規制措置とか立法措置は考えておりませんが、外務省に要請いたしまして、先ほど妹尾長官が言っておりますように、これはやはり国際条約で原則を決めていただかなければならぬ。しかも、事は軍艦でございますので、それぞれの各国の軍事的な利害関係もございましょうから、これはどの場所がいいかわかりませんが、とりあえず国際会議においてこれを提案して、強力なその枠組みをつくってもらわなければならぬと思うのであります。さりとて、それはできる、できぬということの期待だけでおるわけにまいりませんし、われわれといたしましては、やはり海上保安庁が海上の警備、救難、そして情報の収集というのを責任を持っておりますので、とりあえず海上保安庁において、海中にどういうものがあるのか、こういうことを探る、知る能力と申しましょうか、それをつけるべきである。いま海上保安庁の船にはそういう海中探査能力はないのでございまして、これを早急につけてその情報を、航行の激しい地域でございますね、航路上の重要航路なんかのところで、その情報を、通航する商船、漁船というものにある程度提供していく、そういうことをやることが自分自身で航行の安全を守る道に通じる、こう思いまして、それを鋭意検討しておるところであります。
大臣・そういう事情でありまして、これからそういう国際法上の取り決めというようなことについて、まだあなたの方はある意味じゃ被害者なんですから、こういう状態になっているのでして、外務委員会でも議論されているでしょうし法務委員会でも議論されているでしょうが、一体こういうことに対して何らか規制措置とかあるいは立法措置とか、そういうことはお考えになりませんか。
公海上の問題につきましては、こういった海上関係の規則はやはり条約を基礎にしないと法律というのはできないわけでございます。国際関係の条約というものは、大体潜水中のものについてまだ議論がされてないわけでございます。しかしながら日本近海における最近の事象を見ますと、潜水艦というものを交通安全上どう考えるかということについては、私どもとしても真剣に考えていかなくちゃならないということで、私どももこれからできるだけの検討を早急に進めてまいりたい、かように考えております。
それは抜けていちゃ困るのですよ。東シナ海を初めとして、これは領海であるなしにかかわらず、公海であっても潜水艦が潜航していく。中はだれもわからないでしょう、潜水交通安全法でもつくらない限り。しかし、そういう物体が急激に浮上する。日昇丸はレーダーでとらえることはできなかったというのですから。だから、こういう実態に対して、これから海運業、特に安全なる航海を願う運輸省としては、どういうふうに処置されるのですか。これからまだたくさんこんなのが出てくるのじゃないですか。漫画じゃないけれども、サメみたいにうようよとかいてあります。その上を通るのですから、いつ頭をもち上げてぶち当たるかわからないと、こうなっているのですね。これは偶然だとは思いませんよ。どうされるのですか。
これは初中局長、いろいろ答弁していますけれども、いままで論議してきたことと全く違いますよ。これは論議の末、この合格の判定は大学が決めるものだ。しかも同意というのは、これははっきり議事録にも出ておりますから、少し読んでいただきたいと思います。大学局長が、これは佐野大学局長の当時ですが、これは私の質問だけでなくて他の議員の皆さんの質問に対しても、大学の自治を侵してはいかぬという観点からずいぶん論議した上、大学局長が「まさに私どもは事務的に考えて、受験の段階での同意というものを必要であるとしたわけでございます。」と言って、そして合格の判定は当然大学が行うものであって、この推薦過程の同意というのは、本当に事務的に、たとえばある先生が教育に対して情熱を持っているかどうかなどということは、何年も教職をやって大学院まで行って勉強しようとする人は、もともと受験するときからその意欲がなければ受験しませんよ、それをまた意欲があるかないかなんということを判定するようなことではいかぬじゃないかということの論議の上に、もう事務的にそれはやるのだということになっているわけです。
 そうして参議院のこの法案が通りますときの附帯決議にしましても、入学者選抜は大学が主体的に行うものであるということが、附帯決議の中に満場一致で書かれているわけですね。そして、それが現実には、いま私が愛知教育大学・大学院に対する愛知県教育委員会のこの要項をお見せしたわけですけれども、これをあなたが認めるということになりますとどういうことになるかというと、一つは受験機会の均等を奪うわけです、一人にしぼっていくというのですから。地教委で一人にしぼり、地方教育事務所で一人にしぼり——わかりますか。たとえば一つの市なら市がありまして、そこで先生方が三人受けたとする、そうすると地方教育委員会は、これを一人にしぼるのです。そして、これが地方教育事務所へ集まりますと、これが郡単位といたしますと町村から何名か出てくるわけですが、地方教育事務所はまたこれを一人にしぼるのです。こんなことをいままで論議したことはありませんよ。そんなことになってはいかぬということで論議をして、そして受験の機会均等というものと大学の独自の権限、入学者を受け入れて試験をやって合否を決定するという大学の自治の原則を守れということ、さらに指導力とか情熱とかいうようなことで恣意が動いてはならぬということを、この前の兵庫・上越教育大学の設立に当たっても本当に言い詰めたところです。
 これは、それを全く無視したことが行われておって、それをいま三角初中局長は追認をしているが、そんな論議にはなっていません。これはもうはっきりさせないと、ここから質問はできません。そんなことを許すことができるというのだったら、今度の鳴門教育大学あるいは兵庫・上越もそういうことになってきますと、前のこの委員会で論議をしたことと全く違った結果が出てきますから、これははっきりさせてもらいたい。