そのとき厚生省の方も同席していたんですよ。四週六休によって国民へのサービスの低下をもたらさない、そして労働者に対する労働強化もやっぱりあってはならないと思うわけです。
 最後に要望いたしますけれども、政府は閉庁になった方が業務の効率化は図られるから時間短縮できる、こういうふうにおっしゃっていますけれども、私は法務省、職安、陸運局などを視察しましたけれども、いずれも労働者からの訴えは深刻なものでした。そういうことを聞いていないなどということは、私はちょっと調査が足りないと思います。先ほどの法務省の方も言っていたじゃないですか。土曜日の設計が難しい、人員がぎりぎりだというふうにおっしゃっていたわけです。定員削減のために絶対的な人員不足から来る慢性的なサービス残業とかあるいはさまざまな問題が起こって労働者も神経をすり減らしているわけです。
 私は、衆議院で総定員法について第七次定削計画以降どうするか今検討している、こういう答弁も読みましたけれども、むしろ定員削減ではなくて定員をふやしてその四週六休制を本当に国民にとっても労働者自身にとっても実のあるものにするということを要望いたしまして質問を終わります。
診断書の話等出て、くどくて恐縮ですが、例えば奥様がちょうどその時期に、公団の募集というのはお客様のなかなか生活に合いません、したがってたまたま退去しなきゃならない時期に奥様が出産されるとか、あるいはたまたま海外出張しなきゃいかぬとか、そういうような事情もあるわけでございます。したがって、なかなか三カ月以内といった場合にぴたりといかない場合がございまして、そういう場合には申し出に基づき公団が判断して退去を猶予する。これは実は分譲住宅の場合には入ってくる方を待つということでございますけれども、そういうことになっているので御理解をいただきたいと思います。
先ほどの診断書と、どうして延期になるのかという面も含めて、どうも手続にあいまいなところ、あるいは適切を欠くところがあるように私は思いますけれども、今後ぜひこの問題についてもぎちっと対処をしていただきたい、こういうふうに要望しておきます。いかがですか。
まず、入居の手続につきましては我々は公団の内規にいろいろと細かく定めております。それに従ってやっておるわけでございますので、問題は入居された後、その入居が適正に行われているかという問題だと思います。すなわち、その確保のために我々は定期的な調査等等を行っているわけですが、これは多少言いわけになりますが、現在六十八万戸という賃貸住宅を管理しております。人間もなかなか今の情勢でございますので減る一方というようなこともございまして、我々はいろいろ工夫しながらこの入居管理がさらに適正に行われるように一層の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
公団については、知られている話として、空き家の入居などを含めてかなり自由裁量の余地があるというふうに言われております。こういう疑問を持たれるようなことがないようにするためにも、これまでにも問題になっておりますけれども公団のその自由裁量、こういうものをやはり廃止すべきだというふうに考えますけれども、今こういう問題あるいは現況などを総点検をなさって、全廃のための手順を近日中にとられるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
教育基本法で教育のあり方というのは指し示されておるわけですから、それは私どもも十分理解しておるわけでございまして、文部大臣も理解してもらわなきゃならぬわけですが、今具体的には教育基本法の指し示す教育の方向に学校の営みが行われておるかどうかということで、さらに具体的な苦しみとか悩みとかということをお尋ねしたわけでございますが、なかなかかみ合わないのですけれども。
 今大臣も言われましたが、やはり私は、文部省は本当に児童生徒から、あるいは教師から、父母から、今何が一番苦しみか、悩みか、どうしてもらいたいのかということを常に吸い上げて、世論調査でもして、その置かれておる現実というのを十分理解して、その上に行政が積み上げられなければならないわけですから、そういう調査とか何かをよく持っておらなきゃならないわけで、そういうのをお持ちだったら、そういうところでどういうのが一番出てきておるだろうかというようなこともお持ちであれば説明してくれという意味で言ったのですけれども、今一言、二言出ましたね。私もそれは一緒なんですよ。やはり今の父母が望んでいるのは、教育基本法にのっとって言えば、本当に一人一人に行き届いた教育をして、その人の個性を伸ばしていって、そしてその人の人格を完成させていくというのが教育の目的ですから、その行き届いた教育というのと、個性が伸ばせるようにやることを望んでおるのが一番大きい望みであります。そのほかに、やはり何といっても、今大臣が言われたように、入試地獄という言葉がよく言われますね。あるいは受験戦争という言葉が言われますね。教育というのは平和な環境の中で、静かな環境の中でやらなきゃならないのに、その平和であるべき環境が、学校が、試験地獄だとか入試戦争だとか、戦争とか地獄というおよそ教育とは関係のないような言葉が教育界の中に言われておる。ここが非常に問題だと思うのです。それだけ深刻だと思うのですから、どうしてその入試地獄という地獄の言葉を取ってやるのか、受験戦争というこの戦争という言葉をなくしていくのか。それをなくしてくれという悲痛な叫びというのが子供にも親にもある。ここが一番大事なことじゃないかな、こういうぐあいに私は思います。
 ほかにもたくさんありますけれども、特に緊急のものは、この間、文部省でも発表なさいましたけれども、最近は教育費の父母負担が物すごくふえているわけですね。例えば、最近の報道なんかで見ますと、教育費によって親が貧乏になる、教育費貧乏という層があらわれてきておる。そして、教育費で痛めつけられて教育費地獄に家庭が追い込まれている、こういう状態がある。これも父母は、もうこの地獄とか貧乏では本当にやり切れないわけですから、この教育費の問題を何とかしてくれないか、こういうことがある。それからまた、そういう背景には、先ほども大臣が言われましたが、やはり学歴社会というのが何としてもそういうゆがみというのをつくっている遠因にもなっているわけでございまして、こういう点の是正をやるべきだ。
 今ここに初任者研修制度を議論しておるのですけれども、私は、この一番の悩みというものに対して文部大臣が今後どうしてこれを解決していこうと思っているのか。こういう今の私が言った、例えば入試地獄の問題、行き届いた教育の問題、あるいは教育費貧乏の問題、学歴社会の問題、これをどうやって解決していくような教育改革をやろうと思っておられるのか、その展望をひとつ聞かせていただきたいと思います。