私は河野さんと同じような心配を持ちまして、中東の問題もあり、ヨーロッパの問題もある、しかしアジアというところについて見れば朝鮮半島の問題もあるかもしれませんし、あるいはベトナムの問題等もございます。ベトナムの戦争でアメリカが手をやけどしてから、アジアに対してどうも関心が薄いじゃないか。やはりアジアに顔を向けろということは、ＡＳＥＡＮを回りましたときに、ＡＳＥＡＮ諸国も皆、アメリカにそういうことを伝えてくれということがございまして、私も今度行きましてＡＳＥＡＮの意向も伝え、アジアというものをヨーロッパ、中近東と同様に重視すべきだということをアメリカに言ってきたのでございます。
 レーガン大統領はカリフォルニア出身なので、太平洋沿岸の国々にとっては非常に関心が強いのだという話がございまして、大統領と話したときにそのことも実は私は大統領に話し、太平洋沿岸、アジアにももっと目を向けるべきだということを言ったのでございますが、今後ともアジアの一員としてアメリカに対して主張していくべきだというふうに私は思います。
特にアジアの問題については、アメリカのさまざまな文献を拝見しても、当面の危機はアジアには余りない、アジア地域に際立って危機があるというふうにはアメリカは感じてないと、私は実はさまざまなアメリカの文書を読んで感じたのです。強いて言えば朝鮮半島あるいはベトナム、カンボジアの関係かな、しかしこれはパーセンテージからいえばきわめて小さいものだ、むしろＮＡＴＯを中心にする、あるいは中東を中心にした地域の危機に対する予測の方がはるかに大きいので、アジア地域におけるそうしたきな臭さなどはアメリカはそれほど高い確率で考えてないというふうに私は私どもの手元に来る文書では読んでいるのですが、大臣、アメリカと接触された御感触はいかがでございますか。
おっしゃるとおりでございまして、アメリカが考えていることはどうも違うんじゃないか、世界の大勢、平和ということからいうとこうすべきじゃないかということを率直に言うのが本当の友だちだ、友好国だという御意見、私も同感でございます。今度もある程度そういう問題については意見を言ってきたのでございまして、私はそういう態度こそ本当に大切だと自分で思っております。
 それから、経済協力の問題でございますが、これは向こうが軍事力あるいは二国関係だけとかいうような傾向が強いことは私も認めます。ただ、日本が経済協力をやることについて向こうは非常に感謝していたということも具体的にございますし、また、日本としましては南北問題を重視して第三世界を西側に関心を持たせる、好意を持たせておくことは世界の平和にとりましても大切なことだと思いますので、アメリカの政策で足らぬところを日本が補完してやる場合も、そういう問題も出てくるのではないかと考えております。
お答え申し上げます。
 アメリカに行きまして、実は経済協力の問題で意見の交換をしたわけでございます。私はアメリカに対しまして、東西関係ということを余りに重視して、ここは友好国、ここは非友好国というように頭から決めてしまってやることは、かえって第三世界を追いやるようなものじゃないか、むしろ経済協力というものは南北問題が中心であるべきで、もちろん広い意味で考えなければいけないわけでございますが、南北問題というものが世界の平和にとって非常に大切なんだから、日本としては南北問題を重視する、アメリカもその点はよく南北問題を考えるべきではないかという意見を言ったのでございまして、河野さんのおっしゃるようなことを頭に置きながら経済協力をやることが世界の平和につながっていく、私はこういうふうに思っております。
対外経済援助というのは日本外交に最も重要だという私どものかねてからの主張でございます。日本の国の安全、日本の国の防衛、そういうものを考えるときにも、適切な経済援助をいかにやっていくか、しかもそれが目先のことだけではなくて、やはり中長期の展望を持った経済援助というものが行われていってしかるべきだ、それに日本はむしろ非常に力を入れる必要がある、こう私どもはかねてから考えているわけでございますが、どうも最近のアメリカの姿勢は、私はアメリカの姿勢を非難したり批判したりするつもりで申し上げておるのではなくて、私の認識から言えば、アメリカの今日の姿勢は、経済援助なんということを日本に求めていくよりも、もっと直接的な、防衛力の増強でありますとか、あるいは今日非常にアメリカが危機感を抱いている地域とか対象国に対して具体的に動けという、非常に性急な姿勢があるように思うのです。それはそれでアメリカの姿勢としてはわからないではないのですが、日本の姿勢、日本の行き方からすれば、中長期的な展望に立った経済援助というものをじっくりと、しかし従来よりは思い切って増額してやっていくという外交政策がこの時期でも望ましいと私は思うのですが、外務大臣の御見解はいかがですか。
全体の率が非常に小さいですから有利か不利かというぐあいには出てこないというふうに感ずるわけです。そういう意味では一律に上げたらよかったのじゃないかと考えるわけです。しかしこれから諸外国に比べてまだまだ有利な条件でございますから、そういう面でぜひお願いをしておきたいと思います。
 ところで印紙税でございますけれども、印紙税が今度上げられまして、大変金額の高い部分についでは段階的に分けられ、そして免税点とかそういう面についてはなかなか見直しを行っていない、そのように感じるわけです。そして特に受取書、いわゆる領収書に張る印紙税なんかにつきまして、現在百万までは三万円以上百円、それを二百円にするというお話でございますけれども、現在のいろいろな取引から見ましてむしろ免税点を若干引き上げたらどうか、大体五万円ぐらいじゃどうかなという気がするわけです。それと現在のいろいろな取引分野を見てみますと、要するに企業規模の小さいところほど小さい取引が多いわけでございます。そういうことから考えますと、印紙を張って出すのが売り上げが少なくなってきますと非常にふえてくるのではないか。言い方を変えますと、要するに、企業規模が大きくなると一件当たりの取引額が大きくなって取引件数が少なくなる、企業規模が小さくなると一件当たりの取引額が小さくなって取引件数がふえてくる、そういうところがあるのではないかというふうに思うわけでございまして、現在百万まで一応百円、今度二百円をぜひ五十万円ぐらいで区切っていただいて、五十万と百万に分けられないか、五十万以下を百円にできないか、その辺についていろいろな、特に中小企業の実態については大蔵大臣よく御存じでございますから、その辺を頭に入れて御答弁をお願いしたいと思います。