いろいろと御答弁をいただきましたが、昔よりも少しは前進し始めておるという感じで、率直に評価をしましょう。だれが言ったか知りませんが、大蔵省は局があって省がない、まさにそういう分野のところではなかったかと私たちは考えておるのでございまして、今大臣にお答えいただきましたように、少しずつ衣を脱いで近寄り始めて、堂々と銀行局長や証券局長が話ができるというような事態になったことを率直に喜ばねばならないと思います。しかし、姿勢論は別にして、現実がすべてを語るわけでありますから、今後の推移もまた我々は注視していかねばならないという感じがいたします。
 ところで、例の銀行、証券両業界の調整案件として残されておりました、先ほど言いました国債担保金融の弾力化、この問題は一体どういうふうに解決されようとしておられるのか。ことしの六月までに解決するというような話でありますが、その点はいかがになりましたか。
米沢さん、数年前、垣根問題等の場合はだれが答弁するか、証券局長と銀行局長がそれぞれ答弁をしますと一方に偏りがちであるから理財局長が答弁する、こういう部内決定をしたことがございました。が、確かに歴史的に見ましても、この高度経済成長期に、ある意味において「銀行よさようなら、証券よこんにちは」とか、あるいは山一問題等、「証券は危ないよ、銀行は安心よ」とか、そういう両業界のいい意味における競争原理の中で競争しておるわけでございますが、そういうこともあったと思います。
 それから、よって立つ歴史的あるいは法律的基盤というのが諸外国とはかなり違います。本来業務に対してはそれなりにきちんとした分野調整ができておりますが、周辺部分についてはだんだん話し合いが円滑にできるようになりまして、今二人の局長が、それぞれの立場を持ちながらも堂々と米沢さんにお答えができるようになったというのも、これは両業界もそのような指導の中で、徐々にそういう双方の混乱も余りなく、エゴの主張のみにとらわれることなく成長してきておる証左の一つではなかろうかというふうに、私は最近そういう認識をいたしております。
 ただ、これから気をつけなければいかぬのは、一般質問でありますし、政治家同士の話でございますが、いわゆる尊王攘夷、開国、仮にそういうことがあったとしますと、牛肉、オレンジということになりますと農業団体の方がむしろ旗を立てると、これはさまになります、いかにも尊王攘夷。それから、侍が昔の気持ちで尊王攘夷と言いますと、かみしもに二本の長短の刀を差して、これもさまになります。ところが、背広にチョウネクタイというのはなかなか尊王攘夷のさまになりませんで、そういう対応の仕方というのも、いわば逆の意味において自由化、国際化の中で自然になれていかれる、ある意味においては心構え、そういうところの転換も今日双方にあられるのではないか。しかし個別問題につきましては本当に、国内の問題あるいは国際的な問題を毎日聞いているような感じがしますので、そういう中で何の混乱もなく円滑な方向に、歴史の必然性とともに定着していく方向で努力をしなければならぬという考えを持っております。近ごろの大蔵省の業務、大臣の業務の中でも、この問題が非常な比重を占めてきておるということは、やはり世の趨勢だな、こういう感じを私もひとしお深めておる昨今の心境であります。
安定的な就業の促進という問題は、私が申すまでもなく、構造政策の推進を図る意味においても、地域社会の定住条件を整備する意味においても、重要な課題だろうと思います。端的に申し上げるなら、日雇い、出稼ぎの解消に総合的にどういう努力をしていくかということだろうと思います。各地域において、やはり就業機会の安定ということに努力している町村があるわけでございまして、そういった事例を見ますと、市町村長さんが中心になって、地域住民の協力、関係団体の協力を得ながら、地域の実情を踏まえた処理ということがやはりその成果を上げていると見ざるを得ないと思います。そういう意味で、今回の農振法の改正の中でも、安定的な就業機会の確保ということを市町村長が取り組むべき課題として明示したわけでございます。具体的な対策としては、やはり企業の導入、地場産業の振興、さらには、現に行われている日雇い等の解消への総合的な努力等各般の努力が要るだろうと思います。
 御指摘のように、過去に実施いたしました農村工業の導入について申し上げますと、委員ただいま御指摘のように、計画市町村で言えば一町村当たり約七十人、導入が実施された市町村単位で言うと一町村当たり約九十人の雇用が確保されている実績がございます。これを少ないと見るか多いと見るかは、いろいろな見方があるだろうと思いますが、もちろん私ども、これだけで解決する問題ではないと思っております。労働省、通産省との連携を密にして、その協力を得ていく必要がある。
 そういうスタンスのもとに、一つは広域的な観点からの工業導入ということにこれから取り組んでまいりたい。それからさらに、テクノポリス等の新しい工業導入の制度、企業導入の制度の活用も十分に図ってまいりたい。もう一つは、地元の安定雇用機会の確保という点では、東北とか南九州などの遠隔地域に重点を置いた工業導入ということを積極的に働きかけていく必要があるだろう。大都市周辺は、この問題はある意味では大方片づいているという実態もあるわけでございます。さらに、労働省の地域別の雇用調整政策が最近段階的に充実されてきておりまして、私どもも、これとの連携を重視しながら、またいろいろ施策の強化をお願いしていかなければならないと思います。
 単純に農村工業の導入ではなく、各般の施策を、それも具体的に市町村長が取り組んだ帰結としての、そういった帰結を受けとめて、段階的に施策の充実を図り、また、それを各省にお願いしていくという努力をいたしてまいりたいと思っているわけでございます。