日本共産党の吉井英勝でございます。
 私は、前回の質問におきまして、原子力長期計画の基本的な考え方、つまり、使用済み核燃料を全量再処理して、取り出したプルトニウムを全量使っていくという立場に立ったサイクルを考えてきたわけですが、そのサイクルそのものが今実態として破綻をしている、だから、使用済み燃料の形でだぶつくか、再処理を進めればプルトニウムの形でだぶついてしまうかという問題に直面しているという角度からの質問をいたしました。
 きょうは、そのサイクルを考えたときに、いわば濃縮工程から燃料につくって、そして原子炉の中で燃やすわけですが、そのサイクルの中の原子炉にかかわるものについて伺いたいというふうに思います。いわゆるＹ２Ｋ問題、二〇〇〇年問題です。
 この間、四月の二十一日付の朝日でしたが、ロシアの原発は電子化が未整備で二〇〇〇年問題は大丈夫だと。何とも皮肉な二〇〇〇年問題だなというふうに思ったんですが、しかし、もちろん二〇〇〇年問題が存在しないわけじゃないと、ロシア原子力省のＹ２Ｋ問題責任者のエメリヤノフ氏が強調しているということも紹介されておりました。
 ロシアなどでもそうなんですが、アメリカの方では、これは電気新聞の三月十二日付でも紹介されておりましたが、ことし三月八日、アメリカ議会で原子力におけるＹ２Ｋ問題シンポジウムというのが開催されて、そしていろいろな角度から、これはアメリカの議員の方も、それから学者の方も産業界の方も入っての、いろいろな論議が交わされたということです。
 とりあえず最初に、概括的といいますか概観として、どんな問題がここでは指摘され、論議されたのか、どういうふうな問題として把握していらっしゃるのか、そのことからまず伺いたいと思います。
私の方から、まず事務的にとりあえずお答えをさせていただきたいと存じます。
 確かに、今先生御指摘のように、ＡＴＲの問題でございますとか、再処理施設の運開時期の問題でございますとか、長計に書きましたことというのが、その長計がまだ生きておる途上におきまして乖離をしてくるというふうな実態というのはございます。それをもって長計が破綻をしたのではないかといったふうな言われ方もいたしたことはあるわけでございます。
 そういうふうな状況に一つかんがみまして、先ほど長計の予備的検討ということにつきまして御紹介を申し上げましたが、その予備的検討の過程の中におきましては、今先生が基本は変わらないとおっしゃいましたが、その部分、いわゆる政策の普遍的な部分というものと、それに沿って具体的に事業として展開していく部分と、この辺を二つに区分をして、普遍的な部分については、ここは長計の骨格部分としてきちんと書いていく、後者の部分についてはもう少し弾力的にプログラミングをしていったらどうだろうかというふうな提言もなされてございます。今の先生の臨機の応変ということに対しましては、そんなふうな工夫というのも一つ検討課題になってございます。
 それから、具体的計画というものを、もう少しブレークダウンしたものをつくって、そこで臨機に持っていった方がいいんじゃないかという点につきましては、これまでの仕組みの問題といたしまして、長計というもののもとで各専門部会が逐次動いてございまして、かなりタイムリーに施策というものを打ち出しているという一つの仕組みがございまして、その仕組みということでもちましても十分可能なのかなという気もいたしてございます。
それは、さまざまな方の御意見はおおむねそこで開陳されるということで、いい声も聞いておることは確かでございます。
 そういうことで、後は、運営のあり方、中身、またそれをどのようによく反映していくか、そういう姿勢等になってこようかと思います。そういうことで、中身のある充実した運営を今後やっていただきたいということを強く要望いたしておきます。
 それから、もう時間がございませんので、あと一点だけ、ちょっとこれは私の考え方として申し上げておきたいと思います。
 この長期計画は、一九五六年が一番最初でございまして、おおむね五年ごとにずっと改定してまいりました。それで、現行が平成六年、一九九四年六月二十四日に長期計画を策定いたしまして、これは一九八七年からちょうど七年ぶりにやっておるわけでございます。
 それで、今回そういうことでやられるわけでございますが、その間、御承知のように、新型転換炉の計画変更もございましたし、「もんじゅ」等のこともあったし、プルトの需給の見通し、計画も若干ずれてもきておるというようなさまざまなことがございます。そこで、臨機応変な対応ということが大事じゃないか。したがって、五年と言わず、もっと短縮をしてもいい時期があってもしかるべきじゃないかという考え方が一つでございます。
 もう一つは、いわゆる原子力政策というのは、基本的なレールというものを敷いていくわけでございますから、そこで、基本というものはほぼ変わらないという中で、別途、原子力開発利用具体計画というようなものをつくり、そして臨機応変にしていけばどうかという考え方もあるわけでございます。
 それは一度にこうするというようなことは言えないと思いますが、提案したいと思うんですけれども、それに対しまして、ひとつお考えがあればお伺いしたいと思います。
わかりました。
 それでしたら、この件について最高裁に。
 今度、検察官関与の決定というのがなされていく。これは、家庭裁判所決定時の要件ですとか裁判官の裁量というのですか、それから、いろいろ意見があるんですけれども、事実認定のために検察官が関与するのが常態、普通でもいつでも関与をできるという状態にするのか、いや、それはしない方がいい、法制審の、結論的にいうと、常態化はしないという指針なんですけれども、それをどういうふうに最高裁として裏づけていくのか。
 また、これはひとつお聞きしたいんですけれども、では、今回の法制審の結果がそのまま法律になった場合に、死亡が確定をして、事実認定を争わないといった場合に、神戸のあの事件では検察官の関与というものがあり得るのかどうか、今の状況からするとないのではないかという話もあります。
 そうしますと、裁判官が判断するときに、いや、もう被害者も亡くなられている、事件自身ももう認定はこうこうこうでなされている、だから、検察官は関与もなしで、事実認定についてはそれでいってしまうというふうな可能性になってくると、今度は被害者並びに被害者の家族への配慮というふうなもの、こういうふうなものが大きく関係してくると私は思うんですけれども、この辺については最高裁は、大臣の話からすると、それは法案が通ってから考えてくれということなんですけれども、そういうふうなのを受けて、今どうお考えになられているのか。
 そして、付添人という形で弁護人がつきます。現状の少年法審判においては、私選という形で一・五％しかつかない。刑事事件の場合でしたら国選という方向があると思うんですけれども、少年法の性格からして国選という方向がいいのかどうかという意見もあるんですけれども、それについてはどういうふうにお考えなのか。
 この二点、簡潔にお答えをちょうだいしたいと思います。