まことに御指摘のとおりでありまして、人を予断と偏見で見るのは望ましくなく、控えるべきことなのでありますが、実際にこの事件をやっておりますと、モグラの穴たたきみたいなことばかりやっておって、もどかしい思いをしているのが事実であります。そういうことを繰り返す人間ほど、刑事的にも詐欺であることが多いわけであります。
 そういう意味で、警察に大いに力を発揮してもらわなければならない分野ですが、警察だけに頼るのではなくて、さらに行政の権限によってそういうのを摘発してもらわないといけませんし、さらに、繰り返しになりますが、被害に遭った人が契約を取り消してその被害を回復できる、損害賠償を請求できる、そういう消費者の具体的な権利行使を法律で整備するということが被害をできるだけ防いでいく方策として大事かというふうに考えます。
 以上です。
三木先生に、弁護士の経験上よくおわかりだろうと思いますが、いかがでしょうか、こういう犯罪を犯す人はなかなか後を絶たない、一回覚えた技術を、ノーハウを使って盛んにまたいろんなことをやり出す。どうでしょう、その点は。
私は、この種業者はいろいろ考え出すものですから、包括的な指定がなければならぬと思いますが、私の経験で申し上げますと、先ほど申し上げました観音竹の被害、それから家具を売って、家具のセットなんでありますが、それを預かるというふうな形態のが京都で出ております。さらに、これは東京のようでありますが、このような真珠のネックレスを、（写真を示す）セットで一千万円ほどするのを、やはりよくわからない老人に売りつけまして、これを結婚式場などに貸すので高い配当金といいますか、払えるということで誘いまして、よくわからない老人から数百万円をせしめ取った、しかもそれが豊田商事の流れをくむものであるというふうな被害が現実に出ておるわけであります。
 以上です。
ありがとうございました。
 指定品目として今通産省が考えておられるのは、金、ダイヤモンド、ゴルフ会員権、それから銀、白金、こういうもののようでありますが、これに、もっとこういうものを加えたらどうかというふうな御意見がありましたらお教えいただきたいと思いますが、小林さん、いかがですか。
私は反対なんです。
 冒頭意見を申し上げましたが、この業者が詐欺的な業者ならそんなのに解約手数料を認めてやる必要はないのですが、まともな形態があり得ると考えましても、その預かった資産を換価するなどして運用しておるわけであります。そこで、銀行等の例などを考えましたときに、定期預金を解約しても普通預金の利子がつくというふうなことな
ど、こういう資産運用取引の貯蓄性の商品について考えましたときに、解約手数料は不要なのではないか。消費生活の相談にあずかっておられる地方自治体の相談員の方に聞きましても、解約手数料稼ぎのような悪質な業者が、これはもう言語道断でありますが、出るようでありまして、違約金なく解約できるということでいいのではないかと考えます。以上です。
ありがとうございました。
 次に、衆議院でも修正されてこちらへ回ってきていますが、解約手数料の一五％が衆議院の段階で一〇％になったのですが、この一〇％が適正かどうか、三先生方にそれぞれ御意見を承りたいと思います。
私は、ちょっと問題を分けて考える必要があるのじゃないかと思っております。一つは、普通の消費者の場合は十四日程度でいいのじゃないかと思うんですが、この種の被害者の人は非常に老人が多いんです。老人の方はなかなか家族にすぐ打ち明けられずに、どうも様子がおかしいなということで家族の方が察知されて、それで私ども弁護士のところへ相談に連れてこられるというのが多いんです。そうなりますと、老人の方の場合には、その期間を延長をするとか、あるいはクーリングオフに限りませんが、解約して契約から離脱できる保護の手当てを厚くするとか、そういうことが必要ではないかというふうに思います。
 さらにもう一つの点は、クーリングオフを入れます場合に、本法案でクーリングオフを行うのが預託取引になっておるのですが、その前段階で売買契約が行われることが多いわけなんです。ですから、そこまでクーリングオフが及ぶ必要があろうかというふうに考えます。
 以上です。
三人の先生方に貴重な時間を割いていただいてありがとう存じます。厚くお礼申し上げます。私は三十分間でございます。要点だけを質問さしていただきますからよろしくお願いいたします。
 今、梶原先生からも御指摘になりましたクーリングオフの期間はどれぐらいがいいかということで、今日本の法律では、宅地建物の場合は五日、訪問販売、割賦販売が七日、それからネズミ講、マルチ商法の場合が十四日、海外取引十四日と、こうなっていましてまちまちなんですけれども、この法律の場合どれくらいが適当とお考えになりますか、それぞれお一人ずつ結論だけおっしゃっていただけたら幸いです。
時間が来てしまいましたけれども、まだちょっとお伺いしたいことが残っているわけですが、私の県の場合ですと、大学の教育課程を終了した教員免許を持った人たちが教員の採用試験に来ます。普通の場合でさらにその人たちの中から五、六倍、教科によっては七倍、八倍という競争の中から教職員の採用試験に合格して採用されます。そういうところを通る人が、果たして今言うようなこと、また、適格審査会、これを置いて何をどういうふうに適格である、不適格であるという審査をするんだろうかという疑問を率直に言って私は持つわけであります。若い教師の人たちと私も話してみますと、随分みんな情熱も持っていますし、しっかりした考え方を持っていて、そういう中にこういうものがどうして、県教委の今の機能強化によって解決ができないんだろうかということを、むしろ疑問にさえ私は実際に思っているわけですが、きょうの御答弁の中でもいろいろ重要な問題が会長さんの答弁の中から聞かされていますので、また私ども十分に速記録等調査いたしまして、後また議論させていただきたい、こんなように思います。ありがとうございました。