検事正はその地方の検察行政といいますか、そういうことを統括しておるということでございますし、また事件の指揮監督をしているわけでございまして、自分がみずから捜査なり公判なりをやっておるわけではございませんので、直接その捜査等をやっておる検察官がその名前で処分を裁判所に請求する、こういう形になっていると思います。
それはこういうことでしょう。例えば起訴状を書くときに、何々検察庁検事の名前で起訴状を書いているわけですね。ところが、何々地方検察庁検事正の名前で起訴状を書かないのはどういうわけなんですか。
私の立場でお答えするのはどうかと思いますけれども、検察庁の場合はその仕事というのはもう新任検事のときから独立して検事として職権を行使しておるわけでございまして、新任検事でありましても仮に二十年の検事でありましても同じようなレベルで仕事をしているわけでございます。仕事の内容といたしまして難しい事件をやるとか易しい事件をやるとかいう差はございますけれども、そういう意味で新任検事であろうと二十年の検事であろうと実質的には同じじゃないか、こういうふうに考えております。
裁判官の方は五年たって単独で裁判できて、検事の方はＡ庁に入れば一番下の方ですよ。一番下でもないけれども、まあ一番下に近いところですね。あるいは地方でも下の方です。これはどういうわけなんですか。
私どもの人事関係は、一年間は新任検事ということで大地検に置きます。それから地方へ出まして、大体四年たちますと、大地検にいわゆるＡ庁という指定がございますけれども、大地検に帰ってきまして大地検で修業する、こういう形になっております。したがいまして、五年ぐらいたったときにはまだ地方におろか、あるいはいわゆるＡ庁入りという制度に乗りまして東京、大阪等の大地検で修業をしておるというような状況だと思います。
それは法律の説明なんで、じゃ、なぜ五年たってそういう特例というものを認めるようになったのか。それで全部の人が五年たつとちゃんと特例になって単独で裁判できるわけでしょう。これが一つの裁判官のだいご味、だいご味というと言葉が悪いけれども、一つのあれですわね。
 ところが、検事はどうなんですか。大臣も聞いていてくださいよ。官房長でもいい。検事は五年たって何をやっているのですか。何をやっているというのはおかしいけれども、下っ端でぺいぺいしているわけでしょう。そう言っては悪いか。五年たつと検事は何をやっていますか。
これは、裁判所法の建前でございますと判事補十年にして判事資格が得られるわけでございますが、御承知の職権特例法がございまして、当分の間、判事補を五年経過をした者には判事の職権を認めるというふうになっております。その法律に従いまして職権特例の判事補として判事の仕事を行うわけでございます。
判事補の退官でございますけれども、年度によって多い年もあり少ない年もありますが、過去数年分平均してみますと、一年間で判事補の退官は五名程度でございます。
今の問題は、お聞きしますと、一番最後のところでそういうような案らしいものというか見解らしいものを示して、受け取る方は、最高裁の考え方と相反する判決をすれば控訴なり上告をされて破られる、そのときにというのをいろいろ考えて、結局最高裁側のというか事務総局側の意見らしいものと受け取ってそれに従っていく、こういうふうなことが現実には行われているんじゃないでしょうかね。どうもそういうふうに聞くのですがね。
 ただ検察官の場合は、会同なんかありますけれども、これは大体大した用もなしに集まる場合も多いのですか。終わって懇親会をやるのが目的で集まる、同期の懇親会とかなんとかと、そういう関係で遠くにいるのをたまに東京に呼んであれしよう、懇親会中心だというのでやるらしい場合もあるように聞いているのだけれども、裁判所のはどうもそうでないらしいですね。一つの目的を決めてやるのじゃないですか。一つのルートというか、そこへずっと引っ張っていこうという意図があるようにとっている人もいるのです。どうもそこら辺のところがよくわからないところなんです。
 きょうは、もう一つの問題は、裁判官は十年間判事補ですね。そしてその間にやめる人はそんなにいないわけですね。検事の方は十年間でやめるのが随分多いわけなんだ、そこが本筋なんです。裁判官の場合はどうして、三年たつ、それから五年たって特例になりますか、単独で裁判をやりますわな。そうして十年間にやめるという人は余りいないように感ずるのですが、そこはどういうふうになっておられるのですか。
いずれにしてもこれは、やるかやらないかという一つの姿勢の問題で、駅前のそういう全体的な交通の流れ、混雑緩和、そしてまた空間利用というものはもっともっと、今の河川の整備は少なくとも百ミリ対応とか五十ミリ対応とか、そういう形のものをやってきているわけですから、それよりも今の工法でいくならば、オーバーフローもできるような形であればもっとそういう駅前広場としての確保もできるわけですから、この辺はまだ、いずれにしてもいつまでも、できるまで私はこれをやってまいりたい、こんなふうに思っておりますので、その辺をぜひ検討の対象の中に入れておいていただきたい。
 そこで、河川局長いらっしゃいますので、河川法ですね。前々から言っているように、今の河川法が一級河川、二級河川あるいは準用河川なり都市小河川、一本の法律ですね。ですからそこで例えば新しい道路をつくってみたり、いろいろなことをするときに、特に都市小河川の問題があるわけですけれども、オーバーラップすることによってもっと、はっきり申し上げて、道路の建設が、用地買収がもっと具体的に促進をできたり、あるいはまた全体的な効果というか、そういうものができるわけでありますけれども、一つには河川法が、本当は分類をしてもっとやれば一番いい。ですから、河川法の見直しができないかどうかという問題もあります。もう一つは、河川法の見直しができぬならば、局長通達とか指導要綱とか、そういう形の中で運用面でそういうものをもっと徹底して、スリムな形でやりやすいようにできないかどうか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。