医師法の前提は、今委員のおっしゃったとおりでございます。しかしながら、現実問題といたしまして、先ほど来るる申しましたようにその前提が幾つかあるわけです。まず不法滞在者である。不法滞在者はそもそもこれは強制退去をされるべきものである。また、その人に対して医療を行うということにつきましては、制度上これを救済の制度として公式に認めることは困難であると。
 ただ、問題は、今先生も御指摘のように、患者が飛び込んできた、そしてお医者さんのお立場からこれを治療された、こういう問題の救済をどうするかということになってくると思いますけれども、これは先ほどお話しいたしましたように民法的な立場で解決をしていただくしかないのじゃないか、こういうことでございます。
医師法の十九条には、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と書かれているわけでございますが、もし不法就労者が診療を求めた場合に医者は拒むことはできませんね、この法律によりましたら。
先ほどもお話しいたしましたように、不法労働者を救済するということは、これは一般の不法でない方の負担において救済するという一つの筋になろうかと思いますので、この措置をとることは今困難でございますので、今後の一つの御相談をしてまいりたいということで返答いたしております。
大臣、そこでトラブルが起こっているから言っているんです、その医療機関とその方との。任されたって、実際支払いがないとか、支払いしないんだからもう診療しないとか、そういうトラブルが起こっているから、そういう問題に対して厚生省としてどう対応しますかという質問なんです。これはどう対応されたか。照会文に対してそういう返答をされたんですか。
お話がございましたように、お尋ねがございました。
 そもそも、不法という形で滞在しておられる方については法の救済がないというのが前提でございます。その中でも、特に伝染病とか措置を必要とするものにつきましては別な制度でこれは救済できることにはなっております。一般の病気の場合は、これはその不法滞在者がまず前提としては国外退去をされるべき筋のものであろうと思いますが、その関係で、その措置がとられていない段階で医療を受けられた場合の問題は、これは医療機関とその御本人との民法上の取引の関係になろう、こういうように解釈しております。
これは中国に限りませんが、それに関連していわゆる不法滞在者の外国人の問題でございます。
 昨年の十二月二十五日に日本医師会から、不法滞在者、不法就労者の受診の機会が非常にあって支払い困難とか紛争の種になっている、厚生省はどのように対策を講じているかという照会文が医師会から出ているんですが、厚生大臣、これは承知されておりますか。
この中国からの要請に対しまして今後どういうふうな取り組み方をするかというお尋ねだと思いますが、昨年の六月に施行されました改正入管法のもとで、研修生につきましては国際協力の観点から適正、幅広く受け入れる、こういうことで法的な整備が行われましたが、さらに法務省といたしまして関係省庁と協力して、研修事業の健全な発展を図るべく体制と環境の整備に努力してまいりたい、このように思っております。
 中国側の研修生受け入れ拡大の要請につきましては、四月の四日にも我が国を訪問されまして、私もお目にかかりましてこうした要請がございました。今後ともそういう中国側の研修生の受け入れのことにつきまして今申しましたような立場で対応してまいりたい、このように考えております。
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 議事日程 第十六号
  昭和六十三年四月二十二日
    正午開議
 第 一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 三 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案（内閣提出）
 第 四 港湾労働法案（内閣提出）
 第 五 児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 七 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 八 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 九 農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 十 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十一 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出）
 第十二 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案（内閣提出）
 日程第四 港湾労働法案（内閣提出）
 日程第五 児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第七 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第八 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第九 農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十一 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出）
 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
    午後零時五分開議