石井さんは江副氏と甲南高校の同窓生、海部さんが千四百四十万円で、あなたは二番目の千二百八十万という数字になっているんですね。しかも、あなたはリクルートの直系の子会社の人を事務所に秘書として、向こうが給料を出している。これ、九月にやめさせているという人物なんですね。あなたの言うけじめは守られていないじゃないですか、昨年夏以降も。資金ももらっているじゃないですか。どうしてこういう方を国土庁長官にされたんですか。
本年八月、大臣就任を受けましたときに、記者会見で詳しく私の心境、また事実関係を申し述べたところでございます。
 お尋ねでございますので事実関係を申し上げますが、昨年の七月の終わり、あるいは八月にリクルート社から献金を受理いたしました。私は日々のその出入りのものを追っておったわけではございませんが、私がそれを発見いたしましたときに、私は時節柄不適当とみずから判断いたしまして、直ちに返却の手続をとったわけでございます。返却を完了いたしましたのが九月の末であったと思います。したがいまして、十二月末の政治資金の届けにも一切それは返却をいたしましたのでいたしておりません。我が党のけじめが決まりましたのは本年の二月でございます。
 以上が事実関係であります。
しかし、藤波さん、池田さんなど、リクルートの工作は中曽根内閣時代だから、みんな昨年夏以前ですよね。だから、以前は構わないというのは、もうそれ自体がリクルート隠しのけじめなんだ。
 石井国土庁長官、あなたのケースを正確に説明してください。
昨年の夏にリクルートが社会的な批判を受けるようなこういう大きな問題を起こしたということで、党の政治献金に関する見解及びけじめ案というものは良識を持ってそれぞれ議員が対処するわけで、それ以降じゃなくて、それ以前の政治資金は通常の政治資金として
受け取っておって、そして、それが責められるべき問題ではないと、私はこう判断をさせていただきます。
政治資金というものは、やはり政治活動を支えていただく日ごろの浄財だと思って皆が受け取っておるわけでありますから、企業が特に社会的問題を起こしたからといって、さかのぼってすべての政治資金は悪であるという考え方をとるのは私は不合理だと、こう思っております。
 したがいまして、この間うち委員会でも議論がございましたけれども、自由民主党も厳しくリクルート問題の反省はしております。したがって、党としてはけじめ案をつくったり、党の見解を発表したりして対応してもらっております。私は、そのことを前提に置いて、閣僚任命のときには自主的に閣僚の皆さんから申し出てもらって、そして判断をいたし、党のけじめ案に従って対処してきたところでございます。
慎重にじゃなくて、前向きにと私は注文しておるんですが。
 そこでもう一つ前向き答弁をいただきたいのは、次にリクルート問題です。
 海部内閣は、今のところ首相を初め七名、総額三千万円以上のリクルート汚染度で、宇野内閣の約五倍と、余り名誉じゃありませんな。こういう閣僚の任命について、リクルート問題でどういう基準であなたはされました。
ワイン用のブドウの転作上の取り扱いについてのお尋ねでございます。
 水田農業確立対策におきましては、先生御承知のように、需給上問題になる作物への転換というのは対象作物として取り扱わないという原則がございまして、温州ミカンやリンゴ、ブドウというようなものがこれに該当するという原則になっているわけでございます。
 ただ、果樹につきましては御承知のように果樹農業振興基本方針、またそれに基づく県の計画がございまして、需給との関係で新植が計画的に抑制されているという状況でございますが、全く植えられないということではないわけでございますので、この計画の範囲内でつくられるというものにつきましては実績参入を行うという道が一つ開かれているわけでございます。
 先生のお尋ねは、先回お尋ねになりました点は実績参入ということではなくて、転作の助成金もこれに交付することはできないかというお尋ねであったというふうに記憶いたしているわけでございます。その点についてでございますけれども、一般論として申しますと、先ほど申し上げましたような需給上の問題から、対象作物から除かれているいわゆるネガ作物とこう呼んでおりますけれども、需給上そういうものと切り離して考えられるという特殊なケースについては、これは助成の対象にしていくという根拠規定も実はあることはあるわけでございます。
 そこで、これはワイン用のブドウというものにどう適用していくかという問題があるわけでございますが、ワインの専門品種である、また契約栽培によりまして確実にそれがワイン工場に出荷をされる、一般の生食用の市場に紛れ込むことがない、こういう形が明確であれば、先ほど申し上げ
ましたネガ作物から除く、例外から除くというルールを適用する余地も全くないというわけではないというふうに私ども考えている次第でございます。
 お尋ねの、具体的な事例がどういうものかということを私ども、一応岡山県の事例につきまして調べてはみたわけでございます。県を通じて調べしてみたわけでございますが、私どもの承知しておる限りではマスカットべリーＡという、これは兼用品種でございまして生食用にも出荷され得る品種でございますが、これを原料としているワイン工場があるということが判明しているところでございます。ただこの場合、こういう兼用品種であるということと、また明確な契約栽培という形になっておらないようでございまして、工場と経済連とがその都度話し合って、県内で生産されました一部のものをこの工場に出荷しているというような取引形態になっているようでございます。そういうことからワイン専用ということで、いわば分離独立して、専用園という形でブドウがつくられているという状況とは必ずしも判断できないという点があるように認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、そういうような形ができ上がりまして県として、そういうようなものを転作として推奨して問題ないという御判断になれば、国との協議を通じまして、先ほど申しましたようなルールを適用していくという余地も全くないわけではございませんが、現状で、私どもの知る限りの形ではちょっと難しいのではないかというふうに考えている次第でございます。