待遇につきましては、実は審査官につきましてはその技術の非常な高度性、専門性にかんがみまして特別付加給与をいただいています。今審査官になりますと八％、だから通常の公務員よりも八％アップした待遇を与えることができております。ただ、過去に非常に急増をしておりますので、なかなかポスト的な意味ではいろいろ必ずしも職員が満足している状況ではございませんけれども、総じて言えば一定の処過を受けていると我々は感じております。それから健康問題につきましては、主として映像で処理するようになりますので、これが目、あるいはさらに何というんですか、心理的な問題、あるいは端末機をたたくことによる問題というような問題がどこまで出てくるかということでございますが、我々はとにかく職員の健康を守ることを第一に考えておりますので、この点についてはまだ試行をかなりの期間、十年計画で、十年後にフル稼働に入っていきますけれども、その間がないの期間試行がありますので、その辺の状況を十分見ながら、もし必要ならば必要なインターバルの休憩――休憩というと余り休憩してもらっても困るんですけれども、映像を見る時間をある程度、何というんですか、一定の時間にして、ほかの仕事をうまくあんばいしていくというようなこともできますし、職員とも十分話し合いますし、それから労働省の方でもいろんな研究を今していらっしゃるし、まだ時間がありますので十分話し合って、健康を守るという立場に立って最適な仕事の組み合わせを考えていきたいと思います。
今後、特許の審査そのものも、いろいろ外国の情報をキャッチするとか、大変高度な仕事じゃないかと思うんですね。そういう意味で、その仕事に見合う処遇をしていかなければいけないと思うんであります。その点がどうなっておるのか。
 それともう一つは、ペーパーレスになってまいりますと、今までの書類を見るのと、コンピューターを使っていろんな情報を探すということになってまいりますと、健康との関係が出てくると思うんですがね、こういう点についてはどのように考えておられるのか。この二点をお伺いいたします。
我が国の場合は職員一人当たりの審査件数が非常に飛び抜けて高い、今さっきの御答弁だと三倍であるというようにね。これは理由は何でしょうか。非常に優秀だからなんでしょうかね。
特別会計といえども、厳重な定員管理の政府の全体の方針でございますから、やりやすいということは一切考えておりません。ただ、我々としては十年計画をつくりまして、かなり詳細に合理化もし、そして綿密な検討をいたしましておりますので、そしてまた値上げというものについて、大幅な値上げを受け入れることの国民の期待というものが裏にありますから、迫力を持った説明なりお話し合いができると、こういうふうに思っております。
これはどうなんでしょうか、今までは一般会計だったわけですけれども、特別会計になるということは、そういう定員をふやすという点においては多少やりやすくなったと、そういう感じはあるんでしょうか。
今度料金を値上げして特別会計にするというのも、そしてそれに対して出願人の理解と協力が得られているのも、何といっても特許の審査を迅速的確にやってくれる、そして必要な特許情報を高度加工したものを迅速低廉に供給してくれるという期待があるから支持していただいていると思うんでございますが、問題は、それをやっていく責務が我々に従来以上に大きくのしかかっているわけでございまして、全力を挙げてこれにこたえなければいけないわけでございます。
 その場合に、ある程度のコンピューター化をしましてマンパワーの節約をして、全力を挙げていくわけですが、我々予測しますと、ある程度のマンパワーの確保というのが必要になってきます。しかし我々は、先ほどから申しているように、できるだけ外部の力も利用しながらやっていきたいと思いますけれども、特許庁の性格上、どうしてもそれにも限度がありますので、必要最小限のものは人間の確保というのも必要になってくると思います。それについては我々全力を挙げて関係部局にも御説明をして国民の期待にこたえていきたいと、かように決意している次第でございます。
今回大幅な値上げが行われるわけで、それにふさわしい行政サービスの向上を伴わなければならないと思います。アメリカは中長期計画において機械による行政の自動化を進めつつ、一九八二年から八五年の四年間のみで特許の審査官を八百七十五名も増員しておる。そういうことで、特許料金は値上げをするけれどもサービスは強化しておるわけでありますが、ところが我が国においては特許庁の定員は毎年削減をされております。昭和五十五年の二千三百六十七人をピークとして年々じり貧の状態でありますが、こういう点心配ないのかどうかお伺いいたします。
中小企業に対して手数料の減免等を含む助成措置を講ずべきではないかという、こういう意見があるわけですが、確かに日本の経済の発展に果たす役割からいえば、中小企業が非常に大事でありますし、そういう中小企業の技術革新、そういう意欲は大いに育てなきゃならないと思うんですが、その点諸外国の例はどうなのか。必ずしも料金を下げることだけではなしに、あるいは特に中小企業の場合は情報提供サービス、そういう点がおくれをとっているわけですから、そういう意味で中小企業においても大企業に劣らないように、いろんな情報がキャッチできるという、こういう体制をつくることもこれは中小企業に対する配慮ではあると思うんですがね。そういう点、特許庁としては、中小企業に対するそういう配慮を今後どういう方向で考えているのか、これを伺っておきます。
わかりました。ほかにも問題がありますので、次に移ります。
 それからあと一つは、本年五月、ソ連のチェルノブイルの原発事故が発生したわけでありますが、その後、あの事故を契機に、国際的に原子力発電に対するいろいろな論議を呼びまして、特にヨーロッパ、北欧諸国においてはいろいろな反応が出されたわけであります。今回、私どもの党の第二次調査団が北欧、西欧方面を視察した結果、当初、原発に対する見直し論、その他廃止論等、オーストリア、その他西ドイツ、いろいろなところでかなり敏感に反応が出ておったようでありますが、結果的には鎮静化してしまっておるというような報告も聞いております。そういう中で、今回のチェルノブイルの原発事故は俗に反応度の事故であるということが言われておるようであります。現在世界的には大体四百基以上の原子力発電が稼働中だと思いますが、このように反応度事故に類するようなもの、原子力発電の型式その他中身はそれぞれ違いますが、これに準ずるようなものが過去に果たしてあったのかどうか、その辺はこれからこれらの原子力発電を論議する際に非常に大きな参考になると私は思います。我々としては、結果的にはチェルノブイル事故についてはこれはまたほかの国際的にそれぞれ稼動しているものとはかなり中身が違うということは理解しておりますが、そういうものを含めた中で、果たしてこれに準ずるような反応度事故がかつて過去にあったのかどうか、そういう点についての状況をひとつお知らせいただきたいと思います。