ただいまごみ処理のための基本的な物の考え方として区分回収の必要性、これは御説のとおりでございます。今、市町村の方でお願いいたしまして区分回収をやっておりますけれども、この中で必ずしも古紙が別になっているということを確認することが十分できません。区分をやっているというだけで六百八十三市町村、こういうことになっております。
お答えをいたします。
 食品の包装についてもかなりの量が出てまいりますので、当省、農林水産省としては、昭和四十七年、上げ底というので消費者を惑わすような問題が出てまいりまして、それぞれ業界からいろいろ検討していただいて、今まさに御指摘のようなごみによって、また過剰包装によって過当競争を招いたりして、そのことがまたごみを増大するというような傾向が強くなってまいりましたので、まず自主的に基準を設けていただくということで、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本セルフサービス協会、チョコレート公正取引協議会、全国ビスケット公正取引協議会では自主的な実は基準を設けていただいて指導しておるわけでありますけれども、なお一層今日ごみの問題が大変環境問題とともに世論も強くなってまいりましたので、食品容器環境対策研究会というのを、農林水産省として研究を始めさせていただきました。五回開催をする予定が今三回まで来ておりますので、近々にこの取りまとめをしていただいて、その専門家の意見を聞きながらなお一層指導を強めていきたい、そう考えております。
重ねてお尋ねしますけれども、批准に向けて今作業を進めているということで、これから何年も何年もたなざらしになるということはないというふうに理解してよろしいですか。
 私は、これは、日本にある文化遺産、自然遺産というのはやはり国際的な監視の中でなければ守れないんだと思うのです。やはり開発と保護というのは相反する概念だから、国内法だけで保護するといっても無理なんです。むしろ国際環境の中で、国際的な監視の中でこそ守られるものがたくさんあるんだ。私は、これは前向きということではなくて、早急に批准すべきだと思っておりますけれども、外務大臣のさらなる御見解を承りたいと思います。
委員御指摘のとおり、本件は極めて重要な条約案でありまして、普遍的な価値を有する自然遺産及び文化遺産の保護等に関しまして規定しており、この趣旨につきましては基本的に賛同し得るものと考えておりますが、日本の締結につきまして現在関係省庁を交えて必要な検討作業を鋭意進めている最中でございます。いましばらく御猶予を願いたいと思います。
外務大臣、発効されてからきょうまで十五年間、なぜこれはたなざらしになってきたのですかね。これは大変私は異常なことだと思っている。我が国には沖縄県石垣島のサンゴ礁やイリオモテヤマネコやヤンバルクイナが生息する南西諸島があるし、あるいは世界最大級のブナ原生林が広がる白神山地、その他多くの自然遺産があります。先日来日したＢ・ドロステ・ユネスコ生態科学部長を初め、多数の内外の専門家が日本の遅々として進まない対応に不満を抱いております。地球環境問題の視点からもこの問題に本気になって外務省は取り組むべきだと私は思います。今までどうしてたなざらしにしてきたのか、今後これをどうするのか、はっきり御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども環境庁といたしましても、この条約に日本が加盟を、締結をすることはぜひ必要だ、このように考えておりまして、条約の締結は外務省がおやりになるわけでございますが、私としましても、ついせんだって直接外務大臣に、ぜひ促進方をお願いをした次第でございます。
お答えいたします。
 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約につきましては、その趣旨は私ども望ましいものと考えております。また、文部省としては、文化財保護法との関連では内容的問題は特段ございません。ただ、批准に関しましては、今後各省庁とも緊密な連携をとりまして対応いたしたい、このように考えております。
この事態の収拾につきましては、まず戦火がこれ以上広がらないということが極めて重大である。先般のモスクワにおけるゴルバチョフ大統領との会談におきましても、私は率直に大統領に対して、まずソ連政府として、イスラエルがこれに対して反発をしないように全力を挙げて外交努力をやってもらいたいということを強く要請をいたしました。また、ソ連政府がアメリカ政府と十分連絡をとって、この事態の収拾に対処をしてもらうようにぜひお願いをしたいということを日本政府として申し上げました。
 大統領から率直に次のような話がありました。ソ連の外務大臣は毎日アメリカの国務長官と電話で連絡をしながら、問題の解決をどうするかということについて話をやっている、今後も引き続き努力をする、こういうお話でございまして、日本政府といたしましては、ソ連政府ともこの問題についても十分連絡をし、アメリカ政府とも連絡をいたしておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
まず介護手当について御答弁申し上げますと、私どもは直ちに介護手当制度を制度化するというところまでは実は踏み切れておりません。しかし、在宅で御苦労なさっている方々に何らかの経済面からも応援の措置が要るだろうというふうに考えておりまして、御指摘がありましたように介護休暇というのも一つの手だと思っておりますし、それから、いろいろ在宅で頑張っている場合には諸経費がかかりますので、それは現在のところは税制の面でいろいろ工夫をして、そういう諸経費については必要経費として対応するというふうなことを考えているわけでございます。
 いずれにしましても、まだ介護手当を出す、制度化するには条件が熟していないのじゃないだろうか。したがいまして、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」をベースにいたしまして、家族を支援するためのサービス体系を整える、あるいは施設を整えて必要な人はそういう施設をどんどん利用できるというふうな内容をまず整える、そして、なお家庭で頑張っていらっしゃる方にどのような対応をしたらいいのかということを、そういうことと並行しながら考えていきたいというふうに思っております。