はい。最後に、これは大臣に御答弁いただきたいんですが、今の事実はまさに一方
的でありまして、状況は私よく知っております。まず呼びとめた、そして何だと、新聞配達だと、そしたら、ああ赤旗かと、それで読んで、一部幾らだと、そういうやりとりをしているんですね。それで、名前はどうなんだと、答えなくたっていいでしょうと。いいですか、さっきの協力ということだったら答えることは必要ないんです。しかも、職務尋問というものはこれはきちっと法律に基づかなかったらできないことでしょう。なのに、それを言いましたら、トランシーバーでもって十数人の警察官を呼んでポケットまで全部調べるとかというような格好でもって、順路帳を奪って書き写して、そして返してよこしたという対応なんですよ。
 私が言いたいのは、きちっと赤旗新聞ですからね、そして名簿を持っているわけですからね、本人が電話をして確認してくれ、こう言っているわけですからね、そういうことも認めないで一方的にやったというのはこれはまさに職権乱用もいいところだし、はっきり日常的な政治活動への介入だということを私は申し上げたいんです。厳重に抗議すると同時に、やはりこういう行き過ぎた行為というものは以後慎むという対応は、それこそがまさに国民に理解を得た必要な警備、そして今のようなにせ左翼の暴力集団を取り締まる、そういうことに役に立っていくものだと思うんです。
御指摘の点は、五月四日の午後八時五十分ごろ、千代田区神田錦町のちょうど電機大学の前あたりだと思いますが、そこでサミットの警備に当たっておった。そこに自転車に乗った方が、一見学生風の方であったというふうに伺っておりますが、通りかかったということで職務質問をしたという事案であると思います。
 警察官がその方をおとめして、そして質問を行いましたところが、答える必要はないということでその場をそそくさと立ち去ろうとしたということがございました。これは不審であるということでもって、その不審点の解明のために警察官がさらに説得を行いながらその身分の確認等を行ったという事案でございます。結果的には、身分関係がわかりまして、本人が不審人物ではないということがわかりましたので質問を打ち切っている、こういうことであります。その間にただいま何か順路帳を奪ったとかいうような話がございますが、そのような事態は全くございません。
言うまでもなく、皆さんは、協力という名において職権乱用に値する対応をなされた結果いろいろな問題が出てきたんではないかということは承知しているはずです。
 私は、具体的に申し上げたいんですけれども、皆さんの職務上の行為というのは警察法に基づき、あるいは警察官職務執行法に基づいて行われていると思うんです。ですから、基本は憲法であると思うんですよ。そういう中にあって、今具体的にお答えいただきたいことなんですけれども、五月四日、神田署が、共産党の機関紙赤旗新聞配達員を呼びとめて、そして職務尋問と称して順路帳を奪った、返してくれないというような事件が起きているはずです。どういう状況の中でこんなことが起きましたか。
極左の反対行動は爆砕というスローガンだけでなくて、現に発射装置を使って飛び道具を使うゲリラが出てきております。それも引っ越し荷物を装うとか、あるいは乗用車に乗って一般市民を装うとか、かつては消防自動車まで偽装してゲリラを敢行したわけでございます。そうなりますと、それを完全に防止するためには、最も自然だし、一般市民を装っているそこを摘発しなければならない。そうなりますと、我々は、警察は決して権限は多くございません。市民の方の御協力を得てトランクをあけて中に何もないかどうかを確認させていただく、任意の説得、自発的な御協力をいただいて極左のゲリラ活動の大部分を封圧したわけでございます。そういう意味では、国民の方の御理解を得、御協力を得たことには厚く感謝申し上げる次第でございまして、多大の御迷惑をかけたことについては心から感謝しながら、またおわびも申し上げたい気持ちでございまして、今の極左のゲリラの実態からすればそういう御協力を得なければ警備の目的は達成できない、こういうことを御理解いただきたいと思います。
積算困難だなんて、ふざけないでくださいよ。実際にどういうような機材で幾ら、人件費幾らというのは答えられるじゃないですか。
 もう時間がないからそれもあれこれ言えませんけれども、おっしゃるように、中核派などにせの左翼暴力集団の暴挙を抑える、これは当然なんですよ。しかし、現実にはそれに対応ができたのか。きちんと対応できずして、一方どうかと言えば、国民、都民に対してはまるで戒厳令下に置かれたような状態だと大変多くの皆さん方が訴えられておりますよ。例えば、交通規制でもってタクシーの方やあるいは宅配便の方々がどんなに営業的に損失を受けたのか。あるいはまた日常生活に対しましても、いや洗濯物いかぬだとか、窓を閉めるとか、店じまいしろだとか、言うに事欠かないぐらい大変なことが相次いで訴えられたわけなんです。一体何を根拠にしてこういうことをなされましたか。法的根拠。
警備につきましては、早い時点からいろんな形でもってその警備体制に入っているわけであります。また、警備と申しましても大変幅広く警備をいたしております。それは例えば、警察の組織で申し上げますと、各部門がそれぞれの立場でそれぞれの仕事をするし、あるいはさらに応援の形、いろんなものをとりましてやっているということがありますので、したがいまして、その積算というものは非常に困難であるという状況でございます。
公定歩合が下げの宣言をされましてから二十六日目が来週の月曜日二十四日でございます。したがって実際、財投金利もこれで連動して〇・五％下がるわけでありますから、本当の実効は来週から出てくる。心理的な問題はもちろん別でございますけれども。
 それで、Ｇ５で我々が合意しておりますのは、とにかく今おっしゃったとおりインフレがこれほど鎮静しておるときはないんだから、ほかの国は日本に比べればまだ高いような気がしますけれども、共通認識です、だから金利下げの環境は整っておる、それから先の問題は中央銀行の総裁同士でよく協議してくれというところまでが合意になっておるわけです。そこで日本は一度やりまして、それが二十四日から効果が出て、〇・五％の金利下げがそのとおり連動して〇・五下がっていくわけですから、短期プライムレートも。だからこの効果がどう出ていくかというのを今は見守るときではないか。それで耳下げ、公定歩合は日銀の専権事項でございますが、したがってまずは来週の月曜日から出てくる実態の効果を見定めて、そうして景気動向をいろいろ考えなすって適切な判断をされるであろうというふうに私は思っております。
 もう一つ大事なことは、今度は〇・五が〇・五丸々連動しておりますが、従来は丸々連動しないケースが多いわけでございます。だからそういうことも念頭には置かなきゃいかぬなというふうには思っております。