いろいろ難しい問題も抱えながらの実施でございますけれども、郵政省の郵便局、そして銀行、また、きょうはちょっと手違いで農協、労働金庫の皆様には御質問が届いてなかったようでございますけれども、各業界の皆様方本当にそれぞれの問題を抱えられて対応を進めておられるというお話を伺いまして、大変意を強くいたします。どうか来年の二月の実施に向けましてさらに環境整備を進めていただきたいと思います。
 ちょっと一、二分時間が余っておりますので、最後に全銀協の高橋さんに。
 今、住宅ローンをサラリーマンが借りるというと、どうしても土曜日になってしまう。奥さんが行くのではなくて、御主人が会社を休んで行くか会社が休みのときに相談に行って借りないと、窓口に行きませんと、金融機関の側でも奥さんが来ると何か余りいい対応をしない。御主人はどうしたのですかと言うというのですね。だから土曜日に住宅ローンを御主人が借りに来られるケースが多い。週休二日制になると土曜日は閉まってしまう。そうすると今度は、どこかデパートでどこどこ銀行の住宅ローンコーナーみたいなものを設けて、そしてそこで何か相談コーナーをつくるといったようなことをもう既にやられているケースもあるようでございますけれども、実態をちょっと教えてください。
それからもう一つ、一方で貯金の窓口を閉める。普通郵便局は普通人がいっぱいおられますからそう余り心配ないと思いますが、集配のある特定局等に行きますと、貯金もやれば集配もやればという非常に労働に弾力性を今まで持たされているケースがあるかと思うのでございますけれども、労働の問題でございますね。言ってみれば、窓口を閉めて休んでしまうとうっかりすると労働強化になってしまうのじゃないかな、いやいや閉めるけれども休まないのだ、だからむしろ楽になるのだという話になるのか、その辺の考え方、また、運営のやり方についてお伺いいたします。
ＡＴＭ、ＣＤにつきましては、予算的な問題もございますけれども、やはり利便性を高めるという意味で今後増設に努めていきたいというふうに考えております。
今お話をお伺いしますと、かなり低い状況でございますね。そうしますと、地方の利便性に対してどういうふうに対応していこうとされているのか。これはもう本当にしようがないのだ、踏み切るからにはちょっと我慢してもらわなければしようがないのだという話なのか。信用組合等は普及率がまだ低いのですけれども、先ほど何か信用金庫とタイアップしまして共通カードを使えるといったようなことも検討を進められているようでございますが、そういった面に対応するようなものとしては何かあるのでございますか。
郵便局におきますＡＴＭ、ＣＤの設置状況でございますが、六十三年三月末現在で約六千九百台設置しております。それで、郵便局におきます設置率が約三四％という状況でございまして、まだまだ低い状況にございます。
今回の週休二日制、来年の二月から実施ということで、全銀協、それから農協、漁協、労働金庫、そして郵便局、郵便貯金も足並みをそろえたというふうに伺っておりますが、郵便局、郵便貯金業務が同一歩調をとっていただいた、これは本当に、ある意味で公務員の週休二日に半歩足を踏み込むという画期的な動きであるだけに、私も大変評価をしておるのでございます。ただ、郵便貯金の場合にも、今私がお伺いしたようなお客の利便性といったような環境整備という同じ問題がやはりあろうかと思うのです。
 郵政省の方に二つ。一つは、今の利便性の観点からいきまして、これは窓口を閉めてしまいますと、オンライン化、機械化というのが郵便局の場合には各地方の郵便局まで進んでおるかと思うのですが、一方、ＣＤ、ＡＴＭといったようなものになりますと、やはり採算性といった問題もありますから必ずしも普及してないのかなと思うのでございますが、その設置状況をまずお伺いさせていただきます。
今の高橋参考人の御意見にほぼ尽きるわけでございますけれども、最後にちょっとお触れになりましたオン提携というものがございます。これは、各金融機関が、例えば信用組合、農協等も含めまして、その取引をしている方はどの店舗へ行っても機械が使える、こういうことでございます。これは今急速に各地方で進んでおりまして、地域ごとで五十一のオン提が行われています。その中に信用組合、農協も入っておりますので、仮にＣＤ、ＡＴＭが設置されてない場所があるといたしましても、その近くに信用金庫その他の店舗があります場合には、そちらでそのカードで機械を利用できるということになりますので、そういう点もあわせて今後ともさらに推進していくことによってこの問題をできるだけ解決していきたいと考えておるわけであります。
これより会議を開きます。
 金融機関の週休二日制に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として全国銀行協会連合会週休二日制特別委員会委員長高橋貞巳君及び全国銀行協会連合会常務理事岡田孝君に御出席をいただいております。
 両参考人には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 これより質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子一義君。
残念ながら答えになってないと思うのですね。私が聞いておりますのは、だれかによって感染をされた方がお医者さんと対面するわけですよ。そして、その対面している患者さんにうつした方がさらにだれかにうつすかわからぬということを書いてあるのです。そういうケースを想定して法文は明記されているわけですよ。そのおそれをお医者さんに判断させるわけでしょう。できるわけないでしょう、その前にその患者はいないんだから。その患者がどこに行っているのか、だれなのかということは、対面している患者さんから聞き出す、患者さんが言わなければわからないわけですよ。言うか言わないかは患者さんの自由なんですよ。それを権力でもって言わせるなんということにはならぬわけでしょう。そんなような関係になったら医師と患者の信頼関係はもう根底から崩れるわけですよ。そんなことは思っておったってできないのですよ。そこまでお医者さんは権限を与えられてないのです。この法案は与えるというのですか。そこまでは考えてないのでしょう。そうしたら、結局想定している目的は実際の話が不可能でしょう。それを可能にしようと思ったら、その患者さんを問い詰めに問い詰めて、警察が被疑者を扱うような格好で問い詰めまして、ずっと経路をたどっていってその人をひっ捕まえて、その人から聞かない限りはこの目的は果たせない、おそれがあるとは判断ができない、こういうことなんですから、一般的な答弁じゃだめなんですよ。それは答弁になってないのですよ。