確信をお持ちなのはいいけれども、学校の先生が論文の話をしているのと違って、これやっぱり国家の存立にかかわることなんですから、そういう点でアメリカ側に兵器だとか弾薬だとかたくさん持ってこさせて、そしてどこかの日本のところに、変な話だけども、いわゆる備蓄しておいて、それで、言うならばアメリカ側が簡単に日本から逃げ出せないようにでも、言うならば担保にでもするようなことをしておかなくても大丈夫ですかと。日本の国が自分でもって守るだけの力を持てばそれは別問題でもって、米軍なんか早いとこ出ていってくれと言ってこっちから追い出して出ていってもらったらいいけれども、とてもじゃないけれどもそれだけの防衛力を持つなんということは今の日本の現状ではできるものじゃないし、そうするとどうしても日米安保条約が必要になるし、いざというときはそういうことになるわけなんだけれども、そういうふうな何か担保をとっておかなきゃならぬという、そういうことはお考えになりませんでしたか。
これは、確かに日米安保体制を破棄すべきであるという声は日本にももちろん御承知のようにあることは事実でありますし、またアメリカにも、アメリカの政界におきましても、あるいはまた国民の一部においてもそれはあるということも聞いております。そういう意見も、現実に出ていることも私は承知しておるわけであります。しかし、これは民主国家ですから、お互いにそういう国の間で意見が出てきている、国民の中にそういう意見があることは、これはもうやむを得ないことであろうと思いますが、しかし全体の空気といいますか、全体の世論といいますか、大勢としては、これは安保条約をやっぱり今後とも続けていこうというのが、私は日米間の政府関係だけではなくて国民的な一つの合意というふうに考えております。そして、これに対して私は疑いを入れない実情であるし、そういう状況にあると、こういうふうに確信をいたしておるわけです。
だれがと言うわけにいかないですけれども、かなりの有識者が、もうこれは相当前のことですけれども、日本がそんなに日米安保条約でうるさいことを言うならば、こちらから破棄してやったらいいじゃないか。それで、日本人が自分でもって自分の国を守るということをやらしたらいいんであって、そんなに嫌われてまで何でアメリカのおれたちがやらにゃいかぬのだ、そういうことを言った人がおるわけなんです。
 それで、私が聞くくらいですからね、公式な場では何らないけれども、非公式な舞台では当然外務省の大臣なり高官も、そういうことはもう大分前から耳にしていると思うんです。そういう声のあるということについて外務大臣、どうお考えになりますか。
これはまさにおっしゃるように、一年前にどちらかの政府が通告すれば解消ということになるわけでございますが、しかしこの日米安保体制というのが日米間、日米同盟の極めて基幹的な一つの条約であるという建前に立って、日米間であらゆる今日まで共同、協力体制を進めてきているわけでありまして、その条約に基づいてアメリカ軍も日本に駐留しているということでございますし、また日本がその条約に基づいて米軍に対する協力もいたしておるわけですし、私は、やっぱり基本的にはお互いの国民のひとつの支持というものを受けてこの条約というものが成り立っておるんじゃないかと、こういうふうに思っております。依然としてこの日米安保体制というものに対する両国民の支持という基盤は極めて強いと、こういうふうに考えておりますので、そうした一年前に通告することによって解消されるという条約の改定あるいは解消の手続はあるわけですけれども、この基盤というものはますます固まってきているんじゃないか。日米間の信頼関係というものもますます強くなってきておるんじゃないだろうか。
 ですから、ただ条約の純粋な条約理論からいえば、非常にそういう手続的には簡単に破棄できるかもしれませんけれども、今、日米安保体制というものが長い間の時間の中で定着してきたその一つの信頼関係、同盟関係というきずなは、これはそう簡単に切れるものでは私はないと、そういうふうに思っておりますし、また日本政府としては、この日米安保体制を今後とも堅持、推進していきたいということを強く考えておるわけであります。
条約の文章の解釈じゃなくて、例えば今、日米安保条約は通告したら一年で破棄になるわけでしょう。こういう状態にあることについて、日本の政府としては、その点は別に問題ないんですか。私はその辺が気になるところだけれども、政府は気にならないですか。
ＦＳＸにつきましては、先生御承知のように、国内で開発をするという案と、現用機を転用しようという案、そしてさらに外国機のしかるべきものがあれば導入をするという、大きく分けて三つの案について比較検討しようということで、現在、その外国機を導入する場合の資料を収集しているところでございます。
 昨年、外国機を導入する場合の候補機を三機種に絞りまして、それぞれ外務省を通じてその検討に必要な資料の提供を、質問書を出したわけであります。それが二月末に着きまして、我が方でいろいろ分析、解析をしてみましたところ、まだ、先ほど言った三案の比較をするに十分なデータが全部そろっていないということがわかりましたので、先般さらに追加の質問をつくりまして、これは例えばその飛行機を日本でライセンス生産する場合にどのくらいになるかとか、そういった細かい技術的なあるいは経済的なデータでございますが、そういった再質問書をつくりまして、外務省を通じてそれぞれの関係の国に送付をしたというところであります。
 なお、これが届きました相手方もいろいろ準備をしてくれると思いますが、こういった検討をできるだけ早く、正確に実施するために、彼らが再質問を十分見て、ある程度準備ができた段階で我が方から調査団といいますか調査チームをそれぞれの国に派遣をしたらいいのではないかというように現在考えております。したがって、時期といたしましては五月ごろになろうかなと思いますが、調査団としましては、パイロットを中心としたいわゆる運用サイドの人間、それから技術の人間、それから経費の関係がございますのでそういった経費関係の人間、そういった者で編成をした調査チームを派遣して、質問書等について向こうに再質問があればまたいろいろ説明し、かつこちらからはこういった資料も欲しいというようなことも含めて、より詳細なデータの収集に当たらせたいというように考えております。