厚生大臣、そこまではもうずっといろいろと検討をされているんですよね、そこまでは。
 ですから、長い間この病気の方々がいら立ちの中で憤りを感じていらっしゃるわけです。だから、今誠意を持って答弁していただいておりますけれども、もう少し具体的にやはり明確にきちっと、もうここまでずっと待って、その事情というものが厚生省も医師の関係する組織団体も、そうしてこの言語療法士の二つの組織も、すべてがこれはもう議論というものは徹底的にしている。ただ問題になっているのは、私が申し上げているように患者の立場、そういう意見というものに行政機関やそういう診ていただく方々が十年近くもなぜ耳を傾けてくれないのか、私は今その立場で、だから今厚生大臣がおっしゃったことは、本当に僕は誠意のある御答弁だと伺っておりますけれども、やはりいつまでにきちっとするということの決断を出していただかないと、これは患者は大変ですわ。よろしくお願いします。
ただいまの病人の立場からの御意見、私も全く同感でございます。今までのこの資格の制度化ができなかった理由、経緯につきましては、先生よく御存じのとおりでございます。業務内容等について業界内での話し合いがつかない。つくということがこれはあくまでやはり資格の制度化にも必要でございまして、それを話が調うことを期待し、またいろいろ仲介もし、お願いしてまいったわけでございますけれども、御承知のようにいまだに話がつかない。
 しからば、話がつかないからといってこれからも放置していいのかどうかということにつきましては、全く私もこれは早急に解決しなけりゃならない問題だと思います。きょうも厚生省の事務方に指示したわけでございますけれども、この問題を早急に解決するために、厚生省としてどういう考え、またやり方があるのか、そういうことにつきまして至急考えを進めるように指示したところでございまして、具体的には日本リハビリテーション医学会、また日本耳鼻咽喉科学会、これらの関係学会の意見を聞きながら、どのような形で資格法制化が可能か、できるだけ早く見きわめるように最大限の努力をいたしたいと思いますので、御理解いただければ幸いだと思います。
おっしゃいますように、医学医療が進歩いたしましてそれに対応する専門職種というのが御指摘のようにどんどんふえておるのは事実でございます。診療放射線技師でございますとか、臨床検査技師でございますとか、理学療法士、作業療法士、つい最近は二つばかり新しい職種を設けたわけでございます。そのときに、新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会というのを設けて、この聴能言語療法士の資格制度についての検討をお願いしたわけでございます。その際に、やはり関係団体がなかなか意見が一致しないということでなお調整を図るべきであるという御意見をいただいたわけでございまして、そのような経緯で、私どもとしては資格化、資格法にするということについて今回は見送ったという経緯があるわけでございます。
もう時間がございませんので結論的な話から参りますけれども、私ももう三年近く厚生省ともいろんなやりとりをいたしておりまして、内容、組織、そうして法制化の中にはどういう問題があるのかということは、もうすべて厚生省も私も熟知した中での議論をやらしていただきたいと思います。そしてまた、新聞報道がどういうふうな見解の中で報道されているか、まあこういうこともすべてわかった上でございますけれども、結論から言いまして厚生省に申し上げたいと思うんですが、他の国家の資格制度というものがもう既にどんどん制度化されてきている段階の中で、なぜ厚生省がこのＳＴの資格制度について創設というものに決断を下さないかということでございます。そういう点いかがでございますか。
言語聴覚障害者は今非常に増加しておるわけでございますが、お尋ねの対象となる患者数でございますけれども、六十二年度の身体障害者の実態調査で把握しております聴覚言語障害を有する者三十六万七千六百人という数字がございます。それから言語聴能障害の矯正のために検査あるいは訓練を必要とする患者の推計九十万という数字がございます。それに対応いたします言語療法関係の職員でございますけれども、医療機関で業務に従事しておる者が約千人ぐらいということでございまして、医療施設の数にいたしますと五百ぐらいというふうに考えております。それ以外に社会福祉施設と申しますか、難聴幼児の通園施設でございますとか聾唖児施設、心身障害児通園事業等の箇所数がございますが、そういうところで対応しているというのが実態でございます。
時間がございませんので、次に言語聴覚療法士の問題を質問いたします。
 言語療法士の資格制度の問題に関しては、資格制度についての現在の情勢、また言語障害治療者養成の状況、そしてまた医療資格制度に関して、厚生省としてもいろいろの御見解があろうかと思うわけでございますけれども、まず言語聴覚療法の必要性を含めて実態というものが、患者がどの程度、そして療法士の方が何人、こういうようなことであらあら御説明をお願いしたいと思います。
ただいま政府委員から答弁をいたしましたが、本庁の技本におきましても、今後我が国における防衛力整備の装備の問題につきましては、今日技術革新が相当進んでおる時代でございますから、委員からの激励もちょうだいいたしましたが、鋭意研究は進めてまいる。そのことがまた我が国の防衛力整備につながるわけでございますので、研究をしてまいりたいと考えております。
三大都市圏での宅地の供給量の見通しはまことに厳しいようでございますが、住宅供給あるいは宅地供給の推進に当たって一番必要なのは、やはり需要の多い三大都市圏での供給増でございます。建設省の調査を見てまいりましても、いわゆる市街化区域の農地の保有者の方々の意向というのは、転用、売却するというのが非常に少のうございまして、そういう面ではなかなか見通しが暗いのでありますが、農地の利用についてやはり営農継続の意思が非常に強い。仮に転用するということになりましても、農地を保有したまま一部転用する、こういう希望が強いわけでございます。また宅地に転用した場合の利用計画の中では、いわゆる賃貸住宅の供給が多い。したがって、これからの政策といたしましては、やはり農地の宅地への転用をいかに図っていくのか、あるいは宅地として供給されることが非常に重要でありまして、その誘導策をどう強化していくのかということだと思うのであります。
 今審議をされておりますこの利子補給法あるいは宅地化促進法、これが農地の宅地化あるいは住宅供給を図っていく上で一体どういう役割を持つのか、どの程度評価をされておるのか、このあたりを聞かせていただきたいと思うのです。