例えば、今私の持っております「財政構造改革への取組み」、この辺が一般国民に向けてのパンフレットではないのかなと思うのですけれども、率直に申しまして例えば財政の現状がこういう赤字ですよ、あるいはこれだけの累積債務が積み重なっていますよ、あるいは国際化、高齢化がこれだけ進みますよと。あまつさえ経済審議会の表現ではございますけれども、「破局のシナリオ」というのが書いてあるんです。それで、いわゆる双子の赤字の問題、問題点をいっぱい書いてあるんですけれども、これで「活力ある21世紀への条件」とは書いていますけれども、正直に申しまして、これだけのことをやるには国民に語りかける迫力というものがもう少し何かないものだろうかなというふうに思えでしょうがありません。大変だ大変だ、よくわかります。だけれども、少なくとも未来に向かって日本というのは歩いていくんだよというふうなところを、もう少し何か語りかけられないものかなという気がするわけです。
 したがって、大臣、雄弁会で鍛えられた雄弁家だと承知しておりますけれども、いわば未来の子供を代表する大蔵大臣として語りかけていくというふうなこと、大変だ大変だと、もちろんわかりますけれども、そうではなくて、永遠に続く日本の国というものの未来の子供たちから今の大人にどう話りかけるのかというふうなあたりをむしろ私はお聞きしたい。また、その方が率直なんじゃないかなという気がしますので、どうかそんなふうなことで未来の子供たちを代弁する雄弁家としてぜひ語りかけてもらいたいものだな、こんなふうな感じを蛇足でございますけれども申し上げておいて具体的な話に入ります。
 まず第一は、いわゆる建設国債、赤字公債という表現の区別がございますけれども、その違いと、言ってみれば特に建設国債についてはいわゆる六十年償還といいましょうか償却といいましょうか、ルールがあるわけでございますけれども、その両国債の考え方の違いと、それから建設国債についての六十年償却の根拠といいましょうか、考え方というものは何なのか、簡単に御説明願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
   午前十一時三十六分休憩
     —————・—————
   午後二時二分開会
全会一致と認めます。よって、荒木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、三塚大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三塚大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   関税定率法等の一部を改正する法律案に
   対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべき
 である。
 一 関税率の改正に当たっては、貿易自由化の
  流れに基礎を置きながら、国民経済的な視点
  から国内産業、特に農林水産業及び中小企業
  に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある
  対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向
  上に寄与するよう努めること。
 一 関税の執行に当たっては、過少申告加算税
  等の導入を踏まえ、より一層適正・公平な課
  税の確保に努めること。
 一 著しい国際化の進展等による貿易量及び出
  入国者数の伸長等に伴い税関業務が増大、複
  雑化する中で、その適正かつ迅速な処理に加
  え、銃砲を始め、麻薬・覚せい剤、知的財産権
  侵害物品、ワシントン条約物品等の水際にお
  ける取締りの強化に対する国際的・社会的要
  請が高まっていることにかんがみ、税関業務
  の一層の効率的・重点的な運用に努めるとと
  もに、税関業務の特殊性を考慮し、中長期的
  展望に基づく税関職員の定員確保はもとよ
  り、その処遇改善、職場環境の充実等に特段
  の努力を払うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、荒木君から発言を求められておりますので、これを許します。荒木君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
社会民主党の辻元清美です。
 吉川参考人を委員一同お待ち申し上げておりました。いつも、参考人でどの方をお呼びしようかという話の折にトップにランキングされておりまして、きょうはお運びいただきまして本当にありがとうございます。
 私は、先ほどからも何人かの方の議論にも出てまいりましたが、プルトニウム政策そのものについて幾つか御意見を伺いたいと思います。
 プルトニウム政策そのものを、見直しも含めて、謙虚にそしてオープンに議論をしてみる、そういうことも非常に重要な時期に来ているのではないかというふうに思います。
 それは、先ほどからの吉川参考人のお話の中にも、循環という概念がこれから大事になってくるだろうという御指摘がありまして、先ほどの御質問の中にも廃棄物の問題、これは、お話の中で、まだこれから研究していかなければいけない途上にあるものであるという御発言であったかと私は受けとめました。この点が一点。
 そしてもう一点、お話の中に、技術体系を現実的なものにするマネジメントが大事であるという話がありました。
 それで、動燃の一連の事故等を見ておりまして、私はこういう疑問を持ちました。プルトニウムというものは果たして人間にマネジメントできる段階にあるものなのかどうか、そういう素朴な疑問がわいてまいりました。
 こういう今までの経過を踏まえた中でわいてきた疑問と軌を一にするようにして、実際に諸外国ではプルトニウム政策の変化という兆しも見えてきたのがちょうど同時期であります。実際にこの報告書の中にも、最も劇的な変化は、軽水炉を超える原子力技術開発においてそれまで先導的であった諸国が相次いで撤退したことであるという御指摘があります。現在では残った国はフランス、日本、ロシアであると。フランスも最近議論を活発にしているようでありますけれども。
 このように、自分自身にわいてきた疑問、そして各国の動きというものを見ておりますと、先ほど吉川参考人の御発言の中で、客観性というものは応用可能な技術かどうかという視点でもって検討を進めるのが大事であるという点を御指摘いただきました。果たして客観性というものをもって見た場合に、今の段階での、日本は国策として進めているように私は受けとめているのですけれども、こういう政策についていかがお考えか。
 それともう一つ、先ほど谷垣長官のお話の中に、新しいエネルギーのオプションとしてという御発言がございました。新しいエネルギーのオプションと現在の段階で言い切れない面もまだこれからの議論によってあるのではないかという含みも残しまして、この政策そのものについて今議論しなければならないと考えているのですが、吉川参考人はいかがお考えでしょうか。