我が国の平和主義の考え方は、ただいま串原委員のお述べになられましたとおりでございます。
 なお、他国の外交政策につきましては、批判にわたるおそれもございますので、特にこの際申し上げません。
お願いいたします。
 東京佐川急便事件は今入り口、つまり審議が玄関に立ったところであると我々は理解しているところであります。我が党は、証人喚問を初め関係する事実あるいは資料等によりまして、徹底究明をしてまいります決意を改めてこの際強調しておきたいと思います。
 そこで、まず総理に伺います。
 総理は施政方針演説で、我々が追求してきた基本理念は、自由、民主主義、市場経済であると述べ、また、「我が国は、戦後一貫して平和主義、国連中心主義を堅持して」きたと述べておられますね。同時に、「国際政治において軍事力の持つ意味が相対的に低下し、東西対立にかわる新たな世界秩序の構築が模索されている今、この理念の実現が現実的な課題となって」いるとも述べておられるのであります。
 そこで伺います。
 総理が言う平和主義とは、国際紛争は平和的に解決するという日本国憲法の精神と条項を外交の基本原則に置いていることだと理解してよろしいかどうか。総理は、平和主義の立場をとる日本の外交原則はおのずから武力を背景としたアメリカの外交原則とは異なるものであります、こう考えていらっしゃるかどうか、お答えを願います。
東京佐川急便事件に関連する資料について、既に我が党が要求しておりますけれども、改めて要請をいたしたいと思います。二点であります。
 第一は、金丸信氏に対する政治資金規正法違反事件、平成四年（ハ）第〇一三四五号事件、平成四年九月二十八日略式命令の確定記録全部。
 第二は、東京地方検察庁に係属する被告人渡邊廣康、同松沢、同早乙女、同大内、同庄司に対する商法違反事件において、公判廷で取り調べ済みの調書。
 以上、理事会で協議願い、速やかに取り寄せ、当委員会の審議に供せられるようお願いをいたしたいと思います。委員長においてお取り計らいのほどお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。


御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成五年釧路沖地震災害被害状況及び復旧状況の実情調査のため、北海道に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 平成五年釧路沖地震災害及び能登半島沖の地震災害について、政府から報告を聴取いたします。黒川国土庁防災局長。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨八日、野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
例えば会社が取締役に対して百億円の損害賠償請求権を持っているということだといたします。そうすると、これは会社がみずから取締役に対して百億円の損害賠償を請求する場合、これは百億円の損害賠償請求権が訴訟物になります。このことは株主が会社を代表して
百億円の損害賠償を請求する場合においても訴訟物は同じでございます。したがいまして、代表訴訟であろうと会社が直接請求する場合であろうと訴訟物においては変わりがないと。
 そういう意味におきましては、なぜ貼用印紙が変わってくるのだと、こういう疑問が当然のことながら出てまいります。特に、代表訴訟というものの法的な性格をいわゆる代位訴訟、つまり債権者代位の訴訟であるということで構成をいたしますと、これは当然株主が会社に代位して会社の権利を行使するわけでございますから、百億円を基準として印紙額というものを当然算定しなければならないと、こういうことになっております。
 しかしながら、訴訟物は百億円でございますけれども、いわば会社を株主の立場から代位ではなく代表して請求するという、この代位ではないという点を強調いたしますと、訴訟物は百億円の損害賠償の請求権であるけれども、この訴訟を株主みずからの立場において、株主がみずから代位ではなく原告として訴訟を起こすという場合に、これは会社に対して百億円を支払えという請求をするわけでございますが、その場合における株主の訴えによる利益というのは一体何であるのか。百億円は会社に支払えということでございまして、株主に払えということではない。そういう訴訟を株主が代位ではなく代表して取締役に対して起こすという場合のこの訴えによる利益というものは一体何であろうかと、こういうことになろうかと思うわけでございます。
 その点について、いや、代表であっても百億円の損害賠償請求権を行使するのであるからやはり請求金額に従って印紙額は納めるべきだと。いや、そうではない、株主という固有の地位に基づいて訴えを提起するのであるからそれはやっぱり株主固有の利益を考えるべきであると。それは百億円が株主に来るわけではないのであるからこれはやっぱり別途の観点からその訴えの利益を算定すべきである、こういう二つの考え方が出てまいると、こういうふうに私どもは従来の解釈については考えているわけでございます。