お答えいたします。
 大変難しいことなんですが、ファンダメンタルズとはそもそも何かという問題が実はございまして、これは各国経済の基礎的条件である、こういう理解でございますが、その中身といたしましては、経済成長率でございますとか、あるいは物価の上昇率、あるいはインフレ率でございますとか、あるいは失業率でございますとか、また金利の水準でございますとか、あるいは国際収支、特に経常収支なり貿易収支なりのバランスがどうなっているかというふうな多面的な問題であるわけでございまして、そのどれをとらえて適正と言うかということについては、これは定説は必ずしもないというふうに申し上げざるを得ないと思うのです。
 仮にこれをインフレ率という観点を重視してとらえると、購買力平価で適正なレートを探ってみょう、こういう考え方になるわけでございまして、いろいろな試みがあることも事実でございます。ただ、その場合に基準となります時点をどこにとるか、あるいは物価をいかなる形でとらえるか、卸売物価でとらえるのか、工業品物価でとらえるのか、または消費者物価でとらえるのか、いろいろな観点がございます。そういうことでいろいろやってみまして、やり方は前提によっていろいろ答えは変わってまいりますが、一つのやり方でやりますと百七十五円とかそういう試算結果も出てまいるわけでございます。しかし、これはあくまでも一つの見方でございまして、先ほど申しましたファンダメンタルズの要素となっております幾つかの要因のどれを重視をするかということによって答えが変わってくる問題であろうと思われます。
それで、宮澤・ベーカー両大蔵大臣の合意によって円高が幾らかでも是正されたわけですけれども、これはファンダメンタルズにだんだん近くなった、こう言っておるのですけれども、どういう理由で近くなったのか、どういう条件が改善されたためにファンダメンタルズに近くなったのか、そういう説明が一切ないものですから、国民にとってはちんぷんかんぷんなんです。魔法の五角形ですか、ああいう中でどの部分が改善されて日本の経済実力とアメリカの基礎的経済条件を反映したものに近づいた、そういう説明をしていただかないと国民にとっては困るのですけれども、それは少し専門的といいますか数字を挙げるのでしょうから、専門家の立場から御意見を聞かせていただきたいと思います。
経済企画庁で悲観的な見通しを聞いたら国民は大変ですから、楽観的な将来性を聞くことについてあるいは答弁していただくことについてはありがたいことなんですけれども、一般経済人あるいは一般国民にとりましては、果たして円高メリットがこれから出てきて自分たちの暮らしがよくなるのだろうか、こういう生活実感を持っているような気がして私はなりません。大臣の話をお聞きいたしましても、やはりこのごろ出てまいりました景気の二面性のいい面の強調が非常に強く出ているなという感じがいたします。したがって、不景気の原因として、足を引っ張っている原因として、在庫投資の大幅な減少、設備投資や輸出の停滞、その反面住宅投資と個人消費が堅調である、こういう二つの面から、これ以上の景気停滞はないだろう、だんだんよくなっていくのだろう、こういう見方をしておりますけれども、しかしこの不景気の一面、悪い方の一面がいい方の一面の足を引っ張らないという保証はないのじゃないだろうか。もしこの二つの最初の停滞要因がいい面の二つの足を引っ張り始めたら理論的にも下がっていく傾向にならざるを得ないのじゃないだろうか。そこでこの景気の二面性に対する経企庁の物の考え方を、これはプラスの方がどんどん伸びていってマイナスの方を絶対に抑えていくんだという確信ある答弁を私としてはお願いしたいのですけれども、その判断、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
昨年の九月二十二日のニューヨークＧ５、この円高・ドル安に対する合意がなされる、もちろん経済企画庁もその参加、相談には乗っておると思うのですけれども、当然、十兆円の円高メリット、七兆円の円高デメリット、こういうものは今大臣が言うように一緒に出てくるのではなくて、タイムラグを持って、時間差を持って出てくるのだ、こういうことが予想されているとすれば、そのタイムラグ、時間差の雇用対策なり産業政策というものは当然その時点から準備されなければならないのではなかったのだろうか。これは今だから言えるのですか、それとも、当時既に予想されたけれども、円高メリット論の方が先になりまして、大丈夫だろうという予想で現在のような事態になったとお考えになりますか。
鳥居一雄議員にお答えいたします。
 まず、五十六年度の二兆円公債減額の問題についてでありますが、御承知のとおり、五十六年度当初予算の編成に当たりましては、歳出の厳しい抑制と、また現行税制の枠内ではありますが、一兆四千億円の増税によりまして特例公債の二兆円減額を見込んだのでありますが、その後の五十六年度の経済動向、すなわち、予想を超えた物価の安定、内需回復のおくれなどによりまして、約四千億円の税収の補正減を行わざるを得ないこととなりました。これに伴い、三千七百五十億円の特例公債を追加発行いたしました。まことに残念でありますが、やむを得ない仕儀でありましたので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
 しかしながら、これによって五十九年度特例公債脱却という財政再建の基本路線は、いささかも変わるものではございません。今後ともその実現に向けて最大限の努力を払ってまいります。
 所得税減税についてでありますが、先ほど野口幸一議員にもお答えいたしましたが、わが国の財政の実情、国際的に見た所得税負担の水準、また財政再建という、わが国の将来にとってきわめて重要な課題に取り組んでいるさなかであることなどの諸事情を考えますと、五十七年度の所得税減税は残念ながら困難であると考えております。
 なお、将来の所得税減税との絡みで大型間接税についてお尋ねがありましたが、私は、将来所得税減税を行い得るための条件としては、一般消費税のような大型新税を念頭に置かず歳出歳入両面にわたる徹底した見直しにより、五十九年度特例公債脱却の明白なめどをつけるとともに、その財源の手当てがっかなければならないと考えております。
 具体的にどのような方法によりその条件を整えるかにつきましては、広く各方面の御意見を伺いながら、幅広い角度から検討を進めてまいりたいと存じます。
 以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕