私が子供を産みましたときにはまだ育児休業制度なかったものですから、実体験という形では申し上げられませんが、いろいろお聞きいたしました場合に、やはり今先生おっしゃったとおり、企業の中でとったというようなことをいろいろと言われるということはよく聞くところでございます。しかし、新しいことをやるには、まず最初の人がやってみなければだめなのでありまして、そういう勇気のある男性がいろいろな企業さんでふえていっていただくことが私は極めて重要ではないかというふうに思っております。
 そして、もちろん一年間とれるわけでございますが、ある程度妻と夫が育児休業をシェアしていただくということが、数を重ねていくことによっておかしなことではなくなる、だんだん普通のことになっていくというような努力をそれぞれが積み重ねていくことも重要ではないかなというふうに思っております。
とったのが一割で、その中の九九・八％が女性ということは、全部でいいますと、男性の〇・〇二％しかこの育児休業制度を使っていないということなんですね。
 実は、きょう朝、自民党の党本部で、ちょうどきまうのこの私の質疑に関する勉強会がございまして、有名な大手化粧品会社の人事部長さんと、それから大手のスーパーチェーンの女性の幹部がいらっしゃって、こんなことをおっしゃっていました。育児休業制度を男性社員がとったらすぐわかるんだと。もう社内じゅうにあの人がとった、とったということがすぐうわさとして流れるというぐらいですから、ほとんどこれは活用されていないと思います。今せっかく労働時間の短縮を促進していっても、もちろん人生にはいろんなステージがあるわけですから、それぞれのステージで自分の自由時間を活用されることは重要なんですけれども、私はやはり少子化問題ということが一番頭の中にあります。
 そういう点からいいますと、どうして男性が育児休業制度を活用できないんでしょうか。もしお答えできる方がいらっしゃいましたら、実体験でも結構でございますので。何となく有形無形の圧力があるとかないとかいう話もございますけれども、その点ちょっと教えていただければと思います。
全体、まずは、育児休業取得者が約一割と申しました。これはそのとおりでございますが、そのうち九九・八％が女性でございまして、配偶者がとっておるのは〇・二％ということになっております。これは平成五年の調査でございます。
育児休業制度でございますが、もう既に制度化しております。
 ただ、数字がちょっと古い数字でございますが、子供を産んだ女性たちの約一割が育児休業をとっております。そのうち、とっておるのは、これは育児休業は男性も女性も、父親も母親もどちらでもとれるのでありますが、もう圧倒的に女性でございます。
一つ具体的な数字をお示しいただきたいのですが、いわゆる育児休業制度というのがあります。これは、要するに職場とかいろいろな労働の現場の方から子育てを支援しようという政策だというふうに理解しておりますけれども、これは今どれぐらい消化を、もしできましたら男女別に数字を、消化していらっしゃるパーセンテージ、どれぐらいの人がこれを活用しているのか教えてください。
その中でも、本当に、特に働いている女性が、今大臣おっしゃいましたように、お子さんをたくさん産みやすい環境をつくるという面で、私は、労働省の責任と課題は大変重いものがあるというふうに思っております。
 それで、もちろん私は生まれておりませんでしたけれども、戦前戦中は、産めよふやせよという国策がありまして、それに対する過度の反動といいましょうか、基本的に性とか家庭の問題だ、これは別に国としてはそう関係ない、少子化問題、確かに問題かもしれないけれども、もっと明確に国家の意思として、この少子化対策を一生懸命推進するのだという具体的なことがまだまだ十分ではないのではないかなというふうに私は考えさせていただいております。
 大臣、どうなのでしょう。国がどこまで関与できるかという問題もあるのですけれども、私は、もっと積極的にこの問題について、政府を挙げてお取り組みをいただくべきではないかと思いますけれども、その辺の個人的な私見も含めてお答えをいただければありがたいと思います。
先生おっしゃる少子化でありますが、やはり労働人口というものが、今日のような少子化傾向がなお進みます場合には当然減ってまいる。したがって、これは日本の経済発展のくびきとなるものであるというふうに受けとめまして、非常に大きな問題だ。労働行政のみではこれ、尽くすことができないわけでありますが、関係省庁と相提携し合いながら、何とか安心して子供さんが産める、安心してこれをはぐくみ、育てられる、そういうような社会環境、その中の労働環境、これをつくってまいりたい、こう存じております。
そろそろ時間も近づいてまいりました。私といたしましては、冒頭申し上げましたとおり、本改正法の一番の重心といいますか、重きが、くれぐれも罰則の適用の回避ではなくて、現実の時短の定着化というものに置かれまして、それに資するような労働行政というものが今後ともなされまして、一日も早い真の四十時間というものが達成されますよう再度お願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 今回の改正は、先生御指摘のように、中小企業に、もちろん大企業も含めてですが、企業の雇用管理にやはり大きな影響を与えるものであるというふうに考えております。特に中小零細企業につきましては、やはり事前に十分な周知や準備が必要でございまして、法の施行に向けてきめ細かい配慮が必要であるということにつきましては、婦人少年問題審議会の議論の中でも指摘をいただいているところでございます。
 このため、労働省といたしましては、事業主が法の内容に沿った雇用管理の見直しを速やかに行うことができますよう、中小企業団体とか各種業種団体、地方公共団体などと十分に連携を図りまして、中小零細企業に対するＰＲを中心といたしまして、特別啓発活動というものを展開したいというふうに思っておるところでございます。
 具体的に申しますと、改正法ができましたら、速やかに法律とか指針、通達の内容をわかりやすく解説いたしましたパンフレットを作成いたしまして地域別、また業種別の集団説明会を実施したり、それから事務所訪問をいたしますときなど、あらゆる機会をとらえて周知を図りたいと思います。また、中小零細企業において雇用管理の見直しとか就業環境の整備が円滑に行われるように、サポートはできるだけやっていきたいというふうに思っております。