そのとおりなんです。あなたのところへ行った、相談室へ行った。相談室は日本信販と連絡をとった。日本信販のだれだれのところに行きなさい。被害者はそこに行ったって相手にされるわけがない。あなた方がやっている行政指導というのはそんな程度なんですよ。これは、あなたのところに直に行った人も私は知っているし、あなたのところから相談室へ回されて、どういう経路をたどったかということ全部知っているわけです。だが一方では、住宅詐欺ローンというようなものが私の目から見れば存在をする。そんなところへ被害者が行って相手にされるわけがない。ところがあなたの窓口はそこで切れてしまう。さてそうなると、大蔵省では、消費者金融での消費者相談、これ今後法律ができていろいろなことが考えられるんですが、サラ金の監督も所轄になったわけなんですから、一般消費者に対する窓口相談というか相談窓口、こういうものをつくらなきゃならぬのじゃないかと思うんですが、大臣どうです、これ。
本件につきまして必ずしも私ども十分に承知しておりませんけれども、私どもに話がございますれば、法律的に私どもが権限を持っているかどうかということは別に、一応信販会社、先ほど御指摘がありましたように、私どもは割賦販売法という行為規制におきまして信販会社を所管にしておりまして、必ずしも信販会社の行う全業務について責任監督しているわけじゃございませんけれども、信販会社に対する一般的な監督といたしまして、こういうクレームがあるということで、誠意を持って処理するようにということはいままでもやっております。
ところが、日本信販の今回のケースの場合は、通産省に行けば、まああなたのところは親切に相談室に回す、相談室に行けば所轄外であると、こう言う、結果は。どこへ行けばいいのだろう、こうなるわけですね。
一般的に信販会社をめぐるトラブルがございますと、私の方に消費者相談室というのがございます。それからこれは通産局にもございますし、そこが一応形式的な窓口になっておりますが、私どもの課その他随時担当課にお申しいただければ処理をしております。
どうもこれ少し調べてみて、かなりこれは私年月かけて調べてきたことなんですが、日本信販は割賦販売法に基づく業務が大きなシェアを占めている、これは通産省の所轄です。一方、住宅ローンなどの融資は大蔵省の所轄と、そういうことになっていくわけですが、いわば目が行き届かないということになる。今後こういう点はやっぱりこういう実態に即して少し考えておく必要があると思うんです、後ほど一つの提案をしたいと思うんですが。
 消費者金融で消費者が相談しようとする場合、通産省は、どこへ行けばよろしいですか。
貸金業については報告をとっておりません。特に信販会社につきましては、いわゆる割賦販売法の方の関係で主として通産が所管いたしておりますので、私どもといたしましては情報不足でございます。
私もお説のとおりだ、こういうふうに考えております。したがいまして、すでにアラスカに対しましては、石油連の会長の永山さんがそうした問題を抱えましてアメリカの一連の政府の人たちとも話し合いをいたしまして、そしてアメリカの感触も得ましたし、また日本としては大いに関心あるということでいろんな使節団を送った次第でございますが、御承知のとおり、アラスカ原油に関しましては、アメリカ自体のセキュリティーという問題から、議会におきまして輸出をそう簡単にしてはならないという法案がございます。しかしながら、私たちがもしもＬＮＧであるとか、あるいは西部炭であるとか、そうしたものを将来にわたって入手したいという表明あらば、それはまたひとつ考えてもよいという有力な情報もありますし、特に私が接触いたしました面におきましても、やはりそうしたことは十二分に考えられるんじゃないか、私はこういうふうに思っています。
 ただ、石炭に関しましては、もうすでに国内の需要が落ち込んでおりますから、いますぐに輸入できますよという状態でないことは事実でございますから、長中期にわたりまして、われわれとしては当然輸入すべく努力をしたいね、こういうふうに申しまして、現在日米間にはワーキンググループがございまして、これが答えを近い将来に出してくれるのではないか、こういうふうに考えておりますので、そういう一連の問題の上に立ちまして、アラスカ原油の輸入、これはわが国といたしましても当然もっと熱意を持って考えてよい、かように私は思っております。
貿易黒字を減らす一環としまして、私は去る五月二十日の当委員会におきまして前山中通産大臣に、アラスカ原油を購入したらどうかという提案をいたしました。大臣の答弁は、サミット直前でもありましたので、アメリカ国内でもいろいろな問題があったのでしょう、いまはそのことに余り触れてくれるなというような、どうも消極的な態度でありました。ところが、十月一日の日経新聞によりますと、アメリカの要求していました石炭の購入をふやす条件といたしまして、アラスカ原油を売ってもらうということが政府方針として報道されておるわけであります。これは対米黒字の解決策にとりまして私は非常に有効な手段であろう、そういうふうに考えております。ぜひともひとつ実現してもらいたいと思うわけでありますけれども、この点通産大臣、いかがでしょう。
政府といたしましても臨調の御指摘についてはこれを十分検討の上、実施に移さなければならないことは言うまでもございません。具体的な問題といたしましては、生活環境施設のうち特に御議論の集中いたしました集会施設等につきましては五十七年度から全体として総事業費に占める割合の上限を設定いたしまして抑制するとか、あるいは内部設備等の内容をできるだけ簡素なものにしていくとか、規模や単価等についても限度を設けていく。それからさらに施設の多角的利用を図る、複合化を図る等の措置を講じたわけでございますし、やはり今後の課題としても全体予算の中で合理的な限度を設けながら執行の効率化を図ることは重要な任務だろうと思っております。しかしやはり御指摘のように、また同時にこのことは私ども臨調にも強く御説明申し上げてきたわけでございますが、やはり農業生産と農村における生活という問題は表裏一体の関係で展開されている関係にある、また農村地域における生活環境の整備というものは著しく都心部に比べると立ちおくれている、さらに今後通勤兼業農家と中核農家の関係、さらに混住化の進展に伴い非農家と農家との関係を調整しながらやはり構造政策を進めていかなきゃならぬというのがそれぞれの農村地域の課題であるという実態から見まして、私ども農村整備関係の事業は重要であり、また今後とも確保していかなければならないと思って、長期計画でも必要な金額を織り込んだ経過があるわけでございます。そういう意味においては、予算の計上や執行については筋道をつけ、臨調の答申に対応できる措置を講じつつも、一方においては必要な予算の確保には今後とも努力していきたいと思っているわけでございます。