まず、最低保障額の方から申し上げます。
 最低保障額につきましては、新旧の格差で申し上げますと、ただいまも御答弁申し上げましたが、旧法と新法の退職年金につきましての格差は、六十五歳以上の場合には、先ほど申しましたように二・三％上でございます。それから旧法との六十五歳未満の者については、先ほど申しましたように二三・二％の格差ということでございます。それから、遺族年金につきましては、組合員期間二十年以上の者につきましての格差を申し上げますと、これが一五・四％の格差でございます。それから組合員期間二十年未満につきましては、三六・五％の格差がまだございます。
 それから給付水準そのものでございますが、モデル計算によりますと、二十年の場合で計算いたしまして約七％の格差がございます。
ただいま答弁の中で、たとえば最低保障額について、旧法の六十五歳以上の人たちの最低保障額は新法の最低保障額を上回っておるというふうな答弁があったんですが、この答弁については、数字はそうなっていますけれども、なぜそういうふうになったのかということは後ほど指摘してまいりますが、納得できませんがね。
 そこで、そのように実は改正をしたけれども、具体的に言って農林年金の給付水準、つまりモデル年金にして、一体新法と旧法とはどのぐらいの差があり、旧法は新法に比べて何％ぐらいになっているのか、あるいは最低保障額については何％か、遺族年金については何％か、それを数字でもって示してください。
局長にお伺いしますが、年々努力をしてまいったと。その結果、格差はどのように縮まってきておるのか。具体的に申し上げて、農林年金の給付水準について、また最低保障額について、また遺族年金について、具体的に説明してください。
大臣に質問と要請を行いたいというふうに思うんですけれども、この格差の是正ができないということは、いま答弁がありましたように、共済制度の基本的な考え方として給付事由が生じた時点によるという制度的な問題、あるいは他の共済グループの一員であるというような理由でもって農林年金だけ独自の方向をとるということもなかなか困難である。そのことは制度的には私も理解をしますが、しかし、中身においては格差がなくなるように努力をしていかなければならないというふうに思いますが、大臣のお考え方はどうでしょうか。
それでは、以下農林年金の課題、それから今回の改正案に基づく質問をしてまいりますが、まず新法と旧法の格差の是正についてであります。
 農林年金の新法、旧法の格差是正については常に論議をされ、それから要求もされ、当委員会でも毎年の附帯決議で政府に強く要請をしているところであります。この新旧格差は、退職年金の最低保障額、通算年金あるいは遺族年金の扶養加算などに依然として続いておるわけなんです。この長い間の課題である格差是正がなぜできないのか、その理由について改めてただしておきたいというふうに思います。
ただいま大臣からもお答えがございましたように、各種審議会あるいは懇談会でいろいろな御意見が出ておりまして、もちろんこれらの御意見、多種多様な角度から御議論が行われておるわけでございますが、私ども、基本といたしましては、やはり農林年金はその制度発足の趣旨というところに力点があるわけでございまして、現在の農林年金制度というものを、いかにこの財政的な問題も含めてこれを克服しながら、将来農林農業団体に携わる方々の福祉をより向上させるという方向でどのような対策がとれるかということを種々検討しておるわけでございます。
 ただ、その内容につきましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、本年六月に共済年金制度基本問題研究会が発足したばかりでございますので、その内容と成果を十分に検討いたしまして、私どもの基本的な方向とどのような形で整合していくかということを考えながら、具体案を探ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
基本的な課題に取り組んでいかなければならない時期も迎えるでありましょうが、取り組んでいきたいということだけなんですか。何かその答申や報告を受けて、農林年金そのものについて、農林水産省としては検討を進めておるのかどうか。どうですか。
この各種年金のそれぞれの制度につきましては、いま御指摘のありました内閣総理大臣の諮問機関であります社会保障制度審議会の建議というのも、五十二年及び五十四年に出ておるわけでございます。また、厚生大臣の私的諮問機関であります年金制度基本構想懇談会の意見等が公表されておるところでございます。これらは、将来にわたる年金制度全般のあり方についての貴重な建議、意見と考えておるわけでありますが、さらに、共済年金に関しましては、本年六月に設置された共済年金制度基本問題研究会、これは今井一男さんが座長になってやっておられるわけでありますが、この基本問題研究会において、これら各般の御意見を参考にしながら、共済年金制度のあり方等について検討されることになっておりまして、農林水産省といたしましても、これらの成果を十分踏まえながら基本的課題に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
これはきわめて重大な問題でございますから、また後ほど総理には再度見解を聞くことにしまして、時間の関係がありますので次に移ります。
 この際、運輸大臣にお伺いいたしますが、国鉄の再建ということは財政再建ということだけでは真の国民の国鉄としての使命を果たすことはできないし、特に国の基幹的輸送機関としての機能はこれからも永久的に持続されなくてはいけない。特にエネルギー資源の貧困な国においては、大量輸送機関、公共輸送機関としての国鉄の使命はきわめて重大であります。こういう見地から、言われている運輸政策上の配慮の具体的な内容として政府は何を考えておられるのか、またそれをどのように実現されようとするのかというのが第一。
 第二点は、今回の閣議了解において、構造的な欠損の対策を政府として明らかにしているわけでございまするが、早急に検討を進め、結論を得ると言われているところのいわゆる年金関係の問題あるいは運賃上の公共負担対策等については、今次予算では特に運賃関係の公共負担については明確な指示がなされておらない。これは大蔵の予算関係との関連もありますので、二点については大蔵、運輸大臣。
 それから三番目は、第九十一国会に所要の法案を提案すると言われておりまするが、その内容はどのようなものであるか。
 以上三点について、運輸大臣、大蔵大臣の御所見を承りたいと存じます。