これは率直に言えばいまの御指摘に沿う答弁になるわけでございますが、やはり五十五年の十一月七日の答申、最終的には「課税ベースの広い間接税に着目する必要があろう。」ということが書かれてございますが、その前段、「我が国の場合、民間最終消費支出に対する間接税等の割合が主要諸外国に比して低く、しかも、この割合が長期的に低下傾向をたどってきているが、これは、酒、たばこ、自動車、揮発油、軽油といった個別の品目に対する課税がこれまで間接税の大宗を占めてきていることによるところが大きい。このような傾向は、所得課税とあいまってバランスのとれた税制を形成し」云々と書かれてあるわけであります。したがって、やはり安定的な税収を確保するという見地からは、私は、ここでやはり課税ベースの広い間接税ということに着目するという意味におきましては、いま佐藤委員の御指摘のもの自身もその検討の対象になり得るものであるというふうに理解しています。
いや、考え方はございませんと言ったって、この財政再建に関する決議というのは、これは、いま大蔵大臣の説明はわかりますよ。これはいわば、ここに言うところのいわゆる一般消費税というのは五十三年税調に大綱がいろいろ書いてあるわけでございます。一般的に言えば、前段階の仕入高控除方式ですよね、内容を俗に言えば。それをあなたは、それはとにかくこの国会決議というのは否定されているというのはお認めになるんでしょう。あわせて、それでは、いわゆるＥＣ型付加価値税方式と言われております前段階税額控除方式――間接税一般と言えば、これは酒税にしろあるいは物品税にしろいろいろございますし、あるいは庫出し税もあるし、単段階のものもある。それもあるでしょう。あるでしょうけれども、いわゆる五十三年十二月に税調から出されたこの大綱、一般消費税の大綱というのがございますね。これは否定をされた。しかし残りの、いま申しました間接税、とりわけ前段階税額控除方式ですね、いわばＥＣ型の、これが恐らく一般的には大型間接税と言っているものでありますけれども、これは国会決議の中には入っていない、あなたはこういう認識なのですか。
確かに、佐藤委員のいろいろな御指摘でございますが、いま佐藤委員は佐藤委員の計算に基づいて三兆五千億、こういうことをおっしゃっておりました。これもたまたま、試算の仕方の相違がございますけれども、たとえば昨年御提示申し上げました財政の中期展望、そして今年度予算そのものを五十八年度ベースで計算しましても、一般歳出がまさにちょうど三兆五千億、計算はその限りにおいては合うわけであります。したがって、この中期試算におきます五十九年、こういうものを考えたときに、いま委員の御指摘のように、一体五十九年度予算は組めるだろうか、こういう感じは、私自身が予算編成を終了してほっとしたときに、そういうある種の危機感を感じました。
 しかし、いろいろまた激励する向きは、毎年必ず予算編成作業が終わった場合には、だれしも一体来年どうなるだろうか、こういうことに対して自信を失う、そういうことであってはならぬというもろもろの激励にこたえて、私自身もその後それなりの勉強をしてまいったわけであります。したがって、やはり総理が就任以来お使いなっております財政改革というものを本気に考えていかなければ、すべてのものが現在の施策、制度がそのまま継続したという前提の上に立って考えた場合、おっしゃるような指摘を否定するだけのだれしも数字的な自信もないだろう。それだけに、まさに歳入歳出を通じて全くその構造的な見直しを行うことによって努力を重ねて国民の負託にこたえていかなければならぬ、このように考えております。
私は、とにかく総予算の五十兆の中でしていたものですからそういうことになるわけでございますが、いずれにしろ一番心配をしておりますのは、一体これで五十九年度予算は――五十八年度予算が通らぬうちに五十九年度予算の話をしていてもこれもおかしなものでございますが、一番心配をしておりますのは、いまのように大変いわば必要なものは、負担の部分は大分先送りをして、何とか五十八年度予算は組んだ。しかし、いま申しましたように、確かにその分、二兆を引きましても実は定率繰り入れ等もやっていないということなものですから、何とかこういう数字合わせになっているということなんですね。五十九年度予算を見ていった場合に、一体、いま申しましたように、歳入面ではもう手品はありませんよ。歳出面は確かに、中身のいい悪いは別でございますが、行革による歳出減というものは若干ありましょうけれども、しかしそれとて、では、さらに一兆も二兆も切り込めるかといいますと、これは恐らくなかなかむずかしいだろうと私は思うのであります。
 そういったことを考えてまいりますと、きょうは藤田委員が中期展望を中心にして皆さんの方のお考えをお伺いしましたけれども、どうもこのままいきますと、増税なき財政再建ということが言われていますが、やはり増税なき財政再建でなくて、財政再建なき増税ということになるのではないかということを心配せざるを得ないわけであります。このあたりはまたきょうの午後の一番の質疑に戻りますが、大蔵大臣、私の心配というのは杞憂にすぎないのだろうか。いかがですか。
雇用調整助成金の雇用調整を行う以前から、三六協定の締結を理由にして、たとえば残業が日常化されているとか、年次有給休暇も消化を保障するだけの人員が配置されない、買い上げやそういうものが行われて事実上自由に休暇がとれないという問題ですね。労働省も五十三年以来労働時間短縮の行政指導を、いわゆる労働強化なしの労働時間短縮や年次有給休暇を保障する人員計画の改善ということでは行政指導もやられてきているわけですが、余剰人員をはじき出してそして教育訓練の実施計画を決めることに対して、結果としてそういう事態が起きているということについて、企業のことだということで何らチェックしないで助成だけやっていくということは、労働省がいま強調されている時間短縮の行政指導、この中には有給休暇が十分保障されるような計画あるいは長時間の労働にならないような計画ということを指導されているわけですが、教育訓練の実施計画の届け出を受理した際に、本来基準法上も、時間短縮などのために人員増を行うべきときは、余剰人員から改善分に相当する人員をむしろ繰り入れるといいますか、削減するような指導をやるべきじゃないか。人員計画によって逆に年次有給休暇もとれない、相当の残業が日常化される、そうしてそういう人員計画で余剰人員を出して、そこに雇調金がいくというような計画の場合には、やはり一定の有給休暇もとれるだけの計画に戻すといいますか、その余剰人員の中から充てれば十分そういうことができるわけですから、こういった点での行政指導というのは、労働省の行政指導の枠の中でいままでの通達やそういう趣旨からいっても当然やるべきじゃないかというふうに私は考えているのですが、いかがですか。