初めに、政府の政治姿勢について確認をさせていただきながら若干触れさせていただきたいと思います。何せ大変限られた時間でございますので、あれもこれもという議論を展開するには限度がございます。
 最初に、やはりいままでずっと当委員会でも午前中以来問題になってまいりました憲法問題、いま多くをお尋ねしようとは思いません。また、急速に燃え上がった、言うなれば活火山みたいな形をなしたこの憲法問題、ひとしきり休火山の状態に向かったのかなと、しかしまたこれがいつ火を噴くかわからない。それは将来の議論といたしまして、ただ、確認をもう一度させていただきたいことがあるわけでございます。
 先ほど来から鈴木総理の一貫したこの憲法に対する御主張というものは痛いほどわかりました。これは衆議院でも同じような繰り返しでございます。それ以上のことをお伺いしようとしても出ないであろうというふうに感じられるわけでありますが、自民党の政綱を見せていただきますと、明確に総理も述べられておりますように、平和あるいは民主主義、人権の擁護と、この基本的な理念については尊重すると、尊重しつつ堅持しながら自主的な憲法の改正の方向へ向けて取り組みたいと、こういう要綱がございまして、これは総理の答弁とうらはらをなすものであろうというふうに感じられるわけでございます。もちろん最終的には国民の選択にまつ以外にはないわけでございます。それはともかくとして、そういうような環境づくりというものが、恐らく、あるいは自民党がリーダーシップをとるかどうかわかりません、私は。ただ、国民が戸惑いを生じない、正確な判断を持つという、そういうやはり議論の展開というものが望ましいと思うんですね。これは、国民にとっても幸いなことだと私は思うんです。
 そこで、しきりに改正論議というものが今日まで言われてきました。消しても消しても、鈴木内閣は絶対いたしません、それもわかります。ただ、自民党の内部においても盛んに改憲の議論というものが行われている。こういったところで、やはり矛盾といいますか、そこに底流しているものは一体何であろうか。やはり、いまの植木さんのお話じゃありませんけれども、欠陥があるから、その欠陥を是正するために。短絡的な判断かもしれませんけれども、そういう見方が出てくる。じゃ、欠陥とは一体何だということになりますと、いままでのやはりいろんな議論の焦点をしぼってまいりますと、憲法第九条に帰着するのではないだろうか。そうしますと、総理の言われる平和主義というものは一体何なのか。あるいは、この憲法改正を図りたいというその主眼点が九条に置かれているとするならば、もし仮にその改正を図ったときの平和というものは一体どういうことを描かれるのか。やはりこういったことが明確にされていきませんと、私ども将来の判断の参考といたしまして戸惑うことになりはしまいか。その点の総理としてのお考え方を明らかにしていただきたい、こう思います。
このことは、適正な個人消費支出すら維持できず、マクロの経済運営をますます困難にすることにもなるでありましょう

 次に、問題は、政府主導による各種公共料金の引き上げであります、消費者米価を筆頭に、大幅な電力料金や、国鉄、たばこ、ガス、郵便料金、医療、大学授業料などの公共料金や国民・厚生年金の負担増を合わせると、年間十九万円から二十万円の負担増になり、まさに国民生活に大きな打撃を与えるのであります
これでは、所得が一〇〇％捕捉されている勤労者は全くたまらないのであります

 組合員五十数万人の電機機器産業別労働組合が過去七年間にわたって行っている家計収支実態調査を見てみますと、標準的な家庭で、その実収入、賃金収入、可処分所得などは、この間に七年間に毎年賃上げがあったにもかかわらず、昭和四十八年を一〇〇として、以後連続して五年間九五前後の指数を示し、昨年やっと四十八年水準を回復したものの、消費支出はいまだに九六程度にとどまっています
この間、わが国の経済規模、ＧＮＰは三〇％も拡大しているにもかかわらず、消費支出はマイナスかゼロ成長という深刻な事態になっているのであります
これをアンバランスと言わないで何と言いましょう
また、同じ期間、租税を初めとする公課負担率は一貫して上昇し、四十八年の一〇・九％から五十四年には一五％になっております
また、実収入が四十八年水準を回復したといっても、その中身は本人の残業増と家族のパートや臨時労働による収入増で、安定した将来的持続性のあるものではございません

 以上のような労働と家計実態を直視したとき、勤労国民に対し安易な増税や大幅な税外負担などを課す姿勢はどこからも出てこないはずであります
むしろこの際物価調整減税をこそ行うべきだと考えるのですが、総理はいかがでございましょうか

 また、本年はいうところのホームメードインフレがきわめて憂慮されるところでありますが、ことしの経済運営、特に先ほどの卸売、消費者両物価の見通しを変更する必要はないのかどうか、さらに、本年の経済運営に当たる御決意をも含めてお伺いをいたします

 万一消費者物価指数が政府目標を超えることになれば、政治の責任を明確にするという意味からも、より負担増を強いられる中低所得層に対して速やかに物価調整減税を断行すべきだと考えますが、総理の御決意を重ね重ねお聞きしたいのであります

 また、本年度は世論の総反撃で見送った例の一般消費税構想を、来年度以降もこれは断念すべきだと考えますが、大蔵大臣にこの点は所信を伺います

 以上、当面の庶民の生活に根差した切実な問題と、やや中長期的展望の中での政策課題についてお伺いをいたしました
総理及び関係閣僚は率直かつ具体的な答弁をお願いします
単に役人の作成したメモを読むだけであれば、まさに官僚主義であり、国民のための行政改革は大平内閣のみずからの体質に向けられなければなりません

 以上、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕