佐藤ギン手元婦人局長が現役のときにお書きになった「男女雇用機会均等法の五年」という本には、調停委員会の任務として、「行為が法律に抵触するか否か等を判定するものではなく、むしろ行為の結果生じた損害の回復について現実的な解決策を提示して当事者の歩み寄りにより当該紛争を解決しようとするものである。」と書いています。これは六十一年三月二十日の解釈通達でもあると思うんですけれども、この見解はそのとおりですか。
大阪の機会均等調停委員会の問題につきましては、会長の國井先生に大変お骨を折っていただきまして、議員お話しのように二月二十日に女子労働者と会社の双方に紛争解決のための調停案が示されたわけでございます。そしてこの調停案に従って受諾をしていただくように勧告をされたと思います。
 この調停案は、調停委員会の委員の方々が昨年九月以来、女子労働者と会社の双方からいろんな事情を聞かれまして、それに基づいて検討を加えた結果、本紛争の現実的な解決のための案としてお示しになったものだというふうに思っております。ぜひ労使双方ともこの案を尊重して円満な解決をしていただくように私どもは期待をしておるわけでございます。
六月一日から実施されるということで労働者の皆さんもきっと喜ばれるんじゃないかというふうに思います。
 さて、時間がありませんので、続きまして均等法の関係で、住友金属の調停問題についてお伺いしたいと思います。
 これも去年の秋に質問しましたが、住友金属の女性労働者による均等法に基づく調停申し立てについて、制度発足後初めて調停が開始され、調停案が二月二十日に出されました。しかし内容は、申請した女性たちにとって到底受諾できる勧告ではなかったんです。
 これについて日経は、「あいまいさに波紋」という見出しで、「調停案は、女性社員側が求めていた差別是正など個別救済措置については、その是非を含めてまったく触れず」と報じて、また、これは朝日ですけれども、「差別救えぬ均等法の調停制度」と、代理人となった弁護士の投稿が載りました。そのほかマスコミからも厳しい批判が上がっていますけれども、これは初めて調停が開始されたという点では画期的なものでして、女性労働者の実は期待も集めたわけなんです。
 それで、私も労働委員会で取り上げましたが、今度こういう結果になって、マスコミの反応もいろいろ御存じだと思いますが、大臣、今回のマスコミの反応等について大臣としてはどのように受けとめておられますでしょうか、お伺いします。
議員から御指摘のように、高齢化社会に対応いたしまして、今後六十五歳までの継続雇用を図っていくためには、六十歳定年の定着はもう絶対不可欠だというふうに思っております。
 したがって、先般お申し入れのございました野村証券の問題につきましては、今いろいろ指導いたしまして、局長からお答えをいたしたような結果が生まれております。
 なお、今後の問題につきましては、事業主の自主的な取り組みが図られますように、高年齢者雇用安定法の趣旨に沿いまして、定年延長の指導を着実に実施してまいりたいと思っております。
野村証券のただいま御指摘のミディさんと呼ばれる職種の方々につきまして、御指摘のように就業規則で見ましても定年が五十五歳ということでございまして、これは高年齢者雇用安定法の六十歳定年に係る、現在努力義務でございますが、それの対象とされる労働者であるというふうに考えております。
 したがいまして、昨年先生から御指摘のようなことも踏まえまして、この法律に基づき六十歳を下回る定年を定めている事業主に対する定年年齢を六十歳以上に引き上げるための指導、これを実施してまいったところでございますが、本件につきましては、平成六年の八月より具体的に公共職業安定所を通じてこの指導を実施いたしておりまして、同社からは、就業規則の改正等所要の手続について着実に実施し、おおむね一年をめどに定年年齢を六十歳に引き上げるという回答を八月時点でいただいたところでございます。
 その後、この会社の取り組み状況につきまして数回にわたり指導、確認をしてまいったわけでございますが、その過程で着実に実施していただけるという感触は得ていたわけでございますが、この点につきましては、定年年齢を六十歳にする実施日を平成七年六月一日といたしたいという報告を受けたところでございます。その内容につきましては、関係の労働組合にもお話をしているというふうに聞いておるところでございます。
恐らく今おっしゃったように努力を重ねているんでしょうけれども、先ほどの梶原委員の御質問もありましたように、今の円高がこのような速度で進んでいる、さらにこれが進むということになりますと、私はもう企業内の努力だけではこれはもう解決できない問題ではないかというふうに思います。しかも、先ほど申しましたその価格を形成している部品についても言えるわけですけれども、このコストの項目を考えますと、下請へ行けば行くほどリストラによる要素費用のところのカットというのは非常に難しいと思います。
 さらに、だからといってそれじゃ新しい技術革新、事業改革を行ってということになりましても、今までの下請と親企業との関係から申しますと、いわば親会社が資金面あるいは技術面でほとんど手当てをしてきたわけです。トヨタなんかの関係の自動車会社を見ておりましても、下請の投資計画というのは、全部親会社が一応投資計画を立ててそれを下請がやるというふうな感じになっております。今までそういうふうに親会社から大きな庇護を受けてまいりましたですから、この危機を下請会社が乗り切るだけの体力は私はないんじゃないかというふうに思っているんです。
 この体力をどういうふうにつけていくのか。やはり親会社の方も、先ほどのような価格の引き下げということになりますとどうしても安い海外から部品を導入するということもありますし、それから部品のメーカーも海外へ出ていくということになるわけで、そうしますとその力がない下請企業のところでこの法律がどういうふうに手当てできるのか、これが問題になってくると思うんです。このあたりちょっとお聞かせ願いたいと思います。