それだけですか。——電話番号情報とは、もともと通話を相互に行うための利便を目的としたものであるし、電話番号案内簿は案内局で適当なときに新規加入の者とやめた者を差しかえるのであります。一般の電話帳は一年半ですけれども、今電話帳じゃなく電話番号案内簿でありまして、更新をしておるわけです。一番最新のデータをだれが持っていたのか知らぬけれども、それを売っておるわけですね。そのときの話は十万円ぐらいで買ったとか言っておるんですが、そのことは別にしておきます。そこで、そのことに限定して個人が了承を与えて電話番号簿をつくったと思います。それを他の目的に使用することを、それも組織的、集中的に、さらに特定の者の利益行為に供することについてはプライバシー保護上納得できないと思いますから、澤田局長答えてください。
ダイケイという会社がございまして、私どもの電話番号帳を主として使いましてその情報をコンピューターに入力して、それをもとにどういうやり方をしますか、例えば地域別に、ある地域に住んでいる人を出してくれとか、そういうような商売をしようとしておるということは私ども把握してございます。現実に商売ができておるかどうか、要するにお客がついておるかどうかという事実関係については、ちょっと私どもとしては把握しておりません。
一応報告がそういうふうにあるようではございますが、冒頭の無資格診療の点では院長みずからもが証言をしておる、こういう事実から言いましても、局長からも既に答弁が出ておりますけれども、立入調査をするわけでございますから、さらにこれは患者などにも聞き取り調査をやっていただいて、そして真相究明をさらに一層図っていただきたいということを要望する次第でございます。
 次に、一つの上毛病院の問題点の柱とも言うべきものだと思うのでございますが、株式会社上毛センター、それから幸栄不動産株式会社、トンネル会社と思われるような節のあるこの二つの会社が設立をされております。これは問題点は、一つは、前橋市下大島町五百六十九番地の一、それから幸栄不動産も同じく五百六十九番地の一ということで、全部住所が一致しています。しかもこの住所は、冒頭言いました法人中沢会の上毛病院の住所と全く符合、一致いたしております。そういうことになりますと、上毛病院の中に上毛センターと幸栄不動産があった、登記がありますけれども、登記の面からいきますとこういうことになるわけであります。そうなりますと、医療法の四十二条の規定によりますと、御案内のように四十二条の規定は、一つは「医療関係者の養成又は再教育」、それから「医学又は歯学に関する研究所の設置」、三つ目が「第三十九条第一項に規定する診療所以外の診療所の開設」、それから、恐らくこの場合該当するとすれば四番目だと思うのでございますが、「その他保健衛生に関する業務」を行う、これが医療法四十二条に定められた四つの条件でございます。そうなりますと、問題の上毛センターなり幸栄不動産の業務は、調べてまいりますと、幸栄不動産の場合は名前のとおり「不動産貸付業」、二つ目に「不動産売買業」、三つ目が「前各号に附帯する一切の業務」、こういうことになっておりまして、事業の内容、目的から見ますと完全に不動産業であることは間違いないわけであります。
 上毛センターの場合の事業目的は、一つは「医療機器の賃貸借」、二つ目が「飲食業」をやるということになっています。三つ目が「食料品の仕入れ及び販売」、四つ目が「一般雑貨の仕入れ及び販売」、五つ目は「不動産の賃貸借及び管理業務」、六つ目が「寝具の賃貸借」、七つ目は「保険請求事務業務」、これは恐らく診療報酬の関係の業務をつかさどるという意味だと思うのでございます。八つ目が「その他前名号に附帯する一切の業務」ということで、八つの上毛センターの事業目的が書いてありますが、これを具体的に私の頭の中で想定していきますと、全部病院の中の業務がそのまま代行されているというふうに思われてならないわけでございます。医療機器はずばり、飲食業は食堂というふうに当てはめていきますと、病院がそっくりそのままはまる。こういうことになるといたしますならば、これは上毛病院のダミーであるということが言えると思うのでございますけれども、どうだろうか。
 それから、さらにそれを裏づけをいたしますように、医療法人中沢会の役員一覧表と幸栄不動産の役員一覧表、それから上毛センターの役員一覧表というものが手元にございますけれども、まず上毛病院の役員一覧表で見ますと、敬称は略しますが、理事長は中沢精二と言われる方で病院長、理事中沢幸子、同じく理事中沢真弓、理事小野浩一、監事長井定光ということになっております。幸栄不動産の場合は、今度は院長の娘さんである小野恭子という人が代表取締役になっておりまして、取締役は院長である中沢精二、同じく取締役が奥さんであります中沢幸子、中沢健一、監査役は赤田敏子。そして、上毛センターは代表取締役が院長であり理事長である中沢精二、取締役は奥さんであります中沢幸子、取締役中沢健一、中沢真弓、小野恭子というふうになっておりまして、内訳といいますか子細に調べてみますと、病院と幸栄不動産と上毛センターの三つの施設に役員として名前を連ねておりますのは、中沢精二、奥さんの中沢幸子さん、この二人です。そして、三つのうちの二つの施設の役員に名前を連ねておりますのは娘婿さんであります小野浩一さん、中沢健一、中沢真弓、小野恭子、これは娘さんだそうでございますが、そういうことでございます。
 こういう状況から言いますと、完全に中沢家族のメンバーで三つの施設の重要な役員がたらい回しに回されている、こういうことが言えるわけでございます。こうなりますと、もう完全に、上毛病院の脱税行為を図るための一つのトンネル会社であると客観的には思わざるを得ないところでございます。きょう国税局にも聞いたわけでございますが、もし仮に、私が今言いましたような想定をした状態にそのままそっくりはまるとするならば、脱税行為ということも成立をする、こういうふうに言われておるわけでございますが、これらの点につきましても、四十二条の規定にある医療行為以外のことが病院で行われているわけでございますから、この部分はきのうの説明によりますと入れかいという説明がございましたが、実態から言って四十二条違反の行為がそこに行われておることはほぼ明確でございますので、この点についてもきちっと立入調査をやっていただいて明らかにしていただきたいと思うわけでございますが、その点はどうでございましょうか。