現代における軍事力というのは、いざ戦争したときにどっちが強いかという話じゃなくて、やっぱり政治的、外交的にそういうものがどういうふうにあえて言えば使われるかということもあるわけでありますから、防衛庁としては、あるいは政府全体としてもその辺も頭に入れて、ひとつ日本の防衛政策についてはきちっとした対処をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 アジアを見渡しますと、何といいましても我々にとって一番関心は朝鮮半島であります。もちろん、日本としては韓国との関係あるいは北朝鮮との関係、両方それぞれこれから発展させていくということが朝鮮半島の安定にもつながるというふうに思います。
 先般、私も渡辺美智雄先生にお供いたしまして党の方の三党代表団で参りまして、その後、それを受けてと申しますか政府の交渉を続けておられるわけでありますが、現在の北朝鮮との国交回復に関する交渉の状況、それからＫＥＤＯの方はまた別なお話があると思いますが、その辺ちょっと簡単に、どういう状況になっておるか動いておるかどうか教えていただけませんか。
中国は国防力についてはいわば量から質への転換を図っている。例えば陸軍の兵力で見ますと、過去十年間で約百万人削減しております。現在約二百二十万人程度と想定されておりますけれども、百万人くらい削減しております。しかし、量は削っても質を高めるという努力をやっております。さらに、近年、国防費を大幅に増額していることも先生御承知のとおりでございます。ちなみに、ことしそれから昨年は、対前年比で二〇％以上という国防費の増加を見ております。
 先ほど外務大臣からお話しございましたように、地下核実験をことしに入って二度行う、すなわち核戦力の近代化を進めていく。また海空軍力の近代化も進めております。例えば、海軍につきましては、ヘリコプター搭載可能な駆逐艦あるいはフリゲート艦の建造、それから新型ミサイルを装備する、それからロシアからキロ級の潜水艦を導入することなどを行っております。また、空軍につきましては、Ｆ８Ⅱなどの新型戦闘機の開発・配備、それからロシアからスホーイ２７戦闘機の導入などを行っております。
 しかしながら、中国は国策としては改革・開放路線を続け、経済建設を当面の最重要課題としていること、それから財政が赤字でインフレ基調にあるということ、そういう国難に直面していることなどを総合的に判断しますと、国防力の近代化というのは引き続き進む、しかしそれは漸進的に進むのではないかというふうに見ております。また、中国は近年、南沙群島などを中心に海洋における活動範囲を拡大するという動きを見せております。
 このような中国の動きというのが中長期的にアジアの軍事バランスにどのような影響を与えるかということにつきましては、我々防衛庁といたしましても、外務省ともども十分注目していく必要があるというふうに考えております。
私にお尋ねのございました三問は、総理大臣にお尋ねになられましたのと同じ問題でございますが、なるべく重複いたしませんように申し上げますが、今度の予算でやれるかねというお尋ねであったわけです。
 公共事業につきまして、予備費五千億合わせまして一〇％、これは予算ベース、実質ベースとも一〇％でございますから、公共事業はいろいろと言われましてもやはり地方の雇用、景気には相当影響がございます。
 それから、雇用対策に補正と合わせて一兆円というのは、金額としては私はこれは画期的なことだと思いますので、うまくこれが使えるか、実際にミスマッチにならずに使えるかという問題はございますけれども、これも一つの特色と存じます。
 それから、減税の規模、減税に問題はあるとおっしゃいましたが、そうでございますが、九兆円というものはかなり大きな規模があるというようなことが特色と思います。
 それから、しかし何といっても市場経済の国でございますから、いわゆる金融関連の金融システムがうまく動く、そして貸し渋り等が保証などで比較的この間のような詰まりにならないようにいくというようなことをいろいろ考えまして、まあこれでいけるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
 それから次に、国債の大量発行についてお尋ねがございまして、ことしの民間消化分が六十一兆でございますが、これはシンジケートの方とお話をして、金額としてはまあ問題なかろう。そこで、あとは条件を実際の金利に従ってクーポンレートなりなんなり無理をしないで発行していけばいいということで、総体については心配をいたしておりません。
 昨年の暮れに、先ほどお述べになられましたように郵便の定額貯金分がかなり来年度、十二年度は外へ出るだろうと、それは私どもも思っておりますから、十二年度の資金運用部の資金量はどうも十一年度のようなふうにはもういくまいと思いまして、十一年度から国債の引き受けを抑えたわけでございます。そういうことがございましたものですから、多少、昨年末に金利が上がりました。こういうことはございましたが、今のところはクーポンレートを二％にしまして出しましたから落ちついておりまして、いっとき一％を割るというようなことは、これは永続するものでもないんだろうと思いますので、今後金利が引き続いて上昇して民間の資金需要とぶつかる、妨げるというようなことはないのではないかと思っております。もちろん、よく気をつけてやってまいります。
 それから、地方財政はおっしゃいますようにこれは実は大変なピンチでございまして、国の財政も悪うございますが、地方も殊に今度は富裕団体が法人税、法人事業税の関連で非常に不振でございますから、このたびは特例としてそういう団体のために地方特例交付金を出したり、あるいはたばこ税を入れかえましたり、法人税の上乗せ、交付税率の上乗せをしたりいたしまして、自治大臣と今度のところのお話はつきましたが、景気が回復をいたしませんと国と同じような実は問題が地方にある、大変これは心配すべき問題でございます。来年度の分はともかく処理をいたしましたけれども、注意していかなければならない問題と思います。
 最後の問題は、これは違いまして児童手当のことについてお尋ねになりました。
 これは難しい問題だと思いますが、我が国などの場合には、所得税はやはり応能負担の能力という観点からいえば、子供さんがいるということはそれだけ負担能力が減るわけでございますから、そういう意味で控除をいたしております。また、別途児童手当というものも支出をしておる。我が国はそういうことでございますけれども、アメリカあたりでございますと、児童手当というものはない。むしろ税金の方で人的控除と扶養子女税額控除という税金の方で処理しておるようでございます。イギリスは、逆に児童手当は歳出面で全部やっておりまして税制面ではない。かなり国によって違っておりまして、我が国は両方やってきたということでございます。
 しかし、おっしゃいますように、これから先のことを考えてまいりますと、その辺の考えは少し整理をしていった方がいいと、きっとそうおっしゃったんだと思いますが、私もその点はそう考えております。（拍手）
   〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕