労働省の知恵も、それは満点なものではもちろんございません。いろいろけさから御批判をいただいておるところでございます。しかし、現在の社会の変化、経済情勢の変化、その中で、今日ここまで、日本の勤労者の皆さんがよく働いていただいて、世界第二位の経済大国にもなったというようなことを考えますると、やはり雇用政策全般ということがもちろん大切であります。変化に対応してしっかりやっていかなければならぬということが大事であります。しかし、その中の一環といたしまして、もし失業をしたときに少しでも心配が少ないようにというこの保険制度というものは、どうしてもやはり守っていかなければならぬ、こういうことであります。
 かてて加えて、あなたのおっしゃるように今は確かに財政難、ゼロシーリングという厳しい状況にはございますが、そこはそこで、いろいろ保険の内容、細かい技術的な問題もいろいろございましょうけれども、それを総合的にいろいろと考えまして組み合わせまして、現在の案を、私どもといたしましては、これがまず私どもの考えによっては一番いいところだろう、こういうことで御提案をいたしておりまするので、ひとつどうぞ、いろいろ御指導をいただきながら、ぜひひとつ御協力をされる点があったら御協力を賜りたいと思っております。
朝から大臣、大変だろうと思うんですが、私が最後のようでありますから、頑張っていただきたいと思います。
 大臣に最初に端的にお伺いしたいんですが、けさ方から他の委員の方々も言われておりますが、大体論点が同じようなところに来ておると思うんです。これはもう今度の雇用保険法、あえて改悪と申し上げますが、これはもうこんなひどいものはないだろう、朝からそう思われておるんではないかと思うんです。ひとつ虚心に反省をして、もう一遍出直しをされたらどうですかと思うんですが、どうですか。
ただいま御指摘のとおり、船員保険の改正は雇用保険の改正に準じてということでございますが、例えば所定給付日数等につきまして、既に現在でも、雇用保険の給付内容と船員保険の失業部門の給付内容には相違する点がございまして、そういう点を前提といたしまして制度を仕組んでおりますので、そういった面で若干の相違があるわけでございます。
そういうことで、ぜひもう一度税調にお伝えいただきたいと思うわけです。そのときにぜひこの三万円というのは、これはちょっと余りにも低過ぎて生活費どころじゃないと、小遣いにも足らないということなんで、せめて扶養控除並みに、今度上がりまして三十三万円ですね、三十三万円でもこれ人間一人食っていけるなんてちょっと考えられないわけですけれども、この議論はちょっと別にして、せめてそのくらいまで別居手当の課税限度も引き上げるというふうに御考慮をいただきたい。
 それから、現実に今別居手当とか帰宅旅費ですね、こういうものはみんなもう赤字になっておるのですね、現実には。これはそういうことをやるのはその個人の円山だと、こういうふうな御議論も大蔵省にはあるようですけれども、その議論はちょっと別にします。
 それからもう一つ、今大臣が言われた中で、手当を出している企業と出していない企業があるということなんです。しかし、サラリーマンの側からすれば、もらっておろうがもらっておるまいがそれだけのものは出ていっているわけですから、ぜひもらってなくても単身赴任している人の帰宅旅費と別居手当は、これは推定、労働省の二十六万円と五十万円ですか、それでもう結構ですからぜひその辺は考えていただきたいと思うわけです。
 時間がありませんので最後にちょっと労働省にお聞きしたいわけです。
 今の議論で、実は非常にこの単身赴任の問題は私も先ほど非人道的だと言ったんですけれども、こういうものがあるということ自身がおかしいわけですね。その辺どういうふうにお考えになっておるかということも聞きたいんですけれども、要するに例えば単身赴任するということが、家族連れていけないという事情がわかっていると、それでこういうことが非常にぐあい悪いというふうなことですね。あるいは転勤の時期を四月とか、できるだけうまく夏休みを挟んでというふうなことは、各企業の人事部は全部知っているんです。ところが、実際に人事を決めているのは末端なんですね。末端の営業部の部長だとか何とか、そういう人たちは営業は知っていても人事のことは知らないわけですよ。それですうっと出しちゃうと。それで例えば三月十五日赴任なんということで決めちゃうわけですね。それで人事部にやると。人事部はもう手続部ですからそれの言われたとおりにやっていると。会社の中でもっともっと人事のそういう指導、研修をすればいいじゃないかという議論はもちろんあるわけです。あるんですけれども、要するにその末端の考え方、極端なことを言えば昔の赤紙か召集令状みたいなもので、お国のために必要だからもう粋骨砕身、身を挺して行けというふうな感覚がいまだに残っているのですよ、実際。こういうことを、だから例えば内示期間をできるだけ長くしてやるとか、そういう配慮がまだ追っついてないんですね。経済成長にそういう人事の考え方が末端では追っついていないわけです。
 そこで申し上げたいのですけれども、要するに今そういう状況で単身赴任しているのは四十、五十が多いでしょう。管理職ですね。これは労働組合の保護もないというふうなことで。それからもう一つは、転勤を拒否すると、私もありますけど、サラリーマンとしてはこれは命取りになってしまうわけですね。それで、こういうことなんだけれども、もう時代がやっぱり変わっているということをもっと企業としても知る必要があるわけです。この辺がもっと企業勉強しろということはいいんですよ、しかし、いいんですけれども、結論的に申し上げて、日本は労働のモビリティーも非常に少ないし、こういう非常に閉鎖された労働環境で、こういうところではやはりいま労働三法のように政府が労働法を決めて企業にやらしていますね、あれと同じように、やはり労働省の指導というのが一番大事じゃないかという気がするわけですよ。サラリーマン新党というのは単身赴任廃止というものを、十年間で廃止しようじゃないかということを提唱していくつもりですけれども、ぜひ労働省の方も、例えば限定勤務地方法だとか、それから転勤猶予登録制度の導入とか、そういうようなものをぜひ企業を積極的に指導していただきたいと思うんですよ、これは企業の問題だということじゃなくつて。それで、少なくとも、現在の進歩した社会における労働とはいかにあるべきかという、何というんですか、労働哲学みたいなものを、これを労働白書なんかでやっぱりちゃんと明示していただいて、勇敢に単独で行って切り込んで討ち死にしてくるという、そういうばかな働き方はもう時代おくれなんだということを、働く方にも言うし、企業にも認識してもらうというふうなことをぜひお願いしたいわけです。これは大臣に来ていただかなきゃいけなかったかもしれませんけれども、ぜひその辺を御考慮いただきたいと思うんですが、感想を伺いまして私の質問を終わります。