鉄道関係につきましては、山陽新幹線の高架橋八カ所の落下、そのほか東海道、山陽、阪神、阪急電鉄あるいは地下鉄、神戸高速鉄道大開駅の崩壊と、大変大きなものがあったわけであります。いわゆる不通区間六百三十八キロ。そして、鉄道施設耐震構造検討委員会におきましていろいろ御指示をいただき、またその復旧の方法等につきましても御検討いただいたわけでありまして、七カ月後の平成七年八月二十三日に全区間運転を再開しました。
 したがって、その後、補強につきましては、平成七年七月二十六日の提言に基づきまして八月に緊急耐震補強計画を策定し、新幹線についてはおおむね三年、在来線につきましてはおおむね五年。高架橋、開削トンネル等の柱約五万一千本に鋼板を巻くなど、補強及び約一万一千連の落橋防止工の設置を行うこととしておりまして、今それらにつきまして工事を進めておるところでもございますし、これからもなおその基準の見直しについて、同委員会の指示に基づき原因の究明あるいは耐震構造のあり方を精力的に検討してまいりたい、このように考えております。
今のは個人の住宅ローンの話なんですね。これは取ってつけた話でありまして、やはり一番重要なのは債務者との関係なんですね。そうですよね。
 しかも、債務者との関係でもって、土地を結局最終的に売って、そして損は損としてはっきり確定をさせなければいけないんですけれども、ところが、この土地を売るところで、実は、短期に、五年なら五年に限ってしまったんじゃ、土地を売ったらますますこれは下がっちゃうわけですよね。これから少なくとも五年ぐらい、私ははっきり言って、これから、これだけ、まず取っかかりとしては住専ですけれども、住専が持っております、担保にとっております土地を処理をしてかかるということになったら、土地はどんどん下落するんですよ。
 これは、アメリカなんかの例を見れば一番わかるわけですね。アメリカで本当に、先ほどお話をしたＲＴＣが整理に入ったら、そこから不動産の価格というのはずっと下がっていったわけですね。整理に入る前と後とで、やはり最低でも二割から三割の下落というものは見ておかなければいけないということで、このことはまず一点押さえておかなければいけないということ。
 それからもう一つは、不良債権で、第一分類は優良債権ですけれども、第二分類、第一二分類、第四分類とあって、これはきょうの朝日新聞に非常に明快に解説がされておるんですけれども、ややもすると私たちは、第二分類分の債権がここにあって、それとは別個に第三分類分のがあって、そしてまた別個に第四分類分のがあってと、こういうような認識を持ってしまうわけですけれども、実はそうではありませんで、一つの土地なら土地、不良債権の中に第二分類、第三分類、第四分類、第一分類は優良債権ですからこれは別途になりますけれども、二、三、四があるわけですね。
 それで、第一分類は正常な債権でいいですけれども、第二分類が回収に時間がかかる債権、第三分類が回収不能懸念債権、回収が難しい債権、第四分類が回収不能債権、回収が不能、ロス見込みということでございます。
 これを例えばわかりやすく、百万円貸し込みをした、だから土地の担保がついておる、この土地の担保の簿価は百万円だ、そこを、まず一番初めにこの路線価を基準にしまして、そうすると、大体百万円が担保にとっておるものでも、大体今、路線価は仮に六掛けぐらいで六十万円だとする、そうすると、簿価は百万円ですけれども、これを路線価で計算をしますと六十万円ですから、そこで四十万円損が発生をしますよね。この四十万円というのがまず第四分類になるわけですよ。これはまだ実際に売った話じゃないわけですよね。だけれども、少なくとも路線価と比べて、もうそこで既に担保の簿価と比べて四十万円損がありますよというのが、これがまず第四分類になってくる。
 ところが、では実際に幾らで売れるかというとき、この幾らで売れるかというときに、大蔵省の方は、算定の根拠として、路線価の大体七掛けぐらいじゃないだろうかという計算をしておるのですね。これは間違いありませんね。間違いがあったら後で訂正をしてください。
 そうすると、路線価の七掛けですから、さっき路線価を六十万円にしたから、六、七、四十二万円ですね、これは。この四十二万円、つまり今度、四十二万円と六十万円との目減りの分の三割、三割分の目減り、十八万円、この十八万円が第三分類に分類をされるわけですよ。
 だから、実際に売ろうとしたら、その十八万円も含めて――実際、路線価で売れりゃいいですよ、これは。だけれども、路線価で売れないんですよ、本当のこと言って、これは。都心部でごく一部限られたものについては路線価よりちょっと高いものもありますけれども、実際には路線価から低いところ。しかも、今お話をしているのは、これは去年の一月一日時点の路線価ですからね。ことしの一月一日はまた下がるし、これから実際に売るときの来年とか再来年はもっと下がるわけですよ。
 そうなったら、第三分類の一・二兆円が、実はこれはさっきもお話をしましたように、回収が難しいというんじゃなくて、これは本当は切るわけにいかないんですよ。分けて切るわけにいかないんですよ。計算の仕方がそういうふうになっているんだから、これは。そこを分けて切ってしまっているというところ、ここに実は私は、大蔵省がやはり無理をして、だから最初、久保さんが大蔵大臣になる前の大臣のときは、切るわけにいかないからそれも一緒にして、これがロス分ですよということを言ったわけですよ。だけれども、それを切ってしまって、一・二兆円の分についてはこれは第三分類ということにしてしまったわけですけれどもね。
 しかも今私がお話をしたように、これから本気になって処理をしていこうとすれば、これはやはり地価はどうしても下がらざるを得ない。少なくとも五年は私は下がると思うんですね。そうすると、この五年間というのは実は処分するわけにいかないんですよ。そして、五年以上たって本当にこの新しい機構が、まあ株式会社ですけれども、これが機能し始めるのはむしろ五年から先じゃないだろうかと、そういうふうな理解を私はするんですが、いかがでしょうか。もし間違いがあったり認識違いがあったら教えてください。