この講習の趣旨につきましては、私どもは外でもそのように申し上げておりますが、最近の原付の事故というものが、技能の未熟というものも確かにございますけれども、主体としてはむしろ安全知識といいますか、あるいは交通の流れの中へ乗っていく態度と申しますか、そういう点に欠けるということによる事故がはなはだ多い。したがって、安全知識それから安全な連行態度というものをよくたたき込まないと、これはただ技能を見ただけでは追っつかないというのが、実は技能講習を広範にやってその辺の欠を補おうということに着目をした一つの理由でございます。
 それで、八五％という数字は確かに一〇〇ではございませんけれども、実はこれは、かなり急速に上がってきた数字という側面と、それから、若干県による対応の早さ、遅さがございまして、遅い方の数字が早い方の数字を引っ張ったという両方の面がございます。したがいまして、これは今後の一つの予測といたしましては、かなりいいところまで上がるのではないかというふうに考えておりますので、いずれまた後ほどそれの御報告をいたしたいと思います。
 それから車につきましては、いわゆるファミリータイプのものを使いまして、それで現実的な運転習熟をさせたいという着意で、実際に乗っての講習をさせておるわけでございまして、これはとりあえず三十分ぐらいのところから始めておりますけれども、最近は各県がこの点につきましてかなり内容を深めておりまして、相当長時間の講習をするものも徐々にふえている状況でございます。また人によっては、一遍でなく二回やらせてくれといったような形でこれを利用する者もあるというような状況であるということは聞いております。
たとえば現在は技能の試験がないのですね。それから、技能講習の充実を図っておられるようですが、受講率は大体八五％というふうに聞いておるのです。そのほぼ全部が実車を使って技能講習をやっておられるということでしょうか。車はどんなものを使っておられるのか、簡単に答えていただきたい。
実は先ほども同じような趣旨でお答えを申し上げておりますが、いまの道路交通、車社会と言ってもよろしいかと思いますが、いわゆる四つ輪の自動車、それから二輪、二輪の中でより簡易な原付、それから自転車といったような一連の車のシステムがございます。それがそれぞれどのように生活に密着をして利用されるかということに応じて、自転車の場合には免許も試験も何も要らない、原付の場合にはかくかく、自動車の場合にはかくかくといった一つの段階がございます。そういう点から見ますと、原付というのはやはり自転車に次ぐ簡易な乗り物という形で意識をされ、免許もこれに従って対応してきたという経緯と承知をいたしております。
 したがいまして、御指摘のとおり、余りイメージの変わるものが出るということはいかがかと思うわけでございまして、その点で、運輸省がいろいろ行政指導をされました、要するに余り高速で走れるものはつくらせないということは、まさにそういった意味においては、その辺のほころびかけに対する一つの対応をしていただいたということで、私どもとしては、大変望ましいと申しますかいい策をしていただいたというふうに考えておるわけでございます。
 免許の方におきましても、そういったことの中で、枠組みを大きく崩すということになりますといろいろ副次的な作用も起こるものでございますから、その辺の摩擦をできるだけ最小限にしながら、何とか現実に合う施策をソフトの面で講じてまいりたいということでございまして、そのねらいは、いまおっしゃいましたような、同じような免許の中で、そういったまるっきりイメージの違うものは、できるだけ具体的な対応でその辺のほころびを埋めていくべきではないか、そういう御趣旨に沿うようにいろいろ対応策を講じてまいりたいというように考えております。
まず、私の方からは構造上の面からお答えさせていただきたいと思いますが、第一種原付自転車と申しますのは、道路運送車両法上五十ｃｃまでのものでございまして、五十ｃｃを超えて百二十五ｃｃまでのものを第二種原付自転車というふうに区分しておるわけでございます。
 ただいま先生が御指摘なさいましたファミリーバイクというものは、道路運送車両法の区分では五十ｃｃまでの一種原付の範疇に入っておりまして、この車種につきましては、先ほど御説明しましたように、最高速度の規制をしたわけでございます。この第一種原付の中でファミリーバイクとそれ以外の型のものというふうに車両構造の面から明確に区分するということは、技術上なかなか困難でございますので、先ほど申し上げましたような措置の効果あるいは推移、そういうものを見ながら対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
どの範囲を見ておりましても、これまでほぼ満足に使われてきているのですね、出入りはありますけれども。やはりそれだけの資金需要はあるというふうに私見ますから、これはぜひ、農業関係はさまざまな、畜産でも負債整理資金などは三年間で何億積み上げるかとかいうことをやっておるのですが、どうも水産関係は、まさにこういう法律改正はするのですけれども、資金が伴っておらない、予算が伴っておらない、そしてまた計画的でない。こういう資金をせっかく改善したのですから、五年でどのぐらいを積み上げるというぐらいのことは、やはり大臣、これは出すべきである、そのことを強く要請をしておきたいというふうに思います。
 次は、漁協の合併問題であります。
 一つは、合併の阻害要因について、よく言われておるところでありますけれども、組合役員の意欲が弱いからというのが都道府県庁の担当者の聞き取りでも第一番目に挙がっております。ところが、例えば漁業白書を見ましても、合併や事業統合の推進は漁協みずからの自主的な努力に負うところが大きく、漁協の役職員が指導的な役割を果たすべきである、こういうふうに書いておるのでありますけれども、先ほど来話もありますように、もう既に二十五年たっておるのですけれども、はかばかしく合併が進んでおらない。しかしそこで、水産庁は相も変わらず自主的な努力ということを漁業白書でもうたっておるのでありますけれども、もちろんそれは当然そのとおりでありますけれども、役職員みずからの意欲が弱いということが事実であれば、水産庁の合併促進にかける考え方について転換を図るべきであるというふうに私は思うわけであります。
 この合併助成法の法律の目的を見ますと、この自主的な促進を図るということは一項目も入っておりません。法律の目的には、適正な事業経営を行うことができる漁協を広範に育成していく、そのために助成等を考えるということを目的としておるわけでありまして、この点について、漁協合併に対する水産庁の決意といいますか、考え方をお聞きをいたしておきたいと思います。