今お話しの移植片対宿主病、ＧＶＨＤにつきましては、十二月に放射線照射血液を使用すべき患者を具体的に示した緊急安全性情報を再度、医療機関に日赤を通じて配付させ、注意喚起を行ったところでございまして、それによりまして若干の低下はございますけれども、なお残念ながら二例の副作用報告が出てまいっております。
それでは次に、移植片対宿主病について、ＧＶＨＤというふうに言われているようですけれども、これについてお伺いしたいと思います。
 この病気は、輸血用血液の中のリンパ球が患者の体細胞を攻撃することによって起こる病気である。輸血後一、二週間で発熱し、肝障害等が起こり、輸血後一カ月以内でほとんど死に至る、そういう非常に恐ろしい病気だというわけですけれども、このＧＶＨＤにおける死亡者数、平成五年で十例、六年で十一例、平成七年で七例、八年で十例となっているわけです。この数字は平成五年からＧＶＨＤが確定診断できるようになってからの報告でありますけれども、平成三年からの日赤のアンケート調査によりますと、百七十一例がＧＶＨＤの確実例であるというふうに言われているわけですから、恐らく百七十一に近い方々がお亡くなりになっているというふうに考えられるわけでございます。
 そういうことで、厚生省としては非常に大きな問題であるというふうに受けとめていると思いますけれども、そういった観点から昨年四月に緊急安全性情報を医療機関に出している。それでもその後に、昨年七例が出た。七人の方が亡くなった。そういうことから、また昨年十二月にもう一度日赤に指示して緊急安全性情報を出したわけでありますけれども、本年はそうした報告がありますでしょうか。それ以降、またその関連の症例ということについては。
新しい中学校と高等学校のエイズの教材についてはこの二つございますが、今厚生省から答弁のとおり、昨年の平成八年九月の厚生省のエイズサーベイランス委員会で、輸血によって感染する可能性なしとしないと、こういう結論がありましたので、心配はありませんというような表現が前のパンフレットには載っていたんですが、そういう断定的な表現は不適切であると、こういうことで昨年の十月に文部省では、エイズ教育において輸血用の血液が感染の可能性排除をできないということを指導するように指示しておりますし、また中学が平成八年十月、高校が平成八年十二月、いずれも従来の表現、心配はありませんというのはすべて削除しております。
 今後ともエイズ教育を通じて、エイズの感染経路に関する正しい知識についての啓発普及に努めてまいりたいと思います。
昨年の九月十二日にこの参議院決算委員会において先生より御指摘をいただきまして、厚生大臣もお約束をしたわけであります。そして、九月二十四日に早速エイズサーベイランス委員会を開催いたしまして専門家の意見を聴取いたしました。その結果、パンフレットの中にあります輸血の血液に関する説明は不適切であるという結論に達しました。この結果を直ちに記者発表するとともに、厚生省が把握している発行者及び関係省庁に対しまして、不適切な表現がなされているエイズ啓発パンフレット等の訂正及び発行、配布も中止するよう要請をいたしました。その後、これらの改訂あるいは発行中止されたことを確認いたしております。
 きょうもここにお持ちしておりますが、以前と両方のものを持っておりますが、改正をされているところでございます。現在では適切な記載がされたパンフレットが配布をされておるという現状にございます。
田村通産大臣が、私たちが今この委員会で論議していることと関連して、どうしてもよんどころない事情で早目に退席をしなければならぬということですから、恐縮ですけれども質問の順番をちょっと変えさせていただいて、最初に大臣に対して御質問をしたい、こう思います。
 この十月に北炭真谷地炭鉱が閉山したとき、北炭真谷地及び関連業者と建設一般夕張炭鉱関連労働組合両者の間で、北海道民の強い世論の支持のもとに粘り強い交渉が進められて、下請労働者に対して閉山見舞い金、退職金などを支払う協定が締結されたことは非常に重要なことだったと私は受けとめています。閉山に至ったことはまことに残念ですが、この交渉の出発点、その後の経過で通産省、労働省の御努力があったことを、私は心から御苦労さまでした、このように申し上げたいと思います。
 そこで、単刀直入にきょう私が一番申し上げたいことに入りますが、大臣もよく御存じのように、炭鉱における下請労働者の多くが炭鉱の最前線である坑道掘進に従事をしております。したがって、過去の炭鉱災害にあって最も多くの犠牲者を出してきております。そういう人たちがこれまで炭鉱の問題では表に出ることがなかった。それだけに、先日、北海道の夕張の下請労働者の代表が直接大臣にお会いする機会があった、これは彼らを非常に励ましました。
 そういう中で、私は一つの事実をまず挙げたいのです。全国の坑内鉱員に占める下請労働者の人数はこのところ年々その比率を上げている。時間もありませんから数字を申しますと、昭和四十年には一二・五％、昭和五十年には一八・八％、昭和六十年には二四・〇％。通産省が昭和三十八年にこの下請労働者を限定的に炭鉱で働くことを認めるということをなさってから、下請労働者の比率が今ふえています。そういった中で、例えば三井三池の出炭人員計画案というのを私は今ここに持ってきているのですが、六十二年度の上期、直轄三千百八十八名、請負千四十一名、こういうふうにそれぞれの炭鉱の出炭計画に完全に組み込まれて、その労働力に依存しなければ出炭計画は達成されない、これが現在の実態だと思うのです。大臣、まずこの実態認識についてお考えを伺いたいと思います。