先生ごらんになってこられた区役所もそうですし、市役所も、あるいはいろいろな病院あるいは特養の施設のフロアまで本当に避難の皆さんであふれていたというのは、私も目の当たりにしてまいりました。
 災害時においては初期の医療の確保が大変重要な課題であるわけでございますが、今回の災害に当たっては、たくさんの犠牲者が生じ、また多数の負傷者が出てくる中で、輸送・通信手段、ライフライン等の大きな打撃を受け、迅速的確な医療の提供を行うことは、残念ながら困難な状況に保あったわけであります。
 しかしながら、このような状況の中におきましても、現地の医療機関や関係者の皆様は、それこそ御自分が被災されていても、あるいは交通手段がないところを二十キロの道を歩いて駆けつけてくれた看護婦さんの例も聞きましたし、あるいは自転車で六、七時間かけて病院へたどり着いたというお医者さんにもお目にかかってまいりましたが、そういう皆さんの必死の努力や、数多くの近隣の医療機関の皆さんの献身的な御協力によりまして被災者の受け入れが行われたこともまた事実でありまして、深く感謝を申し上げるところであります。
 いずれにいたしましても、このような大きな犠牲を出してしまったことを深く反省し、災害時における医療の確保に当たっては、どのような状況にあっても万全の対処を図る必要を改めて痛感したところでございまして、今回の教訓を生かしつつ、自治体や関係省庁とも十分相談しながら、災害の際にも機能できる医療の提供システムの確立に取り組んでいかなければ、こう考えておるところであります。
避難されている皆さんが、全国各地からこちらへ来てくださって結構ですよというお誘いは随分いただいておるのですが、なかなか遠くは余り喜んでくださらないという現状はかなり強いものがあります。
 その原因は、今荒井議員がおっしゃるようなことや、あるいは、例えば権利関係なんかがいないことによっておかしくなっちゃうんじゃないかといった不安もあると思いますから、ここらを注意しなくちゃならぬということも確かだと思いますが、もう一つ、では果たしてそういうものがきちっといっても、全国津々浦々お申し出のあるところへ皆さんが行ってくださるかというのもちょっと私は自信が持てないものですから、近くにまた用地を確保して仮設住宅をできるだけ多くつくるという努力もあわせてしていかなくちゃならぬ、こう考えているわけであります。
 それにいたしましても、これからいろいろな復旧、復旧というよりは復興をさせなくちゃいかぬわけでありまして、それにはまた大変なお金も必要なわけでございますから、これは、先ほど組み替えという御提案もありましたが、七年度予算を一日も早く成立させていただいて、そしてまたすぐ地震対策のための七年度第一次補正予算を組ませていただきたい、こんなふうに大蔵大臣も予算委員会でおっしゃっていましたし、政府全体として思っておるところであります。
 どうかお力添えをお願いしたいと思います。
ボランティアの方の善意が生きるような方策をぜひ御工夫していただきたいと思います。
 ところで、何十万という方がまだ神戸で被災者として仮住まいをしているわけです。私は、災害が起きた次の日だったと思いますけれども、与党の院内総務会で、多くの被災者を神戸の中で全部対処しようというのは無理ではないでしょうか、むしろインフラがそろっている周辺の市町村なりあるいは周辺の県に引き受けてもらう、そういうところで一時的に被災者の方を受け入れてもらうという方策を考えるべきではないでしょうかということを提案させていただいたんですけれども、札幌でもホームステイとして何人かの学生を受け入れたいというような善意の人たちもおられます。
 ただ、そういう人たちが一番心配されているのは、外へ出かけてもいいんだけれども、今ここにある自分の財産はどうするんだろうか、あるいは被災に遭ったけれども、その補償なりそういうものをどうしていただけるんだろうかということに対する不安からなかなか外へ出たがらないということがあるのだろうと思います。これは早く、あなたの被害額はこの程度です、こういう方向で復興する予定です、例えば被災者手帳のようなものを各被災者に配付して、その中で被災というものを確定してあげる、そういうようなことをすれば、皆さんの安心の気持ちというのが助長されて、そういう外の方の受け入れのところに赴くというようなことにもなるのではないかな。こんな点もぜひ御検討いただければなと思います。
 時間がございませんので、最後に、何よりも早く復興関係者が元気が出るためには、補正予算でありますとか、二十四日というような話も聞いておりますけれども、補正予算や新しい法律の成立を期するということがこの被災民にとっての一番の元気を復活させる最大の手法だと思います。この点、最後に大臣の御決意をお伺いできればと思います。
 私の質問を終わります。
現在でも応援体制でやっているんですけれども、賄うには限界があるわけです。専門的な仕事はともかくとして、書類の整理とか単純な受付とか、短期間に被災者の失業された方々の中から教育をしてその人員を確保すると、そういう方向もぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
だから、九年度まではやはり従来の慣行で来て高い区分機が納入されたんだと私は思います。口数その他でいろいろあると言われましたけれども、三百口の例でとれば、東芝、九年度二億九千四百万、十年度二億三千百万、六千万の減です。日電でいえば、九年度三百口、一台が二億九千三百万、十年度二億一千九百万、約七千二百万の減です。もっと極端な例もありますよ。三百口、東芝、九千三百万というのもあるんです。九年度のときには東芝か日電かどちらかしか応札していないんです。
 十年度になったら、東芝、日立、日電、三社が応札しているんです。ここで経済的な競争が発揮されて、いわゆる区分機の価格が下がってきているんです。郵政省も赤字を今抱えてみえるわけですから、改善されてきていることは評価をしますけれども、従来の慣行の中でそのようなむだ遣いが行われていたと私は思っております。
 したがって、なお一層こうした経済的な調達ができるように、そして税金のむだ遣いがされないように、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 時間が来てしまいました。それじゃ、あと言いっ放しで終わりにさせていただきますけれども、最初に質問させていただいた説明の会議、これは東芝、日電、三日とも認めたことは認められない、審判中だからと。また、さまざまなことが十分に情報が公開されていない。生産が可能かどうかという問い合わせをしたと、その問い合わせはもう事前の情報提供になるのではないかと。思い込みで電源工事までした。こうしたでたらめが一体許されていいのでしょうか。情報をやっぱり隠し回るのが郵政省の体質。十年度以降はかなり改善されたことは私は認めます。
 冒頭でも申し上げましたように、旧型区分機導入以来二十五年間、郵政省と東芝、日電の癒着構造がこの公取委の指摘、この事件を生み出していると思っております。公取委の独占禁止法違反も、日電、東芝だけではなく郵政省も含んだ形のものが正確なこの事件の実態だと私は思っております。私が述べてまいりましたこの問題が郵政省改革の一助になればと思っております。
 大臣には、政治力を駆使しこの改革に向かっていただければと思っております。大臣から決意をお伺いして、私の質問を終わります。