そうしますと、先ほど来アメリカに対していろいろ物を言うと言いながら実際には次から次へと譲歩、譲歩を重ねていく。現に三十日の経済対策閣僚会議でも農業、中小企業を犠牲にするような残存輸入制限品日の緩和に手をつけようというふうにしていると報ぜられています。
 しかし、お伺いしますが、農産物を中心とした日本の残存輸入制限品目二十七品日、これもアメリカやヨーロッパと比較して決して特別に多いとは言えない。たとえばアメリカの場合ガットの義務免除規定、いわゆるウエーバーでありますが、ここで二十品目が実際上輸入制限品目となっております。またフランスの残存輸入制限品日は四十六品目であります。またＥＣ域内での農業保護は非常に徹底しておりまして、しかも日本はすでにアメリカ農産物の最大の市場になっております。これは大臣御承知のように日米経済関係グループの報告、一九八一年の一月でありますが、この中にもアメリカ農産物は日本の市場が最大のものであるというふうに指摘していると思いますが、間違いございませんでしょうか。
そういう話は何も聞いておりません。ただ、アメリカがインバランスが拡大をしているということで日本に対して批判をいたしておりますので、これに対してはその原因はアメリカの高金利政策にありますよということは日本の主張として堂々と言っているわけですが、その他の問題について日本がどうだこうだ言うとか、言ったとか、そういうことは全く聞いておらないのであります。
これを僕は政策論争としてもお伺いしているつもりなんですが、また同時にアメリカに対するわれわれの態度としても聞いているんですが、まず前者の問題で言いますと、私、レーガンの経済政策というのは、この財政赤字というのは国債の増発を招き、そしてそれが市中金融の逼迫という循環をしていると考えるのでありますが、ではなぜ財政赤字か、なぜそうなのか。結局最大のものは軍事費の突出、いわばレーガンの大軍拡路線にある、私はそう思います。
 ところで、三月二十五日の日経新聞によりますと、日本政府はアメリカ政府に対して、経済運営の基本方向を変えるよう強く求めることになったと、こう報道されております。そしてアメリカの国防費の削減やあるいは財政赤字の縮小、これを米国に求める意向である、こう報じておりますが、私は何も内政干渉とかそういうことでなしに、本当に貿易摩擦を解消していくということであるならば日本政府はこれをこそアメリカに堂々と主張すべきだと思うのですが、この報道は間違いなんですか、どうなんですか。
これはもうアメリカはアメリカの経済政策、アメリカの財政政策によって国で運営をやっておられるわけですから、日本がこれに対してとやかく言う筋合いはないと思いますが、日本にいろいろな貿易摩擦等が非常に激しくなってそれに対してインバランスの是正等が求められておりますので、これに対してはわれわれは、高金利が大きな原因じゃないでしょうか、ですから高金利政策というものを改められることがインバランスを改善する大きな道につながりますよと、こういうことを主張しているわけで、アメリカの国内政策に対してわれわれがとやかく言うことは私はまさに内政干渉にも当たることじゃないか、こういうふうに思います。
そこで、わが国がただ譲歩するだけでなしに、やっぱり正々堂々と正当な主張を述べるべきだ。たとえば、御承知の日米賢人会議議長であるインガソル元駐日大使も、もし自分が日本人なら、アメリカに対して、金利を下げること、そのためには財政赤字を縮小してほしいと言うでしょうと、これは各紙に報道されておりますが、こう述べております。そうしますと、この財政赤字の原因ということになりますとレーガン政権の軍拡予算にも触れざるを得ぬと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
これはもうあらゆる機会を通じましてアメリカの高金利に対する批判は行っておりますし、是正を求めておるわけです。日本だけじゃなくて、ＥＣの諸国も最近では正式に文書にしてアメリカ政府に提出をするということまで、世界全体挙げてアメリカに対して高金利政策の是正を求めておる。これはもう世界のいまの動きになっておるわけであります。
カラーテレビの現地進出については、先ほど私も指摘しましたが、そういうような点で特に関税局長にもよく聞いておいてほしいのですが、そういうような状況であるにもかかわらず、アメリカが貿易収支で非常に苦境に立っているというのは、一つには多国籍企業という特殊な産業構造があるほかに、生産性がアメリカで非常に下がっているという面があるのですね。
 これは私前も引用しましたので、多くは言いませんが、アメリカの上院の外交委員長だったチャーチ委員長がたびたび演説で言っているのですね。「アメリカは一九五〇年以来、巨大な軍事機構をつくり、外国政府を武装・装備させ、朝鮮、ベトナムのようなはるかな地で局地戦をたたかうために二兆ドルという途方もない金を使った」「軍事支出を重視したことによって、この目的のために国家的な調査研究の大きな部分がふりむけられた」「わが国政府の研究・開発予算の七〇パーセント以上が軍事・航空宇宙計画に費されている。しかも、これらの計画の大部分は民間会社に請け負わされているのだから、民間部門にある技術革新能力の大部分は、世界市場で十分な競争力をもつ消費製品を開発するためでなく、よりいっそう高度な兵器を追求することに費されている」こういういきさつがあって、アメリカの一人一時間当たりの生産性が一九六四年以来わずか一・七％の成長で、日本の九・三％、フランスの六・四％なんかに比べて非常に立ちおくれているということをアメリカの上院外交委員長自身が指摘しているのですね。
 こういう点をほうっておいて、それでいろんな要求を次々出してくる。去年出したことをまたもう一遍蒸し返して、さらに大きな譲歩を迫るというようなアメリカのやり方というものに対しては、やはり十分私たちもあるいは政府もそれを腹に据えた上で対処しなきゃならないんじゃないかというように思うのですが、いかがですか、政務次官。