いまの御事情は、前回の当委員会における質問に対する御答弁をいただいたときと一つも進展せずに同じ状況なんでありますが、ただ、兵庫県としてはこの問題に対して歩み寄られるような気配がございますか。いかがですか。環境庁に対しましていろいろといまの総量規制に対して歩み寄るということの可能性があるように環境庁としては現状を把握していらっしゃいますか、どうですか。いかがですか。
兵庫県につきましては、六十年には〇・〇六ぎりぎりのところですけれども大体クリアできる、こういう県の調査結果をいただいておりましたが、その後神戸市からまた別な調査結果が出てまいりました。また、尼崎市等の意見もまた違います。したがいまして、これにつきましては、県に県内でよく御調整ください、こういうことで保留にしてございます。
 それから、福岡県につきましては、六十年には大体〇・〇六は達成できそうだ、しかし、むしろその後の石炭転換、燃料転換に伴ういろいろな問題がございますので、もう一度さらにその先を目指した調査も必要じゃないか、こういうことで、もう少し再検討してくださいということでこれも保留になっておるわけでございます。
そこで、先ほどの四地域ということで、当面はこの作業は政令の一部改正という方向にいくことが進んでいっているということに先ほどからの御答弁を総合すると相なるわけですが、この四地域以外の、当初環境庁としては指定をされていたあと残る二地域、これは現状においては取り残しというかっこうのままで、四地域に対してとりあえず三月いっぱいにそれでは政令一部改正ということで取り扱いを進める、こういうかっこうになるわけでありますか。
六十年には〇・〇六よりも悪いところはなくしなさいということは衆参両院の附帯決議、そしてまたそうしますと言って約束した以上は、政治でも行政でも約束を守るということが一番始まりだと思いますから、これがいいかげんになったのではいけないと思いますから、そうしたい。それには本年度中に政令でもって決めないと、知事さんの方で作業する日にちに食い込むわけですから、知事さんに一年かかって計画を立てていただくためにも、本年度中にどうしても政令で指定したい、こう考えて鋭意努力をいたしておるわけであります。
環境庁長官、いまその努力のほどを局長はおっしゃっております。長官とされては、やはり六十年度達成という告示を実施するということが、いわば先ほどから繰り返し言うように至上命題だということでもありますから、三月いっぱいに政令の一部改正という作業はぜひ達成させなければならぬ、これは確認をさせていただいてよろしゅうございますね、大臣。
私ども一応政令の改正を今年度内にやって、五十六年度一年かかりまして都道府県知事が削減計画をつくります。それはいろいろ私の方とも御相談しなければならぬ問題ですが、五十七年度から着手して六十年度達成、こういうスケジュールでいま考えておるわけでございます。
それは環境庁長官はその辺の説明は非常に上手な長官ですから、いろいろ人の気を悪くしないような配慮をなさりながら御答弁をなさるのを承っていて、まことに非常に上手な御答弁だなと思うわけでありますが、しかし、事実は、御進言とかいろいろな御助言とかいわれていても、御進言、御助言が一体どっちの立場に立ってなすっているかということによって、場合によったら御進言にならない、御助言にならないということも、私たちはすでにこの国会の附帯決議を踏んまえた上で問題にしていかなければならないなと思っています。そういうことをまず予告しておいて、中身で問題にしましょう。
 ＮＯｘの環境基準の昭和六十年度達成といういまある環境庁の告示、これは至上命令と申し上げてもいいと思いますが、その六十年達成ということから見まして必要な今後の作業というものを踏んまえた場合に、タイムリミットというのは一体いつごろだというふうにいま考えていらっしゃるのですか。
昨年の主として七月から十一月まででございますけれども、四月に郵便貯金の金利が上がりまして、恐らくこれは最高であろうということがずっと国民の間に知れ渡り、現に最高になったのでございますけれども、そういうことで七月のボーナスのときから定額貯金にどんどん余裕のある方が全部定額にお入れになったというような現象があらわれたわけでございます。したがって、そういう点からいって、これも銀行の預金が全部行ったという意味でなくて、郵便貯金の通常貯金も定額に回る、銀行のいわゆる普通預金も定額と定期に回るということで、国民の方々がまず長期物に走ったというのが第一点の特徴があったわけでございます。
 そういうことからいきまして、ずいぶん郵便貯金がふえたという結果から、銀行の方は自分の方の預金が減ったのでいわゆる融資という点では非常に不自由をしてきている、さらには国債を引き受けておりますから国債の消化で大変だということで、郵便貯金の方も財投で国債を引き受けるように逐次転換していったわけです。そういう最中のところに十二月から利子が下がってしまった。こういうことで、昨年一生懸命お預けになった方が、半年もたちましたので金が必要であるので定額もひとつおろさざるを得ないということが、先ほど貯金局長が言ったいろんな原因のほかに私はあるのじゃないかと思っているわけでございます。
 したがって、郵便貯金がどんどん減れば今度は財投の余裕がなくなってくる。一般会計の財源も非常に窮屈である。それから財投も、これが余裕がなくなってくれば日本の経済というものはどういうことになるか非常に不安でございます。したがって、いろいろ言われますけれども、郵政省としては、いま御激励を受けましたように、私も各地に視察に参っておりますけれども、みんな集まったところで私が言っておりますことは、いろいろ言われるけれども、遠慮なくひとつ貯金を集めてくださいよ、これは全部国の産業あるいは環境整備とかいろんな公共的なものに使われて非常に有効に働いているのですからというようなことをいろいろ話をしているのでございまして、いまの御指摘のとおり、さらに一層貯金がふえるようにがんばってまいりたいと思っております。