いまお答えをいただきましたが、その専門的な技術官と前後して私どもも行ったわけでありまして、私が行ったコースは小坂課長さんが行かれたコースとは反対のコース、逆コースですが、現地の愛媛、徳島を見てみまして、温州ミカン等が全滅な状態にありまして、特に徳島の佐那河内あたりは村の三分の一が全滅な状態であるのですが、それが技術官の調査では晩柑類のごく一部になっておりますが、私どもが見たところではもう温州ミカンが全滅状態にある。それももう伐採してあります。伐採してある一部分、伐採しておる木のしんを見てみますと、しんまで枯れてしまっておるわけですね、しんまでいかれておる。これは生きておる木とはどうしてもわれわれ判断ができなかったわけです。そして、その中間にはスダチを植えておる。スダチが大きくなって実がなるまで、金になるまで十年かかる。十年間は償還を延期してもらいたいというような痛烈な叫びがあったわけです。
 そういう状態でありますから、いまのお答えもよくわかりますが、今度のこの寒波は、長いところは三十時間も続いたわけですね。こういうところはいつもの寒波と違うわけであります。いつも五時間か六時間で逃げてしまうわけですが、今度は三十時間も続いている。そういうところに異常さがあるわけでございますから、大正六年の被害のほども高橋先生の記録にありますので、そういうのを参考にされまして、十二分に御検討の上、共同育苗等各県が望んでおりますこういうものについては、特段の御措置をいただきたいということを強く要望しておきます。
 次に、樹勢回復のための助成措置は講じられないか。これも各地域で要望が強うございまして、これはミカンだけでなくて、梅、ビワ、各果樹に対して要望があったわけでありますが、この樹勢回復というのが果たして何年ぐらいでできるものか。フロリダのこの前の大干害のときも、昭和三十七年かの干害のときも、三年間は回復ができなかった。花芽は出ておりながら回復はできなかったということになりますから、フロリダのようなああいう温暖のところでもそうでございますから、特に日本においては困難であると思っております。そういうフロリダのことから、樹勢回復のための助成というものはできないものかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました所得税法、法人税法及び租税特別措置法のそれぞれ一部を改正する法律案の三案に対し、反対の立場から討論を行います。
 私は、まず冒頭に、これらの法案を含め、政府のかつてない大増税計画、大衆増税路線に心からの抗議と怒りを表明せずにはおられません。
 今日まで約二カ月近い大蔵委員会の審議は、政府提案によるメジロ押しの増税法案をめぐる激しい論争の連続であり、また、物価調整減税の要求をめぐる闘いでありました。私は、その論争の中で、家計の赤字に苦しみ、税の公平を求める切実な勤労大衆の声がほうはいとして議事堂を包んでいるという思いを深くしたのであります。
 同時に、この国民の切実な声に耳をふさぎ、ただひたすらに増税法案の強行成立しか念頭にない者が、どうして次の時代を語り、今後の行財政の改革を担えるだろうかと痛感したのであります。
 まず、所得税法の一部改正について触れます。
 今回の提案に含まれている鰥夫控除の新設、パートタイマーの非課税限度の引き上げなどは、わが党が年来主張してきたものがようやく実現することとなったものでありますが、わが党が今回提出している所得税法の一部改正案と比べましても明らかなように、いま現在実現を迫られている重要な課題には、いまだ手も触れられていないのであります。
 特に、すべての勤労国民が強く要求し、大きな世論として高まっている物価調整減税をかたくなに拒否していることは、断じて容認できません。
 物価調整減税は、フランス、カナダ、オランダ、スイス、デンマーク、アメリカの州税など、多くの国ですでに法律として制度化され、ＯＥＣＤのレポートでもその必要性を指摘しております。言うならば、物価調整減税を行うことはすでに世界の常識、これに反対する日本政府のみが非常識と言わざるを得ないのであります。（拍手）
 四兆五千億もの新年度、税の自然増加の六二％は勤労者の負担、一兆四千億もの新規大増税の大半は勤労大衆に押しつけ、ベースアップの二倍のテンポで税金がふえる、そんな国は日本以外に例を聞かないのであります。（拍手）
 さらに、一般消費税の再現ともいうべき大型新税について、総理は、政治生命をかけて、やらないという決意を表明されましたが、大蔵大臣は、やりたくないと言い、大蔵委員会に参考人として出席した政府税調会長は、間もなく特別部会を設置して大型消費税の具体的検討に入ると言いました。政府には三つの顔と三つの口があるのでしょうか。当然のことながら一つにしていただかなければなりません。
 物価調整減税の制度化とともに、所得税法への給与所得者の確定申告選択制度、必要経費の実額控除制度の導入、キャピタルゲイン課税の強化が盛り込まれるべきであります。
 次に、法人税法及び租税特別措置法の一部改正に反対する理由を申し上げます。
 政府案は、大企業も中小零細企業、公益法人も一律二％の税率引き上げでありますが、現行の税率はそれぞれ四〇％、二八％、二三％でありますから、中小企業、公益法人の上げ率の方が、大企業のそれよりもずっと高いのであります。
 しかも、大企業ほど数々の優遇税制の恩恵を受けて実効税率が低くなっている逆累進構造、膨大な内部留保、利益隠しの実態から見ても、不公平、大企業擁護であることは事実として明白であります。
 その証拠に、国税に占める所得税、法人税の比率、比較を見ますと、勤労者の負担が大部分を占める所得税を一とした場合、法人税は一九六〇年に一・五であったものが、一九八〇年には〇・八と大きく低下しており、歴代自民党政府が、税負担を大企業に軽く、勤労者に重くしてきたことが浮き彫りになっているのであります。
 さらに各種引当金を見ましても、実際の貸し倒れ発生率の五倍、六倍もの繰り入れを認めている貸し倒れ引当金、目的使用が十数％にすぎない大企業の退職給与引当金、先般の投機集団誠備グループ事件で改めて指摘されている法人株主の巨大化、受取配当益金不算入制度による大法人の税金逃れの構造を見るとき、政府の政策のどこに社会正義が存在するのかと問わざるを得ないのであります。（拍手）
 また、不公平税制の象徴的なものとして指摘されてきた租税特別措置の改廃、整理はきわめて不十分であり、土地税制の強化、医師の社会保険診療報酬課税の特例の廃止などの課題は残されたままであります。
 今日、実態とかけ離れた法人擬制説に基づく企業税制は抜本的に改革されなければならないのに、今回の改正においてエネルギー減税を新たに採用して、大企業への必要以上のサービスを行い、加えて先般の公定歩合引き下げによって大きな利益を与えているのであります。
 私は、このような大企業の状況と、家計の赤字に苦しむ勤労国民、史上最高水準の倒産続きの中小零細企業の現実とを比べてみましたときに、本法案と政府の態度を絶対に承認することはできないのであります。
 私は、最後に、わが党を初め五野党の努力によって実現した所得減税に関するさまざまの措置を、政府が誠意を持って実行することを要求するとともに、ひたすら増税法案を押し通そうとしている政府・自民党の諸君に、栄枯盛衰の歴史をつづった平家物語にある「おごれる者は久しからず」という言葉を警告として申し上げ、反対の討論を終わります。（拍手）