今お話しございましたように、自治省といたしましては、従来から、地方公務員の給与、退職手当につきましては、均衡の原則にのっとりまして、国家公務員に準ずるように、こういうことで指導を重ねてきたところでございます。
 それで、今御指摘ございましたように、特に地方公務員の退職手当につきましては、従来から国の制度に倣うように指導を行ってきたところでございますけれども、五十六年度以降、退職手当の支給率が国家公務員を上回っているすべての団体について、その是正を図るようにというような指導を続けてまいりましたし、高給与団体につきましても、個別指導団体といたしまして約百五十団体を指定いたしまして、指導してまいってきたところでございます。
大分時間も迫ってきたようでございますが、自治省が来ておられると思いますので、自治省にちょっとお聞きいたします。
 近年、行財政改革が叫ばれ、地方自治体の高い給与、退職金が問題となっておりますが、「自治省は六十年度から、特に是正が遅れている自治体に対して個別指導を強め、具体名を公表したり、地方債の発行を制限したりするなどの強い措置をとっていく方針を決めた。」と新聞に載っておりますけれども、高い給与、高い退職金の実態に対する自治省の基本的な考え方はどうなっていましょうか。
私どもが調査いたしました結果によりますと、確かに、前回の調査に比較いたしまして、退職金の年金化をしております割合は、前回が六六％でございましたが今回は八一％ということで、一五ポイントほど増加をいたしております。しかしながら、その中を調べてみますと、選択一時金制度の採用割合は、調整年金につきましては八八・四％、適格年金につきましては九二・五％ということで、圧倒的多数がやはり一時金の選択制度というものをとっております。
 その理由につきましては、私どもも詳細明らかではございませんが、恐らくこれは退職者の希望によるものというぐあいに推測をいたしております。
退職金も、民間企業においては、「退職金の年金化が制度的には着実に進んでいるとはいえ、現実には退職一時金として支給されているものが多く、必ずしも定着しているものとは認め難い」と退職手当基本問題研究会の報告では述べているが、その実態はどうなっておりましようか。また、年金化が実態として進まない理由にはどういうものがあるのでしょうか。
退職金制度の形態別の変化を申し上げますと、退職金制度を何らかの形で持っておるところは、既に五十年来九〇％を超えておるわけでございますが、そのうち一時金制度のみとする企業の割合でございますが、五十年当時六七・一％でございましたが、現在、五十六年でございますが、五五・四％へ減ってきております。
 一方、年金制度を採用している企業がふえておりまして、年金制度だけでやっておるというところが、五十年当時の一二二一％から、五十六年は一八・五％へふえております。
 また、退職一時金と年金制度を併用している企業の割合が、同じく五十年の一九・七％から、五十六年には二六・二％と増加をしております。
再雇用時の基本給のあり方でございますけれども、これは企業によりましてかなりまちまちでございます。再雇用時の給料が下がる企業が、私どもが調べました再雇用制度を有する企業五百五十四社中四百四十九社ございまして、これは四百四十九社が下がるわけでございますが、そのうち、役職が変わらない場合でも全員一律に下がるというものが六三・四％ございます。それから、全員一律ではなくて人によって異なる企業がございまして、役職が変わらない場合におきましても、下がるものが五三・八％ということになっております。
道路上に設けられております、特に歩道上に設けられております電柱及びこれに架設されました電気通信あるいは電気、ＣＡＴＶ、有線ラジオ放送等の各種のケーブルは、災害時の消防活動等を阻害し、都市の景観を損なうとともに、その支持物でございます電柱自体が歩行者あるいは車いす等をお使いになる交通弱者の通行上の大変な障害となっていることも、先生御指摘のとおりでございます。また、道路を占用するケーブルの需要が高度情報化社会を迎えましてますます増大するものと考えております。
 このため建設省としましては、これらの問題に対処し、適正かつ有効な利用を図るために電線類の地中化を積極的に推進することとしておりまして、電線類を収容するための比較的安くて維持管理の容易なケーブルボックス、我々はキャブと言っておりますけれども、いわゆるキャブの整備により地中化を進めることとしております。このキャブシステムに関する技術的諸問題を検討するために、現在、全国四カ所におきまして試験施工を実施しておりまして、これを踏まえ、六十年度はモデル事業を実施することとしているのが現状でございます。
 具体的に試験施工実施箇所を申し上げますと、東京の国道六号の日本橋の馬喰町、これは昨年度からやっておりますが、完成が六十年夏の予定でございます。それから大阪市北区南天満の国道二号線、これも六十年夏に完成予定でございます。ちょっと九州の方へ行きまして、久留米市の明治通りでございますが、これは国道二〇九でございます。これも完成が六十年夏。名古屋市内の東区小川町というところがございますが、これが国道十九号で、現在工事準備中でございます。さらに北陸の方へ行きまして、国道百五十七号、金沢市の香林坊のところでございますが、一応六十年の夏に工事完成する予定でございます。
 また、道路局長の諮問機関でございますキャブシステム研究委員会、東京大学の越教授を迎えまして、学識経験者四名、関係省庁あるいは公益事業者等々を加えまして全部で委員長以下二十八人のメンバーで、いろいろ技術的な問題点あるいはその他いろいろの維持上の問題点等々について、あるいは電気、エレクトロニクスそのものの専門的な御配慮等々、御指導を仰いでおります。
 モデル都市の選定でございますが、今後全国で十五都市ぐらいを予定しております。予算が十二億円ぐらいでございまして、これは道路管理者負担分でございまして、全体事業規模としましては恐らく三十億ないし四十億ぐらいになろうかと思います。都市の選定につきましては、先ほど申し上げました越委員長を中心とするキャブシステム研究委員会の結論が得られる九月ごろには決定させていただきたいと考えております。
 長期計画としましては、この十年間で約一千キロメートルぐらいのキャブをモデル的に設けていきたい、そういうぐあいに考えております。