政府と自民党で決めたのでしょう。決めたものを米価審議会に諮って意見があったらまた決め直すのですか。
 よく聞いてください。こんなものはまともな姿じゃないのですよ。あなたの話を聞いていると、来年も再来年もこれでまともだと、皆さんそう聞こえるのですよ。米価審議会に意見を求めて、その意見を聞いて政府が決めることになっておるでしょう。いつからこれ、逆立ちしたのですか。そんなものまともな姿じゃないですよ。だから、きょう米審の皆さんは諮問案を受け取らなかったわけでしょう。今の状況は私わかりませんけれども、二時半に大臣が出席をしてもう一度提示をすることになっておったでしょう。なぜそうなったかといえば、やはり手続が間違ったからですよ。この点はっきりしていますか。いかがですか、この二つ。
全労済の自賠責参入問題の経緯につきましては、私もある程度背景を承知していてこのようなことを申し上げているわけでありますから、いずれにしましても現在の自賠責の求めているさまざまな要件、自賠責という制度が当然に要求する要件というものを、きちんとそれとの整合性を図ってこの問題に対応をしていただきたい。
 いずれにしましても、このことによって、もう一度繰り返しますけれども、強制保険なんですから、公共料金の一つとも考えられる自賠責の保険料率というものが高とまりするというようなことにならないように、できるだけ低廉なサービスを国民に提供できるというような方向になるように御配慮をいただきたい、お願いをしておきたいと思います。
 さて、もうちょっと時間をちょうだいしまして、保険部長に少し別のことですが最後にお伺いしたい。
 これはある意味では経営の健全性という問題であって、今共済の問題に関連して私が述べたこととも関連するわけでありますが、生命保険の大手があらかたそういう形態をとっている相互会社、これはどちらかというと今まで、自分でため込むというのは余りいいことではない、できるだけ社員に配当を手厚くするのがいいということでやってきた。しかしながら、先日も私も指摘しましたし、ほかの皆さんもいろいろ御発言になりましたけれども、相互会社と株式会社の本当の違いというものはだんだん不明確になってきた。
 これは平成六年の保険業法の保険審議会の答申の「別添こでもいろいろ書いてあるけれども、実際問題としては、よく読むとそんなに違いがないということを前提にして議論がされている。それでその結果、今度相互会社を株式会社に切りかえるというような、そういう法制も整備されることになるわけであります。
 このたびの保険業法の全面改正で志されているというのは、保険という、生命であれあるいはその他の資産であれ、それが何かのリスクに遭ったとき、一種のラストリゾートといいましょうか、最後のよりどころとなる性格のものに、本当の意味での契約者保護を図るためにはその経営主体が健全な運営をされなければいけない、経営主体の健全性の維持確保が不可欠である、こういう認識を非常に強く前面に出してきた、このことが今度の保険業法の改正の一つの大きなポイントだと私は思っているのです。
 しかしながら、図らずも今の経済状態から、最近の報道などには、これは言い方は慎重にしなければいけないのでしょうけれども、保険会社の経営は決して安泰なものではないとかということをうかがわせるようなものがありますし、それから、保険会社の中でも特に生保について、去年の秋でしたか、雑誌の「エコノミスト」で、生保が危ないなんて大きな見出しで出ていましたね。そんなものもありますし、それから高齢化もどんどん進む、さまざまの危険が増大しているこの社会で、この最後のよりどころとしての保険の果たす役割というのが、破綻したら契約者保護基金で守られるから大丈夫だとか、そんな安易な発想で通るものじゃないと思うのですよ。
 そういう意味で、経営の基盤を堅固にしていくように行政も業界も努力していく、そういうことが私は非常に大切だと思うのです。その際の幾つかの問題点というものをちょっと挙げさせていただきまして、それで包括的に御見解をお伺いをいたしたいと思います。
 最初に、共済につきましては、共同で助け合うということの限界、危険が存在するということはさっきちょっと申し上げました。それにつきましては、それぞれの共済でそれなりの対応をいろいろ工夫される、そういう世界だろうと思います。
 一方、簡保というのは、これは私は九日にもちょっと触れましたが、民業補完を本来の趣旨とするものであるということを考えますが、いずれも保険類似商品を販売しているということで、その結果、契約者の側からしますとその違いが必ずしもわかりにくい。保険がやっていること、共溶がやっていること、簡保がやっていること、この違いがわかりにくい。
 そのために、その誤解に基づく、誤解を伴う競争が生じまして、例えば保険会社が他の共済ですとかあるいは簡保ですとかを意識して料率を下げるというようなことをする。そのときの保険の方の歯どめはソルベンシーマージン基準だとか保険準備金だとかというようなことになるのでしょうけれども、共済の方にはソルベンシーマージン基準なんという発想はない。そういうことであると、この競争関係というのは大変大きな問題になるのではなかろうか。
 それから、民間保険がそれに対抗しようとすると大変大きな問題を生ずるのじゃないか。あるいは、簡保が金額の大きな保障を行うということになりますと、民間保険の補完にとどまらず、保険の経営に大きな影響を及ぼす可能性があるのではないだろうか、こんな問題が一つあります。
 それからもう一つの問題は、民間保険の中でも、配当が本年で五年連続減配、こういう経済環境ですからそんなような話も聞きます。それでもなお、実際の運用実績をはるかに超える配当金を支払い、それから契約者還元をするということがされている。こんなような契約者還元が、この間も触れましたけれども、そもそも高い予定利率と相まって保険会社の経営を非常に苦しくさせているのじゃないだろうか。
 それから三番目に標準責任準備金、これはあくまで標準でしかなくて、必ずしも純保方式ではなくてチルメル方式で積んでもいい、これはこの問保険部長からもお話があった。そうすると、かなり下回った、純保方式で積むのに比べて下回ったことも容認されるということになるとしますと、苦し紛れに積むべきものを積まない、こんなことになるとか、あるいは各社の積む基準がばらばらで、そのために保険料に差が生じるというような望ましくないことが起きる可能性もあるのじゃないだろうか。
 そういう意味で、基準を明確にし、できるだけ早く各社がそういった標準責任準備金の積み方を公表することができるような体制に持っていくべきではないか。そういうことをすれば、今度は契約者の側もそれぞれの保険会社の保険料が、あるいは保険商品の構成がこうこうであるのはこういう積み方をしているせいだというようなことを判断した上で契約をする、契約の自己責任というものも確立てきるのじゃないか、こんなふうに思うわけでありますが、このあたりにつきまして御見解をお伺いをしたいと存じます。