先ほど萱野委員からも御指摘があったように、支配と差別が続いたという御指摘、これは覆いがたい事実でございますから、そのとおりに私は認めなければならないと思います。そして、どこの国々においても、地球上で起きる民族の移動と申しますか先住者に対して後発者、そういう場合において絶えずこういうことが繰り返されてきたという歴史的な事実も私たちは直視をしなければならないわけであります。
 今ようやく世界各地でこういう先住の方々と後住というか後で参られた方々との間の、和解と言っていいのかどうかわかりませんが、そういう意味での今回のこの法律は必ずしも十分ではないかもしれませんが、いわば文化の交流を通じて社会的な立場を向上していく、そういうことの大きな第一歩というか、今までの試行錯誤の中からようやく法体系を整えていく段階になったわけでありまして、過去を戻すことはできませんが、これから先においてそういう時代が完成することをお互いに望んでいかなければならない、このように考えます。
私たち日本共産党は、アイヌの人々は日本における少数民族と言うべき存在であるという立場を以前からとっておりまして、アイヌに対して少数民族としての諸権利、これを与えるべきであるという立場を以前からとっておりました。そういう観点からいきまして、今回の法律はアイヌの文化の促進という側面に限定はされておりますけれども、そのアイヌの文化の振興を進め、そして差別的法律である北海道旧土人保護法などという全く時代おくれのこういう法律を廃止する、そして新法をつくっていくという方向を定めたものとして積極的に評価するものであるということをまず最初に申し述べておきたいと思います。
 その上に立ってのことでありますけれども、先ほども御指摘がありましたが、約百年にわたって、この全く名前そのものからいっても、北海道旧土人保護法とか旭川市旧土人保護地処分法とか、こういったものが百年間にわたって我が国に存在してきたということについての政府の怠慢、怠慢というか誤り、これがここに深くあると私は思います。この点について、こういう状態が百年間も続いた問題の根本的な政府の認識、反省、これをまず官房長官にお聞きしたいと思います。
 現在、官房長官御自身がどう考えておられるかということは別でありまして、この間の日本の政府の態度というものはどういうものかということを私はお聞きしたいというふうに思います。
最後に、関係閣僚を初め政府の皆さんに対しまして、今後ともアイヌ民族の生活の向上とアイヌ文化の一層の発展に特段の御支援をお願いしたいと思います。
 この歴史の一ページをつづります極めて大切な本委員会において私に質問の機会をお与えくださった委員長初め先輩の先生方に心から感謝を申し上げ、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）
まずもって、総理の御発言である先住性について、全く私も同感でございますし、また内閣の認識も同じであります。
 昨年の懇談会の答申を見て以来、萱野委員からもいろんな御意見をちょうだいをいたしました。あるいは遅きに失したかもしれません。しかし、それは過去のことでございます。これから全力を挙げてアイヌ文化の向上、維持のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
ただいま先生が切々と今日までのアイヌの思いを述べられました言葉を聞きまして、私も大変感動にむせびまして、ただいま胸が大変熱い思いをいたしておるのでございます。アイヌ文化の継承に長年にわたり今日まで取り組まれました先生の御努力に、またその熱烈な情熱に感動をいたしまして、心から敬意を表する次第でございます。
 私としてもアイヌの方々の念願である本法律案の一日も早い成立を願っている次第でございますので、関係施策の推進にこれからも全力を傾注する所存であります。
 新たな北海道総合開発計画の策定に当たりましては、現行の第五期計画がちょうど平成九年度で終了することからいたしまして、北海道開発審議会に新しい計画案の策定について諮問を行いまして、現在、審議会におきまして調査審議を進めているところでございます。
 審議会では、去る三月二十七日に新計画案の骨格を決定いたしたところでございます。この中では、アイヌ文化等の伝統文化の振興に関する施策などを展開しておりますし、北海道を国民の多様な自己実現や交流の場とすることを目標の一つとして掲げております。
 今後、具体的な内容の検討を進めてまいりたいと思う次第でございまして、先ほどから先生の念願しておられる施策が大きく展開できるよう私たちも全力を挙げて努力いたすことをお誓い申し上げる次第です。
まず、私は最初に、先日行われました通産大臣の所信表明の中にもありましたが、環境と共生する経済社会の構築という観点から、産業廃棄物の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 大臣も御承知のように、今、全国の至るところで産業廃棄物処理場をめぐる争いが多発をしております。私の地元岐阜県でも今、産業廃棄物処理場の建設をめぐって大きな問題となっておりまして、近くその是非をめぐって住民投票が行われるという予定になっております。
 産業廃棄物の処理問題につきましては、この狭い日本で今や埋め立てるところが少なくなっているという状況にあるわけでして、厚生省を初めそれぞれの自治体では懸命にこれらの対策をしていただいておる状況でございます。
 この問題につきましては、処理場をどうつくるかということも大切なことでありますけれども、廃棄物の量をどう減らしていくかということもまた大変重要なことだというふうに思います。最近では、これは日本ではありませんが、大変危険な廃棄物をお金を出して外国に引き取ってもらうというような報道もされております。日本ではそういうことはないと思いますが、狭い日本ですから行き着く先は廃棄物処理場がなくなる、こういった事態に陥らないとも限らないわけでして、私は産業廃棄物そのものの量を削減する、あるいは廃棄物をリサイクルするということにもっと積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。
 その点について、最初に大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。