いま申し上げました意味はわかりますね。それはどこが所管をして、だれがどういうふうにするのかというのがわからぬわけですか。それはわからなければわからぬでいいのですが、いろいろな対策が講じられても、さっき申しましたように、その講じられた対策がやはり効果的に生かされてこなければ安全上の成果は上がっていかないのではないか、それが何よりも大事ではないかというように思いますから、そういう点は今後十分御注意をいただきたいと思うのです。
 そこで質問に入っていきますが、一つは自動車の検車体制の充実と自動車整備事業の指導監督の強化についてであります。
 指定自動車整備事業者の不正車検、不正整備あるいは自動車分解整備事業者の分解整備記録簿の横流し、こういった道路運送車両法違反事件が依然として後を絶たない現状にあります。しかも、こうした違法行為は相当長期間にわたってやられた後、警察によって検挙されたり、あるいはまた同業者の通報等によって発覚する場合が多いわけです。いまさら申し上げるまでもありませんけれども、人命を預かる大変大切な自動車整備事業でありますから、社会的責任も大きいと思うのです。そういう性格のものであるにもかかわらずこうした違反事件が後を絶たない、違法行為が後を絶たない、こういう現状にあると思うのです。こうした問題について運輸省の整備事業者への指導監督体制の一層の充実強化を望みたいと思うのですが、なぜこうした違法行為が後を絶たない、根絶できないのか、また、整備事業者に対する指導監督体制の現状はどうなっておるのか、そういう問題について御見解を承りたいと思います。
国債のディーリングの問題につきましては、御承知のとおりで、銀行法の改正の一つの問題点でもあるかと思います。この金融と証券の業務を分離をするという考え方は、確かにアメリカ法の考え方でもございますし、大恐慌の教訓から出た一九三三年法、四年法の結果だと思いますし、日本もそれを戦後引き受けたわけでございますが、あいにく銀行法だけあのとき改正しなかったものですから中途半端に残っているというのがいまの姿だと思います。
 ただ、ヨーロッパ諸国では御承知のとおりで、証券市場が発達してない点もあるかとは思いますが、むしろ金融機関が証券を扱っているという形もございます。そういう意味から申しますと、証券と金融というものの分離という問題はそれぞれの国の具体的な証券市場、資金市場のあり方というようなことから判断すべきことだと思いますので、いま堀委員が言われたような判断というのがわが国についてあり得るということも考えられるわけでございますが、同時に、現在の証券取引法六十五条というものが金融機関の証券業務を禁止しながら、公共債にだけはこれを外しておるという問題、またアメリカでも公共債だけは金融機関が扱っていいようになっているという問題があるわけでございます。これは恐らく公共債につきましては、いわゆるディフォールトというものはありっこないということ、最終的にリスキーではないということとか、それから先ほどおっしゃったような力関係というものが公共債の場合には働き得ないだろうという問題があると思うのでございますが、そういう意味でこれを外したのであろうと思います。
 したがって、いまの銀行法では六十五条の第二項の規定をどうやって生かすかということについてかなり論争があるわけで、従来はこれは付随業務であるから六十五条の裏として当然できるのだと解釈をして、国債シンジケートをつくった際に、いわば金融側が遠慮をして窓口販売をやめたんだという解釈が支配的だったわけでございますけれども、どうも最近銀行法で、付随業務でこれを読むことはむずかしいという議論が出てまいりました。そういうことがあり、今後新しく銀行法を、しかも新しい法律の形で書くということになれば、証券業務を付随業務の中に取り込んで漠然と書くということはちょっと許されないだろうと思います。したがって、この六十五条に規定されている第二項の公共債に対する証券業務を銀行が遂行するためには、どこかに書かなくちゃならぬという問題がどうしても出てくるだろうと思います。
 その場合に、その判断でございますけれども、いま堀先生のおっしゃったような判断も片一方に当然あると思いますし、また片一方には、これだけ多量の国債が発行され、それを金融機関が保有をしておる。その処分について一々証券業というものに委託をしなければならぬというのは、六十五条の二項がある上においてははなはだ迂遠ではないか、直接売買ができてもいいんじゃないか。その公正を維持するためには、いま証券取引につきましては、証券市場においても、また法令的にも非常に多くの公正規則的なものがございます。したがって、銀行もそれに従ってやっていけば公共債に関する限り弊害はないんじゃないかという考え方もあるわけでございます。
 そういう意味から申しますと、技術的な話になりますけれども、銀行法改正の際に、いま証券取引法の六十五条の二項で銀行が扱えるとしているものを銀行法そのものが自分で扱えなくしてしまうというのも、将来事態が変わってきた場合を考えますと不適当ではないかという感じもいたします。
 何しろ銀行法というのは制定されますと五十年も変わらない法律でございますので、この際やっておきませんとどうにもならぬという問題もあると思うのです。ただ、現実にそれを直ちに実施するかどうかということになりますと、いろいろな議論があると思いますし、堀先生が言われるような議論も当然あると思いますし、それから地方銀行の中でもあるいは古いといいますか、昔の非常にシビアな考えを持った頭取さんの中には、たとえ株式でなくても、普通の社債、公社債であっても、かなり浮動する現状では、ああいうものは扱いたくないという方もおられます。そういう点から申しますと、現実にすぐどうするかということについてはさらに議論が必要だと思いますし、これは大蔵省当局に任されている話でございますので、そういう判断が必要だと思いますが、法令の整合的な立場から由しますと、可能性だけは置いておくことが妥当ではないかというのが私の考え方でございます。
 その場合にも、きっきおっしゃったように、地方の銀行は能力的にも全部これができるわけではございません。そういう意味から申しますと、付随業務ということでできるところはできるというような形、さらに証券業のいろいろな規制をどういう形かとにかく守らせなければいけないという意味では、認可とかいろいろな方法があるだろうと思いますが、そういうものをあわせ整備をして、法律としては完結したものにしておくのがいいのではないかなというふうに考えております。