地雷除去の要請があった場合にどうかということでございますが、自衛隊は、我が国に対する侵略があった場合に適切な防衛行動をとり得るように、地雷除去を含む各種の能力は保有しております。そしてまた、日ごろからその教育訓練に当たっているところでございます。
 他方、カンボジアにおきますところのＰＫＯといった具体的活動は、ただいま申し上げたとおり具体的には申し上げられませんが、いずれにしても、自衛隊の地雷処理の能力は、処理すべき地雷の種類、それからそのところの地形あるいは地質の状況、それから植生を含む地雷の設置状況等や、それからまた、それに即応した具体的な作業内容をどうするかというようなことがございまして、今ここで一概に述べることはできませんけれども、これは協力法案の趣旨に従って対応すべきものだ、こう考えております。
それから、防衛庁長官もう一つ。
 地雷の除去をしませんと、あそこで援助活動も何もできないんですね。これは、自衛隊の能力として、地雷の除去をする能力がありますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御議論のございますように、ＵＮＴＡＣの状況、それからその要請にもよりますし、また国内のその要請に対する準備状況等もございますので、ここでは一応の前提を置いてのお答えになると存じますけれども、この自衛医官の参加問題は、法律が成立いたしまして、今申しましたように国連の要請、そしてその具体的内容、その時点における状況等を勘案をいたしまして私どもとしては判断してまいりたいと存じますが、今、医官の方は約七百四十名程度おりますので、これは、業務の執行に差し支えない限り派遣するということで、法律にも要件が書かれてございますので、そういった角度で検討してまいる、こういうことでございます。
どうも話がかみ合わないのですけれども、それはその辺にしておきましょう。
 ＰＫＯ法案がまだ審議中ですから、成立を前提とした議論というのは難しいんだろうけれども、例えばカンボジアにおけるＰＫＯ――ＰＫＯ法案の中に医療活動というのが入りますね。もし、カンボジアにおけるＰＫＯで、私、見逃すことのできないのは医療活動だと思います。例えば、地雷がかなり敷設されているので地雷によるけが人もあるだろうし、マラリアが蔓延しているという話もある、それに対する医療活動というのは、これは大変重要であります。これは当然文民で、民間のお医者さんで対応できるんだけれども、湾岸戦争のときには、厚生省は大変苦労したけれども思うように集まらなかった。しかも、カンボジアの場合は、ジャングルの周辺など非常に衛生状態の悪いところに長期にわたって滞在して医療活動をしなければならないということになります。これは民間のお医者さんだけで十分対応できるかどうかわからぬ。ということになると、受け入れ側に喜ばれるような対応をするためには民間のお医者さんだけでは不十分なんではないか。
 そうした場合に、もしＰＫＯ法案が成立し、日本から医療団派遣の要請があった場合にはどうするのか、いわゆる防衛医官の派遣もそういう場合には考えることになるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
現在国連として考えておりますＵＮＴＡＣの活動の内容でございますけれども、基本的な項目だけちょっとあれいたしますと、停戦合意の遵守状況の監視、それからカンボジア各派の軍隊の再配置等の監視、それから武装解除が行われますけれども、そういったものの監視、それから武器の管理、それから選挙監視及び管理、それから警察行政事務に関する助言、そういったこと、それから行政事務に関する助言といったようなことがございます。
 まさに今総理が申し上げましたとおり、こういうものがどのような態様で、どのような規模で行われ得るかということにつきまして、先生御自身もおっしゃいましたけれども、国連が調査団を送り、また送ろうとしている、複数の調査団が活動しておって、それが結果を持ってきて、国連で議論をしてこういうものでいくということを決めて、そのうちのどこを日本に要請してくるか、そういう状況。そのときに日本が、まさに今総理がおっしゃいましたとおり、この法案が成立しているのかどうか、それから国内的な準備が整っているのかどうか、そういう全体の総合的なものを考えて、どの分野でどの程度参加するかということを政府として決めるという段取りになろうかと思います。
借地借家法というのは、広い意味で政府の土地政策、住宅政策の一環である、こういう認識は私ども持っているわけでございます。ただしかし、直接に、例えば老人問題だとかあるいは住宅を大量に供給するというような、これは本来建設省なり厚生省が取り扱われている問題でございますけれども、そういうものを直接の目的とするものではない。ただしかし、先生御指摘のように、人間が住まいに住むというのは最も基本的な人間生存の要件でございますから、そういう基本的な要件についての法律関係というものが合理化されて現在の社会経済情勢に適合するようなものになっておりませんと、それを前提として政府が各種の住宅供給政策、土地政策を進めようといたしましても、個人と個人の関係が基本的にぐらついてしまう、こういうことに私どもはなるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、まず最小単位である個人と個人との住宅の利用関係、土地の利用関係というものをきちんと整理して、その上、これを踏まえて、あるいは建設省、あるいは厚生省というようなところにおきましていろんな住宅政策、福祉政策を展開きしていただくということはあるいは必要である、こういうふうに思っているわけでございます。
 したがいまして、私ども、この借地借家法の審議の過程におきましては、これは建設省が住宅政策に一番関係するところでございますから、建設省が今後住宅政策を進めるに当たって、その基本あるいはベースにある借地・借家関係というのはどういうふうに固められるかというものは一番建設省が関心があるところでございましょうから、建設省には十分に私ども御相談に乗っていただいているわけでございます。
 大蔵省の面におきましても、今度例えば定期借地権というようなものが新たに生まれますので、そういうものは一体税法上どういう評価になるのかということについては大蔵省は当然御関心があるわけでございまして、事務的にはそういうことで大蔵省にもお話を申し上げておるというようなことでございます。
 厚生省の老人問題というようなことにつきましては、これは先生も先ほど言われましたように、借地借家法直接の問題ではございませんので、むしろ借地借家法というものを現代の社会経済生活にきちっと合うものにまず私ども整理させていただいて、これを踏まえて厚生省でいろんな政策を御検討願うことになるであろう、こういうふうに考えておる次第でございます。