大蔵省の見解はよくわかりますが、国有財産管理調査センターそのものは民間でございます、公益法人、財団法人ですから。であれば、民間に比べて地方自治体に委託することがそれほどの差があるものかなというふうに私は思うわけでございます。これは後ほどまたいろいろと御議論させていただきますが、なるべくその土地がある地域で管理するのがやはり一番管理しやすいわけですから、こういった点もひとつ考えていただきたいというふうに思います。
 もう一点、相続税の制度と事業承継という問題でございます。
 この点につきまして、基本的にはどのような考え方で相続税が課せられているのか、これについてお伺いさせていただきたいと思います。
国有地の管理につきましては、国の財産でございますので、基本的には国みずからが行うべきものと考えておりますが、その事務の一部について受託をするということで、センターに委託をしているわけでございます。
 そこで、物納不動産につきましては、現下の財政事情が厳しいということで、税外収入確保の観点からできるだけ小さなものは処分をしているわけですが、やや広めのものはなかなか処分も大変だというようなこともありまして、なおかつ、今先生のお話ありましたように、何かさくで囲ってだれも入れないというようなことではいかがなものであろうかということで、例えば地元の方々から一時的に使用できないかというような話がございますと、大体、地方公共団体等を通じて私どもの財務事務所とか財務局に御相談がございます。
 そういうときにはできるだけ我々も応じておるところでございまして、実際には、地方公共団体に対しまして、広場として管理委託を行っていることがございます。そのほか、資材置き場としての利用要望があります方は有償で、料金をいただいて使用させるというような活用を図っているところであります。基本的には、お祭りのときのそういうことでは協力させていただいております。
 ただ、地方公共団体などに管理の委託を、センターと同じように委託をする場合には、その管理費用を負担していただくということと、それから処分といいましょうか、その国有地を売却するまでの一時的な使用でございますので、使用期間が終わる、あるいは途中でこれが売却できるというようなことになりましたら、原状に復帰、回復して国に返還していただく、こういうことが我々の立場からはお願いせざるを得ない、このような感じでございますので、できるだけそういう要望がありましたら積極的にこたえていきたい、このように考えております。
大変なお仕事をしていると思います。本来は、業務目的、行政の目的を持って取得した物件ではありません、物納物件については。そういった中で、年々管理の件数が増えてまいります。ひとつ考え方を転換して、できるだけその管理を地元自治体に任せる、こういった考え方もあろうかと思うわけであります。
 同時に、先般こんなコラムがありましたけれども、「今の子供たちの親の世代は子供時代に思い切り遊んだことのない遊び阻害世代に移行しつつある。」というようなコメントですね。これは文部省の雑誌「教育と情報」五月号の中に書いてあるわけですけれども、「一九五五年ごろからの二十年間に広場など遊び空間が十分の一に減った。九五年はその二割減だ。」というような内容であります。都会の子供たちはそういった遊ぶ空間がない。当然、親もそういった世代に生きておれば、空間がないことが当たり前だというふうに思うわけでありますけれども、こういった外で遊ぶことを、やはりこれからの子供たちの場所として提供することが必要ではないか。これから二十一世紀を担う子供たちに自由に遊べる場所、これを提供してしくことも大きな行政の目的ではないかというふうに思うわけであります。
 それと同時に、これからの行政と住民との関係においても、対立関係にあるのでなく、基本的には協力関係にあって、これからの行政の運営についても、やはり自治体に地域の住民たちも協力し合う、こういった流れを出す必要があるのではないかなというふうに思っておるわけでございます。
 したがって、物納物件においては、国有財産管理調査センターに委託することもさることながら、できるだけ地域住民の、地元の自治体に管理を任せたらどうかなというふうに考えておるわけでございますが、その点についていかがでしょうか。
この問題に対しては十分な対応を、純法律的な対応はもちろん同時に必要ですけれども、それをまた何と申しますか、いろいろな温かい配慮をしながらの対応をぜひしていっていただきたい、こういうふうに考えております。
 そこで、もう一つの問題は、これはこの前も大臣に質問したのですけれども、霊感商法の問題なんです。
 実は、私は二、三日前に、栃木県にあります消費経済生活センター、あそこへ行っていろいろな事情をよく聞いてきまして、資料ももらってきたわけなんですが、新聞社や何かが非常に強く警告を発してくれた関係や何かがありまして、金額においては大分減ってきたというのですね。前は大体一千万円ぐらいが多かった。このごろは三百万、四百万円ぐらいになってきたので金額は少し減ってきた。それから事件も多少減ってきたようなことも言っておったのですが、それが全国的なものかどうか、ちょっとわからないのですね。
 これはいろいろな例があるのですが、一つは、長時間勧誘する。霊場ですか、そこへ連れていって五時間ぐらい勧誘されて、つぼと念珠を買わされてしまったというようなことなどもありますし、いろいろなことがあるのですね。激しいのになると、何か水行をしたばかりというような髪のぬれた女性があらわれて、先祖には色情狂の因縁がある、全財産を投げ出すか出家しないと三代で家系が絶えるなんて言って、何か六百万円の多宝塔を買わされたとかいう話があるのです。
 これは警察にお聞きするのですけれども、青森地裁の弘前支部で、これと同じような事案で恐喝で判決があったでしょう。これはこの前も質問していてお話ししておるわけなんですが、判決があったわけですね。そうすると、それと同じような事案が各地に出ているわけですから、当然これは害悪を告知しているわけです。他人が畏怖するような害悪を告知しているわけです。畏怖驚愕というか、心配するようなことを告知しているのですから、これはもう典型的な恐喝ですよ。これは簡単なんですがね、どうして警察はこういうのをやらないのかな。どういうふうに事実を認識しているわけですか。