先生が非常に証取法お詳しいわけで、私現在余り自信がございませんが、五十条のいわゆる保証、たしか事前の保証行為をやっては絶対いかぬということだと思います。手前どもも今までお客さんに対してもし保証行為をした場合は、これは社員をもう厳重に処罰しています。極刑に近いようだ処罰の仕方をいたしております。今回の補てん問題はこれは全く保証行為とは、保証していたものでは全くございません。もし保証をしていた場合は、これは保証した当社の担当者その者の問題になると、そう思っております。
損失補てん一点に絞ってお聞きします。
 平成元年十二月二十六日に出された大蔵証券局通達には、証券会社にとっては二つの大きな問題があったと思います。
 一つは、証券取引法五十条に言う法律上の禁止行為である損失保証による勧誘は無論のこと、事後的な損失の補てんも厳に慎むこと。いま一つは、取引一任勘定を中身とした、いわゆる営業特金の禁止であったと思うんです。
 そこで野村証券は、損失補てんは法には触れないが、後者の一任勘定を常とする営業特金については罰金も科せられる。そのほか証取法三十五条によって免許の取り消しとかあるいは業務停止、そういった処分もあり得ると考えられ、平成二年三月の専務会で営業特金整理のため、やむを得ず通達に違反するか、トラブル防止のための損失補てんを選んだというのが真相だと思います。
 しかし、私に言わせれば、証取法五十条一項三号や四号で禁止しているのは、例えば東急電鉄株や本州製紙株といった個別の有価証券の売買に関する個別取引の損失補てんであって、一任勘定の場合にはこの条文に当たらないと思うのです。それは同条が「当該取引について」というように文言限定していることからもうかがえるごとく、個別取引形態を指しているのであって、顧客の個別の同意を得ないでする取引一任勘定の場合には初めからこの条文の適用が無理だと、こう思うのです。今問題にたっている営業特金は、一定期間、一定金額を一括して一定利子の支払いについての約束であって、個々の株式その他の投資行為についての損失補てんの約束ではございません。したがって、その損失補てんは特金契約解約のための違約金であって、五十条に言う損失保証ではない、そういう解釈も成り立つと思うんです。だからこそ、営業特金の運用成績が元本割れでないのに補てんを受けた企業が一割にも達しているというのが事実だと思うんです。
 そこで証人にお尋ねしますが、証取法五十条で禁止しているのは個別取引であって、一任勘定の場合はそれがたとえ損失の保証であってもこれに該当したいと考え、三月の専務会で大蔵省の通達に違反して損失補てんを決定した。それは大蔵省の通達そのものが法律に根拠のない通達であったということでございましょうか。
今おっしゃいましたように、日米防衛に関する指針、ガイドラインというふうに呼んでおるわけでございますが、それに従いまして防衛庁は今度の有事来援の勉強をしたい、これは指針の枠内である、こういうふうに外務省は常に申し上げておるわけであります。
 それで、その指針の枠内であるが、研究の結果がどうなるのかということになりますが、ガイドラインによりましては研究の結果が両国の予算並びに立法あるいは行政措置を拘束するものじゃありません。研究の結果が出たから予算を組めとかあるいはまた法律をつくれとかいうものじゃございません、こういうふうな解釈を申し上げてきたわけであります。
 そのときに有事立法というお話が出てまいりましたが、今度の有事来援はあくまでも日本有事でございますから、第五条に基づくところの日本有事の研究でございます。しからば、その場合の有事立法なるものはどうしてやるんだ、こういう質問になってきたわけです。しかし、指針そのものにおきましては、一般論として指針には必ずしも立法的措置をとるべしと――拘束されません、こう書いてあるわけですから、そういうものではありませんよという説明をしてきたのでありますが、防衛庁といたしましては自衛隊に関する有事立法は既に勉強いたしております、こういうふうに答えたわけでございます。
 上田議員の方からは、さらに、有事のとき来援を求めようとするのならば、有事立法がなかったならばアメリカは派遣しないが、有事立法を今からしなくちゃだめじゃないかというような話になってしまいまして、どうもそこら辺が、私も少し整理整とんをいたしますと、ああ、三段跳びで言うのならば今駆け出したばかりであって、これからどれだけ跳べるかわからないし、二段、三段跳ばなくちゃならないが、今三段目の話を既にしてしまっておるなというふうな感じもなきにしもあらずだから、いろいろと議論が混乱しましたので、上田委員に対しましては、有事来援という問題からはいろいろな問題が出てくることでございましょうからひとつ勉強させてください、その時間を与えてください、こういうことでこの間は一応予算委員会はその段階は終わっておるような次第でございますので、外務省といたしましては、五条の解釈を変えたり安保条約の解釈を変えたりしておる点は全くない。
 また、防衛庁も常に我々といろいろ意見を交わしておりますので、西廣防衛局長が言ったことも、すぐに、とっぴなことを言っておるわけじゃない。一般論としての質問に対しては一般論で答えておった。だから、そこら辺が非常に混同した面もなきにしもあらずだったな、この間も私は上田さんにそう言ったのです。ちょっとすれ違いが多うございましたねということを私は直接御本人にも予算委員会で申し上げましたが、外務省といたしましては、今回の有事来援の研究はあくまで日本有事の五条のお話であって、その結果に関しましては両国は必ずしも、必ずしもというよりも、両国は予算的あるいは立法的、行政措置的な拘束を受けない、こういう線で私たちもやっていきたいと思う次第であります。