先ほど羅列して申し上げましたものが幾つかございます。右左折車線とか変則車線、交通島、隅切りということを先ほど申し上げました。それぞれ円滑な交通を図る上で重要でございまして、どれということを申し上げるのもいかがかと存じますが、まず交通の処理ということでは右折車線を整備する、キャパシティー確保という意味では右折車線の整備ということが重要かと思います。
 また、先ほど御指摘のございました視距とか、そういう点からいいますれば隅切りというようなものも非常に大きな意味を持ってあろうと思いますし、さらに交差点自体の効率を上げるという意味では交通島というようなものも必要になろうかというようなことでございまして、明快にどれが一番というお答えではございませんが、今申し上げましたような考えですべてを含めた総合的なあり方として考えてまいりたい、かように存じます。
建設省といたしましても、従来から交差点を整備していくということは極めて重要だと考えておりまして、道路の建設に際しましては交差道路の交通状況や周辺の状況などに応じまして右左折車線でございますとか変則車線あるいは交通島あるいは隅切りといったようなことを含めました安全、円滑な交通を確保する上の交差点の整備を進めてまいってきているところでございます。また、既存の交差点につきましても、周辺の土地利用状況等からいろいろ制約はございますが、鋭意交差点の改良に努めてきているということでございます。
 私どもといたしましては、交差点の改良というのは単に交差点における交通事故対策というだけではなく、円滑な交通を確保する上でも有効と考えておるところでございまして、今後とも公安委員会等の関係機関と連携を図りながら、さらに改良整備に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
再び原付のお話でございますけれども、二段階右折方式になった場合に、交差点の左方に車両が一たん停止をするというような形になるわけでございまして、今までのいろいろな交差点で見ておりますと、原付の人というのは意外と前へ前へ進もうという気がありまして、道路にかなりはみ出てとまるということもあります。右折方法が変わったために、逆に言えば交差点の改良ということをやらなければいけないのではないかというような気がするわけでございまして、この辺について警察庁と建設省とどういう連携をとられて、どういうことを考えておられるか、その辺についてお聞きしたいと思います。
交通行政、これは国民行政と言ってもいいような状況でございますし、また実態から見まして、まさに広域的ですね。今制度的には都道府県警察を中心とする警察行政ということでございますけれども、交通に限りません、あらゆる面において広域的に全国的に広がっている。なかんずく交通問題、これはまさに広域的な立場からやはり全国斉一にやるということが非常に肝要と思いますので、今先生のおっしゃいました点を踏まえまして、警察庁、管区というふうなそれぞれの立場で、全国が斉一に同一の認識とレベルでそれぞれ誠実にやっていくということで指導してまいりたいし、そういうことでやってまいるように努力してまいります。
原付の二段階右折でございますが、御指摘のように、現在原付は千四百万台で、二輪と四輪の混合交通で非常な危険を呈しているわけでございます。そういう趣旨からして、広幅員道路では、車線変更をして中心点に寄って右折することの危険性を回避するために、これは日本独特のルールになるわけでございますが、原則三車線以上の広幅員道路については自転車と同様に二段階で右折する、対面交通との接触を避けるという考えから今回とらせていただいた措置でございます。
 なお、施行までの準備といたしましては、交差点によっての横断歩道の移設だとか、あるいはたまり場所あるいは交差点改良を伴う等の、必要な、安全に二段階右折できるような事前の措置は相当講じていかなければならないというふうに思っております。
次に移りたいと思います。
 今回の法案の改正の中で原付自転車の運転方法、特に右折の方法についての変更というものがございました。これは事前のお話を聞いておりますと、国際法上の関連があるということでございました。その面についての状況がどうなったか、今まで話がありましたけれども、それを簡単にお願いしたいのと、それから今まで既に保有されております方ももう何百万人というふうにおられるわけで、果たしてこの法律施行になってすぐに皆さんがなじまれるかという心配もあるわけでございますから、この変更後、法律施行の完全な形で実施されるまでの手順、それから啓蒙についてどうされるのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。
形態にもよるわけでございますけれども、特にナンバープレートが既にはがされているというようなものにつきましては、いわゆる駐車違反を行い得るようなまともな車というふうなものとして取り扱うべきかどうかという点については、十分慎重に検討しなければいけないというふうに思います。
今先生も御指摘になられましたように、そういう場所の場合には道路交通法の規定の適用外ということになりますので、態様によりまして清掃関係の法令というものの対象になることがあり得るかというふうに存じます。
具体的には、例えばリハビリテーション関係の技術者の需要の増大というようなことなどがあるわけでございます。それから、教育内容で申しますと、先ほどもちょっと御説明をしたわけでございますが、例えば御提案申し上げております鹿児島大学の医療技術短期大学について申せば、専門教育科目で心身医学、救急医学、老年医学というような科目を具体的に取り上げていくというようなことがございまして、一般的に申せば、短期大学にすることによりまして、基礎的な一般教育科目の充実とさらに専門科目についてより深めたもの、さらに近年の社会的な変化に対応するような学科目の構成というようなことで対応し得るということがあり得るわけでございます。
 専修学校についても、時代の要請に対応する改革ということは考えなければならないことではないかという御指摘は、まさに先生御指摘のとおりかと思います。ただ、先ほども申しましたように、専修学校の場合の設置基準と短期大学の場合の設置基準とはおのずから異なる点がございまして、国立の施設で申しますと、短期大学に切りかえることによりまして教官組織の充実というようなことが具体的に図られるということなどがあるわけでございます。