そうしますと、この問題もそれに当たるかもしれないんですけれども、要するに安全性の問題を今お話しになりましたが究極的にはやはり暗号というのはどういうふうに使われるか、あるいは暗号の安定性、そういった問題に尽きるように思います。
 暗号キーをいわゆる公認認証機関に登録して、このキーで暗号部分を復元することによって相手の身分を確認する、そういったことが行われるわけでございますがそこで捜査機関が捜査の必要がある場合に、要するに寄託されたキーを用いて暗号を解くことは当然可能なわけでございますから、暗号化された情報の内容を把握するということも当然できる。いわゆる合法的な盗聴というとおかしいですけれども、される側は盗聴という言葉を使っていいと思うんですね。する方は、合法的な盗聴という言い方はちょっとおかしなわけですけれども、合法的な盗聴という見方がされるわけですがこれについてのお考えを法務省と警察庁にお伺いしたいと思います。
御指摘のように、これまでのような紙というものを使わない取引の場面におきまして、従来では当事者が出会うということによって行っていた相手方の本人確認、あるいは一たん確定した契約内容である情報の改ざんの防止といった問題が重要な問題であろうと考えております。そういうことに対応できる制度を考えなければならないということは御指摘のとおりでございます。
 法務省では、御案内のとおり、会社等法人に関する登記制度を所管しておりますし、また私文書の成立や内容について公証する公証制度というものを所管しているところでございまして、これらの制度が現在の取引において取引の安全に果たしている役割というものを電子取引の場面においてどのように提供していくことができるかということについても、今申しました研究会の研究課題として御研究いただいているところでございます。
 今そういう段階でございますので、現段階において私どもとしてどういう方向を考えているかということを申し上げる段階には至っておらないことを御了解いただきたいと存じます。
そうしますと、この質問もそれに当たるでしょうか、そのところで議論するという話になりますでしょうか。要するに、データの改ざんあるいは当事者に成り済ますということも当然考えられますので、本人の確認あるいはデータの正当性、そういったものを保証する認証機関が必要である、こういうふうに考えるわけでございますけれども、法務省は現行制度、これに対して電子的に取り入れた公的ないわゆる電子認証制度あるいは電子公証制度、その確立を目指しているというふうに言われていますがこれについての御見解をお願いしたいと思います。
御指摘のとおり、民法では契約承諾につきまして発信主義をとっておりますがまた他方では、承諾の期間を定めて申し込みをされた場合には、その期間内に承諾の通知が届かなければその申し込みの効力を失うという規定も他方にございまして、その関係をめぐっては現在の民法の解釈上もいろんな議論があるわけでございます。いずれにいたしましても、ネットワーク等を通じて取引に関する情報を電子的に交換するということによって行う電子取引におきましては、御指摘のように、データが一方では極めて短時間に到達する、他方ではデータの不着信による不都合等があり得るということなどの問題が考えられておるところでございます。
 現在、私ども法務省民事局といたしましては、この電子取引に関する民事基本法の立場からの、あるいは民事の制度上の観点からの必要な手当てについて研究会の場で研究をしていただいているところでございまして、御指摘の問題はその研究会の一つの重要なテーマであろうというふうに考えております。御指摘の問題点を踏まえて研究をいただき、対応を考えたいと思っているところであります。
寄附をするということは感謝されることで、名誉なことになってしまうわけですね。ですから、本当によくわからないわけであります。
 それから、黒川さんについて、懲戒処分というのが全くない、白紙になっているわけですね。これも非常に割り切れないものを感じるわけであります。
 私たちは新進党で、山形におきまして、この十二月六日に調査団として行ってまいりました。その中で、黒川弘樹さんの動きというものが非常に今回の問題と深くかかわっている。小山さんと二人三脚でやっている、こういう人が全く懲戒処分がない。これも非常に今回の処分のアンバランスであると私は思うわけです。本当だったら、厚生省にもう一度引き戻して、そしてきちっとやるべきであると私は思うわけでございます。
 黒川さんにつきましては、とにかくいろいろなことを言われているわけですが、小山氏と一緒に二人三脚で各市町村を回って、そして彩グループの代理人として動かれている。それから、リブ・ウェルという福祉関連企業への出資を募っていまして、小山氏が一千五百万、その他の業者に一千五百万募って三千万、三十数社からお金を出資してもらって会社をつくる、こういうことまでやっているわけです。私は、これは彩グループの山形の所長の渡辺さんという人から確認をしております。
 あるいは、厚生省の今回の書類の中でも出ておりますが、ここに、小山氏と四回ゴルフあるいは十回以上会食を行っている。それから、マンションにつきまして、これは借り受付ている、家賃を全額払っているというが領収書等の明確な証拠書類に欠けている。こういうことで、この黒川さんについては、わからないことが非常に多いわけでございます。
 そしてまた、山形における実態というのはこの人しか知らないのですね。実は、山形県議会に特別委員会がありまして、県の幹部に聞いても全然要領を得ないということで、もう黒川さんに参考人として来てもらうしかないということで、黒川さんと、元社会課長であるＫさんとしておきましょう、この二人を山形県議会の特別委員会において要請したわけです。それに対してお二人とも、Ｋさんという方は介護保険等の準備のために行けない、あるいは黒川さんは体調が悪い、こういうことで出頭をされなかった。これを拒否された。こういうことで、山形県においても地元も困っている、この真相を明らかにしなければこれからの再発防止ができないと、こういう状況であるわけです。
 そういう点で、黒川さんに対して参考人招致、これをこの委員会において要求したいと思います。