開発庁長官もおいででございますが、開発庁長官の御努力などもございまして、モノレールがいよいよ着工されました。早期の完成を願うものでございます。
 さて、運輸省、このモノレール導入に伴って、県内のバス路線の再編が必至だと思われます。一方でまた、主として那覇交通になりますが、那覇市内を主な路線にしておりましたバス企業にとっては、モノレール導入というのは経営的にも非常に痛手でございます。そういう意味で、モノレール導入に伴う沖縄県内のバス企業に対する制度資金などの助成も必要になってくるだろうと私は思います。
 ある面では、私は、国鉄の恩恵を戦後一切受けてこなかった、そういう沖縄の実情からすれば、この際、やはり三百億ぐらいの長期低利融資をバス会社にやって、バス企業の健全化、そして県民の足を確保する新しい交通体系を整備していく、こういう国の施策が必要になってくるのではないかと思います。
 今、指摘を申し上げましたバス路線の再編や国の公的支援、制度的な資金援助、あるいはまた新しい交通体系の整備のあり方について、運輸省のお考えを聞いておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、先ほど御説明いたしましたけれども、沖縄本島にはかつては鉄道がございましたが現在は鉄道がないということで、また公共的な輸送がすべて民間のバス事業者によって行われているということで、これら民間のバス事業者が県民の足、特に自分で足を持っていない交通弱者等の足として大変大きな役割を果たしてきているというふうに認識いたしておるわけでございます。
 そういう中で、沖縄のマイカーの増加等に対応して慢性的な交通渋滞も発生しているということで、バス事業だけでなかなか公共的な輸送が支えられないということで、沖縄県の方でモノレールの構想が出て、それが現在進められているというふうに理解いたしております。
御案内のように、戦前は沖縄にも鉄道が走っておりました。那覇−与那原間、それから那覇−嘉手納間に軽便鉄道が走っておったのでありますが、あの戦争でなくなりました。戦後は唯一沖縄だけが国鉄の恩恵を一切受けなかったのでございます。一方で、本土にあるような都営鉄道あるいは県営バスなどもなかった。沖縄の公共交通はすべて民間のバス企業が支えてきたのでございます。通勤通学はもとより、社会的弱者の立場、県民の足、あるいは県民の経済を支えてきたと言っても私は言い過ぎではないだろう、こういうふうに思っております。
 戦後、沖縄の公共交通の面でバス企業が果たしてきた役割というのを運輸省はどういうふうに評価しておられますか。
沖縄におけるバスの現状でございますけれども、先生今お話しのとおりでございます。沖縄県は県内に鉄道がございませんが、路線バスは唯一の大量の公共交通機関として、通勤通学を初めといたしまして、県民の身近な足として大変重要な役割を担ってきているものと認識いたしております。
 しかしながら、近年、沖縄におきましてもマイカーの増加とか慢性的な交通渋滞もございまして、バスの定時的な運行がなかなか難しいというようなこともあって、輸送人員は年々減少し、特に沖縄本島のバス事業者四社の経営状況は大変厳しいものがあるというふうに存じております。また、先生も御指摘でございますけれども、経営状況が厳しいことの要因の一つに、バス事業者四社の路線が競合いたしておりまして、なかなか効率的な運営が行われていないという問題がございます。このため、私どもは、バス事業者に対しまして、路線の共国運行による効率化を指導してきております。この結果、昨年四月より一部路線、これは糸満線と読谷線でございますけれども、共国運行が実施されてきております。
 今後ともこの方向で事業の改善を図っていきたいというふうに存じておるところでございます。
 今後とも地元自治体等と協力しながら、さまざまな効率化の施策、またサービスの改善、さらにはバスの走行環境の改善等を推進いたしまして、路線バスの維持を図ってまいる所存でございます。
先生御指摘のように、ライフサイエンスの今後の進展、これは大変に人間、社会に大きな影響を及ぼしていくと思います。特に人間に大きな影響を及ぼしていくものと考えております。これは既に科学技術政策大綱におきましても、人間及び社会のための科学技術という原点に立ちまして、人間そのものに対する理解を深めながら、これと調和ある科学技術の発展を図ることというふうに指摘されているところでございます。
 最近のいろいろな先生御指摘のような倫理問題についての取り組みの状況を見てみますと、国際的には既に御案内の五十八年五月にウィリアムズバーグ・サミットにおきまして、あるいはジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究所におきまして中曽根総理が生命科学と人間の会議の必要性を提唱されました。これを受けまして第一回会合が開かれ、引き続き毎年パリ、西ドイツ、オタワで開催されております。
 これは先生御指摘のような非常に各界の権威者を集めたものでございまして、神学者、哲学者、生物学者、教育学者などの各国の賢人の参加を得て、まず第一回は五十九年三月に東京において開催されております。このときの主要議論は、生命科学の現状と将来、生命科学の社会にとっての意味、生命科学の個人にとっての意味、生命科学研究に関する国際協力についてというふうな議論が行われたわけでございまして、先ほど申し上げましたように現在までに既に四回毎年議論されておるところでございます。
 また、国内に目を転じますと、科学技術会議ライフサイエンス部会におきましても、昭和六十年の七月にこの種の懇談会を設けておりまして、やはり哲学、宗教、文学、法律、歴史、非常に多方面の有識者を募りまして、ライフサイエンスと人間の尊厳の問題についての議論を重ねております。これは二カ月に一遍ずつ御議論を重ねておりまして、既に八回行っているところでございます。今後さらにこうした場での議論を重ねまして、先生御指摘のような人文・社会科学的観点も含めまして、総合的視点に立ったライフサイエンス科学技術の振興を図っていきたいというふうに考えております。