これはアメリカにもいろいろございますけれども、フランスでは高速道路五千七百十五キロメートルの約二二％に当たる一千二百六十八キロメートルは民間企業が建設運営して、沿線でレストランとかガソリンスタンドの経営、観光情報の掲示などの総合サービスをやっておりまして、無料の国道に十分対抗できる競争力、採算の向上を図っておるようなのがあります。
 また、今もお話がありましたように、熱海のシーサイドロードあるいは神戸の六甲ハイウエー、これも民間によるものでございますけれども、こういうのをもっと積極的に行えば、道路財源がなくても道路は、もちろん日本道路公団というのがあるわけでございますけれども、もっと充実してやることができる。地域におきましても、神戸の六甲ハイウエーに一つの道路をつくってくれといいましても、これは道路公団にやれといってもなかなか難しい問題でございます。やはりあそこは一つの観光地としてきちっとした道路がなくてはいけない、非常に坂でもございますし、たくさんの車が来る。こういうときにやはり民間活力を導入してどんどん許可を与えてあげる、こういうような方向性でないと今後ならないんじゃないかと思います。そういうことで、いろいろのところからいろいろの条件で出てこようかと思いますけれども、ひとつよろしく検討していただきたい、このように思うわけでございます。
公的な地域開発、住宅建設、再開発等につきまして、民間の創意工夫を生かして魅力ある町づくりを図るということは非常にいいケースが多いわけでございます。必要に応じまして設計コンペ等を現に実施しております。例えば住宅建設関係では芦屋浜あるいは大阪南港開発、そういうところでやっておりますし、再開発関係では京都駅南口とか大宮駅前地区とかいう実例が現にございます。今後とも民間の活力の活用という観点から、民間の企画力、技術力等の活用を図っていく必要があると考えておるところでございます。
大きな土地もそうでございますけれども、わりかた小さな土地もございましていろいろ放置をされている。どういいますか、民間の方が、小さければ十坪ぐらいのものも大分放置されておるのがあるわけでございますが、そういうものを貸していただきたい、あるいは分けていただきたい、こういうような申し入れがあった場合においては、近所の方々、欲しい方々全部相談をして、だれが買うかというようなことになるようでございますが、しかし、そういう問題についても、本当に小さい遊休地でも非常に活用されていないような面もあるわけでございます。したがって、大きな一つの遊休地がある、これは何かに開発できるというような問題もございますけれども、ひとつその審議のときには、道路をつくったときに余分に買っているところもありますし、いろいろなところに細切れみたいなのがたくさんありまして、なかなかそれを活用させてもらえないというような問題がありますので、一緒にひとつ御検討していただきたい、このように思うわけです。
 それから、地区開発や地区再開発には設計コンペ方式を積極的に導入して、民間の企画力、技術力、資金、施工能力等を十分に活用してはどうか、こういう提言がありますけれども、どのようにお考えでございますか。
内閣に総理大臣を本部長といたします国有地等有効活用推進本部が設置されたわけでございます。十月二十八日に第一回の本部会議を開きまして、その際、本部長であります総理から御訓示をいただきまして、国有地等につきまして行政財産を含めまして幅広く総点検をしなさい、その結果、有効活用の可能性があると判断される財産につきましては、特に民間活力の導入、活用という点に重点を置いて事業化の具体的方策の検討を進めなさいという御指示をいただきまして、それ以来、関係省庁にその総点検をお願いし、また有効活用の進め方についての御検討もお願いいたしまして、去る二月三日に第二回の本部会議を開きまして、そこで総点検の結果出てまいりました有効活用が可能と考えられる財産の報告を受け、またそれをもとにして、今後反間活力を活用して、その有効活用を進めるための方策についての申し合わせもいたしたわけでございまして、今後これに基づきまして関係省庁の協力を得まして、積極的に有効活用を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
内閣に設けられております国有地等有効活用推進本部の庶務を預かる立場におるので、ちょっと御説明さしていただきます。
 御指摘のように、国有地等の有効活用は、国内民間需要を中心といたしました景気の持続的拡大という観点からも重要でございますが、また都市再開発とか住宅建設等を促進しまして、健全な活力ある都市づくりを行っていくという観点からも重要であるということで、昨年の十月でございますが、内閣に……
この防衛費の対ＧＮＰ比の問題につきましては、もちろんＧＮＰの推移等不確定な要素がありまして、見通しを述べるというのは将来の問題になれば非常に困難な問題もございますが、基本的には五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてこれを変える考えはないということであります、一つは。
 それから、今おっしゃいました現在進行中の予算、五十九年度予算の問題、これは今竹田さんおっしゃいましたように、経済企画庁は五・九から六・五に上方修正、きのうの発表になりました分を見ますと、五十八年の分が、もう大分過ぎ去ったような気がしておりますが、諸要素が出て、五十八年が四・一が四・二に今になって上方修正される。こういう性格のものでございますから、多少の動きはあったにしても、そこのところは基本的な考えがもう一つございまして、いろいろ議論しましたが、経済企画庁の方で見れば、経済運営の指針だから、ややアメリカがやっておるように毎たび、毎月、あえて毎月ではございませんが、修正して出してそれを国民の皆さん方に参考の指標として大いに目で見ていただくのがいいんじゃないかという発想が一つあるわけです。
 我々の方は、その議論をするのにいたしますと、今のような予算に絡むいろんな問題が出てくるから、やはりかちっとしたところでいつでも十二月末に翌年度の名目成長率、実質成長率等を見ょうやということが慣例となって今日に来ているわけです。したがって、私どもといたしましては、あのお出しになった六・五％というのに大きな差はないと思っております。が、いずれにしても、さらに濃密なデータ等で議論して十二月には決めなきゃいかぬわけでございますから、来年度の問題について、そうすれば今年度の問題についても議論の時間もございますし、確たるものが出ていくだろう。したがって、経済運営の指標としてしょっちゅう上方修正、下方修正を出していくということも一つの考え方でございますが、財政当局としてはかちっとしたものを出す時期というのは十二月じゃないかなあという感じを持っております。しかしながら、そういう修正をしたといたしましても、私は結果として、今歩いております五十九年度予算が節約もございましょう、不用も出すでございましょうが、一％を補正段階で超すであろうということは考えておりません。超さないで済むというふうな前提の上に立って作業を進めておるということであります。