高度化あるいは近代化と申しましても、組合化と申しますか、その目的と実際にそれを運用する場合には大変食い違いが起こるのはやむを得ぬことだと思います。私もいろいろやってみましても、実際に出発してみますといろいろな問題が起きてきましてなかなか思うようにいかないという、いま公団の理事長さんからお話がございましたように、大変むずかしい問題をはらんでいるわけでございまして、これを全部一遍に洗い直すといっても大変なケースでございましょうし、やはりその状況を見ておって、特にこれは注意をしなければいかぬというものに関して指導を強化していくというふうな行き方しか、実際問題としてはとれないのじゃないかという実は感じがいたします。
いままで申してまいりましたよって来るゆえんというものは、振興事業団指導型、行政ベース指導型の計画がまかり通ることは、これは断じてあってはなりません。零細業者の高度化事業にはとりわけその自主性を尊重して、踏み込んだ援助の体制が大切であります。だからこそ特に私はここで大臣に確かなお返事をしていただきたいのは、現在の実情を洗い直して、そうして一遍メスを加えて、改善されるようなところは全部一遍改善する、こういうふうにやられるかどうか、ひとつ大臣の答弁をこの点について求めておきたいと思います。
統合され統一されるという観点から、意見を聞いておいた方が後にまた何かの参考になる、かように思って聞いたわけです。
 次に進みますが、私どもの調査はことしの三月であります。しかし私の指摘を裏づける現象は、もっと早くに会計検査院の調査でも指摘されているのです。たとえば、五十二年度会計検査院報告によりますと、四十九年度から五十二年度までに貸し付けたもののうち三百七十八件について調査したところ、適切でないと認められたものが四十七件もあったとされております。なぜこういう事態が生じるのか、そして会計検査院の指摘を受けてどう改善したのか、これを承りたいのであります。
日ごろ業務として取り扱っていることではございません事柄でございますが、ただいまの先生の御質問等は非常に大きな仕事上の関心を持って拝聴しました。
 おっしゃるような事柄はもちろん起こってはならないことだと思いますが、ただいま長官並びに斎藤理事長からお答えしましたようなことであることを信じまして、本当にそうだな、こういうふうに考える次第でございます。
件数ではございませんで、総事業規模に対しまして事業費の融資比率がそのような形になっておりまして、また、そのうちで事業団と県が応分の比率で貸し付けの負担をする、こういう形になるわけでございます。
先ほど例示をしたわけでございますが、たとえば貨物自動車の運送事業所共同利用事業につきましては融資比率を九〇％としております。また、工場共同化事業及び特定小売商業店舗共同化事業につきましては八〇％の融資比率にしております。これはいずれも小規模零細企業向けの高度化事業でございますので、通常の六五％の融資率の例外としてそのような融資率を設定しておるわけでございます。
小規模、小零細業者に対しての融資は八〇％から九〇％出しておる、少し聞きにくかったのですが、そういうふうに聞こえたのですが、従来そういうふうになっておりますか。同時に、いま質問した工場共同利用事業というものに対する助成のかさ上げについては言及されなかったのですか。もうちょっとゆっくり言ってください。
ぜひその趣旨を貫いていってほしいと思うのです。
 これは後の質問にも関連しますが、続いて申し上げますが、事業団の使命を果たしていく上で今後さらに重視されるべきことは、小規模、小零細企業者にとってもっと利用しやすいものにしていくという点であります。そのために改善しなければならないことは数多くありますけれども、まず第一に資金力の弱さという点への配慮が必要であります。続いて、工場共同利用事業などの助成、こういうものに一層のかさ上げを要求するものですが、この点はどうでしょうか、お答え願いたい。
私も田舎で、選挙区で高度化と申しますか、近代化と申しますか、いろいろお世話申し上げたこともございますけれども、お説のように地方公共団体、特に県庁との意思の統一と申しますか、これが一番かなめであることはお話のとおりでございまして、今後ともこの事業団を健全に伸ばすためには、特に地方公共団体との連携を密にすることが大変重要だと思っております。
これは、この法律ができ上がりました後で非常に大事な問題になってくるので先ほどは通産大臣の見解を求めたのですが、特にこれからの事業団のあり方について改善していくという、その中ではやはりいま挙げました地方自治体、中小業者、こういうところとよく話し合っていく、各界の意見を幅広く聞いていくというところが法律が生かされるか生かされないかの分かれ道になると思うのですね。従来は往々にしてそれが不十分であった。だから改善改善と後追い的にやっても常に実態はどんどんと違った方向へ行っている、こういうのはわれわれが今日まで体験してきて、お互いにそれは認識あると思うのですね。この点大臣が決意を持ってこれに対応していただけるかどうかがこれからの審議あるいはこの法律の活用についても大きく影響があるわけなんです。そこで伺ったわけなんです。
先ほども問題になっておりましたが、異常基金の増勢の問題ですね。いま飼料の値上がりに対しまして、基金によりまして大変生産農家は助かっているわけであります。見通しの問題でありますからこれがどういうふうになるかわかりませんけれども、七月過ぎにもう一遍これが値上げされる方向にあるとか、あるいはいろいろこの飼料価格の問題について云々されておりますか、そういう中で基金が非常に底をつきそうだということが言われておりますから、七月以降の問題について大変に不安を持っているわけであります。一挙にトン五千円もこれを農家が負担するような形になりますと、それだけでも相当なダメージを受けるわけでありまして、そういう意味から言いますと、これは是が非でも基金の補てんの問題はやってもらわなければならないし、この価格の問題でこれだけ低くしか上がっておらないわけでありますから、それでまたこの飼料の価格が上がって、それがもしも補てんをされないということになれば、実質的な引き下げの問題になってしまうような状況にもなるわけでありますから、その辺のところにつきまして、ひとつ前向きの御答弁をお願いしたいと思います。