厳正公平とというのはすべての事件に共通しますけれども、私が刑事局長に要請したいのは、権力とのかかわりがとやかく言われている事件であるだけに特別な強い態度が必要だ。中曽根総理自身は、犯人がだれであっても遠慮なくやれというような言い方をしておりますけれども、この総理の発言を刑事局長はどのように受けとめておられますか。
初めに申し上げましたように、今度の事件というのは基本的人権の侵害だ、表現自由の抑圧だ、通信の自由も侵されている、通信の自由というのは憲法で保障された原則だ、こういう面を持っていると同時に、政党の幹部に対する盗聴行為ですね。まさにウォーターゲートと同じ性格の事件です。この種の事件に対しては、法務省としては特別な決意で捜査を続けることが必要だと
思います。とりわけ本件では権力とのかかわりがいろいろ言われているだけに、法務省の毅然たる捜査態度が必要だと私は考えております。この点についての刑事局長の考えを聞かせてください。
先ほど申し上げましたように、東京地検におきましては現在捜査中でございますので、このような報道に基づいてどういう捜査をするのかしないのかといったようなことも含めまして、具体的なことにつきましては答弁いたしかねるのでございます。
警察にせよ検察庁にせよ、あらゆる情報を収集して、そして捜査を発展させていくというのは常識です。このショッキングとも言える毎日とサンケイの新聞報道に対して、どのような関心を払われ、どのような対処をされましたか。
捜査いたしておりますのは東京地検でございまして、東京地検におきましてもこの種の報道につきましては、捜査の上の一つの情報と申しますか、そういった形で参考にはするものだろうと思います。
十二月十三日の毎日新聞、サンケイ新聞が、メゾン玉川学園二〇六号室の家賃や光熱費等は神奈川県警の公費で支払われていると報道しております。これは全国紙で広く報道されていますし、犯罪捜査においてはあらゆる情報が捜査の重要な端緒となる。新聞記事ももちろん捜査の端緒の一つだというのは捜査に当たる者の常識だと思いますけれども、この新聞記事に対して法務省は何らかの関心を示しておられますか。
法務省の刑事局長にお聞きします。
 被害者の緒方靖夫氏の告訴に基づいて今東京地検特捜部が捜査を開始していると思いますけれども、そのとおりですか。
私どもといたしましては、事件を認知いたしましてからいろいろな角度から多角的に捜査を推進しておる次第でございます。現在捜査がある面でいけばまだ緒についたばかりの段階でございますので、捜査の具体的内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
そのような事実はないものと承知しております。
 なお、考えますのは、今申しましたように、裁判官がおられたということであります。そして弁護士さんが何人かおられた。それは私どもバッジで確認しておるわけでございますが、それぞれがすべて正しいといたしますと、現場には十分法律知識を持っておられる方がおられたんだと思います。警察が捜索をしている場合、さらに必要ならばその手続に従って明確に申し出をしていただければ、私どもとしましてもその手続を踏むことができたわけでございます。一般の素人さんでしたらばそういうことをわからないままに終わってしまうということはあり得るかと思いますが、法律家がかくも大勢集まっておられて、その人たちが現場でもってやるべきことをやらなかった。しかし現場にいたんだと後で言われて、そうだったということは、私ども現場の報告と両方兼ね合わせて考えてみても考えられないことでございます。したがって、現場にはそのような申し出をされた裁判官がいなかったという捜査の現場からの報告がそのとおり正しいものと私どもは考えておる次第でございます。
警察がお送りしたという女性が建物の管理人ですね。警察はいろいろ弁解しておられますけれども、警察が否定しようにも否定できない事実があります。
 それは、裁判官の証拠保全というのは第一項、第二項、第三項となっておって、第一項、第二項は実施されました。第三項は警察が妨害をして管理人を連れ去ったためについにこれは不達成に終わっている、未遂に終わっている。このことだけは裁判所の資料で明白ですよ。そういう状態になっていることは警察は知っていますか。
御指摘のとおりでありまして、最初は強引な勧誘を受けて、どうもおかしいんだけれども、どこが悪いんだろうというふうなところから、被害者の方も私たち弁護士のところへ相談に来られますし、また、相談を受けました私たち弁護士も、それはこういう高齢の方を長時間にわたって懐柔したり、脅迫的なことをやって契約に持っていったというのは悪いとわかる。しかし、じゃその契約のどこが悪いのか、そしてその会社が信用力、財務要件についてどうなのかということは、その一事例などからはなかなかわかりにくいわけでありまして、やはり御指摘のように、一定の被害事例の集積を待たないと見えてこないということがあります。
 ですから、それだからこそ、事前の予防というのが大切でありまして、この種の悪質な業者についてはもう出資法によってきちっと禁止していただく、そして御老人の方の生活を支える金融商品の多様化が必要であれば、信託業法なり銀行法なり、あるいはその他の関連領域の中でどんどん新種商品を開発していただいて、安全な金融商品が消費者の手元へ届くというのが根本でありまして、そういうことを含めて、私たち日本弁護士連合会は許可制ということの不可避性を言っているわけで、今回の法案を見ますと、非常に指摘申し上げてきました問題点が多々ありまして、機敏に対処するというふうに行政の方は言われるんですが、なかなかそうなっていないのが実情で、さらに悪質な業者による被害が私は出るというふうに、まああえて断言とまで言ったのは、こういう実務の経験に基づいておるわけなんですが、そういう場合に、行政の方はどういう対処策をとられるのか、私の方から聞きたいぐらいでございます。
 以上です。