ただいまの雑用水利用の促進につきましては、雑用水利用促進関係省庁協議会、これの構成メンバーは国土庁、建設省、厚生省、それから通商産業省でございますが、この協議会におきまして雑用水利用にかかわる先ほどの課題あるいは雑用水の利用にかかわる指針等につきまして協議検討を進めておりまして、今後ともこういった体制の中におきまして関係省庁と十分連携をとりながら適切な対応をしてまいりたいということでございます。
先ほど申し上げました雑用水というのは、こういう中水道といいますか、再生利用の、関係四省庁でいろいろ検討しておりますが、共通の呼称といいますか、そういうことで使わしていただいておりますが、この雑用水の利用、今後とも逼迫いたします水需給の対策あるいは先生お話しの公共水域の汚濁負荷の軽減という立場からも、地域の実情に応じましてその円滑な導入を図っていくべきであるというふうに考えておりまして、中水道の整備に関する法律案要綱を提出された趣旨も同様であるというふうに理解しております。
 法制化に向けましては、この雑用水、水質基準あるいは施設の設計基準、それから維持管理基準等の衛生的技術的ないろいろな課題がございます。それから、先生御承知のようにコスト等の問題もございまして、これらの課題等につきまして関係省庁とも連絡をとりながら早急に検討を進めてまいりたい、かように考えております。
いろいろと名前があるようですね、雑用水という名前を使っていらっしゃいますけれども。
 私も中水道施設の整備というのは非常にメリットがあるのじゃないかと思うんです。例えば、中水道を利用することによりまして補給水量を減少させることができますし、あるいは水不足地域における緩和策の一つにもなろうと思うんです。また、排水管とかあるいは汚濁負荷を減ずるために下水道施設の負担軽減にもなろうと思います。今後そうしますと下水処理水がますます増大してまいりますけれども、その有効利用にもなろうかと思うんです。
 そこで、私どもは中水道の整備の促進に関する法律案というものをつくって衆議院の建設委員会で継続審議中なんですけれども、この点についてどのようにお考えですか。
先生御指摘のとおり、今後の水需要の増加に対処するためには、ダム等の水資源の開発が基本ではございますが、下水排水並びに雨水等を処理いたしまして雑用水として利用することも地域の実情に応じまして必要なことでございまして、その導入を検討していくべきであるというふうに考えております。
わかりました。
 やはり水の需要増に対応するためには水資源の開発が急務であることは確かであります。また、その点の促進を私たちも願うわけでございますけれども、しかしダム等の問題にしましても、これは開発適地がどんどんどんどん少なくなってまいりましたし、また建設コストが高くなりますし、あるいは水源地域対策のおくれなどでダム建設は非常に厳しい状況にあるわけです。建設年数も十年二十年とかかるわけでございますから。そう考えますと、やはり従来の発想を転換して、水資源のリサイクルシステムというものを確立しなきゃならない、このように思うわけです。私どもの党としましても、現在法案を衆議院の建設委員会に提出をしているわけでございますけれども、中水道施設を積極的に整備して下水処理水などを中水道として活用すべきじゃないか、こう考えておりますが、その点についてはどうでしょうか。
オフィスの需要増でございますが、先ほど申し上げました四全総、第四次の全国総合開発計画におきましては、計画期間中に首都圏におきます新規の事務所床面積の需要は約四千ヘクタール増加するものというふうに見込まれております。霞ケ関ビルにしますと約二百五十棟分ということになるかと思います。
 事務所ビルにおきます一平方メートル当たりの水使用量でございますが、現状では年間二・二立米程度でございます。このことから、首都圏におきます新規事務所の床面積の需要に対応する水需要は取水量ベースで見ますと年間約一億トン程度というふうに見込まれております。こういったような水需要の増加も含めまして、先ほど申し上げました全国総合水資源計画では水需給のバランスがとれるよう水資源開発を促進するということを目標としております。
防衛庁におかれましては直ちに外務省の方へ御連絡されて、直ちに外務省から抗議を申されて、しかももう陳謝が来たということをテレビ等で聞いております。こういうときは拙速をとうとびまして、今後ともありそうなことでございますので、外務省の方もこれから機敏な御行動を御希望いたしておきます。
 次に、日米関係の問題でございます。総理もまた来春おいでになりますが、今回はたくさんの問題が重なりました。我々も今日の繁栄というものに対する米国側の恩は一つも忘れてはおりません。いろいろな面で我々も真剣に対応していかなければいけないことはわかっております。しかしながら、今日の動きというものはいろんな面で保護主義に動きそうな、貿易問題にまた移りそうないろんな問題を今たくさん実は抱えております。
 農産物の問題は、既に本会議等における佐藤農水大臣のお話で皆わかっております。本当に一生懸命に頑張っておる。国内の地域の問題であろうとも、日本の農業に失望を与えないで頑張るという中においての一つの市場開放は、やはり国際的な立場からやらなければいけない。本当に苦しいお立場でございましょう。あるいは建設産業におきましても市場の開放が求められておるという問題。こういう個別問題も含めまして、安全保障面でもまたいろんな問題がございましょう。けさございました在日米軍負担問題も、いろいろ大きい問題があります。
 訪米に当たって、地球ふるさと論というように総理もおっしゃっておりますが、ひとつヒューマニティーを原点にされまして、日本はやるだけやった。私はことしのいわゆる緊急経済対策、これほど立派に約束を守った国はないというような感じがしますので、そういう面の強調もされながら頑張ってほしいという意味で、訪米に当たって、まだこれから各省各大臣といろいろ
お話しになるのだろうと思いますけれども、その前に、お話ができる範囲で結構でございますが、心構えだけをひとつお聞かせいただきたいと思います。