まず、株の買い占めにつきましての御質問でございますけれども、委員も御指摘ございましたように、株の買い占めにつきましてはいろいろな方法もございますし、いろいろな目的もございます。また、株の買い占めそのものが証券取引法に正面から違反すると必ずしも言いかねる点もあるわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、この株の買い占め、特に特定者による株の買い集め等が市場の価格形成に非常に悪影響を与える。しかもその間、相場操縦とか相場操作とか、そういった明らかに証券取引法違反的な行為があるのではないかということにつきましては、証券取引所とも協力しながら厳重にこれをモニターをするという考え方で対応してきているわけでございます。現に常時、約五、六十件程度、東京証券取引所におきましても、この特定者の株の買い集めが価格に悪影響を及ぼしているんではないかとかいう観点からチェックをいたしてきております。
 したがいまして私どもといたしましては、基本的には、繰り返すようでございますけれども、株の買い集めが株価に悪影響を与える、しかもその間、証券取引法違反でございます株価操縦とかそういった行為がないのかどうか、そういう観点からこれを厳しく取り締まるというふうに対処してきておるところでございます。
それから最近、特に土地ブームが一段落をしまして、そういう資金が株式市場に流れておるんではないか。最近はいろいろな報道で、いわゆる株の買い占め事件が非常に多い。例えば東証上場企業のうち、もう百二十から百四十社が買い占められておる。そういうところの株価というのは急に上昇しているわけですね。それで後、経営権の譲渡を迫るとか、あるいはまた株の買い戻しを要求するとか、そういうようなことが非常に行われておるようでありますが、そういう現状を証券局としてどう考えているのか。
 それと、そういうものに資金を供給しているのはやはり都市銀行である。銀行である。もちろん銀行以外に企業が資本市場で直接調達する場合もあるわけですけれども、そういう土地や株を担保に融資が行われておる。けれども、そういう融資には全くルールもないわけでありまして、今後、今のような状況でいいのかどうか、非常に将来を憂慮する意見もあるわけですが、そういう点、銀行局としてはどう考えているのか。この二点、余り時間がありませんので、できるだけ要点でお伺いしたいと思います。
ただいま政府委員も申し上げておりましたと思いますが、金融機関の関連会社でございますと、そのような関連融資を排除するために当該金融機関を通じて指導をしておりますし、また、それは有効に行われておるということでございますけれども、金融機関の関連会社でない信販会社等は一般的な指導監督という権限がないという、そういう限界はございますけれども、しかし、これだけの世論の盛り上がりもあり、この業界も業界団体が自主ルールのようなもので自分たちで自粛をするというようなふうに、私どもも直接的な権限はございませんが、そういうふうにしむけるために最大限の努力をいたしております。
 確かに、法制的にはもう一つというところがございますので、今後とも十分注意してまいらなければならないと思っております。
これは大蔵大臣にお尋ねいたしますが、かつての貸金業も大分変わってきていますね。いわゆる信販業というのは非常に内容も変わってきておるわけで、したがって、そういうところで土地関連融資を一兆円以上やっている会社もたくさんある。そういう点で、今そういう業界は大蔵省の指導下にはないので自主ルールを策定をしておる。
 私が大蔵省からお聞きしたのでは、六つの業界が自主ルールを持ってやっておるわけでありますが、一番いいのは自主ルールに基づいて節度ある金融をやってくれればいいわけですけれども、しかし場合によっては、こういう金融行政というものが二分化するというのもいかがなものか。やっぱり貸金業もこれは大蔵省所管の業界ですから、これがだんだん大きくなれば、その行政に差があってはいけないんではないか。これは今後検討すべき課題だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 ゴルバチョフ書記長が政権をとりまして以降、ソ連ではペレストロイカという路線が推進されている。このペレストロイカ路線ですけれども、このペレストロイカ路線の中心というのは、いわばソ連の経済を立て直す、そのことを通じて、再び経済面でも社会面でもまた軍事面でも強いソ連をつくるということを目的としているというように考えております。ペレストロイカの路線が従来のソ連で行われました経済改革と違う点がありまして、これは経済面だけの改革を進めていたのではそういう目的が達成されないということで、現在の書記長の行っています改革は経済から社会面それから政治面というところに広がりを持ってきているということだと思います。
 それで、経済面に関しまして中心的な課題といいますのは、従来の行政的な経済運営方法、いわば行政機関の命令によって経済を運営していくという方法から、より経済的な刺激、経済的な手法というものを入れた経済運営をしていこうということだと思います。これが先生御指摘ありました独立採算制、それからいろんな省庁の統廃合というようなところに出てきております。
 それから、機械工業に先生から言及がありましたけれども、経済発展を促進していく上で科学技術革新、技術革新が非常に重要であるという観点から、機械工業の振興というものに大変な熱意を燃やしているということでございます。
 ペレストロイカ路線が始まった後の経済実績ですけれども、八六年には四・一％の成長を国民所得で確保してあるということです。ただ八七年度におきましては、実績としましては二・三％の成長にとどまっております。ゴルバチョフ書記長は二〇〇〇年までの所得の倍増ということを目標として掲げておりまして、これは年率平均四・八％の成長を必要とするということでございます。したがいまして、八六年、八七年の実績を見る限りにおいては、この二〇〇〇年までの所得倍増という目標の達成というものについては、今なお容易ならざる点があるというように我々は見ております。