五十六年度の税収がただいま明らかになっておりますのは八月末まででございます。進捗率で二五％、したがいまして、年度間の税収の大体四分の一くらいが明らかになっているところでございますが、五十六年度税収、予算では二〇・二％の伸び率を見ておりますけれども、八月末までの税収では伸び率は一〇％に達していないという状況でございます。したがいまして、八月末現在までのところで申し上げますと、法人税収の低調を中心にして、税収全体の伸び率は低調でございます。ただ、まだ全体の四分の一しか入っておりませんので、今後どうなるか、そこまでは確定的なことを申し上げることはできないと思います。
五十六年度の税収三十二兆二千八百四十億という見込みでいるのですが、これもこの間の質問ではなかなか厳しい、こういう回答だったと思うのですが、ひとつ大蔵省答えてください。
実は必ずしもそうはならないと思います。それは五十六年度のおさまり次第だと私が申し上げましたが、そのおさまり次第の中には税収の問題もございますし、それからいま言った歳出カットが完全にその収入の中でぴしゃっとおさまる場合もございますし、必ずしもそこから、四兆幾らから二兆何千を引き算しただけの数字になるというふうには限りません。
五十八年度四兆九千六百億ということが臨調の方に提出した書類として載っているわけですね。ですから、五十七年度二兆七千七百億足らないので今日減額するのに四苦八苦しているわけですが、五十八年度四兆九千六百億ということになりますと、約二兆二千億、これ以上減額しなければいわゆる帳じりが合わない、こういうことになるわけですね。そういうふうに解釈して間違いありませんか。
中期展望では一応四兆幾らという数字が載っておるわけですが、これは五十六年度が調整されれば二兆七千億円というものがなくなってしまう、それで予算が組めるということになれば、当然それを土台にしてもう一遍中期展望をし直さなければなりませんので、幾らになるかということはいまの段階では申し上げられないわけでございます。五十六年度のおさまり方次第ということになります。しかし、それよりは少なくなるということは、確実に少なくなると思います。
予算の総括、総計主義というものから言えば、やはりあるべき成長率、それから物価の上昇率あるいは民間の経済の伸長率、そういうものを予測して、財政法の精神から言えば当然あるべきある程度のものを組むのが常識だと思いますから、いま一％では済まなかっただろうということも予期していたということでありましたから、それできょうとりあえずこの問題は終わらせます。
 次に、五十八年度の調整はどの程度になるとお考えですか。
いままでの例からすれば一％では済まないだろうということは一応考えられるところでございます。したがって、われわれは一％でなければならないと言っているわけでもございません。しかし、それ以上に、では何％予算に組んだらいいのかというと、その答えもないということであります。
それを聞いているのじゃなくて、それは苦しいからだと思うけれども、一％ではいままで済んでなかった。二・五でも済んでなかった。だから一％では当然済まない、そういう想定で組まれたのでしょう。一％で済むと思って組んだわけじゃないでしょう。従来が大体追加予算で、補正予算でやっていたわけですから、そういう慣行になって一％しか組まなかった、こういうことじゃないのですか、実際は。
人事院の勧告制度はわが国の非常に特異なものでございまして、私の記憶でも、ＩＬＯの第一回公務合同委員会というのが一九七一年にございました。私そこへ参席しまして、政府の代表として当時の総理府の人事局長の方がいらっしゃいましたが、そのときに、そのＩＬＯの公務合同委員会の会議場で政府の方が、わが国は公務員の争議権を一律に禁止しておるけれども、そのかわりに人事院の給与勧告制度があってそれが完全に実施されておる、十分に機能しておる、だから結構なんだと、むしろ他の国々がわが国の制度を模範にしたらどうだというような発言があったのを記憶しています。あるいは最高裁全農林判決その他のそれ以降の判決におきましても、勧告制度というものが争議権全面一律禁止の重要な代償措置の一つであることは繰り返し説かれております。もっとも全農林警職法事件最高裁大法廷判決における二裁判官の追加、補足意見の解釈につきましては、私も当時ある物にも書きまして、つまり代償措置が十分に機能していなければストライキをしてもよいというふうに簡単には読めないように思いました。政府がそれなりに努力していけばそれでいいんだというような——最近、宮澤官房長官が新聞等で御発言になっているのを読みましたけれども、そういうニュアンスに読めないものでもないような表現であります。けれども、それにもかかわらず重要な代償性であることは恐らく異存がないと思います。言いかえますと、国際会議の場における日本政府の代表の発言や最高裁判決が、争議行為一律禁止を合憲とするその理由の重要な一環として人事院勧告制度を強調をして挙げているわけなんです。
 第二次臨時行政調査会の中でも、私、若干資料を拝見しますと、人事院総裁もそのことを非常にヒヤリングで強調されておったようです。ところが、今年度の人事院勧告を見て感じますことは、一つは、やはり第二臨調第一次答申の厳しい公務員の給与抑制策を目前にしまして、公共企業体等労働関係法、つまり公労法適用職員のそれよりも低い勧告を人事院はなさっておる。つまり、第二臨調第一次答申を頭に描いて、一応従来と違った自粛的な、自己抑制的な勧告をなさっておるということが気になります、第一に。
 第二には、その自己抑制的な人事院勧告を、最近の報道によりますと、政府がまたもう一歩抑制しようということの動きがあるかのようですが、これは二重に不当であると思います。つまり、現行公務員法制における人事院勧告というもののわが国の特殊な伝統、歴史、従来の運用等を見まして、やはりよほどの異常なことがいま起きる可能性があるという、起きかかっているという点について、法律家としてもその不当性について大変大きな疑問を持っています。
 以上です。