戦後最大の大洪水あるいは雨量といいますと、多分私が中学の二年ごろのキャサリン、アイオン台風じゃないかと思います。それから、五十ミリといいますとこれまた莫大な雨量でありますけれども、それを昭和七十年までに概成させる、こういう答弁でありました。
 そこで現在の予算額、これは御存じのように新経済社会七カ年計画の中で二百四十兆円が公共投資として予定されておったものが、百九十兆円に圧縮されました。今後この経済計画もますます縮小されるのではないか、こういう心配が出ております。そこで、経済社会七カ年計画の長期計画と治水計画としての五カ年計画と単年度のことしの治水予算と、三者はどんな形になっておるのか、バランスがどのような割合になっておるのか。七カ年計画は確かにりっぱにでき、五カ年計画もできるけれども、単年度の予算がそれらの中長期予算計画とは全然別個な数字で予算化されておるとすれば、これらの計画は絵にかいたもちになります。したがって、それらの実態を説明願いたいと思いますし、昭和七十年までに百年ないし二百年の水害に対応できるような治水事業が実現される見通しがあるのかどうか、御説明願いたいと思います。
莫大な投資を行って堤防を建設する。治水事業を進展させる。しかし、これだけの莫大な予算を投下して、なおかつ、回数はもちろん少なくなっておりますけれども、大水害が何年かに一遍は起こっている。それを永久に、千年単位の豪雨にも一万年単位の豪雨に対しても被害がないようにつくるということは不可能に近い事業だ。したがって、予算からくる計画ではなくて、建設省は、いまどういう程度の治水事業を行うか、具体的には堤防をどういう年数の豪雨に耐えられるようなものにつくる、こういう技術的な水準が私は示される必要があるのじゃないだろうか。そういう技術的な建設省の考える治水事業の水準とはどんなものなのか、それに対して、その水準が完成するのは何年度を目途として計画を立てておるのか。もちろん現在の予算からしますと、新経済社会七カ年計画から、公共投資百九十兆円を七カ年で、七で割ってそれが投資される、こういう形で事業が規制されるのは十分わかりますけれども、私は、建設省の立場からいけば、そういう計画だけではなくて、これの水準に対してこれを何年間で計画するという技術的な裏づけがそれに伴わない限り意味がないのじゃないのか。これは永久に堤防を高くするわけにはいかないものですから、その辺の二つの計画の調整といいますか、整合性というものは当然行われておるものだろうと考えます。
 そこで、現在建設省が考えておる河川治水事業の最高レベルとはどういう水準を指しておるのか、その点を説明願いたいと思います。
戦後の昭和二十一年から昭和五十五年までの水害被害額、先ほども先生おっしゃいましたが、五十年価格で申し上げますと、十八兆九千億円という膨大な額に上っておりますが、その間の治水の投資額というものを拾ってみますと、それをやや下回る十七兆九千億円というふうな低い水準で終わっておるわけでございます。ただ、昭和三十五年からスタートいたしましたこの五カ年計画、第一次から第五次まで、こういったものの推移によりますと、昭和三十五年以降の水害被害額と治水投資額を比較いたしますと、同じ五十年価格におきまして、水害被害額は八兆五千億円、それに対しまして、治水投資額は十六兆一千億円と、約倍ぐらいの治水投資ができておるというかっこうでございまして、やはり三十五年以降のいわゆる五カ年計画がスタートして以後の計画的な治水整備の向上というものは相当のものがあるのではないか、そういうふうに考えております。第六次の五カ年計画におきましても、十一兆二千億円という総投資規模、これの達成というものに対して、私どもが一番の努力をすべきであるし、また、私自身といたしましてもそれに向かって邁進してまいりたい、そう思っておるところでございます。
昭和二十一年から五十五年までの水害被害状況を見ますと、死者、行方不明、建物全壊、流失、半壊、床上浸水、床下浸水、田畑の流失、埋没、浸水、これらはいずれも治水計画の進捗とともに減少いたしております。問題は、被害総額が昭和二十一年から比較いたしましてもそれほど変化がない。私は、ここにいままでの治水計画の一つの問題点がありはしないだろうかという気がいたします。もちろん流域に人口が密集する、資産が増加する、こういう形から被害総額が減少しないということになっておるとすれば、それに対する対策が十分立てられなければならないのだろう、こう考えるわけですけれども、その点はいかがなものだろうか。局長の考えをお聞きしておきます。
依然として私がお尋ねしている、聞きたいことに十分に答えておられないわけですが、せんだって三月二日の参考人の意見陳述を見ましても、要するにこれまでのような振興計画ではいかない、またいま私が三つ引用いたしましたが、それが生かされなかったということは異口同音にして六名の方々が指摘をした点なんですね。産業構造の改善をどうするのか、経済体質をどうするのか、水さえも十分飲めない、水資源開発、エネルギー、電力含めて、雇用失業対策、人口フレームが向こう十年ではおおよそ百五十万前後になるであろうことは間違いない。そうしますと、さらに十万人以上の雇用創出というものを想定しなければいかないということは素人でもわかるとこの間指摘したわけでしょう。だからそういうことに対して、もちろんこれは不確実性の面がありますからそう的確なことは言えないかもしれませんが、大どころはこういう政策を立て、振興計画を立ててこの法律はこういうふうに生かしていくということでないといかぬと思うのですね。それがないんだ。
 それでは改めてお尋ねしたいわけですが、人口が伸びるということはせんだっての総務局長の話にもありました。特に雇用失業問題では、皆さんいままでは広域職業訓練、僕はあえてきょうは労働省を呼びませんでしたが、労働省呼んだって失業対策しか考えていないのですよ。しかし本当に沖縄の雇用問題を解決しようというのであれば、やはり産業構造の改善というものをやらないといかないのです、いまおっしゃったように生産部門を。そういう面で重ねてお尋ねしておきたいのですが、第六章なり四章なり三章というものをこれまでの十年のように、言葉は悪いかもしらぬが、名存実亡のような存在にはしない、十分第二次振計の中でこの条章が生かされるような形で振計を立てて実効あらしめる、それは間違いないですね。改めて聞いておきたいと思うのです。