最近の校内暴力の発生状況につきましては、担当の政府委員から計数その他お答えをいたしますが、この非行の背景となりますいろんな原因がございますが、高度成長下における物質的に豊かになり過ぎた反面における精神的な非常な荒廃、また子供に対しましての十分なしつけをしておらない家庭の現状、あるいはまた学校教育につきましても、学校の運営が適切に行われていなかったといったようないろんな要素もございます。しかし、これに対しましての対応でございますが、文部省といたしましては、先般学習指導要領の改訂を行いまして、五十五年度から逐次実施に移されてまいっておりますが、この教育内容の改善とか充実、生徒指導体制の確立、さらにまた学校と家庭や地域社会との連携等につきまして都道府県の教育委員会等に通達を出しまして、さらにまた都道府県教育長会議やら、あるいはこの指導を行っておりまする都道府県教育委員会指導部部課長会議を招集するなど、これらのあらゆる対策を講じておるところでございますが、生徒指導の充実のためには文部省の施策といたしましては、生徒指導講座の開催をいたしますとか、あるいは生徒指導資料の作成、配付あるいは生徒指導研究推進校の指定やら生徒指導研究推進地域の指定、また昭和五十六年度におきましては、新たに小学校の教員のための指導資料の作成、配付や、あるいは小中学校を中心といたしました生徒指導研究推進地域の指定等を行いまして、社会教育の面もこれにあわせまして施策の万全を期しておる次第でございます。文部省が所掌いたしておりますのは地方教育委員会の指導でございまして、これを通じまして、あるいはまた学校を通じまして十二分の今後ともに指導の完璧を期してまいりたい、かように考えております。
先行させてやれじゃなくて、サラリーマンの税金を先行して取っているんだよ。そこなんだよ。だから調整なんですよ、渡辺さん。たとえば昭和五十二年に名目収入、年収三百万だった人が年五％賃金が上がると仮定して計算してみると、五十二年には五万八千二百円の所得税が、三年後の五十五年は十万二百円になっちゃっている。さらにこのまま税調の言う三年間所得税減税をやりませんというと、五十八年は十五万一千六百円。三年間で七二％増になって、その次は二六〇％だから二・六倍になるんだよ、三年間で。そういうように累進課税というのは、所得がふえると税金はそれの三倍か四倍の率でふえていっちゃうのですよ。それを調整しなさいと言うのですよ。
 なぜサラリーマンだけそういう税金を取られるかというと、サラリーマンは全体の八五％が税金を捕捉されてしまう。逃けられないのですよ。営業はどうですか。税金を取られている率が業者の中の五〇％、農業は二〇％です。法人が半分です、法人税を取られているのは。あとはみんな赤字会社だと言っているのです。サラリーマンだけは八五％から八九％の人がみんな税金を取られて、これだけは公平、公正。あとはクロヨン、これはおかしいですよ。だから、どこかで調整をきちっとするのは当然の理論なんです。
 課税最低限を私は私なりに、一九八〇年一月現在の税法に基づいて邦貨に換算をしてみた。五十五年上期の基準で、為替相場を一ドル、当時はちょっと高かったものだから二百二十五円、一ポンド四百九十一円、一マルク百二十四円、一フラン五十三円で私なりに計算してみた。その場合の日本の独身者の課税最低限は八十三万一千円、アメリカは七十四万二千円、イギリスが五十七万二千円、西ドイツが八十八万二千円、日本よりいい。フランスが百九万五千円。だから、課税最低限の比較で日本は税金がうんと安いんだなんという考え方はやめてもらわぬといかぬ。
 それから、ヨーロッパと比較するのはちょっとおかしいんだ。ヨーロッパはかなり付加価値税を取っていて、間接税のウエートが非常に高いのです。そのかわり所得税の方が安くなるわけです。
 そういうことをみそもくそも一緒にして国際比較で有利だからなんて、総理大臣が本会議場で国民に向かってうそを演説するのはけしからぬよ。官僚の書いているこの作文はうそだよ。こういうものは後で徹底的に、もう時間がありませんからできませんけれども、わが党の委員が順次指摘をいたしますから、どうしても所得税の調整措置だけはとっていただきたい。予算委員会が終わる前までに、ひとつ内閣として十分検討していただきたい。
 それから、大蔵省の中期展望なるものは、もう時間がありませんが、税金を増税するための試案である。これはもう断定して間違いない。ＧＮＰの伸びを一一・七％、そんなに伸びますか。それで弾性値一・二と低く見ている。そして税収の伸びは前年比一四％ぐらいの伸びだ、こう言うのです。一体ＧＮＰが三年間一一・七なんか伸びますか。しかも五十五年、五十六年の弾性値は全部一・六、一・五に近いんだよ。今度の三年間だけは弾性値を一・二にする。一・二にするためには、ＧＮＰをうんと大きくしないと一・二の率では税収の数字が合わないからだ。この展望は数字合わせだ。そしてこの差額の展望、五十七年は足りなくなりますよという差額、この差額が全部増税か歳出の切り詰あか、さあどっちだという表ですよ。
 わが党がこれをやるのに、いまの税法の中の不公正、不公平、不合理を前提として直したら、赤字国債を五十九年度にゼロにするためには増税必要なしという試算がわれわれの方ではじけたんだ。きょうはそれを論争する時間がない。しかし、こういうもので安易に増税に突っ走るようなことを閣議で決めるような不見識なことだけはしないでほしい。徹底的にひとつ鈴木内閣は中身を検討してほしいということを注文して、時間がありませんから私の質問を終わりたいと思います。