物価調整減税あるいは所得税減税についてのお尋ねでございますが、個人としてというお尋ねでございましたが、個人としてということで申し上げますれば、これはやはり長い間課税最低限なりあるいは税率構造をそのまま据え置くというのは忍びないことだと思います。
 ただ、税制調査会として御審議した際には、まだ今日のようなホットな政治的な問題になっておらなかった時期でもあります。今日の状況を踏まえて税制調査会で討議すればどういうことになるのか、これはちょっと想像しにくい。というのは、去年の暮れに政府に答申申し上げたときにも、物価調整減税ないし所得税減税について強い意見がございまして、来年度は物価調整減税、所得税減税は見送ることにならざるを得ないというような意見が多かったのでございますけれども、今日どういうことになるかということになると、これまたにわかにこうだというふうにはちょっと私申し上げられませんので、いまのところ、公の立場としては、税調の答申にありましたように、やはり来年度はひとつ国民各位にがまんを願いたい、こういうふうに申し上げるほかはない、こう思います。
 それから、インデクセーションの御質問がございまして、これを税制調査会で討議の課題にしたらどうかという御趣旨だったかと思いますが、これは無論そういう意見があることは承知しておりますし、恐らく委員の方の中にもそういう御意見を持っておられる方があることも承知しています。政府からそういう提案があるとはちょっと思えませんけれども、委員の中から、そういうことを審議すべしとしかるべき提言がございますれば、これは審議をするということになるかと思います。
まだ税制調査会としまして、新年度になってからどういうふうな取り運びをし、どういうふうなことを審議するかということは、しかと相談はいたしておりません。
 したがいまして、私限りといいますか、去年の暮れに五十七年度の税制のあり方について答申をいたしました節にいろいろ御意見の出ましたところなどを頭に置いて申し上げますれば、当然五十八年度の税制改正というようなものが、今年度の春から、あるいは春過ぎから審議されるのではないかと思いますが、その際には、中期税制というものが、どの程度生きているかどうかは別にしまして、趣旨としては、税制調査会としてはあれに準じて物を考えるということでありましょうから、その中で、本年度から来年度にかけて、その事態に合わないようなことにつきましては、ある程度の調整を加えた上の考慮をして、そして来年度の、来年度と申しましても、もう一つ先の来年度についての税制のあり方を討議しよう、こういうことになろうかと思います。
小倉さん、少なくともことしの税調の議論、それから年末にはまた五十八年度の答申となってまいりますね。
 そのときには、その中期答申の目標というものに触れて、ここでとめるべきなのか、新たな目標を立てるのか、それから中期答申にもございました予算における二〇％のめどという問題も、現在の国債比率からすれば、ほぼその線までいっているわけですから、今年じゅうにはほぼそのめどを立てなければならない、二年、三年、四年先のことではないだろうというふうに思うわけでありまして、税調会長としては、ことしのテーマとしてそれを考えなければならないということに必然的になるだろうと思いますが、よろしゅうございますか。
将来の税負担のあり方につきましての中期税制のあり方の答申につきましてのお尋ねでございますが、いまもお話にもございましたように、税負担率を今後三％ぐらい上げる必要がある、一％は自然増収でしたか、二％は増税というような趣旨だったかと思いますが、他方また同時に、歳出総額のうち八割程度は税及び税外収入でもって、国債によらないで賄うというような必要があるのではなかろうか、当時の入手し得るいろいろな資料でもって、そういうような見通しを立てたわけであります。
 しかし、その後いろいろ事情がございまして、いまお話しのような、税負担の伸びから言えば、もうすぐそのぐらいになるじゃないかというようなこともございますが、他方、しかし国債から脱却するという程度に歳入における税負担の割合がふえるというまでにはまだ至っていないというようなことでございますので、無論いずれかの機会には、少し先行きの全体の税制のあり方、また歳入における税収入の割合等について、さらにまた検討を深めるというような必要も生じてまいると思います。まだしかし、その時期がいつだかということは申し上げられませんけれども、以上のようなことでございます。
それじゃ初めに、厚生省の大臣官房審議官の舘山不二夫氏が一カ月の半分も東京を離れて地元の福井県へ帰り、次の総選挙の立候補を宣言、そして後援会の事務所まで開設をして票集めに専念していると言われておりますが、厚生大臣ね、先ほどは、うわさには聞いておりましたがとおっしゃいましたが、こういう事実は御存じでございましたか。
確かに第二次世界大戦後の世界情勢によると進撃とか進出ということが当てはまることがきっと多いのでしょう。なぜかと申しますと、侵略というのは武力による進出あるいは侵攻とその支配というものが侵略というものの世界的な常識であります。通説であります。だから、支配がなければ侵攻とか進出ということになるかもしれません。日中戦争という十五年戦争は、大臣御案内のとおり、完全に武力によるところの進出であると同時に、支配をした。したがって、それは侵略である。このことはまた、日本の学者の通説でもあることは文部省も認めておる。
 だから、文部大臣はどういう言葉でもって御理解くださっても御自由ですとおっしゃるけれども、あなた自身はこれを侵略戦争と思っているのか、思っておらないのか。——いや、大臣、そんな役人に相談したって始まらぬのだよ。大臣、僕は、きょう、さっき最初に言いましたように、宮澤さんの代理という意味も含めて、事務的なことでなしに、まさに政治家の、政治問題になっているのですから政治家の話をしたいと思っているのです。そういう意味で、この問題に対するところの、ことに中国通のあなたにとって心を痛めていらっしゃる、その政府の方針の第一が共同声明を尊重するという、その共同声明という、その戦争を通じて中国人民に与えた大きな損害に対して「責任を痛感し、深く反省する。」というその戦争とは一体何か。そのことが明確でないことが今日の一番大きな問題なんでしょう。そうなんじゃないのですか。だからこそ、これを侵略と考えておらないから、調査官等はこれを進出でも侵入でもいいじゃないかということになっておる。そこに問題がある。ここは政治問題になっておるのですから、政治家としての、ことに中国通の小川大臣の真意を聞きたい。