いまの話はまだ舌足らずの面があると私は思っておるんですが、もっと明確にいたしたいんですが、結局米軍とのつながりにおける問題とも関連しまして、飛行場管理業務は復帰の時点で返されていますね。航空路管制業務はこの四十九年の五月十五日に返還されておりますね、二年おくれて。ところが進入管理業務は現在も米軍に依然として掌握されておりますね。これが問題だと思うんですよ。この進入業務がいまだに米軍の手中にあるために、空港は運輸省が管理、その上空六千メートルまでは米軍が管制、そのまた上は運輸省が管理するという、こういう三段式になっておる。先日の鈴木総理の沖繩訪問も、実に皮肉なことには「返還されぬ空飛ぶ 首相米軍の許可を得て」と、このローカル新聞にでかでかと出ておるんです。このあり方をわれわれは日本国民として、さらには沖繩県民として割り切れないものを感じます。沖繩の空は日本の総理といえども自由には飛べない状態にある。この変則的な状態を大臣は一体どのように理解しておられるか、明確な答弁を求めたいと思います。
いま総裁のお話の中で、かつての日本発送電のお話がちょっと出ましたが、たしか、これは四、五日前に朝日新聞でも、ちょっと名前を私ど忘れしましたが、編集委員の方が民営分割論を述べておられたと思うんです。昭和二十六年でしたか、日本発送電の電源開発が思うように進まない、電産ストというものが繰り返される、停電続きであるというような中で、これが九電力に分割されて、その後ストのない電力労組というふうなものができたというふうなことがたしかいろいろ書いてあったかと思うんです。
 ただいま総裁の民営論についてのお考えというふうなものをちょっとお伺いした中で、運輸大臣のお考えと若干ずれと言ったらいいんでしょうか、あるいはまた違いと言ったらいいんでしょうか、その辺ちょっと響きが違うような印象、感覚を受けるのでございますが、大臣、率直にいかがでございましょうか。
実は八月二十八日の日経紙でございますが、これを見ますと、「国鉄赤字一兆円を突破」、五十五年度決算に対する監査報告の結果でございますが、総裁談というようなことで、こういうようなことが書いてございます。このとおりに総裁がおっしゃったかどうか、それは別といたしまして、ちょっと読ませていただきますと、「五十五年度は十月のダイヤ改正を機に大幅な減量、合理化に取り組んだが、景気停滞や電気料金大幅値上げなどで赤字がさらにふえたのはまことに遺憾である。」云々と、こういうお話なんです。このとおりかどうかそれはよく存じません。それに対しまして、監査委員長の安居さんの方のお話としては、「一兆円を超える赤字の原因には、景気停滞のほか、国内輸送市場が近年大幅に構造変化しているのに対して、」云々というようなことで、この構造上の問題を大きく取り上げているような感じがしてならないわけでございます。
 先ほど来、交通機関というものが、独占の時代からまさに競争産業の時代に入ったというような意味の中で、民営分割論じゃございませんが、そういうお話がままこの質疑応答の中に出てきたわけでございますが、総裁御自身にこの民営問題について、何か御意見があったらお伺いを申し上げたい、かように思います。
監査報告書ではいろいろな点を御指摘いただいておりますが、基本はどうやって私どもがみずから立てました再建計画を実行するか、そのためには労使間の、何といいますか、紛争といったようなことがあってはどうにもならないわけでございまして、そういう点をより一段と取り進めなさいということ、それから、増収をするためにはサービスを改善しなければならない。サービスというのは単に立ち居振る舞いのことではなくて、安全運行、そして安定運行、そういうことを中心にしたサービス改善をなすべしというようなことが指摘をされておるわけでございまして、これらは日ごろから私どもがぜひそこに集中をして取り組まなければならない問題であるというふうに考えておるところでございますので、監査報告での御指摘ということは、どう思うかというお尋ねにつきましては、私どもはいずれもごもっともといいますか、私どもがぜひ今後取り組んでいきたいということを御指摘いただいたということで、これを遵守してまいりたい、今後のポリシーの最重点事項として考えてまいりたいというふうに思っております。
ただいま総裁の御答弁の中で、経営改善計画そのものが実現可能な範囲を超えるのではないかというふうな意味の御答弁がございましたが、ずばり申し上げまして、これを協約どおりに果たせるのかどうかというふうな意味の率直な御答弁、それが非常に困難性を伴う、ときによっては非常にむずかしいというような御趣旨に実は拝聴したわけでございますが、先般の国鉄の監査報告書に対します総裁の率直な御意見、これをあわせてお伺いしたいと、かように思います。
昨年の宅地建物取引業法の改正によりまして、法律の「目的」の中に、業の健全な発展の運営に資するという目的が入りまして、その改正の一環として不動産業の流通の円滑な発展のためには、建設大臣の認可を得て出捐できるという仕組みにしたわけでございます。
 その余裕といいますか、余ったからという表現の先生の御指摘でございますが、私どもは、分担金の総額については全額きっちり保全措置をするとともに、それによりまして生じました一定の額以内のものにつきましては、建設大臣の了承を得て業界全体のためになり得ることになる仕組みをしたわけでございます。
 それから、保証協会そのものは、御存じのように研修事業なり苦情処理などをやっております。昨年一年とりましても、保証協会が実は二つあるわけでございますが、そのうちの千五、六百件ほどの苦情処理をそちらの方で解決をしております。業界そのものの中では、社員の研修などをして、なるべく弁済を生じなければならぬようなことがないように、業界そのものの近代化に力を入れておるのは先生御指摘のとおりでございますが、それといま他の方法があり得るのではないかという御指摘でございますが、私どもの考えといたしましては、消費者保護にそれがつながるものであるかどうか、あるいはそれになじむものであるかどうか、先ほども少し申し上げましたが、十分検討させていただいて、考えさせていただきたい、私どもはそういうふうに考えております。