課長の御答弁のとおりかと私も存じます。特に、中間省略登記というものが横行するあるいは大量に発生する、一般化いたしますと、公信力あるいはまた権利の推定力等に陰りが出てくるわけでありますし、ただいまの御答弁にありましたとおり、その物件変動の過程が欠落をいたしまして、現在の権利関係の態様だけが示される。それのみでよしとすれば、これは公示機能であるとかあるいは登記制度そのものに対する信頼性というものが低下するわけでございまして、判決による登記を除き、基本原則は中間省略の登記を認めていない、こういうことが今確認されたわけでございます。
 恐縮ですが、判例では中間省略登記につきましてはどのような位置づけがされているのか、そしてまた、それは仮に事例として認められたものがあったとしても、その判例におきまして積極的に中間省略の登記を認めているということになるのか、あるいは限定的に解釈をすべきであると判例はされているのか、この辺につきまして、課長、教えてください。
そのとおりでございます。と申しますのは、先生御承知のとおり、ＡからＢ、ＢからＣへと物件変動がありました場合、直接ＡからＣへの名義変更することは、当然のことながらその過程を正確に反映していない、こういうことでございます。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
そういたしますと、不動産登記法におきましては、あるいはまた我が国登記制度の中にありましては、中間省略の登記は認めていないと理解をいたしますが、この点はいかがでございましょうか。
不動産登記は、我が国では対抗要件というふうに位置づけられているわけでございますが、もちろん登記といいますのは、現在のあるべき権利の内容を正確に公示すること、それからもう一つは物件変動の過程を正確に公示しておくこと、こういうことによって取引の安全を図る、こういうことでございます。
不動産登記法によりまして、我が国の登記制度というものが運用されているわけでございますが、この不動産登記法の精神あるいは理念、登記制度のあるべき姿と申しますか、この点につきまして御説明をいただきます。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、例えばＡからＢへ所有権が移り、ＢからＣへさらに所有権が移った、こういうようにＡ、Ｂ、Ｃへと物件変動が行われた場合に、登記上はＡからＣへ直接登記を、名義を移す、こういうのが通常中間省略登記と言われているわけでございます。
ぜひ、特段の御努力をお願いしたいと思っております。
 次に、今回のこの所得税法等の改正法案の中身に、登録免許税の五割アップという件が含まれてございます。その件に関連をいたしまして、本日は法務省それから建設省あるいは国税庁の皆さんにおいでをいただいているわけでございますけれども、順次質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、法務省にお伺いをいたしますが、いわゆる登記制度の中に中間省略登記と言われるものが現実に存在をいたしております。ひとつ、わかりやすく簡潔に中間省略登記とは何か、これをお聞かせいただきたいと思います。
私もかなり差し迫った印象を持っておりまして、仮に現在の地価上昇、恐らく今回のことはこれで鎮静期に入ったと思いますけれども、しかし、もとへ戻るという感じもございません。そういたしますと、かなり深刻な問題が起こってくるのではないかという懸念をぬぐえません。ただ、来年度の、先ほどから繰り返して申し上げて恐縮でございますけれども、いわば減税の前倒しのようなものが所得税でも法人税でも今年度は行われつつある、行われようとしておることもございまして、来年度それをどういうふうに処理するかということが、国会との関係もございまして政府限りでも決めにくいような、そういうことを考えてまいりますと、相続税のことは差し迫っておるように思いますけれども、そういう財源をどうやってさらに今の問題の上に調達するかということ、これも減税でございますので、やはりこれに見合う財源ということをオーソドックスに考えざるを得ません。といたしますと、その辺のところが大変どうも深刻な問題だと思っております。
 ただ、もう財源は難しいから来年は全然考えられないと言ってしまうにしては問題が大変に差し迫っておるように思いますので、諸般の情勢をもうしばらく見ながら、慎重に検討さしていただきたいと思っております。
大蔵大臣にお伺いをいたします。
 ただいま、私のこの調査資料をるる私なりに御説明させていただいたわけでございますが、御印象並びに六十三年度につきまして大臣としての御所見を伺いたいと思います。
いま大臣がおっしゃることを法律に書いてないんですね。大臣がかわったら、そんなこと全然もう関係なしになりますね。大臣がこれから三年間行政管理庁長官をやっておられるなら、それはその精神でいけるかもしらぬけれども、大臣がかわったら、もう全然あきまへんで。何でかいうたら、いままでの経験があるから私は言っているんです。見守るなんというのは、やっぱりそれなりにきちっと法律の中に入れておかにゃあかん。性格が違うんですから、要するに。推進する方というのと、それを見守るというのは、これは全然違う話や。だから、そういうような意味では、要するにきちっと私は入れておいてもらいたいと思うわけです。これは、そうでないと、いわゆる臨調の答申を誠意を持って実行するとか、最大限に尊重すると言いながら、もうしょっぱなからしていぬわけや、これは。そのとおりになっていないわけよ。そやから困るわけですわ。それだけ違いますよ。
 大臣、一つ一つ引っかかって私はもう本当に申しわけないけれども、何も引っかかるつもりはないんですよ。ないんですけれども、たとえばその次の問題として、もう話を進めますけれども、審議会ということにしたというわけやな、門田さん。あなた一遍答弁してみてください。この間から私、答弁を聞いていましてほんまに気に入らぬ、これ。あなた方は要するに内容そのものが審議会だ、ずばりそのものだと。だから要するに審議会とした方がいいというふうに一生懸命おっしゃっているわけですよ。
 けれども、実際問題として臨調は、仮称とはいえ推進委員会としているわけですよ。どうして土光さんを初め、皆さん方は推進委員会という名前を使ったのか。ここの委員会の任務という中身から見れば、審議会ということであるということは、ああいう人たちは専門家ですから、それはもう、よう知っている人ばかりですわな。よう知っている人ばかりがあえて委員会という名前をつけたという意味は、これはどこにあるんですか。そんなことは考えたことないんですか。局長、どうですか。