いま三十五万トンを割る可能性すらあるということを申し上げたんですが、全農では本年産のモチ米の申し込みは二十二万トンと、こう聞いておりますけれども、いまの予想では多く集荷しても十三万トンではなかろうか、悪ければ十万トンではなかろうか、こういう話すら出ております。したがって、絶対に必要数量を確保できると見ていらっしゃるのかどうか、その辺はいかがですか。
五十一年産も冷害でございまして、作況が非常に悪かった年でございますが、このときは当時指定法人が在庫を持っておりましたので、それを充当するということと、それから政府自体が外国のモチ米を持っておりましたので、それを放出するということで需要に合わせて供給したと、こういうのが五十一年産のときの例でございます。
私は、現にモチ米が逼迫してきて困っているわけですから、それは全農が減反をしたのかもしれないけれども、食糧庁がちゃんと御指導はなさっているはずですし、そういった点で責任をきちっと感じていただきたいと、こう申し上げたいわけです。
 県によって差はありますけれども、ことしは二割から三割の減産、その上に冷害が加わったわけでございますからね。いままで四十万トンといえば最低の作柄だったと思うんですけれども、ことしの生産量は三十五万トンを割るんではないかという、こういう心配さえ現実に専門家筋からは出てきているわけでございますね。昨年以前の実積で考えてみますと、五十一年のときが流通量が過去最低になったときでございましたけれども、そのときには政府はどういう御指導をなさったわけですか。
これは農協自身の自主的な生産指導といいますか、生産計画ということでございまして、政府が直接指導したわけではございません。いずれにしましても、五十四年産米は相当に過剰になりました。この過剰の原因は、去年の豊作もございますけれども、やはり作付面積が多過ぎたということでございます。したがいまして、需給バランスをさせるために作付面積を去年よりは、五十四年産米よりは減らすということはそれ自体別に間違いではなかったと、かように存じております。
その数字を御承知なら、そう心配はない、そういう御判断は出てこないんではなかろうか。
 ただいま原因はとお尋ね申し上げましたが、全農の方で作付の割り当てをした、それで減産をなすったと。確かに去年、おととしとモチ米が豊富であったことは事実でございますが、全農が作付減反をしたから、こうおっしゃいますけれども、それはそちらで指導なさっていらっしゃるわけでしょう。
ありがとうございました。
 確かにいま御説明がありましたように、指定法人価格によって決まっている範囲で流通しているならば問題はないわけでございますけれども、私がいまここであえて問題にしたいのは、いわゆる水モチ未検の相場推移、いわゆるやみ米、この問題でございます。
 私は民間の調査機関のデータをいまここに資料として持っておりますけれども、昨年同月は、福島産二等格東京着値が六十キログラム当たり一万八千五百円でございました。それが本年の同月、十月には二万六千五百円、さらに場所によっては二万八千円と、こういう相場がデータとして出ております。大変な急騰でございまして、一万円の値上がり、こういうわけでございますが、このようないまだかつてない高騰の原因はどこにあるとお考えでございますか。
モチ米につきましては自主流通をたてまえとしております。その経路は、農協などの集荷業者が集荷しましてそれを、指定法人と私ども申しておりますが、全農等を通じまして実需者、これは米の卸売業者やあるいはあられ業者、そういうところに売る、こういうようなルートでございます。
 それで、値段でございますが、指定法人と実需者の取り決めで決める、こういう形でおります。
非常に限られた時間でありますので、簡潔にお伺いをしてまた簡潔に御答弁をいただきたいと思っております。
 最近水モチ米が自由米市場で大変暴騰してきているという現実問題で私は御質問をいたしたいと思います。
 言うまでもなくモチ米は自主流通米ということでございますが、価格はどのように決められておりますか、まず伺います。
長官の力強い御答弁がありましたからそれを信用しておきますけれども、これは来年になってみれば結論がわかるわけですからそのときにはまた御質問申し上げたいと思います。
 他にまだ数問用意しておりまして前もって連絡申し上げておきましたけれども、時間の都合上これで終わりにします。
五十五年の四月が八・四％、五月が八・二％、六月が八・四％、七月が七・七％、八月が八・五％、九月が八・九％、こういうふうに消費者物価指数が八％台に座っていることは総理府の調査によって公表されているわけでありますけれども、こういうように八％台を維持しているのに、いま長官が言われたように、十月末から十一月にかけては七％台、あるいは十一月から十二月にかけては六％台、来年一月以降にかけてはさらに大幅に引き下げる、こういうふうなことが本当にできるんですか、自信があるんですか。
丸谷さんの前提は、自民党政府の出先機関だから云々というんだけれども、それは私はなかろうと、こう思いますよ。ただこの問題、やはり立法政策の問題だなと思います。御意見を聞いておってもそう思いますし、私どもも選挙の実態から見まして、何だ、道路管理者に幾ら言ったって、道路管理者がかわって取るなんという元気のある道路管理者はおりませんよ。うっかりすると、これは選挙妨害だということになるおそれをみんな心配するわけです。やはり選挙というのは非常に重要な国家的な行事ですから、したがって、よほどの根拠のない限りなかなかやらないのがこれは実態ですよ。だとすれば、いまのような問題が間々起きるということであるならば、これは将来の立法政策の問題になると、かように考えます。そういう意味合いにおいて、選挙法の所管をいたしておりまするので、将来の検討課題にさしていただきたいと、かように思います。