ただいまお話がありました市町村における実施状況でございますけれども、私どももお話がありましたような点を踏まえまして、各都道府県を通じて実情が把握できるように努力してまいりたいと考えます。
御本人たちとは私は直接面識はないんですけれども、私の知り合いからも聞いた話です。
 人工透析を週に三回ほどしなければならない全盲の方なんですが、どうしても病院に通いきれないために入院しているという方が何人かいらっしゃるんですね。もしガイドヘルパーの利用が回数に制限がなければ入院しなくて済むというというようなこともあるわけです。こういった意味で不合理といいますか、ガイドヘルパーがもう少し充実しておれば入院もしなくて済むという、こういった不合理も是正することができますので改めてお願いしたいんですけれども、全国すべてというわけにはとてもまいらないにしましても、こういったガイドヘルパーのサービスがどういうふうになっているのか、できる限りその現状を調査していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
ただいまお話しの市町村における運営の実態でございますけれども、申しわけありませんが私ども今日までのところ詳細を承知いたしておりません。
 ただ、日ごろから都道府県を通じまして市町村にいろんな制度の普及、充実という点で基本的なお願いをいたしておりますけれども、御指摘がありましたように、日曜日の派遣はどうなっているといったような点につきましては、私ども部分的に聞いた限りにおきましても十分でないのが現状ではなかろうかというふうに考えておりまして、今後とも都道府県を通じまして市町村にこの制度の充実を図るように指導、お願いをしてまいりたいと考えておるところでございます。
そこはそれで一歩前進なんですが、なかなか私も全国的に実態を把握しているわけではありませんので、あちらに行ってこちらに行っていろいろ聞く範囲での私の認識なんですが、厚生省の方のガイドヘルパーに関しての要綱、行政指導している中身と違いまして、どうも従来どおりのガイドヘルパーの派遣のように行き先が限定されたり、あるいはガイドヘルパー利用の際の回数が制限されたり、あるいは日曜祭日にはガイドヘルパーサービスがないということで、日曜あるいは休みのときに外出したくても外に出かけられないという、そういった声も聞くものですから、その辺の実態について把握されているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
お話しのとおり、昭和六十二年度までは都道府県または指定都市を実施主体といたしまして、「障害者の明るいくらし促進事業」という事業がございますけれども、そのメニュー事業の一つとして実施してまいりました。ただ、六十三年度からは、この制度をより利用しやすく、さらにできるだけ広く全国的にという考え方から、ホームヘルパー制度と同じように市町村を実施主体に改める、そのように制度の切りかえを行ったところでございます。
高齢化社会、二十一世紀には確実にもう高齢社会になるわけですが、人間は年をとればだんだん目が近くなり、耳が遠くなり、手足が不自由になるということになろうかと思います。中には障害者になる方もあるわけです。そういう点で障害者の問題はイコール高齢者の問題であるというふうに私は認識しておりまして、そういう点で高齢社会の対策といいますか政策が進むこと、これがやはり障害者の問題も進むことであると認識しております。障害者の問題と高齢者の問題が同じであると同時にまた障害者と高齢者とは違った側面もありますので、その辺の区別もやはり施策として必要ではないかというふうに思いながら、きょうは障害者の関係の問題についていろいろお伺いしたいと思います。
 まず、ガイドヘルパーの問題について伺いますが、昭和六十三年度からそれまで都道府県で行われていた身体障害者等のガイドヘルパー制度がホームヘルパー制度の中に組み込まれて市町村に移行したということになりました。このいきさつ、考え方、そしてその内容等について御説明願いたいと思います。
短い時間でございましたけれども、経済優先の社会から人間を大事にしよう、こういう社会に向いている我が国におきまして、人の権利を一番に考えていかなきゃいけない。前段に申しました老人の生きる権利、これも大変大事でありますし、人間を中心にした社会を考える面で、特にプライバシーの侵害とか人権の問題については、やはり国が中心になってやっていかなければいけない、このようなことを痛感させる事件でありましたので、今後ともよろしく御指導を強化していただきたい、このように思います。
 以上で終わります。
お答えいたします。
 法務省の人権擁護機関といたしましても、このような事件が発生することは大変遺憾なことだというふうに思っているわけでございます。
 私ども人権擁護機関といたしましては、今先生が言われましたように、興信所が不正に入手した戸籍謄本等を利用して部落差別を意図した身元調査、あるいは部落差別につながるおそれのあるそういう身元調査を行ったかどうかというふうなそういう観点から、現在関係法務局において鋭意調査をしているところでございます。このような身元調査を行ったとの事実が判明いたしました場合には人権擁護機関として厳正に対処する、そういう考えでございます。
もう先生よく文教委員として御承知だと思いますが、心身障害者に対する教育というものは文教政策の中でも最も重要なものであると位置づけまして、例えば平成元年の新学習指導要領によりまして、障害に応じた指導をきちんとできるように、そしてまた養護学校の高等部における職業教育の充実、あるいは先生方については初任者研修を初めとする現職研修の充実、そして特殊教育諸学校にしても、あるいは障害児を一般の学校で引き受けるにしても、それらの施設整備に対する補助、あるいは心身障害児交流地域推進研究校の指定などいろいろやってまいっておりますが、ただ、教育の世界では、直ちに行えることもありますけれども、十分な研究をしてからでないと実行に移せない分野も多いわけでありまして、例えばいわゆる統合教育、インテグレーションの問題、あるいはノーマライゼーションという理想を教育の世界に取り入れた場合にどういうやり方がいいのか。例えば通級学級というようなやり方についての研究あるいは学習障害児、ＬＤ児についての研究等、不断の研究を積み重ねていってから初めて実行できることも数多いと思っております。