大蔵大臣、いまやりとりをしたような実情であります。この酒類の免許販売というふうなものにつきましても、臨調でわざわざ答申をしているわけですね。
 そこで、事務当局から細かいことは十分お伺いをしてもらうとして、われわれが問題にしているものは何であるかということは十分につかんでいただいたと思うんです。そこで大蔵大臣の善処方をこの際厳しく要望しておきたいと思うんです。
いまお話がありましたように、おまけという形で安売りをしているわけでございますが、「十本買えば八本オマケ」というような言い方は、まさに景品であると認識される言い方でございますので、景品表示法の規制を受けるわけでございます。
 本件の場合にはその制限を超えておりますので、改善させなければいけないと考えております。昨年来から指導しているところでございまして、しばらくは見られなかったわけでございますが、最近になって再びこのような表示が見受けられますので、そのような状況に至った経緯など鋭意調査中でございます。
そこで、公正取引委員会にお伺いしますが、当然これは不当景品類及び不当表示防止法に抵触するものであるというふうに考えますが、これについてどういうふうな見解をお持ちであるのか、あるいは排除についてどういう態度を表明されるのか、その点をお伺いしたいと思います。
酒類の販売価格は、御高承のように、現在自由価格となっておりまして、製造及び流通の各段階ごとに各企業が自由に決定できることとなっております。しかしながら、販売価格が原価割れである場合には独占禁止法上の不当廉売という問題もございます。当庁といたしましては、酒税の保全及び不健全経営の防止という観点から調査及び指導を行っているところでございます。
またその点細かくは別に議論をしたいと思いますが、どうも適切な答弁ではない、実情を十分に掌握しているお答えではないと私は見るわけですが、そのことはまた別に議論をします。
 しかし、当初お話のありましたように、当委員会が調査権を持ちまして提起した問題でありますので、姿勢を変えることなくして近々のうちに問題の解決に当たってもらうと、そのことは確認をしておきたいというふうに思うんです。
 それからもう一つは、前回も配られたわけでありますが、「十本買えば八本オマケ」というふうなチラシ、それを材料にしてかなり手広く商売をやっているわけですが、この不当廉売というものを野放しにしておきますと、酒税の確保あるいは業界の秩序という意味から言いましても、非常に問題があると思うんです。
 そこで、まず国税庁側に、この不当廉売、安売りという問題についての見解並びに対応について先にお伺いをしておきます。
これは酒税法ではございませんで、実は私ども、通達によりまして、白米の使用数量の一〇％から一五％程度に米粉糖化液を抑えるというような指導をいたしておりますが、そういうような指導で行っておるわけでございます。
先ほど同僚委員からもお話があったのですけれども、本日の武藤外務大臣の所信表明、渡辺外務大臣、前の外務大臣と一言一句変わらぬというお話でありますが、外務省は非常に忠実に初心を貫き通しておるということで、大変に評価いたしたいと思うのであります。
 それはそれとしまして、ここのところ、私ども、政経不可分それから拡大均衡原則、こういう新しい言葉が出て、どうも今まで国民の大きな世論を受け、ことしはもう六千万からの北方領土返還の声を結集した。こういうことで、運動に携わる方々は全国に広がり、そしてまた大きなうねりになっておる。
 こういう中にありまして、国際情勢が変わり、ソ連の現状が変わったというのはみんな百も承知でありますけれども、しかしながら、その奥底には、要所要所にはきちっとした日本の姿勢というものが浮かび出ていなければならぬと思いますし、訴え出なければならぬと思うわけであります。こういうことからこの最近の一連の推移を見ますと、どうも日本の出番がないといいますか、日本の主張する場がなかったのか、どういうことなのかと思わざるを得ない、そういう場面が非常にあるわけであります。
 その一つは、過日米ソで首脳会談を行いました。その米ソの首脳会談で、多国間、二国間、いろいろ支援をいたしましょう、いろいろなお話し合いが決まったというところから出発をいたしまして、この過日の支援策、こういうことが決まり、それは当然国際情勢の中でせざるを得ないということであるかもしれませんけれども、日本のその基本的な主張というものを明記する、主張する場、そういうものがないままに推移をしておる。こういうことに対しまして、今日まで運動してきた方々にとりましては、一体これはいかなるものか、こういう気持ちを持つのは当然のことだと思うのであります。
 だれしもロシアのこの経済の混乱状況は知っておりますから、「ロシアは、改革に伴う多くの政治的、経済的問題に直面しておりますが、我が国は同国での改革が完遂されることを強く期待しており、国際社会とも協力して適切な支援を進めていく考えであります。」ということに対して、そんな必要ないなんという方はどなたもおりません。「同時に、法と正義に基づき北方領土問題が解決され、日ロ関係の完全な正常化が実現することは、日ロ両国にとってのみならず国際社会にとっての利益でもあると認識しております。」これもまたそのとおりであります。
 この両方をどうバランスといいますか、そのときどきに応じて進めるかということだろうと思うのでありますけれども、ここのところは前半の部分に非常にウエートが置かれた対応であり、今日まで営々と北方領土返還の運動に携わってきた方々からいたしますと、何か政府の方針が変わったのではないか。大臣もさっきみずからおっしゃっておりましたけれども、拡大均衡というのは一体どういうことか。私もよくわからぬでいろいろ説明を聞きましたなどと言いますが、大臣経験の豊富な武藤外務大臣でさえも何かお勉強しなければちょっとわからぬということでありますから、いわんや国民の方々は、そしてまたシビアにお考えになっていらっしゃる方々にとりましては、ここのところはやはりきちっとした国民に対する納得といいますか、御説明、またその考え方というものを明確にすることが大事ではないか、こういう気がしてならないわけでありますが、いかがでしょうか。