新進党の上田勇でございます。きょうは規制緩和の一括法につきまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。
 まず、我が国の経済はここのところすっかり活力を失ってしまいまして、バブルの崩壊以降、景気もなかなか、依然として厳しい状況が続いておりますし、また今は産業や雇用の空洞化というのが深刻な問題になっております。こうした経済の閉塞状況を打開していくために、思い切った規制緩和によって民間の経済活動の活性化を図っていく、こうした必要性につきましては、もう既に各方面で指摘されているとおりであります。
 政府もこれまで、平成六年度以降、規制緩和推進計画あるいはその改定を策定いたしまして、規制の撤廃、緩和を進めてきてはいるものの、私の評価といたしまして、全体としてまだまだ不十分で、スピードも遅過ぎるというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
 先ほど大臣の方から、経済的規制はゼロにするというようなつもりでという答弁もございました。ところが、今回の改正を見てみましても、確かに輸出検査法や輸出品デザイン法の廃止という、二つの法案が廃止はされているのですが、法案の中身を見れば、主としてこれは手続の簡素化であります。届け出の回数を少なくするだとか、そういった簡素化で、規制そのものは依然として残るというものがほとんどじゃないかというふうに思うわけであります。やはりこれは、経済の構造改革という先ほど大臣の御決意もありましたが、それを進めていくためには、その規制の必要性自体まで含めて、単なる行政事務の合理化ではなくて、その規制そのものの必要性についても十分考慮した上で、本当にそれが必要なものなのか、どうしてもなければいけないものなのか、このことを十分考えなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。
 いずれにしましても、私も、これからはこうした経済や産業にかかわる規制の撤廃あるいは緩和を積極的に進めていくことによってのみ我が国経済の構造改革が進み、また景気回復によって日本の経済、産業の再生を実現することができるのではないかというふうに考えるわけであります。先ほどの質問と若干重複するわけでありますが、大臣に、この規制緩和とそれから経済構造改革、景気浮揚、こうした関係についての基本的な認識と、また今後の規制の緩和、撤廃の方向につきましての基本方針について所見を伺いたいと思います。
確かに、各省庁と、とりわけ労働省と協調を図りながら、こういった問題に対処していただきたいと思います。
 規制緩和というのは、いわゆる生活者全体が豊かさを実現するための目的というのが大きいと思うのですね。そういった意味で、通産省に課せられた課題というのは非常に大きいものがある。しかし、通産省は、大臣を初めこういった諸問題に十分こたえ得る能力があると私は考えております。ですから、今お話ございましたように、規制緩和に伴う光と影、いわゆるこの二面性ですね、推進とフォロー、こういったものにしっかりと対処しながら、通産省としては省を挙げて規制緩和に取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
私は今、縮減のことについて質問をさせていただいたのではなくて、この第六条第一項に掲げられている項目について、具体的にもう少しわかりやすい基準を示すべきではないかということを質問申し上げたわけでございます。
 と申しますのは、大蔵大臣は今そういうふうにお答えくださいましたけれども、私は、念のために政府の予算編成方針がどういうふうに示されているかということをコピーして持ってまいりました。各年度にわたりまして書かれている内容は余り変わっておりません。財政規模につきまして、「一般会計予算においては、既存の制度・施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努めることとし、特に経常部門経費は、厳しく抑制する。」こういうことが書かれているということで、毎年出されているわけです。これでは余りにも茫漠としているのではないか。
 せっかく、せっかくというか、この法律はこれから審議がもっと深まっていくわけですから、せっかくという表現はちょっと言い過ぎだと思いますけれども、こうしたことを書かれていましても、それでは、ある事業はなぜ国がやるということに決定するのかという、それは費用対効果のことを考えてとか、あるいは事業の地方での普遍化状況を考えてとか、いろいろな考えのもとになる基準というのがあるだろうと思います。そのことについて代表的にお示しいただくということがなければ、ここは抽象的な文言に終わるのではないだろうか。
 最後の六項目めに挙げられている、国民負担率が百分の五十を上回らない、ここはずっと数字が発表されて生きていくでしょうけれども、その前の五項目につきましては、抽象的なままに終わってしまうだろうということです。
 そして、もう私の時間がなくなってまいりましたので、先ほど大蔵大臣が言われましたことに関連して指摘だけさせていただきたいのですが、この法案は、抑制するという文言で整理されている部分、それから重点化、効率化を図るという文言で整理されている部分、量的拡充から質の向上へ転換を図る、歳出の見直しをする、予算項目の内容によって、それぞれ抑制とか重点化、効率化とか表現が書き分けられております。
 これに関しますと、公共事業は、午前中もずっと議論がございましたけれども、重点化、効率化は図るのかもしれませんけれども、規模は変わらない。社会保障は、抑制する。書き分けているわけですよね。（三塚国務大臣「いえ、変わるんです」と呼ぶ）規模は変わらないじゃないですか、七年間で。七年間では変わらないですよね。
 じゃ、どういう基準を観点に、これは国でやり、これは地方でやりというようなことがわからないというようなことを、私は関連して指摘だけさせていただきたいのです。ですから、これに対する御答弁は結構でございます。それは結構でございます、もう時間がございませんので。それは、大蔵大臣が御指摘になられましたから、私も関連して御指摘をさせていただいたということでございます。
 最後に、もう時間もございませんので、今の質問に関しまして総理大臣に確認させていただきたいと思います。
 内閣及び各省は、毎年の予算編成において、第六条第一項各号に基づく、国と民間とか、そうしたことですけれども、基づく配分、また査定の基準を制定、公開をすべき、そして、どのような判断をして予算編成をしたのか、そのことを国会に提出して予算審議に当たるべきだというふうに考えます。この六条に関しまして、今申し上げました方向で見直しをすべきだと存じますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。