どちらに力点があるのかという御質問につきまして、必ずしも、ちょっと私正確にその趣旨が把握できないのですが、例えば危険についてどちらの方が大きいのかというような御質問だとすれば、これは正直言って態様がいろいろあると思いますので、一概にこちらの危険の方が大きい、こちらの危険の方が小さいという比較はなかなか難しいかと思います。
 しかし、それでは発生の確率といったような観点から考えた場合に、これはまさに新防衛大綱に書いてありますように、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいた、しかし、他方で各種の領土問題ですとか民族問題ですとか、そういった地域紛争、その他のいろいろな危険の発生の可能性が出てきているというところは、まさにお示ししたとおりでございます。
次に、この法案の前提になっておりますというか、新しい防衛計画の大綱、過去二回の一般質疑の中で、さまざまな委員の皆さんがこの問題について取り上げられたわけですけれども、私も、若干その防衛計画の大綱につきまして教えていただきたいというか、考え方をただしておきたいという部分がございますので、順次お伺いをしたいと思います。
 まず、この新大綱の国際情勢の分析についてでありますけれども、既に言い古されていることでありますけれども、国際情勢についてはこういう記述があります。
  最近の国際社会においては、冷戦の終結等に伴い、圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的対峙の構造は消滅し、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいている。他方、各種の領土問題は依然存続しており、また、宗教上の対立や民族問題等に根ざす対立は、むしろ顕在化し、複雑で多様な地域紛争が発生している。
 こういうふうに、いわば並列的に書いてあるというのか、どちらに力点があるのかなという感じがします。世界戦争の危険がなくなり、地域紛争の危険がある。この国際情勢の分析について、どっちが危険なのかという問いかけも妙なものかもしれませんけれども、具体的にどういう事態を想定しておられるのか、このあたりをまずお聞きをしたいと思います。
今度つくります総合安全保障研究科でございますけれども、これは自衛隊の任務の多様化、また国際化に伴って、幹部自衛官の職務を遂行する上で、安全保障とか国際政治等に関する知識、識見がより一層必要となってきております。このような状況に自衛隊として適切に対応するために、幹部自衛官等に対して、安全保障全般にわたって社会科学の体系的かつ理論的な教育を実施することを目的として総合安全保障研究科を創設することにしたものでございまして、この研究科の設置は、自衛隊の人的基盤の充実に資するものではございますけれども、情報本部に対する人的資源の供給を直接の目的としたものではございません。
今おっしゃった「チョウ」というのは、防衛庁の庁ですね。情報本部長と、事務次官をトップにする庁情報委員会とで検討してというお話なんですね。――わかりました。
 あともう一点、この問題に関しましてちょっとつけ加えて質問をさせていただきますが、防衛大学の中に、総合安全保障研究の大学院の二つの研究コースを設けるという話が今回の法案の中に入っておりますが、この総合安全保障研究の学問研究と情報本部との直接のつながりはないんですね。そこの人材を積極的にその分野に投入するということを考えておられるわけではないんですね。その辺、ちょっと確認をさせてください。
既に与党の皆さんのお話もございましたが、かつて大蔵委員会で、吹原事件を初めとして一連の金融・銀行の不祥事件がございました。それからしばらくは余り大きな問題がなかったのでありますけれども、今度ここへまいりまして、私どもの想像を超える実は非常に大きな問題が起きてまいりました。
 私は、この大蔵委員会に昭和三十五年の一月から委員として参りまして、ですから現在大蔵省におられる方でいいますと、今財務官をやっておる千野さん、三十五年の四月の入省でございます。官房長の篠沢さんも三十五年四月の入省でございますから、私は一月から大蔵委員でございますので、この方たちがまだ役所におられないときから当大蔵委員会におるわけでございます。
 そうして最初には、証券問題を大変熱心にやりました。それはどういうことかと申しますと、実は池田さんが高度経済成長政策ということをおやりになったのですが、それのてこになったのは、低金利を管理して、金利を一切動かさないで経済を発展させるという、考えてみましたら資本主義的な手法ではないのでございまして、一種の統制経済で実は問題が処理されてきたわけであります。そうしますと、これはすべての経済行為でそうでございますけれども、統制をすればやみができるというのは、これほどこの世界でも経済における原則でございますから、そこで起きてきたのが、コールとやみのコールというものが二つ出てくるわけです。
 当時、四大証券いずれも投資信託を大々的にやっておりまして、その投信委託と本業の間で正当なコールとやみコールが動く、あるいはいろいろ転がしをやることによって、今四社がどうしてこのように他の証券会社と格差ができたかというのは、まさに投資信託加入者の本来受けるべかりし利益を、これを実は投信委託が本業の方に、要するに株取引やコールヘの、正当なコールとやみコールを動かすような回転売買で、これで実は今の四社ができた。こういう経緯がございまして、私はそういう点で大変厳しく、投信委託というものが本業と独立して、投資家のために働く投信委託でなければだめではないかということを厳しくやりまして、投資信託法の改正とかいろいろな問題を実はやらせていただいてきたわけでございます。
 まあ、そういうことの中で、証券問題にかかわっておりましたから、非常に私のところに顧客から御相談がよく参りました。それはどういうことかといいますと、証券会社に株を運用を頼んだ、ところが、大変損をしてもうどうにもならぬ。よく調べてみますと、これが実は一任勘定、一任運用に端を発しておるということがいろいろなので非常にはっきりしてまいりましたので、そこで、きょうちょっとお手元に、当時の加治木証券部長、吉岡理財局長に、何とか有価証券の売買一任勘定の取引をできないようにできないか、こういう要請をいたしまして、実は今お手元にお配りしてございます昭和三十九年二月七日蔵理九二六、大蔵省理財局長から財務局長あて通達でございます。これは大蔵省の通達ですから、ちょっと大蔵省、一回これを読み上げてください。会議録に一度残しておきたいので、お願いいたします。