今回の地方財政計画の中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、新たに地方特例交付金、この制度が設けられることになっております。説明によれば、これは地方税の代替的性格を有する財源というふうに言っているわけでありますけれども、要は国から交付する財源であります。
 そういう点でいえば、これは地方税の減税分について穴埋めするためにこの制度を設けるわけなんだけれども、本来地方税の落ち込み分を穴埋めするのに、なぜ一たん国を通じて地方に交付金として出す、国を通過してから地方自治体に出す、こういう方法をとるのか。本来ならば、地方税で落ち込んだ部分は地方税で賄うというふうにするのが、地方の財政自主権を尊重するということであればそういうことだと思うんです。それをわざわざ一回国のトンネルを通してから地方自治体に出すということになれば、これは地方の財政自主権を後退させる、そういう性格のものになるんです。
 これは地方交付税の場合もそういう性格が大分ありますし、地方債の場合もそうです。すべて国の言う方向に地方自治体が誘導されていくような金の出し方をする、こういう方法を常に取り入れてきているわけなんです。大臣は、地方が自主的に主体的に判断してやるんだ、こういうふうに言いますけれども、地方の方が主体的に判断できないような仕組みにしてきたのが今までのやり方だし、今度の九九年度の新しい予算でも地方財政計画でもそういうふうになっているんじゃないですか。だから、こういうお金の出し方ではなくて、地方の自主的な財源をもとからちゃんと確保する、こういう方法でやるのが当然のことではないですか。どうですか。
これだけの乖離が現にあるということは十分承知しておるわけです、この点は。しかし同時に、単独事業、これは地方自身が主体的に判断して決定する、これは当然の姿であると思います。
 そういう点で、地方がそれぞれみずからの財政健全化のためにいろんな努力を現に重ねていただいておるということも事実。そういう中で、主体的に判断して必要な単独事業を行おうとする上で、財源面の支障を来さないような配慮をするというのは当然の、自治省としてはやるべき財源手当てを十分にするということは、これまた大事な役割だと承知をいたしております。
 そういう点で、それだけの手当てを用意しただけできなかったという地方の実情があるということはそのとおり素直に受けとめて、地方の財政なり、いろんな財政状況の厳しさを我々もその中で把握しなければならないし、同時にまた、地方自身のみずからの財政健全化の努力ということも見なければならないというふうに考えております。
今の数字で明らかなように、九三年度から九六年度までは、四千五百億円台から一気に九四年には一兆二千億、一兆九千億、さらに二兆九千億、約三兆円未消化分があるわけなんです。これは比率にして言えば、当初見積もった地方財政計画に対しては二・四％が九三年度でありますけれども、九六年度は一四％台にふえているんです。これがどんどんふえている。
 地方の方は、幾ら借金を許すから、借金を認めるから、借金してでもいいから単独事業をどんどんやりなさいというふうに国の方が号令をかけても、借金するとはいっても当然地方の方には裏負担があるわけなんです。しかも、その借金は後で返さなきゃならない。その返す分については後で交付税で面倒を見ますよ、こういうふうに国は言うんだけれども、例えば不交付団体の場合は全くないわけですし、面倒を見てくれるとはいったって、その分丸々来るのかどうかというのは極めて不安定要素が多いわけです、仮にたまたま収入が多くなれば交付税はぐんと減るわけですから。そういう点を考えれば、地方の方は、将来を考えたら心配でこういう仕事はなかなかやり切れない、これが実態ではないかというふうに思うんです。
 ですから、そういう実態をよく考慮しないで、新年度もまた八千億円も見込む、これはまさに実態を知らない人がやること、こういうやり方が政府に対する自治体からの信頼を失っているんだというところについてどういうふうに考えますか。
先ほどお示しいただいたこの七カ年計画、交通事故死を一万人以下にしようということで目標があって、次は九千人を切ろうという目標でおやりになっているというふうに思うんです。
 この信号機の問題で私、この愛知県の部分を調べてみたんですけれども、愛知県の中でもここ十年ぐらいの資料を取り寄せてみますと、この岡崎市、またお隣の豊田市というのがワーストワン、ワーストツーを行ったり来たりしているわけですね。平成十年度、岡崎署管内では十七カ所の信号機の予算しかなかったようでここにつかなかったということですが、これ豊田と比較をしますと、平成八年度、岡崎市では二十四名の死者が出て、隣の豊田市では二十一名の死者が出たんです。そうしますと、平成九年度の信号機の設置数は、岡崎が十九基で豊田が十七基。平成九年度になりますと、今度は豊田市が死者二十七人で県下トップになりますと、次の年には岡崎市の信号機設置数が十七基で豊田市が二十基となっている。だから、地方自治体、県としては非常に苦肉の策というんですか、多いところには一生懸命、ほかのところを減らしてでもつけるということをやっているわけですね。
 結局、私が思いますのは、国全体の信号機設置の目標というのが低いということがあって、その範囲内ということなるとこういうふうになるんじゃないかと思うんですけれども、切実に求められているところになかなかつかない。私自身県議会におりましたときでも、この信号機と死者の数というのは長いスパンで見ますと本当に相関関係があるんですよね。
 だから、そういう意味で国家公安委員長に伺いたいんですが、この計画、五年間でつくる部分を中身を変えなくて七年にしただけという計画について、見直すべきだというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。