どうも質問の要旨よくわからないようなんで、総裁、私の聞いているのはそういうことでないんです。川湯、標茶で乗りかえしないんです。列車はそのまま川湯、標茶、釧路へ行くんですから、どちらのお客を大事にするかということにならぬ、同じ線の上なんですから。川湯始発、標茶通って釧路へ行くんです。いいですか。だからこのことについては、何もいま御答弁いただいたようなことはあたりまえのことなんで、別にそういう乗りかえをしたり、どっちのお客さんが多いからという分かれていく話じゃないんです。だから、むしろ標茶から中標津の方に出る線がこう出ているわけです。ジャンクションですから。これが十分前に出るんです。川湯から標茶を通って釧路へ行く汽車が走りますわね。これ出るのが、途中にポーッというのが見えるぐらいのところまで来ているうちにこっちの汽車が出ちゃうんです。これは十分なんですよ。これは一工夫あっていいんじゃないかと。それはお客さんも少ないかもしれませんけれど、観光時期になると相当——それで三時間も後待つんです。標茶の駅で。するともうぶつぶつばっかりです。こういうところは。これは決して、いまの総裁の答弁とは全然違うことを私聞いているので、そちらの方で言っていただいた方が……。
今回公表されましたいわゆる最終報告書の性格は先ほど申し上げましたとおりでございますので、全体的には新しいものというわけではございませんで、前の報告書を補完するという形をとっておるわけでございます。その中には前回の報告書の表現を若干変更した部分がございますし、また報告書の体裁の上では新しい事実というふうに見られる事項も含まれておるわけでございます。
 それらを一応見まして分けますと、大体四点ぐらいになるのではないかというふうに思われるわけでございます。
 第一点は、いわゆる一万五千ドルの支払いというものに関するものでございまして、その要旨は、一九七〇年に日本において不成功に終わった商業機販売努力に関連をしてダグラス社が一万五千ドルを支出しておる、この金額は一人の日本政府の関係者に渡されたと伝えられている、この支払いはコンサルタント料として十万ドルが支払われた会社の独立の商業コンサルタントの示唆に基づいてなされたと伝えられている、こういう表現のようでございます。
 第二点は、前から指摘されておりました百八十万ドル、これは正確には百八十二万ドルということになるようでございますが、そのコミッションの支払いに関するものでございまして、その部分の要点は、いま申しました実際には百八十二万ドル、従来百八十万ドルと言われておりましたコミッション料のことについて再調査をした結果、会社つまりダグラス社は日本の一商社に対してまず百四十万ドルを支払っておる、それから、そのコミッション料は標準的レベルの金額である、その支払いが、後で出てくる重役兼株主あるいは日本の当該航空会社の関係者に分けられたという結論を出す根拠は見出せなかったということでございます。また、残りの四十二万ドルについては、軍用機の販売に関して別の日本の商社に支払われたけれども、この適正を疑う理由は見出せなかったというふうになっております。でございますから、この合計百八十二万ドルについては両方を通じて疑いはないというふうな取りまとめになっているように理解されるわけでございます。
 それから第三点は、コミッション料の支払い総額に額が追加さるべきだという点が指摘されておりまして、細かいことは相当長いのでありますけれども、要するに、従来指摘していた金額に二十一万三千二百二十六ドルを追加するのが相当であるという指摘であります。
 それから最後に第四点が、いわゆる一機百万ドルの密約というふうに報道等で言われておるものでございますけれども、その部分に関します報告書の要旨は、日本におきます約二億三百万ドルに上る商業機の売り込みに関して、ダグラス社の日本支社の一幹部社員が、売り込み先となるであろう航空会社の一重役兼大株主から接触を受けた。この重役兼株主は、一機につき百万ドルの支払いを見返りとして自分は当該航空会社によるＤＣ１０型機の購入を確実なものとし得る立場にあるというふうに言って、この百万ドルは日本で政治目的に使用されるということであった。その後ダグラス社の首脳がこの重役兼株主に会って、日本でダグラス社を代表する日本の商社とダグラス社との間での書面による契約に従って支払いが行われることを条件としてそのような支払いに同意をした。当該商社は直ちに協議を遂げて、その重役兼株主の同席のもとに商社は彼との間で満足のいく取り決めを作成すべく努力するということが合意された。ところが、その後その商社に対する一機につき百万ドルのコミッション料を規定した書面による合意の提案がダグラス社から準備されて日本の商社に送付されたけれども、その合意書案と申しますか契約書案と申しますか、そういうものは当該商社によって実行されなかったようで、結局未署名のままダグラス社の方に返却されたと伝えられている。ダグラス社は最終的に提案された合意でカバーされるはずであった七機の航空機を販売したけれども、本委員会つまりこの特別調査委員会は、この重役兼株主に対し、その合意書案いわゆる契約書案に従った支払いがなされたとのいかなる証拠をも見出さなかったというものでございます。
 なお若干補足いたしますと、最初のいわゆる一万五千ドルの支払いに関する部分でございますが、この事実は前回のいわゆる８Ｋ報告書においても指摘されているところでございますが、その表現が若干変わっておるわけでございます。
 すなわち、前回の報告書におきましては、販売促進費としてコンサルタントに支払った一万五千ドルの一部が政府関係者に流れた可能性があるけれども、ダグラス社としてはこの伝聞に基づく報告を確認することができなかったというふうに記載されておったわけでございますが、今回はコンサルタントの示唆に基づいて一人の政府関係者に渡されたと伝えられているという表現になっておるわけでございます。
 それから百八十万ドルの件は先ほど申し上げたとおりでございますし、また追加すべき二十一万三千二百二十六ドルという指摘につきましても、いずれにしても不正な支払いではなかったということが明記されておるわけでございます。
 それから最後に、先ほど御説明申し上げましたいわゆる一機百万ドルの件につきましては、報告書の体裁の上では前回の報告書には触れられていませんで、今回のいわゆる最終報告書で初めて摘示された事実、こういうふうに理解しております。