ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
一般的に申しますと、新日銀法におきまして考査は日銀が金融機関等に対するいろいろの一時貸し付け等の取引を行うこと、また信用秩序の維持を行うこと、これらの業務等に関してその業務を適切に行ってまいりますために取引先金融機関等との間で契約によって行う立入検査であるということでございますので、私どもとしましてはこういった新しい法律の枠組みの中で従来にも増して適切な考査を行ってまいりたいと思いますし、また、政府の行います検査との関係で申しますというと、その両方が相補い合って効果を相乗的に高めていくようなやり方というものを考えるべきではないか、もちろんその際に相手先の負担が余り重過ぎるということはぐあいが悪いことでございますからその点は配慮するというのが基本の考えでございます。
 ただいまの御指摘ございました持ち株会社につきましては、これは銀行子会社の経営支配を目的とした会社でございますから、この持ち株会社とかあるいはほかの子会社の経営状況が銀行子会社自体に影響を及ぼすという可能性はあると考えます。
 私どもは、今後新日銀法に基づいて日銀の業務を適切に行ってまいりますためには持ち株会社グループの経営状況あるいは持ち株会社による子会社の経営管理方針というものを把握しておくことが必要ではないか、もし必要であれば新しい法律の枠組みの中でどのような手続や方法でこれを行ってまいることが適当かというような点につきまして今後よく検討してまいりたいと思っております。
もう時間がございませんので最後に一点、持ち株会社制度との関係で確認をしておきたいんです。
 日銀総裁、今、日銀考査をやっていますね。いつもおっしゃられますように、これは当然事業をしている取引相手としての契約に基づいて日銀考査というのはやられているわけですが、持ち株会社制度になりますと、持ち株会社自体とは契約しているわけじゃありませんから、例えば大蔵検査の場合は持ち株会社を含めて検査の対象になるということですから今までの検査と考査の関係が少し変わってくる。
 いろいろ聞いてみますと、もちろんこれは偶然かどうかは別にしまして、やはり大蔵検査と日銀考査というのは、ちょうど時期的にも参議院の改選みたいなもので、裏表じゃないですが、そういう感じでうまく機能していたように思うんですけれども、例えばそういうものも含めて今度は少し変わってくるんじゃないかと思うんです。この点について、これからのありようについてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
今、総裁が言われましたとおり、四月一日から日本銀行法の改正がスタートを切るわけであります。開かれた独立性ということで、総裁が言われましたとおりであろうかと思います。
さて、この答申の中で、先ほどからも何回か指摘されておる点でありますけれども、長官の意見をいつでも言える。これは、御意見番と言ったらおかしいのですけれども、しっかりここでイニシアチブをとっていただきたいと私は強く希望しているわけなのですが、その際に、今長官がおっしゃいましたように、住民の方々の意見を十分取り入れていただきたいと思います。
 ただ、今までの例をちょっと申し上げたいと思うのです。残念ながら、住民とそれから事業者の対立というのは本当に、ここに衆議院議員五百名の方が選出されていらっしゃっておりますけれども、それぞれの地元でも見聞きするということが往々にしてございます。
 例えば、首都圏で申し上げますと、首都圏中央連絡自動車道路、これはずっと首都圏の連絡をしよう、二百七十キロに及ぶ高速道路がございますが、埼玉県の部分は既に一部完成しておりますけれども、住民の反発を招き、東京、神奈川、茨城などで、測量をめぐって住民と事業者の間での対立が行われているというふうに聞いております。
 実際に、これをちょっと調べてみますと、住民の方々は、厳密なアセスを求めることなどを含めまして、八六年九月の評価書案の縦覧が始められました折から、約七万通意見書を提出されたそうなのです。ところが、その七万通がどのように反映されたかを見ていきますと、実際にはほとんど反映されなく、建設省も許可を出された。その過程で、知事の意見の申し立てというか、意見を申し述べられるところにも、前文のところに、おおむね技術指針に従っているというふうに書かれていたために、事業者の方はそこを優先されたというふうに話を聞いております。
 このような話は、住民の方々それぞれの、例えば横浜環状道路では意見書は十二万通出ているとか、八王子の南道路では六万通出ているとか、数だけではございませんけれども、これだけの方々の意見というのを十分反映していきたい、そのために、都道府県では知事の皆さんを初め、審議会を一方では設置されて、三十二都道府県で審議会があるというふうに聞いておるわけなんですけれども、それぞれの審議会、これ調べてみますと、事業があった場合に五回以上審議会を開いたところは半分以下というふうな記録が出ております。
 そうしますと、審議会でも形骸化というような話もよく聞かれますけれども、一方でそういう意見書をどのように吸い上げるのか、そして審議会をどう充実させていくのか、その辺も環境庁長官のイニシアチブによりまして、現状をさらにいいものにしていっていただかないといけないのではないかというふうに思います。
 その中で、私は自分がＮＧＯの活動をしていたという経験もあるのですが、ぜひ提案させていただきたいのは、環境庁に、今回のアセスについての特別の審議会と言ったらおかしいのですが、ＮＧＯの方なんかも入れた調査もできるようなそういう機関をぜひ御検討いただきまして、住民そしてそういうＮＧＯの活動をしている人たちと長官がともにこのアセスをいいものにしていっていただくという、そういうことを提案させていただきたいのですが、御検討の余地があるかどうか、少しお聞きしたいと思うのですが。