物納されました国有財産につきましては、基本的には、国有財産でございますので、先ほど申し上げました国有財産の管理、処分の基本原則に従いまして処理をしていくわけです。
 まず公用、公共用を優先するということでございますので、地元の公共団体等に買い受けの希望がございましたら、そちらに優先をするわけでございますが、先ほど私がお答えいたしましたように、五百平米以下の小規模な土地が非常に多いということと、それから、物納される前の形状が宅地である、しかも、優良な宅地に点在するようなものでございますので、こういう土地は公用、公共用に使用しないというような可能性がありますので、我々としては、現下の厳しい財政事情等も考慮して、できるだけ早期に民間の方に売却をする、いわゆる物納不動産を再度宅地として利用できるように民間の方に売却をする、そういうことで、平成五年度以降かなりふえましたので、今積極的に売却を行っている、そういう状況でございます。
物納の概要につきまして簡単に申し上げますけれども、相続税の物納制度がございまして、物納につきましては国税の方に物納の申請がございます。その件数は、平成四年、五年、六年度から非常に大量になってまいっておりまして、その物納の申請がなされましたものにつきまして、そのうち大蔵省の方に引き受けがなされるわけでございます。
 この引受件数につきましては、申請がなされた後、二、三年後にやや、何といいますか、ふえてまいりまして、最近におきましては、例えば平成五年度では三千九百件、平成六年度では六千件、平成七年度では七千件、平成八年度では五千件ぐらいを引き受けております。
 その結果といたしまして、ちょっと数字が古くて恐縮なんですが、平成八年の十二月末現在で、その引き受けた物件のうち、いわゆる未利用地、更地になっているものだけを申し上げますと、ストックで約七千八百六十八件ということでございますが、物納の物件でございますので、非常に面積の小さいものがありまして、例えば、三百平米以下の物件が全体の三六％、それから、三百平米を超えまして五百平米以下の件数が二二％、したがいまして、五百平米以下の土地というのが全体の五八％、このようになっております。
 概括的に申し上げました。
国有地の管理、処分につきましては、国有財産中央審議会の答申に従いまして、基本的には、国有地は国民の貴重な財産でございますので、公用、公共用の用途に利用する、そういうことで考えております。
自由民主党の渡辺博道でございます。三塚大蔵大臣におかれましては、連日本当に御苦労さまでございます。
 実は、私は、選挙区であります千葉六区、松戸、鎌ケ谷、市川、東京のベッドタウンとして発展してまいったところでありますが、この地域、御多分に漏れず、バブル経済の影響をもろに受けた地域でございまして、この二、三年の周辺の環境というものが大変大きく変貌を遂げております。一例を申しますならば、今まで農地であって畑を耕していたところが、あっという間に分譲地に、家が建ち並ぶ住宅地となってしまったり、また屋敷森に囲まれた家が、いつの間にか家がなくなってしまって更地になってしまったり、こういった土地が数々見受けられます。
 この原因はと申しますと、相続だというお話でありました。また、「財界展望」五月号でありますが、この中にも一例として、寄附金で譲渡対策御用心というようなことで、今までの不動産業者まで相続税に絡んで手玉にとられたというような内容の事件が掲示されております。
 このように、相続にかかわる問題としていろいろな現象が今各地で生じていると思います。先ほど、埼玉県選出の大野先生の方からの御質問もありました緑の保全についての相続対策、こういった点もございますが、特に、都市近郊におきます相続の問題、大変重大な問題が起きているというふうに思います。こうした状態は、まさに正常な状態ではないなというふうに思っておりますが、戦後五十年を経過した中で、特に農業従事者、または中小企業の経営者にあっては、世代交代の時期と相まって、事業承継の問題、大変重大な関心事であります。事業承継を円滑に行うということは、今後の日本経済の健全な発展に大きく寄与するものと思料されます。
 そこでお伺いさせていただきますが、都市部を中心とした国有地の管理、処分のあり方について、基本的な考え方を大蔵大臣にお伺いしたいと思うのです。よろしくお願いいたします。
ソ連潜水艦のスクリュー音波音との因果関係につきましては、総理からも御答弁が先般あったようでありますが、具体的な証拠は入手しておりません。因果関係に関する嫌疑は濃厚ということであります。今回の訪米の際にも、多数の米国政府高官との会談、それから事務レベルでの各種の情報交換を通じまして、嫌疑は濃厚という心証を得ております。
 いずれにしましても、本件につきましては、我が国として調査を行った結果、本来輸出承認を要するプロペラ加工を行い得る高度な工作機械につきまして、その性能等に関する偽った申告が行われたことなどによって、外為法に違反する不正な輸出が行われたことが判明したわけであります。ココムでの申し合わせ及びこれを受け入れた我が国の法令に違反して高度な工作機械が不正に輸出されたということ自体が、西側の安全保障に重大な懸念を生じかねないゆゆしい問題であると思います。
 それじゃ因果関係を明白にせよと実は私率直に言って、因果関係を聞きました。ある程度の説明も私聞きました。素人ですからしっかりわかりませんけれども、それにしても聞きましたが、この因果関係というものはアメリカの軍とソ連の軍にそれを出してくれと言ったって出すはずがないんです、これははっきり言って。それは日本と全然違うんです。日本は秘密はないといって大見えを切っておりますけれども、それはもう軍事機密に関する考え方というのは全然違います。でございますから、国会へ両方来てもらう、アメリカもソ連も来てもらって、機械を置いて、そしてこういうことで因果関係があった、そういうような説明なんて求めたら笑われてしまうというようなことでございますから、因果関係はあくまでも嫌疑濃厚ということにお酌み取り願いたいんです。
 これを何ぼ私に聞かれましても、嫌疑濃厚である心証を得たんです、率直に言って。口が裂けても内容は言えません、首になっても言えませんけれども。得ましたけれども、だからといって嫌疑濃厚としか言いようがない。あり得るという言葉と嫌疑濃厚という言葉とが大分もめたようですけれども、私は日本語が余り上手でないのかその意味がしっかりわかりませんけれども、少なくとも因果関係の嫌疑は極めて濃厚という心証を得てまいりました。