大蔵省の答えによりますと、それは予算の編成には関係がない、こういうことでありますから、結局むだな踊りを踊っているということになってしまう。しかもその財源が、いま財政難で苦しんでおります地方自治体の負担に多く依存しておるという状態にあるわけでございます。
 文部省に聞きますけれども、全国公立学校施設整備期成会、これは会長が長崎県の知事でありましたが、昨年の十二月四日に大会を開いておりますが、その場所、参加人員、文部省側の出席者、その他衆参からの出席者等はどれくらいの数であったでしょうか、お聞きしたいと思うのです。
簡易水道協議会が、陳情団体ということだけではございませんけれども、例年予算の時期におきましておっしゃるような陳情活動を行っておるわけでございます。予算の編成期におきまして、関係団体がその意見を集約いたしまして活動を行っておるわけでございますけれども、これは自発的な活動でございます。このような活動によってその予算が取れるか取れないかということについては、私ども財政当局そのものでございませんので、直接にはちょっと判定しかねるところでございます。
それが事実であれば、この陳情騒ぎなんというものは全くの無意味な空騒ぎになってしまう。この陳情団体は、公費によって活動費が賄われておるわけなんです。ですから、民間の業者団体だけが業者の負担によって任意にやるというものでなしに、地方自治体が金を出しているという問題なんです。しかもそれは、大蔵省に言わせると、陳情したところで結局結果は一緒だというふうになってきますと、一体これは何のための陳情なのか、全く意味がわからなくなってしまうわけであります。
 しかも、この陳情団体に入っております地方自治体が負担をします会費、この徴収方法としましては均等割り方式と事業費割り方式、こういう基準があります。特に事業費割りというのは、自治体に交付されました補助金額の何％かとリンクして徴収をする、こういうことになっておる。そうしますと、補助金を獲得するためにその一部を活動費に充てるという図式がこれほど明確な形をとっておる例はまずないわけであります。いわゆるこの陳情団体の会費の原資は、自治体の一般財源の負担であることは間違いはない。交付された補助金から出したと言われてもやむを得ないものであります。ですから、これでいきますと、補助金の目的外使用につながってくるわけでございます。
 全国簡易水道協議会の事業費割りは千分の二となっている、きわめて高率であります。この協議会が集めました会費は五十五年度で四千三百万円でありますが、総活動費が一億円となっております。その半分が自治体の会費になっておるわけです。こういう公費を投じて陳情しなければ簡易水道の予算がつかないものかどうか、厚生省にお聞きしたいのであります。昨年の十二月二日に砂防会館ホールで開かれました大会には全国から千三百名参加して、国会議員も五十六名参加されたし、代理を含めて二百五十五名が参加されておりますが、こういうことがどうしても必要なのでしょうか、厚生省にお聞きしたい。
今先生のお話の中で、一つ所有権と利用権のお話が出ましたけれども、私も、基本的には土地というのは利用されて初めて意味がある、持っている者は自分勝手なイニシアチブで建築の自由といいますか、自分の土地を焼いて食おうと煮て食おうと自由じゃないか、こういった考え方は根本的に改めなければならぬと思うのですね。
 そういった意味で、政府の土地臨調でも、土地の所有には利用責任を伴うというのを土地五原則の一つとして挙げていたわけでございますけれども、これはいろいろ論議していった過程で、所有よりも利用が優先するということになると、借地・借家法の方は一体どうなるんだという議論がありまして、最終の土地基本法をつくるための政府の国土庁の方の委員会では、それはやはり計画による利用ということだろうというので、その五原則の一つが変わったということがございました。しかし、これはいずれにしても非常に大事なことだろうと思っております。
 それからもう一つは、先ほども法律の一本化は非常に難しいというお話でございました。確かにいろんな各省庁の縦割行政のしがらみがあることはよく存じておりますけれども、ただ今度の都市計画法では、地域地区制の中に都市計画法以外のいろいろな個別の法律の地域地区制をなるべくあの中に取り込むような形にしたわけでございます。ただしかし、既成計画のすべてが入っているわけではまだありませんので、そういうものをなるべく取り込んでいくような工夫というのを凝らしながら、完全な一本化は難しいでしょうけれども、なるべく統一的な土地利用計画に持っていくということが好ましいと思われます。
 それから、先ほどもう一つ行政権の独走というのをどうするのかというお話がございました。これは計画をつくる場合に、計画をつくる行政にはかなりの大幅な裁量権というのがあるわけで、これを計画裁量というふうに申しますけれども、それをどう統制するのかというのが欧米先進国も含めての共通の課題でございます。
 この統制方法にはいろいろございますけれども、一つは、やはり行政手続、特に計画をつくる手続をはっきり決めていくということではないかというように思うわけでございまして、その中には先ほどお話のございました住民参加の問題、環境アセスメントの問題あるいは利害関係者の意見の表明、こういったものが入る形でいろいろな人が意見を述べ合いながら、合意を形成しつつ計画を確定していく、こういう手続の保障が必要だろうと思われます。
 もう一つは、これは裁判所による審査でございまして、これは計画に対して裁判所がどの程度審査をするのがいいかという問題、これはいろいろ考え方がございますけれども、現在日本の行政訴訟制度では、持っていっても大体門前払いを食ってしまいます。司法裁判所の審査というものを受ける機会は全くないわけでございまして、そういった意味では計画それ自体の裁判というものをどういう形で認めるのか、どの時点で認めるのかということを、計画手続の整備と並んで検討する必要があるだろうというように考えておりまして、この二つの方法によって行政権の独走をコントロールするというのが民主主義国家の姿じゃないかと思っております。