御指摘の研究調査についてでございますが、その研究報告書によりますと、多摩川の上流から下流にかけまして八カ所で底質の泥土を採取いたしまして分析をいたしましたところ、すべての試料からダイオキシン類が検出をされておりますが、全般的には濃度としては低濃度であったということ、それから下流の試料の方が上流の試料よりも高い傾向にあったことが記載をされております。
 また、検出されましたダイオキシン類の構造分析をいたしますと、発生は、主として各種の産業排水の漂白または塩素殺菌由来のものであり、特に中流及び下流での一部は都市のごみ焼却場由来のものではないかと推定がなされているところでございます。
次に、有害物質によります水質汚濁に関連をしまして、廃棄物処理施設によるダイオキシンの水質汚染問題について伺いたいと思います。
 環境庁の「陸水系の汚染防止に関する総合研究」九四年版に掲載をされました厚生省国立衛生試験所の「水域環境におけるダイオキシン等非意図的有害物質の生成機構と安全性評価に関する研究」で、多摩川の底質でのダイオキシン分布調査結果が出ています。その結果について、かいつまんで説明をしていただきたいと思います。
複数の汚染原因者がいる場合でございますが、このような場合におきましても、調査を適切に実施することによりまして汚染原因者を特定することは技術的に十分可能でございます。汚染原因者ごとの汚染寄与度も、シミュレーションモデルを活用することなどによりまして既に把握することができます。
 このような場合でございますが、汚染原因者ごとに浄化命令を課すことになりまして、汚染原因者は汚染寄与度に応じて浄化を実施していただく
ということになります。
中央環境審議会の諮問及び答申の中でも留意事項として指摘されている点ですので、なお一層努力をしていただきたいというふうに思います。
 秦野市の場合、六十三社の事業所で汚染反応が確認をされ、六十三社の事業所が調査、浄化事業を行うということになるわけですけれども、その負担割合が問題となっています。答申の中でも、「汚染源が複数存在すると考えられるような場合等には、汚染源ごとの汚染寄与度を把握するなどにより浄化対策の公平な実施を確保する必要がある」としています。
 汚染源が複数存在する場合、自己の責任をなかなか認めない、あるいはみずからの負担で積極的に浄化事業を行おうという状況にはなかなかならないわけです。十分な調査に基づいて汚染寄与度等を把握をして、複数の汚染源にも措置命令が出せるようにすべきだ、なかなか困難な作業ではあるというふうに思いますけれども、そうすべきだと思いますが、その点どうでしょうか。
この法案でも、汚染された地下水の浄化について汚染者負担の原則というのは厳然と残っているわけでございますが、地方公共団体が汚染原因を調査して原因者の浄化措置を命令するという役割を担うことになるわけであります。
 ただ、地下水の汚染、原因究明調査を実施する地方公共団体に対して、調査に要する費用の三分の一を補助するということを制度として本年度予算に新たにつけ加えることができました。五千万円を計上しているところであります。これだけで足りるかと言われれば足りないに決まっていると思うのですが、しかし、環境庁としても精いっぱい努力をしまして、全国の地方自治体に御迷惑をかけないように努力をしなければならぬというふうに思っております。
 それだけではなくて、技術マニュアルの作成など、可能な限り技術面でも地方自治体に対して御協力を申し上げてまいりたいと思いますので、その点御理解をいただきたいと思います。
環境庁の全国名水百選に選定をされています秦野盆地湧水群を持つ秦野市、これまた神奈川県の話で恐縮ですけれども、全国に先駆けて秦野市地下水汚染の防止及び浄化に関する条例をつくって、地質の調査、浄化対策に取り組んでいます。これまで百三十一社の事業所について調査をして、六十三社の事業所で汚染反応を確認したということです。そして、条例に今規定している汚染者負担の原則に基づいて浄化事業を行っているわけですけれども、そのうち深度二十メートル以深までのテトラクロロエチレンの汚染を浄化したＡ事業者の負担というのは、総費用が九千万円になっているそうです。また、秦野市の九四年度の対策費は十億六千三百万円に及んでいます。
 神奈川県市長会などでは、市及び事業所が行う調査及び浄化事業に対する新たな助成制度等の確立を要望しています。今回の法改正に伴う地方公共団体等への援助措置は盛り込まれていないのですけれども、早急な地下水汚染の浄化のため、ぜひ検討すべきだというふうに思います。大臣のお考えを伺いたいと思います。
工場等制限法の問題でございます。
 この法律は、大都市の中心部への産業、人口の過度の集中を防止し、都市環境の整備改善を図るということが目的でございます。そして今日におきましても、大都市の中心部における産業、人口の集積は依然として大きなものがあり、国土の均衡ある発展を図るという国土政策の観点から、同法の意義は引き続き大きなものがございますので、同法の基本的枠組みはこれを堅持していくことが必要であると考えておるところでございます。
 ただし、この法律は、工場といいましても、工場のうちの作業場の部分、その面積が千平米を超えるものについて制限をしょうという形のものでございまして、例えば研究開発施設のようなもの、こういったものは同法の対象ではございません。また、千平米を超える作業場の新増設につきましても、例えば近代化設備を導入するといったような場合、あるいはいわゆるリストラの場合といったようなものについては、これは通常従業員数がふえるといったようなことが伴わないものでございますので、現在でもこの新増設についてはこれを許可するということで運用いたしておるところでございます。
 今後とも地元の地方公共団体と十分に連携をとりながら、同法の的確な運用を図ってまいりたいと考えている所存であります。
 また、産業の空洞化といった問題でございますけれども、私ども国土庁といたしましても、二十一世紀における近畿圏の整備のあり方につきまして、近畿圏基本整備計画を策定するということに向けまして、国土審議会に近畿圏の計画部会を設けまして、ここで御審議をいただくことを予定しております。その中でもこうした問題について十分御審議がいただけるものと期待しておるところでございます。