いわゆる住専をめぐります不良債権問題につきましては、金融をめぐる諸問題の一つであることは御指摘のとおりでございます。これに関しまして、当委員会初めさまざまな角度からの御議論がなされ、また多くの報道がなされております。これにつきましては、検察当局といたしましても、我が国の金融秩序全体に関連する問題ということで、十分関心を持って承知していると思います。
 先ほど御質問の中で御指摘がございましたように、一部検察当局におきましても、警察当局その他関係当局と協力の上、鋭意捜査を進めておりますが、この全体の金融事犯に関しまする刑事上の問題につきましては、大きな流れの中で、どこに刑罰権をもって制裁を加えるべき不法な事態があったかということにつきまして、広い観点から検討した上で厳正に対処するものと考えております。
これだけの大きな問題であり、いろいろな点で加藤紘一さんが携わっておられる、こういう点、住専問題ともろにつながっているというふうに私たちには思えてならないわけでありますから、委員長におかれましては、ぜひそういう要望をよろしくお取り計らいをお願いをしたい、このように思うわけであります。
 ところで、この住専の債権回収問題に絡みまして、暴力団の問題が言われるわけであります。アメリカのビジネスウイーク、この一月二十九日号でも、「ヤクザ」ということでアングラマネーのことを取り上げているわけであります。不良債権の大体一〇％が暴力団関係にかかわっている。ですから、住専関係ですと八兆数千億の不良資産、それの一割ということになりますと八千数百億、これが暴力団関係にかかわる。こういうことになりますと、本当に六千八百五十億というのは何のためにお金を出すんだ、暴力団関係の救済のために出すのか、こんなような話にやはりつながってくるわけであります。
 この中で幾つかの問題点があって、この間、末野興産、ここに特捜が入りました。そしてまた、コスモ信組におきましても、これは暴力団とはまだ言いませんけれども、特捜が入ったわけです。債権回収については徹底的にやります、そしてまた刑事責任を問います、経営責任を問います、特捜の力をかりて、こうおっしゃいますが、特捜もやはり限度があると思うのですね。そしてまた、それなりの証拠がなかったらなかなか動けない、こういうわけであります。ですから、この間の末野興産あるいはコスモ信組というのは、まさに氷山の一角でしかあり得ない。
 ですから、たくさん百社も二百社もある借り手の方、これはまさに借り得と言われているわけですが、この点はどのようにして対応できるのか、法務省の方で。
先日来何回か、ここで私が答弁に立たせていただくのは行政府の長としてお呼びを受けて立たせていただいている、この立場でということを繰り返して申し上げております。なおかつ、今の御質問でありました。
 私は、本院の中で本予算委員会において理事会としてその証人喚問要求についてはお決めになることであって、行政府の長である私が申し上げることではないということを繰り返し申し上げております。
前回の山田先生の御質問のときに調査をしてくれということで御依頼がございましたのは、静岡県信連に関します加藤先生と笹本専務さんとの関係、それから加藤先生に対するそういう政治献金があったのではないかということを調べるようにということでございました。私ども、早速その日に専務にお聞きしましたところ、加藤先生との面識はございませんし、ましてやそういった政治献金をするということは全くないということでございました。
 それから、一般論として申し上げまして、都道府県の農協政治連盟等の団体で、主として農協の役職員あるいは農業者等が自主的に組織する団体というのがございます。補助金の交付を受けております農協というものが、こういった団体に対しまして資金等の拠出を行うということはないというふうに理解をいたしております。
そこら辺のルールづくりもぜひお願いしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきますが、今回の法改正のバックグラウンドに、先ほどお話し申し上げましたとおり、日本の基礎技術に対する取り組
み姿勢あるいは国際的な共同研究を進める上での日本の態勢そのものをぜひもっとオープンに、それと共通なルール化にむけてやってほしいというような形でこの法案化が進んだと思うのです。
 そこで、先ほど安田委員からもお話がありましたけれども、研究者の受け入れ態勢についてちょっとお伺いしたいと思うのです。
 法案をつくっただけではなかなか実効が上がりませんので、やはり顔を合わせて、心を合わせて、力を合わせる。私はよくこの三つは大切だなと思っているのですが、何といっても人間同士ですから、やはり技術者同士が交流するというのは大変重要だと思うのですね。今回、一九八八年の統計を見ますと、日本人の海外諸国への派遣研究者の数が十一万三千六百三十二人、それから海外から日本に受け入れた技術者の数は六万八千三百六十四人、大体十対六の割合なのですね。その内訳を見ますと、ＯＥＣＤの諸国へは日本人が八万六千百十六人、日本の国にはＯＥＣＤの諸国から九千四十五人と、大体十対一になっているのですね。またアメリカについて見ますと、日本からアメリカには五万二千二百二十四人、アメリカから日本の方には四千四百六十八人、これも大体十対一ぐらいですね。それから発展途上国からはどうかといいますと、五万九千百七十四人が発展途上国から日本に来ています。日本からは二万六千三百六十四人が発展途上国に行っていろいろ技術交流をしておるのですけれども、日本に来ている技術者の大体七割は発展途上国からの方なのですね。
 その原因をいろいろ考えてみたいと思うのですけれども、やはり日本の技術者の受け入れ態勢というものに何か原因があるのじゃないか。例えば受け入れ機関の技術水準が欧米に比べて劣っているのじゃないか。特に大学間の交流というのが非常に大きなポイントだと思うのですが、国立大学のいわゆる研究レベル、海外、特に先進諸国から見た日本の大学の研究の技術水準、いわゆる設備ですとか研究テーマ、あるいは研究費、そういうものがどうも欧米と比べて日本は劣っているのじゃないかという感じがもたれるのです。文部省見えておりましたと思うのですが、文部省はここら辺はどういうふうに今対応されているのでしょうか。