ありがとうございます。大事な生命を支えている重要な仕事の方ですので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 次に、区市町村のショートステイ事業のキャンセル待ち制度の導入についてお伺いいたします。
 関東管区行政監察局の調査によりますと、高齢者の在宅福祉の柱の一つとして区市町村が実施しているショートステイで多くの施設がキャンセル待ち制度の導入をしておりません。導入しているのは一自治体だけで、保谷市でございますけれども、この自治体では利用率が九四％に達しております。しかし、他の自治体はキャンセルがあってもベッドはあいたままに放置し、利用率が最も低い自治体は六一％に落ち込んでおり、東京都の在宅福祉は非効率と指摘され、都に改善意見を通知しております。
 ちなみに、ショートステイ用のベッドの整備には、区部平均でございますけれども一味当たり約一億一千万円もの税金が使われておると聞いております。こんなむだなことを放置しては、大切な国民の税金のむだ遣いになると私は思うのでございます。至急この改善策を講じ、キャンセル待ち制度の導入についての促進を図るべきと思いますけれどもいかがでございましょうか、お伺いいたします。
先ほど来お話ございますように、ホームヘルパーの方々の質、量ともに確保が大事だということ、そのとおりでございますし、そのことのためにはやはり今お話のございましたような勤務条件でございますとか、あるいは勤務に当たってのいろんな処遇、こういったものの向上をぜひ図っていくということが大事であることはそのとおりであろうと思います。
 そのことは、これはいろいろホームヘルプの実態がございますから、形態等もいろいろあることも今お話しのとおりでございますけれども、どういう形態であろうとも、そういったホームヘルパーの処遇の向上を図ることが非常に重要であるということは私どももそのように認識をしておりますし、私どもとしては勤務形態でありますとか、それによって不合理な格差をつけているというような形での対応はしないということでやってきたつもりでございます。今の単価の点等につきましても、これは常勤の場合の単価を勤務時間当たりに割り振って単価を出すというようなやり方をしています、もちろん勤務形態によってのあれはございますけれども。
 したがいまして、そういう意味でできるだけ不合理な格差がつくようなことにはならないようにやってきているつもりでございますが、しかし今お話のございましたような今後の全体を考えるならば、まずもって常勤と言わず非常勤と言わずやはり全体的な処遇向上、これは図っていかなければなりませんので、手当の問題、あるいは活動費に係る補助基準単価の問題、こういった問題については年々努力をしていかなければならないと思います。
 それから、勤務に当たりますいわゆる就労環境の問題でありますとか就労条件の問題で、これは先般総務庁の行政監察でもそれについて問題のあるケースがあった等の御指摘もいただいておりますので、そういったホームヘルパーの就労環境の整備等についてやはりきちっとしていく。特に非常勤ヘルパーの場合には、そういったことについて御指摘も具体的にいただいておりますので、そこらのところは労働省等関係省庁ともよく連携をとりながら、就労環境の改善ということについては意を用いてまいりたいと思います。
 それから、先生ございましたように、直営でやるもの以外に委託をしてやっているものもございますから、委託先に対するそういったフォローにつきましては、これからも十分意を用いてやってまいりたいというふうに考えております。
結局、九五年の段階で調べたと。その後、経営内容は悪くなったろうけれども、債務超過まで行っていなかったろうと思っておったと。そうはおっしゃっても、昨年の三月に佐々波委員会で改めて調査してくださいよ、そして改めて資料を出してくださいよと言われたにもかかわらず、しなかったわけですね。しなかったから調査資料も出さなかった。私、最初に申し上げたんですが、国民の信頼が地に落ちているというのはこういう態度が問題なんです。やるべきことをやらない。それで、債務超過じゃないと信じて、八百億円投入は、はい、オーケーと。こういうことをやる態度では到底国民の信頼は回復できないんじゃないかなというふうに思うんです。
 ともかく、こればかりやっておれません。こういったことではだめなんで、本当に国民の信頼をかち取ろうと思えばこういう態度を改めていただかなければいけないというふうに思います。
 さて、報告書についての質疑に入っていきたいと思うんですけれども、まず午前中の質疑にもありました国債の直接引き受け等を含みます問題ですが、その前に、調整インフレ論というのが昨年来ずっと出てまいりました。
 この調整インフレ論については、ともかく物価を引き上げて通貨供給量をふやしてやっていこうということで、国民の預金が当然目減りもしてまいります。私たち日本共産党は当然こういったことには反対でございます。そういった立場をとっておるわけですが、幸いにして日銀の報告書もその点については明確に書いておられて、一人の反対もなく調整インフレ論については受け入れることができないとの判断、これは共有されたというふうに書かれております。
 その点では非常に安心なんですけれども、先ほどから論議されているのは調整インフレ論の最も最悪な形として出てくるであろう国債の日銀引き受け、この問題なんです。
 総裁は明確に否定されたのでそれはそれでいいんですが、ただ一般的な状況の中ではそれは言えるんですけれども、非常に心配なのは、与党である自民党の中でこれが具体的に検討されているということが一つ。それから、昨日の報道にありましたけれども、自民党の加藤前幹事長が国際会議でアメリカのルービン財務長官に会って、そこで要請といいますか希望といいますか、そういったことを言われたという報道があるんです。要するに、国債の日銀引き受けをできるようにしてくれ、デフレスパイラルのおそれがあるので何とかそういう方向でやってもらえたらありがたいということを言われたということをわざわざ総理大臣に報告されたというんです。
 このことを考えますと、ともかくアメリカに弱い自民党政府、大体言いなりになる、そういった歴史がずっとあるわけでして、しかも自分たちのやりたいことを外圧を利用してやろうという手法も自民党はとってきておられる。そういう中で、圧力がますます強まってくるだろうと私は思うんです。総裁に対する圧力も強まるだろうと思うんです。
 そういう中で、先ほどは憎まれてもそんなことはやらないとおっしゃったんですけれども、本当に自民党政府の圧力があっても断固としてはねのけるんだという強い決意を改めてお伺いしたいなと私は思います。