私ども、コミューター航空と申しますのは、いろいろな意味で評価しているわけでございます。一つは、これまで航空交通の発達を支えてきたのは、旅客機の大型化ということで大量航空交通をしまして安く提供をする、これが航空交通を普及してきたゆえんでございますが、しかし、現在の我が国経済の発展に応じまして、航空の可能性を将来に開くという意味からは、小型機による活用ということもまた重要でございますし、需要の比較的少ない区域でも航空交通に対する需要が出てまいりますれば、それにできるだけ応じていきたいというのが基本の考え方でございます。そういう意味では、コミューターにつきまして各地でいろいろな御工夫をいただくということは結構だというふうに考えておるわけです。
 ただ、コミューターの問題は、今申し上げましたように非常にコストもかかるということでございますので、この高負担のコミューターというものをどうやって活用していくかということは、いろいろな意味での皆さんの工夫をいただかないとやれないということで、どんな仕組みでこれを普及するようなことを考えたらいいか、関係の方々と一緒にこれから研究していきたい、そんなふうに考えている状況でございます。
確かに今おっしゃったことも数字の上では期待できると思いますよ。しかし実際問題として、例えば市営住宅とか都営住宅なんていうのはとにかく空がないのですよ。その中に優先順位の方法を取り入れることも可能かもしれませんが、東京の場合では例えば市営住宅を新しくつくっている市は今ほとんどないのじゃないですか。今までのものをやっと持っているだけで、そこにはすっかり入っちゃって動かないということになれば、今のようなお話は口で言うほどそう簡単ではなさそうだなという感じがするのです。
 いずれにしましても、この救済措置というものはしっかりしてもらいたいということを私は強く要望するわけです。人のふんどしで相撲をとるようなことで大丈夫だろうというようなことでなくして、対象の居住者については本当に納得できるような対策を十二分に検討してもらわないと困る、こういうことを重ねて強く申し上げたいと思います。
 それからもう一つは、これが廃止になれば地代・家賃の動きは一体どういうふうになると考えられるのか。
公営住宅に対します希望というのは、確かに地域によりまして若干差がございますけれども、大変強い状況にございます。このため、新しい供給の方も鋭意努力をしてやっておりますけれども、用地取得難等もございましてなかなか進捗は思うようにはいきませんけれども、毎年建てかえなど新しい方式を導入いたしまして積極的にやっております。ですから、まずそういう新規供給住宅のうちの一部を使うとか、あるいはまた既に管理をしております住宅の中で毎年空き家が出ております、これも地域によって差はありますけれども、年間総数の六％は空き家が出るわけでありますので、そういう空き家のうちの一部を確保する、そういうことでもって対処できるのではないかと考えております。
私も、わずかな期間でございましたが、自治体の首長をしたこともございますけれども、昨今とあるいは違うかもしれませんが、実際に公営住宅というものは非常に入居希望者が多いのですよね。だから、最初からそれを予定されてそういうものが確保されているのかどうか、するのか。ただ優先順位といっても、相当激戦の中でやっと入ることができたということの中で、それが本当に今あなたがおっしゃっているように安心できる救済措置として可能なのかどうかということですね。もう一度ひとつ丁寧に……。
公営住宅に対する入居は、原則公募、抽せんということになってございます。しかしながら、例えば不良住宅の撤去に伴いまして住宅を新しく必要とするような場合は、これは特定入居という措置がございます。さらに、非常に住宅の困窮度が高い方々に対しましては、いろいろな条件はございますけれども、優先入居という措置をすることができるわけであります。これは公営住宅法上そういう措置ができることになっております。したがいまして、その運用条項を使いまして、地方公共団体に対しましてそういうことができるように措置をして、指導をしてまいりたいと思っております。
その救済策はいろいろと多面にわたって検討されているようですが、特に実際、じゃそこを出なければならないというような方には今公営住宅というものが優先的に支給される、こういうようなことでございますけれども、それは何か行政指導ぐらいなんですか。そういう権利というのか、そういう人たちに対して明らかに安心できるようなものがあるのですか。町や市の状況によって違う場合もあるだろうし、そういうものが何か法的に保証されているのですか。
中心の役所としては、辛うじてという形になっている。じゃ、それは五十一点か。僕はそういうふうに点をつけないんだな。やはり三十点から四十点の間というところで、あとの六十点ぐらいのところは大いに踏ん張ってもらわなければますます点が落ちますよ。
 それで、入場者も減るし、さらに、これから心配なのは、三時間も並ばせておく。それで、六時に門があけば飛び込んでいく。なぜ駆け足をするかと言えば、先に並んでいるやつがいるんだ、四時ごろからそこに頑張っているのが。これは何だというわけなんだ。そうするとそれは、そこの従業員がそこへ頑張っている。席をとっている。おもしろいところはそうなんだ。ところが、がらんとあいたところは、だれも見向きもしない。これが夏になると、三時間も並んでいたら、これは日射病になるんだよ。日射病になって倒れる。もう既に日射病がいますからね。ある人が言っているんだね、緑を全部取っ払っちゃって木もない、そんなところで楽しい家族が飯を食えるか、こういう強い、これはある国会議員からの指摘なんだ。これをつけ加えていくと、三十点か四十点のものを、まあせめて八十点ぐらいにしなければな。これは強く要望して、この点については一応おさめるけれども、またいずれの日にか、会います。（「環境問題を抜かしている」と呼ぶ者あり）居住も環境も人間も粗末にされちゃっている。これでは趣旨に反するから、これはいけない。
 続いて農林水産省にお尋ねをしますが、本来、この科学技術博覧会に間に合うように、長い間練りに練って、土浦に公設市場をつくることになっていた。ところが、いまだにこの公設市場がオープンできない。魚の問題についてはいろいろなトラブルがあって圧力を加えられながら何とか進めてきたけれども、本来卸売になるべきものが仲卸になり、そして、その問題でも問題はあるけれども、今度は青果の問題が、四つの青果の団体が、二つが入ってあと二つが今トラブルを起こしている。こういう状態が続くとすれば、三十一億も金を出したその青果市場というか流通市場の意味がなくなってしまう。一体、これはどういうわけでこんなにおくれているのか、それについて農林水産省から。