やっぱり米屋は米、米の専門家は米というのが一番手っ取り早い能率的なものであると思います。私も大坪さんと似たような考えを実は持っておりまして、水田についてほかの作物をつくるのもいいけれども、まあ麦はかなり伸びてきました。しかし、麦以外についてはかなり無理があるなという気が実はしておるんです。そういう面から見ると、飼料作物、米の中でそういうものをうまくできないものかなと、安上がりで大量で、しかも飼料として適格性を持っているものをつくれないものかなという気がしておりますが、農林省の方においてもその試作をかなりやっておるようです。でき得べくんばこれが成功して、米屋は米ということで収入も減らない、それで酪農も振興する、そういうふうに持っていくのが理想的だろうと思いまして、そういう方向にひとつ、できるかできないかわかりませんが、全力を尽くしてみる値打ちがあるだろう。といって麦やその他を軽べつするとか、あるいは軽視するという意味ではございませんが、どうも筋から言ったらそっちの方がいいような気がしておるわけです。
総理、六十万ヘクタールを減反しているわけです。しかし、本当言えばその減反したところは水を張らないから土地の養分が流亡してしまう。一番いいのは水田として活用することなんです。これにしかし普通の食う米はつくれない、そしたらいま言ったように他用途米と申しますか、えさ米と申しますか、そういうものをつくらせて、それをうまく需給に乗せるような政策こそが本当の意味の農業政策じゃなかろうか。それを、農民に減反を強要し、いわば産業の操短と同じですが、そして生活を苦しくし、農民に将来の希望を失わせるようなことが本当の意味の農業政策になっているのかどうか、私は非常に疑問だと思うんです。
お答えいたします。
 食糧の問題は大変重要な問題でございます。特に水田を保存しながら対応するというときに、いま御指摘のような他用途米という構想が昨年の農政審議会の報告からも指摘されております。ただ、この問題は御承知のように主食用のものと価格関係が非常に異なっております。それなりに極端な場合には、これを輸入に依存すべきだというような御意見も一部あることは事実でございますが、やはり国内政策として水田の維持、保存からこうしたものを考えていかなければならないと、私どもいま一生懸命この問題も考えますが、同時にこの問題を考えてまいりますと、やはり生産農家の方にも相当の工夫、努力を要する点があろうかと思います。本年の秋には水田利用再編対策の第三期対策というスケジュールになっております。そうした際にこの問題をどう取り組んでいくか、米の需給の動向なり今後の見通しを考えて十分対応いたしたい。
 なお別途御指摘のえさ米につきましては、多収穫品種の問題というような観点から現在技術会議におきまして研究いたしております。多少このためには、多収穫なものが安定的に生産されるには相当開発研究に時間は要するかと思いますが、できるだけ早くそうしたものも結論を出すように目下努力しておる段階でございます。
日本の農業は経済性でほかの土地の広い国と比較して勝てるわけかないから、当然わが国の先祖伝来の方法に従って、いざというときに国民の食糧を提供してもらう農業としてしっかり残るべきだろう。そうすればこれに対するいろいろな補助とか援助というのは当然のことだと、安全保障的観点から言えば食糧政策に金が出るのは私は当然だと思うのです。しかしその場合に、日本の農民が一番昔から本気になって取り組み、一番なれ、かつ地力の保持についても、農業生産力の維持についても、一番いいのはお米だと思う。単に普通の食べるお米だけではなくて、外国から輸入している麦やその他のものにかわるような他用途米と申しますか、えさ米と申しますか、そういった種類のものの開発状況とか、それをどういうふうに農業の中へ取り組んでいくつもりなのか、食糧庁長官にひとつ御説明いただきたい。
農林水産大臣にお伺いしておきたいと思うんですね。
 この問題が最後ですが、今回の農災制度の改正というのはある意味じゃあめの部分とむちの部分があって、財政上の事情ということで約三十億円の国庫負担が削減をされ、それが農業生産者の負担という、しかし、全体的には相当抜本的な改正がされておる。総務庁が行政監察をされて、その勧告を受けた農林水産省も相当な汗をかいて、我々はそういう意味合いから全体としてはこの法案には賛成を決断したわけでございます。これからの新農政をつくり、二十一世紀の農業を活性化していく中で、やはり改めるべきは改め、改善していくことは私は結構だと思います。
 ただ、その中で、財政事情が厳しいからといって国庫負担を削減していく、ここにおいては、特に農業活性化の中において相当慎重にやるべきではないか。例えば、この三十億のカットをしないで、これを別の形で農災制度の改革案にこの財源を活用できないのか。
 今申し上げましたように、農業というのは、日本列島全体を見た中で、特に首都圏における最近の園芸作物、園芸農業というものも非常に活発化してきているわけですね。そういう中でのもっときめの細かい対応をしていく場合に、私は、財政をカットするという、このカットで終わらさないで、このカットしたものをいかにさらに農政の改革に使っていくか、活用していくか、これも大事ではなかろうか、こういう感じがしているわけでございます。
 今後の農災制度のあり方についても、この論理がどんどん進んでいくと、フィフティー・フィフティーに今回はなりましたけれども、逆に国庫負担が減って農業生産者の負担がふえる、こういう逆転現象が起きないようにこの辺で歯どめをしておいて、今後においてはもっと積極的に、前向きに、むしろ農災の国庫負担についての別の特別会計のあり方についても、もう少し中身をしっかりチェックされて有効に活用すべきではないか、私はこう思っておりますが、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
    〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕