福岡県、北九州市が非常に高いというのは事実です。私、さっきから認めております。私は、それの決定的な原因というのは、やはり炭鉱合理化以来の、非常に生活に困っておられる方々があの地域にたくさんおられるということの反映だと思うのです。あなたが今暴力団関係などの事例があったというふうにお話しされましたが、私どもは、生活保護の制度を悪用したりして、そういう不正に受給したりするようなことはもう絶対許してはならないと思います。あなたも認められたとおり、そのために、憲法二十五条に基づいて、生活に困窮している人に対してはその困窮の度に応じて政府として援助をしていく、こういう手を差し伸べないなどということになってもまたいかぬと思うのですよ。
 私、その点で、しばしば地元の人たちからいろいろなトラブルの相談などを持ちかけられる中で非常に特徴的じゃないかと思うのは、非常に生活に困って、例えば病気やらで働けなくなったりして、それで保護を申請したいということで行ったけれども、そもそも用紙をくれない。まあ頑張んなさいよというようなことで追い返されて、どうにもなりませんというようなことで泣きついてこられたというような事例がしばしばあるんですよ。もう用紙さえよこさない、こういう非常識な態度は許されないのじゃないかと思うのですけれども、この点、厚生省としてはどういう御指導ですか。
私は、あなたが幾らそう言って説明をしていただいても、何しろ地方自治体全体として財源が二千四百億ですか切り込まれるということになるわけですから、完全にカバーできるということで納得しろという方が私は無理だと思うのですよ。
 それで、話を先に進めたいと思うのですが、今、私は、まずしわ寄せがくる一つの事例として、生活保護者などの盆暮れのお見舞いといったような単独事業などからしわ寄せがきはせぬかというふうに言いましたけれども、もっと苦しくなってくれば、私はやはり生活保護そのものを何とか圧縮したい、切っていきたいということになっていかざるを得ないのじゃないかと思うのです。私はそのことを、北九州の保護行政というのを見て感ずるわけです。
 御存じのように、全国的にはここ数年保護世帯数というのは一、二％ずつですけれども伸びていっております。ところが北九州市ではどうか。北九州市は、さっきも申しましたように、十大都市と言われる大都市の中では飛び抜けて生活保護率が高い、保護者が多いところですけれども、ここではここ二年間をとるというと、毎年五％ぐらいずつ保護世帯数が減ってきているのですね。私は、これは今も申し上げたような、北九州市で生活保護者を何とか減らしていきたい、切っていきたいという行政のやり方のあらわれではないかと思うのですが、政府としては、北九州だけが全国的には微増、ややだけれども、ずっと大体ふえるという状況の中で、ここだけどうしてこんなにかなりの勢いで減るという状況になったとお考えでしょうか。
今回の補助率の変更に伴いまして、生活保護を例にとりますれば、先生がしばしば言われますように、国が八割、自治体が二割持っておりますのが、一割カットによりまして、国が七二％、地方団体が二八％ということになるわけでございます。その面につきまして地方団体の負担がふえる。それにつきましては当然地方団体に対する財政措置というものが行われなければならない。
 それから、先生のお話にございますように、地方交付税というものは国税三税の三二％ということでございますが、そういった点を踏まえながら、地方財政計画をどう組むのかというのが年末予算の最終の一番大きな問題でございます。そしてその段階におきまして、厚生行政につきましても、地方団体の執行というものに支障のないようにということについての配慮を私どもとしても十分要求をし、見守っていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
大臣からるる御説明がございましたように、今回の補助率の変更というものにつきましては、これは、生活保護を初めといたしまして社会保障の水準を落とさない、一方におきまして、厚生行政というのは地方との協力関係によって成り立っておるわけでございますから、地方に対する財源措置というものを十分考えるということでなければ実現できないものでございます。
 ところで、先ほど来の説明にもございましたように、地方団体に対しましては補助裏と申しますか、そういったものについての基準財政需要額の措置がございますし、また先生の御質問にございますように、いろいろ地方において事業が行われておりますが、地方団体におきまして標準的な行政が可能なような財源措置というものをとっておるわけでございます。そういった中で、福祉の問題をどうとらえるかというのは、それぞれの自治体の判断において行われるというのが今日までの姿でございますし、今後も基本的にその考え方には変わりはないというふうに私ども理解をしております。
これは政策の問題なんです。財政が苦しいというのは、物理的に見れば私はそうだと思う。ただし、その原因だとか、財政悪化をどう克服するかについては意見の違いがあるところなんですが、やっぱり恩給でも、後ほど申し上げます共済年金にいたしましても、一般の国民生活とふつり合いであってはならぬ、その意味で恩給法というのが旧軍人、文官に適用をされているわけですね。おまえさん方だけは少し低くてもよろしいということにはならぬと私は思うんです。毎年、附帯決議がついておりますのは、人事院勧告あるいは仲裁裁定、民間賃金が出た翌年にそれを基本にして引き上げをしておる、このことは余り適当ではないじゃないか、こういう附帯決議が毎年つけられているわけです。言うてみれば、世間並みに合わせるというのが院の意思だというふうに私は思うわけです。にもかかわらず、単純に昨年抑制をされたものを基本に持ってきたというのにはこれは納得するわけにはいかぬ、こういうふうに思うんです。
 それは共済年金の方でも申し上げますが、土光さんの第一次答申に基づいて一番先に国会で抑制措置をとりましたのは、厚生年金など国が助成しております国庫助成金につきまして四分の一を当面削減をしたわけですね。本来、こういう福祉なりあるいは生活保障という問題でばっさばっさと金を切っていく思想はこれはよくないということはこの前も指摘をしたわけですが、なかんずく恩給につきまして二・〇三％という根拠は薄いというふうに私は言わざるを得ないと思うんです。もう一度、その点いかがでしょう。