農家の手取りが減ってきているのじゃないかということで、今答弁がありましたが、私は大変甘い認識じゃないかと思います。なぜなら、今お話しのように、確かに保証基準価格が二十九万二千円でありますから、その二十九万二千円の九割までが保証されますし、一般的には奨励金一万五千円ですから。そうなりますと、一体一頭当たりの生産費から見てどうなのだろうかという点でいきますと、資本利子や地代を除いた第一次生産費、これは五十七年の農水省の調査によりましても、御承知のように三十九万八千八百七円ということになっております。それから、政府が進めている五頭飼い以上でも第一次生産費三十七万四千円なんです。ですから、こういったところからいったら第一次生産費も償えるはずはない。しかも、それが長期にわたって行われている。ですから、やはり農家の経営は大変だというのが率直なところ現実ではないかと思います。この点については私は否定はなさらないと思うのです。なぜなら、二月六日ですか、地方農政局会議で各農政局ことから御連絡いただいておりますね。東北農政局の「管内農業情勢報告」を見ますと、とにかくもう「子牛価格は、五十七年春以来の低迷を脱していない。このため、繁殖農家の収益性は低下しており、価格補てん事業の実施等で繁殖めす牛頭数の減少にまでは至っていないものの、」もう「子牛を保留して肥育を始めるなど自衛手段を講ずるものもみられる。」、こういうふうに述べておりますから、やはりこれは大変だと。これはもう否定できないでしょう。
今、長官お答えいただきましたけれども、今おっしゃったように今後ともいろんな情報網の拡大あるいはニューメディア時代等々から無店舗販売がもう必然的にふえるわけですから、それらになかなか対応するような資力もまたノーハウも中小の小売商は持たないということになってまいりますから、格段のやはり指導が必要であろうというふうに思います。
 そこで、私は、これは個人的な全くの持論というか、感じでありますけれども、今後三次産業の中で、中小小売商のもっと発展策を考えていかなければ、ただ単にこれは中小小売商という問題だけでなくて、国家的に大変なことが起きるんではなかろうかと、こういう感じがしておるわけであります。
 なぜかと申しますと、簡単に申し上げますと、一つはますます高齢化社会が進んでいく中で、仮に六十蔵で企業を定年で退職しても、年金等によっての生活は不可能でありますから、どうしても第二の職場を求めなくちゃいけないわけです、十年ぐらい。第二の職場をどこに求めるかといいますと、どうしてもやはり中小、特にサービス業あるいは小売商業という分野になっていくであろう、こう思います。
 それからもう一つは、ロボット等による省力化がますます進んでいくであろうと思いますが、仮に十年後、これは通産省、中小企業庁がどのような推定をされているかわかりませんが、私のこれは推定では、大体十年後、二次産業に入るロボットは大体一千万体ぐらいになるのではなかろうか、こう考えるんです。一千万体としますと、一体のロボットの労働力換算がどの程度かわかりませんけれども、仮に三人としても三千万人の労働力に換算される。現在の二次産業の全労働力よりも実は多いわけですね。そうはならぬでしょうけれども、ラフな言い方ですが、数字から言うとそういうことが起きるわけですから、したがって今後高齢化社会の到来によるいわば老齢、高齢の労働力、それからロボットによって二次産業から実は排除されるといいますか、過剰となってくる若年労働力、そのようなものをどこに吸収をしていくかという大きな雇用問題、これも考えた場合にやはり三次産業における中小の分野というものを発展をさしていかなくちゃいかぬ、こう考えるんですね。
 そういうふうな長期的な、やはりいえば三次産業あるいは流通産業あるいはサービス産業というふうな面の今後の政策をぜひひとつ、――もうお立てになっておると思いますけれども、積極的に立てていただくことが現在いろいろ論議しておる当面の問題のまた解決の一つの方法であろうと、こう考えるんですが、これらのことについては大臣や長官はお考えでありましょうから、御答弁いただければ結構ですけれども、まあひとつ私見として申し上げておきますので、今後のまた大いに検討していただく中の何かの一つの足しにしていただけばと、こう思います。これは希望であります。
 そこで、商店街等の今後の問題等でありますけれども、今年度予算で中小企業庁、特に画期的な政策として出しておられますのはコミュニティーマートの問題等ありますけれども、これも大いに結構ですが、数としてはまだこれは試験的な方法で少ない。これは当然ですが、同じ条件の商店街というのは、全国に何千、何万という商店街がありますけれども、実際はないんですね。全部違うわけです。仮に五万の商店街があれば大体五万とおり条件が違う、こう考えていいと思うんですね。したがって、その地域に合った、あるいはその周囲の条件に合ったそういうふうな商店街の発展政策というものを考えていかなくちゃいかぬであろう。従来とかく政府の指導というのは画一的になっておりますから、そういう面で、大変いい政策でありいい指導であるけれども、しかしうちの商店街はこれは適用しないんだ、これはだめなんだということもあるわけですね。このようにケースことによって違うということも考えていただきながらひとつ指導をお願いをいたしたい、こう思います。
 それから、そういうふうな商店街の近代化についてのいろんな金融等の施策、助成政策でありますけれども、まあ商店街近代化に対する高度化資金等はこれはもっとこの際考えて範囲を拡大していかぬといかぬと思うんですね。例を挙げますと、土地だけ――どう言っていいですかね、要するにその施設によって収益をもたらさない、いわば返済計画がそれだけでは立たないようなものについては大体対象にならぬわけですね、簡単に言いますと。これは例えて申し上げますと、これは大臣の地元でありますが、全国的な模範商店街と言われておる一つの横浜の伊勢佐木町ですね、あそこはやはり――まあ最近ちょっと行っておりませんけれども、自動車で行った場合非常に不便でしょうがない。かなり遠いところに仮にでは伊勢佐木町の商店街が駐車場をつくってそこからお客さんを送迎バスで送るというような方法、これも高度化資金の対象になるかというと恐らくならぬと思うんですね。それらのものがやはり商店街の発展のためと町づくりのために一つの方法、必要であろう。で、ある既存の商店街の中でお客さんがずっと来ても、ちょっと赤ん坊を預ける場所がない、あるいはトイレに行こうと思っても公衆便所がないという商店街が随分あるわけですね。したがってどうしてもどっか大型店に行くというふうなお客が多いわけです。ところが、ある商店街の中で一軒廃業したところがある。その店を買い取ってそこにお客の休息所あるいは託児所、あるいはそこにちょっとした休憩所、トイレをつくる場合に、じゃ対象になるかというとやっぱり高度化の対象にならないんですね。そんなふうないろんなケースがありますが、そこまで今後振興政策として考えていく必要があるんではなかろうかと、こう考えております。
 意見だけになりましたが、お答えいただければ結構ですし、またお答えなくても今後のひとつ通産行政、中小企業対策の中で十分そのお考えをいただきたい。
 以上申し上げて終わります。