いずれにしましても、お答えになったように、立地規制の問題も含めた今日の事態を解決していくための総合的な検討を、法体系の整備も含めまして、ぜひともお願いをしたいと思いますし、現行水道法を見ましても水源の保全について対応できるかどうか非常に不備な点もございますので、私は引き続き問題提起をさせていただきたいと思います。
 最後に長官にお伺いいたします。
 産業廃棄物の処理問題といいますのは、水源の保全にとどまらず、自然の保全も含めまして、生活環境も含めまして、大変大きな問題として今後さらにクローズアップされると思うのですね。ですから環境庁としては、権限、機能の強化というのですか、私流に言わせれば生活環境庁というか、省でもいいのですが、それぐらい権限を持って——今は各省庁に機能、権限が分散していますね。これはいかぬと思うのです。今日大変問題が山積している状況ですから、一元的な環境行政というものをびしっとやっていかないと、国民がよくやるなと言うような行政指導なり施策というものが望まれているんじゃなかろうかということも常々考えておりますので、それらの点を踏まえて長官の御答弁をいただければありがたいと思います。
水道水源の水質保全というのは非常に重要なことでございます。それに対しまして、良好な水源の確保そして水質の保全ということは水道事業にとって大変重要な課題でございますので、この公共用水域の水質保全につきましては、その目標として、先生御案内のことと存じますが、公害対策基本法に水質の環境基準が設けられております。そしてこの達成、維持のためには水質汚濁防止法で排水基準あるいは各種の水質保全のための措置が講じられているところでございます。この環境基準の達成が全国一律の排水基準で担保できない場合には、各県でのあるいは河川での状況に応じまして上乗せ規制、県条例などを定めることも現実的にはかなり広く行われているところでございます。
 正常な水道水の供給の確保ということは私どもは最大の重要な課題と考えておりますので、環境庁など関係のところとよく相談をいたしまして、水道水源の保全に一層努めてまいりたいと考えております。
時間の関係で次に移りますけれども、水道法第二条で水道事業者に対する責務というのがきちっと明記をされているわけですが、結局、水道事業者にとってみれば、水源上流で何が起こるかということはすべて受け身の立場に立つわけですね。ですから、もし何かあったときにそれを未然に防止できなければ大変なことになる、そういう問題でございますから、取水口の水質基準というのを、そこでさらに一つのハードルを設けるということが事前に防止をするという意味からも必要なのではないのかと私は思うのですが、この考え方についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
私どもが今考えておりますのは、現在、廃棄物処理をめぐる状況が随分変わりつつございます。廃棄物の排出量が、これは一般廃棄物、産業廃棄物ともに増大をいたしております。それから、それに対します最終処分場の確保というのが非常に困難な状況になってきております。そこで、将来的にこういう廃棄物処理を適正に円滑に行うにはどうしたらいいかという点で、これは現在の廃棄物処理法を中心に行っておりますが、そういう制度の見直しも含めまして多面的に検討を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
 それから地域地域についてでございますが、例えば三重県における各市町村での条例の制定とかいろいろな動きがございますが、こういった問題につきましては、各自治体で独自の権限でそれを制定され、そして独自の考えで進めておられるところでございます。私どももよくそういう状況などは把握して理解に努めたいと思っております。
ということは、ここは非常によくない、そこに処理場が操業するということはよくないというふうなケースを見れば、当該の自治体が対応するんでしょうが、そういう場合にはひとつ業者を説得してやめてもらうというふうなことも考えていかなければいかぬという意味なんですか、今の答弁は。違うのですか。
事業の内容でございますけれども、先ほど来御議論もございますように今度の中間報告の中におきましてもいわゆる生活関連を重視するという考え方が出ておりますので、当然この公共投資の事業の中身としては生活関連の、今お話しございました下水とか公園とか、そういうものが重点的に考えられるというふうに予想はしておりますけれども、ただ、具体的にその事業の内訳までどうなるかということについてはまだはっきりしておりませんし、恐らく、十カ年計画につきましても一応本計画の総額を出すという話でございますから、事業別の内訳まではまだ具体的にどうなるかということまではいっていないと思います。
  午前十時十七分開会
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平成七年一月二十日議長において本委員を左のと
おり指名した。
                浦田  勝君
                太田 豊秋君
                鎌田 要人君
                清水 達雄君
                下条進一郎君
                陣内 孝雄君
                松谷蒼一郎君
                山崎 正昭君
                上山 和人君
                谷畑  孝君
                中尾 則幸君
                野別 隆俊君
                村沢  牧君
                安永 英雄君
                刈田 貞子君
                釘宮  磐君
                木暮 山人君
                横尾 和伸君
                江本 孟紀君
                林  紀子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         陣内 孝雄君
    理 事
                浦田  勝君
                清水 達雄君
                中尾 則幸君
                木暮 山人君
    委 員
                太田 豊秋君
                鎌田 要人君
                下条進一郎君
                松谷蒼一郎君
                山崎 正昭君
                上山 和人君
                谷畑  孝君
                野別 隆俊君
                村沢  牧君
                安永 英雄君
                刈田 貞子君
                釘宮  磐君
                横尾 和伸君
                江本 孟紀君
                林  紀子君
   政府委員
       国土政務次官   久野統一郎君
       国土庁防災局長  村瀬 興一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        駒澤 一夫君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○災害対策樹立に関する調査
 （平成七年兵庫県南部地震災害に関する件）
 （平成六年三陸はるか沖地震災害に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
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   〔安永英雄君委員長席に着く〕