歴史の趨勢ということですから、歴史が前に進むに従ってこの制度ができ上がっていくということを期待をしたいわけでありますけれども、一つ具体的に、この数カ月の間に私自身が国会の審議を通して取り組んだ問題でもありますけれども、いわゆる中央薬事審議会の公開の問題について厚生大臣にひとつお尋ねをしたいのです。
 これは他の委員会においても、基本的には公開をしていくという方向について努力をするということを言われておりましたし、またこれに関連をしまして、新しい委員を相当に入れかえるということが新聞などで報道されておりますけれども、中央薬事審議会の公開をどういう形でやろうとされているのか、またそれにあわせて中央薬事審議会のメンバーを大幅にかえるということは事実なのか、もし事実とすれば、大体いつごろまでに新しいメンバーの任命をされる予定なのか、その点についてお伺いしたいと思います。
情報公開の方向は歴史の趨勢である、そう考えて、前にも本会議や委員会でしばしばお答えいたしましたが、その線に沿って鋭意いま研究しておるところであります。
 来年度も二千万円の予算を要求しておりますけれども、これはどういう基準でそれが行われるのがよろしいか、あるいはどういうものを公開しないのがよろしいのか、あるいはその手続はどういうふうにするか、あるいは情報の保管というものはどういうふうにしたらいいのであろうか等々について、いろいろ研究をするための会議費やそのほかの費用として計上しているわけであります。
増税について頭のすみっこにもないということを大蔵大臣言われましたので、それを信じまして、この問題についての質問を終えて次に移りたいと思います。大蔵大臣、建設大臣、また自治大臣、ありがとうございました。
 次に、情報公開という問題について、二、三お尋ねしたいと思います。
 情報公開の制度については、これまで総理府が取り組んでこられ、現在は行管庁に移ったというふうに伺っておりますけれども、アメリカなどではいわゆる情報自由法という形で法律ができて、ある意味では行政の中身が非常に国民の前にオープンにされてきている。私は、行政改革という問題は、もちろん財政再建の手段の一つでもありますけれども、より大きな意味で国民が行政に信頼を持てるかどうか、やはりそういう意味では行政が適切に行われているということを知ることができるかどうか、つまり秘密にやっておかしなことになっていないかどうかという点で、情報公開というのは、現在大変に大きな必要性があると思うわけです。現在行管庁で概算要求でも二千万円ほど要求をされておりますけれども、この情報公開制度に対する取り組みの進展状況について長官にお尋ねしたいと思います。
しかし、今度の文部省の「放送大学について」というパンフレットを見ますと、その中で行われる講義の中に、たとえば「現代の裁判」であるとか、「政治思想」であるとか、「現代の政治生活」であるとか、あるいは「国際政治論」、「日本の政治」、「労使関係と法」、「労働問題」など、どうしても対立する意見を含む問題が講義のテーマとして掲げられておりまして、そういう際には教員が自分の学説を述べることがこの放送法で非常に縛られはしないか
これは学問の自由ということとこの放送法の規定との比較考量をどうするかという点は大きな問題だろうと思われます

 第七の点は、ＮＨＫの現在行われている教育番組、教養番組に対する影響であります

 恐らく放送大学が始まりますとこの番組は全国だれでも見られることになるわけでありまして、その中で単位を取って大学卒の資格を取ろうとする人はきわめて少数であり、非常に多くの人はほかの一般の番組と同じようにこの放送大学の番組を見ることになるだろうと思われます
それは内容からすれば大学教養学部の講義の内容でありますから、まさにＮＨＫの教育番組、教養番組と対抗する関係になるわけでありまして、その辺をどういうふうに考えたらいいかという点が問題として残ると思います

 第八番目の問題は、大学の自治の問題でございます

 今度の学園法案によりますと、たとえば理事長は文部大臣による任命であり、それから理事は文部大臣の認可を得て理事長が任命するのであり、監事は文部大臣による任命であり、それから運営審議会の委員は文部大臣による任命であり、学長はもちろん文部大臣による任命でありというふうに、文部大臣による任命が非常に多いわけであります
文部大臣の強い権限がこの放送大学に及ぶということが考えられるわけであります
そうなってまいりますと、教授会の地位はどうなるのかという点が私は心配になってまいります
学校教育法の五十九条には、大学は教授会を設けて重要な事項をそこで審議するというふうになっておりますが、一体教授会はそこで何が重要な事項として審議できるのでありましょうか
たとえば教員の任免、それは評議会が行うことになっておりますけれども、この評議員は学長の申し出で理事長が任命するのでありまして、この教員の任免には教授会はノータッチというふうに法案では読めます
しかも、その教員の任免を決める評議会のメンバーである評議員はこれは理事長が任命するのでありまして、教授会が選出するのではありません
これは一つの例でありまして、教授会の重要な事項を審議するということが一体放送大学ではどのように行われ得るのであろうかということがこの大学の自治との関係で心配になってまいります

 結論として私が申しますことは、結局、いま各地方の国立大学ではそれぞれ独自にその地域に合った教育をしておいででございまして、私は、その地方の国立大学がそれぞれに通信教育を行ったり何かして、その教育の手段の一つとして各大学が放送局を利用し、あるいは放送局を独自に持って放送教育が行われるならばまだ私は了承できると思うのであります
私は、この放送大学というのが大学に行く機会を失した人たちのために大学卒の資格を与えるという趣旨であるように法案では読めますが、それならばなぜ、現在ある国立大学が昼夜開校制、つまり夜間の学部を置こうとしないのか、あるいは通信教育をやろうとしないのか、現在ある国立大学をもっともっと有効に活用することによってそういう目的は果たされるのではないか
そういう通信教育を行う際の教育の一手段として放送を利用していく、そしてその運営にはそれぞれの国立大学が当たるということになれば、先ほど私が申しました学問の自由の問題、あるいは大学の自治の問題研究の不在の問題などというのは全部解消するわけでありまして、私はそういうことがむしろ考えられてしかるべきではなかったかという気がいたしております

 以上でございます