今回の住専の処理方策に関しましては、半年以上にわたって、大臣、総理大臣の御指示を仰ぎつつ詰めてきたものでございます。そのプロセスにおきましていろいろな御指示もございましたし、私ども御意見を伺うような機会もございましたが、ただいま御指摘のマスメディアの報道というものがどれだけ実態を反映しているかということについてはいろいろな見方があろうかと存じます。
 なお、先ほど覚書の件で大臣の御了解を得ていないというようなお話がございましたが、大蔵省におきましては、案件の重要性、性格に応じまして上部に諮りまして、了解を得た上で所管部局の決裁により処理しているところでございますが、本件につきましても、あらかじめ次官、大臣等の御指示を仰ぎながら当時の担当者が仕事を進めたことは、当時の林大蔵大臣の御会見だとかあるいは事務次官の記者懇談等の記録を見ましても、そのプロセスにおきまして、この住専問題について当時の上司の方々もいろいろな御意見を述べておられるというようなことからも明らかであろうかと考えておりまして、決して当時の担当者が独断でこのような仕事を取り運んだというふうには私どもは理解をいたしておりません。
そうすると、マスコミの皆さん方が一生懸命夜討ち朝駆けで取材して書いておられるものを全く無視する、全くそれを否定されるということですか。先ほどの大蔵大臣の御答弁ですけれども、村山さんの話については村山さん本人に聞いてくれというような御答弁ですか、結局は。そこをちょっと私は確認したいと思うのです。
村山前首相と行動をともにしてと言われましたが、別に私は一緒にインタビューを受けたわけではありませんので、それらの問題についてもし御確認になるということであれば、私にお尋ねになっても無理なんじゃないでしょうか。
政治の継続性ということははっきりおっしゃったわけですし、ましてや村山さんとはずっと行動をともにしてこられた久保さんですから、そのお言葉はないと私は思うのですよ。
 この二月十四日の朝日に、はっきり村山さんが「政治の責任を聞く」というところでインタビューに答えておられるわけですよ。だから、これはそういうことであれば、やはり村山さんにここに出てきていただかなければならないと私は思うのですね。それは、別人格だからおれは知らないよと久保さんがおっしゃるなら、村山さんがやはりここに出てきてこの問題についてしっかりと答えていただくということをしなければ国民は納得しませんよ。御答弁いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今提案をいたしておりますのは、この橋本内閣の責任において提案されているものでございます。しかし、これに関しては、昨年の春以来、住専問題の処理にかかわってまいりました与党並びに村山内閣のいろいろな経過もございます。
 どのような場所でどのように御発言になったのか、私は詳しく存じませんので、そのことに論評をすることはできませんけれども、しかし、私といたしましては、ここへ提案をいたしておりますことは現内閣の責任に属することと考えております。
行政の継続性というのは、責任を含めて継続されるものと思っております。前内閣において閣議決定をいたしましたもの、予算編成をいたしましたものは、現在の内閣がこれをみずからの閣議決定とし、みずから編成した予算として国会に御審議をお願いいたしておるものでございますから、前任者がどのような場所でどのような御発言になったのかということは、これは必要のないことだとは申しませんけれども、責任は今日の内閣において継承、継続されているものと考えております。
 したがって、私が武村さんの御発言に対して申し上げましたことも、もしその中で言われていることが問題であるということならば、武村さんは当時参考人としてお出になるという話も伺っておりましたので、直接お聞きになった方がはっきりするのではないかと申し上げたのでありまして、何も私が申し上げたことは不思議なことではないと思っております。
最初に、何か私が武村さんの言葉をかりてという表現をいたしましたことを、そこだけをお取り上げになりましたけれども、これは、その前後に武村さんのインタビューをめぐってのいろいろなお話があって、その延長線上でのことであったと思っております。何か自分の考えがなくて人の考えで左右されているように、そこだけを抜きますととられますので、あえて釈明をさせていただきたいと思います。
 それから、参考人の方々の御発言によって何が解明され、何が解明されなかったかというのは、参考人を招致された国会の方でお考えになることがまず第一の問題だと私は思っております。しかし、限られた時間での御発言を、先ほど申しましたように、私は新聞紙上でしか見ることはできませんでしたけれども、これを見まして、非常に時間が制約されていたこともあるのでしょう、もう少し当時のかかわられた方々の意見を聞く時間があればより理解が深められたのかなと思うこともございますが、今私が何が解明され、何が解明されなかったかということを申し上げる立場にはないように思います。
お答えします。
 手紙、はがきというものについては、何度も申し上げてあれなんですけれども、ユニバーサルサービスということで、やはり均一料金で、ポスト投函を通じてなるべく安くそういったものを提供していくという基盤を確保するために、郵便局だけにさせていただいている部分があるというふうに考えております。
 ですから、仮にそういった郵便事業に民間の参入を認めた場合に、クリームスキミングといいますかいいところ取りみたいなもの、そういったものが発生いたしまして、ユニバーサルサービスを提供する財政基盤、それが破壊されるおそれがあるというふうなことで、かえってそれは全体として郵便料金の値上げであるとか、あるいは地方における郵便局の廃止、あるいはサービスの切り捨て、そういったものが発生して、結果としては、国民、利用者の利便が損なわれるおそれがあるのではないかというふうに考えております。ですから、そういったことは適切ではないというふうに考えておるわけです。
 なお、郵便事業としましても、これまでサービス改善、いろいろなことをやってまいりました。料金面の改善であるとかあるいは新規サービスの提供、それから配達サービスの改善、集荷サービスを強化したり、夜間再配達をしたり、そういった各種のサービスを行っているわけです。先月にも国際郵便料金の値下げを行いました。
 そういったことで、郵便事業としても、時代の変化、非常に急速になっておりますけれども、そういった変化、それからお客様のニーズ、郵便事業の基本は利用者の利便ということで、基軸だと思っておりますけれども、そういったことに対応するために、郵便サービスのより一層の改善を図って、今後とも一生懸命利用者の利便に努めていきたい、あわせて、効率化努力も一生懸命やって節減を図っている、そういうところでございますので、御理解をいただければと思います。