官房長のお答えで十分なんでございますけれども、しかし一言つけ加えさせていただければ、私は人事交流という意味におきまして、今いろいろな省庁から局長さんなどいらしてくださっている、これはそれで評価いたしますし、また環境庁からすぐれた人材が、プロパーの方が育ちましたらば、ぜひ建設省とか通産省とか他の省庁に出向いたしまして、そしてそちらの行政を環境の視点からやっていただきたい、そのような夢も持っているところでございます。
お答えを申し上げます。
 環境庁は関係省庁からの出向者で発足をいたした経緯がございまして、御指摘のようにこれまでその出向者の比重が高いという状態が続いてまいりましたが、しかしながら、その年次が過ぎまして、環境庁ができて二十二年、二十年過ぎたという状況になりまして、だんだん、いわゆるプロパーと言われる方々がふえてまいっております。
 ただ、ポイントといいますか問題になるとしますと、環境行政というのは政府全体が抱えます多くの行政分野にまたがっておりまして、そのためにⅠ種行政官の専門職種で見ましても、全職種二十九職種のうちの二十三職種の職員が環境庁にいるということでありまして、ということはローテーションが非常に限られるという問題もございますが、いずれにしましても、しかし今後の環境政策の推進に当たって環境庁プロパー職員を登用するということは極めて重要なことでございまして、御指摘の方向を踏まえながら今後とも努力してまいりたいと考えております。
環境対策は、ただ単に企業行動を規制するというだけではなく、結果的に見れば公害防止投資を誘発し、我が国の健全な経済発展を助長した面を持っております。それは私どもが経験したことでございます。このような環境に対する投資は、環境に負荷の少ない経済発展に不可欠なものであり、今日の環境問題も資源循環、環境に優しい商品の開発、企業の環境管理システムといった環境投資を生み、新たな産業化をもたらす効果があります。そして二十一世紀に向けまして、環境は投資のフロンティアと認識すべきである、そういうふうに考えております。健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受し、環境への負荷の少ない社会を構築するためには、このような民間部門における環境分野での投資のフロンティアを積極的に開拓していくとともに、環境の改善や創造に役立つ社会資本の整備が必要となってまいります。
 お尋ねの公共事業についても、環境の保全に関する公共的施設の整備やその他の事業を推進することが必要であり、環境基本法案第二十三条において環境の保全に関する施設の整備、その他の事業を推進することを定めております。環境庁としては、こうした観点に立ちまして、政府、民間における環境保全に関する施設の整備等の推進が図られるように努力してまいります。
地方公共団体におきましても、ただいまお話にございましたように、条例あるいは要綱を持っているところが、ことしの七月一日現在、私どもの調べでは四十二団体というふうに承知をいたしております。
 それで、公共団体におきますこのような考え方、これはまさに地域の実情に応じて環境汚染の未然防止を図るということに主眼があるわけでございます。地方公共団体が持っております環境影響評価制度は、その対象事業の範囲あるいはその規模という点におきまして、地域の実情に応じているというところがまさに国のものと違うわけでありますし、またそこに特色があるわけでありますから、制度全体としましては、国の制度と相まって環境汚染の未然防止の観点から大変重要な役割を果たしてきていると考えているところでございます。
日本の環境、世界の環境をよくするために、国だけではなくて地方自治体、そして事業者、国民、すべての人が協力をしなければならないということが環境基本法でもうたわれておりますし、私の所信でも申し述べたところでございますけれども、こうした中におきまして、環境問題というのはまさに住民参加の、住民の声が一番届くところは地方自治体でございますので、地方自治体がすぐれた指導力を発揮しながら、地元のきめ細かな環境の保持というものにリーダーシップを発揮するということ、非常に大切なことだと思います。国といたしましては、地方自治体がやりやすいようなそうした枠組みとか規則とか、そうしたものをつくっていくところだ、そういう関係になるのではないかと思っております。
次に、この納税者番号に関連してですけれども、納税者番号を導入しなければ所得の把握はできないというふうに本当にお考えになっているかどうかという点です。
 これは皆さんのところへも来ているはずですけれども、全国青年税理士連盟というところから
「納税者番号制」というリーフレットが来て、恐らく各部屋とも全部配られたものだろうと思います。この中に書かれていることは、納税者番号がないから把握できないのではないんだということを述べ、いわゆる捕捉率が低いというのは把握がしづらいということが原因なのではなく税務行政の怠慢が原因である、納税者番号の範囲ならば現行制度のもとでも余り変わらず、それなら現在の法定資料の活用を図ることの方が重要だというようなことを書いているんですね。要するにやる気があるかないかということによって把握は決まるんだと書いております。
 私も、今何を捕捉しようとするのかという点については今後検討するという答えでしたけれども、例えば社会党のお出しになったこの本によりましても、国民の全所得を今すぐ納税者番号で押さえようというふうには書いておいでにならない。利子課税とかキャピタルゲイン等々だというふうに思います。そういうものなら、納税者番号制なんというふうなものは採用しなくても証券会社そして金融機関が全部つかんでいるわけで、それを集計すればその把握はできる。私は朝霞にある国税庁の事務管理センターに調査に行ったことがありますけれども、あそこのコンピューターシステムを使えば住所氏名がわかればそんなことなど簡単に、簡単にとは言いませんけれども、理論的可能性ではなく実際的な可能性があるんだということをそこで言っておりました。あなた方はあくまで納税者番号制がなければそういう把握はできないという見地なのかどうなのか、お伺いします。