公共工事者発注するに当たりましては、取引の実例価格等を考慮して積算を行い予定価格を作成するということになっております。今先生御指摘のいわゆる歩切りにつきましては、工事を施工するために通常必要となる価格を不当に下回る価格を設定するものでありまして、厳に慎むべきことであると考えております、
 予定価格の作成に当次りまして、歩切りを行わず、積算結果を尊重して適正に決定することにつきましては、中央建設業審議会の建議、これは昭和五十八年三月十六日でございますが、「建設工事の入札制度の合理化対策等について」という建議の中で明らかにされておりますし、また、各発注機関に対しましても「平成三年度建設省所管事業の執行について」、これは事務次官通達でございます。それから「建設工事の入札制度の合理化対策の推進について」、これは六十年六月、建設経済局長名でございます。また、「公共工事における入札制度の合理化対策等について」及び「事業執行における積算等の留意事項について」、これは平成三年五月に地方厚生課長と技術調査室長の通達でございます。こういった通達により徹底を図っているところでございますが、実際、市町村等の地方公共団体においてさらにどういうふうな実態になっているのか、現在積算の突っ込んだ実態調査を実施いたしておりますので、この実態調査にあわせて行っていきたい、かように考えておるところでございます。
 これは、いわゆる歩切りは厳に慎むべきことであるというのは、先生おっしゃるとおり私どももそう思っております。
いわゆる入札金額について、歩切りという悪い慣習があることは、御案内のとおりです。
 このことについては、ことしの六月に通達を出されて、それぞれ自粛方を求めておられるようでありますけれども、まだまだやはりこの歩切りという契約金額の頭を切ってしまう、そういう悪い仕組みというものが存在をいたしますから、そのことがいわゆる労働賃金に具体的、直接的にやはり悪い影響を与える、低賃金、長時間労働の結果につながっていく、このように考えるわけでありますが、この歩切りという制度についてどのような対応をしておられるか、実態を含めてお答えをいただきたい。
建設業における労働時間につきましては、工期や発注時期などの発注条件に大きく左右されるという面が大変強いわけでございます。
 そういうことで、労働省では、ことしになりまして業界団体の方、それから建設関係の学識者の方にお集まりをいただきまして、建設業の労働時間短縮指針というものを作成をいたしまして、これは業界団体の方に参加をしていただくことによって、みずからこれを守るという積極的な姿勢が出ることを期待をいたしたものでございますが、その中で、労働時間短縮は関係業界、それから建設業を営むすべての事業者が取り組むべき課題であるというふうに位置づけまして、発注者の理解の促進、発注時期の平準化等、ただいま先生が御指摘になられました発注条件の改善ということを非常に重視をして、そのような内容を盛り込んでいるところでございます。
 これをどういうふうに進めるべきかというところが問題でございますけれども、労働省としましても、地方の労働基準局におきまして、発注者を含めまして事業者にお集まりをいただいた機会にこういった問題につきまして啓発をする、それから、地方建設局で開催をいたしております労働時間短縮対策会議、これは都道府県、それから当の発注主体も参加をするというふうに承知をいたしておりますけれども、そこに地方労働基準局も参加をいたしまして、こういう問題についての、つまり、発注条件の改善等についての理解を求めるということを積極的にやってきたわけでございますが、このような努力を今後とも一層積極的に続けていきたい、こういうふうに思っております。
まだまだ非常に努力が乏しいと言わざるを得ないわけでありますが、労働省としても、特に公共事業における週休二日制完全実施などの労働条件を確保するためにも、建設省や関係省庁と、さらには地方公共団体などとの連携を含めて、発注のところまで踏み込んだ対策を講ずるべきじゃないか、こう思いますが、見解を伺いたいと思います。
積算関係の話につきまして御説明させていただきたいと思います。
 私どもは、週休二日制モデル事業を平成二年度から実施いたしまして、平成三年度はこれを全国的に展開しておるところでございますが、さらに、適正な積算をすることが、よいものをつくるということに対しても非常に大切なことであるという認識のもとで、直轄はもちろんのことでございますが、各都道府県、市町村含めて、ことしは事務次官通達も出しておりますし、また、私どもは発注者の立場として、同じ発注者である市町村、県等に対しても指導をしているところでございます。
私たちの方も、ぜひそれは第二東名の一日も早い建設を願うし、その効果も期待するし、ただし、同時にさまざまな問題が起こって
くるということもまた事実でありますから、それに対しては積極的な真摯な対応をぜひお願いをしたい。
 もう一つ、大場川の問題について、昨年御承知のようにテレビ等々へ出てああいう結果が出ているのですが、六十一億ですか、国の方からの対応で決まっている、こういうふうにあれしているのです。それはそれでありがたいわけですけれども、特に都市を流れる川、そしてあの地域は今の東名の地域と同じようでして、箱根、富士山の山を裏に抱えまして、急に坂になって平ら地になっているという状況で、非常に地理的な条件があって災害になった、私はこういうふうに思うわけです。そういう面で、六十一億の国が出した当面の対応は、災害のあった地域の手だてというところが中心だと私は聞いているけれども、それだと抜本的な対策には実はならないということなんです。要するに、下流部分を手だてをしないと全然だめだということなんですよ。そしてあの地域は、それから先が、例の台風の災害があった狩野川と連結をしている、こういう特殊地域でございますものですから、ただ災害があった地域を改修するというだけではできないという地域的な特殊事情があるので、その辺の大場川の改修の基本的な考え方と、それに連なるあの狩野川の改修とを一体になってやらないといけない、こういうふうに私たちは思っているのですが、その大場川の対応と狩野川の今後の改修の方向といいましょうか基本的なものを伺って、時間でありますので質問を終わりたいと思います。