私は財界の意向を、こういうふうに掲げているよということをお示しして、こういう意向が働いているからこそ労働時間が延びてきたんじゃないか、そういう意向に屈しないで労働省としてやっていただきたいと。だから、私どもにお願いしますとかそういうことじゃないということで、労働省としてはどういう決意を持っておられるのか、そこのところを重視して聞いております。
労働時間の短縮につきましては、労働者生活の向上、あるいは長期的に見ました雇用機会の確保、さらには国際協調というような視点を踏まえまして、かねてから行政の重要課題の一つとして取り組んできたわけでございます。
 長期的に見まして時間短縮は進んでおるというふうに認識をいたしておりますが、最近の状況は先ほど来申し上げておりますように、経済情勢を反映をいたしましてやや停滞ぎみであるということでございます。引き続き時間短縮については努力をしてまいりたいというふうに考えております。
自慢できることじゃなくて、大変残念なことなんですね。これは、二千時間を切る、労働時間を短縮させる、こういう目標を掲げながら逆行してきたということは、私は財界の意向に屈したからではないか、こういうふうに思うんですけれども、労働大臣、その点いかがでございましょうか。
五十八カ国というのは、二十年間で年休とか労働時間を法制度的に前進をさせてきた、短縮させた、そして年休をふやしてきた、こういうことなんです。
 この五十八カ国の中に日本は入っておりましょうか。
逆に五年で十五時間も延びているわけですからね。
 それで、先進諸国の中だけでなくて、国際的に見てみましても国際的な流れがどうなっているか、その中で我が国はどういうふうな現状であるかというふうなことを見てみますと、この問題についての政府の姿勢というのがはっきりすると思うんです。
 一九八四年にＩＬＯの第七十回総会に提出されております労働時間に関する報告の中で、前回の一般調査以降に進歩のあった諸国、すなわち一九六四年の年次休暇、一九六七年の労働時間、これと現在、というのは一九八四年ですけれども、比較して、進歩のあった諸国を報告いたしております。労働時間の短縮とか年次有給休暇で前進ということでここに報告されている国は何カ国ございますか。
週休二日制等労働時間対策推進計画は、昭和六十年度を一つの目標にした計画でございますので、現在生きております。
 その計画の中では、欧米主要国並みの水準に近づけることを労働時間短縮の目標といたしまして、標準的な生産労働者の平均的、一般的な水準として、年間総実労働時間が二千時間になるという姿を想定したわけでございます。
 我が国の労働時間は、先ほども申し上げましたように長期的には短縮をしてきておりますけれども、最近の経済情勢を反映をいたしまして短縮のテンポは鈍化をいたしております。昭和五十九年の年間総実労働時間は、先ほど申し上げましたが二千百十六時間、これは調査産業計でございますが、そういうことになっておりますので、このような状況から見ますと、この推進計画が一般的、平均的な姿として描いておる生産労働者の二千時間という姿の達成は厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。
時間のみを問題にしているわけですから、時間のみで答えていただければいいわけです。
 労働省は、「週休二日制等労働時間対策推進計画 昭和五十五年十二月」、これを出してなさいます。これはもう破棄をされたんですか。それともまだこれを推進するお立場なんでしょうか。それが第一点です。
 それから、この中には、六十年度中に年総労働時間二千時間、この二千時間を切るということを目標にされております。これは実現できるのでしょうか、お伺いいたします。
労働時間は、それぞれの国の社会慣行あるいは労働慣行によって枠組みが決められると思いますが、単に数字だけを比較いたしますと、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスに比べて日本の総実労働時間は長いということは事実でございます。
だから私が一番最初にそのことも断って、製造業の生産労働者の推計値ということで質問申し上げているんです。ですから、この数字を最初からお答えくだされば問題はないわけなんです。
 それで、この数字ですけれども、これは日本が年間二千百三十七時間ですから、これを基準にして考えてみますと、労働時間を月数に直してみる、こういうことをしますと、アメリカに比べまして一・四一カ月、西ドイツに比べまして三・八二カ月、イギリスに比べまして一・三三カ月、フランスに比べまして三・五八カ月、これだけたくさん働き過ぎているというふうなことになろうかと思います。
 細かい数字を言うと、またいろいろごじゃごじゃおっしゃると思いますが、先進国の中で最も長い労働時間である、このことだけは間違いないと思いますが、いかがですか。
今申し上げましたのは、国際比較をいたします場合には年次を合わせて国際比較をしないと意味がないわけでございますので、国際比較をいたします最近時点の国際比較年次は一九八二年であるということを申し上げたわけでございます。
 日本の労働時間につきましては、毎勤で出ております五十九年の年間の総実労働時間、これは調査産業の計でございますが、二千百十六時間ということになっております。
特定地方交通線につきましては、何年か前にもう法律も決まり、政府の方針が決まっておりまして、一次、二次までは確定をし、三次がまだ確定されていないという状態でございますが、私どもが今まで作業してきましたのは、三次までといいますか、そこまではいわゆるバス転操とかそのほかの適正な交通手段に転換されるという前提のもとに、残った約九十の地方交通線についてはできるだけこれは残す。できるだけというか、当面これは全部抱えて、活性化をして生かしていこう、こういう考え方で現在作業をしておるのでございまして、その三次が確定されておりませんが、私どもといたしましては、六十二年の四月までには確定作業なりあるいは転換作業なりを進めていただきたいと考えておりますけれども、これが実際上どうかということについては、いろいろこれからの歩みぐあいをもって判断をしていかざるを得ない、こういうふうに考えております。