先ほど申し上げましたとおり、もう一回繰り返しますが、一月二十一日の夕方でございますけれども、運輸大臣から一般的に両社の社長に対しまして避難民輸送に民間航空機を使いたいので協力してほしいという要請をして、安全の確保が前提であるということで御快諾を得ました。
 その後、深夜に至りまして、具体的にアンマンからベトナムまで運んでほしいという話がございまして、それについては、そういう要請が具体的にあったということを当該両社に示しまして、運航計画を具体的に検討してもらった。その結果、御承知のとおり、民間会社としてはカイロまでは行けるけれども、アンマンには安全上の理由があって行けないという明白な答えを得たわけです。
若干認識の違いもありますが、たくさんあれがあるものですから、次へ進みます。
 そこで問題は、民間航空会社、まあ具体的に言えば日本航空と全日空だと思うのですが、そこに要請をしたときに、問題のアンマン―カイロ間について要請をしたのかどうか、正式に。多分ここは危ないだろうからあるいは断るだろうからということで、自主規制をしたといいますか、大体そういうニュアンスがわかっていたから話さなかったということじゃなくて、正式にしたんだけれども、いや、その区間は困るのです、出せませんと
言ったのかどうか。その点の事実関係だけはっきりさせておいていただきたいと思います。
船舶についての御確認でございますが、具体的な要請があった場合には検討したいと思っております。
 ただ、これはいろいろ問題点がございまして、日本から現地へ回航する費用とか日数の問題がございますし、それから契約の形態として、一航海ずつＩＯＭ側はやりたいと言っておりますが、そういう契約方式はなかなか日本側としては遠路はるばる持っていく場合に考えにくいところでございまして、この辺の調整はＩＯＭ側としなければいかぬかと思っております。
お答え申し上げます。
 まず、具体的な要請、その写しを私は見ておりますが、これは外務省が答えるべきことかと思いますが、その中には、民間航空機、オアと書いてありましたが軍用機と書いてございました。
 それから、具体的要請の話でございますが、具体的要請につきましては、一月二十一日の深夜、アンマンに流出しているベトナム人を本国に輸送してほしいという具体的な要請がございました。
それでは、二点を確認をして次に行きたいと思うのですが、まず第一点は、今後地上戦等に入って大量の避難民等が出た場合には、船舶会社等に対しても要請をする、あるいはする場合があるということが第一点。
 もう一つは、先ほど宮本局長から御答弁があったわけですが、十七日の文書についてはいわゆる可能性についての問い合わせがあったんだという答弁でございまして、その意味では、予算委員会等で当初問題になりましたいわゆる自衛隊機を派遣をしてほしい、自衛隊機でなきゃだめなんだというような具体的な、正式なといいますか、そういう要請ではなかったというふうに私は理解していますが、それでいいですね。
一月十七日付のＩＯＭのレターには、航空機に加えまして、避難民が将来大量に出る場合には船舶で運ぶことの可能性も示唆しておりまして、その意味では打診があったわけでございますが、日本側から重ねて十九日にこの点についてどういう計画かということをＩＯＭに問い合わせましたところ、シリアへの船舶の利用を必要とするような大量の避難民の流入は今のところない、したがってＩＯＭとしては当面具体的な海上輸送の計画はない、こういう回答がございましたので、これに対応するような船舶の提供は今のところ申し出てございません。
 ただ、将来大量の避難民が発生しまして、ＩＯＭから具体的な要請が参りました場合には、これはできる限りの御協力をしたいと考えております。
そこで問題は、運輸省、先ほどの午前中の答弁でも、大臣の方から直接航空各社に要請をしたというようなお話がありましたので、航空会社については要請をしたということは承知をしておるのですが、そのＩＯＭから来た文書には、航空機だけではなくて船舶についても検討するようにという文言が入っていたと思うのですが、その点を確認したいと思います。
今の私の質問は全国平均的な問題として取り上げました。その中でも特に深刻な問題が生じている福岡県山門郡大和町の大和干拓地について質問します。
 ことは農水省が相当力を入れて進めた国の干拓事業で、造成された土地が三百三十ヘクタール、その中で水田が二百六十一ヘクタール、入植者が二十五戸、一戸当たりの面積は四ヘクタール、これは米作を目的とした干拓地です。従来からの農民が二百六十五世帯ありますけれども、一戸当たりの平均の面積は〇・六へクタールこの干拓地を入手しております。
 初めの説明では米が五百六十キロとれる、麦が二百七十キロとれる、こういうことで干拓事業が始まりました。ところが、恐らく農民の人が予想もしないような大変な状態が出てきております。入植して間もなく陥没が始まる。その陥没も平均して一メートル以上、中には二メートルぐらい干拓地が陥没する。当然米作、麦作に深刻な影響が出てきました。このままでは農業が続けられませんから何とか農業が続けられるようにしてもらいたいといろいろ政府や県に要求しましたけれども、なかなか行政はしてくれません。
 そこで、入植した農民あるいは前から居住している農民の人たちは、自分たちで陥没した土地にかき上げをしてさまざまな努力をしながら米作、麦作に努めてきた。幾ら要求しても政府も国も県も何もしてくれませんから結局甚大な被害が累積している。この問題で、例えばかき上げの費用で一戸当たり二千二百万円自分で出したところがあります。減収が初め説明されたものに比べると、現在までで一戸当たり三千万円に達しているというところもあります。こういう陥没状態が起こり、入植した農民が自分の力でかさ上げをし、減収がずっと続いているという状態であることを農水省は認識しておられましょうか。