そこで、今回初めて燐、窒素の規制に乗り出すということで、それはそれで結構だと申し上げたのですが、これだけでは富栄養化が完全にとまるということはないし、この水質保全だけでも不十分だけれども、まして環境全般の規制ということには全くならないですね。
 そこで、この湖沼法ですが、湖沼法案というのはもうどうにもならない、あきらめるということで、そのかわりにいまの燐、窒素の排水規制で間に合わす、こういうことですか。それともあくまで湖沼法案は国会に提出する、こういうことでしょうか。
規制の対象は、現在水質汚濁防止法上いわゆる特定施設といっているものでございますが、要するに、いま御案内のようにＣＯＤその他規制されている工場、事業所がございます。これと全く同じ対象に窒素、燐についてもなるということでございます。
 それから規模でございますが、これは一律基準におきましては、現在は五十トン以上の規模の施設ということになっておりますが、これは窒素、燐についても同様であるというふうに思っております。
その排水規制の対象はどういうことを考えているのですか。
 それから、たとえば事業所、工場、それから一日の排水量、何トン以上の排水をするところが規制対象になるのか、そこら辺はどうですか。
排水基準の問題は専門的、技術的あるいは経済的、いろいろな側面からの検討が必要でございまして、そのためにこそ審議会に諮問し、また審議会の水質部会というところで実質的に審議していただきますが、さらに専門委員会を設けまして、そこで検討していただいているわけでございます。
 そこで、どういう結論になるかということについて具体的な内容をまだ私どもちょっとお答えする段階にないわけでございますが、ただ基本的な考え方として、国が決めるのは、いわば湖沼一般を通ずる一律基準、これを決める。そして各湖沼について汚濁の状況が違いますから、その湖沼の実態に応じてさらに上乗せをするという場合がもちろんございます。それについては関係の各都道府県の条例で上乗せするということになりますので、各都道府県の判断にまつということになろうかと思います。
 それから、具体的な内容については、ちょっとまだ申し上げる段階にございませんが、物の基本的な考え方といたしましては、従来ＣＯＤのような生活環境項目がございます。窒素、燐も生活環境項目でございますが、ＣＯＤのような生活環境項目についての従来の考え方などがございますし、そういうものを参考にしながら、抽象的で恐縮でございますが、やはり実効性が確保されなければいけませんし、さればといって、技術的などの観点から別の意味の実行不可能ということでもいけませんので、その辺を総合勘案して決める必要があるというふうに思っております。そういう線でこれから審議会にも検討していただき、また私ども自身としましても、さらに関係各省もいろいろ関係がございますので、政府部内においていろいろ検討いたしたい、かように存じております。
私どもとしてはできる限り早く当てはめをしていただきたいと実は思っておりますが、その前提として十分な調査が行われ、またそれに基づくいろいろな解析といいますか、検討が行われた上でなされなければならないことは当然でございますので、これは都道府県がやっておられますので……（栂野分科員「めどがあるでしょう」と呼ぶ）私どもとしては五十八年度にはできれば当てはめをしていただきたいとは思いますが、どうも現地の実態等から見ますと、ちょっとずれ込むのじゃないかというふうに聞いておりますが、できる限り早く当てはめをしていただきたいと思っております。
 中海でございますが、これは両県の意思が一致しなければいけませんので、それを待つわけでございますが、ただ私ども待つだけじゃいけませんので、しかもこの中海は宍道湖と一体となって進めなければいけないということがありますので、できれば五十八年度にはその調査に入ってもらいたいと思っておりますが、これは両県と調整しなければいけませんので、これから努力したいと思っております。
いずれにしても補助金は一回が三百万、それで三分の一ということですね。そうですか。——それでは後で答えてください。
 それから環境庁としては、島根についてはもうすでに調査を開始したのだが、希望としてはいつごろまでに当てはめを完了してもらいたいと思っているのか。それから、中海については環境庁としては、希望としてはいつから調査をしてもらいたいのか。今年度はもう入っていないから来年度入れてもらいたいと思っているのか。そこの点いかがですか。
私の方から申し上げたいことは、まず、政治改革を自民党の中で私自身皆さんと一緒にやってまいりました。そのときに私どもが到達いたしましたことは、今のような制度の中にあって、幾つもの政党に分かれておる、しかも自民党がずっと一党支配で来る、ここにやはり緩みが出てきたり、あるいは政治の活力、ダイナミズムが失われてしまっておる、これをやはり正していかなきゃならぬ、そのために選挙制度をと言って実は考えておったわけでありますけれども、政治改革の結末がああいうことになりまして、その問題の答えが出る前に私たちが外に出るということになり、しかも私たちがもう一つの勢力をつくる仲間の中に入ってしまったということであります。
 そして、そういう中にありまして、私はやはり今までと違って、いろいろな問題に対して皆さんから、午前中からずっと御指摘がありますように、今まで野党であった政党も、しかし政権を担当するという中にあってやはり現実的に対応しよう、あるいは国の基本的なものはそれを継承していこうという中で大きく前進し、そして皆さん方との議論とも私はかみ合うようになってきたと思う。これはやはり相当大きな進歩であろうと思っております。
 ただ、我が国が今抱える問題というのは、内外ともに、戦後五十年近く、四十八年になろうとしておる、そして世界も大変大きく激動しておるということであります。こういうものに対応するためには、やはり余り多党であるということはこれはあるいは難しいのかもしれない。その意味で、今お話があったように、だんだん収れんされていくということが大事であろうと思います。
 ただ、私は、無理して二大政党にしてしまうというよりは、いわゆる二大勢力というものを中心にした政治体制、そして我々のグループがもし国民の批判を受けるときには今度は自民党の方が政権をとる、あるいはまたその逆になる、そういう中に政治のダイナミズムが生まれてくるであろうというふうに思っておりまして、そういう方向をたどるために、我々としてもこれからみんなと議論していきたいというふうに思っております。