保安林の機能を回復するに当たりましてまず考えられますのは、治山事業で対処しなければなかなか森林所有者ができ得ないようなところがございます。これは治山事業で土どめ工をし、あるいは山腹工をし、保全をするというようなことでありますし、また奥地、水源地域等につきましては公団の造林でやるというようなこともございます。それ以外のいわゆる要整備森林というのは、これは本来的には森林所有者が当然なされなければならぬわけですが、林業生産の停滞とか不在村の森林所有者で手を加えていないというようなところについては、これは今回の保安林の整備措置法の中で質的改善という対象に入るわけでございますので、それにつきましては、森林総合整備事業であるとか、あるいはその他の各種の助成事業を優先採択するとか、さらには林道等につきましても実行しやすいように優先採択をするとか、いろいろな助成を含めながらこれを進めてまいりたいと思っております。
 なお、治山事業につきましては、現在、第六次の治山五カ年計画に基づきまして、危険性の高いところがございます、崩壊地がございますので、それらを計画的に復旧し、内容を整備してまいりたい、かように考えているところでございます。
長官、保安林の中にも機能が低下している保安林が相当あると思うのですね。これらの保安林の機能を回復するためには、積極的な治山事業を実施することが必要だろうと思うのですが、林野庁として治山事業について今後どう対処していくのか、伺いたいと思います。
昨年の森林法の改正によりまして新たに制度化されました森林整備計画は、これは人工林におきまして除伐、間伐が適正に行われていないという場合に、森林整備市町村長が計画を立てまして、地域の実情に即した形で適正な間伐、保育を実施して人工林をつくっていこう、こういう目的でございまして、主体はいわゆる人工林に対する内容の整備ということであります。今回、特定保安林におきましては、その保安林の中で、森林の林相と申しますが、疎林であるとか災害その他で痛めつけられているというふうな場合に、その林分を整理伐いたしまして跡地に植栽をし、下刈りをして保安林を機能的によくしていこうということでございますので、対象としてはいわゆる天然林が主体でございまして、人工林が含まれるという場合は非常に少ないというふうなことでございまして、おのずとそこに対象が違ってきているわけでございます。
長官、現在林業をめぐる厳しい状況下にあるわけでございまして、この保安林の機能を確保するためには、造林、保育等の施策を一生懸命やっている保安林所有者に対して、ただやれやれだけじゃ私はなかなか効果は上がらぬと思うのです。各種助成措置を優先的に行っていく必要があると考えるわけでございますが、どのような助成措置を考えているのか、伺いたいと思うのです。
特定保安林は指定の目的に機能していないと認められる保安林でございまして、これは森林所有者が通常の造林等の施業をやれば機能が回復するような森林でございますので、早急に実施する必要のある森林を対象としてやるわけでございます。
 例えば、内容的にちょっと具体的に申し上げますと、水源涵養保安林等でございますと、通常の降雨によりましても林内各所に地表流の発生が認められ、渓流がすぐに増大して、渇水期には水がれが起こる、こういうふうなところを一例としては挙げられると思います。
 また、お話の防霧保安林、防風保安林が指定される場合の要件としましては、これらの保安林が林冠が疎開しまして、あるいは防風保安林の樹帯の幅が縮減することによって、風だとか霧が侵入して保全対象に被害を及ぼすというようなことが出てくると思います。したがいまして、これらの保安林につきましては、全体あるいは一部が疎林化したり、林帯幅が減少してきているようなものにつきましては特定保安林と指定しまして、その機能の回復を早急に図るような措置を講じていかなければならない、かように考えているところであります。
一昨年になりますか、地方の建設業団体に係る独占禁止法違反事件の後、いわゆる建設入札談合問題につきまして相当社会的にいろいろな意見が出たことはよく承知しております。そういう意見を踏まえまして、私、先ほどもお答え申し上げましたように、事業者団体または事業者の家族の方々に具体的にわかりよい形で指針をお示しすることが何より大事だということを考えて、この作業をやったわけでございます。その間、例えば建設業、建設省、これは発注官庁の代表という意味で建設省、また建設業者の監督官庁という意味での建設省、それから地方公共団体、それからさらには公共企業体、学識経験者、それから建設業団体、そういう所々方々から御意見を伺いまして、発注手続につきましても私ども詳細に勉強いたしたわけでございますし、それから発注の実態についてもよく勉強をして要望も聞くというようなことはしたわけでございますが、それはすべて私が冒頭申し上げました趣旨に即して、公正取引委員会の事務局として、また公正取引委員会として必要な知識を網羅するためにやったわけであります。
 独占禁止法につきまして改正した方がいいのではないか、緩和するような改正が必要であるという御意見がしばしばございます。これは昔から今まであるわけでございますけれども、国民経済の健全な運営、国民生活の発展のために、独占禁止法によって効率の高い経済を維持していくことが何よりも大事だ、これが私どもの信念でございます。もちろんいろんな御意見のあることは当然あるわけでございますけれども、そういう意見に対しましては常にそういうふうに申し上げてきておりますので、私、今回公表いたしました建設ガイドラインを決めてまいります過程でいろいろな御意見を伺ったことは事実でありますが、それはあくまでも建設業における発注手続上の実態や要望を伺う、それによってわかりよい、守りやすいガイドラインをつくるということにあるわけで、守りやすいという言葉を使いましたので、あるいは誤解をいただくといけませんので一言つけ加えさせていただきますと、それはかつて五十四年八月の一般ガイドラインで、これはあまねく事業者団体に対して、やっていい行為と悪い行為、場合によっては違反になる行為というものを六十三項目示したわけでありますが、それを踏まえてそれの延長線上につくったわけでありますから、事業者団体が行う行為の独占禁止法上の評価としては同じ考え方で貫いてきておるわけでございます。