現在の生活大国五カ年計画で目標として掲げております千八百時間の目標、また以前の計画においても同様でございましたが、これを定めるに当たって我が国の労働時間の現状も対象に置きながらその目標を決めなくちゃいかぬわけですが、その際使いましたものとしては、毎月勤労統計による年間の総実労働時間を使っている、これは経過として事実でございます。またその後、目標に対して労働時間短縮の状況を見ながらフォローアップしていく際にも毎月勤労統計の数字を使ってきた。したがいまして、その中にはパートタイム労働者を含んだ年間総実労働時間としてあらわれていると、これは御指摘のとおり事実でございます。
 もう一つ、これに関連して御理解をいただきたいと思いますのは、私どもそういった数字ではございますけれども、また別の角度から千八百時間というものにアプローチをして、こんな数字を示しながら啓発を進めてきておるわけでございます。この千八百時間を達成するためには一般の勤労者の方のモデルとして、例えば所定内については大体平均である七時間半程度、それで所定外を百五十時間を切る程度、それから年次有給休暇については二十日付与、二十日取得といった水準、こういったものを達成していくことによって、平均的な姿ではなくて、働く人がモデル的にいわば一人一人が千八百時間に近づいていけるんだと、こういう目標も示してこの千八百時間というものを受けとめて啓発も行ってきている。千八百時間についてはそういう受けとめ方も一方でしながらやっているという点もあわせて御理解をいただければありがたいと思っております。
この問題は、私は非常に大きな問題だと思っております。ですから、私たち憲法四十一条に定められている唯一の立法機関というこの立法権というのはどこからどこまでを言うのか。これは非常に大きな問題で、審議会というものとどうかかわっていくのかという問題は、私は一度ゆっくり議論しなければならない問題だというふうに思っております。
 ともすると、私の考え方では、何か立法府が常に制限されているようで、私たちが何か言いっ放しという感じで、私たちの議論よりも違うところの議論の方が立法に重大な影響を与えているかのような今感じがしております。もし私の感じが間違いならば非常にいいのですけれども、これはきょうは私に与えられている時間は非常に少ないので、この大問題に足を踏み入れると時間がありませんので、後ほど改めてやりたいと思います。労働省としましても、ここの問題はすかっとしておかなければ、独自の哲学を持った労働行政というのはこれからできなくなるというふうに思いますし、憲法に保障されている文化と健康という問題を、労働行政の中でだれの意見を一番重要にしながら推進していくか。いずれこの問題は、お互いに研究してからまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。
 では、続いて次の問題に移らせていただきますけれども、千八百時間という時間の出し方についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
 きのうの議論で、首相は千八百時間はパートタイマーも入れているんだというふうに答弁なさったように記憶しておりますので、この千八百時間という時間の出し方について、もう一度どういうふうに計算するのか、述べていただきたいというふうに思います。
そういう意味で申し上げているんではなくて、本来国会でお決めになることがこれはもちろん筋である問題であろう。
 ただ、この問題は、先ほど来申し上げていますように中央労働基準審議会で御議論があった、非常に労使の見解の対立があった点でもあり、具体的には労働省令で決める。先ほど来御批判も受けている省令委任の姿にはなっているわけでございますが、そういった状況の中で、一週間についてはいろいろ御議論があった。四十八時間を前提にというようなことも私ども考えていかなくちゃいかぬ。ただ、一日については、そういった今の改正
法案の仕組みの中で今後この国会での審議も参考にしながら、またここで出された御意見等も私ども審議会に十分紹介し、尊重していただく中での御議論をお願いしながら最終的に決めさせていただければ非常にありがたい、こんな意味合いで申し上げたわけでございます。
そうしますと、私たちこの立法府というのは、八時間にするか九時間にするか七時間にするかという、そういう時間を決めるという、つまり文化というもの、時間というのは私は人生にとってどうあるべきか、労働にとってどうあるべきかという文化の部分だと思いますけれども、立法府というのはそういうことは決められないという意味なんですか。
私の言っていることは声も大きいから、大分質問も多いようでございます。
 私も、実は事業を経営する傍ら、中小企業の仕事をやってまいりました。事実、中小企業の現状は、終戦後順調に発展をしてまいったわけでございます。その発展してきた内容をずっとよく見ますと、やはり政治が安定をしておったということ、そして国が中小企業の育成をしていただいたということ、これで日本の中小企業が世界に冠たる中小企業になり得たのだ、私はこのように確信を持っております。
 そうなりますと、やはり我々としては育ててもらったお礼をすることも必要であろう。これは、お礼をするということをただ単に誤解されると、そういう名目でお金を包むのではないかというふうに思われるかもしれませんが、私は、そういうことでなく、やはり長期的に安定した体制であってほしいし、また先生方はあくまでも透明な政治資金として使っていただきたい。そして、政治資金規正法による報告をしてもらっておる、こういうことが前提だと思って、領収書もいただいております。そして、その後の会計報告も伺っております。
 長野におきましては裏金でもってどうこうしている先生はいないと確信をしておるので、これは暫定的に続けていきながら、国民の考え方が変わったところでそれを打ち切るなら打ち切る、こういういわゆる経過措置をしていただきたいなということであります。
 でありませんと、今度もしそれを全部ここでぴたっと打ち切ったとしますと、今度は選挙に対する恐怖心を持ってしまいます。決して皆さんのように選挙法を勉強しているわけではございませんから、今度何かちょっとやったらみんな挙げられてしまうぞということになって、その刑が重くなるとなると、選挙からみんな離れてしまうのですね。そうなったときに、今度は皆さん方が大変お困りになるのではないかなというのが私の今危惧しているところでございます。
 先ほど棄権というお話を申し上げましたけれども、やはり政治と経済というのは、癒着という形はよくないのでしょうけれども、車の両輪のごとく、切磋琢磨しながら国を支えていく、これが一番理想ではないかな。私はそう考えておりますので、そのような御指導をいただきたいと思っておる次第でございます。