やはり旧行政管理庁のこういった勧告ですから、当然そういった趣旨を踏まえて対応すべきだと私は思うわけです。
 さらに、監事監査結果報告書の作成を指導するようにとの勧告もなされているわけですけれども、これに対して郵政省が「監事は、監査の結果を経営委員会に報告するに当たって、必要な具体的資料を用いて詳細に説明を行っているが、郵政省としては、改善意見の趣旨を踏まえて、引き続き日本放送協会に対し、監査結果報告書の作成方要請してまいりたい。」こういうふうに回答しておられるわけです。しかしながら意見書並びに結果報告書がいまだに提出されてないわけでありまして、提出できないというなら、この逓信委員会において監査の意見を発表することは可能なのかどうか、この辺をお答えいただきたいと思います。
何らまだ進んでいないというふうに考えられるわけですけれども、ＮＨＫに伺いますが、こういった資料についてどのような姿勢を示されたのか、この点いかがですか。
ＮＨＫの監事と申しますと、経営委員会に対して責任を負うことになっております。行政管理庁の勧告の趣旨は、特殊法人の監事の任命の認可、こういったことが主務大臣にある、こういう例がほかは多いわけでございますので、そういったことから監事の意見書というものを財務諸表に添付して主務大臣に提出するということが適当であるから、そういうことを考えろ、こういった行政管理庁の勧告でございますが、ＮＨＫの場合、繰り返しになりますが、経営委員会に対して監事が責任を負う、こういうことになっておりますだけに、行政管理庁の言うような形がいいのかどうかということは慎重に私ども検討すべきであろうと思いまして、なお検討中でございます。
五十八年十一月に、先生おっしゃいますように行政管理庁の勧告で財務諸表、決算報告苦に監事の意見書を添付すること、それから監事の主務大臣への直接意見提出権を定めるべきだ、こういう勧告が出たわけでございますけれども、これに対しまして郵政省といたしましては、日本放送協会における監事の役割全体を考える中で引き続き検討してまいりたい、こういうふうに行政管理庁に回答しております。
まず、郵政省にお尋ねしたいと思いますが、五十八年十一月二十一日に旧行政管理庁が、特殊法人の業務の適正化、効率化を推進するために、各法人の監事及び監査機能のあり方について勧告を行ったわけであります。その中でＮＨＫについても「監事の職務権限の明確化を図るための規定の整備を行う必要がある。」と勧告をしているわけですが、中でもこの財務諸表及び決算報告書に監事の意見苦添付を郵政省並びにＮＨＫに勧告をしておりますが、この勧告に対して郵政省はどのような回答をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
宇宙開発への新しい技術開発の取り組みでございますので、先生の言われるような技術の完璧性を期しながら計画的に、段階的にこういうものは処置していくべきであろう、こういうぐあいに思っております。
とにかく信頼性、絶対大丈夫だという形でもって、確率で信頼性は言うのでありますけれども、その確率の線上にも乗っていないような放送衛星を打ち上げることはまかりならぬと私は思うのです。だから、そういう本当に技術的にこれで理論上も乗っているという状況になるまでは、打ち上げてはいかぬと私は思います。
 そういう意味で、打ち上げ時期にこだわっているわけじゃないというお話がございました。ぜひとも郵政省も、打ち上げ時期にいつもこだわるという形はとらないでいただきたい。今まではどうもそういう節が見えておりました。そのためにいろいろの問題が起こってきたということなんです。どうかその点をよろしくお願いしたいと思います。郵政大臣、最後にこのことについてコメントをお願い申し上げます。
御指摘のように、中小企業に働く労働者が八割に達するような数になっておるわけでございます。特に私どもが問題として見ておりますのは、大企業と中小企業を比べた場合の労働条件の面でのいろんな格差、例えば賃金面であるとか、労働時間であるとか、あるいは退職金その他の福利厚生面、そうした面の格差が従来からも存在すると言われてきておりましたが、その格差が開く傾向にあることに一つの問題意識を強く持っておるわけでございます。と同時に、一方で、労働組合の組織率を見ましても、大企業の場合はそれなりに労働組合があって労使でいろいろ話し合いを進めているわけでございますが、中小企業の場合には、そうした労働組合も組織されていないいわゆる未組織労働者が大半を占めるといった中で労働条件の改善はなかなか難しいといった面もございます。
 こうした点を考えまして、従来から労働行政全般がむしろ中小企業対策と言ってもいいぐらいな形で展開をされてきているわけですが、今申し上げた格差拡大の傾向といった点を見ますと、さらにこうした中小企業対策をもっと強く進めていかなければいけない、こういう観点で来年度もそのための幾つかの施策を考えたいというふうに思っております。
 具体的な内容としましては、最近大企業と中小企業の格差問題の中でも、特にいわゆる福利厚生面の格差が広がっているというふうに言われております。退職金もその一つでございますが、それ以外に従業員がけがあるいは業務上、外を問わず休んだ場合のいろんな対応策についても、大企業でしたら健康保険組合を通じていろんな給付がなされるけれども、中小企業の場合にはそうしたものもないといった面もございます。
 また、一方で大企業と中小企業の格差の根底にありますのはやはり生産性の格差があるわけですが、それをカバーしていくためには何といってもすぐれた人材が中小企業で確保できるようにしていかなければいけない。そのためにはいわゆる中小企業における人事、労務管理についてもっときめ細かい配慮が加えられなければならない、こういった点に着目しまして、いわゆる福利厚生対策と人事、労務管理の改善と、二つの面に力を入れて中小企業労働対策を進めていきたいと思っております。