お答えいたします。
 経済活動が活発になる、それからまた消費がふえる。それらの全体の関連から各種の廃棄物がふえていくということは事実でございます。また、ただいま委員から御指摘のように、産業廃棄物も特にふえてきた、あるいはイベントに伴っての廃棄物も非常に出てきた、こういう状態でございますので、これらの処理につきましてはかねてから御答弁申し上げておりますように、まず出すところからこれを考慮していかなければならない。いかにこの廃棄物が出ないようにするかというところがまず第一点でございますし、次には、出た上の廃棄物の処理に当たって、これをむだのないようにリサイクルできるものはリサイクルし、またその処理についてもそれぞれの公害の起こらないような処理を心がけていかなければならない、いろいろな手当てがございます。
 そこで、今お話しの大規模プロジェクトの場合の話でございますけれども、このことにつきましては、計画策定の段階から廃案物処理を考えて計画を立案するということがこれは非常に大事なことである、このように認識いたしております。こういう考えに基づきまして今回の廃棄物処理法というものの改正案を御提案申し上げておりまして、その中で事業者に対しましては二点特に要望いたすようにしておりますが、廃棄物の減量化や適正な処理のための計画の策定、これを排出事業者にお願いするということが第一点でございますし、また同時に、国及び地方公共団体の施策等への協力義務をお願いする、こういう規定を新たに盛り込んでこの手当てをすることに相なっておるわけでございます。
廃棄物処理の問題でお伺いします。
 大変ごみ問題が深刻になっておりまして、地球環境問題とも相まって市民の関心も大変強いわけであります。といいますのも、ここ数年一般廃棄物、産業廃棄物とも急増しております。一般廃棄物は一九八八年度で四千八百二十八万トンと史上最高を記録している。何と五年間で一三％ふえておる。五百六十二万トンも急増している。これは数字だけではわかりにくいわけですが、東京ドームでいいますとあの十五杯分ですね。それがわずか五年間でふえている、そういうテンポでふえ続けてきている。産業廃棄物の方も既に一九八五年段階で三億トンを超えております。なぜこんなにごみが急増をしたのか、やはりこの原因と責任を明らかにするということなしには的確な対策は立たないというふうに考えるわけです。
 そこで、具体例でお聞きをしたいわけでありますが、一昨年から昨年にかけまして、千葉の幕張メッセ、この会場でいろいろなイベントが行われました。大量のごみが出た。特に、一昨年の十月末から十一月上旬にかけまして、東京モーターショーというのがありましたが、十二日間で三百八十三万トンもの廃棄物が出たわけです。うち一般廃棄物として千葉市が処理したのは百六十万トンです。ほとんどが自動車メーカーの展示施設関係で、なかなかすぐに処理されずに貯留場所にしばらく滞留するというような事態もありまして、非常に深刻だった。いわば、幕張メッセという大型のプロジェクトがごみ問題の深刻さに拍車をかけたということで、千葉の県議会、市議会でも大問題になりました。
 厚生省にお尋ねしますが、こういう事実を当然御存じだと思うわけですが、厚生大臣、こういう大量にごみが発生する、そういう事態についてどう対応する方針か、お示しをいただきたい。
ＪＲの貨物の問題について、今先生のその携帯のものは初めて見ました。また、先生おっしゃるとおり、私どもの使命は安全の確保が第一であります。安全の確保に支障を来すような状況であれば私ども十分に調査をして、またその結果に基づいて指導することがあれば指導してまいりたい、こう思っております。
次に、職場の問題について運輸大臣にお尋ねします。
 当然雇用しなければならない職員を雇用しないために、職場では極限と言われるほどの労働強化が行われています。
 運輸大臣、これは何だとお思いですか。わからないでしょう。これは携帯トイレなんです。おわかりですか。携帯トイレです。中をあげてみますと、ひもをこう破きますね、そうすると手ふきが出てきます。それから、これが小用を足す袋です。それから、これが小用を足した後にこの本体を入れる袋です。これを運輸大臣、ＪＲ貨物の運転士は乗務するときに、弁当と一緒に、この携帯トイレをかばんの中に入れて、そうして汽車に乗り込んでいくのです。運輸省、そうですね。間違いないですね。
中労委といたしましては、ＪＲ事件につきましては、労使関係者の御意向も十分踏まえまして、当事者間の話し合いを基本として円満な解決を図ることが望ましい、そういう方針のもとに現在関係当事者から事情聴取を精力的に実施し、円満な解決に向けて努力を重ねているところでございます。できるだけ早期に解決するように努力いたしたいと思います。
要するに、政府の考え方は旧刑事補償法の考え方とほとんど変わってないところに一番問題点があると私は思うんです。旧刑事補償法については、この法制定の当時の司法大臣が衆議院において「国家ガ賠償スル義務モナシ、補償スル義務モナイノデアリマスケレドモ、国家ハ一ツノ仁政ヲ布キ国民ニ対シテ同情慰藉ノ意ヲ表スルノガ、此法律ノ精神デアリマシテ、」と、こう述べているんです。要するに国民の権利じゃないんだ、まして国家の義務じゃないんだと。国民に対する「一ツノ仁政」にすぎないと。これが旧刑事補償法の基本的な考え方なんです。
 このような考え方に対して、そういうことでは困るということで、憲法改正の際に基本的人権の一つとしてわざわざ当時の議会において規定されているんです。全然趣旨が違うんです。それにもかかわらず、この憲法の補償という用語を解釈するについて「憲法制定の際単に補償という文字を用いて、他にこれの内容を明らかにする規定を置かなかったのは、その当時の補償制度を当然予想していて、それを憲法に取り入れる趣旨であったと解する」なんていう考え方をお持ちのお役人が、こういう新刑事補償法をつくられるとすると、全然そこに発想の転換もなければ、基本的人権に対する配慮というふうなものがうかがえないということになるんじゃないかと思うんです。
 いずれにせよ、この補償という用語が全然憲法四十条に書いてない、こうおっしゃるんですが、おっしゃるんですがというのは当時の横井大三、法務省の何課長さん、立法に当たった方がおっしゃっておられるんですが、憲法二十九条三項には、やはり補償という言葉が書いてあるんです。財産権は公共のために正当な補償のもとに用いることができるという趣旨の規定が書いてあります。憲法には、補償という言葉が四十条のほかに二十九条三項にもあるんです。二十九条三項の補償というものの内容は、どのように通常解釈されているとお考えでしょうか。