民主党の川内でございます。
 ばたばたしておりますが、時間は三十分しかありませんので質問を始めさせていただきます。
 大臣、きょうはお忙しいところありがとうございます。本日は私は、郵政省並びに厚生省が主管をしていらっしゃいます、一般的には公的宿泊施設と呼ばれているものについてお伺いをさせていただきたいと思っております。
 公的宿泊施設というのは、厚生年金や簡易保険の保養センターあるいは郵便貯金会館というものがよく知られております。そしてまた、広く利用されているようです。私も、大臣、昨年の十月が総選挙でしたけれども、その前、落選中に夏休みに子供たちにどこか連れていけというふうにせがまれまして、落選中ですから余りお金も持っていないしどうしようかと考えたときに、ちょうどたまたま山口県光市というところの簡易保険のかんぼの宿というところに家族でお世話になりまして、大人が一人一万円でしたでしょうかね、大変すばらしい施設と立派なお料理をいただきまして、子供たちもパパありがとうということで喜んでもらったわけです。
 自分自身はそういうふうに何となく利用してしまっているわけですけれども、よくよく考えてみますと、この公的宿泊施設というのは、民間の宿泊施設の業者、旅館あるいはホテルをやっていらっしゃる方々と比べて、競争の条件に大変な不平等があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 自分が利用しておいてこういうことを言うのも何か変だなというふうに思うのですが、しかし、これから金融の世界でも何でも、グローバルスタンダードというような言葉も出ておりますし、競争の条件をイコールにしていく、イコールの競争条件の中でお互いに競い合うということが大事なんだという前提に基づけば、これらの郵政省や厚生省の公的宿泊施設というものは何らかの形で改善なり改良なりを、あるいはもっと言えば民営化なりをしていく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 まず、前提としてお伺いいたしますが、郵政省と厚生省に、それぞれ一体幾つの公的宿泊施設を持っていらっしゃるのか、またそれらの公的宿泊施設の年間の売上高はお幾らぐらいになるのか、そしてまたその決算の状況はいかがか、その経営母体、名称等を含めてまず御説明をいただきたいと思います。
趣旨もわかりますし、おっしゃっていることもよくわかるのですけれども、いかんせん、やはり特許料で返すのだ、戻すのだということを前提にしておるわけですから。していなければ、もうこれは捨てるものだ、捨て金だというふうになっていれば、私は、それはそれでいい。ベンチャー企業というのは百に一つも、千に一つも成功すればいいわけですから、それはそれでいいのですけれども、一応仕組みとしてそれを残しておきながら、実際としてはそれは捨てていいのだということでは、やはりこれは国民のお金になるわけですからなかなか納得がいかないわけです。それだったらそういうことを、少なくとも、半分は必ず損金として処理するのだというようなことを明示するとか、あるいは四分の三はそういうふうにするのだというふうに明示するということをしないと、やはりこれは国民をいわばだますことにつながるのではないか。
 郵政行政全体に対する不信につながる危険性すらあるということで、私はあえて今この問題を取り上げさせていただいたので、ぜひ御検討いただいて、やはり二千二百億の十三億という数字が出れば、みんな何なんだというふうになるのは間違いないわけですから、きちんとやはり説明ができるようにしていただきたいということをお話ししまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
これまでの生方先生の御指摘の点につきましては、よく私も理解をするところであります。
 しかし、何といっても、橋本内閣でも科学技術立国ということを目指しまして、今年度の予算におきましても大幅なこうした研究開発の予算を認められたところであります。
 先ほど局長が答弁いたしましたが、何といっても基礎研究でありますから、どうしてもそこにはできれば七割出資、まあ普通ならば補助金的なものでありますが、私は、これをリターンする、いわゆる出資だから返ってくるということに大きな期待を持っては研究開発というのはとても進まないのじゃないか、こういうように思っております。
 今回、補助金という形よりは出資として、民間の方にも三割を負担をさせるということになりますと、やはり民間会社はこれを成功しないと自分たちも大きな損害を受けるわけですから、そういう意味では、現在の出資制度というのはいいと思います。
 しかし、いかんせん、二千億も出してわずか十三億では、これはまた国民の理解も得られませんので、今後私どもも、今回から、研究開発と同時に、新たな出融資制度を設けまして、ベンチャー企業なりあるいは中小企業の中堅企業にいろいろ事業化を進めていくための融資制度とかこういうものをして、何としても少しでも多く回収ができるような方向をこれからも当然行うべきだと思いますが、基本的には、科学技術の研究開発というのは、むだ金というか捨て金というか、こういうのが起こることも万やむを得ないのじゃないか、こういうように思っております。出資金でありますから、回収できないものをどのように処理するか、これは今後大蔵省なり政府全体として検討してまいっていきたい、こういうように考えております。
しかし、今おっしゃったことは今の状況の中で本当に通用する話でしょうか。既に公的資金も使ってこれからの信用不安を防止していこうというような話も出ております。むしろ今回の破綻によっていろいろな意味での不安やら混乱が出てきているわけです。検査結果を発表すると改めていろんな混乱が起こるからできないんだという段階ではもうないんではないか。少なくとも、これから公的資金をつぎ込んででも不安を解消し、新しいこれからのルールづくりに向かっていこうというときに、検査結果すら発表できないというのは非常に国民にとっても信頼を持って大蔵省の対応に期待できないということになるのではないかというふうに思います。
 そういう意味では、きちっと検査の結果あるいはその実態を明らかにした上で次の対応をとっていただきたい。ディスクロージャーの話が出ましたけれども、これも当然今後の問題であろうというふうに思いますけれども、改めてその点については指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
 ところで、今ディスクローズの話も出ましたけれども、今後公的資金を投入してこの問題を解決していくというお話がございますけれども、私はやっぱりその前提には幾つかの条件がなければならないというふうに思います。その点について、大蔵省としてはどう考えておられるのかお聞きをしておきたいというふうに思うんです。
 今お話がありました金融機関などのディスクロージャー、それによって実態を明らかにしていくことが必要だとおっしゃいましたね。しかし、これまでなかなかこれについてのきちっとした明確なルールはございません。そういう意味での金融機関等のディスクロージャーの徹底、こういうことについてどう取り組んでいくのか。あるいは、公的資金というのがこれまでも非常にルーズに使われてまいりました。個別対応で一体どういうケースでどういう事態に対してどの程度の公的資金を使うのか、こういう問題も日銀特融の問題と同時に非常に不明確になっていたというふうに言わざるを得ないと思うんです。あるいは、今申し上げたように検査という機能がございましたけれども、結果的にはその検査機能というのが十分に能力あるいは効果を発揮してこなかった、こういうこともあるかというふうに思うんです。
 こういう幾つかの点、気になる点でございますけれども、今後どう取り組んでいくおつもりがあるのか、これまでの反省あるいはこれまでのことを改めて見直す中でどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。