総理がせっかく答申をお受けになっておって、答申した側も、一つの方向だという程度のことしか言っておらないのも甚だ無責任だと思いますが、お受けになった方も、一つの考え方だ程度で、後いつやるかわからないよという話ではいささか心もとない話であります。もしそういうことがやるべきことであるならば、この答申を受けた実施の要綱を閣議決定される際に、これはいついつまでにやろうよというような閣議決定をされるとか、もう少し積極的な姿勢があって当たり前ではないか、このように思うのであります。
 それから、じゃ、行政改革問題に絡んでもうちょっとだけ質問をいたしますが、それは従来、総務庁は予算編成の際に、一応、一律定員削減というのをかけるわけですね。私の時代にはこれは五％ずっと、中曽根内閣以来だったと思いますが、定員削減をかけまして、その上で各省庁から新規の要望を聞きまして、どれは認める、どれは認めないよというのをやりまして、それを最終的に大蔵と詰めて定員削減計画、いわゆる定員を決めていくという作業をやってきておるわけですね。
 ことしはこれを四・五二％でやっているということですが、五％よりちょっと後退したことは後退したわけですけれども、私もそろそろこれは限界にきているではないかなというふうには思うのです。仕事はそのままにしておいて定員だけ削減していったら、いずれ行き詰まるに決まっているのですから、仕事の再配分とかあるいはスクラップ・アンド・ビルドとか、いろいろなことをやりながらかみ合わせてやっていかなければ到底出先はもたなくなる、現場はもたなくなるというのは当然のことであります。でありますから、この辺でもっと業務の削減合理化と並行する形にしなければいかぬと思いますが、その辺について総務庁ではどのようにお考えになっていますか。
一つの方向だと思います。お考え方だと思います。これからの経済社会情勢といったようなものを考えながら、今後よく検討をしていかなければならない課題である。いろいろな困難な問題があることはもう申すまでもございませんが、一つの考え方であるというふうに受けとめさせていただいております。
では、来年度予算編成の前に当然そのようなものをおつくりになるということだろうと思うのでありますが、あわせてひとつ、これは私自身がしばしば要求をされましたので、今度は逆に私の方から要求をしたいと思いますが、今後の実施に向かっての具体的なプログラムというようなものをおつくりになって着実にお進めになることが必要であるというふうに思いますので、当然のことながらこの臨時行政改革推進審議会の最終答申というものを踏まえておやりになることだろうと思いますので、それらをお示しを、今後でありますが、まあこの次の予算審議までやっておられるかどうか、今の内閣が続くかどうかなんて話になると別でありますけれども、一応現内閣に対してそのような御要望をいたしておきます。
 実は、この最終答申を読んでみますというと、もちろんいろいろ非常に顕著な御指摘が幾つもあるわけでありますが、例えば、中央省庁体制についてこのような指摘をされております。対外関係省、国民生活省、産業省、国土省、財政・経済省、教育科学文化省の六つに統合してはどうか。つまり、今ここにこれだけ大臣様大勢それぞれ並んで、各省庁の責任を持っておやりいただいておるわけでありますが、これはもう六つにしてしまったらどうですかと、「現段階で考え得る一つの方向」であるというふうに指摘をしております。
 これは総理がお受けになった答申でありますから、総理、この問題はどのようにお考えになりますか。
じゃ、次に伊藤議長さんにお尋ねしたいのですが、今伊藤先生は政治の中での話で義理人情、人情の機微の話と、しかし論理の話とされたので、私もそのとおりだと思うのですね。政治の世界というのは、どうこう言いながらやはり親兄弟というのは、そこの息子が出る、弟が出ると必ず応援する、たとえ考え方が差があっても。
 そういう場面もあるし、逆にまたそうではいけない場面もあるわけなんですが、その義理人情の話から、実は僕らが五年ぐらい前ですか、政治家が、国会議員で一年生議員のときだったのですが、どのぐらいお金かかるだろうというようなことでいろいろ調べて、みずからを赤裸々に、かかった費用なんかを計算してみたのです。そうしたら、伊藤先生が言われた、いややはり世間並みのつき合いはと、こういうことでその世間並みのつき合いというのが重ねられていきますと、それがやはりウン百万になってしまったという事実があったのですね。それがやはり、これはまずいんじゃないかというようなことで、冠婚葬祭に対する縛りができてみたりとか、起こってきたんですよね。
 ですから、私も地元に帰って義理を欠いて今政治活動もしておるのですが、そういう面では確かに地元に戻りますと、いろいろな集まりがありますと、地元の議会の方、地方議会の方たちは、何とかかんとか名目をつけながらもまだ昔どおりのつき合いもされる。国会議員はやはり自分たちでつくった法律だからというので、私なんかもう我慢に我慢をして、やせ我慢をして法律にのっとったことをやろう、こうやっているわけですね。
 そういう面で義理を重んずれば、今度は国政レベルまで行きますと、かなりの額がかかる。そうすると、それが伊藤先生が批判された企業あたりまでも、安易な言い方かもしれませんが、行って、少し協力してくれませんかということにならざるを得ない。個人献金というのは、まだ日本の社会では醸成されてませんからね。
 今度は、義理を欠くようなことになると、反面では確かに伊藤先生がおっしゃったようなことはもうやめてしまおうと。それは企業からも団体からももらわないようにすれば、義理を全く欠けばできるようなことかもしれませんが、そういうところの兼ね合いで我々も悩んでいるのですが、私は今のところは、我々の政府提案の方では、もう企業・団体献金はやめよう、そのかわりに公的助成をもらって、それを何とか活用させてもらって政治活動ができるようにやろうということを今考えておるんですけれども、そこのところを、質問という言い方にならないかもしれませんが、政治家になれば、政治をやっている間は国会議員でも地方のレベルでも、もうこれは義理を欠かざるを得ないような状況になっているんじゃないかと僕は思っているんだが、どうなんでしょうね。（発言する者あり）