北朝鮮からの入国につきましては、一月二十六日の対北朝鮮措置に沿って、公務員については原則としてこれを認めない、そのほかの者の入国については、審査をより厳格に行うということになっております。したがって卓球選手団につきましても、一月二十六日の措置に従って厳格に、かつ慎重に審査するという趣旨でこれまでの政府の答弁は行われたというぐあいに私どもは理解しております。
そうですか。
 さてそこで、熊谷局長がおっしゃったことを外務省が随分反発と書いてある。猛反発をしまして軌道修正をさせた、こう世間では言われているわけでございます。外務省いかがです。
局長さん、大変苦しいような御答弁でございますから少しお休みくださって、じゃ、もうちょっと別の方からお聞きをいたしましょうか。
 まず、外務省の方もきのう申請のあった役員、選手団の名簿はごらんになっておるわけですか。
これも議事録をよく見て記憶を呼び戻さなければいけないわけでございますが、私が答弁申し上げましたのは、対北朝鮮措置の関連の御答弁と、それから一般論としてそれ以前の取り扱いにつきましてスポーツ、文化等については認めてまいったという趣旨で御答弁させていただいたわけでございます。
この不当な行為の類型は非常に多様でございますが、典型的には、例えばこういうのは何とかならないかと言われている例でいいますと、御要望いただいているケースとしては大変著しく長時間にわたる執拗な勧誘とか、深夜早朝の勧誘とか、そういった例が挙げられておりますが、私どもは、そのような各界の御意見あるいは御要望をよく勉強いたしまして、大体幾つかの基本的な考え方に基づいてこの通産省令で定める行為類型を決めていきたいと思っております。
 まず一つは、構成要件がある程度明確でなければいけません。したがいまして、ただ長時間ということでいいのだろうか、ここはどう工夫したらいいのだろうかということがございます。
 第二に、非難すべき程度、度合いでございます。刑法の教科書を見ましても、夜店で非常に安い値段で金の指輪と言われたときに信ずる人はだれもいないというような例が教科書にはございますが、それは当たり前の話でございますけれども、どの程度欺瞞的であった場合にこれを取り上げるかという、これがチェックの第二点かと思います。
 それから、他の法令との関係で均衡がとれた措置になるかどうか等がございます。理屈を申し上げれば、そのほかに、行為の類型によりましては、この省令で定めた禁止行為といいますか規制対象行為で保護すべき法益は一体何なのかという議論も実は生じてくると思います。消費者の経済的利益を保護するのか、それとも静かな家庭環境の維持という静ひつ権といいますかそれなのか、その辺のところも詰めませんと、ほかの制度とのバランスで説明ができないのでは困ると思います。
 しかし、そういった点は私どもは慎重に検討いたしますけれども、これはなるべく通産省令で定める行為類型を狭く定めたいということで申し上げているのではありません。消費者保護の観点からできるだけ知恵を絞って、今のような問題点はございますけれども、できるだけ問題が、消費者のトラブルが解消するように省令を定めたいというのが本当のところでございますので、ぜひ勉強いたしてまいる所存でございます。
将来へ向かっては、やはりアウトサイダーは許さないんだ、全部協会に加入しなくちゃならぬのだというようなことにすることが必要だと思います。協会ができればそれなりに協会による自主規制というものは行われるはずでありまして、やはりその辺のこともお考えをいただきたいというふうに思っております。
 時間がなくなりましたけれども、最後に行為規制の関係でございますが、業務規制というか行為規制ですけれども、禁止行為というのが五条の二に設けられておりまして、そのほか五条の三におきましては「購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして通商産業省令で定めるもの。」について、そういう行為をした場合に「必要な措置をとるべきことを指示することができる。」こういうことになっているのですが、この通産省令ではどういうような行為を規制するつもりでございましょうか。
私は、やはりこういう市民活動というのはこれからの日本の活力を育てていく上では非常に重要ではないかというふうに思います。特に今、少子・高齢化社会と言われておりますけれども、地域で福祉の問題に取り組んでいらっしゃるボランティア団体の皆さんや、つい先日は地球温暖化問題なども世界じゅうの大きな問題になっておりますけれども、地域でリサイクルの問題等、環境問題に取り組んでいる皆さん、そして世界各国で国際交流や国際協力をしている皆さん、この人たちがいかに自由に活発に活動できるかということは、これは今抱えている私たちの問題を解決していく上でも必要なことではないかと思います。
 ただ、その際に、日本の現状を見ますと、まずやはり社会的にそういう活動をしている人たちを認める、そして信用をつけていくことが大事ではないかと思います。といいますのは、私も学生時代から十四年間国際交流の活動をしてまいりました。これは、みなし法人でやってきたわけなんですが、そういう活動をしていますと申し上げても、えっ、それは何の団体ですかと、株式会社とか財団法人とか何かだったらすごく理解しやすいようなんですが、なかなか説明が難しかったり信用度が低いというのを個人的にも実感として持ってまいりました。ですから、まず私は、そういう意味でもこの法人格を与える法律を早く成立させたいという気持ちです。
 ただ、先ほども申し上げましたように、ここで課題もあります。それは二つあるかと思いますが、一つは、先ほどの税の優遇措置等についで速やかに検討していくということ、それともう一つは、たとえこの市民活動促進法案というのが成立し、市民活動法人というのができたとしても、これをとるかとらないかはそれぞれ活動している団体の自由です。すべての人がとらなきゃいけないとか、そういうわけではございませんので、とりたくない団体も活動しやすい社会をつくっていかなければならないと思っております。
 ですから、この法人をとった団体、そしてとらない団体に何ら差別のない自由な活動ができる社会を私たちは目指していかなければならないということも申し添えたいと思います。
 以上です。