先日の当委員会で食品公害を取り上げましたが、時間の都合で一つ残しましたので、最初にお聞きしたいと思うのです。
 厚生省にお聞きしますけれども、加工食品の酸化防止剤、ＢＨＡというのですか、これが御承知のようにバター、マーガリン、即席ラーメン、魚介の乾燥品あるいは冷凍品、こういうものに使われておりますけれども、この酸化防止剤が、厚生省から委託研究をしておりますところの名古屋市立大学の医学部の伊東教授グループから、発がん性があるというような返事が厚生省に対してあったということですが、この事実についてまずお伺いしたい。
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本富夫君。
私も、いきなり四分六にしようなんということは言ってないのです。まあ中長期的に見てそこらがいいんじゃないかということですから、一段階、二段階あっても差し支えないことでありまして、そういう意味では、あなたのこの御試算もいい参考になる、そう思っております。大いにひとつ御議論を賜りたいと存じます。
私が試算をした資料をいまお配りしたのですが、たとえば、かねがね大臣が言っている直接税、間接税の比率を見直すということですね。仮に昭和五十七年度予算で見ますと、現状は三十八兆余の税収のうち直接税が二十七兆余、七二・四％、そして間接税が十兆余、二七・六％ということであります。
 私はいろんな試算をしてみたのですけれども、できるだけ現実に近い試算ということで、あるいは大臣の言っておられる六対四とした場合の試算を一つやってみました。そうしますと、現在よりも、真ん中に書いてありますが、約五兆円近い四兆七千三百八十億円直接税を減税をし、間接税にこれを持っていけば、これはトータルとしては変わらない、増税にならないわけですが、そうしますと、こういう移動で六対四になるという試算であります。
 それから、試算のＩＩというのは、いきなり大幅な減税とか増税ということは、これはなかなか国民の理解も得にくいということで、たとえば三兆円程度の所得税減税をして課税最低限なりいまのいろいろ周辺整備の手当てをした場合を考えますと、直接税と間接税の比率が六四・六対三五・四％、こういうぐあいになるわけです。これはいまの七二・四対二七・六よりは改善をされるわけですし、いきなり大蔵大臣の言っている六、四にはなりませんけれども、こういうふうな試算ができるわけですね。
 こういう試算について、私は、グリーンカードを反対している方々の中にやはり税制に対する理解を求める意味でも、また国民の協力を得るためにも、こうした単に高額所得者だけの手直しではなくて、直間比率を変更することによって、五年間据え置かれている課税最低限の引き上げというようなことで、同時にこれをやるというような腹を決めたら、もう少し国民も理解ができるんじゃないかと思うのですが、大臣の感想を聞かしていただきたいと思います。
いま私の言ったようなことは、小委員会で全部やったっていいのですよ、これは。私は、これからスタートをしまして、すぐもう一カ月や二カ月で結論出ないと思いますから、専門家同士が集まって、そういう問題について本格的な議論を各党の中で本音ベースで大いにやってもらうことが大変いい。そういう中に、減税の財源をどうするかというような問題も含めて、私は、課税最低限の問題も全部御検討いただきたいとむしろ思っております。
私が挙げた例のうち、課税最低限の引き上げには全然触れなかったのですが、グリーンカードにあわせてこういう問題の本格論議、これはもちろん当委員会でも小委員会でこれからやるわけですけれども、そういうことも含めて考えるべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、もし累進税率の七五％を五五％にした場合に、これは事務当局でいいのですが、どのぐらい財源が必要になるのか。
もちろん政府は一体のものですから、建設省とて言いたくても言えない面もあるでしょう、それは。あなたが言うとまた災いを、それにはプレッシャーがかかる。それがまた役人の宿命かもしらぬ。私はそれをわかりながら言っているのですよ。良識ある公務員たる立場で、果たして公正、厳正中立の立場でなされたのかどうか、審理期間は順当だったのかどうか、そういうものを聞いているのです、一般論として。その点どうなんですか。それが一つ。
 もう一つ、余りにもスピード的に一定の目的を持って審理を進めたことには間違いがないんだ、やみくもに。そういう常識的発言をやってくれと言っているのだ。皆さんだってそれはいろいろ言いたいことも言えぬ面があるでしょうが、公式の場で。
 それと委員の除斥のことがうたわれているでしょう。具体的な事件処理における中立、公正を保障するために委員の除斥制度を収用法は定めているんですよ。特定の事件に関して公正な判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を持つ委員を当該事件に関与させないことにしているのだ。たしか収用法六十一条でしょう。これは全く逆の適用をしたんですね、沖縄県は。公正、中立の立場で審理をしようとする委員はみんな逆に除斥をしていった、保守県政になってから。防衛施設庁が土地の明け渡しを認定申請した。それを容認するために単なる形式的な審理をする委員会になっているんです。そのことを僕は問題じゃないですかと聞いているのです。幾ら議会が相対立して意見が異なろうが、審理というものはそうあってはいかぬと思うのですね、法律でうたわれている以上は。こういった面、どうなんですか。少なくともこういう面については皆さんも見識を持って見解を明らかにしておかないと、一回や二回で済む問題じゃないのですよ、これは。建設省まで、防衛庁やあるいは政府・自民党の一部の連中とぐるにこの裁決を下したと言われてもいいのですか。どうなんでしょう。もう一遍お答えいただきたいと思うのです。