今外務大臣は反論されました。私もそれは読みました。もう既にアメリカはそれはやらざるを得ない立場に立っている。もう既にやっているのでしょう。日本側が指摘するまでもなく、個人貯蓄の場合には八九年には出てきた。「一九八九年には五・四％に達し、現在は、一層高い水準に移行しつつあるように見える。」アメリカのこれに書いてありますよ。「個人貯蓄を刺激するための数多くのオプションを検討した。この検討及び分析の成果として、行政府は議会に対し民間部門の貯蓄と投資を更に刺激する幾つかの奨励措置を提案した。」と言うけれども、実際何をやりますかということを掲げておらぬじゃありませんか、ここに一切。しかし片方、日本側に対しましては厳しくその内容が示されておる。その一つが、先ほど来問題になっておる大店法であり、あるいはまた予算に対する要求であります。それは、日本側としては、アメリカの伝えられるような財政計画に対しましては、これはのめないのは当たり前の話です。
 そこで、ひとつ大蔵大臣にお尋ねするのでございますが、公共投資という言葉がございますな。この構造協議の中でも盛んにその言葉が出てくる。しかし、この公共投資は、先ほど大蔵大臣がおっしゃった、何というのですか、公的資本形成と申しますか、公的機関の資本形成、こういう名前で言われました二十六兆三千億と一般会計、こういうことはアメリカ側と合意しておるのでございますか。これを公共投資というのだ、これが六・七％に当たるのだということは合意しておるのでございますか。いかがでございますか。
お答えいたします。
 先ほど、政府投資、いわゆるＩＧ平成二年度ベースで二十六兆三千億円という数字がございました。その内訳でございますけれども、実はこの内訳は、中央、地方、公的機関・政府関係機関、この三つに分かれておるわけでございます。ただ、平成二年度の二十六兆三千億、合計の内訳は現在まだ数字が確定したものがございませんので、実は実績として出ておりますのは六十三年度まででございます。そこで便宜六十三年度で申し上げます。これはちょうど合計額が平成二年度の二十六兆三千億に相当いたします総額では二十四兆八千億でございますが、その内訳は、中央が三兆二千九十三億円、地方が十五兆五千八十二億円、公的機関が六兆八百九十九億円でございます。
 なお、いわゆるこのＩＧ、公的資本形成の範囲を投資主体別に申し上げますと、先ほどお尋ねがございました旧三公社、現在のＮＴＴ、ＪＲあるいはたばこ、これは御承知のとおり、従来は、民営化いたします前はいわゆる公社でございましたから、その公社でありました当時はこの公的資本形成に含まれておりましたが、現在、民間に移行いたしましてからは、投資主体が、経営形態が民営、株式会社となっておりますために、現在では含まれておりません。そのような分類でございます。
私に御質問が二問ございます。
 西野さんから被災地西宮中心に大変な御苦労をされておられる御質問でございまして、私の近い親戚が西宮におりますが、ようやく安否がわかったような状況でございまして、大変な話でございます。また、現地に私も参りまして、何人も局員の死んでいる中央郵便局などなどずっと歩いてまいりましたので、お気持ちを本当によく理解をいたしているつもりでございます。
 第一問は、今回の震災では報道関係者が大量に入ってこられておって、取材をされているヘリコプターによる騒音がラジオを聞く被災者への妨げになったり、リポーターなどの不用意な発言が流言飛語の原因ともなっていたのではないか、したがって、このような非常時には共同取材方式をとるなりしてできるだけ被災者の神経をいら立たせないでほしい、マスコミ関係者に非常時の報道のあり方について注意を喚起するとともにマニュアルづくりを要請していただきたいという御質問でございます。
 ＮＨＫそして民間の放送事業者の皆さんに、第一報の災害発生状況の報道から始まりまして、生活状況の報道あるいは復興の状況、そしてまたテロップなどを入れまして視聴覚障害者などなどに対する報道、外国の方々に対する報道、一々ございますので、ずっとこの間、担当局からお話をしながら要請もしながら進めてきたわけでございますが、しかし、郵政本省あるいは私のところにも参りましたが、近畿電気通信監理局にたくさんの視聴者の皆さんからの御意見などが寄せられております。ただいま御指摘をいただきましたような点もこの中に多々ございます。直接、私、現地で聞いてもまいりました。
 そこで、郵政省といたしましては、その都度、ＮＨＫあるいは民間放送事業者に対して、これらの被災者の皆さんの立場に立った報道、正確な情報提供などについて要請をしているところでございます。
 そこで、御指摘のマニュアル云々でございますけれども、ここに地元の関西テレビのマニュアルがございますが、非常に立派にできておりまして、災害放送で必ず守るべきこと、市民の心理的動揺を防止し、人心の安定を図る、被害状況ばかりをセンセーショナルに伝えることでないこと、安全無事情報や被災者への注意、アドバイス情報を丁寧に伝えることなどなどがございます。
 したがいまして、マニュアルはあるのでありますけれども、実際に今度の報道がどうなっていたかという点、そういう意味で足らざるところを補うのみならず、今回の報道の結果を、たくさんの御意見が上がっておりますから、私どもの方から皆さんに要請をいたしまして、御指摘のようにこれからひとつ逐次御相談をさせていただこう、こう思っている次第でございます。
 それから次に、非常時の通信システムの研究についての御質問がございました。
 災害発生時において住民への情報をできるだけ早く提供する、そういう意味で、兵庫県では平成三年に自治省と郵政省の共管法人である財団法人自治体衛星通信機構を通じまして、県庁とすべての市町村相互を結ぶ防災無線、御指摘の点でございますが、導入をしたところでございます。
 今回は、兵庫県からの情報を詳しくとってみましたけれども、全地球局百六十三局づくっているわけでございますけれども、県庁にございますセンター局ほか五つの局が地震によりまして使えなくなりました。一時停止をしたものが六時間後に動くようになって、現在は動いているわけでございますけれども、今回の地震による教訓を外しまして、より災害に強い通信ネットワークづくりということで、非常時における通信システムの構成をこれから十分ひとつ研究し、力を入れてまいりたい、こういうふうに思っています。
   〔国務大臣野坂浩賢君登壇、拍手〕