先生にお答えいたします。
 今の八十七歳の田村さんというおばあちゃん、大変ありがたいうれしい話でございます。そんなことで、今長官と話していたのですが、できればその人を訪ねて何か感謝の気持ちをあらわしたいな、こんな話をしておったわけでございます。本当にありがとうございました。
 実は、今先生からも御指摘があったわけでございますが、国際森林年でもあり、また、最近の森林・林業に対する国民の関心が高まる一方、これを取り巻く環境が非常に厳しさを加えているということは先生も御存じのとおりでございます。
 そんなことでございまして、国有林野事業がその課せられた使命を果たすために一番大切なことは、経営の健全性を確立するということだと思います。そんなことで、その一環として組織機構の簡素化、全理化は避けて通れない課題であります。
 また、統廃合の実施に当たりましては、二つの大切な問題点があると思います。その一つは、国有林野事業の機能の低下あるいはまた地元関係者に対するサービスの低下を招くことのないように配慮してまいることが大切だと思います。
 そんなことで、今後の国有林野事業の経営に当たっては、新改善計画の着実な実施により、経営の改善を図りながら、三つの重要な使命の達成に努力したいと思っております。その一つは、林産物の計画的な持続的な供給、また二つ目には、森林の有する公益的機能の発揮、三つ目には、農山村地域振興への寄与、こういう重要な使命を果たすべく、今後とも努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
組織機構の簡素化、合理化に関します全体的な流れでございますけれども、営林署につきましては五十二年の最初の計画時点で約一割を統廃合するという方針が決められまして、それが順次二回にわたり行われ、現在三回目の九署が計画されておる。途中におきまして、その年その年の行政改革の推進についての閣議決定の中で年次的な計画が定められておったわけであります。
 営林局につきましても五十五年の農林省設置法の一部改正の際に定められまして、それが五十九年一月の閣議決定あるいは五十九年末の実施方針というふうに、何回も、その路線を固めると申しますか、そういう形で慎重に進められてまいった。そういう実行の過程におきまして林野庁も随分いろいろな経験、勉強を積み重ねてまいりまして、組織機構を簡素化するということは、今後とも私ども長くしょっていかなければならぬ任務でございますけれども、過去におきましていろいろ貴重な経験を積んでまいりましたので、それらを十分踏まえまして今後のことにつきましては慎重に考えていかなければならぬと思っております。
 当面の計画といたしましては九営林署の統廃合でございますが、これにつきましても、内部的な業務といたしましていろいろな検討はいたしておりますけれども、これも、決定いたしますまでに地元に対します説明、意見の聴取等を十分行いまして、円満な実行ができますように最大限努力を尽くしていきたいと思っておりますが、スケジュール等についてはちょっとまだ御説明できる段階にはございません。すぐ差し迫ってという段階にはまだございません。もうちょっとおくれるかと思います。具体的なスケジュールをまだ定めてはございません。
先ほどから言っておりますことでございますが、私の承知する限り、ということを言っておるかどうかわかりませんが、とにかく私の考えではこれ以上の営林局の統廃合はないと確信しております。
そういうことをおっしゃってはいけませんで、それは大臣、三年も五年もやれるなんてだれも思っちゃいないですよ。しかし、できれば二年や三年はやってほしい。農林水産大臣、あなただけではなくて、大臣の首のすげかえが余り早過ぎるので、行政の側、役所もついていけないし、国民もついていけない。だから行政が混乱する、それが国民にも混乱を与える、影響を与える、こういうことになる。
 長くと言っても、そんなにとんでもない長くなんていったってそれは通らぬ話でございますが、もうあと半年もないのだからという気持ちを言外ににじませて、私、佐藤守良の責任を果たしますでは、それは個人的なお話でございますから、農林大臣としてこれはだめだと言ったら、次の大臣に申し送っていただくぐらいの気構えと決意がおありになりませんといけないのではないでしょうか。それが、大臣がかわったらどうなるかわからぬと逃げばかりでありまして、我々の方で心配していることがまさにそのとおりになっていくようではもう議論する意味もないわけであります。
幾つか先生おっしゃられたわけですが、とりあえず私の方から三点ほど申し上げたいと思いますが、まず自治体での使用済み乾電池対策の実施状況でございますが、これは使用済み乾電池に対する市町村の対応が一応出そろった昨年の五十九年九月の段階で私ども調査をいたしておるわけでございますが、全国市町村の六七％、数でいきますと二千百八十六の自治体が分別を実施ないしは計画中ということでございます。
 それから第二点の、乾電池を一般ごみと一緒に焼却した場合の排ガスを処理する設備の効果、費用の問題でございますが、私どもが承知している限りでは東京都と京都市におきましていわば実機規模で実験をいたしておるわけでございます。大きく言えばともにいわば湿式処理になるわけでございますが、その使用している薬剤等につきましては若干の変化がございます。いずれにいたしましても、処理効果といたしましては排ガス中に含まれている水銀についていえば大体八〇％から九〇％の回収の実績が得られたというふうに聞いております。また費用につきましては、これまたまだ実験の個数も先ほど言いましたようにわずか二カ所でございますし、そう長いことやっておるわけじゃございませんので、余り確とした数字として御理解いただきとうはございませんが、私どもが得ている一応の数字を申し上げますと、ごみ一トンにつきまして約二十七円、こんなふうな数字を聞いてございます。
 それから、乾電池のように廃棄物になった場合に、余計な処理費用がかかるものについて税金で処理するのはおかしいのではないか、こういうことについての私どもの考え方を申し上げますと、先生御存じのとおり、ごみ処理は市町村が排出者たる市民へのサービスとして実施している事業でございまして、その費用はいわば一般会計から支出されているわけでございます。そのごみの中に、各種の使用済み製品とか、そういった不要なものが混合して廃棄されるものでありまして、したがって、ごみ中の特定のものに限定して特定の費用負担を現行の体系とは別途に排出者以外の方に求めるということは、排出者が負担するという原則あるいは事業者に対する公平性の確保といったような観点から見ますと困難ではないかというふうに考えているわけでございます。
 しかし、廃棄物処理法に三条二項という規定がございまして、その規定では、事業者は事業活動に伴って生ずる製品等が廃棄物となった場合において、市町村の清掃事業が処理困難な事態に陥らないようにしなければならない、そういう事業者の責務を定めていることにかんがみまして、この規定の遵守につき、必要に応じ事業者に対し回収等の措置を講ずることを求めることができるというふうになっております。
 それで、問題の乾電池につきましては、現在、私ども、厚生省にございます生活環境審議会の中にさらに適正処理専門委員会というのを設けまして、そこで乾電池等のいわば適正な処理を困難としているものについての基本的なあり方を今検討いたしているところでございます。