大蔵省の保田事務次官が去る三日でしたか、珍しく株価水準について、けさの株価は円高不況で日本経済がボトムだった昭和六十一年十一月と同じ水準だ、その後の経済成長の伸び率を考えてみて計算をすると現在の株価は二万四千円という計算もできるというふうな発言をしまして、いかにも二万四千円ぐらいを期待しているような発言をしたわけでございます。
 そこでお聞きするんですけれども、政府は現在の株価はやっぱり異常に低くて何としても保田さんの言うぐらいの線までは上げるべきだというふうに考えておられるのか。アメリカ、イギリス、ドイツの市場と比較してみますと、ＰＥＲ、株価収益率ですが、海外は大体十倍から二十倍、我が国は三月末時点で東証一部のＰＥＲは三十二倍でございます。八九年末のピーク時には七十倍だったんですから、それに比べますと大分アメリカの株価水準に近づいてきたということは言えるかもしれませんけれども、それでもまだ割高であるということも言えるわけでございます。そこで、これらのことから、とにかくそもそも八九年時点の株価の高いときというのは異常だったんだ、今の時点でもまだ割高だという説を唱える人もあるわけでございます。
 そういう点で、政府としては現在の株価水準というものを一体どう見ているのか。また政府の考える妥当な株価水準というのは一体どれぐらいなのか。なかなかお答えしにくい問題かもしれませんけれども、ひとつなるべく具体的にお答えを願いたいと思います。
私は当面の証券不況対策という問題に絞って質問いたしたいと思います。
 東証一部の日経平均株価は一時一万八千円を割り込んで、その後一万八千円台を回復しましたものの、きょうの午前の終わり値は一万八千百四十八円、前日比二百八十八円の安でございます。こういうことで、一時一万八千円を割り込んだときには、政府もさすがに慌てて宮澤総理が東証の長岡理事長らを呼んで業界に市場の活性化努力、これを求めたり、あるいはまた自民党が株価対策に動き出したりというふうな動きがございました。しかし、この対策という問題についての大蔵省の姿勢というものがもうひとつはっきりいたしません。
 そこで、大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、大蔵省の基本的な姿勢は、株式市場が現在のように拡大してしまった以上、行政が過剰な介入をすべきではない、市場の自律的な反騰にまつべきであるという考え方なのか、それとも、そうはいってもほっておけないから、証券局長が先日業界に対して今もお話に出ておりました大口投信の販売強化を求めたというふうなことに見られるように、個々の問題についてとにかく行政指導によってできるだけのてこ入れをやっていくという方向に重点が移りつつあるのか、その辺の点について大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまお答え申し上げましたように、都市部で施設整備が大変苦戦をしておるような状況でございますので、一つには何と申しましても都市部での整備を進めるためには、今用地の問題がございましたが、用地の有効活用を図るということが重要ではないかと思っております。
 都市部での特別養護老人ホームの整備につきましては、例えば中学校と特別養護老人ホームの整備、それから保育所と一緒に建設するというような既存施設との合築、こういったものが有効ではないかというふうに考えておりまして、平成三年度から既存施設と合築する場合の優遇措置、例えば補助対象面積を八％拡大するとか、融資の優遇を行うとか、こういうような施策を講じたりしているところでございます。
 もう一つは、やはり狭い土地の上に施設を建てるということになりますと、高層化をすることが必要になってきます。高層化しますと、いろいろな意味でのデッドスペースが出てまいりまして、余分な面積が必要となるということで、そういった場合の補助対象の面積の割り増し、三階建て以上八％の割り増しを行うとか、それから、都市部でやはり建築単価が高こうございますので、都市部で社会福祉法人立の施設をつくられるような場合につきましては、その施設に対しまして割り増し単価を適用する、このような措置を、これは平成四年からでございますが講じようとしております。
 しかし基本的には、これらは用地が取得できた場合の措置でございますが、用地取得自体が非常に困難でございますので、一つには、従来社会福祉法人など特別養護老人ホームの八割は社会福祉法人立のものでございますので、社会福祉法人立の特別養護老人ホームの設置促進を考えなければならないわけですが、従来は社会福祉法人が土地を自分で持っていなければ、社会福祉法人の設立そのものを認めないというような方針でございましたけれども、都市部などにありましてはそのようなことが不可能でございますので、施設用地の自己所有の原則の例外を認める。例えば地方公共団体から無償貸与しているような場合についても、社会福祉法人の設立、それから特別養護老人ホームの設置を認めるというようなことをやっております。それから、用地取得費につきまして社会福祉・医療事業団の低利融資を行う、こういうような措置をとっておりますけれども、なおやはり土地問題が基本でございますので、地方公共団体の公有地の優先活用をお願いするとか、他のいろいろな既存の施設との合築をお願いするとか、そういう用地対策をやってまいりたいと考えております。
 なお、用地について、用地取得についても補助すべきではないかという御議論も先生からもありましたけれども、土地が永久資産でありますことから、用地取得費への補助ということにつきましては難しい問題があります。また我々は、都市部の用地取得をどうやっていくかということについては引き続き勉強をさせていただきたい、こういうふうに考えております。