ぜひ、大臣、そういう決意を持って臨んでください。農林水産省の幹部の中には、国庫補助金を国会で決議しても大変むずかしいからというような余分なことを言うのがおりますから、大臣はそれに屈しないように、そういう決意で進んでもらいたいと思います。当委員会でもというか、私は委員会の決議はありませんけれども、バックアップしていきたいというふうに思うのです。
 そこで次は、農林漁業団体は農林年金財政の健全化を図るためにみずからも努力をするのだという方針で、振興会を設立して、今回の新しい掛金率には振興会の助成を十二億円程度織り込んでいるわけであります。農林水産省としては、この振興会の性格、事業内容あるいは農林年金に対する役割り、これをどのように評価していますか。
一年やってみまして、非常に汗をかき、苦労をし、その結果があのようなことになったわけでございまして、だからといってことしはもうだめだということではどうも私の気持ちもすっきりしないという点が残るわけであります、率直に申し上げて。したがいまして、概算要求の際にどういう態勢をとるかということについてはまた十分検討しなけりゃなりませんけれども、ただいまの気持ちとしては、私はやはり補助率アップという線は筋でございますので、そのような方法をあきらめてしまうというのはどうしてもできないという気持ちでございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
農林年金の補助率の引き上げにつきましては、実は予算編成の前の当委員会においても私は全力を挙げるということをお話し申し上げたわけであります。そして補助率のアップを闘い取ろうということで努力いたしたわけでございますけれども、村沢委員御承知のような情勢によりまして、結局は各年金制度の給付内容に応じて全体としての均衡に配意して設けられてきておるというような事情もありまして、補助率のアップを見ることができなかったわけでございます。
 しかし、何といってもこれが基本的な問題であるということは私も十分承知いたしておるところでございます。したがいまして、間接的な方法による援助措置ということにとどめざるを得なかったという次第でございまして、先ほども申し上げましたとおり、今後もやはり内容充実という点を、この農林年金としての体制を確立していくためにも、国庫補助率の増加というものはどうしてもやりたいという気持ちを持っておるわけでございます。これが将来年金制度が大きく抜本的な改善の措置がとられるというときになっても、その点を生かしていくことができるというような感じを持って私は対処してまいりたい、こう考えております。
いずれにしても、国庫補助金は年金財政について大きな役割りを示しておるわけです。国庫補助金の増額については団体側からもいつも強い要望があり、国会も附帯決議で毎年この要請をしてきたところであります。しかし、五十六年度予算にはこれらの要望が反映されなかった。昨年の当委員会で大臣も積極的な努力をするということを約束してきたわけでありますけれども、増額が実現をしなかったことは非常に残念だというふうに思います。政府の財政再建の方針はあるにいたしましても、国庫補助金は、いま申しましたように年金財政の健全化のための柱である、さらに取り組んでいかなければならないというふうに思いますが、一体いかなる努力をしてきたのか。
 それからさらに、農林年金が厚生年金に横並びであるということを常に言われておるわけでありますが、国庫補助金について見る限り、厚生年金とは同じじゃない。つまり、当委員会の附帯決議も、こうした現状の中から国庫補助金を百分の二十以上に引き上げる、さらに財源調整費の補助等を増額すべきだと、このように指摘をしているわけでありますけれども、今後の国庫補助金のあり方をどう考え、増額に対していかなる努力をするのか。つまり、いままでどんな努力をしてきて今後さらにどういうふうに考え、努力をしていこうとするのか、大臣にひとつ見解を求めます。
具体的な御指摘がございましたので、私の方からはお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、自衛隊員数には定員と現員との間に、先生ただいま御指摘のように差があるのは事実でございまして、欠員を陸海空それぞれ、特に陸上自衛隊が多いわけでございますが、抱えていることは事実でございます。ただ、これはすべて一〇〇％であることが最も望ましいことではあろうかと思いますけれども、有事に緊急に充足し得るような職域とか部隊等につきましては、平素の教育訓練とか部隊運営等に重大な支障を来さないという範囲内で、ある程度充足率が下がっておっても、下げておくこともやむを得ないのではないか、そういうふうな考え方に立っております。したがいまして、陸海空自衛隊を見ましても、その自衛隊の性格によりまして、陸上自衛隊の方が充足率が低くなっているわけでございまして、こういう点は各国の軍につきましても、おおむね同様のような状況にあるものと私どもは承知いたしております。したがいまして、これらの欠員の人間につきましては、当然現員がないわけでございますので、給与等の予算措置もなされていない、こういうふうな状況になってございます。
 ところが、この現員に定数を合わせればいいではないかというような御意見もあらうかと思いますけれども、これは有事に必要な人的枠組みとしてやはり定数というものは必要でございますので、定数と充足率とを同じ次元で議論をする性格のものではないのかと思います。しかしながら、委員ただいま御指摘のように、私どもは今後、社会構造上なかなか人間の確保ということが難しい状態になってきておりますので、さらに省力化の努力を続けていく必要があろう、かように考えております。
 それから、主要装備等につきましても、装備そのものが調達リードタイムが非常に長いものでございますから、当然に後年度負担という問題が生じてまいりますけれども、できるだけ後年度の財政事情あるいは防衛予算の動向等を展望しながら後年度負担の節減にも努めていきたいと思います。
 そういうような観点に立ちまして、私どもは大綱に定めております、憲法が許しております自衛のための必要最小限度の範囲内におきまして、日本が独立主権国家として平時から持っているべき基盤的な防衛力の整備を着実に進めていくというようなことで、決して節度を失うようなことのないように今後とも努力をしていきたい、そういう観点から防衛力の整備を図っていきたい、かように考えております。