私も青森の事情をよく承知いたしております。したがいまして、御指摘のように、できるだけ促進をいたしまして御要望に沿うように努力をいたしたい、こう考えております。
お答えいたします。
 東北縦貫自動車道八戸線の青森県南郷村において設置が予定されております南郷インターチェンジは、昭和五十七年一月の国土開発幹線自動車道建設審議会において定められたいわゆる追加インターチェンジであります。当インターチェンジ建設につきましては、昭和五十七年十二月に日本道路公団に対し施行命令を出したところであり、今後同公団において地元協議、用地買収、工事等を進めていく予定であります。
東北縦貫自動車道につきましては、首都圏と東北地方を結ぶ重要な路線として、鋭意整備を促進しているところであります。現在までに整備計画区間七百四十八キロメートルのうち浦和―安代間及び碇ケ関―青森間、合計六百九キロメートルの供用を開始いたしております。残る川口―浦和間、安代―碇ケ関間及び安代―八戸間につきましては、用地買収、工事等を現在進めておりまして、昭和六十年代、昭和六十二年を目標に川口―青森間の全通をやりたい、こう考えておるわけでございます。また一戸―八戸間の供用も図っていきたい、こう考えておるわけでございます。基本計画にあります練馬と川口の間につきましては、整備計画策定に必要な調整を進めているところでございます。これが現在までの状況でございます。
建設大臣と国土庁長官、どちらにも関連することがありますので、おしまいまでお聞きいただきたいし、お答えいただきたい、こう思います。
 まず第一に、建設大臣にお伺いしたいことは、東北地方の縦貫高速自動車道路の件なんですが、いつになったら貫通するのか。ことしの予算でも貫通の方向にはないし、御承知のように、新幹線は盛岡でとまっておるし、本当に国民の交通のための便を図るということになれば、何をおいてもせめてこの高速自動車道路だけは速やかに完成すべきものではないのか。計画によりますと、六十二年とか六十三年とかと言われているようですが、実際にこれをもっと早める方法がないのか、そういうことについてのお考えはどの程度のものなのか、ひとつ伺っておきたいと思います。
ただいま先生のお話のございました住宅・都市整備公団の家賃の問題でございますが、これにつきましては、大臣からお話がございましたように、新旧の家賃格差の是正を図るために申請を行うべく準備を進めているということを伺っております。申請がありましたら十分慎重に配慮して適正な措置を考えたいというように考えております。
あなたのお話で、内閣の方針と言うが、あなたは内閣の閣僚なんです。物価の安定を図ると言うが、これが第一目標なんでしょう。それは中曽根さんはあるいは調整インフレ論者であるかもしれません。かつて、昭和四十八、九年ごろか、調整インフレをやるべきだとぶち上げたことがある。あの人は風見鶏と言われる人だから、その後変わったのかもしれませんけれども、私はあの人は調整インフレ論者だと思っている。しかし、いまの中曽根さんは、少なくとも現在は物価の安定を基礎として経済政策を行うのだということが基本になっている。その中で公共料金にも匹敵する公団家賃の値上げというのはどうも私はいただけない。これも風見鶏の一つかもしらぬ。委員長は苦い顔をされるけれども。これはやはりお考え直しをいただかなきゃならない。しかも公団家賃というものは原価主義のはずです。修繕費等々がふえてきたというのでありましたならば、あるいは管理費がふえてきたというのでありましたならば考えなければなりません。しかし、不均衡だからとか何とかいうのは、原価主義の立場からいいますと、私には納得できない。いかがでございますか。
前段の「物価の安定を基礎としつつ、」というのは、政府の全体的な政策として物価の安定を基調として経済政策をとっておるわけでございます。それと公団の家賃の値上げの問題、これはまだ公団の段階でいま検討して、申請があれば、私どもは先生方の御意見等も十分伺った上で適正な判断を下さなきゃならぬとは思っておりますけれども、聞くところによりますと、現在の物価と比べて大変安過ぎるのではないかというような御意見も一方にあって、余りに不均衡があり過ぎるということで検討されておるような話でございます。まだ具体的に出ておりませんので、はっきりは申し上げかねますけれども、十分御意見を踏まえまして適正な判断をいたしたいと思っております。
まず現状の認識から申し上げさせていただきますと、現在の国際情勢においては、東西間の全面的な軍事衝突やあるいはそのおそれを引き起こすような大規模の武力紛争は、少なくとも現時点抑止されておるというふうに私は判断をいたしております。しかし、もともと国際情勢というものはいろいろな条件で激しく揺れ動くという性格も持っております。そういうことから申しますと、わが国に対する武力攻撃がどういう態様をもって行われるかというようなことをいまからあらかじめ予測するというようなことは、なかなかこれは予測しがたいものがあろうかと思います。
 ただ、御指摘のございましたようなごく限られた何か一つの考え方を持って判断として議論をした場合には、大規模な侵攻が日本だけを対象にして行われるということがあるかないかは全然別の議論としても、われわれとしては、あくまで、そういう大規模な侵攻ばかりでなくあらゆる形の侵攻に対しても、これをまず未然に防止することが一番基本的な問題だ、こう考えております。どういう形の侵攻が行われましてもこれに対しては適切に対処しなければなりませんが、と同時に、やはり米国との安全保障体制を堅持することによって、いかなる態様の侵攻に対してもこれに対応でき得るような防衛の態勢を常に維持し、さらにこれを強化していくということがわが国防衛の基本だというふうに私は考えておるわけでございます。