今の御質問は民事の記録について立法する必要があるかという御趣旨と理解いたしまして申し上げますが、民事の場合には刑事訴訟法と違いまして記録の保存主体を別に法律で定めるという規定がございません。なぜないかということは、民事事件については記録を本来裁判所が保管するということが一般の考え方になって定着しておったからだと思います。どこでということについての明文の規定はどこにもないのでございます。民事訴訟法のいろいろな規定がそういう建前でできておるとか、その性質が裁判所の規則で定めるに適する問題であるとか、そういうことからそういう事件記録等保存規程というものが裁判所規則にありまして、その中に保存の期間とか資料で重要なものについての特別の保存の規定とか、そういうものが整備されており、それが実際に今日まで運用されて支障がないということでございます。そこで、私どももこれを特別に法律をつくって定めるという必要性を今まで感じておりませんで、特に法律をつくるということに至っていないのでございます。
民事事件の記録の保存につきましては、最高裁判所の規則でございますが、事件記録等保存規程というのがございまして、これを根拠にいたしまして保管をいたしております。保管いたします裁判所は、民事訴訟事件で申しますと、当該事件の第一審を担当した裁判所で保存する、そのような規定になっております。
これは法体系の差でもございましょうけれども、私は直感的には裁定を下した場所の方がよりベターではないかなという気がいたします。私の質問時間が非常に短いもので余り幾つもできませんので、じゃ民事の保存はどうなっているのかということをひとつお聞きしたいと思います。
例えば外国でも、アメリカとかイギリスは裁判所が保管いたしているところでございます。しかしながら、アメリカ、イギリスにおきましては、裁判を執行するのは検察官ではなくして裁判官であるわけでございます。一方、西ドイツは検察官が保管いたしております。西ドイツは裁判を執行するのが検察官であるわけでございます。そういうような点を考えますと、やはり諸外国におきましても裁判を執行する機関が保管をするということが言えるであろうかと思うのでございます。我が国におきましても、裁判の執行は検察官が行うことになりますし、また訴訟が終結いたしました後のいろいろな手続は検察官が関与し、あるいは検察官が行うということになっておりますので、検察官が保管するのが相当であるというふうに考えている次第でございます。
ケース・バイ・ケースかもしれませんけれども、ちょっとその辺がはっきり——私は、あるいは重複するかもしれませんけれども、本来むしろ裁判所で保管する方が適切ではないかなという気がするのですが、その辺はどういうことでそうじゃないのか、ほかの国の立法例で両方ございますが、ドイツあたりは検察局ですか。アメリカ、フランスあたりは裁判所というぐあいになっておりますね。イギリスもそうですね。これは私もそこで最終的に判断をしたところがむしろ保存すべきじゃないかなと思いますけれども、その点いかがでございますか。
これは難しい質問でございますが、実名を出してそういうものを出版するというようなことは、やはりケースによりましては関係人の名誉を傷つけたりプライバシーを侵害するおそれ、あるいは場合によっては被告人の改善更生を妨げる事情となる場合が考えられると思います。
先ほど来申し上げたところに尽きるわけでございまして、正当な理由がある者とか訴訟関係人につきましては三年という期間の制限はかぶらないわけでございます。したがいまして、訴訟関係人でもなく、また正当な理由のない者が三年を経過して閲覧を申し出てきたときにはこれを認めないということであるわけでございます。
 そういたしますと、正当な理由もなく訴訟関係人でもない者としては一体どういう者が考えられるのだろうか。そういう者が三年を経過して記録を閲覧に来た場合にもやはり閲覧をさせなければならないのであろうか。やはりこれは、三年という経過に伴いまして、先ほどから申し上げておりますように、関係人の名誉等の利益の保護を図るということ、これが優越してくるのであって、この三年という期間はそういうようないろいろな点から見ましても妥当なものであるというふうに考えるわけでございまして、決して閲覧権を一方的に制限するものではないというふうに思っております。
基本的には、ＥＭＳの調整は円に対してはニュートラルであるというふうに考えております。ただ、ＥＭＳの調整がここでまとまりましたということは、国際通貨体制に対しては私はメリットがあると思います。
 しかし、いま御指摘のように、ドイツ、フランスのファンダメンタルズにかなりの違いがございますから、特にインフレ率が五％は違っていると思いますから、今後ともフランスがよほど国内経済対策に力を入れませんと、再度のＥＭＳ調整というのは必要になってくる可能性があるわけでございますけれども、私どもとしては、フランスの国内対策に期待しているわけでございます。
 それからＥＭＳの動きが円に対してニュートラルであるということは、別の言葉で申し上げますれば、円というのはいつもドルによって動いている。これは日本の輸出の七割がドルでございますし、ドル建てでございますし、輸入の九七、八％がドル建てで輸入されているという事情もございますけれども、私どもは、円の対ドルレートということで、円をドルを通して見ているわけでございます。そういう意味でアメリカの動きというのがやはり円に対して大きな要素になってくる。
 ただ、私は、基本的には長期的には円の対ドルレートというのはインフレ率格差で決まるというふうに考えております。インフレ率の高い国の通貨が弱くなるという考え方でございますし、中期的には経常収支の赤字、黒字の大きさが円の対ドルレートには響いてくる。また短期的に、いま先生の御指摘のように、金利の動向が円の対ドルレートにかなり響いていくということでございます。いま金利は、確かにアメリカの金利が若干反騰しておりますので、その影響も受けているわけでございますけれども、中長期的に円を決めておりますファンダメンタルズ、インフレ率格差あるいは経常収支——経常収支は、ことしは日本は黒字、アメリカは赤字だろうと思いますが、そういったことを考えますと、私は円というのは少し長い将来といいますか、少し先を見ていけば必ず強くなるものだというふうに見ているわけでございます。