一つだけですが、景気が回復基調にいまあると言われているわけですけれども、いまの弾性値の傾向が示していることは、景気が回復しても、かつてのように税収が伸びないという現象があらわれている、これはそういうことでしょうね。
弾性値の中でも、法人税につきましては、これは最近の経済はこの十年間に二回ほどオイルショックを挟んでおりますので、大変企業収益が乱高下しておりまして、この間におきますところの弾性値というものにつきまして、何らかの傾向的なものを見てとるということはなかなかむずかしいんではないかという気がいたしておるわけでございます。
 そういう点はございますが、確かにたとえばこの二十年間をとってみますと、前の十年間に対しましては、最近の十年間というのはやはり低下傾向にあるということは、どうも否定できないようでございます。ただ、その原因としましては、ただいまも申し上げましたように、二回のオイルショックを挟んでおるということ、それをどのように評価するかという点があるわけでございます。
 御指摘の、租税回避行為がそれにどのように関係しているかということにつきましては、なかなかむずかしい問題でございますが、たとえば最近におきましては、第一次オイルショック前は大体赤字法人というのは三分の一ぐらいだったのが、現在は半分ぐらいになっておる、そういった点が関係があるのかどうか。それが人件費の支払いの方に回っておって、法人利益としては残っていないというふうなところから、そういった点があらわれているのかどうか。私どももいろいろ勉強中ではございますが、どうもはっきり申し上げられるような点は、なお余りないんでございますので、御了解願いたいと思います。
主税局、最近のＧＮＰに対する租税弾性値なんですが、特に法人税の弾性値、ずっと落ち込んでいるわけですね。これ、どういうふうに認識をしたらいいんですか。私は租税の回避活動が強まっているんだというふうに見ているんですが、よろしいですかな。
まさに一般論でございますが、御案内のように、政府経済見通しにおきますところの諸指標や課税実績等を基礎として個別税目ごとに見積もって、いわゆる議了いただきました予算の歳入の見積もりを行ったものでございますので、いまのところこれが適正なものであるというふうに考えております。ただ一般論として、特に原油価格の下落に伴います、まあ直ちに従価税であります石油税なんかはそれだけ減収になるわけでございますけれども、中長期的に見れば、私は悪い方向にはいかない、ただし、かなりのタイムラグがあるではないかというふうな認識をいたしておるところであります。
五十八年度の景気の見通しですが、底入れして今後上向くだろうというようなことが言われてますが、どうも読んでいると、日銀、大蔵、経企それぞれの見通しに若干のニュアンスの違いがあるように思われるんですが、大臣としてはいかがですか。
五十八年の二月分税収につきましては、前年比五・八％で累計で六・〇％の伸びでございます。補正後予算からいたしますと五・三％となっております。これの進捗割合は七四・九％、前年同月比七四・四％に対して〇・五ポイント上回りておるわけでございます。五十七年度税収につきましては、所得税の確定申告が補正後予算とほぼ同じ伸びを示しましたのでまずまずの結果となっておりますが、まだ最もウエートの大きい法人税の三月期決算の申告が残されておりますことから、確たることを申し上げる段階にはございません。したがって、今後の推移を慎重に見きわめてまいりたいというふうに思っております。
 ただ、きょう私もちょっと和田委員の御質問に対してお断りしなきゃならぬと思いましたのは、五十八年の三月分の税収が実はきょう私のところへ午後報告があるようになっておりますので、したがいましてそれについてのお答えが、いまの段階でまだ不確定なものでございますからできないことをお許しいただきたいと思います。
まず大蔵大臣、増税なき財政再建について今国会予算委員会以来、あるいは本会議などでさまざまな議論を交わさせていただきましたが、五十七年度の税収の見込みでございますけれども、大体どういうような目標をお持ちでしょうか。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在審査中の流民は三十三名でございます。私たちといたしましては、できる限り早く残りの三十三名について審査を終わらせたいと考えております。この三十三名を審査するに当たりましての処遇方針は、もちろん先ほど申し上げたとおりでございまして、運用の弾力化を図り、人道的配慮も考え、事案の性質においてケース・バイ・ケースで考えていきたいと思っております。
 それから、いま委員がおっしゃいました、今後そういうものが出てきたらどうするかということでございますが、今後出てくる可能性はあり得ると思います。それで、自分は同じく流民であるという人が法務省に出頭申告してきた場合は、まずわれわれとしましては、その人の身分事項、それからいかなる経緯で、どういうことで台湾に行ったのか、台湾でどういう生活をしていたか、それからどういうことで日本へ入ってきて、日本では現在どういう生活をしているか等十分調べまして、その人がいわゆる流民というカテゴリーに入るということが確認された場合においては、現在の先ほどから御説明しています処遇方針にのっとってこれを審査するつもりでございます。
 そして違反事案があるかないか、違反事実があれば収容令書を出さざるを得ませんが、そのような場合において、いわゆる確実な身元保証人がおり、またこちらが調査するときに必ず出頭するというような確約がある場合においては自宅調査ということをしたいと思います。これは現在三十三名の流民の取り調べをやっている形でございまして、これと同じ形をやりたいと考えております。