これについても、衆議院で出されたときに、そしてまた私がいろいろお伺いしたときに、これは運輸省案というのではなくて、運輸省として取りまとめた案の案であって、たたき台である。それがだんだんだんだん審議の中で、きょうの過程では運輸省案という形にはっきりしたわけでございますね。それで、先ほどお読みいただきましたこの閣議了解では、「経営の重点化」の中で地方交通線について、先ほども言いました、「地方交通線については、地域住民の理解を得るよう努めつつその足の確保に十分配慮しながら、徹底した合理化、特別運賃の設定、バス輸送又は第三セクター、民間事業者等による鉄道輸送への転換等所要の措置を講ずることとする。」というのが一つ出ています。それから二つ目には、「当面、昭和六十年度までの間は輸送密度二千人未満の路線一約四千キロ一についてバス輸送又は第三セクター、民間事業者等による鉄道輸送への転換を行うこととする。」、こうなっているんですね。
 今度はきょうお出しいただきました運輸省案、この運輸省案では、「地方交通線に関する基準」というところを見ますと、「輸送密度が八千人未満である営業線とする。」。地方交通線に関する八千人未満という数字がここで出ていますね。それからまた、「特定地方交通線に関する基準」として、「輸送密度が四千人未満である営業線とする。」としている。閣議了解では二千人と言っていたのがここで初めて四千人、八千人というのが出てきたわけですよね。そうすると、閣議了解では述べていない八千人未満、四千人未満というのがここで出てくる。これはどういう関係になりますか。
この法案並びに政令について、従来私どもとしては関係各省といろいろ接触を持ち、御協議や御相談をしてきたわけでございますが、それらの御相談をしてきた経緯を踏まえまして運輸省が自分で取りまとめた案でございます。
私に対する御質問は、電気料金の値上げ申請に対して通産省はどういう対処方針で臨むか、また見通しいかんという御質問でございました。
 通産省といたしましては、電気料金の値上げについて、お話のございましたように物価、国民生活の影響について十分考慮するということはもちろんでございますけれども、同時に、電力の安定供給という観点もございまして、あくまでも経営の徹底した合理化を前提とした原価主義の原則に立ちまして、厳正かつ慎重に対処してまいりたいと考えております。
 なお、値上げ率につきましては、原価主義の原則に立って、原価の諸要素を積み上げて決定されるのでございますが、現在各要素につきまして厳正かつ慎重に審査しておるところでございますので、値上げ率の予想を申し上げる段階にはまだ至っておりません。（拍手）

 この考え方の基本は、農業経営を続けたい農地には一定期間、たとえば二十年間くらい宅地転用を禁止するかわりに宅地並み課税を行わない、しかし、宅地転用の自由を認めてほしい農家には農地の宅地並み課税を実施するというものであって、農家はこの二つのどちらかを自由に選択することができるという方式であります
このようにして市街化区域内の農地のあり方を明確にする必要があると考えます
政府の御見解をお伺いしたいのであります

 以上で私の質問を終わりますが、政府の率直かつ明確な答弁を求めるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
防災は、ホテルの従業員あるいはいろいろな経営者、こういう人の訓練が非常に大きな問題になっていると思うのです。一番大きな要素だと思うのです。ところが、それをそっくり防災会社、何という会社か、いま名前もわかりませんが、よく調べておいていただきたいと思いますが、防災会社に任して、会社に任したからいいというものじゃないのです。会社が来て、火事だと言って避難誘導するものじゃないのですから、従業員がやらなければいけない。これを会社に任して、おれは知らないと社長が言っているなどというのは、これはとんでもない話なのです。経費を節減する、責任を回避する、いろいろな意味からほかのホテルも宇都宮かどこかの防災会社というのにばかっと任しておいて、同じような体制になっているのじゃないかということを私は非常に恐れるのです。だからその点をよく調べて、もしそうであったならば、この問題を直接経営者がきちんと掌握して、災害の起こらないように、そうした面に十分タッチするようにひとつやっていただきたい。
 それから、その会社というものは、こういう大事な仕事をやるのに、一体資格というものがあるのか。防災会社というのはどういうものか私もわかりませんけれども、その点をひとつよく究明していただきたい。
 それから、これから老人社会になって、老人の集団旅行というのがどんどんふえると思うのです。だからこの老人の旅行、宿泊者に対する特別な配慮が必要なのではないか、こういうふうに思います。たとえば、一つは旅行業者に対する指導、宿泊ホテルの安全を確認する、あるいは老人は余り高いところじゃなくて二階以下になるべく泊まらせるようにするとか、あるいは今度の火事は入ったら三十分ぐらいして起きてきているんですね。心が緩んだところにいきなり火災が、災害が起きてきている。こういうことがあるから、入らない前にオリエンテーションを十分にやって心構えをつくらしておく。あるいはまた老人がたくさん来るときは、特別に誘導する人をつけておくとか、何かそういう老人の旅行者に対する安全対策というものを考える必要があるのではないか。これは運輸省の方にもひとつお聞きしたい。
 それから、これからホテルというものは、単に外観ばかりを意識して、大ホールをつくってたくさんの人を集めればいいという経営方針ではなくて、これほど次から次と大惨事が起きてきているのであれば、やはり安全である、私のホテルは安全ですよ、安心していらっしゃいというような一つの心構えと宣伝というものが必要ではないか。そして、泊まる人もやはり安全なところに志向して行く、こういうふうな、これは建設省であるのか、運輸省であるのか、自治省であるのか、消防庁であるのかわかりませんが、全体として一つのそういうような雰囲気というか世論をつくり出す、こういうことが必要だと思いますが、それぞれ関係の方々から御答弁を願います。