前段のお答えを申し上げます。
 平成四年は国連障害者の十年の最終年度に当たります。そういうようなこともございますし、障害者の雇用については一応一定の改善が見られつっございますものの、先ほどのような話もあるわけでございまして、なお重度障害者を中心といたしました雇用の立ちおくれが見られることも事実でございます。このため、雇用率制度の厳正な運用を図ることはもとより、制度改正も含めまして、これで現状満足することなく厳しく現実も認め、なおかつ、より積極的な効果を期待して前向きで、その意味における制度改正も含めまして改善すべきところはためらうことなく改善し、障害者雇用の実効が上がるように努めてまいろう、かように考えております。
ただいま先生御指摘ございましたようにヨーロッパ、イギリス、フランス、ドイツ、こういうところの雇用率は日本よりも高くなっております。実は日本の雇用率制度を導入いたしますときにその辺のところを随分いろいろと研究をしたわけでございますけれども、やはりただいま御指摘ございましたように障害者の範囲が非常に広いということがございます。特に障害者雇用法というものが、いわば戦争が終わった、戦火が終わったところでそういった戦傷病者の方々の雇用の促進といったようなことを大変大きなテーマにしてできてきた経緯もございまして、またそういう方が大変に多かったということもございまして、範囲が広くなっておるわけでございます。私どもは、そこのところは五年ごとに調査をいたしまして、常用の労働者とそれから働く意思と能力を持っておられる障害者の方の数字を把握いたしまして雇用率を算定しているわけでございます。
 現実に率が高いわけですが、それでは納付金制度などがどんなふうに機能しているかということを私ども調べたのでございますけれども、この辺のところは、法律に対する遵守と申しますか、そういったような国民の意識もかなり違っているようでございまして、そういう点での納付金制度などの実施状況というものは日本の方がはるかにいいということが言えようと思います。それからまた、安定所で例えばお世話をできない場合には除外していくとかいうような制度もあるわけでございまして、そういった面での雇用率制度の運用の現状というのは日本はかなり厳格に運用されているというふうに私どもは理解をいたしておりまして、やはりこういった日本の制度の方が今日におきます障害者の雇用促進というものに現実的に機能していくのじゃないだろうかというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 次に、雇用率の問題でございます。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、外国の雇用率の設定というのは見る限りにおいては非常に高いんですね。例えば我が国のように割り当て雇用制度をとっている国で見ますと、イギリスでは民間企業二十人以上について三％という非常に高いものになっております。それからフランスでは公的機関及び民間企業十人以上に対して一〇％、これは驚くべき数字なんですね。西ドイツ、今統一された東ドイツはどうなっているかというのは知りませんけれども、西ドイツでは公的機関及び民間企業十六人以上で六％。これは先ほどからも局長おっしゃっていますように、障害者の幅の問題というか枠の問題というか、どうカウントするかという問題ですね。例えば戦争未亡人なども入れるなんというような国もあるやに聞いております。したがって、一概にこれをオーバーラップして日本は少ないじゃないかということは言えないというふうに思いますが、この際、いわゆる雇用率についてはどういうふうにお考えになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
やはり今日の障害者の雇用対策の問題は、重度障害者の雇用促進というものに尽きるだろうと思っております。したがいまして、現時点におきまして私どもの障害者雇用対策はもうそこに絞って進めていくということだろうと思っております。これまでもいろいろな面での整備充実が図られてまいりましたけれども、今後も重度の障害者の方々の雇用の促進と、先ほど来先生御指摘ございました定着てございますが、ここにポイントを置いて施策の展開を図っていかなければならないと考えております。
 それから、精神薄弱者の方につきましては、前回の法律改正におきまして、精神薄弱者の方については雇用率の義務を課すものではございませんけれども、精神薄弱者を雇っていただきました場合にはこれをカウントする、こういう改正をいたしまして、おかげさまで大変この精神薄弱者の方の雇用が進んでおります。
 残されました問題は精神障害者の問題でございます。これは、精神障害者の職場適応という問題につきましてはかなりまだ難しい問題が残っておるわけでございます。しかしながら、やはり精神障害者の方にどうやって雇用の場を与えるか、雇用を促進するかというのは一つの大きな課題でございまして、それについての政策対応、これもやはり私どもの今日におきます重点的な一つのテーマだというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましても、精神障害者の方を雇用率の制度に乗せていくということは、少なくとも現時点においては大変に難しい問題だというふうに認識をいたしております。
私は、この離職後の女性の再就職への援助も非常に大切なことだと思いますけれども、まず働いている女性たちが育児や介護で職業生活を中断しなくて済むようなそういう対策を急ぐことが先決ではないかと思います。既に、労働省の婦人政策課が昨年離職者の実態調査をされておりますけれども、その中でも労働時間の短縮とか育児休業とか介護休業の普及と充実、そして保育施設や介護施設を充実すればやめた人の九〇％が今すぐ職場に復帰できるという答えを出していらっしゃる。ですから、労働省は今何をすることが女性の離職を防いていけるか、それから働き続ける条件ができるかということはみずから答えを持っておいでになるわけですね。
 そこで、お尋ねしたいんですが、介護休暇についてお尋ねいたします。
 労働省は、本年七月二十九日に介護に関する企業内福祉制度についてのガイドライン検討会議を設置されました。そして、来年四月を目途にこのガイドラインをまとめると伺っておるわけですが、ここで私は確認をさせていただきたいんですけれども、一介護休暇の権利をどのような担保で労働者の権利として保障なさるおつもりか。それにはまず育児休業と同じく新規立法をつくるという方法があると思うんです。それからまた、労働基準法を改正して介護を明確な休暇に位置づけるということも方法としてはあります。しかし、労働省は法律による規制をしないで企業に対して助成金や奨励金を出して企業の自主努力にゆだねる、こういう方法がずっと最近多いわけですけれども、労働大臣、この今申し上げた三つのうちどの担保によれば最も労働者が介護のための休業を休む権利として保障のできる内容になるか、どのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。