いわゆるＤＲＧというものを試行していきたいという考え方でございます。
 これはことしの秋、十月から予定しておりますけれども、国立病院、公立病院、公的病院、合わせて十カ所程度予定しておりますが、一定規模以上の病床数、あるいは平均在院日数が比較的短い、そしてまた診療内容についても合理化や医療の質の確保ができる、それから病院経営の合理化等の状況、そういったような項目についてそれぞれ比較対照しながら分析をしていきたい、こういうようなことであります。そして、今後このＤＲＧというものが我が国においてどういう形で導入されるべきなのか、そういった点の検討資料ということでやっていきたいというふうに考えております。
 そして、十月から予定をしておりますこの十病院については、いわゆる診療報酬の請求の仕方としましては定額部分に出来高の部分を加えた新しい仕組みとして請求をしていただくような形で今回のデータというものをそろえていきたい、そしてその具体的な状況というものにつきましては中医協でも御報告し御議論いただきたい、そんなふうなことで考えておりまして、そういった意味では我が国で初めての試みということになろうかと思います。
おっしゃるように、私はこれは医者の倫理観、こういうようなものにある意味ではゆだねなければならない部分があろうかと思いますし、またそういうふうな風評が立てはこれは選択ができるわけですから当然淘汰をされていく。私は、そういう意味での厳しさみたいなものはこれから患者サイドも当然持つだろうし、また医療機関サイドもそういうようなものを認識していくというような形でのシステムをつくるべきだろうというふうに思います。
 厚生省ではこの十月から国立病院にいわゆる入院定額払い方式を試行するというふうに言われておりますけれども、この点についてお聞かせください。
包括払いの場合にいわゆる手抜きが行われ、結局それが粗診粗療という結果になるのではないかと、これが包括払いの懸念される問題点でございます。そういった意味では、まさにそれぞれの疾病の特性とかあるいは患者さんの心身の特性とか、そういったものを踏まえて最も包括払いがふさわしいというものについて導入していくというやり方が一番適当だろうというふうに考えておるわけでありますが、問題はそういった粗診粗療とかそういうような問題をどういう格好でチェックしていくか、このところが一番大きな課題だというふうに思います。
 私は、基本は医療機関なり医師の良心なり基本的な姿勢というものがベースだと思いますし、そういった意味で相当みだりに流れるということはないと思いますけれども、私どもとしてもそういった意味ではこれからもやはり審査なり支払いに当たっての厳正なチェックというようなものを欠かせないというふうに考えておりますし、それからまた患者さんに対する情報の提供ということを十分やることによって患者さん側が十分な治療を受けられているかどうかということを感ずるような、そういったようなことができないかなということも考えております。
いわゆる出来高払い方式が結果的に過剰診療、過剰検査、こういったものを生んで、幾らでも請求すればいわゆる収入があるわけですからそういうようなものが医療費を高めているのではないかという評価が当然あるわけでありまして、そういう中で私どもが一方で心配するのは、これが包括払い、定額払いになることによっていわゆる粗診粗療のおそれがないのかというようなことが言われております。
 この点について厚生省はどういうふうに考えておられるのか。
労働省、来ておられますか。
 本年四月一日から週四十時間労働制が小規模企業の特例措置を除き全面的に実施されることになっております。円滑な移行のため、中小企業庁あるいは労働省で大変御苦労をなさっておられますが、本当に御苦労さまです。
 さて、今問題になっているのは賃金の取り扱いです。特に月給制の方々です。労働省でその対応をいろいろ検討いただいているとのことですが、週四十四時間から四十時間に労働時間が短縮されたから、時間給は変えないで月給を一割下げ、それを基本として上積みをしていくというような、そういうことがいろいろ言われておりますが、なかなかこの話は労使ともども理解しにくい面があります。もちろん、そう言われたからといって月給を据え置けばコストが一〇％も上がることになり、このような経済情勢下では企業にとって死活問題です。
 労働省で今いろいろ地方からの質問に対して答えておられるのを私も間接的に聞いているんですけれども、その考え方というのは、まず時間給は変えないとしますと、一時間一万円の人は月給四十四万円だったのが四十万円になります。しかし、それじゃ問題であろうから、ある一定期間だけは超勤をある程度約束しておいて何とか減給を補完するとか、あるいはドイツの例のようにボーナスを組み込んで少し減らないようにするとか、あるいは生産性の上がった分だけ上げるとか、いろんな方法が考えられるんでしょうけれども、何といっても今私らが地元へ帰って中小企業の経営者と会うと、そんな難しいことはとってもできぬ、四十四時間を四十時間にしたのは政府がやったんだから、そんなもの勝手に一割賃金カットなんかできないから、給料はやっぱりそのままだ、そのままにしないで下げるなんと言ったら労働争議が起きて大変だと。
 そこで、いろいろな問題があるんですけれども、だからといって四十四時間と同じ時間制で賃金を出せば、これはまたコストアップで大変ですから、労働省と中小企業庁の皆さんのやっておられることは私なりに理解できますから、そのことをもっと地方の人たち、そういう経営者の人たちにわかりやすく説明する。例えば、皆さん方が一緒になって各県へ行ってそういう人たちを集めて、これからこうだこうだということをよくやっていただく。
 大体みんな経営者というのは横をにらんでやっているんですよ。ですから、横がみんななればまあまあというところに落ちつかせられるわけですから、労働省と中小企業庁で一体となって、これからが一番大事なときなんです。今からなんです。ですから、ぜひそういう機会をつくって地方にＰＲをし、よく実施面での説明をお願いしたいと思います。これについて、まず労働省から回答をお願いします。