実際に焼いたものかどうか、そこまで調べろと言われましても、それは既に終戦直後のお話でございましょうし、だれが焼いたかということを調べても、これはもう既に意味のないことではないでしょうか。だれが焼いたといったって、それを調べたところで名簿が出てくるわけじゃありませんから。
 しかし、私どもは、政府機関それからまた地方自治体にもお願いをして、そして韓国から盧泰愚大統領が来られるまでにはできるだけの名簿を提出してくださいと言われて、誠心誠意名簿を捜しまして、労働省が中心になってやった、そういうことであります。そして、今後とも官だけではなしに、公だけではなしに、あるいはまたそういう名簿が残っておるところがあったら、早速そこへ照会をするようにしてその名簿を回収するようにということで今一生懸命にやっておるというところでは間違いはございませんし、韓国の方からも、できるだけやっていただいてありがとうという言葉もいただいておるわけであります。
それじゃ担当省でなくていいです。官房長官、焼いたんですよ。はっきりしているわけですよ。名簿、それから朝鮮総督府の書類、強制連行にかかわる証拠物件というのは全部焼却命令で焼いちゃったんです。しかし、今言ったように焼き損ねたのが残っている、それが九万人ほどの名簿になっている。あと調べてどれだけ出るかわかりません。それは大いに調べた方がいいですよ。しかし根本的な解決はそういうことではできない。だとすれば、そういう焼却した事実を含めて日本の誠意ある態度を示さなければこの問題の根本的な解決にはならない、私はそう思います。官房長官、そこまでやる意思はありますか。焼いた事実まで含めて、名簿の提出を求められた問題の解決を図る、それはやりませんか。
労働省で現在行っておりますのは、昨年の五月二十五日の日韓外相会談の際に、当時の韓国の外務大臣から名簿の入手についての協力要請があったということを受けて、関係省庁で相談の上、労働省が中心になって名簿の調査をやるということでやっておりまして、それ以上のことになりますと、これは労働省の方でお答えする、あるいはお答えできる問題ではないということでございます。
内務次官通牒に基づいて焼却したと、具体的にこうこうこういう形で焼却したということを当時の責任ある人が手記にまで書いているわけです。そういう人に直接当たって聞くことはやりましたか。
先生御指摘の内務次官通牒でございますが、市販されております幾つかの書籍等にそういったものが、内務次官通牒に基づいて都道府県知事の命令があった、それに基づいて焼却がなされたというふうな旨の記述があることは承知いたしております。私どもとしてもいろいろ調べたんですけれども、労働省としては、徴用関係事務というのが戦後廃止されまして、労働省に引き継がれていないということもございまして、いろいろ先生の御指摘もございましたのでさらに倉庫等も調べたんですけれども、そういった資料は我々の方からは出てこなかったということでございます。
この問題は私はこの委員会でもうこれまで二回ほど質問してきましたので、その続きの質問として行いたいと思います。
 名簿をこれからも調査するとおっしゃいましたけれども、幾らかは出てくるかもしれません。しかし、政府でも六十数万人、説によっては百五十万人と言われる強制的に連行された朝鮮人の名簿というのは私はほとんどが出てこないだろうと思います。なぜ出てこないかといえば、それは終戦時に内務次官通牒によってこれらの名簿その他証拠文書は全部焼却されたからです。私は、この問題の担当官の人たちに、そういう通牒の存在も示して、そういうことを含めて調査し、明らかにするように求めてきました。私はそういうふうに、この質問ではそこまで言いませんでしたけれども、この過程でそういうことを指摘してきました。焼却を指示した内務次官通牒を調べられたかどうか、わかっていたらここへ提出してもらうように求めます。
強制連行された朝鮮人の方の名簿の調査でございますが、これにつきましては、今先生御指摘のとおり、三月五日に外務省を通じまして名簿の写しを韓国政府に提出いたしたところでございます。約九万人分の名簿を確認し、その写しを渡したということでございます。
 それから、今後の問題でございますが、今後につきましては、さらに労働省が中心となりまして今後とも関係省庁と協力して、誠意を持って対応いたしたいということで考えております。ただ、その見通しにつきましては、これから引き続き努力をいたしたいということで、一人でも多くの名簿が発見されるように努力をしたいということで御理解いただきたいということでございます。
戦争被害者に対しては、戦争の結果そういうことになりましたことを深く反省をして、本当に心から申しわけないという気持ちでいっぱいであります。ただ、いろいろなすべての面で国の補償をやるということについてはおのずから限界がある、どうかひとつそこも御了承を願いたい、そういうことを先ほどからも申し上げておるわけであります。
私が設立し、関与した会社の社員が仕事の合間に自主的に後援会活動を手伝ってくれていたが、今年の税務調査で、六人の社員の給与については会社の経費としては認めもれないという指摘を受けたわけであります。しかしながら、過去の税務調査では特に指摘を受けたことはなかったわけでありまして、私は、この問題については十分理解されておるというふうに考えていたわけであります。しかしながら、今回こうした指摘を受けたものですから、直ちにこれを訂正することを指示いたしました。 このような事情をひとつ皆さん方にも御理解を願いたいじ、収支の報告の、記載されていないが、これを機会に後援会と会社との関係をきっちりと見直し、収支報告の関係も明確にするように指示いたしておるわけであります。今後、私としては、関係者ともども今回の件を厳に肝に銘じていくつもりであります。
 また、政治と金をめぐり、国民の信頼を回復するために政治改革に取り組んでおる自治大臣として、このことを厳しく受けとめ、これだけに責任を果たすべく最大限の努力をしていく覚悟であります。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣大塚雄司君登壇〕