ですから、そうした組織的な体制づくり、機構の見直し、そうしたものと、その専門性をどう高めていくかという問題があるわけでしょう。そうすることによって、さっき言われておったこの見直し工事を手がけることによって、特に実施計画との関係ですね、認可時点で被害度、あるいは材質、こうしたものを正確把握できる体制をどうつくるかということが今一番問題があるわけですから、工事中に見直しをするということで、最初の査定のときに安易にやっておいて見直しのときにこれを見直せばよろしいからという、こういうものがあったのではないかということを、ずっと回ってみると聞けるわけです。非常にそこがルーズになったというか、安易になってきておる。
 ですから、やはり一回目のそうした認可あるいは査定をするときに、ここがやはり一つのポイントになってくるということが多くの皆さんの言い分であるわけであります。したがって、そこに、報告をする専門家の意見、このことがどう重要視されるかということになるわけでありますから、ひとつこの点、今言うようにさらに慎重に制度的にあるいは組織的にどう対応していくかということを考えなくてはならぬと思うのですね。この点はぜひお考えいただきたいと思います。
 そこで、これとの関連で事業団にお聞きしますけれども、それでは事業団の場合に、これは局の方もそうなんだけれども、事業団の方における問題点として、例えばこれは例を見ますと、調べてみましたらこういうことになっている。一つの事業所に百四十六名、四月一日現在でおるわけですね。そうしますと、時限立法でありますために職員は八十一名、それから臨職、嘱託、合わせて三十六名、それからアルバイトが二十六名。ですから、退職してこられた方だとかそうした方、あるいはアルバイト、これが約半分に近い数になっておるのですね。
 だから、本当にそこの職員が大変厳しい条件の中に立たされている。一人当たりの事業量などというものは不明確でしょう。例えば調査、計画、施工、渉外、支払い、こういうすべての業務を全部やらなくてはならぬというようなことにまでなっていくわけなんですね。こうした問題を、時限立法であるけれども、ここの職員の身分をまず第一にこれからどうするのか、ここで働いておられる皆さんにどう安心できる条件を与えるのか。それから、臨職を含め、嘱託を含めてたくさんおるわけですけれども、こういうところあたりにどのようにこれから対応して、体制立て直し、組織強化をやっていくのか。
査定の専門家という問題でございますけれども、御承知のように、家屋等の鉱害復旧につきましては昭和三十二年度から実施しておりまして、かなりの歴史がありまして、通産局におきましてもこの経験とノーハウが次第に蓄積されてきておりまして、これらの経験を踏まえて、客観的な判断を下すため実は必要な基準、要領等が定まっているわけでありますが、これも逐次整備してきておりまして、新規の職員につきましても、これまでの経験とノーハウ、これを十分活用させるための必要な研修を行い、遺漏なきを期しているところでございます。
 今後の問題でございますけれども、特殊な構造の物件等非常に査定が難しいという点もありますが、この辺の問題につきましては、査定担当官の合議制による審査制度を導入するなど、一層公正な判断を行うための措置を講じてまいる考えでございます。
問題は、ずっと調査をしてまいりますと、制度的に改善をすると言っておりますけれども、今言う査定には、事前の査定あるいは壊した後の査定、二回あって、さらに完了検査が二回ですね、通産局あるいは事業団、こういうところでやられるということが言われておりますけれども、問題は、事業団などでいろいろ論議されておるのを聞きますと、査定に差があるというのです。例えば、方法だとか考え方が一本化されておらないのではないかというような問題等がある。
 だから、そういうものに対する研修だとかあるいは基準の設定だとか、あるいは査定をやる場合に机上での査定を廃止するとか、どうして権威あるものにしていくか、そこに差があると必ずそこにつけ込まれるわけでありますから、こうしたことにならないように権威あるものにするためにはどうするのかということになってくると、そうした教育の体制、研修の体制、それから基準設定をどうするか、あるいは技術的専門家をどう配置をしてやるか。行革からいい、組織からいいますとほとんどそういうことが不可能に近い状況になっているのですね。できなくなっている。技術的専門官などを置くなどということは到底できぬ。ですから、こうしたところあたりをどう補完していくかという機構、組織、そこまで立ち入って物を考えなくちゃならぬと思うのですが、こうした点についてはどうなんですか。
法案が国会で通過をいたしましたといたしましても、本法を施行するまでにはいろいろの諸準備を行う必要がございます。
 まず申請者はほとんど外国から来るわけでございますから、外国の制度、特に相互主義との絡みにおきまして我が国の弁護士を受け入れている制度といったようなものにつきまして、私どもは現時点では法律自体でありますとかあるいはそれを紹介した文献といったもので承知はいたしておりますけれども、実際の運用といったようなものにつきましてはやはり十分調査をいたしませんと正確な本法の適用ができないという問題がございますので、まず諸外国のそういった制度あるいは運用の実情といったものについての調査を行いたいと考えておるわけでございます。
 それから、当然でございますが、法律を施行するにつきましていろいろな細則を定めなければなりません。これは政令あるいは省令といったような形で決めるわけでございますけれども、これを策定する作業といったものもやはり大変な作業でございます。同じような意味合いにおきまして、本法の施行のためには日弁連あるいは弁護士会におきまして会則、会規を定めなければなりません。これにつきましても、日弁連内での会内手続におきましては総会決議事項ということになっておるわけでございますので、それなりの時間と手数がかかるということでございます。
 それから、そういった形式的な細則ができ上がりましたといたしましても、さらにそれを適用して現実に運用していくにつきましては、日弁連と我々法務省とも当然詳細なすり合わせをする必要もございますが、さらに諸外国から申請してくる人たちに対しても十分なＰＲをする、あるいはマニュアルといいますか、そういったものをつくって配付するというようなこともやらなければなりません。そして、細則の実行につきましても、そういった意味での諸外国との調整作業といったものも必要になってまいるわけでございます。
 そういったことをいろいろやらなければなりませんので、そういったことがどのぐらいの期間にできるかという問題とかかわってくるわけでございますけれども、私どもは最大限度を見積もって二年ということを法案上明記したわけでございます。しかし、二年間かかってゆっくりやるという趣旨では決してございませんで、現在のような法律事務の状況から弁護士の国際交流を進めるという必要性といったことを考えますと、少しでも早くそういった準備作業を終えまして本法を施行する必要がございますので、できるだけ早く進めるということを考えております。
 もし理想どおり行けば、私どもは来年の四月からにでも施行できればいいなというふうに思って、そういったことを目途に作業を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、日弁連の方ももう既に会則をつくるための機関もでき上がっておりまして、既に会合も数度持っておられるというふうに聞いておりますので、日弁連も同じような気持ちでそういった諸準備に着手しておられると了解しておりますので、そう遠くないところで本法を施行したいというふうに考えておるところでございます。