そこで、大臣にもう一点、確認の意味も含めまして伺っておくわけでありますけれども、この十月の下旬、アメリカ通商代表部のヤイター代表は米市場開放につきましてこう言っているというのであります。それは、「日本政府が来年夏までにこの問題について「前向き」に対応しない場合は、「問題を再検討する」と述べ、再提訴受理もあり得るとの姿勢を示した。」こういうのでありまして、さらにこの報道を見ますると、「「米国のコメ政策も間接的補助金に依存し過ぎており、欠点がある。日米ともにコメ政策は決していばれたものではない」と述べ、米国もコメ問題をこの場で話し合う用意があることを明らかにした。」この場というのは新ラウンドというふうに受けとめますが、「その上で、交渉開始には日本政府も合意、署名していることを指摘、来年夏までに日本政府が「前向き」に対応するよう求めた。」こう報道されているのでございます。そこで、この合意、署名の内容というのは何なのかということと、来年夏までに云々ということに対しては、今大臣の答弁されたような姿勢の中で理解するならば、来年夏までに考えます、前進をいたしますなんていうようなことは考えておりません、こういうことだろうと思うのですけれども、いかがでしょうか。
だから、そのルールづくりということになりますと別な話になるだろうと私は理解いたしますが、アメリカが米の問題を新ラウンドで現状の中でストレートに持ち上げていくということについてはちょっと賛成するわけにはいきません、こういうことなんでしょう。いかがですか、大臣。
現在検討中であろうと思います。ただ、その中で最低資本金、これは私も目にしておるのですけれども、株式会社は最低二千万円、有限会社は五百万円、これは一つのモデルだと思います。それを御検討中ですから、そういうふうに決まったわけじゃもちろんありません。私も、確かに中小の有限会社は十万円ぐらいの資本金でできる、株式会社は一人五万円で七人といえば三十五万円でできる、これは今の世の中で多少どうかな、こう思う点はあります。しかし、株式会社を二千万円ということにしますと、あながちこれは、ある意味で足腰が強くなる方に行けばいいですけれども、自己資本比率が結局ふえるかどうかという問題です。例えば二百万だけは自分で出すけれども、あとの千八百万は借りてくる。他人資本構成で別に余り足腰も強くならない、格好だけが二千万円の株式会社になったということもいかがであろうかな、こう思いますし、それからまた、これは御検討中ですから私、言いっ放しにしますけれども、少なくとも中小企業の商業関係の線は一千万、五十人でありますから、この実態との整合性もあることだと思います。少なくとも今一千万、五十人で中小商業との、大と中小との差があるわけでありまして、これは株式会社二千万としたときに、それはそんなことはありませんけれども、とすれば商業サービス関係の中小企業はこの世になくなってしまうわけであります。つまり整合性を持たせるという点で、実態とよく合わせて御検討の中に組み込んでいただきたい、こういう御要望を申し上げておきます。
 それから最後に、大企業は外へ投資をなさることができますね。残された中小企業の点をもう一つ私、最後に伺いたい。
 中小企業といっても、私もある中小企業の息子さんの結婚式に立ち会ったのです。総勢六名、二十そこそこの花嫁さんは結婚してどこへ旅行に行かれるかと思っておったんですが、手に手をとって工場へ行ってしまう。その日から七人目の戦士として働いておられる。それでゆっくり話もできないから、ことしの正月の五日に訪ねていきましたら、家は空っぽで隣の吹きっさらしの工場でまた七人汗まみれになってやっているわけです。これは設備関係じゃないのですよ。で、親会社から暮れの二十八日に社員が来て仕事を置いていった、一月の六日までに上げてくれ。これは金型の補修、メンテナンスです。しかし金型というのは今コンピューターで削っているのですから、それのふぐあいを直すというのはもっと研ぎ澄まされた精緻なもので六人がやっているわけです。ですから、本当を言えば国民休日も何も関係ないところで下支えをしている。それは一次受注、二次受注、三次受注としてそこへ来るわけじゃないのです。あるとき突然一番の親元から社員が来て置いていく。それなくして食えないのです。また、それあるがために自分の技術力というものを売っておられるわけですから、さてその親工場が外へ出ていってしまったら一体何が残るのだろう。そういう方々の技術ストック、技術資産というものをどこで担保をしてさしあげられるのだろうか。これは一つはやはり特許、パテント、工業所有権あるいはロイヤリティー、こういうものを担保してさしあげる、一つの象徴ですけれどもね。何かないと、ストックがないとこれは大変なことです。それは技術ストックだと思います。
 ところが、そういう方々も、次々に編み出されるのだけれども、なかなか特許庁へ書類を出すそんな暇はない、親会社が出すかもしれないし。そういう面で、私が言っておるのは特許申請に限って言っているわけじゃありません。親企業はどこかで担保される資本投資などもあるのだけれども、本当に根っこを支えている中小企業に対して、そこにストックを担保する何かやはり心がなければいかぬのじゃないかという意味でお尋ねをしておるわけでございます。
 これをお尋ねをしまして、最後に総合的に、江崎長官にはほとんど黙って聞いていていただきまして大変恐縮でございますが、言うなればこれからの経済運用、それからそれに対する問題、特命相もなさっておられますし、対外的なこともなさっておられますが、国内では意外と小さいところで総合施策が行われる。すると、総合調整機能というものはやはりどこかで見ていて、置いておいていただかなければいかぬ。それはまさに江崎長官のところじゃないか、こう思うのです。今小さいところで、時間があれですから話を切りますが、最後に江崎長官の御所感等を伺う前に、まず簡単に答えてください。——じゃ、それはいいです。私は心を申し上げておるので、パテントがどうこうという問題じゃありません。一括して江崎長官に御所感をいただきまして、質問を終わらせていただきます。