私からは、今ちょうど直前の質問でありましたラムサール条約に関連しまして、何点がお聞きしたいと思います。
 来る六月に釧路市においてラムサール条約に関する第五回締約国会議が開催されるわけですけれども、御存じのとおり、ラムサール条約は水鳥と湿地、これを保全するという条約でございます。大地と水と空気が一緒になってその接点とも言えるのが湿地だろうと思います。大地がみずから呼吸をしながら水鳥を初めとする多種多様な生物の生命をはぐくむと、こういう大事な役割を担っているということが言えると思います。また水鳥につきましても、渡り鳥を中心として地球上至るところで国境のない生活、国境のない存在であります。また水鳥そのものは自然の恩恵を享受するという意味で、私たち人間よりも数段高いデリカシーを備えているという存在でもあります。ゆえに、水鳥はそれ自体美しいということのみならず、人間の永続的な生存にとっての鋭敏なバロメーターと、こういう大事な役割も担っているかと思います。
 さらにそれに加えまして違う観点から申しますと、国際的な分野におけるリーダーシップあるいは国際貢献という意味からも大変重要な分野であろうかと思います。こういったことを踏まえまして、まずラムサール条約に係る今回の釧路における締約国会議を成功させるための大臣の御所見と決意を、あるいは哲学でも結構でございます、お聞きしたいと思います。
ラムサール条約締約国会議が我が国で開催されますことは、世界の自然環境保全への我が国の積極的な姿勢を示すという意味で非常に重要なことでありますし、また国内的にも湿地の重要性を国民に訴えるにも非常にいい機会であるというふうに考えております。そういう意味で何とか成功に導きたいと思っておるわけでありますが、そういう観点で、まず昨年十月にはアジア湿地シンポジウムなども開いて、既にいろいろ準備運動から始めておりますが、釧路市との間でも人間の交換、人事交流をさせていただいておりまして、連係プレーで会議が成功できるようにということもやっておりますし、またことしの二月からは、庁内に準備室を設けて鋭意準備を進めております。
 今後とも外務省とか地元自治体と十分連携を図りながら成功をさせていきたいと思っておりますが、せっかくこういう会議を開くわけでありますので、国内における登録湿地も現在の四カ所を、せめてあと数カ所は何とかふやしたいなと思っておりまして、そういう可能性のある自治体に従来からいろいろ接触をしてまいりました。今そろそろ最終の段階にかかりつつあるわけでありますが、その調整がつき次第、現時点で数カ所と申し上げておきますが、そこにつきまして確認がとれれば、その上で自然環境審議会に一応お諮りした上で、できれば会議までに登録というような手順に持っていきたいというふうに考えております。
いいチャンスですので、やはり区切り区切りで考え方を出した方が私は対外的にもよくわかると思うんですね。
 それと当面の問題としては、ラムサール条約締約国会議、六月に釧路で行われることになっておりますけれども、これについても国際会議でどのような取り組みをし、またこの会議の開催に向けて登録湿地等々をふやすような、そんな方向があるのかどうか、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
先生お尋ねのアジェンダ２１、これは言うまでもなく昨年の地球サミットで国連としては合意を得まして、今度は各国にそういった実施を求められているわけでございます。
 私どもの、いわばアジェンダ２１ジャパンともいうべきものにつきましては、昨年ミュンヘンでサミットが行われましたときに日本を含む先進国はこれを少なくとも九三年末までには策定をして、公表しようということを約束し合っている、申し合わせているところでございます。
 そこで、このミュンヘンでの合意を受けまして、我が国としても昨年の秋から関係省庁とこの問題について話し合いを開始いたしまして、現在作業をしておるところでございます。東京サミットまでに間に合うかどうかということはちょっとはっきりいたしませんが、少なくともミュンヘンで合意いたしました九三年末までにはまとめるということで鋭意作業を進めておるわけでございます。
確かに環境問題は大きなテーマの一つになるんですが、そのテーマの中でも何か環境庁としては、日本としては新しい具体的なものがあるかということを聞いたわけであります。
 それでアジェンダ２１、これも対外的にも発表しなければいけない、その準備状況なり、東京サミットに表明できる、そういう状態になっているかどうかを中心にお答えをいただきたいと思います。
時間がありませんから、最後になりますけれども、日本の今日における労働行政は、これからの経済あるいは二十一世紀の経済の発展を持続的に考えてまいりますと、大変重要な国の政策であろうと思います。地味ではありますけれども、この労働行政がやがて日本の大きなアジアにおける、あるいはこれからの太平洋の時代と言われている中で新しいリーダーシップが日本に求められようと思います。そういうときに、この労働行政は大変な重要な役割を果たしてくるのではないかと思います。
 そこで、私は今大臣の所信表明を見させていただきながら、多岐にわたってそれぞれ重要な施策を述べられているわけであります。そういう中で、勤労者が豊かな生活をするために、具体的には住宅の問題もまだまだ大変な問題であります。あるいは自分の子弟の教育についても大変な問題であります。さらには、生活全般の日本における格差もあるわけであります。北海道と沖縄という、こんな比較をしては大変失礼でありますけれども、その格差もありますし、あるいは雇用における場についても大変な格差があるわけであります。東北や北海道においては、本当に一生懸命働く意欲があっても、わずかな自分たちの先祖伝来の土地あるいは農地を守るためになかなか働けない、こういう問題も現実にあるわけであります。そういうことを考えてみますと、これからニューリーダーとして期待されている日本が、そういう問題も含めて具体的にどのようにしていけばいいかというのは大変重要な労働施策の課題であろうと思います。大変恐縮ですが、最後に大臣にその辺の所信をお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。