ぜひひとつ、急がば回れという言葉があるのですよ。確かに一万と十万と百万と三つできます、今は一本ですけれども。その三つがどういうふうにバランスをとって、連携をとっていくのか。つなぎ方は難しいです。それは今は電算機もあるわけですから、コンピューターがあるわけですから、できると思うのです。今それを一切の補正とかなんとか、補正といって毎年のように違うでしょう。何だってこんなに毎年違えなければいかぬのかと思われる。その意味において恣意的です。
 そして、それを裏づけしている法律が地方交付税法第十三条、測定単位の数値の補正。まず数値が決まったら種別補正をしなさい。それから種別補正が済んだならば、第三項以下のいろいろな補正をやりなさい。言ってみますと、三十兆円の基準財政需要額を決めるのに、単位費用なんというのは吹っ飛んでしまっているのですから。すべて自治省の官僚の皆さんが握っておる、生殺与奪の権は、三千三百の自治体の有力な財源である交付税はあなた方が握っておる。責任は重い。責任は重いけれども、それではいかぬのじゃないか。これは直すべきです。言ってみますと、法律とこの場合には省令ですよ。政令じゃない。法律と省令の間をもっときちんと境目をした方がよろしいのじゃないか、これが私の結論です。いかがですか、大臣。
先ほどから本当に先生の詳しい、また分析された御意見を伺って一々ごもっともだと思います。結局、補正する場合に大きなまとめ方、しかしその単位を小さくすればするほど大変な手数がかかるのではないか。しかし、今は電算の時代ですから、やり方を工夫すれば一命のままの状況で筆算をしながらやったのでは自治省、各県も参ってしまうのではないかと思いますけれども、その辺のやり方のこともあろうと思います。先生のおっしゃる趣旨は、私はよく素人なりに理解できますので、ひとつこれは事務当局で先生の趣旨を体するためにはどうするかということをまず考えて研究すべき課題じゃないかと思っております。
 ただ、いよいよ予算の時期とか予算要求の時期とか、御案内のとおりに時期的に圧縮してありますから、その辺のタイミングが、果たして作業量がふえた場合にどうなるかというようなことも総合的に考えて、これは勉強させていただきたいと思います。
御承知のとおり、事業費補正ということは毎年かなり動くという要素がございます。それから、大都市の神戸市の例をとってそれの係数というものが一一だとか一二だとか、そういうようなものがあるということでございますが、これは大都市のいわゆる事務配分としまして国県道を指定都市が管理する、こういう一般市町村と違った要素がございまして、これが相当な係数の差が出てくるのはやむを得ないのではないかと思うわけでございます。ただ、恐らく先生は、そういうのを補正でやるのじゃなくて、もともと分けて算定しろという御主張かと思いますが、それは標準団体十万ということでやっており、しかも大都市の行政需要の実態、そういうふうに事務権限自体違う場合もございますので、これは相当高い係数が出てきておると考えております。
それは補正は実態に近くするために必要だと認めます。認めますけれども、私が自治省の方にお願いして、大きな都市、例えば神戸の例を申し上げますと、神戸の経常経費においてすらも昭和五十五年度は測定単位の補正係数が十四倍でした。六十三年度は二十一倍になっているのですよ。測定単位が二十一倍になって単位費用が掛けられるわけです。
 それから、これは経常経費でありますけれども、投資的経費の場合、都市計画費が神戸の場合では十一倍になる。その他の土木費も十一倍。だから、ころ合いを見計らって、これはひとつ十一倍にしようか、二十倍にしようかという形で公園費とか都市計画費とか下水道、特に投資的経費における下水道というのは随分大きな補正係数が掛かっていっております。
 それから、岩国あたりの例を、まあ十五万ぐらいでしょう。それでもかなり大きな補正が行われております。
 こういうふうにしましてこの表を一つ一つ洗ってみますと、単位費用を決めた、測定単位を決めた、その測定単位を補正してみたら一であるものが二十になったとか二十二になった。そんなのが補正できますか、実態に合わせるのに。二十倍なんというのは人間の限度を超した補正ですよ。確かに倍ぐらいなら補正できるでしょう。一のものが二になるぐらいならいいでしょう。十が十二くらいになるのならいいでしょうけれども、そんな大きな補正を、いかにも数字がひとり歩きして、数字が実態そのものであるというような誤認に基づいて計算をされておるのではないか。これが私の偽らざる、あなた方の作業をした数字を分析した結果だ。これだけあるのですよ、これだけ。私の電算機は安物だから、もう少し高いところの電算機であれが起こらないように検算してもらって、直すのは直したんですよ。そういうことなんですよ。局長、何かありますか。
今お答えがあったように、公務員の給与については人事院勧告制度というものがあって、言うならば法定制度として決まっていくわけですね。今給与局長がおっしゃったように、春季の賃金闘争、いわゆる春闘の段階で民間の場合は一時金が決定をされる、もちろんそういうところもあるわけです。ところが、そういう春の段階で年間臨給として決定をするところもあれば、夏冬別々に交渉をして決めていく、こういうところも大手の中では結構あるわけですね。ですから、今おっしゃったように、昨年の四月から調査をし、五月の段階まで引き続いて調査をやってそれが翌年度の人事院勧告にはね返ってくるということであれば、公務員の一時金というのはまさに民間に比べると一年おくれということになるわけですね。かねがね私どもがそのことを主張してまいっておるわけでありまして、そういうことになれば、いわゆる公務員法上に言うところの情勢適応の原則からいってもこれは逸脱をしてくるのではないか、こういうふうな感じもするわけです。
 今も給与局長のお話はありましたように、ことしの夏もそうでありますが、とりわけ暮れの一時金については、新聞報道等で見れば民間の伸び率は非常に高くなってきている。例えば電機あるいは電力、高いところでは大体五・八三月というトータルに年間臨給はなっている。低いところでも五・二三という数字も出ているわけです。しかるに、公務員の場合には、今年度の勧告が実施をされるとしても五・一月ですね。民間の発表された状況を見ますと、小数点第二位、今申し上げましたように、高いところで五・八三月、低いところでも五・二三月ということになっています。公務員の場合は五・一月です。民間の場合は、小数点二位まで具体的に出して一時金の支給率というのが発表されているわけです。この辺はどうなんでしょうかね。小数点二位の問題については人事院としてはどう扱っているわけですか。