三千万円以下の方々はそういう計算になるわけでございますが、三千万円以下の方々は全体の付加価値のウエートからいたしますと三、四％でございます。したがいまして、圧倒的な取引の多数は課税取引でございますから、隣のお店の方は皆さん三％上げられる。したがいまして、その全体の中の三、四％のウエートの方は、それは大勢に従って三％むしろ上げやすいのではないかと思うわけでございますので、やはりそれは転嫁につきましては御苦労はいただくわけでございますが、圧倒的な多数の取引の中でのそうした方々は全体に従って取引をされて上げられる環境はむしろできるのではないか。ただ、それはよく御指摘がございます消費者との関係ではどうかということはございますが、全体の経済の大勢からいけばそういうことが、むしろ上げやすいということが言えるのではないかと思うわけでございます。
ところが、これは自民党のリーフレットに、「消費税その計算方法」にはこう書いてあるんですね。年間売り上げ三千万円以下の小規模な御商売の方は消費税は忘れてくださって結構ですと。忘れろというんだから関係ないということなんですね。要するに、三千万円以下は免税業者だから関係ないと思わせようとしているけれども、とんでもないことです。三千万円以下でも仕入れにはがっちり消費税がかかります。零細業者にとって最大の問題は転嫁、売り値に上乗せが困難だということはもう当然のことですね。ですから、仕入れに含まれている税金分を自分で負担しなければならない、こういうことになります。設備投資にかかった消費税もこれも控除できない。
 総理、自民党のリーフレットにあるように、これは三千万円以下の人は消費税を忘れちゃっていいんでしょうか、どうですか。
問題は、それ全部込みにして、今言ったその三つの控除が丸々受けられる世帯、これは正確な試算をしてみますと勤労世帯の四％にしか満たない。こんな少ない例であたかも全部がこれは差し引き減税になる、こういう過大計算です。ですから、随所に過大計算がもうたくさんあるんです。過大計算をせずに、消費税の家計負担は二％以上で計算して、片働き四人世帯、中学生以下の子供二人で計算しますと、年収五百五十万以下の世帯は全部差し引き増税になります。
 そこで大蔵省、年収五百五十万を上回るサラリーマンは全体の何％ぐらいありますか。——時間がないからこちらで言いますと、これは一五％です。年収五百五十万を上回るのは全体の一五％。だから要するに八割以上がそれ以下。サラリーマンの八割以上の世帯は差し引き増税になるという、これが大事な点ですね。三人世帯や共働き世帯などになりますと差し引きほとんどが増税になります。今回の税制改革によって、国民は増税になるのか減税になるのか、これが最重要問題です、判断の場合の。そういう一番根本的な点にこういうごまかしがある、これは大変大事なことだと思います。答弁を求めると時間がないんで、あと次の大事な問題に移りたいと思います。
   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
 まず、転嫁の問題。
 零細業者は、これは過大な納税事務の負担が新しく押しつけられる。多くの中小業者が労働者とともに反対運動に立ち上がったのは当然だと思うんです。ところが、政府の宣伝によりますと、売り上げ三千万円以下の業者は免税業者で消費税は関係ないかのように宣伝しています。しかし、仕入れが八割だとすればそれにも三％消費税はかかりますからぬ。そうすると、免税業者であっても二・四％値上げしなければやっていけない。どうですか、大蔵大臣。
ただいま議題となりました無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、無限連鎖講の防止に関する法律は、多数の市民を巻き込んで社会問題化していたいわゆるネズミ講をその対象として制定されたものでありまして、ネズミ講に関与する行為を禁止し、罰則を設けるとともに、その防止に関する調査及び啓蒙活動に関する規定を設けることにより、ネズミ講のもたらす社会的害悪を防止することを目的としたものであります。
 この法律は所期の目的を達成し、ネズミ講の活動は一応の鎮静化を見るに至っていたところであります。
 ところが近時、現行法がネズミ講を金銭の配当組織と規定していることを奇貨といたして、国債あるいは商品券を用いたいわば新しいネズミ講とでも言うべきものが出現し、再び社会問題化しております。
 この新しいネズミ講は、その配当の対象を金銭ではなく国債あるいは商品券に置きかえただけで、終局において破綻すべき性質のものであるにもかかわらず、いたずらに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的損失を与えるという本質において、今までのネズミ講と何ら変わるところのないものであります。
 現行法の制定当時におきましては、金銭の配当組織をその対象とすれば必要にして十分であると考えられましたが、このような新しいネズミ講の出現に見られますように、その後の社会経済事情の変化は立法当時予想もしなかったものを用いたネズミ講を生み出しているのが実情であります。
 したがいまして、このような事態に対応するため、国債、商品券等を用いた脱法的なネズミ講につきまして法の綱をかぶせ、これに関与する行為を禁止する等の措置を講ずることができるよう現行法を改正することが必要であり、これが、この法律案を提出した理由であります。
 次に、本案の主な内容につきまして申し上げます。
 無限連鎖講の定義規定を改正いたしまして、無限連鎖講として規制する配当組織の配当の対象を金銭、有価証券、貴金属その他の金品に拡大し、これに関与する行為を罰則をもって禁止すること等といたしました。
 なお、本案は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。