ただいま御説明がございましたように、文字多重の方式につきましては、一応パターン方式、コード方式あるいはハイブリッド方式というものが言われておるわけでございますが、ただいまのところ、五十六年三月の電波技術審議会におきましてパターン方式については技術基準が答申されております。そのパターン方式についてでございますけれども、漢字など複雑な文字あるいは精細な図形を容易に送ることができるというのが一つの特徴でございます。それから雑音等がございましても比較的影響を受けにくい。それから受信側の処理でございますけれども、比較的容易で安価な、メモリーは要るわけでございますが、ディジタルメモリーが安価なもので大丈夫だろうというようなことで、パターン方式につきましては、わが国のような象形文字国と申しますか、漢字国の方式としては適しているかと考えております。
 次に、いま一つのコード方式でございますが、これはパターン方式に比べますと五ないし十倍の情報量を送れるという非常に特徴があるわけでございますけれども、受信機の側で見ますと、かなり大型の文字発生器が必要であろう。いわゆるメモリーといたしまして、かなりＬＳＩ等安価にはなっておりますけれども、多少とも高いだろう。それから受信条件のよくない地域、ゴーストが出たり、あるいはビル陰とかその他多少電界強度も低い、そういうような地域では文字誤りが起こりやすい、こういうような欠点が指摘されております。
 ハイブリッド方式というのはその中間でございまして、コード方式を主といたしましてパターン方式のメリットも付加した方式というふうに私ども理解しておる次第でございます。
ちょっと先を急ぎたいと思います。
 次に、放送法の改正に関しまして、すでに郵政省は改正案を国会に提出されていますが、その中で文字多重放送の実施が含まれております。いずれ、これは放送法改正案の審議の際に詳細に質疑をさしていただきたいと思いますが、この多重放送の伝送方式につきましては、御案内のとおりパターン方式、コード方式、中間のハイブリッド方式が一応考えられるわけですけれども、そのそれぞれのメリットあるいはデメリットについてどういうふうにお考えになっているか、所見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま公社といたしましても、電政局長がお話しになりましたのと基本的に一致をいたしておりまして、データ通信のための回線利用は原則として自由化をするということに全く異議はございませんでして、そのほかに、データ通信でもないいわゆる高度付加価値通信業というものに対しましても、これは全部公社ができるわけではございませんので、民間に道を開くということについて異議はございません。ただ、公社があまねく公平に提供することを義務づけられておりますことの間の関係の調整方を郵政省にお願いをして、ただいま政策局長からお話のありましたような決着になったわけでございまして、公社としても基本的にその考え方に対して同意をいたしているところでございます。
これはいままで電電公社の独占の世界に対しまして、新しい民間の創意工夫による高度通信サービスの提供の道を開こうというものでございますが、したがいまして、これの電電公社の独占業務との切り分けという問題がまずございます。さらに通信秩序の観点から見まして、やはりこれが情報の伝送を行うという通信サービスでございますので、従来の情報処理業とは違った通信サービスに相なってまいりますので、通信の秘密を守る体制いかんというふうな問題だとか、いろんな企業の顧客との信頼性の確保の問題等々、通信秩序を維持していくという側面の問題というか、その前提条件が大切である。その前提条件の整備のもとで初めて民間にも電電公社と同じような高度通信サービスの道を開こう。このような性格のものでございまして、その前提条件につきまして通産省その他とも意見の食い違いがあった、こういうことでございます。
臨調の答申の中で指摘されていますデータ通信自由化の枠組みに比べて郵政省の考えが少し不十分じゃないか、こういう批判があるんですね。これは先ほども御説明がありましたけれども、付加価値データ伝送業務についてもそうでございますし、今後検討されるということですけれども、郵政の考えの中で、当面それを臨調の方針並みに自由化することについてはどうも問題がある、何か危険がある、こういうお考えがあろうと思うんですけれども、そこらはどうなんですか。
実は非常に大きな問題点があるので、ちょっと時間が来ましたのであれですけれども、例えば各国がそれぞれの問題に関して、それぞれの実施者に対して例外規定を設けている。その場合に例外規定の適用が、実はアメリカの場合にも対外国企業の場合、すべて国ということではなくてかなり柔軟性のある運用がされていると思います。
 その際に、例えばからっとした規則があれば話は別ですけれども、例外規定というものが存在して、その例外規定の運用が柔軟に行われているというのが私は実情だと思いますけれども、その場合に相互主義というのは、要するにそういったこ
とについてのきちんとした基準を設けておかないと、運用の際に最終的にはいいかげんなことをやっているというふうに見られる結果になってしまいはしないかというところが問題点の一つです。
 ですから、それをどのように、ただ相互主義というだけではこれは解決しない問題ですから、かなり細部にわたって詰めていただく必要があるのではないかというのが一点と、それからもう一つ、各国が自分の国でやっている制度に準拠して特例を設けるんだということですと、日本に関しては、日本の研究者に対して行っているそのままを適用しなくちゃいけなくなるのじゃないでしょうか。
 つまり、この場合には国際共同研究に参加したチーム、それに属している日本の研究所に対しては外国と同じように特例を認めるということになっていますけれども、そもそも、そのチームに属している外国の研究所に対しては各国のやり方が適用されるのであれば、公平さという点では当然、それに参加している日本のチームに対しては日本のやり方が適用されなくちゃいけないわけですから、そこのところで、その国際共同研究に参加した日本チームにだけ特例を与える。しかもそれは、今おっしゃった相互主義の原則に反する例外を設けるというところで、法的根拠でも結構ですし、論理的に依拠できる原則というのはそこでは何になるのでしょうか。
 しかも、もう一点申し上げますと、その国際共同チームの中に例えばフランスとアメリカが参加していた場合に、フランスの制度とアメリカの制度は違うわけです。そういたしますと、それに参加している国内チームが例外として、国が吸い上げないとして一部分それに渡すとしたら、一体フランスの制度に準拠した特許権の移譲を行うのか、アメリカの制度に準拠した特許権の移譲を行うのか、そこのところも問題になってくるわけです。
 そういう意味で、今おっしゃった相互主義というのは幾つかの例を考えただけでもう既に矛盾がその中に内包されているので、それをきちんとした何か原理原則、基準によって整理していただかないと、本当にいいかげんなことになっちゃうと思うのですけれども。