今回お願いしました改正は、年金制度全体の中で年金額の引き上げあるいは所得制限の緩和等、今年度の予算で何とかお願いできたものをまず改正するということでありまして、今後については障害者の実態、生活等によって一層適合するように、その御要望に沿って所得保障施策のあるべき姿についての総合的な検討、これに対する前進を図りたいと思っております。
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せっかく前向きに取り組みを開始したところでもありますから、私としては余り苦情は申し上げたくないわけでありますが、しかし、今回提案された改正案については、総合的な検討以前のものとはいえ失望の念を禁じ得ないものであります。国際障害者年なんですから、もう少しはという期待が大きかっただけに、そういう気持ちを抱いている仲間が大変多いわけであります。そしてその分だけよけいに今後にかける期待というものは一層大きなものとなっていると思います。その高藤さんは終わりにこういうことを言っております。
  障害者は、労働年齢期において労働不能であるという決定的側面で、他に比して最も保障の必要性は強い。この最も保障の必要性の強い、言いかえれば最も取り残されている者に手厚い保障をなしてこそ健全な社会の姿が得られる。しかも現在はたまたま健常者であっても、将来自己や家族に障害が生じる可能性は大いにあり、障害者保障の確固たる制度の樹立はすべての国民の利益でもある。
 こういうことを述べられておるわけでありますが、最後に一つ、所得保障並びに経済保障というようなもの、今後にかける大臣の御決意を承りまして私の質問を終わりたいと思います。
障害者の方で無年金者となった方のその経緯、さまざまなものがあると思うのでございますが、無年金という言葉にこだわるようでございますけれども、たとえば社会保険の仕組みを前提といたしまして考えていきますと、あらかじめ保険料を拠出しなかったという形で無年金となられました方の救済ということは困難であると思います。実はこの事情は、たとえば老齢や遺族給付ということに波及をいたしますのでそういう事情になるわけでございますが、先生の御指摘は、これは無年金という言葉よりも、障害者が障害者であると、その障害者の稼得能力の点で所得保障をすべきかどうかという点からの判断をして、その上で所得保障の体系の中で、どう対応するかという方向で検討すべきことではないかというふうに考えておるわけでございます。
御提案の方向といいますのは、現在、社会保険方式でやっております年金制度、また一般会計負担でやっております社会福祉の諸施策というものを、全く基本的に組みかえるというような御提案であると思いますが、その御趣旨とするところは、やはり障害者の方の完全な社会への参加ということを考えての御提案だと思います。確かに現行制度から考えますと、現実にはさまざまな問題が率直に申し上げてあると思いますけれども、御提案の趣旨、十分検討させていただきたいと思います。
そうすると、検討がこれから何回も何回も繰り返されて行われるわけでありますけれども、ともすればその検討だけで終わってしまうという過去の例もあるわけでありますが、いつごろ結論を出す考えかということは、質問とすればなかなか答えにくいでしょうが、いかがですか。やはりこの、結論を出すというものを前提として取り組んでいただきたいということが特に大きな問題だろうと思うんですけれども、その結論はいつごろという予定でございましょう。
ただいま申し上げましたように、プロジェクトチームの編成といたしましては、所得保障というものを相当幅広く考えるという立場で構成をいたしたわけでございます。
 障害者の生活を支えるための所得保障対策は、単に、経済的な面に終わることなく、社会への復帰、参加というものをどのように図るかというような観点から、障害者の生活全般を考えたものでなくてはならないと思っておるわけでございます。私は年金局におる者でございますけれども、所得保障問題、現在の年金制度の中だけですべて解決するということはなかなか困難な面もあるわけでございますので、各種の年金や生活保護、各種手当といったような所得保障は、それぞれいかにあるべきか、いかに組み合わさるべきかということに加えまして、他の福祉施策というものがそれとどのように関連を持つべきであろうかというような、総合的な観点から検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
問題は、この中小企業承継税制問題研究会の報告が、昨年の十月から作業に入って、この四月一日に報告書として出ているわけですね。
 これは中小企業庁長官に伺うわけですが、現在、中小同族法人の場合に取引相場のない株式の時価評価は、大体三つの区分けで処理されている。大きい方の企業では類似業種比準価額方式、同業種の上場株式をベースに一定係数を掛けて割り出す方式。それから小さいところが純資産価額方式、土地などの資産を積み上げて、発行株式で割っていく、それから真ん中へんのところはこの両方を併用するということになっているわけです。これはいずれもまずい。
 その第一の類似業種比準価額方式の場合は、ベースになっている上場株式の変動、あるいは対象業種の不一致などに問題があるだろうし、純資産価額方式の場合は、地価の上昇をもろにかぶり、評価額が異常に高くなったりするというような問題がある。そこで、この中小企業承継税制問題研究会の答申は収益還元方式というのを提案しているわけです。大臣も中小企業のための税制改善に強い関心をお持ちになるということなので、中小企業庁としてはこの収益還元方式という報告について前向きに評価をされるわけですね。私が申し上げるまでもありませんけれども、類似業種比準価額方式の改善というだけでなくて、相続時の株式評価に際して、事業の継続を前提として特許権とか営業権などに基づいて、資本還元率あるいは純利益などによる収益還元価額から収益性を算出する、こういう方式の方が、いま挙げた――大きく言えば二つ、さらに分ければ三つという――これまでの方式よりまさるではないかと考えておられると見ていいのですか。