中小企業が国内でジョイントベンチャーをいたします場合、相手が外国資本でございまして国内でできる会社が中小企業であります場合には当然対象になるわけでございますが、ジョイントベンチャーによってできます会社が海外にできます場合に、これは中小企業施策一般の問題でございますけれども、ここに言う中小企業には該当しないというふうに解釈せざるを得ないかと思います。例えば国内で海外と技術協力を行うために特に研究開発をするというような場合、国内の中小企業でございますれば、その目的が海外との経済協力といったような問題でございましてもこの法律では当然対象になりますが、御質問の、海外におけるジョイントベンチャーについてはなり得ないかと思います。
非常に多くの分野にわたってこの法律が適用されるということについてはわかりました。
 そこで一つお伺いしたいのは、今貿易摩擦がいろいろ問題になっている。あるいは海外経済協力の問題が出ている。その場合、我が国の中小企業、優秀な中堅企業と言われる企業が海外に進出をしているということも事実だと思うのです。そこで、海外進出をする場合にでもこの新規性を有する技術開発、それが適用されてその範疇に入るのかどうか。本社は当然日本にあるわけであります、そして都道府県知事にこれを出して認定を受けるわけでありますが、それをもって海外に進出をするというような場合にでも適用されるのかどうか。
 それからもう一つは、現実に海外に進出している企業が経済協力という意味で現地の企業とジョイントベンチャーを組んで、そこで共同の技術を開発していくというようなものが非常に著しい新規性を持つものであったならば、これについて適用することができるのかどうか、この辺はいかがですか。
中小企業基本法によりますと、中小企業者の定義につきましてはそれぞれ講じようとする施策ごとによく考えて定めるようにというふうになっております。私どもここに採用しております定義は、技術開発というのは制限する必要がない分野であると考えておりまして、できるだけ広く定めようという気持ちで規定いたしております。御質問の製造業以外の業種でございますが、二条一項二号でも明確にしてございますが、一号で言う「工業、鉱業、運送業その他の業種」に含まれることが明示される形で小売業またはサービス業、卸売業というふうに規定いたしておりますが、そういった第三次産業に当たるものも取り入れて技術開発を促進すべきであると考えております。そういう意味では、製造業に限らず、ソフトな技術開発が中心になり、かつ将来非常に重要だと思われておりますこういった第三次産業分野につきましてもこの法律を適用することを予定しておりますので、御了解いただきたいと思います。
第二条で、「中小企業者とは」というので中小企業の定義があるわけです。そこには「工業、鉱業、運送業その他の業種」というのが入っております。それから、資本金が一千万円以下の会社あるいはまた五十人以下の会社ですと、小売業またはサービス業にまで及ぶ、こういうふうに出ているわけであります。我々が頭で描いているのはいわゆる機械産業ですが、非常に多くの種目があると思うのです。この法律は、その機械産業に類するものばかりでなく、電機産業も含めて、今言ったようなサービス業であるとか輸送業であるとかいうものについても適用されるのかどうか、これをお伺いいたします。
次に、時間もございませんので、住宅政策の問題でありますが、一国民にとって生活の本拠ともいうべき住宅を建てるということは、いわば一生に一度くらいしかない大事な事業であろうというふうに思います。したがって家を建てるということについては熟慮を重ねてから取りかかることになるというのが一般であるというふうに思うんです。そうなりますと公庫の枠拡大が急に追加されたからといっても、そうおいそれと飛びつくという人が多いとはちょっと考えにくいわけです。今回は、先月の十五日に政府の内需拡大策の中で住宅金融公庫の貸付枠の追加というのが盛られた。公庫の枠の拡大が急に今追加されたからといって、おいそれと飛びつくという人が多いとはちょっと私は考えにくいと思うんです。とりわけ今回は特別割り増しの貸し付け、といっても結局は借金を余計にしょい込むことを意味しているということにしかすぎないというふうに思うんです。それよりもかえってことしから手数料四万円を取ることにしたわけです。これをやめた方がよほど効果があるのではないか。ことしから四万円取るということを聞きつけて、去年のうちにもう貸し付けの申し込みをしてしまったというような人が大分あるようなんです。ですから片方では何か枠の拡大をやると言いながら、片方では四万円の手数料を取る。何かちぐはぐなように私は思えてならないわけであります。やっぱりこのような住宅政策というのは本当に庶民の気持ちを考えたものではないのではないかということをまず指摘をしておきたいと思います。
 時間がございませんので、いろいろ住宅政策の基本的な考え方についてお伺いをしたかったわけでありますが、その点については別な機会に譲りたいというふうに思います。
 住宅・都市整備公団にお伺いいたしますが、現在既に住宅数が世帯数を上回っていて、所得に余力のある人は既に家を手に入れてしまっている。また郊外の宅地の価格は落ちついていて急いで家を買う必要もない。さらに公団で建てた分譲住宅も大変に売れ行きが悪い。こういう数々の状況を見てきたときに、公団の今後の使命は、分譲住宅から撤退をして賃貸住宅を中心にしつつ、古い住宅の建てかえに活路を見出していくということも当然とも思えるわけですが、そのことが果たしてうまくいくのだろうか。臨調答申でも触れていますが、賃貸を中心に提供していくのはいいとしても、古い賃貸の建てかえがそうスムーズに事が運ぶとは到底思えないわけであります。まして建てかえれば家賃は三倍にも上がる、しかも建てかえのメリットのあるのは都心に限られることになると、従来から住んでいる人々は、狭くても安くて便利だからということで建てかえに応ずるとは思いにくいわけです。非常に難しい問題があるというふうに思います。
 こういったようなことをいろいろ考えていきますと、公団自体の仕事量なども十分にこれは勘案をしながら、これも臨調の中で言われているわけでありますが、現在のような大世帯でなく、臨調の答申のようにやはり適正な機構と人員配置について思い切ってメスを入れていくということも必要ではないかというふうに思いますが、今後の使命のあり方と適正な公団の規模について総裁はどのようにお考えになっておられるのか、ひとつ端的にお答えをいただきたいというふうに思います。