あなたの理解とは別に、現実には先ほどの秘密特許の問題にしても、科学技術協定、原子力協定などへの安保条項の持ち込みにしても、大変な事態が進んでいるんだということを指摘して、次の問題に移りたいと思います。
 次は、原子力防災の問題についてですが、実は、石油化学コンビナートにおけるフェールセーフの思想で設計されているので絶対大丈夫だとか、それから最高水準の技術と二重三重の安全装置でコンビナートは絶対万全ですと、そういうことが実はかつて言われてきたわけです。しかし、一九七〇年代に入りまして全国で次々と大規模な爆発、火災、有毒ガス流出、危険物、毒物の河川、海洋への流出事故などがコンビナートで起こりました。そのころ私も全国のコンビナートの事故現場へ発災直後や発災中にも調査によく回りましたが、関係者はいつも、幾つもの偶然が重なって起こり得ない事故が起こったという言いわけをしておりました。そういう経過もあったわけですが、その後石油コンビナート等災害防止法というのが生まれましたし、一定の財政措置も講じられるようになりました。
 ところで、原子力災害の場合、大きな事故を日本で経験してから抜本対策というわけにはいかないわけです。そこで、原子力防災について、どこでどれだけの予算を組んでどういう研究をしておられるのか、まずその点から伺いたいと思います。
サミットでのお話につきましては、先ほど外務省から御答弁ございましたように、現時点において我々はそういったことは何ら承知をしていないということでございます。
 それで、日米科学技術協定につきましてもいろいろ御指摘があるわけでございますが、日米の科学技術協定の中で情報の取り扱いにつきましては可能な限り広範に公開、普及をしていこうということが原則になっておりまして、我が国の現行の法制度を何ら変えないでそういったことをやるということがお互いに了解をされておるわけでございまして、私どもが今までやっております科学技術政策に御指摘のような御心配が起こるというふうには理解をしていないというものでございます。
報道がどういうところからであるにしても、我々国民は新聞報道でそういう打診が始まったということを見ているわけです。アメリカ側の提案というのは、公開と規制の両面から研究開発に関する新たな枠組みをつくろうというもので、安全保障の見地から技術流出に対する規制を何らかの形で明示しようというものと言われておりますが、そうだとすれば、日本政府側が何ら国内法制の変更を意味しないと言っているこの安保条項が、実はこのサミット参加国の多国間取り決めという形で日本の自主的科学技術行政を大きく制限することになるのではないか、この点が非常に懸念されるわけです。こういう点ではやっぱりそういう科学技術協力に包括ルールを設けるという形で日本の科学技術行政が大きく制限されるということについては、これはきっぱり拒否すべきものだと思いますが、この点については長官のお考えを聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 トロント・サミットでございますが、サミットの議題につきましては、これは主催国たるカナダを中心に参加国間で詰めていくものでございまして、現時点では未定でございますが、現在までのところ、米国が日米科技協定をトロント・サミットの議題とするということを各国に打診しているということは承知しておりません。
その五六年協定からすると、もうこれは何年になりますか、三十二年ですか、三十一年何カ月かですか、事実上死文となってきたものですね。今改めてその死んでおった文章を、亡霊を引っ張り出してきて、そして公開原則の我が国の特許制度に秘密特許を持ち込んだ。しかも、これを例外措置という小手先の対応で済ませてきたということは、これは本当に重大な問題だと思うのです。我が国の主権がそういう形で放棄されるということは許されざる問題だと、この点を指摘しておきたいと思うのです。
 次に、日米科学技術協定の改定交渉に関連して伺っておきたいのですが、先日の新聞報道によりますと、アメリカ政府は、六月のカナダのトロント・サミットで科学技術協力の新たな枠組みづくりを議題の一つに取り上げるよう各国に打診を始めたということが十九日付の日経に載っておりましたが、そういう事実はありますか、どうですか。
この手続細目のもととなっております一九五六年協定は、一方の国において与えられていると類似の取り扱いを他方の国において行うということでございまして、これは相互主義の原則になっているわけでございます。もちろん私どもには秘密特許制度というものはございませんから、米国に我が国の制度と類似の取り扱いをしてくれと言う場合は全くないわけでございますけれども、今回の取り決めの立て方としては、あくまでも原則として双務的になっておるということでございます。
 それから後段のお尋ねでございますが、これは、たびたび引用いたしますけれども、五六年に日米間で国会の御了承を得て締結をいたしました条約に基づく実施でございまして、同じく国会で御了承をいただいております議定書に沿いまして、その内容を実行するために、政府の与えられた権能の範囲の中で技術財産委員会の勧告を受諾し、そしてこれを口上書の交換という格好で確認したというものでございまして、私どもとしては改めて国会の御了承をいただく必要はないものと考えております。
ただいま柴田先生おっしゃったように、まさに中部の活性化という新しい時代の幕あげの一大イベントでございまして、これを新しい時代に向けての起爆剤にしたい、私も愛知県の一人でございますから、まさに柴田先生と同じ考えを抱くものでございます。
 費用負担等のことにつきましては、後ほど事務方から御説明をさせていただきたいと思っております。
 大プロジェクトがこの中部地区にありますことも柴田先生からお話がございました。こうした愛知万博に向けていろいろな、空港を初め、きょうも柴田先生は朝の空港議連の総会で御発言をなさいましたけれども、そうしたプロジェクトと相まって、この中部が大きく飛躍をするということにしていきたいものだ、そんな考えもございます。
 そして最後の御質問で、二人の代表が現地でこの万博開催の希望を伝えました。これに対して各国の反応はどうかということでございますけれども、まだ条約の批准もいたしておりません。そして、閣議了解もいたしておりません。しかしながら、この総会における我が国の一つの戦術といいますか、何とか皆様方の理解を早くいただきたいということから、機先を制する形で二十一世紀初頭の開催希望を伝えました。したがいまして、根回しをいたしておる段階ではございません。ですから、際立った反応というものはうかがえなかったようでありますけれども、通産省の大隅、そして外務省の今川、このお二人は議会の事務局長であるドフレーヌ女史あるいは議長のソルロランさん、いずれもフランス人であります。そして、この総会には執行委員会というのがございますけれども、その委員長のアランさん、これは英国の方でありますけれども、この主要な人物には強くお願いをしている、こういう情報を得ております。