今委員からお話がありましたように、政府はこれまで歳出の徹底した節減合理化とともに三公社の民営化あるいは医療制度、年金制度の改革など既存の制度、施策につきまして国民の理解をいただきながらの見直しを行い、行財政改革というものを一生懸命に実現、実効あらしめることに努めてきました。
 そうした中で、ようやく今委員から御指摘のありましたような赤字公債依存体質を平成二年度において脱却すると同時に、公債依存度を八・四％まで低下させるという現在の状況にまでこぎつけたわけであります。確かに、これによりまして財政健全化の第一段階というところまで私どもは逢着をいたしました。しかし、委員が御指摘になりましたとおり、我々は依然として巨額の公債残高を抱えております。その累増にいつ歯どめがかけられるか、まだその見通しを立てるに至っておりません。
 また、国鉄清算事業団の累積債務を初め、ある程度解消に努めてはまいりましたが、いわゆる各種の繰り延べ措置等について解決しなければならぬ点も残しております。そうしたものを考えてまいりますと、国債費の重圧というものは非常にまだ厳しいものがありますし、完全に財政が健全化したと言える状況にはまだまだ到達をいたしております。
 御指摘のとおりの状況の中で、今後ともに私どもとしては血のにじむような努力を続けていき、一日も早く完全に財政の体質を改善し得たと国民に御報告できるようになりたいものだ、そのように念じております。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成二年度総予算三案審査のため、本日、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事花田達郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
    ─────────────
全会一致と認めます。よって、井上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。
私は、ただいま可決されました海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  近年、国際漁場において我が国漁業に対する制約が著しく強化され、これに伴って、我が国周辺漁場で操業する沿岸・沖合漁業への期待が高まっているものの、この水域の資源条件は総じて悪化傾向を強めており、このため、資源管理型漁業の推進が緊急の課題となっている。
  よって、政府は、漁業法、水産資源保護法等による資源管理に遺憾なきを期するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
 一 資源管理協定制度の導入に当たっては、アウトサイダーに対する参加のあっ旋はもとより、協定の締結についても積極的に指導するとともに、必要な援助措置を講じ、あわせて、協定の目的達成のため、漁業法又は水産資源保護法に基づく採捕制限等の措置を適切に講ずること。
 二 広域的資源管理の必要性が高まっている実態にかんがみ、外国漁船を含めて、我が国周辺漁場における資源管理体制及び漁業秩序の確立に努めること。
 三 海洋水産資源開発センターの行う新たな調査業務については、その重要性にかんがみ、必要な援助を行うこと。
 四 水産資源を適正に管理し、漁業生産の維持増大を図るには、資源管理型漁業の確立が不可欠であるため、それに必要な漁業法、水産資源保護法等の関係法制の一層の整備、資源量、許容漁獲量等を把握するための調査研究の強化、漁業生産構造再編のための援助等に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 井上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。井上君。
ただいま検討しているという御答弁でございますけれども、私どもは、現地の調査も踏まえまして、各方面から多くの方々の率直なお話を聞いてまいりました。そして、やはり広域的な捜査体制の確立というのは、オウム事件の再発防止を考える点で真っ先にやらねばならない問題ではないかという気持ちを強く持っております。
 そういった意味で、今後、警察法の一部を改正いたしまして、警察庁長官が機動的、弾力的に都道府県警察を指揮監督することが可能になりますように、その趣旨に沿ってぜひとも法改正に踏み切っていただきますように、御尽力を期待したいと思っております。
 さて、この捜査のあり方を振り返りまして、今後の教訓として、私は今警察法の改正をぜひ考えてほしいということを申し上げてございますが、一般国民の方々は、それにしてもなぜ強制捜査に踏み込めなかったのだろうかという疑問は強いと思っております。とりわけ去年の動きでございます。
 昨年の六月には、松本サリン事件という特異な事件が発生しました。そして翌月、七月には、上九一色村で異臭事件が発生しております。そこで、付近の草木が枯れたということで、土壌を採取して警察庁が鑑識した結果、サリンの副生成物がそこで発見されました。ただし、これは二カ月もかかっております。
 さらに、九月になりますと、オウムの施設にどうやら薬品を搬入しているらしいという情報をキャッチしたと伝え聞いております。もし、これが地元の富士五湖消防本部に知らされまして、そして消防法に基づいて立入検査等の適切な対応がとられたら、事態はまた変わっていたのではないかという気がしてなりません。
 そして、去年の夏ぐらいに、元信者の、女性信者でございますけれども、もうこの教団にはいられないということで脱出されてきた。そして、監禁罪が立件できるかどうかについても鋭意検討しておった。そうこうするうちに、警視庁による強制捜査という事態を迎えたわけでございます。
 去年一年間を振り返りましてもこれだけあり、五年有余の期間があって、さまざまなところでトラブルを起こし、そして、例えば雑誌でハルマゲドンを予言するだとか、サリンという言葉が出てくるだとか、こういった事案を前にしまして、国民は、なぜ捜査当局がもっと適切に対応できなかったのだろうか、その疑問はやはり大きいと思うのですが、捜査当局の基本的な見解を聞かせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕