原単位当たりの比較は御指摘のとおりかと思います。ただ、他用途利用米につきましても、稲作生産でございますので、自然の影響を受けるということで豊凶がございまして、需要を超えるものにつきましては抱えておく必要があるし、それから不足する場合にまたその対応というのが必要なわけでございます。
 例えて今申しますと、平成元年、二年産というのは豊作であったということで、その産米につきましては、元年産は五万四千トン、二年産は八万六千トンという在庫を抱えたわけでございます。そういう点で、在庫の金利・倉敷あるいは売却価格についての値引きをした。さらにまた四年産につきましては、逆に昨年の三年産米の不作ということを考えまして、生産者に対する保証額、手取り額を増額させたというようなこともありまして、あの原単位だけで単純にそういうことは出てこないと思います。
 差額につきましては、その使用等につきまして、系統の中に共同計算委員会というのがございまして、そこでいろいろ御論議をいただいて、さらにそれを理事会に諮って管理しているということで、私はきちんとした対応ができているのではないか、できておるというふうに承知いたしております。
ぜひ調査をお願いいたします。これはいかに共同計算なるものがいいかげんかという見本の一つですよ。だから、ぜひ厳密に調査をしてください。
 さらに、もう一つの問題は、全農がこの他用途米で巨額な利益を上げながら、それを生産者に返還していないのではないかという問題であります。
 他用途利用米の生産者価格はほとんど横ばいで推移しておりますが、他用途利用米の需要の方は、おっしゃったように八九年から輸入ピラフに対応するということで、破砕精米、初めは他用途利用米を破砕する、こういうのが原則だったですが、ここでトン当たり四万円も高い丸米が加工米飯業界に供給されるということになりました。九二年産米では、その数量は実に二万二千トンに及んでおります。原料となる生産者手取り額が引き上げられていない中で、これまでよりトン当たり四万円も高く売るわけですから、当然のこと、利益が上がっていることは自明の理であります。この新しい需要分だけで、私どもが計算すると、取り扱いを始めて八九年から四年間で、全農は約三十億八千八百九十五万円の利益を上げている、私たちの計算ではこういうふうに出ました。これは当然売り渡しを委託した農民のものであります。
 もう一度申しますと、ここに私はこういう表を持っております。この表は破砕精米そして丸玄米、丸玄米といって二つ目に書かれているのは、これまで使われていたみそ、お菓子それから玄米茶に入れるお米のことです。こういうものも一部これまで確かにあったのです。この破砕精米の総売上高を合わせ、それを両方の販売数量で割ったら総平均価格というのが出てまいります。ずうっとそういうことで平均価格をこの表の一番右の端に書いております。この下の方は加工米飯用丸米価格、これがいわゆる冷凍ピラフなんかに回される、全く普通の米のように使われる、その方の米であります。
 私どもは、加工米飯用丸米価格から総平均価格を引いていくと、一九九二年は四万三千五百一円高く売れているわけです。扱った数量が二万二千トンですから、九二年は九億五千七百二万円利益を得たということになりまして、結局この四年間で見ても、三十億八千八百九十五万円、こういう数字が出てくるわけであります。先ほどからも言っておりますし、皆さんもお認めのように、本来それは売り渡し委託をした農民のものであり、契約した農民に返却すべきであります。どうですか。
お答え申し上げます。
 まず、我が国金融機関の不良資産の金額でございますけれども、これまでに二つの数字が発表されております。一つは昨年の三月末時点におきます数字、それからもう一つは九月末時点での数字ということでございまして、どちらも、我が国金融機関のうち、都銀、長信銀、それから信託銀行の抱える不良資産ということで、大蔵省が発表した数字でございます。
 これによりますと、ただいまの部長銀それから信託、これで二十一行になりますけれども、この六カ月以上の延滞債権額というのは三月末時点で約八兆円でございましたが、これが九月末では約十二兆三千億円ということに増加しております。
 さらに、このうち、担保や保証でカバーされないいわゆる不担保債権と申し上げてよろしいかと思いますが、これらの金額は、昨年の三月末時点で約二兆六千億円、これが九月末には四兆円程度ということでございまして、いずれも拡大の傾向にあるわけでございます。このいわゆる不良債権の拡大というのが、ここ数年来の地価の下落を反映いたしまして、金融機関の保有する債権の一部が不良資産化したということであることは、先生御承知のとおりでございます。
 そこで、御指摘のとおり、これらの不動産価格の低下に伴います金融機関の不良資産の増大、これがいわば金融機関の融資対応力をそぐことによりまして、経済に対して悪影響があるのではないか、さらには、金融システムの安定性そのものについても問題が生じてくるんじゃないかというようなことが懸念されるようになりてまいったわけでございますが、この点につきましては、昨年八月二十八日の総合経済対策におきまして、まさにこの点の認識を明確にしておるところでございます。
 この総合経済対策におきましては、公共投資等の拡大による内需の拡大を図るということとあわせまして、いわば車の両輪のもう一つといたしまして、金融機関の不良資産問題への対応、そして、これによる融資対応力の確保というためのさまざまの施策が講じられたところでございます。
 現在、それらの施策が具体的に実施に移されてあるところでございますが、例えば一つの例として申し上げますと、この一月に株式会社共同債権買取機構というものが設立されまして、不良債権の買い取り、そして処理に当たっておるということでございます。
 こういうことで、金融機関の抱えております不良資産問題の処理が進むことによりまして、日本の金融システムというのは安定性を回復し、そして、金融システムに対する国民の不安感というのは解消されつつあるのではないかというふうに私どもは認識しておりますけれども、しかし、今後ともこういう問題について万全を期するために、今回の対策、すなわち、昨日に決定されました対策におきましても、不良債権の処理について、これを早期に行うような要請をしておるところでございます。
 こういうことで、確かに景気全般につきまして悪影響があるのではないかという御懸念はそのとおりであるというふうに思いますし、また、それに対して政府としてもさまざまな手を打ってきておるということでございます。