試験的海洋投棄を推進したいということで、三、四年前から漁業者の関係の団体に御理解を賜るためにいろいろ説明させていただいておるわけでございますが、最近、大日本水産会を窓口にいたしまして、関係漁業二十数機関が話を聞いてやろうというふうになってまいりましたので、この機会に海洋投棄というものはこういうことだということのできるだけわかりやすい説明資料をつくりまして御説明した方がいいということでございまして、環境整備センターがつくったわけでございますが、中身の確実性も確保したいということで、原子力安全局が監修して編集したものでございます。したがいまして、主として漁業者の方々に御理解を賜るためにつくったものでございます。
科技庁から出された「海洋投棄規制条約実施法案について」という資料集といいますか、参考資料のようなものがありますけれども、ここの中に、欧州における放射性廃棄物の海洋処分ということで、いまおっしゃったことが書いてございます。
 それからもう一つ、財団法人原子力環境整備センター、科学技術庁原子力安全局監修ということで「安全で確実な海洋処分をめざして」というＰＲ用のパンフレットがつくられておるわけですが、これは御存じですね。これはどういう範囲にばらまかれたんですか。
それをおっしゃるのですともう少し申し上げたいことがありますが、時間がありませんので、十分納得いたしませんけれども、問題を先に進めたいと思います。
 国立大学が診療のほかに研究があるとかいろいろおっしゃいますけれども、それなら、医師が多いのはわかりますけれども、看護婦はそのために特に必要なことはないのですから、看護婦の数が倍違うのは理屈にならないと私は考えております。しかし、この問題を議論するのが趣旨ではありませんので、問題を先に進めていきたいと思います。これは私だけでなく、関係者がみんな不思議に思っておる点でございまして、文部省の方が定員を獲得する技術に熟練しているのか、厚生省の方が上手にとれないのかというところまで話が進みそうでございますが、そこまで持っていくつもりはございませんので、きょうはこの問題はここまでにとめておいて、さらに検討を進めたいと思います。
 そこで、関連の問題でございます。
 この削減の問題について、いろいろなところからいろいろな意見が出されております。たとえば厚生省所管の国立がんセンターの所長でありますとか、国立の名古屋病院あるいはその他の病院の院長などが新聞投書をしておられるわけですね。新聞投書をするのはよくよくのことだと思います。内部的にいろいろと会議をする場もあるのだと思いますから、そういうところで会議もなさっていらっしゃると思います。それでもなおかつ世論に訴えたいという気持ちで新聞投稿をなさったと思うのですが、そういった新聞投稿がございます。
 そこで、この内容などは一つ一つ申し上げるまでもないことなんですけれども、要するに何をおっしゃっているかと申しますと、いままで国立病院はずっと削減、削減と続いてきて、増員した部分もあるけれども、しかし、削減の方が多くて、問題になっているのは、ここまで参りますと国立病院・療養所の人員配置の問題はもう限界の状態に達しているということを言っておられます。もしこれ以上減らされたら病院の機能は全くだめになってしまうということを非常に心配しておっしゃっているわけでございます。
 ことにそれは、病院は医師、看護婦が中心だとどなたも考えていらっしゃると思いますし、またそうだと思いますが、私どもは、かつてこの削減の対象から医師と看護婦は外していただくようにお願いをした記憶がございます。それで医師と看護婦はいま削減の対象から外していただいていると思います。
 しかし問題は、行政職（二）の人たちがどんどん外されていっているわけです。この行（二）の中には、医師、看護婦を助けて、病院の中で患者に対する医療サービスをする重要な人が入っているわけです。たとえば放射線の技師ですとか試験検査の技師、栄養士、看護補助者、そういう人たちがたくさん入っているわけなんです。これが削られるものですから、ことに看護補助者が削られますと、病棟における看護婦が削られたのと非常に似たような状態になってしまうわけです。ですから、全体の機能が麻痺していってしまうということになりますので、この点をぜひ考えてもらいたい。
 今日の医療はチームワークですから、医師や看護婦だけでできるわけではございませんので、必要な医療従事者のチームが組めないということになってしまうわけなんで、この問題は非常に大きな問題です。ですから、今度削減をなさる場合に考えていただきたいと思いますことは、行（二）の職員を外さないでほしいということであります。行（二）の職員も医師、看護婦と医療チームとして全く同じ業務をやっているわけでありますから、行（二）の職員を定員の枠から外してもらいたいということをぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、その点はどのようにお考えいただけるかということが一つ。
 それからいま一つは、厚生省の中に国立病院・療養所問題懇談会というのがつくられております。この懇談会が意見書を提言しているわけでございまして、毎年提言しております。もうたまらなくなって提言しているのですが、昨年、五十四年の十二月十三日にも提言をしております。
 その提言の中で、一つ非常に私も同感で、その点をぜひきょうお願いしたいと思っていることがあるのです。それは何かと申しますと、従来の定員削減の目的が財政再建の一環としてもしなされるものであるとするならば、国立病院・療養所は御承知のように特別会計でございますから、自主自立で運営しているところでありますから、こういうところまでも一律に定員削減の範疇に入れられるということは理屈が合わないじゃないか、疑問があると言っておられますが、私もそのとおりだと思うのです。ですから、そこら辺の御説明と、それから、行（二）を外すように努力をしていただくということについての御見解を伺わせていただきたいと思います。