老人等マル優の制度の執行に当たりまして、金融機関等に対してまずは第一義的には私どもがその指導の責任を負っておりますので、まず私からお答えをさせていただきたいと思います。
 今、委員御指摘になりました新しいマル優制度の対象となります人は、御案内のように年齢六十
五歳以上の人、寡婦年金受給者及び身体障害者手帳の交付を受けている人など法令の規定に該当する一定の人と、こういうふうにされておりますが、この人たちが金融機関の窓口等におきまして適正にその措置を受けられるよう、私どもは昨年制度が変わりましてから各種の機会に周知徹底を図っておりますと同時に、金融機関等につきましては全国銀行協会や、また証券につきましては日本証券業協会等を通じまして、この制度を周知徹底するように努力しておるところでございます。
議論が逆だと思うんですね。そちらで税制改革をしようという以上は、むしろそちら側でこのように所得格差が縮まっていますという資料を示すべきなんですよ。私の方で、ない知恵と力をしぼって具体的に資料を出したら、いわばそれに対する反論として出てくるんだから。だからやっぱり順序が逆だということを申し上げて、あと時間の関係で租税特別措置法の中身にも入らなきゃいけませんから、次に進みたいと思います。
 マル優の問題をちょっとお聞きをしますけれども、あすから制度が変わりますが、銀行局長、特に老人等ということでマル優が残った人々について、銀行の窓口でうまくスムーズにそれが適用になるような、そういう指導は徹底しておりますか。
あのときの御議論にもございましたけれども、それからきょうの御議論もございましたが、現在所得格差は例えば一分位、五分位ですと横ばいか若干開きぎみの点もある。しかし国民生活白書にもございますように、この格差と申しますのは一つの世帯の中で働き手が一人でなくてだんだん奥さんが働きに出るようになる、高齢者の方でも働きに出るようになる。したがいまして、そういう世帯の構成によってそういう現象があらわれてきている。したがって予算委員会のときにもお話ございましたように、所得の中で世帯主の所得だけ見ますと、むしろジニ係数は狭まっているという点とか、世帯員の一人当たりで見ますと、むしろ上の方が小さく、下の方が大きいとか、そういう世帯におきますところの勤労形態の変化がかなり最近大きいのではないか。
 したがいまして、こういうことによる所得格差の横ばいないしは若干の拡大というのは、職業とか階級によって出てくる格差というものとは全く異質のものじゃないかというような分析が国民生活白書にもあるわけでございまして、そうした最近の就労形態の変化というようなことを入れますと、やはりそれは平準化の方向にあるということが白書での言い方ではないかと思うわけでございます。
 それからまた、先般もいろいろお示しいただきましたが、結局最後のところ、第一分位と第五分位分けましても、お示しいただいた数字でも、第五分位というのは上からの五分の一ですが、その方々の税負担が全体の五〇％を占めている。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
これは日本の税制としてやっぱりこの累進度合いと申しますか、再分配度合いというものは世界でも例のない高いものである、こうしたものを前提として所得税制なり再分配をどう考えるかという、先般のお示しした数字を拝見しましてもそういう感じがいたしたところでございます。
例えばサラリーマンの方でございますと、夫婦子二人でございますと三千五百万円から五千六百万円の年収、こういった方々になりますと所得税、住民税合わせまして実効税率は五四％になるというところでございます。
お答え申し上げます。
 天災融資法の発動の時期についての御質問でございますが、天災融資法の発動のためには前提となります被害額の把握が必要になるわけでございますが、これにつきましては、農林水産省の統計情報部の出先機関におきまして対象被害県の被害の実情について十月十五日現在の段階での作況並びに被害の調査を行っておりまして、既に十五日を経過しておるわけでございますが、現在その集計を早急にまとめるということで、統計情報部の方でその作業が行われておるわけでございます。
 私どもの方がその被害額を受け取りまして、それに基づいて天災融資法を発動するわけでございますが、天災融資法の発動のためにはもう一つ、被害を受けられた農家の方の資金需要を把握する必要がございますので、この資金需要につきましては、現在対象都道府県に需要額等の把握につきまして依頼を申し上げておる、その需要額が上がってくるのを私どもは現在待っているという段階でございますが、これら二つの数字が私どもの手元に届いた上で、できるだけ早急に発動するということになるわけでございます。
 前にも申し上げたわけでございますが、五十五年の冷害の際には十一月十日に天災融資法の発動がなされた例がございますが、ことしの被害の態様を五十五年冷害と比較いたしまして、五十五年冷害のような十一月十日というのはなかなか困難であるというふうに見ておりますが、今申し上げたような作業の早急な取りまとめを前提にいたしまして、十一月中には政令の発動ができるように最大限の努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、ことしの異常災害の始期あるいは終期のとらえ方についてのお尋ねがございました。ことしの異常災害の特徴は、日照の不足がかなり長期にわたった、それに加えまして七月の著しい低温があった、さらにかなり長期間にわたって雨が重なってきたというように、いろいろな被害の態様が重なり合いながら出てきているわけでございます。その結果農作物被害が広範にわたって発生している実態がございます。
 そこで、現在関係省庁とも協議、調整を行っているところでございますが、私どもといたしましては、ただいま申し上げたようなことしの気象災害というものがもたらしている農作物に対する影響というものが、天災融資法の発動に当たりまして対象として的確につかまえられるように対応いたしたいと考えているわけでございます。