過労、また過積みにつきましては、適正な運賃収受ができればこれは改善される問題であると思いますが、運賃、料金のダンピングが一般化している状況のもとでは、無理をしてでもコストの引き下げを行わざるを得ないというのが現実であると思います。届け出制になれば、過積載、過労運転は一層深刻化する可能性が出てくると思います。現行の認可運賃は、適正に収受されていないのではないか。その実情と、これらに対してどのような取り組みをしているのか、伺いたいと思います。
安全の確保が何よりも重要な課題であるということは、再三申し上げておりますとおり、十分認識をしておるわけでございますが、トラック事業者が過積載あるいは過労運転等、本法案によりまして課せられました義務を履行しない場合に、この義務違反によって輸送の安全が確保されていないと認めるときには、御指摘のように、第二十三条の規定によりまして、事業者に対して例えば必要な員数の運転者の確保を命ずるとか、あるいは事業用自動車の運行計画の改善を命ずるとか、運行管理者に必要な権限を与えるように命ずるとか、その他必要な是正措置を幅広く講ずるように命ずることができるようになっております。
 輸送の安全の確保に果たすこの命令の重要性にかんがみまして、御指摘のように、機動的かつ厳正にこれを運用するとともに、この命令に従わないような不心得な事業者がおりました場合には、許可の取り消しを含め厳正な行政処分を行っていきたいと思っております。
この法案では、第二十三条の運輸大臣の輸送の安全確保命令という規定はあります。しかしながら、この最大の欠点は、実態を把握する体制が極めて弱体でありまして、大きな事故や過積載などに関する警察の取り締まりで違反が摘発されることでもなければ、なかなか輸送の安全が確保されているのかどうかわからない。先ほど私が提案したような方法でこのような欠点を補うとともに、この法の運輸大臣の安全確保命令が空文化されることのないよう適確かつ効果的に活用すべきと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
ただいま大変具体的かつ建設的な御提案をいただいたわけでございますが、御指摘のとおり、運行管理者からの意見あるいは情報を適正化事業実施機関が収集するという
ことは、輸送の安全を阻害する行為の防止について実施機関がトラック事業者を指導する上で大変重要な業務であると思っております。実施機関がその指導した内容につきまして適時適切に運輸大臣に報告をさせることになっておりますが、ただいま御提案にありましたように、それを中央実施機関が集大成してこれを運輸省に定期的に報告させるという仕組みにつきましては、非常に有意義なことであろうというふうに考えております。具体的な仕組みにつきましては、これから十分検討させていただきたいと思いますが、御趣旨の点は十分踏まえて対処していきたいと思っております。
この貨物自動車運送事業法案におきましては、過積載、過労運転の防止に関する規定が新たに盛り込まれたわけでございます。
 法案では、この事業を適正かつ確実に実施するため、貨物自動車運送適正化事業を実施することができる公益法人を全国及び地方にそれぞれ指定することとしております。しかし、この民間団体による貨物自動車運送の適正化に関する事業がどれだけ有効に機能するかにつきましては、これは全く疑問がないわけではございません。それは、運輸省が頭に描いていらっしゃる指定法人というのは現在の全日本トラック協会と言われておりますけれども、この事業者によって構成されている団体が法律に基づく指定法人になったからといいまして、みずからの母体である事業者にとって不利になるような過積載、過労運転の撲滅にどれだけ真剣に取り組んでくれるかどうか、こういう問題が残ると思いますが、この点について伺いたいと思います。
昨年の十月に当時の石原運輸大臣は国会の答弁におきまして、規制緩和を行った結果として大手が残り中小が淘汰されていくようなことは絶対にしてはならない、このように答弁いたしておりますが、江藤運輸大臣も同じような認識だと思いますけれども、中小トラック事業者対策につきまして大臣の決意を伺いたいと思います。
構造改善事業に対する助成措置でございますが、基本的に軽減税制によります支援と低利融資による支援とがございます。
 まず、税制による支援といたしましては、一つには車庫とか荷扱い所などの建物を建てる場合、あるいはコンベヤーなどの機械装置を導入する場合に割り増し償却制度の適用がございます。また、組合として共同施設を取得した場合の特別償却制度など、国税上の軽減措置がございます。それから先ほど御説明申し上げました構造改善事業の用に供する土地につきましては特別土地保有税、それから当該施設についての事業所税を非課税とする地方税制上の軽減措置も講じられております。
 以上が税制関係でございますが、次に融資の関係としましては、中小企業金融公庫、国民金融公庫及び中小企業事業団からそれぞれ構造改善事業の内容に応じまして低利かつ長期の融資を得られるように措置しておるところでございます。
簡易保険について申し上げます。
 私どもは、保険料を商品別に策定するに当たりまして三つの要素をもとにしております。一つは生命表でございます。死亡率の状況はどうであるかという内容であります。それからもう一つは、その商品の利回りの設定でございます。それからもう一つは、私どもの事業に伴う経費、付加保険料と申しておりますが、この三つを組み合わせて、私もよくわからないんですが、大変専門的な数理計算に基づいてやってございます。
 したがいまして、おっしゃいますように、この利益剰余金の発生が順調に出るということはそれだけ経営内容がいいということで、おっしゃるように、いろいろな情勢を検討して、例えば現在の保険料の水準がどうであるかということは確かに参考資料になるわけでありますけれども、実はそれ以外に、先ほど申し上げました死亡率とか金利の動向、あるいは経営の健全性あるいは加入者負担の軽減のバランスを総合的にどう見るかというふうなことも勘案してやはり保険料というものは考えなきゃいかぬだろうと思います。と申しますのは、保険料を高く徴収いたしますと配当がふえてまいります。保険料を安く設定する、これは営業上は大変有利のようでありますけれども、最後になりまして配当金が減ってくるということで、割合相関関係がありまして、その辺のバランス等は重々考えた上で今後対処してまいりたいというふうに考えております。