おっしゃるように、私は円のレートはだんだんと日本によくなってくるものと思います。しかし、長田委員が言われましたように、アメリカの金利と日本の金利は、七回にわたる引き下げで接近はしてきたものの、まだまだ差がありまして、日本銀行が公定歩合を引き下げないのは、円安助長というようなことを言われる。それは、いま円のレートを決定するものは、経常収支だけじゃなくして長期資本の移動である。金利の高いところに資金が流れる、そのために円が安くなるおそれがあるからということが言われていることを考えてみますと、円レートの問題がなかなかデリケートでございます。
 そして、いま幾らになるかということを言えとおっしゃいましたが、これも大変なタブー、これは憲法以上のタブーじゃないでしょうか。解散を言うのじゃありませんが、これは幾らになったらいいというようなことを言いますと大混乱が、企画庁長官でもそうでございます、日本銀行総裁や大蔵大臣が言ったら世界的大混乱だと言われますので、言わないことになっているそうでございます。企画庁長官もひとつ差し控えさしていただきたいと思います。
石油が値下がりしますと、日米ともに貿易収支は好転するということは想像にかたくありません。しかし、日本の場合は一〇〇％近い原油を輸入しておるという体質ですね。ところが、アメリカは自由圏では第一位の産出国であります。あわせて最大の輸入国でもあります。そういう点では、プラス、マイナスの要因というのは同時に働きまして、アメリカの貿易収支というのは、今回の値下がりによって急に変わるという感じを私は持っておりません。しかし、日本の場合には、非常に影響力を強く受けるという点を私は指摘しなくてはならぬと思いますね。
 そういう意味で、最近のアメリカの輸出の動向を見てまいりますと、特に南米あるいはカナダ、これに対する輸出というのは四七・二％、五割近い輸出をやっておるのですね。しかし、ドル高と金融不安でこれが激減しておるという状況であるようであります。そうなりますと、日米間の貿易収支の格差といいますか、これはますます拡大していくということが予想されるわけであります。
 一方、金利においては非常に縮まってきておる。アメリカの金利を見てまいりますと、これは公定歩合でありますが、五十六年十月には一四％でありました。ところが、五十七年には七回金利を下げております。公定歩合を下げております。そうして最終的には、十二月十四日でありますが、八・五％になっておるわけであります。一方ＴＢレートでありますけれども、これは大蔵省の証券三カ月ものでありますけれども、五十六年には一五％。ことしの一月に八％まで引き下げております。そういう点では、日米の金利格差というのは非常に縮小いたしております。
 そこで、日本の公定歩合はいま五・五％、さらにコールレートだって大体六・七％、そういう状況でございます。そうなりますと、経常収支の格差といい、あるいは金利の格差が非常に狭まっておる。そういう点を考えますと、円は二百円ぐらいになっても決しておかしくない、こういう私個人としては持論を持っていますけれども、あなたはどうですか。
私も、いま長田委員のおっしゃるように、日本とアメリカとの経常収支の動向を比較しておりましたが、そのような相似的な傾向が見られることを認識したところでございまして、このような観点から、日本とアメリカとの間には二国間のインバランスがありますけれども、世界経済全体の経常収支ではいまのようなことだと思います。
私の方からは、中小企業の物流効率化に対する支援措置につきまして御説明を申し上げます。
 お手元の資料、一ページをごらんいただきたいと思います。これは少し数字は古うございますが、平成二年度の日本の年間出荷量を見たものでございます。大企業と中小企業に分けてその比率を見ております。一番下の合計の比率のところをごらんいただきますと、大企業が一八・一％に対しまして中小企業の比率は八一・九％ということで、中小企業に関連をいたします物流が圧倒的な比率を占めている、こういう形になっております。こういった中小企業に対します物流業務の効率化のためには、配送センターといった物流施設でありますとか、あるいは受発注システムといった情報化機器の設置といった物流効率化投資が必要である、こういうふうに考えております。
 次に、二ページに参りまして、しかしながら、御案内のとおり中小企業におきましては資金調達力が脆弱であるということで、単独でこういった物流効率化投資を行うことは極めて困難であると思います。このために複数の中小企業の組織化、共同化によります共同配送センターの建設でありますとか、あるいは共同受発注のためのネットワークの構築といった対応が必要である、こういうふうに考えております。
 下のグラフでございますが、これは卸、小売業につきまして、中小企業におきます共同配送あるいは共同受発注をいたした場合の物流効率化の事例でございます。
 上の図が共同配送実施前でございまして、卸、小売業が個別に配送を行いました場合、その線に見られますように、非常に物流が錯綜あるいは複雑化した形になっているというのがおわかりいただけると思います。それに対しまして下の図が共同配送実施後の姿でございまして、物流が非常にすっきりした形になっておりまして、それだけ効率的になっているということをお示ししてございます。
 三ページに参りまして、このために中小企業庁におきましては、平成四年五月に成立をいたしました中小企業流通業務効率化促進法、この法律を平成四年十月に施行をいたしまして、この法律を柱といたしまして、中小企業が共同で行います物流効率化に対する取り組みにつきまして金融、税制上の措置といった総合的な支援策を講じているところでございます。
 簡単にこの法律の内容を御説明申し上げますと、下の図にございますように、まず主務大臣であります通商産業大臣及び運輸大臣によって基本指針というものが策定をされます。これは、参考の二にお示ししておりますけれども、中小企業の物流効率化のためのガイドラインといった性格のものであるというふうに御理解を賜りたいと思います。このガイドラインに沿いまして中小企業の協同組合が効率化計画というものを作成いたします。これを、都道府県知事及び地方運輸局長がこの計画を認定いたしまして、この認定計画に基づきます共同配送施設の設置、こういった流通業務効率化の事業の実施を行う、こういう手順になっているわけでございます。
 こういった計画の策定あるいは施設の設置に対しまして、予算上の措置あるいは高度化融資、税制上の措置といった積極的あるいは抜本的な支援を行う、こういう形になっているわけでございます。
 以上でございます。