委員御承知のとおり、生活保護の立場で申し上げますと、個別具体的な事例についてこの対象になるかどうかという判断につきましては、預貯金等の資産の状況、親族表、こういったもろもろの要素を勘案しなければならないわけでございますので、具体的な判断ということについては申し上げかねるわけでございますが、ただいまの事例について、単純に収入と生活保護基準、これだけを比較してみれば、この方の収入は生活保護基準を下回っているというふうに考えております。
私の手元に、身につまされる高齢者の生活実態を話した訴えが幾つか来ているのでありますが、二、三例を挙げます。
 一例で、大宮市の宮原団地ですが、昭和五十七年から住んでいる七十三歳の単身居住の女性の方ですが、この方は厚生年金が月額にして八万六千五百三十三円、国民年金が八千七百二十五円、合計月九万五千二百五十八円の収入なんですが、二Ｄの家賃が二万六千五百四十七円、共益費が千七百六十円、家賃負担率は二七・九％です。この上値上げがあると、ざっと家計の三割が家賃ということになってしまうわけですね。しかもこの人は、医療費が月に三万円ぐらいかかっています。これを引きますと、食費など生活費は三万円余りになってしまうわけです。また、働くと死んでしまいますよと医者から注意をされている。この人の場合、私は生活保護の水準以下だと実は訴えを見て思ったのですが、厚生省としてはどういうふうに対応されますか。
先ほど上野委員にもお答えをしたわけでありますが、公団の住宅政策全般の中での役割というか使命につきましては、公団の設立以来からの一つのねらいとしては、中堅勤労者を対象とした住宅を供給をする。低所得者という言葉は余り好きではありませんけれども、あえて申し上げれば、そういう方々のためには公営住宅等の供給をする。それぞれ役割分担を持った住宅政策と私は認識をいたしておりまして、公団と公営の間には公社住宅というような供給もございますし、また公庫住宅というようなことで、融資を申し上げて住宅を取得していただく。その多様な住宅政策の一つである、こう位置づけておるわけであります。
 したがいまして、公団住宅に長くお住みになっておって、高齢になられてそして年金生活に入っておられるという方々は、多年そこに住んでおるわけでありますから、可能な限りその住宅に住んでいただけるような優遇策、あるいは家賃が上がるとすれば激変緩和の措置というようなものをやるということは、前提として今回取り組ませていただいておるわけでございまして、年金生活者であるから、公団住宅は例えば中堅勤労者を対象としているから住めないのだとか住めるという論議は、私は余りいたしたくもございません。当然、住宅に初めから入る場合に、入居資格というのは特にないわけでありますが、あらかじめ設定した家賃が支払えるということを前提として募集をいたすわけでございますから、最初からというのは別といたしまして、そこに長く住まれた方に対してはきめ細かい配慮をしていくということを考えておるわけでございます。
かいつまんで申し上げますと、定期性預貯金の自由化のスケジュールは、ほぼスケジュールに乗って今着々と進められておる段階で、金利の自由化の面に限りますと、最終の年度は平成五年度、平成五年の恐らく夏までということで今やっております。
 現在問題になっておりますのは、これは民間金融機関におきましても一番有利な商品、コストが低くて収益性が高いということでありますが、流動性預貯金なかんずく普通預金の問題、これの自由化が日米経済問題協議等でも今俎上にのせられまして、今郵政省でも調査研究会で研究を進めておりますし、大蔵省内部でも研究を進められております。恐らくことしの夏ごろまでには、この流動性預貯金の自由化のスケジュールをどうするかということにつきまして明確な報告書の形で研究会の報告書があります。
 それを見て我々どう対処するかということでありますが、恐らく来年の春ごろにはこの流動性預貯金金利の自由化にも取り組まなければいけないんじゃないかということでありまして、こういう点が、これに業務の自由化問題も入りますが、民間の場合には業際問題、銀行と証券会社の垣根の問題も入ると思いますが、こういう問題がもろもろ先生おっしゃいますように今流れを始めておりまして、これで今後の調達コストがアップすることにどう対応するかということでいろいろな動きが見えておることは私も承知しておるところであります。
 そこで、郵政省、郵便貯金としてどうかということでありますが、この金利の自由化を中心とする金融の自由化につきましては、私どもの省といたしましては、小口預貯金利用者の利益を守るという基本的なスタンスのもとに、この自由化につきましては流動性預貯金も含めて極力早い段階で自由化すべきである、積極的に対応する姿勢を示しております。ただ、かけ声だけではいけませんので、やはり商品開発のある程度の自由化ということも、国営事業の立場ではありますが、私どもこれは十分念頭に置いて対処しなければいけないかと思います。
 また、貯金の性格からいって、小口預貯金が私どもの主流でありますので、資金の調達コストが上がることとの見返りで個々に手数料をどう整備するかということも、やはり確かに金融機関全体の大きな検討課題でありますが、郵便貯金の立場からしますと、大臣からもお答えを申し上げておりますように、やはり慎重な態度で臨むということでおります。実は大蔵省の研究会に私どもの担当課長が呼ばれましたときに、こういう基本的な考え方をるる発言をいたしております。
 したがって、郵便貯金としましては、営業面での自由化時代にふさわしい体制と、もう一つは先ほど来御質問のあっております資金運用の面でのこれに対する対応、この出と入りの両面につきましてしっかり対応していかないと、金融自由化の流れにおぼれてしまうおそれが全くないわけではないわけでございます。今から真剣に対策を検討していかなければいかぬという心構えでおる次第でございます。