御異議ないと認めます。
 よって、科学技術特別委員会外五特別委員会を設置することに決しました。
 次に、地方分権及び規制緩和に関する特別委員会並びに国会等の移転に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 両特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 地方分権の推進及び規制緩和に関する調査のため、委員二十名から成る地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を、
 中小企業に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る中小企業対策特別委員会を、
 また、国会等の移転に関する調査のため、委員二十名から成る国会等の移転に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、科学技術特別委員会、環境特別委員会、災害対策特別委員会、選挙制度に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会並びに中小企業対策特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 以上の六特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、
 内閣委員長に宮崎秀樹君を指名いたします。
   〔拍手〕
 地方行政委員長に竹山裕君を指名いたします。
   〔拍手〕
 法務委員長に及川順郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
 外務委員長に木庭健太郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
 大蔵委員長に片山虎之助君を指名いたします。
   〔拍手〕
 文教委員長に小野清子君を指名いたします。
   〔拍手〕
 厚生委員長に今井澄君を指名いたします。
   〔拍手〕
 農林水産委員長に大塚清次郎君を指名いたします。
   〔拍手〕
 商工委員長に沓掛哲男君を指名いたします。
   〔拍手〕
 運輸委員長に寺崎昭久君を指名いたします。
   〔拍手〕
 逓信委員長に及川一夫君を指名いたします。
   〔拍手〕
 労働委員長に足立良平君を指名いたします。
   〔拍手〕
 建設委員長に永田良雄君を指名いたします。
   〔拍手〕
 予算委員長に井上裕君を指名いたします。
   〔拍手〕
 決算委員長に浦田勝君を指名いたします。
   〔拍手〕
 議院運営委員長に志苫裕君を指名いたします。
   〔拍手〕
 懲罰委員長に永野茂門君を指名いたします。
   〔拍手〕
     ————◇—————
日程第四 常任委員長の選挙
 本日、常任委員全員の辞任を許可いたしましたため、常任委員長が全員欠員となりました。
 これより全常任委員長の選挙を行います。
 つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣のお気持ちもよくわかります。局長から最大限の努力をするというお言葉もいただきましたが、結局、経済的に今大変厳しい状況ですから、皆さん神経をぴりぴりされていらっしゃいますし、国の力でというか、結局、大変に不平等な条件のもとで成り立つ施設が近くにできるということは、やはりそれだけで、地元の方たち、同じ宿泊業をやっていらっしゃる方たちにしてみればそれは相当な脅威だと思いますので、最大限の努力というものが、やはり言葉だけに終わることのないように、それこそ最大限の努力をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 そこで、公的宿泊施設というものについて、その定義について若干議論をさせていただきたいと思うのです。公的な宿泊施設については新設を行わないという閣議決定が今まで再三にわたってされてきているわけでございますが、しかし、今大臣から御答弁があったように、これは附帯の施設というか、そういう遊び場、レクリエーションが主たる目的であって、宿泊はあくまでも従たるものでできる施設なんです、そこを御理解くださいという御説明があったわけですけれども、私は、何だかんだ言いながらも泊まる施設があるわけですから、その閣議の決定を純粋にそのまま文章どおり読むならば、この公的宿泊施設の新設は行わないんだという閣議の決定にどうしても矛盾しているのではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで伺わせていただきますが、きょうは会計検査院の方にもいらしていただいているのですが、会計検査院が去年の九月に発表した「公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果についての報告書」、こういう冊子があります。この検査は衆議院の決算行政監視委員会が会計検査院に要請して初めて行われた検査でございまして、厚生省、郵政省、労働省の所管する公的宿泊施設、合計三百七十カ所について検査をしているわけでございます。
 しかし、この報告書の中には簡保の総合レクセンターというのは入っていないのです。なぜ入っていないのだろうというふうに思うわけでございまして、例えば、先ほども申し上げましたが、他の省の同様の施設、例えば雇用促進事業団の勤労者リフレッシュセンターとか、あるいは中小企業レクリエーションセンターは検査対象になっているのに、なぜ簡保レクセンターは検査対象に含めなかったのか、公的宿泊施設という範疇に含めなかったのかということをちょっと御説明をいただきたいと思います。