工事費の単価につきましては、公営住宅等につきましては戸数でやっておりますから、やはり単価を引き上げないとそれだけの戸数が建たないということで単価を引き上げております。それから河川事業、道路事業等につきましては、これは金額でございます。したがいまして、発注の際にはその実勢に応じたそのときの単価で発注するということでございまして、予算上、河川、道路等についてどれだけの単価というような決まりはいままでもないわけでございますから、そのときの実勢価格で発注するということになるわけでございます。
ぜひそのようにお願いいたします。
 そこで、次に工事費単価の引き上げが今回行われたわけですが、これは公共事業全体に単価引き上げがなされたのか、それとも公営住宅、公団住宅だけの問題なのか、その辺をまず明らかにしていただきたいと思います。
まさに先生のお説のとおりでございまして、従来から建設省におきましては、豪雪地帯等につきましては申すまでもなく工期の制約があるわけでございますから、事務的手続その他を積極的に進めまして早期発注を行うというような形で行ってきたわけでございまして、今後ともその方針は変える考えはございません。
次には予算の執行のあり方についてでございますが、昨日ですか、東京新聞に、後ろ倒しでやっていきたい、こういうような趣旨のことが載っておったのですが、確かに五十五年度は下半期に一番大きな経済的危機がやってくる、危機と申しますか、大変な事態がやってくる、そういう点で、それに対処する意味ではそういう後ろ倒しというやり方も理解はできるんですが、しかしこれを全国一律にされると、私どもの住んでおる豪雪地帯あたりでは大変なことになってしまうわけです。ですから、むしろ雪の降る東北等については早期発注でいって、雪の降らない方は後ろ倒しでもいいのではないか、そうして全体的にバランスをとっていくということがきめ細かい政治になるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
この点は考え方の問題でございますから私から申し上げますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、元来公共事業というものはコンスタントに、しかもある程度の伸びを持って着実に実施をすべきである、こういうのが私どもの考え方でございます。来年度の予算につきましても、先ほど官房長から申し上げましたように、予算全体としましては建設省としてはほぼ前年並みということになっておりますが、もっとも、これから三月までどのように経済が推移するかということにもよりますのでいまから予測はできませんけれども、お話のございましたように、もしも現実の問題として来年度これが使えるということになりますれば、切れ目のない、また実質的にはある程度の事業量を確保することができるということでございますから、当面の問題といたしましては、私どもも何とか、それらの心配の問題が現実の問題にならないように努力していくことが可能ではないか、こういうような考え方を持っておるわけでございます。
四十七万業者の数が多いか少ないかということでございますけれども、いろいろな見方があろうかと思いますが、私はかなり多いんじゃないかと思っております。ただ、一定の資格があれば許可をするという制度のたてまえになっておりますので、新規参入がかなり多いわけでございます。それで、先ほども申し上げましたように、やはり個別の業者の方々もそれぞれ努力をなすっておりますけれども、共同化を通じまして何とかみんなが立ち行かれるように努力を続けていきたいと思っております。
 それから、労働雇用数でございますけれども、五十五年度も横ばい程度、大体五百数十万人ということになろうかといまのところは見込んでおります。
この四十七万業者というのは、いまの日本の建設工事一切の中で適正な数なのか、多過ぎるのか、その辺についての御判断と、それから建設労働者は、五十四年度並みに雇用の吸収ができるのか、あるいはその雇用が少し減るのか、その辺の判断をお願いしたいと思います。
それではさっぱり答えになっていないと思うのです。
 私の言っているのは、この政策転換のしわ寄せが、特に建設業界の中でも中小零細企業に非常にしわ寄せされてくる。だから、それに対する対策として、もう少しここを保護する、そういうものがあってしかるべきではないか。しかるに、現実の政策ではその条件がますます悪くなっているのではそうならないのではないかという質問ですから、その辺に対してひとつお答え願いたいのです。
お答えいたします。
 五十五年度の税制改正につきましては、いまお話がございましたように、一部の減税措置の見直しが行われまして、ただいま先生のおっしゃったような措置がとられたわけでもございますけれども、私どもとしましては、絶対に必要な貸し倒れ引当金の割り増し繰り入れ率の二カ年延長、こういうものについては残存をしてもらったわけでございます。
 なおまた、新しく減税措置といたしまして、とびとか土工工事業を営む業者が建設工事現場で建設機械の動力源の用途に使用する軽油につきまして、最近軽油が非常に高くなっておりますので、本年度から新しく減税措置等も考慮していただくようにしてまいりました。それで、こういう税制につきましては、ほかのいろんな横並び等もございましたけれども、必要最小限度のものは絶対に残していただく、こういう方針で臨んだわけであります。
過失を除く論理的な理由——どういうお立場からの質問か、ちょっと私十分に理解できないわけでございますが、この制度はあくまでもこれは原因者負担の例外でございまして、したがって、やはりこの問題の起こりから考えましても、通り魔殺人に象徴されるように、何らのいわれのない方が被害にかかって、そして何らの救済の手段がない、現実に民法の不法行為等の制度がありつつもこれが全く機能していないような状況にある。そうして、これはそのまま放置できないという一種の社会のコンセンサスといいますか、それに基づいて、連帯共助の精神に基づいて例外的な制度として打ち立てた制度でございます。したがいまして、そういう観点からいたしますと、やはりこれは故意による犯罪、しかもそれが死亡と重障害というふうな犯罪に限るべきではないか。つまりこのことによって国の法制度に対する国民の信頼感というものを確保してまいると、こういうふうに基本的には考えて犯罪の対象についてまとめたものでございます。