確かに、地域によりまして騒音の状況というのは年々変化をしてくるわけです。したがって、騒音のレベルが七十五を下回るかあるいは超すかということをずっと見ておりまして、それが七十五以上の世帯数が全然なくなっちゃった場合に、翌年からすぐに配分をとめますと、今お話がありましたような共同利用施設をつくって、維持管理が始まっている途端に譲与税がゼロになるという問題が生じまして、実際上不都合が出てまいりますので、いわゆる激変緩和措置というものを私どもはとっておりまして、今御指摘の場合には、実は五十四年からは配分対象はなくなってしまったわけでございます。しかし、それはやはり激変を来しますので、五十四年以降五十八年まで五年間にわたりまして激変緩和措置をとりまして、一定の係数に基づきました配分をしてまいったわけでございます。
 当然団体の方におきましては、そういう形でルール上だんだんなくなりますよということもわかっておりますので、その間に市の財政全般の中でいろいろと工面をし対応をしていただきたいということもお話し申し上げておりますので、そういう激変緩和措置をとることによりまして、非情なようではございますが、一定の基準で配分せざるを得ないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
西宮市はこの線引きの前、七十五の前に入っておったんですね。そして今言ったように、共同利用施設や学校はそのまま今使っておるわけです。何も新しいものをと言っているわけじゃない。ひとまずそれを引き揚げて今の七十五以上のところに渡す、こういうところは私理解ができないわけですね。じゃあ、もうそこは必要なくなったのかといえば、やっぱり必要だ。なぜか。まだ環境基準に達していない。同時に、今まで防音をやったりいろいろなことをしたところは今から外すわけにいかないのです。七十五から七十四、七十三になっても住民の皆さんの迷惑はそう変わらないわけです。学校の授業をするのは変わらないわけですよ。したがって、わずかなことですから、やはり一考することが私は大事だと思うのです。その点もう一度。
そこに問題がありまして、今環境庁に聞くと、七十五から七十、この中間の騒音の地域も都道府県知事が、大阪府知事あるいは兵庫県知事が地域指定している。けれども、運輸省の方は知らぬ顔して、ほおかぶりして、そして七十五以上だけを自治省に通達する。そうなると、結局それだけ世帯数は、例えば今言いました西宮なんかは入らなくなってくる。そこがちょっと僕ははっきりしない。あなたの方は七十五以上だけ調査してもらったわけだ。本当は七十以上じゃなければいけないのです、環境基準は。十年を超える達成期間ですからね。四十八年に告示しているわけで、もう五十八年は済んだのです。
 そういうことで考えて、もう一度自治省の方から運輸省に言って七十以上の騒音コンターをもらって、そして世帯数をあれしてきちっとやれば、これはしっかりした本当の対策ができると私は思うのです。この点、いかがですか。
ＷＥＣＰＮＬ七十五以上の線につきましては私どもデータをもちろんいただいておりますが、それ以下のものにつきましては詳しいデータはいただいておりません。
Ⅰ類型の指定された範囲というものは全然運輸省から示さぬわけなんですが、七十五以上のところだけはこういった騒音コンターを引いて自治省に示す。そのために、七十五から七十、この中間は全然自治省の方には連絡が行ってないんじゃないでしょうか。いかがですか。
都道府県知事が定めておりますのは、環境基準におきます地域の類型の当てはめでございまして、大阪空港につきましては、五十一年七月二日に兵庫県及び大阪府、両方につきまして地域類型の当てはめが行われておりますけれども、両府県ともⅠ類型の部分も、ございます。
ということは、現在運輸省は七十五以上のところを騒音コンターにしているわけですね。七十から七十五までの間のところはまだやってないわけです。
 そこで、もう一つ環境庁に聞いておきますけれども、これを見ますと、都道府県知事が地域指定するんだというようになっておるのですが、今まで見ていると、運輸省が指定をする、都道府県知事はやらない。したがって、七十五から七十までの間のところを都道府県知事が指定すれば、この住宅の専用地域は対策をやらなければならぬ、こういうことになるわけですが、もう一遍環境庁の御意見を伺いたい。
第一種空港につきましての環境基準の達成期間でございますが、「十年をこえる期間内に可及的速やかに」ということでございます。ですから、先生おっしゃいましたⅠ類型につきましても、その達成期間は、十年を超える期間内に可及的速やかにというふうになっております。
最初に、四つの課税方式のうち一律分離課税方式に持っていきたいのではないかという御指摘がございましたが、これは新聞記事だろうかと存じますが、先ほど二十三日の所得課税の取りまとめの引用をされましたが、そこにも書いてございますように、この方式が適当であるとする意見が多くの委員から述べられたのは事実でございます。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、今回の場合には、あわせてかなりの委員から、一律分離課税方式の有する特徴を維持しつつ課税の公平あるいは公正確保にも配慮した方式としまして、確定申告不要制度併置方式を評価する意見あるい低率分離課税方式を支持する意見もございまして、税制調査会におきます取りまとめでは、「利子所得に対する望ましい課税方式については、これまでの検討を踏まえ、」「更に具体的に検討を加える必要がある。」とされているところでございまして、大蔵省といたしまして、今回の答申あるいは税制調査会におきます今後の具体的検討を踏まえまして適切に対処してまいりたいということでございまして、現段階で一つの方式に決めたということではございません。
 それから二つ目の、その場合の税率の問題でございますが、これにつきましては、どういった課税方式をとるのかという問題とも絡みまして、今後さらに検討をいただく課題だと思っておりますので、現段階でお答え申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。