今お聞きした限りでは、全く効果的、機能的に調査、統計がなされているというふうにお聞きするわけでございますが、例えばこの二月、経済団体連合会から意見書が出され、それは「わが国官庁統計の課題と今後の進むべき方向」という細かい各経済界からのアンケート調査も含めた、それに基づいた意見が出ております。
 これを見ますと、不要不急の統計でありますとか、または、今おっしゃったのは総務庁統計局で把握しているものだけれども、それ以外にも、こんな言葉はどうか知りませんが、やみ統計というようなことで、実際には役所の統計として、国の統計としてそれに協力義務といいますか、協力も言われるし、大変忙しいんだというようなものもあると、こういうふうになっております。
 この辺については、総務庁としてどういうふうに対応されるわけでございましょうか。
ありがとうございます。
 次に、国のさまざまな調査、統計についてお聞きしたいと思っております。
 現在、国の調査、統計というものについては大変な数がなされているというふうに聞いておるわけでございます。総務庁の統計局ですか、ここでいろいろお話も伺いましたけれども、指定統計でありますとか承認統計、届出統計というような分類があって、またこの場合、各都道府県、公共団体を初め、そればかりか民間の各企業などにも大変いろいろ御協力をいただいているということだそうでございます。
 国がどのような基準で統計を行うのか。その場合、また特に、指定というようなことで大変重要なものから、各省に責任を持たされているようなものについて、どのような区分が本来なされるべきであるのかということ。また、これは新聞報道などを見ますと、これまでの統計の対象などが現在に合っていないとか、またその分析手法などもおくれているというような指摘もあるようでございますけれども、総務庁としては今申し上げたようなことにつきましてどうお考えなのか、お聞きいたします。
大蔵大臣、ありがとうございます。
 なかなか細かいところについては微妙な状況といいますか、規定になっているんだなということがわかるわけでございます。
 ここで、委員長にお願いでございます。
 実は、昨年の十二月にも鎌田委員の方からもお話があったとおりでありますけれども、参議院の決算委員会の所管事項にはこの部分が抜けている、衆議院と比べまして。鎌田委員の方からもこの辺については早急に整備すべきではないかというお話がございました。私もそのように思いますので、先ほどの、最初の検査官の国会同意人事、ここら辺についてと同じように、これについても議院運営委員会等に積極的に働きかけていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
よくわかりました。ありがとうございます。
 次に、またこれも午前中に少しお話があったことでございますが、今度は大蔵大臣にお聞きしたいわけでございます。
 決算調整資金の問題でございますが、平成九年度決算では一兆六千億円もの歳入欠陥があったのだと、大蔵大臣は午前中は非常に客観的といいますか、極めて実際の物事だけをおっしゃいましたけれども、私ども野党としましては、まさにこの歳入欠陥は当時の内閣の失政であるというふうに思っておるわけでございます。そのように厳しく追及しなければならないと思っております。
 さて、そのとき、憲法上といいますか法律上、この決算調整資金からの組み入れというのはどのような位置づけになるのかということについて、大蔵大臣に少しお聞きしたいわけでございます。
 憲法八十三条に財政処理の権限については国会の議決に基づいて行われるということがございますし、また八十七条ですか、ここでは予備費については事後に国会の承認を得なければならない、たしかこういう条文があったと思うわけでございます。入りの方の、まさか優秀な大蔵省が歳入欠陥があるなどということは多分想定もしなかったのかもしれませんが、全くそういう規定がないようでございますけれども、財政に関する憲法の原則の中でこの決算調整資金というものはどのように位置づけられているというふうにお考えなのか、大蔵大臣、お答えいただけますでしょうか。
御指摘の問題につきましては、午前中、平田委員の御質問にもお答えをいたしまして、私自身、衆参十分打ち合わせをいただきながら対処をいただきますとともに、本委員会での質問を受けまして、昨年来の経緯もございますし、その後調査をいたしましたら、二年前斎藤参議院議長から、参議院改革につきまして、決算重視の問題について、検査官の問題につきましても御指摘をいただいておるということが判明をいたしましたので、直ちに中川衆議院議運委員長のもとに赴きまして、この問題についての御審議を賜るようにお願いをしてまいりました。
 中川議運委員長からは、衆議院議長の私的諮問機関といたしまして議会制度に関する協議会が設けられておるようでございまして、一応、ほぼ十四日に憲法問題その他協議をすることになっておるので、その機会にぜひ今御指摘がございました会計検査官の問題に含めて議論をさせていただきたいというお返事をいただくことができましたので、衆議院側におきましてもお取り組みをいただくと思いますし、そのことにつきまして岡野参議院議運委員長にも先ほど御報告を申し上げたところでございます。
これより会議を開きます。
 第百四十二回国会、内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 本日は、各案審査のため、参考人として中央大学法学部教授椎橋隆幸君、弁護士海渡雄一君、弁護士山田齊君、日本国民救援会会長山田善二郎君、北海道大学法学部教授白取祐司君、以上五名の方々に御出席いただいております。
 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 椎橋参考人、海渡参考人、山田齊参考人、山田善二郎参考人、白取参考人の順に、各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、椎橋参考人にお願いいたします。