いわゆる部分自由化論、一部自由化論、こういうことを公式の場で言った方はどなたもおらないんです。アメリカもありません。その他もございません。ですから、こちらからそういう声も上がっておらない。例えば、この間ヤイターさんが会議の席上で指摘しましたのは、関税化の例示としてアメリカが試算をすれば七〇〇％という数字が出る、こういう話はございましたけれども、今先生のおっしゃっているとおり、何％自由化すればみたいな話は一切出ておらない。すなわち一部自由化論というのはないんで、これは完全自由化論とでも言うんでしょうか、自由化の場合には例外はない、こういうふうに私どもは受けとめております。
先ほど申し上げましたように、穀物自給率あるいはカロリー自給率あるいは減反面積にいたしましても、ほかの要件がどういうふうに推移するのかによって変わってくることでございますし、もうベテランの先生の御指摘でございますのであるいはそういうこともあろうかと思いますけれども、私どもとしましては何とも申し上げられるようなことではございませんので、これ以上お許し願いたいと思います。
政府として適切でないから皆さんは言わない。私の計算で申し上げましょう。五％削減すれば減反面積は十万ヘクタール増加する。穀物自給率は一ポイント下がって二九％になる、カロリー自給率は大体一・三％ぐらい下がる。これはあながち間違った私の見解ではないと思いますが、どうですか。
単なる掛け算割り算の話じゃなくて、そういう事態になったときにどういうことが想定されるかというようなことを見通して想定する必要があろうかと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、基本的には米につきましては国内で自給するとの方針のもとに交渉に臨んでおりますので、具体的な数字について試算したり御説明するということは必ずしも適切ではないんではないかというふうに思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
やっておらない、そういう答弁だろうと思いまして、こういうことを聞くからひとつ数字を出してほしいと言ってあるんですね。言えませんか。どうして言えないんですか。五％輸入を拡大したら、今の条件の中で生産調整はどのように拡大していくのか、自給率はどうなるのか、言えないことはないでしょう。仮りにですよ、それは仮定の問題を言っているんだ。
仮にということだと思いますけれども、減反面積は増加し、自給率はそれぞれ低下すると思います。ただ、私ども、基礎的食糧であります米につきましては、先ほど来申し上げていますように、今後とも国内で自給するとの方針のもとに交渉に臨んでいるところでございまして、お尋ねのような米の輸入を前提とした試算というのはやっておりません。
今答弁があったように、一部分でも許せばそれによって日本の米は守れる、そういう保証はない、今までそういう例がない、そのことも聞いておきましょう。
 それでだれかが言ったように、五％あるいは一〇％を輸入するならば、そういうことを言った人がおりますね。そうしたならば、我が国の生産調整及び穀物自給率、カロリー自給率にどのような影響を与えると思いますか。
米の問題に関しまして、これまで公的な場で、一定量の輸入を行えばそれ以上の輸入アクセスを認めなくても容認できるという立場を明らかにした国はありませんで、輸出国はいずれも全面的な自由化を求めております。また、一たん輸入枠の設定を行えばその後は枠拡大が求められることも想定されます。いずれにいたしましても、米については今後とも国内産で自給するとの基本的な方針のもとで最大限の努力を傾注してまいる考えであります。
そのことを確認しておきます。
 さて、米問題は専ら外圧によって揺り動かされており、ある面ではマスコミによって世論が形成されようとしていると申しても過言でないというふうに思いますが、一体米を自由化したらどうなるのか。今こそ国益を守るために真剣に考え、国民の合意を得るために政府として積極的に取りくまなければならない。一部の政治家や、またある政党は、一部開放に応ずべきである、そのことによって日本の米がまもられる、そういうことを言われる者もありますけれども、一部でも市場開放すれば将来拡大することは必至であると思う。一部開放してそれを歯どめにするという保証がありますか。政府に聞きたい。
これからの検討でございます。
 なお、国別表につきましてはいろいろとまだわからない点がございまして、そうした検討がこれから八月以降進められるわけでございますので、私どもといたしましては、私どもの主張の立場を害さないようにやっていきたいと思っております。
これから検討することではあるけれども、私が申し上げましたように、個別リスト、ペーパーを提出する場合、関税化に応ずることができないんだ、もとより部分的自由化もできない、このことをやっぱり明確にする、そのことをはっきり答弁してください。
御指摘のとおり、開発利益の還元は、社会的公平の確保あるいは社会資本整備の財源確保の観点からも適正に還元するような制度を整備することが非常に重要だと考えております。基本法におきましても、十四条にその旨規定されておるところであります。
 ただ、基本法制定を踏まえて、新たに開発利益の還元に関する制度の検討はまだ具体的に進めているわけではございませんが、当面この開発利益の社会還元につきましては、現在の既存制度にも幾つかこういう制度がございますので、まず既存制度の積極的な活用を図るということが非常に重要だと思っております。ただ、既存制度はこれまで必ずしも十分な運用がなされていないという面もございますので、その辺どこに問題があるのか詰めながら、より一層積極的な活用に努めるということが一つであります。
 いま一つは、やはり新たな制度を検討する必要があると思っております。発足しました土地政策審議会でも、土地に関する負担のあり方について、税制上の措置とあわせてこの開発利益の社会還元というのが大きなテーマではなかろうかと思っておりまして、私どもこの審議会での具体的な検討を期待しておるところであります。