再度お尋ねをいたしますが、自治省の方は、個々の事業になってまいりますので直接自治省が介入するということは考えてはいない、しかし心は痛めておる、それで静観して見守る以外にはない、こういうことですね。そうするとこの問題には手をつけない、こういうことになる。それから公取の関係からいいますと、先ほども御答弁がありましたように、好ましいことではないので今後かようなことがないように厳重注意をした、後は当事者間の問題であるということでこれも静観、こういうことになるわけですね。
 ところが、そういう契約不履行に陥るであろう、損害賠償要求が当然起きてくるであろう、業務の停滞が著しくなるであろうということはもう目の前にぶら下がって見えているわけですね。見えておっても、それはあなたたちの問題よ、あなたたちでうまくやりなさいよ、企業倫理もあるでしょう、それはあなた方で解決しなさい、我々は口出しをすべき問題ではないのだといって手を組んだままでおっていいんだろうか。問題が起きそうだということは目の前に見えておるのにほっておいていいのかなという、どうも不思議な感じがするのでありますが、いかがでありましょうか。
先ほども言いましたように、公正取引委員会は富士通に今後このような行為を行わないように厳重に注意したわけでございまして、広島市の入札において富士通の行った行為というのは公正な競争秩序の確保の観点から好ましいものとは言えないというふうには存じておりますが、地方自治体や富士通が今後入札についてどのように対応するかということにつきましては当事者間の問題であって、当委員会として何らかの指導を行うというようなことは適当ではないと考えております。
ただいまも申し上げましたように、これは広島の水道局でございますが、水道の配管等の施設の状況を地図の上で情報として表示して円滑な施設管理をしよう、こういうシステムのようでございますが、これは個別のシステムの設計にかかわる入札というか契約の問題になるわけでございまして、そういう意味では私どもといたしましてはそれに直接介入するといいますか、ああしろこうしろと言う立場には今のところないわけでございます。そういう意味で、私どもとしてもちょっと心を痛めておるわけでございますが、何とか両者で円滑な、円満な解決が図られないかなということで、私の方でも静観をせざるを得ないという状況にあるわけでございます。
それでは、時間がありませんから次に行かせていただきます。
 私の地元の広島市水道局、ここも一つの事例に挙がっておりますので具体的にお尋ねをしたいと思うのであります。
 今広島の水道局は一円で落札をしたその問題について、あくまでも契約自体は有効であります、したがって契約を履行してください、こう言って迫っておるわけであります。富士通側の方におきましては、公取からもおしかりを受けたというようなこともありまして、引き続き、落札は辞退をさせていただきます、ぜひ辞退させてくださいとお願いし続けておる、その態度は変えてないわけです。広島市の水道局は、いや、やってくれ、こう言う。片方は、辞退いたします、こう言う。このままで突っ張り合っておるわけでありますが、この状態でいきますと、恐らく富士通側も設計業務に着手しないでありましょう。そうなると一体どうなるかといえば、納期は二月末ですから、そうするともう日にちがなくなってくる、場合によっては契約不履行という事態が起きないとは言い切れませんね。契約不履行ということが出てきますと、これは当然損害賠償要求というような問題が予測をされるのでありまして、今後この問題についてどのような指導をなさっていかれるのか、両方から聞きたいと思うのです。
他県の事例でもそういったようなことで落札していないというところもあるわけでございますから、そういう意味では地方公共団体はそのハード部分につきましてはきちっと入札をさせておるということになっておりますから、今おっしゃった御心配、今までは出ていないと思うわけでございます。ただ、こういうものが続きますと、これはやはり余り適正であるということは言えませんので、今公正取引委員会の方からもお話がございましたように、私どもとしてもこれは適当でないというふうに思っております。
 要は、これはやはり企業行動の問題に帰着するのではないかなということでございますので、企業側の方にもそれは良識ある姿勢で対処してほしいと思っております。
ゴルバチョフ書記長の訪日はみずから申されました。ことしは残念ながらスケジュールがいっぱい組まれておるので、来年早々の外相会談で具体的な日程を議論していただいたらいかがであろうか、私は訪日は必要だと考えております、こういうふうにも言っておりますから、訪日されるということは約束された。これは初めてのことでございます。
 なおかつ、ブッシュさんがこの間大学でスピーチなさいましたときに、北方領土問題に触れていただいております。これはアメリカがしばしば、前レーガンさんもシュルツ国務長官も、あのＩＮＦ交渉のときにおいてすら一つの問題として触れていただいておりますが、今回は、ソ連のいわゆる新思考に基づく望むべき理想的な姿として、日本に北方四島を返されたソ連の姿、そういうものを私は期待しますよ、こういう表現で北方四島問題に関して応援をしていただいた。これは大切なことでございます。
 なおかつ、次官クラスのワーキンググループではヤルタ会談等々の問題がまた出ております。しかし、この問題に関しましても、常に米国は、あのときは米英並びにスターリンの三者が寄ったわけであるけれども、日本には領土移転の義務なし、国際的な義務ありません、こういうことをはっきり言ってくれている。私もまた英国に行くたびに、もう四十年前の物語でありますが、これは常に大切な問題として確認をしておる。そういうことで我々といたしましては、ヤルタ問題に関しましては、ソ連の言い分は、今さらそんな問題を出すというようなことは、それこそ新思考にふさわしからざる考え方ですよ、スターリンの拡大時代のお話じゃありませんかというふうに私たちは今応対しておる、ひとつこういうふうに御理解賜ります。