相続税の関係、先生もう十分御承知と思いますが、昭和五十年以降長いこと改正が行われておりませんでしたが、六十三年末のいわゆる抜本改正、それから平成四年度の改正、それから平成六年度の改正ということでございまして、このところかなりの頻度で改正が行われております。この間、税率のいわゆる累進度の緩和でございますとか、それから基礎控除の引き上げ等の措置が行われてございます。これは相続税全体についての措置でございますけれども、今お話しになりました事業承継というふうな観点からも当然そのメリットが及んでくるわけでございます。
 それから、今、先生の方からコメントがございましたけれども、事業用の小規模宅地、二百平米以下の宅地等につきましての課税の特例でございますが、この特例につきましても、今申し上げましたような時点時点の改正の際に同じく拡充措置がとられてございます。六十三年以前、抜本改革以前でございますとこの減額割合が四〇％でございましたが、今お話がありましたように、現在これが八〇％の減額割合となっております。
 そういう意味で、言ってみますれば、改正が行われてまだそれほど日もたっていないというようなことで御議論がございましたが、今年度につきましては措置は行われていないということと承知しております。
相続税の問題については本当に突っ込んだ議論をしたいところでございますけれども、私に与えられた時間はあと七分でございます。
 今ほかの要素も見なければならないというお答えがありましたが、全体としてやっぱり高過ぎるというのがどなたもの一致した意見じゃないかと思うわけであります。今ここで相続税を下げろなんと言ったって、これはもう話が別のことでございますのでこれ以上はできませんが、町場の中小、小規模事業者が事業承継の問題に直面をしたときの軽減措置はないのかどうか。
 そして、これはたしか平成八年度、新年度の税制改正の中で、小規模宅地の課税特例あるいは非上場株式の評価の変更など、そういったものを施策として盛り込んでやろうじゃないかという話が自由民主党の税制の当初のあれではあったのでございますけれども、途中で大蔵省にけられたという話も聞いております。たしか課税対象を二〇％を一〇％に引き下げる案だったと思いますけれども、その経過について大蔵省、明らかにしていただけませんか。
最高税率と最低税率、日本の場合には、今先生御指摘がございました、最高税率が七〇％、最低税率一〇％でございます。海外でございますが、最高税率の方から先に申し上げますと、アメリカが五五％、イギリスが四〇％、フランス四〇％、ドイツ三五％でございます。それから、最低税率の方は、日本の一〇％に対しまして、アメリカが一八％、それからイギリスは四〇％一本でございますのでこれは最高、最低ございません。それからドイツが三％、フランス五％等となってございます。
 ただ、税制の場合には、一つ税率構造の問題もございますが、一方で課税最低限、基礎控除をどれぐらいに持っていくかというようなこともございますので、税率だけで必ずしも議論はできないのかなというような点は申し上げておく必要があるかと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の方から御指摘ございましたように、下水道の普及率は全国平均では四四％でございますけれども、都道府県別に見ましてもかなり差があるわけでございます。これを都市ごとの人口別に調べたデータもございまして、それで分析してみました場合に、やはり何といいましても顕著なのは、人口五万人未満の市町村の普及率が極めて低いということでございます。いわゆる大都市、人口百万人以上の都市の平均普及率は八九％からほぼ九〇％近い普及率であるのに対しまして、人口五万人未満の市町村は、全国の総都市数三千二百四十六のうち二千八百を占めるわけでございますが、平均いたしまして八％の普及率でございます。しかもそのうちの二千に及ぶ市町村は、下水道が全く未着手という状況でございます。
 第七次五カ年計画の策定に際しましては、先ほど来大臣も御答弁を申し上げておりますように、私ども、全国の普及率のアップということ、引き上げに関しまして最重点課題として取り組んでおるわけでございますが、中でもこうした未着手市町村も含めました中小市町村の下水道の普及率を引き上げる、なかんずく未着手市町村における下水道事業への着手といったようなことが極めて重要な課題でございまして、これが動き出しませんと、ただいま先生からも御指摘がありましたように、本当の意味での下水道行政が国民の期待にこたえることにならないという認識を、私どもも持っておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、そういった中小市町村の下水道事業がこれから円滑にかつ強力に推進されるような対応策をいろいろ講ずる必要があるということで、先ほど大臣も代表的な例として補助対象範囲の拡大等をお話し申し上げたわけでございますけれども、私どもはそういった基本的な考え方に立っておるわけでございます。
 幾つかの柱を考えておるわけでございますが、まず一つには、そういった中小市町村、何といいましても財政上の事情があるわけでございまして、財政上の手当てをきちっとやってやる必要があるという観点から、幾つかの点で財政的な手当てを講じることとしております。特に、平成三年度に導入されました生活関連重点化枠につきましては、おかげさまで下水道、公共事業国費の中で絶対額で一番多い額を割り当てていただいたわけでございますが、それのすべてを中小の町村に割り当てるという考え方をとっておるわけでございます。そういったようなことを含めまして財政的な手当てを講ずる。
 そのほかに、やはり財政上の問題だけではなくていろいろと人的な制約その他もろもろな問題がございます。先ほど、どの程度の分析をした上でどういう取り組みをしているのかということに関しましての問題点もお触れになりましたけれども、私どもといたしましても、できるだけそれぞれの町村、県の実情をつぶさに検討いたしまして、またいろいろお話もお聞きいたしまして、それぞれの実情に的確に合うような形での政策展開を強力に進めてまいりたい、基本的にはそういうふうに考えておるところでございます。