文部省においでいただいているのですが、外務公務員に限らずに、今海外で活動している邦人の学齢期の子女はそろそろ四万人に近づいている。しかもその学齢が、文部省の場合は小学校の一年から中学校の三年ということで整理をされておりますが、文部省のようにくくると、予備校まで、十八、十九までではこの数はもっともっとふえると思うのです。それで、今回政府が提起されたこの問題、とりわけ海外における子女の教育、これは外務公務員だけにとどまらず、海外で活動している邦人の子女全体の教育をどうするか、そのこととも深くかかわっているように思うのです。
 そこで文部省にお伺いしますが、現在、海外で育っている日本人の子女の教育の中で、小中学校の段階まではいろいろと不十分さはあるけれども一定の努力がされている。いわゆる後期中等教育と言われる部分、そこについてどのようになっているか、その点について伺います。
先ほども申しましたように、子女教育問題というのが家族の本邦在留の主たる原因の一つになっているということは事実でございます。ただこの問題は、実は我が国の教育制度の問題、それから勤務地における教育制度の問題というようないろいろな客観的な条件のもとにおきまして、やむを得ない状況のもとで子女を本邦に残留させて教育を受けさせるというような、全くやむを得ない状況のもとで行われているということでございまして、特に受験期にある子女についてそういう残留のケースが多いように思われるわけでございます。
 したがって、どうしてもそういうような事情でやむを得ず子女を残留させるようなケースにつきましては、二つの対策を講じております。一つは、子女呼び寄せを認めて、年に一回外地に勤務しております父母のところへ呼び寄せることができるという形。もう一つは、同じようにやむを得ない状況のもとで本国にいる子女のところへ母親が帰ってその面倒を見たり必要な訓育を施すというようなことに対して、先ほど御指摘のあったような旅費の面での対応をするということでございます。
今官房長がお答えになった問題の中で、子女の教育の問題に絞って私はさらにお伺いしたいのですが、伺うところによりますと、外務省の旅費の取り決めの中で、外務公務員の子女が中学校二年から予備校の年代になった場合に御夫人を帰国させる、そういう部分があると承っているのですけれども、それはどういうねらいからそうなったのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、外務公務員の在外勤務に際しましては、配偶者ができるだけ同伴するように慫慂しておりますし、職員も基本的にはそういう方向で勤務に従事しているわけでございますけれども、現実問題としていろいろな障害がございます。
 具体的には、一つの問題として子女の教育問題というものがございます。それから家族の健康というような問題もございます。それから、任地によりましては任地の治安状況というようなこともございます。大きく申しましてそういうような事情が、やむを得ざる事情ということで家族を残して赴任するというケースの背景になっているかと思います。
今度出されている法律案の中身を検討させていただきましても、今お話しのあった外務公務員の夫婦の同居、任地でともに力を合わせて努力をする、そのことについてのやはり困難が生まれているという面もあるかと思うのです。今、夫婦の同居が外務公務員で困難になる要因として、主たるものとしてどのようなものがあるか、この点について伺います。
御指摘のように、在外での外交活動におきましては、配偶者が果たしておる役割というものが通常の職業とはまた別な意味で重要なわけでございます。したがって、原則としては、単身赴任で在外公館に赴くよりも配偶者を同伴して在外公館に行って、そこで二人で力を合わせて我が国の外交に協力をするという形が望ましいということは事実であると思います。
 外務省といたしましても、できるだけ配偶者が同伴をして在外公館の活動を助けるという形になるように職員に慫慂しているということでございます。
今回提案された在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、これは、外務公務員が海外で勤務をなさる、さまざまな困難があると思うのですが、その困難の実態に迫られて改善を図ろうとされる努力だ、こういうふうに理解をしております。
 そこで、このこととの関連で一、二お伺いしたいのですが、外務公務員、この方々が家族同伴、とりわけ御夫人とともに任地で活動される、これは外務公務員の勤務の特性という点でどのような意義を持つのか、まずその点をお伺いします。
今般の東芝機械事件は、今日の日米間の最重要な問題ということになってまいりましたし、これが早期解決のために政府の格段の努力が要請されるところでございます。この事件は東芝機械という一企業レベルの事件であり、本来それによって東芝グループ全体が厳しいペナルティーといいますか、制裁を受けるなどということは、また、さまざまな対日要求を米国政府や議会が突きつけてくるということは、どうしてもおかしいんじゃないかというふうに考えざるを得ません。
 私たち社会党としましては、本法案に対して、先月二十八日の本会議趣旨説明に対しまして代表質問で明らかにいたしましたように、ココム規制を強化することは、デタントが強く世界の人々から求められている今日、時代に逆行することになるということ、また外為法に安全保障条項をつけ加えるということは、自由であるべき貿易、対外交易というものを萎縮させるということになりはしないか、さらには、ただいま大臣の御説明の中にも触れておられました罰則の強化ということによっても必ずしも有効な再発防止策とはなり得ないんじゃないだろうか、などなどを理由として、私たちはこの法案には賛成いたしかねます。
 ただいまから幾つかの質問をさせていただきますが、私は、本法案の問題点及び東芝機械事件の本質、さらに日本の国益をどう守っていくかなどを中心に議論を深めていきたいと考えるわけであります。冒頭、まず所見を申し述べて質問に入りたいと思います。
 まず、通産大臣は、去る七月の訪米の際に、アメリカ政府あるいは議会の要人と会見されまして種々話をなさって帰国されたわけですけれども、要約して、具体的には何を話され、あるいはまた約束的なことが行われたのかということをお聞きしたいと思います。