その判定基準を立法化するということは、判定基準というのは常に科学の進歩に合わせてよりよいものにしていくべきものだと思っているんです。そういうものが、その基準自体が立法に親しむかどうかというのはやや疑問があるんです。それよりは、むしろ日本の医学界がこぞって、これならば絶対に生きている人を死んでいるというふうに判断することはないと思える――今いろいろな基準がありますけれども、それぞれがごく枝葉の基準のように言う人もいますけれども、私は必ずしもそうは思えない。聴性脳幹反応を加えるとか脳血流の停止を見るとかというのはかなり根本的なところの、いわゆる脳死の概念にかかわっているところではないかというふうに理解しておりますので、それをぜひ日本の医学界で総意を結集していただきたい、そういうふうに思います。
関連いたしまして、この調査会ができますれば当然そのような皆様のお持ちになっている御意見が総括されていかなきゃいけない。これはもう全然反対の意見というのは出てこないとは思うかもしれませんけれども、私はこの調査会としてはやはりそういうものが総括され、またそれが世界に共通するところの、先進国日本そしてまた日本の医学というものを表現できるような方向に行っていただきたいという願いがあるわけでございます。どうもありがとうございました。
 次に、光石先生にお伺いしたいと思うのでございますけれども、今お話し申し上げました委員会におきましてもそれぞれの内容差があるわけでございまして、統一と必要最低限度の必須条件の集約とその世界的基準、同じようなことでございますが、これを策定して立法化ということにつきまして何か御意見はございますでしょうか。立法化するとか、規定づけるとか、法律の枠をつくるとかということについての先生の御説明がもしいただけたらと思いますけれども。
お答えします。
 基本的な基準というのはほとんど共通していると思います。英国だけが少し、あれは脳幹死という立場をとっておりますので脳波なんかございませんし、違うんですが、全脳死をとっている医療機関の基準というのはほぼ共通しておりまして、非常にディテールな、何時間観察するかとか、あるいは聴性脳幹反応を見るとか、非常に附帯的な条件で若干の相違があるだけで、基本的にはほぼ一致しているのではないかと思います。
どうもありがとうございました。
 そういたしますと、脳死とかその判定とか、いろんなものにおいてはプロの先生たちがやはりこういう倫理の委員会でそれ相応のいろんな条件をお持ちだと思うのでございますね。例えばアメリカにはハーバード基準とか、ミネソタ基準とか、イギリスの基準とか、日本の脳波学会の基準とか、いろいろあると思うのでございますが、それと同等ないろんなものがあると認識してよろしゅうございますですか。
それは附属病院を持っておりますほとんどすべての大学医学部は倫理委員会を持っていると思います。
 それは、倫理委員会は必ずしも移植医療だけを審議するわけではなくて、ある程度その医療に対して、患者に利益を与えるけれどもリスクも伴うというふうな難しい問題を新たに始めるときには、一般に申請して審査を受けるという原則でございますので、ほとんどの大学が持っていると思います。
非常に難しい問題で、私たちは直接受ける側ですから、委員の人があれこれ、どの方がいいのか、非常に判断が難しいところなんですけれども、倫理委員会、弁護士さんあるいは医師会の皆さん、それぞれやっているわけですから、それらを持ち寄りまして、構成をどういうふうにするかなんというと全くこれはわかりませんから、とにもかくにも、願わくは早くそういう国民的合意がされることを切に願うと言うしか言いようがないんですけれども。
今の脳死は個体死と認められるかという問題にやはり一定の結論が出るというのは非常に大切でございまして、そこに最大の努力を集中すべきではなかろうかというふうに思います。
別だという意味はよくわかりますけれども、実際にこのハーバード基準なんかがつくられたあの歴史的な経緯というのを見ますと、やはりバーナードによる心臓移植というあたりから始まっていると。だから、それは別なんだということで切り離してやることにいい点と悪い点があると思うのです。
 それで、一言申し上げたいのは、立花さんなんかもおっしゃっているけれども、要するに末期状態におけるいわゆる脳死の判定の問題と移植の場合のことをやはり切り離して議論すべきだというふうなことも議論されている。やはり一番問題なのは、移植の場合に本当にそのドナーの候補となっている人が死んでいるかどうかということの確認というのが焦眉の急というか、一番ポイントであって、そこをやはり逃さないような形にしていただきたいというふうに思います。
社会的合意を形成する方法論として先生のおっしゃっているような考え方はあると思います。しかし、現在の社会がそういう考え方を素直に受け取れるかどうかというのはまた別な問題だろうというふうに思います。
けさ読んだ新聞ですから、質問通告しておりませんでしたのでそういったお答えしか返ってこないかと思いますけれども、実はきのうこの地下水問題で環境庁に来ていただいてレクチャーをやったんですけれども、そうしたらごみの問題による地下水の汚染なんだからそれは環境庁でないんだと。全国的に地下水の影響を調べてほしいんだと言ったら、それは環境庁でない、厚生省だと言うものですから、政府の方でそう言うのなら厚生省でやってもらおうと思ったんです。だから環境庁に言わせると、酸性雨の問題も、それは地下水の問題は水を担当している厚生省だときっと言うと思うんです。それをよく環境庁と相談して、私どもの方はどっちでもいいですから、政府がやるんであれば。十分ひとつ協議をしてこの酸性雨の問題もぜひ取り扱ってほしい。そのことを強く要望しておきたいと思います。
 それから、ごみ問題が出てきたので、その機会にちょっと民間委託の問題でお聞きしておきたいと思うんです。市町村が収集する家庭から出される一般のごみを民間に委託しているところが最近非常にふえています。政府はそのことも積極的に指導しているんですけれども、廃棄物処理法を読んでおりますと、どうもこれは法違反でないのかなという感じがしてならないんですよ。これは何に基づいて自治体に対して民間委託を進めさせているんでしょうか。