孤児の肉親捜しの調査につきましてどのような方法で、また経過を含んでというお尋ねでございますので、そのような線に沿ってお答えを申し上げます。
 中国に残されました孤児たちは、四十七年の国交回復前におきましては、当然でございますが、日赤等の団体の手によりまして個別散発的に処理されてまいりました。これが四十七年日中の国交回復を契機といたしまして、孤児または自分が孤児ではないかと思われる人からその旨をわが国あるいは日本の出先の大使館等に名のり出ることになったわけでございます。それらの人々から寄せられました情報を私どもの方でつかんでおります未帰還者、未帰還児の資料と突き合わせまして、わかるものは直ちに身元を洗ったわけでございます。
 しかし、孤児の年齢が低うございますとなかなかその手がかりもつかめません。そこで、次の段階では公開調査と申しまして、新聞、テレビ等の報道機関にこれを依頼いたしまして、広くこれを照会する方法をとったわけでございます。さらに進みまして、孤児たちの何人かを日本に招きまして、それで新聞、テレビ等で報道し放映するという方法をとって現在に至っております。
 なお、調査依頼があったもので現在調査中の者は約八百七十人でございますが、すでに身元が判明いたした者は五百三十八人になっております。先ほども申し上げましたような保管資料によってこれが判明いたしました者が二百七十五人、新聞、テレビ等に出しました一般公開分が百九十五人、先般来日いたしました孤児たちの招き分につきましては、昨年の第一回と合わせまして六十八名、そのようになっております。
数字的な問題は後で援護局長から答弁いたします。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
 塩田議員言われるように、いかに戦争の悲惨さが後まで続くかということを教えられた今回の中国残留孤児の問題でございまして、あのテレビの場面、また新聞報道等を通じまして、孤児たちが日本に帰ってまいりまして流す涙の中に私どもは大いに感動を覚えると同時に、中国政府の好意に感謝すると同時に、いままで民間団体、ボランタリー団体がいろいろな御苦労をされて今日の成果を得た。昨年に比べましてことしは六十名中四十二名でございますから約七割という、かなり成果が上がった。そういうことでこの二十二日にはお礼、またお願いを兼ねまして石野事務次官を北京に派遣いたします。いろいろ後の行事もございますけれども、この問題は戦後処理の問題と同時に人道的な問題として今後とも全力を挙げてまいりたい。
 私もオリンピック青少年総合センターに参りまして孤児の方々とお会いいたしましたが、特に感じましたのは、もちろん肉親とお会いした喜びと同時に、われわれが感じ得なかった、また忘れかけておった祖国愛と申しますか、母なる国日本に帰れた、この気持ちにわれわれももらい泣きをさせられた。日本人の心の中からまさに失われていこうとしておるそういうりっぱなものを孤児たちの涙の中で見た。非常な教訓を与えられた。全国民ひとしく報道、テレビ等で見まして感動を覚えたと思います。
 そういうことで、今後とも全力を挙げてこの問題に取り組み、もう年もかなりいっておりますし、これはもう時との競争でございますから、いままでのような少ない人数ではとうてい解決できないということで、数的にも中国政府とよく御相談申し上げ御協力申し上げていきたいと思います。
 経過につきましては担当官より報告させます。
決意はいまお伺いをいたしました。
 ところで、これはたびたび準備をしながらお流れという形ですが、一体ネックはどこにあるのか。これだけ医療が荒廃されたと言われておる中で、このように出そうとして出されないというのにはいろいろネックがあると思うのですが、そこまで私はお聞きしません。お聞きしませんが、そういったいろいろな事情があることを乗り越えて今期国会にぜひ提案をするように強く要請して、質問を終わります。
ちょっと先走ったようでございますけれども、今回の国会に提出するというかたい決意で実は準備をしております。しかし、いろいろ諸機関等にも陳情もこれあり、またいろいろ意見等もございましていま直ちにというわけにいきませんけれども、政府といたしましてはこの国会にぜひ出したいという強い決意は持っております。
グリーンカード制度の問題についてのお話がございました。これは、渡部さんからお話がございましたように、五十五年の三月でございましたか、分離課税とそれから税の公平確保の問題等をいろいろ総合的に国会で御審議の結果、所得税法の改正の中に導入された制度でございます。そういうようなことで、政府といたしましては、税の公平確保という見地からいたしまして、現在決定をいただいておる、現行法の中に盛り込まれておりますところのグリーンカード制というものは、予定どおり五十九年一月からの実施に向かいまして準備を進めてまいるという考えに変わりがございません。
 自由民主党も大ぜいの党員を抱えておりますから、いろいろの意見のありますことは、これはやむを得ない。私が号令をかけていくわけにはまいりませんが、しかし党としても、いま私が申し上げたような観点に立ちまして、党の正式機関ではまだこれを取り上げていない。山中さんの党の税調におきましても、あるいは政策審議会、総務会等におきましても、これを党の正式の検討の課題、議題として検討を進めておるということを私は承知いたしておりませんし、先日も幹事長その他とお会いいたしました際に、党の方でそういうことが進められておるのか、新聞等で盛んに報道されておるがどうかということを聞いたわけでありますけれども、党の正式機関ではそういうことはやっていない、党員の中で、是正すべきだあるいは延期すべきだとかいろいろの意見を持っておる者があるが、党としては、正式に取り上げていないということでございます。また、仮に党がそういうものを検討いたします場合には、当然大蔵大臣等には事前に協議をし、政府と党の意見というものを調整されなければならないわけでございまして、私は、党の方でも正式にいま取り上げていないということでございまして、先ほど大蔵大臣がもしそういう場合には高額の方をどうするとかあるいは低額所得者の方をどうするとかいうようなこと等につきましても、大蔵大臣から何らのお話も聞いていないというのが実際の現状でございます。