御指摘のように、原子力の開発利用は安全の確保なくしてはあり得ないという観点から、原子力基本法の「安全の確保を旨とし」という基本方針に基づきましてこれを進めてきておるところでありますが、我が国の原子力安全確保のレベルは世界的に見ても皆さんの御努力の積み重ねによって非常に高いものになっておると私どもは考えております。しかしながら、現状に満足しては決していけないわけでありますし、技術の向上、関係者の不断の御努力によって一層安全の確保に万全を期すことが大切であることは、これは言うをまたないことでございます。
 また、高い原子力安全水準の維持等に関する国際協力の重要性につきましては、昨年の先進国首脳会議においても指摘されておるところであります。このため我が国としては国際原子力機関、経済協力開発機構等の国際機関または米国、フランスなどとの二国間協力を通じまして安全確保のための国際的な統一基準の策定、安全規制情報の交換、安全研究などの協力活動を積極的に推進することが必要と、こう考えております。チェルノブイリ事故を契機として原子力の安全につきましては国際的な協力の重要性が高まっておりまして、政府は、今後とも国の内外を問わず、安全の確保のために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
原子力は今後とも大いに重要だという御認識、私もそのとおりだと思います。太陽エネルギーのようなエネルギーが現実化されない限りは、やはり当分原子力エネルギーに依存をしていかなければならないのではないか、こういうふうに思います。そこで、私伺う前におっしゃったのでありますが、そうなれば原子力の安全性をどうやって確保していくかということが大変重要な問題になってくるわけでございます。そこでその安全対策について少し伺いたいと思います。
 我が国の原子力安全対策は、私は技術的につまびらかにはいたしませんけれども、世界的に見てもかなり高いレベルにあるというふうに考えておりますし、事実これまでに原子力発電について大きな事故は幸いございませんでした。ところが、チェルノブイリ原子力発電所の事故は、原子力にかかわる事故が一度起こりますと、それが一つの地域にはとどまらない、さらに一国にもとどまらない、グローバルな地球的な規模に及ぶということを我々に警告をしたと思います。したがいまして、総理も先ほど、今後原子力を大いに開発利用しなければならないとおっしゃいましたけれども、原子力の開発利用の今後の問題の前提は安全確保の問題にあると言っても、これは言い過ぎではないと私は思います。
 そこで第二番目に、原子力の安全確保対策について、総理は具体的にどういうふうにお考えになっているか、それを承りたいと思います。
この問題は、やはり戦後五十年の一つの歴史の流れの中であると思います。対米関係でも、例えばもう日本人が遠慮なく原爆は許せないと、こういう声がどんどん起こってくる、あるいはアメリカのいろんな行事に対してもいろいろ言う、あるいは日本から乗り込んでいって向こうで展示会をやる、こういうあり方というのは今までは余りなかったと思うんです。
 やはり戦後五十年の歳月がそれだけの歴史というものをもう一度見直すと申しますか、しかしおっしゃったとおりに、やっぱり歴史認識というのは、それぞれ国民はそれぞれ立場がありますから、国は国の立場がありますし、またそれぞれの民族、国民を異にすれば。したがって、そこでなかなか簡単に歴史認識などは一致するはずないと思います。
 そういう意味合いにおいては、やっぱりこの流れの中で、終戦五十年を迎えて、これは三党で言っているような国会で決議をするという問題、よほど慎重にこれは考えたいと、今までの占領下の延長線にある意識と余り変わらないような、やみくもにとにかく日本は一方的に憩うございました、おわびをいたしますというだけの形では、これは今現に国民から大変な、そんな決議は許せない、そんな決議は国会やる資格があるかというくらいの、数百万の署名が集まるくらいの、こういう非常に微妙な問題になってきております。
 こういう面で、これは国会決議の問題でございますけれども、外務大臣は我が党の総裁でもあられるわけですから、この問題についてよほど慎重に対処をしていただく。やはりいろんな配慮をしながら、その中で未来志向、未来に向けてどう平和を築き上げていくかということに尽きるんじゃないかと思いますし、また、亡くなった方々に対する思いということですね。
 それで、そういう関係というのは非常に難しい、これは感情的にエキサイトしやすい問題。しかし、やっぱり自省といいますか、そういう姿勢というものが必要だし、もう一つは、やはり事実に基づいて歴史を検証していく。この戦争でも今度ようやく東京裁判の却下された弁護資料とか、そうした膨大な資料が発刊されるとか、あるいは軍人の今考えられる最も権威ある人たちが、あの戦争の膨大な戦史をまとめて発刊されるとか、こういう形でやっぱり歴史の事実を、私どもはある意味でもそれが反省だと思うんです。既成の概念にとらわれたい形でそういうものを見直していく時期に入りつつある。
 したがって、私どもは、一方的な決議というものほかえってそういうものに逆行する行き方であるから、これはもう認めるわけにはいかないという立場にいるわけでございます。
 それで、ことしの三月の十四日に硫黄島で慰霊祭が行われました。これは当初アメリカ側は、当然我々は大きな犠牲を払って、アーリントンでもやりましたね、この戦勝は。戦勝はアーリントンでも大統領が出て非常にアメリカの亡くなった人をたたえることをやりましたが、今度は硫黄島でやる。その際に、そこで戦勝の式典をやられたんでは、これはこちらの生き残りの人たちも参加できませんよと、外務省もそれじゃ困りますよというようないろんな経緯がありまして、結局そこの行事というものが恩讐を超えたといいますか、ここに外務大臣の追悼のあいさつというのがあるんです。これは高野北米局審議官が現地では代読されておるわけです。
 これに、硫黄島戦終結から圧十年を経た今日、日米両国の関係者が再びこの日米再会記念碑前に集い、両国戦没者追悼のための合同慰霊追悼式の開催に至りました。思えば五十年ということがございますけれども、そこの中に、その結果、両国の友好関係は世界で最も重要な二国間関係と言われるに至りましたが、これも日米双方の戦没者の崇高な犠牲の上に立った両国民の不断の努力、日米双方の戦没者の崇高な犠牲の上に立ったという、これはよく外務省はここまで、戦没者追悼、崇高な犠牲と、日米双方ともに戦った、それは崇高なものとして追悼が行われる。そこに参列した人もそういう思いで、まさに恩讐を超えて未来に向けての新しい誓いというものが行われるにふさわしい雰囲気ではなかったかと思うんです。
 そういう意味合いで、今申し上げたような、単に戦没者はあれは気の毒な犠牲者だという程度の扱いなんですよ、今までは。そういうことじゃなくて、やはりともに戦った戦没者の崇高な犠牲というくらいの姿勢というものを、これから今後もこういう姿勢をやはりとっていただきたいし、河野外務大臣のお名前でこういうのをきちっと出されていることを私は評価して、今後もそういうことでお願い申し上げたいと思いますが、御所見がございましたら承ります。