いま純率の点についてでございますが、実は純率につきましては自動車保険料率算定会の所管でございまして、私からここでお答えする立場にはないわけでございます。しかしながら、一般論として申し上げますけれども、保険理論といたしまして、危険集団が全く同じであれば理論的には純率も同じになるということが言えると思います。ただ、危険集団と申しましても、損保はただいまお話がございましたように不特定多数の契約を取り扱っておりますのに対しまして、共済のことは私はよく存じませんけれども、比較的危険度の低い集団に契約が集中しているのではないかと思われるのでございまして、そうなれば、冒頭に言いました点からいいましても、料率の差異のあるのは当然だと思うわけでございます。また危険集団と申しましても、その区分けにつきましてはいろいろございまして、たとえば自動車の車種別のほかに地域別とかあるいは職業別とかあるいは車の名柄別とか走行の距離別とか用途別等、いろいろのやり方が考えられるわけでありまして、これはなかなかむずかしい問題がたくさん含まれておりますので、そういう点については慎重に進める必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
損保協会の平田参考人にお尋ねしますけれども、ただいまの細江参考人の積極的な御意見がございました。共済側の考えはいまおっしゃいましたように非常に前向きでございますけれども、あなたの方はこれに同意できますか、どうですか。
いま御指摘のように、料率について、その中の純掛金部分ですね、これを統一するということは私は大変好ましいことだと思うのです。私の方は異存ございません。なぜかと言えば、自動車保険も自動車共済も、大切なのは、被害者救済という趣旨を生かすためには、現在自賠責保険以外に任意の保険なり共済に入っていない無保険車、無共済車が大変あることです。そういう車ほど大きな事故を起こして被害者に対する賠償支払いが十分行われていない。これがやはり交通遺児を生んでおる悲惨な状態だと思うのです。そこでそういう保険に入ってない、共済に入ってない無共済車、無保険車をなくするためには、なるたけ安い掛金で任意の保険なり共済に加入できるということが一つの条件であろうと思います。そういう意味からいきましてもこれは大切だということが一つ。
 私は決して共済だから安くできる、リスクが低いということにはならない。と申しますのは、私どもの契約者は確かに組織の組合員です。その組合員だけが車を運転するのじゃなくて、組合員の被共済者家族が車を運転する場合も共済を提供しておるわけです。家族の大部分、特に若い青年層の子弟の場合は一般の民間会社に多くが働いています。ですから、一般的に不特定多数と言われる保険の対象となっておるそういう人たちが私どもの組合員の被共済者としてこの共済の適用下に入っているわけですから、コストもリスクも決して私どもの方が特に有利な条件にある、そういうことには特別ならないと私は判断をいたしております。
このことについて損保協会の平田参考人の方に続いた方がいいのでしょうけれども、ここで自動車共済連の細江参考人の方はこのことについてどういうふうにお考えでしょうか。
次に、これも当委員会におきまして私の方から問題提起をしたのでありますが、保険と共済の純率の統一問題について保険審議会の林参考人にお伺いしたいと思うのでありますが、先ほど御説明もございましたように、自動車保険と自動車共済は、その目的はもちろん事故による損害賠償責任をカバーするという仕組みを基本にしているわけでありますが、内容的に言えば、似てはいるけれども、ある意味では監督業務の面で少し自動車共済の方に有利なのじゃないかというお話もございました。しかし、保険で言う純保険料と共済で言う純掛金はある意味では理論的に一致するのじゃないか。したがって、これは両者が統一をして、付加率の面で競争し合うということがきわめてユーザーのニーズにこたえられるのじゃないかというふうに思うのですけれども、どういうお考えでしょうか。
せんだっても沖繩の振興開発計画について長官に基本的なお考えをお尋ねしたわけですが、きょうも、言うところの第二次振興開発計画がどういう位置づけをされ、あるいはどのようなプロジェクトといいますか分野を柱とするのか、大変関心が持たれていることでございますので、もう少しこの点についてお尋ねをさしていただきたいと思うのです。
 そこでせんだっては、過去九年の現在の第一次振興開発計画の進行状況を考えた場合に、やはり二次振計は必要であるという前提で作業をいろいろ進めておられる。その二次振計を考えるに当たっては、大筋の考え方として、第一次産業の位置づけ、もちろん二次産業もそうでしょうが、あるいはそれとの関連におけるエネルギーの確保の問題、また人づくり、そういったことを基本に据えてこれから政府全体のまとめをしていきたいというような御所見がございました。
 私も大筋においてそうじゃないかという感じを持つわけですが、ただ懸念されることは、御承知のように第一次振興開発計画というのは日本の高度成長期のピーク時にあった。下降時になっておったかもしれませんが、一応高度経済成長を基調とした発想、計画であったことは否定できない事実だと思うのですね。それだけに本土との格差の是正ということに最重点が置かれたこともまた指摘されているとおりだと思うのです。これらの諸点は、当時の復帰という激動あるいは復帰に対する不安から考えてやむを得なかった面もあったと思うのですが、しかし第二次振計を考えるに当たっては、そういった第一次振計の延長線上の発想とか計画ではいけないのじゃないかという感じを私は持っておるわけなんです。
 そこで、改めてどういう基本理念といいますか、基本構想をお考えになっておられるのか、また、その基本理念に基づいた第二次振計の主要な柱となるものはどういうことをお考えになって、いまそういった計画が詰められているのか、ぜひひとつ明らかにしていただきたいと思います。