御指摘のまず土地の売却の問題でございますが、これはもうおっしゃるとおりでございまして、私どももいささかも曇りのないようにしていくのはもう常に心しておるところでございます。いずれにしても、実は確かに裏腹というか、できる限り国民負担を少なくするために適切な適当な価格で売りたいと思っても、あるいは地方公共団体等の要請があった場合にはこれはまた少しでも安く売れというようなことで、なかなか土地の処分についても難しい点がございますけれども、きちんとやることを私どもは心しておるところであります。
 また、株の話は今政府委員から答弁いたしましたが、これは今勉強中でございますけれども、やはりこれもなるべく早くそうして適切な価格でということを考えております。また新幹線保有機構が持っております設備の売却につきましても、当然そのような気持ちの上に立ってやらさせていただくということを考えております。
大臣、先ほどから長期債務の返済の問題と裏腹の関係になっております土地の売却問題を指摘したわけですが、土地の売却についていろいろな方式が編み出されておりますけれども、まずは公明正大であること、いささかでも影のあるような話があってはならないということはぜひ念頭に置いて指導してもらいたいということが一つ。
 それから二つ目は、返済につきましては株式の公開であるとか新幹線保有機構の設備の売却というものも絡んでの話でしょうけれども、国民が納得できるような形のものでありませんと、これは何といいましてもＪＲという会社に変わりましたけれども国民の財産であることについては間違いないわけです。したがってそういう意味でも非常に重要な課題だと思うんです。大臣のひとつその
辺についての決意といいますか考え方をこの機会に伺っておきたいと思うんです。
改革法の審議の際に、膨大な債務の返還の問題について宮澤大蔵大臣と私どもの間に議論がされたわけですが、その当時、大蔵大臣の答弁としては、発足後三年を経過した後には清算事業団の償還あるいは国が負わなければならない借金というものもおおむね明示ができるであろう、そういう約束ではなかったかと思うんですが、大蔵大臣の答弁があったわけですよ。国民の皆さんからいえば、旧国鉄の借金というものはどれだけ国民が負担をするのかという意味で非常に関心を深めているわけですが、さてそこで、国、ＪＲ、清算事業団の返済の見通しといいますか、おおよその考え方ですね、それをひとつ明らかにしていただきたい。
事業団といたしましては、いたずらに、いたずらにとは申しませんが、裁判で決着をする前に最大限にまずその任意の交渉で紛争事件を解決するように努力しておるところでございますけれども、現に裁判中の事件につきましては、これは法廷で最大限の事業団の立場を主張、立証する以外にないというぐあいに考えております。
 また、裁判所から和解等の勧告があった場合にはその土地の性格なり裁判所の勧告の内容なり、さらには紛争の経緯というようなものを十分に考慮いたしまして総合的に判断をしているということでございまして、今までの百四十三件の解決の中でも現実には即決和解とか調停とかというようなものが相当ございまして、判決で、本訴でもって決着をつけておるものは三分の一程度のものでございます。
清算事業団の土地といえども、それは国民の財産であることは間違いないんですけれども、現に裁判で争っているのもたくさんあるわけですね。理屈からいいますと、裁判が終結をする、あるいは裁判を通して和解で示談が成立をする、そういうことが完了しないと土地の売却というものは実際には不可能だと思うんです。
 そこで、裁判で争って権利の所在を明確にするということも大切ではあろうと思いますけれども、いたずらに紛争を長期に継続するということも一面考える必要があるんじゃないかと思うんです。そういう意味で事業団としてのその辺の方針を伺っておきたいと思うんです。
現在紛争となっております件数は約六十五件でございます。これらの問題につきましては、裁判外の任意の返還交渉を含めましてとり得る措置を講じておりますが、現在訴訟事件になっておりますものにつきましては法廷におきまして事業団の主義、主張を貫くように最善の努力をいたしておるところでございます。
 ちなみに、事業団が発足以来このような紛争事件につきましては約百四十件が判決等によりまして解決しておる状況でございます。中身といたしましては不法占拠の問題、それから国鉄当時の貸付地の返還問題というようなものが内容でございます。
次に、六十二年に分割・民営になったときにもそうでしたが、今日でもいわゆる土地問題でもめているところがあるわけです。その土地のもめているという原因ですね、幾つかあろうと思うんです。これはどの程度全国的に紛争状況があって、これからそういうものについてはどうやって適切な処理をしていくのかということも肝心な点ではなかろうかと思いますが、もしおわかりになればそれを種類別に説明をしてもらいたいと思います。
相手が国際的な動きをいたしておるわけでございますから、おっしゃるとおり国際的な情報交換が非常に大事だと考えております。現在、毎年行われております国際的な情報交換の場といたしましては、国連の麻薬委員会がございます。これは毎年ウィーンで開催されておりまして、日本政府からも関係各省が出席をいたしております。それから、アジア地域におきましては、極東地域麻薬取締機関長会議というのがございまして、極東という名前でございますが、東南アジア地域及び極東地域、オーストラリアなども含めまして毎年会合が持たれておりまして、そこが情報交換の場になっておるわけであります。それから、ことし、平成二年度には、こういった麻薬問題をとらえまして国連では特別総会がニューヨークで開かれましたし、それから、ロンドンで閣僚級の麻薬需要削減というような会議が開かれまして、日本政府からも出席いたしまして各国との情報交換を行っておるところであります。そのほか、また、いろいろ研修事業とかこういうものは行われておりますが、警察あるいは厚生省ともそういった面での協力関係のための研修を行っておるということであります。