ひとつ検討していただきたい、こう思います。
 そこで、時間もありませんので申し上げなきゃならぬのですが、一応大臣、新債、旧債の関係、支払い状況ですね、これは通産省も努力してやっていただきました。特に旧労務債、これは一応決着はつきましたが、新債についていまなお解決を見ておりません。しかし、通産省としては最大の努力をしていただいたということはこれは私も理解します。
 そこで、労働省なんだけど、これはもちろん新債は大沢管財人の手にゆだねられているんですけれども、ここらあたりをいま一度総点検を願って、できるだけやっぱり新債の解消を図る。不安のないように解消してもらう。その点はどうですかね、労働省。
担当は中小企業庁でございまして、私正確に答えられるかどうか疑問でございますが、私が知った範囲でお答え申し上げますと、特定の不況地域につきまして、そういう地域について雇用保険の延長というのが認められる制度があるわけでございます。それじゃ石炭についてこういう制度が適用できるかどうか、こういう問題でございますが、石炭につきましては先生御案内のとおり、雇用保険が切れますと、炭鉱離職者臨時措置法によります黒手帳による、これは給付水準は若干下がるわけでございますが、そういう手当が一応制度的にある、こういうことで一応適用にならない、こういう実態になっているわけでございます。
現地で職業相談等を繰り返しておりますが、そういう手段を講じまして、離職者の方々の御意向を確かめながら、また夕張市とも御相談し、道庁とも御相談しながら考えてまいりたいと思います。
実際問題として、個別延長というのは無理でしょう、基準上からいって。一定の数は出るけれども、私が言うこの相当数というもの、大量の数は出てこないでしょう。それから広域延長は、実際はこれは地域ぐるみですから、都道府県が対象になるわけですから、法的には無理だ、こうなるわけですね。だから、やっぱりいま求めるとすれば、私が言った、夕張市に仮設の職業訓練学校というものをして、そこに委託をするという形でやる方が好ましいんじゃないか、その道が一番近いんじゃないか、こういうのが私のかねがねの持論でもありますし、いま増田部長は鋭意そういう方面でできるだけの吸収を図っていきたいということですから、それなりに了としますけれども、その点はそういうことでよろしゅうございますか。
要するに、私が政治的な決断をする場合は、それが一般から見て、それは通産省及び政府のやり過ぎだという問題点が存在することは御存じですね、資金の性格によっては。しかし、それをしも場合によっては決断をしようということを含めての決断でありますから、ただいまおっしゃいましたように、決断は、真に山に住む人が求めているものは、ただ山に住めばいいんじゃなくて、山で働きたいということですから、働ける前進になることの展望がはっきりしたときに、いままでやったことのない決断でもやる用意があるというところまで来ておるということであります。
これは、政治的な決断をする用意があるかということでございますが、問題は、決断の前に石炭協会でどのような結論を出されるか。それについてのただいまの御意見等もさらに取り入れながら検討してもらって、最終的な決断の用意は私はあります。しかしそのときに、私が決断したにもかかわらず、じゃ私の会社で経営しましょうと手を挙げる会社がないという状態では困りますので、そこらのところを、決断の用意はもうできておるがしかしそれのためには、その決断が、新炭鉱を経営する会社が手を挙げてくれて初めて試掘から仕事が始まっていくという状態で決断しないといけないだろうと思っています。
二点だけお答えをいたします。
 検討委員会の場で学者の先生方、あるいはもちろんわれわれもでございますが、そういうところで十分議論すべきじゃないか、こういうことでございますが、私どもも検討委員会の場にこれまで何回か参加をして、いろいろな意見の開陳をやり、また指導もやってきたところでございまして、また先生方の御意見を聞くという点でございますが、これにつきましても一応技術問題については協会の方で先生方の御意見等も、非公式でございますがお聞きになった、こういうことを聞いておりまして、御心配の点は十分やっている、こういうことでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 それから資金的な問題でございますが、私ども、もし検討委員会の結論が出まして、この区域の開発ができる、こういうふうになった場合におきましては、われわれ現在持っております助成対策を最大限に活用してまいりたい、かように実は思っておるわけでございます。
いま冒頭山中通産大臣の考え方を再確認しましたのは、大臣はしばしばお会いしておりまして、いまも答弁がございましたが、心情的に地域社会をどう守るか、また労働者の雇用安定をどうするかということを非常に強調されましたから、それなりに大臣の姿勢については評価をしているわけです。
 そこで問題点は、いま言ったように四月をめどにということがあるものですから、五月連休明けを若干はずれてもやむを得ないんですが、だらだらしていくと問題が残るわけであります。後で申し上げますけれども、もうすでに雇用保険が切れる方々が出てきているんです。また切れておりますし、そういうふうにしまして、五月上旬をめどに、大臣が帰国して結論を出してもらいたいということを強く申し上げておきます。その点はよろしゅうございますか。
ただいま審判所次長から申し上げましたような裁決の事例を第一線税務署に至りますまで、こういったものが不合理、不自然なものであるということを審判の実例に即しまして私ども流しております。
 具体的には、その両会社、合併した会社が実体のある会社であるかどうかでございますとか、合併に合理的な理由があるかどうかですとか、同族的な色彩の強い会社であるかどうか、こういったことが審判事例におきましては判断の基準として述べられておるところでございますが、そういったことを第一線まで周知をいたしておりますし、それからまた、会議などでも私ども説明をいたしましたり、また必要に応じまして第一線から私どものところに照会というような形で上げさせたりいたしております。
 そういった努力を私どもとしてもいたしておりまして、確かに仰せのように、何も基準がなければ第一線は動きようがないじゃないかというのはそのとおりでございますが、いまは私が申しましたようなことをやっておりますので、必ずしもそのような状態ではないのではないか。また、必要に応じまして私ども周知の努力はいたしたいと存じますが、さような状況でございます。