今まで一生懸命いろいろな手だてを講じていただいているということは、もう私もよくわかっているわけでございます。
 しかし、例えばきのう鉄道局におつくりをいただいた「日本国有鉄道清算事業団 借入金の推移」。毎年、清算事業団はへ収入と支出のアンバランス、資金不足分ですね、資金繰りが苦しいわけです。その資金繰りの不足分を借り入れでずっと賄ってきた。当然、清算事業団の支出の大部分は、財投への返済資金なわけですね。期限が来て返す分ですね。その財投に返す分をまた財投から借りて返している、金利も含めて。
 バブルがはじけて以降へ非常に低金利の状況が続いているわけですけれども、大蔵省さんにちょっとお尋ねをしますが、清算事業団の財投の平均金利と、民間の、市中の長期金利が逆転をしたのは、平成何年の何月くらいでございましょう。
国鉄改革時におきましては、利子負担は当然予測されていたわけでございますけれども、昭和六十三年一月の閣議決定におきまして、土地処分収入などの自主財源を充ててもなお残る債務などについては最終的には国において処理する、こういうこととされておりまして、まずは国鉄清算事業団の自主財源でございます土地であるとか株式であるとか、こういった資産の早期かつ有効な処分によりまして対処すべきであるという基本的な考え方のもとに今日まで力を尽くしてきたというのが一点でございます。
 それから、政府といたしましても、国鉄長期債務にかかわる利子も含めました債務の増加を抑制する対策といたしまして、平成八年度までの十年間にわたりまして総額約一・六兆円の補助金を交付する、このような措置を講ずるとともに、平成二年度には営団出資持ち分の評価額と同額の有利子債務を国において承継する、こういったような対策を講じまして、必ずしも十分ではないという御批判はあろうかと思いますけれども、このような考え方のもとにいろいろ手を尽くしてきたわけでございます。
今、西鹿児島―八代間で六千人という在来線の輸送需要の数字をお答えいただいたわけですけれども、それでいうと、西鹿児島―八代間は若干採算性が厳しいのかなということになるわけですが、私の予想と反していて大変苦しいのですけれども、何とか頑張って建設を推進いたしましょう。
 今お尋ねをしたそれぞれの線区の輸送需要に関しては、後ほどまたきちっとした資料をいただければと思います。思いますと言うより、いただきます。
 この試算ケース、試算の仮定あるいは計算の方法、それぞれに、経済は生き物ですから、想定される場合とは若干違うかもしれないのですが、いろいろな情報をお持ちになっていらっしゃって、あらゆる仮定を想定した上で、モデルとしてこの収支採算のモデルをおつくりになったのでしょうから、現状の西鹿児島―八代間の数字を聞くと、分離される並行在来線の収支も当然黒字になるとは考えられないし、非常に厳しいなというところを率直な感想として申し上げなければならないのかなというふうに思います。
 これ以上新幹線で聞くと大変なことになりそうですから、清算事業団に話題を移させていただきたいと思います。
 金曜日の堀内先生の質問の中に、清算事業団の清算スキームの中に予想される債務の利子が全く入っていないというのは、大変な落ち度ではないかというふうな御指摘があったかと思います。それに対しては、何か明確なお答えがなかったような気がするのですけれども、閣議決定の中でも、利子負担が将来大変なことになるだろうというようなことを言っているのですよ。六十三年の一月二十六日、「債務の借換え等のため、当面新たな借入れが必要となり、処理すべき債務等の予定額が増大することが考えられる。」と。
 だから、利子で債務が膨らむのじゃないかということをだれもが予想しながら、その処理スキームの中に利子を入れていないというのは一体どういうことなのか。もう一度私にわかるようにお答えください。
今、話に出ました防災基金のことでございますが、まだ全国知事会でもいろいろ問題があるということで調査研究中と聞いておりますが、それらの検討状況を注視しながら、制度の具体的内容等を見て自治省としても一緒になって検討してまいりたい、こう思っております。
 私も国土政務次官等をやり、また私の選挙区も非常に災害の多いところでございます。そして、災害に接するたびに、これだけ大きな国や自治体が何かできないかという気持ちになることはよくございます。
 しかし、一方では、小さな災害ならば本当に難しいことを言わなくても大きな財政の中のほんの一部でいろいろできることはあるのでございますが、こういう制度を仕掛ける場合は、大きな災害が起きたときに耐えられる制度なのかということをいつも考えておかないと制度というのを組み立てることができないわけでございます。そこが難しいのでございまして、小さな災害ならば受けられるけれども、大きな災害のときはとてもこの程度の仕組みでは何ともならないということがこういう問題を考えるときいつも難しいことのような気がいたします。
 さりとて、じゃどんな災害のときでも対応できるようなものをということを想定して考えますと、一種の租税みたいな形で全員から徴収しなきゃならなくなってくる、こういう問題もあるわけでございます。ただ、いずれにしましても、あらゆる災害に我々自身が遭遇するたびに同じような思いを持つわけでございます。
 私の郷土の政治家として先輩であり、非常に敬愛する佐藤隆かつての参議院議員、衆議院議員が、みずからの体験にかんがみ災害補償制度というのを、災害で亡くなられた方にもお見舞金を出そうということで、当初たしか三百万ぐらいだったでしょうか、それが今は五百万等になっているわけでございます。
 いずれにしましても、こういう問題は政治の課題として研究していかなきゃならぬと思いますが、一方で十分な対応ができるようにということになりますと、じゃ大きな災害が起きたときにはどうするかということになり、相当のお金を逆の面で言うと集めなきゃならぬ。そうすると、それが租税みたいになってしまったらどうなるのかということも常にまた一方では考えながら、難しい問題があるというふうに私自身ずっと考えております。