やはり、いろいろな政策を決め、また今国会でも予算をお願いしておりますけれども、先生の御指摘のように、先行きに対する不安をある程度除去いたしませんと、国民の消費性向も上がってまいりませんし、私はこの不況は続くのだろうと思っております。
 最も典型的な先行き不安というのは、雇用に対する不安と、そして例えば将来でございますが年金に対する不安というものは、典型的な消費を抑えるものであると私は思っております。平成九年というのはそういう意味では大変大事な年であって、やはり平成九年の十月—十一月にかけまして三洋証券とか山一とかというところが倒産をして、あんな大きな会社も倒産するんだということを国民が実感したわけでございます。
 また経営者も、リストラ、リストラと一つ覚えのことをずっと繰り返しておりまして、リストラというのは人員をカットするというイメージがあって、やはりどんな大きな会社にいても雇用不安を覚え、また、年金の財政がパンクするのではないかという無用な不安を持って、やはり個人個人は守りの姿勢で生活をするようになった。ここの部分をやはり解消しなければならない。
 ですから、年金の改革とか、雇用不安を除去するための施策とか、こういうものをやはり力強くやらなければならないと思っております。
もう時間が参りましたので終わりますけれども、工業団地の造成にしても、ずっと政策誘導してきたのは国の方に問題があるわけですよ。それに乗って踊ったかどうかの別は地方自治体にそれぞれあるでしょうけれども、私は、その点では国の方としても責任をきちっと考える必要がある。
 それから、民活法をつくってやってきた、この三セクのやり方、民活法のやり方は、いかに危険な要素を持っておったかということが今のお話にも示されたと思います。この点についてはよく研究をしていただいて、各地でこれから起こる問題についても対応していただきたい。
 以上申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
国が確かにいろいろな面で制度を整備してまいったことは事実でございます。しかし、責任回避を申し上げるわけではなくて、やはり、最終的にあるプロジェクトを決定したというのはその地元の方であり、またそれに参加する方であって、それは国の責任として処理するということはおかしなことだろうと私は思っております。制度を整備したのは確かに我々かもしれませんが、物事を決定したのは地方自治体の長であり、出資した関連の方々であるというのが常識だろうと私は思います。
 そこで、融資をし、もうけ、建設をやって、もうけて逃げちゃったというのは、それだから責任をとれというのは少しどうかなという気がいたします。それは、お金を提供したというのは、お金を提供したという大事な経済行為をしているわけですし、それに社会的な常識に反しないような金利をいただくというのは当然ですし、建設業の方も、建設をするという対価として代金を支払ってもらっているわけですから、やはり個々のケースでだれが主導的な立場を貫いて物事を進めてきたかということで責任の分担というのが決まるんだろうと思います。
 しかし、概して言えば、やはりバブルに踊った日本社会全体の問題の一部がそういうところに現象的に出てきているのかなというふうに私は考えております。
第三セクターが例えば赤字になった場合に、それを治癒するためにどうするのかという話だろうと思いますが、これは個別の事業ごとに物事を判断せざるを得ないと私は思うわけです。
 仮に、地方自治体が中心になって民間から出資を求めたというようなケースは、やはり地方自治体自身が責任を大きく負うということが当然のことだろうと思いますし、対等でやろうということに最初からなっていたような場合には、それは民間と地方自治体が力を合わせていろいろな始末をするということであって、民間が知らぬ顔をするというふうになかなか非難をできない場面も数多いのだろうと私は思っておりまして、むしろ、地方自治体というのが第三セクターをつくったということは、公共性も自覚しながらつくったというふうに解釈されますから、そういう意味では、地方自治体の首長のその当時の判断というものが極めて重要な判断であった、それに基づいてその後のことを考えていく。
 むしろ、民間にしわ寄せをするということの方が理解を得られないことだろうと私は思っております。
お答えを申し上げます。
 まず第一に、ＦＡＺの経営状況についてでございますが、全体、全国に二十二のＦＡＺがございまして、輸入関連基盤施設整備等がＦＡＺ事業として行われ、二十五社の第三セクターが設立されておりますが、その第三セクターのうち営業黒字を計上いたしておりますのは、平成八年度決算において四社、九年度決算では六社となっております。
 平成七年度の段階におきましてなお多くの第三セクターが経常赤字を計上しているということについて、御指摘のとおりのところがございますが、その理由としては、第一番目に、平成九年度の段階ではなお多くのＦＡＺにおいて輸入関連基盤施設が整備されている途上にございます。これらのＦＡＺの第三セクターでは、いまだテナントからの賃料収入がなかったというところがございます。
 また、そもそも輸入関連基盤施設の整備のような大変公共性の高いものについては、収益性の低い事業は投資回収に比較的長期間を要するというふうに考えておりまして、当初からの経常黒字を計上するということはなかなか難しいというふうになっていると思っております。
大臣、それは違います。内閣で出してきた法律です。建設大臣が主査として取りまとめた法律です。その法律の不備について私たちは指摘をし、大臣はそれをお認めになりました。
 ですから、それは入れなければならないという義務がございます。ぜひここは修正案を出していただきまして、全会一致とはいかないまでも、できるだけ多くの賛同者を得ながらよりよいものとして通していく。参議院の責務であります。いわゆる衆議院のコピーと言われてきた参議院でございます。参議院の良識において、大臣も認めたところはきちんと修正をしていくということで何とぞ御協力いただきたいというふうに思うところでございます。
 私自身、大臣は先ほども、住宅は個人の責任論あるいは私有財産主義でやられてきたという今までの経過がありますけれども、その今までの政策によっていわゆる富裕者層と一般の勤労者層の中に住宅問題に対しまして大きな二段階の層ができてきていることもまた事実でございます。こういう時代だからこそ最も大事なんです、この法案が。この法案の方向によって、本当に政治がもう少し住宅政策に福祉の観点を取り入れてさらに充実をさせていける方向が打ち出せるのか、そうではなく、都市基盤整備という土地の流動化や景気浮揚対策や、あるいは銀行やゼネコンが持っている不良債権を公団によって処理させていくそちらに重点を置かせていくのかということが今後求められている極めて重要な法律なんです。私は、そのことをしっかりと認識した中でここは対応していただきたいと思います。
 大臣からよい御答弁をいただきましたので、次に参りたいと思います。