ただいまの先生の自由貿易地域についての評価は、まことに的を射た適切な評価を下されたと思っております。この自由貿易地域の現状につきましては、当初期待されたような効果が生じていないというふうに私どもも認識しているところでございます。
 今回、この自由貿易地域につきましては保税許可手数料の軽減措置を盛り込んでいるところでございますが、これにつきましては、できるだけのことを現時点でやっておこうという考え方に立つものでございます。このほかにも、現在改正の御審議をお願いいたしております沖振法とは別に、租税特別措置法におきまして特別償却の恩典といいますか、利益を活用できる投資下限額を引き下げるという措置、これは利用を容易たらしめるためでございます。また、自由貿易地域投資損失準備金、現在この準備金は積み立てが一五％でございますが、これを四〇％に引き上げる、こういうふうな措置も別途行っているところでございます。それからもう一つ、地方税につきましても特別土地保有税の投資下限額の引き下げをお願いいたしております。
 先ほども申し上げましたように、現時点でできることは何でもやっておこうという発想に基づいておるところでございます。
 御審議をお願いいたしております保税許可手数料の軽減でございますけれども、これにつきましては、その意図は、那覇地区の活性化が喫緊の課題であるという認識に基づきまして、既に入居いたしております企業の事業活動を支援し、那覇地区への企業の立地促進を図ることが必要であるということでございます。今回の措置は、当面の措置といたしまして、自由貿易地域那覇地区の現状にかんがみ、保税蔵置場及び保税工場に係る許可手数料の軽減を図るものでございまして、これにより、額は少のうございますが、一企業当たり年間約十六万、入居企業十一社全体で年間二百万円の手数料が軽減されることとなる見込みでございます。そのような状況でございます。
鈴木先生に時間を割愛いただいたようで、精一杯あとの残りを務めさせていただきたいと思います。
 自民党の三浦でございます。
 まず冒頭に、今回の提出法案二法の内容についてお尋ねしたいと思います。
 自由貿易地域が昭和六十三年に開設されて、その当初でありますが、スタート時点の入居企業数は二十七社と聞いておりました。その後、入居企業が減少いたしまして、現在は十一社になっている。面積で見ましても三ヘクタールほど、二棟、このような状態だと聞いておるわけでございます。期待された割には不振と言わざるを得ないんじゃないかと思いますが、このような現状に照らして、今回幾つかの改正点が提案されているわけでございます。
 今、鈴木先生も触れられました沖縄への航空料金の値下げに利する航空機燃料税の軽減でありますとか、自由貿易地域内の許可手数料の削減でありますとか、個別には一定の効果をもたらすものとして私なりに評価いたすところでございますが、これらの法案の改正点に伴う一連の措置によってどのような効果を期待されているか、まず第一に伺いたいと思います。
先生おっしゃるとおり、非常に惨たんたるビルに入居させていただいているわけでございます。現在の沖縄総合事務局の庁舎は、貸しビルでございまして自前のものではございません。しかも、昭和四十七年の復帰当時から入居いたしておりまして、老朽化が著しく、また非常に狭い、隣のビルも借りている状況でございます。
 現在、那覇新都心を整備中でございますが、この那覇新都心に建設予定の第二合同庁舎に入居することといたしております。この那覇新都心地区における第二合同庁舎の建設については、これは米軍基地の返還跡地でございますので、この返還跡地の町づくりの先導的役割を果たすものである、このように考えております。
 この件につきましては、ぜひ沖縄総合事務局が新しい那覇新都心地区にビルを建てて移転してほしいということで、沖縄県及び那覇市からの要請も受けているところでございます。現在既に敷地面積およそ二万三千平米を平成七年度に取得いたしておりまして、今後この建物の予算をいかにして確保していくか、この方面に全力を尽くしてまいりたい、そして一日も早い新庁舎の実現を図ってまいりたい、このように考えております。
沖縄と申しますと、どうしてもニュースで何かいつももめているんじゃないかと。言うなればちょっと暗く見えちゃうんです。
 でも、実際は、私も沖縄に友人が多いんですが、みんな明るいし、沖縄っていいなとみんな思っているんですよ。私は奇抜なアイデアでもいいと思うんです。やっぱりみんなが沖縄を振り向いてくれるような、沖縄もその明るさをみんなに振りまくようなものをやってもらいたい。極端な話、映画だって歌だって、人が振り向かなきゃ商売にならないんです。
 ですから、そういう意味において、開発庁はどんどんいろんなアイデアを出していく。あるときは、やゆする人もいます。私もさんざんやゆされました。でも、それよりもまず向いてもらうこと、沖縄のこれからというものが大事だ。あとは、実力はあるんですから、ぴしっとやってもらえればいいんです。私はそう思っております。
 時間もそろそろ来まして、三浦先生が早く終われ終われと私に言っておるものですから、最後に一つだけ。
 大臣、沖縄総合事務局は汚いですね。行きましたか。汚いんですよ。今にも倒れそうなんです。
 ちゃんとやってください。大丈夫ですか。私は思うんです。県庁があれだけすばらしいんだから、沖縄総合事務局をもう少し何か、建てかえるといううわさもちらほら聞いておりますが、その辺の進展はどうなっておりますか。ちょっと聞かせてください。
今局長さんの話でミスマッチの話もありましたけれども、地元の方で回っておりますと、ことしの四月から民営化したＪＲ内でも西日本とか東海とか東日本あたりは人を雇えます、しかし私のような九州とか北海道あたりでは余ってしようがない、どこかへ動いてくださいというようなことがありまして、就職のお世話あたりも我々させられますから、そんな陳情に来られたこともあったのですけれども、しかし仕事を離れると、田舎の人というのは、大体狭いながらも土地も安いしというようなことで、私たちの年齢ですともう家も持っているということで、そうなると、家族を置いて出ていくか、または売っちゃって新たな職場のために今までのささやかながらもの家庭生活を犠牲にするかということもあるわけです。
 もう一つ、北海道、北九州あたりの鉄鋼、特にそういうところでは二次産業の重厚長大で働いている人が、やはり企業の縮小で第三次産業にも行かされるようなことになるのかもしれません、今局長さんがおっしゃいましたけれども。しかし、去年私実は議員で出していただく前にアメリカを視察しまして、昔かつての鉄の都であったピッツバーグあたりを見ましても、あそこでもやはり鉄鋼業、鉄に関係することからサービス業へという流れがスムーズにいけばある程度失業率も抑えられるのですけれども、まさかＵＳスチールから今度はマクドナルドのハンバーグを売るような仕事もできないという人が結構多いのですね。余りに違った環境でも、鉄鋼業あたりでも、そういうサービス業でも人事や経理をやっている人あたりはいいかもしれませんけれども、鉄をつくっていた人にハンバーグを売れといってもなかなかできない。また年齢が高いとさらにやりにくくなる。こんな事情の人が特定不況地域だけではなく日本国じゅうに今たくさんあるわけです。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、今後の産業構造の調整過程で、産業や職業間、そしてまた地域間、年齢間のミスマッチによる失業問題が重要になると考えますが、その解消のためにどのような対策みたいなことをより今から先やっていただけそうかということをちょっとお話しいただければと思うわけであります。