世界の石油製品貿易を見てみますと、アメリカ、ヨーロッパなど主としてそれぞれの地域経済圏の中で行われているという傾向がございますが、我が国は周辺諸国と地理的に一体となっているわけでもなく、またアジア・太平洋地域はＥＵあるいはＮＡＦＴＡに見られますような地域的経済圏としてもいまだ成熟途上ということかと存じます。いろんな国がバラエティーに富んだ利用をしているエリアであるということが言えようかと思います。そういうことで、米州や欧州の一部と全く同じような形で我が国のセキュリティー確保の方策を求めるということは現時点では必ずしも容易ではないのではないかというように思っております。
 しかしながら、アジア・太平洋地域の今後の高い経済成長、ひいてはエネルギー需要の高い伸びが見込まれるわけでございますので、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、現在ＡＰＥＣという枠の中におきまして、域内諸国のエネルギー問題に関する共通認識を醸成し、ステップを一歩一歩踏みながら共通の目標達成に向けて努力をしていくという過程にあるということかと存じます。
石油審議会の石油政策基本問題小委員会が報告をしておりますけれども、将来的にＥＵやＮＡＦＴＡ並みの石油エネルギー地域安定供給関係、こういうものの構築は可能でしょうか。長官お願いします。
御指摘のとおり、アジア・太平洋地域では今後とも世界的に見まして高い経済成長率が見込まれております。これを背景にエネルギー需要、その中でも石油需要は高い伸びを示すものと見込まれているところでございます。また、この地域におきますモータリゼーションの進展を背景に、石油製品の中でもガソリンや軽油の需要が伸びていくということが考えられるわけでございます。
 他方、アジア・太平洋地域における製油所新増設の現実のペースは今のところ必ずしも需要の伸びに追いついておりませんで、アジア地域の既存の製油所の稼働率は年々高まっているという現実の状況がございます。
 今後の見通しといたしましても、現在計画されている製油所の新増設がこの地域の旺盛な需要を満たし得るかどうかについてかなり不透明な状況にございます。こうしたことから、アジア地域では全般的に申しますと今後需給がタイト化していくのではないかという見込みがあるところでございます。
そこで、アジア・太平洋地域は世界の成長センターとして高い経済成長が予測をされており、石油エネルギーの需給は、ガソリン、軽油等の需要の増加を背景に今後非常にタイト化すると指摘をされております。この点、どのように通産省としては見ておられるのか、お考えを伺いたいと思います。
昨年の十一月にジャカルタで開かれました第六回のＡＰＥＣの閣僚会議におきまして、私の方から、域内のエネルギー・環境問題などの共通認識を醸成するためにエネルギー需給見通しのさらなる調査研究が必要だと考えているので、日本としては官民の会議を九五年四月に開催したいということを申しました。これについて各国の了解が得られましたので、十五、十六の両日、大磯でＡＰＥＣ地域のほとんどの国と地域の政府及び民間企業並びに国際機関の関係者に参加していただきましてＡＰＥＣエネルギー需給見通しに対する官民会合というものを開催する予定にしております。
 この会合におきましては、ＡＰＥＣ域内のエネルギー需給見通し作成に向けまして、需給見通しの意義でありますとか、またその役割と政策へのかかわりなどの議論を行う予定にいたしております。これは当然のことながら大阪ＡＰＥＣというものを念頭に置きまして、この議論を通じて見通し作成作業の共同作業を開始するための意見調整並びに環境整備というものを行いたいと考えておりまして、所期の目標が達せられることを今願っております。
先ほど多少もごもご御答弁を申し上げました理由が実はその点でありまして、一つありますのは、全国一律に一時間時計の針を動かすのだから直接影響はないじゃないかというご意見がある一方で、やっぱり切りかえ当日、例えば工場の設備などにおきまして作動時刻の調整が必要になるといったようなことも言われておりまして、導入の初年度につきましてはこうした調整にかかる経費というものがあり得るということが一つ言われております。
 同時に、今資源エネルギー庁長官からお答えがありましたような効果を十分承知しつつも、余暇関連産業などの一部におきましては、営業時間を動かしたりあるいは延長したりという必要が国民一般の余暇がふえる結果生ずるといった論点もありまして、こうしたことに対応するために勤務形態のあり方を工夫するといった努力をしなければならない面が出てまいります。それだけに、導入をいたしました場合、その決定から施行までの間に私は一定の準備期間というものが必要ではないだろうか、そして特に下請企業でありますとか、余暇関連産業等を初めといたしますそこに雇用されている労働者に一方的な負担が強いられることがないような仕組みというものを十分考えていくべき必要はある、そのように考えております。
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会を代表して、その提案の趣旨及び主要な内容を御説明申し上げます。
 森林及び樹木は、心に安らぎを与え、また、あらゆる生物の生存に不可欠な水の供給源として、人間の健康で文化的な生活にとって欠くべからざる貴重な財産であり、これを守っていくことは国民全体の責務であります。
 本法律案は、このような観点から、国民の森林整備等の意義に対する理解を広めるとともに、国民全体による森林整備等の取り組みを推進するため、昭和二十五年以来行われてきた国民の自発的協力を基礎とする「緑の羽根」募金の基本的性格を維持しつつ、これを「緑の募金」として、その基盤の強化と取り組みの多様化を図ることを目的とするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
 第一に、「緑の募金」は、都道府県段階においては知事の指定を受けた都道府県緑化推進委員会が、また、全国段階においては農林水産大臣の指定を受けた国土緑化推進機構が、それぞれ行うことといたしております。
 第二に、「緑の募金」による寄附金の使途は、森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力について都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構が行う助成等に必要な経費とすることといたしております。
 第三に、都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構の行う業務の公正かつ透明な運営を確保するため、これら団体に係る運営協議会の設置、「緑の募金」に係る区分経理、「緑の募金」の計画及び結果の公告等、所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及び主要な内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。（拍手）
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