少子・高齢化が進展いたします中で、介護を必要とする家族を抱える労働者の雇用の継続を図りますために、介護休業制度を含む仕事と介護との両立支援対策を強化することが重要な課題であると認識をしておる次第でございます。
 このため、介護休業制度の法制化、介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を内容とする育児休業法の改正法案を今国会に提出すべく、本日の閣議で決定をしたところでございます。
 したがって、私どもといたしましては、この政府案の成立に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますので、新進党さんの方もひとつ御協力いただきたいと思います。
このたびの震災で被災された中小企業者の操業の再開を支援するために、現在、中小企業事業団の高度化事業の活用によりまして仮設工場とか貸し工場を設置する制度の実施の方策等について鋭意検討しているところでございます。
 今後とも、引き続き被災地域の実情を十分に把握するとともに、高度化融資制度の趣旨に留意しつつ中小企業者のニーズに沿った対応策を早急に検討してまいる所存でございます。
まだ日本の場合は製造業で外国に依存している分野というのは六％か八％、ヨーロッパあたりは二〇％、アメリカは三〇％という状況になっておりますね。それに向けて移行していく場合には当然規制緩和もしていかなきゃいけないし、市場開放も積極的に進めていくという姿勢が大事だと思うのです。
 その中で、この前、これは細川内閣時代ですか、中期雇用政策ですか、労働省は出されましたね。それから通産省の方は産業構造審議会の方で、二十一世紀の産業ですか、そういうものを出しておられるわけでありますけれども、やはり私は産業政策と労働政策というのは十分な連携をとりながらやっていかなきゃいけないという立場にあるというふうに思うのです。
 通産省来ておられるでしょうか。今私が申し上げました産業構造を転換していく、その中で、たまたま先ほど、来ておられるのかちょっとわからなかったものですから、ケミカルシューズの問題についても対応をちょっと通産省の方に伺いたかったわけでありますけれども、そういう連携作業というものがどういう形で労働省と通産省の方で行われているのか、また長田地区のケミカルシューズの対応について通産省サイドのお話を伺いたいというふうに思います。
我が国の経済は緩やかながら回復基調に入っておることは議員も御承知のとおりであります。しかし、雇用面においては製造業を中心に依然として厳しい状況にございます。そういう中で、労働省といたしましては、雇用の安定を図るために、引き続き雇用情勢の変化に即応した対策を機動的に実施してまいっておるところでございます。
 また、今後見込まれる産業構造の大きな変化のもとで雇用の安定を図りますためには、産業、企業間の労働移動ができる限り失業という痛みを伴うことなく円滑に行えるようにすることが重要であると考えております。
 そのため、昨年末には、政府が一体となって経済構造改革に取り組むため、産業構造転換・雇用対策本部を設置いたしたところでございます。労働省は、その中で人材の育成や失業なき円滑な労働移動への支援等を初め、各般の施策を着実に実施していきたいと考えております。
政府といたしましては、ケミカルシューズはどうするというような対応を決定したということは、私伺っていないわけでございます。恐らくこれは通産省の中小企業対策という中で計画をされる、対応、対策を打ち出されるものと私は思っておるわけなんでございますが、何か話によりますと、現地の方でも市の方が仮の工場というんですか、そういうものをつくって、そして特定の被災者にお貸しをして、そこから生産を開始していただくような体制をとろうかというような話がございます。
 労働省の方といたしましては、私に話がございましたのは、こういう離職者に対する温かい政策を期待するということと、もう一つは、中小企業の再建に際して、金融その他積極的な支援をしてほしいということがございました。それからもう一つは、雇用保険を掛けていない方があるいはあるのではないかと言う人がございました。そういう人に対する対策を講じてもらいたいという話がございましたので、その点につきましては安定局長の方に、何か積極的な手はないかというので検討を命じておるところでございます。
次に、仮設住宅の問題をお尋ねします。
 実は西宮市は、実に一万一千六百四十一戸という全壊をいたしました。大変な数でございます。半壊が五千四百三十二戸、合計一万七千七十二戸ということでございまして、西宮市の世帯数が十六万三千世帯ですから、実に一割を超える人の建物が全壊ないしは半壊した、家を失ったということになるわけでございます。
 私、一番最初に市長さんにお会いしたとき、先生、これだけ、一万七千戸が、西宮ですよ、西宮で一万七千戸も倒れているのに、たった県が五百戸、そして市で五百戸、千戸の仮設住宅ということですけれども、これはもう大変なことだ、私としてはやはり福祉家庭とか御老人という方を先に入れたい、そうすると、西宮の働き手の方はもうどこかへ、復興に何年もかかる間どこかへ行ってしまう、これでは西宮も活力がなくなるし、何とかこれ、この千戸なんてどういうところから出たんでしょうかねという話ですから、いや、国会で機会があれば、これはぜひこれをふやすようにお願いします、こういうことを申し上げました。
 その後、政府の方も御努力をいただいて、逐次ふえていっているわけですが、西宮ではその後、これはまだ三十日ですから、もうちょっと古い数字になっていますが、千二百九十五戸という数字が計画戸数の中に入っております。
 隣が芦屋市。西宮市は四十二万ほど、芦屋市は八万ほどの人口ですけれども、その芦屋も大変な被害を受けたけれども、芦屋には千九戸ということで、随分差が、被害の、倒壊戸数では違う、だけれども、仮設住宅数においては余り変わりがない。これはどういうところで、別に芦屋が多いなんて言っているんじゃないですよ、絶対に。芦屋も足らぬけれども、西宮はもっと足らぬじゃないか、こういうことを申し上げているわけですから、どうぞよろしくお願いします。