きのうＮＴＴが発足しましたね。巨大な会社であります。当委員会もこの巨大会社の誕生に向けては大いに努力もした経緯もございますけれども、そのＮＴＴがこれからファクス網もどんどん整備していくわけですよ。これはもう前垂れがけで一生懸命やっていきますが、今おっしゃった電子郵便、当然今度はＮＴＴと競合する立場になるわけでございます。これにどのように対抗していくおつもりですか。
私は、今般国会のお許しを得て、四月十一日、十二日両日、パリで開催された第二十四回ＯＥＣＤ閣僚理事会に金子経済企画庁長官とともに出席し、引き続き米国を訪問しシュルツ国務長官等と会談し、四月十五日帰国しました。ここにその概要を御報告申し上げます。
 ＯＥＣＤ閣僚理事会においては、例年どおり、開発途上国との関係、貿易及びマクロ経済の三議題をめぐって討議が行われ、最後にコミュニケが採択されました。
 本年は、回復基調にある世界経済がインフレなき持続的成長へ向かう一方、財政赤字、失業、経常収支不均衡等の懸念が生じておりましたところ、これに対してＯＥＣＤ加盟国が全体としていかなる態度で対処するかが大きな論点でありました。この点に関して各国が、自国の経済活動を高めるための国内政策をとるとともに、国際的な調和を促進し、開放的な多角的経済体制を強化するような政策を追求することが合意され、協調の精神が確認されたことは、有意義でありました。
 特に問題となりましたのは、米国の財政赤字、高金利、ドル高、欧州における失業及び経済の硬直性、我が国の大幅貿易黒字の扱い等でありました。中でも我が国の大幅貿易黒字が、世界経済の主要な不均衡要因であるとの批判が強く出され、これに対する対処ぶりに苦心したところであります。私より、我が国が去る九日発表した対外経済対策を初め、我が国としては大幅黒字の解消を目指して真摯な努力を続けていることを説明する一方、コミュニケの策定作業においても、我が国に関する記述がバランスを失してはならない旨強く主張しました結果、極端な形の対日批判は避けることができました。
 貿易の分野では、新ラウンド、保護措置の緩和、撤廃等が主要論点でありましたが、新ラウンドについては、我が国を初め米、加等その具体的な開始時期を合意すべきであるとした国と、時期の確定は尚早であるとの立場の国があり、長時間にわたり議論が行われました。結局、これを早期に開始すべきことに合意するとともに、幾つかの国が八六年早期の開始を希望している旨が明記されることになりました。保護措置の緩和、撤廃については、従来からの巻き返しの努力を受けつつ、改めて整理し直した結果、今後新たな保護措置をとらないこと、及び現存する保護措置の緩和、撤廃を目指して各国が十月中旬までに計画を提出することに合意しました。
 開発途上国との関係についての議論において、我が国は一九八六年以降も、政府開発援助に関する新たな中期目標を設定し、引き続きＯＤＡの着実な拡充に努めるとの姿勢を明らかにし、これに対して各国から積極的な評価が得られたものと考えます。
 私は、引き続き十三日及び十四日ワシントンを訪問し、シュルツ国務長官と十七回目の日米外相会談を行ったほか、ブッシュ副大統領を表敬訪問し、有意義な意見交換を行いました。
 今次訪米は、一月の日米首脳会談の結果、両国外相間で日米経済関係に係る作業を総覧することとなったことを受けて行われたものでありますが、この機会をとらえ、朝鮮半島、東西関係、新ラウンド、ボン・サミット等、日米両国が共通の関心を有する諸問題についても幅広く意見交換を行い得ました。
 今次訪米は、米国議会を中心に対日経済関係をめぐり保護主義的、対日報復的な空気が高まっている中で行われましたところ、私としましては、四分野日米協議の最近の進展、なかんずく電気通信分野における成果を強調し、また、エレクトロニクス及び医薬品、医療機器の分野における協議も進展しており、木材製品に関しても、四月九日の決定の結果、協議を進展させる環境ができたことを述べ、総じてよい方向に向かっており、今後も引き続き努力する方針である旨述べました。
 シュルツ長官は、四月九日の決定、総理談話を含む我が方努方を高く評価しつつ、最近の米国における厳しい情勢にかんがみ、四分野をめぐる一層の具体的成果の達成を期待するとともに、日米間の貿易不均衡のより抜本的是正のためには、我が国における消費、投資の一層の活発化が必要なる旨述べました。
 これに対し私は、日米貿易不均衡はドル高等我が国のみの努力では対処し得ない側面もあることを指摘し、現下の困難を乗り越えていくためには、日米双方の努力と協調が不可欠であることを強調し、シュルツ長官もこれに理解を示し、米としても同様に考えているということでした。
 新ラウンド推進に関する両国間の協力についても話し合いましたところ、この時点で日米経済関係の今後の取り進めぶりにつき意見の一致を見ましたことは、ボン・サミットに向けての地ならしという意味でも有益であったと考えます。
 以上のごとく、日米外相間では今後の努力の方向につき意見の一致を見たものの、今後の米国議会等の厳しさにかんがみ、先行き楽観は許されず、四分野協議はもとより、四月九日の決定に基づく個別品目関税の引き下げ、アクションプログラムの策定に当たっては、特に積極的な内容が盛り込まれるよう関係各位の御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
 以上です。
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