次に、Ａランクであります合板の白腐れですけれども、この合板については、アメリカからの輸出の要望が非常に強いというふうに聞いているわけです。白腐れのある合板が日本のような高温多湿の環境で使用された場合、白腐れ菌自身が広がって腐れが発生するというより、むしろ白腐れの部分に他の強い菌がつきやすく、それが腐れを拡大する、そういう危険があるという専門家の指摘もあります。いま検査をしているというようなことで、今年度中に調査結果を出すというような話がありますけれども、こうした白腐れなど認めるべきじゃないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
四月十日以降の取り扱いにつきましては、四月の上旬に専門家から成ります調査団をアメリカに派遣いたしまして、ミバエの発生状況、また撲滅状況を十分調査いたしまして、その調査結果をもとに判断したいと思っております。
この間、農水省の説明の中で、チチュカイミバエよりも、果物につくについてはもっと比較的害の少ないと考えられているフロリダ地方でのミバエですけれども、この根絶についてはもう六年にもなるのにできないということが言われているのです。一度日本でミバエが発生したら日本の果実農業者、その方たちがこうむる被害というのははかり知れないと思います。四月以降純科学的にちゃんと対処されるよう強く要請をしたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
いまの御指摘は何点かあろうかと思いますけれども、まずアメリカのカリフォルニアのミバエの件につきまして、レモンの輸入を認めたではないかということでございますけれども、これにつきましては、レモンはチチュウカイミバエの寄主であることは間違いないわけでございますが、非常につきにくいものであるということで、これは昨年の夏以来日米間でいろいろ協議しておる問題でございますけれども、つきにくいということは事実でございます。そういう条件が一つございまして、また冬の間は虫が非常に出にくい時期である。それから、レモンの輸入をやってもいいという地域はミバエがいままで発生したことがない所というようなところに限定いたしておりまして、また、もしミバエが出ればその措置は取り消すというような条件もつけておるわけでございます。これは四月十日までというような限定をつけておりまして、そういう面から見まして、私どもは、技術的に侵入防止には万全を期し得ると考えておる次第でございます。
 それから第二点の、オレンジがＥＤＢ燻蒸なり低温処理では商品価値が非常に落ちるではないかという……（岩佐委員「レモンです」と呼ぶ）はい、レモンであります。そういう点でございますけれども、これは、アメリカ側と協議しましたときに、その商品価値を損わずにかつ殺虫できる技術ということを前提に話し合っておりまして、アメリカ側も、これは商品価値には影響がないということでこういう措置をとっておるわけでございますけれども、若干見られるということがあれば、それはアメリカの方ではさらに改善するというようなことも言っております。私ども、直接これについてこちら側で調査するというわけにはいきませんけれども、そのようなことで処理していきたい、こういうふうに思っております。
 それから第三点目の、Ａランクになっておりますオーストラリアのオレンジでございますが、これにつきましては、従来からＥＤＢ燻蒸をすれば完全殺虫できるという技術をオーストラリアで開発しておりましたけれども、これがこのたび完成したということから具体的になってきたわけでございますけれども、ＥＤＢにつきましてはアメリカのＥＴＡの使用中止というような動きもございます。したがいまして、その推移を見守りながら、また国内の関係省の意見も得ながら、今後対処していきたいと考えております。
これは政府の雇用政策にもかかわりがあると思うんですが、たとえば米軍との関係で沖繩の駐留軍の労務者を計画的に解雇するという場合に、その解雇された皆さんがどこに行くかということを考えない雇用政策は私はないと思うんです。
 これは政府も同じだけれども、政府にいま言ったってしょうがありませんが、やっぱりそういう沖繩の駐留軍労務者が解雇されるという可能性があるときに、ある日突然くるわけじゃありませんから、一年か二年、日米協議会の中で問題提起があった時点からどうするかと。それから海洋博だって私そうだと思うんですよ。あれだけの鉄とセメントを投入して大工事をやったんですから、Ｕターン組も含めておらが町に仕事があるといって帰ってくる。それをやった後にどうなるかということを、これは産業構造の変革と雇用政策を結びつけないばかはないと思うんです、われわれ素人でも。そういう点から見ると、これはやっぱり火事場泥棒的な時間的なあれではないか。
 もっと早目に先手を打って、進駐軍の対策、それから海洋博の後始末、それから沖繩の県民性、まあ私も東北人ですから沖繩の県民性ということは言えないのですがね。ズーズー弁のわれわれは何ぼ東京にいたっていまだ恥ずかしい思いしながら東北弁を使っているんですが、沖繩県民も私は同じだと思うんですよ、東北人と東西の違いだけであって。それを県民性の何とかと言ったって直るわけじゃありませんから、やっぱりＵターンがあるとすれば十五歳から二十九歳が非常に圧倒的だと。それならやっぱり沖繩の県民性に合うような雇用政策、雇用の開拓ということを配慮してやるのが私は政府の言う雇用政策ではなかったか、こう思うんですよ。
 そういう意味では時間的におくれておるし、中身について現地の適応性を欠いている。こういうふうに私はこの政策を読ませてもらって、十年間を総括してそういうふうに言えるのじゃないかなと。この点は雇用政策を率直にやっぱり反省をした上で今後の雇用政策、こういうふうに考えないとやっぱり計画は机上の空論に終わってしまうと、こう思うんですが、この私の考えが間違いかどうか、政府委員の方から見解を聞いて、ひとつ今後の問題について若干の問題を提起したい、こう思うんですが、いかがですか。