厚生省の考え方でいきますと、いわゆる直営の方の非常勤職員という方々は常勤職員ということになり、自治省の公務員法上で言うとこれは非常勤という範疇に、それでも一日六時間以上で週五日は勤務していますから、拘束時間はそうなっているわけですから。だから、その辺今度は週休二日制になってくるともう常勤職員、一般職員と変わらぬ勤務条件になってきます。
 かつて保育所の保母さんがまだ今日のように公務員として認知をされるまでの間は、非常にアンバランスがあったり、それから雇用契約も極めてあいまいであったり、そういう状況がありました。それが現在ではもう地方公務員法上のいわゆる公務員労働者ということになっている。あるいは、給食調理人もそうです。当初はＰＴＡ採用だとか、いろんな雇用形態だったけれども、これもちゃんと今制度化されている。ホームヘルパーさんもこれからどんどんふえていくわけですよね。現実には自治体の大小によって違いますけれども、大体数名から数十名、京都市なんかは百名近いいわゆる嘱託職員なるものがあって、そのほかに登録ヘルパーさんがあって、それから早朝とか夜間とか休日なんかは登録ヘルパーさんが奉仕活動、サービスをやる、こういう形態で回っています。だから、そういう点を考えますと、今度この辺の身分というのをはっきりさせていかなきゃいかぬと思うんですね。
 そこで、厚生省に聞きますけれども、このゴールドプランでヘルパー十万人計画というのが出ていますが、これで常勤ヘルパーそれから非常勤ヘルパー、それぞれどれぐらいをお考えになっているのか。あるいは来年度予算では常勤ヘルパー、非常勤ヘルパー、どういう割合を考えておられるか、これはいかがですか。
厚生省の方の国庫補助制度の中で常勤職員というものをどう取り扱うかといったことはそれぞれの補助制度の中で定められているわけでございますが、地方公務員制度としてはどうかということになりますと、それぞれの制度としての決め方があるということになってまいります。地方公務員につきましては、国家公務員において常勤の職員の一週間当たりの勤務時間の四分の三を超えないといったようなことで非常勤職員についての勤務時間を定めるということをしておられますので、そういったことを踏まえながら地方公共団体においても定めているということは承知いたしております。
 そういう中で、それぞれの制度に従いました、先ほど来御議論にもございましたような報酬の問題等について定めがございまして、その中で措置をされているということだと承知しております。
ヘルパーさんの常勤、非常勤というようなことをめぐります問題でございますが、一つはまず先ほど申し上げました退職手当共済制度の対象者についてでございますが、社会福祉施設職員退職手当共済制度の加入対象になられる方はいわゆる常時従事することを要する職員、いわゆる常勤職員とされておりまして、その場合の定義といたしましては、一週間の所定労働時間の三分の二以上というような、いわば労働時間で私どもの方は常勤、非常勤と、こういうような定義をさせていただいております。
 また、平成四年度予算、今審議していただいております四年度予算でホームヘルパーの手当の大幅改善を回らせていただいておりますが、その際大幅改善を図りましたのは常勤のホームヘルパーというふうに定義いたしておりますが、その常勤につきましてはおおむね通常の正規の職員の方の四分の三以上の勤務をしている方、つまり一日の勤務時間が六時間以上で、一週間の勤務日数が五日以上、かつ一月の勤務日数がおおむね勤務日数の四分の三以上、こういうような定義で私どもとしてはやらせていただいております。
 雇用形態として一年契約かどうかというようなことは、雇用されている方の方の状況でいろいろあるようでございますが、私ども国の事業費補助といたしましてはそういうことではなくて、どういう勤務状況であるかということで常勤、非常勤の区分をさせていただいている、こういう状況になっております。
的確なリーダーシップの発揮によりまして間違いなく経済が回復をする、景気は上向くということに最大限の御努力をお願いいたしておきたいというふうに思います。
 さて、そういった経済環境の中で、最近の金融界の動向に目を移してまいりたい、そんなふうに思うわけでありますが、私なりにその特徴をちょっとまとめてみました。
 まず最初に、国債の大量発行を契機とした公社債市場の発展ということに大きな特色を見出すことができるというふうに思います。また、国際資本取引の自由化に伴って、もちろん金融市場も自由化をしてきたあるいは国際化をしてきた、そういうことによって資本市場の環境整備が大きく進んでまいりました。また、今の経済はボーダーレス、そしてリアルタイムというふうに呼ばれておりますけれども、情報化が大きく進展をしてまいりました。それに伴っていわゆる先物でありますとかオプションでありますとか、そういったものを組み合わせたいろいろな金融商品が出てきた。それも昨今の大きな特色の一つであろうかというふうに思います。こういった金融界の動向を反映する形で企業の動き方も相当これは変わってきたなというふうに思うのですね。率直に言うと、金利選好が非常に高くなったということはもう紛れもない事実だろうというふうに思います。より有利な資金調達の場を非常に真剣に模索をしておる。銀行から借りるよりも直接金融の道を模索する、こういった方向というのが一つの顕著な大きな特色ではなかろうかというふうに思います。
 調査室の皆さんがいろいろな数字を調べてくださるわけでありますけれども、例えば銀行貸し出し、昭和五十五年には十五兆円、いわゆる企業における産業金融の調達動向の数字でありますけれども、昭和五十五年に十五兆円なのが平成元年には四十四兆円、三倍になった。しかし、社債等を含めた有価証券の方は、同じく五十五年が二兆円であったのに対して、平成元年は約十倍、それを超える二十一兆円ということであります。企業がどういう手段で資金を調達してきているか、その手段が大きく変わってきておるなあということがこの数字からも裏づけられるように思うわけであります。
 昭和六十年のプラザ合意で急速な円高がもたらされました。円高不況、これは金融緩和によって内需主導型の経済、活性化をしよう、そういう傾向がずっとここのところ続いてまいりました。企業も、金利が安い、あるいは株価が高い、そういうことを受けていわゆるエクイティーファイナンス、そういったような手段を駆使して内外から大変多量の設備投資資金を獲得しようといったような動きも大変大きな特色であったろうというふうに思います。しかし、そういった状況を経てバブルが崩壊をする。今償還で大変だ、こういう企業もあるというふうに思うわけでありますが、率直に言って、そういった昨今の経緯を経た現在の産業資金の需給動向をどういうふうに認識をなさっておられるか、どんなところに問題点があるのか、企業側にどういうニーズがあるのか、そこらのことについて率直な御意見を承りたいというふうに思います。