与えられました十分の質疑時間でございまするがゆえに、端的に法務大臣の基本姿勢についてお伺いさせていただきたいと存じます。
 何はともあれ、先刻大臣から、法秩序の維持と国民の権利の保全のために全力を尽くしたい、こういうふうな御所見を賜りまして、まことに心強く思うものであります。大臣は、民間から閣僚に就任され、法曹界の大家として今日までいろいろ法行政にも貢献をなさいました。そういうふうな世界から行政という立場で、非常に異質な世界の中で今後いろいろ御苦労があろうかと存じますが、何分とも御尽力のほどよろしくお願いを申し上げておきます。
 まず第一番目には、ごあいさつ文の中で法改正あるいはまた制度改正というものに対していろいろな角度からお述べになっていらっしゃいますが、この件についての大臣の基本姿勢の取り組みについてお伺いいたします。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
まことに胸の痛む御報告をいただきまして、そういう情報を集められまして私どもにお教えいただきましたそのことにつきまして、心から敬意を表する次第でございます。
 法律論になりますと、再審のあり方というふうなことになりますとこれは裁判所の問題でございまして、司法権と行政権という一つの溝がございます。その点はひとつ御理解いただきまして、私といたしましては、一人の人間といたしまして、お話のほど本当によく拝聴させていただいたということでございます。
委員御案内のとおりでございますが、本人は、昭和五十二年の九月以降、刑の執行ということで千葉刑務所で服役中でございます。
 現在の処遇の状況でございますけれども、昼間は施設内の洗濯工場で洗濯夫などとして就業いたしております。夜間は個室におきまして読書等を行っておりまして、規則正しい生活を持続しております。現時点では処遇上特段の問題は生じていない、このように承知をいたしております。
大臣は学識経験者として長らく法制審議会で重要な役職、職責を経てこられたわけでございますが、法務省所管の法律は基本法とか原則法が主体ですから拙速な法改正には慎重でなければなりません。その意味で法制審で十分検討することは有意義なことだと思いますけれども、国会こそが立法機関、そして法制審の追認機関的なものではないということも確認をしておきたいと思うところでございます。
 残された時間が少なくなりましたけれども、法制審の身分法小委員会で例えば非嫡出子の問題とか夫婦別姓の問題とか報告が出ているわけですが、結論が十二月ごろ出るというようなお話もお伺いをしております。
 そこで、非嫡出子の問題ではジュネーブで開催中の国連規約人権委員会で非嫡出子差別の日本の法律制度が最大の焦点になったということを聞いておりまして、日本政府に早急な法改正を要請したと報道されておるわけでございます。六月には非嫡出子の相続差別は違憲であるという判決も出ているわけですが、この非嫡出子問題を初め夫婦別姓等早急な法改正が必要であると思いますけれども、大臣としてどういうお考えをお持ちでしょうか。
検察権の行使、これはもう行政権の行使の一部を構成するものでございますから国政調査権の対象となるものでございます。
 しかしながら、これには特性がございまして、司法権と密接な関連を持ち、ある意味で準司法的な性格を持つ機関によって行使されるものでありまして、司法が公正に行われますためにはその前提をなす検察権が適正に行使される必要があるというふうな、そういう特異性を持っているものと私は理解しておるわけでございます。
 したがいまして、国政調査権の行使については、法務、検察がこれに協力すべきは当然でございますが、三権分立、特に司法権の独立等の憲法上の要請やこれに由来する法令上の制約があることから、おのずから法の許容する範囲を超えて協力することができない面もあり得るかということも御理解いただきたいと存ずるわけでございます。
中間報告の件でございますね。——これは、この間お答えいたしましたように、国会から中間報告を行うようにとの御要請があれば、その時点において法令に照らして御協力できる範囲や内容について検討することはやぶさかではございません。ただ、本件につきましては東京地検による捜査が続けられているところでありますので、その点を踏まえながら対処していきたいということでございます。
 それから、指揮権の問題ということは、具体的に申しますとどういうことをお答えしたらよろし
いのか、非常に大きな問題でございますが。
十月四日の衆議院の予算委員会で、ゼネコンをめぐる贈収賄事件について、国会の要請があれば中間報告に協力する旨の答弁をなされていらっしゃいます。
 このことの再確認を含めまして、国会の国政調査権と検察行政のあり方について大臣の御所見をいただきたいと思いますが、あわせて指揮権についての御認識も伺っておきたいと存じます。
私の方からは、まず初めに学校におけるプールの事故、特に飛び込みスタートによる事故防止につきまして文部省に御質問したいと思います。
 プールでの飛び込みスタートによりまして首の骨が折れる頸椎骨折、また頸髄損傷などによりまして手足が完全麻痺する、手も足も動かなくなってしまう、そして体感機能障害や場合によっては排便もできないという障害、そして呼吸器障害、こういうのが残りまして御両親が将来の大変な不安の中で事故に遭われた子供さんを介護されている、こういう実態がございまして、こういう事故が学校現場で引き続き起こっておるわけでございます。このような事故が起こっているにもかかわりませず、有効な防止措置がとられないままに引き続いて毎年悲劇が繰り返されておるという、そういう事情があるわけでございます。
 将来ある若者がこのような悲劇的な事故を起こしてほしくないという、そういう強い気持ちから文部省に御質問したいと思うわけでございますが、このような学校プールにおける頸椎骨折、また頸髄損傷という大事故の比率、どれぐらい毎年起こっておるのかという事故件数を文部省で掌握されていると思いますので、できましたらこの二、三年くらいのがございましたら教えていただきたいと思います。