今回の自民党放火事件でございますが、やはり時限式の発火装置を使ったようでございます。現場を犯人グループが離れてから発火までの時間は割合短かったという点は御指摘のとおりでございますが、やはりその間に何分間かの時間がございました。この何分間かの時間を犯人グループが使いまして、発火当時は現場から姿を消しておった、こういう状況でございます。
 ただ、御指摘のように多数の目撃者もおる時間帯でもございますので、警視庁といたしましては、特捜本部におきまして、現在目撃者からの聞き込み、地取り捜査、遺留品捜査あるいは中核派に対する組織捜査等を徹底的に行いまして、早期に犯人を逮捕すべく目下鋭意捜査中でございます。
 なお、この種の事件は現行犯的に逮捕するのが一番いいわけでございます。現場で逮捕できれば一番いいわけでございますが、彼らが使う時限発火装置といったものによる時間稼ぎというような問題があるわけでございますが、私どもといたしましては、そこらのところの警戒等につきましてもさらに工夫を凝らしまして、何とか現行犯的に捕まえられないものかという点につきましてもさらに努力をしてまいりたいと考えております。
大変心強いお答えをいただいてうれしく思っているわけでございます。ぜひともこうした問題に対しては総力を挙げてひとつ取り組んで、早期検挙によってこうした事件が再発をしないような御努力をこれからもお願いをいたしたいと考えております。
 非常に長いゲリラの闘争の歴史というものがあるわけでございますが、今回の自民党の放火事件は、午後の七時半といいますと、まだかなり人通りも激しいわけであります。しかも、首あったように火炎瓶に火をつけてほうり投げる、そして逃走するというふうなことから、最近は、時限発火装置によって発火したときはもうどこに行ったかわからないというように極めて科学的になってきて、なかなか捕まえにくいというふうなことで捜査の困難を来しているということはよくわかるわけでございます。
 しかし今回の場合はちょっと違っているわけでありまして、現実に数人の男があのかなりまだ人通りの多い時期に現場に来て火炎放射をした、しかも、顔も見られておる、逃走の状態も見られている、そうした中で、残念ながらこの東京のど真ん中で犯人をとうとう捕まえることができなかった。そういうことを考えますと、これからの警備状況あるいは捜査上の問題、態勢、そういったものももう一度基本から考えて態勢を組み直す必要があるのではないかと考えているわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
今回の九月十九日の事件に限りませんけれども、現在国際的にもテロ、ゲリラの時代、そしてまた我が国内関係を見ましても、数多くのゲリラが敢行されているというふうなことでございます。こういう事態に対しまして、これはもうまさに先ほど来申し上げましたように、民主主義と法秩序に対する挑戦であるということで我々も重大に受けとめておりまして、何としてもこれは一日も早く検挙する、そのためには警視庁だけではございません、全国の警察を結集いたしまして一日も早く検挙すべく努力してまいりたいという決意でございます。
今回の自民党襲撃事件は、先ほどもちょっと触れましたが、手段を選ばないで無差別に社会の秩序を暴力で破壊していこう、こういう集団のやったことでございまして、これはもう国民の敵である、こういうふうに思わざるを得ないのでございまして、こういう暴力行為、破壊活動というものは、左翼であろうと右翼であろうと、思想のいかんを問わず、徹底的に検挙してこれを防いでいかなければならぬ、このような決意でおるわけでございます。
 こうした事件を再び起こさないようにするには、警備に万全を期するということも必要でございますけれども、何としても早く犯人を検挙することが大事でありまして、警察といたしましては相当の決意をもってこの事件に対する捜査活動をしているわけでございます。今後再発を防ぐ最大の手段は、早期に犯人を検挙することという立場で臨んでいるわけでございます。
高校の生徒の急増に関しましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、かねてから、今回の場合には地方公共団体に対しまして、文部省では管理局長、初中局長連名の通知を出しまして、地域の実態に応じ高校、あるいは進学生の希望の動向でございますとか、あるいは公私立学校の分担の問題でございますとか、いろいろな点について十分注意をしてやってほしいということを文書によって指導すると同時に、公私立学校の連絡協議会というのを設けて、公立に押しつけたとか、私立に押しつけたとかいうようなことでなくて、私学としてはこれだけやりたい、それでは公立て残りをやろうというような話し合いで事柄を解決していく必要があるという指導もいたしておりまして、それぞれの地域でそういう団体等をつくっての、そういう組織をつくっての検討も進められ、それに基づいてそれぞれの整備が進んでいるところでございます。これに対するさらに国の援助措置といたしましては、先生のお話にもございましたように公立の高等学校につきまして、この急増関係で新増設を行います場合に、昭和五十年以降でございましたか、六十年までの時限的な特別な措置といたしまして、従来から、高等学校の新増設については、義務教育ではないので、補助の制度がないわけでございますけれども、これについて急増対策として特別の補助制度を設ける、またこれに準じまして、私立につきましても一部補助の制度を同様につくりまして措置をして対応してまいったわけでございます。
 これまでのところ、各公立高等学校に関しましては、各都道府県から、それぞれ毎年その整備計画に即した校舎の建設についての要望が出てまいっておりますが、これについてはいわば一〇〇％対応するという姿勢で文部省はこれまでやってまいったわけでございますし、また今年度の五十九年度の予算につきましても、大変財政状況厳しい中でございますが、この件につきましては一〇〇％対応できるような額を用意をしているというようなことで、これについての万全を期しているところでございます。
 なお、六十一年度以降どうするかという問題につきましては、今後の運用の状況等を十分見ながら検討する課題であろうかと思っておりますが、基本的には大体数年前、一年、二年前には整備が終わるというのが普通でございますので、六十四年度のピーク時を待たずに一般の都道府県におきましては高校の新増設関係の施設の整備は終わるであろうということが考えられるために一応六十年度までとしてあるわけでございますけれども、運用の状況等を見て六十一年度以降の問題については慎重に考えたいと思っております。