五十二年の三月十六日の科学技術の委員会で、この問題もすでに議論はしてあるのです。
 これは私の質問ですが、「原子力委員会のいろいろな審査にいまからわれわれが予見を持とうとか、あらかじめ感触を聞かしてくれというのではないけれども、しかし、佐世保重工で大丈夫工事はやれるような状態が将来生まれるという確信なしに船を入れたかて、ここでまた下手をすると、安全審査等の段階でぶつかって佐世保重工以外のところを探さなくちゃいけない、こんなことになったら、大変なことになるでしょう。」、こう一種の警告を申し上げておったわけであります。
 原子力委員会の最初の安全審査で、なぜこのＳＳＫの能力について、安全委員会についても一緒なんですが、われわれの指摘を尊重した的確な判断ができなかったのか、なぜ最初ＳＳＫで申請が出たときに、ＳＳＫでは問題が起こるかもしれない、一遍これを返すなり再検討を求めるなりしなかったのか、この点を伺っておきたいのです。
造船所の変更が石川島重工に変更になりましたときの諮問の形は、原子力委員会と安全委員会の両方に諮問するたてまえに今度なったわけでございますが、原子力委員会への諮問は、安全審査が安全委員会で行われております間、しばらくおくらして手続をとりました関係で、原子力委員会に出ましたときには、すでに補整をした上で原子力委員会の方に諮問しております。
いや、私が聞いているのは、最初、造船事業者としては、ＳＳＫを対象にして安全審査の申請を出された、それに対する原子力委員会の決定はどうであったかと聞いているのです。そのことだけ答えてください。
 大体いま変更の問題が持ち出されたが、それは五十四年十月二十九日のことなんだから、それ以前は一たん造船事業者はＳＳＫと決められたはずでしょう、だからこそ変更申請が出て変更許可になっているのじゃないですか。
遮蔽改修のための安全審査の申請が出てまいりましたときには、先生御指摘のとおり、当初予定としては、ＳＳＫが実施するという形で出てまいりましたが、その後、遮蔽改修工事を行う社が変更になりましたので、それぞれ必要な変更措置をとって許可をしたところでございます。
この遮蔽改修については、当然、原子力委員会の安全審査があるわけでありますが、その原子力委員会の最初の安全審査の決定では、造船事業者はＳＳＫとなっていたのではないですか。
当時のやりとりその他、明確な事実を私が認識しているわけではありませんが、その後のいろいろな経緯とか、坪内氏と数回会いましての感じとして、そこらの点でも意思の疎通を欠いたというか、こちらは完璧だったというふうにも考えておらないわけでございます。
今日のこういう「むつ」の異常の上にも異常な事態が起こってきたその原因と責任については、大体これで明らかになったと思うのです。大臣もお認めのように、当然法的にも常識的にも前任社長と後任社長は引き継ぎがなければならぬ。引き継ぎをしなかったのは、前任者が悪かったのか、後任者が悪かったのかは別にして、こういう点では、ＳＳＫのトップのとった態度は全く無責任だ、この点は明らかになったと思う。
 もう一つは、これほど重大な「むつ」の問題について、坪内社長に、政府からＳＳＫ再建問題のときに「むつ」の問題を頼まれていなかったと言わせるような政府側の態度、この責任も私は重大ではないかと思うのです。
 この点について、政府のはっきりした責任のとり方も聞いておきたいと思います。自分たちの責任を自覚しているのかどうか、いかがです。
当然、引き継ぎがあるべきことだと思いますが、その引き継ぎが内部的に十分なかったとした場合に、どちらの側なのか、前者の方が申し継ぎをしなかったのか、後の方があれだったのか、そこらの事情までは、私どもつまびらかにしておらないところでございます。
佐世保重工について言えば、社会的に見れば、この会社が倒産をしたわけではないわけですね。会社は存続をし、経営者が交代した、こういうふうな範疇に入るものではないかと思うのです。したがって、われわれ常識的に考えれば、その前の社長が対外的に会社を代表して約束しておったことは、当然引き継いだ社長なり経営責任者に引き継がれていなければならない、こう思うのであります。これが常識だと思うのですが、その点の大臣のお考えはいかがですか。
いまの答弁で確認されたのは、政治資金規正法についてはこの国会に提出する予定だ、あとの二つについては問題点を整理をしていま検討中だというのですが、やはりこういう政界の浄化という問題が国民からも一番大きいテーマとして指摘をされている時期に、この種の問題というのはきちんとしませんと、時間がたったのではなかなかかえって実現できないんじゃないだろうか。もちろん、問題点の詰めはしなければいけませんが、強くこれは要請をしておきたいと思うんです。
 それからもう一つ、政界浄化の問題と関連いたしまして先般来議論されております問題に、官財の癒着の問題があります。また、天下り問題等もございます。そこで時間がありませんから一点だけお聞きをしますが、最近人事院は二百三十二名という承認をしたわけでありますが、これに対してもかなり強い批判がいま起きつつあります。人事院は何かそれについて検討をしているとも聞いておるんですが、この天下りという言葉は余り私は好きではありませんが、公務員の民間への就職についてもう少し厳しさがあっていいのではないか。そういう意味で人事院総裁の見解も聞いておきたいし、また官房長官に。関係労組で出しました天下り白書によりますというと、依然として一人が六カ所も七カ所も渡り鳥みたいに回って歩いて多額の退職金をやっぱりもらっている。こういうことはやめるやめると言いながら一向にやめていない。この点についてどうされるのか、きちんとした見解を聞いておきたい。