先ほど来、私お答えしておりますように、今回の事故というのは、本当に今まで長年国民が、今日の我が国のエネルギー状態から見まして、原子力活用というものもやはり必要なんだということで、大変な信頼感を持って、今日まで政府に対しましてもまた現場に対しましても、大変な御支援、御協力をいただいてきたことは事実でございます。
 それが「もんじゅ」に引き続いて今回の事故というものは、今も御指摘のとおり私はこれは大変な事故だと。したがって、決して小さな事故なんということは私は全然思っておりません。これこそが我が国の将来のエネルギーにかかわり、また今日本が置かれている国際的な現状から見ての我が国の経済構造改革その他あらゆる場面において、日本人の将来の生活あるいは社会的経済的あらゆる分野に影響を及ぼす事故だなというふうに私はとらえております。
 先ほど来答弁しておりますとおり、今回の事故は本当に素直に受けとめまして、いかにしてこれから国民の不信感をなくしていくかということは、我々役所のみならずもちろん現場の方もそうでございますが、信頼を取り返すためには大変な努力というのが必要なんだなというようなことを本当に私は真剣に考えております。
 また、今御指摘のようなぐあいで、我が国の現状から見て、今後この払拭のために最大限の努力を払っていかなきゃならないということで、今まで以上に、過去を反省するばかりではなくして実践的に、国民にこたえていくための現実的な問題を身をもってみんなが、現場なんかもちろんそうでありますが、我々もこれに取り組んでいかなきゃならぬ、こう思います。
長官にお尋ねしますが、時間が極めて短いので端的に基本的な問題だけをお尋ねすることにしたいと思うんです。
 第一に、今回の事故を基本的にどのような事故と認識なさっておられるかという問題です。つまり、既にいろいろ問題になりましたように、ダイナマイトが爆発するような爆発事故が原子力関係の施設の中で起こった。そして放射能が放出された。そして一つの事故で三十七人に上るいわゆる被曝者が出たと。これはもう日本で初めてですよね。一回の事故で三十七人も被曝者が出た。それがどの程度の被曝者かという問題は別にして、そういう事故が起こったということ自体を私は大変深刻に考えるべきです。日本の国内での最大の事故だろうというふうに言えると私は思うんです。この問題をどういう事故だというふうに御認識なさるのか。
 つまり、今日本の政府が進めている政策は、核燃料のリサイクル政策を進めております。その過程の中で、御承知のように先般の「もんじゅ」、高速増殖原型炉がああいう大事故がありました。今度の場合には処理施設と言われるものの、実際に言うならばリサイクルの関係の系統の中にある施設に今度のような爆発事故が起こった、これは重要な二つの柱において見逃し得ない大事故が起こったわけです。
 少なくとも、日本の核燃料リサイクル路線を推し進めていく上で見逃し得ない、長官がこの間記者会見でおっしゃっていました、根幹を揺るがしかねない問題だというふうに言われていますけれども、そこまで深刻に考えて今回の事故の根本問題を認識される必要があると私は思いますが、その点についての長官のもう一度の御確認をいただきたいと思うんです。
ただいまいろいろ厳しい御指摘を受けたわけでございます。
 先ほど来、局長を初め答弁しておりますように、今回の事故に関しましては現在調査委員会で徹底的に原因を究明するべく努力中でございますし、先ほど私が申し上げましたとおり、我が国における原子力の利用というものに対する現状、そういったものを踏まえてみますと、委員今御指摘のような事柄は意見として十分私わからないわけではございませんが、これから幅広く、やはりこういった問題を二度と起こさないようにするためにどうするかというようなことを含めて慎重に対処すべきものであって、今ここで直ちにこうだというふうな結論を申し上げる今現在余裕はありません。
再処理工場だけということでございますと、再処理工場には三百四名の方々が来て働いておられます。もちろんこれは四直交代作業でございますので数は多くなりますが、そういう形で外部の方が来て一緒に仕事をしていただいております。
技術をできるだけ移転するという責任を持っておりますので、そういった意味で外部の方にも来ていただいて一緒に働いていただく、それを通じて技術の移転が可能になるように考えておるわけです。
 特に、アスファルト固化施設にかかわる人員につきましては、施設に配備されておる人間は四十九名で運転、保守をやっております。そのうちの動燃の職員というのは四名でございます。四十五名の方が外部から来ておられる方ですが、その中で、さらに嘱託職員という制度がございまして、その方々は職員と同じ扱いになっておりますし、ほかの皆様方も職員と同じような訓練を受けて仕事をしておられます。
今、若いお医者さんでは、仮にお医者さんになっても、例えばお父さんが資産家であるとかお医者さんであるとか、開業医のところにでも婿養子に行かないと、医学部を出ても開業医になることができないとかよく言われております。
 一つの考え方なんですけれども、大学を卒業されてある程度研修を積まれた方が、例えば僻地に、山間地にお医者さんとして行きます。普通であれば、そこの村から高い給料をその方に払って生活の面倒を見るような形になりますが、それでもなかなか来てくれない。そうなれば、一つのインセンティブとして、例えば僻地で十年間働いた後、ふるさとに戻るとか、東京に戻るとか、そういうときにその方が開業をされるとします。開業をされるときに何らかの資金的助成が行えないものか。
 これは幾つかの考え方があると思います。例えば、十年間働いたら、退職金的な形でお金を出すのか、それとも、補助金的な形で開業時の資金助成をするのか、もしくは、高い給料を村からもらっているわけですから、税金を計算するときに開業準備引当金みたいな形で経費として認めるとか、そういう新しい仕組みを考えて、十年たったらあなたにも開業をするチャンスが訪れますよ、全部お金を出してやるわけじゃないですよ、将来、十年頑張れば何百万か一千万でもたまるような仕組みですよ、そういう仕組みを、税制を利用した仕組みで行うのか、例えば僻地医療の医師確保の対策基金的なものを造成して開業時に資金を助成するとか、そういう新しい試みを、いきなりは財源の問題がありますから無理ですけれども、考える必要があるのではないかと思っております。大臣、いかがお考えでしょうか。