犠牲になっておられる方々はとてもお気の毒なことだと心からお見舞いを申し上げたいと存じますが、通産省から御答弁申し上げたと思いますけれども、関係省庁の意見としてお受けとめをいただきたい。政府としては心から御同情申し上げますけれども、そういった政府としては関与する立場ではない、こんなふうに思いますが、そのようにお受けとめをいただきたいと存じます。
官房長官が見えましたからちょっと一言聞きますが、今、土呂久の公害訴訟の問題で質疑があったんですけれども、この問題は住友が控訴をしまして判決に従わないという態度になって今新たな局面を迎えておるんですが、現実に原告二十三名中十三名が死亡するという事態で、控訴中に全員亡くなるんじゃないかと言われておる。これは国が何ら関与すべき問題でないということでは済まされぬと思うんですが、官房長官としての見解をいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
土呂久鉱山につきましては既に休廃止になっておりますが、この休廃止鉱山の公害防止措置を通産省としてこれまで実施してきたところでございます。昭和四十六年度か五十七年度までにかけまして総額一億三千万円を投じまして、堆積場、沈殿池、洗鉱場等の公害防止工事を実施したわけでございます。
 確かに先生のおっしゃるとおり、利水点におきます環境基準をオーバーするときが主に渇水期に生じているということでございます。これは坑内水の廃水基準そのものは、排出基準、廃水基準をクリアいたしておるわけでございますが、渇水期になりますと上流からの水量が減りまして希釈される量が減る。ということになりますと、時によって環境基準を上回る結果になるわけでございます。ところが、この坑内水というのは利水上の重要な水源ということで地域でなっております。そのために本年度、鉱山保安監督局、それから県及び町当局と相談をいたしまして、五十九年度に金属鉱業事業団がこの土呂久鉱山区域内の総合調査を実施することといたしております。これは主として汚染源の負荷量の調査、あるいは利水転換が可能かどうか、あるいは土呂久川上流の伏流水として減少してしまう現象がございますが、こういったものをどうとめ得るかというような総合的な調査を実施いたす予定といたしておりまして、この結果に応じましてまた所要の対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
地方自治体は身近な問題についてはという立場から行政を指導していかなければなりません。自治体から様子を聞いてみませんと、私どもからどうこうということを申し上げるわけにまいりませんので、環境基準が十分でないということであればなるべく十分にやっていただきたいというのが地方の声ではないか、このように思っております。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、五十七年度の公共水域の水質測定調査によりましても、土呂久川におきまして十二検体中五検体について環境基準を上回る値が検出されております。なお、下流の岩戸川では検出されておりません。環境庁といたしましては、この測定結果公表とあわせまして、水質改善を要する地域については所要の調査検討を行って必要な対策を行うよう通達しているところでございます。それを受けまして、ただいま宮崎県では通産省と御相談になって休廃止鉱山に対する対策として所要の検討を行う、かように承知しておるわけでございます。
私、千葉県の出身でございますから、千葉県の京葉工業地帯や内陸工業地帯はよく承知しているつもりなんですが、進出企業の中で、ガラス会社だというからガラスをつくるのかと思ったら、これは肥料をつくっておるんですね。いろいろそういう突拍子もない仕事をみんなやっておるんですよ。だから、外国企業がこういうことをやったからといっておかしいことはないんですよ。日本で現実に行われているんです、これは。今これが日本の資本主義社会の現実の競争場裏じゃないかと思うんですね。だから、総裁の今のお話を伺っていますと、大変まじめに、本当に真剣にたばこを中心にした事業をいろいろ考えておられるわけでありますが、その辺は民業との関係があるかどうか知りませんけれども、この会社がやっていけなきゃしようがないわけですから、これは弾力性を持って思い切った発想の中で取り組んでいただくべきだろう、これが目的達成事業の任務だと私は思うんですよ。そういうように新会社の立場に立って御判断をいただくべきだと思いますので、これは最後に申し上げておきたいと思います。
 それから次に年金の問題です。これは大変難しい問題で、一番頭の痛い問題なんですが、さきに国鉄の職員の年金の問題でデッドロックに乗り上げまして、昨年いろいろこの問題を中心とした対策をいたしたわけであります。
 そこで、私はそういう経験等も踏まえて今御孤間してまいらなけりゃならぬと思いますが、この専売共済組合の状況をお伺いいたしまするというと、年金の受給者がただいま現在で二万三千人に及んでおる。それで共済組合の組合員数、これは現在ただいまで三万五千人だというわけですね。数字がちょっと違うかどうか知りませんが、私が伺った少し古い資料であるかもしれませんが、だと伺っております。これを年金というものの性格、仕事の上から考えて成熟度を考えてみまするというと、これは実に七〇％に近いんでありますね。六七％だと、こう言われているわけであります。したがって、これは実は国鉄の共済に次ぐ大変な段階に置かれているということが言えると思いますね。電電の場合にはまだ大分将来があるようでありますね、成熟度に関しては。恐らくまだ十七、八年か二十年ぐらい先があるようでありますが、専売の場合にはもうそういう余裕はなさそうであります。そういう意味で、六十年という年度に入ってくると、早々に専売の共済組合も大変な事態に直面してくるだろう、こういうように実は私も伺っておるわけであります。
 そういう現状認識の上に立って伺うのでありますけれども、この年金財政というものについて総裁はどのようにこれからお考えになっていらっしゃいますか、まずこの点を伺っておきたいと思います。