時間が本当に短くなってまいりましたので、もういろいろとはしょって質問さしていただきたいと思います。
 総理、この消費税の税率三％の歯どめの問題であります。総理も八つの懸念の一つに挙げていらっしゃるわけです。やっぱり八つの懸念については、国民が心配するであろうということを総理は挙げられたわけでございますから、どういう歯どめをお考えでございますか。
雑誌に御指摘のそういうものがございます。また、当時の国税の執行体制としてもそのような方向で準備、勉強をしておったということはございまして、これはこうした新税でございますので、そのくらいの期間は執行の心組みとしてはそうした心構えでいくべきだということを当時の執行当局でおまとめになって、まだもちろん立法化されていなかったわけでございますから、内々の心組みでおっただろうと思われるわけでございます。
 今回のは法案、法文としていただいておりますから単なる心組みでなくて、その法案に書かれたということのその趣旨を踏まえて、両三年は当然のことながらそういう指導体制を持つと思いますけれども、その九月三十日までを特に明記して修正をいただいたということは、これは単なる心組みとしてこういうことで対処していくということではやはり法の趣旨には沿わないと思いますので、その両三年とはまた意味は違うものとして受けとめる必要があるものと考えます。
先ほど行いました答弁で私アバウトという言葉を使いましたが、極めて不適切な言葉でございましたので、これは取り消させていただきます。
 私が申しますのは、これは最終段階で衆議院の委員会でこの点の議論がなされておりません。したがって、この執行につきましては、公党間において再確認された合意の趣旨に沿った実のあるものをお示しするよう、本委員会での御審議を踏まえつつ積極的に検討を進めてまいる所存であります。今も検討の途中にあります。
まさに、消費税法案を含む税制改革法案全体につきまして御審議を願っておるところでございまして、この御審議で税法、法律が確定をいたしますれば、それを受けて国税当局はその執行に当たるわけでございます。その精神といたしまして、衆議院でいただきました、国税当局は、九月三十日までは、その執行に当たり、広報、相談、指導を中心として弾力的運営を行うものとするということでございますので、当委員会、当参議院での御審議も踏まえまして、この法律の条文の趣旨に即しましてその具体的な運営を考えていくということではなかろうかと思います。
全体の流れから申しますと、基本的にいわゆる一般消費税（仮称）、昭和五十四年度の財政再建に関する決議で否定されたわけでございますが、あのときはまさに財政再建というものが大きな背景に存在しておったと私は思います。
 そこで、決議をつくりますときの書き出し方が、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるというのは、財政再建税的な考え方ではなく福祉目的税的な考え方というのが何となく作文するときに精神的には一緒に存在しておったなという感じが素直な私のこれは印象、さかのぼって感ずるところでございます。
   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
今、総理がおっしゃいましたように、結局は財政改革ということもあるからということでありますから、総理、先ほど私は一番先に昭和五十四年の決議の話を申し上げましたが、これからの長い将来、例えば二十一世紀の財政状況の展望、そういうような点をいろいろと考えてみますと、そういうような将来のことも考えながら、あるいは総理は先ほど福祉目的税的な問題も一言発言になりました。そういうようなことを考えてみますと、結局、今総理が小さな声でおっしゃった財政改革というふうな点にもやっぱり焦点が当たっているんだろうと私は思うんですが、いかがですか。
税制そのものは全体として整合性を持って包括的にやるべきものでありますが、自然増収等の問題がございますから、したがって、相続税を今年一月にさかのぼりますとか、所得税は一月実施であるとかという組み合わせになっておりますわけでございますが、元来包括的一体的に行うものである。したがって、仮に今の自然増収がありましても、それこそ私どもは赤字公債脱却というようなことを念頭に置いてこれは財政改革の面から進んでおるわけでございますから、それがあるから単年度の減税財源に不自由しないというだけでやるわけにはまいらないというふうに考えます。
総理、今、局長の方から説明がございましたように、税収だけで見ますとこれは今の消費税を導入する必要は全くないと私は思うんですね。財政的にもいろんな面で余裕がある。したがって、これは消費税を今やらなくてもいろんな対応で十分やっていける、私はそういうふうに思うんですけれども、総理のお考えはいかがですか。
地方団体の自主性を尊重するということからいうと、この許可制度というのはない方がいいんだろうと思いますが、今の起債残高を見ていますと、これはちょっとやっぱり大変だと思いますね。だからもう自由にやりなさいと言うと、首長さんは大体選挙ですから、やっぱりある程度私は、もともとはこれは許可制度はおかしいなと思っていたんですよ。
 ところが、最近の起債残高、公債費の率を見ていますと、これは大変だなと。だから、地方分権推進委員会でも、これは理想はそうなんですけれども、ある程度これはどこかでチェックしないとあかぬのかなという気持ちの変化が最近起こってきていますので、この辺も含めまして十分御検討いただければなと。公債費がだんだん下がってくればまた別だろうと思いますが、今の段階ではちょっと、何かどこかで規制が要るのかなという感じをいたしております。
 今度の地方債計画で地域経済対策事業というので三千億円が計上されておりますが、これはまあいろいろ地域それぞれに応じて配分をされるんだろうと思いますが、この趣旨と内容についてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。