従来からたびたび政府が御答弁申し上げていることでございますけれども、極東の周辺という観念で申し上げますと、極東に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この極東の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するためとることのある行動の範囲は、その攻撃または脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではない、こういうことで極東の周辺という概念が出てまいっておるわけでございますけれども、いずれにしましても、累次御答弁申し上げておりますとおりに、周辺であるかどうかということは特定の事態に着目して判断されなければならない、他方、それが無制限に広がることはないということは政府が累次申し上げているとおりであります。
国鉄の経営は財政主導型で行われているが、営業本位に改めるべきではないかという点でございますが、国鉄経営のあり方につきましては、国鉄をして今後とも国の基幹的輸送機関としての機能を果たさせるため、その経営の健全性を速やかに回復することが求められております。
 この観点から国鉄は、都市間旅客輸送等、鉄道特性が発揮でき得る分野に経営を重点化し、その他の鉄道特性が発揮しがたい分野については、効率的な輸送体系を形成する観点から減量化対策を講ずることとし——とも実現をしていかなければならないものと考えているのであります。
 五十三年十月、運輸委員会において決議された地方陸上公共交通の維持整備に関する件は、どのように進めておられるかという御質問でございますが、決議の趣旨は、モータリゼーションの進展等により経営が困難になっている地方のバス、鉄道等の維持整備を図ることといたしておるのであります。
 この点については、従来から地方のバス、鉄道に対し、所要の助成を行って、その維持整備を図ってきておるところであります。五十五年度予算においても所要の金額を計上しており、今後とも引き続きその充実に努めていく考えであります。
 また、地域の交通計画についても、陸運局が中心となり、関係地方公共団体等の協力を得ながら策定するよう準備を進めてまいりたいと存じます。
 省エネルギーや定住圏構想の推進の観点から、大量輸送機関としての鉄道の役割りをもっと重視すべきではないかという御質問でございますが、鉄道は一般的には大量輸送機関としてエネルギー効率等の面ですぐれている点が多いわけでありますが、輸送量が著しく少ない場合においては、必ずしもすぐれているとは言えないのであります。
 運輸省としましては、この点を考慮し、鉄道特性の発揮し得る都市間旅客輸送、大都市圏旅客輸送及び大量定型貨物輸送の分野を中心に、鉄道がその役割りを果たしていくように、所要の施策を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
 国鉄の公共負担については、各政策責任官庁が負担すべきと思うがどうか、また、この問題について関係省庁間における検討はどうなっているかという御質問でございますが、ただいま大蔵大臣からもお答え申し上げましたように、国鉄の公共負担問題については、昭和五十一年衆参運輸委員会において、政策実施部門が負担するように努力すべきであるとの御決議がございます。五十三年六月には、国鉄運賃の各種割引制度に関する関係閣僚会議を開催し、また、五十三年八月及び五十四年八月には、予算の概算——負担の軽減対策について関係省庁において検討を進め、早急に結論を得ることとし、これに基づき所要の措置を講ずることといたしております。
 今後は、この方針にのっとり早急に結論を得るように努力する所存であり、近々関係省庁の担当者による検討会議を設ける予定であり、そこでの検討結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
 今回たな上げされる国鉄の債務は償還できる見通しがあるかとのことでありますが、五十五年度予算では、五十一年度にたな上げされました特定債務に、新たに五十四年度における累積債務の一部に相当する債務を加え、五兆五百九十九億円の過去債務について、いわゆるたな上げを行うこととしておりますが、その償還については、関連事業収入等の今後の増加の見通しから見て、十分可能であると考えております。
 三十五万人体制は人件費を減らす単なる帳じり合わせのために行おうとしていると考えるが、輸送力の増強等による業務量に応じた適正な要員需給計画に基づいて行うべきではないかという御質問でございますが、三十五万人体制については、国鉄は、本法に基づいて新たな経営改善計画を策定するとしております。その前提として、輸送需要に適合した輸送力のあり方を総合的に勘案し、適正な定員規模として六十年度三十五万人体制を決めたところであり、単なる帳じり合わせのために行おうとしているものではないことを御理解いただきたいと存じます。
 赤字ローカル線の廃止と赤字要因につながる新線建設の関係はどう考えているか云々という御質問でございますが、新線の建設に当たりましても、既設の路線の扱いと同様の方針で臨むこととしております。輸送需要が少ない等、バス輸送への転換が望ましい路線については、第三セクター等国鉄以外の者が鉄道の運営を引き受けることが確認できた場合に限って工事を継続することといたしたいと考えております。
 なお、第三セクター等のための鉄道建設に当たっては、御指摘のような批判を受けることのないように建設の必要性について慎重に判断をしてまいりたいと存じます。
 輸送需要を増加させるためには、国鉄在来線の電化、複線化等の施設の整備を進めるべきではないかという御質問でございますが、国鉄の設備投資については、投資に伴う資本費の増加が経営圧迫要因となっている現状からすれば、極力これを圧縮する必要があり、電化、複線化等の施設整備に当たっては、輸送需要の動向、地域の開発状況等十分勘案をし、投資の効率性を慎重に行ってまいりたいと存じます。
 国鉄経営の悪化は、借入金依存と運賃値上げによる客離れによるものであるから、経営再建のためには、輸送力増強のために必要な投資についてはどうかという御質問でございますが、もっと政府が助成すべきではないかということでありますが、国鉄経営悪化の主たる原因は、経費増に対応して適時適切な運賃改定を実施できなかったこと、経済、社会構造の変化に伴う輸送構造の変革に対して、国鉄自体が適切に対応し得なかったこと等であります。
 そのような観点から、国鉄の設備投資については、必要なものは今後行っていかなければならないわけですが、投資に伴う資本費の増加を減少させるために、設備投資は極力圧縮し、当面、現状程度の規模に抑制してまいる所存でございます。ただし、大都市における通勤、通学輸送の増強等社会的要請に基づき、企業採算を超えてなお実施しなければならない投資等については、今後とも負担軽減のための助成を行っていく方針であります。
    〔国務大臣正示啓次郎君登壇〕