多少の時間をいただきまして、現況をお話し申し上げ、御理解もまた得たいと思いますし、御叱正、御激励もいただきたいと思います。
 確かに、私は、この大競争時代というものを生き抜いていくために、そしてまた、個人の創造性とチャレンジ精神の生かせるような社会を構築するために六つの改革を進めていきたい、そう訴え続けてまいりました。
 同時に、経済の実態、あるいは金融システムの状況、さらにアジアを初めとする世界経済の状況を考えながら、そのときそのときに臨機の対応をしていかなければならないということも、これもまた事実でございますし、当然のことだと思います。
 そして、今この新しい年に当たりまして、バブルの生成と崩壊から、その影響を脱し切れないこの十年来の困難というものを何とか克服をしていきたい、そして新しい将来に向けて六つの改革というものを確実に実行していきたい、そう考えておりますし、同時に、将来を見据えながら、日本発の世界恐慌は絶対に起こさないということ、そして、この痛みを乗り越えて国民の皆様とともに必要な改革を進めていく、そうした強い決意を持って政策運営に当たりたい、そう考えております。
 そして、今幾つかの点をお触れになりましたけれども、六つの改革につきまして、例えば財政構造改革法を国会は成立をさせていただきました。そして、行政改革という分野をとりましたとき、一方では官から民への規制緩和が進行しつつある。そして、その規制緩和の中からは、昨年十一月の規制緩和の中で、電機メーカーが例えば放送事業に参入する動きが出てきている、あるいは銀座のビルの建てかえなどが現実のものになっている。こういう経済構造改革に資する規制緩和の分、これも行政をスリム化する一つの手法でありますが、既に動き始めております。
 そして、地方分権も、御承知のように第四次までの地方分権推進委員会の勧告が出され、これをベースにした分権推進計画はただいま作成中でありますけれども、こうしたものの上に立って中央省庁再編等基本法案、仮の名前でありますけれども、昨年の末にいただきました行政改革会議の御意見というものをプログラム法の形で国会に御審議をいただきたいと考えております。
 また、企業が活動しやすい事業環境を整備する、そういう観点から、電気料金などの引き下げ、あるいは産学官による共同研究の促進、こういったものも動いておりますし、税制面におきましても、法人税率の三％引き下げなど企業活動の行いやすい環境整備に踏み出しております。
 あるいは、金融システム改革につきましても、昨年六月にプランを取りまとめたわけでありますが、外為法の改正を皮切りといたしまして、金融分野における持ち株会社制度の整備あるいは証券総合口座の導入など具体的な進展が既に見られておりますし、これに加えまして、本年、株式売買の委託手数料の自由化、あるいは証券デリバティブの全面解禁、公正な証券取引ルールの拡大、あるいは不動産など資産の流動化等のために必要な法案を提出させていただきたいと考えております。
 ぜひ、御審議をいただき、よき結論を導き出していただきたいと考えておりますし、有価証券取引税の半減など税制面での対応も既に御承知のとおりでありまして、それぞれ地道に実行の段階を進んでおる、私はそのように考えておりますし、今後ともに、各位の御協力を得ながら一層努力していきたい、そのように考えております。
本日は、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
 ことしは先生おっしゃいましたように国際家族年で、家族につきましていろいろなところで語られておりますが、殊に日本における家族の特色として少子化あるいは高齢化、そしてまた多様化というような点が挙げられております。
 それぞれその要因なりあるいは対応なりが議論されております。殊に少子化、そして高齢化についてはかなり議論がなされてきているというふうに感じておりますが、多様化している家族、この家族にどう対応し、対応という言葉が適当なのかどうかわかりませんけれども、どう受け入れていけばいいのか、こういう突き詰めた議論がなかなかなされていないかなというふうに考えておりました。日本の社会ではいろいろとかさまざまとかいう生き方を認めにくい、画一化あるいは単一化したもの、あるいは人と同じ、こういうものをよしとする社会が続いてまいりましたので、そこから外れた生き方がなかなか受け入れられない社会になってきてしまっているかなというふうに思いました。
 そんな中で、実は先日あるシンポジウムがありまして、こういう日本の社会の中でいろんな生き方をしておられる方のお話を伺う機会がありました。
 これはある若い男性なんですけれども、自分自身も新聞記者でいらっしゃって妻も記者。双子の子供が生まれることになって、どちらかがやめざるを得なかった。いろいろ配慮した結果、夫がやめることになって、そして一年間専業主夫、そういう経験をされたという方からお話を伺いましたが、新聞社の上役からは、おまえは本気か、見損なった、こういうふうに言われたと。また親戚からは、絶対にこのことは周りの人に言ってくれるな、こういうふうに口どめされたと。大変な苦労をされたというお話を伺いました。
 また、今、夫婦別姓の問題が出てきましたけれども、この方も二年ごとにペーパー離婚をして、そして戸籍姓を交代していると。非常に不便なので早いところ夫婦別姓を実現してほしい、こんな話もされておりましたけれども、ほかにもいろんな生き方をされていらっしゃる方のお話を伺いました。
 そして、これから私たち高齢化社会、少子化社会、多様化社会に向けてどういう家族のあり方がいいんだろうか、こんなふうに議論をしたんですけれども、そもそも家族とはこうあるべきだということをもはや定義づけられない、あるいは枠づけられない、そういう時代に入っている。また、家族とはこうあるべきというふうに限定することは適当ではない、こういうふうな結論に達したんです。
 こういう多様化した生き方、また家族というものが、一定の枠で個人を縛るような家族ではなくて、もっともっと社会に開かれた家族といいますか、単なる血縁だけではなくて、いろんな人とのつながり、それも家族と同じような人のつながりという認識の仕方をしていけば、例えば高齢化社会を迎えるわけですけれども、その介護の問題、あるいは助け合いの問題も、そうした中から一つ一つ解決できるんじゃないかなというような話がなされたんです。
 そのためには余りにもいろんなところにネックがあり過ぎるかな そしてまたそれを乗り越えるためには今の日本の社会において何が必要なのか、一つ一つ解決していかなくてはいけない問題かと思いますけれども、先生はいろんな諸外国の例も見られ、また御専門の立場から、そういう方向に向けて日本で今一番何がネックになっているか、そしてそれを乗り越えるためには私たちは具体的に何をしたらいいのか、何かお教えいただければと思います
   〔会長退席、理事竹山裕君着席〕