ただいまの大臣の御答弁は、土地の公的な利用についての重要性を述べられたものと受け取ります。
 そこで、現在私有財産である土地を、土地収用法や公共用地の取得に関する法律また公有地拡大推進に関する法律などで国有または公有にすることができることになっておりますが、これは憲法に違反すると考えておられるのか、違反しないと考えておられるのか、この点がまず第一点。
 そして、もし違反しないと考えておられるならば、国または地方公共団体の計画する地域内では憲法二十九条の範囲を超えない中で合法的に国有または公有にすることができるのではないか、このことについて、これは法制局長官からお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 建設大臣から述べられたことと共通する考え方でございますけれども、国土利用計画法の第二条に定められておることを、理念としてそのまま私どもが受け取っておるわけでございます。国土が、現在及び将来における国民のために限られた資源であるとともに、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみまして、公共の福祉を優先させ健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図るためにこれを総合的に活用していかなければならないと考えております。今後の土地対策もこうした基本的な理念に基づいて各般の施策を総合的に推進をしてまいりたいと考えております。
土地は、先生いまお話がございましたが、国民生活と国民経済を支える基盤でございまして、きわめて重要な役割りを果たしておるということにつきましては同じように考えております。また土地には不動性もあり非代替性もありまして、また需要に応じて生産をすることができない、こういう点がございまして他の財とは基本的に異なるものである、このことも私ども考えております。このように土地が特殊な財であるということから、土地の利用などにつきましては都市計画法等によります利用制限、また土地収用法等によります収用、国土利用計画法によりまする土地の規制、そのような各種の制限がすでに存在いたしておるわけであります。
 私といたしましては、以上述べましたように土地が公共の福祉に適合するように利用されねばならない、そのような責務があるということ、また通常の再生産可能な財とは異なる特殊な性格を持つものでございますから、このことに着目をいたしまして政策の展開をしていくことが必要である、このように基本的には考えておるつもりであります。
建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
本法案の御審議をお願いいたしまして以来、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
 ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意思を示し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
法律は法律として守らなければならない義務があると思うんですが、やはりそういうような投棄がやられておるという実態については業界の方も言い分があるではないかというふうに思うので、その辺については、いまおっしゃったように元請から下請にいく、そういう関係が適切な料金になっておるかどうかということを調べられるということですから、ひとつ調べて、今後出してもらいたいと思います。
 それからもう一つは、先ほど言いましたように、出光興産とか日石というようなところは、私はここにも会社の経営実態を調べたものを持っておりますけれども、ここなんかしっかりもうけておるですよ。そういうところがずっと仕事をさしてどうなるかというようなことはちゃんと計算を会社としてははじいておると思うんです。だから、下の方をぐっと押さえて自分たちがしっかりもうけようという、私はそういう考え方がやっぱり会社にあるんではないか、そういうことが経済主義というか、もうけ主義というものになって、末端にそういうふうな、どうしてもそうしなければやっていけないというようなことになるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、いま長官せっかくおっしゃったわけですから、元請、下請に出さなければならないとするならば、一体料金は適正であるかどうかというようなことをひとつしっかりと調査をして、いつかの機会に私たちにも知らしてもらいたい、こう思います。
 それから、さっき長官の報告では処罰の関係ですね、処罰の関係で現場の監督者の柿田というんですかね、これが神戸の地検で送検をされた。それから、法人の方は略式で十万円の罰金取られたわけですね。
 そこで、この法律による処罰が両罰規定になっておるわけですね。両罰規定になっておるという意味合いはどこにあるのか。私はそういう投棄をした人間を罰すると同時に、やはり法人も罰すると。社会的な責任をそこに課するというような意味合いで両罰規定になっておるのではないかというふうに思うんですがね。その辺からして両罰規定になっておるという精神が、今回のこういった関係者の処分について生かされておるかどうかという点について、私、若干疑問を持つわけですが、長官としてこのような処罰の方法についてどういうふうにお感じになりますか。