次に、従量税と従価税の問題なんですけれども、これも、恐縮ですけれども嘉納参考人に。
 これもアルコールという問題がありまして、大体従量税でいきたいというのが業界の皆さんのお考えで、これはこれで私も理解いたしますし、じゃ従価税がいいかというふうに私、意見を持っているわけではなくて、これは非常に難しい問題ということで、勉強中という立場で申し上げたいと思うのです。
 ただ一つ、この値上げの経緯を見ていきますと、大体税率が上がる。そして価格が上がりますね。大体二年ぐらいすると、今度は税率はいじらないで価格を上げざるを得ない。そうすると、税負担率が下がる。その明くる年必ず税率が上がる。じゃ従価税にしておけばその点は防げるではないか。しかし、これはまた便乗値上げという問題が出てくる。こういうことで、消費者の立場に立つと、税率が上がったときも上げられ、また勝手に上げられ、上がったらその次は必ずまた税負担率が下がったから上げろということで上がる。非常にそういう被害者意識みたいになってくる。じゃ税率を上げたときにみんな上げてしまえということになると、これはまた便乗値上げという問題がある。本当を言えば、税率を上げたらもうしばらくは絶対値上げしないというのが一番いいのですけれども、それはできない面もまた皆さんの事情の方から出てくる場合もある。そういった点でこれは非常に難しい問題なんですが、今の値上げとの絡みでどういうふうにお考えになっているか。ほかの理由は大体わかっていますから、その点ちょっとお伺いしたい。
私、個人的に申しますと、今三段階ございますのを暫定的に二段階にしてはどうか、簡素化につながるから二段階にしたらどうかという説があることはよく存じております。ただ、この問題は、二段階にいたしましても本質的には同じことであろう。ですから、やはりない方がいいというのが私の持論なんでございますが、今の級が消費者に対して非常に説明が難しい、消費者から見ると理解がしにくいという側面がございます。いわゆる官能による。官能によるということはどういうことか。そのほか実行面では、各企業でアルコール度数であるとか米の精白とかいろんなことはやっておられるわけでございますが、やはりこれは表に出てまいりましてもさほどわかりのいい問題ではない。したがいまして、級がある場合にはおいしい、まずいという観点もあろうかと思いますが、どういうつくり方のものがどの級に入る、だれが読んでもなるほどということがわかる形でありますとその級の意味があると思うわけでございます。ただ、現実問題消費者から聞かれましても、私どもが説明に非常に困っておるわけでございます。そういうわけでございますから、困っているシステムを抱えながらやるということよりは、すっきりしていただくか、あるいは級がない方がいいということを申し上げておるわけでございます。
次に、等級の問題に触れられたのは嘉納参考人でしたか、技術革新によって新しいものを開発していくためには、今の等級よりもむしろ少ない方がいい、こうおっしゃったのですが、もう少し詳しくちょっとお答えいただきたいと思います。マイナス面もあると思うのです。二つにするという意見もあります。しかし、そういうプラス面、総合判断して今後どうなのかということです。
お答えいたします。
 昨年の七月から新しい検査整備制度が発足をしまして、二年で車検に入ってくるものが三年になるというようなことで、そういう整備業界全体としての売上高、整備費用というものが一年置きに変動するというようなことが今後十年間ぐらい跛行性が続くであろう。特に最も落ち込む時期といたしましては、ちょうど昨年制度を改正いたしましたので、昨年の車は本来ならば六十年度に車検の時期が参るのが六十一年にずれ込むということで、昭和六十年度が一番大きな影響が出るであろうというふうに考えておりまして、一つの試算ではございますが、制度改正なかりせばということを仮定して試算してみますと、六十年度で大体七％程度のマイナスが出るものだろうというふうに考えております。
 次に御質問の、これからの対応ということでございますが、従来から整備事業というのはどちらかというと労働集約型の仕事でございますので、やっぱり人手がかかってなかなか効率が上がっていかないという一面がございます。そういうことで、その整備事業につきましては構造改善事業を中心として事業の近代化を推進してきたわけでございますが、今度の制度改正によりまして新しい制度のもとで整備事業の需要高に、波動というものに対応していくために、やはり手元が苦しくなってくる、また新しい設備投資が難しくなってくる場合が出てまいります。
 そういうこともございますので、日本自動車整備商工組合連合会というところ、いわゆる日整連、それから整商連という言い方もございますが、いわゆるそういう中央の団体におきまして自動車整備近代化資金というようなものを創設いたしました。この資金につきましては、五十八年度、五十九年度で国から三十億円を助成いたしました。また、民間から同額の出捐をお願いするということで、総額現在のところ六十億円の資金規模で、近代化に必要な設備投資をする場合の資金、また、実際に運用される、営業される場合に運転資金が必要になってくる、つなぎ資金的なものが必要になってくる場合がございます。しかしながら先ほどから先生御指摘のように、整備事業は相当大きな影響を受けますので、町の銀行ではなかなか金融の面でバックアップしてもらえないというような問題も出てまいりますので、この近代化基金によりまして、この資金を使いましていわゆる債務保証という形で、中小企業の、会社としては赤字かもしれませんし、それからプラス・マイナスちょうど行ったり来たりというような、そういう零細な形での不安定な状態での経営をされているところでもやはり設備投資なり運転資金が借りられる、そのときの債務保証ということ、それからまた長期にわたる設備投資の場合には回収が周難でございますので、それを基金をもとにいたしまして利子補給をするというような制度を実際に活用するというような対応を考えておりまして、この資金につきましては、昨年の十二月に発足いたしまして、既に約九十億円の融資をするというような実績が半年余りの間に出ておりますので、今後はこの資金の有効な活用について現実的な指導、また啓蒙に努めてその安定化を図ってまいりたいというふうに考えております。