公明党・国民会議の草川昭三であります。
 まず最初に、日米構造問題協議の性格について、総理を初め外務大臣にお伺いをいたします。
 この日米構造協議というものの性格でございますけれども、これはいわゆる国際約束ということになるのかということをお伺いをしたいわけであります。なぜそういうことを申し上げるかといいますと、昭和四十九年の二月の外務委員会で、大平外務大臣のときでございますけれども、国際間のいろんな約束があるんだ、例えば将来法律を改正する場合、あるいはまた財政的な措置が必要な場合、そういう場合には、少なくともこれはもう条約なんだという三つの見解が出ているわけでございます。これはもうまさしく、大店法の問題であろうと独禁法の問題であろうと、あるいは公共投資の問題等を含めまして、私は、大平外務大臣当時の三原則そのままの問題ではないだろうか、ですから、これは明らかに国際約束ではないだろうか、いわゆる意思表明というようなものではない、こういうように思うのですが、その点どのような御見解か、お伺いをします。
先ほどの委員の御質問の中において、念のため議事録に明らかにさせていただきたい点がありますので、一点申し述べたいと存じます。
 構造協議の中における、日本における大蔵省、アメリカ側における財務省の役割についてでありますが、これはそれぞれ三省庁が議長役の役所として選任をされております。そして、大蔵省も通産省、外務省と並びまして議長省の一つであります。また、アメリカ合衆国側の代表の中において財務省も議長省の一つであります。そして、いわば大蔵省と財務省はカウンターパートとして分担をしておるテーマが同じでありますので、この限りにおいて両省は常に連絡もとり合い、またお互いの意見の交換をいたしておることでありまして、先ほど報道を引用されての御質問でありますから、これは委員に対して抗議をするというのではありません、ただ、これが議事録に残りました場合を心配をいたしますので、構造協議における両省の役割、日米双方における役割というものだけはここに明確にさせていただきたいと思います。
和田委員に申し上げます。
 資料につきましては、委員長からの指示があれば出しますということでございますので、先般来理事会で協議いたしますということで理事会で協議中でありますので、お預かりをいたしたい、かように思います。
後段の本人の口座云々については、個人のプライバシーでありますから、私どもとしてはいかがかと思います。
 それから、私どもの献金の内訳、パーティーについては、過日官房長官から御報告いただいた、そのとおりでございます。
それでは、改めて院が違いますから求めておきますが、千二百三十六万円の内訳、その年月日、名目、それから支払い者、受領者、現金・小切手等の別、受領方法、これを、深谷さんは御趣旨に沿って努力いたしますと既に答弁をされていることでありますが、これをお出しを願いたい。
 それから、リクルート社から石塚さん本人の口座に払い込まれておったと言われるその具体的な証拠書類としての本人の口座、それから払込人、受取人の資料、これも努力をすると言われていますが、本院でもこのことを求めます。よろしいでしょうか。
石塚君が熱心な私どもの応援者、手伝ってくれた人、後に後援会の世話役として頑張ってくれたこと、それらは私が申し上げたとおりでございます。
 それから、リクルート社の退会についても、今まで申し上げたとおりでございます。
 それから、五十三年当時云々というお話でございますが、今その書類がありませんから定かでありませんが、当時は彼は他の会社に勤務しておりました。
 以上でございます。
時間がないのであれですが、秘書がボランティアで来ておったということを強弁をされていたわけですが、どうもそれは違って、リクルートの社員としての形をとってもらったというような経過があったということ。リクルートが後援会から脱会をする脱会届というのは、前にさかのぼって日付がつくられていったというふうに報道をされていること。昭和五十三年から既に石塚さんはあなたの秘書であったということ、これは履歴書で明確ですが。それから、自由民主党の基準以降リクルートから受け取っておった事実、これはお返しになったと言っているのだが、これ。
官房長官の答弁ですが、その裏づけをされたと言い切られますと、それじゃ裏づけをされたことに間違いがあった場合にはしっかりした責任を海部内閣としておとりになる、そう受けとめておいてよいですか、今の答弁。
先ほど委員が言われましたような問題点、四つばかり言われましたね。それは申告に基づいて私のところで本人によく確かめたり、あるいはまた事務方を使って裏打ちの点検をしたわけであります。その点については、できるだけのことをしたと思っております。やはり本人が反省して、徹底的に調査して持ってきたということでありまして、それを点検をし念を入れた、その結果を私は信頼をしたということでありまして、その疑問点についての基準というものは、前々からも申し上げたように、自民党のリクルート問題に対する見解というものも基準としたわけであります。
当然の答弁なんです。私もそう思いますよ。思いますけれども、自主申告をされなかったことによって、官房長官の調査に基づく、言ってみれば海部総理答弁というものが、本会議答弁としては残念ながら食言になったわけです。そうすれば、海部内閣としてしっかり責任をおとりになる、そのことが必要です。
 そして、先ほど私は四点にわたって、郵政大臣のその後の答弁、言動をめぐる問題点について、疑わしき問題を発言をいたしました。これを官房長官、しっかり裏づけをおとりになる、そしてここに資料を提出をされる、お約束できますか。
それでは、このことについてはこれ以上論争しませんから、十分に御検討をいただきたい、こういうふうに思います。
 ついては、厚生年金並みであるという農業者年金。厚生年金の場合は定額部分と報酬比例部分と二つありますね、それの合計というのは、定額部分と報酬比例部分と合計したものは三千七百九円になります。それで厚生年金の場合は六十歳からもらうのですね。そうすると、細かく言ってもいいのですが、わからぬといいますが、時間がありませんから、六十歳から六十四歳までの場合は五百五十六万三千五百円、計算してみるともらえるのですよ。そして六十五歳から八十歳までもらいますと、厚生年金は大体千四百四十一万九千五百円もらうことになります。これは問違いない。農業者年金の場合は、六十五歳からもらったのが八百八十五万六千円になりますね。五百五十万ほどは減るんですよ、六十歳から六十四歳分。六十五歳からもらう場合を一番余計もらえますからやるので、ちょっと違うのじゃないかなと思うんですよね。厚生年金並みとはいかぬじゃないか。六十五歳からはおっしゃるようになるけれども、六十歳から六十四歳の間の空白は一体どうなるのだろうか。この辺はどうお考えですか。