いま長官のおっしゃった希望というのは、現段階ではかなりいい方に行っているな、そしてできるだけ近い将来にそうしたいなと、かなり現実性のある希望なのか、単なる仮定の話なのか。私は、たとえば少しでも好材料があれば、それを最大限に活用して経済運営に反映させていく、そういう季節にいまあると思うのですね。ですから、私が先ほど来申し上げている、経企庁がもっと積極的に取り組んでくださいということは、確かに円レート、また原油の価格の問題、不安定かもしれませんね、しかし、たとえそれでも、やはりある程度の情勢分析をすれば、これは比較的長く続くなとか、これは一時的なものだとかという判断はおおよそつくものだと思うのです。これは今日の状態は比較的長く続く状況ではないのか、そうすると、それをいっときも早く吸収をして、そして積極的な経済運営に対する材料としてお使いになるのが必要なのではないのか、こう思うのです。
 ですから、さっきおっしゃった希望というのは単なる仮定の話ではなくて、近々そういうふうにしたい、そういう検討を進めていく、こういうお考えが私は必要だと思うのですが、いかがですか。
円レートの面からだけ見ますればそのようなことが言われますし、またそういったことは望ましいことだと思っております。しかしながら、まだ円レートが安定した状況にもございません。それから、円レートが実質成長率あるいは名目成長率にどのような過程でどの期間かかって影響するかということは、またなかなかいろいろなケースがありまして、そう直ちに影響するということも言えないかと思います。第三に、確かに円レート、石油価格の引き下げ、私はプラスの影響だと思っておりますけれども、ほかにたとえば鉱工業生産とか民間設備投資等についてはまだまだ不透明な面がございますし、これらは総合的に、一定の期間を経過して自信を持って成長率を見直す時期に見直すべきではないか。そのときこそ私のお願いの上方修正の見通しができればいい、こんなふうに、とらぬタヌキの皮算用と申しますか、一つの希望を持っているようなところでございます。
ところが、実際はいま一ドル約二百三十円そこそこで推移をしていると思います。そして、これは原油の値下げ等々相まって、むしろここらあたりで安定する、もしくはもう少し円が高くなっていく、どう見てもことし二百五十五円で推移するなんということは考えられない、そしてこの差というのは実に大きいですね。二百五十五円か二百三十円か、この差は実に大きい。そして、その差が経済動向に与える影響というものも、これは決して無視できない。きわめて大きい。そうすると、この見通しについては改めてお考え直しになる必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
経済見通しの数値は、いま申されましたように、最近利用できるところの数値でいたします。各種の資料はそのような構成になっておりますが、その中に円レートがございまして、それはどんな計算になっているかと見ますと二百五十五円になっている、こういうことだと思います。
もう少し経企庁長官にお尋ねいたしますが、「昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、一月二十二日に閣議決定をされています。この段階での為替相場、大体見通しを出す一カ月前の平均で計算の基礎を出されるようですが、そうなりますと、この見通しの想定の基礎となるものは一ドル二百五十五円で見たということになりますが、これは間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 私ども、まず小規模企業が我が国経済に占めます位置、これは非常に重要なものだと考えております。一つは、これまでもいろいろな市場環境の変化に対応いたしまして新しい商品、新しい技術を提供して市場を活性化してまいりました。あるいはまた地域におきましてはその経済の主役でございまして、そういった意味で地元経済にも大変大きなウエートを持ってきたわけでございます。
 ところが、先生御指摘のとおり、最近の経済環境の変化によりまして企業規模が減少する、あるいは大企業と比較いたしました場合の生産性も下がっていくという非常に深刻な事態にあるわけでございます。一方、こういう経済環境の厳しさを反映いたしまして、小規模企業におきましては廃業率が開業率を上回るといったような事態もあるわけでございます。そこで、今申し上げましたような非常に重要な役割を果たしております小規模企業の今後の経済のあり方につきましてソフト面、ハード面で思い切ったてこ入れを、地元の経済活動のいわば中心的団体でございます商工会、商工会議所の機能を活用して強化していこうというのが今回の法律のねらいでございます。
 今先生、具体的な数字の目標はあるのかというお尋ねでございますけれども、じゃ企業数が幾らであればいいのか、あるいは生産性の格差がどれぐらいであればいいのかという具体的な目標までは実は現在私ども持っていないわけでございますけれども、とにかく経済環境の厳しさ、生産性格差の拡大を食いとめまして、いろいろな意味で差をだんだん縮めていくということをぜひ目標にしてまいりたいと思っているわけでございます。
 二番目のお尋ねは具体的なメリットということでございますけれども、私どもは現在の小規模企業をめぐります各種の経営環境の変化に対応いたしまして、ハード面、ソフト面でのいろいろなお手伝いをさせていただこう。ハード面と申しますのは、例えば共同工場でありますとか共同店舗でありますとか、そういった事業の場あるいは福利厚生施設でありますといったような事業環境を改善するための施設、あるいはその集客能力を上げるための施設といったハード面の設備設置、それに対するお手伝い。それからまたソフト面では、最近の経営のあり方というのは非常に高度化いたしておりますから、その状況の変化に応じまして高度な専門的経営指導でありますとか、そういうことが受けられるようにぜひしたいと思っておりますし、あるいはまたそういった形でいろいろ開発されました新商品が全国で売れるような、そういった村おこし事業的なもの、販路の開拓といったようなことも含めまして、大ざっぱに申し上げましたけれども、ハード面、ソフト面で小規模企業の方が今後さらに新しい展開をなさる場合に直面いたします困難を克服して目標を達成することが可能になるような各種の事業を、それぞれの地域、小規模企業の実態を十分踏まえて講じてまいりたいというのが今回の法律をお願いいたしております趣旨でございます。