これの事実関係を一度はっきりと、地元から誘致したいと言ってきたのか、こちらから――こちらというのは原子力産業会議のことですが、話しかけられたのか。この辺はどっちですか局長、いわゆるもともとの出だしは。向こうから誘致をしたいからと言ってきたのか、こちらから話をかけたのか、まずその一番初め、卵が先か鶏が先かになりますけれども。
少なくとも私どもは地元から直接のお話を承ったことはないわけでございますが、今先生御指摘のような、原子力産業会議と地元との間でお話し合いがあったということでございまして、そもそものきっかけがどういうことであったかまでは私は承知しておりませんが、東海村の視察をする等については、原産会議の方がごあっせんをしたということは承知をしております。
今のお話を聞きますと、地元の方からということですが、私どもが聞いている範囲では、御存じのように原子力産業会議がございますね。あの原子力産業会議の幹部の方が地元に接触をして、そしていろいろと話し合った上、東海村の方にも視察をするのにいろいろ便宜を図った。ですから向こうから、地元の哲多町から誘致したいのじゃなくて、原子力産業会議さんのある幹部の方からこの話は持ちかけられたと聞いておりますが、その辺の事実はどうでしょうか。
お答えいたします。
 哲多町につきましては、私ども承知しておりますのは、地元の方々が何かここにも原子力施設を誘致したいというようなことで、一部の方からお話があって、東海の再処理施設等を御視察なさるというようなことがあったやに聞いておりますが、そもそも私どもが承知しておるのは、哲多町は水がなかなか出ないところだそうでございまして、水が出ないということは、地層の下の方に水がないということは、廃棄物の処分という点からは一つの有力な条件でございます。しかしながら、私どもは地元の方々からそういうお話を承っておりますが、だからここを候補地にするとかいうようなことで決定したとか、具体的に検討したとか、そういう段階ではございません。
では、この哲多町について、ここから先も考えたこともない、こういうことでしょうか。それとも、地層的には非常にいいんだそうですね。そういうことも含めてまあ全般的にはいいんだけれどもというふうな、地層的にはいいんだ、そういうふうな認識ですか。どういうことでしょうか。
どうか大蔵大臣のところで、それぞれ御専門の方が数多くいらっしゃると思いますので、国有財産、特に国鉄の再建のために付加価値を高める利用ということ、さらにそれが国全体の都市計画あるいは再開発に非常に有効な手法として残されたことではないかど私は考えますので、十分心にとどめて検討方をお願いしたいと思うのでございます。
 きょうはたくさん聞こうと思ったのですが、時間がなくなって大変残念です。ただ、では問題点の指摘をさしていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、借地・借家法という問題がございます。区分所有も含めましてこの借地権という問題については、今、国土庁が中心になりまして、どうあるべきか、将来の借地権のあり方ということで論議をしております。いわゆる借地権というのは、一般的に言ったときには年数をどうあるべきか、普通の借地権と定期借地権というような答申を得ているわけでございますが、三十年あるいは時間的には最長期限を五十年とかいうような形で借地権というものを整理する必要があるかどうかという論議がございます。これはもう、土地を借りていらっしゃる方の立場になれば絶対許しがたいことかもしれません。しかし、限られた国土の中で土地の有効利用を考えますと、借地権という問題だけは――先ほどの物納のときも、なぜこの信託制度を大蔵省が取り入れなきゃならなかったか。物納された物件に借地権がついているわけです。大蔵省は底地権なんです。しかも、それは比率でいうと七対三なんです。借地権の方が七で、底地が三なんです。あるいはもっと高いのもあります。低いのもあります。これは、借地権というものが非常に、形はないようであっても、いざこうやって信託という形にしますと、国とその物納された権利者、借地権を持っていらっしゃる方の取り分は七対三というのが図面に出ていますけれども、これが一つの例であって必ずしも全部ではございません。借地権というものが形にすれば相当大きなものになってくる。これはやはり将来にわたって検討課題であろうかなと私は考えております。きょうは時間がありませんから指摘だけにとどめることは非常に残念でございますが……。
 それからもう一点は、建設省が今日まで鋭意努力していらっしゃいます規制緩和という問題がございます。
 さらには、私はこの前、この大蔵委員会で、東京都と国土庁と、二千平米以下の小さな取引も対象にして調査をしてほしいということを言いました。これは結論として、調査の方法を決めていただいたようでございます。しかし、これは大阪とか三大都市圏でも国土庁がやはり検討をしていただいて、地価の鎮静化あるいは国土法全般を見直す段階に来ているのじゃないかなということを考えます。
 それからもう一点指摘したいのは、建設省の規制緩和の中で特に、これはきょうはやめますけれども、学校用地、学校施設の無償提供、あるいは公園、緑地のカウントの仕方とか、あるいは地方自治体がまだ河川改修をやっていないのにそれを上回る河川の改修を要求したり、あるいは寄附行為がありました。これは地方財政法四条でもしも裁判を起こされたらという懸念が私はございます。いわゆる規制緩和については、もう少し適正で公正なあり方を国全体として考えていただきませんと、民間活力の導入ということが言われておりますけれども、規制緩和の条件を個々に私は調べてまいりますと、まだまだ厳し過ぎるという感じがいたしております。こういう点、どうか大蔵大臣のところで十分お含みいただきまして解決方をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。