そういう大変な惨事を惹起する結果にもなるわけでありまして、もう一回、今度の地震予知連絡会の総会でございますか、この中で、今度の浦河沖地震というものをもうちょっと重視をしていただいて、予知体制の強化、観測体制の強化に努める方向での結論をぜひ私はお願いをしたい、こう思います。これはひとり私、池端だけの個人の問題ではなしに、この間浦河に視察に行かれました皆さん方のお気持ちでもあろうかと思いますので、そういう点を十分体してひとつ御検討を賜りたいと思うわけであります。
 そこで、国土庁長官にお尋ねをしたいわけでありますが、今回の地震は、住民の冷静な対応あるいは大都市と違った町並み、交通量に余裕があった、あるいは家屋が耐震性のものであった、こういうような条件によって、その被害は最小限度にとどまったわけであります。しかし、私は、これが大都市で起きた場合には、あるいは日曜日でなかったならば、夜間であったならばと、こういうふうに考えた場合、実に慄然たる思いに駆られるわけでございます。したがって、地震予知体制を含め観測体制の強化、抜本的にやはり見直す必要があるのではないか。今日、行革が声高に叫ばれておりますけれども、一たん大災害が起きました場合のその被害を考えてみると、ここにやはり金や人を惜しんではならない、私はこう思うのであります。
 そういう意味での地震対策の強化、人的な強化も含めて——聞けば、国土庁の震災対策課は十何人かでやっているというのですよ。これで日本の東海沖から首都圏からのあれを全部やるなんということはとうてい不可能であります。人的な配置も含めて財政的な投資を惜しむべきではない、私はこのことを強く求めたいと思うのでありますが、長官の御決意のほどを承りたいと思います。
浦河沖地震の規模はマグニチュード七・三であったわけでございますけれども、七・三の規模の地震が都心部に発生をいたしました場合の被害がどうなるかということは、残念ながらその調査をいたしておりません。おりませんが、大都市、特に南関東地区におきまして関東大地震クラスの大地震が発生した場合にどのような被害が生ずるかということにつきましては、私どもも重大な関心を持っておりまして、実は五十六年度、五十七年度の二年度間で、関東大地震の規模、つまりマグニチュードで申しますと七・九、約八でございますけれども、それと同じ地震が南関東に起こった場合の被害想定調査を現在実施中でございます。これが水道、電気等のライフラインに与える影響、地下街に与える影響、特にいわゆる社会的混乱が予想されますが、そういった点に重点を置いて現在調査を進めておるところでございます。この結果が出ましたならば、次には災害応急対策システムの再検討に取りかかりたいと存じておるわけでございます。
 ちなみに、五十三年の五月に、東京都の防災会議が、二十三区区部を対象にいたしまして関東大震災級の地震が起こったという想定で被害想定をやっておりますが、この調査の数字を申し上げてみますと、焼失家屋数で四十七万棟、死者三万六千人、罹災者三百五十万人と想定されております。
先ほども言いましたように、震度六の烈震というのはあの関東大震災のときの規模と同じであります。国土庁にお尋ねをしますが、もしこの震度六の烈震が東京を襲ったとすれば、今日時点でどのような被害が発生したというふうに想定されておりますか。そういうような調査等がありましたならば、ひとつ明らかにしてもらいたい、こう思うのであります。
お答えいたします。
 昨日の地震予知連絡会の特定部会では、一応の結論は先ほど説明したとおりでございますが、この結論は五月二十四日の地震予知連絡会の総会に諮るということになっております。そこではっきり最終結論が出ようかと思います。
日米間では、通商関係につきましてこの二、三年いろいろな案件が出てまいったわけでございますが、当面問題になっております日本の市場開放という見地からもいろいろな措置がとられてまいりました。
 特に昨年の十一月三十日以降、総理の御指示もありましていろいろな措置をとってまいったわけでございますが、これらの日本側の措置がとられるのと並行いたしましてアメリカ側との意見の交換の場も何回かあったわけでございます。
 最近におきましては、三月の九日、十日に日米貿易小委員会が開かれまして、その際、農産物等残存輸入制限品目の問題につきまして作業グループを設置するということに合意を見たわけでございます。
 また、牛肉、柑橘につきましては十月中のしかるべき時期に一九八四年四月一日以降の対応についての協議をするということを約束いたしたことは先生御承知のとおりでございます。その後、今月十二日と十三日に約束に基づきまして、残存輸入制限品目、特に二十七品目ございますけれども、そのうちの農林水産関係の二十二品目を中心に意見交換をするということで、ワシントンで作業グループの協議が行われました。農水省の佐野経済局長、私どものところの遠藤参事官等が参加したわけでございます。この際、アメリカ側はこれらの品目については基本的には完全自由化を求めるんだという姿勢をとりまして、この残存輸入制限のガットとの整合性、ガット条項というものがどういうふうに認められるべきであるか、あるいは認められないかということにしぼって議論をしたわけでございます。その際の議論は、したがいまして完全自由化か、しからずんばガットでの協議かというような展開であったわけでございます。
 ところが十六日になりまして、アメリカ側からは、それはそれとして、と申しますのは、たてまえはたてまえとしてということであろうかと思いますが、具体的に日本側が現在五月のしかるべき時期に考えよう、措置をとろうと言っております市場開放計画の中に、やはり農林水産関係も含めてもらうことが望ましいという示唆を行ってまいっておりまして、その際、具体的にこれこれについては関税を引き下げてほしい、あるいはこれこれについては枠を拡大してほしい、あるいはライセンスの手続を改善してほしいというようなことを言ってまいりました。十二日に協議の主力が行われたわけでございます。十三日は品目論等でございましたので、十二日の協議の後、十六日にこのような発展がありましたものでございますから、日本側としましては、ちょっとこのアメリカの主張に、一体どこに真意があるのかということを若干戸惑っておるのが現状でございまして、実のところきょうの午後、東京の大使館の公使が私のところにその間の事情を説明に来ることになっております。その辺をよく確かめた上で次の対応を考えたいと思っておりますが、この残存輸入制限品目の問題は市場開放を考えるに当たっての非常に大きな項目でございます。そのほかにもいろいろな御存じの規格、基準の問題でございますとか、特定の問題、たばこの問題、ソーダ灰の問題等々いろいろございますけれども、非常に大きな項目でございますので、これについてどういう措置をとるかということをいま関係省とも鋭意協議を申し上げている、こういう状況でございます。