質問いたします。
 国立大学教員の平均退職金、九五年度の退職者実績が千四百六十一万六千三百三十一円ですか、これはほかの公務員と比べて決して高過ぎるというふうには言えないし一平均勤続年数が十五年というのもいろいろな事情が考えられます。
 実際、常勤になる前が長くて、若いころの生活が大変だという話をよく聞きます。学者、研究者といえども生活者ですから、生活の安定、将来の生活設計が立つような身分の保障が必要であると私は考えます。その意味でも、今回の共同研究等のために国立大学等の教員が退職しても退職手当について休職期間を除算しないという措置は必要な措置であると考えます。
 同時に、生活費の問題とあわせて、学者、研究者には固有の問題があります。研究費です。総務庁のこれも統計局の平成八年科学技術研究調査報告速報によりますと、国立大学と国立研究所、民間研究所の研究者一人当たりの研究費を比べてみますと、国立大学は極端に少ないことに気がつきます。一人当たり千百五十万円、民間研究所の約半分、国立研究所の約四分の一です。民間との対等平等の交流等、共同研究を進めていくためには国立大学の研究費をもっと充実させていくべきではないかと思うんですが、文部省、どうでしょうか。
いや、それはおっしゃるとおりなんですよ。だけれども、国鉄の民営化だって、あなた過疎地を走っているのをどうしましたか。第三セクターでやったでしょう。電車かバスか汽車かわからへんのが走っていますよ、第三セクター、地元の自治体が加わって。
 結局、郵便局を民営化せえという、過疎地にあるあれどうするんやという同じ議論があるんですよ、みんな。だけれども、それは、例えば私は兵庫県出身ですから神戸大学というのがある、国立の。神戸大学をやるときに民営化というのは、何も民間がするところじゃなくて、第三セクターだって、あるいは県がかんで民間との別のセクターをつくってやるという、いろんな方法があるわけで、それは学校というのは何もこれは利益を上げて営業するところではない。市場原理にそのままストレートで一致する、合致することがないぐらいわかっていますよ。
 だけれども、今みたいに聖域を設けずに、あるものすべて一遍俎上に上って議論しようという場合に、国立大学だけは別だという議論はすべきでない。むしろ、今の文教行政の中で国立大学をどうする、その附属病院をどうするというそういう問題こそきちっとやって、この二兆六千八百四十五億、二兆五千億もかけているこの問題を、外国と比べたら少ないかもしれないけれども、どうするかということを大胆に私は議論をしてみたいと思うので、どうか文部省もこれを聖域にせずに議論をやっていただきたいということを要望してきょうは終わります。これから毎回これやらせていただきますので。
逆説的に、じゃ今の国立大学をすべて民営化したらどうなるかといいますと、これは地域的に非常に偏りが出る、それから専門分野の偏りが出る。あるいは大学院と大学とのバランス、こういうことを考えますと、現在大学院は国立大学に六割あります。それから地域的に見ますと、私学というのはほとんど三大都市圏に集中しているわけですね。それから学問分野でも、人文、社会科学が私学がほとんどでありまして、そういうふうに、もし全部民営化した場合には地方、過疎地域なんかに大学が果たして行くだろうか。それから、全部民間にしちゃった場合に、自然科学とか医学とかそういう分野に果たして行くだろうかということを考えますと、やっぱり国として何をしなければいけないかということをやはり突き詰めて考える必要があると思うんです。
 今まさに財政構造改革会議、閣僚懇をやっている最中で、今委員が指摘された問題も恐らく俎上に上っているかもしれませんが、私は基本的にそういったことを考え、またしかも統計的に見ましても、日本の公教育への財政支出というのは先進国の中では一番少ない。こういうことも加味して国立大学がどうあるべきか。
 もちろん、私は私学に対する助成というものをさらに充実させなきゃいけませんし、また国立大学の運営につきましてもやっぱり改めるところは改める。そういう姿勢でありますけれども、基本的に国立大学の使命とか役割というものは十分考えなきゃいけないというふうに考えます。
これは、あくまで大学の先生方の自主的な判断においてなさるというのが基本でございます。
 何と申しましても、大学の研究の性格からいたしまして、大学の研究を本当に活性化と申しますか、やっていただくためには大学の先生方の自主性の尊重ということが大変重要であるということは私ども認識しているつもりでございます。
それは文部省として、積極的にこれを活用して民間と共同研究しなさいという方針に立つのか、それとも大学の特に先生方の自主性に任せるのか、基本的な立場はどちらですか。
格段の御努力を期待して、最後の質問に入ります。
 工業技術院の所管する国有特許権等のアメリカのＩＢＭ社に対する包括ライセンス契約の問題でございます。これは、最後に田村通産大臣にお伺いすることに相なっておりますので、ぜひともよくお聞きいただくことをお願いいたします。一番最後の真打ちのところになりますから。
 この問題に入ります際に、我が党はどう考えるかという問題でありますが、冒頭申しましたように、国民共有の財産である特許が、適切なルールのもとに国の内外を問わず広く活用され、産業技術の発展に役立てられることは歓迎すべきである。そして、ＩＢＭのような外国の企業といえども、技術の国際交流を促進するためのルールに基づいて大いに国有特許を利用することについて何ら異議を挟むものではありません。
 そういう前提に立ってこのＩＢＭの問題をいろいろ研究いたしたのですが、国有特許を実施させる場合に、特許庁の長官通牒による実施契約書のひな形、その写しをここに持ってまいりましたが、これで行われておりますが、これによりますと、国有特許を特許番号や名称で特定し、実施権の内容を定め、第五条で実施料支払いの基準を決めることになっております。ところが、ＩＢＭ社の場合、通産省から事前に伺った説明では、供与すべき特許についてはリストアップしているけれども、実施料については、約七百件の特許が包括契約なので、この基準を使わず特別に計算したということになっております。
 その額はというふうに聞きますと、具体的なお答えがなくて、そしてここにその実施状況をいただきました。これによりますと、ひな形に出ている最低ランクの二％よりも低いということになっております。これは、ＩＢＭだけ特別に優遇する極めて不公正、不適切きわまる契約ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。