私は、連合参議院を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十二件のうち、平成二年度一般会計予備費（その１）については承諾することに反対、残りの十二件については賛成、また昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書に対して是認することに賛成の意を表明し、以下討論を行います。
 言うまでもなく、予備費は、憲法第八十七条及び財政法の規定に基づき、予見しがたい予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて設けられたものであり、内閣の責任において支出することが認められております。
 議題となっております一般会計の予備費使用の内容を見ますと、療養給付費等負担金の不足を補うために必要な経費、河川等の災害復旧事業等に必要な経費のような義務的経費あるいは災害復旧関係費がその大半を占めており、また、昭和天皇の崩御に伴う大喪の礼に要する経費、国政選挙の執行経費、サケ・マス漁業の減船に伴う漁業者の救済に必要な経費等は、いずれもその支出はやむを得ないものであります。
 しかし、昨年八月に発生した湾岸危機に際して、平成二年度予備費から湾岸平和基金へ約十億ドル拠出したことは、多国籍軍への資金協力という疑いがあり、軍事的用途に充てる経済協力は行わないという趣旨の国会決議に反するものと思われます。また、予備費制度の上から見ても、将来にわたる日本の国際貢献のあり方を左右し、国民の批判の多い政策的支出を内閣限りの判断で行うことには疑問があり、補正予算を組むなど国会の議決を経るべきであります。
 そのほかの一般会計及び特別会計の予備費使用等は、やむを得ないものと判断し、承諾することに賛成いたします。
 次に、昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為は、昭和天皇の陵の営建を年度内に竣工させることが困難であるため、次年度に及ぶ債務を負担するものであり、その措置はやむを得ないものと判断し、是認することに賛成いたします。
 最後に、内閣に与えられた予備費支出の権根が厳正に行使されることを要請して、私の討論を終わります。
それでは、他に御発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の審査はこの程度といたします。
 予備費関係等十四件につきましては質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今御指摘にありましたように、やはり国債発行というものがそれによってまた償還をしなければいけない。このために完全に財政が硬直しているということが御心配で御指摘をいただいているというふうに考えておりますけれども、何らかの目標が必要なことは、もうそのとおりであろうと思っております。
 昨年三月の例の財政審の報告におきまして、中期的な財政運営の新目標として、高齢化社会に多大の負担を残さず、二度と特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げなどによりまして公債残高が累増しないような財政体質をつくることを目指すべきであるということは、今田波次長からもお話があったとおりでありますけれども、その公債依存度の具体的水準としては、一応あそこの中では五％を下回る水準が一つの目安となろうというふうに述べられておるところでございます。
 政府としてもこのような考え方に沿いまして、極めて厳しい財政事情のもとでございますけれども、公債発行額をできるだけ抑制するために、やっぱり制度の見直しですとかあるいは施策の見直し、こういったことをやりながら財政改革というものを何といっても進めていかなければならないであろう。補正予算でまた発行いたしまして結局は九％までいってしまったなんということがございまして、しかし我々は、やっぱり常にそのことを自粛していないと本当に財政が硬直化してしまうということを恐れなければいけないというふうに考えて、これからも財政運営を進めていきたいと思っております。
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最後に一つ、大蔵大臣、僕はいろいろせっついてもどうもまだ償還については余り十分納得しないのですが、いろいろ制度がきちんとあるんだけれども、やはり国債発行の限度のめどについてしっかりした方針を持っていなくちゃいかぬだろうと思うんですが、そういうことについてどういうふうにお考えになりますか。
お尋ねの事案というのは、例えば期限つきの建物賃貸借がその適例が、それからまた、取り壊し予定の建物の賃貸借というものが適例かと思います。
 先ほども御答弁申し上げましたとおり、期限つきの、つまり転勤等に伴う確定期限の建物賃貸借契約、これは要件を非常に厳格に絞っているわけでございまして、しかも、後日それが争いにならないように、そういう事情を記載した書面でしなければならないという縛りをかけまして乱用を防止しようということにいたしているわけでございます。
 それにもかかわらず、いわば法律で要求しております書面にうその事実を書いて、現実にはそういうことではないということでございますと、それは、そういう特約は無効でございまして、仮にその契約で定めました期間が来ましても、正当事由を主張してそこにそのまま居住することができるわけでございます。そういうようなことを、いわばだました形でいろいろ借家人の負担において出したということになりますと、そこに一種の不法行為と申しますか、債務不履行を構成しますか、どういう構成が可能がよく考えてみる必要があると思いますけれども、何らかの損害賠償義務というものが観念論、法律論としてはやはり出てくるのじゃないだろうかということになるわけでございます。そのために余計な出費を強いられた、たまたまどこかへ出ていく予定があったということであると話は別かもしれませんけれども、そのために余計な出費を強いられた、つまり、だました行為によって余計な出費を強いられたということになりますどそういう問題が生じてこようかと思うわけでございます。
 同じように、取り壊し予定の建物の賃貸借につきましても、本来取り壊し予定でないのに取り壊し予定だと言って貸して、一定の期間が来たら追い出してしまう、しかし、実はそうじゃなくて、またほかの貸借人を入れている、こういうこともあろうかと思います。これはやはり、そういうのは一種の、法律で許されざる行為をしたということになりまして、そのために特に不必要な出費を強いられたということになりますと、そこに何らかの不法行為が成立する余地がある。具体的に、その金額がどういう場合にどの金額になるのかということは私わかりませんけれども、少なくとも、だます行為によって余計な出費を強いられたということが出てまいりますと、法律上の責任を問い得る場合もあり得るであろうというふうに思う次第でございます。