厚生省に私再度お伺いするわけでありますが、運輸大臣の方は、そのように全般的に扱うように各省庁と連絡を密にして対応していきたい、こう答えておられるわけであります。私は何回も繰り返すことでありますが、そういう難病対策といいますか、重度後遺障害者、原因はどうであれ、国民の中には多数のそういう対象者がいるわけでありますので、本来でありますと、運輸省が事故対策センター法の一部を改正してまでこういう施設をつくる必要がないほど厚生行政の中で対応を先駆けて行うべきが本来の厚生省の姿だと思うのであります。そういう立場を含めて私は質問しておりますので、厚生省、もう一回答えてください。
先生仰せのとおり、自動車事故に起因いたしまして、十分な介護、医療、リハビリテーションというものにつきましては非常に必要なことでございますので、厚生省といたしましても、植物状態と申しますか、重度意識障害者の予防あるいは治療、リハビリテーションといったようなものに至るまで、現在やっております各般の施策につきまして今後とも拡充強化を図ることによりまして対応してまいりたいと存じております。
仰せのとおりでございまして、私たちも、今回この施設をつくりますにつきましては今後厚生省並びに医療関係機関と十分密接な連絡をとって、将来におけるこの種の患者の方々に対する対策の一つの大きい試金石ともいたしたいと思っておるのでございます。
 つきましては、従来一般の医療施設におきまして交通事故による、それに原因するいわゆる植物人間的な方とそれ以外の方といろいろございましたが、なかなかその施設は国全体としても十分には行き届いておらない。そこで、せめても自動車による事故でこうなられた方々の救済をと、特に医療そのものよりも家族の方々の救済と申しましょうか、そういうことを重点に考えたのでございます。しかし、これは今後におきます医療体系の中で、こういう施設というものは非常に重要な一つの企画になってきておると思っております。ですからこれを私たちは一つの体験といたしまして、今後各省庁あるいは機関と十分な連絡をとって、その上で重度障害者対策全般についてのあり方等にも積極的に自分らで果たせる分野においてその役割りを果たしてまいりたいと思っております。
次に、重度後遺障害者の対策というのは、先ほども私ちょっと指摘したのでありますが、現在、各行政機関別に行われているというのが実態なんですね。たとえば、労災で重度後遺障害者になった人は、労災病院ができるだけそれを扱っていくとか、今度のように事故対策センターの中で一つのそういう施設をつくって、そこに交通事故の関係者を収容していくとか。こうなっていきますと、医療行政そのものがてんでんばらばらになってしまう、このように考えるのであります。
 現在もばらばらになっているというそしりを免れることはできないと私は思うのでありますが、そうなりますと、患者やその家族にとってはきわめて不都合だと言わざるを得ないわけですね。原因がどうであれ、常時の介護を必要とする生活困窮者やあるいはいわゆる植物状態にある患者に対して十分な介護、医療あるいはリハビリ、こういうものを確保することによって家族の肉体的あるいは精神的あるいは経済的な負担を軽減することが必要だと思うのであります。早急に総合的かり一元的な政策というものを確立すべきだと私は考えるのでありますが、どうでありましょうか。
お答えいたします。
 自動車事故対策センターの将来の財政計画につきましては、今後の財政状況等を十分考えながら、また関係方面とも協議の上、お示しできるようできるだけ努力したいと考えております。
次に、自動車事故対策センターの業務量でありますが、交通事故が多発していく、免許証所持者がふえていく、車の台数がふえていく、こういうことなどから当然、年々業務量そのものが拡大してきておるのでありますが、新たに療護施設の運営というものが追加されますと、センターとしての業務の執行に伴う財政も当然ふくれ上がらざるを得ない、これは当然の帰結なんですね。そのように考えるのでありますが、それだけに、今回モデルケースとしてつくると言われておるのでありますが、このモデルケースとしてつくられる施設も含めて、自動車事故対策センターの将来の財政計画がどうあるべきかということなどは、当然作成をして明らかにすべきだというふうに考えるのであります。できればこれからの将来構想などについて明らかにして、早い機会にこの委員会に報告ができるようにしてもらいたいと思いますが、どうでございましょうか。
それが現在の料金体系だから問題にしているわけです。前に特別措置を講じておって、なぜそういうような料金体系にしたのか。しかも、施設コストというのは、全然使わないときには二分の一にするということができるわけですよ。ただそれが専用でない、他の電灯等があるためにできないだけであって、そうでないところは、それだけを使っているところは、たとえば夏分使わないとその分は基本料金が二分の一になる、こういうふうになっているのであって、それならば、学校の電線が受電する場合は一カ所で受電するから、それでいつもピークの一番最高時で全然使わないところも使ったようにして取らなくちゃならないという理由にはならないと思うのですよ。だから、親切味があるならば、一本で受電してもそこから今度は二つに分けて、他方は封印するなり何らかの措置を講ずれば——封印しなくとも、設計そのものが全然ほかに利用することができないようになっているのですから、それは何とか考えてもらわなくちゃならぬと私は思うのです。たとえば家庭用の場合は大概暖房だけということはないんですよ。いわゆる夏は冷房、冬は暖房、こういう場合はやむを得ません。これは年間通じて取られるのは当然ですけれども、学校あるいは福祉施設のような場合に、しかも完全にもう夏は使うことができない、またそのことがわかっている、こういう場合に、いつも最高の場合を想定してその基本料金を取るというのは少し過酷じゃないでしょうか。しかもそれは、何もそのためにそれだけの設備を新たにしなくちゃならぬわけではないと私は思うのです。それ以上に何万ボルトも必要とする工場だってあるんですから、何もちょっとした学校やその施設の電気料のために特別な施設をしなければならないということにはなっていないと思うのです。仮になっていたとしても、それじゃその電灯やその他と今度むねを分けて別に受電をしていけばそれは二分の一になるのですから。しかもそうすれば、コストはよけいにかかっていながら実際の電気料はそういうふうに取り扱ってもらえる、こういうふうになるわけで、その辺はひとつもっと利用者に対する愛情というものを持って臨めば、私は何とか考えられるんじゃないか。これは大臣どういうふうに思いますか。