修学旅行のような場合に、まず基本的には事前に児童生従の健康診断を的確に行って、そういう行事にたえるかどうかというようなことをチェックするわけでございます。そして、修学旅行に関しては養護教諭を同行させる、また必要に応じては保護者の付き添いをお願いするということ、付添人の交通費については就学奨励費の対象になっているということでございます。
 そこで、具体的には医師の同行の問題は、そこまで制度化するのはどうかという気もするわけであります。と申しますのは、そういう常に医師の看護下でなければならない者を修学旅行という行事に参加させるというようなことまで徹底するのはやっぱり問題が残るということが一つと、それから修学旅行地というところには大体医療機関があるので、現地に行った際の緊急措置をその医療機関とも事前に連絡をとりながら緊急事態が発生した場合にはそこの医療機関で処置をしてもらうというような対応、そういうものの中でそうした修学旅行を実施するということにしているわけでございますので、医師同行制度までこの中で導入することについてはどうかというような気がするわけでございます。
どうもいまの説明ではよくわかりません。いずれにしても、この人員の点でもあるいは単価の点でも本当にそういう僻地に対する手だてが充実した方向へ向いていくということに果たしてなっているだろうかという点で疑いを持たざるを得ぬような、そういう数字についての私、意見を持つわけです。しかし、よくその点はもう一遍検討しておいていただきたいと思うんですが、時間の関係がありまして別な話に移りたいと思います。
 この養護学校においては宿泊の学校行事がいろいろあるわけです。たとえば移動教室とか修学旅行、学校によっては年二、三回ですけれども、年間九回というそういう学校もあると聞きます。もしも現地で非常事態が起これば二人の先生が現地の医療機関に連れていくわけですけれども、時間がかかって措置がおくれるという場合も大変心配になる。また二人の先生が抜けてしまった後の子供たちの指導体制も非常に不安が起こる。こういう点で、たとえば東京都の場合には都立の施設、都立の海の家とか山の家とかこういうところに行く場合にはお医者さんの付き添いを認めて付添旅費の補助を出すという制度を東京都はとっているわけですし、京都なんかの場合には各学校に乗用車を配置してすわという場合にはすぐ車で往復ができる、こういう体制をとるなどいろいろ自治体は工夫をしているわけですけれども、文部省としてもそういう障害児の宿泊行事におけるお医者さん、学校医の付添制度、これをやっぱりひとつ制度化するという方向について検討を開始すべきじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょう。
これは交付税の財源措置ではなくして、私の方の僻地教育振興に必要な経費という補助金でやっているわけでございます。この一万五千九百円というのは、内訳を申し上げますと、報酬に相当するのが一万二千三百円、旅費に相当するのが三千六百円ということが込みになった単価になっているわけでございます。
さらに一般の学校医全体についての報酬、これが年十一万六千円、一日にすれば一万四千五百円と、年八日というそういう計算です。一方僻地へ派遣をするこの報酬が一人一回一万五千九百円ということですから、千四百円ふえるだけと。そうすると、わざわざこの僻地の地域へお医者さんとして出向いて検診活動に当たってもらおうというそのための旅費も含めて千四百円ふえる程度だと、こういう交付税の計算ですか。
この補助金は、実は昭和二十九年僻地教育振興法ができて以来行われている補助金であります。その間、相当な歳月がたちまして実態の見直しを昨年度やったわけです。そして、できるだけ実態に合わせる予算要求にしていくことが必要であるというようなことで、従来は従来の数字をもとにして単価改定程度でずっと流してきたわけですが、実態を見直しましたところ、今度新しく要求しているような内容が最も実態であるということになりまして、額面から言うと大幅に減ったりふえたりしておりますけれども、二十九年以来のものを見直したその結果の数字でございます。
御承知のとおり、刑事訴訟法の五十四条は「裁判所の規則に特別の定のある場合を除いては、民事訴訟に関する法令の規定を準用する。」と規定しております。今回の改正に際しまして、刑事手続について何らの手当てもしないということになりますと、この就業場所への送達も全面的に刑事事件についても準用になると、こういうことでございます。
 そこで、刑事局といたしましては、この民訴法の改正問題が起きましてから、刑事事件についてはどうすればいいのかということで内々で調査検討してまいりました。刑事事件につきましても、確かに民事事件と同様でございまして、昼間不在者というものがかなりありまして、送達に困難を来しているという事例が少なくないようでございます。
 そういう意味では、就業場所への送達の必要性というのはございますが、ただ刑事事件につきましては、その性質上、やはりプライバシーというような点につきましては格段の配慮が必要であろう、必要性から民事事件と同一に論ずることはできないのじゃないか、そういう点があるというふうに考えまして、今回の改正に当たりましては、いま全然やらないということではなくて、この民訴法の改正に関する法制審議会の法律案の要綱がございます。これはお手元に行っていると思いますが、要綱案の第二の一の１というところの一番最後のところに「送達を受けるべき者に異議がないときも、同様とする」というのがございます。刑事の場合には、この異議のない場合に限って準用するということは相当ではなかろうかと、私どもとしてはそういうふうに考えたわけでございます。
 そこで、法務省の刑事当局といろいろ御相談いたしました結果、法務省の方でもそういうことであるならばよろしいであろう、また、その手当ての方法につきましては、これは法改正ということではなくて、裁判所の規則でそれを手当てをすればよろしいのじゃないかということになりましたので、目下私どもとしては刑訴法規則の改正ということで、異議がないときに限るという原則でいま作成を準備中であると、こういうことでございます。