私からは、野菜と砂糖についてお答え申し上げたいと思います。
 野菜につきましては、臨調の御指摘は、物価政策上の必要性は十分認識しながらも、他の制度に比べて非常に補助率が高いということを問題にしておるようでございます。ただ、私どもといたしましては、現在の価格安定制度が十分に機能を発揮するためには十分な加入率が必要である、まだその緒についたばかりであって、加入率が十分な水準に達していない、そこで十分な水準に達したところでその問題につきましては検討いたしましょうという対応をしておったわけでございますが、答申の方もその点の御理解はいただいたようでございまして、事業の成熟度を勘案しつつ、時期が来たら負担のあり方について検討せいということでございます。私どもも、そのような実態になった段階で種々検討してみたいというふうに考えております。
 砂糖につきましてですが、砂糖につきましては、沖縄あるいは南西諸島、北海道におきます甘味資源作物の振興の必要性は、これも十分認識はしながらも、特に沖縄、南方の砂糖が輸入糖に比べまして六、七倍もするという非常に高いという現実に対して、何らかの手が打てないのかというのが答申の御趣旨だろうと思います。私どもの方も、それにつきましては、やはり生産段階におきます生産性の向上というものを政策の基本に据えまして、できるだけその格差を縮めるような方向での努力はいたしたい、従来もやっておりましたが、さらにその面での努力を続けてみたいというふうに考えるわけでございます。
牛肉につきましては、速やかにＥＣ水準を目標にという形で見直しをすることというような形が書かれておりますが、これは、御承知のように私どもも極力国内の生産性を上げましてＥＣに近づこうということをやっておりまして、ここ数年急速にその価格差は縮まってまいりまして、現在二割から三割ぐらいの格差まで縮まっておるわけでございます。ここで言われておりますことは、私ども臨調にも申し上げたわけでございますが、何か定規でこちらのものを下げるということを意図しているわけではございませんで、こちらの生産性を上げながら極力早くその格差を縮減するような価格政策をとるようにということでございまして、私どもがかねがね主張しておりますような線と同じと考えております。
次に、価格問題でありますが、牛肉あるいは野菜、蚕糸、砂糖等の価格政策についても非常に厳しい方向の指摘があるわけでありますが、これらにつきまして、時間の関係もありますので簡単で結構でございますから、農林省の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
 まず第一に、目的規定の改正についてであります。
 目的規定につきましては、沿岸漁場の生産力の増進を図るという観点から、栽培漁業の計画的かつ効率的な推進に関する措置及び沿岸漁場の安定的な利用関係の確保に関する措置を加える等の改正を行うこととしております。
 第二に、栽培漁業の計画的な推進のための措置についてであります。
 農林水産大臣は、沿岸漁場の生産力の増進に資するため、魚介類の稚魚の生産、放流及び育成に関する基本方針を定めなければならないものとし、基本方針においては、栽培漁業の推進のための基本的な指針と指標、技術の開発に関する事項等を定めることとしております。
 また、都道府県は、その区域に属する水面における沿岸漁場の生産力の増進に資するため、国の基本方針と調和を図りつつ、基本計画を定めることができることとしております。この基本計画においては、栽培漁業を推進することが適当な魚介類の種類、その種類ごとの稚魚の放流数量の目標、技術の開発、漁業協同組合等が実施する特定の水産動物の育成を図る事業に関する事項等を定めることとするほか、放流効果実証事業に関する事項を定めることができることとしております。
 第三に、放流効果実証事業についてであります。
 都道府県知事は、基本計画に放流効果実証事業に関する事項を定め、業務実施計画に基づいて、稚魚の放流等を行い、当該放流によって漁業生産の増大の効果を実証し、その成果を漁業協同組合等に対し普及する事業を実施する民法法人を、その申請により、当該都道府県に一を限り指定することができることとしております。
 この場合、都道府県知事は、放流効果実証事業が適正かつ確実に実施されることを確保するため、その指定を受けた民法法人に対し、当該事業に協力する者が任意に拠出した協力金の収支に関する事項を含む事業報告書を提出させるとともに、業務の方法の改善命令等必要な行政上の監督を行うことができることとしております。
 第四に、漁場利用協定についてであります。
 漁業協同組合等と釣り舟業者の団体等が、漁場の安定的な利用の確保に必要な事項の遵守につき、それぞれの団体の構成員を指導すべきことを内容とする漁場利用協定の締結をしようとする際に、相手方が交渉に応じないときは、都道府県知事に対し、交渉に応ずべき旨の勧告をするよう申請することができることとしております。この場合において、都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該相手方に対し、交渉に応ずべき旨の勧告をすることができることとしております。
 また、漁場利用協定の遵守につき紛争が生じた場合には、都道府県知事はあっせんをすることができることとしております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
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