大変大事なことでございますので、ぜひこの問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、この問題が出てから、これに関連いたしまして遷都論というものが随分方々で取りざたされております。大阪だ、琵琶湖だ、仙台だ、松本だといろいろ、名古屋も入ってきて、百家争鳴でございます。これは問題を大きくするためには、ある程度関心を高める意味において意義があろうかと思いますが、私はやはりこういう問題は、原点に立ち戻って、どういうふうに首都機能というものを考えていくかということがまず一番最初に大事ではなかろうかと思います。
 例えば、東京に集中する、こういうことでありますが、一体東京になぜ集中するかというと、やはり国際的な世界の中の日本、その首都としての東京の機能、それからまたアジアにおけるＮＩＣＳの兄貴分としての東京、そういう機能、そしてまた日本の中の首都である東京の機能とか、こういういろんな機能があろうかと思います。そういう意味で、東京が今持っておる首都機能、あるいは本来の理想的な首都機能というのはどういうものであるべきかという考え方と、それから一方それに対しまして、首都においてはもう必要がない、むしろほかにあった方が活用される、そういうもの、それはどういうふうに整理していったらよいか、そういうものの基本的な構想を総理から伺いたいと思います。
あるいは正確を期すために国土庁長官からのお答えが適切かと思います。たまたま私もこの問題につきましてはたびたび報告をいただいておりますので、私が消化しておる範囲のことで申し上げてみたいと思います。
 今お話がありましたように、いわゆる方針というものは決定したわけでございます。そうして幹事会等をつくりまして、今四省庁と申しましても内閣では内政審議室でございます。それから国土庁、総務庁、大蔵省、この四省庁でそれをさらに詰めをしていただいておりまして、可能なことならばごく近い閣議でさらに四省庁の詰めについての方針の拡大を御了解いただきまして、そうして今度は個別省庁との折衝に入っていくというような手順、その後今度はいわゆるリストを先生方の前にお出ししなきゃならぬというふうに考えておりますが、それらのことが今私の念頭にありますのは、先ほども申しましたように、概算基準設定までにそのところまではいかなきゃならぬなというふうに思っております。私自身から各閣僚の皆さん等に申し上げなきゃいかぬのは、いわばそれぞれの事情もあろうがこの統一した方針に従って最大限の協力をしてもらいたいという要請も、近々行われる会合でしなきゃならぬことだというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 それでは法案の方に入らしていただきます。
 現下の土地の高騰、これがいろいろな施策を講じた結果ようやく鎮静化の兆しを見せてきた、こういうことでありますが、政府としては中長期的な政策の一環といたしまして、一月二十二日に閣議決定をして、政府機関の移転再配置を決定されたわけでございます。新聞等によりますと、ちらほらいろいろな候補の土地が出て、あるいはまた機関が出てくるということでありますが、現在この重要な課題がどのように取り運ばれておるか。また将来の最後の見通しといたしまして、いつごろ最終的な答えが出るか、この点についてお尋ね申し上げます。
今度、今報道されております日米首脳会談、実は少し話が長くなって申しわけありませんが、私自身、この国連特別総会に行きます際に、レーガン大統領あるいはゴルバチョフさんがその総会にいらしておる機会があるならば、そこで首脳会談といいますか、お会いしたいというような希望を持っておりましたが、たまたまその時期がまさにモスクワで米ソ首脳会談が行われるわけでございます。そういたしますと、そのときにお会いすることができませんので、その後ヨーロッパへの私の訪問日程がございますので、その間に許されればお会いする機会を得たいというようなことを、まあレーガン大統領とお会いしましてもほかの国の場所を借りるわけでございますのでその辺のことも気持ちの上で配慮しながらいろいろ折衝しておりましたら、米ソ首脳会談からの帰りにロンドンでお会いできる、こういう日程がとれたわけでございます。
 したがって、当初考えておりました主目的とでも申しましょうか、それはやっぱり米ソ首脳会談の問題を率直に、どういう結果になるかいろんな予測が出ておりますけれども、大統領の口から私の耳へ聞かしてもらいたいという極めて素直な気持ちでお願いをし、それが実現しそうな傾向になったというふうに考えておるところでございます。
ただいま同僚議員の質問に対しまして、大平総理のお顔は田園都市にふさわしいというお話がありましたけれども、竹下総理は大変日やけしてお元気そうで、日本の顔としても大変に頼もしいように存じます。
 そんなことで、承りますと、六月三日にはロンドンで日米首脳会談があるやに承っておりますが、総理はそれに対してどんなような御決意や御構想をお持ちで御出席なさいますか、お尋ね申し上げます。
過去の例を私も調べました。今上陛下の場合にはもう大分以前から、お子さんのころから大体決められておって、途中でいろいろ山県有朋の介入とかいうような話も世上うわさされましたけれども、私は今の皇后陛下は本当に皇后陛下の御資格を十分持たれた方だと思いますけれども、当時において非常に国家の大事であったわけでございます。皇太子殿下の際にはいろいろ小泉信三が動いたとか、あるいは田島、宇佐美長官の前任者がいろいろ動いたという話も世上伝えられておりますけれども、いろいろの経緯を経て現在の皇太子殿下御夫妻が誕生したというわけでございます。そのときに、老齢の者にとってはどっちかというとショックだったという人もいるようでございます。しかし、私は皇太子殿下の御結婚は国民がもろ手を挙げて歓迎したという御結婚かと思っております。その点、私は結果的に非常によかったなという気がいたしますが、浩宮の際に、皇室が戦前と比べて非常に変わってきております。これは御承知のように、戦前は統治権を総攬するという天皇家でございまして、菊のカーテンでございますから中は全然わからないというような状況でこざいます。実質的に、しかし、今の皇后陛下もまことに御立派でございます。ところが戦後は、さっきお話が出ましたように天皇陛下が国の象徴ということになった。これはイギリスの王室と比べてどうかと考えますが、この点宮内庁次長はどう御理解していらっしゃいますか。