そういったような禁猟区を原則にするという仕組みにつきましては、当然ながら一般の地域での狩猟が制限されるという面がございます。
 従来、いわば一般の地域での狩猟につきましては特に制限を設けず、むしろ具体的な保護区等における禁止をしているというこれまでの経緯にかんがみまして、その考え、現状を大きく逆転するということにつきましては、むしろ今後の狩猟対策のあり方あるいは狩猟のありようを大きく変える問題であるということで十分な結論が得られなかったものと承知しております。
いや、そこのときに法律をつくる、また改正するときにこういった問題に関しては一つの方針としてこうこうこうだからこのときの議論を踏襲してやるんだという、こうこうこうという理由が聞きたいわけです。審議しました、決まっております、今回の段階では一切考えておりませんということではなくて、そこのところがあるから先ほど人身事故の具体例を新聞記事で一行二行で書かれる、本来はそんな問題ではないと思うんです。
 それをなぜ基本的に禁猟という形にして、きちっと可猟区、ここはできますよというところだけを指定して、一般的にはだめだという形にできないのかと、理由を聞きたいわけです。
今後の課題ということで、三つの中で一度審議されたことがあるということでございますが、まさにそこのところの問題でございまして、人間の生命でございます。誤って撃たれたその家族、また当事者にとってはいかほどかと思われる問題に関して、日本で基本的には禁猟だと。銃刀法から見ても、我々日本はアメリカと違って銃を持たないことによって悲惨な人身事故、銃刀による事故というのは少ないと言われております。
 基本的に禁猟にして、ここだけはいいよという形で定めるという形のやり方が一番こういう事故を発生させないことだと私など素人的にも思うわけですが、なぜそういう形で決定できなかったのか、そこの理由をお伺いしたいわけです。
狩猟の考え方につきましては、今先生お話しの点につきまして、かつて自然環境保全審議会においても検討された経緯がございますけれども、さまざまな議論が出まして集約に至らなかったという経緯がございます。
 その場で出た大きな流れといたしましては、第一は、禁猟区のみを定める現行制度を基調にすることが適当であるという御意見。また第二には、可猟地域を指定する、ただし入猟については特別の規制あるいは許可を要しないというもの、また第三には、狩猟のために管理された猟区においては個別の入猟許可を行い狩猟を認めることが適当と、こういう大きく三つの流れの意見が出たわけでございます。
 現在のところ、捕獲禁止の場所につきましては、鳥獣保護区、休猟区のほかに公道その他がございまして、これらの狩猟の場のあり方につきましては、今後の野生鳥獣の保護管理におきます一つの課題というふうに認識をいたしておるところでございます。
余り詳しくわかっていないのかなという一般的なお話だけでございますけれども、参考人の中には具体的な生々しい実態も聞いたわけでございます。
 こういう人身事故が起こるときに、参考人の中にも基本的に土地利用の問題だというお話がありました。我々から見ますと、ここは禁猟区だとか可猟区だとか具体的な形で狩猟をしないとやはり今後も必ず起こるだろうと。要するに、動物を狩猟して将来の生態系を保存するんだと、そこの問題もありますけれども、ここは猟ができますよというところを可猟区という形で指定したり、猟区と猟期間を具体的に指定するというような形で狩猟を行うことができないのか、これを具体的にお伺いしたいと思います。
もちろん、銃器の取り扱いについて細心の注意等々を言われるというのは当たり前のことですし、狩猟というものにおいて六十数名の人身が傷ついたと、非常に重いことだと思います。
 その亡くなられた方には補償とか補償費とか民法上していくのかもしれませんけれども、具体例を私としては知りたいという思いがありまして、その対策と補償に関する具体例をお伺いさせていただきます。
過去五年間の猟銃などによります事故発生件数は、平均して六十三件でございまして長期的には減少の傾向にございますが、猟場での事故の大半は転倒などによる暴発事故でございますが、誤認による発射事故も見られます。
 環境庁におきましては、狩猟に伴う事故防止ということで警察庁との連携を図りながら、都道府県、関係狩猟団体を通じて銃器の取り扱いに細心の注意を払うよう指導してまいっているところでございます。
荒田でございます。お答えいたします。
 ただいま先生の御質問の、公団が三十年代に建てた住宅の規模、性能、設備等の現況についてのお尋ねでございます。
 公団は、現在トータルで七十三万三千戸という管理戸数を持っておりますけれども、このうち三十年代に建設された賃貸住宅は十七万二千戸になります。ちなみに、この十七万二千戸のうち、現在三十年代の建てかえを進めておりますので、残っておりますのは十二万四千戸ということでございます。
 この三十年代に供給された賃貸住宅というのは、先生御承知のように、ちょうど我が国が戦後の住宅が極めて不足した時代に、公団が大量供給という形で非常なスピードをもって供給した時代であったわけでございます。
 床面積も、平均的には三十年代の賃貸住宅は三十八・七平米でございまして、この三十八・七平米という数字は、実は建設省の方でつくっております、ファミリーで四人世帯の最低居住水準が五十平米でございますけれども、それを大幅に下回るような、非常に狭いものでございます。
 また、設備などにつきましても、例えば、三十年代に供給した賃貸住宅は、いわゆる水回りの関係、特に洗濯機を置く場所がないですとか、あるいは給湯器ももちろん備わっていない。
 あるいは床の薄さですね。騒音がいろいろ上下階で問題になりますけれども、床というものが、現在の新築された賃貸住宅に比べると極めて厚さが足りないというようなことでございまして、今日から見ますと相当に古くて狭いというような状況でございまして、著しく劣っている状況であると認識しております。