杉浦総裁、今の国鉄というのは、言うならばもう死に体でしょう。いかにしてスムーズに明年四月一日の新会社発足に全力を挙げるかということなんです。これから何かしようなんてそんなおこがましいことを考えることは必要ないのであって、そこが整備新幹線の工事実施計画を認可してくださいと運輸大臣に出した。まさか運輸大臣、それを認可することはないと思うんですが、どうなんですか。今の国鉄はそういうことを申請する資格はもうないんです。今までのいろいろあったことを後始末して、そうしていかにして明年四月一日にその新しい会社がスムーズに発足するかという、そこに全力を注がなければならない。いささかもって杉浦総裁おこがましいですよ。よもや大臣、認可する気はないでしょうね。
東北新幹線の工事実施計画につきましては、昭和六十年、昨年の十二月四日、それから九州新幹線につきましては、ことしの八月二十九日に運輸大臣に認可申請を行っております。
総理、お疲れのようですが、総理が言われるように希望の灯を消すなということは私どもも同感なんですよ。やはりその地域の人たちのことを考えれば、それは早くやってあげたいなと私は思うんだけれども、その金がどこから今出てくるんですか。
 それで今度は、総理は後から話していただいて、杉浦総裁にお聞きするんだけれども、国鉄が東北と北陸と九州の新幹線の工事実施計画の認可を運輸大臣に申請なさったというのは、これは事実ですか。
本年の八月、自由民主党の交通部会、国鉄基本問題調査会、整備新幹線建設促進特別委員会等で御指摘のような決定がなされたことは承知をいたしております。しかし、整備新幹線の取り扱いにつきましては、昨年の八月に政府・与党間に設置をされております整備新幹線財源問題等検討委員会において、財源問題、国鉄分割・民営化後における建設主体、運営主体のあり方、並行在来線廃止の具体的内容等、着工の前提条件についての検討を進めておるところでありまして、この結論を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
同じ答弁をたびたび繰り返して恐縮でありますけれども、ですから私は、委員のお考えのような考え方が全く成立しないものだなどと申し上げておるわけではありません。しかし私は、果たしてその三十年という長期を見通して、その時点の国民世論がどう動くかを判断することはやはり今すべきではないと思うんです。そして、その時点において私は政策判断というものはゆだねる方が至当であると考えておるということであります。
旅客会社の所有物になるという点では間違いはございません。ただし、それが有償で譲渡をされるのか無償で譲渡をされるのか、それはそのときの判断によるものと私は思います。これも何回か御議論がありまして、当然無償でそれぞれの会社に渡すべきだという御論議もございました。しかし同時に、そのときの国民世論として、その後も継続して利用しその業をなすことのできる財産というものを無償で譲渡することを果たして国民感情として許すかどうかも私どもとしては予断を許さないものだと思います。これはやはりその時期に判断をすべきことではないでしょうか。
林さん、わかりましたか。住宅公団で家賃を決めるのは原価主義です。今の新幹線のリース料を決めるのは原価主義ではないんだ、全くそれと相反しているのですということだけまず理解をしておっていただいて、そしてこれは大臣にお答えしていただかなければいかぬけれども、いわゆる再調達価額八兆四千六百億というものを計算してはじき出して、それを毎年七千百二十四億ずつ三十年間リース代としてくれよと。三十年間七千百二十四億ずつ納めていったならば、言うならば七・二三％の利子をつけての再調達価額を納めることになる。それが済んだときには、そうすると新幹線はそれぞれの旅客会社の所有物になるということ、はっきりしていただけますか。
住宅・都市整備公団の新規に供給される住宅の家賃算定は、原則的に原価主義であります。そして、具体的には建物を基準にいたしまして、個々の団地ごとに建設原価をもとにしまして算定をいたします。そして、その部分的修正としまして、既存賃貸住宅の家賃改定に伴う増収分の一部を新規に供給される一部住宅の高家賃抑制に充てて修正をいたします。したがいまして、全体としては原価主義にのっとってやっております。
年間トータルリース料の各三会社への配分の考え方でございますが、これは売上高とかあるいは運賃水準とは関係ございませんで、それぞれの四つの新幹線のそれぞれの人キロと、それからもう一つは新幹線ごとに新しさ、古さあるいは立派さ、そうでないものというような違いがございますので、その新幹線の再調達価額のキロ当たり単価、このキロ当たり単価とそれから人キロ、いわゆる輸送量でございますね、これを掛け合わしたものを指標にいたしまして四つの新幹線にトータルを配分しておるということでございます。したがって、売上高あるいは運賃水準というものは関係ないわけでございます。
昭和二十五年のシャウプ税制で、最低税率二〇％から五五％という税率構造ができた。それが昭和三十年代に現在のような数字になっておる。やはり出発点としては、今回の税制改革としては、シャウプ税制からの数字を出発点にとり、また真ん中の四十年あたりをとり、そして現時点をとるという大体この三段階をとらしていただいておるわけでございます。
 それから、五分位階層あるいはジニ係数等につきましての全世帯の数字というのもありますし、給与所得者、勤労者世帯というのもございます。従来は給与所得者を中心としての税制改正、重点をそこに置いてまいりましたのでそうした数字を用いてきておりますが、今後は全体としての所得税のあり方を、先ほど申し上げましたように、定性的なものを肉づけをしてまいるときには、給与所得者、勤労者世帯に限らず幅広く見ていく必要があろうかと思いますので、勤労者世帯の数字、さらには全世帯の数字も今後は検討してまいるのが適当ではないかと思うわけでございます。