私、午前中あるいは答弁が適切でなかったのかしれませんけれども、私が申し上げたかったのは、現在の国の財政状況のもとで国が公共事業費を増額しようとすれば、その手段としては建設公債の増発以外には考えられない。したがって、建設公債の増発によらざるを得ない。しかし、今の国債の現状を考えますと、建設公債といえども利払い費を伴うあるいは償還費を伴うものでございますので、その増発については厳に慎重でなければならぬ、そういう考えを申し述べたものでございます。
また、国費減額部分を国が後で措置をするということであるならば、これはやはり国がマイナスシーリングをクリアするためのツケ回しにすぎず、むしろ建設国債の大幅な発行をして、積極財政の推進の方がいいように思います。午前中の大蔵省の御答弁聞いております。方法論としてもあったということですが、積極財政の推進というのが正しいのではないかと考えるのですが、再度御答弁をいただきたいと思います。
地方の財政も非常に苦しくなっているということは、私どもも十分承知しておるわけでございます。
 今回の補助率のカットは、財政再建路線堅持という方針のもとで円高の急激な進展という経済環境の激変に対応するためにいわばやむを得ずとった策でございまして、地方財政のそういう現状にかんがみまして、国費カット分に見合って地方公共団体に出していただく建設地方債の将来の元利償還につきましては、交付団体について全額国が別途負担するという措置を講じておりますので、御理解をいただきたいと考えております。
大蔵省にお尋ねしますが、地方財政はここ数年非常に悪化してきているように思いますが、昭和六十年度の市町村決算を見ますと、財政構造の弾力性も落ちてきております。公債負担率を見ましても年々悪化の一途をたどっているように思いますが、財政力の弱い町村では一六・九％にもなっております。こういった中で地方に負担を求めるのは国としての何か責任を放棄することになるのではないかと思うのでありますが、その点、大蔵省いかがでしょうか、
それはないという約束ですが、朝令暮改的にしょっちゅう変わっているのに、そんなこと申し上げたって信用があるかと言われるかもしれませんが、私たちの方ではその言葉を信用して、来年度はない、やらないという考え方でおります。
昭和六十一年度の補助金一括法の審議の際に当時の竹下大蔵大臣は、これは三年間の暫定措置であるとして、補助率を削減させてほしい、大きな変化は三年間生じさせないと答弁をしておられますが、これは午前中来各委員が何度もお尋ねをしたことなので、重複を避けるためにこれ以上は申しませんが、そこに六十年、六十一年、六十二年、今のいろんな経済の大きな変化、円高の問題等が出てきますと、これは一括、一括で来られ、そして各省関係で今度は補助金カットの法案が提出されたということで、これは公共事業というものを踏まえて委員会に付託された法案ですが、これもし来期もこういうことが、これはないと言い切れぬところもあるので、その辺大臣どうでしょうか。
国土庁が所管しておりますのは、水源地域対策特別措置法に基づく事業、それから離島振興法に基づく振興事業でございますけれども、これらは特別な地域につきまして政策的に補助率のかさ上げ等の特例をとっているわけでございまして、そういう意味から申しますと、補助率の引き下げ等の措置は好ましくないわけでございます。そういう意味におきまして、財政当局とのいろんな話し合いの中におきましても、例えば水源地域対策特別措置法に基づく事業につきましてはダム等の指定年度の補助率を維持するというふうな措置をとっておりますし、それから離島振興事業につきましても漁港の外郭施設等、重要なものについてかなり高率の補助率になっておりますが、これらにつきましては一般の原則のカット率の半分にするとか、あるいは漁港の外郭施設でありますとか空港とか、こういうものについて据え置くとかいうふうないろんな配慮をするというふうなことでやっておりますので、また先ほどの地方財政対策ともあわせますと、特に大きな支障はなく、円滑に進められるだろうというふうに考えております。
大体そうですね。この前のときは二千三百億ぐらいだったのですから、いまはもっと上がっているかもわからない、こう思うのです。
 この前もいろいろな議論をした中で、これは竹下さんともずいぶん議論したのだけれども、結局要領を得ないというか、私の方も詰めが甘いのでよくわからないのですが、政府税調の答弁を持ってこられてやられているわけです。
 だから、法人が実在説に立っているとか擬制説に立っているとかという議論は別として、それはそれとして実在していることは間違いないわけですからぬ。第一、法人には選挙権がないわけでしょう。自然人にしか選挙権はないのでしょう。しかも、選挙権のない法人が政治献金を認められているのです。これは本当は非常におかしいのですよ。だけれども、それは法人が実在して社会活動をやっているからということが前提で認められているわけですから、そうなれば、何も法人に対して単一比例税率という形のものをやらなければならぬという理由はないわけですね。アメリカは五段階で、イギリスは三段階ということでしょう。アメリカは四六％、イギリスは五二％でしょう。だから、何もそういうふうにしなければならぬという理由はないのですよ。それは、古くは一橋大学の井藤半彌先生がそういう主張をずっとされてこられたわけですね。いまでも学者の中ではいろいろな議論があるけれども、そういう説をされている方もあるわけです。
 そこで、問題となるのは、たとえば貸し倒れ引当金、これもまたわからないのですよ。三兆幾らあるわけでしょう。それで、貸し倒れ引当金の内訳、銀行や保険が大体中心ですか。貸し倒れ引当金というものをなぜ認めなければいけないのか。実際に貸し倒れが起きたときにそれを損失として認めればいいじゃないかと私は思うのですが、たしかドイツはそういうふうにやっているはずですね。
 貸し倒れ引当金の階層別利用状況なり、どうして実績で、落ちたときに損失としてやるだけで済まないのかということですね。それはどうなのですか。