基準局監督課長菊地でございますが、お答えいたします。
 三重交通バス事故の関連でございますが、全国都道府県局長会議におきまして、労働大臣みずから再発防止につきまして強い指導の強化を指示いたしまして、現在都道府県基準局段階で関係業界に対し指導を進めているところでございます。
 あわせまして、運転手の災害防止、交通事故の安全という観点から、運転者の労働時間管理について改善指導を設けて指導しておりますが、このたびの事故にかんがみまして、スキーバス等の季節的な業務を行いますバス事業に対しましても、重点対象事業に加えまして、強力な指導を進めることとしているところでございます。
 以上でございます。
先生今御質問の宮崎県の国道十号線におきます事故につきまして、その当該発生事業者につきまして、捜査を待ちまして本年の二月に過労防止にかかわる事項を重点としまして特別保安監査を実施したわけでございます。現在、その法令遵守状況等につきまして監査結果を取りまとめている段階でございまして、その監査結果を待って、結果を踏まえ適切な処置を講じてまいりたいというふうに今思っております。
三重交通の事故でございますけれども、私ども先般三重交通に対しまして特別保安監査を実施したところでございまして、現在、その監査結果につきましては取りまとめを急いでおる段階でございますけれども、先ほど先生御指摘のございましたように、運転者の過労を防止するということは、安全確保の上で何にも増して重要なことでございまして、この点につきましては、私どもこれまでも労働関係法令に定めるところに従いまして、運転者の勤務時間及び乗務時間の設定を適切に行うようにということを中心にいたしまして、交代運転手の配置でございますとか休憩施設の整備等につきまして関係の事業者を厳しく指導してまいったところでございます。
 なお、この点につきましては、労働省との間の相互通報制度というものを活用いたしまして、二七通達の遵守等の徹底を図るように指導もいたしておるところでございます。
 なお、こういった交通事故の防止対策というのは、私どもももちろん十分に意を用いる必要がございますが、何と申しましても、総合的な対策を行うことが必要でございますので、先生御指摘のとおり、私ども関係各省と緊密な連携を保ちながら、こういった問題に今後とも対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
三重交通の事故につきましては、何とも名状しがたい痛ましい事件でございました。とりわけ先般の福祉大学における合同罪をテレビで拝見いたしまして、本当に私は心から御冥福をお祈りをいたした次第でございます。
 こういった季節運行のバス、年間十万台といわれておりますこのスキーバスを初め、こういった季節運行のバスについては過重労働にならないかということを早速私どもは厳重に、特に三重交通については特別監査もいたしましたし、全般的に運輸省といたしてもこれらについて今調査をいたしておりますし、また二度と起こらないよう運輸省としてもできるだけの手を打ち、またいろいろと協議もいたしておる次第でございますが、具体的な内容につきましては、担当の局長から御説明を申し上げたいと思います。
先生ただいま御指摘のように、整備新幹線の着工に関しましては、予算の最終段階におきまして党と政府の間で御指摘のようなことが確認されておるわけでございます。したがいまして、八月を目途にこれを検討するということでございますので、党と政府において調整を進めるという確認書の趣旨に基づきまして、予算成立後できるだけ早く党の方とも十分御相談の上、先生のおっしゃる助走を長くするような検討に入りたいというふうに考えております。
 また、党の方で調査機関に依頼をされました波及経済効果の問題につきましては、種々の前提条件を置いた上での御調査だというふうに考えておりますが、当然このような波及経済効果というものにつきましては、所要の調整を進める中で非常に重要な要素でございますので、それを含めまして、調整の段階において検討していきたい、かように思っておるわけでございます。
このことも予算委員会においてしばしばお答えしたわけでございますけれども、既に整備新幹線の計画が策定されまして十年以上を経過いたしております。その間、東海道新幹線を初め既に営業をいたしております新幹線地域における住民の福祉を思いますときに、この十年待たされている整備新幹線地域の住民の切なるこれに対する欲求というものは、私どももよくわかるわけでございまして、そういう立場から一日も早く実現をしたい。ただ、何せ銭金の問題でございますので、第二次緊急提言あるいは臨調でもお示しのとおり、またこれを受けて閣議でも決定いたしておりますが、これは、当面この問題については延期せざるを得ないということは、国鉄に負担をかけてはいけないという趣旨でございますから、この問題さえ解決されるならば一日も早く着工に踏み切りたいということで、今年度の予算につきましては、党とも協議いたしまして、既に御承知のような条件をもって着工費を計上いたした次第でございます。
ただいまのＮＣＡの問題につきましては、運輸大臣たる私が率直に申し上げて、全くアメリカはけしからぬという気持ちでございます、これは正直に申し上げて。
 この問題は、御指摘のとおり昨年の二月にアメリカ当局に対して申請を出しております。その後、八月と十一月に二回にわたって外交交渉を行っておりますし、さらに、それぞれより一月おくれて文書等によって、つまり今申し上げましたような経緯をたどって、あとう限り折衝を行ってきておるところでございますけれども、この現行の協定の上に見解の相違と申しましょうか、私ども当然だと思っておりますが、向こうは見解が違うよというふうな点があるわけでございます。私ども筋を通す、筋とは何かと申しますと、実はこの日米協定の第四条に、相手国が航空会社をある路線に指定した場合には遅滞なく免許を与えなければならぬという規定があるわけでございますから、私どもの要求は当然である、こういうことでさらに強力に交渉を進めてまいりたいと思っております。御指摘の四月一日、私も十分承知いたしておりますので、これ認可さえおりますというと、それに遅滞なく準備を進めさせまして、一日でも短期間にこれが実際に実行できるようにＮＣＡ当局に対してもそれは指導はいたしておりますが、なるたけ早い機会に決着をつけたい、かように思っておる次第でございます。