あなた、さんざん苦労した前任者の立場に立って物を言わなければいけませんよ。あればじゃなくて現実にあったのです。国内法が整備されていないから関係者との協議もなかなかうまく進まなかったし、問題の解決に何年かかかったのです。だから、あればじゃなくて、あることははっきりしている。通産がそれをお認めになるかならないかの問題なんです。あるというふうにお考えですか。
国内法の整備につきましては、従来からたびたび御指摘になっておられるところでございますが、本件は、中長期的な課題ということで従来から関係者の間で検討を重ねておりまして、通産省といたしましても、関係方面の方々と御相談しながら、具体的にどういう法的な問題があるかということを十分に詰めた上で、今後何らかの措置をとる必要があれば積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
水際規制というのは基本的に重要なことなんですが、入ってきてしまって実は大変振り回されたわけですね。どこに問題があるかといえば、国内法の整備の問題なんです。これは私は国会で何回かやってきましたからもう言いませんけれども、国内法の整備が必要だということは環境庁長官も関係の省庁もお認めいただいています。それでそれなりの取り組みもされておられると思いますが、今の状態と、どんな目標で、スケジュールを細かく明らかにすることはできないにしても、可及的速やかにやるべきだと私は思うのですけれども、そんな意味で、国際的な信頼をかち取るためにも、今日の作業の実態について御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 キンクロライオンタマリンの件につきましては、先生初め関係者の皆さん方に大変御協力をいただきまして、九月十二日、無事にブラジルに返還をされました。外交ルートで確認いたしましたところによりますと、現在、サンパウロの動物園において元気に飼育されている、こういう連絡を受けております。この機会に、関係者の皆さん方の御協力に深く感謝いたしたいと思います。
 なお、今後こういう問題が二度と生じないように、通産省といたしましても、水際規制に万全を期すべくいろいろな対策を講じてまいりたいと考えております。
私は、今までのケースを振り返ってみれば、それなりに外務省がそういうお立場をとることによってアメリカの理解を得ることは決して不可能ではないというふうに私なりに理解をいたします。したがって、ぜひ外務省として、いわば要らざる感情的対立といいましょうか、あるいは要らざる意地悪といいましょうか、そういうふうなことについてアメリカ側が誤解を受けることのないような御協力を心からお願い申し上げたいと思います。
 環境庁長官、今外務省と私、やりとりしました。県の方を通してくればアメリカに説明をするというふうな御答弁をいただきましたが、アセスのことに関連をしてでもございますし、池子の自然や緑を守るという問題でもございますので、ぜひ市長の立入調査に対する要望を生かしていただくように側面から御理解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御理解で結構です。
ただいま御答弁申し上げましたように、立ち入りの申請は基本的には地方レベルで行うことになっているわけでございます。ただいまの先生の御趣旨を踏まえましてもう一度申し上げさせていただきますけれども、仮に神奈川県より国に対しまして、アセス条例に基づきます審査作業の一環といたしまして、逗子市長も含めまして関係自治体による施設、区域への立入調査を実現させることが必要であるとして御要望がございました場合には、国としてはアセス条例の尊重を約束していることもございますから、その自治体の御意向は米側に伝えること、これを検討させていただきたいと思います。
御承知のとおり、地位協定の第三条一項におきまして、米軍は施設、区域の管理等につきまして必要なすべての措置をとることが認められております。したがいまして、地方自治体が施設、区域に立ち入りを希望する場合、それは一義的には、現地米軍と当該地方自治体の間の話し合いの結果によることになっております。
結構です。
 外務省、今やりとりをいたしてまいりました。地元の市長が市民に対して責任を持てる意見を述べるために立入調査を要請している、この場合に外務省は悪意のない配慮を行うべきだと私は思いますけれども、安保課長の御見解をいただきたいと思います。
条例の手続の中に、関係市町村長の意見を求めるということになっている。関係市町村長が住民に対して責任を持って意見を述べるために少なくとも実態を調査するという立場を考えた場合に、今私はこの条例の特徴を言いましたが、住民参加あるいは情報の公開、さらには事業者のいわゆる予測や評価と言われるものだけではだめだからチェックするのだということになっているわけでしょう。それならば、一般的な意味で結構ですが、市長が基地内の実態を調査するということについて調整をする用意がありますか。

 最後に、個々の税目の見直しをこれから進めていかなければならなくなるわけでございますけれども、その際の統一的な視点をどこに求めるべきかという点について、一言付言しておきます

 今回のこの税制改正が満たすべき要請は、将来の高齢化社会への移行に対応して、十年あるいは二十年と長期にわたって耐え得る税制でなければならぬということです
一年、二年でまた変えていくということではいけないだろうと思います
そしてもう一つは、何と申しましても財政再建に役立つ改革でなければならないと思います
しかし、そうした税制を構築するためには、第一に負担の公平を期し国民の信頼を得ることが何よりも大切であります
そして第二には、経済活動にゆがみを与えたり民間の活力を阻害するものであっては絶対にならないということであります
要するに、私の言いたいのは無理があってはいけないということでありますから、国民の理解と同意を得つつ税制の改革を進めていってもらいたい、このように考えるわけでございます

 以上で私の公述を終わります