労政局長は何かお忙しいようですから、もう一問です。
 さっきちょっと言葉に出しましたけれども、今回のこの政府の国鉄再建計画なるもの、国鉄を六分割してそして民営化するということでは、来年の三月三十一日に国鉄職員全員解雇しまして、そしてある機関が指名をして新社員を任命してまいる。後でまたこれは論争しなければなりませんが、一体国鉄が破産宣告されたいわゆる破産会社であるとしましても、後に今度また別の類似の会社ができていきますから、現在ある労働組合というものもこれは無視することはできないと思います。あるいはそうでなくて社名変更して移行するといたしましたら、なおさら現在ある組織というもの、それは重視しなきゃならぬと思う、管理者としては、資本家としては。それに対しましての労働省の見解を聞いておきたいんです。
その文書そのものを交渉の結果決めたということではないんで、当局としてはこう考えておりますというその中身は、組合によくお話をしました。今の将来の本人の希望を聞くというその条項も含めましてお話をいたしました。そうした全体の問題についての労働条件にかかわる部分については、団体交渉をいたしましょうということで実施してきたところであります。
では、この広域配転をやること及びここに文書書いてありますね、今私が質問いたしましたのでも、総裁は、いや、皆さんの言う新会社に残るんですということは説明されませんでしたけれども、そういうところまでは、この文書などについては交渉妥結じゃないわけですね。どうですか。これまではっきりもう交渉しているんですか。
広域異動という仕組みについての話は、これは今までの中で大変な重大なことでございますから、各組合にこういうことでやるつもりでございますということはよくお話しをしておりますし、それからまた広域異動に伴いましていろんな労働条件上の要求等もあるでしょうから、そうした点については、申し出がございますれば十分に交渉いたしましょうというふうに申し上げておるところでありまして、既に三組合におきましては具体的な提案がありまして、わりかし短期間に解決をし、それから国労との間におきましても何回も交渉を行ってきておるところでございます。相当な回数を重ねておるということでございます。
私はそう聞いてないんですよ。本人、出ていく人たちの家族も、鉄道に入ったんですから、これ広域異動に応じたら鉄道におれますから行きますと言う、みんなほとんどそう思って行ってしまう。
 それでは、もう一歩突き進んで、おのおの、国鉄には組合が六つ、今度一つできましたが、労働組合の組合員なんですが、これだけの広域配転、何千名もの広域配転については大まかな数字、今あなたがおっしゃったような数字を、例えばここに書面がありますけれども、このくらいの大筋は労働組合と交渉して、あとは個人の希望意思を聞くべきであるが、労働組合との交渉をいたしましたか。
できるだけかなえるように努力をいたしますということでございまして、必ずできるかといいますと、先ほど申しましたように最終段階では決定権がございません、国鉄には。したがって、必ずかといいますと、そうは言えないわけですが、できるだけ本人の希望に沿うように努力をいたしますということであります。
それで、本人たちは鉄道に希望して入った。大阪も、九州の人も北海道の人も、国鉄職員であるために入ったわけだから、今度、広域配転に応じたら、大阪の国鉄職員として永久にやれるだろうと思って応募しているわけですよ。ほとんどがそうだと私も聞いている。それで、それはかないますかと。だから少なくとも特別にこの配置転換に応じて、広域配転に応じた人は鉄道人として、わずか半年か一年もないんでしょう、今、もうね。当然じゃないでしょうかね、本人は。それはかなえてやるんですかと。端的に答弁してくださいよ。
ただいま申し上げましたように、将来の自分の行き先、職場の中の問題、あるいは法律が通った後におきましては、将来の会社なり、あるいは公的部門への転出、いろいろとあろうかと思いますが、そうした意味での将来の本人の希望というものをできるだけかなえてあげよう、こういう趣旨であります。
私が質問したことに端的に答弁してないんだ。非常に回りくどく、わからぬようにわからぬように答弁しよるものだから、よくわからぬ。
 では、ここで具体的に、「広域異動の実施について」という書面がありますから、これ最後読みますよ。「異動先における将来の配属に際しての希望は、可能な限り、優先的に配慮する。」、これはどういうことですか。
余剰人員といいますのは、現在いる人の現在員と、それと現実に必要とされる所要員との差し引きの数が、これが余剰人員というふうになるわけでございまして、個々の人がそれぞれＡ、Ｂと分けられて余剰人員であるというふうにはなっていない、数の上での差し引きの数字であるということでございます。
大気汚染の地上濃度の予測でございますけれども、とりあえず大気汚染防止法に基づきます排出基準の考え方、これも煙源からの気象条件におけるある地上濃度の拡散という場合を考えまして、いわゆるＫ値規制でございますけれども、こういう排出基準を決める際の考え方にも使用されておる式でございまして、私どもとしては一つの影響評価の手法としてそれなりに意義があるものと考えておりますが、先生今御指摘のように地形が複雑な場合というのは必ずしも的確に該当するものではないところでございますので、私どもとしてはいろいろ風洞実験を行うなど、いろいろな妥当な評価のあり方を考えているというところでございます。
 なお、今申し上げましたのは一時間濃度あるいは一月の二十四時間値の濃度ということで短時間の予測でもございますが、なおそのほかに年間平均値の濃度ということも、環境庁がお示しになりました総量規制マニュアル、そういう基準によりまして求めておりまして、そこで総合的な評価、判断をしておる、そういうことでございます。