佐川急便グループ所属事業場に対しましては、昨年十一月に主管店を中心に九十七事業場に対し全国一斉の監督を実施するなど、昭和六十二年以降繰り返し監督を実施してきたところでございます。
 このうち、結果が出ております平成三年の監督結果を申し上げますと、監督をいたしました五十一事業場のうち四十六事業場において、労働基準法違反を初めとして何らかの法違反が認められたところであります。
 これらについて法違反の状況をさらに詳しく申し上げますと、就業規則に係る違反が最も多く三十四事業場、次いで労働時間に係る違反が二十七事業場、健康診断に係る違反が十七事業場において認められたところでございます。
 なお、昨年十一月に実施しました監督結果については現在取りまとめ中であります。
道路運送法の関係でまず申し上げますと、佐川急便グループに対しましては過去に二回特別監査を行っておりまして、一回目は六十一年から六十二年にかけて全社に対してやったわけでございますが、このときは、道路運送法の違反が確認をされましたので、全体で七十七社に対しまして延べで五千七百二十五日車の車両使用停止処分、こういったようなことを行っております。
 さらに、二回目の監査を平成元年にこれは主管府十三社にやっておりますが、同様に道路運送法違反が確認されましたので、十一社に対しまして延べで五百七十三日車の車両使用停止処分などを行っております。
 それ以外にも、特別監査以外で確認されました道路運送法違反に対しまして、過去五年間に六社に対しまして延べで千二百六十八日車の車両使用停止処分を行っております。
 道路運送法関係は以上でございます。
誤解のないように申し上げておきますが、私は真相を隠そうということを一切考えておりません。総裁として党員は大切であるということとそのこととは無関係のことであるということをはっきり申し上げておきます。
 それから、政治家の進退につきましては、本会議でも申し上げたことでございますけれども、これはやはり選挙民から負託を受け、選挙民から信頼を受けて仕事をするというのがお互いの職責でございますので、その信頼が欠けたあるいは負託を実行することができないというふうに判断するかどうか、それはしょせんはやはり一人一人の政治家が判断することではないかというふうに考えていまして、選挙民と政治家との関係というのは、もう申し上げるまでもないことですが、極めて深い、神聖なものでございますから、それで議員の身分を失わせることについて憲法があれだけ重い規定を設けておりますのも、私はそういう趣旨だろうと思います。
具体的なこととして申し上げたわけではありませんで、私は一党の総裁でございますから、党員はみんな私にとって大事な党員でございます。したがって、不当な扱いを受けるということがあってはならない、正当な扱いを受けていかなければならない、こういうことは常に考えております。
総理、あなたは竹下氏についてこういうことを言ったということを聞いておるのですが、先輩でもあり守れるものなら守りたい、先輩でもあり守れるものであれば守りたいということを党首会談で語ったと伝えられていますけれども、本当でしょうか。
委員長自身にもう一度念を押させていただきますが、今ずっと私が申し上げましたように、この佐川の真相を究明するために、今国民のこの事件に対する疑惑を解明をする。本当に何をやっているんだ、国会は何をやっているんだ、こういう声にきちっとこたえるには、この予算委員会の場で証人喚問をするよりないのです。だから、委員長の責任においてぜひ、各党間の協議もありますからそういうところにのっけて、これが実現するように強く要望しておきますから、お願いします。
今の総理の答弁については私は極めて不満なんです。もちろん国会も国会の責任でそういうことをしなければいけないけれども、やはり同じ自民党の中で、自民党総裁でもあるわけですから、あなたは自民党総裁としてもそういう責任を感じないのか。国民の佐川に対する疑惑、あるいはもっと中をきちっとしろという声にこたえる責任はないのですかということを言っているのですよ。
 ですから、委員長、私は佐川の真相解明には、今申し上げた小沢一郎、竹下登、佐川清、松沢泰生、小針暦二、生原正久、この六氏の証人喚問が必要だと考えております。ぜひそのようにお取り計らいください。この予算委員会の責任でこの六人の証人喚問はするということをぜひ確認をしたいのです。そういうふうに取り扱ってもらいたいのです。
真相を解明することは国民の不信を解消する立場からも大事なことだと思いますし、政府といたしましてもちろん国会の御審議に、国政調査に御協力を申し上げることは当然と思います。これにつきましては、前国会におきまして竹下、金丸両氏を喚問され、あるいは尋問をせられました。衆参両院においてなさっておられるのでございますので、その評価を国会がどのようにされるかということは国会御自身の問題と思いますし、また、それが不十分であるというときにどうされるかということも、これも国会御自身の御判断によるものであろう、かように存じます。
青年農業者の育成確保につきましては、我々も非常に重要なことというふうに認識しておりまして、農家の子弟以外の人も含めまして幅広く円滑に就農ができるような受け入れ態勢の整備が必要であると考えております。
 それで、一般的にどんなふうかということでございますが、そういった青年農業者が就農するに当たりましては、農家子弟が親の後を継ぐという場合もございますが、最近ではそうでない方もいらっしゃるわけでございまして、そういう方の場合、例えば農業生産法人、あるいは農協あるいは農地保有合理化法人、あるいは先進農家と言いまして非常に進んだ経営をやっている農家、そういったところに研修生として入りまして、それで研修を終えた後に独立するというようなことで、その形態はいろんな形のものがありまして、我々もこれでなければいけないというふうには思っておりません。それで、特にそういうところに研修に入った場合に、我々の制度といたしましては普及員というのがおりますので、できるだけそういう普及員の指導を得ながら、技術あるいは経営方法の実践教育、そういうものができるように考えていきたいと思っておりますし、また市町村、農協なども非常に力を入れてやっておるところでもありますから、そういうところの応援も得てやっていくというふうに考えておるところでございます。