今、大変ありがたいことであります。みんなが奄美のことを本当に真剣に考えていただいて、本当にありがたく思います。
 ぜひ委員会で視察をしていただいて、奄美の現状を見ていただくことがやはり議論にもつながることであろうかと思っておりますから、ぜひ委員長、よろしくお願いを申し上げます。
 どうもありがとうございました。
終わりますが、先ほど申し上げたように、この島民の数についても、それの根拠なり、これから後のあり方等で、これだけのものはということを出していかないとだめだと思うのですね。したがって、先ほどから申し上げるように、全国総合開発計画の中におけるこれら総合的なものをどのようにして位置づけし、そしてこの分については、きょうの論議の過程の中にあったように、もうこの程度でやっていくというなら割り切って、そして、それをただ抑えるということでなくて、島民なり我々はみんな認める、こういう体制をつくっていただかなくてはならぬのではないか、こう思っておりますので、その点は答弁は要りませんけれども、よろしくお願いを申し上げて、終わります。
ただいまお触れになりました奄美群島振興開発審議会からは、昨年の五月二十九日に、「奄美群島の振興開発について」という意見の申し出をいただいております。その中には、閣議決定された新全国総合開発計画において、その特有の自然環境や地理的特性を生かした振興開発を推進する必要があるとされているように、広大な圏域の亜熱帯地域に位置する同群島において、特有の農水産資源、観光資源等を開発及び活用すること等により、その特性に応じた振興開発を推進することが必要であって、これは我が国経済の発展と国民福祉の向上にとって極めて有益である、こういう位置づけ、御意見をいただいているところでございます。
 この意見をもとに、先ほどもちょっと触れましたけれども、奄美群島の今後の振興開発の方針を大綱という形でまとめるに当たりましては、特性を生かした産業の振興、群島内外との交流、連携の促進、快適で住みよい生活環境の確保、個性豊かな地域社会の発展、この四項目を大きな柱に位置づけまして、今後、奄美群島の振興を図っていく必要があるものと考えております。多くの事業におきましても、このような基本的な考え方をもとに、各省庁歩調を合わせて積極的な推進を図ってまいりたいと思っております。
 もちろん、その裏打ちには予算が必要でございますので、来年度の予算、さらには来々年度以降の予算につきましても、その積極的な確保に努力をしてまいりたいと思っております。
これは十年にするわけですから、五年が既に終わって、平成十一年というのはそのまた初年度になってくるわけでありますけれども、そうなってまいりますと、先ほどから私が指摘をするように、四十五年間なり、この間における問題、それは先ほどから大臣もお答えいただいておるように、土木事業中心の、公共事業中心的な、開発という名に隠されていろいろな面での事業が行われてきました。そういう点だけでなしに、やはり生活面を取り入れたということで言われておるわけでありますけれども、そういう点が、本来ならば本年の予算の中ぐらいからある程度出てこなくちゃならぬかったと私は思っているんですね。しかし、それがまた一年おくれになっていく、こういう結果になっておるようでありますが、この点は十分留意をしていただいて、これから本格的に取り組んでいただければと思っています。
 それと同時に、もう一つ、審議会が、こうした延長をするに当たっての理由の中に、先ほどもちょっと触れましたように、新全国総合開発計画、二十一世紀グランドデザイン、この内容をこれから具体化していくということになっておるようでありますけれども、成果と問題点が明らかになっておる、そのことが十分踏まえられておらないと、この新全国総合開発計画、この中に奄美群島をどのような位置づけにして今後やっていくかということが出てこないんじゃないかと思うんですね。
 ですから、ここいらは、やはりある程度構想と展望というものを、こういう位置づけをしてこれからはやっていくんだということになっていかなくちゃならぬと思うんですけれども、この点についてはどうお考えですか。
お答え申し上げます。
 私どもも、先ほど答弁ございましたように、政府一体となりまして、本部の計画に基づきまして、関係の電力、ガス各社に対しまして強い指導を行っているところでございます。
 もちろん、電力、ガス各社とも本問題を社会経済上極めて重要な問題ということで認識をしておりまして、それぞれ対策委員会等も設置いたしまして、鋭意この問題に組織的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。
 少し具体的な状況を申し上げますと、電力、ガス各社の調査をしておりますが、その結果、発電所等の制御をいたしますシステムにつきましては、例えば発電所の出力の調整でございますが、こういうふうなリアルタイムで直接制御している部分につきましては年月日の情報を制御に用いておりませんで、その限りにおきまして二〇〇〇年問題の影響は受けないというふうに承知をしております。
 しかし、その制御系システムの中でも設備の、例えば運転状況の監視でございますとか、そういったものを記録するというものにつきましては、紙の上では時間と設備の運転の状況を記録する場合に年月日情報がございますので、こういったものにつきましては対応が必要であるということで、例えば電力で申し上げますと、昨年の十二月の段階で模擬テストを含めまして対応が完了しているシステムの割合は約七四％でございます。これをことしの六月末までに約九五％、さらにはもちろん年末までにはすべてのシステムにおいて完了する、こういう計画を立てて進めてございます。
 ガスにつきましても同様に対応しておりまして、これは去年の十一月の時点で各社の平均で五五％。ガスの場合には、例えば都市ガスで申しますと、二百四十四社のうちそもそもコンピューター制御していない会社が百五十七ございまして、残りのコンピューター制御をしている八十七社についての五五％でございますが、これを九九年の九月末までには大手においてはすべて、その他中小も含めまして年末までにはすべてということで対応を計画的にやっている状況でございます。