それでいいのですよ。下地島空港というのはＶＨＦを使用しておる民間機に使用させるということでいいわけですよね。これが機能、ファンクションの問題です。
 今度は、私はうちの方で資料を調べたのですけれども、実態を申し上げますと、実態からいっても米軍機の使用はやめさせるべきだというふうに思うのです。
 意見書にも出ておりますけれども、この下地島空港は民間ジェット機の訓練飛行場という性格を持っておる。だからＪＡＬやＡＮＡがそれぞれ六時間ずつ、合計十二時間使用しておる。それで、この下地島空港の使用時間というのは朝の七時三十分から夜の二十時三十分までの十三時間ということですから、民間機の訓練飛行場ということで、ほぼもう目いっぱい使われておる。
 そこで、空港周辺で民間機がタッチ・アンド・ゴーの訓練をやっておるわけですね。このタッチ・アンド・ゴーの訓練では、一周するのに六分かかる。それで管制官は、その間、離発着の管制をしなければならぬ。だから四機が同時にそういうふうにやると、大体一分三十秒の間に離発着の管制をしなければならぬ。だから現場の管制官の話では、もう四機が限界であるということですよ。
 そこへもってきて、こういう状況の中で、事前に米軍機の飛来が知らされているわけなんでしょうけれども、その飛行計画がおくれて突然飛来するということになると、これはもう大変なことになるわけです。長官、よく聞いておいてくださいよ。だから管制官の負担は一層重くなるわ、民間機の離発着訓練はおくれるわ、あるいは航空安全にとっても非常に大事な事態になるということなんですよ。こういう実態があるわけです。
 だから、私は断固として、これは政府として下地島空港に再々来ている米軍機の飛来を中止するように要請すべきではないかと思うのです。どうですか。
下地島空港につきましては、本来的に民間機の訓練ということで、ＶＨＦを主体に管制用機器を整備したというふうに考えられるかと思います。
歯切れが悪いのですけれども、要するにＵＨＦを使って突然来られると、下地島空港というのは受け入れるのに大変なんですよね。そのことは確認できるでしょう。運輸省どうですか。
空港の機能といたしましては、軍用機か民間機かということには特にかかわらずに、その航空機の性能等に応じて、物理的に受け入れることができるもの、できないものがあろうかと思います。
私がなぜこういうことを強調するかといいますと、例えば今日現在なら今日現在で、六十二年度の決算がどうなるかということで聞いて明確な答弁があれば、六十三年度は大体郵便料金は上げていくか、上げないで済むか、いわゆる省令で郵政省が決める以前に私どもが意見言えるわけですよ。今度は、今までは国会で法案を審議して、国会でそれはだめだということになれば郵便料金の値上げはできない、こういうシステムですね。しかし、ある一定の条件はありますけれども、省に任せるわけですよ。そうなれば、事前に私どもがよほど郵便財政について現状を把握しなければチェックすることがなくなっちゃう、ちょっと言い過ぎかもわからないけれども、省は省で一定の条件下で上げるわけですから、まるきりなくなっちゃうわけじゃないけれども、やっぱり責任の範囲の中で私どもが事前にそのことが察知できないということになるから、今のようなことを私が言っているわけです。
 少なくともどのような時点でも、それは間違いも起きるかもわからぬし、推定ですからそれは確実な、完全な数字じゃないにしても、経営者らしく見通しについて述べられるように今後はひとつやってもらいたいということを私は言っているわけですから、そういう意味で理解してもらいたいんですが、しかし何といっても今大臣からも答弁がありましたけれども、国営事業であることはこれは間違いないんでありまして、そうなってまいりますと、やはり財政法第三条に明記されております、その料金というものは「法律又は国会の議決に基いて」という従来のことになりますと、前回も私、実はこれ反対したんですが、今回は賛成をするという意味合いでちょっと聞くんですが、そういういわゆる財政法第三条に明記されている問題について、財政民主主義の要請をどのようにとらえてこの法律の提案をしたのか、ちょっとその辺について伺いたいんですがね。
先生の御指摘になっておられる問題というのは、我々もこれからの大きなお金をお預かりをするその郵政省としても、いろいろ郵便事業の方でも心してまいらなければならないところだと思っておりますが、郵便は国営、独占である点では、国の制度としてある程度の制約はやむを得ませんけれども、独立採算制のもとで健全な経営を維持していくためには、可能な限りの民間的な手法も取り入れて、ひとつ郵便事業、十四万人の巨大な組織でありますので、職員の士気が低下することのないようないろいろな手だてを講じてまいりたい、かように思っております。今も私、隣の官房長に、一般で言う出納閉鎖みたいなものはないんですかという、ここで私語を実はいたしておりましたような次第でございまして、これからの問題として、先生の御指摘を肝に銘じて進んでまいりたいと思っております。
私、交通安全の施設整備の問題についてまず御質問したいと思います。
 私も二年前、当委員会に所属をいたしておりました。交通安全の重要性につきましていろいろと御質問申し上げ、あるいは御要望申し上げてきたわけでありますが、昭和六十一年の二月から三月まで、私は、第四次五カ年計画の策定に当たっては当委員会で再三指摘をしてまいりました。安全施設の整備がなければ交通事故による被害はふえ続けるとも言っていたところであります。残念ながら、第四次五カ年計画の特定事業は調整費込みで千三百五十億円となっておりまして、第三次五カ年計画の千九百億円に対して七一％の規模でスタートせざるを得なかったわけでありますが、やはり交通事故死者は、シートベルトなどの多くの有効な施策を警察庁の方でいろいろ講じたにもかかわらず九千人を大きく上回っております。ことしなどはこの調子でいけば一万人を突破するのではないか、とてもとても八千人というこの事故抑止目標というものを達成できるめどは立っていない、このように思います。
 そこで、まず第一にお伺いしたいのは、第四次五カ年計画の特定事業の進捗率であります。予定どおり進んでいるかどうかということであります。
 それから第二点は、たとえ一〇〇％計画どおり進んだといたしましても、私は、指摘してまいりましたように計画規模にまず問題がある、このように思っております。たしか第四次五カ年計画が発足しましたときには、三年後に見直しを行いなさい、こういうように私は提言をいたしまして、当時の小沢国家公安委員長も、見直すとはっきりおっしゃいました。つまり、警察庁が当初要求をしておりました二千億を目指して見直すべきだ、このように私は申し上げたはずであります。そこで、本年がいよいよその見直しの時期に当たるわけでございますので、警察庁としては積極的な対応をしていくべきだと思いますがどうかという問題。そしてこれについて、あわせて総務庁長官の御見解もこの際お伺いをしておきたいわけであります。