先生御指摘のように、金融制度改革が進みますといろいろな商品が出てくる。しかも今、外為法の改正によりまして、外貨といろいろ絡み合わせたといいましょうか、組み合わせた新しい商品も出てくるだろうというふうに思うわけでございます。そうしますと、やはり消費者が十分にどういう商品がというのを理解した上で買っていただく、投資していただくということがどうしても必要になるわけでございます。
 預金にしましても、預金は保証があるということで飛びつかれますと、そこに、外貨預金の場合ですと為替リスクがあるわけですね。為替リスクがあるということをはっきりと説明した上で買っていただくということが必要になるわけでございます。
 だから、御指摘のような、これから自由化になればなるほど投資家保護の観点でいろいろルールをつくらなければならないということになるわけでございますが、現在そういった法制が全くないのかというと、実はすべて業法で手当てを一応はしてございます。例えば保険業法でいいますと、保険の勧誘はこういうことをしちゃいけない、こういう説明をしなさいと、細かく、昔で言いますと募取法、今は保険業法に入れましたが、なっております。それから証取法も、適合性の原則、相手としてふさわしくない勧誘の仕方をしちゃいけないとかいろいろなことが書いてございます。業法においてそういった行為に対する規制がいろいろございます。
 そういったものがより複雑になってきたときに、従来の業法の縦割り的な規制で十分かどうかということは見直していく必要があると思います。しかし、それはどういう商品がどういうふうに出てくるかというのをある程度見極めた上で対応していくということになろうと思いますが、御指摘のような点は十分にこれから頭に入れて検討していきたいというふうに思っております。
これはもう既に先ほど出た話ですけれども、いわゆる金融詐欺といいますか悪徳商法、こういうものが、新しい商品とか海外の外貨建て商品だとかあるいは先物のとかそういう組み合わせの中でいろいろ複雑なものが出てくると思います。当然金融機関等は専門的なリスクマネジメントをやっていくわけですし、その辺は心配ないのかとは思うんですけれども、個人消費者ということではかなりこれは理解がいかないということも多いかと思います。その辺の消費者保護の観点から、いわゆる金融サービス法案、こういうものはもう出さざるを得ないだろうという認識でよろしいのかと思いますが、いかがでしょうか。
税制のまさに悩みでございますが、経済がボーダーレス化になってくれば、なるほど所得の把握等々は当然のことながら今よりは難しくなっていく。その中でいかに公平な課税を実現していくかという努力をするよりしようがないわけでございます。どうも危ないから自由化をやめてくれということではないと思います。そうすると、できる限りのことをやっていくということだと思います。
 先ほど来申し上げている一つの手法は、現在納税者番号がない日本では総合課税もしないわけですから、そういったことを前提で考えれば、イギリス、フランス、ドイツのような納番のない世界がどういうことをやっているか、それから納番のあるアメリカで何をやっているのか、いろいろ知恵を集めて租税回避行為が少しでも少ないように我々は努力しないといけないと思っております。また、やってみてうまくいかないとか、こうした方がいいということがあれば、これは直していけばいいのかと思います。
 とりあえず今頭にありますのは、御指摘のような資料情報制度、例えば銀行等の金融機関や郵便局から税務当局に対して、一定金額以上の海外送金だとか海外からの入金の受け取り、これにつきまして一定の事項を書いて報告してもらうというシステムを導入したいと思っております。一定金額、一応私ども百万円ということを考えておりますが、アメリカでは一万ドルということで同種の制度を持っております。この辺がきちっと動くように考えてまいりたいと思っております。
法務大臣の御決意を伺って安心いたしました。国民の間でも、いいことはいい悪いことは悪い、法に違反したら処罰する、だから法を守らなくてはいけないんだ、こういう意識が社会に充満することが必要であろうと思うわけです。
 今までも、住専処理のときにも特別背任とか問題になりましたけれども、時効とかの関係で本当にどこまで処罰できたのか、非常にあいまいな点が残っていると思います。今、日本は本当にルール違反の国、法による正義からはほど遠い国だというふうな評価を内外ともに得ておりますので、厳正な捜査を続けていただいて、とことん法に違反したところは処罰するという姿勢を見せていただきたいと思います。
 次の質問ですが、きょうまたこれも林委員の方から午前中出たんですが、時効期間についてちょっとお尋ねいたします。
 利益供与、受供与、法定刑を上げましても刑事訴訟法二百五十条の規定によりますと時効期間は三年となるわけなんですね。これはやっぱり法務大臣も、もし経験されたらこういう事案については非常に短い期間だということは御理解いただけると思うんです。
 それで、きょうの午前中の刑事局長の御答弁によりますと、時効というのは法定刑の評価に応じて定められるものであって、個別に考えていくと他の処罰との均衡を失することになる、もし時効期間が短過ぎるとすれば法定刑を引き上げるしかないと、こういう御答弁をされたわけなんですね。
 それを聞きまして、そしたら供与、受供与、これが三年以下に引き上げられたけれども、じゃ五年以下まで持っていっちゃえば時効も五年になっていいのかなと短絡的に考えてみたところ、そういうわけにもいかない。なぜならば、刑法百九十七条、これは収賄罪の規定ですが、これが収受、要求、約束、こういう事案については五年以下の懲役ですから、不可買収性というものを法益とする公務員の犯罪に対して五年以下の懲役でしかないのに利益供与の場合五年以下と、これもできないことなんだろうというふうに思った次第なんですね。じゃ、法定刑も引き上げることができない。
 ただ、やはり法定刑が比較的軽いから捜査も簡単だということには決してならないと思うんですね。
 それから、公訴時効の趣旨といいますか、これは一般に言われておりますのは、時の経過によりまして証拠が散逸して真実の発見が困難になるということと、それから時の経過によりまして国民の処罰感情も鎮静化するんだということが根拠として挙げられているわけなんですね。
 そうしますと、今回のこういう総会屋事件なんかによりますと、例えば今回のいろんな事件の端緒が、総会屋の口座にいろんな企業からの入金があった、こういうのはずっと記録としてある一定年度は残ることだと思うんですね。それから、国民の処罰感情というものも決してすぐには鎮静化するような場合ではないというふうに考えるわけなんです。
 そうすると、特別な事案につきましては個別的に特別法で時効期間を多少長くするとかはあってもいいような気がするんですが、これはやはり日本の法体系上絶対不可能なことなんでしょうか。これは刑事局長の方にお尋ねいたします。