大臣はまだ食事もされておらないようですから、私、一応大臣に対する御質問を終わりましたので、どうぞお食事をなさってください。
 必ずしも答弁は十分でありません。また改めてこの問題をやることにいたしまして、次の問題に移らせていただきます。
 次は、北海道日高地方における幹線道路の建設の問題でございます。
 日高地方唯一の幹線ルートであります国道二百三十五号線は、御承知のように、昨年夏の集中豪雨の際に随所で寸断されました。完全に麻痺したわけであります。あわせて、これに並行して走っております国鉄日高本線も長期不通に陥ってしまった。地方住民はその足を奪われ、大変生活に困窮を来したわけでありますが、今回もまた、同様な状況にいま置かれているわけでございます。
 そこで、いま地域住民から、幹線道路をいまの国道二百三十五号線のほかにもう一本つくってほしい、どうしてもあの地域ではもう一本国道クラスの道路が必要だ、そうでなければ大変なことになるという切実な声が沸き上がっているという状況でございます。具体的には、日高管内の門別町から様似町まで約百十キロございますけれども、既存の道道、町道をつなぎ合わせて国道並みに整備をしてほしい、こういう要望等がございまして、道議会でもいま検討中であります。これについて建設省としてはどういうふうにお考えなのか。もうすでに昨年、ことしと本庁からも皆さんが行かれて、あの状況はつぶさに御承知のことでございますので、第二国道というのでありますか、第二幹線道路といいますか、この建設についての御見解を承りたい、こう思うわけであります。
大臣、私は、東海沖地震対策あるいは大都市における地震対策、これはもうゆるがせにできないと思うのであります。しかし、目がそういうところにばかり向いておって、地方がどうも切り捨てられがちではないか、こういうふうに思うのですね。先ほどから言っておりますように、Ｍ七程度の地震というのは日本列島のどこでもいつでも起きても不思議でないと言われているわけでありますから、東海沖地震に対する対策ももちろん強化しなければならないけれども、それぞれの地域別にやはりいろいろな問題点があるわけですから、こういう点もきちっと重視をしていくという姿勢を貫いていただきたい、そのために金も人も惜しんではならないよということを申し上げたのですが、くどいようですが、もう一回大臣の決意を聞きたいと思うのです。
政府の震災対策として重要と考えておりますのは、特に東海地震対策と大都市震災対策であります。
 政府といたしましては、中央防災会議において決定された大都市震災対策推進要綱等に基づき、第一に、避難地、避難路の整備、建物の不燃化の促進等による都市防災化の推進、第二に、防災訓練、自主防災組織の充実等による防災体制の強化と防災意識の高揚、第三に、地震予知の研究の推進に重点を置き、その推進に努めているところであります。
 地震による災害から国民の生命、身体及び財産を守ることはきわめて重要なことでありまして、私といたしましては、災害担当大臣としてこれまでも震災対策の推進について最善の努力をしているところでありますが、今回の地震を契機に、さらに科学技術の研究、災害予防、国土保全及び災害復旧等の各般にわたり、関係各省庁と十分連携をとりつつ、防災体制の整備に一層の努力をしてまいる所存でございます。
 なお、現在、南関東地域地震被害想定調査を実施しておりますので、この結果をまとめ、災害応急対策活動システムについて検討し、防災体制の再点検をいたす予定であります。
 また、国土庁におきましては昭和五十七年度より防災業務課を新設し、災害対策時における対応をさらに迅速かつ適確に進める体制を整備することとしております。
いまの北炭問題を議論した中で、幾つかの点について私どもからも意見を述べてあるわけであります。
 その第一点は、普通の更生会社の場合には、装置工業でありますと、原料を持ってきて生産が再開されて製品ができる。それを生産を続けながら会社更生計画を立て、会社の再建を図るということが一般論として考えられるわけでありますけれども、炭鉱の場合には営業フィールドが非常に豊富で広いという場合にはある程度相当期間考えられますが、何せ地下でありますから、どうしても新たな投資というものが伴う宿命が実はあるわけであります。そういう意味で、炭鉱の会社更生の特異性というものはほかの場合とは違うという点が特に特筆されるのではないか、こう思うわけであります。
 第二点は、重大災害を起こした炭鉱の再建でありますから、まず第一に安全な体制で再建ができること、そして、それが安定的に再建が進行していく、いわば安全、安定再建の方向でなければならないということ。そうしますと、ここは新たに平安八尺に展開をしなければならない。それには制度資金に乗ったとしても資金が伴う。同時にまた原因が究明されてきた五片を対象にしてみても、やはり同様趣旨のことが言えるわけであります。そういう意味で、この更生会社に対して投資をどう得るのか、あるいはまた、投資を確保し得る再建はどういう方法がいいのかという点が私は第二点として強調されると思うわけであります。
 そして第三点としては、地域経済社会を守るということと同時に、国民の合意を得なければならない。エネルギー政策といっても、やはり国民の合意を得ながら、そして地域経済が守られる、こういう路線の上に再建の方向がなければならない。したがって、そのためには重層的な発想というものも必要ではないのか、実はこういう意見を述べているわけです。
 特に当鉱の場合に留意されることは、第五次政策のときに第三次肩がわりが行われておるわけです。北炭関係の第三次肩がわりは当鉱に負債として残っておるわけでありますけれども、北炭の場合には第三次以降五つの炭鉱を閉山いたしているわけです。それ以外の炭鉱で、第五次政策の第三次肩がわりが終わった以降閉山したという炭鉱会社はないのであります。北炭だけが五山も閉山しているという一つの特異性が実は北炭の場合にはあるわけであります。この点は特に留意をしておかなければならない問題ではないか、私はこう思います。そして私は、この安全、安定再建路線というものは、一つの使命をも持ったキャプティブ的な、ある一つの使命を持ったキャプティブマインといいますか、そういうような面も判断されていいのではないのか、こう総括的に考えて思うわけであります。したがって、管財人が選任されたとしても、そう普通の場合のようにするすると更生計画が立てられるという筋合いのものではないだろう。したがって、関係方面のこれに対する対応の仕方、意見、そういうものが調整され、そして、いま述べたような方向で再建の方針が決められるということが最も望ましいと私は思うわけであります。
 改めて私なりの見解を申し上げたわけでありますけれども、この点について御感想があればこの機会に承っておきたいと思います。