十月一日の地価調査の結果は、今先生御指摘のいろんなデータもございますが、全国で二・七％ということで横ばい、安定しているというふうに考えるわけでございますが、特に東京あるいは地方都市の一部、八つの都市におきまして異常な高騰が見られるということであります。東京都心の中でも一部の商業地域において四〇％を超える異常な高騰が見られるということで、この点につきまして東京都ともよく御相談をいたしまして、東京に新たな条例を制定していただきまして、従来二千平方メートル以上の届け出制を五百平方メートル以上ということにしていただきました。さらに、この区域の拡大について東京都でその後取り計らわれておるというふうにも聞いておる次第であります。
 国土庁といたしましては、地価高騰というものが需要と供給という面から出ておるということも考えておりますので、供給面をふやすということと規制面を強める、両面から今後土地対策を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
そこで要請を申し上げておきたいと思うのですが、まず建設業の許可制度の財産的基礎、それから専任技術者要件、これについて、特に中小零細業者の切り捨て、排除、こういうふうにならないような配慮をひとつお願いいたしたいと思うのです。
 そこで、許可制度については、財産的基礎について一般建設業は五十九年から三百万円、こういうふうになっていると思いますけれども、この引き上げなどは行わないようにしていただきたいということが一つ。それから、専任技術者要件の見直しの中で、技術者の要件として講習受講の義務づけ、この義務づけがどの程度の内容かわかりませんけれども、今の建設業法からいっても、許可を得ている者を講習など、または受験、こういうことをして、それに合格しなければふるいにかけていく、こういうふうになれば大変です。いずれにしても、そこら辺の手法がどういうふうになっていくのか。結論としては、先ほど申し上げましたように、小というよりも零細業者、全建総連などに所属している一人親方、こういう人たちをふるいにかけていくというようなことになりはしないかという心配を非常に持っていますので、そういうことを含めてひとつ御回答をいただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。特に中小建設業、この関係については私も地元のデータを持っていますけれども、もう少し当局と後ほど詰めさせていただきたい、こういうふうに思っております。大臣への質問はこれで終わりたいと思います。
 次に、建設業法の見直しについて作業が進んでいるようであります。特に建設業法の改正について中央建設業審議会で作業が進んでいるということを聞いているわけですが、その状況、それから、今なぜ建設業法を改正しようとするのか、改正の目的、それについてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事京須實君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず最初に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のとおり、これから日本の経済で一番大きく起こってくる問題は雇用の問題だと思いますし、ただいまの在日米軍基地に働いておられる方々の雇用の問題についても深い関心を持っておる。ただ、国防費の範囲の中でそれが賄われるわけでございますから、ここにしわ寄せがいかないように最大限の努力はしたいと思うわけでございます。
大臣にお聞きしているわけです。
 大臣、今駐留米軍に働いている労務者の雇用の安定のためには、アメリカに申し出ても、協議しても最大限努力するという姿勢は必要だろうと思うのです。いかがでしょうか。
先ほど北米局長から御説明をいたしましたように、実体問題としてはそういう状況が生じておる、こういうことを政府としては認識しているわけで、その問題が日米安保体制の安定的な維持という問題、それから米軍によって雇用されております日本人の労務者の雇用の安定という二つの面から、我々としてもその問題に対して十分な認識を持たなければならないということは、政府として一貫して考えておることであると思います。それに対してどう対応するかというようなことについては、具体的に何ら検討していないということでございます。
総理、ああいう御答弁で常識の範囲内というのは、常識だったら、「きわめて悪い」とか「悪い」と来たら、これは雇わないのが常識なんですよ。成績が「きわめて悪い」「悪い」と書いてあって雇う人は一人もいない。特に民間の場合は、恐らく民間にも相当行きますが、みんな断ると思いますよ。民間の場合みんな断る、社長が、そんな者もらうかい、優秀なのをよこせと、こう言う。優秀なのよこせとなります、これは。そうすると、下手すると民間にも優秀なの、各省も地方公務員も公庫、公団も優秀なのを採る。そうしたら、残るのは何だろうかと、こうなるわけですね。これも大変な問題だと思います。ですから、私はまず冒頭にここのところを明らかにして、少し中身を聞いていこうと思います。
 まず、今度は国鉄の立場ですが、改革法二十三条の二項によると、設立委員から採用の基準及び労働条件の提示を受けて国鉄は承継法人の職員となるべき者を選定することになっています。
 そこでお尋ねするんですが、設立委員が国鉄に選定を依頼する形になりますが、その理由は何でしょうか。また、この場合に国鉄の法律上の立場、資格はどのようなものですか。