これは将来の問題ですから、しかし、将来と言ってももう目の前にそういう問題が起ころうとしていると思いますので、ぜひがんばっていただきたいと思うのです。鉱害復旧の問題については私たちもいろいろな陳情なども受けるわけです。だから、ただ延長だけでなしに、この機会に改善もいろいろな面でしなければ、本当の鉱害復旧は進まないということも痛感しておるわけです。
 それで近く、来月早々にも諮問をしたいというお話がたしか先ほどございましたけれども、そうすると、諮問をする内容というのももう固まりつつあるのじゃないかと思うのです。それで、私がいま申し上げたような改善も含めて諮問をするのが当然だというふうに考えますけれども、そういうような諮問になるかどうか。もし改善を考えているとすれば、どういうような点の改善を諮問したいとお考えかも明らかにしていただきたいと思います。
残存鉱害に対する鉱害復旧を放棄して、しり切れトンボにするというような考えは持っておりません。
 それから第二点の、第二臨調が行革というような名のもとで鉱害復旧関係を切るんじゃないだろうかという御質問でございますが、まだ私ども、そういう話を直接聞いたこともなければ間接的にもお話を伺っておりませんし、何とも言えませんけれども、そういう話があれば、もちろん詳細に説明申し上げまして、断ることになると思います。
いま財政というお話が出ましたけれども、それは、財政のことを全然無視してこういうことをやれという主張は私どももできないと思いますけれども、しかし、何といっても、この鉱害の復旧というのはあいまいにして途中でほうり出すことはできない、やはり筑豊を本当によくしていく上では最後までこれをやり遂げなければならないというふうに私は考えているのですけれども、大臣は、その決意という点では、筑豊出身でもあるし、揺るぎはないんじゃないかと私は思いますが、どうも先ほどからのお話を聞いていると、ちょっとそこのところ、もう一遍念を押したいという気持ちです。
 それから、いまのと関連しますけれども、いわゆる第二臨調で、どこを削っていくかということでいま盛んに議論が始まっていると思います。特に鉱害の復旧などというのは、鉱害というのはどういうことかというようなことがわからない方々には、なかなか理解を得られないという面があることも事実ですし、それだけに私は、この鉱害復旧などについては集中攻撃を受けやせぬかという心配をいたすわけであります。こういうような点についてはやはり大臣は大いにがんばっていただかなければならない立場だと思いますけれども、この点の見通しなりまた決意なりもあわせて伺っておきたいと思います。
鉱害復旧が早く済む済まないということも問題でありましょうけれども、やはり財政とかいうこともありますし、無資力、有資力の問題もございますし、そういう点は今後の検討課題となっております。
いまの大臣のお話を聞くとちょっと心もとないのですけれどもね。いまの復旧のテンポなどでいった場合に十年間では済まぬのじゃないか。だからもっとテンポを上げて、これからの十年間に何とか片づけたいものだ、こういうふうに私たちは考えているのですけれども、では大臣は、やりようによってはもっと早く済むというようなお考えのもとにそういうことを言われるわけでしょうか。
産振法は国会の皆様の議決によって十年延長になりました。鉱害二法、その他六法、七法とも言われておりますけれども、これは関連があるのは事実でございます。したがって、延長問題を取り上げたときに、それを来年期限が来たからもうすぽっと切るということはどうもいかがなものかと思っております。しかし、産振法が十年間だから他の法律も十年間というようなことにつきましては、私ども大きな疑問を持っておりますし、延長についての考えは持っておりますけれども、何年間というようなことは全く私どもの頭にまだ決まっておりません。
次に、鉱害の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 先ほどもちょっと問題になりましたけれども、いわゆる鉱害二法の問題です。これが間もなく期限切れになるわけでありますけれども、これまで大臣は、しばしば産振法の十年延長とこの鉱害二法の延長とは切り離しては考えられないというような答弁をされてきたと思いますけれども、この鉱害二法についても十年延長すべきだという見解を大臣はお持ちだというふうに理解していいのでしょうか。
本来、労働大臣の所管事項でございますから、お答え申し上げるのは御遠慮すべきでございますが、国務大臣としての考え方を申し上げれば、民間企業というものはあくまで利益を追求する一つの集合体である。しかもそれが同族であれあるいは非同族であれ、いわゆる投資が行われる。投資が株主によって行われて、それの配当をせなければ企業というものは経営者としての責任上成り立たないシステムを持っている。また労働賃金が安ければ、いわゆる雇用条件が悪ければそこに働く人が集まってこないという一つの宿命を持っている。また企業が安定していなければ、いわゆる生涯そこにかけて、日本のような終身雇用型の社会においては、そこに就職することが自分の生涯を決めることでございますから、そういう点については、そこの定年が幾つかということもあらかじめ入社の以前にそこに就職を希望する人は十分認識をしてそこに就職試験を受ける。これが私は民間の一つの大きな現在の流れであろうと思うんです。
 ところが公務員の場合は、民間企業と異なりまして倒産という不安が全然ない。そうしてそこに勤めればいわゆる生涯の設計というものを、まずよほどの悪いことをしない限りは、まじめに勤務する公務員にとってはある一定の年齢までは生活が保障される。そういうふうな一つの大きな同じ人生、働く場所というものが民間企業といわゆる国営企業体とは全然違うわけでございますから、一律に私はそれを法で規制するとか規制しないとかということはできないのではなかろうか。あくまでも民間においてはいわゆる労働団体、労働組合と経営者側との話し合いによって定年というものは企業が存立し得るような形で話し合いをしていかなければならない。一方、政府の場合には、やはりこれは分限に関することでございますから、人事院の意見も求めて国民の代表者が集まっておられる国会で御審議をいただくことが基本的な筋道であろうと私は考えております。