その点はそれでわかりました。
 次に、ユネスコの改革の問題、これは先般も私取り上げましたけれども、その後ムボウ事務局長が来日いたしまして、安倍外務大臣とお会いになったはずでございます。外務大臣、そのときに先般外務省で挙げられたような問題点について改革を要望されたと思うのですけれども、四月十七日に日本人記者クラブでのムボウ事務局長との質疑応答を見ますと、新聞報道ですからどこまで正確かわかりませんけれども、必ずしもユネスコの現状に改革すべき点はあるというふうにはムボウ事務局長は認めていないような答えをしておりましたけれども、まず安倍外務大臣がお会いになったときの向こうの答えはいかがでしたでしょうか。
今後もその努力をやっていただきたいと思います。
 それから、日中原子力協定、これは交渉中だと思うんですけれども、そのことについてお伺いいたします。何か新聞の報道では、今年早々にでも正式調印の運びになるんじゃないかというふうな報道があったと思いますけれども、その後この交渉の進展状況、それから、これは交渉中ですから差しさわりがない限りでお答え願って結構ですけれども、どういう内容のものであるか、その内容というのは中国がほかの国と、例えば西ドイツなんかと結んでいる同種の協力協定と違った点があるのかどうか、そういった点をお答えいただきたいと思います。
実は原子力機関の側におきましては有資格の邦人職員の増加を非常に強く希望しております。現に私どもも部長クラスを含めまして高級幹部以下二十六人を出しておりますけれども、絶対量が比率的に足りませんのは、やはり専門職員は原子力工学の専門家である、あるいは査察要員たり得べき訓練、知識を持っていること、かつ外国語に堪能であって、国際業務を推進するに足る能力を十分にお持ちであるということ等々を兼ね合わせますと、実際問題としてこちらから送り込む供給の余地はそう大きくはないという実態がございます。にもかかわらずその中で科学技術庁を中心に最大の努力を払って、一名の方が任期が満了すると必ず次を送るという形でそのレベルをできるだけ高く維持したく努力しております。
これは万国郵便連合のときにも同じ質問をしたんですけれども、やはりこういう国際機関に日本人がもっともっと進出していくことが日本の国際化にも私は非常に役に立つんではないかと思うんですけれども、職員の数が出資額に比して非常に低いわけですね。これは、希望者がないんですか、それとも向こうの方で余り歓迎しないんですか。
まず予算についてお答えいたしますと、全体の予算が約九千数百万ドルの中で私どもの分担率は一〇・七％でございます。ただいまの分担金は九百四十八万ドルでございまして、これが一〇・七％でございます。
 他方、人員でございますが、国際原子力機関の人員全体では千七百名近くございますが、そのうちいわゆる事務を除く専門職員は六百十九名、このうち日本人職員が二十六名で四・二％となっております。
これは他国のことですけれども、やはり核拡散防止条約に未加入国であるフランスとか中国なんかが入ることが、私はやはりその条約を実効あるものにするために必要であることだと思いますので、やはりそういった空気をつくっていかれることを希望して、その質問はそれで終わります。
 ただ、国際原子力機関に対する日本の出資額と、それからそこで働いている日本人職員の比率はどうですか。
先生御指摘のように、核不拡散条約につきましては、中国の基本的立場は、これは米ソの核独占という不平等な条約であるというのが基本的立場でございますが、最近、そういう立場であるので条約には加盟するという兆候はございませんが、一方核の水平拡散、これに対しては中国としても反対であるという立場から、中国自身としては、非核兵器国が核を保有するような一切の援助も行わないという立場を表明いたしております。したがいまして、先生御質問の核不拡散条約に中国が入るという兆候はないわけでございますが、核不拡散条約が目的としております核不拡散体制そのものには中国も協力していくというのが現在の姿勢であるかと思います。
そうすると、その考え方、つまり国際原子力機関が米ソの核独占体制のカモフラージュであるという考え方をしていたとすれば、同じ理由によって核拡散防止条約に今中国は入ってないんですけれども、今度は核拡散防止条約にも入るというふうな空気が出てくるんじゃないかと推定されるんですけれども、その点はいかがですか。
物の本によりますと、今まで中国が国際原子力機関に入らなかったのは、米ソ両超大国による核の独占体制をカムフラージュするものである、そういうふうな理由で入らなかったんだということを物の本で読んだことがあるんですけれども、それは本当ですか。
そういう質問をしましたのは、言葉の持っている情緒的な意味が政治なんかについて案外大きな影響力を持っていることがありますから、その点を考えて質問したわけです。
 それで本題に入りまして、中国が今まで国際原子力機関に入らなかったのが、昨年ですか入ることに決めたわけですね。今まで入らなかった理由、そして今度入ることに考え方を変えた理由はどのようなものであるというふうに受け取っておられますか。
それで、適正かどうかというのがなかなか難しいわけなんだけれども、公社の中原厚生局長、来ていただいていますね。
 電電公社は、全電通労働組合との間にこういう労災の認定についても非常に詳細な労働協約をつくっていますね。この労働協約で、例えば、明らかに医学的見地からの他覚的所見が全くないという判断がされない限りは業務上認定の要件を満たすものだという協約がありますね。五一中記第二九号「医学的見地からの他覚的所見」というのは、「労使間で取り決めた総合病院などの専門医による精密検診の結果に基づく医学的判断を徴して最終的には明らかに他覚的所見なしと判断されたもの以外は、業務上認定に関する本要件を充すものとして取り扱っているところである」、こういうふうに労使間で調印をして確認していますね。これはずっと、認定についての基本的な基準としてですよ、五九通達の全電通における具体的な内容として生きているわけですね。