現在指紋をとっております理由は、本人の同一性の確認という面と、それから素行要件の調査のために、前科などをはっきりさせるというようなところで必要があるためにとっておるところでございますが、その同一性の確認の関係では、これは午前中に帰化の取り消しの話が出ましたけれども、他人の名前をかたってといいますか、そういうことで帰化の申請をして帰化許可になったという事例も実はあるわけです。そういう場合に、そのかたられた名前の人は自分は何も帰化申請をして日本人になった覚えはないということで問題になるわけです。そうしますと、一体だれが帰化の許可の対象になったのかということが実際に問題になります。そういう場合には結局指紋によらざるを得ないということがあるわけです。
 そういうふうなことでとっておるわけでございますが、確かに指紋をとられるということは一般の人の感覚としては気持ちのいいことではございませんので、何かただいま申し上げましたような必要性というものが最小限度との程度で済むかということについては、これは研究しなければならないところだというふうに思っております。
本人も帰化許可処分を得るためには指紋をとられることが余儀ないことであると観念して同意するのでしょう。だれだってしたくないからね。だから端的に表現すると、それは権力をかさに着て嫌がることをやらせるということになりますね。で、外登法の指紋の採取のときは、これは外登法に基づく指紋に関する政令がありますね。だから法的な根拠がある。今訴訟まで起きておるところを見ても、いかに指紋の採取というものが屈辱的な感じを与えるかということは、皆さんこれは私がお話をしなくても御理解いただけると思う。だから、権力をかさに着て同意を余儀なくさせるということはやはり適当でないので、これはやはり国会に諮ってそういう法律の規定を設けるとか、あるいは法律の規定に基づいて政令なり法務省令で皆さんにそういう権限を与えるとかなさる方がいいように思いますね。どうでしょう。
これは衆議院でも非常に争われた問題ですが、帰化処分のときの指紋の問題ですね。これは今までのあなた方の御説明ですと、十指について指紋をとらせるということのようでした。これは何か法的な根拠があってそういうことをさせますか、法的な根拠はなく実際上やらしておりますか。
韓国人の男性と日本人の女性が婚姻をいたしますと、韓国の国籍法ではその日本人の女性、妻に韓国籍が与えられます。その瞬間に二重国籍になります。したがって、日本の国籍の離脱をされる方もかなりおられるわけですが、ただ韓国の国籍法では婚姻後六カ月以内にその他国の方の国籍を離脱しなければ一たん与えた韓国籍の方が失われるという規定になっております。したがって、日本の国籍も離脱しないままで六カ月たてば韓国籍は与えられなかったということになってしまうような法制になっていると思います。
今具体的な例をお尋ねするんだけれども、韓国人の妻は現行の韓国の国籍法によりますと当然に韓国籍を取得するようになっておりますね。この場合、日本の国籍は当然にはなくならないで、これもやはり二重国籍者となると私は理解しておりますが、それはそうでしょうね。そうしてその場合、やはり国はいずれの国籍を選ぶか選択を迫りますか。これはどうしますか。
私の申し上げ方がまずかったかと思いますけれども、留保の方はもちろん出生届と同時でございますから、これは親がやるほかはないわけでございます。選択制度はこれは制度とすれば御本人が十分判断をしてやっていただくというのが原則でございますが、しかし御両親がかわってやるということも否定してはおりません。したがって、十五歳未満の場合にはかわってするということも制度としては残してあるわけです。
今何か民事局長の御説明をお聞きすると、選択制度の場合、親が選択する場合があるかのように私はちょっと聞こえたのだけれども、親が選択するのは留保の場合だけでしょう。いわゆる選択制度は本人でしょう。
昭和四十二年の佐藤内閣におきます三木外務大臣の答弁につきましては、今御指摘のあったような経過をたどった経緯がございます。ただ、一言補足して、誤解がないように申し上げたいと思いますが、先ほど私が御説明いたしましたように、寄港につきましては、新しい安保条約が審議されました一九六〇年、昭和三十五年の国会において、既に当時の防衛庁長官あるいは外務省の条約局長が、これは事前協議の対象であるということを御答弁申し上げているわけでございます。
 他方、同時に、当時の条約局長の答弁が一つの典型的な例でございますけれども、一般国際法上無害通航権というものがあって、領海を通過する無害通航権を行使する艦船についてはこれは別でございます、これは一般国際法上の制度としてそうでございますというふうな答弁があるわけでございます。それが昭和四十三年までそのまま推移いたしまして、昭和四十三年に我が国が一九五八年のジュネーブ領海条約に入ることになって、国会の承認を求めるために御審議願った過程におきまして、政府として、核常備艦についてはその領海通過は我が国としては無害通航としては認めない、こういう決定がなされたわけでございます。その結果として、我が国が無害通航と認めないような艦船の領海内における存在というものは、一般国際法上の無害通航権を享受し得ないことになりますので、したがってこれは事前協議の対象になってくる、こういう考え方をそのときにとりまして、それが昭和四十九年の国会において問題になったときに政府が御説明した考え方でございます。つまり、もう一度言い直しますと、事前協議に対する日本の基本的な考え方は変わっておらないけれども、一般国際法上いかなる範囲の船が無害通航権を認められるべきかということにつきまして、昭和四十三年に我が国が領海条約に加入いたします際に我が国の考え方をそこで確定した、その結果として四十九年の政府答弁が出てきた、こういうことでございます。
 なお、最後の御質問の点でございますが、我が国の考え方につきましては、その当時アメリカ側に説明をいたしまして、アメリカ側もその点について特段の異存はなかったというふうに私は承知しております。