大臣、がんばっていただきたいと思います。
 次に、簡易保険郵便年金福祉事業団に対しましてもいろいろなことが言われておりますが、五十八年度予算並びに将来郵政省はどのようにこれに対応するんですか。
この簡易保険の最高限度額というのは、もともと簡易保険そのものが不慮の事故に際しまして遺族の当面の生活費を補てんするに足る額を簡易に保険をするという趣旨でできておるものでございますから、この額は私は物価情勢の変化でありますとか生活水準の変化の中では当然適時適切に検討さるべきものであると思うわけでございます。現在の制限額一千万円は、御案内のように、昭和五十二年以来据え置かれておるわけでございますので、私としては、臨調では最高限度額の引き上げは問題であると、しかし引き上げる場合にはこうこうこういうようなことを考慮すべきであるということでございますから、それらの御意見を体しながら、五十八年度予算編成のときに大蔵当局と折衝しました際、五十八年は限度額の引き上げを見送らざるを得ないということになりましたけれども、五十九年度予算の編成までの間において郵政省と財政当局の間で協議をするということになっておりますから、私どもとしては適切な引き上げを行うという姿勢で協議に臨みたいと思っておるわけでございます。
いずれにいたしましても臨調というのは何者も恐れないというようなことでありますが、しかし、いずれにしても、いま大臣のお話がありましたように、臨調そのものが最善のものじゃありませんのでひとつ——私に言わせますと、いまのようなことだと、まさに郵政事業の根幹をなす貯金事業が衰退をしていくということになりますと大変なことになりますので、がんばっていただきたいと思いますが。
 そこで、次の保険でありますが、保険も余り問題がないようでありますが、問題は最高制限額がこれは五十二年以来一千万で据え置かれておりますし、とりわけ臨調でもこの引き上げについてはまかりならぬみたいな答申が出ているようでありますが、これについてはさきに引き続き努力をしていきたいという大臣のお話もありましたけれども、保険局としてはどういうようにお考えですか。
新聞に報道をされておりますのは、私が特別に談話をしたわけではございませんが、臨調の答申、最終答申がございましたときに、答申を受けた郵政大臣としての心境はどうかということでございましたから、私としては、国民への簡易少額の貯蓄を奨励するという立場からの事業運営を行っておるのでありますから、採算可能である限り預金者の利益というものも配慮していくということが私どもの立場である。それに言い足しまして、そういう観点からの御提言がなかったことについては私としては気持ちとしては素直に納得できる心境にはないということを申し上げたわけでございます。私の率直な気持ちでございます。
 私は、臨調の答申で、シェア論もございますし、最終的な提言として定額貯金の見直しを行うべきであるということでございますが、私自身も郵便貯金のシェアがますます増大をするといいますか、そういうことで民業とのアンバランスが極端に拡大をしていくということは決して好ましいとは思っていないのでございますが、いままで貯金局長からの話もございましたように、現在の条件でも郵便貯金の伸びは純化の傾向にあるときでございますので、この際預金者の利害に直接関係をします条件の見直しという問題については慎重に扱わなければならぬ、また国会の御論議を含め各方面の御意見を踏まえた上で対処をしなければならぬというふうに思っておるわけでございます。
ウルグアイ・ラウンド問題というのは、農業分野だけではなくてこうした問題、さらに、アメリカが嫌がっているＭＴＯあるいはアンチダンピングの問題とかというようなものがたくさんあるのですね。そういうものを総合的に視野の中におさめながら判断をしていかないと、これは判断を間違う。そして、日本の米という大事なものを安易に譲るというようなことがあったら、これはもう悔いを千載に残すことは火を見るよりも明らかであります。こういうような交渉態度というのは、私は日本国政府としてとってはまずいのだろうと思うのです。
 この間、予算委員会でもちょっとお話を申し上げたのですが、縦割り行政でこれをやられたらとてもじゃないけれどもこのウルグアイ・ラウンドはうまくいきません。全体を統括して、総理がいろいろ情報をお集めをいただいて、それで総合的な見地から御判断をいただく、こういう必要性があるのだろうと思うのです。十一月十五日までに国別表を出すのだ、それまでに米はどうするんだこうするんだ、十二月十五日までに何がなんでも妥結しなければおかしいのだ、そうしなければ日本がのけものにされるのだ、こういう固定観念にとらわれてこの交渉をしていたらいかぬと僕は思うのです。もっと広い視野で見ていただきたいなと思います。
 それから、もう一つちょっと総理にお伺いしたいと思うのですが、実はせんだってエスピー農務長官がおいでになって、農林水産大臣、それから総理もお会いになったと思うのですが、そのときに私もお目にかかる機会があって申し上げたのですが、ウルグアイ・ラウンドの交渉当初に、当時のアメリカの代表はヤイターＵＳＴＲ代表だったのですが、その方が、貿易歪曲効果を一番大きく持っているのは輸出補助金である、したがって、輸出補助金は全廃をしなければならない、一方で、すべての品目については関税に置きかえて、輸入障壁というものは関税に置きかえるということが要求される、これが一つのバランスとしてあったのです。このことはエスピー農務長官も、ヤイターさんがそういう発言をしておられたということは認めておられます。
 ところが、出てきたダンケルペーパーによると、輸出補助金の二四％はカットするが七六％は逆に言うと残るという意味で、それでいて関税化の方は一品たりとも許さない、これが世界の世論だ、こう言っているということは、ヤイターさんの発言を引用してもこれは全くバランスがとれていないと思いますが、総理いかが思われますか。