原子力発電所が何らかの事故を起こす、チェルノブイリみたいな事故を起こすということでなくて、通常の運転をしているときにも放射能が外界に出るかどうか、これについてはまた鈴木先生に専門の立場から後ほどお伺いをしたいと思うんですが、現実問題として日本の発電用原子炉というのは現在三十八基ですか、設備容量で約三千万キロワット、総発電量の二六％、約千八百億キロワットアワーの電気を起こしている、こういうことでございますし、これをもちろん今直ちにストップをするということになれば、当然それにかわる代替エネルギーというものを考えなければいけないわけでありますが、今先生おっしゃったように、少なくともこれから新しくつくるものはやめたらどうか、こういうお話を今されましたが、それにしても今直ちにその問題は発生しないとしても、将来耐用年数が来て稼働できなくなったときには、何らかの新しいエネルギーにそれをかえていかなければいかぬ。もちろんその間には当然エネルギーの需要の伸びがあるわけでありますから、今仮に千八百億キロワットアワーを原子力に頼っておっても、十年先、二十年先にはさらに大きなものを原子力に頼らざるを得ない。これは通産省の試算によりますと、先ほど鈴木先生もおっしゃった、これからまた省エネに最大限の努力を払う、日本は石油ショック以来今までも省エネには相当な力を注いで、産業関連は対ＧＮＰ比でいくと六割ぐらいまでエネルギーを節約してきたわけでありますが、それ以上の省エネ努力をするとしても、二〇〇〇年には大体三千三百億キロワットアワー、二〇一〇年には四千七百億キロワットアワーというふうな電力を原子力に頼らざるを得ない、こういうふうに言っておるわけでありますけれども、もしそういうことができない、それにかわるべき代替のエネルギーが何も見つからないとしますと、いわゆる電力需給のバランスを欠いて、それによって停電をしなきゃいかぬとか、そういうことによって社会的な不安をもたらすのではないかというようなことも言われておりますけれども、そういう原子力にかわるべきエネルギーについては、どういうふうにお考えでございますか。
私は反対でございます。
 といいますのは、そのことに関しましても、普通の生活の上では余りそういうことを考えなかったといいますか、知らなかったわけでございますけれども、原子力発電所の運転が、運転という言葉が許されるならば、平常運転であっても放射能を出さずには運転できないというか、出さないで運転することができないということを知りました。そしてまた、そこから出される廃棄物ももちろんでございますが、放射能が薄められるから大丈夫だとかいうふうなお話が最初ありまして、そうなのかななんて思った時期もございますけれども、たとえ微量でも危ないということが医学会それから放射線学会、そういうところではっきりと証明されましたね。
 これは一例を申しますと、一九八六年の四月にチェルノブイリの事故があったわけですが、七カ月後の十一月にロンドンのハマースミス病院というところで国際放射線学会というのがございまして、これは世界各地の関係の方が出席なさいました。日本からはたしか京都大学の上野陽里という方ですね、その方が御出席になっていらっしゃいますね。そこでさまざまな討論がありました。その中で、つまり放射能が微量であっても蓄積をされるということ。それは放射能の持っている半減期というふうなものが非常に長いもの短いものございますけれども、そういう意味で微量でも危ないということがはっきりしたわけですね。その結果、その学会の議長、チェアマンの方の御発言の中で、例えばそのことがもし関係がないというならば、つまりそういう施設と発病の、子供の白血病が十倍になっているというふうな資料がございますね、資料というか事実がございますね、それがもし関係がないならば、絶対に関係がないという逆証明ができない限り関連があると考えざるを得ないと思う、そういう結論がそこで出ておりますね。ですから、そういうふうなものが日本にも訳がありまして、そして読みます。そうしますと、私自身はいわゆる原子力発電にも反対でございます。ですから、日本は放射性廃棄物の発生者、既に原発がありますから、それは発生者である電力会社がその敷地内で厳重に管理をするべきだと思いますし、新規の原発その他はつくるべきではないと思います。それから、原発に頼らないエネルギー政策というものを考えていくことこそ必要なことであると私は考えております。
自民党の岡部三郎でございます。
 きょうは両先生大変御多用の中本委員会においでいただきまして、ただいまはまた貴重な御意見を伺わさしていただき本当にありがとうございました。せっかくの機会でございますので、二、三質問をさせていただきたいと思いますが、何分にも全くの素人でございますし、見当違いな質問あるいは失礼なことを申し上げるかも存じませんが、その点はひとつお許しをいただきたいと思います。
 まず最初に大下先生にお伺いをしたいんですが、先生は今核燃サイクル計画には反対の立場だ、こういうことをおっしゃいましたが、通常の原子力発電のいわゆるワンススルーと言われるものについてはどういうふうにお考えになっていますか。
どうもありがとうございました。
 以上で両参考人の意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のおありになる方は順次御発言を願います。
今、委員のお話の中で、私は円高がこのまま進むだろうと言われる点に対しましては少々異論がございまして、これは通貨当局に少なくともよりノーマルな水準にこれを戻す努力は本気でやっていただきたいと今願っております。しかし同時に、今委員が御指摘になりましたように、研究開発の必要性というものは私は幾ら強調しても足りないと思いますし、御自身の体験の中から継続した体制が必要と言われる御指摘も、私はそのとおりだと思います。
 しかし、委員も触れられましたように、近年の我が国の研究開発投資というものにつきまして、調査開始以来、一九九二年に初めて風間投資が前年から対比いたしまして減となるというように停滞をしておりまして、今後の経済活力を維持する上で極めて大きな懸念材料となっている。それは委員の御指摘のとおりであります。それだけに、基礎的な分野など民間ではなかなか継続して行うことが難しい研究開発については、やはり何といいましても国みずからが積極的に行っていかなければなりませんし、民間企業に対する研究開発の支援などを含めまして、我が国において研究開発というものが積極的に行われるような環境を整備する必要性というものは一層高まっておると考えております。
 こうした認識のもとで、本法案に基づく施策といたしましても、研究、人材育成の両面にわたる産学の連携を促進すると同時に、税制上の優遇措置を講ずるなど、民間企業が積極的に研究開発に取り組んでいただけるような必要な措置を講じたいと考えてまいりました。
 さらに、従来からこつこつと進めてきたわけでありますけれども、国の研究開発につきましても、国立研究所の施設、国立研究所だけではありませんけれども、こうしたものの施設設備の整備、あるいは情報ネットワークやデータベースの整備、さらに産学官の研究交流の充実などに向けまして一層の努力を払っていかなければなりません。
 昨年十月、公共投資基本計画を改めたわけでありますけれども、この中にも科学技術振興の必要性がうたわれているわけでありまして、こうした公共投資基本計画なども踏まえながら、研究開発の基盤整備、重点的な基盤整備を行っていきたい、そう考えております。
 今、科学技術創造立国という言葉をお使いいただきましたけれども、まさにそうした目標に向けて産業技術政策の積極的な推進に向けての努力を続けてまいりたい、そのように考えております。