唐突だと申し上げているのは、ちゃんと地元の自治体等とも協議をされたらどうですかということです。厚生省の中で全部おやりになるというのであれば、それはそれでよろしいけれども。——いいです。時間がないですから次の質問に行かせてください。
私もうろ覚えですが、たしか前回のガイドライン策定作業というのは、二年ぐらいでしたか、かかっていたのかなと思います。相手もあることですし、慎重な検討も必要だと思いますが、しかも今こういう状況で皆さんが関心を持っているときですから、可及的速やかな作業を精力的に両国政府間でやっていただきたい、こう思っております。
 今、局長の方から、これは五月十三日でしたか、総理の方から緊急事態対応策の検討ですか、御指示があって、難民の問題とかあるいは在外邦人の保護の問題とかあるいは沿岸とか重要施設の警備の問題、そして今言った日米間の緊急事態での対米協力措置という御指示があったというふうに聞いております。これはガイドラインとある部分では全く表裏一体をなすものだ、こう理解をいたしております。
 私は、きのう、実はたまたま自民党の中で宮澤元総理の御講演を聞く機会がございました。元総理自身も、例えば極東有事の前段階、要するにガイドラインのむしろ第二項めの方ですが、日本に緊急事態が発生した、侵略を受けそうになったとき、受けたときの対応、一言で言いますといわゆる有事立法という言葉になっておりますが、このことについて、法制化を前提にしないで作業はやってもいいという国会のお許しを得たので勉強だけはしましたけれども、およそそういう立法化を前提にしたと言った瞬間に、言うならば内閣がつぶれてしまうからそういう作業にはなっていなかった。しかし、今やそういう作業ができるような政治的状況、社会的状況が整ってきたということだから、総理大臣の職にあり、あるいは重要な閣僚のポストにある方としてかねがね非常に気にはなっていたけれども、ようやくそういう環境ができたのは大変に喜ばしいといいましょうか、日本にとって重要なことが作業できるということはいいことだ、こうこれまでの御経験を踏まえて言っておられました。
 私はまさにそのとおりだと思いますから、この際、この緊急事態対応策の検討の中には、既に有事立法について政府で数年間勉強して相当蓄積もあるわけでありまして、今度はこれをどう具体化するかということも含めて検討を進めていただきたいなと思っておりますが、いかがなものでございましょうか。
ガイドラインの見直しは、両首脳間でさきの共同宣言の中で合意されたわけでご
ざいます。我が国の安全を確保する上で極めて重要な課題であると受けとめておりますが、他方、現在、政府部内で緊急事態対応検討というのを内閣官房を中心に行っておりまして、この検討の進捗も踏まえる必要があるということで、現時点でスケジュールについて具体的に結論が出ているわけではございません。これからの検討作業項目の洗い出し作業等を行っていく過程でだんだん定まってくるものだろうと思います。
 先般、ホノルルで日米の非公式実務レベルの協議を行いましたが、九月の下旬に日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を会合するということを今一応計画しているわけでございますけれども、その際に、それまでの作業のいわば進捗状況につきましての一種のプログレスリポートを行うのはどうであろうかということで、事務的には話をしておるということでございます。
公明党・国民会議の冬柴鐵三です。
 きょうは一般質疑の機会を与えていただきましたので、法律扶助をめぐる問題につきまして、法務大臣並びに所管の局長にお尋ねして問題の所在を明らかにしつつ、一つの私の提言等も行いたい、このように考えております。
 さて、その前に、ちょうど一週間前の九月十日、この衆議院法務委員会におきまして深夜十時前であったと思いますが、借地借家法案、修正の上可決されまして、私にとりましていまだその興奮冷めやらぬ感を覚えているわけでございます。これには附帯決議が付されまして、政府は国民に対する改正法の周知徹底に全力を尽くすべきであるという趣旨を含むものでございました。ところが、きょうの朝日新聞には「法案先取りに店子悲鳴 立ち退き・値上げ要求…」云々。私もこれは成立に賛成をした立場でありまして、まだ参議院で審議中の法案につきましてこのような記事が出るということはまことに胸が痛みます。
 私、先ごろ地元へ帰りますと、随分反対の陳情をいただいた方から、よくやってくれた。頑張ってくれた。こういう善言葉もいただいて非常によかったという気持ちを持っていたやさきのけさの新聞でありまして、非常に重大に受けとめているわけであります。私もこの審議を通じて一貫して申し上げましたことは、誤解が多いわけであります。この記事を見ましても、挙げられていることは非常に抽象的で、むしろ法案が衆議院で委員会可決そして本会議可決された後の問題だけじゃなしに、それより以前のことが、ずっと継続している問題が取り上げられているように思われるわけでありますけれども、いずれにしましても、我が国の国民の約四割近い方が重大な利害関係を持つこの法律、今一生懸命真剣にこの審議をやっているわけでありまして、この内容が国民によく理解されないということは、我々にとって非常に苦しい思いをするわけであります。
 当時もなかなか難しいというお話もありましたけれども、フリーダイヤルの借地・借家一一〇番等も私提言をしました。もっとＰＲに努めてほしい。ほかの法案に比べまして、今回小冊子も三冊を大量に印刷をし各市町村、弁護士会、扶助協会、借地・借家人の組合等にまで頒布しているということは、これはこういう法案ですから当たり前だといえば当たり前ですけれども、随分努力されたことは多とするわけでありますが、結論としてこういうものが載りますと、まだまだ努力が足らないのではないか、このような感じもいたしますので、これはひとつ法務大臣から御答弁をいただきたい。