最初に通産大臣にお伺いをいたします。
 最初に技術開発予算の拡充についてでございます。
 リスクの大きい基礎、応用段階を中心に技術開発におきます国の役割は極めて重要でございます。欧米各国は強力な国家投資を行っておるわけです。研究開発費に占めます政府の負担割合を見ますと、米国が四六・七％、英国が四八・六％、西独が四三・一％、フランスが五七・八％、こうなっておるのに対しまして、日本はわずかに二五・五％にすぎません。このことは、これまでの我が国の技術開発が基礎、応用段階の技術の大半を外国に依存すると同時に、開発段階を中心に民間企業の活力に依拠してきたことを示しておると思います。今後技術輸入が困難になるに伴いまして、自主技術の開発に官民挙げて取り組む体制の確立が急務であると思います。
 その第一の課題は、民間企業の活力にのみ期待し得ない基礎、応用段階において国家投資の抜本的拡充を図ることであると考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。
最初に、中小企業の方々の御意向をいかに反映させるかという点でございますが、役員の数自身が非常に限られているわけでございますので、実際上の業務運営上、重要な物事を決定いたします評議員会の中に、先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり中小企業の代表者を参加させていただきまして、そのような形で中小企業の方々のニーズを積極的にくみ上げる、こういう仕組みが従来できているわけでございます。
 それから第二点でございますが、今回の法案の中で業務全体を新しい法人に引き継ぐという規定を設定しているところでございますので、今回の法案を通過させていただきました暁におきましては、従来の法人をそのまま新しい法人に引き継ぐということを、認可した段階で移行するわけでございますので、資産あるいは役員、職員すべてそのままの形で新法人に移行する、こういうことに相なろうと存じます。
時間が来たから、もう終わりにいたしますけれども、役員の中に中小企業の代表の方が入っておられるということだったですね。そこら辺のところの確認をさせていただきたいと思うのですね。
 ついでに伺っておきますが、今回、民間移行に際して役員の異動というものがございますか。それから、例えば資金規模だとか事業内容、こういうものについても大きく変わるような可能性があるのかどうか、そこら辺もあわせてお尋ねいたします。
御指摘の三点につきましては、今後の運営において、草野委員の御趣旨をよく体して進んでいかなければならないと思います。
 まず海外研修、留学プログラムの問題でございますが、これは本科コースでは、国際社会の第一線で活躍し得る経済人の養成を目的としたコースでございまして、毎年一回、九カ月にわたって全寮制で英語、地域研究、国際経営経済について集中的に行うものでございます。この本科コースは、研修の実をより一層上げるため、任意参加ではありますが、一カ月の海外研修あるいは七カ月の米経営大学院への留学のプログラムも用意をしておるわけでございます。こうした海外研修につきましては、研修効果を高めるものでございまして、今後とも貿易研修センターがこのような海外研修を充実することを期待をいたしております。
 それから、中小企業の役員の選任の問題でございますが、貿易研修センターにおいては、業務運営に中小企業者の意見を反映させることが重要という観点から、設立当初から評議員会に中小企業の代表として全国中小貿易業連盟の理事長をメンバーとして加えられておるところでございます。なお、貿易研修センターは、大企業に比べて人材面等に余裕の少ない中小企業に勤務する者の受講を容易にすることも考慮いたしまして、昭和四十五年から、期間が三カ月間と短く、実務に直結した実践的な内容の貿易実務コースも設置をしておるところでございます。
 通産省としては、中小企業が貿易に重要な地位を占めておるという観点から、今後とも中小企業への配慮をますますきめの細かいものにして指導してまいる所存でございます。
誠備グループの問題に関連しまして大阪証券信用株式会社が経営困難に陥ったということでございます。この大阪証券信用株式会社と申しますのはいわゆる貸金業者でございまして、法的には大蔵省が監督する立場にないわけでございます。しかし大阪地区の証券業界やあるいは金融機関が出資している会社でございまして、こういったいわゆる信用機関が誠備グループ等に多額の融資をしておったということにつきましては私どもも強い責任を感じているわけであります。
 この会社の経営が行き詰まったことによりまして、いやしくも一般の投資家に迷惑が及ぶというようなことがあってはならないという立場から必要最小限の措置をまずとるようにということで業界を指導しております。いわゆる投資グループに関係のない投資者で、担保を差し入れて金を借りておった、お金を返して担保を返してほしいといった場合に、その担保が返らないということでは困るわけでありますので、その線の措置をまずとりたい、このように考えております。
 さらに、大阪信用の問題は証券担保金融のあり方と申しますか、お金を借りて株を買う、制度的には信用取引というものがあるわけでありますが、その周辺にいわゆる株式の担保金融というものがございます。こういった制度のあり方につきましても抜本的に考えてみる必要があるのではないかというふうに私ども検討しておる次第でございます。
 さらに誠備の問題でございますが、先ほど委員が御指摘のとおり誠備投資顧問というのはいわゆる投資顧問業者でございまして、これに対しては同じく大蔵省としてこれを監督するという権限を持っておりません。そういったことで、今回の案件につきましても非常に隔靴掻痒の感があったということを私感じております。これについてはいわゆる証券会社の営業姿勢の問題もございますが、さらに外務員、歩合外務員と証券会社のかかわり方、その発注の仕方あるいは受け渡しのあり方、こういった点につきましてただいま関係の証券会社に検査を入れておりまして、その検査の結果等も踏まえまして今後抜本的な対策を講じてまいりたい、このように考えておる次第でございます。