とにかく、物価を下げるための熱心な御提案でございますから、私どももこれを真剣に受けとめまして、いま検討いたしております。その段階で、あらかじめ、これとこれとはできませんと言ってたくさん並べるということも申しわけないことでございますから、できるだけ御趣旨を尊重いたしまして、物価対策上有効な案がまとまるように、いま懸命の努力をしておるところでございまして、もう四、五日待てばまとまると思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
所得減税の話だけあったわけでございますけれども、何か具体的にわかりませんか。それ以外、この三党申し入れについてはちょっと厳しいというような項目が、長官自身は十三項目のうち一つか二つおっしゃっているわけですから、ちゃんと頭の中にあると思うのですけれども……。資料見せましょうか。
たとえば、所得減税とかそういう提案もございますので、そういう点はむずかしいと思います。それからなお、まだ最終的な判断ではございませんが、まだ若干むずかしい点があるかもわかりません。
次に、この前も問題になっておりました物価対策費五百億円の使途の問題でございますが、これは去る二十一日、公社民と自民党の四党間の合意によりましてある程度詰めがされたわけでございますけれども、長官は昨日の参議院の物特でございますか、十三項目のうち一つ二つぐらいむずかしいけれども、他は全部実現できる、また、したい、このような御答弁をなさったと聞いておりますけれども、間違いございませんか。
したがって、八月が千五百九十四円、九月が千五百八十一円ですから、レートが変わらない限り、円高傾向がずっと続く限り、少なくとも年内、これはもうたとえ需要期が来たとしても、灯油はこれ以上上がらない、そう見ていいわけですね。
ことに灯油につきましては、八月の在庫数が九月の目標に近づいているわけであって、相当在庫があるわけですよ。そういう点で量はあるわけですから、そんなスポットを買う必要はないと私は思うのですけれども、昨年の実績からいきましたら、灯油価格でございますが、一月あたりが七百円台だったのが六月に八百円台になり、七月に九百円台になり、八月に千円台になり、九月からは千百円台になりましたね。それからずっと九、十、十一までが千百円台、十二月に千三百円台に一挙に上がっているわけですね。これはいろいろな理由があるかもしれませんけれども、一般的に見たら、需要期になってきたら一遍にこう上がったような感じを持つわけです。そういう点で、ことしになってみればずっと現在までは灯油価格は落ちついてきているわけでしょう。そういう点で、いわゆる産油国そのものが上げなかった場合は、この値段でずっと推移していくと見ていいわけですか。
大体、従来からスポット市場からの調達というのは一〇％くらいずっと調達しておるわけでございます。したがいまして、できるだけスポット市場からの高値買いというのは自粛させるように、私どもとしても指導しているわけでございますけれども、スポットから全く買わないというわけには、これはまいらないというふうに私は思っております。
通産当局は、備蓄は百十一日あるのだからいまは大丈夫ですと言っておるのでしょう。そこへもってきて、いまスポットという話が出ましたけれども、いわゆる石油会社がスポットを買った場合高くなるから、それは値段に反映するかわからないという御答弁だと思うのですけれども、いま原油の備蓄が百十一日あって、スポットなんか買う必要はないのじゃないですか。そういう指導はなされていないのですか。
原油価格は、原油を調達する場合に産油国から直接輸入する場合と、それからスポットで取る場合とございます。スポット市場の価格は、最近やや値上がりを示しております。そういった問題も実はあるわけでございますけれども、私どもとしては、できるだけそのスポット市場の原油価格を刺激しないような形で原油をできるだけ調達するようにということで、現在石油企業を指導しておるところでございますが、ただ、いずれにいたしましても、やはり世界の需給というのが、これはイラン・イラク紛争がどのくらい続くかにもよりますけれども、ある程度長く続いてまいりますと、やはり何がしかの影響は出てこざるを得ないだろうと思っております。そういった問題がございますけれども、円高傾向が続くとすれば極力安定させるように努力していきたい、こういうことでございます。
ということは、要するに八月一日にさかのぼってサウジが上げた、ＵＡＥが九月一日にさかのぼって上げたけれども、これは円高によって相殺されて、いわゆる末端価格には影響ない、こういうことですね。
 そこで、今後は産油国がどういう値上げをしてくるかわからないけれどもというお話でございますし、いわゆる十二月ＯＰＥＣ総会が、何か開かれるとか開かれないとか、いろいろ問題になっておりますけれども、もし仮に産油国そのものが上げてこなかった場合は、灯油の末端価格はこれでずっと維持していく、そう考えていいわけですね。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の芝山町の方で、そういう住宅防音の電力維持費が出されておるということに関しましては、ちょっと私どもの方はつまびらかにしておりません。しかし、この問題に関しましては、私どもが住宅防音を取りつけまして、それによってそういう経費の負担が生じる、特に沖繩におきましてはその期間が長いために、本土に比べてもなお負担が大きいという先生の御指摘は、私ども十分わかるわけでございます。ただ、この件に関しましては、私どもでは、まだ現在、こういう防衛施設周辺の住宅防音工事を必要とする世帯、これは非常に膨大なものでございまして、現在のところはまずそういう膨大な世帯に対して住宅防音を均てんさせる、つまり住宅防音を一日も早くすべてに取りつけるという方向にまず努力したいということで、現在のところ、電力代まで私どもで負担するというところまでいっておりません。ただ、そういう電気料金の負担が大変な方々につきましては、やはり何らか措置しなければならないということで、来年度の予算要求において現在検討しておるというところでございます。