四週五休制という枠内において現在四分の二指定方式というのを実施してもらっています。ところが、国家公務員の中で四分の一近い職員が四分の二指定方式に乗れないということでございます。したがいまして、その四分の一近い職員がどういう形で四週六休制が実施できるのか、それをことしの末からの試行の過程でしっかりつかんでいかなきゃならない。そのつかんだ結果どういうような制度改正、どういうようなことをすれば四週六休制が円滑に実施できるのかということを整理していかなきゃならない。その整理できたところで本格実施の勧告をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
確かに御質問のようなお考え、私どもも決して否定するものではございません。人事院におきましても、今回の勧告に際しましてあらゆる面からいろいろと検討し、考え抜きました結果、遺憾ながら本年におきましては勧告からは外して報告において強く要望していく、こういう形をとったわけでございまして、その間におけるいろいろな事情あるいは経緯につきましては主管の局長から答弁をいたさせます。
今度のいわゆる四週六休制についてであります。これは人事院と官房長官にそれぞれお答えをいただきたい。
 文書によりますと、昭和六十二年内における四週六休制移行を目標として本年末以降その試行を行うこと、こういう報告あるいは提言と申しますか、そういう形態になっております。私は、きちっとこれは勧告すべきであったというふうに考えております。私は、こういう国際的にも週休二日制、労働時間の短縮というのが大きな趨勢である現状において、やはり人事院が国際感覚それから人権感覚というものをもっと鋭く研ぎ澄まして勧告ということをすべきであったというふうに思うのでございます。なぜこういう形にされたかという点を人事院にお伺いしたい。
これは人事院勧告制度の意味合い、さらにはまたここ数年にわたっての官房長官談話の趣旨、こういったことがございますので、政府としましては最大限人事院勧告の完全実施に向けて国政全体との関連の中で解決をしていきたい。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
その際に、申し上げておきたいことは、職員の皆さんに不安感を与えるといったようなことのないような措置をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
方針は大蔵省の方がいいようだけれども、この処分は是認する……（江崎国務大臣「それは調べればわかる」と呼ぶ）調べるとおっしゃるのですね。じゃ、それは調べていただきましょう。
 今は土地転がしの方を申し上げたのですけれども、次に、大手不動産会社が保有をして、しかも未利用状態で放置されておるものもあるのですよ。
 例えば青森営林局仙台事業区、これは仙台市に二万七千三百十一平米なんですね。五十九年十二月二十五日入札、売却されているんです。買ったのは土地興業株式会社、あの熊谷組の不動産部門でしょう。もちろん未利用ですね。それから横浜地検西柴宿舎、これは横浜市にあって、千二百九十四平米で、六十年三月二十六日に入札、売却ですね。藤和不動産です。これも未利用です。それから最高裁事務総局金沢宿舎、これは横浜市、九百五十三平米、六十年三月二十七日入札、売却で、これはブドウ土地建物が落札しているのですが、これも未利用であります。それから、これは皆によく知られている旧司法研修所、六千七百八十六平米、昨年の九月五日入札、売却、大京観光ですね。このほかにも、未利用状態にあるものがなお五件、五千七百三十三平米あるのですが、これは個人や中小業者が保有され、転売もされているわけではありませんから、一々名前は挙げません。
 それで、この大手不動産会社が所有する四件のうちで、売買契約に当たって転売禁止の条件とか二年以内着工五年以内完成という縛りのあるのは、あの紀尾井町の旧司法研修所跡地だけなんです。あとはないんです。私の調べたところでは、この四件の中には相当長期の未利用状態になる可能性のあるものがあります。それから、計画いかんでは、建てようと思っても付近の住民から反対が出てきて難航すると予想されるものもあるのですね。
 実は、こういうことは政府の方からも事前に心配の声は出ておったのです。百二国会の参議院の予算委員会で、前の河本民活担当特命大臣がこう言っているのですね。「現在までは、小さな規模のものは大体競争入札で全部払い下げてきた。大きなものも原則として競争入札で払い下げたのですけれども、中には払い下げを受けたけれども、じっと暖めておって仕事をさっぱりしない。五年も十年も暖めて、その上で土地の値段が上がってきてから何か仕事を始める、そういうケースも相当数多いんです。それでは何のために払い下げたかわかりません。」つまり、中曽根内閣が今進めているようなこういう払い下げのやり方だと、結局じっと暖めておって仕事をさっぱりしない、五年も十年も暖めて、値段が上がるのを待ってから仕事を始める、こういう懸念もあると、これは最初から予想されておったことなんですね。それが大変残念だけれども、もう事実になってあらわれてきている。私が調査したのは四十六件の中の残念ながら八割程度なんです。それでこういう結果が出てくる。約半分ですね、問題があるのは。
 先ほどの大蔵省の当面通達も二千平米以上が転売禁止ですから、それを少し下回るような形で分割していけばこれもひっかからぬという面もあるのですね。そういう点では、ざるとは言わないけれども、そういう危険も持っている。林野庁の方は、そもそももう転売禁止規定を外してしまっている、市街地にある土地であっても。こういう状態で今後どんどんどんどん売り払っていくとすれば、こういうことがまかり通るんだなということになれば、これは国有地が結局はやっぱり投機の対象にされる率をふやすだけだ、こう思うのですね。改めて江崎大臣に、このまま放置しておかれるのか、手を打っていかれるのか、伺いたいと思います。