お答え申し上げます。
 教職員定数の改善につきましては、昭和三十三年にいわゆる義務標準法が制定されまして、昭和三十四年度以降平成三年度まで五次にわたる学級編制及び教職員定数の改善を行い、公立高等学校につきましては昭和三十六年にいわゆる高校標準法を制定していただき、昭和三十七年度から平成三年度まで四次にわたる学級編制及び教職員定数の改善をさせていただいたわけでございまして、それらの成果を踏まえ、またその教育効果等の実態調査も行ってきたところでございます。
 そこで、第六次の義務教育諸学校教職員配置改善計画につきましては、新しい学習指導要領の目指す基礎・基本の徹底と個性を生かす教育を実現することを主眼としていることは、先ほど大臣から御答弁がありましたとおりでございます。このため、今回の改善計画におきましては、一学級当たりの児童生徒数の全国平均の現状が、平成三年度におきましては、小学校が二十九・一人、中学校は三十三・九人であるということを踏まえて、現行の学級編制の標準を一律に引き下げるよりは、学習集団を固定化することなく、より弾力的に、個に応じた多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置を行うことを主眼としたこと、さらには、今後児童生徒数が大幅に減少することに伴いまして、学級規模もある程度縮小していくこと等を総合的に勘案いたしまして、小中学校の普通学級の学級編制の標準を変更することはしなかったものでございます。
今文部大臣から、現在まで戦後四十数年にわたって、明治以来百二十年の歴史の中で日本の教育が全体のレベルアップ、それが画一的教育というような批判も受けながら、これからは大きく変わらざるを得ない、そういう情勢にある。そのために今回の改善計画もなされ、小学校において一層の個性化を進めるための施策であるし、中学校にも多様な教育課程の編成、指導方法を改善できるような施策だ、そういう意味でお答えをいただいたわけであります。
 そこで私は、小中学校及び高校においてそのような考えで改善配置をされたわけですから、具体的な中身に入らせていただきたいと思うわけでありますが、その前に一つだけ、三十五人学級、一学級当たりの定数を減らしてくるという方向が今までの改善計画の主な方法だったわけですけれども、これが大きく変わったわけであります。そういうふうに変えた。高校は四十人学級をようやく実現したわけですけれども、義務制については今度は教育現場では三十五人学級にしてくれるのではないかなという期待もあったわけでありますね。それが見送られた理由、その辺について、井上助成局長からでも大臣からでも結構ですから、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず最初の、税制の理念が欠けているのではないかというおしかりは、私十分に反省いたします。その意味では、これからもそういうことを念頭に置きながらやっていかなければならないと考えております。
 ただ、念のために申し上げますが、既に御承知と思いますけれども、税制調査会というのは、長期的に考える、中期的に考えるという一つの方針と、それからもう一つは来年度の税制をどうするかという問題と、二つございます。
 その来年度については目先のことでございますから、これをどうするかということになりますと、それは現状の中でもって最も私たちが考える中期的な税制に近づけられるような方向で考えたい、こういうふうになるわけです。したがって、そのような理念に立ちますと、私どもといたしましては、例えばこれからは老人マル優の枠の拡大ということは、全体の税制の方から考えて理解できないから、これは中期的に考えるというものにつながっていかないから、本当は今回はなるべくならばやめてほしかった、こういうような気持ちがあるわけです。
 さらにまた、いわゆる土地の問題につきましても、ちょっと私の言葉が間違っているかもしれませんが、地価税の必要性を含めて検討するというような、見直しをするとか、そういうような言葉が入ったわけでございますが、これが業界の方から見ますと、何か廃止を含めてというふうに理解をしているようですね。
 私は、地価税というものはそんなものじゃない、そういう土地の価格が上がったか下がったかなんということで考えることじゃないのだからということで、それは中期的な理念とかみ合いません。したがって、もしそういうようなことがあるならば、そういう考え方ではないのだということを明言しなければならないということで、常に中期的な税制改革につながっていくような、そういう年度改正を考えている、こういうことでございますから、それをいろいろな形でもって表現しておりますけれども、それは一つの私どもの理念でございまして、何かおまえたちの言う理念は外から見るとわからぬ理念だ、こう言われると、これはまことに難しいわけでございまして、私としてはそこは十分に、なるべく浸透できるような形で表現することはこれからも大いに反省材料として考えさせていただきたいと思っております。
 それから、二番目が抜本改正でございますね。抜本改正につきましては、私どもとしましては、やはり現在の状況の中では、この間やりました抜本改正では不十分な点が多々残りました。その多々残りました中でもって、例えば納審制をどうするのかとか、あるいはさらには御承知のように総合課税の方に向かってどうしていくのかとか、こういう問題が残っているわけです。
 そういうことを含めまして、消費税が現在行われておりますが、これがまだ国民の理解を十分に得たとは思っておりません。したがって、これを何とかしてもっと理解をしていただくような方向に進めなければならぬというような方向で考え、しかも御承知のように、中間所得者という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、クリントンさんが言うとだんだんその中間が下がってくるのですけれども、私は中間というのはかなり広く考えたらいいと思っているのですが、その中間所得者が教育とか住宅でもって非常に負担を感じておりますので、こういう面について何らかの対策をとっていくことが必要ではないかというような気持ちを持っております。しかし、持っておりますけれども、これは将来というかこの次に論ずるべきことでございますので、私どもとしては年じゅう研究を続けながら、もしそういう問題について少しでも御下命があればいつでもこたえられる、そういうことにしていきたいと思っております。
 それから三番目でございますが、そうなると、一体どういうことを頭の中に描くかということで、今申し上げたことでございますけれども、もう一つやはり広く直間比率の是正ということをどう考えたらいいか、直間比率というともうすぐそれは消費税だ、こういうふうにおっしゃる方がいらっしゃるのですけれども、そうではなくて、広い意味の直間比率を考えることは、これは一つの課題であります、それは視野に入れております、私はこういうような気持ちで申し上げているわけでございます。
 以上でございます。