どうも釈然といたしませんけれども、なおやらなければならぬ約束がここにできているように思います。
 先ほど大臣は、イラン、アフガン、これらについて、いまおっしゃるように、経済的な、あるいはまた精神的な支援、非軍事的なということを指されたんだと思いますが、果たしてそうであろうか、こういう問題が一つあります。
 時間がございませんので、最後に一つだけ承りたいのは、大臣がまだメキシコかカナダにおられました間に、新聞報道で大きく出ましたのは、現在の韓国首脳部に対するカーター大統領の非難でございました。どのように大臣はお答えになったのかという点をひとつお聞きしたいのと、と同時にまた、総理も、アメリカばかりでなくてメキシコそしてカナダでも、朝鮮半島の問題、韓国の問題を取り上げられていることが共同声明の中に出ておりますが、韓国、朝鮮半島に対しましてどういう御認識をお持ちなのでございましょうか。危ないと見ておられるのでしょうか、日本はほっておいていい、アメリカはほっちゃおけぬ、こういうふうに見ておられるのでございましょうか、御報告いただきたい。
これは人質問題に対する米国民の心情に対しての理解ということも心理的な支援になるのではないかと思いますし、また、ＥＣ諸国と協力して非軍事的な方法による人質問題の解決に努力するということも支援になるのかと思います。
いずれにしましても、日本とアメリカ、さらには御訪問のメキシコ、カナダとの紐帯が深まり、自由世界間の結束といいますか、何か新紀元を画したような印象を禁じ得ません。その中でまた、環太平洋構想の問題、そしていま議論になっております防衛の問題で日本も自主的な努力をするという約束を、率は幾らかわかりませんが、やはりやっておられる、こういうことでございます。
 時間がなくてあれでございますが、「ホワイト・ハウス南庭における総理発言」の中で、大変大事な問題が出ておると思います。「これまでかつて文化、歴史、言語の異なる二国間に、われわれの間に見られるように緊密で強固な絆が存在したことはありません。」「大統領閣下、本日私に示された心暖まるご歓待に対し、」という中で、「われわれは、真の友人がそうであるように、われわれの間にある特別の結びつきが壊れることを怖れる必要なく、お互いの胸にあることを明らかにしていくでしょう。」これは当然だろうと思います。「われわれは、必要とされる場合に、また、危機にあたって、お互いが必要とする支援を必ず差しのべるでしょう。」
 総理大臣の言明、しかも一国の大統領に対しての言明だけに、この一項はやはり見逃し得ないポイントだと思います。危機とは、外務大臣として一体何をお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
これは総理からもたびたび、海外で質問を受けた場合に答えておられるわけですけれども、あくまでも文化的、経済的な面での協力だ、それから開放された、オープンな地域協力だ、そういうことで申しておるわけでございます。
 今回、メキシコはほかの問題が中心になりまして、余りこの構想についての話は出ませんでしたが、カナダではトルドー首相を初め関係者は非常に強い関心を持っておりまして、日本なりその他の国々で言われておるアイデア、考えについて自分たちも十分検討していきたい、特にカナダは太平洋国として今後発展しなければならない運命にあるということをトルドー首相も演説をしたわけでございますが、さしあたりカナダとしては太平洋諸国との協議を考える。これは太平洋地域の全般的な、多角的な協力というよりも、カナダと日本、カナダとＡＳＥＡＮ、カナダとオーストラリアというように、カナダの立場から見た太平洋の結びつきをまず検討してみたいという意向がございまして、長期的に二十一世紀をにらんだ場合に、太平洋地域の協力というのは不可欠な構想だという意向が強く表明されたわけでございます。
大臣の言われること、よくわかります。まさに日本だけであるいはアメリカとだけ向き合って話していても問題は解決しないと思います。今回メキシコとカナダを回られまして、アメリカへも行かれたわけでありますが、いわゆる環太平洋構想、これについてどのような変化があるのか、あるいはまた御帰国になってどのような新構想を打ち出されるのか、承りたいと思います。
戦略という言葉は英語のストラテジーということでかなり広い意味で言われておるように思いますので、狭い意味での戦略、軍事的な面を主にした戦略ということについては、日本は自国のたてまえ上参加できない、また参加すべきでないということだと思いますので、そういう問題以外の分野において、やはり自由世界の連帯性というものが弱まって、日本もヨーロッパもアメリカもばらばらに行動する、それらの国々の間に相互に不信感が強まっていくという状態になりますと、これは自由な社会制度自体も場合によると守っていけないことになるかもしれない、そういうことではないかと思います。
三〇％の回収率と言いましたがね、従来、日税連その他いろんなそういう税理士会でやるアンケートというのは六、七％の回収率しかないんだそうです。三〇％の回収率というのは異常に高い。非常にこの問題について税理士の関心が高まったということであって、三〇くらいしかないから信憑性がないということと逆なんですよ、それまでのいろんなアンケートというのは一〇もないんですから。この点は、ひとつよくその点考えてください。
 それで、日本税理士会、しかし東京税理士会が助言義務反対という立場に立ったことによって、三分の一の税理士ですわね、全国国税局ごとに税理士連合会があっても、人数から言うと東京税理士会というのは三分の一なんです。ですから、それはその全体のあれでもって機関決定したことに従うよりないとおっしゃる。なるほどそうでしょう。そうすれば、三分の一の税理士を擁する東京税理士会が反対だということは、あなたの論をかりれば、三分の一が反対だということだね。そうなるんですよ。集約された機関意思の決定、これは全国です。
 これが機関意思の決定をどういうふうにされたかということについてもまだ問題がありますが、それでひとつきょうは、これらの変わってくる中できわめて重要な役割りを果たしているそれぞれの会合。「瓢亭」で一杯やったとか、いろんな話が飛んでいるし、また事実そういうこともあるんですが、昭和五十一年当時に、きわめて親しい信頼関係にある税理士会とこの「瓢亭」で一杯やったなんというふうなときの名簿を見ますと、福田さん入ってないんですよ。それで、ははあ、あの正森さん、沢田さんに対して、そういうことあなたどうなんだと言ったら、大変個人の名誉に関することだと衆議院の大蔵委員会でおたくが色をなして答弁した。それでびっくりして、いや、ちょっと行き過ぎて悪かったと言って国会議員に謝らしていますわね。記録の中にありますよ。御存じでしょう。どうなんですか。