そういう例は承知してない、承知してない背景にはおつかない警察には物を申さぬという空気があると私は思うのですよ。そうだとするならば、警察本部長が主体的には考えるでしょうけれども、それに対して異議がある場合には第三者機関、そういう審議会でも審議をしていただくぐらいの救済措置を心温かく、自分の職務以外のことで犠牲になったわけですからやってやることが大切ではないか、こう私は思うのです。
 後で時間があったらと思いますけれども、給付の問題が出ましたから犯罪被害者給付制度。私はこれを、犯罪被害者補償制度と補償ということを言えとは言いません。しかし、犯罪被害者給付制度というのがございます。こういう問題も含めて、やはり何らかの審査に対する審査会というのを法定しておくことがよろしいのではないか、こう思いますが、もう一度。
お答えをいたします。
 事柄の性質上、まず警察の態度でございますが、警察官の仕事に協力援助してくれた方に対する措置でございますので、まず警察が実態を把握して適切に処理を行うということ、そういった立場から判断いたしますとこの辺は当然期待できると思います。
 それからあと、第三者機関に異議の審査をやらせたらというようなお話でございますが、これは都道府県警察という組織が現在の警察法のたてまえからまいりますとどうしても警察本部長が裁定をする、こういう仕組みになっておりますので、その仕組みで現在やっておる。これを改正したらという御意見は御意見としてよくわかるわけでございますが、現在のところこの裁定に当たって異議の申し立てがあったとか判定に誤りがあった、こういうケースは承知していないわけでございます。
そういう仕組みになっておるわけですけれども、一般の人は警察というのはおっかないですよ。そうしますと、言いたいことも言えない。警察本部長とはなかなか会えないということになってまいりますから、警察本部長が決定するという形ではなくて第三者機関にさせる。消防はおたくよりももっと民主的です。消防よりももっと民主的なのが、たとえば公務員共済あるいは労災法ですよ。そういうシステムをとるべきではないか、こう私は思うのです。いかがですか、もう一度。
不服のある場合の審査の問題でございますが、この警察官の協力援助の場合につきましては、実施機関の長が警察本部長というのが大部分でございます。異議のある場合には、警察の場合には警察本部長に外部の方から異議申し立てがありまして、そこで警察本部長が判断をするということになっております。行政不服審査法の対象になっておりますが、一応警察本部長が異議の申し立てについて判断をする、それで異議がある場合には訴訟を提起する、こういう仕組みになって運用しておるわけでございます。
消防関係で申し上げますれば、昭和五十五年を例にとりますと、補償を受けました人員が四百八十四名、それから今回の担保になります年金を受けた方が百二十四名ということであります。その差の御指摘であろうと存じております。
 この点につきましては、今回担保に供し得ますのは年金、いわば年金を担保に供して一定の金額を借り入れ、それをずっと後年度以降支払っていかれるわけでありますから、年金が償還財源に当たるわけでございます。したがって、年金を受けておられる方でなければこの制度を対象にしても意味がないわけでありまして、一時金は、いわばその時期一遍もらってもらいきりでありますから、担保にも何にもならないわけであります。今回は年金の対象になる方の、その年金を担保にして一定の金額を借り入れるという制度でございます。したがいまして、消防の場合でございますと四百八十四と百二十四との差が出てきておるということかと存じます。
この資料を見ますと、たとえば警察の場合に、災害給付の人とその年金をもらっているこの対象になる人、大体において五〇％くらいしか年金をもらってないようですね、あとの五〇％というのは対象外。災害給付をもらっている人の半分はこの法律の対象外。消防の場合ですと、損害の補償をしていただいておる人と消防の作業者としてこの対象になる人というのは、この資料によりますと四分の一くらいのようであります。その残りの、警察の場合は二分の一、消防の場合の四分の三というものとの間に不公平が拡大したというそしりを受けないかどうか、こういうことを聞いておるわけです。
年金をもらっておる人は今回小口金融の道が開かれているわけでありますが、一時金で済んでおります人はもうその時点で一応給付なり補償なりということが終わっておりますので、同一に比較はちょっとむずかしいのではなかろうかと思いますけれども……。
建設投資のうち政府投資分は約三分の一、これはほとんど土木工事でございます。それに対しまして、労働災害が建設業の中で四十数％を占めているということで、労働災害の比率が公共事業に高いのは先生御指摘のとおりでございます。
 この原因といたしましては、工事の種別や現場の施工条件、例えば土や水を扱う工事が多いとか、ダムのように非常に急傾斜面を工事現場とするケースが多いとか、トンネルやシールド工事のように地中面を工事現場とする場合が多いとか、大型機械を使うとか、いろいろな現場の施工条件も含めたさまざまな要因が関係していると考えられますが、これだから公共工事の方が多いのだという明快な理由は、私どもはまだ判明といいますか認知いたしておりません。
 今後、建設工事の事故発生の背景にある誘因、いろいろな背景も含めまして、私どもは安全対策に取り組んでまいりたいと思っております。
 具体的に申し上げますと、人々の幸せを実現するための公共事業の実施の過程におきまして、貴重な人命が失われているというふうな事態が発生していることには非常につらい思いをしておりまして、また、甚だ遺憾な状況だと思っております。かかる事故の再発防止のためには、事故の背景にある施工環境の変化を的確に把握した安全対策が必要であるという認識から、省内に建設事務次官を長といたします建設工事安全対策委員会を設置いたしまして、全省挙げて建設工事の安全対策に取り組んでいるところでございます。
 具体的には、発注者、設計者、施工業者、作業員がおのおのの立場で自律的に安全を目指した対策をとることを基本方針といたしまして、総合的な安全対策を推進していきたいと思っておりまして、このような基本方針によりまして、公共工事の発注に際しましては発注の平準化、これは工事国債等の活用によるものが多いと思いますが、発注の平準化、適切な設計及び積算の実施、施工条件の明示による設計変更及び弾力的な工期の設定など、工事の安全対策に真剣に取り組んでいくことにいたしております。