技術水準につきましてはどんどん進歩しているし、非常に自信を持たれているということもわかるし、私ども一般の素人といたしましてもそういうことに信頼を置きたいわけでございますけれども、どのような機械でも最初の事故が起こるまでは安全なわけでございまして、つまり完全ではないだろうということでございます。
 それから同時に、機械を扱うのは人間でございまして、そういう点では人間の訓練というんでしょうか、そうして先ほどちょっと触れられましたけれども、訓練制度とか資格制度、そういうものもございますんでしょうか。それと同時に、やはり待遇というんでしょうか、そういうものも非常に大切なんじゃないかと思います。待遇というのは私よくわかりませんけれども、例えばどのくらい機械に張りついて仕事をするのかというようなことを含めまして、それから休暇制度ですね、そういうようなことも含め、実態がどうなっているかということと、それから再検討をなさる御用意があるのかということをお伺いいたします。
過去大きな原発事故といいますと、アメリカ・ペンシルバニア州のスリーマイルアイランドと、それからソ連のチェルノブイリの原発事故、この二件なのでございますけれども、技術的な立場からこの事故は何が原因だというふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。そして、日本でこの種の事故が起こり得るのかどうかという予想もお伺いしたいと思います。
最初の問題でありますが、実は中小企業に対する別途の労働時間を設定している国はほとんどありません。大体一本なんですね。その根拠になっておりますのは公正競争という考え方でありまして、アメリカの労働法は公正労働基準法という、その公正はルーズベルトも言っていますように公正競争を維持するための公正なんですね。だから人よりは低い賃金を払って競争力をつけておるというのは、これはスポーツで言うとフェアではない。あるいは長時間労働であれば、それを許しておることであればそれはフェアではないと。やっぱり競争はそういうようにフェアなべースで競争すべきであるというので公正労働基準法というのはできておるわけです。そういう考え方が国際的にも根づいております。ですから、中小企業だからといってそれに特別の悪い労働条件を認めるというようなことはないんです。
 もう一つは、外国の労働組合は横断的な労働組合でありますから、何か議論するときに、中小企業は特別に労働時間は長くていいんだというようなことを組合が認めると、同じ組合員の中で組合が差別しておるということになります。ところが日本の場合は組合は全部企業別組合ですから、中小企業の組合と大企業の組合は別の組合なんですね。だからそういう意味で不公正だという考え方が組合自体の中に起きてこない。外国はそういうことになったら組合も維持できないです。中小企業の方は低賃金でよろしい、それから労働時間も長くてよろしいという要求を出すべきだというようなことはとても出てこない。ですから全部一本なんです。
 そういう点で私は、やはり国際的に見てもルールになっておる労働時間については標準労働時間というものを設定すべきじゃないか。外国では一つの産業の中で中小企業と大企業との間で労働時間の格差はほとんどありません。
 この中に表がたしか出ていたと思いますが、四枚目の十九表と二十表ですね。これはイギリスとフランスについての規模別の労働時間の格差です。上の方は所定時間の格差が出ておりますが、これは一時間もないですね、非常に接近しておる。超過労働も非常に接近しておる。それからフランスの場合も十人未満と五百人以上で一時間四十分ほど差がある。こっちは、短縮になってからは五十分ぐらいしか差がありませんね。そういうように外国では団体交渉で産業別の標準労働時間というのを設定していきます。そうすると大企業も中小企業も労働時間が非常に似てくるわけです。そうすると、大企業ではその標準労働時間より若干短いものを設定する企業があるというように理解していただければいい。
 ですから私は、すぐ同一の基準のやつをぱっと設定するとこれはつぶれる企業が出てきたりしますから、余裕を置いて何年までには何時間にせい、何年までには何時間にせいということを法律ができたときに設定しておく。外国でもそういう段階的に実施するというものはあるわけですね。日本みたいに何年に何時間になるかわからぬような、今度の法律みたいなものは外国ではつくりませ
ん。
 それともう一つこの機会に申し上げておきますが、アメリカの労働立法は細かいですね。日本の省令から何から入るようなものが全部法律の中に入っています。それが民主的な立法だと思うんですよ。法律を読んだら一体どうなっているかわからないというのが今度の法律ですよね。何時間になっているか政令を読まないとわからない。その政令が出たのは法律ができてからもう半年以上たっておるわけですね。そのときに、今度は政令だけじゃなしに省令も出ているんですね、省の規則。そういうものも調べないと一体何時間になっているかわからない。こういう法律はやっぱりつくるべきじゃない。僕はできればアメリカのようにそういう民主的な法律というものをつくるのを建前にしてもらいたい。官僚にそういういろんなことを任せるというのは、私は戦前の明治憲法下の官僚の生き残りだと思うわけです。
 それから、労働分配率は、確かに各国の統計のとり方が違いますので、私も労働分配率の正確な比較を実際やったことはないんですね。日本でも工業統計用と別の統計でまた違った指数が出たりします。ですからどうもあれなんですが、私は日本の労働分配率は比較的高い方に属するんじゃないかと思います。それは今度の円高のときでもたまげたんですが、日本の企業はもっとたくさん倒産するのかと思ったら案外倒産が少なかったわけですね、無論、廃業だとかいうのは多かったんですけれども。しかしそれは日本の大企業は相当何か隠している利潤が多いんじゃないかと思うんですね、いろんな形で。隠す方法は、私の知っている経理屋さんが言っていましたが、何かいろいろ方法があるんだと言っていましたがね。ですから、そういうものが、やっぱり隠しのあれがあるから円高になっても耐久力があるんじゃないか。そうしますと、いろんな統計もどうも信用できない。さっきの残業統計と同じですね。そういうことになりますと、どうもわからないけれども、何か日本はそういう隠しも含めますと労働分配率は低い、経営側の分配率の方は割合多いんじゃないかというように思っております。