次は、当面の金融政策についてお尋ねをしたいと思います。
 きょうは日銀の福井理事、わざわざお見えいただきまして御苦労さまでございます。ありがとうございました。
 景気刺激策として、財政の支出はもちろんでありますけれども、金融政策の動向について株式市場、資本市場とも関心を持っている、もちろん産業界もそうでございますけれども、大変関心を持っていることだと思います。過日、一月二十三日の日本経済新聞に「公定歩合、来月にかけ下げ」という一面トップの記事が出ておりました。きょうもある中央紙にも出ておりましたけれども、この記事についての御感想をお伺いしたいと思います。
平成四年度の税収見通してございますけれども、過般、補正予算に計上させていただきました補正後の税収額、これはその間近な時点までの課税実績でございますとかいろいろな業績見込み等から積み上げました見通してございまして、現段階におきまして私どもは適正なものと考えております。
まず地価税、それから後で譲渡益課税についてそれぞれお話をお伺いしたいと思うわけでございますが、今の御説明を聞いておりますと、いずれも土地基本法の理念に沿っているというお話であれば、どちらも動かすおつもりはないというふうにとれるわけでございます。一つ一つお話をさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず地価税でありますけれども、これは平成二年十月の「土地税制のあり方についての基本答申」に沿ってできた税金でございます。目的というのは、土地に関する税負担の適正・公平の確保、それから土地の資産としての有利性の縮減を図る、こういう二つの観点から導入をしたというふうに言われているわけでございます。
 私も、その平成三年のときの土地税制絡みの議事録を全部集めて、ぱらぱら見てみたわけでございます。随分御議論されたなということはよくわかるわけであります。
 このときの議論を見てみますと、導入前、平成三年の議論を見てみると、この程度で土地神話を崩すことができるのだろうかというような言葉であるとか、〇・二、三％の税率で果たして十分なんだろうかということで、むしろもっとやれというような感じの議論が割合多かったように見られるわけでございます。それから、資産の保有手段であるとか投機の対象になっているのではないかとか、土地ほど有利な資産はないとの神話がこれで打ち破れるのだろうかというような、むしろもっとやれよというような議論で進んでおられた。
 例えば、五年ごとの見直しというのがありますけれども、もっと早くやらないと間に合わないのではないかとか、つまり、これは上げることを考えての話なのでしょうね。こういうことでやっておったわけでございます。
 そのときの感じはよくわかるわけでありますが、土地の経済的機能、これは釈迦に説法でございますけれども、一つは、生産手段といいましょうか、オフィスであったり工場であったりあるいは住宅であったり、まず第一は生産要素であろうと思うわけです。もう一つは、いわば資産として持つということであって、生産手段、生産要素ではなくて資産として持つことについて問題があるのではないか、それも投機が多いのではないかということでこの税が考え出されてきたのだろうと思うわけでございます。
 ところが、これを導入してみたところが、平成四年からでございますから、もう景気が悪くなって、地価もずっと下がってきているところでありまして、結局問題は、生産要素として土地を使っている人たちにもこれがかかっている。単に資産として運用しているという人たちだけではなくて、もともと商売をやっているとか、もともと工場を持っている、そういう人たちにもひとしくかかっていく。もちろん足切りはあります、控除がありますから。
 そうなってくると、一つは、足切りで、値段と広さで、この土地にはかかるけれどもこの土地にはかからないということになってきて、跛行性が出てくる。業種別にも跛行性が出てくるということ。
 もう一つは、例えば私どもの地元の松山市の中でも、ある車のディーラーがたまたま町のど真ん中に持っているということで地価税がかかっちゃった。まあ松山はそんなたくさんはかからないわけですが、たまたまそこがかかっちゃった。だけれども、ではそれを転嫁しようと思ったって、ほかのディーラーはかかっていないわけですから、その地価税の分だけ車の値段にオンするなどということはできないわけであります。
 だから結局、単に資産として投機的な運用をしているところではないところにもかかってきているということで、保有コストを高めて、そして土地の有効利用を図りましょうということでこの地価税を導入したはずなのですけれども、生産要素として利用しているところに対してもかかっているということで不公平感が出てきているのだろうと私は思っているわけです。そういう業界の方からも多分話が出ているのだろうと思うのですが、こういうところは、むしろ対象をセレクティブにしていかないといけないのではないだろうかということであります。
 あるいは、保有コストを上げて譲渡のコストを下げるということで土地の供給をふやして、そして値段も下げようということであれば何か一貫性のある話になるわけでありますけれども、今回の場合は、保有コストも上げて、そして売却のときの税金も上げてしまうということをやってしまったわけであります。
 それだったら、地価税はもっとセレクティブにやるか、それとも保有コストを上げるという役割は、固定資産税だったらすべての土地にかかるわけでありますから、それに任せるか。まあこれは国税、地方税の問題がありますけれども。こうなってくると大蔵省としては、自分の予算ベースでも六千億ぐらいありますから、やはりおれのところ欲しいよ、こういうふうになるのだろうと思うのですが、土地政策としてこういうやり方でいいのだろうかと思うわけであります。
 ですから、業種あるいはケース・バイ・ケースでセレクティブにやって、もともとねらい撃ちしたかった資産としての機能にインパクトを与えようというケースではない。普通に商売をやっている、普通に生産をやっているところにもかかって、そのコスト負担で苦労しているところについては何らかのことをするか、もうやめてしまって保有コストは固定資産税に任すか、こういうふうにすべきではないかなと思うのですが、いかがでございますか。