今度の疑獄の特徴は未公開株の譲渡をめぐる問題でありました。しかし問題は株だけではありません。株についても、刑事捜査で明らかにされた部分を除いては、いかなる趣旨、目的、何のために株の動きがあったのか、その結果何が動いたのかなどはいまだにほとんど解明をされていないのであります。さらには、就職情報誌や各種委員の任命の問題、スーパーコンピューターの課題や安比高原の問題など多くの課題がいまだ解明されないまま、言うならば政治改革という名でふたを閉められようとしているのが今日の状況だと私は思う。この点、総理はいかがでしょうか。
 同時にまた、我々はロッキード疑獄という空前の大疑獄をかつて経験しましたが、そこからほとんど学ぶところがなく、またまたそれを上回る空前の疑獄事件を発生させてしまった。その原因をどう受けとめておられるか、以上二点について伺っておきたいと思います。
大変残念なことでしたけれども、これは司法当局の捜査を受け、そして起訴をされたこともございました。そして、どのような範囲がまず法律的に許されないことであったかという点について明らかにされたと思います。同時に、法律的に明らかになったことのほかにいろいろな問題がそれぞれ起こったんですけれども、自由民主党は自由民主党としてこれを厳しく受けとめて、これを二度と繰り返さないようにするにはどうしなければならぬかということに思いをいたし、けじめ案をつくり、同時にまた、党の政治改革推進本部をつくって政治改革大綱もつくり、それを実現することによって政治改革を行っていくことによって、このリクルート事件によって失われた政治の国民からの信頼を取り戻すようにまず自由民主党として前進をしていこう、このように反省を込めて行動しております。
リクルート事件については、全容解明が極めて政治にとって大事だと思いますが、解明は尽くされたと思っておられますか。何が明らかにされ、何が残されているか、その認識を聞きたいと思います。
リクルート事件は、政治不信を巻き起こすという大変な結果を生みました。それは、政治資金と政治の間の許されるもの許されないもののけじめ、あるいは政治とお金に関する問題においてお金がかかり過ぎるという現状に何か厳しさが欠けておったのではないかという反省、そういったことがいろいろと象徴的に出てきた事件であったと、私はそのように受けとめております。
衆参両院にわたって二週間に及ぶ予算委員会でありますから、少しくお疲れのようであり、おねむの方も多いようでありますが、私は過日の参議院選挙で重要な争点の一つでありましたリクルートと政治改革問題について質疑を交わしたいと考えております。
 まず、総理に伺いますが、日本の政治にとってリクルート疑獄とはそも何であったか、総理の認識を伺いたいと思います。
とにかく明らかに行き過ぎだというふうに思うんで、そういう外でのＰＲなどに力を入れずに、国会に早く案を出して、そしてお互いに論議するということが絶対に必要だと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
いずれにしても、予算というのは膨大な税金ですね、税金を一番大切にする大蔵省がこういう調子で一方的なＰＲをやられるということは我々としては納得できない。大蔵大臣はこの間の答弁では、いや、政府の宣伝をやっておるばかりじゃない、例えば投書ですか、お手紙ですね、お手紙の中で政府に厳しいのも二通ある、政府を支持するのは一通だというようなことを言っておられましたけれども、五回を通しますと、確かに最後のやつはそうですけれども前の方は一方的な政府の宣伝ですね。
 それからここにテレビのコマーシャルのビデオを持ってきましたけれども、これをお見せできないのは残念だけれども、これなんかは全く反論もなくて一方的な宣伝ですね。こういうことをやるのは、やっぱりもう既に国会で消費税の問題が最大の論点になっているという状況の中では、私は法律がどうとかこうとかというんではなくて、自粛すべきだと思うんですけれども、大蔵大臣の御見解をお聞きしたい。
森井先生、大変原爆被爆者対策に対しては御熱意を傾けられて、この問題の解決に私たちを叱咤勉励をされておることでございます。私どもといたしましても、大変その御意見に対しまして敬意を表しながらこの対策に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
 この社会保障制度審議会の答申についてお触れになっておりますが、「早急に制度の基本的な改正が行われることを期待する。」と、かなり積極的に、原爆被爆者対策がいかに大事であるかということに対しての政府に対する御鞭撻であろうかというふうにも受け取れるわけでございます。原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申を待って政府としては今後対応してまいりたいと考えておることはすでに御承知のとおりでございます。
 この懇談会は昨年の六月以来七回にわたって開催され、鋭意検討がされておるわけでございます。私は、厚生大臣就任と同時にこの懇談会にも出席をいたしまして、私の意見も述べ、さらに七回目のせんだっての懇談会にも出席をいたしまして、早く結論を得たいということについて重ねて御要望を申し上げたわけでございます。なお、四月には広島、長崎の現地に全委員が参られて被爆者から具体的に意見を聴取するということも行う予定でございます。また、五月に入りますと、昨年十二月に意見聴取をいたしましたが、再度被爆者団体からも詳しく意見を聞くということでございます。そして、引き続いていよいよ基本懇としての取りまとめの検討がなされるものと期待をいたしておるわけでございます。したがって、その結論がどういう形のものであるのか、いま私どもは予期することはできませんが、十分な御熱心な審議をされておることでもございますし、私個人としては、この審議会の答申にありますような制度の基本的な改善、少なくも原爆被爆者に対してはおろそかにしてはならないという期待にこたえてくれる答申であることを願っておるわけでございます。しかしながら、答申の結果を待って、それがどういう範囲のものであり、どういう内容のものであるか、十分慎重にこれに対処し、意見を十分尊重して、政府としては適切に対処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。