先ほどもちょっと触れましたけれども、今、水田農業について非常に意欲を持って取り組んでいこうとする農家の方々も、徐々にではありますけれども、ふえてきているような感じも私は一部ではしております。ただ、先ほども触れましたように、どうも将来の展望がはっきりと見えてこないということに対する不安感が常につきまとっているわけでございます。
 今回この新たな米政策を発表するに当たりまして、大臣の談話なり、いろいろなものを見させていただきました。そういう今回の一連の資料の中にも、表現としては、例えば、米政策全般についてその再構築を図るというような表現の仕方とか、あるいは、望ましい水田営農の確立を図るというようなこともはっきりと記述されてございますし、また、稲作経営の将来展望なり我が国農業の未来をこの施策によって切り開いていくんだというような言い方もされております。それから、我が国の農政のあすを開くんだというような表現も見かけたような気もします。また、二十一世紀に向けて農政改革の先駆けとしたいというようなこともこの一連のいろいろな資料の中にも見られます。
 まさしく今私が言いましたような、また、いろいろ出されている資料の中のこういう記述については、私は、そういうことであれば非常に頼もしいなというふうに思うわけですけれども、どうも今回のこの中身を見る限りにおいてはまだそこまで、本当に二十一世紀を先取りしたような我が国の水田農業の将来展望というものは、しっかりとしたものがどうも見受けられないような感じがいたします。
 そこで、農水省の方でお考えの稲作経営に対する将来展望、水田営農への一種のガイドライン的なものを現時点でしっかりと示すべきじゃないかというふうに私は考えるわけです。
 それで、この新政策は特に期限は切っておりませんけれども、ただ、在庫調整期間と称して一応ニカ年というものは描いておりますので、この政策は少なくともニカ年間は動くだろうというようなことで恐らく皆さん受けとめられると思いますが、じゃ、ニカ年後、三年目以降はどうなるんだというようなことも当然心配になるわけです。
 そういったことも踏まえながら、これからの我が国の稲作経営の将来展望、見通し、そういうものについて、何か稲作を経営されている農家の方々が元気が出るような、そういう御説明をぜひこの場でしていただきたいと思います。
なるほど米政策については、ある長い期間をとらえて見れば一貫性を欠いているとかあるいは多少その間に内容の変更があったということは、これは事実だと思います。
 ただ、何より、先生は専門家ですから釈迦に説法ですけれども、自然が相手のことでもありますし、また消費者のニーズの変化、これもまた無視できません。特に最近は、いわば米の消費の減退というものもこれは全く無視できませんし、また国際的には、私たちは常に忘れてならないのは、世界の人口急増と、また同時に砂漠化の急速な進行等も含めて、これからやはり、日本の主食である米の生産の維持というものに対しては、多少一貫性を欠くとしても、常に弾力的に、農村あるいは農業関係者のいわば意欲を損ねない、将来に向かって積極的に取り組んでいただくような環境づくりを我々はしていかなきゃいけない、こんなふうに思います。
確かに、米の過剰現象が生じてきた、作況の問題もいろいろとございます。自然を相手にする、そういう産業であるということは大臣も先ほどおっしゃったとおりでございます。
 ただ、今大臣の答弁の中で、若干、もう少し掘り下げた答弁をいただきたいのですけれども、近年の米政策に対する一種の反省点みたいなものがちょっと聞かれなかったような気がするわけですが、そのあたりいかがでしょうか。
今、委員長からのお話で、今後も監視をしていくし、さらに再点検もしていってくれる、こういうことでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 その中で、とりあえず入りやすいところから入っていきたいと思いますけれども、分権型の社会を実現する、こういう中で、地方が仕事を与えられて果たしてその税財源は大丈夫なのか、こういう問題が一つありますし、また、事務能力の面で、日本は長い間、明治以来、中央集権国家、こういうような形で行政の事務が流れておったわけでありますから、市町村の方々が本当に、分権で事務が入ってきてそれを受け入れる、そういう気持ちの準備ができているかというと必ずしもそうはいっていない、こういうことだろうと思うのです。
 そして、今回の勧告では、国と地方の事務分担の方向性、これは示していただきましたので、大変いい形がこれからできてくるのかな、こう期待しております。
 また、今回の勧告の中では、市町村の事務を人口がある程度、一定規模以上のところを対象として現実的な手法で権限の移譲をやった、小さいところには今回はいかないのだろう、こう思いますけれども、そんな中で果たして税金あるいは税源が大丈夫なのか、こういう疑問を持っています。
 先ほども委員長から、地方税の問題、平成九年度で三十七兆ぐらいあるのかと思いますけれども、法定外普通税の許可制廃止、一方、法定外目的税の創設、さらには個人市町村民税の上限の撤廃、こういうことを申されました。
 地方の財源を確保するのには手法は幾つもあるのかと思いますが、一つは、新しい税を市町村につくらせる、これを認めるということが一つの手法だと思います。もう一つは、税率の問題で、国税の方の税率を下げて地方税の税率を上げれば地方はよくなるわけでありますけれども、今、財政を再建しよう、こういう時期で、これはなかなかとれる手法ではないだろう、こう思います。さらに、個人市町村民税の上限撤廃ということで、財源確保のためには市町村長は上げたいわけですけれども、市町村民もそんなにお金があるわけじゃありませんし、選挙で選ばれてくる首長ですから、なかなか税率を上げるというようなことには現実の問題として対応できないのだろうと私は思うのです。
 そういう中で、いろいろ検討していただいたと思いますけれども、地方の歳入をどうやって確保していこう、こういうことで考えられたのか、お聞きをしたいと思います。
 また、起債の問題で、地方債が、この財政構造改革期間中は今のような許可制でありますけれども、二〇〇四年から事前協議の届け出だ、こういうことに考えられたと思います。
 地方の立場からしますと、私は、長い間、栃木県庁の職員をやって、その後、栃木県議会議員を十七年ほど務めてきました。地方債を自治省が許可してくれるということは、一方では、責任を持って面倒を見てくれる、こう解釈をしておるわけです。それが、二〇〇四年から事前協議制をどうだと、こういう話になりましたけれども、本当にそれで御心配、まあ心配があるのですけれども、どのような考えに立っておられるのか、まずここからお聞かせをいただければと思います。