そういうことで対応してほしいというふうに私どもも思います。
 総裁にもう一言。実は私七月の本委員会で、人事院勧告というものは国会と政府に出されるものである、したがって早期実施というか支払いといいましょうか、そのことが必要ではないか、とりわけそれらが政治のあるいは国会の中のやりとりのメカニズムの中に巻き込まれて何か政治的な使われ方をされることは好ましくないのではないかという意味の御質問を申し上げたところ、国会と内閣に対して出すものなのだから、ほかの法案とは切り離してもできるだけ速やかな実施が望ましいと思っていると、国会のことに大変口幅ったいことを言ってはなんだけれどもという前置きを置かれて御答弁をいただいたことを記憶しております。総裁はいまもその御見解はお変わりございませんか。
いま岩垂委員も申されましたし、これを受けて総務長官からも御答弁があったとおりでございまして、人事院といたしましては、まさしく公務員について労働基本権が制約をされている、これは公務の特殊性からいってやむを得ない、これの代償機能として給与の問題は取り扱うべきであるという重大な使命を持っておると思っております。その観点に立っていままで営々と努力してまいりました。口幅ったい言い方ですが、制度としては定着し慣熟しておるというふうに見ております。
 御専門の先生に対してとやかく申すべきことではありませんが、労働関係というものは長年の積み重ねでもって具体化してくるものであります。それを急激にいろいろな角度から――絶対に改めてはならぬというものではございますまいが、そこについてはやはり慎重な配慮がなければならぬと思っております。特にこの公務員給与の問題は、欧米諸国でも戦後大問題になりまして、いまや先進諸国では日本がとっておりまする民間給与との比較に基づく均衡性の問題あるいは匹敵性の原理というようなことでむしろ日本が先行したような形になっておりまして、その点はわれわれとしても陰ながら自負をいたしておるのであります。そういう意味合いをもちまして、これは給与制度、給与勧告の問題だけを切り離して事を論ずるわけにはまいりません。その背景にあるいろいろな問題の絡み合わせの上で成り立っているものでございますので、いまの制度をそのままに定着せしめていくことが最善の措置ではないかというふうに私は確信をいたしております。
つまり勧告についていろいろな意見や批判があることはやむを得ないことかもしれませんけれども、しかし、人事院というものが持ってきた中立的な機能、そして日本の賃金構造の中で占めているさまざまな条件をも含めて、勧告に対して十分な配慮をしながらやってきたという歴史的な経過を、総務長官のお立場で総務会が云々というようなことになると大変しんどい思いをするかもしれませんけれども、私はむしろそういうことをやるとすれば、私どもとしては、じゃ労働基本権を回復しなさい、そうでなければそんなことは合いませんよというふうに言わざるを得ないのですが、私どもと認識は一緒だと理解してよろしゅうございますか。
制度としていろいろ議論が出てくる可能性があるとすれば、いままでの制度というのは日本のいわゆる歴史的な――私たちは労働基本権の問題について、それはむしろ付与すべきだという考え方なんですが、それはそれとして、現実にない条件のもとで人事院勧告制度というものがすぐれた制度になっている、こういう御認識はお持ちですか。
先生御指摘の点につきましては、私は人事院の勧告は国家公務員の労働基本権制約の代償の機能を果たしているものであるというふうな認識に立ちまして、すでに政府はここ数年来人事院の勧告を完全実施するという姿は慣熟していると認識しております。今回の人事院勧告を受けるに当たりましても、私といたしましては、完全実施について政府におきまして強く主張してまいった経過は御存じいただいておるとおりだと思っております。今後ともそのように対処してまいりたいと考えております。
そういたしますと、その最終陳述の中に、「私は合同捜査本部において、六〇日間、地下室に入れられていた。太陽も空も見あげることができずに、調査官と二四時間生活をともにしながら調査を受けた。このような状況では金相賢同志もいったように、共産主義者でなくても共産主義につくりあげられるであろう。隣りの部屋からは拷問される悲鳴の声が聞え、裸にされたりして、恐怖の中で調査を受けた。」というものがあります。
 それから、この最終陳述を読みますと、金大中氏は国家保安法の罪についても内乱罪についても、つまりこの事件で最も極刑を受けるであろう公訴事実については、全面的な否認をしておるわけですね。ところが判決は、あなた方の要旨によっても、また大使館員のあなた方に報告してきたメモによりましても、この被告たちの法廷における陳述とか、また被疑者の尋問調書によって犯罪事実はその証明が十分であると、こういうことになっている。
 全面的に否認しておるもの、それの拷問によって自白をさせられざるを得ないというような供述が法廷でなされておるにもかかわらず、全面否認の供述によって犯罪の証拠は十分だとか、拷問によってでき上がったその被疑者の尋問調書を証拠にとって、そうして犯罪事実の証明が十分だというような判決になっているわけですね。こういうことに対して、あなた方は少しもこの判決に対して疑いを差しはさむということがないんでしょうか。
 韓国の刑事訴訟法を読んでみましても、これはやはり強制とか拷問によって得られた自白なんというものは証拠とすることができないと、これは明文があります。韓国の刑事訴訟法といえども、そういうような形式的なやはり人権を守るための規定は置いているんですね。これは韓国の刑事訴訟法の第三百九条。「被告人の自由が拷問、暴行、脅迫、身体拘束の不当な長期化又は欺罔その他の方法で任意に陳述したものでないと疑うべき理由があるときにはこれを有罪の証拠とすることができない。」これはもう当然のことなんですね。
 この当然の原則で、韓国もこういう原則はやはり法律の上にうたっている。それにもかかわらず、判決を見ると全くそういう法律に違反したような判決を堂々とやっている。こういうことに関しては、あなた方は少しもこれに対して気にとめていらっしゃらないのか。この点いかがでしょう。