所得税が申告納税制度に切りかわりましたのは、ただいま御指摘になりましたように戦後、昭和二十二年の所得税法の改正によってでございます。申告納税制度の物の考え方は、課税標準なり税額を納税者自身が算定し、確定し、それから自主的に納付する。そういう意味で、現在の所得税制の中でも、大部分の場合年末調整で納税が完結いたします給与所得者の場合の源泉課税制度と比べて、際立った特徴があるわけでございます。
 申告納税制度が民主主義社会と必然的な関係にあるというわけではございません。例えば、議会制民主主義をとっておりますヨーロッパの国でも、所得税は戦前の我が国と同じように賦課課税の制度をとっている国もございますけれども、申告納税制度は、先ほど申しましたように、納税者がみずから税額を確定して、いわば自分で自分の税額を評価して納付するという自主的な制度でございますので、アメリカの申告納税制度と非常に似た形を我が国の場合とっておるわけでございますが、物の考え方といたしまして、申告納税制度は、近代的な市民社会を支えていく意味で、税制としてもそれにマッチした側面も持っておるということでございまして、私ども税制当局並びに国税庁を含め、執行当局といたしましては、二十二年の制度改正以来今日まで、申告納税制度の定着化を図るために各般の努力を続けてまいったところでございます。
これより会議を開きます。
 法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十二分散会
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における少年一般保護事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加しようとするものであります。
 これがこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
私は決まったと言ったのじゃないんですよ。千戸程度の計画があるように承っているということを申し上げているわけで、そういうことを含めてその問題と、地元の協力なり、あるいはそこの全体的な環境を見てまいりますと大変緑も豊かでありますし、いろいろなことを含めて少なくとも多目的利用ということを、緑を大切にする市政とか触れ合いとかいろいろなことが片方で言われているわけですから、やはりそういうところは開放するとか利用させるとか、これは積極的な働きをかけるべきだと思うし、その姿勢があなたの方になければそういうものはできないわけですから、それを明確にしていただきたいと言っているわけです。
私どもとしましても、池子弾薬庫の使用につきましては再三米側の方に問い合わせ等をやりました結果、先ほど申し上げましたような補給品置き場として使用しているという回答をいただいておるところでございます。
 それでまた、地元の利用につきましては、これは現在私ども住宅をあそこに建設したいということで市の方に申し入れておりまして、まだ具体的には市からこれについての御返事をいただいておらないわけでございまして、先生、先ほどもう決まったとおっしゃったのですが、まだそこまで私どもちょっと考えておりません。そういう意味で、今後市の方で市議会等といろいろ御相談なさって具体的な計画がいろいろ出てまいるのじゃないかというふうに思っておりますので、そのように御答弁申し上げたところでございます。
今、これは日米両方に関係する問題でありますけれども、その問題が出てきたらという守りの姿勢であってはいけないのじゃないかと私は思うのです。むしろ空間地がある、あるいはまた逆に、このような形で現在使われていないようなところがあるならば、むしろ積極的に返還なり多目的利用というものに取り組む必要があろうと思う。それがお互いに、日米関係の信頼なりあるいは一般のその周辺の人たちに対する日米の感情というものが信頼につながっていくだろう、こんなふうに思うわけです。あなた、そういう問題が出てきたらということじゃなく、私は別に揚げ足を取って言うわけじゃないんですよ、しかし、積極的に、こういう地元の市町村が要望されている問題については、返還なり多目的利用というものを皆さんのところが音頭を取ってやらせるべきだと思うのです。
池子弾薬庫の住宅建設予定地以外のところでございますが、これにつきましては、現在、米軍は弾薬の貯蔵は行っておりませんが、補給品置き場ということで使用しておりまして、今後とも引き続きそのような使用をするものと私どもは承知しております。
 しかし、ただいま先生お話がございましたように、地元の方からはこれに対していろいろ御要望等があるとも伺っておりますし、今後具体的に地元からの要望が出てきた場合に、それを踏まえまして、また米側とも地元の意向をよく伝えまして今後よく調整してまいりたいと思っております。
まず実用化のめどでございますが、これはキャプテンに比べますと約一千倍の伝送路、いわゆる帯域を必要とします。かなり設備的にも多くのものを必要とするということがございますし、したがってコストも、端的に言いましてキャプテンに比べまして高こうございます。それから利用者の方々の使い勝手といいますか、こういったユーザーサイドからの幾つかのなお調査しなきゃいかぬ問題もございます。ですから、こういうコストの問題あるいは設備のつくり方の問題、それからユーザー側のニーズのあり方の問題、この辺を総合的にさらに検討を深めていきまして、実用化の時期を決めたいと思っておりますけれども、今の時点では恐らく二ないし三年程度先になるのではなかろうかという見通してございます。
 それから、現在西陣でやっております実験を継続するかどうかという問題でございますが、当初、組合の皆さんと御相談をしましたところ、大体一カ月あれば所期の目的を達せられるだろうということで五月の二十三日までと決めたわけでございますが、さらに現地の皆様方の御意向も十分伺いまして、この実験の継続がぜひ必要だという場合には、十分御相談の上、若干の期間の延長も検討してみたいというふうに思っております。
 なお、実は私どもでは三鷹でＩＮＳの実験を九月から実施をすることにしておりまして、この内容についてはこの委員会でも別の機会に御説明いたしましたけれども、この中にＶＲＳで約二百数十の端末を置いて実験をするという手はずをしておりますので、このためのセンターの設備の改造工事を六月から必要としますので、最大限五月いっぱいくらいまでの延長は可能ではないか。これは、また現地の御意向も伺った上で考えてみたいというふうに思っております。