着工年次の四十二年産米価につきましては七千七百九十七円、それが六十年産で一万八千六百六十八円で、約二・四倍になっております。
そのように最大根努力いたします。
 糀屋ダムの導水を可能にするための下流水利権者の補償が済みました五十八年度以降は、全般的に公共事業が抑制されている中で、五十八年度一一八・三％、五十九年度一〇八・二％、六十年度一一一・七％、六十一年度は一一八・二％、一般公共事業の方は五十七年度から六十一年度まで約九六・五％ぐらいに全体に減っているわけでございますが、この加古川西部については一六九・一％と伸ばしてはきているつもりでございますけれども、何せ多くの地区を抱えておりまして、集中投資するにいたしましても限界がございます。理由にはならないと思いますけれども、もう既に二度も御指摘をいただいておるわけでございますので、今後技術陣営挙げて六十五年度完成には努力いたすことをお約束したいと思います。
工事の進捗を図ることが工事費のむだを省くことになる、大臣の言われたとおりなんですよ。しかし、その工事を進捗したいと言ってきて、国会で質問するたびに完成の目標がずれていくわけだ、一体これはどういうことなんですかね。七カ年計画が今度は二十三年だ。果たして六十五年に本当にできるのですか。確答願います。
今局長からその背景の事情についてお話ししております。もちろん先生もそれはよく御存じであるわけでありますけれども、それにしましても、確かに国営事業を初め土地改良事業が全体的におくれておるというのが現状でございまして、今度も特別会計制度を改正いたしまして、少しでも事業の進捗を図ることが少しでも負担の軽減につながっていくのじゃないかということで、私どもといたしましてもこれからこういった問題について真剣に考えていかなければならないと考えております。
まず事務的に多少言いわけをさせていただきますと、中国縦貫道の開通に伴う居地補償問題への影響、二度にわたるオイルショックによる物価騰貴、それから五十五年度以降の公共事業の抑制、そういう理由はあるにせよ、確かに先生御指摘になられましたように二十年というのは余りにも長いわけでございまして、深く反省はしておるわけでございます。事務的に、私ども構造改善局として国営事業を遂行していく上で深く反省している次第でございます。
限られた時間でありますから、ずばりと問題に入っていきたいと思うのです。
 国営土地改良事業が全国で行われておるわけでありますが、そのうち兵庫県の加古川西部地区の糀屋ダム問題についてお伺いをしたいと思うわけであります。
 まず初めに、この糀屋ダムの完成は一体いつなのか、受益面積は現在どうなっているのか、農家の負担は完成時においてどの程度と見込まれているのか、この三点について御質問をしておきます。
御指摘のとおりでありまして、単なるショーに終わらせることは、やはりこれだけの国費を投じながら、またいろんな方の御協力をいただくことでありますから、それはすべきではないと思います。そういう意味で、技術の向上ですとか、あるいはまさに関連産業の活性化、これをこの機会に増進させること、このためにも私どもも意を配してまいりたい、かように考えます。
非常に微妙な言い方でございますけれども、ＢＩＥの関係等もありますので、ここはそれまでにしておきたいと思います。
 それでは最後に大臣にお伺いしますけれども、この開催に当たりましては、先ほどから言っているように大阪市が相当な努力をされて日本誘致に持ち込んだと聞いているわけでございます。したがって、花と緑の万博をただ単なるショーとして終わらせるのでなくして、関連企業の活性化にもこれを契機として大いに役立てる、これも一つの大事な役目ではなかろうかと私は思っておるわけでございまして、農水大臣の決意をお伺いしたいと思います。
厳密な意味での売買というのは恐らく博覧会の中で行われるにはふさわしくないというふうに考えますけれども、ただやはり出展者、これは外国もそうでございましょうし日本も同じでございますが、そういう機会に自分たちのつくっているものあるいは販売しているものの知識を広めてもらうというのも、これも一種の民間活力活用の刺激になるわけでございますので、先生のおっしゃいましたような取引それ自身をする場ではもちろんないと思いますが、こういう意味での、自分たちのいいものをみんなに見てもらう、こういう意欲をかき立てるような運営の仕方は必要であろうかと思っております。
申立人が日本国籍を有するということの要件は、先ほど委員御指摘のように、中国残留孤児出生当時の国籍法によりますと、申立人の出生時、その父が日本人であるか、または父が知れないときには母が日本人であるということでございますが、その認定のために家庭裁判所はできるだけ証拠資料の収集に努めておりますが、これまで就籍許可をしました審判例を見てみますと、中国の公的機関が発給している孤児証明書や厚生省保管の孤児関係の資料、これには孤児名簿やその他の孤児調査票がございますが、そのほかに申立人や養父母その他参考人の供述書であるとか、申立人や参考人に対する家庭裁判所調査官の面接調査の結果、または家事審判官による審問の結果というものを総合して認定している事例が非常に多いわけでございます。その認定に当たっては、申立人が養父母に引き取られたいきさつであるとか、その引き取られた当時の申立人または実父母の言葉あるいは服装、身体的な特徴、そのほか父母が日本人であることを推知させる何らかの事情というものとか、さらに養父母に引き取られた後に近所の人たちあるいは学校、職場等で日本人として扱われてきたかどうかというような、そういった事情などが状況証拠として用いられておるというのが一般的でございます。