お答え申し上げます。
 まず第一点の日豊本線の問題でございますが、日豊本線全体を大分以北と大分以南ということで分けて現状を申し上げますと、大分以北は営業キロが約百三十キロでございますが、そのうちの百二十キロ近くが複線化されております。残りの十三キロのあたりのところがまだ単線の部分が若干残っておるという状態でございます。それから大分以南につきましては、宮崎までの間全部単線でございまして、まだ複線というのはございません。
 それで、この辺の措置につきましては、大分以北の問題につきましては、もう先生御高承のとおり、六十一年度のところで一応一部の区間につきましての複線化を完成した段階で今申し上げた十三キロが残っているわけでございますが、ここの線路容量と輸送量との比較で現状を見てみます限りは、また線路容量の方に余裕がございますものですから、現在までのところ、ＪＲ九州といたしましてそのことにつきましての計画を特に持っておりません。それから、大分以南の問題につきましても同様の状態ではないかと考えております。
 それからもう一つのミニ新幹線の話でございますけれども、この辺の問題につきましては、ミニ新幹線は現在福島—山形間の在来線の活性化という観点からのモデル事業といたしまして、新幹線の高速のメリットを在来線の方にまで広げるという趣旨で、現在、六十三年度から地元の第三セクターがそこの工事を開始するということで、それにつきましてもＪＲの東日本がそういうことにつきまして積極的にやりたいということを言い、地元も大変御熱心に要望されまして、地元負担も第三セクターにつきまして行うような形ができ、国の方も一部その助成を出すというような形で今年度から進めたいと思っているところでございます。
 小倉—大分間の問題につきましても、今のような、地元で、関係の地方公共団体あるいはＪＲの九州、そういったようなところで第一義的にそのようなことにつきましてどのようにお考えになるかというようなことをお決めいただくのがまずは第一の話ではないかと考えております。
企業の方の側の意見等もいろいろ聞いてみますと、やはり高速道路がありますかとか、新幹線でどのくらいかかりますかとか、そういうようなことを具体的に聞く企業が多いです。やはり四全総と両々相まって第十次道路整備五カ年計画、五十一兆円ですか、これを強力に推進することによって、道路整備もあわせてやって初めて私は企業の採算性にも合う立地条件が整う、こういうふうに思うわけでございます。
 したがいまして、多極分散型と申し上げましても、具体的な実施の段階に至りますと、高速交通体系の中にその立地が適合するような状態にならなければ、なかなか言うべくして具体的には推進できない。一つの基本理念としての多極分散型国土の形成という法律の理念を生かすには、そのバックとなる高速交通体系の整備、そういったものもあわせて進めていきませんとなかなか実効が上がらないのではないか。そういう意味におきましても、土地対策とあわせて地方分散、そういった政策を進めるにいたしましても、やっぱり新しい時代に対応する高速交通体系というものも必要だと思います。
先生のお話の中身を想像いたしますと、遷都論あるいは分都論というものにつながっていくような感じに受けとめたわけでございますが、この問題はまた別な大きな国家的観点に立ちまして、裁判所関係あるいは行政関係あるいは国会関係という大きな国の中心的な機能を移すというものは分都論、遷都論、いろいろな首都移転にもつながる大きなものでございますから、その問題と今回の多極分散型とはおのずから性格が違ってくると思います。
 ただ、今企業のお話が出ましたが、幾つかの例を挙げて、東京に本社を置くメリットということについて具体的な数字を示されてのお話でございましたが、ごもっともなことだと私どもも思っております。ただ、ある若手の新しい経営感覚を持っている者は、もう本社機能は東京に置かなくてもいい、本社機能を全部住みよい、生活環境のいい、従業員のためにもいい環境のところへ移して、東京には営業部門と関係官庁との連絡的なものだけを残せば業務は足りると。
 いろいろ電子関係の機器も発達いたしまして、その場でもって情報がどんどん入ってくる時代でございます。でありますから、何も本社機能全部を東京に置かなければならないということはないという、非常に新しい感覚の経営者も相当若手の中におりますので、こういう多極分散型国土の形成というようなことになってまいる国の方針が出ていけば、自分たちの考え方にこれもある程度マッチしたものだ、よしやろうというような促進の意味にも弾みがつくのではないかなと一面考えておるわけでございます。
今先生から基本的な御指摘をいただきました。確かに、国民全般が文化を享受する、できればできるだけ幅広く、できるだけ簡便にそれを享受するということは好ましいことだと思います。また、一方におきまして著作権者の権利を保護するということも必要だと。その接点というのは私はこう考えておりまして、既存の文化、これを尊重することは当然でありますが、新たな創作の意欲、創作の活動というのは常々その振興を私どもは支え、進めなければならない。そのためには著作者の権利を保護することによりまして、新しい文化に対する創造性を生まれさせる、これが私は著作者の権利を保護することの一つの目的であると思うわけであります。
 そうなりますと、あと二つ申し上げたいんですが、そうなれば著作権者とそれを享受する者とのやはり基本的な著作権思想の普及というものはもちろん必要でありますし、また著作権者の権利を守りながらそれができるだけ簡便に利用できるということになりますと、やはり当面やらなければならないのは処理機構の問題であろうと思います。先生おっしゃるように、賦課金の制度の問題もございましょうし、報酬請求権制度と申しますか、こういうものも当然考えられます。また一方では、集中処理機構によりまして、享受する方は手続は簡便に、しかも一方の権利者の権利は十分守る、そういうあたりが一つの接点ではないのだろうか。しかし、これは法律で一方の著作権を制限するという方向で考えるということは当然慎重に考えなければならぬ問題でありますからその辺かなと。
 ただ一方で、法律でいかにこれを規定いたしましても、それを遵守する精神がなければならぬわけでありますので、たまたま著作権という名前のもとに学校教育で教えておりますのは高等学校教育でございますけれども、しかし、小学校、中学校におきましても、他人の権利を尊重するという意味におきましては、公民科あるいは道徳の時間にそういうものを小さいうちから植えつけていく、こういうやはり学校教育の一つの方向の定着が一方では必要であろうと。それが相まちまして、先生がおっしゃるように著作権者の権利を守りつつ文化の享受を幅広くするということに向かっていくのか至当であろうかな、私はそのように今考えております。