構造改善局長から、昭和五十七年の通達で、この事務を主体である市町村が司法書士協会などに嘱託するということを否定するものでない、こういうお話がありました。否定するものでないというのは非常に消極的なんで、むしろ活用してほしい、活用しなさいというのならわかるんだけれども、否定するものでないというのは、本来やらないんだけれどもやらしてもいいよというふうに聞こえるんですよ。私は、本末転倒、あるいは原則と特例が逆転している、こういうように思うんですよ。これは必要があっていろいろな特例をつくっていることはわかる。けれども、本来はやはりやれる人がやるということなんで、資格を持っている人がやるというのが本来の筋なんですよね。ところが、必要があるから本来の資格を持っていない人、あるいは自治体にもやらせようということなんですから、この辺はもう少し考えてもらいたいと思うんですね。
 司法書士会あるいは司法書士協会などについても、これについては積極的にやろうということで体制も組んでおられるようですから、今度の政令をつくることについては、従来のそのまま同じ政令をつくるということでは私はまずいと思うんだ。特に、さっき申し上げましたように、第二の「登記の嘱託書」のところでは、「具体的な登記事務は農業委員会が処理することが適当である。」と書いてある。それは今まで農業委員会、一生懸命やってきたと思いますよ。やってきたと思うけれども、「適当である。」こういう書き方だと、やはりみんなここでやりなさいよというふうにとれるんだな、これは。ですから、この辺は農業委員会、市町村、それから司法書士協会、土地家屋調査士会、どうか十分御協議をいただいて、お互いに協力関係を持ちながらやっていけるように、それぞれ農水省としても法務省としても考えていただければな、こんなふうに思っておるんですね。そのことをぜひ要望しておきたいと思います。
 また、政令がどういうふうになるかというようなときには事前にお示しをいただければ、なおありがたいと思っておりますけれども、そんなことを要望申し上げておきます。
 時間がなくなりましたので予定していた質問をはしょらなければなりませんけれども、一つだけ、さきに鉢呂委員からも特定農山村法案の十七条関連で御質問があったようですけれども、法四条農林業等活性化基盤整備計画、これについては十七条に国の援助の内容ということが書いてあります。この内容ですけれども、「その他の援助」というところ、これは財政的な援助ということは含まれるのでしょうか。そしてまた、含まれるとすればどんなことを具体的には想定されておられるのか、これをお示しいただきたいと思います。
登記の取り扱いにつきましては先生から御指摘のありましたとおりでございまして、今回の新法による特例につきましても、ただいま農水省から説明がありましたように、これから政令で定めることになりますけれども、基本的には農用地利用増進法と同様の嘱託ができるという内容になるものと考えております。
 その場合に、市町村が当事者にかわって嘱託ができるということでございますが、これはあくまでできるということでありまして、その実際の登記手続を市町村がみずから行わなければならないとしたものではなくて、これを司法書士あるいは先ほどから出ております公共嘱託登記協会にさらに嘱託をいたしましてその専門的能力を活用するということは、法律上は当然可能な仕組みになっております。
 この公共嘱託登記協会でございますが、これは昭和六十年に、司法書士あるいは土地家屋調査士の持っております専門的能力を活用いたしまして官公署のなす嘱託登記を適正迅速に処理する、そういう目的を持って設立を認めることになったものでございます。私ども法務省民事局といたしましては、そういう協会の設立の趣旨からいたしましても、官公署が嘱託をするときは、できるだけこの公共嘱託登記協会を利用いたしまして、その専門的知識を活用していただきたいというぐあいには考えております。
 しかしながら、各官公署、特に自治体につきましてはそれぞれ特有の事情もございますので、なかなか一気にその利用を拡大するということにはなっておりませんが、嘱託登記協会の取り扱っております事件数あるいは報酬額というものは毎年着実に増加しております。
 今後も、私どもといたしましても、公共嘱託登記制度の趣旨を各官公署に御理解願って、なお一層の活用をしていただくように努めていきたいというぐあいに考えております。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 財政学、そしてまた経済学を専門とされております三人の公述人のお話を伺っておりました。九三年度の予算がますます深刻化する不況打開を中心的な課題にしなきゃならぬという点ではいずれも共通したお立場だと思うんですが、具体的な不況打開のために財政に何ができるのか、何が有効なのか何をすべきなのかと各論になりますとそれぞれ意見が分かれているようにお聞きをいたしました。特に、公共投資の拡大が現在の不況からの脱出にとって有効なのかどうか、所得税減税が消費拡大につながるのかどうなのか、所得税減税のためには赤字国債を発行してもよいのかどうなのか、全く違ったお立場が三公述人から述べられました。
 繰り返し質問することは避けまして、違った角度から、これは三人の公述人に共通する質問を一つしたいと思うんです。
 政策論として、財政面から不況対策を考える上で非常に重要なことは、不況の打撃を最も受けている中小零細企業の経営、そしてまた勤労国民の生活が成り立つようにあらゆる手を打つことではないかと私は思っているわけであります。それは、中小企業が我が国経済、全事業所の九九％、全従業者の八割、工業出荷額の五割を占めております。また、国民の消費支出が内需の六割を占めているという現在の日本経済の実態から見ても、これが景気回復の本道ではないかと考えるわけであります。
 ところが、政府の予算案を見ますと、中小企業対策費は昨年より減額をされまして千九百五十一億円、一般会計に占める比率が○・二七％、史上最低であります。非常な冷淡さであります。国民の減税要求に対しても政府は無視をしております。我が党は責任ある政党でありますから、財源の裏づけのない減税論にはくみしません。赤字国債の発行には反対であります。しかし、軍事費の半減とか大企業優遇の不公平税制の見直しなどによって赤字国債発行なしに二兆円の減税はできる、これをすべきだと考えているわけであります。
 一方で、政府が景気に配慮したとする公共事業費を見ますと、一般会計の公共事業費、財政投融資それから地方単独事業合わせますと全体で三十兆円を超える規模に達して、近年最大の伸びになっておるわけでありますが、問題はその中身だと思うわけであります。産業基盤と生活基盤の割合が依然として三対二のままであることに見られますように、大型プロジェクト中心の公共事業であるわけであります。
 ここからお尋ねしたいのですが、こうしてみますと、政府の景気対策はさきのアメリカの大統領選挙でアメリカ国民が拒否したと言われているいわゆるトリクルダウンセオリー、滴り落ちる経済学といいますか政府資金による大企業への投資の波及効果が中小企業へ及ぶという理論、これに相変わらず日本政府はしがみついているのではないかと思われるわけであります。景気と財政との関連についてのこうした従来型の考え方から脱却することこそが、現在の不況対策を中心課題とする予算を組む上で重要だと考えるわけでありますが、この点について、簡潔で結構ですが、三公述人の先生から基本的見解をそれぞれお伺いしたいと思います。