御高見であると思いますね。余り慌てることももちろんありません。しかしながら、負担金だけどんどんどんどんふやして政治的発言力もないというのも、これも困るということです。しかし、日本から手を挙げて走り回ってという状況ではないと、そう思っております。
国連常任理事国入りという問題が一九九五年を目標に努力されようとしているという政府の態度がある。国連憲章五十三条、百七条の旧敵国条項の撤廃と安保理常任理事国入りが我が国の目標だと言って、非常に分担金も多いというのですけれども、あるいは拒否権は要らないから欲しい。かつてのブラント提案や、あるいはイタリアのアンドレオッチの提案などもいろいろありますけれども、余り急がなくても、じっくりと国際情勢の推移と国連の役割、率直に言ってここ三、四年国連のウエートが非常に高くなっている、重要視しなければならぬ、当然ですけれども、もうちょっとじっくりと国連への常任理事国入りの問題なども考えていくべきではないのか。何か分担金が多いから、あるいは何々だと、拙速にやるということについて私は非常に疑問を持っておるのですが、どうでしょうか。
そこで、一つの考え方として、その六つの指標、国債依存度だとか国債費率とか残高のＧＮＰとの比較とかいろいろございますけれども、我が国の財政状況が決して楽観し得る状況じゃないということは、これらの幾つかの指標を諸外国の指標と比べてみれば、これは財政審でも全部資料がついております、それは一々申しませんが、楽観できない状況であるということは否定することのできないことであります。
 そこで、その参考のために、お読みになっておられるかどうかわかりませんが、東海銀行が調査月報の一九八九年五月号で我が国の将来の財政について有益な調査をしております。私はこれを読ませていただきまして、さらにこの分析の基礎になったコンピューターの数字も東海銀行の御協力によって二、三日前に入手いたしました。そこで、それらの数字について若干申し上げたいというように思うのです。もちろんこの分析の仕方などで大いに参考になりますが、その結論や過程について我々が同じ見解というわけにはいかない点があるということは、あらかじめ申し上げておきたいと思うのです。
 それで、この中で私が若干注目しましたのは二、三点ございますが、その一つは利払いの率ですね。六％で借りているとか七％で借りているとか八％で借りているというのがありますが、それについて日銀の資料も援用しながら分析しているのです。それはどういうように分析しているかといいますと、これは大蔵省は十分御存じのことだと思いますが、利払い率、利子率と税収及び利払い費以外の歳出の伸び率とを比べまして、「税収及び利払費以外の歳出の伸び率が利子率を上回る場合は、（中略）国債依存度は、一定の値に収束する。」それはそうですね、出ていく利子率よりも収入の方が多いわけですから。しかしながら「利子率が税収及び利払費以外の歳出の伸び率を上回る場合には、」つまり、高い利息を払って財政を賄っている場合には、「国債残高の対ＧＮＰ比率は無限に上昇し、利払費の歳出に占める割合と国債依存度は、一〇〇％に収束することとなる。」つまり、全部その利払いに回さなければいけないように究極的にはなるということを言っているのです。これは数式があるようですけれども、常識的に考えても当然のことですね。
 だから、ここから言えることは、その程度には差があっても、税収及び利払いに充てる国債費以外の伸びというものは、借金の利子率よりも上でなければならない。つまり、それよりも利子率は下でなければ、そういう状況が長く続けば国の財政は破綻するということを数学的に言っているわけであります。これは常識であります。
 ところが、これは日銀の経済統計月報から計算しているのですけれども、我が国の最近の財政を見ますと、残念ながら利子率の方が今言いました税収及び利払い費以外の歳出を上回っている場合がごく最近だけで五回あるのですね。これを見ますと、一九七五年、一九八一年、八二年、そして八三年及び八五年、五回にわたって利子率が上回っております。この場合の利子率はおおむね皆八％を超えた場合であります。例えば八・三％、八・一％、八・〇％、一九八五年だけが六・四％というように、利子率は低いのに、別の項目が低いのでこれが高くなるという状況になっておるのですね。そうしますと、それが単年度あるいは十二、三年の間の四、五回だからいいけれども、そういう状況が毎年毎年だったら、財政が破綻するような財政運営が残念ながら局部的には行われたということを示しているのですね。だから、こういう過去の遺産というのは、何らかの形で是正されなければならないということは当然出てくることだと思うのですね。
 それから、もう一つこの東海月報が言っておりますのは、同僚委員の村山先輩が言われましたように、公共事業の耐用年数が六十年ということで一・六％ずつ定率繰り入れをしておるけれども、その六十年というのは現在では当てはまらないんだということを言っていることなのですね。
 そのもとになっておりますのは、ここに持ってまいりましたが、「日本の社会資本」という経済企画庁の総合計画局がつくりました本であります。経企庁、来ておられますね。――私ここへ赤いのを入れて若干読んでまいりましたけれども、時間を節約する意味でお尋ねいたしたいのですが、今主計局次長が仮に土地を百年と仮置きしてというようなことまで御説明がありましたが、公共事業費に占める土地の割合というのは比較的多くないのです。例えばアトランダムに申し上げますが、道路、港湾、航空、下水道、廃棄物処理、水道、都市公園、学校施設、治水、治山あるいは工業用水道等について平均耐用年数を経企庁は幾らと見ているか、もしわかれば答えてください。