要介護者を抱える悩みという形で、ここに連合が報告書をまとめたものがあります。「「要介護者を抱える家族」についての実態調査」という報告書でございますけれども、実に深刻な実情が報告をされております。
 例えば、「介護と口では簡単にいえるが、実際にやってみて精神的にも肉体的にも負担がかかる仕事だと痛感している」「家族に要介護者がでて初めて介護についていろいろなことを知り、苦しみも積もった」。また、要介護者に対し憎しみを感じることがあるか、長い間やっていて。そういう問いに対して、「いつも感じている」というのが一・九％、「ときどき感じている」というのが三二・七％、いわゆる十人に三人以上の人が要介護者に対してある種、わがままだとかいろいろな部分があるのかもしれませんけれども、憎しみを感じているという実態があるわけですね。
 さらに、「要介護者に対する虐待」、おむつ交換や食事などの世話の放棄、暴力、暴言など、何をやっているんだとか、少しサボるという形で、要求していてもしないだとかということも含まれると思うのですけれども、そういうことをしたことがあるかという問いに対しては、「よくある」というのが二％でございます。「ときどきある」というのが一四・四％、「あまりない」、「あまりない」というのは全くないという意味ではないという意味で三三・二％で、二人に一人はそういう虐待の経験者といいますか、そういう気持ちを持った、そういう行動をとったということになるのではないかなというふうに思います。
 こうしたお年寄りに対する虐待の背景には、社会的支援システムが未整備のまま、いわゆる寝たきり老人や痴呆老人を介護している家族が肉体的にも精神的にも疲労して、いつ終わるんだろう、そういうめどのないつらさに耐えかねているという悲惨な状況、実態ではないのかなということが推察されるわけです。
 このような実態がある中で、一方では、昨年十二月、高齢者介護・自立支援システム研究会の「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」の報告では、高齢者介護をめぐる問題として、「今日の高齢者介護は、家族が全てを担えるような水準を超えており、高齢者の生活の質の改善の点でも、家族のみの介護には限界がある。また、社会全体から見ると、家族による介護は、専門職が行う介護に比較して効率的とは言えない」と指摘をされています。そして新介護システムの創設を提起をされています。
 そこで、厚生省にお尋ねをいたしますけれども、高齢者の自立支援として具体的に何を検討なされているのか、お尋ねをしたいと思います。
高齢者に対します介護サービスの提供ということにつきましては、これまで平成六年度までは、平成元年に策定をされましたゴールドプランに基づきまして介護サービス基盤の整備を図ってきたわけでございますけれども、この実績は、平成五年度末でホームヘルパーが約六万九千人、デイサービスが約三千五百カ所、特別養護老人ホームが約二十一万人分、こういったような状況になっておりまして、こういったサービス提供のための支援というのは地域におきます介護ニーズに対しまして二足の役割を果たしてきているのではないか、このように考えておるわけでございます。
 一方、昨年、すべての地方自治体で老人保健福祉計画が策定されました。その結果、今世紀末におきます地域の要介護高齢者数、あるいはそういった方に対します介護サービスの必要量、こういったものが明らかになったわけでございます。そういうことで、厚生省としましては、先ほど先生御指摘ございましたように、こういった自治体の老人保健福祉計画の作成を踏まえまして、こういった計画に基づく事業を自治体が円滑に実施できるように、そういったこともございまして従来のゴールドプランを全面的に見直しまして、介護サービスの整備目標の大幅な引き上げ、さらには訪問看護サービス等従来のゴールドプランの作成時にはなかったような事業、こういったものも取り込み、かつまた今後の施策の基本的な枠組みとしまして、在宅、施設にわたります各種施策の方向性、こういったものも示した新ゴールドプランを作成したところでございます。
 そしてまた、実際に介護を要する方に対するサービスの提供ということでございますけれども、これは従来より市町村に設置をされています高齢者サービス調整チームや在宅介護支援センターにおきまして、保健、福祉、医療、こういったものの相互の連携を図りながら必要なサービスを介護を必要とする高齢者の方に提供してきたということでございますけれども、新ゴールドプランでは、先ほど申し上げましたように、利用者の立場に立ったサービス提供、そしてまた保健、医療、福祉の総合的なサービスを提供していこう、こういったようなことで、介護を必要とする高齢者の立場に立ったきめ細かな必要なサービスを提供していく、こういったようなことになっておるわけでございます。
 今後、こういった新ゴールドプランの基本的な理念にも沿いながら、画一的なサービスではなく、利用者のニーズに合わせました必要かつ十分なサービスが柔軟に提供できる、こういったような体制の整備に向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。
それでは、保険業法の関連については大体この程度で終わらせていただきまして、あと、前回からの引き続きと申しますか、経済問題、景気対策についてお聞きいたしたいと思います。
 前回もこれをお聞きしたわけでございますが、今回の不況、円高・株安、こういうような問題の中で、根底にある問題として不良債権の問題がございます。不良債権、信託、長信銀、都銀合わせまして十三兆強の債権金額。これは延滞債権と破綻先債権でございますが、それにつけ加えて金利減免債権があると。きょうの午前中の御質問にもありましたが、これについてまだわからないというようなことでございましたが、マスコミの報道によりますとどうも十兆程度の金利減免債権があるんじゃないかと。それにつけ加えて地銀、第二地銀、信金、信組とこのような不良債権がつけ加わって、またあと住専の問題もございます。ノンバンクです。
 このあたりの問題をずうっと挙げていきますと六十兆から七十兆というようなことも言われておるわけでございまして、この不良債権が解決しないと景気の活性化がないというように、これは前回申し上げたわけでございまして、一刻も早くこの不良債権の問題を解決しなきゃいかぬわけでございます。
 マスコミの報道でございますと、五月十日の日経金融新聞にアメリカのＳアンドＬの終了宣言が載っておりました。ＲＴＣ、これは整理信託公社でございますが、ＲＴＣのジョン・ライアン総裁代行はこの三月に、ＳアンドＬの危機が一応完了したというような宣言をいたしたわけでございまして、そのＲＴＣ六年間の中での教訓、もともとこのＳアンドＬの危機が発生してから十年になるようでございますが、その中でのこの六年間の教訓について載っておるわけでございます。
 これを見ますと、我が国の今の不良債権の状況を見てやはり参考になる、非常に示唆に富んでおる部分があると思うんです。三点ほど大きな項目でおっしゃっておるわけでございます。まず第一点は、もっと早く行動しておったらコストは安く済んだ、このようにおっしゃっております。二点目として、公的資金はやはり必要であったというようにおっしゃっておるわけです。あと三点目で、業務拡大意欲のある銀行に預金の払い戻しを肩がわりしてもらう方が不良資産の処理コストの一部を政府が負担しても安くついた。このように言っておるわけでございまして、このような三点のポイントをこの総裁代行はおっしゃっております。
 このようなことについて我が国の状況と比較してどのようにお考えか、御答弁をお願いいたしたいと思います。