基礎年金の給付費用の国庫負担というのが基礎年金の部分に入っていますよね。それで老人医療について、老人医療給付費に係る公費負担のうちの国庫負担、老人保健医療費拠出金に係る国庫負担等、そして介護については、高齢者居宅介護事業に係るものと特別養護老人ホームの措置費、そういうものに特化していくんだというふうに述べておられるようですけれども、それがもっと細かく具体化していくということなんですか。
三つの目的を掲げておるわけでございますが、そのことをもっと具体的に言えるかとか言えないかとかいうことも一つの問題点であろうと思いますが、少なくとも、今申し上げましたことは、大変大まかな方向を国会に行政府としての考えを申し上げたわけでございますから、もっと具体化せよというような問題の展開はあり得るかもしれない、こういうだけの意味でございます。
時間の関係で簡単に申し上げます。
 集団的自衛権、個別的自衛権、これは両方とも国連憲章五十一条で、要するに国連加盟国の固有の権利である、フランス語で言えば自然権である、こういうふうになっているわけであります。
 しかし、政府は、保有はしているけれども行使できないということであります。やはり固有の権利でありますから、私は、解釈上は法的には持ち得る、ただそれを実際行使するかどうかはまさに政策の判断である。どうも政策の判断と法律の判断がちょっとごっちゃになってきている。私は、やっぱり整理して法的にはできるというようなことにしておかなければ、先ほど先方後方ありましたけれども、そういったことも当然限界が出てくるんじゃないかというふうに考えております。
時間がなくなりましたが、最後に一点だけ西先生にお尋ねしたいのは、例の集団的自衛権か個別的自衛権かという問題でございまして、今回もそういう意味では、後方地域の支援につきましては、後方支援とやるとこれはひっかかる、そういうことで、後方地域の全く安全なところでやるんだからいいんだというふうな、かなりそういう意味では無理した形での構成がやむを得ずつくられておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
こういうことはなかなか理解しにくい面が多分あるわけでありますが、そういう意味では、例えばアメリカの人たちにこういうことが簡単に理解できるかどうなのか、そういうことを含めまして法的にちょっとお話しいただければと思います。
船舶検査が別法になるかどうかはちょっと私はわかりませんが、いずれにしても、国連の決議を必要とするということについては疑義を持っております。
 なぜかといいますと、国連の要請があるということは安保理が決議をしたということであり、安保理が決議をしたということは五つの常任理事国すべてが少なくとも賛成または棄権をした場合であります。といいますと、そのような国際紛争というのは大体大した国際紛争ではないわけであります。国際世論の大きなバックを受けてやることですから、余り日本の自衛隊が行動してもレジティマシーを問われることはありません。国連の安保理を通らなかったような場合こそ我々の日米安保が機能せざるを得ないという時期であります。今も起こっておりますすべての紛争を見ましても、国連は平和維持の能力はあっても平和をつくる能力はまだ不十分でございます。
 したがって、そういう力によってつくった平和を維持するというのが国連の現段階であるとすれば、この国連の要請がなければ船舶検査をできないというのは私はいかがなものかと思います。
 それと、発煙弾でやるというようなことも実におかしい話であります。それなら水鉄砲がましでありまして、水鉄砲なら漁船でやればいいことで、何も自衛艦が出ていくことはありません。
基本的な考え方としては、強制力を伴うような活動が必ず含まれるということを前提にして考えますと、それは国連決議があった方がより権威があって、なおかつ実際の今までの活動状況等を具体的に見ても、やはり国連決議というものが前提になって行われているのが多いのではないかというふうに思います。したがって、ないよりはもちろんあった方がいい。
 ただ、一つだけ懸念されるのは、国連決議が出ない場合というのもこれは国際政治上当然あり得るわけでありまして、そうしますと、やはりどこかに我が国の国益の侵害という要素を組み込んでおかなければにっちもさっちもいかない、身動きがとれない状況になるということも懸念されるわけであります。
 ですから、その辺のことが配慮されれば国連決議が明記されるということについては反対する意思は全くございません。
補助及び任意後見ということで、任意後見の契約行為というか、私どもが「さぽーと」でやっていることに関して、精神障害の中で、自分はこの問題とこの問題については能力が落ちたり、今でも心配だというような形で、弁護士だとかグループに委託をして、今、そういう意味では実験的なことをやっております。
 そんな中で、スーパーでは買い物ができるが、一カ月、一年あるいはそれ以上の中長期的な生活設計なんかがなかなかできない、大きな財産の、遺産とか、生命保険を受け取るとか、そういうことがなかなかできないというような形で、専門職に委託をするというような制度をとっております。日常相談業務、それから保管業務、通帳を預かっておくとか、印鑑、実印を預かっておくとか、そういうこともしております。それから、マネジメント、相談してあげるというようなことですね。あとは、権利擁護というか、医療機関とかいろいろな問題があったら相談に乗るというようなことで、今、こういう任意に基づく援助をしております。
 そういう意味では、精神障害の人たちが日常生活をすることにおいて、それよりも能力が落ちた状況の中で裁判所に申請するというときには、本人の承諾があるのか、だれが必要なのか、そういうことを含めて、いわゆる後見人の選任に関して、診断書なり、それから家庭裁判所のケースワーク機能というか、そういうものも十分図りつつこの制度が使えれば、非常に有効であると思います。
 それから、圧倒的に年金生活等の障害者が多いですから、その財産からその費用を出すということについては非常に困難でありますし、私先ほど申し上げたように、やはり公的機関等の援助や支援がそういう後見人にも必要かなというふうに思います。