放置の実態でございますが、これは先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、駅周辺の自転車の放置台数は約八十五万台に達しているということでございます。
 それから、放置状況にかんがみまして、五十三年の一月に交通対策本部決定が行われまして、これに基づきまして自転車駐車場の整備、駐車秩序の確立等につきまして関係各省庁と公共団体等が具体的措置を講じてきておるというふうなわけでございます。
 当面の方針といたしましては、自転車駐車対策の推進に関する責任主体等、その基本的な取り組み方を明らかにいたしまして関係省庁が密接な連携のもとに総合的な対策を講ずる必要があるというところから、先般もちょっと申し上げました五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定に基づきましてやっているところでございまして、この決定においては、放置されておりますからまず自転車の駐車場を設置するということが必要でございますので、この設置に対しまして助成制度を強化する、地方債の枠の確保とか、あるいは日本自転車振興会の公益資金の活用等を定めまして、自転車駐車対策に資する。また「自転車駐車対策推進要領」というのを定めてやっております。この推進要領におきましては、駅周辺の公共自転車駐車場の整備とか、大規模駐車需要発生施設における駐車スペースの確保、放置自転車の整理、撤去、それから自転車の正しい駐車方法の啓蒙等をこれで定めてやっておるわけでございまして、総理府におきましては、交通対策本部決定に基づきまして関係省庁との密接な連携のもとにその趣旨の徹底と自転車駐車対策の効果的な実施が図れるようにいままで進めてきたわけでございます。
次に、放置自転車の実態の方に移っていきたいと思うんですが、これは駅前もありますし、駅前以外のところもあるわけですね。先ほど冒頭、こちらの方にお知らせをいただきましたのは駅前の放置を中心というか、それに焦点を合わせた回答をいただいたのですが、この放置自転車の実態についてはどういうふうに把握されておるんでしょうか。
 それから、当然放置というふうに認める限りは、これの撤去の問題が出てくるわけなんですが、撤去のいわゆる実態というのはどうなっているんでしょうか。この二つをお尋ねしたいと思います。これは総理府ですか。
念を押すようですが、講習を一緒にやる、それから資格は両方一遍に取得できるようにする、これはいいんですね。そうしますと、やはり共同でやっているがために——ところが指導ということになりますと、先ほども言いますように、通産の立場と警察の立場とこれまた違ってくる。違ってきますから、警察の方は警察の方でいわゆる資格者に対する指導、こういう意味で一つの指導を出す、通産の方は通産の方で通産の資格の取得の方へまたこれを出す、受けとめる方は両方資格を持っていますから両方から来る、こういう話に実は結果としてなるのです。したがってそういうものについても、たとえば警察が指導をしなきゃならぬというふうに判断した場合に、その指導の方針に当たって通産と打ち合わせをして、両者で一本に統一をしてこうやろうというような調整が具体的に進んでいきませんと、これは困るのです。そういうことを私申し上げておるんですが、そこまでやっていただけるのかどうかということです。
ただいま警察庁の方から御答弁がございましたとおり、実際先生御指摘のとおり、受けられる方は小売商の方が多いわけでございますので、その小売商方の希望でもございますので、私ども実施段階では試験の科目、場所、試験時間等十分調整をいたしまして、希望者の迷惑にならないような配慮をしておりますし、今後もやってまいりたいと思います。
現在までも両省庁協力いたしまして、それぞれの立場は違いますけれども、たとえば講習、それから資格認定の付与、それらにつきましても共同してやりまして、同時に自転車の整備士、それから通産省でお持ちの組立整備士、同じ講習で資格をお与えしておる、こういうような協力関係を持たしていただいておりますので、この方向で今後とも対処してまいりたいと思います。
まあ協力をして、そしてなるべく、受けとめる方は先ほども言いますように一つでありますから、組み合わせをして、調整をして、そしてより効果の上がるようにこれはぜひ工夫をしてやってもらいたいと思うんです。
 具体的に、その立場とは少し角度が違うんですが、先ほども答弁の中に出てまいりました警察庁のやっている安全整備士制度これがございますね。それから通産省は何か組立整備士認定ですか、こういう制度がある。たとえば小売業者の立場からいくと、何か警察の方の言うことと、それから通産の方の技術を中心にした方の言うことと、両方からの問題提起が出てまいりますし、結果的にどっちに頭下げたらいいのかなというような判断でも迷いがあらわされているわけであります。この辺はやはりきちっと整理をする必要があるだろう、こういうふうに思うんですが、その制度化、いわゆる指導体系の確立、こういう点についてひとつ整理をすることを約束してもらいたいと思うんですが、どうですか。いままでやってきたなわ張りが解けませんか。
次に、管理会社についてお聞きをしたいと思います。
 私は、この質問を準備する過程で、地元のマンションの管理組合の理事長さんにどういう問題で困っておられるか、アンケートをお渡ししました。きょう一部を持ってきたのですが、いろいろ切実な要望が多いのですよ。もちろんこれには「対応には誠意があり、悪といところはみあたりません」、そういう回答もあります。そういうところもあるわけです。ところが、「すべてに怠慢であり、そのつど注意している」とかいろいろあります。
 極端な、極端でないかもわからないのですが、一つのひどい例にぶつかったのです。それは江戸川区なんですが、日商岩井の宇喜田町マンションというのがあるのです。東洋ビル管理という会社が管理しているわけですが、昭和五十三年から五十六年の間にいろいろな修理を二十四回やっているのです。この修理の一覧、組合が整理したものがあるのですが、排水管の修理だとか散水栓、外壁だとかいろいろありますね。五十三年から五十六年の間に二十四回、その中には全く同じ箇所の修理を一年とたたない間にやっているという例もあるのです。こういうわけで、管理組合の人は一体どういうわけだと疑問を持ったわけです。そして伝票を整理して調べましたら、そういうことが出てきた。総額が二百万近く使われたわけです。そういうことで管理会社を問い詰めたところが、百万円返しましょうと言ってきた。結局これは管理組合の人が気づかなければそのままになっていたわけですね。明らかにこれは悪徳の業者なんです。こういうのがやはりあるわけです。これは現に相手が百万円返そうと言ってきているわけです。こういう例があるいはほかにもあるかもわかりません、管理組合が気づいてなくて。
 また、管理会社というのは今私は野放し状態だと思うのですよ。高層住宅についての知識、防火、防水とか、それからプライバシーの問題もあると思います。そういうことについて、基本的にふさわしい力を持っているかどうかというのが疑わしいという状態があるわけです。ですから、必要な措置を当然とるべきだと考えるわけですが、その点どう考えておられるか。