課税の中立性ということを考えます場合に、課税ベースはできるだけ広くとる、企業活動に対して税制が中立的であるべきだというのが原則でございまして、そういう考え方からいたしますと、特別措置のようなものは少なければ少ない方がいいというように考えられますが、他方、現実問題といたしまして、現在土地税制におきまして大変大きな議論になっておりますけれども、例えば土地対策として税制を利用するというようなことになりますと、これは必然的に企業活動等に対しましてインセンティブを与えたりあるいはそれを抑制したりすることにするわけでございますから、中立性を離れて特別措置を講じなくてはならないわけでございます。
 したがいまして、税をそういう政策的に運用することから税はできるだけ離れてあるべきだというように考えますと、中立性を重視して特別措置はもう小さければ小さい方がいいということになりますし、しかし税も特定の国民の福祉の向上のためには活用されるべきだということを考えますれば、ある程度租税特別措置が生ずるのはやむを得ないというように考えます。
現在の租税特別措置法がいつできたのか今ちょっと調べておりますが、租税特別措置という考え方は戦前からあったものでございます。
 数字を申し上げますと、企業関係の租税特別措置による減収額は、平成二年度で五千六百四十億円と見込んでおります。ただ、委員よく御承知のとおり、我が国では交際費課税の特例をやっておりまして、損金算入を認めていない部分がございますので、その増収が八千九百十億円ございます。したがいまして、企業関係の特別措置といたしましては交際費課税を入れますと三千二百七十億円逆に増収になっているわけでございます。所得税を含めまして全体の租税特別措置による減収額、これは交際費の問題を別といたしまして、全体の減収額といたしましては二兆一千二百十億円というようになっております。平成二年度ベースでございます。
その次に、税法で今一番国民が見てわかりにくい問題、租税特別措置の問題をお伺いしたいと思います。
 租税特別措置というのは一体いつごろから生まれて、現在租税特別措置による減収額が幾らになっているかちょっと御報告願います。
扱いは確かにそうなんです。ところが額がこんなに上っている国は世界にないということです。こんな巨額に上る使途不明金を出している国は、いわゆる自由な市場経済をとっている国にはないんです、これは。会社というのは株主に対する責任があるわけですから、使途不明金を出したら株主に対する責任をとらなければいけない。従業員に対してもそうですし、お客さんたる消費者に対してもそうなんです。それがとにかくこんなにまかり通っているというのはおかしい。
 総理は施政方針演説で、市場経済こそ我が国のと、こういうふうにおっしゃった。その市場経済を守るためにも政府はこんな問題はきちんと対応してもらわなければ困る。いかがですか。
大臣のお話でございますのでさらに勉強をしてみたいと思いますけれども、手元にございます資料で先進諸外国におきます使途不明金の課税上の取り扱い、これを簡単に申し上げますと、いずれの国も使途不明金の損金性は認められないわけでございます。これは日本でも認められないわけでございます。それは同じでございます。
 それで、どのようにされているかといいますと、一例といたしましてイギリスを申し上げます。支出先を明らかにせよとの税務当局の要求に対し、受領者の氏名を明らかにしない場合その支払い額は、課税所得の計算上控除できないということとされております。
 それから西ドイツを申し上げますと、支払い先を明示せよとの税務当局の要求に対し、受領者の氏名を明らかにしない場合の支払い額は、課税所得の計算上控除することができない、これは法律に書かれているようでございます。
 そういうことでございますので、我が国の取り扱いも諸外国とかけ離れたものにはなっていない、ほとんど各国とも同じやり方であろうというように考えられます。
今大変失礼でありますが、使途不明金、この手元にあります三年を見ますと、六十一年で四百二十九億円、把握されました法人数七百三十八、六十二年が七百三十九で五百七十億円、六十三年が、先ほど次長から御答弁を申しましたように、五百八十二社で四百五十一億円と、必ずしもふえているという御指摘は当たらないと思います。
 しかし、こういう御指摘を受けるまでもなく、使途不明金というものにつきましてはできるだけその使途というものを解明していく努力をまず払う、そしてその支出先に対して適正な課税を行うということが本来でありまして、一生懸命事務方の諸君は苦労してくれておりますけれども、どうしてもその使途が不明の場合にはこれを損金不算入ということで課税を行っているわけであります。仮に仮装隠ぺい行為が行われておりますならば、これはさらに重加算税を伴うものになるわけでありまして、現行の国税定員の中で労働力等々を勘案いたします限り、私は法人税として限界的な措置であるということは御理解をいただきたいと思います。
 ただ、今委員から御指摘を受けましたので、私も時間があればちょっと他国がそうした場合にどういうふうな対応をしているのか調べてみたいと感じましたけれども、事実問題としてそのようにお答えを申し上げます。
ただいまのお尋ねは、この総選挙の評価の問題でございますが、確かに消費税につきましてもこの総選挙で一つの大きな争点として戦われたことは事実でございます。そして、総選挙の結果、自民党が安定多数を得たことも事実でございます。しかしながら、得票率で見てみますと、与野党の得票率はいずれも四六％、自民党は過半数を割っているわけでございますし、選挙後の各種世論調査の結果を見ますと、その中には、この選挙の結果をもって自民党の見直し案が是認されたと考えるのかという問いに対して、そうとは思わないという回答が五六％もあったという、そういう世論調査も出ているわけでございます。したがいまして、私どもはこの総選挙の結果をもって自民党の消費税見直し案が是認された、このように受け取るわけにはいかないのではないか、このように考えるわけでございます。
 また、選挙中も、先ほど申し上げましたように、消費税問題が最大の争点の一つであったと思いますけれども、自民党の候補の方々の中には、これまでも本委員会でもさまざまな点から御指摘がございましたように、消費税問題に全く触れないあるいは消費税廃止等を公約で掲げている候補もいたということを伺っておりますし、その意味ではこの消費税問題が十分な選挙の争点になったのかどうか、その点について疑問なしとしないものでございます。