確かにここに参りましてまた円が急に上昇しておりまして、これはたださえプラザ合意以来の大幅、急激な円の上昇に我が国の経済が非常に対応困難な状況でありますだけに、まことに私といたしましても心痛をいたしております。ただ、この点は我が国の貿易黒字が非常に大きい、それについての何らかの懲罰的な意図があるかというお尋ねだけは、これはそういうことではないと思います。つまり、どこかの国がそういうことを意図しておるかといえば、この点はパリ合意でございますように、これ以上の大きな為替の変動は我が国ばかりでなくすべての国にとって障害がある、こういうはっきりした認識がございますので、これはマルクにとってもあるいは米国にとっても、このような事態は自分自身が困る事態という共通認識がございますから、したがって、これが故意に仕組まれておるというふうには私ども考えておりません。
 ただ、先ほどから仰せになりましたように、各国が約束しておりますいわゆる政策努力というものが必ずしも十分でない、我が国の場合もいろいろな事情がございますけれども、予算が成立しておらないというようなことが先ほど御指摘のようにございます。アメリカの場合には、もっと財政赤字の縮小なり貿易赤字の縮小が事実上ほとんど進んでいないといったようなことがございますので、市場がそこを見ておるという点はやはりなきにはあらずと思われます。
 いずれにいたしましても、今回のような事態は我々としてはバリ合意で考えました共同動作をもって対処すべき事態であると考えておりますので、各国とも相当大幅な介入をいたしております。いたしておりまして、事態を鎮静させようという努力が共同で行われております。昨日の午後からただいまごろにかけまして東京の相場はやや落ちついておるようでございますが、年度末を過ぎるということにもあるいは関係があるかもしれません。いずれにしても、各国力を合わせましていわゆる市場に攪乱的な大きな変動が短時間に起こるようなことがないようにいたさなければならない、こう考えております。
私の議会政治に対する所見と同じであることを大変うれしく思うわけでございます。
 次に、今最も今日的な問題でありまするところの、多事多難な経済財政問題について各大臣にお伺いさしてもらいます。
 まず、大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、きのうの東京外国為替市場は、一ドル百四十四円台という円は棒上げの状態にあると思うのでございます。しかし、今日に至るまでに決して、政府は無策であったなどとは私は申し上げません。一昨年九月の一ドル二百四十四円以来四割、百円もの値上がりであり、大抵の輸出産業は、もう合理化は限度を超えて危機的状態にあると私は思うのでございます。
 私は、大蔵省の提出されました円・ドル相場の推移表というものをつくづく見ますと、この下にコメントが書いてあるわけでございますが、いわゆるたび重なるＧ５、五カ国蔵相会議や、またたび重なる日米両国の公定歩合の引き下げをまさにあざ笑うごとく、それらの決定のたびごとにかえって反騰しているという状態が見れると思うんです。つい二月二十日にパリにおいて主要国蔵相会議が持たれて、各国とも協調して介入することが約束されておるわけでございますし、それぞれの国が出動されているということが新聞でも報道されておりまするけれども、私は、百五十円という攻防線が本当にあっという間に簡単に突破されているという状況を見ますときに、これは一体どういうことか、これはドルに対する不安感があるのではないか、あるいは日本の輸出の黒字が減らないのに対して懲罰的な操作がされているのでないか、またこの先は一体どうなるんだろう、政府はいかなる対策を施そうとなさっているのか、それらについて率直に承りたいと思うのであります。
やはり国会というものが設けられましたのは、国民代表が諸般の問題について討議をし審議をし、その審議を通じて国民の皆様方に御理解を願う、そして審議を尽くした上でその採否を決する、そういう手続、これが議会主義でございますから、議会の外で物が決められたり動くのではなくして、議会の中で物が決められ動くということが厳然と守られなければいけない。これは戦前の日本のいろんな軍部の跳梁やそのほかの経過から見ましても、やはり議会の審議を大事にしてそれで物が決まっていくという点は死守していかなければならぬ大事な点であると考えております。
土田邸の爆弾事件の判決でございますが、これはただいま検察当局におきましても控訴をめぐりまして鋭意検討されておると伺っておりますので、警察といたしましてもその判決内容を十分に検討し、勉強してまいりたいと思っております。
 それで重なって無罪判決が出たという御指摘でございますが、法務委員会におきましても御答弁申し上げましたけれども、やはりわれわれとしては確信のある捜査を遂げて送検し、起訴に至っているケースでございます。当時の爆弾情勢を繰り返して申し上げるわけではございませんが、四十六年、四十七年、この総監公舎爆弾事件及び土田邸爆弾事件が敢行されました前後の年には、二年間で八十三件に及ぶ爆弾事件が続発しておったわけであります。市民の不安感も高まっておって、当時警察としては爆弾事件の捜査というのは大変むずかしいわけでございまして、世界各国において事後犯人を検挙しているというケースはほとんどない。そういう中を懸命の捜査を続けて四十六件検挙いたしまして、現在までに三十九件の有罪判決が出ておるわけでございます。そういう意味で、この両方の二つの事件につきましても、警察としては一線の捜査官の血のにじむような努力で、確信を持って送検し、検察庁においても起訴しているわけでございまして、総監公舎爆破事件につきましては、われわれさらに上級審の判断を仰いでいただきたいという気持ちでいっぱいであったわけです。しかし、これは検察当局が検察の判断で控訴を断念したわけで、やむを得ないことと思っておりますけれども、あえて申し上げれば、総監公舎爆弾事件については、共犯の一人についてすでに昭和四十七年の四月五日に東京地裁刑事第三部で有罪の判決が出ておって、いま控訴審係属中でございますが、そういう意味で、裁判官の心証形成過程にもいろいろな事柄があろうかと思っております。しかし前にも御答弁申し上げましたように、無罪判決が確定しました以上、御指摘の点を含めまして判決内容を十分に研究いたしまして、将来の捜査に資すべき点を、第一線の現場に対するわれわれの捜査指導に今後十分生かしてまいりたいと、かように存じておる次第でございます。