「昭和六十一年度以降においては、以上の措置を踏まえ、給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」こういうことに閣議決定をしておることは事実でございますが、今まで私なりに勉強した点から見ますと、七十年に、私が描いておる、財布を完全に一つにするというところまでは、今までの既存の制度の続きの中で、完全にそこまでは行けないのじゃないか。あるいは財布は一つで別勘定を設けるとか、いろいろな手法はあるかもしれませんけれども、完全に財布まで一つにするというところは難しいのではないかなというのを私のささやかな勉強の経過で感じておるという程度でございます。
「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」こうあるわけですから、そういう意味では、七十年の時点においては財政もすべてプールになっておる姿を描いておられると理解していいですか。
公的年金の一元化ということについて、まず一つは、今おっしゃいましたように財布が一つになる、これも一元化の一つであります。それからもう一つは、財布は別だが給付と負担の一元化が行われ、その間においては別々の財布で財政調整が行われる、この二つの議論があるであろうと私も思っております。
 私は国民連帯なんて言うものですからすぐそういうことも指摘されるのでございますが、最終的にはまさに財布まで一元化された姿になるのが好ましい姿だと私自身は思っておりますけれども、いつそこへ行けるかということになると、何分制度の沿革等から考えると、私もにわかにお答えするだけの自信はございません。少なくとも給付と負担の一元化への努力、今度の改正もすべて一元化が完全になったとは私はもちろん申しませんが、それを目指しての努力の中で、財布は別であってもその都度財政調整がされていくという歩みを続けながら、最終的には財布も一つにするというのが理想ではないか。私のお答えする限界を越しておるかもしれませんが、個人的にはそのようなことをいつも念頭に置いておることであります。
失礼いたしました。
 私学、農林それから地方公務員共済、これはそれぞれの所管省庁があるものですから今計数を持っておりませんでしたが、傾向は大体同じでございます。
国家公務員共済組合について申し上げたいと思います。
 現在のままでまいりますと、これは議論を合わせますために月収ベースに対して保険料率を申し上げたいと思いますが、現行のままですと、昭和六十一年度一一・三という保険料率でございますが、これが昭和百年度には三六・六というように三・五倍、昭和九十年度あたりでは三八・七と四倍近いような数字になりますが、今回の改正案でまいりますと、昭和百年度三六・六が二九・六という水準に少し抑制される、こういうことでございます。仮に支給開始年齢を六十五歳ということに将来引き上げますと、今申し上げました二九・六といいますのは二四・六％ぐらいにとどまる、こういう計算ができてございます。
お答えいたします。
 医療費につきましては、年金と違いまして、高齢化という要素のほかに、医学、医術の進歩でありますとか、慢性病の増加とか、そういう要素がございまして、数字として長期的な見通しを示すのは非常に困難でございます。しかしながら、今後高齢化社会が急速に進展いたしまして、年金のための負担の増加ということはやむを得ないということからしまして、国民全体の負担が過大となるないように、総合的な医療費適正化対策を強力に推し進めるということをいたしまして、医療費の伸びというものも国民所得の伸びの範囲内におさめたいということを考えておるわけでございます。
厚生年金、国民年金の給付費の将来見通しでございますが、将来どういうふうにスライドするかというようなことがございまして、なかなか推測は難しいわけでございますけれども、今回、五十九年度の財政再計算によりますと、国民年金と厚生年金を合わせまして五十九年度価格で、六十一年度には約十一兆を予測しております。昭和百年度におきましては、これは四十年先でございますので非常に難しいわけでございますけれども、五十九年度価格で約二十九兆ぐらいではないだろうか、率にいたしまして約二・七倍ぐらいに膨れるのではないだろうかということを予測しております。
確かにこれからの経済的な動き等がわかりませんから、明確に必ずこうなりますという数字は示されないかもしれないけれども、年金だって、まず年金の財政再計算をやって、それから保険料率を決めたりしてやっておるのでしょう。だから、年金は大体どれぐらいになるだろうぐらいのことがなぜ言えないの。医療費はどれぐらいになるのだろうとなぜ言えないの。そんなのが言えずして、なぜ国民負担率が出てくるの。ちゃんと言った数字ははっきりしなさいよ。何回も何回も質問させるなよ。
大体、健全経営ということに思います。
 さてそこで、具体的なことをお伺いしますが、具体的な例を申し上げた方がいいと思います。例えば府中の競艇場に焦点を当てますと、あそこの近隣の市町村が集まりまして事務組合をつくっている。そこで上がってきます費用というものを事務組合であります地方公共団体が、その自治体の一般会計なりその他の会計に繰り入れて予算編成をしております。私の調べたところによりますと、高度成長のときには例えば秋川市の予算書、決算書なんかを見ますと、その予算の三分の一は競艇の上がりの金である。こういう裕福なところも現実にはあるわけです。最近は公営競技につきましても下り坂にありまして、そう期待はできないんじゃないかなというふうに思いますが、そこでお伺いします。
 この事務組合が稼いだといいますか、運営をしたことによって上がってきます費用というものは、当然その地方公共団体が使うのは当たり前でありますが、ギャンブルに手をつけている市町村はもうかって、その他のところは財政的に非常に苦労しているということでは余りうまくないというふうに思います。当然なことでありますが、その上がりを事務組合に加入をしていない地方公共団体に若干のものを配付しているというふうに承知をしているわけですが、こういった財政上の問題について、自治省としてはどういうふうに現状を認識しながら、なおかつこれからどういう指導をされるのか、その点をお伺いをしておきたいと思うんです。