私からも一言申し上げておかぬとまずいので申し上げますが、郵政、通産というのは、何も日本だけではなくて、いろいろなことを言われる分野が外国にもあるのですよ。これは無理もない面もあるのですね。つまり、コンピューターといったら通産だという式の物の考え方があるからなんですよ。だけれども、それじゃ全体として進まない。予算をつけてもらおうといって大蔵とやりとりをするのに、通産と郵政でけんかしたら何もできませんしね。
 ですからここは、今の通産大臣が橋本龍太郎君で、私は同期なものだから、そこのところを話し合いまして、一切ひとつけんかをしないことにしよう、今一番大事なことはマルチメディアの方向に向かって進めること、話し合って分担をきちっと決めればいいということでやってまいりましたから、そういう意味でけんかはほとんどないので、そこに書いてあるのはちょっと書き過ぎたという気がするわけでございます。
 ですから、今度ブラッセルの会議も、第一セッションは私の分野だから私が、第二セッションは通産の分野だから、電子図書館その他は文部も絡みますけれども、君の方でというふうに分けていきまして、そのとおりやっているわけでございまして、何とかそこは、そうならないようにしないと総力発揮できませんので、やっていきたいと思っております。
今新聞を取り上げていろいろお話がございましたけれども、私はその立場におりまして、そんなに書かれるほど、何かえらく対立の図式で説明をされますのでどうも、現実は、もちろんいろいろ話し合いをさせていただいているということはございますけれども、そんなに対立の図式で描かれるほど通産省と厳しくやっているというふうなことは、私は感じておりません。
 今回の法律も、先ほど申しましたように、私ども自身が、やはり民間の皆さんと一緒に呼応して仕事をやっていくということなると、どうしても採算性があるというか、そういったことを考えませんと、何でも幅広くやればいいということにもなりません。そういった意味で、私どもはみずからこの放送の分野というところに焦点を合わせて、そして、まあ今これはやってみるということですから、そういうことでやらさせていただくのがよいのではないかということの判断をさせていただいているということでございます。
 それで、お話しのように、ここに盛られるこの中身等々を、関係省庁はたくさんございます、そういった意味では、この法案の中にも関係行政機関の長と協議をして進めるというふうな条項も入っておりまして、実際の運用に当たっても今御指摘を受けたようなことのないように進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
時間も大分迫ってまいりまして、この法律、いわゆる制御型番組の問題だけではなくて、今度は、最後に幅広い形の問題についてお伺いしたいと思います。
 というのも、これはよく言われている、郵政省と通産省の縄張り争い、こういうふうな言い方をマスコミはおもしろおかしくとらえられていますし、そんな中で、日経新聞の記事なんですけれども、ずっと「通信が危ない」「ソフトヘの“成さざる罪”」、こういった企画の中の一つで、ちょっと読みたいと思うのです。
 通産省が横ヤリ
 郵政省が検討を始めたのは昨年の夏。郵政の外郭団体、「通信・放送機構」が保証人になり、ソフト開発への融資を受けやすくする制度であり、業界側も粟田やバンダイ社長の山科誠らが組んで支援に動いた。だが、外郭団体の「マルチメディアソフト振興協会」でソフト育成をそれなりに進めていた通産省から横やりが入った。
 ——郵政省が所管しているのは放送・通信など「ネットワーク」で、「ソフト」なら我々にも相談が欲しい。通産省です。
 ——マルチメディアの主務官庁は我々。重要なソフト振興を考えるのは当然（郵政省）。
 両者の間ではこんなやりとりがあったようだ。結局、「調整できないなら予算は付かない」という大蔵省の一言で、対象は垣根問題の発生しない放送ソフトヘと変更された。こういった指摘がございます。
 これは、事実がどうかという問題以上に、こういった形で指摘され始めている。または、ずっと、このマルチメディアという問題が出てきてから、本当に郵政省と通産省の垣根の問題ということでいろいろな指摘があったと思うのです。だからこそ内閣の中に、政府の中にその推進本部をつくって、総理が本部長となり、また郵政大臣が副本部長となってという形をとったと思うのですが、一体それがこの半年の間に、実際今回法案をつくるに当たって、垣根の問題等々も出たのかもしれません、かもしれませんけれども、通産省と郵政省の絡み、こういったところを、今現状こうなり、また今後こうなっていくみたいなところで、できればお話し願いたいと思います。
ありがとうございます。これについては、もうそれだけいただいたら結構でございます。
 最後になりましたけれども、ずっと御質問したくて、私は、大臣はエネルギーの専門家だと思うのですけれども、エネルギーの安全保障という部分。安全保障にはいろいろあると思うのですけれども、まさに日本というのは、極東の島国、そしてエネルギーの自給率が低い上に、中東への依存度が非常に高いという中において、特にエネルギーでも、石油、天然ガス、石炭等を使って発電する電力が今後小売自由化という形の法案も今度出てくるという中において、エネルギーの安全保障というものに対する大臣の御所見を賜りたい。
 特に、私、個人的かもしれませんけれども、また、いろいろな方とお話ししていて、このごろ非常に感じるのは、エネルギー政策を実際に実務として担当する通産省の皆様方、お若い方が多うございます。私は、昭和六十年に大学を出まして、今三十六歳。私が小学校五年、六年のときに石油ショックが起こりました。あの日の衝撃というのは、私は今でも忘れておりません。
 大臣も御承知のとおりに、まず灯油がごんと値上がりする、ガソリンが上がる、町じゅうの電気が消える、「11ＰＭ」は十二時で終わる。そして、気がついてみれば、何でかトイレットペーパーはなくなる。あげくの果てにサラダ油までなくなる。何でやというと、油と書いてあるだろうという、笑えないようなことまで起こってしまった。あれを原体験として今持っている中で、やはりエネルギーの安全保障というものは非常に重要だ。
 しかしながら、私よりも年が若い、まさに最前線で今エネルギー政策を通産省の中で扱っているこの人たち、これから中核になっていく人たちは、多分、そのことというのは何とはなしにしか、はたまた、そういうことは何か遠い昔の話という中において、どうも自由化、自由化という中において、本当にエネルギーの安全保障というのを、骨身にしみてわかっておられるのかなと感じられる方も中にはいらっしゃる。
 そういう中において、通産省、特にこのエネルギー問題を引っ張っていかれる大臣としての御所見というもの、まさに、単に電力だけではなく、中東への依存度、また原子力、安全保障上の原子力の役割というのも重要だと私は思うのです。最後に、その辺を含めて、大臣の御答弁をいただければと思います。