今先生申されましたこの東九州の問題でございますけれども、場所的に申し上げますと、北海道あるいは日本海側、それから東九州、また四国、こういった過疎地帯をどうするか。先ほど私が採算性のことを申し上げましたが、必ずしもその地区での採算性でなしに、将来どう持っていくかという議論をぜひいただきたい。これは一つ整備新幹線だけでなしに、我が省の管轄でございませんけれども、高速自動車道もそういうことが言えるのではないか。
 要は、均衡ある発展のためにどうするかということについて御議論をいただき、そして、その上に立ってどうするかということを決めていかないと、今の経済性ばかり言っておったら、いつまでもできない、これは私は同感でありますけれども、それをどうするかということを検討していただこう、こういうふうに思っております。今後よく皆さんと御相談をして進めてまいるようにいたしたい、かように思う次第であります。
経済性の問題となりますと、やはり地方は過疎の状況でございますから、当然計算上はなかなか上がってこないと思うのですけれども、ただ、やはり新幹線を整備することによって多極分散ができますし、そこにいろいろな企業も立地できますし、そういったことから国土の均衡ある発展というものに役立つわけで、今人口も少ない、採算がとれないからだめだということじゃなくて、将来的にとれるような、採算性が生み出せるような状況をつくり出すのが新幹線の一つの役目でもあるのではないか、こういうふうに私は思います。
 そういった点からいきまして、特に東九州、ここはこの前もお話ししましたが、高速道路また新幹線含めまして、全く見捨てられたところでございます。したがって、そういう点では、社会資本の整備もおくれておりますし、経済の発展もおくれておるという状況でございます。したがって、こうしたおくれておるところに目を当てていただいて新幹線を整備いただく。
 この地域は、大分、宮崎、鹿児島、こういうところでございまして、鶴崎工業地帯、それから旭化成の工場、それから新産都市、また、宮崎の中心部の方に行きますと、多くの中企業が立地しておりますし、王子製紙も立地しておる、こういう工業地帯でもございます。同時に、リゾートの開発が進んでおりまして、観光面でも大分、宮崎、鹿児島と連なる大きな観光地帯でもございます。あわせまして、例えば農業、林業、漁業といった資源も豊富にあるわけでございます。
 そういった面からいきますと、将来的には、多極分散の中で大きく成長する地域であると思うのですが、そういった面を考えますときに、東九州新幹線、これについても地元からも強い要望もあるわけでございますが、見直しの時期に、この点をぜひ考慮に入れていただきたい、検討いただきたいと思うわけでございます。
 とりわけ、昨年、鹿児島から人吉に向けての整備新幹線が着工いたしました。となりますと、今度は逆に、鹿児島から宮崎、大分の方に新幹線を整備していくということによって鹿児島の整備新幹線が生きてくる、こういうことになると思うのです。後ほど日豊線との関連からも申し上げますけれども、そういった点で、基本計画には上がっておるのでございますから、三十年間棚ざらしになっておるものをひとつ引き出していただいて、ごみを払っていただく、そして整備計画の中に上げていただく、地元の要望も含めましてこのことをぜひお願いしたいと思うのですけれども、御検討、いかがなものでございましょうか。
今、連立政権という説明をされました。連立政権はよくないというのが自民党の御主張じゃないんですか。よくないとおっしゃっていて、野党で連立政権をとれば小選挙区の弊害が解消できるなどという弁解は、国民が納得するものではない、私はこのように申しておきたいと思います。（発言する者あり）総理に御質問申し上げているのに、お答えにならないわけですよ。
 ところで、民主主義の時代の流れというのは果たして二大政党制へ向かっているのか、あるいは多党制へ向かっているのかということを我々は考えた上で選挙制度をつくっていかなければいけないと思います。
 私も含めまして、自民党の議員九名、社会党六名、公明党五名、民社党一名で、衆議院の当選一回の議員二十一名が、海部内閣の政治改革三法案が九一年十月に廃案になった直後の十一月、日本の政治腐敗の根源にシステムの制度疲労があるとの共通認識のもとに一つの超党派の研究会をつくりました。比較政治制度研究会と申します。略称ＣＰ研でございますが、その後毎月一回の会合と、また昨年の八月には合宿を行いました。率直かつ密度の高い、深い議論を重ねてまいったわけでございます。
 私たちがＣＰ研を発足をさせ、精力的に活動してきたのは、その原動力は何かと申し上げますと、それはもはや議員としての選挙の当落、個利個略、また所属をしている政党の党利党略、それを考えて行動しているような時期ではない、日本の政治が深い危機に遭遇をしているという、そういう切迫感でございました。
 そして、私たちは本年の二月二十一日に議論の集約を発表いたしました。題して「新政治システムヘの提言」でございます。その主要な結論の第一は、これからの政治状況にふさわしいのは二大政党制よりも多党制であるということでございます。これは超党派の結論でございます。その理由は三つございます。
 第一に、脱イデオロギーの時代の政治は、従来の対立型ではなくて、コンセンサスの形成に当たっての手順と手法に対して市民の十分な納得を必要とする協調型の政治が望まれる。対立を際立てる二大政党制よりも、五つ前後の政党の存在を認める多党制の方がこれからの議会の姿としてよりふさわしい。
 二番目といたしまして、わずか二つの政党では、多様な国民の意見を吸収し集約することは非常に困難である。このことは、英国における最近の自由民主党の出現や、昨年のアメリカ大統領選挙におけるペロー現象などによっても明らかなとおりである。多党制の方が国民の選択肢は広がり、民意の吸収機能は高まる。
 第三に、多党制及びそこから導かれる連立政権の方が国民のコンセンサスの幅を広げることができる。二大政党制という対立のもとで政権交代のたびに大揺れするよりも、第一党が相対多数で連立を組むことで初めて政治における変化と連続の調和が得られると考える。
 これが我々の理由でございます。
 そして、現実に先進主要諸国も、二大政党ではなくて多党制を現出しているわけでございます。
 この理論、また現実からいって、時代の趨勢は二大政党制ではなくて多党制に向かっている、このように我々は理解するわけでございますが、総理はどのように見ておいでになりますか。