実は、ＮＨＫの先般の世論調査でも、暮らし向きが昨年と比べてどうなったか、こういう問いかけをいたしておりますけれども、昨年より楽になったという人は一・九％、少し楽になったというのが七・九％、合わせて九・八％の人は何らかの形で少し暮らしが上向いているということを回答しておりますけれども、しかし一方では、少し苦しくなったという人が一八・八％、苦しくなったという人がまた四・四％、合わせて二三・二％でございまして、圧倒的に一年前よりも今の暮らしの方が苦しくなっている、こういうことを言っています。変わらないという人は六六・五％あるわけでございますけれども、それらを見ますと私は必ずしも今回五％に引き上げることが国民には十分に理解されているとは思えない、こういうことを感じるわけでございます。
 そこで、私自身は七年前にはちょうど自治体議員をいたしておりましたものですから、日本社会党の議員として皆さんに消費税廃止を訴えて歩いたわけでございますが、今、あのときは何だったんだと随分私たちにも厳しく詰められておりますけれども、私自身はこの消費税は廃止すべきだと今でも考えているものでございます。これは七年前の久保大蔵大臣と同じ考えを今私は持っているわけでございます。
 逆進性の強い消費税は廃止をして従来の物品税の体系に戻すべきではないか、こういったことを考えておりますが、事務当局にお伺いをいたします。現在のこの経済規模の中で物品税をもし復活するといたしますとどの程度の税収があるものでしょうか、ちょっと参考までにお教えくださいませ。
今、長々と答弁をいただきましたけれども、私は今の答弁は国民の皆さんには必ずしも理解はされていない、こう思っているわけでございます。もっと本当にわかりやすい言葉で理解を得られるような、そういう努力というのは私はなされていないと思うんです。だから、いつまでたっても国民大多数が反対であるのに一方的に政府の方では税率を上げるとしか映らないと思います。
 ところで、先ほど所得税減税のこともおっしゃいましたけれども、どうせ増税をするなら所得税をということで五四％の人がこういった意見も出しているわけでございます。
 それで、かつて久保大蔵大臣が平成元年の十一月十日の日に国会で御発言をなさっていらっしゃるものがございますけれども、その中でこれを私は大変ほれぼれして読んだわけでございます。「第一に、食料品等の消費者の選択の余地の少ない生活必需品への課税によって逆進性が如実にあらわれ、年金生活者を初め低所得者への過重な税負担として新たな格差を広げ、不公平感を拡大し、所得再配分機能の低下を招いています。」。
 第二、第三、第四とずっと述べていらっしゃるわけでございますけれども、私たちの考え方というのは、当時の七年前の久保大蔵大臣の考え方と一体のものでございます。それが政権与党になりまして百八十度この見解が変わったというのは、私は市民には理解ができないと思います。あのときの見解は何だったのでしょうか。
 そしてまた、消費税廃止法案はとりわけ参議院で可決をしているんです。参議院の意思を代表いたしておられます、久保大蔵大臣は参議院から出ていらっしゃる大臣ですから、ここで一言、どういうことでこんなになっているのか、大臣の方から、私は大臣の言葉で答弁をいただきたいと思います。
  午後一時五分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                田代由紀男君
                前島英三郎君
                対馬 孝且君
                高桑 栄松君
    委 員
                小野 清子君
                尾辻 秀久君
                木暮 山人君
                清水嘉与子君
                田中 正巳君
                西田 吉宏君
                糸久八重子君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                堀  利和君
                木庭健太郎君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                勝木 健司君
                西川  潔君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  下条進一郎君
       労 働 大 臣  小里 貞利君
   政府委員
       厚生大臣官房会
       計課長      近藤純五郎君
       厚生省保健医療
       局長       寺松  尚君
       厚生省児童家庭
       局長       土井  豊君
       労働大臣官房長  齋藤 邦彦君
       労働省労政局長  清水 傳雄君
       労働省労政局勤
       労者福祉部長   廣見 和夫君
       労働省労働基準
       局長       佐藤 勝美君
       労働省職業安定
       局長       若林 之矩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        滝澤  朗君
   説明員
       外務省条約局条
       約課長      西田 芳弘君
       大蔵省主税局税
       制第一課長    黒田 東彦君
       大蔵大臣官房企
       画官       神原  寧君
       労働省労政局勤
       労者福祉部企画
       課長       澤田陽太郎君
       建設省住宅局住
       宅建設課長    上野 公成君
   参考人
       環境衛生金融公
       庫理事長     山下 眞臣君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫）
○勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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