ありがとうございました。
 次に、ＰＬ法との関係でございますが、昨年いわゆるＰＬ法が成立した。これからは営業者自身の自主的な管理責任の重要性、それから消費者に対する情報提供や苦情相談の重要性が増すと思うわけでございますけれども、この製造物責任法、いわゆるＰＬ法の施行に対しまして、食品衛生行政はどのように対応するお考えでございますか。
食品衛生規制は、国民の生命の安全や健康の保持の観点から行っているいわゆる社会的規制であることから、食品の安全を確保し、国民の健康を守るために必要な規制を行うとともに、社会経済の状況の変化に対応して、可能なものについては緩和をしていくことが適当である、このように考えております。
 今回の食品衛生法及び栄養改善法の改正もこのような考え方に立って規制の見直しを行ったものであり、規制の国際的整合性や行政事務の効率化といった点にも十分配慮しながら、食品の安全を確保し、国民の健康を守るために必要な規制を行うための法整備を行うこととしております。
 具体的な改正事項でございますが、まず規制緩和といたしましては、一つ目に、食品輸入届け出のコンピューター化により輸入手続の迅速化を図ること、二つ目に、営業許可について最低有効期間を現行の二年から四年に延長するとともに、相続、合併等の承継規定を設けること、三つ目に、総合衛生管理製造過程、ハサップでございますが、これにかかわる承認制度の導入により食品製造規制の弾力化を図ること、四番目に、栄養強化食品の表示許可制度を廃止することなどを盛り込んでおるところであります。
 また規制の強化といたしましては、一つ目に、天然添加物についての指定制度の導入、二番目に、指定検査機関における検査の管理運営基準、いわゆるＧＬＰの導入、三つ目に、栄養成分等の表示基準制度の導入などを盛り込んでおるところでございます。
政省令で規制をつけますと非常にかたいものになりがちである。ところがこれは、企業の創意工夫をしっかり生かして全体として承認していこうということで、非常に前向きな制度であると思います。これをぜひ活用してもらいたいと思います。
 次に、規制緩和と規制の強化、両面あると思います。緩和すればいいというものでもないでしょうし、緩和できるものはどんどん緩和する、強化しなければならないのは安全問題だと思いますけれども、今回の法改正で規制強化と規制緩和をどのように行ったのか、これにどう含まれているのか、具体的に説明していただきたいと思います。
今回の法改正で導入をいたしますハサップ、英語で言いますとハザード・アナリシス・アンド・クリティカル・コントロール・ポイントと申しておりますが、この衛生管理の手法は、アメリカのアポロ計画で宇宙食の高度の安全性を保証するシステムとして開発されたものでございまして、近年欧米諸国において衛生規制として取り入れられつつあり、またＷＨＯやコーデックス委員会でもその推進を図っているものでございまして、まず一つに、食品の製造過程で生じる衛生上の危害を事業者みずからが調査、分析し、その次に、その分析に応じてポイントとなる製造過程に重点的に安全対策を講ずるものでございます。
 従来の規制との違いにつきましては、従来の食品衛生法の規制は食品ごとに一律の製造基準を適用するのに対しまして、総合衛生管理製造過程、ハサップの承認制度では、企業からの申請に基づきまして、食品の製造過程においてハサップの手法により、より安全対策が総合的に講ぜられていることを厚生大臣が確認した場合は、従来の一律の製造基準の適用を除外し、食品の衛生水準を維持しつつ、事業者ごとの多様な方法による製造、加工が可能となるものであります。
 これによりまして、企業みずからが、従来の一律の製造基準かまたはハサップによる衛生管理手法のいずれかを選択することができることとなるものであります。
その世界が、私はオンブズマンの事前のそれをきちっと公明なルールに従ってオープンにしてやっていただきたい。
 熊本の天草でＬＰガスの問題、通産省が拒否されておった。あれは第一号でしょう、たしか。それをオープンの中でやったらあっとなったわけだな。エネルギー庁の方だろうけれども。そういうので非常に意味が深いんだということが、これはいろんな業界の問題として出てきている。
 もう一つがきょうの本題の国民、末端の一人一人の消費者との接点の問題でございます。
 私は前から生活と名のついておる役所はどこにあるか、こう思っておったら、経済企画庁に国民生活局とあって、厚生省には生活衛生局とある。まだほかにありますかな。そういう生活者の視点、政治的には、観念的には言われるけれども、この仕組みというものを今までずっと聞きましたら、いろんな歴史的な中で本当に知恵を出していろんなコンサルタント、相談員制度をおつくりです。
 今ちょっと気になりました。経済企画庁と通産省、こっちからいきますけれども、お聞きしておったら、これは一つの組織ですが、経済企画庁の方で国民生活センター、通産省の方で消費生活センター、これは公共団体の方で消費生活センター。そこで、生産と流通はメーンは通産ですな、まあ消費も接点があるが。と同時に、経済企画庁の国民生活局を中心とした消費者保護というか、経済企画庁と通産省がどのように具体的に連携して今後の問題、今までのあれを見直しながら取り組まれていかれるだろうかというのにもう一つ大きな関心、視点があるわけでございます。経済政策なんだから縦割りでなくて、通産省と経済企画庁は一番のあれなんだからね。そういうイメージから見てもそうだし、こういう消費者保護とか苦情相談とかいろんなことを組織的にもどうやって連携して末端に至るまでやっておられるか、ただ上の打ち合わせだけじゃだめですよ、そこのところを一遍説明していただきたいなと思います。