先生御指摘のとおり、昭和五十二年秋の第八十二回国会におきまして、事業団法の廃止するものとされておりました期限を、政府案といたしましては昭和六十二年三月三十一日まで延長していただきたい、いわゆる十一年延長法案ということでお願いしたわけでございますが、先生御指摘のように、自由民主党からの修正案の御提出がございました。これが採択され、現行の事業団法になっているわけでございます。この修正案につきましては、当時の衆議院の科学技術振興対策特別委員会におきまして、自民党の修正趣旨説明がございます。
 その要点を読ましていただきますと、「この修正は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置といたしまして、同事業団法を廃止するものとする期限を、昭和五十一年三月三十一日から四年八カ月間、延長するというのが趣旨でございます。」と、このように御説明になっておられます。私どもといたしましては、この修正の趣旨といたしまして、次のように理解しているわけでございます。
 すなわち「むつ」の放射線漏れ等を契機といたしまして、日本原子力船開発事業団につきまして指摘されました幾つかの問題点、すなわち、まず事業団の体制の問題といたしまして、すぐれた人材が落ちついて開発業務に専念できる体制になっていないという御指摘、また開発を進めていくために必要な研究をみずから主体的に実施していく体制が不十分である、この二点が事業団の体制として御指摘になったわけでございます。また、国としての原子力船開発の体制といたしまして、わが国において原子力船の研究開発を進める上では「むつ」の開発だけでなく、原子力船の開発のために必要な舶用炉等の改良に関する研究を積み重ねていくことが必要であるが、その点がおろそかになっている。このような問題の御指摘に対しまして、日本原子力船開発事業団の研究開発機能を強化いたしまして、恒久的なしっかりした研究開発機関とすることが必要であるということが、この修正の御趣旨であったと理解している次第でございます。
ぜひその努力をもっとしていただきたいと思います。青森県の知事さんなども、地元の住民の方々に対するＰＲという問題をできるだけ徹底的にやってほしいという強い希望を持っておられるように承知いたしておりますし、これは政府としても事業団としても住民の方々のコンセンサスを得るための努力をさらに続けていただくようにお願いをいたしたいと思います。
 それから、それに関連することですけれども、先ほど来申し上げているように、原子力とその安全性という問題についての政府のＰＲですね。ＰＲのための努力が私は、これはお金がかかること、予算が伴うということもあるとは思いますけれども、もっと努力をしていただきたいと思います。そのことは、たとえば原子力発電の廃棄物の海洋投棄の問題について南の方の新しい国々の人たちが非常に心配をしていると、そういうことについてももっともっとＰＲをやって、投棄するものの性質とか、それからそれについての安全性ということについて、どういう配慮を日本としてはしているのかといったような問題についてのＰＲも、もっともっとやっていただく必要があると思います。そのＰＲが足りないための誤解というようなものが、さらにまた次の誤解を生んでいく主な原因にもなっているということを最近いろんな機会に感じておりますので、その点についての今後格段の御努力をひとつ望みたいと思います。
 それから今度は法案の問題に戻りますけれども、原子力船開発事業団の現在の法律は、本年の十一月三十日までの一応時限立法ということになっているわけでありますけれども、この規定は昭和五十二年の十月の第八十二回国会で私ども自民党が提出した修正案が採択されてこれが決められておりますが、当時の原案に比べますと、かなりその時限は短縮されて、切り詰めて四年八カ月という期間でいまの時限が定められたというように承知しておりますけれども、このときの修正の趣旨ということについて、科学技術庁としてはどういうふうにそれを御理解になっているか、その点を伺いたいと思います。
大変ありがたい御意見を聞きました。私も農業団体に所属をいたしておりまして、つぶさに実情もよく知っているわけでありますが、私はやはり一つの転機に来たと思っております。これは団体みずからの方でもそのような自助努力を打ち出したことも、その一つのあらわれであります。生産者農民もこのままの状態でいかないということは全部知っているわけです。しかし、就業構造の問題、立地的な問題、その他いろんな問題が重なりますと、やはり農業が背負わなければならぬ、こういうことになってくるわけです。ですから、皆さん方が本当に足腰の強い農業、そして中核農家、これはしょっちゅう出てくる、しかしなかなか遅々として進まないところに問題点があるわけですが、これはひとつ我々もコスト意識とかそういうものを持ちながらやっていかなければならぬと思うわけであります。その脱皮について、やはりそれなりの思い切った農水省としても御指導をひとつしていただきたいというふうに思います。
 決して生産者みずからもいつも甘えてもおらないわけですが、何か農業は甘えの構造に浸り過ぎて過保護だというふうな御意見が出ておりますけれども、とんでもない話であります。ただ、本当に食糧というものが我が国の安全保障の意味からも、この四つの島に一億二千万の国民がおって安定的に米が食べられるのは日本だけであります。その米の生産土壌であるところの優良農地が非常に荒廃をしていくことは、壊滅的に崩壊することはあくまでも阻止していかなければならぬ、こういうふうに思います。
 時間がないので以上でやめますけれども、米価の問題も迫っておりますが、ひとつ今回の米価につきましては、豊作だからとか、そういうような数字の持っていき方じゃなくして、心のある、思いやりのあるもので処理をしていただきたいと思います。
 それから、大臣も大変だと思います。農業というものは間口も広し、奥行きも深し、そして、これで終わりということは何もないわけです。大臣自身も多くの皆さん方からいろんな文句をつけられ、政府機関の皆さん方もそうでありますけれども、その立場というのはよくわかるわけですけれども、やはり日本民族が生きていくために、本当に将来我が子孫がこの島国で暮らしていけるようにするためには、いつ何時どんな試練があろうとも、国民が生活のできる食糧というものだけは確保していかなきゃならない。
 フランスという国は、本当に失礼な話ですけれども、戦争はしょっちゅう負けて弱い国だと思っておりましたが、こういうことに関してはドゴール大統領も独立国と言えるかと言いました。ミッテラン大統領もそうだ。ですから、中曽根総理も思いをそこらあたりにはせて、自国の農民をひとつ救っていただく、守っていただく、そして本当に日本人が生活ができるようにしていただく、こういうことでひとつお願い申し上げて、終わりたいと思います。