ちょっと意味がよくわからないのですけれども、厚生省がこの前出されました通信、面会の自由を確保するようにという通達と、稲村先生のやっていちっしゃる方針、この遮断期間というのは「入院直後～入院二週、複数人数の部屋に収容し、厳しい外部との遮断（電話、面会等の禁止）を原則として行う。書物、ラジオなどの持ち込みも止める。」もちろん面会もさせない、そういうふうなすべて外部と遮断する期間を置いていらっしゃるわけですね。これは矛盾しませんか。子供だからいいのですか。
個々のケースでそれぞれ違ってくる場合もあろうかと考えられますが、一般的に、機械的にそのようなことで治療を行うということはいかがなものかと考えておりますけれども、医師と患者の関係でございますので、医療上の必要ということがあればそのようなことも起こり得るわけでございましょうけれども、一般的にということでお尋ねになるとすれば、適当ではないように感じます。
無縁ですよね、この二番についてはそういうことは関係ありませんね。
 私が見ました稲村先生の指導を受けております精神病院、幾つかの病院があるようですけれども、子供の場合、入院後二週間は面会も通信も遮断してしまう、こういう療法をとっておられるのです。厚生省はさきに通達を出されまして、入院患者の通信、面会の自由を確保するよう指導されましたね。入院後二週間を遮断期と位置づける方針、この筑波大学の稲村博先生の理論はこれに矛盾するんじゃありませんか、どう思われますか。
これは、ただいま先生がおっしゃいました稲村先生の研究報告に述べられている三つのカテゴリーだと理解いたしますが、お尋ねの、二番目の欠席日数が多いということだけで入院治療を勧めておられるのではないと私は理解しておるわけでございまして、欠席日数が多いということによって社会的に不適合であるというふうなことから、精神障害のカテゴリーに入る場合には、ということではないかと理解しております。
再び厚生省にお聞きいたしますけれども、登校拒否症の短期入院療法を提唱し実践しておられます筑波大学の稲村博先生という方がおられますね。この先生によりますと、精神病院に短期入院させるケースとしては三つの基準を挙げておられます。これは一九八五年に出された「思春期学」という本なのですけれども、それによりますと、三つの基準といいますのは、一つは「殺傷事件や、自殺に至る危険性があり、家庭におけないもの、」二つ目は「欠席日数のリミットが近づき、留年や除籍の危険性が迫っているもの、」三番目には「すでに経過が長く、慢性化して外来治療では十分な改善が期待できないものの、いずれかである。」と書いてあります。一番と三番はなるほど医学医術プロパーの問題だからわかりますけれども、二番「欠席日数のリミットが近づき、留年や除籍の危険性が迫っているもの」というのは、これは精神障害とは無縁でしょう。留年や除籍の危険性が迫るということで、なぜ精神病院へ入れる必要があるのでしょうかね。厚生省はどう思われますか。
私どもは、いじめの問題につきまして人権問題であるという観点から積極的な取り組みをしておりますが、その一つには、いじめから生ずるこのような登校拒否というような問題が早期に発見されて、登校拒否というような問題が起こらないように努めることも人権擁護機関としては重要な役割であるという認識でおります。
 今の先生のお話に従いまして、児童の人権につきまして、なお積極的に取り組んでまいりたいと思います。
日弁連なども子供の人権に照準を合わせて、校則の実態調査や「子どもの人権一一〇番」などを始めましたね。法務省は今後十分具体的に取り組みをしていっていただきたいと強く希望するわけでありますけれども、よろしいですね。
人権擁護機関は啓発機関でございまして、児童と人権、特に児童の人権がどういうふうに守られるかということにつきましては、重点的な啓発活動をこの一、二年の間行っております。また、今後ともこういう問題につきましてはできるだけ情報を集め、児童の人権の尊重の観点からの啓発活動を推進してまいりたいと思っております。
法務省の人権擁護局でいらっしゃいますよね、永井さんは。人権を守る方でいらっしゃいますよね。私たち国民は、それを信頼しているわけですけれども、子供たちの人権がこんなに侵されている、こういう事実をやはりきちんと調査して把握していただかないと、そしてそれに対して対策を立てるのが法務省の人権擁護局じゃないんですか。
まず、輸開銀それぞれの総裁にお尋ねをいたします。
 政策金融と言った場合は、まず問題になるのは量と質の問題でございまして、量というのは資金量でありますし、質というのは市中金利に比べてどういう政策金利が設定できるかということだろうと思います。市中金利より低い政策金利が設定できるということは、それを支えているのは、輸開銀を例にとりますと、それぞれの利子がつかない資金、資本金と積立金、こうしたものが質を支えている問題だと思うのです。
 そこでお尋ねしますのは、輸開銀それぞれの自己資本比率、これをちょっと計算してもらったんですが、一応こういう計算で出してもらったんです。分子の方は資本勘定、すなわち法定準備金と資本金と当期利益金の合計額、分母の方は借入金と外貨債券の年度末残高。こういうものをはじいてまいりますと、二十年代はちょっと別にしまして、昭和三十年代初頭の五年間を見ますと、輸銀が七六・三％でございました。開銀の場合は七七・九％。これが大幅にずっと落ち込みまして、最近では、五十八年度、輸銀の場合が二一・六％、開銀が一一・七％。非常に自己資本率が落ち込んでいる。政策金融という立場から見ると、市中金利よりも政策的に低い利率で金を用立てながら政策目的を達していく、いわばそのゆとりが減ってきているように私は思うんですが、この傾向というのは妥当なものなんでしょうか。それとも、やはり将来あるいは今是正をしていくべき数字だとお考えでしょうか。この点、まずお聞かせください。