日航が今後ナショナル・フラッグ・キャリアといたしまして果たすべき使命、役割り、責任というようなものはますます重くなると思います。その事業運営に当たられるのが取締役であり、その事業を監査するのが監査役であるわけでございまして、この取締役、監査役の責任の重さ、これはますます重くなるわけでございます。私ども今度の改正におきまして、人的な面からの監督というものがこの役員認可制を継続するということにした理由でございますが、その際、いままでは常勤の取締役に限っておりましたものを、今回の改正によりまして非常勤取締役と監査役を加えたと、こういうことでございます。商法上常勤取締役と非常勤取締役の間に権限、責任の差異はございませんし。また、他の特殊法人の監督規定におきましてもこれを区別しないケースが大部分でございますので、私ども今回の改正で、その整理を含めまして社外重役を含めた重役全般についていわば役所が信任を与えるというような形で、その信任を与えた方によって適正な事業運営が図られるということを期待する、そういう目的でこの改正をした次第でございます。
 また、監査役につきましては、これは最近の監査役の権限強化という面がございまして、むしろ監査役については、他の特殊法人の例を見ますれば、代表権ある人と監査役は大臣が任命をする、その他の役員は認可をするというような形で、監査役についての規制はむしろきついのが通例でございます。いままでこれが盛り込まれておりませんでしたが、今後の監査役の責任の重要性にかんがみまして、今度の改正で監査役まで認可の対象に広げたと、こういうことでございます。
次の問題に移りたいと思いますが、今回の法改正では役員数のいわゆる法定制を廃止をしました。会社が、定款の変更により、株主総会に諮って取締役数を増加する等の措置がとれるようになっているわけでございますが、この点は会社の自主性を確保しようとしている反面に、従来はいわゆる常務取締役以上となっていた選任について、大臣の承認を必要とする取締役の範囲を非常勤の取締役や平取締役まで拡大をしているという一面を見ますと、今回の法改正の趣旨にむしろ逆行をしているのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、この点はどういう趣旨でこういうように平取締役まであるいは非常勤の取締役まで大臣の認可を必要とするようにしたんですか。
金融懇の報告でございますが、この中身につきまして簡単に御説明申し上げますと、私どもこれを見まして、内容はもっぱら金融政策、金融行政を執行する立場から郵便貯金を制限するという立場を貫いておりまして、郵政省の主張は、報告書の中に記載はされておりますけれども、報告の結論におきましてはほとんど顧みられていないという状態でございます。それから、官業としての郵便貯金のあり方につきましては、民業を補完すべきものとしての位置づけがなされております。
 内容の要点だけ申し上げますと、所要の法律改正による金利一元化の仕組みの確立、当面は現行制度のもとにおける運用のルールを閣議決定すること、金利調整審議会、郵政審議会の構成の見直しというのが一つございます。
 二つ目に、新規業務の拡大や個人金融分野への業務拡大の抑制ということがございます。また、預入限度額の引き上げの抑制、定額貯金の預入期間の短縮、据え置き期間の延長等の見直しによる商品性の切り下げ、資金の直接運用の否定といったことが中心になっております。
 それから、民間金融機関につきましては、顧客サービスの充実、各分野の変化に対応した適切な資金供給、社会一般からの理解促進を、それからまた金融行政につきましては、民間金融機関の自由競争の促進、金融効率化の推進、金融機関の社会性、公共性の発揮等を指摘しておりますけれども、これらはきわめて常識的なことを述べただけで不十分なものであるというふうに考えられます。
 また、財政投融資につきましては、立ち入った検討がなされておりませんで、個別の財投機関の検討は臨時行政調査会の検討にゆだねるというふうなことに相なっております。
 一言で申しまして、預金者、国民の利益を無視したきわめて一方的なものというふうに私どもは受け取っている次第でございます。
 それから、郵政審議会の中間答申でございますが、これは七月十七日に答申がなされております。
 要点は、金融における官業と民業のあり方につきましては、貯蓄というものがわが国の経済社会発展の活力の源泉であるということで、これが低下をするということがあってはならない。そういうことで、こういった貯蓄の総量を減ずるような政策はとるべきではないということ。
 それからまた郵貯は、昨年の一過性の急増をとらえて、ことさらにこれを左右しようとすることがあってはならない。それから、民間金融機関もサービスの競争によって対処するのが正しい方法であるというふうなことを、官業と民業については述べておられます。
 それから、郵便貯金の金利のあり方につきましては、個人貯蓄性預金は、民間金融機関においても預金者の利益を擁護するために、営業性預金と分離することが望ましいということ。それからまた、個人の貯蓄性預金は、消費者物価の上昇率を若干上回るようにしていくのが理想的であろうということ。
 現在の臨時金利調整法は早晩廃止の方向に向かうであろうけれども、現在の金利規制下においては、民間金融機関の預金金利について金利調整審議会、それから郵便貯金金利について郵政審議会にそれぞれ諮問されているこの現行制度というものは妥当であると認める、こういう答申をいただいております。
 それから、郵便貯金資金の運用につきましては、郵便貯金資金の性格に応じまして、国民のニーズに応じて資金運用面について金融機関として本来の姿に漸進的に戻すべきであるということを述べられ、郵便貯金が独立採算制のもとに自主運用するとすればその経理状況はより明らかになるであろう。それからまた、その郵便貯金の性格が全国から広く集められた個人貯蓄の集積であることからいたしまして、なるべく地方還元、個人預金者への直接、間接な還元といった方向でその運用を検討することが必要であろう。その際、国債、地方債、優良債といった各種債券への運用を中心とすべきであろう。
 概略このような答申をいただいているところでございます。