それは全くもっともな話でございます。しかし、被災地復興には非常に多額のお金がかかります。今回決めていただいたのは一年限りの分というふうに存じますが、五十億円という多額の援助というのは大変ありがたいことでございますが、総体の被害額を考えますと、さらなる援助がさまざまな形で講じられないかと考えております。したがって、今後も継続的に特別競走を開催するなどの措置を講じていただきたく思っております。平成八年年度以降のモーターボート特別競走等の措置の予定についてお教えいただければと存じます。
私どもといたしましては、港の復興に限定した使途は考えていないわけでございまして、これにつきましては、やはり神戸市、兵庫県の、そうした自治体の御判断等に従って処理すべきものだ、このように考えております。
わかりました。ぜひ御検討お願い申し上げます。
 先日、大臣におかれましては、阪神・淡路大震災復興支援モーターボート特別競走の実施を御決断をいただきました。ありがとうございます。この特別競走によって確保される資金は、被災市民の生活向上や地域経済の復興に役立つ事業に活用いただけるとのことでございますが、モーターボート競走の売り上げから捻出されることを考えれば、神戸港復興のために使うのが私は理にかなっているというふうに考えられると存じますが、復興に充てられる資金の使途についてどのような方針で臨まれるのか、お聞かせを賜りたいと思います。
神戸港の民間所有の埠頭につきましては、従来もこれを市に移すあるいは移さないというような相当歴史的な経緯もございますし、現在、今後機能的な物流基地としてどう整備をしていくかという神戸市全体の計画もございます。
 そういうことでございますので、何度も申し上げますように、従来のままでこれを復旧をするということじゃなくて、民間を含めて神戸港がこの際国際港として機能的な面を含めてきちっと整備をしていくには、民間の埠頭を今後どうしていったらいいのか、こういうことも私は今後の復興計画の大きな基本的な課題だ、このように考えておるわけでございまして、そのあたりは、市と関係者との間の協議を私どもも見ながら一緒になって検討していきたい。今の段階でどの部分をどうというわけにはいかないのじゃないかな、このように考えております。
上屋の部分、いわゆる機能施設の部分も何らかの形で支援をする、その方策を、最大限可能性を探っておられるというふうにお聞きをいたしました。まことにありがとうございます。国が支援をしなげればそれだけ復興がおくれ、神戸、ひいては日本の貿易総体の国際競争力の低下につながってしまいます。さまざまな財政的な支援をぜひ積極的に御検討賜りますように御担当各位に強くお願いをする次第でございます。
 さて、今も民間施設の部分に対する言及がございました。この民間部分への支援策というものは、今お聞きした範囲内のものだというふうに理解をさせていただいてよいのか。民間部分の支援策をできるだけ広くとっていただきたいという希望を持っております。その施策を、今御検討申のものをなるべくすべて御開示いただければありがたく存じます。
まず埠頭公社の上物の部分でございますが、これにつきましては、無利子貸し付けの道を開きたいということで、比率等につきまして今協議をしているところでございます。また、民有施設につきましては、大臣も申し上げましたとおり、市の復興あるいは雇用の場の確保という点からも大変重要というふうに考えまして、日本開発銀行からの低利融資による支援を行うことを考えております。
大蔵大臣にお伺いしますが、九六年の三月に大蔵検査があったときに、別に大臣じゃなくてもいいです、事務方でも結構ですが、内部資料の中で当時三百二十億の債務超過があったという報道もあちこちにされております。あるいは九五年の八月に回収不能債権額が八百四十九億で、当時の自己資本額と同じだったという情報もあります。
 実はこういう話は、今日、長銀がさまざまな形で捜査の対象になり、あすにでも、あるいはきょうにでも、あるいは逮捕とかというお話も聞く中で出てきておりますが、なぜ私たちが財金分離の話をしているかというと、結局、その時点時点では長銀にも債務超過がなかった、昨年の金融安定化特別委員会のときもいろいろな議論をしました。私たちも、極めて限られた資料の中で確信を持てる部分だけで、実は債務超過になっているではないか、あるいは違法配当があるではないか。だから私たちは、例えばここにおられる岩國委員とともに、長銀を告発する会で事実、検察庁に告発状も出しました。それは少なくとも、ランディックに対する違法配当がある、追い貸しがある、こういう確定的な確信があったからやりました。
 しかし、皆さんは、大蔵の検査やあるいは金融監督庁の検査の中、あるいは日銀の検査の中で、ありとあらゆるそういう検査をする立場にありながら、実はその当時は見つけることができなかった、債務超過ではなかったということを再三再四言われる。しかし、金融のプロでない検察、警察がそれなりの資料の中で調べていくと、これはリークですから必ずしも私も資料を見たわけではありませんが、新聞報道で見る限りに関して、しばしばそういうことが発見できる。違法配当であることとか、あるいは飛ばしの実態であるとか、あるいはまた超過債務であった事実などが報道でなされている。
 なぜ、この資料を見る立場にある、検査をする立場にある大蔵あるいは金融監督庁、そして日銀の考査などで明らかにならない、私は大変この点を危惧するものであります。政府に対する信頼というものがなくなり、金融機能に対する信頼がそういうところでなくなるわけですから、私たちはそこで、これは官民じゃなくて、まさに元官の、官官のもたれ合いの中でそういう検査機能が十分果たせないという観点に立って、財金の分離も申し上げているところです。
 乾部長にもう一度聞きますけれども、そういう、金融監督庁が後で、さまざまな形で大蔵省から引き継いだ形の資料の中で、長銀の超過債務についても、なぜ警察、検察機関が確認できることを皆さん方はできないのか。何か問題があるんですか。