地方債、今、許可制度になっておるわけでございますが、この問題につきましては、分権推進委員会からは、地方団体の自主性を高めるという観点から、許可制度を廃止して、原則として事前協議制度に移行するということにしてはどうかという勧告をいただいております。
 あわせてまた同じ勧告の中で、今委員もお挙げになりました財政構造改革期間中のことについて触れておりまして、国、地方の財政赤字を縮減していくという目標をつくっておるわけでございますが、地方の場合には、この地方債の発行総額がまさに財政赤字そのものでございますので、それを結局、ＧＤＰ対比で国、地方合わせて三％以内に抑えていくという目標をつくりますと、何らかの形でその財政赤字を全体で管理していくという必要があるわけでございまして、そういう観点から地方債の発行額をその財政赤字の縮減に合わせて考えていく必要があるということで、この期間中は許可制度を維持した方がいいという勧告をいただいたところでございます。
 そこのところは、そういう調整の上でこういう勧告が出ておりまして、私どももそういう勧告に沿って対応してまいりたいというふうに考えております。
見方によって、私も皆さん、担当の方ともお話ししたのですけれども、私は地方議会から出てきましたので、地方から見ますと、機関委任事務というのは既に仕事としてはほとんどやっていることであります。もちろん、権限とか関与でありますとか、いろいろ重要な点では国が全部持っておるわけでありますけれども、実際の末端の行政でいくと、確かにスムーズさとかいろいろ違うことはわかるのですけれども、一見しますとそう変わらない、今までどおりの仕事を続けるのだと。
 国から見ますと、大変な権限を渡していく、それから、最終的な決断も全部渡していくのだ、だから相当な形だというふうに思えるかもしれませんけれども、実際上、機関委任事務というのは確かにキーワードで大変重要なんですけれども、一般の国民とか我々から見ますと、それほど思い切った分権に進むのかというところに認識の差があります。ですから、私どもは、若干その辺が弱いという感じをこの推進委員会の勧告を全体的なイメージではとらえてしまう。
 まして、お金の問題がどうもよくわからない。つまり、機関委任事務を廃止したことによって財源が、財政措置、今まではどうなっていて、今後どうなるのだろう、そういう心配がありますが、その辺はいかがでしょうか。
機関委任事務制度、国と地方公共団体とを従来の上下・主従の関係から、中央集権、縦の関係から市町村、県、国と横並びということで、私は大改革だということは先ほど申し上げましたが、この制度を廃止いたしまして機関委任事務が法定受託事務として六割残ったじゃないか、どう評価しておるか、政治家の見識と、こういうことでございますが、御案内のとおり、この点につきましては、政府、各関係省庁含めたいろいろな議論というものが当然なされたと思うわけでございます。
 また、この機関委任事務を廃止いたしましたその折にこのような結論になったわけでございまして、初めての経験でございますから、法定受託事務が二百七十五で四〇％、自治事務が三百九十八で六〇％というのはまあ十分協議した結果のものかな、こういうふうに考えておるわけでございまして、むしろ今後の、こういうふうにまとめましたものをどう、横並びという哲学があるわけですから、縦の系列、中央集権を、そうではなくて、市町村も県も国も横並びだ、こういうことにしたわけでございますから、むしろ今後の取り組みいかんというものが非常に重要ではないかというふうに理解いたしております。
それでは、少し具体的な問題に順次入っていきたいと思っております。
 まず、機関委任事務の廃止であります。
 これは当初八割というお話であったのですけれども、実際には六割になってしまった。なかなかこれも、国の力、各省庁のお力が強かった、そんなふうに思っておるわけでありますけれども、大臣は、分権推進委員会のもくろみ、情熱、その割にはこれだけ後退してしまったということを政治家としてどんなふうにお考えになりますか。
政府は、第一次勧告から第四次までの勧告を受けまして、既に、これを最大限尊重するという閣議決定を行っているところでございます。
 したがいまして、この地方分権推進計画、先ほどもお答えがありましたように、この次の通常国会の終了までのできるだけ早い時期につくることといたしております。この勧告の中身が地方分権推進計画に反映されますように、私どもも最大の努力をいたしてまいりたいと思っているところでございます。
もう終わりますけれども、今局長がおっしゃったこともよくわかるのです。しかしながら、今度の第四次勧告で出てきた権限移譲のものでも、これは大臣にぜひこういう実態があるということを知っていただきたいのです。
 例えば、村立学校の学期の決定を、現在は都道府県が決めておる、何とか村の二学期を何月何日から始めるなんというのも県がやる、これを市町村へ移譲するとか、もう一つは、ある村で害虫駆除をする、その害虫駆除のための他人の土地への立ち入り許可を、これは今まで県が許可するのを市町村に移譲する、こんなものはもう当たり前なんですね。これが今の実態であるという点を申し上げまして、終わります。
 以上でございます。ありがとうございました。
中東情勢が経済状況からしても、いかに日本に大きな影響を及ぼすかということが、外務大臣の答弁でおわかりいただいたと思うのですけれども、中東情勢、今までは宗教問題や民族対立、文化の違いなど、いろいろな問題で紛争が起こってまいりました。そして、中東和平のプロセスの中で、領土問題を解決することを前提として平和の形を作ろうということでスタートしました。それで、ある程度その領土問題が線引きができて、これからは私どもは、和平のプロセスはこの領土問題から経済問題に移ってくると思うのです。
 先ほど私が申し上げました湾岸戦争においても、フセイン大統領の趣旨は、クウェートは昔は私どもの領土だったからというふうな、そういう建前の論議でありましたけれども、実際は、やはり私は、経済格差、そして貧困格差、そういうふうな問題があの戦争の大きな原因になっているのではないかなというふうに思うのです。だから、そういうふうな一つの要素をつくらないためにも、私どもは、日本として、私ども日本の大事な地域にしっかりとした経済の支援をしていく、そういうふうな役割が非常に大事だろうと思うのです。
 そういう意味で、今回の中東・北アフリカの経済協力銀行、これは大きな役割を担うものだというふうに思っておりますけれども、日本政府がぜひこれをやりたいというふうに思われている最大の要素みたいなものを、ちょっと大臣に御答弁をいただきたいと思うのです。