まず、定期協議のことですけれども、ちょうどパリ協議会の後だったものですからその御報告を受けたところで、私どもの方から何か申し上げたということはございません。
 それから、カンボジアについて何ができるかということですが、まさに今大臣がいろいろやることがあるとおっしゃった。私は、文民でもいろいろやることが山のようにあると思います。やらないと言っているのではなくて、あくまでもやるということですけれども、ちょうど先日外務大臣はメレマン・ドイツ経済相にお会いになった。そのときに、ドイツではＰＫＦのために基本法を改正する用意があるというふうに言っています。やはり憲法というのは自由に読んではいけないものであって、基本法というものは国の基準になることですから、そのことはあくまでもきちんと守るということが大原則だと思います。
 同時に、国連では段階的に参加することが大事だということもおっしゃっていました。そういうことからいいますと、汚いことは地雷だけではなくもっとほかにもいっぱい、家を建てることですとか、難民三十五万人を助けるということとか、幾らでもございます。そこのところで働くところはたくさんあると言われてまいりました。
社会党の方にお伺いいたします。
 本年十月二十四日、社会党のシャドーキャビネットと外務省との間でカンボジアの貢献策についてお話しになったと伺いました。この定期協議の中で、社会党としてはカンボジアにどのような形で協力していこうというアイデアをお持ちでいらっしゃるかをお伺いいたします。
いや、その政治判断を御信頼申し上げていいかわからないというようなこともありましてこの法案への賛成が少ないんじゃないかなというような気がするわけでございます。
 次に、具体的にカンボジア和平について、日本は停戦の前の段階からずっと積極的にかかわっていらした。そういうことで、この停戦した後のさまざまな形での協力に参加したいというお考えであるように私は受けとめておりますけれども、どのような形で日本はカンボジア支援にかかわっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
これは政治判断の問題ですから、だから国会が承認されないというような場合には、それは継続してやることはやめるということになるのが、通常、当然のことだろうと思いますよ。
 それからもう一つは、国会の答弁の中でも今までも出ておりますが、報告をして、そのときに議会の意見も十分いろいろ聞くということですから、その中でなるほどというような問題があれば内閣は何か考えますよ、世論の動向その他を見ながらやっているんですから。みんな、内閣を持っておって国民から総スカンをされるようなことはやらないに決まっておるし、また、内閣もやめたくないのが普通だからね。
 だから、やはりそれは政治判断の問題ですから、そのときの。選挙に負けるのも困る、そういうようなことも考えて、しかも最大限の国際貢献をやっていこうと、そのときの政治判断によって時の内閣総理大臣が決めることだと私は思います。
お答え申し上げます。
 報告でございますので、いわゆる承認とは別でございます。
 他方、国会での御審議の過程で御意見が表明されるということがあろうかと存じますので、そういった点は、当然、具体的な業務の実施の柱になるのは実施計画でございますけれども、そういった後のさらなる実施の場合にそれが反映されていくという機会もあろうかというふうに払お答え申し上げた次第でございます。
法案七条の適用の関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 国会報告につきましては、通常、内閣総理大臣が両院の議長に対しまして文書の形で行うというふうに承知いたしております。その報告についてさらに口頭で説明を行うかどうか等につきましては、報告の都度、国会の御判断に従いたいというふうに考えております。
 その報告のタイミングでございますけれども、この法案七条にございますように、実施計画の決定または変更があったとき、あるいは実施計画に定めます。務が終了したとき、あるいは実施計画に定めます期間に係る変更があったとき遅滞なく行うということになってございまして、基本的には、閣議で決定が行われる、閣議に上がるという場合には国会報告の対象になるということでございます。
 それで、その報告に基づきまして国会の方で御審議を行うという場合があろうかと思います。その場合に、政府としてそういった御審議の過程でまとまりました御意見を踏まえましてさらなる業務の実施に当たるということでございまして、必要に応じて実施計画を改めるような機会もあろうかというふうに考えております。
建設事業及び建設諸計画等に関する調査のうち、住宅・都市整備公団家賃値上げに関する件を議題といたします。
 本件につきましては、去る二十一日の本委員会における論議を踏まえ、理事会において協議いたしました結果、政府への要望事項がまとまりましたので、委員長から建設大臣に要望いたします。
 １ 政府は、住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げのための諸施策の強化に努めるとともに、住宅基本法の制定と家賃体系の確立を図ること。その間、公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。
 ２ 公団は、賃貸住宅の計画の達成、特に大都市地域における賃貸住宅の建設の促進に努力すること。
 ３ 公団は、既存賃貸住宅の建替えについては、入居者の理解と協力を得るよう努め円滑な推進を図ること。
 ４ 公団は、家賃の改定のありかたについて、今後も引き続き必要に応じて所要の検討を行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。
 ５ 公団は、既存賃貸住宅の居住性の向上を図るため、今後とも入居者と日常的に意思の疎通を図り、住戸内修繕を含む計画的な修繕及び環境改善を促進するとともに、値上げ増収分については、極力修繕等の促進に使用すること。
 ６ 敷金の追加徴収については、過去の経緯等を踏まえ、取り止めること。
 ７ 値上げに際しては、引上げ限度額に配慮するとともに、生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯で生活に困窮する世帯に対する特別措置について特段の配慮を行うこと。
 ８ 公団は、今後とも家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を行うこと。
 以上であります。
 建設大臣は、申請の承認に当たり、ただいまの事項について十分留意の上対処されるよう強く望むものであります。
 ただいまの要望に対して、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。越智建設大臣。