委員御指摘のように、改正後の都市計画法五十八条の五におきましては、遊休土地転換利用促進地区及びその周辺地域における都市基盤の整備が必要な場合には、国や地方公共団体に対して土地区画整理事業の施行や道路等の都市施設整備の責務を課する旨の規定を設けております。
 遊休土地の利用に当たって必要となってまいります地区内の区画道路等につきましては、原則としては開発者負担において整備されるものでございますが、しかしながら、大規模な低・未利用地で区域内にも公共団体が整備すべき幹線道路が入ってくるという場合がございます。それから、小規模でございましても、その遊休地の利用に当たって、周辺を含めた一体的な整備が必要になってくる場合や、それから周辺の幹線街路との接続が必要になってくる場合もございますが、こういう場合には土地区画整理事業の実施や公共団体による道路整備が必要な場合も出てまいるということで、五十八条の五の規定を設けさしていただいたものであります。
遊休土地転換利用促進地域の指定を受けた後、速やかに適切な利用ができるよう国として配慮されたいと思います。関連基盤、いわゆるインフラの整備などどのように取り組んでいきますか。改正法第五十八条の五にも国の責務が定められておりますが、その点いかがでしょうか。
今回国土庁で行われました調査は、私どもの遊休土地転換利用促進地区制度の対象となる土地よりやや広い概念でございまして、低層の住宅とか、それから工場、倉庫として利用されている土地とか、それから農地も含まれているものでございますが、しかしながらこの調査結果には、未利用地を初め市街地の土地の利用の現況など、さまざまな有益なデータが含まれておりますので、私どもの遊休土地転換利用促進区域の指定に当たってはこれを大いに活用させていただきたい。また、このデータを使わしていただいて再開発の促進とかいうようなことのためにも活用さしていただきたいというふうなことを考えております。
今回の都市計画法及び建築基準法の改正はこのような遊休地の利用促進のためのものと考えますが、この国土庁の調査と今回の改正法を施行したときの連携と申しますか、どう関連をさせていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
今の数字でございますけれども、先ほど申し上げました比較的容易に利用可能と思われる土地約二千六百ヘクタールが仮にすべて住宅用地として活用された場合に、指定容積率、容積の充足率、一般的な住宅の床面積等を勘案して計算しますと、二十万戸から五十方戸の住宅の建設が可能であるというふうに考えております。
これは国土庁か建設省か、遊休地ということになりますと、一度公団の遊休地をぜひ御調査をいただきたいと思うのです。公団の遊休地というのは、大きいところを買収するために換地をやるわけです。換地をして大きいところを取得していくと、小さいところが随分大阪圏でもあるはずなんです。僕も調査をしておりませんので、その辺をもう一度公団側の方にお願いをして、そんなに大きいところではありません、三百とか二百とか、小さいところでは五十坪とかというようなところがあるそうなので、その辺をもう一遍総点検をしていただきたいと思います。これは次の国会までにまた資料をいただければ幸いでございます。
 それから、新聞報道などによりますと、住宅を二十方、五十万戸も供給できる規模のようですが、このことについては国土庁の御認識を伺いたいと思います。
御質問の私どもの大都市圏整備局の調査でございますけれども、これは首都圏既成市街地と都心から二十キロ圏内の二千平米以上の土地につきまして、土地利用の状況、法規制の状況等をもとにしまして土地利用転換の可能性を検討したものでございます。
 調査対象となりました土地は約二万三千六百件、面積の合計で約一万七千四百ヘクタールでございまして、このうち未利用地、農林地等、比較的容易に利用が可能と思われる土地が約二千六百ヘクタール、工場、倉庫等一部が土地利用転換が可能と思われる土地が約三千七百ヘクタール、高度利用を図ることが望まれる土地が約二千ヘクタールあるということがこの調査の結果の概要でございます。
預金金利の自由化、これは大口のものから順次段階的かつ着実に推進するという方向で年来やっておるわけでございます。
 ここで、ただいま委員の御指摘のございました定期預金につきまして申しますと、現状は昨年十月以来一千万円以上のものは大口定期預金として完全に自由金利、それから一千万円未満のものは現在のところ百万円以上の部分につきまして民間金融機関と郵便貯金と共通の小口ＭＭＣを導入しておるわけでございます。
 そこで、今後の自由化の進め方でございますが、私ども究極的には定期預金金利を皮切りにいたしまして諸外国と同様に預金金利の自由化を推進する、そしてこれによって金融機関相互の競争を促進し金融の一層の効率化を図る、あわせて預金者にも現在以上に報いることになるという姿を目指しておるわけではございますが、そのために各業態から自由化の具体案を聴取したり、それから別途学者の方々に委嘱をいたしまして金融問題研究会という場を設けまして御検討をお願いしておるという状況でございますが、私どもとして自由化の具体案をこれで固めたという事実は全くございません。
 新聞にいろいろ出ておりますのは、これは推測でございますが、個別業態の中でいろいろ検討中のものが披露されたものであろうと想像をしております。
 しかし、いずれにいたしましても、私どもはそういう自由化の推進をいろいろと今後研究してまいりたいと思っておるわけでございます。
 そこで、それにつきまして、中小金融機関の経営を圧迫する心配があるから中口預金を設けるのではないかというお尋ねでございますが、この辺も今後具体案を進めるときに一つの検討をすべき案ではあろうと思っておりますけれども、まだその具体的なイメージを固めるに至ってはおりません。