私がまずお答えをして、あと担当局長、江川さんは勉強しておられて非常に詳しいわけでございますけれども、そちらからお答えいただきます。
 私はちっとも中尾さん驚いてないんですよ。タイム誌に書いているのは七つ、八つはございますよ。しかし、ほとんど当てが、見当が外れているというふうに私は思っているんです。
 アメリカと日本と決定的に違うというのは土地柄ですよ。もう一つ、電話というのは、ああいうまとめ方をしたというのは、実は二十二あったのを七つにまとめまして、ＡＴだけが外をやる、あとは州内ですからね、州内の独占ですからね、簡単に言うと。二十二あるのを七つにまとめた。その中で、今その一番先端を行くテイネックスとかＵＳウエストなんというのは英国に行って空きチャンネルで電話をやっているわけです。つまり、基本的な違いがあって、土地柄、あれだけ土地が広いですから、だから日本と決定的に違うというのは何かといったらＣＡＴＶでしょう。五千九百三十二万世帯が入っているんですから。トップのＴＣＩが千七十二万世帯ですよ。新聞に出ていた三番目のＣＣＩが三百十万ですよ。ちっとも驚いていないですね、僕は。ＮＴＴというこれだけのきちんとしたネットを持っているわけですからね。
 ですから、私はそういう意味ではちっとも驚いていませんけれども、急ぎたいと思っているんですよ。慌てないで急ごうと。技術は持っていて、十年前に、八一年、八二年、八三年にＩＮＳという壮大な実験をやって、西澤さんが発明した光ファイバーでやったんです。だから、ゴアさんの演説を見てもそれが出てくるわけですからね、大きな刺激を受けたと。ですから、私は技術的にも驚いていないので、これからどう進めるかだけだと。通産との争いというのはそうじゃなくて、郵政中心になって各省全部引っ張ってきて全部で進めるということにしなきゃいけないから総理を本部長とする推進本部をつくった、こういうことですから、これからです。
今回のでわかりましたことはラジオが大変役に立ったということでございまして、ただいまの御質問もあわせて考えますと、端的に結論だけ申し上げますと、テレビの波を、周波数を、全国市町村三千三百ほどございますが、持っていて割り当てておいて使わないで置いておくということはまず事実上難しいんじゃないかなと思います。そういう波を捻出すること自体が難しいし、波があっていざ使おうと思っても作業をしてなければ実際動きませんですから、そういう意味においてただ割り当てておくということだけでいいかどうかというのは問題があろうかと思います。
 しかし、それにも増して周波数も大変難しいものです。ディジタル化したとしてもテレビはたくさん使いますから、意外とかかるんではないかなと思います。
 しかし、ＦＭ放送の方は、既にラジオの方は、そういう思想に立ったというのは結果論なんですが、五つの波を全国的にいつでもお使いくださいと今用意してもう出しております。それで、これはあわせて市町村が放送局をみずからやって、日ごろからやっていて、いざとなったらば災害にも使えると。これは日常使っていてぱっと変えられますから、非常にやりやすいということになります。このラジオのＦＭ波の方は、先生御指摘のお話で、実際に手を挙げてやりたいというところにはやってもらおうじゃないかという政策を今打ち出して、具体的にそういう手だてをとろうとしているところでございます。
 その意味で、繰り返しになりますが、ＦＭの方はうまくいけそうです。テレビの方は波の捻出をただやっておいて、あてがっておくというだけのことでよいかどうかについてちょっと疑問があるんじゃないかなと考えているところが答えでございます。
新たな防衛協力のための指針とその関連法案につきましては、従来から、中国を含めまして、関心を有する諸国に対しましていろいろなレベルで説明をしてまいりました。透明性を確保するというのが、ガイドラインの中間報告を発表したときから政府の一貫した姿勢でございまして、中間報告の段階それからガイドラインを完了しました際、さらには法律案を作成しましたときも、中国を初めとする諸国に対しては、透明性ということに努めてきたところでございます。
 その後、具体的に申しますと、周辺事態安全確保法が成立、承認されました五月二十四日に、中国に対しまして、小渕総理御自身より、そのとき来日しておりました呉官正中国共産党中央政治局委員一行に対しまして説明をいたしました。そして、日本は専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国には決してならない、日中共同声明において表明された我が国の立場には一切変更はない旨を発言されたところでございます。さらに、先ほどまさしく先生から御指摘をいただきましたが、五月二十八日には外務省及び防衛庁の担当者を中国と韓国に派遣をいたしまして、中国におきましては、外交部及び国防部の関係者に対しまして詳細な説明を実務レベルで行いました。内容を今ここで繰り返すことはちょっと差し控えさせていただきますが、従来から申し述べておりますとおりの、指針、関連法が、例えば特定の脅威を前提としたり、特定の国に向けられたものではないといったようなことであるとか、安保条約の目的の枠内であるといったようなことを詳細に説明したところでございます。
 このときに先方からは、我が方から特別に説明の労をとったということに対しての感謝の意と評価をするという旨の発言がございました後、やはり中国としての立場とか懸念というものが改めて表明されております。日中友好の大局的観点から、対話を通じて意見の相違を縮めていく努力が必要であるというようなコメントがございました。
 我が国といたしましては、先ほど島先生から総理の訪中との関係での御指摘がございましたけれども、現時点におきまして、総理が訪中するということになった場合には、その対応について決定しているわけではまだございませんけれども、そうした機会も含めまして、今後とも必要に応じて我が方の考え方を中国側に説明し、また重ねて透明性を確保するということに意を用いていきたいと考えているところでございます。