都立秋川丘陵、これは自然公園にはなっておるわけでございますが、普通地域でございますので、施設にもよりますけれども、一般的には都の自然公園条例によりまして届け出を要する、こういうふうにやっておるわけでございます。
 私ども環境庁としましては、都立の自然公園内の問題でございますから、自然保護との調整問題、これは基本的には東京都の知事さんが御判断される事柄だと思っているわけでございます。東京都でそういう事情を踏まえていい判断をされるのではないか、かように思っているわけでございます。
慎重に検討して、ぜひそういうことがないようにしなければ、これは林野庁としてもかなえの軽重を問われるような、そういうところだというふうに思うわけです。
 環境庁長官にこれだけ御説明させていただいたわけですけれども、条例に基づく自然公園ということになっているわけですけれども、こうした自然公園の中で川の水の汚染を引き起こすし、それから景観は損なうし、あるいは都民の憩いの場である、そういうすばらしい環境を奪うという形で産業廃棄物の最終処分場がつくられる、こういうことは自然環境を守る点から許されないというふうに思うわけですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
国土庁に伺いたいと思いますけれども、国土利用計画法第二十四条で、一定面積以上の土地売買については、価格が著しく適正を欠くとか、土地の利用目的が周辺の自然環境の保全上明らかに不適当な場合には、知事が中止を勧告できるとあるわけですが、東京都は、国土庁と相談した上で、勧告事項には該当しなかったという結論を本件について出しているわけです。周辺の自然環境の保全上明らかに不適当なものだというふうに思うわけですけれども、この点、国土庁のお考えを伺いたいと思います。
八王子市上川町十三番地ほかの一団地でございますが、この地域につきましては、保安林整備臨時措置法に基づきまして保安林整備計画を策定いたしまして、現在指定のための調査を進めております。
私どもが直接建設いたしました賃貸住宅が六十二万六千戸ございます。現在そのうち管理しております戸数が六十二万五千戸でございます。それから分譲住宅につきましては、十六万一千戸ぐらいでございますが、そのうち償還の終わったものもございますので、現在私どもが管理といいますか、しております住宅が十二万一千戸ということになっております。そのほかいわゆる民間の地主さんの土地の上に私どもが賃貸住宅を建てて、そして地主さんに賃貸住宅を経営していただくという戸数がこのほかにございます。
建設省関係は半分くらいのものですね。ですから、まだ半分の人がどうにか工面して建てなきゃならぬ。そういう人たちが、金のある人ばかりじゃないでしょうから大変まだ困難をきわめておるし、国の援助を得て建てたいという人がたくさんあると思うのです。そういう人たちの半分の皆さんにはこたえられないというのが実情なんですね。ですから、できるだけピッチを上げてやっていただくようなことを、ことしはこういうことですから、五十九年度については積み残しのないような形にまでいける配慮をやりながら、どこまでいけるかわかりませんけれども、最高の努力をしていただきたい、こう思います。
 それから次に、これは住宅・都市整備公団関係になると思いますが、現在までに住宅・都市整備公団が建てた賃貸住宅と分譲住宅の数は何百万戸になっておるのですか。
先ほど申し上げましたように、建設省所管の公的住宅は、全体の住宅の割合といたしましてはほぼ半分近いものがあろうかと思います。需要につきましては、今後の建設の推移を見ていく必要があろうかと思いますが、私どもの推計では、五十八年度大体百十四万戸程度ではなかろうかというように考えております。したがいまして、こういった事業費で住宅を建設推進していきますと、大体今年度と同様な形で、公的住宅が半分近く、民間住宅が半分前後というところで建設が行われるのじゃなかろうかというように考えております。
先生のただいま御指摘になりました五十八年度の住宅建設計画戸数は、先ほど申し上げましたように六十三万一千六百七十戸でございますが、これらの建設省所管の住宅対策費は、事業費について申し上げますと五兆五百七十三億二千二百万円でございます。国費は七千六百九十六億四千九百万円となっております。
御説明申し上げます。
 新技術事業団が現在移転を予定しておりますビル、先ほど局長が申し上げましたビルでございますが、川口市駅前の非常に交通の便利のいいところでございますが、川口市とそれから民間ディベロッパーが協力いたしまして、そのディベロッパーが主導して建設するビルに事務所を設けるということでございます。
 当該ビルは目下建設中でございますが、私どもは、新技術事業団が入居するにふさわしい近代的なビルであるというふうに聞いております。また、ビルの所有者によりますと、このビルは雑居ビルではございますけれども、基本的には会社の事務所等に使われるのであって、飲食店等といったようないわゆるげた履きビルといったような形ではない、オフィスビルとして利用される、こういうふうに考えております。
 この移転先の選定でございますけれども、移転先をどうやって選定するかということにつきましては、まず業務内容等を十分に考慮しなければならない、あるいは良好な勤務環境、住居環境の確保等の移転を円滑に進めるための対策も必要に応じ講じていく、こういったような観点から検討いたしておるわけでございますが、まず何はさておき事業団といたしましては、現在あるビル、これはサイエソスビルと申しまして官邸の横のところでございますが、そこの部分を事業団は全部所有しているわけではなくて、その一部を区分所有いたしております。しかし、事業団は所有いたしておりますものですから、新たに事務所を設けるにしましても、賃貸のビルに入る、貸しビルに入って借りるということではなくて、やはり所有したい、こういうことを非常に強く条件として選んだわけでございます。そうしたことも含めまして、現在の立地条件と同等のところを探した、こういう経緯であるというふうに私どもは承知いたしております。
 私どもといたしましては、今後必要な面積の確保等につきまして事業団とともに努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
 以上でございます。