地域改善対策措置法が新しく五年間ということで、同和対策特別措置法をこのままにいたしまして、成立したわけでございます。五年の間に物的な実態的差別の解消、心理的差別の解消を目指すということでございますが、もともと新しくつくった措置というのは当時の価格で約七千億でございます。これを全部実施していくという目標でつくられたということでございますので、今の段階においては、そういう形で成立……（野間分科員「必要性はないということですか」と呼ぶ）必要性いかんと申しますか、法の目的から見ては今のところそれで達成できるのではないかと考えております。
今御指摘の芦原の件でございますが、何か四十三年に事業認可がなされておる、こういう実情のように伺っております。
 問題は、その事業量等の把握については、先ほどの繰り返しになりますけれども、所管省で把握をしておるようでございます。予算的な面あるいはその達成の期限の問題は確かに残るわけでございますけれども、事業量としては、もとが五十年でございますけれども、把握されておるという実情でございますので、少なくとも物的なものについての把握は、今のところ行政把握の中で対処していくことがいいのではないか、こう思っております。
現状把握について、大きく分けて二つの調査があろうかと思います。一つは、今先生御指摘をいただきました物的な事業の、主として事業量の調査ということでございます。これにつきましては、一番もとになるのは五十年の調査ということでございますが、前回、同和対策事業特別措置法が地域改善対策特別措置法にかわる五十六年におきましてもそれを再把握いたしまして、全体で約七千億円というような事業量を把握いたしたわけでございます。特に物的な、主として住宅であるとか道路であるとか、そういうものにつきましては、所管省はやや個別的な把握というのももうなされておりまして、また、予算編成の各段階におきまして市町村のヒヤリングあるいは県のヒヤリングということで、ほぼ概括的な把握はされておるように承知いたしております。
 なお、次回の昭和六十一年度の予算編成が地対法の最終の段階になるということでございますので、その際には事業量、それから漏れというのでしょうか、そういうものも把握していく、そして、何と申しますか、最終の事業を完成させるという形かと思います。
私は、あと二年しか残っておりませんから、いわゆる残事業といいますか、これはこの期間中に最大限の努力をして完全に実施したい、こう思っておりますが、全国的な状況を聞いてみますと、若干大規模なんかでおくれているのがありますね。これはやはり先生にもお願いしておかなければいかぬのは、その地域におけるいろんな土地の問題、権利の問題、これらで工事がおくれてしまうのですよ。ここらはぜひそれぞれの現地の方々にも御協力を願いたいな、こう思っておりますが、いずれにせよ、最大限の努力をして少なくとも物的施設は完成をさせたい、こう思っております。
私も同和問題について長官にお尋ねしたいと思います。
 同特法が十三年、それから地対法が五年のうち三年を経過して、合計十六年を経過したわけですね。私が住んでおります和歌山県におきましては、全国でも先進を切ったすぐれた成果を上げてきたということについては、県とか地方自治体あるいは議会、関係運動団体、こういう方々の大変な努力の成果だと思うのです。残された期間は二年ということになるわけですけれども、所管の長官として、この二年間で総力を挙げて、基本的には物的需要については終結させるという決意のほどをまずお聞かせいただきたいと思います。
これはやはり後藤田長官にお願いしなければなりませんな。これは外務大臣あるいは法務大臣もいろいろと非常に、差別をなくする、人が人を差別するということはこれはもう絶対あってはいかぬ、差別はなくしましょう、こういうことで、総務庁において長官を先頭に先ほども御決意のほどを承りながら、まことに力強く私は思っておるのですが、後藤田長官がひとつリードされまして、この批准は急げ、国内法の整備についても随分研究、勉強しながらずっと来ているわけです。十五年間勉強してきたんだ。十五年間勉強してきて、今日なおその結論が見出せないというのでは、まさに百年河清を待つがごとしで、国際的に努力努力努力と、まあ努力するということは、要するに努力した結果、所期の方向に日本も締結することになりましたというのが努力でありまして、十五年間もそういうことで来ておるわけですから、来年までなんというようなことはもう許されぬ、年内にもやはり締結しなければいかぬ、これは一大決意を固めていただきまして、長官がひとつ音頭を取っていただきたいものだなと思うわけですが、いかがでしょうか。
日本の農家の場合には、全体の平均が一ヘクタールを少し上回る程度でございまして、その中で規模別の差というのがあるわけでございます。現在のところ、極めて徐々ではございますけれども、例えば二ヘクタール以上とか三ヘクタール以上というふうな大規模農家の割合あるいは生産数量に占める比率が少しずつ増大しております。ただ、では農業の専業的ないわゆる農業所得で生活が立つか、こういうことになりますと、これは確かにお尋ねのように、規模の小さい農家ではその農業所得で家計費を賄うことはできないわけでございます。したがいまして、私どもの政策としては、農業基本法にございます自立経営といういわば専業的な農業所得だけで他産業従事者並みの生活所得が上げられるという方たちとか、あるいはそれに準ずる一種の中核的な農家の方々、やはりそういう農業に専ら従事してそこで生活を立てていく、こういう方たちを育成していくようにいろいろな金融面、助成面でやっておるわけでございまして、そういう場合の規模と申しますと、やはり稲作でございますとかなり大きい三ヘクタールとか、地域の単位収入にもよりますけれども三ヘクタール、四ヘクタール、こういうようなところまでまいりませんと農家所得で専ら生活が立つ、こういうわけにはまいらない状況でございます。