今回のこの法律の改正は四回目ということでありますけれども、単なる期間の延長をするという表づらは非常に簡単な審議であるように見えるのでありますが、今後もこの租税特別措置法によりますところの重量税の税率の特例の延長に合わせて、このように期間延長を繰り返していくだけにとどまるようなこの法の改正というのを繰り返されるのかどうなのか、まず、この点を長官からお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 去る二月二十日、理事山本幸雄君の委員辞任に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これで終わりますが、きわめて不満な答弁です。物をつくってから計画を立てて、避難道路や何かをつくるような計画を立てる、こういう事後対策だけではだめなんで、私はやはり事前にやってもらいたい。若狭にしたって島根にしたって皆そうでしょう。しかもシェルターもない。こんな姿勢では私はきわめて不満ですから、後へ質問を保留しておきます。
 終わります。
女川の原子力発電所におきましての原子力の災害対策の計画につきましては、他の原子力発電所と同様に、災害対策基本法に基づきまして運転開始までに定めることになろうかと考えておるところでございます。科学技術庁といたしましては、関係省庁と協力いたしまして、県の定めます防災計画あるいは地元の市町村が定めます計画につきまして、それぞれの役所の基本計画にのっとりまして指導をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
女川の原子力発電所に関します、災害の起こったときの協定でございますが、電力会社とそれから地方自治体との間で取り交わしております安全協定におきまして、その具体的な対策を立てるわけでございますけれども、その一般的な規定といたしまして、防災対策については、防災体制の充実強化を図るために電力会社は積極的に協力するものとするということになっております。したがいまして、女川の場合の個々の実情に合わせまして、地方自治体と電気事業者との間で、どういうような防災体制をとるかということがこれから詰められていくかと思います。この具体的な対策につきましては、運転を開始するまでに決めるということにしております。
お答えいたします。
 労働基準行政の体制の問題でございますけれども、労働基準行政といたしましては、従来から労働災害の防止対策等を推進するために労働基準監督官あるいは産業安全専門官等の増員を図るべく努力をいたしてきているわけでございまして、五十五年度におきましても、労働基準監督官につきましては、数を申し上げますと三十人、産業安全専門官につきましては十一人というような形でふやそうというようなことを考えておるわけですが、今後とも引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、石巻労働基準監督署につきまして御指摘があったわけですけれども、増員等につきましては、全国的な局署の業務配分といいましょうか、そういう観点で検討しなければいけないわけですけれども、当面の措置としまして、石巻の労働基準監督署に機動力の強化という観点から、従来官用車一台を配付してございますが、それを一台追加して配付を二月二十日の時点でいたした次第でございます。
 以上でございます。
最初にちょっと補足的なことで恐縮でございますが、実は宇宙開発事業団と東大との関係は、宇宙開発委員会のもとに東大の先生も全部糾合いたしまして、決めた方針のもとに宇宙開発事業団は事業を進めております点が第一、それから、先ほどおっしゃいましたミリ波の実験につきましては、むしろＮＩロケットの最終打ち上げの能力を示す一つの試験衛星といたしまして、一〇〇％国の予算でつくります衛星に、たまたまミリ波の実験という郵政省のプロジェクトが加わったわけでございまして、郵政省の方からぜひ早々にのせろという要求のもとにいたしたわけではございません。
 以上補足説明をさせていただきます。
先生御指摘の線で大体いいわけでございますが、東京大学は宇宙科学の分野を中心に受け持っておりまして、宇宙科学分野に必要な科学衛星の研究開発につきましては東京大学が担当いたしておりまして、そして従来の経緯等もございますので、ミュー３Ｓシリーズまでのロケットは東大で開発し、ミュー３Ｓ改をもってロケットの開発を終了して、宇宙開発事業団にロケット開発は統一することになっております。なお、実用衛星につきましては宇宙開発事業団、さらにロケットについては宇宙開発事業団、そして人工衛星の追跡につきましては東大も含めまして宇宙開発事業団という仕分けになっております。
いずれも三菱系統のようであります。
 次の質問に移りますが、宇宙開発事業団は大体実用化の部門を担当する、東大の宇宙航空研は基礎研究の部門を担当する、こういう区分けになっているようでありますが、そのとおりでありますか。
それは計画を出したのは七万九千でしょう。そうじゃなくて、一つの仮定として、雇用率未達成の企業がいま時点で雇用率を達成するというように仮定した場合にどの程度の数になるかということなんです。これは皆さんの方で資料として予算委員会に出したものがありますから、これで見ると、二十九万五千人ということになっております。つまり、この法定雇用率六％ということの意味は、これからだんだん年齢がふえていくとおのずからそこで達成されるものが出てくるわけですね、定年が延長になったりなんかしますと。ところが、二十九万という大きな数字になるわけです。
 そこで、いま現実に企業に出させたのは七万程度の数字のようですが、これから高齢化が進んでいくということになりますと、達成状況を見ながらやはりこの六％を引き上げていくということが必要になってくると思うのです。おのずから市場構造が変わっていけば、定年制が延長されれば何にもしなくたって上がっていくわけですから。そうじゃなくて、その状況を見ながら将来的にはやはり達成率を引き上げていく、目標を引き上げるという措置がだんだん必要になってくると思うのですが、労働大臣、いかがでしょう。