法務省は余り慎重で、頑固で、当然決まっていることをそうがんばる必要はないと思うんですがね。どうしてそんなに決まり切ったことをがんばるのかね。
 これは法務大臣、どうですか、法理的にはあなたはこの四百四十二条のただし書きによる検察官の権限が強大であっても乱用するおそれはありませんということをおっしゃったでしょう。それで、被告人の利益のためにはできるだけ釈放ということも現行法上考えるということで釈放したんですということをおっしゃったですね。それで、再審決定がいま確定しているわけですね。それで、本案の判決が、再審判決がいまなされつつある。これは無罪の判決があった場合に、どうして違った結論が出る余地があるんでしょう。いろいろ考えられると言うけれども、いろいろ考えられると言ったって、被告人の利益のために、再審の無罪判決があって再審決定が確定しておれば、当然同じような措置が期待されるんじゃないでしょうか。大臣としてのお考えを伺いたい。
私どもの民間給与調査は、先生御存じのとおり職種別調査でございまして、民間の事業所の平均給与を調査してわが方の平均給与と比べるというやり方ではございませんで、職種別、年齢別、学歴別、職務段階別、それから地域別というようなことで細かくやっておるわけでございますが、そういう意味でやはり調査効率という点を考慮せざるを得ない。百人以上の企業の中から、公務に類似するそういう仕事をしている企業はどういう企業であろうかということでもって企業を選択するわけでございます。
 選択されたのが四万社ということでございまして、その中から七千六百を抽出しておるわけでございますが、いまお尋ねのサービス業につきましては全部外しておるというわけではございませんで、たとえば旅館でありますとかクリーニング、理容、浴場、映画館、もっと言いますとパチンコ屋というようなものは除いてございます。しかし、放送業とか情報サービスあるいは調査、広告業、医療、教育、そういう公務に類似する職種が存在するであろうというサービス業は取り込んでおりまして、ただ先生がおっしゃいますように、これからの産業というのはいろんな形態のものが社会の変転に応じて発生してくると思いますので、そういう点はひとつよく留意しまして、漏れのないように今後もやっていきたい、そういうことでございます。
それはわかりました。
 それからもう一つ、調査の対象事業所の問題ですけれども、各業界に分けながら調査をしているわけですが、最近の産業構造の変化ですね、特にその中でサービス業の急速な拡大というのがあるわけですが、依然としてこのサービス業に関する調査事業所数はそう多くない、むしろ少なくなっているということも見受けられるわけですが、私はやはりこれは大変むずかしい調査かもしれません、サービス業というのは非常に変わってきますから。しかし、いまや全産業の就業者数から見ますと、五千何百万の働いている者の中の二〇％がサービス業で働いている、ますますこの部分がふえていく、こういう見通しであるわけですから、このサービス業の実態というものをもう少し念入りに調査しないと民間の賃金実態というのが正確に把握できないのではないか。そういうことで、これからそういう部門についてもっと調査対象をふやしていくというような考えがないのかどうか。私はふやしていただきたい、こう思っているわけですが。
給与勧告の調査については協力したくないというのがほんの若干ございますが、大部分は業務多忙中であるのでもっと後で調査に来てほしいというようなことで、その後調査可能日をお尋ねしつつやっている間に期限が切れてしまったというようなものが大部分でございます。本当に協力しないというものは、このうちの数社程度のごくわずかなものでございます。
百社近くが拒否しているということなんですが、これは抽出で毎年やるんですが、毎年百社くらいが拒否をしているのか、拒否の中身というのは一体どういうものなのか、全然受け付けないのか、その点はどうなんでしょうか。
ただいま先生おっしゃいましたように、毎年調査不能等事業所が出ております。
 ことしの場合で申し上げますと、約七千六百の事業所を調べまして調査不能等となりましたのが二百九十一社でございます。数は非常に少ないのですが、その内容のうち、調査拒否というものに当たりますものは九十九社、一・三％ということでございまして、残りのものは、調査に行ってみましたら企業規模が百人以下になっておりましたとかあるいは業種が変わっておりましたとかということでございまして、いわゆる適格事業所でありながら調査できなかったというのは、ただいま申し上げましたように一・三％程度でございます。
先ほど、社会党の田邊書記長を本部長とされる皆さん方から私に対して、国土庁に対して、三宅島噴火の抜本的あるいは緊急な対策についての申し入れをいただき、社会党としても熱心に取り組んでいただいていることに、冒頭敬意を表さしていただく次第でございます。
 昨日午後一時に、政府調査団が三宅島の現地を視察させていただきました。東京都、島当局、警察、消防、海上保安庁、自衛隊等関係者の皆さん方が、一致結束して噴火対策に当たっておられることに対しましても、私、心から感謝の気持ちを表する次第でございます。
 そこで、帰りまして昨晩、持ち回り閣議におきまして非常災害対策本部を設置することが決まり、当面、先ほど審議官から当委員会に御報告させていただきました五つの問題を決定いたしました。
 私は、罹災者の方々がたくましく再起されていただくこと、そしてまた、先生もおっしゃいましたように離島でございますので、一次、二次、今後の噴火その他に対し、島民の皆さん方に安心していただくような万全の対策をとるために、自衛隊、海上保安庁等においても、全島民の皆さん方のアローアンスを何十％も超す収容能力を持った艦艇その他を島の周辺に引き続き配備させておくといったこと、そしてまた、今後の噴火状況、溶岩の流出等に細心の注意を払っていくこと等をなおやっていきたい。そして、これら一応の応急措置を万遺漏なくやりながら、今後恒久的な問題にも取り組んでいきたい、このように決意を固めておる次第でございます。