ここに列挙されております各項目については特に問題はないと思いますけれども、場合によっては例えば弁護士とか税理士とか、ああいう士のついた職業は大体において任期はないわけですね。だけれども、この中でもやはり何も途中で書類の書きかえやら何やら煩雑な手続をここでやらなければならないということになると、紙のむだにもなるし手数のむだにもなる。そういうようなものは思い切ってもっと延ばしてもいいんじゃないか、あるいは一緒にしてしまったっていい、つまり死ぬまでということにしてしまったって構わないんじゃないかなという気もするんですが、そのような状況による手かげんというのはできないものかどうか、まだ何か余地があるんじゃないかという気がいたしますが、その点はどうでしょうか。
今回それぞれ許認可ごとに延長期間を決めるに際しましては、確かに先生のおっしゃるような過去の立入検査の状況等、経験則に基づく判断もあるわけでございますが、また別途、例えば設備の更新が大体五年ごとに行われているというような実態、あるいは国際的に、例えば医療関係ですとＷＨＯあたりの基準あるいは慣行が五年であるので五年にと、そういうような基準に沿ったものもあるわけでございます。
 それから、確かにその状況に応じて期限も変えるべきではないかと。先ほどもほかの委員の方から御提案がございました例えば運転免許証なんというのは、まさにそういうことも十分踏まえてその人その人の状況によって有効期間を変更すべき問題かなという気がいたします。
 たまたまただいま先生から食品営業の許可という問題で御提起があったわけでございますが、これにつきましては、ここにごらんいただきますように五年以上というふうになってございます。これは人ではございませんが、食品営業といいましても、例えば喫茶店みたいに余り衛生的に問題ないものから乳製品の製造業みたいなものまでありまして、それぞれそういう業の性格に応じて別途また期限を決められるということもあるわけでございます。
端的に申せば、許可等の有効期間を延長することによって安全面あるいは消費者利益にもとるような問題が起きないかという御質問だと思います。そういう点は一義的には各所管省庁でそれぞれ判断されているわけですが、今御指摘のあった点につきましても、基本的には例えばその定期的な報告の徴集等において担保できる、あるいはその報告徴集の結果問題があれば直ちに立入検査することによって担保できる、なおかつその際ぐあいが悪ければあるいは取り消し処分等の行政処分もある、そういうことをもちまして、この範囲であれば消費者保護ということにもとることはないという判断で延長を決定した、そういうことでございます。
では、局長に一つだけ聞いておきますけれども、今度の法案をずっと見ておりまして、私どもも原則的には賛成せざるを得ないなと思っております。確かに申請者の立場には立っておると思いますけれども、消費者、利用者、こういう人たちの立場というのはどういうふうに配慮されておるかなと。
 例えば金融先物取引業者の許可というようなものが三年から五年になっておりますが、若干六年と違いますけれども、これらを利用する業者の保護というような体制、あるいはまた保険医療機関の指定が三年から六年になっておりますね。しかし、医療費をめぐって今さまざまな問題があるわけであります。例えば保険医療機関が何かミスを起こした場合にこれを取り消せばいいんだ、三年から六年にして何ら差し支えないんだと、こういうことなのか。やはり保険医療機関に対しては、例えば三年から六年にするについては、国民のための医療をちゃんと保険医療機関はやっていかなければならぬわけですから、そういう体制は一体どうなっていくのかというようなことも全部配慮した上でこういうことがやられているのかどうか、その辺に私は非常に懸念を持っておるんです。その辺はいかがですか。これは実務的なことだから、局長からお願いします。
先ほども若干申し上げましたように、やはり政治、行政というものは、法律をつくって、そして制度化してそれを国民生活の実態に移していった場合に、その行政効果というものがどの程度所期の目的にかなっているのか、あるいはまたその行政効果の当初期待したものにそぐわないものもないとは言い切れません。今までの規制緩和は、二千八百二十三でございますか、大変多くの項目にわたって計画を立て、あるものは推進中でありますしあるものは検討中でありますけれども、今せっかく先生の方からお話がありましたように、結果として政治的に大きな悪い影響が出たよ、あるいはまた配慮をしなけりゃならぬよというようなところには率直に対応する寛大性、寛容性を私は行政といえども持たなけりゃならぬ、そういう気持ちでございます。
今の答えでは、とにかく今度の心臓移植で想定されていて、私ども御説明を受けたときには、例えば交通事故だとか墜落事故だとか、突発性の事故があるわけですよね。しかも、緊急性があって、時間が物すごく詰まっているわけですよね。そういうときに、今のようなお話で確認ができるのですか。だから、どういう方法で、本人が身につけておられるような状況の中でのドナーカードをどうつくっていこうとするのか。むしろその方が大切だと思うのですよ。それくらいのことを真剣に考えないと。今のような腎移植のことですらなかなかドナーカードの普及というのはできない。そういう状況をよくお考えになって、この心臓移植について国民の意識を高める、ないしは、臓器移植について、あるいは心臓移植について、ほかの臓器でもそうでしょうけれども、そういった意識で、自分の命が失われようとするときに、もし必要ならば他人の命を助けられる、こういう意識を普及するときには、今みたいなドナーカードで本当にいいのかということだけは御指摘をしておきたいと思います。
 過日、ある報道機関は、運転免許証だとか健康保険証だというようなお話が出たやに聞いております。それについてはきょうお答えを聞けないわけだけれども、しかし、それだって本当にそれでいいのか。
 それからもう一つは、何十年も前にドナー登録をしたから、それで本当に続くのですか。例えばヨーロッパの議論を聞いていますと、遺言状でやるところもありますよ。そのときには何年かに一度それは確認をしてくださいとかいう方法もあるわけですね。要するに、そういったことについての級密な論議を重ねていただいて、そこのところもちゃんと織り込んで理解をいただけるような方法でお決めをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 以上です。