それは、わかりやすく私がお話ししたのです。確かに、それは中小企業の社長さんなんかの会合だったと思います。これは私の財政演説にも同じような趣旨のことが、去年ですか書いてあります。
 要は、借金をする方が抵抗が少ない。歳出を切ることの方が、団体や何かが親方意識で陳情だ何だと非常に抵抗が強い。したがって、その要求を抑えることはどうしても逃げがちで、それで借金をしてその要求を満足させないまでもかわしたというような傾向がなきにしもあらずである。特にそれは、これは比喩的に言ったわけですが、中小企業の社長を三十年もやっているということになれば、自分のした借金は自分が落とす、短いものは。
 国の借金は意外と長い。原則十年です。内閣を十年もやっている人はないしするものだから、そういうような緩みもなかったとは言えないのじゃないかなということを言いました。それは間違いありません。それは、私は歴代の総理大臣だけをどうこうと言うのじゃありませんよ。私らも突き上げてやらした方かもしれませんから、責任の一端はあるわけですからね。だけれども、われわれ政治家みんなが、やはり要求を抑えるよりもむしろ国債発行に便乗して、悪乗りと言っては語弊があるけれども、ややもすれば反省しないわけではありません。ですから、無責任なことを言ったのではなくて、過去を振り返ってざんげの色を濃くしているということであります。
財政法四条が健全財政主義ということをうたっていることは御説のとおりでございます。
 しかしながら、現実の問題として、石油の異常な値上がり、こういうことによってどこの国も失業とインフレに悩む、日本においてはなおさらのことである。こういうときに、日本としていち早く経済の立て直しを行い、それで失業を救い、国民生活を安定にしていくというために、異例の措置として、大量の建設国債の発行及び昭和五十年からの大量の赤字国債の発行というものをやってきたものでありまして、法律の趣旨はそうでございますが、問題は、国民生活をどうするのかということも大事なことでございますから、いままではそれが成功したと私は思うのです。昭和四十九、五十、五十一、五十二というあたりは非常によかった。何といっても貿易と国内の内需喚起ということをてことして、いち早く第一次石油危機から日本は脱却したわけですから。ほかの国は、なかなかそれが脱却し切れないところに第二次石油ショックということで、いまだに二けたのインフレと二けた近い、あるいはイギリスのように二けた以上の失業に悩んでいるという国もございますから、総合的に御判断をいただかなければならぬ。
 しかしながら、こういうふうに肥大化した財政というものについては、これはわれわれは必ずどこかで切っていかなければどんどん大きくなってくるわけですから、したがって鈴木総理も、特例公債の発行というのはもう五十九年でやめるのですということをうたい上げているわけでございます。
財政法四条は、健全財政主義ということで、国の歳出は原則として税収入等で賄わなければならないということを規定しているものでございます。これは、借金等で財源を調達するという安易なことは原則として許されないという形で、財政の健全さを担保するということでございます。
 ただ、ただし書きといたしまして、公共事業等投資的経費につきましては、例外として公債等を財源とすることもできるというふうになっております。
歳出が肥大化したから歳出をうんと切りたいということで努力をされたというお話ですけれども、それにしては、軍事費などはゼロシーリングの中で特別枠を設けられるなんということはとても納得できるものではありませんので、その際思い切ってこれもばっさり削るべきだったというふうに私は思います。
 そして、抵抗が強い云々とか財政事情があるとかいろいろおっしゃいますけれども、いろいろ事情があるから仕方がないということで流されていったのでは、これは解決できないだろう。そして今日の事態は、財政法四条という原則的な法律があるにもかかわらず、公債が大量に継続的に発行されている、そういう事実が積み重なって、結局、憲法を受けた財政法という法律自体を形骸化し空洞化しているということになっているわけです。その異常性というのは、今年度発行公債の三七・六％あるいは今年度末残高の四〇％が特例債であるというところにきているわけで、この点では本当に真剣に取り組まなきゃならないゆゆしい事態じゃないかというふうに思うわけですね。
 ここでまたきちんと原則に立ち戻りまして、財政法というのはいろいろな条文がありますけれども、ことに財政法四条というのは一体どんなねらいで定められたものか、その立法趣旨を明らかにしていただきたいと思います。
ただいまお答えいたしましたことは、実はいきさつであると同時に、今回の措置がやむを得ざる措置であったということの説明でもあるというふうに考えておるわけでございます。
 と申しますのは、この種の問題は、言うなれば各種制度間の一種のバランス論でございまして、それで従来から農林年金の改定の幅にいたしましても、時期にいたしましても、国家公務員の給与ということが一つの尺度であったわけでございます。それで、そういたしますと、国家公務員の給与につきまして、必ずしも給与の改定が人事院勧告どおりには実施されなかったということが一方にあるわけでございますから、逆に言えば、農林年金の方だけが一切無傷で従来どおりのしきたりどおり処理されるということは、かえって国家公務員と農林年金との間で従来存在していたバランスが修正されるという効果を生ずるわけであります。また、厚生年金と農林年金との間にも、従来のしきたり上の一種のバランスがあるわけでございまして、厚生年金が一カ月おくれたということとのバランスがどうかということもあるわけでございます。ですから、そういう意味では農林年金の問題を単独に取り出して考えますと、あるいは従来四月改定を例としておりましたものが、一カ月おくらされるということは許しがたいことであるというふうにも考えられるわけでございますが、一方、国家公務員給与なりあるいは厚生年金なりというものとのバランスを考えてみますと、その中ではやはりこういう事態でございますので、各種制度間にある種の痛みの分かち合いということがあることもまたやむを得ざるところではないかというふうに考えておるわけでございます。