まずゴルバチョフ書記長の登壇と申しましょうか、従来の指導者には見られないソフトな面があるということは私も評価したいと思います。特にペレストロイカとかグラスノスチであるとか非常に弾力性のある政策を進めておられることも私たちとしては評価してよいのではないだろうかと思います。
 日本との間におきましては、まだそうした正式の折衝がございませんから、私自身としてはさらにもう一つ突っ込んだ話し合いによって、過般のクラスノヤルスクの演説等々に関しましても話を聞きたいと思っておるところでございますが、概して申し上げれば、一応、日本に対しましても非常に従来とは違った感想を持って臨んでおられるということは事実であろうと思います。前総理の中曽根——私の先輩ですから、中曽根先生がお聞きになった話も直接御本人から承りましたが、相当いろいろと新しい面が展開されております。だから、外相会談等々におきましてはそうした背景を十二分に考慮しながら、やはりよきチャンスはよきチャンスとして私たちはそれを正確に把握しながら対話をすべきであり、また一回の会談だけではなくして、今後もそういう対話は継続したいと思います。要は、日ソの関係改善はアジアの安定にとりましても重要な役目を果たすであろう、こういうふうに考えております。
節度あるという言葉はなかなかきれいですけれども、そういう抽象的な言葉では国民は納得しないと思います。私どもは一％という枠決めが非常に合理的で最良だというふうなことは言いませんけれども、しかし、今のところは具体的な歯どめというか、そういうようなものがないといかぬのじゃないか。国民はみんなそういうふうな気持ちを持っておるわけです。それは世論調査の中で明らかです。その重大な点を私は一つ指摘しておきたいと思います。
 次に、外交に関する問題の方にだんだん移ってまいりたいと思います。
 まずソ連との関係につきまして、九月十六日、シベリアのクラスノヤルスクでゴルバチョフ書記長の演説がありました。その中でソ日関係がアジア・太平洋地域の全情勢にとって重要な意義を持っているというふうな理解といいますか考え方を示しているわけであります。そして、中曽根前首相や土井社会党委員長らと会って話をしたことでいろいろな問題点もわかったというふうなことも言っているようであります。今後のアジア外交の展開について、この演説はいささかなりともよい期待を持ち得るのではないかと思うのですが、外務大臣はどういうふうにお考えですか。
この問題については、安井先生御承知のように、五十一年の閣議決定から六十二年の閣議でいわゆる節度ある防衛力整備計画を進める、それで五十一年度の精神は尊重するという形で、防衛費の問題はこういう歯どめで進められているわけでございますので、今後もそういう形を踏襲するようになるのじゃないだろうかと思われます。
長官、一％枠の問題について、その撤廃は我々はどうしても納得できないのでありますが、総額明示方式というようなことで今まで政府はやってこられた。今度の新しい大綱でもそれを踏襲されるのか、それとも新しい歯どめをお考えになるのか、どうですか。
防衛大綱については、先生御指摘のように限定的な小規模の攻撃に対して日本が独自で対応するための節度ある防衛力を目指しての大綱でございます。したがいまして、それを目標に中期防衛力整備計画を進めているわけでございまして、今三年目を迎えて、いよいよ四年度に入ろうとしているわけでございます。したがいまして、これからの次期防については私たちは、先ほども所信表明で申し上げましたように、長期的な観点から、あるいはまた計画的に進めてまいるとすれば、やはり中期防の整備計画を進めていくのが適当じゃないだろうかと考えているわけでございます。
私は安心できないものですから、これはひとつ重大な宿題として置いておきます。
 もう一つ、防衛計画大綱の見直しの問題ですが、先ほど防衛庁長官はごあいさつの中で、中期的なものが望ましい、速やかに着手したい、他国の脅威とならぬような配慮が必要だと思う、そういうような言葉をちりばめながらのお話であったと思います。この大綱の見直しの問題については、大綱の本文の修正をするということまで考えているのか、あるいはまた別表の変更ということまで考えているのかということについていろいろ疑問が提示されて、西廣防衛事務次官が就任のときにはそんなことないと言ったとか、先ほど来答弁されている日吉局長は、別表の変更もあり得るというふうな答弁をされているとか、いろいろな報道が乱れ飛んでいるわけであります。本文にまで入り込むようなことまで考えているのかということと別表の変更の問題と、これについての現段階のお考えを伺いたい。
いろいろおっしゃっていただきましたが、今の御答弁では県民の心を動かすものではないと私は大変残念に思うわけです。沖振法を定めて、その重要な柱として、電気事業振興、特殊法人としての沖縄電力が規定をされた意味を、部長さん、あなたは理解されていないのじゃないかなと思うのです。
 ここに、沖振法が制定をされました当時立法担当者らによってまとめられた「沖縄振興開発特別措置法の解説」、こういう解説書をコピーしてきたのですけれども、ここでは、「安定的かつ適正な供給」と明記されている意味について、沖縄の特殊事情下での安定的供給の重要性を解説しました後に、「適正な供給」とは料金等の供給条件が適正であることを意味するとして、料金等の適正さを電気事業法においては原価主義の原則によって確保しようとしているが、沖縄電力株式会社に対しては、かかる電気事業法から見た適正な料金というにとどまらず、より広く沖縄における産業の振興、県民の福祉という立場からも適正と判断される料金による供給の確保が目標として与えられている、このようにはっきり述べているわけです。電気事業法が九電力等の電気事業者について定めた目的とは全然水準が違うと思うのです。
 そこで、沖縄電力が沖振法に基づく特殊法人としてスタートしましてから今日まで電気料金の改定がどのような推移で行われてきたかをお尋ねしたいと思うのですが、特徴的にお答えいただきたいのは、一九七六年の値上げ前の時期それから前回、八〇年、八一年値上げ後の期間、そしてことしの一月から改定実施されている現在、このように大きく三つの時期について沖縄電力の電灯、電力合わせた電気料金の平均単価が九電力と比べてどのように推移してきているのか、このことについて簡潔に述べていただきたいと思います。