原田義昭でございます。
 厚生政務次官に就任をいたしました。健康や福祉という国民に最も身近で重要な分野を担当し、その責任の重さを痛感しております。
 小泉大臣を補佐し、厚生行政の推進に誠心誠意努力をしてまいる所存でございます。
 委員の皆様方の御理解と御協力、御指導をお願い申し上げ、大変簡単ではございますが、政務次官就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
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引き続き厚生行政を担当することになりました。よろしくお願い申し上げます。
 委員の皆様には、日ごろから厚生行政の推進に格段の御理解と御尽力をいただいておりまして、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。
 我が国は少子・高齢化が急速に進む一方で経済、財政が厳しい状況にあり、これらに対応した社会保障制度の構造的な改革が不可欠となっております。
 このような状況において、現在、本委員会で審議をお願いしております介護保険法案の早期の成立を初めといたしまして、医療保険制度の抜本的改革や平成十一年の次期財政再計算に向けた年令制度の見直し、少子化対策の推進等、社会保障制度におけるさまざまな課題に対し一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
 委員の皆様におかれましては、今後とも御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 理由の第一は、今日の国際情勢であります。
 まず、一九八五年のジュネーブ首脳会談以来進んでまいりました米ソの核兵器削減交渉が、今回ワシントンでの米ソ首脳会談において、中距離核戦力全廃の条約調印という歴史的な第一歩を踏み出したことを心から歓迎するものであります。この傾向をさらに発展させ、戦略核、化学兵器及び通常兵器の削減など、全面的軍縮の方向へ向かわせることが世界各国及び世界の人々がともに求めているものであります。
 日本は、平和国家の立場からこの軍縮の方向を支持し、みずから積極的に努力すべき重大な責務を負っているのであります。自衛隊戦力の飛躍的増強を図ろうとする、その一環として打ち出されている本法案は、軍縮の流れに逆らうものと言わなければなりません。
 理由の第二は、これまでたどってきた政府の危険な防衛政策であります。
 それは、日本列島不沈空母、三海峡封鎖などの発言に代表されたように、日本をアジアにおけるアメリカの対ソ戦略の最前線基地として提供するものであります。その上、トマホーク搭載艦の寄港容認、ＳＤＩ研究参加など、平和憲法の精神は踏みにじられ、集団自衛権の禁止、武器輸出三原則、非核三原則という我が国の基本政策は次々に空洞化が図られてきたのであります。
 さらに、国民的合意である防衛費のＧＮＰ一％枠さえ強大な防衛力整備の足かせになるとして撤廃され、国民や近隣諸国の懸念と批判を浴びてきました。その上、政府が新歯どめと称した五年間十八兆四千億円の総額明示方式が、一年もたたないうちにもう危うくなってきております。米軍駐留経費の軽減ということで、その経費を十八兆四千億の枠外で賄おうという声が政府・自民党の中に横行しております。これは国民に対する重大な裏切りであることを警告し、六十三年度予算案において一％枠を遵守することを要求するものであります。
 国民に対しては、財政再建という名のもとに多くの我慢と負担を強いていながら、防衛費だけは聖域化してきた政府の言う安全保障とは、我が国を米国を中心とする西側諸国が軍事力によってソ連など東側諸国を抑え込む力の戦略の盾にするものであって、その本質的な危険性はますます明白であります。
 私は、この際、政府が日本国憲法がその精神としている、軍事力によって平和は守れない、日本の平和は世界平和の中でしかあり得ないという本旨をしっかりと認識し、対米一辺倒の力による安全保障政策を是正するよう強く主張するものであります。
 私たちは、審議の過程で、六十二年版防衛白書に登場しました「武力の行使と威嚇を役割とする軍事力の意義」なる解説に抗議をしてまいりました。私は、歴代内閣の憲法無視の政策が、ついに
このような軍事力至上主義の思想を防衛庁に言わしめたと重大なる危惧の念を示すとともに、このような憲法の容認し得ない考えの撤回を求めるものであります。
 さらに、白書は、防衛力整備の一つの限界であると説明してきた防衛計画の大綱について、別表ならず本文までも、状況により修正できるということを述べております。これはシーレーン防衛、洋上防空という最近の防衛力整備構想が、もはや政府みずからが示した限界では説明し切れないということを認めたものでありまして、近い将来、大綱を見直し、さらなる軍拡に着手するとの考えを示したものと思われ、到底認めるわけにはまいりません。
 国民は、自然を破壊し、住宅の近くに軍事基地を建設することが平和への道とは思っておりません。我が国の安全保障は、戦闘機や軍艦や戦車やミサイルでは守れないことをよく知っております。私は、政府がこのような国民の声に真摯に耳を傾け、軍事優先の政策を即刻中止することを強く要望するものであります。
 本法律案は、このような歴代内閣の防衛力増強政策の一環として自衛官及び予備自衛官の定員を増強しようとするものであり、強く反対するものであります。
 私は、政府が憲法の定めを尊重し、真に国民のためになる政策を行うことを重ねて要求して、反対の討論を終わります。（拍手）