ということで、積極的にこの職場でのこういった中毒症状を業務起因性からなくしていくという観点で、どのように濃度基準をやるのが安全対策上妥当かどうか、全く労働省は検討せず、他人任せの基準で、それでしかも、会社の自主的測定報告を一方的に信用して受理しておるという状況にとどまっておる。そこで一方で確定患者の申請がずっと相次いで絶えないという状況である。大変なことですね。
 しかも、この労災の認定についての審査についても数多くの問題があると思うんですね。例えば、労災認定が却下をされて、今この不支給の決定について審査請求が出されておるのに加来さんという方があります。これはそちらで資料で御存じと思いますけれども、この加来さんの場合を見ますと、昭和四十一年から十八年間の長きにわたって八代工場の精錬職場その他合計通年二十五年余りも危険なこの職場でＣＳ２の被曝を受けているという職場経歴が明らかな人ですね。だから、このこと一つをとってみても、この加来さんが、現在、全身の麻痺あるいはぜんそく傾向あるいは眼球運動障害あるいは脳波異常、こういったことでまさに中毒患者であるという症状を呈していることとあわせますと、まさに業務起因性を認めていいのではないかと思うのに、これが排除されている。これは問題ですね。そうなっている一つに認定基準の問題に研究すべき問題があるのではないか、この問題を私は指摘をしたいのであります。
 その一つの問題は、例えば、この認定基準について労働省は通達を出しているわけでありますけれども、この通達によりますと、患者が眼底検査をいたしまして、そこで微細動脈瘤、これが認められるということがこの認定の非常に大事な要素だというようにしているように見受けます。これは昭和五十一年一月三十日の「二硫化炭素による疾病の認定基準について」という通達であります。そういう扱いをしていることは間違いありませんか。
一つの念頭に置きます材料といたしましては、先ほど申し上げましたアメリカのＡＣＧＩＨの許容濃度であります一〇ｐｐｍというものを念頭に置きながらこの報告を受理をしておるということでございます。
私が聞いたのは、日本産業衛生学会が決めているのも一〇ｐｐｍで、一応これを目安にしているということなのかどうかと聞いているんです。そうでなかったらないでいいんです。
その基準について、今、日本産業衛生学会が一応決めている職場内の許容濃度一〇ｐｐｍ以下ということを基準にしているように伺っておりますが、それは御存じですか。
八代工場におきましては、漸次この暴露を少なくするための措置をとっております。例えば、回収設備を設置するとか諸般の対策を講じておりますが、各工程別に濃度は逐年減少をいたしておるところでございます。
 先生が御指摘の、一つの職場でございます紡糸作業について申し上げますと、これは五十六年の数字でございますけれども、最高が六ｐｐｍ、最低は一ｐｐｍという状況でございます。
お答え申し上げます。
 国鉄が通勤新線の建設に至りました経緯につきましては、先生がお話しのとおりでございますが、特に首都圏の北口の輸送につきまして、東北本線の大宮−赤羽間の客貨分離を四十三年十月に行いまして、列車増発等による輸送力増強を行ってきたわけでございますが、東北、高崎線が上野−大宮間で一複線を共用しているということから、ラッシュ時間帯で申しますと、大宮以南につきましては、上野の線路容量もございまして、片道十八本の列車しか入らない。したがって、東北線、高崎線、均等に振り分けをいたしておりますので、現在設定いたしております列車本数は片道九本ということでございまして、そういったことから東北、高崎線の中距離通勤について輸送力の限界に達しているということもございまして、通勤別線の工事につきまして、先生お話がございましたような経緯を経まして、五十三年十二月に運輸大臣の認可を受けて建設に至ったということでございます。 現在の工事の状況でございますが、新幹線の開業と同時に開業するということを目指して鋭意努力を進めているところでございます。いろいろ工事がおくれているのではないかという御懸念もございますけれども、その点についてちょっとお話を申し上げますと、当初、浦和周辺、浦和市内に通勤別線の車両基地を設けさせていただくということで計画をいたしまして、いろいろ地元とお話を申し上げていたわけでございますが、この浦和におきますところの通勤別線の車両基地の用地取得が大変難しいということからいろいろ検討を進めておりまして、多少おくれてしまったわけでございますが、五十七年の秋に至りまして、浦和に車両基地を設けるということを断念をいたしまして、川越線の南古谷付近に用地を取得し、そこに通勤別線の車両基地を設けるということで、計画を変えざるを得ないということになりまして、五十七年の秋以降、川越周辺の自治体を含めまして、いろいろ御協議を申し上げているわけでございますが、現在、この川越線の沿線に設けることにいたしております通勤別線の車両基地につきまして用地の取得率が五〇％未満という状況になっておりまして、現在鋭意地元の地権者といろいろ協議を申し上げているところでございまして、その点におきまして車両基地ができませんと通勤別線の開業ということにならないということから、本当に車両基地が間に合うのかという御懸念がおありになるということがございます。
 それからなおもう一点、これも細かい点でございますけれども、大宮から出まして川越線の方に入りますところで市道との立体交差が必要な区間がございますが、その部分について道路の拡幅のための用地取得がおくれているということから工事工程について懸念があるということでございますけれども、いすれにいたしましてもこの二点につきましても、六十年三月に予定をいたしております新幹線の開業と同時に開業できるように鋭意努力を重ねているところでございます。
 なお、申し添えますと、大宮−宮原間の併設区間につきましては、これも用地の買収が若干おくれている状況にございます。