機関というふうに法律では善いてございますけれども、その機関はそれぞれ党がお決めになるだろうと思いまして、合議制とか独任制とか、そういうことを決めておりません。党ごとによって機関をお決めいただくと思います。したがって、独任制の場合には、その独任制の権限をお持ちの方が権限を持っておられる方ということになりましょうし、合議制ということで委員会をつくるということであれば、その決定権、多数決になるかどうか、参政権を持っている方でございますね、この方が当然権限を有する者、党大会を機関というふうにお決めになる場合もあろうかと思います。そうすれば党大会の投票権の行使権を持った方が権限を有する者、こういうこと。各場合によってそれぞれ認定されていくと……。
これはわからなければ出てこないわけでございます。わかるというのは、いろいろな方法でわかってくるのだろうと思います。わかってきますれば、請託を受けたか、権限の行使に関して絡んでおったかどうか、それから財産上の利益の授受があったかどうか、これは当然いままでの犯罪行為と同じように、裁判所が最終的には認定する、こういうことだろうと思っております。
これも時間を食いますから、私の意見だけ申し上げておきますが、私がいま旨いました、政党に対して選挙して、それで国民は政党の名前を書いてその政党を信任したんですから、個人を信任したんじゃないのでありますから、だから、その政党が責任を持っておる名簿から抜け出たことになるんでしょう。いわゆる脱党する、離党する、除名するということは、抜け出たことになるんでしょう。名簿から抜け出たということは、名簿にない人なんですから、抜け出た途端に議席を失う、その方が私はより合理的だと思うのですがね。その点、いろいろな議員さんの御意見を承ってみましても、おかしなものだなと、そんなことをやったんじゃ非拘束と違うのか、拘束してないじゃないか、こういうことなんですよ。これは十分ひとつ御研究をいただきたいと思います、まだ時間のあることでありますから。
 次に参りますが、名簿登載者の選定に関しまして罰則を設けてございますね。先ほどにもちょっと議論があったようでありますが、このいわゆる罰則を設けるということにつきましてちょっとお伺いをするのでありますが、請託を受けて、財産上の利益を収受、あるいは要求、あるいは約束をしたならば、三年以下の懲役または三十万円以下の罰金、こういうことになっておるのでありますが、この「請託を受けて、財産上の利益」云々ということを一体だれが、どうやって判定をするんでしょうか。
先ほどもこれに関する御意見がございました。私どもは、選挙の時点においてまさにその方は所属政党の名簿に載っておって堂堂と当選したわけでございます。したがって、当選いたしました後は全国民の代表として憲法で言われる選挙された議員であります。そうなりますと、その人の身分を政党と個人との関係で切り離すということは、いささか無理があるんじゃなかろうか、こういうことで私どもは身分に変動はないと考えております。そのかわり、先生がおっしゃられたように、離党された方が死亡なさったという場合には、Ａ党からＢ党に移ったからといって、Ｂ党へ移ってから亡くなられた場合にはＢ党から繰り上げはいたしません。Ａ党の方から繰り上げてもとのようにいたします。そういう考え方を持ってできる限り国民の意思が正確に反映するようにという配慮をいたしておるつもりでございます。
発案者の方では、私の言う方が正しいであろうとお認めになったようであります。したがいまして、次に進ましていただきます。
 当選後に離党や脱党あるいは除名というようなことがあった場合に、その人の議員の籍はいささかも変化はありませんと、こういうことですね。これは矛盾があるんではないでしょうか。その個人に投票したのではありません。自民党なら自民党という政党に国民は投票をしたのであります。したがいまして、その自民党の名簿にある限りそれは有効なんでありまして、その自民党というものから抜け出ちゃったら、これはもはや自民党ではないわけですから、そういう場合には議員の議席は自動的に失うというようにすることの方が合理的じゃないんでしょうか。
二倍ということにとりたてて申し上げる根拠はございません。常識的に二分の一とか倍とか、これが一番常識的な数字、そういうことで倍という数字を使ったわけでございます。
まず前段のお話でございますが、確かに、フィッシュ・アンド・チップス・ポリシーというのは、一方においてわが方の協力を求めますが、それに対しましてクォータを割り当てていく、こういうことでございまして、ある意味では私どもにとりましてもろ刃のやいばになるということは事実でございます。したがいまして、洋上買い付け等の規模につきましては、常にわが方もわが方の漁船の操業に支障がないということを前提にいたしまして先方と話し合い、協力はしながらもわが方の操業に支障がないように最大限の努力を払っていくという態度で臨んでまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。
 それから明年度のクォータでございますが、これは、いま数字を若干お話しになりましたけれども、まだ交渉中でございまして、そのような事態になるかどうかということはいまの時点では申し上げかねるわけでございますが、ただ、幾つかの要素として考えておかなければならないことは、この水域におけるスケソウダラを中心としました資源の状態そのものは現在悪いとは思っておりません。ただ、アメリカの漁業も進んできてまいっておりますので、自分たちの漁船に対する取り分というものが若干ふえてくるんじゃないかというふうに考えられます。それから、これはまだ定かではございませんけれども、もしもポーランドの問題がアメリカとしてこれを受け入れられるという状態になりますると、ポーランドに従来割り当てておりませんでした分を新たにまた再開するといったようなことが考えられるのではないかというふうに思われます。さような幾つかの要素がございますので、そのようなことを勘案いたしまして若干の減があるのではないかというような報道がなされておりますが、私どもといたしましては、できる限り先方と交渉いたしまして、捕鯨の問題がありますけれども、できるだけのクォータを確保して安定した操業を確保したいと思っている次第でございます。
 なお、マグナソン・パックウッド法の発動によりますれば五〇％削減というような事態でございますが、さような事態は起こらないというふうに思っております。