正確に申し上げますと、実は政府としてまだ最終決定をしておりませんが、橋本総理から外務大臣、防衛庁長官に対しまして御指示がございまして、署名する方向で検討せよ、こういうことで、今最終検討に入っておるということでございます。
 そこで、どうしてこういう経過になったかということですが、オタワ・プロセスの中でその後オスロの会議等が開かれました。国際的な世論ということもございますが、やはり対人地雷については、世界で一億個もあって、毎日五百人、千人という人が身体を失うというような事態にかんがみますと、人道的立場でこの問題を処理しなきゃならぬ、こういうことで総理大臣としても我々に指示があったのだろうと思っております。
 そこで、若干経過を申し上げますと、私、就任いたしまして、本問題について記者会見で御質問をいただきました。素朴に、今のような世界の実態に触れまして、対人地雷というものの被害を考えたところ、これを取り除かなきゃならぬということについて、その方向で検討していくべきだという率直な気持ちを持ちました。
 しかしながら、この問題につきましては、我が国といたしましても実数は存じませんが約百万個と言われる対人地雷を持っておる、それは言うまでもなく、我が国の安全を確保するために必要なものとして生産もし、保持もしておるのだろう。したがいまして、そうした意味で、日本の安全保障にかかわって、この問題にどう対処すべきかということも含めまして、種々、関係者の皆さんともお話し合いを進めてきておったことが一つです。
 また、同時に、我が国には日米安全保障によりまして、アメリカとの協力のもとに日本の安全を確保しているということもございますので、そうした観点に立ちまして、米側との話し合いも進めなきゃならない。現下、今これは進めております。
 こういった点で、オタワにおきまして多くの世界の代表者が参加するということでありますし、今お聞きしますと、ほとんどの国が参加されて署名の方向だということでありますので、日本としてもそういう方向が望ましいのではないかと、私自身は今考えておるところでございます。
私、社会民主党の保坂展人でございます。
 四月二十二日に当委員会におきまして、実は対人地雷の禁止条約について、当時の池田外務大臣に御質問をさせていただきました。今回小渕外務大臣が、政府の中にあったさまざまな慎重論、難しいのではないかという議論を乗り越えてこの条約の署名に踏み切られたということを、非常にうれしく思います。大変よい決断をしていただいたと思います。
 ところで、その四月の質疑の最中には、地雷全面禁止というふうに言っても、我が国の防衛上の問題からはなかなかこれは難しいのだと。即時禁止にイニシアチブを発揮できないのかという私の質問に対して、当時の外務大臣は、現在の時点ですぐに全面禁止へ飛び込めとおっしゃっても、お気持ちはわかりますが、まあ具体的には難しくてというお話でございました。
 この点なのですけれども、オスロでの会議でも、直前まで日本はアメリカに同調するというふうに伝えられていましたし、また、アメリカがもう既におろした修正案を説明しようという一幕も伝えられていたわけなのですけれども、小渕外務大臣に、いつ、どこで、どの時点でこの御決断をされたのか、そのきっかけ、契機はどこにあったのかということについて伺いたいと思います。
お答えします。
 ただいま吉村先生からいろいろ御意見がございました。一連の企業不祥事について経団連としての対応といいますか、どうなっておるのかということでございます。これは本当は経団連の会長がお答えしなくちゃいけない問題でございますが、きょうは私がここに来ておりますので、私の事務総長としての立場からお答えいたします。
 私どもも、最近の味の素なり野村証券なり第一勧銀の新聞を騒がしている事件については大変遺憾に存じております。今までの経緯は、この三社ともそれぞれ社長さんとか会長さんあるいは名誉会長さんが経団連の委員長とかあるいは評議委員会の副議長とか、そういう役職をされておられましたが、これらの役職につきましては会社側から直ちに辞任したいというお申し出がございまして、私どもはいわばそれは当然だろうということでそのまま受理しております。
 これから先どうするかということでございますが、経団連の定款には、ちょっとここに持ち合わせておりませんが、要するに甚だしくそういう名誉を傷つけるというか、破廉恥行為的なようなことを会員企業がやった場合には退会を命ずるというような規定もございます。そこで、そういう措置をとるかどうかということについて定款の十二条委員会というものを近く開かなければならないというふうに考えております。たまたま、来週の月曜日に定例の経団連の会長、副会長会議というものがございますので、その機会にこの十二条委員会をいつ開くか、あるいはもうその日にそれを十二条委員会にして、どういう措置をとるか、そこで決められるかどうか、いずれにしても来週の月曜日に会長、副会長の皆様の間で審議することになっております。
 その場合、問題は、逮捕されたりはしておりますけれども、またこれは司法上結論というものがはっきり出されておるわけではないので、新聞報道等に基づく情報だけでどれほどの措置がとれるのか、とるべきなのかとるべきでないのか、その辺が一つ問題になろうかと思っております。
 それから、経団連という組織が裁判所でもありませんので、会員企業のそういう行動に対して退会とか何かそういう制裁措置をとるということが社団法人という性格上ふさわしいのかどうかというような問題もあるかと思っております。
 しかし、いずれにしても、何年か前に企業行動憲章というものを作成し、昨年さらにそれを強化、改定して、そのやさきにどうもそれに違反するような、それにもとるような事件が相次いでおりますことは大変に私どもとしても残念に思っておるところでございます。そういう行為を起こした企業に対する措置は当然のことでありますけれども、会員企業あるいは広く経済界に対してもう少し企業の倫理、企業行動というものを責任を持ってしっかりとやっていくように訴えていかなければいけない。これからの経団連の役割といいますか使命というものは、そういう問題が恐らく一つの重要な使命になってくるんじゃないかというふうに私は考えております。
 冒頭の陳述で申し上げましたけれども、規制緩和とかそういうことが進めば進むほど、やはり自己責任原則というものがそれだけ強く求められるわけでありますので、これから経済団体の社会的な使命というものはそういったことが非常に大事になってくるというふうに考えております。
 今ここで、あれは退会することにしたと私が言えればいいのかもしれませんが、まだちょっとそういう段階ではございませんので、このぐらいでひとつ御勘弁いただきたいと思います。