市町村の合併につきまして、今大臣の方から今回の法律案の改正案の考え方について概略お話があったところでございますが、今回のこの合併特例法の改正案は、昨年の十一月に地方制度調査会の答申をいただきまして、その中でも言っておりますように、合併は地域の一体的な整備、それから市町村の行財政基盤の強化、そして各種の行政サービスの向上にとって有効でかつ適切な方策であるというような見解を出されておりますが、私どももそうだと思っています。そしてそれが、しかし合併は、やはり市町村の存立それ自体にかかわるものでございますので、自主的な合併を推進する、それが進むような環境整備を進めるということで、各種の行財政上の措置の拡充整備をしようということでこの法律案を出して御審議をお願いしているところでございます。
 そこで、御指摘がありました過疎地域の問題につきましても、当然合併によりましてこのような効果が発揮されまして、行財政基盤の整備が図られるとか、あるいは一体的な地域の整備が進められるということの効果が発揮されることが望ましいわけでございまして、特に過疎地域の問題につきましては、この法律案では、従来の過疎市町村が合併をいたしまして過疎債が発行できないような場合でも、一定の期間この発行が、過疎債が発行できるような仕組みを講じているわけでございます。
 また、どうしても地理的な条件等で合併が難しいというような地域もないわけではないかと思うのです。合併を望んでもなかなかできないというようなそういう市町村につきましては、昨年の地方自治法の一部改正によりまして広域連合制度というものが創設できましたので、その活用をするなどによりまして広域市町村圏の一層の充実、活用を図っていく必要があると考えているわけでございます。また、都道府県や広域市町村圏の中心市がそういう小さな市町村に対して補完、代行ができるような仕組みについても引き続き検討をしていく必要があると考えているところでございます。
具体的な内容は政府委員からお答えをいたしますけれども、昭和二十八年に合併促進法ができまして、そのときは非常に国も府県も積極的に市町村のあるべき方向を明示して、そして最低規模を八千人と定めて合併を慫慂してまいりました。その結果、市町村の数は三分の一に減ったわけであります。けれども、その後四十年を経過して、なかなか市町村合併というものが進んでこないわけであります。
 私は、委員がおっしゃいましたけれども、やはり地方分権を言う以上、私どもはその分権の受け皿にふさわしいような行政形態というものが地方につくられなくてはならないと思う一人でありまして、あくまで市町村の合併はその地域の住民の合意であり、自主的でありますけれども、それに私どもは積極的に財政支援をし、時には住民の発議権も入れて、そしていわゆる市町村の規模が拡大をして、行政の効率化が行われ、財政基盤が確立をして、それによってそれぞれ地域の活性化が図られるような合併というのはより重要な今日的課題であると存じておるところであります。
次に、過密過疎に関連してなんですが、今回市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案というのが国会に提案をされております。これは、一口で言えば期間の延長と財政上の優遇による促進策が盛られておると理解をしておるんですけれども、今まで御説明をいただいた中では、要するに行財政の効率化あるいは合理化、こういうものを追求し、目指しているものだと思うのですけれども、私は、やみくもに町村合併を進めればいいというものではないという考え方を持っております。
 やはり地域地域にそれぞれの自治、自治権というものを大事にしていかなければならぬという考え方を持っておるんですけれども、この合併促進法をして、合併をどんどん促進さしていって、果たして過疎を食いとめることができるか、そして食いとめて健全な地域社会の形成、維持ができるのかどうか、その辺の視点についての御説明はなかったんですけれども、今回の法案について、自治大臣、御見解をいただきたい。
さて、なぜまず改革をするかということでありますが、現在の日本は、日本の近代史において第三度目の危機に瀕していると言われています。申すまでもなく、幕末の時期、開国を迫られた時期、それから、第二次世界大戦、太平洋戦争が終わって日本がこれからどうするかという時期、そして現在ということだと思います。
 前の二つは、外国とのかかわりの中で目に見えた圧力、現実を突きつけられて、私たちはどうしようかという事態に我が国の諸先輩は追い込まれたわけでありますが、今は、外国の圧力、外国からの要請というよりも、長い経済成長、繁栄の後でやや人心がうんで、そして、精神の荒廃のようなものの中から社会システムが少し難しくなってきているということであるだけに、国民の皆さんに危機感を訴えて協力を求めるというのは非常に、前二者よりもかえって私は具体的な姿がないだけに難しいと思っておりますが、しかし、これを切り抜けなければ、新しい世紀を日本の世紀にするというわけにはいきません。ぜひやらねばならない。
 そこで、私の現状認識を若干申し上げて、総理のお考えとすり合わせをしてみたいと思いますが、人間の歴史を振り返って、長い平たんの繁栄の時期を持った国はたくさんございます。しかし、その平たんな時期の間に、ごく当たり前の繁栄が続くんだと国民がみんな思い込んで、そして、本来その繁栄をもたらした根本的なエネルギーを忘れてしまったときに、惰性で続いている流れを断ち切った国はもう一度再生をする、しかし、それに失敗をした国は、いかに世界に覇を唱えていた国であっても必ず衰亡のときを迎える、これが歴史の必然だと思うのです。
 それで、明治維新後、富国強兵、近代化ということが進んで、列強の仲間に入って、そして大正リベラリズムを経て、やや有頂天になってやはり日本は失敗をしたと私は思います。
 そして、戦後、敗戦に打ちひしがれた後、従来の明治型の日本の社会システムに、アメリカで結局、最終的には時を得なかったリベラリストというのか、ニューディーラーが日本に来て、日本をモデルとして改革をしたいわゆる修正資本主義というのか、国家資本主義というのか、こういう社会システムができ上がって、これはこれで非常に私はうまくいったと思います。すばらしい経済成長を達成し、そのために生活水準が上がって、世界に冠たる社会保障制度ができて、女性が社会進出ができるだけの大きな経済をつくり上げて、女性もまた社会に出て異なる価値観に触れられるというような社会をつくって、国際社会の大きな国として認知をされるということになって、これはこれで私は大成功であったと思います。
 しかし、その間につくられたいろいろなシステムは、もちろんないよりあった方がいいわけですが、このシステムを真の弱者が使うのではなくて自称弱者が使い過ぎることが多くなって、結果的にほころび始めてきていた。それと同時に、経済成長万能型の中で、公に尽くすべきエリートが金もうけに狂奔をして、お金さえもうければいい、そして競争に勝てば立派だ、そういう社会ができて、言うならば、共同体への帰属意識というのか、家族、地域のきずな、国家と個人との関係、こういうものが非常に薄くなってきた、活力がなくなってきた。つまり、自己責任と自助努力がなくなって希薄になってきた。
 こういうものが平たんな繁栄の中で蓄積をされて、そして、象徴的にバブルということで噴き出して、何とかしなければいけないという形になっているというのが今だと思うんですが、危機の認識、そして危機の本質について、総理のお考えを伺いたいと思います。