続きまして、伊勢湾岸道路についてお尋ねします。この問題も、私は本委員会においてたびたび質問をしてまいりました。国土庁の四全総でも早期建設がうたわれております。
 第一点は、名港中央大橋と東大橋、つまり、名古屋環状二号線海上部約五キロ区間の整備促進について、六十三年度予算では七十億で推進をし、昭和七十年代の初めに完成するということであるがどうかということ。
 二点目は、伊勢湾岸道路の西部区間、四日市までの十九キロ及び東部区間、豊田までの二十キロの早期事業化についてでありますが、六十三年度中に都市計画決定の手続を終え、六十四年度のできるだけ早い時期に工事着手すべきであると考えますが、どうか。また、この伊勢湾岸道路は一部供用を開始されております。西大橋というところでありますが、六十三年度では名古屋港部分の建設を推進する上で、名古屋市緑区と愛知県東海市区間で約三十億円で用地買収をするということであるが、事実かどうか。この二点を簡潔で結構ですからお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 六十一年度から始まりました四次五カ年計画の中の特定事業についてでございますけれども、六十二年度までで累計四百五十億ということで、これは計画と対比いたしまして一〇七・九％という進捗率になっておるわけであります。また、本年度の当初予算においては百九十六億計上されておりまして、この三カ年分を合わせますと六百四十六億ということで、計画対比でちょうど一〇〇％という進捗率になるわけでございます。
 それから、計画の見直しというお話なのでございますけれども、閣議決定に当たりまして、社会経済の動向、財政事情を勘案して三年後に計画の見直しを検討するということになってちょうど三年目になるわけでございます。交通安全施設が交通事故防止に極めて有効なものであるということは間違いないわけでございまして、現在の交通情勢が大変厳しいということを関係方面に御認識をいただきまして、我々としては今後ともその予算化にできるだけ努力してまいりたい、こう思っておるところでございます。
以上で早川勝君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十七分休憩
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    午後一時開議
この不正請求については、何か医師も一体となってというような状況だそうでございますが、これについてはまた次回に改めて質問させていただきたいと思います。
 総務庁長官、しつこいようですが、災害遺児の問題については機会がありましたら閣議においても話題に出していただいて、ぜひ実現を図っていただくようお力添えをいただきたいと思います。要望をいたしまして、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 保険金の不正請求という問題は、保険会社の損益に影響するだけではなくて、ほかの善良な保険契約者に不当な負担を及ぼすということ、あるいは保険制度自体に対する信頼を損ねるというおそれがあるものですから、これをできるだけ排除するというスタンスに立ちまして保険会社を指導しております。
 ただいまお話がございました交通事故の場合に交通事故証明書を添付するようにというお話はまさに御指摘のとおりでございまして、五十九年に自賠審でもその旨の答申が出まして、保険金の請求に当たりましては交通事故証明書の添付を励行するようにということで、各保険会社に周知するようにしております。その効果もありまして、最近では、徐々にではございますけれども事故証明書の添付率は上がっておりまして、最新のデータでは八三％が添付されておるという状況でございます。今後とも添付率を上げるように指導してまいりたいと考えております。
この不正請求防止対策を拝見したわけですけれども、いろいろ施策を講じている中の一つに、「交通事故証明書提出の原則的義務づけ」という項目を読ませてもらいました。同時に、「捜査上の問題点」として、保険請求には必ずしも事故証明書の添付を必要としないという制度になっていて、それがために警察サイドからすると捜査端緒の入手がおくれるという指摘があるわけです。そうしますと、保険会社に対する監督官庁、指導官庁であります大蔵省としては、こういう問題について損保会社に対してどんな形での指導をされているのか、伺いたいと思います。
最近におきます保険金をめぐります犯罪がふえている、しかもそれが大変巧妙化しているという傾向にかんがみまして、これを防圧して検挙するということを目的といたしまして、各都道府県で、県警と各種の生命保険協会とか損害保険協会と一緒になりまして、防犯対策協議会とか連絡協議会といったものをつくっておるところでありますが、警察といたしましては、この協議会を通じまして関係資料や情報を保険業界に提供することによりまして、保険業界自体がその制度、運用面等の改善を含めまして、保険をめぐりますこの種の犯罪の防止策並びに排除を積極的に行っていただくということを期待いたして、それにいろいろの助言をいたしたりしておるところであります。また、業界の方からは、この種の犯罪のにおいがあるといいましょうか、そういった事案の連絡を受けまして、またそういったいろいろな業界の情報の連絡をいたしまして、この重大、悪質な保険金詐欺事案等の検挙、防圧に当たるための組織としてこれを活用いたしておるところであります。
私の能力、限界を超えた御質問のような感じがするのでありますが、我が国の経済構造改革というのは諸外国よりも非常に難しいと私は思っております。先ほど申しましたように、我が国の高コスト経済というのは一体何だろうか。基本的に考えてみますと、世界一のＧＮＰに対して世界一狭い土地、地価がヒートするのは当たり前の国柄です。そのヒートした地価がいわゆるバブルを生み、日本はこの現象が十二年置きに起きているわけです。恐らくまた十二年先にはバブルが生まれるであろう、その火消しにまたこのような苦労をしなきゃならぬのかなという反省も私は持っております。
 土地政策が欠如しているのが今の日本の経済政策ではないのかな。土地は公共財であるという規定を平成元年でございましたか、土地基本法で決めたんです。公共の福祉に寄与しなきゃならぬ、全然寄与していないんですね。何が欠落しておったかということを考えると、やはり我々の政策不全が今日の状況を生んでおる。非常に難しい課題です、これ私有財産でありますから。それにどう切り込んでいくかということがこれからの経済政策の一番大事な点であることは恐らく基本的には先生と認識は一致していると、私はこう思っております。