育児休業の場合はつながることはわかっているのですね。ところが問題は、私立の学校には育児休業制度がないわけですね。ですから、育児休業がないからやめてしまった場合は、結局国民年金に加入するよりしようがない。それで今、年齢制限などがありまして、再び教員になるということはなかなか中高年においては難しいということでございますが、幸いにしてフルタイムの教員の職を再び育児や老人介護が終わった後で得たといたしますね。そういたしますと、また私学共済に入るということになるわけでございましょうが、在職期間中でない雇用の中断期間中は結局国民年金に入るだけであって、報酬比例部分が全然計算されない、職域年金の相当分も計算されないということになりますが、もう少し何か育児とか老人介護という問題は、結局社会サービス、社会環境というものが悪いためにどうしても女性が担わなきゃならないということでございますので、フランスあたりではそういったことで雇用の期間を一時中断した人に対してはプレミアムつきでその期間を組合員期間としてプラスしている。それから、イギリスにおいてもプレミアムつきではないけれども、組合員期間にプラスしている、加算しているという実情もあるわけでございますので、こういう面で少し御配慮が願えないものかと思ってお聞きしているわけです。
今の点二つのことを分けなくてはいけないと思いますが、退職になりますとそれは国民年金に御加入いただいて、今国民年金自体は強制加入ということでございますから、それでお続けいただくということで、それの報酬比例部分につきましては在職いただいている期間について私学共済組合からお払いするということでございますが、もう一つは育児休業の場合におきましては、これは組合員期間はつながるということでございます。
義務教育諸学校の女子教育職員は育児体業制がございますね。無給ですけれども、結局年金なんかは続くわけでございますが、私立学校におきましては、やはり出産とか育児とか、また老人介護なんかで退職を余儀なくされる女性というのはあると思うのですね。そういう私立共済組合の組合員である女性が、一時、百児のためとか老人介護のために退職して、そして仕事を中断して組合員でなくなるという場合に、これは結局国民年金に加入するということになるのだと思いますけれども、その期間中をただ国民年金の加入だけでは非常に再び雇用されて仕事を始めた場合の退職共済年金が少なくなる、低くなるということがございますので、雇用を中断された期間というものを共済の方の組合期間に加算するということはできないのでしょうか。
先生御指摘のとおり、私立学校共済組合におきましては幼稚園の保母さんが相当数加入しておられまして、その方たちは、まあ割合早い時期に御退職になるというようなこともあるわけでございますが、その点につきましては、今度基礎年金としての国民年金を導入したということで、まずその分だけは御退職になりましても一応基礎年金を続けていけばそれがそれで続いていくということと、それから、それで基礎年金としての受給資格をお持ちになれば、働いておられる期間に応じて報酬に対応して報酬比例部分の年金をお出しすることができるというようなことがあるわけでございます。
 それで、今の先生のお話にございました併給調整の点でございますが、今回の新しい年金制度におきましては各制度におきましてそれぞれ適正な給付水準を定めるようにしておりまして、その制度間あるいは制度内を通じて一人一年金の原則のもとに併給調整を行うこととしておりまして、これは全公的年金制度共通の問題でございます。それで、先生の御指摘のように、この措置の実施に当たりまして一部併給等の経過措置を設けることは、これは先ほどから大臣が御答弁申し上げておりますように、また現役組合員の負担の増大ということもございますものでございますから、世代内及び年金受給者間のバランスのとれた公平の制度を目指す今回の制度改正の趣旨にかんがみまして、いろいろの点はあると思うわけでございますが、御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
これはこの前もちょっと申し上げたことなんでございますけれども、併給の一律禁止ということでは、特に女性で年金額が低い人にとってはこれはもう生活できないというふうな状況も出てきますので、併給の限度額というものをつくって一部は支給するというふうにできないものでしょうか。これはこの前できないというお答えをいただいたのにまた繰り返すのは大変しつこいようでございますけれども、この問題は多くの女性の人たちから非常に過酷なやり方であるということを言われているわけでございますので、この点について何とかこれは一部は支給できるように併給限度額というふうなものをつくるということはできないのかどうかということをもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
今の先生の御指摘の点でございますが、これは全共済組合共通の問題でございまして、従来もその最低保障につきましては意を用いているところでございますので、先生の御趣旨を踏まえまして十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。
これはちょっと通告してないかもしれませんけれども、少し時間がございますのでお伺いしたいんですが、昭和六十年の四月一日から施行されている遺族年金の最低保障額ですね、六十二万九千四百円ですか、これは改善する必要があると思うのでございますが、改善なさるおつもりですかどうですか。
再審の関係につきまして、利害関係ある方が再審の訴えを提起する原告適格があるということについては、これは明文の規定ございませんけれども、争いがないところじゃないかと思います。そして、ただいまの御指摘は、民訴の四百二十条の中の再審事由の中に、そういう告知をしなかった場合のことを再審の直接の事由にするということのお話だと思いますけれども、私どもの感触といたしますと、告知しなかったことだけを、そのことのみを理由として再審を認めるといいますか、再審事由とするということはいかがなものであろうか、むしろ実態的にもとの確定判決が内容的におかしいというようなことの非常に大きな証憑といいますか、そういうものがある場合に再審事由というものが考えられるのではなかろうかという意味で、民訴の四百二十条の六号とか七号とかに当たる事由があれば、これは利害関係の方が再審の訴えを提起することができるわけでございますので、そういう面で十分ではないだろうかという感じでございます。
 しかしながら、先ほど来のお話に出ております福岡高裁の判決について、上告審である最高裁判所がどういうふうなお考えをまた敷衍して示されるか等の問題もございますし、また裁判所での実態などについての最高裁事務総局との意見の交換の場の中でいろいろな議論も山てくることもあろうかと思いますので、そういう場合には検討の対象にはさせていただきたいと思いますけれども、現在のところではそのことのみをもって再審事由とするというのはいかがなものかという感触でおります。