政府専用機というふうに使用する考えはありません。なぜならば、先ほど言いました理由からでございます。
 ただ、政府専用機として使用しなくても、要人の輸送、例えば防衛庁長官が旅行される、あるいは総理が海外に行かれるというときに、もしそういうときに使うというようなケースがあって、近くに行く、そのときに、人数が百五十人あるいは三百人乗れるわけですから、そういうもので行くのか、あるいは多用途支援機を使って行くのかというようなことはその判断でございまして、私、そういう意味で、絶対政府専用機にはしませんということはこの九機について申し上げられますけれども、それ以外のものに使わないというようなこと、要するに政府の方が乗らないというようなことはここでお約束はできないわけでございます。
そこで、平成四年につくられました運用構想書の中に要人等の空輸という文面があるということだと先生の御指摘は思います。そして、今度の運用要求書には要人の空輸という言葉がなくて、人員、物資の輸送ということになっております。したがって、それは落としたんじゃないか、それは政府専用機のことを考えておったんじゃないかということでございますが、そういうことはございません。
 私、十二月にも答弁しましたように、ＵＸを政府専用機に使うという構想は全くございません。なぜならば、政府専用機は今、二機持っておりますけれども、ボーイング７４７を持っておりますけれども、この運用は全く政府専用機にかかりっ切りになっておるわけでございまして、もう乗員等は政府専用機の維持、運用、それから正式の運航ということでその二機が全く使われているわけです。
 もしこのような我々の多用途の任務をやろうとすれば、やはり政府専用機は別に持たない限り、このものの中にそれをはめ込みましたら、少なくとも三機我々は必要であると従来から言っておりますので、そのうちの三機はそれに全く充ててしまう。そうすると、我々の言っている多用途の輸送でありますとか、それから指揮連絡でありますとか、それからＡＷＡＣＳが導入されたことに伴う訓練だとかということに使う時間が全くなくなってしまうということで、それは私ども考えとして全く持っておらなかったということを申し上げておきます。
一言だけ答えてください。
 この性能要求書においても、政府専用機として一つの目的に供するために今回この多用途支援機を採用しますよ、こういうふうなことだと思うのでありますけれども、過去にそういうことが一切検討なかったというふうな答弁をしていますね、局長。その辺はっきりさせてください。
まずＵＸについては、平成二年の十二月につくられました中期防衛力整備計画という中で整備を考えておりました。その際には、平成五年度にまず導入しようという考え方でございました。したがいまして、それの前提となる平成四年の三月の時点で、ことし、まさに七年度に要求するために六年の三月の時点に運用構想書というのをつくったように、その時点で運用構想書というものをつくっております。しかし、その段階まででとまっておりまして、その後、我々がつくりました運用要求書、要求性能書というようなものについては空輸段階でもつくられておりません。つくられましたのは運用構想書というものでございます。
 その時点の状況を申し上げますと、中期防の修正の問題が出てきておりました。中期防の減額修正の問題が一方で出てきておるという状況と、それから五年度からＡＷＡＣＳを導入するという話がございました。そのＡＷＡＣＳの導入に経費を要するということもございまして、両面からＵＸの整備は難しいという話になりまして、そしてその時点で作業がさたやみになっております。そして改めて、七年度に減額した修正中期防でも予定しておったその二機を導入するために新たに六年の三月から運用構想書、運用要求書、要求性能書というようなものをつくりまして今度の作業を始めてきたということでございまして、それは幻のものでも何でもなくて、その運用構想書であれば正しいものでございますし、逆用要求書であれば恐らく担当者が自分でつくっておった正式なものにはなっていない、こういうものだと思います。
お答えで大体わかるのですけれども、特徴は、やはり公立公営がふえているということだと思うのですよね。だから、公共施設の活用は、やはり一定前進しているかなというふうに思うわけです。
 しかし、一方で、父母の会などの運営するところでの共同保育というのはやはり負担が大変大きい。保育料なんかもそうですね。一方で四千円ぐらいのところもあれば、一方では一万円以上の負担がかかっている。こういう大きなばらつきというのはやはり大変重大ではないかというふうに私は思うのですね。
 それで、最初に大臣からも御答弁がございましたけれども、法改正の際に、こういう働く家庭の子育てを支援していくという点と、それから、そういう共働き家庭がこれからもふえていくわけでありますから、そういう点での一層の施策の充実がやはり必要だというふうに思うのですよね。
 その点で、この法改正以降、厚生省としてどういう方向で前進させようとしているのかということで、私は三つほど伺っておきたいのです。
 一つは、すべての自治体に公立公営の学童保育の実施を図るということが必要じゃないかと思うのですね。公立公営の学童保育という点を強調したいわけです。
 第二点には、補助の問題であるわけです。
 今、児童二十人以上で国と市町村の補助が百五十七万円だということですね。この基準では指導員の身分保障は到底できない。それから、補助基準を引き上げて、せめて二人の指導員が配置できればということがあるわけでございます。今、若年の非常に就職難ということもありますし、大学を卒業しても就職ができない。こういう点では雇用の対策にもなるかと思うのですが、ぜひ補助基準を引き上げていくという必要があるかと思います。
 三つ目には、公立、民間問わず、保育に必要な設備の整備充実、この補助費というのはどういうふうになるのか。とにかくこれが必要じゃないか。例えば畳を敷いていても、畳はいつまでも敷くわけにいかないでしょう。カーテンを下げていてもそうだと思うのです。
 そういう点で、この三点について今後一層充実を図る必要があると私は考えておりますけれども、そういうお立場かどうか、簡潔にお答えいただければと思います。