まず値幅制限が何に対してかというのは、先生御指摘のとおりこの報告書には明確になっておりません。ただ、前提といたしまして、現実の協議会の場合にはいわゆる建て値、協議会で実施された建て値に関して去年までは五％それから一〇％の幅という実態があるわけでございます。また、じゃ将来にわたってこれはどういうふうになっていくのかという点については、今の点申し上げましたように、報告書の段階は明確ではございませんので、言うなれば関係者の中で決めていかなければいけないということでございます。これは、運用のスタートの段階から決めていかなきゃいけないのは当然でございまして、先ほど結論的な意味で先生がおっしゃったとおり、運営委員会等の中で決めていくものだろうと思います。
 ただ思想は、こういうような値幅制限をしなければいけない点は、先ほど来御指摘の価格の安定という、食管制度における重要な任務を全うするために業務上の一つの手段としての値幅制限を御議論いただいて、それについての一つの数字といったものが提示されたというふうに聞いておりますので、実際に運用をしていくためには、これはきちっと決めていかなければいけないという問題でございます。
次に、値幅制限として「上下五ないし一〇％」と出ていますね。何に対して五ないし一〇％なのか、これは出ていないですよ。例えば、対前年取引価格に対して五ないし一〇％というのと、対前月取引価格に対して五ないし一〇％というのは、これは全く意味が違ってきちゃうんです。この物差し、つまり基準、それが全く書かれていないまことにもって不可思議な表現があるのでありますが、これは何に対して五ないし一〇％なのか。
 それからもう一つの問題は、これを一体だれが決めるのか。今のお話ですと、恐らく設けられるであろう公益法人と運営委員会が決めるという答えになろうかと思いますが、そこのところをはっきりと答えていただきたいと存じます。
話は変わりますけれども、先日山中委員の方からお話がありました一〇四番、いわゆる番号案内に係る費用負担の適正化についてでございますけれども、郵政省は二月二十六日公聴会を開催して多方面から意見を聞かれたという記録が残っておりますけれども、私から言わせれば、これはちょっと形式だけの公述人の意見じゃなかろうか。やらなければいけないからやったというような感がしないわけではないんです。そういうことで、郵政省は許可するに当たって公述人の意見というものをどの程度に、どのように取り扱ったのか。まず郵政省からお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおりでございます。
 全部調べました結果、間違って御請求申し上げ、いただいたものはお返しするのは当然でありますが、間違ってなかったということについてもきちっと御報告し、さらに、先ほど申し上げましたように、今後の対策につきましても、このようにして間違いを起こさないということも含めまして、お客様に何らかの形でお知らせするということをお約束させていただきたいと思っております。
しつこくなりますが、御迷惑をかけた方々には当然すべきですけれども、横浜で起き、大阪で起き、それが最初一億二千万だったのが、これが二十億になる、まだふえるだろう、こういうことですから、私が言うのは、いわゆる迷惑をかけた方ばかりではなくて、何らかの方法で、おたくも調べましたけれどもこれは間違いございませんでした、こういうふうに社会的に御迷惑をかけたことについては申しわけありませんと、こういう方法をとったらどうか。それが親切であり、丁寧であり、ＮＴＴのいわゆる信頼回復になるんじゃないか、こういうふうに言っているわけです。その点どうですか。
鶴岡委員の御指摘は全く当然でございまして、この問題は多くの利用者に多大の御迷惑をおかけして、高い公共性を担ったＮＴＴの信頼にかかわる重大な問題だと認識いたしまして、まことに遺憾に思っております。郵政省としましては、ＮＴＴに適切な善後策を直ちにとるように、再発防止のための措置が講じられるように厳重に注意をいたしました。
 先ほどもお話がありましたが、ＮＴＴからは七月までに全国的なチェックをいたしますということでありましたが、できるだけ急ぐようにと強く要請をいたしまして、今のお話では六月いっぱいにその答えが出てくるようでございます。
 いずれにいたしましても、徹底した再発防止を図るように、また今回の件以外の誤請求がないのか、その実態も綿密に調査をして報告するように、そのような指示をいたしました。御迷惑をかけた方々に何らかの形で意思を表明するという今の鶴岡委員の御提言も含めて慎重に対応するように一層指示をいたしたいと思っております。
最初のお尋ねの八％の高金利の定額郵貯の預けかえ状況でございますけれども、具体的な詳細な数字は後ほど御説明申し上げますが、私ども郵政省から聞いて把握しておる範囲では、預けかえが比較的順調に行われておりまして、当初考えられあるいは予想しておった郵貯からの流出というものよりはるかに少ない流出額にとどまっておるということでございまして、郵政当局はさらに満額預けかえということを期して努力をする、こういう方針と伺っております。
 それから財投債のことでございますけれども、委員御指摘のとおり、今回の新行革審最終答申にそれがうたわれているところでございますけれども、その部分は、財政投融資制度全般につきまして「今後とも、社会経済情勢や国民のニーズの変化に弾力的に対応しつつ、その機能を活用する。」ということがまずうたわれておるところでございまして、その活用のため、そういうものとの連関のもとに「金融・財政環境の変化などにより従来の原資のみでは財投原資の確保が不十分となる場合に備えて、例えば財投債の発行など新たな補完的な資金調達方法の導入を検討する。」、こういうことでございます。
 御指摘のように金融環境の変化というような問題がその視野に入っていることは確かでございますけれども、それはあくまで今財投の原資となっております郵便貯金、あるいは年金、簡保資金、そういったものの公的資金でございますが、その統合管理・運用による資金調達のみでは原資が不十分になる場合に備えて、あくまで現行の預託義務を前提としながら、例えば財投債という手段で追加的、補完的に資金調達を行ったらどうであろうか、そういうことを政府に対して検討するよう御指示になっているところでございまして、現時点におきましてただいま御指摘のような郵貯の動向等を踏まえ直ちに具体的にそういう措置を講ずると、こういう状況ではございません。
 そういうことでございますから、財投債の具体的な中身につきまして具体的な検討を今進めているということではございません。