私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております児童手当法の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党・新自由国民連合が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成するとともに、日本共産党・革新共同提出の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
 児童手当制度は、昭和四十七年、次代の社会を担う児童の養育の場である家庭の生活を安定させ、児童の健全な育成と資質の向上を図るための制度として発足しましたが、その後の社会経済情勢の変化等を背景として、臨調答申、行革関連特例法等により制度の抜本的改革が要請されていたのであります。
 政府原案は、このような要請にこたえて、現行制度を基本的に見直し、次代を担う児童の養育費を社会的に分担し、児童の健全育成の基本的な場である家庭の経済的な基盤強化に資するという児童手当制度本来の意義に照らし、児童を養育している者が広く手当の支給を受けられるようにする必要があるとの観点から、給付面について所要の改正を行おうとするものであり、まことに適切な措置と考えられます。
 しかしながら、就学猶予者及び免除者に関しては、当該猶予または免除を受けている期間について手当を支給することが適当であり、この点について所要の修正を行う必要があると考えます。
 この修正は、本委員会審議を通じ、最善の努力を尽くした上での結果であり、本法案の目的の達成と適正な実施に資するものと考えるものであり、私どもといたしましては、この自由民主党・新自由国民連合提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
 これをもちまして私の討論を終わります。（拍手）
結論を先に申し上げますと、まず現在の日本農業は急速な変貌の過程にある、こう私は考えております。その背景は何かと申しますと、こういう事柄であります。
 まず、昭和三十五年と昭和五十八年、この推移を見ますと、農家戸数減少が百五十三万。昭和三十五年には約六百五万戸、五十八年には約四百五十二万戸。百五十三万戸減っておりますね。しかも、その減っておる中身には、分析しますと、専業農家が三四・三％から一三・二％に落ち込んでおる。それから第二種の兼業農家が三二％から七〇％にふくれ上がっておる。この中身であります。
 次には、この農業就業人口の推移を見ますと、昭和三十五年には約千四百五十四万人、それが五十八年度には六百四十六万人、八百八万人の落ち込み、減少ということになっておりますね。次には、耕地面積の面から見ますというと、三十五年は六百七万ヘクタール、それが五十八年には五百四十一万ヘクタールに縮小しています。それから作付延べ面積からしますと、八百十五万ヘクタールから五百五十九万ヘクタールに落ち込んでおる。それから耕地利用率の面からしますと、三十五年は一三四・三％が五十七年には一〇〇・三％に落ち込んでおる。それから輸入量の特に穀類は四百五十万トンから二千四百九十二万トン、五・
五倍に輸入穀類がはね上がっておる。豆類が百十八万トンから四百六十五万トン、三・九倍と、このような推移をたどっておりますね。それから食用農産物の総合自給率を見ますというと、三十五年が九一％から、これは五十七年でありますが七一％に落ち込んでおる。それから主食用の穀類の自給率が九〇％から六五％に落ち込んでおる。それから穀物のいわゆる食用と飼料用の自給率を合わせると、八三％から三一％に落ち込んでおりますね。
 このような推移からしますと、私はこういうことが言えるのではないかと思います。
 以上の事実に見られるように、農業基本法の農政が当初期待したほどこの推移からしましても農業の近代化が進んでおらない。そして、大規模で強力な経営者層の形成も進んでおらない。全体としては、日本農業の特徴である経営規模の零細性に基本的に変貌しつつある、変わってきておる。しかも、総農家数の七〇％余りが第二種兼業農家であるという事実を示しておるわけですね。こういうことから、専業農家の中でも農業者の老齢化傾向が進んできておる。全般的にこのような農業経営主体の弱体化が顕著にあらわれてきておると、こう私は評価するわけであります。
 そうしますと、その前提を踏まえてさらにもう一つ申し上げてみたいのは、日本人のカロリー摂取量の面から分析してみた場合に、御承知と思いますが、終戦後の日本人のカロリー摂取量は千二百カロリーだったと言われておりますね。現在の自給率をカロリーベースで見ると、五〇％程度だと言われております。そうすると、今日、一日二千五百カロリーの約五〇％であるということになります。約半分である。ところが、現実的には、今日日本人の生活は飽食時代であるといろいろな面から云々されておるわけなんですね。給局、自給率では五〇％のカロリーしか与えてないということになっておるのに、飽食ということは、裏を返せば輸入によってそれが補われておるということなんですね。
 そこで、問題は、万一輸入が閉ざされた場合に、あるいは制約を受けた場合に、今までのように安易に輸入に頼っておれないということが当然反省されますね。そこで、政策的にも国内自給を重視しなければいけない根拠はここにあると私は思うんです。そうであればこそ、かつて国会におきましてもその線で決議をしたいきさつもあるわけなんですね。
 ここで、私、大臣に結論を申し上げたいことは、農業の地盤沈下、弱体化が進行しつつあるのではないか、こういった危惧の念を持つわけなんですが、政府はこのような日本農業の将来に本当に希望の持てるビジョンと方策をどうしても立ててもらわなければいけないということになるんですが、その点、大臣にお聞きしたいのです。