今申し上げましたように、私は、アメリカ軍でも不要なものを置いているとは思わないわけでございます。これはやはり、アメリカ軍が、日米安保条約に基づいて、この日本を取り巻く地域において安全を確保するため、日本の平和を確保するために最小限必要だ、こういう考え方でアメリカ軍もいると私は思っておるわけでございまして、ただ、今申し上げましたように、沖縄については、私どもとしても、いかにももう少し整理統合をしていただいた方が沖縄県民に対してもいいのではないだろうかというようなことを私は考えてもおりましたし、前大臣もそういう方向で国防長官にお話をされたということでございますから、その点については、私も引き続いて、アメリカの当局者と会いますときにはそのような方向で話を進め、努力をしてまいりたいと思っております。
お出かけになる前に具体的にアメリカ側と、前の渡辺外務大臣もそうおっしゃられたんですから、あなたは日米交渉の中でそういうお考え、話し合って、何としても、段階的にでも縮小させる、こういう具体的な問題でのお話し合いをする考えがあるかどうか、もう少しくお聞かせいただきたいと思います。
確かに、東西対立がなくなり、冷戦構造は崩壊をいたしました。そして世界的に軍縮の方向に向かっているわけでございまして、この点は、平和を愛する日本国家としても大変評価すべき方向だと思います。しかしながら、まだまだ、現時点においても世界のあちらこちらでいろいろの紛争が地域的に行われておりますように、日本を取り巻く環境も必ずしも私は安定しているとは考えられないわけでございまして、今後とも、日本の平和と繁栄を確保していくためには、どうしても日米安保条約に基づく現在のこの体制というのは必要であると私ども考えておるわけでございます。その日米安保条約を遂行するに当たりまして、必要最小限度の在日米軍基地の確保ということはこれまた必要であると思っており
まして、アメリカ軍としても、何もむだなというか不要なものを置いておるとは考えられません、
 ただ、一つの問題といたしまして、確かに、沖縄に関する限りは基地の全体に対する過密度は大変高いと私は判断をいたしておりまして、この点については、前大臣も、ことしの二月にアメリカの国防長官に対して、整理統合を進められないかということを提言されたと承知をいたしておりますので、私もその線を受け継ぎまして、沖縄の基地につきましてはできる限り今後整理統合が進められるよう努力をしてまいりたいと思っております。
大臣が欠席されるそうでありますので、ちょっと超えますが、一つ大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
 米軍の日本における基地というのは、面積においても米軍の数においても依然として変わらないというのが現実の姿だと思うのであります。これはもう大変な長い年月がたっているわけでありますから、やはりどうしても縮小させる、そういう話し合いというものが必要ではないだろうか、こういうふうに考えておるところであります。
 昨年三月の内閣委員会でも、私どもの先輩、大出先生が渡辺外務大臣に対しての質問の際、外務大臣が、一年後には話し合いをしたいと思っている、こういうような答弁がなされましたのをお聞きしているわけでありますが、新大臣になられた武藤大臣、ひとつ、いかように考えておられるのか、国民の皆様は大きな期待を持っているのではないかと思いますので、その辺に対する所信のほどをお聞かせいただきたい、こんなふうに思います。
次に、在日米軍の駐留経費についてお尋ねをしたいと思います。
 在日米軍の駐留経費は、思いやり予算などと言われて、年々際限なく膨張しているというのが現実であります。米軍基地の施設の建設費はほぼ一〇〇％日本負担となり、七八年に始まった思いやり予算は、当初六十二億円から始まって、本年度では何と二千二百八十六億円、十五年間で三十六倍強に膨れ上がったと言えます。この駐留経費負担の総額で五千六百十二億円からすると、日本にいる米兵の一人当たり、何と千二百二十七万円余の負担増、こういうふうになりまして、九五年には基地の従業員の給料、米軍関係光熱費の全額を持つとのことでありますが、その時点で幾らの負担になるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
 それから、八八年の国会答弁で、国民の理解を得られるものという一つの制約もあったにもかかわらず、これをどんどんはみ出して、施設建設費がふえているというふうに思うのでありますけれども、極めて遺憾だと言わざるを得ないわけでありまして、ドイツにおいては、米軍の住宅はもちろんのこと、基地従業員の労務費や光熱費も一切米軍が支払っている。この辺の差はどこから来るんだろうか、こう不思議に考えざるを得ないわけでありますが、これらの諸点について、なお明らかにしていただきたいと思う次第であります。
そういうゆとりある生活というのが、ある意味でまだまだな部分があるというふうに私は考えておるわけですけれども、そういった場合
に、例えばゆとりを求めてなかなかそれが実現しない状況の中で、ある種職業的な病気だとか何かが生じてくるわけですけれども、今まで我々が労働災害に伴うさまざまな病気もしくは外傷というようなことの中で、昭和の二十年代ぐらいまでは、過酷な肉体労働の中で起こってくる病気、例えばじん肺症であるとかけい肺だとか結核というような、ある意味では、従来の肉体労働に伴う病気を中心に労働災害というようなものが位置づけられていた部分があると思うのですが、最近では、栄養状態や肉体的な労働条件が改善されてきたのに伴いまして、むしろ精神的な労働もしくは頭脳労働に伴うさまざまな病気、疾患というようなことがふえてきた。具体的に申し上げますと、成人病やある意味でのストレス関連疾患、こういったようなものの比率がふえてきた、こういうふうに考えるわけでございます。
 ある意味で、今までの歴史的な経緯の中で、産業の構造もしくは第一次産業から第二次産業、第三次産業というふうに移行することに当たりまして、いわゆる労災を含めた、労働条件に伴うさまざまな疾病の種類、構造も変わってきているというふうに認識しているわけでございますけれども、労災の認定というようなことに関しましても、今まではやや肉体労働的なものに関する疾病に重きを置かれているような認識を私は持っているのです。
 その辺のところで、今後の話なんですが、成人病あるいはストレス関連疾患といったようなものが、職場の中で起こり得る病気として労働省は今どういうふうにお考えになっているのかということについて、御答弁をいただきたいと思います。