産業医の専属という意味でございますが、私どもは、産業医としては、その事業場における産業医の業務、たとえば健康管理あるいは健康の増進、あるいは病気の原因の探求あるいは再発防止といったような産業医の業務のみに従事できるものを言っておるというふうに理解しております。
 それから、業務の遂行に当たりましては、事業場の具体的な実情に応じて業務に従事する時間は異なっておりまして、必ずしも毎日業務に従事する必要がない場合もございます。また、事業場の所定の労働時間、業務に従事する必要がない場合もございます。したがいまして、産業医の活動に支障がない限り、必ずしも他の医療行動を禁ずる趣旨ではございません。しかし、他の医療の活動が主であってはならない、こういうふうに私どもは理解しております。したがいまして、ほかの医療活動を行っておりましても、それだけによってそれは産業医の資格、条件を備えていないということは言えないと思います。
佐原監督署の監督の時点におきましては、専任の産業医が選任されておりませんでしたけれども、その後、専任の、専属の産業医を選出、設置をしているというふうに承っております。
これは、労働組合の側が応じないというふうにいまおっしゃっていますけれども、私の調査では、労基署、これは成田管轄の佐原労基署とそれから羽田管轄の大田労基署、それぞれ口頭での指導で、佐原の方では、機長を含めた乗員の声が反映される形にすべきだと指導していらっしゃるし、羽田管轄の大田労基署でも、機長も安全衛生法上の労働者である、そして、そういう意味で機長の安全衛生についても委員会の中で話し合うべきであるとか、また、安全衛生委員会は乗員の声が反映される形にすべきである、そういう勧告を幾度かしていらっしゃるというふうに聞いております。――うなずいていらっしゃいますのでそうだと思いますが、ところが、なかなかそれができない。これは労働組合側が委員を出さないというだけではなく、会社側が組合側の言っているような委員の数を認めていない。羽田、成田で一人ずつというようなことが最初出ていたそうですが、そういう問題でもあるというふうに私は聞いているわけでございます。
 これとあわせまして、もう一つお答えいただきたいのは、専任の産業医を置くことも、当時、八〇年六月に佐原労基署が勧告をしていらっしゃるようですが、きょうの新聞などを見ましても、まだ正式の産業医が置かれていないということです。この辺はどうなっておりますか。
会社としては、正式の安全委員会、衛生委員会を設置するように努力しているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、組合から委員の推薦を求めておるわけでございます。しかし、一部の組合から委員の推薦がなされていない状況でございますので、これを進めていくということを努力している最中でございます。
 労働省としましても、早くそれを進めて正式の委員会に移行してもらいたいということを指導している、こういうことでございます。
そうしますと、いまのお答えでも、安全衛生法に沿った委員会をつくっていく条件としては、労働組合が言っているように、労働者の過半数の参加を会社側が認めていくということで、そこを認めれば設置ができるという状態だけれども、まだそれがされていないということなのですね。
安全衛生法におきましては、御存じのように、安全委員会につきまして申し上げますと、第十七条でございます。
 その中で、事業場ごとにまず設置をしなさいということ、それから全体として、一つは、総括安全衛生管理者をその中に入れなさい、それから安全管理者のうちから事業者が指名する者、それから当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業主が指名した者、こういうことになっております。
 現在、私が申し上げました中で、安全衛生小委員会という形で実質審議を行っているわけでございますが、つまり、労働者の過半数を満たすものの参加につきまして必ずしも十分な条件を備えておりません。したがって、現在、先ほど申し上げましたように、日航側では、各労働組合全体の参加をという意味で、参加するようにお願いをしているということでございますので、その状態が非常に好ましいことでございますから、それを私の方としてはできるだけ早く行って、正式の安全委員会、衛生委員会を設置するように指導している、こういう現状でございます。
ところで運動が、期間が始まってからですが、自民党案によりますと、公営の幾つかの運動が認められるだけで、あとはたとえば候補者ポスターが現在ですと一候補十万枚、これが全面禁止。個人ビラ一候補二種類で総数三十五万枚、これが全面禁止。はがき一候補十二万枚、これも全面禁止。さらに街頭演説一候補三台、さらにメガホン隊などもありまして、そのほかに十二本の標旗でメガホン隊による活動、それから一番全国区の活動について範囲が認められておったのは個人演説会で、これは無数に認められておったんですが、これも全面禁止。選挙事務所は都道府県一カ所、いまは一人十五カ所ですが。
 これだけ見ますと、もともとこれは私は確認団体の制度でこれだけに制約してしまったこと自身——失礼しました、これは確認団体じゃなくて個人の問題、個人の問題としてもこれは問題あることですが、現在認められている活動が全面的に禁止されるという、これは先ほど来申し上げている、選挙のときにまさに政策が争われるべきだ、政党本位になればそのことがよけい必要じゃないかという面から見まして、これは大変な暗やみ選挙になるのじゃないかと思うのです。
 それに対して、日常やっているからいいじゃないか、こう言いますけれども、従来も政党は日常活動をやっておったわけです。これだけのものがあった。実態を言えば、たしかに個人の立候補ですけれども、立候補する場合にはかなりやっぱり政党同士の闘いになっていましたね。その間、実質的にはいままであった政党の活動が、個人の候補者を通じてであるけれども政党としての活動がここでこれだけ禁止されるということは大変な暗やみ選挙ではないか、国民の判断の基礎を奪ってしまうのじゃないか、こういう御批判に対しては、先ほど言われた日常活動をやっているから選挙の期間中はいいのだという、それ以外に何か御答弁はあるのですか。