本調査に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 速記をとめて。
   〔午後五時十二分速記中止〕
   〔午後五時四十一分速記開始〕
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十六年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十七年三月三十一日現在における資産総額は、二千三百四十二億九千八百万円で、前年度に比し、二百十八億七千八百万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債総額は、九百三十八億一千五百万円で、前年度に比し、六十六億七千百万円の増加となっております。
 資本総額は、一千四百四億八千三百万円で、前年度に比し、百五十二億七百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産六百六十九億三千七百万円、固定資産一千五百九十二億七千八百万円、特定資産七十七億四千五百万円、繰り延べ勘定三億三千八百万円であり、固定資産の内容は、建物五百六十三億一千三百万円、土地二百三億二千八百万円、機械四百十八億三千百万円、その他の固定資産四百八億六百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債三百八十五億八千九百万円、固定負債五百五十二億二千六百万円であり、固定負債の内容は、放送債券三百二十七億六千万円、長期借入金九十三億六千六百万円、退職手当引当金百三十一億円となっております。
 資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金五百二億七千六百万円、当期事業収支差金百五十二億七百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は、二千八百十五億七千六百万円で、前年度に比し、百一億四千五百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は、二千六百六十七億九千九百万円で、前年度に比し、百五十八億九千八百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は、百四十七億七千七百万円となっております。
 これに、特別収入八億三百万円及び特別支出三億七千三百万円を含めまして、事業収入は二千八百二十三億七千九百万円、事業支出は二千六百七十一億七千二百万円で、事業収支差金は百五十二億七百万円となっております。
 引き続きまして、昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十七年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十八年三月三十一日現在における資産総額は、二千五百二十四億一千五百万円で、前年度に比し、百八十一億一千七百万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債総額は、一千四十八億一千六百万円で、前年度に比し、百十億百万円の増加となっております。
 資本総額は、一千四百七十五億九千九百万円で、前年度に比し、七十一億一千六百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産七百二億三千八百万円、固定資産一千七百七億一千万円、特定資産百十億七千四百万円、繰り延べ勘定三億九千三百万円であり、固定資産の内容は、建物五百九十二億八千百万円、機械四百二十六億八千百万円、土地二百五億一千九百万円、その他の固定資産四百八十二億二千九百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債四百十億六千三百万円、固定負債六百三十七億五千三百万円であり、固定負債の内容は、放送債券四百九億九千万円、長期借入金八十四億一千三百万円、退職手当引当金百四十三億五千万円となっております。
 資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金六百五十四億八千三百万円、当期事業収支差金七十一億一千六百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は、二千八百七十七億四千六百万円で、前年度に比し、六十一億七千万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は、二千八百六億二千八百万円で、前年度に比し、百三十八億二千九百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は、七十一億一千八百万円となっております。
 これに、特別収入五億二千万円及び特別支出五億二千二百万円を含めまして、事業収入は二千八百八十二億六千六百万円、事業支出は二千八百十一億五千万円で、事業収支差金は七十一億一千六百万円となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。