あなた方のバイブルにもちゃんと、工事完成の確認後、代金を支払わなければならないとあるわけで、これはやっぱり義務なんです。これは間違いないですね、局長。しっかりやってくれないと困るんです、こういうところは。
 それから、こうした事態、いろんな悲惨な事故がありますけれども、生まないためにもやはり私は建設業法の二十四条の六第一項に言われている規定、これがやはり非常に大事だと思うんです。「発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定」「に違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。」、こういう規定ですけれども、元請特定建設業者は、みずからが業法を守るべきなのはもちろんなんだけれども、それだけでなく、末端まで含めて各業者間で適正な契約、適正な支払いを行えるよう指導する責任があるのではないかと思いますが、いかがですか、その点。
二十四条の五の今先生がおっしゃったのは第一項をおっしゃられたかと存じますが、第一項では「前条第二項の申出の日から起算して五十日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において」その下請の支払代金の支払期日を定めなければならないと書いてあるところであります。
この問題は、こういう痛ましいことを繰り返さないという点ではやっぱり行政の力、建設省、建設大臣の力が非常に大きいと思うんです。その点、ぜひ私は率直にしっかりとした行政指導をしていただきたいということをお願いしたいと思うんです。
 建設業法の第二十四条の五は、特定建設業の下請代金の支払い期日について定めておりますけれども、この規定によれば、特定建設業者が請け負った工事の代金をもらえない場合でも下請業者に対しては一定期日内に工事代金を払う義務があると言えますね。
先ほど来お答えを申しておりますが、建設業は極めて経営基盤が脆弱だというのは、九九％に及ぶいわゆる企業体質を持っておる、そういう側面がございます。
 そういう中で、この中小企業対策といたしましても、その保証等の制度をいろいろ工夫しながら支援をいたしておるわけでございます。委員御案内のように、大変競争社会でもありますので、あるいはそういうようなことがこの経済社会に起こり得る、こういうこともあるわけでございますが、今委員が御指摘のような痛ましい事故、痛ましい事件が起こり得ないようにできるだけの努力をしてまいらなきゃいかぬと思います。それぞれ企業は企業としても、それぞれの地域における信用やまたそれぞれの職種においての努力をしていただくことと相まって、これらの問題を解決するような方向で努力していかなければならない課題が存在する。
 私は率直に、同情と同時に体質強化をどう図っていけばいいかという課題を踏まえて対処してまいりたいと思う次第であります。
これは十八条、十九条、詳しく言わないけれども、工事請負契約の原則にまさに真っ向から反しているわけです。
 私は、ここにその自殺した平野さんが残した遺書を持ってまいりました。一部を読み上げます。
  涙すれば目が開けられない程の涙、汗をかけば、肌にしみいる様な汗をかき、もうぐっと我慢し手をにぎりしめれば、どす黒い血のにじんだ様な汗が指の間からしたたり落ちる様なそんな毎日。利益を生むために、ただ下請をいじめればという京王グループのやり方に、私は死をもって抗議します。
 私もまだ生きたかった。社員の事も心配です。家族の事も、息子、娘の晴れ姿も見たかった。
 私は命を捨てたのではなく、訴えたのです。企業に対してです。私は生涯社員を守り通したいと考えてました。それを京王に携わる下請に対して守り通したいと考えたのです。
こういうことを綿々とつづっているんです。
 こうした痛ましい事件というのはほかでも起こり得ると思うんですけれども、これを聞かれて大臣の思いを伺いたいと思います。
実は長官が退席されておられる間に私がお話しした竹島問題、尖閣列島問題、北方領土は今回解決に向かっていくという話なんですが、周辺の我が国の防衛ということで直接問題になりかねないところがあって、海に囲まれているとはいいながら、外敵の侵入を防ぎ、領土を保全し、国民を安んじさせるという防衛庁の使命というものは非常に大変なものがあると思うんです。
 早い話が、韓国の大統領の書いた文字が碑になって、韓国東端の地という碑を建てられた、これは領土侵犯だ、さあどうするという場合に、それを撤去するために武力をもってこれを行えるかというような非常に難しい話になりかねないようなこと。周辺諸国との善隣友好を基盤とし、しかしこうした我が国の権益はきちっと守っていくということとの兼ね合いで、すぐれて政治的な、国際外交上の非常に難しい問題があるということはわかっているんですが、それに対する防衛庁の中期防等の装備や何や、本当にこれは見直しをし、必要なものは備えていく、しかし、その使い方については政治的にも非常に慎重に考えながら対処していくということだと思うのですね。
 一つの例を言いますと、実は私は郡山駐屯地が近いものですから、時々記念式典などに行くんです。百五十五ミリりゅう弾砲の訓練ということで空砲発射などを見る機会があるんですが、着弾距離数十キロ、郡山から私の地元の白河あるいは北の方の福島まで着弾距離内だ、どかんとぶつ放して、ただいま四十キロ先の敵を制圧できましたというふうなことの実演をするわけですよ。しかし、その砲の操作に当たる要員は、要員の関係上、一小隊に満たない員数でなにする。しかもそれは、実弾をぶつ放す費用は一発何十万かですね。しかもこの着弾距離で、国内で訓練するところもない。そういう砲も装備しながら、我が国は防衛力はこう維持しているよ、侮ってもらっては困るよというようなことをやっていくというような話だと思うのですね。
 そうした防衛庁の使命と装備の実態、それから、それを維持するための関係の皆さんに、国民の期待を裏切らないような適正な予算執行、それを監督する会計検査院も、要員はこれでどこまでやれるかという嘆きはあるかもしれませんけれども、防衛庁の自浄作用と会計検査院のチェック機能とあわせて、国民の期待を裏切らないようにすることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
 今申し上げたことについて、長官、検査院長、それぞれ所感があればお話しいただきたい。