本会議や総括質疑におきまして連日白熱した議論が展開されておりまして、答弁者の方々には心から御苦労さまと申し上げたいと存じます。
 このような議論をテレビや新聞で国民の多くの方々がごらんになっておられるわけでございますけれども、いろいろな声を伺っておりますと、今度こそ改革が本当に行われるのじゃないだろうか、こういう期待を国民の多くの方々が持っておられるような気がしてならないわけでございます。
 今も委員席に座っておりまして、机の上にあった新聞の切り抜きを見ておりましたら、こんな記事が出ておりました。これはある新聞のコラム欄でございますけれども、「支持率一八％ 不退転の支持者ですね ——宮沢首相」こんな記事が出ておりました。私は、これは国民の声というものを率直にあらわした記事だな、こういうふうに思いながら今見ておったわけでございます。
 例えばきょうの朝刊におきましても、自民党の単独政権に対するアンケートが発表になっておりまして、皆さんもごらんになったと思いますけれども、それによりますと、自民党の単独政権を支持するか、しないか。これは日本の主要百社に対するアンケートでございますけれども、何と支持する方は一五％しかいない、こういうような結果が出ておりまして、ああ、これがやはり今の国民の声なのかな、こういうことをつくづくと今感じていたようなわけでございます。
 そこで私は、きょう今まで熱心な議論を伺っておりまして、まあ大方の論点は大体もう出そろってしまったんではないかな、こういうふうに感じております。したがって、きょうは私は、今感じていることを、本当にごく簡単に確認というような形で、答弁者の方にお答えをいただきたい、このように思っているわけでございます。
 まず第一は、自民党それから社公の方にお答えをいただきたいと思いますけれども、選挙制度につきましては、与野党間の隔たりというものは非常に大きいものがあろうかと思います。今までずっと議論を伺っておりましても、そのように感じたわけでございますけれども、このたびの政治改革論議の中で最大の論点というものは、選挙制度を変えることでどういうふうに日本の政治形態を変えていこうとしているのか、実現させていこうとしているのか、どういう政治を目指すか、こういうことではないかと思うのです。
 まず、この点につきまして、自民、社公両党の答弁者からお答えをいただきたいと思います。
松前委員が言っておられますように、確かにイギリスのトーリーとホイッグのように、一つの原型があり、それを発展してきた国と、我が国のような、今のような五党がやや定着したような形の国、これは大きな差があることを認めます。
 ただ、制度に振り回されるのかと申されますけれども、制度が非常に政治体制なり政党政治を規制するということも確かでございます。大正十四年、七十年前に、これは妥協の産物として、中選挙区の三名から五名を規定しましたところ、七十年たちまして五党が存在し、また自民党の中にも五つの派閥が存在しておる。これは、結局五人立てられるのですね、一〇％ずつぐらいの票をとって。だから、すき間がこう入ってくるわけですよ。私は前に共産党さんに失礼なことを申しまして、滑り込み政党だなんて言いましたけれども、要するに、三名ということを仮に決めておったとしたら、恐らく共産党はその制度によって排除されておったかもわからぬ。こういうことを考えますと、制度をばかにすることはできないんじゃないかという点も指摘しておきたいと思います。
 それから、最後に、これも申し上げたことでございますけれども、今、松前議員の御提案のものを一応常識的シミュレーションをいたしますと、十党ぐらいになるのじゃないですか。これから統合していこうということになるというのも一つの案でございますけれども、私たちは、そこまでの多党化の中に不安定な政権をつくりたくないという考え方をいたしておるわけでございます。
委員が御指摘になりましたように、カンボジアにおきますＰＫＯ活動が当初考えておりましたよりも条件が厳しいということは、率直に言ってそのとおりだと思います。
 もちろんＰＫＯ活動は、委員御承知のとおり、停戦の合意を受けて、そして当事者の同意を受けて、他国からＵＮＴＡＣ要員が行っているわけでございますから、つまり私の申し上げるのは、戦闘の場に行く、戦いが継続しているところに行くというのとは全く違って、停戦の合意がなされて、停戦が確認をされて、そしてまた、当事者からの依頼を受けて、同意を受けてそこに行くわけでございますから、それは、本来その作業はそう危ないものであるはずがないわけでございます。しかし、そうはいっても、一方で十年を超える長期にわたって内戦が続き、相互に何といいますか憎しみ合いというものがあったわけで、それが停戦の合意を受けて戦いをやめたとはいえ、その停戦の合意を受けての和平にはやはり脆弱な部分があることは残念ながら認めないわけにはいかないわけで、そうしたことに対する認識を持って臨むということもまた必要であると思うわけでございます。
 政府といたしましては、ＵＮＴＡＣ要員として我が国の人的貢献をなすためには、カンボジアに何度かの調査団を派遣をいたしまして現地の状況はっぷさに調査をしてまいったところでございますし、また、現地大使館も十二分に調査能力を発揮してくれたと私は確信をしております。さらに、ＵＮＴＡＣからも十分な情報の提供を受けて、現地の状況に十分対応できる体制をつくって人員の派遣を行ったというふうに考えております。
 そういう状況でございましたけれども、いよいよ和平プロセスの大事な段階、つまり選挙が間近に迫るという状況になりまして緊張の度合いが高まっている、そういう緊張の高まる中でいわゆる停戦合意に違反するような暴力事件あるいはテロ行為、そういったものが出てきた、これはまことに残念なことでございまして、世界各国、国際社会が一致してカンボジアの和平を支援するために貢献するという気持ちで参加をしている状況の中でこうした事件が起こるということは、カンボジア国民にとっても重大な挑戦であると同時に、国際社会からのカンボジアの永続的な和平を実現するために参加をしているＵＮＴＡＣに対してもこれは重大な問題だというふうに考えるところでございます。