あともう一つ、最後に大臣に聞いておきます。
 今、動燃のお話出てましたけれども、あくまで今は実験室なんですよ、実験室テストなんですよ。ですから、それをもってもう実用化だと、こういうふうには断じて言えないということを重ねて主張しておきたいと思います。そこで、時間の関係でごく一部の例しか挙げられなかったんですけれども、その他拾い出したら切りがないと思うんですよ。安全性の確度からこの記述はどうかという。そういった点でこの報告書というのが極めてずさんで無責任であることを私は強調したいと思うわけでありますけれども、しかしさっきも言いましたように、こういう報告書がもとになって、これが大体国がオーソライズをした見解だという認識が流布されて、事がどんどんと一方的に進んでいって、後からさあしまったと、さあしまったという例が重なっておるんですから、ということになったらこれは事が大変だと思うんですね。
 言うまでもないと思いますけれども、日ごろお心は配っておられると思いますけれども、大臣の地元の県でありますからということで、青森県の県民の死活の問題であるというのは言うまでもない。しかし、それだけじゃない。竹内さんが大臣をなさっていたときに日本の原子力行政の将来に重大な問題が一つ刻された、こんなようなことになれば、これまた大臣としても不本意な問題だろうと思います。こうした点でぜひひとつこの内容についても、こんなものは勝手につくっておるんだと、勝手にというか、国とは関係ないんだというふうに等閑視をするんじゃなくて、よく注意を向けて、これはという誤った記述、誤った傾向、こうした問題についてはやっぱり必要な指摘をする、そういう方向での大臣のひとつ指導性をこの問題についてぜひ発揮をしてもらいたいものだというふうに私は思いますが、その点の見解を最後にお聞きをしておきます。
私から再処理技術の問題と、ガラス固化の問題についてお答えさせていただきたいと思います。
 再処理工場につきましては、既にピューレックス法ということでいろいろな国で研究開発が進められ、実際にも適用されてまいりまして、フランスではその技術をベースにいたしまして、長年の経験もあり、最近では極めて安定した運転もいたしておるわけでございますし、国内においても動燃事業団が東海村の再処理工場において長年の経験を積んでおります。これはトラブルが起こってとまっているというようなことが再三ございますけれども、そういった経験を踏まえ、逆に言えば次の再処理工場にそういう経験が生かされていくわけでございまして、これは国際的に見ましてもフランスでは次の大きな再処理工場を既に工事中でございまして、英国でも工事中でございますし、ドイツでもそういう次のプラントを計画をしておる、国際的に見ましても再処理技術の実用化というものは十分でき得るということで進められておるものでございます。
 それから、ガラスの固化につきましても、フランスではマルクールでの実証的な施設でこの技術を既に実施をしてございますし、我が国におきましても、先ほど先生御指摘のように、動燃事業団において実際の廃液を使ったいろいろな工学的な研究をしておるわけでございます。その前に、その研究につきましては既に放射能がない状態で、全く同種のガラス液体について動燃事業団では実物大のものについてじっくり研究をして、あとは放射能の影響ということで研究をしてございますし、その安全評価についても原子力研究所の方で研究もいたしております。そういうことで、動燃事業団でもガラスの固化については技術者に聞きましても十分な見通しを得ておる、こういうことでございまして、私どもこの報告書に盛られている評価が、決して私どもが指摘しなければならないようなおかしなことであるというふうには理解いたしておりません。
この調査は県が自発的に行われたものでございますし、その転換施設についての安全性がどうして記述がなかったかということを、私どもとしてはどういうことかということまで承知し得る状況にございませんが、推測しますれば、これは当面の施設としてはしないわけでございまして、将来そういうことをするということでもあって、直接はこの報告書で触れていないのではないか、これは推測でございますので、恐縮でございますが、そういうことではないかと思います。
冒頭も申し上げましたように、これまさに常識的といいますか、現状を見てそう考えるという物の言い方でございます。確かに最近の状況を見ますと大型になっておりますから、宝山が一発吹っ飛べばこれは何千億という金になりかねないということもございましょう。ということではなるほど潤沢により多く抱えていたい、こういう気持ちはわからなくもないわけでございますけれども、しかし、一般常識的に見ましてもこれがたかだか十何年、保険が出発しましてからそれ以上ではございましょうが、途中の状況を見ますると国がむしろ補てんをしておるという、そういう経過もあるようでありますが、そのときはゼロであった、十四、五年たって千七百億、これはかなりいい商売じゃないかという感じはこれだれしも持つわけでありますから、そういう意味ではもちろんそういう宝山のような大型プロジェクト、これは前もって国も何らかのかかわりを持ちながら事故のないようにはやっていくものと私は想像いたしますけれども、いずれにいたしましてもやはり保険料率を引き下げるとかあるいは免責条項を緩和するとかということでやはり一般加入者、輸出業者が気軽に契約できる、こういう条件というものを整備する必要があるであろう——素人なりの考えでございますので、これは申し上げておきたいと、こう思います。
 それから、もう一つお伺いいたしますが、不服審査制度といいますか、保険事故の際に価格査定委員会を設置して、そしてその可否を判断する、こういうことは承知いたしました。しかし、その契約者が満足いくような結論が一〇〇％出るとは考えられないわけであります。いろいろ聞いてみますと、かなり不満があると。しかし、それをどこへ持っていくかといいますならば、あるいはそれは不満でございますから再検討願いますと、こう言ってみてもらちが明かぬ。だとすれば、これは行政不服審査ということでしかるべき手続をとるとか、あるいは裁判にかけるというようなことになるようでありますね。これでは余りにも、何といいますか、四角四面な扱いなような感じもしないわけではございません。でありますから、ということになるならば、この価格査定委員会というものは貿易局長の諮問機関のような形で、貿易局長が恐らく専門委員を指名するのであろうとは思いますけれども、何らかの形で第三者機関をもって不服審査の公平を期し、裁判にかけるとかあるいは行政不服審査請求をするなどというようなしかつめらしい、めんどうくさい話は抜きにいたしまして、その中間に何か検討機関を置いてもいいんじゃないかという感じがいたします。こういうことについてのお考え——私は書いう考えを持って申し上げているわけでありますけれども、過去の例等いろいろと検討いたしまして、どのような見解をお持ちか、ひとつお伺いをいたします。