私が申し上げるまでもなく、日本のふ化方式というのは湧水を主体にしていますわね。北海道の増毛には流水によってやっていくという行き方もある。その流水の行き方というものが、それがソ連に用いられるというふうなことだと私は思っているわけですが、そういうふうな上からこう考えていきましても、大手の商社あたりは当然こういうことをやっていくのには共同事業で進めていくのが適当じゃないかというふうなことを言っていることを聞いているわけですが、そういう面からも考えていきまして将来日本がこれだけの協力費で総合施設をつくっていくということになれば、当然その見返りというものも考えていかなければならないのじゃないか、こう思うわけですがね、どうなんですか。
そういう設備を一つは提供をしておるけれども、それはそういう目的に使われていない、提供をしたようなもの、たとえばふ化場ということで機材を提供したけれども、それがふ化場として十全の機能を発揮していないという問題につきましては、これはちょっとソ連国内の問題でございますから、日本がそれに対して現場をチェックするわけにもまいりませんし、それを監督という形ではそのチェックはできないわけでございます。
 ただ、技術協力につきましては、大水と向こうのソ連の関係省庁との協定によりまして、そういう提供をした機材、施設が十分に活用されるように、必要な技術協力はこれを行うことに協定を取り結ぶことに相なっております。
 もう一つ、そういう機材の提供について瑕疵があった場合にどうするかという問題になりますればこれは、機材を提供する、現実に提供するものの瑕疵担保責任であるというふうに思われます。特に、国の補助対象となります施設の提供につきましては、これは、どういう品目について国の補助対象としてこれを提供するかということにつきましては、これは十分水産庁としてもチェックをしていくつもりでございます。
イカ処理機だとか魚群探知機だとかソーナーだとか、いろいろあります。これは一つずつ取り上げますと時間がありませんので割愛していきたいのですが、私が最初質問をいたしましたね、こういう機械を送り込んで施設をどんどんつくっていくようになりますね。そうしたときに何かの問題が起きたときに、だれが責任を負っていくのか。また、その作業をやっていく以上は今度は技術者というものを日本から送り込まなきゃならないでありましょうし、そうした場合にどのような形で進められていくかわかりませんけれども、この日本のふ化施設というものは大変優秀である、すぐれているということでソ連の人たちが勉強に来て、初めて本格的にソ連もやろうということで始めたと私は思われるわけです。農林大臣が直接案内してその施設等もごらんに供したということも聞いておりますけれども、いずれにしましてもそういったようなことで、ふ化施設、総合施設というものが徐々に完成されていきますと、その監督、技術指導、そういう面で、その中途においてあるいはその渦中において事故が起きた場合に、どういうふうな処理になっていくのか、どこに責任があるのか、そういうことを聞いていたわけですがね、その辺はどうなんですか。
大臣、私も実はいまの大臣と同じような説明を聞いたわけです。ですから、それなら、いわゆる官庁会計ということになっていて、だからこういうふうになっておりますと、とにかく、全部国鉄だけじゃなくて、そのほかのものもみんな同じようにこうなっておるんですわというわけですね、これ。それなら、私は会計の制度を全部変えろと。それで企業会計にして、そこを表にして、そうした方がやはり企業の運営とか、いろいろな面から言ってもその方がいいんじゃないか。実際その議論は私はあるんだろうと思いますが、そこら辺から先の詳細については、またこれからちょっと勉強さしていただいて、相当突っ込んで一遍議論をしてみたいと思っております。大臣も私と同じ程度、私よりちょっと認識たくさんしていらっしゃると思いますけれども、私もその程度なんです。
 そこで大臣、実はこの損益計算書というのをいただいてまいりまして、もう本当にどこがどうなっているのか、一生懸命突き合わせをしてみました。そこで大臣、ちょっと申し上げてみたいと思んですが、とにかく、突き合わせるもとは、五十三年度の決算ですから、五十三年度にとりあえずしぼりました。
 それで、九十一国会に提出をされました政府関係機関の決算書の四十九ページに、一般勘定損益計算書という国鉄のがあるわけです。それから、これに対応するものとして、八十四国会に提出されました政府関係機関予算、これは政府関係機関の予算でありまして、六十二ページに日本国有鉄道一般勘定損益計算書というのがあるわけです。それで、これを比較してみますと、これだけの予算だったのがこういうふうに実行されて決算になった、こういう比較ができぬわけですよ。何ぼやってもできぬ。何でかと言いますと、この項目の中で一応予算と決算と一致しているという項目というのは、雑収入とか、助成金受入、利子及債務取扱諸費とか減価償却費、固定資産除却費、繰延資産償却費、営業外収入とか営業外経費の八項目ですね。そのほか、決算で旅客収入、貨物収入と区分しておりますけれども、予算では運輸収入というふうにくくっておるわけです。これはそれで大体わかるわけですけれども、そのあと、決算の方は人件費というのがあるわけです。人件費というのは予算の方の給与其他諸費、これじゃないかなあと思うわけです。決算に動力費というのがありまして、これはどれがなるのかちょっとわからないんですよね。決算の方では修繕費、業務費、こうなっておるわけです。予算の方は営業費、保守費、管理共通費、受託工事費、こうなっておるわけです。
 こういうふうに、決算の人件費とか多少わかるのもあるわけです、給与という名前が出ていますからね。ところが実際は、それ以外のところはもう推察しにくいものもあるわけですね。こういうふうに見てまいりますと、これだけのたくさんの赤字も出ていることでもありますし、決算書そのものをもうちょっとすきっとするという意味からも、いわゆる損益計算書の少なくとも科目、項目、これをもうちょっと統一できないか、要するにこれだけの予算で、これだけ使われたと、これだけ足りませんでしたと。これは少なくとも私たちが見る上では当然のことじゃないかと、こんなことは。これはどうやろかというて検査院の専門の人に聞きましたら、そのくらいのことはいけるのと違うかと、こういう話だったわけですがね。これは国鉄並びに運輸省の方はどうですかね。どういうふうにお考えですか、この点。