細部にわたりましてまで私が全部を承知しておるわけではありませんので、多少正確を欠く部分があったらお許しをいただきたいと存じます。
 まず第一に、北朝鮮による拉致の疑いが持たれておる事件が現に存在し、その人数等々も議員が今触れられました。そういうものが存在をし、捜査当局において所要の捜査が進められている中からそうした疑惑が浮上したということを、事実私は存じておるつもりであります。また、関係機関におきまして、関連情報の収集に努めておりますことも事実であります。
 そして、その上で、八月に行われました日朝国交正常化交渉を再開いたしますための予備会談、あるいは九月に行われました日朝の赤十字連絡協議会の場におきましても、日本側からこの問題を提起しておりますことは事実であります。ただし、相手側が否定をいたしたこともまた現実のことでございました。さらに、自由民主党からの申し入れを受けて、外務大臣が国連に対し協力を要請しておられます。
 これが大事な問題であること、我が国国民の安全にかかわる重要な問題であるという認識に立つて行動することは当然のことでありますが、今、仮に、日本から朝鮮に渡った、自由意思において現時点においても渡航をしている方々の帰国を阻止するという考え方をカードとして使えという御指摘は、私はいささか議員と意見を異にする部分があるように思います。
 また、覚せい剤等が持ち込まれれば、これを当然のことながら取り締まることは事実でありますし、現にそうした事件はございましたし、これに対して厳しく対応したことは、議員も御承知のとおりであります。
 サリンにも触れられましたですか。サリンにも触れられましたね。そのサリンも含めという言い方は、ちょっと不穏当かもしれません。
 しかしへいずれにいたしましても、薬物乱用をいかに阻止するかというのは、ひとり北朝鮮からの輸入に限ることなく、我々にとって非常に大事な問題であります。ですから、これは北朝鮮と限定をするのではなく、どこから入るものであれ、国内で製造されるものであれ、薬物事犯に対し厳しく対応しなければならないというのは当然のことと存じます。
時間の関係で終わりますけれども、国有財産なり、また自衛隊なり自衛隊の施設なり、そういうことを含めて、やはり国民から疑いの眼で見られるようなことはやめた方がいい。そして、なおかつ、そういうことが問題になるようなことというのは、やはりもっともっと国民の立場に立った、相手の立場に立ってどういう感覚で見られるかということも判断をする必要があるだろう、こんなふうに思いますので、これからそのことについてはよく注意してほしいということだけを要望して、私の質問を終わります。
先ほど鈴木大臣からもお話がございましたように、我が国は、御承知のとおり日米安保条約を結んで、在日米軍が駐留しているわけでございます。その海兵隊と地元の皆さん方が親善交流を図るということは、そういう意味では我が国の国家目的に沿うものでございます。
 そういう意味で、実は鈴木大臣の方でそういうことを、大臣じゃございませんでしたけれども、その当時計画をされて、その当時はホテルの方でやられるという話でございましたが、実は北海道の地元の方では、米軍の海兵隊が町の中に出るのはやめてもらいたいという空気が非常に強うございました。それで、自衛隊としても、あるいはまた防衛施設庁としても、これは施設内で行ってもらいたいということを希望を申したようでございます。
 そういうことで、体育館をその結果として使ったということでございまして、我々は、だれが主催したからということではなくて、その事業目的、内容が、国家目的、すなわち自衛隊あるいは防衛庁、防衛施設庁のそういった趣旨に合っているかどうかによって判断をして協力をしたということでございますから、ぜひ御理解賜りたいと思います。
私は、少なくとも大臣だから、あなたが誤解をされるようなことは慎んだ方がいいよということを申し上げたのですよ。新聞でも、極端なことを言えば、政党交付金で車を買ったとか、そんなことも報道されたりいろいろなことをしているんだから、少なくとも公職選挙法の疑いのあるようなことは慎むべきじゃないかということを申し上げたので、何も開き直る必要はないのです。答弁する必要はないよ。
 そこで、防衛庁長官にお伺いします。
 この体育館は、少なくとも国有財産だと私は認識しております。その国有財産に、今のような公職選挙法に疑いのあるような形のそういう会合というものはしていいか。あるいは、だれしもがそこを借りたいというならば、我々すべて全部、あるいは国民が全部、防衛施設の、そういう施設を貸してくれと言えば貸してくれるのですか。
お言葉ですが、私も毎年聞いているのでありますが、三宅島にもう一つつくることは必要ないというふうに思いますし、税金のむだ遣いであるというふうに思うものであります。額として二千五百万というのは大きい数字ではないかもしれませんが、この調子だと、これからも毎年だらだらと計上してむだに使われていくのではないか、やはりこれはもうきっちりとやめるべきだ、このように思います。
 厚木飛行場でのＮＬＰは、先ほど申し上げましたように八十回、二・八％に減ったとはいえ、まだ年間八十回行われておりまして、住民は受忍の限度を超えている。私もおととい硫黄島に行ってまいりましたが、硫黄島では大体朝の三時ごろまで演習をしている。司令官も、やはりちょっと夜眠れないですよとおっしゃられておりましたけれども、少なくとも厚木は、その周辺を含めると約百万の人口がありまして、それが夜九時、十時まで轟音とともに離発着訓練をするということにはまさに耐えられない思いがしているわけでありまして、何とかこれをよそに持っていってほしい。
 こういう百万都市の真ん中にそれだけの飛行場があって離発着を繰り返すというような例は、恐
らく世界じゅうどこを探しても、アメリカは国内はもちろんでありますけれども、ないことだというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、減ってまいりましたけれども、これから一切この厚木の飛行場での離発着訓練はやめてもらいたいというのが周辺住民の切なる願いであります。この周辺住民が騒音と事故の恐怖に苦しんでいるわけでありまして、そういう意味で、大規模な、またそういうことでのこの演習をぜひとも中止してほしいというのは周辺住民の切なる願いでございます。
 また、大和の市長を初め周辺の市長から強く希望が出ておりますのは、毎年五、六月に航空ショーというのを米軍は行うわけでありまして、編隊を組んでショーを行う、これがまたやかましいんでありまして、即刻中止を要請しているわけであります。米軍は、大勢見に来るというようなこともあるんでありましょうが、なかなかこれは中止しないということであります。これも周辺住民の、自治体の意向をしっかりと受けとめて防衛庁長官は対処してもらいたいと思いますし、米軍に対して強くこれは要請してほしいと思うわけであります。
 以上、希望を付しまして私の意見を終わります。防衛庁長官のお答えをいただきたいと思います。