じゃ次に、海外における在外公館の問題で、今回の法案は教育の問題で、教育費の問題が対象となっているわけなんですが、海外における教育というのは、先ほども同僚議員からもいろいろ質問があったわけですが、子女の教育に関しては日本人学校というのが大分あちこち増設をされながらふえてきているから、日本の中学校に当たる部分までは日本人学校の教育で行われているわけですね。ですが、それから先はない。ないといっても、実は私学の中で多少各地に高等学校教育の機関を設置しておりますね。
 ところが、考えてみますと、例えば高等学校になってくるともうボーディングスクールというものが主体になってくる、そうするとやはり年間二百万ぐらいのお金がかかるんですね、これ食費まで入れての話ですが。そうすると大変な費用がかかってくるわけなんで、子女の教育費というのが今回は余り上がる率が少なかったわけですけれども、恐らく負担するには大変なことになるんじゃないか、こういうふうに思っておりますが、何かそういった点で今回の改正がもしかできたとしてもまだまだ問題が残るということがありましたらひとつお聞かせいただきたいんです。これは外務省としての希望でも構わないんですけれども、何かございませんか。
そうですね。でも、余り細かく規制をしますと、いわゆるアイソトープを使っているところというのはやたらにあるものですから、これが全部そういうことになるとすれば余り厳しく——厳しくしてもいいんですが、そこのところをうまく考えていきませんと大変な手間がかかることになる。ですからその辺、何か規制の仕方をうまく考えたような内容にしていただくようにひとつサゼスチョンをお願いします。
先生の御指摘、まさに私もこの条約を勉強しますときに感じた点なんでございますけれども、実はこの条約自身は放射性元素、つまりいわゆるラジオアイソトープ等々はこの条約に入っていないんでございます。
 まさに放射性元素だって、先般のブラジルはちょっと例が違いますけれども、ブラジルのように危険性はあり得るわけであるわけで、これは入っても別におかしくないのでございますけれども、実はこの条約の作成のときにはどうも放射能の危険ということもさることながら、むしろ核分裂による核爆発、こういうことへ重点が向かっておりまして、実はこの前のこの条約に先立ちますＩＡＥＡの検討自身もそうだったのでございますけれども、放射性というよりかは、放射能というよりかは核分裂そのものに向かっておりまして、したがいましてどうもこの条約自身核分裂ということを念頭に置いてつくられたあれでございまして、ラジオアイソトープ等々が落ちているわけで、したがいましてこれは今後の五年後の国際的な協定見直しの時期に一つの検討対象になろうかというふうに考えております。
そうですね、アメリカでは時々核物質が保管中どこかへ行っちゃったとかいろんなのが報道されているんですね。案外ルーズな面もあるんじゃないかと思うんですが。プルトニウムを盗んで原子爆弾つくろうなんというのはこれは大変な作業ですから、恐らくそう簡単にはできるわけないんですが、今最後の方におっしゃったプルトニウムをばらまくぞというこれだったら、いわゆるチョコレート事件と同じような意味で一つの脅迫の材料に使われる、こういうことになろうと思うんですね。
 そして、今核物質というのが対象として燃料物質、燃料とかそういうものが内容的には主なものになっているんですが、放射性元素というのもあるんですね。これは治療用のもありましょうし、あるいは研究用のもありましょうし、こういったようなものについてのこの防護との関係、これはもう全然別のものとして解釈してよろしゅうございますか。
先生の御質問、広い意味での核ジャックということに解させていただきますと、いわゆる広い意味での核ジャック、私は二つぐらいの非常に大きなカテゴリーがあるんじゃないかと思うんですが、一つはプルトニウムなどの核物質を盗んだりあるいは盗んだものを使うとか、プルトニウムをばらまくなんというそういう意味での核物質そのものにかかわりますいわゆる犯罪行為ということと、もう一つは脅迫というか、何かしなければプルトニウムをばらまくぞなんという脅迫行為等と、その二つの種類があろうかと思います。
 前者の実際に核物質、プルトニウム等々を盗んで云々というのは、今までのところ幸いにいたしましてその事例はございません。今後ともないことを期待しております。
 二番目の脅迫の点でございますけれども、これは国外に関する限りかなりのケースがございまして、例えばアメリカでございますとアメリカの原子力規制委員会の調査でございますが、一九七六年から約十年間に、原子力施設に爆弾を仕掛けたといったようなたぐいの脅迫が四百件以上あったということの報告がございますし、もっと具体的には、例えば八五年の四月、三年ぐらい前でございますけれども、ニューヨークでも、もし犯罪人に対する起訴を取り下げなかったら水道の中にプルトニウムを入れるぞなんという脅迫があったというようなことで、これは英国におきましても若干の事例が報告されておりますが、そういうふうな脅迫という事例はございます。
納税者番号につきましては、ただいまお尋ねのように、キャピタルゲインの把握ということからそういう必要があるんではないかという意見は当然あるわけでありまして、そこで、税制調査会といたしましては納税者番号というものを導入する、要するに技術的な手段、方法、それがまた国民一般に与える影響といいますか反応といいますか、どういうことなんだろうかということをこれから研究しようということにいたしております。
 ちょっとさかのぼりますけれども、マル優の廃止あるいはマル優の廃止というよりはマル優を的確に把握する、悪用されないようにするというために、御承知のようにグリーンカードという制度をつくろうといたしました。これがしかし、国会は一遍通ったんですけれども、それがまた廃止になったというふうな重大ないきさつがあることもこれ念頭に置かなくちゃなりませんので、それからまた納税者番号といいますと、今もちょっとありましたように、国民総背番号制というような甚だ印象の悪いような言葉遣いであらわされまして、なかなかこれ一般に納得を得ることは非常に難しいような気もいたします。
 ただ、北欧諸国では納税者番号といいますか、国民総番号制といいますのがあるようでありますし、アメリカやカナダでは御承知のとおりだと思いますが、社会保障の番号と納税者の番号とが両々相まって有効に活用されているというようなこともございまして、ほかの国に例がないわけでもありませんので。 しかし、日本的な風土というのもこれありますので、ほかの国でやっているからといってすぐそのまま適用できるかどうかも難しいんです。
 それからもう一つ、キャピタルゲインを把握するのには番号さえつければいいというわけのものでは無論ないことは御承知のとおりで、また御質問にありましたように、株の取引について一々その番号をはっきりし、そしてそれを有価証券取引業者等からちゃんと税務当局が通告を受けるというような仕組みが必要ということになるわけで、その辺をどうするかというような問題もまた難しい問題かと思います。