荷主勧告制度、今回のトラック事業法案には非常に新しい制度として導入されたわけでございますが、これは先ほど来御説明申し上げておりますように、一方における規制緩和とのバランスの中で導入されたものでございます。港湾運送事業におきましても、確かに運賃、料金のダンピングが行われておりますので、このような荷主勧告制度が導入されるということは一つの検討課題であるとは思っております。ただ、これは全体の法規制のあり方の一環として検討される必要がありますので、これだけを取り出して直ちに導入を図るというわけにはまいらないのではないかと思います。今後の検討課題の一つというふうに考えております。
真剣に取り組んできちっとした料金を払ってくれるということであればそれは問題ないんだけれども、何年もこういう状態が続いているということなので、それをやめさせて、きちっと料金が払われるようにするのにはどうしたらいいか、具体的に。ということを考えたときに、やっぱり私は安いことがわかっていて荷主側がそういうことを契約しているわけだから、そうすると、この港湾運送にも荷主勧告がこれは当然必要なことではないか。荷主に対してどういう勧告をして、どういうふうに守らせるように具体的に進められるかということ、荷主勧告をどうするかという問題についていかがお考えですか。
くどいようですけれども、例えば黄色になったらむしろとまるべきですよというようなことは知っているのですね。知っているけれどもとまらない。だから事故なんです。そういう方への講習というのは、黄色になったら注意信号だから、途中まで来ていたら徐行だとか、手前だったらとまりなさい、そんなことを聞いて、それに間違っていたから、それを知らなかったから、黄色の信号でもだっと突っ走ってしまったということじゃないんですね。明らかに、事故を起こされる方々の性格分析といいますか、事故を起こされる方々の内容をお調べになれば、そうしたときに私はどういうことをもっとなすべきなのかという点について、さっきから明確におっしゃらないものですから、まあ恐らく中にあるのでしょうね。
 ですから、今度特にねらっておられるこの初心運転者、そしてもう一つはもっと程度の高いというか、免許の取り消し処分を受けた方々への講習制度という方は、これはある意味ではベテランですよ。恐らく多くの方は運転技術は人一倍うまいでしょう。と同時に、法規についても恐らく知識としては持っておられるという方がほとんどじゃないかと思うのですね。これは初心者以上です。しかし、まさに取り消し処分まで受けてしまうほどの方々なんですね。そういう方々への研修というのは一体何だ、こっちの方はもっと問題だと私は素人考えで思うのです。ですから、そちらの研修内容についても十分御研究なさり、ぜひいい研修制度にしていただいて、こういった面でも日本は世界に冠たるものだと——もともと日本の交通事故のレベルというのは、みんなの大変な努力にもかかわらずことしは一万一千人を超えようとしておる。大変残念でございます。しかし、恐らく相対的な世界との比較でいえば、そんなことを言ってはいけませんが、それでもまあまあよく頑張っておるなというふうにも思うわけです。
 しかし、せっかくでございます。今度のこういう初心運転者期間制度並びに特に免許取り消し処分者の講習制度、両面にわたって共通するものは何か。今度の法律の改正のねらいを簡単に言えば、問題を起こしたあるいは起こしそうな方々に対して、いかに資質を高め、いかに運転者としてふさわしい方々になっていただくか、こういうことなのですね。ドライバーの方々のドライバーとしての人格、識見をしっかり持ってもらう、簡単に言えばそういうことだと思うのであります。
 そういう意味で、私は、日本におけるドライバーとしての人格、識見をつくり上げていくという面の努力が、この道路交通法の体系だけに余りにも頼り過ぎているのではないかという問題意識を非常に持っている者の一人であります。
 日本の社会はこれだけモータリゼーションの社会です。世界でも最もモータリゼーションの進んだ、最も先進的な車社会でごさいます。そういう車社会の日本の子供として生まれて、親が行う家庭教育においても、また幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学に至るも、社会へ出てからも、社会へ出てからは今はどちらかといえば、皆様方の警察庁の管轄下で行われるエデュケーションが主体でございますが、全社会がこの問題に本当に取り組んでおるのかといえば、まだまだ取り組む余地がたくさんあるように私は思うのです。
 そういう目で見てどうなんでしょうか。日本は進んでいるのでしょうか。少しだけ聞いてみると、スウェーデンなどでは幼稚園から既にやっていますよなんという話をどなたかからお聞きいたしました。日本などでは、例えば三ない運動だというのです。免許を取るな、買うな、乗るな。これなどはまことに昔の考え方そのものだと思うのです。モーターバイクなどというまことに便利なものが出てきて、私なんかからすると、高校生の諸君が高校時代に楽しむにはうってつけのものです。ところが、なぜ免許を取らせない、持たせない、乗らせないかというと、事故のもとだから。こういう発想というのは車社会にはあり得ない発想だと私は思うのです。これは警察庁が決めたというわけじゃなしに、むしろ文部省の方の御指導でございましょう。あるいはこれは警察庁でしょうか。
 それはともかく、どちらにしろこれからの日本の社会の行き方としては、高校生の諸君も十六歳からバイクの免許を持てるというのであれば、バイクの運転者にふさわしい人間として教育をしてあげて、そしてバイクを楽しみ、高校時代の楽しい思い出の一こまにしていくというのが豊かな日本の社会の行き方ではないかと、私などはむしろそちらの方に力点を置いて考える方が正しいのではないかなと思うのですけれども、現実はそうではない、三ない運動というような、そのことを通じて事故を減らすということですから。しかし、この考え方自身は非常に消極的な考え方、人間を心から信頼していない考え方ではないかと思うのです。
 今まさに生涯学習社会と言われて、そういう意味では幼稚園から死に至るまで生涯にわたって、この車についても、車とともに生きていく豊かな社会の日本人の生き方として、小さいころから一貫した教育体系というものをぜひつくり上げるべきである。そういうことは、学校教育については文部省の方にお願いしなければならぬことでありますけれども、しかし、交通安全対策として一つの大きな責任をお持ちの警察庁としても、ぜひ率先して政府の中で力を尽くしていただきたいと思うのですが、大臣どうでしょうか。