問題はそれなんだ。君は一億円以上の企業だけ調べても、使途不明金が驚くなかれ五十七年四百二十八億円もあるという。それが、課税の対象にするからということを言い逃れにして、どこへ金を使ったか言わない。全部秘密にしている。一体そんなことが監督官庁として許されていいの。企業の中には株主に奉仕をし、株主のために利益を還元しなければならない重大な責任がある執行部、それが使途不明金ですと言って、この点は、国税庁には税金を払っていますから、あとはこれにさわらぬでくれなどということを公々然として、それを許しておいていいのですか。そんなことがまかり通っていていいのですか。局長、いいならいいと言えよ。
国税庁といたしましては、大企業を中心にして重点的な法人税の調査をいたしておりますが、その中で、法人としてどうしても使途を明らかにしないという経費がございます。私ども、従来これは損金に算入をしないということで所得に加算をして課税するという方針で臨んでおりますが、この金額があることは残念ながら事実でございます。
こういうことで議論をしていると私に与えられた時間がなくなりますから、残念ながら問題だけ提起しておきますよ。あなたの答弁なんか答弁になっていないのです。ただ時間稼ぎにしゃべっているだけだ。そんなことでは問題にならぬ。
 アメリカなんかでもそのとおりです。交際費なんというものは、アメリカの企業も非常にやかましく言って、事実上交際費なんというものは効果がないと言う。企業の商品の売り込みや利益を上げるためにおいて、アメリカでは交際費なんというのは利益はない、それよりはいい商品をつくって割安に売った方がむしろ株主に対する配当金も上がるし企業の利益も上がる。ところが日本は、企業自体の利益、株主に奉仕するために価値のないものが一番企業の中で多額を占めているなんということは私は正常な形じゃないと思う。監督官庁として何を考えているのだ、高給をはんでいて。それからいいますと、使途不明金というのは一体何だ。君、こっちを向いているか。使途不明金というのは一体何だ。
確かに、先生御指摘のように、企業のいろいろな活動の目的は利益を上げて株主にその利益を還元するということが大きな目的だと思います。ただ、株式配当金それから交際費あるいは広告宣伝費、これは企業の経理の上の性格で申しますと、交際費とか広告宣伝費は企業活動を行うための経費でございまして、そういった活動の結果生じてくる利益あるいは配当金と、一つのものとして比べるのがいいのか悪いのかちょっと私よくわかりませんけれども、性格が基本的に違います数字でございますので端的な比較はできないのではないかと思いますが、外国の数字は、私どもちょっと今手元に持っておりませんのでよくわかりません。
使途不明金のことにつきましては、国税庁の調査査察部の方からお答えいたします。
 私どもが毎年行っております税務調査の中で、つまり税務調査を行った企業の中で使途不明金を把握したものを申し上げますと、昭和五十四事務年度、これは五十四年七月から五十五年六月までの一年間の数字でございますが、これが総額で三百二十一億円、それから五十五事務年度は三百二十四億円、五十六事務年度三百八十七億円、五十七事務年度四百二十八億円でございます。
 なお、私どものこの数字は、資本金一億円以上で国税局の調査部で所管しておる法人の数字でございます。
お尋ねの点につきましては、必ずしも一つの統計で全部出ておりませんが、まず私どもの法人企業統計の数字を申し上げたいと思います。
 まずお尋ねの企業の配当金でございますが、五十四年度は二兆九百十四億円、それから五十五年度は二兆三千七百三十四億円、五十六年度二兆五千三十五億円、それから五十七年度が二兆四千百二十九億円でございます。五十八年度の数字はまだ出ておりません。
 それから交際費につきましては、これは別の統計になりますけれども、国税庁のやっております会社標本調査結果報告の数字でございますが、五十四年度二兆九千六十一億円、それから五十五年度が三兆一千百五十二億円、五十六年度三兆三千六十一億円、五十七年度三兆四千八百三十五億円となっております。
 それから広告宣伝費でございますが、これはまた別の統計になりまして、電通広告年鑑というものの数字でございますが、五十四年度が二兆一千百三十三億円、五十五年度二兆二千七百八十三億円、五十六年度二兆四千六百五十七億円、五十七年度が二兆六千二百七十二億円、こうなっております。
それは、均等法を実施する時期と基準法が改正されて新しい基準法でスタートする時期とは一緒にしなければ話になりませんね。一緒にしますよ。それは私は間違いなく車の両輪と思う。一緒にいたしたいと思う。
 それから、先ほど男に近づけるのはおかしいとおっしゃいましたが、今の日本の実情では、女性の方が男に負けないでやるという原則といいましょうか建前といいましょうか、そういう姿勢は私は大事じゃないかと思っております。しかし、基準法が緩和されても、現実の作業時間がふえるということは私にはちょっと考えられないのです。現実の雇用の中において、基準法を変えたから直ちに作業時間、労働条件が変わっていくということは考えられない。それは法律は多少変わるでありましょうけれども、現実に時間外労働なんというのは労使協定もございますから、そう簡単に変わっていくものだとは思いません。逆に、男女の話を別にしておいて、男も女も企業の中では苦楽をともにするわけでありますから、今までもよく働いてきたには違いないですけれども、男も女も込みで労働条件を改善していこう、特に時間を短縮していこうという努力は、これは差を縮めるという話とまた別の次元で、私どもはまさるとも劣らぬ大きな仕事だと思って、それはそれで努力をしたい、こう思っております。