大臣、都市再開発事業で現在やっておるのを完了さすのを含めましても約二兆円近い金が要ることになっておるわけですが、再開発をなぜしなければならぬようになったのか、その要素というのは、これは言うまでもなく市街化区域へ人口が集中をして開発をしなければ都市機能が十分果たせない、こういうことで開発をするわけですが、もうここらあたりで都市の過密化を排除するために、都市のそういうごみごみしたところに二兆円という投資をするより、都市に隣接する地域とかあるいは過疎地域とかそういう地域に、つまり、悪名高い言葉になっておるから言うのは非常に悪いのですが、列島改造、こういう意味から考えましても、都市のこれ以上の過密化を防止するためには、むしろ都市の機能を再分散させるような発想の転換をやって国費を投入をするというような政治の転換をやったらどうか、こういうように思うわけですが、大臣の所見はどうでしょう。
先ほど先生がおっしゃられました数字の全国で百五十二地区と言われましたのはことしの一月一日現在の数字でございまして、三月三十一日、五十四年度末までを申し上げますと百五十七地区になります。この百五十七地区と申しますのは都市局所管分だけではなくて住宅局も含めた全再開発事業の地区数でございます。
それで、約一兆七千億というのは都市局所管での事業の金額ですか。住宅局の所管しておる金額を合わせますというとかなり金額がふえるわけですが、おおよそどうでしょう。
再開発事業はいわゆる公共施設の整備を伴うものとそうでないものと大分けをいたしておりまして、公共施設の整備を伴うものを私ども都市局の方で所管をいたしております。公共施設の整備を伴わない再開発事業は住宅局の所管でございますので、先ほど来申し上げました数字は都市局所管分を申し上げたもので、恐縮でございますが都市局所管分の事業費でございます。そこで都市局所管分について申し上げますと、今年度の再開発事業は継続五十九カ所、新規六カ所ということになっております。
これの金額、私が前段申し上げました、いまやっておるのを含めると百五十二カ所ですから、この百五十二カ所を、平均の百二十億、こういうことで見ると、掛けますというと一兆七千億というふうになりますが、こういう膨大な金額が投資をされることになるんでしょうか。その点どうでしょう。
五十四年度の事業費は三百七十億円、それから五十五年度の事業費が三百七十九億円でございますが、これはただいまおただしの再開発事業だけではなくて、従来旧法による市街地改造事業あるいは大都市法に基づく住宅街区整備事業等を含めた広義の、広い意味の再開発事業のための全事業費を五十四年度、五十五年度について申し上げた次第でございます。
まず、アメリカの急激な景気上昇の理由でございますけれども、私は三つあると思います。
 第一番目は、レーガンが規制を解除して民間の活動を活発化したということであります。それから第二番目には、通貨をうまくコントロールいたしましてインフレを抑えたということですね。それから第三番目に、大幅な減税を行いまして国民の需要を高める、いわゆる有効需要をやる。この三つの政策がちょうどうまくマッチいたしまして予想外の高成長ができたというように思うわけであります。
 ところが、先ほどもちょっと申しましたけれども、大幅な減税の結果といたしまして財政が赤字になる、国際収支も赤字になるということで、今やそれを続けるということは何人の目にも不可能な状況になってきたわけでありますので、これにかわりまして、やはり日本が積極政策をとってアメリカの一部をかわって担っていくというのは、日本の責任として私も非常に必要なことではないかというように思うわけであります。
 それからアメリカの景気の回復が日本の経済にどういう影響を与えたかということでありますが、これは非常に大きかったというように私思います。昨年の上半期は日本の対米輸出は実に五〇％も増加をいたしました。したがって、この五〇％の対米輸出の増加ということがてこになりまして日本の設備投資もふえてくる、それに伴って消費もふえるという影響を受けたというように思うわけであります。したがって、国民所得統計を見ますと、外国からの利益のおかげは五・八％の成長のうち約二％という程度でございますけれども、そういう関連を考えますと、それよりもさらに大きいということであります。
 ところが、最近になりましてアメリカの経済成長率が非常に鈍ってまいりました。そうして、三月などは既に日本の対米輸出は前年よりも下回っているんですね。こういうことでありますと、これは内需を拡大するという手を早目に打ちませんと、今までの対米輸出による有効需要の増加という源泉がかれてきたわけでありますから、日本の景気に対しましても非常に悪影響が起きるというように考えるわけでありまして、昨年のアメリカの景気の回復というものは日本の経済の成長に対して大きな影響を与えただけに、今度は日本の独自の力でもって成長を持続するという政策に切りかえていくということが大事ではないかと思うわけであります。
 それから第二番目の行革でありますけれども、私はこれは非常に高く評価をしております。今御指摘がありましたように、確かに行革にもかかわらず日本の国債の発行残高は減らない、だんだん拡大しておりますけれども、年々の補助金の支出等は目覚ましい減少はございませんでしたけれども、これによりましてストップをする、ずっと長く見直さなかったことを行革でもって初めて手をつけるということは、私は非常に高く評価をするわけであります。しかし、抑えるだけで、一方で必要な方の投資ということをやりませんと、これはじり貧になってしまいます。そして、経済成長が低ければ自然、税の収入も上がりませんので、なかなか大蔵省が当初予想したような財政の再建計画も進まないということになるわけであります。したがって、行革は私は非常に高く評価しているわけでございますけれども、それによりまし
て除かれましたむだの削減から浮きました力というものは、私は積極的に、先ほど御指摘がありましたような住宅の改善でありますとか、災害の防除でありますとか、そういう公共関係の投資に振り向けるということが望ましいように考えております。
 以上でございます。