はい、そうでございます。
 それでは、高齢者に対する雇用奨励金の制度についてお答えをいたしたいと思いますが、これは雇用奨励金といいますのは、高齢者であるとかあるいは身体障害者のように就職が特に困難と思われる方々を企業が雇用した場合に、月に金額にして原則として一万五千円、それを一年ぐらいの期間その企業に対して支給するという制度でございます。高齢者に対する分は五十年から創設されておりまして、その支給実績を申し上げますと、七十三億七千三百万円強、対象人員にしまして、これは実人員でございますが、十二万四千三百九十五人というような数字になっております。
いまお答えくださった数字ですけれども、いまのは何でお答えくださったのでしょうか、どういう制度でお答えくださったのでしょうか。いまの私は雇用奨励金でお伺いしました。
残念ながら各所に医療機関の不正事件やその他が出てまいりまして、医療に対する国民の信頼を大きく損なっておるやさきに、医師の出発点である国家試験で問題が起こったことは、疑惑からさらに国民の不安を招くおそれになってまいりました。非常に残念至極に考えております。
 そこで、まず山口の問題でありますが、早速教授に電話をして、教授みずから昨日厚生省に出頭しまして、事情聴取を行ったところであります。滋賀の方は、本日十一時から本人に出頭してもらって、ただいま事情聴取をしているところでございます。
 そこで、これは御発言のとおり、きわめて厳正にこれに対応し、かつまた将来の国家試験に向かっても慎重に検討しなければならぬ問題でありまして、そうでなければ国民の不安は除去できない、こう考えまして、一方には山口の教授の事実究明と相まって、国家試験の採点の結果等についても依頼をしております。たとえば、山口の教授が出された問題、これについて山口の大学の出身の受験生の点数が特別いいか、あるいは平均点を上回っているか、これは調べてコンピューターにかければわかることでございますから、これを調べ、もしその点がことさらに山口大学出身の受験生が点数が多いとなれば、これはどのように処置するか、たとえばこの問題だけは国家試験の採点から除外するとか、あるいはその他の方法を、いま委員会に事実を究明すると同時に検討を願っておるところであります。
 一方、滋賀の方は、また山口の方とはやや趣を異にしておりまして、この間に学生等も介在しておるわけであります。したがって、問題はどのようなことになるかわかりませんけれども、これも事実を究明し、厳正な対応の処分を行っていきたいと考えております。かつまた、それについて国家試験というもののあり方も今後慎重にしかも速やかに検討したい、こう考えておるわけであります。まことに申しわけないと存じます。
大臣がお忙しいようでありますので、大臣にお伺いすることをまとめて先にお願いをしたいと思います。
 最初に、医師の国家試験の問題が漏れた、あるいは一部の大学の問題と重複をしておるというふうな件が報道されております。前に山口大学の卒業試験と国家試験がダブっておるという問題、さらに滋賀医大の教授が前日に自分の教え子の合宿先を訪問して云々というようなこともありまして、医師の国家試験に対する疑惑が幾つか指摘をされておるわけでありますけれども、これはきわめて重大な問題であります。それからさらに最近は、文部省の問題でありますけれども、私立大学において一連の不祥事が指摘をされております。
 いやしくも国家試験でありますから、国家の威信と権威において行われるわけでありますが、こういうことが今後さらに万一にも拡大をするということになると、これは大変な問題になるわけでありますが、この問題についての大臣の現在のお考えと、それからまた今後の対処の御決意、これをまず伺いたいと思います。
これはこれまでの自治大臣の答弁の流れを見ておりましても、基本的な考え方に変わりないとおっしゃりながらやはり変わってきているのですね。
 八六年十月二十八日の葉梨自治大臣、「国民健康保険も国の責任において行われる国民皆保険の一環をなすものであります」「ほかの医療保険同様に保険料並びに国庫負担によって支払われるべきものであると考えるところでございます。」そして八七年八月二十一日に同じく大臣が答弁しておられることでありますが、「自治省といたしましては、国民健康保険につきまして医療費の国庫負担の一部を地方にさせるということはすべきでないと考えている次第でございます。」
 しかしだんだん変わってきまして、八八年四月の梶山自治大臣の時代くらいから「付随的に補完的に地方自治体からこれに口出しして、なんとか国保財政がうまくいくように、そして一元化ができるように、給付水準が同様になるように自治体側からもチェックをしていきたい、そういう心情でございます。」とか「国保財政の危機的な状況、それから内容、そういうものに向けて市町村や都道府県がこれにもっと関与しなければ改善できないであろう。地域医療という特殊性から見ましても避けて通れない問題でございますから、我々も知恵を出し合おう、そういうことで、一義的には国の責任でございますけれども、我々地域問題としてこれをとり上げざるを得ない環境に立ち至り
ましたので、幾つかの問題に対して提案を申し上げ、これから二年間を暫定期間として」云々と。あと紹介しますと長くなりますからおいておきますが、やはりスタンスが変わってきているのですね。基本的には国の責任と言いつつも、地方負担はさせるべきでないとおっしゃった前の大臣から、国保の財政は火の車であるから緊急避難的に地方負担を導入するのだと梶山自治大臣の時代に変わってきているのです。この論理でいきますと、これは今確かに国保財政は市町村によっていろいろありますが、大変なところがたくさんありますから、そうすると地方負担はますます増大するということが懸念されるわけです。
 そこで、こういう形で地方負担も大変になりますが、現在、国保加入者の負担能力という面から見たときには現在の国保の状態はどういうふうになってきているのか。後ほど厚生省にも伺いたいのですが、自治省はこの点どういうふうに見ておられるか。負担能力の問題です。