急増関係の御質問かと思いますので、その点についてお答えさせていただきたいと存じます。
 現在の急増関係の特例措置は、昭和四十八年度に五年間の時限措置ということでスタートいたしまして、五十三年度に延長し、五十八年度にさらにまた五年間延長したということで実施してまいったものでございます。小学校の方は五十六年でピークが終わる、もう既に過ぎておるわけでありますし、中学校の方は六十一年度でピークを迎え、それを通り過ぎるという時点でございますので、おおむねその時点は過ぎてきたということでございまして、六十二年度までというこの措置で、全国的に言えば一応の形がつくということになろうかと思うわけでありますが、ただ、これは。全国的な数値で申し上げておるわけでありまして、地域によっていろいろばらつきがございまして、急増急減の時期が大変すれておりまして、なおかつ今後とも急増期が続くというケースもございますし、いろいろな実態があろうかと思います。
 そういうことで、私どもといたしましては、現在の段階では六十二年度の時限切れでこれをすべてやめるというふうには必ずしも考えておらないわけでありまして、それまでの間にさらに各都道府県、市町村の事情等をよくお聞きした上で、六十三年度以降の問題についての対応を検討したい、こういうふうに考えておるところでございます。
今大臣のお答えをいただきましたけれども、議員立法の趣旨を文部省が今直ちに全面的に肯定するということにはならないまでも、今置かれております教育の現状の上から、私どもの立場からすれば、担当文部大臣としてせめてもう少し前向き積極的な意欲的な考え方が示されてもよいのではないかというふうに期待しながら質問いたしたわけでありますが、そういう点では私ども極めて遺憾に存ずるわけであります。
 そこで、従前から文部省としてもこの児童急増市町村の学校施設の整備について努力を重ねられている点は私ども承知いたしておりますけれども、しからば、現在この特別措置によって六十二年まで継続して改善していく方針でありましょうが、これは六十二年度までの措置ということになっておりますから、今後、現行行われているこの特別措置を継続してさらに続ける意思がおありかどうか、また、少なくともこの制度を六十二年度以降実態に合わせて改善していくという意欲的な意思をお持ちではないかどうか、その辺をあわせてお伺いしたいと思います。
児童生徒急増に対処するための小中高等学校の施設整備及び過大規模校の解消につきましては、文部省としてもこれまでできる限りの努力をしてきているところであります。
 今回の御提案は、教育条件を改善しようとするその意図については理解できるところであります。しかしながら、今回の法案は、まず第一に、多大の追加財政需要を生じるという財政上の問題がございます。二番目は、義務教育ではない高等学校の用地取得費を補助するということになりますと、国の補助制度の根幹にかかわるという問題があります。三番目は、現行の補助制度との均衡を著しく失するという点もございます。
 さようなことでありますし、もう一つの施設法一部改正法案の方は、現下の国の厳しい財政状況下で新たな補助制度を位置づけるということになると、なかなか難しい問題点があるというふうに思うわけでありまして、御提案者の意図については理解できますけれども、右申し上げましたような問題点等を考えまして、文部省といたしましては賛成することができないということでございます。

 私は基本的な問題としては、アメリカ企業のいわば多国籍的な性格、それから日本の企業の輸出志向的な性格との衝突というところに基本的な問題点があるというふうに思っておりますが、しかしそういう問題はこの席では別にいたしまして、このことを平たく別の言葉で言えば、アメリカの企業なり労働組合なりは日本国という生産条件、これは日本の自動車メーカーなりが生産しているその生産条件を基礎に、それを基礎にして輸出を非常に大規模に行っておる、そういうことをひとつやめて、アメリカと同じ生産条件で、つまりアメリカの賃金、アメリカの労働時間、あるいはアメリカの労働組合の権利の状態等々ですね、そういうものを等しくして競争したらどうかということがアメリカの企業や労働組合の要求の内容だろうと思います
ということは、逆に言えば、日本の労働者のたとえば企業の賃金、端的に言って相対的な低賃金、相対的な長時間労働、あるいは日本特有の下請の搾取の構造、こういったものが客観的に言えば批判されているのじゃないだろうかというふうに思います
また逆に日本の企業から言えば、そういう生産条件を基礎に輸出競争力を持っておるわけですから、本当は触れたくないと、これはもう御案内のとおりであります

 しかし、この批判をかわすために、また貿易摩擦の解消を目指して、若干の企業進出を考えておられるようです
しかし、その場合には、進出した企業に関しては向こうの生産条件で生産をする、そして、競争上うまくいくかいかないかは知らぬけれども、やってみよう、しかし、国内の生産条件はこれはいままでどおりの条件を温存していこう、むしろ外国へ投資を行うということは国内での投資規模がそれだけ少なくなるわけですから、ある意味で言えば従来の国内の生産条件は一層強化される
しかし私は、本当に対外経済関係を整える、それは先ほどの基本態度に出ている言葉ですが、もしも整えるのには、外国へ行って向こうの条件に合う生産を部分的にするということではなくて、日本の国内の外国から比べると相対的な長時間労働、あるいはよく指摘されております残業、あるいは相対的な低賃金という構造を幾らかでも変え、国内の生産条件を改善し、変革することを基礎に、それによって強過ぎる競争力あるいは輸出志向的体質を幾らかでも変えていくことがいま望まれていることではなかろうか
言うまでもなくこれは下請あるいは中小企業というような問題までも含めて考えるべきことだろうというふうに思っております

 経済見通しは国際摩擦の解消ということで内需拡大ということを同時に言われております
内需拡大をどうやってやっていくかということについては触れられておりません
私はたとえば日本の産業の異常なまでの輸出競争力が世界的に問題を起こしている中で、たとえば日本の昨年の実質賃金の低下幅がアメリカ、イギリスに比べても大きかったということは非常に重要視すべきことだろうというふうに思っております
アメリカ、イギリス等でも実質賃金の低下が見られているようですが、御承知のとおり、日本の低下幅が一番大きい
で、これが現在の経済の沈滞、不況、これのかなり大きな原因になっているように思われますが、これはこういう問題を自動車摩擦ということにしぼって意見を申し上げたわけですが、関連する事柄ではなかろうかというふうに思っています
とにかくこれまでの経済運営の基本的な方向に若干の修正を加えるべきではないかというふうに私は思います

 もう時間が過ぎたようですので、最後にちょっと一言つけ加えますと、たとえば経済の安全保障というような形で、そういう対外的な摩擦そのこと自体ではなくて、たとえば対外経済協力を広げるとかというようなことを担保にしていわば大企業の輸出環境をつくっていこう、あるいは維持していこう、こういう方向がもしありますれば、本末転倒なことだというふうに思っております

 大変率直でぶしつけな意見を申し上げました
ありがとうございました
（拍手）