実は、このところ起こっている不祥事のほとんどは、今おっしゃった前提、企業のトップのモラルがしっかりしていれば問題はない。その企業のトップのモラルが非常におかしいということがこれほど明々白々にわかってきたわけですから、その前提ではなくて、仮にトップがおかしいモラルの持ち主であったとしても犯罪は防止できるようなそれなりのシステム、かといって、警察国家になってがんじがらめで何もかもいけないということには当然できませんけれども、常識の範囲内でということになると、やはり世論の力、それに頼るためには、一体何が基準なのかということが社会通念として理解されることが非常に必要になる。というところでさっきの問題に戻ってくるわけですが、そういったところもぜひ御検討いただきたいと思います。
 もう一つ、最初に質問いたしました過度の集中に関連してなのですけれども、これは公正取引委員会にお願いしたいのです。
 ここで、法律で考えている過度の集中というのは、一つ一つの会社単位でということで考えているのだと思いますけれども、例えば、日本全体として見ると過度の集中にはなっていないけれども、一地域を取り上げると過度の集中になっている、そういった場合。例えば住友銀行というのは恐らく関西方面ではかなりのシェアがあるわけですけれども、日本全体として見ると住友のやることはそれなりの範囲内におさまっている。ここで住友のような大きな都市銀行が関西の中小金融機関を自分の傘下におさめたというようなことになると、例えばの話ですが、関西地方で過度の集中が起こるというようなことは当然考えられると思うのです。
 こういった場合には、つまり、全国的な集中と地域的な集中との違いというところを公正取引委員会はどういうふうにお考えになって、どうこれに対応していかれるのか伺いたいと思います。
今先生の御指摘の点につきましては、持ち株会社形態がまだ存在しませんので、どういう形になるかはよくわかりませんけれども、基本的には企業経営者のモラルがしっかりしていれば、別に持ち株制度をつくったからといって変わるものじゃないと思います。
 ただ、御指摘のように、持ち株制度という新しい形をとったことによりまして、例えばインサイダー取引とか総会屋との癒着等の犯罪行為が非常にわかりにくくした形で発生する危険性があるという御指摘は、あるのではないかという気はいたします。しかし、あくまでそれは当事者がきちっとしたモラルを持っていれば避けられる問題ではございます。
 そうした対応につきましても、先ほど申し上げましたように、銀行持ち株会社の設立の際の認可の適格性の審査とか違反したときの行政処分とか、それでも十分でない場合には、子会社たる銀行そのものに対する行政処分を発動できるというふうにして担保してございます。
その点について関連して伺いたいのですけれども、持ち株会社ができてもできなくても、持ち株会社という形をとってもとらなくてもできる犯罪というのはあるわけですが、持ち株会社の形態をとることによって、今まではできなかった、あるいは今までやることが難しかったけれどもできるようになった、あるいは誘惑がより大きくなって、難しいのではあるけれども、どうしても悪いことをやりたい人間にとってはその誘惑に抗しがたいような、例えば業務上のさまざまな可能性というのが具体的にはあるというふうに認識されているのでしょうか。それとも、現状とほぼ同じで、持ち株会社という形態はあくまでも形の上だけのことであって、新たな犯罪を生むような可能性というのはそれほど大きくはないというふうに認識されているのか。その点について確認したいと思います。
先ほど私が申し上げた点はアームズ・レングス・ルールということで、銀行の健全性の観点からの規制でございましたが、今先生の御指摘の点につきましては、公共性や社会的責任の面での問題の御指摘だと思います。
 この点につきましても、今回の法律におきましては、例えば銀行持ち株会社の取締役が総会屋に利益供与を行ったり、あるいはそうした行為を子会社に、子会社といいますから銀行あるいは証券会社等が子会社になりますが、そういったところに指図をする、指示をして総会屋に利益供与をする、そういった法令違反行為あるいは反社会的な行為を行う場合には、銀行持ち株会社としての認可の取り消しなどを含む行政処分を発動できる措置を講じておりまして、先生の御指摘の点につきましては、そういった法令違反について厳正に対処していくという形になってございます。
 なお、こういった社会的に通念上認められない行為につきましては、今回の商法の改正等におきましても、罰則を強化するなり新しい罰則を設けるなりして、例えば総会屋問題に対して厳しく対処するという形で対応しておるところでございます。
 したがって、今先生の御指摘の点は非常に大切な点でございますが、その点についても、持ち株会社をつくったからそれが許されるという問題ではなく、それは持ち株会社があろうがなかろうが全部厳しくやる、こういう形になっております。
雇用率につきましては、従来身体障害者雇用促進法が生まれて以来義務づけられておりますけれども、それはそれなりに困難が伴うからこそ思うように雇用率の上昇はない。したがって、法律でそのように仕掛けはつくり、そのように法の裏づけを持って、一応企業に雇用してもらう、あるいは市町村あるいは県あるいは国、こういった形でそれぞれの裏づけは持っておるわけでございますが、特に今回対象を広められた中で、今答弁にもありました重度の障害者、これも雇用確保については大変な苦労が要るのではなかろうか。だからこそ、先ほど申し上げたように、この重度の障害者——ちょっと資料を見させてもらいますと、六十一年の統計によりますと、求職登録者が四万一千四百十九人、それでそのうちの重度障害者が一万二千九人、ざっと二九％の者がいわゆる重度の障害者である、こうなってきますと、この重度の障害者というのが、障害ということを考えてみますと、これは先年私、労働大臣にも申し上げたのですが、厚生省の所管しております身体障害者福祉法に等級でもって障害等級があるわけです。ところが各法にばらばらの等級表がございますから、労働大臣に対して、これを統一したらどうか、厚生省の所管するあの福祉法の等級を一つの母法として、そしてこれを各法に大体横並びにしてはいかがかということを提言したわけです。
 それはほぼできたようでございますから、そこには触れませんけれども、私はこのときの論議のことをもう一回繰り返しますが、そういった障害がだんだんと進行していって、とうとう寝たきりになった、本当の重症になったという場合には、身体障害者手帳を引き上げられる、あなたは身体障害者じゃない、こうなる。そんなことになる場合に、そこまでいったらもう職業能力を失いますけれども、その一歩手前といったような方をどのようにしてやるか。それからもう一つ、今申し上げたいわゆる精神薄弱者。そういったいわゆる職業能力を持ちつつ重症であるという方。それから時間がございませんから、もう一つ申し上げておきます。現在企業で在職中の方が工場その他で機械に巻き込まれたというので障害を受けた、そして途中でそういう障害者になった。この場合に、やはり雇用の安定ということで、今回の法律で継続雇用の助成金が出る、こういう形に前進措置がとられておるわけです。これは結構なことであるのですが、今言ったようなところまで障害が残ってしまったという場合にどうするか。これもあわせひとつお答えをいただきたい。