これは大変失礼なお尋ねになるのですが、総理が十六日に米大統領とトップ会談をなさる前に、外務大臣、通産大臣等々の御協議があるのでございましょうか。現実に、外務大臣はＧ７等であさって、しあさってと大変お忙しいと思います。ですから、そういう総理との腹合わせというのは既にもうでき上がっておるのでございましょうか。その点を聞かしてください。
それでは、これと関連をして一つだけ例を挙げます。
 子供の行方不明事件、実は意外と深刻なんですね。しかし、なかなか国民が納得するような方向が出てこない。これは福島県にも一例あるんですね、舞子ちゃん事件といって。自分の家で両親と一緒に就寝中にもかかわらず、あしたの朝起きてみたら子供がいない。どこへ行ったかわからない。随分努力していても、その問題の背景も何もわからないまままさにこれ二年過ぎようとしているんですね。
 非常に国境なき犯罪がふえてきている時代なものだから、この不安というのは物すごいんですよ。だから、そういう意味では、懇談会を通じてこれから対策を立てると言いますが、私は遅いんじゃないか、もっと早急にやるべきだという意見を持っていますから、ひとつ踏まえて対応をしてほしいという意見を申し上げておきます。
 それではその次に、環境庁長官にお伺いいたします。
 まず一つは、簡潔に環境庁長官に就任したその所信を聞かせてください。要点で結構であります。
ただいま委員のお話にありましたとおり、最近の犯罪の状況というものを見てみますと、確かにボーダーレス化というような現象が顕著にうかがわれる状況にあります。大変犯罪自体が広域化しつつあるというのも事実であります。私どもといたしましては特にそういう点を踏まえまして、数府県にまたがる警察体制を現在の現行警察法の枠内で対応できる道はないかということで、既に北関東地域に機動捜査隊的なものを創設した経緯もございますし、おいおい、それぞれ犯罪の多発化が予想されるような場所に同種の部隊等を設置してまいりたいというふうに考えております。
 同時にまた、現在の警察法、御案内のとおり都道府県警察単位の警察運営ということになっておりますが、果たして警察法をいじることなくこのままでいいのかという問題もございます。したがいまして、昨年の九月には有識者から成りますところのボーダレス時代の警察を考える懇談会というものを発足させましていろいろと意見をお伺いし、将来をにらんだ警察体制のあるべき姿というものを模索している状況でございますので、今後とも幅広い意見をちょうだいしながらそのような対応をしてまいりたいというふうに考えております。
基本的にはＰＰＰの原則というのを守らせるという、それはいいんです。私は当面、今最終的に御回答のあったように、現状をどうするのかというところに焦点を合わせているわけですから。これは、この意見が決算委員会で出てからもう既に三年半過ぎていますから、三年半過ぎてもなおかつ不法投棄のままでありますから、こういう状況を考えたら、今の御返答をひとつ、これから恐らく自治省にもそういう意見が出てくるでありましょうから、積極的に対応してほしい、こう思いますよ。お願いしておきます。
 それからその次に、これは警察庁、国家公安委員会に聞いておきます。このごろ、犯罪も高速交通体系ができて以来、大変広域化、高度化、これに対応して未検挙率、要するにわからないという事件が多過ぎるようになってきたんですね。そういう意味から、先ほど国家公安委員長の所信は伺いましたが、その点で一体このボーダーレス時代における犯罪防止という問題についてどのような対策を立てているのか。対策は立てていても、要するに各般にわたるこういう高度化され悪質化した犯罪に対応する警察の体制が整っていないんじゃないのか。こういうことを含めてひとつ所見を聞かせてください、具体的に。
私は、反対の理由を三点にまとめて簡単にお話しします。
 第一点は、景気浮揚のための減税が盛り込まれていないという点でございます。
 平成三年七月以降、数次にわたる公定歩合の引き下げ、また去年の八月末の総合経済対策実施に伴う公共事業の増加等にもかかわらず、実体経済は依然低迷をしております。つまり、政府の景気対策が後手後手に回ったということに加えまして、公定歩合の引き下げといいましても、しょせん大企業、銀行中心の景気対策でございますし、また公共事業の増加につきましても、直接効果が及ぶのは極めて一部の業種に限られておりまして、景気回復には全く力不足であったことを証明しております。
 しかも、昭和六十三年以降本格的な所得税減税が見送られておりまして、勤労者の税負担は実に三十四年ぶりの高水準となっているわけでございまして、こういった実態にかんがみますと、消費喚起のための所得税減税が今何よりも必要であるということは明白であろうと思います。
 政府は野党三党が共同で提案をしております所得税減税を中心とした総額四兆二千六百億円の減税を直ちに実施すべきである、このように強く主張したいと思います。
 反対の第二の理由は、生活大国五カ年計画策定後初めての予算であるにもかかわらず、生活関連社会資本の整備あるいは福祉の充実、これらへの取り組みが極めて不十分であるということであります。
 社会資本の整備につきましては、公共事業費の事業別配分比率が相も変わらず固定化されている。現に、住宅、下水道、環境衛生等の生活関連社会資本の予算の割合を見てみますと、過去十年間でその変動はわずか一％程度にとどまっておりまして、到底生活大国を目指した予算とは言えないと思います。
 また、社会保障関係費につきましても、平成元年度以降、伸び率は最低に抑えられておりますし、高齢化社会への対応も極めて不十分であるということを指摘したいと思います。
 反対の第三の理由は、平和への配当が世界の流れであるにもかかわらず、防衛費が依然として増加をしているという点でございます。
 冷戦構造の崩壊を受けまして、むしろ今はアジアにおける緊張緩和を積極的につくり出していく時期である、そのように考えますし、そうした視点から防衛費の思い切った削減を行っていくべきである、そのように主張したいと思います。以上でございます。