いや、その辺がやっぱり認識の相違といえば認識の相違かもしれませんが、民間の経済の交流とかあるいは民間が協力するのはこれは一向に差し支えないことでありますし大いにやってもらえばいいと思いますが、しかしいまソ連のとっておるところのああした膨張政策、これに対していわゆる西側の国としては、日本もその一国としてやはり一つの経済措置を講じておるわけですね、反省を求めるために。その一環としてココムの強化という問題が挙がっておりますしあるいはまた経済措置を今後さらにどうするかということもこれからの大きな議題になっておるわけですから、そうした面は十分対ソ関係においては踏まえてこれを進めなければならない、これは私は当然のことじゃないかと。民間もあるいは政府も、せっかくソ連が十二次計画をやっておるから無原則にこれに協力しろと言われても、それはいまの状況から言えばとうてい私は無理であろう、こういうふうに思います。ソ連は一方では、われわれが幾ら言っても領土問題は解決済みだというようなことを言い続けておりますし、それからまたああしたアフガニスタンに対する措置もなかなか改める様子がいまのところは見えないと。あるいは日本に対しては沖縄に核があるというふうなああいうふうなことを言ってＳＳ２０をシベリアに強化しようと、そういうふうに一方においては非常に日本に対して威圧をかけておる、そういう状況にあるわけです。これは日本だけの問題じゃなくて、西側としてもやはり一面においては政治のそうした面も踏まえながらソ連とは対処していかざるを得ないのが現実の姿であろう、こういうふうに思っております。日本はそれの一環としてこれを進めておるわけでありますから私は非常に筋の通った話だと、こういうふうに考えております。
どうも何か歯切れが悪いのですが、民間は大変シベリア開発あるいは貿易の拡大ということを望んで積極的な姿勢をとっておりますが、これはそれで大いにやってもらいたいということであれば、先ほど私がお尋ねしたアメリカの輸出管理法の改正問題だとかあるいはココムに対する新しい提案だとか、これは当然そういうことをやってもらったのでは困ると、こういう態度をとらざるを得ないのじゃないですか。
ソ連がそういう十二次ですかの計画をもってこれを進めていく、そういう中で日本の協力を求めておるわけでありますし、われわれはやはり日ソの関係を進める意味においても協力すべき点は協力するにやぶさかでない。また民間も恐らくそういう考えだと思いますが、しかし問題は、日ソ間にあっては領土問題だとかいまのソ連のとっておる一連の膨張政策であるとか、特に最近は日本に対する非常に厳しいああしたＩＮＦ等における措置というものがとられようという状況にあるわけでございまして、そうした問題もやっぱり考えなきゃならぬとこういうふうに思います。したがってわれわれは、民間の経済協力はこれはどんどん進んでいくだろうしまた民間はそういう非常に強い期待は持っておりますからそれはそれなりに結構だと思うのですが、政府が関与するたとえば公的信用供与等については、これはやっぱり政治経済、そうした情勢も踏まえながらケース・バイ・ケースで判断をすべきものである、こういうふうに実は思っておるわけであります。
ソ連とのこの種の経済協力プロジェクトにつきましては従来から互恵の見地に立って推進してきておりまして、ただ政府としては、先ほど大臣からも御説明がありましたように、政治、経済両方の分野を含めて全体としてとらえていくというような考え方に立っておりまして無原則な政経分離政策はとらないというような観点からこの問題についても取り組んでおります。そういうことで、このシベリア開発案件について実際に対処するに当たっては、このような基本的な立場を踏まえて具体的案件ごとにケース・バイ・ケースで慎重に対処する、検討していくというようなことで対応していく所存でございます。
いま先生から御指摘のあった南ヤクート原料炭開発協力プロジェクトもそれからサハリン大陸棚石油ガス開発プロジェクトもともに一九七〇年代の半ばより実施してきているものでありまして、現在一応計画どおり進められていると承知しております。
 南ヤクート炭の方につきましては、当初石炭の対日供給は一九八三年からだったのですが、二年ほど遅延しまして現状では一九八五年からは対日供給が開始される予定というふうに聞いております。
 また、サハリン大陸棚石油ガス開発プロジェクトにつきましては、昨年、米国の石油ガス開発関連機材の対ソ輸出についての措置によって探鉱作業が一年ほどずれ込みましたけれども、昨年十一月にこの米国の対ソ措置が解除され、本年については予定どおり探鉱作業が実施できると承知しております。
 これらの現在実施中のシベリア開発協力プロジェクトにつきましては、政府としては今後ともこれらのプロジェクトが円滑に実施されるように必要な対応を行っていく所存でございます。
お答え申し上げます。
 ロシアのエネルギー産業、特に石油・天然ガス部門というのがロシアにとって外貨収入源の約半分にもわたっているわけでございまして、その生産の維持、回復、発展というのがロシア経済の再建の観点からも非常に重要な課題であるというふうに思われます。
 ただ、現実の動向でございますけれども、まず石油につきましては、一九八八年が生産のピークでございましたが、一九八九年以降減産が続いておりまして、暦年でデータがわかっております最新の九二年では最盛時の約三割ぐらい減少というレベルにございます。九三年に入りましてからも第一・四半期、前年同期比で一四％もさらに減少しているという状況でございまして、こういった状況が続きますと、九三年全体としては七百万ＢＤぐらいということで、最盛時の四割ぐらいの減少のレベルになろうかというような予想もございます。
 それから、天然ガスにつきましても、九〇年、九一年ごろまでは増産が続いていたわけでございますけれども、その後は一進一退という状況でございまして、九二年は微減、それから九三年、ことしの状況は微増ぐらいの見込みかなということ
でございまして、この数年横ばいを維持してきている、こんなような状況かと思います。
 先ほど申し上げました石油につきましては特に大幅な生産落ち込みになっているわけでございますが、その背景といたしましては、一つは、資金不足などの事情によりまして油田の維持管理に必要な資機材の供給が不足している。現在、ロシアの生産井、油田の井戸でございますが、十七万ぐらいあるうち三万ぐらいが地上設備の故障であるとか資機材の不足によって休止状態にある、こういうふうに言われております。それから二つ目には、特に大油田、チュメニなんかがございます西シベリアを中心とする大油田が老朽化をいたしておりまして、また、石油の生産の方法といたしましても、過剰に水を入れて生産するといったことなどによりまして油田の生産性が非常に落ちているといったこと、それから長期的には新規の油田開発がおくれているといったようなことが挙げられるのではないかというふうに思います。
 以上が状況でございます。