出資金でもって情報の基盤の整備ということをやっていらっしゃるようでございますし、また、今おっしゃられましたように営業努力でそれはそれなりの努力をしていらっしゃると思います。
 ただ、私どもは、こういうセンターだけでなくしてあらゆる補助金というものを原点から見直さなければならぬ、そういう意味でも科学技術庁は非常に重要なお役所でございますし、今後とも私どもは伸ばしていくための努力をしなければならない。そのために、これからも今以上にいろいろな番外でもってこのセンターが十二分に国民の期待にこたえていくということが必要であろうと思います。
 ただ一つ、今やっていらっしゃる事業の中でコピーの問題、この点非常に著作権との関係でお気をつけにならないと、著作権の法律に触れるおそれがある場合があるのでないかという著作権の専門家からの指摘もございます。その点十分に気をつけられていらっしゃると思いますけれども、いかがでございましょうか。
私どもＪＩＣＳＴにおきましては、世界五十数カ国から科学技術、理工学とか医学、薬学あるいは基礎から応用、開発までの広い分野にわたりまして、科学技術に関する雑誌あるいはリポート等につきまして資料を収集いたしまして加工いたしております。その加工は、抄録をつくるとかあるいはキーワードをつけるとかあるいは分類するとかいうようなことでございまして、そのような形で加工いたしまして、出版物として、あるいはデータベース化いたしましてオンラインで内外の研究者あるいは科学技術関係者に御利用いただいているわけでございます。
 科学技術の振興は国の重要施策の大きな柱でございまして、その中で研究開発基盤の整備を図るということがうたわれております。その中で私どもは、研究開発整備の一環として科学技術情報流通の推進がございまして、私どもＪＩＣＳＴがその中核として仕事を進めているわけでございます。
 情報の収集とか加工、提供につきましては多額の経費がかかります。私ども三十余年にわたりまして収集、蓄積を図ってまいってきております。また、一方では営業努力もしてきております。コンピューターの技術とかあるいは通信の技術につきまして大きな発展がございました。そういうこともございまして、科学技術情報の利用も非常にふえてきております。提供事業の収入も逐次ふえてきておりまして、この十年間を見ましても約三倍に伸びております。しかしながら、現状では全体の総事業費の四〇％を提供事業の収入で賄うというような状況でございまして、あと六〇％は国からの出資あるいは補助金ということで事業の運営をやっているということが現状でございます。
 今後とも急激な変化というものは期待できませんけれども、私どもとしては、なお一層収入の増大を図りまして、事業の拡大を図り、また国庫負担の軽減にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
まず、科学技術庁の方の日本科学技術情報センターの理事長さん、お越し願っておりますか。——御苦労さまでございます。
 今一番政府がやりたいことは税制改革だと思います。そういう点からいって、私どもは、まず不公平税制のその前にやらなければならぬことは行政改革、そういう各省庁が関係をいたしております特殊法人等、これのあり方についていろいろと御所見も承りながら、今後よりよい方向に向かっていきたいので、お越しを願ってお聞きするわけでございます。
 そこで、現在日本科学技術情報センターは補助金という形で国の財政が入って運営をしていらっしゃいます。現在、また将来、この補助金という形が果たしてこういう形でいいのかどうかということをお伺いいたしたいと思います。
今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開始されるに当たりまして、北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十三年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたままいまだ返還されずにいることはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にかかわる重要な課題であります。
 しかしながら、北方領土問題に対するソ連の姿
勢は依然として厳しく、この問題の解決には今後なお多大の努力と腰を据えた取り組みが必要であります。
 幸い、北方領土問題に対する国民の関心は、年ごとに高まりを見せておりまして、本年二月七日の第八回北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が内閣総理大臣、衆参両院議長、各政党代表等の出席のもとに盛大に行われましたほか、この日を中心に、全国各地におきましても返還要求運動を盛り上げるための多彩な行事が繰り広げられました。北方領土の返還を求める国民の署名も既に四千三百万人を超え、地域における返還要求運動の推進基盤であります北方領土返還要求都道府県民会議も四十七都道府県のすべてにおいて設置されるに至っております。
 今日、このように全国に展開されている北方領土返還要求運動の定着化を図り、息の長い国民的運動の推進を図っていくことは極めて重要であり、特に次代を担う青少年に対して積極的な啓発を進めていくことが大切であると考えております。
 このような観点から、昭和六十三年度予算におきましては、中学生向け啓発資料の作成・配布の拡充及び青少年向けのブロック単位の啓発事業を行うとともに、新たに全国青年フォーラムの開催等青少年に対する啓発活動の充実強化を図ることといたしております。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成につきましては、極めて厳しい財政事情のもとではありますが、九億円の補助額を確保いたしております。
 以上のほか、私は、北方対策本部長として北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる所存であります。
 ここに、北方領土問題に関する所信の一端を申し述べまして、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。