ただひたすら他を非難するばかりでなくて、みずから顧みて、そういうことが行われるということはつまり需要があることだ、足らざる部分はあえて補っていかなきゃならないだろうという姿勢で御検討になっていらっしゃるということにつきましては敬意を表しますし、今後とも御努力をお願いしたいと思います。それはそれでよろしくお願いします。
 それからもう一つは、私も非難ばかりしておりませんで、たまには、大変結構だと拍手を送りたいというようなことで申し上げる部分もあるんですが、「ふるさと小包」という大変結構なアイデアの商品と申しますか、手段が思い浮かばれました。大変利用者の方に喜ばれているというのを聞きまして、なかなかやるもんだなというふうに私もひそかに感心をさせていただいておったのですけれども、確かに郵便の手段につきましては、全国ネットを持っておりまして、荷受けから送達まで全ネットを持っているわけですからして、こういうアイデア一つで、ほかの業者にはとてもできないというようなサービスが、確実にしかも比較的低廉に行われるという意味からすれば、こういう手段で利用者にも喜ばれる、また売り上げも上がってくるという、三方得するようなアイデアが次々に考案されまして、皆さんに喜ばれるような業務になるということはすばらしいことだと思うんです。
 ついでながら申し上げるんですが、せっかく届けるんですから、受け取った人がナシのつぶてということはおおむねないんですよね。何月何日何々をいただきました、御丁重に何々をいただきましてありがとうございましたと、大抵礼状を出しますわね。その際に、サンキューはがきというような格好で、当然その荷物を送達すればそこで受け取りの判こをもらうわけですね。どうせのことなら、どうせ礼状をお出しになるんでしょうから、こういう格好のサービスがあるんですがというようなことで、その礼状のタイプが決まっているとか、そういうようなものを御考案になって、ついでに売りつけてしまうというわけにはいかないでしょうけれども、需要を喚起するというようなことがあったら、それもそれなりに幾らかの売り上げ増しにはなるんじゃないかというふうにふと思いますが、どんなものでしょうか。
今先生がおっしゃいましたようなケースになりますと、これは明らかに他人の信書の送達を業とするということになりましょうし、あるいは郵便の名においてその郵便の業務を行うということになります。郵便法五条の建前といたしましては、郵便の業務をもう郵政省以外の者がやってもいかぬし、それから、他人の信書を業として配達してはいかぬということになっておりますので、先生のような事例になりますと、これは明らかに郵便法違反ということになるわけでございます。
 そこの新聞記事にも指摘されておりますように、そういうのがばっこするといいますか、出てくるのは、やはりそういったものに対しての需要といいますか、法の建前は建前として、現実の問題としてそういうニーズがあるということになるわけでございますので、私どもはやはり郵便法五条を掲げ、郵便の独占というものを郵便のネットワークで保障していく限りにおきましては、やはり郵便がそういったサービスを引き受けるといいますか、郵便がそういう需要を受けとめる用意がなければならぬというふうに考えております。したがいまして、そういったお客様のニーズに即応したサービスの提供に努めていきたい。今御指摘のありました、早く届ける郵便というようなことで、近々東京都区内に、実験的に限ってでございますけれども、バイクを利用した郵便を考えております。そういったことなども一つの例といたしまして、これから先お客様のニーズに即応したサービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
特定の地域に限りまして、私どもで新装開店いたしましたからどうぞ御来店をというような格好で店員さんが御近所にお配りするぐらいのことだったら、これは通常の地域のつき合いの延長みたいなもので、郵便法を盾にとってどうこう言うという筋合いのものでも必ずしもないかもしれません。しかし、各地にそういうチラシを、私どもで業務としてお引き受けしますというようなことを高らかに宣伝して歩いて、なりわいとしてやられますと、そんなこといえば必ずしも印刷物は信書でないということになりますと、郵政省の業務自体の方も疑問を持たざるを得ないというようなことにさえなるわけですから、オートバイによって特定の郵便物を短時間に運ぶ、それも特定の企業間依頼を受けてやるというようなことであればまだ、先ほど申し上げたように、法を盾にとってということでもないかもしれませんけれども、なりわいとして受け付けますというようなことを高らかに宣伝して歩くというような事態に対しては、これを厳しくやっぱり糾弾していくという格好にしないと、この新聞にもあるんですけれども、こういう書き方をされるわけですよ。
 つまりは、「いずれも現行の郵便サービスにはない、利用者のニーズにあった特色を持っている。違法と指摘するだけでなく、サービス改善のデータにしなければ」ならぬだろうというようなことを皮肉たっぷりに書かれるわけですな。こういう事態になりますと、これは一般の方々の誤解も生むことになりますし、信頼が失われることになっては大変ですので、その点の御決意を承りたい、こう申し上げているわけです。
大売り出しのチラシでありますとか、あるいはＰＲ用のカタログといったたぐいのもの、これが自社の社員によりまして、あるいは民間業者によって各戸に配布されているという事実はあるようでございますけれども、私どもとしてその詳細については把握しておりません。
 ただ、このこと自体は別に、チラシあるいはカタログというのは信書に当たらない場合もありますので、それが配られたということが直ちに郵便法違反にならないと思いますけれども、場合によっては他人の信書を送達しているというケースもあるとしました場合には、これはやはり郵便法五条の問題になりますので、事実を調べてしかるべく措置をとるということになると考えております。
二点、お尋ねがあったかと存じます。	
 現在の余剰人員に対する対策でございますが、ただいま三本柱と言っておりまして、一つは退職制度の見直し、一つは休職制度の拡大適用、三番目が派遣と言っておりますが、いわゆる出向でございます。そういうルールをつくりまして、あるいは一部労使で協議中でございますが、スタートしておるわけでございます。
 そのうちで、五十六歳以上の在籍者が現在約一万人おるのでございますが、現時点で、二月一日現在で、一万名の五十六歳以上の職員のうち本年度末にやめるという意思表示をした者が約七割に当たる七千百名弱でございます。これは、先ほど申し上げました三万名と退職者数を推定している中の一つの要素でございます。それから、今のは五十六でございますが、五十五歳以上の者でこれも年度末にやめると既に意思表示した者が八百名でございます。これももちろんもっともっと五十五歳以上の者がおりますので、これはいつも三月三十一日に数字は確定するわけでございます。それから、もっと若い層で在籍のまま休職をして、本人の希望によるのでございますけれども、学校に行ったりあるいは家事を手伝うという制度を開いたのでございます。これは三百名弱でございます。それからいわゆる派遣、出向の方は二百名弱、こういう状況でございます。
 それから二番目の、余剰人員の見通しの方でございますけれども、私ども先般監理委員会に提出いたしました再建のための基本方策で述べている数字で申し上げますと、六十五年度において国鉄の仕事をする体制、すなわち所要人員は十八万八千名と算定しております。その時点での退職者数を除いた在籍人員の想定を二十五万五千名ぐらいと見ておりますので、その差約六万七千名が六十五年度における余剰人員、（井上（普）委員「いや、六十年度の」と呼ぶ）六十年度の余剰人員は、初でもっては二万名弱でございますけれども、六十年度じゅうの合理化をやります、それからちょうど退職者数が減ってまいりますので、六十年度末あるいは六十一年度初と申し上げていいのでございますが、やはり余剰人員は三万名を超すであろう、こういうように推定しております。