どうもありがとうございました。
 今ほど大臣の方からお話がありましたが、次に内部補助についてお尋ねをしたいと思います。いわば、こうした低運賃が認められるということは、その背景としての考え方の中で内部補助というものを全面的に否定しているからだと思うのであります。新規参入の二社はクリームスキミングですから別ですけれども、既存の三社はネットワークとして航空事業を営んでおるわけであります。内部補助の功罪ということは承知していますけれども、それを全面的に否定した場合、いわば路線網としてのネットワークが成り立たないわけでありまして、このような低運賃の認可は、それがそのままネットワークの否定ということになるのではないか。
 これについて運輸省は、内部補助を交通政策としてどのようにお考えなんでしょうか。またそれとあわせて、ネットワークの関係についてもどのようなお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
規制緩和の光と影の部分について御質問ですけれども、今、内部補助制度といいますか、全体でもうかっているからいいじゃないかという時代から、やはり一つ一つの路線の見直しという時代を迎えていることは間違いないと思います。
 一方で、東京―札幌間、東京の人、札幌の人に高い料金を払ってもらう。それによって地方の路線が維持されている。これはやはり、国民の今のニーズからは合わなくなってきておるんだろう。しかしながら、一方で企業の社会的責任という問題が当然ある。その辺の兼ね合いを、先ほど言いました混雑空港の発着枠とか政策枠とかそこで調整をさせていただいて、ローカル線というものがしっかり維持されるような体制をつくらなければならぬ。そういう意味では、一つの議論として、もう運輸省はそういうものを全部外してしまって、一〇〇％規制緩和にしたらどうだ、こういう御意見も当然あります。一方で、今田委員のように、ローカルというものを、まさに影の部分をどうするんだということで、今回の法改正、ある意味では中途段階の法改正かもしれませんけれども、出させていただいたところでございます。
 一方で、御理解を賜りたいと思いますのは、第一番目に、日本の国内のほとんどの産業は、基本的には外国との勝負の中で大変苦労をされている。我が国の航空の国内ネットワークということになれば、外国の、もちろんアメリカにも我々入りませんけれども、アメリカの飛行機会社も日本の中で航空産業には入ってこないという、ある意味では一番最初のセーフティーネットがそこで引かれている。それから、もう一つのセーフティーとして、今申し上げたように、発着枠とかそういうところで何とか路線が維持されるように我々も努力してまいりたい、このように考えております。
今二十二路線がある、こういうお話なんです。
 私は山形なんですけれども、実は山形―羽田間も今、朝と夕方二路線を運航していただいておるわけでありますけれども、いわば羽田の発着枠の関係もあるでしょう、それから、決してもうかる路線でもないというようなことから、廃線をしたい、あるいは減便をしたい、こういう申し入れが今来ております。しかし、山形―羽田間の乗車密度を見ますと、六四、五％あるかと思うんですね。利用者側あるいは一般的な考え方からすれば、六十数％という乗車密度のある路線を廃止する、あるいは減便するというのはいかがなものかというふうにさえ思えるんです。
 そういったことが全国各地にこのことによって起きるとすれば、私は、規制緩和等々が、国土全体のことを考えれば決していい方向には向かわないのではないのかなというふうに思っているのですが、その点について運輸大臣、どう思いますか。
過去三年間のデータになりますが、国内定期路線で休廃止により運航便がなくなったものは二十二路線ございます。そして、その理由の多くは、代替交通機関の新設などによりまして、当該航空路線の利用者数さらには運賃収入が著しく低下したということで、休廃止をしておるものでございます。
 ただ一方、この期間に新たに開設された路線もあるわけでございまして、従来、定期便の運航がなかった区間に新規に航空路線が設定されたものだけでも三十四路線あるということでございます。
私は、やはりこの辺は非常に今後心配なんですよね。しっかりと今後を見据えたものを制度として確立していただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、そういった観点から、民間会社でありますので、商売が成り立たぬ、こういうことになりますので、当然赤字路線からの撤退というものが考えられます。この三月から激烈な運賃競争が展開されております。私としましても、既に日本の航空運賃は諸外国に比べても安くなっているというふうに理解していますが、これによる弊害が大きいにもかかわらず、このような運賃競争をさせる意義が理解できないのであります。既にこの弊害によって既存三社の赤字路線からの撤退が始まっております。また、いろいろなところから聞こえてきております。その撤退の現在の状況について、お知らせをいただきたいと思います。
言うまでもありませんが、憲法の基本的原則であります民主主義、平和主義あるいは国際協調主義、基本的人権の尊重の理念を高く評価し、この理念を将来にわたって堅持すべきものと考えております。
 内閣総理大臣といたしましては、憲法第九十九条に基づきこの憲法を尊重し、擁護することは当然であり、従前同様、今後とも憲法を遵守していく所存でございまして、今お話にありました中村法務大臣の発言につきましても、真意を確かめた上、そうした内閣としての基本的憲法遵守の考え方に違背するものでないということがわかりましたので、私としてはこれを了承したところでございます。
 今、国会に憲法調査会をつくるかどうかのお話もございました。
 私は本会議で、参議院だったと思いますけれども、憲法の改正の発議というものは、国会がたしか三分の二でこれを国民投票にかける前提があるわけでございますので、そういった意味で、国会の問題としてお考えを持たれるということについては、これは国会の問題としてお考えいただきたいということを申し上げたわけでございます。私自身率直に申し上げれば、長きにわたって国会に籍を置かせていただきましたが、こうした問題を国会でお取り上げになられるということは本当に、かつてはタブー視されたといいますか、非常に取り上げることはありませんでした。昨今、新聞等拝見いたして、今、中山太郎先生のお話もございましたが、こうした点については各党でもいろいろ御論議があるようになられたということの事実は、やはり時代を経て、基本法たる我が国の憲法につきましても、いわゆる不磨の大典ということでなくて、いろいろ勉強されたいというお気持ちがあってかな、こう拝見させていただいておりますが、内閣総理大臣としては、今申し上げましたように、基本的に憲法の基本をしっかり守りながらその行政に誤りなきを期していきたい、こう考えております。