最近できた大学でおもしろい例が一つある、こう言われるんですが、豊田工業大学は高等学校を卒業して二年以上実社会へ出て働いてどうしても大学教育が必要なんだと感じた者を採って大学教育に資していくというような一つの新しいケース、こういうようなケースがあるし、現実には文科系大学を卒業して就職すると、理科系の勉強をしたい——私なんかそうですね、理科系大学を卒業すると文科系の勉強をしたいというような現時的欲求、サラリーマンをやっていながら、だんだん年齢が上になり、実績を上げてくると、おい、おまえも経営者になれよと言われると経営学を勉強しなけりゃならぬ。
   〔委員長退席、理事勝又武一君着席〕
 それから、日本というものは終身雇用制が現実の企業の実態だとするならば、結局は職場そのものが転勤という形において、営業をやった者は今度は経理をやってみたり、経理をやった者が営業をやるというような意味における多角的な生きた知識を吸収したいという、現実生活の中に必要なるものが私はたくさんあると思うんです。そういう人たちに、多くの国民にそういう知識を与え、また体系的に物を見、物を考えさせる、学問を施すというような特色は、放送大学の中に当然あっていいのではないかと、こう思いますが、大学局長としては、そういう構想を含めて、ここが放送大学の個性であり、特色であると思われることがあれば二、三挙げていただきたいと思います。
ただいまお話がございましたように、放送大学の構想におきまして一番重要なのは、生涯教育の中核的な高等教育機関としての新しい教育システムであるということでございます。
 放送大学は、学校教育法の規定に基づきまして文部大臣の認可を受けて設置されております正規の大学としての構想を持つものでございますが、放送という情報媒体を活用いたしまして、高等学校あるいは新卒者のみならず、広く社会人や家庭婦人等の、また地理的にも、時間的にも、年齢的にもいろいろとございます制約を乗り越えて大学教育の機会を提供しようとするものでございます。これからの生涯教育の充実推進に非常に重要な機能を果たすことが期待されております高等教育機関でございますが、これが設立されることによりまして国民に広く開放された新しい高等教育の仕組みができると、こういう次第でございます。
いままで参考人の方々のいろいろな意見を聞きまして放送大学そのものの構想の特色というものを考えてみますれば、その第一にはどうしても生涯教育機関として一生涯学ぶ権利を保障する文化国家日本をつくる上において、時代が求める高等教育機関の位置づけが第一に必要ではないかというようなことをつくづく考えさせられたのでございます。
 私は今日の社会をじっと見ますと、高度化し、複雑化し、国際化する中で、人間の寿命も男が七十四歳、女は七十九歳、年々伸びているという中、そしてまた一生涯を通じて資質、能力を伸ばしながら、新しい知識や技術を習得しながら、生きがいある人生をどう送るか、こういう気持ちはみんな国民が持っている、そういう国民の気持ちにこたえるためには、だれでも、どういう職業の人々でも、いつでも入られるような放送大学の門戸を開くという意味において、この使命の重大さを感じておるのでございますが、文部大臣は私の考えに対してどのようにお考えでしょうか。
以上で本日御出席いただきました参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の皆様方に一言御礼申し上げます。
 本日は、長い時間にわたりまして、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
 ちょっと速記をとめてください。
   〔速記中止〕
次に、奨学金制度の問題について伺っておきます。
 時間がないので、一つの問題に多くの時間を割くことができませんが、けさ嶋崎議員の方から大変詳しく、しかも嶋崎さん自身の経験を出されまして、非常に貴重な質問が行われたわけでございますが、ただ一つ、これはもう明らかに憲法第二十六条の機会均等、それから教育基本法によりましても第三条の、修学困難者に対し奨学方法を講じなければならないという、これは国に課せられた義務となっているわけでございますから、この問題から考えまして、臨調の中などでは、この育英制度、奨学金制度の役割りは果たした、もう終わったというような意見が出たと言われておりますけれども、これは大変重大な発言でございます。
 きょうも話がありましたように、国際的に見ましても、アメリカの場合、学生数の四四％が奨学金、そして日本の場合は一一％という貧弱な状態であることは、もうだれが見ても明らかですね。
 この前にも言いましたか、私、去年、ちょうどいまごろ東ヨーロッパの国を回っておりましたけれども、奨学金制度について学生に質問をしようと思っても、返還をしなければならぬ奨学金というのがあるのかと逆に聞かれるような始末でございます。まして利子がつくなどということは、恥ずかしくて言えないような状態だったのです。それは社会主義の国だけでなくて、先進資本主義の国なんかと比べましても、大変低劣な状態にあることは、文部省の方も認めておられると思います。
 今度出ております臨調の指摘の有利子制導入、返還期間の短縮あるいは返還免除制度に対する手直し、これは私は一つ一つが、文部大臣、この奨学金制度の根幹に係る問題だと思っております。その一つ一つ根幹に係る問題が三つ指摘をされておるわけでございます。これはむしろ充実強化をしていかなければならぬ今日の段階です。しかも学費は高くなりますし、大学離れも出てくるという状態の中で、修学困難な学生もずいぶん多くなっています。低所得層は大学へ行けないというようなことから考えますと、むしろこの逆の方向をとらなければならぬときに、こういうものに対して根幹を揺さぶるような指摘がなされているわけであります。
 これはもう文部大臣も、けさほども決意を表明されましたけれども、この問題も、大臣としてはぜひともしっかりした決意を持って対処していただきたいと思うのでありますが、この点について大臣の御意見を承りたいと思います。