ＳＯＲ、いわゆる大型放射光施設は、物質・材料系の科学技術とかライフサイエンス、情報・電子系の科学技術を初め広範な分野の基礎研究に飛躍的な成果をもたらすというふうに期待をされておるものでございまして、こういった大型の施設を中心にいたしまして産学官で国際的な研究交流が図れるというふうに理解をいたしております。
 我が国におきましては、高エネルギー物理学研究所の今御指摘ございましたフォトンファクトリーがあるわけでございますが、二十五億電子ボルトのものでございまして、今後の基礎的研究を進めるにはもっとエネルギーの高いものが必要であるということが研究者の間で言われておりました。欧米におきましても、もっとエネルギーの高い、六十とか八十億電子ボルトの大型放射光施設の設置計画が進められておりまして、世界に伍してこの分野での基礎研究を進めるためには、我が国としてもこういった施設が必要であるというふうに認識をしておるわけでございます。
 大型放射光の施設は産学官の皆さんに利用していただくべき共同の利用施設であるということでございますので、産学官の幅広い分野の専門家の御参加を得まして現在大型放射光施設整備連絡協議会といったようなものを開いておりまして、そこで、どういった放射光が必要であるのか、それからそういうもののためにどういった機械、機器が必要になるのか、そういった機器をつくるにはどういった研究開発課題があるのかといった点の検討を行っておるところでございます。
 また、これと並行いたしまして、理化学研究所におきまして大型放射光施設の要素技術につきまして研究開発を行っておりまして、今後こういった研究開発の成果を踏まえつつ、また、日本国内、産学官の関係者の意見を集約しつつ、我が国としても欧米諸国から余りおくれることのない時期にこういった施設を国際的な共同利用施設として日本に設置ができるように計画の推進を図ってまいりたいというふうに考えておる次境でございます。
一度何か言っただけでもってあとレスポンスがないというのはいささか心細いと思うのですが、続けて何とか貴重なデータを国際的に措置するという方へひとつ努力していただきたいとお願いしておきます。
 次に、ＳＯＲ、放射光実験施設についての問題を少し伺ってみたいと思うのですが、ＳＯＲというのが筑波の高エネルギー物理学研究所にフォトンファクトリーという名前でできまして、それができた当時は少なくとも世界で一番エネルギーが大きくてそして非常に貴重な役に立つ道具であるということがわかりまして、世界じゅうでそれをまねるという風潮が生まれてきているわけです。もちろん筑波のものよりもっと高いエネルギーのもので凌駕しようというお話がヨーロッパでもアメリカでもございます。それで日本でももっと大きなものをつくろうという意気込みになられているのも無理はないと思うのですけれども、いろんなところでこういうはやりのものは、ちょうど高温超電導と同じで一種のフィーバーになっておりますので、いろんな競争があってそれの調整というものが難しいと思うのですが、科学技術庁としてはこのＳＯＲをどういう計画で日本の中に定着させていくおつもりであるのか、その計画を伺わせていただきたい。
昨年でございますけれども、九月にちょうど日ソ科学技術協力委員会が開かれました。その前に先生からもそういう御指摘、御意見も承っておりまして、非常に私も結構なお話だと思ったものでございますから、一応その場でもって日本の方から、そういったものについてもどうだろうか、日本も協力するから、日本も原爆の被爆体験とかあるいはその他放影研等の研究等もあるから協力しようじゃないかという話を提案した記憶がございます。ただ、それにつきましては持って帰って検討ということになりまして、まだ何の話もないというふうに記憶している次第でございます。
いま大内委員御指摘の租税負担率あるいは公共負担その他につきまして、私は、内部でいろいろ検討して、これまでの手法のとおりにするならば、このような姿があるであろうというような研究は十分なされた、こういうふうに思うわけでございます。
 租税負担率は、もう言うまでもなく国民所得の伸び率、それを相乗積をいたしました六十五年度の国民所得を分母にいたしまして、適正なる弾性値を租税収入に掛けていけば出てくると考えられるわけでございますが、しかし、これまでの結果から見て、私はこのような租税負担率は出さない方がいいというような考え方も十分理解できると思うのでございます。それは、大平内閣のつくりました経済七カ年計画では、租税負担率が二六カニ分の一というところを目標にして、それに到達するために一般消費税という税収を考えていく、増税を考えていったところに大変な問題がある。御案内のように、経済の進展によって、弾性値も、ＧＮＰのあり方についても、趨勢についてもいろいろな変化がありましたために、自然に租税負担率も上がっていって二六カ二分の一に近くなってきた。
 このような趨勢を考えてみますと、二六カニ分の一というただ一本の租税負担率を掲げていき、それに基づいて増税、減税を考えていくようなことはやはりこの際いかがなものであろうか。したがって、もう少し現実的に、五十九年度の予算をつくる際に、果たして現在のＧＮＰあるいは将来のＧＮＰ、そしてまた、とられ得るところの、国民が合意するところの租税政策、こういったものをもとにして、現実性を帯びた修正の可能性の少ない租税負担率を今度はひとつリボルビングプランというかっこうで示していきたい。出さないという意味じゃありません。予算編成の時期が私は絶好のチャンスだと思いますが、そのような機会にもう少し現実性を持った数字が出てくる。それもいろいろの変化のある、六十五年までの租税負担率でございますれば、当然いろいろの負担があろうかと思います。すでにもう大内先生は六十五年は二四・八％にみずからここに推算されておるわけでございます。これもしかし弾性値が一・一であるかどうか。私は弾性値が一・一であれば本当におっしゃるような大変な縮小均衡的なものだと思いますから、私はこのあたりからもう少し研究、検討して、現実性に富んだ租税負担率をこれから研究していかなければいかぬだろう、こういうふうに思うところでございます。