災害が起きたときは、それは何とかしなければいけませんからそうなっていますが、実際は、まだ法的な立場はあいまいですね。そういう意味で、災害が起きてからではなくて、普通河川の位置づけというのをひとつ明確にしていっていただきたいと要望しておきます。
 それから、自治省ですけれども、いま質疑を聞いておってくださったと思うが、普通河川の整備については地方公共団体がその復旧に努力してきておるのですけれども、地方交付税の基準財政需要額の算入を強化していただきたいという要望が人口急増市町村は非常に強いのですが、どのように考えておられるのか、お尋ねしたい。
普通河川につきましても、災害が起きました場合の復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして市町村が管理する河川だというふうに観念いたしまして、その復旧事業費の一部、通常は三分の二でございますが、これを国庫が負担する、こういう制度が確立しております。
 昨年で申し上げますと、五十五年度の市町村管理の河川、これは準用河川も含んでおりますが、延長から申しますとはるかに普通河川が多うございます。現在、手元の資料は分けておりませんが、約五百十二億円の市町村管理の河川の災害復旧事業を施行しておりまして、そのうち国庫負担が約三百六十八億円、こういう実績がございます。
一級河川、二級河川、準用河川、その上流部分については帰属がどうも不明確なんですね。これはもし災害が起きますと、現実には当該市町村が復旧にまず当たらざるを得ませんね。だけれども、まだそれがどうも法的には非常にあいまいだ、こういうことですので、ひとつその辺を明確にしていただきたい。
いわゆる普通河川と申しますのは、建設省所管の国有財産といたしまして都道府県知事が国有財産法に基づいて財産管理を行っているというのが現状でございます。ただ、財産管理だけでは足りない、それを超えた公共物たる河川としての機能を発揮させよう、そういう見地から管理を行う必要がある場合には、自治法に基づきまして地方公共団体が条例を制定して管理している場合がございますが、原則としては知事が財産管理を行っている、こういう状況でございます。
 それから、ちょっと普通河川に関連しまして、河川法では、一級、二級河川のほかに準用河川という制度がございまして、これは市町村長が指定しますと、準用河川として市町村長が管理できるという制度がございます。この制度によりますと、河川法に準じた公共物としての管理ができる、このようになっておりまして、しかも準用河川につきましては指定基準等を設けておりません。公共物たる河川であれば市町村長の判断によって準用河川とし得る、そういう制度でございますので、私どもとしては、やはり公共的な管理が必要な河川につきましては、市町村長におかれまして準用河川に積極的に指定して管理していただきたい、こういうことで従前から指導に努めておるところでございます。
この点は、前の三木総理がガラス張りにするんだと言って熱心におやりになったはずなんです。その三木総理の政治団体をちょっと調べてみますと、改正法の前はどの団体から二十万とか三十五万とか五十万とかといってびっしり載って、非常にガラス張りになるわけです。ところが、ガラス張りのためにつくったその法施行から以後の今度同じ団体を見ますと、全部合わせて何千万円と、こうなっているんですね。それは百万円以下のそのことなんです。だから、三木総理はガラス張りにしようと言って、ガラスどころかコンクリート張りにしちゃったんですね。これはやっぱり思わぬことになったということなのかもしれません。ですから十分に検討してもらいたい、ぜひ正してもらいたい、このように思います。
 建設業協会に絡む問題についていろいろやってきましたが、このことは同時に公共事業というものが持っておる問題にもかかわってくる。その公共事業のもとの国庫支出金、すなわち国と地方公共団体との問題ということにかかわってくるわけでありまして、ただ受注者と発注者の関係がきれいであればいいということだけでは解決にはつながらないというふうに考えるわけで、少し国と地方との関係に、この公共事業も含めた大枠のところに話を戻してお伺いをしたいと思います。一
 亡くなられました大平総理がある時期に、高成長を経たわが国の文化や価値体系について質の見直しを提起しまして、それを進める上で地方分権を重要なキーワードとして位置づけたことがありました。戦後改革における地方自治あるいは地方分権というのは民主主義のシステムとして、民主主義としてのそれであったのに対しまして、大平さんの提起は、当面をするさまざまな問題の解決という発想が非常に強かったように思います。地方の時代論というのが登場したのも恐らくそういう背景があってのことだろうと思うのでありますが、鈴木内閣になってからそれさえもとんと遠のいたような感じを受けましたので、私が本会議で総理にそのことを言いましたら、あなたは、私も東北の出身で地方の問題については人一倍関心があるんだと言って目をむきましたけれども、しかし目をむいただけじゃこれは決まりがつかないんですよ。
 地方の問題に対する関心もいろいろありまして、地方を国のお手伝いのようにしか見ない中央官僚の関心もありますし、補助金という中央利益をせっせと運んで地元の選挙地盤の培養しか考えないような政治家の関心もありますし、みずから何もせぬで金だけ国から引き出せばそれでいいと考えるぶら下がり根性の関心もないわけじゃありません。これらはおよそ時代錯誤の関心なんですけれども、国の歩みを変えるというこの土光臨調がどういう関心を持っているのだろうかと思って、私実は丹念に勉強いたしました。第一次答申を見る限り、国と地方の役割り分担ということを大変重要な課題にはしておりますが、底に流れておるのは両者の調和、一体化という、一体性の確保というこういうことが強調されておりまして、地方分権という指向や位置づけは弱い、ない、このように思います。この点についてどうですか、総理及び長官、自治大臣の見解を聞かしてください。