水道の大変な利用、それから降灰除去作業、生活面に及ぼす影響も非常に大きいわけであります。また今後研究をして、御努力を願いたいと思います。
 次に、専用機器の関係につきまして建設省にお伺いいたしますが、鹿児島市では、町内会や通り会、十人以上のグループ等が機器を購入する場合に、限度額五万円の二分の一を補助としておるというのが現状でございます。既に二百四十三台購入されているようでありますが、他の激甚降灰市町村もあるわけでありまして、全体的にそうしたことが実施できるように国としての助成はできないのか、御見解をお伺いいたします。
お答えいたします。
 ただいま委員の方から、降灰除去専用機器の購入費用につきまして、所得税の雑損控除を適用すべきではないかという御趣旨のお話でございますが、御案内のとおり、雑損控除と申しますのは、事業用の資産を別といたしまして、もともと生活上の資産そのものにつきまして災害等によって損害が生じた、そういう場合に納税者の担税力が減殺されることになるというので、この点を考慮いたしまして、これを調整するというために設けられた制度でございます。
 御指摘のように、降灰除去専用機器の購入費用につきましては、なるほど災害等に関連して支出された金額である場合もありますが、その支出の結果といたしましてその機器という資産が取得されているということになりますと、いわば現金がそういう機器という資産にかわったということでございますので、その限りにおきまして、全体といたしましてバランスシートを見た場合に損失が発生したということにはならないわけでございますので、そういう機器の購入ということだけをもって納税者の担税力が減殺されたということは言えないということから、この制度の趣旨に照らしましてもなかなか雑損控除の対象といたしますことは難しい、こういうふうに考えておるところでございます。
ＮＨＫの調査資料はどういう方向から流れたのかわかりませんが、今の観測地点を聞きますと極めて降灰の少ない地域のようでありますから、十分今後対応して調査研究をし、地域に及ぼす影響が事前に防げるような対策を要請しておきたいと思います。
 時間がございませんので次に移りますが、連日の克灰に悩んでおる住民が降灰除去専用機などをみずから購入しておるわけです。この購入に当たりまして、所得税の雑損控除などの適用を受けられるように地元から強い要望があるところでございますが、国税庁の見解をお聞かせ願いたいと思います。
因果関係が見当たらないということでございますが、目に及ぼす影響あるいは胸に及ぼす影響など十分考えられるところでございますから、今後とも必要な経費の確保を図りながら、詳細な調査の充実を図っていただきたいというふうに要望申し上げておきたいと思います。
 次に、環境庁にお伺いいたしますが、世界的に今問題になっております酸性雨についてであります。
 先般ＮＨＫが、桜島降灰地域において酸性雨の実態がある旨報道をしておりましたけれども、実情と人体への影響、または自然環境汚染との関係についてお伺いいたします。
桜島の降灰による人体への健康影響につきましては、委員御指摘のとおり、昭和五十三年度から専門家から成る研究班によりまして調査研究を進めてまいりました。これまでのところ、降灰、ガス等と直接因果関係がある疾病等は認められておらないけれども、引き続き健康状態を把握していく必要があるという結論をいただいております。
 また、今後の対策につきましては、桜島の活動が活発化、長期化の傾向がありますので住民の不安が強いということから、過去の調査結果を参考にしつつ、火山灰等による人体への影響については、長期的な視点に立って今後も総合的な調査研究を推進してまいりたいと考えております。
きょうは、今後予想される南関東における地震の災害についてお尋ねさせていただいたわけでございますが、災害というのはイデオロギーと関係ない問題でございますので、今後とも各党の皆さん方と一緒に全力投球で頑張っていきたいと思うわけでございます。そういう面で、きょうはこの貴重な質問時間をいただきまして本当にありがとうございました。
 これで質問を終わらせていただきます。
原稿を読むような答弁は今後はちょっと御容赦願いたいと思います。私が聞いていることに簡潔に責任者の言葉でお答えください。
 次に、六十二年の四月の採用におきまして、所属組合別における採用差別が行われている。例えば北海道の場合ですと、国労の所属組合員の五二％が不採用になった。九州の場合は約五七％が不採用になっておる。こういう組合別の採用差別が行われているわけです。ところが、国鉄改革法が国会で審議されるに当たっては、採用差別は行ってはならないという形で発議され、審議がなされております。
 例えば、この点に関して当時の橋本運輸大臣は、「所属する労働組合によって差別が行われるようなものであってはならないと思います。」というふうにお答えしておりますし、さらに平井労働大臣は、「ずばり申し上げまして、特定の労働組合の組合員であるとか、また労働組合の正当な行為をしたこと等を理由に新会社への採用を拒否されるというようなことは絶対にあってはならぬと考えております」というふうに、はっきり答弁しております。
 さらに、参議院の附帯決議におきましても、附帯決議の第九項でございますが、「各旅客鉄道株式会社等における職員の採用基準及び選定方法については、客観的かつ公正なものとするよう配慮するとともに、本人の希望を尊重し、所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をすること。」というふうな附帯決議がついております。附帯決議というものは政府が法律を執行、運用するに当たっての基準となる大変重要なものだというふうに言われているわけですが、このような大臣の答弁及び附帯決議を現実に履行するために、政府は国鉄に対してどのような指導を行ったのか、具体的にお答え願います。