局長、私ここで健康保険を使うのがいいのか自賠責を使うのがいいのか、その論争もありますよ。その論争もしてみたいとは思うのですが、私がここで言っておりますことは、健康保険も適用できる、厚生省は従来からそういうことを国会の場でも答弁してきている。そしてそのことについては、周知徹底を図るとしている。ところが正直言って周知徹底を図っているとは思えないのです。もし周知徹底を図っているとするなら、本人がどちらを選択するか、仮に本人の自由意思であったといたしましても、健康保険も適用できますよということは、ほかの国民健康保険や健康保険の取り扱いの変わったときあるいは点数の変わったとき、いろいろなことは全部大きなポスターで掲示してあるのだけれども、この関係だけはなぜ掲示ができないのか。全部周知徹底を図った上で、本人がどちらかを選択するということがあるとするなら、それはそれでいい。しかし周知徹底を図るとしながらも、実際は他の保険業務、医療業務に対することと同じレベルでのそういうＰＲはされていない。このことをまず私は今問題にしているわけですから、その辺の関係をひとつ明確に対応することについてのお答えをいただきたいと思うのです。
御指摘のような面もあるいはあろうかと思われるわけでありますが、現実問題として考えてみますと、病院にとってもその方が有利という場合も当然あろうかと思いますが、医療を受ける方にとりましても、いろいろな手続的な面におきましても、最初から最終負担者である損害賠償の方で医療を受けた方が便利だという面も当然あるわけでございます。それから病院の方にいたしましても、一遍健康保険で請求をして、これは最終的には健康保険の方からもう一遍加害者と申しますか、あるいは自賠責の方に対してその医療費は請求をし直すことになるわけでございます。そうすると、当然また余分な手数が健康保険組合とかいうふうな保険者の方にもかかる、医療機関にもかかる、患者にも手数がかかる、当然そういう問題も起こってまいります。したがって、現在の建前からいいますと、健康保険とどちらを選択するか、当然健康保険を選択すべきものだというふうな認識は一般的でない。これはあるいはそうではないかと思います。そのような事情もありまして、健康保険を使ってほしいという自賠責側の考え方もわからないではないのですけれども、現実問題としては、健康保険を使うということがなかなか普及をしないということになろうかと思います。
これは私どもも個別の事例について必ずしも詳しい調査をやったというふうなことでもないのでわかりませんが、もしも医療機関の窓口において健康保険が使えないというふうな誤った話をして患者の選択を求めているというふうな事情がありますと、これは問題でございますから、健康保険が使えるということもちゃんと患者の方に教えた上で選択を求めるべきではないか。もしもそのような医療機関があるということであれば、具体的な事例を御指摘いただければ、私どもとしては十分に指導してまいりたいというふうに思います。
本人の、診療を受ける側の意思に基づいて、保険診療ではなくて自由診療の方を選択される数が極めて多い、そういう趣旨の御答弁ですね。数字の上ではそういう形が出てくるといたしましても、実態はそうではない。このことは、すべての医療機関を調査する能力を私どもは持っておりませんから、全部を調査したわけではありませんけれども、私の知る限りにおいては、交通事故で病院で受診をする場合に、健康保険はだめですよということがまず前提で窓口のやりとりがある、こういうケースが極めて多い。このように私は自分の体験から承知をしているわけでありますが、そのことについては厚生省、認識をどう持っていらっしゃいますか。
正確な状況は私どももつまびらかでない面もございますが、健康保険が使えないということは恐らくそうはないのではないか。ただ、実際の状況を見ておりますと、事故が起こった場合に、被害者と申しますか、実際に医者にかかられる方の方でどっちを選択されるかという問題があるわけでございますが、どうも現実の動きを見ておりますと、健康保険を選択されるというのがもうちょっとあってもいいかというふうに私どもとしては思っていたわけですけれども、現実の問題としては、健康保険を使うよりも自賠の方、損害賠償の方で医療を受けるという方を選択される事例の方が多いというふうに承知いたしております。
その周知徹底を図ることについて今も変わっていないという御答弁でありますから、それはそれで私は了承いたしますけれども、しかし現実はどうなっているのか。現実は、健康保険では診てもらえないという認識が社会通念上一般化しているのではないですか。それはどのように御認識されていますか。
現時点におきましても、交通事故等について健康保険を適用されるあるいはその取り扱いについての基本的な考え方には何ら変わりはございません。私どもとしては、交通事故等による傷病の場合でありましても、健康保険が適用されるという正確な知識についてはその周知徹底を図ってまいりたいということに、当時も今も何の変わりもございません。
ただいま先生からお話がありましたように、先般の日ソ漁業合同委員会で、アメリカのその訴訟なりの結果米国二百海里内での操業が難しくなった際には再協議するということでこの前別れているわけでございます。早速ソビエト側に対しまして再協議の日程の打ち合わせに現在入っているところでございますけれども、再協議の具体的対処方針といたしましては、一つは米国二百海里水域から他の水域へのクォータの振りかえ、それから二つ目は隣接する水域の漁期の調整、それから三つ目は三十七億というふうに決められております漁業協力金、これがクォータが減ったことに伴いまして減額する問題と、この三つにつきまして日程が調整つき次第ソビエトと交渉したいと思っております。
 ただいま先生から具体的にありました二百海里内で失われるであろう四千トンについての振りかえでありますけれども、これは単純に数量すべてをほかの海域に振りかえるというわけには、漁期の関係なり、それからそれぞれの海域での操業隻数なり日数というものにつきましてもいろいろな取り決めというものが行われているわけでございますので、できるだけ多くを振りかえたいというふうに我々としては思っておりますけれども、恐らくやるといたしましても千トンの壁を破れるかどうかというようなところがぎりぎりのところじゃないかというふうに考えております。しかし、これも先様があることでございますので、何とかこれからの交渉でできるだけ多くの操業ができますような最善の努力を行ってまいりたいと思っております。