先ほど申し上げましたように、臨調でもって内部資料としてつくられて、部内限りということでそれを前提として関係者からいろいろと御意見を聴取し、あるいは関係各省からこれについての見解を求めたわけであります。そこで、臨調の内部資料であるがゆえにそうした取り扱いは当分の間これを続けさせていただきたい、このように思っておるわけであります。
 いつになればということでありますが、これは今後さらにその状況を見ながら検討すべきものである。実はただいま現に臨調の後で旧行革審があり、それから新行革審があり、そうしたような審議活動はなお続けておるということでありまして、この資料の公開につきましてはいろんな影響を考えなければいけませんけれども、いずれにしても現時点では私は望ましくないというふうに考えておるわけであります。
そうしますと、お聞きしたいんですが、これは非常に臨調事務局の労作です。我々が進んでいるかどうかチェックするためには、これがぜひとも必要なんです。
 そこで、この五十七年十月の文書はいつになったら解除——国家の極秘事項は解除にならぬことはわかりますが、これは極秘事項じゃありませんから、これはいつになったら解除されますか、この部外秘扱いを。
昭和四十年四月十五日に、事務次官等会議の申し合わせでもって、御指摘のとおり「秘密文書等の取扱いについて」というのが定められております。
 その中身としましては、「秘密保全を要する文書」「は、必要最小限にとどめる」。
 「秘密文書は、原則として次の種類に区分する」。これは、まず「極秘」でありますけれども、「秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれがあるもの。」。それから「秘」でありますけれども、「極秘につぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてならないもの。」。
 これにつきまして、この指定権者でありますけれども、「「極秘」の区分は、当該省庁の官房長、局長又はこれらに準ずる者が「秘」の区分は、当該省庁の課長又はこれらに準ずる者がそれぞれ指定」をする。
 それから、「秘密文書には秘密にしておく期間を明記し、その期間が経過したときは、秘密の取扱いは、解除されたものとする。」と。
 その他、秘密文書の取り扱いにつきまして、ある程度各省の取り扱いの概要、こうしたものについて定めたものでございます。
審議会の資料といたしましては、議事録や審議会付議資料等がいろいろございまして、これを公開するかどうかというのは、それぞれ審議会の設置目的、任務、性格等に照らして審議会自体において決定されるべきものであると考えております。
 そこで、今御指摘の、非公開とされた資料も一定の期間後公開すべきという御意見でございますが、これは公開の原則、ディスクロージャーというのは、国民に開かれて公開していくことも一つの考え方かと存じますが、審議会は審議会なりにそれぞれいろいろございまして、その審議会がそれぞれに決定をして諸般の情勢を判断しながら公開すべきものは公開していくということになろうかと思いますので、一律にすべて一定の期間を経たらこれを公開するということはいささか困難かと存じます。
私は、その資料をここに持っているんですけれどもね。
 そこで、官房長官に少しお聞きしたいんですが、公的な諮問機関はすべて公開をすべきだというのが私の立場です。やむを得ず非公開とする場合といえども、一定の期間を経たならばその議事録及び関係資料は公開するべきじゃないでしょうか。でないと、政府の関係諮問委員会でのメンバーが発言したり討論された資料が永遠にわからないということでは、私は民主的な国家としては困ると思いますが、官房長官どうですか。
先生御承知のとおり、臨調は昭和五十八年の三月に存置期間の到来をもって解散いたしたものであります。その会議の運営につきまして、第一回の会議におきまして、何物にもとらわれず自由濶達な論議を行うために議事を公開しないことを決定いたしているわけであります。
 御指摘の資料は、臨調の許認可等の整理合理化を検討する第三部会におきまして、その部会の参与等が論議するためのあくまでも基礎資料として関係省庁の御協力を得て作成したものであって、その当時でも臨調の部内資料として公開されなかったものと承知をいたしております。このような資料の性格につきましては、臨調解散後臨調の資料等を引き継いだ総務庁におきましても、臨調当時の運営の考え方、資料の取り扱いに即して措置することを基本とすべきである、このように考えております。
 したがいまして、御指摘の資料の提出につきましては、大変恐縮でありますけれども差し控えさせていただきたい、このように存じておるわけであります。
我が国の憲法は平和憲法であり、しかも専守防衛でございます。また、非核三原則もあるわけでございます。そうしたことで私たちは平和を維持することができたわけでございますが、こうした軍縮というものは、さらにそれを進める一つの大きなものであるというふうに心得ておりますので、本年度の軍縮におきましては、私たちといたしましてもひとつ日本は日本らしい軍縮における行動を示したい、かように考えております。
 御承知のとおり、その前後に米ソの首脳会談もございますし、また、単に戦略核を半分削減しようというだけではなくして、二国間の問題とか人権問題とか、それぞれ両国首脳が考えておる。特にアメリカのレーガンさんはそういうことを考えておるということもございますので、軍縮会議に臨む政策なり綱領なりそうしたことは、そういう時の世界の諸情勢を勘案いたしまして考えていきたいと思います。いずれにいたしましても、低レベルの防衛というところへ我々は常に考えを及ぼすべきである、かように考えておりますので、軍縮に対しましてはもちろん我が国は心より賛成するという意味で臨みたいと思うのが我が国の政府の姿勢でございます。
 また、本年度はちょうど人権宣言四十周年というふうな記念すべき年を迎えましたので、この機会に政府は、いろいろと関係省庁相寄りまして、このことを国民の方々に十二分にわかってもらうような普及啓蒙の行事をすべきである、かように考えておりますので、いずれ具体化いたしましたならば発表させていただく所存でございます。