お答えいたします。
 結論から先に申し上げますが、従来の姿勢に変わりがありません。十一条二項（Ｃ）というのは非常に重要な項目でございまして、我が方としてはこれをきちんと継続をする、また明確化をしていくという態度で従来もやってまいりました。今回もいたしました、これ途中でございましたけれども。今後もこれは非常に重要なので主張をし続けていく必要がある、こう考えております。
よく理解しました。きちっと対処してください。
 そこで、基礎的食糧に関する要求及びガット十一条二項（Ｃ）を機能的に解釈できるように改正するというのが我が国の政府の提案ですね。それを実現するために農業保護の削減とガットルールの改正を一体的に進めるということが前提になっていると考えるのでございます。このことについては、我が国政府は従来から強く主張してきたところでありますけれども、今後もこの方針に変わりはないか。つまり、一体的に今後も対処していくのか、これは重要な点ですから御答弁をいただいておきます。
これは委員に繰り返すようですけれども、今申し上げたことに尽きるわけでございまして、あくまでもこれはノンペーパーでございます。それで、そういう認識で終わっておるということをこの際申し上げておきます。
それでは農林大臣、まあきちっとしたペーパーになって出てきたわけではないということではあるけれども、この試案が再び出てくる、もしそんなことがあった場合に従来どおり日本はこの試案、ペーパーには乗りません、こういうことですね。
お答えいたします。
 今委員のおっしゃった、いわゆるノンペーパーでございます。これは日本語に訳しますと、農業改革プログラムに関する合意案の交渉のための要素、こういうふうに訳されて私のところへ配られたものでございます。ですから、私は、この総論のところで、ここだけは申し上げておいたんです。これはノンペーパーである、いわゆる要素である、仮説的な考え方である、こういうふうに私は解釈をしておるということを申し上げ、なおかつこのノンペーパーの出てくる経過の中で、もう少し事前に各国と入念な話し合いがされてもいいのではなかったか、時間の関係もあったのでしょうけれども、そのことも申し上げ、それから日本の従来申し上げてきた基礎的食糧論を初めとして、それらが中に入っておらないということに対しては非常に不満ですということの遺憾の意も表明いたしました。
 ただ、項目にわたって逐条的にやろうか、こういう議長のお話がありまして、最初国内支持から入ろうか、そこまでいったのですけれども、結局入らずにおしまいになりました。ですから、項目ごとにやる場合には日本は十分議論をする用意があるということも態度として表明をしておいたということでございます。
農林大臣に伺います。
 今回の交渉の中で、グリーンルーム、農業分科会が設置されましたね。同分科会のヘルストローム議長が六日に一つの試案を示したと言われておりますね。この議長から示された幾つかの提案の中に、ミニマムアクセスを国内消費量の五％とする項目が含まれていたようでありますが、最終的には日本やＥＣ、韓国などの反対によってこれは取り上げられなかった、記録にもとどめられないで終わった、こう理解しているのでございますが、ここでお聞きをいたしたいのですけれども、この議長案は再開後の交渉の中で取り上げられるとしても、我が国政府の対応には従来といささかの変更もありません、こういうことと理解してよろしゅうございますか。
自給の方針というものを原則的に堅持して、同時に世界が抱えておるいろいろな食糧事情の中で日本の立場を共通の認識として確立させるように、説得の努力を今後も懸命に続けるようにいたします。
私が若干の資料で調べたところによりますと、昭和十九年度の国債残高は千七十六億円、当時の対ＧＮＰ比一四四％、それから昭和二十年度が千四百八億円、ＧＮＰ対比が約二〇〇％、このようなことになっておったわけであります。今お話がありましたけれども、これがほとんど知らぬ間にと言うとちょっと語弊がありますけれども、余り深い関心を持たないうちに戦争中発行した国債「それから今の賠償的三千五百六十五億円、これらのものが知らない間にいわば財政上苦痛なく実は返済をされた、返還をされておるということを私は今思い出しております。
 それはなぜかというと、昭和二十二年から昭和二十九年までの約十年間の物価上昇率は百六十倍であったわけですね。だから、大変な超悪性インフレであった。したがって、国民が余り苦痛を感じないで、政府も財政計画に特に苦痛を感じないで返済がされたということを今我々は銘記をしておかなくてはいけないという前提に立ってこれからひとつお伺いをいたしたい、こう思います。
 日米構造協議等によって明らかになっておりますけれども、 これから十カ年計画で公共投資約四百兆円という規模が言われております。実際にはどのようになりますか、各省庁のそれぞれ要求概算は五百五十兆円ということでありますからどうなるかわかりませんけれども、しかし、これを初年度投資額を約三十兆円として考えてみて、十年で四百兆円という事業規模であるわけでありますが、財政負担の面でどの程度の水準になるのか、これをやはり考えていかなくてはいけない、こう思います。
 平成二年度予算では特例公債を発行せずに編成することができました。しかし、だからといって財政春の報告にあるように、特例公債依存体質からの脱却を達成したという表現はいささかどうであろうかというふうに私は考えております。
 特例公債の残高というのは、現在の償還ルールによって考えますと、これから約六十年、現在の国債残高のうち特例公債部分が六十三兆五千億円あるわけでありますから、これは大蔵省の発表試算からいっても完全に特例公債がなくなるのは平成六十年度になるという計算になります。これからまだ要するに約六十年先の話ですね。
 こういうふうな計算を大蔵省はしておられると思いますけれども、私が申し上げたことに間違いないのかどうか、いま一度承ります。