政府委員からお答えをする前に申し上げます。
 周辺諸国が我が国の防衛力についてどういう見方をしているだろうかということでございますが、実は昨日、中国の総後勤部長という方がお見えになりました。私とその話をしておりましたけれども、その際に今の日米統合演習についてとやこうということは全然なかった。もし気にされておるならば、あれはどうだ、こういうお話があってしかるべきだと思うのです。その上、総後勤部長から、ぜひ中国へ来ていただきたい、こういう招請もあって、私も、正式に御招待があれば伺いましょう、こういうように申し上げたのでありまして、私の感覚からすると、少なくとも中国はそのような疑いといいますかおそれを持っていないというように考えております。
 その他のことにつきましては政府委員から答弁をさせます。
近隣諸国がどう見ておるか、実は私の方は余り把握しておりません。国内の各方面のいろいろな論調等で、集団自衛権につながるものではないか、米国の戦略に巻き込まれるのじゃないかというような見方をしているところも一部あるわけでございますが、私どもとしては、先ほど御説明しましたようにそういうことは全くないというように考えておるわけでございまして、近隣諸国等でも、日本のそういう防衛努力、また日本防衛のための努力については十分理解していただいているものと認識しておるわけでございます。
日本防衛のためにということを何回も強調していらっしゃったのですが、主観的には防衛庁当局として見れば日本の防衛のためだというふうに言わなければならぬし、当然だと思う。ただ、外国はどういうふうにこの点については見ておるのか、十分承知をしていらっしゃると思いますが、それぞれの近隣諸国の見方について、承知をしておられれば伺いたいと思うのです。
シナリオを発表することを差し控えたいということですけれども、新聞その他ではソ連の上陸というものを想定してということであろうと思うのです。私は、北海道の石狩平野でやるということではなしに、本州の東方や南方の海域、空域、この辺が一番問題だろうと思うのです。これは日本の防衛なのか、あるいはアメリカの戦略としての相手国に対する戦いなのか、戦争なのか、仮想敵国はどうあろうと、どのような態様になるのか、本州の東方、南方というところに比重を置いて日本防衛のための措置なのかどうなのか、その辺について伺いたいと思うのです。
お答えいたします。
 訓練を効果的に実施するために必要限度のシナリオをつくってございますが、その具体的な中身につきましては、戦術等の公表につながりますので控えさせていただきたいと思います。
状況はいろいろございましょうが、一般論としては、米ソが現在の世界の中では最も核戦力を保有し、お互いに戦いたくない国であるということで、米ソ間の戦争が最も起きにくい戦争であるというふうに私どもは考えております。
 いずれにいたしましても、我が国の防衛力というものは、その組成からして専守防衛のものであるし、自衛力を行使する場合は我が国に対する急迫不正の武力行使があった段階から始まるわけでありまして、日本が他の国同士の戦争に参加をするということはあり得ないということで、我が国が米ソ間の戦争に自分が攻撃されていないにもかかわらず参加することはないということは前々から申し上げているとおりでありますから、我が国がそれに巻き込まれるというようなお考えはひとつ思い直していただきたいと思うわけであります。
お話がありましたように、ソ連の行動を抑えるんだ、抑止力である、そういう見方もあるだろうと思います。
 それがアメリカの本当の本音であっても、その場合、日本の役割というのはどういうことなのか、そういう点が国民には非常に納得しがたいところであります。抑止力のためにはそれ相応の軍事力というものをつくり上げていかなければならぬということに通ずるわけであります。第二戦線論の中で述べられておるように、そのことが、日本有事、極東有事の事態にならなくても、日本海の周辺で米ソが事を構えるということになりはしないかという危惧はあるだろうと思います。その点についてはどうお考えですか。
そういうことになっておるという現状を踏まえて、防衛大綱は十年たった、しかし、ソ連の軍備の増強は非常に増加しておるという状況から見て、防衛庁長官はこの大綱の見直しということもお考えになっておりますか、いかがですか。
先ほど御説明しかけたところでございますが、海上交通保護のために、我が国の船舶あるいは我が国が生存していくために必要な最低限の物資を運んでおる船舶を守るためにどういう行動をとるかという際に、航路帯というものを設けて守る方法もある。それは通常、防衛力整備の対象としては一千マイルぐらいの距離を考えておりますが、仮に一千マイルの航路帯を設定いたしますと、地域的にいいますと東京湾からグアム島の少し手前ぐらいまでになろうかと考えております。南方の方にとればフィリピンの少し手前といいますかそういったところまで行き得る距離になろうかと思います。
 もちろんこれは防衛力整備上この程度までできるものをということで整備しておるのでありまして、実際の運用そのものは、どこまでやるかということは、別途そのときの状況においてやることになろうかと思います。
じゃ、次の問題に移ります。
 この後の国内の石炭産業をどう考えるか、国内炭の需要確保という点が最も肝心の点だと考えるわけです。十二月二日の参考人の皆さんの御意見を伺っていても、いろいろ政府が八次策に基づいてやっておるが、雪崩閉山の危険性を感ずるという趣旨の御発言もあったように私は受けとめております。
 そこで、国内炭の需要の確保と拡大という観点からお尋ねをしたいのですが、最近ある新聞の報道の中で、電気事業連合会が国内炭一千万トンの配分を協議した。その中で、これは一つの例でしょうが、北海道電力について六十二年度は九十万トンを減らして国内炭の引き取りを三百六十万トンにする、その削減分は常磐共同火力と電源開発などが引き受ける、こういうふうに報道されておりますが、通産省はこのような動きについて御承知でしょうか。