先ほど、どこにはりを打つかという、その問題に関連して二つの点、私の意見を述べさせていただきます。
 国民の大多数が望んでいるはり、これは企業・団体の献金を禁止する、汚職腐敗の根源を絶つ、そして効果的な汚職、金権のばっこを阻止する立法をするということ。そうして、八六年の国会決議があるわけです。重要な決議があります。これを尊重して直ちに実施する、この点こそ最大のポイントであります。これが第一の柱です。
 それからもう一つ申しますと、私はこの委員会でもう一つ大事なことは、議論の焦点を本筋に戻していただきたいということであります。冒頭に申しましたように、どうして中選挙区制を、現行の制度を廃止することがスタートラインにならなければいけないのか、何らの説明はなされておりません。選挙制度を議論するということは議論としてあり得る。でも、この現行制度を廃止することがなぜスタートラインにならなければならないのか、何ら説明はされていないのです。ですからこういう、根拠もなくまず中選挙区制廃止を前提にした議論を進めて、そしてどの選挙制度がいいかという、そういう制度論争をやることは、これは国民の願いに対してずれてしまう。私はこの点、議論を本筋にぜひ戻していただきたいと思うわけであります。
 以上です。
どういう方法で歩み寄りをするかという問題であります。
 先ほど申し上げたように、これは税制改革とかいろんなときにございましたけれども、国会の正式機関の外で各党の合意でやるということも、それも一つの案でございますけれども、こういった議論がおよそ百時間近くあった、その根拠を踏まえてやるということであれば、歩み寄りの接点は、やはり委員会の理事会を中心とした、あるいはまた小委員会とかそういった形で、特命全権大使、相当権限を持った皆さん方おられるわけでありますから、それぞれ有力な党幹部経験者ばかりでございますから、そういった形の中でその席で本体をまとめられて説得をする、そういう方向であるべきじゃないかと思います。
私は先ほど、公正な競争のルールの確立、そのためにはもう小選挙区比例代表併用制しかない。ただし、やはりそこは政治は数という側面が厳然として残っております。その点、私はリアリストですから、見たいと思うのですね。
 その場合に、妥協の余地は、小選挙区比例代表併用制の方が妥協の幅が広いということであります。その妥協の幅が狭いことによってこの機会を逸してもらいたくないということで、先ほど二百から三百という形を述べたわけでございます。
例えばこの併用制にしても、二百五十、二百五十という数字にするかということも一つかと思います。ただ私は、連用制よりは二百五十、二百五十とした形での併用制の方がいいんではないかなと思っています。
 それから、国民に二回投票所に行かせないといけないということがありますけれども、そういう議論の中で、先ほど申しましたようにフランスの二回投票制も、これは少数政党を排除することになりません、一回目の投票でみんな出れるわけですから、それもお考えになってよかろうかと思います。
あと残り時間九分だということなんですが、今それぞれ御意見いただきましたけれども、それぞれ今後の参考にさせていただきたいと思います。
 一番最後の公述人の高橋さんの方から、歩み寄りというお話がありました。先ほど、津島委員の方からもそういう趣旨のお話がございましたけれども、私もこの委員会に属していまして、これまで議論していまして、自民党案の先ほど言いましたように利点、欠点、あるいは私どもの案の利点、欠点、それぞれある。ベストな案はないけれども、何とか合意できる案を今探しておるわけでありますが、先ほど言いました舛添さんの三割で政権とれるんですよということは、これは舛添さんは利点として挙げられましたけれども、私どもはそれが欠点だと思っているわけでありますが、いずれにしても、いろんな考えがあります。
 今いろんな各界の方から御心配をされて、こういう形でまとめたらどうですかという案があちこちから出されておりますけれども、それぞれの公述人の方が、なかなかこれは難しい話ですが、どういう形でこの委員会でまとめたらいいか、大体の考え、ポイントがありましたら、参考のために四人の公述人の方にお伺いしたいと思います。
先ほど来申し上げているように、ベストの案はないんであります。しかし、そのはりのつぼも一つだけではなくて二つあることもある。私は、一つはやはり金の浄化の問題とか政治腐敗の問題です。これを第一の眼目に置きたい。同時に、やはり選挙制度そのものを政党本位で、また政策本位で戦えるような制度に変えていく。それは、妥協というよりは、私の表現では、歩み寄りで何とか考えられないのか、この二つのつぼを押さえていただきたいと思います。
ＮＴＴの方のお答え自体も正確に、正確にというかまともに加入者や国民の理解を得ようとするよりは、口の先で問題をあいまいにする、ないしはごまかすというものとやっぱりどうしてもつながりますね。将来であろうと今現在であろうと、要するに値下げとこっちの有料化と関係あるかと聞かれれば、それは関係があるならある、ないならないとおっしゃるのが、それが誠意ある御答弁でしょうと私は思いますよ。
 それから大臣がおっしゃいましたけれども、私はやっぱりそれはそう簡単に大臣がおっしゃる筋合いのものじゃないと思う。今税制特別委員会でも審議会問題がかなり大きな問題になっておりますでしょう。いわゆる審議会政治という問題が税特委の中でも議論になっているんです。やっぱり形骸化ですよ。この条項は、私が申し上げるまでもないですけれども、「政令で定める審議会に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならない。」となっているんです。
 だから、大臣はそのことを十分御承知の上で、審議会に諮らなきゃいけないということにもかかわらず、ＮＴＴが正式に認可も要請もまだしてない、新聞で報道されただけだ、そういうときに、言ってくればいいよと言うよということをおっしゃるというのは、これは軽率に過ぎるし、郵政省が審議会というものをそういうふうにしか考えていない、そういう位置づけしかしていないということはやはり政治の根本にかかわる問題で、全くこれが国会審議を一つは審議会政治という問題で形骸化してきたじゃないかということを指摘していることの一つの裏づけだとしか言いようがない。
 税制特別委員会の問題は横に置くとしても、少なくともこの問題でこういうふうに打てば響くように、正式な要請も来ていない、当然来れば審議会に諮る、そういう手続が法律上必要になっているにもかかわらず、そのようなお答えをなさったり、そのような記者会見をなさるのは軽率に過ぎると私は思いますので、この点はぜひ反省していただきたい。大臣に聞いているんです。