委員長、答弁中ではありますが、この人は錯乱状態に陥っておられまして、私、いまこの答弁を聞いてやっつけるのは簡単ですが、こういうエラーを続行させると後々の収束が厄介で仕方がないので、委員長、この答弁者に対しては、後ほど十分冷静に考えられて答弁を整理されて当委員会で発表されるように私はお願いしたいと思いますが、委員長からもよろしくお計らい願います。
私の説明が不十分であったかもしれませんが、アメリカ等で行っておりますランダムサンプリングによります実態調査と申しますのは……（渡部（一）委員「アメリカとは関係ない。あなたの権限を聞いているのじゃないですか」と呼ぶ）そういう調査ができないかという御指摘でございましたので、その点のお答えでございますけれども、アメリカの場合には、サラリーマンも含めまして税務署に申告をしております納税者を対象に行っておるわけでございます。そういう申告をしておられない方に対して……。
これはどういうことを言おうとされているのか不明なんですけれども、疑義のあることは推定も報告もなさるべきではないと思いますよ。それは調査権や質問権がそうであるならば、そんなことは調査の方法も直接、間接を問わずやるべきでないのがあたりまえでしょう。違いますか。あなたは、やっておいてから、そういう権限はないというふうにいま言おうとされている。それはどっちが正しいのですか。あなた、それはとんでもない意見ですよ。
お答え申し上げます。
 私は、われわれが調査いたしますについて、やはりその調査権限というものにつきましては非常に慎重に取り計らわなければならないという点で、あるとはっきり言い切れない、そういう点につきまして疑義があるならば、やはり慎重にやらなければならないという点を申し上げたわけでございます。
 なお、今回の調査におきまして、それじゃサラリーマンの実績が出ているじゃないかという御指摘でございますが、これは御本人に直接調査したわけではございませんで、これは地方税当局等からの資料で推定したわけでございまして、御本人に対して直接調査した結果ではございません。
これはゆゆしいことを言われたわけですよ。
 それはサラリーマンについて、源泉徴収の納税者に対しては調査権、質問権がないというようにあなたは言われました。これは、私は言い過ぎだと存じます。あなたは国税庁の長官として、サラリーマンに対する調査権を放棄なさるおつもりとは私は知りませんでした。それは、私は法制局を呼んだ上で十分論議しなければならない。こんなばかな意見は取り消されたらどうですか。
 なぜかと言えば、あなた方が行われた調査の中ですらも、サラリーマンの源泉所得税による申告者及び納税者に対して調査されて、その数字が載っているじゃありませんか。それは、あなたの言い方によると、国税庁職員は違法な行為をしたことになります。あなたはとんちんかんなことを言っている。そうしておいて、今度は法務当局と打ち合わせした上で、給与所得者に対してそういう調査権と質問権がないなどとあなたが言われるのだったら、それは国税庁じゃなくて自営業者並びに農民に対する課税庁であって、国税庁の後に、ただしサラリーマンを除くと括弧つきで書かなければならないじゃないですか。そんなことをあなたは言っているのですか。いまの御答弁はどうかしているのじゃないですか。
警察の交通事故処理というのは早期に現場で処理するという使命もおありのようでありまして、なかなかわれわれの整備不良車両のチェックも一定の制約のもとに外観で限られた機器でしかチェックができないということが前提にあるわけでありますが、先生がよく引かれる〇・〇七五というのは、私どもが承知しておりますのは、警察庁の資料で全交通事故件数、五十四年で四十七万千五百七十三件のうち整備不良車両運転による事故件数三百五十五で〇・〇七五という数字がいままで発表されております。ただ、この場合は整備不良車両運転というのは、これが第一当事者による主法令違反別全事故件数のうち整備不良車両運転による件数を示すということで、第二、第三の原因として車両的原因が挙げられているものの件数ではないようでございます。
これは私ここに何もないんですが、局長、〇・〇七五というのは、これは通常言いならされた言葉になっておりますわね。これはどういう積算の数字なんですか。事故の中の整備不良が〇・〇七五と。これ定着しているじゃないですか、この数字。これはどういうあれなんですか。
御質問の数字につきましては、私どもちょっとはっきりどういう性格の数字だということをいまここで申し上げることはできないわけでございますが、私どもが従来国会等で御質問がありました際に申し上げてきております数字はただいま申し上げた数字でございまして、事故の原因調査の上で把握している数字といたしましてはただいま申し上げた数字ということになっております。
辺地における受信障害について、衛星放送等々によってやるとか、いろんな経過が今日までありまして、実態が一体どうなっておるのかということもいろいろ議論があるところでありますが、それはそれといたしまして、かなり着実に減ってきておるんだろうというふうに思います。
 むしろ問題は、数年前からこの都市受信の障害については指摘をされて、何かいい方法はないかということでいろいろ一方で議論がされてきたことも事実であります。そういうことを踏まえてこの法改正がやられたというふうに私どもは理解をしております。したがって、率直に見直すところは見直す、そしてもっと責任を持ってこういう対策をやっていかないと、こういう制度をつくりましたよ、周知徹底に努めております、こう言ったって実績が、結果がこういうことを示しているわけでありますから、この点については十分今後の課題として、しかも早急にこれは対策をしていく、こういう立場でぜひとも御努力をお願いしたい、こういうふうに思っております。
 あわせて、こういった受信障害に対してＮＨＫの方でどういう取り組みがなされているのか。平成二年度の料金改定、このときに受信対策費ということで一億円ふえて十三億から十四億、こういうことになっているようでありますが、果たしてこれで十分な対策になっているんだろうかということもちょっと今考えているわけでありますが、この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。