大臣から優良農地の必要性、そしてまた優良農家についても触れていただきましたけれども、今局長の方から、そうした中海の場合に自給率を上げていくものとして考えられている候補としては、例えば畜産が挙げられました。
 確かに自給率は低いと思います。そこで畜産が大々的に行われるならば、それも確かに数字の上では貢献することになると思います。しかし、この中海周辺の人たちは、この立派な汽水湖をつぶしてまでもそこに畜産団地ができる――畜産については、御承知のように、これはいろいろな、農業の中でも公害が特に最近叫ばれているものであります。農水省として畜産の方向へ指導することが考えられているということであれば、これは地元においてもまた新たな論議の対象に恐らくなってくると思います。
 次に、野菜そして大豆等についても触れられましたけれども、野菜についてはそこそこのものができるだろうと思いますが、そういうところで野菜をつくるだけのそのコストはどうなのか、おいしいキャベツでも、それは何倍もの値段になってしまう。あるいは大豆、ああいった風の強いところに、大豆は本当に適地なのかどうか。こうした野菜、大豆、そして畜産について、真剣に検討された結果であるのかどうか、それもお伺いしたいと思います。
 次に、優良農地ということでありますけれども、優良農地というのは、今眠っている農地こそ私は優良化すべきものがたくさんあるのではないかと思うのです。そういうものは、小さなコストで大きな成果が期待できるようなことをしないで、大きなコスト、大きなゼネコンのための仕事をつくって、そして優良か優良でないかわからないような農地をつくってしまう。
 例えば、神戸市が大々的に海を埋め立てて、そしてその結果、おととしの一月十七日に何が起きたか。見事に自然の報復を受けてしまったではありませんか。この日本海岸においても、同じように造成された干拓地において、そのような自然の報復を受けることを地元住民は大変心配しております。こうした優良農地ということ一つをめぐって、先ほどの御答弁について、もし補っていただく点がありましたら、お願いいたします。
今大臣から御答弁ございましたように、例えば畜産のための牧草、畜産経営の振興のための自給飼料でございます。また、今野菜等も輸入がふえておりますけれども、これは消費の強い、また高品質で新鮮であれば、国内の農業振興の可能性は大変大きいわけでございますけれども、そういった野菜等の園芸作物等。また、自給率を上げるためには、大変低い大豆あるいは小麦、こういったものの生産振興も重要な課題でございます。
今、この中心になるいわゆる中核農家の育成は非常に大事な問題でございまして、認定農家は、御承知のように約九万人育ってきております。
 私は、これからの日本の農業を考えますときに、結論からいえば、やる気のある農家とそれか
ら優良農地を確保していくということが、これは二つの大きな柱だと思っておりますので、今委員が御指摘の、やる気のある農家を、後継者というふうに置きかえてもいいのですが、それは全く賛成であります。しかし同時に、優良な農地も確保しておるということも、私は同じように大事なことだと思います。
 それから、この干拓事業について、米から何にかわるかということでありますが、一般的に申しますと、その地域の営農の指導を十分にしていただいて、そして、例えて言えば、野菜であるとか、またこれからも畜産の飼料を非常につくらなければならぬわけでございますので、そういうことも一つの考え方かなと思うわけでございます。いずれにしても、その地域地域に応じて、米以外の作物については十分に考えて指導していっていただきたいというふうに思っております。
今、議員から御指摘のありました財政悪化、これは日本だけではなく、現在既に積極的に財政健全化に取り組んでおられる欧米先進国にもある意味では共通した課題になっています。そして、これらの国々で財政が悪化してきた原因、議員の今御指摘のように三つという言い方をしますと、一つは成長率の低下傾向、そして人口の高齢化などの財政を取り巻く状況の変化、さらに社会保障分野に見られるような政府の役割の増大による歳出の拡大、こうしたものが共通項として挙げられるだろうと思います。
 一方、日本のことを考えてみましたとき、戦後初めて特例公債の発行を余儀なくされたのは昭和五十年でありますけれども、それ以降、懸命の歳出削減努力が繰り返されてきました。その過程におきまして、例えばお米、食管制度、あるいは国鉄、さらに政管健保、よく三Ｋと言われたテーマでありますけれども、こうしたテーマを初めとして、医療保険制度の改革あるいは電電公社の民営化などいろんな努力が積み重ねられてきました。そして、平成二年には特例公債からの脱却という一つの目標を果たすことができ、その時点では国際的に見ても非常に健全な財政の姿になった時期があります。
 しかし、その後、バブルの崩壊の中で、先ほど先進国に共通するさまざまな要因を三つ申し上げましたが、そうした流れとともに、バブル経済の崩壊という事態に遭遇し、その中で景気の下支え策などに対する財政の出動が国民からも求められました。国会の御論議の中にも大変そういうものが強く出ていたことを御記憶でありましょう。そして、九〇年代に入りまして諸外国が皆財政健全化への努力を強化していく中に、我が国はそうしたバブル崩壊後の景気の下支え策というものに追われ続けてきたという問題が一つあります。
 それだけに、現在になりますと主要先進国中最悪という財政状況になっているわけでありますけれども、この中で何とかして経済を活性化させなきゃならない、活力のある二十一世紀の我が国の経済社会を維持していかなきゃならない、そのためには少しでも早く財政健全化という、言いかえれば健全な財政体質というものを取り戻していかなければなりません。
 昨日、財政構造改革会議におきまして私なりに当面の財政構造を変えていくための五つの原則を発表させていただきましたし、それに基づいて歳出の改革と縮減の具体的方策を議論するに当たり基本的な考え方を整理し取りまとめることができましたけれども、私どもとしては、この基本的な考え方に基づいて、財政構造改革会議の中に設けました企画委員会で五月半ばまでを目途に歳出の改革と縮減の具体的方策についての検討をしていただく、その検討結果を次年度の概算要求基準そのものに生かしていきたい、そのように考えております。