国際的に見まして、化石エネルギーに依存をすることにどのくらいの期待がかけられるかということで、それぞれの国がそれぞれの判断をしているところでございますが、多くのエネルギーを消費する国々、そしてみずからが十分なエネルギー資源を持たない諸国におきましては、いずれも原子力を一つのエネルギーとして活用しようということで、技術の開発のために相当な重点を置いていることは委員御承知のとおりでございます。欧米いずれの国を見ましても、原子力エネルギーの開発利用については多くの力を注いできておるわけでございまして、もうかなり十分な時間と研究をそれに費やしてきていると判断をいたしております。
 我が国におきましても、原子力の研究に直接かかわり合ってから三十年、あるいは原子力発電にかかわり合ってから二十年近い歳月がたっておりまして、その間に得られた知見の蓄積は相当なものだと思いますと同時に、さらに我々はこの原子力の開発利用について確実にすべての段階が行われるよう技術的にも解明をし、開発をし続けてきておりまして、我が国の技術も進んでおると同時に諸外国の技術も進み、いわゆる原子力先進国と言われる国々におきましては相当な実績が積み重ねられていることも承知いたしておるわけでございます。
 処理処分等につきましても、例えばアメリカでございますとかヨーロッパの幾つかの国々では、既にその実績もございます。こうした実績あるいは技術研究成果等も十分に踏まえまして、我が国におきましても技術の開発が進められておるところでございます。こうした考え方を、さらに一層技術を積み上げると同時に、技術によって問題を解決していきたいと考えておるわけでございます。
 また、この法律の御審議に当たりましては、冒頭お願いを申し上げましたとおり十分御審議をいただきまして、ぜひ速やかに御賛成をいただきたいと考えておる次第でございます。
私は、まず冒頭に長官にお伺いしたいと思うのですが、長官、もともと原子力発電というものは人類がこれまで経験したことがないのでありますけれども、核分裂によって、物によっては半減期に何百万年、何千万年というものまでも含む大量の放射性物質を発生させる装置でございます。特に放射性廃棄物の処理処分というものについて、私どもは当初からその点を指摘してきたわけでございますが、あらかじめ決定的な方策が確立されないまま原子力発電はどんどん発足をして、今や大変な原発の数にもなっておるわけでございます。殊に日本の地理的条件のもとにおいて、放射性廃棄物の処理処分の問題は、もうまさしく大問題ですね。これは徹底的に十分な日時をかけ、研究を重ね、広く各方面の意見に照らして対処されるべきものだと考えております。しかも、この取り扱いについては法律においてぴしっと明記されなければなりません。まずこの点についての長官の根本認識を伺いたい。
 次に、そのような重大な問題でありますから、我が国の現行の法体系は、核分裂をさせて営利を得ておる電力会社と放射性廃棄物を発生させた者が、当然でございますが、その処理処分の責めを負うという法体系になっておる。しかるに、今ここに提案されておる法律案は、今後は埋設処分ができる、地中に埋めることができる、業者にやらせることができるという、これまでの法体系を根本から覆すものです。重大提案ですね。これは、委員会の審議としてそうあらなければなりませんが、政府としてもこの法案が民主的に、しかもあらゆる面で十分に公開され、時間も十分にかけて、また、現地調査等ももちろん行わなければなりませんし、十分に審議されることに政府としても異議はないというか、当然のことと考えておると思うのでありますけれども、まず冒頭にこの二点をお伺いいたします。
これで質問を終わりますけれども、社会党には附則一条でなくて、この国会中に動燃をどうやって廃止するのか、それから動燃を廃止したことによって生ずる余剰人員、優秀な研究員をどうやって配置転換するかという案をぜひ御提示をいただきたいと思うわけです。
 以上、質問を終わります。
動燃を廃止するなどとんでもないという御見解でございます。御見解として承りたいと思いますが、まさに動燃設置の法案可決以後の状況の変化等から、再処理はもはや必要ない、したがって、再処理を前提とする技術開発ももはや必要ないという政策判断、そういうポリシーに立った法案である以上、動燃についてはこれを廃止せざるを得ないという一つの決断をしたわけでございます。けしからぬとおっしゃいますが、まさにそれこそがこの法案のポリシーである、逆にそういうふうに申し上げるしかないわけでございます。
 なお、社会党が労働者の敵か、これはとんでもないことでございまして、動燃に結集しているすぐれた技術者あるいはそこで働いている方々の能力が今後とも生かされるよう、十分な措置を講ずることは当然である。主としてやはり原研へ統合するということになろうか、かように考えております。
長官の決意を聞きまして、本当に安心したいわけでありますけれども、どうも何か今までのかかわりでいきますと、これが本当に杞憂にすぎないのであれば本当に幸いだなと。事人間の命にかかわる問題でもありますので、やはり環境庁の存在の意義というものを国民に示すためにも毅然たる態度でひとつ対応していただきたいということを、この問題については最後に申し上げておきたいと思います。
 次、青秋林道の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 林道建設ということは、これは林業振興による地域経済の活性化を求める地元の自治体や住民の声は非常に大きく、また切実なものがあります。ですから、この林道建設ということについては非常に聞き入れやすい、そういう側面を持っているわけですが、しかし、その一方、環境の保護だとかあるいは森林の保全等は余りに漠然としているために、そしてまた直接利害関係が及ぶとか、またはそれを何か特定することが困難でありますので、なかなか積極的に環境の保護あるいは森林の保全、こういったようなことについては支持されることが今まで少なかったわけであります。しかし、国際森林年などということも昨年ありまして、森林に対する世界的な関心というものが非常に高まってきている。これはまた、人間が生命を維持していくためにも、まあ宇宙船地球号を守っていくためにも極めて大事な問題であるわけです。先ほども公健法の問題で申し上げましたけれども、人間が生命を維持していく、そういう面での緑の果たしていく役割、これが大きいことは私が今さら申し上げるまでもありませんが、環境行政というのがまさにそういったような面で大きな役割を持っているわけで、環境を守る、環境保全、これを声高に叫ぶ官庁でなければならないというふうに思いますし、そこにまた環境庁の存在意義があるんだというふうに思うんです。
 まず大ざっぱに、青秋林道問題のようなこういう開発とそれから保全ですね、こういったような問題についての環境庁の取り組みといいますか、基本的な考え方といいますか、そういったようなことについてお伺いをいたしたいと思います。