午後一時五分開議
 出席委員
   委員長 井上  泉君
   理事 青木 正久君 理事 岸田 文武君
   理事 谷  洋一君 理事 吹田  愰君
   理事 小野 信一君 理事 武部  文君
   理事 長田 武士君 理事 塩田  晋君
      小澤  潔君    狩野 明男君
      亀井 善之君    工藤  巖君
      長野 祐也君    牧野 隆守君
      五十嵐広三君    金子 みつ君
      春田 重昭君    岩佐 恵美君
      依田  実君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田中 六助君
 出席政府委員
        通商産業省産業
        政策局長    宮本 四郎君
        資源エネルギー
        庁長官     森山 信吾君
        資源エネルギー
        庁石油部長   志賀  学君
  委員外の出席者
        参  考  人
        （石油連盟会
        長）      永山 時雄君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
    ―――――――――――――
十一月二十一日
 物価の抑制に関する請願（鳥居一雄君紹介）（
 第二三一七号）
 同（吉浦忠治君紹介）（第二三一八号）
同月二十二日
 物価値上げ抑制等に関する請願（稲葉誠一君紹
 介）（第二四七三号）
 同（田邊誠君紹介）（第二五〇一号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 物価問題等に関する件（石油製品の価格問題
 等）
     ――――◇―――――
自衛隊法の一部を改正する法律案の提案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
 自衛官については、現在、自衛隊法において定年制度が設けられておりますが、自衛官以外の隊員については、その制度がなく、一般職の国家公務員と同様の退職管理を行っているところであります。
 このたび、一般職の国家公務員について、国家公務員法の一部改正により定年制度が設けられることに準じて、これと同様の理由から、自衛官以外の隊員についても自衛隊法の一部改正により定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明いたします。
 第一は、自衛官以外の隊員は定年に達した日以後における最初の三月三十一日または防衛庁長官のあらかじめ指定する日のいずれか早い日に退職することとし、その定年は六十歳とするものであります。ただし、これらの隊員が特殊な職や欠員補充が困難な職を占める場合には、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
 第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は自衛官以外の隊員が定年により退職することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めて当該隊員の勤務を延長することができるとするものであります。
 第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要があると認める場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるとするものであります。
 第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、防衛庁長官は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること、この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている自衛官以外の隊員は、施行の日をもって退職するものとすること、ただし、これらの隊員についても、定年による退職の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
 以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することとしております。
 以上、法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明いたしましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
まず最初に、昭和五十五年度の地籍調査の一平方キロメートル当たりの単価でございますが、三百万円、ちょっと端数がございますが、を計上いたしております。
 五十五年度の予算におきます市町村事業と都道府県事業等によります費用の負担の関係でございますが、都道府県事業で見ますと、国庫補助が三分の二出ます、都道府県負担分が三分の一でございます。都道府県の負担分のうちで十分の八につきましては特別交付税が交付されます。このために都道府県の純負担分は十五分の一になります。
 それから市町村事業でございますと、国庫補助事業は三分の二出ます。残りは都道府県、市町村がそれぞれ六分の一ずつ負担をすることになっております。都道府県及び市町村の負担分についてはそれぞれの十分の八は特別交付税で交付されます。このために都道府県または市町村の純負担分は市町村事業の場合には三十分の一ということになっております。
 で単価も、決めたころには七十万円でございましたけれども、いまではもう約四倍強にふえたということでございます。
 それから、地籍調査のおくれの中に地方負担の増大等の原因があったんじゃないかというお話でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、負担につきましてはずいぶん暦年改善をしてまいっておりますし、単価につきましても、本年度につきましては三百万円を超えるというところまでまいりまして、おおむねそういう点についての御不満はないというふうにいま思っております。
 それから、経費でございますけれども、この十カ年間の計画中を通じまして、毎年、年平均で一八％の予算の伸びを示してまいりました。昭和四十五年当初に予定した事業量で全体の事業量をやったといたしますと、計画事業費で申しますと、国費が約四百六億と想定されました。それに対して実績では四百三十一億円使っております。それから事業費では六百九億円というふうに想定されましたが、実績は六百四十七億円の事業をやっております。したがいまして相当中身の充実には努力をしたということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、各種の値上がり等に吸収されてしまったという点があったことは否めないと思います。
 それから、いま先生が最後におっしゃいました予定の計画というのはございます。それについては市町村もしくは都道府県とよく打ち合わせまして、大体十年間にこれぐらいというめどについては十分打ち合わせをするわけでございます。そういう計画事業量をつくりますが、また、それにふさわしい予算の準備もいたすことになっておりますけれども、実際の事業の場合には、やはり予算といたしましては、補助金でございまして申請主義でございますので、でき上がったところを中心に予算を配賦するということにならざるを得ない。むしろ計画面のおくれているところにつきましては、われわれの方から申し上げて、促進なり、いろいろな啓蒙なりに努めるということであろうかと思っております。