何度か申し上げましたように、非常に文化予算が少ない上に、その予算の中の大部分が文化財の保護の方に使われているということで、本当に現代芸術、芸能に対する補助金というのは非常に少ないのですね。ですから、これを見直していただいて、そしてどうか文部省の中の文化庁みたいなことじゃなくて、私はやはり文化省をつくっていただきたい。教育があって文化があるというよりも、文化というのは根底にあって本当のいい教育がされるのじゃないかということを私たちは思っております。そういう意味でも、やはり文化省というものをつくるような方向へ向けて御審議いただいて、そして文化予算そのものをもっとたくさんとっていただいて、広い範囲でそれを使っていただくということを考えていただきたいというふうに思っております。
先ほど江見さんの方から、公的補助のされているところよりも、公的補助を受けていないそういうオーケストラの例が引かれまして、結局売上税が導入されますれば、実際厳しくなっている。今、海外の例を引かれてお話しになりました。私は、そういう面と、やはり芸術家の方というのは、ある意味じゃ芸に生きておりますから、なかなかつぶしがきかないと思うのですね。私のおやじなんかも、見ておりまして、音楽家としてオペラを歌っていて、ほかの事業をやろうといったって、つぶしがきかないのですね。それだけにまた非常に御苦労があるのではないか、こう思うのです。ですから、文化的を大国を目指すのであれば、現在のそうした予算の面を見ますと、まさに先ほどおっしゃったように実際は文化小国ではないか、まさにそのとおりではないか。我々国政にあずかる者も、これからのそうした文化、芸術、芸能関係に携わる方に対してもっともっと本腰を入れて応援をしなければならない、こんなことをきょうは江見さんの公述を聞きながら痛感をいたしました。ぜひ頑張っていただきたい、こう思いますし、文化国家として、二十一世紀に向けて、こうした目に見えないところに国のもっと温かい政治の光を当てていかなければならない、こういう心新たな決意を私たちはしたところでございます。
 最後に、そういう大変な中で多くの芸術、芸能人の皆さん御活躍をされているわけでございます。こうした文化的予算についての強い御意見、御要望がございましたらぜひ一言申していただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
私はまさにそのとおりであろうと思います。
 もう一つ、売上税はエイズ菌だ、こういうちまたの声もあるのですね。すべての商品、サービスに五％の税金がかかることから物価が上がる、物価が上がると消費者は買い控えをする、消費が冷え込めば当然景気は悪くなる、景気が落ち込むと国の税収が減る、税収が減れば結局今度は税率を上げざるを得ない。今回は五％、中曽根政権がかわったときにはあるいは七％、また次の政権にかわったときには一〇％になるかもしれない。特にレーガン大統領などは、こうしたような政権の交代のときに税率アップの大変な可能性がある。先ほどどなたかが公債発行の問題に、麻薬という言葉をお使いになりましたが、まさに同じようにこの税率がひとり歩きする、そういう可能性もある。そういう点からまさに税のエイズじゃないか、こういう声も大衆の中には最近聞こえてきているわけでございます。そういう点について江見公述人はどういうふうにまずお感じになっていられるか、その点について忌憚なくお話しをいただければ伺いたいと思います。
学術的に大型というのはどこまでなのか、中型がどこなのか、私はよくわかりませんけれども、やはり非常に広い範囲でかかるということで、これは大型と言わざるを得ないのじゃないかと認識しておりますが、
文化人である知性と感性豊かな江見さんが、これはやはりうそだ、刀のさやをかえただけだ、いわゆる大型間接税である二これは特に五兆八千億なのですね、平年度で。この五兆八千億の税収というものは、やはり一億総国民、こう見ますと赤ちゃんからお年寄りまで一人当たりざっと単純計算しても五万八千円ですね、年間。四人の標準家族で二十万を超える。最終的には、これは大衆消費税だ。この五兆八千億、平年度の税収見込みというもの、この大衆増税というものを、中曽根総理は中型かとこう言ったのですね、この委員会で。我々はこれはまさに、この売上税は大型間接税である、こういう認識で野党は一致しているわけです。江見さんはこの売上税は大型間接税とお思いになっておりまずか。
ただいま上原委員からお話がございましたけれども、先ほど政府委員からお答えしましたとおりに、日本の石油輸入の約五五％がホルムズ海峡を通ってきておるという、日本はペルシャ湾から出てまいります石油、ペルシャ湾の安全に対するいわば最大の受益国であると申しても差し支えないわけでございます。
 今お話しのように、クウェートがソビエトに船籍を借りるというようなことでクウェートがソビエトに援助を求めたことをきっかけに、今度アメリカの方がこの方に入ってくる、あるいは英国あるいはフランス、そういう地域が掃海艇を派遣するというような形で、このペルシャ湾に関係する国々、日本よりもはるかに受益は低い地域の国々がこれらの地域に、そのよしあしは別といたしましても、この安全確保のためにかなりの対応を図っているときに、日本が何もしないでただ外交努力だけで、とにかくおやめなさい、おやめなさいということで済むかどうかということについては私は多少疑問なしとしない。
 やはり何らかの形でこのペルシャ湾の安全についてイラン、イラク双方の自制、そして最終的にはイラン・イラク戦争の終結ということを目指して努力をするけれども、少なくとも日本の船籍あるいは日本の船籍を持たないけれども日本の船員が乗っている船が常時十杯から十五杯程度ペルシャ湾に入っているという現実を考えてまいりますと、これは何らかの対策をしなければいかぬなという思いでいっぱいでございます。
 しかし、それを具体的にどうすることが日本の置かれている立場の中でできるかということになると、いろいろデリケートな今委員がお話しのような問題もございますので、今省内で鋭意それらの問題、あらゆる問題を含めて検討しておるところでございまして、大変苦慮しているというのが実際の状況でございます。