政府側のお話もわかります。これもさっき指摘がありましたが、恩給の場合、前の年の国家公務員の給与改定を基準として次の年にいろいろなものを決めておる。要するに一年おくれと言っておりますが、そういう事情もありますので、いま申されたようなことどもも含めてできるだけ支給時期を四月一日、年度がわりに統一をするという方向に持っていっていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思うのです。そうやっていっても一年おくれだ。一年おくれについてもいろいろ議論があるところでございましょうけれども、そうやっていっても一年おくれだということであります。附帯決議にも過去何年間かにわたってこの問題は指摘がなされております。
 次に、いまの恩給制度の中に最低保障というものがあります。この最低保障という制度の考え方、それからこの制度がいつごろから始まったものか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま先生から御指摘ありましたように、確かに四月、六月、八月、十月、十二月というような五段発射といいますか、こういう方式でやっておるわけでございます。私どもといたしましても、事務的にもできれば統一したところで出発したいというように考えておるわけでございますが、先生御承知のように、何分にも財政事情がきわめて厳しい折からでございまして、内容も盛る、実施時期も早めるという両方を満足させるということがなかなかできかねておるような状態で、非常に残念に思っておるわけでございます。
 しかし、受給者側に言わせれば、若干おくれても実をとりたいというような声もございますし、ましてや一カ月早めるということは相当の金額が必要になるような事情もありますので、内容を手厚くするということから実施時期を若干おくらせて財源的な措置をする、こういうことになっておるわけでございまして、できますればなるべく統一した時期に実施したいというのが、私ども事務屋の希望でもあるわけでございますが、いかんせんそういう事情でございますので、御了解いただきたいと思います。
恩給の改善につきましては、最低保障の引き上げであるとか加算減算率の改正であるとかというようなこと等で、ここ数年漸次改善がなされつつありますることはまことに結構と思います。しかし、先ほども話がありましたように、まだまだバランスのとれてない問題、問題のあるところがいろいろあるようであります。
 以下順次お尋ねをいたしたいと思いますが、今回の改正につきましてその概要をまずお尋ね申し上げたいと思っておりましたが、さきの上原さんの方から同じお話がありましたので、省略をいたしまして次に移りたいと思います。
 これもさっき話があったところでありますが、恩給の改正につきまして、あるものは四月一日から改正がなされる、あるものは六月一日から、あるものは八月一日から、あるものは十月一日から、あるものは十二月一日から、調べてみるとそのような実情になっております。たまたまきょうは四月一日ということなのだけれども、国家公務員の給与にいたしましても、基準はやはり四月一日だ。民間のいろいろな団体におきましても四月一日が一つの基準になっておる。そういう考え方からすれば、いろいろ理由があるのでしょう、わからぬでもないけれども、できるだけ時期を統一するということが望ましいというふうに思いますので、ここら辺の政府側のお考えをもう一遍ひとつお聞きしておきたいというふうに思います。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十三分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十二分開議
これで終わりますが、ぜひさっき指摘をしましたようなことを踏まえて、十分県民の期待にもこたえられるように特段の御努力をお願いしたいということを申し上げ、さらにきょう、前段で指摘をしました恩給法の改正問題についても、さらなる関係者の要望にこたえていただきたい、また、落ちこぼれの問題については誠意をもって、対処できるところは対処していただきたいということを重ねて御要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先生御指摘のとおり、わが国は昨年度、国際機関が行います——ＵＮＨＣＲが行いますインドシナ難民救済事業に対しまして約二分の一の負担をしたということが非常に国際的に高く評価されております。
大臣、聞いていただきたいんですがね、最近、人身保護請求に対する裁判で最高裁判所に調査をしていただいた結果によりますと、この宇都宮病院の入院患者が、人身保護法に基づく救済を求めた裁判において、本年三月八日宇都宮地方裁判所は、昭和五十五年十二月六日からの入院については、保護義務者による同意があったとは認めがたく、精神衛生法の定める入院手続などに著しく違反があったとし、病状についても、多少うつ状態にあるが、通院治療で十分であり、明らかに継続入院の必要はないのに拘束されていると認められるという理由で、同病院に拘禁されている患者を釈放するとの判決を言い渡し、この判決は、三月十一日確定したとのことであるわけです。
 そこで、大臣もお聞きのように、この即日退院を命ぜられた四十一歳の方は、三回入院しているんですね、この方は。これは第一回の入院に際しては、実母の方が保護義務者として同意を得ていた。その後の入院には、この保護義務者の同意書が宇都宮病院になかったんですね。そして、その同意書がないままにその実母が、お母さんが亡くなった。したがって、三回目の入院については、保護義務者の同意は同意と見ることはできない、こう思うんです。要するに、簡単に言いますと、途中から保護義務者が亡くなった。簡単に言えば、もう保護義務者の同意がないままというふうにずっと放置をされた、こういう経過なんですね。
 そこで、今の判決にありますように通院で可能だと、こういうふうに言っておりますけれども、引き取り手がない。本人は退院をしたいが家族はいない。もしくは家族が引き取らない。こういう場合、保護義務者が引き取らない、こういったときの退院ができない状態、大臣、これはどういうふうにお考えになって、どうしたらいいと思いますか。