私の聞いた質問は、このメーンバンクが相手側に融資をする、反社会的じゃないかということです。答えてないですね。通達はそういうものを取り締まれないんですか。それならこの通達はしり抜けだね、ということになりますよ。ちっとも厳正じゃないですよ。そういう大蔵省の態度がこういう融資を助長しているということになりますよ。いかがです。
 大田区長は、区長の答弁を引用する必要もないと思ったがそこまで言われるなら言いますと、このような状況になりましたことにつきましては信頼関係の上からまことに残念だ、と答えております。区としても責任者を呼び厳重に注意喚起をしたところでございます、こういうふうに区長でさえ言っているんです。区長の方はそういうふうに言っているんですね。それなのに、大蔵省がそれについてこの国会で質問されて何にも答えられないということでいいんですか。
 私は十一月の九日に自分で富士銀行本社へ行きまして、頭取は外国へ行っていらっしゃるというんで、副頭取と担当常務に直接お会いしました。このことを、今ここで言ったようなお話をしました。そうしたら何にも抗弁できないんです。何も反論をされない。ただ、通達は守りますとか、きょう先生のお申し入れの趣旨は十分わきまえます。それだけですよ。こういうことで一体みんな納得しますか。銀行局というのは一体何をしているんだ、銀行法というのは何のためにあるんだということになりますね。いかがでございましょうか。再度、答弁がないならないでこれは仕方ないです。――できるはずです。大臣いかがですか。
本具体的な問題については先ほど申し上げましたように答弁は差し控えさせていただきたいのでございますが、金融機関が個別の資金需要者との関係におきまして土地取得のための資金を融資するという場合には、たびたび通達も出しておりますように、それが不当な土地騰貴を助長するような融資であってはならないということで強く指導しているわけでございまして、各金融機関はそういう趣旨で融資をしているわけでございます。
 したがいまして、そういう観点から見て問題がある場合、これにつきましては行政としても、一般論としてしか申し上げられませんが、厳正に対処しているところでございます。
今委員がおっしゃいましたように、五月十六日の参議院予算委員会でおっしゃったようなお話がございました。大蔵省としましては、この桃源社のそういう融資の問題につきましては、その後関係の金融機関から事情を聴取しております。
 ただ、たびたび御答弁申し上げましたように、具体的な金融機関と個別の企業との具体的な取引にかかわる事項でございますので答弁としては申し上げることを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、大蔵省といたしましては、これもたびたび申し上げておりますように、従来から金融機関に対しましては、先生がおっしゃるような投機的な土地取引にかかる融資等は厳に慎むように強く指導をしているところでございます。したがいまして、仮にそのような趣旨に反しているような場合には、これに対して厳正に指導してまいるということでございます。
実は、国有地と公有地とは少し扱いが違っておりまして、国有地の場合には原則として公用または公共用のために売り払う。そしてそれがありませんときには、公共団体に買い取る意思がないかというようなことを実は勧奨をいたしたりしまして、さらにそれがないときに一般競争入札を行うというのが国有地でございます。
 それから公有地の場合にはそういう規定がございませんで、つまり規則どおり言いますと旧国鉄なんかの場合には公共、公用のためにまず充てるというそういう規定がございません、原則は。それが原則でございますが、ここで申しますことは、つまり緊急対策要綱では、旧国鉄用地の売却についても云々ということを言っておるわけでございます。
 国有地についてはもちろんでございます。
政府は、緊急土地対策要綱、これで地価高騰地域においては国公有地の処分を当分見合わせるということを打ち出しておりますね。これは結局、国公有地の民商売却が地価高騰の要因の一つだということを前提とされているんじゃないんですか。そうじゃないですか。この点だけ宮澤大臣に伺います。
国有地について申しますと、東京の中心になります五区の中における毎年の売り払いは大体二件ないし三件でございます。取引の件数は数千件、七千件ぐらいございますから、国有地の払い下げがそういう意味で市場の価格に影響を与えてリードしたということは、恐らくその件数から見ましてもないだろうと思います。
あなたはなかなか前言を翻さない大臣だということを私はよく知っていますが、事実上お取り消しになったというふうに私は今伺っておきます。
 次に、私は金融の問題について伺っておきたいと思うんです。今回の東京都心部の地価の異常な高騰というものの原因の一つは、これはもう国公有地の公開競争入札による民間への高値売却である。国公有地の民商売却が地価高騰の重要原因の一つであるということは政府としてお認めになるでしょうか。
用語の点について御注意いただきましてありがとうございました。特定の地域ということじゃなしに、日本全体を見ていまして随分密集地帯があるものですから、私はそういうことを頭に置いて申し上げておったつもりであります。
まず、労働基準法改正に関連してのお尋ねでございますが、今回の労働基準法の改正は、週四十時間制を目標にいたしまして法定労働時間を段階的に短縮いたしますとともに、年次有給休暇の最低付与日数を引き上げること等を内容としたものでございます。この法案が成立すれば、労働時間は着実に短縮されるものと期待をいたしております。
 労働時間に関する法的規制の弾力化でございますが、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める割合が大変大きくなっております等々の社会経済情勢の変化に対応しなければならぬということで、労使の工夫によりまして労働時間短縮を進めやすくするためにも必要であると考えるわけであります。
 なお、今回新たに導入されます三カ月単位の変形労働時間制につきましては、これまでの変形労働時間制の要件に加えまして、原則として三カ月平均で週四十時間以下とすること、及び労使協定の締結という二つの要件のもとに認められるものでございまして、従来の変形労働時間制の運用の実際に照らしましても、乱用のおそれはないものと理解をいたしております。
 いま一つ、二七通達に関連してのお尋ねでございますが、労働省では、自動車運転者の労働時間等の適正化を図るために、ＩＬＯ第百五十二号条約の趣旨も踏まえまして、自動車運転者の労働時間等の改善基準を策定しまして、これに基づき指導を実施いたしておるところであります。
 これら自動車運転者の労働時間等の改善につきましては、昨年十二月の中央労働基準審議会の建議を受けまして、同審議会に自動車運転者労働時間問題小委員会を設置いたしまして検討をお願いいたしておるところでございまして、その結果を踏まえまして適切に対処してまいる所存でございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕