特定建築物というものは住宅以外の建築物でございまして、延べ面積二千平方メートル以上であるものを対象にすることを予定いたしております。
 それから、「空気調和設備等」の中身でございますが、照明設備、給湯設備のほかに、政令改正までの間に建築物におけるエネルギーの使用に無視できないような比率を占める建築設備であって必要なものがございましたら、追加することを検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、実効ある措置をしていただきたいと思います。
 時間が相当経過しておりますので、答弁は簡単にひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次は、建築物、これは建設省においでをいただいておりますので、お伺いいたします。
 この特定建築物はいかなる建築物なのか。また、設備には現行法の空調に加えて「給湯設備、照明設備等」ということが入っておりますけれども、この「等」は何を意味しているのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
使用合理化に不適合な特定業者に対しましては、すなわち判断基準がある、最低ミニマムがある。これを満たさないところについては指示それから公表、命令そして最終的には罰金となるわけでありますが、現行法では勧告という形だけで措置されているわけでありますが、今回は一段と厳しくなっております。
 ところで、現行法で勧告した事例があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
さらに、現行法では必要に応じて報告をとっていたのが、今回からは定期的な報告、こうなっております。定期的な報告というのは年何回を意味するのか、お答えいただきたいと思います。
法律では「政令で定める要件」ということでございますので、検討の余地はあり得るというふうに思っております。
 ただ、現実の問題でございますけれども、今申し上げました三千二百ぐらいの工場のエネルギーの使用量のウエートでございますけれども、製造業の四分の三ぐらいを占めている、あるいは産業部門では六割強を占めているのが実情でございまして、仮に、現在は、例えばエネルギー管理工場では石油換算で三千キロリットル以上の使用量のもの、それから電気の指定工場の関係では、年間の使用量でございますが、千二百万キロワットアワー以上のもの、こういう指定要件になっているわけでございますけれども、これを広げた場合には、工場の数は非常に多くなるわけでございますけれども、エネルギーの使用量のウエートという意味からいいますと、それほど多くならないのが現実でございまして、したがって、きょうの午前中にも行政コストと効果というお話がございましたけれども、そういう観点から申し上げまして、簡単に広げるのがすぐに効果につながるものではないという面もございますので、その辺をよく考えながら考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
旧法では指定漏れが若干あった、したがって、届け出義務をつけたのだ、こういうことであります。
 ところで、約三千二百社が全国で特定指定工場としてあるわけでありますが、これは当初の通産省の目標どおり省エネが進まなかった場合、さらにこれを広げるということが考えられるのかどうかお答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、現行法では、通産大臣が報告聴取等によって各工場のエネルギー使用量等を把握しまして、要件に該当する場合には指定する、こういうスキームになっているわけでございます。
 今回、こういうふうにいたしましたのは、各工場のエネルギー使用量というのは容易に外から推定できるものではないものですから、報告聴取を全事業者にやるわけには一方でいかないわけでございます。したがって、指定要件に該当する工場をすべて把握するというのはなかなか現実には難しい面があるわけでございます。
 一方で、今回の改正法案におきましては、エネルギー管理指定工場につきまして、エネルギーの使用の合理化についての実効担保措置を強化いたしているわけでございます。したがって、すべての指定要件に該当する工場というのはやはり漏れなく把握して不平等が生じないように、こういうことが必要でございますので、そういう趣旨から届け出義務を課した、こういうことでございます。
 これでどのくらい出てくるかというのは、私どもなかなか予測できないわけでございますけれども、かつてサンプル的に調査をいたしたことはございまして、これは特定の地域に限られておりましたけれども、サンプル的にやった段階では数％ぐらい、これはちょっと予測も入りますけれども、一％から五％ぐらいの範囲で漏れもあり得る、こういうことでございまして、あくまで不平等を生じない、公平にと、こういう観点からこの届け出義務を設けたものでございます。
現行法では、この特定工場でございますが、国が報告聴取をして把握をしている。ところが、改正法案では届け出義務の規定が新設されているわけでありますが、いわゆる旧法で言うエネルギー管理者の選任の義務を課せば現行法で十分対処できるのではないかと私は思うのですが、なぜ届け出義務としたのか、お答えいただきたいと思うのです。
本日は、公述人の先生の皆様には大変貴重なお話をいただきましてありがとうございます。何点か御質問させていただきます。
 私は、一昨日と昨日の二日間にわたって、北海道の釧路で行われておりますラムサール条約の締約国会議にオブザーバーとして参加させていただきました。百数カ国が集まって、人数にしたら千五百人ぐらいいたんでしょうか、正確ではありませんけれども、大変な熱気でございまして、国境を越えた熱気を感じました。問題がラムサールだけに、国境を持たない鳥が国境を越えて地球上をつなぐというような、そんなイメージがありまして、大変感激をいたしました。
 そのラムサール、時間の都合でやむを得ず昨日戻ってきて、けさ新聞を見ましたら、このラムサールの会議で、条約事務局のスイスから湿地の開発に当たって徹底したアセスメントの実施を求める勧告案を提案されたと、こうありました。できれば私もそこにオブザーバーとしてでも参画して議論をしたいと思ったわけですけれども、新聞情報で知ったわけです。
 そこで、まず川道先生にお伺いしたいんですけれども、種の保存という観点から取り返しのつかない問題が進行しているというお話をいただきましたが、特にそういった観点からアセスメントについての提案が今生々しく行われている。この百何カ国かが集まって行われているラムサールの締約国会議において提案されていて、大変生々しい問題として提起されているわけですけれども、その辺を踏まえて御感想でも結構です、お考えになっている点をお語いただけたらと思います。