特に希望しておきたいと思いますのは、人事院の弁解の中に、今度の定年制問題は国家公務員だけではなくていわば五現の関係がある、一般職だけではなくてということを弁解とされているわけでありますが、五現の関係はこれはこれとしてあるにしましても、少なくとも国家公務員全体を仕切る法律として重要な改廃、改定がなされるわけでありますから、その点は今後こういうやっぱり便宜的な方法で行ってはならない。その点では、やっぱり人事院の役割り放棄、むしろ私は二十三条違反だとすら考えているわけでありますので、十分に留意をいただきたいということを重ねてつけ加えておきたいと思います。
 そこで、次の質問に入りますが、これは古くて新しい問題でありますが、定年制、とりわけ定年というのはその法律的な性格、位置づけをどう見るのかということについてかなりの論議があります。象徴的に言えば分限なのか勤務条件なのかというような議論でありますが、まずこの点について、すでに答弁もあることではありますので、簡単で結構ですから、人事院ないしは総理府としての考え方を簡略に述べていただきたいと思います。
矢田部委員の御質疑がございました。この点につきましては、従来の委員会でもいろいろ御質問があったとおりでございまして、これに対しましては、その都度私たちの見解は申し述べたのでございますが、ただいま再度この点についてお尋ねの点がございました。また御注意もございました。冒頭、委員長からも御発言がございました。
 これにつきましては、委員長の御発言の趣旨を体しまして今後とも十分注意をして善処をしてまいりたい、かように考えております。
私は、前回の理事会で合意をされた時間がまだ残っておりますので、その時間についてとりあえず質問を続けていきたいと思います。
 いま、内閣委員長から人事院に向けて指摘がありましたように、今回の定年制に当たって人事院は総理府総務長官から見解の表明を求められた。書簡で来たので書簡で答えたということになっているようでありますが、この二十三条の規定を読んでみますと幾つかの要件が規定をされています。つまり、「法令の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に同時に申し出なければならない。」という規定になっているわけでありますが、少なくとも定年制というのは国家公務員法の規定にとってきわめて重要な改定でありますから、当然のことながらこの法律にありますように、「法律の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるとき」、これに該当する、この要件に当たるというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
 同時に、第二点といたしまして、その際は少なくとも国会と内閣と両方に意見の申し出をしなきゃならぬということになっているわけです。ところが、今回の場合には内閣にも出していない、もちろん国会にも出していない、総務長官に出している。ここにもう一つ問題があります、二番目。
 そしてまた、「国会及び内閣に同時に申し出なければならない。」、義務規定にすらこれはなっているのであります。
 三つの点で、人事院のとった態度はきわめて遺憾、この法の趣旨にのっとっていないというふうに考えるのですが、人事院総裁の再度の見解を求めておきたいし、それから当内閣委員会でも理事会でその点が論議になりました。山崎委員からの疑義を十分生かす形でいま委員長から申し入れがあったわけであります。今後どういうふうにこれを改めていくのか、考えていくのかということも含めてお答えをいただきたいと思います。
国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 前回、定年制についての人事院の見解の表明が、昭和五十三年二月三日の総理府総務長官から依頼の書簡に答える形で、昭和五十四年八月九日に人事院総裁から行われたことについて、委員会において山崎委員から意見が表明されましたが、このことは、国家公務員法第二十三条の規定もあることであり、今後はかかることのないよう人事院において十分配慮するよう要望いたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として梶原清君が選任されました。
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鈴木総理が自民党の夏季研修会で、公的年金制度の一本化を六十年の財政再計算期までに検討したいと、もう時期を示された講演をされておるわけですね。そうすると、いま慎重にと言われたんですけれども、一国の総理が六十年というめどを示しておられるわけですから、それはそうゆっくりした話でもない。この問題に関してはいろいろ質問したいんですが、きょうは与えられた時間がございませんので、年金問題の本質は改めて御質問したいと思いますし、さらに通告いたしておりましたスライド実施の繰り下げ問題についても、これは行革国会の一つの大きな論点だと思いますから、その際に質問を、留保いたしておきます。
 そこで、行管庁に御質問したいんですが、定員削減問題でございます。
 政府は昨年十一月の閣議で定員削減五％は医師、看護婦に対しても適用する、こう決定しまして、これを受けた形で、臨調もその旨の答申が行われております。しかし、私はここで留意しなければならないことは、昭和四十年に準司法機関である人事院が勧告いたしました夜間看護のいわゆる二・八体制の問題でございますが、厚生省資料によりましても、その実施率は国立病院七八・二％、国立療養所五三・一％、国立らい療養所五四・四％である、これは厚生省資料です。また、日本看護婦協会の調査によりますと、自治体病院の場合は五七・一％、その他公的病院は四九・二％、学校法人も四九・二％である。私は、これは人事院勧告とも関連するんですけれども、人事院勧告の重さということですね。これは無視してはならぬと、こう思うんです。
 そこで、五％看護婦の削減ということは、この人事院勧告に逆行する結果を招くのではないかとすら憂えられるわけでございますが、行管庁としては答申を受けてどう対応されるんですか。