私が申し上げたいのは、結局「当分の間、」もかなり先、どう考えても先。それから政府系一〇〇％で出発しても、何も売らなくてもいいということですから、まずほとんど売らないでそのままいくということですね。そうなれば、民間的な活力みたいなものが本当に入るのか。結局、例えば二分の一という状況になったとしても、五一％という状況になったとしても、これはやはり政府系の会社だということで、あらゆるところに甘えが残りはせぬかと私たちは心配しているのですよ。何も株を公開して、それを買おうなんて思ってないのです、そんな金も持ちませんが。しかし、私たちが言おうとすることは、本当に、結果的には政府系一〇〇％でいかざるを得ないのだったら、最初からそうされた方が、我々はまだずっと理解が早い。それを、いかにも民間活力が入るような形にして、それは当分の間、ずっと先。それでまた「当分の間」に至るまでの、まだ時期が明示できないぐらい先のことだ、こうおっしゃれば、一体いつ本当に民間会社になったというような感じで会社が経営できるのか。そのことを私たちは問うておるわけでございます。
 結局、先ほどから言っておりますように、会社といえども政府系の特殊法人、それも二分の一以上、当分の間三分の二、出発はまず一〇〇％。これでは今まで公社だという意識で折衝してきた周りの気持ちと、これからもやはり政府系の企業に間違いない、名前が変わっただけで間違いないということで、甘えはいつまでも残るであろう。そしてこの法律の中にあるように、皆さんはいろいろな制限を受けながら新会社を経営していかねばならぬ。いつになったら本当に新会社が民間的な経営発想を持って自主的に判断をし、自主的に経営努力をするような状態ができるのかというのを私は問いたいのです。
「当分の間、」がもめて、その「当分の間、」こという解釈を御披露なさって、まあわかったと言うた。法案は、当分の間三分の二から始まっておるのだから、その三分の二に至るまでの部分について、まだその時期を明示するとかなんとかじゃないとおっしゃる。どういう条件ができたらそれはできるの。しないつもりなの、するつもりなの。するとすれば、どういう条件が満たされればできるの。とめようか、本当に。
ただいま全部売っても千五百億というお話がございましたけれども、会社の総資産は約一兆円あるわけでございまして、それが株式市場といいますか、幾らに評価されるかという問題はあろうかと思いますけれども、ただいま先生のおっしゃいましたような状況も一つの契機かとは思われますけれども、また別の、先ほど申し上げましたような会社の経営の実態なり何なりを考えながら判断していくべきものと思われますので、具体的にいつごろか、幾らかというようなことにつきましては、現時点では明示的に申し上げることは御容赦願いたいと思います。
ということは、当分の間三分の二なんというのは、まだ問題にならない。ずっと、我々死んだころの話。ということは、今おっしゃるように、そんな感覚はないということは、何しろ公開する気持ちはないということだ、これは。完全に政府系出資一〇〇％でいくということだ。「当分の間」なんかまず来ない。国会の議決に付すなんて言っても、国が本当に台所が逆立ちしそうになって、もうどうしてもこのたばこ産業株式会社の株を売ってちょっと金を入れないとどうしようもない。それだって、資本金なんて千五百億円以下だというんだから、全部売っても千五百億だ。そういう意味で、本当に財政収入を国家が欲しくてたまらぬというときにしか国会に出そうとしないということでしょう。そのほかに何かありますかね。さらさらそんな気持ちはないわけだから、何かほかに要件がありますか。三分の二になるぐらいまでの株の公開ということができる条件というのはありますか。
株の放出につきましては、ただいま申し上げましたように、新会社の経営の実態なりたばこ事業の実態なりを判断しながら決めていくものと考えておりまして、現時点で具体的にいつの時点で放出するというようなことはまだ考えておりません。
今般、日本電信電話公社が民営形態に改められることに伴いまして、ただいま御指摘のような特例措置を講ずることにしたわけでございますけれども、仰せのように現在は、市町村納付金につきましては、土地、家屋、償却資産すべて二分の一にする、こういう特例措置が講じられておるところでございます。
 こういった措置は、公社の持つ公共的な性格などにかんがみ設けられておったところでございますけれども、ただ課税額を、市町村の方、地方団体の方からは、税負担の公平の見地から二分の一を廃止して全額にすべきである、こういうことが強く要望されておったところでございます。
 今回の公社制度の改革に伴う地方税制の改正に当たりましては、こういった経緯も踏まえまして、新たに発足することになります日本電信電話株式会社に対する固定資産税負担につきましては、固定資産税というものが資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係、こういうものに着目して課税されるわけでございますので、新会社が所有する固定資産もこの点において、他の株式会社が所有する固定資産と何ら異なることがないということ、それから公社制度の改革は、新しくこういった事業分野に競争原理を導入する、これによって経営の効率化、活性化を図ろうとするものでございます。そのためには、固定資産税の税負担についても、ほかの株式会社と同様に考えなければならないということなどの基本的な考えに立ちまして、新たに発足する会社に対しては、原則として全額課税をすることにしておるわけでございます。
 ただ、今回の改正案におきましては、こういった経営形態の変更に伴って負担が急増いたします。その急増を緩和するための経過措置として、すべての資産ではなくて、そのうちの償却資産の中でも、電気通信機械施設及び電気通信線路施設、これに属する一定の基幹的な設備だけに限ってこの施設を承継した後五年間に限りまして、価格の二分の一の額とすることにしておるところでございまして、まさに負担の激変を緩和するという観点から、そういったものに絞って経過的な特例措置を講ずる、こういうことにしたのでございます。