十五の春を泣かせないなどという言葉、私は聞いたことがないわけでございまして、受験というものがある以上どこかで受験勉強もしなければなりませんし、ある種の選抜の結果というのも従容として受け入れざるを得ないということはあるのだろうと思っております。
 中高一貫教育ということは、何もあらかじめ決めてこれを諮問しているわけではありませんで、先生が御指摘の数々の問題点を含めて中教審において御審議をいただく、こういうことだろうと思っております。
今局長から御答弁をいただきましたが、過度の受験競争を改善するとか、中学あるいは高校の相互間の継続とか中学、高校のあり方だとか、非常に抽象的な御答弁でありましたが、要するに、この中高一貫教育を行った場合にどういう問題が出るかということも、これは考えておかなければいけないことであろうと思っております。
 御案内のとおり、ほとんどの中学校、公立の中学校というのは、これは市立中学でございまして、ほとんどの高等学校というのは、市立高校もありますが、大体県立高校、こういうことになるわけでございます。そうなりますと、県立と市立とが一貫して教育を行うということを想定をいたしますと、もちろん県あるいは市教委、これらとの連携というものを密にしなければいけない、それから教師の問題、そのほかいろいろな問題点が出てくるわけでございます。
 実は、せんだって鳩山元文部大臣とこの件についてお話をしておりました。鳩山元大臣いわく、もし中高一貫教育を仮に試行するとすると、その試行する学校にどっと押し寄せるんではないか、生徒が希望するんではないか、そうなると十五の春は泣かせないじゃなくて、十二の春は泣かせない、こういうことに相なるんではなかろうか。であるから、この中高一貫教育という試行は別に否定するわけではないですが、私も。しかし、その中高一貫教育を諮問するということになると、やはりそこで一歩さらに踏み込んだ、学制改革ということまで踏み込んでこれらの中教審の諮問を行うのが私は妥当な線であろうと思いますけれども、その点についての大臣の御見解を伺いたいと思っております。
先生御指摘のように、本日の中央教育審議会において諮問いたします堺項の中に、学校間の接続の問題も含まれているわけでございます。
 「学校間の接続の改善」ということの内容としてどういうことを考えるかということでございますが、私ども一般的な形としては、教育の一貫性を高め、また過度の受験競争を緩和する観点から、学校の各段階相互の教育内容の連携を図る、あるいは大学、高等学校におきます入学者選抜や進路指導の改善というような事柄について御検討いただくというようなことが考えられるわけでございます。
 また、先生も今お触れになりました中高一貫教育の問題でございますけれども、中学校三年、高等学校三年をどう連携を図っていくかということの一つの形態のありようかと思うわけでございますが、学校の各段階相互の教育内容の連携というような観点から議論されることもあり得るかなというように考えておるわけでございます。
長銀の破綻というものはだれしも事前に予測できた人はなかったかと存じますし、長い経過の中で、官民双方向の知恵を絞り、集めて期待にこたえていくという仕事でありますから、民間との協力体制、それがそういうふうに映ったのかな、このように思うわけでありますが、重ねて申し上げます。やはり疑惑を持たれないようにしっかりと頑張っていただきたい、このようにお話をしておきたいと思っております。
 今回の改正案の中でも、無利子貸付制度創設の受け皿の一つとしてその役割が期待されておりますのが住都公団でありまして、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
 昨日、実は理事をお務めの谷畑先生にも、また何人かの委員をお務めの先生方にもお越しをいただきましたが、住都公団にお住まいの皆さんからも多くの要望が出ております。そして、やはり一番の重要な視点は、これからの社会環境の変化にどのように対応するのかということと、長い間やってきた住宅の部門について、ひとつ後ろに下がらないようにしっかりとこれからも頑張ってほしい、こういうことであったかと存じております。
 今国会で関連法案が審議される予定でありますけれども、住宅や宅地の大量供給を担ってきた住都公団は、都心居住や職住近接の促進、防災上の向上、拠点市街地の形成など、都市基盤整備に重点を置く新公団にリニューアルされることになっております。
 少し脱線をいたしますけれども、飯島委員と同様に、私も所属しております自民党の都市問題対策協議会に近々提案をしたいと思っておりますけれども、子育て中の共働き夫妻の支援策として、ごく簡単に言いますと、鉄道事業者の協力を得て朝夕のラッシュ時に各駅停車の一部に親子専用車両を設け、それと同時にターミナル駅を中心に沿線の各駅に駅型保育所を計画的に配置し、また乗車時間を利用して育児カウンセリングなどのさまざまなサービスを提供したらいかがか、このようなものでございます。このことにより、保育インフラの整備費用も節減できますし、男性の積極的な育児参加もできるのではないか、このように思っております。
 新公団への移行後、市街地の再開発推進にも大きな役割を果たすことが期待されるわけでありますけれども、こうした政策を考えている立場からも、オフィスばかりではなく住宅の供給も立地条件に恵まれている再開発事業の中に積極的に取り込んでいく。また同時に、託児所や老人福祉施設の併設を推進する。特養施設についても、今まで三十ベッドの基準でありましたが、今度は二十ベッドということに変わってまいります。これも私たちが都市問題対策協議会の中で提案をしたことでありますし、いろいろと変化が起こっておるわけでありますが、そういう少子高齢化という時代のニーズに的確にこたえていくことも今回の精神に含まれるんじゃないか、私はこのように思っておるわけでございます。
 今後の新公団の業務のあり方について、そして新しい再開発の視点をどのように考えておられるのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。