大変技術的な事項でございますので、若干補足の説明をさせていただきます。
 前にも一度先生に御説明したかと思いますけれども、安全審査におきます地震の審査につきましてはＳ１地震動、Ｓ１地震動という理論式を使ってやっております。これは、その地域で起こりました地震の周期の大きいものが被害を受ける場合あるいは震動数が大きくて被害を受ける場合とかいろいろなケースがございますので、その中の細かい周波数分析ですとかそういうものをいたしまして、一番シビアなものを拾うわけでございます。
 それから、局所的に遠くで起こりましても、実際はそういう計算というのは施設をつくります場所においての影響度ということで評価をするわけでございまして、それが先ほど私どもの局長が説明しておりますように、Ｓ地震動の計算をする場合には今言いましたカインという数字を使っておるわけでございまして、数字で言いますと、四・五八カインのほかの地震をカバーしておりますと、先生御指摘の十勝沖地震はその約半分以下でございます二・二〇でございますので、これをカバーしておけば十分である。なお、このような周波数を出しますと、それに従いまして原子力施設はその震動にたえるように建物自身もつくりますし、施設もその震動に対して十分たえるような耐震性を持たせて設計するということでございますので、今御説明がありましたようなガルで設計をいたしておりませんので、このカインを使っているということでございます。
よくわからぬなんていいかげんなことを言ったらいかぬですよ。ここに、きのうレクチャー聞きに来られた方にも見せましたけれども、きちんとあなた方の方の書式で国民金融公庫の用紙に書いたものが全部手元に入っているのですよ。それを見ますと、これは都労委で労働事件にもなっているのですが、あなた方の証人として出廷した鹿児島支店の次長や、あるいは現在長崎支店長ですが、労組カードがあったことは記憶しておる、本店に送っていた、自分も書いたことがある、こう言って認めているのです。
 それを見ると、もう詳細に労働組合の役員や個人の評価をしておりまして、例えば書記長の欄を見ますと、「（共）党員 性格は陰性 民青幹部として外部活動は活発、組織をバックに力をつけている。」こう書いてあるし、婦人部長の二十五歳の女性に対しては「（共）党員 今回始めて表面に出て来た。体制に対する反感は強い 民青グループの「あねご」的存在」なんて、こう書いておる。
 それで、そのほかの状況を見ますと、「児島は人脈を通じ本部情報を得、これを利用して支部員を掌握し、もっぱら上級職員ににもみをきかせ、一方赤松は、スポーツを利用して巧妙に若手にとり入り民青へ引き込みを図るといった（両名とも（共））」こうなっておって、「党主導型でリーダーシップを発揮していた。」というようなことが書いてあるし、「支部内に（共）グループが十名おり、うち女子が六名と多い。このグループは権利意識強く、団結を教条として女子層をリードしている。女子層の動向が支部の体質を左右することから、まづグループを明白にするため監理課に集め、動向を注視するとともにこなんて書いてあって、あなた方はそれを把握した後で、配置転換までして対策を講じておるということを言っておる。
 それだけでなしに、「迫力に欠けるため、今回の委員改選にあたり良識層から松尾を送り込むことに成功した。今後も良識層のリーダー養成及び若手職員との対話を一層密接に」していきたいというようなことを書いております。
 さらに、鹿児島支店長は特別報告を本店に対して送っておる。それを見ると、「思想の偏向者が全組合員の二四・九％を占めていること。（男子五名、女子六名、計十一名）なお、組合員の色分けは、別紙のとおりである。」ここに入っているけれども、もうちゃんと色分けしているじゃないですか。そして、「党勢拡大のため無知な若年層に対して職場の不平不満をあおり民青入盟を勧める」というようなことが書いてあるかと思うと、「（共）、（共）組が、女子の中間派に対し、総会への出席及び組合活動が消極的であるといって、締め付けを行っている」云々というようなことを言っておる。
 それで、職場に何か悪影響があるのかというと、「労使間のトラブル等は無く、職場内の規律、秩序は保持され、雰囲気は明るく、対話のある職場に変って岩だが、今後とも（共）分子の排除には十分留意する必要がある。」職場は明るくて秩序があるのに、マル共グループだけは一生懸命排除するということを言っている。
 いろいろ時間の関係で省略いたしますが、「左右の勢力バランスを一時逆転させるため男子のハネ上り分子を良識派と入れ替える必要がある。とくに（共）グループである池田克己を除く野元幸一及び本吉将志等の女子職員に対する影響力からみて、この際、池田を除く二人を転勤させなければ女子の体質を変えることは困難と思われる。」ということで、転勤まで言っておって、この中に資料がついておりますが、転勤について消極的な人まで転勤させるということをやっておる。
 また、家族の状況なんか見ますと、ある二十一歳の女性は「民青員、家族ぐるみの党員、内部では目立った動きはないが外部で活動している」というようなことを調べ、詳細にやっているじゃないですか。
 それだけじゃないですよ。私らが全部詳細に見ますと、例えば昭和五十六年の項を見ますと、「（共）坂元、井上が県、浜田が市の民青グループの幹部であることが判明した。」「（共）県代議員大会に池田が出席、井上、浜田は県常任委員会に出席していることが確認された」。
 こんなことまで国民金融公庫はやっているのですか。こんなことは、国民金融公庫単独の力でなしに警備警察か公安調査庁の協力がなければできないことじゃないですか。そういうことまでやって労働組合法に反して支配介入を行い、労基法に反して思想、信条による差別を行っている。こんな、内部に対してはこういうことをやり、外部の中小企業に対しては非常に冷淡で、信金の方が親切ですよと言われるようなことをやっておって、どうやって政策金融の目的」が達成されるのですか。
 都労委でも差別がひどい。二百万、三百万の賃金の差別を受けていると言って十九名の人が申し立てしているでしょう。都労委から和解の話もあるでしょう。あなた方は自分たちの非を認めて、改めるべきは改めなければいけないのじゃないんですか。