御指摘のように、学習指導要領は戦後大体十年ごとに改訂をしてきております。昨年でございますが、学習指導要領は小中高、幼稚園とも直近の改訂をしたわけでございます。
 この時代の変化の激しい折に十年ごとでいいかという御指摘でございますが、これはいろいろ考え方がございましょうが、現在の学習指導要領は、学校で指導すべきいわば大要といいますか大綱的な基準を決めているわけでございまして、具体的にそれを教科書にしたり、実際の指導の場においてそれをもとにいろいろ展開をしていただくわけでございます。そして、学習指導要領は、小中高等学校におきます教育の基礎・基本を中心に定めておりますので、私どもは大体十年ぐらいのサイクルで改訂をしていくということは、ほぼ適切ではないだろうかと考えております。
 また、指導要領を改訂いたしましても、これは先生も御案内かと存じますが、教科書をそれに基づいてつくりまして、それに一年以上かかります。それから検定をするのに一年以上かかります。それをまた全国で選ぶ。そして発行、供給をするのに一年かかりますので、どうしても教科書がそろうだけでも三、四年かかるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、現在の改訂のサイクルというものは、そういう事情からいいましてもやむを得ないし、適切と考えていいのではないかというふうに考えております。
 ただ、具体的な指導内容につきましては、これはもちろん教科書や学校の先生方の指導にまつわけでございますが、そこにおきましては当然、統計資料にいたしましてもその他のいろいろな指導内容にしましても、時代の進展に合わせて適切なアップ・ツー・デートな内容で御指導をいただくということは必要かと存じます。
私は、昨年末の臨時国会の本委員会におきまして、新指導要領に関して与謝野晶子を例に引きながら四十二人の例示的な歴史上の人物について意見を申し上げました。繰り返し述べることはいたしませんが、太平洋戦争という余りにも普遍的な歴史的名称が故意に使われていない不自然さや、今世紀の戦争と平和についての歴史認識を育てる上での不十分さを感じております。
 これを契機に今後再検討されるお考えはないのかどうかお伺いをしておきたいと思いますが、特に学習指導要領というのが大体十年間という一つのスパンというものをとらえて改訂をされてきた経緯というものを踏まえまして、今日的な国際情勢や平和や環境をめぐる大変重大な問題を控えての中で、次代を担う子供たちに正しい認識を育てる上での必要な措置として、そうしたテンポでいいのかどうかということもありますし、これが策定された時点と今日の情勢というものは、やはり劇的な変化をしているということも言われているわけでありますから、このことについて再検討をするお考えがないかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
教科書につきましては、御指摘のように昭和五十七年にいろいろ問題がございました。その際に検定基準を改めまして、国際理解と国際協調の見地からアジア近隣諸国に対しまして必要な配慮がされているという基準を追加したわけでございます。この基準によりましてその後の検定が行われておりますので、教科書としては適切なものになってきていると思います。
 ただ、基本的に教科書は御案内のように国定ではございませんで検定制度でございますので、どのような記述をするかということは第一義的に著者、執筆者の執筆方針にかかわる問題でございまして、私どもの検定といたしましては、その申請を待った上で、検定基準、ただいま御紹介しました新しい検定基準も含めまして全体的な検定基準から見て、適切であるか否かということを教科書検定調査審議会におきまして慎重に審議をしていただきまして、その答申に基づいて検定をしておるところでございます。
報道によりますと、文部省は、早目に手を打たないと韓国側から批判が生じ、また教科書の記述の是非にまで議論が発展してしまうことへの懸念からこうした措置をとったようでありますが、八二年の鈴木内閣当時、日本軍の中国大陸への行動を説明した記述についての検定が、中国、韓国、東南アジア諸国の猛反発を呼んで、外交問題に発展したことは記憶に新しいところでございます。
 当時文部省は、教科書検定はあくまで国内問題との姿勢に終始したわけでありますが、朝日の社説は、韓国では「日本の教科書には、なお植民地史観が色濃く残り、それが対日不信、警戒感を増幅している」として、今回文部省がまとめた見解に書かれております「日韓両国は新しい時代の幕明けを迎えた。両国民は相互に尊重し、理解を深める」という見地に立てば、この機会に教科書の中身を改めて見直すべきではないかと述べております。この時点での文部省のお考えをお聞きしておきたいと思います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 去る五月二十五日、予算委員会から、六月一日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答えします。
 先ほど中曽根内閣のときの民活の話がございましたが、実はこれは政府ではなかなか力が不足しております。それからもう一つは、役人というのはまじめにやりますけれども効率を考えない、こんなことでございまして、民間の知恵と力をかりるという方向は正しかったと僕は思っています。
 その中にいろいろな点が出てきたわけでございますが、そういう形の中で今大切なことは、どうして地価を抑制するかということだと私は思います。そんなことでございまして、やはり税制が大きな役割を果たすと思っています。今までは土地神話でございまして、土地を持てば有利になる、それからもう一つは、日本人の土地に対する特別な感覚、こういうものが土地神話を生んだわけですが、先ほども藤原局長からほかの方の答弁で申し上げましたけれども、政府税調におきまして二回にわたりまして三つの点を強調しました。
 その一つは、土地の資産としての有利性を減殺する、投機、借り入れを抑えるということです。それから第二番目には、個人と法人との税負担を公平にするということです。そういう形で高度利用を図る。そういう観点のもとに取得、保有、譲渡の際に各段階に思い切った課税の見直しをする、こんなことを含めて土地神話をなくしたい。土地の有利性を減殺する、そうすれば今先生の言うようなことはなくなる、このように思っております。
 ただ問題は、土地税制が平成二年度ということで若干おくれますけれども、今全力を挙げて政府税調はやっておりますから、これを含めてやれば必ず私は地価抑制もできる、こんなふうに信じているわけでございます。