世界の先進的な地方自治の制度をひとつ十分に学んでいただいて、立派な地方自治制度を目指していただきたいということを要請しておきます。
 次に、具体的な地方分権の仕事は推進委員会の方で進めていくわけでありますが、この作業を進めていく上において環境整備をきちんとやりませんと、思ったようにこれが進まないという心配があると私は思います。先ほどからもお話が出ておりますように、既得権限としてそれを守り抜いてきた中央省庁の霞が関の抵抗というものは、これはやはり侮りがたいものがあるというふうに思います。これは推進委員会ではどうにもならないことでありますので、やはり政府としてもきちんとこの抵抗を排除する、そういう作業をやっていかなければいけないと思うわけでございます。
 ただ、排除すると言いましても、これは例えば国の権限が地方に移譲される、権限が縮小されるわけでありますから、それによって自分たちの仕事がなくなる、職場がなくなるということの心配は当然出てくるわけでありますから、それに対する配慮も十分していかなくちゃいけないと思うわけです。
 それで、例えば地方に権限も行く、当然それに基づいて国家公務員が今度地方公務員としてそっちの方に人材が移動するということも考えていっていいと思うのでありますが、そういうふうになった場合、この間国土庁ですか、何か調査をした。そうしたら、地方に行ってもいいけれども給料が安くなるんじゃないかとか、いろいろな心配をしているということが出ておりました。
 ただ、私は今、国家公務員の皆さんの中にも都市の生活などに疲れを覚えてむしろ地方に行きたいという方もかなりいるんじゃないかと思うんですよ。例えば家族の中にアトピーとかぜんそくとかあって、ぜひ地方に行きたいなんという有能な国家公務員もいっぱいいるんじゃないかと思うんです。だから、そういう人は権限とともに地方に移っていただくということを制度的に考えていけば、そうすれば私はいわゆる要らざる抵抗は余りしないのじゃないかというふうなことも考えるわけです。ですから、そういうこともいろいろ施策をやりながら抵抗しないようにしていくということが大事だと思うんですが、これについてはいかがでしょう。
今、委員から、アメリカ及びスイスの例をお引きになりながらそれぞれ地方自治制度のあり方についてお話があったわけでございますけれども、もちろんそれぞれの国には国が成り立ってきた政治、経済、社会状況などさまざまな制度があり、一国の制度がそのまま他の国のそれぞれの制度に当てはまるものではないと思うわけでございますけれども、それぞれ世界の諸外国が先進的に歩んできた制度というのは今後も十分参考としながら我々の地方自治に生かしてまいらなくてはならないと思うわけでございます。
 先ほど釘宮委員からそれぞれ具体的な御指摘がございまして、そして国会の両院の決議を初めとして、分権が大きな具体的な像として、今日、法案審議まで至ってまいったわけでございますけれども、先ほどの御指摘のように、本当にこれが革命的な地方分権として実現し得るかどうかということについて、一人の政治家として、過去を振り返りながらなお私自身不安を覚えておる一人であります。
 それは、かつて米の市場開放において国会決議が三度なされました。けれども、一瞬にして何一つ手続、手順を踏むことなく葬り去られたことをむなしく思い返すときに、私は今回のこの事象を、分権についての手続を考えますときに、衆参両院における決議を初めとして、さらに行政改革推進本部の分権部会の答申、地方制度調査会の答申、あらゆる手続を踏んで大綱が定められ、今回の法案の御審議になり、さらに衆参両院における特別委員会の設置を経てこの法案審議へとまいったわけでございまして、その意味におきましてはこれほど手順、手続を踏んだ法案はないと思いますだけに、これをより実りあるものにしていかなくてはならないと思うわけでございます。
 今、星川委員がおっしゃいましたように、そういう中におきまして各国の制度自身をも十分参考にしていかなくてはならないと存じておるところでございます。
明治維新のときはその前に二百三十ばかりの藩がございまして、廃藩置県という形で明治政府が近代化を進めるためにまさに世界でも類例を見ない中央集権的な国家をつくり今日に至ったという歴史があろうと思います。したがいまして、今日までの我が国の歴史を見ますと、アメリカ、イギリスのような、初めに州ありき、初めに邦ありきと、そこから権限を出し合ってそして連邦政府をつくったという形とはやはり我が国の場合は違っているということは認識しなきゃならぬ、かように考えておる次第であります。
 しかし、私どもといたしましては、今までの歴史はともかくといたしまして、これからはやはり、これだけ成熟いたしました社会、そういう中で住民に身近な行政は、企画立案、調整、実施に至るまで一貫して自治体が担うということが必要であると思いますし、そういう意味で各自治体がそれぞれ多様な住民の意向に沿った自治体づくりに励んでいただくということが今必要な時代であるというふうに認識しておりますので、できる限り自治体の自主性というものを尊重し、先ほど申し上げたような自治体の自主性、総合性というものを尊重した形の国づくりをいたしてまいりたい。
 やはり国は、それぞれの歴史を踏まえた上でそれぞれの国民が選択する問題でありますから、どこの国をというのは私としてはいかがかと思います。我が国は我が国として、今申し上げたような本当に住民の幸せを守るための自治体を中心とした国づくりをやるべき段階に来ているし、そのことに我々は邁進をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 デジタル化とは、理論家に言わせますと、すべての情報は二値論理であらわせるというのが原理だそうでございます。すなわち、一かゼロかですべての情報をあらわせる、デジタル化とは一言で言えばそういうこと。
 しからば、通信・放送の世界でどういう効果があるかと申しますと、一つは、大変大きな省エネ効果がございます。例えば、アナログ放送で同じ範囲を届けるのに、十分の一とか五十分の一のパワーで済むということ。それから、大変雑音に強くて、何万キロ送っても同じ情報に復元することができる。それから、映像、音声、データ等を統合して送ることができるということがございます。それから、同じ情報を送るのに、アナログよりも非常に少ない周波数利用で済む。それから、情報の検索、加工、編集が非常に容易であるということでございます。
 しからば、これを放送に活用したらどうかということでございます。
 一つは、いわば受像機をコンピューターつきテレビにできるわけでございますので、番組の蓄積それから検索が非常に便利になる。ゴールデンアワーにいなくても、ゴールデンアワーの放送を好きな時間に見られるということでございます。それから、列車の中でもきれいな画像が見られるということでございます。それから、インターネットと組み合わせまして、視聴者参加型の放送も可能になってくる。それから、先ほど会長あるいは大臣からお話ございましたように、高齢者、障害者に非常に優しい、例えば話速変換効果でございますとか、あるいは字幕放送が簡単につくれるとか、あるいは、点字の装置さえつければ、例えば点字放送というものも可能になる、そういう可能性を秘めたものでございます。何よりもまた、ハイビジョンが、今のままですと地上放送で見られませんけれども、ハイビジョンも地上放送で見られる。こういった効果が放送の中で実現されるということでございます。
 一言で申し上げますと、デジタル技術というのは、効率性、安定性、信頼性、拡張性に富んだ技術ではなかろうか。既に世の中、このデジタルの配当を、交通制御の面でもあるいは新聞制作の面でも視聴者、我々にこのメリットが還元されております。放送の世界でも、ぜひデジタルの配当、効用がもたらされるようにと考えておる次第でございます。