国防というものは、当然国民の納得をいただかなきゃなりませんし、納税者の観点に立たねばならぬ、それも当然でございます。また、安全保障は国の根幹にかかわる問題でありますから、そういう面もしっかり踏まえてこれをとらえていかなければならぬ、このように思っております。
 なお、そのような単価についての説明が不足だということでありますが、防衛庁の方からも、大出先生のところに向かわせまして、しっかり説明をさせますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
まず、先ほどの質問の中で一つ答えを忘れましたので、それから申し上げたいと思います。
 六十二年の十月に防衛庁としてＦＳＸの開発を決定した際の平均量産価格は、御指摘のとおり五十四億円でございました。
 先ほど答弁いたしましたように、現時点での平均量産単価は八十億円でございまして、その差に二十六億円ございますけれども、その差が出た理由について、一言申し述べたいと思います。——よろしゅうございますか。それなら、資料にあるとおりでございますので、御理解いただけると思います。
 それでは次に、支援戦闘機七十機と言ったけれども百四十機じゃないかという御指摘でございますが、我々の見積もりは、支援戦闘機としては七十機を考えておりますけれども、それ以外に、いろいろな部隊に対する、教導教育部隊ですとかその他の部隊に対するＦＳＸの配備、あるいは予備機、在場予備機といったようなものを全部積み上げまして百四十一機でございまして、正確に申し上げますと、一応支援戦闘機として現場に配備するのは六十機ということを考えでございます。現在七十数機です。
 それから、Ｆ４の話がございました。現時点は御指摘のとおりでございまして、実は平成八年度から、Ｆ１の支援戦闘機の部隊を一つＦ４の戦闘機に、これは暫定的にかえる予定でございます。しかし、Ｆ４の残りも、御指摘の二十数機からどんどん落ちまして、十二、三年度ごろには、ＦＳＸで別のＦ１の部隊をかえませんと、Ｆ１自体が減勢してまいりますので、そこで八年度からＦＳＸの量産をお願いしたいという計算をしているところでございます。
八年度の要求で出しておりますＦＳＸの価格は、一機百二十三億円で要求しているところでございます。ただ、機体本体でいいますと百九億円ということでございまして、この百二十二億円と百九億円の差は、初度部品を除くか除かないかの違いでございます。
 それから、百四十一機の量産計画を一応お願いしておりまして、全体の平均価格をこの航空機本体、つまり初度部品を除いたところで計算いたしますと、平均価格は我々の見積もりでは八十億円、したがいまして最終の航空機の単価はたしか六十億円台だったと記憶いたしますけれども、そういう状況でございます。
東西冷戦が終息の方向に向かったブッシュの時代、チェイニー国防長官の時代、これを継いだアスピンさんの時代、それぞれ機会があってアメリカにも何遍か行っておりますけれども、ここで急激にまた古い形に戻ってきた、こういうことになるのでありますが、その方向を私はとらない、安保条約云々という問題と離れて、とらない立場でございます。
 そこで、時間がなくなるので具体的な問題に入らせていただきますが、今の点は、時間があれば後からもう少し申し上げたいこともございます。
 ＦＳＸ、これはどことの提携でつくってこられたのか、相当年数だっておりますけれども。わかってはおりますがしゃべっておいていただきたいのは、最初の飛行機は一体幾らなのか、そして百四十一機つくらなきゃならぬというふうに言っておりますけれども、一体これは平均単価幾らになるのか、そしてこれはいつごろまでに、これだけ簡単に答えてください。
これは大変難しい問題で、およそ機関委任、機関でなくてもいいんですが、委任をする、お預けするということですから、基本的には都道府県知事に信用組合の監督権限はお任せをしているわけです。
 じゃ、お任せの度合いというか、それをどう思うかという今御質問を受けているわけでありますが、地方自治法には確かに機関委任全体についての指揮監督権が認められております。かつては、数年前までは市町村長、知事の罷免権まで認められていたように私は記憶いたしておりますが、片方、今地方分権推進法の議論ではもう機関委任事務は廃止しよう、もうすっぽり地方の事務にしていこうという議論も強くなってきている中で、一体これをどう見るか。
 私どもは、実態としては、任せる以上はよほどのことがない限りは国は物を言わないという、これは恐らく全体の姿勢がそうだと思うのです。よほどのことがあれば地方自治法上の指揮監督権も発動しなきゃならないわけですが、この信用組合についても、東京都、五十幾つの組合を対象に三十何名の専門の課を置かれて、検査官も二十数名いて、日々協同組合の信用組合の指導監督に専念をされているわけですね。ましてや大東京都ですから、大蔵省が一々どうこう、中身まで関与はしないという、そういう姿勢で今まで来たことは事実でございます。
 そこへ二年前、共同検査の要請が入りました。で、共同検査に確かに大蔵省は参加しておりますが、これも逃げて言うんじゃないですが、主検査官は東京都の職員なんです。従として大蔵省が二名派遣している、専門的立場から、広い視野からいろいろ経験しているという専門職員を派遣している、こういう形で、組み合わせて入っているわけであります。
 そのときにしかし、大蔵省は実態を認識をいたしました、これは大変だぞと。しかし、東京都はそのときに、私どもがやります、きちっとこれは経営改善指導をやっていきますと。もっと具体的な話があったのかと思いますが、そういう都の方針でございますから、それはしっかりやってくださいよということで、二年前は東京都の考え方を尊重する姿勢をとらせていただいた。これが結果としてはまずます悪くなって、むしろ早くやっておけばよかったという反省につながるわけでございますが、そのときはそういう判断をさせていただいたということであります。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕