それで、最終年度を六十六年と言っているわけでございますが、いままで過去二年間にわたりまして論議をしましたこの問題についての最終年度というのは、確かに中学校は六十六年度、すなわち十二年間で解決をするということでありました。しかし、それには前提があります。と申しますのは、昭和五十五年度から開始をしまして、五十五、五十六、五十七年、この三年間は財政事情を考慮するということで、いわゆる生徒減と校舎を建てる必要のないところだけをやる、しかし、五十八年度からは生徒減が出てくるので、五十八年度から全面的にいわゆる学年進行方式でやる。すなわち、五十八年が小学校一年生、五十八、五十九、六十、六十一、六十二、六十三年で小学校は完了をする、そして六十四年、六十五年、六十六年で中学校が完了する、これが計画目標であったわけでありますが、この六十六年度の計画目標は変えないということは、小学校は六十三年で完了するという意味であるかどうか、明らかにしていただきたいのであります。
この問題は時間をとる余裕はありませんが、とにかくいま誠意を持って善処していくというお話でございますけれども、速やかに実施をしていくという決意を持って臨んでいただきたいと思います。
 次に、いわゆる四十人学級問題について、最初に大蔵大臣、いままでのこの委員会の答弁の中でも、計画最終年度の六十六年度という目標は変えないと御答弁をなさっておられますが、これは間違いございませんか。
お答えを申し上げます。
 人事院勧告に対する総務長官の考え方、決意というものに対するお尋ねでございますが、給与担当の大臣といたしましては、この八月二十五日の行財政改革に関する当面の方針という閣議決定、あるいはまた財政事情、あるいはまたこの十年間の安定した労使関係を維持していくという一つの基盤に立ちまして、この十年間日本の安定した労使関係というものが社会の発展に大きな貢献をしてきたという現実も踏まえまして、誠意を持って今後とも給与関係閣僚会議で努力してまいりたい、このように考えております。
総務長官、人事院勧告と仲裁裁定について、最初に総務長官の決意を一言伺いたいのです。
 人事院勧告の実施は財源不足でやれないなどと言われておりますが、それはまさにつくられた財源不足であると私は思っております。仲裁裁定も人事院勧告もいずれも労働基本権の代償であり、政府みずからも、ＩＬＯにおきましても国際的にも主張してきたところであります。人事院勧告対象者の非現業一般職はいまだに団体交渉権を剥奪されたままであります。仲裁裁定と人事院勧告による給与改定は値切ることなく速やかに実施すべきでありますが、給与担当大臣としての総務長官の決意を最初に伺いたいのであります。
お答えいたします。
 公共事業につきまして御理解ある御質疑をいただきましてありがとうございました。御案内のように、日本の社会資本、下水道であれ、道路であれ、公園であれ、住宅であれ、ほとんどこれはいわゆる欧米先進国から全く劣っておるところでございます。したがいまして、こういう行財政の厳しい折ではありますけれども、計画に沿って、財政当局の御理解をいただきながら、諸先生方の御指導を仰ぎながら、計画目的達成のために努力いたしたい、このように考えているところでございます。ありがとうございました。
建設大臣に最後にお願いしたいのでございますが、大蔵大臣も社会資本の充実についてはちゃんと考える、こういうことでございました。建設大臣は、ひとつ談合やむを得ないというようなことは言われないと同時に、先ほどのお話のような線に沿って、多重下請の問題も含めてきっちりとやる、この御決意を最後に承って、私は質問を終わりたいと思います。
それでは、いわゆる事業の具体的な例については後で御説明いたしますとして、交通安全につきまして、私どもの交通安全に対する事業というのはやはり道路交通環境の整備、こういうことだと思っております。もちろん、道路を整備するときに、非常に安全な道路、こういうものをつくるというのがまず基本でございまして、そういう意味では一番安全施設が整っておる道路というのが専用道路、人と車を分離する道路、こういうことだと思っております。
 もちろん、そういう観点だけじゃなくて、私ども、高規格幹線道路、多極分散型国土の形成ということに重点を置いておりますが、そのほかにいわゆる既存の道路、つまり現在ある道路で非常に事故が多発しているところの交通安全施設を行う事業、これは私ども交通安全施設等整備事業、こう申し上げておりますが、ちなみに平成二年度で私ども今審査をお願いしております道路予算のうちでも、残念ながら全体の道路の伸びは事業費で三％でございますが、交通安全事業については五％ということで、私ども、交通安全事業というのは大変重視しておりますことをまず御理解いただきたい、こう思っております。
 それから二番目の御質問の国道二十五号線の国豊橋のかけかえ工事、これにつきましては、今お話がございましたように、昭和七年にできました大和川にかかります延長百八十メーターの非常に老朽橋でございます。特に交通安全の面から見ますと、右折車線が確保されてないということで渋滞の原因にもなります。
 そこで、現国豊橋の上流側に右折車線を持っております新橋をかけることで交通安全事業にも非常に役立たせようということで、平成元年度には現地での測量と橋梁の設計を実施したわけであります。もちろん、これから地元説明に入りまして早期に用地買収に入りたいと考えておりますけれども、ただ、当橋梁を計画しております大和川の堤外地に家屋があるなどの問題が残されておりますので、これらについての対応策について検討を進め、地元の協力を得ながら事業の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう一点の国分駅周辺におきます一般国道、これは二十五号線と百六十五号線がございますが、この二十五号線のうちの国豊橋関連部分二百九十メーターにつきましては、先ほど申し上げました新橋整備の中で歩道整備も行う予定であります。百三十メーターについては既に計画どおり整備されておりますが、さらにその続きでございます七百メーターにつきまして、車道幅員が八ないし九メーターと狭く、交通安全対策上からも歩道の設置が必要と考えられますが、ここも家屋密集地でもございますので、そことの調整あるいは協議が必要でございますから、これらについて進めてまいりたい、こう思っております。
 一方、百六十五号のうち、一般国道の二十五号線の分岐から奈良側の四百四十メーターについては、先ほど申し上げました交通安全施設等整備専業の中の一環として歩道設置事業を実施しておりまして、この早期完成に努めてまいりたいと考えております。