非常に膨大な数でありますが、これを順次減らしていくという御予定かと思います。その中で許認可に絡むところで行政手続が関与する場面が多いかと思うのですが、特にこの行政手続の中で取り消しという典型的な行政処分があります。この取り消し処分において事前の手続、行政手続が何ら定められていないものが数多くあると思うのですが、その数字についてはおわかりになりますか。
総務庁におきましては、各省庁の協力を得まして統一的な基準のもとに許認可等の件数を把握いたしておりますが、平成元年三月末時点におきまして、その総件数は一万四百四十一件ということになっております。
先ほど申し上げました行政運営の透明性、公正の確保ということが強くうたわれているわけでありますが、これは主として総務庁のかかわりが深いのじゃないか、役割が大きいのじゃないか、このように思っております。
 そこで、許認可権を思い切って整理して半減していこう、こういうこともうたわれております。この整理の対象となる許認可権、つまり今残っている許認可権といいますか、これはどれくらいあるか、おわかりでしょうか。
先ほど申し上げましたように、意識に関する問題でございまして、大変難しい問題もございますが、やはり進歩の方向で、できる限り情報公開の方向で行革審は努力してもらうように私どもも努めていきたいと思います。
私が言っているのは、イエスマンがいたかどうかという事実の認定の問題ではなくて、まさに本当に自由な討論ができているのかどうか、そういう自由な討論ができているということを国民に示すためにも、公開というものがかえって自由な討論を確保する制度になるのじゃないか、このようにも思うわけであります。
 今回の法案では、そうした公開については全く規定が存在しないわけでありますけれども、このようなことは本来は法律で規定すべきだろうと私は思います。しかしながら、政令あるいは規則にゆだねるということも可能ではあるわけであります。まさにこれからこの行政情報の公開というものが行政改革の大きなテーマになっていくわけであります。三年をかけて審議するわけでありますから、ぜひともこの行革審の中で、みずからがいかにこの情報を公開し、国民に議論の機会を与えるか、こういうことについて範を示すべきであろう、このように思いますけれども、その点、長官、どのようにお考えでありますか。
それも、先ほど来ちょっと申し上げておりますように、ある委員であった方が、恐らく個人的な見解だろうと思いますけれども、そういったことを述べられているようでございますが、本当にイエスマンしかいなかったのかどうかというのは、そういう点につきましてもいろいろなお立場で、いろいろなお考え方があろうかと思いますので、逐一そういった点につきまして私どもの見解を申し上げるのはいかがかと存じます。
三年という長い期間をかけてやるわけでありますから、その都度の経過が国民は知りたいわけでありまして、中間であるとか、あるいは終わった最終の時点であるとか、そこで公表されるというのではなくて、やはりもっと短いスパンでどんどん情報が提供される、そういう仕組みを考えなければいけない、このように思います。
 その宮崎委員の指摘をかりますと、政党や行政に反論できない委員がいるんだ、こういう指摘もあります。先ほど公開しない理由の一つとして、自由な討論の機会を確保する、こういうお話もあったわけでありますが、宮崎委員は、自分はイエスマンじゃないから再度委員の要請を受けても引き受けないであろう、こういう発言もしているわけですね。逆に言いますと、イエスマンしかいないのかということにもなるわけであります。そういう実情だとすれば、自由な討論なんというのは存在しないのじゃないか、言いわけにすぎないのじゃないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
先般の第二行革審の最終答申をめぐりまして、いわば採決ということになったわけでございますが、その場合にも審議会でこういうような御議論があって、こういう結果になったというようなことは、先ほど申し上げておりますように、審議会が終わります都度、委員あるいは事務局の方から記者会見をして、その場で公表しているということでございます。
外務大臣の見解をお聞きしましたが、アメリカの当局者はそんなお人よしなことは言っておりません。日本の安全のためというのではなくて、アメリカ太平洋軍司令官だったラーソン氏は、この米軍部隊、日本と南朝鮮のことを言っているのですけれども、米軍部隊は、まさに米国の利益を守るために前方展開しているのであって、米国の同盟国の利益を守るためにいるのではない。アメリカ国防長官だったチェイニー氏は、在日米軍は日本の防衛のために駐留しているという考え方は基本的に間違っており、実際は米国の利益のために駐留しているということを言っているのであります。
 そこで、外務大臣は、勝手に動いているだけじゃなくてやはり安全基準を守ってやっているんだ、こういうふうにお答えになりましたが、政府は、ずっとこういう質問がされるたびにそういうふうに言ってきたのです。米軍が日本の航空法の最低安全高度を守って、人口密集地の上では三百メートル以上、そうでないところでは百五十メートル以上を飛行しているということを言い続けてきた。
 ところが、それが全く偽りだったということが、昨年十月に空母インディペンデンスの艦載機Ａ６Ｅが高知県早明浦ダム上流で水面に衝突をしてパイロット二名が死亡したということで明らかになりました。我が党が調査したところでありますが、事故のあった大川村の村長さんの話、それから、日常的にそういうことが行われているので低空飛行を監視をしておる本山町の詳細な記録、高度百メートルの飛行も日常茶飯事だという多くの証言でこの事実が裏づけられております。
 私は、米軍機がなぜこんな超低空の飛行訓練をやっているのか、ここが大事な点であります。これがずっと、幾らアメリカ軍に言いましても、これは終わらないのです、とまらないのです。そして被害がいっぱい起こっているのです。それはもう体験した人、ここにも、閣僚にもおられますよ、そしてアメリカ大使館にも行かれている人はありますよ、それは体験している人はみんな知っています。
 なぜ米軍機はこのような超低空の飛行訓練をやるとお考えですか、お聞きしたいと思います。