第一から第四までのことを先ほど約十五分程度説明をいただきまして、そのことを理解をしていただいて問題点を挙げて、そのためにこれが対案として出されたのだということが明らかになったわけであります。そのことを理解をするということになれば、私は、当然この点について、いまの特殊法人に基づく放送大学学園法なるものが多くの問題を持っておるということになりはしないかと思うのです。そうした意味でこの対案をどのように考えておるかということをお聞きしたわけであります。
 したがって、この点は問題がないから、さらによりベターであるということでそのようにやっておるのか。先ほど指摘をした四つにわたる問題点があるわけでありますし、そのことを認めているわけでありますから、それより以上にベターだということになると、私はいまの法案から考えますと、この四つを認めるということになればベターだとは考えにくい中身を持っています。この点どうでしょう。
御両所におかれましても、特に大学のみならず、生涯教育という点におきましての重要性は十二分に御了解をいただいた上で、やはりこのような開かれた新しいシステムの大学はつくりたい、ただいまの御指摘の四点の中で問題を何とか調整をできないだろうかという点においていろいろと御苦心なり努力をなさった跡は顕著にわれわれも理解をいたす次第であります。
 しかしながら、やはりどういたしましても特殊法人でなければ解決し得ないという厚い壁に対しまして、われわれと見解を異にいたすものでございますが、その御苦心のほど、また本法案を御理解いただきまして前向きに御推進いただいております姿に対しましては、敬意を表する次第でございます。
運営の妙ではもうだまされません。これは筑波大学なり何なりの問題のときにずいぶん論議をしてまいった内容でありますけれども、その後出ておる中身を見ますと、大変なことになりつつあるわけであります。
 したがって、私は最後に文部大臣にお聞きしますけれども、いま四点については御理解をいただき、そして確認をいただいたわけであります。そうなりますと、こうした湯山、嶋崎両提案者からいろいろ説明ございました一部を改正する法律案について、どういう見解をお持ちですか。
確かに五十四年の通常国会に御提案して以来いろいろな論議がありました。そういうような過程を全部取り入れて、わが方あるいは文部省ともいろいろな角度で検討しつつ、問題点の御指摘は御指摘として率直に受けとめながら、かつよりベターな方策をというのは、附帯決議にもありますように運営上の細の注意を払っていくことによって問題点を最小限にし、放送大学のよりよき発展を目指して全体の運用の妙も含めましてその改善を図っていきたいというふうに考えておるわけであります。
先ほどから長い時間かけて討論をされましたように、放送大学学園、この特殊法人としてのあり方、これが生まれてきた経過、そして小委員会での結論、そういうものをお聞きいただいたと思うのですけれども、そういう内容を付していまお答えいただいたのでしょうか。
ただいまの御質問の放送と大学を分離するというのは一つの案でございますが、初期の段階では確かに検討されたわけでございますが、われわれとすれば学問の自由かつ放送の番組編集の自由の調和点に立つものとして、分離せずにむしろ特殊法人として一体化する方が両方の自由あるいはそういう原理を満足させる方法としてベターであるという判断のもとに、特殊法人による放送大学ということを御提案しているわけであります。
いまのお答えを聞きますと、中身は全然知ってはおらないということが答弁の中で明らかになりましたので、郵政関係ではこのことに関しては全く知らないということを意味するわけですが、そのように理解してよろしいですか。
社会党で提案されましたのは、まず第一点は放送大学を国立大学として設置をするという点でございますが、われわれの考えとしては、国立大学が放送する場合はやはり国営放送にならざるを得ないのではないか、こういうような見解を持っております。
そこでこの対案になっている法律案というのは、国から独立するのに種々配慮されているという言い方の中で、いま特殊法人として文部省は提案されております。しかし私たちはそれより以上に、日本放送協会かその教育に必要な放送をそれぞれ行うことによって国営放送となる危険性を排除することは可能ではないか、こう考えての提案だということでいまお聞きしました。
 したがって、この点どうでしょうか。
その仕組みについてはいろいろ文部省で御検討されて国営放送にならないように、放送法の精神からいきましても国営放送はいけないというような基本的な方針がございますので、学園をおつくりになったり大学を別におつくりになったりいろいろ苦労しながら国営放送にならないように苦心をされておりますので、その点についてはわれわれも了解しているわけでございます。
御案内のとおり本件につきましては、この放送大学学園法案の審議の全部を通じましていろいろと御論議をいただいたところでございます。この四つのことにつきましては当然前提として考えておる次第でございます。
この問題は総理が再三にわたって言明されているように、先ほど申し上げたように二日も早く御審議をいただきたいと思っていますが、一方、御承知のようにいまから十年といいますか、もう十年ありませんが、それまでの間に、たとえば油のことで言えば、油に依存することを五〇％にしよう、こういうことでございます。これもともかく大変なことでございます。したがいまして、私としては、このアセスメントに危惧を抱く人にはどなたにも会って、財界ばかりではありません、だれにでも会って、私どもの考えを申し上げて御理解をいただきたいと努力しているわけであります。
 そこで、いまどういう点についてというお話でございますが、いろいろやろうとすると反対運動などもあります。そういう運動がアセスメントをつくることによってもっと大きくなってくるのじゃないかという心配、これはもうそういうことはありませんよということで一生懸命説得しているわけであります。
 さらには、いろいろ条件があります、データが。科学的知見といいますか、それが確立していない段階でそれをやったらどうかという御心配もあります。これはいまやっているとおりのことをやればいいのであって、わからないことをやれと言ったってできることじゃないのですから、通産省がいままでやっているそのことでやればいいのだから心配はないのですよ。あるいは条例と法律の関係とかいろいろあります。その一つ一つについてわれわれの考えていることを申し上げて、財界に限りませんが、どなたにでも、反対をして心配をなさっておられるわけですから、心配をなさっておられる方には理解してもらおう、こういう努力を続けているわけであります。