その中に租税と社会保険料の負担率があるわけですが、社会保険料の負担率は一〇％程度だと思います。それを臨調の答申では四五％を目安にするという勧告があるわけです。これは国会でもしばしば引用されたわけです。その根拠は一体どういうことな
ただいまお尋ねでございます臨調答申自体におきましては、第三次答申におきまして「租税負担と社会保険負担とを合わせた全体としての国民の負担率」、これは答申の出ました五十七年七月三十日当時の現状でございますが、「現状（三五％程度）」、そういう記述になっております。
臨調は私が申し上げましたことに対しまして御見解がありますか。その次に総務庁、行政改革推進審議会の事務局の出席を求めているのですが、臨調は、この勧告の中に、行政改革の一つの言うなればよりどころといたしまして、租税・保険料負担率について触れておるわけです。昭和五十八年度の租税保保険料負担率は合計して幾らになっておりますか。
前に経済企画庁の事務次官をしておられました宮崎勇さんの軍縮経済の持論でありますが、世界の経済は拡大均衡へ行く、それから世界の一兆ドルに及ぼうとしておる軍備・軍事予算は縮小均衡へ、こういうことを通じて、南北問題や各国の国内問題、内需の問題を解決しなければいかぬ、こういうような、今まで官庁エコノミストとして心血注いで学問をしてこられた人の言葉として、非常に集約した議論があります。そういう経済は国際的に拡大均衡へ、それから軍備は縮小均衡で緊張緩和に向かっていくような、そういう努力を日本自体もすべきである、それも一つの行政改革の視点ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今先生からお話のあった、国が赤字を増大させるとその簡単な解決方法はインフレを通ずるしかなくなるのではないか、これは国民生活にとって極めて重大な問題でございまして、そのようなことになってはならないからこそ、私どもは、今非常に厳しい問題等を投げかけながら行革、また財政再建のために全力を尽くしておるわけでございます。しかし、その中でも、私どもは、社会福祉というものは国民生活ぎりぎりの面で、財政状態がたとえどのようにあろうと、これは削ることのできない内容を含んでおるものが非常に多いということから、また年金とか諸手当とかあるいは医療の問題にいたしましても、これは金がないからことし待ってくれ、来年に延ばしてくれというような条件にない支出を要せられる問題から、こういう厳しい財政条件という枠の中に協力すべきことは積極的に協力していかなければならないけれども、しかし、金がないから、はい、そうですかと言うわけにはまいらない社会保障予算というものを抱えておる主務官庁として、今後、こういう厳しい財政条件に協力しながらも、福祉後退というような御心配を受けないように積極的に必要な予算の確保に向かって努力してまいるつもりでございます。
このサミットは、明るい展望を切り開くために、現在の厳しい国際経済政治情勢の中で開かれたわけでございます。今日笠さんおっしゃるような記事等もちらちら見るわけでございますが、私は実際はさようには受け取っておりません。
 今の国際テロの問題は、確かにリビアという国名が入っております。これは各国、私どもの想像以上に大変厳しい態度でございます。ただ、しかしそうは言いながらも、やはり日本は独自の中東政策を進めておる。それから同時に、いわゆるテロという問題は従来から日本政府も厳しい対応をしておるわけですから、そういう対応をしながら独自の中東対策を進めておる、こういう立場がございます。
 そこで、リビアの問題については、実はあの問題だけ切り離して特別宣言といったような強い主張すらあったのは事実でございますがしかしそれはよくないだろうということで、一般的な国際テロの中でリビアにイスペシャリーということで同名を触れた、こういう緩和の措置をとったわけでございます。しかしこれは国際法の枠内、そして同時に、それぞれの国の管轄権の中においての措置ということによって、それぞれの国の措置はそれぞれの国の考え方によってとるわけでございます。なるほど協同してとらなければならぬような項目がありますけれども、ある面については日本の場合はリビアについてこれ以上つけ加えてやらなければならぬといったような問題はない、私はかように理解をいたしております。したがって、一部いろいろ論ぜられておりますけれども、私はさような心配はないと理解をし、しかしながら同時に、ああいうことが伝えられますと中東諸国も大変心配するでしょうから、諸般の事情は説明をする必要があるだろう、かように理解をしております。
 それから、もう一点の方の介入の問題は、これは何しろ基礎的なファンダメンタルズがあるわけでございます。しかし同時に、何といっても五、六百億ドルの黒字が一方にあるといったことに対する、日本のやり方に対する各国の厳しい批判があることは事実でございます。しかしながら、最近のように余りにも急激な円高ということになると、日本としてはいろいろな面で不都合が生じることも事実でありますから、これらについては、首脳会議あるいは個別の蔵相会議等で日本側としては日本の強い主張を述べ、各国の理解を求めておるわけでございます。したがって、構造調整その他の問題もございますが、通貨問題についてはＧ５をＧ７に拡大をする、しかしながらそのコア、中核はＧ５である。それがもう少し経済政策等で影響があるということになればセブン、つまりカナダ、イタリーを入れる。こういうことを書きながら、同時に、ウィリアムズバーグのサミットで決めてございました介入、この「介入」というのは、単独介入はどこの国でもやれるわけですから、介入という言葉がある場合にはこれは協調介入になるわけですけれども、協調介入については、これも状況によってはやるんだということをちゃんとうたうようにしてございます。
 なお、これらについては、私は、もうあと二時間ですから、詳しく申し上げているのです。余り詳しく言いますといけませんけれども、きょうの四時から発表をすることになっておりますので、私は、それほど伝えられるようなものではない、時間の経過とともによくおわかりがいただける、かように理解をいたしておるわけでございます。