お答え申し上げます。
 私、今この資料を拝見させていただいておるわけでございますが、何分これは、例えばＵＮＴＡＧにつきましても、非常に簡略された形での組織図になっておりまして、このナミビアの独立支援グループの図面で説明申し上げますと、この右側の例えば軍事部門というところ、現地司令官、それから副司令官ですか、それからその後にずっと部隊というふうに、これは恐らく各国の部隊という、各国参加部隊という、そういう前提で書かれているのではないかというふうに思いますが、この全体のこれはナミビア独立支援グループの活動が行われる場合の全体のシステムを図面の形で書いたというふうに思われます。
 それで、この場合に我が国の部隊の活動というふうに着目いたしますと、やはりこの現地司令官というのがございます。その現地司令官のところには基本的に国連のヘッドクォーターと申しますか、がございまして、そこには連絡要員が日本の部隊から派遣されている。常に連絡業務を行う。それは日本の部隊長との間の連絡業務ということに相なります。この指図と申しますのは、まさにこの現地司令官と、それからこの下にある部隊、それぞれ担当する部隊がございますけれども、その間に介在いたしまして、その指図を日本の部隊が受け、それをさらに実施要領という形で、必要に応じ本部長の指示を仰ぎ、実施要領をその指図に適合するということで対応していく、そういう仕組みになろうかと思うのでございます。したがいまして、今私突然見ておりまして、その上でのあえてこの御説明申し上げているわけでございますけれども、この組織図を見る限り、私の理解は以上のとおりでございます。
これまでいかに戦闘行為を効率的に行うか、つまり敵をいかに効果的に殺害するかと言えばいいんでしょうか、そういった訓練がこれまでは自衛隊で行われていた、行われていると思うのですが、そういった自衛隊がそのまま自衛隊の業務としてこういった現地に赴く場合、大変な刑事責任を負うということで、私は、自衛隊員の方々がどんなにか不安な身分に置かれるのではなかろうかと心中非常に心配するわけでございます。
 次の質問に移らせていただきますが、今のこれまでの御答弁においても、事務総長の指図という形で実施要領を通じてのみであって、現地の指令はすべて指揮官である防衛庁長官の統括のもとにおける日本の部隊の指揮官が行うということでございました。
 それで、きょうお配りいたしました図表をごらんになっていただきたいんですけれども、この英語で書いてあるのは国連が出版しておりますＳＯＰガイドラインでございますが、これに基づきましても、ＦＣ、フォースコマンダー、このフォースコマンダーのもとに、あらゆる現地での部隊はすべてフォースコマンダーの指揮命令のもとに服するという構造になっております。
 それで、さらにはその別な国連ナミビア独立支援グループ、この組織図をごらんになっていただきたいんですが、これによりましても、事務総長の指揮命令のもとに民政部門、軍事部門と分かれておりまして、軍事部門に関しましては、現地の司令官、副現地司令官のもとにあらゆる部隊が指揮命令系統を受ける、こういう構造が示されているわけでございます。今のこれまでの論議による自衛隊の業務として防衛庁長官の指揮を受ける自衛隊員がこういった平和協力業務につく場合には、この例えば国連ナミビア独立支援グループ組織図に基づきましても、どこの部隊にも所属しないということになると思うんですが、そのとおりでございますでしょうか。
お答えいたします。
 通常自衛隊の部隊に、自衛隊法の九十六条によりまして、部内秩序の維持に当たる警務官というのがございまして、その者が通常のいろいろ自衛隊にかかわる犯罪行為につきましては捜査し、司法警察職員としての行動をするということになろうと思います。
といいますと、日本の刑法上の罪が、間違った指揮を出した指揮官やその行為を行った自衛官に刑事訴追が行われるということの御答弁でございますが、その場合の警察の捜査はいかにして開始するのでございましょうか。
お答えいたします。
 私どもは、先ほど指摘申し上げましたのは、まさにそういう誤った指揮というものがないという前提でございますが、もし仮にというふうな極端な仮定のもとでの御質問でございます。
 あえて申し上げますれば、そういう場合には、これは昨日の議論でもございましたかと思いますけれども、基本的には受け入れ国との地位協定その他で、まず裁判の刑事管轄権というものの処理が行われることになろうかと思います。その上で我が国にそういう裁判管轄権があるということでございますれば、通常、慣行といたしましては、ＰＫＦの場合には派遣国の方に刑事管轄権があるということでございますが、そういう場合には我が国の刑法にのっとって処理されるということになろうかと思います。
岡島先生から文部省の姿勢をお褒めいただいたというか、御激励いただいて、大変光栄というか恐縮でございます。
 まさに、先生も詳しく御存じでございますので、今までの臨教審答申並びに教育改革推進大綱の中身をよく御存じでございますように、その大綱の中でも第一番に挙げられましたのは生涯学習でございます。
 御存じの上でございますから主な点だけ申しますと、ことしを教育改革の本格実施の年と私ども定めておりまして、その主なるものは、生涯を通じて八十年の人生をいかに意義ある社会人として過ごし全うするか、これが人間の目的であろう、そして社会は成熟度を増すと同時に多様化、個性化、国際化の時代である、それに即すような学生生徒並びに社会人を育てようというのが、一口で言って教育改革の目標でございます。そのために、百十二国会でも各委員の大変な御理解を得まして教育改革法案六法案を御提出をいたしました中で、初任者研修の制度、あるいは総合研究大学院大学の問題、あるいはその大学入試を改革しようという面での大学入試センターの入試に係る法案を可決成立をさせていただきました。これはすべて、人間の生涯目標を大きく持って、そして学校教育はその生涯学習の中の重要な基礎部分であるというふうに位置づけさしていただいておるわけでございます。そして生涯学習の上では、だれでもが、何歳の方でも、常に前を向いて、きのうよりはきょう、きょうよりはあす、さらに自分が充実し豊かになるために、新しい知見を吸収し、そして意義ある社会人としての生活を営んでいくという点にございます。
 まさに、そこに教育のチャネルを合わしていこうということでございまして、青少年も、やがて二十一世紀を支えられるようなたくましく心豊かな青少年を育成するために、教育も多様化、個性化に合わしていくという、そういう面で最大限の努力をいたしておるところでございますので、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げ、大綱のみ申し上げさしていただきました。
 ありがとうございました。