私は、沖縄の石垣新空港の建設に絡む件について質問をいたします。
 最初に全体的な流れですが、沖縄新石垣空港については、昭和五十七年三月十二日に運輸省が航空法三十八条一項に基づいて白保海上地区に延長二千五百メートルの新空港設置許可をした。しかし、この地域はアオサンゴ、エダサンゴ等、世界的にも大変貴重なサンゴの群落だということで世界的な問題になり、その後昭和六十二年八月に沖縄県は、アオサンゴの群生の保全を図るため、南側の五百メートルをカットして二千メートルに計画変更をした。しかし、それでも反対の国際的な世論の前に、昨年、平成元年四月二十六日に沖縄県は、白保海上より北側四キロメートル地点、いわゆるカラ岳東側海岸地区に空港設置の場所を変更するということを発表したわけです。この同日、運輸省も環境庁もコメントを発しているわけであります。
 そこで、最初に建設大臣にお聞きしますが、あなたは、沖縄県が二千五百メートルから二千メートルに五百メートルカットするという計画変更を決定したときに、たしか国土庁長官並びに沖縄開発庁長官だったと思うのですが、そういうお立場から、当時この計画変更の問題についてどんな相談にあずかったのか、まずお伺いしたいと思います。
駐車場の問題につきましていろいろと御指摘がございましたが、これもまさに土地の問題と一緒でございまして、規制のみでは解決できない、供給をふやすということが大事だというふうに考えておりまして、この九月に私の直接の、大臣の諮問機関として駐車場問題懇談会というのをつくりました。既に二回皆さんの御意見を聞いておりますが、来月最終の皆さんの御意見を聞いた上で、いろいろ公共的な駐車場、民間の駐車場、それぞれさらにニーズにこたえられるような方向で、その意見を中心にして、建設省も積極的に取り組んでいきたいと考えております。
国の方としても検討されているみたいでございますが、地方自治体では既に補助制度を導入しているところもかなりありますので、そういった面で公的機関による駐車場、また民間主体による駐車場、いずれにも補助制度を導入して、この駐車場の整備拡充を図っていただきたいと要望しておきます。
 第二点として、団地内の駐車場対策でございます。駐車場不足というのは、団地が一番象徴的な不法駐車が多いところじゃないかと思うのですね。東京における都営住宅は、古い年代の住宅はほとんど駐車場がございません。しかも、今日においても駐車場のいわゆる確保率というのは一五％である。大阪の府営住宅でも三〇％程度である。確かに公営住宅というのは所得の低い方が入っておりますので、車を持っている人、いない人との格差を生むとかいろいろな理由がございますけれども、しかし車は決してぜいたく品ではない。今日におきましては、日常生活の中で一体的なものになっているわけですね。そういった点で、私は、公営住宅法、これにも、現在の公営住宅法の中では駐車場の設置を義務づけてはいませんので、いわゆる公営住宅法を一部改正して、公営住宅の中にはきちっと駐車場を確保するという義務づけをやるべきではないか。
 あわせて、住都公団でございますが、住都公団も三十年代の住宅はゼロになっております。四十年代から五十年代で徐々にふえて一割から三割、今日では六割ということでかなりの駐車場が確保されておりますが、古い年代のいわゆる住都公団の団地では駐車場はほとんどございませんので、そういった面も考えてほしいし、また駐車場が一割とか二割、三割あるところにつきましても、さらに効果を上げるために立体の駐車場等を考えていくべきではないか。団地のそういった不法駐車対策に私は力を入れていただきたい、このように要望いたしますけれども、この公営住宅、それから住都公団につきましてのお考えをお示しいただきたいと思うのです。
盧泰愚大統領が訪日をされて、そして非常に謙虚で、誠心誠意韓国の気持ちを私どもに伝えていただきました。そして、歴史の認識を共有するということからあすの協力が生まれるんだ、歴史というものは神様でもこれは消すことはできないというようなお話もありました。そういう意味で、日本が植民地支配をやったその歴史的な認識というものは私どもも厳しく反省をして、この過ちは二度と繰り返してはならぬというそういう反省のもとに、しかし、そこまで共通の認識を持ったならば、過去は勇気を持って断ち切ろうというのが盧泰愚大統領のお話でありました。私はまことにすばらしいことだと思っております。
 そういう意味で、日韓のこのいわゆる過去を清算して、新しい日韓友好の時代をつくって、アジアの平和にも貢献したい。私はその未来性に対して非常にうれしく、我々も協力しなければならぬと思っております。「人生の本舞台は常に将来に在り」と、この国会の前にも尾崎咢堂が書いてありますが、両国関係もまさにそのとおりだろうと思っております。
今お話がありました太陽光発電を例にとりましても、もう完全に実用化の段階に入っているわけです。問題は量産効果を通じてコストダウンを図るということであろう、そういうふうに思います。住宅がこれを設置する場合に国の方も支援をしておりますけれども、これをさらに拡大し、そしてもっともっとＰＲをするということで量産につながると思います。これが一つの大きな突破口になろうかと思いますので、ぜひそういう方向でお願いをしたい、そういうふうに思っております。
 それから、やはりエネルギーの安定確保、それから環境という面におきましても新エネルギーは大きな期待があるわけです。これから東南アジア地域全体のエネルギー需要が高まる中で、私は、既存のエネルギーに加えてこういう新エネルギーというものをどんどんどんどん導入していければ環境問題にもまた需給の問題にも非常によろしいかと思いますので、ぜひ今申し上げましたようなＰＲ等をさらに強化をしていただければと、そういうふうに思います。御答弁は結構でございます。
 それで、また話が変わって恐縮なんですが、今度はサマータイム制度についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 サマータイム制度は、昼間の時間の長い四月から十月までの間、活動時間を一時間朝型に移行させるものでございます。これは国民の余暇活動の増進と多様化につながり、また仕事中心のライフスタイルを見直して家族との触れ合いやボランティア活動への参加を促す契機となり得るものでございます。この制度は欧米ではデーライト・セービング・タイムとも呼ばれ、照明等のエネルギーを節約しようという発想から生まれたものですが、現在世界で七十二カ国が導入をしております。そしてこの省エネ効果は、財団法人省エネルギーセンターの試算によれば原油換算で約五十五万キロリットルとなっておりまして、これは香川県や高知県の全世帯が一年間に消費するエネルギー量に相当するとのことでございます。
 この制度については、現在衆議院、参議院でそれぞれ議員連盟等あるいは研究会等でこの制度の導入推進に向けての研究会活動をしておりますけれども、この制度の導入につきまして、省エネルギーという観点からまず大臣の御見解を伺いたい、そういうふうに思います。