私は、芸能関係者の未権利状態の一つとして、俳優さんたちに映画の再利用報酬も二次使用料も支払われないという、この問題をとらえています。
 日本映画が、九三年度ですが、年間ビデオカセットとして二百二十二億円も販売され、ＮＨＫ衛星放送で百本以上も放映されているというのに、俳優さんに一円も支払われない。これは庶民の感覚でいうと非常識なんです。文化立国の名において一日も早く是正されるべきだと思うんです。
 そのためには、日本俳優連合の要求である映画界や興業界と公平な契約が結べるように、契約の立場でもいいんです、ただし公平な契約が結べるように、一方が不利にされていますから、俳優の名誉、声望が守られる人格権を認め、現行著作権法の第九十一条第二項、第九十二条第二項二号ロ、これを撤廃するか、そうでなければ精神的、独創的な表現としての演技という著作の著作者という旧法の著作権思想をよみがえらせて、俳優を著作者とはっきり認定するべきではないでしょうか。これもデジタル化、ネットワーク時代の人権問題として前向きの検討をぜひお願いしたいんですが、大臣、どうでしょうか。
労働災害についての社会保障の問題については、一義的には労働省の所管の問題なんですが、今御指摘のような問題もあって、私どもとしてもやはり実演家の身分が保障されるということは文化政策上も大事なことだと思いますから、この点は労働省ともよく相談したいと思いますし、また当該関係者の方々も労働行政に対するそういった要求もやっていただきたいと思う次第でございます。
ぜひ、遡及保護措置についてもできるだけ早くとっていただきたいということの念を押して、次の質問に入ります。
 私は映画が大好きなんです、写真も好きですが。日本映画の振興のためにも、俳優さんたちなど芸能関係者の権利の確立を願う立場から質問いたします。
 十一月十一日だったと思いますが、協同組合日本俳優連合の皆さんが、文化立国の基礎をつくる国際条約の締結を目指して国会内で集会を開き、総理にも直接代表が要請をしています。私も、この集会に参加をして、俳優さんたちの生の声を聞き勉強させていただきました。中でも一番印象に残ったのは、河原こじきって御存じ、こういうふうにある女優さんがおっしゃったんです。私にマイクが向けられましてびっくりしてしまったんです。俳優さんたちが人間として認められていないんだということをこの方はおっしゃりたかったんですね。労働災害も認められないほど俳優の権利が未確立だということをおっしゃりたかったんです。
 映画、テレビ、舞台などの製作現場における芸能関係者の労働災害事故の深刻さは、十二月十二日の朝日新聞紙上でも紹介されています。映画製作のロケでカメラマンが連続徹夜に近い作業後に脳梗塞で死亡しても、また映画製作中、映画美術監督が大道具選別中に墜落して頸椎骨折、意識はあるが全身麻痺、生涯寝たきりとなっても労災保険が給付されないそうです。今係争中です。
 雇用労働者でないから全部不支給というのが労働基準監督署の決定であり、芸能界では専門的、芸術的な能力発揮が特徴であり指揮監督下の労働ではないといって労働者性を認めず、労働保険全部不支給というのが労災保険給付担当部署の決定だそうです。
 こうした労働行政を改め、俳優、スタッフ等芸能関係者の労働者性を認めて、労災保険の適用を広げることを文化行政としても働きかけていくべきではないでしょうか。大臣に伺います。
文部大臣がすべて権力を振るえるという体制の日本ではありませんで、やっぱり著作権審議会等のさまざまな各分野の識見をよく聞きながら協議をして結論を出していく、こういう手だてを今までとっております。
 今御指摘のように、デジタル時代を迎えまして、オリジナルの重要さというものはより一層よく理解できます。そういった御意見等も幅広く私ども吸収をして、著作権審議会で十分に国際的な動向も踏まえた検討が行われていくべきものだというふうに考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の取り扱いについて、次の理由から審議未了、廃案とすることを強く主張するものであります。
 その第一の理由は、このたびの両法案は、国際貢献という美名で、実際は我が国の憲法が全く予期しない自衛隊の海外派遣を強行するための根拠法とする性格を持つということであります。このことは、既に昨年の国会における国連平和協力法案の審議の結論であり、国民の合意形成の方向である自衛隊とは別個の組織による文民主体の国際貢献を積極的に行うということとは大きく異なり、まさに憲法の精神を踏み外す法案と言わなければなりません。
 その第二の理由は、今日の国際情勢において我が国が国際貢献するに当たっての新しい制度をつくることについてでありますが、そのことが今後の我が国の進路にとって重要であればあるほど、特定の政党だけで一定の枠組みをつくり、その可否だけを国会に問うというような手法は絶対にとるべきではなく、広く国民の意見を集約することこそが何よりも重要であると考えるからであります。その意味において、今国会で審議されてきた両法案の作成過程は余りにも異常であると言わなければなりません。
 なお寸強く指摘しておきたいことは、我が党が要求した資料の提出が遅く、英文の翻訳を含め、いまだに多くの未提出資料を残しており、審議に大きく支障を来していることであります。今後は法案と同時に資料は提出すべきものであることを主張しておきます。
 第三の理由は、国際貢献のために人を出すというこれら法案の内容は、当然のことながら我が国だけで独善的に決めることは絶対に許されないということであります。既に近隣諸国においては、過去の我が国の忌まわしい侵略行為の犠牲をこうむっているだけに、法案で自衛隊の海外出動が正面に据えられていることに強い懸念が表明されていることを真剣に受けとめるべきであります。
 したがって、これら両法案については、今国会においては審議未了、廃案とし、既に我が党が具体的な提案をしていることも含め、国民の圧倒的多数が期待し、賛同できる法案として抜本的につくり直すべきであります。
 本二法案を継続審査扱いとし、閉会中の審査の対象とすることには強く反対することを表明し、私の意見といたします。