整備五線を対象にする。わかりました。当面というような言葉がありましたが、ここのところはいいでしょう。後で質問します。
 この法律案を検討されるに当たりまして、鉄道建設をするのは公団でありますよという単純なものではありますけれども、しかしその法律案をつくるに当たりましては、どのくらい金がかかるのだろうかとか、あるいは財源をどうしたらいいのだろうか、いろんなことを勉強されたと思うんですね。当然政府と党の間に財源問題等検討委員会がありますからそれはそれにいたしましても、立案者としてはどういう気持ちを抱きながら、あるいは今申し上げたような問題をどういうふうに隆路を克服しながらいったらいいだろうかという勉強をされていたのかどうか、その点について伺っておきたいと思います。
御質問にお答え申し上げます。
 先ほどの提案理由で申し上げましたように、これは整備計画が決定をされております新幹線鉄道について規定をしていただくということでございますから、法律の中に含まれているのは当面整備五線であるということでお考えいただきたいと思います。
この整備新幹線五線と同時に、新幹線建設についての基本法というんでしょうか、その別表の中には整備五線以外にも若干の線区が挿入をされているわけですが、この提案でいきますると、建設主体が公団でありますよというのは、この整備五線に限って建設主体にするんですよという意味でしょうか。それとも、新幹線建設という全体のものについて経営主体に公団を充てるんだと、こういうことを意味しているんでしょうか、その点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 穐山委員御指摘のとおり、従来私どもの検討におきまして、整備新幹線建設のための一体的な建設主体を設置すべきであるという議論がございまして、それが一定の独立した建設主体である場合も想定した議論が行われておったことは事実でございますが、その後与野党間の議論が積み重ねられてまいりまして、そしてまた鉄建公団のあり方についての議論も進められてまいりました中で、昨年の十二月の政府、与党間の話し合いの中から、この際鉄建公団を一元的な建設主体とすることが適当であるという結論が出たことが今回提案をいたしまするこの法律案の基礎になったわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のとおり、従来ございました一体的な建設主体を設けるという考え方は、このような大規模な建設事業を進めていく効率性あるいはその資金調達の便宜等から申し上げまして、今回のこの考え方でそのようなこれまでの議論に示された考え方が実現できるというような認識に立っているものでございます。
 以上が御答弁でございます。
それでは本論に入っていきたいと思っております。
 提案者にお伺いをいたしますが、従来自民党さんの交通関係の合同部会の申し合わせというものがありましたね。昨年の八月でしたか、その申し合わせの中に、整備新幹線の建設主体として鉄道総合開発整備機構（仮称）を新設する、このため法案を早急に準備する、こういう一応の申し合わせがあったわけですが、これを提案をしておりますように鉄道建設公団に建設主体を置きかえる、すべて任せるというふうになった特別の理由は何でしょうか。
先ほど申し上げましたように、トンネル本体の資本費、これが極めて大きな額でございますが、これは全くの無償でございますので、これは利用者負担にははね返らないというまず大前提がございます。したがいまして、そういうものが仮に利用者負担になるとすれば、これはかなりの特別運賃というものを設定する必要があろうと思いますけれども、そういう実態にはないということがまず大前提としてあろうかと思います。
 したがいまして、これからの検討でございますけれども、基本的には現在ＪＲ各社が、それぞれの路線に例えば幹線運賃、地方交通線運賃というようないろいろな区分がございますけれども、そういう形で適用しております運賃というものを基本にして考えていくということになろうかと思います。
 ただ現段階では、具体的にどういう形になるかというのは、まだ北海道会社自体も検討中でございますので御答弁をしにくいわけでございますけれども、基本はそういうところにあろうかというふうに考えております。
後で出てくるのだけれども、今度の統合というのは、ずっと全部をまとめて、ある一定の分野の仕事をやっていくわけで、基礎的単位は残っていくわけですから、財源率を調整したり何かやっていくのですけれども、過不足調整をするのですが、ただその基礎的な単位というふうなものが、最低限どれぐらいのものなら何とか成り立って、どれぐらいの以下のものならてんで問題にならないというふうなものであれば、その次の展望は当然そういうものをちょっと考えなければならぬですね。一件単位どうするかとかというふうな話が次にまた進んでいくかもしれないので、ちょっとその辺のことをあらかじめ聞いておいたわけなんだが、あなたの返事は、大きいほどいいと言えば、それはあたりまえのことですね。大きいほどいいに決まっているわけだけれども、しかし、それはそれだけでもいかない。それぞれの自治体単位に物が成り立っておるわけですから、大きい方がいいと言っても、小さい程度はどの辺が限界になるのかなということをちょっと聞きたかったのだが、どうもいまの答弁じゃ、これはわからない。
 そんなこと言っていると時間がないから次に行きますが、そこで、いま私は地方公務員共済がどういう状況にいるのか、これからの見通しがどうなるのかということをあらまし聞いたのですが、そこで年金改革がいろいろな方面から提起をされておるわけだ。これはずいぶんさまざまな視点から、国鉄が赤字になってどうもこうもならぬがどうするかなどという話から、いろいろな二〇〇〇年時代の展望をかけた提起から、さまざまありますが、臨調の一次答申、基本答申を初めとしてさまざま出ておりますけれども、さて自治省、そのうちの一つである共済年金を所管しておる自治省として、年金改革についての将来構想というふうなものでもお持ちであるかどうか、ちょっとその辺を伺っておきたい。
 わけても、将来の年金のありようとして、社会保障一本で行くべきだという議論から、社会保障は一部取り入れても社会保険方式というふうなものはあくまでも併用していくべきであるというふうなところから、さまざまあるようですが、それらの問題をも考えながら、自治省として何かこの際所見があれば伺っておきたい。