まず、滝沢議員、お尋ねに入る前に天皇陛下の御病状についてお触れになりました。全く同じ気持ちであります。
 また、宮内庁と内閣の間の問題についてもお触れになりました。その間の連絡と対応については、遺憾なきを期してまいる考え方であります。
 さて、お尋ねの第一は天災融資法の発動の問題についてであります。
 農林水産大臣の御報告にもありますが、今次の低温等によります被災農家に対しまして、まず心からお見舞いを申し上げます。政府としては、実情に応じて万全の対策を講じてまいる考え方であります。
 お尋ねの天災融資法及び激甚災害法の発動につきましては、これは被害の状況を十分に踏まえて早急に対処する、このような考え方であります。
 次は、過疎法の延長にお触れになりました。
 今日まで過疎法が果たしてきた役割、そして今回の冷害が東北地方の過疎地域に及んでおることは、私も十分承知いたしております。この法律が失効することになります昭和六十五年度以降における過疎対策のあり方につきましては、これまでの対策の成果それから過疎地域の現状を踏まえ、まさに今御指摘ありましたように、住民が誇りと愛着を持って地域づくりに励むことができるように、新たなる法的措置のあり方を含めて、今のような御意見を伺いながら適切な対応をしていくべきものである、このような考え方であります。
 次に、発電用施設周辺地域整備法にもお触れになりました。
 この法律のまさに目的に沿いますように、交付金制度の運用等に当たりましては、今後とも電源地域の振興に一層資するように努めてまいりたい、このように考えております。
 コンピューターには血が通っていないが、滝沢さん初めここにいらっしゃる方には血が通っておる、このように私は考えております。（拍手）
    〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
私は、まずきれいな空気にすることが一つの重要問題であろうかと思います。大気汚染は、今なおＮＯｘ等は横ばい状態でございます。しかし、かつていわゆる四日市裁判が行われた当時のように、硫黄酸化物の大気汚染というものはもう非常になくなってまいりました。しかし、窒素酸化物の影響はもう横ばいで、極端に言うと昨年度等は一昨年よりもまだ悪くなっているというようなデータが出ております。私も非常に心配をしております。しかし私ども、実際の問題としてこの内容を調べてみますと、いわゆるガソリンを使っている車、それからディーゼル車いわゆる軽油を使っている車ということに大きく現在ＮＯｘの影響で見る限りあるわけでございます。
 ちょうど十三年ほど前、軽油を使っている普通の自家用車、タクシー等いわゆる車の状態を見ますと、排気抑制が非常に進められてきて、十三年ぐらい前の統計を見ますと、一割程度にまで抑えられてまいりました。これはマスキー法等の影響もあって、かえって日本はアメリカへ輸出しやすくなったんですけれども、そういう抑制をしてきた。同じレベルでこれをガソリン車、ディーゼル車で比べてみますと、私の計算では、一方の方が一割ぐらいまで抑制されたのに対して、四三から五〇％前後ぐらいの抑制でございます。しかも最近では、大型の車が宅急便なんかもう家庭のつじつじまで入ってきます。これらはほとんどいわゆる軽油をもとにしたディーゼル車でございます。こういうディーゼル車の排気規制が普通のガソリン車に対しては非常におくれておると思います。したがって、この規制をすべきだということから、来年度から三カ年かけて一五％ないし二〇％の規制に踏み切ることにいたしました。
 そのほか、私ども考えると、ただ環境庁だけでこれは言っておったのではなかなか今日のこの深刻なＮＯｘ問題の解決は進まないということで、通産省あるいは警察庁、また運輸省あるいは建設省、こういう四省と、それから首都圏が一番深刻な問題でございますから、首都圏あるいは神奈川県、大阪府という大都市の自治体から出てもらう、あるいは大学の先生方、専門家に出てもらうというような検討委員会を私の方で段取りいたしまして、そうして各方面からいわゆる自動車の通過抑制をやるとかいろんな面から総合的にこれらの抑制をやる。これは過日新聞でも出ておりましたからあるいは先生方も十分御存じいただいておるかもわかりませんが、そういうようなことをもってこのＮＯｘを何とかして環境基準以下にぐっとはるかに抑えたいという施策を現在進めつつあるわけであります。
 その次は、水の問題でございます。
 いわゆる大都市の中小河川の汚れが目立っておる。また湖、閉鎖性の強い湖等がもう大変な汚染の状態である。あるいは伊勢湾、瀬戸内海、東京湾が一番きついわけですが、内海の汚れが最近特に目立っておる。それらの原因は、今までであると大きな工場からの廃液、有害なものが流れておった時代がありますけれども、こういう管理のしやすいところについての規制はほとんど行われてきた。そういう状態から前のことを思うとよくなったという一面があるわけでございますが、それにかわって、いわゆる家庭雑排水が今度は汚す主役を演じるようになってきたわけであります。
 特に一つの例で、私もさきにテレビの対談に出たときにも言っておるのですけれども、油一つ捨てる場合に、捨ててその周りを水洗いして流す、それをちゃんと紙でふいて水洗いする、わずかそれだけの差で極端に言うと常識的に言えばふろおけ三百三十杯ぐらいの水で薄めないときれいにならないというぐらい本当は水量が要るわけなんです。ところが、日常生活ではややもすると、年輩の方々はそういうことを注意されておるけれども、若い方においては簡単にできるだけ便利にというようなことから、もうみんなで汚しておると言ってもいい状況でございます。
 したがって、これらの対策をやるにはもう下水道を普及させれば一番いいわけで、下水道をどんどんと推進していく。私も、環境庁関連の予算、アメリカなんかは下水道は環境庁にあるわけですから、建設大臣にもこいつはうんと進めてほしいということを閣議でも申しましたし、さらに予算の最終決定のときには大蔵大臣に予算のお願いをした後で特別にこの話を持っていったり、あるいは公園を多くつくってほしい、そういう重点施策を特に強調いたしまして、大蔵大臣が今度の予算説明の中に私の言ったそのままを載せられておるということで私は違った意味で感動しておるわけでございますけれども、そういうふうなほかに、厚生省では新たに家庭雑排水をいわゆる合併槽にして流すとか、今まで便所の方はみなやるんですけれども、普通の棚元の水というのは割合にそのままにされておる。だから下水道がおくれるという状態のところは先に合併槽を普及させていくとかいうようなことで、今の主たる水の汚れというのは不特定多数の家庭雑排水が主力を占めておるというデータも出ておりますから、そういうことで水をきれいにしていこうということで一生懸命にやっておるわけでございます。
 さらに、今御指摘ありましたけれども、国際的に眺めると、熱帯雨林の問題であるとかいろんな問題がある中で、特にオゾン層の特定物質によっての破壊のおそれがあるというような本当に恐ろしい問題が今日言われておるわけでございます。そういうことに対する調査研究は、私の方も国立公害研究所でちょうどこの月いっぱいでオゾン層を調べるレーザーレーダーを、これは世界最新のものを備えつけて、そして四月の終わりごろから観測に入ろうというぐらいまでその研究費も今度の予算で皆様方にお願いしておるわけでございますが、いわゆる調査検討、そして状態を調べるということを私たちみずからするとともに、さらに皆さん方に新しい法律としてお願いするいわゆるオゾン層を破壊する特定物質、フロンガスあるいはハロンというような物質についての生産抑制をする、あるいは大気中へ出さない、抑制するとか、そういうようないろんな方策を講じてきておるところでございます。