三大都市圏の中に確かに販売用土地が八千ヘクタールあるわけでございますけれども、そのうちの大部分はもう着手をされておる、もしくは供用の途中にあるということでございまして、まだ手をつけていないというのが三千二百ヘクタールでございます。そういう意味でございまして、下の着手率と申しますのは、上の八千ヘクタールの中で六割はもうすでに手をつけられておる、残りは四割だということでございます。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
 それから、市街化調整区域の中におきましても一万一千ヘクタールあるわけでございますが、その中では一万ヘクタールが手をつけられていない。その差は恐らく開発許可を受けたものと思いますけれども、この一万ヘクタールについてはいまだに開発許可も受けていないという数字で、未着手のまま残っておるというのがこのデータでございます。
そうすると、国土庁としては建設省の出方を待つのだということなんですか。あなたも答弁しているように、ことに三大都市圏の中の市街化区域でもう八千ヘクタールでしょう。これは十年かかって出す農住法の倍ですね。それも実際出るか出ないかわからぬけれども、これがこのままにしてある。三大都市圏の市街化区域での造成工事は他と比べて非常に進んで約六〇％で、全くいつでも宅地になり得るわけですよ。それが八千ヘクタールも残っている。それはそのままにしておく。これはあなたの方の調査にあります。そして今度は農住法を新しく出す。しかし、その三大都市圏の市街化区域の中にある八千ヘクタールの、しかも六〇％ももう工事着工して造成をしているという方は建設省の方が適当におやりになるでしょうということで、それでいいのですか。
私ども、いま焦眉の急と思っておりますのは、三大都市圏でも特に市街化区域内ということでございまして、未着手土地につきましては先ほど申し上げた対策を大いに講じてまいりたいと思っておるわけでございますが、市街化調整区域の中等におきまして、昔買ったけれども、その後市街化調整区域になったというところにも相当販売用土地があるわけでございます。これは個別の企業の云々ということを抜きにいたしまして、市街化区域の線引きの見直し、開発許可の促進ということにつきまして建設省の方で九月半ばにも通達を出されたところでございまして、それらの通達の運用の中でも十分にりっぱなものについては採択されていくのじゃないかとわれわれ予想しているわけでございます。
農住法とかなんとか、農民が八十何％も農業を続けていきたいという土地を放出させる前に、これに対してどういう対策をとるのですか。このままにしておいていいのですか。二万五千ヘクタール、それは市街化区域や調整区域も入っておりますけれども、一億円以上の資本金の企業の持っておる販売用の土地なんです。これに国土庁は何らの規制の手も打つ考えはないのですか。
しかし、昭和四十四年度以降に取得されたものということがあなたの方の「国土の利用に関する年次報告」にあるわけでしょう。だから、そんなに速いテンポでぽっぽこ埋めていけるなら、五十四年の調査にこういう数字が出るはずないのですね。
 試みにお聞きしますが、それならば市街化区域と市街化調整区域と都市計画区域全部入れれば、資本金一億円以上の企業が持っている、販売してもよろしいという土地の状況はどうですか。
三点お答え申し上げます。
 まず第一点は、旅客には高い運賃を上げて、そして大企業貨物には安い運賃、こういう体系をとっておるが、これでは国鉄再建はできないという御質問でございます。
 国鉄では、過去におきまして確かに旅客には貨物より高い料率の決定をしたこともございました。しかしながら、ただ運賃を安くしたということだけでも貨物はふえないのでございまして、現在、輸送需要が減退しておりますのにはいろいろな理由があると思うのでございまして、一つは産業構造の変化、それからまた過去におきましてたび重なるストがございましたに伴って、企業は自衛の手段上、やはり独自の輸送体系を持たなければならぬというようなことも起こってまいりましたし、そういうことが重なってまいったのでございますが、しかしながら、これからの省エネルギー時代を迎えまして、鉄道の特性を発揮するためにも、貨物輸送というものは国鉄といたしまして大きい業務シェアになってまいりました。これから一層の努力をして改善を図っていきたいと思っておるのでございます。
 その一つといたしまして、去る五十三年並びに本年の五十五年十月におきますダイヤ改正におきましては、貨物の輸送体系を大きく改革いたしまして効率的な運用を期するようにいたしたのでございます。なお、荷主に対しまして、大企業であるから特別安いというようなことはございませんで、どの荷主に対しましても運賃の条件というものは平等でございますので、御承知いただきたいと思うのであります。
 それから二番目の問題といたしまして、国鉄の設備投資に巨額な浪費がある、この根絶を図るべきではないかというお尋ねでございます。
 なるほど、現在、借入金に依存しております国鉄といたしましては、その設備投資につきましては十分な効率を図ること、これを心がけなければならぬことは当然でございます。今後一層設備投資につきましては効率を中心とした、そうして安全が確保できるよう投資計画等を十分に指導してまいるつもりでございます。
 それから三番目の問題といたしまして、国鉄の高級官僚の天下り、これが業者との癒着があるではないかというお尋ねでございます。
 国鉄には確かに優秀な技術者がおりまして、特にトンネル工事等につきましては世界に冠たる技術者もおります。こういう技術者がそれぞれの民間企業において活躍をしてくれるということは、このこと自体、私は日本の経済なり技術水準の引き上げについて何ら異存のないことであると思っておるのでございます。これが癒着があるとか仰せでございますけれども、そういうようなことは今後においても、また過去においても私はそういう事態は余り見られなかったと思うのでございますが、御質問でございますそういう趣旨は十分に心得て、今後そういうようなことのないよう一層厳しく指導してまいる覚悟であります。
 以上です。（拍手）
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