過去を引きずっているからといいまして、すべて許されたらこれほど簡単な世の中はないわけでございまして、現状に合った対策をするのが行政の責任であるという、そういう観点からどうか適切な運用をお願いしたい、このように思うわけでございます。
 それと、今も少しお話がありましたが、特別割増貸付金というこの制度。大都市では住宅費が非常にかさむということで設けられたと伺っておりますが、こちらの方はふやされているのですね。一般のそういういわゆる貸付限度額は非常に抑えられている。よう見ましたら特割というのですか、こちらの方の金利はいわゆる政令金利口、一番高い方の金利で貸されている。非常にうまいことやってはるなという感じがするわけでございます。本来の金融公庫の使命である八割融資、またその貸し付けの精神から見てこの制度そのものをどのように理解したらいいのか、非常に苦しむわけでございますが、御説明をいただきたいと思います。
これも長い歴史がございまして、公庫の三十数年に及ぶ歴史の中で実態の融資率が八割ないではないかという皆様方、先生方のいろんな御意見、過去にもございました。しかしながら、過去を引きずっておりますことが一点と、それからもう一つ制度的に八割にならない理由としましては、百二十五平米の住宅を建てた場合でも百二十五平米分の建設費といいますか、そういうものを対象にしない形で公庫の制度は成り立っておるわけでございます。したがいまして、標準建設費と言っていますが、それが時価になかなか追いついていかないという問題と、それから貸付対象の規模の問題と両方あるわけでございまして、六十三年度の公庫の貸し付けました実態を見ますと、共同建ての場合には三千七百五十一万円に対して公庫の特割除き、基準金利分に相当する部分でございますが、これが千百五十三万円ということで三十数％の率になっておるというのが現状でございます。特割を入れまして四十数％というようなことでございます。
 したがいまして、私どもこれを実態に合う形で努力は続けますが、何分にも過去非常に長い歴史を引きずっておりまして、一挙になかなか引き上げられないという苦しみを味わっているところでございます。
次に、貸出限度額についてお伺いをしたいわけでございます。
 公庫法第二十条によりますと、いわゆる住宅購入費の八割程度というふうに記載されていると思います。それを見ましたら平成二年度の案を見ましても個人の住宅で四十万ほど引き上げられているわけでございますが、とっても八割もいくような金額ではないわけですね。千三百八十万、百二十五平米以下でございますが、これはどのように考えたらいいのですか。
私どもは基準金利で、今現在ですと百二十五平米までということでやっておりますが、この分をできるだけ居住水準の向上といいましょうか、実態の住宅建設の動向を見ながら引き上げる努力を今までもいたしております。したがいまして、先生おっしゃいましたように、一挙に大規模住宅のところを金利を下げるという考え方もあろうかと思いますが、私どもは全体の体系の中で規模の区分を変えていくという方向で今まで努力をしておりますし、今後もそういう方向でやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
この住宅は百五十五平米から二百二十平米でございまして、これは考え方にもよりますけれども、そんなに大邸宅というふうな住宅でもないわけでございます。公庫の趣旨からいたしまして、当然金利は同率あるいは少し下目にやはり設定するのが本筋だと思うのですけれども、これはいかがなものでございましょうか。
御指摘のとおり、政令金利口でお貸ししております対象というのは高額所得者の住宅でありますとか大型住宅を建設する者でございまして、比較的余裕がある人たちに対する融資だということで財政援助を行わないという形で、そのかわりに〇・一程度上積みいたしまして、公庫経費等の一部に充てたいと、こういうことで上積みをしておるわけでございます。この点は先生御指摘のとおり、財投金利が動くたびに極めて機械的に運用いたしておるところでございます。
それでは、政令金利口との比較を見ましたら、今回金利が上がるまで政令金利口は五・二％でございました。そのときに財投金利が五・一％でございました。今回財投金利が六・二％に引き上げられたわけでございますが、これも貸付金利が六・三％、それぞれ〇・一％ずつ上目に設定されているわけでございますが、これ何か意味がございますか。
まず、介護福祉士の人数でございますけれども、今まで二回試験が行われておりまして、第一回目が二千七百八十二人、第二回目が三千六百六十四人介護福祉士の試験に合格しておられます。
 それから、ホームヘルパーのこれからの増員についての考え方でございます。
 まず、御指摘ありましたように、基本的に処遇の改善が必要だということで、私どもといたしましては、これから介護型というのは非常に重要でございますので、平成元年度に五割アップの二百三十六万に引き上げさせていただいたということで、二年度予算案におきまして活動費の引き上げというものも織り込ませていただいておりまして、引き続き改善に努めておるというわけでございますけれども、確かに一般的な人材難の中でヘルパーの確保というのは本当に可能か、この点につきまして、ヘルパーを希望する者がそもそも一般的な人材難の中であるのかというような問題があるわけでございますが、基本的には、弱いお年寄りのお世話をするということは非常に大切な、社会的に評価される仕事だという国民の御理解をいただく中で発展させていくという意味で、社会的評価の向上やＰＲといったことを国として積極的に行わねばならないといったこと。
 それからさまざまな工夫も必要だと思いますが、やはりこれから介護型と申しますときに、これまで市町村の直営あるいは社会福祉法人への委託をやっておりましたが、介護をやっている施設としての特別養護老人ホームに介護型といったものについて委託の道を開くといった形で多様な供給体制を確保いたしますとか、それからホームヘルパーの取り組みの進んでいる北欧と同様に、非常勤のホームヘルパーさんも、もちろん研修といった手当てをきちっといたしながら参入していただくといった形で、さまざまな方策を尽くしながら確保に努めてまいりたいと考えております。