ただいまの下田先生お話しの御指摘の点でございますが、特殊法人とまた認可法人とそれから民法法人と、三つ中にごちゃまぜになっているようでございます。それで、特殊法人につきましては、五十四年の十二月の閣議決定においてたらい回し一回ということになっておりますが、それから先の問題については閣議の決定の問題とは直接はつながってこないわけでございます。ただ、こういう一つの原則があれば、これをひとつ考えていくべきだというものはあるかもしれません。
 そこで、認可法人については所管の大臣の権限があるわけでございますが、さらにまいりますと、今度は民法法人になりますと大臣の権限もないということになってまいります。それだけに、ただいまの亀岡大臣のお話も、権限のないものに対してまで発言ができるかどうかというお話はやはりもっともなことではないかというふうにも思います。あとは行政指導のような中でどの程度やっていくかということになると思いますし、全部が全部優秀な人がそれぞれ新しいポジションに、また特殊法人以外に行かれるということ、これはやはり人材を活用する意味では必要な面もあるのかもしれませんので、一概にこれはいかぬというような問題ではないんじゃないかと。ただ、一つの姿勢としては、行政指導の中でそれぞれ所管官庁でよく考えていただきたい、こういうふうに思っています。
そういう御指摘の気持ちはよくわかるわけですけれども、しかし一方では、その人でなければならないということによってその地位につくという人もいなくはないと思うんですよね。私自身、追放という経験があって、どこへ行ってもおまえは追放だからと言ってけ飛ばされ踏んづけられ、それは確かに戦争犯罪人というような立場で、元軍人であったからということで、そういう経験のあります私としては、やっぱり就職ほどありがたいものはないという経験もしています、そういうことですから、やっぱり公務員をやったから、局長をやったからというので、そして将来も一生そういうふうにされちゃうのならもうというようなことは起きてきませんかしら。やっぱりお互い人の子ですし、寄る年波なんということになってくる。そういうことになりますと、本当にその辺、確かにそういう点は本人の自覚なりそういう点にまつべきところが私は多いのではないかなということでもありますしね。その点も閣議決定で、特殊法人のことについてまでは閣議決定の線を踏襲をしてきちんとしていかにゃなりませんけれども、そういう点まで全部大臣がチェックするということになりますと、これはどういうものなんでしょうね。権限もないのにそういうところまであれするということは、大変私としてもつらいような思いがいたしますがね。
いま現にやっている理事長がどうこうというんじゃないんですよ。いまのような御認識だったのでは、もう長い間農水大臣みずからが入って決めました閣議決定そのものがそれじゃ実行できないということを何か自分でお話しになっているようなことになるんじゃないでしょうか、ということを申し上げておきたいと思いますよ。
 次に伺いたいのは、五十四年の十二月十八日の閣議了解の中での特殊法人の役員の問題でいろいろ言われておりますよね。いま私が言ったことについてもどうなのかということを述べておるわけですが、その中の（２）のところに、「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、この場合においても、一回限りとする。」と、こういうふうにうたっていると思うんです。政務次官が行管庁からおいでくださっていると思うので、お聞きしたいんですが、これはあくまでも一回が原則ですよと、二回というのは例外で、やむを得ない場合だけなんですというふうな御認識だと、そういう理解だと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
まあ事務次官といえば、行政官として、国家公務員として、国民に奉仕すること少なくとも三十年以上は奉仕していると思うんです、これは。したがって、何と申しましょうか、やっぱり奉仕をする精神というものはこれは私は卓抜なものを持っておるというふうに理解し、かつまた、人間的にも尊敬をしてきております。したがいまして、万人の方々がそれによって、その人がその地位につくことによってその仕事が円滑にしかも発展してまいるということであれば、私はそのことはとがめられるゆえんはない。ただ、その功成り名を遂げるというような面で、あるいは奉仕という面で、それに対する社会的報酬というものは、これは人様が決定するわけでありまするから、そういう点はあるいは考慮しなければならぬかもしれません。国鉄総裁をやられた石田さんのように、もう自分の報酬は返上するというような方も中にはおられるわけでありますけれども、しかし、公務員を三十年間やられた方々が果たしてそういう報酬を返還して奉仕をするというようなことに耐えられるのかどうかというようなことになるとこれまた問題があるということで、これはなかなか一概に、それじゃ適任者が、ほかから探してくる場合に果たして見つかるだろうかという問題がありますですね。たとえば現に競馬会の理事長というようなことになりますと、これはだれが見てもなるほどと思うような人を見つけるためには相当苦労するのではないかなという感じがいたします。この点は、私は副長官をやっておりまして現にいろいろそういう経験をいたしまして、そんな感じを率直に申し上げる次第でございます。
若干先に私からお答えをいたします。
 昨年の五月の卸売物価指数とことしの三月の卸売物価指数と比べてみますと、約一六％の下落でございます。それに対しまして小売物価指数は、同じ期間で見ますと、二・七％となるということで、先生が御指摘になったような数字の動きを示しているわけでございます。
 ただ、これにつきまして、先ほど申し上げましたように、このＬＰＧの小売価格については、ＬＰＧの流通経路の複雑さ、あるいはＬＰＧというもののその商品の特殊性、そういったものの反映というふうに考えられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった点について私どもとしても対策を講じていくべきであるというふうに考えているわけでございます。そういう観点からしＰＧの販売店、小売業者の近代化、合理化、これを推進していくことが必要だというふうに考えているわけでございまして、そういう観点から、中小企業近代化促進法に基づきましてＬＰＧ販売業界の構造改善に現在鋭意取り組んでいるところでございます。ＬＰＧの小売店というのは非常に中小零細企業が多いわけでございまして、そういった中小零細業者の方たちの近代化、合理化、これを推進することによって、できるだけ卸売物価の動き、あるいは輸入価格の動き、そういったものを適正に小売価格にできるだけ反映させていけるように、そういう形に持っていくことが必要だというふうに思っているわけでございます。
 なお、為替差益の問題でございますけれども、為替差益は、元売段階あるいは輸入業者の段階で発生するわけでございますけれども、ＬＰＧの専業輸入業者の経営状況を申し上げますと、これはすでに発表されているものに若干推計を交えるわけでございますけれども、輸入専業者の経常利益は五十五年度におきまして赤字になっているというのが現状でございます。