全く持っていないということを、しっかり確認をしておきたいというふうに思います。
 次に、農作物共済は当然加入制を採用しておりますが、これは我が国における農業災害の発生態様が極めて多種多様でありその深度も大きい、したがって、同様な危険にさらされている農業者のすべてを包括的に結合し、十分な危険分散を図ることなしにはこの制度の運営が困難であること。また、零細な我が国農業経営の現状から、災害による損失に対しても有効な保険事業が少ないこと。さらに、加入を任意とすれば、危険の程度の高い農家のみが加入するという逆選択も生じかねない、こういったようなことの理由からだというふうに思います。したがって、農家は掛金負担などに対して不平や不満がないわけではないと思います。
 このようなことから、今回の改正に伴う農家の負担増などによってその不満が一層高まって、制度の運営に支障が生じることは考えられないのか。すなわち、かつて組合の解散運動も、こういったようなことではなかったようでありますけれども、あったわけでありますから、厳しい国の財政事情とはいえ、この辺の問題については相当慎重な対応が必要というふうに思われますけれども、その点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
先ほど申し上げましたように、私ども今回の国庫負担方式というものの提案申し上げております内容というのが、その先にある、例えば五〇％一律負担というものの一つの経過地点である、前ぶれ措置であるというふうな理解は全く持っておりません。
それで、実は私ここにもチェックしたのですが、足並みをそろえてということをおっしゃるんですね。しかし、数多い地方自治体ですから足並みそろうわけがないんです。これを足並みそろえようというところに無理があるんで
す。要綱が出ようが出まいが、やっているところはやっているんですよ。そういうところでまた屋上屋を架して、要綱が出たからもう一遍やり直すなんてね。ただ幸いに、私は逆にこの間の論議聞いていて、法的に確たる根拠があってやるものでないのだから、いわゆる地方自治法の一般論によってやるのだから、これは自治体の長の受けとめ方によってどうにでもこなせるなというふうに逆に受け取ったんですが、やっているところにしてみれば、今さらそういうところをどうして足並みをそろえなきゃならないんですか。
 例えば予算規模百四十億を二百人の職員でやっている自治体があるんです。予算規模百四十億に五百二十名の職員を擁している自治体もあるんです。やっているところにしてみれば、行革大綱でこれが足並みそろえられますか。それじゃ予算規模百四十億で五百二十名の職員を擁している自治体が二百名のところに足並みそろえられますか。これそろえられないんですよ。だから、どういうことになるかといいますと、ああ、また来たと、いろんな指導要綱来ますから、目くじら立てて反対することもないし、適当にこういうふうにやりましたという文書をつくって返事を出しておけと、理事者の町村長なんて利口ですから争わないです。まあ来たのだから一応やりましたという形をつくってやろうじゃないか、うちはもうちゃんとやっているのだから今さらその必要ないなどというふうに目くじら立てることもない、こういうことになってしまうんです。ですから、やはりこういうのをお出しになるときは、ペナルティーはないんだということをはっきりさしておいてやった方がいいと思うんです。そうすると、みんなそれぞれちゃんとこなしますから、ペナルティーはないんですね、このことだけを聞いておきたいと思います。
地方公共団体の組織、運営の合理化につきましては、地方自治法自体におきまして常に合理化に努めなければならないという義務規定も冒頭に規定をされておるところでありまして、ひとつの法律上要請されておる点でもあり、また行政執行上も、自治省といたしましてできるだけ地方公共団体が足並みをそろえて行革に取り組んでいただくよう、また要請するのが私どもの立場であると考えております。だから、やってもやらなくてもいいというような考え方というものにつきましては、私どもはやはりこれはこの際足並みをそろえて全団体やっていただきたいと、こう要請をいたしておるところであります。
そうしますと、私はこの間の議論を聞いておりまして、法的な制裁措置とか根拠というものは、いわゆるこのことについては一般論だけだと、地方自治体にしますと、法的な根拠がないからああいう通達は大変ありがたいのだ。やってもやらないでもいいですね。やらないからどうということはないでしょう。そうですね。
国と地方公共団体の関係という章を地方自治法が設けておりまして、地方公共団体の組織及び運営の合理化に関することにつきまして自治大臣が必要に応じて助言、勧告をすることができるという規定が自治法の二百四十五条にございます。これに基づいて一般の行政指導を行っておるところであります。
率直に言いますと私もひっかかっています。私の方は、政府としては理解を示したということでありまして、それ以上のことを言っているわけでは決してありません。ですから、これからのＳＤＩの研究の段階、あるいはまた実験の段階、そういう中でひとつ情報が欲しい、それでないと日本は何も判断できない、あるいはまた協議する場合もあり得るでしょう、そのときは協議しましょうということで、アメリカの大統領もこれを認めているわけですから、今の日本の基本的な態度としてはそこまでですね。それ以上ではないわけでございます。
 これは日米の首脳間の話し合いですから、アメリカの大統領も十分承知しておられる、そういう中でああいう手紙が来ましたけれども、これはいろいろな判断があると思います。ＮＡＴＯ諸国に出された、日本もアメリカにとっては同盟国である、日本もＳＤＩに対して理解を示している、だから日本にも一緒に出そうということで出されたのかもしれません。ですから、ワインバーガーさんはそう深く考えて出されたのではなくて、日本も同盟国の一環として出しておこうということで出されたのかもしれません。しかし、受け取った日本としましては、私としましては、シュルツさんからいただいたわけではなくてワインバーガーさんからいただいたわけですから、これはどういうことかな、六十日と今期限をつけられてもちょっと困ったなという気持ちが出るのは、これは突然のことですから当たり前だと思うのです。ですから私も、六十日と言われてもそう簡単にいきませんよということは言っているわけで、その点についてはその後ワインバーガーさんも別に六十日にこだわるわけではありませんということを言っておられますから、乱そう今こだわっているわけではありませんけれども、当初はけげんな気持ちを持ったことは偽らざる心境でございます。
 しかし、それはそれとして、とにかくワインバーガーさんから手紙が来たものですから、最近手紙を出しまして、よく出していただきましてそれは感謝します、しかし、日本としてもこの問題については十分勉強したいので、ひとつ技術者を日本に送っていただきたい、こういうことを回答いたしました。いわゆる六十日以内の回答ではないわけですが、技術者派遣を求める回答をいたしました。近くアメリカから、ＳＤＩの恐らく最高レベルの専門家が日本にやってくる、こういうことになっておりますので、十分話を聞きたいと思っております。