いま、公務員の退職の制度と、それからそれに伴う退職手当の制度、この問題を審議しているわけですが、いま総裁が言われたような形で任用から昇任、給与制度、広範にわたって公務員制度の見直しを行う、こういうことにして作業を進めておられるわけですが、定年制の問題、これを制度として、法律として実施する、こういうことになりますと。後でまた具体的に詳しく聞きたいと思いますけれども、現在は退職勧奨制度というものがかなり定着をしていると思うんですね。したがって、五十六、七歳ぐらいのところでやめていく、こういう形でのローテーションといいますか五十六、七歳ぐらいのところでやめていくという形で、各省庁ともそれぞれ昇任、昇格等が行われている。そして大学の年次別の、わかりやすく簡単に言えば、局長には今度は第何年次の者がなっていく、今度次官に何年次の者がなっていったから、そこでそれぞれの局長になっている同期の者がやめていくとか、こういうおよそ公務員間の不文律のような形でのローテーションというものがおのずからいまできておりますね。
 これが六十歳定年制ということになると、従来どおりの形ならばそれなりのことになると思うんですけれども、六十歳ということで、そこまで目いっぱいみんな勤めるということになると、そのローテーションはかなり変わってきます。変わってくるし、指定職なりあるいは行政職（一）表の一等級、二等級、三等級それぞれの在等級人員、年数、こういうものもずっとかなり変わってきますね。これらの問題点はどういうふうに考えておられますか。
現在の公務員制度というものが大体定着をいたしまして今日まで来ているわけですが、これは三十年余を経過しているわけでありまして、その間いろんな情勢の変化があったということで、ここでやはり根本的また長期的、総合的な検討をすべき時期に来ておるのではないだろうかという判断に立ちまして、昨年の八月の給与勧告の際にあわせて報告としてその旨を申し上げたのであります。
 この作業は、本年度から具体的にやっております。私の大体の見当といたしましては、本年度は基本的ないろんな調査、実態調査というものに重点を置きたいということでございまして、来年度、五十七年度はこの調査に基づいてもう少し掘り下げてやらなきゃならぬ、補足的にやらなきゃならぬというような問題もございましょうから、そういう補足的な調査を中心としてやりながら、検討、分折という作業に移ってまいりたいというふうに考えております。その結果、五十八年度には大体の方向を打ち出してまいりたいというつもりでおりまして、それから後はまだどういうふうになるかわかりませんが、法案の問題その他の諸準備のこともございましょうから、それらの点を頭に入れますと、大体六十年を目途にということに置きまして、目下諸準備を精力的に進めておるという段階でございます。
人事院に伺いますが、人事院の方では昨年の勧告に当たって公務員制度全体の見直しを行う、こういうふうに述べておられるわけですが、この作業はいつごろ成案を得て、いつごろ実施をすることを目途にやっておられるわけですか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
抑制の効果が上げられるという意味はなかなかむずかしゅうございまして、国家公務員の数をできるだけ抑制し、簡素にして効率的な政府をつくるというのが行政改革の趣旨でございますが、そのためにはなるべく国家公務員もぎりぎりの抑制を続けていくということが必要であろうかというふうに考えておりますが、いま先生御指摘のように、それぞれ現業的な分野につきましては、かなり前からかなりの抑制も続けてきておりますのでなかなかむずかしい点がありますけれども、さらにその合理化を進める、機械の導入等によって合理化を進めていく。あるいはその他の事務につきましても、時代が変わって国がやらなくてもいいというようなものがあれば、そういうものについての数を減らしていくというようなことでせっかく努力しているわけでございますが、なお一層この努力は続けるべきであろうというふうに考えております。
まあこの議論はまた次の機会に譲るといたしまして、時間もございませんので、特にこの補正予算の問題の中で、いろいろ議論をされましたが、自然増収の対応について、六十二年度の場合は自然増収が約七兆一千億、減税分を引いても五兆六千億、六十三年度でも七兆六千億、減税分を引いて五兆七千億、元年度補正、途中でございますが、三兆二千億自然増収が出た。これは、言いかえれば、税が当初見積もったよりもそれだけ多く大蔵省に入ってきた。それは、まさに国民の側から見れば税の取られ過ぎ、大蔵省からいえば税の取り過ぎ、こういう状況でございますから、私は、本来まず第一義的には、この自然増収というものは、これはやはり国民に税をお返しをする、こういうことで、特に所得税減税、こういうものの財源に充てる、こういう配慮がなされるべきではなかったのか。
 ところが、今回、先ほど来お話しのように、財政法二十九条を形骸化するような新規政策予算というものが非常に盛り込まれてきておる。その点について大蔵大臣は、この自然増収三兆二千億の中から、公明党が例えば主張しておりますような戻し税方式によりまして、所得税減税約一兆四千億、こういうものをやはり考えるべきではないか、こういうような主張に対しては、この補正予算を組むに当たりまして全くこの減税財源というものは頭になかったのかどうか、この点についてひとつお伺いをしたい、こう思っております。
 時間がなくて大変恐縮ですが、もう一点だけ、これは通告しておりますので。
 一つは家賃控除制度ですね。これも非常に、最近の首都圏における土地の高騰、住宅の高騰、そういう中で、特に中堅サラリーマンの家賃の非常な高騰というものが家計を圧迫しているわけですね。そういう中で、昨年、平成二年度の予算要求の中で、建設省や労働省もこの家賃控除制度創設ということを大蔵省等に要求したが、政府あるいは自民党内でまとまらずカットされた、こういう経緯があるようでございますが、既に政府部内でも、この家賃控除制度については非常に熱心に協議を進めてきた経緯もあるわけですね。この点については今後、私は、大蔵省の言う税理論上からこの家賃控除制度を安易に創設することはなかなか難しい、生計費等、必要経費等、これは所得税法の中で含んでおる、こういう理論についてもわからないわけではないのですが、私は、現在の緊急的な社会的な状況から見れば、この家賃控除制度の創設というものは十分に検討する余地があるのではないか、こう思っているわけですが、この二点についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。