大臣の方にお伺いしたいと思うのですが、今回の事件というのはそれぞれ実際の投入量が設計量に比べて非常に少ない。特に御徒町につきましては五〇％のいわゆる手抜きがされているわけです。信じられないようなことが平然と行われたわけであります。しかし、巷間、凝固剤の過不足というのは今さら始まったものではない、たまたま今回の御徒町トンネル工事が都心部であったがゆえに大きな社会問題として報道された、しかし、これは氷山の一角である、こうも言われておるわけでございます。
 そうであるならば、今まで放置した建設省の責任というのは、これはその一端を免れないと私は思うのですが、今回のこの事件を通して、大臣はいかなる御見解をお持ちになっているのか、お伺いしたいと思うのです。
先ほど申し上げました条件明示というのは、契約に当たって非常に重要な部分でございます。したがって、それが変更を来すということになりますならば、その際、直ちに設計変更に応ずる、こういうのが基本的な姿勢でございます。
先ほどのお話では、設計量と実際の投入量が四〇％から三〇％でかなり量が高いのですけれども、一般的には必ずしも正確にはいかないということで若干違いがある。今、官房の説明では設計変更していくという話でございますが、例えば五％ないし一〇％の違いであっても設計変更して、それはそれなりの対応をしていく、こう考えていいのですか。
一般に、地盤の状況を事前に把握するということはなかなか現実に困難な状況にあります。そういった意味で、設計をつくるに当たり、発注するに当たり事前に必要な調査を行いますが、それでもなお完全に調査が尽きるというものでもない現実が多々あるわけでございます。
 そういう中で、私ども建設省の例で申しますと、いわゆる地盤凝固剤については条件明示、数量明示ということではっきり示して契約を結ぶ、同時に、工事の進行の過程で変更の必要があれば設計変更を命ずる、こういった格好で対応しているところでございます。今後とも、これは基本的に非常に大事なところであると考えておりまして、そういう方針を貫いてまいりたいと思っております。
そこで、建設省の方にお伺いいたしますけれども、この地盤凝固剤というものは、地盤のやわらかいところにつきましては量をふやしていく、かたい箇所につきましては量を減らしていくということで、その注入量は事前にボーリング等で調査して大体の設計量を決めるみたいでございますが、そういったような形で地盤の構造によってこの注入量は変わってくる。必ずしも設計どおりいかない。したがって、現場サイドで判断して量の加減をしている、こう聞いておりますけれども、間違いございませんか。
ただいまお話ありました御徒町トンネルの工事につきましては、七月と八月に四日ほどそれぞれ検査しておりますが、その内容につきましては実際の資料が労働基準監督署等に押収されておりまして細かい数字の確認は実際上できなかったということでございますが、ＪＲの方で調査した結果として作成されておる資料によりますと、先ほどの話のようであると聞いております。
この箇所につきましては会計検査院が検査を行っていると伺っておりますけれども、ただいまの運輸省の御報告で、薬液の注入量また損害賠償金の問題、御報告ございましたが、会計検査院として検査して今の御報告で間違いないかどうか、御意見があれば述べていただきたいと思います。
ただいま御指摘の高度情報通信社会ということを考えたときの人材育成の重要性というのはまことに御指摘のとおりでございまして、政府の推進本部の基本方針の中でも、一つは、一般のすべての人々がやはりそういったものが自由に使いこなせるような形に持っていくということが非常に大事だということ、それからもう一つは、情報通信に関する専門的、実務的な人材をどう育てるかということが大事だというふうなことが言われております。
 せっかくの機会でございますので、具体的にどういうふうな施策をしようというふうにこの推進本部の中で言っているかということを二、三御紹介させていただきますと、一つは、初等中等教育におけるコンピューター等の情報機器の活用体験、高等教育における一般情報処理教育の充実というふうなことを言っております。あるいは二〇〇〇年を目途に全教員がコンピューター活用に関する基礎的な知識や技術を修得するという、二〇〇〇年までに全部の先生がなされると。あるいは高等学校や大学等における情報関連の学部や学科の整備を行う。電気通信や情報処理に関する技術者を養成、確保する。あるいは社会教育における継続的な学習機会の提供、それから指導者の研修の充実。それからまた、公共職業能力開発施設等における学科の充実というふうなことを具体的な施策として取り上げているところでございます。
 私どもといたしましては、こういった問題は多くの省庁にかかわる問題でございますので、関係省庁とも力を合わせてこの実現に努力していきたいと考えております。
 それで、私どもがこれまでやってきております施策をちょっと御紹介させていただきますと、一つは、こういう情報化というものについて一般的な御理解をいただくというふうなことがまずスタートになるということで、これまで毎年一回全国ニューメディア祭というふうなちょっとしたお祭りをやっていまして、こちらの方に目を向けていただこうというふうなことをやっておりますし、それから情報通信月間におきましては講演会をかなり多く開催いたしまして同じく目を向けていただくように、そうしてまた、今先生お話ございましたような各種の法律等の整備もいたしまして、これまで技術者の育成というふうなこともやってきております。
 この教育という分野で具体的にやっておりますおもしろいものをちょっと御紹介させていただきますと、岡崎市でございますが、あそこに三十の小中学校がございますが、それを全部結びまして、そこで教育用の映像データベースというものを整備いたしましてこれを各学校で使っていただく。そういったことで、遠隔教育というふうなものを通じて先生も生徒の皆さん方もなじんでいただくというふうなことの実験をしておりまして、いわば具体的に目に見える形でいろいろこういう人材育成というふうなものにつながるような施策をやりたいということでございます。この岡崎市の状況を見ながら、これをモデルといたしまして全国的に、ただ観念的にということじゃなくて具体的に使っていただくという形で、そういう人材育成につながるような施策をやっていきたいと思っております。
 なおまた、これまで何度もお答えをさせていただいておりますけれども、現在、もっと幅広くいろいろ施策等を検討していきたいということで調査研究会を開催しておりまして、この調査研究会におきましても人材育成のあり方につきまして近々答申をいただけるものというふうに思っているところでございます。