わかりました。
 ただ、自治大臣、そうはいっても、例えばそれは一企業から五億円みたいなことがあったらこれは私はいけないと思いますよ。やっぱりそれは私は常識外れだと思う、そういうことが起きたなら。ただ、自治大臣のこれだけの聞き方をしていると、要するに制限を緩和していくことが大事だみたいに聞こえてしまう。まあ真意は今お話しになられましたけれども。私は、それであってはならないということを思っているわけです。しかも、そういう実態に合った額をどこにするかという問題は別として、結局その上回った額について違反したとしても政治家本人には問えないという問題がいつもこの政治資金規正法には残るんです。そこがやはり一番の問題だと思います。
 確かに、政治家と政治団体を明確に分けるという重要性もある。しかし、少なくとも今回のこの一連の問題を見ていると、指定団体という問題について言うならば、政治家の監督義務というものを持ってこなければやっぱりざる法だと言われ続けるという問題が残ると思います。特に一番問題なのは、違反を知っていながら責任がなくなっちゃうんです。もし、この違反を知っている場合には、やはりきちんと明確に責任がとれるというような法律に持っていかなければいけないと思っております。
 そういった点も留意しつつ、この政治資金規正法の改正というのは考えなくちゃいけないし、また自治大臣とちょっと見解が違うのかどうかわかりませんけれども、浄財という言葉がありました。個人の浄財、大臣、多分企業も浄財だとおっしゃると思います。しかし、私たちはリクルートから共和、佐川の流れを見てくると、企業献金という問題がいつも事件に寄り添っている。どこに原因があるかといえば、私たちはやっぱり企業献金という問題にメスを入れない限りこういう政治腐敗という問題は断てないというふうに考えます。その奥に選挙制度の改革があるかもしれない。しかし、まずは企業献金、団体献金という問題に対してメスを入れていかなければいけないと思っております。
 私たち公明党は、企業献金、団体献金の問題については、ある意味じゃ現実的にまずは政治家個人と企業とのつながりというのをどうにかできないか。そういう意味では企業献金、団体献金、意向としては政党そのものにということであっても、一時はしようがないんじゃないかというところまで現実的に踏み込みながら考えもしております。そういったことをこれからもぜひ主張もし、取り組んでいきたいと思っておりますが、この点についての大臣の考えを聞いて、私の質問を終わります。
それでは、政治資金規正法の問題で、自治大臣、九月一日でしたか、閣議後の記者会見をなさっておりまして、そのときに、新聞的見出しで言うと、実態に合った規正法をと、そうならなければいけないというような趣旨の御発言をなさっていたというふうに見受けたんですけれども、これの真意は一体どういうことなのか、その辺をお聞かせ願えればありがたいと思います。
先ほど来お尋ねの具体的事案について、どなたを取り調べたかどうかというようなことも、先ほどから繰り返しお答え申し上げておりますとおり、捜査の秘密に属することでございますので、お答えは御遠慮させていただきたいと思うわけでございます。
 御指摘の具体的事案に関して検察が今後どのような捜査を行うかということにつきましても同様でございまして、法務当局が今ここで公にできる立場にはないわけでございますので、その辺も御理解をいただきたいと思うわけでございます。
現在、独占禁止法の適用除外として、再販指定商品と言われるものが、千三十円以下の化粧品、それから一般用医薬品、それぞれ二十数品目あったわけでございます。今回この見直しを行いまして、品目につきましてはそれぞれおおよそ半分、出荷ベースで見ますと、医薬品につきましてはおおよそ七割、化粧品についてはおおよそ四割のものを平成五年四月一日から原則として廃止する、一般用医薬品の一部につきましては平成六年中まで存続を認める、残余の品目につきましては平成十年中に再度見直しを行うという決定を行ったわけでございます。
 再販の指定商品を取り消すということは、先ほど来委員が御指摘になっておりますように、いわば政府規制を緩和といいますか自由化するということになると思うわけでございます。率直に申しまして、競争政策の観点からはこれは一挙に自由化したいということで取り組んだわけでございます。その後、事務局で詳細に実態調査をいたしましたり、昨年十二月でございましたけれども私ども公聴会を開催いたしまして、消費者のみならず、事業者、学識経験者等から広く意見を伺いました。その過程で、現状におきまして基本的に自由化の方向であるべきだけれども、ただいま言いましたように、いわば部分的、段階的自由化という手法を今回とったわけでございます。
 それはどういうことかと申しますと、例えば化粧品を例にとってお話ししたいと思うわけでございますけれども、再販制度という制度がある以上、それを前提にした流通慣行というものが市場に成立しておるということは否定できないわけでございます。特に今回指定再販を廃止するに当たりまして、流通段階でも小売段階に非常に問題があるということでございます。例えば我が国の化粧品の小売店の数は非常に多い、しかも零細なものが多いということが一般的に言われておるわけですけれども、これを例えば計数的に国際比較をいたしたものがございますけれども、化粧品人口というのは女性でいいますと満十五歳から六十五歳未満、これを一応化粧品人口と規定をいたしまして、一店舗当たり化粧品人口が一体幾らあるのかということでございます。日本の場合は、これは概数でございますけれども、およそ千人、フランスは一店舗当たり日本の大体六倍、西ドイツは十二倍ということでございますから、これは逆比例の関係にあるわけで、日本の化粧品の小売店というのは非常に零細で数が多い、しかもこの数は一般の流通と異なりまして決して減る傾向にもないわけでございます。
 なぜそういうことになったのかということは、いろいろな理由が考えられるわけですけれども、一般的に指摘されておりますのは、やはり再販制度がございますとその商品については価格が安定いたしておりますしマージンも保証されておるわけでございますから、再販制度ということがある限り小売店としては非常に商売がやりやすい領域であるということが率直に言えるのではないかということでございます。したがいまして、今一挙にこれを廃止するということになりますと、再販制度を前提としてきました現在の流通秩序に不測の混乱が起こるし、またその経営に携わっている方々が大変な不安を感じるというこの社会的、経済的現実というものを私どもはやはり無視できないと考えるわけでございます。
 したがいまして、今回まず段階的に、ただいま申しましたように医薬品については七割、化粧品については出荷ベースで四割のものを廃止をする、しかも平成十年中にこれを見直すということは、私どもはやはり完全自由化を目指すべきであろう。大事なことは、そういった将来展望を与え、段階的にそういう方向に進むものであるということを、現在この業界に携わっておる小売業者の方々にも十分御認識をいただきまして、経営の効率化なりあるいは自由な競争になれる準備期間というものを与える必要もあるのでございますけれども、同時にこれは、自由化というのは一般的に言えば大部分の消費者の利益につながる話でございますから、ここは業界の方にも十分御認識をいただく。そういう手法として今回段階的な自由化を目指し、かつ将来、平成十年中には完全自由化の方向に向かっていくんだということを示すことによって、今後この業界に参入される人はよほどそういうことも十分覚悟の上市場への参入もされるであろう。その意味では、独占禁止政策も経済政策の一環でございますから、自由化という手法をとる場合にやはり段階的手法をとるということが多くの場合現実的であり効果的であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。