そういう面で見ていきますと、確かに社会保障関係とか見ていますと、これから税金を払う人たちが減ってきて給付を受ける側が非常にふえてくる、こういうような状況でございます。その税金を払う人たちが減るということは税額が非常に膨大なものになってくるということでございまして、その辺を考慮してやっていかないと非常に困るのではないか。こういうことで、私たちの年代も多少ひっかかりますが、その次の年代に特にかかってくるわけで、ぜひ長期的な観点でそういうことをお考えいただきたいと思います。
 時間があと二、三分しかございませんのでやめますが、一言、主税局長――大蔵大臣に聞きましょうか。大蔵大臣、実は先般の政策担当者会議のときに渡辺政調会長とともにいろいろ論議をして、自民税調あるいは大蔵省等でまだ論議というか結論を出されていなかったキャピタルゲイン課税について、原則課税とする、こういう話で一応話し合いができたのです。それをそれぞれが持ち帰って党内でいろいろ論議をしていくのですけれども、まずそのキャピタルゲイン課税について、原則課税とするということで我々自社公民、共産はおられませんでしたけれども、そこの中で話ができました。これについて大蔵大臣として、あるいは大蔵省としてどういう取り組みをされてまいりますか、その辺についてお聞きしたいと思います。
この六十年というのは、我が国独自の減債制度をつくる際に相当ないろいろ議論をいたしまして、土地という公共投資の対象、これは実は無限大にあるというようなものをどう見るかとか、いろいろなことで積み上げ計算をして一応六十年ということで決めた数字であるわけでございます。確かに橋などはどんどん変わっております。これは、当時木造橋であったものが、時代の要請に合わないということで、耐用年数の有無にかかわらずコンクリート橋にしたというようなこともございます。それから、道路は確かに御指摘のように補修の程度によって非常に長もちするという議論もありまして、私どもとしては、四条債につきましての六十年の償還というのは、土地の問題もございますし、今のところこれで何とか後世代に資産を残しつつ償還をしていくというルールから見て適当ではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
これはお答えするのが大変に難しい質問でございまして、私どもの今の目標は、実は六十五年度に新規の特例債はゼロにしたいということ、いわばそれを目標に懸命に努力を続けているということでございまして、脱却できた暁に、それでは今度は四条債をどの程度発行するか。それはゼロになるのは確かに財政法の基本原則でございますけれども、それをどの程度発行するかというのは、まさにそのときの日本の置かれている経済状況ないしは財政状況によるものだと思っておりまして、一義的に決めるのは実はなかなか難しいのではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
 ただ、現在のように国債残高が非常に膨れてまいりますと、その利払い費だけで約二割という状況でございますので、なるべく残高をふやさずに、できれば残高を落としたいという希望は常に持っているというのが現在の状況でございます。
国債も金融の商品になるわけです。そういう面で見るとゼロにすると金融界は非常に困ると思いますが、少なくとも二百兆というか、まだそんなに出してない、百五十九兆ですけれども、これを全額返還するということでなくて、どの程度まで減れば――これはいろいろな見方があると思います。そのときの歳出に対するパーセントなり、ＧＮＰに対するパーセントなり、そういうのがありますけれども、それから見てどの程度になれば健全財政と言えるのか。先ほどの質問に似たような質問でございますけれども、健全財政とは何か。さっき出ました国債に絡めて。国債残高がどの程度であれば健全か、その辺お聞きしたいと思います。
その意味では、御指摘のように四条公債も特例公債も発行するときにはいずれも六十年償還あるいは十年国債として出しておりますので、経済的な意味におきましては四条債、特例債について全く差異がないということで、流通市場でも同じような扱いを受けておるということでございます。
借換債でございますけれども、本来、特例債というのは、借換債ということじゃなくて、十年以内というものを指す、こういうことでやってまいりました。私たちがそんな無理しないで借換債にしたらいいじゃないかということを言っているときはやらないという話だったのですけれども、急に態度が変わりまして借換債に変わった。途端に、今のお話にございましたように、借りかえの方が償還よりも多いのですね。こういう事態になってきているということでございまして、十年の特例債という意味がなくなってしまっていると思いますが、いかがでございますか。
おっしゃるとおり、日本のこれからの住宅政策あるいは宅地政策、両方共通して言えることでございますが、公的役割はますます重要視しなきゃならぬという認識は私ども基本的には持っております。その中におきまし
て、特に宅地の件でございますが、私ども、先生おっしゃったように、欧米先進諸国並みのことはともかくとして、もっと強めようという課題意識を片方で持ちながら、一方でやはり民間の力、民間のすぐれた技術力、企画力、資金力、こういったものを使っての宅地供給というものが現実として非常に大事な部門だ、こういう認識に立って、長期見通しでも大体三割くらいが公的供給に依存する部分、こう我々描いておるわけでございます。その間において、じゃ公的供給、具体的には公団等でございますが、国公有地をどうするかという具体の御指摘でございます。
 私ども建設省としましても、国公有地等について許されるものはできるだけ公団等の事業用地にお願いしたいという構えで臨んでいるところでございます。特にこの問題はしかし地元公共団体等の事情、具体的に言うと、都市計画上どういう町づくりをするかというような観点も大事なところでありますし、片方で宅地供給政策上どう見るかということもまた大事な問題であります。そういったこととして、私ども個別具体のどこについてどうということを今申し上げる立場にないわけでございますが、今後の構えとして、おっしゃるようなことについては大きな関心を払って強めていきたいと考えておるところでございます。