五番目に、「利用実態が低調となっていないか」と書いてある。そうすると、どの程度の企業がこれを利用しているのか、そういうことが明らかにならなければ、これは税調でもって指摘している、この利用実態が低調になっているのかいないのかというのを我々が判断できないんじゃないでしょうかね。
 とかく言われているわけでしょう。これは、租税特別措置というのは本当に大企業に偏り過ぎているということが言われているわけですからね。しかも、こういうふうに非常に利用実態というのが低調な面もあるよということさえも言われているわけです。ですから、税調のそういう意見というのを私たちは判断基準の一つとして審議していくということになると、そのぐらいの資料を出したって一向に構わないんじゃないかと思うんですがね。
最初に、納税を免除されるはずの企業があえて納税者になるという選択をするということについてのお尋ねであったわけでございますが、これは付加価値税をとっております諸外国におきましても、結局、我が国と同じような選択を納税者に与えるという、そういう制度を認めておるわけでございます。恐らく、例えば商店街のようにその地域のお客様、最終消費者が多いわけでございましょうが、に物をあるいはサービスを提供している方々は、これはもう非課税業者の方が有利でございますし、それから中間に入られましても、工賃がほとんどの付加価値であるというような方々は仕入れの控除ということが少のうございますから、この場合も非課税でおられる方が有利だと思います。
 井上議員が言われましたような、中間段階で取引の有利な点をむしろ取引から排除されないために納税者になりたいという場合には、これは結局そういう選択をお与えすることは御本人の利益になることで、特段の損失になりませんから、選ばれる場合には、私はそういう選択を差し上げてもいいし、またその場合に、仕入れの推定であるとか、あるいは期間の特例であるとかいうものは簡素な形でして差し上げた方がそのためになるであろうと、こういうふうに考えて選択制を設けたわけでございます。
 それから、その次にお尋ねの中で、いわゆる非課税項目について何か政治的ないろいろ配慮があって、当初七つであったのが五十一になったと言われますのは、実はそうではございませんで、この税を最初に検討しました段階で諸外国の例などを見ておりますと、例えば食糧であるとか、保険医療であるとか、教育であるとか、そういうかなりの分野にわたって非課税になっているものがある。そのような分野を例示して七つほど挙げたわけでございます。我が国の場合も参考になるということで例示して挙げたわけでございますが、それから議論が深まってまいりまして、立法に至ります段階で、ただ教育というようなことを書くわけにまいりませんので、それを項目にしてまいりますと五十一になったというようなことでございまして、その間、いろいろな業界からの圧力があった、あるいは政治的云々ということはなかったというふうに考えております。
 それから、その場合にいわゆる簡易課税をなぜ考えたかということは、先ほども申しましたが、仕入れ額を売り上げの仮に八割と推定する、あるいは卸売であれば九割と推定するというようなことをいたしますれば、計算が簡易でございますし、もとより、そんなにマージンがないと言われる方は、御自分で計算されることがよろしいのでありますが、そういう推定をするということは簡易でございますし、また納付期限も三カ月を六カ月にこの場合いたしますと、少なくとも金利などの面ではかなり楽になるのではないかと思いまして、そういう簡易な制度を設けたわけでございます。
 それから、課税、非課税のバランスでございますが、これはできるだけ国民生活に関連する分野が多いのを非課税としようとしたわけでございますけれども、おっしゃいますように、食料品なんかの中に食料品の販売あるいは製造の過程の中で、いろいろ用いられる容器であるとか設備であるとかいうものが、これが課税の対象でございますから、その限りでは、それは食料品そのものが非課税であるために価格の中にコストとして入り込む、その範囲で食料品の価格が非課税であっても上がる、わずかな部分と思いますが、それはどうも避けられないことであると思います。
 なお、書籍のことについて、再販価格を維持しなきゃならないことの関連がどうなるかというお尋ねは、私どもも今、どういうふうに扱うのが一番よろしいかということで、関係省庁と相談をいたしております。
 それから、企業番号制度でございますが、これは税額票との実は関連でございますが、御案内のように、税額票というのは、いわば悪用しますと非常に不正が起こりやすい性格を持っておりますから、これが間違いなく運用される必要がございまして、そのために、この売上税の納税義務者となる事業者について、整理の意味で番号をつけたいと考えておりまして、これはいわゆる納税者番号というものとは異なっております。例えば、今やっておりますことですと、金融機関、銀行の支店等々に利子課税を適正にしますために番号をつけておりますけれども、そのようなものとして考えておるわけでございます。
 なお、これについて、こういう制度を設けるについて自民党の内部で了承しておるかというお尋ねがございましたが、これは閣議決定に先立ちまして党の機関の了承を得ました上でいたしております。
 それから、売上税と輸出輸入の関係は総理からお答えがございましたが、一般的に今度やりますことは、ＥＣでやっておりますことと同じことでございまして、ＥＣの付加価値税と同じことでございまして、特段の摩擦を生ずることはないというふうに考えております。
 それから最後に、このたびの所得、法人税減税等々の財源としてＮＴＴの株式の売り上げ代金を財源として使ったらいいではないかと。今おっしゃいましたことは、ここ両三年、国債をいわば全額借りかえをするならば、予算繰り入れというものは入り用がなくなるのであるから、全額借りかえをすることによって浮きましたＮＴＴの株式売却代金を減税財源にしたらいいではないか、こう言われたわけでございます。これは私は一つの御見識だというふうに実は思いますが、国債の全額借りかえということをここで始めるということは、いわば今後の減債制度をどうするかという少し大きな問題とかかわっておりまして、それについての全般的な検討を必要とするのではないかというのが一点。
 もう一点は、ＮＴＴの株式の売上代金は一年だけではございません。確かに両三年あるわけでございますけれども、それはいっときの歳入であることには間違いない。減税はもう永久のものでございますので、その財源としてはできれば恒久的なものを考えておくのが本来ではないかと、私どもはそう考えたわけでございます。
 おっしゃいましたことは一つの御見識であるということは私も思いますけれども、私どもとしては、ただいま考えましたようなことでこういうふうにさせていただいたわけでございます。（拍手）
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