この法案の中には、先ほど尾身長官がいみじくも基本法という言い間違いをしたりですが、この基本法的な、公共投資基本計画あるいは五カ年計画というものはそういうものであったと思います。
 しかし、この法案の中に五カ年計画は二年延長こ明示され、公共投資基本計画というものは六月二日の閣議決定で三年延長となった。そこには四百七十兆という具体的な数が出てきている。それを年次別にということで本当は示してもらいたいのですが、それができないと。しかし、仮置きして四十七兆ということにするならば、それは、それ以上にはいってはいけませんよという意味合いがやはりそこには込められているものでなければこの財政再建ということにはならないのではないか、私はそういうことを申し上げているわけです。
 七％というのは、これは国に係る一般会計の問題である。経企庁が言っている公共投資というのは、すべて合わせて、用地費も入れたというものの中で今五十一兆という額になっている。六百三十兆というのは、その公共投資の定義ということからいくと、今五十一兆となっているのが積み上がって六百三十兆という話になっている。しかし、六百三十兆、この問題について三年間延長しようというならば、その根拠というものは、今の財政が逼迫しており、ここから上にはいってはいけないという判断というものがあるのではないかと私は申し上げているわけです。だから、毎年毎年の目安を明確に出すべきでしょうと。
 少なくとも、この法案が目指している二〇〇三年までの、毎年の六百三十兆というものは一体どうなるかという年次別の、そういうものを示すのが当然であろうというふうに私は思います。
公共投資基本計画は、国が直接コントロールできる、国あるいは公団あるいは補助事業等だけではなく、三千三百の地方団体が自主的に決める公共投資も入っている総体の数字でございます。国としては、それを国全体、中央、地方通じての一つの目安として、十カ年計画ということで公共投資基本計画を決めているところでございまして、国の補正予算に、仮に今言われるような国の予算でコントロールできる部分というのは、先ほど申し上げましたように、直轄、補助あるいは公団等、国がコントロールできるのはその部分に限られるわけでございます。
私が質問したことに、この二十分間何も答えがない。これは審議、私はできませんよ。何の答えもないじゃありませんか。今のような答えで時間をつぶされたら困りますよ。わかった上で言っているのですから。六百三十兆は、それは法律事項じゃないからと言って、わざわざ私はそういう説明したじゃないですか。五カ年計画はちゃんと法律の中に入っているから、これはシーリングがかかるでしょうということを言っているわけですよ。
 そういうようなあいまいな法案のままで、この法案が本当にいいのですかという根本問題です。どうですか。明確に答えてください。
今回の法案におきましては、公共投資予算につきましてはキャップをかけております。それから、先生御指摘のとおり、法律に基づく公共事業につきましては、その法律の修正をお願いしているところでございます。
 なお、公共投資基本計画につきましては、これは国全体、国、地方を通じた全体としての公共投資の数字を三年間延長するということでございまして、これは法律事項とはなっておりません。
私はそういうことを言っているわけではなくて、この法案というものは事実の上で六百三十兆というもののシーリングはかかって、毎年、例えば仮置きして四十七兆としましょう、それを超えるという場合の補正予算は組めなくなってしまうでしょうということを申し上げているわけです。
 もっと言えば、これは、この法案には、六百三十兆には入っていませんが、後から述べたいと思ったのですが、五カ年計画の二年延長はかかっていますよ。この法案の中にありますよ。その法案の中にあるという、それは五カ年計画にしてもあるいは六百三十兆にしましても、今までは閣議決定で、私は二月にこの予算委員会で質問をしたのですが、これについては単なる目安でございますと。しかし、目安ではなくなったというのが今回のこの財政改革法案の特徴ではないですか。ですから、五カ年計画には、これは制約をされるはずです。そして六百三十兆には、制約をされると断言はできませんが、六百三十兆もこれはシーリングがかかって制約をされるという要素は非常に強いということを私は法的に申し上げているわけです。法制局長官、どうですか。
粟屋議員は、バブル崩壊後の経済状況に対して政府がとりました経済政策を引例をされながら、そういう場合が参りました際に政府はどうするのかという基本的な御質問と承ります。
 よって、総理からも言われましたとおり、財政構造改革に関する特別措置法ということで提案をされましたその理念と目的、全貌は、待ったなしの財政危機をいかに回避をするかということを基本に置きまして、半年余にわたる財政構造改革会議、与党三党の代表、総理経験者、大蔵大臣経験者等を踏まえた中で、与党・政府一体の中で論議を進めた結論として推進策を閣議決定をいたしたところであります。
 その間、規制緩和、これに全力を尽くしていく、そして前倒しで、さらに緩和だけではなく撤廃も視野に入れて行っていくことで、ビジネスチャンスをつくり上げていこう、経済の高コスト構造を変えることによる安定した基盤を、ベースをつくり上げていこう。さらに、金融システム大改革を断行することによりまして、一千二百兆に上る個人預貯金を有利に活用させていただくシステムの中で、国益のため、産業界のため、国民の生活安定のため、大きくは世界の市場としての役割まで果たそう、こういうことで取り進めさせていただいておるわけであります。ですから、着実にその成果は上がっていくものと思います。
 私は、一・九という政府目標は、全力を挙げて取り組んでいく姿の中から展望が開けて実現をされていくのではないか。また、させるために内閣・与党挙げて、また各党の理解を得てサポートをいただいてまいりますならば、そのことも安定した政治の中で展望が開けてまいるわけでございますから、私は、この状態を打開することができるということであります。
 よって、そういう危機を想定をいたしません。しかし、私も政治家の一人ですから、いろいろな御意見は拝聴をいたしております。そういう中で、なおこれを避けてまいりますために、閣議において、また総理の指示をいただき、また懇談の中でやらさせていただいているところであります。中長期的に日本経済を活性化させるためにこの改革は絶対必要なものであり、今後も安易に財政に依存することなくやり抜いていかなければなりません。
 よって、財政法二十九条、かつてそれの拡大解釈の流れで行われた節もあります。明定された二つの原則に従って財政の運営をしていくということに尽きるわけでございます。景気対策は当初予算の中で行われていくべきもの、こう考えます。