同じく予防という面からお尋ねしたいと思うんです。
 雇用均等法がこれからかかるわけでございますが、この機会均等法の中には男女平等という視点から女性の深夜業が解禁される、こういう状況にございます。これに伴って母体にいろいろな影響があるのではないだろうかというような懸念が各方面から出てきているわけです。この法案についての賛否の論議はこれからいろいろ行われると思うんですが、そういう法案を出してきたからには、そういう状態になったときの予防措置、対応策というものをあらかじめ考えていらっしゃるかどうか、その点についてお聞きしたい。
御指摘のように、労災病院におきます労災被災者あるいは患者の比率というものは一〇％を割って低い率にあるわけでございますが、これはある面から見ますと、労災病院が、勤労者の方々の職業に関連する疾病の予防から、不幸にして疾病やあるいは事故に遭われた場合に高度な医療、そして社会復帰に向けたリハビリテーション、これを一貫して行っていることによる地域からの信頼の裏返しでもあるわけでございます。
 私ども、そういった一貫した高度な医療サービスを行う体制を持っている労災病院でございますから、先生から御指摘ございましたように、勤労者の方々の予防面にそのノウハウを使うことによって労災病院としての特色を一層出せないかということはこれからの大きな課題だと受けとめております。
 私ども、まだ全国展開に至る途上でございますが、各都道府県に産業保健推進センターを整備いたしておりまして、ここと労災病院がいわば連携、ネットワークをとることによりまして、例えば労災病院が臨床から得られる各種の情報を産業医の方に提供する、それから産業医の方が中小企業等各事業所を回って把握された患者につきまして労災病院が引き受ける、そういったシステマチックに進めることをこれからの労災病院の特色の出し方として私ども取り組んでいこう、こういうふうに思っているところでございます。
労働福祉事業団が持っている労災病院、全国各地にあるわけでございますが、中身を見てみますと、労災で入院をしている人の割合というのは、全然労災とは関係なしに入院している人たちの割合から比べますと極端に少ないわけです。一〇％を割っているというふうな状況にあると思います。
 そういう意味から考えてみましても、病院がたくさんあるということは国民全体の健康管理とか、あるいは病気を持った人たちを治すためには大変いいことではございますけれども、労災という立場で取り扱っている労働福祉事業団の仕事としては、むしろ労災病院が積極的に予防の方にもっと力を入れていくという形で、特に中小企業を対象としましてなかなか手が回らないところに手が届くような形の、業務の転換というんでしょうか、転換というのは一挙にできないかもしれませんけれども、そういう方面に重点を移していくという対応策はとれないものかどうかお聞きしたいと思います。
健診センターを各所に設け、また健診センターがないところにつきましては健診部がそういった仕事に当たっておるわけでございますが、ここでは、もちろん勤労者の方の定期健康診断を事業主から受けて実施するケース、それから特殊な化学物質等を取り扱う分野におきますところで義務づけられております特殊健康診断等を引き受けて、そういった特別の項目についても健康診断を行うといったことを主として実施してきておりまして、そういったことを通じて勤労者の方の健康管理に役立てる、こういう役割を担っております。
総理もおっしゃいましたが、国家戦略、グランドデザインというのが確かに私は非常に大事だと思います。人口が急激に高齢社会にこれから向かっていくということからいいましても、かなり早いスピードでインフラ整備をしなくてはならないということは当然だろうし、また、日本の国土事情というのが先ほどの質問の中にも出ておりましたが、確かに、山が多く災害も多いということからいきますと、私たちは総合的な観点からのかなりのインフラ整備ということに努めなくてはならぬと思います。
 私は学生時代、耐震工学の研究室にいたんですが、阪神大震災等を見ましても、直下型で、マグニチュード七・二、しかも軟弱地盤があって、高度に発達した都市があって、山合いが迫っている、五つの悪条件というのは世界でもなかなか類例のない大変な地震であったと思います。朝五時四十八分という時間帯だけが少しは救われたという点であったと思います。
 このときに私は感じたんですが、耐震上、あそこでは活断層ということがよく言われるんですが、地震波が淡路島の北端から走って、そして活断層上だからああいうような被害が起きたというようなことだけでなくて、地震波が最初に六甲に当たって、それが戻ってくる、そこに次の地震波がぶつかるということで、ちょうど、なぎさ現象というんですけれども、そういうようなことも含めてああいう事態が起きたということを、まあ学者によっては言うわけですね。
 ビルなんかでも、四、五階が崩れる。これは地震波が入ったときに、自由度というんですけれども、波打ちながら揺れるわけですから、ちょうど人間で言うと、簡単に言えば腰の部分というのに一番負担がかかるというような考え方をする人がいるんですが、今のなぎさ理論的に言うと、地震波がある、天井に当たっておりる、それがまた次の地震波で真ん中でぶつかるというようなことも言われているんです。
 そういうことからいいますと、道路のつくり方一つ一つについても、ああいうような東西だけの道路でなくて南北の道路というものがあそこにあれば、例えばドイツのアウトバーンのように、安全保障上の観点からいってもそういうような重層的な道路網の整備というようなことも、私は非常に大事だというふうに思っております。
 ただ、先ほどから総理がおっしゃっている、その教訓から国土軸というのは一つだけではだめだと言いますが、私は、今国土審議会が言っている国土軸の概念というのは、これはどちらかというと、太平洋ベルト地帯とかほかにもという四本の国土軸ということで、南北の道がという観点と全然違うと思いますが、その辺、これは確認だけ、どういう意味で一つの国土軸ではだめだという先ほどからの発言でしょうか。