いろいろ難しい要素をはらんでいるようでありますが、しかし、四十六年以来、一つのけじめをつけて新しい方向でスタートしたわけでありますから、将来的にはもう少し、こういった事業はばらばらじゃなしに、やはり労働省の労働行政の一環として、全体的な統一の中でまとめられて何らかの解決の方向を見出していただきたいと思うわけであります。個々の事業だけ見ると別に問題点はないような感じがいたしますが、全体の社会の中においてそれぞれ就業されて五十八歳とか六十歳でやめられていった人たちとの兼ね合い、同じ生い立ちの中でそういういろいろな人たちと比較対照して見ました場合に必ずしも問題なしとしない面がいろいろございますので、その点を特に御質問しお聞きした次第でありますから、その点、これからもよろしく御検討のほどお願いしておきます。
 次に船員関係でありますが、船員に関する限り、船に乗っている船員、漁船員の人たちは、労働行政のあらゆるものがみんな運輸省管轄なのですね。これは労働省ができた戦後すぐの時代は、いろいろな事情、船員という特殊性といいますか、そういう特殊な要素を持ったためにそういった形になっておったと思いますが、少なくとも我が国における労働行政全般を一元化してみるという立場から見ますならば、ただ旧態依然としてこのまま船員は運輸省だということだけで放置しておっていいのかどうか、私はそういった点でいろいろな問題点を感じているわけでありますが、この問題に対して労働省としてはどのような御見解をお持ちか、まずそれをお尋ねいたします。
六十五歳云々という問題は、実は失対事業と緊就事業について出てくる問題かと思います。といいますのは、失対事業と緊就事業は就労者が特定しております。我々俗に背番号と言っておりますが、就労者が特定しておりまして、年齢構成も明確になっておりますし、そういう場合に六十五歳問題が出てくるというわけでございます。
 しかし、特開事業と開発就労事業はいわゆる背番号がついておりません。就労者が特定しているのでなくて、その事業の実施にあわせて、安定所に求職の申し込みをしている人の中から、体力、能力等を十分勘案してこの事業に就労の機会を提供しておる。特に特開事業につきましては六十五歳未満ということでやっておりますので、その点、失対事業と今申し上げました特開事業、開発就労事業とは若干趣を異にするわけでございます。
 ほとんど六十五歳以上かとおっしゃいましたのは、多分失対事業というところで御指摘かと思いますが、これは先ほども言いましたように、約五割弱の人が六十五歳未満であるという状況でございます。
しかし、一部を除けばほとんど六十五歳以上なのでしょう。そういうことでありますから、先ほどの御説明の中で一部六十五歳以下の人たちがおられるというところがありましたが、全体的に六十五歳以上の人たちが対象になった事業がほとんどだと思います。そういう点からいくと、今の御説明は若干相矛盾することがあるのじゃないかという気がするのですが、その点いかがですか。
現在対象者の方がいらっしゃるからそのまま続けていくといいましても、先ほども言いましたように、六十五歳というのが特別な対策を打つ上での一つの大きな節目になっておるということは、どういう対策を打ちます場合でも、労働政策として打つ以上、これは一つの基本になりますので、その点を無視していつまでもというわけにはまいらぬと思います。ただ、その必要性その他に応じてそれぞれの事業、それぞれ異なった目的、同一の目的も、重なる部分、共通の部分もございますが異なった部分もございますので、その点を十分念頭に置きながら事業の当面の継続を図っていきたいというふうに考えております。
今のお話しからいきますと就労事業の拡大はもう当然考えられない問題である、じゃ今すぐ政策の転換ということになると、これは現実的にそれぞれの地域の状況の中で発生した長いいろいろの問題がありますから、これもまた非常に困難だ、こういうことのようでありますので、いずれにいたしましても、これは現在の対象者の人たちがおられる間はこれからもずっと引き続き続いていくというふうに理解せざるを得ないわけでありますが、その点どうでしょうか。
大臣から答弁をいただきましたが、ちょっと考えがずれているようで、私は査定を厳しくしろとは言っているわけじゃないのです。許可をしたら、許可をした側も責任を持って指導するということが必要なんじゃないか。そうでなければ、ただ許可はしたはした、それのチェックをしないで、後で見たら会計検査院から指摘されたというようなことでは困るのであって、許可をしたらしたなりに、そういう指導育成というようなこともやっていくべきじゃないかと思うのです。
 今、大臣が言われましたように、例えばパイプがつながらない、つながる問題だって、それは技術的にやりようもあるし、それから、つくる方の側もいろいろ考えて将来の計画もやってやるという苦しみも私はわかっているつもりなんです。しかし、それにしても、こんなことが起こっていいのかということではやはり納得がいかないのですが、今後これらの問題について、今の大臣の御答弁では、下水道問題についても積極的にやられるということでありますから、そういう面でぜひとも力を注いでやっていただきたいし、そういうことについては、ある意味でチェック、指導ということも十分やっていただきたい。認可をするときには、私はできるだけ厳しくしない方がいいと思うのですね。厳しくすれば、うそを書いたり、事細かに過ぎて何が何だかわけがわからなくなる。これをやりますということであれば、計画で出しなさい、では計画どおりやっているかどうかはチェックすれば一番簡単だと思うのです、現に目に見えるものなんですから。この問題も時間があと幾らもありませんので、この辺で終わりにしたいと思いますが、そういうことでぜひとも力を注いでいただきたいということを要望申し上げます。
 時間がありませんので、最後に、私の地元の問題の常磐自動車道の関係について一括して御答弁をいただきたいと思います。
 常磐自動車道は大分進んでまいりました。そして、茨城における科学技術博の関係等も考えてみますと、それらの交通対策としても非常に重要な生附を占めているということでありますから、それらの常磐自動車道の現況並びに科学技術博に伴う常磐自動車道の交通処理対策。そしてもう一つは、ことしは非常に雪が多かったということで、私も地元に帰ると常磐自動車道の工事の現況を見に行きます。そういう意味で、雪害による工事の遅延ということもあるのじゃないかと思って心配をして眺めております。雪が降って全然作業のできない場所もあるし、雪が降ってもどんどん穴を掘っている場所もありますし、そういう意味で考えるのですが、それらによって工期が遅延をしないだろうかということで心配をしているわけでございます。特に日立南インターまでは六十年の二月までに完成するという計画だと聞き及んでおりますけれども、それらの可能性、そしてさらにその次の日立北インターの問題も含めて、総括的に道路公団の方から御説明をいただきたいと思います。