御案内のように、五十九年のあの事件を契機といたしまして、その反省に立ちまして、私ども、通産省当局の御指導のもとで特に業務面の改善計画を策定しまして、地元関係の方々の御協力、御理解を得ながらその実施に努めてまいったわけでございます。その結果、その成果は着実に上がりつつあると考えております。ただし、これで十分かということにつきましては、決してこれで十分ではないので、改善の上にさらに改善を重ねてまいりたいというのが現在の気持ちでございます。
 なお、具体的にお尋ねの件でございますが、特に、当時問題になりました窓口面における業務の乱れというものがあったわけでございまして、その一つといたしましては陳情のやり方、それから先ほど御指摘になりました鉱害の認定の取り扱い、その辺がどうもはっきりしないということでございますので、私どもは具体的に陳情ルールというものを定めまして、その徹底、それから陳情される方々に対するその辺の御理解も得ながら着実にその成果を挙げまして、かってありましたような徹夜陳情等々のことはもはや過去のことになりました。
 また、鉱害の認定の件でございます。これは鉱害屋が大きく介入しておった問題でございますが、その点につきましても、私どもといたしましては必要なものについては現地調査もし、被害者の方々の直接の声もお聞きして、内部的には事業団内部に審査会をつくりまして、そこで合議制によってこれを整然と処理するという格好にいたしております。
 それから業者の選定という問題、これまたかつて非常に問題になった点でございますが、その点につきましてもはっきりした登録制度を設定しまして、かつまた、具体的な業者の指名等については業者選定会議というのをつくりまして、そこの合議制によって適切にこれを選ぶというような格好で、全体的に業務は整然と行われるような状況になったと考えております。
私どもの主張は、今一番大事なことは政府の主導で国内全体の潜在的な需要を開発していく、そこに思い切った予算措置をしていく、これが一番重要じゃないかという立場に立っているわけですね。
 そこで、ちょっと観点を変えて、そういう意味合いで今やらなければならぬことについて少し別の次元で聞いてみたいと思うのですが、通産省、お越しですか。——実は、電機産業でつくっております労働組合で、今回、円高の影響により非常に輸出が減少してきておりますが、それが雇用にどのような影響を及ぼしておるのか、こういう分析をしたデータがございます。通産省の方には、もうこれをお渡しして御理解をいただいておると思うのですが、大臣には初めてでございますので、少しその結論だけを申し上げたいと思うのです。六十一年の輸出の実績、これは全産業でございますが、前年比六兆六千億円減少しております。減少率は一六％であるわけですが、この結果、全産業で八十八万六千人、製造業で六十万二千人の雇用に大きな影響が出ておるわけです。電機産業だけでも十一万四千人の雇用の減少をもたらしております。
 さらにこの円高が、円レートがこの水準で仮に推移をしていくといたしますと、海外直接投資がまだ一層進むと私は思うわけです。いわゆる海外に生産の拠点を移していく、こういうことが考えられるわけですが、これにつきましても、アプライドリサーチ研究所というところとタイアップして調査をいたしております。その数字を申し上げますと、一九八三年の時点では製造業で十九万八千八百五十六人、海外直接投資による雇用に対する影響が出ております。電機産業では五万二千八百八十人。
 それを二つのケースでもって一九九五年をシミュレーションしてみますと、ケースＩというのは、直接投資の増加率を八五年から九〇年にかけて製造業で九・七％、電機産業で一二・九％の数字を設定しての結果であります。九〇年から九五年では製造業で七・一％投資が増加していく、電機産業では一〇・四％。こういうケースＩで見てみまして、一九九五年には製造業で五十万九百七十六人雇用が減少する、電機産業では二十三万四千三百八十一人雇用が減少する。このケースＩの増加率というのは低目に見積もった数字だ。もう一つの数字でもってケース皿を考えてみますと、これは八五年から九五年の十年間でありますが、製造業で一六％、電機産業で二二％の増加率として試算をいたしますと、製造業全体で何と八十四万四千百十三人、電気機械産業で四十六万百十四人の雇用が減少する。今、電機産業をざっと見て百二十万人ですか。ですから、三分の一強は職場を失う、こういう数字になってくるわけです。
 私が申し上げたいのは、今一番必要なことは、よりハイテク化あるいは情報化に向けての政府主導の国内の潜在需要の開発をやらなければならない。本来、このＮＴＴの株の売却益金をむしろそういうところに使うべきだ、こう私は主張したいのですけれども、これは言ってみれば公共財産の処分でありますから、全国民的にという形に使われませんので、そういう主張はいたしません。しかし、政府の予算で思い切ったこういう情報化、ハイテク化に向けての潜在需要の開発というものを積極的に進めないことには、今回のこの法案のように単なる公共投資だけでは、いわゆる建設業界主体の雇用にはそれなりの影響はあるかわかりませんが、製造業全体の雇用には全然有効な働きをしない、そういう立場を私はとっておるわけです。
 そこで、通産省が来ておられると思うのですが、少し本題と外れると思いますけれども、しかし内需拡大という面ではむしろこの際大蔵大臣の前で、ぴしっと通産省としてのそういう問題意識というものを私は出してもらいたい。この六十三年度の予算に相当な規模の予算化を要求してもらいたいと思うのでありまして、通産省の考え方を出していただきたいと思います。