要するに、信連協会そのものは事業を行うというよりは、事業を行わないわけですね。事務局の役割を果たしていると思うわけでございますけれども、この事務局が各信連からの最高限度融資額をまとめて、そして総額だけを大蔵省に報告したということは考えられないわけでございまして、大蔵省の今の御答弁はちょっと私は実態を率直におっしゃっていない、このように思わざるを得ないと思うわけでございます。
 農水省にお聞きいたしますけれども、最高限度額以外の各県信連の業務実態報告につきましては農水だけの報告事項で、それを大蔵省に上げているということはあり得ないのですか。
これは、全国に四十七の信連がございますけれども、社団法人として会員相互間の意思疎通を図っていく、そういうようなものとして信連協会ができているというふうに理解をいたしております。
繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる五十五年通達に基づく信連の住専に対する融資に係る半期ごとの貸付最高限度額の届け出は、住専向けの融資が会員向け融資に支障を来さない範囲にあることを確認する目的でなされていたものでございます。そのような趣旨から、信連協会からの半期ごとの報告を受けていた、そのように承知をいたしております。
余り私の質問に答えてくださっていないのですが、要するに、前大綱から今大綱の間の中で世界的規模の紛争が起こる可能性がなくなった、地域紛争の可能性は残っている、それはわかります。それで、そういうふうな大きな認識の変化の中で、今までより以上に日米安保体制を強調していく。私なんかも生かじりというか半かじりな人間ですけれども、普通の市民が聞いた場合に、どうもそれはおかしいのじゃないですか、逆転しているのじゃないですかというふうな印象を受けることに対してどう答えるのですか。ここに一人の市民が来て、そういうふうに聞いたらどう言うのですかという観点で、ちょっと答えていただきたいと思います。
先ほど来御議論の中でたびたび既に出ているわけでございますが、日米安保体制は、冷戦終結前より、我が国の安全に対する直接的貢献、アジア太平洋地域の平和と安定のためになくてはならないものである、またさらに、日米関係の中核でもあり、我が国の幅広い外交関係の基盤である、こういうことでございます。
 冷戦終結後の国際情勢を見ますと、確かにヨーロッパにおいては緩和というものが見られておるわけでございますが、我が国周辺においては依然として不透明、不確実な要素が残っておる。こういうことを考えると、引き続き日米安保体制の確保、向上というものが必要であるということが私どもには考えられるわけでございます。
 今後とも、来るべき橋本・クリントン会談においてその点をさらに再確認いたしまして、日本の安全と平和、さらにはアジア太平洋地域の平和のために努力をいたしてまいりたいと考えております。
今回の九十億ドルの性格でございますけれども、先生が今お触れになりましたように、国連安保理の一連の決議に従いまして湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援する目的のものでございます。
 先生が御指摘のように、戦闘行動は早く終結いたしましたけれども、私どもとしてまず考えなければならないことは、これまで既にアメリカを初めといたします関係諸国がこれらの平和回復活動におきまして大きな負担を余儀なくされているという事実が厳然としてあるということでございます。それから、停戦後におきましても、当面湾岸地域に展開しておりますアメリカを中心といたします多国籍軍の多くは湾岸の平和回復活動に引き続き従事していくものと思われますので、これらの戦後におきます平和維持活動も対象にしていく必要があると考えております。それから、このような戦後処理が進むに従いまして多国籍軍はこの地域から漸次撤退することになると思いますけれども、その際にもいろんな経費がかかるだろうと思っております。
 したがいまして、これら全体をひっくるめまして、総理の累次の予算委員会におきます御答弁のように、具体的な使途といたしましては、輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連等の諸経費に充てるという基本方針で日本政府としては臨みたいと考えておりまして、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で具体的な使途を決めることを考えております。
 それから、先生御質問の経済復興でございますけれども、外務省といたしましては基本的に総理の御指示に従って対応を考えているわけでございまして、総理と外務省の間に意見の差があるということはございません。
 戦後の復興の点に関しまして申し上げますと、これはまだ戦闘が継続中ではございましたけれども、従来の十九億ドルの中から、例えばオイルフェンス等今回の一連の流出原油対策のために既にサウジアラビア、カタール、バーレーンへかなりのものを提供しておりまして、具体的には約十五億円に上りますオイルフェンスを提供しておりますし、それからさらにオイルフェンス、オイルスキマー、油吸着材、小型油回収船等に関しましても従来の十九億ドルを使いましてこれらの国々を支援することを考えております。と申し上げますことは、既に従来の十九億ドルでこういうような戦後復興に協力をしているということでございます。
 それから、今後の九十億ドルに関しましては、先ほど申し上げましたようなことで、これらの一連の活動に充てたいと思っておりますけれども、先生御指摘の戦後復興に際しましても私ども排除しているわけではございませんで、今申し上げました一連の活動に加えまして、戦後復興等も考えていく余裕があればそれは考えていく必要がある、こういうふうに考えていることもあわせて申し上げたいと思います。
 それから、従来の十九億ドルもそうでございますが、今回の九十億ドルも当然対象は湾岸の平和回復活動の中で、具体的には多国籍軍の活動ということになりますけれども、私どもは広く考えておりまして、先ほども原油流出対策にも十九億ドルの一部を支出したということを申し上げましたが、それに加えまして、フィリピン、ポーランドが医療団を送る際にも協力しておりますし、多国籍軍の活動のみならずそういうような一連の平和回復活動も対象にしてきておりまして、今後も対象にしていきたいということをあわせて申し上げたいと思います。