お答えいたします。
 金賢姫は、本研の犯行が北朝鮮の指示によるものであること及び本件犯行に至る詳細な経緯を供述しておりまして、その供述内容は裏づけられるところも多いのであります。また我が国の捜査結果からも、北朝鮮工作員であることが判明しております宮本明なる男が金勝一所持の旅券の偽造に関与していたこと、金賢姫の旅券が北朝鮮でつくられたことが明らかになっておりまして、本事件は北朝鮮の犯行であるとの十分な根拠が存在すると判断しております。
 さらに、本件を北朝鮮の犯行だとする金賢姫の供述も韓国当局の発表も、さらに我が国の捜査結果につきましても全く根拠のない捏造だとする北朝鮮の反論は極めて抽象的でありまして、例えば平壌放送では、南朝鮮旅客機失踪事件は事実上米国、日本、南朝鮮かいらいの国際的陰謀の産物であるというようなことを言っておりまして、こういったたぐいの表明に見られますように、具体的な反論のための事実を提示することはなされていないのであります。
同じような御答弁でどうもはっきりしませんが、相手を認めていない、朝鮮民主主義人民共和国という主体、主権国家というものはないわけですから、そのないところに制裁措置をとるということについて、ないものに対して国が行為をするということについてどうも納得できませんけれども、まあいいでしょう。
 次に、大韓航空機事件については一時論議が沸騰したわけですけれども、その後この問題については鎮静をしておりますが、この問題の真相についてはまだ完全に一〇〇％、明らかに北の犯行と断定できない面もあるように思うわけです。
 そこで警察庁にお伺いしますけれども、警察庁では既に何回も現地に捜査官を派遣して、金賢姫容疑者その他に直接会って調査をされたようでありますけれども、警察庁としては、化の犯行と断定した理由あるいはそう断定した心証といいますか、そういったものについてお伺いしたいと思います。
日本政府の立場といたしましては、国連決議がございまして、その種の有効な政府ということで韓国政府を実効的な政府として承認をしているということでございまして、そういう観点から日韓の基本条約というものも結ばれているということでございます。
 現実に、法的な関係でいきますと、私が申し上げたとおり、国家ないしは政府として北朝鮮の存在というものを法的に認めてはいないわけでございますが、他方、実態的には先ほど申し上げましたように、北朝鮮から政府の公務員という人たちが日本に来ているわけでございまして、これは国交がない国でございますから、日本がそれを認めるかどうかというのはあくまで日本の主権事項である。したがって北朝鮮の措置という観点から見れば、そういう公務員は日本への入国というものは見合わせる、認めないという措置をとったわけでございます。
そうしますと、朝鮮民主主義人民共和国を主権国家としては日本は認めていない、これは明らかに認めていないわけですよね。認めていないけれども、認めていないというのは国交の相手として認めていないのであって、現にそこに主権国家があるということは認めているか、あるいは暗黙のうちに認めているか、どちらかでないと制裁措置というものの――対象のない措置というのはないわけですから、何を対象としたかということになりますと、北朝鮮という、北朝鮮のそこに住んでいる人たちを対象としたのかあるいはそこの国土を対象としたのか。主権国家としての対象ではあり得ないわけですから。そこが極めてあいまいですね。
 それから、北朝鮮に対して貿易をしないあるいは入国を認めないということは、そこに住んでいる人たちは入国を認めないあるいはそこに住んでいる人たちとの交易は認めない、こういう単なる国家権力というものを離れた、そこに住んでいる人たちということで相手にしているのかどうか。そこらが極めてあいまいなんですけれどもね。
まさに朝鮮半島問題の根幹にかかわるところであろうかと思いますけれども、北朝鮮を国家として認めている、承認している国とそうでない国というのは現に国際社会の中で存在しているわけでございます。他方、韓国を承認していない国、ソ連等も存在するわけでございまして、国際政治の現実として、そういう状態が存在をするということであろうかと思います。
 対北朝鮮措置と申しますのは、まさに国家と国家の関係がないわけでございますけれども、実態として北朝鮮から日本に来る人々あるいは日本から北朝鮮に行くという人々がいるわけでございますから、日本の主権的な措置としてそういう人たちに措置をとる、これは日本の政策として国際テロとの関係でとるべき措置という判断に立ったからとったということで御理解をいただきたいと思います。
先般、アフガニスタン問題に関しまして、ジュネーブの間接交渉が妥結いたしまして合意文書が署名されたわけでございますけれども、このことは歓迎すべきことであるというように考えております。もちろん、本件につきましては、今後ソ連軍のアフガニスタンからの撤退というものが確実に実施されまして、本問題の包括的、最終的な解決が図られることが重要であると考えておるわけでございます。また、ＩＮＦ条約の署名につきましては、ただいま防衛庁長官よりも御説明がございましたとおり、これは西側が結束して対処したたまものでありまして、核軍縮の第一歩として歓迎すべきことだと考えております。
 しかしながら、重要なことは、米ソ関係を軸といたします東西関係は、基本的には依然として対立関係にあるというのが現実であると思います。したがいまして、長距離核戦力削減交渉も含めまして現在行われております東西間の対話というのは、このような対立の存在を前提といたしておりまして、その対立のレベルを下げることにあると考えられるわけでございます。同時に、ひいてはいろいろな地域の地域紛争を解決するということを目的としているものであると考えております。
 したがいまして、今後の東西関係の一層の安定化のためには、戦略核兵器交渉その他の軍備管理・軍縮問題、それからアフガニスタン等を含めます地域問題、さらには人権問題といったようなものについても全体的な前進が図られることが必要であると考えておりまして、こういう認識のもとに、我が国としましては西側の一員としての立場から、東西関係の一層の安定化あるいは地域紛争の解決等のために努力をしてきたわけでございまして、今後ともその努力を引き続いて行っていきたいと考えているわけでございます。