今の場合でございますが、どういう形でその週四十八時間というものにするか、日々と週単位の組み合わせにまず出てまいります。
 まず、仮にいろんな姿で想定いたしますと、ある特定の週だけ取り出してみますと、毎日八時間ずつ働いて、土曜日まで八時間で働いたとするとちょうど四十八時間になります。この場合で申し上げれば、それは要するに時間外労働というものがない状態でございます。しかし、その組み合わせが一日が九時間とか八時間とか、まあ議論になっていたところでございますが、仮に現行の十時間よりも縮小した値で一日の限度時間を決める、それを超える日があったりして、結果的に週でトータルで見ると四十八時間になっているとすると、一日の限度時間を超えた分については、あるいは八時間というふうにしていた日でももし八時間を超えて労働させていたケースについては、日々ごとの時間外労働の割り増し賃金というものは支払い義務が出てくる、そういうふうに見ていかなくちゃいかぬと思います。
だから、労働者の方にとっては、もう四十時間になっているところでは一年制の変形労働時間を導入されても別に休日がふえるわけではないということですから、一年制の変形労働時間制を導入すれば休日がふえるというような説明はなさるべきではない、そのことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
 それで、残業代の支払いの問題を続いて伺いますけれども、たびたびこの問題も答弁されましたが、例えばこういう事例でお答えいただきたいと思うんです。来年から法定過労働時間を四十時間にするという事業所で、最高四十八時間まで働かせる場合、そしてその上限がこの間来のお話だと四十八時間ぐらいにしたいということでしたから、四十八時間まで働かせる場合に、例えば四十時間を超えた部分について時間外手当の支払い義務が企業の側は生じますか。
先ほど来申し上げていますように、もし完全に週四十時間制、そして各週、毎週の二日の休日を確保しているところがその状況を、四十時間、各週、毎週二日ずつの休みというものを前進させない限りにおいては、この一年変形制を使うことの意味というのはまずないのかなというふうに受けとめます。
要するに、前回の法改正のときだと、例えば週三十六時間にするとか、変形労働時間制を入れるときは時短のメリットというのはあったわけです、働く側にとって。しかし、今度は今ちょっと繰り返しやりとりがありましたけれども、もう四十時間になっているところでは特別休日がふえるということではないし、そしてまた四十時間を三十六にしないと一年制の変形を導入できないということでもないので、そういう点では導入をするから休日がふえる、こういう因果関係は今度の法改正ではないですね。
完全週休二日制というと、国民の祝日等を除きまして休みが百四日でございます。
 もし既に完全週休二日制になっている事業場が百四日ではなくてもっと休日をふやしたい、そのためにどこかで三連休をつくったり、四連休にする、そのかわりどこかで一日例えば休みに出てきてもらうか、八時間をちょっと超えて働いてもらうというようなケースというのは想定されますが、そういうふうに休日をふやすその分がどこかでちょっと飛び出す、平均してもう少し四十時間を割るような利用の仕方、こういう利用の仕方は想定されますが、そういうケースを想定されているんでしょうか。
年間単位で休日管理をする中で週四十時間制を実現しやすい状況をつくっていこう、こういうのが最長一年の変形労働時間制の趣旨でございますので、既に各週きちっと休み二日という状態を実現しているとすれば、既に週四十時間制が実現されている、こういう状況でございますので、もしそういうところがこの一年変形制を使うとすれば、さらに三十八時間とか三十九時間というものを目指す場合にそういう利用形態が出てくるのかなという気はいたしますが、もしそのままであれば変形制ということの使う意味合いというのはないのかなというふうに思っております。
もう週休二日制、完全週休二日制が導入されているところで一年制の変形時間制を導入するということを念頭に置いてない、こうおっしゃったんですか、確認しますけれども。
我が国が一昨年の十二月に国連に提出いたしました市民的政治的権利に関する国際規約、略称人権規約の第四十条１に基づきます第三回目の報告書では、先生御指摘のとおり「外国人の権利については、基本的人権尊重及び国際協調主義を基本理念とする憲法の精神に照らし、参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利を除き、基本的人権の享有は保障され、内国民待遇は確保されている。」このように記述しております。
 これは、参政権や公務員となる権利のようなもともと外国人には当然認められないような権利を除きまして、外国人も日本人と同様に基本的な人権は保障されている、こういう趣旨を述べたものでございます。
 Ｂ規約の第二条の１は、この規約の各締約国は、その領域内にあるすべての個人に対して、いかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する、このように述べておりまして、この人権規約には、国家から補償を受ける権利というような権利は明示的な規定はございませんけれども、人権規約の第二十六条に「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。」このようにございます。
 ただ、Ｂ規約の第二十六条の「法律による平等の保護を受ける権利を有する。」という権利につきましても、外国人と自国民との間に合理的な差異を設けることまで禁じているものではない、このように解されますので、第三回報告書もこのような合理的な差異が存在し得ることを当然の前提として書かれたものでございまして、援護法にある国籍条項が不合理なものであるというふうに言えないと考えれば、Ｂ規約報告書に御指摘のような記述があるということと援護法に国籍条項が設けられているということは矛盾するものではない、このように私ども考えております。
 それで、先生から、今度の報告書になぜこの援護法の国籍条項について記述がないのかという御質問がございましたけれども、私どもこの報告書をつくるに当たりましては、第二回目の報告書よりさらに、第二回の報告書の審査で委員の方々から質問が出されましたような事項を中心にいたしまして、例示を盛り込むとか内容を充実させたものでございますけれども、援護法の国籍条項につきましては、第二回の報告書の審査の際にも特に議論もなかったというようなこともございまして、特に今回の報告書には含めなかったのでございます。