先ほど申し上げましたように、交付税自身が一般財源でありますから、その使い方について私たちがとやかく申し上げるというわけにはなかなかまいらないだろうと思います。
 ただ、少なくとも、せっかくそういう交付税で見られておるような消防費については、しかるべく使っていただきたいというのが私たちの願いでもあります。ただ、私は、それが、執行部と申しますか、首長が自分の施策のために任意に使っているということもこれはあろうかと思いますが、先ほどのお話の中でもお答えいたしましたように、やはり住民を代表している議会というのも市町村の中にあるわけでして、消防の充足の問題についてもっと議会の中で大いに議論をしてもらって、そういう充足されていない部分について激しい議論がなされて、その中で充足されていくという方向が本当は望ましいのではないかと私は思っております。
 そうしませんと、こういう問題というのは、消防力の問題のみならず、一般的に言いましても解決をされるということがなかなか難しいような情勢にもありますから、やはり議会と執行部との間の大いな議論の中で、そういうことの中からうまい結果が出るようなことを期待しておるというふうなことを申し上げておきたいと思います。
本議員は、一割も余っている理由が那辺にあるのかというところに力点を置いて質問をしたわけでありますが、これは端的に言って、ひもつきでないから、全国のそれぞれの首長、市町村長がその裁量によって、あるいはもっと極端に言いますと、首長の姿勢に起因するのか、その辺についての見解はどうなんですか。
ただいまお答えいたしましたように、我々警察といたしましては、適正捜査に努めるということはかねてからの大きな課題でございまして、その実は随分上がってきておると思っております。さらに適正捜査の実を上げるべく今後とも努力をしたいと思っております。先生が今おっしゃいましたような具体的な方法云々ということにつきましては、自信が必ずしもあるわけではございません。調べの内容その他について逐一明らかにいたしますのは、被疑者の人権との兼ね合いもございましてなかなか難しい問題だと考えております。
お答えいたします。
 捜査は法令に定められた手続を守り、人権を尊重しながら事案の真相を究明していく活動でございまして、取り調べの過程で自白を強要するといったようなことは絶対にあってはならないことでございます。我々警察といたしましては、このことにつきまして平素から指導、教養に努め、いろいろな法令を厳重に守り、被疑者の人権をも不当に侵害することのないよう努めているところでございますが、今後さらにその徹底を期してまいりたいと考えております。
部内資料といたしましては、研修所というのがございますが、研修でいろいうな特殊な犯罪、覚せい剤なら覚せい剤、脱税なら脱税と、そういうものにつきましての捜査のあり方を問題点を協議し、それをまとめた資料というのはもちろんございます。ただ、これが表へ出ますと、どういう点を調べるというのが書いてございますので、そういう点はあくまで部内資料、概しまして捜査の技術的な検討なり指示といいますか研究結果というものは、どうしても部内限りということにならざるを得ないかと思います。
今の会同の際に、訓示あるいは指示等で言いますし、そのほかいろんな、何といいますか、検事長等の会同じゃなくて、各係の検事の会同でございますとか、あるいは研修でございますとか、そういう機会に同じようなこと、あるいはもっと具体的にこういう事件についてはこういう捜査を、こういう点を中心に捜査すべきであるとかというようなことはいつも言われております。特にそれを文書にしたというようなものはございません。
これは新聞に報道されていたので、今大体おっしゃった内容というのを知ったわけなんです。そのほかに、何かお役所というのはよく文書を出しますから、文書でこういうことは気をつけろとか、あるいはまたほかの何か会議のときに上の方がこういう訓示をなさったとかという記録があるかと思って事前にお伺いしたら、そういう記録は全然ないというお答えだったんですね。そういうものは本当にないんですか。
昨年六月、たしか全国の検察長官会同と申しておりますが、検事長及び検事正が集まりまして検察の問題について協議をしたことがございます。その際における訓示であろうかと思います。その内容、ちょっと私も定かに記憶いたしておりませんが、捜査活動に関する助言、指示と申しますか、そのときどういういきさつでそういうことが出てまいったか存じませんが、一般に最近その後の再審で無罪になったこと、あるいはいろいろな事件が、常にといいますか、よくあるわけでございますが、捜査活動に関してはまず検察官としてみずから研さんをし、慎重に捜査をし、的確な証拠を集めて検討するようにということは常に言っておりますし、あわせまして第一次捜査機関である警察とも緊密に協力し、警察の捜査能力の向上等にも検察官としていろいろ個々の事件を通じ、あるいは一般的な指示を通じて心がけるようにということを言っておるものかと思います。
とにかく何度も申し上げますけれども、日本は死刑をなくすことが望しいのだという考えを持った条約に入っているわけですから、そこのところをお考えになって、ぜひよく御相談いただきたいと思います。
 次に、八三年の六月二日に検察長官会同というんですか、合同会議のようなものだそうですが、ここで前の法務大臣、それから検事総長が訓示をなさいました。その訓示の中では「捜査活動に対する適切な指導助言」という言葉が、これ新聞報道ですけれども出てくるんですが、その訓示に基づいて具体的にはどのような指導助言が行われたか、お伺いしたいんですが。
第三セクター方式の大学の設立について問題点を御検討いただいているようでございますが、私は、例えば和歌山大学の理工学部増設に関する要請のように、既に四十万人にも及ぶ多くの人々の署名を集めて、さらに理工学部増設のための用地も準備をしておる。県知事、県、市の議会、地方の経済界等が強い要請を繰り返しておるわけでありますが、先ほどの御答弁のとおり、これは今日の段階ではなかなか容易でないわけでありますが、このような地域の熱意というものは、ひとり和歌山県のみならず、各地にこうした声が起こっているはずであります。
 そこで、このような地方の熱意や社会の要請に文部省としてこたえるためには、今日の国の財政事情等を考えれば、大学誘致への熱意を持っているいわゆる地方のエネルギー、これをこの際大いに活用して、また積極的に協力を呼びかけて、国と地方公共団体及び私学及び経済界が相協力して早急に新しい道を開いていく必要がある。今、中間報告の後の審議を待っておるところであるようでありますが、私は、それぞれの長所を生かした、いわゆる知恵を出し合った、国、地方公共団体、私学及び地方の経済界も含めて、いわゆる三者協力方式についての幾つかの組み合わせのメニューをそろそろ文部省が提示すべき時期に来ておみと考えるわけでございますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。