メタル系の非鉄金属の鉱山で温泉がとまった例はございますが、地盤沈下につながるような問題の例は、調べてみましたけれども、今までないようでございます。そういうようなことから今お話しがあったような話になってきているのだと思います。しかしながら、施行規則の二十七条によります施業案の様式第二十を見てみましても十分でございません。今後の課題として研究をお願いしておきたいと思います。
 そこで、時間の関係がございますので、次に、この菱刈町は三千万円余りの予算を組みまして、ボーリングによる地質調査を二十二カ所、一生懸命やってまいりました。なお、五十九年度に八千七百八十四万円関連の金を出して努力をしているわけです。本年度も千九百七十六万円金を出しまして、トータルで一億七百六十万円の金を出している。しかも、これは予算規模においては三十億円ぐらいの小さな町でございます。
 そして、現在撤去中の五戸が移転をするためのプレハブ住宅を建設中であります。なお、護岸の地盤沈下が進行中のところの家屋も大変危険な状態にありますので、十一世帯分の建設をやっている。十六世帯のプレハブ住宅の用意をしておるところでございます。
 そこで、建設省は、これは豪雨対策で左岸の堤防のかさ上げ約一千万円、それから右岸の護岸の根固め、テトラポットを投入いたしまして四千万円、これは応急対策としておやりをいただいているようなわけでございますが、国道二百六十八号線は今でも水俣に通ずる主要な道路でございまして、私は二百六十八号線のあたりを調査してみますが、どうも右岸の方に空洞が店先のあたりは出ておりまして、コンクリートの下は五十センチくらいの空洞が生じておるところが多数ございます。そこを大型のトラックがじゃんじゃん走っておるわけですから、地盤沈下に拍車をかけているような状態の中にある。こういうような状況の中では、背後地につけかえ道路が今予定をされておりますが、七百メートルから八百メートルが未開通でございます。橋をかける必要もない。これは災害対策の上からも国道のつけかえを急いでもらいたいと思うのでございますが、その問題についての考え方をぜひはっきりさせていただきたい。
 なお、地盤沈下が進行中の段階では抜本的な処理はできないであろうと思いますが、おさまった段階で、災害対策についての堤防の根固めを初めとする護岸対策等について対応するお考えがあるのかどうか、この点についての考え方を承りたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、今日までいろいろと議論されてまいりました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成という立場から討論を行うものであります。
 我が国の二十一世紀への道は、言いかえれば高齢化社会への急速な進展という道でもございます。本格的高齢化社会の到来は当然のことでありますが、人生八十年時代、すなわち長寿社会に突入するわけでございます。人生八十年時代におきまする国民の願いは、生きがいのある老後生活を営みたいということになろうと存じます。
 公的年金制度は、長くなってきまする老後生活を支える経済的基盤でございます。公正な年金給付の確保、年金財政の長期的安定を図ることは、政治に課せられました重要な責務でございます。御承知のとおり、我が国の公的年金制度は三種七制度に分立しておりまして、さらにそれが個別集団に分かれておりまするがゆえに、個別制度ごとに財政が破綻することになってまいります。既に国鉄共済の財政のごときは破綻を来し、ほかの共済の組合員の方々の財政的援助を仰いでおりまして、その救済策が今回大きな議論を呼んだところであります。ほかの共済組合年金もいずれは国鉄共済と同じような道をたどるでありましょう。すなわち財政危機を引き起こすことは必定と思われます。それは私学共済も決して例外ではありません。組合員の高齢化などに伴う将来の財政危機を推察することは容易でございます。ここ数年来、国民の間に、多年にわたりまして保険料を払い込んだにもかかわらず、年金がもらえなくなるのではないかとの不安が急速に高まっていることは否めない事実でございます。こうした事態を一日も早く克服し、国民に信頼される年金制度を確立すること、これは国家的な急務でございましょう。
 また、制度の分立は、いわゆる官民格差と言われるような制度間の不公正を招き、今日まで大きな社会問題となっております。その是正も急がなければならない課題でございます。
 さらに、世代内のみならず世代間の公正ということを期することも、年金改革に不可欠な課題でございます。年金財政は、人口の高齢化と年金受給者の増大に伴いまして、必然的に賦課方式に移行することになりまするが、そうしますると、当然現役世代の負担も増加することになります。したがって、これまで以上に年金生活者の給付額と現役世代の負担の適正化を図ることが重要となり、こうした視点からの年金改革も政治に求められておるわけであります。
 この改正に対しまして強い不満や不平があることは十分我々も承知をしておりますが、この改正を断行しなければ、公正な年金制度の確立は大幅におくれまして、何よりも年金財政がパンクをいたし、老後の経済基盤がなくなり、あすのパンを求めて苦労をする老人が続出する事態も予想されるわけでありまして、社会不安を惹起することになります。不満や反対があったといたしましても、国家百年の大計という観点に立つならば、今回の改正は必要不可欠なものであり、我が党はこの改正を一応の評価をするものであります。
 しかし、今回の改正は制度発足以来の大改正であります。よって、多くの問題点がありましたために、我が党は、私学共済を含むいわゆる共済四法案に関しまして、政府・自民党に十二項目にわたる修正を要求してまいったところであります。
 その結果、第一に職域年金部分につきましては、二十五年未満二分の一支給というものにつきまして、加入年数を二十年未満とするとの約束を得たわけであります。第二には、年金計算経過措置のうち、施行時四十歳を中心に年金水準を改善し、完成時の水準を下回らないようにすることも附帯決議に盛り込み、次の見直しの時点までに調整することを確約されて、その合意がなされたわけであります。第三に、禁錮刑、懲戒免職など職域年金部分の支給停止は、本人掛金部分についてはこれを行わないこと。第四に職域年金部分の支給停止は遺族に及ぼさないことの二点につきまして、実質的に我が党の主張に沿うよう政令を決める時点で改める方針が打ち出されたわけであります。
 さらに、最大の焦点となりました国鉄共済の財政対策につきましては、「国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないように」するとの政府見解が示されたところであります。
 政府は、これらの内容を誠実に履行するとともに、年金制度の一元化の今後の具体的なスケジュールと年金体系等のビジョンを速やかに国民に提示するよう強く要求をいたします。
 もちろん、このほかにもなお多くの問題点を残してはおりましようけれども、今日、私学の置かれておりまする立場を思い、かつは他の共済制度等との関係を考える上におきましても、一応この改正を成立せしめることは必要なることと存じまして、私はここに賛成の討論を申し上げる次第でございます。（拍手）