私ども鋭意これの解読に努めたわけでございますが、その結果わかりましたことは次のとおりでございます。
 「三月八日 一直十時十二分ＨＶＥ−１４テストラン」と書いてございまして、十時三十七分終了ということでございます。このＨＶＥというのは換気系の排気ファンだそうでございます。十時五十二分にＨＶＥ−２４Ａから２４Ｂにテストラン、これが十時五十八分に終了しております。同じように十一時五十三分、ＨＶＥ−２４Ｂから２４Ａ、これが動いております。それから十四時四十八分に「ＲＣＷサージ」次はちょっと判読不能なんですが「オートメークアップ」と書いてあります。これは原子炉建屋補機冷却水系サージタンクの自動補給という意味だそうでございます。
翌日へまいります。三月八日。三月八日の運転日誌を見ますと、これは日曜日でございますけれども、加藤さんという方が当直長で、八名の運転員の方がいらっしゃいます。ここに十時十二分から始まって十四時四十八分まで、四項目についていろいろなことが書いてあります。これは記号で書いてありますのでわれわれにちょっと理解できませんけれども、これはどういう意味をあらわしておりますか。
そういたしますと、ここに記載されていることは本件とは必ずしも結びつかない、こういうことですね。そうしますと、これは三月七日の第二直、すなわち昼間の十五時三十分から夜の二十二時までの勤務時間になっていますね。当直長は鈴木さんという方がなっておりまして、そして職員の方が十名いらっしゃるようになっております。そうしますと、上に「主要運転操作」こういう欄がありますね。この欄が全然白紙になっているわけですよ。この七日はバルブを締め忘れた日ですから、先ほどのお話によりますと夜の九時半ですか、これは正確に後でもう一遍言ってください、たしか九時半ごろに運転員の方がそのバルブを締め忘れた。そして今度三直に移っています。三直は、三月七日の夜の二十二時から翌朝の八時三十分までが三直の人の体制ですね。このときの当直長は志々目さんとおっしゃるんですが、以下数名の方が作業に当たっております。ここのところに三時に何か書いてあります。これは何ですか、「タービンバルブテスト」ですか、そういうようなことが書いてありますけれども、この二直の人がバルブを締め忘れた、そして三直の人がそれを引き継いでいる。この欄について、そのほか何にも書いてないわけですね。三直の方は、これだけの人がいて全然バルブの締め忘れを発見することができなかった、こういうように解釈してよろしいんですか。
先ほどこれを読み上げたところでＭＲＦと書いてございますが、これはメンテナンス・リクエスト・フォームというのの略でございまして、保修依頼票発行という意味と私ども解しておりますが、「フィルタースラッジライン フラッシングバルブＡＯ−デルタ−二七五Ｌ／Ｓについて」のＬ／Ｓというのはリミッタースイッチというのが現在解読されておりますが、リミッタースイッチについてＭＲＦ、こういうふうに記録されている以外に私どもが現在当日前後の運転日誌に本件を見た限りにおきまして発見できないわけでございますが、この件につきましては、先ほどの原電からの報告によりますと、当該バルブの名前が出ておりますので特定できたわけでございまして、ほかにもいろいろ書いてありますから、これから考えますと、結果を聞いてしまえば、故障機器としてフィルタースラッジライン フラッシングバルブのＡＯ−デルタ−二七五のリミッタースイッチについて保修依頼と書いてありますが、これがどういう故障であるかということは全く書いてございませんから、これのみからオーバーフローの件を推察することは困難かと存じます。
御説明申し上げます。
 五十六年三月九日月曜日の二直のＡ班の運転日誌でございますが、「故障機器」といたしまして特記する欄がございます。ここに「フィルタースラッジライン フラッシングバルブＡＯ−デルター二七五Ｌ／ＳについてＭＲＦ」と書いてございます。
地方公務員の職員の実態等でございますが、五十五年四月一日現在で地方公務員の数は三百十六万余であります。そこで、昭和四十二年と五十五年との間の職員数について比較をしてみますと、これは沖繩関係を除きまして十三年間で約八十万七千人増加をしております。
 そこで、なぜこういうふうにたくさんふえているのかという中身を部門別にいろいろ振り分けてみますと、教育、警察、消防というような、いわゆるわれわれ特別行政部門と呼んでいる部門と、それから住民福祉と非常に密接な関係を持つ福祉部門等におきまして、非常にこれがふえておるわけでございまして、これらはいずれも国の施策とかあるいは国の法令等で定められた配置基準に基づく増員が大部分であります。これの部門での増加数というのは、先ほどの約八十万七千の中で六十四万二千人ほどになっておりまして、全体の増加数の約八〇％に当たっておるわけでございます。それ以外に地方団体の場合に、病院だとか水道というような日常生活に欠くことのできないいわば公営企業部門というのがありまして、ここの部門での増加が六万九千人ほどありますので、これがいまの八十万余の増加数の中で約九％を占めております。そうなりますと八九％、約九割というものが、そういう国が何らかの形で定員配置基準等を決めておったり、あるいは福祉の関係、住民生活に密着するようなそういう部門で占められておる、こういう状況になっております。
 したがいまして、残りの約一一％程度がいわば地方団体がある程度自主的にいろいろ定数管理をきちっとやり得る部門ということでございますが、この部門でも全体としてはふえておりますが、都道府県などではむしろ減っておる。ただ、人口が非常に増加したりしておるような市町村等でふえておる、こういうような実態になっておるわけでございます。