私も先生の最後の見解の方にむしろ大変近いのでございまして、「婦人白書」ですと、無届けを踏まえると年間百五十万人から二百万人というふうに言われております。よくナチスがユダヤ人を大変残虐に殺したとか、日本の第一次、第二次戦争の被害者は何人だと言いますが、年間百五十万人から二百万人ということは、実際問題として、黙って十年たてばそれだけ、二十年たてばそれだけ。そうすると、個人だけじゃなくて、両親だけじゃなくてといいましょうか日本の国家にとってもいういろな問題で及ぼす影響は大変大きいということも、これは倫理の問題を超えて考えるべき問題じゃないかなというふうに考えております。
 それでは、脳死、膵臓移植に関してお尋ねしたいと思うのですが、藤村さんにお尋ねしたいと思います。
 読売新聞その他の記事を読ませていただきまして大変参考になりました。特に、先ほどもちょっとお言葉があったのですが、見たという印象、会ったという印象、その言葉に大変引かれました。我々とはやはりセンスが違うなというふうに思ったのですが、藤村さん、これまでそうしたケースというのはどのくらいごらんになられたのかなと思います。またそれから、そうした脳死状況にある人と植物状況で生きている人というのはそのように明確に違いがあるものなのかどうか、私は何も知らないものですから、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
質問の御趣旨がもう一つはっきりいたしませんが、私の理解したところでお答えいたします。
 胎児の生命権というのは、要するに胎児に対する堕胎の正否についてどう考えるかという御趣旨と承ります。その見地から見ますと、我が国の現在の優生保護法のもとにおきます人工妊娠中絶の観点から見てそれの適否ということが問題になるのかと思います。一方で、胎児はもちろん胎児としての生命を法的に保護されるという意味で堕胎罪等の法律があるわけでありまして、その範囲でこれは保護される、つまり生命権が与えられるというふうに理解するわけでありますけれども、同時に現在問題になりますのは、あるいはこれまで問題になってまいりましたのは、母親あるいは親の幸福追求権といいましょうか、この接点がまさに人工妊娠中絶の問題になっているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。これは諸外国でもそうでありまして、つまり国や社会がある程度の関心を持たない範囲の——例えばアメリカで問題になりましたのは、妊娠三カ月まではまだそれを産むか産まないかということは親の幸福追求権、つまりは母親のプライバシーの権利であるというふうな考え方に立つわけでございます。子供を持つということは親にとって大変な負担になることもあり得るわけでありまして、それが親の幸せを阻害するということもあり得るわけでありまして、そういう観点から見ると、そこで両者の接点をどこに求めるかということが現在の堕胎罪をめぐる問題状況ではなかろうかと思っております。
 我が国の場合については、御案内のとおり優生学的な見地あるいは倫理的な見地、さらに家庭的、あるいは社会経済的な見地、それぞれ広い範囲で堕胎罪を認めているわけであります。これはこれで昭和二十四、五年以降長い間定着しているわけでありまして、堕胎天国という汚名は着せられておりますけれども、しかし、現在これを改めて、そして厳しい堕胎罪の要件を設けるということと、果たして今言った胎児の生命権の保護と母体の保護、親の自由あるいはプライバシーというものとをどう関連づけるかという意味で見ると、一応いろいろな問題はありましょうけれども、これをより厳格にするという方向での改正というのは適当でないというふうに思っております。
質問を変えます。
 次に、人工妊娠中絶の問題に関して、先ほど大谷先生からも堕胎の問題がございましたけれども、胎児の生命、着床という御意見、あるいは生まれたときの一部露出という意見もございましたけれども、例の先生御承知の、アメリカ、一九七三年のロー対ウエード判決ですと、大体七カ月というふうなことが書かれているようでございますけれども、胎児の生命がいつ始まるのか、あるいは胎児の生命権というものについてどうお考えなのか、この問題について先生のお考えをお尋ねしたいと思います。
医者ではございますけれども、申しわけございません、私は専門が脳神経外科でございまして、体外受精その他の問題を責任をもって参考人としてお答えできませんので、御容赦をお願いしたいと思います。
それでは公取に再度お尋ねします。
 そのことを正せば社会的に容認されるような――容認されるかどうか、やってみないとわからない。容認されるような場合はやるが、そういうやり方自体が不当性の疑いが強いからやってもむだだ、こういうことです。まあむだだとはあなたはおっしゃいませんが、わかりやすく言えば、やっても効果がないだろうというほど、これは悪質なんですね。言ってみれば論外だ、手がつかない、こんな悪質はないから、ちょっとのことで手をかけたってどうしようもないということを結局は問わず語りで言ったと思うのですが、これは大変なことだと思うのですよ。世間一般から見れば、公正取引委員会というものは、企業間のそういった競争の原理もきちっと調整しながらということもあるだろうが、消費者に対して公正な取引を当然考えてくれるところだというふうに思っておるわけですが、事この問題については、ちょっとのことではどうしようもないというような言い方の答弁ではこれはまず国民が納得しませんし、被害を受けた人は、それこそどこにこれからそのことを訴え、どこに正義を求めていくかということが宙に浮いてしまうと思うのです。少なくともこのようにはっきりともうどうしようもないところまで来ておると判断されるならば、あらゆる法律を駆使してこれは厳正に取り締まらなければいけぬと私は思います。また後ほど質問しますけれども、これは改めてこれに対応する法律をつくる必要がある、私はだんだんそういうふうな気持ちになってきたわけですが、出すならばそのことも含めて、これはみんなで早急に考えなければならぬというふうにまず思います。
 次に警察庁。警察庁はいろいろ御苦労いただいておるようでありますが、事は皆さんが安心いくところまでどうもなかなか処理できそうにない。悪いですが、できそうにないというような気持ちで、私どもはかなり期待はしておるのですが、何か歯がゆい思いがします。この種の手口というものは巧妙に考えられておるわけですから、最大限知恵を絞って法のぎりぎりのところまで違法を広げていくんだと思うのですが、これを許せば、これに類似した商法が瞬く間に蔓延すると思うのです。
 したがって、せっかくここでこの問題を取り上げた以上は、私どもは何としてもこのような悪徳商法がはびこらないようにきちっと始末をつけなければならぬと思っておりますが、今日まで努力をいただいたことは法務委員会その他いろいろなところで答弁されておりますからおよそわかりますが、改めて本委員会で、今日までの警察の捜査の詳しい中身までは、それこそ捜査の秘密があるでしょうからそこまでは私は言いませんが、説明できる範囲内で、大体今日までとってきた警察の方針、態度、そして今後の問題について、ここでひとつ明確に答弁してください。