御存じのように、ＮＨＫは、放送番組の編集に当たりましては、いま申されような放送法にのっとりまして国内番組基準というものを定めております。これによりまして放送番組の公正確保のための自律的なよりどころというふうにしております。それで、これによりましてまたさらに各年度ごとに国内放送番組編集の基本計画というものに従いまして公正な報道、豊かな放送番組の提供に努めているということでございます。
 さらにもう一、二点申し上げますと、番組の適正を図るために放送法にのっとりまして、中央に番組審議会、それから全国に八つの地域に設けましてそれぞれ毎月一回、番組全体の御意見を伺っている。それからそのほかに視聴者会議というものを開きまして、いろいろ各分野の、広い分野の方々の視聴者の意向の受けとめをしております。
 さらに放送番組モニター制度というものを設けておりまして、全国で公募をいたしました一般モニターの方々、今年度で約七百五十人の方がおられますけれども、そういった方々に常々番組に対する意見とか、あるいは反響とか、そういったものをいただいておりまして、そのほかにも特別の学識経験者とか専門の方にもモニターを依頼いたしまして、番組制作につきましての貴重な意見として参考にさしていただいております。
   〔委員長代理大島友治君退席、委員長着席〕
ですから、幾ら局長がいまそれはいろんな大学の自制とか民主的な運営といったって、法律上の担保がないわけでしょう。そこのところを問題にしています。それがこの委員会審議でも問題になってきているところです。法文上の民主的な運営の保障がないと。これはもう私が申し上げるまでもありませんけれども、戦前ＮＨＫが絶対主義的天皇制の護持と侵略戦争遂行の思想動員の道具として利用された。これは、大変苦い経験を私たち日本国民は持っているわけです。この反省の上に立って放送法がＮＨＫの放送、一般放送事業者の放送を問わず、国家の行政権力による干渉、規制を厳しく排除している。これが放送法の基本的な理念ですよね。そういうことから、歴史の教訓に立って、こうした放送法がつくり上げられてきているんです。その上で、きょうＮＨＫの方もお見えになっていますのでちょっとお話を伺いたいんですけれども、こういう放送法上の理念を貫徹するために、ＮＨＫは放送番組編集の自由を確保するというためにどういう努力をされ、どういう制度的な保障のもとに行われているか、御紹介いただきたいと思います。簡単で結構ですけれども。
さっき委員長から御注意がありましたけれども、私からもお願いをしますが、端的に質問に答えていただきたい。
 つまり、執行するのが理事長で、番組の編集権、電波の発射権はこの文部大臣が任命する理事長に集中しているんですねということの確認をお願いしたんですが、それはそうなんでしょう。何かもっと違う合議制がたとえばできるとか、そういうふうになっているんですか。それを端的に答えてください。
この放送大学学園が放送事業者ということになるわけでございますので、放送事業者としての責任者というのは理事長ということになるわけでございます。
   〔委員長退席、文教委員会理事大島友治君着席〕
 ただ、お話のこの放送大学学園は、もちろん大学を設置し、放送大学の教育を行うために放送を用いるということでございまして、考え方といたしましては、放送大学がその教育を行う一つの手段として放送という手段を用いる。放送である以上は放送法制の規制があるということになろうかと思うわけでございます。
 そこで、その調整を一つの法人にするということでございますが、やはり問題は、行われます放送も大学教育のための放送だということが基本でございまして、私どもといたしましてはもちろん学問の自由が確保されることが必要でございます。そういう観点から、放送大学が大学の自治なり学問の自由を確保しているということはもとよりでございますが、ただ放送という手段を用いるという限りにおいて放送法制上の制約をこうむる、そのことについて大学側が自制をするというような形でその点の調和を図っていくという考え方でございますので、考え方の基本といたしましては、やはり大学の自治なり学問の自由を確保する、大学教育を行うこと自身の方がまずは主であるわけでございまして、その手段としての放送であるという点に、考え方といたしましては大学の自主的な判断で自制が行われて調和が行われるものと、かように理解をいたしております。
これは大臣、政治的な問題ですから事務的な問題は別。その方針が決まればそれに対応してどうにでもなっていくのですから、これは日米問題にも関係してくることですし、早急にやらなければならぬ。
 もう一つ大臣にお答えいただいて退席してもらうことにしますが、市町村には開発行為というものがありまして、これは建設省の方の関係もあるのでありますが、私も法務省でも若干この問題は判例等との関係もやってきたわけでありますけれども、いわゆる開発によって土地の提供をさせるということ、寄附行為をさせるということ、これは少なくとも憲法の上から見て、いわゆる公共の福祉に反せざる限り個人の所有権は尊重されるという基本の問題に抵触をしてくるのではないのか。要すれば、ただ紋次郎方式の紋次郎というのは、いわゆる流れ者みたいにそこへ行って住宅建てちゃってどこかへ売り主は行っちゃって行く先不明というような、そういう業者もなきにしもあらずですから、そういうものに道路なりそういうものをきちんと提供させるとかいうことはこれは別であります。集団住宅をつくるとか団地の造成であるとかそういうことについては、ある意味においては下水道であれ、ごみの問題であれ、そういうことを整備することは必要ですが、そうでない限り、そこに居住している者が現存する限り、土地の寄附まで求めるというのは行き過ぎじゃないのか、少なくともそれは間違いだ、私はそう思います。
 ただ、これも若干問題はありますが、四メートル道路のように、中心から二メートルだけ後退線を引いて、所有権はそのまま残るが道路として提供する、こういう場合はその限りでありません。しかし、開発指導要領で何十年か先の都市計画の道路まで提供させたり寄附させるということは、これは私は憲法違反の疑いもある、こういうふうに思わざるを得ないので、その点は買収するなら買収する。交付税のときは、それを寄附でただもらって、交付税でもらっていくのですからこれは詐欺みたいなものです。だからそういうことはさせてはならない、こういうふうに思いますが、これは大ざっぱな方針だけの問題ですから、大臣にこの二点をお答えいただいて、退席してください。