確かに御指摘のように、技術科学大学構想というようなことで当初お話があったわけでございますけれども、当時は豊橋と長岡の二つの技術科学大学をつくって、当面はそれらの整備、両大学の整備に重点を置いて、それ以外の技術科学大学の創設については当分の間見合わせるというような形で推移してきた経緯も確かに御指摘のとおりあるわけでございます。
 そこで、御案内のとおり、九州工業大学においてかねてから工学教育のあり方について検討する構想がございましたので、九州工業大学に調査経費を措置をして、順次構想を練ってきたというのが今日までの経過でございまして、具体的な構想が実際に具体化していくためにはいろいろ検討を要する課題もございまして、それらの構想の、何といいますか、成熟度でございますとか、あるいはまた、今日まで事実大変財政状況が厳しいというようなこともあって、その点が必ずしも当初予期をいたしておりましたとおりには進んでいないというのは事実でございます。私どもとしては創設準備費を計上して、かねて対応している点でございますので、それらの点については今後六十一年度以降の課題ではないかと、かように考えております。
先生もよく御承知のように、国の財政事情が極めて厳しいということがございまして、臨調からいろんな意見が出ておるわけでありますけれども、私どもとしては、教育研究上真に必要なものについては、これは予算を確保して、そして整備を進めていかなきゃならぬと、そう思っておるわけであります。ただ、六十七年までが急増でその後が急減という事態があるわけでありますので、具体的な方策から言えば、私は新たに一つ国立で大学をつくるなどというのは大変時間がかかることでもありますので、まず第一にやるべきことは、既に調査費、準備調査等ついているものにつきましては着実にそれを現実化すると、これが第一に必要なことだと思います。それを踏まえながら、同時に必要なものについての計画を立てて、そして予算を確保していくというのが現実的なやり方であると、そういう考え方で全力を挙げてこの問題とは取り組んでまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
先ほどもちょっとお答えしたわけでございますけれども、恒常的な定員増に対応する国立大学での整備という問題について申し上げますと、これは、それぞれ個々の大学の概算要求というものが具体的に出てまいって、それを受けてどう対応するかということでございますので、恒常的な定員増についてはその点を明確に現時点では御説明を申し上げるだけの材料を持ち合わせていないわけでございます。期間を限った定員増について国立大学での対応をどうするかという問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、個別の大学での計画を再度調査をいたしておりまして、現在それを、近く集計ができるわけでございますが、期間を限った定員増について申し上げますと、これは基本的には六十七年度まででございますけれども、均等に年次で割るということでは、これは実際に意味がないわけでございまして、むしろ計画の前半に積極的にそれらの対応をしていくということが必要であろうかと思っております。したがって、期間を限った定員増の措置としては、私どもとしては六十七年度までの計画の中でなるたけ前半の方に積極的に対応するような形で各大学とも折衝いたしたいということで考えております。具体的にそれを年次割りでどうかというようなことでただいま申し上げるだけの中身は持っておりませんが、期間を限った定員増については、ただいま御説明申し上げたような方針で積極的に取り組んでまいることが必要ではないかと、かように考えております。
これはもう少し詳しく私も知っていますし、あるんですよ。ここであるとかないとか言ったってしょうがない。恒常定員の四万二千、そのうち国立が二割ということであくまでもやられれば、やっぱり八千人、学部、学科の増設などで受け皿つくらなきゃならぬ。期間を限ったいわゆる定員増、これを合わせますと一万六千ですか。以上の定員増について六十七年度までにそれぞれの年次計画、どういうふうにしてふやしていくのか、概略、これは概略でいいです、説明していただきたい。
あるいはお尋ねの点を的確に把握していない点があったらお許しをいただきたいと思いますが、現在の国立大学の専門分野別、地域別、それぞれ国立大学の整備は全体的にそういうような点も勘案しまして対応してきておるわけでございまして、入学定員で申しますと、現在は入学定員の面では、基本的には国立大学は欠員を生じないような形で対応してきておりまして、夜間の学部においては若干欠員があるという状況でございますけれども、昼間の学部、学生について申し上げますと、基本的には入学定員の学生について申せば欠員はないというのが基本でございます。あるいはその点は御質問に対する的確なお答えではないかとも思いますが、基本的には国立大学の状況は以上でございます。
ただでさえ国債の売れ行きが鈍っておるのに、うんと買ってもらったりうんと売ってもらったりしなければ困るというのももちろん大きな理由だと思うのですけれども、そのほかにここで指摘されておりますのは、流通のたびに有価証券取引税がかかるためにこれが中小証券会社の負担を非常に重くしておるというのが資料の中に出ているわけであります。
 ここの資料を見ますと、中小証券企業で資本金十億円未満、五億円未満、二億から三億、それから一億から二億というようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで四つのグループくらいに分けておりますが、この前増税になりました以後の資料で見ますと、たとえば一番基盤の弱いと思われるＤグループでは、五十四年九月の決算を見ますと、株式の自己売買益が一億五千百万円で、それに対して株券の有価証券取引税が一億三千八百万円にも上って、その割合は九一・三％である。それから、税引き前の当期利益が二億八千百万円であって、その中に占める有価証券取引税の割合は四九・一％であるというように計算上なっておるのですね。ちなみに、増税前の四十七年九月で言いますと、この割合は、自己の売買益に対する割合では、税額はわずか六・八％であり、税引き前の当期利益に対する割合では、税の占める割合は四％であったというようになっているのですね。これはどこまで信用できるかは別ですけれども、一応金融財政に載っているのですからわりと信用度があるのではないかと思いますが、こういう傾向を見ますと、有価証券の取引の回数とその手数料の占める割合が非常に大きい中小証券会社にとっては、確かに有価証券取引税の負担割合というのは軽視することのできない負担となり、重みを持っておると思うのです。そういう点についてはどういうぐあいに考えておりますか。