そこで総理、この構想というものは、各種年金の積立金がありますね、そういうものを拠出して、いわゆる年金客船というような形のものにしようじゃないかと、こういうことですね。大体二百五十億円くらいのものですから、これは出し得ない金ではないわけですね。各省にまたがりますから、総理がその辺を検討してみようじゃないか、こういうことを言われますと、これは前進していくわけですよ。先進の海洋国家見るとみんな持っていますね。それで、横浜あたりでエリザベスⅡ号なんか来ると非常に華やかで、豪華で平和的ですよ。したがって、総理が言うように、平和国家、そして海洋国家、そういうものを世界に示していく、こういう意味においても非常に意義のあるものだと思いますし、御再考をいただけないだろうかと、こう思います。
民間が採算ベースに合うということでおやりになるのはこれはもう御自由で、外貨獲得にもなると思いますし、国際親善にもなると思いますが、政府あるいは政府関係機関がこれを直接手を下すということについてはこれは慎重を要すると思います。
話を一転いたしまして、総理はことしの正月から平和と軍縮の年にしたい、これ非常に私も大賛成であります。私は海なし県の信州の生まれですが、総理も海なし県です。したがって御理解いだだけると思いまして質問をするわけですが、まあこの海なし県の人は逆に海へのあこがれも強いわけですね。そういう意味で海に対して大変関心を持っているわけです。
 そこで、日本は世界に冠たる海洋国家なんですが、しかし残念ながらそのシンボルとするものがないわけですね。そこで今、海事関係者を中心にいたしまして、そのシンボルとして乗員定員二千人くらい、そして三万トン程度、このような豪華客船、こういうものをつくろうという構想が持ち上がってまいりまして非常に支持を受けているわけですが、総理はこれについてどのようにお考えでしょうか。
大型間接税とはいかんという質問がありましたから、大型間接税というものを私の考えておる範囲で積極的に定義して申し上げた。じゃ、しからばそれ以外のものは全部やるのかと、こう言われると、必ずしもそうとも限りません。ただ、大型間接税とは何ぞやという質問がありましたからそれを定義したのでありまして、それ以外、それに該当しないものをどう選択するかということは、そのときの財政状況、国民世論、諸般の情勢を考えて判断すべき問題であると思います。
大型間接税という質問に対してお答えしましたので、今そういうふうに申し上げたのでありますが、じゃ小型、中型はやるのかと言われれば、それはそのときの情勢を見て、一体やっていいのかやって悪いのか、臨調答申の線に沿うのであるかどうか、そのときの情勢を見でじっくり考えるべき問題であると思いますが、私個人は間接税というやり方はできるだけ避けた方がいいと、そういう気分を持っております。
それは定量的にはそう決められないものであろうと思います。そのときの税収全体がどういうふうに動くか、あるいはさらに税収の中身がどういうふうに変動していくか、またその中において直接税と間接税の割合がどういうふうに移動していくか、そういうさまざまな要素があって、大ということを定義するということをいま一義的に数量的に申し上げることは非常に難しいと思います。
もう一つ確認をしておきますけれども、総理は大型間接税の定義といたしまして、流通の各段階で投網を打つように普遍的に取る大規模なものだと、こういうように述べられておりますね。総理の頭の中にある大規模というのは一体どのくらいの額を指すものであるか。
租税負担率を変えない、ＧＮＰに対する租税負担率に大きな変動をもたらさないように基本的に考えていくという臨調答申の線を守って今後もやっていくということであります。その場合に、臨調答申の中では新たなる租税上の措置をやらないと。それは新しい税目を起こすとかというようなことも説明されておったと思いますが、それはやらないということを言っておるわけであります。
全体の経常計画という観点ではなくて具体的という今お話でございましたので、合理化を担当しているという意味で私からお答え申し上げたいと思います。
 合理化と余剰人員の関係、いつも問題になるわけでございますけれども、私どもは、合理化は、国鉄の仕事を遂行、運営する体制としてあるべき姿を求めるこれはやり方だというふうに考えて進めている次第でございます。ですから、今御指摘になりました工場の問題につきましても、現在の仕事の量、そして現在の動力車のあり方、それからまたその作業の効率、それからまた工場のいろんな効率的な配置という問題がございます。その辺を工作局が中心になりましてあるべき姿というものを求めた結果、今御指摘になりました若松工場は廃止とか盛岡工場は廃止とかいう具体的な案が出てまいったわけでございます。
 一方、そういう廃止とか縮小とか統合とかという措置を講じますれば、それなりに余剰人員が発生するのはこれまた不可避なことでございますから、余剰人員の活用あるいは調整の仕方につきましては、それはまたその問題に対して、工場問題に取り組んで活用ないし調整を図っていくというふうにこれを推し進めてまいるのが至当かと存じておる次第でございます。
 余剰人員の活用の一環としまして、例えば工場で、自動車の車検でございますが、資格を持ち認可をいただいてやっている例もございますし、昨今では機関区におきましても、そういう技能を持った職員がおりますのに着目しまして、部内用の、何か一般の自動車というわけではなくて、業務用のいろんな自動車がございますので、それの車検をやるというようなやり方を大分あっちこっちでやっておりまして、これはいわば活国策の一環でございます。業務量、仕事の運営のあり方をどうあるべきかというのを求める合理化とは一応次元は別のものとしてこれはやはり考えていくのが至当かと存ずる次第でございます。