お話しのように、平成三年六月のＩＬＯ総会、この折に日本政府代表の方から、当時の連合会長あるいは自治労委員長の会見をもとにいたしまして、今後二年間を目標に解決策を見出すよう自治省と自治労の間でよく協議していこうということの旨を表明をいたしたわけでありまして、その二年間大変精力的に行ったわけでありますが、その中でまだ結論が得られないということでありましたが、平成五年六月の段階の総会におきましては、引き続き、一つには政府として解決策を見出すことができるよう努力を続けていきたいということと同時に、ＩＬＯの関係者を日本国にお招きいたしまして、消防の実情の視察やあるいは関係者からの意見の聴取、意見交換などを実施する用意があることを表明をいたしたわけであります。それに基づきまして、昨年の一月にＩＬＯの事務局次長マイヤー氏が来日し、当時さまざまな関係者との会見なり意見交換、あるいは消防の実情視察等を行っていただいたところでございます。
この問題について最初の国際的な約束が行われた一九九一年六月十日にそういう約束をしているはずですね。二年かけて何とかめどをつけるということを国際的に約束をしているわけですが、その二年後の九三年には、日本政府としては、その国際的な約束を守れなかったということをＩＬＯなり国際社会に対して当然釈明をしなくてはならない立場にあったと思いますが、その時点でどのような釈明をなされたのか、とりあえずその点について伺いたいと思います。
消防職員の団結権問題につきましては、今御指摘のような経緯のもとに、かねてより、この問題に密接な関連を持っております私ども自治省と自治労との間で協議を続けてきておりまして、特に昨年の四月からは、消防行政を預かっております消防庁も協議に直接参加いたしまして、具体的に現実的に協議を重ねておるところであります。
 この問題は、御承知のように長い経緯と、それと多くの異なる意見の関係者を背景に持つ大変難しい問題でありまして、現時点では、残念でございますが、まだ解決策を見出すまでには至ってない状況にございますが、引き続き精力的に協議を重ねまして、できるだけ早く適切な解決策を見出すよう努力してまいりたいと存じます。
委員御承知のとおり、本件条約批准の障害の中で最も大きな問題は、第四条をどうクリアするかというところでございます。この点につきましては、ただいま議員も言及されましたように、留保もしくは解釈宣言、理論的にはいろいろなクリアの仕方があると存じております。
 ただ、従来政府答弁で申し上げていますとおり、第四条というのは本条約の根幹をなすものでございますから、これを全面的に留保するということは考えておりませんで、本条約の趣旨、目的等に照らして、かつ我が国の憲法及び国内法との整合性を保つ上でいかなる手だてが最も合理的といいますか適当であるかということを、我々関係者の間で今本格的に鋭意検討しているところでございます。
 御承知のとおり、本条約の重要性にかんがみまして、政府といたしましては早期批准ということでやってまいりまして、その意識をますます強めているというところでございます。
この問題につきましては村山総理から、私、法務大臣両方に、積極的に取り組んで問題解決に当たれという御指示がございました。現在法務省と協力をして、この問題をクリアするための努力を懸命にいたしております。
 もう少し詳細に御答弁をいたしたいと思います。政府委員から答弁させていただきたいと思います。
ＩＬＯ百五十六号条約、国会の承認を求めるという段階になって、大変喜ばしいことだと思っておりますが、ＩＬＯ条約、これはまだ未批准のものがたくさんあるわけですし、それから、人種問題あるいは人権の問題についての我が国のこれからのさまざまなステップの第一段階にあるというふうに考えております。
 特に重要なのが人種差別撤廃条約と呼ばれる条約だというふうに考えておりますが、先日参議院の予算委員会で、河野外務大臣はこの批准に前向きの姿勢をお示しになりましたし、村山総理大臣もその意向であるというふうに伺っております。その点についてもう少し具体的なコミットメントをしていただければというふうに考えておりますが、例えば、次の国会に間に合うのか、あるいは間に合わないとしたら大体どんなタイムテーブルでこのことを考えておられるのか、それから、内容としてはいろいろな問題点が指摘されていますけれども、その問題点を乗り越えるために留保をするのか、解釈宣言を行うのか、あるいはそれ以外の方法があるのか、そういったことについてもあわせて、一般的な方向それから期限の問題、少し具体的なことをお答えいただければありがたいと思います。
リンクされていないということでありますけれども、今まで生産調整で大変大きな負担をこうむって実施してきたところ、割と緩和されているところ、これはいつも論議になるところだと思いますけれども、今までそういう米づくり地帯で大量の減反政策に協力してきているところはおのずから自主流通米へ売り込んでいくという努力がなかったのも事実でありますし、過去の経過からいたしまして大変な努力をしてきているわけでありますから、今度の備蓄米については生産調整とある意味では私はリンクして対応することが公平だというふうに思うわけでございますので、どうぞひとつその点よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 次に、政府米の買い入れ価格について、備蓄米でございますけれども、お尋ねいたします。政府買い入れ価格が価格全体の下支え機能を持つという意見もありますが、私は下支え機能を必ず持つとは考えられないわけであります。むしろ、自主流通米の平均価格という位置づけになってしまうのではなかろうかなということを逆に危惧するわけでありますが、それだけに今回の買い入れ価格、いわゆる価格決定は極めて重要であろうと存じます。
 価格決定に当たっては、自主流通米価格形成センターでの価格の動向の反映、そして再生産確保等を勘案して決定するということでありますが、このことは極めて抽象的で、私自身どれくらいにおさまるのかよく理解できません。生産者が納得するきちんとした算定方式をもってあらわすべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。加えて、再生産を確保することのできる価格というのは何を指して言うのか、お聞かせをいただきたいと思います。