全国建設業協会は今四十七都道府県の建設業協会を会員として、お話しのとおり傘下の企業は三万社を超す我が国を代表する建設業者団体の一つでございます。
 今の決議のお話でございますが、去る四月一日に、全国建設業協会におきまして、企業倫理の確立を図るための決議を行って、そして国民の信頼回復へ向けての決意表明を行ったところでございます。本来、政治献金等の政治活動はあくまで個人、法人の自主的意思にゆだねられる問題でございます。今回、全国建設業協会が、建設業者が国民の厳しい批判を受けていることを踏まえて、業界全体の基本的な倫理の確立を図るために自主的な取り決めとして決議を行ったというふうに理解しております。今徳島の例で、例えば今の決議の中に、政治献金の会費の納入方法で、「公共事業の額に直接かかわりあるような方法は一切廃止すること」、こう書いてございますが、例えばこういったものにつきましても、もし該当するようなところがあったらそれは改める、該当してなきゃ当然いいという意味での決議だというふうに理解しております。したがって、今後この決議に沿って会員の意識の啓発が行われまして、その趣旨が徹底されていくということを我々としても強く期待しているところでございます。
これが最後の質問になりますが、先日建設省からいただいた資料の中に全国建設業協会の決議というのがあります。私これを一読しまして、非常に不思議な決議だなという感じがしたわけであります。この全国建設業協会というのは、皆さん御承知だと思いますが、各都道府県ごとに建設業協会というのがあります。それぞれ社団法人格を持っております。これは全国五十二万社が全部入っているんではなくて、その数％、三万社ぐらいで組織されておる、全く自由加盟、任意加盟の団体であります。建設業者の地位向上ということを柱にしていろいろ活動をしておるわけであります。
 今回、少なくとも山梨県の建設業協会で上納金と言われるような政治献金が明らかになったということに関連して全国建設業協会はこの決議をされたようでありますが、ほかの都道府県についていろいろ伺ってみますと、我々は山梨県のようなことはやっていない、このようなことを決議するのは極めて不穏当だというようなことで、例えば徳島県の建設業協会では別に決議をつくった。これの第三項は、こんなものはやっていないから廃止する必要がない、したがってこのようなものは決議の中から外すべきだというようなことで、ほかの都道府県の建設業協会もそのようなお考えのようであります。
 これは、この建設業協会はもとより社団法人でありますが、しかし政治活動は何ら拘束されていないという面があるわけであります。したがって、仮に政治活動に対して会費を募っても別にそれは違法ではないということのようでありますけれども、しかしこの協会の本旨に照らしてそのようなことはやってないということが言われておりますので、全国建設業協会の決議についてどのような御見解をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。
私が今、私もいつも「ニュースステーション」見ているわけではありませんので、たまたま私がそのとき気になってメモしたことを申し上げたわけなんです。くしくもあなたがこの中でおっしゃっているあなたのお考え、あなたはそれは荒唐無稽だとおっしゃっているけれども、それがまあいわば象徴のようにこの和田さんの発言にあらわれているんじゃないかなと、私この議事録を読んで思った。その一つの例としてお話を申し上げたわけなんです。
 例はまだ幾つかございますが、もう一つ例を挙げますと、これは何日でしたかね、たしか久米さんが、七十歳以上のお年寄りには投票権も立候補権も奪ってしまったらいいと、こういう発言をされました。私、これ、大変な発言だなと思って聞いていたんです。そうしましたら、「諸君」の最近の号にやはりどなたかがちょうどそのことを指摘されまして私思い出したんですが、これ、どうしてこういう――その前提に十八歳以上に投票権を与えるという御発言だったと思うんです。私もこれ、記憶ですから正確には理解しておりません。だけれども、そういう御発言もやっぱり私、かなり偏った御発言じゃないかと思うんです。
 そこで、あとは町村さんにお任せしますが、そういうことと、局の管理体制どうだったか、これはやっぱり相当問題にしなきゃいかぬと私は思うんです。それでまあ、私の時間も、まだまだ伺いたいことがあるんですが、私の時間も参りまして町村さんにお譲りしますが、私、最後に申し上げておきたいことは、今度のこのいろんな一連の議論の中でも報道の自由論争というのはたくさんありました。私は大変傾聴に値する議論、新聞紙上でもいろんなところでも伺ったわけです。
 その中で、私、なるほどなと思う議論は、やっぱりこういうのは、椿さんがどうお考えになったかということよりも、結果としてあらわれた放送が偏向しているかどうかということで判断すべきであるという御議論がございました。私、これ、非常に共感するところが多いんです。まあそういう議論でいくといたしますと、私は、これはやっぱりテレビ朝日は相当な、中での実態解明の努力をされなきゃいけないと思います。
 なぜかと申しますと、新聞や雑誌ですと、御発言の内容は後々まで我々調べて、こういうことを言ったじゃないかとか、これはおかしいよということが言えるわけであります。ところがテレビですと、今たまたま私がメモした例を申し上げましたけれども、電波は流れてしまう。ビデオを撮って監視している人なんて余りいないんですね。残念ながら、自由民主党、資料を探しましたがほとんどありません。自由民主党はそんな恐ろしい組織じゃありません。「ニュースステーション」の番組を逐一撮って後から問題にしよう、こんな組織は恐らく日本の国家組織にもないと思いますし、まあこういうことをやっている組織があったらこれは極めて私は恐ろしい組織だと思うんです。
 それが本当の意味ででき切るのは、こういう問題があって、本当にテレビ朝日の報道が不偏不党である、公正であるということをきちっと立証できるのは、その番組をきちっとしているテレビ朝日しか私はないと思います。外から手を入れないで、内部でやろうと思ったら、それは私はテレビ朝日はきっちりやっていただかなきゃならないと思います。
 これはあなた、椿さんに申し上げることではないんですが、要するに、今内部でいろいろ調査会をやっておられる。この間、中間報告をなさった。私は、極めて短い時間で結論を、中間報告も出されていると思うんですね。かって朝日新聞にサンゴ事件というのがございました。私はあのときのことを聞きますと、朝日新聞は非常に努力された、何も朝日新聞にごまするわけじゃありませんが、相当中で厳しい調査をされたというふうに理解しておりまして、それは立派な努力だと思うんです。
 私は、マスコミが自浄努力ということをおっしゃるんなら、テレビ朝日もぜひぜひそういうきちっと検討をされまして、外部の者にもこれは公正だったという結論がはっきりわかるような、まあこの結論がどうなるかわかりませんけれども、そういうものをぜひ出していただきたいと御要請をして、私の質問を終わります。