ありがとうございました。
 ついでにちょっとお聞きしておきますが、今度の予算案の中でリフォームセンターに対する予算が三千万円計上されているようであります。これの使途をひとつ簡単にお聞かせいただきたい、このように思います。それと、先ほど御答弁の中にもございましたが、消費者が安心をしてリフォームを相談できる人材の養成等も必要じゃないか、このようにも思いますし、これも答弁の中にございましたが、資材の適正価格表、こういうものもやはりリフォームを考えている国民のために適当な方法で、今の資材、こういうものは幾らぐらいですということも提供していくべきではなかろうか、このように思いますので、これらの点についてはもう少し詳しく、御計画があるようでしたらお聞かせいただきたい、このように存じます。
私からもつけ加えさせていただきますが、リフォームセンターはまだ設立されたばかりでございますので、御懸念の点もあろうかと思います。しかし、地域の小さな工務店とか不動産屋さんだけでできない仕事をもっと公益で運営をして、その中で先ほどのような流通とか買いかえとか、そういったようなものを促進したいというのが主な目的でございます。しかし、先生のお話のような御懸念もまたあろうかと思いますので、今後の運営については十分よく指導をしていきたい、かように思っております。
ただいま住宅局長が申し上げましたように、住宅対策としましては、新築も力を入れております。しかし、既に大体現在のストックとしての戸数というのは三千五百万戸があると見られておりますし、空き家も全国で二百七十万戸の空き家がある、こういう状態であります。問題は、既に建てられた住宅が量の上で、いわゆる戸数の上では充足をしておりますけれども、質の点では必ずしも充足をしていない、恐らくそういう御指摘だろうと思いますので、建設省としてはこの数年来、先ほど住宅局長が申し上げましたように、積極的にリフォームといいますか増改築といいますか、そういう点で力を入れているわけでございます。
 そのために、例えば中古住宅の流通をさせようあるいは住みかえをさせようあるいは増改築をやらせよう、そんなことをば主に重点を入れておりまして、実は最近でありますが、去る二月二十四日に日本住宅リォームセンターという財団法人をつくりまして、ここでこの法人の事業としてコストダウンのための技術開発をやるあるいは消費者に対してリフォーム情報の提供をやるあるいはリフォームにかかわる専門家の養成あるいは地域におけるリフォーム供給体制の整備、こういったようなことをこの財団法人でやらせていこう、こういう積極的な対策もやっている最中でございます。どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、新設住宅の着工推進を図ることも重要でございますが、既存住宅の質を向上させることによって、全体的に住宅の居住水準の向上を図るということが極めて重要であると考えております。このために金融、税制等の面におきまして、既存住宅の推進のための施策を種々実施しておりますが、特にただいま御指摘のございました増改築につきましては、御指摘のように、昭和五十七年の十月に住宅金融公庫融資の住宅改良資金につきまして貸付限度額を三百万円から三百五十万円に引き上げたわけでございます。さらに昭和五十九年度の予算案におきましては、防火地域等で外壁の不燃化工事を行うケースが非常に多うございますので、そういったものにつきましては、さらに三百五十万円を二十万円引き上げまして、三百七十万円に貸付限度額を引き上げるという措置をとるようにしているところでございます。今後とも住宅の増改築につきましては非常に重要な位置づけを私どもとしても考えておりますので、公庫融資の積極的な活用を図るとともに、地方公共団体におきまして独自にリフォームにつきまして融資制度を行っているところがございますので、そういった面での拡充等を回らせてまいりたいと考えておるところでございます。
今非常に意味深長なことをおっしゃいましたが、私は、お役人の方々が知恵をおつけになったのか、もともとお持ちになっていた竹下大蔵大臣のお知恵なのかよくわかりませんけれども、相当なものですよ。もうこれだけ財政が逼迫したんだから歳入の確保のためにやむを得ませんとかなんとか言って税制調査会長か何かを口説いて、それで法人税を上げる、一年きりです、延ばす。減税、それは都会議員の選挙の前にやります、全然やらぬ。そうでしょう。
 図らずも今要調整額の問題をお出しになりましたが、要調整額をなくするために、大臣がおねらいになっているのか大蔵官僚がねらっているのかわからぬが、どうしても大型間接税の導入ですよ。そのために大型間接税絶対反対という層をシラミつぶしにつぶしていったわな、それも賛成しろというようなことを言わぬと。もうこれ以上かなわぬという状態へ追い込んで大型間接税賛成論に変えていったのですよ。偉いなとわしは思うわ。あの名立たる財界がそれでやられてしまった。これだけ法人税がどんどんどんどん値上げされるのなら、これはとてもたまらぬ、これは何か別な税源を見つけてもらわなければならぬ、大型間接税どうですか、それに乗ったということにきっとなっていくと僕は思う、所得税だったって中にはそんな声が出かけているところがあるのですから。
 私たちは一生懸命「増税なき財政再建」で減税だということをお願いしているけれども、もうそれはあきまへんで、減税と引きかえの増税やったらしゃあないなと言い出している層もいるわけです。これは悪らつなやり方ですよ、私に言わせれば。大型間接税を導入することに追い込むために、これは私は考え過ぎかもわかりませんよ、考え過ぎかもわかりませんが、着々とそのコースに乗せてきている。だから、何遍でもわかっているようでわけのわからぬ収支見通しみたいなものを毎年大蔵省が出してきて、要調整額だけびしゃっと一番先に目に入るように書いてある、これはもう税金をよそから持ってこなければしゃあないなという感じに。違いますか。