大臣の答弁されたとおりでございます。
 補足さしていただきますと、仮に支給開始年齢を六十五歳に将来引き上げることとした場合の試算をいたしたわけであります。そういたしますと保険料負担は二三・九％、ピーク時におきまして二割強ということになりまして、現在の西ドイツ並みになる、こういうことでございます。
将来、これは平均寿命が五十歳から八十歳を超すようになっていくわけでありますし、今、労働問題でもいろいろ議論されているように、いずれは定年というものも五十五歳から六十あるいは六十五というふうにいくことが考えられておりますから、いずれはそういうことも考えられるかもしれませんが、今度の年金改革案では、これは六十歳の支給年齢を引き上げるというような考えはありません。
 ちょっと政府委員に補足させます。
この改正案の収支試算によりますと、支給開始年齢を昭和七十三年から八十五年度の間に六十五歳まで段階的に引き上げていくということになっていますけれども、このピーク時の保険料負担を仮に二三・九％程度に抑え込むことが可能であると、こう言われておりますが、これは単なる参考的な試算でしょうか、それとも六十五歳への引き上げが不可避ということの方向づけを示唆するものなのでしょうか、どうでしょうか。
免除は法定免除と申請免除がございます。法定免除は生活保護を受けているときなどでございます。申請免除は低所得のため都道府県知事が免除を承認したときでございますけれども、現行運用上は所得税非課税ということを一応の目安にいたしております。
今後の高齢化社会を展望いたしますと、国民年金の保険料につきましても段階的な引き上げをお願いせざるを得ないということは、これは間違いなく予測される事態でございます。
 今回の改正案におきましては、厚生年金と同じように、将来の保険水準について見直しを行いまして、毎年度の保険料水準の引き上げ幅をこれまでより緩和して三百円幅といたしまして、急激な引き上げとならないようにいたしております。他方、三カ月ごとの保険料納付を原則とする現行制度を毎月の保険料納付というように改めることなどいたしまして、できる限りの配慮をいたしておるところでございます。また、保険料負担が困難である低所得者につきましては、先生御承知のように保険料免除の制度がございますので、それを活用していただくということにいたしたいというふうに考えております。
今回の年金改革案の中で私が非常に不安を抱きますのは、国民年金の定額保険料方式が、支払い能力というものの点についてほとんど考慮されていないのじゃないかと、そういう気がしてならないんです。つまり、低所得者にとっては毎月六千八百円、夫婦でこれは一万三千六百円になりますか、これをコンスタントに払い込んでいくということはかなり困難な状況になるのではないかと、こう思いますが、この点についてどのようにお考えになりますか。
過去の国会答弁でも、あるいは社会保障長期懇の提言、つまりこれは五十七年の七月のものなんですが、これらの場で明示されましたように、大体ここでも二三％、いわゆる西ドイツ並みの水準ということが明示されておりますけれども、再度お尋ねいたしますが、これらを基準にしておられますか。
年金の負担がいろいろの工夫をしても今後増加していくことは避けられないと思います。今六・三人の現役が一人の老人を支えておるわけでありますが、急速に老齢化が進んでまいりまして四二一人に一人、昭和百年には、さらに三人に一人という時代がやがてやってくるわけであります。しかしその中でどの程度にとどめるか、これは我が国の経済成長とも関連することでありますから、数字的に明確に申し上げることは困難かと思いますけれども、今、現行の保険料率がたしか医療制度で五％前後、年金も五％前後、合わせて一〇％から一一％ぐらいかと思いますが、これが、医療制度は現行保険の料率にとどめていくという考えで改革案を出しておるわけでありますが、年金はかなり大幅に伸びていく。しかし、臨調の精神で、将来にわたっても西欧の水準より低目に抑えるという基本的な目標がありますので、その目標を達成するために、今改革案に対して検討をしておるところでございます。
私は、これから提案される予定になっております医療保険制度の改正と年金制度の改正について質問いたします。
 まず、年金問題についてお尋ねいたしますが、厚生年金の保険料負担の限界についてお伺いいたしますが、今回の改正案によりますと、昭和九十六年以降の保険料は二八・九％にもなると、こういうように見込まれておりますが、負担の限界についての政府の認識をお尋ねいたします。
能力をどのように判定するのかというのは大変難しい問題であろうかと思います。具体的に、すぐれた学生及び生徒を判定するに際しまして、学校における長期間の評価の記録でございます学業成績を判定の資料とするというのは、他に適切な方法というものも見当たらないわけでございまして、御指摘の点は、その三・二なり三・五というのが、すぐれたということが言えるのか言えないのかというお尋ねでございますけれども、共通して客観的に見る基準という点で申し上げれば、全体の平均の中で、そういうものが用いられるということは、やむを得ないかと思っております。
 なお、その三・二なり三・五と言われておりますもの、一応、私どもの大学生の高校成績分布という点で考えてみますと、高校成績の三・五以上が六四％近く、三・二以上が八割弱というような把握をいたしておりますけれども、したがって、それをすぐれたと判定するかどうかという見方はいろいろあろうかと思いますけれども、大学生の成績の点で申せば、高校成績の八割近くの者が対象になり得る範囲の学力ということで言えば、採り方としては、対象になり得る学生としては相当幅広く拾っているということも言えるわけでございまして、一応、現在の育英会の奨学生採用の選考が各学校から推薦を求めるというような形で採っております以上は、そこに何らかの客観点な基準というものを考えるということは、公平に取り扱うという観点からすればやむを得ない方法ではないかというぐあいに考えております。