今回の伊豆の大島噴火の避難指示は、災害対策基本法第六十条の規定に基づきまして、大島の町長が二十一日の十七時五十七分から二十二時五十分にわたりまして六回にわたって指示したものでございます。
 今回の指示に当たりましては、特に大島につきましては従来から火山対策について鋭意その体制を整備しておりまして、地元の町長のほかに東京都の大島支庁長、それから大島の測候所長、それから警察署長、この四者協議会が設立されております。この四者協議会でその状況を判断して今回の避難指示を出したものと思います。
 私どもも、やはりこういった災害に対して的確な避難行動をとるためには災害の発生に対する事前の情報の収集というのは非常に重要であると思いますので、こういう点から私どもも関係省庁と密接な連携をとりながらこの指示等につきまして情報を収集しておりましたが、現地で具体的に指示が出された段階におきましては、現地におけるこの四者の協議において、この四者の中に伝えられました気象庁等からの情報を判断しながら的確な指示がなされたものと考えております。
沖縄における戦闘参加者というものは、一応援護法上の処遇をする戦地というものは、十九年の十月十日以降というふうに線を引いたわけでございまして、それ以降の住民が全員該当するわけではなく、軍の要請によって軍事行動に参加したという実態のある者に限るわけでございます。したがいまして、お尋ねの六歳未満の者にも、その実態がある場合には戦闘参加者としての取り扱いをいたしているわけでございます。
私どもも、沖縄における戦争犠牲者は沖縄復帰前からずっと努力をして法律の適用をしてきたわけです。本委員会でもやってきたわけですね。しかし一〇・一〇空襲以降、非戦闘員で戦闘参加者として準軍属の対象になったのは六歳以上の子供ですね。
 それからもう一つ、ついでに十月の一〇・一〇空襲以前の被害者に対しては、これは何もしていないのですか、何もしなくてもいいのですか。
先生御指摘のとおり、沖縄には二十年の四月一日に米軍が上陸をし、現実に戦場となったわけでございまして、沖縄県民にとりましてはその日から突然戦場という状況になったのではございませんで、やはり昭和十九年の七月にサイパンが落ち、八月にテニアンが落ち、完全に沖縄の制空権、制海権が米軍の手に落ちてしまいまして、完全に孤立し、米軍が上陸をし、戦場になったと同じような状態が県民として受けとめ得た時点が、線を引くとすればどこが妥当であるかというふうに検討した結果が、一〇・一〇空襲と言われております十月十日をもって私ども沖縄が戦場になったというふうに考えているわけでございます。
沖縄に米軍が上陸を開始いたしましたのが二十年四月一日ですね。それから、沖縄が完全に手を挙げまして、牛島中将や知事が自決をいたしましたのが六月二十六日ですね。沖縄に敵前上陸が始まって完全に手を挙げたのが二十六日です。それで日本の陸軍も海軍も、その前に沖縄を放棄するということを第一線に通告をいたしまして、遺族のことや居留民のことを頼む、こういって電報を残して自決をした、そういうことなんですが、一〇・一〇空襲で線を引いたのはどういうことなんですか。
第一は、この援護法の対象となっている軍人、軍人は恩給で外れましたが、軍属、第一号から第七号までの準軍属、戦闘参加者は第二号ですが、準軍属です。これはこの障害年金をもらっている人が七百四十七名、それから遺族給与金をもらっている人が九千四百六十五名ということになっておるわけですが、これは沖縄の空襲における非戦闘員、今話があった民間の戦闘参加者、これを主としておると思うのですね。それで、この区切りは沖縄に対する一〇・一〇空襲だと思いますが、一〇・一〇空襲というのは何月何日ですか。
もうやめますが、総理府に伝えてとおっしゃいましたけれども、私は、やはりこれは厚生省の問題だと思うのです。厚生大臣の考えで大体結果は出てくるんだと思うのですよ。それで総理府にこういうふうに、こういうふうにとおっしゃるはずだと思います。総理府が先に立つんじゃなくて厚生省が先に立つんだと思いますので、ぜひ大臣、その点を積極的にお願いしたいと思います。ありがとうございました。
私も今の調査結果をよくまた改めて聞きますが、いずれにしましても、戦後処理の問題の一つであろうと思います。したがって、やはり総理府でいろいろ検討を行っているところでありましょうから、御意見の趣旨はよく総理府にお伝えしてやってまいりたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、何人の希望退職者を募集するか、それによって経営をどうするか、こういう問題は管理運営事項であると考えます。しかし、それによって起こってまいります労働条件に関連する問題、例えば希望退職者の、今後の例えば退職金の問題をどうするか、あるいはまた再就職先をどうするか、こういうような問題等労働条件に関係する問題は、団体交渉事項であると考えます。その場合におきまして、なぜ二万人の希望退職者を募集しなきゃならぬのかというようなことについて十分組合に対して必要性を説明し話し合いをするということは、結構なことであり、必要なことであろうと思うわけでございますが、そのこと自身がこの二万人ということ、そのことがずばり厳密な法律的な判断としてそれが団体交渉事項かどうかとなりますと、これは管理運営事項であろう。しかし、そういう法律的な、ここまでは管理運営事項、ここからは団交事項というような形の厳密な仕分けをやって話し合いをするということではなく、当然労働条件事項の中にも、その前提となる管理運営事項的な問題でも、話を聞かしてもらわなければよく理解できないというものもあるわけでございます。そういう意味で、例えば厳密な意味での団体交渉ではないかもしらぬが、事前の協議制であるとか、あるいは話し合いであるとかいうような手続というようなものは、民間においては一般に行われているところでございまして、そういう意味では国鉄においても、こういう経営問題、雇用問題に関しましての労使の、総裁、委員長を含むトップレベルでのこういう懇談会の場が今度つくられまして、そういう広く話し合いが進められるということは非常に結構なことではないだろうか、こんなふうに見ておるところでございます。