私は、まず最初にジャパンライフの問題についてお伺いをしたいと思います。
 ジャパンライフの問題を、ある人は東のジャパンライフ、西のベルギーダイヤモンド、こういうふうに言っています。あるいはまた豊田商事の次にジャパンライフ、こういうふうにも言われております。ジャパンライフは健康布団を中心にいたしまして、マルチまがい商法と催眠商法を一体化させて急速に成長してきましたけれども、ここに来てマルチ特有の限界性から販社を中心に倒産が続出してきております。経企庁及び通産省はそれらの実態をどのようにつかみ、どう対策を立て、どう指導しようとしておられるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
大変難しい御注文をいただきまして、正直言って自信がございませんけれども、しかし、日本経済の先行きに不安を与えないような経済政策だけはしっかりこれからも裏づけしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
私は、できないのではないと思うのです。日本にも四十八年のオイルショックがあるでしょう。五十三年の第二次オイルショックもあるのです。そういう貴重な経験もファクターとして使うことは十分できるわけですから、はっきり申し上げて、やれないのじゃなく、やる気があるかどうかの問題だけだと思う。まして今これだけ深刻になっている。そしてまた来年以降こういう問題があるわけです。今アメリカが言われている黒字減らしをそのとおり約二百億ドルするということになると、それだけでも大体四兆円ぐらい、日本の輸出産業に従事する人たちに影響が出てくるだろう、こんなことが言われているわけでしょう。ですから、そういうことを含めてこの辺は積極的にやっていただかないとだめだと思うのです。やれないのじゃなく、やる姿勢とそういう方針を出さないといかぬじゃないかと私は思うのです。
 そんなことを含めて、時間も来ましたので、最後にその辺についての決意を述べていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
むしろ私ども、そういった計算が簡単にできることを望んでおるのですが、やはりなかなか経済官庁としての経企庁が、材料不足で、すぐ計算できるかというと、それは簡単にいかないと思うのです。
 特に、先ほど来御説明申し上げておりますように、アクションプログラムの中の関税障壁の撤廃は実行して来年の一月だ、あるいは非関税障壁の幾つかの規制緩和は来年の三月だ、六月だというようなことのずれもございます。ごく大づかみに、もうＧＮＰはこれぐらい上がりますよとか、何円になればこれぐらい下がりますよとか、正直言って、私どもも一つの目安が欲しいくらいに思っているのですが、なかなかにアメリカなんかとは材料が違う。アメリカはいろいろな資料が過去の経験からそろっているようでございます。それが日本にはないものですから、正直言ってできないというのが現状でございますけれども、ひとつ私ども、中小企業の皆さんも一つの目安にできるような何らかの手がかりを早く見つけたいと考えておる次第でございます。
外国でできて日本ができない、そんなばかなことはないと思うのです。それぞれのファクターを掛けていけばできるのですから、方程式があるのですから。そういうことが、今中小企業の人たちやいろいろな人たちが戸惑っている原因なんです。極端なことを言えば、アメリカのコロンビア大学の教授が、あるいはまた向こうの銀行のエコノミスト等の連中が、日本が本格的に貿易摩擦やあるいはまた不均衡を解消する、そのためには円の価値はどのくらいが妥当か、もう既に百四十円台とか百六十円台、こんなことまで言っているのでしょう。そういうときに、日本として二百円台の円の価値に対する取り扱い、その効果、こういうことさえ出ないというのはちょっとおかしいと思うのだな。やはり、そういうことを明確にして、それぞれの活動がちゃんとできるようにしなければいかぬと思う。あなたが答弁できなければ、長官、答弁してください。
おっしゃるとおり、大体こういうことが確実に、比較的確度を持って予想できるということでございましたら、私どもとしましてもそういう計算をしてなるべく出すようにしたいと思っておりますが、今申し上げましたようなことでございまして、概略の数字でございましても、この程度というのがなかなかはっきりと計算しにくいわけでございます。
少なくとも経企庁として、もう既に二百円台に来ているわけですから、そういう点では、適正な円の価値はどのぐらいかということは別問題としても、数字として出すのが当たり前だと私は思うのです。例えば、それでは二百円のときはどうだ、二百五円のときはどうだ、二百十円、せいぜいこの辺を今いろいろな形で皆さんが模索をしているのですから、その辺は明確にしてやることが今後の経済活動において一番重要なことではないかなと思うのですけれども、いかがなんでしょう。
よくわかりました。
 四国、九州関係についてもう一点だけ伺いたいわけでございますが、これは単純な計算でございますけれども、昭和五十八年度の決算を見ておりますと、四国では収入が二百五十九億円、出ていくお金といたしましては、人件費が四百三十七億円、物件費が二百二十一億円という数字になるわけでございます。だから、この収支を単年度で短絡的に考えていきますと、四国の場合は人件費の四百三十七億円がなければ収支がとんとんという形になるわけでございます。これを考えていきますと、災害問題、そうして安全輸送という立場、ダイヤ改正、電化、複線化の希望、スピードアップ、格差の解消、こういうことは大変なことだなと、もし分割をされてこのままですと、これは相当の工夫がなければ四国としては大変だなと数字的に見ているわけでございます。
 また、九州は、収入が千百四十七億円で、人件費が二千二十一億円、物件費が九百八十三億円となっているわけでございます。ですから、人件費の大半が――九州の場合であれば、物件費の九百八十三億円、少しオーバーする金額がゼロであれば収支というものがとんとんという形、これもまた地方の文化、経済すべてにわたって、分割された場合に大変だなという心配を今参考人の皆様と同じように心配をしているわけでございますけれども、重ねてこういう数字的な中から、本当に地域の安全とかそうしてすべての振興のために、果たして今政府が考えている分割案ではどうなるのかなという心配も持っているわけでございますけれども、重ねて九州、四国の県に対して、簡単で結構でございますので伺いたいと思います。