通貨当局は、どうも円安なりあるいはドル高の要因を分析して公表するということは差し控えるべきであろうと私は思っております。
 ただ、まあいろいろなことが言われていることは事実でございまして、日本の政情に言及している人もあります。しかし、まあ投機的な動きであろうと思われることは、やはり一日で六円も七円も振れるということは、普通のファンダメンタルでは考えられないことでございます、いかなる理由がありましょうとも。それからまた取引高からいいましても大変な額でございますから、両方からにらみましてやはり思惑的なものが相当入っているな、こう思うわけでございます。
今回の円安の原因については、午前中の委員会でも日銀の青木参考人あるいは金融局長あたりからいろいろ説明がございました。そこで聞いておりまして、日銀の青木さんはアメリカの経済情勢について多少信頼度が高くなってきたとか、あるいは中国情勢というふうなものに触れられましたけれども、日本の政情の不安定ということは一向に触れられなかった。これは言いにくいことだと思うので、わざと避けられたのだと思うのですけれども、やっぱり今度の場合には中国情勢というのはもちろんあると思う、政治的な問題として。それ以外に日本の政局の不安定という問題が、仮に参議院選挙あるいはその他の選挙が、情勢次第によってはさらに円安になるという局面も当然予想されるという意味において、かなりウエートを占めておるのではないかというふうに思うのですね。ですから、日本の経済のファンダメンタルは非常にいいので、どうして円安なのかわからないというような趣旨のことも午前中おっしゃっておりましたけれども、まあこの問題は、局長の立場からちょっと言いにくいことだと思いますから、大臣からひとつそういう政局の不安定という問題が円安の一つの要因になっているかどうか、どういうふうに認識をされているか、お聞かせ願いたい。
ただいま和田委員御指摘のとおり、先週特に円だけではなくて、ほかの通貨とドルとの関係で大変乱高下がございました。かなりドルが強含んだところで、逆に今度これが一日の間に五円も六円もドルが弱くなるというようなことがありました。大体為替相場というものがある程度ファンダメンタルズと離れて思惑的な動きをするときには、必ず自律反転作用というものがあるわけですから、その自律反転作用に加えまして各国の協調的な対処の仕方がそれなりに効果を発揮した面があると思いますが、そういった反転という事実をとらえて流れが変わったというような表現を、大臣もまた私どもも状況においてしている場合があると思います。ただ、これが今後どういうふうな方向に行くかということについてはまだ予断を許さないわけでございますが、いずれにしても余りドル高が行き過ぎて、今度逆にドル安の方にハードランディングするのもこれも大変厄介なことでございます。したがって、いずれにしても為替相場の安定が必要でございますし、今のところはどちらかというと、まだドル高の方により神経質に各通貨当局はなっているというのが現在の状況でございます。
私は、今議題となっております財確法関連の質問に先立ちまして、まず最近における急激な円安ドル高の外国為替市場の動向という問題について二、三伺いたいと思います。
 先週円ドル相場が乱高下しまして、一時は一ドル百五十円台と円が急落したわけですけれども、その後円が反発して、けさの東京外国為替市場の終わり値は一ドル百四十三円六十五銭ということのようです。
 そこで、大蔵大臣はこういう状況の中で思惑によるドル高円安の流れは変わってきたということを何か新聞で談話を出しておられましたけれども、しかし一ドル百四十四、五円というあるいは三、四円という相場は、ことしの初め一ドル百二十円台であったころに比べますとなお二十円以上円安ということになるわけでございまして、ドル高円安の基調は依然として変わっていないというふうに思われるわけです。
 そこで大蔵大臣は、基本的にこれはもう流れが変わって、もっと円高の方向にこれからいくのだというふうに受け取られておるのかどうか、まず見方をお聞かせ願いたいところでございます。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。午後零時十九分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二十分開会
刑法の全面改正作業につきましては、詳しく申し上げると長くなるわけでございますけれども、当初、昭和三十一年だと思いますが、法務省の中で部内的な検討の会が持たれましたのが戦後の改正作業の始まりだというふうに思っております。その後一応準備草案もできまして、それから正式に法制審議会への諮問ということに相なったわけでございまして、法制審議会におきましては昭和四十九年の五月に改正刑法草案という形で全面改正案を答申をしていただいておるわけでございます。その間、法制審議会の審議は十一年になんなんとして行われたわけでございまして、大変貴重な御審議の結果であると私ども理解しておるわけでございます。
 その後のことでございますが、いろいろと、この改正刑法草案につきましては賛成の意見ももちろんございますが、反対の御意見もまたあったわけでございます。そういうことでございますので、事務当局におきまして、この改正刑法草案をもとにいたしましていろいろと国民の各界各層の御意見を聞こうということで、その作業を現在も続けておるわけでございますが、その間におきまして、昭和五十一年の六月に中間の検討結果というものを取りまとめて、やはりこれも公表して世の御批判を仰いでおるわけでございます。その中では、改正刑法草案そのものにつきまして、その一部の規定については代案を考えられるというような考え方も示しておるわけでございます。そのようなやり方、また全国各地で、公聴会と言えるかどうかわかりませんけれども、関係の方々の意見を聞くというような会も何回か行っているところでございます。
 刑法というような大変重要な法典でございます。内容的にも国民生活に大変かかわりのある法案でございますので、国民の大方の御理解を得なければならないというふうに考えているわけでございまして、そのようなことから、簡単でございますが、ただいま申し上げたような作業を事務的に進めておるわけでございます。