本日は、日銀の総裁にはお忙しい中おいでをいただきまして、まずもって厚くお礼を申し上げます。
 先般、先進国の会議に、大蔵大臣は行かれなかったようでありますが、おいでになりました。その際、累積債務問題などについては宮澤提案なるものも発表されたようであります。その効果があったのかどうか疑わしいというようなことも言われておりますが、まずその点御報告を国民の前へしていただく、こういう立場で、会議の結果について御報告を願いたいと思います。
私は、ただいま御紹介をいただきました上越教育大学の辰野でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
 それでは意見を述べさせていただきます。
 私は、現在国会において審議されております教育職員免許法等の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から意見を申し上げます。
 御案内のように、学校教育の発展は、それを担う教員の指導力にかかっているところから、教員の養成、採用、研修の各段階の充実が常に強調されています。教員の養成については、期待される教師像を目指してこれまでも種々の改善が加えられてきましたが、今日、社会の変化、児童、生徒の状況の変化から生ずる学校教育の諸問題を解決するために、従来にも増して専門職としての教員の資質能力の向上が求められています。今回提出されたこの法律案は、このような社会的要請にこたえるため、開放制の原則に立ちながら教員の専門性の向上を図ることを目指しています。
 教員には、従来、教員としての使命感、人間愛とともに広い一般的教養、教科に関する専門的学力、教職専門的教養などが求められていますが、社会の変化、児童、生徒の変化などにかんがみ、これからの教員には従来重視されてきた教科の教授者としての役割だけでなく、学級、学年、学校の経営者としての役割、学級やクラブなどの集団のリーダーとしての役割、児童、生徒の手本としての役割、カウンセラーとしての役割など、多様な役割が期待されます。このように多様な役割を果たすためには、教科の専門的学力はもちろん、学習指導や生徒指導、カウンセリングなどについて専門的な知識、技能を身につけることが必要になります。
 本法律案において、教職専門教育科目として、生徒指導に関する科目、教育方法、技術に関する科目を必須としたのは、この点から見て当然であり、教職専門教育科目の単位数の引き上げも、教員の専門性の向上から見て当然です。
 教職専門教育科目の増加、単位数の引き上げは、一般大学での教員養成を困難にし、開放制の原則に反するのではないかといった批判もありますが、専門職としての教員養成を行うためには、この程度の引き上げは当然であり、一般大学においても時代の要請にこたえ得る教員の養成を考えるならば、この程度の努力はすべきだと考えます。また、学生にとっても負担過重とは言えないと思います。むしろ大学院においても、教員を希望する学生に対しては、ある程度の教職教育専門科目を履修させることが必要ではないかと思います。
 次に、大学院修士課程修了者に専修免許状を与えるのは、教員の資質能力の向上から見て適切な処置だと思います。従来も高等学校の教員については大学院修士課程修了者に一級免許状が与えられていましたが、今回の法律案では、高等学校だけでなく、小学校、中学校など他の学校段階の教員に対しても専修免許状が新設されるところに大きな特色があります。社会の変化に対応するためには、小学校、中学校においても、特定の分野について高度の専門的知識、技能を有する教員が必要になります。
 免許状に専修、一種、二種の三種類を設けるこ
とに対しては、一方において学歴社会を助長する、学校現場に差別をもたらすといった批判もありますが、教員の資質能力、専門性を高めるという点から見ると、一定の学歴、研修を積んだ者にそれ相応の免許状を与えるのは当然と言えましょう。特に専修免許状について言えば、現在、大学院の教育が普及し、教員養成大学のみならず一般大学の大学院修了者で教員になる者がふえてきたこと、現職教員で大学院に入って研修する者もふえていることなどを思えば、この措置はむしろ積極的に評価すべきだと思います。これによって、高度の専門的知識、技能を持つ者が学校現場にふえることは、教育研究を活発にし、教員全体の自発的研修意欲を高めるのにも役立つと思います。
 しかも、一種免許状を有する者は、現職経験と単位の取得によって専修免許状を取得できる道も開かれているので、格別問題ないと思います。さらに、このような免許状取得者には給与の面でも配慮することが必要ではないかと思います。
 なお、二種免許状から一種免許状への切りかえについては、一種免許状の取得の努力義務を課すると同時に、任命権者にはその受講機会を提供する努力義務を課しているので、単位取得を希望する者は自発的に研修を受けることができます。これは、本人の意欲と努力によって解決します。
 社会人の活用については、特別免許状、特別非常勤講師の制度が考えられていますが、さきに述べたように、社会の急激な変化、児童、生徒の興味、関心の多様化などを考えたとき、すぐれた専門的知識と技能を持ち、しかも教育に情熱を持った社会人を学校現場に迎えることは、学校教育の活性化を促し、また児童、生徒の個性を伸ばすことに役立つことになります。この制度に対しては、教員養成は大学において行うという原則や教職の専門性を高めるという考え方に反するとか、運用が不公平になるのではないかといった批判もありますが、この点については一定の条件がつけられていますので、歯どめはできていると思います。
 最後に、教職特別課程について述べます。
 これは大学在学中教職専門教育科目を履習しないで大学を卒業した者や社会人で教員を志望する者に教員への道を開く制度であります。この制度を活用すれば、熱意のある人材を教育界に受け入れることもできるし、教育実習生受け入れ上の問題を緩和することもできます。もちろん、この制度に対しては、その乱用や教育水準の低下といった面から批判もありますが、この課程は所定の手続を経て文部大臣の認定を受けることになっているので、問題はないと思います。
 以上、この法律案の審議に当たり意見を申し上げましたが、教員の資質能力の向上を実現するため、この法律案が早期に成立することを念願いたします。
 以上で終わります。