私、共産党の穀田です。
 今ちょうど本会議でもありましたように、北海道豊浜トンネルでの岩盤崩落事故で犠牲になられた方々、また御家族の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 そこで、今も議論がありましたように、北海道南西沖地震以後いろいろな点検をなすった。また建設省、北海道開発局、それぞれそういう問題点、点検なすっていますね。そういうものが、評価の違いその他があったりなどして、いわば結果としてそれらが十分に機能しなかった、対策がおくれたという結果になっていると思います。
 しかも、この間見てみますと、液状化が起こりますと液状化対策ということで全国で進める、さらに地震が起これば耐震性の強化について一定の強化を図る、こういうふうに、どうも事故が起きてから一つ一つ対策をとっていくということで、私は間尺に合わぬと思うのですね。何も、防災対策問題について全部短時日にやれ、こう言っているわけではないのですが、総合的になおかつ計画的に、今進行している計画をどう早めるか、また中央防災会議の、例えば大都市震災対策推進要綱などに基づく点検のありようを実のあるものにする必要があるのではないだろうか。
 しかも、そのときに中心問題になるのは、きょうの話にもございましたように、各省庁任せにせずに中央防災会議並びに国土庁の積極的イニシアチブの発揮が求められているのではないかと思っています。この点での国土庁長官の御所見を承りたいと思います。
土肥隆一君の質疑は終了しました。
 暫時休憩いたします。
    午前十一時四十五分休憩
     ————◇—————
    午後一時二分開議
大局的にはそうでしょう。それでもぜひとも——質問が一つ残っておりますけれども、住宅支援政策なども弾力的に考えませんと、融資融資と、そして金利減免と言うだけでは、お金を借りられる人はいいのですけれども、借りられない人はどうにもならないわけであります。
 それから、やはり銀行ローンに対する何らかのプレッシャーをかけないと、住宅金融公庫はいいですよ、政府がいろいろやってくれますから。銀行ローンで、銀行でダブルローンをかけているような人たちに対する働きかけ、あれは民間のことだからと言うわけです。先ほど住専というような話がございましたけれども、被災地では住専のペナルティーの一つに被災地の銀行ローンの金利の減免であるとか、あるいはダブルローンでもう融資の枠を超えていても、やはり幾らか、五百万なら五百万、オーバーローンになっても貸してやるというくらいの何か働きかけをしなければいけな
い、私はこう思っておりますが、この場では質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
住宅市街地総合整備事業についてのお答えを申し上げます。
 被災市街地の復興と被災者の方々のための住宅供給を推進するために、神戸市ほか四市の十五地区、千百八十ヘクタールの区域におきまして、震災復興の住宅市街地総合整備事業を実施しているところでございます。これらの地区におきましては、平成九年度までに地方公共団体及び住宅・都市整備公団によります従前居住者用の賃貸住宅九壬Ｆの建設に着手するとともに、土地所有者の方々によります共同建てかえ等に対しまして助成等の支援措置を講ずることといたしております。
 土地区画整理事業でございますとか市街地再開発事業の施行に伴いまして、住宅を必要とされる方々でございますとか被災者の方々のために早期の住宅確保を図るため、従前居住者用の賃貸住宅につきまして用地確保を進めるということが必要でございます。現在までのところ約六千七百戸分につきまして用地を確保いたしております。今後とも地方公共団体等の要望を踏まえ、従前居住者用賃貸住宅につきまして用地確保や建設の推進を図るとともに、共同建てかえ等を通じた良好な市街地整備の推進につきまして万全の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 内閣法の改正についてでございますが、憲法においては「行政権は、内閣に属する。」ということで、内閣総理大臣個人ではなくて、合議体である内閣がその統括下にある行政各部を指揮監督する、そういう基本的な仕組みで憲法はできております。
 したがいまして、一般論として、合議体である内閣の意思にかかわりなく内閣総理大臣単独の意思決定により指揮監督権が行使できるようにするということについては、憲法の趣旨に照らして問題があるという指摘がございます。
 この点も踏まえまして、政府としては、総理の指揮監督権に関する内閣法六条の改正については慎重に今後とも検討していく問題というふうに考えております。
このボランティア、特に災害ボランティアの補償は大変重要な問題でございます。非常にリスクを伴う活動でもありますので、その災害ボランティアの活動を支援するためにはこういういざというときの補償の体制は大変重要な点でございますので、今の保険の点も含め、ぜひともこの実現方に努力をしていただきたい、我々も強力に支援をしていく所存でございます。
 それから次に、危機管理体制につきまして一つお聞きをしたいのですが、内閣官房、お願いします。
 新聞情報によりますと、大災害等の非常事態に機動的に対応するため、総理が閣議決定を経ないで各省庁に指揮監督権を行使できるよう、内閣法を改正する方向で具体的検討に着手したというふうに報ぜられておりますが、その中身につきましてお聞きをしたいと思います。
今度は自治省にお伺いをしますが、新聞報道によりますと、災害時のボランティア活動を後押しするために、新しいタイプの保険の商品化を損保会社に働きかけていくという方針を固めたとありますけれども、その中身につきましてお聞きをしたいと思います。
ありがとうございます。
 ほとんど、八割の医療機関において法の施行の具体的な実施が行われたということであります。逆に言いますと、あと二割は暫定的な解消計画を立てて現在進んでおられるのだろう。そういうところについては家政婦紹介所も一部使われている部分があるのかな、こう思ったりしておるのでありますが、余り大きい声でも言えない話であります。
 しかしながら、私はこれで有料職業紹介所は完全に全部つぶれるだろうというふうに思っておったのでありますが、まだ実際に活動を続けておられるところもあるわけでありまして、どこに行っているのかなと思ったりしておりまして、そこは私なりにもしっかり実態をつかみたい、こう思っておるところであります。
 二割が残っているということなのであります。これ以上厚生省にもお聞きをできないと思いますので労働省にお尋ねするわけでありますが、医療機関から今のような形で、院内化という形でありますから、今までの家政婦紹介所という営業形態というのは医療機関から撤退せざるを得ない、こういう実態があるわけであります。この救済措置が随分議論になりまして、法の施行のときも両省で連絡会議を持っていただいて、私は相当きめ細かな対応をしていただいたということは実は高く評価をしているわけであります。
 ただ、いよいよこの四月から法が正式に施行になりまして、ほとんど病院から撤退をしなければいけないという状況でございますが、どうでしょうか、そもそもこの家政婦紹介所のマンパワーというのはどれぐらいあったのか。よく聞く話でありますが、労働省さん、どのぐらいの数が当初あったのか、お尋ねをしたいと思います。