そうしますと、インフレというのは、国の財政経済政策の結果生まれてきているのでして、組合員の負担に帰すべきものじゃない、これは明確だと私は思います。
 四十九年当時と比べまして、じゃ一体農水省の姿勢は農林年金に対して、特に国の責任という点でどういうふうな対応をしてきたかということなんです。これは大臣にお聞きします。
 このインフレ等によって五十年三月末の年金財政再計算の際に不足財源率が急増したというふうな中で、農水省は当時どういう態度をとっていたかというと、その一つは、国庫負担の拡充。農水省は、大蔵あるいは財政当局に対して、国庫負担一八％を二〇％にせよ、財政調整費補助を一・八二％から三％に上げよとずっと要求していたんです。当時の倉石農相も、四十九年五月八日農水委で、国庫補助の引き上げ、その実現につき最大の努力をすると確約していたんですね。実際には、その後財政当局の反対で実現しませんでしたけれども、この要求というのは、五十六年の臨調が発足するまでずっと要求していたということなんです。
 二つ目には、掛金をアップする。これは組合の負担能力からしてとてもできないということで、修正率を初めて採用したんです。ですから、インフレ下の中でも給付水準の大幅改定はしたけれども、掛金の方はぎりぎり千分の二アップというところで抑えたんですね。ところが、今回は何かといったら、相互扶助の名で自立自助、そういう格好で過去の不足財源まですべてこれから加入する人たちも含めて後代者負担にゆだねようとしている。大変問題だと思うんですよ。その辺、どういうふうに大臣、御認識されているんですか。
つまり、インフレが大きな要因だったということだと思うんですよ。ただ、今の御答弁を聞いていますと、いまだにきちんとした要因分析をされていないかに私は受けとめております。これは怠慢だと思うんです。
 総理府の社会保障制度審議会の年金数理部会でも、五十七年七月に既に経過報告をされている。その中でこう言っているんですね。「不足財源率の上昇に著しいものがあるので、数理的保険料率と不足財源率とを区分して計算している保険者は、今後不足財源率の要因分析を行うべきである。」と、こう言っているんです。ですから、一体何によってなのかということを明確にやっぱり分析しなきゃならないと再度申し上げます。
 そこで、私は、今も局長から答弁ありましたけれども、この不足財源、つまり整理資源率が急増しているのは一体どこなのかと見ますと、第三回目の再計算時であって、五十年の三月末なんですね。これは四十八年、四十九年の狂乱物価だと。消費者物価指数で見ますと、四十八年度一六・一％、四十九年度二一・八％アップ、こういうように異常なんです。ですから、インフレの影響によるものなんだということをもうはっきり物語っていると思うんです。再度、そうですね。
今さっき申し上げましたように、四十年代の後半、物価狂乱あるいは石油ショックというようなことで、消費者物価なり、あるいは賃金の上昇が非常に高く、高率の年金額改定を行ったということが大きな要因になっておろうと思います。
一般的にはそういうことなんでしょうけれども、明確に、今もお話がありましたが、第二回の再計算から第三回の再計算時になって急激にふえていったという理由は何ですか。
確かに整理資源率は増加をいたしております。この要因といたしましては、既裁定年金額の改定、それから組合員のベースアップなり、それからまた、掛金を決定いたします際に修正率を採用したというようなこと等に起因するものというふうに考えております。
 ちなみに、過去四回の財政再計算におきましてこの整理資源率が増大したのを見てみますと、第二回から第三回の再計算におきます増加は千分の二九・九一でございましたが、昭和四十五年度から四十九年度における組合員給与の上昇率が非常に高かった、また、消費者物価指数なり国家公務員の給与の上昇率が非常に高かったということで高率の年金額改定が行われましたことから、整理資源率が非常に増加をしたというようなことがあると考えております。
石油業法と石油政策は当然表裏一体をなしておりまして、石油業法に基づいて私ども行政をいたしておりますが、御承知のように二度の石油危機にあらわされますように、石油情勢は過去非常に変動を繰り返しておりまして、私どもとしましては石油の安定供給ということを念頭に置いて石油行政を行ってまいったわけでございますが、そのときどきの情勢に従って石油審議会等にお願いをして、石油行政について反省をし、そのときの情勢に合ったように変更してきたわけでございます。
 その際に、やはり石油業法を改正すべきであるかどうかというのは、そのときどきの答申においていろいろ御議論いただいておりましたが、従来は、業法を改正するまでもなく、その弾力的運用によって対処し得るというのが意見の大勢でございまして、現在まで業法の改正が行われずにまいったわけでございます。
 しかし、今回の輸入を開始するという点につきましては、現行の法律では石油の安定供給について危惧があるという観点から法律が必要であるということになったわけでございます。その場合、御指摘のように石油業法の一部改正によってできないかどうかというのも当然議論をいたしました。正直申しまして、絶対にできないかと言われれば絶対とは言えないかと思います、しかしながら、どちらが適当であるかということになりますと、私どもとしましては、この法律は暫定的に措置をするという中身であるということを考えますと、基本法である石油業法にさわるよりは、むしろ暫定的な法律を制定をし、この法律の運用によって、期限が来たときにこの法律をさらに延長する必要があるかどうか、あるいは、そのときに基本的に石油行政というものを考え直して、石油業法に手をつける必要があるのかどうか、そういうことを絶えず反省をしながら今後石油行政を進めてまいりたい、かように考えております。