まあこれは冷静に考えれば、広告ほどの安定性とか将来性がないというのはわかるんですけれども、今のところどうやらブームになって、業者の方が少なくもサラリーマンより頭がいいということになっていますね、残念なことに。大臣にもお答えいただきましたけれども、環境問題、都市計画の面からも、今後リースマンションをどういうふうに扱っていくか、ひとついろいろな点でいい方法を考えてほしいと思います。どうもありがとうございました。
 それから今度は、文部大臣にですけれども、健康食品もリースマンションもこれは手を出さなければそれまででいいんですけれども、教育に絡む予備校とか学習塾とかいうことになりますと、どうしてもこれは親としては絶対必要であるというふうな感じもしてくる存在ですが、教育費が高いと今よく言われますけれども、これは教育費の大半というのは当然ながらいわゆる学校教育以外の塾とかおけいこ事とか、スポーツとか、そういう費用だと思います。
 そこで、学習塾のことをお聞きしますけれども、政府としては今後の教育改革の中で塾をどういうふうに位置づけているんですか。これは一種の必要悪だからしようがないというのか、それとも今後とも育成していこうというのか、それともなくす方向にすべきなんだと、どういう位置づけですか、塾は。
全体を把握しているわけではございませんが、昭和五十八年に東京都の区部で販売されたいわゆるワンルームマンションと一般のマンションとの一平方メートル当たりの販売価格を比較してみますと、リースマンションが約四割から五割ぐらい高目になっております。ただし、これにつきましては、例えば不動産研究所の調べによりますと、販売単価が高い理由といたしまして、小規模の建築になりますので、壁とか設備機械等の建築費のウエートが高くなるということ、それからマンション用地の確保を急ぐ余りに、相当高い土地を手に入れてマンションを建てているということ、それから需要が相当ございますので、強い需要に支えられまして、強値で値をつけているというふうなことが指摘されております。
これはやはり一種の投資なんですね。だから、投資だからリスクがあって当たり前なんで、これは個々の責任に帰するのですけれども、しかしやはり事情がよくわからないとつい不安心理につけ込まれて手を出してしまう、ここに問題がある。
 もう一つ、このリースマンションの売り言葉は資産価値なんですね。今後資産価値がふえていく、こういうようなことを言っているんです。建設省に実情を伺いますが、一般のマンションに比べてこのリースマンションは非常に割り高なんですけれども、これは実態はどうですか。
要するに、会社が倒産すれば保証はないという、ごく当たり前のことです。
 そこで、今もう既に買ってしまったサラリーマンに対して、こういう前金保証制度なんというのが普通のマンションにありますけれども、そういうような考え方は、建設省としてこれはできますか、この手の物件に対して。
御指摘の家賃保証システムはリースマンションをサラリーマンなどに売る会社がみずから保証するということでございますので、御指摘のように、その会社の経営内容によりましては保証がうまくいくかどうかは問題でございます。
十年、二十年先のことはわからないんですから、今断定するのもそれは乱暴かもしれませんが、常識的に考えても、古くなれば借り手は減るし、それから修繕費その他もかかるし、新しいものがどんどん建って供給がふえれば安定収入じゃなくなるしと、ごく常識的なことを考えない、つまり常識的なことをぼかすような誇大広告なんですよ。そこが一番気になっているんです。
 中には、家賃保証システムなんというようなことをうたっているところもありますけれども、こんだ保証の担保なんか全くないと思うんですね。そうでしょう。
リースマンションにもいろいろあると思いますのでケース・バイ・ケースだと思いますが、広告によりますと、例えば家賃は二年ごとに改定いたしまして年三％ずつ上がる、あるいはそのたびに敷金等の収入があるというふうな前提を置いた計算等もありまして、それらが実態に即しているかどうかにつきましては若干の疑問を持っております。したがいまして、それが誇大にわたるものであれば厳重に指導したいと思っております。
いずれにせよ、節税でつる商品というのは、真実をばかすというか、やはり税に余り知識のない、ただただ将来の不安を考えてしまうサラリーマンにとって、盲点をついた、ちょっと道徳的に問題のある商法だと僕は思っているわけです。広告の規制は建設省のサイドでいろいろと目を光らしていると思いますけれどもね。
 もう一つ、リースマンションは節税と同時に安定した副収入というのが売り物になっているんですね。余裕のある老後を支えるための安定経営だと、こういうようなことで売っておりますが、しかしながら今後の住宅政策とも絡めて建設省にお伺いしますけれども、この手のリースマンションというのが十年先、二十年先に安定した収入をもたらすと思いますか。
御指摘のように、リースマンションの広告の中には、いろいろございますけれども、初年度だけを表示している広告もございまして、これは御指摘のように好ましくないことでございますので、不動産公正取引協議会を通じまして二年目以降についても表示するように指導しているところでございます。
お答え申し上げます。
 昭和六十一年版の通商白書におきまして、まず我が国の海外直接投資の現状について、投資額が年々増加を続けております。昭和五十九年度におきましては百二億ドルに達した旨をこの白書で指摘をしております。
 さらに、海外の現地生産の今後の動向でございますが、円レートが百八十円から百九十円前後で推移をしておりました本年二月時点で通産省が実施をいたしましたアンケート調査によりますと、十年後には各企業とも海外生産比率を現状から五％ないし一〇％程度高める意向である。また、全体の三二・三％の企業が十年後には一五％を超える海外生産比率を目指すというようにしておりまして、今後とも引き続き海外投資が拡大していくという見通しを行っております。
 また、その雇用への影響につきましては、同じアンケート調査によりますと、海外直接投資に伴う余剰人員数としましては、百人以下とする企業が大部分でありまして、その余剰人員の対応策としましても、関連企業への出向や解雇の方針を有する企業はほとんどないというようにこのアンケート調査ではなっております。
 また最後に、今後の国内産業への影響を踏まえまして、企業の次期製品の開発やあるいは事業の多角化を円滑に進めるため、我が国の国内需要の確保あるいは新分野を開拓するための技術開発の推進等の重要性が指摘されているところでございます。
 以上、通商白書の内容から御説明申し上げました。