臨調の基本答申の中にもありますように、臨調としてはこれからもその存続期間中政府の対応については十分注視をしてまいるということをこの後書きのところに一応書いてございます。これにつきまして政府の当事者あるいは国鉄当局において十分な御努力をもちろん期待するわけであります。私ども承知している範囲では、例の緊急十一項目につきましては、国鉄当局大変誠意をもってただいま実行していただいておる、このように認識をいたしております。この緊急事態宣言あるいは監理委員会につきましても、政府それから当事者がただいま大変な熱意でもってこれについて御検討いただいておるというふうなお話を一応承っております。
 その時期について、できるだけ早く行われることが望ましいというのは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、そのための準備期間ももちろん当然あろうかと思います。臨調として、後の方にありますようにこれはできるだけ速やかにやっていただくということで、準備期間を満たさなければもちろんこれはできないわけでございますけれども、できるだけ速やかに御努力を願う、こうしたような気持ちで恐らく委員の全員がいるものだと、このように考えております。
済みません、もう時間で。
 最後に臨調に一つ。時間は早い方がこの緊急事態宣言はいいと、こういうことなんですが、もう臨調から政府の方に当事者能力は移っているわけですが、大臣のお考えというのはやっぱり慎重に、内容といったって、緊急事態といったって、何もやればいいものじゃないんだ、内容のあるものにと。そうすると、やっぱりいまの発言だと相当おくれるというような感じですね。
 そのことについて、まだまだ、臨調の手から離れましてもまだ三月まで臨調存在するんですし、そういうこと、いまの大臣の発言なんかもひとつ土光さんに言っていただいて、運輸大臣はどうものんびりしているぞと、そんなことでまた、おれやめるなんて言い出したら困りますんですけれども、そこらあたりひとつ臨調としても、いま聞いたところでは準備室の設置とかなんとかというのは関係なく早い時期に国民にアピールするべきものだと、こういうような御発言があったわけですが、ちょっと政府、なかんずく当事者は慎重で時間がかかるというふうな発言なんで、ひとつそこらあたりのギャップも臨調の方でまだまだこれからフォローしていただかなきゃならない分野が残っているのかなと、こんなふうに思うんですが、すみません、一言。
私は現状ではそう思っております。非常に重要な問題でございますし、また一つ例を言うならば、非常事態宣言ということを出しても、大変だと言ってもしょうがないんで、何かもっと内容のあるものでなきゃいかぬのでしょう。そうしたことと、もう一つ重要なことは、八条機関でありますけれども、監理委員会の設置の方針を決めることにはこれは相当にいろいろと私は法制的にも問題もあると思いますから、やはり時間がかかると思います。
 それで、先ほど中曽根さんが言ったみたいに、一閣僚として臨時国会の時期その他を申すことは不適当だと思うのでございますが、時間的に申しますれば、やはり九月いっぱいまで国鉄再建についての基本的な政府の対応を決めるということでいいのじゃないか、またそれくらいの時間をかけるのにふさわしい問題じゃないかというふうに私は思っております。
そうすると、臨時国会にはこの国鉄再建監理委員会の設置法を出すという総理の発言ありましたし、また財政再建も含めての臨時国会の早期開会ということが一部閣僚を含めて話がありましたが、いま大臣のお話ですと、九月いっぱいまでこれかかる。そうすると、もう九月じゅうの臨時国会というのはまずあり得ない。十月に入ると総裁の予備選挙があるかもわからない。そうなると、まあいまのところ常識的には十月下旬と、こんなことが臨時国会の開会のめどになるというような感じがします。
 いまの、九月いっぱいかかるということはこれはまず間違いない。そうなりますと、その後にこの監理委員会についての法制化が始まる、それから臨時国会、こんなことが、何も臨時国会についてさっきも中曽根さんがおっしゃった、一閣僚が云々するときじゃないと。こういうことなんですが、九月いっぱいどうしてもかかるということについては、これはもう大臣の頭の中ではこれは間違いない、どうしてもそこまで日にちはかかる、要ると、これは間違いないでしょうか。
先ほど来御答弁申し上げているように、八月の末までにいわゆる監理委員会などを設置する準備室を置くことです。それから九月の中下旬にかけて、非常にこの問題急いでいるというわけでありますから、閣議決定をしなくちゃいけません。そのときの内容としては緊急事態宣言であるとか、緊急十一項目の実施を決定するとか、あるいはまた関係閣僚会議を置くとか、さらにまたいわゆる監理委員会の設置の方針を決めるとか、こうしたことが内容になると思うのでありまして、これが大体九月の下旬ぐらいまでいろいろと議論いたしませんと、いろいろな関連の法律がありますからできない。この中から特に緊急事態宣言だけを早急にやるかやらないかということは私はこれは総理の時局認識ではないかと思います。しかし、そうしたものをいたすにいたしましても、ただ大変だと言ってみてもしょうがないのでありますから、やはりそれにフォローした種々の政府としての対応が決まった時点がいいのではないかというふうに思います。
それから、先ほど大木委員は例の盗聴のことに関連した資料の問題を提起された。さっき伺っていると、官房長官は、国防会議では五六中業は後方を含めた概算は確かに頭に刻んだ、説明は受けたとおっしゃっている。そこで、ぜひ委員長に取り計らっていただいて各党理事の各位に御相談を願いたいのですけれども、安全保障委員会であろうが他の委員会であろうが、五六中業を論議する場合に正面の概算だけ、あとは非常にアバウトな十六兆数千億円というのが一行書いてある、十何字書いてある、これで論議をしようというのは、これは当該委員会を愚弄する所業に等しい。しかも国防会議では五十八年度幾ら幾ら、当然六十二年度まで毎年メモか何かあったんでしょう。経理局長は在席かどうかわからないが、いま顔は見えないが、これは私はぜひ正面プラス後方、しかもこれから自衛隊三軍にとっては退職金の問題重大なんですよ。定年延長で局面が回避されていますが、これから出てくるのです。大変な問題です、これは。そういうことを含めてここで委員長にお願いですけれども、正面はわかっているが、ぜひ正面ももっと詳しく、たとえば年度ごとの減耗ですね、これも含めてその費用とか何とか新増を含めたプラスマイナス、それから正面の詳しいのと、後方の年度ごとの概算を付したトータルなまさに五六中業の全費用というものを当安全保障特別委員会に提出をしていただきたい。これは強く求めますが、防衛庁にその意思があるかどうか。いかがでしょう。