二つのことを申し上げたいと思います。
 まず、国際原子力機関、ＩＡＥＡという機関がございますが、この報告によりますと、現在北朝鮮におきましては平壌の北方約九十キロメートルのところに寧辺という地名の地区がありますけれども、そこにソ連から導入いたしました二基の研究炉を持っております。そしてこの研究炉は、一九七七年七月に北朝鮮とＩＡＥＡとの間で締結されました協定がございまして、ただいま申し上げました研究炉のみを対象といたしまして保障措置協定が結ばれております。そしてＩＡＥＡによる査察も実際に行われておるということが前段のお話でございます。
 他方、私どもも含めまして国際的に心配されておりますもう一つの問題がありまして、それとは別に北朝鮮は保障措置が適用されていない幾つかの原子力施設を持っておるのではないかということが新聞報道等で言われております。 ただ、私ども日本政府に関します限り、どこにどのようなものがあるか、ましてこれが世上一部で言われておりますように、ここを利用して北朝鮮が核兵器の開発の方向に向かっておるということにつきましては、日本政府としては確認いたしておりません。それが第二点でございます。
 しかし、いずれにいたしましても、あえてもう一点申し上げさせていただきますと、国際的な心配はそれはそれであるわけでございまして、御承知のようにＮＰＴに一九八五年に北朝鮮は加盟しておりますから、そこから当然生ずる北朝鮮全体としての査察を受ける義務があるわけでございます。これに北朝鮮はなぜか応じていないということでございまして、私どもはそういった国際的な心配、疑念を晴らすためにも、ぜひ約束された、ＩＡＥＡとのフルスコープ保障措置協定というのだそうでございますけれども、これを締結されて、北朝鮮としてそういった国際的な心配を除去されたらどうだということを日朝の正常化のお話し合いの際にも強く先方に求めておるわけでございます。
辞任要求が出されているから日本でも同じように後でいろいろなことをおやりになると私も想像はするのです。
 翻って北朝鮮の核開発の問題というのはあちこちで取り上げられているのですが、現状をどのように認識しているか、お尋ねしたいと思います。
この件は、韓国でも新聞報道を中心にかなりの騒ぎになっておるようでございます。野党からもこの国防長官への辞任要求も出されておるようでございますけれども、いま一つ何をどうおっしゃったのか定かでないという状況でございます。
 けさほどソウルの私どもの大使館から報告がありましたところによりますと、その後、国防部、国防省の方で次のようなこの発言についての解明の発表をしたようでございます。 ちょっと読み上げさせていただきますと、問題の答弁の趣旨は、北朝鮮がスカッドミサイルで挑発する際には、消極的な対応で要撃あるいは防護等の方法もあり得るけれども、必要な場合には今のお話のエンテベ式作戦も考えられるという内容の答弁であった。しかしそれが誤って核開発施設に対する攻撃というふうに誤解された。いずれにしてもこの部分は、スカッドミサイルであれ何であれ、この部分に対する発言は全体を取り消すということを国防部で発表したようでございますから、私どももそのように受けとめたいと思います。
典型的な官僚答弁でありまして、有意義であるかどうか判断してからと、これは失礼ながら本当にちょっとびっくりしたのですが、外交官の場合、私が言わなくてもいろいろなチャンネルがあるわけですね、公式、非公式。問い合わせる方法は幾らでもあると思うのですよ、それが本来業務ですから。やはりそれはしっかりとやっていただきたいと思います。
 さて、もう一つまた別の問題を取り上げたいと思います。これも日本というか極東の安全保障にかかわる話なんですが、北の原子炉を先制攻撃するという韓国の国防相の発言なんですが、韓国の李鍾九国防相は十二日開かれた韓国新聞編集人協会との懇談会で、北朝鮮は九五、六年ごろまでに核兵器を開発する、そして北が国際原子力機関、ＩＡＥＡの査察を受け入れない場合にはイスラエルが行ったエンテベ作戦のような先制攻撃を行う可能性を示唆した。エンテベ作戦というのは、これはどうも違うのじゃないか、これは人質事件ですから。むしろ一九八一年六月に起こったイスラエル空軍機によるイラクの、今問題のイラクのオシラク原子炉の奇襲爆撃事件のことを言っているのじゃないかと思うのですが、この南北朝鮮の緊張に絡む発言を政府ほどのように承知しているか、お尋ねしたいと思います。
ただいま御説明いたしましたように、私どもとしては、今回の事故については残念ながら何ら情報を得ていないという状況のもとで、このような証拠もなしに相手側に照会することが建設的な回答を得られるゆえんでは必ずしもなかろうととりあえず考えておりまして、したがいまして、現在のところ照会はいたしておりません。しかし、今後本件に関連する情報を調べまして、それが必要かつ有意義であるということになりますれば、ソ連側に改めて照会してみたいというふうに考えております。
そこで、今具体的な実態が、やや特徴点だけでありましたけれどもお答えをいただきました。国保に加入をしている住民の立場でいえば、住民税よりも高い国保料を納めている。これは大変な高負担だと思います。それと、実態として明確になりましたけれども、全国的に高いところと低いところで、市町村でいえば七倍も開きがある。都道府県段階でも二・三倍の開きがある。だから、国保会計という問題以前に、国保に加入をしている国民の立場、住民の立場でいえば大変な格差がある。これが一つの大きな問題だと思いますね。
 これをどう解消するかということは、時間があればいろいろやるのでありますが、そういう問題が一つあるということと、もう一つは、国保会計でいいますと、特に赤字のある会計に対しては一般会計から繰り入れをしている。しかも、その繰り入れの中身でいうと、国のいろんな関係の助成も入っているけれども、平たく言えば地方の自主財源で赤字補てんをしている部分もある、こういうことだと思うのですよ。
 それで、大臣も専門家でありますからよくおわかりだと思いますが、実は夕張でいろいろ調べてもらいました。国保の全体的な実態は言いませんが、どれだけ一般会計から繰り入れをしているか。平成元年度で五千三百万、非常に財政の厳しい夕張の場合。そのうち、自主財源で持ち出しをしているのが約二千万あるわけです。これは一つの夕張の例でありますけれども、赤字国保というのは実態としてはさまざまだと思いますが、これは大変な実態だと思うのですね。
 そのことをまず前提にして厚生省にお尋ねをしたいのは、確かにいろんなことを制度として導入をしてそれなりの手当てをしていることは私は否定しません。しかし、現状においてまだ依然として赤字がたくさんあって、自治体によっては一般財源から繰り入れをしている、こういう実態、これはやはり何とかしなきゃならぬと思うのですよ。後で自治省に聞きますが、厚生省としてはそれについてどういうふうに認識をされて、どういう対策を考えられているか。