それは先生のおっしゃるように当然のことであると思っております。つまり、財界、大企業といえども環境を破壊するような経済行為を行った場合には恐らく社会的制裁を受けることになるでありましょう。
 したがいまして、財界、大企業も、まず社会にいかに理解され貢献することができるかということが必ず経営の理念の中に入っているはずでございますので、今度の基本法につきましても環境庁としましては、財界、大企業の圧力があって基本法の内容がゆがめられたということは全く考えておりません。むしろ、何遍も申し上げておりますように、あくまでも中公審あるいは自環審の答申を最も忠実に法文にあらわすということを念頭に作業をしたと私は聞いております。
同時に財界、大企業というのはとりわけ政権党にとっては最大の圧力団体でもあるわけであります。私は、よもや圧力に屈して基本法が作成されるとか、あるいは環境行政がゆがめられるとかということはあってはならないと考えるわけですけれども、長官いかがでありますか。
財界、大企業と一口に申し上げますけれども、やはり財界あるいは大企業と言われるところにも社会的責任というものは私は政府としても強く要求しております。
 したがいまして、社会的責任を果たせないような経済活動をするということは、財界あるいは大企業もなされないというふうに見ております。
我が党は、この環境基本法につきましては環境保全の対象に地球環境を含む環境基本計画策定を盛り込むなどの前進面があることは十分念頭に置いています。同時に、今日の深刻な環境問題に対応するには基本的に幾つかの弱点を持っていると考えて、本法案の修正を求める考えています。
 そうした立場から、本日は環境庁の基本姿勢をめぐって、特に世上財界寄りと言われている問題を中心に御質問したいと思います。
 まず、財界、大企業に対する基本スタンスの問題がありますが、生産力などにおきまして日本経済で財界、大企業が大きな比重を占めるだけではなくて、国際的活動でもその比重を高めている。そういう点で、財界、大企業についてはこれをつぶせなどという立場とは我が党は無縁であります。
 つまり、社会的に大きな役割を持っている、その責務の重大性からいいまして社会的責任をきっちり果たすべきである。環境問題について言えば、環境破壊など言うに及ばず、逆に積極的に環境保全に努めるべきであるという立場であります。同時に、社会的責任を果たしていない場合がこれまでもありましたし、今日もあるわけであります。そうした場合にはそれが果たせるように実効ある措置を求める、法律においても実効が伴うものにする必要があると考えるわけであります。
 そこで、まず長官にお尋ねします。
 私は財界、大企業に対して以上のような基本的な態度をとっているわけでありますが、政府として財界、大企業に対する基本的スタンスというのはどういうふうに考えておられるか、まず御見解を賜りたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
     —————・—————
   午後一時三十二分開会
民間団体の自発的な活動を推進するということは、これは非常に大事なことでございまして、その一例として今のごみの問
題もございます。ごみの問題は、地方自治体も含めましてこれからの環境問題では非常に大事な問題でありますが、それに即応したように私どもも鋭意努力をしていきたいと思っております。
環境の中でも、国土の保全でありますとか、そういうものと、あるいは食糧という面で環境を保全するということと、まあ両面あるんだろうと、こう思います。一つの、今ブラジルのサミットで言われておりますアジエンダ21、こういうものは、増大する人口ですね、大変ふえると、こう見ておる。その食糧の確保をどうするか、環境の配慮をどうするかということで、私たちも今いろいろと、農薬でありますとか肥料、家畜のふん尿、そうしたもののリサイクル等を含めていろいろと検討をする。確かにアメリカ、ＥＣよりおくれておるという面は、これは事実でありまして、まあそれだけ、例えば農薬等の使用による汚染度、こういうものは、農業、水田が多いものですから、割合汚染されにくい状況にあったということで、そういう面ではおくれておったろうと思うんです。
 そこで、中山間地につきましても今おっしゃるようなことでありますから、環境を維持しながらどうしてこの中山間地を守っていくかということで、今いろいろと検討をいたしております。間もなく法案でお願いをするわけでありますけれども、何といってもＥＣと日本とは基本的に、まあ土地の条件が全然違うということですね。国土が狭くても平地が多いヨーロッパと、まあ四〇％が中山間地と言われる日本、このことを向こうの条件でやるとすれば、いろいろまたここに問題が出てくるわけであります。
 もちろん国民のコンセンサスというものも見なきゃなりませんけれども、一体どこからどういうふうにやるかというところが非常に難しい。基盤整備がＥＣの場合はもう大体完全に行われておるという状況、私の方は基盤整備もおくれておりまして、それもしていかなきゃならぬということと、やっぱり所得政策、これができないと、中山間地に残れ残れといっても、現状もどういう状況にあるかというと、まあ私の方でもそうですが、割合、比較的都市部に近い、一時間程度のところは、そこで所得を得ながらそっちを守っているという格好になりますが、そうでないところもあろうと思うんです。
 そういうことを、ばらばらなもんですから、一概にこのＥＣのデカップリングのようなものをすぐ取り入れるということはなかなか困難もあろうと思うので、今度はそういうことで、詳しいことはもう時間がありませんから申し上げませんが、いろいろとそんなことを言っても、所得が他産業並みになれるような体制、それからどういうものをやるかということについても、いろいろと具体的に指導しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 時間が限られた時間でありますから詳しい話ができないことが残念でありますけれども、大体大ざっぱに申し上げてそんな感じで進めていきます。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕