先生、今、東アジアに展開しております米軍の中でも日本の施設、区域の重要性が今後ますます高まるであろうという御指摘がございましたが、現在、東アジアに展開しております米軍は、先生御指摘のように、日本、韓国、フィリピンに加えまして洋上展開がございまして、合わせて約十二万でございますけれども、その中で、従来からも日本が重要な地位を占めていることは申し上げるまでもございません。
 その関連で、今先生が御指摘の第六条の点でございますけれども、これは先生申し上げるまでもございませんけれども、第六条はきちんとした法的なメカニズムができておりまして、アメリカもそれに沿って従来から対応しておりますし、私どももきちんとそれを運用してきているわけでございまして、繰り返しでございますけれども、在日米軍が運用上の都合から極東を離れまして湾岸その他に移動するということは、まさに移動でございまして、そういうものを当初から安保条約が想定していなかったとはとても考えられないわけでございます。
 重要なことは、この第六条に従って在日米軍が日本及び極東の平和と安全のために日本に駐留しているという実態があるということでございまして、こういう実態があるということは改めて強調をさしていただきます。したがいまして、この安保条約の第六条はきちんと運営されているということを改めて申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 極東の範囲につきましては、安保条約締結当時から繰り返し政府側が御答弁申し上げているところでございますが、当時の統一見解でも明らかにされているところでございます。極東と申しますのは、御承知のとおり、安保条約自身にはきちっとした定義はないわけでございますが、当時からの解釈といたしましては、日米両国が平和、安全の維持に共通の関心を有している区域であって、かかる区域は大体においてフィリピン以北並びに日本国及びその周辺の地域であるというふうに解釈されておりまして、これが確立した解釈でございます。ただ、このような性格の概念でございますから、地理学上、正確に固定されたものではないということも従来から言われているところでございます。（発言する者あり）
そのように、アメリカの九〇年代戦略は地域紛争対処のために戦力を大体四分類する。その中を地域的に分けると、太平洋と大西洋に分けて、そしてアメリカ本土には緊急展開戦力を置いておく。それ以外に、戦略核戦力というのですか、そういうふうな四分類にしているわけなんですね。したがって、例えば太平洋戦力というものを考えた場合には、恐らく太平洋地域あるいはアジア地域といいますか、全般といいますか、そういう地域紛争対処のために一つの戦力の固まりを持つというふうに大ざっぱにはとらえることができるだろうと思います。そういうアメリカの、いわば新しい防衛戦略の中で現に発動されたのが今度の湾岸戦争でなかったかなと私は思います。
 ですから、今度、五万人おる日本の駐留米軍の一万人を超える者がどっと湾岸に出て行ったわけです。これを単純に、単なる兵力の移動だという位置づけだけで説明をなすっているけれども、しかしアメリカ自身の考え方からいったらもう実態的にはそうはなっていない。まさに、地域紛争が中東で起きた、それに対して日本にいる駐留米軍をその戦闘のために実質上入れていく、戦闘に参加させていくんだということがアメリカの戦略からするとごく当たり前のことであって、日本は単純に、それは移動であると政府の方は説明しているけれども、もう実態に合わなくなった。アメリカの目から見たら、また日本の政府はごまかしを言うておるなというふうになると思うのですが、アメリカの新しい戦略からいって、今度の、日本から中東へ出て行った駐留米軍の動き方ですね、やはり従来の答弁どおり、単純な移動だということでよろしいのでしょうか、もう一度お聞きをしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、アメリカはソ連との関係において、ソ連が引き続き膨大な軍事力を維持し近代化を進めているということを念頭に置いて、グローバルな脅威の対応というものを考えておりますけれども、アメリカがより重点を置こうとしておりますのは地域的な脅威ということでございまして、それを受けまして、今先生が言及されました新戦力構想というものを打ち出しております。全体の規模は、ベトナム戦争以来初めて二百万人を割ることを想定しておりますけれども、部隊を四つに再編するとしております。第一は戦略核部隊、その次に太平洋部隊、それから大西洋部隊、それから緊急即応部隊でございます。
私どもの立場で為替の水準がどうあるべきかということを申し上げることは、必ずしも望ましいことではありません。しかし、一般的な考え方としてお聞きをいただきたいと存じます。
 先般たまたま記者クラブの皆さんから為替の水準についてお尋ねがありましたときに、私は楽しくないという言い方をいたしました。そして、それは率直に申しまして、現在日本の経済のファンダメンタルズを現行の為替の水準が的確に反映したものとは思わないということであります。
 同時に、今確かに湾岸危機というものが終結をしつつある状況の中で、いわば戦勝ムードによるある種のムードが為替の世界に流れておりますことは事実でありますから、私は今委員が御指摘になりましたと同じような問題点をまさに心配をし続けております。これがその期待といいますか、勝った勝ったムードの中でついている水準が、改めてアメリカ経済のファンダメンタルズというものを落ちついて見直したとき、どすんと落ち込むような事態がありますと、これは本当に大きな影響を世界経済に与えます。そういう意味では、この状況を私は決して余り楽しいものと受けとめておりません。
 同時に、私は就任以来、Ｇ７のたびに、日米欧の三極の通貨というものの中にある種の安定した仕組みがつくれないだろうかということを提起をいたしてまいりました。実は昨年九月のＧ７くらいまでは、こうした空気に乗ってくれる雰囲気がＧ７の中でも非常に希薄でありましたけれども、ことしの一月のＧ７になりまして、多少その雰囲気には変わりが出てきておるような感じがいたします。こういうムードがこのままじわじわとおさまってくれれば、それはそれなりに問題を生じないと思いますけれども、ある日改めて自分の足元を見直してという事態が来ないことだけは我々は願っております。