先ほどもちょっと触れましたけれども、行政権を委譲することになりますので、結局その行政権の内容につきまして、内閣が責任を負える程度の最小限の監督といいますか、つながりというものがなければならないということは当然でございます。弁護士会の場合には、ちょっと特殊な要素がございますので、そのとおりにいくということは私どもは考えておらない次第でございます。
 ただ、両連合会とも、もともと自主的な運営をすべき団体でございます。そして臨調の答申も、そういう権限を委譲しろというのは、その会員が自主的にやることがふさわしいという意味も半ば込められていようかと思いますので、したがって私どもとしては、この際、両連合会に対する監督権限を強化しようというようなつもりはございませんで、先ほど申し上げましたようなことで、内閣が行政権の行使によって責任が持てる、責任を負うことができる限度の仕組みをどういうふうにしたらいいかということで今検討をいたしておるところでございまして、そういう問題と同時に、連合会の方の自主的なあり方というものも、尊重できるものは尊重しようという姿勢で考えておるところでございます。
今の問題でございますけれども、司法書士連合会あるいは土地家屋調査士連合会というものは、それぞれ司法書士法なり土地家屋調査士法に今現在法定せられてあるわけでありますけれども、そこへ登録されるということになると、弁護士会と同じように単位弁護士会を経由して連合会へ登録をする、恐らくこういうような形になってくるんではないかというふうに思うわけであります。
 その場合に、この連合会に対しては、法務省の監督というようなものが行われるようになるのか、またその監督の程度というものをどういうふうにお考えになられておるのか、その辺、弁護士会の場合においては弁護士自治でありますから、法務省の監督は及ばないわけでありますけれども、司法書士、土地家屋調査士の場合には、ある程度そういうことをお考えになっておられるんじゃないかというふうに思いますので、その辺どうなりますか、お聞かせをいただきたい。
ただいまお話がございましたように、現在、司法書士並びに土地家屋調査士の登録事務は法務局で行っております。これにつきまして、御指摘のように臨調の方で、そういうものは委譲した方がいいのではないかというふうなこともございますので、その線に従って、現在どういう内容にするかというのを詰めておる段階でございます。
 内容と申しましても、ただ簡単に言えば、法務局でやっております登録事務を司法書士の連合会、それから土地家屋調査士の連合会の方でその登録事務を取り扱うということに変えるわけでございます。そういたしますと、一種の行政権が委任されることになりますので、登録事務を扱う連合会と法務省との関係をどういうふうな関係づけにするかというようなところが問題になってくるわけでございます。
 そういう点につきまして、現在、案を煮詰めておるところでございまして、案がまとまれば、この通常国会に改正案を提出をいたしたいというつもりで作業を進めております。
手数料の関係は昭和五十八年の実績で二百四十三億円上がっております。本年はそれが二百四十九億円、ざっと二百五十億程度のものが歳入として上がってくるのではなかろうかと思っておるところでございます。これだけでは、正直申し上げまして、コンピューターを大幅に早急に導入する経費を捻出するというわけには実はまいらないと思います。
 したがいまして、若干の手数料の値上げをさしていただいて、そのかわり迅速に適正な形で謄抄本の交付ができるようにするということで考えてまいりたいと思っております。その値上げの関係につきましては、一挙にそういう多額のものを上げるというわけにもまいらないだろうと思いますので、まだはっきりと確定をいたしておるわけではございませんが、現在謄本一通が三百五十円でございますけれども、四百円くらいに値上げということをせざるを得ないかという考えております。
現行の手数料収入というのは一般会計に入っているのだろうと思いますけれども、その金額、必ずしも私どもつまびらかにいたしませんけれども、その金額で法務省が御構想になっているところの登記事務のコンピューター化というものができるかどうかという、その辺のことを伺いたいと思います。と申しますのは、やはりそういう特別会計をおつくりになるとして、歳入が十分でなければ十分なコンピューター化はできないわけでありまして、その歳入を十分に図るということのゆえに諸手数料をさらに値上げをされるというようなことであっては、やはり国民としては困るわけでありますから、その辺のことについて、数字的に現在の手数料収入を維持することによって御構想が実現されるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
法務省はコンピューター化するためには登記についての特別会計をつくらなければならないというお考えのようでございますけれども、登記特別会計をつくらなければならない具体的な、数字的な理由というのはどういうところにあるわけでございましょうか。
登記事務のコンピューター化につきましては、四十七年から研究を始めまして、机上では大体いけるのではないかというふうな段階に達しましたので、東京法務局の板橋出張所におきまして現場実験をしようということで、昨年からその実験に入っております。そして約一万筆個程度のものをコンピューターの方に記憶がえをいたしまして、そこでいろいろ処理をいたしておるわけでございます。そこで若干改善すべき点なども出ておりますけれども、全体といたしますと非常にスムーズにいくというふうな結果が出ておりますので、これならば本格導入に向けていくのについて技術的にも大丈夫だろうというふうな考え方が深まっているところでございます。
佐藤さんがきのうの地方制度調査会で御発言されたことは聞いておりまして、大変力強い御発言をされたということを聞いております。自治省の立場も、自治省が地方事務官問題で随分頑張ったというような話もよく承っております。私も、この地方制度調査会の過去の論議が十分反映されてない面もあるということを知っておりますし、また臨調の答申の中には
違った点が随分出てきている、そういう面にかんがみまして、私はこれから地方制度調査会で御議論をしていただく結論については、これはもうほとんど実行できるというような一つのこれからの方針といいますか、姿勢と申しますか、そういうことを私は確認をしておきたいと思っているわけでございます。
 具体的にどうするか、これは中曽根総理大臣に、一体これまでの地方制度調査会の答申が十分生かされてない面がある、それから臨調の答申が優先されてきておりますけれども、今後臨調、行革審との違いがあったらこれどうするか、地方制度調査会の答申が生かされないようであっては、私ども担当の者としてはこれはやっていけないというようなことを中曽根総理大臣に私は言うつもりで現在いるわけでございます。