いま同僚委員から農林年金について若干の質疑がございましたが、重複を避けて、時間がありませんから、私は、この農林年金法に対して単純に素朴に疑問と思われる点、矛盾点だと感じられる点、こういう点について指摘をし、明らかにしていきたい、こう思います。
 私が知っておる範囲で、過去この農林年金法は、新法も旧法も合わせて一本化をして提案をされてまいりました。今回は二本で提案をされるというように承知をしておりますが、昨年の国会で既裁定年金の三・六％の引き上げと、支給開始年齢との問題が非常に論争を呼んだことは、御案内のとおりであります。したがって、通りやすいものから出すという方法に変えられてこのような方法で提案をされた、こういうふうに思います。そうであれば一歩前進ではなかろうかと思うのですけれども、これからは通りやすいものから、与野党で問題がないものから提案をするという考え方に農林省としては変えられたかどうか、その点をまず聞いておきたいと思います。
その中で、具体的には、旧法の最低保障額を受けるべき人が、今回の改正の中で新法の方々はほとんど厚生年金並みになるわけでございますが、旧法の年金受給者は依然として残されている。これは恩給などの場合は国が全額見ているし、私学共済の場合なども私立学校振興会の利差益が入るとか都道府県の助成があるとかして改善されているわけですが、農林年金の旧法の方々だけは、厚生年金から農林年金に移行したときに取り残された人たちというのは、依然としてそのまま救済されないでいるわけです。これは恩給との関連があるとかあるいは公務員共済との関係があると言われておりますが、そうではなくて、これは、要は財政負担能力の問題として、少なくもこの差別だけはなくすようなことを農林年金の中で努力されるべきじゃないか、こういうふうに私は思いますが、この新法、旧法の格差是正を早急に行うべきだと思いますが、この点はいかがです。
先生のお尋ねは、いわゆる不足財源のお話だと思いますけれども、昭和五十三年度末で計算いたしまして、初期債務を含めました不足責任準備金の額が一兆八千億でございます。この不足責任準備金は、先生おっしゃられますように、将来の年金を給付するために積み立てておくべき額でございまして、その責任準備額を計算いたしまして、これから期末の保有財産を差し引いた額が一兆八千億残っておるという状態でございます。
 この不足責任準備金はいろいろな理由によって生じておりまして、一つは、ただいま先生お話しの初期過去勤務債務ということから生じた、いわゆる厚生年金から引き継いだときの積立不足もございますが、そのほかに、毎年既裁定年金の改定等給付水準を引き上げておりますし、それからまた、掛金率の算定上ベースアップをいたしておりまして、これは新規の年金受給者の給付額にも影響が及んでくるという状態でございまして、このような意味での積立不足、さらには、修正積立方式と申しまして、後世代に実は将来の給付のもとになる掛金の負担を譲っているというような原因、いろいろと積み重なりまして一兆八千億の数字になっているという状態でございます。
次に、年金法の新法と旧法の格差の問題があるのですが、特に、旧法の皆さんは依然として谷間に取り残された状態であるのです。これは厚生年金から農林年金に移行した際、不足財源があった、これが補てんされないまま初期債務という形で今日まで残っているという実態があるそうですが、これはお幾らぐらい残っているわけですか。
この点はもう少し私どもの方も検討を加えてみたいと思います。
 それから次に、定年制の延長の問題でございますけれども、五十四年の附帯決議の三項では、退職年金の支給開始年齢の引き上げ措置に対応する加入団体の定年制の延長に適切な指導を行うようというふうに求めております。加入団体の定年制は現在どうなっているかといいますと、五十五歳定年の方が三分の一、五十六歳から五十九歳で定年の方が三分の一、六十歳以上が三分の一ということになっております。そうしますと、年金の支給が六十歳以上ということになってまいりますと、三分の二の方々が年金支給前に職を失うという事態になるわけでありまして、そうした加入団体の三分の二まで及ぶ定年制の現状というものを今後どう改善指導していくか、この点についてのお考えをひとつ……。
電電公社がそういう措置をとった。きわめて妥当。そういう事実を知りながら郵政省は、電電あるいは国際の認可権を持っているにもかかわらず、何でそういうときにそういう措置をとらなかったのか。これは怠慢というのか郵政省のおごりというのか、どういう言い方をした方がいいかわからぬけれども、認可を受けようとする者が気をきかして、この二つの認可業務に携わる郵政省が何もしない。そんなばかなことがあってもいいものだろうか。これが郵政省の実態です。事件が発生するのは無理からない。何も国際の姿勢だけが責任があるとは言えない、郵政の責任が問われねばならない、こう私は考える。
 もう少し聞いてみましょう。電電公社は五十三年の一月、この中で利潤はどの程度が適正であろうかという意見を聞いている。わかっているのですか。ちなみに、けさ毎日新聞で、国際電電の新しい事業計画では、収入が千五百五十億三千万円、前年度の六・三％増、支出が千四百三十六億五千万円、九・五％増、こういう記事を私は拝見いたしました。公社といい国際電電といい、適正な利潤とは一体どの程度のものであろうか。これが料金に関係をする。少なくとも料金の認可をされる場合に、もちろん人件費もあろう、設備投資もあろう、諸経費もあろう、そういうさまざまな問題を要素として計算をした上で適正な利潤というものは当然一定の基準を設ける必要がある。国際がもうけ過ぎるというけれども、一体適正な利潤というのは何なのか、その限界はどういうものかということを郵政省は指し示していないじゃないですか。これが問題じゃないですか。電電公社の答申にはそれは出ていますよ。適正な利潤とは幾らぐらいですか。