基本設計につきましては、一応本年度内ということで考えております。本年度内というのは、基本設計につきましては専門的立場からの調査審議を行います設計委員会、ここに検討をお願いしておるわけでございまして、その設計委員会からの結論が出るのが本年度内というようなことで考えております。その設計委員会の結論が出ますと、今度は私どもとしましては政府部内でさらに検討を進める、こういうようなことに進んでいくわけでございます。
これから質問することは、私が所属をいたします土地問題の特別委員会あるいは文教委員会でも既に取り上げられていることでありますので、余分な時間を食う事の経過だとかまくら言葉はなしにいたしまして、本論から入りたいと思います。
 国立の西が丘の競技場にスポーツ科学センターを設置するという計画についてですが、現在どういう状況になっているでしょうか。
時間がありませんから終わりますけれども、ただ、第五次計画が終わるのが九一年度ですから、今から一年あるわけです。一年の間で、これまでの総括、そして次へという段階を踏むときに、ぜひ現場といいますか、実際に差別と闘い、また運動している人たちの声を入れていただくということを忘れないでいただきたいと思うのです。
 いろいろ指摘されることはあると思いますけれども、文部省の場合どうも閉鎖的であるというふうに指摘をなさる方も多いと思います。今、管理教育なんかが随分言われておりますから、そういう声があるというのは、実際には運動体あるいは現場の本当に差別で苦しむ人たちの声が届きにくいという批判でもあるというふうに受けとめていただいて、今前向きにということにならないにしても、そういう声も含めてぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。
 終わります。
今申し上げましたことは、第五次の改善計画が終わった、それで今私どもすぐ次をということは、今の段階では、学級数の問題、またはこれからの児童の減少、そういうものをよく研究して、そのために、すぐそういうことを——今の私の立場としては、これは議事録に載ることですから、前向きで答弁しろと先生はおっしゃると思いますが、十二年間かかってやっとこの計画をなし遂げたところですから、一息入れているわけじゃありませんが、しかし、そうは言っても、財政事情の中で、そしてさっき言いましたいろいろな問題も考えて、我々はこれから一生懸命対応いたしたい、そういうことでございます。
それでは、全体的なものを含めてということであれば、実際差別をされている、その苦しみを持っている人たちの意見を吸い上げる、そういうことを聞く場をぜひこれから持っていただいて、それを含めて解消に向けてということで御努力をいただきたいと思います。
部落の差別をなくしていくということは国民的な課題である、国を挙げての課題であるというふうに認識していただいているはずです。それを実践するためには、こうした一つの運動体のアンケートというのは現実の姿だと思いますから、各地域によって差があるというふうなことではなくて、あればあるほど、やはり文部省としてはより高めていくために運動体ともぜひ相談をいただいて、前に向いていただきたいと思います。
 最後に一つお尋ねをしたいと思います。具体的な同和加配教員の配置ですけれども、九一年度で第五次計画が終了しますね。それ以降の配置計画、現在どんなふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
私どもやはり基本的人権尊重の教育の全国的な推進、そしてまた地域の実態を配慮した教育の推進、また教育の中立性、こういうものが守られるよう留意してまいりたい。特に、憲法で保障された基本的人権というのは重要な問題でありますので、私どももよく考えて対処してまいりたいと考えております。
これは業法の改正によりまして、経営力と技術力のすぐれた建設業者が栄えるような条件づくりをしようという一環でこういうことをしたのが、この建設業法の改正であるわけでございます。それで、それは昭和六十二年の改正でございましたが、そのときには既にそういう資格を持っておられた技術者であった方をなるべく経過的に救おうということで、たしか二年間の経過措置だったと思いますが、その間に講習会を開きまして、それで講習を受けた方を国家資格者と同等の認定を行うというようなことをやったわけでございます。これでもうかなりの数を、五万人近くの方を認定いたしまして、そういうようなことで今までやられてきた方については経過的に救おうということをやってきたところでございます。
 それは経過的に認定した人でございますが、そのほかに試験に受かった人もございますので、現在一級の国家資格者というのは四十八万人強おりますし、それから今、多分先生御指摘だと思いますが、監理技術者の資格者証を持っているのはそのうちの三十万人ぐらいまでおるわけでございます。こういう資格を持っておる方が工事を、先ほど二千万、三千万という話、これは下請の金額でございますので、元請の金額ですと、下請率が五割あるいは七割というようなことになりますから、元請の金額でいきますと四千万から五千万ぐらいの工事ですね。それ以上の工事につきましては、こういう監理技術者が公共工事で要るということになるわけでございますが、その資格者証の要る公共工事というのは大体五万件ぐらいでございまして、五万件の工事に対して三十万人の資格者がいるという状況でございますので、全体的にならせば十分な数になっているわけでございます。
 御指摘のとおり、中小企業で今持ってないのはどうするかということがございますが、本当はその認定のときにきちっと講習を受けていただけばよかったなとつくづく思うわけでございますが、そうでない人につきましては、やはりその資格を取ってもらう必要があるわけでございまして、これにつきましては、私どもも建設業振興基金という財団を持っておりまして、そこから講習会をやるときにいろいろ援助措置をするといったようなことなどやりまして、何とか、もう既にその中小企業の方でもそういう形で努力しておられる方もございますので、ぜひともそういう形で乗っていただければなというふうに思っておるわけでございます。