平成二年度におきましては、現在計数の精査をしている段階でございまして確定額として申し上げることはできない状況でございますが、現時点において市町村が負担すべき額として大体五億九千七百万円程度と見込んでおります。実際に共同負担が生ずる市町村数は七十六市町村という見込みを持っております。
 なお、北海道につきましては、市町村が負担すべき額は二億三千三百万円、共同負担が生ずる市町村の数は五十七市町村と見込んでおります。
 国が負担する額は、国、県、市町村三分の一ずつという姿でありますので、市町村の負担全額と同額になるわけでございます。
低所得者対策を考えるのであれば今考えているような平準化はやらない方がいいということを述べて、次に国保安定化計画についてです。
 これも前回随分立ち入った議論を私はやりました。今年度の指定市町村は百三十、そのうち北海道は八十三、実に全体の六三・八％を占めております。なぜそうなるのか。これも前回議論したことですが、基本的には地域における生活破壊の正確な結果だと言わざるを得ない。
 そこで、ひとつお聞きしたいのですが、今年度、負担金を課せられようとしている全国の市町村の数、その中で北海道はどのくらいの数の市町村が予定されているのか。それから、これは保険料で六分の三の負担、六分の一、六分の一、六分の一を市町村、都道府県、国が負担することになる。さしあたって国が六分の一を負担しようとしている金額はどれだけか、お聞きします。
応能割と応益割の負担をどうするかはまだ結論が出たわけではございませんけれども、いろいろな負担割合の考え方があって、仮に応益割の負担の割合を上げていくとすれば低所得者の保険料負担がふえるということは当然でございます。その際に過大な負担とならないようにするためには軽減制度の拡充ということを組み合わせて対応するという一つの考え方があり得るわけでありまして、これは私どもも検討の段階において制度改正を行っていく上でそういう仕組みをいろいろと議論したことは事実でございますし、また今後この問題をどう処理するかに当たっては、そういう低所得者対策というものもあわせて考えていく必要があるという認識は持っておるわけでございます。
端的に聞きますが、応能割と応益割の比率を移していく、結果としては必ず低所得者に負担がいく、だからあなたたちは先日来の厚生省の内部の会議で減免率の拡充といいますか、それを負担がふえる部分に対する見返りとして考えているのじゃないですか。その点について、そうなのか違うのか、それをお答えいただきたいと思います。
国保の被保険者の就業別の構成の変化、これは、昔から見ますと農業の人が大きく減っておりますし、無職の人がふえてきている、こういう構造変化は確かにあります。ただ、今回の平準化というのはあくまでも市町村間における保険料の格差の是正ということでありますから、これは就業構造の変化と直接に結びつくとまでは申し上げることはできないんじゃないか、結果としてこういう就業構造の変化等が所得格差を生んでいるというような面はあろうかと思いますけれども、それはまた別の次元の問題でありますので、直接この就業構造の変化があったから平準化そのものを考えるということにはならないというように思っております。
それをもし五対五まで持っていけばどの部分の負担がふえていくのか、それがこの際最大の問題だと思うのですね。国民健康保険の構造的変化ということがよく言われます。一九八八年で、寝たきり六十五歳以上を含めて七十歳以上の年齢が全体の加入者の一四・六％を占めるに至った。それから、無職者、これは加入者の二九・六％ですが、一九八八年に初めて自営業、サラリーマンを抜いて、職業別というのは妙な言い方ですが、その職業別の第一位になってきた。このような変化に対応するために平準化をやるのではないか、いかがですか。
これはもう村山総理自身が何十遍か委員会などでお答えをしているところでございまして、要するに今日までの、つまり地震発生以前までの危機管理というもの、集中しているのは国土庁でございまして、防災局は三十人ぐらいしかいないわけでございますから、しかも夜はどうなっていたかというと民間委託の形で一人もいないというわけですね、翌日の出勤時間まで。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
 ですから、起こったらアラームみたいなものが鳴って、それで委託されていた人が非常呼集をかける。そして出てきて、それからという仕事なんですね、国土庁というのは。ですから、五時四十六分という時間帯ですから、まさに委託した人しかいないわけでございまして、委託された方が地震が発生したということがわかって非常呼集をかけたと。それで出てくるということですから、それからさあどうするかでしょう。
 ところが、総理の方は逆にテレビを見て気がついて、すぐ秘書官に連絡をとって、情報をすぐとれ、あらゆる情報を集めてくれと。その先は国土庁になっているわけですから、そこから先は国土庁の非常呼集で出てきた人が連絡をとってきたものを官邸に入れたということなんですよ。
 ですから、これは官邸の中も、総理は公邸にいますから、総理が公邸に行って寝てしまうとだれもいないんだよと、私に本人が。その前にも、こんなことがある前ですよ、そういう状況でしたから、だから官邸の中も総理がぽつんと一人あそこに泊まっているということになってしまうわけですよ、夜は。そういう状況なんですよ。
 だから、これはやっぱり根本的な問題がありますから、緊急対策ということで、閣議あるいは閣議後、出席閣僚からいろんな意見を出し合いまして、緊急対策を立てようと。きょう起こってもあした起こってもいいようにしようということで緊急対策、二十四時間体制をとる、国土庁も官邸も切りかえたんですよ、そういうふうに。それで、国土庁だけに限定しないで、あらゆるところの情報を全部官邸に引き込む、そういう体制をつくり上げることになりまして、それで出発させましたから、当面の緊急措置でございますが。
 それで、後でこれは、つまりこれからのいろんな要素がございますから、改めてこれは全体的にどうするかということになるわけですが、当面、もうあした起こってもきょう起こってもいいようにというんで、今申し上げたような緊急体制をとったという状況でございます。