日照であるとか風害であるとか、この受忍限度ということ。受忍限度というのは、二時間なら二時間というのが、大体相場として判例では載っているわけですね。二時間以内は受忍限度である。浸水でも、床下浸水は受忍限度である、床上浸水は国及び地方公共団体の責任であるという判例が出ているわけです。だから、それには一定の線がある。じゃ線以下は、受忍限度の部分をもらったものは一時所得なのか、受忍限度を超えた分が非課税になるのか、その辺もちょっと明確にお答えいただきたい。逆になりますかね。
 そうすると、百メートルも二百メートルも離れているところで二時間ぐらいしかない、そこへ六十万円払われたとするならば、それは当然一時所得になる。それは受忍限度で、支払う必要のない分であるとみなすのですか。それとも、それをもらっても当然非課税の対象と見るのですか。その点はどうですか。ケース・バイ・ケースだというなら、それで割り切っていきますが、その点ちょっと統一的な見解としてはどうなりますか。
お答え申し上げます。
 先ほど御答弁申し上げましたいろいろな損害の中で、いわゆる物損の方は比較的判定がしやすいわけでございます。問題は、いわゆる心身の障害に起因して支払われる、そういった関係の補償料の問題だろうと思います。実は認定にいろいろむずかしい問題があるわけでございます。
 一例で申しますと日照補償でございますが、これは一般に生活利益の侵害に対する損害賠償金というふうに理解されております。したがいまして、一般論として申しますならば、日照補償のようなものは、心身に加えられた損害に対する損害補償金として、所得税法上非課税の規定の適用を受けてしかるべきものであろうと思います。
 ただ、問題は程度の問題でありまして、どの辺までが補償の対象となるかならないか、認定にいろいろむずかしい問題があるわけでございます。たとえば日照の問題について申し上げますと、大きな都会において住む限り、ある程度日照が侵害されることは通常の受忍義務の範囲内であるというような考え方もできるわけでございます。それを超えて出る場合には、いわゆる非課税の補償料として考えられるわけでありますけれども、通常受忍してしかるべきものというものにつきましては、考え方を整理しますと、これは非課税の対象にならないのではないか。よくごね得なんという言葉がございますけれども、そういったものは当然には非課税にならないというふうに考えられるわけであります。
 個々の補償金が、いま申しました考えのどの部分に該当するか、実は個々のケースに応じて適正な金額を決めていかなければいかぬ。認定上むずかしい問題はあると思いますけれども、執行面ではそこを、いま申しましたような考え方で個々の課税処理をやっているということでございます。
マンションの建設によって二時間以上、これは判決はそうなったのでありますが、いわゆる所得税法の損害、言うならば、あなたの方では所得の分とみなして処理をするという方向のものが出ている。じゃ日照、風害、電波障害、そういう精神的なものは別として、これは慰謝料になるのでありますが、それも当然損害のうちに入るのじゃないかというふうに思いますが、それはそのように解釈してよろしいですか。
補償料につきまして、個人が受け取る場合、所得税法の取り扱いについて申し上げたいと思います。
 基本的には、いま先生おっしゃいましたように、いわゆる損害に見合うものという考えでありますが、まず、大きく申しまして四つくらいに分類できるかと思います。
 第一番目に、心身の障害といったようなものを起因としまして支払われるものにつきましては非課税ということになっています。通常慰謝料と言っておるようなものがそれに該当すると思います。第二番目には、棚卸し資産に対して加えられた損害に対する補償料でございますけれども、この場合は、補償料に課税すると同時に棚卸し資産の実損を見る、そういう仕組みにいたしております。それから第三番目は、固定資産に加えられた損害に対するいわゆる補償料でございますけれども、これは非課税というたてまえにいたしますと同時に、他方、固定資産の方の損を見ない、こういうたてまえにしているわけであります。第四番目には、いわゆる営業補償、休業補償、収益補償といったようなものでありますけれども、これは売り上げとかそういったものにかわるものとして課税する、こういうたてまえでやっているわけであります。その考えにはまってこないものを一時所得として課税する、これが基本的な考えでございます。
「侵略」という言葉の問題について申し上げたいと存じます。
 この「侵略」という言葉が「進出」という言葉に変えられたということが報ぜられたわけでございますけれども、私どもは教科書の検定に当たりましては、できるだけより客観的な用語を用いて表現をすることが望ましいという観点から、表記などの統一について意見を付すことがあるということでございます。
 この「侵略」という言葉につきましては、たまたま十九世紀末におきますところの列強のアジア進出というような表現が通常教科書にございまして、その後の記述に出てまいります日中戦争の場合に「中国への侵略」という表記になっておりましたので、これはより客観的な用語である「進出」という言葉に変えてはいかがかという改善意見と申しまして、まあアドバイスと申してよいかと思いますが、そういう意見を付したものでございます。この戦争全体についての経過のようなものにつきましては、教科書の中にかなり詳細に記述されておりまして、これは全体を読んでいただければ、決して事実を隠蔽したり歪曲したりするものではないということがおわかりいただけるかと思うわけでございます。
 さらに、日中共同声明の精神のようなものにつきましては、歴史の教科書の中におきましても、あるいは昨年度検定を終えました現代社会という教科書の中におきましても、中国を初め東南アジア諸国にこのたびの戦争を通じて甚大な損害を与え、このことについてわが国は深く反省をし、そして戦後の日本というものが始まってきているというような記述があるわけでございまして、教科書の記述は単なる一字一句ではなくて、全体を通してお読みいただければよくおわかりいただけるものではないかというふうに考えているわけでございます。
 検定に当たりましては、特に歴史の教科書の場合には公正で客観的な記述になるように意見を付しているところでありまして、しかもこの記述は、日本における通説に従って書いていただくということで、記述について変更を求める場合には変更を求めるという形でやっておりますので、私ども間違った考えで歴史の教科書の記述内容の訂正を加えているというようなことは全くないということを申し上げさしていただきたいと思います。