私ども、国会で御議論
をいただきましたことにつきましては、春に開かれます税制調査会に全部整理をいたしました形で御披露をいたしております。この問題につきましてもその例外ではございません。
これはすべて大蔵省の言うとおりであって、大蔵省は、こんな税の理論をめちゃくちゃに壊してしまう。これが農業収入による事業所得ならわかりますよ。なぜ一時所得にしなければならないか。これは税の理論から見て全くもって理由がつかないわけですね。大蔵省は何かというとすぐ税制調査会を引き合いに出して、税調に相談してというふうにお逃げになるわけだけれども、こういう問題は税調に出されましたか。
農業所得標準は、従来、例えば面積であるとかそういうものに基づいて算定するのが基本でございましたが、最近の農業経営の非常な多様化に伴いましてそれだけでは必ずしも十分でないし適正でないという面から、私どもとしては収入金を基本にした標準というものをつくりまして、これで申告をしていただくというふうにしております。私どもとしては、これをやります際には、いろいろな資料、それから関係団体の御意見、そういうものを基本的に踏まえまして、十分実情に合ったものにするようにということで努力してございます。
 これにつきまして、一応その収入金に基づきます標準の場合には、いわゆる比例経費的なものとそれから固定経費的なものと二つございますが、そのいずれにつきましても、これはいろいろな基本的な農業経営のサンプル調査の結果に基づきまして一定の式を当てはめる、これが一番実態に合ったものではないかというような感じで、いわば帰納的に一定の方式を編み出して適用させていただいているというものでございますので、それにつきまして基本的な考え方なりは関係団体の方にお示ししてございますが、その経費の積算の内訳ということにつきましては、今私が申し上げましたような計算式の性格上正確にはなかなか御説明が難しい面もございます。ただ、結果として実態に即したものにするように、また現実にはそういうものになっているというふうに私ども考えておりますが、そういう意味で御理解いただければ幸いでございます。
そのお願いがどこに書いてあるかと聞きましたら、この横の方の小さい欄に、「収支内訳書の該当する箇所にそれぞれ記入してください。」と。ところが、みんなそれは任意まで書いてしまうんですよね、書かなきゃいかぬと思うんです。ただ、今の法定というのは、「なお、収支内訳書の太枠の箇所に該当する」「方は、必ず記入してください。」、この「必ず」とあるのがこれが法的な義務だ、この文章を読んでそう読むのはこれはエリートコースを歩んで税金を取ることを考えているあなた方だけじゃないかと私は思うんです。そういう点では、こういう義務なきことをやっぱり要求していることで、ひとつこれから徹底するようにしていただきたい、こう思います。
 それから、もう時間がないんですが、あと、収入金課税がふえているんですが、これは特に必要経費には大きな個人差、地域差があるんです。実際経費のみを標準として定めることは実態に合わない面も出ておるんです。
 そこで三点質問します。
 この仮定所得率や一定経費について、地域や個別の実情に合わせるよう努めるべきではないか。
 第二点。必要経費の標準を策定する場合に、当該地域の農民などの意見をよく聞いて民主的に策定すべきではないか。
 第三点。税務署が策定する場合においても、当該仮定所得率、一定経費の項目別内訳を明示するなど、納税者の納得の上に立って進めるべきではないか。
 以上について簡潔にお答えいただきたいと思います。
五十九年分の申告から添付していただくことになりました収支内訳書の問題につきましては、私ども初めてのことでございますが、従来から一応ある程度のことはやってございますが法律に基づくものとしては初めてでございますので、できるだけその辺につきまして誤解のないようにということで、私どもとしては基本的には、法定の記載事項につきましてはこれはわかるように黒枠等で表示をし、そのほか所得の計算をいたします際に参考になることが幾つかございますので、それについてもできるだけこれは御協力をいただくということで、記載事項を設けてございます。
 所得の金額を計算することは法定の記載事項だけでは必ずしも不十分な面がございますので、計算過程のプロセスを私どもにも御開示をいただくという意味で、できるだけそれらの項目につきましても御記入をいただいて出していただくというふうにお願いをしているのが、私どもの基本的な立場でございます。
最近の郵便物数の動向ということで郵便事業の状況の説明にかえさせていただきますが、昭和五十九年度、昨年度終わったばかりでございますので、これの四月から今ちょっと統計でまとまっております二月までの総引受物数を申しますと、約百二十四億一千万通でございまして、これが前年同期比二・八％の増加となっております。このうち内国の通常郵便物、国内の通常郵便物が前の年の同期に比べまして二・八％の増加、それから外国あての郵便物は〇・六％の増加となっております。それから内国の小包郵便物について申しますと、これはここ数年減少傾向にありましたけれども、これは私どもいささか我田引水になるかと思いますが、各般にわたるサービス改善施策を実施いたしまして需要の拡大を図ってきたこともあるいは好結果に作用しているのかもしれませんが、前年同期比五・八％の増ということで、この期間といたしましては昭和五十四年度以来五年ぶりに増加に転じたわけでございます。このうち、さらに詳細を申し上げますと、一般小包につきましては前年同期比一・三％の増と、一般小包の動きが宅配便とまさに競争関係にあるわけでございますが、これまでの減少傾向に歯どめがかかったと言える状況になっております。これも比率としては一・三％でわずかでございますけれども、対前年同期比で増加に転じたのは昭和五十一年度以来八年ぶりのことでございます。書籍小包につきましては五十八年度に引き続いて好調を持続いたしまして、前年同期比一一・七％の増加となっております。
 郵便の物数の動向ということで事業の概況を申し上げました。