私は、そこに自動監視装置が設置されており、原子炉を停止する仕組みになっているのだということを年報ではお書きになりながら、しかし現場の実態は違ったんだということを指摘しているのです。細かい議論は、私もいろいろ見ておりますから、またもっと時間のあるときに細かい議論をやりますが、大事なことは、日本の原子力行政の基本的な問題として、こういう点はぜひ総理も心していただいて、そしてきちっと対応していただきたいということを指摘しておきます。
 今度、通産大臣に関係したところを少しお伺いしておきたいのですが、蒸気発生器細管の施栓というものですね、栓をするというのは、もともと細管に損傷が生じてその対策としてとってきたものです。つまり施栓がどんどんふえるということは、損傷箇所がふえているということですから、いわば事故の予兆を示しているということになるわけですね。その施栓率すなわち損傷率が定期点検ごとに高くなっていっているのです。それに合わせて、ここまでなら大丈夫という、今度は安全解析施栓率というのを高めてきたわけです。
 それで、美浜一号機の場合は施栓率一八・四％、かなり危ないということで栓をしてしまったのですね、全体の細管の中で。これに対して安全解析施栓率というのは二八％ととられたわけです。一方美浜二号機は、一号より新しい方ですが、安全解析施栓率を二〇％というふうにされて、実際にあの炉は六・三％だったのですね、もっと低かったのです。しかし、重大事故を発生したわけです。つまり、国も関電もこれまで安全だとしてきた基準値内で事故が発生したというのが事実でした。私は、ここで改めてアメリカのスリーマイル島事故のケメニー報告、この中で、安全の過信こそが事故の最大の原因であったという指摘、これは非常に重たい意味を持った指摘だと思うわけです。
 そこで通産大臣、私は、これまでやってきたような施栓率が高まれば安全解析施栓率も高めて、大丈夫だ大丈夫だという、これは一例でありますが、こういうふうな安易な対応というものをやはりこれからは改めていくという、そこが今原子力行政の中で求められているのじゃないかと思うのです。この点についての通産大臣のお考えを伺ってみたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、蒸気発生器のリーク、微細なものを検知するというお話がございましたが、当美浜発電所につきまして、十二時四十分ごろ、常時、蒸気発生器、二次側の水の放射性物質の量をはかっている蒸気発生器ブローダウン水モニター、これの指示値が若干上昇したということでございます。通常値が約三五ＣＰＭ程度でございます。それが数ＣＰＭ程度上昇したということでございますので、プラントの主要パラメーターにも異常がなかったので、二次側の水のサンプリングを行いまして、化学的に分析をする、さらに精緻に調べてみようということで進めたものでございます。
 その結果、十三時二十分でございますが、Ａ蒸気発生器の二次側のガンマ線総量が通常のバックグラウンドよりわずかに高いということで再度サンプリソグの準備をしていたところ、十三時四十分でございますが、復水器の空気抽出器のガスモニター、ガスの方の警報が出て、さらに十三時四十五分に、蒸気発生器のブローダウン水のモニターの注意警報が発生したということで、こういうような対応をしてきたわけでございます。
 そういうことで、我々この経過等、現時点で調べたわけでございますが、運転員のとった措置というのは、プラントのパラメーターの確認あるいは状況の把握ということに努めておりますので、その時点の判断としては妥当であったというふうに我々認識しております。
 以上でございます。
いわゆる米ソ軍縮交渉をして、不要になった核兵器を削減しているにすぎないのだという観察も一方ではありますけれども、私はこれは間違っていると思います。ＮＡＴＯが戦術核八〇％削減するというのは、いや、あるいはそのとおりかもしれないというふうに申し上げてもいいんですが、要するに、不要になったから削減しているのであって、戦術核八〇％要らなくなったわけです。だから減らしているのであります。私の見るところ、恐らく戦略核、戦術核、これは五〇％から八〇％まで削減されていくだろうと。
 八〇年代冒頭にマクナマラあるいはかつての駐ソ大使のケナンが、核兵器は五百発でいいという構想を出したんです。この時代にやはり入っていると思うんですよ。半減しさらに五百発までいいという、そういった時代だと思いますね。
 米ソ軍縮交渉という言葉を我々は今全く不自然に思わずに使っておりますけれども、もうソ連がないですからね。米ソ軍縮交渉なんという言葉自体もう成立しない時代になってきていると思います。そんなふうに思いますと、私は核がゼロになるというふうには思いません。
 私は、八五年にマクナマラとインタビューしたことがあるんですけれども、いわゆるＳＤＩへの道という感じですね。要するに、例えばアメリカ側から見た場合に、対ソ戦略としての核ではなくて、第三世界の、例えば、よかれあしかれカダフィとか金日成とか、あるいはイスラエルとか、サダム・フセインとか、そういった潜在的核保有国、しかもいわゆる要塞国家といいましょうか、安全保障に対する過度に過敏な国家に対する不可測な行動に対する抑止力としての兵器、核を持つという、そういった形態に変わっていくと思うんです。基本的に、対ソ戦略としての核兵器の必要がなくなったということは、要するに五百発でも十分なわけですね。ソ連自体ももちろん核管理というもう一つの問題を抱え込んでおりますけれども、そういうふうに思います。大体そんな感じで私はとらえております。だから、限りなく核軍縮は進むだろう。
 それで、いわゆる核からＳＤＩないしはＣＤＩとも言うんですけれども、通常コンペンショナル・ディフェンス・イニシアチブというのか、要するに、アメリカはハイテク、スリム化した兵器への転換を行い続けるんじゃないかなというふうに思います。ただ、ソ連と違ってアメリカの場合は軍産複合体が残っておりますから、中東和平交渉を片一方でやりながら、片一方でサウジに対してパトリオットをさらに十四基売りつけるという行為を行うわけですね。この辺、日本はノーと言えない。アメリカに対してきちっと言うべきところは言わなければいけないと思います。
 安全保障政策は、日本は社会党も自民党も一国平和主義だと思うんですよ。一国だけの安全保障であればいいという観念はこれはもう通用しなくなっているんです。例えば中東戦争の一番引き金になったのは、中東に対して米ソが、あるいはフランスがとにかく武器輸出を十年間やり続けてきたことですから、これがサダム・フセインをして戦端を切らせた一番根底にある理由なんであって、この武器輸出をきちっと抑えるように、日本が平和国家として新しい二十一世紀の安全保障に向けてのグローバルな地球安全保障に向けての政策を堂々と言ってしかるべきだと思いますね。最近アメリカ人と話していますと、日本はもっと声を大きくしてくれということをよく聞きますね、知識人、官僚双方から。