今のお話のように、新法で米の全体需給の調整を図っていく、需給と価格の安定を保っていくというような上で、まず生産調整が確実に実行されるということが極めて大事だろうと思うわけでございます。
 ところで、この新法には計画外の流通米というものが存在するようになったわけでございまして、私はこの中には、早場米とか良質米とか、あるいはまた生産規模が大きくてコストの安い米、こういうものが入ってくる。そうすると、競って計画外の米を生産し販売するようになるんじゃなかろうか。
 一面では非常に結構なことで、この法律の目指すところでもあると思うわけでございますが、他面ではそういうふうに自由に米をつくって自由に売るようにできるということで、計画流通米を生産する農家の側からすると、特に豊作なんかの場合には余剰米が出て、そのあおりを食って生産調整を自分たちだけで強化していかなければならないような羽目に追い込まれていくということにもなりかねないということだろうと思うわけでございます。
 現行の食管法のもとですら公平確保措置のあめやむちがいろいろあったんですが、なかなかやみ米の存在ということでうまくいかなかったというようなこともございます。これからこの新法の運用を円滑にしていく意味でいろいろ過去の教訓にも学ぶところがあろうかと思いますが、ひとつその辺についてどういうふうにお考えになるのか、総括的にお話しいただければと思います。
新食糧法、我々十一月一日から施行ということでいろんな準備をしておりますが、目的とするところは、ただいま先生からお話がございましたように、米の需給と価格の安定を図るということにおいては現行の食管法と変わらないわけでございます。
 まず、この目的を果たすということのために生産者の皆さん方が生産調整に主体的に取り組んでいただくということが求められるわけでございますが、国といたしましても、やはり米の全体需給のバランスを確保するということが大切でございますので、まず的確な需給見通しに基づきました基本計画を策定いたしまして、これに基づいて計画的かつ整合性を持った形で生産調整の円滑な推進を指導していくとか、あるいは備蓄の機動的な運営あるいは適正円滑な流通の確保ということが必要であると思っております。
 さらに、価格につきましては、需給動向に応じた自主流通米の価格形成が適正、透明性を持って行われるようにしていくこと、さらにはこうした自主流通米価格の動向が反映された政府米の価格決定が行われていくというようなことが必要であると思っております。こういうようなことを通じまして、政府といたしましてはその役割と責任を果たしていきたいと思っております。
きょうはＡＰＥＣを担当されておる外務省からも担当の課長さんに出席いただいておるわけでございますが、どうか政府一体となって、農林水産大臣のこのきょうの御発言を体して間違いのないように対応していただきますよう心からお願い申し上げる次第でございます。
 これから新食糧法についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 新食糧法は、国による管理から民間流通である自主流通米を中心にした制度への変更によりまして大幅な規制緩和が図られるということでございます。しかし、それだけに米の需給と価格の安定を図るには国の役割と責任が新たに大きくなっている面もあるのじゃなかろうかと思うわけでございます。その点、いかがでございましょうか。
私は、政党助成法は、政党支持のいかんにかかわらず、すべての国民から政党への献金を強制するものである。だから、国民の政党支持の自由、思想・良心の自由を侵害するということで、憲法違反の制度だと考えています。私たちは強く反対をし、交付金の受領を拒否しているわけでありますが、政党助成の交付について、ことしの九月十一日に本年分の交付決定の変更額が決まりました。それによりますと、こういう問題が起こってきておるのです。
 自民党の交付金額は百三十三億五千八百七十四万円余ですね。これは、助成額は国民一人二百五十円の負担だということが前提ですから、そうすると、自民党の交付金額を負担する国民の数はどれだけになるか。二百五十円で割りますと、五千三百四十三万人分の二百五十円の金ということになるわけですね。
 そうしますと、ところが、それでは衆議院は、自民党に投票した人は何ぼおるんかということになるわけですね。この五千三百四十三万人が自民党に投票しているんだったら、その人たちがその支持する政党に金が行くという、それはそれなりに一つの理屈がわかりますけれども、自民党の一昨年の衆議院選挙での得票数は二千三百万人であります。ですから、支持していない人が二百五十円を払った数というのは三千四十三万人になります。これは、この間の参議院選挙では、自民党に投票した人は、比例では千百九万人であります。だから、四千二百三十四万の人が、支持していない自民党にこの制度によって強制的に払わさせられていることになる。
 この点でいえば、社会党は、交付金額は五十六億二千百六十七万円、負担国民の数は二千二百四十八万人分。衆議院での得票数は九百六十九万です。だから、千二百七十九万人の人たちは、支持していない、投票していないけれども、その分を払わさせられている。これが参議院選挙になりますとさらにうんと減りまして、六百八十八万票になっています。ですから、千五百六十万人が、意思に反しての税金が入っている、こういうことになるわけです。
 ついでにさきがけで申しますと、七億七千四百三万円、だから負担国民数は三百九万人分。しかし、衆議院の得票は百六十六万だった。また参議院はさらに減って、百四十五万人ということになっております。だから、さきがけの場合でいいましても、百四十三万人の人たちが、衆議院選挙でいえば非支持者が献金をしていることになる。参議院選挙では百六十四万人が非支持者で献金を制度的にやられているということになっておる。
 こういうことが、私たちが、この助成制度は支持者でない人が献金をさせられる、法律によって献金させられるということで、これは問題だということを言っておるわけでありますが、自民党、社会党、さきがけの皆さん、その点をどう思われるか、ひとつお示しをお願いしたい。