それはもう当然の話でございまして、相手の、相手国の主権の中での行使ということ、これは当然、相手の同意なしにはできないことでございます。
 今私がいろいろと申し上げているのは、現在ペルーでああいう状況が起こっている、これは現在進行形である、そして、かつ、対話が今静かに進んでいるという状況でございますが、私はこれは危機管理というのは、あらゆる場面を想定して、いざとなったときにそれが使える状況にしておかなければ、結局意味がないのではないかということで、私は別に今この件についてペルーだけを考えて言っているのではございません。
 先ほど申し上げましたように、今在外邦人が百万単位でおられるというようなこと、それから、海外にいるからといって国民の命をほっておくというような政治の無責任はできないといったような意味から、冷静に、何ができて何ができないのか、そして何をするためにどういうものが必要なのかをこの場で検討しておく必要があるんじゃないかということで申し上げているわけでございます。
 それでは、このＳＡＴの場合、海外派遣ができるということでございますが、相手国の承認ということもございますけれども、具体的にもっと詰めさせていただきたいと思っております。
 火器の使用でございますけれども、ＳＡＴを海外に派遣した場合、警察法の六十七条に基づいてけん銃の使用ができるということ、これをもう一度確認させていただきます。
先ほど警察庁から御答弁ございましたのは、日本の国内法の立場から、日本として海外へ派遣することができるかどうかという話でございまして、一方、海外で何か事件が起きている、そこへ日本のそういった警察の関係者が行って活動するためには、当然のこととして相手国の承認が要るわけでございます。第一義的に、その国の警備はその国の責任でございますから、これは在外公館といえども同じことでございます。
 世間一般で、何となく在外公館の施設は治外法権であるとか日本の主権であるとかいうことが言われているようでございますが、これはやはり、その受け入れ国の完全な主権のもとにある。警備も、第一義的にはその責任であるところでございまして、ただ、外交施設であるということで、その施設にその当該国の官憲が入るときには、その在外公館を送っている国の方の同意が要るというだけの話であるということでございます。
 いずれにしても、第一義的には、その事件を解決する国の責任なり同意なり、そういったものが優先するということは言うまでもないことでございます。
ただいま御説明申し上げたのは六十一条でございます。管轄区域外の権限行使、この点でございます。
 なお、先ほど申し上げましたのに加えますと、当然のことながら、公権力の行使でございますから、相手国の同意が必要でございます。
この六十一条の二の項目で、「警視総監又は警察本部長は、当該都道府県警察が、他の都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼし、」云々、「その他他の都道府県警察と共同して事案を処理する場合において、」云々というふうに続いている、この項目でよろしいわけでございますか。
 そしてまた、基本的にこれは国内、今おっしゃいましたように国内の広域捜査を想定しているわけでございまして、海外の警察権力とともに共同して事案を処理するという解釈でございますけれども、これはちょっと拡大解釈というふうに受け取られてもしようがないんじゃないでしょうか。
先般委員にもお答え申し上げたとおり、警察は、国内法上は、警察法第六十一条、管轄区域外の権限行使、この規定によって外国の領域にも権限を及ぼし得る、かように考えております。
委員御指摘のとおり、まさに本件は国民の警察に対する信頼にかかわる大変重大な事件であるという認識のもとに、現在鋭意捜査をしておるところであります。
 また、まさに今具体的に御指摘になりましたとおり、元警察官が具体的かつ詳細な供述をしておる。しかし同時に、それだけ具体的な供述をしながら、使用して捨てたとされるけん銃等、いわゆるそういう客観的なものが出てこない、ある意味で特異な状況にあるのでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、それゆえにこそ慎重かつ徹底をした裏づけ捜査が必要であるということで、地検とも緊密な連携を保ちながら裏づけ捜査を徹底しておる。
 いずれにいたしましても、重大な事案でありますので、何とか本事件の早期解明のために総力を挙げたい、かように考えております。
昨今の報道というのは、非常に私も問題あるところも多いとは思います。しかしながら、そのたびにこの放送法を出して、そしてそこに余りにも政府そして政党の関与が出てまいりますと、私はやはり報道の自由ということが阻害されるのではないかというふうに懸念いたしておりますので、報道の自由ということをまたこの場だけでなくて改めて検討もしていきたいというふうに思っております。
 それから、警察の方でございますけれども、今回の日本テレビの報道は大変衝撃的な報道でございましたが、これは一般の国民の感覚に立ちますと、そもそも警察庁のトップの、トップ中のトップが狙撃された事件が、非常に長期にわたって、かつ自供者が出ていて、そこでなぜこれほど手間取るのかというような、そういう感覚も持っているということもございまして、この警察庁の長官狙撃事件というものの早期の解明ということをぜひともお願いしなければ、警察そのものへの信頼感にもつながっていくというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
私は、ただいま可決されました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、沖縄が本土復帰後二十五年を迎えようとしている現在もなお、依然として厳しい経済社会情勢にあることにかんがみ、次の諸点について配意し、適切な施策を講ずるべきである。
 一 沖縄の経済社会の発展と各種の格差是正に引き続き努力し、第三次沖縄振興開発計画の諸目標の早期達成に努めること。
 二 沖縄の振興を図るに際しては、沖縄県からの国際都市形成構想及び規制緩和等産業振興特別措置に関する要望等に十分配慮しつつ、進めること。
 三 自由貿易地域の拡充・活性化を図るための施策の検討に際しては、沖縄県の要望等を踏まえつつ、新たな施策の実現に向けて最善の努力を払うこと。
 四 返還が決定した米軍施設・区域については、県民の理解を踏まえ、返還の早期実現に最大限の努力を傾注するとともに、跡地等の利用についても総合的かつ有効に活用されるよう、適切な措置の実施に向け努めること。
 なお、米軍施設・区域の整理・縮小の促進については、更に一層の努力を払うこと。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。