そうはおっしゃいますけれども、今回の制度改正、全般的に大変問題が多いわけですが、今おっしゃったような退職者医療制度のもとで考えてみますならば、やはりマイナスシーリングという枠組みの中で、大蔵大臣が大変お得意の内なる改革という形で迫っていったわけですけれども、その結果、何としても国庫負担を減らさなければならないというところに追い込まれているわけですね。そして六千二百億円ですか国庫補助の削減をせざるを得ない、ついてはそれをどこからひねり出してくるかという発想になっているというふうに私は事実上思うのです。
 現に六千二百億円の国庫補助の削減で、国民健康保険分について見てみますと、これが五千六百六十二億円になるというふうに数字をいただいております。そしてさらにその中で、内訳は、国民健康保険の制度改正によって四五％から三八・五％の国庫補助率ということになったことによって、一千七百四十五億円の国庫補助の削減ができる、そして退職者医療制度を導入することによって二千三百五十五億円の国庫補助の削減ができるということになっているわけですね。
 これで明らかなように、まさに国庫負担を減らすというのが最初にあって、そしてそれはどこから減らすかというと、国民健康保険会計の国庫負担を減らさなければならないということになります。そして、国民健康保険会計の国庫負担を減らすためにどうするかと考えたときに、退職者医療制度というのを創設したというふうに見られても仕方がないような実際の中身ではありませんか。
 私はこういうことから見ましても、そういう誤解をもし解くのならば、本当にそれが誤解だというならば、この退職者医療制度に伴う国庫補助というものを削減するのではなくて、それをそのまま退職者医療制度の中に国庫補助として入れていくという措置をとるべきだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
五十九年度予算でお願いしておりますのは、単純に削減するということでなくて、今まで国保財政を非常に苦しめる大きな一因であった退職者、これを新しく退職者医療を創設することによってその負担が軽くなるわけですから、そういう意味の財政的な操作が行われたということであって、何度も私は申し上げておるように、今の国保の財政が非常に厳しい状態にあるというのは、単にそれが経営がどうこうというよりも、社会全体の中の大きな時代の変化の中で非常に苦労をしておるのでありますから、やはり国保財政を維持するために必要な予算は、厚生大臣として来年度要求していかなければならないと思いますが、ただ、将来経済がよくなったり、社会がまたいろいろな変化が行われて国保財政にも国の予算を投入しないで済むようなことになれば、それはめでたし、めでたしであって、しかし、なかなかそういう状態にはならないと私は思うので、必要のある場合は、やはりできるだけ予算を確保して大蔵省にお願いしてとっていかなければならないので、ただやみくもに理由なく減らしていくというような考えはございません。
今、私は理想論をあれこれ言っているのではなくて、現実の我が国の実態から見て、財政当局あるいは厚生当局が今後の問題をどのように考えるのかということをお尋ねしているわけですから、基本的に大蔵大臣としても、厚生大臣と同じだというんじゃなくて、財政的にまず枠で縛ってしまっていやも応もなく国庫負担というのをどんどん削減していくという中では、厚生行政のあり方も変わってくるわけですね。
 特に、私、問題だと思いますのは、国民健康保険の国庫補助の削減というのがどんどんと行われてきているわけです。これ以上国庫負担の削減がされるということになると、一体どういうことになるのかというふうに思いますが、もし今後削減していくということになると、一体どんな方法で削減されるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。それと、今後の国保における国庫負担の削減はもうしないというふうにお考えなのか。
退職給与引当金につきまして、今委員が御指摘になりましたように、世上これを企業優遇税制とか大企業優遇税制という指摘が間々あるわけでございますけれども、私どもそれは間違いであると考えております。現に、先ほど委員が引用なさいました昨年秋の税制調査会の引当金の項のところにもそれは明記されておりまして、引当金制度というのは、退職給与引当金に限りませず、損益をきちんとやるための費用の期間配分の制度である、政策税制ではないということが明記されておるわけでございます。
 それからまた、この制度の利用が大きな企業に偏っておる、これは事実問題としてそのとおりでございますけれども、これはそもそも、労働協約とか就業規則とか税務署長にきちんと届けられた退職給与規程、そういうものを持つ企業の会計処理の方法としてこの制度を税法上認めるということでございますから、そういったものを持たない企業とかあるいは中小企業の場合は現在政府の事業としてやっております退職金共済事業の制度がございまして、これは一般会計からの予算補助も行われておるわけでございまして、退職給与引当金制度の利用率が大企業に高いからというただその理由から、これが大企業優遇税制であるという指摘をするのは間違いであります。これは委員のおっしゃるとおりでございます。
 ただ、もう一つ事実問題として、先ほどお触れになりましたけれども、従業員の在職年数あるいは退職予定年数、まあ同じでありますけれども、これが高度成長の時期から安定成長の時期に移るに従いまして構造的に長期化しております。これは賃金構造基本調査とか国税庁でやっております民間企業実態調査等で三十年代、四十年代、五十年代と追っていきますと、この長期化の傾向は顕著でございます。だからこそ、昭和五十五年の税制改正で三十年代、四十年代を通じて累積限度五割としておりましたものを四割と圧縮させていただいたわけでございます。その長期化する中で、これも三十年代、四十年代、五十年代を通じて同じ特徴があるわけでございますけれども、例えば資本金百億円以上の大企業は、全産業の平均在職予定年数よりも三年ないし四年長くなっております。これも事実でございます。