欠陥の起きている現象を見ますと、御指摘もありましたけれども、雨漏り、壁の亀裂、そして床の傾きが上位三つを占めているというふうにいろんな調査結果から出ております。
 それらから見ますと、今先生お尋ねの分譲住宅と注文住宅の比率はどうかというようなことで申し上げますと、分譲住宅は約四割ぐらい、注文住宅は六割ぐらい。それから、工法別に見ますと、これは在来工法からＲＣ、鉄筋コンクリートづくり、鉄骨づくり、プレハブあるいはツーバイフォー工法、各工法に満遍なくそういう問題が発生しております。
 また、戸建て、共同の別で申し上げますと、これも戸建て、共同の別というはっきりした区別はないんですが、国民生活センターなどに寄せられている苦情で見ますと、約八割が戸建て住宅の苦情であるというような状況でございます。
 お尋ねがありました公団と民間の区別というのは、ちょっと申しわけありませんがただいま手元にデータがございません。
建築基準法、これもできれば現行の中で防御策、予防策として適切にそれぞれさらに御指導願いたいと、そんな要望を一つさせてもらっておきます。
 それと、欠陥住宅、今の現況、いろんな構造的なものから含めてあると思うんですけれども、現実問題として雨漏りから始まってそれぞれある。苦情センターにもそれぞれ来ておる、また弁護士の皆さんの相談のところにも来ておる。そういうふうな中で、その種目、いわゆる一戸建て住宅の苦情相談の数。また、集合住宅、マンション、それから全体としての建て売りで売っている、そういうふうな中での苦情の頻度。それからまた、公団ももちろん分譲等で売っているわけでしょうけれども、公団住宅が売った、それから民間が売った住宅の中でのいわゆる苦情相談の数、民間と公団ではどちらがどうなのか。さらにまた、中小の大工さん、工務店、それから大手の住宅メーカー、たくさんあると思いますけれども、そういうふうな中でのそれぞれの分野においての苦情の数、この辺がわかったらお知らせ願いたい。
住宅の品質確保の促進等に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 住宅の品質確保の促進等に関する法律案の審査のため、本日、京都大学名誉教授・福山大学工学部教授巽和夫君、弁護士・日本弁護士連合会住宅性能表示・保証制度に係る住宅紛争審査会検討ワーキンググループ座長平山正剛君を参考人として出席を求め、御意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、今井澄君、内藤正光君及び堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、佐藤雄平君及び奥村展三君が選任されました。
    ─────────────
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二〇一〇年度の風力発電の導入量の見通しについては、昨年六月に改定された長期エネルギー需給見通しにおいて、新エネルギー全体の内訳として改定前の二倍の三十万キロとされているわけでございます。
 風力発電導入の最近の状況を見ますと、新エネルギー促進の支援策や電力会社の余剰電力に係る引き取り協力の効果もあり、順調に導入が進み始めているものと考えております。
 しかし、現在、風力発電についての構想が多数表明されているという状況はございますけれども、現時点での風力発電の実績と二〇一〇年度の見通しにはかなり乖離がございます。また、他の新エネルギーも含めた新エネルギー全体で見れば、二〇一〇年度の見通しの達成のためには課題が多く残っておりまして、このため現時点では見通しの見直しを行うことは考えていないわけでございます。
大臣にお伺いしたいわけですけれども、先ほど北海道の話が出たわけで、現段階で北海道は計画を含めて五十万キロワットの構想があるわけであります。恐らく政府もその辺についてはとらえていらっしゃると思うんですけれども、今政府が掲げております風力発電の導入目標、最近変えたようでございますけれども、これは二〇一〇年で三十万キロワットというわけなんです。北海道の五十万キロワットというのは、ここ数年で特別なことがない限りそういった方向で走るというふうに聞いているわけですけれども、こういった政府の見通し、二〇一〇年では三十万キロと、それと五十万キロワット、この関係についてどのようにこの辺の乖離を含めてお考えでしょうか。
私の質問、ひとり言の方に答えていただいて、そうじゃないところの方には、質問の方には答えていただけなかったんですけれども、ひとり言に今せっかくお答えいただいたんですが、そんなわかるような形で、今の労働省がわかるような形でやりませんよ。
 例えば、持ち株会社があって、企業といったって、会社、幾つ一つの会社であるんですか。三菱系統の会社、全部それをやって、採用して、その三菱系統の何十社、何百社あるところへそれをばらまいてそれでやろうとしたときに、特定の企業と言えますか。あなたの企業は三菱系でそこのところへやっているんだからと。三菱という言葉は、これはどこでもいいんですけれども。一社だけやればそれはだれだってわかるんだけれども、それが五社、十社、二十社、企業グループでそれをやったら、あなたの人材派遣会社はそこの特定の企業にやっているから違反だと言えますか。そういうことをわかりやすく非常に単純に言ったからそういうふうに言ったので、しかも私はそのことはそういうことを含めた上で、お答えいただかなくても、いただくような筋じゃないから私はひとり言ですと言ったんです。
 私の質問は別のところにあったということは御記憶なかったですか。