ただいま御指摘の食管監察でございますが、これはさきの臨調、行革審におきまして、当面の問題といたしまして政府管理経費の縮減、自主流通米の量的拡大それから流通体制の見直し等が指摘されておるわけでございます。この食管監察は、このような臨調、行革審の指摘を踏まえまして、米の保管、輸送、販売等の実態につきまして全国的な調査を約十七都道府県について実地調査をいたしました。
 現在、調査結果について鋭意取りまとめ中でございまして、勧告の時期につきましては、御指摘のように現在取りまとめ中でございますので確定的には申し上げられませんが、できるだけ早く、まあ八月中に、できればそういったことをめどにまとめるように努力したい、このように考えております。
 それから、もう一つの農業委員会の調査でございますが、これは御案内のとおり農業を取り巻く諸情勢が変化してきておるわけでございます。かつての農地法を所管する農業委員会、最近は経営規模の拡大等々、いろんな情勢変化がございますので、そういったことに対応しました農業委員会等の業務運営を推進いたします観点から、農業委員会等の体制それから業務の運営状況、これの実態につきまして十四の都道府県につきまして全国的な調査をいたしまして、現在鋭意取りまとめ中である、そういった段階でございます。
この問題、ひとつよろしく研究していただきたいと思います。
 あと、総務庁長官に対して行政監察の問題を二つほどお聞きしたいと思ったんですけれども、ちょっと時間の関係であるいは一つにするかもしれません。
 昭和六十一年度の行政監察の予定計画によりますと、食糧管理に関する監察を第二・四半期に行う、それから農業委員会の運営に関する調査を第三及び第四・四半期に行うということを上げられております。現在報告書の整備段階だと思われるんですけれども、この監察の目的、項目、対象府県数、そういったものについてお伺いしたいと思います。
林業政策についてお答えいたします。
 森林は、木材の供給という経済的機能のみならず、国土の保全、水資源の涵養、良好な自然環境の保全、形成などの公益的機能を通じ、国民生活にとって重要な役割りを果たしていると考えているところであります。このために、この国会において森林法等の改正が行われたところであります。これを契機に林業基盤の整備と林業生産活動の活発化を一層図るとともに、保安林の整備、治山事業の推進等を図ることとしております。森林の公益的機能が一層発揮されるよう各般の施策を推進してまいる所存であります。
 さらに、長期的視点に立って林業の振興を図るとともに、国民各位の理解と協力を得ながら緑資源としての森林を守り育てることをわが国の林業政策の基本として今後とも努力をしてまいる所存でございます。
 次に、漁業政策について申し上げます。
 今後わが国漁業の再活性化を図るためには、漁業生産構造の再編整備等を進めることが重要と考えております。そのために、特定漁業生産構造再編推進事業等の推進に当たっては、漁業者の自主的な取り組みを促しつつ、これに必要な融資枠の確保や助成の効率的な実施に努めてまいる所存であります。
 水産物の輸入については、国内生産で賄い切れないものについては、ある程度輸入に依存せざるを得ませんが、水産物輸入制度の適切な運用により、今後とも国内漁業に悪影響を与えないよう対処してまいる所存であります。
 わが国漁業の一層の発展を図るためには、遠洋、沖合い、沿岸の各漁業のバランスある発展が緊要であります。これに必要な生産、流通、加工、消費にわたる各般の施策の総合的な実施に努めてまいる所存であります。
 日米農産物貿易問題についてであります。
 日米農産物交渉に当たっては、農林水産委員会における昨年四月の決議及び十二月の申し入れの、農業者が犠牲とならないよう対処するとの趣旨を体して、慎重に対処してまいる所存であります。
 元来、農業は、工業の場合と異なり、土地等の自然的条件の制約があるとともに、それに加えて、自然環境や国土資源の保全等の機能があるなど、単なる経済ベースだけで対応し得ない多くの側面があります。このため、農産物貿易に関しては、欧米各国とも相当な国境保護措置を講じております。わが国においても、諸外国の例にあるように、農産物の輸入については、関税、輸入数量割り当て等によって、わが国の農業生産や農家経済の安定に不測の悪影響を与えないよう十分配慮をしてまいるところであります。
 米の需給問題について申し上げます。
 まず、米の生産については、最近の三年不作という実情にかんがみ、本年度はすでに適地適品種の厳守、健苗の育成等の技術指導を行ってきたところであります。今後とも、地域の営農の実態に即して、気象の変動に極力耐え得る安定性の高い稲作を実現するよう、所要の指導に努めてまいる所存であります。
 米の需給についてでありますが、本年度は、これまでの持ち越し米、大量の新米等により、全く問題はありません。また、来年度についても、本年度の転作目標面積の緩和措置により、在庫積み増しを計画したところであります。国民に不安を与えることのないように対処しているところであります。
 備蓄問題については、かねて種々論議されてまいっておるところでありますが、将来の需給動向等を勘案しつつ、来年以降の米需給均衡化対策の一環として、今後適切な備蓄水準を保つよう、現在鋭意検討を進めているところであります。
 なお、米はわが国農業にとって基幹となる作物であるとともに、国民にとって最も重要な食糧であります。当然国内で自給することを基本としてまいる考えであります。
 米の消費拡大については、米の需給均衡を図るとともに、米等を中心とした日本型食生活の定着を図ること等を基本として、各般にわたる施策を推進しているところであります。学校給食への米飯導入についても、その拡大に努めてまいる所存であります。
 さらに、他用途利用米については、水田の持つ高い生産力の有効利用が図れることや、緊急時に食糧供給の安定に寄与すること、また作付規模の拡大等を通じて稲作の生産性の向上に寄与する等の意義があります。しかしながら、反面、収益性がきわめて低いことや、主食用の米との識別が困難なため、不正規流通のおそれがあること等の問題があり、このような意義や問題点を踏まえつつ、水田利用再編第三期対策との関連において、現在検討を進めているところであります。
 最後に、農業の未来像についてお答えいたします。
 わが国農業は、食糧の安定供給を初め、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全等、国民経済、国民生活上きわめて重要な役割りを果たしてまいっております。今後とも、このような農業の役割りが適切かつ効率的に発揮されるよう、農業の長期的展望と農政の進むべき方向を明らかにした先般の農政審議会の報告に即しつつ、生産性の向上を基本とした総合的な食糧自給力の維持強化に努めてまいる所存であります。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕