この単価は非常にむずかしゅうございまして、これからまたいろいろ今後予算要求あるたびに何とかひとつ値上げの方向で折衝し、努力はしていきたいと思っておりますが、この単価につきましては、ひとつ今年度はこれでやらざるを得ないというふうに考えております。
その雇い上げ費が三千九百円、これは統一単価で要求しておられるようですけれども、保健婦さんも不便な土地に行きたがらない。これは無理もないと思うんですね、お子さんの教育とかいろいろありますから。そういう実態から、都市部と郡部といいますか、僻地あたりで雇い上げ費の単価を運用で分けるべきではないか。これに対してはどういうお考えをお持ちでしょうか。
これは雇い上げの単価の問題が非常に大きな問題になると思いますが、一応本年度予算では三千九百円ということになっております。これが一つは安いんじゃないかという御批判もございますが、これは国の一応統一単価でございますので、この点につきましては、保健婦さんだけ高くするということにもまいりませんし、これは今後ひとつ努力していきたいというふうに考えております。
 それから雇用の方法でございますが、これにつきましても、恐らく各都道府県でそれぞれ実情に合った方法でこういう退職保健婦さんをどうするかということはお考えいただくわけでございますが、県単位にナースバンクを利用するところもございましょうし、あるいは保健所の方でいろいろまとめてお世話をするところがあるかもしれません。それにつきましては、県の実態に即応して県なりにお考えいただこうというふうに考えております。
ペーパープランとしては大変結構だろうと思います。順次伺ってまいります。
 保健事業の訪問指導につきましては、潜在保健婦をパートで雇い上げて実施することになっているようですね。五十七年度予算で一千五百七人雇い上げを予定しておられるようです。過去のナースバンクの実績では、求職側に条件が多過ぎて就業に至らないケースが多い。よほど雇用条件をよくしない限り、雇い上げ計画が予定どおり進むか否かが非常に心配だと思うんです。雇用条件については何かお考えでございますか。
いま保健婦さんの養成というのは五十七校ございまして、約二千人毎年卒業してくるわけでございますが、その中で約八百名ぐらいの方は職場とかさらに上の学校に行くとか、ほかの方に行きまして、約一千二百名ぐらいは市町村の方に、あるいは保健所の方に入ってくる可能性があるんではないだろうかと考えております。
 なお、その中で毎年定年退職で退職される方が六百人ぐらいおるわけでございますので、差し引き六百名ぐらいの方はこれらの市町村あるいは保健所に入ってくるんではないだろうか。
 したがって、新規の保健婦さんといたしましては、私ども八千人のうち約三千名を五カ年間で新規の保健婦さんを採用し、それから二千名は、現在保健所と市町村に約一万五千名の保健婦さんがおりますが、この中から二千名を老人保健の方に充てる。それからあと残りの三千名につきましては、退職保健婦さんを雇い上げて寝た切り老人等の訪問指導に当たっていただこう。
 こういうふうに考えておるわけでございますので、二百八十何名かの保健婦さんは、私はいずれかの市町村に採用の可能性はあるというふうに考えております。
そうしますと、いままでの御答弁を総合しますと、五十五年末現在未設置市町村数が四百五十八、そのうち保健所保健婦さんでカバーしているところが百六十六カ所、残り二百九十二カ所が無保健婦の市町村、五十五年末現在ですね。そこに今度予算措置は二百八十七人とった、こういうことになるわけですね。予算措置はとったけれども、確かにこの二百八十七人は確保される見通しでございますか。
来年度にどのくらいになるかといいますのは、これから私どもいろいろ指導をしていかなければなりませんので、ちょっとまだ私ども来年度どのくらいになるかということはわかりません。ただ、五年間で私どもこの老人保健事業のために八千人の保健婦さんを確保したいということを考えておりまして、五年間の間にとにかく逐次増強していただいて、五年後に一応保健事業は全市町村が一定の水準までできるように、こういう方向でいま考えているわけでございます。
先般の一連の証券不祥事の問うたものは、これは証券業界と行政との関係のあり方であり、そしてまた日本の証券市場のあり方だと私は思うのですね。
 それで今思い出されるのは、日米構造協議というのが行われました。そこで、日本の市場をあるいは社会の構造をどれだけ公平なあるいは透明度の高い市場にしていくかということだと思うのですね。
 そういうことを念頭に置きながらお伺いをするわけでありますけれども、今回のこの法改正に関して証券関係者からもちょっと意見を聞いたりもしたりしたのですが、こういうような感じでありました。要するに、またいわゆる完全自由化への道半ばでありまして、行政システムを基本的にどのように政府が変革をしていこうとしているのか見えてこないというようなことでありました。
 私は、従来から指摘をされてきた日本の行政システムのひずみといいましょうか、そういうものを是正をして、いわば完全自由化への道あるいは市場の公平あるいは公正の確保を一義とするような市場行政に変えていかなければならぬだろう、こういうふうに思うのですね。そしてそれが日本の証券市場が世界に通用するシステムになっていくんだと思うのでありますけれども、そしてまた同時に、それが日本の個人投資家が再び安心して株式市場に投資できる環境が整うのだろうと思うのですね。
 そういう意味で総理にお伺いするわけでありますけれども、現在の日本の状況について、この証券市場等につきましてどういう認識を持っていらっしゃるのか。世界に対して、ああ日本の今の状況は大丈夫ですよというような感じでいらっしゃるのか。あるいはこれからもうちょっとどういうふうにしていきたいというふうに思っていらっしゃるのか、その辺についての考え方をお伺いいたします。