今は、京都の問題ではおっしゃるようないろいろな矛盾が起こってきておるわけですね。ですから、おっしゃるようにやり方について見直す時期に来ておるかもしれません。私はそう思います。
 しかしながら、タクシーの運賃が全然野放し、自由だということになりますと、お客さんは大変迷惑なのじゃないでしょうか。高く取られたり、場合によってはダンピング的に安く取られたりするようなことになるのじゃなかろうか。新しい時代に対応するような、今京都で起こっているようなことも考えに入れながら、どういう方式がいいかということを再検討する時期だ、こう思っております。
大臣、タクシー料金の許認可のあり方についてももう一遍見直すことが必要なときにもう来ているのじゃないですか。政策的にどうするこうするというのは別、こういう料金を認可するとかなんとかということから、やはり政策官庁に脱皮するなら、もう少し政策的にタクシーのあり方についても御検討なさる時代に来ておるのじゃないでしょうか、どうですか。
今具体的な数字は持っておりませんけれども、これは趨勢的に見まして、タクシーの運転手の賃金というのは過去に比べて運賃改定の都度、それは大きな著しい上昇ではございませんが、徐々に向上していることは確かでございます。
局長、今労働者の賃金、待遇を守る、こう言われましたが、料金値上げをしたときに一体その料金値上げした分が労働者の方の賃金に還元されたというふうに、正確に幾らくらい還元されたという資料はお持ちなのですか。
簡単にお答えいたします。
 確かに京都はＭＫの問題で運賃の申請がおくれております。しかし、名古屋、神戸につきましては申請が出まして、今運賃改定の作業を進めております。
 私どもは、同一地域同一運賃の原則について今のところまだ崩れが起きているというふうには認識しておりません。これは利用者のサービス、それからタクシーで働く運転者、労働者の賃金、これを守るためにもやはり同一地域同一運賃の原則は守っていかなければならないと考えております。
今の自動車の問題については、おっしゃるとおりなんでございます。ですから、全力を挙げていわゆる輸送秩序を確立するということをやらなくちゃいけない。口先だけじゃだめなんで、いいかげんなことでまあ何とかなるだろうというような程度の問題ではない、かようには考えます。かような問題については、海運局長からお答えをいたしますが、焦眉の急でございますので、海造審で早く答申をいただいて早く手を打ちたい、こう思っております。
私は、全日本トラック協会会長も長くやりました。これは大変な問題なんです。
 そこで、認可運賃というものがなかったら一体どうなるか。認可運賃よりも安いというのは、業者が荷物を引っ張り合うためにダンピングしている場合もございますが、荷主さんから強制的に言われておるのもあるのです。それは両方あるのです。ですから、認可運賃がなければ、これはそう言っては極端でしょうが、どこまで下がるかわからない。ということは、トラック業者そのものが荷主に対して非常に弱い立場にあるわけでございます。したがって、少しでも安い方にやるぞということをやればどんどん落とされていくという可能性が強いということになりますと、そうでなくても今トラックの従業員の労働基準関係などは一体これでいいのかどうか、あるいは騒音、振動の公害等に対する措置もこれでいいのかということが問題になってきておるところでございますから、私どもは、今自動車局長の言ったような、認可運賃を守られなくてじれったいし、これに違反をしたものをどうこうするというときには公正取引委員会にひっかかったりいろいろな難関がございますけれども、やはり認可運賃をつくってそれを守ってもらう、また業者もそれぞれ自粛して守るという態勢だけは崩せないんじゃなかろうか、実際問題として非常に難しい問題でございますが、そのように思っております。
大臣、今お聞きになったとおりですが、アメリカ側が日本の要求をのむとは考えられません。むしろ時がたてばたつほど、日本から乗ろうとする日本人がアメリカの航空会社に奪われていくという結果になると思うのです。そういう問題について真剣に考えないと、日航自体が空気を運ぶという事態になってしまうのですよ。むしろ国際線にも国内線にも競争条件を導入して、どんどんお客さんを日本の航空会社が吸収していく、そういう対応をしないともう時代おくれだというふうに思うのです。私は、今すぐせよと言うのではない、そういう方向に向かって運輸行政、航空行政はあるべきだ、そう主張しておるのですが、大臣、どうでしょうか。
御答弁のように、やはり信頼度の高い、全く信頼に足る勧告こそが最も強い強制力というか説得力を持つ、私はこう思うわけでございまして、そういう意味で我々は人事院勧告を妥当なものである、こう認めておるわけでございます。残念ながら、認めながらも政府は、財源がない、こういうことで努力で終わってしまうということの繰り返しなものですから、努力をもっとせざるを得ないような、同じ走るにしてももう全力疾走でいけるような雰囲気をつくるような環境がぜひ必要だ、こうも思うわけなんでございまして、これは我々もまた考えさせてもらいます。
 最後に、これは日本の今の立場からいっても本当に政府がしっかりと受けとめていただかなければならぬのは、国際的にもＩＬＯあたりで、今の人事院勧告を抑制してあるいは凍結して完全実施しないということであるならば、これは制度そのものをやはりもっと公務員の基本的人権を行使できるように、守れるようなものを考えろというぐらいの勧告すらいただいているということを、これは軽々しく受け取っていただきたくない、このことをやはりきっちり受けとめて、先進国日本として、日本政府の態度が世界に向かって恥ずかしくないような姿勢になっていただきたい。国際的にもやはり先進国家として公務員の基本的人権は十分守る、制度を尊重していると言われるような方向づけをきちっと早くしていただきたい。御要望申し上げます。
 この審議を通していろいろ問題が提起され、はっきりいたしてまいりましたけれども、いずれにいたしましても、完全実施こそは今申し上げました公務員の士気や日本の将来、先進国日本としての当然の立場である、こういうことから、私どもは修正案を出させていただいて完全実施に向かって努力してまいりたいと思います。
 御要望申し上げまして、終わります。