今の北側委員の御心配は、全く私どもの心配でもありまして、いろいろな形での啓発活動をしているわけですが、直接にはもちろん各機関がそれぞれ対応していただくことも重要ですが、これは国民の皆さんにある意味では直接訴えて、今おっしゃったように、もう菌が出なくなった、あるいは元気になったお子さんというのは、風邪が治ったのと同じで、決してそれ以上に心配なことはないわけですから、そういうことがお互いに起きないように、また職場での問題は、これは場合によってはそれぞれの所管で、そういった不利益な扱いが行われる場合にはそれを是正させるようなことも含めてきちっとさせなければいけない。厚生省としてもそういうことがないようにできる限りの手だては尽くしていきたい、こう考えております。
このＯ１５７に対する正確な知識それから理解、これをしっかりと啓発をしていただきたいというふうに思います。
 堺では今、このＯ１５７に対する誤った知識といいますか、偏見をもとにしたさまざまなことが問題になっております。
 例えば、Ｏ１５７にかかった子供さん、もう治りました子供さんと遊ばないように親がその子供に言っているとか、症状のない児童やその親が、症状のある子に近づくな、一緒に遊ぶなというようなことを言っているわけですね。そういうような事例が市の方に報告されているわけでございます。
 それとか、ある学習センターに来ている子供が感染しました。もうよくなったのですけれども、その学習センターに行きたいというふうに言ったのですけれども、学習センターの方が、ほかの保護者から来させないようにと言われてその対応に困っている。
 それから、母子家庭の家で、お母さんがパート収入で生活をされている。子供さんが今回Ｏ１５７に感染をして、お母さんは仕事を休んで子供の看病に当たる。病院の方はいっぱいで入院はできない。通院で何とか治療させる。ようやく症状も落ちついてきたので仕事をやろうというふうに復帰しようとしたら、事業主の方から当分来てくれるなというふうなお話があった。
 あと、この種の話も多いのですけれども、夏休みの旅行を三カ月前から予約していたけれども、堺に居住しているというその一点だけで旅行業者の方からお断りの連絡があったとか、今この種の事例がたくさん堺で問題になっております。
 私がさらに心配しますのは、九月から学校が始まったときに、こうしたＯ１５７に対する間違った知識とか偏見とか、そういうもので差別だとかいじめが起こってきやしないのかということが不安でございます。ぜひこれは、厚生省はもちろんでございますが、文部省も含めまして、このＯ１５７に対する正確な知識と理解の啓発をしっかりやっていただきたい。これは具体的にどうしていくのかが大事だと思うのですけれども、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、大臣、いかがですか。
もちろん、これからさらに直接的な検査はもちろんですが、例えば若干疑いが残っている業者が、どういうところに当時の出荷が、他の地域にも送られたのかどうか、あるいはその先ほどういうことがあったのかとか、あるいは今御指摘のありました、いわゆる平均ではかなり発生している地区でも個別に発生していない、それがそれなりの理由が推測されるのかどうか等々については、さらに今調査なり検討しておりますので、それがあるところまで出た段階ではまた報告をさせていただきたいと思っております。
昨日の報告に対します御質問でございますが、確かに、高い発生率の地区におきまして発生率にばらつきがあるところがあることもまた事実でございます。例えば有症者が出ていないような学校もあるわけでございますが、こういった学校につきましては、例えば他の小学校と調理方法が異なっている、あるいは当該生産施設以外から材料が入ってきている等の要因が少しずつ明らかになってきておりますが、私どもといたしましては、個々の事例につきまして、十分そのばらつきのある要因について今後とも分析をしてまいりたいと考えているところでございます。
十年働いて基本給が十七万六千円という非常に低賃金になっているわけですね。これでは本当に人を確保するということ自体が大変な困難を来しているということがもう既にあるわけです。昨年ですか、東京管内で六月に職員募集をしたようですね。そうしたら九十人応募があった。しかし、この低賃金を見まして一人も残らなかったということが現実にあるわけですね。応募者の声を聞きますと、こんな低賃金ではとても勤める気にならぬ、それが大半だったと当該の労働組合の皆さんもおっしゃっております。どうしても大事な業務です。穴をあけるわけにはいかない業務でありますね。ですからこういうことのないようにするためにも、来年すぐというのも無理でしょうけれども、基本方向としては国家公務員に準じたような月額給与が支給されるように御努力願いたいと思うわけです。
 なぜこういう低いところに抑えられているかといいますと、今局長がおっしゃったように雇用主は民事法務協会であります。しかし、実際には民事法務協会は法務省から受け取る委託料、総収入がそれしかないわけですね。そうすると委託料で全部首根っこを押さえられてしまっているわけですね。委託料をふやしてもらわない限り、これはもう幾ら直接雇用者である協会に物を申しても、ないものは出せないということになるわけですから、実質上の給与を決める権限を実際持っているのはやはり法務省民事局長さんだと思うわけです。
 じゃ委託料はどうなったか。昭和四十六年の出発時、一枚につき七円でした。これが最初の四、五年までは十数％ずっと上がってまいりまして、昭和五十年には一枚十四円になったんですがそれからずっと上がる率が五％台、四・八％それから二％ぐらいになりまして、五十七年には一枚十八円五十七銭という単価になったんですがそれ以降は上がる率が一・六％とか一・九％、そして〇・九％になり、とうとう昭和六十年から六十一年にかけては据え置きになってしまうという状況が生まれたわけです。平成二年から平成三年にかけては委託手数料の一枚当たりの単価が六・一％上がったんですがそれでも一枚二十一円三十四銭という数字なんですね。やはりこれを上げないことには無理なんですね。
 そこで、実際上の経済的な一番勘どころを握っている民事局長さん、法務大臣、この委託手数料を大幅に上げて、少なくともここで働く人たちの給与ベースを国家公務員並みに近づけるということを観点に置いてこの委託手数料を考えるということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。