時間の関係で、また若干速くなるかもわかりませんけれども、お許しをいただきたいと存じます。
 最初に大臣に、今日までの連合審査を通じ、補助金の一括一律削減という措置に伴いましての次のような見解に対し、お答えをいただきたい、こういうふうに思います。
 一つは、留保財源比率の引き下げ、交付税率の引き下げ、義務教育費国庫負担法による二分の一国庫負担率の引き下げ及び負担対象の縮小など、国と地方との間の基本的な財政の調整及び負担関係については——これまでは主語であます。一律的引き下げはしないということはもとよりでありますが、財政力の差異を理由とする新たな財政調整措置、いわゆる削減というようなことは行わない、この三年間を経過すればその後は当然そういう方向になるのだ、こういう趣旨と理解をいたしますが、お答えをいただきたいと思います。
    〔堀之内委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
法律補助は別としまして、恐らくかなりの部分がいわゆる予算補助であろうと思ったのでございますが、お聞きしておって、各省もそれぞれ乏しい予算の中でいろいろな目配りをしておられるなという印象を強くいたしたところでございます。
今までの各省の補助金、負担金、委託費その他いろいろございますが、そういう保護政策を前向きにやっていくべきではないかと思います。最後に大臣の見解としてはどうでございましょうか。
日本体育協会の運営のあり方に関連する問題だろうと思うのでございますが、体協というのは、地方の四十七の体協と四十一の競技団体によって組織されている団体でございまして、その運営につきまして、それぞれの事業ごとに専門委員会が設置されて、公正にしかも適切な事業の執行ができるような形になっておるわけでございます。そういう点で、いわゆる自主性を尊重しながら、私どもといたしましては必要に応じまして指導とか助言を行ってきておるということでございます。
ただいま通産省当局から御説明をされたとおりだと我々は考えております。税金あるいはその他の公的な資金を財源とする融資制度でございますから、その融資は公平に行われなければならない、これはまことに当然のことでございますし、今後とも通産省当局の指導に期待をしたいと思っております。
先生のお話でございますが、マル経の制度は、商工会議所、商工会が実施しております経営改善普及事業を金融面から補完するということでございまして、経営改善普及事業の実効性を確保するために、小企業者の経営改善を行うに当たって必要とする小口の資金を融資するという政策目的で創設されたものでございます。
 この経営指導という面に関しましては、商工会議所あるいは商工会は長年の経験を持っておりますし、全国にくまなく広い窓口を有しておりまして、数多くの小企業者等の指導を経営指導という格好で行っております。
 その門戸は、商工会なり会議所の会員であろうと非会員であろうとその別なく広く開かれておりまして、指導を受けて、そういう指導を受けた経営改善の内容につきまして経営改善措置をしようという企業者に対して金融面から補完するということで、広く門戸は開かれているということで、現在のところ、私どもはこの経営改善貸し付け、いわゆるマル経資金を利用される方々にとりまして特に不都合はないものというふうに考えております。
御指摘のように、融資条件についてできるだけ実態に合うように改定を図ってきておるところでございますが、特に六十一年度の予算におきましては、経営安定のために必要な資金という資金を新たに今融資ができるように対応したところでございまして、地域でどうしても必要な医療機関の経営が非常に不如意になったという場合に、知事の意見書を添えていただいて融資をしていくといったような対応を図っておるところでございます。
医療金融公庫は、私もこの間担当の方に来ていただいていろいろな内容を勉強しました。よくやっているのですが、特例の債務、自己能力以上に大量投資してしまったというような失敗も中にはあるようですけれども、ああいう点についても若干の利子とか、あるいは融資期間とか返済期間とか等々の問題についてはもう少し緩和政策をとったらどうかなという気がするのですけれども、そういう点はどうですか。
ただいま先生御指摘のとおり、最近倒産件数もやや増加の傾向でございます。五十四年ぐらいまでは年間二十件足らずといったようなケースでございましたが、五十五年以降、大体三十件から四十件、多いときは五十件台といったような状況で推移しております。
もう一点は、最近、日本の医療というのは、大体開業医が八割を占める、あとは勤務医、こういうことになっているんですね、ところが最近、いろいろあるでしょうけれども、開業医が倒産しているものが大分出てきている、こういう話を聞きます。
 それから、いろいろお医者さんに話を聞きましても、我々の経営というものは専ら芸者さんが借りぎぬを借りているようなものだ、いつまでたっても借金がなくならない、こういうことでこぼしている。一体、倒産とかなんとかはどうして出ますかね。その見解をちょっと教えてください。
この審議会の答申の形としてＡ、Ｂ、Ｃといって三つのカテゴリーを考えております。その一つは、問題があるという指摘だけにとどめるものと、その次は、その原則及び方向も指し示して提案するものと、第三、Ｃは具体的なところまで指示する、この三つを考えておるのですが、この場合に、設置することも——御承知のとおりこの問題は大変大きな問題でして、陪審制度というお話から始まったわけでございますけれども、その際に、大勢と申しますか、それは教育委員会の仕事じゃないか、それをまず活性化することが大事なんだからということで、これは見送られたわけです、臨教審として提案することは。しかし、これは現に適格性を欠く教員への対応ということは国民の大変望んでおることでございますので、それで、教育委員会に責任があるんだからひとつしっかりやれということでございますけれども、その教育委員会みずからが考えて実行できない場合には、その工夫の一つとしてこういうことも考えられるんじゃないかということを提案しておるわけですね。それで、現に教育委員会というのはこれ以外に健康審査会とかいろいろな委員会を持って運営しておるのですから、自分から判断して、確かに大事なもので自分たちでできない、そしてこういうものを置くことが少しでもそれに役に立つと考えるなら、そういうことも工夫の一つとして考えられるのではないがということを申しておる、その程度でございます。ちょうどＡとＢの中間くらいになるんでしょうか、問題点を指摘して、そういうことも一つ考えられるのじゃないかというようなことでございます。