次に、ダブルハル化に対するこれは海運会社に対してインセンティブを与えるべきだと思います。その理由は、ダブルハルには二十億から四十億円の工費がかかると言われているからでありまして、その点どういうインセンティブを与える施策を考えておられるのか。
 加えて、これは七月十六日付の日経に出ておりますけれども、具体的な税制優遇の中身として、入港時に徴収されるとん税、特別とん税、入港料、係留施設使用料等の減免が必要と思う、それだけのインセンティブを税制優遇の面からも与えるべきだという提言も出ておりますけれども、この点も踏まえて、運輸省としてどの程度ダブルハル化に対する優遇策をお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
油タンカーのダブルハル化につきましての国際的な取り決めは、ただいま先生から御紹介があったとおりでございますが、このできるだけ早期の実現につきまして、今回例えばダイヤモンドグレース号の事故がございました。そういったことを踏まえまして、政府におきましても、本年九月のＩＭＯの会議でダブルハル化を促進することの必要性をアピールいたしたところでございます。我が国もダブルハル化の促進策を進めることに取り組んでおりまして、その内容もあわせてＩＭＯにおいてアピールをしたところでございます。
 なお、ＩＭＯの場でダブルハル化の前倒しの条約改正の提案を実現するということに関しましては、この条約が四年ほど前にできたばかりであるというようなところもございまして、残念ながら現実的にはかなり難しい点もあろうかと思いますが、私どもは、むしろこういったダブルハル化の前倒しの誘導ということで、こちらの方に早く誘導していって、大勢がそういったダブルハル船になるように持っていくことが先決で現実的であろうかと考えております。
御努力はやっぱり多として、労をねぎらいたいと思います。
 次に、ダブルハルについて質問させていただきます。
 ＩＭＯ、国際海事機関のＭＡＲＰＯＬ条約では、九六年七月以降引き渡しのタンカーはダブルハルを義務づけしておりますし、さらに船齢二十五年以上のシングルハルのタンカーの航行を原則禁止いたしました。これにより、世界のタンカーは二〇二一年には原則ダブルハルになります。これを前倒しできないかという働きかけをしていただきたいということと、そのためのＭＡＲＰＯＬ条約の改正を改正案でもつくって取り組んでいただきたい。
 二〇二一年まであと二十何年もあるわけでありまして、その間に、また改めて言いますが、日本海側を中近東から油を積んだソ連のシングルハルの老朽船が通っていくというのはやっぱり非常に不安を抱えますので、一年でも早くこれはダブルハルにしていただきたい、あるいはシングルハルについては早く禁止していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。運輸省としてはそのお考えはありますでしょうか。
環日本海の経済圏ということを考えますと、要は、油資源を大量供給できる体制を整えておくということが必要不可欠でありますので、今後とも引き続きその点に関しまして安全対策というものについての取り組みは日本がまずリードしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、来年度の概算要求で大型しゅんせつ兼油回収船の整備費十四億円を計上しておられますけれども、この内容について御説明いただきたい。今般の事故の場合には清龍丸というのが余り役に立ちませんでしたので、大変荒天でも対応できるような油回収船というものを日本海側にも十分配備していただきたいという一つの担保措置でありますけれども、これはどういう内容になっておるかお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国際的な枠組みについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、油による汚染事故に対しまして迅速、効果的な措置をとるための条約がございまして、名前は千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約、略称でＯＰＲＣ条約と呼んでおりますが、これがございまして、我が国は一九九五年十月十七日に締結をしております。これに基づきまして、我が国といたしましてはこの条約を大変重要なものと認識しておりまして、国家緊急時計画の策定など積極的に対応をしております。
 それからまた、関係国との関係でございますけれども、協調体制の確立を図るということで、国連環境計画というのがございまして、この提唱のもとで日本海などの海洋環境の保全を目的といたしまして、現在我が国とロシア、中国及び韓国が中心となりまして北西太平洋地域海行動計画という計画をつくっております。この中で、ナホトカ号のような重油流出事故などの際の対応に関しまして沿岸国の協調した行動のあり方をかなり我が国の主導のもとに現在積極的に検討をしております。
 具体的には、海洋汚染緊急時対応に関する第一回目の会議を本年七月に我が国におきまして開催し、これからの作業内容の明確化などについて検討を始めておりまして、我が国としても油汚染の防除に対する国際協調を積極的に推進してまいる所存でございます。
御指摘のございました千八百時間という総実労働時間を構成する要素といいますか、そういったものについての現状評価でございます。
 まず、一日の所定労働時間、これは各企業労使協約等によりましてかなり幅を持った定め方をされておりますが、昭和六十二年と平成七年とを比較いたしますと、両方とも七時間四十六分という水準で変わってございません。
 それから、年間の所定休日につきましては、昭和六十二年は八十・五日でございました。平成七年は二十・五日増加いたしましてちょうど百一日となっております。
 それから、年次有給休暇の取得日数でございますが、昭和六十二年が平均七・六日でございました。平成七年には一・九日これより増加いたしまして九・五日となっております。したがいまして、取得率で見ますと六十二年が五〇・二％、平成七年では五五・二％となっております。
 それから、所定外労働時間、超過勤務でございますが、昭和六十二年が百七十八時間でございました。この点が平成七年には四十一時間減少して百三十七時間というふうになっております。
 こういった状況から、これからさらに労働時間短縮に向けて取り組まなければいかぬ課題というものがいろいろ含まれて、またそこから私どもの課題もうかがわれるわけでございますが、例えば年次有給休暇の取得率の向上等こういったまだ五〇％台にある状況等から見ましても、今後さらに努力を重ねなければならない課題かというふうに受けとめておるところでございます。