同じ土地につきまして単純に容積率を上げますと、土地の利用価値がふえるわけでございますから、当然その地価は上がっていくと思うのでございます。そういうこともございますから、私は、土地の供給増加の場合に容積率のことを余り口走らないことにしているわけでございます。今は地価の安定が大事だ、そういう意味でニュータウンの建設を促進していくんだ、あるいはまた東京のいろんな施設を外へ出していって新しい土地を浮かしていくんだというようなことを言っているわけでございます。
 私は、特に人口密集地帯などにつきまして思い切った都市改造をやってくれたらいいじゃないか、そうすると道路面積も出てくるじゃないか、緑地も出てくるじゃないか、環境がよくなるじゃないか。したがって、そこに事務所をつくります土地は少なくなっていきます。少なくなっていきますけれども、その土地の価値はふえていくわけでございますから、その土地の価格は上がっていくだろうと思うのでございます。土地の環境がよくなる、利用度がよくなれば地価が上がっていく、これは私は認めていくべきじゃないだろうかな、こう思っているわけでございます。
 しかし、今の場合は地価の安定が一番大事でございますので、私は、都市計画上の住宅地区を商業地区にしていくなどの変更でありますとか、あるいは道路沿いについて容積率を上げていくんだとか、余りそういうことは議論の対象にしていかないことが必要じゃないかな、こう思っているところでございまして、今はとにかく地価の安定だ、その次に需給のバランスをとることだ、こういう手順で進めさせていただきたいな、こう思っておりますので、中島さんもひとつ御協力いただきますようにお願い申し上げます。
土地の供給が需要を上回れば、やはり私は地価といえども下がっていく、こう思います。だんだんとそういう見通しが明らかになってきたことが、諸対策とあわせまして二十三区の土地が幾らか下がりぎみになってきたということじゃないかと思います。しかし、それで安心するわけじゃなしに、積極的に土地の供給を促進していく施策をいろいろな面から現在推し進めているところでございます。
非常に政府の責任の重大さが明らかになったと私は思うのです、この土地問題、地価の高騰問題で。それで政府は、大企業のオフィスビルがこんなに必要だからといって、現実問題として長官も認めているようにあおってしまうのですよ。これは多少どころじゃない。それで、しかし、その責任は認めた方がよいと私は言うのですけれども、そして本当にその責任を認めてこそ初めて本当の対策ができるというふうに思うのですが、なかなか責任ということになると認めようとなさらないのですけれども、私は、総理、これではまともな対策はなかなか出てこないのではないかと思います。
 今長官がこう言いました。需要だけじゃなくて供給の方もと言いました。私もこの間うちからこの委員会、またきょうの委員会でもいろいろと答弁を聞いておりますけれども、土地対策の基本は何かといえば、長官が言っておられるのは、やはり供給を確保するということじゃないか、こう言われるわけですね。
 だから、オフィスビルを提供しなければならない。そのための土地を見つけ出さなければならない。どこに見つけるか。都内二十三区に見つけるということになれば、やはり低さ制限もしなければならないだろうし、狭さ制限もせんければならぬでしょうし、容積率も緩和しなければならないだろう、こういうふうに私は聞いております。そして、そうすることによって、供給することによって地価は下がっていくんだ、こういうふうにも言うわけです。容積率を緩和することによって下がっていくんだ、こういうふうにも言われるわけですよ。本当に下がりますか。
オフィスビルの床面積の需給見通しにつきましては、私は党におりますときに、我が党の大塚さんから詳しいレクチャーを私だけでなく多数集まって受けまして、なるほどなという感じを持ったことがございます。しかし、今の五千ヘクタール問題というのは、これは俗に言うアナウンスメント効果というものが仮需要を呼ぶという原則論からすればあり得ることでありましょうが、先ほど来国土庁から正確に申し述べましたように、その数値を出す環境、そして根拠というものについて正確に申されたことでございまして、それが政治責任そのものであるということに、私はくみする考えはございません。
災害対策の面ではそうですが、県道と国道と違うように、やはりこれは一級河川にすれば一級河川にしただけの整備がやれるわけですからね、そういう意味で申し上げたわけです。地元の御要望もあってつくったものですから、この林道をつぶすわけにはいきません。したがって、この五つの川の流域については、これからもう少しきめ細かい点検をしていただいて、そしてあらかじめ、地質がもし悪いとするならば早目に堰堤を入れるなり砂防工事をするなり、そういう早目早目に先手を打った施策というものが行われていなければならぬと思うわけですね。ですから、そういう点を十分配慮して今後対策を立てておいていただきたい、こう思います。
 それからもう一つ、南アのスーパー林道でございますが、これは昨年の台風十号でめちゃめちゃになりました。その上に今度は台風五号が来まして、また被害を受けたのであります。もともと、このスーパー林道は森林開発公団が建設して、でき上がったものを山梨県が引き継いで管理している、こういうものでございます。災害時におきましては、基本補助というのが六五％ありますし、昨年は激甚災害を指定していただきましたから九〇％が復旧費、これは国から出ておりますので、県としては助かっているわけですけれども、ただ、平時の場合でも、たしかメーター当たり二百円か二百五十円くらいの維持管理費というものが地方交付税の中に入っているのですよね。これじゃちょっと酷じゃないですか。われわれはそれを指摘してきたわけですが、それはきょうここでどうというわけにいきませんけれども。
 南アの状況がいまどうなっているか。長野県の長谷村の方は、もう自動車も北沢峠にまで来ているのですけれども、山梨側はまだほとんどそこに行けないという状態でございますから、県も一生懸命やっておりますが、ひとつ国においてもできるだけの支援体制をつくって、そして復旧を早くしていただきたい、こういう願いを込めて申し上げているわけです。状況をちょっと説明してください。