個々の学校にはそれぞれの事情があろうかと思いますけれども、全体的な傾向として申し上げますれば、最近数年、ここ十年間ほどの間にかなり基準面積そのものの引き上げを行ってまいったわけでございます。例えば、体育館の面積も引き上げをいたしましたし、あるいは多目的スペースのための面積の引き上げというようなことも昨年でございましたか行うというようなことで、いろいろな形で相当程度面積基準を引き上げてまいりました。そこにまだ整備が追いついていないというのが非常に大きな理由であろうと思っております。
 なお、文部省といたしましては、そういった資格のある面積についての予算要求が参りますれば、それには全面的に対応するというつもりで対応してきておるところでございます。
御質問にございましたように、義務教育諸学校施設費国庫負担法におきましては学級数に応じて必要面積を定めるということに相なっております。これによりまして全国の小中学校の必要面積の総計をいたしますと、大変大きな数字でございますけれども一億二千万平米くらいに相なるわけでございます。これに対しまして全国の小中学校が持っております保有面積はやはり一億二千二百万平米というようなことで、総体としては必要面積を上回って保有をしておるわけでございますが、ただ、個々の学校ごとに見ますと、個々の学校で自分のところは大変たくさん持っているあるいはこっちは足りないという状況がございます。そういう意味で、個々の学校ごとに積み上げました保有面積の割合を私ども整備率と言っておりますが、これだけ足りないという率でございます。それは九二・四％ということでございますので、あと七・六％程度上積みをすれば完全なところにいくと、こういう段階までまいっているわけでございます。
 なお、一人当たりの校舎保有面積を念のために申し上げておきますと、昭和六十年五月一日現在で児童生徒一人当たり七・三〇平米となっておりますが、十年前六・一五平米という時代に比べますとここ十年間で二〇％ほど子供一人当たりの面積も増加をしている、かような状況にございます。
次は、施設費国庫負担法のこの規定によりますと「教育を行なうのに必要な最低限度の面積として政令で定める。」となっておりますが、これを根拠にして政令は最低基準として「学級数に応ずる必要面積」を定めていると思います。小中学校全体の必要面積はどのくらいになりますか。そしてまた、保有面積は一体何％ぐらいになりますでしょうか。
六十一年度は、十分の五・五という補助率を六十一年度以降三年間ということにいたしたわけでございますけれども、それは六十年度に設けました十分の大それから財政力に余裕のあるところについては七分の四という補助率のいずれよりも低い率で十分の五・五というものを決めたということでございますので、そこまで下げた以上富裕団体であるからといって差をつけることもないだろう、こういう判断をしたわけでございます。
昭和六十年度の際には、一般の急増市町村の中でも財政力に余裕のあるところについてはさらに一層御協力を願うという意味で七分の四という十分の六よりも若干低い額で適用さしていただいたわけでございますが、今回は十分の五・五という数字を出してまいりましたので、全体がそれにのみ込まれるという関係、で特に差をつけるということをしなかったわけでございます。
今回のこの法案は、急増市町村も政令で定める急増市町村も区別なく十分の五・五に引き下げているわけですね。ところが、先回はそうではないわけでありまして急増市町村は十分の六、政令で定める急増市町村は七分の四と、この補助率に区別があったわけであります。この区別はどのような理由でつけられていたのか、そして、今回この区別を取り払ったというのは一体どのような理由によるのですか。
今いみじくもおっしゃいましたように、業種間でいろいろな差がございまして、それで我々も選挙区の方からもあるいはいろいろな業界の方からもいろいろなお話を聞く機会もございますが、絶えず政治家としてそれは肌で感じていなければならぬ問題だと思います。
 確かに向こうの欲しい物は値上げしたって売れるわけでございますから、その点は影響を受けることは少ないと思いますが、どちらかと言えば中進国から追い上げられておって、わずかな技術の差で、品物のよさで勝っているというようなところへの影響というのはやはり一番大きいと思います。
 私は、自分自身で思いますのは、あの石油ショックをとにかく切り抜けた日本経済というよりも日本人、しかも節約をしまして、その節約が今日まで続いて、油の代金が下がればそれだけ輸入がふえるわけではございませんので、節約が続いておりますから、貿易黒字の点においてはそれだけから考えればいい方向じゃないと言えるかもしれませんけれども、あの石油ショックもしのいだ。そうして、五十二年、五十三年の大幅な円高局面でも、結果としてはいわゆる柔軟に日本の企業が、労使が対応してこれに耐えてきたではないか。だから、すばらしく労使関係はいいし、勤勉だし、頭はいいし、その柔軟性というものは十分国際競争力にたえ得るものだと、期待と一つは誇りみたいなものを持って、時々そんなお話を私はするのでございます。
 今おっしゃった業種によって競争力が本当にぎりぎりのところというようなものは、大体において産地を形成しておりますから、その産地形成しておるところに対しては地方自治体も敏感に反応されるし、それに対する対応は一応十二月二日からでございましたか、金融を稼働させようということになったわけです。それを今度は金利も下げて対応しようというようないろいろな政策的な対応策を考えなければならぬなという問題意識は十分持って、今度のいわゆる税法上等におきましてもそれなりの対応をさせていただいておるということですが、今おっしゃいましたように、しょっちゅう非常に目配りをして見ていなければならぬ問題だと思います。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
 それから、ボルドリッジさんも商務長官でありましたし、ヤイターさんは通商代表部の代表であって、それの制度の仕組み仕組みによりますが、中央銀行と大蔵大臣はそういう観測を打ち上げませんけれども、割合に通商代表部なんかはよく打ち上げられます。市場の方も賢うございますから、それによって大きなぶれが出たということは今のところ余りないなというふうに見ておりますが、政策課題としては、本当に絶えず目配りしていなければならぬ課題だという問題意識は十分持ってこれからも対応していくつもりでございます。