わが国の政党全部を考えてみました場合に、国民のサイドから見ましてきわめてはっきりわかっておる政党も私はたくさんあると思います。政党の中でまだ少数政党でございましたり、比較的最近に結成された政党もございますから、その政党の政策の違いとかいうような点について国民が十分に理解しにくい場合もこれは私はあろうかと思います。これは今後やはりそれぞれの政党が国民に対する理解を深めていただくような努力が必要なのではなかろうかと思います。
 それから、政党の基準がはっきりしないということでございますが、これは私は政治団体なのか政党なのかということになりますというとなかなかわかりにくいと思います。これはわかりにくいのが現実であろうと思います。だから、そこはやはり政党なりとして扱われるような実態をその政治的な団体がお備えになることが大事なので、これは政治活動自身によって単なる政治団体なのか政党の扱いを受けるようにするか、その団体の御努力のいかんではなかろうか、私はかように考えます。
 また、現実の国民の投票の問題でございますが、地方区と全国区につきましては私は異党派投票が普通とは思いません。やはりどちらかと言えば、保守系の人は地方区にも保守系の地方区の人に投票をし、全国区もそういうふうに投票をする。ただ保守にしようか革新にしようか迷っている方もございましょう。また、信念として保守だけれども、個人的に全国区の人をよく知っているからということで異党派投票があるのも私は事実であろうと思いますけれども、日本の最近の投票の傾向から申しますというと、革新かあるいは保守か、あるいは先生方のようにどの政党にも属さない純粋の無所属の方の方がいいという国民もあることは私は現実だと思いますが、総じて申しますというと、革新的な考えを持つ有権者は地方区も全国区も革新的な候補者に入れ、保守系の人は両方そうする、私は多くはそういう傾向ではなかろうか、かように考えます。
予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明申し上げます。
 まず、平成三年度の経済について申し上げます。
 平成三年度の我が国経済は、住宅投資は減少傾向にあり、設備投資もその増加テンポが低下しつつあります。しかし、省力化、合理化、研究開発投資には根強いものがあります。個人消費は堅調であります。企業収益は総じて減少はしているものの、売上高経常利益率は依然として高い水準にあります。また雇用者数は堅調に増加し、有効求人倍率はやや低下しておりますが、労働力需給は引き続き引き締まり基調で推移しております。こうした中で、物価の基調は安定しております。このように、我が国経済は、拡大テンポが緩やかに減速しつつあり、やや過熱ぎみであった高い成長から、雇用の均衡を維持しながらインフレなき持続可能な成長経路に移行する過程にあります。一方、経常収支の黒字幅は前年水準を上回っておりますが、これは投資用金や前年急増した絵画、自動車等の高級品輸入の減少といった一時的要因に加え、前年同期に比べての円高によるドル建て輸出価格の上昇、石油及び一次産品価格の下落といった価格効果が主因であります。
 政府といたしましては、物価の安定を基礎としつつ、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外経済関係を形成するため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。以上の結果、平成三年度の実質経済成長率は三・七％程度になるものと見込まれます。また、消費者物価は二・九％程度の上昇となる見込みでございます。次に、平成四年度の経済について申し上げます。
 まず、我が国を取り巻く国際経済環境について御説明いたします。先進諸国では、アメリカ、イギリス等を中心に景気が総じて緩やかに回復するものと期待されますが、世界経済も全体として前年度より高い成長が見込まれます。もっとも、アメリカは依然大幅な財政赤字という構造問題を抱えております。ドイツは金融引き締めの影響もあって、景気上昇テンポは鈍化しております。東南アジア諸国では、一部の諸国を除き引き続き内需中心の高い成長が続くと考えられますが、過熱状態を鎮静化させる政策がとられております。市場経済への移行に取り組んでいる東欧諸国・旧ソ連地域に対しては、我が国も諸外国と協調しつつ引き続き適切な支援を行っているものの、経済は依然困難な状態にあります。また、今後、世界的な資金需要の高まりも予想される中で、実質長期金利の高とまりによる民間投資の抑制や累積債務を抱える途上国の負担増といった悪影響を回避するため、世界的な貯蓄増大が重要であります。さらに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けた努力が続けられておりますが、保護主義的な動きは根強いものがあります。
 他方、国内経済については、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ることが当面の課題であります。また、経常収支の動向等を注視しつつ、調和ある対外経済関係の形成を図っていく必要があります。さらに、中長期的には、豊かさを一層実感できる国民生活の実現を図り、「生活大国」の形成に努める必要があります。こうした課題にこたえるため、社会資本の整備と住生活の充実を図るとともに、消費者の視点に加えて、より開放的、競争的でかつ透明性の高い市場を形成するという視点を重視しつつ、一層の構造調整を推進しなければなりません。他方、我が国は今後、中長期的には人口の急速な高齢化を迎えることもあり、経済の活力を損なわないため、国民負担率の上昇を極力抑えるとともに、早急に財政の健全化を図ることが重要であります。
 平成四年度の経済運営に当たっては、以上のような情勢を踏まえ、次のような基本的態度で臨むこととしております。
 第一に、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ること、
 第二に、経済発展の成果を生活の分野に配分し、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現を図り、「生活大国」の形成を目指すこと、
 第三に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、
 第四に、行財政改革を強力に推進すること、
 第五に、我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることの五項目であります。
 このような経済運営のもとにおいて、政府は、平成四年度の経済について、内需を中心として、実質三・五％程度の成長を見込んでおります。また、消費者物価は二・三％程度の上昇と見込んでおります。雇用については、就業者総数の伸び率は一・〇％程度と見込まれます。国際収支については、貿易収支は十二兆六千億円（九百六十五億ドル）程度、経常収支は九兆三千億円（七百十億ドル）程度となるものと見込まれます。
 なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅を持って考えられるべきものだと考えております。
 以上、平成四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第であります。