通産省のニューメディアコミュニティーの構想と、それから郵政省のテレトピアの構想について、似たようなものではないかというようなお話もあるわけでございますが、一応私ども予算を決めますときに、それぞれの性格づけをはっきりいたしておりまして、通産省の方は、今申し上げましたように流通問題あるいは中小企業、技術というように、特定のニーズに応じた情報システムをその地域によってモデル的につくっていくという構想でございますし、郵政省の方は、どちらかというと、通信インフラストラクチャーの整備というような観点から、そのテレトピアの構想を進められているということでございますので、二つが競合し合ってダブるんではないかということは、必ずしも当たらないんではないかということでございます。
 私どもとしては十分郵政省の方とも御相談しながらやってきておりますし、自治体の方で、この二つがあるから非常に混同して紛らわしいということでの御批判がそれほどあるとは伺っておりません。
もう少しこの点もお聞きしたいとも思うんですが、いろんな質問をさせてもらいたいので、これにとどめますけれども、自治体の方で特別に戸惑いがあるわけでもなさそうだと、こういうように理解してよいのかどうか。
 また、郵政の方が進めていることと、これとが競合しているようですけれども、両省の方で基本的に理解し合っていくということであれば、当面は、私はこういうのは両省で進めていってもいいんじゃないか、こういう気持ちでおるんですけれども、結果として戸惑いが起こったり、混乱が起こったりしてはいけないぞと、あるいはまたその構想に大きな格差があってもこれはいけないしというふうな少し危惧を感じているだけでございます。それはもうそれで結構だと思いますが、何かございますか。
従来、国際化といいますのは、むしろ受け身で考えておりましたけれども、これからは本格的に技術国際戦略というもので日本が世界の中でどういう役割を果たすべきかということを考え、かつ実行していくという段階に入ったと思います
これはいわば従来のといいましょうか、日本開国以来の受け身から積極的な前向きな方向への変換でございますから、天動説から地動説へ変わったぐらいの大きな政策の方向の変化だというふうに考えます

 こういうことも従来なかなかやりにくい仕組みが社会の中にあったと思いますが、特に技術開発でキャッチアップしよう、追いつき型の場合にはむしろ我が国の中で、どちらかというと閉鎖的に排他的に技術を育成してそれを輸出競争力に向けようということが基本的方向であったかと思いますが、今日では諸般の情勢、例えば貿易摩擦等からいいまして、当然世界のために我が国が与えるたくさんのものをこれからどういうふうに考えていくか、技術につきましては、特に先端技術等につきましては世界各国から、先進国だけでございませんで発展途上国、周辺の新興国等から非常に強い技術移転の要望がございます

 あるいは人づくりの面でも留学生等が参りまして、そういうことを積極的にやりたい
ここで、この法案の中に国際化ということが積極的に出ております点はまことに結構だと思います
これは単にそれがある成果を生むばかりでなくて、そういう姿勢を世界に知らせるということに非常に役立つだろうと思います
この点ではどちらかといいますと、今までは日本は非常に自己中心的な天動説的に技術というのを、自分だけの利益の輸出競争力に集中しておったという非難を今までは受けておったように思います

 それから、政府における研究開発と民間の研究開発の役割分担といいましょうか、性格の差等につきまして申し上げたいと思います

 この法案の御趣旨は、専ら民間の自主的な動きというのを、基盤技術に関する試験研究の促進ということを明示しておられまして、この点もかつての、例えば昭和三十年代の初めごろの日本の産業技術の状況とは現在非常に違うと思います
当時は、御承知のように、民間というのは海外からの追いつき型の時代でございますから、どんどん技術を輸入いたしまして現業にすぐに役立つようなところに集中いたしておりました
輸入技術依存が民間の企業の体質でございましたけれども、自前の技術を国が分担してやらなければならないというのが当時のロジックだったと思います

 ところが、最近はようやく民間にも実力が出てまいりまして、みずからもここで言う基盤技術とか基礎研究とかを始めるというゆとりといいましょうか、自覚といいましょうか、意欲が出てまいりました
これを後押しするという形で、この法案が機能することはまことに時代の流れをうまくとらえているという点ではいいことだと思います
したがって、民間の自主性とか、特にこのセンターを設けられたときに、その運営に関して自主性を尊重するという点は非常に結構だと存じます

 最後に、民間の基礎研究等をなぜ重視し始めたかということを一言申し上げますと、先ほどから申し上げておりますように、我が国の技術は相当自信が出てまいりましたが、一点だけ、非常にアキレス腱といいましょうか、危機感を持っておるところがございます
それは何かといいますと、非常に大きな抜本的な変化が起こったときに、どうも追いつけない可能性があるのではないか
これはどういうことかといいますと、ちょっと古い例になりますが、例えば繊維産業におきまして生糸とか天然繊維の技術がございました
これがナイロンというような合成繊維の技術にはっと切りかわるわけでございますけれども、こういう抜本的な、従来の生糸とか天然繊維の中での競争であれば我が国は十分自信があるけれども、急にとんでもないナイロンというような原理的に違うものに切りかわったときにはこれは逆目に出まして、今までの努力とか投入したものが全然だめになってしまうわけでございますから、その点の危機感というのは相当各企業においても強いというふうに見受けられます

 したがって、先ほど言いました基礎研究とか基盤的な部分はぜひやっておかなければそういうスイッチングが、大きな変化が起こったときに対応できないということでございますから、基盤をしっかりしていく
開発その他につきましては、これは民間の実力が十分出てまいりましたので、この政府と民間の役割というのはそういうような役割分担になるのが適当かと存じます

 以上でございます