ただいま御指摘のように、私ども外務省としましても、最近世界各地におきまして、邦人が関係する紛争であるとかあるいは緊急事態が多発しているという状況を大変深刻に受けとめておりまして、海外に行かれる邦人の方が安心してお仕事なり活動をしていただくためにも、海外の安全対策、危機管理体制が重要だという認識で、御案内のとおり我々努力を続けておるわけでございます。
 若干具体的に申し上げますと、特に邦人の安全対策、危機管理体制ということになりますと、例えば邦人の動静あるいは所在確認といったことが、まさに御指摘のとおり大変そういう体制の基本でございまして、私ども現在全世界につきまして、年一回海外の在留邦人の調査ということをやっております。それに加えまして、きょう現在では世界各国百十二カ所の我が方の在外公館の所在地におきまして、在留邦人安全対策連絡協議会という名前のもとで、官民で協力して連絡体制の整備あるいは安全対策上の措置をとるシステムを現在整備中でございます。
 そういう観点から、これも先ほど御指摘ありましたけれども、私ども外務省としましても、海外邦人安全対策及び危機管理体制の強化ということが本当に焦眉の急であるということで、五年度におきましても御案内のとおり三六％強の予算を増強しておるということでございますが、これもまだまだ十分とは申せませんので、今後しばらくの間、情報収集及び連絡体制強化、またそのための人員の増強といったことにつきまして、関係方面の御理解を得て、引き続き努力してまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、赤松（正）委員長代理着席〕
おっしゃられるとおり、今回のこの自衛隊法の一部を改正する法律案、今御審議をいただいているわけでありますが、これは、政府専用機が防衛庁に移管されて、防衛庁で管理しなさい、運用しなさいというスタンスが定められて、それじゃ使い方についてはというようなアプローチなんですね。今福島さんが言われたような危機管理という見地からのアプローチではないわけですね。
 要するに、もうこれだけ日本があまねく世界に活躍しておりまして、もう世界中どの国にも日本人がおるというような状況の中で、いつ何ときどんな事態が起こるかもわからない、そういうときに、国家の威信にかけて、人道的見地からも、やはりぎりぎりの範囲内で邦人たちを救出できればこんなすばらしいことはないと思うのですね。そのぎりぎりのところがなかなか、判断がいろいろあって難しいところであるのです。
 そういう見地から、午前中の答弁でもお答え申し上げたわけでございますが、例えば船で、ヘリコプターも相当航続性の長い優秀なヘリコプターも今あるわけですから、そういうヘリコプターで近間まで行って、そして、例えば滑走路もないようなところで邦人たちがいるケースだって考えられるわけですから、そのときは、政府専用機もおりられない、Ｃ１３０もおりられないというようなときは、四、五十人乗せられるヘリコプターがあるわけですから、それに乗せて船にピストン輸送をする。
 船にはお医者さんも待機している、下着やいろいろな衣服も用意して、あるいはおふろも沸かしている、あるいはごちそうも用意しているというようなあたりまで完備できれば、それは危機管理という面からも相当整備されたかなということも言えるかと思いますが、まだそんなアプローチじゃありませんので、将来そういう方向からも、やはりこれだけ成熟した国になったわけですから、検討していくべき価値のあるテーマなのかな、そんなふうに考えております。
 しかし、とりあえず今はそうじゃありませんので、ぎりぎりのところ、やはり自衛隊員も日本人なら海外で災難に遭遇している在留邦人も同じ日本人でありますから、人の命には区別はつけられませんから、ぎりぎりのところ、両方が安全に対応できるようなことを実施するために、外務省を通じて在外公館から徹底的に情報を集める、あるいは商社とかいろいろな民間の企業も大体出ていっているわけですからそういうところからもさらなる情報を集める、また防衛庁としても専門的な安全性の確認を徹底的に行うというようなことをやって、両方ともセーフティーに任務を完了するということを今追求しようとしているわけでございます。
 先生の趣旨は非常に理解のできる話だと思っております。
いわゆる冷戦が終了したということは、核兵器によるいわば抑止力という極めて不安定な状態でありました世界の二極構造というものが崩れて新しい平和の構築をする時代が来たと考えるべきだということは、これはしばしば国会におきまして申し上げてまいったところであります。しかも、それが必ずしも実は容易なことでない。かえって冷戦が終わりましたためにいろいろな紛争の要因が世界あちこちで頻発するようになったということは改めて申し上げるまでもないことでありますが、その間にたまたま我が国の経済力を中心とした国力が非常に相対的に高まりましたために、そのような新しい平和の構築並びにそれに至るまでの世界のいろいろな頻発する紛争に対して我が国としては無関心でいられないという状況にありますことは、御指摘のとおりでございます。
 そこで、具体的に考えますと、こういう新しい平和構築の時代における主たる役割はやはり国連が中心にならざるを得ないということを、我々は目の当たり見てまいっております。しかもその国連は、まことに突然の事態の展開でありましたから、これらの仕事を十分に遂行し得るだけの組織なり財力なり経験を現実にはまだ持っていないという状況でございますので、国連を強化するとともに、国連を中心とするそういう努力を我が国としても助け、また殊に軍備管理・軍縮ということについては一層の促進を図ることが大切と思います。それが第一でございます。
 第二に、世界経済が、現在、先進国の中ですらたくさんの失業を抱いておるような現状からどうやっていわば持続し得る世界経済の繁栄をつくり出していくか、このことが第二の仕事であろうと思います。
 それから第三に、各国、殊にかつてのソ連邦が解体をいたしまして、その後にこれらの国々がロシアを中心にどういうコースをたどるかということはこれからの二十一世紀にかけての世界の将来に非常に大きな影響を持つことであります。我が国としては、各国が民主主義にのっとり、そうして願わくば市場経済への努力を成功させてほしい、そのための支援をいたすべきである、これが第三の問題であろうと思います。
 第四の問題は、そういう新しい平和構築の時代にいわゆる平和の配当というものが生まれてこなければなりませんが、その平和の配当というのは南北問題を初め地球的な規模と言われる幾つかの問題に向けられなければならない。南北問題については申し上げるまでもありませんが、地球的規模の問題、環境でありますとか、病気でありますとか、難民でありますとかいろいろございますが、平和の配当はそれらのために向けられなければならないというそういう物の考え方を定着させ、またそのために我が国としても努力をする。
 そういう幾つか申し上げました課題について、我々に与えられております責任と役割を果たすことが大切ではないかというふうに考えております。