五十八年度の公共事業について、先ほどからもこの委員会で議論をされておりますけれど、一般会計における公共事業費が六兆六千五百五十四億円であって、これは五十五年度以来当初予算では四年連続横ばい、それから五十四年度も六兆五千四百六十八億円でありますからほぼ五年連続横ばいと。これは物価上昇分を考慮いたしますと、実質かなりのマイナスになる。さらに、五十八年度は、さっきも申し上げたように、五十七年度補正によって先取りをされた分がございますから、予算額としてもマイナス、実質ではそれ以上のマイナス、これは当然だろうと思いますね。私はまた、公共事業費としては、ほぼ五年連続横ばいでありますけれど、一般会計予算投資部門の歳出で見ますと、五十四年度の八兆九千二十一億円から五十八年度の八兆三千五百八十九億円まで、これは減少する一方でございます。で、長官は他の五十八年度本来の歳出項目全体の伸びがマイナスであるにもかかわらず、公共事業費については前年度同額の予算額を確保されたと、こう述べているわけでございますけれど、投資部門歳出が減少を続けていることはいま指摘をしたとおりでございます。これを反映して政府の五十八年度経済見通しでも、公的固定資本形成は名目でも一・六％のマイナス、実質では二％程度のマイナスと。また、政府の支出は名目で〇・四％増、実質では〇・七％のマイナスで、これは実質経済成長率を〇・一％引き下げるものと考えられる。で、当初、これは私どもが仄聞をしているところでございますけれど、経済企画庁としては、財政が景気の足を引っ張らないようにするために、公共事業費を四千億円上積みすべきだと考えていらしたようだ。しかし、行政改革再優先の現内閣のもとでは、経企庁みずからの考えを公式に表明する機会さえなかったというようなことも仄聞をいたしておりますけれど、これはどうでしょうか。
 それから、五十八年度の公共事業の前倒しと二兆円程度の追加を行うべきではないだろうか。これはかねがね私どもが主張してまいりましたところでございますが、再度ひとつ長官から御確認をいただきたい。
私は木島委員のいまの御指摘はごもっともだと思います。そしてまた、国民が将来に対して不安を感じているから貯蓄をしていくんだというふうに言われた点もごもっともだと思いますし、この点は御意見のとおりだと考えております。
個々の問題について細かく議論をいたしますと、これは際限がございませんけれど、いまお話にございました増税と貯蓄の問題、なぜ貯蓄をするかということになりますと、これは後で私、御質問しようと思ったんでありますけれど、やっぱり先行きの不安感とか不透明感、こういうものが国民の中にございましてね、特に民間がなかなか手が出ない。いわゆる経済の活性化につながる行動を起こしてくれない。やっぱりその辺が一つ問題点であろうと思います。これだけ変動きわまりない世界情勢、経済の中で、先をはっきりさせろと、一分の狂いも許さないなんということを私は言っているんじゃない。それがある程度の目安となるようなものをやっぱり方向づけをしないところにもう一つ何か低迷があるんではないかと。この辺は長官、どういうふうにお考えでございますか。
こういうふうに待機者が急増し、深刻な事態になっているのに、平成二年の数字しか出せないというのは、私はこれは許せない問題だと思うんですね。
 それで、私は、厚生省でいただいた資料は平成元年と二年でありますので、少し電話で聞いてみました。そうしますと、東京都は、元年が四千七百三十五人、それが、二年が五千六十九人です。昨年の四月では何と八千六十八人ですね。この二年に三千人ふえているんですね。大阪でも、元年が九百三十二人だったのですが、そして二年が千二百四十九人、それが千四百二十人にふえております。これは去年の九月一日のデータですね。厚生大臣は茨城県だというふうに聞いているのですが、三百二十六人ということであります。それから山形県は、元年が七百九人で、二年が少し減りまして六百五十七人なんですが、去年の分については御遠慮させていただきたいということで教えていただけなかったのですが。それから、ちょっと大蔵大臣に申し上げたいと思ったのですが、今ちょっとお留守なんですが、元年が百四十三人、二年が三百三人にふえました。何と昨年は、十一月一日付でありますが、四百四十八人にふえているのですね。先ほど二万九千四百四十五人が二年の数字だということでありますが、私は、恐らく去年はもう三割ぐらいふえているのではないか、三万五千人は軽く突破しているのではないか、そういうふうに思うわけであります。
 なぜこのように急増したのかということでありますが、もちろん人口の高齢化、寝たきりあるいは痴呆の老人がふえたということは当然でありますが、また介護者の状況が、介護力といいますか、そういうようなのが低下した、こういうこともあるわけでありますが、それ以外にこのように急激にふえた要因がまだあるわけであります。
 それは、平成二年四月の診療報酬の改定で七十歳以上のお年寄りの患者の退院促進が図られる、さらに平成四年四月の診療報酬では入院日数による医学管理料の逓減制が強化され、入院一カ月後から管理料は約半額、三カ月で三分の一にされる。特例許可老人病院の要件が六十五歳以上の患者数七〇％から六〇％に、また老人病院の要件が七十歳以上の患者数六〇％から六十五歳以上六〇％に変えられる。こうして一般病院では、最近の診療報酬の改定の結果、経営が厳しい、お年寄りの患者さんを長く入院させると採算が合わない、そういう状態の中で、お年寄りの患者を早く退院させざるを得ないというところに追い込まれているということだと思うわけです。
 そういう中で、年寄りの患者さんは退院を促進をされるという状況になり、中には、病院それからショートステイ、老健施設などを転々としながら特別養護老人ホームのあきを待つというような深刻な状況が広がっているわけです。福祉事務所の職員も、入所希望者のケースを見ると、診療報酬の改定の影響で老人病院でも三カ月から六カ月で退院促進ということになり、特別養護老人ホームへの入所希望が急増したと思われる、こういうふうに言っているわけであります。
 厚生大臣にお尋ねをするわけでありますが、このような状況、患者さんが病院から早く退院をされる、そして特養が十分でないというそういう状況の中で深刻な状態が生まれている、こういうことだと思うのですが、私は政府の責任は重大だと思うのですが、厚生大臣の見解を伺います。