電波法の施行規則で今お話しのような問題が具体的に規定をされております。基本的には、無線局の運用状況とか遭難通信の取り扱い状況とかあるいは機器の故障、そうした内容については、無線従事者が無線業務日誌に記載することとすると省令で定めておるわけでございます。そういう意味では、日誌の抄録の提出とか遭難通信に関与した場合、こうした点はまた同じく電波法、これは自体でございますが、郵
政省令の定めるところにより郵政大臣に報告しなきゃならないということに相なっておるわけでございますが、こうした仕事は無線従事者の報告とか、さっき申しましたように無線従事者が記録した業務日誌の内容をもとに、その免許人、つまり船会社そのものがこうした報告をする責任者ということになるわけでございます。
それから、無線業務の日誌抄録の提出とかあるいは遭難通信に関与した場合の報告、それから無線設備の故障、予備品などの発注もいわゆる無線局の運用管理上必要なわけでありますが、これはだれが行うことになりますか。
船舶局の検査というのがございますが、その際船舶局の免許人が当然検査を受ける対象でございます。免許人と申しますのは、通常は船会社の代表ということになろうかと思うのでありますが、その方か、もしくはその代理人を立ち会わせて、通常郵政省の行う検査というのはやっておるわけでございます。お話のように、外国で検査を受けるというようなケースのときには、通常考えられますのは免許人、つまり船会社の代表というのは日本におって、その船には当該の船の責任者というのが乗っておると思われますので、お話のようなケースのときには当然免許人の代理人という形でその船の責任者がこの検査に対応するということになろうかと思います。
それから、船舶局の免許人は陸上におって、船舶の方は世界じゅうを航行して回るということになるわけでありますが、外国では船舶局の臨時検査等が行われることがある。そういう場合、だれがそれに責任を持って対応するのかということでございますけれども、いかがでしょうか。
法律の仕組みが基本的に変わりまして、これが完全実施になるのが平成十一年でございます。その間の実態としては、今申したような形で実質的にはほぼ変わりのない形になっていくのかな、こういうふうに思っておるところでございます。
電波法上の話を申し上げておるわけでございますが、そういう意味では、まずさっきも議論が出ましたように、平成七年一月三十一日以前に建造された船舶の無線局で、モールス無線電信を備えているものについては、平成十一年の一月三十一日までは従前どおり通信長が置かれるということに相なるわけでございます。したがって、この経過措置のある間は、今申されたような各種の通信の扱いの統括あるいは遭難通信、新しいインマルを使った公衆通信等等の総括の責任者は、これはやはり多くの場合、従前どおりの通信長が行うケース。それから、新たに建造された船で遭難通信責任者がおって、遭難通信を統括すると同時に、さっきも申し上げましたように、実質的にそれだけの責任を負う方でございますから、他の通信の統括をすることは十分想定される、こういうふうに考えているところでございます。
船舶には通信用の無線設備のほかにいろんな設備があるようですね。例えば、航海計器としてのレーダー、それからＮＮＳＳ等の設備がある。それにまた無線従事者の方も、船舶通信士のほかに特殊な無線技師、例えばレーダーの担当とか、あるいは国際無線電話とか、こういうふうな無線設備がいろいろあって、無線従事者もそこにおるということになりますと、やはりそれらの無線設備の運用管理を統括する人がおって初めて順調に、円滑に運用されるのではないかと、こう思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
遭難通信の責任者は、今度の改正によりますと、遭難通信それから緊急通信、安全通信に限っての総括的な責任者になるということであります。この船舶局の運用管理の責任者は存在しないことになるように思われますが、これはどういうことになるんでしょうか。
今回の電波法の改正の中で、電波法の五十条というところでは、通信長のいわゆる配置というのがなくなりまして、遭難通信責任者を配置するということになっておるわけであります。これに関連しまして、現在の船舶局の運用管理の責任者はだれになっておるか、まずお尋ねしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答え申し上げます。
 国連の事務当局は、このカンボジアの今後の活動につきましてそれなりの構想というものを練ってきております。それで、私たちが得ております情報では、国連の事務当局が現在考えているそのＰＫＯ活動の内容としては、次のような項目になるのではないかと思います。
 一つは、このカンボジア各派間の停戦合意の遵守状況の監視、二つは、この各派の軍隊の再配置等の監視、それから三つ目は、武装解除が行われることになりますが、その履行の監視それから武器の管理、それから四つ目として、将来行われる選挙の監視とか管理、五つ目は、警察行政事務に関する助言指導といったもの、六つ目は、行政事務に関する助言指導、それから七つ目は、上記の活動を円滑に実施するための後方支援的な活動、それから八番目として、難民の帰還の支援ということになります。
 それで、今後の日本の協力の態様でございますが、一つには、この現在御審議をお願いしております法案が成立するかどうかということとも関係がございますし、もう一つは、今のはあくまでも構想でございますけれども、具体的に国連がこれらの部分のどれを日本側に要請し、日本としてどう対応するかという、そういう問題とのかかわりでございまして、今具体的にどのような規模、どのような構想で日本が参加するかというのは、抽象的にはなかなか申し上げかねるという状況、段階でございます。