元売と継続的に取引を決めれば、特約業者に指定されて徴収義務者になるというようなことを今おっしゃったのですが、実はさっき言ったように、アパートの一室に電話だけ持っておる、あるいは民家の離れに電話だけ持っておって看板もない、もちろんそこには給油施設もないし、タンクローリー車が来て駐車する場所もないわけです。これは、調べればペーパーカンパニーとすぐわかる。ところが、熊本県に特約業者として申請したときに、そういう実態を熊本県は調べたのか調べないのか。そして、きちんと特約業者にしてそれを徴収義務者にしてしまった。そういうところで常識的に考えておかしいと思うのですが、その辺は、一応事務局がお答えになってから大臣の感想を聞きたいと思うのですが、どうですか、電話一本であっても申請してくればすぐ認めるのですか。
ただいま御質問のうち、税金の関係でございますので……。
 一体どういうことでもって特別徴収義務者になったのか、特別徴収義務者になっておったものですから、ただいま委員御指摘のようなことが起きた、こういうことだと思います。
 地方税法によりますと、元売業者、それと元売業者と継続的な契約関係に立つ特約業者、これは端的に言いますと卸売なんでございますが、そういう実態にある者につきまして課税庁がこれを特別徴収義務者に指定するという手続になっているわけでございます。そうした手続によりまして、そういう元売業者とかあるいは特約業者から引き取りを行う者が納税義務者ですが、特別徴収という方法で軽油引取税を徴収する、こういう仕組みになっているわけでございます。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
    〔主査退席、川崎（二）主査代理着席〕
この際、お諮りいたします。
 ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十三年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千二百万円、歳出は十兆九千七百七十一億四千五百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額十兆二千五百八十八億六千四百万円と比較し、七千百八十二億八千百万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十兆九千六百十七億五千四百万円、消防庁百五十三億九千百万円となっております。
 以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
これはおっしゃるように生涯学習の非常に有効なメディアでございますので、今放送大学を受けておられる方もその有効性を非常に高く評価しておられます。したがって、これを全国ネットに早くしたいということは私どもの共通の願いでございまして、その幾つかの方法も、有線放送でやるか、あるいは放送衛星でやるか、あるいは他の放送衛星のチャンネルをお借りするか、あるいは今おっしゃったようなお勤めとか働いていらっしゃる方は、放送があってもそれをビデオにしてまた自分の都合のいいときにごらんになるわけですから、ビデオの普及ということも考えられるであろう。これは十分一つの方法として検討項目に入れるべきだと思います。
 それから、学習センターを全国規模で急につくるというのをかた苦しく考えますと相当な金目のものになると思いますので、有効活用は当然考えていくべきことだと思っておりますが、あわせて検討を強力に進めたいと思います。
実は、具体的な天草地域のいわゆるリゾート法に基づきます整備構想と申しますか基本構想につきましては、県内部で検討がなされている段階と伺っておりまして、私どもも、できる限り早いうちに自然公園との関係を理解させていただきたいものですから、私どもの自然公園制度を所管する担当官の方には、十分関係部課の方と連絡をとるように指導しておる段階でございます。今のところ、私の手元には具体的な図としては上がってきておりませんが、そのような段階にございます。
 それからもう一つ、あるいはお尋ねの趣旨は、先ほど大臣から申し上げましたように、リゾート開発を考える方も国立公園の姿をよく理解していただきたいという点で、実は率直に申しますと先ほど大臣も申しましたように、三十一年以来見直しをやっていなかったせいもございまして、途中過程で県の方で御説明しました公園の中の保護地域の色分けが少し間違った図で住民の方に御理解されたということもございまして、御迷惑をかけた点もあるのでございますが、端的に申しますと国立公園というのは、一切工作物を認めない特別保護地区は別としまして、特別地域の中でも一種、二種、三種とそれぞれ色分けがございます。特に三種のような地域であれば、場合によっては工作物を積極的に認めることもございまして、公園計画と申します場合には、保護だけの計画ではなくて利用のための計画もつくっております。
 ただいま大臣御答弁申し上げましたように、天草の場合を申しますと、そういった保護の計画、利用の計画が果たして三十一年につくったままでいいだろうかということで、現段階では国立公園管理事務所の段階で県なり市町村とも御相談しながら、大きな意味での天草の国立公園の見直しの絵をかく作業を今始めておるところでございます。これはリゾートのための見直しではございませんが、当然それは社会的条件からある地域に宿泊施設をつくってはどうかということにも返ってきますので、まずはやはり公園行政サイドで天草国立公園のあり方としてどういう絵をかいていくかが今問われている段階と理解しております。