臨調が四五％と言ったことはありません。私は行管長官時代からそういう問題には関係していましたが、四五％ということを臨調が決めたとか言ったということはありません。臨調が言ったことは、西欧の水準よりもかなり低い程度に置くと、それがよろしいと、そういうことを育っております。
それが四五％ということです。
 さらに、この本の八十八ページ以下にこう書いてあります。「増税なき」というのは戦術論と内容論がある。戦術論というのは、「増税なき、増税なき」と追い込んでいく、「教科書の無償配布一つやめさせられないような行政改革じゃだめなんだ」と追い込んでいく作戦論として非常に意味がある。内容論というのは国民負担率四五％のことだとちゃんと書いてある。そして瀬島氏自身がこう言ってます。「戦術論と内容論との矛盾があるんですよ。」と。要するに、戦術論としての「増税なき」は、これはいつでも投げ捨てるんですよ。そして財政再建は国民負担率四五％でいくというのがこれが臨調の考えです。総理、これを尊重するというんですか。
大増税の論議が高まっております。国民負担率を四五％に引き上げようというのがこれが臨調全体の考えであるということは、臨調ＯＢ会発行の「臨調と行革 二年間の記録」、ここにはっきりと書かれております。
 総理に伺いますが、国民負担率四五％が臨調の考えである、そう理解しておりますか。
最後に私は、今の御答弁を聞きますとますますわからなくなってくる。これはただ一つ、ＧＮＰ一％をどのように守るか、ＧＮＰ一％は政府が決めた枠であります。一方において人事院勧告という大事な制度を最大限に尊重する、この両方が立つのは私は、総州はこれはお気に入らない説だろうと思いますが、防衛費の削減以外にこの両方を立てる行き方はないと私は思うのであります。私はこの点を強く主張いたします。これは今後ともいろいろと議論をする問題でありますが、徹底的に内閣委員会その他で解明をしたい。政府ももっと明快な見解を速やかに明らかにして、予算審議に対する資料を速やかにお出しいただくことを要望いたします。
私がきのうの記者懇談でそういう話をしたことは事実でございます。それは私は筋論を言ったんでして、もともとこの公務員給与の問題と防衛費の一％の問題、これは全然別の問題で、公務員給与は公務員給与の問題として、人事院勧告が出ればその際に国政全般との関連において決定すべきものと、防衛費一％の枠の問題は総理が予算委員会等で御発言をしておるとおりであると、こういう私は筋論だけを申し上げたわけでございます。
しかし、総理府自身はこの間人事局が公務員の俸給表をつくるだけの調査能力と行政能力を持っておられる。それからＧＮＰのこれからの伸び、為替の問題、総理はスタッフを持っておられるわけですから、当然この予算の審議の段階でこれを明らかにしてしかるべきものだと私は思うのであります。特に私は、これはＧＮＰ一％という枠の中から人件費を別枠として除こうとするんじゃないか、先ほども同僚委員がちょっと触れられましたが、私はこの疑いを非常に強く持つ。今までも日米の交渉の中で、あるいは大蔵省関係の防衛費の復活折衝の中で、たびたびこの人件費別枠論というのは顔を出しておる議論でございます。私はそういう点の総理のお考えを再度伺いたいことと、もう一つは、本日のある新聞に一行政管理庁長官、ちょっとお休みのようですが、お伺いしたい。行政管理庁の首脳のお話として、国家公務員給与が一％枠に引きずられるのはおかしい、さらに、一％枠問題はあくまで防衛問題で、ベアとは別に議論すべきだ、こういう行政管理庁首脳のお言葉がある。これは私はいろんな意味があると思いますが、どうなんですか。これは別枠ということを今政府の中でお考えになっていることだと思うのですが、総理と行管長官から一言ずつお答えいただきたい。
いろんな条件を挙げましたが、中でも私は非常に重要な条件はＧＮＰがどうなるかという問題があります。それからＧＮＰが動くについては、為替相場がどういうふうに動くかということも大きな要素にもなります。それから一体人事院勧告がどういうものが出るか、こういうことによっていろいろまた変動してくるわけでありまして、今私がお答えする環境にはないのであります。
総理、ただいまいろいろ婦人のためにこのようなことをやってきているとおっしゃって、また非常に婦人を重視しているということをおっしゃいましたけれども、それならば、せっかく総理が選挙中もおっしゃってきた、婦人のためにしようとおっしゃってくだすった、そういったことを婦人は覚えていないのではないかという、覚えていないらしいという発言はお取り消しになった方がよろしいのではございませんか。せっかく総理がそれだけのことを婦人のためにしていらっしゃるならば、お取り消しになった方がよろしいのではこざいませんでしょうかということと、婦人問題企画推進本部長としての総理がやはり婦人問題の解決の最高責任者でいらっしゃるわけでございますね。それで、これからの婦人問題の解決への取り組みについてどのような基本姿勢をお持ちでいらっしゃいますか。もう、大臣ができたことは大変すばらしいことですが、ことしは女の大臣は一人もいないわけですね。それから大使が、女の大使が一人いるということはすばらしいことですけれども、毎年毎年ふえているパートで働く主婦の人たちのパート減税への要望とか、賃金、労働条件の改善への要望とか、また婦人問題は老人問題でもある、老人問題は婦人問題でもあると言われるほど、老人介護をやっているのはほとんど九割以上が婦人という状況もあり、また老女の自殺率は世界で最高という日本の状況の中で老人対策をどのようにやっていらっしゃるのか、そういった山積した婦人問題に対する基本姿勢というものをお伺いしたいと思います。