家庭奉仕員の報酬単価がどの程度が標準であるべきなのか、これらについては一義的になかなか決められないのですが、私どもとしては、現行制度上このホームヘルパーの設置費に対しては国から補助金が出されておりますので、その補助金は、今日の財政状況のもとで所管省として十分検討され、適切妥当なものとして決められたもの、このように理解しております。
 そこで、地方交付税の計算においては、その単価を基準にして、国が定める補助率に見合う地方の負担額を確保する趣旨で、必要な経費の積算を行っているところでございます。
月額にしますと十一万八百八十円ということになりますが、これが常勤ヘルパーの月給ということになるわけです。これの十二カ月分で百三十三万、常勤ヘルパーにはボーナスの支給すら認められておりません。これがいわゆる行政上の標準である、こういうふうになるわけですけれども、そういう考え方、そういう実態を是認できるわけでしょうか。
この経費は、ただいま説明申し上げましたように、国の補助金の単価を基準として積算しております。ところで、五十八年度においては、このホームヘルパー関係の国庫補助金の単価が前年度と同額に据え置かれておりますので、交付税の積算に当たりましても同額に据え置いた次第でこざいます。
これによりますと、昭和五十八年度のホームヘルパー一人当たりの年間の人件費が、活動費三万円を含めまして百三十六万五百六十円計上されております。そこで自治省にお尋ねしますが、この額は厚生省のホームヘルパー派遣事業補助の一人当たりの補助基準額が横滑りで計上されているわけなんでしょう。そうしますと、計上額が五十八年度は据え置かれておりますのはどういうわけか、お聞きしたいと思います。
要するに、ホームヘルパーの制度の問題であることがいま説明されましたが、そこで、このホームヘルパー制度が基準財政需要額にどのように組み込まれているのかということについては、これは時間の関係がありますから詳細な説明は求めませんけれども、要するにホームヘルパーの人件費が基礎になっている、そういう性質のものだと思いますが、そうでしょうか。
市町村分の社会福祉費の単位費用の積算の各項目の中に社会福祉諸費という項目がございます。この社会福祉諸費においては、児童福祉法及び身体障害者福祉法の施行事務のうちで、重度心身障害児の家庭奉仕員あるいは身体障害者家庭奉仕員、それから老人家庭奉仕員のこれらの職員の設置に関する事務、それから日常生活用具の給付等の在宅福祉に関する事務、それぞれこれらの事務については国庫補助金が支出されているわけでございますが、それの市町村負担額を算入するように、それぞれ経費の積算を行っているところでございます。
つまり、自治省の基準財政需要というものが標準行政の内容とされていることがわかるわけでありますが、この基準財政需要額を確保するために自治体も自治省も大変苦労されているという状態ですから、すでに標準行政が実現をしたらそれ以上の国の支出は必要がないというふうな考え方は当たらないと私は思うわけであります。
 そこで、いま差し上げました資料の中に社会福祉費という項目がありまして、次にその項目に属する行政事務内容が八項目にわたってさらに区分されておりますが、この中の六番目に社会電祉諸費というのがあります。これはどういう行政内容のものか、お聞きしたいと思います。
ただいま資料を拝見したところでは、これは市町村分の生活保護費、社会福祉費等について、現在の地方交付税の積算の前提として、標準団体の事務の内容あるいは職員数その他の内容を示しているように思います。
先ほど申し上げましたように、予算委員会で標準行政に関する資料を厚生省に求めましたところ、厚生省から提出された資料がありますが、これは実は自治省の基準財政需要額の算定に際してこの基礎を示した行政項目とその内容でありますが、この点は自治省は御承知になっておりますでしょうか。
大臣、そういうふうにおっしゃっていただくと、これからもなおやはり、そういう報道にもありますように、受けとめ方としては偏りがあって、片一方が悪くて片一方は責任が問われないと新聞の見出しにもありますように、そういうことではいけないだろう。その点はみんなが納得していないわけですから、その点を理解をして、運輸省としてもまた御指導をお願いをしたいというふうに思います。
 次に、今私が申し上げようと思ったことを大臣がおっしゃっていただきました。この調査の最終調査のところも、第一にこれは再発防止を目的として調査を行うんだと書いてあるのですね。ところが、やはり本当にその原因を究明して、背景も究明して再発防止ということが十分でない報告になっているし、指導になっているのではないかというふうに私は思うわけです。現に島原でああいう同じような単線上の事故が起こってしまったわけですね。
 ですから、そういう再発防止ということでこの報告書は、失礼ですけれども、不十分ではないかと思うのです。ですから、より安全で快適なとおっしゃいましたけれども、そういうものをそれなりの地方につくっていくという行政施策というのがこれからより求められるのだろうと思います。
 時間がありませんから、私は具体的にしていただきたいことで申し上げたいわけですけれども、国が支援をする、例えば転換をしたときに五年間は欠損補助をする。例えば信楽でいいますと去年の七月にもう切れたわけですね。それから、そのときにはもう基盤が盤石になっていたかというとそうでないわけです。ですから私は、やはりそういう実態に合わせて欠損補助というのを何らかの形で続ける、例えば別のシステムをつくってでも、制度をつくってでもしてほしいと思いますし、そしてやはり、近代化設備の整備補助金というのがございます、五分の一ですね、これでも対象が極めて狭いわけです。ですから、何とかそれは範囲を拡大してほしいし、五分の一というのを比率を引き上げてほしい、こういうふうに思うのです。
 時間が余りありませんから、具体的に出てきませんけれども、そういう財政的な支援について私どもは、当然全国のそういう第三セクターのしんどい鉄道に対して援助されるべきだというふうに思うのですが、それはいかがですか。