この法律では直接その支援措置はないわけでございますが、基本的な施策の中で幾つかの先買い制度等がございます。一つは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきます先買い制度がございます。それから、土地開発公社を積極的に活用するという問題。それから、公共団体の財源確保といたしまして、いろいろな起債とか都市開発資金等の融資の問題もございます。それから、具体的にその用地を道路とか公園等の都市計画事業の用に供する土地として活用される場合には、積極的に公共事業として買うことも可能でございますので、私どもといたしましては、大変貴重な土地でございますから、できるだけそういう方向で活用するようにということで支援してまいりたい、そういう考え方でございます。
それで、公共的な用に供するということで九〇％の圧縮を活用する場合は、その土地を地方公共団体が例えば取得をするというようなことになろうかと思うのですが、その土地を取得するために、地方公共団体は、東京であれば、当然、大変高い土地を購入するということになるわけですが、これを支援するためのこの法律による地方公共団体あるいはその他に対する支援策というのはありますか。
移転跡地が再び産業集積に用いられるということになりますと、せっかくこのようなことで移転誘導をいたしましても、もとのもくあみというようなことになるわけでございますので、公共的な利用に供されない場合には、この税制のメリットは受けられない、かようなことになるわけでございます。
今回の法律では、産業業務施設の移転促進にこの施策を集中しているわけでございます。
 それで、内容といたしましては、移転企業に対します圧縮比率九〇％の買いかえ特例制度、税制でございます。それから、移転企業に対する開銀あるいは北東公庫によります低利融資制度、地方公共団体が不動産取得税の減免を行った場合の減収補てん措置、さらに、産業業務施設の移転の受け皿となります産業業務団地の地域振興整備公団によります造成、あるいは同じく地域振興整備公団によります事業活動の支援のための会議場、研修施設等の施設整備に対する出資、このような措置を新しくつくっておるところでございます。
東京に各種の機能が集積しておりまして、これが企業活動に大変有利に現時点で働いているというところは、委員、御指摘のとおりでございます。
 ただ、この有利な条件といいますか、企業にとって非常に便利な環境というものをそいでいく、なくしていくという施策をとりますと、やはり日本経済全体の活力が低下するというおそれもあるわけでございます。したがいまして、東京の機能をそぐというよりも、地方におきます機能を充実する、かようなことで施策を整備していきたいというのが、基本的な考え方でございます。
 それで、御指摘のとおり、高等教育機関の整備も必要でございますし、あるいは情報通信関係の遠近格差の是正といったことにも取り組んでいかなければならない、このような施策をこれから大いに充実するように努めまして、現在御審議をお願いしておりますこの法案も生きてくる、かように考えております。
委員の御指摘は中期防と防衛計画の大綱の見直しに関することに要約されると存じます。
 世界が緊張緩和、こういう大きな劇的な変化を遂げました。そして、現在の中期防衛力整備計画が一昨年の暮れに策定されたのは御案内のとおりでございまして、現在の中期防自体は防衛計画の大綱に基づきながらも、この世界の傾向、つまり東西ドイツの統一あるいはその他東欧の民主化等々、非常に大きな変化を踏まえまして、当時の防衛計画の大綱の情勢判断の実質的な見直しをも行いつつ、非常に抑制的なものとして今度の中期防をつくっております。
 今御指摘のように、中期防は平成三年度から七年度までの五年の計画でございまして、この内容自体二十二兆七千五百億円ということで、それ自体伸び率も非常に抑制的なもので、前の中期防が五・四で今度は三・〇とか、各種のいろいろ指標はございますが、詳しくは申し上げませんが、そういう形で抑制的なものとしてつくられておることは、委員御案内のとおりでございます。
 その中で、しかしさはさりながら、その後の世界情勢の大きな変化がございました。旧ソ連邦の崩壊等々ですね。世界がこれだけ大きく動いておりますと、一昨年つくられた後の世界情勢の変化というものも、かなり大きな変化が予想されるわけでございまして、そうした問題等を踏まえまして、中期防自体の中に、中期防の総額の範囲内における三年後の見直しということが第一。それから第二は、これは中期防全体期間中に検討すべき問題として掲げられておりますけれども、今、人的な資源、自衛官の募集その他、具体的に申しますとそういうことになるわけでありますが、人的資源の制約からして、この防衛力のあり方についての検討をすべきであるということをこの中期防自体の中に明記を二つしておるわけです。一つは、中期防の総額の範囲内の見直し、一つは、防衛力のあり方の今中期防期間中の検討ということでございます。
 前者について申し上げれば、これは今までずっと各種の委員会で御答弁申し上げておりますように、昨年の十二月二十八日の安全保障会議におきまして、総理より前広に検討せいということで御指示をいただきました。したがって、今防衛庁におきましては、防衛力検討委員会、これを従来設置したものに改めて、中期防の修正、見直しということの任務を付与いたしまして、精力的にこの修正問題に取り組んでいるところでございます。
 他方、この防衛力の基本となっております防衛計画の大綱、これは総理も御答弁申し上げ、私も答弁申し上げておりますように、人的資源の制約ということになりますと、大綱別表の編成にかかわるもの、編成に及ぶものということでございますし、同時にそれは、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の三幕体制の体制にも影響のある問題でございますが、これにつきましても今中期防中に鋭意検討を重ねて、そして適切な、効率的な我が国の防衛力の整備のあり方を模索していきたいと、このように申し上げておるわけで、これもただいま防衛庁において、目下、鋭意勉強中である、このような状況でございます。