この委員会でも議論になっておりましたが、高額医療機器、富士見病院の問題がありますね。あのＭＥ、すなわちＣＴスキャナーとか血液の自動分析器とか、富士見病院で問題になりました超音波の診断装置、そういうふうな高額医療機器をむやみやたらに購入をいたしますと、その減価償却をするために乱診乱療、機械づけになるわけです。この問題について、医療法の改正できちっとすることができますか。そういう問題については医師会だけではなしに、保険者や国民が納得できる参加の形をとるべきである。地域医療計画について私は一歩前進だと思うのですが、この内容をどう整備するかということが大きな問題であります。健康管理についての役割り等があるわけですが、この点についてどういう考えを持っているかということが一つ。
 もう一つは、医療機関の位置づけてありますが、公的な医療機関は高度医療をやることは当然です。しかし、救急医療とか三次医療、最後の救急医療、それから僻地医療等についても公的医療機関、第三次医療機関としての役割りを果たすように整備をすべきである。病院、診断所の医師会の共同病院の構成についても、これは共同化の問題といたしまして機器の導入その他について、言うなれば共同化と自律の措置を進める上において私は十分検討に値する、こういうふうに考えておりますが、いまの二つの点でお答えをいただきます。
医療法につきましては、現在、改正の準備作業を進めているところでございます。
 その内容につきましては、各都道府県において地域の医療計画を策定し、地域の実情に応じた句括的な医療供給体制を計画的に整備すること、また第二は、医療法人の指導監督規定を整備するということ、この二点を中心として改正を図るべく、現在、作業を進めているところでございます。
老人の医療保険の法案は今国会中に提出するよう鋭意関係各省庁と意見を調整しておるところでございます。（大原（亨）委員「その内容」と呼ぶ）内容については事務当局から報告いたさせますが、その骨子である支払い方式、それからもう一つは、一部負担、こういう問題についてはなお結論は出てない模様であります。
 詳細は事務当局からお答えいたさせます。
これらの問題を抱えながら高齢化社会に対応する高齢者保険医療制度をつくっていこうということを約束になりまして、この国会では法律が出るわけです。これはいつごろ出ますか。そして、健康保険法の改正で健康保険の保険財政の方ばかりから議論しておったわけですが、今度は医療法も出す、地域医療計画についても医師会の診療機関の機能分化や共同化等を含めて方針を出す、こういうふうに言われておりますが、これは厚生大臣から今後の段取りについて御説明をいただきたい。
脱税等の件につきましては、従来医道審議会におきましては医師の職業上の問題でないというような観点から取り上げられておりませんでしたが、最近の脱税事件には非常に悪質なものが目立ち、医師の職業倫理にももとるというふうに考えられるような事例がございますので、今後は医道審議会の審議案件とする方向で検討してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 まず、保険医療機関の取り消しの問題でございますが、この保険医療機関につきましては監査を実施いたしまして、その結果、実態を把握いたしまして取り消しを行う、これはもう御承知のとおりでございます。先ほど申しましたように、国税庁等の御協力を得まして、できるだけ早く監査をいたしまして、その結果、必要な措置をとってまいりたい、このように考えております。
近藤グループは前から犯罪を犯しているわけですけれども、医道審議会では——もう一回やったわけですが、大脱税やその他ずっと続けておるわけです。これは医道審議会できよう処分が発表になっておりますが、これは処分はどうなっているのですか。保険医の取り消し——社会保険医は開業しているのとは別です。これは社会保険医は保険者との契約ですから、ここで費用を払って、ここでやるのですから、契約しているのですから、保険医の取り消しの問題、第二薬局の取り消しの問題、こういうことをきちっとすべきではないですか。やっておりますか。
今、憲法制定議会での答弁から始まって、その後の法制局、日本政府のこの問題についての幾つかの答弁が紹介されました。そのすべては、やはり日本国憲法第九条というのは国連力の場合であろうと武力行使を伴うものについては相入れないという立場がそこに貫かれて今日に至っていると思います。つまり、日本国憲法というのは憲法制定議会以来非常にこういう点明白にしていた。私は、憲法制定議会での政府答弁というのは、その後の解釈と違いまして、憲法についての基本的立場、日本国憲法を考える場合の原点を示しているものだと、そう思います。そして、それは今も生きているということが今述べられた答弁でも私ははっきり言えると思います。
 一つだけ、今法制局の答弁でも触れられました一九五二年の国連加盟時の問題、これは臨時国会でもいろいろな角度から論議されましたので、外務省に念のために確かめておきたいと思います。
 今の答弁でも明らかなように、当時の西村条約局長の憲法調査会での発言等もあります。同時に、昭和二十七年六月十六日に国連へ加盟申請して、この国際連合への加盟申請について承認を求めるの件というのが国会では論議されております。私その速記録を全部持ってまいりました。この速記録を読んでみますと、国連に加盟申請した、その国連加盟申請したことについての論議の中で、日本国は憲法第九条の関係で武力による国連の集団制裁への協力はできないということが繰り返し述べられ、また武力の協力を決して国連加盟の条件としていない、現にそういう例というのがあるということも具体的な事例を挙げて論議されております。
 そして、これも本会議での委員長報告でもそういう論議が改めて確認されており、この国連加盟というのが、憲法制定議会の答弁と同じように、国連加盟後も日本が再軍備して武力による協力は行わないということを前提としたものであったということは、この加盟申請承認を求める件についての衆参両院の繰り返しの政府の答弁等で明確になっていると思います。
 臨時国会の答弁では、あたかもそういう留保が全くないかのような印象を与える答弁も一部にはあったと私は思っています。そういう留保の法的手続をしたかどうかということを私はお伺いしたいのではなく、この国連への加盟申請というのは、それを受けての国会論議によって、単に西村条約局長の憲法調査会の発言だけでなく、国会論議の中でもそういう武力行使を伴う協力は行わないということを前提としたものであったことが明らかになっていると思います。
 外務省は、そういう論議というふうな経過というのは、私らよりも専門家ですからよく御存じだと思いますけれども、その国会論議の私が今受け取っているような受け取り方でいいかどうか、ちょっと念のためにお答え願います。