今のはネットワークの中の審査委員会の話でございますね。（中川（智）委員「そうです」と呼ぶ）
 この多臓器という全体の臓器移植のネットワークというのもまだできていませんし、これからできるわけでありますけれども、臓器移植審査委員会規約というのが、移植関係学会合同委員会がつくったものがございます。その中では審査委員会というもののメンバーが書いてありますが、ここには、移植関係学会合同委員会に参加する関係学会の代表する者以外の有識者として、そのほかに、基礎医学、看護、コーディネーター、法律、文化、マスメディア、厚生行政等各一名の委員で集まってやります、こう書いてあります。
それじゃ、理事会でよろしくお願いいたします。
 もう最後の最後で、いろいろなことを伺いたい、でも時間がない、そして二十二日は手を挙げて決めていくという……（発言する者あり）ええ、決まってないですけれども、二十二日というのは決まっているじゃないですか。
 先ほどの話の中で、いわゆる臓器配分ネットワークのあり方について伺いたいのですが、違反事例が起きたときの審査委員会の構成メンバーをお伺いしたいのです。細かくなくてもいいですから、お医者様が何人とか、そのような形でちょっと教えてください。
知っている範囲でもだめですか。私は、生体実験のような気がするのです。まさに生体実験のような形で、やはり物として扱われるということに対して――それじゃ、きょういらっしゃらないのだったらば、きっちりと文書でいただきたいのですが、いかがでしょうか、厚生省。
私は、国民の立場に立ちますと、そこの時点で全く物として扱われるということに対しての合意は絶対にできていないということを強く言いまして、これ以上憲法に関しては、そこのところは本当に時間がないなということを思います。ここの議論をしていって初めて人の死を法律で決めていくという大事なことがなされていくのではないかと思います。
 次に、私も自分の体をこの間いろいろ一つ一つなでてみまして、この体がもしも脳死だと言われたときに、私の愛する家族がもう解剖をしてもいいという、解剖のところをちょっと考えていたのです。
 そして、死体解剖保存法というのがありまして、私、こんな難しいのを勉強したのは、ここへ来て本当に頭がよくなったなと思うのですけれども、第七条の「遺族の承諾」、「死体の解剖をしようとする者は、その遺族の承諾を受けなければならない。但し、左の各号の」といろいろあるのですが、脳死状態も、脳死だと言われた時点で解剖を家族が承知したら、まだ心臓も動いている、血も通っているところで解剖というのはできるのでしょうか。厚生省、お願いします。
私は、先生御指摘のように、憲法改正をするための三分の二以上の発議及び国民投票の結果によらなければこの問題を扱えないという種類の問題ではないと考えております。
中川先生が今御指摘になったような趣旨というのは、憲法論としてどういうふうにとらえられるかというのは議論があろうかと思います。
 ただ、今おっしゃっておられたとおり、まさに基本的人権の及ぶ範囲というものを実質的に動かす効果が及ぶという実質面を考えたときには、憲法改正に匹敵をするような慎重な取り扱いが我々に課せられているのではないかというような思いを持たせていただいています。
このように、今まで憲法で保障されていた基本的な人権を持っているというふうに私たち国民はすべて受け取っていました。ところが、今回の法改正で中山案が通過いたしますと、一切そこのところをばっさりと、脳死だというところで、私たちの基本的な、憲法上保障されているところの権利がばっさりと切られてしまう。ここに対して、私は絶対、憲法改正がまずあって、そしてこの法律案を論議しないと、ですから、衆参両方の三分の二以上の賛成があって、そして国民投票をしてからこの議論というのを進めるのが本筋ではないかと思いますが、そこのところがどうしても納得できない。
 国民的合意がまさにそこの部分に触れられて得られているものかどうか、そこのところをもう一度伺いたいのですが、両方の提案者にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、脳死臨調の答申におきましても、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されている」という前提がございますので、特段、問題にはならないというふうに考えております。
それでは、そこのところで、脳死体、死体となりましたら、もう基本的人権の享有主体でなくなるというところまで踏み込んだ国民的合意かどうかというところでの法制局の御見解を伺いたいのですが、そして中山先生、お二人にお願いします。
大変難しい問題ですが、同時に非常に重要な問題であろうと思っております。
 九条が一部解禁になったことによって現在のような日本の会社間の株式所有状態がどうなるかということは、もちろんこれからの公取の運用にもかかってくるわけでありますが、一つはっきりしていることは、先ほどから申しましたように、金融持ち株会社については今御指摘のようなおそれがあるのではないかなということであります。理由はもう繰り返しません。事業会社の場合はどうかというのは、これはまた難しい問題でございますが、九条五項の三つの類型、特に第一と第三の類型をどういうふうに、これからガイドライン、もう少しつくっていくのかもしれませんが、にかかってくる。
 少なくとも、私の今回の主張は、この九条だけではなくて九条の二を、つまり大規模事業会社が他の会社の株式を余り持ってはいけないというのが九条の二ですけれども、これをうまくといいますか、これが空洞化しないような方向に進むことが今御指摘のような御懸念を防止する一つの施策ではないかと。具体的にどういう効果があるかどうかは、私は法律家ですから、むしろ土井参考人にお話ししていただいた方がいいかもしれませんけれども、法制度としてはそういう意味で九条と九条の二はリンクしているんだというふうに考えております。
 不十分かもしれませんけれども、一応お答えにします。