まずは長内先生、北海道の大変厳しい農業災害、大凶作の実態のお話がございました。実は私も北海道に参りまして、なおまた、北海道の持っております従来からの歴史、そういうものを踏まえまして、これからも引き続き力を入れてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そういう中にございまして、今ウルグアイ・ラウンﾄﾞの問題で米はそれ相応の覚悟があるようだというお言葉の中から、他の分野云々というお話がございましたが、いわゆる対応する姿勢としまして他の分野を犠牲にしてというようなことは私のとらざる点でありまして、そういうことがあってはならない、やはり一つ一つの問題で困難な事情がそれぞれあるわけでございますから、これを申し上げながらこれから先の最終的な決着を図る、かような考え方に立っておるわけでございます。
ただいま厚生省の御答弁をいただきましたけれども、まさしく危ないものについては一粒たりとも入れないというその姿勢を堅持していただきたい、このように思うものでございます。
 それから、きょう朝からずっと大臣の方に、例外なき関税化は大丈夫だろうなという念押しの質問が随分ございました。私も、先ほどからそれを伺っていて、大変かたい決意で臨まれているという印象で受けとめさせていただきましたけれども、米ではなくて米以外の、俗に二十品目と言われています乳製品、小麦、それから雑豆その他ございますが、実は、北海道はこの一大生産地帯になっております。したがいまして、米は絶対大丈夫だ、しかしながら、乳製品だとかそのほかの二十品目の関税化または関税の引き下げというような報道も一部ございましたけれども、これについても米と同じような姿勢を堅持される、このように思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
厚生省といたしましては、今般の米の緊急輸入に際しましても、安全性確保のために万全の措置を講ずる所存でございます。また、食糧庁に対しまして、安全性に十分留意し、食品衛生法に基づく残留農薬基準等に合致しているもののみを輸入するようにお願いしておるところでございます。また、厚生省といたしまして、検査体制につきまして、横浜及び神戸検疫所の輸入食品・検疫検査センター等において、機器等も整備し、実施することとしております。具体的には、残留農薬基準及び現地における農薬の使用実態等の調査に基づきまして、必要な検査を行うことを予定しております。検査の結果、厳正に判断いたしまして、食品衛生上問題ないことを確認したものでない限り、輸入を認めないという方針で当たりたいと考えております。
    〔前島委員長代理退席、委員長着席〕
在庫問題につきましては、かねて以来議論があったところでございますけれども、昨今の事態を受けまして、今後の減反緩和の見直しをどうやっていくのか、早急に結論を出したいというふうに考えておるところでございます。
 それから、輸入につきましては、私ども、安全性が最も大事であるというふうな認識を持っていますし、輸出国自身も、安全性についてはそれぞれの国でいろいろな配慮をしているところでございます。例えばタイから今売買の契約ができて近いうちに輸入するわけでございますけれども、向二う側でも、積む際にそういう検査をいたしておりますし、こちらに入ってきますと、厚生省の方でも検査してもらうような仕組みになっております。そういう点で、安全なものを届けるというのを基本として対応していきたいというふうに考えております。
一〇％の問題につきましては、これはあくまでも抑制が目的であるということでございます。ただ、こういう時期だけに、数字を伴った発言というのは、やはり慎重を期する必要があるのではないかというように受けとめさせていただきました。
 それから、便乗値上げの防止策につきましては、今お話しになりましたような巡回策ですとか監視体制その他の強化、これまでも多分行われてきておると思いますけれども、大変大事な問題でございますので、特に年末を控えて、しかるべき措置とおっしゃっていましたが、ある意味では踏み込んだ対策が必要ではないか、私はこのように思うわけでございます。
 そこで、先ほどの供給量は大丈夫かと言ったときに、例の在庫といいますか備蓄の問題と、それからもう一つは、米の二十万トンの輸入というようなお話がございました。
 そこで、この点については一点だけお伺いしたいと思いますが、消費者の側に立ってみたときに、輸入米というのは非常に神経質にならざるを得ない。これは何かといいますと、輸入米が、俗に言われるところのポストハーベストと申しますか、さまざまな農薬で収穫後農薬づけになって来るのではないか、こんな懸念も一部ではされているようでございます。これも市民の方、国民の方に安心を与えるという意味で御答弁をいただきたいと思いますが、今回の緊急輸入米の安全性、それから、これをどういう形でチェックするのか、検査体制についてどういう形で受け入れをさせるのか、この点についてお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、法案の審議に当たりましては、この問題につきましていろいろな議論が行われたわけでございます。事態が悪化する、一部戦闘が激化するというような場合につきましては、いわゆる業務の中断という考え方がこの法律の中にあるわけでございます。それを行いますのは、まさに停戦の合意が存在しなくなったというような場合、あるいは当事者の同意がなくなった、あるいは国連の活動が中立的でなくなったという場合であることは法律に明記されているわけでございます。
 このような場合につきましては、このような状況は客観的に認識できる場合である。また、業務の中断というものは国連側との緊密な連絡のもとに行われますし、また、我が国のこのような方針につきましては国連側にも十分説明し、了解を得ているわけでございます。したがいまして、この業務の中断あるいはこれが長引いた場合の業務の終了ということにつきましては、我が国の判断と国連の判断が食い違うということは想定しがたいということを法案の審議の過程で累次御答弁申し上げたわけでございます。
 ただ、それにもかかわらず食い違う場合があるのではないかという御指摘もございました。この点につきましては、仮定の問題となりますけれども、このような状況が客観的に認識できると判断されるにもかかわらず、国連側が我が国と異なる認識を有するといったような例外的な場合につきましては、国連側に連絡の上で我が国の要員は実施計画に従い作成される実施要領に従いまして我が国の業務を中断する、あるいは長引けば終了して引き揚げるということを御答弁申し上げてきた次第でございまして、この点につきましては現在も同じでございます。ただ、いずれにせよ、業務の中断に関しまして我が国の判断と国連の判断が食い違うということは、実際問題として想定しにくいということでございます。