同じ行動計画の中で、このＩＰＰ導入に当たって、ＩＰＰと現在の電力会社と対等な条件で競争させる、当然のことでありますが、そのために区分経理の導入を検討したい、このようなことであります。それは結構なことだというふうに思うのですが、この電力会社とＩＰＰの問題で、電力会社が、我が国は三％ぐらいの勢いで相変わらず電力需要は伸びておる、それに対して設備をしていかなきゃならない。あるいは厳しい環境規制のもとにもあるわけです。あるいはエネルギーの安全保障の見地、いろいろな問題があります。さらには、割高なコストであります原発の建設、こういうことにも政府と一体となって今日まで取り組んできた。こういうふうな電力会社に課せられたいろいろな問題があるわけであります。
 そういうものを、区分経理をしてＩＰＰと電力会社を競争させるのですが、そういう荷物を背負っているということをどのように整理して、いわゆる対等な競争関係に持っていこうというふうにされるのか、お伺いをします。
ＩＰＰの募集は平成八年度から始めて、昨年度は、二百六十五万の募集に対して四倍強の千八十一万三千キロワットの応募があったところでございます。この中で、三百五万弱を実際落札に至ったわけですが、一千万強の応募があり、他方、民間の調査機関なんかで、シンクタンクで調査をやった結果では、二千万キロワットを超えるのではないか、そういう数字も言われております。
 私ども、これから、今調査をちょうど設計しているところですが、秋にかけて調査をやろうと思っておりますのは、先々ともＩＰＰを積極的に活用してもらいたいと思っているわけですが、その総量のめどとそれからポテンシャルという場合に、電力会社が自分でやる場合の自主電源のコストとコンペティティブなコストでもってやれるようなものが果たしてどれぐらいあるだろうかという、そこの見当をつける必要があろうかと思っておりまして、そこの数字は今の時点で申し上げるということはちょっとできませんが、かなりのポテンシャルがあると言われているＩＰＰについて、定量的なポテンシャルの数字を押さえて、その上で、電力各社に長期的にＩＰＰを使うという準備をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
答弁が非常に内容がよかったから田代先生も質問を早々とおやめになったわけでありますが、七月の二日から五日にかけて大豪雨があったわけでありまして、これによって災害を受けたわけでございますが、さらにまた七月の十五日から二十日にかけて台風五号によるところの大雨災害が熊本県に二回にわたって起こったわけであります。最近は九州、わけても熊本は非常に異常気象にさいなまれまして、局部的な集中豪雨というのが大変多くございまして、九百ミリから六百ミリというような大雨が降ったわけであります。そういうことによりまして災害の被害額が二百八億という膨大な被害額になったわけであります。
 去る二十四日の日に、先ほどお話がありましたように梶原委員長にお供をいたしまして、私ども二人、災害地を駆け足でめぐったわけであります。災害地周辺の住民、関係団体の方々はどこでも皆さんお集まりになって、御熱心に我々の視察団をお迎えいただいたわけであります。先ほどお話がありました菊池川水系におきますところの内野川の河川改修の状況を見てまいりましたが、極めてよくできておったわけであります。菊池川も非常に皆さん方の御配慮によりまして改修も進んでおります。そうしたところは被害がないんですけれども、一部におきましては道路が冠水する、田畑が冠水するというようなところもあったわけでございます。特にまた加勢川の嘉島地区が一番の常襲冠水地帯でありまして、平たん地でありますから毎年のように非常に雨が降ればつかるわけであります。今回のような豪雨になりますと水引きも悪うございますし、農家の作物に与えた影響も非常に大きかったわけでございます。ここにも行ったわけでありますが、先ほどお話がありましたように、ここもまた加藤清正公がいわゆる戦略的に右岸の方は築堤し、左岸の方はやらないと。ちょうど坪井川が遊水地帯としての北の守りというようなこと等もありまして、これはもう随分長い間さいなまれてきたわけでありますが、おかげをもちまして今回はさほど被害も出なかったということで喜んでおるわけであります。この加勢川につきましては、この問題につきましては私も過去何回か御要望等々を受けてきておったわけでありますが、予算の伴うものでもございますから遅々として進まないいら立ちもありますが、圃場整備に絡ませたところのいわゆる地権者の皆さん方の要望等もあって、両者相まってなかなか進まなかった点もあります。いずれにしましても、役所の方では乏しい財政の中からできるだけショートカットコースでもって工費を切り詰めながらやっていこうという発想のもとで工事を進めていただき、そういう面で、地域の方々もそれぞれのいろいろの希望はあるでしょうけれども、最大公約数で用地の買収は九月で完了するということになっておるわけであります。
 御案内のように、七十七万ヘクタールの生産調整を行うということになりますと、どうしてもこれはもう排水が伴わなければ転作は定着することはできません。したがって、やはり毎年のようにして、いつこれが完工するのかわからないというようなことでは困るわけであります。特に、中ノ瀬の下流の方の築堤を急いでやってほしい、あるいは古川の樋管を早く設置してほしい、こういうことの御要望があるわけであります。先ほども少し触れられましたが、嘉島町におきましては圃場整備を行っておりまして、あわせまして市街化地域の住宅化の事業を進め、団地の造成を進めておるわけでありますが、家屋の浸水、道路の浸水というようなことでこれまた多大の被害をこうむっておるわけであります。したがって、ただいま申し上げました中ノ瀬下流の築堤あるいはまた古川の樋管というものについてどのように処理をされるのか、ひとつ御所見を承りたいと思います。