私は昭和五十五年当時、北方海域で友人の息子さんが拿捕された、こういうことで善処方を要望されたことがあるのです。私は、たまたまソビエトを旅行したときに知った通信社の特派員がおりまして、この者に連絡をしまして、ちょうど大使は不在でございましたが、一等書記官が会ってくれました。そのとき第一番に彼の口から出たのは、日本はなぜモスクワ・オリンピックに参加してくれないのだ、こういうことであったわけです。もちろん、これはソ連のアフガニスタンに対する侵攻、そういう制裁措置も含めて、いわゆる西側の行動としてそういうことを日本もとったということは理解できる。しかし、日本はソビエトとの間に領土問題というどうしても解決をしていかなければならない極めて重大な問題が横たわっているわけですね。そういうときに、西側のそういう行動であるからといってすんなりそういう方向に乗っていくということが、そういう両国間の課題を抱えている日本として、私は果たして正しい姿勢であるかどうかということに非常に大きな疑問を持ったわけです。何も関係のない国であればそれはいいでしょう。しかし、どうしても解決しなければならないという問題を持っておりながら、北海道という北方領土の近くに住んでいる者として、その行動には私は非常に大きな疑問を持ったわけですが、こういう点についてはどうですか。
私どもは、日本側の方から日ソ関係を悪くするようなことを行ったことはないという考えに立っております。日ソ関係それ自体は、これはもう北方領土問題が依然未解決であるということに加えて、特に北方領土にソ連が軍備の強化を続けてきたというようなことが非常に厳しいものにしているわけでございますけれども、さらに日ソ関係を取り巻く国際環境、東西関係というものが、アフガン情勢を初めといたしまして昨年の韓国機の撃墜事件等に至るまで、主としてソ通例の行動によって厳しいものにされてきた、そういうことでございまして、日本側の何らかの行動が壁を厚くしたというふうには私どもは見ていないわけでございます。
この北方領土返還の一連の行動の中では、日本の国内におきましては、北海道あるいは政府を中心とする返還運動というのは年々高まっておりますし、さらにまた世論の支持率も高まってきておる、こういうように考えるわけです。しかし、私どもの目に映るのは、こういう壁を厚くしていくということは、むしろ日本側のそういう姿勢が壁を厚くしていくという原因をつくっているように思えてならないわけです。そういう点についてはどうなんですか。
まさしく先生御指摘のとおり、北方領土の問題に関しましては、我が国はこれまでもその返還を求めまして、ソ連側と粘り強く交渉を行ってきた次第でございますけれども、ソ連側が依然として、領土問題は存在せず、そういうかたくなな姿勢を崩していないわけでございまして、これを私どもは極めて遺憾なことであると考えております。領土問題というのは、国際政治の過去の歴史に照らしましても非常に難しい問題でございまして、粘り強い努力を必要とすることでございます。
 そこで、政府といたしましては、この問題解決のために今後とも息長くソ連側との対話を重ねていくことが重要であると考えておりまして、ソ連側に対してあらゆる機会に、この問題の解決こそが日ソ関係を真の相互理解の上に発展させるために不可欠であるという認識を伝え、北方領土問題を解決して平和条約を締結するよう引き続き呼びかけていく所存でございます。その一歩は、やはり何と申しましてもグロムイコ外務大臣の訪日を求め続けていくということであろうと存じます。
北方領土がソ連の占拠によりまして、やがて四十年を迎えようとしておるわけでございます。しかし、領土復帰の日本の主権にかかわる問題は、依然としてそのめどが立ってない。むしろ年々その壁が厚くなってくる、こういう感じがしておるわけですが、こういう我々の感じ方について、外務省はどういう考え方でとらえておられるか。
少し、一歩進んだような感じもしますが、ぜひひとつ伊平屋、伊是名の空港立地とそれから伊江島の訓練空域返還、削減を実現するように特段の御努力をお願いしたいと思う。
 もう時間ですからやめますが、あと、軍用地転用の問題、それから読谷のパラシュート降下訓練の移設問題、名護における米軍機関銃銃弾のダンプカー直撃事件等々については、これまでも説明も受けましたし、また議論もしてまいりました。聞きたかったのですが、本会議の都合もあるし、余り超過するわけにもまいりませんからきょうは保留いたしますが、来ていただいた外務省、防衛施設庁、その点御理解をいただいて、これで質問を終わりたいと思います。
総裁、私の質問に正しく答えてもらわなければ困るのですが、私は具体的な数字を挙げて、一万二千人というふうな応募者になってしまった、いろいろ努力したけれども、一万二千人以上はもう希望退職は出ない、もしそうなったら、強制、強要はしないということを再三にわたって答弁をされておるのだから、あなたは今、その二万人に到達すべく積極的に最大の努力をしたい、こうおっしゃっていますが、一万二千人なら一万二千人が、これは別に確定した数字ではございませんで、仮の話で私は申し上げておるのですが、足らない場合に、目標に到達させるための最大の努力というのは一体どういうことなのか。私が想像するのには、俗に言われておる肩たたき、希望退職に応じるというのを陰に陽に職場で、また特定な職員をつかまえてやられるのじゃないかという危惧がしてならぬ。だからわざわざ聞いておるわけでございまして、足らない場合に、目標を達成するために最大の努力をしたい、こうおっしゃっている、その努力の中身は何なのか。また超えた場合に、四万一千人の清算事業団の方へ引き継ぐ職員が減るのか。予算上の問題、受け入れ先の問題を言われておるけれども、基本的な考え方をまず示してもらわぬと、二万人を超えたら、それじゃ希望退職を受け付けないのか。どうですか。