よくわかります。要するにいまお話しのように、外務大臣日本へおいでくださいということは、率直にあなたの胸奥を考えてみますと、いらっしゃるには条件がありますよということでなくて、とにかくいらっしゃい、いらっしゃって話し合いをしてみましょう、自分たちの主張ももうかねがね申し上げておるのだが、ソビエト側の主張も聞いてみましょう、こういうことでございますね。
先ほどちょっと触れましたように、田中・ブレジネフ会談の折に、未解決の問題を含めて継続的に話し合う、こういうのが切れ目になっておると思うのですね。そして、この一月の会談の折に、今度はグロムイコ外務大臣が日本へ来ていただく番ですよということを申し上げて、そして向こうも首脳とよく相談しようというお答えがあって、どちらかというとグロムイコ外相の訪日をお待ちしておる、そして七三年当時のお話し合いをしたい。これは話し合いのことでございますからどういう経緯をたどるのか別として、そういう機会があればまたおのずから先方もわが国の真意をよく把握していただけるであろうし、あるいはソ連側もいろいろおっしゃりたいことをおっしゃるというようなこと、まずそういうことがなければ、おっしゃるとおりにお互いににらみ合っておってもどうかな、こういう気はいたします。
私も今日の段階ではそう思っているのですよ。しかし、舞台へ上がらずに犬の遠ぼえのようにいつもはっきりしないということをやっておるということは、いまの領土問題にしても、アフガン、北方の軍事力あるいはポーランド問題にしても、結局ソビエト側の譲歩がなければ、舞台へ上がらない、話し合いを公式に開かないということに究極的になって、それはいつのことやら、全然日ソ関係の打開の展望が開けない。これは何も日本ばかりの損ではなくて、ソビエト側にも損だと思っているのですが、いまの膠着状況を客観的に打開するための道というものが外務大臣の胸奥にございますか。少なくともいろいろ高級事務レベルなりあるいは大使の更迭なりの中で、アヒルの水かきでもしていらっしゃるのでしょうか。
平和条約の結果として国境の画定が決まるということはソ連側もかねがね数回言っておりまして、私どももそのように了解しております。ただ、同時にソ連側は、北方領土の問題は存在しない、あるいは解決済みだということも言っております。その両方から考えてみますと、ソ連側の言う平和条約というのは、北方領土の返還という問題を正面から取り上げている条約ではない、かように考えております。そういうふうにソ連は考えているというふうに思います。
何らかの対応が必要だということについて、ソビエトがにべもない話をしておるわけですね。領土は解決済みであると首相と秦氏との会談においてもはっきり言っておるわけですね。しかし、私は、昨年のモスクワにおきます円卓会議で、こういうことを言ったわけです。平和条約を結ぶについては、双方異議がない。平和条約というものは、国境の画定が当然のことのように行われるであろうと言ったら、それはそうだという答えをしておるわけであります。この平和条約を締結するという条件の中で、平和条約の案を日本政府は公表なさっていらっしゃいませんけれども、いずれにしても平和条約を締結するという段階で、出口では国境が確定する、こういうふうに考えてもいいんではありますまいか。いま向こうがはっきりしなければ、この四つの問題なり何なりの対応がはっきりしなければ、入らない、舞台に上がらないということで、一体この問題の打開ができるだろうか。そういう点を考えますと、日本政府の主張はきわめて明らかであるわけでありますから、まず舞台へ上がって、出口でそれを確定をする、当然のことでありますが、そういう考え方はありますまいか。
これは言うまでもなく、私の立場から言えば、ソ連側にボールはあると思います。と申しますのは、日ソ共同宣言の当時の経緯、また一九七三年の田中・ブレジネフ会談の経緯から考えまして、日本が強く主張しております領土問題を解決して、そして平和条約を結んで安定的な関係を結ぼうではないか。このことは日本の主張としては不動のものであって、これに対してソ連が何らかの意向を表明してくる、それが両国の対話の上に絶対に必要だ、このように見ておるわけでございます。
日本側の主張としては、いま大臣おっしゃるように、アフガン、ポーランド、極東軍事力、それから言うまでもなく領土、そういう問題がある。先方はこの問題について、また別な立場でいろいろな反駁をしておるわけであります。この対話をするについて、双方とも自分の主張というものはきわめて明白になっておるわけでありますが、この打開のためのボールは一体どちら側にいまあると外務大臣はお考えですか。いまお話が出た四つの要求について、譲歩しなければ一切対話をしないというのであるか、ソビエトにボールがあるから、おまえの方回答しろというのであるか、そのボールがいまどちらにあるとお考えでしょうか。
独占禁止法は別名経済憲法とも言われておるわけでございまして、現在の自由経済体制の基本を守るという使命を持っておるわけでございます。したがいまして、自由経済体制を守るという見地から、産業の業種、業態にかかわらず、できる限り公正にして自由な競争条件が整備されるように運用されるべきでございます。そういう点から申しまして、昭和二十二年に法律が導入されましてから以後幾多の変遷はございますが、昭和四十年代から五十年代にかけましては、従来は独禁法の適用になじみにくいとされておりました、たとえば自由業、建築士とか医師業あるいは歯科医師業、そういうものに対しましては競争政策が適用されつつあるわけでございます。それから政府によって規制された産業分野、いわゆる政府規制産業に対しましても、従来の方針を転換しまして、できるだけ事業者が自由に競争できるような状態を招来することが望ましいという考え方に立っておるわけでございましてこれは現時点における先進諸国の経済の活性化問題とも表裏をなす問題でございまして、基本は公正にして自由な競争が確保されるような社会をもたらすという二とに最大の眼目があるわけでございます。