しかし、お話によりますと、つまり政府税調の意見も聞いてということでありますから、そこら辺のタイミングは、そこら辺にぶつかってそして判断するということになるのじゃないかというように思いますが、その点をお聞きしたい。
 それからもう一つは、第二臨調で近々答申がある。従前、部会であるとか部会長のメモであるとか、こういうもので直間比率の問題について一定の見解がちらほら出ているわけでありまして、しかもここ一両日の仄聞するところによると、最終答申でもややそういう方向で示されるのではないかというふうにも言われるわけでありますが、仮に第二臨調が直間比率の問題を含めて税収構造のあり方について検討すべきだというような方向が出た場合には、臨調の答申というものはもちろん尊重して大蔵省としては対処するということになりますか。
先般、七日という言葉が私の口からも出ましたし、また新聞等にも報道されております。七月というのを厳密に申し上げますならば、五十七年の決算が確定するわけでございます。したがって、その決算情勢を踏まえた今後の経済情勢、それに伴う税収というものを議論する一つの大きなきっかけになる時期であるというふうに理解をいただければ幸いであります。
そうしますと、従前の御答弁等から察するに、七月ぐらいまでには答申を得ながら、かつ五十七年度の税収状況も踏まえて対応することになるということになろうと思うのでありますが、そのくらいまでにといいますか、まだ胸の中にあるというお話でありますが、つまりそれの答申を得て早急に与野党合意に基づく、また議長のお取り計らいの方向の減税を具体化していく、こういうぐあいに解釈してよろしゅうございますか。
いわゆる議長見解をも含む各党の責任者のお方が合意に達せられた問題につきましては、これは国会の論議を踏まえ、そしてまた国会での御論議は政府税調に御報告申し上げるわけでございますので、もとより行政府として政府税調にいろいろな、そもそもは地方、国を通じてあるべき税制の姿という大きな諮問を申し上げておる審議会でございますけれども、当然のこととしてそこの意見を聞くべきであるということだと思っております。
政府税調の問題でございますが、この十一月の十七日でございましたか、たしか三年の任期が来るわけでございます。したがいまして、そのような事態を考えながらどう対処するかということは、まだ私の頭の中に去来しておることでありまして、部内で相談をしてどうするかということは、まだ相談をしていない、まだ私の頭の中に去来しておることである、今日の時点ではそういう現状でございます。
確かに御指摘のとおり、日本一国だけが黒字ということは、やはり世界全体から見ましてもバランスがとれないということになると思います。この委員会でもたびたび申し上げておりましたが、それにつきましては、黒字を獲得していくということはこれは決して悪いことではないのでありまして、そういう国民のやっぱり努力が実ってきているわけであります。
 生意気なことを申し上げると、先生の方が学識が深いわけですが、かつて大英帝国は百年ぐらい黒字を続けたことがあるんです。それで植民地政策を続けていったわけです。いいか悪いかということは、これは皆さんで歴史を考えること。アメリカも七十年近く、途中の空間はあったそうですが、やっぱり黒字を続けたことがございました。それが今日のやっぱりアメリカの大きなプレゼンスだろうと思うんですね、経済的、軍事的。
 そういうことを日本はやってはいかぬと思います。これから日本が恐らくこのまま一生懸命日本人が努力していけば当分続くと思うんですね。ですから、それについて国際的にどういう貢献をしていくのか、どういう役割をしていくかということが問われていくことだろうと、私はそう思っています。
 したがって、社会的構造はどうだろうかと言われますと、やはり非常に合理的に、そして、よく企業も努力もしておりますし、さらに省力化も進めておりますし、技術の革新もやっておりますし、そうした日本人のひたむきなやっぱり努力ですね、まさに大げさに言うと血と汗の結晶といいましょうか、血はちょっとオーバーかもしれませんが、まさに汗と努力だろう、こう私は思いますから、問題は、そのことがこれから国際社会に対してどういう貢献をしていくのか、例えばＯＤＡもそうでございましょうし、あるいはまた逆に言えば、世界に対する還元をどう進めていくかということだろうと思います。
 なお、ＯＥＣＤでは、一国から、黒字は世界の成長を阻害するという我が国に対する御発言は確かにあったことは承知もいたしておりますが、他の国々からは、我が国の経常収支についての御発言は、二十数カ国それぞれそういう発言はございませんでした。しかし、私どもとしては、やはりその内需主導の経済成長というものを持続的に続けていくということが、日本のまず景気を回復してそして日本が輸入の拡大ができ得るような体制をつくることが、総理のお言葉をかりれば王道であろうということでありますから、まさにそのことに今一生懸命お願いを申し上げております。
 また、日本の国会も与野党ともにこのことの責任を感じて、そして二十二年ぶりにまさに平成五年度の予算を三月内に通過させていただきましたし、また引き続きこうした補正予算の審議をいたしておりますということも、これも三十四年ぶりのことでございまして、こうした国会のまさに景気、世界の経済全体に対する責任というものを与野党ともにみんなが真剣に考えておりますと、こういうふうに、私は各国のそれぞれバイ会談をいたしました関係閣僚にもそういうふうに申し上げておきました。
 アメリカのブラウン商務長官などは、そういうふうに次々と補正予算をやれるというのは実に国会運営がお上手なんですねと言って、随分褒められまして、そういうコツがあったら教えてくださいよとまでおっしゃられたわけでありますが、まさに日本人はそのことに対して今まじめに国会を中心にし一生懸命努力しておるということであろうかと思います。