自治体に聞きましても、特別な調査をしない限り知りませんというところがほとんどだと思うのです。
 ところが、私、広島県ですけれども、広島県でいろいろ呼びかけてみますと、今まで黙っていたけれども、実はおれは宮島の沖に毒ガスを捨てたんだ、こちらが呼びかけますとそういう証言者がどんどん出てくる。この屈斜路湖の場合もそうです。オウム真理教のあの毒ガス事件を見て、やはりこれは言わなければいけない、死ぬまで黙っていようと思ったけれどもやはり言わなければいけないということで、そういう方が出てこられて、この屈斜路湖のイペリットルイサイト、湖の底に沈んでいるのがわかったわけです。
 そういう形で、この際、毒ガス問題も決着をつけるということで、ぜひ環境庁として徹底した調査をされるべきだ。これは非常に大きな環境問題だと思うのです。環境庁長官、いかがでございましょうか。
ただいま申し上げましたように、この化学兵器の禁止条約締結作業の一環として各自治体を通じて調査をいたしておりまして、現在のところ、調査を依頼した四十七都道府県のうち四十四の都道府県から回答を得ておりまして、大部分の県からは化学兵器等に関する情報を有しない旨の回答を得ているところでございます。
 まだ回答の未着の県等もございまして、これも終了いたしておりませんが、そういうことで調査をいたしておりますので、私どもとしてはこういうことでいいのではないかというふうに考えております。
ちょっとよくわかりませんが、私は、昭和四十八年に環境庁が発表されたその陸十八カ所、海八カ所以外にもこういうふうに毒ガスが遺棄された場所がたくさんある、このように思うわけでございます。中国に遺棄された毒ガス問題については、その化学兵器禁止条約に基づいて一生懸命これから処置するということでございますが、国内に遺棄されたものについてはその条約が適用されないということでございますので、これは国内問題としてもう一度、全国に、いろいろなところに、環境庁が一度発表されたところ以外にも、この屈斜路湖のように毒ガスが埋もれたままになっている、捨てられたままになっている、そして近くに人間が住んでいるんだけれどもその危険性に気づかない、これは非常に恐ろしいことでございますので、この際、もう一つの戦後五十年問題、戦後処理として全国総点検を提案したい、このように思いますが、いかがでしょうか。
 大臣、もしお答えいただければ……。
これは四十八年の調査のフォローと言えるかどうかは別にいたしまして、環境庁といたしましては、外務省と共同いたしまして都道府県の環境担当部局に対しまして、いわゆる化学兵器の禁止条約の締結作業の一環として、各都道府県の区域内におきます化学兵器の存在あるいはその処理状況を、条約発効後に条約上の義務となる申告等の基礎資料を得ることを目的として、四十八年以降新たに判明をした事実に留意しつつ情報提供をいただくように照会をしたところでございます。
昨年、これは新聞報道でも大きく取り扱われましたけれども、北海道の屈斜路湖でこの毒ガスが投棄されていたということがわかりました。いわゆるイペリットルイサイト、致死性の高い、大久野島でつくられたものでございます。
 この屈斜路湖、環境庁が昭和四十八年に調査されて発表された結果の中には入っておりませんけれども、投棄場所としてその報告では報告されておりませんけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
環境庁が承知をいたします限りにおきましては、昭和四十八年の調査、これは環境庁が独自で調査したものではございませんで、四十八年当時におきまして既に戦後二十年余りをたっておる、そうした中で、防衛庁あるいは厚生省等の関係省庁が残存をいたします資料あるいは関係者の証言等を可能な限り収集をいたしまして調査したものを、当時の内閣審議室とそれから環境庁が主宰をいたしました大久野島毒ガス問題関係省庁連絡会議が取りまとめたものと聞いております。そのために、当時からまた二十年余りを経た今日でありまして、改めて追加情報を収集しても当時以上の情報の入手はなかなか実務的には難しいというふうに考えております。
どうか環境庁と通産省、よく連携をとりながら、この低公害車が発展しますようによろしくお願いいたします。
 これで、いわゆる二酸化炭素排出抑制に関しての質問を終わります。
 次に、旧日本軍の投棄した毒ガスの問題について、これは前回もこの環境委員会で問題にさせていただきましたが、これをお伺いしたいと思います。
 昭和四十八年、二十三年前ですけれども、環境庁が、旧当時代、昭和二十年以前に大久野島で生産された毒ガス、これが全国各地に投棄をされております。陸地として十八カ所、海中投棄された箇所が八カ所、この昭和四十八年の調査によってこういうことがわかった、遺棄された場所がわかった、こういう調査結果が報告されておりますけれども、これで十分であった、このようにお考えでしょうか。
燃料生産施設を含めたトータルな面で見ても低公害車はやはり低公害車である、ＣＯ２排出抑制に役立つ、こういうことが確認できました。ありがとうございました。
 通産省の自動車課長さんに来ていただいておりますので、この低公害車の民間企業における開発状況についてお伺いします。
地方団体は決して準禁治産者ではありません。私は、地方団体は立派な人格を持って自分たちの意思で自分の郷土をよくしていこうとするために首長さんほか議員の皆さんが一生懸命働いておられる、そういう団体であると思っているわけであります。
 ただ、財政問題につきましては、先ほど言いましたように、例えば財政力のない団体などが、地方債の許可制度を外していきなり市場から起債をするというようなことが現在の地方の財政制度の上で成り立ち得るかどうかということを考える必要があると思うわけであります。そういうことも込めまして、地方債につきましてはさまざまな御議論があったことから、これまでの一件審査方式というものをやめまして、先ほども申し上げましたけれども、私ども全体の枠配分という非常に緩やかな方式にいたしておるわけであります。
 現実問題として、地方債の許可をめぐって私のところに地方団体の首長さんが陳情等に訪れることはありません。私もほとんど記憶がございません。そういったような現状の中で、地方債の許可制度だけが今の地方財政制度全体の枠組みの中で議論をされてしかるべきものではないかというように思っております。私は、地方団体は立派な独立した個人である、団体であるというように認識をしている次第であります。