これはお許しをいただきたいのであります。どういう御答弁を申し上げましても市場に対していろいろな影響を及ぼす種類の話でありまして、私からその点についての考え方を申し述べることはお許しをいただきたい。ただ、現在の為替市場について私は非常にいろいろな思いで注視をしておるということは事実であります。
ただいま大蔵大臣から御答弁がございましたように、我が国の経済は、その経済成長の面におきましてもいろんな要素をとりましても、そのファンダメンタルズにおいては決して従来とも変わりはない。平成二年度の経済の見通しにおきましても実質四％の経済成長を見込んでおりますけれども、現在の情勢からいいますと、まずこの四％の経済成長は間違いないのじゃないかというふうに思っております。
 ただ、今大蔵大臣から御答弁がございましたように、非常に生活費が高いとかあるいは住宅事情が悪いとかいろいろな点におきまして、必ずしも生活の実態において世界第二の経済大国、あるいは所得水準からいきましても非常に第一級の位置にあるというような感じがしない。そういうところにつきまして、さらに世界の中における日本という経済計画を立てましたのもそういう考え方に基づくものでございまして、これからもファンダメンタルズにおいて変わりはないということでありますけれども、生活の実態においてそのような国民としての感覚を得られますような努力をいろんな面において続けていかなきゃならないと思っております。
 内外の価格差の問題でございますとか、あるいはまた、申しましたような物価の、特に地価を中心とするところの物価の問題でありますとかいろいろ問題を抱えておりますけれども、そういう問題につきましても、アメリカ側から経済構造の問題として指摘されるまでもなく、我が国自体の問題としてこれを取り上げてさらに検討を進めて、政策を進めていかなきゃならないと、このように考えております。
先ほど日銀総裁がお述べになりましたけれども、私は少なくとも現在我が国の経済状態、ファンダメンタルズに変化があったという認識はいたしておりません。ＧＮＰで見た経済規模においては世界の経済の一割を超えるシェアを占めておる。そしてまた世界最大の純債権国でもあります。また、今日まで達成してまいりました我が国の経済力というものは、逆に申しますと、先進国の中では長い労働時間というものが存在をし、また土地問題あるいは内外価格差等、必ずしもその成果が国民一人一人の生活に生かされていると言えない部分があるわけでありますから、こうした部分に対してこれからも努力をする必要のある部分、言いかえれば育っていく分野をも我々は持っておるわけであります。国民生活のいわば質的な向上を図り得るチャンスを我々は現実に持っております。
 こういう状況を考えてまいりましたときに、日本の経済というものは、なお内需を中心として底がたい持続的成長を続け得るそれだけのものを持っておりますし、物価の面におきましても現時点において心配をしなければならない兆候はございません。ただ、長い目で見ました場合の労働力需給の問題等、そうした視点があることは事実であり、日銀がインフレに対する予防的な措置の総仕上げとして今回の公定歩合の改定に踏み切られた点もその辺にあったろうと思います。
 そうした中でありますから、決して注視をする必要がないとは私は申しませんけれども、我が国の経済のファンダメンタルズに支障はない、変化はない、現時点においてそう確信をいたしております。
それではＮＴＴ問題はこれで終わりまして、他の株の問題をまだやりたいのですけれども、余り時間がないようですから、株価の暴落の原因をいろいろ言われておりますけれども、私はちょっとここで懸念するのは、日本経済のファンダメンタルズに変化があったのじゃないかと、こういう議論があります。それがこの株価の下落につながっているという議論があるのですけれども、これについてのひとつ大蔵大臣の御見解、あるいは経済企画庁長官の御見解を承っておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、電気通信政策としてのお立場はこれは私が容喙することではございませんけれども、少なくとも政府の責任において民間に株式を放出し、既に百六十万を超える株主が現におられます。その株主が株を取得されました時点においては分割といった事態を想定せられずにこの株を入手しておられるわけでありますから、この株主の方々の納得と御協力のいただける最終的な決断をするように私も全力を尽くします。
平成四年度の保険料月額について、物価上昇率二％ということで仮定をいたしまして計算いたしますと、まず夫の農業者年金の保険料が月額一万三千五十円ということになります。それからまた、夫の国民年金の保険料でございますけれども、これは付加年金分四百円というものも含めまして一万円でございます。それから、妻の国民年金の保険料が九千六百円ということで、合計いたしまして三万二千六百五十円ということになるわけでございます。
 二ヘクタール規模の農業者年金加入農家の平成四年度の農家所得、これをどう見るかといういろいろ見方があるわけでございますけれども、私ども、中核農家の六十三年度実績に基づきまして、この農家所得が年率四％で伸びるというふうに推計いたしますと六百七十四万二千円、これは年収でございますけれども、六百七十四万二千円。これをいわゆる厚生年金の標準報酬月額を出す方式で十五・六カ月、ボーナス分を一応引くという形で月額を出すわけですけれども、十五・六カ月で割りますと、月額にして四十三万二千円というふうになるわけでございます。したがいまして、この四十三万二千円で先ほどの三万二千六百五十円、これを割りますと七・六％ぐらいの負担率になるわけでございます。
 これは、厚生年金の本人負担分保険料率、これが平成四年では七・二五％というふうに見込まれておりますけれども、ほぼ同程度ではなかろうか、この程度の負担は可能ではないかというふうに考えている次第でございます。