具体的にどのくらいの格差をどういうふうに拡大していくかという問題については、率直に申し上げましてまだ現時点で煮詰めていないわけでございます。先ほど来申しておりますように、研究会のメンバーの方々からの御意見を聞いていきたいと、こういうことでございます。現実には、先生もう既に御指摘のように、一つの商品の流通として格差があるわけでございます。そういうようなことでございますので、現在私どもは基準価格が一本になっているのをそういうような実態に反映をしていきたいということでございます。
種類、銘柄、品質格差、どういうふうにしていくかということはこれからだと言っているんです、まだ決まってないのに法案を通すというわけでしょう。これも全く道なんです。ですから、なぜこういうことをしなきゃならないのか、一体必要なんだろうかということなんですけれども、品質格差の問題なんですけれども、現実には今基準価格そのものは一本で決められております。実際の取引については、これは二等がゼロになって、一等になるとプラス二百円で、でもって三等になるとマイナス二百円、四等はマイナス五百円、こういうことになるわけですけれども、今回の法案通りまして、決まれば、この等級間格差はさらに拡大していこうと、こういうことになるわけでしょう。
この法律の実施等に関連いたしまして大きい問題の一つという形で今先生が御指摘の点ございます。大豆研究会につきましては、私どもの中で学識経験者あるいは生産者、あるいは生産者に関連する各地域の、各地域といいますか、北海道あるいは九州の行政部局の方々も入っていただいたということでございますが、私どもはこの具体的なお集まりいただいた方々のメンバーでできれば御議論をしていただきたい、端的に申しまして大豆研究会のメンバーでこの点について御議論をしていただきたいというふうに考えております。
目的でないということだけれども、それも一つの大きな理由だということは否定してないですね、
 それで、品質向上だとかあるいは生産性向上だ、こうおっしゃっておりますけれども、今度種類、銘柄、品質別の格差導入ということも入れているんですね。じゃ、これを一体だれが決めるのかというと、これまた時間がないからあれなんですけれども、今後研究会で検討していくんだということなんでしょうが、この銘柄等を研究していくメンバーというのは今の大豆研究会のメンバーが大体やられるんですか、いつその結果決まるんですか。
まず、具体的に財政負担の本年度といいますか、本年度産が四百六十億になるというような状況ではございません。確かに先生御指摘のとおりいろいろな試算がございますので、一部のそういう試算の中に我が農蚕園芸局の事務、ベースでいろいろの試算をやったということを私は否定しておりませんが、現実に今おっしゃったような金額、ただいま六十一年産でいきますと三百八億でございますけれども、例えばそれが一挙に四百六十億というようなことというのは現実的なことではないと私は思っております。
 それはそれといたしまして、先生御指摘のように財政的な観点からこの法律を考えたのかということについては、基本的な考え方という形においては違います。私どもは、先ほどからるる申し上げておりますように、私どもの対応しております国産大豆というものをこれまでの状況からより振興をしていこう、そういったような状況において、現実に置かれておりますのは、甚だ残念なことではありますけれども、私どもの国産大豆に対する要請というものが多い。需要が多いというにもかかわらず、それに対して十分こたえていない。そういったような品質の問題であるとか、あるいは他作物についていろいろな条件があったと思いますけれども、生産力の増強というような点で十分でなかったというようなことから、あるいは地域間の格差が極めて大きいわけでございます。こういう作物を抱えているという中で高位平準化をやっていこう、そういうことから考えているわけでございまして、そういう一つの経済情勢、生産状況というものの背景といいますか、あるいはそれを取り巻く一つの因子といたしまして財政事情があることは私どもも絶対に否定はしませんけれども、それが目的であるというようなことではございません。
高額負債が大変な問題になっているところがたくさんありますので、どうぞ個別によろしく御指導をお願いいたしたいと思います。かつて大分では、行き詰まって自殺したような方まで出たりしておりますので、こういうことの若い人に与える影響というのは大変大きゅうございますから、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 まだほかにも、野菜の問題やらたくさんいろいろとお聞きしたいと思うのですが、ちょっと時間もございませんので、また農水委員会か内閣委員会等で詰めさせていただくことにいたしまして、最後にもう二問ほど御質問させていただきたいと思います。
 一つは林道についてでございます。
 林道は、林業の合理的経営や森林の集約的管理にとって基幹となる施設であり、木材等林産物の搬出のみならず、保育、間伐等の森林施業を実施する上からも欠かせない施設であります。また、地域産業の振興と住民の福祉のために大変大きな役割りを担うものであります。しかしながら、林道整備水準の現況は、大分県の例で申し上げますと、目標林道密度、ヘクタール当たり九・六メートルに対し、約三割の二・九メートルにとどまっております。このため、大分県では、林道網の整備促進を県政の重点事業として位置づけ、その積極的な推進に取り組んでいるところでありますが、現在の推進テンポでいきますと、その目標達成には今後五十年から六十年を要すると考えられております。
 一方、わが国の森林資源は、戦後の積極的な造林推進により約一千万へクタールに及ぶ人工林が造成されており、いまやその半数が要間伐林齢に達するとともに、近い将来主伐期を迎え、国産材時代の到来が予測されています。これら森林を適正に管理し、真に資源として活用するためには、林道の早急な整備が緊要であると考えますが、ここ数年林道の整備テンポは鈍くなっていると思われますので、林野庁におきましては、林道の予算措置についてもっと積極的に取り組むべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。