同和地区の小規模零細事業の合理化のためには、通常の政府系機関におきます金融その他もございますけれども、一番進んだ方法といたしまして、中小企業事業団によります高度化事業というのがございます。これによりまして、その地区の環境を抜本的に改善するということで進めておるわけでございますが、これはすでにその事業が進んでおります、あるいは融資が行われております組合が全国で百三十二組合ございます。融資が二百数十件、それに対しまして高度化事業の融資が行われておりますけれども、そのほかに現在進行中のものとして各府県が事業団と診断をいたしまして進めておるものがそのほかにあるわけでございます。ただ、概数といたしましては、組合数で百三十三件、融資案件で二百数十件ということが現在の同和高度化事業の概要でございます。
大臣、いまお聞きくださったように、私はやっぱりそういう個所がまだ何カ所残っているのかという、これはぜひひとつ調査をしてほしいと思います。それに基づいていまいろんな施策を講じていただかないと、通産省自体がそういういわゆる地域住民とのトラブルか起こっている地区が全国に何カ所あるかわからないでは、私はその施策は立たないと思いますね。もちろん部落の皆さん方もできるだけそんなことに御迷惑かけないように、自分でてきるところは一生懸命やっておられることは事実なのです。ところが、中小零細企業でできなくて、やむを得ずそういう状況になっています。そういうところがやっぱり全国では大体何カ所くらいあるのだろうか。そしてそういう個所をつかんだ上で――それはまあ一遍で一年でできない場合もあると思いますね、二年、三年かかる場合もあると思いますから、そういうことでやはりいま申されたようなたとえば資金的な融資の制度であるとか技術指導であるとか、こういうことがきめ細かくやられていくことが私は必要ではないか。
 それはなぜかというと、これも同和対策事業、目標の第五条に、「同和対策事業の目標は、対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等を図ることによって、対象地域の住民の社会的経済的地位の向上を不当にはばむ諸要因を解消することにあるものとする。」と、こういうことがこれは明確に書いてある。そうしますと通産省といたしましては、まずその実態を正確につかんでいただいて、何カ所ある、それがためにはどういうふうにしてその問題を解決をしていくのか、いわゆるその業者自体に努力をさせること、また通産行政なり、それから公害ということになりますから、ほかの関係官庁とも協力しながら、やはりいま申し上げた臭い、汚いと、こういう公害をなくすための年次計画的なものを私は持ってもらう必要があると思いますから、ぜひ大臣、そこのところどうでしょうか、やはります大臣のところで、通産行政としても全国的なこの実態をきちっとつかんでほしいと思いますが、よろしゅうございますか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案、有価証券取引税法の一部を改正する法律案の三案に対しまして賛成の討論を行うものであります。
 わが国財政は、現在、赤字公債を含む巨額の公債に依存しております。高齢化社会の到来やエネルギー資源の確保など、今後わが国が直面すると見込まれる問題に対処して財政は一層重要な役割りを果たしていく必要があり、また、景気の調整や所得の再配分についても財政に期待される役割りはきわめて大きいものがあります。
 財政がこのような役割りを適切に果たし、経済の着実な発展と国民生活の安定向上に資していくためには、一日も早く現状のような不健全な公債依存の体質を脱却し、健全な体質を回復することが緊要であります。ここに今日わが国において、財政の再建が国の基本的かつ緊急な課題として国民がひとしくその解決を望んでいるゆえんがあります。また、わが自由民主党が責任ある政府・与党として、あえて口当たりのよい人気取り政策を退け、歳出の削減と税負担の引き上げという厳しい道を選択しようとしているゆえんがあります。
 昭和五十六年度におきましても、政府は公債発行額を前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することとし、そのため歳出面においてかなりの節減合理化を図っておりますが、われわれはこの努力を支持し、明後年度以降においてもさらに一層の努力が払われるよう期待するものであります。
 他方、歳入面におきましても、政府は昭和五十六年度において幾多新規の工夫を行い、歳入確保の道を講じておりますが、それとともに税制改正におきまして、現行税制の枠組みの中で約一兆四千億円の増税を行うことといたしております。ただいま議題となっている三つの法律案は、いずれもその一環でありまして、昭和五十六年度におきまして、物品税について七百億円、印紙税について三千六百九十億円、有価証券取引税について五百九十億円の増収を図ることを目的といたしております。
 これら三案の内容を見ますと、まず物品税につきましては、新規に開発された物品等についてすでに課税されている物品とのバランスを考慮し、これを新たに課税対象に取り込むとともに、この際、税負担の増加をお願いすることについて、国民の理解が得られると判断される既課税物品について税負担の増加をお願いしようとするものであります。なお、急激な負担増を避けるため、新規課税物品については必要な暫定軽減措置を講ずる配慮も行われております。
 また、印紙税につきましては、取引規模の拡大等の事情を勘案して税負担の見直しを行おうとするものであります。また、それとともにいままでの制度を合理的に改善する措置を講ずるよう配慮されております。
 さらに有価証券取引税につきましては、税負担の増加について国民の理解が得られると考えられる一部の有価証券について、税負担の増加をお願いしようとするものでありますが、ここにおいても資本市場における影響等を考慮し、各種の配慮が加えられております。
 以上三案の増収措置を総合判断いたしますと、提案にかかる負担の引き上げは、財政再建という国民的課題を前にして、いずれもやむを得ない措置であると思われるのであります。
 以上のとおり、三税の改正に対し、私は全面的な賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）