準備が悪くてまことに申しわけございませんでした。それではお答えいたします。
 実車率の問題でございますが、六大都市について前回の五十二年の改定時と昨年の五十四年の改定時について御説明いたします。五十二年の五月の改定のときは、平均改定率が一九・七％のアップでございました。実車率について見ますと、五十二年の四月、値上げの月の前の月でございますが、六大都市平均で五三でございます。値上げをいたしました五月の実績は実車率が四八・四に落ちておりますが、季節調整といいますか、月によって変化がございますので、対前年で見ますと九四・九という状態でございます。六月が対前年で九六・五、七月が九七・八ということで、改定を先ほど申し上げましたように一九・七％いたしたわけでございますが、実収では一三％強ぐらいであった。
 昨年の九月の改定について次に申し上げますと、値上げの月の前の八月は実車率が五三・三でありましたが、翌月の九月は五〇・七、対前年度で見ますと九八・六、十月が実車率五一・三、対前年で九九・一、十一月が実車率五一・七、九九・四ということで、平均改定率一四・四彩でありましたが、九月の実収率は一四形弱というような状況でございます。
政令で決まりました路線については、地方自治体、国、国鉄等の方々に集まっていただきまして協議会をつくりまして、いろいろこの予定線についての論議をしていただくわけでございます。そしてどうしても軌道を残せというような御意見があって、地元で第三セクターなどをつくって引き受けると、こういう場合には所要の措置をしながらお引き受けを願うとか、また特に豪雪等で代替するわけにいかないと、それから一時的にも非常に輸送密度が通勤、通学等で非常に多くなるというような場所は考慮外にしなければならないと思います。また道路も整備されないような場所で、代替の道路が、バス転換する道路がないというようなところについては別に判断をしなければならないと考えておるわけでございます。そして二年間いろいろ御相談をいただきまして、そして地元の知事さんからいろいろと御意見がございましたときには十分承って納得のいくような対処をしてまいりたいと、かように存じておるわけでございます。
現在、県会や各市会など、全国的にこの法案に賛成している議会はないわけです。もう県なども一斉にローカル線は何とか見直してくれというようなことで陳情に来ております。全体の赤字の約一割余の財源を求めるために切ってしまうということについては納得できないが、今度提出されておる法案について、二年後はもう見切り発車するというようなことは非常に非民主的でありますが、知事の見解、意見などあった場合、どう処理しますか。
省エネルギー時代でございますので、できるだけ大量輸送のできます国鉄等にお客の誘導を図りたいと思いますが、どうも最近はモータリゼーションの発達によって、道路の発達によりまして、マイカーあるいは飛行機、こういうところへどんどん客が移るということで、国鉄そのものが独占的な輸送機関を保ち得ないような状態になってきたわけでございます。できるだけいろいろ利便を図りながら、合理的な体制をとりながら国鉄に客の誘致をする努力をするつもりでございますが、最近の情勢ではいかんともなしがたいというのが状態でございます。
運輸大臣、国は今回の法案を提出する以前に、マイカー規制及び長距離トラックの規制を行うなど、旅客及び貨物輸送を鉄道に戻す政策を立てるべきではないかと考えるが、いかがですか。
国鉄のお話はもう先生専門家でございますから釈迦に説法でございますが、国鉄の営業キロは約二万二千キロございます。その中で収支係数は十三五と考えられるのが一万三千キロの幹線でございます。残りの九千キロが収支係数平均四四五、場所によっては収支係数一〇〇〇以上になるようなところもあるわけでございます。そこで、このたび昨年の十二月に閣議決定いたしまして現在今国会に提出しております法案の内容は、この十三五であります一万三千キロに対して五年間で六万四千人の定員削減を行って合理化を実施し、いろいろな施設の改良をいたしまして徹底的に合理化を図りますならば、一三五でございますので何とか収支ペイをするのではないかと、しかしながら、残りの九千キロ、特に一日キロ当たり二千人の地方線に至りましては、線路を保守し、また駅舎を持ちながら運営するということはどうしても、どうやって努力いたしましても赤字を減らすことはできない。年間二千億からの赤字が出ると、こういうことになりますので、しかも合理化人員は約一万人を考えているわけでございますが、そういう意味で地方線だけにしわ寄せをするという考え方ではなくて、全面的に昭和六十年に三十五万人体制という形をつくって国鉄の再建を図りたいと、このような考え方でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存ずるのであります。
今度の農業災害補償法の改正に伴いまして、果樹共済、それから蚕繭共済、家畜共済、この三つを主体にして改正がなされようとしておるわけでございます。特に果樹共済等については、この委員会の附帯決議等がかなり尊重されて、前向きに対処されたという理解はいたしているつもりでございますが、これらの問題の質問の前に、やはり共済というものと、それからこの共済の中で、たとえば今度は加入率を特に引き上げなければ健全な共済事務の遂行ができないだろうということにかなり配慮しているようでございますが、それと同時に、生産体制といいますか、そういう面から、少しくこの機会にお伺いをしておきたいと思うわけでございます。
 まあリンゴの栽培等で申し上げますと、国の制度は補助の面やその他の面で年々きめの細かい対策が幾つかとられつつあるように思いますが、しかし、耕作農民から言いますと、まだまだきめの細かい問題を都道府県ではなくて国みずからがその芽をつくってもらいたい、こういう具体的な要請も幾つかあるわけでございます。
 そこで、考え方として、現在ある制度をさらに充実してもらいたいし、また、五十四年度等でも幾つかの補助その他の施策が行われたかと思いますけれども、それらの対策の具体的内容についてひとつ御説明をいただきながら、さらにそれに補足をして、それらの制度を通じた中でさらにきめ細かくやってもらいたいという都道府県からの要請があるものがもしあるとすれば、それも添えてひとつ御説明をいただきたいと思います。