お答えいたします。
 御指摘の点は、私ども十分念頭に置きまして対処すべき問題であるというふうに認識をいたしております。
 御案内のように、規制緩和につきましては、先ほど総理からお答えになりましたが、三月三十一日に五カ年間の規制緩和推進計画を決定いたしました。特に、ＪＩＳ、ＪＡＳ等、国際規格に国内の規格を合わせるような努力もいたしておりますし、また、輸入手続の簡素化等につきましても織り込んだ次第でございます。
 御指摘のように、行政の透明化の上で行政手続法は極めて画期的な法律であったというふうに認識をいたしております。これをやはり周知徹底するための努力をいたさなければなりませんし、地方自治体に対しましてもこの行政手続法に準じた形で行政の透明化を図るように、今努力をいたしている次第でございます。
 そして、情報公開につきましては、昨年衆参両院で御議決をいただきまして成立をいたしました行革委員会におきまして、特に情報公開部会を先日つくりまして、鋭意情報公開に対して作業を進めていただいておる次第でございます。その作業を待ちまして、二年間のうちに何としても情報公開法を制定すべく、政府としても全力を挙げたいと存じます。
今総理から大変総合的な、まことに人間味に満ちた温かいお考えを拝聴いたしました。こういった複雑社会においては、やはり複合的な、相乗効果を生むような政策をひとつ展開をしていただきたいな、いいことはどんどん政府が先頭になって進めるということでお願いいたしたいと思います。
 先ほどのこの本は、またいずれ説明に伺いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
 以上で私の質問は終わります。
平成七年度の補正予算を今国会中に提出をするということについてはもう表明いたしておりまするし、今その作業を鋭意進めているところでございます。
 その中身につきましては、先ほど来お話もございますように、やはりこの阪神・淡路の復興について具体的に予算を計上して軌道に乗せていくということは当然でございますし、とりわけ震災に強い、災害に強い都市づくりをするということを視点にしてやっていかなきゃならぬというふうに思っていることが一つです。
 それから、それを一緒にする、せぬはこれからの話でありますけれども、とりわけ、先ほど来お話がございますような、円高による中小零細企業に対する影響をどう防止して、そして経営を守っていくかということも大事なことでありまするし、ただそれだけではなくて、今は若干デフレ的な傾向も見られる。せっかくバブルから脱却をして緩やかながら回復の基調を見せつつあった日本経済に対して、円高というものが相当大きな影響をもたらしてきておるということも十分踏まえた上で、景気をどう盛り上げて、そして明るい展望を開いていけるかというようなことについて、思い切ってやるというような政策をきちっと明示するということが大事ではないかというふうに考えております。
 そういう視点から、今関係閣僚で十分検討していただいて、そして明確な方向が出せるように段取りをしようというので努力している過程でありますから、今ここで具体的に申し上げることはできませんけれども、そういう決意だけは表明をしておきたいというふうに思います。
予備費制度は、予算の事前議決の原則の例外として認められた制度でございまして、その使用は、予見しがたい予算の不足に対して充当していくという限られたものでございます。その予算計上額につきましては、御案内のように、国会の御審議との関係からもやはりできるだけ抑制的に計上していくべきものだというように思っておるわけです。
 ただ、この予備費の使用につきましては、原則として閣議の決定を得ることとなっておりまして、手続の厳正を期すると同時に、私も含めて内閣の意思が的確に反映されるというようなものでなければならぬというふうに思います。
 先ほども御指摘がございました今回の大震災に対しましても、例えば仮設住宅についての予備費の使用やあるいは六年度第二次補正予算の編成など、内閣として適時適切に対応してきたところでございまするけれども、これは憲法でも規定されておることでもございまするし、予備費の性格というものも十分踏まえた上で、今委員から御指摘ございましたような点も踏んで、今後十分内閣全体の意思と同時に国会の意思、国民の期待におこたえできるような反映の仕方をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
御指摘のございましたように、行政改革につきましては、現行の国内外の情勢の変化に対応して、簡素にして効率的な行政を執行するということは当然のことでございまして、この内閣の最重要課題として取り組んできたところでございます。
 特に規制緩和につきましては、先般閣議決定もいたしましたけれども、五カ年計画を策定して、そして年次を追って見直しをしながら国民の御期待におこたえできるように、内外の声も反映させながら進めていきたいというふうに考えております。特に、設置をされました行革委員会の中に規制緩和の部会も設置をして、そして特に民間人の各層からの代表に入っていただきまして、毎年毎年規制緩和に対する見直しも点検もしていただいて、勧告を受けながら適時適切に対応していきたいというふうに考えております。
 特にまた、特殊法人の見直し等につきましても三月末までに決着をつけ、同時にまた、地方分権につきましてもこの国会で御審議をいただいておりまするけれども、規制緩和と特殊法人の整理、そして地方分権、情報公開といったようなものをこの行政改革の大きな柱として、これからも間断なく効果の上がるように推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
まず、第一点目の車検時に支払います自動車重量税につきまして、廃車時になぜ還付をしないのかといった点につきましてお答えしたいと思います。
 自動車にかかる税金はいろいろございます。取得なり保有なり権利創設なりに国税、地方税がかかるわけでございますが、自動車重量税は、自動車が車検を受け、または届け出を行うということによって道路を走ることが可能になるといった法的な地位あるいは利益、これを受けることに着目して課税される一種の権利創設税でございます。
 したがいまして、一たん車検が有効なものとなっていれば、現実に自動車がどの程度走行するのか、あるいは走行し得るのかといった問題とは直接関係がないということでございまして、こうした税の性格から見まして、車検の有効期間内に廃車された場合でも、既に有効な車検を受けて道路走行が可能になるという地位が与えられておりますので、税を還付するということは考えられないということでございます。
 それから、毎年度ないしはそういうふうな分割払いのようなことができないのか、こういう御質問がございましたが、これは自動車重量税が前払いであると。委員のお言葉の中にも前払い、こういうお言葉が出てまいりましたが、私どもはあくまでも権利を創設した、それに着目したときに課税をする。したがいまして、そういった車検が終わって自動車重量税を納税していただきますと、それで課税関係は終了しておるというふうに考えております。したがいまして、一種の権利創設税であるということから、そういう車検を行うという時点に着目して課税をしておることでございます。
 以上でございます。