お答えをいたします。
 この新石垣空港と同空港周辺の漁業計画につきましては、昭和五十五年の六月に八重山漁業協同組合がその総会におきまして漁業権の放棄を決議したということを踏まえまして、たまたま昭和五十八年に当該共同漁業権の更新の時期に当たっておったということから、新空港予定区域を新漁場計画から除外し手続を進めだと聞いておりますが、その手続の中で、空港計画そのものと新空港埋立予定区域で削除された新漁場計画との間に部分的に相違が生じた。この原因につきましては、県の方に問い合わせをいたしましたところが、県内部の調整の中で手違いによって発生したというふうに聞いておるところでございます。したがいまして、五十八年九月の新漁場計画において共同漁業権、これは第二十四号と称しておりますが、二十四号の漁場として法律的に残存をしておるということになるわけでございますが、これにつきましては公有水面埋立出願までには支障のないように手続を進めるというふうに聞いております。
 また一方、八重山漁業協同組合との漁業補償契約の中では、消滅等につきましては空港計画ときちんと整合しておるということでございます。
ＮＨＫの報道によりますと、沖縄県は昭和五十八年の末にこの事実を知ったということを認めています。しかし、その次の年の五十九年三月の沖縄県議会で社会党の友寄県会議員の質問に対して、このことは問題がない、権利はないという意味のことを答弁しておられます。これは当時の土本部長が知っていてこういう答弁をしているのです。これは県民に対する背信行為と言うべきですよ。その事実を承知しながらほおかぶりして五十八年、五十九年、六十年、そして六十一年まで含めて予算要求をし予算を確保してきたということについてどのように思いますか。
お答えいたします。
 新石垣空港計画と同空港の周辺の漁業計画との間に整合性がとれていないという件につきましては私ども承知をしておりますが、承知をいたしましたのは昨日でございます。
こたえてきていると言ったって、それに対して市民が納得してないわけですから。まあいいです、そのことをやりとりしていても時間がたつばかりでございますから。
 今度の名称変更というチャンスがあるならば、これらの問題に関連をして、弾薬庫として再使用しないということを明確な形で市民に約束をしないと、三十三項目を約束をして協力をしようと言った三島さんのお立場さえ非常に難しいというか、市民の信頼を一層損なうことになりかねない、そういう仕打ちを今度のやりとりの中で暴露したとあえて私は申し上げておきたいと思います。
 問題は、私どもは全面返還を主張しております。そういう立場を一層貫いていくつもりでございますけれども、少なくとも今度の場合でも誠意がない。例の、この前国会で私が問題にした海兵隊が訓練をするというふうなことを含めて、やることなすこと誠意がない。まさに要らざることをやって刺激をして、皆さん方が進めよう進めようということにむしろ反対の世論をつくっている。これは反面教師みたいなものだ。そういうことをこれからも十分気をつけていただきたいし、私どもとしてはそのことについて許容することはできない。そのことを明らかにして、施設庁と外務省結構です。
 続いて、運輸省おられますか。今問題になっている新石垣空港の建設に関連をしてお尋ねをいたしたいと思います。
 漁業権消滅海域が空港の予定海域よりも小さいことが明らかになって、今沖縄で大問題になっています。このことを知っていますか。知ったとすればいつですか。
私が最初に聞きましたように、誠備グループで大変なショックがあっていろいろな手を打って持ち直した、しかし全国的に投資顧問会社というのが相変わらず商売というのですか、そういうことをやっておる。関心を持っておみえになりますけれども、現在では取り締まる法規もないし何ともならぬじゃないか、こういう御答弁でありますけれども、現実に泣いている方がたくさんあるわけです。
 私が相談を受けた方は非常にまじめなサラリーマンでございますけれども、たまたま赤坂投資コンサルタントというどの新聞を見ましても広告が出ておる有名なところで、電話をかけて相談したら、いろいろな条件を出していろいろなグレードの会員になれということを勧められて、その都度、相談料というか会員料というのを振り込んでいく、そしてたまたま、どうなったのだ、早く教えてくれと請求すると教えてくれた、それを買って大変な高値をつかまされて膨大な損をした、何回かそれを繰り返してもうこりごりだというので一たんやめたわけです。そうしたら、ある日また突然共栄リサーチというところから電話がかかってきて、「何々さん、あなたは大変損をしておるらしいですね。私のところで相談に乗れば必ずいままでの損は取り返せますよ」「あほなことを言いなさんな。おれはもうずいぶんひどい目に遭ったんだからいやだ」と言った。「いや、絶対だ。必ずあなたの損は取り返す。だまされたつもりで入りなさい」と言うから、また入会金を払うわけです。相変わらず損をする。ふざけるなと言って怒りに行く。そうしたら今度はメンバーがかわって「いや、あいつがつまらぬことを言ったから迷惑をかけた。今度は、私が任された以上はあなたの過去の借金は本当に全部取り戻すから、ありとあらゆるところから借金をしてきなさい」そして、借金をするだけして、これを買えと言われて買うとやはり膨大な損をする。何千万円という損をする。欲をかいて損をしたのが悪い、株だから上がることもあるから上がるときのことも言えという話になりますけれども、普通の証券会社の場合は証券取引法という法律があって、この株は絶対もうかるとかこれでもとがとれるとか、そういうことをやってはいかぬということになっているのでしょう。ある種の銘柄を推薦することはできる。しかし、絶対とかなんとかということを言ってはいけないのだけれども、一方の投資顧問というのですか、相談料を取るところではそういうことが前提として行われておるわけですよ。そして、逃げるとくどいように電話をかけて追ってくるわけです。そして、人間的な弱点をつかんで繰り返し繰り返し要求をするというようなことがやられているわけでございますけれども、それは詐欺じゃないかと私は思うのです。いわゆる町の証券会社だったら、窓口でお金を取らずに、買いなさい、売りなさい、こう勧めるわけですが、それはあくまでも本人の判断になりますね。大手証券にだまされたとかどうのこうのということはあるでしょうけれども、これはしようがない話ですよ、承知して買うわけですから。しかし、このようなリサーチのあり方を見ておりますと、これはもうけさせると言って顧問料を取っていわゆるババをつかませるわけですから明らかに詐欺になると思うのですが、その点の御見解はどうですか。