それでは、最後に通産省にお尋ねしますけれども、ＮＴＴが、ＮＴＴとしては四台目のスーパーコンピューターを昭和六十二年の六月に購入の契約をし、これがリクルートに転売された二台目のコンピューターとなるわけでございます。ＸＭＰ１８という機種でございますが、このＮＴＴにおける購入について、通産省としてはこのことについて関知しているのでしょうか。もし知っているとすれば、いつ初めてこれを耳にしておりますでしょうか。当時の中曽根総理の訪米の前でしょうか、後でしょうか。
ＮＴＴも当然政府機関でございますね、政府調達に関する協定の対象の一覧表の中にはＮＴＴが明確に含まれておりますから。そういたしますと、当然ＮＴＴのスパコン購入の問題も含まれていたのではないか。
 それからもう一つ、当時このネゴに関連して、通産省としてＮＴＴに対してスーパーコンピューターの購入を要請したのではありませんか、郵政省を通じたかどうかはともかくといたしまして。この二点はいかがでしょうか。
政府機関の調達の手続の公明性ということでございますので、政府機関、幅広く議論いたしますと、当時ちょっと私あれでございますが、仮に政府機関のうちに入るとすればＮＴＴがあるかと存じますけれども、当時主に議論になりましたのは、大学とかあるいは国の研究所、それの調達手続の問題でございました。
じゃ、この問題はむしろ郵政省に伺った方がよさそうですので、後で伺うことにいたしまして、では、先ほど通産省に質問の途中だったので続けます。
 このスーパーコンピューターの摩擦問題で、当時の通産省の黒田真通産審議官、それから村岡茂生とお読みするのでしょうか、村岡茂生通商政策局長が何度も訪米をされて、このスーパーコンピューターの市場開放問題について交渉されたわけですけれども、この中身にはＮＴＴによるスーパーコンピューターの購入は含まれていたんでしょうか、含まれていなかったんでしょうか。
たまたま宇野外務大臣が中曽根派の重鎮であるということがにわかに今思い出されておりますのですけれども、今の御答弁はどういうルートで今御発言になりましたのか。直接当時の総理から伺ったのか、ただ、外務省のお役人さんがしたためたものを、今たまたま外務大臣であるから報告をされましたのか、その辺はいかがなんでしょうか。
事実関係を私から報告いたします。
 首脳会談は、昭和六十年一月ロサンゼルスで一回、続きまして昭和六十二年五月ワシントンで行われております。
 まず、昭和六十年一月の日米首脳会談のことを申しますと、米側より電気通信、エレクトロニクス、木材、医薬品、医療機器等の諸分野につき一層の市場アクセス改善を期待するとの言及があり、いわゆるＭＯＳＳ協議が開始されることとなったが、スーパーコンピューターの政府調達について協議したという事実はない。これが六十年でございます。
 六十二年になりますと、五月の首脳会談においてスーパーコンピューターに関する事項が取り上げられ、そして中曽根、当時の総理から、日本の公的機関による調達手続を明確にする作業が進められていること、二番目、六十二年度の補正予算で政府機関による調達が可能となるよう考えていること、三番目は、ＮＴＴが一台買うと承知している旨、説明された経緯がございます。
 この会談でＮＴＴの購入の件について言及がありました背景としては、六十二年五月の今申した日米首脳会談のときは日米経済関係が相当に緊張した中で開催されておる。そこで、我が国の輸入拡大の観点から、積極的に評価されるべき話は米側首脳にも伝えておくのが有益な状況にあった、こういう背景がございます。
 そこで、ＮＴＴのスーパーコンピューターでございますが、二カ月前の三月に契約し、年末に納入予定ということが既に公表済みであった。公表済みであったから、ＮＴＴ研究所用の購入につき大統領に伝えた。これが事実関係でございます。
現在そこに控えておられます竹下内閣の閣僚の中で、そのことを聞いておられる方がいらっしゃると思われておりますか。総理が知らなければだれも知らないというふうに認識をされておられますでしょうか。
重点項目を幾つか用意をしておりましたが、時間がそうありませんようでありますけれども、長官に再びお伺いをいたします。
 十月十三日の参議院予算委員会で、わが党の赤桐さんから、道州制問題ということについて大臣に御答弁を求められた経緯がございます。その答弁について私承知をしておるわけでありますが、これは日本商工会議所の永野会頭とお会いになった際のお話を取り上げて長官自身の御答弁を求めたということであります。御答弁の中で、示唆があったことは新しくできる第二臨調の方に伝えるとだけ述べた、こういう趣旨のことを御答弁になっておるように私は思うのですが、これからの行政改革の問題について、中曽根長官の胸の中に道州制問題というのが去来しているんじゃないかというふうに私は思うのです。これは思い過ごしであればいいのですが、それは行政管理局長が野党質問の中でも、あらかじめ考えておられてか不用意であったかは知らぬけれども、たまたま道州制という問題を口に出されて答弁をされておるわけであります。
 それとも関連をして、いわゆる中央地方を通じての行政の再配分といいますか、あるいは中央地方を通じての行政のあり方をどうするかという問題の際に、古い時代に台頭してその構想はほぼ消えた形になっておりますけれども、しかも、これは今日の中央集権的な行政機構の性格の中で地方分権ということが大きく叫ばれる情勢と関連をして、実際には道州制ということになれば、まさに中央集権的な性格の模様がえ、従来よりもより強化されるといった形に進むと私は思うのでありまして、長官自身自分の胸に去来をしたり、これを肯定的な立場から伝えると言われたのかどうか、その辺の真意をお伺いしたいのです。