この給付制限の関係の問題につきまして、制限期間の延長あるいはまた、現在再就職する場合の紹介を拒否した場合の給付制限、こういったような問題等があるわけでございますが、いずれにしましても、一つには自己都合退職の方、これが安易な離職をされないようなという意味での給付制限期間の延長でございますが、率直に申しまして、現在の労働市場の状況といったものについて的確な見通しのないままに自己都合退職という形でおいでになる方も相当あるわけでございます。
 また、再就職するにつきましては、今御指摘ございますように、今までと同じような仕事がしたいとか、今までと同じような、事務系の方であれば事務系とかというふうになりましても、なかなか、先ほどから申し上げておりますように、事務系の求職者は多いが求人の方は事務系はほとんどなくてサービス業関係が多いとか、そういうような大きな構造変化が起きてきておるわけでございます。そういう中で今後再就職を進めていきます場合には、御指摘のように訓練というものによりましてこういうある程度時代の要請に沿った方向への本人の職種転換、こういったものもまた進めていきませんと、なかなか再就職が進まないというような事情もあるわけでございます。そういう意味では、こういう訓練とのタイアップをしながらの再就職の促進ということがこれからのミスマッチ解消の上での大きな一つの大事なことであるというふうに考えておるわけでございます。
 また、そういう訓練という機会を通しまして本人の再就職を図っていく、あるいはまた新しく考えておりますのは、そういう離職者につきまして新しく職場につかれる前に再就職の促進のための短期講習制度、こういうようなものも新しく設けていきたい、こんなようなことも現在検討を進めておるところでございます。
それは大いに進めていただきたいと思いますし、また、足りない分は既に各種学校とか専修学校に委託訓練ということもやっていらっしゃると思いますが、そういった委託訓練の面でもやはりうまく協力していただいて大いに訓練の実を上げていただきたいと思って、御要望いたす次第でございます。
 次に、今度の雇用保険の改正案の中に、給付制限期間の延長というのがございますね。それで職業訓練、職業指導を拒否した場合の給付制限というものもございますけれども、そのときの運用基準ですね、どういった職業指導、職業訓練のあっせんをしたときには給付制限をもって強制するかというそこのところなんですけれども、やはり本人の希望とか本人の適性というふうなものをよく考慮なさって、試験などもなさったり面接のテストなどもなさったりして、こういった職業訓練についた方がいいんじゃないかという指導を公共職業安定所で果たしてなさっているのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
資料を今持ち合わせておりませんので後ほどお届けいたしますけれども、ＭＥ化に対応いたします公共訓練の実施につきましては、例えば科目につきましては、電子計算機科あるいは情報処理科等のＭＥ関連の科目の増設等に努めているほか、既存の学科、例えば機械科、事務科におきましても、機械を処理する上でＭＥの知識を持っていなければならないというようなこと等でございますので、ＮＣ旋盤ですとかあるいはコンピューター等をリースでもって訓練校に導入をするというような仕組み等も現在進めているところでございますので、そういった意味でＭＥ化に対応した公共訓練の充実、推進についてもさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
ただいまの局長のお話にございましたように、やはり職業紹介のサービスをよくしていただくということと、それから目下考えていらっしゃいます情報システムの整備強化ということによりまして、職業紹介の非常に効率的な運営ができるというふうに期待いたしておりますけれども、けさほどから何度も問題として出てはおりますが、技術革新の進展とともに、そして産業構造の変化などの結果、やはり労働力の需要と供給の不適合というのですか、そういうものがだんだん大きくあらわれてくると思いまして、そういったときにやはり労働者の能力の開発、生涯訓練という面から、今の当座の間に合わせばかりでなく能力の開発ということが非常に重要になってまいりますし、能力開発事業を今雇用保険制度のもとで行っていらっしゃるわけですけれども、これとやはり職業紹介との関連ということで、大いに職業訓練の面でのもっと近代化というものと、それから職業指導という面を大いに充実していただきたいと思うのですけれども、ＭＥの導入というふうなものがどんどん進展している中で、現在の公共職業訓練所におきましてＭＥ機器というものを既に導入設置して訓練をなさっているところがどの程度ございますか。
提案申し上げております著作権法の一部改正の中では、データベースを定義いたしまして「論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」といたしております。この規定の仕方は、端的に申し上げますと、いわゆる情報という素材を集めたものであってコンピュータ検索が可能なようにしたものということでございまして、論文、数値、図形というのが一つの情報の代表的な例示でございまして、そういったような人間が必要とする情報をたくさん集めてくる、その集めたものの中の入っております情報をコンピュータを使って検索ができる、つまり必要な情報を取り出すことができるように体系的に組み上げたものという考え方でございます。
 そこで、データベースといたしまして現在一般に分類されておりますジャンルで申し上げますと、第一の大きな分野が文献データベースと呼ばれているものでございまして、そのうち、狭い意味の文献データベースといたしましては、例えば文献の題号であるとか著作者名、そういった書誌事項や文献の抄録と申しまして内容の抜粋したもの、簡単にまとめた抄録などを必要なユーザーに提供するものでございまして、例えば文献情報の案内を目的とするというのが代表的な例でございます。それから、今申し上げた文献情報データベースの第二の分類といたしましては、その他の案内データベースというのがございまして、例えば所蔵目録や機関案内など文献情報以外の情報の案内を目的とするものでございます。
 それから、データベースの第二の大きな分類がファクトデータベース、つまり事実のデータベースということになりますか、ファクトデータベースと呼ばれているものでございます。この第二の分類をまた細かく分けますと、一つが全文データベースと言われるものでございまして、雑誌の論文であるとか法令などの全文、つまりすべてを蓄積しているものでございます。それから、ファクトデータベースの第二の分類といたしましては、その他のファクトデータベースとして、例えば人名録であるといった、人の名前あるいは住所、電話番号等が入っておりますそういう人名録などの文字情報とか、株価や各種の統計などの数値情報を収録したもの、さらに地図や設計図などの画像情報というものを蓄積して、そういった必要なある分野分野におきます情報、今申し上げた文字情報、数値情報、図形情報といったものをそれぞれ集積したようなものがございます。
 大まかに申し上げますと、データベースと言われておりますものを機能的に分類いたしますれば今の二つ、また細かく分ければ四つの分野になろうかと思います。