私は、民社党を代表いたしまして、安全保障あるいは経済問題、さらに教育問題等、万般の問題につきまして御質問いたしたいと思います。範囲が広うございますので、できるだけ端的に御質問いたしますので、政府の方もできるだけ時間をきちっと詰めて御答弁をいただきたい。最初にこのことをお願い申し上げておきます。
 昨日から本日にかけまして、シビリアンコントロールの確保につきまして、総理は、政府として、統幕議長のとられた態度につきまして、適正を欠く面がありまことに遺憾でありますということで、さらに一層のシビリアンコントロールを強化することのお約束をいただきました。それはまことに結構なことだと申し上げておきます。
 周知のとおり、シビリアンコントロールとは、政治が軍事に優先し、政治が軍事を統制するのが原則だと言われております。力を持つ軍隊が政治を離れて独走する危険をチェックするために確立されてきた制度でありましょう。しかし総理、といって、この原則は、制服が——制服というのはいまの自衛隊の諸君ですね。制服がその専門分野について発言することを禁じたものでないことは言うまでもありません。むしろ逆に、間違いのない政策決定のため、軍事専門家の意見が積極的に求められているのが世界の実情だと思います。
 ところが、わが国の場合、広く公にされるのは防衛白書ただ一つであります。彼らの意見を述べるところは防衛白書だけです。ようやく昨年、わが民社党の主張が入れられまして、国会に安保の特別委員会が設置されました。しかし、これも制服の出席は、私たちは主張いたしましたけれども、いまだ認められておりません。厳しさを増す国際情勢下、これで誤りのない防衛政策が期待できるでありましょうか。制服自衛官が焦りにも似た感情から、許される範囲で発言しようとする前に、政府がなぜもっと正規のルートで彼らの意見に耳をかさないのかという内部の意見を、私たちは重視していかなければならぬと思います。政府が彼らの意見を静かに聞いてあげるならば、まさかイタチのへのように、おやめになる直前に、雑談ではあったといっても、あのような、政府がここで遺憾の意を表せられなければならないような発言は出てこなかったのではないか。内部の問題として、政府みずからが制服自衛官に対して意見を聞いてあげるという配慮がなかった、こういうふうには御反省なさりませんか。総理、いかがでしょう。
共通基金の性格は、先生のいま御指摘のような議論が過去五、六年にわたって行われたわけでございます。
 でき上がりましたものは、一つは第一の窓、要するに融資をする方のファンドでございますが、私どもの方は、これを大蔵省が所管していることからもおわかりのように、国際金融機関というふうに考えておるわけでございます。
 ただ、いま御指摘にもございましたように、南側から援助機関的性格というような議論があった結果でき上がっておりますものは第二の窓の方で、生産性の向上とか新市場の開拓とかいうような若干援助的色彩を持っておる、中間形態みたいな感じが入っていることは事実でございます。
 ただ、私どもが国際金融の角度からこれを取り上げたいというのは、まさに御指摘のように、援助的性格を持ちながら国際金融機関として考えるという立場をとっておるわけでございます。
 アメリカの考え方でございますが、御指摘のクーパーの言っているような考え方の上に立って、彼らは市場調査とか生産性向上の方には入らないわけでございます。それでファンドの方に入る。この場合、次の問題点は、一体本当に実効があるのかという御指摘でございますが、わが国の場合も、食管制度から始まっていろいろ価格支持の制度がございます。この場合、適切な価格が設定されて、需給関係との結びつきが適切であるならば、かなり有効に機能するのは経験的にあるわけでございます。
 たとえば、ドイツがかなり前にやっておりました、瞬間タッチで食糧関係のものを価格操作するというようなのもかなり効果を上げた。わが国の場合にも、いろいろ御批判はありましょうけれども、それからうまくいっていないのもございますけれども、うまくいっている価格支持政策もあるというようなことから申しまして、先進国側にとっては安定的な価格で原材料が手に入る、後進国の方から見ると所得が安定する、理論的にはそういうメリットがあることは事実だろうと思います。したがって、いま申しましたように、適切な価格が設定されて、需給との関係で円滑にワークするならば相当のプラスがあるのではないか。
 それからもう一つ、わが国の立場で申しますと、ＡＳＥＡＮ諸国がこの一次産品系統にかなり依存しておるわけでございます。御承知のような天然ゴムとかすずとか、そういうものは圧倒的にＡＳＥＡＮが大きい。ＡＳＥＡＮが特に強くそういうものを求めておった。ヨーロッパの場合にはＳＴＡＢＥＸ、ロメ協定とか、いろいろ類似のものがある。ところが、日本の関係国にはそういうのはないという議論がございまして、マニラで行われましたＵＮＣＴＡＤの際にも、大平総理がかなり前向きな姿勢をお示しになった。これはひとえに、そのものの意味合いと、それから特に日本と日本周辺の途上国との関係ということをお考えになったのだろうと思うわけでございますが、そういうことで、理論的にはかなりユニークな、従来の国際金融機関でございますと、加盟国の国別に考えていくというのを、今度は品物に着眼してやっていくという、非常に特殊な形態でございますが、ロジカルにはワークする。
 で、現実どうなるかということでございますけれども、当面、四商品協定が大体近々にこれと結びつく可能性がある。四つの中では、とりあえずは天然ゴムなりすずなりは有望だろうと思います。そういうものをやってみるということだろうと思います。相当の歳月をかけて関係者が議論してまいりまして、こういう、きわめて現実的な案でまとまったと思うわけでございます。したがって、私どもとしては大きな期待を持って臨んでおるわけでございます。