ＮＴＴといたしましては、民営化後一年ちょうどたったわけですけれども、この一年間を振り返ってみますと、職員に対して、初めての自由競争の中に入ってきまして、電気通信事業法それから独占禁止法等の趣旨を踏まえまして、公正取引あるいは公正競争ということに努めるよう十分注意をしているところでございます。
 今回、公正取引委員会から報告書の出されました背景というものを十分考えまして、今後十分慎重に対処をしたいと思っておりますし、しなければならないと思っておりますし、公正取引委員会の報告にもございますように、今後十分我々の行動について監視をしていくと、こういうようなことでございまして、私たちの方としましても公正取引委員会の御指導を得ながら間違いのないような対処をしていきたいと考えております。
その中で、今後の取り組みということの中で「回線の接続等」と、こういうことで指摘をされているわけでありますけれども、ＮＴＴとしてはこの提言をどのように受けとめておりますか。
公正取引委員会では自由化後の電気通信事業分野の動向に強い関心を持っておるところでございまして、学者の方を中心とした研究会を設けましていろいろ検討していただいておりますが、今先生からお話ございましたように、本年二月に電気通信事業分野における当面の競争政策上の問題点ということで報告をいただいております。
 報告書の中では、当面新規参入が円滑に行われることが最も大切であるという観点から、いわゆるアクセスチャージ等回線の接続にかかわる問題、ＮＴＴと日本アイ・ビー・エムの合弁事業とＮＴＴの関連事業分野への進出にかかわる問題、また端末機器の販売にかかわる問題など、競争政策上今後取り組むべき課題を指摘していただいているところでございます。
きょうは公取の方がいらっしゃっていますので最初にちょっとお伺いしたいんですけれども、去る二月に「電気通信事業分野における当面の競争政策上の問題点について」と、こういうことで、ＮＴＴの民営化を軸に自由競争市場となった電気通信事業分野の自由、公正な競争政策のあり方について御提言があるわけでありますけれども、その内容、概要を述べていただきたい。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ＮＨＫの番組審議会等がますます国民の期待に沿うような質の向上をするように、審議会の方々がそういった方向にいくように環境整備をしていきたいと、こういうぐあいに思います。
大臣、附帯決議について質問しましたが、おおむね良心的に国民に約束したことは実施されつつあると思います。ぜひとも新しい参入者が伸び伸びと仕事できると同時に、ＮＴＴの財政基盤、活動の基盤が崩れないように十分見張ってもらって、特に規制するのは例外で、原則的に自由ということが今日の法律でありますから、肝心なところについては意見を言うことにしても、細かいことまでに口出しをしないようにしてもらいたいと思います。これが私の締めくくりです。
 そこで、時間がありませんから、最後に意見だけ。
 放送衛星二号のｂの問題について、成功を祈りますが、その波を発射した後は放送番組を国民が期待するようにつくってもらいたい。それについてはＮＨＫがつくるんでありますが、助言をして、なるほど放送衛星二号を打ち上げた価値があったと。しかし、三号の安定性が確保できない限りは三号の発射はやめるように、金のむだ遣いはやめてもらいたい。それをすれば八百億円ないしそれ以上かかる第三放送衛星ゆり三号の金がむだになってＮＨＫの受信料の値上げに直結してくるんです。金もうけはいいけれども、使うだけ計画がどんどん進むことがないように期待をします。大臣からそれについての御答弁を承って、終わります。
第一種電気通信事業に関する情報通信概況でございますが、その構成、内容等について現在検討をいたしているわけでございますが、決算というものを踏まえた方がよりよかろうというふうなことで、そういったものを見ながら私どもできるだけ速やかにそういったことができるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
附帯決議の最後のところで、第十二項目ですが、情報通信概況を毎年一回国会に報告することになっていますが、郵政大臣はどのように考えるか。
 といいますのは、今日の電気通信の事情が一日で、公の郵政省を中心とする報告ができるならば非常に大きな参考になると思う。我々国政に携わっている者にとっては判断資料になる。事業家は情報を売るためにいろいろ宣伝するけれども、公正な立場から、そういうことで附帯決議になっておるんですが、お金がないなどと言わないで増し刷りする分は金取ってもいいし、我々に配る分はただでもいいからとにかくきちんとしてもらいたいと思いますが、年一回というのはいつごろ見通しつけてやられますか。
この協会の業務の中で、特にＬＰガス、この保安の確保対策に私は特に注目しておるところでございますが、ＬＰガス研究所あるいはＬＰガス保安トレーニングセンターあるいは器具の検定、講習会の開催、あるいは資格試験の実施等々、相当幅広い活動を行っておるように私も聞いておるわけでございますが、最近のこの事故、私の地元におきましても、先般も高槻市でそういう事故がございまして、非常に犠牲者も出ておるわけでございまして、これは本当にいつもマスコミで報道されるようなＬＰガス爆発という大変な事故が起きている。使用しておる国民は、政府は一体我々の安全をどう考えてくれるのだ、どう業界に対して指導してくれているのだ、もっとそういうガス漏れであっても早くわかるような方法はないのか、こんな危険なものを使わせておいて平然として、政府、通産当局はよく放置しているな、私たちの地元におきましても、先生一遍厳しく通産当局に言ってください、そういう声ばかりですよ。そういうような協会を今回もこういう形で、大丈夫なんですか、これは。
 まず、最近のＬＰガスの事故の発生状況、そして協会の保安確保のためにどういうように今後総合的な事業を展開するのか、その点について簡潔にお答えいただきます。それで大臣、結構です。