今回の調査につきましては、現地調査及びその後の分析評価を非常に入念に行ったわけであります。
 今回調査を実施した地域においては、新規採掘によるところの鉱害発生はほとんど見込まれなくなってきており、また、すでに閉山をした炭鉱にかかる鉱害についても、閉山後相当年数が経過しておる、こういうことから安定をしておるというふうに判断できるのではないかと考えております。もとより鉱害量の最終的な確定は、これは賠償一般に共通する性格として、個々の案件の具体的な処理を待たなければならない、こういうふうに思いますけれども、いま申し上げましたようなことから、今次調査の方法及びその結果にかんがみますと、今回把握した鉱害量というのは大きく変動することはない、こういうふうに考えておるわけであります。
ただいまの点に関しましては、私どもの調査も、これはこの法律の取り扱い、延長をどのようにするかということの政策的な判断をいたす資料として得たいということでございまして、それで一応現在発表されております程度の鉱害量に相なるであろうということを前提にいたしまして、これはその政策判断を下す、そのために審議会で御検討を願った、こういうわけでございます。一応十年の延長ということで法律が成立いたしましたあかつきにおきましては、こういった全国のベースを集計いたしまして、なお、さらに現在やっておりました調査というのは、先生もいま御指摘のとおりに概数でございますので、これをさらに地域別あるいは工種別につきまして私どもとしても精査を進めてまいるつもりであります。法律が国会を通過いたしました後に、今度は鉱害復旧長期計画を定めて、その概要を公表することにいたしておるわけでございます。
 とりあえず地域別あるいは工種別の鉱害につきましては、そのような形で発表をいたしていくということでございますが、じゃ現実にどの鉱害を復旧に取り上げるかどうかという個別の問題によって事業団が基本計画あるいは実施計画に入ってまいるわけでございますので、ごく具体、個別的な点は別といたしまして、たとえば大まかな形での工種別あるいは府県別程度の内容は、復旧基本計画ができます段階で公表し得るのではないかと思っております。
そこで問題は、いま大臣が答えられましたが、地域が非常に広い、あるいは判定が困難な場合にボーリングあるいは学者、そうしたものを含めて科学的な調査とか、こうしたことを含めて慎重を期してやったということでありますけれども、そうした中では特に私がお聞きをしたいと思いますのは、六千六百七十億円という額が出ましたけれども、そうしたこの内容についてはこれから後さらに整理され、そして一定の内容が私たちのところに発表され、われわれがそれを内容的に追及できる状況になるのかどうかですね、この点だけお聞かせいただきたいと思います。
第二点の御質問の、前回の法延長以後の復旧工事の進捗状況がどうであったかという御指摘でございます。
 昭和四十七年に策定されました鉱害復旧長期計画においては、十年間で、農地については七千二百三ヘクタール、家屋等については二万五千九百五十八戸の復旧計画を行う予定でございました。五十六年度まだ最終的な集計は終わっておりませんが、その進捗率を計算してみますと、農地等について見ますと六〇％強、家屋等については九七％程度、公共施設については、これは評価がなかなかむずかしいわけですけれども、復旧費を基準にして考えてみますと八七％程度、全体で七七、八％程度になっておるのではないかと思うわけでございます。
 先ほど大臣が御答弁申し上げました六千六百七十億円という鉱害の中にはいろいろな要因が含まれておりますが、従来、進捗をいたすべきでありましたこの計画がおくれました理由は、二回にわたる石油ショックで、物価の上昇等によって工事費の値上がりを来したといったような問題が出てまいったためにこのような進捗になったわけであります。さらにまた、このほかに、新しい鉱害が発生したというようなことも原因として加わっておるわけでございます。
現在ＮＥＤＯは、確かに基本的にいまやっている主要なものは、先ほど来申し上げておりますように石炭液化とか地熱等の大規模復合的な技術開発、こういうものが中心でございますが、バイオマスにつきましても、基礎的なものとして技術動向調査、それから経済的なフィージビリティースタディー調査というようなことをやっております。そういうことで具体的な研究開発プロジェクトを現在ＮＥＤＯが持っているわけではございません。
 ただ、今後の問題といたしましては、アルコール製造部門が移管されるわけでございますので、このアルコール製造部門に蓄積されました技術力、ノーハウ、設備、人的資源、これを活用いたしまして燃料油の研究開発にＮＥＤＯといたしましても本格的に取り組んでいくということにしたいというふうに思っておるわけでございます。
 すでに民間でも新燃料油開発技術研究組合その他での研究開発も進めておりますが、こういう新エネルギーにつきましては新エネルギー総合開発機構が中心的な役割りを果たすべきであるというふうに考えておりますので、そういう民間の研究開発との総合的な連携、それからその中で具体的なテーマの取り上げ方、こういう問題を踏まえまして来年度以降は特に本格的なそのプロジェクトの問題についても検討に入りたいというふうに思っております。
 さらに今回この製造部門が移管されるに伴いまして、製造部門と技術研究開発部門についてはできるだけ問題が起こらないように区分経理とか担当理事を置くとかいろいろやっておりますが、アルコール関係の研究開発ということでは特に研究開発室八名の要員を置きまして、そこで従来蓄積されております国営工場の技術、ノーハウ、これを生かして燃料用のアルコールの技術研究開発にも本格的に取り組むという体制を整備いたしております。こういうスタッフとか機構につきましては、今後ともその充実を図りまして、燃料用アルコールにつきましても新エネルギー総合開発機構が中心になって全体の研究開発体制の推進を図っていく、かように考えておるわけであります。