私の質問時間は十七分でございますので、答弁は簡潔にお願いします。
 今回の取引所税法案ですけれども、有価証券指数先物などの指数等先物取引、それから通貨先物、オプション取引を新たに課税対象にしておりまして、課税ベースの拡大を行っております。一方、既に課税しております株式先物、商品先物については税率の引き下げを行うことになっております。その結果、税収は平成二年度、四百六十億円が改正後でも四百七十億円と、わずか十億円ふえる計算になっておりまして、税収増が目的だとは考えられません。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 そこでお尋ねしたいんですけれども、この取引所税法の全面改正というのは一体何を基準として立案され、課税ベースの拡大や税率の調整を行ったのかということです。
 また、取引所税は流通税の一つですけれども、このほかにも証券関係では有価証券取引税というのが流通税として存在をいたしております。ところが、この有取税の方は六十三年十二月の税制改正で税率引き下げを行っております。
 そういうことも関連して、その基準というものを一体どう考えておるのか、お答えを願いたいと思います。
ありがとうございました。
 それで、もう時間が来てしまったわけであります。私が伺いたいと思って用意をいたしましたことは随分あったのでありますけれども、結局時間配分がうまくいきませんで皆積み残した形になってしまいました。
 いずれにいたしましても、私どもは、この取引所税法案で今度新たなところに拡大をされるということについては、これはいいことだというふうに思います。担税能力に着目をするということは非常に大事なことだと思います。がしかし、同時にまた、株式市場の近代化、それから国際的な関連というようなものを考えながらいろいろと手直しをしていかなきゃならない問題もいっぱいこれから出てくるのではないか、こんなふうに思うわけであります。
 もうあと一問を聞くだけの時間もなくなってしまいましたから、これで私は終わりたいと思います。
 きょうは日銀の方にわざわざ来ていただきまして、一回だけしか伺えませんで申しわけありませんでした。
 終わります。
本当に時間がなくなりまして、きょうは日銀の方からも御出席をいただきました。私は、これから、特に株式市場でいろいろ心配をしておられる向きなどもありますので、ぜひそこの辺を伺っておきたいと思ってきょう御出席をいただきました。法案の審議と非常に密接な関係がありますのでということでありますが、そこで、ちょっとはしょった形で日銀の御見解を伺っておきたいと思います。
 今、端的な表現をさせていただきますならば、第五次公定歩合の引き上げというのが行われるのではないかなどというささやきが少し聞こえるわけであります。この公定歩合の引き上げというのは、先ほどもちょっと私質問いたしましたけれども、金融政策というものが非常に大きく株式市場には影響するわけであります。この辺のところが非常に心配をされておる。それは今度の法案とのかかわりということで直接的ではありませんけれども、特に市場関係者の中にある懸念として今確めておきたいと思うわけであります。
 ついでで大変恐縮でありますけれども、公定歩合の引き上げという問題は、インフレとの関連というのがどうしても切り離して考えられないのではないかというふうに思いますので、その辺のところも少し見解も含めましてお聞かせをいただければありがたいと思います。
そのときに結局欧米の制度がそのまま入りませんで、我が国の古来の制度が残っているような状況にあります。
 そういう特殊な背景がございまして、明治の初めから取引所税というのが行われているわけでございます。
これとぴったり一致するという税はないと思います。主要先進国には少なくもないと思います。
 ただ、ことしのアメリカの大統領の教書におきましてやや似たものが、税という名前ではありませんが、フィーという形、手数料という形で提案されているようでございます。
 我が国の場合は非常に特殊な歴史がございまして、取引所というのは、物の本によりますと、江戸時代、徳川時代にヨーロッパの諸国と比べてまことに劣らない発展をしていたのでございまして、主として米の相場取引であったわけでございますけれども、そのほかに大阪を中心として油と金の取引——金の取引と言うのは変なんですけれども、これが非常に大きかったわけです。余計なことを申し上げて恐縮ですが、大阪は銀本位で江戸が金本位だったものですから、大阪と江戸との間でいわば一種の為替レートができていたわけでございます。
 そういうような過去を持っておりまして、先物取引も米を中心に非常に進んでいたわけでございますが、明治に入りましてそこに欧米の制度を取り入れようとしたわけでございますが……
日本国が、国際連合が国連憲章四十二条、四十三条に基づいて国連軍を組織することになったとき、これに参加する義務があるかないかという意味でございます。
 国連憲章四十三条を読ませていただきます。「すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一又は二以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。」約束すると言っているのは義務を引き受けるということでございます。
 なお、この国連軍の結成に日本が参加する義務を負うという意味は、その背景として、各加盟国はその能力に応じてということが当然の前提とされている以上、その能力のない国が便益だけあるいは援助だけということはあり得るだろうということでございます。御指摘のように施設だけを提供するという協力の仕方で免除される国もあり得るかと思います。しかし、世界でこれだけの大国になった日本が、例えばコスタリカであるとかあるいはオマーンであるとかと同じ程度の協力しかせず、それをもってこの四十三条の義務を果たしたと言えるのだろうかということを考えれば、四十三条に明白に兵力を利用させることを約束すると書いており、日本国に自衛隊がある以上、日本は兵力提供の義務を負っていると考えざるを得ないのではないかという私見を申し上げたわけでございます。
 以上でございます。