やはりテレビを見ていますと何となく受け身的になりまして、評論家的になりがちでございますので、そういう意味ではアンケートという参加の方法もありますけれども、やはり言葉でもって評論家の皆さん、政治家の皆さん、あるいはいろんな各界の皆さん、そしてまた、名もないと言うと語弊がありますが、みんなが参加できるような形での討論もぜひ進めていただくと、自分たちが積極的に参加をしていくのだという体制があるのではないかというふうに思いまして、ぜひ要望していきたいというふうに思います。
 次に、地域放送について二、三お伺いいたしたいと思います。
 東京一極集中が放送の分野でも大きな議論になっているのではないかと思うわけでございます。ＢＳ４の波の割り当てとか、あるいは地方発信ができるような割り当てをすべきだという意見もあると思うわけでございますけれども、放送はよきにつけあしきにつけ今まで東京中心主義、生活の画一化というようなことで大きな役割を果たしてきたというふうに思うわけです。
 ところで、ＮＨＫは全国放送と地域放送は車の両輪だということを言われておるわけでございますけれども、「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」につきまして、重点的にこの地域放送についての御説明をいただきたいと思います。
今回のムスタンの問題は、放送界全般に共通する部分も含んでいるということで、この二十三日に民放と倫理委員会というものを設置しまして、初会合を行いました。
 そのときの共通の認識といたしましては、この際、放送に携わる者として最低のモラル、規範、そういうものをもう一度きちっと見直してみたらどうかという意見で一致しておりまして、三カ月か四カ月かけましていろいろ議論をして最低の規範に当たるようなものを決めようということになっております。決めるというよりは、民放の会長とＮＨＫの会長に報告するという形で決めたいという形をとることになると思います。
 それと、初めての試みとして、ＮＨＫと民放で共催をしてこういう問題についてのシンポジウムを開こうではないかということでも一応意見が一致しております。細かな議論についてはこれから月一回ぐらいのペースで行われるということになっております。
私が聞きましたところによると、ビールを飲むときでもラベルを一つの企業の名前が映らないように工夫しているとか、宅急便と言わないで宅配便と言うとか、そういう言葉遣いなども苦労しておられるという現場の方のお話も伺ったりしたんですけれども、このように商業主義がばあっとあちこちのところで出る場合には、大変ＮＨＫが番組制作されるときにも御苦労があろうかというふうに思うわけでございます。
 今まではっくる側のことを申し上げましたけれども、ＮＨＫの皆さんが反省をしたり対策を講じられましても、やはり民放とも大いに関係はすると思いますから、このムスタンの問題を契機にいたしまして、民放だって公共性があると思いますから、民放とそういう意味での協議とか対策はどのようにとられたかということをお伺いいたします。
今御指摘のとおり大変カメラワーク等では苦労をしております。できるだけそういうものについては振らないように現場では工夫しておりますが、どうしても映ってしまうところはございますわけで、その努力にも限りがあるという面はございます。
 ただ、いろいろなスポーツ絡みの大会では、主催者その他の協賛者等々がそういうイベントに広告を出すことを一つのねらいにしてやっておりますので、我々もそこを避ける最大の努力はいたしますけれども、限度があるということでございます。
受信料を抑えるための方法としていろんなことを研究されていると思いますけれども、やはり非難されるようなことがございますと、公共性とそれからＮＨＫの商業主義という関連でいろいろ視聴者の方といたしましても心配をいたしておりますので、できるだけ今会長がおっしゃっていただきました方向で進められるということを期待したいというふうに思います。
 と申しましても、今までＮＨＫが商業主義をどう抑えていくか工夫してこられた面を少し御披露していただきたいと思うんです。例えば、お相撲が終わりましたんですが、幕合いでぱっと土俵を掃いていらっしゃる方のはっぴを見ますと、企業の名前が出たり、それからスポーツだとかいってもやっぱり広告があちこち出ているわけです。それからドラマあたりでも、ビールを飲むというと、ビール会社がたくさんあるわけでございますから、そういう点はどういうふうになっているのか、そこらあたりの苦労のところもひとつお伺いしたいと思います。
もう時間がありませんが、私は今の答弁では納得できないんです。七十三条の二について言うならば、これは創設規定ですが、「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」と、こうありますが、これは一日であっても一時間であっても理論的には全部入るんですよね。この前私が指摘したように、アメリカのシンプソン法では段階的な行政処置を含む手続があって、最終の段階で反復的、計画的、アメリカで言う故意犯という状況になったときに初めて雇い主も処罰する、こうなっている。その処罰の中身は懲役刑じゃなくて禁錮刑が主でしょう。
 だから、そういう意味で、たとえ資格外の労働であっても、働く者、雇う者も含めて、中間搾取とかタコ部屋で搾取するとか、暴力を伴う使役とか、そういうことは別に厳しく罰するとして、労働それ自体はクリミナルな悪とは見ないという感覚があるわけです。それで初めに私がその感覚を指摘したんです。この七十三条の二によればまさに構成要件は極めて広いんですよ、これは。絞り込まれていない。こういう広い構成要件で雇用主処罰を創設することは、不当に処罰される雇用主が出てくるおそれがあるだけじゃなくて、このことが今度は働く者、外国人労働者に対しても同時に不利益を及ぼすような働きをする可能性がないとは言えないと私は思うんですね。
 そういう意味では私はこの七十三条の規定は非常に問題がある規定だと、こう思っております。構成要件的に、たとえ一時間雇っても一日であっても、計画的、反復的でなくてもいやしくも三年以下の懲役、そういった処罰の対象にされるというのは入管行政のあり方として、刑罰として余りにも重過ぎはしませんか。どうですか。