資料⑪を見てください。私は、去年ここで自衛隊の幹部学校の教科書問題を取り上げました。やっぱり幹部学校の文書です、この「対核装備について」。これは冒頭「はじめに」というところで、「十年後の防衛のことを考えると、核に対する戦斗という事を考えなければならない。」と始まっている。その二ページの冒頭を見てください。「現に第一研究所の対原子力研究室というのは、原子力委員会から認められ、国の予算を注いで研究をしている」と。これは昭和三十六年の陸上自衛隊幹部学校の文書です。また新しいものがどんどん私のところへ参りますので。こういうことでいよいよ日本が核戦場になると、そういうことを想定して中性子線に対する測定器の研究まで始めているわけだ。
 河野さん、あなたは軍縮議連の事務局長で私は常任理事で、核兵器廃絶を一生懸命やってきたんだけれども、中曽根内閣の一員だという前に、本当に平和に対するあなたの心情からいって、ここまで来ている放射線防護と核戦争に対してどう思いますか。核戦闘ですよ。
いや、そんなことはないと思います。
 核の使用というものは、戦略核に限らず戦術核についても、これは大変な被害を及ぼすということで、相互に非常に抑止をされているということは事実だと思います。さらに、我が国で言えば、核の抑止についてはアメリカに全面的に依存をするということになっておりますので、我が国の装備その他について核戦闘というものを前提としたものを考えるということはいたしておりませんけれども、かねがね申し上げているように、万々一使われた場合に、その汚染からどう防護するかといったような研究なり訓練等は行っておるということは、従来から政府の答弁書なりあるいは国会における答弁で申し上げているとおりであります。
いやいやあなた、フォールアウトのちょっとした研究と言うが、そうじゃないんですよ。五十八年度から化学学校も第一研究所も中性子の放射線、中性子線の被害についての研究を始めたんですよ。中性子線が出るのは、先ほど答弁がありました核爆発のときだけですよ。核爆発、どういうときに日本の本土で起きるんですか。自衛隊の隊員がそこへ入らなければならぬ。核爆発で中性子線を自衛隊の隊員が受ける場合、日本の本土で核爆発が起きるときだけでしょう。ソ連からの核報復もあるでしょう。アメリカのトマホーク。中曽根首相はおととし、トマホーク積載艦とも共同対処可能だと答弁した。去年は、アメリカが核兵器を公海で使うというときに排除できないと言ったでしょう。アメリカの核トマホーク、これと一緒に戦うときに、自分は核を持っていなくてもその中で自衛隊員は戦わなければならぬのですよ。化学学校関係の防衛庁内局の私にレクチャーした人は、中性子の研究をいよいよ始めて長年の宿願を達したと、そう私に言ったんですから、おどろおどろしい質問どころか、どうですか、加藤防衛庁長官。中性子の出るというのは核爆発でしょう。日本が核戦場になる、こういう場合をあなた方は万が一と言いながら想定しているんですか。はっきり答えてください。何がおどろおどろしいという、おどろおどろしいことを考えているのはあなたの方じゃないか。
確かにそれだけの七千億とかそういうなにになりますと、これはメーカーでも失敗したらすっ飛んでしまうかもしれないんです。これは後で言いますけれども。しかしながら企業サイドから考えますとね、投資金額が幾ら大きくたって損さえしなきゃいいわけですね。金を調達すれば、金の調達力もあるわけです。したがって、リスクだけが問題であるというふうに私は受けとめたいと思うわけです。
 そこで、時間がなくなってきたんで、私のアイデアみたいなものをちょっと申し上げたいんですけれどね。
 今回はこういうことでいろいろ政府が助成されるわけです。しかしながら、これはもう再三申し上げていますように、今現在日本の財政は破綻状態になっているわけですね。やりたくても金がないということなわけです。ところが、それから補助金とか交付金というのは、性格にもよりますけれども、やっぱり行革の精神から言ってなるべく減らしていこうという方向にあるわけですね。しかしながら、私が再三申し上げましたように、日本政府には信用があるわけですね。この信用を担保にして保証するということは幾らでもできると思うんです。そういう方向に、実際に金を出すよりも保証するというふうな方向にやれぬものだろうかということが一つ。
 それからもう一つは、これも何回も申し上げていますけれども、現在貿易摩擦が非常に大きいわけですね。アメリカとの間で五百二十億ドルですかのインバランスが生じておる、そういう点からアメリカの負担をできるだけ日本が肩がわりするという方向が必要なんじゃないか。これも私再三申し上げているとおりなんですがね。
 そこで、やはり話が大きくなりますけれども、日本の総合安全保障みたいな考え方から、こういう航空機の開発というものも日本の世界に対する貢献の一つというふうに考え方を変えてもいいんじゃないかという気がするわけです。したがって、これはけさほどからの議論の中にもありましたけれども、このＹＸＸなりＶ二五〇〇を開発するということが、我が国に対してどういうメリットがあるかということよりも、むしろとりあえずアメリカに対してどういう貢献ができるかということから考える必要があるんじゃないかということがあるわけです。
 そこで、私の提案なんですが、日本は今財政の方には金はないですけれども、例えばこのプロジェクト、ボーイングも全部丸抱えにして、七千二百億円、ドルにして、百八十円換算で約四十億ドルになると思うんですね。これを日本が丸抱えにしてこの開発資金を全部輸銀なり経済協力基金みたいなああいう政府資金で、安い金利で、利子補給はしなくてもいいと思いますけれども、三％ぐらいの金利で二十年なら二十年、経済協力並みにどんと日本が一切面倒を見る。その結果は、ボーイングもアメリカも、もちろん利益を得るわけですね。そういうことを考えてみてもいいんじゃないかと思うんですが、少々とっぴかもしれませんけれども、どういうふうにお考えでありますか、できれば大臣の御所見をお伺いしたいんです。