建設省の所管いたします地すべり、それからがけ崩れ、土石流などの土砂災害の危険箇所は全国に約十六万カ所ございます。最近非常に全国的に頻発いたします土砂災害の現状にかんがみまして、従来防災施設によりますハード対策のみならず、警戒避難体制等のソフト対策を組み合わせた総合的な土砂災害対策を現在鋭意進めているところであります。
 昭和六十年度に建設省で民間と共同開発を行いました土石流発生監視装置、さらには昭和六十三年度に地すべり自動観測システムを開発しておりまして、現在これを現地に試験的に施工する総合土砂災害対策モデル事業を全国各地で実施いたしております。
 土砂災害の予知、予測は非常に難しい面もございますが、建設省といたしましては、土木研究所において鋭意調査研究を続けておるところであります。今後とも、現地におけるこれらのモデル事業を踏まえて調査研究を実施し、警戒避難体制の整備のための施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
ただいま先生から御指摘ございましたように、私ども災害対策といたしまして基本的に考えておりますのは、災害が起きました場合に被害が大きくならないようにあらかじめいろんな予防対策を講じておく。それはいわゆる国土保全事業も含めまして治山治水事業等が中心になるわけでございますが、それ以外のことも含めましていろいろと予防対策を講ずる。それから、一たん災害が起きました場合に、その災害の被害ができるだけ大きくならないようにということでいろんな災害応急対策、あるいは被害者等が出ました場合の救済対策も含めました応急対策、こういったことが重要であるというふうに考えております。
 それにあわせまして、もう一つの大きな柱といたしまして、ただいま御指摘にありましたように、災害を事前に予知するということは、被害を小さくとどめるという意味におきましても、あるいは万全の対策を講ずる上におきましても極めて重要であるというふうに認識いたしておりまして、それぞれの災害の特性に応じましていろんな対策を講じておるわけでございます。
 風水害等の問題に関しましては、いわゆる気象情報を中心といたしました観測体制の強化と、それが最終的に各地域の住民に伝達できますような通信体制の充実といったようなことが課題だと思いますが、それは現時点では我が国は世界の先端を行くほど進んでおるというふうに思っておる次第でございます。
 そのほかに、ただいま問題になっております火山の噴火の予知の問題もあるわけでございます。それから地震の予知の問題もあるわけでございます。それぞれの関係省庁あるいは専門の学者の方々のお集まり等もいただきまして、火山噴火予知に関しましては火山噴火予知のための研究体制をいろいろと講じてございますし、それから地震予知に関しましてもいろんな角度から各関係機関を通じましてやっておるわけでございますが、何といたしましてもそういう災害対策の大きな柱でございます。そういう観点からいいますと、まだまだ取り組まなきゃならない課題も非常に多いということで、現在いろいろと取り組んでおるというのが私どもの基本的立場でございます。
たびたび申し上げているわけですが、まさにマルチメディアの時代にもう入ったと言っても言い過ぎではなかろうと思うんです。それだけに、マルチメディアというのは考え方によればもろ刃の剣だとおっしゃられる方もたくさんいらっしゃるわけなんです。
 私は、だれもが、いつでも、どこででも、だれとでもコミュニケーションを持てる、そういう情報の民主化効果というんでしょうか、そういうものには一定の評価をし、またメリットがあると。反面、それが、取り残されてしまう、受けることができない、使うことができない、使えないといういわゆる情報弱者、これは放送だけにかかわらず、情報通信すべてを含めてマルチメディアの時代に取り残される、伊藤委員のおっしゃる影の部分というんでしょうか、そういうデメリットをやっぱり私はしっかりととらえていかなければならないし、そういう情報弱者を生むような状態に置いてはいけない、こういうふうに思うわけです。
 とりわけ、先ほどからも小林さんのときにも御議論がありましたけれども、西川さんの場合もそうでしたけれども、教育の問題。私は、さっき人間性の問題で心ということを強く強調いたしましたけれども、大量の情報が人間の判断能力を超えてしまう、そういう場合にはどうなっていくのかと。これは、特に成長期にある子供たちや、あるいは老齢化、高齢化社会を迎えた老人たちへの安心、安定への求めに応じられる、そういうものをつくり出していく。そういう状況に逆らうことのないように、やっぱり人間の本来持つべき人間性の問題を大事にしていかなきゃいけないということを、そういうところに留意をしなければいけないということを申し上げたわけであります。
 そして、さらにその判断までをテクノロジーに任せてしまうというか、テクノロジーに任せるとするならば、人間の本来持つべき主体性、自主性を失うことになるんではないか。そういう影の部分というか、そういう面をどうしても捨て切ることはできないし、そういうことを置き去りにしてはいけないと。それは、とりわけ公共放送、これはＮＨＫにかかわらず、民放も含めて、資源の少ないというか、国民共有の財産という波を使った放送を通して、そういう問題に的確に私は認識を強めていかなければならない。
 先ほどから幾たびも申し上げましたように、精神面あるいは文化面でのアプローチを強く進めていくこと。同時に、それはもとより、技術開発は予想を上回った速さで進んでいるわけでありますけれども、そういう意味では、郵政はもとより、これは高度情報社会を推進していくという政府の方針として、総理を本部長に、各省庁、郵政と通産省の大臣は副本部長になってこの情報化社会をつくり出そうと、こういうことでありまして、そういう意味では私は、公共放送の持つ役割、そしてその影響、そしてどう対処していかなきゃいけないか、これは政府全体が、郵政省はマルチ省庁、もうすべて国民生活全体とかかわりを持った省庁だと自負しているわけなんです。
 だから、さっき国際放送のお話もありまして、担当の方から、政府委員から説明をさせましたけれども、アジアの地域に対しても一緒に共同で番組制作をしていこうではないか、そういう呼びかけもこれまた一つの国際交流あるいは相互理解、そして冒頭申し上げた広い視野に立っての将来への展望を持ったときにはぜひ必要な問題ではなかろうか。先ほど小林委員からの御質問に直接お答えができませんでしたけれども、今私はそういうことも御一緒に答えさせていただいているわけであります。
 そういうことで、短く言えば文化は常に文明のあるじでなければならない、こういうふうな認識のもとに、この情報通信、とりわけ放送というものを十分我々は強く公共性、公共の福利を優先して対応していかなければならないという強い自覚を持っていることも申し上げ、具体的な技術論については政府委員から答弁をいたさせます。