先生お話の、エコーはがきと申しますが、大変御好評をいただいておりまして、これはいろいろ枚数によりまして、全国的に売り出します全国版とそれからその当該県に限って売ります府県版と、こういうものがあるわけでございますが、全国版でも約一カ月、それから府県版でも発売後約一週間という短時日の間で売り切れているという状況でございます。これはＣＭはがきの一種でありますので、広告主から広告料を負担していただくということでございますので、広告主からお申し込みいただいた枚数を発売するという関係になっているわけであります。したがいまして、これだけ発売速度が早ければもっと大量に売ったらいいんではないかというお話もあろうかと思いますけれども、やはり広告主にそう過大な御負担をかけるわけにもいきませんので、こういうようなことになっているわけであります。
 私ども調べまして、やはり御指摘のような事例もありますので、何か発売日に行ったらもうなかったというような話も聞いておりますので、特に実態をいろいろ調べましたところ、府県版の枚数の少ない場合の割り当てが、郵便局いろいろございますけれども、大きな二階、三階のビルにあります集配事務もやっております普通郵便局はかなりの枚数が行っているんですが、窓口事務だけを主としてやっております無集配特定郵便局、こういったところには府県版は百枚程度しか配付してないということでありますので、窓口という意味では、利用されるお客様側からすれば同じことでもありますので、この点もうちょっと郵便局への配分枚数を検討していきたいということと、これは虫のいい話にもなるんですけれども、できるだけ広告主を確保して多く発売できるように持っていきたいというふうに考えております。
私は実は非常に戸惑っているんですよ、どうしたらいいものかと思って。ですから、民主主義のルールを損なわないように、調整をなさるにしてもその辺に基本的な姿勢を据えて、ダミーでも何でも申請しておけば何かの利益にあずかるということもおかしいし、それを締め出しておいて非民主的に事が決せられるというのも納得がいかないし、大変難しいところですけれども、公正かつ厳正に、だれもが納得できるような方法を講じていただくように御努力をお願いしておきます。
 話は飛びますけれども、何ですか、私のところにも、何とかそのという声があったんですが、あのＣＭ入りのはがきがなかなか一般の人の手に入らないという状況だということなんですが、あれができる経緯につきまして多少発言したりしたものですから一応気になりまして、あの売れ行きとか販売の格好がどういうふうになっておるか、その辺はひとつつまびらかにしていただきたいと思いますが。
郵政省といたしましては、いわゆる一本化調整を行うに当たりましては、一本化調整の場合も申請者の方々に自主的に調整していただくというケースもございますし、あるいは先生ただいまお話ございましたように、その地域において公正中立な立場にある方にお願いして調整をしていただくという場合もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういう調整に当たりましては、そういうダミー申請のようなものがもしあったとしても、そのダミー申請が多いから株式の配分であるとか役員の構成の面で有利になる、そういうようなことにはならないようにということで、いろいろ調整をお願いする場合にはその調整者の方にお願いしてございますし、申請者同士で自主調整をやる場合でも、そういうようなことは避けるようにということでお願いして指導をしてまいってきておるところでございます。
 それから、一本にまとまる場合には、やはり地域に密着したそういう会社としてまとまっていただくように配慮をお願いしてきておるところでございます。それから、今回のようにちょっと申請が出過ぎるといいますか、乱申請のような状況も見受けられるような気がいたしますので、こういう大量申請の事態を少しでも改善するといいますか、そのために、さしむき申請手続等につきまして改善を図ることができないかと、現在そういう省令の改正等についても検討をいたしておるところでございます。
限られた時間でありますから、私の意見を交えまして総理のまず御所見を承りたいと、かように考えます。
 政治の最終最大の目的は、平和で健康で、そうして自由な、さらにより高度の福祉社会の実現にあることは、今さら論ずるまでもありません。そのためには、政治の目的は、国の安全保障、産業経済の発展、財政基盤の安定、正しい教育の確立、あるいは治安の確立、あるいは良好な環境の保全、国民を災害から守る国土保全、そのほかにもいろいろあるわけでありますけれども、それらに向かって今後一層最善の努力を払うべきは、これはもう当然でありましょう。同時にまた言われておりますような長寿社会が実現いたしまして、まじめに一生懸命働いてきた方が第一線から勇退した後の第二の人生、これをいかに豊かに過ごしていくかということが高度社会実現の絶対な必要条件であろうと、このように考えます。
 人生八十年時代になりまして、六十歳あるいは六十五歳で第一線の職場を終えた人たちの第二の人生が、いわば老後社会、これが二十年あるいは二十年以上に現在なっており、また今後その老後社会がさらに延びるわけでありますから、これからの政治の最重要課題としては、長寿社会政策、例えて言うと私はこのような表現をしたいと思いますが、これをもっと第一義的に最重要課題として掲げていく必要があると、このように考えるわけであります。
 国民のすべてが願望しておりますのは、老後の幸せ、これを求めておるわけであります。老後の幸せとは、私なりの考えでありますけれども、他人に迷惑をかけないような健全な心身、子供や孫たちと遠慮なく生活できるような円満な家庭、年をとってはいても社会からまだまだ必要だとされており、また社会に奉仕できるというふうな気力と意欲、これらのものが絶対必要であろうと思います。さらに、それに加えて経済的基盤、以上四つの条件を満たさなければ本当の老後の幸せはあり得ないと、こう考えるわけであります。私は従来から、健康、家庭、気力、そうして経済、これを四Ｋの条件と、こう言っておるわけでありますが、しかしこの条件を満たすということは容易なことではもちろんありません。本人の努力、あるいは家族や職場、その他周囲の人たちの協力が絶対必要ではありますけれども、しかしこれだけでもまた実現が不可能でありまして、これらの条件を満たし、整えるためには、さらに一層政治の持つ役割といいますか、行政の責任、これらがさらに重要になってまいります。またそれらに頼らなければこの実現は不可能だと、このように考えます。
 そこで、それらの点を意見として申し上げまして、今後、政治のあり方あるいは政治の役割等について総理はどのようにお考えになっておられますか、いわば総理の政治哲学とでも申しましょうか、まずこれをひとつお伺いをいたしたいと、こう思います。