おっしゃるようにことし、最近になっては初めて逆転したことは事実でございます。国の方は一〇・三％伸びて地方は七・三％しか伸びていないというのですが、これは先ほどお答えしましたように、本当に使える金ですね、その面から見ますと、国の方は五・一％ですね、地方は六・六％ということで、こういった厳しい財政状況のもとですから、とにもかくにもこの程度であるならば何とか地方団体の御要望に応じられるのではなかろうか。特に私どもが今度の予算案をつくる際に注意をいたしましたのは、何といいましても身近な生活に密着をしておる社会資本とでもいいますか、それに必要な金、つまりはこれは単独事業です。地方の単独事業の予算の伸びだけは何としても確保したいということで、この面はたしか七・五％ぐらい確保いたしておるつもりでございます。そういったようなことで、単独事業は何といっても地方が自主的に自律性を持ってやれる仕事ですから、私どもとしてはその面についての特段の配慮をした財政計画になっておるつもりでございます。しかしいずれにいたしましても、先ほど言いましたように、地方財政がこれで十分かと言えば私は十分でない、これは今後ともあらゆる機会をとらえて一般財源の増強ということに全力を挙げなければならぬ、かように考えております。
総論においては大臣の御意見も私どもの意見も変わりがない、共通の基盤に立てるということを理解しました。問題はそれの具体化でございますね。総論として賛成でも各論に入りますと全く反対のことがあるわけでして、そういう意味では、総論を具体化をしていくということがきわめて重要ではないかと思うのです。
 今年度の国の予算の伸びは一〇・三％でございますね。地方財政計画をいただきましたが、地方財政計画は七・二％の伸びで、まあ私この委員会に所属してから全く初めて国の財政規模より地方の財政規模が少なくなった。一体これはどのように判断してよろしいのでしょうか。たとえば国の側では、国の国債の償還財源が五兆円を超えましたから、そういう財源支出の上で地方団体との差があり、一〇・三％の国の予算の伸びに対して地方団体は七・二だ、こういう話を予算委員会等で聞いたわけですが、大臣、この地方団体の財政計画が国の予算よりも少なくなったという現象についてどういう所感をお持ちでしょうか。
地方の時代というのは、やはり地方住民の生活といいますか、それに密着した仕事は地方団体みずからの手によって処理ができるような仕組みをつくり上げる、そして同時に、地方が自主的に地方の特性にふさわしいような地域社会づくりをやっていくのだ、こういうように私自身は簡単に地方の時代というのを割り切っております。そこで、それができるような仕組みを考えなければなるまい、かように考えておるわけでございます。そこで、何といいますか、参加の問題の御意見もございましたが、これは要するに、そういった中で地方住民の意向というものがその地方団体の行政の中に色濃く反映せられるということを考えていかなければなるまい、かような心構えでこれから地方自治行政に取り組んでいきたい、かように考えております。
 問題は、そういったことを踏まえながら五十五年度の予算が一体でき上がっておるのかどうか、こういうことでございますが、これは私どもはそのつもりでもちろん、五十五年度の地方財政計画は組んだつもりでございますけれども、こういった厳しい状況のもとで組む地方財政計画でございますし、私はその意図でわれわれ努力したことは間違いありませんけれども、結果としてこれで十分だなどと全然考えておりません。これはやはり私どもの長い課題としてやっていかなきゃならぬ、かように考えております。
明五月十五日は、沖繩の施政権が本土に返還されて満八年目を迎えます。そういう復帰記念といいますか、復帰の重要な節目に当たる段階で本委員会が持たれるというのは、大変意義ある感じがしますし、委員長がそういうお取り計らいをしたことにまず敬意を表したいと思います。
 そこできょうは、一時間ちょっとの時間ですが、主に沖繩の問題にしぼってお尋ねをさしていただきたいと存じます。
 冒頭申し上げましたように、復帰していよいよ九年目に入るわけですが、沖繩の現状というのは相変わらず失業率が非常に高い。常に言われておりますように全国平均の約三倍。さらに、脆弱な産業基盤の上に、これもたびたび指摘されておりますように全国の五三％を占める米軍基地が存在をしている。加えて、その米軍基地あるいは自衛隊基地を含めて政府の手によって年々質的な強化がなされ、各種の軍事演習も相変わらず繰り返されて、県民に多くの犠牲や不安を与えている実情であります。
 そこで、この復帰後八年の間、この種の沖繩の抱える矛盾をどのように打開して、本当に県民が落ちついたあるいはゆとりのある生活ができるようになるかを真剣に追求をして、私どももやってきたつもりです。しかし、前述しましたように、残念ながらその目標に到達することはほど遠く、復帰九年目に入った段階での前途も非常に険しいと見なければならないと思うのですね。八〇年代、日本全体も大変ですが、沖繩の将来というのも、なかなか県民の期待をしている方向に進んでいないと言えるかと思うのです。
 そういうことも一応振り返りながら考えてみますと、この八年間の沖繩の経済開発あるいは県民生活の向上といいますか、あるいは豊かな環境づくり、平和な環境づくりというものの一定の指針となってきたのは、何といっても沖繩振興開発計画だったと言えると思うのですね。
 御承知のように、一次振興開発計画もあと二カ年足らずで最終段階を迎えようとしておりますし、締めくくりの段階に入ったと言ってもいいと思うのです。すでに政府も県もその総点検に着手をしておられるようですが、目下一般的に言われていることは、一次振興開発計画で立てた目標がどうしてもこの十年間に達成できない。フレームで言うと人口の目標だけが達成をされて、県民所得にしてもその他の面についてもほとんどおぼつかないというのが現状じゃないかという感じがします。もちろん部分的には相当進展をしたことも否定はいたしません。
 そういう観点から考えてみますと、政府も県もあるいは沖繩の各種団体も含めて、やはり二次振計は必要だという前提に立って、いまあらゆる政治、行政、経済というものをやろうという立場に立っていると私は判断をしているわけですが、政府はこの件についてはどのようにお考えになっておられて、どういうことを現在はやっておられて、また一次振が期限切れになった段階で、どういう新たな沖繩施策というものを講じようとなさるのか。そこいらの基本的な所見について、まず大臣からお答えをいただきたいと思うのです。