最後になりますが、私として締めくくりたいと思います。地球的な規模、そして全国的な規模、地域的な立場、いろいろの角度から集約しましても、結局は日本の立場からいった場合にも、開発と保全のバランスの問題がもう限度に来ておると言われておるのです。そうすると、やはり方向は地力を増進維持していくこと以外にはないという結論にならざるを得ない、またなるべきである。同時に、狭い日本国土において国民の食糧安定供給を確保するあるいは農業経営を安定させるという立場からも地力の維持培養が極めて重要であるという結論になるわけでありますから、どうかそういう観点に立って本質的に掘り起こしていただいて、さらに今までの、殻と言えば表現がまずいかもしれませんが、その殻を破っていく気概がなければ日本の農業は救えない、発展しない、こう思われてなりません。
 時間が来ましたので、私は以上要望申し上げまして、大臣のコメントをお願いして終わります。
行政の組織をどのように仕組むかということにつきましては、できるだけ重点的なものを独立させた方がいいという考え方と、関連する分野を密接に連絡をつけながらやっていった方がいいという考え方とあるわけでございます。
 私どもの局の組織で申しますと、確かに地力保全の問題も担当いたしておりますが、これと密接不可分に関係ございます例えば肥料の取り締まりでございますとか農薬改良普及事業でありますとか、各種の作物にかかわります行政でありますとかそれらを所管いたしておるわけでございますから、地力保全の問題もそういった関連する分野と連携を保ちながら進められるという利点があるわけでございます。したがって、アメリカ合衆国におきますように土壌保全だけを独立いたしまして、かつ末端に至るまですべて直轄でやるという仕組みがいいのか、日本のように都道府県が一番地域に密着した行政をやっておるわけでございますからそれとの協力関係を持ちながら、かつ横の部門と協力関係を持ちながら進めるのがいいか、こういうことについてはいろいろ議論のあるところだと思っております。現にアメリカ合衆国の場合におきましても、土壌保全局は土壌の調査及びそれに対する対策づくりというところまでは所管をいたしておりますが、具体的な事業に対する補助金ということになりますと、これは農業安定・保全局というふうな役所が別にございまして、具体的な事業の面はほかで担当しておるという役割分担があるわけでございますから、どのように仕事の役割を分担するかということついては十分考えさせていただきたいと思っております。
私の持ち時間も七分でございますから、木下先生に絞ってひとつお伺いをしたいと存じます。
 私どもが、今の財政を見ておりまして大変いらいらいたしますのは、これだけ深刻な状況の中において一体これからどういうスケジュールとプログラムで再建方法を進めていくんだという具体策がどうも出てない。それで六十年度に、あるいは六十一年度につきましてもどうなっていくんだ、歳出カットでいけるんですか、いわゆる増税を続けるんですかと伺ってもはっきりしない。この前も増税はしないけれども、でこぼこ調整なら仕方がないと。それならなぜどこがでこでどこがぼこですかと聞いたら、それは税制調査会が今検討していらっしゃるからそれまで待ってほしいと。ただその間に選挙が入ったわけですね。全部税制調査会という、私ども悪い言葉で言えば、隠れみので逃げられてしまう。
 一方、それだけ税調が重きをなしているかというと、みなし法人の問題がございましたね。それからグリーンカードの問題がございましたね。無視されるところは完全に無視されてしまっているというようないらいらが私どもには尽きないわけでございます。
 時間がございませんから、これはもう五つのお願いを申し上げておきます。時間が余りましたら御感想なり御意見なり承れれば大変ありがたいと思うわけでございます。
 一つは、私は昨年の暮れ、減税と景気浮揚と財源、このトリレンマを解決するために思い切って減税国債というような第三の国債を出したらどうだ。そしてそれの償還財源は、脱税と言うと語弊がございますから漏れた税金と過少申告加算税を伴うものというようなもので返していくとするならば、しかもそれを戻し税方式でやるということになれば、日本経済に何ら悪影響を及ぼさないではないかということを提案してみましたら、それは素人のたわ言ということで一蹴されたんですけれども、御意見をお聞かせ願えれば大変ありがたいということ。
 それからお願いを申し上げたい第二点は、税制調査会の答申は、今、木下先生からもお話がございましたように、歳出カットがすべての前提であるということからスタートをしている、ところがそれが素通りされてしまっている。だから、これから答申をお出しになります場合は、歳出カットがすべての前提であるというところだけ大きな活字でひとつ書いた答申を出していただきたい。私はまだ歳出カットは限度に来ているとはどうしても思えない点がございます。これがお願いしたい第二の点でございます。
 お願いしたい第三の点。これは諮問があるなしにかかわらず、とにかくグリーンカードの問題、あるいはそれに含めてマル優の問題、そういうものは税制調査会として基本的にもう一度御検討をいただきたい。さらに言うならば、済んでしまったことかもしれないけれども、みなし法人に対する御見解をもう一度出していただきたい。これがお願いしたい第三の点でございます。
 それからお願いしたい第四の点は、最近定量から定性へということが非常に流行語になっております。定性ということならば、言葉の意味ですね、言葉の意味を一度税調で御論議をいただけないでしょうかということ。例えば給与所得控除というのは一体サラリーマンの必要経費のみを意味するのか、あるいはそれ以外の要素があるのかどうか。あるいは人的控除というのは最低生活費保障という意味以外の何があるであろうか、あるとするならばその割合はどうであるのかといった問題。あるいは課税最低限。課税最低限も、これは税金をかけてはいけないところの最低生活費を意味するというふうに考えられるのか、あるいはよく国際比較が行われるけれども、課税最低限というインターナショナルな言葉遣いがあるのかどうかというような、言葉の定義というものも一応税調において煮詰めていただきたい。これがお願いしたい第四の点でございます。
 最後にお願いしたい点は、クロヨンがあるかないかは別問題といたしまして、所得把握のシステム上の違いがあることは間違いございません。それ以上に私どもは所得の分散という意味においてアンバランスがあるというふうに考えております。そうなると、もう具体的にぼつぼつ、いろいろ批判はあるにしても、二分二乗あるいはそれらしきものが出てきてもいいんではないかという気がしております。そういう点も今後の御検討の課題に加えていただきたい。
 大変たくさんお願いを申し上げましたけれども、よろしくお願いします。