私がここで申し上げたい最後の点は、とにかく、かつて自衛隊の大林に対して許可だったものが届け出に変わった、そして届け出に変わったのが、自衛隊の単独訓練だけではなくて米軍も参加されている。そういうことで国有林野が軍事目的に利用されている、重大なことが明らかになったわけです。時間もございませんから、終わりたいと思います。
 委員長、私の持ち時間は二十四分なのです。もうわずかでしょう、そんなに騒がないでください。
 以上で質問を終わります。
もう時間がなくなったので残念なのですけれども、この八甲田演習というのには村井統合幕僚会議議長、それからワイアンド在日米軍司令官、こういう方々も研修と称して参加されていると思うのです。うなずいているからそうだと思うのですが、つまり私がここで指摘したいことは、自衛隊が入林届を出した、その届け出によって行われている訓練の中で実際に米軍も参加してやられているということなのです。こういう実情がこれが札幌の例でも出てきます。その他至るところに出てきます。今お話しになった点は実はこの「朝雲」という新聞に大々的に出ているのです。どんな訓練をやっているかといいますと、まさにもう大変な合同訓練です。
水資源の涵養林として重要なのだという点で米側に外務省も繰り返し言っているということですから、そういう点から農水大臣が毅然たる対応で、もし実弾射撃場にしたいという点で、非公式にもう話があるわけですが、公式にそれが相談されたときにはきちっと断っていただきたいというふうに思います。
 次に、入林状況の問題で、自衛隊の方のことで聞きたいのですけれども、私がいただいた資料では、北海道、青森、秋田、東京、熊本の五営林局に入林届を出して自衛隊が軍事目的に使われているお話、これは三百二十四件で延べ二万二千四百三十人というふうに承っていますが、よろしいですか。
沖縄におきます北部訓練場におきましては、復帰時におきます日米間の取り決めによりまして、実弾を射撃する場合には日米間であらかじめ着弾区域を特定するという取り決めになっております。先ほど御答弁申し上げましたように、現在、復帰以後現在に至るまで実弾射撃が行われてないというのが実情でございますが、米側から着弾区域をこの取り決めによりまして特定したいという希望は米側においては持っているということは私どもとしましても伺っているところでありますけれども、やはり北部訓練場におきます森林の水資源涵養林としての重要性ということを配慮いたしまして行っていない、米側もこれを十分承知の上その森林の保護に意を尽くしているというように私どもは解しているわけでございます。
 なお、質問の中で北部訓練場におきましてＴＯＷの、対戦車ミサイルの訓練計画があるかというお尋ねでありますが、私どもとしましては米軍が現在そういうＴＯＷの発射訓練を行う計画があるとは承知しておりません。
ところが、この建設に対して地元の皆さん方が挙げて強く反対したということは承知のはずだと思うのです。
 防衛施設庁にさらに聞きたいのですが、さっき、実弾演習はございませんのような話がありましたけれども、非公式な打診があると聞いているのです。どういう点で非公式な打診があるかというと、大砲の実弾射撃や、対戦車ミサイルの試射場にしたいという米側の要求ですが、どうです。
突然のお尋ねで、時間をとりまして申しわけございません。
 軽微な現状変更ということで向こうからお話がありましたのに対しまして、こちらが、そういう軽微な現状変更というふうに認めまして、承認をしたということでございます。
どんな訓練が行われているかということでお尋ねしたわけなのですが、お答えがなかったようでありますね。
 訓練の中身なのですけれども、これは沖縄県の資料によりましても、どう書いてあるかといえば、地形が東南アジアと非常に似ているという点から、格好のゲリラ作戦の基地になっている。それから二十カ所のヘリパッドもあり、ジャングル地帯であるという点で、ゲリラ戦の作戦遂行に必要なあらゆるすべての訓練がやられているというふうに述べられております。しかも、訓練場の機能の役割がますます拡大されているというふうに私たちは重大な関心を持って受けとめております。
 五十六年の十一月にこれはバリア機の訓練場が建設されたと思うのです。その際、立木の伐採が、軽微なものという理由で単なる届け出だけで行われたと思うのですけれども、林野庁、間違いないですね。
北部訓練場につきましては、実弾射撃を行わない一般訓練が行われていると承知しております。なお、北部訓練場におきましては、いわゆる沖縄の本土復帰後実弾射撃が行われたことはありません。
これはちょっと私納得しかねるんですね。ここのところは五年というのもちょっと長過ぎますし、これ許可を取り消されるんです。それでもう五年間は仕事できないわけです。だから、今おっしゃったように、風俗に関連した犯罪ということに絞ってくれば私わかりますんです、何ぼか。それでも五年は長過ぎると思うんです。今日の社会情勢からいっても、五年間許可もらえないということは、とてもじゃないが大変じゃないか。それは業者の人たちはそれで一部納得した人もおるかもしれませんが、大多数はこういうことで納得はしていない、私はこのように理解をしております。何とかこれ五年というのも減らし、風俗犯というのか、風俗営業に関係して罪を犯した、文句言われたという人に限定をするようにと私は考えておることだけ述べておきます。
 次は、第四条にいきます。
 四条の一項はこれまた「許可の基準」ですね。同じところのようですが、四条の一項の三ですか、「暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為」、こうあります。「国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」、法律用語だからこうなるんでしょうか。「暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為」あるいは「おそれがあると認めるに足りる相当な理由がある」、こういうことを、法律用語ですからなかなか難しいんですが、具体的にひとつ説明をしてください。