この統合についての質問をこれ以上続けていくためには、行管がおらなくてはどうしても進んでいかないというような段階になってまいりますがね。そこで、行管が来るまで問題を先ほどに戻して、当面をする糸価安定問題について質問していきたいというふうに思うんです。
 そこで、先ほど大臣から、大臣の気持ちも含めて基本的な考え方もあったわけでありますが、三月糸価が決定にならなかった。しかもまだ糸価を引き下げるというような方向を打ち出した。これは非常に各方面に大きな不安と動揺、波紋を与えているわけです。まあ余談でありますけれども、農蚕園芸局長が一番強いからどうしようもないなんてことを与党の議員の皆さん方も言っているわけですね。それほど強い人なら私は頼りになるというふうに思うんですけれども、一体、糸価を下げなければならない——繭の生産費や加工費も上がっているんですよ。なぜ下げなければならないのか。この計算の根拠を示してください、下げるとするならば、
結局、この中間安定等勘定における利益金が出てこない、当分は見込めないと、こういうのが基本になるわけでございます。したがいまして、現在糸価が低迷をしておって買い支えを今後とも続けていかなくちゃならぬというような形のままで推移すれば当然そうなるわけでございます。したがいまして、基本的にはやはり絹需給のバランスをとるということを考えまして、糸価が中間安定価格帯の中で浮上をするといいますか、幅の中で浮上をするような形で事業団の売りの方も出てくるというようなことがありませんと、なかなか利益というものは出てこないと、かように思っているわけでございます。したがいまして、絹需給のバランスをとるということに今後ともいろんな施策を集中をいたしまして努力をしていきたいと、かように考えております。
この助成事業の関係でございますけれども、これは日本蚕糸事業団ということで仮に統合をしない場合におきましても、現在の蚕糸情勢からいたしますと、やはり当分利益金の発生というのが見込めないと思います。統合した場合におきましてもそのまま引き継ぐわけでございますので、同じ状態であるというふうに思うわけでございます。したがいまして、この五十五年度のような規模の実施は困難でございますけれども、助成事業はやはりやっていきたいと思っておりますので、助成事業の有効かつ効率的な実施ということに十分配意をしてまいりたいと思っております。
だから、先ほど私が指摘をしておりますように、蚕糸事業団の機能が強化をされ、適切な運営がされなきゃこうした補助金も出てこないということになっちゃうんですね。せっかくこの事業団を統合して新事業団を発足しても、これはいままで出しておったような補助金が余り出てこない。これはデメリットじゃありませんか。これは統合に関係あるなしにかからずこういうことになるかもしれませんけれども、しかし、そのためにも蚕糸事業団を強化していかなきゃいけない、そのように思いますが、どうですか。
蚕糸業振興資金の設置、それからそれを活用した助成事業につきましては、これまた統合後も従来どおり実施していくということでございます。ただ、ただいまお尋ねがございましたように、この助成事業の規模等についてでございますが、その財源になります中間安定等勘定におきます利益金、これの発生が今後当分、いまの蚕糸情勢からいたしますと当分の間は見込めないというふうに考えられます。したがいまして、当面五十五年度のような——五十五年度は大体二十億ぐらいの規模で助成事業を考えておるわけでございますけれども、この五十五年度のような規模の実施はなかなかむずかしいというふうに考えておるわけでございます。
責任をもってひとつ指導してください。
 それから、蚕糸事業団は法律によって利益金の一部を蚕糸業振興資金として支出をしているわけですけれども、統合後もこれを継続していくことはこれは当然のことでありますけれども、五十五年度はこの貯金から二十億四千万ぐらい支出しているわけですね。蚕糸事業団の財政状況から見て、今後の見通しはどうなんですか。その辺についてはこれは局長の答弁になりますか。
いま総務長官のお述べになりましたとおりでございますが、人事院というのは戦後の民主的な人事制度の全般的な改正の一環として生まれてきた中立機関でございまして、公務員については、その職責の特殊性から言っていろいろな制約がございます。その制約の中でも特に重要なのは、労働基本権の制約というものがございます。これに対する一つの代償機能を果たさせるものとして勤務条件なかんずくその最も中枢的な給与については、勧告権を人事院に与えておるという制度の仕組みになってきておるわけであります。この制度の仕組みに立って人事院というものはいままで仕事をしてまいりましたし、その実績がだんだんと定着をいたしまして、勧告自体の取り扱いも、いまやこれが完全実施という慣行が完全に習熟をいたしまして十年を経過しておるということで、私はそれ自体がまた大変注目すべき重要な意義を持っておるというふうに考えておるのであります。
 したがいまして、この制度につきましては、制度全体の総合的な見地の中での仕組みを考えてまいりませんと、取り扱いは非常に偏ったものになって整合性を欠くという結果にもなりかねないというふうに考えております。これはうまく定着して、いま公務員の労働関係が安定をしているから、これに対しては財政的な見地から再検討を求めるという考え方、そういう発想もございましょうが、われわれ人事院当局といたしましては、この制度ができましたいきさつ、また理由、存在意義というような点から考えまして、給与の勧告制度というものは大変重要視いたしておりまするし、この問題の取り扱いについては、毫も従来の方針を変えるつもりはございません。
 すでに今年度の場合におきましても、例年の民間給与の実態調査の調査項目その他も検討を終わりまして、連休明けから六月の半ばごろまで、大体例年どおりのやり方でもって慎重に調査を実施する。その結果、ここに官民の較差が出るという状況になってまいりますれば、これも例年どおりのペースでその較差を埋めていただくための勧告を国会並びに内閣に対して出すということについては従来の方針と毫も変わりはございません。