もう少し具体的に、例えば東北新幹線のどこで調査したときはどの程度であったとか、あるいは上越新幹線ではどうかとか、新聞でそういうのが大見出しで出ましてまたまた環境基準を達成しないというような報道がありますので、それではおかしいなとだれしもが国民が思ってしまう。そうではなくて、実際には七十五デシベルに満たないところは割合少ないんだ、それについては防音工事等によってカバーしておるんだというようなことがもう少し積極的に御発表いただければと思うんですよ。この際、この席ででも結構ですからそのお話をいただきたいと思います。
新幹線の騒音基準につきましては、先生御承知のとおり、昭和五十年に環境庁の告示が出されておりまして、主として住居の用に供される地域におきましては七十デシベル以下、その他の地域におきましては七十五デシベル以下というぐあいになっております。
 この基準に従いまして、私ども、建設線の方につきましては昭和五十四年の一月に運輸大臣通達に基づきまして環境影響評価を行っておりまして、その際の環境保余目標といたしまして、まず音源対策、一番重要な音源対策によりまして七十五デシベル以下にするように、こういう目標でやっておりまして、これにあわせて土地利用対策とか障害防止対策を含めまして総合的な施策によりまして環境基準の達成に努めている、こういう状況でございます。
 それで、既設線の方でございますが、既設線の方では必ずしも直ちにこの基準が出ました際に実行がなかなかできませんので、一定の猶予期間を設けましてこの目標を達成するようになっております。私ども、その基準に従いましてこの目標を達成するように努力をいたしているところでございます。
実は、中小企業をめぐる我が国の経済環境、社会環境が今大変厳しくなっているわけでございまして、かって中小企業といえば、御存じのように多産多死の産業として有名でございました。すなわち、次から次へと新しい中小企業が起こってくるけれども、それと同じような数の中小企業が実は厳しい競争力の中でつぶれていく、多産多死の産業の代表的なものであっただろうと思うわけです。
 ところが、最近は、中小企業の社会における状況を見てみますと、多産多死ではなくして少産多死の状況が大変続いているわけでありまして、それだけ中小企業をみずからの手でつくり出していこうという魅力のない分野、大変厳しい分野、規制がある分野というような受けとめ方が大変されているのではないだろうか、こういう危惧を私自身はしているわけでございます。
 御存じのように、一時何だかんだと言われましたアメリカの産業が急激にこのところ回復している裏面には、ベンチャー企業を中心とする中小企業の大変な活力のある活動が目立っているわけでございまして、これに比べて我が国の場合は逆な現象が出ているということに大変私は危惧の念を持つわけでございます。
 そういう意味で、現在中小企業が特に直面をしている課題というんでしょうか、こういうものについてお伺いをし、それに対して具体的にどのような点を重点的に解決していこうという施策をお持ちなのかということをお聞きしたいと思うわけでございます。
 例えば、幾つかの課題があると思うのであります。ここ三年ばかり続いております長期にわたる不況の中で、なかなか企業の経営が思わしくなくて倒産が拡大をしている、この倒産を防ぐということを課題にするのかどうか。
 あるいはまた、円高によりましてどんどん海外にまでも中小企業が転出をしなきゃならない、展開をしていかなきゃならない、こういう状態が起きているわけでございまして、これは明らかに国内におけるところのコスト高によって競争力が低下をしているということである。だから、そのコスト力の低下を防ぐためのいろいろな行政措置をとることによって国内の空洞化を防ぎ、中小企業に元気を与えようとする施策をとるのか。
 あるいはまた、特に最近は、バブル崩壊以降、銀行の不良債権問題をめぐる状況の中で中小企業に対する資金の貸し出しというのは大変厳しいわけでございます。人に対して貸すのではなくして、その裏にある不動産、資産に対して貸すものですから、最近のように不動産価格が大変下落をしていますと、なかなか金を貸そうとする銀行がないわけでございます。そういう資金問題を中心とした対策を打つのかどうか。今回のこの法案もその中の一部ではあろうと思うのでありますが。
 あるいはまた、最近は特に高齢化が進んでおりますが、この高齢化の影響を一番受けている産業というのは中小企業産業でございます。若手労働者はやはり大企業に魅力がございますから、なかなか三Ｋ職場であると言われている中小企業には行こうとしない。たまたま昨今の就職難ということで多少動きは違っているとはいいましても基本的にはその流れは変わらないわけでありまして、当然中小企業は高齢者ばかりを抱えている。加えまして、特に親企業、大企業からのいわゆる押し出し人員を受け取らなきゃならない。特に窓際族を無理やりに押しつけられる。こういうこともございまして、大変な高コスト構造に悩んでいるわけでございますが、そういう対応策にメスを当てるのかどうか。
 あるいはまた、これからの産業の成長の柱が情報化、情報通信産業であるとかあるいはハイテク産業であるとかあるいはまた医療福祉関係であるとかといろいろ言われているわけでございますが、それらの新しい分野に向けて転出するためにはやはり大変な費用もかかるわけであり、人材も必要なんであります。そういう面に中心を置くのかどうか。
 あるいはまた、先ほどのお話にもございましたように、日本の経済構造の転換ということの中で中小企業全体の今までの位置づけを変えて、別な形でこの中小企業全体を一つの産業の方向に誘導していこうとするのかどうか。
 さらにはまた、角度は全然違いますけれども、中小企業の分野で働く労働者は大企業に比べまして大変条件の悪い職場で働いていることは事実であります。一般的に言って、賃金もいろんな条件も大体大企業の六割程度の水準でしか働き得ていない、こういう状況でありまして、そういう意味で全く中小企業に魅力がない。こういう状況の中で魅力のある職場にするための援助策に力を入れていくのか。いろんなやり方があると思うんですが、特に当面の対策といたしまして、重点的に考えていらっしゃる施策についてお聞きしたいと思います。