お答え申し上げます。
 細田委員御指摘のように、外国人観光客、日本に来ていただくためにはどういうニーズがあるのかということが、非常に重要であるというふうに考えております。
 先ほど来お話のございます国際観光振興会は、海外で宣伝をしておるわけでございますが、現在海外に十四事務所がございます。従来から、海外の宣伝事務所を通じましてそれぞれの国のニーズを把握するということ、そして、ニーズを把握した上で適切な宣伝を行うことに努めてきているところでございます。
 昨年、ウエルカムプラン２１を策定したわけでございますけれども、この機会に各事務所が集積しましたデータ、ノウハウを地方公共団体などに活用してもらうために、世界の二十四カ国についての訪日旅行マーケットに関する資料を取りまとめたところでございます。
 それから、御指摘のように、旅行者が国とかあるいは性別によりまして、日本のどこに行きたいか、あるいはどういうことを楽しみたいかというのが異なるわけでございます。そういう面につきましても、国際観光振興会が具体的に面接調査を行いまして、定期的に実態を取りまとめているところでございます。この調査によりますと、欧米系の外国人旅客の方あるいはアジア系の方ということで大きく異なるわけでございます。また、アジアの近隣諸国であっても、国、地域ごとにそのニーズとか興味の対象が微妙に異なっているということが明らかになっております。これらの調査結果等を踏まえまして、例えば韓国の高校生には九州への修学旅行を推薦するとか、あるいは暑い国からは、例えば北海道の雪を楽しんでもらうとか、そういう形で対象ごとに宣伝の手法とか内容を調整しながら、効果的な誘致活動を行っているところでございます。
 我が国の地域の特性は、非常に地域によって異なっております。また、各国の市場のニーズも異なっているわけでございまして、その双方を踏まえまして、関係者と一体となって、より効果的な観光宣伝を行っていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 日本に来る外国旅行者数は三百八十四万人でございますが、そのうち観光が主な目的である旅行者に限定いたしますと、二百十一万人でございます。
ただいま御質問をされました関谷委員は大観光地松山の地元の議員でいらっしゃいますし、私は島根県松江市の、やはり観光産業に非常に頼っている地域の代表でもあるわけでございます。
 折しも、先週の土曜日から大変大きな、十二年に一回のホーランエンヤという日本三大船神事、そういうお祭りが始まりまして、今週の末まで一週間、そしてそういうことに合わせまして、運輸省、通産省両省からも伝統芸能フェスティバル、日本じゅうの伝統芸能、お祭り、それから伝統的な行事を一堂に会して、国民の理解を深めるとともに、海外の観光客、日本の観光客にお見せして大いに伝統芸能と観光を振興しようということで、政策的な助成もいただいているわけでございます。その点、運輸省さんの政策に大変地元も感謝をしているわけでございますけれども、この大きな行事に外国人も非常にたくさん来ておりました。先週の土曜日、私も歩いておりましたら、オーストリアのウィーンからはるばるやってきたというような人もおりました。
 先ほどの関谷委員の御質問にもありましたけれども、日本人の海外旅行者数千六百六十九万人、また外国人の訪日旅行者数三百八十数万人と言われております。これがいわば観光目的という名目で来ておる人の合計のようでございますが、中には仕事、いろいろなビジネスで行き来する人も多いと思うのですが、純粋に観光目的を定めて観光のために来ておるという人がどのぐらいいるのか、なかなか把握は難しいと思います。中にはけしからぬ者もかなりあって、働くために来ておるけれども、観光ビザで入っているという者もおるようでございまして、そういった者を除外したときに、大体どのぐらいの規模であるのかということを把握しておられるかどうか、まずお答えいただきたいと思います。
民主党・新緑風会の中尾でございます。
 先ほどから熱心な論議が交わされておりまして、私も拝聴いたしておりました。何点か質問通告した点で重複する部分がございますけれども、お許しいただいて、質問通告になるべく沿う形で御質問申し上げたいと思います。
 先ほど山崎先生から、各新聞あるいは脳死臨調のアンケート等の実情が示されまして、脳死を人の死とする社会的合意についての妥当性があるかどうかについて御質問がございました。詳しいことは先ほどからも御説明がありましたので、詳しい数字はここで申し上げませんけれども、私もいささか、今回の例えば脳死臨調の答申あるいは各種新聞のアンケート調査を見てみましても、これが社会的合意であるということにはどうも考えられない。国民の皆さんは、今回のこの脳死を人の死と法律で規定することに大変戸惑いを感じられているのが私は実情だと思います。
 時間も二十分と限られておりますので、ひとつ中山案の提出者にお伺いしたいと思いますけれども、私はこの脳死臨調の答申を見させていただきましたけれども、どうも歯切れが悪いわけでございます。
 医学的な死もある、それから社会的、法律的な死もあると、大変難しいというふうに規定しておきながら、途中で、国際的な環境これあり、あるいは例えば心身二元論を持ち出して論拠を絞ってみたり、そしてそのほかにアンケート、大多数の国民は脳死イコール人の死に合意に向かいつつあるということでありますけれども、結果として、例えば一般国民が九一年九月の調査であれば四四・六％であるというような、非常に歯切れが悪い表現になっております。
 特に、ここの部分ですね、「問題の性格上、国民の中にある程度の反対意見があることはむしろ当然であり、こうした国民感情も今後かなりの程度解消していくことも予想されることから、」と、これは九二年の段階で解消していくということを前提に予想しているわけです。「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね」、ここでは「概ね」と言っています、「社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる。」。この非常に回りくどい表現の中で、このまとめられた方の大変苦慮している姿を私は読み取るわけでございます。
 時間もございませんので、中山案の提出者に伺いたいんですが、こうした国民の迷い、国会でもいろいろなさまざまの議論が交わされております。こうした迷いの中で、例えば法律的だけじゃなくて医学的あるいは科学的見地から果たして脳死を人の死と認めて規定していいのかどうか、これだけ伺いたいと思います。