私が井上委員にお答えしましたのは六十二年の一月時点のものでございまして、それよりも、コンピュータリゼーションが進んでおりますので、ファイル数、データ量等、若干ふえているのではなかろうかと思っております。あのとおりの数字ではございません。
一、二週間ですが、ひとつこれはぜひ理事会でも御検討いただきたいと思いますが、やはり衆議院の委員会の段階でそういうものを明らかにして、それに基づいた審査をするということにぜひしなければならぬと思いますね。
 省庁ごとのファイルの数、データの数はこの間公表していただいているわけですけれども、しかしその中身のことがわからないと、開示請求はこの程度でいいのかとかあるいはさまざまなことがわからないわけですよ。数だけで開示請求はこの程度、不開示はこんな程度なんというのがわかるのだったら、それはもうよほどすぐれた人たちばかりが集まっていればそうかもしれませんが、人間がやっている仕事ですから、そのくらいのことは明らかにしてもらわないとわからない。これはひとつぜひお願いをいたします。
 そこで、先般井上委員の質問の中に出てきたお答えの数、この数のものが今整理をされている、結果として出される資料の中に明らかになる、こう理解してよろしいですか。
まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもはそういう意味で、この法案を国会に提出いたしました直後の六十三年六月時点で最新のものをお出しすべく調査をし、その取りまとめに鋭意努力中である、そして一、二週間したらお出しできるよう努力するということを申し上げているわけでございます。
これは異なことを伺うということなんですが、いいですか、臨調答申前はいろいろと勉強をする、そこで各省庁からいろいろと出していただいた。臨調答申があって今度法案を立案しようということになると、なかなかそうやって各省庁から出していただいたものを公表できない。臨調答申前はこういう本で出せるのに、臨調答申後になったらこういうものでは出せなくなるというのはどういう、臨調答申というのはそんな秘密を皆さんに要請しているんですか。もっと開かれた行政をということが臨調答申の基本にあるんじゃありませんか。
 また、立法化ということを予定したら今度は出せない。一般にはこういう本にして出すことができても、こういう国会のようなきちんとした場には出せない。これもどうもおかしいですね。むしろ国会にこそもっと、社会に本として出せるようなものはどんどんお出しになるということでなければいけないのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 五十七年のころは臨調答申以前のものでございまして、加藤委員会というのは先生御承知のとおり、ＯＥＣＤ勧告に対応して個人情報の保護というもののあり方の基本的な哲学なり、基本的な理念の研究をなさったものと考えております。それ以降、私どもは臨調答申を受けまして、立法化を前提に具体的な資料を検討してまいったわけでございます。また、具体的な立法方策を検討してまいったわけでございまして、その際に各省庁に対しまして、公表を前提としない形で実態をできるだけ教えてくださいという形で調査の資料を出していただいたわけですが、これは非常に各省庁ばらばらのものでございまして、なかなかこういうきちっとしたところにきちっとした形で公表できるようなまとまり方はしていないということを申し上げておるわけでございます。
きちんとした形でとおっしゃるけれども、かつてこれは五十七年二月という日付の「行政機関等における電子計算機処理にかかる個人等データ調」、行政管理庁行政管理局編集という本の中で出ているので、五十七年当時は警察庁、防衛庁、科学技術庁と、担当部局名、業務名、ファイル名、データ量、利用目的が一覧表になってあるんですね。五十七年のときにはこういうものができながら、今はできないのですか。
私どもとしては、この法案を検討する際に、各省庁の持っております個人情報ファイルとかデータ量の数量とか、代表的な事例などにつきまして各省庁からいろいろと資料を提出していただいて実態の把握に努めたわけでございますけれども、先生が今お尋ねのような、個別ファイルごとにきちんとした形で公表できる形で資料を整理したものを持ち合わせておりません。
お答え申し上げます。
 現在、先生からお尋ねのございました六十三年六月時点での全省庁が持っております個人情報ファイルの実態について調査し終わったところでございますが、その取りまとめになお若干の時日を要しているというところでございまして、私どもとしては、当委員会の審議に間に合うようにできるだけ早く取りまとめたいということで鋭意努力中でございます。
まず冒頭に、激励を兼ねて力強い御声援もちょうだいいたしまして、大変面映ゆい思いがいたしますけれども、皆さん方と力を合わせて地方自治進展のために懸命な努力を払ってまいりたいと思います。
 新しい地方自治制度の発足を見てから既に四十年を経過いたしまして、関係者の御尽力及び国民の理解と協力により、我が国の地方自治はおおむ
ね定着しつつあるというふうに考えております。しかし、社会経済情勢の変化に対応して地域の活性化と住民福祉の増進を図るためには、地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりが必要となっており、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要であるというふうに認識いたしております。
 しかしながら、依然として巨額の借入金残高を抱えるなど、地方自治行政をめぐる環境は極めて厳しいものがありますが、地方自治行政は民主政治の根幹であることは御説のとおりであります。また、内政の基盤をなすものという認識をしておりますので、地方自治行政の進展のために一層の努力を払ってまいりたいと思います。
 なお、国と地方自治体との関係についてでございますけれども、現在の地方自治制度のもとにおいては、国は地方公共団体に対し、戦前の制度のように、強い後見的監督権を有するものではないというふうに考えております。しかし、国と地方公共団体は、国民福祉の向上という共通の目標に向かって、それぞれが機能と責任を分かち合いつつ相協力をする関係にあることから、地方自治の本旨にのっとりつつ、国に対しては、助言、勧告権や財務監視の権限などが与えられているところであります。