私この問題非常に重視するのは、二月二日の衆議院予算委員会でわが党の不破委員の質問に対して塩田防衛局長は、対潜哨戒行動中のソ連原潜の情報について平時にどういう情報を交換するかについては控えさしていただきたいと答えなかったのですね。これ当時重大問題になったのです。なぜ重大問題になったかというと、昭和五十年十二月十六日に衆議院内閣委員会で丸山防衛局長が、対潜哨戒機が飛んで情報を米軍と交換するのは安保第五条の状態のときだけだ、つまり有事のときだけだと言ったのに、今度は平時について情報交換をしているのかどうかこれは答弁を控えさしていただきたいということになったわけですな。
 それで、私このリンク１１の問題を通じて意味がわかりましたよ。情報交換といったって何か電話で告げたり、それから紙持っていくのじゃないんだな。Ｐ３Ｃが飛んで、そこで得た生データ、座標に関する生データが全部自動的に米軍に行くのですよ、リンク１１を通じてすべてコンピュータで。そういう可能性があるということはお認めになりますか。
先ほども西廣参事官から申し上げましたように、今後の米軍との訓練予定についてはまだ何にも決まっておらないわけでございますので、将来のことについては何にも申し上げられません。
それはわかっているけれども、もし今後Ｐ３Ｃが参加するということになれば、たとえば来年再来年、そのときは潜水艦を捜索して、その生データですな、Ｐ３Ｃがつかむそのデータは迅速な情報交換をリンク１１を通じて共同演習するアメリカに対して、恐らくコンピューターのセンター持っているのでしょうね、そこに行くわけでしょう、情報は。
リンク１１については四月十六日に質問した際なかなかはっきりお答えにならなかった。しかしあのとき装備局長は迅速なデータ交換がこれできるのだということを言いましたね。そうしますと、Ｐ３Ｃが恐らく仮想敵のソ連の潜水艦を追ったときの生データ、これをリンク１１を使って米軍との間で情報交換するということになるわけですね。
新聞報道どおりだとすると、毎年日本海でこういう核戦略演習が行われる。もう八四年六月から第七艦隊に海洋発射の巡航ミサイル、トマホークが実戦配備されるということが発表されているのですね。毎年やるとなると、たとえば再来年八四年に行われることになれば海洋発射の巡航ミサイル、限定核戦争のためのミサイルですよ、それを積んだ第七艦隊と日本の海上自衛隊とが演習するということになるので、これはやっぱり日本の自衛隊がアメリカの核戦略部隊、核戦力の文字どおり一翼だと、これをもう争う余地なく示す非常に重大な事態で、先週も私指摘しましたように日本がアメリカの限定核戦争にますます組み込まれつつあるということにほかならないと私は思います。
 時間がもう参りますので、最後に第三の問題駆け足でやりたいのですが、今度の問題とも関連するのですが、今度はＰ２Ｊだと。恐らく来年以降は日本のＰ３Ｃも参加すると思うのですが、Ｐ３Ｃは、私が四月十六日にここで質問したリンク１１ですね、これは積んでいるのでしょう。
全くもう人をばかにした答弁をしますね。横須賀から出港したら核兵器を積んでいないと思う、そんな核空母なんというのはありませんよ。大体横須賀に行くときから持っているのはあたりまえなんだから。
 私は八月四日、先週のこの安保特でＢ５２が空中発射の巡航ミサイルを積む、そのＢ５２に対して首都圏の横田、大和田、所沢基地から最終のゴー指令発射の基地建設が行われつつあるという問題を追及しましたが、今度は日本海で核空母ミッドウェーと日本の海上自衛隊とが共同演習する。非常に重大な事態になっているのですね。きょうの新聞見ますと、こういう大規模な日本海での演習をこれから毎年やる、そう書かれていますが、毎年やる計画ですか。
私どもはミッドウェーが核装備をしておるかどうかということは知悉しておりませんけれども、少なくともミッドウェーは横須賀の母港から出港しておりますので核装備はしていないものというように理解をいたしております。
どうも調べてないのですね。後でもっときちんと出してください。核空母とあなた思わないかもしれぬけれども、日本海でミッドウェーが演習するのは初めてではないかということ、はっきり答えてください、わからないの。
だから、じゃ核空母ミッドウェーと海上自衛隊との共同訓練、これが初めてですね。しかも日本海でというのは当然初めてということになるわけですな。
 核空母ミッドウェーが単独であろうが共同であろうが日本海で演習をしたことはありますか。
従来米空母とわが自衛隊と共同訓練をしたという回数は過去八回ございます。もちろんその中でミッドウェーが参加したというのは初めてでございますが、別の空母が参加をしておるということでございます。
幾つかの御質問の内容になっていたかと思いますが、まず第一点に、先ほどもございましたのですが、告示後工事をやっている事例が間々あるのじゃないか、こういう御指摘でございますが、これは事実はちょっと違っているというふうに解釈してございます。私どもとしては、告示期間が先ほど四十日ございますと申し上げました。なお、異議申し立て期間につきましては三十日というふうに規定されておりまして、私どもの方の行政上の指導といたしましては、三十日の異議申し立て期間が経過した場合につきましては、知事の許可を受けて工事をすることはあり得る、こういう判断でございますので、許可を受けておやりになる場合は、これはよろしいということでございますが、無許可の場合は違反ということになるわけでございます。
 それからその次に、無許可等の伐採についての森林法上の処置の仕方ということでございますけれども、森林法第二百六条につきましては、これはいわゆる罰則の定めでございますけれども、本件について申し上げますと、知事の許可もなく土地の形質の変更を行ったものでございまして、この場合、京都府の指摘を受けまして、市の方は直ちに当該行為を中止いたしますとともに、復旧工事等を行う等、速やかに是正措置を講じたということでございますので、二百六条は援用しておりません。つまり、あえて司法機関に告発等のことは行ってございません。
 なお、本件の扱いがどうなっているかということでございますけれども、私どもは、こういう違反行為の処置につきましての京都府からの御報告を受けておりまして、これによりますと、現地につきましては、植栽その他の復旧的な行為でございますけれども、復旧工事を行っているという報告を受けております。