これはまた、同じことの繰り返しになってしまいますのでこれで終わりにいたしますけれども、やはり原則と例外、例外というのはどうしても存在しようかと思うんですね。こういう場合は面会を制限せざるを得ないということはありますけれども、原則としてはこれこれこういう基準で面会をさせる、制限をするときにはそれなりの理由をもってそれを制限していただくというのが、私は適正な運用ではないかというふうに思います。ぜひそこも今後の検討課題にしていただきたいというふうに思っています。
 それでは今回の刑事補償法に関連しますが、前回参考人の方の御意見などもお伺いいたしました。そういう中で、基本的には刑事補償というのがされない状態が理想なわけでございますね。しかし万が一、我々の間違い、誤りということも考えてそのために制度をきちっと整備しておく、これが今の考え方の基本ではないかと思うんです。その中では、それではこの刑事補償が適用されないように誤判あるいは冤罪、こういうことができればない方がいいわけでして、こういうことを防ぐためにも公判手続をさらに充実、活発なものにする、あるいは被告人なりの防御権を十分に保障するということが必要であるというような御意見も出ていたようでございます。
 そこで、何点かお尋ねをさせていただきたいんですが、一つは、現在被告人については国選弁護人の制度がございます。ところが被疑者の段階におきましては、弁護人を選任することはできますけれども、これは自分で自主的にということになります。そして、それができない場合に国の選任をする弁護人をつけるというふうな制度にはなっておりませんですね。この被疑者段階での国選弁護制度、この今後の制定などについては御検討なさったことはございませんか。
確かに何らかの客観性というのは当然必要なわけでございまして、ただこれもまたケースごとに非常に違いがございますので、各いろいろなケースを想定して客観性を保たせるような基準ということを考えますと、どうしても抽象的にならざるを得ない。ただ、幸いといいますか、私どもの場合は四六時中死刑執行予定者、死刑囚と接しているわけでございますから、その心理状態というものは非常に把握しているわけでございまして、その上ででき得る限り客観的にこういった抽象的基準を解釈していくと、今後も努めてまいりたいと思います。
これも基本的には、どんな人間が面会するかといっても、その人間の考え方あるいは心情、発言、こういうものをすべて客観的に判断できるわけではないと思うんですね。そうなりますと、これも刑務所長なりの主観的な、非常に個人的な判断、こういうものによって立っているという感じがいたします。これも基本的には客観的な基準、例えば親族には面会させる、あるいは物理的にいえば一日に何人であるとか、時間であるとかそういうことは可能であろうかと思うんですね。そういう基準をつくっていただいて、それにのっとってやる以外は恣意的な判断というのを排除できないのではないかというふうに思うんです。
 それは心情の安定、あるいは社会的な不安、そういうものを総合的に判断なさるということをおっしゃいますけれども、それは目に見えるわけではございませんで、恣意的な判断を個々刑務所長がされていると私は言うつもりはございませんけれども、そういうものを排除して適正な運用をするという意味では何らかの客観性を持たせる必要があるのじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
結局先ほどちょっと申し上げました本人の心情の安定を害するおそれのある場合、それから身柄の確保を阻害し、または社会一般に不安の念を抱かせるおそれのある場合、それと管理運営上、この管理運営の方はどちらかというと物理的な問題があると思います。そういった抽象的な基準でございますが、こういう基準に該当する場合、個々具対的なケースについて今必ずしも的確に御指摘できませんが、いろいろな場合があろうかと思います。
その本人のやったことを正当化するような者に対しては制限をする場合があるということでございますけれども、そうすると、そういう場合がもし仮にあるとして、それ以外には特別にそれでは面会を制限するような理由というのはありませんね。
いわゆる支援者グループというのがございます。純粋に精神的なものでいろいろ支援なさる方もいらっしゃるわけでして、そういう方々は会わせている場合もございます。ただ、いわば何というか、本人の犯したことをむしろそそのかすと言うとおかしいですが、正当であるかのごとく思い込ませる、そういったようなことが面会によって行われることが確実なょうな場合、そういったような例が考えられると思います。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 小此木彦三郎君
   理事 石川 要三君 理事 大塚 雄司君
   理事 西田  司君 理事 野田  毅君
   理事 羽田  孜君 理事 井上 普方君
   理事 坂井 弘一君 理事 西村 章三君
      衛藤征士郎君    金子原二郎君
      小杉  隆君    近藤 元次君
      椎名 素夫君    田村 良平君
      谷  洋一君    中川 秀直君
      林  大幹君    若林 正俊君
      小野 信一君    菅  直人君
      沢田  広君    中村  茂君
      草川 昭三君    小谷 輝二君
      中村  巖君    森田 景一君
      塚田 延充君    辻  第一君
      中島 武敏君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        審議官
        兼内閣審議官  荒木  寛君
        国土庁計画・調
        整局長     長沢 哲夫君
        国土庁大都市圏
        整備局長    北村廣太郎君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （茨城県知事） 竹内 藤男君
        参  考  人
        （関西経済連合
        会会長）    宇野  收君
        参  考  人
        （元内閣法制局
        長官）     林  修三君
        参  考  人
        （東京経済大学
        教授）     柴田 徳衛君
        土地問題等に関
        する特別委員会
        調査室長    高戸 純夫君
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委員の異動
四月二十日
 辞任         補欠選任
  岡田 正勝君     塚田 延充君
同日
 辞任         補欠選任
  塚田 延充君     岡田 正勝君
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本日の会議に付した案件
 多極分散型国土形成促進法案（内閣提出第七八号）
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