その次は、たばこ消費税というのは負担するのは国民であります。それで、たばこを買ったときに同時に税金を払う、そして同時に税を納めるという行為をするわけであります。この問題、これからしゃべっていきますが、これは一昨年の、源泉徴収義務者が源泉徴収した際、その税金は次の納付期日までに一体どういう形をとるのかという質問にも関連いたします。
 長岡社長御存じのように、小売業者は現金と引きかえにたばこを会社から買うわけです。売れる前に買うわけですね。ということは、税をあらかじめ徴収をして売ったとして、小売人はその税金も含めてたばこ産業株式会社にお払いをする、そういうことですね。そうしますと、税金の前納を小売業者はやっておるわけです。発生しないうちに、税の前納をやっておるわけです。
 今の小売店が持っております店舗保有量というのは、あなた方も御存じのように、一定の量をその小売店の規模に応じて店に置いておきなさい、抱くだけではだめですよ、もういつも商品は一定の数量置いてください、こういうのがございますね。それはもっともな話だと思うのです。決してその制度が悪いとは言わない。ところが、それの代金は既に支払ってしまって持っている。現金購入ですからね。そうなりますと、今度はその納めた税金をあなたの方は一体どうなさるかというと、あなたの方は大体三十日から平均して四十五日間、納付期日は翌日の三十日ですか、そうなりますと平均して四十五日間会社の中で温めておられるわけです。その間に当然利子がつくわけであります。あなたの方はその分がもうかるんですね。ところが小売人は前もって税を納めて、そして小売するときに一人一人の方から金を徴収して穴埋めをする。まさに逆転といいますか、主客転倒だ。とにかく納税者の国民が納めるものをいわば先に支払いをして、協力をしているわけです。協力をしているたばこ小売人は何ら恩恵がないのですけれども、それを集めてかっさらっていくたばこ産業株式会社は、四十五日間その利息を稼ぐ、利ざやを稼ぐ、こういうことになっているわけであります。不合理と思いませんでしょうか。
現在、政令については、この増税法案の審議の経過を見ながら政令案の作成を準備させていただいておりますが、政令案については増税法案が成立しました時点において決定さしていただこうと思っております。
本件につきまして私どものサイドからの御説明を申し上げたいと思います。
 確かに先生おっしゃいますように、現行のたばこ事業法施行令におきましては、値上げをする六十日前に定価変更の申請をしなければならない、このようになっております。したがいまして、メーカーあるいは特定輸入業者の中には、現在報道されておりまするたばこ消費税の値上げが恐らく行われるであろうと見込みまして申請をした者があるということは事実でございます。しかし、私どもといたしましては、増税法案を成立させていただいたその時点におきまして、申請期日について特例措置を設けたい、このように考えております。したがいまして、成立した増税措置を前提といたしましてその時点で改めて定価申請等がございますれば、その定価変更の申請をその時点で審査をさせていただく、このように考えております。したがいまして、これからのその政令の措置につきましても、この増税法案が成立いたしました時点において措置をいたしたいと考えておりますので、私どもといたしましても国会の審議を無視してやろうという考えはございません。
お答え申し上げます。
 別に開き直っているつもりはございませんけれども、法令の整備等とあわせまして、そのような御指摘を受けることが次回以降にないように全力を傾けたいと存じます。
まず、御指摘の十条一項三号に当たるような条項が他の外国で見られるかという御質問でございますが、依頼者に対する損害を賠償する能力を要求している因は幾つかございます。例えばニューヨーク州とかあるいはワシントンＤＣなどはやはり依頼者に与えた損害を賠償する能力を要求しております。また、前段のいわゆる「適正かつ確実に職務を遂行するための計画、住居及び財産的基礎を有する」というような規定と同じような規定はドイツの法律相談法の施行令にございまして、出願者の資産状態及び経営方法を考慮した結果、依頼者の利益を害するおそれのある場合にも許可を拒否しなければならないというような規定がございます。
 諸外国では、このような問題につきましてはさまざまな観点からの規制が考えられております。例えばイギリスですと、これは専ら入管行政によるチェックということになろうかと思いますが、その際にやはり十条一項三号とはやや異なる観点から同じような審査があろうかと思われますし、またアメリカ型ですと、いわゆる裁判所の自由な裁量にゆだねられておるものですから、許可の際にさまざまな条件というものを考慮することができるようになっておるわけでございます。あるいはベルギーにおきましては中小企業貿易局というようなところが許可しておるわけでございますが、そうした際にも別の観点から同じようなチェックが行われているようであります。いずれにいたしましても、ある国が、外国人といいますか、外国の資格を持った者を受け入れて国内での活動を認める際には、やはりそれなりに国内活動が適正に行われるということを一応チェックして、そして受け入れるということになるのは大体世界共通ではないかというふうに思っております。
 一体、ここに書かれている条項は、現実的にはどのような条件を要求しているのかというお尋ねでございますが、これは外国法事務弁護士がどのような形態で入ってくるかということにかなりかかわっております。例えば外国法事務弁護士が日本の弁護士に雇われるという身分で入ってくる場合、あるいは日本に既にいる外国法事務弁護士に雇われるという形で入ってきます場合には、ここで言っております条件はほとんどその雇い主の証明によって補われてしまうということになろうかと思います。また、既に日本にいる外国法事務弁護士とパートナーシップを組むというような計画で入ってくる場合にも、既に日本の国内にございます。その外国法事務弁護士事務所がしっかりしていればいいわけでありまして、その証明によって足りるのではないか。
 一番問題になりますのは、日本でみずからが外国法事務弁護士事務所を開設する、それの施設を設けて自分が経営するというようなものについてであろうかと思います。この場合には、一体どこに事務所を定めるのか、事務所を定める客観的な資力があるのかというような点がやはり問題になってくると思われます。
 それから、依頼者に対する損害を賠償する能力につきましては、委員十分御案内のとおり、近時、保険会社は各種の業務保険をつくっておりまして、弁護士につきましても弁護士業務に際して他人に与えた損害を賠償する保険というようなものが日本でもございます。したがいまして、こういう保険によってこの条項を満足させるというような場合もございましょうし、あるいは雇われるというような場合は雇い生あるいは特殊な場合にはアメリカのローファームの保証というようなさまざまな形態でこの十条一項三号の要件を証明することができるというふうに考えております。
 ただ、保険金額は幾らでなければならないかというような点につきましては、まだ十分煮詰めた議論がなされておりませんので、それらの点につきましては詳細これからの検討に待つということになろうかと思います。