体育系の大学があるのですけれども、この大学の学生さんの就職先というのは年々狭まってきている。これは子供の数も関係ありますし、学校の教員というのはある意味ではだんだん狭まってきているのですが、体育系の学生さんたちの話を聞いてみますと、そうした競技力とかスポーツで鍛えられておりますけれども、いわゆる普通の入社試験はなかなかなじまないというふうに聞いております。しかし、その人たちの持っているそういう集団を統率する力とか、子供たちを指導していく力というのは捨てがたいものがある。そういう面で私は、今できたこういうスポーツ指導者等に、何も学校の先生だけではなしに社会教育にもうんと登用していくべきではないか、ある意味では体育系の大学の卒業生には自動的にそういう今の研修の資格などを与えて、そしてそういうところで思う存分活躍をさせる、こういうこともいかがなものかなと思いますが、どんなものでしょうか。
この問題はますます重要になってまいりますので、ぜひしっかりと指導をお願いしたいと思います。
 次に、スポーツの指導者の資格であります。スポーツも大変多様化してまいりまして、昨今、文部省ではスポーツ指導者に資格の制度を設けられた。かなり厳しい研修が課せられておりまして、この実情、そして現在でも子供たちを指導している数多くの指導者がいるのですが、こういう人たちが果たして今から研修を受けて資格を取らなければならないのか、経過措置があるのかどうか、この実情についてお伺いしたいと思います。
高等専修学校卒業生に大学入学資格を与える問題につきましては、先生御承知のとおりに臨教審の第一次答申でその旨の指摘がございまして、それを受けて昨年文部省令を改正いたしまして、本年の四月から現実に大学入学資格を付与したということになっております。本年の四月の段階での短大あるいは大学入学者数は、夜間定時制を含めまして、一番いいと言っては恐縮でございますが、国立の東京芸術大学に一人入っておりますが、そういう人を含めまして百七十八名の方が高等専修学校卒業生で大学、短大に本年四月進学しております。
 私ども、高等専修学校に大学入学資格を与えることによりまして、中学校の高等学校への進路指導、言いかえれば中学校の進路指導がより実質的に活性化し多様化していくのではないか。要するに、無理やり高等学校へ行くのではなくて、適当な本人の能力に合った高等専修学校に進学指導をし、そして、高等専修学校に進学した後にやはり大学に行きたいという気持ちになったときに、改めて高等学校に入り直すのではなくて、そこで勉強し直してそのまま高等専修学校を卒業して大学へ進学できるという道が開けたということで、これからもそういう形で、高等専修学校を卒業した後に大学へ進学していく方がふえていくことを強く期待しているとともに、先ほど申し上げましたとおりに、中学校の進路指導がより活性化し多様化していくというふうなことを期待しているところであります。
私、ずっと高校生の就職から専修学校へと、子供たちの職業に関するあるいは就職に関する問題を取り上げてまいりました。専修学校は、今盛んに話が出たように、ばらつきがあるということが一つの問題点とされております。
 これは文部省にお伺いしたいのですが、専修学校の大学入学資格付与、最初から少しふえた、たしか二回目の認可をなさったように聞いておりますが、これから先どんな方向でこれは進んでいくのでしょうか。概略で結構ですが、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 税理士試験の受験資格につきましては税理士法の第五条で細かく規定されておるわけでございますが、学識に関する受験資絡といたしましては、先ほど先生お話しのとおり、大学、短大等、またはこれらと同等以上の学校を卒業した者で、これらの学校において法律学または経済学を修めた者、こういうふうになっているわけでございます。これは、税理士という職務が税務に関する高度の専門性を必要とされていること、そういうことによっておるのではないかと思うわけでございます。
 それで、専修学校、まあ専門課程につきましてはその専門性とか学識の程度におきましてまちまちの面もあるというふうに我々聞いておりまして、今直ちにこれらを大学同等の学校と認めるわけにはいかないのではないか、かように考えておるわけでございますが、臨時教育審議会での御議論とか、それから文部省等関係省庁のこのあたりの検討状況等も踏まえまして我々慎重に対処させていただきたい、かように考えております。
先ほどからしばしばお話ししたとおりでございますので、余り繰り返しは避けたいと思いますけれども、我が国は南アのアパルトヘイトの問題に関しては速やかに解決すべきであるという立場をとっておるわけでございまして、ボタ外相が日本に参りましたことについていろいろ批判があったことも承知しております。一時間の会談のうちで約四十分、私は、南アのアパルトへイトの問題について適当でない、とにかくいろいろなお話の御説明の中に、それでは具体的にこの点はどうでしょうかというところまでいろいろお話をいたしました。そして、暴力に訴えたり、この問題で解決が遅いということになると制裁を強化いたしますという警告を発しました。これに対しまして、南アのボタ外相はるる説明をいたしまして、一時間の会談が説明に二十分ぐらい延びまして、向こうも四十分ぐらい本当に真剣にいろいろな説明がるるありました。しかし、最終的な締めくくりとして、あなたがいろいろお話をいただいたけれども私は納得できません、やはり実行でお示しいただきたいということでお答えしたような次第でございます。
 したがって、南アの問題について四十カ国の外相と、ちょうど国連総会の私の演説の直前であったものですから時間がちょっと短かったせいもございましたけれども、私の演説の後、夜、私の主催するレセプションにはアフリカの外務大臣にかなり出席をいただきまして、私の演説に対する評価をちょうだいいたしました。そういうことでございますけれども、一部の急進分子と申しますか、そういうグループもございまして、この際、ひとつ固まろうということもあろうし、先ほどるる御説明申し上げましたように、インドが何票、もう数字は繰り返しませんけれども、それぞれ一票ずつとるというような国々もあったということがあるわけでございまして、私は総理の発言がこれに影響したというふうには考えておりません。やはりこの南アの問題というのが一つの問題点であったのではなかろうか。ということは、御承知のとおり西ドイツが百十一票ということで日本よりはちょっと多いわけですけれども、ほとんど日本と変わらない票であったということを考えればそう判断してもおかしくないのではないか、さように思っておる次第でございます。