そうすると、これからの見方もあるが、多分に国際情勢の変化でうたい上げ方も違うと思うんですが、三木内閣のときには恐らく等距離外交といったんじゃないかと思うんです。それから福田内閣になりますと全方位外交、それから大平内閣は西側基軸という表現を使ったかもしれませんね。そして鈴木内閣になって西側の一員、こうですな、中曽根内閣でしたかね。こういう変遷をたどっておるんです。したがって、そういうスタンスの取り方でやっぱり題材の取り上げ方も分析の仕方も処理の仕方も変わっていくことはこれはやむを得ないことだと思うんですが、どうも基本的には七九年末のソ連のアフガン進出、あるいは侵略というんですが、それで我々も物の見方や考え方やスタンスを変えたというふうに受けとめればいいんですか、今の脈絡でいうと。
戦後の事実を一つ簡単に日本との関係で指摘しますと、日本は平和条約の調印によって独立を回復した、ソ連はこの平和条約の調印を拒否したという事態がございます。日本としてはその時点から西側との関係、これに事実上その中のメンバーとして政治、経済その他の活動ということをやってきた。七〇年代の終わりになりましてソ連のアフガニスタン侵略が始まった。同時に、それに前後しましてソ連の世界的規模における極めて不都合な状況の醸成というものがあった。そういうことから、そういう客観的な国際情勢というものを反映して、なおかつその時点では日本もＧＮＰにおいて世界の最も高い国になったということで国際政治で責任を持つ、そういう二つの要素が加わりまして西側の一員、これは当然のことながら既にそういう客観的な事実はあったわけでございますけれども、日本として貢献するという立場から標語をより明確に打ち出した、そういう経緯があるのではないかというふうに理解しております。
ちょっと今のついでに聞きますが、例えばこれは少し総論で申しわけない、認識の仕方の問題ですから。外務省がお出しになっている外交青書、外交白書ですね、今あなたがお答えになったような論調で別に戦後ずっとやってきたわけでもないわけで、例えば、俗に言う防衛白書のスタンスと似たような記述になりました自由主義諸国の一員としての外交という外交スタンスを入れ始めたのは、前にもそれに近い表現がございましたけれども、そういう表題でくくって外交スタンスをあらわしたのは五十七、八年ごろでしたね。何か急激に変化をしなければならぬような世界の状況並びに認識の仕方なりというものは変わったんですか。
おっしゃるとおり、東と西というような形で世界が対峙しないで、相互にそれぞれ主権国家としての立場で交流、協力、拡大を追求する、これはまさに我々が意図していることでございます。そういう状況が国際社会にあらわれるということが我々は最も待望していることでございます。ただ遺憾ながら、これはもう先生に御説明する必要もございませんけれども、戦後四十年の歴史、そもそもの戦後の世界の情勢というものを見ますと、遺憾ながら鉄のカーテンから事態が始まったという現実がございます。この客観的な事実は無視することはできないわけでございます。
きょうは国際情勢の認識ということで、政治、軍事、経済について政府の認識を伺ったわけでありますが、率直に言ってこの程度の認識かなという感じがしないわけでもないので、若干私の感想から申し上げて中身に入ろうと思うんです。
 なお、経済問題は私の方では大木委員が質問しますので御了承をいただきたいと思うんです。
 外務省と防衛庁からまず政治、軍事について伺ったのですが、スタンスというんですか、特に軍事情勢の報告を伺う限り、原則的なスタンスが、西側の一員というスタンスがありますから、世の中を西と東に大まかに分けてしまって、向こうとこっちという考え方で物をとらえる。向こうの方はこれだけのことをやっておるが、こっちはこの程度だという、何かそういう物のつかまえ方をしておられることに私はいささかがっかりしました。もちろんそういう局面もありますけれども、世界に打数十カ国があって、大なり小なりそれぞれみんな主権を持った国家であって、それぞれのポジションを得ていると思うんですが、どうして外交の場合でも軍事の場合でも西と東というふうに分けてしまって、向こうでなければこっちだ、こっちでなければ向こうだと。むしろ世界はそれぞれさまざまな多様な主権国家の集まりであるというとらえ方から国際情勢を認識するという立場には立たないものなんでしょうか、その点まず伺います。
先ほど私が申し上げました御説明は、このアジア眼科医療協力会に対しまして政府として直接補助金というような形で資金の協力を申し上げているということではございませんで、第一はアジア眼科医療協力会の協力しておられるネパール側の病院に対しまして、日本から行っておられる先生方が必要であると言われました、眼科用の機材でございますけれども、これは昭和五十六年度でございますが、一千六百万円相当をネパール側のカトマンズ眼科病院というところに供与をいたしまして、この先生方の御活動に便ならしめたというのが第一点でございます。
 第二点は、アジア眼科医療協力会所属の眼科医の方お二人及び技師の方お一人、五十六年から五十七年にかけまして国際協力事業団ベースの専門家ということでネパールに派遣をいたしましたのと、次の年五十八年にやはり技師の方を一名同じくＪＩＣＡベースの専門家でお送りしたということでございまして、今委員の御指摘の収支決算書に載るという形での資金援助というものは行っておりません。
 それから、一般的に結論部分として先生の言われましたこの民間ＮＧＯと申しますか、その協力活動について積極的に政府としても力を入れるべきではないかという御指摘につきましては、政府も直接ないしは国際協力事業団を通じまして、補助金の形でございますとか、それから政府援助と民間の協力との有機的な連係プレーでございますとか、民間ＮＧＯの組織化のための補助でございますとか、そういういろいろな形で協力を活発化させつつあるというのが現在の状況でございます。諸外国に比してもう少し力を入れるべきではないかという御指摘でございましたら、それは確かに他の西側先進諸国に比べますと我が国のＮＧＯ自体の歴史が比較的浅いものでございますから、政府との連係プレーの歴史も他の諸外国と比べると見劣りがするというのは御指摘のとおりかと思います。