お答えいたします。
 実は木島委員御指摘の点が、これからできるだけ早い時期に、具体的なこれからの施策というものを立案をしてまいりたいと考えているところでございまして、言うべくしてそう簡単な事柄ではないということは十分自覚をいたしておりますけれども、政治の責任として、できるだけ速やかに、幼児の教育行政のあり方についての明快な方針、基準、政策というものを打ち出さなければならない。私自身、これも前々回の委員会の質疑を通じてお答え申し上げましたように、具体的な案を持っていないわけではないわけでございますが、あくまでも今回お願いを申し上げましたのは、自由民主党として三年間の延長をお願いをいたしておりますので、いまこの段階で、具体的なビジョン、どうあるべきかということについて自由民主党としての具体的な案というものを固めているわけではございませんので、明快にお答えを申し上げることができないのは大変残念でございますけれども、これは今後の課題として三年間の間に方向づけをしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨と概要を御説明いたします。
 わが党は、本改正案につきまして本会議趣旨説明を求めるとともに、慎重審議を尽くしてまいりましたが、本案は、昨秋の臨時国会においてわが党の強い反対を押し切り、政府自民党が成立させた行革特例法と同様の性格を持つ、軍備増強、福祉切り捨ての財界主導、国民不在の鈴木行革路線から打ち出されている一連の国民の生活制度の改悪の一環であります。
 鈴木行革による住宅政策の改悪は、第二臨調の第一次答申あるいは五十七年度住宅予算に如実に示されておりますが、第一には、公庫金利の政令加算制度の導入、第二に、公団住宅の空き家割り増し家賃の大幅値上げ、第三に、公営、公団住宅の戸数と予算の削減、第四に、公団の業務及び組織の縮少策動、そして、第五が今回の公庫法改悪など、公共住宅を切り捨て、公共住宅入居者を敵視し、持ち家傾斜政策を強めるとともに、財政の効率化を名目にした自助努力の拡大、国民負担の強化を図るものであり、政府は、住宅基本法の制定すら行革にげたを預けようとしております。
 政府改正案は、当然行うべき若干の制度改善をあめにして、より大きな、より本質的な制度の改悪を実現しようとするものであり、防衛費の大幅増額、談合入札による税金のむだ遣い、不公平税制を差しおい三勤労者の住宅金利と家賃の引き上げを図ろうとする姿勢は許すことができません。日本社会党は、公庫法の改悪を認めず、勤労者の生活と権利を守るために、修正案を提案する次第であります。
 次に、修正案の概要を御説明いたします。
 第一に、規模別金利制につきましては削除することとしております。本制度における住宅の規模は政令に委任されており、しかも政府は現行の百二十平方メートル以下五・五％という条件を百十平方メートル以下に後退させようとしています。これは、所得のより低い者の金利を引き上げる結果となるとともに、政府案では畳約八畳刻みで金利が上昇することとなり、住宅規模の改善に水を差すおそれもあります。
 第二に、段階金利制の導入につきましても削除することとしております。
 政府は、過去の返済例を引き合いに出し、インフレによって十年後の返済金は勤労者にとってその負担感がきわめて軽微となり、財政の効率的運用にとってもきわめて有効な措置としておりますが、これは狂乱的な地価上昇や高インフレを前提とした無責任な考え方であり、住宅ローン地獄の実情を考えれば認められる措置ではありません。段階金利制は規模別金利と合わせ、勤労者に大きな負担増をもたらすものであり、防衛費、談合、不公平税制にこそ財政の効率化を求めるべきであります。
 第三に、既存住宅資金の貸付金利でありますが、年五・五％以内で政令で定める率といたしました。利用者にとっては中古住宅も新設住宅も同じものであり、また、住宅価格の高騰のもとで、中古住宅取得層はより資金的な助成を必要とする階層であると考えます。
 第四に、最近の住宅ローンの返済にかかわる事故の激増を勘案し、新たに貸付金返済猶予制度を創設することとしております。
 これは、離職、休業その他やむを得ない理由により償還が困難となった場合、その償還を猶予することができることとしております。詳細は政令に委任してありますが、三年程度償還の据え置き、償還期間の延長をおのおのの貸付利息を適用して認めてはいかがかと考えます。
 第五に、家賃限度額の規定の整備については、削除するとともに、関連して地方住宅供給公社法を改正することとしております。
 その内容は、第一に、昨年の住宅審答申を忠実に実施するため、家賃変更についての「適切な手続きに基づく必要なルール作り」を行うため、賃貸住宅運営協議会を公社に置くこととしています。政府は法律によって家賃変更を入居者に押しつけようとしておりますが、家賃の変更はあくまで入居者の納得と合意に基づいて行うべきものであります。なお、協議会の委員は、入居者及び公社及び学識経験者の三者構成といたしましたが、公社委員の中には労働組合代表も含まれます。第二に、公社家賃及び価格の高騰にかんがみ、その抑制による入居者の住居費負担の軽減を図るため、出資団体である地方公共団体の公社への利子補給の規定を設けました。これは、国が住宅対策費として地方公共団体に補助を拡充することも当然と考えます。
 第六に、改正案中の特別損失の規定でありますが、今後このような特例的措置をとる必要がないよう、政府の公庫に対する利子補給規定を新たに公庫法に設けました。なお、政府改正案中の附則については特例として認めることとしております。
 第七に、本改正案同様、行革特例法による金利の政令加算は勤労者の公庫利用を妨げ、住宅改善を遅滞させるものであります。したがって、この公庫法改正案と一体である行革特例法についても改正し、第十七条の適用から住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法を除外することとし、別表からも削除することといたしました。
 以上が、修正案の提案理由及びその内容であります。なお、本修正案の実施に伴う必要な予算は、初年度約二億二千万円と見込まれます。本修正案は、国民の住生活の向上と福祉の増進に重要な意義あるものと考えますので、各委員の御理解のもとに、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
 提案を終わります。（拍手）