国際ボランティア貯金につきましては、やはり皆さん方からの信頼をいただくということが一番大事なことでございまして、その信頼を損なわずに制度の定着を図る、こういうことのためには、今お話しの寄附金の使途について的確に皆さんにお知らせするということが肝心なことだというふうに思っております。
 そこで、現在やっております内容についてちょっと御説明をさせでいただきますと、ビデオの作成、放映あるいは郵便局のパネル展の実施、それから寄附金使途周知用冊子、あるいは情報誌「国際ボランティア貯金通信」、あるいはチラシの作成、配布というふうな形で、考えられます施策につきましてはほとんど取り入れてやっているということでございます。いずれにいたしましても、周知の経費というのもかかるわけでございまして、その辺のバランスも考えながらやっていかなきゃならぬ、こういうことでございます。
 その中で、大変皆さん方からいいという御評価をいただいているのが報告会の実施でございます。これは、資金の配分を受けたＮＧＯの皆さん方が、地域の皆さん方にお集まりをいただきまして、そこで、こういうふうに使いました、こういう活動をしておりますというふうな御報告をしていただくということでございます。そういうことを通じまして理解を深めていただくと同時に、また、失礼な言い方になるかもしれませんが、ＮＧＯの皆さん方にもやはり一つの縛りになるというか、きちんとしなきゃならない、そういう作用も果たすものかなと思っております。こういったものにつきまして、全国百会場近いところでそういうふうな報告会を実施をしているというふうなことでございます。
このボランティア貯金、私も非常にすばらしいものだと思うのです。これは、国民の皆様お一人お一人の善意を結集して二十七億円、こういうことになっているわけですが、これはある意味でいえば、今まで何かお役に立ちたい、自分でもボランティアみたいなことをやってみたい、だけれども具体的にどうやっていいかわからない、そういうところにこういうボランティア貯金ということで自分の預金の利息の一部をそれに使っていただける、そういうことで、ある意味では皆さん非常に喜んでやっていただいているんではないかなと私は思います。
 それで、そういう善意の集まりを二十七億、また四年度は二十四億、これをＮＧＯ、そういうところに配られていると思うのですが、その行った先ですね。お金は出しましたよ、自分としてはいいことをしたよ、じゃその先どういう形で、皆さんからお預かりをしたその善意の真心のお金がこういうことで使われていますというふうな広報の部分ですね。
 お金は出しましたよ、だけれども後はどうなっているか私たちは余りよく知りませんよということではなくて、自分たちのものがこういうところに使われているというふうなことがわかればなお一層励みになるのではないかな、こういうことも思いますが、この寄附金の使い道等について具体的に広報体制、どういう形でそれらの人たちに知らせる体制をとっているのか、十分にできているのかどうか、ここの広報体制については今どのようになっておりますか。
大変ありがたいお言葉をありがとうございました。
 国際ボランティア貯金は平成三年の一月に取り扱いを開始したものでございますけれども、開始以来大変皆さん方から御支援をいただきまして、本年四月末で千九十五万人の方に参加をしていただいているということでございます。一千万人を突破したということでございます。そして平成四年度にいただいた寄附金は約二十四億円というふうな形になっているところでございます。
 具体的にどういうところに利用されているかということでございますけれども、平成四年度の今の二十四億円についてはこれから作業をさせていただくということになっておりますので、平成三年度について御説明をさせていただきますと、平成三年度は二十七億円の原資をいただいたということでございまして、そのうちの二十三億円が一般援助という形で配分をされ、二億七千万円を緊急援助という形で配分をしているということでございます。
 配分対象の事業でございますけれども、非常に多いのは、子供のための施策でありますとか女性の自立のための施策というふうなものがかなり目立っております。それからまた事業の中では、医療、衛生あるいは教育関係というふうなものに比較的需要が多いというふうなことでございます。
 それから、地域的に見ますと、アジア地域が十九カ国十六億円というふうな形になっておりまして、アジアが最も多く、それに次いでアフリカの地域に十一カ国三億九千万というふうな形で配分をしているというふうなことでございます。
漁協の運営における意思決定の問題でありますが、漁協が大型化することによってさまざまな難しい問題が出てくる、その中の一つに、今先生が御指摘されたような意思決定のあり方が本当に民主的な運営が担保されるのかという問題があろうかと思います。
 私どもはその点につきましては、少なくとも漁協合併によって組合運営が民主的でない形になるというのは、これは本末転倒になりますので、そこは先ほども申し上げましたように、最終的な意思決定の場というのは理事会であり、総会ということになるわけですが、そこに至る過程において、組合員のより広範な意見を常に把握していけるような漁業種類別部会だとかあるいは地域の懇談会だとかあるいは支所の機能の強化だとかということをやって、日常活動の中で組合員の意思を常に把握していく、そういうものをベースにして意思決定していくということの努力が、従来にも増して大変重要になってくるのだと思うのです。
 それからもう一つの要素は、漁業者の世代が徐々にかわってくることによって、やはり若い漁業経営者の組合に対する要求というのは大変強いものが出てきておりますので、そういう点からも、組合運営の民主化というのは担保され得るだろうというふうに考えております。
 それから、組合員資格の問題は、限られた漁場と資源の有効利用の観点から、組合員資格の問題がいろいろ問題になってきておりますので、その辺との総合的な調整を考えながら、より正しい形の組合員資格というものにこれから努めていかなければいけないと思っております。
 それから、藻場の再生の問題は大変重要な問題でありますが、本気でやろうとしたら大変なハード的な投資が必要になってきますので、これはもう漁業者としては最小限度、これ以上藻場が失われないような努力をしながら、場合によっては、失われた藻場を再生するということは、国なり県なり市町村なりの公共事業等の中で考えていかざるを得ないのではないかというふうに思っております。