次に、果樹共済の問題についてお尋ねいたしますが、農水省からいただきましたこの資料を見ましても、特に果樹共済は引受率が非常に低いわけであります。これは五十八年産の実績ですけれども、収穫共済が二六・三％、樹体共済の場合は五・五％ですね。大変低いわけであります。この問題につきまして、午前中参考人の方は、制度が非常に難解である、二番目には、非常に掛金の負担感が高い、年々高くなっている、三番目には、災害に遭ってももらう金額が予想以上に少ない、こういうことを言っておったわけでありますが、こういう引受率が低いという点について農水省はどのように考えておるのか。これが一点であります。
 それで、私はこのような低い状態であれば、本当に必要なのかどうかという、そういう論議にも発展しかねないと思うんですね。やっぱり農民、農家の方のごく一部しか参加をしていない、そういう制度であれば、本当に必要であるのかどうかという客観性を問われることにもなりかねない。
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
そういう点から私はこの原因を究明をし、そうして少なくとも大半は参加できる結果を出していかなければいけないと思うのでありますが、そういう点、今後農水省としては引受率の上昇のためにどういう方針を考えておられるのか。これを承っておきます。
今、答弁は求めないというお話がございましたけれども、任意加入に移行するということは農業共済から離れていくというふうには私ども理解してはおらないわけでございまして、要するにそういった農家にまで加入を当然加入という形で強制をする制度的といいますか、政策的な意義は乏しくなってきているということで今度の政令改正を考えておるわけでございまして、そういった農家の方々に共済から出ていってほしいというふうな考えを持っておるわけではさらさらございませんので、そこはちょっと申し上げさしていただきたいと思います。
 それから、逆選択が起きたり組合の基盤が揺るがされるというようなことになるのではないかというお話でございますが、これも過去の当然加入基準を引き上げた組合等の実績から見まして、任意加入に移りました農家が少なからず引き続いて任意加入で入っておりますし、当然加入基準を引き上げることになります組合等におきまして、新種の共済も含めて加入の促進、継続の努力をなされば、多くの組合等では引き上げ後も現状をそう大きく下回らない加入農家数は維持できるものというふうに私ども考えております。
 また、小規模農家であるからといって即必ずしも被害率が高いというふうには言えないと思いますので、当然加入基準の引き上げによって当然、逆選択加入が助長されるということには必ずしもならないのではないかというふうに考えているところでございます。
だから農水省としては、そういう飯米農家とか面積の少ない農家は願わくは共済からは外れてもらいたい、表には言えないけれども、そうすれば結局財政負担も軽くなる、そういう気持ちが根底にあると私は言わざるを得ないんです。これはもう御答弁は結構でございますが、そのように判断をいたします。
 問題は、こういう任意加入になった場合に、いわゆる逆選択というか、非常に被害の大きい農家だけが入って被害の少ない農家が入らなくなってくるということになってまいりますと、共済制度の存立が非常に危うくなってくるんじゃないか。こういう心配はないのかどうか。特に、この任意加入の戸数が半数にも及ぶ鹿児島県とか西日本の方面においては、こういう基盤が揺らぐおそれが十分あるんじゃないか、このように私は心配をするわけですが、どのようにお考えですか。
これは、保険とか共済は通常は任意の契約であるわけでございますけれども、農業共済の場合には、母集団の確保でありますとか、あるいはまた逆選択の防止というような考え方も含めまして、特に戦後共済制度が発足をいたしましたころは、組合員資格を持っている者につきましては全員強制加入というようなところからスタートいたしまして、その後、社会全体が自由化をされ、また食糧需給も緩和をしてくるというような時の流れの中で、これまでも何回かにわたりましてこの当然加入基準の制度上の強制を緩和してきたわけでございます。
 今回の措置もその延長線上ということで、自家飯米を主体にしている農家、そしてまた農業への依存率の低い農家にまで当然加入ということを義務づけることの政策的な意味合いというものが薄れているという判断のもとは、その強制といいますか、規制を緩和するという考え方で今回政令改正を行うことにいたしておるわけでございまして、財政負担とかそういうこととの関係で私どもこれを考えておるものではないわけでございます。
お答えいたします。
 教育改革に関してお金の話が出てこないじゃないかというのは私も全く同感でございまして、実はそういう質問を委員の先生方に私随分しているのでございます。一つ私的なグループでございますけれども、天谷第一部会長をお呼びして伺ったときに、その席上で伺ったんですけれども、とにかく次の段階で、つまり第一次答申というのは六月ですか、ということで予定されていて、その次の段階でお金のことは考えるのだというぐあいなお答えでございました、それはたまたま私的な会合でございますけれども、私が知り得たこととして、お答えにならないかもしれませんけれども。ただ私も、全くいろいろなことが出てきても、実はお金がどうなるのか、どのくらいかかるか、それをなしには考えられないと思っております。ただ、同時に考えていくことはなかなか難しいのかもしれませんけれどもという気はありますけれども、そういうことでございます。
 それから、有利子の奨学金についてでございますけれども、これはある程度今御指摘のように、初年度は五六・七％でございますか、大変振るわないではないかという、私はやっぱりこれ少し制度が発足するのが遅れましたね、法案がなかなか通らなくて。一般の奨学金にも影響したりした記憶があるのでございますけれども、まあとにかくそういったことがあって、何というのでしょうか、やや準備不足と申しますか、片方の方に受け入れ体制が十分結局歩調が合わなかったのじゃないかという感じがするのでございます。だから、もうちょっとこれは長い目でもって見ないと何かにわかに評価はできないのではないかというぐあいに思います。
 それから、科研費のことはもういろいろ教えていただいて、むしろこちらからお礼を申し上げなければいけないということでございます。ただ私は、原現吉さんとおっしゃいましたか、文部省で科研費のことを長くもう科研費の虫のような形でおやりになっている、あの方の御著書を読みましたら、大正七年にこの制度は始まったんでございますね。何か当時総額がたしか十四万五千円ですか、その当時初任給が三十円か四十円だった、その時代に十四万五千円ということで始まったんだそうでございますけれども、いずれにしましても、制度としてもっともっとふくらんでいかなければならぬし、おっしゃるように十分な、できそうな者だけに与えられるということは、私、実情はよくわかりませんけれども、あってはならないことだというぐあいに考えます。
 以上でございます。