ただいま議題となりました両案について申し上げます。
 まず、内閣提出、漁船損害補償法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年における漁船の大型化等に即応して、漁船の運航に伴う不慮の費用の負担及び責任等の発生により、漁業経営が困難となることを防止するため、漁船船主責任保険臨時措置法に基づき、試験的に実施してきた漁船船主責任保険事業等を漁船損害等補償制度の一環として確立し、もって漁業経営の安定を図ろうとするものであります。本案は、去る二月十四日に提出され、同日委員会に付託をされました。
 委員会におきましては、三月十九日政府から提案理由の説明を聴取し、三月二十四日質疑を行い、同日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。
 次に、農林水産委員長提出、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。乳業施設資金融通制度は、酪農及び乳業の健全な発達に資するため、乳業を営む者に対し、農林漁業金融公庫から、その乳業施設の改良、造成等に必要な資金を融通することを目的として、昭和三十六年に議員立法により創設をされ、自来、本制度に対し三たびにわたり延長措置が講ぜられ、昭和五十五年度までの二十年間に約百九十四億円の融資が行われ、中小乳業者を中心とした乳業の合理化と近代化に大きな役割りを果たしてまいりました。
 しかしながら、乳業施設の改良、造成については、今後とも引き続き需要に見合った施設の改良拡充、零細施設の統廃合、立地移動による施設の適正配置等を進め、もって乳業の合理化、近代化を図り、国際競争力を強化していくことが必要とされております。
 このため、本資金制度を以上のような実情に合わせて存続をさせるため、本年三月三十一日をもって期限の到来する本資金制度の貸付期限を、さらに五年間延長することとして、ここに本案を提出した次第であります。
 本案は、三月二十四日の委員会においてこれを成案とし、委員長提出の法律案と決定いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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日程第一、漁船損害補償法の一部を改正する法律案、日程第二、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長田邉國男君。
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 漁船損害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔田邉國男君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第一 漁船損害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 稲葉誠一君から、三月二十八日より四月四日まで八日間、前田正男君から、四月二日より十二日まで十一日間、楢崎弥之助君から、四月七日より十五日まで九日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 いま御質問になったように総理がロング米太平洋軍司令官と会われ、私もその後に会ったのでございます。その後には、十八日でございますか、マンスフィールドさんにお会いしたというようなことでございますが、総理からも私からもロング長官に話しましたこと、これはその前から何回もアメリカ側に伝えておるのでございますが、本事件は本当に遺憾なことだ、特に二名の行方不明者が出ておる、人命が失われたということで非常に遺憾なことである。ついては国民が疑問に思っておること、なぜこういうことが起きたのだろう、あるいは通報がおくれたのだろうか、あるいは人命の救助につきましてどういう努力をされたかということについては国民がどうもわからぬ、納得がいかぬのでございますので、こういうことについてなるべく早く真相を調査の上知らせてもらいたい、またこの事件が日米の信頼関係に暗い影を落とさぬように将来しなければいかぬ、それには補償の問題でございますとか、そういう事後処置をはっきりきちっととってもらいたい、これをうやむやにするとか、そういうことになれば日米関係に悔いを残すということで実は何回も向こうへ話しておりまして、ロング長官にもそのことを話したのでございます。
 その際にロング長官から、大体三十日くらいかかるではなかろうかという話やら、あるいはこの問題の結果によっては責任者の問題も出てくる、そういうことになれば、審判か裁判かは別にしましてそういうところに証拠を集める、そういう場面が出てくる、それに予断を与えるようなことを中間的に言うことはどうかと思う、補償については調査とまた別個に早急に迅速に解決するように話し合いをするというような話があったのでございます。それで総理も私も、この問題が長引く、そして真相がわからぬというようなことになれば、日米安保体制あるいは非核三原則というところまで議論が波及するおそれもあるし、日米の信頼関係が損なわれるということになりますので、三十日という調査であれば遅過ぎるじゃないか、その前に日米首脳会談というものも行われる予定でありますので、日米首脳会談の前までに大体の調査の結果が通報できるということにはぜひしてもらいたい、できればもっと早く中間報告を求めたいということを、また私どもから要請したのでございます。ロング長官に会いました二日後にマンスフィールドさんと会ったわけでございますが、大使はそのときレーガン大統領の鈴木総理あての親書を持ってこられまして、大統領としても非常にこのことを遺憾に思っている、自分個人としてもこのことについては大きな関心を持っているのだ、日米の首脳会談前に双方が十分満たされるような結果が出ることを期待しているのだという内容の親書を持ってこられたのでございます。そしてその際に、中間報告ということは、裁判になりますか審判になりますかこれは別でございますが、後の問題に予断を与えるようなことになるので、アメリカとしては法律の手続に従って厳正な公正な調査をやりたい、その結果出てきた真実は日本側にそのまま伝える、決してこれをうやむやのようなことにはしないということを確認し、大統領もこれについては遺憾の意を表明し、自分としても十分関心を持っているという親書をよこされたのであるから、自分らの調査の出るのを信頼して待ってもらいたいということでございましたので、その向こうの誠意を評価をいたしまして、日本としては日米首脳会談前に日本側の期待する調査結果が通報されることを期待しまして、いま日米関係が損なわれるというようなことがないようにということでアメリカの調査を待っているというところでございます。