大変難しい問題でございます。農協の組織は、農村部で農業に従事しておる者を一定の基準で組合員資格を与えて組合員にしておるわけです。農協の組合員といえども、いろいろな事業活動といいますか、農業以外のこともやっておりますし、地域住民としていろいろな面で活動しておるというふうなことでございますので、なかなかそこのところは、非常に慎重に検討してみなきゃいかぬのではないかというふうに思います。
農協さんの立場はよくわかるのです。だから、もし長所を最高に、まあ極端な意見になりますが、生かすと仮定をすれば、法律から地域住民を除けばこれはご自由で結構なんです。夜やろうと朝早くやろうと、組合員だけを対象とするのであれば、これはもう実に御自由なんであります。ただ、一般住民を含めるがゆえに他の金融機関との調整が必要になってきているわけで、もし組合員だけだったらばこれはもう問題はないのであります。組合員だけだったら、別にこれはもう夜やろうと朝やろうと、連休働こうと、雨の日は休み天気の日は開く、そういうのも自由なのであります。ただ、法律に地域住民を入れているために、他の金融機関との調整が必要になる。あなたのおっしゃっている論をすれば、理由を挙げていけば、それは組合員だけで農協を維持する、そうすれば他の金融機関に迷惑、まあ足を引っ張るという表現はいいかどうかわかりませんが、他の金融機関に待ってくれとか、できるとかできないとかと言うこともない。その点はどう選択されるつもりでありますか、それともどういうふうにお考えになっておられますか。
今話が出ました農協関係、信用組合関係というようなことが上がるかもわかりませんが、農林省の方にもおいでいただいておりますが、農協関係が進んでいかない理由、主な原因、それは二つか三つ挙げていただくとどういうふうに農林省の方ではつかんでおられるか。わがままで動かないのか、それとも他の理由で動かないのか、あるいは現状維持にこだわっているのか、それぞれ見方があると思いますが、農林省の方ではどういうふうに考えておられますか。
確かに先生御指摘のとおり、中小金融機関につきましては、これから先週休二日制を拡大していくことにつきまして、週休二日制をとにかく一回実施してみたという経験から、中小企業のお客さんの方の感じもつかめてまいりました。今後の拡大について、若干問題はございますけれども、全金融機関と足並みをそろえていくという態勢はできているように感じております。
 それから農協につきましては、これは最初の難しさが今でも同じ状況で残っているわけでございまして、週休二日制を拡大することについて、必ずしも現在の段階で全部の金融機関と足並みのそろった形になるというふうには判断できませんけれども、しかし認識として、週休二日制を金融機関全体として広げていくことにつきましては、農協につきましても理解していただいているのではないかと思っております。
私がこのおくれた理由をお聞きしたのは、一つには、各金融機関のそれぞれの経緯があって話し合いがなかなかつかない。ただ、今回こういうことを契機として十分に意思の統一が図られた。だから、今まで大分乖離があったものが幾らかでも埋まってきて、今後の何かの処置については十分に意思の統一が図り得る機会を持つことができたのだ、こういう評価をしていいのではないかというふうな感じで申し上げました。
 それから、大蔵政務次官は若干先の見通しがよく、こういうものは全部そろってからとか、できるだけそろえてからということで、私はそういう回答を望んでいたわけでもないし、そういう質問をしたわけでもないのでありますが、その点どうもさらっと答えられましたからあえて申し上げておきますが、五十四年八月に人事院の勧告があって、五十六年三月には、形のいい悪いは別として四週五休制を実施しているわけであります。でありますから、そろうという言葉は誤解を招きやすい言葉でありますので、これは勧告が確実に翌々年に実施になったんだという事実関係はこの中で明らかにしておかなければならぬと思います。ですから、今後の先読みをされてお答えしたのかもわかりませんが、その点はそういう事実経過であったということを申し上げておきたいと思います。
 続いて、最初の方の、おくれた理由によって今後のそれぞれの協議は割合スムーズに進んでいくのではないのか、こういう観測に対してはいかがでしょうか。
少し抽象的なんですが、私の方からも具体的に提起をしたりあるいはお尋ねしますので、お答えいただきたいと思いますが、二次産業の問題というのは沖縄復帰の当初から大変議論をされてきた課題なんですよ。しかし、我々が見て、例えば石油基地であるとかそういうものは比較的国策として進められてきたわけですね。だが沖縄の経済発展の起爆剤たり得なかった。とりわけ私たちが注意しておかなければいけないことは糸満の工業団地の造成ですね。あれなんかも当初相当夢を持たしたわけですよ。しかし、現にそこへの工業団地とか企業の誘致というものは全くなされていない状況なんですね。水産加工品工業団地にする、あるいは九州一連の漁港にしていくという考え方もあったようですが、これは福岡にしても大分、宮崎にしても、そう簡単に沖縄にそういう部門を移すわけにはいかぬということで、地域の利害も絡むわけで実行されていない。
 そういう中で今また中城湾開発。反対じゃありませんけれども、これも現在の那覇周辺の企業の再配置とか県内企業の再配置という面では効果を上げるかもしれませんが、果たして新規の企業の誘致、そういった工業団地として可能性があるのかどうか。そういう面の診断がなされずに単に土地造成をやってきた。そういう面でしか国の公共投資の巨大なプロジェクトというものがなされなかった。ある面では那覇空港を国際空港に格上げしながら、沖合展開の是非は別としても、そういうものをやってもらいたいと言うと、それは今の段階では手控える。あるいは道路網の改善にしても、主要幹線道路は確かに舗装されているいろできているけれども、交通渋滞の緩和にはなっていない。長官、この際、あなたが御専門ですから、そういったことについて一つ一つこれまでの経過なり実態というものを検証して二次振計後期というものをお立てになり、おつくりになっていただかないと、また抽象論で終わってしまうと思うのですね。こういう面に対する御認識なり御見解は一体どうなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。