農業災害補償制度の基本的な考え方でございますが、これは農業災害補償法の目的に明確なように、「農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする。」ここに全部尽きているというふうに考えるわけでございますが、このような目的のもとに、この制度によりまして農家の経営の安定を図る。また同時に保険の収支というものも安定的に推移させていくということがこの制度の根幹になっているというふうに考える次第でございます。
最初に、この農業災害補償制度の問題についてお尋ねをいたしますが、大体農業災害補償制度というものの考え方ですね、これはどういう考え方を根本にこの法律が制定されておるのか、これをお尋ねをいたします。
ただいま穐山委員から御質問があったのは二つあったかと思います。一時所得に対する米の臨時法が毎年議員立法になっているが、これを統一して政府から出したらどうだろうと、こういうのが一つだろうと私は思います。
 これに対しましては、穐山委員も十分御承知のように、現行の所得税法の考え方に立ては、この種の補助金というものは本来通常の事業所得にかわるべきものとして課税所得に含めて考えるというのが筋だと思っております。また、一時所得というものは文字どおり一回限りの一時的な所得である。この種の補助金のように数年間にわたり交付されているというのでは、これを一時所得として取り扱うということは大変現行税法の考え方にはなじまないんであります。だからこれを政府提案で行うということは大変困難だという考え方に立ちます。しかし、この補助金は農家に稲作から転作を要請するという国家の異例かつ重要な措置のため、国権の最高機関である国会が立法されるのであるならばこれは反対をしない、こういう姿勢で臨んでおるわけですから、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
 それから第二問の五十一年の二月十七日、参議院大蔵委員会における岩動委員長の御発言によります。そのときの大平大蔵大臣、安倍農林大臣が真剣にこれを検討する、こういう御回答がありましたことに対しましては直ちに農林省と大蔵省との方で十分検討されまして、五十一年度まで妻とか大豆に対しまして生産振興奨励補助金というものでやってきたんですが、これを農家あるいはまた農業団体なんかの強い要請でこれを妻とか大豆の価格の中に加えましてこれをなくしていった、こういうふうに具体的にひとつ前進をさした、こういうふうにいたしましたので、まあその点につきましては税制上の問題はなくなってきておりますので、ひとつ真剣に取り組んだ姿勢は五十二年度からそういう姿で変わってまいりましたということを御答弁さしていただきまして御理解を願いたいと思います。
通産省のお考えを今お聞きしまして、私ども地元の愛知で考えている考え方とほぼ同じような視点になっておるわけでございますが、ぜひひとつ通産省のそのお考えを基軸にしながら、今後国際博覧会の誘致に向けて国が大いに、もう一歩踏み出したような形で御協力をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
 以下若干具体的な問題について御質問を申し上げたいと思うのでございますけれども、今まで地元愛知県が中心になりまして、中部八県規模で誘致態勢の整備に当たってまいりました主な内容を項目的に申しますと、昨年に二十一世紀万国博覧会誘致推進委員会の本部を愛知県の中に設置をいたしました。推進の活動を続けていくセンター的な役割を果たすということで設置をされ、さらに二十一世紀万国博覧会誘致準備委員会というのを、これも地元の各地方自治体、それから各経済団体などの協力をいただきまして、それぞれ委員会が設置をされております。さらに、二十一世紀万国博覧会誘致推進協議会という、これまたもう一つの経済団体を主軸といたします協議会が設立をされまして、この三本の誘致態勢の組織が昨年の一年間をかけまして、それぞれの委員会の機能を発揮いたしまして誘致運動に全力を傾けてきたところでございます。
 そこで、ことしに入ってでございますが、今まで大阪万博とかあるいはつくば万博とかいうのが開かれたわけでございます。その際は政府がまずゴーサインを出しました後で準備態勢に入ったという条件の違いがございますけれども、私ども今地元愛知県を中心にして中部八県が準備をいたしておりますのは、そういう政府からの声がかかっていない時期に誘致態勢を自発的に整えていこう、こういうことで準備に入りまして、先ほどの両博覧会と比較をいたしますと、いち早く地元愛知県の瀬戸市に、大体面積三百五十ヘクタールだと言われておりますが、その地域に二〇〇五年に予定をしております万国博覧会の誘致を行おうということで、開催地の候補地の決定を既に二月五日の段階でしておるわけでございます。
 そして、四月十一日に二十一世紀万国博覧会基本問題懇話会というのを開催いたしまして、これは前の三つの委員会とは別に、愛知県で開催をする意義と二十一世紀のイメージというものをまずつかむ、それから二十一世紀の国際博覧会の意義とその博覧会のあり方について、それから三つ目には二十一世紀の万国博覧会のテーマの考え方づくり、こういうことで、万国博覧会を候補国として申請をいたしますための条件といいますか、そういうものの条件づくりのために具体的にやっておるわけでございます。
 そういうような努力がされておりますし、ことしの予算でございますが、さきの候補地の三百五十ヘクタールの面積のうちで県有地が、これは非常に運がよかったわけでございますけれども、約四分の三のところが県有地になっておりまして、四分の一ぐらいが民有地ということになっておるようでございます。したがって、四分の一の民有地をこれから毎年県費を投じて用地買収に入るということで、ことしの平成二年の予算におきましては三十一億の予算計上を行いまして、ほぼ二十三ヘクタールの民有地の買収に入るということで、既に予算措置がとられておるというような状況でございます。また、四月十四日には知事と議長がパリのＢＩＥを訪問をして、地元県として万国博覧会の誘致について具体的な誘致活動もしておる、こういう目に見えた積極的な活動を展開をしておるわけでございますが、こうした一連の地域の具体的な活動について通産省当局はどのような評価というものをされておみえになるのか、その辺のところを聞かせていただけぬでしょうか。