事態はもうすぐそこに来ていまして、漁獲の態勢に入っている業者もおるわけですから、早急な解決を、まあ民間外交という形になりますが、政府も積極的にこれの援助をお願いをしておきたいと思います。よろしいですか。
 次に、捕鯨の問題ですが、第三十四回国際捕鯨委員会、ＩＷＣ、ここで捕鯨産業の日本の歴史的な文化的、経済的な事情等も全然無視されまして、そして禁止条項が明らかになったのですが、日本としては、どうも問題だというので、このＩＷＣを脱退するというわけにはいかないが、異議申し立てをしようということで、ソ連、ノルウェー、ペルーなど日本と同じような態度を示すんじゃないかと思うのです。セーシェルが提案したと言われているモラトリアムですね、この根拠について、日米の科学者間でもっとより協議したらどうかという提案をされたのですけれども、先月の二十四日か二十五日に海洋大気庁バーン長官がこちらへお見えになっていろいろと協議された模様でありますけれども、結論は出なかったということでありますが、マグナソン法等で制裁措置をとる、あるいは漁獲割り当てに相当影響があるんじゃないか、従来アメリカとの間では前半期五十七万トン割り当てがされたのですが、これから新条約を、日米漁業条約を結ばれる、そういう際に相当強く出てくるんじゃないかとわれわれも危惧しているのです。これについては巷間新聞等でも伝えられておりますけれども、捕鯨という面ではこれからどういう展望を持てばいいのか。昭和六十年あるいは六十五年までは現在の割り当て等々含めて捕鯨業者というのは、そう当面の問題ではないんでしょうが、将来、捕鯨船が減船されたり、あるいは世界に冠たる捕鯨技術を持っているその漁業者が職を失うという問題も出て深刻なんです。これについてどういうお考えを持っているか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
これは政府として北のいわゆる代表団が漁業のために話し合いにやってこられるということであるならば、もちろんこれは十分可能である、またそれはそういう交渉が行われるようにわれわれとしても協力にはやぶさかでない、こういう考えでおります。
日本と北朝鮮との間には残念ながら国交はないわけでございます。したがって、これまでの漁業もいわゆる民間の取り決めによって行われたわけです。これが昨年の六月三十日で失効してそのままになっているということで、関係の漁民の方が非常に心配をし、そしてまた苦労しておられるわけでございますので、政府が直接タッチはできませんが、われわれとしては、日朝双方の関係者の努力によって一日も早く交渉が再開をされる、そして結実するということを期待をいたしておりまして、そのために政府としては、日朝間の漁業問題を話し合うための北朝鮮の代表団のわが国入国問題については、代表団の具体的な構成であるとか訪日の時期等が示された時点で検討するわけでございますが、できる限り問題の解決に資するような形で対応したいと考えておるわけでありまして、私も何とか、これは政府がみずから乗り出すわけにいきませんが、幸いにして日朝間の議員関係でも交流もあるわけでありますし、早くこの民間漁業交渉が始まるように、心から期待をして、それに対する政府は政府なりのことをしていきたい、こういうふうに考えております。
まあ日韓もあるのですが、いま当面の緊急課題、西日本の皆さん非常に心配しておられますが、日本と朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮との民間漁業交渉、協定まで結んでおったのですけれども、国際情勢がいろいろと、また日朝間の問題でいまそれかとだえて非常に遺憾なことだと思うのです。大臣、一体これはどういう解決をしたらいいとお考えですか。もう中身は申し上げませんが、御見解をいただきたいと思います。
いまおっしゃった国際基準という問題でございますが、現実にわが国の漁業の形態を見ますと、何しろ魚種も異なり、また入漁方法も違っておる、それから相手国の事情もそれぞれ異なるということでございまして、全世界的に一般的な国際基準を設けるということは困難ではないかというふうに判断をいたしております。個別の国々との間に粘り強くその条件、状況に応じた妥当な入漁料を交渉するということでやっていかざるを得ないというふうに考えております。
そうだとすると、当面の問題は、各沿岸国ばらばらだと思うんですが、入漁料の扱いですね。これは国際基準か何かつくって、一定の枠を決めてやる方法はないものかどうか、お答えいただけますか。
その気持ちとこの文章表現、これには何も気持ちというのは出てこないわけでしょう。
 私は、ここに近畿郵政局の郵務部業務課長名で集配局長あてに出された郵業丙第百号、昭和五十八年一月二十八日付の文書の写しを持っているわけです。これを読みますと、次のように書いてあるのです。「一、不在配達通知書は、別記の例を参考に、なるべく窓口取扱時間内に取りに来ていただけるよう」、次が大事ですよ、「窓口取扱時間のみを記入し、時間外については触れないという方法で訂正してください。」こういうものが出ているのですね。触れないようにせよ。気持ちどころじゃないのですね。これはもう書いたらいかん、こう書いてあるわけでしょう。そしてまた、御丁寧に「別記」があるわけですね。はがき大のこういうものをつくって、そしてこれには、こうこうしかじか書きなさい。「土曜日の窓口取扱時間は十七時まで、日曜日と休日は十二時三十分までです。」これは集配普通局郵告第四十三号の別表に掲げる局。それからまた、集配普通局郵告第四十三号の別表に掲げた以外の局は、「土曜日の窓口取扱時間は十五時までです。」それから、集配特定局の場合「土曜日の窓口取扱時間は十二時半までです。」と、こういうふうに例まで出して近畿郵政局からおりているわけです。
 つまり、私が出してこの人が受け取ったこの内容と全く同じものが郵業丙第百号という業務課長名の通達で出ているわけですね。そうしたら、気持ちも何もないじゃありませんか。これは指示文書が出ているわけですね。これは本省が指導してこのような文書を出させているんじゃないか。国会では気持ち、気持ちなどと情感的発言がありますけれども、おなかの中と口とは違うのですね。私は、これでは全く国民を愚弄しておる、国会答弁、国民に対する答弁も全く愚弄だというふうに断ぜざるを得ない。表向きは、時間外であってもお渡しします、こう言っておきながら、直接受け取る本人には、窓口時間に来ないとお渡しできませんという連絡をする、これは全くの詐欺だというふうに思うのです。
 このようなでたらめな不在配達通知書は即刻つくり直すべきだというふうに私は思うのですが、この論議を聞いていただいて大臣にお聞きしたかったのですけれども、答弁はいかがでしょうか。