御計画がペーパープラン、机上の空論になりませんように必ず中身を盛って埋めていただきたいことを重ねて要望いたしておきます。
 このように特免業者がもう日々、毎日大慌てをして、大会を持って対策を講じて、そして国や県に訴える、こういう今準備をいたしておるのでありますが、その点ひとつお含みを願いたいと思います。
 では次に、対外経済援助の問題についてまず総理にお伺いします。
 連日のようにフィリピンのマルコス政権の崩壊をめぐって醸し出すもろもろの問題がいろいろの角度から究明されつつあるわけでありますが、そこで総理にお聞きしたいことは、対比援助の問題に対する政府の責任と今後の対策、対外経済援助のあり方について、総理とされてどのように今一連の動きを一応締めくくられて、どう考えておられるか、所見を承りたい。
十分なるひとつ御配慮、対策をお願いいたします。
 次に、こういうことがまた起こっております。基地内で営業しておるいわゆる特免業者というのがある。特免業者やそれから基地周辺の商店の売上高も激減しておる。あるいは為替差損の問題とのかかわりもあって、中小企業者がピンチに追い込まれて店じまい、もう倒産寸前と、こういう状況にあるわけでありますが、この中小企業者の保護育成に対して、通産大臣、どのようにひとつ考えておられるか所見を承りたい。
ただいま委員の御発言の中にもございましたように、フィリピンに対しましては最初商品借款がかなりのウエートを占めておりましたが、漸次フィリピンの国際収支状況が改善に向かいますとともに商品借款の額も減り、シェアも、割合も減ってまいりまして、御指摘のとおり八次から十一次までは商品借款なし、すべてプロジェクト借款でやっております。その後、御承知のとおりの経済情勢の悪化ということで、八三年を通じまして、特に八三年の暮れに先方の第十二次円借款の要請内容が変更になりまして、翌八四年の四月末に交換公文を締結しました第十二次円借款では、商品借款のシェアが非常に大きな結果になったということでございます。全く国際収支の悪化を中心とする、フィリピンの経済情勢の悪化に対応する措置であったということで御理解をいただきたいと思います。
一国からの援助要請がございますと、相手国の経済開発に与える効果あるいは外交の立場、あるいは財政、国際金融といったような観点、さらには通商政策といったような観点から検討いたします。この場合、外務省、大蔵省、通産省、経済企画庁、いわゆる四省庁が中心になって検討をいたします。その際には、基金で行っております事業審査の結果なども参照いたします。また基金が事業審査などをする場合に当たりましては基金みずからも、ミッションを送る、こういうケースがございます。基金といたしましては、その際あるいはそれから帰ってから、あるいはその前にでありますけれども、いろいろな事業計画、イージビリティーリポートなど関連資料などを送ってまいりますので、そうした事業につきましてその適切さ、事業達成の見込み等につきまして審査を行います。こういったようなものをすべてまとめまして円借款を供与するという形の決定が行われた後、交換公文ということになるわけでございます。
中小企業の円高の苦難については全力を振るって機動的に処理してまいります。
 財政運営につきましては、大蔵大臣が答弁されたとおりでありまして、臨調路線を守って建設公債の増発につきましては慎重な態度を持してまいりたいと思います。
我が国の防衛費の構成、その内容は今、委員御指摘のとおりでございます。三兆三千四百億ほどのものでございますが、防衛予算の話のときになりますと、どうしても解説だとかテレビの後ろに出てまいります画面はナイキだとかホークだとか七四式戦車の写真が出てくるものですから全部がそういうふうに思われますが、人件費が四六％前後というのはずっと続いておりますので、こういった防衛費の中身につきまして私たちが今後とも精いっぱいの努力をし説明していかなければならない、こう思っております。
現在アメリカの国防省初め政府当局は、貿易問題と防衛問題はこれは別の問題であるというふうに明確に区別して我々に対処をしてきております。そういう意味で非常にクールで合理的な判断をしてくださっていると思いますが、一方アメリカの議会の中には、今、井上委員のおっしゃったようなそういうような空気があることは私たちも十分承知いたしております。そこで私たちとしては、アメリカの国防費と比べますと、アメリカめ国防費の六％か七％ぐらいが我が国の防衛費でございますが、そういう中で我が国のための防衛は精いっぱいの努力をしていかなければならないのではないかな、こう思っております。
先生お尋ねのこれに正確にお答えする資料を持ち合わせてございませんけれども、第七艦隊に加えていわゆる西太平洋というところに展開しております韓国、日本、フィリピンの空軍、それから韓国におります陸軍、これを加えました経費といたしまして、八四年現在でアメリカのそれらの軍隊を維持するのに四百億ドル、当時の換算レートにいたしましておよそれ九円を要したという記録がございます。
到着空港の免税売店については、当時も大臣からそのようなことを伺ったことがあります。しかし、国際協定に近いということでありますけれども、私が申し上げているのはすべての免税品ではなくて、いわばウイスキーだとか洋酒だとか、あるいはたばこだとかという限られたものでありますから、私はそれほどの大きな影響はなかろうと考えます。引き続いての御検討をいただけばと、こう思います。
 それから防衛庁に伺いますけれども、アメリカの第七艦隊の年間予算、第七艦隊以外の日米安保条約に基づくところのアメリカの第七艦隊以外の年間予算等々、おわかりであればお聞かせをいただきたいと、こう思います。
実は先ほどからいろいろと申し上げておりますことの若干繰り返しになるので恐縮でございますが、今対向列車というお話もございましたけれども、特に複線区間等では緊急の事態が起きた場合、すぐに反対側から来る列車をとめることが安全上一番大きな大事なことになる場合もございます。
 今どうしているかというと、乗務員の方が先ほど申しましたが、八百メーターくらい炎管を持って走っていかなければとめられないというのが現状でございます。先ほどのように、乗務員の方がけがをされますと、それもなかなか難しいというのが実情でございます。
 それでは非常にまずいので、今回のように、複線区間等については防護無線というのがつきまして、運転台でもってスイッチを押せば、その異常の無線が反対側の列車にキャッチされて、すぐとまるという対応もできますので、そういったことによってむしろ安全性が高まる面もございます。そういったことによって今回の処置をとっておりますので、緊急の措置についても、安全上の処置ができるのではないかと考えております。