お答え申し上げます。
 先生の御提案は、防衛費における国産品中の輸入部品等に係ります外貨関連経費の予算計上につきましては、当該契約に係る防衛庁の精算業務が終わっていない段階におきましても、各年度の予算編成時におきまして生産企業が既に発注し支払いを済ませているものは、その実績を調査し、これに基づいて見込み得る不用額を減額した上でその都度予算額に反映させるべきではないかという御趣旨のものと理解して、お答えをさしていただきたいと思います。
 御指摘のとおり、国産品中の輸入に係る予算額の計上につきましては、御提案のような処理を行うことは理論的には考えられないわけではありません。しかし、それは実務的には極めて困難と考えられます。と申しますのは、現在防衛庁におきましては、契約の最終年度に生産企業の個々の調達、支払いの実績に即しまして、証票類等と照合しつつ、実際に使用した輸入部材等を確認したり差益差損の状況を把握したりする作業を行っておりますが、このように最終年度にこのような作業を行いますのは、これらの作業が非常に膨大なものになること、ちなみに申し上げますと、Ｆ１５の例で申し上げますと、一万枚以上の証票類等を精査し、半年以上かけて実施されております。そういうことや、これらの証票類等を精査し確認、把握する作業は、最終年度にならないと正確にはなかなか把握できがたいという事情があるからでございます。
 以上申し上げましたように、精算の実態からしまして現在の予算計上の方式を御指摘のように変更することは困難であり、防衛庁としましては今後とも、最終年度におきます精算業務を厳正に行うことにより、差益が生じますときには決算時の不用額として適切に処理してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
自助努力という意味におきましては、最初の段階における意識というのは、何か困っているときに食糧を上げたり、薬品を上げたり、医療、診療所がなければ医者が行ってというふうに、何かこちらから向こうへこう与えるというか、高いところから低いところへ、そういう段階は私どもも卒業。確かに何か危機的な状況が起きればそういうことも非常に短期間には必要なんですが、そういうふうにして入った援助の食糧などが、例えばもともとはそう小麦などを食べないところの人々の味覚まで変えてしまったり、援助の食料品が非常に安いとかということになると、もう働かないでそれを受けた方が、あるいは買った方がということで、物を与えるという期間は最短の期間、本当に緊急、必要なだけというふうに思っております。ですから、今でも日本ですと、何か困っているところがあったら、これだけ余っている日本の生活の中から古着をお送りしたら、食糧をお送りしたらというふうになるんですが、それは非常にセンシティブな問題で、決してギビングが役に立たないことがあるというふうに思っております。
 それからだんだん移行してきているのは、やっぱり自助努力というふうに言いますが、エチオピアの場合なんかですと、私どもは診療所を置いて一年間の診療活動をしたんですけれども、その間に村人たちの中で、自分たちは代々農業をやってきたのにどうして今度のように大勢の人が死ぬようなことになったか。そうすると、本当に天の恵みをそのまま受けて、北なんというのは非常に気候もいいのですが、何千年にわたって土地を使い果たしてしまった。したがって、雨が降らなくても水を蓄えるような技術が欲しいということで、彼らが最初池を掘ったんですけれども、技術がなかったために大雨で流れてしまう。そうすると、流れない池を掘るためにはどうしたらいいかというふうに向こうの方が尋ねてくる。待っているというか、非常に気の長い話なんですけれども。
 そこに何かを貸せば、そこへ働きにくるためには自分の農作業をやめて来るので、ＪＶＣなどが中心になってやる村のための作業に当たってお礼として食糧を少し上げるんですけれども、もらう分は自分のうちで作業をするよりも少ないというくらいにして、でも、やっぱり必要だから交代で働くというようなところがないと、普通働くよりもたくさん上げてしまうというのだと壊してしまうというような、その辺の意識はもう徹底しまして、それから例えば家畜などを飼うためのお金を貸すと、それで子供が産まれたりして市場へ持っていきますと返すというような方法で行っています。その辺はやっぱり常識になってきまして、もう先進諸国では随分早くにそういう段階に達したんですけれども、日本の団体なんかもそういうところに来ている。ですから、やっぱりプロジェクトを行う主体となるのは向こう側なんだと。
 この関連で私思いますのは、やっぱり現地のそういう飢えるというような問題を抱えているアジアにしても、アフリカにしても、ラテンアメリカにしても、日本の大使館が本当の草の根のその国の状況をつかみ、政府がきちっと吸い上げていれば、それに基づいてＪＩＣＡなどに要請するわけですけれども、大体二層に分かれてしまうところがあるので、やっぱり御苦労でも日本の大使館は草の根の状況、特に私どもの方から言いますと、諸外国のＮＧＯというのは一体どういう仕事をしているのか、何があってどういうＮＧＯがどういう仕事をしているか、その中に日本のＮＧＯでまともに動いているのはあるかとか、そういうようなことをつないでいただきたい。これは青年海外協力隊の仕事にしても、協力隊の現場に埋没して生きている人たちはいろんなアイデアが、例えば日本政府がこんなことをしても役に立たないんではないか、派遣のされ方にしても、こういうふうにした方が次の派遣では役に立つというような意見をみんな持っているわけなんですね。
 そういうようなものをやっぱり大使館の方で吸い上げていただいて、向こう側の外務省との最終的な交渉のときにそういうものを生かす。それは非常にいろいろ人数少なくて海外で仕事される大使館にとっては大変なことだというふうに思いますけれども、その辺がつながりませんと、どこも一緒になってこないという感じがいたします。