長官ね、私はこういう法律を出されたことを特に問題にしているわけではないので、それは前の藤波さんの時代からの私的懇談会でこういう報告があったということは知っていますが、それはそれであくまでも私的なんだから、私が問題にしているのは、私的なものは私的なものとして扱っていくべきであって、この法律の提案理由の説明の中でこういう説明の仕方をして、私的諮問機関である戦後処理問題懇談会がこういう報告をしてきたからこれをもとにして法律を出したんだ、その趣旨に沿ってやっていくんだ、こういう説明の仕方をされると、今まで何回も内閣委員会で行政機構のあり方や審議会のあり方、私的諮問のあり方を私どもとしては審議してきた、そしてその都度政府からも見解を承ってきた、そういう経過の中で先ほど述べたような私的懇談会についてはこういう性格なんですよということが政府としても確認をされているわけでありますから、こうずけずけと私的懇談会からこういうことで報告、提言があったからやりますよ、こういう説明をされると、その説明のくだりは私どもとしてはどうしてもこれ受け入れかねる。だから、このくだりは説明から外されるべきじゃないか、こういうふうに思うんですよ。私的諮問機関が法律の提案説明の中へ堂々と根拠として出てくるというのは納得できないんですよ。
野田委員の御指摘も、それぞれ総務庁長官の発言その他を引用されてそのとおりだろうと思うんですが、この戦後処理問題につきましてはその処理方が非常に実は困難でございまして、そういった意味でこの問題の取り扱いにつきましてはいろいろ経過があったわけでございますが、内閣としては法律でもって選ばれました、内閣が任命した内閣官房長官が私的諮問機関といえども考え方を求めるということは、これはお許しいただけることだと思います。
 そこで、そこで出てきた報告そのものはやはり極めてこれを酌み取るに値する考え方だという判断をいたしまして、その他各般の方面とも御相談の上この法律案を提案してきた経緯がございますので、その一つの契機になりましたと、こういう趣旨でここに述べさせていただいたということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
お話しのとおり、いわゆる私的懇談会でございます。答申ではございませんで私どもも報告というふうに言っているわけでございますけれども、この辺の経緯を若干申し上げさせていただきますと、御承知のように、いわゆる戦後処理問題につきましては昭和四十二年の時点で引揚者等に対する特別交付金の給付、こういうような措置をもって一応終わったというふうに考えられてきたわけでございますけれども、いわゆる恩給欠格者の問題とか、あるいは在外財産引揚者の問題、あるいは戦後強制抑留者の問題、こういったような問題につきましては、先ほど提案理由の中でも大臣からお話がございましたとおりに、いろいろ問題が出てまいりました。
 そこで、こういうような問題についてどのようにすべきかということについて政府あるいは党ともいろいろ相談したわけでございますけれども、そういう中で、やはりこういう問題については民間の有識者の方々の意見を聞こうと、こういうことになったわけでございます。したがいまして、この問題をいろいろ考えていく中では、その懇談会の中におけるいろいろな御審議と申しますか、御意見というものをやはり政府の方でも非常な大きな重みを持って受けとめてきた、こういう経緯があるわけでございます。そして、もちろんこれは私的懇談会でございますのでその報告のとおりではございませんで、そういうものを尊重するという立場をとりながらも、さまざまな状況、さまざまな問題についてさらに調査検討を加え、そして今回ただいま御審議をいただいている法案を作成し御審議をいただいている、こういう状況になったわけでございます。そういう経緯がございますのでいわゆる提案理由の中にも引用させていただいたと、こういうことがあるわけでございます。
こればかり聞くわけにいきませんけれども、今のミューズ方式によるハイビジョン、アナログハイビジョンの普及見込み台数が今五十四万台と言われています。平成十二年には三百万台程度まで拡大する。平成十三年以降、これはＢＳのデジタル化によってそれまで開発予定のデジタルハイビジョンにだんだん順次移行していくというんですね。ミューズ方式の普及台数は減少すると。そうなんです、移行期なんです。過渡期なんですよ。
 ですから、余りけちをつけちゃうといけませんけれども、ハイビジョン一一二五の走査線、確かに私も見たらこれは高精細です。しかし、だからといって、残念ながら一部デジタルの機能はあるもののこれはアナログなんですよ。ここでアナログ論争をしても仕方ありませんけれども、それをきちっとやっぱり認識しないとこれ僕はいけないんじゃないかと思っております。
 次に参ります。
 先ほどの質疑にもございましたけれども、最近特に社会問題化している青少年の犯罪とテレビメディアのあり方についてちょっと伺いたいと思っております。
 最近の文部省の中教審の検討会等々のあれを見ても、何かテレビがあたかも青少年の例えばナイフによる犯罪等の、悪者だというようなそういう見方が非常に日増しに強くなっているんじゃないか。私もテレビメディアの持つ影響力の大きさというのはこれは肌で感じているつもりであります。
 しかし、私は教育の専門家でもありませんけれども、青少年犯罪は、いろいろな要因が結びついて、例えば社会背景だとか家庭環境だとかそういったさまざまな時代の背景の中にその少年犯罪が反映されているんじゃないかと思うわけであります。もちろん、その中のテレビメディア、映像メディアの持つ青少年へ与える影響力は大変大きいと私は思っておりますが、最近、何か文部省の話では、有害情報だ、有害情報の検討会をつくるような話で、私は有害情報って一体何だとびっくりしました。余り言いたくないんですが、少なくともこうした決めつけ方について私はちょっと待てよと思っております。
 まず、このＶチップ、いわゆる青少年に見せたくないというものをあらかじめ例えば放送局が選定するなり親が選定してＶチップを組み込む、こういうような議論が今なされておりますが、こうした問題についてＮＨＫ会長の御見解を伺いたいと思います。