午前十時開議
出席委員
  委員長 大石 千八君
   理事 臼井日出男君 理事 小澤  潔君
   理事 谷  洋一君 理事 西田  司君
   理事 小川 省吾君 理事 加藤 万吉君
   理事 岡田 正勝君
      大西 正男君    大村 襄治君
      工藤  巖君    小杉  隆君
      中川 昭一君    古屋  亨君
      松田 九郎君    山岡 謙蔵君
      佐藤 敬治君    細谷 治嘉君
      安田 修三君    山下八洲夫君
      和田 貞夫君    岡本 富夫君
      宮崎 角治君    吉井 光照君
      藤原哲太郎君    経塚 幸夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （国家公安委員
        会委員長）   田川 誠一君
 出席政府委員
        警察庁長官   三井  脩君
        警察庁長官官房
        長       太田 壽郎君
        警察庁刑事局長 金澤 昭雄君
        警察庁刑事局保
        安部長     鈴木 良一君
 委員外の出席者
        青少年対策本部
        参事官     伊達 卓三君
        青少年対策本部
        参事官     梅沢 五郎君
        警察庁刑事局保
        安部防犯課長  古山  剛君
        警察庁刑事局保
        安部少年課長  山田 晋作君
        文部省社会教育
        局青少年教育課
        長       伊藤 俊夫君
        厚生省公衆衛生
        局精神衛生課長 野村  瞭君
        厚生省環境衛生
        局指導課長   瀬田 公和君
        厚生省児童家庭
        局育成課長   蒲地 清弘君
        労働省婦人少年
        局年少労働課長 川西 利興君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
    ―――――――――――――
委員の異動
六月二十八日
 辞任         補欠選任
  佐藤 敬治君     和田 貞夫君
同日
 辞任         補欠選任
  和田 貞夫君     佐藤 敬治君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 風俗営業等取締法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第八一号）
     ――――◇―――――
次回は、来る七月三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五十二分散会
ちょっと角度を変えながら少し質問をしていきます。
 私はなぜそういう質問をするかというと、単なる条文の規定のやりとりの問題ではなくて、本来教育というのは、簡単に言えば、何をどのように教えでどのような人間をつくるかという、まさに価値の選択であり、価値の伝達でしょう。価値が入るわけです。価値の伝達であり、価値の選択なんですよ。そういう点からいうと、公教育というのは支配者あるいは権力者の価値の選択行為によって教育の中立性が侵されるという、そういう側面を持っているわけです。中立性が侵されるというだけじゃなくて、実際、我々は歴史的に見ると、その権力の地位にある者がその地位を利用して価値の選択をし、押しつけることによって教育の中立性が侵され、むしろ教育の権力支配がなされてきたという苦い過去の歴史的な教訓があるでしょう。戦前の教育がそうではなかったですか。だからこそ、教育基本法は基本的な考え方として、「不当な支配に服することなくこというこのことを戒めとして一般論の規定を入れているわけです。「不当な支配に服することなくこというのは、当然これは権力云々という行政行為も入ってくることは論をまちません。
 この法案を見ると、先ほどから言っているように、まず一つは、その地位が権力中枢にある首相の直属になっている諮問機関。そうすると、その直属にあるこの審議会の委員はどうして選ばれるか、先ほどからたくさんの人が言っているように。これは「文部大臣の意見を聴いてことありますけれども、結局のところは総理大臣が任命するのでしょう。そして、そのかなめとなり、まとめ役である会長は総理大臣が指名するのでしょう。指名するなんて、まず、いまだないのですよ。そうして、言うならば非公開の中で議論して、答申なり意見なりが出されてくる。これはだれが考えたって、教育の中立性を守るために広く意見を聞くという、その意見を開く相手を自分が選んで、会長も自分が指名して、そして答申を受けるとなれば、大体委員の選び方が、だれが考えたって、自分の思想信条なり教育的な識見と反する人を選ぶとは普通考えられませんよ。当然自分の意にある人を選んで、そうしてその人に自分が諮問して、自分の選択した価値にふさわしい答申が返ってくることは当然ですよ。そしてそれを自分が行うわけですから。簡単に言うと、諮問機関というものがあるけれども、審議会はあるけれども、今のような地位と選び方と審議の仕方を見るならば、その支配者、権力の地位にある人が、自分の価値判断で教育が自由にできるという、そういうシステムになっているのじゃないかということを私は指摘したいわけです。
 したがって、こういうような教育の中立性が侵されるようなシステムはとるべきではない、これがむしろ教育基本法でいうところの規定ではないか。やるというものじゃないですよ、そういう危険があるならばそういうシステムはとるべきでないというのが教育基本法十条に基づいた制度の趣旨だと私は思っています。よく言われるように、教育は一省庁だけでやれないので、全省庁まとめる首相の直属のところに置くんだ、これは一つの考え方です。しかし、私は、そういうことにすることによって、最も重要な問題点である教育の中立性というのが逆に侵され、場合によっては教育の権力支配というものが行われる可能性のシステムをつくり上げることになりはしまいか、こういうように心配するわけです。その点は大臣、どうですか。