昨年七月法律成立以来、私どもは鋭意取り組みまして、まず、いわゆる湖沼対策の憲法である湖沼水質保全基本方針を昨年十一月に定めたわけでございます。現在、年度内の全面施行を目指しまして、政省令を各省折衝しているところでございまして、ほぼ三月中には全面施行できるであろう、かような見通しを持っているわけでございます。
 全面施行されますと、今後は、まず第一に必要になりますのは、湖沼法に基づく湖沼の指定でございますが、この指定につきましては、琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖等十湖沼を一応念頭に置いていることは国会で御答弁申し上げたとおりでございまして、各府県ごとに取り組みの準備に若干早い遅いがございますので、指定は大体六十年度と六十一年度、二カ年にわたって行いたいというふうに考えております。二カ年で大体十湖沼程度の指定をしたい、かようなことを現在考えている次第でございます。その方向で鋭意検討を進めております。
甘いものじゃないと私どもはとらえておりますから、その対策をぜひよろしくお願いします。
 それから、湖沼水質保全特別措置法の全面施行、これは五十九年度内のはずでございますが、いつになるのか、明確にしていただきたい。それからまた、指定湖沼と、その決まっていく段階ですね。この面もあわせて御答弁いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在琵琶湖の水質が悪化しているという事実はないわけでございます。それからまた、私どもは今後も、先ほど融雪期等に汚濁物質が一遍に出てくるのではないか、こういうおそれもあるということを申し上げましたが、それはあくまでおそれでございまして、その場合にも、せきの操作等を通じて水の回転を早くすれば、そのような事態は避けられるということもあるわけでございます。いずれにいたしましても、現在注意深く見守っているというのが現状でございまして、万一悪化の兆しが顕著であるということになれば、これは建設省あるいは国土庁あるいは滋賀県とも早急に御相談いたしまして、対策を考えていきたい。
 具体的な対策としましては、先ほど申し上げましたように、これは南郷ぜきの操作方法ということになろうかと思うのでございますが、このせきの操作そのものについては、これはまた先生も御承知の非常に長い歴史がございまして、建設省で管理されているわけでございますが、しかし、いずれにしても、これは万が一のことでございますけれども、琵琶湖の水質が非常に悪化する可能性があって、そしてそのせきの操作によってそれが防げるということであれば、それは建設省もお聞き入れいただけるのではないか。これはあくまで仮定の話でございますけれども、そのように考えております。
そこで、検討されますね、それから調査研究しますね、それじゃこういう手を打ったなら、この際、一番大事な水質をよくしていくためにはこういう手を打つんだというような具体的な対策、あるいは湖沼法がいよいよ施行されていくという中で、そういうものも含めてどう手当てをしていくのか、そこまでちょっと答弁してくださいよ。
一般的に申しますと、水量が減りますと、汚濁物質が一定ならば濃度が濃くなるのではないか、こういう想定ができるわけでございまして、現にこれは全国の主要な河川について見ますと、かつて五十三年が非常に渇水でございました。このときは、私どもの環境基準を決めて、測定点について水質のモニターをやっておりますけれども、非常に水質が悪化したという事実がございます。そのようなところから、それと同じようなことが湖沼に起きるのではないか、かような御懸念をお持ちの向きもあろうかと思うのでございますが、一方、河川の場合と湖沼あるいは海域の場合とでは必ずしも同じようには論ぜられないのではないか。つまり、先ほども申し上げましたように、例えばせきの操作で回転がよければ、琵琶湖そのものにはそれほど影響が出ないのではないか、こういう御議論も一方にはあるわけでございまして、その辺について、せっかく諸先生に今御議論をいただいている、こういうことでございます。
この水位が低下したために、今度また春先の雪の水が解けていってだんだんふえてくるだろう、そのときに水質悪化というものを非常に懸念しているようでございますけれども、その原因は一体どういうふうにとらえているのか。私どもは、多かろうが少なかろうが、こちらが本当に力を入れていかない限り、水質を浄化していくということは非常に難しいのではないか、こういうふうに考えておりますけれども、その辺の、水位それから水質の状況と、どういうように環境庁としてはとらえておるのか、御説明ください。
五十三年、五十四年当時、私が何回か予算委員会あるいは内閣委員会で質問、提言をしました。五十五年の縮減計画のように大体計画どおりに今人員削減は進んでおるということは理解をいたします。
 ただ、これはもう大臣は御承知だと思いますし、局長は十二分に御承知でありましょうが、なかなか生糸検査所のいわば職員構成が女子の、高年というと怒られるかもしれませんが、かなり年輩の人が多いわけでありますから、配置転換、これは非常に困難だと、といってそう解雇云々というわけにはまいりませんから簡単にいかぬと思いますけれども、しかし現況からいくと、これが全廃されるのにはたしかもう二十年ぐらいかかる計算になりませんかね。ということは、検査所の必要性があるから人員を置いておくということじゃなくて、いわば職員が残るからやむを得ず検査部門を置いておく、こういうふうなことにもう既に数年前からなっておるわけですね。それは検査の数量がもう年々減ってきておると、昭和五十年時点では、いただいた資料によりますと、検査数盤が十万六千俵あったと、当時大体岡内生糸の生産最約四十五万俵であったと思いますから約二四％ぐらい国内生糸生産のうちで検査を受けておったんですが、現在では、いただいた資料によると五十九年度四万八百九十八俵、何か二十七、八万俵ぐらいの生産量だそうでありますから一四％程度にダウンしておる。しかも国立の横浜、神戸だけではなくて、他に県営もあれば民営もあるわけでありますから全廃しても何ら差し支えはないんですけれども、全廃できない理由がさっき申されたところにある、これは私理解しております。五十三年とさらに五十七年に二回ばかり横浜、神戸の検査所を実際に見てまいりまして理解しておりますけれども、できるだけそのような人たちを配置転換等々考えながら、計画よりさらにひとつ人員削減と縮小を進めていただきたいということをこれはさらに提言をしておきます。
 それからそこで、時間がなくなりました、もう一つ関連をして申し上げますが、繭糸価格安定法が改正になりました。今後の蚕糸砂糖類価格安定事業団の運営の見通しはどうであるのか、財政面で相当なやはり重荷になっていくのではなかろうかという危惧をしておりますけれども、それらについてどういうふうにお考えでおられますかお伺いをいたします。