あなたの言わんとしておる、通産の言わんとしておるいまのそこのところが問題点だと思う。しかし、あなたがおっしゃるように、ほかの議員が何か行政指導をやれやれと要求してと私に言われたって、大きな迷惑で、それはちょっと別な問題であります。私はそんなことを一つも言っておらぬのだから。ほかはどうか知らぬが、われわれはそんなことは一つも言っておらぬ。したがって、これが問題なのはそこなんですよ。あなたが言わんとするいまのところが、私は通産と公取委との違いだと思うのです。
 そこで、それならばもう一つお聞きいたしますが、この見解の中の一枚目の下の方、「公取委員解について」、「今回、公取委が明らかにした「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」について、当省は次のように考えている。独占禁止法は、「事業者の行為」を規制するものであり、行政庁の行為を規制の対象とするものではない。」こういうことを言っておるわけでありますが、私は、先ほども質問いたしましたけれども、なぜ個別指導だけをとりたてて「独占禁止法の禁止規定に形式的に違反する行為ではありえない」と強調する必要があるか、ここのところが問題なのです。あなたの方はなぜそういうふうに、「独占禁止法の禁止規定に形式的に違反する行為ではありえない」と強調する必要があるか。通産省は、個別指導を行えば事業者は独占禁止法の違反として問われない、カルテルを招かないというふうに考えて、これまでどおり通産省としては価格や生産制限について個別企業ごとに行政指導を行う、そういうことを考えておられるのですか。あなたの方はこれからも価格や生産制限について個別企業ごとに行政指導を行おうと考えておられるかどうか、これを伺いたい。
三月十六日の「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」という文書は、一カ月以上にわたりまして関係省庁と公正取引委員会の事務局と意見の調整をした結果生まれた文書でございますから、これは当委員会でも前にお答えいたしましたように公的な文書でございますし、また公取委の事務局長の名前で十六関係省庁の事務次官あてに正式に文書として出したものでございますから、いわば社会的に認知されたものであるというふうに考えております。
 それに対しまして通産省の御発表になりました文書は、いまお答えがございましたように、主として省内向けに作成されたものだということでございますから、ひとり言と申し上げてもよろしいと思いますし、独白というふうに申し上げてもよろしいと思いますし、通産御当局の自作自演であるというふうに申し上げてもそれは差し支えないと思います。ただ、それはいまお答えございましたように通産省の中における誤解をできるだけ少なくしようという善意から出ておるものだというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、通産省の御発表になりました文書それ自体を問題にするという考え方はございません。
私はいまの発言にちょっと納得できません。この賢明な公取委員長が国会の場で、通産の見解をひとり言と言われるのはよほどのことがなければそういうことは言われないと実は思うのです。これはよその委員会の議事録ですから、それを見て、やはりそうかなというような気がしたのですが、いまの通産省の答弁を聞いておられまして、一体公取としてはどういうお考えでしょうか。私ちょっと見解を求めたいのです。
ここのところが違うと思うのです。私がいま言ったように、設置法という法律とそれから先ほど申し上げたような石油業法という具体的な法律と、その点についてこの判決文というものの読み方といいますか、それがちょっと違うのです。ですから、この判決の基本となるものは、設置法というものは全く度外視してしまって、いわゆる事務の分配というようなそういう設置法ではなくて、具体的な行政作用法によるところのものでさえも厳しい条件があるのにという、私はそこのところが違うと思うのです。このあなたの方の文書の二枚目の真ん中の方にございますが、確かに「内閣法制局及び学界における」と書いてありますが、「通説」ということで「設置法に定められた所掌事務の範囲内で行うことができるとされており」とこういうふうに書かれておりますが、この判決から見ると、私はそのようにとれないのですがね、もう一遍、ちょっとあなたの見解を。
私もその辺はよくわかりませんが、そのレポートにジョージ・ワシントンのソーナーは正常に作動しておったというふうに言っておりますので、ソーナーに故障があったとは考えられませんので、まさに先生がおっしゃいましたようにどういう事情でキャッチがおくれたのか、ちょっと私どももわかりかねるということでございます。
お答え申し上げます。
 東京湾と大阪湾を御説明申し上げますが、東京湾におきましては、東京港において三カ所、廃棄物埋立護岸及び廃棄物埋立護岸としてではなくて廃棄物を受け入れておる埋立地がございます。それから、川崎港で一カ所ございまして、横浜港においても三カ所ございます。それから、千葉港において一カ所ございます。東京湾といたしましては四港で八カ所の場所で廃棄物埋立護岸の整備及び廃棄物受け入れの埋立地の整備が進められておりますが、これらの埋立地の護岸の総延長を申し上げますと二万六千メートルになっております。そして、埋立面積の総計は約千ヘクタールに及んでおりまして、五十五年度末までの事業費の投入高は千六百八十三億円になっております。
 それから次に、大阪湾についてでございますが、大阪湾におきましては、大阪港に二カ所、それから堺泉北港において一カ所、尼崎西宮芦屋港におきまして一カ所、合計いたしまして三港で四カ所でございますが、廃棄物埋立護岸等の整備が進められてきております。これらの護岸の延長を総計いたしますと約二万二千メートルになっております。埋立面積は約八百ヘクタール程度でございまして、五十五年度末までに七百三億円の事業費を投入いたしております。
 それで、これらの廃棄物埋立護岸等は、現在施設を整備中あるいは施設の整備が終わって廃棄物の受け入れを行っておる段階でございまして、これが完成して土地利用がなされるという状態に至ったものはまだございません。しかし、今後埋立処分後の各地区の土地利用をどういうふうにする計画かと申し上げますと、埠頭用地等の港湾関連用地や緑地とか都市機能用地等の用途に使うことが計画されておるわけでございます。