今の御質問は四条債についてということですね。——四条債につきましては、昭和四十二年でございますか、これをいかに償還していくかということをいろいろ議論したわけであります。その際に、最終的には四条公債発行に伴って見合いとなる公共事業の資産、例えば道路その他等の資産があるわけでございますが、その資産の平均的な効用発揮の期間、これをいろいろ計算いたしまして、平均的には六十年間であるという計算が出ましたので、それを目安にいたしまして六十年間で現金償還をしていくということで、六十分の一にほぼ当たる一・六％の定率が定められたということであります。
ということは、お金が足りなくなったらまたこれを崩せばいいという、ちょっと安易なようにもとれる答弁なので、私は先ほどから何回もくどいようですけれども、定率繰り入れをやれば来年は、少なくも六十年度までは赤字国債の現金償還は可能である。したがって先ほど来申し上げておりますように、何もこの五十九年度に一挙に借りかえを、すべて過去のものも含めてやるやり方については非常に乱暴である、これだけは指摘をしておきたいと思います。
 そこで次に、五十九年度に、私は先ほど来言っておりますように、六十年度もいいと言っておりますけれども、今回借りかえにした場合、建設国債と同じように六十年という問題になるわけですけれども、この十年償還であったものを六十年償還にされた理由及び六十年を決めた理論的根拠、これをお伺いしたいと思います。
国債整理基金の資金繰りの状況は、今、委員御指摘のとおりでございます。しかし、国会に提出いたしました「仮定計算例」のケースａ、ケースｂと二つございますが、ａの場合は特例債の借換債を発行するケースでございますし、ｂは借りかえていくケースでございます。しかし、いずれの場合も、六十年度に例えば定率繰り入れを停止して、したがって財源に問題が出るから今回法案をお願いしたということではないわけでございます。先ほど御説明いたしましたような理由から、我々としては今回お願い申し上げているということであります。
その大転換ということだけで片づけられると困るんで、五十九年にこだわられた理由を今るる言われましたけれども、もう一つは、先ほどもちょっと触れましたように、五十九年度は千六百億で現金償還、これは問題ないですよね。六十年度になりますと、赤字国債の要償還額というのは二兆二千八百億ですね。定率繰り入れをいたしますと、その定率繰り入れの分が一兆八千七百億、これをまたやりたくないんじゃないですか。これをやらないとなれば、確かに来年度から問題が出るわけです。しかし、これは来年度からするということで出してこられているわけですから、まあ検討するということのようですけれども、午前中も質問が出ていたようですが、だからそれが一つの理由ですか、いかがですか。
 仮にこの五十九年度の今回の法律で借りかえ禁止規定を存置するということになりますと、先ほどお話のように、今度は六十年度以降に借りかえの参りますもの、これは借りかえをしていくということは、いろいろお示ししている数字から非常に困難な点が多々あるわけでございます。そういたしますと、結局この存置した借りかえ禁止規定と、それからその後に出てまいりますものとの間の法律的な相関の関係がやはり問題になってくるわけでございます。結果的には、今回入れました借りかえ禁止規定が事実上形骸化することが予想されるわけでございまして、そういう点もあわせ考えて、先ほどの理由等もいろいろ考えた結果、今回お示しのような法案を提出しているということであります。
 ちょっとそれでは私は納得できないんですけれども。だから、私先ほどちょっと言ったように、五十九年度は新発債の赤字国債の借りかえだけの規定にしておいて、あとの分は、要するにたまった分、ストックの分については別途の法律にして、そしてこれは前から主張しているとおりに、さっき大臣言われたような形にした方がベターじゃなかったか。それだってもちろん来年でも構わないし、とにかく相当無理をされてこういう法案が出てきたことは事実ですから、今おっしゃったのは、まさしく私が言っている問題に入っていくんじゃないですか。いかがですか。
今委員御指摘のように、五十九年度及び六十年度の整理基金の資金繰りの状況はそういうことだと思います。しかし、今回特例公債についての借りかえ禁止規定を五十九年度の新規の発行債から入れなかったというのは、むしろ将来、十年先に来る財政事情を頭に入れまして考えているわけでございます。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
 といいますのは、先ほど来御説明申し上げておりますように、今後の財政事情は非常に厳しいわけでございまして、六十五年度までに何とかして特例公債から脱却していこうということを目標として掲げているわけでございます。仮に、その目標である六十五年度までに脱却する、新発債がゼロになるといたしましても、もろもろの試算等でもお示し申し上げましたように、その脱却後におきましても非常に厳しい財政事情が続くわけでございますので、したがいまして、十年先の財政事情等々も考えまして、今回法案を出したということでございます。
お答えいたします。
 労働時間の問題につきましては、労働省は、御存じのように五十五年の十二月に、週休二日制等労働時間対策推進計画を策定いたしまして推進してきているわけでございますが、労働時間の短縮が労働者の福祉の向上、あるいは長期的には雇用機会の確保に役立つ、さらには国際協調の上からも重要な意味を持っている、こういうことで労働時間対策の推進を図っているわけでございます。
 最近、どういうようなことをやったかということでございますが、一番大きなことは、昨年の八月に金融機関につきまして第二土曜日を閉店あるいは閉庁にする、こういうことで週休二日の一層の促進について対策を講じたということでございまして、労働省といたしましては、こういう金融機関の閉店、閉庁による週休二日の推進に今後とも努力をしたいと考えております。
 週休二日の状況でございますが、これは三十人以上の規模の企業について五十七年に調査した結果でございますけれども、労働者ベースで申しますと、何らかの形の週休二日制の適用を受ける労働者は七六％、完全週休二日の適用を受ける労働者は二五％となっております。