先ほど局長が話したような交渉で、電気通信機器の分野においては小山次官が大変頑張りまして、ダンフォース議員と会ったときも、日本の郵政省が積極的に電気通信事業の開放ということで、今先進国の中でアメリカの市場と日本の市場がここまでになったことはすばらしいことだというのが最初のあいさつでございました。
 しかし、今先生の言われるとおりに、私が心配するのは、そういってもアメリカの国会ではやはり依然として保護主義的な考え方を持っている方がいることは事実でございます。したがって、後のフォローが問題でございまして、十分相手の考えていることを知り、こちらの考えていることを相手に知らしめる、そういう外交と申しますか、郵政省としてもそういう考え方でフォローしていくということは大変必要だと思います。
いろいろお考えになっておられるようですが、キャラバン隊をつくって乗り込んでいくというのもどうかとは思いますけれども、外務省もあることですしするので、そういうふうな外交ルートを通じてもできるのでございましょうし、また積極的に理解を深めるためにミッションを派遣するということも私は賛成ですね。ですから、そういうふうな具体的な動きをする中で――誠心誠意我が国はアメリカ側と折衝をしまして、アメリカの意見も十分入れて、そして互恵の精神でやっておるわけでしょう。その国会でも電波法の改正までやろうとして、やっておるわけですね。我々が誠意を持っておるにもかかわらず、アメリカの議会がそういう不遜な態度をとっておるということは、ちょっと問題だと私は思うのです。
 ですから、きょうも与党からも意見が出ました。私は野党ですけれども、やはり野党からも意見が出ておるわけであります。したがって、こういう我々の委員会における我々の意見も十分参考にしていただいて結構です。鈴木のやつがこう言ったということを書くことは結構です。そして大臣、積極的に議会対策もして――日本の政府が議会対策をするというのもちょっとおかしいことですけれども、納得できないから、そういうような方法をひとつとっていただいて、理解のあるアメリカですから何とかある程度わかると思いますので、ひとつ積極的な工作をしていただきたい、対策をとっていただきたい、こう思いまして、大臣の所見を一言。
ＢＳ２ｂの打ち上げにつきましては、２ａに生じました故障にかんがみまして、当委員会の諸先生にも大変御心配をおかけし、また、２ｂ打ち上げまでの間さまざまな御支援をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
 ただいま園山副理事長から御答弁がありましたように、現在のところ２ｂは順調に飛行しておりますが、まだ保険その他解決しなければならない制度的な諸問題もございます。保険の問題につきましても、打ち上げ前保険、打ち上げ保険、それから寿命保険、それらの各保険につきまして、これまでも郵政省はＮＡＳＤＡ、ＮＨＫ、通信・放送衛星機構等衛星の打ち上げ並びに利用にかかわる諸機関と密接な連絡をとりながら協議をし、また必要に応じて指導してきておりますので、今後ともさらに遺漏のないように対処してまいりたいと思います。
大体わかりました。その百五十日が過ぎましていよいよ寿命保険に入る場合の困難さも、一面お話がございました。
 そこで、郵政省の方としましても、前回のああいう痛い経験もございますので、この問題については積極的に支援をしてやっていただくようにお願いしたいのですが、その点、局長ちょっと……。
わかりました。成功を祈っております。
 それからもう一つ、この委員会でも問題になりました例の保険のことでございます。これについては、打ち上げ保険、寿命保険等何かいろいろお考えになっておやりになったようですけれども、どういうふうになったでしょうか、ちょっと報告してもらいたい。
先ほど申し上げました十五日にアポジモーターを吹かしまして、大体の静止軌道というのに入りました地点はもっと西の方でございまして、この大体の静止軌道と申しますのは、そこから何もしなくてもずっと衛星がほぼ静止軌道に入りまして、百十七度の方に向かっていくわけでございます。その百十七度の地点でとめますのが今月の末、二月二十八日ごろでございます。
別に何も先生と私どもの意見が全面的に違うと思いません。地方線は公共的補償で守れと言われれば、まさに国鉄ならそれが一番やりやすいわけだということをおっしゃっているし、それから通勤電車が満員状態というのは、それほど日本の国鉄は外国に比べてまだ国民に非常に利用されているということの証明で、国鉄の使命の重さを逆に物語っているのではないかと思うのぞす。
 最後に、一問だけ楠出先生に伺って、終わりたいど思うのです。
 四十人学級の問題、大規模学級の解消の問題、障害児教育を重税する問題に非常にきめ細かな配慮が必要だということを強調されて、私も本当に敬意を表するのです。
 そこで、特に問題の根本として伺いたいのですが、いわゆる臨調路線に基づく予算編成になって大体五年になるのですが、その間、軍事費の方はちょうど四〇％ふえているわけですね。教育費は、先生自身おっしゃいましたように横ばいで来ているわけです。この開きを一体どう見ていらっしゃるのだろうか。
 憲法では、言うまでもなく九条で戦力は不保持と決めている。そっちがどんどんふえている。逆に教育の方はどうかといえば、これは憲法二十六条で、国は教育権を保障しなければならないことになっているわけです。それを受けて教育基本法では、教育行政の最大の使命は教育目的を遂行するに必要な教育諸条件の整備となっているわけでしょう。こっちの伸びはこの五年間ゼロで、軍事費だけ四〇％伸びている。これは憲法上あべこべではないか、先生はどういうふうにお考えになっているのだろうか、そこを伺っておきたいのです。ここが直らない限り、いかにきめ細かい施策をと言っても無理になってくるのじゃないかと私は考えて、いるのですが、どうでしょう。