今回の沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、先ほど公庫の運用につきましては極めて順調という御答弁がございましたが、今回の改正で新たに立ち上がり資金と研究開発の資金貸し付けが創設されるということでございますが、その事業内容につきましては先ほどの御答弁にもございました。そこで現在、融資は一件当たりどの程度の規模というものを想定しておられるのか、この点をお伺いいたしたいと思いますことと、あわせまして、地元の企業に特段の配慮を行うべきではないか、今回の趣旨からそういうことが考えられるわけでございますが、この二点についてどのようなお考えでおられるか、御答弁をお願いします。
先ほどの在フィリピンの米軍基地の関連でございますが、アメリカとフィリピンの間におきましては予備協議がことしの五月の中旬マニラで開催されまして、これは今までアメリカによる基地使用見返り援助の履行という問題が最大の争点でございましたけれども、今回これがアメリカからの追加援助の供与ということで一応決着いたしました。今後はさらに本格交渉に向けて、アメリカとフィリピン両国が新たな取り決めの締結を含む将来の米比関係について話し合っていくということで合意しておりますので、今後さらに交渉が継続されるということであろうと思います。
 ただ、その交渉がこれからいつ始まるのか、それからどうなるのかということにつきましては、現時点ではまだわかっておりません。
まずお尋ねのグアムのＢ５２の件につきましてお答えを申し上げます。
 仰せのとおり、当初Ｂ５２の撤退は六月ということでございましたが、実は同基地に配備されておりましたＢ５２は三月二十七日をもってすべて撤退いたしたものと承知をいたしております。そういうことでございますので、従来ございましたような台風避難のためにグアムから嘉手納飛行場に飛来するということはなくなった、あるいは今後ないであろうというふうに理解をいたしております。
 なお、かわりにどういう飛行機があり得るかというお尋ねでございますが、現時点におきまして私どもが承知しておりますのは、Ｂ５２にかわる航空機がアンダーソン空軍基地に配備される計画は現時点ではないということでございます。
 それから、米比の基地交渉につきましては、アジア局参事官からお答え申し上げますが、現時点におきましてその交渉の行方いかんによってどういう影響がアンダーソン基地にあり得るかという点は、ちょっと申し上げる材料が目下のところはないのではないかというふうに思いますが、いずれにしてもアジア局からお答え申し上げます。
お答えを申し上げます。
 いわゆる都市型戦闘訓練施設がなぜ必要かというお尋ねの点についてお答えを申し上げますが、私どもが承知しておりますのは、この施設は市街戦を想定しまして、敵によって占領された建物等を小火器を使用して奪還する訓練に必要な施設であるというふうに承知をいたしております。
 私どもはそういうことでございますが、米軍がその練度を維持し、抑止の機能を維持していく上で必要とします訓練は基地の中においてこれを行うことができるということについて御理解をちょうだいいたしたいというふうに考えている次第でございます。
 その次の思いやり予算の点につきましては、防衛施設庁よりお答え申し上げます。
お答え申し上げます。
 地元での話し合いの中で、あの場所はリゾート地域に非常に近い、あるいは安全性という点から見てふぐあいであるという御意見が強うございまして、移設してはどうかという御希望が出ていたものでございます。また米軍サイドといたしましても、その機能を果たせるならば必ずしも移設に反対するものではないという意向を持っていると承知しております。
 今後当庁といたしましては、地元の理解が得られるということが一番でありますが、全般的なこのような問題も念頭に置きながら安全な訓練の実施に努力してまいりたい、かように考えております。
この辺がどうもあいまいでございまして、そのあいまいさが非常に混乱を招いておるんです。私たちにもいろいろとこういうふうな合意ができておりますのでひとつ御協力を願いたいというお話がありましたけれども、その後十六日、十七日になりまして、しかもヘリで兵隊を運んでこの都市型訓練施設におきまして実弾射撃演習をした。恩納村長は非常にこれに抗議をいたしておるところでございまして、柔軟に対応して実力阻止をしないという合意だったようでございますけれども、それがこの都市型施設を使っての演習は絶対許さない、再三再四演習反対を表明しておるわけでございます。たまたま二、三日前に村議会が五回目、県議会が五回目の抗議反対決議をして今ちょうど政府の方に県議会の代表団が来ているところでございます。これは一体全体合意事項なのか、合意だったけれども破られているのか、その辺をもう少し詳しくやらないと県民は納得いかないと思いますよ。一体内容は何ですか。もう一度お願いします。
郵政大臣は、国内通信、国際通信もＫＤＤあるいは第二ＫＤＤの関係もございますから、所管ですからその辺はわかっていると思いましたけれども、どうも残念な状況で、全然わからないと。
 一応これは後で触れますけれども、時間の関係で横に置きまして、それならば防衛庁長官にお聞きをした方がいいか外務大臣か、どちらかでございますけれども、自衛隊法第百四条は電気通信設備の利用等に関する条項を定めております。すなわち、防衛庁長官は、自衛隊法第七十六条、これは七十六条というのは防衛の出動でございます。防衛出動に出るというのが自衛隊法七十六条にございますけれども、この七十六条第一項の規定によりまして「出動を命ぜられた自衛隊の任務遂行上必要があると認める場合には、緊急を要する通信を確保するため、郵政大臣に対し、電気通信事業法」に規定する電気通信事業者の有するところの電気通信設備を優先的に利用することができる、こういうことになっておりまして、郵政大臣は、これを受けて「前項の要求があったときは、その要求に沿うように適当な措置をとるものとする。」こう郵政大臣はやらなければならない任務があるわけでございます。この場合、言うならば自衛隊法百四条によって電気通信設備の優先利用ができるのですが、それはあくまでも七十六条だ、自衛隊の出動だということに限られておりまして、お聞きするのは、それ以外に利用または行える通信というのが防衛庁長官、ありましょうか。