下水処理に関してもそういう協調が今後行われていくということでございました。水という循環を考えてみますと、上水道、それを使用した下水道、それを処理した再生水を中水道としても使うという形で、上水、中水、下水という多くの循環で各省庁がかかわりを持ってきているだろうと思います。
 都市化した新宿高層ビル街等々では、ビルの中に下水処理施設を独自に持って、またその再生利用水をトイレの水洗等に使うというような形で循環型で閉鎖的に使える部分をかなり高めておりますけれども、また地方の大型団地等々では上水から下水まで完全に完備していく必要があるという状況が生まれておりますが、今後、こういう上水に関して、水利権に関しても農水省と建設省との対応、連携もうまくスムーズにやっていただければと思います。特に慣行水利権等々を含めて、かなり利水側の問題が生まれているケースがあるよりでございます。
 参考に、特定地域名は言いませんけれども、例えば具体例としまして、建設省が河川改修をした、そうすることによって近くの農業用水の井戸水からの取水等々が水がれしましてその補償をしなければいけなくなってくる。そうすると、その補償をたちまち水利権のある側に対応できませんので、下水処理水を、二次処理しただけでございますから二次処理ということになりますと窒素と燐は含まれている、これは水田に使えば栄養にもなるではないかということで、下水処理水を転用するという形で水利権を賄ったという現実の具体例があります。
 そうしますと、先ほどの単一のビル群だけではありませんで、地域で大きく広げた形で下水処理水の水利化ということが現実に行い得るのではなかろうか。建設省にはそういう地域全体での循環利用の方式というものも踏まえて、水利権も踏まえた上での下水道処理水の有効利用というものも考えていただきたいという参考例でお話しさせていただきました。
 下水道の資源の有効利用ということに関しましては、またほかにもかなり現実に行われているケースがあります。コンポスト化ということで緑農地還元のためにかなりの下水汚泥を有効活用している。植物生産にも使ったりいろいろな形で有効化しておるようでございますが、この緑農地へ還元している現状及び今後の見通し、これを資源として使えるような形でどういうふうにして今後対応していかれる予定か、そのことについて建設省の御意見をお伺いしたいと思います。
御説明いたします。
 農林水産省では、農業構造政策の一環といたしまして、農業振興地域を対象に農業用水の水質保全や農業用用排水施設の機能維持、農村の生活環境の改善、あわせまして、公共用水域の水質保全に寄与することを目的に農業集落排水事業を実施しておるところでございます。
 御承知のとおり、農村は都市と異なりまして人口密度が小さく、集落が農地の中に散在していることなどの特性を有しておりまして、農業集落排水事業におきましては、このような農村地域に適した小規模分散型の汚水処理システムを採用し、処理水の農業用水としての再利用、汚泥の農地還元を図っておるところでございます。
 農業集落排水事業や下水道事業等はそれぞれの目的の違いによりまして対象地域や規模等が異なることから、相互に調整を図りながら地域に最も適した施設を整備していくことが効率的ではないか、そんなふうに考えておるところでございます。
 このような観点に立ちまして、農業集落排水事業と下水道事業との円滑な実施を図るため、従来より地方公共団体の担当部局間で協議、調整を行ってきたところでありますが、さらに平成六年十二月には、汚水処理施設の整備に関係する厚生省、農林水産省、建設省をメンバーとしまして、また自治省をオブザーバーとした汚水処理施設の整備等に係る関係省連絡会議を設置し、汚水処理施設の整備及び技術開発にかかわる情報交換等を行っておるところでございます。
 この関係省連絡会議での検討を経て、昨年十二月には、市町村の意向を反映した汚水処理施設の整備に関する総合的な都道府県構想を策定し、円滑な事業の推進を図るよう関係省共同で都道府県にお示ししたところでございます。
 農林水産省といたしましては、今後とも関係省連絡会議等を通じて関係省と連携を密にし、農業集落排水事業の効率的な実施に努めてまいりたい、そんなふうに考えております。
とかく縦割り行政の弊害という形で言われがちのところを現場では御苦労いただいておるわけだと思いますけれども、この点に関して、同じ質問でございますが、汚水処理施設というものを整備する事業というものを具体的に農業集落排水事業という形で実施しておりますが、この事業はどういう考え方で進められておるか。同じく建設省の下水道事業との連携調整に関しては同様の問題が起こっておりますので、今後どういうふうに取り組んでいかれるかということを農水省の方にお伺いしたいと思います。
国有林の累積債務区分によって私が一番心配しているのは、経常事業部門でさらなる赤字を累積することがあってはならないということでありまして、累積債務を解消する分野につきましては、一般会計導入がございましたから、私は、累積債務の解消というものについてはかなり自信を持っておるわけでありますけれども、経常部門についてさらに赤字が出たときということは、より深刻になるというふうに考えておるわけであります。それだけに、今回の流域単位でより国有林、民有林を合理化する、あるいは川下ともまた連携をとるというようなスタイルで地域の森林計画なり私が計画をする森林計画をつくらせていただいて、先ほども日野委員からお話のございましたように、地方自治体の関心もまた、多少無理をしてでも一体化をしていくという方向で進まなきゃなりません。今、民間請負制度に対しましては一千三百程度の事業体はございますけれども、必ずしも期待にこたえるような一千三百であるかというと、先生御指摘のように、ここもまた高齢化をしておりますし、労働条件が必ずしもよくはございませんし、また技術的にも経営基盤が不安定な状況であることは御案内のとおりでございます。ここのところをひとつしっかり私ども、これからやっていかないと、いたずらに、民間請負は机上で計算は成り立つけれども、ここも経営を安定をしていく、そして事業体であるがゆえに労働条件の極めて悪い林業労働者に対して、休日だとかあるいは社会保険制度とかいうものを導入していくには、やはり企業体をきちっと経営するだけの量がなくてはこれに対応できませんし、技術その他につきましては、私ども、今後積極的に指導して技術の向上も図っていかなければなりませんし、機械の導入に対する協力もまたしていかなければならないと思っておるわけであります。
 なお、もう一つ、先ほど日野委員からお話もございましたように、国有林の退職者について一つの、これからの林業関係に対する協力を求めるべきではないかという御提言がございました。大変いい御提言でございまして、私どももまた、いわば国有林のＯＢに対してもいろいろ御協力をいただく、その技術をさらに生かしていくということも考えて、請負の事業体に対して最大限の協力を申し上げて経営の安定を図っていきたいと思うわけであります。
 ただ、今先生、山を守るという観点からはどうするのかというお話がございました。ここがまさに実は基本でございまして、ここがなくて経営の安定もできませんし、流域単位にした意味合いもなくなるわけでありますので、ここについてはやはり流域単位、総合的に積極的に私ども努力をしてまいりたい、そう考えております。