林さん、これは重大な問題なんです。臨調が出しておるのは、分割民営でなければならないと言っているんです。そうでしょう。臨調が出しているのは、分割民営でなければならないけれども、そうでなくても結構だなんという結論を出していないんですよ。分割民営でなければならないと言っているんだ。それを政府が採用する場合に、どういう形に採用するか。そうでない場合もあり得るならなぜあり得るのか、はっきりとした方向を出さなかったら国民をごまかすことになるんですよ、分割民営で臨調はやれと言っているのに、そうでない場合もあり得るという答弁をしているんですから。だから、そうでない場合があり得るなら、どういう根拠でそうでない場合があり得るのか、はっきりしなかったらわからぬじゃないですか。一体なるのかならないのか、分割民営にするのかしないのか、国民は惑うでしょう。大臣、いかがですか。
先ほど申しましましたように、いろんな要素、これは助成制度もその中に入りますけれども、いろんな要素を絡めてその採算性というものは考えていかなきゃなりませんので、いまちょっとその辺のところ、仮定の問題としてこういう状態ならどうかというふうにこう御質問いただきましても、なかなかその辺は御答弁申し上げにくいということでございます。
引き受け手の問題はまたさておくとして、そうすると分割民営をやってその地方としては採算が成り立たないというふうな状態でも分割民営はやることがあり得る、逆な聞き方をしますけれども、それでいいんですか。
引き受け手があるかないかというのは、これは具体的な内容によるわけでございまして、現在の制度あるいは仕組みというものを前提にして、そしてその採算というものを考えた場合に、それは成り立たないというケースが非常に多いと思います。しかし、それはこれからその仕組みも含めて検討していくわけでございますから、経営の自主性とか、営業の自由度とか、そういうふうな問題、あるいは構造的な諸問題の解決の仕方、あるいは場合によって必要に応じて採用されるべき助成制度というもののあり方、こういうふうな諸要素というものを十分勘案して採算性というものを検討していくことになろうと思いますので、したがいまして、その採算性というものも、ただ単に現状を前提として考えるべき問題ではなかろう。その辺のところは監理委員会でこれから十分検討した上で、その辺の採算性がとれるかどうか、したがってそれに対する引き受け手が出るかどうかというものはその検討の結果出てくる問題であろうということで、現段階で引き受け手があるかないかということについて、それを仮定の問題として議論するのはちょっとむずかしかろう、このように考えております。
それから、もう一つの面は、たとえば採算が成り立たない、分割民営では。そして、そのものが実際に引き受け手もないから、そこには交通機関としての鉄道そのものがその地域にはほとんど見込みがなくなる、分割民営では。というふうな場合も重大な支障というふうに考えていいですか。
判断をする問題だろうと思いますけれども、いずれにしても監理委員会が検討していく場合に、いまの国民にとって本当に必要な輸送サービスというものはこれは確保していくというのが一つの大きな視点だろうと思います。
つまり、いまちょっとあいまいだったんですけれども、しかしいずれにしろ国民の公共の福祉という、これが著しく侵されるというふうなことがあってもやはり困るわけですから、だからこの点も検討する重大な支障の一つの側面としては考えに置いていい、それがすべてとは言わないけれども、その公共性というものの内容はまた別としても、公共の福祉という観点から重大な支障ということは一応念頭にあると。いいですね。
今の井上さんの参議院へのビジョンというのは、私はそれで一つの見識だと思います。ただ、実際に個人を選ぶ選挙ということになると、またいろいろ難しい問題、中選挙区で我々が感じたような非常に難しい問題がある。憲法上やはり選挙で選ばなければならぬということになっておるものですから、どうしても政党とのかかわり合いということを否定できなくなってしまうということだと思うんですね。だから、そうなるとそこのところが非常に難しい、率直に言って。我々も真剣にこの問題を論議しなきゃならぬと思います。しかし、今の御説明では、それはそれで私は一理あると、確かにそうだと思うんです。
 ただ、ちょっと佐藤さんが、小選挙区だと虚構の政権だという話があったけど、それはやはり取り消した方がいいと思うんですね。イギリスは現に小選挙区でずっと政権担当しているんですからね。そうなると、小選挙区でできた政権がみんな虚構の政権だということになると、ちょっと言葉が過ぎるんではないかな、私はそう思いますね。ですから、この点はちょっと指摘だけしておきます。
 私はさっきから言うように、本当に衆議院の選挙というのは、なぜ衆議院に解散があって参議院に解散がないのか。やはりそういう参議院のバランサーとしての役割、参議院の役割を重視すればするほど、多少衆議院がバイアスがかかった方が本当はいいんだ、逆に。そしてそうでなければ、代表理論でいくとこれ、おのずから連立政権を、結局はそこへ行かざるを得ない。連立政権をつくる、そこを目指すための単なる一つの理論構成にしかすぎないと私は思っていますよ。いろいろ本会議からの論議を聞いていて。言うならば、単独政権型を目指すのか、連立政権型を目指すのかということの分かれ目に私はなっていると思うんです、基本的に。
 問題は、そういう中で、少なくとも小選挙区制度ということは単独政権型を目指すんだ。そして、比例代表というのは結果として連立政権を常態化するということになる。これはもう、世界が比例代表を用いていればそうなっていることは、現にそういうことで明らかでありますね。じゃ、この比例代表理論に基づいて、単独政権をあなた方は想定しているんですか。まず、これは公明党さんに伺いたい。それは、少なくとも連立政権になろうというんなら、実際に基本政策が合致しないでそんなことができるんだろうかということなんですよ。
 これはもう少し後ほど聞きたいと思うんだけれども、まずその前に、単独政権を想定しているのか、連立政権を想定しているのか、ちょっと答えてもらいたい。