その中におきまして、生活環境施設等の整備に要する財源につきましても、自主的な財源でできるだけ多くの部分を賄い得るように努力をしていきたいというふうに考えます

 なお、道路整備財源の道路目的税源につきましても、国道の場合に比べまして地方の特定財源の割合というのが非常に低くなっております
事あるごとに建設省ないしは大蔵当局等とも折衝をしているところでございますが、これにつきましてもなかなか一挙に片のつく問題ではありませんが、今後とも引き続き努力を続けていきたいというふうに考えておる次第でございます

 十番目の問題は、事業所税の課税団体の範囲の拡大でございますが、私どもといたしましても、税調の場等に議論を持ち出していろいろ各方面のコンセンサスの一致を得べく努力はしているわけでございますけれども、何しろ、たとえば県庁所在の市におきましても人口段階が十万程度の都市もあるというようなこともございますし、また、たとえば同じ二十万という人口規模の都市でありましても、産業構造が非常にばらばらでありまして、必ずしも一概に事業所税の課税団体にするにふさわしいような指標が統一的に見出せないというような問題もございまして、必ずしも関係各方面の意見の一致を見るまでに至っておりません
この問題につきましてはたびたびこの委員会におきましても答弁申し上げておりますとおり、そういった事情を踏まえながら今後とも私どもとしては努力をしていきたいと考えております

 最後の十一番目につきましては、利子配当所得の源泉分離課税による地方税の減収についての補てん問題でございますが、この問題につきましては、昭和五十九年一月一日から例のグリーンカード制度の導入によりまして総合課税へ移行するということになっております
住民税につきましては翌年度課税でございますので、昭和六十年度から所得税同様総合課税になるわけでございますが、そうなりますと一応片がつく問題ではございますけれども、それまでの間につきましては現実問題として住民税として収納すべきものが徴収できないということになっておりますので、その補てん措置を従来から大蔵省に対しまして折衝し、その結果措置がなされてきております
五十七年度におきましても一応臨時地方特例交付金に相当するものといたしまして、国の財政事情もございますので、交付税特別会計における借り入れによりこの部分を措置し、地方団体に交付する交付税の原資としてこれを充当すると、そういう措置をとらせていただいたところでございます

 以上でございます

私は、自民党は幹事長代理を決めているのは知っているのですけれども、総理代理を決めているというのは初めて聞きましたが、先に進みましょう。
 それで、いまのやりとりからも明らかなように、アメリカが本当にアメリカの対潜哨戒機だけで有事のときの対潜体制をカバーしているなら、いまみたいに防衛庁長官や防衛局長が、極東有事のときに情報提供するかしないか、こだわらないで済むはずなんです。ところが実際には、いざ極東有事が起こると、アメリカが西太平洋全体で戦争行動をやらなければいけなくなる。二十七機しかいない。これ以上ふやすのはアメリカの財政が困る。だから去年の、去年とは言わない、ずいぶん前から日本に対潜哨戒機を買ってくれ、買ってくれということを言ってきたわけですよ。現に、アメリカのスターツという会計検査院院長は、日本の会計検査院も同じでしょうが、日本がＰ３Ｃを取得することは、米国の過大な対潜哨戒負担を軽減できる。会計検査院が、アメリカの予算節約上、日本に買わせろと、七七年ですからいまから五年前に言っているわけですね。それからまた、七九年のアメリカの軍事態勢報告によると、最近日本がＦ１５とＰ３Ｃをかなり大量に買うことを評価して、これは西太平洋におけるアメリカの軍事態勢を補完するものであると評価しているわけです。
 問題は、あなた方が言われるように、第五条、つまり日本の防衛が問題になるような日本有事のときだけを想定しているのなら理屈が立つでしょう。そうじゃなくて、日本の安全は脅威をされていない、日本は武力攻撃を受けていない、自衛隊法も発動されていない、安保第五条も発動されていない。そのときに日本が、アメリカの注文のままに、左近允さんが言っているように、核戦争の海における最前線の問題である核ミサイル潜水艦の攻防戦の第一線に立って、西太平洋の対潜哨戒の主力部隊になる。そのときには情報を提供します。情報を提供して、その情報の結果、日本のＰ３Ｃが攻撃しなくても、その情報に基づいてアメリカが攻撃行動をとれば、情報を提供したことは、平時と違ってこれは単なる情報交換で済まなくなるのですね。完全な戦争行動でしょう。（「仮定の話だよ、そんなもの」と呼ぶ者あり）仮定じゃないから、なかなか言えないわけだよ。仮定なら幾らでも答弁するでしょう。（「ソ連の軍事力の問題をここでやってもね。」「ソ連の問題をやれよ」と呼ぶ者あり）ここはソ連の議会じゃないですからね。
 ですから、そういう危険なことを、いまＰ３Ｃを大量に買うことによってあなた方は進めようとしている。日本の安全と言うけれども、左近允さんが言うように、対潜作戦というのは、初めから五番目まではシーレーンの防衛なんか問題にならぬのですよ。そのことを明確にして次に進みたいと思います。
 いま言ったように、潜水艦戦と言えばこれは核戦争の問題でありますが、次に戦域核戦争の問題について聞きたいと思います。
 総理は、本会議での答弁の中で、いわゆる限定核戦争、核の限定使用についていろいろ答弁をして、米国本土は避けるが、ほかの地域は核戦争の舞台になる、そういうような無責任なことはないはずだということを参議院の答弁で述べましたが、アメリカは戦域核戦争という戦略方針をかなり前から採用していますね。限定核戦争と言うと一般になりますが、戦域核戦争というのがアメリカの軍事方針では明確に確立をして、いわゆるアメリカとソ連が戦略核を撃ち合う、核ミサイルを撃ち合う戦略核戦争と区別して、戦域核戦争ということを言っている。これは、ことしの国防報告なんかも、戦域核戦争という概念を使ってアメリカの戦略をずっと説明しています。
 このアメリカの戦域核戦争という定義がどんなものであるか、総理あるいは防衛庁長官、御存じですか。