先生のお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、休耕田というものの経緯、実態、さまざまでございます。お尋ねのような形で放棄させるという行為を要式行為としてこの関係でやっているということはございませんので、権利関係の議論で説明するのはなかなか難しいのかなというふうに申し上げたつもりでございます。
しかし、これは重大な問題なんだ。休耕田といって田んぼの耕作権を放棄させているんだよ。すなわち、利用権というものを放棄させている土地、それで一体農地と言えるのかどうか。農地法に言う農地と言えるのかどうか。基本的な問題だからお伺いしているのだ。どうなんですか。
先生お尋ねの休耕田でございますが、確かに一部都市地域あるいは山間で見受けられます。ただ、休耕田といいますか、現実に耕作をしてないことの理由なりその期間というのは大変さまざまでございます。それを権利関係で御説明するのはちょっと難しいかなというのが、今の先生の御質問に対するお答えにはなりませんが、そんな感じを持っているのでございます。
有料道路の身体障害者割引制度についてちょっとだけ御紹介させていただきますと、五十四年六月から身体障害者手帳の交付を受けておられる下肢または体幹の不自由者がみずから自動車を運転する場合に、有料道路料金を五割引く制度が設けられたものであります。それから六十一年十二月からは、上肢機能障害者がみずから自動車を運転する場合についても割引措置の対象とすることで、適用範囲の拡大を行ったわけでございます。
 この制度は、これらの肢体不自由者の方にとって自動車はいわば移動のための不可欠な足がわりであります。肢体不自由者の方が自動車を運転する場合に、ハンドル操作や各種装置の運転操作に困難が伴うために、一般道路より走行時間の速い有料道路を使うということが余儀なくされている実情にかんがみまして、これらの方々の社会的自立の一助として特に設けられたものでございます。それから、肢体不自由者の方々のドライバーが走行条件のよい有料道路を通行することが交通安全上も望ましい、こういう判断も入っているわけでございます。
 今御指摘がございました内部障害者を初めといたしまして、肢体不自由者以外の身体障害者の方々がみずから運転する場合の割引対象範囲拡大ということについて、私どももいろいろ要望を受けております。いろいろ私どもも慎重に検討をしているわけでございますが、まず、本制度の対象範囲を内部障害者に拡大することにつきまして、内部障害者の方々にもさまざまな種類の障害をお持ちの方がおられ、この方々がどういうふうに有料道路を使っておられるか、あるいは日常生活、どのようにして他の身体障害者の方々がかかわっておられるか、それから基本的にはこの割引制度は、有料道路は私どもの制度では利用者の負担ということで償還制度が成り立っておりますものですから、対象範囲の拡大についてやはりほかの方々の利用者の理解と協力というものを入れていかなきゃいかぬと思っております。
 いずれにいたしましても、要望がありますことは承知しておりますが、慎重に今検討しているところでございます。
共同利用機関の研究に公私立の方が参画をするというのに幾つかの態様がございます。
 一つは、先ほどちょっと申し上げましたが、その共同利用機関がみずから企画をして実施をする共同研究にはその機関の専任の職員だけじゃなくて外部から、国公私立の教官あるいはそれ以外の方でもよろしいんですが、これを公募などの方式で参加を求める、こういうことでございます。そうしますと、そこへ全国からやってくる方は共同研究員という肩書をつけるわけでございます。それは、国立大学は国立大学に本籍があり、私立は私立に本籍があって、それぞれ出張元では出張等の扱いでこの研究機関へやってくる。そこで共同研究員ということで研究をするわけでございます。その場合には、その共同研究に要する経費というものは機関として計上されておりまして、そごで旅費であるとか研究費というものがあらかじめそのプロジェクト経費としてのっておりますから、そこへ参加した人が平等でこれを使う。その場合に、国立であろうが私立であろうがそれは関係がない、共同研究費である、こういうことでございます。それが一点。
 それからもう一つの形態としては、いわゆる客員という部門がございます。これはそれぞれの研究部、研究系に客員部門といったものをつくるということでございまして、これは定員はつかないで、ほかに本籍のある人がここへやってくる。何でそういう客員の仕掛けをつくるかといえば、学術研究上非常に流動的な分野でございますとか境界領域だとかいうようなところで、むしろ外部から人が入った方がいいということで客員部門をつくる。そこへ外部の人が来る。そのときにはず国立の先生が入ってくるとどうなるかというと、国立大学の方は本籍をそこに置いて併任でこっちへやってくる。私立大学の人はそれでやってくるわけですけれども、機関の方からいえばこれは非常勤講師として発令をするわけでございます。国立大学から来た方は併任でやってまいりますから、手当が出ないわけですね。しかし、私学の方は非常勤講師の発令をするから、私学の方に対しては非常勤講師手当を支給するということでございます。この限りにおいては、国立と私立は、私立から来た人に対しては非常勤講師手当が支給される、こういう形になるわけでございます。
 それから、来たはいいけれども研究するのに研究費が要るじゃないかということになるわけでございますが、その客員部門にはいわゆる国立大学でいうところの講座当たり積算校費みたいな積算校費がつくわけでございますけれども、この積算校費は普通の専任の単価とは全く同様の単価、普通の部門の単価と同じ単価をつけるということになっております。でございますから、そこに来ている方が国立から来ていようが私立から来ていようが、研究費につきましては部門当たりの単価で積算されておりますから、これは差がないというような形になる、こんなことでございます。