それから、離婚した父の所得を問題とするのは、父の離婚日の前年の所得となっておるようでありますが、その後の所得の変動も、ここでいう「その他の特別の事情」に入ると考えてよろしいんでしょうか。そうだといたしますと、どのくらいの所得の減収があればこの規定に該当することとなるのでしょうか。また、その状態は一年限りでもよいのか。具体的な基準をもってひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 また、元来変動のある所得について、前年のそれのみを問題にするのは立法形式上ちょっと不合理ではないか、かように思いますが、その点いかがでしょうか。
実際収入があってこういう義務が履行できるわけでございますので、その他の、法文に例示してある事項以外のものといたしましては、典型的なものは、倒産とか、失業とか、あるいは病気で就労できなくなったというような状況があろうかと思います。
それはよくわかりました。ひとつさらに勉強のほどをお願いしたいと思います。
 それから次は、別れた父の所得を問題にしております四条五項の規定のただし書きを見ますと、「扶養義務の履行を求めることが困難であると認められるときは、この限りでない。」と規定されておるわけであります。「父が日本国内に住所を有しないこと、父の所在が長期間明らかでないこと」を例示しておるようでございます。これ以外に、「その他の特別の事情により」履行を得ることが困難なケースとしては、何が考えられるわけでしょうか。具体的にお示しをいただきたいと思います。
その六百万という考え方は、所得の十分位法で一番上位の一割のグループでございます。したがいまして、それを基準として考えるということでございますので、所得の状況等によってそれは変わってまいります。改正法御提案の時期は六百万ということでございましたが、現在に置きかえますと七百万を超える額になろうかと思いますので、これを実行してまいります場合もそういう考え方で、実態に即した額を定めてまいる所存でございます。
もう一つお尋ねをしたいと思いますが、政府の政令案で、六百万円については衆議院での修正の折衝中に七百五十万円に引き上げられるというような新聞報道があったのを私承知しておるわけでございますが、その点ちょっとよくわかりませんので、お答えをいただきたいと思います。
先ほど局長から御説明を申し上げましたように、今後できるだけ扶養の義務を履行していただくような制度を考えようといたしておるわけでございまして、また法務省からもお答えがありましたように、いろいろ御研究をいただいておるわけでございますので、私どもといたしましては、第一義的にはやはり扶養義務者である父親が養育料を支払うということが基本のように思うわけでございます。ところがそれが現実にはいまだ実行されていない。先生御指摘のように、実行されておる方が二割で八割はされていないということでございますので、私どもといたしましては、この制度の適用というものは十分時間を置いて、先ほど申し上げたようなシステムができますまで待とうという考え方でございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
じゃ、もう一回大臣にひとつお願いをしたいんですが、以上私が質問をいたしましてその過程で明らかになりましたように、離別した母子世帯の平均位収が百七十七方円程度であるということ、しかも現に養育費を受けていない世帯は八割もあるということが明らかになってまいりました。また、法制面におきましても、養育費の支払いについて実効性を担保することが非常に乏しいという制度の中身であるということもわかりました。そこで、再度この規定の撤回を求めたいと思いますが、大臣、いかがですか。
法務省からお話しもありましたように、なかなか難しい問題があります。特に我が国の場合は、裁判所を経由しない協議離婚が九割を占めているというような実態もありますので、なかなか直ちに天引きとか差し押さえという債務名義になじむような裁判所によりますそういう判決あるいは決定がございませんので、なかなか難しい問題があろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、現在研究会を設けて検討中でございますので、できるだけ円滑に実行できるような制度を確立してまいりたい、見つけ出してまいりたいと考えております。
いま厚生省からもお答えあったのですが、ずいぶん差額があることはお認めになると思うのです。先ほどは最低保障についても特に改善措置を講じたということでしたが、それにしてもまだ生活保護法の基準額よりも最低保障が低いということは、単純比較はいろいろ問題はあろうかと思うのですが、しかし、一つの目安として考える場合に、恩給というと一般的に言うとまあ特典みたいな概念を受けますよね、私さっき性格のことを言いましたが、あの人は恩給ももらっているようだ、恩給取りだよと。一応社会的には、一般のサラリーマンというか庶民から見ると、恩給をもらう地位というか方々は、むしろ何か変な言い方なんですが、ランクとしてかなり上だというような感じを持つわけですね。しかし、実際の最低保障をこう詳しく調べていくと、もちろんこの生活保護法でもそれを下回っていいということじゃありませんけれども、まだその水準にも達しないということは、私は恩給のシステムからして、あるいは性格、概念からしても問題があるのじゃないかという気がしてならないわけです。この生活保護法をちょっと見てみますと、「最低生活」という第三条では「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」、これは憲法二十五条の最低生活保障を引用した条文になっているわけですよ。そうしますと、やはり社会保障全般について、公的年金、私的年金でもそうでしょうが、この基本概念というもの、精神というものは私は十分生かされなければいけないと思うのですが、特に恩給とか年金ということになりますと、少なくとも生活保護でうたっているこの定義とか精神を十分に加味した最低保障額でなければいかぬということが言えると思うのです。この点については一体どういうお考えを持っているのか、これは恩給局長の御答弁もいただきたいのですが、むしろいろいろのこういった生活保護法の問題、厚生省の問題でもあるのだが、ある面では総理府とも無関係とは言えませんね。こういうことなども含めて長官の御見解も聞いておきたいし、ぜひこれとの整合性のとれたところまでは早急に改善をすべきだということもあわせて指摘をしておきたいのですが、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。