これまで政府が所有株式を処分しました事例としては四つばかりの会社の例がございますけれども、このうち昭和四十四年以降に処分いたしました日本航空ですとかあるいは電源開発株式会社なんかの場合ですと、売り出しの前に、この場合は国有財産中央審議会というような審議会に諮りまして株式の処分方法なり評価の仕方なりについて専門の方々、学識経験者の方々の御意見をいただいて決めていくというふうな手続をとらしていただきました。
 今回も、具体的に決めます場合はいろんな方々の御意見をよく聞いてまいらなければならないと思いますけれども、今の段階でその中身についてこれ以上具体的にお話しする、そこまでは詰まっていないということで御理解いただきたいと存じます。
まあ大体公附する株の場合にはその企業の収益性とか純資産の比率、類似企業ですね、幾つかこう何かケースがございますね。今のような答えではなしにもう少し、いえば輪郭だけでも、従来のやっぱり上場株の場合とか、あるいは公開する場合の商法上なり、まあ株式市場における従前のケースですね、そういったものに類似して行うということになるかどうかだけでも聞かしてくれませんか。
お答えいたします。
 御質問の御趣旨が、例えばこれを処分する際の株価の算定というものをどういうふうに考えていくのかということであるかと思いますが、恐らく処分をいたしますときはまだマーケットの価格はないわけでございますから、そういったものの株式の評価の仕方としてはこれまでからいろいろな評価方式というのが一般に用いられておるわけでございます。したがいまして、そういったものを参考にしながら詰めていかなきゃいけないというふうに申し上げることはできますけれども、それ以上具体的にどうこうということになりますと、まだ今の段階ではそこまでお答えするところに至っていないということで御理解いただきたいと存じます。
時間もあと残り少ないですからこれはやめて、ただ、私ははっきりこれは警告申し上げておくけれども、仮に三十名というふうに仮定をしたときに、そのメンバーが天下り官僚がごっそり入ってくる、あるいは左藤さん好みというと失礼に当たりますけれども、そういった恣意的な分野が入ってくる、そういったことになったら、これは恐らく衆議院の予算委員会がとまることは何遍かあるかもしれぬということは十分考えた上でもって、まさしく厳正に野党の意見も尊重してやってもらいたいということを私は申し上げておきたいと思います。
 次に、株価の問題についてこれまた大蔵に返って伺いたいわけでございますが、まあこれも恐らく会社がまだできていないからということかもしれませんが、一体どの程度の株価の算定ということなり、あるいはこれに至る手続なり、算定の基準なり、そういったものについては何かお考え方はございましょうか。
御相談を申し上げるということはいろいろ御意見を伺って、それをひとつ我々が判断をいたしますときの基準といいますか、そういう枠組みの中に尊重をさしていただく、そういう意味で申し上げておるわけでございます。
それは、私は個人的に申し上げたってこの法案上げるわけにいかぬですよね。大臣がかわって、目の前にまだやめた方々がいるわけですな。そういうときに前大臣が言った言葉の意味合いは、それはこういった連合審査の委員会の席上でもってだれだれということを私言ってもらうことはないですよね。相談の方は多岐にありますからね。ただ、そういったことについて合意、同意がもしきつければ尊重するとか、あなたもかつて役人だったからよくわかるだろう、そういう言葉の使い方がわかるはずですからね。何かもうちょっと前の大臣の答弁を継承した形を言ってくれるなりあるいは枠組みとしてはどういうような形のものの枠組みで考えているとか、大臣非常に責任が重たいんだから、しつこいですけれども、もうちょっと前向きの答弁お願いできませんか。
どういった方面からどういうふうな形でというふうなことについていろいろ御意見を伺うわけでございますけれども、個人的にだれを決めろとかというようなことについてお話をそこで御相談申し上げるというようなことではないと、このように考えております。
質問に答えていただいてないんですよね。厳正にということはそれはもう抽象論でありましてね、私が言っているのは、各党と相談をし、ほぼその同意的なものを得るようにできませんかと、こう聞いておるんですよね。
私はパーキンソンの法則とかなんとかいうのは知りませんけれども、教授会の経験に照らしまして、本当にインディメードな討論ができるのは二十人が私は限度だと思います。今度の場合二十五人、五人ぐらい欠席する人もあるでしょうから、その点まではアローアソスとして認めていいと思いますけれども、これ以上多くすることは私は反対でございます。
 入れ物の議論ばかりやっていますと内容について時間が切迫してまいりましたので、内容の問題。これは教育基本法に関しますので、両方にお答え願うこともありますけれども、主として文部大臣に質問したいと思うんですけれども、政府案の方を見ますと、「教育基本法の精神にのっとり、」というふうになっておりますし、社会党の案では、「憲法及び教育基本法に規定する教育の目的の達成等に資するため、」というふうになっておりまして、両方とも教育基本法を挙げている点は同じであります。しかし、どうも私の解釈では、今までの話をお伺いしても感ずるんですけれども、基本法に対するお二人の解釈が必ずしも一致していないのじゃないかということを感ずるわけであります。
 学問的なことを質問して大変恐縮なんですけれども、教育基本法の中には「人格の完成」ということが書いてありますけれども、これはわかったようでわからない言葉だと私は思うんです。私、この問題を随分研究してまいりましたけれども、いろんな考え方がある。人格の完成という言葉は同じですけれども、その解釈としてはいろんな考え方がヨーロッパにもあるわけです。日教組の「「教師の倫理綱領」解説」、昭和二十六年九月二十五日ですけれども、これを読んでおりましたら、この中に書いてあることは私は反対する点が多いんですけれども、一つだけ賛成する点があります。それは、こういうことが書いてあります。「日本の教育基本法という法律は、「人格の完成」というきわめて抽象的な原理宣言を公けにしているが、それでは教育の目的は明らかにはならないのだ。」というふうに書いてあるわけです。私は、単に人格の完成というだけでは、これが全部共通の理解の言葉であれば問題ないんですけれども、かなり解釈が違うとしますと、単にこれを掲げただけでは、そして教育基本法の精神がそこにあるから、教育基本法にのっとり、あるいは教育基本法に定める教育の目的を達成するといっても、はっきりしないのじゃないか。一体その人格の完成ということはどういうことをお二人は考えておられるのか、そのことをお二人にお伺いしたいと思います。まず、文部大臣。