所得制限の問題は、今言われたように支給率の実績を維持してまいりたい、こういう答弁でございますから、ここのところはひとつ七割から八割というあいまいなことではなくて、もっときちっとこれを把握をした上でその実績というものに基づいて対応してもらいたいということをさらにつけ加えて申し上げておきたいと思います。
 その次、この児童手当を受給するためには、受給者が申請することが必要なんですね。だから、新制度の実施に当たっては、新しい受給者が漏れなく手当の支給を受けられるように、当然のことでありますけれども、制度の周知徹底を図るべきだと考えますが、どうでございますか。
お答えいたします。
 今後の社会経済情勢がどのように推移するか不明である現段階におきまして、見直し等の時期を具体的に明らかにすることは困難かと思います。なお、厚生省といたしましては、御意見の趣旨も踏まえまして今後の社会経済情勢の推移等を見る必要があるが、経過措置終了後最も早い時期に必要な見直し等の検討を行うよう、最大限の努力をする所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。
できるだけ早期という言葉が出てまいりましたけれども、このできるだけ早期ということでは見直しの時期が明確になったとは言えません。したがって、厚生省としても見直しの時期をさらに明確にする、それに向けて努力すべきではないかと思うのですが、どうでございますか。
児童手当制度のあり方につきましては、児童手当制度の目的を踏まえ、社会経済情勢の推移、今回の制度改正の効果等を勘案し、できるだけ早期に必要な見直し等の検討を行うよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
検討課題の一つというよりも、むしろそこを重視をして扱ってもらいたい、検討してもらいたいということをさらにつけ加えておきます。
 そして、次回の制度改正はいつ行う予定にしているのか。改正案では経過措置が終了して新制度に完全に移行するのは平成六年度でありますけれども、経過措置の終了後速やかに制度の見直しを行うべきだと考えますが、どうでございますか。
児童手当に完全自動物価スライド制を導入することにつきましては、さきの質問で答弁したとおりでありますけれども、今後児童手当制度の目的を踏まえ、社会経済情勢の推移等に応じ、制度全般に関する検討の中で、完全自動物価スライド制も検討課題の一つとして取り上げてまいりたい、このように考えております。
それでは、この児童手当の給付の実質価値を維持するために、物価水準の変動に対応して給付額が改定されますように、私今ちょっとヨーロッパの例を取り上げたのでありますが、完全自動物価スライド制を導入することが必要だと私は思うのです。次回の改正の際には、完全自動物価スライド制を導入することも検討課題の一つとして取り上げるものと理解してよろしいですか。
ただいま大臣から答弁があったわけでありますが、その答弁では給付内容及び費用負担のあり方を検討と言われているわけですね。給付内容の中には支給期間、給付水準、所得制限のあり方などが含まれると理解してよろしいですか。
政府といたしましては、今日の社会経済状況を勘案すれば、支給対象を第一子に拡大し、支給額を倍増するとともに、支給期間を三歳未満に重点化することを内容とする今回の改正案は妥当なものと判断いたしております。
 御質問の点につきましては、これまでの国会での御意見もあり、また社会保障制度審議会でも、残された課題とされていることは承知いたしております。支給期間につきましては、今後児童手当制度の目的を踏まえ、社会経済情勢の推移、制度改正の効果等を勘案しつつ、給付内容及び費用負担のあり方を含め、制度全般に関して検討する中で取り上げてまいりたい、このように考えております。
今回の法案によりますと、調停前置主義というのがとられております。これによりまして、地代・家賃の増減事件でございますが、調停では、私どもの予測ではほぼ千六百件程度の事件がふえるのではないかというふうに考えております。このような事件の増加ということに対処しまして、調停制度というものについての国民の期待も高まるというふうに思いますし、それに応じて裁判所の方も今御指摘のように、質、量両面においてその体制を整えなきゃいけないだろうというふうに考えておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、この種事件が増加ということになりますと、不動産取引についての専門的な知識を必要とする事件であるということでございます。したがいまして、これらの事件につきましてはこの事件の処理に当たる調停委員というのが非常に重要な役割を果たすわけでございます。これらの調停に関しましては、その当該地域め不動産取引の実情に通じた調停委員あるいは不動産鑑定士あるいはそれ以外のこれらについての専門的な知識を持つ調停委員の活用ということが必要になるわけでございます。活用と申しますと、一つはそういう調停委員の数をふやすということでございます。それから、それ以外にも、その事件担当の調停委員ではなくて、調停委員会を構成する調停委員以外の調停委員でも専門的な知識経験に基づいて意見を述べることができるという規定が民事調停規則の十四条にございます。そのような規定の活用ということも考えなければいけないというふうに思っております。
 また、現在調停委員に任命されておられる方の執務能力の向上という点も必要でございます。裁判所におきましては、従来から調停委員を対象としまして各種の法律知識あるいは調停事件の類型に応じた知識の修得だとか、それから具体的なケースに応じまして、その具体的なケースケースの事件の初めから終わりまでどういうふうにして進行するのがいいかというようなケース研究というようなものも行っております。このような研修会、研究会というような機会をとらえまして、調停委員に対しまして今回の改正法の趣旨あるいは賃料改定事件に必要な専門的知識を修得させるというようなことについて十分配慮をしていきたいというふうに思っております。
 また、調停は調停委員だけでやるわけじゃございませんで裁判官も入るわけでございますが、これらの事件を担当する裁判官に対しましても、今回の国会での御審議の経過をも含めまして法改正の趣旨を十分に研究し勉強するというような機会を設けたいというふうに考えておるわけでございます。
 このような方策をとりまして、今回の法案によりまして調停制度にかけられました期待というものにこたえていかなければならないというふうに考えておるところでございます。