お答えいたします。
 公社は、社会福祉の増進に寄与するために、これまで、ひとり暮らしの老人あるいは身体障害者の皆様に容易に利用できるような電話機器につきましていろいろとやってまいりました。それぞれの普及につきまして御説明申し上げます。
 ひとり暮らしの老人などのためのシルバーホン、通称「あんしん」と呼んでおりますが、これは千人当たりで考えてみまして三台といった数字でございます。それから耳の不自由な方のためのシルバーホン、これ、「めいりょう」と呼んでます、あるいは「ひびき」でありますとか、「フラッシュベル」であるとか「シルバーベル」といったものがあるんでございますが、千人当たりで申しましておよそ二百七十ぐらいの数字になるんではなかろうか。それから肢体の不自由な方のためのシルバーホン、これは「ふれあい」というものでございますが、これは五十七年度からやった関係もございまして、数が五十七年で百六十台、五十八年に入りまして十二月までで四百台強といった数字でございます。また、目の御不自由な方々のための盲人用のダイヤル盤は、五十七年度末で六十五万という数になっておりますので、これは相当普及してるんではなかろうかというぐあいに考えております。
電話料金に対する苦情が年間百万件以上あるというんでね、これいろいろ大変でしょうけども一日も早く実現をしていただきたいと思います。
 次に、電話福祉対策についてお伺いしたいんですけれども、電電公社の身体障害者などに対する電話福祉対策はどのようになっておりますか。
先生御存じのとおり、現在日本ではプライバシーに関する法というのはないわけでございまして、ただまあいろいろ、外国の、例えばＯＥＣＤのガイドラインだとか、あるいは行管庁でやられました委員会の答申だとか、こういったものを何となく参考にしているような現状かと思いますが、私ども今回の試験実施に当たりましては慎重に配慮しようという、こういうスタンスに立ちまして、例えて申し上げますと、料金明細を完全に全部とるか、あるいは反対側で全然とらないでほしいというか、その中間として一部の電話番号にしていくかと、こういう三つのオプションをお客様にお聞きいたしまして、そのお答えに従って私どものプログラムを組んでいきたいと、こんなふうに思っています。その他、現実にお客様から問い合わせがあった場合に、全く関係ない第三者に問い合わされて教えたりするとこれは困りますので、お問い合わせの際は、若干事務的には繁雑になりますけれども、本人であるということを確認する手段を講じていきたい、こんなふうなことでございます。こういったことを頭に置きながら、先ほど来の本実施以後の取り扱いについても慎重に対処していきたい、こう思っております。
料金明細の本実施についてどのくらい費用がかかるかというのは、実は大変いろんな複雑な要素がございます。一言で言いますと、こんな言い方はおかしいんですが、なるべく遅く、しかも長い期間をかけてやると安くて済むということでございます。ということは、電話の交換機ですね、これが私どもいろいろ、古い形、新しい形いろいろございまして、一番最新式のコンピューターの交換機、電子交換機、こういったものを使いますと、いろんな機能がその中に入っておりますので、特に特別な施設を加える必要もない。ところが、今主として使っておりますクロスバー型という交換機ですと、いろいろな機械をつけていかなければいかぬと、こういうことがございまして、なかなか幾らかかるかということを明確に申し上げられないんですが、私ども事務的な試算でございますけれども、仮にまあ六十年ごろから十年間ぐらいかかってやったらどのぐらいかなあという形で計算してみますと、トータルで三千五百億前後、十年間全部ででございますが、そのくらいの投資額が要るかなあというふうな見通しを立てております。
 それから、今やっております実験でございますが、これ、本年度予算というのはちょっと私ここにデータ持ってないんですが、こういった実験総体全部含めまして五十億強のお金を私どもいろんなことで使っております。
私ども料金明細については、将来していこうという前提に立ちまして、技術試験なり運用確認試験やっておるわけでございますが、それではこの運用確認試験が終わった後、いつからどの程度の期間等でやっていくのかという問題は実はまだはっきり決めておりません。実はその決めていくための一つのいろんな条件といったものを今回の運用確認試験の中でつかみたい、こういうふうに思っておりますので、運用確認試験の進行状況、場合によっては終わった結果等を見ながら早急に本実施の方針を私どもで策定いたしまして、また関係の向きの御意見等も伺いながら本実施の方針を進めていきたい、こう思っております。
いや、矢野さんもそうだし、今自治大臣はわからぬからそう言っているんだが、あなたたちは変わらぬと突っ張るからおれも突っ張りたくなるんで、これは変わったんですよ。損をしているんですよ。それはやっぱり五十年からのいきさつを見なきゃならない。
 なるほど、五十九年に積もり積もった十一兆円を山分けにしたんだ。国と半分ずつに分けてもらった。そのときに、なるほど利子も込みで半分にした。これはけしからぬと僕らは言ったんですよ。というのは、それまでは利子を除いて半々だったんですから。その脈絡で言えば、五十九年に分けたときに利子は国持ち、残りを半々というのが筋じゃございませんかと言ったんだけれども、五十八年に利子をころっとやられていたものだから五十九年は利子込みに半分にした。それから見ると、なるほど今回は利子を除いたんだから、利子と元金というのは十年サイトで考えれば大体とんとんですからね。半分に減ったんだと皆さん威張るかもしれない。しかし、それは利子込み半分というのと似たという意味であって、それ以前はもともと利子抜きだったんです。利子抜きの半分が利子抜き全額になったんだから、地方自治体は損をしたんですよ。
 自治省非力で、自治体にも負担がかかることになりましたと言えば答弁は筋道合うんだけれども、そういうぐあいに突っ張るからおれも突っ張るんでね。これは矢野さん、それはそうなんですよ。そこのところは認めなさいよ。そうでなければ、またこの次に頑張れよなんて言えませんよ。