私は公団に昭和三十年から六年間働いたことがございます。今御指摘の団地の募集のときに、こんなにたくさんの方が申し込まれて本当に入った方はどんなに喜ばれただろうなということを目の当たりにしてまいりました。早いものでそれから三十年余が過ぎまして、建てかえの話が出たのは、その間に建築技術も進みましたし、容積率も変わったりしておりますから、有効利用をしようという話は当然起きてくることだろう、また長年住んだ方は少しでもいい住宅に入っていただくということも政府の住宅政策ではやるべきことであろう、そういうことから始まった話でございます。
 仰せのとおり強制的にやる権利などは全くないわけでありますから、話し合いの中で合意を求めていく努力を積み重ねた上でやるべきである。これは公営住宅の建てかえでも全く同じであろうと思いますし、民間の再開発も全く同じである。これは公共事業としてやる場合は別でありますが、公共的な性格を持った住宅政策ではありますけれども、そこに長年住んでおられた方々のことを考えるのは当然でありますから、この計画についても十分建設省で指導しまして、かなり進んでおるようでありますが、皆様の御意見を入れて合意を得るように努力をさせたい、このように思っております。
五階建ての建物の上にまたいで建てるような構造物については、非常に、技術的に不可能ではないけれども相当の経費がかかり、また、構造体として無理であるという感覚から、特に検討したことはございません。
それは出目金なら何でもなくても目が飛び出ています。そういう形容詞でごまかしてはいかぬ。問題は、十階建て増すとして、今の住宅のままで高度利用で、だから土地なしで十階建てができるということなんです。そういうことでしょう。つぶしてやるのではなくて、今五階建てがある、その土地代はもう昭和三十四年に買うた坪何千円のときのものです。今坪何百万になっているわけです。その何百万の土地を買わないで、その土地を有効利用するということで建てるのだから、少し工事費が高うなったって、土地の有効利用と言っている以上は、それをその分使ったっていいのです。
 契約については、あなた方が一方的にやれないのです。相手方の同意を得なければいかぬのです。そういう性質のものでしょう。そして、技術的に可能だということを今あなたは言うた。目が飛び出るといったって、そんなもの、何の証明にもならぬでしょう。そのことについて、公団なり建設省なり住宅局なり、そういうことを組織的に検討したことがあるのかどうかということです。例えば、東京駅だったら東京駅のままで建てかえるよりしようがないのです。だから、それをやったことがあるのですか、ないのですか。
具体的には数値として出せませんが、例えば五階建ての建物の上に、そこまで柱を立てて、そこへはりを渡すわけでございます。そして、それだけではきっと建ちませんので、いろいろと現在の住宅を突き抜くはり等も設けなければならないだろうと思いますので、具体的な金額はわかりませんけれども、目の飛び出るような
工事費がかかるだろうと思っているところでございます。
私、住宅局長でございますが、直接の私に対する御質問ではございませんが、私は建築学科を卒業しておりますので、その面からも答えさせていただきたいと思います。
 まず、五階の建物の上に十五階の建物ができるかという御質問でございますが、これは、技術的には可能でございます。
 ただ、その場合に二種類の考え方がございまして、一種類といたしましては、まず、現在ある五階建ての構造物の上にあと十階乗っけられるかということが一つの形であり、もう一つは、五階建ての建物をそのまま置いたところでまたいで乗っけられるかという問題であろうかと思います。
 まず、第一番目の五階建ての上にあと十階積み重ねるということは、現在の五階建てまでの建物の構造から考えまして、これは不可能でございます。
 それから第二番目に、またいでできるかということでございますが、技術的には可能でございますけれども、私の理解するところでは、相当に高額な、それこそ目の飛び出るような、構造体としてつくらなければならないので相当の建築工事費がかかるだろう、これは住宅公団の住宅としてはふさわしくないだろうというように思います。
私は技術者ではございませんからよくわかりませんけれども、現在の五階建てなりなんなりの住宅をそのままにして、その上に十五階を建て増すなどということはとても危険でできないだろうと思います。
我が国の治水投資は、戦後大変厳しい状況の中から始められたわけでございますが、特に昭和三十四年の伊勢湾台風によって五千名の方が亡くなるというような悲惨な災害を見て、これは国家ベースで治水五カ年計画を策定するということが意思決定されまして、昭和三十五年を第一次治水五カ年計画のスタートとして、現在までに七次の治水五カ年計画を策定して整備の推進を図ってきたところでございます。
 現在の五カ年計画では、一般公共事業費八兆円、また災害関連事業及び地方単独事業二兆一千四百億円、それから財政状況等を見ながらあるいは災害の発生状況等を見ながら弾力的に充当すべきものとして保留されている額として調整費が二兆三千六百億円でございまして、合計十二兆五千億円で五カ年計画がスタートしたわけでございますが、本年度、平成三年度が最終年度になるわけでございます。
 我々としては、この七次の五カ年計画を盛りかえ盛りかえ進めてきたわけでございますが、先ほども言いましたような極めて厳しい自然条件、社会条件下でございますので、現在の整備水準で見ますと、当面五年から十年に起こるであろう時間雨量五十ミリ相当の降雨に対して、一応の安全度を早期に確保したいと考えておりますが、その目標に対して現在、この五カ年計画スタート時では整備水準が三九％程度でございましたが、平成三年度末には四五％になる見込みでございます。今後とも、事業費の確保に努めて、この整備水準の向上に努めたいと考えておるところでございます。