大臣は、ちょうど三日ぐらい前ですか、私は予算委員会で質問させていただいて、もうヨーロッパから早速またお帰りになってきょうお会いしたということで、大変短いヨーロッパの旅行であったかと思います。大変仕事もお忙しかったであろうと思いますが、きょうは、外務次官の栗山さんがお書きになった「外交フォーラム」の中の「激動の九〇年代と日本外交の新展開 新しい国際秩序構築への積極的貢献のために」というこの文章を読ませていただきまして、思うことが多々ございました。また、外務省の姿勢と申しますか、日本の外交のあり方を考えることも多々ございました。
 まず最初に、外務大臣に、この内外の反響の多かった次官の論文、どう評価し考えておられるか、伺えたらと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
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ＯＥＣＤの閣僚理事会におきましては、農業の問題に関しては極めて激しい議論のやりとりがございました。そういう中で日本としては、食糧安全保障という一つのかねてからの国の考え方というものを国会の決議も踏まえて主張しております。また、それに関連をいたしまして、今委員御指摘の環境の問題、これも主張をしております。このほかに、日本以外の国で例えば農村における雇用の問題あるいは地域政策の問題等について意見を申し述べている国がございます。
 今回は大体二十四カ国の閣僚が出席をいたしておりましたが、その中でこの問題について強い発言をしておりますのは、日本それからフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、スイス、オーストリー、こういうところ辺がこの問題を強く主張しているわけでございます。非貿易的関心事項という項目でこの問題点をその中に含めた意味でのコミュニケの作成というものが行われたわけでございますが、私どもとしては委員御指摘のような点が極めて大切な点であるということを今後とも主張を続けていくつもりでございます。
今局長から御答弁申し上げましたけれども、局長の答弁のポイントとして私からさらに大臣として申し上げたいことは、やはり国民が理解をするＯＤＡでなければならない、これが私のお預かりしている外交の基本的な考え方でありまして、それには国民の皆様方に対する解説が足らない。これは限られた予算の中で行われておりますから、解説が十分行き渡っていないという問題がございます。
 それで、委員御指摘のように、なぜ今我々は援助をしなければならないのかというところがもう少し国民に理解をされれば、いわゆる先進工業国家の一員として、国民がやっぱり発展途上国に対して自分たちが人間としてどういうふうに国家を通じて協力していくかという大きな問題がひとつ国民御自身に御理解がいただけるのではないか。そういう過程の中で、やはり援助の方式、その中に問題点があるのかどうか、この点が一つ問題がございます。それからどういうやり方で行われてきたのかということがもう一つあろうかと思います。それから相手国の国民にそれが歓迎されているかどうかということの評価が一つあろうかと思います。
 そういう点につきまして、実は六月の二十五日に、就任以来私はやっぱり医療協力をもう少しアジアに進めなければならない、こういうことで、熱帯の医療というものが日本の医学の世界では十分認識がまだ蓄積されていない問題がございますので、関係各科の専門家を東京に集めまして、これからいかに相手国の国民の健康自身にどのような方法が一番理解がされ、感謝されるような協力ができるかということのための国際的な会議を開催することにただいま準備を進めておりまして、新しい一つの国際協力の場をそこでつくってまいりたい、このように考えております。
一昨日の日曜日も私が現地に入りましたら、非常に厳しい状況の中で復興への息吹が始まりつつある状況であります。
 そうした中で、二月九日に被災中小企業支援対策を発表いたしましたが、これは今回の地震による災害というものが、非常に高度な産業集積のある地域であったことも含め、戦後例を見ないほど甚大であり、同時に広範な被害をもたらしたという状況の中で、過去の災害時よりも踏み込んだ内容を総合的に組み合わせていこうということで考えながら、国として考え得る最大限の措置というものを、時期を失することのないようにということで作業をしてまいりました。
 一月二十日の閣議決定及び二十四日の激甚災指定によりまして、災害融資制度についての措置は講じたわけでありますが、その後加えましたものを、多少細かくなって恐縮でありますけれども、政府系中小企業金融三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫による低利融資の充実強化として、例えば特別被災者に対する貸付金利の引き下げ、当初の三年間を三・〇ということでありますけれども、これを当初の三年間を二・五％にする。三機関の出口ベースでは三・〇、借入者に対しては〇・五％相当の利子補給を行う。四年目、五年目も、四・九に普通であればいくものを四・一五でとどめる。あるいは貸付限度額の引き上げを行いまして、これは大蔵大臣の英断で三千万円に引き上げていただきました。また貸付期間及び据置期間を、十年から十五年に、据え置き二年から五年べといった改正をいたしました。
 また、もう一つの柱であります中小企業信用保険、いわゆる無担保・無保証保険につきましても、保証限度額を別枠で一千万円追加する、あるいは追加別枠に係る小企業者の要件を撤廃する。さらに追加別枠に係るてん補率を八〇から九〇％に引き上げるといった措置を講じております。
 マル経につきましても七百五十万円に。そしてさらに、貸付てん補等々所要の施策を講じてきたわけでありますが、この最終的な所要額というものは現在作業中でありまして、確定したものはございません。
 ただ、私自身の気持ちを率直に言わせていただきますならば、この結果どれくらいの財源がかかるにいたしましても、国としてはそれだけの財源を捻出する努力をしなければならない、それだけの責任のある事態、そのように考えております。