全く一〇〇％ということは、これは物事の性格にもよりまして心ず一〇〇％ということはなかなか申しづらいわけでございますが、基本的には海面の状況が見えないような天候の場合には私どもは射撃をいたしません。海面が十分に見える状態で、かつ、先ほど申しましたような一度だけではない方法で確認をした結果で判断をいたしておるわけでございます。
これはあらかじめ射撃に必要な海面の広さ、海面といいますか空域といいますか、その広さがございます。これは射撃いたします火器の種類によりましてその最大のレンジにさらに余裕を見た数マイルから数十マイル程度の正方形になるわけでございますが、この範囲の中に船舶その他航空機等が存在しないということを確認するわけでございますが、その方法といたしましては、射場を監視する航空機をあらかじめ飛ばしてその状況を見てまいります。さらに射撃実施の航空機と申しますか、これは通常複数機でやるわけでございます。さらに標的を曳航する航空機もございます。これらが実際の射撃海面に到達したときにもう一度それぞれの目で、あるいはレーダーを持っておるものはレーダー等で確認をしながら実施するということになっておるわけでございます。
あなた方が通報したのは一回だけ、七月二十三日やってそれきり、これから新しい段階に入る、こういうことだと思うのですが、さっきも申し上げましたようにこれは日米共同委員会でちゃんと合意事項で演習一週間前には米軍はちゃんと通知しているわけですから、なぜ皆さん方がそれができないかということなんです。それは非常に問題だと思うのです。
 そこで、その官報を見ましても、また水産庁に出したあなた方の正式文書を見ましても、船舶等の所在を確認した上でやる、こうなっていますね。どういう方法で船舶の確認をやっているのですか。
告示、それから告示の内容を水産庁の方にも御通知したわけでございますが、その内容は、空対空の射撃訓練を行いますという内容でございまして、これには非常に小規模なガンと申しますか機銃等も含まれておりまして、そういうものを含めますと相当な回数に上っておるわけでございますが、空対空ミサイルにつきましては、これは非常に予算上認められておる弾数もわずかでございまして今年度の分につきましては七月二十三日の射撃をもって終了しております。
それはぜひやっていただかないと、例えば前回の去年の七月二十三日にそういう自衛隊があの空域で訓練するということはあなた方だけしか知らないわけです。漁業関係者も知らない。去年の五月六日からことしの三月三十一日までやるんだと言う。一回七月二十三日にやりましたね。三月三十一日はもう間もなくで、約一年近いが、あと何回訓練をやるのですか。
私どもとしましては、非常に使用頻度が高いということで一年間通じてというような形になっておりますが、要はそこをそういう区域として使わせていただいておりますということを知っていただこうという趣旨の告示をしておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、それでも実際の射撃日数、特に空対空ミサイルなどの射撃の日数は大変短うございます。これはその訓練の日程が決まりましたところでさらに具体的な通報はできることと思いますので、そういう方向で今後の機会に御相談をしていきたいと考えております。
非常に不幸な事件が起きたわけでございますけれども、あの不幸な事件の経験にも徴しまして、特にあの事件といいますか、あの案件のように告示された期間が長期にわたる訓練というような場合には、もう少し具体的できめ細やかな通報をちょうだいした方が我々としても末端への情報提供、安全確保という点では助かるというふうに思っております。
決して名誉なことではありません、たとえ容疑の段階であったにしても。
 それで、今度は水産庁にお伺いしたいのですが、問題は漁船の安全操業の確保ということ、これを前回、去年の場合もお伺いしたわけです。私、これをいろいろ調べてみますと、防衛庁の訓練をする場合の通知の仕方なのですが、防衛庁は官報に告示します。さらに正式に文書で水産庁に出しますね。これはむしろ漁業の安全確保という立場から水産庁が責任者ですが、そういうことだけであなた方水産庁としては漁船の安全確保が可能と思いますか。責任持てますか。
私はそういうことを伺っているのじゃないのです。これ以上続けてもあなたの答えはもう出てこないと思いますが。ただ、今確かに容疑の段階ですが、海上保安庁が航空自衛隊員をいわゆる容疑者として書類送検したことは、これは決していいことではないですね。名誉なことでもないですね。ある意味で不名誉なことですね。極めて残念なことですね。遺憾なことですね。どうですか。
次に、今多少お尋ねをした下請労働者の問題で、通産省が御努力をいただいた炭鉱下請離職者問題検討委員会の発足とその報告書に基づく制度の具体化について、この点は田村通産大臣に何回か私たち山元の下請労働者と一緒にお邪魔をして直接お話を聞いていただきましたし、かなりの努力をしていただいたということについて大変多としております。
 そこで、この制度が発足をするとある程度見込まれる段階で、私はあえてその制度が実効を伴うものになるために次の点について御答弁を求めたいと思います。
 実は、この十月二十九日、北炭幌内の下請二社が撤退して八十七名の下請労働者が解雇されました。もしこの解雇がもう少し遅ければ今概算要求されている退職金助成制度の適用を受けられるのですが、残念ながらそのようになっていない。これは現地でそれぞれの労働者が非常に残念に思っているところです。北海道全体で見ますと、六十二年三月の段階で下請労働者は六千八百二十三名でした、私たちの調査によれば。ことしの六月でその数は三千五百九十人、八次策のもとで三千二百三十三人の下請労働者が山元を去りております。そういう中で、この退職金助成制度を何とかさかのぼって適用できないだろうか、八次策全体にわたってさかのぼってほしいというのが広い関係者の声ですが、その点についていかがかとお尋ねしたいと思います。