衆議院段階でこの問題について私ども答弁してまいりましたのは、命令で定める裁量労働の対象業務は五業務を中心に定めていきたい、労働者保護の観点から慎重に決めていきます。
 先生御指摘のように、それ以外に追加することがあるやのニュアンスがあったのではないかという御指摘については、まさに今のホワイトカラーの問題が法案提出の過程で審議会でも種々議論があったということであろうと思います。ただ、その点については、先ほど局長からも申し上げましたように別途研究会等を設けてやはり日本的な雇用慣行の中でどうあるべきかということを十分慎重に検討した上で対応したい、そういう考えでございますので、当分五業務を中心に定めてまいりたいと思っております。
これは、今までの委員会なりあるいはまた衆議院の委員会の議論で、私ひょっとしたら読み間違えたのか聞き間違えているのかもしれませんけれども、これからのこの審議会における検討、これは検討課題でありますから今の段階で断定的に労働省としては言えるものではないという前提を置きながら、現行の五業務に加えて、その他につきましては審議会で検討してもらった上で追加もあり得るんだというふうなニュアンスがあったやに私は受けとめているんですが、それは私の方の受けとめ方の間違いでしょうか。
確かに、日米の労働者の働き方などを比較いたしますと、先生御指摘のような違いを私も感じているところでございます。
 日本の労働者のあり方、雇用制度のあり方でいい面は残していく、そういうことを念頭に置きながら基準法の諸制度も組んでいくということが労働者保護の面でも非常に大事ではないか、そういうふうに感じております。
まず、労働基準法研究会等でいわゆるホワイトカラーと表現しているホワイトカラーの定義でございますが、これもイメージを抽象的に申し上げた言葉の面が強いわけでございまして、私ども俗称といたしましては企業において主として事務・管理部門、時には販売部門、これに携わる労働者を総称するときに申し上げておるわけでございます。
 ただ、最近の状況の中では、現場で直接生産に携わる労働者、いわゆるブルーカラーと俗称されておるわけでございますが、いろいろな技術革新、経営の拡大、また事業所内でもいろんなサービス部門、間接部門が増大していることによって、必ずしもその境界線がはっきりしてきていないという状況がございます。そういう中で、私どももいわゆるということをかぶせて使っているという面がございますので、そういった使い方であるということをまず御了解いただきたいというふ
けないということで、私どももこの問題につきましては別途実務家等を含めた研究会をつくり、どういう対応が可能か慎重に検討した上でもう一度審議会で御議論を願ってみたい、こういうふうに思っておるところでございます。
裁量労働制につきましては、確かに先生御指摘のようにこの制度が乱用されますと労働時間の適用が外されまして、ひいてはそれが労働者保護につながらない、そういうおそれが多分にございます。
 したがいまして、必要なものは裁量労働制の業務として認めていかなければならないと思いますけれども、それはあくまでも客観的に見て確かにこれは裁量に任されて業務をしている、そしてそれに対して裁量労働制を適用しても労働者の保護の点で問題はない、そういうものに限って業種の選定につきましては慎重にやっていくべきであると考えております。
今回の労働基準法の改正の趣旨というのは、何と申しましても今日の経済の状況、経済の規模、あるいはまた今日の経済の規模に至るに当たって、そこに労働者を中心にして大変な努力をしてきている、そういう経済規模に見合ったゆとり、豊かさというものを確実なものにしていく、あるいはまたそういうものを実感できるような労働慣行というものをつくり上げていくという観点から、今回の労働基準法の改正というものは行われようとしているというふうに私は理解をしているわけであります。
 したがって、そういう趣旨からいたしますと、既に本委員会におきましてもいろいろな議論がされておりますように休日なり年次休暇にいたしましても、あるいはまた適正な裁量労働時間の設定というふうなもの、あるいは適用の対象業務、これらはすべて労働者の保護というものの観点から慎重にされていかなければいけないというふうに今まで議論としてされてきたわけでありますが、そのことの労働省としての決意というものを再度お聞かせ願っておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、日本の医療のあり方というものがいろいろな角度から新しい時代に適応した対応の仕方を考えていかなければならないという点では、まさにそのとおりだと思います。
 そこで、地域性あるいは国は国全体としての整合性等も図っていかなければなりませんけれども、去る六十年の医療法の改定で、地域医療計画をそれぞれの地域で立てて、その実態に適合した配置体系をしていかなければならない、そういう観点から各県でもそれぞれの計画を立てていただいておるわけでありますが、やはり公的な国の機関は国の機関として、同時に、行革の中でもうたわれておりますように、その役割を国の果たしていく役割にふさわしい体制の立て直しをしていくべきであるという観点に立ちまして、今それぞれ整備を進めているところであります。その整備を進めていくためには、当然地域でのいろいろな長い伝統の中に置かれてその使命を果たしてきたそれぞれの病院でありますから、いろいろな地域の感情等もあり、また、その病院が同じ国でも機関がそれぞれ違うという観点からすれば、やはり同じように話し合っていかなければならない、そういう意味で、まずその地域からの合意を得るための努力を重ねていくということが一番大事なことであろう、こういうふうに考えておるわけであります。
 特に、先生の今御指摘の熊本地域には、同じような力のある、そして市民から期待をされている病院が同じような設備をして同じような対応をしているということよりも、むしろ、そういう意味ではそれぞれ特徴を持って高度の医療を果たしながら進めていくということが当然必要であろう、かように考えておる次第であります。