私は必ずしも文化、芸術あるいはスポーツといった分野が文化庁だけと考えておりません。ですから、各省庁の施策の中にさまざまなものがございます。また、すべて国が行うことが逆に芸術に対する官の干渉ととられることも考えなければなりません。御趣旨について方向は私は異論がございませんので、具体的に御要望が出てまいりましたならば、予算編成の過程で十分御相談をさせていただきたいと思います。
それでは、中山外務大臣にもお聞きしたいのですが、私もあと持ち時間がないので省略させてもらって、文部省の文化庁を中心とした芸術文化振興基金の考え方ですね、つまり国内の方の文化振興の基金、外に向かっての国際交流振興の基金の充実ですね、この二つを今度近いうちに内閣として取り上げてくれますか。大蔵大臣と総理大臣ひとつ……。
お答えいたします。
 もちろんこの問題、日本国家の将来、芸術国家である、文化国家である、あるいはスポーツ国家であるという観点に立ちまして、総理のお考えも十分お聞きを申しながらやっていきたい、こう考えております。
お答えいたします。
 芸術文化振興基金に対するお考え方でありますが、私も全くありがたく今の御意見をちょうだいをするわけであります。
 実は、先般もある企業があるところに大きなミュージアムをつくったわけでありますが、相手国の総理がみずから参りましてその開館に出ました。私も総理のお供をして伺ったわけでありますが、いわゆる経済大国日本、これからの行く道、文化国家、芸術国家あるいはスポーツ国家を目指してやっていきたい、こう考えております。関係省庁とも十分連絡をとってぜひとも実現に向かって邁進をいたしたいと思います。ありがとうございます。
委員御承知のように、確かに御指摘を受けるような傾向がないとは私も申しませんけれども、日本自身、これは国の立場でもそうでありますし、また民間でも税制上の措置を利用しながら文化、学術の交流あるいは日本の理解を先進諸国の間に求めるための努力、さまざまな角度のものが行われております。
 基本的に、今御指摘になりましたような問題点はこれからの日本として極めて大事な問題であることは間違いがありません。そうした認識を持ちまして、今後御相談がありましたならば各省とも話し合いをしてまいりたい、そのように考えております。
それと日本の、これは何も外務省の話じゃない、大体大蔵にも大きい責任があると思うのですが、大臣並びに主計局長、聞いてほしい。
 これは、大蔵が文化、学術関係に金出すのはなかなかしんどいのですね、交渉は。これは先にやはり日本は建設主導、戦後から復興、繁栄というのが中心であったから。しかし、現在はやはりそういう心の政治問題というものを大事にしなければならぬ、こう思う。だから、文化、学術という面に格段の配慮を払ってほしいと思うのです。実は私たちは、外国の方々、大学なんかから大学の援助をしてくれぬかとよく言われますが、なかなかこれは日本からできないのです。国際交流基金というものがありますが、これは寄附を集めてきて、それをトンネルにしてやっている、免税のためにやっているだけなんですね。こういう格好は私は世間にとって格好悪いと思うのです。本当に格好悪い。だから、こういうようなものを扱うように何か基金をつくるべきではないか、こう思うのです。
 その一つとして、例えばつくばにあります文部省の高エネルギー研究所というのがあるのです。トリスタン。ここなんか世界に冠たる研究所なんです。現に研究員の半分近くが外人なんです。こういうようなものをもっともっと世界に開かれて、そして世界のいわば高エネルギー研究所のセンターにしよう、そういう意欲を持ってこれから取り組むべきだと思う。
 それから愛知県の岡崎に国立共同利用機関、三研究所があると思うのですが、総理の地元ですね。あれなんかでも実に世界に冠たる研究所なんです。そしてあそこにはノーベル賞候補の学者は数人もおるのです。ところが、これが国際的に交流しようとなったらいろいろな制限がある、非常に難しい。
 こういうふうなものを消化していくために、予算で一々ぎりぎりと縛りつけてそういうことを
やっていくというのではなくして、基金をつくってその基金の運用で、その基金の責任においてそういうことを専門に進めさせていくという考えがあるのかないのか、これをちょっと大蔵大臣にも聞いてみたいと思います。
地方の苦労や悩みを一番知ってもらわなければいけない自治大臣が、余り御存じないということは極めて残念です。地方では先ほども言いましたように、自民党の皆さんも含めて地方財政困難が加速されることは確実だと悲鳴を上げているのですよ。このことはぜひ考え直してもらいたい、重く受けとめてもらいたいと思うわけです。
 補助金カットは、地方では子供に対する施策の極端な後退などを生み出しております。例えば大阪で見ますと、堺市に続いて東大阪市でも公立の学童保育は廃止と。それから能勢町というところでは、保育所を廃止して幼稚園をつくろうという深刻な矛盾が生み出されてきております。大阪の中の農村部に当たる能勢町というところの保育所廃止の動きをもたらしたのは、実は会計検査院の方が厚生省基準と異なる、保育に欠けなかったと思われるケースの具体的選別基準を勝手につくって能勢町へ入っていった、しかもこの任意的検査事項に関して、自治体の固有の権限にまで踏み込んで、事実上いわば検査院基準というものを押しつけるに等しいことをしたということは、極めて重大な問題を生じました。マスコミでも、昨年十二月十七日付の毎日新聞の方で「「福祉狙い撃ち」の批判も」と、そういう解説を載せておりましたが、今会計検査院の方がやっていらっしゃるもう一つの特徴というのは、大型公共事業などに対するむだ遣いの指摘が減って、厚生省関係の保険医療など社会福祉面でのところの追及が目立っておる、そして一方、報告ではＯＤＡ関係の指摘というのが非常に弱い、切り込みが弱い。早速、これは昨日でしたか、中曽根前首相の秘書がＯＤＡ関連で関与したという問題等が報道されておりますが、本来福祉後退に拍車をかけるようなやり方じゃなしに、まさにＯＤＡをめぐる疑惑など巨大なものにこそ会計検査院は検査を入れるべきだと思うわけですが、会計検査院の検査の姿勢について、この点を伺っておきたいと思います。