口頭であれ文書であれ同じ効果を持つ。効力においてそうでしょう。しかし、国と国との間の話し合いは、子供の話し合いじゃないですよ。少なくとも国家と国家との間の話ですよ。それが口頭で行われて、しかもこの内容というものはただごとでないでしょう。
 Ｆ１６というのはどんな飛行機で、これがここに配備されることによってどういう影響があるか、あなた方は三カ月か四カ月かの間に吟味したというのだが、この問題についての吟味、検討にどの程度時間としてかけられましたか。
お答え申し上げます。
 この問題につきましては、昭和五十七年六月ごろに、在日米軍司令部を通じまして、アメリカ側から配備計画の説明と日本政府の施設面での協力の要請がございました。また同時に、アメリカ側からは、日本政府としての基本的な方針というものを十月初めには回答を得たいという要望がございました。
 そこで、政府といたしましては関係省庁間において鋭意検討を進めまして、そして、この措置が日米安保条約の信頼性を高め、抑止力を強化し、我が国及び極東における平和と安全に寄与するものであるということを考えまして、基本的に本計画に協力することといたしまして、そうして、同年九月に防衛庁長官が訪米をされました際にこの検討結果をアメリカ側に伝えた次第でございます。
 そこで、先ほど委員から、口頭で申し入れがあり、口頭で回答したということを質問された次第でございますが、こういう問題につきましては、通常日米間におきましては関係当局から関係当局に対し口頭で行われる場合が多うございまして、外交慣例上こういう権限ある関係当局間の連絡並びに回答というものは、口頭であれ文書であれ同じ効果を持つものというふうに考えております。
私は、昭和五十七年九月三十日、我が国がアメリカの申し入れを受けましてＦ１６を三沢に配備することについて口頭で回答した、この問題について外務大臣並びに防衛庁長官にお尋ねをしたい。
 口頭でアメリカから申し入れがあって、日本の政府がまた口頭でお返しをした。しかも、この問題は六月に出てきた問題で、回答は九月三十日である。我が国の基地における重要なアメリカの装備の変更であり、配備の変更である、そういうようなことが単に口頭でなされて、そうして口頭で答えられている。その間の記録というものが少しもない。この飛行場がどんな機能を持ち、この飛行機がどんな役割を持ち、この飛行機がどんな影響を我が国民に与えるのかというようなことが少しも語られていない。まことにおかしな外交の姿勢である、こう思うわけであります。
 私どもの日本の国の中で事を起こす場合あるいは物を願う場合に、どんな小さなことといえども、それぞれ文書というものが出、その文書を処理して行政は執行されている、私はこう思っているわけです。ところが、これほどの重要なことが、どんな文書がアメリカから出されたのですかと聞いても、文書がないと言う。我が国はどんなふうにして文書で答えたのですかと言うと、これもまたないと言う。この問題について余りにも軽く扱い過ぎているのではないだろうか、また扱われ過ぎているのではないだろうか、こうもまた思うわけでありまして、まずその点についてお答えをいただきたいと思います。
もちろん、これは踏みにじってもいいというようなことはあり得ようはずはないわけでありますが、しかし、具体的にどうするかということについては、個々の事情に即しまして最も適切と考えられる方法で対処していかなければならぬ、こういうことであろうと思います。
私がお聞きしているのは、一番被害を受けて死ぬかもしれないのですよ、その地域住民はじゅうりんされるかもしれないのですよ、そこの地域住民の気持ちは踏みにじったままでいいのかどうかということですよ。お答えがなければ、それでもいいというお考えとしか受け取れませんが、どうですか。
まず、エンタープライズの寄港については、全く政府としては承知しておりませんし、何らのアメリカからも通報はありません。したがって、そういうふうな寄港はない、こういうふうに承知しております。
 先ほどの三海峡通峡阻止の問題でございますが、これは統一見解を出しておりますが、米国の要請に対する我が国の対応は、我が国自身の安全の確保という、先ほど条約局長が申し上げましたように国益の観点から自主的判断に基づいて、基本的には政府の責任において行われるべきものであると考えるわけでありますが、その際国民の意思を体して十分慎重に判断すべきである、国全体としての国民の意思というものを慎重に体さなければならぬことは当然でありますし、また、国民の意思の反映である国民世論であるとかあるいはまた国会筋の意向を勘案して対処すべきである、こういうことであります。
まず第一の質問は、いわゆる国鉄長期債務の処理問題であります。
 国鉄再建監理委員会の意見による十六・七兆円、これは用地売却のまず上乗せを行う、そしてそういうことによって極力圧縮をする、こういうことに今後とも努力をしなければなりません。しかし、自主財源を充ててもなお残る長期債務、これは国において処理することといたしております。しかし、本格的な処理のための財源、これにつきましては、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階でまさに歳入歳出の全般的な見直しとあわせて検討すべき課題である、このように考えております。
 それからいま一つのいわゆる五兆円問題でございます。
 この趣旨につきましては、運輸大臣からもお答えがあったとおりであります。六十一年度における緊急措置の一環として特別に措置することとしたものであります。そこで、まずこれの一般会計が資金運用部に対して負う債務の償還条件と、それからもう一つは、御指摘のありました国鉄の一般会計に対する債務の償還条件、この二つのことが政令で定めることになるわけであります。現在、政府部内で検討を進めておりますが、現段階で一般会計が資金運用部に対して負う債務の償還条件は、四年据え置きの後二十一年の償還とするという方向で調整中でございます。それから御指摘のありましたところの国鉄の一般会計に対する債務の償還条件、これも現段階におきましては五年据え置き後二十年程度で償還する方向でなお政府部内で調整中であるという段階でございます。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕