私は、先月の二十六日、当委員会において質疑いたしました関西新空港用土砂取り有力予定地をめぐる問題について、会議録及び資料を再点検いたしまして、その結果二、三の点について質問いたします。
 この森林公園計画の予定地であります和歌山市深山黒谷六百番ほか計百五十九万平方メートルの国有林が和歌山市に払い下げられたのは昨年の三月ですが、この払い下げ要請は、林野庁の提出資料では、五十二年の十二月になっていますが、これは正式要請であって、当初の払い下げ陳情はその半年前、つまり六月に出されておりますが、これは和歌山市が当委員会の調査室長にあてた資料で裏づけされておりますが、林野庁、これ間違いありませんか。
質疑通告のない中野農林漁業金融公庫総裁は退席していただいて結構です。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、農林省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十二日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
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防災対策は、地震、火災その他にも増して原子力は重要でございますので、現在、スリーマイルアイランドのあの事故にもかんがみていろいろと工夫、措置をしたところではありますけれども、さらに学者、専門家の先生方の御意見も聞きながら、よりよいものにしていく努力は積み重ねて、万全を期したいと考えております。
どうも済みません。
 大臣に一問だけ最後にお尋ねをしておきたいと思いますが、私いろんな角度から今回のガイドラインというのがまだまだ疑問があるんじゃないか、不十分さがあるんじゃないかということをいろいろ指摘をいたしました。
 まあいずれにしても、原子力災害に対する防災方針、防災計画をどうするかということは、わが国としても初めてのことでありますし、そういう意味ではいわば試行錯誤的なものだという点で、その内容の一層の充実を図るという角度から、今後ともいろんな学者、専門家の意見にもよく耳を傾けて、一層この内容の完璧、充実を目指して必要な見直しを検討していくということで御努力をいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。吹田委員長おいでにならぬので、大臣にその点お聞きをしておきます。
電源開発促進対策特別会計によりまして、地元の県に対し、たとえば昭和五十五年度予算でございますと、三億五千九百万円を計上いたしまして、当面、専用回線電話ファックス、それから汚染計除染装置といった医療関係のもの、それから防災研修への参加、防災講習会の開催、そういったことについて助成を行う予定をしております。
 さらに道路に至りましては、これは必ずしも防災だけの問題でございませんし、また県自身の責任でおやりになる問題もあるわけでございまして、この点はただいまのところ交付金の対象としては考えておりません。
 さらに、隣接県ということでございますが、まあ何でも隣接ということではございませんが、たとえば京都府のように発電所に近い隣接府県につきましては、五十六年度で対象を広げていくような予算要求をして準備を進めているところでございます。
まず、内容に入る前に、私が聞いたことに答えてくださいよ。公表できるか、一般論じゃないんですよ、具体的に聞いているんだから。何か三菱とか石川島との間にこの契約については発表したらぐあいが悪いから発表しないことにしているというふうな約束でもあるんですかということをまず聞いているわけでしょう。そこから逐次答えていきなさいよ。いま中身なんていうのは聞いていないんだから。
まず、第一点の原重油関税の取り扱いでございますが、御承知のとおり、相当前、昭和三十年代の初めごろにいわゆる石炭から石油への転換が行われたということで、それに対します措置としての原重油関税の制度がございましたから、やはり石炭対策に主として振り向けられるという基本的な考え方があったわけでございますし、現にあるわけでございます。形式的に申し上げますと、石特会計法第四条に規定がございまして、毎年度石炭対策及び石油対策に必要な費用を勘案して各年度の予算で定めることという規定があるわけでございますので、形式的な言い方を申し上げますと、毎年予算の収入状況あるいは予算要求の状況というものを勘案いたしまして決めるということになっておるわけでございますが、現実には石炭対策が中心になって行われるということが当分の間続くのではないかという考え方を持っておるわけでございます。
 それから第二点に御質問がございました電源開発促進税を大幅にアップして原子力に振り向けるのではないか、むしろ代替エネルギーの開発に名をかりて原子力の推進を図るのではないかという御指摘に対しましては、先ほどの私の答弁と関係あるわけでございまして、十一年間の収入見込みが約三兆円と申し上げました。そのうちの半分を新エネルギー開発機構で使わせていただきたいというふうに考えております。それからほかの、つまり新エネルギー開発機構で直接やる業務ではなくて、たとえば、先ほどちょっと申し上げましたソーラーシステム等の新機構でやるよりもほかの機関でやっていただいた方がよろしいと思われるようなものにつきましては別途の形で代替エネルギーの開発を促進していただくわけでございまして、その分が約五千億見込まれておるわけでございますので、合計いたしますと約二兆円、三分の二は原子力以外のところで使わせていただくということでございますので、あくまでも電源開発促進税の引き上げの目的は原子力を除く代替エネルギーの開発に主眼があるというふうに御理解を賜れば大変ありがたいと思う次第でございます。