回らぬようにということはわかるんですがね、仮に四十四億の欠陥があろうとなかろうと経営の合理化、効率化を図っていくのだと、やれるところはどんどんやっていこうというのが、これは歳入欠陥があろうとなかろうとやっていくんでしょう、そうじゃありませんか。どんどんむだを、ぜい肉を外して、そして経営をしていこうというのが、これが基本的なＮＨＫの運営の姿勢なんでしょう。もし歳入欠陥がなければ、少しのんびり経営の効率化を考えようか、欠陥が出てきたから厳しくやろうか、そんなものなんですか、経営の効率化というのは。そんなものじゃないでしょう。少なくとも歳入欠陥があろうとなかろうと、効率化の図れるところはどんどんやっていこう、これが計画のはずであります。
 同時に、もう一点言えば、三カ年の経営計画というのはもうすでにでき上がっているのでしょう。何をどうしよう、あれをどうしようということは構想としてできているのじゃありませんか。その三カ年間の経営計画の立てる段階で四十四億の収入の欠陥というものは勘定に入っていたんですか、初めから。ことしの場合は、五十五年度からスタートする三カ年間の経営計画は、当初から暫定予算を組まざるを得ませんと、こういうふうに計算していたんですか。そういう計画だというんなら、そのように説明してくださいよ、くどいようですが。
ＮＨＫの五十五年度以降三カ年間の計画を拝見をいたしますと、いわゆる経営規模を変えるということは極力排しながら、いわゆる重要なポイントに焦点をしぼりまして質を向上させよう、そういう努力を傾注されていくように拝見をしておるわけでございまして、そういった意味から申し上げますと、この四十四億円というものを三カ年間の経営努力の中で償却していくと申しますか、国民にツケが回らぬようにしていく努力の成果というものはわれわれ考えておるところでございますので、鋭意ＮＨＫの努力に期待をいたしたいというふうに考えております。
答弁のしにくいところだろうと思いますけれどもね、結果としては歳入欠陥を生じたことは、直接的ではないにしても、視聴者の方にツケが回される、このことは間違いありませんね。
先ほども申しましたように、ＮＨＫの財政は非常に厳しいところにまいっておりまして、なおかつ、四十四億円の減収という状況から三十五年度以降の三カ年のスタートがとられるということに相なるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、長期ビジョンというものが今後のＮＨＫのとるべき最も重要な施策の一つではないかと、こういうふうに考えておるわけでございまして、ＮＨＫといたしましても、五十五年度予算がお認めいただけるならば、直ちに長期ビジョンに取り組みたいというようなことをおっしゃっておるわけでございまして、郵政省といたしましても、ＮＨＫと一体になりまして長期ビジョンに取り組みながら、従来より一層その経営努力というものに傾注をしていただきたい、郵政省ともども悩んでまいりたい、できるだけ先生おっしゃるように国民にそういったしわが寄っていかないように最大の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
これも若干嫌みに聞こえるかもしれませんけれども、私は必ずしもそう思わぬのです。最近、通産省というのは一体何だ。通産省というのは、企業がどんどんでかくなっていって、余り通産省などの官金よりかは、自前でみんな動き出すようになってしまった。しかし、だんだん困難な局面に立っておる下請さんであるとか中小企業であるとかというのがあるのですけれども、通産省はそっちの方に余り手は伸びていないぞという議論がある。したがって、最近の通産省というのはどこに焦点を向けるのか、もうちょっとはっきりすべきではないか、こういう意見が一つございます。
 それから、これもお聞きしたいのですが、例えば著作権の問題があります。これがソフトウエアの問題によって、文部省と通産省の間に縄張り争いみたいなものが、私どもの目から見ると目につくのであります。
 それから、これも一体どこで線を引くのか、私にはいろいろの思いがあるのでありますけれども、郵政省の方でテレトピアというようなことを言う。通産省はニューメディアのコミユニティー計画とかなんとかいうようなことを言う。これは一体どこでやるのだ。科学技術庁の方は、例えば今度の人工衛星、これ似日本で日本の科学の粋を集めてやろうじゃないか、こう言っておる。通産省は巨大な工業産品の輸出という問題を抱えていますから、そんなものは見返りにアメリカあたりから持ってきた方がいい、買ってきた方がいい、こういう議論がある。そういうようなことがいろいろ取りざたされるのであります。
 こういう中で、それらも決して問題でないという意味じゃなくて、もっと通産省が肝心なのは、日本全体の今の産業社会というか、その中でどこかに幾つかの絞った動き方が必要ではないか。その意味で言うと、一つは、景気はよくなったとか立ち直りつつあるとかと言いながら、業者間のアンバラが非常にあると言われ、地域間のばらつきも非常に大きいと言われる。その中で私の認識では、日本に南北問題があるという認識なのであります。
 私は、通産省が、通産省だけでできるかどうかは別の問題として、日本の産業構造、産業会社をどのように国全体として俯瞰した政策を立てるのかということが重要なのではないかと思うのであります。そういう意味で、通産省の領域がでかくなり過ぎたせいもあるのかもしれませんけれども、通産省が一体どこに的を絞ってこのことをやろうとしているなという感じがぴっと来ないという意味で、通産省はいろいろなところに随分縄張り争いをしかけているじゃないかというのがあるのでありますが、そうじゃなくて、通産省は、国民から見ると、開けていく地域、おくれている地域、業種間のばらつき、こういうものにもっとすばっとなるほどというようなものを政策として推進すべきではないかと私は思うのでありますが、総論的でありますが、大臣の御所見をお聞きしたい。