局長そうは申されますがね、従来厚生省が基礎にしておるデータと今回の増田先生のデータとを比較いたしますと、私は増田先生の方がより的確なデータではないかと思っておるわけです。
 なぜかといいますと、増田先生の調査方法というのは、広島管区気象台が作成いたしました「広島原子爆弾被害調査報告」を初めといたしまして、新日本婦人会県本部編「木の葉のように焼かれて」、さらに広島市原爆体験記刊行会編の「原爆体験記」、そして広島市が編さんいたしました「広島原爆戦災史」など、三十種類の原爆手記集、記録集を調査、そこから黒い雨に関する記述を抜き出しまして、降り始めた時間、それから降雨時間と雨量などを地図に丹念に書き込み、これをもとに降雨域の線引きを見直したと言われておるのであります。
 この努力を正当に評価するとともに、そういった証言事実の集大成に意を向けるべきだと思うわけでございます。そういう私の主張に対しましてどのように判断をされておるのか、重ねて伺いたいと思います。
私ども五十一年と五十三年にわたりまして残留放射能調査をしたわけでございますけれども、そのときの知見といたしましては、黒い雨地域と他の地域との有意差はないということでございましたので、私どもとしては、増田先生の研究の基礎資料となりました手記、アンケート調査のみをもって新たなデータが出たというふうな判断をするのは非常に難しいのではないかと考えておりますし、御承知のように五十五年に出されました原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告書にも記載してございますように、残留放射能等、科学的、合理的な根拠のある場合に限って地域指定を行うべきであるということの御意見もいただいておりますので、私どもといたしましては、今直ちにこれで再検討をするという判断をするのは困難だと考えております。
現に被爆地域の指定を見ていないところで黒い雨を浴びている人がいるし、また体に変調を来している人がいるわけでございます。こうした事実、研究成果などを見ると、広島管区気象台の従来のデータを被爆者救済制度の根拠にしてきた国の対応は正しかったのだろうかという疑問がわいてくるわけでございます。今日の施策の基盤となっているデータは変わらないのか、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
広島の黒い雨地域に関しまして、増田先生という方が学会で発表されたということは承知しておりますし、その内容につ
きましては、県、市を通じまして研究者の増田先生から研究発表の資料を提供していただいて、今内容を精査しておるところでございます。
 なお、増田先生御本人もその後も広島でアンケート調査等を実施されておるというふうに聞いておりまして、最終発表ではないように聞いておりますので、引き続きいろいろなデータを勉強させていただきたいと考えておるところでございます。
これは先般の委員会でも問題になりましたが、先般開かれました気象学会でこの黒い雨が降った地域について研究発表が行われております。そこでは、おおむね原爆投下直後に降った黒い雨は従来調査の二倍の範囲に及んでいたと発表されておるのであります。これは、御承知のように、元気象研究所予報研究室長増田氏の発表にかかわる問題でございます。この研究発表につきましては既に把握されておると思いますが、どのように把握されておるでございましょうか。
 また、その研究では、黒い雨の降った地域は広範囲で四十キロメートル以遠まで及んでおるというふうに述べられております。さらに、地域的には島根県美濃郡にも目撃者がおり、その地域の残留放射能調査をすればそれは確認できるんだと申しております。また、降雨域の形も単純なものではない、つまり厚生省が今やられておるような卵型の単純なものではないというふうに申しております。こういった内容についてどのように理解されておられるのでしょうか、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
第三種生活路線の補助のお話でございますが、これは先生御承知のように、乗車密度五人未満の路線で非常にお客様の少ない路線でございます。
 それで、この三種生活路線に対する補助の制度につきましては、五十五年度の予算の策定の際に、三年間三種路線の補助を受けた路線については、三種路線の補助を以後は受けないようにしましょう、こういうことでいままで来たわけでございまして、五十五年度以前から受けているものにつきましては、五十七年度でその三年間が来て三種の補助制度のところから卒業していかなければならない、こういうことであったわけでございます。
 それで、三年間補助を受けた路線について以後受けられないというのは一つの約束ごとでございまして、基本的な方針は変更はできないわけでございますが、ただ切りっ放しでいいかということになりますと、やはりそれはその地域の住民の大切な足でございますので、ただ切るということではなくて、その代替措置を考えた上で三種路線なら三種路線を廃止あるいは卒業していただく、こういうことでなければいけないのではないかということで、財政当局ともいろいろ検討を重ねました結果、従来、三種から市町村の廃止路線代替バスに移行する場合には、市町村の運営する廃止路線代替バスに対する補助が出るわけでございまして、それ以外のものについては出ていなかったわけでございますが、今後は貸し切りバス形態のもの等につきましても廃止路線代替バスの補助をつけよう、こういうことにしたわけでございます。
 それからもう一点は、そういうように廃止路線代替バスに移行するというようなものにつきましては、経過期間として、一年以内に限りまして三種路線の運行費の補助をやっていこう、こういうようなことに一応して五十八年度の予算を計上しているわけでございます。
 過疎地域の住民の足を守るということは私どもの仕事の大事な部門でございますので、これからもいろいろな工夫をこらして努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。