今日までの法務省の見解をいろいろ調べてみますと、この登録制度を採用している理由としては、登録証明書の不正発給、偽造を防止するためである、さらに、登録証明書の正当な所持する人を証明するために必要である、このような理由が出されているわけでございますけれども、私は不正利用のチェックは、今お話がございましたけれども、もっと工夫すればできないことはないと思っているわけでございます。
 例えば、先進国のいろいろな登録制度の内容を調べてみますと、法務省も御存じのとおり、先進国の中では英国、西ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、こうした国々の九カ国が、いわゆる完全な義務化ではなくして部分的な義務化をしている。例えば英国では「外国人登録証明書及び警察側の登録カードに署名するが、識別可能な署名のできない場合に押捺する。」西ドイツの場合は「身分または国籍に関して疑いのある場合には、強制的に鑑識調査を実施できるため、その際に指紋押捺を強制できる。」フランスが「有効な旅券またはこれにかわる証明書を所持せずに入国した外国人に対しては、本人であることを識別するため、指紋の押捺が要求される。」こういったいわゆる部分的な義務化を課しているわけでございます。そういった面で、完全に押捺義務化をしているのはアメリカ、日本、それからスペインですか、三カ国だと聞いているわけでございます。私は、こうした先進国の例も十分に参考にしながら、我が国でもいわゆる緩和措置といいますか、制度改正ができないものか、こう思うわけでございますけれども、法務省の御見解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 在留する外国人に対しまして、入管行政を初めとして教育、福祉、社会保障、その他各般の行政を的確に遂行するためには、在留外国人の身分事項それから居住環境を的確に把握することが必要と考えられております。したがいまして、この見地から外国人登録法は指紋制度を採用しているわけでございます。
 それでは、指紋以外に外国人の同一人性を確認する方法があるかということでございますが、まず、サインというわけにはいかないわけでございます。サインは、我が国においては社会慣習化されておりません。また、我が国に在留する外国人の大部分はアジア人でございまして、これも同じようにサインということが社会慣習化されておりません。また、サインが社会慣習化されております米国においても、外国人の周一人性を確認するためには指紋制度を採用しているということもつけ加えて申し上げたいと思います。
    〔主査退席、中村（正三郎）主査代理着席〕
私は外国人登録法の改正問題につきまして、先ほど同僚議員の同じような趣旨の質問があったと思いますが、この問題につきまして御質問したいと思います。若干重複する点があると思いますけれども、御了解いただきたいと思います。
 外国人登録法では、我が国では指紋の押捺制度を採用しているわけでございます。この制度につきましては、在日外国人、また学者や専門家の間では、存続また廃止、さまざまな論議が展開されているわけであります。法務省の見解をまずお伺いしたいと思います。
時間がないので、きょうの谷口さんの問題の方は、物的な証拠がないという中で死刑が決定されておる、しかしそれはやはり疑わしきは罰せずという大原則が再審で貫かれたということになるわけなので、そういう点からも、平沢さんが再三再四再審を出しておるということは、そこに大きな疑点を持っておるということを何よりも立証しておるものだと思うわけなので、私は、平沢さんの再審の早期実現、さらにはそのことを踏まえて、年齢的なもの、そして今日までの拘置所における拘束の年数、そうしたものを考えても、法務大臣としては速やかに特赦の道を検討していただきたい。ここですぐという返事はいただかなくても、検討するだけの余裕は持って対処してもらいたいと思うが、どうでしょうか。
私は大変貴重な確認を得たと思うのです。せっかくそういう新しい手法ができたものならば大いにこれは活用していかなければ、それこそ宝の持ちぐされになるなという印象を強く受けました。答えは要りません。
 その次に、そういう経過を踏まえながら五十年の五月の調査委員会の報告書等に倣って、恐らく事業団の皆さんは、それ以来七、八年たっているわけですからいろいろな研究をなされ、また改良を続けていらしたんだろうと思います。したがって、五者協定とかなんとかというものが仮になかりせば、もう大分前に改良ができた段階でやっておったな、こう私は見ておるわけなんであります。
 そこで、せっかくのものをもったいないなと思いながら次の質問に入るわけですが、同時に原子力委員会が「むつ」について、たしかことしの正月あたりですか一つの結論を出していますね。結論から言えばやれという、いろいろな論議経過その他あったと思いますけれども、そういう委員会の結論が出ておる、私はこういうふうに承知いたしております。さてそこで問題は、原子力委員会という我が国の原子力行政の総本山とも言われるような重要なポイントを握っておるところでそういう結論が出た、こういう前提に立ちますならば、もし仮に、巷間言われておるように、この原子力委員会の決定と反するような一つの政治行為なり結論が出た場合に一体どうなるんだろうかなということが、私は心配でならぬわけでございます。それは、原子力委員会自体に対する権威性の問題があるし、また原子力委員会それ肉体が日本の原子力全体の総本山であるという立場から見た場合に、原子力行政関係全般に与える影響というものも少なくないものであるというふうに思いまして、「むつ」の成否を越えて、いわば大きな原子力行政のセオリーに一つの問題が投げ与えられる結果を招来しはせぬかなということを大変心配いたしますので、これは局長なり長官なりどちらからでも結構でございますが、ひとつお答えを願いたいと思います。