委員御指摘のような方向は、先ほどの補正予算にかなり取り込まれた、こういうふうに考えているわけであります。単なる機動的内需拡大ということだけでなく、その内容について経済構造改革の方向に向けて一歩進んだ補正予算であった、私はそのように考えているわけであります。
 それから、第二次補正ということをおっしゃったわけでありますが、経済は生き物でありますから、これからも警戒感を持って見ながら、場合によっては機動的に対応したいということは、場合によっては震災の復旧、復興のために第二次補正予算が多分されるでありましょうが、そのときに、経済の状況によっては円高、景気対策ということがさらに盛り込まれることあり得べし、こういうことを先ほど言ったつもりでございます。
私が勝手に二次補正ということを申し上げてしまって、長官の方の答えを引き出すことをしなかったのですが、補正のタイプというものは、結果的には五兆と言い、三兆と言いましても、十兆と言ってもいいのですが、量的な面での、例えば道路とかあるいは橋をつくるとかトンネルをつくるとか、そういった形のものから、新しい産業を育成する分野とか、あるいは研究費用でも結構ですけれども、そういった面で、新しい投資をする場合に産業の質的な転換ということを誘導していく、公共投資のあり方についてやはり再検討していく。
 こういった問題について、私も与党として二年やってみまして、本当に大蔵省はいつも予算の分配闘争というのは熾烈だということがわかりました、縦筋がありまして。しかし、幸いなことに、経企庁の場合には余り縦筋の方のあれはないわけですね。
 ですから、いつも総合計画局長とか物価局長にお願いするのですが、経企庁が少し中に入りまして、そして若干抵抗はありましても、各省庁が文句言っても、リーディング産業の方に、リーディング産業とはっきり言えませんけれども、それらしいものに対して影響というか、予算の枠組みをだんだん五年計画でもって変えていく。ふやしながら変えていくのですから、従来のところは余り抵抗ないと思うのです。ふやし方を変えていけばいいわけですから、そういったことについて相当これは御苦心あってもいい。
 と同時に、経企庁御自身はそういったことが言える立場ではないかこう考えるのです。しかも、ポストも割合に経企庁と大蔵省は流通があるわけでしょう。そういった点を考えられましても、こういったときには量的な拡大だけじゃもう同じことですから、量的な中に、長官が考えるようにリーディング産業を育成するような、ベンチャーも含めて育成する形のものをある程度含ませて日本の全産業をリードしていく。
 今度の十三日、いわば新しい経済計画方針がどう出るか、私もかつてやったことがありますけれども、結果的に楽しみにしております。恐らくそういったことは入ってくるんじゃないか、こういう感じもいたしますが、経企庁長官のこれからの努力を期待したい、こう考えています。
内需主導の経済構造を実現し、創造的で活力ある経済社会を構築するために、情報通信の高度化により経済フロンティアを拡大して、新規産業の創出や創造的な事業展開をすることが重要である、こういうふうに考えております。
 このため、政府としては、情報通信インフラの整備や公的分野の情報化等を積極的に推進することが必要であるとの認識のもと、本年二月、高度情報通信社会推進本部、これは本部長が内閣総理大臣でありますけれども、ここにおいて高度情報通信社会構築のための基本方針を決定し、さらに、先ほど申し上げましたように、緊急円高・経済対策に基づいて、七年度補正予算に情報通信対策としての所要の経費を計上したところでございます。
 政府としては、今後とも、高度情報通信社会の実現を図るために、総合的、計画的な施策の推進に努めてまいる所存でございます。
結局、八月、九月に入りまして、各省庁がある意味のストライキをやってしまったものですから、諸井委員長は各大臣のところを回るわけです。何とか、投げかけているこの考え方について、異論があれば異論があっていいから、ぜひ回答を出してほしいということを言われるわけなんですけれども、なかなかその作業が進まないということなんです。
 そこで総理、中央、地方含めて行政改革をしていかなければいけないというのは今の大きなテーマですね。例えば中央の直轄事業を減らす。それは地方に移譲するということになりますと、もちろん中央はそれでかなりの人員が減ります。例えば今の直轄事業の量を半分に減らせば、それは地方にその分の仕事が行きますが、中央の仕事は減りますよね。それから、地方の方はどうかといいますと、日常業務のうちに補助金の申請業務というのは大体三〇％ぐらいを占めているんです。ですから、直轄を減らして地方に渡し、地方への個別補助金をやめたり、補助金をやめて一般財源に振りかえるというようなことをしたり、統合補助金化すれば、地方の仕事も減るんですね。大幅に減ります。
 今ちょっとお配りした資料の中に、これは港湾のケースですね。これは地方分権推進委員会に地方六団体が出した港湾のケースですが、ほか道路にしても何にしてもほぼ同じでございます。これは、港湾の外郭施設、係留施設の建設、改良工事の費用に対する補助ということで、二千三百六十三時間、図面が七百八十枚ということ、これだけの時間がかかっているわけですね。
 あるいは、ここにあるのは、建設省の道路局がつくった道路の補助事業についてのいろいろな通達類、様式類の解説書です。これだけありますよ、この厚さ。これだけ熟知しないとなかなか補助事業の申請はできないということなんですね。だから、これにもうかかりっ切りの職員がそれぞれ都道府県にたくさんいるということなわけです。
 ですから、総理、この第五次勧告で、これは後でまたお尋ねしますけれども、やはり一番大事なのは、この基本法で言っている、直轄事業をできるだけ地方に移し、補助金の今のあり方を変えるということで、中央も地方もかなりそこは軽減することができるんです。総理、いかがですか。