倉田自治大臣、四月二十七日には私どもの高知県においでいただきまして、ありがとうございました。その際に、国籍条項のことにつきましても現地で記者会見をしていただきまして、おかげさまで四月三十日、連休の最中でございましたけれども、一応の決着を見たようでございます。
 ただ、公務員部長の方にもお願いしておきたいんですが、先般私が質問をさせていただいたときに非常にあやふやな部分もあったものですから、まだまだ火種が残っておりますので、そのことをまず冒頭お願いして、質問に入りたいと思います。
 実は自治省におかれましては、ふるさと農道事業、ふるさと林道事業等をやっておられますけれども、この対象事業は一体どのようにして決めておられるのか、お教えをいただきたいと思います。
今の答弁を聞いていますと、財界等が要望しているのに対して、自治省としてその言いなりになりかねないということを非常に危惧します。自治省のスタンスが非常に問題だと。自治体が産業界の下請機関なり仕事場にもなりかねない事態が生まれかねない、自治体の本来の姿が失われかねない、こういうことにもつながる大問題が今生じているという認識がない。
 自治体の仕事というのは、憲法、地方自治法の精神にのっとって、地方住民の平和的生存権を保障して、住民の生命、人権、財産権を守り、福祉を増進させる、そういう点から申しまして、このリストラ計画あるいは民営化への移行という問題については今本当に根本的に見直すということが求められているということを厳しく指摘して、今後この問題を引き続き追及していくということを述べて、質問を終わります。
将来の行政ニーズの増大というようなことを考えますと、公共サービスというもののあり方、これもやはり大きな課題ではなかろうかという問題意識かと思います。
 この産構審の報告の中で、公共サービスのあり方といたしまして「基本的には公的主体がサービスを提供する分野」とか、「本来、民間でもサービスが提供可能な分野であるが、公的主体と民間の両者がサービスを提供している分野」、それから「サービスは民間が提供し、公的主体は施設設置もサービス提供も行わず費用負担のみを行う分野」というような形で、広く公共サービスと民間の関係をとらえられているわけでございます。
 その産構審の中間報告にございます「公共サービスの市場化」という言葉が適切かどうかはともかくといたしまして、やはり今後の行政サービスの、特にここで掲げられておりますような医療とか福祉とかあるいは文化、教育というような面につきましては、現在におきましても民間と公共と両方でサービスの提供等を行っているというようなことも考え合わせますと、今後とも公共のサービスというものと民間のサービスというものとの連携というものを考えながら、行財政の運営とも絡めて適切に機能を分担するとかあるいは連携を強化していくとかということは必要ではなかろうかと思っているわけでございます。
 そういう中におきまして、委託ということが適切なものは、委託は今申し上げましたことの一つのタイプにすぎませんけれども、そういう委託が必要なものにつきましては委託をして、その方が行財政の効率からいいましてもあるいは住民のサービスの向上からいいましても適切だと思われるものは委託をしていく、あるいは物によりましては公共と民間との機能分担をはっきりさせていく、あるいは連携を強化していく、そういうように多面的、多様な対応をしていくことが必要ではなかろうかと私どもは考えているところでございます。
所管行政でございますので、ちょっとこちらから御報告だけさせていただきたいと思います。
 物価に関する団体は幾つかございまして、物価関係閣僚会議というのは昔からやっております。これはただし公共料金等の改定のときにいろいろ動いております。また、民間の方ということで、東大名誉教授の隅谷先生を中心とした物価安定政策会議というのがございまして、これまた年に一回総会をし、政策部会という名前のもとに毎月作業をいたしております。
 内外価格差の問題につきましては、日米経済構造協議のときにも指摘され、また非常に行政、政治のかかわる面が大きいものでございますものですから、平成元年の十二月に改めて、総理大臣を長とし、私経済企画庁長官を副本部長とする十六閣僚プラス自由民主党の四役を入れました会議をつくりまして、既に三回本部会議を開いております。現在、七十二項目に二十二項目足しまして九十四項目について、規制緩和とかいろんなことをやっております。そんな中で、日米間の交渉でも問題が残りましたのは、調査の仕方、認識のあり方についてずれがあるんじゃないか。こういうことで、今度の経済構造調整のフォローアップ委員会、一年たちましたこの五月の末にもいたしますんですが、両方の意見を集約していく中で、あるいは政府とか、要するに役人とか政治家が関係しない人に調査してもらうのも一つの手かなという議論が出たのかと思っております。
 ただ、現在各省でも行っておりますのは、多少スタンスがいろいろ違いまして、通産省でこの間も、三月五日に御発表になりましたものは、日本でつくった物が東京とロサンゼルスで幾ら値段が違うか、あるいはアメリカでつくった物がニューヨークと東京で何ぼ違うか、こういう検討でございますが、本来内外価格差の中には、それだけではなくて、先ほど今泉委員が御指摘になりましたように、東京に住む人間とニューヨークに住む人間が、それぞれの土地においてどういう生活、生計費で差があるだろうか。日本の方が高い物を挙げれば幾つもございますけれども、またお安い物で言えば電気製品等はお安うございますし、旅行者から見ればホテル代はロンドンの方がよほどお高いわけですし、食べ物でも卵は東京の方が安いと、こういういろいろございます。それぞれの国がつくり、それぞれの国民が生活に必要としているものが、どういう価格差があるかということも、非常に内外価格差の問題としては大事だと思っております。そうした生活者の立場からの検討も含めて、今ございます内外価格差対策推進本部でさらに一層調査もし、それからそれをなくしていく傾向で努力をさせていただきたい、このように思っております。