お答えいたします。
 今の点につきましても、公共投資の一つ一つについて、この点についてはこうすべきだといったような詳細な議論が行われたわけではございません。しかしながら、例えば一方で先ほど先生の御指摘のような経済的な手段というものがとられて、これはいわばフローの面で人なり企業なりを誘導していく手だてだと思いますけれども、そちらで環境保全的な政策をとる、一方で、公共投資、これはストックにかかわるものだと思いますが、そちらでいわば整合的ではないことをやっていくのでは全体としてのバランスでよくないのではないか、まさに先ほど先生御指摘の全体として整合性のある体系ということに反するのではないか、そういう観点から、フローの面だけではなくストックにおける公共投資についてもよく考えていくべきだというような議論が行われておりました。
非常に心強く、大蔵省の方がそういうふうに金融関係の話をなさると、すぐにでも、あしたからでもなるのじゃないかという期待を私はしてしまうのですけれども、現実は非常に難しくて、一歩一歩の部分もあるかと思いますけれども、少なくともその方向性に従って財政当局としても指導等を考えていただきたいと要望させていただきたいと思います。
 同時に、財政当局として、公共投資の問題もこの報告書の中ではございます。環境に悪影響を与えてきた政策を見直し、公共投資の配分を是正すべきである、環境保全的な都市構造や交通体系を整備したらどうかというような、厳しい批判とでも言っていいような議論が書かれているわけでございます。
 公共投資の問題というのは、環境問題をやっていると常に議論されているわけですけれども、私の知る限りのデータでは、残念ながらこの三十年余り公共投資の配分というものはほとんど変わらずに来てしまっているわけです。しかしながら、中でも環境問題や国際貢献の比率というのは、少しずつではありますけれども上がってきているわけでございます。公共投資に関してのこの見解というものを加藤部長の方からいま一度詳しく御説明をいただきたいと思います。
今の点にお答えいたします。
 研究会におきましては、それほど具体的に、日本の金融機関はどういう行動をとるかといったようなことについて詳しい議論が行われたわけではございませんが、ただ、ヨーロッパなりアメリカなり、アメリカにはスーパーファンド法というのがあり、結果的にということではあるのだと思いますが、やはり金融機関がかなりの程度環境というものを念頭に置きながら融資等を行っている。あるいはヨーロッパでは、これはすべての金融機関ということでは必ずしもないかもしれませんけれども、主要な金融機関というのは、むしろかなり積極的に環境というものを念頭に置きながら融資の審査等を行っている。そういう事例が、これは世界的な潮流として強くなってきているのではないか。
 そういうことを考えた場合に、日本の金融機関も、それが世界の流れとして最後にくっついていくということではなくて、日本の金融機関というのはやはりその分野においては世界のリーダーとして活躍しているわけですから、むしろこの環境という面においてももっとそういうことを考えながら行動するべきではないのかといったような議論がございました。
加藤研究部長にお尋ねしたいのは、先ほどの金融の問題を引き続き考えるならば、この問題を取り上げることによって、環境に対しての視野を融資等の中に含むことによって、国際的に世界をリードするような金融機関をつくっていくことができるのではないか、そんなような内容も書かれているわけですけれども、その点についての調査会での議論等がございましたら教えていただきたいと思います。
ヨーロッパのＯＥＣＤ等におきましては、この問題についてかなり進んだ研究と結論が、中間的な結論も出されております。私は、企業活動をやるについて、環境面にどういう影響を与えるか、例えば自動車一つとっても、この車は何年すればＮＯｘはこれだけ余計になりますよというような情報を、それは客観的にわかるわけですから、そういう開示義務というか情報公開義務を製品に課していくということによって消費者に安心感を与えるとか選択の余地を与えるという時代に私はなってくると思うのですね。そういうことがヨーロッパ等でも行われておりますので、これからの国際貿易というのは自由貿易を前提といたしますから、環境に対する配慮というものはやはりインターナショナルなベースで行われなくてはならないと思うのですね。
 エコマークの話なんかも、これはＪＩＳマークとかＪＡＳマーク等はかなり普遍的になっております。しかし、エコマークは任意のものでありますし、そういう問題についても、スタンダードについてどうしたらいいかというような国際的な研究もなされていますから、我が国は我が国としてあるべき姿を模索すると同時に、世界のそういう国際的な研究成果というものもよく見きわめながら、この環境行政というものを経済との関係では広く深く考えていかないと、これからの国際社会の中における我が国の経済の発展というものもあり得ないのじゃないかなというような感じを私は持っております。
いずれもきっちりお出しいただくという御答弁をいただきましたので、お願いをいたしておきます。
 議論が先に進んでしまいましたけれども、改めて私の質問をさせていただきます。
 今、もう一回頭を整理して質問をやり直してみたいなと思っているんですが、私はこういうふうに整理しているんです。
 私たち日本人は、そもそもというか、多くの人がやおよろずの神を信ずる多神教徒でありますから、どうしても絶対唯一の神を信ずる一神教の宗教観にはなじみが薄い。また、宗教が国家を支配したという歴史もないと言っていい。こういうことでありますから、宗教について元来深刻に議論したことはなかったのでありますけれども、このたびオウム事件などありで、そうのんびりもしておれないということで、改めて幾つかのことに気がついたと。
 一つは、午前中随分議論されましたけれども、政教分離と言葉では言うけれども、中身をきちっと詰めておかないとこれは大変だと。一つは、教育の中で宗教をどう扱うか真剣に考えなければならない。また一つは、宗教法人法を初め税制を含めた幾つかの法律にこの際検討を加える必要がある。それからまた、午前中の御答弁の中でも出てきましたけれども、こうした法律の適用に当たって、宗教性善説に立って宗教を聖域にして、宗教団体を治外法権に置いてはいけない。それからまた一つは、カルト対策をしっかりさせておかないと危険である、こんなことがあると思うんです。
 そして、今、こうした環境といいますか認識のもとで宗教法人法の改正がなされようとしておる、今我々は議論をしようとしている、こういうふうに整理しているんですが、総理はこの宗教法人法改正の言うならば環境といいますか、どういうふうに整理しておられるか、お聞きをいたします。