基本的な考え方の部分については余り食い違いがないということを言っていただいた上での御提案でありますし、私は、今議員が述べられましたような二国間関係以外に、ＡＲＦですとか多国間での話し合いの場というものが幾つかあることもよく御承知の上の御提案だと思います。そして、私自身が江沢民主席との会談を二国間で持てましたのはＡＰＥＣという場を利用してのことでありましたし、私は、こういった日米中三国を含んだ会合というものは随分このごろふえてきた、そしてそういう場を利用して三国の意思は今までもすり合わせが進んできた、自分の体験を考えてもそう思っております。
 私は、その三国だけと限定をした枠組みを公式につくることには、相当慎重に考える必要があると思います。しかし、今私は、委員が御自身の主張として述べていただいたような考えというものを我々も共有する部分を多々持つわけでありまして、これから先もこの三国の間における交流あるいは意思疎通というものがより緊密に行われるように実態的には進めていかねばならぬ、そう思っております。
私も、アジアにおいてはまず中国との関係の強化、それからやはり朝鮮半島の安定、あともう一つはロシアとの交流の拡大、それからやはりアジア地域全体についての信頼醸成の枠組みをどうつくるかということなどが課題かと思いますが、今総理から日中関係についてお話ございましたので、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 シンガポールの演説の中でも、今お話ありましたように、これからの日米並びに日中、米中、この関係がそれぞれ前進することがこの地域の平和と繁栄に寄与するものだということで、そういう認識に立って関係を強化するために努力をしたいという趣旨の演説をされておられます。
 私は、ＡＳＥＡＮの諸国は米国の軍事的なプレゼンスということについては基本的には支持していると思いますが、しかし、支持しながらも同時に、日米安保が中国との間に緊張を生み出す、地域の安定をそのことによって損なうことがないだろうかという心配も、他方、していると思うのですね。
 そういう意味で、私ども、大事なことは何かといいますと、日米中がそれぞれの二国間を強化していくと同時に、日本とアメリカ、中国の三極の対話というようなことも必要ではないだろうか。それぞれの二国間、あるいは三極的な構造、そしてＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような多極的な構造というような、重層的な外交というのが必要になってくるんじゃないかというように考えておりますけれども、この日米、日中、そして米中という関係を強化するために、日米中の間で、例えば外務あるいは防衛関係者でもって対話を重ねる、できるところから積み重ねていくというような努力なども、総理の言われる関係強化ということへの日本の努力の一つではないかというように思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
公正取引委員会として設置をした研究会ですから、余り他方面の法律にまで口を突っ込んでというわけにはいかなかったという事情はわかりますけれども、私は何となく問題意識が希薄だったんじゃないかという、これは私の印象ですから、申し上げておきます。
 そこで、きょうは大蔵省とそれから労働省からも来ていただいていますので、細かい議論は次回にさせていただきますが、一つは税制の関連について、これは特にこの改正を求めていた経済界の圧倒的な大多数の声として連結納税制度とセットでなければ使い勝手が悪いという声はずっと聞いてきたんです。たまたま今、逓信委員会の方でＮＴＴ三法、略してＮＴＴ三法が議論されておりますが、このＮＴＴの分離・分割議論の経過の中で私ども聞いておりましたのは、一つはやっぱり連結納税制度というものを認めてほしい、それから、いわゆる資産譲渡益課税の問題について何とかこれは認めてほしいという話がございました。
 資産譲渡益課税の問題については、これは特例措置として今度のＮＴＴ法の中に含めて処理をされるという話ですが、連結納税制度の問題について、いずれにしてもこのＮＴＴの問題については二年後ですか、具体的な新会社移行といいますか、分社化されるのは恐らく二年後だというふうに聞いておりますけれども、その間にこの連結納税制度の問題については結論を出すのか、あるいは全く別の問題として大蔵省としては考えておられるのか。先ほど通産省の方からも企業の調査をやっていただいて、すぐ使いたいとかあるいは検討しているとか、いや使う意思はありませんという答えも、この連結納税制度とのかかわりで考えておられる企業も非常に多いと思うんですよ。この辺について大蔵省としてはどんなふうにとらえておられるのか。もっと細かい話はまた場合によっては次回にさせていただきますが、この辺についてまず一つはお聞きをしたい。
 続けて労働省にお聞きをしたいと思いますが、昨年これが流れた最大の原因は労働関係法制の問題だというふうに私たちは考えているんですが、昨年の十二月に労働省の専門家会議の報告が出ました。それをベースにしてことしの二月でしたか、連合と経団連、日経連との間の合意が成立をして今回の法案提出ということに至ったという経過も実は承知をしていますが、私、あの専門家会議の内容をずっといろんな文章を丁寧に読んできたつもりなんですけれども、時々労働省の方にお聞きをしますと、専門家会議の報告をテープレコーダーでしゃべっているようにお聞きをするんですよね。それから、じゃどうするんですかといいますと、これも仕方がないと言ってしまえば仕方がないんでしょう、法案提出の際に与党で確認した内容あるいは労使関係法制については労使の合意事項、この範囲を一切出ていないんです。労働省には人格がないのかと聞きたくなるんです。きょうはそれだけ労働省にお聞きをして、細かい内容は次回にいたしたいと存じます。