漁業交渉についてのお話を聞かせていただく御質問を幾つかさせていただきました。今、魚の問題を取り上げていろいろやっておりますけれども、外務大臣、魚も大事ですが、それ以上に大事なものとして、領土に対する主権的な要求というものはおろしてはならないと私は思います。その点で、領土より魚だという考え方が万が一出てくるとするならば、これは非常に危険なことだと思います。戦後四十年の節目を迎えようとしている今日であります。領土問題について、大臣の決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 小名浜におけるソ連漁船の寄港実績でございますけれども、現在までのところ二十一隻のソ連漁船が小名浜に寄港したというふうに承知しております。当然のことながら、寄港に伴ういろいろな安全確保の問題等々ございますので、私どもとしては関係方面と十分に協議をし、そういう点で問題がないようにいろいろな方面の御鹿力を仰いで今まで来たということでございます。
 来年のことにつきましては、漁業の問題につきましては漁業の範囲でこれを解決するというのが基本的な考えだと思いますので、そういう基本的な考えを踏まえながら、今後の交渉において慎重に対処していくということにしたいと考えておる次第でございます。
最近、アメリカの対日漁業政策を見ておりますと、どうも日米友好関係とは裏腹に、米国の北太平洋の二百海里水域内での対日漁獲量制限などというふうな動きが出てきているように思われます。あわせてソ連側からもそのような動きが出てくるとなると、日本は大変困ることになってまいるわけであります。その点ひとつ、対ソ交渉の中において関係者の皆さんの大きな御努力をお願いしたいと思います。
 さてもう一つ、漁船の寄港問題があります。日ソ両国間で取り決められたこのような寄港問題。小名浜港へソ連の漁船が入ってきたのは、海員組合の方に聞いてみましたら、本年は年間寄港予定隻数七十隻のうち、本日現在で二隻だということでありますが、そういう数字だったのでしょうか。これは確かでしょうか。
 また、ここら辺も教えていただきたいのでありますけれども、少なくとも政府間協議で決めた、そして閣議で決定した日ソ、ソ日の漁業協定に基づく漁船の寄港でありますから、これは当然政府の責任において安全を保障していかなければならぬだろうと思います。それについて政府のとられた措置はどのようなものであったのか、来年度はどのようにされるのか、ここら辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもの認識といたしましては、先生御指摘のソ連側の漁獲割り当て量の消化実績が近年特に低くなっておりますことの主たる原因は、ソ連側の漁獲努力量の水準が低くなっているということに起因をしておるというふうに認識をいたしております。したがいまして、私どもとしては、かつてソ連漁船団が相当の漁獲実績を上げておった当時に比べまして、操業規制を緩和したことこそあれ厳しくしたことはないわけでございまして、ソ連漁船団に提供しておる操業機会というものは、かつてソ連側が日本とほぼ匹敵するクオータの消化実績を上げておった当時と変わらないわけでございます。
 日ソ間のギブ・アンド・テークというのが、漁獲実績のギブ・アンド・テークではなくて操業機会のギブ・アンド・テークであるというふうに考えれば、最近の漁獲割り当て量の消化実績の低下にもかかわらずソ連側に与えている操業機会というものは、むしろ七〇年代当階よりは若干ではございますがよくなっておるわけでありますから、そのことを踏まえてソ連水域での日本側の操業機会を擁護していきたいというふうに考えておる次第でございます。
したがって、その兼ね合いをどうするかということが極めて重要である、こう思います

 もう少し具体的に申しますと、円の国際化といいますか、円が国際通貨になりますと、国際通貨国は円を創出することによって支払いを行うことができるわけでありますから、したがいまして、経済学者がシニョレッジの利益というように呼んでいる利益が、国際通貨国に帰属することになるわけであります

 それから第二番目に、円で取引を行う場合には為替リスクがなくなるというメリットがあるわけであります
そういうメリットがある一方、第三に、国際通貨国は全体としては赤字を出していなければ、これは国際通貨の供給になりませんから、どうしても赤字を維持しなければならないという問題があり、そして大幅な赤字を出すとその信認が問われて、通貨間のシフトが生ずる、そういう負担を負うことになります

 さらに、デメリットといたしまして、海外の円残高が増大しますと、これも緒方参考人から御指摘がありましたように、一面で金融政策がやりにくくなるという問題が生じ得るわけであります
そういう負担を負います
さらにまた、円を国際通貨として維持していくためには、ＴＢの市場であるとかＢＡの市場といったような短期資本市場を育成し、維持し続けていかなければならない
それにも多少のコストがかかるという面があります

 したがいまして、それらのメリット、デメリットの兼ね合いを考えながら、それの政策を進めていく必要があり、そのことを考えますと、円の国際化についても国際化を阻止すべきではないというように思いますが、しかしこれを積極的に進めていかなければならないかどうかということになりますと、若干の問題があるように思います

 そこで、この点については信用秩序維持のためのポートフォリオの規制等必要な規制を残しながら不必要な規制は撤廃していく
こういう方向で徐々に市場の開放を実現させていくのが望ましいというように考えるわけであります

 もう少し具体的に言いますと、ユーロ円債であるとか、円建てＢＡ市場、あるいはＣＤ等の問題については、これは前向きに対応していくべきであるというふうに考えますが、ここで徐々にというように申しましたのは、国内の条件整備を欠いて自由化を国際取引について急速に行いますと混乱が生ずるおそれがあるからでありまして、ここでも急速な条件整備、つまり国内金融の自由化を進めていくことが何よりも肝要である、こういうように考えておる次第でございます

 以上でございます