先ほど申し上げましたように、国鉄からは、二十二両化は無理だ、こういう事務的な感触は得ていたわけでございますが、しかしわれわれは、最終的に絶対に二十二両はだめであるというところまでの判断はしないで、さらに折衝をすれば二十二両化は可能なのではないかという期待を持ったことはまことに不明の至りでございます。しかし国鉄としては、そういうふうな二十二両化が非常にむずかしいという意思表示をされておったことは確かでございます。しかしわれわれは、二十二両化はできるのではないかということで、引き続いて国鉄と折衝をしながら、しかし当時といたしましては、この暫定輸送というのは五十六年三月、ことしの三月でもう打ち切りということでございまして、それまでにとにかく早く工事を済ませて、早く百でも二百キロでも燃料をよけい運ばなければいかぬ、そういう気持ちが強く、何とか国鉄に一はだ脱いでもらえるだろうという期待を持ったことはわれわれの不明の至りであったというふうに感じております。
総裁、それは話にならぬですよ、いまの答弁は。強い願望があるならば何でもできるのですか、問題は。とにかく列車で油を運んでいただくのは国鉄ですから、国鉄に対する事前の折衝があったことは間違いないと思うのですよ。いまの答弁は、何だか国鉄の態度をかばっておるような発言にも伺えるわけでございますけれども、ここの場で幾ら国鉄をかばったってだめですよ。国鉄は当初ある程度オーケーのサインを出したのでしょう。だからこそ公団の方は仕事をやったわけでしょう。もしも全然国鉄のオーケーのサインのないまま公団が二十二両分の集油管等を発注したとするならば、これは完全に公団側の勇み足なんというものではなくて、全く何の熱意かわかりませんね、これは。税金をいかにむだ遣いをするかという熱意の表明にすぎぬわけですよ。そうじゃないですか。
当然なことだと思うのですね。国民の生命、財産を侵害する形で基地提供というものがあってはならないと思うのです。
 これは局長さんに伺いたいのですが、例の五日に起こりました伊江島の米軍ヘリによる銃撃事件について沖繩県議会が現地調査をした結果、これは民間地域をねらい撃ちしたと思われるような状況である、そういう調査結果を発表しておるわけですが、そのことを外務省はお認めになられますか。
時間がございませんので、大臣にお伺いしておきたいのですが、わが国が米国に基地を提供する、これは地位協定二条によりましてその義務を負っているわけでありますが、その提供をする際もやはり国民の生命、財産を侵害するような形での基地の提供はできないと思うのですが、いかがなものでしょうか。
沖繩センターの建設につきましては、ＡＳＥＡＮとの協議の過程で、向こうの意向を聞きながら、本年度中に調査を終えまして、来年度から建設にかかりたいということを考えているわけでございますけれども、具体的に各国にどういう対象分野のセンターをつくるかということもまだ決まってないわけでございます。国によりましては、自分のところにでき上がるセンターでは熱帯農業をやりたいとか、医学をやりたいという希望も非公式に来ておりますけれども、これもまだ具体的に決まってない段階でございます。そういう過程で各国にどういうセンターをつくるかということをＡＳＥＡＮ各国との協議を通じまして決めてまいりまして、それにマッチするようなセンターを沖繩につくることにしたい、こういうふうに考えております。
協議というのはいつからされるのですか。従来、日本というのは約束はするけれども実行はしないという、前のＡＳＥＡＮ共同工業プロジェクト計画という問題もありますし、これも三年半過ぎているわけです。そういうこともまた不満が出てきますと、かえって逆効果になります。ですから、もう少し説明してください。
ここで、大蔵省がこう言ったという形で圧力をかけられているような節がある。そして給与表を数の多数いる方、つまり糖価の方の給与表をとらざるを得ないというような話もある。そういうことではなくて、指導の局としては、いまあったような形でどれをとるということではないが、少なくともいままでの審議の過程で出たように不利益にならないような指導努力をしてほしい、これが第一です。
 第二は、だれだれがどうということは申し上げませんが、繭の価格の決定が三月中には何とかなるであろうということでこの委員会でずいぶん審議をしてきました。ところが三月には決まらない。四月も見送った。五月になって、去年の価格から七百円値を下げて一万四千円という形で四・七％の値下げをしてようやく決まったわけです。そうすることによって在庫がだんだん減ってくる、需給関係が緩和される、こういう展望のもとに指導をしてきたはずであります。ところが、現状は逆に在庫は十七万俵になるし、なお消費が前進をしない、こういうような状態のときに、その指導をした局長が副理事長に就任するということ、これはどうかという批判がある。これについてはぜひ委員会で苦言を呈してくれという強い声があります。私もそう思う。そこでこの中の二項目目に、内部登用をして活力のある公団に前進をしていくのだ、天下りというのはなるべく少なくしていくのだということを言っておりますけれども、これはどうしても適当ではないのじゃないか。もう少し別なところに行くのなら話がわかるけれども、その自分の指導をしたところに行って、状況がよくなるという指導をするならいいけれども、そこに座っておられるのではどうもうまくない。この点については、世論が、行革の中であるだけにこれは承知しにくいものがある、こういうふうに思いますけれども、この辺はいかがなものでしょう。これは政務次官の方から答えてもらおうかな。