まず中曽根長官にお尋ねをいたします。
 現在、行政改革が政治の焦点になっておりまして、これは多くの国民が望んでおることでございます。私は、各省庁が認可をしております財団法人あるいは社団法人、これらの公益法人についてお尋ねをいたしたいと思います。公益法人ですから公益的な目的のために申請をし、許可を受けて、その事業を行っておるわけでございますが、最近、特に営利を目的としてつくった子会社が経営不振になって倒産をした。これは後で申し上げますけれども、民宿の指導育成を目指して設立された厚生省認可の日本民宿組合中央会、この子会社が、民宿業務用品などを会員の民宿に売りまして倒産をした。これで負債総額が二億円を超えたということで、大変大きな問題になった事例がございます。公益法人を設立する場合、設立の趣意書あるいは事業計画、収支予算書などをそろえて担当大臣に申請すれば許可になる。比較的手続が簡単なんです。それで申請したその公益法人は、認可を受けますと社団あるいは財団法人のお墨つきがもらえるということで社会的な信用も重くなる、その上法人税の減税もあるということで、どうしても収益事業に手を出すというのが最近ずいぶん多くなっています。
    〔主査退席、横路主査代理着席〕
 ところが、五年も六年も事業を行っていない、休眠法人といいますか、これらが大きな社会問題になっておりまして、行管庁も、昭和四十六年ですか、この問題についてはずいぶん国会でも論議をされまして、それで公益法人の指導監督に関する行政監察をおやりになった。これは昭和四十六年ですから、もう十年たっています。そこで昭和四十六年に、監察の勧告によりますと、休眠している公益法人は三百二十九法人ある。これらに対してどう整理をしたのか、あるいは指導したのか、解散を勧告したのか、その後どういう状態になっているか、まず最初に伺いたいと思います。
いわゆる天下りということは好ましからざる現象である、そういうことで、内閣といたしましてもこれをできるだけ規制に努めておるところで、たしか閣議決定も閣議了解もしておると思います。その線に沿いまして今後とも努力してまいりたいと思います。
特殊法人の役員の問題につきましては、五十二年十二月に閣議決定をいたしまして、それからさらに五十四年十二月に閣議了解をしまして、国家公務員を退職して特殊法人の役員になる場合の目標について具体的に決めていただいたわけでございます。その内容は、先生ただいま申し述べられましたように、全特殊法人の常勤役員につきましては、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめるということを目標にするということになっております。それで、私どもことしの一月一日現在でまとめましたところでは、常勤役員全体の数が七百六十九人でございますが、そのうち国家公務員から直接就任した方あるいはそれに準ずる方、まあ民間に行かれてから役員になった方とか、法人の部内に入られてから役員に上がられた方とか、そういう者を含めまして四百四十二人、五七％ぐらいでございまして、その前に比べても少しずつ減ってきておりますが、これは何分にも任期が来ましたところでそれぞれ考えて努力していくという問題でございますので、今後とも閣議了解の線に沿いまして、各省、特殊法人とも努力していくということになっておるところでございます。
まず、わが国の周辺海域といいます場合、海上自衛隊の防衛力整備に当たっての目標といたしまして、従来しばしば申し上げておりますように、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里程度を防衛できるようにという目標で海上防衛力の整備を図っておりますということをかねがね申し上げておりますが、ここで言う海域もそのような海域であると御理解いただきたいと思います。
 それから、空域でございますが、この共同声明の表現がわざわざ「海・空域」別々に取り上げた用語として使ってあるのかどうか。要するに広く海空域というふうに言葉として使っているのかどうか、その辺は議論のあるところかもしれませんが、私どもが従来わが国の防衛のための空域と言います場合は、航空自衛隊の要撃戦闘を念頭に置きまして、レーダーサイトのレーダーの及ぶ範囲の中で、また、要撃戦闘機の要撃の能力の範囲の中におきまして要撃を行うわけでございますが、その場合の空域というのはおのずから日本の領域の周辺空域ということで、具体的に特定の空域を指しておるわけではございませんけれども、日本の周辺空域というふうに、レーダーの性能からいきましても、それから要撃戦闘機の性能からいきましても、おのずから限度がある概念であろうというふうに思います。
 しかし、なおつけ加えて申し上げたいのは、今回「周辺海・空域」と言っております場合に、それでは空域につきましていまの航空自衛隊の要撃の概念だけかと申しますと、先ほど周辺数百海里、航路帯を設ける場合には約千海里程度ということを申し上げましたが、その海域におきまして海上自衛隊が海上防衛作戦を行います場合に、それに対しまして海上自衛隊の航空機部隊が共同作戦を行います。その意味で、海上自衛隊の航空機が飛ぶ範囲ということも空域だということであれば、これは海上自衛隊の作戦海域の上空面が当然その海上自衛隊の航空機部隊の作戦空域として上がってくるわけでありまして、ここで言いますわが国周辺の「海・空域における防衛力を改善し、」という表現からいきますと、当然海上自衛隊の航空機部隊につきましても改善を図っていきたいと考えておりますので、その意味では「海・空域」の空域の方は、いま申し上げた意味におきましては、海上自衛隊の海上作戦に相呼応する空域も含むというふうに申し上げてよろしいかと思います。