ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
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我々は、国際社会の中で生きているわけです。この地球上にはさまざまな国があり、さまざまな人が住んでいて、我が国がこれだけの経済力を持つに至った理由は、やはり国際社会が平和で、しかも広い世界を相手に我々が仕事をすることができているからだ。そこで我々は、我々が得た経済的な力をさらに国際社会のために貢献する、それによって開発途上の国々の民生を向上させる、そのことがまたさらに大きな経済の輪というものができることになるのではないか。
 さらにまた、別の視点からいえば、それは我が国にもそれぞれ不十分な点があり、もっともっとと思う気持ちはあるけれども、目を少し遠くに向ければ、例えば、アフリカに、あるいはアジアの一角には、依然として食べ物がなくて子供が死んでしまう、そういう国がたくさんまだある。そういう国に対して我が国が支援をすることができる、そういう立場に今いるということを考えてほしい。それは、我々がかつての、昔のことを思い返せば、五十年前に、我が国も焼け野原であった時代に多くの国々から支援を受けたこともあるではないかということを考えれば、我が国もまたそれだけのことを国際社会のために今できる立場に立っているということを考える必要がある、こんなふうに申し上げたらどうかと思います。
いろいろお話しいただいて大変感謝しておりますが、ほとんどよくわかりませんでした。
 私ども、地元で一般の住民の皆さんとお話をしておりますと、よく出る話が、どうして一兆円もかけて経済協力なんかしなきゃいけないのか、そんなぐらいなら税金まけてほしい、こういう話が実はかなり出るわけであります。そのときに、私どもいろいろ説明はするわけですが、もし、大臣の地元で有権者の皆さんにそういうふうに言われたときに、一言で納得させるためにどういう言い方をされるのかお話をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の政府開発援助の目的でございますが、政府開発援助大綱、ＯＤＡ大綱に定められておりまして、広範な人づくり、経済社会基盤、これには国内の諸制度を含むわけですが、経済社会基盤、さらには基礎生活分野の整備、こういうものを通じまして、途上国における資源配分の公正あるいは効率、さらにはよい統治を実現する、その上で健全な経済発展を実現することを目的とする、こういうことが定められております。
 また、このような目的に沿って日本の支援を継続することによりまして、我が国とそれぞれの途上国との間の友好関係、さらには、そういうような発展した途上国とほかの諸外国との良好な関係、こういうものが図られる、これが日本のためにもなるというようなことが全体の目的か、こういうふうに心得ております。
私どもも、与党時代に連立政権の難しさというものは経験をしておりますので、大臣のお立場もなかなか大変なものだと思いますが、しかし、そろそろタイムリミットは来つつあって、どこかでやはり言うべき方が言わないと、この問題はまとまらないのじゃないか、そんな気がいたします。
 先ほど、同僚議員の質問に対して大臣の方は、政府調査団の報告を踏まえて最終判断することになるのではないかという言い方をされましたので、私はいい結果を出していただけるだろうというふうに期待はしておりますが、いずれにしても、いつまでも結論が出ずに時間だけが過ぎていくということですと、一体日本外交というのはどうなっているのだ、だれが物事を決めているのだ、あるいはどういう方針でやっているのだ、こういうことになりかねないわけでありますので、先ほど言いました、ガリ事務総長やあるいはカナダやあるいは関係国の首脳も巻き込んだ話でありますので、ぜひ近日中に大臣のリーダーシップを発揮していただいて、いい方向でおまとめをいただきたい、このように思うところでございます。
 それでは、このＰＫＯの問題はこの辺にさせていただきまして、条約に入る前に、経済協力の問題について若干お話をいただきたい、こう思っております。
 まず、議論に入ります前に、経済協力、政府開発援助の基本的な目的というのは一体何なのだろうか、この点についてまず簡単にお答えをいただきたいと思います。
まだ結論が出ないと言っているわけではないのでございまして、だめなときだけ想定してあれこれ考えるよりは、いい場合どうするかということも考えなければなりませんし、まだ、だめなときを前提にして考えておらないのでございます。
ぜひそれは実現の方向で頑張っていただきますように、また立法化の際などに細かくもお尋ねをさせていただければというふうに思っております。
 それから、先ほど庄司委員の方からも質問がございました。今後やはり雇用の確保というんでしょうか、それが大変重要な課題になってくるだろうというふうに思います。そういう中で公共事業などについて雇用率などを定めるというような方向も検討をいただいているということでもございますけれども、これも先ほどのお話にもありましたようにミスマッチがあるなどのこともありましょうし、これのみで十分に雇用を吸収することができるかどうかいろいろ問題があろうかというふうに思います。
 ただ、少なくとも公共事業などでそういう措置をとっていくということはまず第一歩であろうというふうに思いますので、ぜひその具体化に向けて頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、それ以外でも例えば、今後復興に当たっては民間の中でも国の資金などの援助などを受けて復興を図るというようなことなども当然たくさん出てこようかというふうに思います。
 そういう意味では、なかなか法律で強制をするということには難しい面があろうというふうに思うんですけれども、民間の復興事業などでもできる限りその地元の皆さんに働いていただくような、そういう要請などもぜひ積極的にお願いできればと。今回検討いただいている法律などにそれらが何かわかるようになれば一番いいのでしょうけれども、これはいろいろと課題もありましょうから、何かそういう積極的な姿勢をぜひ労働省の方でもとっていただきたいなというふうに思うんですが、その点などについてはいかがでしょうか。