いずれにしても、こんな中身を、説明書をのうのうと出すところに問題は私はあると思いますよ。今後こういった問題についてはもう少し慎重に構え、そして税金に対するいわゆる厳しい態度をもう少しとっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 次の問題でございますが、昨年の夏ごろから、財政当局の財政再建にかける熱意は相当の力の入れ方であったわけでございます。「歳出百科」あるいは財政再建のパンフレット、それからいま申し上げましたようなゼロリスト、連続して一つの方向へ確かに駆けていったわけでございます。そして西ドイツ式の財政再建法の制定というものが感じられたわけでございますが、これはどういうふうになったんですか。
そういうことじゃないんです。これは、要するに、普通伸び率がゼロだと言った場合、私は演説会なんか行ってみると、伸び率ゼロということは五十五年と同じ予算額ですねと、こう聞かれるわけです。五十五年と同じ予算額が、そうですよ、いいのじゃないか、五十五年と同じ予算なら、五十五年うまくやっているのだから五十六年も同じ額でできるのじゃないかという質問が一般の人からは多いんです。しかし、それはむずかしいのですという説明の材科としてこしらえたことは事実なんです。国会に出したのは進んで出したのじゃなくて、出してみろと、こう言われたものですから、それで御参考に出したというわけなんです。
これは大蔵大臣、そんなことはだれだってわかっているわけなんですよ。わざわざこんな説明書の中に、いわゆる予算がゼロになった場合、伸び率がゼロになった場合には事件の処理がおくれ、検挙率が低下するとかあるいは学力が低下するなんて、これはもう完全におどしですよ。だれが考えたってこんなことはわかる問題ですよ。わざわざこんな説明書の上に出して国会に提出するような項目じゃございませんよ。そこを私は問題にしているんです。こんなことはわかっていますよ、だれだって。教わらなくたってわかっていますよ、そんなのは。常識っていまあなたおっしゃったじゃないですか。常識だとおっしゃったことは、だれでもわかっているということじゃございませんか。私はそう思いますよ。
 だから問題は、予算要求の五〇％から七〇％、これは要求の中で行政が停滞できないのにゼロリストでは一〇〇％認められないと国民生活は混乱起こりますよという宣伝ですよね、要するに。これはいわゆる財政再建を最優先の政策としている内閣の姿、これは一面から言うと熱心な姿は一応評価できるわけでございますけれども、しかし、国民の血の出るような税金のいわゆる分捕り、そのためのへ理屈の姿勢、批判、これは私は今後とるべき姿ではないと、こういうふうにきょうは大蔵大臣にも申し上げておきたかったわけでございます。どうですか。
未実現に関する問題ですが、これは先ほど未実現でないというふうに申したんじゃなくて、未実現の全額に譲渡税ぐらいの税率がかかるというような非常に高い税金ではなくて、それの金利相当分であるからそれほどの大きな負担ではないというふうにだけ申し上げま
したので、基本的には未実現というふうに考えられるわけです。
 それから含み益の額の算定でありますが、こういう税金がかけられますと、土地を持っている場合には利益が二つあるわけですが、一つは地代、あるいは持っている場合に自分で利用している場合帰属地代と言われるものですが、それとキャピタルゲインですが、キャピタルゲインに関しては実現に関しても未実現に関してもかなり利益がなくなってまいりますので、土地がいわば将来の地代、帰属地代を利子率で割り引いた価値に等しくなってまいりまして、いわゆる不動産鑑定で言う収益還元法というのがございますが、それに非常に近づいてきまして、実際の売買事例もそういう価格に落ちつくわけでありますので、不動産鑑定が非常にやりやすくなってまいります。
 現在は収益還元法はほとんど使えないで、売買事例がもう収益還元法を使ったよりもはるかに高い価格がつきますので、実際に現在の地価公示などではこの収益還元法は使えないのですが、これからはこういう税金があれば使えるようになりまして、したがって、一つ一つの土地に関して時価を算定するのは現状よりはかなり容易になるだろうというふうに考えます。ただ、これを毎年毎年するというのは行政費用がかなりかかると思いますので、三年置きとかに評価すれば十分である、現実にはそういうふうに思います。
 それから今四百万が八千万になったということで大変うらやましいというふうに思いましたが、そういうことでこれは持っていらっしゃる方とは関係なく上がったので迷惑だということなのかもしれませんが、この含み益税というのがありますと、実は四百万でお買いになったのが八千万になるようなことが起こらなくなっちゃって、それが困るということになると困りますけれども、せいぜいこの半分もいかないぐらいになってしまうんですね、こういう税を入れると。ですから、急激にこの税を入れると今度は自分の資産がなくなるといって逆にそれに反対されるんですが、資産が減りますので含み益税はそれほど大して負担にならないというふうになってまいります。どの人も負担になって大変だというのであればみんなが土地を売ってしまいますので、それだけ非常に地価が下がってしまうわけであります。
 個人に限定があるのかという問題に関しては、個人と法人とでは税率を変えるということは必要かというふうに思いますが、それ以外で余り細かい差を設けるとかえって土地の細分化を招いたりいろいろするという問題がありますので、私は税率を個人は安くする法人は少し高目にするというふうに考えております。
 それから法人の簿価を時価に評価して、いわゆる再評価税と言われるものですが、これと同じかということでありますが、私この再評価税を主張されている方はどういう税を言っていらっしゃるのかよくわかりません。恐らく再評価税というのは一度だけおやりになるのではないかと思いますが、私の場合は毎年かかってくるわけであります。そして税率が金利相当分ということでありますので、そういう意味で、その金利相当分というふうなのはむしろ投機的利益を防ごうとして譲渡税をかけるとかえって土地が有効に利用する人の手に渡らずに、有効に利用しない人に土地が凍結されてしまうというそういう効果がございますので、それを防ぐという意味で使っているという点でもともと導入の動機が少し違うのかもしれません。そういうふうに思います。
 以上です。