全国に消費生活センターというのは三百八十一カ所ございます。各戸配布のものなんかをやっておりますけれども、そういったところにはもちろんどんどん普及啓発的なことをやらないといけないと思いますけれども、やはり私は保健所とか病院とか──アメリカなんかですと産院から退院する際にベビーシートをしていないと退院させないというぐらい強い指導をするお医者さんあるいは病院もあるというふうに聞きます。ですから、やはり新生児のうちからというか、病院とかそういったところからの一言というのは非常によく効くものだと思うんです。あるいは、行政からこうですよああですよといっても残念ながらなかなかという部分がなくはないところがありますので、保健所というと必ず何カ月健診なんて来るわけです。そういったところからの指導あるいは病院からの指導というようなことが、こういうものについては非常に効果的なのではないかというふうに思います。
説明書というのですか、使用者に対する教育というのですか、啓蒙活動が現時点では非常に大事なんじゃないかなというふうに今のお答えで思います。
 私は愛知県に住んでおりまして、愛知県はチャイルドシートの着用率全国一を目指してというキャンペーンを平成七年からやっておりまして、そこで体験的なチャイルドシートそれからジュニアシートの無料貸し出しとかそういうのをやって、その結果のモニターのアンケートなんかもしているんです。それを見ますと、そういうふうにキャンペーンをしていても、着用させるというのは二七・七％で非常に低いわけです。愛知県では、母子手帳で添付書類としていろいろあります、低体重児の。こういうのにもチャイルドシートを用意しましょうというので宣伝をしているんですけれども、実際には普及というのはなかなか難しいというふうな感じを持っております。
 これは島野さんと岩越さんに伺いたいんですが、こういう宣伝をやっているのが警察の窓口とか市役所とか保育園、幼稚園であるのですけれども、効果的なやり方は、どういうふうにしたらシートベルトをつけるのが必要であり、またこういうふうにすればつけられるという啓発ができるのか。今まで特にＪＡＦではいろんな特集なんかもやっていらしたのですが、どんな意見が寄せられているのかちょっと教えていただきたいですし、国民生活センターでは苦情が多いんでしょうけれども、その中で、こういうふうなところでやれば啓発が効果的ではないかというのがもしありましたら教えていただきたいと思います。
チャイルドシート固定機能つきシートベルトの件ですけれども、これに関しましては、運輸省と自動車事故対策センターが発表しています「自動車安全情報」という、（資料を示す）もう五年ぐらいになる衝突安全性能を出しているものですが、これにリストが出ておりまして、ちょっとざっと今見たのですけれども、六〇％から七〇％ぐらいの乗用車に関してはその機能がついてございます。
 ただし、その機能を理解しているユーザーがどれだけいるかというと、かなり疑問がございます。車の取り扱い説明書には必ず書いてございますので、それをよく読んで使えば非常にいい機能でして、これは一度シートベルトを全部取り出しまして、それでチャイルドシートをつけてそれを巻き戻していくとそのたびに固定していくというようなシステムになっておりますので、非常につけやすいシステムですから、ぜひ利用していただきたいなというふうに思っておるということでございます。
どのぐらいの車にどのくらい普及されているのかというのはまた岩越先生の方からお答えしていただきたいと思いますけれども、装着の話をいたしますと、例えば死亡事故を起こしたのはダッシュボードに頭部をぶつけてというのも、説明書がかなり不完全だったんですね。
 ただ、この効果を期待するのは非常に使用者側の寄与するところが大なんです。キーワードが、きちっと固定するというふうに申し上げましたけれども、固定しないとだめなんです。私たちが余り言い過ぎているのかと思いますけれども、難しい難しいと言うけれども、何回かやればかなりお母さんでもつけられるようになるわけです。
 ただ、おっしゃるように、こちらの車こちらの車ではだめだというと、日本の家庭では、例えばスポーツカーを持っていればスポーツカーしか持っていないとか、あるいは軽四輪しか持っていない。軽四輪を持っていたらそれで家族じゅうでどこかに旅行に行くとか、そういう何台も持てるという環境には特に東京なんかはないと思うんです。そうすると、スポーツタイプのものですとつかないとか、そういうようなのはどうしても出てきてしまいます。
 ただ、おっしゃるように、私はＩＳＯＦＩＸみたいな形にだんだんなればいいとは思いますけれども、標準装備するというのが必ずしもどうかなと。例えばこれはこのくらいお金がかかる、コストが高くなる。ではこっちだったら選べるじゃないかという、選ぶ方で、オプションなりでできるような形の方がいいのではないかというふうに私は思います。
ＳＢＳ米につきましては、御案内のように、さまざまな外国産米がミニマムアクセス米として入ってくるという状況の中で、どういう種類のものがどういうニーズがあってどういう価格で入ってくるかということについての指標を得る必要があるだろうということで、今おっしゃいましたように、国家貿易のミニマムアクセス米の中の一部としてＳＢＳという形で導入をいたしております。
 これにつきましては、今おっしゃいましたように、数字で増加してきておりますが、基本的にはやはり全体のミニマムアクセス米がふえてきたということの中で、その中でＳＢＳについてもある程度ふえてきたという面があると思います。ただ、このＳＢＳにつきましても、その用途を見ますというと、破砕米は大半が加工用という形になっております。それから、ウルチ米は大半がいわゆる業務用ということでございまして、国内産米との競合が、低価格米との関係でございますけれども、基本的には低価格米需要に対応して運用するということでございますので、極力、国内産米との直接の影響がない形で運用をされてきているということでございます。
 今後につきましては、十一年度のお尋ねがございましたけれども、今おっしゃいました形で十年度までに十二万トンまでふえてまいりましたけれども、こういった関税措置への切りかえ等々の状況がございますので、十一年度につきましては、今年度内に食糧法の規定に基づきまして基本計画をつくることになっておりますが、その中では大体十年度と同様の回数、一回ごとの回数も合わせまして大体同様の形で運用したいということで現在、検討しているところでございます。