いろいろの問題はあったにしても、この制度は三次振計にも引き継がれているわけですから、今後も継続、発展させるような方向にぜひ持っていってほしいと思います。
 当初の計画どおり発展させるには、どのような方策が現時点で必要なのかというふうなことを再度御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 沖縄の自由貿易地域は、先ほど申しましたように、制度的には関税法上の保税地域制度と税制上の優遇措置を組み合わせたものでございまして、この自由貿易地域を利活用する企業のメリットといたしましては、関税及び内国消費税の繰り延べによる経費節減、保税地域制度の適切な運用、税制上の優遇措置、沖縄振興開発金融公庫による長期低利の融資などが挙げられるわけでございます。さらに、沖縄の自由貿易地域には、企業立地のための公的な基盤整備、地理的有利性、こういったメリットがございます。
 また、この自由貿易地域の一層の機能の拡充を図るために、昨年三月の沖縄振興開発特別措置法の延長に当たりまして、税制上の優遇の対象とする業種が、従来の工業から道路貨物運送業、倉庫業、こん包業そして卸売業に拡大されるとともに、関税法に新たに設けられました総合保税地域の活用が認められたところでございます。
 自由貿易地域那覇地区が現在必ずしも予期されたような成果が上がっていない理由として、先ほど御答弁申し上げましたように、施設が狭隘であることなどが指摘されているところでございますけれども、自由貿易地域の振興のためには、まずもって、沖縄県、市町村、立地企業等の主体的な努力及び創意工夫によって自由貿易地域に関するこういった優遇措置等が活用されることが必要であると考えられるところでございます。
 また、このような意味におきまして、昨年策定されました第三次の沖縄振興開発計画におきましても、自由貿易地域における優遇措置の重点的活用等を図ることとしているところでございまして、このことを踏まえまして、沖縄開発庁といたしましても、地元におきまして、関税上それから国税及び地方税上等のさまざまな優遇措置が適時適切かつ積極的に活用されるよう一層の支援を行う等してまいりたいと考えているところでございます。
急がば回れということもございますので、そういった両国民の世論形成についてしっかりとこれから取り組んでいただきたいと要望を申し上げたいわけでございます。
 そこで、先ほど同僚議員からも御指摘があったわけでございますが、最近の核廃棄物の投棄問題でございます。
 今回のロシアとの会談の陰の主役というのは、エリツィンさんとかあるいは細川さんという表の主役以外に、核兵器とそれから戦略ロケットを初めとする運搬手段、これが正常に管理されているのか、あるいはまたこれが正常に廃棄される手順になっているのかどうか、この点が私は実は大きな力になっていたのではないかと思うわけでございます。ただ隣の国であるから仲よくするというだけではなくて、一つ間違うと大変なことになるという陰の恐怖、これはもう恐らく私どもがこれからも長らく忘れずに考えていかなければならないことでございますが、その一つの問題点が今回あらわれたのではないかと思うわけでございます。
 今回の核投棄については、私どもはまずグリーンピースからの発信によって事実の相当部分を知った、こういうことがございますが、このグリーンピースの船の中に日本の記者が乗っていたということについて、外務省は御存じでございましょうか。
通信手段の改善を通じます日ロ間の相互理解の促進というのは、これは今御指摘のありましたとおり全く重要な課題であろうというふうに思っております。
 このような観点から、今回エリツィン大統領訪日の際に署名された経済宣言、ここで一層の交流拡大を図る分野の一つとして通信の分野が実は上げられておるところであります。今回署名されました文化交流拡大に関する覚書におきましても、視聴覚の媒体を通じた文化紹介事業、これの拡大のために必要な措置をとることが表明されておりまして、私どもといたしましても、こうした交流の拡大にさらに努めていきたいと思っております。
 特に、御指摘のテレビ通信網の整備あるいは協力につきましては、関係各省庁とも十分私ども連絡をとりながら、しかるべく検討してまいりたいというふうに考えておることを申し上げさせていただきます。
公共事業の補助率につきまして今後の検討の方向ということでございますが、創設時の事業の重要度、受益の範囲等の状況が一つはあった、さらにその後の経緯というものもあったと補助率というものについては考えられるわけでございます。
 そういうものの中で、バランスのとれた社会資本整備を図る観点から決定されてきておりますが、そういった従来からの経緯等も踏まえながら今後さらに検討していくわけでございますけれども、行革審で一つ指摘をされている問題がございます。これまでの補助率の引き下げにつきましては、先ほど来建設大臣も御答弁になられておりますように、やはり事業費確保の観点を大事にしてやってまいったわけでございますが、一応今後各省間の検討会を設けて議論をしていくということになりました場合には、原点に戻りまして議論を詰めてみたいと思っております。
 行革審の指摘と申しますのは、補助率については、今後とも国・地方の機能分担及び費用負担の見直しの観点から総合的に見直す、その場合、補助率について補助の目的、性格等を考慮しつつ、また簡素化の観点も含めて見直すといったようなことが言われておるわけでございますが、こういった基本指針等も踏まえながら、そしてこれまでのもろもろの経緯等も踏まえながら検討していくと申し上げるほかはなかろうと思います。
 それから、暫定期間を二年としたという理由でございますが、御承知のとおり、平成二年度特例公債依存体質からの脱却ということで引き続き財政努力を行っていくという環境にございます。そして、事業費確保の要請は恐らく当面基本的に変わらないだろうと思われます。そして最後に、これが一番重要なことではございますが、基本的な点にさかのぼり、そしてまた従来のいろいろ難しい経緯があったことも分析をしながら検討するということになりますと、相当の検討期間が必要と考えられるわけでございますが、一年とお定めいただきました場合に、率直に申しまして、ちょっと間に合わないという感じも検討期間としてはあろうかと思いまして、各省協議の上、二年ということにさせていただいたわけでございます。