私どもは、いまは景気の状態はよくございませんし、それから幾つかのばらつきが厳しくなっております。したがいまして、決して現状については満足はしておりませんし、むしろ非常に心配をしておるというのが現状でございますが、ただ後半回復の方向にいくであろう、こう思っておりますし、また、後半回復の方向に持っていかないとこれは政府としてもいろいろな政策が行き詰まってしまう、こう考えておるのです。
 ことしの初め大蔵省から国会に、昭和六十年までの財政試算が出されておりますが、これを見ますと、五十七年から六十年までの四カ年の間に十八兆円という税の自然増収が期待できて、そしてなおある程度の歳出の合理化をすることによって財政再建ができる、こういう判断、見通しが示されております。しかし、四年の間に十八兆という税の自然増収を確保するということは、経済がよほど力を持たないとそれだけのものは出てまいりません。したがいまして、財政再建を達成するということのためには、景気の回復、経済の力が維持拡大されるということが前提条件だ、もちろん財政の合理化、歳出の削減ということは必要でありますけれども、それだけではできない、こう私どもは思っております。そういう角度からも、後半にはどうしても景気回復を軌道に乗せなければならぬと思っておりますし、もしいまやっております政策が成功しない、景気が軌道回復をしないということであれば、その時点におきまして景気を軌道に乗せるための適切な政策の対応ということが必要であろう、こう思っております。
河本経済企画庁長官にお伺いいたします。
 河本長官は鈴木内閣におきまして最大の有力大臣でございますし、特に経済通であり、国民が非常に経済政策につきまして河本大臣に期待を寄せているところでございます。鈴木内閣の支持率が落ちましても、河本長官に対する経済での期待というものが大きいために、鈴木内閣もやっともっているというような感じすらするわけでございまして、河本大臣のたびたびあちこちで表明をしておられますいろいろな経済に関する見方あるいは政策についての考え方、これについてはかなり勇気を持って断言をしておられる面もありますし、われわれはその面でもまた期待をしておるところでございます。そういった非常に国民から期待され頼りがいのある方だということで、河本長官のきょうの御発言を期待しておるということで、ひとつ率直かつ大胆にお答えをいただきたいと思います。
 そこで、いま国民が一番問題としております、また悩んでおります問題は、今後の日本経済の見通し、景気の行方でございます。年度ベースにおきましては、経済見通しあるいは経済運営の基本的態度におきましてすでに表明をされておりますから、これはこれなりに政府の公式見解として承っておるところでございますが、これも、前提とした昨年暮れの内外における経済の条件が変化をしてきている。その後の状況を勘案して、これは指標自体が動いておるのかもわかりませんが、それはそれとして、今後の景気の動向、見通し、ごく短期でたとえば一年ぐらいどのような変化をしていくものか、これについて大臣の率直なお考え、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
一時そういう議論がありましたけれども、これは貿易立国の日本としては非常にまずい、むしろ日本自身が保護貿易を誘発するようなものではないか、こういうことになりまして、これはもう全然問題にならぬということで取りやめになったといいますか、これは議論の対象にしない、こういうことになっておりまして、それが再燃したとは思っておりません。
貿易摩擦を解消する一つの手段といたしまして、輸出課徴金の創設の話が実は出ておりますね。これは輸出抑制と同時に内需拡大の財源確保につながることから、大蔵省ではすでに検討されておるようであります。また、ＥＣ諸国からも暗に輸出課徴金を求める動きが実は出てきております。そこで、自由貿易をたてまえとするわが国がこうした制度を導入しなければならないのかどうか、この点、長官、どうでしょう。
経済摩擦対策をどうするのだ、こういうお話でございますが、実は江崎ミッションが二十七日に帰ってこられます。で、三十日に経済対策閣僚会議を開きまして、そこで江崎ミッションの報告を聞きまして、政府と党の方で一体どうするかということについて最終の判断をしたい、こう思っております。
大臣も、自治省としても、地方財政の実情についてそういう御認識でいていただいて今後の財政運営等を図っていただけば大変結構だと思うわけでございます。
 それで、中身について少しお伺いをしてみますと、今年度の地方財政計画の中で、一つはいま御説明もあったんですが、国の一般会計歳出の方では御承知のとおりゼロシーリング等でずっと抑え込みにかかって、手がたい予算の組み方をしたわけでございます。地方財政の場合でも、この国の基本方針というものの影響を受けております。ですから、そういう意味では、要するに圧縮型というか、協力をする形にどうしてもならざるを得ない、これはもう当然のことだろうと思うんですね。歳出の方のそうした抑制傾向、もう一つは政府の経済見通し、これは政策的な要素もあって民間機関の経済成長率の見通しなんかよりはかなり高いというか、強目に見た傾向があったと思うんです。参議院の予算委員会が終了してわずか一日か二日のところで税収見込み額に対する歳入不足といいますか、これが二兆円程度だというようなことをこれ大蔵省みずからおっしゃっている。ですから、そう考えますと、地方財政計画の場合は、これは国の基本的な方針といいますか、こうした大変高目に見た税収見込み、これを基本ベースにして地方税並びに地方交付税等の自然増収などを見て財政計画を組んでいますからね。こういうような対照的な面での二つの問題を考えてみますと、税収というか、地方税あるいは交付税を——交付税の方は後でまた論議しますが、収入を高目に見ています。歳出の方では抑え目に見た。こういう形式的というか、予算編成の技術の上からは一応の均衡がとれた形にもなってくる。したがって、裏返して言うと、これは実質的な均衡ではない。まあ砕いて言うと、言葉は悪いかもしれませんが、どうも見せかけ上の均衡だと、こういうことになるんじゃないかと思うんですね。
 ですから、そういう点では、いま大臣が御答弁をなさったように、地方財政の実態というのは決して実質的な均衡がとれているのではなくて、やはり今後の展望を見ても大変厳しい状態にある、こういう認識でなければいかぬと思うんですが、いかがですか。