四時三十分の入札の前に、四時十分にはすでに落札者が決定しておったということですね。
 いま皆さんのところにお配りをしたわけですけれども、この入札の状況は、一回目、二回目、三回目、ともに……（「飛島建設だよ」と呼ぶ者あり）あ、そうだ。一回目は、おっしゃるようにそうだ。飛島建設が——非常によく知っておられますね、指示されたかどうかわかりませんが。十億八千三百万で第一回は飛島に、二回目以降は、十億三千二百万、十億一千万、こういうかっこうで銭高組・三平興業というのが落札をしております。そして、これについては非常に疑惑が残っておりますのは、すでに新聞記者といろいろとお話しになって、そのときに落札の名前は明言されておる、こういうのが実情であります。
 そこで、これについての予定価格というものは幾らであったわけですか。
おたくは大体一カ月後に補足説明をすることになっておるのですよ。その辺が一番疑惑を持たれる根拠なんです。
 それで、この入札については、一月の二十二日何時何分に入札されましたか、施設庁長官。
中央指揮所の補足説明の件については後ほどちょっと調べましてから申し上げますけれども、横須賀の住宅建設につきましての補足説明の件は、私の知っておりますところによりますと、上物はもうすでによろしいのですが、くいを打つ部分、つまり地下の面につきまして工法を変えた、つまり、三千万ばかり安上がりの工法にしないといけないということで一月に入って工法を変えた、そういうことによって補足説明の必要が起こったと了解しております。
あなたのところはいつも補足説明をやるところなんですね。たとえば、中央指揮所は五十六年八月五日に指名競争入札の通知をしていますね。八月の十八日に図面説明、一カ月たった九月の十八日に補足説明、四日後の九月の二十二日に入札、こういうことになっていますね。それから高層住宅は、いまお話があったように十二月の十七日に指名競争入札の通知をやって、十八日に図面説明やって、ちょうど一カ月目の一月十八日に補足説明をやって、四日後の一月二十二日に入札をやっている。あなたのところはみんな補足説明をしているのですよ。設計はそれほどできが悪いのですか、いつも補足説明を四日前にしなければならぬほど。どうなんですか。
横須賀の住宅のことについて申し上げますと、十二月の十七日に指名通知を行いまして、十二月十八日に図面説明を行う。補足説明は一月に入ってもやっておりますけれども、もちろんことしのことですが、一月二十二日に入札、こういうことになっております。
業者の指名をいたします場合は、施設庁の場合ですが、登録会社から指名をいたしまして、指名をいたしました後で現場説明をする場合もあるし、図面説明だけで終わらせる場合もあります。その後で入札を行う。もちろん皆さん見積もりをやるわけですが、うちの方では予定価格をつくりますし、入札をやって落札が決まる、こういうことです。
よくわかりましたが、最近問題になっております横須賀の防衛施設庁関係ですが、横須賀の海軍施設の長井高層住宅及び中央指揮所の問題についてこれから伺います。
 これにつきましては、この間も同僚の稲葉議員がお尋ねをしたわけでありますが、大体建設工事というのは、業者の指名をして、それから図面の説明、現場説明をして、下見をして入札をし、契約手続ということになるものですか。だれでもいいのですが、建設省から。
御指摘の牛久沼の件につきましては、昨年十二月二日付の茨城県知事の報告及び同月十五日に行いました建設業法第三十二条に基づきます聴聞によりまして、一括下請でございますとかあるいは請負契約に関し不誠実な事実が存在したことが明らかになりましたので、関係業者である三社、これを建設業法に基づきまして今年一月六日から三日間の営業停止処分をいたしたところでございます。
 また、発注官庁といたしましての建設省の立場から、関東地方建設局におきまして、一月六日より一カ月間指名回避をいたしております。
警察の方の立場から申し上げます。
 警察は従来から、この談合に関しましては、法令に触れる違法な行為がありました場合には遠慮なく捜査、検挙をしてまいったところでございます。今後とも、そのような面が出てくれば厳重に捜査をし、また、その方向でいろいろ取り締まりを厳重にしてまいりたいと思っております。
外交というのは、自信があるなしにかかわらず国益を踏まえて主張すべきものは主張していく、そうでなければいけない。こちらから相手方のお気に召さぬものは、これは棚上げし、捨てて、そして——
お答えいたします。
 ただいま先生からお話がございましたように、合繊メーカーの中でＰＯＹ−ＤＴＹ化によって、仮より加工系の内製化と申しましょうか、そういう動きがあるということは私どもよく承知しております。いずれにいたしましても、ただいま先生もお話ございましたように、合成繊維関係の国際競争力を維持、強化していくというためには、やはり関連業界それぞれの分野において特段の合理化努力が必要だろうというふうに思っておりまして、この合繊メーカーにおけるＰＯＹ−ＤＴＹ化の動きも、それの一環をなすものというふうに存じます。
 したがいまして、そういう方向で、やはり合成繊維産業全体としての競争力の維持、強化を進めていかなければいけないというふうに存ずるわけでございますが、ただ、一面において、確かに先生が御指摘になるようなそういう問題もあろうかと思います。いずれにいたしましても、このＰＯＹ−ＤＴＹの機械、設備でございますけれども、このＤＴＹ機、ＤＴＹ設備については、これは設備登録の対象になっておるわけでございまして、そういう面から申しますと、そういう設備面での調整というのは行われているというふうに承知をしております。同時に、やはり仮より業界の方におかれても、この専業者として技術の向上なり設備の合理化あるいは差別化商品の開発、いろんな面で仮より業界としての存在意義というものを確立していくという努力がやはり必要だろう。そういうことが両々相まちまして、日本の合成繊維産業の国際競争力というのが強化されていく、こういうことではないかというふうに思います。