つまり法律的には、実際上葬儀を行うのですから、やってくれるかということと葬儀を行うということとは表裏一体なのですから、そういうことは関係者にとっては権利の侵害にならぬことで、プラスになることでございますから、法律からいいますとこれは遡及できるわけであります。あなたが法律を習ったのは——遡及（そきゅう）あるいは遡及（さつきゅう）と言ってもいいですが、これはできるわけであります。法律的には不可能ではないのです。利益になることですから、バランスの問題ですから、そういう制度ができる以前のものにさかのぼってやるということは法律的に可能なわけでありますから、これは死没者調査等を含めましてこれから前向きに十分取り組んでいただきたいと思います。
 あなたはうんと言っているが、よろしいんですね。
ここで今政府答弁を繰り返すつもりはございませんが、お気持ちはよくわかりますが、この制度化されたもとを考えますと、先生のおっしゃるようなことには一体できるのだろうかなという感じもせぬでもありません。しかし、せっかくの先生のお気持ちでございますから、なお検討させていただきますが、私は、遡及して給付するということには非常になじみにくいものだという感じを持っておりますことを率直に申し上げざるを得ないと思います。
それは詰めて考えてないで、現状を役人的に強弁をしたということになります。しかし、厚生大臣、私が指摘した点はこういう点ですから、簡単に申し上げておきます。
 つまり、国家補償的なものは、認定医療を初めずっとあるわけです。かなりあるのです。今挙げましたのは七つぐらいあります。これは一致いたしました。最後に私が言いました葬祭料は、大臣御承知のとおり、本年は十一万幾ら出ておりますね。これは生活保護基準の葬祭料を基準にしたわけです。しかし、生活保護基準には所得制限や財産制限があるわけですね。制度自体にあるわけです。しかし、特別措置法で昭和四十四年から出ました葬祭料というのには、そういう制限がないわけです。それはその上積み分であって、国家補償的なものであるということについては政府委員との間において認識は一致したのですが、しかし、今理屈を言っておるのは、これは遺族に対して出すのではないんだ、生きておる人が、自分が死んだときに葬式をやってくれるだろうかという不安があるから出しているんだ、こういうことなのですが、これは典型的なへ理屈であります。
 そういうことはともかくとして、政治的には亡くなった人に対しまして遺族がお葬式をする、法要をするというのは当然のことであるということからいうならば、昭和四十四年以降は特別措置法で出ておるわけですから、それ以前のものについて死没者の実態が出たならば、当然、国としては、国家補償とは言わないが、国家補償的な弔意を表することは当然ではないかということでありますから、私の方も時間はありませんが、賢明な大臣は、私が申し上げましたことについて今後十分検討してもらいたい、こう思います。いかがですか。
大臣からお答えすべき部分もあろうかと思いますが、私ども、葬祭料につきましては、先ほど先生が御指摘のように、原爆被爆者に全体として広い意味の国家補償の見地から行われているということが背景としてはあるわけでございますけれども、葬祭料だけを取り上げて国家補償と考えるかどうかというふうなことの認定は非常に難しいというふうに私どもは考えております。
 葬祭料に所得制限が設けられておりませんのも、遺族等の所得にかかわらず確実に支給されるものとして被爆者の方にお約束できる給付とすべきであるという政策判断が入っておるわけでございます。
 そういう背景はございますけれども、今先生が御指摘のように、昭和四十四年に制度化された葬祭料につきましては、遺族に対する弔意という趣旨とは離れておりまして、私どもといたしましては、身寄りがない被爆者の方が死亡されるときにどうなんだろうかという不安をお持ちになるわけでございますけれども、そういう不安を少しでも和らげることを目的としたという、あくまでも現存する被爆者のための措置というふうに考えておりますので、その意味からいいまして、遡及して給付することは非常に難しいと考えておる次第でございます。
防衛庁部内では海峡封鎖という言葉は使ったことございませんが、海峡防備という言葉を使っております。なお、総理がかつてお使いになったのはどうも海峡のコントロールという言葉を使われたというように私どもは理解をいたしておりますが、我々の考えています海峡防備といいますのは、対馬水道にしろ津軽海峡にしろ、あるいは宗谷海峡でもそうでございますが、これらは我々の側から見ても非常に交通の要衝であり、あるいは防衛の要衝であり、非常に重要な海域であります。そういう点でぜひ守らなくちゃいけない。一方、攻める側からとっても、海峡というのは通らなくてはならない比較的狭い海域であるということで、相手が通らざるを得ないという点で、比較的敵を捕捉しやすい海域であるということは間違いないわけです。
 したがって、我々はこの海峡防備といいますか、そういう機能の中でできるだけ我が国防衛に役立たせるために、ここには艦艇、これは対潜艦艇であるとか、あるいは潜水艦、対潜固定翼航空機、さらには水中の機器、ヘリコプター、そういった各種の装備を使った装備体系で海峡防備をできるだけ有効にやりたいと考えておりますし、そのまた一環として、今先生が言われました機雷の敷設ということももちろん考えております。
 しかしながら、先生のおっしゃるとおり、海峡といってもかなり広いわけでありますし、ここでこれを完全に封鎖するというようなことはまさに不可能であります。特に機雷だけでどれだけのことができるかということになりますと、まあその後機雷が相当性能が上がってきたとはいえども、かつて二次大戦中、日本が宗谷海峡、対馬水道等を完全に我が領域に挟まれた海峡として、はかったように自由に機雷を敷設できた時期があるわけですが、その当時八千数百個のものを、対馬水道については六千個、宗谷海峡については二千個の機雷を敷設したわけであります。しかし、アメリカの潜水艦九隻が対馬水道を抜けて宗谷海峡から出ていったわけですけれども、全く無傷であったということで、当時のように非常にはかったような入れ方をしても無傷であったぐらいであるから、機雷の効果というものはおのずから限界があることも事実でありますし、また、海峡の地域によって、相手方の航空便勢があるところ、ないところによって十分な機雷が敷設できるかどうかということもありますので、機雷を若干敷設できたからといって、海峡が封鎖できるというものでは全くないということは御説のとおりであります。