平成会の畑でございます。
 きょうは防衛庁の方がお時間が迫っていらっしゃるということでございますので、当初の予定とは順番を逆にさせていただきまして、先月の末に出ました新防衛大綱、こちらの質問からまずさせていただきます。なお、御答弁が終わられましたらどうぞお席をお立ちください。
 旧大綱から十九年ぶり、冷戦終結から五年余りたってやっとといいましょうか、待ち望まれて出た大綱の見直したと思うんですけれども、さまざま特徴がございまして、自衛隊の規模のスリム化ですとか質のハイテク化、中でもやはり一番特徴といいましょうか強調されているところは日米安保体制の強化だと思います。数だけではあらわせないのかもしれませんけれども、旧大綱の中ではこれについて三カ所、ところが新大綱の中では十三カ所にも及ぶということでございますので、その意気込みというのは非常に感じられるんです。
 では、実際に強化体制をとっていく上での実効性の問題についてですが、マスコミ等でも論じられていますように、具体的な、また本質的な論点を避けて、幾つか課題が残っているのではないかという指摘もありますけれども、そういう御指摘についてはいかがお考えでございましょうか。
今月の一日と三日、当庁の航空機によりまして日中中間線付近に錨泊中の中国の石油掘削船勘探一二号を視認しております。該船の錨泊位置を詳細に調査するために、巡視船を現場に向けましてＧＰＳという測位装置で測定しましたところ、中間線から五百七十メーター日本側に入っているということが判明しました。
 なお、これは当庁はＧＰＳで測定したものでありまして、該船がどういう測位をしたのかということは承知しておりません。
今の御質問にお答えする前に、先ほど私、資料を手元に持っておりませんと申し上げました向陽紅〇九の所属の問題でございますが、これは中国国家海洋局所属の海洋調査船でございますので、補足させていただきます。
 なお、後段については海上保安庁の方からお答えいただきます。
確認できたらぜひ教えていただきたいと思うのでありますが、二つ意見がありまして、一つは国家海洋局である、他方は中国の海軍であるという二つの説があるわけでありまして、その点をやはりきちんと確認しておくことが中国の政策決定をより詳細に理解する上で重要ではないかと私は考えます。そして、こういう状況下において私が心配しておりますことは、中国側がこうした強硬策に乗って既成事実を積み重ねていこうとする姿勢であります。
 事実関係だけ確認をしておきたいわけでありますが、中国の石油掘削船勘探三号が現在いかりをおろしている海域は日本の主張している日中両国間の中間線の付近であるというふうに承っておりますが、それは事実でありましょうか。
委員のおっしゃるとおりと思います。
 今おっしゃられたことは、中国の国防姿勢、国防政策というものについての透明性の問題ということが大きな側面であると申し上げてもよろしいかもしれませんけれども、この透明性というものをできるだけ極大化していくということを外務省としても考えているわけでございます。そういうわけで、先般来、日中間の安全保障対話といったような枠組みを他の地域的な大きな枠組みなどとの組み合わせにおいて活用させていただいているということでございます。
アジア局長が御指摘の点、実は私も全く同感であります。ただし、そうした理性的な私どもの対応というものが報われるか報われないかということを考えたときに、やはり報われないケースについてもきちんと対処しなければならないということはあるだろうと思います。
 特に私が心配しておりますことは、こうした新たな使命、任務を帯びた人民解放軍の中に、国際的な慣習等に習熟しておらず、かなり一方的な行動に強硬に出るような姿勢が時にあるかもしれない。そういうケースを私は非常に心配をし、またそういうことがないようにするためにも日本と中国との間の安全保障対話といったことの重要性が今後ますます増大するだろうというふうに考えているわけでありますが、この点、外務省はどうお考えでありましょうか。
そのような考え方が中国の中の一部にあったとしても、それは不思議はないと思います。他方、中国のこれからの動向というものがアジア・太平洋全体の平和と安定にとっての大きな要素であるということは紛れもない事実であろうと思われまして、この点についてはアジア・太平洋の諸国を通じて共通の認識があるのではないかと考えております。
 ただ、中国にとってみますと、改革・開放経済体制を進めていくということについてはそれなりの国際環境が必要である。中国として改革・開放体制というものを自分たちにとって最もよい選択であるという判断のもとに追求していくということであるならば、それを可能ならしめるような国際環境が必要だということはこれまた厳然たる、また客観的な事実であろうというふうに思います。
 私は、個々の件についてここでコメントは申し上げませんで、むしろ中国のこれからの大きな流れ、動向というものを引き続き注視していくことにしたいということ、及び改革・開放経済体制にコミットした中国というものを維持していくように国際協力が行われるべきではないかという視点を申し上げて、御答弁にかえさせていただきたいと思います。
中国の場合、こうした海洋資源、特に石油資源を含む海洋資源について、それを常により多く確保して、そして自国内における石油の供給体制を整備し、対外的に石油エネルギー等で外国に依存する度合いを極力縮小化しようとする考え方があると思いますが、その点についてどうお考えになるんでしょうか。
建設省でございます。お答えをいたします。
 建設工事におきましては、その節目節目に日本古来の慣習に従いましたさまざまな式典がとり行われることが多いというのは社会的な実態だと、こういうふうに理解をしております。御指摘のございました地鎮祭も、着工に先立ちまして工事の無事安全等を願う祭事として理解しておるわけでございまして、このことにつきまして昭和五十二年七月十三日に津の地鎮祭最高裁判決が出ているということについては承知しておるところでございます。建設省の直轄工事におきましても地鎮祭が行われる場合がございますが、これまでのところ、そういう場合には、工事の安全管理を直接担当いたします請負号の方でその自主的判断に基づいて実施するという形が定着しているものというふうに認識しております。
 そういった地鎮祭等の取り扱いにつきましては、社会一般にどういうふうに行われていくかということなどを踏まえまして検討していく必要があるというふうに考えておりますけれども、ただいま御指摘いただきました点につきましては、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
 なお、建設省といたしましては、発注者としての責務を的確に遂行することによって円滑に工事が施工されるようになお一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。