先日の税制調査会総会にも私自身出席をいたしまして、所得税減税を含め直間比率の是正など税制の抜本的改革について十分御審議をいただき、適切な御指針を賜りたいとお願いをしてきたところでございまして、これは正式な諮問ではございませんが、私としては、実質的な諮問をさせていただいたものと考えているところでございます

 税制の抜本的改革につきましては、政府の緊急経済対策におきましても、中長期的な視野で活力と創造性のある経済社会構造の構築を図るという観点から、経済改革研究会での検討とともに、「税調における総合的な検討を推進する」としているところでございまして、その検討の成果を踏まえて取り組んでまいりたいと思っております

 所得税減税の実施と財源について内閣としてどうまとめるつもりか、こういうお尋ねもございました

 所得税減税を含めて直間比率の是正など税制の抜本的改革につきましては、税調に総合的な検討をお願いしているところで、政府としては、税調での検討の成果を尊重し、国民各位の御意見に十分耳を傾けながら、税制改革に取り組んでまいりたいと思っております

 高齢化社会の展望いかんということで、最後に御自身のお考えも含めてお話がございましたが、我が国は、今後、出生数の減少も相まって、急速な高齢化が進み、二十一世紀には本格的な高齢社会が到来することは、これはもうよくお話がありましたとおりでございます

 高齢化は、経済社会や国民生活全体に大きな影響を及ぼすものでございますが、こうした中にありましても、経済社会の活力を維持しながら、国民一人一人が生き生きと多様な価値観を実現できるように、配慮の行き届いた長寿社会を実現していくことが必要であることは論をまたないところでございます

 こうした観点に立って、年金、医療、福祉などの社会保障施策を初め、政府全体として各種の施策の充実に努めてまいりたいと思っております
（拍手）
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 同時に、長くなる老後がもたらす苦しみ、悩みに打ちかつための条件をいかにつくり出すか、社会的負担の増大にどう対応するのかの答えを出さなくてはなりません
社会の仕組み、企業のあり方、雇用構造、教育など、あらゆる問題が関連してまいります
子供たちの問題、女性の積極的な社会進出をいかにバックアップするか、所得保障と医療保障と公的福祉サービスの三本柱をいかに負担可能な調和のとれた姿で組み立てるかなど、いずれこれらの問題の各論は改めて総理と論議させていただくつもりです

 高齢化が一層進む中、高齢者、障害者、子供たちなど、社会を構成するすべての人々に、ともに生きていくためのさまざまな配慮の行き届いた社会を形成する視点を欠いてはなりません
高齢化社会、長寿社会という言葉が、ただ単に社会の構成員の四分の一近くを高齢者が占めることだけを意味するものにしてはならないのです
高齢化社会は、同時に成熟した社会でなければなりません
社会全体をあらゆる意味で成熟させていくためには、今後ともさまざまな努力を積み重ねていかなければなりませんが、総理の所信表明の中にこうした情熱が全く欠落していたことを私は本当に残念に思います

 激動する世界情勢に的確に対応し、内にあっては、今日の平和と繁栄を確保しながら、長生きをして幸せだった、そう言っていただける日本の社会を築き上げるために、これからも我々自由民主党は全力を尽くします
国民各位に向かってのこの一言を最後に、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕
議事日程 第三号
  平成五年九月二十二日
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    午後一時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑
○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑
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    午後一時三分開議
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についでお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました地方分権の推進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    地方分権の推進に関する決議案
  今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
  このような国民の期待に応え、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
  したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべきである。
  右決議する。
 二十一世紀を目前に控え、今我が国は、政治改革、行政の改革を初め、経済社会の各分野で新しい時代にふさわしい仕組みや制度への変革が進められようとしております。中央集権から地方分権
への転換はまさにその中心課題であり、住民自治の視点に立って国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性、自律性を高めていくことが強く求められております。
 しかし、「地方の時代」と言われて既に十五年、地方制度調査会あるいは臨時行政改革推進審議会等から地方分権の推進に関する多くの提言がなされているにもかかわらず、その実施は遅々として進まず、むしろ、その間、国の許認可権は増加し、機関委任事務もふえているのが実情であります。
 このような現状では、東京圏への一極集中を排除して多極分散型国土を形成し、国民がひとしくゆとりと豊かさを実感できる国土づくりや地域づくりは到底実現できません。生活大国を実現するには地方分権の推進が不可欠であります。地方公共団体の組織や運営に対する国の過剰な関与や介入を改め、国の権限と財源の地方移譲を大胆に進め、住民に身近な行政は基礎的自治体である市町村においてすべて処理されるようにすることが何よりも重要であります。
 顧みれば、今日ほど地方公共団体の役割と責任が広く認識され期待されている時期はありません。地方分権に関する論議も、最近では。パイロット自治体や中核市制度など多彩な展開を見せております。また、地方分権推進のための法制定の動きも活発化しており、既に具体的な立法構想が各方面から数多く発表されております。
 もはや地方分権を単なる流行語に終わらせてはなりません。今こそ、国も地方も、そして国会も、ともに地方分権の推進に向けて全力を尽くすべきであると考え、本決議案を提出した次第でありますｊ
 何とぞ議員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
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