時間の関係上急ぎますけれども、次に火傷病についてでありますが、これはリンゴ、ナシ、スモモなどにも発生する、これまた我が国未発生の大変重大な病害虫菌であります。過去にアメリカ、ニュージーランド、イギリス、オランダなどでリンゴやナシ、サンザシなどの花木類に壊滅的な打撃を与えた、そのような病原菌であります。
 お聞きするところによりますと、ニュージーランドで開発された防除技術によりますと、次亜塩素酸ソーダ一〇〇ｐｐｍにして、これを一分間浸漬する、浸らせる、そして輸出果実の表面を殺菌して、この病原菌を防除をすると言われているわけでありますが、これはもうコドリンガと同様に、その試験データがいまだに生産者やその団体に開示されていない。これも先ほど質問したとおりであります。生産者が欲しいと言ったらすぐ開示していただきたいと思うわけであります。
 ニュージーランドの隣国であるオーストラリアでは、この火傷病の発生を恐れてニュージーランド産のリンゴ生果実の輸入は禁止しているとお聞きをしておりますが、それは事実でしょうか。
厚生省におきましては、農産物の安全性を確保するために、農産物中農薬の許容基準、残留基準でございますけれども、この基準を設定しております。この残留基準といたしまして、リンゴにつきましては、国産品、輸入品を問わず、臭化メチル薫蒸をした結果としてリンゴに残留いたします臭素に対しまして、二〇ｐｐｍの基準値が設定されております。この基準値を超える臭素の残留が明らかになった場合には、当然ながら流通は禁止されることになります。
 また、そのチェック体制でございますけれども、ただいま御質問されてございますニュージーランド産のリンゴのように、今回の場合でございますけれども、こういったように新たに輸入される品目につきましては、通関の時点で残留基準に適合しているか否かについて確認することになるわけでございます。
今日に至るまで、直接の利害関係者である農民、生産者、その団体にデータも示さない。口では説明しております、しかし、肝心のデータを秘匿して、そして今月下旬に公聴会をやるが、意見を言え、そんな話はないと思うのですね。
 厚生省をお呼びしております。
 臭化メチル薫蒸によって殺虫をするとのことであります。これでやりますと、残留するものは臭素だとお聞きしておりますが、食品衛生上、臭素の残留基準はどのようなものか、そのチェック体制はどんなようになっているか、臭素の毒性はどんなものか、簡潔で結構であります、御答弁願います。
我々は、去年の六月ごろからいろいろと生産者団体、関係者の皆さん方にもそれなりに御説明をしてまいりましたし、技術的なことに関しましてもいろいろと説明してきたところでございます。したがいまして、今我々の考えでは、ニュージーランドが示してきました消毒技術については問題ないものというふうに確認をしておりますので、先ほど申しました三月下旬を予定して準備を進めたいと思っております。
まず、今回の特定優良賃貸住宅につきましては、全国で御利用いただこうという前提でございます。我々の見込みでは、平成五年度二万戸、予算を計上させていただいているところでございますけれども、一万五千戸が大都市で、残りの五千戸が地方都市、そういうふうに予想をしているところでございます。これは地方都市の、市町村にもぜひお使いいただきたいということでお勧めをさせていただきたいと思っております。こんなことを考えているところでございます。
 それから地域振興の住宅につきましてもお答え申し上げますか。——では、それにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほどもいろいろお褒めをちょうだいいたしまして、ありがとうございます。私どもの住宅建設五カ年計画、現在第六期に入っているわけでございますけれども、重要な柱を四つ立てております。その一つが地域の活性化に資する住宅政策ということでございます。それに基づきまして、現在まで私どもが地方の住宅政策というように特に銘打ってやっているものを幾つか御紹介させていただきたいわけでございますけれども、その第一が、昭和五十八年度からやっておりますＨＯＰＥ計画でございます。地方の伝統や文化等を生かしまして、地方自治体が主体的にその地域の文化、伝統を考慮しながら、さらに地場の木材等を使いながらつくっていただこう、こういったものをＨＯＰＥ計画と称しておるわけでございますけれども、これが十年をたちまして約百七十の市町村でやっていただいております。山形県におきましても、長井市あるいは高畠町、そういったところでこれをやっていただいております。また、特に克雪地域といいますか、豪雪地域におきましては克雪タウン計画というのをやらせていただいておりまして、小国町、朝日村というところでこれをやっていただいております。
 二つ目が生涯学習のむらという制度でございまして、これは地域地域がそれぞれ、皆様方生涯学習しながら生活をしていっていただこうということでございまして、生涯学習センターというのを団地の中につくっていただいて、読書とか講演会に限らずに伝統工芸の集会をするとか、そういった形を推奨する生涯学習のむらというのを文部省と協力してやっておりまして、これは昭和六十三年度からやらせていただいております。全国で現在約五土地区が事業に取り組んでいるところでございます。山形県におきましても、山形市、西川町、それから朝日村、こういったところでやっていただいているところでございます。先ほど御紹介があったと思います。
 それからさらに、平成四年度になりまして地域活性化住宅、すなわち若者が東京とかそれ以外の都市に出られてＵターンをする、あるいはＪターンをする、その受け皿づくりのために公庫の融資率を引き上げる等々の、助成の少し手厚い地域活性化住宅というのをつくりまして、これは賃貸住宅も分譲住宅も両方あるわけでございます。これにつきましても、山形県では、山形市で平成四年度から事業に取り組んでいただいているところでございます。
 さらにまた、平成五年度におきましては、地域優良分譲住宅制度、これは先ほどちょっと触れさせていただきました。公庫融資を相当増額をいたします。これは地方公共団体に利子補給をしていただくわけでございますけれども、相当増額をさせていただきまして、地域での優良な分譲住宅というのは主として公社を、地方住宅供給公社でございます、これを事業主体としていい住宅、いい住宅地をつくっていこうという制度を今度の予算で御提案し、お願いしているところでございます。
 また、地方拠点都市が昨年の末から指定されたわけでございますけれども、地方拠点都市と指定された地域におきましては、住宅対策といたしまして、関連公共施設整備の促進でございますとか、あるいは農地所有者等の賃貸住宅建設利子補給の事業の対象地域等にするようなことも平成五年度の予算案につきまして盛り込みまして、お願いをしておるところでございます。