現在の都道府県の要綱は現行の廃棄物処理法に基づくものでございまして、改正されました後の廃棄物処理法につきましてどのようにいたしますかということは、都道府県の自主的な判断に任されておるところでございます。
 しかし、要綱の中にございます産業廃棄物の流入を抑制しようという部分につきまして、この法律との関係を申し上げますと、この法律では産業廃棄物処理施設の設置促進のために主務大臣の認定によります特定施設の設置促進、緑化施設等の周辺整備施設の整備によります地域住民の理解の増進、都道府県によります特定周辺整備地区の指定と公共施設の整備によります立地上の支援、指定地域内におきます各種規制との整合性の調整、さらに振興財団等が行います債務保証業務等による処理施設の建設の支援などの措置を講ずることにしております。
 こうした施策によりまして、産業廃棄物処理のモデルとなるような施設の整備が進められ、産業廃棄物処理施設の全体的なレベルアップが図られることによりまして、産業廃棄物処理に対する信頼性が向上し、都道府県等が要綱等によって流入規制を行う背景の解消に資する、こうした役割を期待しておるところでございます。
この法案によりまして特定施設の整備が推進されることになるわけでありますけれども、先ほどからもありますように、現在既に条例、要綱という形で産業廃棄物の流入を規制する条例、要綱というのが相当数あるわけでありますが、それとこの法案との関連はどのように考えたらいいのかお尋ねをしたいというふうに思います。
特定施設の設置主体につきましては、お話にございましたように、第三セクターあるいは民間の処理業者を問わない制度でございますが、現在準備が進んでおります状況を見ますと、特定施設の設置者として当面廃棄物処理センターが先行するというふうに私ども見ております。
 この第三セクター方式によりまして、廃棄物処理法で指定を受けます廃棄物処理センター、平成四年度に指定を受け、さらにこの法律に基づきまして特定施設の計画に着手できる体制のところといたしまして、具体的に岩手県、福岡県等で準備が進んでおるところでございまして、ほぼ本法律に沿っての準備状況というふうに私ども承知しております。
本法案の特定施設の設置者についてお伺いいたしますけれども、改正廃掃法で規定された廃棄物処理センター、そしてまたその他の第三セクター及び産業廃棄物処理業者など、産業廃棄物の処理を業として行うものを想定しているということでありますが、この中でも廃棄物処理センターというのが特定施設の設置者のメインになるのかどうか。そしてまた、廃棄物処理センターと特定施設との関係についてもお伺いをしたいというふうに思います。
   〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
 あわせて、平成四年度に着工が予定されております四カ所についてはその設置主体はどこが当たるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
産業廃棄物、民間のみの努力で整備される余地というのも今後さらに追求をしていく必要がございますので、そうした中で今回の特定施設の整備がその模範になるような形、全体としてのレベルアップに役立つようにという趣旨も込めておりまして、現在のところ一割程度の整備でそうした効果を果たし得るものというふうに考えておるところでございます。
私、こんなことを申し上げるのは非常に僭越なことなのですけれども、しかし今回の安保理が満場一致で同意しているわけではない、五票の批判票が出ているということは、安保理という機関が非常に強大な権限を持っているというその事実にかんがみて、十分他の意見を聞くというそういう態度が必要な場面じゃないかと思うのです。
 前回、私はニューヨーク・タイムズの社説からちょっと引かしていただいたのですけれども、今回のロッカビーでの事件は、これをリビア人二人の犯罪であるというふうに言っているのは主としてイギリスの警察なのですね。警察の段階でもって、それに対する何らかの判定が安保理のみで、しかも七章下の制裁、それは今のところはおっしゃるように政治的な制裁かもしれません。あるいは経済的な制裁かもしれません。しかし七章下で、平和と安全の脅威があるというそういう認定のもとに決定されたということであれば、それはどこまでもいかないという保証はないわけでございますよ。でございますから、私はやはりニューヨーク・タイムズの社説も言うように、その辺はもう少し客観的なエビデンスというものが必要な場面じゃなかろうか、こういうふうに思うわけです。
 確かにリビアはいろんな意味で国際的に非難を受けてきた国でありますけれども、しかしこのことは犯罪の事実関係が核心をなしているという事件であることを思うならば、私は正当な手続を踏むべきだ。安保理は十五カ国で、そして百六十六カ国を代表して事を決めその他の国にも制裁措置を強制する立場にあるわけでございますから、私はどうも今回の決め方というのには疑問があり、やはり国際司法裁判所の審理、裁定にいろいろな事実を明らかにするための一つのよすがを求めたいと、こう思うわけです。
 ここから先はリビアとは直接関係がない一般的な問題としてお聞きいただきたいのですけれども、一つの点は事務総長の権限強化というものが平和的な事件の解決について必要であるということは、もう国際社会で言われて久しいのですね。久しいめですけれども、余り目ぼしい進展はどうもないように思うのです。事務総長自身の報告を九〇年、九一年あたりで見ますと、事務総長自身が国際司法裁判所の勧告的意見を求める権限を年次報告の中で要請しているわけです。今のところ、総会と安保理しかこの勧告的意見を求めることができるものはないわけです。なぜ事務総長にそれを与えないのか、そういう疑問、今回のようなことがもし次々と起こるのであればますます必要なのじゃないかというふうに思うわけですが、この点についてどうなのでしょうか。
 事務総長の権限をどこかで強化する、その一つは国際司法裁判所の勧告的意見を求めるというそのイニシアチブを事務総長にも与える、その点について政府としてはどういう御意見をお持ちでしょうか。