ちょっと角度をかえてお尋ねするんですが、仮に午前一時でもいいですが、二時でもいいですが、夜中に北海道のある地点、仮に根室半島といたしましょうか、そこに奇襲上陸が行われた場合、その場合に防衛庁長官への伝達、報告はどういうふうな方法手段でなされるのか、どの程度の時間を要するのか。その場合、長官は東京におられなくてたまたま御用事があって選挙区にお帰りになっておったと、このように仮定をした場合、どの程度の所要時間で、どういうふうな通信経路で報告をされるんですか、お伺いいたします。
ただいま御指摘の点は大変大切な問題でございますので、もう起こり得るであろうと思われるようないろいろな事態を想定をいたしまして、それぞれの場合にいかがすべきかということについてなるべく早く検討し、必要があれば法制局とも相談をしなければならぬ点はあるかと思いますが、さようにいたしたいと考えております。
防衛庁の方で検討されておるということですけれども、法制局としても、これらの問題等についてやはりさらに詰めた検討をされる必要があるんじゃないでしょうか。領空侵犯、現在のところはいわば始終あるようですけれども、しかし、それほど陸地内深くということは余りないようですが、仮に東京上空にどこかの国籍不明機が侵入をしてきたと、東京上空で旋回をしておると、幾ら退去命令を出しても出ない、着陸の勧告をしても応じない。その場合に、そのままいまのような御答弁から言うと、できるだけ退去を要請するという程度で、それで国民感情としてあるいは国の防衛として済むのかどうか。私はそれらの万が一あるであろう、あるいはなくてもそういうこと等については考えていくべきではなかろうかというふうに思います。これもまだ十分検討されていないわけですし、また明確ないろいろと解釈が出ておりませんから、これ以上お尋ねしませんけれども、私は有事即応体制としては、八十四条はもっともっとこの際見直しをしていかなくてはいけないであろうというふうに思います。
 それから、この八十四条にやはり関連をしますけれども、いまの場合に、着陸をしたと、ところが着陸をした航空機から突如搭乗員が発砲するということもあり得るわけです、着陸をして。その場合の実は対応策何もないわけですね。こちらの警告に基づいて着陸をした。ところが着陸した飛行機から、着陸してさあ安心だと思っているところに突然発砲してくるということもあり得るわけですね。これは着陸をしての発砲でありますから武力侵攻ではないわけです、何かの事情で搭乗員が発砲することはあり得るわけですから。その場合の対応策を八十四条ではとれないということになろうと思いますから、これらについて至急やはり対応策を検討していただく必要があるのではなかろかうというふうに思います。
 そこで八十四条の問題、これはかなりもっと時間をかけていろいろと論議をしたいと思います。きょうは時間がありませんから一応若干の問題提起ということにしておきますけれども、さらに御検討を続けていただきたいというふうに思いますが、ひとつ長官お考えを。
自衛隊法八十四条に基づきます領空侵犯に対します対処措置、これは領空侵犯機を「着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。」ということが犬十四条に書いてあるわけでございます。
 そこで、御質問は、このような領空侵犯機に対しまして通常でございますれば警告をして、領空から退去せよということを警告するとかいうことをするわけですが、それに対して何ら従おうとしないという場合にどういう措置をとることができるのかと、こういう御質問でございます。
 仮に、領空侵犯機がこちらの方の自衛隊機に対しまして実力をもって抵抗してくるというようなことがございました場合には、これはこの自衛隊法の八十四条の「必要な措置」の一環として武器を使用することができるというふうに従来から御答弁を申し上げているわけでございますが、そのようなことはないと、単に警告に従わないというだけでは、やはり相変らず警告を続けるとか、そういう場合にいかにして効果的な措置を講ずるかということは、これは防衛庁の方で御検討になっているというふうに聞いております。
次に、インドシナ難民の定住促進に必要な経費の関係についてお聞きをします。
 いまこれは総理府の方に一室設けられて、各省の取りまとめをしつつ対策が講じられておる状況は承知をしつつ質問を申し上げるわけですが、五十四年度の一般会計でインドシナ難民のいわゆる定住促進に必要な経費、こういうことで予算費から五十四年の十月十二日の閣議決定に基づいて外務省で一億六千六百十六万円、文部省で三千七百七万円、これは日本語の関係だろうと思いますが、使用が出ておるわけであります。そのほか同じ会計の中で国連難民高等弁務官のいわゆるインドシナ難民援助計画、これに係る拠出金の支出に必要な経費、これが五十一億一千百二十五万円支弁をされているわけです。
 ところで、このインドシナ難民対策につきましては、人道的な見地から国際的な取り組みということで展開をされてきておるわけでありまして、わが国としては国際的水準に照らして比較をしてみましたときに、きわめて消極的で申しわけ的な取り組みになっている、こういうふうな非常に厳しい批判というものが現在行われておるわけです。
 ところで、政府はインドシナ難民対策の実績、これに対してどのようにいわゆる評価をしておるのでしょうか。これは外務省、さらに日本語教育ということでの担当をしております文部省、それぞれの見解をお伺いをいたしたい、こういうふうに思うのです。
 今日まで難民を受け入れた数というのは、七五年から七九年の四月末までに約二千名強、こういうふうに言われているのですが、そのうちおおむね一千五百名がすでに再び定住先を求めて第三国に移っている。その三分の二は大方アメリカを希望して行っている、こういう状況とお聞きしているわけです。そして、五百名が国内にいま残留をしている状況だと。そこからも、まだ希望としては日本は住みにくい、こういう声が依然として上がっている、こういうふうな形でありまして、国際的にも日本の対処の仕方というものはきわめて問題であろう、こういうふうに思いますが、御答弁いただきたい。