どうもありがとうございました。ひとつぜひその形で今後もお取り組みをいただきたいと思います。
 そこで少し話題を変えるわけでありますが、実は私、参議院の国民生活に関する調査会の委員をいたしております。そんなことで、国民生活調査会で各省庁に対するさまざまな提言をいたしました。これは与野党一致して、全会一致の形でもって各省庁へ提言をしたわけであります。
 その中で、要するに我が国の内需拡大ということも絡みまして提起している中に、今の公立学校の校舎をよりよく充実させていこう、こういう立場も含めまして、老朽危険校舎に対する早急なるこれの改善ということを要望をいたしております。これについて現在、今までどういうところに問題があるのか、さらにはまた、六十三年度予算においてこの問題をどういうふうに扱われておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
その中に私も、いろいろ問題点といいましょうか、私なりにはこれちょっと問題だと思うところも幾つかはありますが、例えば生涯学習というふうな大変すぐれた思想が中に盛り込まれているということも聞いております。それから特に大臣の談話の中で、私はこれは本当にぜひそのとおりでやっていただきたいと、こういうふうに思った部分があるわけであります。それは何かといいますと、教育の責任者は文部省なんだと。要するに、国の中で、国の行政機関の中で、何はおいても教育に対して責任を持つのは文部省なんだと、こういうことについてかなり強い決意をもって談話としてあらわれております。
 私は、もう解散になりましたから今さら別に臨教審の問題を云々申しませんけれども、確かに内閣に直属させていろいろやった方がいいというふうに思われたかもしれぬのですけれども、実際は、教育というのはなかなかちょっとやそっとのことで、今の表面の現象をあけつらうことによってよくなるものではない。本当に教育行政に真剣に携わっている立場から深い検討をしていくものであって初めて教育の問題についての議論はできるだろうと私は思うんです。もちろん意見は聞かなきゃいけません。ですから、そのために中教審もあり、あるいは各教育団体もあるわけでありますから、そういうことについて意見は聞くだろう。しかし、当事者はあくまで文部省でなきゃならない。それが、臨教審を三年間おやりになったわけですけれども、これはそれでそれなりのいろんな意味はあったかと思いますけれども、私はやっぱりそういう形態じゃなしに、今後は文部省が責任を持ってこの問題に取り組んでいくんだと、こういう決意としてこれは新聞を読ましていただいたんですが、それでよろしゅうございますか。
余り難しいことは私は考えておりませんが、教育は、時代の進展に伴いまして絶えず改善していかなきゃならぬということは事実でございます。でございますから、教育改善というものはこれ永遠の課題であって、当然取り組まなきゃならぬ問題ではございますが、同じ改善であっても、そこに一つの区切りをつけて見直してやっていこうという場合に、その印象を強くする、改善の印象とそれから動機を強くするために改革という言葉が言われておるんだろうと思っておりまして、教育改革、その改革は革命的な改革という意味じゃ決してないと私は思っております。がしかし、普通の営々として努力しておる日常の改善、それに一つの弾みをつけ、そして、何といいましょうか、集中的に一つの改善をまとめていこうという意味において、強いニュアンスをもって表現する場合に改革という言葉が使われておるんだろうと思うのでございます。
 過去、明治、大正、昭和とずっと何遍も教育改革を実施しております。その中に出ておりますのも、その改革案が出ましたときには、やっぱりその次の年にいろんな法律案が出されてきておる。こういうことを見まして、改善の延長ではございましょうけれども、一つの、何といいましょうか、きっかけをつくっておると、こういう意味に私は解釈をしておるのです。
最後に、これは私見中の私見でございまして、自民党の方で鋭意検討されておりますので、いささかはばかるようでございます。大蔵省さんなり自治省さんにお越しをいただいていないのもそういう理由でございますが、実は設備投資の関係でございまして、臨時行政調査会の答申では、「設備投資は、安全確保のための投資を除き原則として停止する。」、こういうことでございますが、私の個人的な見解からしますならば、やはり必要な投資は続けていくべきである、体質改善をすべきである、鉄道特性が発揮できるような方向に絶えず努力をしていくべきである、このように考えております。
 その際、いま国鉄は大変な長期債務を抱えて身動きができません。しかし、在来線の複線電化とか新幹線とかは、国土経営という立場からも、将来の国鉄のありようから考えましても、私は極力可能な限り続けていくべきである。そうするならば、私は国鉄にそのことを自前でやっていただくのじゃなくて、政府が国鉄に出資をすべきである。そして、ちょっとこれまた本当の私見だと申し上げておりますのは、その政府出資で投資をするうちの一部を地方公共団体に負担をしていただく。これは再開発利益の吸収という見地からそのようにしていただいて、一日も早く設備投資ができるようにしていくべきではないか。しかし、地方公共団体に負担していただくということにいたしましても、大体が経済力の乏しい地域でございますので、これを国全体に調整をして薄めてやっていく。それは自治省で配慮をしていただくという仕組みが必要ではないだろうか、こういうふうに私は考えております。
 同時に、市町村納付金につきまして、自治省の税務局で非常に御配慮をちょうだいしておることは十分承知いたしております。しかし、いまのような状況下で設備投資をしていくということになりますと、市町村納付金についてはここ当分の間、減免といってもこれは全く免除していただくという方向で、ひとつ税務当局に御配慮をいただくべきではないだろうかという個人的な見解を持っておるわけでございまして、そのような方向でひとつ御検討をいただけたらなというのが私の個人的な希望でございます。
 そのことを申し上げまして、先ほど来江島先生からもお話がございました、何としても、百十年の輝かしい歴史のある国鉄でございますので、労使一体となってがんばっていただきますことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。