そうすると、重ねて伺いたいと思うのですが、調停案の受諾勧告を行うということについては、これはなおまだいろいろの面でお互いに調停を続けていく可能性があるとかあるいはまだ尽くすべき余地があるとか、こういうような面が残っておる間は、どだいこの種の受諾勧告というものは出すべきではないですな。
ただいま申し上げましたように、そのときの事情によって違いますが、やはりずっと両当事者の主張を聞いてきて、いろいろ調停委員会としても恐らく解決の道を模索しているのだろうと思いますが、そこでやはりこういう調停案で進むのが最善と考えた場合には調停案を出し、受諾勧告するということになりますが、先ほど申し上げましたように、その案を受諾した者との間では成立、あるいは拒否しなかった者との間には成立しますけれども、受諾しないと言った者の間には当然成立しないということになると思います。その事件全体が成立とか、そういうものではないわけでございます。
なかなかむずかしい御答弁だと思うのですが、適当に判断するというのは、これはどういう状況であるかちょっと私はわからないのですが、要するに調停案を受諾勧告をすることによって、これは修正の余地はもうないと、この調停案以外に最高のものはほかにはないと、こういう判断のときに受諾勧告というものは出るのですか。
その調停というのは、御承知のように、個々の事件ごとにいろいろな事情がございますので、一概にどういう場合が「相当」とか「一切の事情」とかいうのをなかなか口で説明するのはむずかしいことかと思いますが、調停というのはやはり両者の合意の上に成り立つ、したがいまして、当事者の主張は十分聞いてその上で調停委員会として調停案を示す方が意義があると判断したとき、それが相当と認めるときというほかないかと思います。また、「一切の事情」というのも、当然両当事者の主張というのを十分聞いた上で、またそれ以外にもいろいろの事情があるかと思いますが、事件によって一概に申し上げられませんけれども、要するに慎重に判断をした上で行うという趣旨かと思います。
三十四条の第一項には、「当事者間に合意が成立することが困難であると認める場合において、相当であると認めるときは、一切の事情を考慮して調停案を作成し、」となっております。この場合の「相当である」ということはどういう意味であるか、この点ひとつ。
お答えいたします。
 ただいまの件でございますが、紛争処理法の三十四条の受諾勧告の場合に、調停案を受諾すると明確に申し出た者に対しましては当然に調停が成立いたします。それから、同条の三項にございますように、一定期間の間に受諾をしないということを申し出ない場合にも、調停案と同じ内容の合意が成立したという、見なす規定がございます。しかしながら、はっきりと受諾をしないと申し出た者の間においては調停は成立をしないという規定になっております。
 以上でございます。
まず、総理府の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、公害紛争処理法を中心といたしまして若干お尋ねをいたしたいと思います。
 公害紛争処理法の三十四条には「調停案の受諾の勧告」についての定めがございます。この中で調停の成立というのは一体どういうことを意味しているのか。たとえば千五百人の調停申請者がおった場合において、三分の一は受諾勧告に応じた、三分の一はこれに対して明確に拒否の意思表示をした、さらに三分の一はいろいろの事情で意思表示をすることができなかった、あるいは意思表示をする能力を持つ立場にはなかった、こういうような実態の中で一つの勧告に対する結論が出された場合において、調停の成立とは一体どういうことを意味するのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、交通安全対策の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
いまの子供のいたずらの事件ですけれども、おっしゃるようにやはり親の教育、あるいは学校、教育関係の方々にも大いに今後のことについて対策を講じてもらわなければいけませんですけれども、そのような交通安全の立場から言いますると、やはり運輸当局あるいは警察当局にも大いにこの点について対策を講じていただかなければならぬと思いますが、いま運輸当局から承りましたけれども、警察の方ではどのようなこの置き石事件に対して対策を講じたらいいとお考えですか承りたいと思います。
私には竹下税制ビジョンというものを今とりたてて言うほどのものはございません。むしろ国民の方が私より賢いから、国民の意見を聞いてその中でコンセンサスをどこに求めるかというのが、これだけ近代化した国家ではその方が手法として正しいんじゃないかな、こんな感じがしております。それだけに青木博士の本院における議論等は私にとって大変ありがたい
議論であると思っておりますが、私なりに承知しておりますのは、確かにサラリーマンの皆様方がいわば公平、公正の確保から不公正感を感じていらっしゃるといたしますならば、いわゆる一つには源泉徴収によって節税の余地がないということ、そしていま一つはやっぱり必要経費問題が観念的に存在するだろう。ただ必要経費というのは五十八年の答申等にもきちんと出ておりますように、いわゆるこれを的確に区分することは困難であるということを御理解いただくならば、現在の税制の方が一番いいんではないか、妥当ではないか。
 さらに、選択という意味につきましては、私は思いますのは、総理の言っている選択とは最終的には国民が選択するというのであって、いずれかを選択するという意味で申し上げておるわけではございません。がしかし、確かに選択分離課税というのがあるわけでございますから、選択の制度そのものを私は否定するものではございませんけれども、この選択ということになった場合のそれこそ基準というのは大変ではないか。それは平素青木さんとこの議論をしながら、いささか気楽に話していただくならば、青木さんがサラリーマンのいわゆる経費についての教科書でもお出しになれば、それは議論の対象にはなりますが、本当に、私は税調の議論を聞いておりますと、これは基準をつくるというのは難しいなという感じは私もひしひしと持っております。