大蔵省のお考えについては、マクロ的な面から私は否定するものじゃないんですけれども、やはり何といっても個人無視の金融政策や、あるいは銀行の産業向け融資一辺倒、このやり方は変わらないと思うんです。ですから、郵貯がその部分についての役割りを担っていく以外にないのじゃないかと思うんですね。
 そこで、先ほども局長の方からお話がありましたけども、資金運用部資金の一部が国債引き受けに回ってるのでございますし、その資金運用部の国債引き受けは郵貯の自主運用に結びつけてやっぱり考えるべきじゃないかと思うんです。この郵貯の自主運用の利点というのは、やはり国債発行に歯どめがかかるという点もあろうかと思うんです。現在、資金運用部の国債引き受けというのは、国債発行する局も引き受けろ局も同じ局の資金第一課と国債課の取引でやっているわけですから、極論すれば歯どめがないのじゃないかと思うんです。しかし、郵貯の自主運用というのは、この郵貯資金の運用を通しての国債引き受けですからより市中消化に近いものになるのじゃないかと思うんですが、その点いかがお考えですか。
そろそろ時間も迫りましたし、先ほど同僚の委員から郵貯の自主運用の問題についていろいろとございました。私どもも、大蔵省の皆さん方いろいろと郵政省とは対立した考え方を持っておみえになること、前の委員会でもいろいろと論議があった点でございますが、やはりこの自主運用につきまして、やはり国民の金融資産を充実していくことが国民福祉の充実の上で重要であるという立場から考えますと、大蔵省の立場というのは個人金融の充実をやはり無視しているのじゃないかと思うんですが、その点どうでしょう。
ただいま鴨局長からお答えしたとおりでありまして、五十七年度でぜひ実現したいと考えて交渉しておりましたけれども、残念ながら現下の厳しい財政状況、しかも税制に関する問題でございまして、これがお聞き届けいただけなかったのでありますが、五十八年度を目指して、せっかく大蔵大臣もそういう気持ちにななってきたようでありますから、ぜひこれを実現していきたい、こう考えております。
大いに努力をしていただきたいと思いますし、大臣、どうでしょう。今度、五十八年度予算のいろんな問題もありますが、大蔵省とその点、大蔵大臣も発言されておりますので、この点の実現について努力していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
先日、これは四月の九日ですが、衆議院の大蔵委員会で大蔵大臣は、五十九年度の一月のグリーンカード制度実施の際に高齢者預金利子を非課税扱いにするいわゆるシルバー預金の創設を打ち出してみえるわけです。具体的にはまだあれでございましたが、そういった考え方を述べられておりますけれども、わが国はやはり急激な高齢化社会を迎えておりますし、こういった三百万の枠では現実に即していないと思うんです。したがいまして、そうした高齢化した人たちの福祉を考える場合に、年金では限界がありますので、また活力ある社会をつくるためには、このシルバー預金ですか、その考え方が必要じゃないかと思うのですが、郵政省としてはどのようにお考えでしょうか。
先ほど公共料金等の自動振り込みの実施が六月ということでございましたが、郵貯懇でもいろいろとこの点については指摘をされているわけですが、一部に報道されておりましたけれども、郵便局を利用される投資家がその郵便局の総合口座などを利用されて自動的に引き落とす形で証券会社に積立金を入金できる制度を郵政省としてはいま認める方針のようですが、こうなりますと、やはり投資家にとって非常に便利だと思うんですが、その点は研究を進められておるわけですね。
そちらからもらった資料によりましても、利用状況が多少落ちてきているのじゃないかという感じがするわけです。これは貯金の預け先と貸付主体が分離していることから、またサービスの内容が国民の要望に十分こたえていないということから利用がだんだんと低下しているのじゃないかと思うんですが、やはりこういう制度があるのですから、もっと内容を充実してもっと利用しやすいような方策を考えるべきじゃないかと思いますが、その点どうですか。
預入限度額の引き上げの問題でございますが、現在三百万円になっております。これを五十七年度の予算要求の際にも五百万円に引き上げたいということで要求をいたしたわけでございますが、郵便貯金は、税法上限度額の範囲内での郵便貯金という前提でございますが、非課税ということになっております。したがって、この限度額を引き上げますと、そう大きな額ではないと考えておりますけれども、引き上げた分に関連します利子に対する課税分がいわば減るということになってまいります。つまり、そういった税制にかかわるということでございまして、現下の厳しい財政事情のもとからそのような形での、額としてはそう大きなものと私ども思っておりませんけれども、いずれにしてもこの厳しい財政事情のもとで税制にかかわるということから実現に至らなかったものでございます。
先ほど大臣は、預入限度額三百万円を五百万円にということでお話ありましたが、私ども考えてみますと、四十八年の十二月に百五十万円から三百万円に引き上げられて、約八年間以上にわたりまして据え置かれているわけですけれども、この間に消費者物価というのは約二倍まで上昇しておりますし、やはり現在の国民の経済生活に対応していけなくなっているのじゃないかと思いますし、大臣のそのお考え、私たちも賛成でございますけれども、現在ネックとなっている問題点や、あるいは今後の方針についてお聞かせ願いたいと思います。
わずか十五分ですから、大急ぎでやりますので、簡潔にお答え願いたいと存じます。
 最初はＰＫＯ問題です。
 カンボジアではポル・ポト派の武力攻撃が頻発しております。停戦合意違反が明確になっていることは言うまでもありません。十月二十七日のロケット攻撃もその一つです。宮澤総理は、十一月五日の本会議で我が党不破委員長の質問に対して、ＵＮＴＡＣが否認しているとし、停戦違反を認めませんでした。
 しかし、このＵＮＴＡＣの調査報告に対してプノンペン政権の国防省が機関紙で、「こうした言辞は、民主カンボジア側とクメール・ルージュ軍のカンボジア政府に対する野蛮な協定違反の活動を鼓舞し、協定の完全な破壊をもたらすものだ」と批判しているのであります。十一月六日、七日にはポル・ポトだけの攻撃ばかりか、プノンペン軍からの攻撃もあったことをＵＮＴＡＣスポークスマンが明らかにしております。ＵＮＴＡＣのヘリに対する銃撃も頻発しています。カンボジア全土での全面的戦闘ではないからといって停戦違反でないと言うことは間違いです。
 大臣、ポル・ポト派の停戦違反行為が続いている事実を認めるべきではありませんか。