私ども農林水産省といたしましては、北海道のビート、沖縄、鹿児島の甘蔗糖、全体を通じて国内産糖の振興を図っていくという基本的考え方を持っておるわけでございます。その場合、委員御指摘のとおり、北海道のビートは近年増産が非常に多いということは十分承知いたしておりまして、昨年の作付面積が七万五千ヘクタールでございましたけれども、ことしは北海道の農協中央会、道庁の御努力によりまして、これを七万二千ヘクタールにするということで今御努力をいただいているところでございまして、我々もそういう形での計画的、安定的生産ということについては、十分指導していきたいというぐあいに思っております。
余りはっきりしないのですがね。私は要点は、三百万トンの需要であったのが二百五十万トンぐらいに落ち込んできて、砂糖はぜいたく、嗜好品であるとかいうようなことで、とればろくなことはない、血圧が上がるとか糖尿病になるとかいって砂糖の消費が減ってきているのですね。それはよくわかります。
 そこで、今のとおり野放しでつくらしていった場合には、例えば北海道の砂糖は、あれは精製糖ですよね。沖縄のは分みつ糖、原料糖ですよ。それで三分の一くらいでできるのです。というのは、一日農民が働いたら、北海道の砂糖は一万二千八百円ぐらいに日当が当たるのです。沖縄の砂糖は五千二百円にしか当たりません。だからそういうようなことであると、国内糖だから幾らでもつくればいいじゃないかというようなことは、五カ年ぐらい前までは北海道も一緒になって生産費補償方式を唱えたのが、今はもうパリティ方式じゃないといかないと、全く立場が違ってきておるのですよ。その中にありて、今言うようにして国際糖とももう太刀打ちもできるというような立場にあれば、消費はいわゆる決まっておる枠内しかないし、そうすると沖縄の砂糖を守っていくためにおいては、あそこでできても、北海道はいろんなものに転作も可能ですが、沖縄のは転作に可能な地域ではないわけなんですね。だから、そこをして生産に対しては今現在の耕作面積に歯どめをかけて、管理する農林省の方においては御指導していただきたい、こういうことをお願いしておりますが、その点には触れておりませんが、どうです。
沖縄のサトウキビ、甘蔗糖業、先生御指摘のとおり地域経済における地位が極めて重要であるというぐあいに我々も認識しておりまして、これからもその維持振興に努めていきたいというぐあいに思っています。
 ただ、先生も御案内のとおり、今御指摘もあったように、財政負担というものが非常に大きなものになっておる、あるいは砂糖の需要が全体的に減退しておるという中におきまして、沖縄におきましても、先般の甘味資源審議会の建議にもございましたけれども、基盤整備や機械化の推進その他を通じて生産性の向上により一層の努力をしていただきたいというぐあいに思っております。その中で沖縄のサトウキビ農業の振興に努めていきたいというぐあいに思っております。
 今御指摘のありました北海道のビートあるいはでん粉を原料といたします異性化糖につきましても、我々、全体の砂糖需要の低迷の中で計画的、安定的生産が重要であるという認識のもとに、全体の需要に見合った生産ということで指導しておるところでございまして、先生御指摘のように、これからも全体の需要の中における各分野のあり方というものには十分意を用いていきたいというぐあいに思っております。
内需拡大要求、これは諸外国から要求をされているわけでございますが、貿易の不均衡を背景としたいわゆる対日不満に起因していることは、これは当然のことだと思います。このことは我が国の経済政策に対するいわゆる内政干渉である、こういうふうに強く否定する人もおられるかもしれませんけれども、こういった全体の枠組みの中から考えた場合にはこれは否定し切れないところもあるわけでございます。財政当局がどんなに、経常収支の大幅黒字はドルの独歩高という外的要因がある、こういうふうに主張してみましても、貿易不均衡の基本的背景としては、これは日本の内需の弱さというものをいわゆる全面的に否定することもできないところであろう、こういうふうにも思うわけであります。
 そこで、この十七日にＦＲＢは公定歩合を〇・五％下げ七・五％とすることを決定しまして、二十日から実施することとなっております。この引き下げは、成長減速化を食いとめ、米国経済の活力を保つことをねらったものと見られていたわけでございますが、先ほどからも議論があっておりますように、二十一日の米商務省から発表されたことしの第一・四半期のアメリカの実質成長率は、〇・七％に下方修正をされてしまった、米国のいわゆる景気減速がはっきりしてきた、こういうふうに言うのが妥当ではなかろうか、こう思うわけでございますが、米国の景気の先行きにつきましては、エコノミストの間でも、グロースリセッションに差しかかった、こういう意見と、再び拡大するという意見がこもごもある、こういう御答弁も先ほどからいただいているわけでございますが、いずれにしましてもこういったふうに意見が分かれていることは事実であります。
 ただ、いろいろと報道機関等が報道している中身を読んでみましても、米国では個人消費というものは一応堅調だ、民間住宅着工件数も一応増勢傾向にある、しかし全体の景気を刺激するには迫力不足だ、こういうふうにも言われておりますし、あるいは皆様方の御答弁の中にもこういった意味合いの御答弁が前からもたびたびなされているわけであります。設備投資にも陰りが見え始めてきたことから、従来のようなＧＮＰの伸びは期待ができないようである、こういうふうに思うわけであります。そのために、米国の景気動向いかんによっては我が国に対する内需拡大やあるいは輸入促進要求がさらに強まってくることも懸念されるわけでございます。
 先ほどからの御答弁では、今の段階では、いろいろな条件が並べられたわけでございますが、米国の景気はマイナスには落ちない、やはり強気であるという意味の御答弁でございますが、これは確認の意味を込めて、米国の景気動向、そしてその後の見通し、さらに、この問題も先ほどの議論にあっておりましたが、公定歩合のもう一段の引き下げもあるのではないかという意見もいろいろと報道されているわけでございますが、この点についてと、さらに対日批判の高まりの可能性についてはどういうふうにお考えになっておられるか、この点もあわせて御答弁を願いたいと思います。