廃棄物処理法の方で廃棄物に該当するかどうかは担当省からお答えがあろうかと存じますが、道路交通法七十六条の規定は「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。」こういう規定でございます。自動車がこの規定にいう物件に該当するか否かということの判断でございますが、これは先ほども申し上げましたように、所有の意思の有無、それから自動車としての機能を有するか否かという二つの点から判断をしているところでございます。もし自動車としての機能を有するとかあるいは所有の意思があるというような場合でありますと、これは自動車を本来の用法として用いることができますのでまさに自動車に該当し、その場合には、もしその場所が駐車禁止の場所であれば駐車違反の車両に当たります。それから、駐車禁止でない場合でありましても長時間置かれた場合には、自動車の保管場所の確保等に関する法律第五条違反になろうかと存じます。
道交法七十六条によりますと、自動車の機能を失った車両を道路上に放置した場合、こういう考え方ですね。それから廃棄物処理法の場合は、車両を放置した、その車両が廃棄物の不法投棄に該当する場合。これはどこがどんなふうに違うのでしょうか。
平成二年におきまして廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反として全国で検挙した数でございますけれども、五十四件、五十八人ということとなっております。概して申しますと、東京なり神奈川というふうな大都市圏での検挙というものが多くなっているという状況でございます。
ちょっとよくわからぬところがあるので教えてもらいたいのですが、今のお話ですと、道交法第七十六条三項違反ということで十五台検挙した。それは交通妨害になるような方法でということで、道路を半分をふさぐようなそういう状態の場合にこの七十六条違反で検挙した、こういうことですね。そうすると、ちょっとおかしいのは、普通の場合だったら道路にちょっと車をとめておったってこれはもう駐車違反でどんどん挙げられる。この七十六条では「交通の妨害となるような方法で」ということで、道路の半分をふさぐような形の場合が検挙の対象、これはどういうことかな、このように思うのですね。
 それからもう一つは、廃棄物処理法違反は検挙状況はどんなふうになっていますか。
道路交通法違反関係の数字につきまして御説明を申し上げます。
 道路交通法では、先生御指摘のような放置自動車、これは自動車としての機能及び所有の意思があるような場合には自動車として扱いますが、そうでないような場合には物件として扱います。その物件が道路上に交通の妨害となるような方法で置かれた場合、これが道路交通法の七十六条三項違反ということになります。で、交通の妨害となるような方法で置かれるかどうかというところがポイントでございまして、そのようなまあ車両の形をした物件でございますが、それが置かれた場合に交通妨害となるような方法、例えば道路の半分以上をふさいでしまうとか、そういうような場合のみ検挙しております。
 昨年は、町田市の管内におきまして五件十五台、道路交通法七十六条三項違反として検挙した事例がございます。
昨年でもしおわかりになれば昨年の違反取り締まりの実績ですね、これをひとつちょっと教えていただきたいと思いますが、今お話ございましたように、こういう放置車両を発見したときに、例えば道交法でやるとか、それから廃棄物処理法でやるとか、また道路法なども対象になってくるんじゃないかと思いますけれども、どんな法律違反になるのか、またこの取り締まりの実績、こういうものについて数がおわかりであれば教えていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 町中等あるいは路上に放置自動車が発見をされた。まあそれは警察官が認知をする場合もあろうかと思いますし、また一般人の方から通報をいただくということもあろうかと思いますけれども、まあ警察官が放置の現場を確認をいたしまして、その通報者から細かく事情をお聞きするということがまず第一かと思います。そして、その自動車が置かれている状況等から何らかの法令違反、例えば道路交通法違反、廃棄物処理法違反等の有無を調査した上で、所有者がだれかということで所有者の確認を行いまして、所有者が判明をした場合には検挙等その他の所要の措置を講じているところでございます。また、所有者が判明をしないというふうなこともかなりあろうかと思いますが、そうした場面では道路管理者等に連絡をいたしまして除去等の措置を促す、お願いをするということとしております。
それでは、ＰＫＯに関連した御質問をさせていただきます。
 国会承認の問題、これも随分議論がされてきておりますが、実は私どもも、この国会承認問題はかなりじっくりと検討いたしました。ことしの五月ぐらいから合同部会を設置しまして、数カ月にわたりましてみっちり検討して、国会承認も歯どめの一つとして入れるか否か、いろいろな角度から検討をいたしました。
 その結果として、我々としては、五原則の法制化と報告制度で足りる、必要十分である、むしろ、それに加えてこの国会承認をつけ加えることは弊害の面が多くなるという結論に達しまして、慎重な十分な検討の結果、こういう結論に達した次第でございます。
 確かに、この国会承認問題、これだけを取り出して切り離して言いますと、何となく素人わかりがして、当然あった方がいいと思いがちかもしれませんけれども、やはり総合的に考えて、特にこういうＰＫＯの本質、それが武力行使じゃなくてあくまで平和主義、人道主義に基づき、武力行使をしないで合意された停戦を維持するという本質に着目するならば、やはりそういったものは必要ないだろう、また、その他にもいろいろな歯どめがかかっておりますので、むしろこれ以上つけ加えることは屋上屋ではないかという結論に達しまして、我々としては国会承認不要ということを言っておるわけでございます。そういったことで、五原則の法制化と報告によってシビリアンコントロールは十分機能するものと我々は判断をしておる次第でございまして、総理も答弁を通じて、国会承認には応じない、原案どおりで成立を目指すと述べておられるようでございます。
 そこで、こういった国会承認に関して、いろいろ新聞報道によりますと、何かまたいろいろな妥協案が出ているというふうに仄聞をしております。例えば、緊急時や国会閉会中の事後承認とか、あるいは委員会での承認とか、さらには政府と議会指導者の事前協議制、何かこういった案が新聞報道等によれば出ておるようでございますけれども、こういった個々のケースについて政府としてはどう考えられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。