そうですね。私は内払い制度というのは必ずある、存在しているというふうに思っております。ですから、現行法が八割で改正法が七割というようなこの微妙な段階におきましては、概算払いといいましても、内払い制度を採用してやれば、七割を超えない程度にやれば、私はそこに何ら問題は出ないというふうに確信をしておりますので、今までの質疑の応答については納得ができないのです。
 それから第二の問題でありますが、先ほどの答弁の続きで、国はしたがって概算払いをしない、そこで自治体が生活保護費をほっておくわけにいきませんから立てかえ払いをする。その立てかえ払いをしたときの一時借入金というものをしなければならない団体の場合、その一時借入金をした場合には当然利子が要ります。その利子については支払う意思は持っていないというふうに聞いたと思うのでありますが、間違いありませんか。
今おっしゃいますものの意味は、例えば七割で払った場合とかそれから八割で払った場合とか、さらに場合によっては八割五分で払った場合ということでございますが、そういう場合に後で、その払った段階で八割という制度を前提に払っておる場合は、八割五分払ってしまったというときはその五分は後ほど精算できるということになります。
 しかし、今回の場合は八割という制度を前提にお金を払っておりますから、その払った段階でその一月分は八割という前提で払われている、それは確定するわけでございます。したがって、後で七割になるんだよという法案が通りましても、八割の分を一割後で減らせ、返してくださいということは言えない。したがいまして、その概算というのと制度というのがちょっと二重にダブっておりますので、お考えになる場合、少し込み入ることがあるかと思います。
そこで、現行法律で今概算払いをせいということになれば、現行法律でやる以外にはないから八割で払う、そして七割の法律が通っちゃった、だから余分な払い過ぎの一割を返せということは今さらできないということになるから難しい、こういうことでありますが、そういうことになりますと、大蔵省というのは何といっても金の元締めでありますから、一般的なことでお尋ねをいたしますが、さすれば国が言う概算払いというのは、実際に要った費用よりも多く金を支給しておった場合にはもう出し損、一切戻せとは言わないという方法をずっと貫いていらっしゃると見ていいんですか。
おおよそそのようなことを申し上げたと思います。
 ただその場合、現在払いますと現行法が八割でございますから、どんな概算で払いましても、払う前提にはその八割というのを前提に払うことになりますので、後で七割の法案が成立したときに、先に払った概算は八割を前提に払っていますから、それを返せというのは法律上疑義があるということもあわせて申し上げたわけでございます。
そこで自治大臣にお伺いしますが、前回の法律改正で財政調整が行われた。しかし制度としては九十一に分立をしているわけですね。したがって地共済としての次の段階の一元化というものは、先ほどお話のありました負担と給付の見直しといいますか一元化、この二つに集約されますか。その点いかがでしょう。
穐山先生にお答えいたします。
 今度の改正は、先生も御存じのことでございますが、急激な人口の高齢化に対応するため、その社会情勢に対応するために制度の整合性、あるいは給付と負担の均衡を図ること、あるいは世代間の公平、あるいは財政的に長期的な安定を図る、こんなねらいで一元化ができた。わけでございます。そんなことで今のような措置を踏まえまして、引き続き制度間の調整を進め、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させることとしております。そういうことで、我が農林年金につきましても、このような全体の方向を踏まえつつ、制度間の給付と負担の均衡の問題に対処しつつ、農林年金制度の沿革等にも配慮して、農林漁業団体職員の人材確保を図るというねらいが損なわれることのないよう万全を期してまいりたいと考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 高齢化社会の到来を考えますと、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るためには、いわゆる公的年金制度の一元化がどうしても必要であるということで一元化へ向けての施策が進められておるというふうに理解いたしております。そういう立場に立ちまして、私学共済につきましても今審議をお願いしているような改革を実施すべくお願いをしているところであります。
 今回の改正で、先ほど大蔵大臣の話にもありましたが、給付面での一元化はほぼ達成されると考えておりますが、昭和六十一年度以降につきましては、私学共済の関係につきましても、全体の方向を踏まえながら私学共済制度の沿革等にも配慮して私立学校教育の振興に資するという私学共済の制度のねらいが損なわれることのないように配慮しながら対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
まず、私から基本的な防衛施設行政についてお答えをさせていただきます。
 国の安全を守るという大きな公共の福祉と申しましょうか公益のために、基地所在の、この狭い国土でございますし、特に沖縄の場合には米軍の基地が稠密に存在いたしておりますので、付近の住民の方々に国全体の安全のために何らかの障害なり何なりが及んでいるということは事実でございます。この障害につきましては、環境保全も含め、あるいは訓練その他から万が一近隣の住民の方に財産上の被害が生じた場合には、地位協定十八条によりまして、米軍が行った訓練の結果の補償は、私ども責任を持って誠実に実施をさせていただいておるところでございます。この環境保全ということにつきましても私どもは最大限の配慮をしておるわけでございますが、大きな公益のために一部そういう障害が出ておる、それについては国が補償をする、それはむしろ国の義務であるという考え方で臨んでおります。
 提供施設の中における訓練は、先ほど私が御答弁申し上げましたように国と国の条約上の義務によるもので、私どもは受忍義務があろうかと考えております。