自治体の場合に、それぞれの自律性にゆだねるという情報公開法は民主主義の基礎の上に市民の行政への参加、監視という代表民主制の実質的な担保をなすものであると思います。国の要綱案では、行政文書の開示を要求する権利は国民主権の理念からくるものとしておりまして憲法上に基礎を持たしているわけでございまして、行政権を国民からゆだねられた者は主権者国民にその運営について説明する義務があるし、説明できるように運営しなければならないという観点から、政府の諸活動を説明する責任、いわゆるアカウンタビリティーが目的規定に定められております。
 自治体についても住民との関係では事情は全く同じだというふうに考えますけれども、この要綱案によりますと、条例制定を含めまして努力義務にとどまっているわけでございます。情報公開の性格づけから見てどうも不十分なのではないかというふうに思われるわけですけれども、この点についてお聞きをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、情報公開法の制定に関しましては、昨年十二月に行革委員会から「情報公開法制の確立に関する意見」が総理大臣に提出されたところでございます。政府は直ちに、この意見を最大限に尊重し、できる限り早期に法律案を取りまとめるべく作業を進め、平成九年度内に所要の法律案の国会提出を図ることを行政改革プログラムということで閣議決定しているところでございます。
 総務庁といたしましても、情報公開法制定準備室というようなものを直ちに設けまして、閣議決定された方針に沿ってできるだけ早期に法案を取りまとめるべく、現在、要綱案の具体的な法文化のための作業とかあるいは数多くの関係法制等の状況について調査を進めているところでございます。
それでは、情報公開についてお聞きをいたしたいと思います。
 情報公開法制につきましては、国の行政改革委員会で昨年の十二月に「情報公開法制の確立に関する意見」というのが出されまして、地方公共団体につきましても意見が表明をされております。すなわち、地方自律性を尊重し、地方公共団体に対して国の情報公開法を直接適用することはせず、各自治体において法の趣旨にのっとり情報の公開に関し必要な施策を策定、実施するという努力規定でございます。
 これは本案要綱案として示された法律の中にも盛り込まれておりますが、国の情報公開法制への動きに関しまして現況をお聞きしたいと思います。
情報公開というものが地方公共団体の行財政をチェックするだけではなくて、進んで地方公共団体の政策形成にも資するものであるという意義はまことに大きいものであろうかと思っております。したがいまして、この情報公開制度の重要性というものは委員今御指摘のとおりでございます。
 外部監査制度はこの情報公開というものを必ずしも前提としているわけではございませんが、すなわちみずから関係書類を調査しあるいは関係人の出頭を求め調査することができる根拠を与えておりますので、みずからがそういう権限を持って情報を把握する機能を与えております。
 ただ、委員も今御指摘のように、そういう外部監査委員の機能とそれから情報公開の制度の充実とを合わせて、両々相まって監査制度全体の機能がより高度になるものと私どもも期待をいたしているところです。
お答え申し上げます。
 従来の監査制度というものは、地方公共団体の執行機関の一つであります監査委員が、監査委員及びそれを補助する職員も地方公共団体の職員として、いわば組織の中で監査を行うという制度でございます。
 今回導入いたします外部監査制度は、地方公共団体とは独立して、そして地方公共団体の外部の人によって監査をするということでございます。その趣旨は、監査制度全体の独立性と専門性を高めていく、こういう趣旨に出ているものでございます。
外部監査の件につきまして質問をいたします。
 まず、今回の改正案の内容について、新しくつくられる外部監査制度、これは従来の監査委員制度とどのように違うのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
大体ＯＢが多いんです。ほとんどＯＢ、六十何％ですから。そうすると、これはやっぱり内輪になっちゃうんですね。だから、この内輪意識が結局監査委員制度そのものの根幹を揺るがしているんです。内輪だからまあほどほどにしておこうかというようなことが、この監査委員制度を、長年の年月でございますから形骸化させているというふうに思います。
 それと、事務局職員の平均在職年数といいますか、それはどれぐらいでございましょうか。
二点お答えいたします。
 平成九年度の地方交付税でございますが、国税の見込みは今まだこの段階では確たるような状況を申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、地方財政の円滑な運営に支障を来さないように、地財計画に計上いたしました地方交付税の総額は確保する必要があると考えております。
 今後、仮に、今年度、九年度の国税の減額補正が行われるような場合でございましても、平成八年度の国税の精算増がございますので、その処理とあわせまして所要の地方交付税の総額が確保できますように、国庫当局と協議してまいる所存でございます。
 それから、単独事業でございますが、財政構造改革の推進におきまして、平成十年度は九年度に比べてマイナスにするということは決まっておりますけれども、具体的にどの程度のマイナスにするかということはこれからでございまして、今委員から御指摘ございましたように、地方にとって非常に大事な事業でございますし、また、地域経済に与える影響という意味でも重要な役割を果たしておるわけでございます。
 それらの点を十分考えあわせながら、最終的に十年度の単独事業の額を決めてまいりたいと考えておりますし、また、それに伴います財源措置をいたしまして、計画的な事業の執行に支障が生じないように考えてまいりたいと思っておりまして、このような趣旨につきましては、財政構造改革の法案の審議の過程で、自治大臣からも再三そういう方針を申し上げておるところでございます。