この貯蓄の動向の中で、昭和四十八年、九年の第一次オイルショックのときの貯蓄率の推移については非常に議論のあるところでございまして、この時期と現時点あるいはその前の時点とを比べるときには、その点はかなり議論のあるところではないかと思うわけでございます。
 それからもう一点、今回の利子課税制度の対象となりますのは、ここでお示しのような自由選択的貯蓄、金融資産部分が恐らく中心になるのではないか。生命保険料控除につきましては今回はおおむねそのままになってございますので、そういう意味からいたしますと、最近の貯蓄動向と必ずしも反するものでもないような感じをこの資料から、まだここでべっ見したところでございますので正確なところは申し上げられないわけですが、そういうことからしますと、むしろそうしたものに合わせているとも言えるのではないかという気もしますが、ちょっと確定的なことは控えさせていただきますが、そういう感じがいたします。
お答え申し上げます。
 国民経済計算上における所得の受け取りにつきましては、今先生がおっしゃられたようなものであるとかあるいは現物給付といったようないわゆる国民経済計算上からの約束による受け取りが含まれております。仰せのとおりであります。
ちゃんとお答えになったと思いますけれども、わかりやすく言いますと、経企庁、貯蓄の分子の中には、経企庁の国民経済計算ベースという中には例えば生命保険は入らないでしょう。その点が非常に大きな差に出てくるところでしょう。違いますか。
お答えを申し上げます。
 貯蓄率につきましては、貯蓄を可処分所得で除するという形で求めてございます。国民経済計算上では、この家計は個人企業も含まれております。
 可処分所得につきましては、個人企業の営業余剰、それから個人の雇用者所得の受け取り、そういったものを中心とした受け取りから、直接税といった非消費支出、それを除いたものを可処分所得と称しております。この可処分所得から消費支出を控除したものを貯蓄と呼んでございます。
 こういった形で貯蓄率を出しましたのが、先生が今仰せの六十年度は一六・一％でございます。
 国際比較に当たりましては、今申し述べました家計の貯蓄率において比較されるケースが多かろうかと思います。ＯＥＣＤ等の国際比較の統計表には、ここでの家計貯蓄ベースでの国際比較が行われているようでございます。
多少はやっておるということだと思いますが、言葉をかえて言いますと、主税局長、朝三暮四という言葉を知っていますか。詳しくは申しませんけれども、そういったぐいのものである。朝三つ、暮れ四つというやつですね。そういうことにほかならないということで、次の論点に移りたいと思います。
 次の論点は、貯蓄率が非常に高いと言われていることについてであります。
 質問資料のナンバー１の（２）のところに「貯蓄率」と書いてございまして、六十年が一六・一になっています。「貯蓄率は国民経済計算ベースの家計貯蓄率」というように書いておきました。これは、総務庁が行っている家計調査、その数字とは違うんですね。
 そこで、総務庁でもよろしいし経企庁でもよろしいが、なぜこういう数字の差ができるのかということと、どちらが国際比較をする場合にイコールフッティングなのかということについて簡単に説明してください。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの住宅ローンにつきましては、この年は四百億、その後の数字につきましてもおおむね委員のおっしゃるとおりでございますが、六十二年改正におきましては三年の控除期間を五年にするというので、ことしすぐは効果は発揮できませんけれども、それを平年度化したところでは二千億を超えるものになるものと見込まれるわけでございます。それから、今回御提案申し上げております年金課税につきましても、これは数百億円の減税をもって対処しているところでございまして、そうした方向には参っておるわけでございます。また、老人、身体障害者等につきましてはこれは継続をいたしておりますし、全体としての増収も五年、六年後の平年度化の計算でございます。
 先ほどのお言葉のやらずぶったくりということでございますが、それはそうしたものも五年、六年後のものも充てて今回所得税減税を行おうというところでございますので、その点は二つあわせてお考えいただければと思うわけでございます。
シャウプ以来長い年月がたっておりますので、この際将来に向かって根本的な税制改革が必要であるということについては、恐らく与野党とも、その内容はともかくといたしまして、基本的には御異存のないことであろうと思います。そういうことになりますと、玉置委員の言われましたように、終局的には所得税にいたしましても法人税にいたしましてもこういう姿にいた、したい、しかしそこへ一足飛びに到達することができませんから段階的に、こういうふうに考えております。終局の姿からこっちへさかのぼってくるような形でそれを段階的にやらせていただくということが、私どもも玉置委員の言われますとおりまさしく最も望ましい姿である、やり方であると考えております。
 実は前国会に御提案いたしましたのは、最終的にそのような所得税のあるべき姿、法人税のあるべき姿を頭に考えながら御提案をいたしたわけでございましたが、あのような結果になりました。今国会に改めまして当面の問題だけを御提案いたしましたのは、将来のことを仮に展望して御提案をいたしますと、それは財源を伴っていないことでございますから、また政府が前国会で廃案になりましたような財源措置を考えているのではないか、それは国会の意思ではないという御反論があることは容易に予測されますので、今国会は大きな姿はともかく一応引っ込めまして、当面緊急とするものだけを御提案をいたしました。しかし、基本はやはり玉置委員のおっしゃるとおりだと思います。国会におきましても税制改革協議会におきましても、将来の行き着く姿をお考えの上で、どうやってそれに到達していくかを御検討願いたいと存じます。願わくは、財源の方もよろしくお願いを申し上げたいと存じます。