ただいま議題となりました警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国家公務員等について介護補償の制度が設けられること及び警察官の職務に協力援助して災害を受け重度の障害のため介護を受けている者の実情にかんがみ、協力援助者災害給付制度に介護給付を創設して介護を必要とする協力援助者に対する給付の充実を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 その改正内容は、警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付に、協力援助者が傷病給付または障害給付の給付の事由となった障害により必要な介護を受けている場合における給付として介護給付を新たに設けることとするものであります。
 なお、以上の改正は、本年四月一日から実施することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。倉田国家公安委員会委員長。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が選任されました。
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 まず、警察官職務協力援助者の災害給付法改正案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、海上保安官協力援助者等の災害給付法改正案について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、証人等の被害給付法改正案について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。
 金だけ取られてもなかなか望むサービスが受けられないというようなことにはならないようにお願いをする次第でございます。それからまた、今日では身体的なケアだけでなくして、もっと心のケアも必要であるということが現場からも声が上がっているわけでございますから、そこらも十分にお含みおきいただきまして、ぜひいいものにしていただきますようにお願いをして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
この法律は、介護を必要とするという身体的な障害の状況があるということと、現実に介護を受けているという状況のこの二つを要件にいたしておりまして、どこで介護を受けているかという点については、介護を受けられる方の、いわばこの法律による対象者の自由の選択にゆだねられているところでございます。
 また、管区本部長が認定をする、あるいは認定をしなかったという点に不服がある場合には、一般の行政不服申し立て制度によりましてその道が開かれているものと承知をいたしております。
実は、この介護保険が大変ドイツは進んでいるということも言われるわけですけれども、ドイツの場合、申請をいたしましても三割から四割については受け入れられないということで却下されるという実態があるわけでございます。そこで、日本でもよい医療を受けたい、よい介護を受けたいと思えば、これに伴って財源的な措置も必要になってくるわけでございます。
 そこで、本法律案にかかわっての選択権というものは、同じ施設であるならば少しでもよい介護を受けたい、医療も受けたい、こういうのは人間だれでも思うことでございますけれども、選択権は認めてもらえるのかどうか、このことをお聞きしたいと思います。
 それともう一つは、例えば管区の本部長がこれを認定するという説明も受けたわけでございますけれども、不服が生じた場合にはこの不服の申し立ての制度というのはどこへすればいいのか、あるのかないのか、お聞きしたいと思います。
 この二点、お願いします。
介護そのものにつきまして、福祉行政あるいは医療行政という観点からのアプローチが基本的に必要かと思いますが、今回私どもがこの委員会に御提案申し上げましておりますのは、現在、家庭におきまして女性の皆様方の負担において行われているいわば家族による介護から、介護事業者、専業者による介護についての負担をこの給付によっていわば面倒を見ることによりまして、むしろ逆に、家庭における家族の皆様方の介護の苦痛と言って言い過ぎでありますれば、そうしたその家族の皆様方の御負担をむしろ解消する方向に向かうんではないか、このように思っております。
今の点に関しても、人員の確保という点、それから開票時間が長くなる、事務の時間が長くなるという、両点とも、自書式投票をやめて機械式投票を導入することによって、人手はゼロにはなりませんけれども、その二つの障害がほとんど問題なくなるという利点もございます。その観点から、やはり電子式投票制度、今はもう機械以上に電子式だと思いますので、その導入についてより積極的に検討をお願いしたいと思います。
 事実、これはブラジルだと思いましたけれども、投票率が非常に低くなって、投票の義務化という制度を、つまり、投票に行かなければ罰金を科するという制度を導入しようとしていたところですけれども、この電子式投票によって投票率が向上したために、その投票の義務化という制度は必要なくなったという例もあります。
 世界的にすべてがそうではありません。アメリカの選挙は機械式ですが、投票率は低いという例もありますから、一概にいいことばかりではないのはもちろんですけれども、ぜひ電子式投票制度の導入についての基本的な議論を積極的に行っていただきたいと思います。自治省それから本委員会、両方でこれを取り上げていただきたいと思います。
 そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。