農水省、もう結構ですから。
 文部省に伺いたいと思うんですが、いま農水省の方に伺ったことと同じ項で、「行改施策の基本方向」の中で文教について二番目に述べておられるわけですが、この中で「学校教育の多様化・弾力化を推進する」、こういうふうに述べておられるわけですが、これは読んだだけではなかなか意味がつかみにくい、門外漢には意味がつかみかねるんですが、「学校教育の多様化・弾力化」というのは一体どういう意味なんですか。
法律の改正を要する本数等につきましては、いま具体的に申し上げられませんけれども、法律改正が該当する分野としましては、たとえば許認可制度の関係でございますとか、それから特殊法人等の機構改革というようなことは法律事項でございますし、食糧管理制度の運営的な面においてはわりあい法律事項になるものはむしろないというような状況でございます。
 その中で具体的にどういうものが審議会にかかるかというようなお尋ねでございますが、全体的には余り審議会に直接かかるものはございませんけれども、分野によりましては、確かにこういう事項であれば、具体的な法律改正を考える場合に、あるいは運用の問題として、たとえば米価決定というようなことにしましても審議会に諮る必要があることは確かにございます。
関谷さん、農業政策について、いまの基本方向と、それから後段の方にずっとまた農業政策についていろんな分野で出ていますね、補助金の整理合理化のところにもあるし。農林水産省所管事項について臨時行政調査会の答申がされた分野について、これを実施していくためにいろんな法律改正を伴うことがあると思うんですが、そのためにはどのぐらいの法律を変えなければいけないのか、そして、その法律を改正するためには、その手順としてどういう審議会の諮問を経なければいけないのか、いまおわかりでしたらちょっと述べていただきたい。
ただいまこの部分は最終答申でございまして、これに該当する部分がもう少し具体的に臨調の考え方として出ておりますのは昨年七月の基本答申でございます。そこにおきましては、市場原理の導入の具体的な考え方といたしまして、たとえば自主流通米の機能をもっと拡大するとか、それから米価については売買逆ざやをできるだけ縮小する、そういうような幾つかの方向を挙げられまして、市場原理の導入を図る、かようなことでございます。
 これにつきましては、私どもの考え方をつけ加えて申し上げますと、食糧管理法の改正が昨年行われまして、それの中で、従来のような統制という考え方が強く出た制度から、需給が過剰基調であろうとあるいは遍迫基調であろうと、そういう幅広い需給状況に対応できるような制度改正をしまして、その中で、たとえば政府管理の中で自主流通米の機能もできるだけ拡充していく、こういうような方向に対処しておりますので、市場原理導入というような基本的な考え方において、現在のような需給状況のもとでは、これに真っ向から反対するというような立場では私どもはございません。
ただいま先生の御指摘のございました最終答申の農業についての考え方の部分でございますが、私ども率直に申し上げまして、農政審議会等で従来議論もしていただいております農政の基本的方向と基本においてそう大きな食い違いはない、基本的な方向においては方向が同じであるというふうに考えております。
 答申全体を見ますと、個別事項につきましてはいろいろなかなか実施困難な問題もございますが、ここにただいま先生の挙げられました農政の基本的な考え方については、おおむね私ども農政審議会等で議論しております点、さらに具体的に申し上げますと、一昨年出しました農政審議会の「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」、こういうふうなものに述べられました考え方と大体一致しておる、かように考えております。
大変女性に理解のある御発言で心強く思っております。ありがとうございました。
 最後に一点、職場での通称使用についてお伺いしたいのでございますけれども、今法務大臣の諮問機関で夫婦別姓問題が検討されていることに関して、公務員の旧姓・通称使用について御質問したいと思います。
 我が国では、夫婦同氏が強制されるようになりましたのはまだ歴史も短くて一八九八年ですけれども、一九四七年に現行民法が制定されまして、そのとき旧法の家制度というものは廃止されたわけですね。ところが、夫婦同氏の原則というものがとられて形式的な選択制が規定されたわけです。そのため、一九九〇年現在でも九七・七％の人が選択制にもかかわらず妻の方が夫の姓に改めているという現状でございます。もちろん女性によっては夫の方の姓に改めるのがいいという方もいらっしゃいますけれども、専業主婦の家庭よりも共働き家庭の方が多くなって働く女性がふえている現状では、場合によっては旧姓を使用することができないために職場で人格的苦痛や不便、不利益をこうむっていらっしゃる方も多くて、またこれは、憲法十四条、二十四条の一項、国際人権規約二十三条四項にも抵触する可能性が高いと思われます。
 そこで、きょうは夫婦別姓選択の問題ではないんですけれども、職場で通称使用ができたらどんなにいいかと思っていらっしゃる女性は多いわけで、地方自治体で通称使用がどうなっているか、さまざまな省庁にお問い合わせをしてみたところ、ほとんど実態把握をしていらっしゃらないという状況で、これもまたさまざまな市町村に電話で調査をさせていただきました。
 そうしましたら、今の社会情勢では通称使用を認めた方がそれはいいんでしょうねというような担当者もおられましたけれども、大体においては職場で通称使用について今まで検討されたことがないというところが多いため、コンセンサスが全然できてないんですね。それで、ほかの市町村ではどうなっているのかということを考えて、ほかに事例がないから通称使用は認めない、そういう市町村が多かったように思います。
 ところで、今働く女性がふえてきて通称使用を認めてほしいというのが最近の傾向でございますから、当然前例はないわけですので、今までどおり先例がないということですべて切ってしまっていてはとても女性たちが仕事の場で働きにくい、そういうことが起きてきますので、ぜひこれも民間企業に率先して地方自治体が一度検討していただいて、そのことを自治省の方も指導していただいてコンセンサスをつくっていただきたい、旧姓としての通称使用が認められるような状況に努力していただきたいと思っておりますので、その点についてお考えをお聞かせください。