先ほど申し上げましたように、ヘッドランド工法によってできました突堤の間に何とか砂を定着させたいということが主眼でございます。その一環で、他でしゅんせつしたものを投入した結果、先ほどおっしゃいましたように、四万立米投入したが粒径が細かかったこともあるいは一つの原因かもしれませんが、大幅な回復に至っていないというのが実情でございます。今後は、養浜砂を、現地の砂の粒径とほぼ同等の砂の存在する箇所で、なおかつ、ある意味で砂を取り除く必要のあるような場所を選定するなど各種の検討を図りまして、回復の効果の程度を見ながら事業を実施してまいりたいと考えております。
 なお、平成元年には一応一万七千立米を予定しております。
これは社団法人全国海岸協会が発行している「海岸」という雑誌でありますが、これ
によりますと、実際、しゅんせつ土砂がナンバー１からナンバー４のヘッドの間に投入されている。投入されてきたものの、六十二年度投入量が四万立米でありまして、その砂がいわゆる砂の粒径が小さいために養生浜をつくるに適する砂と言えない。そういうところから付着率が少なくなっているんだと。それに対して、これからは波崎漁港拡張に伴う航路掘削砂、これは砂の粒が大きい、砂の付着率がよろしい砂であるというところから、これを今後はしゅんせつし投入していきたい、このようなことが報告されておるんですが、このことはそうするとどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
お答えいたします。
 鹿島港のこれまでの例えば航路でありますとか、あるいは泊地のしゅんせつの土砂につきましては、ほとんどが鹿島港の中の土地造成あるいは外港部に土地造成をやっておりますが、そういうものに使われておるところでございまして、特に海浜部に投入をしたというようなことはございません。
鹿島灘にヘッドランド工法を用いて海岸を復元するとすれば、約百万から百五十万立米の砂を投入しなければならないとも言われております。そういう中で、これは運輸省の方に伺いたいと思うんですが、鹿島港の中でしゅんせつされた砂がかなりこれまで投入されていると思います。問題は、その砂の漂着率が悪かった。ここはどのようなことが原因だったのか、わかっていれば教えていただきたいと思います。
基本的に砂浜の保全ということは重要でございますから、我々、先生がおっしゃいましたような漂砂が適切に所定の場所にとどまるように各種の工法を研究し、現在のところは研究段階の一環として試行的に実施しているところでございます。さらに、お話しのように、砂をわざわざどこかから運んできて投入するということも一つの工法かと思いますが、それらの砂につきましては、地域で適当な砂がある場合にということにもなろうかと思います。基本的にはやはり、漂砂の移動を適切にとめるということを主眼として実施しているところでございます。
 なお、鹿島海岸におきましては、昭和六十三年度で約二万立米を確保しております。これは緊急養浜ということで甚だ異例な措置ではございますが、地域の実態からこういうことを実施したわけでございます。
問題は、このヘッドランド工法の完成の予想図は書かれているんですが、いつ完成するのかというその目標が設定されていないところに難しさがあるんだろうと思います。さらに、このヘッドランド工法を成功させるためには、もう一つ重要な問題といたしまして、ヘッドランド工法を施行した人工岬の間に砂浜を養生させなければならないわけであります。その場合に、砂を養生するに当たって極めて重要な問題があるのは、既に見解が表明されておりますように、海に漂砂といいまして流れている砂があるわけであります。その砂をうまく海岸に引き寄せる、このようなことが極めて重要だと言われております。その場合に、このヘッドランド工法を行っている岬と岬の間にどのような種類の砂を投入していくかということがこれまた重要な課題だと指摘されております。
 問題は、鹿島灘の場合、現実に今どのような砂がどのような規模で投入されているのか、おわかりならば御説明いただきたいと思います。
海岸浸食に対する工法は、我々も海岸事業に取り組んで以来各種の工法を試みては、また予算制約の中で実施してきたわけでございます。
 先生御指摘のヘッドランド工法につきましては、人工的な岬という形で大規模な突堤を浜辺に建設することによりまして砂の移動、流出を抑え、砂浜を安定させようとする工法でございます。これによりまして突堤の間には安定な砂浜が確保されることから、浸食対策とあわせて景観並びに浜辺の利用にも適した工法であると考えております。これらにつきましては、建設省土木研究所、またそれぞれの研究機関の研究によって進めているところでございまして、今後もこの効果を見ながら、有効であればなお一層各地でも進めてまいりたいと考えております。
そのインドの役割という際に絡んでくるのは核の問題ではないかと私は思います。アジア・太平洋地域には、もともとアメリカ、ソ連という二つの大きな核の大国のプレゼンスがある。そのほかに中国という大国、これはもう間違いなく核保有国である。それからインド、パキスタン、こういうところが核兵器を持つ能力を持っている、いつ核保有国になるかもわからない可能性を持った国というふうな形で見られております。
 そういたしますと、それらの五つの核保有国なり核の潜在的可能性を持つ国というものがアジアにある中で、それをどう処理するか、その問題をどうするかということが、さっき言った信頼醸成措置の本質につながっていくと私は考えるわけです。この辺の核保有国なり核の潜在的保有国の間に、核軍縮の問題を一体どういうふうに進めていくか。世界的な規模では米ソ間で今や中距離核戦力はゼロ、そして今度は戦略核は半分に、あるいはヨーロッパでは戦術核をどうするかというふうな協議のレベルになっておりますが、アジアではその種のことがまだ全く協議されていない。少なくもアジアでも、そういうことの協議の糸口を開くために、さっき言った日本がイニシアチブを発揮する。日本の国はどの国から見ても経済大国という立場からすれば、経済的、技術的に核兵器を持とうと思えばいつでも持てる国である。これはもう間違いない。しかし、日本は非核三原則という国是によって、断じて持たない、つくらない、持ち込ませない、この原則を持っておる日本がほかのそういう核の関係国に対して、この問題の協議をしましょう、やろうじゃないかというふうに呼びかけることは大変説得性があるのじゃないか、こんなふうにも思いますが、この辺はひとつ大きく一歩踏み出すというふうなお気持ちを込めて、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。