それでは、西原総長さん、かつては陸の王者早稲田と言われたんですが、最近それが余り見られませんので、ちょっと寂しい思いをしているわけです。私、卒業生でも何でもありませんけれども、昔から早慶戦が大好きでありまして、早慶戦だけは欠かさず行っておりました。
 先ほど、一芸に秀でた方々についての入学の方法についていろいろと考えておみえになるとおっしゃっておりましたけれども、スポーツの振興というのは、これは国際交流あるいは平和的な交流というものにとりましても非常に大事な地位を占めるのじゃないかと思うんですが、そういった面を考えまして、陸の王者早稲田の復活ではございませんけれども、そういう方々のいろいろな選抜方法についても、やはりこれは私学の自主性もあるわけでございますから、いろんなところに縛られることなく大いに幅広く考えていただきたい、こう思うんですが、その点どうでしょうか。
ありがとうございました。
 私どもとしましては、先生のお考えのうち、一つの枠の中から初等中等教育のものを削って大学に持っていく、これは大変つらいことでございまして、ぜひ、教育費が非常に抑えられているところを何とか御一緒に努力してまいりたい、こう思います。
 佐藤先生にお伺いいたします。
 初めにちょっと大きいのを一つお願いしまして、あと時間がございましたら一つ二つ追加させていただきたいと思います。
 一つは、きょうの先生のお話に加えて座談会の記録を読ませていただいたのですが、この中で先生が御指摘になっていらっしゃる日本やその周辺での限定核戦争の可能性、危険性、こういったものなんですが、先生は、限定核戦争の体勢づくりが進められている、これを今の時点に引き直しますと、まさにそうなのかとお思いだと思うんですけれども、私も、自衛隊だけでなく米軍の増強ということが非常に顕著な傾向だと思います。もちろん三沢にもＦ１６の配備、それから米軍人もふやす、こういう状態でございますし、嘉手納、横田、上瀬谷、刈谷など戦略的な基地化、これも非常に活発でございます。それから逗子とか三宅島とかいったところへの米軍の増強という要求もございます。
 それから、日本周辺でそれじゃ日本自身はどうなのかと見ますと、このあたりには世界でも珍しく地域的な軍縮努力が何にもないところだろうと思うんです。もちろんヨーロッパは言うに及ばずですけれども、それぞれに者やっている。非核、軍縮地帯の共同努力があると思うんです。そういう意味では日本政府は何にもしていないし、こういう状態ですとここが世界じゅうの核の掃きだめになるんじゃないか、そんな気もいたします。もちろん、平和研究も非常に貧弱な状態でございます。
 ただ、アメリカにとっては恐らくくみしやすい政府だろうと思います。思いやり予算なんということでいろいろ歓迎をしているという状態なんですね。そこへもってきて、貿易摩擦なんかでやはり、ソ連人と日本人がいなくなればとてもせいせいするであろうというような物騒な声が海外から聞こえてくる。じゃ、この周辺のアジアの地域はどうかといったら、ここも常に軍事大国では警戒の目を光らせている。こういう、非常に地域そのものが世界の軍縮努力から取り残され、その中でも日本がまた孤立したこの姿というのは、私はどうも心配でならないんです。
 先生は、限定核戦争というようなものが実際にどのくらいの危険性があるとお思いになるのか。今のこの状態から、なかなかお答えにくいことかもわかりませんが、ひとつ状況の分析をお願いいたします。
私はただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
 年度途中において地方財政に大きな歳入不足を生じたのは最近では一九七五年のことでありますが、そのときに比べ今回政府が講じた措置は三つの点で地方財政に重大な悪影響を及ぼすものと言わざるを得ません。
 一つは、一兆六千九百五十七億円の減収補てんについてこれを全額補てんすることなく、給与改善費、老人医療費等千五百二十四億円の需要額のカットを行い、残りの一兆五千四百三十三億円を全額資金運用部からの借金で賄うということにしていることであります。申し上げるまでもなく地方交付税は地方財政の収支見込みの差として交付されるべきものであり、これを政府の都合で給与費等を一方的にカットして減額することは、自治体の財源を確保し、もって地方自治の本旨の実現に資するとともに地方団体の独立性を強化することを目的とする地方交付税法の精神に真っ向から反するものと言わざるを得ません。
 なお、これに関連して本来自治体が自主的に決定すべき公務員の給与について一方的にこれをカットしたことは、公務員労働者の労働基本権のみならず自治権に対する重大な侵害行為であって、絶対に容認できるものではありません。
 二つには、交付税の交付時期の一方的繰り延べの違法性の問題であります。交付税の交付時期が法律に明記されているのは、それが自治体の固有財源であることにかんがみ、政府の恣意的な交付を排し自治体の自主的かつ計画的財政運営を確保するためであります。これを地方交付税法第十六条の二を悪用し十二月交付を一方的に繰り延べたことはまさに違法のそしりを免れないと思います。
 三つには、減収対策に係る政府の経済財政見通しと地方財政対策の問題であります。実質経済成長率を五・二％と見込み、これを前提に地方財政対策を講じ、あまつさえ本年度は地方財政は収支均衡したとして千百三十五億円も国が借り上げたあげくの結果、今日のような歳入欠陥を招いたことは地方財政に対する国の無責任さに起因するものであります。このような無責任な地方財政対策の結果、地方交付税が本則の規定を離れてますますゆがめられる結果となっており、国と自治体間の財政秩序と財政調整制度が根底から崩されようとしていることはいまやだれの目にも明らかであります。
 この際、政府は地方財政に対するみずからの責任を痛感し、こうした措置を速やかにとりやめるとともに、来年度地方財政対策においては地方交付税率の引き上げ等地方交付税法の本則の規定に沿った措置を講ずるよう強く要求し、私の反対討論を終わります。