お答えいたします。
 私どもとしましては、朝鮮半島の平和と緊張緩和のためには、南北のバランスを基礎といたしました国際的な枠組みを維持していくことが極めて重要なことであるというふうに認識いたしております。したがいまして、こういう観点から、このようなバランス及び国際的な枠組みを崩すおそれのある行動は避けていかなければならないというふうに考えております。したがいまして、当面、北朝鮮との間で外交関係を樹立する考えは持っておりません。
 他方、先ほど御指摘ございましたように、日朝間の漁業問題が我が国の漁民の生計にかかわる重要な問題であるということは私どもも十分認識しているところでございます。そこで、北朝鮮からの入国の問題の御指摘がございましたが、私どもとしましては、北朝鮮からの入国につきましては、入国の申請が行われた段階でケース・バイ・ケースに審査いたしまして、その可否を決定するという方針をとっております。漁業問題等についての話し合いで入国がある場合にもこの方針は適用されるわけでございますが、しかし、このような方針は従来からの一貫した方針でございまして、先ほど御指摘がございましたように、今回、漁業問題についての話し合いの話がございましたけれども、私どもとしては、その際にも、入国に対して新たな条件を付したというふうには考えておりませんで、一貫した方針で臨むということであったわけでございます。
 なお、最後に、先ほど冒頭申しましたように、北朝鮮とは外交関係を有しておりませんので、政府ベースでの交渉の窓口を設けることは、これは遺憾ながらできないというふうに考えております。
水産庁はそのようなお考えでしょうけれども、政府としては、私はこれは何かネックになる政治的な背景があるように思えてならないわけです。
 日朝議連が七月上旬に朝日友好促進親善協会に対して、東京会談を開催するので代表団の訪日を要請しました。ところがその後、外務省の高官が一般紙の質問に対して、ハイレベルの人物の入国は難しいと語って、これが新聞報道されて、この発言が問題視され、朝日友好促進親善協会側は、日本政府が我が国に対して非友好的な態度をとり続ける間は代表団を派遣するわけにはいかない、こういうことで代表団の派遣が実現できなかったわけです。漁民の間でも今度こそ協定が再締結されるのではないかと大変な期待をしていたのに、裏切られたわけです。
 日朝民間漁業協定の締結は一向に見通しが立たない、こういう事態になっております。このような事態になっている責任は、国交樹立をやっておりませんし、また政府間の漁業協定を結ぶという漁民の要求にも全くこたえていない政府に責任があると私は思うのです。ですから、その点で外務省は、国交樹立だとかあるいは政府間の漁業協定を結ぶことについてどのようにお考えなのか。
 また、国交回復といってもなかなかすぐにできるものではないということは私もわかるわけで、当面、こういった事態が起きた場合日赤しか窓口がないというのは、漁民にとっても大変不安だと思うわけです。ですから、政府としては最低限交渉ができる窓口をつくるべきだというふうに思うわけですけれども、外務省としてはそのお気持ちがおありなのでしょうか。
お答えいたします。
 五十七年六月に日朝漁業民間暫定合意が失効いたしましてから、その後、日朝友好促進議員連盟あるいは日朝漁業協議会等、関係団体の御尽力によりまして、日朝漁業民間暫定合意を復活させるための努力が積み重ねられてきたわけでございますが、残念ながら、現在まで実現を見るに至っておりません。私どもといたしましては、国交のない国が相手なものでございますから、私どもが直接交渉に当たるというわけにはまいりませんが、今後とも暫定合意の可及的速やかな復活が図られるよう関係団体の御尽力をお願いし、私ども側面的にお手伝いできることはお手伝いをするということで、暫定合意の復活の一日も早からんことを念じておる次第でございます。
まず第一の、最初の基礎年金の問題でございますが、確かに基礎年金、種々改善すべき点を含んでおります。ただ、やはり大筋としては、まず基礎年金のような形でやって、そして最低保障をする。この場合、なぜ基礎年金かと申し上げますと、現在のような国民年金、いわゆる住民保険としての国民年金と被用者保険としてのその他のものを統合するには、やはり基礎年金と二階建てにするしかなかろうということで、一時にすべての解決は難しゅうございますが、基礎年金のような形でやる。
 ただし、その中で幾つか問題がございます。一番問題になりますのは、先ほど来出ておりますところの給付水準で、場合によると最低保障に欠けるのではないか、こうなります。ここは私も、先ほどの陳述の中でも申し上げましたとおり非常に難しいのですが、どうしてもある限度以下へは落とせない。最低限度の生活費なり何なりは基礎年金で確保しなくちゃいけない。それができない場合に、いわゆる公的扶助の補足年金になるのですが、ただ問題は、我が国の場合に公的扶助といいますとどうしても生活保護的なものになってしまう。これは極端に一番どうしようもない人たちに対する給付というような形になりますので、そうではなくして、いよいよ足りなかったら基礎年金に少しプラスして、生活保護までいかないにしても、その途中で歯どめをきかすというような形で最小限度保障をしなくちゃいけない。出すのも大変ですし、それから受ける方もございますが、とにかく国民みんながある程度は我慢し合うということも必要だと思うのです。そういう意味で、最低限度を何とか保障する。それからもう一つは、先ほど申し上げましたのですが、生活保護との関連で社会保障の中でのバランスを考えないと、現在の生活保護はかなり高いですから、それより以下になってしまうのはやはり問題だろうということです。これはイギリスにもその先例がございます。
 それから、第二の国庫負担の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、これまた均一の定額負担というのは非常に低所得者に厳しくなります。既に一九五〇年代の半ばに、イギリスではこれが破綻をしております。いわゆるビバリッジ構想が破綻したのは、均一拠出、均一給付からだったわけであります。そういう意味では、ある程度定額拠出というものは考え直さないと、その上に何とか方策を講じないと難しかろうと思うわけであります。
 それから国庫負担につきましては、先ほども申し上げましたとおり、先生のおっしゃるとおりやはりある程度、国庫負担三分の一以上というような形を残していかなくてはいけないんじゃないかということでございます。
 以上であります。