おっしゃるお気持ちはよくわかるわけです。問題は総合力という中身ですね。これについてはぜひこれからも御研さん願っておきたいという気がいたします。
 それから、ＢＴの場合には、イギリスの場合には配当がよくて、発行以来ずっと四・六％が続いていますね。これは証券市場の連中ともしょっちゅう会うこともあるのですけれども、全体が今の株の売買益でもってもうけていくというシステムからだんだん配当に切りかえさせていく、預金の金利あるいは年金、同時に株による配当、そういったものがずっと整合しまして老後生活を支えていく、こういうシステムに日本社会が、十年後か何かわかりませんけれども、だんだん変わっていかなければいかぬという問題が、これは会社自身、恐らく今度のバブル問題等を含めて、本業で生きてきた会社は余り影響を受けていない、しかしバブルに突っ込んだ会社ほど危ない会社ですから、そういった面からして反省も多くございますから、必ずそういった状態に到達しますので、一〇〇％ＮＴＴの資本が入っている会社ですから、総合力を生かす方法として、そういった株の配当が当然ＮＴＴには返ってくるんだという問題が、相当ＮＴＴ自身の総合力の中に組み込まれていくことを、きょうは株の問題を中心に話をしておりますので、お願いをしておきたいと考えている問題点です。
 さて、問題は最後に入りますので、これは私の方から勝手なことを申し上げることが多くなってしまって申しわけなく思いますが、ＫＤＤの社長さんにもおいでいただいているわけでございますが、ちょっと議論が前後して申しわけございませんが、競争会社との関係で二三％ですか、料金格差ができたということは新聞か何かで拝見したことはありますけれども、現状はどうなっていらっしゃるわけですか。
この前の一般質疑の際にも大臣にお願いしてございますし、同時に局長にもお願いしてございますからこれ以上深く聞きませんが、ぜひ国民のための情報通信社会の構成という問題と国際的なものをにらみ、同時にＮＣＣとＮＴＴとは基盤が違いますから、その辺のことなども頭に置いていただきまして、何らかの方向性というものをぜひ御協力というか御指導願っておきたいと思います。
 私、もう一遍株の問題に返りますが、その前に、さっきちょっとお話があったかもしれませんが、児島社長にもう一つ伺っておきます。
 データなりあるいは移動体通信等が、あれは一〇〇％ＮＴＴ出資だと聞いておりますけれども、ああいうものを別の会社をつくっていくということについて、世間の一般の方々が、もし百六十五万人の株式を持っている個人株主等が見た場合には、ＮＴＴは一〇四は大赤字だし市内も赤字だし、いいのは全部別の会社になってしまう、こういうふうにしか見ませんので、その辺について新しい、要するに今グループ企業経営なんて大分はやっていますけれども、そういった面で克服できる、あるいは活性化の方向性について、もし何かお気持ちがありましたら伺いたいのです。
ぜひひとつその点、対応の仕方をもう少し前向きでやっていただきたいと思います。
 あと、実は今、帰国した孤児の問題としては住宅問題、県によっては住みたいところでもなかなか住めません。公営住宅ですよ。したがって、公営住宅についてはぜひもう少し、これは建設省きょう来ていると思うのですが、時間の関係で答弁は要りませんけれども、孤児の住宅問題、特に公営住宅は真剣に取り組んでもらいたいということが一つ。
 それから養父母ですね。私たちも養父母に対しては民間でもいろいろな運動をしてまいりました。あの戦禍の中で、大変な苦労の中で日本人を育ててくれた。敵国の日本人を育てるのですから、なかなかできることではないと思うのですが、それをあえてやってきた。この感謝というのは非常に重要なことだと思うのです。したがって、この人たちに対しては、孤児と一緒に帰国するに際してはいろいろなことが行われておりますし、また、孤児がこちらに帰ってきて養父母を残してきた場合には、多少の扶養のことも言っているようですが、私は、そうでない人たちの養父母、こういう人たちも含めてぜひもう少し感謝の気持ちをあらわしてもいいし、また、何らかの全体に対する考え方としてやるべきではないかということを常々考えておりました。したがって、この点について強く要請をしておきたいと思います。
 それからもう一つは、所沢の定着センターの状況でございます。私もあそこの役員を最初からやってまいりまして、今二代目の会長をやっておりますが、歴代の職員あるいは所長以下一生懸命やっていると思うのです。しかしながら、いろいろな問題も起きます。トラブルも今まで長い間にありました。しかし、それも大分解消されてきております。ただ、あそこの定数が八十五世帯ですか、あるのですが、現在のところ帰ってくる人たちは半分以下の状態です。先ほど言いましたように帰国する希望の人はまだたくさんおるわけですが、実際の施設は余っている、まだあいている。いっぱいにしてしまうと、いろいろな職員の数や何かもあるのだと思うのですが、この点について、やはりあれだけの施設があるわけですから、もう少し有効に生かすことが一つ。
 それから、今全国で六カ所のサブセンターがありますね。これが愛知などでは非常に成果を上げております。聞くところによると、これを三カ所くらいに半分閉鎖をしていきたい。あるいはまた今後どういうふうになるのかということもあるのですが、サブセンターの果たしてきた役割もありますので、この辺もあわせてぜひひとつ前向きで検討をしていただきたいということ。特にこれは答弁は要りません。したがって、私の今まで体験してきた実感として、ぜひこれは今後検討していただきたいというお願いをしておきたいと思います。
 そこで、あと二十分足らずになりましたが、今度は年金の問題について四点ほど質問をさせていただきたいと思います。実はあなた方も、これから一般の職員の方は退職をされて公務員の年金に入る方もおるのですけれども、まさにこれは人ごとという立場ではなくて聞いていただきたいと思います。
 そこで、まず公務員年金にしても、今の年金の支給日です。これは十五日に支給されております。ところが、前は例えば大阪では五日に支給するとか、あるいは一日に支給するところとか、地方自治体にかなり権限もゆだねられておったのが、十五日に統一をされてしまった。したがって、年金だけで生活を送っている人については、前倒しになるのならいいのですけれども、先送りになるということになりますと、生活の設計からも多少の影響が出てまいります。したがいまして、この問題についてはぜひ十五日支給が前にならないかどうか。できれば、恐らく一日ごろ支給という要望が出ていると思うのですが、十五日支給を前に繰り上げをしてできないのかどうか、これが一つ。
 それからもう一つは、これは具体的に今月、二月に支給された例で申し上げますと、たまたま二月の十五日は土曜日ですよね。それが月曜日、十七日に支給されているんですね。これは普通の給与でも何でも、土曜日の場合は前に支給されるんですよ。ところが、年金生活者のこの二月の支給、二月に一遍ずつ支給されておりますが、この場合は逆に送りになっちゃっているんですね。こういうことは、全く年金生活者に対して本当の意味でどういうふうに考えているのか疑いたくなるような気がするので、この点もあわせて、今後の対応について伺っておきたいなと思います。