捕鯨をしてきた国というのは日本だけではございませんで、いろんな国がございまして、例えばアメリカのマサチューセッツ州のボストンに近いところなんというのは、捕鯨で栄えた町があり、セーラムとかリンとかマーブルヘッドとかいろいろな町があるわけでございますけれども、捕鯨は過去のものとして博物館をつくったりして、つまり、そういうふうにして転業しているわけでございますね。
 確かに捕鯨は日本にとって大変な、多くの人がそれで生活をしてきたということは理解できるわけでございますけれども、やはり産業構造の変化ということが例えば工業、物を生産する分野にも起こっているわけでございまして、農業、漁業の分野でもやはり時代の波というものはあるんじゃないか。特にこの鯨に関しましては、国際世論もありますし、そしてまた日本はワシントン条約に入って、一たんお約束している、そういう中でございますので、やはり留保品目であるところの鯨捕鯨に関しましてはもうちょっと国際的な視点の中で対応をなさってもよろしいんじゃないか、そんなような気がするわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
現在の国際的な鯨の保護と有効利用を図る機関としまして国際捕鯨委員会というのがございます。この国際捕鯨委員会には我が国を初め欧米諸国等四十一カ国が参加して、毎年年次会議を開いて、その保存と有効利用について検討してきてございます。我が国としましては、鯨というのは何百年にもわたりまして国民の食糧となってきております。こういった鯨資源を保護しながら、保存しながら有効に利用していくことは我々に課せられた課題ではないだろうか、かように考えております。
私は、なぜ調査捕鯨に参加しなくちゃならないのか、また調査捕鯨そのものが必要なのか、ちょっと理解に苦しむんですけれども、国として鯨の捕獲を調査捕鯨も含めて禁止する、そういうおつもりがあるのかどうか、長官いかがでございますか。
実は調査の事業主体は日本鯨類研究所という公益法人でございます。しかしながらその公益法人は南氷洋の地理にも明るくはございませんし、また実際に鯨をとることもできません。そこで船をお借りしまして、それでそういった技術を生かしながら調査をやっているところでございます。
調査捕鯨に参加している人、これはだれがとっているんですか。つまり、実際につかまえるわけですから、まさか水産庁の方がなさるわけじゃないですよね。そうすると、今まで捕鯨に従事していらっしゃった方がなさっておるわけでございますか。そしてその方が調査捕鯨の目的でとられた鯨を処理なさっているんですか。
調査でとった鯨を海に戻しても余り意味がございません。ＩＷＣの条約上は、調査で得た鯨製品というものは、これは有効に利用しなさいというふうに書かれてございます。したがいまして、私どもとしましては、調査で得たものはできるだけ国民の皆さんに販売し、その得た金は調査のために使っていきたい、かように考えているわけでございます。
三百頭の根拠でございますが、実は本調査計画というのは、南氷洋におけるミンククジラの年齢従属的自然死亡係数というものを調査するために行う。それで、そのためには八百二十五頭のミンククジラをとる必要があるというのが統計的に出てきております。
 ことしの調査は、先ほど申し上げましたような予備調査でございます。なぜ予備調査をやるかといいますと、実は昨年ＩＷＣの年次会議で我が国の調査計画に対しまして科学委員会で種々の疑問点が提出されました。その疑問点の一つに答えるために実は予備調査計画を実施するということになっているわけです。その頭数は予備調査計画でございまして、果たして資源の実態を反映したランダムサンプリングができるかどうかということでございまして、できるだけ少ない方がいいだろう、かように考えまして三百頭以内ということにしているわけでございます。
それらの国では三百頭調査のためにとるのでございますか。そして、なぜ調査のために三百頭もの数をとらなくちゃならないのか、その必要性を御説明いただきたいと思います。
一九八二年に実はＩＷＣは商業捕鯨の全面禁止を決定したわけでございますが、そのときに、同時にＩＷＣでは一九九〇年までに鯨資源の包括的評価の見直しをするということが決定されまして、実は私どもことしから調査を開始してございまして、ことしは調査の予備調査ということでございまして、三百頭以内で達成していく、こういうことで今進めつつあるところでございます。
お答えいたします。
 商業捕鯨の中断直前の捕獲実績でございますが、我が国における南氷洋におきますミンククジラの捕獲頭数は千九百四十一頭でございまして、そのほかに我が国は日本近海でも捕鯨をやっておりまして、例えばニタリクジラ、これにつきましては三百十七頭、それからマッコウクジラ、これにつきましては百八十八頭、それからミンククジラ、これにつきましては三百四頭でございます。
そのときの体験から申しまして、中国の場合、北京から天津新港、塘沽に世銀の金を使って高速道路をつくっております
そして最初ジョイントで現地の中国の建設会社と日本の道路舗装会社とが入札して、そういうものを受注いたしますとどういうことが起こるかと申しますと、現地の人たちはその技術を全部私らに移転してくれと、そしてそういう直接投資的でなくて、資本的にお金でいろいろ私らを援助してくれと
要するに、日本のそういう道路建設会社はほんのシャッポだけになって、中身は全部中国の我々にさせてくれという強い要求がございまして、結果的にはそういう方向に今なりつつあります

 そういうことを考えてみますと、開発途上国等で今海外直接投資をすれば、今の時点では彼らもわかりませんから、はい、はいと言っておりますけれども、次第にやはり技術者も出てくるでしょう、経営者も出てくるでしょう
そうすると、その日本の技術をおれたちにもう譲り渡してくれと、そして金もないから金は融資してくれと、そして自分らに経営させてくれというようなことが起きてこないのかどうか
そういうことを長期的に考えながら海外直接投資をしないと、今のままで見て、今はうまくいっているからどんどんだといっても、そういう今中国のようなことが、やはりどうしてもナショナリズム的に起きてくるんじゃないかというように思うんですが、そういう点についてはどのようにお考えか、菅野さんに教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします