お答えを申し上げます。
 私どもでただいま国鉄用地を対象といたしまして都市の活性化、再開発に役立てている事業がございます。六十年度から開始いたしました新都市拠点整備事業でございますが、これにつきましては、六十年度、六十一年度の二カ年間に調査箇所及び事業箇所含めまして十一カ所中十カ所が国鉄用地でございます。それから、六十二年度要求しております九カ所の中で八カ所がやはり国鉄用地でございます。それから、六十二年度から新規に地方都市におきまして、国鉄の用地と既存の中心市街地等あわせまして再開発を一体として行おうという新しい事業を要求しております。定住拠点緊急整備事業という名前をつけて要求しておるわけでございますが、これは七カ所要求しておりまして、全部これは国鉄用地を対象と考えておるわけでございます。（石田委員「合計二十五カ所ですか」と呼ぶ）はい。合計で、全二十七カ所中国鉄用地二十五カ所でございます。
 以上でございます。
もう用地問題はそろそろやめなければいかぬのですが、建設省お見えになっていますか。——建設省で都市整備計画等を進めておるわけでございますが、この中で、国鉄用地を当てにして、もしくはこれを含めた計画を立てられているようでございますが、現時点でどのくらいあるか、将来調査費等をつけてこういう形でやりたい、その中に国鉄用地が含まれている、そういうような用地がどのくらいありますか。お答えください。
先ほど総理からお答えを申し上げましたように、さまざまなケースが想定はできるわけであります。ただ、現時点において私たちはこうであるということを申し上げてまいりました。その範囲内において一生懸命に勉強させていただきたいと思います。
いずれにしましても、この八兆五千億の問題については不確定要素が多いということですね。国民の皆さんは、どうしてそういうような数字が出てきたのか、一つ公示価格という基準が出てきたなというようなことなんですね。ですから、そういった意味において、今後例えば公開入札を原則とすればこう、あるいは随意契約を何％取り入れればこうというような、あるいは私が指摘をいたしました用地の売却方法、こういったものも加味してみるとか、そういうような諸条件を整備をすることが国民の皆さんに納得をいただく一つの手だてであろう、こういうふうに私は申し上げているわけでございますので、そこら辺のことは今後の問題として十分ひとつ御検討をいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。その諸条件整備についてはいかがお考えですか。
私どもは、当初監理委員会の試算の数値で御勘弁を願いたいと委員会にお願いを申し上げました。しかし、委員各位の大変強い御要望があり、一定の仮定を置いた数値、しかもその監理委員会試算の数値を伸ばしたものでよろしいから試算せよという御命令を受け、昨日提出をいたしたわけであります。これ以上いろいろな試算をいたしてみまして混乱をすることは私は避けたいと思います。
昨日出された八兆五千億の数字に伴って、土地の価格については不確定要素が多いというので幾つか挙げられておるわけですね。特に三番目として、「土地の価格は、基盤整備の方法、用途等によって大幅な差が生じる。」こういうふうに言われているわけでございますから、いち早く、先ほど申し述べられた百カ所については、その計画が妥当であるかどうか、あるいは意見交換をするという作業が必要になってくるというふうに私は思いますので、この点は強く要望をいたしておくわけでございます。いずれにしましても、この八兆五千億を想定するについての条件というもの、あるいはほかの方法もあるかもしれないが、要求の中では、時価相場で一遍計算してみたらどうだ、これも一つの試算の方法としてあるかもしれませんね。そういうようなことはお考えになりませんか。
今御指摘になりましたような地方の計画というもの、私も幾つか陳情等を伺っております。そしてその中には、なるほどと私どもが考えられるようなものもございます。しかし同時に、民間の土地と交換を予定し、それを前提にして計画を組まれておるようなものもございまして、私は、一概に地方の計画だからといってそれが全部対象になり得るものだとは考えておりません。それだけに、今御指摘のような点を考えれば、この資産処分審議会の中にそうした機能を持たせる工夫というものはいたさなければならないと思います。
現時点においては一般的な根拠で計算をするというその意味はわかるのです。ですけれども、地方の計画というのはどんどん進んでおるわけですね。もう既にこれは売却されるであろう、そういうことを想定してそういう計画が進んでおるわけですから、その受け皿を早いとこつくらないと、計画ができてからそれはだめでございますというような言い方はできないわけですので、その点を憂慮している。特に、どうしても処分委員会の中でそれをやるんだ、計画委員会でだめだとおっしゃるなら、処分委員会の中ですらそういうような部局というものが当然必要になってくるわけですね。一歩下がって申し上げればそういうことですけれども、いかがですか。
問題をちょっと整理して申し上げますと、この今お願いをいたしております法律の希望退職、これにつきましては、先ほど私からお答え申し上げましたように、これは六十一年度の現在において著しく過剰になっておる状態を緊急に解消する、そういう考え方からこの法案をお願いをいたしておるわけでございます。
 したがいまして、国鉄改革全体の見通し、今先生のおっしゃいました清算事業団へ移行する職員とか、そういうものとは一応別の考え方で、当面の緊急措置としてお願いを申し上げておるわけでございます。その予算の積算根拠としての二万人というのは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 なお、再建監理委員会の方も希望退職二万人ということでございますが、これは国鉄改革全体ということでございまして、その全体は、最終的な要員というのが二十一万五千人体制ということで新しい会社がスタートする。したがって、その差が六万一千人になる。その六万一千人は、四万一千人が清算事業団で、二万人が希望退職を募る、こういうようなお考えで御意見をいただいたわけでございます。
 したがいまして、その今の先生のお話のことでの国鉄改革全体というような考え方でまいりますと、二十一万五千人というものは、これは国鉄等の積算におきましても、大体そういう形で新会社をスタートさせるという点については、私どももそういうことではないかというふうに今現在考えております。
 いずれにしろ、精査は、現在お願いをしております改革法が成立いたしました後に承継基本計画、承継計画等で要員数をはっきりするわけでございますけれども、そうしますと、一応二十一万五千人ということになろうかと思っております。そうなりますと、二十一万五千と希望退職を募ります数の差というものが自動的に清算事業団に移行すると、こういう形になろうかというふうに考えております。