先生御指摘のように、この実質的同等という概念はこの条約の根幹的な概念でございましていわば骨格をなすものでございます。やや敷衍して御説明申し上げたいと思います。
 御承知のように、この表現自体は抽象的なものでございますので明確な定義を行うことはやや困難があるわけでございますけれども、条約採択に至る経緯であるとか文理解釈であるとかあるいは条約採択のときに全員で付しました一つの具体例等を御説明して全体的な概念を御理解いただければと思っているわけでございます。
 まず経緯といたしましては、この条約を採択いたしますときに、当初の草案におきましては少なくとも同等という概念を入れようということになっていたわけでございます。ところが船主側か
ら、少なくとも同等という概念を入れますとこれは完全な一致を要求されることになると、それは要するに条約を批准しろということと同じになると、しかしいろいろなここで挙げられている条約をとってみるとその条約の中には社会的なあるいは経済的な民族的な環境がいろいろ異なるので、各国において遵守できない要因がいろいろとあるので要するにそれでは全く実施が困難になるという状況がございましていろいろと審議をした結果ここに「実質的に同等」という概念が入ったというのがまず経緯でございます。文理解釈の参考として英文とフランス文をとってみると参考になると思うのでございますけれども、英文ではこの実質的同等という言葉に訳されている概念が反映されております。それからフランス語におきましては、二つのものが全体として価値が等しければいいという概念がフランス語の方には反映されております。その二つの英文、仏文の両方の表現を調和してこれを解釈してみますと二つの法的な文章が、形式や表現が異なっていてもあるいはニュアンスが異なっていても両方の適用の効果が等しいということ、すなわち完全にする必要はなくて本質的な部分において等しければいいというような概念がその経緯及びいまの二つの英文、仏文の文理解釈から出てくるのではないかと思うわけでございます。
 こういうことを反映いたしまして審議過程におきまして、ＩＬＯの事務局側におきましても実質的に同等という表現は、附属書に掲げられた諸条約の批准を必要とするものではなく、この条約の締約国が当該諸条約の一般的な目的を尊重することに同意したことを意味するのであるということを言いまして、国内における基準との絶対的な一致は要求されていないという説明を行っております。
 以上のような経緯がございまして、もう一つだけ例示をさせていただきたいと思いますけれども、この条約の十九ページをごらんいただきますと、附属書に条約がずっと例示されておりますが、その五十三号条約に実は注がついております。この注の表現自体はかなりわかりにくい表現になっておりますけれども、平たく申し上げますと、この条約におきましては、一定の年齢及び経験に達し、試験に合格した者でなければ特定の海技免状を与えてはいけないということになっておるわけでございますけれども、インドにおきましては海軍で働いている上級将校、大尉については試験がなくて船長としての外航船舶の職務証明を与えてもいいというようなことであるとか、機関部門の大尉または中尉は無試験でそれぞれ一等機関士または二等機関士の職務証明を与えられるということになっておるわけでございます。こういうインドにおいて行われている制度をこの条約に合致するものとして承認しようと。いわば試験を行わないという意味ではこの条約の軸にそのまま該当しないわけですけれども、実質的には海軍で十分に資格を認められて働いていた者であるので、特に形式的な試験を要求する必要はないだろうということを考えまして、このような注の形で、参加者全員がこういうような場合は実質的に同等なのだということを示すためにわざわざ注を付した経緯がございます。
 以上のようなことを全体として見てみますと、その経緯等と関連いたしましてわが国といたしましては「実質的に同等」というのは国内法令の規定が附属書に掲げられた条約の規定と細部において相違する点があっても国内法令の適用の効果がこれら条約の主要な義務をおおむね担保するものであると。したがって条約の目的は大体において達せられていると認められると、このような場合であるというふうに解釈すれば間違いがないであろうと考えております。
 それで最後の御質問でございましたけれども、法理論上確立したものであるかどうかという点につきましては、これは審議経過の際にＩＬＯ側から、先ほど申し上げましたような条約の批准を要求するものではないということが明確にされまして、それに対して関係国が全体として異論を唱えなかったという経緯もございますし、それから先ほど五十三号条約に付されました注におきまして全体の意思が確認されたような経緯もございますので、私どもとしてはいまのような政府側の解釈というのはこれは十分に法理的にも担保し得るものであろうと考えております。
お答え申し上げます。
 ＬＰＧの需給につきましては、いま先生から御指摘ございましたように、日本のＬＰＧ輸入の五割程度を占めますサウジアラビアの原油の減産、それから最近のいわゆる原油価格の引き下げに伴います影響、そういったものの影響で、国内関係の需給も若干タイト化をしております。その間、何回かのサウジからの供給についての通告がございましたが、輸入企業各社がスポット手当て等に懸命に努力をいたしておりますし、それから大口需要家に対しましてナフサ等への一時的な転換をお願いをしたりしておるわけでございまして、この結果、現在までのところ、二月、三月といったところは若干タイトぎみではございますけれども、需給関係については支障なく推移をしておるということでございます。
 それから、今後につきましては、なかなかむずかしゅうございますが、四月以降はＬＰＧがだんだん不需要期に入ってくるという時期でございます。それから、ＯＰＥＣの総会で原油の値下げが決まったわけでございますので、その後生産が回復しますれば、これが正常化してくるのではないかということでございますが、まだ原油生産の動向も不確実でございますので、今後まだ注目をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから価格の問題でございますが、先ほど御指摘ございましたように、サウジアラビアによりますＬＰＧのＦＯＢ価格が、昨年の十一月、それからことしに入りまして一月、それから二月と、三回引き上げられております。そのほか、こういうふうにタイトぎみに推移している結果、いろいろな諸費用がかさんできておることは事実でございます。そのために元売り仕切り価格の引き上げが打ち出されておりますが、プロパン価格の場合には、灯油や何かとは若干違いまして、流通段階の経費が非常に高いというようなこともございます。
 それから、今後どういうふうに末端の価格に響いていくかというような点につきましては、需給動向あるいは特に競合燃料との関係などが非常に重要な問題でございまして、種々の要因があるわけでございまして、一概に論じることは困難でございますけれども、たとえばプロパン価格につきましては、現在までのところ、ずっとおおむね横ばいというふうに推移をしてきているわけでございまして、今後とも私どももこの価格の動向を注目していきたいと思っておる次第でございます。（武部委員「量について」と呼ぶ）忘れました。恐縮です。
 備蓄の問題につきまして、これ以上悪化したらどうなるのかという点でございます。備蓄日数につきましては、三月末で大体輸入の二十日分ということになっております。いま申し上げましたように、現在の段階は、備蓄を取り崩すとかといったことを云々する段階ではございませんで、備蓄取り崩しというのはいわば最後の手段とでも申しますか、そういう段階でございます。ただ、五十日を目標にしまして現在二十日分まで来ておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、需給関係について少し前から私どもいろいろ対応しておりまして、現在の在庫水準は備蓄の二十日分よりもかなり高い水準に置いておりますので、当面のところ、備蓄の取り崩しといったことを考える状態ではないというふうに考えております。