ゴールドプランについて御説明申し上げます。
 ゴールドプランにつきましては、ただいま厚生大臣から申し上げましたように長寿社会対策大綱、さらに福祉ビジョンを踏まえまして、今後十カ年に達成すべき高齢者保健福祉推進の目標、それから具体的な数値等を掲げたものでございます。
 まず、いわゆるゴールドプランの内容は、ホームヘルパー十万人の確保等いわゆる在宅三本柱の飛躍的な充実、それから在宅介護支援センターの整備等、市町村におきます在宅福祉対策の緊急整備というものを一つの柱にしております。また、第二といたしましては、今後寝たきり老人を新たにつくっていくというようなことのないような各般の施策を講じていくということで、寝たきり老人ゼロ作戦を展開してまいるということが第二の柱でございます。また第三には、在宅福祉の充実のための長寿社会福祉基金を設置するということにしておりまして、これは在宅福祉のための環境整備を図ってまいるということでございます。さらに施設整備につきましても、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の緊急整備を図ってまいりまして、待機者をゼロにしてまいりたい、こういうことなど七本の柱から成っております。
 また、これらの具体的な政府目標を設定しているものにつきまして総事業費を試算してみますと約六兆円強の規模になる見込みでございまして、初年度分といたしましては社会福祉・医療事業団に対します追加出資、これを加えまして三千六百億円程度になるものというふうに考えております。
今大臣のお話の中に出てまいりました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランは、今世紀中に実現を図るべき十カ年の施策の目標を具体的に設定したものとのことでありますが、その具体的内容について御説明を願いたいと思います。
上田先生、質問ありがとうございました。二ついただきましたけれども、前者はおっしゃるとおりです。私がさっきもうちょっと丁寧な説明をすべきだったと思います。
 おっしゃるように、私のプレゼンテーションの中でも若干申し上げましたように、八〇年代前半期はこれによってＮＩＣＳがまず発展した。当時ＮＩＣＳと言われていた地域が発展したということは事実なんです。ただ、投資について言うと、この地域はやはり、言葉が行き過ぎかもしれませんけれども、日本の資本の独壇場でありまして、アメリカはそれほど入って、まあこられなかったと言った方がいいでしょうね。アメリカは、当時のＥＣ、それからラテンアメリカ、それが中心で、東アジアにまで入ってこなかった。ただ、需要効果は物すごく大きくて、その需要効果にレスポンスしてまず当時のＮＩＣＳが発展したということですね。それは確かだと思います。それに私が言った日本効果が後半に加わって東アジアの全域的なスパートが発生したと。大体そういうふうに見ていますので、おっしゃるとおりです。私の足りなかったところをただしてくださった。
 問題は二番目です。
 メガコンペディションのもとで日本の経済が東アジアに非常に引き寄せられていって、そして日本経済の空洞化が起こるということが懸念されているけれども、その点ほどうかということなんですが、私はちょっとその空洞化という言葉がいいかどうか非常に懸念しているわけです。空洞化というのはマイナス価値をもう初めからたっぷり含んだ言葉でして、空洞化どうですかといったら困ったもんですねと言うよりもう答えはないものですから、空洞化というふうに言われてしまうともう先へ進まないんですが、これが今、日本経済を失墜させるような規模で起こっているとは私は到底思っていません。
 他の先進国のスタンダードに比べても、日本の海外生産比率はまだ圧倒的に低いですね。製造業の海外生産比率を見ると、日本は今どのくらいでしょうか、七％くらいじゃないでしょうか。アメリカはもう三〇％近いですし、ヨーロッパ、例えば西ドイツで言いますと一五％を超えているようなところですね。そのような経済を空洞化している経済というふうにとらえることは定義上難しいんじゃないかと思います。
 それから、なおかつこれだけ経常収支の圧倒的な黒字を持っていて、それで空洞化で困っているというふうな議論はなかなか成り立ちにくいように思いますね、マクロ的に言えば。
 それから、ミクロ的に言ってもこれを空洞化ととらえるのは非常に問題だと思います。例えば、もし空洞化という言葉を今使うとして、空洞化を恐れて豊富な利潤機会が海外にあるにもかかわらず出ていかないという選択を仮にした場合、あるミクロの企業がそういう選択をした場合、結局その企業はコスト競争力に負けてしまって、自分の企業をリストラするだけの資源的な余裕も失ってしまうわけですね。これこそがある意味では本当の空洞化と言うべきなんじゃないでしょうか。そういうふうに私は思っているわけです。
 それでは、じゃなぜいわゆる空洞化というふうに言われているかというと、これは海外企業進出によって起こっているというよりは、むしろ現在九一年以来今日まで続く極めて厳しい不況下で、その不況下で円高が起こってあの海外進出がなされているから、それが空洞化というふうに非常に強く響いてくると、パーセプトされていると、そっちの方が私は大きいと思っていると、こういうことです。
 ただ、では空洞化というコンセプトには全く意味がないかというと、まあそういうふうには言えないかなという気持ちも少しはあります。それは恐らく地方と雇用というコンセプトで言うと、やはり空洞化というのは厳しいものかなと思います。
 しかし、海外企業進出によって地方の経済、ある地域の経済が非常に厄介になる。特に雇用問題で厄介になる。だけれども、この波を消す政策的な手段というのはあるでしょうかね。つまり、ミクロの企業がみずからの合理的な意思決定に基づいてやっている行動に対して、これは空洞化だからいけないとかなんとかという、そういう政策はあり得ないと思うんです。あるとすれば、地方産業を活性化させる、雇用を流動化させるようなそういう政策ならあると思うんです。空洞化は、幾ら議論しても空洞化に直接対処するための政策措置があるとも思えないし、そんなものを僕はつくってもいけない。産業民主主義を標榜している我が国がそういうことをやるのは非常に問題だと思いますね。
 そういう意味でありますから、いろいろごちゃごちゃ言いましたけれども、やはり現在の不況を脱却させるというところにポイントがあるんであって、企業の海外進出を空洞化と結びつけて、さあどうするという議論は極めて後ろ向きの議論ではないかと私は常々思っているということでございます。