ただいま、その経済生活圏の設定の仕方がどうあるべきであるかという御指摘でございます。経済生活圏と申しまして、それはもちろん広ければ広い方がいいという御判断もあろうかと思いますが、そこはそれぞれ人の移動なりあるいは物流なり、いろいろな観点で経済の交流というのはそれぞれに特色があるわけでございますし、さらにまたそれぞれの施策を講じていく、福祉、社会資本、生活環境の整備を図っていくということから申しますと、それぞれ一応のまとまりのあるようなものを考えていくというのは、一つの施策の方向として考え得ることではないかというふうに思います。
 もとより、経済生活圏ということの中でそれが全く独立しているものではございませんで、相互に人の交流もあれば交通の行き来もある、こういうことでございますから、もちろん必要に応じて、この基本計画、実施計画の中に経済生活圏のほかとの調整ということに触れたところもございますけれども、これは実際の運用を図ってまいります中で、その経済生活圏の相互性ということにつきましても十分考えていかなければならないというふうに思います。しかし、それぞれの経済的な特性、社会的な特性ということから見て、これを現在効率的に進めていく方途としてそのようなものを設定をいたして、それぞれのまとまりの中で発展させていく、そういうものが積み重なることによって全体として融合発展していくということが望ましい、そういうものではなかろうかと理解いたしております。
そうなってまいりますと、この経済生活圏域の設定、全国二十圏域を設定をしていますね。そうした場合に、たとえば例をまた筑豊にとらしていただきますならば、筑豊の場合にいま二分割していますね。東・中それと西と分けておるわけですけれども、そうなってまいりますと、やはり地域の交通、たとえば鉄道ですね、国鉄の関係、いまローカル線をどんどん外そうとしています。そうすると、これは大きな影響を受けるわけですけれども、むしろいま切断されておる部分をつなぎさえすれば、周防灘の方の工業圏域から福岡の商業圏域に向けての横断的なものができる。そして今度はそれに沿った国道との関係、そうしたものもいま非常に問題になっている。というぐあいになってくると、この筑豊における二分割、当初は三分割でありましたが、そうしたものを分割することが果たしていいだろうかということを私は考えるわけなんですね。
 いまあなたが言われるように、波及し合うというこのこと、言葉じりじゃありませんけれども、そうした効果をねらっていくということであれば、むしろそうした広域圏をさらに拡大をしたものの中で物を発想していく、そうした方が、それぞれの特徴なりそういうものを生かしながらやれるのではないかということを感じるわけですね。こういう点、どうお考えなのか。どうでしょう。
いま御指摘のとおりに、同一の経済生活圏の中に複数の六条市町村がございます場合、その発展段階に格差がありますとそういう形になるわけでございますが、私どもとしては、全国の加重平均を上回るということでございますし、また、この地域の経済生活圏というのがそれぞれ相互に関連し合っておる、広域的な発展を図り得るということで、一応相互に波及し合うという考え方に立っておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、過半のものがその基準になっていく、また基準に達したときには、いいものはさらにそれよりよくなっておるというようなことを考えてみますと、いまおっしゃったようなことではございますけれども、そこはいま考えております基準で解除をしていくということになろうかと思うわけであります。
 しかし、そこへ持っていきますその過程の中で、いまお話しのような幾つかの、特に格段に著しく格差があっておくれておるというようなことにつきましては、そういうことにならないような幾つかの施策を事前的には準備をしてまいる必要がある。そういった道程におきまして、いろいろな経済生活圏の中で道県がつくります地域の発展計画のローリング的な見直しの中で、そこの点については妥当な解決を図っていく必要がある、そこに施策を重点的に進めていくということの必要はあろうかと思います。
ですから、この問題はただ機械的にやるということだけではなくて、その地域の実態がどうなっておるかということをある程度加味しながらやらないと、全体的には、たとえば四市町村あると仮定しますと、山口県なんかで出てくる問題ですけれども、特定の市町村の場合には大変事情がよろしいということもあって、陥没しているこれが一番端っこにあるために、その三つはよくなったけれども、これだけは依然として残っておる。ところが、過半数を占めるわけですからね、皆さんが一つの基準を出しているのを見ますと。そうなった場合には、これだけ取り残されていくという結果にもなりかねないわけですね。ですから、そうした場合の実施計画とその進行、その実態の中でしか、これはやはりやるべきではないんじゃないかということを考えるわけですね。ですから、その点はあくまでも機械的にやるのか、それともそうした実態に即応してやるのかということが最後には大変大きな問題になると思いますね。この点どうでしょう。
形式的に言えばまさに今長官倒答弁になったとおりだと思うんですね。国民生活審議会の消費者政策部会で中間報告が去年の十月十一日行われたわけです。これをずっと読んでみますと、あるいはまた中で審議した、論議をした人の意見聞いてみますと、あの論議なり経過を見ると、まさに最後のところはこういう形でつくるべしという答申が出るのが当然というような文脈になっているわけですね。ところが最後のところへ来ますと、「引き続き精力的な検討を行っていくこととする。」と、こうなっておるわけです。どこで曲がったんだろうかと思うわけですね。
 しかもこのことは総理の施政方針演説だけじゃなくて、既に十年から十五年間にわたって、緊急の課題である製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害防止、救済のあり方について検討する、こうやってやってきた。十年から十五年ですよ、緊急と言って。まあ日本の法律では「当分の間」で四十年やっておるのもありますけれども。同じように緊急緊急と言いながら十年、十五年。これは緊急じゃないですよ、もはや。ということなんですね。
 ですから、本当にこれが消費者保護の法案として必要だと言うんなら、緊急と言っておるんなら、十年から十五年たってできぬというのはどこに問題があるのか。国民から見ると、一体どこに問題があるのか聞かしてほしい、こう言うのは当たり前だと思うのですね。長官、その点はどこに問題があるのですか。消費者保護というのはもうとにかく長官の所管のあれで、総理大臣も、それはもうまさに今まで生産者の立場で物を考えたが、消費者の立場で物を考えていこう、こう言われておるんですから、ぜひその点で問題点があるのなら、そこを教えていただきたいと思います。