私は非常に大事な点だと思いますのは、政府が過去三十五年の反省に立って積極的な施策の対応をしていく、そのために、基本理念とおっしゃるけれども、基本理念というのはもうはっきりしてると思うんですが、具体的にどのように対応していくべきかという点について、基本懇で御意見を賜るということのお立場なのか、あるいはその基本問題懇談会から出てきた答申を見て、それからぼつぼつお考えになるのかというのでは大分違うと思うんです。そこがどっちなのかということははっきりしていただきたい。そこなんですね。
政府みずからが、基本懇の結論を待たずに積極的にこれに対応する考えはあるのかないのか、あるいはまた、国家補償の立場に立つ援護法制定に対して積極的に構えるべきではないのかというような御意見でございます。しかし、政府といたしましては現行法が特別な社会保障制度として制定をしたわけでございまして、その現行法がこれで十分であるとは考えておりませんだけに基本懇に答申を求めておるのでありまして、もしこれでいいのだという考え方であるならば、答申は求める必要はなかったと思います。やはり前向きにもつと、今日までの手抜かりはないのかな、国家補償の精神に基づく援護は一体どうあるべきかといった基本の理念というものを私どもは考えるに当たって、私的諮問機関とは言いながら厚生大臣の諮問機関としてその意見を求めておるわけでございます。これはそういう方向で検討をすべきものではないだろうかという考えも含めまして御意見を承る、したがって、答申が出ましたならばその趣旨を十分尊重してまいりたいという姿勢には変わりはございません。
それで原爆被害の特徴、これはもう繰り返し論議をされておりますので、私は繰り返して申し上げるつもりはございませんけれども、その特徴というのは国連のＮＧＯ被爆問題シンポジウムの報告によりますと、非常に一般的な被害ではないという点を幾つか特徴づけておるんです。その点で瞬間的な奇襲性の問題だとかあるいは無差別性の問題だとか、あるいは根絶性という表現を使っています。根絶性とも言えるようなひどさあるいは全面的な被害、持続拡大性と、このシンポジウムの報告のまとめではおおむね五つに分けて言われておりますけれども、そういうふうに分析をされている事態というのは、原爆被害者に対しては命と暮らしと心の崩壊だということはかねがね言われてきたところでございます。そういう中で歴史上唯一の被爆国であるわが国といたしまして、これはアメリカに対して賠償請求権を放棄したという今日、世界平和の理念の具現としても、また被爆者へのなし得る最大の補償としても、国家補償の精神に基づく被爆者援護法の制定の必要性は今日ますます高まっていると思うわけでございます。
 午前中以来たびたびお伺いをしておりますが、基本問題懇談会の答申が出てからとおっしゃっておられるわけでございますが、私はこの御答申も非常に大事だと思います。同時に、政府自身の構えがやはり大事だと思いますが、そういう点で、本当に被爆者が要求しておられる国家補償の理念に基づくという被爆者援護法の制定に何とか踏み切りたいという気持ちをお持ちなのかどうかという点です。基本問題懇の答申を待ってという御意見はもう十分拝聴しておりますので、そのこととあわせて政府自身のお立場、基本的な姿勢というものをお伺いしておきたいと思います。
職員局長の答弁は、またこれからしてもらいますから、ただいまの案件については保安課長で結構です。
 ただ、いま答弁説明がありましたけれども、私は、この種のものは前年度と比較して減っているからといって、何かこう成績が上がっているような意味合いでの答弁をされているようですが、そういうことであってはいかぬと思うのですね。だから件数が減ったとしても、そういう乗務員等の取り扱いの誤りによるいわゆる事故というものは一切なくするという、それをねらいとした皆さん方の方の教育訓練が行われなければならないのであって、結局は、私はなぜそういうことを国鉄の皆さん方に申し上げるかというと、これは国鉄の職員が全部乗務員としてやっているわけですね。自動車なんかの事故とはちょっと性質が違うと思うのですよ。自動車事故というものは、民間の人が、一般国民がそういう事故を起こしているのですから、これもいかぬのですけれども、これは専門家がやっておるのですから、専門家がやっておって、件数が減ったからまあいいじゃないかというような意味合いでの説明をする姿勢そのものが、私は国鉄の姿勢としていかぬと思うのですよ。絶滅を期する、なくするという、それが目標でなければならないんで、減らすことが目標でないのですよ。そこのところの問題、心構えですよ。だから、局長にしても課長にしてもそのくらいの意気込みをもってやっていただきたいということを、私は特に申し添えておきたいと思います。
 それから次に、国鉄職員のストの問題について一言質問をいたしたいと思いますけれども、私は国鉄当局もそれなりに努力を払っておると思っておりますから、余り悪口を言いたくはないのですけれども、国鉄のストについてだけはもう国民的な批判があると思うのですよ。これは労使の関係の問題ですから、それは労使の間でやっておる問題ですからまた別な問題が一つあると思いますが、しかし公労法の十七条によって国鉄職員のストは禁止されておる。違法ストである。これが行われているということは、違法行為をあえて行って、そしてストを行うわけですから、私は反国民的な行為だと思うのですよ。そういうようなことを考えてみますと、これは運輸省もそうですけれども、最も身近な、第一番に責任を負わなければならない、国鉄の総裁を初めとするいわゆる首脳部の責任は一番大きいのではないかと私は思っておるのですが、こういうような状況に対して国鉄は一体どういうふうな考え方を持っておるのか。大体において私は労働組合——労働組合と言っても同盟系はちょっと違いますから、これは除くわけですけれども、それ以外の国鉄労働組合が違法ストをどんどんともう毎年のように計画的にやっているわけです。そういう状態に対して、これも私はやはり厳然として信賞必罰を行うべきだと思うのですけれども、このストというものは一体——これは時間の関係もありまして余り詳しく聞く時間がないようですから概略でいいのですけれども、五年間の回数と延べ日数と時間、参加人員等はどうなっておるか、トータルでいいですから、それをひとつ説明していただきたいと思います。