同じ十九ページのところですけれども、（４）の（ａ）「放送教材制作部門」の下の方の段に入りますけれども、スタジオ関係専門職の協力を得て、放送教材の作成は請負契約で、しかも放送大学のスタジオにおいて行うと、こういうことになっていますね。契約をやるというわけですが、一体どこと契約をするのか、それから「スタジオ関係専門職」というのは一体どういうような職種の人たちを専門職というのかということについてお伺いします。
もちろん、そういう分野について放送教育開発センターでも、現在実験番組という取り組みで対応はいたしておりますが、実際に放送局のスタッフの確保というようなことについては、郵政省もこの特殊法人の主管としては、私ども共同でこの特殊法人を共管をしているというぐあいに考えておるわけでございまして、そういう放送関係の技術的な分野については、もちろん専門の郵政省の御協力もいただき、さらに先ほど申しましたように、ＮＨＫを初め既存の放送事業者の協力もいただかなければならぬ点でございます。それらの点については、私どもとしてもこの法案が成立をいたしまして実際に大学の設置に向かい、あるいは放送局の開設に向かって実務を進めていくに際してはＮＨＫ側にも御協力をいただくということで、これはそういう方向についてはもうすでにＮＨＫ側にもお話もいたしておるところでございます。
放送教育開発センターで、現実にもう試行に入っているわけですからね、そちらの方からだってきちんと答弁が出ると思っていたんですけれども、ＮＨＫという言葉が出てきましたのでびっくりしましてね。ＮＨＫにまだそういう協力を頼んでいるわけでもないのに、どうしてそういう御答弁が出てくるのか、その辺が不思議でなりません。要はこの辺のところは、全く文部省としてはわからないで、郵政省の方にもうお任せだというような感じですけれども、それはどうですか。
もちろん、この基本計画に関する報告には、そういうことが述べられているわけでございますけれども、さらに具体的な制作については、具体的にはたとえばプロデューサーについて言えば、その全体の制作を指揮をするといいますか、そういう職務が一番大きい事柄になるかと思います。
 先ほどの御指摘の点で言いますと、基本計画の十九ページにその点は説明があるわけでございますが、専門職のチーフディレクターのもとに制作主任のプログラムディレクターが置かれ、「台本の作成、資料の収集を行う。」ということが述べられておりますが、さらに放送教材制作のためのプロデューサーの仕事を担当する者は、別途置かれるということが言われております。こういう具体的な制作なり放送の専門分野の問題につきましては、もちろん関係の郵政省と十分協議をしながら、実務的にそれらの点について十分慎重な対応なり検討が必要なわけでございまして、具体的な制作に当たりましては、さらに従来ＮＨＫが実施をしております豊富な経験と申しますか、そういうようなものについても、具体的な技術者の面ではそういう御協力もいただきながら、実務的に進めていくというぐあいに考えているところでございます。
この基本構想、基本計画で言いますとね、そのチーフディレクター、プログラムディレクターは、「ＶＴとＡＴの制作に必要な台本の作成、資料の収集を行う。」と、こうありますけれども、この人々の役割りはそこまでですか。
放送の技術的な分野になるわけでございまして、具体的には、私ども、郵政省とも十分御相談をしながら対応をしていくわけでございますが、送出、運行というような具体的な技術的な面では、実際の計画をいたしております職員数としては、それぞれ放送部門、制作部門というものについて十五名ないし三十名を予定いたしておりまして、それらを合わせまして、先ほど申し上げましたそういう分野として、放送関係の分野としては約五十名程度を見込んでいるということを申し上げたわけでございます。
 制作部門で言えば、プロデューサーなりチーフディレクターあるいはチーフディレクターの補佐というような職種の人たちが考えられるわけでございます。
しかし、この送出だとか運行なんていうのは、どれだけのものをやるかということじゃなくて、時間的に決まっているわけですから、数字としてはきちっと出てくるわけですね。その辺の数字もまだ明確でありませんけれども、一体どういう職種の人たちがありますでしょうか。
一応この第一期の計画におきましても、先ほども申し上げましたように、制作部門についてチーフディレクター、プロデューサーというようなものも具体的に配置をする考え方で対応をいたしております。
 それと、放送部門として、たとえば放送の実際の送出、運行というようなことも行う技術者を、この放送大学学園としてそういう人員、スタッフを置くことを予定して、計画を立てているところでございます。
先ほどの先生の御指摘の九月三日の新聞でございますが、これ何かちょっと不正確な点がかなりございまして、当然もう自衛隊等こういう基地につきましても、四十八年の騒音の基準は適用されておると、こういうことでございます。
 沖縄の問題につきましても、日米合同委員会の中に航空機騒音の分科会等ございまして、私どもの方からこの騒音基準の達成を早くしてくれと、こういうお願いは申し上げておるわけでございます。そこで、どこが一番むずかしいかと申しますと、ただいま大臣からもお話ございましたように、航空機騒音の環境基準をもっと照らし合わせてみるということは、年間を通じましての平均的な状況で物を見るということに、なっておりますが、民間の航空機の場合は、ほぼ平均的な時期を選んで調査できるわけでございますけれども、こういう特殊な基地のような場合ですと、かなりばらつきがございます。したがって、そのばらつきをどういうふうにとらえてその環境基準を照合していったらいいかというところに非常にむずかしい問題がございまして、この点につきましては、基地を持つ都道府県からも、何かそこをうまく考えてくれと、測定方法を考えてくれと、こういう要望が出ておるわけでございまして、したがいまして、これはまだどこの飛行場をどうということは計画しておりません。そういう特殊な飛行場の環境基準を見る場合の測定の方法をどうしようかと、こういう検討をやっていきたいと、こういうことでございます。