まず、先ほど来御論議が出ておりますように、集団防衛権の行使につながるような海域分担という話し合いは一切ありませんでしたので、そのことをお断り申し上げてまいりたいと思います。
 シーレーン問題につきましては、これも先ほど来申し述べておりますとおり、わが防衛政策、防衛計画の中で従来とも進めております周辺数百海黒、航路帯を設けるとするならば一千海里までの海域について海上交通路の安全を図るような防衛力をぜひわが国につけたいという考え方で進めておりますけれども、ワインバーガーからは、それではそういうような日本の努力をどういう形で示しておりますかというようなお話でございましたので、もちろんわが国の防衛力整備にはたくさんの目標がございますけれども、その中でシーレーンの防衛については、五十八年度の予算あるいはまた五十八年度が初年度でございます五六中業という計画の中でもその点を重視をして、そういう考え方で五八予算の概算要求もしておりますし、五六中業全体もシーレーン防衛ということをきわめて重要に考えてつくり上げております、そういう対応でいまわれわれはシーレーンに当たっておりますということを私から申し述べたのでございます。そのときにワインバーガー長官の方から、一千海里以遠はアメリカが責任を持つというような御発言があったのでございます。
アメリカのワインバーガー国防長官との日米定期首脳会議で、アメリカ側は、シーレーン防衛に関連して、日本から一千海里以遠の防衛はアメリカ側の責任と明言し、一千海里までは日本が受け持つことを前提とする、いわゆる海域分担の構想を提示したわけでございますが、これに対し、日本側つまり伊藤防衛庁長官はどのような具体的対応を明らかにしたのか。シーレーンをどう守るか、具体的な約束をしたのか、まずお聞きしたいと思います。
それじゃ私はもう質問の時間が参りましたので終わります。
 事前協議の関係等ずっとお尋ねしたかったんですが、とてもそこまで入れないで時間が来てしまいましたが、最後に一言申し上げますと、この六〇年安保の国会で何で極東の区域がそんなに厳密に議論されたのか。それは、安保条約に基づいて日本にいる米軍が出動していくその行く先のその範囲の決め方をきちんとしておかなければ日本の安全上非常に危険であるということから、あれほど厳密に極東の区域を議論して、そしてそれはこうだということを統一解釈で岸総理から答弁が出てきたという経過があります。しかし、いまの条約局長の話では、それはそれだけれども、しかし情勢によってはそれに限定されない、アメリカ軍が日本から出ていく先はどこでもあり得るんだというようなこんな話は、そもそも安保条約の議論が行われた国会審議なり政府の答弁の本来の趣旨から言って許されるものじゃないです。
 したがって、こういうふうなことを防衛庁長官から、そういう日本の安全のための見識ある見解をきちんとお聞きしたがったけれども、ただ座っているだけということで、大変残念でありました。国会のこうした審議の関係で言えば、今後は少なくとも当事者能力のある大臣をひとつ決めてもらいたい。これはだれにお願いしていいかわかりませんが、この委員会の発言として議事録にとどめてもらいたい。当事者能力のある大臣をひとつ決めてもらいたいということを最後にお願いして、終わりたいと思います。
先生御引用の愛知先生の御質問に対する政府の答弁はそのとおりでございます。先ほどから私が申し上げておることの繰り返しになりますが、極東の範囲というのは、あくまでも安保条約に基づきまして日本とアメリカがその地域の平和と安全を維持するために共通の関心を持つという区域でございまして、そういう意味におきましては、当然のことながらいま先生がおっしゃいましたような地域というものは入らないわけでございます。入らないわけでございますけれども、他方におきまして、その極東の安全というものを守るために米軍が日本の施設、区域を使って行動する範囲というものは別にその極東の中だけには限定されるものではない。防衛の必要上必要な場合には、その極東の範囲の外に米軍が行動することは十分あり得るということを私は申し上げたわけでございまして、この点は常に安保国会のときから政府が一貫して御説明しているところでございまして、私の申し上げたことは、先ほど高沢先生が御引用になりました沿海州その他中国大陸というものは極東の中に入らないんだという政府の答弁と何ら違うことを申し上げているわけではないのでございます。
先生一つ一つ、五十四年度あるいは五十七年の数字をお挙げになりまして私どもの国際放送に対する力の入れ方ということで御指摘いただいたわけでございますけれども、私どもが持っております数字と同じでございます。五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年までは、何とか少しずつでもパーセンテージで申しましても上がっておったわけでございますけれども、五十五年、五十六年は二六・六％と、ここが最高に行きまして、御指摘のとおり五十七年で五十四年の線以下に、ほとんど同じですけれども、五十四年の線まで逆戻りしたということ、まことに遺憾だと思っております。
 御高承のとおり、国家財政の方でゼロシーリングというようなことで、実は国際放送につきましては、性格は違うというふうに思いましたけれども、補助金の一種であるというようなことで、当初は一割カットの査定といいますか、そういうお話まであったわけですけれども、一応額といたしましては、ゼロシーリングの時代ですけれども、いま一割カットではなくて、絶対額で申しますれば、わずかながらでも十億を超えたのはことし初めて……（森中委員「それは私がちゃんと指摘してあるわけだから、何％が妥当なのか」と呼ぶ）その辺につきましては具体的な数字を挙げるということは非常に困難でございますが、先ほども申しましたように、そういう既定の路線での要求ということでは、要求されあるいは声が高くなっております国際放送の重要性に反映するような直接的な解決はむずかしいというようなことで、わずか八百万でございますけれども、調査費をいただいたということでございますので、重要性は皆さん御認識いただいているわけで、今後とも財政の許す範囲内でその充実に努めていただきたいというようなお答えしかできないわけでございます。
 もう一度繰り返しますけれども、何％が妥当かという——やはり政府命令分とＮＨＫの分、そして外国に与える影響としてみましては、やはりＮＨＫがやっているんだという分、そうした面からその価値も高く評価されておるというようなことで、政府命令分等含めまして、またＮＨＫの本来業務としても行っていただいているという形がいいんではないだろうか。そのパーセンテージについては、御質問でございますけれども、大変お答え申し上げにくいということでございます。