建設省でございます。
 先ほど先生が河川情報センターの件につきまして御説明なさいましたとおり、私たち河川及びその流域に関する情報を広く国民に活用していただくために、つい最近、四年前でございましたけれども、昭和六十年十月に設立したものでございます。このセンターは、私たち現在全国に十数カ所のレーダーを持っております。それから全国に雨量計のそれもリアルタイムで持ち込めますテレメーター、それから水位を直ちにそれもできるテレメーター等を持っております。先生がおっしゃいました、情報を直ちに国民に知らせるということで、このセンターを設立したものでございます。
 御指摘のように、情報を報道機関等にいつでも伝達することを公開的にしておりますので、もしこのようなことができまするならば、我々も国民により周知していただけるという形になれば、その国民の生命財産を一人でもまた救えることも可能でありますので、私たちは非常に有意義なものとは考えております。
ちょうどきょうは各省来ておりますので、今大臣がそのように言っておられたものですから、建設省、自治省、気象庁、国土庁、それぞれ、今郵政大臣のところで各省で御協議を、こう言われたときに、私は大いに奮って参加して、賛成して、好ましい情報を郵政省を通じて我我国民に提供していただきたいと思いますが、各省の御意見をお述べください。
災害のときに迅速に対応するには、放送が最も適切なメディアであることは、よく承知しております。従来から放送法、災害対策基本法等において災害発生時における災害放送の実施等、必要な措置を私たちは数々実施してまいりました。
 ただ、ただいま先生が御指摘のような、もっときめ細かなやり方があるのではないか。その全体的な形としてはかなり努力してまいりましたが、ただいまお話しのような本当に刻々と、例えば水位の状態がどうかといったようなきめ細かい対応をもっと指示して検討して準備をするということは非常に大事なことで、全く先生の御指摘のとおりだと思っております。よりよい災害情報をどのように送ればいいのか、各関係方面と大いに研究して、御期待に沿うような体制をつくりたいと思います。
本当に何回も申し上げておりますように、この同和問題というのは基本的人権にかかわる問題でございますから、国民の認識をどう高めるか、これをいかに進めるかということにかかっておるように私は思うのであります。そのために全力を尽くしたいというふうに考えております。
刑罰その他そういうもので取り締まっていけば本当に解決するのかという点も考えの中に入れなければならぬと思います。何よりも本当に理解して認識して、そういう差別を私たちのすべての脳裏から消していくということはとても大事なことで、そういうことのために全力を尽くすというふうに私どもは考えております。
大臣の前に一言申し上げたいことがございますが、基本的に、大臣も繰り返して申し上げましたとおり、確かに基本的人権にかかわる問題、大変重大だと私どもも思っております。しかし同時に、この問題は通信の秘密の確保という、これも一つの基本的な人権の大事な問題で、問題はこの調和をどうとるかということかと思いますが、そういう意味で、こういう法律が、おっしゃるとおりな形の規定をつくるかどうかということについてはいろいろ考慮すべき問題が多多あるということを大臣が申し上げたわけでございます。
最後になりますが、先ほども指摘しましたように、あなたのようなことをおっしゃると、例えばわいせつという規定は一体どうなるのか。どこまでがわいせつなのか。そうでしょう。人権という問題は極めて明らかですよ。しかも同対審答申を見ても、先ほど挙げました憲法の十四条を見ても、そういったところに根拠を置きながら、ぜひこの問題の解決のために努力をする、そういうお答えになりませんか。――大臣。もう時間がないから。
差別用語の使用も含めて、基本的人権にかかわる通信の内容に関して電波法令上で禁止する規定を設けるということは、極めて重大な問題であろうというふうに思います。現行法体系全体の中で見ますと、一般法である刑法において規定のないこととの均衡を考慮しますと、慎重な対応が必要だなというふうに思いまして、極めて困難な問題の一つかなと思います。
 先生御指摘の今までの御発言、このような遺憾な状態が起こるということは、全く同感でございまして、もう一にかかって広く国民の間における同和問題に対する正しい認識がない、まだ十分でない、こういう点の認識を定着させるということのために今全力を挙げるべきときだということを痛感をいたしております。
わかりました。時間もないようでありますから、大臣、今のようにこの電波法というものは、こういう事態を想定する以前につくられた。ですから私は、現行法で今おっしゃったように何か根拠がないとだめなんだと言うんだったら、新たに根拠をつくればいいじゃないですか。「わいせつ」というところを、例えば差別の問題、人権の問題に著しくわたるような問題については、これはやはり取り締まりの対象にすべきだ。私はそう思いますよ。新たな事態。現実に新たな事態ですから、それに対して今の法が適用できないとすれば、これは容易に、この中に一条項加える、そういう改正をすればいいじゃないですか。少なくとも国の責務であるということあるいは憲法十四条の法の下に平等であるという根拠からしても、私の主張は決して間違っていない、こう思いますが、大臣いかがですか。
お答え申し上げます。
 基本的には通信の内容に立ち入らない、しかし法律の根拠があればこれは別だということで先ほども申し上げましたが、御指摘のような百八条あるいは百六条のような事例がございます。こうした法律で特別に限定された場合には通信の内容に立ち入ることが許される、こういう考え方でございます。
今、委員から平和基金というお言葉があったわけでありますけれども、まさに予備費というものが憲法及び財政法によりまして、予見しがたい予算の不足に充てるため使用することを認められている制度というものでありまして、不測の事態という点では、まさに私は今回の湾岸情勢の激変というものは不測の事態であったと申し上げなければならないと思います。
 また、私は一つのお考えであるということは、平和基金と言われるようなものについて認めます。しかし、それはこうした特殊な事態がいつ発生するかわからない状態を想定しつつ、非常に大きな財源を固定するという問題をも生じます。しかも事柄の性格上、他へ流用することも非常に困難なものになるでありましょう。我々は、やはりそうした不測の事態が常に起こることを想定し、財源を固定するということよりも、そのときそのときの突発事態には予備費あるいはそのときによりまして補正予算等で対応をしながら、現在非常に厳しい財政事情にあります我が国の情勢を考えますときに、むしろ財政再建の道を着実に歩ませていただきたい、これは率直に私はそう思っております。