昨年の協定を制定するときもそのような御説明をしておったわけですが、やはり地位協定の解釈上からしてもいろいろ問題があるという点を改めて指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、今度のこの協定改定がなされると、八つの手当は全額負担できるようになる。今、思いやり予算その他いろいろ問題がありますように、最初が五〇％だった、今度の改定では全額もしくは一部ということになるわけですが、いわゆる上限は八つの手当については全額負担が可能だ。
 こうなりますと、一般的に懸念されていることは、この調子でいくと、この次は基本給の分まで日本側が負担をすることになるのじゃないのか。例えば農産物の自由化の問題も、十二品目が十品目になって八品目になってとうとう輸入自由化に踏み切らざるを得なかった。今牛肉、オレンジが問題になっておる、本願は米だ、こういう懸念をみんな持っているわけですね。
 私は、やはり日本側としてそこまで労務費負担というものは絶対に踏み込むべき筋合いのものではない、こう考えるわけですが、政府はこの点についてはいかようにお考えですか。
先生の御質問の中にございましたように、今回特別協定の改定をお願いいたしまして、お願いしている理由と申しますのは、日米両国を取り巻く経済情勢が最近におきまして一層の変化を見せておって、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的活動を確保するとの観点から在日米軍経費の我が国負担の増加を図ることが適切であると判断して今般の措置をとることとしたものでございます。
 したがいまして、これは自主的な措置であって、米側の要請にのみこたえているということではございません。
アフガン問題について冒頭少しお尋ねしたかったのですが、大臣がまだお見えになりませんので、今委員長からもきょうの審議の案件についてお話がありましたように、いわゆる労務費協定の改定についてまずお尋ねをしたいと思います。
 本来ならこの種の労務費負担というのは使用者である米側負担であるべきである。ただ、日米両国の経済力の変化、加えて昨今の円高・ドル安という異常な状況下では、この趣旨説明にもありますように、駐留軍労働者の雇用の安定という観点からすれば、雇用主責任という立場から、日米の労働慣行の違いによる社会的手当を我が方が負担せざるを得ないという点もあろうかと思うのです。その点は理解をしないわけでもありません。
 しかし、昨年の六月に協定ができて一年もたたないうちにまた協定を改定するというようなことは、安易に米側の要求に応じている嫌いはないのか、こう感ぜざるを得ないわけですが、まずこの点についての御見解をただしておきたいと存じます。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、商工委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三分散会
これより会議を開きます。
 連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 商工委員会に付託されております内閣提出、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生のお話、二つあったようでございますが、一つは事業費が一〇〇％でないじゃないか、こういうお話でございました。確かに第八次五カ年計画でも、例えばこれはちょうどこのもう一つ前の計画でございますが、一般と有料道路で事業費が九六・四％が進捗率でございますし、また第九次、これは今集計中でございますが、一〇一・八、これはただし一般道路については九九・五、ほとんど一〇〇と言っていいと思いますが、いっております。これらはちょうど昭和五十五年度以降のゼロシーリングがございまして、マイナスシーリング等々がございまして、道路整備の予算が非常に抑制されたところでございまして、私ども要求さしていただいたのでありますが、そういうことでございます。
 それから、もう一つの問題の事業費と事業量、これはいずれも五カ年計画で御指摘のように、例えばこれだけのお金を投じてこれだけのものをつくりたい、こういうことを計画で定めます。こういう計画の策定段階というのは、当然五カ年計画でございますから五カ年の当初、つまり今第十次の審議をいただいているわけでございますから、こういうときに全体として把握するわけでございますけれども、箇所ごとに事業量を積み上げるのではございませんで、計画策定時点のまず単価で立案をしております。実際の実行というのは、それから一年、二年、三年とたってまいりますから、ある程度の差があるということは考えられます。
 それからもう一つは、例えば五カ年計画、道路の方でございますが、私どもできたもので言っておりますから、確かに供用が地元といろいろ協議の結果等々で、予定より工事の進行がある程度進んでおりましても完全にできたものでない限り数量として上げておりませんので、そういうものが数字として出てきておる、こういうふうに考えております。