厚生年金の適用を受けておりません零細事業所の従業員につきましては、現在国民年金制度の適用を受けておるわけでございます。国民年金制度は第一義的には農業、商業といった自営業の方々を対象にしておりまして、有形無形の営業用の資産を有しておるという方々を典型的な加入者とする制度でございますから、同じ被用者であるにもかかわらず、こういう第一義的に自営業の方々を対象とした国民年金制度の適用を受けている方がサラリーマンの中におられるということにつきましては、御指摘のとおり不均衡な面もあろうかと思います。この点につきましては、関係の審議会からも、いわゆる五人未満事業所等の被用者への厚生年金の適用問題については、その前進を図るための具体的な方策を今回の年金改正案で講ずるように、また、そのために必要な事務処理体制の整備を図れという御指摘を受けたところでございます。
 こうした御指摘を踏まえまして、今回の私どもの年金改正案におきましては、五人未満事業所等で現在厚生年金保険の適用を受けていない被用者の方々についても段階的に厚生年金保険を適用していこう、こういう改正案を御提案申し上げているところでございます。
たくさんの企業がありまして、大企業の場合はそれなりに例えば退職金も比較的まとまったものが手に入る、あるいは今言ったように、よかれ愚かれ部長の言をかりると定年延長に非常に貢献する、こう言われておるのでありますから、それをそのまま受けとめるとして、この再就職のための助成金もいただいていろいろなことが対応してもらえるということもあるんでしょうけれども、中小零細になるとなかなかそうはいかぬと思うのです。厚生省から今お答えがあったように、厚生年金の標準年金ということでお答えになりましたけれども、例えば厚生年金に入る資格を持っていない零細企業など、これはどういうことになっているのですか。
民間の一般のサラリーマンを対象としております厚生年金保険の例で申し上げますと、新たに退職をいたしまして年金を受けるごく標準的な経歴を持った男子の場合は、五十八年度の年金額で十五万円強ということで、かなりの水準に達しているものと考えております。
 それからまた、この国会に御提案申し上げております年金改正案によりますと、六十五歳以上の方々につきましては、在職しておりましても厚生年金の被保険者としない扱いとしておりまして、この結果、六十五歳以上の方については働いて所得がありましても年金は一〇〇％支給される、この点も民間サラリーマンの老後所得保障の上では一つの改善ではないか、こんなふうに考えております。
私の申し上げたいことは、社会保障が十分に確立されていない現実の中で、仮にも労働力の供給ということを法律によって一定の制約を加えるということは、もちろん労働省側、政府側が答弁されているように、何歳になろうと働きたい人がおって雇うところがあれば、それはいいのですよ。もちろんこの自営業とかいうことはこれはまた本人の意思でできます。あるいは農業に従事する人などは企業に就職する場合と状況が違ってまいりますけれども、しかし、企業に就職するという場合を例にとってみると、働きたい、雇いたいということがあればこれは何歳でも可能なことである。しかしこの制度、仕組みの中で一定の労働力の供給という問題について制約を加えるということは、それはあくまでも老後の生活保障が確立されているという前提でなければならぬ、こう思うのです。
 そこで厚生省、来ていますか。――厚生省にお聞きするのですが、今この六十五歳以上の人たちの社会保障については、まあ年金制度でも幾つかありますけれども、今の現状において、仮に六十五歳以上超えて就職する場合でも、被保険者になることは認めないという一定の制約を加える段階で就職がしにくくなる、こういう状況を踏まえた場合に、いま年金なんかで、いわゆる社会保障の部面として十分に老後の生活の保障ができておるというふうにお考えなのかどうなのか。厚生省にひとつお答えいただけますか。
六十五歳以上の方につきましての国民年金、あるいは厚生年金というものについての受給率は九〇％を超えた数字になっておるわけでございますが、現実にその給付の額ということになりますと、低い方では三万円未満というようなところもあるわけでございまして、そういう意味では、今のままで全く生活が、社会保障のそういう年金だけで大丈夫だという状態にすべての人がなっておるというわけではないわけでございます。しかし、そういう年金制度についてもいろいろな改革も今進められつつありますし、また制度そのものの成熟の中で、やはりそういう年金で一応の六十五歳以降の生活が支えられるような状態に持っていくということは、国の一つの基本的な政策としてそういう方向をにらんでの政策が今進められておる、こういう段階にあることは事実でございます。
医療機器の問題は一つの例として申し上げたのですけれども、言われるようにそれだけでなくて、薬の問題やら検査の問題やら、いろいろ伏在する過剰診療の要因になるようなむだがたくさんあるというふうに言われていると思うのですね。
 一番心配されますのは、医療費がどんどん膨らんでいって国民所得との関連が危なくなる、そして将来国民は負担にたえ得なくなるのではないか、こういう点が一番心配されているわけであります。そこで医療費の抑制をする必要がある。その医療費の抑制をする仕方が、一割負担なり二割負担なりをさせることによって抑制するというのではなくて、その前にもっとしなければならぬことがたくさんあるのではないか、その手を尽くすべきではないか。かかった患者に、今自分の医療費が何ぼかかったかということをわからせるというために一割負担やら二割負担が必要だというのなら、これは一割負担でなくて一部負担でもいいわけですからね、その理屈から言えば。領収証の発行とかいろいろな方法もあると思いますからね。ですから、そういう意味で、医療費のむだをできるだけなくしていくということが一つ。
 それからもう一つは、水野先生が最後に強調されましたけれども、やはり三十五歳ぐらいからチェックをして、そして健康管理なり健康指導なり、そういうものに十分配慮されていくことが医療費を適正化していく、抑制していく最大の要因だというふうに御指摘になりましたね。これは黒澤さんからも沢内村の例なんかも出されまして、ヘルス活動を活発化することによって相当医療費の抑制になるというふうに確信を持って言われたと思うのだけれども、そういう手だてをしっかり講じていくことによって医療費の総枠の抑制ができるのではないか。現に五十八年度は、老人医療やらあるいは薬価基準の引き下げやら等々の手だてが行われて、医療費は国民所得の伸びよりもずっと低くなっているわけですから、そういう努力をやはり総合的にやっていく。しかもなおかつ、財政がこういう状況だ、あるいは医療費が膨らんでいくというところで、十分皆さんと真剣に考えるということでもいいのではないかというふうに思うのですけれども、そういう点については先生はどういうふうにお考えでしょうか。