貸し手の方は高く取りたいと思うし、借り手の方は安く借りたいと思うし、それで内々でよく話し合って円満に話が解決すれば大変結構な話なんですけれども、これが円満に話がいかない。そして農業委員会等が中に入っていろいろ話すとなると、やっぱり角が立っちゃうんですね。そんなようなことがないように、別に私がこうしたらという名案があるわけで言っているわけじゃないんですけれども、そんな角が立たないで、しかも表面化しなくてもある程度のところできちっと手が打たれるような、それでいて貸し手も借り手も大体満足するような、そんな方向になってもらいたいと思うんですよね。最終的には農業委員会が出てぱっと広げちゃってやるようなことになっちゃうんだろうとは思うけれども、その前に、何らかそんなことをしなくても済むようなそういう指導というものが当然必要だと思うんですけれども、どうですか。
本来的には当事者の問題でありますが、これを当事者の問題だと、民法なり土地改良法に根拠規定があるからお互いで相談して決めなさいということだけでは、確かに十分な対策とは言えないと思います。
 そこで私どもは、先ほど申し上げましたように、市町村が農用地利用増進計画を決めます場合、その中に利用権の条件という項目を設けまして、有益費に関する取り扱い、どういうふうにこれを処理するかということを決めて、そして具体的には所有者と利用者の間で十分に協議してはっきりさせておきなさい、そしてその償還額について当事者間での協議が調わないときは、市町村なりあるいは農業委員会がその処理に当たるということを決めるように指導したいと思っておるわけでございます。
 こういう利用増進計画の中でその方法といいますか、方途をはっきり示しておけば、私は有益費の償還をめぐるトラブルというものは避け得るというふうに考えております。そういうことによって基盤整備に対する投資も安心して行えるというふうになってまいるというふうに考えているわけでございます。
恒常的過剰傾向にある稲作から他の作物に転換するために、水田利用再編対策が強力に進められておるわけでありますが、これら水田利用再編対策に伴い、水田の構造改善、基盤整備など土地改良事業の強力な推進が必要であろうと思うのであります。しかし、農地の流動化に関する今回の法改正において、果たしてどの程度実施されるか大変疑問視されるのでありますが、残存価値の適正な補償にしても、これら諸事業の積極的な実施にしても、貸し手、借り手の双方とも不安があるために進まないというのが実情だと思うのであります。この点に対して政府はどう対応するのか。いまの答えでは、何か農業委員会等を中に入れて、そんなことはないように十分手厚くするというふうな答弁があったんですが、重ねてお伺いします。
利用権の設定を受けた農用地について、借り手が投資をすることによって価値が増加した場合には、借り手は民法と土地改良法の規定に基づいて、貸し手に対して有益費の求償をなし得るということになっております。これについてその徹底を図るためにということで、衆議院の附帯決議もちょうだいしているわけでございます。私ども、基本的には有益費の求償の問題は当事者間の話し合いによって処理されるべきであると考えております。しかし、貸し手、借り手の双方が安心して利用権の設定を行うためにも、土地改良事業推進のためにも、この問題は公正、確実に処理されることが必要であると考えております。
 そこで、このため利用権設定等促進事業の実施に当たりましては、農用地利用増進計画におきまして、利用権の条件という項目で有益費に関する事項を定めまして、所有者と利用者の間で十分に協議してはっきりさしておくということにいたしております。そして、その償還をめぐりまして当事者間で協議が調わない、要するにトラブルになったときは、市町村または農業委員会がその処理に当たるということを定めるなどの指導をするということにいたしております。そういった措置によって附帯決議の趣旨に沿ってまいりたいというふうに考えております。
大事な点を聞くと何でもかんでも慎重に検討しますという、そこでみんな終わりになっているんですけれども、余り実のない答弁で質問する気がだんだんうせてくるような気持ちがするんですけれども、もう少ししっかりとした方向づけというか、答弁をしてもらいたいと思います。
 次に、有益費についてお伺いするのでありますが、衆議院の附帯決議の第二項目に、「利用権の設定に当たっては、耕作者の経営の安定が期されるよう利用権の存続期間及び継続設定等につき十分配慮するとともに、投下した有益費の公正確実な回収が図られるよう指導すること」、こういうふうにあるわけでありますが、これはどのような配慮、指導を政府としては考えておられますか。
いま国際的な趨勢としまして、教育の問題では、たとえば日本の憲法にしましても、御承知のように「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」ということ、それから御承知のように、ユネスコのいわゆる軍縮教育世界会議における勧告、もちろんお読みになっておると思いますが、この中でも、平和を望むなら戦争に備えよから平和を望むなら平和に備えよへ移るために軍縮、平和教育が必要であると情勢分析をいたしておるわけであります。さらに学校教育での勧告の中には、軍拡競争以外の解決方法を見出すように市民に促すこと、さらに軍縮、平和のための授業は対立する民族的独自性よりもその補完性、世界についての国際的な見方の探求の発展を目指す総合文化的な課程であるべきであるなどとうたわれております。
 実は、ここに塩崎先生と小杉先生がいらっしゃいますが、一緒に東ドイツにおける列国議会同盟の会議に出席しましたが、各国の発言を聞いておりますと、やはり一番多く出る言葉は、軍縮と平和という言葉であったように私は思っております。もちろん、アフガニスタン問題とかイラン問題につきましては、意見の違いは出てきたと思うのです。中には、広島の原爆の百万倍の原水爆が貯蔵されておる今日、軍備の拡張は何を意味するか、民族、国家あるいは人類まで生存することができないぐらいの事態が起こっておるときに、軍縮以外に道はないではないか、平和以外に道はないではないかというような発言もありました。
 それで私は、世界の潮流として教育の問題は平和の教育あるいは軍縮、平和の立場、こういう方向に向かっておると思っております。また、日本国憲法もそのことを志向しておると思うわけですが、そういう認識、これは私の認識でありますけれども、これについてどうお考えになるか、伺っておきたいのです。