三峡ダムの環境影響に対するお尋ねでございますけれども、私どもこうした海外の建設事業につきまして直接関与するという機会は持っておらない関係から、事業の環境影響の詳細な情報ということは必ずしも承知しておらないわけでございます。
 ただ、環境庁が入手した範囲の情報から判断いたしますと、三峡ダムの建設による環境の影響ということについて、断定的に申し上げることはなかなか難しいわけですけれども、一般的に以下申し上げるようなことが指摘できるのではないかというふうに考えております。
 まず、三峡ダムによる水力発電を火力発電から代替した場合と比べてみますと、先ほど通産省の方からも御説明がありましたように、例えば酸性雨とか温暖化というふうな防止対策について貢献できるという一つのいい面がございます。しかし、その非常に大きな建設規模というものを勘案してみますと、ダム建設による水質への影響あるいは動物・植物相など自然環境に対する影響などは非常に大きなものがあるというふうに考えます。特に、揚子江とか東シナ海まで範囲を広げた影響が出るのではないかというふうに懸念するところでございます。また、このダムの建設によりまして周辺の開発が進むことによって、さらに環境への影響が生ずるというようなことも懸念されるというふうに考えております。
もう一つ。環境庁お見えですか。
 これだけの大きなダムでございまして、そういう経済的な面のほか、生態系を含めまして自然環境にも大変大きな影響があろうかと。これは中国大陸のみならずアジア、いや場合によっては地球規模の影響があるんではないか、私ども素人でございますが、このように考えるわけでございます。そういう面で、まだまだこれは工事が始まったばかりでございまして何とも言えない面もあろうかと思いますが、予想される環境に対する影響、環境庁ではどのように思っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
中国におきましてもそれぞれ環境に関する法制度はもう大分前から整備いたしておりまして、特に本件につきましては若干ほかの一般的なものよりも特殊な部分もございますので、その実態に合わせた形で規則を改めて追加するといったようなこともいたしてきております。
参考までにお聞きしますが、これは中国の国内の問題でございますが、今日我々はこうやって電事法を審議しておりますし、環境アセス法も今参議院の方に回ってきておるわけでございますが、中国自体はこのようなアセス関係の基準か法律か何か持っておるんでしょうか。
おはようございます。通産大臣にはＯＥＣＤお疲れさまでございました。昨日帰国と承っておりますが、帰国早々当委員会に御出席賜りまして心から御礼を申し上げます。と同時に、ＯＥＣＤでの御活躍に対し敬意を表したい、このように思っております。
 電事法についてでございますが、これに関連いたしまして、これは大変大きな話題になっております中国民江の三峡ダムにつきましてお尋ねをしたい、このように思っております。
 三峡ダムのプロジェクトは、一九九三年から二〇〇九年までの十七年間をかけて中国揚子江中流の三峡地区に大変大きな規模のダムを建設するということでございます。洪水の防止、発電、また水運の改善というものを目的としておる、このように伺っておりますが、まさに世界最大のダム、かつて古くは中国建国の父と言われております孫文が建設を提唱して以来、自来七十年を経過しておるところでございます。
 私も読み物その他で知っておるわけでございますが、高さが百八十五メートル、幅が千九百八十三メートル、最大幅が二千三百三十一メートル、大変大きなダムでございます。また、総貯水容量も三百九十三億立方メートルということのようでございます。発電の設備容量が千八百二十万キロワット、このように言われており、また水没地区の移転人口が百二十万と言われておるわけでございます。
 この計画につきましては、通産省もいろいろと関与といいますか興味を持って調査もし、また協力もされておるようでございます。その点につきまして、通産省が実施した貿易保険付保の観点、また調査その他についてまず御説明をいただきたい、このように思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
再生産の確保ということでございますが、再生産を確保することを旨としてという用例は農産物の価格政策に関します諸法令に非常にたくさんあるものでございます。生産費方式をとっているもの、それから麦、大豆のように、これまでパリティ方式でまいりましたもの、あるいは食肉のように、いわば需給実勢価格というようなものを考え方のもとにしている価格制度、それぞれに再生産の確保というようなことが規定をされております。その解釈というのは、やはり対象の作物なり制度の趣旨、目的あるいはその対象農産物の政策的な政策誘導方法といったようなことによって異なってくるものというふうに考えております。
 今回の法改正で御提案申し上げておりますように、生産性の向上と品質の改善という現下の緊急な課題にこたえようという考え方を盛り込んだものでございます。したがいまして、我が国の麦作が限られた国土条件の制約のもとではありますけれども、そういう制約条件のもとで国民に納得されるような生産性を持った担い手なり地域によって麦作が行われ、そして需要の動向に即した安定的な土地利用型農業として発展を麦作がしていくような、そういう価格政策を考えるということが再生産の確保ということの意味であろうというふうに理解をいたしております。
 どういう生産費の、いつの時点の、どういう地域のということでございますけれども、この辺はまさに算定方式をどういうふうに組んでいくかということの内容の問題になろうかと思いますが、したがいまして米価審議会での御検討を待つわけでございますが、一つ申せますことは、まさに御質問のそういう生産費のとり方ということが麦作の場合は稲作に比べまして同質的でない畑麦、田麦、北海道、都府県というようなことで、かなり麦作のあり方も違っておるというようなことで、生産費のとり方については米よりも難しいいろいろ検討すべき問題があるということは自覚をいたしております。それから、団地的な生産、そして物流の合理化というようなことも考えますと、やはり主産地形成というようなことが今非常に進んでおりますので、そういった主産地での生産費というようなものが一つの手がかりになるのではないだろうかというふうに考えております。