だから、そういう形式になるとしたら、恐らく数日前竹下さんの耳に、マスコミはシャットアウトするということが耳に入っておかぬとおかしいですよ、これは
だからなぜか
つまり、花婿側の希望によってそうなった
花婿側がいわゆる極道ですから
この笠原さんもそうですが、笠原さんも出ている、極道さんが出ているんですから
詳しいことは私はあさって本人に確かめます

 それで、私は十一月三十日に、後藤田法務大臣はまだ予算委員でありましたね
あのときに私は言ったはずです
これが、この事実が、つまり杯の事実が六十二年、中曽根さんが総裁指名の前に公になっておったら、後藤田先生はこの大事なそのとき官房長官だった、恐らく指名しなかったんじゃないですか、竹下さんを
つまり、竹下さんにとっては、総裁指名を受けるについて、いろいろほかにもあるかもしれないが、最も知られたくない事実じゃなかったんでしょうか
もし指名前にこの事実がはっきりしておったら、中曽根さんは竹下さんを指名されたんでしょうかね
女房役の後藤田官房長官はどうお考えになりますか

お答えいたします。
 笠原幸男氏の名前で週刊誌に対応されておられるわけですが、その氏名並びに報道されております経歴等に基づきまして本人を最終的に特定するというのはいまだ至っておりませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
あの報道内容だけでは足らないなら、私のところへ来てください。詳しく申し上げます。
 それで、あのインタビューに応じた笠原という人物は、こういう人物であるやに私の調べではなっておる。それが事実かどうかをまたお答え願いたい。
 白神氏は、昭和四十九年に八紘会というのをつくる、そして八紘連合というものをまたつくる。だから、八紘会はその中核組織になる。その中に国民社という組織があります。その会長がＫ・Ｙという人であります。このＫ・Ｙという人も白神組の出身であります。故稲本氏と極めて近い関係にある。このＫ・Ｙ氏は、今ではＴ組に転じております。そしてＹ会というものをつくっておられる方です。山口組きっての情報通と言われておる方です。笠原氏はこの白神組の舎弟であって、現在は、さっき言ったＫ・Ｙという人の相談役のはずであります。こういう事実はつかんでいませんか、笠原幸男なる人物について。
お答えいたします。
 週刊誌に、笠原幸男氏なる人物とＩなる人物が昔白神組の舎弟であったという記載があるということは承知をいたしておりますが、この報道内容だけではその人物の特定が困難でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思い、ます。
それで恐らく、私もマスコミさんから聞きましたが、そのＩという人と杉田弘子という人の結婚の媒酌をしたことは認められたようです、これは又聞きですが
しかし、Ｉという人はそういうやくざの人とは知らなかった、そうおっしゃるであろうと私は思っておった
それを知らないはずがない
なぜか
笠原さんも言うとるでしょう、竹下さんに言ったと、おれたちは白神組でＩも白神組だと
あの記事に書いてあるでしょう
後で私、それを証明しますけれども

 それから、あの記事の中にＯという者が出てきます
これは公明党の草川さんがせんだって質問をされました大元という人ですね
大元良一さんです
これはもう時間がないから、草川さんもやられたのでどういう仲であるかは省きます
私もよく知ってます

 それで、あの中で私の悪口をさんざん言っていますが、人気取りだとかなんとかかんとか、私はもう今さら人気とる必要ないんですよ
知名度も、笠原さんが知っているぐらいだから十分じゃないでしょうかね
だから、そういうことはどうでもいいのですが

 私は、聞いておきますが、笠原氏とこのＩという人、警察はおわかりだと思う
白神組の組員であった事実を警察はつかんでいますか

とにかく、輸出入銀行が動いていくのに、この銀行の目的等とも照らし合わせて、そしてインドネシアの姿というものを見ますときに、国の意思があるからどうのこうのじゃなくて、この金を出すことによってその機関が動いていく将来図というものを見るときに、日本がそういう手伝いをするということはどうかということも考慮に入れて、そして慎重に対処していただくように、これは希望しておきたいと思います。
お話がございましたように、六十年の大改正の際に、そのままいきますと将来見通しした場合には、おっしゃるように、今で申しますと平成三十七年に財源率で四百を超えるという試算がございました。その後、改正によりまして、今先生のおっしゃるように、千分の三百四十五という数字がつい最近までの財源率計算の際に将来見通しとして出てきております。今回の財源再計算で見直しますとそれが千分の三百九十になっている、こういうようなことでございまして、この一番大きな問題はやはり平均余命の延びというのがあるかと存じます。それからまた、今回の財源率計算につきましては、各共済共通の指標でやったということもございますので、従来の前提条件として用いられました例えば利子率とか何かが最近の経済情勢によって若干変えてありますから、その部分が影響してきているという問題もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、現在の新しい財源率で申しますと千分の三百九十、こういう状況でございますから、三十年後といえども相当な数字になるということでございます。しかし、これを今から考えますと、これは大変な数字だということはもう疑いがないのでございますけれども、私どもとしては、今どうするかというのはなかなか結論が出ない問題だと思っているわけでございまして、当面、少なくとも千分の三十八だけお引き上げいただいたわけでございますけれども、この将来見通しにつきましては、やはりもう少し情勢を見ながら期間をかけて検討していくべきものだというふうに考えているわけでございます。