それでは次に中小企業の問題で、ちょっと時間が予定より過ぎましたけれども、実は中小企業分野法の問題に関連いたしましてちょっとお伺いいたします。
 これは実は私五十三年三月の予算委員会、それから五十二年の商工委員会でも議論しておりますが、問題は何かといいますと、田中通産大臣も御存じのとおり、五十六年度予算編成について社会党が十一項目の対策を申し入れいたしております、中小企業対策の実行について。その中できょうは分野法の関係、大規模商店法の関係についてお伺いしたいんでありますが、この分野調整法ができてから御案内のとおり三年になるわけでありますが、分野調整法が発動されたのは私の聞いている範囲では五件だと。しかし、立法当時の見通しではかなり安定成長経済への移行に伴ってこの種の紛争は多発するだろうと、こういう予想はしておりました。予想外の結果とは言えるわけでありますが、しかし、現実の問題として、私もこれは北海道におりまして商調協の方々に意見を聞き、現地の方々の意見を聞くのでありますが、この分野法の調整についてどういう運用実績の段階で中小企業庁としてはどういうふうに評価されているか、これをひとつ長官にお伺いしたいと思います。
まあきょうのところは、いま大臣から本当にそういう、まさに再建をするということであらゆる角度から努力をされているという、これも全く私も同じ意見でありますから、せひひとつ再建をするという基本に立って、出された再建計画について早急に検討していただいて、一日も早く地元住民、また産炭地域に働く労働者あるいは産炭地の地域住民に安心感を与えてもらいたいと、こう思っておるわけです。その点特に要望を申し上げて、いずれ十二日のエネルギー委員会で石炭全般の問題を通してまた御質問申し上げたい、こう思っている次第です。
 ただ現地の商工会議所も、もう大臣お聞きのとおり、長官もお聞きのとおりでございまして、三億の融資をし、道庁も七億の融資体制をとるというこういう現状でございますので、先ほど言ったように労働者はもう皮どころか骨までもとにかく切っているという現状でございますので、ここらあたりを踏まえてぜひひとつ特段の努力をお願いしたいと、こう思っているわけです。よろしゅうございますか。
北炭の夕張新鉱の問題でございますけれども、いま再建計画が本省に出されておりますし、私どもはこれをいま検討中でございます。検討中だけではなく、何とかこれを再開できるように、しかもそれがうまく運営できるように考えております。ただ、対馬委員も十分御承知のように何かと問題がありまして、前向きに検討し再開の方向にということではございますけれども、内容をいままでどおりそう右から左にというように容認するわけにいかないと私は本会議でも答弁申し上げましたけれども、私も長い間北炭のことを私なりに知っておるつもりでございますけれども、事は重大でございますので、偏見を持ってはいけないと自分自身にも言い聞かしてこの問題に取り組んでおるわけでございますけれども、しかし、再開についての資金も非常に多うございますし、関係金融機関も非常にちゅうちょしているんです。それから夕張市そのものにも、北海道庁そのものにも御迷惑をかけておりますし、そういう点を十分考えた上でどういうふうにして再建していくかというふうに質的なことを考えつつ、もう余り多くの人に迷惑かけないようなことができまいかというような考え方で進めております。
このコールセンター計画につきましては、これから海外からの輸入の増大という一つの大きな要因の変化ということがございまして、こういう効率的な流通体制をつくろうということで始められておるわけでございます。もちろん、もとより国内の石炭の重要性ということにつきましては、大臣も当委員会でしばしば御答弁しておられますように、国内の石炭の有効利用という点については十分考えていかなければならないと思いますし、また、いまお話のありました新鉱の開発ということにつきましても、いまもちろん石炭鉱業合理化審議会で検討いたしておりますけれども、いままでもそれぞれの調査等をやっておりまして、これからそれがどういうかっこうで開発していったらいいかというようなことで、その国内の流通問題の改善ということもその過程でも議論になろうかと思いますので、そこは総合的に判断してまいりたいと思っております。
少し話が横道にそれるのでございますが、この徳山丸事件が発生いたしましてから、私の聞くところによると、新聞社等の報道機関には各所から連日のように、こういった問題は日常茶飯事のように行われているという投書が殺到していると聞いております。中には、後難を恐れて匿名で投書をされているというのも聞いておる。私のところにも、こうした関係者等から、こういうことは常時茶飯事のように行われているという投書が参っておるわけでございます。したがって、この問題は、いまお答えでございますけれども、かなり深刻な重要な問題であると私は考えております。そしてこれは五年、十年先に解決をすればいいというふうに、放置すればいいという問題ではないと考えております。速やかに対策を講ずべきであると思っておるわけでございます。
 ところで、その後明らかになりました一つの事件として、これも同じ内外産業の手がけてまいりました明原丸事件というのがございました。これは明原丸という東亜燃料のチャーターいたしました船がやはり海上において不法投棄を行っておる。これについて関係者は、写真等を添付して海上保安庁に対して訴えに及んでおるということでございます。
 くしくも同じ業者の内外産業によって行われている。きのう聞きましたところ、さようなことは一切ございませんという答弁であります。これは参考人に対する質問でございますから私どもとしてどうにもならぬわけでございますが、これは証拠書類もかなり詳細にそろっておるわけでございまして、私はこれは真実性を持っておると思うのでございます。
 それはともかくといたしまして、この捜査状況は一体どうなっておるかを海上保安庁にお伺いいたしたいと思います。