先ほども申し上げましたように、要介護状態というのはかなりの確率でなる。自分の一生の中で、親族等を含めますと、何らかのかかわりを持つというのが一般的でございます。そしてまた、世論調査等では、老後における最大の不安の一つということになっております。こういうようなことから、介護保険制度の趣旨を十分説明をし、理解を求めていきましたら、保険料負担についても御理解をいただけるのではないかというふうに思っているところでございます。
 また、保険料につきましては、所得に応じた五段階制というようなことを取り入れまして納入しやすいような形にしておりますし、国保の高齢者の実績で見ますと、七十歳以上の方の国保保険料を納めている状況は九九％でございます。そういう意味で、保険料納付はかなり確実に行われると思っております。
 しかしながら、もし保険料の徴収努力にもかかわらず未納が生ずるというようなことになりますと、現に保険料を納めている人との公平の関係からやはり何らかの措置が必要になってくるということでございまして、この法案におきましては、償還払い化であるとか、給付の一時差しとめであるとか、そういうことを実施して未納対策を講ずるということになっているところでございます。
国民年金では大体四百万人ぐらいの方が未加入それから滞納、そして国民健康保険では約七％弱の方がそういうような状況ということを考えますと、例えば、介護保険制度を導入して保険が入っていく場合に、滞納者の発生状況についての可能性ということについての予測はございますか。
国民年金におきます収納の状況につきましては、先生御案内のとおり、検認率ということで把握をいたしておりますが、平成七年度の検認率は八四・五％でございまして、一五・五％が未納ということでございまして、この検認率等から推計をいたしますと、国民年金の保険料の未納者の数は約二百数十万人というふうに考えております。
 それから、未加入の方でございますが、これは平成四年の調査がございまして、約百九十万人の方が未加入というふうに承知をいたしております。
いずれにしましても、滞納している方にはペナルティーを科さないとなかなか滞納者の数を減らしていくことができないということは、これは現実だろうと思いますし、実際に一生懸命払っている人と差がつかないのは、これは払っている方々に対して公平性を欠くというようなことにもなりますから、そのとおりだと思うのですね。
 次に、国民年金の滞納状況、それから未加入の方々の状況というのはどうなっているでしょうか。
市町村それぞれ、保険料の収納率を上げるためにいろいろと御努力をいただいておるわけでありまして、いろいろな工夫をしながら、着実に保険料をお支払いいただくようなことをやっていただいておりますが、保険料を滞納している場合、これにつきましては、一つには、通常の被保険者証にかえまして、短期被保険者証というふうに呼んでおりますけれども、有効期間が短い保険証を交付する。あるいは、療養費払い等々の場合がございますが、そういった際の現金給付の一時的な差しとめをさせていただく。あるいはまた、被保険者資格証明書というふうなものを交付いたしておりますが、これはどういうものかと申しますと、通常ですと、被保険者証を持っていけば医療機関でいわゆる現物給付を受けられるわけでありますが、このケースの場合には、一たん医療機関で診療費をお支払いいただくというような形のものであります。
 これらの一種のペナルティーと申しますか、こういうふうなこと等もやりながら、滞納のないように保険料の納付をしていただくというような努力をしていただいているわけでございます。
今のお答えでは、大体七％弱の滞納者がいて、さらに、無保険者については原則はいないというようなことなんですが、そうすると、例えば滞納者については、国民健康保険についてのペナルティーというのは何かあるのですか。
日本共産党の金子です。
 限られた時間でありますから、重点的に質問をいたします。
 提案されている法律案というのは非常に長い名前で、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案、一言で言うのはとても大変なんです。暗記はできないぐらいですね。
 この問題についてはいろいろ議論がされています。初めてこれがオープンになったときに、均等法で何かいいことがあるのかなという気持ちをかなりの層が抱いたと思うのです。マスコミもそうだったと思うのです。しかし、だんだん議論が国民的規模で進み、いろいろな分野で、一体これは、何か解説や説明はあるけれども、何だ、つまるところは、労働基準法で最低の基準として規定され、五十年間持ち続けてきたあの女子保護規定というのを撤廃することか、これをなくすことだ、えらい大変なことだというようになってきたのだと私は思うのです。マスコミもそうなってきました。女性労働者の中での議論はまさにここです。
 労働組今いろいろありますけれども、労働組合の中でもこの議論が盛んだし、知識人や文化人や法曹界でもこの問題に絞った状況になってきている、これが現実だと思うのです。したがって、私は、女子保護規定を撤廃するというこの問題に限定して質問をしたいと思うのです。
 労働大臣は、かなりもう年配で、私より少し若いのですけれども、終戦のときにもうかなりの記憶があったと思うのです。あの終戦のとき、どんなことを思ったか。
 戦後、憲法が制定され、そして今の労働基準法が制定されました。あの戦前の日本の労働運動という点では、ないのですから、労働者がどんな状態に置かれていたか。労働条件について肌でつらさを感じても口に出すことができなかったと思うのです。ここまで出ても言えなかった。もし言ったら、それはアカだと言われた。危険思想だと言われた。国賊だと言われた。労働組合をつくる自由すらなかった。これがまだ五十数年前のことですよ。そして、女性には、きょう参政権の話もありましたが、参政権はなかったのです。男も、選挙権はありました、しかし全部ではありません、所得の少ない人には選挙権はなかったのです。
 そういう中で進められていたのは何だろう。大臣からも最初に、あの女工哀史の話も出た。これは確かに日本の女性が戦前戦中味わった苦痛ですよ。男性は戦場に駆り立てられた。これも事実だ。労働強化などというものじゃなかった。これも大臣は御存じだと私は思うのです。これはいろいろ解釈はあっても、歴史の事実だから変わらないのです。
 そういう血の出るような苦難の中から憲法が、そして基準法ができた。その基準法の中に女子保護規定が盛り込まれた。あのときの感情を私は思い出しますよ。大臣もそのときを思い出していただいて、この労基法による女子保護規定というものがどんな役割を当時果たし、どのような思いを人々に与えたか。そのときの気持ちを簡単に話していただきたいと思うのです。