不思議に思うのは、今までは長期と短期、いわゆる年金と健康保険の掛金がみんな一緒だったわけです。上限も一緒、下限も一緒だったのですが、今回の改正では短期の方だけが、七十一万円だったか、えらい掛金がたくさんで私なんか損しちゃうんですけれども、別に私のことを言っているわけじゃございませんが、これは何で、恐らくそれは健康保険組合が財政的に相当かかるということだろうと思います。思いますが、しかし今まで長年の間同じでやってきたのが急に変わるということは、これはむしろいろいろな支出の上で考えるべきであって、その辺がちょっとどうしてもわからないんです。何かそれについて意図がありましたらお教えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今回、世界史にはＡとＢをつくりまして、世界史Ａでは近現代史が中核になる内容構成に改めております。近現代史の学習をする際にはどうしても、第二次大戦一つとりましてもこれは日本というものが深くかかわってまいりますし、日本との関係というのは従来以上に入ってくるということでございます。
 それから世界史Ｂでも、文化圏学習と申しまして、それぞれ個別の国というよりはもう少し文化としてまとまりのある圏、それの交流という形で、時代の流れの中でそれがどう交流してきたか、それはどういう特色を持っているかということを学習させるわけでありますから、当然そういう中で日本というものも従来以上に取り込んでくるという内容構成でやっているつもりでございます。
 しかし、いずれにしましてもこれは世界史でございますので、やはり日本史をしっかり勉強しようという生徒は日本史をとるでありましょうし、実際の選択、生徒の選択がどういうふうになるかはこれは今後でございますが、従来からの生徒の選択行動を見ておりますと、日本史をとる者は相当多いのではないかというふうに考えております。
確かにおっしゃるとおりの点がたくさんあると思いますけれども、ただ、そうすると世界史は、今までの世界史の学習要領の内容と新しい世界史というのでは、やはり日本との相対関係といいますか、そういうものが色濃くあちこちに関連性が出てくるような世界史でないと必修にした意味がないような気がするのですが、その辺の配慮というものは、私も不勉強で知らないけれどもおありなんですか。それとも今までの世界史を必修にしていらっしゃるんですか。その辺はいかがでございますか。
次に、この地理歴史で、歴史の中でも世界史、日本史がありますが、たしか学習指導要領では世界史が必修になっている。何で世界史だけを取り上げて必修になすったのか、私は非常に不思議なんです。日本史を必修というのは、日本人だから日本のことをよく知らなけりゃ国際人にもなれないんですけれども、国際人をつくるために世界史を必修にするというのはちょっと解せないんですが、これはどういうお考えか、もし私の解釈が違っておったらお許しいただきますが、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
今、小学校の低学年の諸外国との比較がちょっと局長からお話がありましたけれども、日本の高校と外国の高校の教科・科目の編成について、国々によってそれぞれ千差万別かもしれませんが、共通点あるいは相違点といいますか、どこの国とどこの国とが大体似たような教科構成だとか、あるいはこことここは全く違うとか、あるいはこの国とこの国はこの点では非常によく似ているがこの辺がうんと違うんだよというような検討をされているかどうか、おわかりの範囲内で結構でございますからお教えいただきたいと思います。
ちょっと次に移らせていただきます。この起草した場合の私どもの根本精神、大事な点がここにあったわけですが、安全性の確保について、この点が一番重要でございますので伺っておきたいと思うのです。
 この法律を起草した契機というものが、遊漁船と御承知の「なだしお」の潜水艦との事故が起こったために、このことを契機として遊漁船の安全性の確保について、特に安全性を大事にしたこの法律をつくったわけでありまして、漁業を所管する水産庁とそれから船舶一般を所管する運輸省、いわゆる海上保安庁、こういう所管の問題もありましょうけれども、この法律の中に十分に盛り込むことができなかった嫌いもあるわけです。私は法案を起草する場合にこの点を盛んに詰めてまいりましたけれども、なかなか難しかった点はこの安全の問題であります。しかし、現在において遊漁行政の中で最も重要なことでありますのは、人の安全、それから生命の安全をいかに確保するかということでありますから、水産庁としてせっかく遊漁についての単独法ができたわけでありますから、ここで遊漁船については水産庁が中心となって責任を持って安全確保対策というものを進めるべきではないか、こう考えているわけです。この点についてお答えをいただきたい。