だから、ここにも書いてあるように、教育行政の地方自治、それから教育行政を専管する独立の執行機関としての教育委員会という基本的性格は変わらないで引き継がれていると、こういうことであって、その教育行政を専管する独立の執行機関、つまり独立の執行機関としての中身は当然そこに相対的な自主性というものを包含しておかなければ、これは独立ということの中身にならないし、そしてまた当然自治の中身として行政の民主化というものがその内容とならなければならないと、私はこう考えるわけなんです。したがって、基本的性格は変わらないで引き継がれているというふうに認織しているんですが、その点もお互いに一致することですね。
地方自治の尊重ということは、現在も現行制度もそれを一つの理念としております。そのほかに教育の政治的中立と教育行政の安定を確保するということ、それから一般行政と教育行政の調和を図るということ、それから国、都道府県、市町村を一体とした教育行政制度を樹立するということ、これは全国的な教育水準の維持、向上ということがその基本にあると思いますが、それらが現在の教育委員会のあり方についての基本的理念でございまして、そうして一般行政との調和を図るわけでございますけれども、それから独立した合議制の委員会によって教育行政を執行するという点で旧制度と変わっておらないと、こういうことだと思っております。
その基本的性格ですが、この「教育委員会制度三〇年」という、この「季刊教育法」ですか、「日本の教育委員会制度三〇年」、鈴木勲さん、官房長ですか、この方のずっと教育委員会についてのいろいろな考え方が述べられていて、そこには、「基本的性格は変わっていない」というふうにはっきり書いてあるわけなんです。そして、その教育委員会の基本的性格は、教育行政の地方分権、それから民主化、自主性、この三つであるというふうにおっしゃっておられるわけなんですが、この点についても間違いないですね。
要するにこれは日本医師会とうらはらの関係にあるのです。協同組合ですから組合員と言うべきでしょうが大部分の協同組合員は日本医師会の会員でもある。それがけしからぬ報告を日本医師会に出しているのですよ。
 全医協連というのは先ほど申し上げました全国医師協同組合連合会のことらしいのですが、「全医協連方式による医薬分業案」、これで提出先日本医師会、こうなっていまして、五十四年一月二十五日から五十四年七月十三日まで、一番あの問題が起きたころですが、そのころにこういうのを出しています。
 時間がありませんから私全部申し上げますけれども、「日本医師会は昨年末、診療所を中心とした医療経営の合理化運動に於ける当医師協同組合連合会の位置づけに関する見解を述べられました。当連合会と致しましては、直ちに武見日本医師会会長と直接お会いし、その意図される所を御伺致しましたが、優先的に実現すべきものとして、医薬分業を医師の主導の下に実施することを指摘されました。」こうなっておるわけでございます。これが「綜合調査報告書発行に当って」というくだりでございます。
 「はじめに」の中には、医師優遇税制の改定がもとだということがはっきり書いてございます。そして、「日本医師会が推進されておられる医薬分業方式が、診療所経営にどのような影響を与えるか」これは年収六千万円ですから月収五百万円を例にして具体的に比較がしてあります。結果からいきますと、何といいますか医師優遇税制が一部強化をされましても医薬分業という形、つまり第二薬局のことなんですけれども、これを実施すればどちらにしてももうかる。四〇％ないし二八％もうかる、こう具体的に分析がしてあるわけでございます。
 それから先ほど申し上げましたように、たとえば調剤薬局、第二薬局をつくりますと、これは二ページに書いてあるのですが、「調剤薬局に対する効果」としては、いろいろなことが書いてありますが、調剤薬局としては「薬剤の売上の外次の表に掲げる技術料がコストのかからない収入として加算されることになり確実に利益増になる。」こう書いてありまして、具体的に数字が挙がっております。まあひどいのでありまして、その場合に先ほど私は第二薬局と申し上げましたが、二通り方法を指導しております。
 一つは、いま申し上げました第二薬局の方式でございますが、これはこういうふうに書いてあります。「月収二百万円（年収二千四百万円）の診療所で経営した場合はやっと黒字という形になる。一応企業として独立採算に乗るのは、患者数一日平均五十人以上、即ち月収二百五十万円（年収三千万円）以上の場合となると思われる。」そこで、採算の面から見た場合にはやはり金額がもっと多い、つまり収入が多いところでなければ第二薬局はもうからないとなっております。
 それ以外の方式として、八ページを見ますと、それがだめなら今度は協同薬局方式というのをつくる。もう時間がありませんからはしょらしていただきますけれども、協同薬局は「各医師で雇傭中の薬剤師を活用出来る」という利点がある。
 いろいろなことが挙げれば切りがないくらい書いてありますが、問題点として出てくるのは、やはりその場合に日本薬剤師会が邪魔をするだろう、だからその点に注意をしなければならぬ。それから患者からもいろいろな意味で問題が出てくる。第一、処方せん料を要するにそれで取らすわけですから、そういった点についても問題が出てくる等々いろいろなことが具体的に、第二薬局的なもの、要するに医薬分業という名前でやったらもうかるんだということがこれに全部書いてある。非常にけしからぬ文書だと私は思うのです。
 しかも、それを裏づけるように日本医師会も、たとえば日医雑誌五十四年六月十五日のに五十四年五月二十九日の常任理事会の記事がありまして、やはり医師主導型の医薬分業を進めていく、だからこれは医薬分業じゃなくて医師分業ですね。こういったことが現に行われている。
 ですから申し上げたいことは、法律で、先ほど大臣からきちっとした御答弁をいただきましたけれども、日本医師会に対しても厚生省はこのままではいけませんよ。第二薬局はよろしくありません、先ほど冒頭に確認いたしましたように医薬分業の趣旨からも違っておりますと、これは通達か何か指導文書をお出しになりますか。