これは御指摘のように、非産油国の開発途上国の経常収支の赤字、これは多少原油価格の下落によって相違はあるものの、やはり続きます。そこでさらにメキシコ、アルゼンチン、ポーランドとか債務返済に困難を来す国も出ております。ただ、今日の時点においては、債務国、債権国政府また民間銀行、そしてＩＭＦ等の適切な対応によりまして、国際金融市場の混乱を招くことは避けられるではないかというふうに期待をしております。
 さて、民間銀行の指導という言葉になりますが、諸外国の銀行と協調して適切に対応していくことがこの問題の解決にとって肝要でありますよということは、機会あるごとに伝えております。具体的には、民間銀行が考慮することが重要であるという問題はおよそ次のようなことかなと。一行だけが債権の回収を図ることを回避する、抜け駆けとかそういうことでありましょう、下世話な言葉で言えば。それから、債務国の厳しい経済情勢の努力を見守りながらそれに沿って、貸し付けについては向こうの国の経済努力に沿って対応するべきであると。もとより、大蔵省はこれまで銀行の国際業務の健全性を確保するという観点からして、一国に対する与信限度の問題でございますとか、あるいは外貨資金の運用、調達の問題などの面では、これは適切な指導をしてきたところでございますが、あえて私見を申し上げれば、この間来、債務国の関係者がいらっしゃいますが、要するにアメリカのように一万五千も銀行があるとか、日本のように相互銀行を入れたって百五十七ぐらいでございますか、そうすると、ある種の信用度というものは日本に非常にありますだけに、日本が危ないぞ危ないぞと言うことは、それは大変な影響もあるというようなことも考えながら、そこのところは、やはり世界一頭のいい日本民族でございますから、世界にも迷惑をかけないように適切に対応していくことに対して、行政指導の面でもまた誤りなきように期したい、このように考えております。
あわせて言えば、世界の途上国に貸し出されている額が、少ない額で六千億ドル、多い人は九千億ドルというふうに言うわけでございますし、日本の融資につきましてもかなり、先進国が危ないのではないかといってやらなかったところに最後に出かけていっている等とも言われているわけですね。しかし、債権国側としまして、だからといってこれを早く引き揚げるということをやれば、いろいろな金融不安を呼び起こすわけでございますから、いろいろな形で、ＩＭＦを中心にしながら、世界的な金融不安というのをなるべく取り除いていく必要があると思うわけであります。
 そこで、大蔵大臣として、なかなか抽象的な言い方でしかできないのでございますけれども、各金融機関に対して、今後ともある程度、たとえばメキシコにしろブラジルにしろ、その他金融不安があるところは、政府の方でバックアップするから、ＩＭＦも通じていろいろとバックアップするので、ひとつ貸し出して不安をなくするようにしなさいというふうな方向をとられるのか。いまこういった海外債務についての準備金を設けるべきではないかというくらいまでいろいろと国内で言われている中で、まあ少しこの際は慎重の上にも慎重を側して、少し渋くと申しますか、シビアと申しますか、しぼって貸し出しすべきではないかというような方向で指導されるのか、その点はいかがでございますか。
まさにいま御指摘がありましたようは、ＧＡＢの問題が十カ国蔵相会議の問題であって、そうして今度は今月でございましたから国会があって行けませんでしたが、ＩＭＦの暫定委員会がございました。そのときも、いわゆる債務国に対するいろいろな議論をしてきたわけであります。さま変わりだなと思うのは、五十五年にお許しを得て国会開会中にＩＭＦの暫定委員会に行って帰ってきたときに御質問を受けたときは、いわゆるオイルマネーのリサイクリングの問題、だから、確かにさま変わり、そのリサイクルということからすれば、逆という意味が成り立つかもしれません。したがって、これは大事な問題でございますが、世銀・ＩＭＦ合同開発委員会がどうせ四月にはあります。それから五月にはサミットがあります。そういうところが、私はこれらが議論される一つの場所ではないか。表現はいささか適切を欠くかもしれませんが、あわてふためいて、あした集まるということは避けた方がいいのではないかという感じでございます。
私は、高齢社会福祉ビジョンの策定に当たっては、これから年金、医療、社会福祉サービスの増大に伴う行政的財政負担の増加、あるいは老壮青、世代間の負担の公平をいかに図るかあるいは国民負担率をどう想定するのか、私は国民負担率はやはり五〇％を上回らない水準でやっていくべきだと思っておりますが、いずれにしても長期的視野からの政策の確立が必要でありまして、具体的なビジョンが明らかになってから、さらにこれらの問題については議論をさせていただきたいと思っております。
 次に、子育ての問題についてお伺いしたいと思います。
 子育ての問題につきましては、大臣は所信表明で、次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに向けた本格的な取り組みが求められるとして、平成六年度に向けて児童環境づくりや保育に関する総合的な対策を検討するとされております。私も、これからは子供の少産化傾向に対処をするための子育て対策が大変重要だと思っております。
 高齢化社会の進展の中で最も大きな柱は、当然のことながら高齢者が安心して暮らすことのできる高齢者対策であります。高齢者対策については既に「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランのもとで着実に進展を見ております。ただ、これからの二十一世紀を展望いたしますと、少産化に象徴されますように、確実に労働人口の減少が見込まれるわけであります。
 従来の我が国の高齢化対策は、高齢者がふえるという状況の中で、当然と言えば当然だろうとは思いますが、高齢者対策に偏っていたんではないか。やはりこれから出産の奨励や子育ての支援、女性の就労支援を怠ると、我が国の将来は一段と厳しさを増すだろうと思われます。特に、この少産化傾向につきましては、九二年で一・五〇、戦後の一九四七年、これは四・五四であったわけでありますので、この半世紀の間に三分の一に減少しております。
 この少産化傾向に歯どめをかけませんと、少産化は子供同士の触れ合いや家族関係をゆがめかねないとともに、将来の我が国経済社会の活力の維持あるいは社会保障制度にも深刻な影響をもたらすものと憂慮されるところであります。
 少産化の原因はさまざまであります。核家族化の進展やあるいは高学歴化に伴う女性の初婚年齢の上昇、晩婚化、女性の社会進出、あるいは大都市圏を中心に都市化の進展、それに伴う居住環境の問題、さまざまな問題が複合しております。私は、やはり要因を明らかにしながら、きめ細かな総合的な対策が必要であると考えております。特に、子供を安心して産み、次代を担う子供たちを健やかに育てる環境づくりが急務だろうと思われます。
 問題は、高齢化社会を迎えまして、高齢者の対策につきましては、介護問題を含め、社会的な合意が形成されております。ただ、残念ながら、子育てについては必ずしも進んでいないのが現状であります。やはり子育てを社会的に取り組む必要がありますし、子育ての母親に対する社会的なサービス、その仕組みづくりが求められると思っております。
 このように出生率が低下いたしまして、子供の少産化傾向が進む中で、大臣は、この少産化傾向、これをどう受けとめ、そしてそのための対策をどのように考えておられるか、改めて御所見をお伺いしたいと存じます。