このＵＲ対策というものも、農業に直接かかわる方々は非常に関心を持っている対策でございますし、また一方一国民全体としましても、この対策の行方ということについても当然関心があるわけでございますので、国民全体に十分理解ができるような、そういう施策の推進方をぜひお願いしたい、そのように思っております。
 今回のこの法律に当然かかわってまいりますけれども、漁港整備計画の期間延長という話題が既に出ているわけですけれども、きょうもちょっと話題が出たと思いますけれども、この漁港の整備の問題は、漁港を抱えているその地域にとっては大変重大な施設でございますし、しかも、漁港そのものというのは、そんなに背後地が広いところである施設でもございませんし、その地域にとっては、海岸線の中の割と平場の狭い、漁村としては、立地条件としては相当厳しいところにすべて立地しております。
 そういう中で、漁港整備を中心にして、漁村の整備というのは非常に重要な問題だと思いますが、漁港整備の長期計画が今現在動いております。これは第九次だったですか。この計画の現時点までの進捗状況、そのあたりをまずお聞かせ願いたいと思います。
現在の厳しい財政状況に照らしまして、ウルグアイ・ラウンドの対策費といえども例外ではないわけでございますが、ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受け入れるということは、それは、にわかにまさに国際化の波をかぶるということでございますから、国際化の中で農業が将来的にきちんとした展望を持ち、かつ自信と誇りを持って農業従事者が仕事に取り組んでいただく、そういうためには、やはりそれなりのきちんとした対応が必要だと思います。
 例えば、生産性の向上とか農村地域の活性化のためにいろいろな配慮をめぐらすとかいうことが必要でございますが、いろいろ御批判等を受けないために、最近、かつての公共事業そして非公共事業六対四であったものを、五対五に改めまして、公共事業については二年延長という形の中で中身を改めたところでございます。
 これらについては、これからの予算編成、年末に向けていろいろ検討されることでございますが、私はこの省の責任者として、最善を尽くして理解を得、また予算をかち取り、そして農業者のために施策を講じていきたい、こう考えております。
財特法二十三条には、担い手への施策の集中等による予算の重点化、効率化が規定されておりますが、農林水産政策の主要課題であります国民食糧の安定供給や経営体の体質強化等を推進していく上で、農林水産業の担い手の育成や経営改善等のための施策の周知を図り、政策効果をより高めていくことが重要であると考えております。
 このため、来年度の農林水産予算の概算要求に当たっては、中核的担い手となる認定農業者に対する支援策の強化のための新たな低利資金の創設、農業農村整備事業のうち担い生育成に資する事業への重点的配分等により、予算の重点化、効率化を図っていきたい、こう考えております。
それで、今回のこの法律の中をちょっと見させていただくわけですけれども、農林水産関係の条文の中で、特に担い手に集中して施策を展開すべきだという趣旨のことが集約して書かれております。
 担い手の問題は、農政にとって大変大事なことであることは間違いないわけですけれども、特に、農林水産省の施策の中で、担い手に関する施策として重点的に取り組んでおられる施策というのは、どういう施策で取り組んでおられるのか、そのあたりをまずお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
この問題、どちらがもとでどちらが末か、法律ではどこへやるかということをやはり十分考えにゃいかぬ。第一の問題ですね。
 ビッグバンの問題も、基本的には、やはり不良債権処理というのをもっともっと迅速にやらなくちゃいけなかった。ところが、本来は金融機関でない、つまり預金者を持っていない、金融機関からお金を借りて貸したという会社に要するに公費導入という問題が起こった。そのために、本当の意味の、いわば預金を持っている金融機関に対する公費導入の道が途絶えたという面が大失敗なんですね。そういうことがやはり不良債権の処理を遅くした。
 そのときにビッグバンをやったということで大問題になって、もう一つは、ビッグバンのためにこういう早期是正措置をやる。それはそれなりに意味があるのだけれども、そこに来て、新しいデフレ予算的なものをぽんと打ち上げてくる、そういう食い違い。食い違いが重なっているわけですね。その点をもっとよく認識しなければならないと私は思います。そこに、この法案をこの時期に提出する問題点がある。
 だから、冒頭でお話ししましたように、それぞれの省庁がむだ遣いを抑えていこうということを決意することそのものは悪いことではない、ただ、この時期とタイミングと周囲の環境がある、そこを考えてもらいたいということです。
 あといろいろ、省庁と権限関係、行革の問題もありますけれども、私の時間が一時間しかございませんので、また残された時間でやろうかと思います。
私は、本当にきょうはよき問題を提起していただいたと思います。恐らく委員の中には議員のお考えに賛否両論があろうと思います。その上で私どもは、条約関係というものが、まさに有事駐留あるいは各国への分散というようなことを我々が言い出し、相手側の信頼を傷つけることのマイナスを考え続けてまいりました。そして、アジア太平洋地域がこれを必要とするなら、それは我々からそれぞれの国に言うべきことではない、少なくとも条約による同盟関係を持つ以上そのような思いを持ってまいりました。
 残念ながら、一方で、我々は確かに長い間、余りに思いをはせることなしに沖縄県に非常に多くの米軍基地が集中しております。そして、今の一〇四号線越えや岩国への一部航空機の移転と同様に少しでもその負担を縮小する努力は、私は国全体としては払うべきだと思います。そして、そういう思いの中でＳＡＣＯの最終報告もまとめてまいりました。
 そうした中で、本当に県の皆さんに申しわけないという思い、反対の気持ちがあることを覚悟して今回この特措法の改正の御審議をいただいておるわけでありますけれども、我々はこれからも外交努力をしていかなきゃなりませんし、沖縄県自身の振興のための協力、当然のことながら惜します努力をしていかなければなりませんけれども、同時に、この日本という国の安全というものを考え続けなければなりません。そうした中における我々自身の責任、改めて考えるためのよき御示唆をいただいたと思います。