適切な御提言をいただきまして、ありがとうございました。
 まず、今御指摘をいただきました点について、若干考えを申し述べさせていただきます。
 まず、方面総監部、師団司令部、混成団司令部の庁舎用の予備発電機を充実するということにつきましては、これは、既に各部隊が野外用の発電機等を保有しておりますので、それでもって対応できる、こういうように考えたわけでございます。今回は要求いたしておりません。
 ヘリコプター映像伝送装置端末の各師団、混成団への配置でございますが、これは今回、御指摘のように、各方面にヘリ伝送装置を装備することとなりました。これは端末を各方面総監部に持っておるわけでございますが、方面総監部で持てば、そのリアルタイムの情報を隷下の師団及び連隊各部隊に師団司令部から連絡することができるわけでございますので、今回は師団の方までの端末につきましては計上しなかったということでございます。
 それから、緊急連絡用の電話の設置でございますが、現在は、陸幕長、各方面総監、各師団長は既に自動車電話、携帯電話が整備済みでございまして、さらに、各方面総監部、師団司令部、災害派遣担当部隊等にはポケットベルを整備いたしておるわけでございまして、緊急の連絡体制は基本的には確保されている、こういう認識のもとに今回は計上いたさなかったわけでございます。
 次に、連絡用バイクは、今回非常に活躍をいたしておりまして、御指摘のように充足率が少ないものでございますので、今回の予算におきましては百六十四両を計上いたしまして、充足率も一〇％以上上げた、こういうことでございます。
 また、野外用手術システムにつきましては、各師団に一セットずつ整備を目的としてやってきたわけでございますが、あと四セット足りません。しかしながら、各方面隊におきましては、少なくとも一セット以上が既に整備されておるわけでございますので、もし不足になった場合におきましては、各方面隊からそれぞれ融通しまして対応できる、こういうことで今回は計上しておりません。
 また、空中消火バケットの導入でございますが、これにつきましては、今回は、都市火災については空中消火といいますのはなかなか問題があるということでなされなかったわけでございますが、今までにも北部、中部、東部の三個方面隊には各一式装備をいたしておるわけでございまして、また、従来から各都道府県に設置されておりますバケットを共有して山林火災等についてはやっておりますので、一応それで今後も対応してまいりたい、こういう考えてあります。
今、二点御質問があったかと思います。
 一つは、官公需の目標に対して実績が下回っておるのではないかという、その原因はいかがなものであるか、こういうものと、国の中小企業の受注機会の目標数字が最近、三九・九％に張りついているけれども、これを引き上げるべきではないか、こういうお話だったかと思います。
 第一の点でございますけれども、委員も今御指摘ございましたように、官公需の契約目標というものは、会計法規を頭に置きながら、基本的には中小企業者の受注の機会の確保ということで、結果としての比率を義務づけているものではございませんで、努力目標と、こういうものでございます。
 確かに目標値に対して実績は、国の場合は下回っておるわけでございますけれども、その原因をいろいろ推測してみますと、第一には、どうも工事の建設費を縮減したい、効率化したい、こういうことから発注ロットがどうしても拡大するといったような傾向が出てきておるように思われますし、また委員も御指摘のように、景気の低迷が長引いております。そういうことから、大企業と中小企業の間の競争が大変激しくなってきているようなことも見られます。
 それから、中小企業の受注機会が高い、受注の期待できる災害関連事業が総体的に最近は減ってきておるといったような事情もあります。さらには、ＷＴＯに基づきます政府調達コードに基づく一般競争入札案件の拡大、そういったようなものがありまして、中小企業の官公需の受注については大変厳しい環境になっている、そういうものを反映しているのではないかと推測しているわけでございます。
 しかし、これに対して私どもとしてはできるだけ中小企業の受注機会の増大を図りたい、こういうことで具体的にいろいろな工夫をさせてもらっております。例えば、地方支分局における地元中小企業者等の活用のために分離分割発注を推進する、従来もやってまいりましたけれども、これも努めていくということでございます。
 それから、ことしはさらに優良な工事実績、成績を上げた中小建設業者につきましては、上位の等級に属する工事についてもチャレンジできるような、そういうような配慮をしてもらうとか、あるいは中小企業者の一般競争入札に参加した場合に、受注が高く見込まれる案件、役務、そういうのを調べましてこれを中小企業団体中央会から関係の協同組合等に情報を流すとか、そういうようなことでいろいろな努力をしておるわけでございます。そういうことで、今後とも目標の実現に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、地方公共団体の官公需の問題でございますが、これは国等の契約の方針を参考にして頑張ってもらいたい、こういうことでございまして、目標は、数字はつくってもらっておりません。実績だけ把握しておるわけでございます。平成三年度は六五・二％で、平成六年度では六八・四％ということで、必ずしも地方公共団体の場合は中小企業の官公需受注比率が下がっているわけではございませんけれども、引き続き地方公共団体の自治を尊重しながら、今後とも中小企業の受注機会が増大するように頑張っていただきたいというふうに要請してもらいたいと思っております。
 それから第二の御質問で、目標比率が三九・八とか三九・九で張りついているじゃないか、これをもう少し引き上げろと、中小企業庁でも頑張れと、こういうお話でございます。
 毎年、閣議決定をする際に、私ども各省庁と大変厳しい折衝をしておるわけでございます。何とか受注比率を上げる努力をしてください、こういうことを申し上げておるわけでございます。予算の公正なあるいは効率的な執行を図るということで、各省も会計法規に基づいて良質廉価なものを購入したい、こういう建前があるわけでございますが、その中でも最大限の努力をしてもらいたい、こういうことで大変な時間をかけていろいろやっておるわけでございます。
 先ほど申し上げました分離分割発注の推進とか、あるいは官公需適格組合を活用してもらうとか、あるいはさらには情報提供をいろいろしてもらってなるべく中小企業の受注機会の確保を図る、こういうことでお願いしておるわけでございますが、目標値については引き続きそういうことで各省にお願いして努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。