最後のくだりになりますが、さっきも指摘がありましたけれども、長野市周辺だけをとらえてみても、この時期に、例えば信州新町では一時間に九十七ミリというような集中豪雨があり、大変な災害が起こる、信濃町でも土石流が出て二十三ヘクタールの田畑が痛めつけられる、ひょう害もあるし、大変な事態を迎えているわけであります。これらについても適切な措置を講ずるということは先ほどお話がありましたからこれ以上追及はいたしませんが、激甚災等できちっと対応できるように措置をしてもらう。
 同時に、少し時期は早かったわけでありますが、能登半島の能登線で死者七名を出すという大事故が起こっております。中村委員長の地元である佐久の小海線もレールが宙づりになるというようなことで約一カ月間鉄道が運休になる。
 そこで、つらつら考えることは、安全第一と言わなければならない国鉄においてああした災害が発生をしているということは、私としてはどうも理解ができない。能登線等々の事例を教訓的に受けとめながら、国鉄としては安全性を確保するためにどのような対応をやるか。ともすれば財政再建との絡みで安全性無視というようなことが最近出ているわけでありますが、ひとつ所信を披瀝していただきたい。そして、前段のこと、つまり周辺の災害等のことについてはもう一回防災局長の方から所信を披瀝をしていただくことを希望いたします。
被災団体の行います災害復旧事業等に要します経費につきましては、今回の災害は非常に被害額が多いというふうに考えられますので、被害の実情等十分調査いたしまして、その被害状況あるいは長野市等の財政状況等を勘案いたしまして、御指摘のとおり特別交付税、地方債というふうなもので適切に対処してまいりたいと考えております。
いずれにしても今度の予期せざる大災害を通じて、先ほども指摘がありましたけれども、県も市も莫大な臨時支出を余儀なくされている。普通交付税につきましては繰り上げてあしたにも出そうという自治省の御意見でありましたが、これはぜひそうしてもらわなければなりません。いわゆる特交等については、水道災害の復旧から始まって仮設住宅の建設等さまざまな経費があるわけでありますから、これらを包括して特別交付税の中で財政的に面倒を見ていく、こういう措置が必要だと思いますが、いかがでしょう。
先生御指摘の未償還分とおっしゃいますのは、資金運用部からお貸ししたものと県の振興資金でお貸ししたものの元利を合わせた数字かと存じますが、そのうち私ども資金運用部の点について申し上げますと、貸し付けの残額は約四億六千六百万円でございます。この残債の取り扱いにつきましては、対応の施設が減失した場合は残債を整理するために繰り上げ償還をするというのが一般的なルールでございまして、その旨借用証書に明記されておるわけでございますが、災害等によりまして減失した場合には繰り上げ償還を求めないということにいたしておるところでございます。
それでは、具体的に広域組合の方で協議を進めて、多分七十名程度のものを三カ所というようなことになりましょうが、これに対しては前向きに対応していきたい、こういうふうに理解してよろしいですか。――うなづいているからイエスだと理解しますよ、いいですね。
 さで、いずれにしても既往の松寿荘の起債の未償還分が元利合わせて七億三千五百万ばかりありますね。御存じありませんか。これはどうしますか。
それでは、わが県において一番問題になっております大規模地震特別措置法、これは先ほど来御指摘がありましたように、おおむね五カ年間で対策事業を終わらせなさい、対策事業を進めなさいというもので、これは大臣も先刻御承知のとおり、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づいて、いわゆる第一次の承認として五十五年十二月二十二日対策事業が決定されて、いよいよこれから第二次の対策ということになってくるわけであります。総額で三千五百六十九億。これが静岡を初め六県にかかわる地震防災上の措置でございまして、始まってわずか一年、いよいよ来年度は、今度問題になっております財政特例に一番問題の多い部分に事業が広がっておるわけでございます。
 大地震のときには、御承知のように避難地、避難路、緊急輸送道路あるいは防潮堤、そういう事業が着実に実施されておりますけれども、それは通常の公共事業の補助率と何ら変わらない。それを、いよいよ今度の臨調の答申の中で問題になさった、よくも問題にしたものと私は不思議に思っておるのでございますけれども、大臣、臨調が特例を廃止しようなどという今度の問題は何か。
 昨年のあの法案の審議、大臣も御承知のように、財政特例法を通そうとしたとき、財政当局がどう言ったか。県などを対象にするのだったらこの法案は通しませんよ、市町村だけですよ、財政特例は。県といったって非常に財政力の弱い県もあるけれども、むしろ市町村の方が大変だ。だから、市町村の財政特例は通すだけでも通そうといって、この当該委員会で通したいきさつがあるわけです。
 いわゆる市町村の事業とは一体何なのか。小中学校のいわゆる耐震補強工事あるいは福祉施設、消防施設、これはもうある意味では県は一切関係ない。もろにかかってくるのは市町村の事業です。それを切ろうというこの発想、根本的にどうかしているのじゃないかと私は思うのですね。一回静岡に住んでごらんなさい。御前崎が九ミリ上がった、下がった。県民にとってはその不安の中で生きていかなければならない。あんなところに住んでいるからだということは、いかに財政当局だっておっしゃらないと思う。
 私は、この間桜島を視察した。本当に大変だなと思った。有珠山のあの被災地も見てきた。大変だなと思った。静岡県も大変だけれども、大変なところはたくさんある。こういう生命や財産にかかわる問題を、財政の問題だけで論ずるような鈴木内閣ではないと私は信じておるわけでございます。
 この地震、特に第二次の事業を承認なさる所管大臣として、問題になるのはいま申し上げたように市町村が財政特例を受けているのです。県の事業ではない。そういうところに切り込んでくるというこの考え方は、断固大臣として阻止をして、静岡初め六県の県民が、国は万全な地震対策を講ずるから、県民も協力し、国土の保全、生命、財産の保全のためにがんばってください、そういう姿勢が、政府にあるいは政府にあって初めて国民の政治不信は払拭されて、なるほどと賛同を得られると思うのです。こういう姿勢がないのだったら、私はこの審議というものは断固反対と言わざるを得ません。
 私は、行政改革そのものはすべきだと思う。しかし事柄が、このような問題を余りにも無責任というか、何ら現地の実態も知らずに切り込んでくるようなやり方に対しては断じて許せるものではございませんので、その点について最後に大臣の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。