三％じゃなくて、差は八％ですね。
 それで、今おっしゃったけれども、源泉所得税だけ比べても、八月末で一・三％ことしの方が進捗割合が少ないわけですよ。法人税を比べたら、二・一％も進捗割合が、今年度は税収が悪くなつているということでございまして、私が申し上げたいのは、大蔵大臣、聞いてくださいよ。六十・七兆という平成九年度の税収だって、ことしはもう四月から消費税の引き上げで消費がもう一遍に冷めているわけですから、私から言わせれば、景気がここまで悪くなっているわけですから、税収が予想よりも悪くなっているのは当たり前の話でして、一・九％というふうに見通しをつけているが、これは一・九％になんてなるわけないですよ。ということを考えましたら、六十・七兆なんていきようがないと私は思います。そうすると、それを前提にして平成十年度は計算しているわけですから、平成十年度の税収はこんなにならない。これも税収が平成十年度はここに書いてあるようには入ってこないマイナス要素、この経済を見たらマイナス要素なわけです。
 等々を考えましたら、この要調整額の二・一から二・九とは一応書いてございますが、さらに国鉄長期債務がある、国有林野の特会累積債務の処理の問題がある。これが両方とも来年からその債務処理が始まってくる。そして、今も申し上げたように、景気対策をやらないといけない。景気対策で税制改正をやったら、財源が減ってしまう。さらに、ことしの税収を見たら、やっぱり税収も思うように入っておらない。こういうマイナス要素ばかりで、要調整額、これはもっとふえますよ。今の状況では、この要調整額がもっとふえるのは明らかです。この二二、二・九でも相当大きな数字です。それがさらにふえるだろうという要素を私は申し上げたのです。
 ここに書いてある平成十年度の一般歳出というのは、公共投資を七％減し、ＯＤＡ費を一〇％減し、社会保障費を八千五百億ふえるところを三千億しか上積みしないで五千五百億減らし、等々をやって減らした数字がこの一般歳出の四十四・八兆なわけです。この要調整額を処理するためにこれをさらに減らすということがこの法案の前提だ、大きく減らすというのがこの法案の前提になっておる、この「財政事情の試算」からこれが明らかだというふうに私は思うんですが、大臣、いかがですか。
予算の伸びとそれから八年度の決算額との関係では、委員御指摘のとおり一一％全体として伸びなければいけない、最終的には。
 ただし、私ども、特殊要因が八月までにはあると見ております。その特殊要因の一つは、消費税率の引き上げというのを行っておりまして、一
 一％のアップというのはそれが含まれております。この消費税収の収納というのが年度の後半に参りますので、前半では小さ目に出ている。それからもう一点は、去年の八月の税収の中に、不良債権との関係で金融機関の特別の税収が入っていたという二つの要因があるということが、この三％の背景にあるということも事実でございます。
今お話を伺ったとおり、例えば、経済政策上もこの推進をすることによって効果があるというお話がございましたけれども、過日の緊急経済対策あるいはそのほかを見ましても、もう現実には、一方では四百七十六兆円の長期債務を解消していかなければ財政の硬直化を生むということで財政構造改革、一方では当然デフレ効果がある。そこへもってきて喫緊の景気対策が出てくる。こういう中で翻弄されているわけですね、今。そこで息の長い、しかも即効部分を含めた情通の関連投資というのは非常に有効的だと思うんです。そういうお話も今していただきました。
 こういう経済政策を見ながらも、さらに、情報通信が経済生活あるいは文化、あらゆる社会経済活動の基盤にあるということも、たびたび申し上げるようですけれども再認識していかなくちゃならない、こう思っているわけです。
 アメリカの話を出して恐縮でございますが、クリントン氏が盛んにメッセージを送るわけです。これは、国内向けのメッセージでもあると同時に世界のフロントランナーとしての私たちにも受けとめられるメッセージじゃないかと思うんです。ちなみに、インターネットが情報通信メディアとして急速に発展してきて、コミュニケーションの手段というだけではなくて社会全般にわたって不可欠な存在になる、こういうことを私たち認識しておりますが、クリントンはこう言っているんです。インターネットは町の広場のような存在になり、コンピューターはすべての教科の先生として、またすべての文化のかけ橋として各家庭に存在するようになる、こう断言しているんですね。教育改革とともに情報通信の高度化に対応した教育まで国の重要施策として取り上げている。こんなことを言っております。
 それは言っているだけではなくて、ことしの二月の一般教書でも、だれでも八歳で読むことができて、だれでも十二歳でインターネットに接続でき、十八歳で大学進学の機会を得て、大人はすべて生涯学習ができるようにしよう、こう訴えておりますけれども、そういう数字が現実に出ているんです。
 例えば、日本の公立小中学校でのインターネットの普及率を見てみますと、わずか三・五％なんです。それでも進んできた。しかし、アメリカでは既に一九九四年に三五％に至り、九五年には何と五〇％を超えて、九七年にはさらに六〇％を超えていくというような勢いにあるわけなんです。
 こんなことを見てみますと、悔しいですけれども、宝くじしか頭にない文部省と一緒にやっていて郵政省いいんでしょうか、こういうふうに言いたくなっちゃうぐらいに率直に言って、言葉にちょっと行き過ぎがありましたらおわびいたしますけれども、郵政省に対する期待が大きい。ですから、経済政策だとかそれから今言った教育との関係、このあたりについての郵政省としてのお取り組みがございましたら教えていただきたいと思います。