恐縮ですけれども、まとめて全部回答させていただきます。
 まず第一に、ニュージャージー、エンタープライズ等々がもっぱらソ連の戦域核を対象にし、極東地域に展開されるのかどうかという御質問であったと思いますが、御承知のとおりアメリカは、ソ連の軍事力の強化それからグローバルなパワープロジェクション、これに対抗しまして近代化と態勢の強化を図っていく、その一環として極東にも最近来の動きがあると。こういった点を総合いたしますと、アメリカのやはり基本的なねらいは、核、通常戦力、双方を含めて全般的な戦力、その抑止力の信頼性の向上ということであって、もっぱらＳＳ２０とかあるいはバックファイアという個々の特定の兵器システムを対象にするものではないというふうに見ております。
 それから第二の問題といたしまして、巡航ミサイルを恐らく明年以降、潜水艦あるいは水上艦艇に配備するという計画があるということは周知の事実でございます。こういった点につきましては、最初に私が述べましたことと関連いたしますが、ソ連の戦域核の非常な飛躍的な増大、極東地域も例外ではないということから、その点だけを戦域核ということに特定すれば、確かにアメリカとしての抑止力向上に寄与するということは言えるかと思います。
 それからバックファイアでございますけれども、バックファイアにつきましては、極東地域に二つ重要な基地がございます。海軍と空軍でございます。そこで、合わせまして約七十機というふうにわれわれ認識しております。これが、正確に等分ではございませんけれども、海軍基地と空軍基地に振り分けられている。そして、その生産規模については、先生おっしゃいましたように年間約三十機。それで、これは御承知と思いますけれども、ＳＡＬＴＩＩが一九七九年米ソ間でサインされましたときに、ブレジネフがカーターに書簡で年間三十機を超えないというふうに約束しております。ただし、果たしてソ連がこの三十機という生産ペースを守っているのかどうかということについては若干の疑念がございます。しかし、いずれにしろ、この点についてはさらに今後の展開を注視していく必要が、あるのではなかろうか。
 それから最後の御質問でございますけれども、カムラン湾、ダナンへのバックファイアの訓練飛行は現在もありませんし、恐らく近い将来もないであろうというふうに判断しております。
 以上でございます。
谷川長官、ちょっとまだ二分ありますから伺いたい。
 エンタープライズに続くであろうのはニュージャージーとカール・ビンソンです。すでに一昨年の八月に私は国防総省を訪問して北西太平洋担当のジョーンズ提督と会談をした際に、戦域核の北東アジアへの配備の対象地の一つとして日本を考えているという発言がかなり大きな波紋を投げたわけです。ところが、いま実態はエンプラ、カール・ビンソン、ニュージャージーがまさに高性能の、高い精度を持った移動式戦域核基地そのものなんです。だから、戦域核戦力の配備はまさに始まっているというのが私の認識なんです。
 そこで、エンタープライズに続く一種のシリーズのようなニュージャージーあるいはカール・ビンソンの日本寄港等は、これは北東アジアにおける対ソ戦域核バランスの回復と強化というふうな基本認識にはつながりませんか。これが一つ。
 それからもう一つ、明年の夏以降、第七艦隊所属の攻撃型原潜あるいは水上艦艇等にも巡航ミサイルが搭載されることがアメリカ議会での証言において裏づけられております。これも西太平洋における核抑止力の格段の増強として、これはきわめて防衛庁、防衛庁長官としては歓迎すべき方向とお考えなのかどうか。
 そうして、まだ一分ありますから、これは新井さんに、バックファイアの生産ペースが大体情報によれば月産二・五機です。それでＢ１に対抗するであろう、しのぐであろうブラックジャックの実戦配備は三、四年かかる。当分はこの生産ペースでバックファイアの生産を余儀なくされる、ソビエトは。改めて聞きますが、現在極東への配備のテンポはかなり早いと思うが、現在機数を再確認するとともに、海軍への配属と他の部隊への配属がわかっていれば国会で明らかにしてもらいたいのと、今後の増強についてどんな見方を、あなた専門家だから、していらっしゃるか、これが一つ。
 最後に、ベトナムのカムランあるいはダナン等への訓練飛行ということがしばしば予測されているんだけれども、まだ現在までには行われていないのか。しかし、やがては、配備はともかくとして訓練飛行の対象地としてベトナムがあり得るというふうに専門家としては考えているだろうか。最後に、配備の可能性はいかがだろうか。
 以上についてお二人にお答えをいただきたい。
いまのは全く説明になってないと思うのです。日本人の労務提供というのは在日米軍に対して行われたものであって、どこかハワイの米軍だとかあるいはフィリピンの米軍に対して提供されておるものじゃないわけです。そうですよね。当然のことでありまして、先ほど、訓練とか研修のために外国に出て行くことはあるとおっしゃった。なるほどいま申し述べた人たち、ボイラー訓練だということで、米軍から日銀、防衛施設庁、神奈川県、こういうルートで手当を支払っておられます。これ自体が中身から言いますと全く違う。従軍した技術者たちは修理その他の作業をした。研修を受けに行ったわけじゃない。研修や訓練は一切ありませんでした、こう言っている。それもかっこうだけ、訓練のためだ、つまり研修だ、こういったかっこうをつけて出しておるわけですから、これ自体が公文書偽造の疑いでしょう。
 私が申し上げたいことは、いずれにしてもそういう形で日本人技術者をアメリカの航空母艦に乗せて前後二週間も従軍させるということ、これがもし地位協定で許されるとするならば、しかも先ほどＬＳＴのことを出されましたけれども、私の理解する限り、ベトナム戦争のときのＬＳＴ乗組員というのは、先ほどちょっとおっしゃいましたように米軍が直接雇用したのです。朝鮮戦争のときもいわゆるＰＤ工場、米軍世理工場の人たちがいろいろ死体処理だとかなんとかということで運用されたことはありますけれども、そのときは全面占領時代。今度の場合は、米軍の直接雇用じゃないのですよ。これらの人たちは日本政府が雇用したのです。日本政府が法律上の雇用主です。在日米軍はその使用主。だから、言うなれば準公務員みたいなものです。日本政府が法律上の雇用主として全面的に責任を負わなければならぬ人たち、その人たちが、政府も知らぬうちに、日本政府に通告もなしにアメリカの航空母艦に集団的に乗せられて、修理その他の作業をやる。しかも、外国でまでそれをやっておる。フィリピンの基地でまでそれをやっておる。一体こういうことが許されるだろうか、私は許されないと思うのです。それは地位協定にしたって、どこから見ましても合いませんよ。この点について明確な御答弁を願います。つまり、これは合っているというふうに断言されるのですか、それとも疑問があるから調べてみたいという態度なのか。