この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、平野貞夫君及び益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として猪熊重二君及び大森礼子君が選任されました。
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宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、六名の参考人の方々から意見を聴取することといたしております。
 午前中は三名の参考人の方々に御出席をいただいております。神社本庁総長岡本健治君、駒澤大学文学部教授洗建君、日本大学法学部教授北野弘久君、以上の方々でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人の皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。
 まず、岡本参考人、洗参考人及び北野参考人の順序でお一人十五分程度の御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず岡本参考人にお願いいたします。岡本参考人。
ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一日、釘宮磐君及び伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として海野義孝君及び大脇雅子君が選任されました。
 また、本日、真鍋賢二君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君及び橋本敦君が選任さました。
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いろいろ御意見があろうと思いますが、国会決議があり、そして首都機能移転、国会移転等を含めた政府機能の移転を行うという国会決議に基づいてそれぞれ法案を出し、そして調査会等でいろいろ論議をされて、いよいよ十二月十三日に国会等移転調査会の取りまとめの報告が出される。そこからの予定としては、二年以内にどこにそれをつくるのかということの場所の選定が行われるというような日程になっているようでございます。
 したがいまして、調査会の報告が行われれば、これは最終報告ですから、その後また必要な法案等が出されてくる。したがいまして、具体的ないろんな問題についてはその法案審議のときにまたぜひお願いをしたいというふうに思いますが、きょうのところはこの程度でいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。——それでは、本日の調査はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十四分散会
先ほどお答え申し上げたものに尽きるわけでございまして、これ以上具体に幾らになるというのは、計算としては大変難しい話であろうと思っております。
 ただ、これで全部終わるわけではありませんで、恐らくここから先は国会がお決めになっていくわけでありますけれども、具体の選考過程とかあるいは事業の計画の段階とかになってまいります。そういった段階での御議論の際に、今、緒方委員の御指摘の点がいろいろ議論されてくるということになると思います。
今のお話は私も同感でして、やっぱり首都機能の概念というのはもっと多面的に詰める必要があるんじゃないか。
 それで、同僚委員の発言で、私のさっきの質問の例を引きながらお話がありました。誤解のないように私は申し上げたいと思いますが、東京沈没論を考えているものではありません。東京がますます国際的都市として発展するためにいかに知恵を絞るか、こういう発想であることだけは御理解をしていただきたいと思います。
首都といいますのは、さっき申し上げましたように、三権のある場所ということで首都と言っておるわけでありまして、首都機能の方は、むしろその機能的な面でとらえた概念ということでございます。
今大臣から御答弁いただきましたけれども、確かに今一億台あると言われるテレビ、毎年一千万台ずつ買いかえられるということで、スムーズにいけば大体十年間で買いかえが進んでしまうということでございますけれども、逆に言うと、そういうスムーズな移行、それから産業としていわゆる私が最初申し上げたバイアグラとしての役目を考えるとなると、二律背反の要素がございまして、やはり産業として急速に例えば立ち上げる、あるいはサイマル放送も短期間にするというふうなことをやることによって、産業としての意味合いといいますか、設備投資の面でもいろいろな消費の面での意味合い、それからまた世界をリードするという意味合いも出てくると思います。
 この辺は非常に難しいところでありまして、一方アナログテレビの利用者、国民一人一人の利用者の利便性、福祉の面も考えることが必要でありますので、この二律背反をどううまく考えるかというのがこれからの課題になると思いますので、しかし、私といたしましては、ぜひ早期に実現をする方向で、いろいろな弊害を防ぐ、先ほど申し上げましたように、デジタルアナログ変換のアダプターを配付するなどの政策をとることによって、その弊害をなくすような、そういうことができないだろうかという観点でございます。
 次の質問をさせていただきたいと思います。
 地上デジタル放送に関連いたしまして、国民共通の財産である電波の利用計画のビジョンについて、また現在年間三百二十億円を超えると言われております電波利用料の具体的使途につきまして、そしてまたこの電波利用料を今後デジタル化推進の財源とすることが可能であろうかということについて、お尋ねしたいと思います。
 電波は国民共通の財産であり、サイマル放送終了後利用可能となるＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の有効利用についても議論すべきであると考えます。モバイルでの需要などを考えますと、年間数百億円の電波利用料の徴収が可能であるとの試算もあります。この観点からも、サイマル放送を最短期間とし、期間短縮による、追加的に得られる電波利用料をデジタル化推進の財源とすることも考えられると思います。
 大臣の御所見をお願いいたします。