一般的に財政経済事犯と呼んでおりますものにつきましては、各種の税法違反事件のほか、金融関係機関等をめぐる詐欺、背任、業務上横領等の事件あるいは商法違反事件、それから不公正な取引に関係いたします独占禁止法等の違反事件、あるいは証券取引の不正に関します証券取引法違反事件、あるいは無体財産権等に関します商標法等の関係法令違反事件等の経済事犯を総称しているわけでございます。
 最近摘発された主な財政経済事犯といたしましては、いわゆる二信組をめぐる背任事件、これは東京地検が平成七年七月から十二月までの間に摘発し、現在公判請求中のものでございます。また、財団法人余暇厚生文化財団等をめぐる業務上横領事件、これは同じく東京地検が平成七年十一月に業務上横領等で東京地方裁判所に公判請求し、現在公判中のものがございます。
 さらに、日本下水道事業団をめぐります入札談合事件、千代田証券株式会社の役員らによる証券取引法違反事件、これはいわゆる損失補てん禁止違反事件等が記憶に新しいところでございまして、各種経済関係事犯をめぐりましてさまざまな不正実態がございまして、それぞれに対しましてはできるだけ関係者等からの情報収集に努めまして、摘発に当たっているところでございます。
ただいま説明がありましたが、日本には今、非常に暴力的な銃を使った犯罪と、ある意味では住専問題にも絡んでくると思うんですけれども、経済犯罪という二通りの方向性があると私は心配しております。
 そこで、経済犯罪についてお伺いするわけですが、主な財政経済事犯にはどのようなものがあるのか、まずお伺いしたいと思っております。
日本国籍以外の外国人による犯罪自体も徐々にふえつつあるわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、外国人による犯罪も凶悪化の傾向があると認められて憂慮される事態でございます。
 この凶悪犯と一般に私ども呼ばせていただいているのは、殺人罪、強盗罪、放火罪、強姦罪等を挙げるわけでございますが、その検挙人員数から見ますと、昭和六十年、一九八五年、約十年前でございますが、その凶悪犯の検挙人員数は二十八人にすぎなかったのでございますが、平成元年、一九八九年には九十四人と約三・四倍になりまして、さらに平成六年、一九九四年の数字によりますとこれが二百三十人ということで、この十年間で約八・二倍にまで増加しつつあると。この傾向はこのまま続くおそれがあるということで、私どもとしても注目しているところでございます。
今の御質疑を伺っておりまして思いますことは、再開発の難しさについて少し御理解をいただきたいという率直な気持ちであります。
 共同建築をするという難しさは大変なものでございまして、実際に敷地が五つも六つもあるのを一緒にする場合、中には一緒に建てるのは嫌だという人もいましょう。しかし、これを一緒にする
ことによってのみ上に公団住宅がのるのだということでございまして、これをのせるために地権者がどんなに協力をしてくれたか、どんなに苦労をしたかということは、もしも機会がございましたら、私はビル会社の関係者を全部並べて皆様にお話を聞いていただきたい。これは委員会というわけにまいりませんから、機会はぜひつくりたいと思います。そして、会っていただいて、そういう人たちの話をぜひ聞いていただきたい。今後こういうことがしっかりしませんと、再開発をこれから進めていく上においても、公団が事業を進めていく上においても、私は非常な支障になると思います。
 実際に権利金をもらったわけでもなく、十年で上の住宅は返してくれるというところからスタートをした。その途中で制度が変わりまして、結果においては、公団から建築費の六割から七割程度の融資をしていただいただけで、上の借地権を全部公団に無償で差し上げておるわけであります。そこが一番大きい点でございまして、そのために施設譲り受け人の優先枠以外に、公団の一般住宅はそれなりに寄与してきたはずであります。しかも、今お話しの中で、隣地を買収するとかということについては、制度として公団が持っておったわけでありまして、それはちゃんと公団が代理をした者にもろもろの費用を加えて分譲、譲り受けているわけでございまして、ビル会社がいささかももうけるということではございません。
 ただし、区分所有の一〇〇％の中の施設の部分の権利については、これは私権が立派にあるわけでありますから、それを公団がのっているからといって中をどうしろこうしろということはでき得ないはずでございます。本来なら区分所有でビルをつくればよかった。そうなればこんな事態になりません。何となれば青朋ビルはございません。しかし、区分所有でありますと、地形が不整形でございますし、ビルの形は柱が等間隔でありますから、どうやって一緒にするかということになりますと大変難しゅうございます。たまたま私が、日本では初めてでありましょうけれども、そういう共同の人たちが金銭で出資をした会社、すなわち青朋ビルという会社が公団の住宅を上にのせて協力することによって、この権利のふくそうした再開発が進むものである、こういうことで苦労に苦労をいたしましてやったものでございます。
 もしもお許しいただければ、もう少し聞いていただきたいことがありますが、実はその住宅の権利の移動に伴いまして、国税庁は黙って見ておりません。つまり、持っていた人から青朋ビルに権利が移って、その間に金銭の授受は当然株主と地主は同じでありますから、権利が動いたのにお金が動かないということでありますが、国税庁はみなし課税をいたすわけであります。当時、自分の土地を自分の会社で使って税金を取られたのでは再開発はできませんから、国税庁に参りまして私は、昭和三十七年一月十三日だと思いますが、通達を出してもらいまして、相当額地代の支払いをすれば課税をしないという通達をつくっていただきました。したがいまして、ビル会社の青朋ビルは、地権者に対しまして、その当時の地価の八％前後の地代を公団からいただく地代のほかに払っております。言いかえれば、公団はそんな相当額地代は払えませんから、公団が取得した上の分の地代を下のビル会社が、かなりの高額でありますけれども地代をお払いして課税を免れているという点もございます。
 どうぞ機会をつくりまして、その内容はもっとつぶさに聞いていただきたい。ぜひお願いをいたします。