それから放射線取扱主任者、これは防止法の三十四条、三十五条、三十六条でございますが、この主任者の立場が明確でない、有名無実であるという批判があるわけでございます。これは私も現場へ行って調べてみましたら、法律でも医師、歯科医師がなれるようになっておりますから、それでいいわけですけれども、現実は医師がそのまま主任者を兼任している場合が多いし、果たしてこれがうまく管理されておるのかなという面が実は大分あるわけでございます。こういう点から、この放射線取扱主任者を本当にそれだけの価値を発揮するようなものとするためには、まだちょっと足りないのではないか、もう少し具体的な職務規定とか、そういうものをつくる必要があるのではないか、こういう感じがするわけであります。
 たとえば労働安全法では安全管理者というのがあります。それから衛生管理者あるいは作業環境測定士、これには職務規定がちゃんとあるわけでございます。そしてさらに、どういう者を任命しなければならないかということが決めてあるわけでございます。あるいは消防法では防火管理者というものがございます。その点、この三十四条には職務規定がないように見受けられます。そのくせ罰則はちゃんとあるということでございますので、この辺のところがしっくりしないという声がございますけれども、これについてはどのようにお考えですか。
いまの先生の御指摘の点につきましては、確かに病院につきましては、医療法の体系では都道府県ごとに権限がおりておるということで、県知事に対する申請ということになっております。
 ただ、先生の御指摘のようなことで両法の法律の体系で同じようなことについてそれぞれ申請書類をつくるとかいろいろ事務的な繁雑さを伴う場合につきましては、いま科学技術庁からもお話がございましたように、私どもといたしましても、御相談しながら簡素化に努めてまいりたいと思います。
放射線に関します規制の仕方のたとえば技術基準等の整合性については、総理府に設けられております放射線審議会で、各省庁が技術基準等を定めるときには、必ずそこの審議を経て、その意見を聞かなければならないことになっておって、従来からも整合性をとる努力はしてきたわけでございますが、ただいま相当のある矛盾を御指摘いただいたわけでございますので、今後、こういう政省令等に基準を新たにつけ加えるというような際に、その整合性ができるだけとれるような御審議を放射線審議会にお願いしたい。私ども科学技術庁は審議会の事務局をやっておりますので、先生の御趣旨を体しまして、関係各省とも協議しつつ、整合性を今後とも図るような努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
そういうふうに現場ではあっちからはこう言われる、こっちからはこう言われるというので非常に対応に困っておる。いま一例としてそれを挙げた。
 それから許認可の件も、先ほど申し上げましたように、ダブったりダブらなかったり非常にややこしい。しかも厚生省関係は各都道府県に委任している関係で、各都道府県でばらばらの許認可の申請に現実はなっているらしいですね。そういう点で非常に繁雑である。この障害防止法でやることも厚生省の方でやるのも、目的が違うから幾らかの違いはあるにしても、せめて様式ぐらいはある程度まとまった形のものができないのか、この辺の指摘があるわけでございますが、この点はいかがですか。
障害防止法上は非密封の医薬品を診断、治療に使いますものは適用除外になっておりますので、規制的にはダブることはないわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、ラジウム針等につきましては、ある一定量以上につきましては障害防止法の対象もございますので、ある意味でダブることがあるわけでございますが、これは密封線源でございますので、先生御指摘のような、窓があるなしという問題とは若干規制上性格が異なるかというふうに考えられます。
それから、厚生省にもう一点だけちょっとお尋ねしておきますが、いま専用病室のことで窓の話があったわけですが、これは障害防止法では窓は考えていない、本当は換気扇がありますから、フィルターつけたのがありますからね。私は病院を見てきたのです。これは医療法ではどうなっているのですか。
先生のお話は、研究用と診療用の区別は科技庁の方の御答弁と同じかどうか、こういうことだったと思いますが、この区別につきましては、私ども、科技庁の方で考えておられるものと同じように考えておるつもりでございます。
 なお、先ほど来先生おっしゃっておられますようなことで、科学技術庁、厚生省それぞれ関連した問題につきましては、私どもの方もできるだけ連絡をとってやっていきたいと思っております。
ちょっと説明が不十分であったかと思いますが、放射性同位元素を使います場合に、がんの治療等で大線量の密封線源を使用する場合は、当然、障害防止法に基づきまして遮蔽壁を設ける等の措置が必要でございます。こういうような治療のための施設につきましては、一般の病室と異なりますので、必ず窓を設けなければいけないというふうになっておるとは聞いておりません。
 なお、非常に小線源のラジウム針等を通常の病室等で使用する場合に、先生御指摘のような問題が起きてこようかと考えます。そのような場合、あるいはまた非密封のごく短寿命の放射性医薬品を使用する場合につきましても、このような問題が起きることは先生御指摘のとおりでございます。それらの基準につきましても、御指摘を受けましたので、今後その整合性をどういうふうにつけるかということにつきまして、よく話し合って、所要の措置をとってまいりたいと考えております。
それは、ですから、いま具体的にお話のございました、たまたま特定後継者であった、それが経営者になったために約三割の恩典がなくなるということは非常に困るという御指摘でございますが、私は、しかしそれは、いま申し上げたように、やむを得ないと思うのですけれども、いまの先生のお話はもっと基本的な問題であって、たとえば今後保険料をどうするか見直していく段階の中で、若い人たちによりこういう制度に——これはもうきょういろいろの先生方からお話があったとおりでございまして、若い人たちの加入をもっと促進をしなければいけないという点を御指摘いただいたわけでございます。そういう加入を促進をしなければいけないときに、たとえば保険料を将来見直すときに、ある程度年齢によって保険料をどうするかというようなものをもし将来制度として見ていくというなら、これは話は別でございますけれども、いま御指摘のような、たまたまおやじさんが生きておって、そして特定後継者に指名を受けておった。そしておやじさんが死んだから経営者になる。それで三割のものがだめになるよ。これはもうやむを得ないことでありまして、そういう場合やむを得ないので、もしやるとするならば全体の保険料の中で——そういう若い人たちに将来どんどん入っていただきたいという意味において、加入促進の意味で、保険料全体の中で若い人たちの保険料は別であるよというような制度を設けるならば、これは別の話だと私は思うのでございます。