私は名前には実はこだわりません。名前を変えることによって偏見と差別から解放されるならばそれでいいと思います。
 ただ、たとえば結核、昔の肺病でございますけれども、非常に恐れたり恐れられたりしたわけですが、現時点におきましては、私は肺結核であったと言われても別にだれも動じない、またこれを堂々と言っても何の抵抗も感じずにいるということで、本当にそういう意識がなくなるほどこれは完全に治る病気になってしまった。いわゆるマイシン関係のいい薬ができたためにですね。しかし、それも三十年、四十年前にはいろいろな意味で差別されたことは事実であります。だからこのハンセン氏病も、らいと言われていままで人に嫌われ、恐れられた病気も、この地球上から絶滅される時代がやがて来ると私は思います。
 それで名前の問題に移りますけれども、発見した人の名前をつけたらいかぬとかいいとか私では実はわかりませんし、よく検討をさせていただきます。
お説ごもっともでございまして、まさに強制隔離より開放する橋でございますし、人間としての復権、偏見と差別を取り去るための心の架橋である、このように思っております。
 財政的効果はさることながら、精神的な効果が非常に大きいということでこれは画期的なお考え方でもあるし、約十年前より地元の方々にも大変協力していただきましていよいよ調査の段階に入っておるわけでございますから、一日も早く橋がかかるように全力を挙げたい。そういうことで、いま川本議員からもお話がございましたし、具体的な方法といたしましては予算の数字的な問題もございますけれども、私も四国でございまして一番近いところでもございますし、四国の方もいろいろお世話になっておるわけでございますから、国会が終われば御見舞いと激励を兼ねまして参りたい。これは海峡にかかる橋でございますから、普通の橋と違って技術的な問題等もいろいろございますし、またいろいろ民家の問題もあるようでございますので、そういうことも兼ねて参りたい、こういうことを申し上げます。
らい予防法というものは昭和二十八年に制定されまして、国といたしましては、この法律に基づいて患者の医療をらい療養所において行うほかに、入所患者あるいはその家族に対する生活の援助とかあるいは職業指導をして、入所患者の社会復帰の促進を図ってきたわけでございまして、さらに先ほど来申し上げましたように、らいに対する国民の正しい理解を深めるための啓蒙運動も行ってきたわけでございます。しかし、らいの治療技術が大変進歩いたしてまいりまして、在宅での治療が可能になってまいりまして、相当数の患者の方々が療養所の外で生活されておられる一方で、従来からのらい対策が、ややもすればらい療養所の入所を前提とした対策であったということは先生御指摘のとおりでございます。
 在宅患者の問題につきましては、昭和五十二年から三年間にわたりまして調査を行っておりまして、昭和五十六年にこの結果を得たところでありますので、今後これをもとに専門家の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
らいと申しますのは、結核菌に似ましたらい菌の感染によって起こる非常に伝染力の弱い伝染病でございます。かつては遺伝性の不治の病と考えられておりましたので、患者さん方は長い間こういう誤解や偏見を受けて苦しんできたこともよくわかっております。しかし現在では医学の進歩によりまして大部分の患者さんが完全に治癒いたしまして、社会復帰が可能となっているわけでございます。一方において、まだ昔から誤った考えを持つ人もおるわけでございますから、患者の社会復帰が円滑に進まないという実情も一部にはございます。
 厚生省としては、こうした現状にかんがみまして、毎年「らいを正しく理解する週間」、こういうものも行いまして、国民のらいについての正しい理解が深まるように啓蒙運動もやってきておることでございます。
 御指摘の法律の名称の問題でございますが、ハンセン氏病という言葉がございます。私どもはいつもそういうふうに使っておりますけれども、これは医学用語としてまだ正式に用いられていないことから、らい予防法という名称を変更するということは現在のところまだ困難でございまして、厚生省といたしましてはらいに対する偏見が除去されるように努力していくことが当面の課題であると考えておりますけれども、患者の皆さん方のお気持ちも踏まえまして、その扱いについて今後のらい対策を考える中で検討していきたいというふうに考えております。
昨年の七月に大学設置基準の改正を行いましたことについて御評価をいただきまして、大変ありがたいことだと思っております。
 御案内かと思いますが、現在、国立大学の場合、その一般教育をどういうふうな仕組みでやっているかということにつきましては、大きく分けまして二つございます。
 一つは、一般教育のための特別の組織により実施しているもの、これが大方でございますが、その一つは教養部というところでやっている。それから、例えば東京大学あるいは岩手大学等のように教養学部なり特別の学部において一般教育を担当しているというものがございます。
 それからもう一つのカテゴリーといたしましては、通常の学部で実施をしておるもの、全学的に実施している、あるいは教育学部、人文学部等で実施しているといったようなものと、この二つに大きく分かれるわけでございますが、ただいまの国会で国立学校設置法の一部改正ということでお願いをいたしまして成立をいたしました法律では、京都大学と神戸大学につきましては教養部を改組をして学部にするという構想でお願いをいたしました。これは、基本的には教官は増減なしという対応をいたしております。御案内のような行財政事情でございますし、また国立大学の学部というのもいわば国の組織でございますから、組織の肥大化を避ける、それに伴う人員増を避けるということはやはり十分考えていかなければならないと思っています。
 具体に、今後各大学で、そういった京都大学とか神戸大学のように教養部を学部にするという構想でくるのか、あるいはまた違ったような取り組み方をするのか、これはそれぞれの大学が一般教育、専門教育を含めて全学的に各学部としての独自のカリキュラムを組み、総合的な教育を行うための仕組みというものをどういうふうに構成していくかということにかかるわけでございまして、私どもとしては、各大学の検討の状況等も十分踏まえまして、また国の行財政事情にも留意をしながら、各大学の改革構想といったものについて積極的に対処をし支援をしてまいりたい、このように考えております。