ゼロリストに対する国務大臣としての所見いかん、ということでございます。
 私たちは、国の財政を預かる責任者としてゼロリストを発表された財政当局の意図するところは十二分にわかるわけであります。ただ、問題点は、このゼロリストを発表したバックグラウンドをどのように理解するかということであろうかと思います。したがって、日本の財政事情を知っておりますだけに、これを単に受けとめるということでなく、この事態は事態として、今後これを踏まえてどのように公共サービスを進めていくかということに思考の発想を変えていかなきゃならないように私は承知いたしました。
 建設行政を担当する大臣として、ゼロリストに言われておる、直接的には住宅等々の金利の問題もございます。直接、家賃の問題もございます。こうしたことを考えたときに、このことにつきましては、大蔵大臣に言わせますれば、一つのたたき台としての数字的な表現だということを言っておられますので、私はこれは、現実は現実としてこれを踏まえて、財政再建を図りながら建設行政をなお一層国民のニーズにこたえられるように前向きでむしろ進めていかなきゃならない、有効適切にあり得る予算執行をなお充実した配慮のもとにやっていかなきゃならぬ、このように覚悟してこれを受けとめているわけであります。
続きまして、両大臣が御就任になって、きょうからまたいろいろとやりとりをお願いをすることになりますが、あらかじめよろしくお願いしたいと思います。
 最初に、私はきょう四点ほど通告してあったんですが、時間の関係もありまして、三時十分まででございますので一つ省きまして、大変用意していただいて恐縮なんですが、建設技術評価制度、これは次回に譲らしていただきたい。関係の方、御了解をちょうだいしたいと思います。
 最初に、去る八日でございましたか、御承知のように大蔵省の五十六年度予算で一般歳出の伸び率をゼロとした場合どのような問題点が起こってくるかというようなことで、主要経費六十九項目について具体的に描きましたいわゆるゼロリスト、これが公表されました。この意図するところは非常に問題がございまして、要するに鈴木内閣としては増税はしません、しかし大前提である二兆円の国債の減額はやりたい、こういう趣旨にのっとっていくとすれば、恐らく福祉とか教育とか、あるいは生活関連の問題にこういうしわ寄せが出てまいりますと、言わんとするところはやはり増税をしなければ財政が賄い切れないし、財政か福祉かという、そういうことをねらいにしているような発表であると非常に物議を醸しました。これは鈴木内閣の今後の政治姿勢を問われる重要な課題でございますし、国民生活にもまた大きく影響してまいりますので、私はまず、所管事項を離れて、鈴木内閣の閣僚として両大臣がこのゼロリストをどのようにお考えになるか、これをひとつ、率直な御感想を両大臣からお伺いしたい、こう思います。
大変考えているところが通じなくて恐縮でございますけれども、先生御指摘のような形で現在軌道法で前向きで進めております段階で、新たに立法措置しなくてもいけるんじゃなかろうかというようなこと、またこれから交通体系の整備等々で当然必要でありますれば、その時点でまた考える余地はあろうかと思いますけれども、現在のところは現存の軌道法で進めてまいる、そのような考え方だということを申し上げたわけであります。決して消極的でないことは確かでありますから、はっきり申し上げておきます。
われわれは議員立法でそれをやっていきたいという基本的な考えがあるわけです。まあ議員立法よりかむしろ政府の方でつくってやってくれれば大変結構な話なんです。いまとても大臣はすげない、そんなものは必要ないという御答弁で、まことに前段のお答えと後段のお答えはまるっきり逆の話になっている。もう一遍御答弁願いたい。
新道路交通システムにつきましての御質問でございますけれども、実は私も前大臣のそうした経過を知っておりますので、先ごろ南港ポートアイランドに参りましてこのシステムに試乗してまいりました。非常に結構なことでもありますし、現在の都市交通の緩和の一助として非常にりっぱなことである。現在全国で五カ所進めておるわけでありますが、なかなか大変な事業でありますだけに、そうそう急激にあちらこちらにやるというわけにはまいりませんと思いますけれども、都市の過密化を考えたときに、このシステムにつきましてはなお積極的に進めるべきものであろう、このように考えます。ただ、現在都市モノレールと同様軌道法で進めておりまして、それに基づいて一応の成果を上げつつやっておりますので、現在のところこれについて特別立法ということにまではまだ考えておりません。なお、進める過程において必要であれば検討する問題であろうかと思いますが、現在のところは現存の軌道法で進めてまいるというように私は考えておりますけれども。
大蔵大臣、よく聞いていてもらいたいのですがね。これは通産大臣もよく聞いていてくださいよ。今度の電気料金の値上げに当たって原子力発電所の修繕費がこの五十五年度一年間で九百二億円も計上してあるのですよ。九百二億円ですよ。たった一万キロワット当たり五千五百十万円というべらぼうもない修繕費が計上されている。で、いまお聞きをすると、修繕費はわからないと言うのですね、各炉ごとの修繕費は。何を一体基準に修繕費の九百二億というのが出てきたのかですね。じゃ、算定のしようがないじゃないですか。そういう点でもきわめて今回の電気料金の算定というのは、通産省の査定というのはずさんである。もう原発は言われているほどの経済性もエネルギー収支もないということが最近世界の論文でも非常に明らかにされつつあるのですよ。
 そこで、私は、きょうは時間がありませんから、いずれまた商工なりでやりたいと思っておりますが、大蔵大臣、もう少し大蔵大臣としては、毎年巨額の研究開発費をつぎ込んでいる原発なのですよ。さらには再処理工場で、この前の話では六千億円から七千億円も再処理工場に金をつぎ込む、これは国庫でつぎ込んでいくわけですよ。非常な多額の国庫補助というものをやるということになっているわけです。ところが、いま言ったように、原発の経済性、エネルギー収支というのはきわめて劣悪であるということで、私は、その他の公害の発生しないいわゆる太陽系等の自然エネルギーあるいは国内の石炭、石油資源等、これらにもうちょっと積極的開発の姿勢とか予算というものをつぎ込むべきではないかというふうに思っておりますから、まさにむだ使いにならないように……。