日債銀の福島交通への融資が問題になっているわけですが、この日債銀と同様の出生の経路を持つところの日貿信。それで、尼信は多額の融資をこの日貿信に行っている。五十六年八月の近財検査でこれが明らかにされたんですね。ところが、この員外貸し付けになると考えられる問題について、検査の結果どういうような融資実態が明らかになって、どういう処理をされたのか明らかにしてもらいたいと思います。
私は、理事長の退陣だとか、特別背任問題だとかというようなことが起こるのではないだろうかと素人なりに考えますが、近畿財務局が五十四年の二月と五十六年の八月と二回にわたって検査に入っています。この検査で不正融資は今明らかになっているはずでありますが、なぜこの時点で適正な処分ができなかったのか、私には不思議でしょうがないんですが、いかなる見解でしょう。
やはり、審査が不十分であったりあるいは担保不足とか、あるいは融資に対しまして的確でない融資が行われる可能性があろうかと思うわけでございます。いずれにいたしましても金融機関でございますので、先ほど申し上げましたような公共的な性格というものを十分わきまえた上で融資活動をすべく、かねがね指導をいたしているところでございます。
具体的な問題につきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思いますが、今の御指摘の具体的案件、これは私どもといたしましても財務局を通じましてフォローさしていただきまして的確な処理をさしていただきたいと思います。
実業の同じ例としてきょう私は何を取り上げようか、随分たくさん告発が来ていまして迷ったんですが、尼崎浪速信用金庫だけきょうちょっと一言言っておきたいんです。
 この信用金庫は、理事長の弟の経営する産報実業ＫＫに情実融資を行ってきました。産報が倒産した五十三年六月段階で七億二千三百八十万円の貸付残高となっています。現在元利合計で十億円を超えると見られますが、これはまず第一に担保らしい物をほとんど取っていません。第二に、事実上の地区外貸し付けてあります。第三に貸付限度額、当時、尼信の貸付限度額は四億ですが、超過しています。これは大蔵省に対しても尼信の元幹部から上申書が出ているようでありますから、事態はよくおわかりのところだろうと思うんですが、どうでしょう。
これにつきましては、外国——外国といいましてもこれはアメリカよりほかないわけでございますけれども、アメリカの巨大通信事業者というものの資金力、技術力というようなものをかなり重く見まして、我が国の通信市場において大きな力を発揮するのではないかという一部の心配があったことは事実でございます。ただ、私どもこれを検討するに当たりまして、通信主管庁の立場からいきますと、これは貿易の問題ではなしに通信主権、いわば日本の通信というのは外国によって支配され、日本の神経系統がこれによって外国から制肘を加えられるということがないかどうかということが私どもの観点でございます。
 そういった観点から、改めていろいろ検討を深めまして、その結果、例えばアメリカにおきましては確かに十年前にＶＡＮ事業というのを自由化しております。ところが、このＶＡＮ事業を自由化いたしたといいましても、ＩＢＭとかＡＴＴというものはこれに参加することが禁止されていたわけでございます。それで、これがＩＢＭとかＡＴＴというような大資本、あるいは大通信社がこれに参加できるようになりましたのは去年からでございます。
 それでは日本の場合はどうかといいますと、これはかなり前から始めている、アメリカでいうと大型ＶＡＮであるタイムネット、テレネットというものと日本との比較をしてみた場合でございます。そうしましたところ、電電公社が既に五十四年からＤＤＸサービスという提供を開始しておりますし、国際電電でも五十七年からビーナスＰサービスという大型のＶＡＮサービスをしているということです。またさらに、電電公社は十二年前から全国の銀行を対象とした為替交換システム——まさに大型ＶＡＮでございます。ただ、このＶＡＮは、不特定多数ではなしに、銀行という一つの業界を相手にしたＶＡＮでございますけれども、こういったものを十二年前からやっているというような実績がございます。これに比べましてアメリカの場合は、このような大きなＶＡＮまではまだできていなかったということでございます。しかし、小型のＶＡＮ——これにつきましては当然日本より十年前から自由になっているということから、自由競争市場の中で切磋琢磨してかなりの実績を上げている業種であることは事実でございます。
 ところが、大型ＶＡＮは今申し上げたようなんですが、小型のＶＡＮというのはどういうようなものが特性がと申しますと、やはり一番の問題は、いろいろな企業通信の場合にきめ細かくサービスしていくということでございます。ということはどうかといいますと、アメリカで行っている、例えば帳簿の交換をするというようなことをシステム交換で行うというようなこと。アメリカのソフトをそのまま日本へ持ってきてもこれは全然通用しないわけでございます。日本の場合には商慣習も違いますし、帳簿のつけ方も違うということ。したがって、これに対しては十分日本独特のソフトであってこそ事業が円滑にいくのではないかというようなことを考えますと、ここでは何しろ外国企業と競争する、例えば一部の合弁会社というようなところで外国企業が参加してくるということがあっても、これは日本の事業者にとって刺激になっても、逆に今度は日本の通信事業が外国によって支配されるというようなことにはなり得ない、こういうような観点から、むしろ外資制限を設けないで内外企業が切磋琢磨するということは、むしろ利用者にとってよいことではないかというふうに判断をしているものでございます。