私は、環境アドバイザーのような人を育てて地域で出前の講習を行うとか、環境保全のための実践活動に一緒に参加をしていくとか、相談の窓口になるようなものを地方自治体の中につくっていく必要があるのではないか。今ちょっと一つの参考例として消費者センターというのがございまして、いろいろ消費者教育とか消費生活でのトラブル等があれば相談の窓口になっているところがございます。全国の消費者センターから全部コンピューターでデータが国民生活センターに集まるようなシステムになっているわけですが、もちろん若干違うとは思うのですが、環境問題、国民のすべての皆さんがこういうことについて関心を持っていく、また何らか地元の足元のところで具体的な実践活動にかかわっていくという意味からも、こういう環境アドバイザーみたいなものを育てていくというのはどうかなと思うのですが、この点について御見解を伺いたいと思います。
例えばＰＬ法、例の製造物責任法も今、国民生活審議会で、それぞれ産業界の代表、住民の代表、いろいろな方が集まられて検討がされているわけでございますが、この環境アセスにつきましても、内外のアセスの運用実態というものをまず調査し、その上で環境アセスはどういうふうに行われるべきかということが、それぞれの代表が参加したそういう検討会の発足を政府一体になって、環境庁だけでなくて政府一体になってぜひスタートさせていただきたい、そのように私は思いますので、この辺は強く要求させていただきたいと思います。
 それから、二十四条にあります「環境の保全に関する教育、学習等」について伺いたいと思います。
 「環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずる」と、これも努力規定になっているわけですが、どのような内容を想定していらっしゃるかについて伺いたいと思います。
この問題につきましては、先ほど私はほかの議員の御質問にお答えしたところでございますが、環境庁といたしましては、アセスメントを所管している役所といたしまして、アセスメントの信頼性、精度の向上といったことについては絶えず勉強していかなければならぬというようなことから、技術検討会といったような勉強会を設けまして、地方公共団体で現に従事している方々、また学問的にそういうことを研究している方々に御参画いただきまして、技術面に関する検討をやっているところでございます。そういうことで、私どもは常に適切かつ円滑な環境影響評価の実施の推進に努めているところでございますが、先ほど申し上げました中公審等の答申におきまして、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて見直すことが適当」という答申をいただいたところでございますので、それを基本として対処していく必要があるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、現行の環境影響評価を適正に実施することを通じまして、どういう問題があるのか、またどういうところに改善すべき点があるのかということを十分検討するとともに、それを踏まえて新たな方向性を見出していくべきだというふうに考えるわけでございます。
 その場合に、問題点は、環境庁だけがそういう認識を持っているということも、私どもとしては今回の環境基本法の策定経過を見ましてかなり感じているところでございまして、やはり関係省庁の協力を得ながら政府一体となって、そういった経済社会情勢の変化等についての総合的な、専門的な検討を行う必要があるということを考えているところでございます。そこで、そういった場を設けながら、現行アセスメントについての実施状況、問題点等を十分勉強していく必要がある、そういう場を設ける必要があるのではないかということも考えまして、基本法が成立を見た暁には、そういう勉強を早速始めたいというぐあいに考えております。
午前中に行われました参考人質疑におきましても、中公審のメンバーでいらっしゃる森嶌昭夫先生が、私は法律家として、やはり環境アセスは法律によってきちっとやるべきだ、だが、現実にはいろいろ難しいこともあるので、ぜひきちっとした議論をしてもらいたい、国会の中でそういう場を持ってほしいというような発言がございました。私は、法制化も含めて検討すると言うだけでありますと、九年前、例の閣議アセスの決定以来、これは続いているわけでございまして、そのままだけだと、要するに一歩も前に進んでいないという状況になるので、何らかの形で一歩踏み出す必要があるのじゃないか、そのように思うわけです。
 それで、先ほど御答弁の中にも少しあったかと思うのですが、今行われている環境アセス、閣議アセス、個別法アセス、地方自治体で条例、要綱によって行っているアセス、これらのアセスがどのように行われていて、ばらばらに行われているわけですが、どういう基準で行われていて、その実態がどうなのか、その辺の調査とかいうものは現在環境庁は全国的にやっていらっしゃるのでしょうか。
先生に、私から申し上げさせていただきます。
 先ほどの先生の理論は、私は一応わかります。ところが現実は、じゃ果たして日本国じゅうの首長たちが本当にみんな喜んで入れるような政党であるか。私も政党人です。しかし私は、自分が所属しておる自民党がベストだとは思っておりません。ベターだと思っているのです。政治はいわゆるベターの追求であって、ベストではないと思う。
 ですから、当然そこに、ベストを追求する者は、現在の政党が幾つあっても入っていけない人たちがおるということは認めなければならない。これを認めることが民主主義の原則なんですよ。入らない者が悪だということは、これは民主主義の原則じゃない。反対の者の立場も認めて、それに対してどうともに生きていくかということが政治でしょう。だから、そのあなたの理論というものは、私は非常に危険な考え方があると思うのですよ。当然、無所属の県知事なり議員というものを認めて、それを共生、ともに生きていくにはどういう道があるかということを模索するのがベターの道だと私は思う。それが政治だと思うのです。
 そういう意味では、私は、先生の理論というものは、これは政党エゴだと思うのです。私たちは、政党人ではあるけれども、政党エゴに陥ってはならない。あくまでも謙虚に、自分たちのいわゆる政党のあり方を国民に対して問うという立場が、政党の伸長していく、政治が成長していく根底だと私は思うのです。ですから、私はあなたのその意見には賛成できません。
 もう一つ、今の助成の問題は、そういうことであるならば、政党所属の県会議員なら県会議員までの人数も計算して政党助成の積算をするべきである、国会議員だけの数によって政党の配分、積算をするべきではない、私はこう思うのです。以上です。