ちょっと心配しますのは、こういうものがいろいろ出てきたときに、それぞれ頼まれたから減税というか特別措置をとったという形になっては困るわけで、基準というものを明確にして、やったならば類似したものはやるべきだ、そしてそうでないものは拒むべきだ、こういうふうに思うわけです。そういう面から、基準があるかないか、あるいはどういう話し合いをされたかという確認をしているわけでございまして、ぜひ一つの基準でこれからも物事を進めていただきたい、こういうように思うわけです。これについてどう思いますか。
施設の性質、目的等につきましてはそれぞれの主務大臣の御判断なりで一応できるわけでございますが、税制上の特例措置を講ずるというものにつきましては、税制上からもそれが一定以上の規模であるものあるいは床面積の一定割合以上がそうした性質のものに専ら利用されるものであること、その他ほかの特別償却や圧縮記帳などの特例を受けていないものとか、いろいろまた税制上の条件はお願いすることになろうかと思いますが、性質、目的等からいたしますところの建物、施設の内容につきましてはおおむね主務大臣の御方針を受けて対処することになるのではないかと思いますが、まだ具体的にはそこまでの詰めには至っておらないところでございます。
なかなか一言と言われましても申しにくいことでありますが、今回の改革の実施に当たりまして、効率的な経営というものを前提とした上で、私どもは健全な経営基盤を確保するように配慮をし、諸般の施策を講じたつもりであります。その努力によって経営は安定し得ると考えております。
時間の関係で要点を整理して進めてまいりたいと思いますが、要するに、ただいまの運輸大臣の答弁の中の統計でも明確に出ておりまするように、また先ほど総理も触れておいでになりましたが、全国一元化のいわゆる巨大組織では経営管理に限界がある。もう一つは、画一的な運営形態というものでは地域の実情に即したサービスができなかった。これはもう本当に具体的な、しかも相当な比重を占める経験の一つだと私は思います。
 先ほど一番最初に総理が触れておられましたように、日本列島は長いから、本当に各地域間あるいは旅客、貨物各部門間の依頼心、事業管理にかける旺盛な意欲、活力というものがなかった。また、本会議で総理が触れておられたように、競争意識も余り目立つものは感じなかったということを言っておられたようでありますが、まさにそのようなところから今回の分割・民営論というものは断行しよう、そして地域の実情に合った、地域の住民に喜んでいただける、安心して使っていただける、最も合理的で便利な地方鉄道をつくっていこう、こういうところに着想なさったわけであります。どうかひとつ、総理を初め運輸大臣、この分割・民営化論の背景をよくお考えいただきまして、その可能性については、やれる、やらなければいかぬという一つの抱負と、同時にまた自信がおありだと思うのでありますが、今国民はこのテレビを見ておりますから、運輸大臣、一言でよろしゅうございますが、明快にお聞かせを願いたいと思います。
今お話がありましたように、ここに一つの資料がございます。昭和七十五年という時点を想定いたしました場合に、一体鉄道輸送のシェアというものがどうなるかということであります。
 昭和三十五年に五一％国鉄は輸送のシェアを占めておりました。そして、この資料によりますと、昭和七十五年度には一八％までそのシェアが低下すると言われております。しかし、その中で私どもが非常に注意をしてみたいと思いますのは、実は都市圏の通勤あるいは通学輸送というものに着目をして百キロ以内の交通機関別の依存度を見てみますと、確かに自動車の輸送量はふえておりますけれども、依然として鉄道の占めるシェアは三九・一％であります。また、百キロから三百キロぐらいの間は二四・八％を鉄道が占めております。これが三百キロから五百キロの圏内になりますと、鉄道輸送のシェアはむしろ増大をいたしまして四五・二％を占めることになります。そして五百キロから七百キロの距離、この間におきましても六二・八％が鉄道輸送を使うであろう、求めるであろうという数字が出されております。これから七百五十キロあるいは千キロとなりますと、今度は航空機の占めるシェアが非常にふえてまいりまして、航空輸送というもののウエートは高まってまいりますけれども、まさに御指摘のように中距離の都市間輸送、そして都市圏における通勤通学というものにおいては、鉄道の占めるウエート、国民の寄せる期待というものは依然として低下をしておらない。将来において私どもはここに大きく着目し、分割・民営の方針をとりました後の鉄道というものの使命をここに求めたいと考えております。
非常にはっきりしたお答えでありまして、議長見解のそのとおりだ、それが政府の見解と同じだというようなお話でございました。ということになりますと、まず暫定是正をやって、それから抜本是正、こういう二段ロケット方式をとるべきではないかと政府も考えておるようでございます。
 さてそこで、その暫定是正というのは、時間がありませんからこっちの方で勝手に言いますが、恐らく議長裁定の中にある三倍以内の格差是正ということでいくのではないか。そういたしますと例えば十増・十減というようなことに相なってまいりますが、その十増・十減の暫定措置をやったらどんな現象が出てくるかということになりますと、実は今お手元にお配り申し上げておりますが、その中をごらんになってもわかりますように、これ全部を言っておったらもう持ち時間がなくなっちゃいますから簡単に申し上げます。
 例えば、その真ん中辺に神奈川県、北海道との対比がありますね。神奈川は七百三十四万人で、十増・十減をしたら神奈川県全体で十九人が二十一名にふえます。北海道は五百六十八万人いて約百五十万人も人口が少ないのに、現在二十二名が一名ふえて二十三名と相なりまして、百五十万も人口が少ないのに定数は二人多くなる。こういうような、これはたくさん例があるものですから時間がないので乱筆ですが書きましてお配りしたのですが、かくのごとく、もうめったやたらに逆転現象が出てくるのです。
 こういう逆転現象が出てくるということがわかっておるのに、これから出てくるかもしれないであろう暫定是正でそれでよしとできるのでしょうか。その点を伺いたいのであります。自治大臣、いかがですか。