今後の交通安全対策ですが、当然、施設整備対策も重要でございますが、やはり私は交通安全教育の面にしっかり重点が注がれるべきだ、このように思うわけです。結局運転者の教育それからマナー、この徹底がいわゆる事故を撲滅していく最大の要因になってくるのではないかと思うわけですが、例えば自動車教習所ですか、受ける教習もやはり技術面も無論大事ですけれども、技術面に偏重するのではなくして、もっともっとこういったところの教育面といいますか、これを重視する方向をとっていかなければいけないんじゃないか、このような気がします。いわゆる健康管理の面でも、また対症療法というのじゃなくていわゆる健康管理といいますか、そういったものに非常に力点が置かれる時代になってまいりました。事故が起きた、それからではもう遅いわけで、やはりこういった教育面というものをあらゆる角度からあらゆる場所で徹底をしていかなければいけない時代に入ってきたんじゃないかと思うのですが、長官いかがですか。
御指摘のように、これから高齢化社会がますます進むにつれまして高齢運転者の事故も増加してまいるだろうというふうに私どもも考えております。そこで、今後の安全対策の中で高齢者運転者の対策をどのように講じていくかということも一つの大きな検討課題であるというふうに理解をいたしております。
 その際に、制度的に高齢運転者を、例えば更新の制度を改めるというような、一般的な規制を強化するというようなことにつきましては、高齢者と申しましても先生御承知のように非常に個人差がありますので、一律に制度的に規制をするということについてはなお検討を要するのではないか。当面は、例えばお年寄りはそれなりに聴力や視力が低下するのは自然的な事実でもございますので、そういう事実をよく理解をした上で安全な運転に努めていただくという意味で、更新時講習等の際にお年寄りの学級のようなクラスを設けまして、お年寄りに伴う事故の特徴だとかあるいは身体的ないろいろな能力の低下の特徴等をよく御理解いただく、そういう面で今後検討する余地が残されているのではないかというふうに考えております。
次に、東京都の調査によりますと、五十八、五十九年度の二カ年で車運転中の急死、亡くなった方が四十三人いた、このように報告されておりますが、そのうち二十七人が心臓などの病歴がある人なんですね。そして、その三割がタクシーやバス等の営業車、そして事故と直結したものが九件となっております。こうしたことが私のおります山口県警の六十年度の交通白書にも出ているわけですが、こうした背景には、急激に進む高齢化社会、こうしたものからますますドライバーの高齢化が進んでいるということにも一つの原因があると思いますが、今後こうした高齢者ドライバー等の健康管理や、また免許更新のあり方について何か改善策を考えていらっしゃるかどうか、いかがですか。
今、先生が御指摘になりましたいわゆる高目誘導、私どもは高周放置と申しておりますが、どちらでもいいわけでございますが、十月の下旬から十二月の半ばまで——これはなぜそういった施策をとったかということを申しますと、あの当時、九月から十月にかけまして、債券市況が非常に暴騰し、長期金利が非常に下がってきた。これはなぜかと申しますと、公定歩合も含めまして金利が下がる、したがって、今のうちに債券を買っておけということでございまして、非常にオーバーヒートをして、主要銘柄につきましては一日一回転という、そういう過熱状態に陥ったわけであります。そういった債券市況の過熱というのは、私どもから見て二つ問題点がございます。
 一つは、そういう過度の騰貴は必ず裏が出る。裏が出た場合に、金融機関並びに証券会社に不測の損失を与えるということが一つございます。
 それから二つ目は、これはより重要というふうに私どもは考えたわけでありますが、その当時、ニューヨークＧ５の後を受けまして、円を円高に持っていこうとしていたわけでありますが、その債券市況の暴騰、長期金利の低下ということによりまして、内外の金利差が、当時四％からせっかく少しずつ収縮しているのが五％以上に広がったわけであります。これは、円を高くするのには逆の方向へ行くわけでありまして、日銀総裁がたびたび警告を発しましたけれども、なかなかマーケットが言うことを聞いていただけませんので、そこで、インターバンクその他の市場の金利を上げることによって、すぐには公定歩合が下がらないよということを示したわけであります。したがって、その結果として、長期金利は下がり、レートは上がることによって金利差が適当なところに落ちつき、かつ円レートも、当時二百十円台が二百円の方に向かっていったということでございまして、あの当時、私どもの金融政策の一番の目的は、円レートをもう少し強くしたいということに置いておりましたので、その線に沿っての施策でございましたので、私どもとしてはあれでよかったんではないかというふうに考えております。
 それから、そういったことによって非常にマネーサプライがふえた九ではないかという先生の御指摘は、それはそういうことに、事実そうなりました。と申しますのは、インターバンクその他のレートを上げることによって債券市況が戻ってきたわけです。金利が高くなってきたわけです。その結果、金融債の金利も上がったわけです。したがって、長期プライムレートが十二月から上がることになったわけです。そうしますと、今のうちに安い長期プライムレートで借りておけということで、十一月に、主としてこれは長期信用銀行でございますけれども、企業が非常な借り急ぎ、銀行の貸し急ぎが生じまして、その結果、たしかあの当時はマネーサプライが一時九・三％に上がったのは御指摘のとおりだと思います。しかしながらその後、それは次第に落ちついてまいりまして、現在は九％、年が明けてからは、もう少しまたさらに下がるんではないかというふうに考えております。
 そういうわけでございまして、当時の高目誘導というのは、そういう趣旨でとられましたので、確かに一部の銀行には御迷惑をかけたかもしれませんが、全体としての政策としてはあれでよかったんではないかと私どもは考えているわけでございます。