私は一歩一歩というお話はわからぬでもないのですけれども、政治団体を持っていない人もおられる——政治団体と言ったってもう簡単にできることなんで、しかもまたそれで政治の浄化が進むということならば、しかも罰則を設けなくても私はいいと思うのですよ、そういう方向で管理をして世間から疑惑を招くなということで十分済むことなんです。しかし、確かに人格なき社団をだれでもつくれるので、それを認めておるわけですね。それだってすらいろいろ問題を起こし、税金の上では政治資金団体で管理しておったところで問題が起こることは言うまでもありません。しかし、個人が持っておる方がもう一つ問題だ。いま言った交通事故で死んだ場合の御答弁はなかったでしょう。こんなときに大変困ってくる。そしてまた暦年で区切っておる所得税法なんか考えたら、十二月を越して金を持ち越したときにどうなるかというような問題は、所得があればという、とにかく怪しげなる解釈でいまやっておられるからまだいい。しかし本当に考えたら内心じくじたるものがある。私はそういったことから考えたら、不十分でも人格なき社団の方に管理させて、そして自治省に報告させて、そして公明になったんだということをキャンペーンしてもらう、そんなむずかしいことはないんじゃないですか、罰則を設けろなんて言っていないのですから。どうなんですか、選挙部長。
いや、私は急激というか、これは他の制約があって指定団体をつくることができないということではないと思うのですね。何かいままでの沿革だからそうしたんだ、個人の管理も認めようではないかということしか、そんなにむずかしい理由はないような気がするものですからね。そういった点で大臣、まあそれはせっかく出した法案ですし、大臣がこれだけ熱意を持って推進いたされておるのですから、これはこれとしてもいいかもわかりません。しかしいろいろ困る点がある。
 それで私は、この改正案についてもやはり収支報告を絶対にやらす方向で考えていかなければいかぬ、それには指定団体に入れる方向がいい、個人で管理しておったらいろいろ問題が、ことに収支報告でもしなかったら疑惑が起こるのは当然だと思うものですから、そういった観点から申し上げるのです。
 たとえば個人で持っておって、途中で交通事故で死んだらどうなりますか。その金はだれのものになりますか。選挙部長、ひとつ答えてくださいよ。
あるいは塩崎委員御指摘のとおり、全部指定団体に御本人から寄付をお願いするというのがよりいいかもしれぬと思いますけれども、余りそう一挙にいきましてもどうか。あるいは中途半端という御指摘を受けるかもしれませんけれども、余り急激なことをやるのもいかがかと考えまして、今回御審議願っておるような案に落ちついたわけであります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
政治資金の取り扱いについて、政治資金に対する考え方について、国民の皆さんに十分の御理解をいただけますようなあらゆる努力をしなければならぬ立場にあります自治省において、その努力が足りない点につきましては反省し、今後とも努力してまいりたいと考えておりますが、昭和五十四年度の政治資金の収支報告は、御承知のとおり、政党が六、その他が四というような割合になっておるはずでありまして、以前よりか政党の占める比率が下がっておるはずであります。
 その原因でありますけれども、自治省のキャンペーンなどの努力が足りないという点は御指摘のとおりかもしれませんけれども、五十四年度と申しますと、御承知のとおり、地方統一選挙がありましたし、また衆議院の総選挙もございました。そういう特別の年でもありまするし、さらにさきに行われました政治資金規正法の改正の影響があるいは出ておるかもしれませんし、十分検討いたしました上で、やはり政党に政治資金はできるだけ多く集まるというのが本筋だと思いますので、その方向で努力させていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
 理事大野潔君が昨四日委員を辞任されました。これに伴いまして、現在理事が一名欠員になっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどから申し上げておりますように、われわれの考えていることの目的が達成する方法、どれがいいかということを苦慮しているわけでございますので、それを考えます場合の一つの案としてそれは頭の中へ置いて、いろいろな問題が考えられますので、どれがいいかということにつきまして慎重に考えたい。ただ時間が切迫しているということはよくわかります。
この地盤沈下の損害額というのはなかなか把握しがたいものでございます。したがいまして、捨てられていることが多いわけでございます。たとえば田畑によりましても、地盤沈下が起こりましたために潮水がそこに逆流をいたしまして、いままでのように使用できなくなった田畑というのもかなりあるというふうに、私、承っております。また一般家庭におきましても、潮が満ちてまいりますときに海岸沿いではゼロメートル地帯になりまして、床下に二十センチから二十五センチの水がつく、床下が常に水がつくというようなところもあるわけでございまして、そういった害をこうむっているところも非常に多くございます。
 したがいまして、こういったことを考えますと、法律をつくってそうして代替用水を用意をするというお金が要ることと、ほうっておいてそしてその補修に要ります額とを比較いたしましたときに、損得勘定を考えましても、これは早期に実現をしなければならない問題ではないか、かように考えているわけでございます。
 環境庁、それから国土庁もお越しをいただいておりますが、一言ずつで結構でございますけれども、環境庁としては今後どういうふうにしていったらいいというふうに思われるのか。国土庁としては、いままで一時リーダーシップをとっておみえになったわけでございますけれども、これからも自分のところでリーダーシップをとっていってまとまるという自信がおありになるのか、それとも、ここでさじを投げられるのか、はっきり申してもらいたいと私は思います。