ただいま先生から東京電力の例についての御指摘があったわけでございますが、ＦＯＢ価格に外航運賃と保険価格を加えました価格はおおむね五万九千八百円程度と想定しておるようでございます。そのほかに関税、石油税がかかりまして、それが約二千八百円でございますので、そうしますと、消費価格おおむね六万七千七百円との差額というものがその他諸経費ということになろうかと思います。このその他諸経費というものは、これは内容につきましては、いま長官の方から御説明しましたように、内航運賃、防災費、備蓄費、その他もろもろの諸掛りが入っておるわけでございますが、その中身につきましては、いま長官の方から御説明申し上げましたような観点から、どういう構成になって幾らであるということはこの際控えさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
それでは、次に予測原価についてお伺いをいたしたいと思うんです。
 今回の申請は、かつてない大幅な六四・四％ということですけれども、これに対してわが党は、あの申請内容をいろんな観点から査定をして、大体三三％ぐらいでおさまるんじゃないかという見方をいたしておるわけですし、それから全国消費者団体連絡会は、これは大体二五％くらいでいいんじゃないかということで非常に大きな差があるわけですね。これは私は一にかかってこの原価のはじき方にあるんだろうと思うんです。で、予測原価の内容を見ますというと、八社の合計が十兆五千四百四十七億円で、そのうち燃料関係費が五八・二％、それから資本費が一九・九％、修繕費七・一％ということで、この三つで八五・二％になっているわけですね。とりわけ燃料費というものが約六〇％近い非常に大幅なものになっておるわけです。したがって、この燃料費をどう見るかによって数字の一〇％や一五％は直ちに違ってくると思うんですね。
 そこでお尋ねをいたしたいと思うんですが、通産省の「供給規程料金算定要領」によりますと、「原価計算期間中の需給計画に基づいた数量に時価を基準とする適正な単価を乗じて算出した額」と、こういうことになっているわけですね。そこで、具体的にお尋ねをいたしますけれども、たとえば東京電力が申請をいたしました原油の内容を見ますと、申請価格が六万七千七百三十五円、キロリットル当たりということになっておるわけですし、使用量が四百六十七万三千キロリットルでその額が三千百六十五億円ということになっているわけですね。この内訳をお聞かせ願いたいと思うんです。たとえばＦＯＢで幾らなのか、それから運賃がどうなっておるのか、関税、石油税、さらには一番わかりの悪いのがその他というところがよくわからないんですよ。その内容を詳しくひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
数字の御質問でございますが、お答えとしましては、申請ベースによりましてＣＰＩそれからＷＰＩ、家計にどのぐらいの影響があるかということについて申し上げさせていただきたいと思いますが、八電力の場合、消費者物価に対しては〇・九％、それから卸売物価につきましては一・三％程度、それから家計につきましては月額約二千二百円というのが電力の場合でございます。
 それからガスの場合は、消費者物価〇・三％、卸売物価〇・一％、家計支出月額増加額二千円ということになっております。
不動産政治連盟が二千円ずつ集めて不動産政治連盟の議員にばらまいたということについては、実は投書も来ているのです。自分たちが半強制的に取られたあの特別会費は何に使われているのか、聞けば議員に三百万ないし十万円ずつ贈っているという話ではないかというふうなことであるとか、電話ではさらに具体的に名前も挙げて、だれに何百万、だれに何百万という話も来ているわけです。そういうことを十分含んで、少なくとも建設省の不動産業界に対する行政がこういうものでねじ曲がったと言われることのないように、事実をもって示していただきたいと思うのです。
 以下、そういう意味も含めて、具体的な問題の解決を建設省に要望したいと思います。いずれも滋賀県で起こっている問題でございます。
 一つは大倉建設、またであります。昭和四十六年から四十七年にかけて、大倉建設が美松ハイランドという分譲地を開発したわけであります。これは滋賀県の甲西町というところにあるわけでありますが、一番近い平松という在所からでも二キロほど離れておりまして、高さも約百メートルほど高い不便きわまりない山の中に開発されています。それも一カ所にかたまってなくて、東山地区、平野地区、赤松台地区と三つに分かれているのですね。辛うじて山の斜面の比較的勾配の緩いところを開いたという無理な宅地開発であります。それぞれの分譲地は段々畑になっています。全部で三百五十区画あるわけでありますが、入居者は五十四年五月十日現在で五十四戸二百十四人、約七分の一ほどしか入っておりません。現在は市街化調整区域に編入をされている上に、すでに入居されている人たちの生活の不便さが実証されているために、新たな入居者の見込みはこのままではないと思います。状況は建設省の方に写真で見てもらっています。
 ここで住民の日常生活の危機が顕在化してきたわけであります。一つは水道、これは簡易水道で、五十三年四月からは入居者が一カ月に二千五百円を大倉建設に支払い、大倉建設が維持、管理に当たっているのでありますが、すでに十年を経過していることや、もともと設備能力が、広範囲の給水に比して不十分なこと、それから配管の埋め方が非常に浅いことから、故障、水漏れが激しく、断水がしばしば発生している。最近も一週間に三回も起こるというふうな状態で、日常生活の不安この上ない。しかも、入居者の負担金二千五百円が大倉の要求でさらに引き上げられる可能性も出ております。
 いま一つは、団地内の道路が大倉建設の私道のままなのですが、何せいま申し上げましたような団地であるために、区画数の割りには非常に団地内道路が長いのであります。しかも勾配のきつい山道であります。簡易舗装はしてあったのだけれども、めくれて荒れほうだいで、いまに自動車の通らぬ道も出てくるのではないかと私自身も現場に行って心配をした次第です。
 このような水道とか道路とかいった生活の基礎条件が整っていない土地を、直ちに利用できる宅地として売り出すこと自身が一体妥当なことかどうか、いかがでしょうか。