先ほど申し上げましたように、森永製菓の組合員の労働条件が賃金と年間一時金とが大幅に低下している。平均賃金で計算いたしますと一万七千円下がっているわけでありますし、そのトータルは約二十万円、年間一時金が〇・五カ月下がりましたから、これだけで約十万円、そのほかに時間外労働、あるいは休日出勤をしてもその間は俗に言うサービス労働というようなことで、代休をとったり時間外を請求するというようなこともやはり苦しい状況のもとではなかなかできないというのが実態でありますから、そういったものも含めますと数十万円以上の損失をこうむった。
 それ以上に、一時的に雇用打ちどめというような形で臨時従業員やパートが職を失うというようなこともあったわけでございますから、このような事件が発生いたしますと、他の例でも多かれ少なかれ同じような事態に追い込まれるのではないかというふうに思います。
食品産業というのは二十八兆という生産をしているというような中でどれくらいの損失ということはやはり計算をして、生産をして得べき利益がこのくらいの損失になったということぐらいは報告していただいた方が親切じゃないか、こういうふうに思いますけれども、いかがなものでしょうかね。——いいです。
 次に、田村参考人にお伺いしますが、先ほどのお話を伺っていますと、当然労働者として得べき賃金値上げあるいはボーナス、こういうものがもらえない職場がたくさんあったということになりますと、これも会社が得べき利益が得られなかったと同じように、労働者としても当然の権利としての賃金やあるいは休暇等々を供出して、会社を守るために犯人を押さえる、取り締まる、こういうようなことをやられたと思うのですけれども、その辺の損失というものについてはどれくらいに計算をされるのかということをお伺いしたいですね。
先ほど冒頭の説明の中で某菓子会社の点については申し上げたわけでございますが、実はこの会社側の損失というのは、御案内のように経営の信用に非常に大きい影響力を持つわけでございます。したがって、ほとんどの会社でどのくらいの本当の損害があったかということ、しかもそれが経営の存立にまで響くかどうかという微妙な点についてはほとんど秘中の秘でございまして、出さないわけでございます。したがって、通常のベースで申しますと、その年における全体の売上高がどのくらい減ったかといったようなことを最後の決算で説明書きで読むという程度が中心でございまして、今おっしゃいましたような、特別のそういう犯罪によって直接引き起こされた損害額が幾らかということにつきましては、必ずしも表立ってつまびらかにしておらないわけでございます。
ありがとうございました。
 それでは、池田参考人にお伺いします。
 森永・グリコ、こういう問題が発生をしてからもう既に四年ぐらいたちます。先ほど来いろいろお話がありましたが、この間に六百十件以上を超える事件が起こった、こういうことを報告をされておりますけれども、これに対する経営者側としての損失、損害というものはどれくらいのものであったのかということをちょっと教えていただきたい。
先生御指摘のように、要するに人質とかあるいは恐喝、単なる恐喝ではなくて欺罔性ですね、人をたぶらかすというような形の犯罪が出てきたのは、やはり最近の交通手段、高速度交通手段とかあるいはコミュニケーションの発達というような社会的な現象と関連してこういう犯罪が出てきておるというふうな理解が一般にされていると思うのです。刑法は、先ほど申し上げましたように明治四十一年当時のもの、その後多少改正されておりますが、根本的な改正は全くないわけでありまして、明治四十一年といいますと、高速度交通機関というのは全く存在しておらないし、また、新聞等のマスコミュニケーションもなかったわけですから、当然この種の犯罪に対する対応はなかったわけです。また、もう一つちょっとつけ加えますが、やはり世界共通性の発生があるわけであって、日本も世界の一員で相互に諸外国と関係しているというような点から、例えばアメリカで起きたタイレノール事件が日本にすぐ波及するというような環境がありますので、やはり臨機応変に法律で措置をするということが必要になるということは否定できないと思います。
 したがって、先生の御質問に対しては、こういう法律は積極的にやっていくべきだ、ただし、用語とか適用面についてはやはり慎重な面が必要であるというのが私の意見です。
最近のエネルギー情勢、非常に激変いたしておりまして、ＯＰＥＣが始まって以来初めて値下げをする、石油事情も緩んでいるということでございますし、それから先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ＧＮＰが三％ずつ五十五年以降伸びているのにエネルギー消費は三％以上も減っている、こういうことでございます。したがいまして、そういう情勢を踏まえまして、やっぱりこの際エネルギーの見通しと政策のあり方ということを総点検するということで、先ほど先生の御指摘のありましたように、四月以来やっております。いまの計画では八月中に一つの中間報告を取りまとめる方向で作業をいたしておりまして、その結論はまだこの段階ではっきり申し上げられませんが、ただ先生の御指摘になりましたように、そういう情勢変化を踏まえて計画というのは見直していくということは当然でございますので、昨年、六十五年で五億九千万キロリッターの石油換算のエネルギー消費があるということですが、これはいかにも大き過ぎるということは十分認識しております。
 それから原子力につきましても、六十五年、従来の計画ですと四千六百万キロワットでございますが、これは実際実現性ということからも問題でございますし、電力の需要が大体いまのところ四年おくれぐらいになっておる、こういうことの現
実を踏まえまして、すでにその修正について作業をしております。
 それで、総合エネルギー調査会のエネルギー見通しは変わっておりませんが、ことしの四月に、これは毎年十年先ぐらいまでの電力施設計画というのを役所に届け出ることになっておりますが、その中では六十五年の末のキロワットは大体三千五百十一万キロワット、先ほど先生三千二百ぐらいだろうとおっしゃいましたけれども、非常に現実的なものにすでに変わっておりますが、これも今後の総合エネ調の検討結果をまって、また来年以降どうなるかということでございますが、われわれとしても政策を進める上におきまして、エネルギーの安定供給ということはもちろん必要でございますが、そうかといって現実と離れたような計画をやっていくということは政策の誤りでございまして、そこは十分配慮しております。
 それから、石炭の二千万トン体制ということですが、これにつきましても、非常に硬直的なことではございましたが、七次政策にももちろん書いてございますように、環境その他を見て、そこを目指してやっていくということでございまして、そういう意味で、当然のことながら政策目標の位置づけというものもそのように御了解いただければと存ずる次第でございます。