御指摘の文書は、恐らく国防報告でなしに、ジョーンズ統合参謀総長の軍事体制報告だろうと思われます。確かに、そのような記述があったことは覚えておりますけれども、また中ソ対立以来、ソ連が中ソ国境に非常な大規模な兵力を配置している、これまた事実でございます。また、その事実に着目いたしまして、こういう形でもって極東の力関係に対して一つの要素となっているという事実を認めることは存じておりますけれども、政策論として今後ともそれを利用しようというようなことがはっきり書いてあるというふうには、私は理解しておりません。
 それで、アメリカがいまやっておりますことは、中国と国交正常化をいたしまして以来、友好関係というものを強化していく、これによって米中というものの相互理解、協力関係を深めていく、これがおのずから世界の安定、国際平和に寄与する、それがアメリカの政策である、かように理解しております。
防衛庁長官、一九八二年度のアメリカ軍事情勢報告というのを読まれましたでしょうか。念のために私はちょっと読みますが、「中国は大量のソ連軍を中ソ国境に引きつけることで、おおむね東アジアおよびその他の地域における米国の権益に貢献しており、それゆえに米国は中国との安全保障関係を慎重に拡大するということの利点を追求し続けるべきである。」アメリカの軍事情勢報告の中にこういう認識があるのですよ。もちろん友好ということも何でございますけれども、こういう認識でアメリカは中国に対する取り組みをしている、防衛庁長官はそう思われませんか。こういうアメリカの報告に対して、私は報告を読んだだけなので、それで防衛庁長官どうなんでしょうかということを聞いたわけなんですね。それが、友好関係ということだけだったので、これはいかがなんでしょうかということなんですが、いかがですか。
中華人民共和国のことを念頭に置かれてお尋ねになったのではないかと思いますが、それでお答えをさせていただきたい、こう申したわけでございます。
 だといたしますれば、アメリカは最近におきまして中国を友好国として友好関係を進めようとしているというふうに理解しております。
軽率ですよ、あなた。国会の中で中国というのは一国しかないのですよ、国会の中でというか世界で。国会の中での答弁で、いま何とおっしゃったのですか。もう一度おっしゃってごらん。
長官の御発言の補足的答弁になるわけでございますけれども、わが国は非核三原則を持っておりまして、たとえばソ連がＳＳ２０を配備する、これは極東だけでございませんでヨーロッパも配備しております。これに対してアメリカは、やはり世界的なバランスをとるために直ちに対応しなければならない。そのために、一昨年ＮＡＴＯの会議におきましてパーシングＩＩあるいはＧＬＣＭ、これは地上発射の巡航ミサイルでございますけれども、そういうものをすぐ手配しなければならないという形でもって、ソ連のＳＳ２０の戦域核の脅威に対しまして直ちに対応するということになります。
 ただ、わが国といたしましては、基本的認識につきましてはそう大差はないのでございますけれども、それに対してどうするかというような政策論的な認識になってまいりますと、これは非核三原則があるわが国はおのずから違うことでございまして、これは長官がいま申されたとおりでございます。
この農協問題について私、失礼な発言も随分しましたけれども、私が申し上げた趣旨は、日本の農業の将来のあり方、そしてまた、日本が戦争に負けたときに日本の農家の方々が非常に歯を食いしばって日本の農業というのを再建をした、そういう姿にいま一度戻すべき必要がある、こういうつもりで申し上げたつもりでございますので、農林水産省あるいは農林大臣も私の意見をぜひ生かしていただいて、今後の運営をしていただきたいということを強く要望をして、質問予定はまだ行管にもあるわけでありますし、検査院にもありますが、時間の配分の関係で次に移らさしていただきたい、こう思います。
 そこで、最後になりますが、これはきょうは細かい話を役所から聞くということでなくて、これはあらかじめ総理あるいは外務大臣あるいは関係省庁の方々に篤と基本的な考え方をひとつ披瀝をしていただきたい、あるいはまた私どもの声を聞いてもらいたいという意味で、在日韓国人の法的地位協定の再協議に関する問題を取り上げたい、こういうように思います。
 これは言わずもがなの話でありますが、現在日韓両国間で在日韓国人の協定三代目への協定永住の付与や在日韓国人の法的地位及び待遇をめぐって交渉が行われております。これはもう御存じのとおりです。そこで、在日韓国・朝鮮人の方々は、日本の植民地支配によって日本に居住をすることになった歴史的な経緯があることは言うまでもございません。韓国側は現在、永住権あるいは退去強制、再入国許可制度、外人登録あるいは地方公務員の採用の国籍条項の撤廃、公立高校の教員採用時の国籍条項の撤廃あるいは民間企業への就職差別、民族教育、地方自治体レベルでの選挙権、被選挙権、あるいは日本側との話し合いでは国籍条項というようなものに対する話し合いが行われているわけであります。
 在日韓国・朝鮮人の方々は、九割以上が日本生まれであり、日本以外に生活の場がない定住外国人だと言われているわけでありますが、この際、両国の間にあって十分顧みられることのなかった在日韓国・朝鮮人に対する日本の歴史的な責任というのを明確にする必要がある、そして日韓友好の揺るぎない基盤をつくって国際社会における信頼を築こう、こういうことを私どもは言っているわけでございますが、まず、大統領が近くお見えになるわけでございますが、特に三世問題は当然のことながら議論の対象になると私は思います。
 そこで、これはまず外務大臣に、現在の日韓間の最大の懸案とも認識をしなければいけない今の問題について、どのような解決へ向けての進展をさせることがあるのか、あるいはまた、率直に今はうまく国内で調整がいっているのかいっていないのかお答え願いたい、こう思います。