政府としては、今後平成七年度補正予算の編成を初めとして、決められた対策をできるだけ盛り込みながら各般の施策を実効あるものとして早急に具体化していく、で、実施することによって対策の効果は徐々に上がってくると期待をいたしておるところでございます。
 こうした施策を実施することによって、我が国経済の現在の回復基調がより確実なものとなるとともに、我が国の経常収支の黒字の一層の縮小や、あるいは経済の中長期的な展望も開けてくるというふうに考えて、確信を持って私どもは実行していきたいというふうに考えているところでございます。
 今お話のございましたように、どの程度黒字が縮小していくのかとかいうような数字をここで挙げることについては、これはいろいろな要因が絡んでまいりますから、そういう要因を一つずつ積み上げてみて、そして実行する過程の中からその目標が設定されてくるので、今ここでその数値を挙げることについては、そういう要因を考えた場合に極めて困難な状況があると思うんですよ。
 例えば、石油の価格というものはどういうふうに変動していくのかというふうな対外的な要因もあって、我が国が自分の国で決めて、そして物事を決めて積み上げていけるというのならそれなりの私はこの目標数値は出てくると思いますけれども、しかし、我が国だけでは判断のできないいろいろな要因が絡んできてそれぞれ決められていく、結論が出るわけですから、したがって、ここで直ちにその数値を挙げてどうなるこうなるというようなことについてはなかなか申し上げられないということについては、御理解をいただけるものだと私は思っています。
 とりわけ貿易収支の黒字の問題、赤字の問題というようなことにつきましては、これは例えば特に自動車なんかは大変大きいわけですけれども、そういう民間企業のこれからの取引の関係というものがありますから、そういうものをやっぱり政府が踏まえて、そして規制を加えていくというようなことになりかねないような数値目標というものはやっぱり挙げない方がいいのではないか、そういう面もあるというふうに思いますから、その点につきましては御理解はいただけるものだというふうに私は思います。
具体的な政策問題で伺いたいと思っています。
 まず、今回のこの急激な円高のために、そのための対応策として私ども新進党としては、御承知のとおりに、三月の七日には直ちに対応策をとれと官房長官に申し入れをしております。そしてまた、その円高の一層の進行の状況を見たときに、三月の二十八日には非常事態に対処するための緊急経済対策を新進党として提言もいたしました。そしてまた、さらに四月三日には官房長官に再度緊急の対応をとるように申し入れております。そして、四月七日には談話も発表して、緊急対策を早くとれということ等も促しているわけでありますけれども、なかなか政府はその対応をとらなかったと私は思っております。
 そして、その結果としてといいましょうか、為替も、どんどん円も上がる、そして四月十四日に政府としての緊急円高・経済対策というのが出された、こういうふうに理解するわけであります。
 そこで、総理、お伺いしますけれども、今回のこの対策で、これで例えば内需はどのくらい上がるのか、輸入はどのくらいふえるのか、経常黒字はどのくらいに縮小されるのか、内外価格差についてはどういうふうになるだろうと想定をしてこの対策をつくって出されましたか。
ありがとうございます。
 私は、政府の対話努力につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には賛成でございますけれども、ただ、今政府がおっしゃっていらっしゃいますのは、北朝鮮の建設的な対応というのがあったときに、正常化交渉あるいは対話というものを公式に考えるというお話でありました。
 ところがこれは、現実の問題として私が大変難しいと思っておりますのは、我々が見て評価できるような建設的対応が北朝鮮から出てくるかどうか、それはなかなか期待薄ではなかろうかと思っております。そうなりますと、彼らの対応が積極的、肯定的になるまでは一切我々は話ができない、あるいは交渉ができないということになりますと、その点のマイナス面があろうかというふうに私は考えております。したがいまして、対話を求めるのであれば、対話自体も無条件で構わないのではなかろうかと私は思っておりますし、交渉というものも無条件に再開して構わない。
 ただ、その交渉というものの中身でありますが、正常化交渉という言葉をどうせ使うことになろうかと思いますが、そうしますと、どうしても正常化に向かうわけでありますから関係は進展でありますし、改善でありますし、我が国と北朝鮮の関係がより友好的、よりよい関係になっていくものを目指す、当然ではございますが。ただ、果たしてまだそんなことが言える段階であろうかということに、私は大変強い疑問を持っております。
 そういう議論が始められる前に、今の余りにも悪化した状況というものを少し何とかしなきゃいけないわけでありますし、あるいは我々が直接的な脅威感というものを持っていることをより明確に、正確に北朝鮮に伝える。そして、そういう行為をやめてもらうことが、我々にとって、日本にとって必要のみならず、北朝鮮にとっても得なことであるということをちゃんと知ってもらうということも重要であろうかと思いますので、ともかく私は、特に友好、親善というものを求める前に、もう対話なりあるいは交渉というものが必要ではなかろうかということを考えておりまして、そういう点で、もう少し積極的にやっていただければということを思います。
 それと、二番目の御指摘のいわゆる村山訪朝団ということにつきましては、私は基本的に賛成でございます。こういう形で対話のチャンネルが幾つもできることは重要であろうかというふうに思います。
 ただ一点、今、では議員の先生方で超党派で代表団を組んでいただいて北朝鮮に行っていただいて、果たしてどういう成果が上がるんであろうか、こういうことがどうしても疑問として出てくると思うのでありますが、私は、特に成果を求める必要はないと思っております。とりあえずは、北朝鮮に対して我が国が考えていること、我が国の主張をきちっと正確に伝える、できるだけ北朝鮮のトップである金正日総書記にまで伝わるようにしていただくということだけで十分であって、具体的に何らかの北朝鮮の変化というものが引き出せないということであっても差し支えない。ですから、訪朝団をお出しいただくのであれば、成果を特に求めない訪朝団というのが望ましいのではなかろうかと考えております。
 それは、別の観点からいいますと、成果を特に求めないということは、特にお土産も準備していく必要は私はないというふうに考えております。
 以上でございます。