確かに、今御答弁にあるように、結城ダルクですか、こちらの方では援護寮として、そして神奈川県では横浜ダルクが作業所として、あるいは東京でもダルク女性ハウスがグループホームとして、それぞれの形の援助というか公的支援を受けているようなのです。
 ただ、縦割り行政の弊害といいますか、例えば、東京ダルクがある荒川区にお願いに行きますと、荒川区民は何人いらっしゃいますかということになるわけです。ところが、この種の薬物依存の人たちが脱出をしていくという場合には、地元にいてはいけないわけです。つまり、昔ながらの、例えばシンナー仲間あるいは薬の仲間と離れるということが共同でいるということの趣旨であるわけですから、逆にそこに区民がいてはいけないわけです。
 そういう趣旨で、もっと柔軟に、これは行政も、先ほどのこちらの報告の中にもあります、窓口が、例えば取り締まりの窓口もある、あるいは覚せい剤予防ということで教育の面でもある、そして厚生省の中にもあるということを統括して、今後汚染がますます広がるだろうという中で、窓口を統括していくということをぜひお願いしたいと思うのです。
 そして、私の周辺にも高校生とかあるいは大学生の若者も大変多いのですけれども、彼らはやはり真剣に見ます。ビデオで、自分がこんなひどい体験をしながらそこから抜け出してきたのだというドキュメンタリーを見せたのですけれども、本当に真剣に見ます。ですから、学校とかあるいは場合によっては少年院や刑務所の中でも、依存をしたその生活で本当に大変な生きるか死ぬかの道を歩いた人たちが、今仲間とともにこうやって薬を断っているのだという話を、なるべく青少年やあるいは現在の依存者に届けていくとともに、そういった施設に公的な手を差し伸べていくということを、重ねて小泉厚生大臣に、お願いする形で、御答弁いただきたいと思います。
いわゆるダルクの施設で、構造設備やあるいは職員配置の要件を満たすものであれば、精神保健福祉法に基づきます社会復帰施設としてその運営等に要する費用を補助する仕組みとなっておりまして、現に、茨城ダルクでございますか、まだ現実化していないようでございますけれども、生活訓練施設に地域生活支援センターを附置して、社会復帰施設としてきちっとしたものにしようというような取り組みも心がけられておるというふうに承知しております。そういった形でやっていただければ、要するに施設運営の安定化という意味においては、私どもとしては一番きちっとした姿ではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、先ほど先生おっしゃいましたように、そこまで持っていくにはいろいろハードルがあるという話もございます。それがどうしても無理だという場合には、要するに小規模作業所という形態がございまして、これは具体的には、おおむね五人以上の利用者に対して原則として週四日以工作業指導やあるいは生活訓練といった活動を実施している、そういった小規模作業所でございますが、それについて、一カ所当たり年間百十万円の運営費を助成しておるところでございます。九年度の予算案におきましても、精神障害者の関係の小規模作業所につきましては、助成先をふやしまして、六百八十六カ所を対象として計上しておるところでございます。したがって、こうした道を何とか活用していくことが可能なのではないかというふうに考えております。
梶山官房長官にお尋ねするのですが、今までも何遍か取り上げられてきた問題でございます。元従軍看護婦の慰労給付金の問題でございます。
 実は、ここに本年の一月十日発行の「元従軍看護婦の会宮城支部だより」というのがありまして、その中に、会の本部役員で仙台市にお住まいの方ですが、その方の手記が紹介されています。ちょっと読み上げてみますと、
  私たち元日赤従軍看護婦は、軍人同様赤紙一枚で召集、戦地に赴きました。
  戦前の赤紙召集とは国家最高機関の絶対的命令でした。私たちは、赤紙召集を受けたときから、死を覚悟で国家のために働くことが何よりの名誉と思っておりました。
  このように日赤看護婦教育は軍人に準ずるものでした。
  終戦後、軍人とともに捕虜となり、過酷で言語に絶する生活でした。九死に一生を得たのもつかの間、その後強制拘留の身となって、戦後十数年にも及んだ会員もおります。
  会員の三分の一は結婚する機会もなく、帰国後思うように就職できず開業医で働き、現在支給されているのは国民年金と慰労給付金のみの方もいます。これで生活ができるでしょうか。
  現在、政府は私たちに慰労給付金を支給しておりますが、軍人恩給の三分の一から四分の一です。
  青春時代の十数年、軍人と全く同じように国家のためと働いておりました私たちに対して、政府が納得できる処遇をしていただくまで、世論に訴えながら運動を続ける決意です。
こういうふうに述べておりますね。
 これはもう幾つも紹介することができるのですが、時間の関係でできませんけれども、もう一人の例を申し上げます。
 同じく仙台市の方ですが、年齢は八十歳の方です。この方は戦前、昭和十五年と十八年に二回召集されておりまして、南京、北京と転戦し、上海で捕虜になり、昭和二十二年、日本に帰ってこられました。その後、復員兵の救護に召集された後、開業医で働き、定年後は嘱託で七十歳過ぎまで働いております。
 現在、給付金で月額一万一千二百円、厚生年金十二万五千円、家賃九万円で生活しています。電気、ガス、水道も必要ですし、弟さんが隣に住んでいるが、別会計です。結婚していないので、扶養される家族もいない。差し引き月三万円の生活が続いております。聞いてみますと、寒いのにこたつも暖房器具もないそうです。昔、中国でも寒い中で寝たこともある、我慢し、耐えられます、こういうふうに言っておるわけですね。
 私は、これで憲法二十五条の保障する健康で文化的な生活を営むことができるであろうかという疑問を持つわけですが、青春を戦争にささげた人たち、平均七十八歳とも言われる日赤、陸海軍の元従軍看護婦の置かれた厳しい現実に対しまして、官房長官よく御承知と思いますけれども、どういうお感じを持たれますか、最初にお聞きしておきたいのです。