いずれにしましても、今回の許可によって、防衛庁が予報業務を業務として行うことができるようになって、在日米軍は、気象庁と防衛庁と双方から、予報資料はもとよりその他の関連気象資料を入手できるようになったということだと思うんですね。これはどういうことかと言えば、米軍が常時やはり日本全土の気象状況を、予測も含めて把握できるような状態になったんだと、こう思うわけなんです。つまり、米軍の作戦発動を気象の面で手助けしたというふうに理解できると思うんですけれども、どうですか。
これは在日米軍云々ではございませんで、この問題一般、すなわち警備、救難その他、言ってみますれば、警察それから消防、海上保安庁、そちらに私どもが——在日米軍もそうでありますが、予報を提供すると。その必要性は、おっしゃるとおり、大体こういうものは、ヘリコプターというか、そういう小さな機種でございますので、一般の民間航空のような大きなジャンボ機とかそういうものとは違いまして、小さな飛行機については、またそれなりの予報が必要な場合がございます。さらには、夜間民間航空が飛んでない場合に、ごく必要ないまのような警備、救難その他の飛行機が出ることがあります。こういうものにつきまして、われわれが持っている予報、それからその前のデータ等が必要だと、こういう一般論で私ども考えてまいったわけであります。
私、防衛庁の方から伺ったところによりますと、たとえば夜間訓練による離着陸、そういうときには気象庁だけの予報では不十分だというふうな話があったということ、あるいはまた硫黄島ですね、そういう離島での離着陸のためには、さあ、おりようと思ったときに気象のあれがどうかということになるともう問題ですから、そういう点で現在、気象庁がなくて気象庁の予報業務が出せないようなそういうところで自衛隊の方でやっていただくという点での必要性があったんだと思うわけなんですけれども、どうですか。
強いかどうかは別にしても、申請、要請があったというお話だと思うんですが、それじゃ在日米軍はなぜそういうふうな要請をしてきたのか、具体的にお話御存じでしたら聞かしてくれませんか。
ただいまの点につきましては、強い要請というのは私ども受けたわけではございません。私どもが持っております気象の予報その他の資料につきまして、特に予報業務につきましてはこれは予測を公表するという特別な権限でございますので、そういうものが地元についてほしいということでございました。同じように在日米軍が使っている飛行場からは、在日米軍もほしいということでございました。したがってこれを気象庁さんの方にお願いをしたと、こういう経過でございます。
防衛庁にお尋ねしたいんですけれども、今回防衛庁が気象庁から許可を受けたことで、自衛隊機の安全運航はもとより、在日米軍機の安全運航という点で必要な気象予報を常時行うことができるようになったと思うわけですね。そういう点から見ますと、今回の許可申請を出すに当たっては在日米軍からの強いやっぱり要請があったものと思うわけなんですけれども、その点いかがですか。
気象庁がみずからの職員でなくて、市町村の職員に業務を委託して観測している場所、これは北海道——北から申しますと礼文空港、それから今度は南の方の与論、喜界島、それから上五島、それから多良間、波照間、北大東、粟国、伊江島、以上の空港が一応気象庁が施設を整備し、観測については市町村に委託しているという場所でございます。
そうしますと、今回の、わかりやすく言えば、自衛隊が出してきた独自の陸上関係十六、それから海上関係十一、それから航空自衛隊関係が十六と、この四十三のそれぞれの空港並びに飛行場はそれらの条件を満たしたというふうに理解できるわけですけれども、一方で民間空港で、公共用の飛行場でまだ気象庁の業務が整ってないところが朝日ヘリポートと高崎ヘリポート、二つあるということを聞いておりますが、もう一つ、さらに気象庁が施設は提供して市町村に委託して気象業務、予報業務を行っているところが全国に九カ所あると聞いているんですけれども、それはどこどこでしょう。
県の方で確かに一定の結論出ておるんですね。それに対しては先ほど言ったデータの問題でこれはおかしいということで、ことしになりましてからも本間教授という、この問題専門に取り組んでいる学者がレポートを出しまして、それで明らかに、県が自然汚染を決めたんですが、割合がおかしいということで県に衝撃を与えて、いま汚染研究会で再検討、こういうことになっているわけですし、さらに県議会などでは、先ほど申し上げた自然汚染とか、あるいは他の企業にそれを負担させることはどうかという、こういう問題についてもこれは再検討されている状況であります。
 となりますと、私は国の段階も、第一次の三五・一三％というこの負担割合にこだわらずに、もう一度、先ほど私が指摘したような、大体自然汚染だけじゃ患者は発生をしないんだから、ということで、もう一度見直して、これはしっかり指導してほしい。県が言ってきたからそのままこれを見てうのみにするというようなことであってはならない、こう思うんです。
 そこで渡辺さん、お聞きいただきたいのは、いま神通川流域、これはイ病が発生した最大の地域ですが、私は他の汚染地域に比べても、本当の企業が負担をしっかりしてしかるべきだ、そう思うんですが、先ほど言ったような割合です。ここは全体で約千五百ヘクタール汚染地域があるんです、すでに指定されていますが。そうしますと一それを先ほど言ったような三五・一％の企業負担割合で事業をしますと、五十六年度ベースの単価でやりますと、残った分、全体千五百ヘクタールをやりますと三百五億円、そのうち三井の負担分が百七億円にすぎないんで、国は百三十一億円、県など含めますと百九十八億円も支出されるんです。これは私は、国全体になりますともっともっと先ほど申し上げたような額になるわけですから、そういう点ではＰＰＰを貫くことが私は大変大事なことだと思う。
 先ほど次長から話がありましたけれども、こういう事態をお聞きになって、この段階でひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。