時間がありませんから、また別の機会に譲りますけれども、今のような答弁ではいかぬですよ。安く買えるから買わせるんだ。安いからにせものをつかまされるわけでしょう。ですから、さわらぬ神にたたりなしという言葉がございますね。なるべくそういうものは敬遠した方がいいことはわかっているわけです。それを依然として薬代が安いからやりなさい。民間の医療機関では無理ですから、少なくとも国立病院だけはそういうことがないように、にせ薬をつかまされることがないようにやってほしい、こう思いますので、大臣から一言。
かねがね先生が御指摘なさっておられる点でございますけれども、私ども、今回の事件につきましては、特定の事件ということで現在いろいろ情報を集めておりますが、まだ全容をつかんでおるわけではございません。特に御指摘の国立病院へこういう薬が流れているかどうかについては、私どもまだ情報を把握しておりませんが、一般論として、患者に使われる薬がそういう模造品のような形でつかまされるのは大変問題でございますので、薬務行政としても取り締まりをさらに厳しくする必要があると思います。国立病院に関しましては、従前から御指摘ございますが、やはり安く買えるということも経営努力の一つでございますので、全部をやめるのはなかなか難しいと思いますが、仕入れ業者あるいはルートを十分明定した上で確実なものを買うような努力をさらにさせるということで、私ども対応してまいりたいと考えております。
突然の御質問で、担当の局長が来ておりませんけれども、今の老齢人口の将来推計の問題でございますが、私の知る範囲で申しますと、人口問題研究所で推計をしておりまして、その他にもいろいろな機関、研究所等から、今先生がおっしゃいましたようないろいろな別の推計が出されておる、これは承知しております。ただ人口問題研究所は、先生も御存じのように、大変長い歴史と伝統を持つ機関でございまして、世界的にも非常に評価されておるということでございますので、私どもとしましては、一応人口問題研究所の推計をもとにいろいろ施策を考えておる、こういうことになろうかと思うのでございます。
御指摘のような内容で、欧米の二、三倍のスピードで高齢化が進むわけでございます。今その高齢化社会の入り口に立っておるわけでございますので、そういう来たるべき超高齢化社会、それに対しましてふさわしい社会保障の制度をこれからつくっていかなければならぬ。その点についての責任を十分に痛感いたしておる次第でございます。
確かに御指摘のような御心配があろうかと思うわけでございますし、またその点が非常に大きな問題だと思います。高齢化社会が進んでまいりまして、いろいろな公的施策を拡充、充実させていかなければならぬ、それはそのとおりでございますし、力を入れていくわけでございますが、そういう中で、さらにその公的サービスを補完する意味で民間のサービスを受ける、こういうことによって高齢者の福祉を守っていく、増進を図っていく、こういう考え方でございまして、決して公的サービスの代替ではなくて公的サービスの補完、こういう考え方であるわけでございまして、重々御注意のことにつきましては念頭に置いて対応してまいる所存でございます。
次に、内閣提出、参議院送付、社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野正君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、厚生年金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、去る二十一日、質疑を終局いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 厚生年金保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

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本日の会議に付した案件
 厚生年金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
 社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る五月十二日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時五十二分散会
お答えいたします。
 外務省から在英の日本大使館に確認をいたしましたところ、二月下旬に米国向けの六弗化ウランのコンテナの一部がナミビア産のウランではないかということで、リバプールの港湾労働者に荷揚げが拒否されまして、予定どおり出港できなかったのは事実のようでございます。ただ、その六弗化ウランはさらに三月十日にイギリスを出港しまして、三月二十日にはアメリカに到着をしたという情報を得ております。
 それから、先生御指摘の問題でございますが、我が国の電力会社がナミビア領内の鉱山会社と天然ウランの購入契約を結びまして、ナミビアからウランを購入している事実はないわけでございます。ただ新聞報道に、ＲＴＺ社から購入しているウランについて、六弗化ウランの形態で購入しているわけですが、ナミビア産が入っているのではないかという御質問もあるようでございますけれども、我が国の電力会社は、契約上原産国を知り得ない立場にあるわけでございます。ウランの貿易形態を見ますと、転換とか濃縮とかさまざまな工程を経ますものですから、製品からだけでは原産国を特定することは技術的に不可能であるということと思います。