そこで、次にお尋ねしたいのですけれども、せっかく労働省はそうしたもろもろの経緯と背景を受けて新しい通達をつくったわけでありますけれども、その通達は十月から実施されるのですね。その間は、十分に新しい通達の趣旨や中身を徹底させるという指導期間だと思うのですが、これはさっきちょっとお話の中にもございましたように、ＩＬＯ六十七号条約はほとんどもう役に立たなかった、実行されなかった。六十七号条約を下敷きにつくられました労働省の二・九通達ですか、これも私はそれほど現実的に実効を上げなかったと思うのです。また、この新しくつくられた通達も、いまの現状から照らしますと同じような経過を踏むのではないかというふうに考えられますだけに、この通達の指導徹底と、それから実効が上がるような措置をどういうふうに講じていくつもりですか。
これまでにＩＬＯが採択しました条約は百五十三本ございまして、そのうちわが国が批准をしましたのが三十六本ございます。
 未批准の条約につきまして、その理由の一番大きなものは、御指摘のように国内法との関係でなお検討を要するということでございます。
これはいずれにしても国内法の整備をしていかなければならぬと思うのですが、ちょっと外務省にお尋ねしますけれども、いままでに採択された条約が幾つあって、批准をされてないものが何件あるのか。同時に、その批准をされない理由は、国内法がまだ整備されていないとかいったような理由が一番大きいのか、そこらの問題についてちょっと見解をお伺いします。
今回の百五十三号条約と労働省から出しました通達の内容、これを対比いたしますというと、これは実は完全に一致しているというわけのものではございません。下敷きにはしておりますけれども、幾つかの点でこのＩＬＯ条約と違った規定の仕方をしているところがございます。
 これは、わが国の産業事情あるいは労使慣行等々からそのような違った規定にせざるを得なかったわけでございますが、その一番大きな問題として、適用範囲の問題が先ほど来論じられているところがあるのは御承知のとおりでございます。羊のほかに、たとえばわが国で多く行われております隔日勤務と申しますか、二日を一つの労働単位として働くというふうな慣行があることを取り入れておりますし、それから、休息の期間につきましても、分割を一部、当面認めるというふうな規定も置いております。したがいまして、この条約の内容がそのままであるというわけではないわけでございます。ほとんど一致をさせておりますけれども、若干の点で違っておるというような、まず内容上の問題が一つでございます。
 それから、この条約の十二条の問題でございますが、これはどうも、規定の読み方にもよるわけでございますが、「法令により実施する」ということが原則であるようにも読めるわけでございますが、わが国では、従来ｌＬＯ条約を批准します場合には、わが国の国内法制を十分にすり合わせをいたしまして、その上で批准するというふうなやり方をとっているところでございます。したがいまして、今度の通達が出たからといって、わが国の条約の批准の仕方といたしまして、それで十分であるというわけには現在まいらないのではないかというふうに考えております。
 なお、この十二条の読み方といたしまして、こういう通達というふうなもので一体いいのかどうかというのは、この十二条の解釈をめぐりまして、将来ＩＬＯの中で条約・勧告適用委員会などにおいて、いろいろまた各国の批准に合わせまして審査が進むであろうと思われますので、そういうものを見ながら、十二条の読み方というものを私どもも勉強をしてまいりたいというふうに考えております。
あと一問だけ。
 環境庁の方もさっぱりわからぬ答弁です。ただ、建設省からいただきました資料、それから環境庁からいただきました資料を突き合わせてみますと、環境庁に総合計画の段階でまだ相談になってないところが具体的には事業実施計画の中で進められている。これは、たとえば五十一年以前の、第四次以前の第三次までの計画の中で出てきたものだからそのまま延長になっている部分じゃないのかというふうにも良心的には思いますが、しかし少なくとも環境庁が意見を言ってない分野の総合計画の中で、具体的にそれが消化をされたときに、いま反対運動の生じておる九カ所、たとえば阿武隈川上流から始まりまして岡山の児島湖、さらにはまたその中の実際に事業の進行が滞っておるところ、これも阿武隈川上流から始まりまして児島湖の六カ所ですね。そうすると、環境庁が総合計画で意見すらも言ってないところが具体的には事業が進行されまして、そうしてしかもそこが反対運動があって事業が進みませんと、こういうばかげたかっこうの資料ができ上がるわけなんです。
 私は、これはもう少しそれぞれの所管のところと——法律的にはどうか知りません、運用上の問題からいきましても私は少なくとも建設省がもう少し配慮をする、同時に先ほどありました県の用地買収の問題等につきましても、まあ時間がありませんから簡単に言っておきますが、たとえば地権者のうちで反対派、賛成派がある。反対派、賛成派のうちで賛成派だけ集めて、あなたのところは幾らで買いますよといってどんどん進めちゃう。ところが契約がなかなか、まとまらないとという考え方もあって具体的契約は変わらない。ただその段階で、畑地が多いものですから、そこでは畑地をつくられますとなかなか進まないということで、そのままつくらないでおいてください、つくらないで。耕作をしないでください、耕作をしない部分については県がその部分補償しましょうと。そういう補償の制度なんてあるんですか。私はないと思うんです。これは農水省その他から、私まあ農水にしばらく邪魔してましたんで、その辺の補償の制度は私はないと思うんです。ところが、現にそういうふうに地権者をだましながら、反対住民を力で屈服をする。そして、早く賛成をしないとあんたたち損をしますよ、土地収用法をかけますよ、こういう形でおどしながら、説得じゃなくて、理論的に解明をし納得をさせるんじゃなくて、そういう力でもって無理やり賛成を取りつけていってやろうとしている。私は大変住民をそれこそばかにした話であり、少なくとも——まあきょうは自治省、映間がありませんでしたから質問しませんでしたが、少なくとも市町村、県というのは、私は住民の意思を受けとめて、その意思を代行していく行政の機関、それがまあ自治体だと、こう思っているんです。そういう立場からいきますと、全く逆行する形をとっておりましてけしからぬ話だと、こう思うんです。そうしたことも一切一遍総検討してください。これはお願いします。
 最後にそのことについての約束だけひとつ大臣してください。