私は、きょうは長良川河口ぜきの建設費の面でお尋ねをいたしたいと思います。
 この河口ぜきの問題は、建設の推進を願う人たち、あるいは待ってくれという声、さらには自然保護のために建設を取りやめてほしいという声、さまざまな中で今着々と工事は進んでいると思います。そして、この長良川の河口ぜきの問題は決算委員会においてもしばしば質問がなされて、その都度答弁がなされております。であるにもかかわらず、なおきょう私が尋ねたいと思うその意図を簡単に今から申し上げて、そして質問に入りたいと思います。
 この長良川の河口ぜきの建設費も、これからお尋ねをすれば、完成までの間に計画当初の費用、中間見直しの費用、さらに完成時の費用とかなり大幅に膨らんでいく、これはやむを得ないことかもしれません。そして、そのことで費用負担をしなければならない自治体の方では、それをどのような形で長期に負担をしていくかということも大きな問題になると思います。
 例を出すのはいささかそぐわないかと思いますが、島根県と鳥取県の間の宍道湖、中海の干拓事業も、実は計画段階でいろいろと中身が変わりまして、そしてようやく着工に至って、着工時の総費用の見積額、さらに見直し額、そして最終の一時中断というときの総費用額は約四・五倍に膨らんで、その問題で現時点でも負担額を持つ島根県、鳥取県は、どのような形で今後この清算をしていくかということが大きな問題になっている、これも事実であります。
 私は、長良川の河口ぜきの問題はそのようなことにはならないことを願っておりますけれども、現実にこの河口ぜきの問題も、計画の当初は水が足りない、利水ということで大きくせきの建設が主張された。しかし現在では、堤防が危ない、治水ということで盛んにその建設の理由が強調されるようになっております。
 そこで、この河口ぜきの問題で、なぜそのように必要の強調の仕方が、強調点が変わったかということも極めて大きな関心事ではありますが、とりあえず現時点でのこの工事の進捗率、現時点での総工事費用、今後完成までに総費用は幾らと見ているかお尋ねをいたします。
先ほども申しましたとおり、具体的事件に関する言及は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、いつも申し上げることでございますけれども、検察当局は刑事法令に触れる行為があれば適切に対処するものと確信をいたしております。
警察と法務省に要望しますけれども、本格的な捜査活動に入る端緒というのは幾らでもあるわけです。今言われた古物営業法というのは末梢的な罪名ではありますけれども、やはり本格的な調査の手がかりになり得る問題だと思います。それ以外に、例えば会社側に商法上の特別背任がないはずはないです。例えば十五億円がだれに流れたのかということを明らかにすれば、三菱商事の払うべき税金というのは使途不明金よりかはるかに安いはずです。ところが、あえて使途不明金扱いにしたい、そしてだれかの利益を図る、結果的には会社に損害を与えてもやむを得ない、これはまさに特別背任ではないですか。
 私は、これも十五億円という衝撃的な事件に刑事捜査を進める端緒になり得ると思いますけれども、そういう観点で警察、検察庁はぜひ刑事事件としても調べていただきたいと要望いたしますけれども、答弁を求めます。
そこで結論ですけれども、創価学会の墳墓地に対する課税問題はまだ解決されておりません。これから申告時期を迎える幾つかの墓苑があるようです。あるいは既に調査が始まっていると言われますけれども、はるな平和墓苑については申告漏れが七十億に達するのではないかというようなことも言われております。当然徴収しなければならない宗教法人の税金を徴収しないというのは憲法上の問題だという私の提起をぜひ深刻に受けとめていただいて、結局、結果的には宗教団体に財政的な援助をしたのではないかと言われないような処理を大蔵大臣に望みたいと思いますけれども、答えてください。
四月十日の参議院の予算委員会で、ルノワールの絵画問題については相当突っ込んだ議論がされているんです。あの会議録を読む限り、当然税務当局も捜査当局も十五億円の流れを必死に追及して、それがどうなっているのかということを国民に明らかにするという責任があると私は読みました。今後この問題は、結局使途不明金だったという形で処理するわけにはいかないと思います。三菱商事は使途不明金として解決したがっているようですけれども、これはとんでもないことです。もしこういうことが許されるなら、公然たる裏金づくりが公認されるということになります。
 私は、これは単に申告漏れとか、そういう問題ではなくて、詐欺その他の方法で脱税を図ったという事件だし、当然これに刑事犯罪が伴うと思いますけれども、そういう立場で国税当局はもっと本格的に調査していただきたいと思いますけれどもどうでしょう。
今先生御指摘のとおり、昨年の二月三日から四日にかけての大しけで白島石油備蓄基地が被災したわけでございますが、その後、大きく分けまして二つのことをいたしてきております。一つは原因究明、もう一つは応急工事でございます。
 原因究明は、今後の対策を考えます場合にも最も基本的な情報を得る作業でございますので、これには念には念を入れて実施をいたしております。
 まず会社自身の原因究明の調査といたしましては、防波堤の被災の実態をまず把握いたしますとともに、その当時の気象、海象を把握いたしまして、かつそのときに来襲したであろう波浪の推計をいたしております。かつ、施工段階あるいは設計段階等の状況を把握して、予定どおりのものであったかどうかというレビューを行っております。さらに、特に時間がかかりましたのは耐波性の試験でございます。これは、その当時来襲したであろう波とケーソンとの挙動関係を模型をつくって実験をするということで、相当の時間を要しております。それで、ちょっとテクニカルになって恐縮でございますけれども、その実験は二次模型実験と三次模型実験と行っております。二次は、特定断面に対して波浪が当たった場合のケーソンの挙動を調べておりますが、これは四月から九月まで、その実験だけでもかかっております。三次模型実験は、角の部分のような立体的な部分の挙動を調べるものでございますけれども、これも六月から十一月にかけて実験がかかっております。そういうことで、綿密な実態及び実験を踏まえて原因究明に当たっておるというのがまず会社側の調査でございます。
 それから通産省といたしましては、石油公団に指示をいたしまして、白鳥国家石油備蓄基地計画対策委員会を設けましてその検討をいたしておりますが、昨年末までに五回にわたって専門的な立場から検討をいたしております。このような検討結果を昨年の十二月二十五日に一応非公式な報告書という形で北九州市、これは港湾管理者としての責任があるということで、そちらに提出いたしております。それに対しまして、一月に入りまして、一層のなお深い検討の必要な部分があるという指摘を受けまして、現在その検討に入っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、原因究明は今後の対策を立てる基本でございますので、十分な対応を図っておるというのが原因究明の状況でございます。
 それから応急工事の方でございますけれども、これはことしの冬を越えますための越冬態勢を整えるという観点から工事を行ったものでございまして、五月から始めまして十二月五日に越冬のための工事が終了いたしております。現時点におきましては、冬季には従来から工事を行っておりませんので、先ほど申し上げました原因究明の作業を継続中ということでございます。
 それで、通産省といたしましては、先ほど申し上げましたように公団を通じて会社を指導するとともに、とりわけ安全第一という観点から原因究明を行い、あるいは公団を通じて会社側が関係機関に十分に協力するよう指導しておるというのが現状でございます。