私はうそを言っているわけではない。現実に現地へ参りまして、町長とも町会議長とも全部会いました。私どもは科学技術の村山喜一さんを団長にして、国会議員が五人行ってこの事実を確認してきた。それを今ここで申し上げているのです。現実にそういうことがあそこの中で行われたことによって起こっていることは十分認識してもらわなければならぬし、これが迷惑なのなら迷惑と本当は言ってほしいのです。
 そこで我々が疑うのは、五十九年までに行ったところの概念調査とか、どの程度の調査を言っているのかわかりませんけれども文献調査、広域調査等、そういういわば情報が動燃事業団からそういうところに流れておるのじゃないですか。流れておるからこそ、私から言わせれば、資本金百万円の会社が大変な用地を買って、こういう町当局を相手にやるというのはどう考えてもおかしいと思うのです。先行投資にしてもこれはおかしいのです、大変な山の中ですから。とするならば、そういう情報が漏れて、それに基づいて先に土地を手当てしておくということになっておるのじゃないかという疑念を持つのですが、そういうことはありませんか、中の情報が漏れて。
おっしゃる点でございますけれども、動燃事業団につきましてはもともとそういった国の目的でできた法人でございまして、業務に支障がない限りは原則的に施設をお見せすることは当然やっているわけでございます。そういう意味では動燃事業団は当然のことをしたと私ども思っておるわけでございまして、先生のおっしゃるような事実につきまして私ども承知していないものでございますから、ちょっといかようにも答えかねるので、申しわけないのでございますけれども……。
これは例が悪いかもしれませんけれども、会館を使ってかご抜けというのが時々ありまして、議員が大変迷惑することもあるのです。動燃事業団と原産会議の関係は、別の法人ではありますけれども、今答弁ありましたように非常に密接な関係です。原産会議を言えばどんな人でも中を見せてくれるという仕組みになっていると思えるのです。そしてその場所でさっきの森専務理事が言ったようなことを言われれば、まさに動燃事業団がそういう計画を持っておると思うのは当然だと思うのです。
 私はことしの二月五日、現地に参りまして、哲西町の現職の町会議長、その当時は議長ではありませんが、この十二名の中で来ておるわけです。私は旅費も一銭も払いません、宿泊費も一銭も払いません、全部どこが持ったのかわかりませんという形なんです。それは原産会議が世話をしたので動燃事業団は関係ない、言ってきたから見せたと言っても、受け取る側としては動燃事業団も関与しておると思わせるようなことが現実に行われておるわけです。それは、言ってくれば広く国民に知ってもらうためにということでは済まない問題だと思うのですが、その点いかがですか。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、個人情報保護関係の二法律案について申し上げます。
 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案は、行政機関における個人情報の電子計算機による処理の進展にかんがみ、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の電子計算機処理、処理情報の開示及び訂正等について、基本的な事項を定めようとするものであります。
 統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案は、統計行政の円滑な運営に資するため統計調査に係る秘密の保護及び調査票の管理等について、所要の措置を講じようとするものであります。
 二法律案は、前国会から継続されていたものであり、今国会におきましては、十月十一日高鳥総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑に入り、十月二十日には参考人を招致して意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました。
 質疑におきましては、個人情報の保護に対する政府の基本的な考え、個人情報の保護の対象範囲及び個人情報ファイルの保有に関する事前通知等に適用除外を設けた理由等広範多岐にわたって行
われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、十一月八日質疑を終了いたしましたところ、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対し、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君外一名から、法律の題名を改めるとともに個人情報の収集、保存の規制を強化する等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明の後、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、高鳥総務庁長官から、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
 次いで、二法律案及び修正案を一括して討論を行った後、まず、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び修正案について採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対して附帯決議が付されました。
 次に、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 続きまして、週休二日制関係の二法律案について申し上げます。
 行政機関の休日に関する法律案は、公務の効率的な運営を図りつつ土曜閉庁方式による週休二日制を実施するために必要な措置を講じようとするものであります。
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月四日の人事院の週休二日制及び勤務時間制度の改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の週休二日制の実施方法等を改定しようとするものであります。
 二法律案は、九月二十二日本委員会に付託され、十一月八日高鳥総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、一括して質疑に入り、土曜閉庁方式による完全週休二日制の早期実施、行政サービスを低下させないための各般の措置等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、同日質疑を終了し、採決いたしましたところ、二法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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