今度の新ガイドラインでは、日本の領土、領海、領空外に出て自衛隊が活動するということが出てきますね。これは今までの規定のどこからそういうことが許されるんですか。公海とか外へ出ていく、領域外に出ていくんです。これは外務大臣でも防衛庁長官でも。そういうことが起こるわけでしょう。
先ほどから申し上げていると思いますが、安保条約の何条でできるという直接の規定はないということを先ほどから申し上げているつもりであります。
 ただ、逆に安保条約上こういうことでそういうことができないということでもない、そして実際問題としてそういうことをやった方が安保条約の実効性、信頼性を高めると政府は判断している、そういうことで国会にお諮りをする、こういうことでございます。
今申し上げたように、いわゆる平和主義、国際紛争は平和的に解決するということをせっかく先輩が積み上げてきて、安保条約の中でもそのことをとにかく規定している。ところが、今度の新ガイドラインは全く違いますよ。これは、特別委員会なりで審議が始まったらこの点を本当に詳細に議論しなければならないと思います。
 日本に対する武力攻撃というのは安保条約第五条で規定している。それを受けて、一九七八年の旧ガイドライン、ここまでは百歩譲って認めるとしても、今度のは全然違う。根拠になる安保条約の中の規定もないまま、日本がアメリカの軍事行動を支援する。
 例えば、安保条約六条で米軍に基地を提供しているところまでは規定がありますけれども、米軍の活動に対して後方地域支援をやるというんですね。これは何が根拠ですか。安保条約の第何条でこういうことができるんですか。
国連憲章、日本国憲法、そしてまた安保条約を結びましたこと、それぞれの整合性の中で我々は安保条約を結び、そのことによって自国の平和と安全を維持していくということで、それぞれの理念、精神、こういうものを受けとめながらこの安保条約というものが成り立っているものと理解しております。
国連憲章と安保条約の関係につきまして、法的な観点からまず若干の補足を申し上げたいと思います。
 国連憲章に関しましては、まさに委員御指摘のように、第一条、第二条、ここで平和的な解決、国際問題の平和的な処理という点を強調した上で、第七章のところで、万やむを得ざる場合の武力の行使ということが述べられております。
 他方、安保条約につきましては、第一条におきまして、委員御指摘のように国連憲章に従った平和的解決の必要性というのを両国の義務と課した上で、委員御案内のように第五条における日本有事、それから第六条における施設・区域の米軍に対する提供というところにおきまして、万やむを得ざる場合の武力の行使ということについての規定がございます。
 その意味で、国連憲章の行動と安保条約の行動というのはパラレルをなしているというふうに考えます。
ですから、地位協定に決められたようなことで提供しないとできないというのは、私もわかりますよ。地位協定の何条。二条、三条、あるいは二十五条、二十五条は合同委員会ですから、もちろん合同委員会のことは後で聞きます。これもでたらめ過ぎる。
 周辺事態法第九条で事態への協力を求めるということと、この——ここに書いてあるのよ、あなた。新たな施設・区域の提供をやるんですよ。しかも、自衛隊施設ならまだわかる、私もこれは。自衛隊施設なら、これは有事に近い、日本有事に発展するかもしらない危険性がある、その場合に自衛隊の基地というものを米軍も共同使用するというところまでは、我々の頭でも理解できる。民間空港、港湾の一時的使用まで含むんですよ、これは。それはどこで協議して、どういうふうな手順でやるんですか。日米地位協定でやりますなんていったって、当たり前の話じゃないか。
日本によります米国への施設・区域の提供について、今回特別に新たな合意を米国としたとかするとかいうことはございませんで、それは従来どおりの、地位協定の規定に基づいて、もしそういうことがあれば、提供するとすればその手続というものは従来どおりの手続であるということでございます。
安保条約の目的は、まさにその五条、六条に言われているところからわかりますように、日本、我が国と、そして極東の平和と安全、こういうことでございます。それは全く変わっておりません。
 それから、その極東に米軍の活動が局限されるものではない、こう政府委員が、北米局長が言いましたが、これは何も政府が新しく言ったことではなくて、昭和三十五年の統一見解にそのことが書かれているわけであります。
 ですから、日米安保条約の目的である我が国と極東の平和と安全、その極東ということに関しては、今も全く変わっていない、こういうことでございます。
私に対しては、企業についての情報公開というふうに理解させていただきました。
 先ほども、公と私、パブリックとプライベートということでちょっと関連して申し上げたわけでございますけれども、そういうパブリックとプライベートの区別からいきますと、ちょっとこういう言い方をしてあれかもしれませんけれども、私企業にはある意味では情報を公開しない自由もある。
 パブリックの方については、ぜひ何でも公開してほしいというふうに思うわけでございます。ただし、私どもの例を申しますと、私どもは上場企業でございます。パブリックからのお金を拝借しているというか、増資やそういうときには資本金として入れているわけでございますので、その辺は今の法律もそうなっていると思いますけれども、企業の義務づけられておる決算発表、情報公開といったものは、証券取引法の方で上場企業として義務づけられている、そういうことだと思います。
 あともう一つ、それとは別に、私企業として情報をどこまで公開するかということについては、私、さっき主観の部分で最初に申し上げたと思うんですけれども、やはり長い目で企業の将来というようなものを見たり、あり方を見たときには、私どもの方は、極力公開をする、透明度を高くしておくという原則に基づいて公開しておく方が、私どもの企業にとって将来いいことがあるだろう、こういうふうに理解を持って、積極的な姿勢で臨むというふうに考えております。