確かに橋本先生御指摘のとおりでありまして、この司法試験法を改正いたしまして二百人増加いたしましてもそれが直ちに検察官不足問題あるいは裁判官不足問題に寄与するところはあるいは少ないのではないか。その意味では裁判所あるいは検察庁といったものの体質そのものの改善が必要である、このような指摘はもっともではないか、このように考えております。
 しかしながら、現在日弁連として考えておりますのは、相手が悪い相手が悪い、こう言っておればそれじゃ事が済むのかということでありまして、私の方といたしましては、今弁護士になった人もこれから裁判官や検察官になろうではないか、こういうようなことを運動として展開していかなければならない。そして、このことがすなわち弁護士の公共性にもつながり、先ほども少し出ておりますように、統一修習の中でなぜ国費をもってやられるのかという問題にもつながることでありまして、検察官あるいは裁判官の任官がすべて修習生からだけということじゃなしに、弁護士からも任官していくという方向を我々はもっと具体的に模索していかなければならない。そして、この不足問題をそういう立場からも変革していかなければならない、私はそのように考えております。
きょうは両先生ありがとうございました。私の方から、時間が少ないのですが、二、三お伺いしたいと思います。
 今お話が出たことにも関連をするのですが、こういった問題が大きくなりましたそもそもの発端の一つに検察官の志望者が少ない、裁判官の志望者が少ない、こういうことがあったわけでございます。そういった面で、若い人たちが早く試験に合格できるようにという社会的ニーズはもちろんあるわけですが、このことだけで検察官及び裁判官の志望者がふえるのであろうかということになりますと、それは独自にまた考えるべき要素があるのではないかというように思っておりますが、その点について両先生の御意見はいかがでしょうか。
今回の法案は確かに一歩前進という点については評価できますけれども、しかし学識者の中には今後毎年これは千五百人ぐらいずつふえていったっていいはずだと、こういう意見も多いようです。そうであってこそこれは国民のニーズにもかなうんじゃないかと思うんですけれども、仮にそういう千人、千五百人というようにふえていったとしても決して法曹の質に変化はないのじゃないか、こう私は思考いたしますが、もしそうなったときにはこういう問題点があるという、もしそういうものがあるとすればどんなことが考えられるでしょうか。
 どなたでも結構ですが……。
  午前十時開会
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   委員の異動
 六月十二日
    辞任         補欠選任
     高井 和伸君     井上 哲夫君
 六月十七日
    辞任         補欠選任
     井上 哲夫君     高井 和伸君
 六月十八日
    辞任         補欠選任
     諫山  博君     高崎 裕子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         及川 一夫君
    理 事
                大浜 方栄君
                後藤 正夫君
                守住 有信君
                会田 長栄君
                千葉 景子君
                猪熊 重二君
    委 員
                尾辻 秀久君
                鎌田 要人君
                木暮 山人君
                清水嘉与子君
                陣内 孝雄君
                福田 宏一君
                大渕 絹子君
                喜岡  淳君
                種田  誠君
                渕上 貞雄君
                木庭健太郎君
                高崎 裕子君
                林  紀子君
                高井 和伸君
                三治 重信君
   国務大臣
       外 務 大 臣  中山 太郎君
       文 部 大 臣  井上  裕君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉田 堯躬君
   説明員
       総務庁行政管理
       局管理官     木村 幸俊君
       防衛庁装備局武
       器需品課長    相澤 史郎君
       法務大臣官房営
       繕課長      高野 利雄君
       法務省刑事局青
       少年課長     古田 佑紀君
       法務省人権擁護
       局調査課長    濱  卓雄君
       外務大臣官房審
       議官       橋本  宏君
       外務大臣官房外
       務参事官     浦部 和好君
       外務大臣官房領
       事移住部長    久米 邦貞君
       外務省アジア局
       長        谷野作太郎君
       外務省北米局長  松浦晃一郎君
       外務省国際連合
       局長       丹波  實君
       大蔵省主計局主
       計官       岩下  正君
       文部大臣官房長  野崎  弘君
       文部省初等中等
       教育局長     坂元 弘直君
       文部省教育助成
       局長       遠山 敦子君
       文部省高等教育
       局長       前畑 安宏君
       文部省高等教育
       局私学部長    奥田與志清君
       労働省労働基準
       局監督課長    山中 秀樹君
       会計検査院事務
       総局第一局長   安部  彪君
       会計検査院事務
       総局第二局長   澤井  泰君
   参考人
       海外経済協力基
       金理事      天野 貞夫君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十三年度政府関係機関決算書（第百十七回国会内閣提出）
○昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十七回国会内閣提出）
○昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十七回国会内閣提出)
○平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金整理資金受払計算書、平成元年度政府関係機関決算書（内閣提出）
○平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書（内閣提出)
○平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書（内閣提出）
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