二問目に関連するんですけれども、何となく当初の決めたルールから実態がだんだん変わってきて、私は根本さんという人を別に評価するわけでもないんですけれども、ただあの方の十月二日以降の発言の経緯を見ていると、実態面に即して見た場合に、守られていない就職協定なんというのは意味がないんじゃないのか、そういうとらえ方から今回の廃止にまでつなげて、それぞれ倫理憲章さらに申し合わせということに結果としてなった部分があると思うんですね。だから、ある意味でいうと、去年の段階の大学から企業への就職の過程におけるこの実態面というものを見ていったときに、就職協定があることがどれだけの意味をなすような形になっているのか、今の倫理憲章、申し合わせというこの二つでルール化したものとそんなに実態面としては大きく変わらないような状況になってきているんじゃないのか、そういう危惧を抱くんです。
 今学生課長がずっと説明されて、だんだん時代とともにいろいろなものがなし崩しになってきたという、実態面に即した見方を企業側が結局されたがゆえにこの廃止に結びついてしまったんじゃないのかというような、企業側の味方をするわけじゃないけれども、そういうとらえ方もできるんです。
 そういう就職協定があることの意味と、なくて今回倫理憲章と申し合わせになったということの意味においてどこがどう違うのか、その辺をどうとらえておられるのか、教えていただきたい。
今のお二人の質問に関連してですけれども、今回私の調べたところによると、昨年の十月二日に日経運の根本二郎会長が、要するに守られない就職協定なら意味がないんだ、こういう発言をされたところからどどっと、どちらかというと企業側主導でこの就職協定というものが廃止になってそれぞれ倫理憲章と申し合わせという形になった。
 そういうことなんですけれども、六十三年以降、この就職協定が守られるような形にするために何か努力されてきた形跡があるのかどうか。例えば、就職協定を破った企業なんかを公表したことがあるとか、そういう歴史があるのかどうかも含めてちょっと教えていただきたい。
 それと、いわゆる就職協定というのも、まあいわば紳士協定のようなものであるというように言われておるわけですね。そうすると、この就職協定というのはどこまでも紳士協定であったということであれば、就職協定であった時代と、ことしからの、それぞれ企業側が倫理憲章をつくり、そして大学側が申し合わせをつくっておったこのことしからの時代との実態面の差というのはどこに出てくるのかというところがやはり、余り変わらないんじゃないのか、どちらかというと。お互いにそれぞれ紳士協定的なものと、それぞれの申し合わせであり憲章であるものと、守るか守らないかわからないままそのまま続けば変わらないんじゃないのか。そういう実態面を言うとそんなに変わらないんじゃないのかという、逆のとらえ方をすると危惧も抱くわけですけれども。
 最初の、就職協定が守られるようにするためにどういう努力をされてきたのかということと、もう一つは、実態面において、就職協定時代と、倫理憲章、申し合わせそれぞれ二つのルールをつくったものとそんなに変わらないんじゃないのかという危惧を抱くんですけれども、そのあたりについて、文部省、労働省どちらでも結構ですけれども、どういうようにとらえておられるのか、ちょっとお聞きしたいんです。
基本的には、冒頭御説明申し上げましたように、関係者のいわば申し合わせということで過去行われてきた、性格的にはそういうことであろうと思います。
 それで、歴史的に言えば、割と守られていたと言うと語弊がありますけれども、かなり機能したとき、それから事実上機能しなかったときとか、若干そういう繰り返しがあったわけですが、いずれにいたしましても、今までの少なくとも六十三年から平成八年度までの間の双方がテーブルに着いて決めるということが、それがなくなったということは、企業側の意思はかなり強いというふうに、今回の平成九年度の協定をめぐっての両者の協議というのを見ておりますと非常に、企業側としては、そういう従来のような平成八年度以前へ戻るということは、まず状況としては考えにくいんではないか。
 事柄の性格上やはりできるだけ、私どもとしては、一口で言えば、いわゆる学事日程といいますか、大学の教育に悪影響を及ぼさないような形でのことを種々働きかけてまいりたいと思いますが、従来の形のように戻るという予測がされ得るかというと、それはやはり否定的、流れとしてはそういう方向にはならない。むしろ、お互いにそれぞれの立場を尊重して、新しい、平成九年度以降の双方の立場を尊重していくという方が基本になるんではないかというふうに考えております。
今回の建設業法の一部改正は、昨年の二月に発表された「二十一世紀への建設産業ビジョン」、建設産業ビジョン研究会のこのビジョンが下敷きになっていると思うんです。このビジョンは中小建設業切り捨てを盛り込んでいるというので、中小建設業界は全国的に非常に大きな関心を持ち、反対の運動も起こりましたし、私も当委員会でこの問題を取り上げて、建設大臣から建設省としては中小建設業切り捨てなどの態度は考えていないという答弁をいただいたんですが、このビジョンの中に「許可基準の適正化」という項目があってそこに書いてあるわけです。「一定の国家資格のみに限定する方向も検討すべきである」、こうなっているんです。いろんなことを盛り込まれているわけですけれども、この中の許可基準の国家資格への限定がこの法案になってきたわけです。
 ことしの一月十三日に中建審から「今後の建設産業政策の在り方について」の第一次答申が出て、それに基づいてこの一部改正になりました。これを読みますと、ここには「十四業種については、特定建設業、一般建設業とも国家資格に限定する方向が適当である。」となって、当面は一式工事である土木工事業、建築工事業などの五業種、この五業種についての特定建設業についての国家資格に限定するとなってこの法案が出てきたのですね。中小建設業界では、五業種限定で特定建設業が何とかそこにまずおさまったというので、一面はほっとはしていますけれども、この一次答申が十四業種を挙げて、「なお、一般建設業についても、国家資格者の充足度に見合って、漸次、国家資格に限定していくことに努めるべきであるが、」となっておりますし、これからその方向に行くのじゃないか。そうすると、ビジョンで出してある中小建設業の事実上の淘汰、その方向への第一段階が今度の一部改正になったのではないかということを非常に心配しているんです。
 そこで局長に、今後こういう十四業種に広げていくのか、それからまた、特定建設業だけでなくて一般建設業にも広げていくのか、私どもはやはりすべきでないと思っているんですけれども、お答えいただきたい。