新進党の倉田でございます。
 昨日、行政改革会議において、いわゆる省庁再編案等、行政改革についての最終報告が出されたということであります。総務庁長官、この間、いろいろ経過がある中で、大変御苦労なされたことだろうと思いますけれども、きょうは、内閣委員会、昨日の最終報告を受けて、私の方から、特に行政改革等についてお尋ねをさせていただきたい、こう思います。
 まず、昨日の最終報告でありますけれども、マスコミ等でさまざま議論がありましたし、各界各層からいろいろな意見が出されておったようでございます。取りまとめに当たられました長官として、この最終報告をどのように、総括という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、総括をしておられるか。また、長官として、いろいろな方の御意見を取り込んだ中で、必ずしも長官本来の所信どおりになったのかどうかわかりませんけれども、長官御自身としてはこの最終報告というものをどのように評価をされておられるのか、点数をつけるとすれば何点ぐらいつけられるのか。この点からお尋ねをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 行政機構並びにその運営に関する件、恩給及び法制一般に関する件、公務員の制度及び給与に関する件及び栄典に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田栄喜君。

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十二月二日
 人事院勧告の凍結反対、賃金改善部分の早期完
 全実施等に関する陳情書外六件
 （第二〇一
 号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 行政機構並びにその運営に関する件
 恩給及び法制一般に関する件
 公務員の制度及び給与に関する件
 栄典に関する件
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 御退席いただいて結構でございます。
 この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
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   〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
もともと、海外投票の実現がされれば我々の訴訟は撤回するということは、最初からもうそういうつもりでやっております。やっておりますが、これは帰ってみんなの意見も聞かなければならないのですが、私の意見としましては、やはり一〇〇％を望んでおるわけなんですね。ですから、百分の四十でこれを撤回するということはみんな希望しないのじゃないかというふうに思っております。
ありがとうございました。
 最後に、金井参考人にお尋ねをしたいのですが、政府案の選挙区選挙を外している話なんですが、今違憲訴訟を海外ネットワークの皆さん起こしていらっしゃいます。今度の政府案ですと、当分の間ですが、衆議院では五百分の二百、要するに一票を認めないので、〇・四票しか認めていない、こういうことになるわけでありますが、これはやはり今の違憲訴訟を起こしていらっしゃる気持ちからして、そういう違憲の疑いありというような考え方をお持ちでございますか。
その問題については、私、もちろん外務省を代表するような意見を申し上げることはできないわけでございまして、全く個人的な印象ということになりますが、在外公館の役割そのものについては、私は、まず、二つの考え方があると思います。最小限度の仕事をすべきだという考えと、外国で起こっていることについては在外公館はあらゆることに対して責任をとるべきだという、基本的に二つの違う考えがあって、そのどちらをとるかによっていろいろ違ってくるということがございます。
 それから、二番目に御指摘の点については、恐らく在留邦人の方々からすれば、それはもう在外公館の方が便利に決まっているのじゃないかと思います。
 ただし、例えばニューヨークのように十万人近い日本人がいるということを考える場合、人的手当てはそのままにして、大使館がやったらどうかということだけお決めになると、それを実施する人間は大変だろうと思いますから、その辺の全体をよくお考えいただく必要があると思います。
二つお伺いしたいわけでありますが、一つは総合保養施設整備法の問題に絡みまして大変ユニークな御指摘をいただきまして、海岸におけるリゾート、あるいは山間のリゾートというふうな形で大変ユニークな御発言ございまして、御教示いただいたわけでありますけれども、その中で特に国有地を利用したらどうだと、こういうお話がございました。これは、新幹線の通っていないような県に行きますと国有地が随分遊んでいるところがたくさんあるわけでございまして、そういうところを何とかもっと使えないだろうかといつも私も思っておったものでありますから大変共鳴したわけでありますけれども、ただこれを実際に手をつけるとなりますと、環境庁、国土庁あるいは農水省、さまざまな関係各省庁間での問題がございまして大変難しい。ですから、この総合保養施設整備法を実効あらしめるためには、何か僕は必要じゃないだろうかというような、こういう感じがいたしましたので、その辺につきましての御所見があればと、こう思うわけであります。
 それから下水道につきましても、大変国民にわかりやすい形での御提起がございます。特に終末処理場、みんなが嫌がる問題を逆に公園等の下に設けてというふうな御指摘もございまして、要するに下水道というものが何か嫌なもの、汚ないものというんじゃなしに、もっときちんとしたものにしたらどうだ、こういうふうな御説明でございました。まことに同感でございますけれども、た
た現在の下水道法という法律が昭和三十三年の四月に制定されまして、最近五十九年の四月に改定がされましたけれども、明治以来の旧下水道法の概念がなかなか払拭されていないというふうな感じが私はいたしておりますし、それから市町村が負担するその負担もかなり厳しく指定がある。いろいろとこの下水道法そのものが、本当に国土の中で国民がよりよき快適な生活をするという観点よりも、どちらかといったら管理監督という感じが強いような気がいたしまして、むしろ国土をもっとよりよくしていくという意味での下水道法の改正等が必要じゃないかという感じがいたしております。
 また、地方自治体に対しても、これは財政的に大変苦しい大きな事業になってまいりますので、そういう財源等の問題も含めた抜本的な立場での検討が必要ではないかというようなことを思ったりもいたしておりますので、その辺につきまして先生の御意見を承りたい、こう思っているところでございます。