環境庁といたしましては、大気汚染の態様の変化を踏まえて、いわゆるＮＯｘ、ＳＰＭと健康被害との関係について現在の考え方をおまとめいただきたいということで、そのための材料をいろいろ集めておったわけでございます。その過程におきまして私ども国内外の文献、国保の受診率調査あるいはＡＴＳ調査というものを取りそろえましてお願いいたしておるところでございます。
 これ以外に何か当初の目的に沿った形での集め方があるかどうかという問題でございますが、私どもいろいろ考えた上で、そういう議論を進める上に必要な材料ということで取りそろえたつもりでございます。専門委員会の御意見の中でも確かにそれ以外の資料というようなことでのお話もあるわけでございますが、具体的にこういう観点の資料ということで御請求がございましても、あるものについては結構でございますが、ないこともあり得るというようなことでございまして、私どもとしては考えられる最大限の資料を取りそろえたというぐあいに思っておるわけでございます。
 いずれにしましても非常に難しい問題でございます。大気汚染と申しましてもいろいろな物質がある中で、ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＳＰＭと健康被害との関係でございます。この健康被害といいましても、現在の四疾病につきましては、先生御案内のとおりの非特異的疾患であるというようなことから、そういう面では大気汚染の方も非常に難しいし、疾病の方も難しいということで、その関連性をどう理論づけるか、そのための材料をどういう形で集めたらよろしいのかという問題も、いずれも難しい問題であろうとは思うわけでございますけれども、私どもといたしましては最大限の資料を取りそろえた、これで十分先生方に御議論していただけるというぐあいに思っておるところでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
物資に、指定物資と承認物資というふうに分類がございますが、そのうちこの物資経理で負担しております職員の関係は、小麦粉の取り扱い事務、米穀の取り扱い事務、輸入牛肉の取り扱い事務でございます。
四十六年ですから、大分年数がたっております。そうすると、国庫補助対象外の職員に支払いました人件費は、四十六年以降合同までの間相当額に上りますね。そこで、その人件費の勘定科目は何ですか。
物資課及び穀類課の二つの課において、先ほど報告がありましたが、ここに何人か従事しているわけですが、そのうちの半数は国庫補助対象の職員のはずだと思いますけれども、その人数と、私が言いました中身について間違いございませんか。
本部に七十七名、昨年より減っていますね。昨年より二名減っていますね。（松浦参考人「減りました」と呼ぶ）それで、人件費、事務費等に対して国庫補助金が交付されているはずでありますが、間違いございませんか。
本部の関係でございますが、役員、非常勤を入れまして八名、それから職員が七十七名でございます。その内訳は、総務部関係が三十名、学校安全部の関係が十六名、学校給食部が三十一名、合計七十七名でございます。総務部につきましては、庶務課十名、企画室七名、経理第一課六名、経理第二課六名。それから学校安全部の関係につきましては、業務課七名、普及課八名。学校給食部につきましては、物資課八名、穀類課十一名、普及室四名、検査室六名、参事一という内容になっております。
 都道府県の学校給食会につきましては、おおむね財団法人として各都道府県ごとに設置されておりまして、私どもの組織とは独立した組織になっておる次第でございます。
それでは、その基本に基づきまして参考人の松浦理事長さんに次の点を幾つかお尋ねいたします。
 その一つは、日本学校健康会本部の組織体制及び学校給食関係の組織体制について御説明をいただきたいと存じます。そして、どこに何名配置されているのか、ひとつ具体的な内容についてもお知らせをいただきます。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕

 ＳＤＩにつきましては、サミットの場では主として米国の考え方の説明を聴取いたしました
なお、私はレーガン大統領との会談において、ＳＤＩ研究を非核、防御、核兵器廃絶のための研究であるとの説明に対しこれを理解するとの我が国の従来の立場を再確認するとともに、ソ連に対し一方的優位を追求するものではない等の五つの原則をともに確認いたしました

 以上御報告申し上げました第十一回主要国首脳会議出席に先立ち、私は、コール・ドイツ連邦共和国首相の招待により、四月三十日から五月一日まで同国を訪問いたしました
また、各会議に出席した後、五月五日より六日まで、ベルリン日独センター設立記念レセプション出席のためベルリンを訪問し、また日独間経済交流の中心地であるジュッセルドルフを訪問いたしました
その間に私は二度にわたりコール首相と会談したほか、同首相と半日ライン下りをともにし、個人的な信頼関係を深めるとともに、伝統的に友好関係にある両国の関係の一層の強化に努めました

 私とコール首相は、会談後、世界の平和と繁栄のための日独ステートメントを発表いたしました
この中で日独両国は、ベルリン日独センターの設立を東西文化の交流融合、日独協力関係の拡大発展のための礎として高く評価するとともに、専門家、学生、若い学者、実習生、芸術家等の交流の強化に関する作業部会の設立につき意見の一致を見たほか、科学技術、開発援助等の分野での協力強化につき合意いたしました
日独両国の国際的地位が高まっている今日、両国首脳がこのように世界の平和と繁栄のための方途につき大局的見地から話し合い、認識の一致を得たことは、大変意義深いものであり、今次ドイツ連邦共和国訪問は大きな成果をおさめることができたと考えております
（拍手）
 私は、各政党を初め全国民の皆様方の温かい御鞭撻と御支援に接しましたことに対し、心から感謝いたします
また、各位の御支援に対し必ずしも十分御期待に沿い得ぬ点もあったかと存じますが、御理解をいただきたく、さらに今後とも御協力、御鞭撻を賜りますようお願いして、私の報告を終わります
（拍手）
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 内閣総理大臣の発言（帰国報告について）に対
  する質疑