私ども御指摘の事例につきまして実態を把握をいたしておりません。いずれにいたしましても、具体的にはそれぞれの実態を十分把握をした上で適正に対応していく必要があるのではないかというふうに考えております。
北九州市の門司と小倉の例を挙げましたけれども、これは単なる例示というふうに理解してもらいたいと思います。門司とか小倉でこういう公権的な解釈を示したととられますとなかなか窮屈になりますから、例示としてお聞きいただきたいと思います。
 九カ月と三カ月と、形の上では施行主体は違うんですね。しかし、これは政府の方針に従ってそうなっているわけです。働く労働者は施行主体が違うというような意識は全然持たずに同じような仕事をしている。そうすると、やはりこれは毎月働いているというような理解をすべきではないですか。
先ほど御指摘ございました改正部分につきましては、典型的にはパートタイム労働者を念頭に置きまして改正を行ったところでございます。かつ法律の三十九条におきましては、一年間継続勤務をするという要件がございますので、一年間以上継続して勤務をするような実態にある場合にこれらが適用されていくということになるわけでございます。
典型的にこれに該当するのはパート労働者あるいは競走労働者などではありませんか。つまり、仕事の実態は継続的に行われている、ところが勤務は必ずしも普通のサラリーマンのように固定したものではない、しかしそこで十年も二十年も働いている、この人たちに年休を与えないのは現実に沿わないという立場からの改正ではなかったんでしょうか。
先ほども申し上げましたけれども、通常の労働者に比べまして年間の所定労働日数が相当程度少ないという労働者につきましても年次有給休暇を与えるべきであるという考え方で改正が行われたところでございます。
私ども先ほどの通達によりまして原則あるいは例外的な場合について一応の考え方をまとめてございますので、具体的にはそれぞれの実態を十分把握した上で適正に対応していきたいというふうに考えております。
どこの競走場ではどうと結論的なことは言いにくいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、賃金にしても採用にしても、その他のすべての就労条件にしても、実質的には一人の雇い主のところで働いていると同じ雇用形態、こういう場合は例外的な措置として同一の雇い主という処理をすべきではないでしょうか。
 ついでに申し上げますと、そういう雇用形態が行われるというのは、施行権の均てん、収益の均てんという政府の立場に従って行われているのだということです。見解を聞かしてください。
私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十三年度補正予算三案について反対討論を行います。
 反対する第一の理由は、消費税導入を前提として関連経費を計上している点であります。
 政府は、ききの税制改革において、不公平税制の是正を中途半端にした上、税率の歯どめ問題等、いわゆる九つの懸念を未解消なまま強引に消費税を導入しようとしております。
 消費税は、社会的に弱い立場の人々に大きな負担を押しつけるとともに、簡易課税制度、限界控除制度、免税業者制度などにより、消費税が一体どこに行くのかあいまいであるという欠陥を持ち、新たな不公平を招くことは必至であります。しかも、昨年末に成立、本年四月一日実施という世界にも類を見ない短期間での導入は、実務、執行面からも問題が噴出し、流通業界等を中心に大混乱に陥っております。リクルート事件はますますすそ野の広がりを見せ、国民の間には政治不信が充満しておりますが、消費税の強引な導入がこれに輪をかけていると言っても過言ではありません。
 四月から消費税を導入しなければならない理由はどこにもありません。私は、消費税の導入については断固反対であることを強く主張いたします。国民の合意を得られる税制改革を行うためには、我々が提示した税制改革基本法をベースに、土地税制の適正化、引当金、準備金など租税特別措置の見直しなど不公平税制を徹底的に是正し、総合課税を実現すべきであります。
 反対する第二の理由は、当初予算において成長率、税収を過小見積もりし、経済運営に枠をはめ、本来行われるべき施策が先送りされたことであります。
 六十二年度において、当初予算に比べ七兆円の自然増収が発生したのに続いて、六十三年度においても五兆円という大幅の自然増収が見込まれております。成長率、税収の見積もりが的確に行われたとするならば、さらなる減税、そして福祉の充実や生活関連社会資本整備の計画も実行できたはずであります。税収の過小見積もりは消費税導入のために意図的に行われたものとも言え、極めて遺憾であります。
 さらに、本補正予算案では、赤字国債一兆三千八百億円を減額修正し、国庫負担を繰り延べしております厚生保険特別会計へ一部返済はしておりますが、一般会計の負担の先送り、いわゆる隠れ借金については何ら具体策が講じられていないことは極めて遺憾であります。
 最後に、防衛費の減額修正を十分に行っていない点であります。
 ＧＮＰ比一％枠撤廃による防衛費の増額、シーレーン、洋上防空への行動範囲の拡大、自衛隊の重装備化など時代の流れに逆行する防衛力増強路線は、専守防衛の枠組みを逸脱するばかりか、平和憲法の精神を空洞化させるものです。今世界の潮流は、ＩＮＦ全廃条約発効を初め、デタントの方向に向かいつつあります。我々は、防衛力増強政策の歯どめであり、我が国の平和政策の一つである防衛費のＧＮＰ比一％枠の突破は断じて容認できません。防衛費のＧＮＰ比一％をあくまでも堅持するよう強く要求するものであります。
 以上、反対の主な理由を申し述べまして、昭和六十三年度補正予算案に対する私の反対討論を終わります。（拍手）