私は、この問題については、いま御答弁ありましたことは当然進めていただきたいと思うのでございますが、国内需要の喚起、輸出の振興策等について、個々の業種に見合ってもう少しきめ細かく対策をしていただきたい、このように要請をいたします。
 次に、エネルギー政策についてお伺いいたします。
 わが国の経済活動、国民生活、福祉の基盤をなすものはエネルギーでございまして、その総合安全確保、これはわが国の死活にかかわるものでございます。日本を殺すには刃物は要らぬ、油の三月も断てばいいと言われておるとおりでございまして、わが国経済は非常に脆弱な基盤、エネルギーをほとんど海外から輸入して成り立っておるわけでございます。そこで、このエネルギーの確保につきまして中長期の展望に立った政策が必要だと思われます。
 そこで、まず石炭の問題でございますが、先日、夕張新炭鉱のガス突出事故による災害が起きました。とうとい多数の人命が失われ、まことに不幸な出来事でありました。亡くなられました方方に対しまして衷心より哀悼の意を表し、再びこのようなことがあってはならないことでございますし、その家族を含めての救援、その後の対策に政府としては万遺憾なきを期していただきたい、このことを強く要望いたします。
 そこで、石炭問題につきましては、国内生産二千万トンの体制を維持できるのかどうか、この問題と、輸入炭につきましては、各国から質のいいものを含めましてかなり海外に依存しておるわけでございますが、各国の事情、政治的な要因もいろいろ複雑に絡んでおりまして、不安定な要素が多いと思われます。中国あるいはオーストラリア等の状況を見ましてもそういう不安がございます。この石炭についてどのような中長期の展望を持っておられるか、政策をどのように考えておられるかということについて、基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、住宅関連の産業が非常な不況に陥っておるということでございますが、私どももそのように認識をいたしております。先生が例としてお引きになりました兵庫県の三木の利器工匠具あるいは手道具製造業関係の中小企業におきましても、昨年の六月以降、非常に景気が低迷しておる、こういう状況でございます。
 一般論といたしまして、中小企業の不況に対しましては、地方公共団体におきます体質強化資金制度というのがございます。そういった制度の活用、あるいは中小企業庁におきましていろいろな中小企業関連諸施策を用意しております。たとえば中小企業信用保険法に基づきます不況業種の指定の制度、あるいは、これは労働省の方でございますけれども、雇用保険法の雇用安定事業の適用対象業種の指定の制度、こういった諸制度がございます。
 中小企業問題でございますので、中小企業庁におきましていろいろそういった諸制度の活用を図りながら対応をやっているところでございますけれども、私どもといたしましても、この住宅関連の中小企業の不況問題につきまして実情を調査の上、要すればそういった諸施策の適用について検討を進めてまいりたいというふうに存じております。
日本経済は、跛行現象を伴いながらも緩やかな回復に向かいつつありますが、その中でアルミ、石油、紙パルプといった素材産業が深刻な構造不況に陥っております。他方、また、住宅産業の不振から、住宅関連業種の不況も最近特に顕著となっております。中小企業の苦境は放置できないものがあると思います。昨日の日本経済新聞にも、宇都宮の日曜大工用品の専門店ライフの行き詰まりが報道されておりますように、この種あるいはプロの大工道具、はさみ、包丁、かま等といったものをつくっている中小零細メーカー、たとえば私の郷里には、兵庫県ですが、三木、小野市等がございますし、また新潟県三条、燕等、伝統地場産業のそれらはかなり以前から深刻な状況にありますが、さらに販売店とかあるいはこういった中堅、大型の部門までも倒産が波及しているということでございまして、重大な事態と思います。大臣は、これら不況の中小企業の状況をどのように認識し、いかなる対策を講ぜられるお考えか、お聞きいたします。特に国内需要の喚起、輸出振興策等についてお答え願いたいと思います。
いま私が申し上げましたのは、先ほど委員が御指摘になりました概算要求について、それに関連して申し上げたわけでございまして、金利の問題につきましては実は財投金利との関連で決まってくるわけでございまして、現在このルールを動かす考えは持っておりません。
予算編成はこれから始まる段階でございますので、中小企業庁の方からマル経資金の制度の一層の充実について御要求が出ておることは、委員、御指摘のとおりよく承知しております。私どもも、マル経資金が小規模事業者の経営の合理化であるとか、あるいは比較的劣位に置かれております資金調達状況というのを補っているといった点で、過去において相当な効果といいますか、実績を持ってきているということも十分評価しておりますから、厳しい財政事情ということも勘案しながら、そういったことを念頭に置きまして、これから予算編成の過程でこの制度について検討していきたいと考えております。
先ほどお答えいたしましたとおり、学校給食では大体国民消費の百分の一、一％ほどの物資が消費されております。この学校給食の物資は、年間を通して予測され、計画される需要でございます。しかも給食費は保護者負担でございますから、一方で学校における物資調達の煩瑣、この面に対しても、できる限り学校の御苦労を少なくしていくというような面もございまして、民間の協力のもとにできる限りまとまった調達が計画的、安定的になされないかということの課題もございます。
 このことにつきまして、四十五年の保健体育審議会で大きな答申をいただきまして、学校給食物資需給体制を民間の協力も得ながらそれなりに整えていけということがございまして、今日、日本学校給食会での一部物資の扱いが広まってきたということ、また都道府県の給食会が整備されてきたということがございます。このことは先生、責任のところで御指摘のとおり、学校において公的な仕事として学校給食が行われる、その中ででき得る限り物を計画的に取りまとめていく努力はそれなりにすべきだ、そのことが品質、また価格の安定化に資するということでございまして、その間に民間の大きな活力がそれに向かって協調した形で動き得るならばということが最終的なねらいでございます。
 現に、指定物資の小麦等は、ほとんど中小のパン業界が全国津々浦々にわたって取り組んでいただいておるわけでございまして、そういう面で、決して大手だけじゃなく、むしろ中小の流通業界が大きなまとまった力を持っていただく、それと学校給食会側ができる限り窓口をまとめていく、そことのつながりが基本的な方向であろうと思っておりまして、その面で、いま二十一品目、それぞれの国内産物資の使用奨励あるいは価格の低廉化等々のそれなりの事由がありますが、これらも今後、いろいろ健康会で検討もしながら、民間との十分な協調関係でこの辺の運営を図っていくべき課題であろうというふうに感じておりまして、直ちに承認物資について、もうそれなりに目的を達して取り扱う必要なしとした物、ことしも三品目を整理いたしておりますが、今後も、学校給食の安定した良質な物が子供たちに渡るという観点に立って、民間業界の協力のもとに取り組みをしていくことでこの問題は対応していきたいと考えております。