監査体制の強化について、単純計算すれば三兆円と、こういうふうなお話でございますが、監査をしっかりやらなければならないということは当然のことでありますし、先ほど最初に申しましたように、乱診乱療を抑えるという話の中の一環で、不正診療の方を徹底的に抑える、乱診乱療を抑えていくということは、もう当然にやっていかなければならないことでありますし、また薬価基準の適正化を図ることであるとか、場合によっては保険医療機関の指定の見直し等の対策は、これはもう総合的にやりぼり考えていかなければならないと思うんです。
 しかし、これらの対策によりましても、国民医療費総額十五兆円、その中の五分の一の三兆円までを切るということは現実問題として不可能だと、こう思っているわけでございまして、そういった意味で、中長期の観点に立ちまして医療保険制度の改革をこの際ぜひやっていかなければならない。 それは給付と負担の面におけるところの社会的な公平を図ることである。退職者医療制度の創設をいたしましたり、国保国庫負担の合理化を進めることであります。必要な受診は妨げず、乱診乱療は招かずの原則のもとに、給付内容、給付割合につきましても見直しをするということでございます。こうしたことをやっていけば、私は、全体として見ればまた保険料の軽減にもつながっていくことではないかというふうに考えているところであります。
いわゆるレセプトの監査体制の甘さを直すのが私は先だと思うんです。これは総医療費の抑制になるわけです。一千件のレセプトを確認すれば年間三百万円の医療費が節約できると言われている。これは八億二千万枚でございますから、これは単純計算すると三兆円に上るわけです。この方が私は先だと思うんです。被用者保険の十割を八割にするとか、そういうことよりも、いま申し上げたようなレセプトの監査体制というものを先にするのが、これが本当じゃないかと思うんです。その辺はいかがでございますか。
お答えいたします。
 国税庁といたしましては、一昨年、五十五年度の所得税の事後調査の一環といたしまして不正請求の問題について調査をいたしております。ただ、この調査は、不正請求の疑いの相当強い、規模の大きな、かつ比較をいたしまして不正請求がある疑いの濃い五百九十五件について調査をいたしました。そのうち、結果といたしましては、三百六十六件、総額にいたしまして二十七億円の不正を発見いたしております。これは三百六十六の不正を発見いたしました対象医者の請求総額が七百六十三億でございますので、それの三・五％という結果になっております。
五十七年度の不正請求による返還金額は十億千九百三十三万円でございます。ただし、これ以外にも支払基金及び国保連合会、ここは審査をやっているところでございますが、それによって査定された金額は約千三百億円でございます。
これでは審査しているというより、七秒というのは枚数を勘定しているということの方が早いという感じであります。
 それで、医療機関の不正請求による返還金額を最近の年度で言ってもらいたいと思うんです、これは厚生省から。それから大蔵省から、国税庁で調査した結果わかった不正請求はどのぐらいあるのか。この二つをちょっとお聞きしたいと思います。
レセプトの総数は五十七年度で約八億四千万件ございます。先生の御指摘のとおりでございまして、支払基金の場合、単純に計算しますと一件当たり七秒と、こういうふうなことになるわけであります。
いま診療報酬請求明細書、いわゆるレセプトの件が出ましたが、これは一体何件ぐらいに上っているか。その件数が八億件を超えているということなんですが、そうすると審査一件当たりの時間は何秒ぐらいになってしまうのか。
民社党の直嶋でございます。
 きょうは、通産大臣、文部大臣、御就任されてから初めての質問でありますが、きょうお二方に特に文教行政中心に御質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、私学助成、とりわけ私立大学の助成の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 最近の私学助成費を見ますと二つ特徴があるんじゃないかと思います。一つは、総額としてかなり抑制されてきている。それからもう一つは、一方では学校数が増加していることによりまして一校当たりの助成額が減少してきている。この二つが傾向として見られると思うのであります。また、私立大学の学校運営費における補助金比率を見ましても大幅に低下をいたしてきておりまして、例えば昭和五十六年、このときは約一七％のウエートでございましたが、平成三年の数字を見ますと、これが約一〇％にまで減少いたしてきております。
 私が申し上げるまでもなく、私学というのは、国公立大学とは別にそれぞれ建学の精神を持ち、過去にも多くの人材を輩出してまいっておりますし、また現在も社会で多くの立派な方々が活躍をされているわけであります。
 改めて言うまでもなく、私学というのは大変重要な存在である、このように思っているわけでありますが、将来の大学入学者の適齢人口の減少、これも例えば西暦二〇〇〇年には百五十万人ぐらいになっていくんではないか、このように見通されておりまして、私はそういう中で私学そのものが大変大きな岐路に立っているんではないか、このように思います。国としましても、助成のあり方そのものをやはり根本的に検討しなければいけない。もう少し申し上げますと、従来のややもすれば総花的な助成からもう少し方向そのものを的を絞っていくとか、そういう意味での方向転換が必要ではないかこのようにも思っているわけであります。
 今文部省の方にお聞きしますと、例えば一般補助の教育研究部門への傾斜配分とか、あるいは今後一般補助とは別に特別補助のウエートを上げていこう、こういうふうなことをお考えというふうにもお聞きいたしておりますが、例えばその中で特別補助についても今我が国に求められている国際的な分野での研究にウエートを置いていくとか、あるいは先ほど来議論がありましたが、例えば理科系でいいますと応用研究分野ではなくて基礎研究分野に大胆に助成を厚目にしていくとか、これは例えばの話でございますけれども、こういうやり方が必要ではないかな、このようにも思うわけであります。
 今後のそういった私学助成のあり方について、今私が申し上げたような方向でいいのかどうかも含めて文部大臣の御見解を承りたいと思います。