私としては三巡目の質問でございますので、大体主要点は既にお聞きしているところでございますけれども、過日参考人が出てきましていろいろな陳述をしたわけでございますが、それとの関連で、参考人の中の多くの意見が、定住外国人に対してはやはり特別に考えるべきだというのが異口同音に主張されたわけでございます。この点について当局はどうお考えになるのか。大臣がおられればまたその話もお聞きしたいと思いますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
今、はしなくも局長の言葉が出ました。今回の制度の眼目である指紋一回限りというものが、今の言葉で全部覆りました。必要に応じて何回でも指紋は採取できる、ここに根本精神があるじゃありませんか。
 また後から大臣が来ましたら質問いたしますので、とりあえずこれで終わります。
コンピューターによる照合が行われなければ指紋をとった意味がないではないかというふうにも御質問の趣旨が受け取られましたけれども、コンピューターにインプットしなくても、もちろん指紋はその機能を十分に発揮するわけでございます。すなわち、現在の改正法案の中におきまして、特に事情のある場合、すなわち同一人性について疑問が生じた場合が最も重要な場合でございますけれども、そのような場合には改めて指紋押捺を命ずることができるわけでございます。実際に同じ指の同じ部分を同じ方法で押捺をしていただければ、前回の指紋と照合することは別にコンピューターを要することではございません。何らの専門的な訓練も要せずに、素人が肉眼で確認することは極めて容易でございます。したがいまして、その間における照合は現にこの改正法案が予定していることでございます。
 また、指紋を転写という方法によって登録証明書に表示することによって登録証明書の不正利用を抑止するというところに大きな機能を私どもは期待しているわけでございまして、そういったこともまたこのコンピューター化には関係がないことでございます。将来、未来永劫、指紋をコンピューターにインプットすることはないということを申し上げたのは、ただいまのような機能とは別の話でございまして、別途の観点からそういったことが、例えば二重登録を探り出すというようなことで将来考えられることがないとは限りません。しかし、いずれの場合にしても一つはっきり申し上げることができるのは、指紋というものをコンピューター化しようとしまいと、犯罪捜査に利用するということはないということでございます。
入管局長にお尋ねいたします。
 指紋というものが本当に一回限りで他に使わないというのであれば、それは本当に嫌がらせにしかすぎない、このようにさっき言われましたね、そういう指導係長の言葉をとりまして。今の黒木課長の話を聞いていますと、近い将来までは考えておりません。しかし、指紋をとったという以上は何らかの意味があるわけですから、法務省も大変なコンピューターを持っている現状ですから、それをコンピューターに入れないというのはどういうことなんですか。外人登録の他のものはすべてコンピューター化した。しかし、指紋についてはまだ考えておりません。そんなばかなことがありますかと私は言いたい。まして今、警察庁の方ではたとえ一指の指紋でもたちどころにその犯人がわかるというようなすばらしい精度のコンピューターが開発されている。それが法務省は私の方は関係ありませんというようなことは、私は考えられない。いかがですか。
絶対に未来永劫というふうに言われますと、そういうことはいたしませんと言う立場にはないのでございますけれども、現在のところ、少なくとも現在のところないしは近い将来においてそういう指紋をコンピューターにインプットするという計画はございません。
当初法案作成に取りかかりましたときには、造船業も一応入れて議論をしたわけでありますが、しかし、今回のとらえる視点が基礎素材産業、それの不況を何とかしようということでありますから、同じような不況であっても造船業は基礎素材産業とは確定しがたいのではないか。造船の基礎素材は鉄じゃないかというような議論などをいたしましてね、運輸省の方はできれば残しておいてほしいんだと、不況は余り変わってないんだというようないろんな環境の説明がありましたが、それはそれとして、やはり今回ははっきりと基礎素材産業分野に限るということにした方がすっきりとしていいということで、造船業の方は運輸省の方でそれぞれにまた持っていらっしゃる法律なり、行政措置で、それぞれの対応ができるのではないかと私どもは思いまして、運輸省もわかったと、今回のそういうような特徴を基礎素材にしぼられるならば、造船業の不況対策は運輸省でやりましょうと、こういうことでございましたんで、それ以上どういうことをするのかというのは、今度は運輸省にお任せをするわけでありますが、造船業の不況は、海運の不況ということから当然造船が減ったということでありましょうし、現在も受注済みのものが非常に少なくて、どうも日本の造船業界は不況が相当深刻化しておることは私もわかっておりますが、しかしそれは、海運の実態というものが変わってまいりまして、大型タンカーで運んでいた石油がたんだんスピードを落として持ってこなければならなくなったり、あるいはむしろ大型タンカーの需要が、そうでない方向、中型といいましょうか、そっちの方向に需要がふえてきたとか、あるいは国際的にその傾向は普遍的なものになったとか、あるいは外国の専用船が、それぞれＬＮＧとか、ＬＰＧとか、穀物とか、自動車とか、それぞれの分野で専用船がふえていくことに伴って、日本の造船業も多様化を迫られている中で、いろいろの国が、自国船でもって運ぶという国もあれば、あるいはそういうものがほかの国でもつくれるようになったということ。したがって、市場が小さくなったわけではないけれども、対応が、日本の造船業界一国だけではなくて、よそでも対応できるところが出てきたと。たとえば、韓国の造船所あたりの活況というのは、日本のわびしさに比べて、隣の国としてどうしてこれだけ違うんだというくらい、原因はもう申しませんが、そういうことを考えると、日本の造船業というものは、やはりここで造船業自体も考えられ、世界の大勢にこれからどう造船業が対応すべきかという問題は運輸省にお任せをしたいと、こういうことで今回は外したわけでございまして、トラブルではございませんが、できれば残してほしい、じゃ、それは今回はどうだということで、結局は両者気持ちよく、運輸省も引き取っていただいたといういきさつがありまして、法律からは落ちております。
 その他の問題については局長より答弁いたさせます。