私、鉄鋼産業について若干お尋ねをしたいと思います。
 最初に、鉄鋼の中長期の需給をどう見ているのかお伺いしたいわけでございますが、実は鉄鋼の状況については、これから私が申し上げることは釈迦に説法みたいな話でございまして、それで大変面映ゆい、恐縮だと思うのでございます。
 我が国の鉄鋼業は、経済の基調変化による内外鉄鋼需要の低迷、先進地域市場での輸出制限の強まり、中進製鉄国の追い上げなどの構造的な諸困難というか、難しい問題を既に円高以前に抱えておりました。したがって、現在鉄鋼産業の置かれている状況というのは、そうした円高以前の構造的な困難と円高による打撃という、いわば複合したものによって、その深刻の度合いというのはかなり深いものがあるというふうに私は認識をしております。
 また、先日の労働省の調査によると、製造業の海外での生産が拡大されるという方向にあるというような調査も出ておりますし、そうなればますます鉄鋼産業の環境というのは厳しい状況になるのではないか。経営者側もスリム化だとか合理化だとかコストの削減だとか、いろいろな努力をしてこの危機を乗り切ろうとして今頑張っているわけでございますけれども、そうした鉄鋼産業が生き残りのために懸命の努力をしている、そういうことを念頭に置きながら、中長期の鉄鋼の需給というのを通産省はどういうふうに見ておられるのか。
 例えば、現在九千六百万トンが需給バランスだと言われているけれども、ことしはもっと低くなるだろう。来年、再来年、五年後、果たして九千万トン程度までいくのか、あるいは八千四、五百万トンまで落ちてしまうのか、そうしたところの見通しをどう立てておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
他意はないと言うけれども、「ひと足先の大きな資産に」これを読んで飛びつくという人もやはりあるわけですから、ぜひ改めていただきたい。
 もう一つ、中途解約ができないわけですね。二十年から四十年に至る長期契約ということだけに、オーナーとなった人々の中には解約希望者も出てくるであろうというふうに見ておかなければならないわけですね。それを頭から、事業計画として支障を来しますということでぽんとはねるのは、やはりお役所仕事ではないだろうかというふうに思うのです。中途解約を認めるか、補欠募集して譲渡者を国の方で見つけるということをするか、何らかの救済措置をとるべきだ。
 本来国有林は国の財産で維持すべきものなんです。しかし、いろいろの事情があってそれができなくなってきた。そこで緑を守らなければならないというのを心から訴えて国民に協力をしていただくということをなさったのがこれだというふうに善意に理解をして、百歩譲って緑を守る点で国民の協力を求めるというのなら、有利な財テクであるかのような宣伝をしたり、こういう中途解約なんかは、あなた入ったんだからだめですよ、二十年たとうが三十年たとうが、貨幣価値も木材価値もどうなるかわからないというふうなものに対して、中途解約なんかをしないというのはやはり改めるべきだと思うのです。
 大臣に最後に御意見を聞きたかったのですが、時間も参っておりますので、強くそのことを申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 私どもがやっております分収育林の趣旨についてでございますが、具体的に申し上げますと、二十年から三十年生の杉とかヒノキとかそういう人工林について、一口五十万ということで出資していただきまして、将来販売時にその収益を国と折半するというような趣旨でございますが、これは単に資産づくりを目的とするというものではなくて、国の行っております緑資源の確保に対する国民的要請にこたえる、さらに国民参加による国有林の整備を促進するのだ、こういう趣旨で出資していただいているものでございまして、森林づくりの夢とロマンを含めたものといたしまして、国民の皆さんに理解をしていただく意味でそういう文言でＰＲしたものでございまして、他意は特にございません。
あと時間が三分しかございませんが、林野庁せっかく来ていただいておりますので、簡単にお聞きしたいと思います。
 「ひと足先の大きな資産に」というキャッチフレーズ、「緑のオーナー制度」というのが今宣伝されているわけでございます。私も資料をいただきました。夢とロマンのある緑のオーナーというふれ込みで応募してみたけれども、二十年から三十年後どの程度の資産になるやも保証がないというふうな状態がレクチャーを聞く中で明らかになってまいりました。国民はちょっと複雑な気持ちにならざるを得ないと思うのです。国民に有利な財テクの一つという錯覚を与えかねない宣伝だ、「ひと足先の大きな資産に」という宣伝では。ですから、こういう宣伝の仕方は改めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
一言事務的に御説明させていただきます。
 訪販法につきまして共産党の改正の御提案は承知しております。法律というものをつくったり改正したりする以上、実効性のあるものでなければならないと私どもは思いますし、また現行のいろいろな制度、他の法令との関係も十分検討しなければなりませんけれども、悪徳商法をはびこらしておくわけにはまいらないという立場から、この研究会で貴重な御提言も含めて勉強してまいりたいと思っております。
衆議院の定数是正問題につきましては、さきの臨時国会で衆議院議長の見解が出され、また衆議院の本会議での決議が行われまして、それに基づきまして立法府の責任として各党間でずっと話し合いが続けられてまいって、その話し合いの積み重ねの上で、去る五月八日、議長の調停が出されるということになったように承知いたしておるわけでございます。
 その話し合いの過程の中で、ただいま御指摘がございましたように、三県の三選挙区につきまして、二人区を解消するという立場に立って隣接の選挙区から市町村を編入するといいますか、境界を変更するという考え方が出されているというふうに私ども理解をしておるわけでございます。そういうことに対しまして、地元の市町村からそういう編入には反対であるという意見が出されておることも私ども承知いたしておりまして、また、直接そういう要望あるいは陳情を承ったこともございます。ただ事柄が、これは先ほども申し上げましたように、立法府の責任で各党間で協議をされ、そういう過程の中でそういう考え方が出されてまいったわけでございまして、やはり定数是正を実現する上にはやむを得ない措置ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 仮に、そういうことになった場合に、地元のお気持ちというのは、長い間ずっとつながっておった選挙区が変わるわけでございますから、理解できないわけではありませんけれども、そういう経緯の中で考えが出されていって、それが定数是正の実現につながるということになるわけでございますので、今非常に極端な御意見としてそういう投票ボイコットというような動きもあるように言われたわけでございますけれども、定数是正の重要性を御理解いただいて、一方、また選挙というのが国民参政の基本的な手続である非常に重要な行為であるということを御理解いただいて、そういうことがないように進めていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。