御指摘のルノアールの事件とかというのがありましたけれども、ルノアールの事件で民間だからやったということでなくて、やはりあくまでもそれは所得税法違反ということで所得隠ぺいのなにがあるという形での捜査をした、こういうことだろうと私は思うのです。ですから、国税庁としては別にそういった民間だから厳しくやる、政治家だからどうだという話ではない。ただ、なかなか調べられなかったというところがあるのかもしれません。
 逆に今先生の論理でいいますと、政治家の方はなかなか調べられなかったんじゃないかなということが私はあると思いますし、その点はやはり十分考えて、そういう注意をしておかなければならない問題だろうと思います。法のもとの平等でありますから、まさに法のもとの平等で適正な法律が執行されるということは当然やらなくちゃならない話でありますし、法のもとの平等というのがどこまでのことをどうしてやるのか、単にどうだという断片的な話じゃなくて、法をどうやっていくかということの問題ではないかな、私はこう思っているところであります。
そういうことだけでとどまる話じゃないと思うのですよ。使途不明金扱いになっているものについて解明が必要だと思うのですよ。前田建設の社長の場合は、自民党の複数の国会議員に対して多いときで数千万円の裏献金があったと彼は言っておるわけですが、一社だけでこれだけですから建設業全体になると数百億円以上に上るのじゃないかと見られるわけです。国の予算それから地方交付税の執行の中で公共事業を通じて税金が政治家へ裏献金となり、不正蓄財の原資となっていくわけでありますから、国民の立場からは使途不明金扱いでこれはとても納得できる話じゃないと思うのですよ。
 実は私、二年前にもこの問題を取り上げました。橋本大蔵大臣のときでありましたが、三菱商事のルノアールの絵画取引をめぐる使途不明金を取り上げて三菱の十五億について解明せよと求めて、こちらの方は取引の関係者である三菱商事、東京富士美術館、投資顧問会社、経営コンサルタント会社、画商、陶磁器会社などを調べられて、せんだって国税庁は二社三人を脱税容疑で東京地検特捜部に告発したということですね。つまり、政治家絡みでない方はしっかりやっているわけでしょう。それで、何かもらった側に政治家がいるらしいということになってくると解明が進まないということになれば、これは私は法のもとの平等に反すると思うのですね。
 やはりこの点では、大蔵省なり大蔵大臣の方のこの使途不明金のまず徹底解明ですね。そして使途不明金の中身とか、だれにどういうふうに行ったのか、つまり真実の所得者を明らかにして使途不明金扱いにされているものをうんと減らしてしまう、これがまず作業の出発点になると思うのです。この点については文字どおり法のもとの平等という精神で、相手は画商だったから一生懸命やった、片方は政治家だから遠慮する、こういうことではとてもうまくないと思うのですよ。この点でやはり大臣の方としても、国税庁を督促して解明等について毅然として当たるのだというところを示していただきたいと私は思うのですが、どうですか。
お答えを申し上げます。
 今回の法律の提案趣旨でございますけれども、先生御承知のように非常にこの小規模事業者というのが数は多く、また経営の基盤というものが脆弱でございます。したがいまして、組合の結成でございますとか、さまざまな中小企業政策を従来展開しておるわけでございますけれども、そういうものだけでは経営環境の変化に対応していくことが困難な場合というものもまた多々あるわけでございます。
 中小企業基本法の二十三条には、小規模企業者に対しましては一般的な中小企業政策というものが円滑に講ぜられるよう特別な努力をするべきであるというのが国の責務として書かれておるわけでございます。一般的な国の施策といたしましては、例えば中小企業基本法の三条に八つの項目に分けまして書いてあるわけでございますけれども、設備の近代化でございますとか技術の向上、経営管理の合理化、あるいはさまざまな組合等を通じた集団化等による企業構造の高度化というふうなこと、あるいは中小企業の分野についての需要の増進、さらには中小企業者以外の人との調整の問題等々、さまざまあるわけでございます。
 こういう基本法の規定を受けまして、さらにそれを具体化するため先生からただいま御指摘いただきましたようなもろもろの施策の展開というものが今日までなされておるわけでございます。また同時に、大店法改正時におきましても中小小売商業についての施策というふうなものも行われてきております。この当時の法律の趣旨あるいは考え方というふうなものからして、そういうものがそれぞれ成果を上げておりますし、それからまたそういうプロセスの中におきまして商工会というものが全く無関係に存在をしたわけではなくて、商工会自身もそういうもろもろの政策のお手伝いなりというふうなものをいろいろな形で講じてきておるわけでございます。
 従来の商工会、商工会議所におきまして経営改善普及事業という形で三十年以上にわたりまして個別企業の具体的な経営の指導、労働問題でございますとか金融でございますとか税制というふうなもろもろの指導事業をずっと続けてきた、これにつきましてはもちろんさらにその事業の専門化でございますとか高度化というふうなものが必要になっておりますものですから、それについての強化充実というものは一方で図ってきた、それから同時にそういう従来の事業というものはソフト事業を中心にしてなされてきたというわけでございます。
 商工会、商工会議所の任務あるいは事業の中に、商工業についての施設の設置でございますとか運用維持というふうなものも事業のやれる範囲としましてはあるわけでございますけれども、そういうものについて具体的な政策の支援というものが必ずしも十分でなかったということもまた事実でございます。今回の法律によりまして基盤施設事業の推進ということで、共同工場でございますとか共同店舗でございますとか展示場でございますとかというふうなものを、従来なかなか組合というふうな形ではできなかった、そういうものをこの際新しい法律に基づいて進めていただこうということで考えておるわけでございます。こういうものは、小規模事業者がまさにその地域におきまして事業を行う場合に、地域の振興と表裏一体になって進めることによりまして、その地域の経済の発展、さらには小規模事業者自身の経営基盤の強化というふうなものにつながるのではないかというふうに考えておるわけでございます。