私どもノルマを課すという意識じゃございませんが、やはり販売目標額というようなものをいろいろな指標から決めまして、そういうものをそれぞれの職員の自主的な努力によりまして販売をしていくという方法をとっているところでございます。
募集に満たないものというものは、郵政省のいわゆる金融自由化対策資金をもちまして、運用対象として買い取るわけでありますから、それをまたノルマを課して売りに出すといったことはございません。
仮定の話でございますけれども、民間の金融機関等にいわゆる特別マル優の適用があり、それから郵便局の販売する国債等についてはその特別マル優の適用がないといった状態でありますれば、確かに三百万円までにつきましては商品にアンバランスが生ずるという意味でなかなか難しい面もございます。そういった情勢でありますれば、やはり販売方法等につきましては、私ども国債のどういう種類にどういった販売方法をするかというようなことについて慎重に検討してまいらなくちゃならないというふうに考えております。
将来の問題じゃなくて、こっちはすぐ実施するでしょう、売り始めるでしょう。そうすると、非課税制度全般の問題が解決しない商売らないというわけじゃないから、結局売るときは、これから売りに出すときはやっぱりどうしても税金のかかったものを売らなきゃならないという、同じ商品並べておいてこっちは税金がかります、こっちは税金がかりません、こういうのを売りに出すと、私はしばらくの間大変苦労なさると思うんですが、どうなんです。
政府が御提案をしました段階での政府の方針といたしましては、いわゆる少額公債の非課税制度、特別マル優と言っておりますが、その特別マル優が廃止をされるということが決定されていたために、その実施期を同じくいたしまして郵便局の国債等の販売をいたしたいということで提案をいたしたわけでありますが、今後租税特別措置法がどのようになるかということにつきましては、税制協議機関における全般の税制のあり方に関連するところでございまして、将来の時点におきます租税特別措置法がどうなるかということは、現在の時点ではちょっとお答えしかねるところでございます。
次は窓販される国債についてちょっとお伺いいたしますが、あれは税金がかかるんですね、あの国債は。そうすると、民間では税金のかからない三百万の国債を売る枠があるわけですね。個人にとって同じ国債で、郵政省がお売りになる国債は税金がかかる、普通の民間の銀行その他の金融機関が売る方には税金がかからない。それで郵政省、これ一兆円もお売りになる自信ありますか。
次の実施日のときには、政令でお決めになるそのころの時点には、五百万というのを七百万なり八百万なりに直して、また制限額を解除した法律をお出し願いたい。と申し上げますのは、例えば私は岩手でございますが、他の金融機関が少ない、郵便局しかその付近にないといったような地域が随分あるんです。あるいは地域の鉱山等が廃山になったために、他の金融機関が撤退して残ったのが郵便局、こういう状況もあるわけでございますから、私はそんなに限度額を遠慮している必要はないと思うんです。他の民間金融機関とのいろいろな話し合いとか関係があると思いますが、これは政府がやっておるんです。しかもそういうふうに実際に必要な地域があるとすれば、五百万に何も拘泥する必要はないだろう、七百万だって、八百万だって構わぬじゃないか。こういう国民の利益という観点を考えて、ぜひ次の機会には、次の機会と私が申し上げているのは政令施行日の時点、そのころにはその金額を引き上げて御提案をくださるようお願をしておきたいと思いますが、いかがでございますか。
あなたにこれ以上自主的な答弁を求めても、そういう官僚の諸君がつくってくれたものであると思いますので、この問題はもう論議いたしません。
 私は、具体的に一つの技術的な問題を、これから数点にわたりましてただしてまいりたいと思います。
 昨年の十二月九日、アメリカのサリー原発の二号炉が冷却水の配管が破断をした。ギロチン破断という事故が起こった。ことしの七月十五日にはバージニア電力のノースアナ原発一号の八十九万キロワットのＰＷＲの原子炉でございますが、これは蒸気発生器内のパイプの破断によりまして放射能が漏れたというのが出ておるわけでございます。
 長官、私は、今度チェルノブイリに行きまして、向こうの当事者の発電所の所長などから具体的な話を聞いたのですが、やはり人為ミス、人間が炉の設計にないやつを、これでもかこれでもかという形で過酷な実験を続ける中で制御できないで爆発をした。これはスリーマイルアイランドの場合でも同じような事故だ。人為ミスですね。今度のチェルノブイリの場合もそうだ。そうして、原子炉の事故に国境がない姿が我々の目の前で示されわけです。そのときに原子力安全委員会の御園生委員長は、具体的にはもうＴＭＩで取り入れたことを全部やっているんだから、別に、炉型も違うし、そういうような事故を起こすようなことはないのだから安心しなさいというようなことで片づけられております。
 本当にそうであろうかという国民の疑問はやはり出てきているわけでございますから、そういう中で、原子炉圧力容器の溶接部分のひび割れの有無の検査がどういうふうなスケジュールで行われているか、ＰＷＲ、ＢＷＲの二つの種類の炉について、運開後何年目で溶接の何％が検査することになっているのだろうか。もし炉ごとにそのスケジュールが異なるとするならばそれについてのデータを出してもらいたいということで、私のところにもらっているのは、ＰＷＲプラントのやつが十三カ所、それからＢＷＲプラントのやつが十三カ所、監視試験片、テストピースの結果の表はここにいただいておりますが、そのスケジュールは、どういう計画をつくってどういう緻密さで検査をやっているのか、そのことについて専門的な技術の立場からお答えをいただきたい。