今お答えになったことを次に聞こうと思った。
 そこで、はっきり申し上げますが、改正案の第一点目は、これまで前例のないこと、五千九百九十三億円を一括交付する、こういうこと。二点目の改正案は、その半分にもならない二千六百三十一億円のために特別損失の制度を延長する。こういう二つのものになっておりますが、これは先ほど来の私からの質問を含めて理屈に合わないのじゃありませんか。
豊蔵当時の局長が申しましたように、私どもとしましては、公庫も含めまして財政再建がいつの日か成って今のような繰り延べ措置をとらなくてもいいような時代が来るということを待ち望んだわけでございます。
 したがいまして、今回その一括償還という形で五千九百九十三億円を補正予算に計上しておりますことは、本当にその当時を考えますとありがたいことだと思っております。
 しかしながら、今後の住宅対策費を考えてみますと、この五千九百九十三億円が一括繰り上げになったとしましても、まだまだ過去の貸し付けに係る利子補給金が増高する時期がございます。平成四年度にはそのピークが来るわけでございます。したがいまして、五千九百九十三億円を一括繰り上げをしたということの効果を将来に向けて十分発揮させる。その負担がなくなるということで、その分はなくなるわけでございますが、さらに発揮させる。しかも今後それ以上に、財政再建の暁、延々とその繰り延べ措置が残るわけでもない。つまり、予定されておりました平成十二年度までの間に小山の措置といいましょうか、平準化措置をするということで、両々相まって住宅対策が弾力的に運用できるという時代が来るわけでございます。したがいまして、五十七年当時の繰り延べ措置と今回とります繰り延べ措置は非常に考え方が違うと申しましょうか、制度そのものは似ておりますけれども中身は違っておるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
昭和五十七年の会議録を見ますと、それは昭和五十七年四月七日建設委員会第八号でございますが、当時の住宅局長でありました豊蔵政府委員の御説明の趣旨は、財政再建が成った後は本来のルールに戻すことと受け取れる御発言がございます。本則どおり毎年補給金を支出して隠れ赤字をつくらないような方式をもうとってもいい時期ではございませんでしょうか。
今の御質問の一番最後の、特別損失金は当時の財政事情の反映であるというふうに理解していいかということでございますが、五十七年というのを思い返しますとゼロシーリングが始まった年でございます。したがいまして、建設省全体の公共事業費もゼロでございますし、住宅対策費もその中で泳がなければならない、こういう時代でございます。したがいまして、過去の貸し付けの利子補給金が増高するという形で住宅対策費を食われるという形になりますことは、このゼロシーリングを前提にする限り非常に苦しい状況にあったわけでございます。公営住宅も大事でございますし、その他住宅再開発も大事でございました。そういうことで、私どもはやむを得ずこの繰り延べ措置をしたということでございまして、先生おっしゃるようなことでございます。
昭和五十七年の公庫法改正においては段階金利、規模別金利、特別損失金の制度が導入されたわけでございます。その背景には政府が進めた行政改革があり、特に特別損失金制度の導入は当時の厳しい財政事情があってのことと理解しておりますが、そのような理解でよろしゅうございましょうか。
現下の財政事情は百六十兆円の国債残高がございまして、依然厳しいわけでございますが、平成二年度においては特別公債依存体質から脱却するということで着実な財政健全化の道が歩まれておると思います。
 今般、住宅金融公庫法の一部改正の特別損失金の一括解消について、このような財政事情の中から平成元年度において一時的に財政的に余裕が生じたため、この機会をとらえて住宅対策の財政的基盤を整えたいということから計上させていただいたということでございます。
補正予算に計上いたしました五千九百九十三億円の執行と、公庫法改正でお願いしている補給金の平準化措置とは必ずしも直接的な関係はないと考えておりますが、しかしいろいろの諸般の情勢で今回やらせていただいたということでございます。
わかりました。
 しかし、そうであっても国際批判にさらされている今、やっぱり日本としては国内生産も相当上げるという努力が目に見えないと、当面この中間報告で、国際協力という面で何とかしのいでいったとしても、米問題と同じようにだんだん追い込まれてくるというようなことになることは間違いないことなんだろうというふうに私は思っているわけでありまして、ただこれ真剣に考えていかないと、この自給率を確保することは非常に難しいという事態になりかねないと思うんでありまして、衆議院段階あるいはこちらの予算委員会の段階でも、先輩同僚議員がいろいろと意見を述べてこられたと思うんでありますが、これなんかについても、もう少し突っ込んだ対応策というようなものをやってもらわないことにはどうにもならないことではないかというふうに私は思っておりまして、その点ひとつさらに突っ込んでいっていただきたいということを強く要請したいと思うんです。
 次に、そういう面から考えて間伐問題についてはどうなんでしょう。今、間伐を緊急にやらなきやならないというのは百四十万ヘクタール近くあるというふうに言われているわけでありまして、現実にやらなきゃならないものの三〇％程度しか進んでいないという現状では話にならないのではないか。これも今日まで両院での議論が闘わされてきましたが、具体的にここら辺まで上げたいという答えが出てこなければ、そろそろというか、私自身だって納得できかねるというような気分になるんでありますけれども、今日までの間伐問題についての議論をされてこられた長官として、どうでしょう、今までの議論より突っ込んだお答えというものは出てまいりませんか。努力はしますというのは何度もお答えが出てきておりますから、わかりました。それはそうしてもらわなきゃ困るんですが、もっとパーセンテージを上げるようなことをやりますというような答えは出てまいりませんか。