円借款でございますけれども、これはいろいろな段階がございます。円借款の手続上交換公文を政府間で結ぶという段階と、それから経済協力基金と相手国政府との間で貸付契約を結ぶという段階の数字と両方ございまして、六十年度末現在で交換公文締結ベースでは四千六百六十七億、それから借款契約締結ベースでは三千九百九十四億ということになっております。
 それで、今お尋ねの原資でございますが、これにつきましてはフィリピンの借款だけの原資構成ということが特別にあるわけではございませんで、基金全体の原資として一般会計からの出資金と財政投融資からの借入金、それから経済協力基金債、政府保証債という、大きく分けると出資と借り入れというような二つに分かれるわけでございますが、その原資構成で、これは昭和五十九年度末までの累計でございますけれども、借入金が基金全体で一兆七千六百十九億円、それから基金の債券が六百億円、それから一般会計からの出資金が一兆四千四百二億円ということでございまして、債券と合わせて借入金の割合が五六・七％、それから出資金の割合が四四・八％ということになっております。
役人として大臣の発言に対して論評はできないということで私の質問自体には答えなかったのですけれども、役人としてはやむを得ないだろうということで、その点は次の関連の質問に移ることにいたしますが、今これだけ問題になっていることについてこういうことを言う神経というのは相当なもので、あなた方経企庁全体として襟を正さなければいかぬと思うのですね。
 そこで具体的な問題をちょっとお聞きいたしますが、フィリピンは第一次から第十三次まで、そのほかに特別の借款もありますが行われまして、その累計額は四千六百八十億九千九百万円という数字が外務省の交換公文などの累計から出ております。これは大部分が国民の税金と財投を中心とするお金から出ているのですね。それで伺いたいのですが、これまでに出ましたフィリピンあての賠償は幾らなのか、それから円借款が幾らなのか、その中で税金が幾らで財投の金が幾らなのか、それを答えてください。
円借款の問題につきましては、経済企画庁は関係三省と一緒にいわゆる四省庁体制ということでこの円借款問題の検討の一角になっておりまして、四省庁でいろいろ御相談しながらやっておるわけでございます。
 それで、今の問題でございますけれども、この円借款に関連していろいろ問題が生じているということでございまして、それについては、実際に何が行われているかということをよく究明いたしまして、その上で関係省庁ともよく相談していろいろ対策を立てていきたいと考えております。
それでは、今経企庁が来られたというように連絡が入りましたので、先ほどの続きをさせていただきます。
 経企庁がおられないときに申したのですが、あなた方の平泉経企庁長官が、本日閣議後の記者会見で、フィリピンの円借款問題は本来フィリピンの内政問題だ、例えは悪いが女房に買い物の金を渡してもその金をどう使うかわからないようなものだ、こういうように答弁をされて、そのために参議院の予算委員会が全面的に審議をストップした。そして経企庁長官の罷免を要求する党もあるというように言われております。
 この問題について竹下大蔵大臣に、あなた方がおられないときに御感想、御所見を承りましたが、こういうように言われたかどうかということもまだ確認しておらない段階であり、基本的には論評を差し控えたいということが中心の答弁がございました。あなた方は経企庁の職員でありますが、これはあれですか、下これに倣うで、大臣がそうおっしゃればあなた方経企庁の役人も全部そういう考えで今後も対処するつもりですか。
まず第一に、先ほど情報が入りましたが、本日、平泉経企庁長官が閣議後の記者会見で、フィリピンの円借款問題は本来フィリピンの内政問題だ、例えは悪いが、女房に買い物の金を渡してもその金をどう使うかわからないようなものだ、こういうとんでもない重大発言をいたしまして、その結果、参議院の予算委員会が全面ストップをしたということだそうであります。あるいは竹下大蔵大臣が御出席願っておりますのもその反射光かもしれないのですね、よく存じませんが。
 しかし、一体マルコス政権下の円借款問題のあり方を何と心得ておるのか。大体例えもよろしくありません。こういう重大な問題を、女房に買い物の金を渡してもその金をどう使うかはわからないようなものだというようなことで、日本政府側の責任あるいはその間に関与した東陽通商その他のさまざまの企業の責任、それを十分監督できなかった日本政府の責任、そういうものを免罪にしてしまって、一たん金を渡せば、女房が映画を見に行こうとお化粧代に使おうとそのほかさまざまな金に使ってもそんなことはわからぬようなものだ、こういう認識でいいのかどうか、私は、こういう重大発言に対して大蔵大臣にまず伺いたいと思います。
当初の理事会での予定では、竹下大蔵大臣は昼間は御出席願えない予定で、対政府関係の質問を先にして、大臣には失礼でございますが夕方以降ということになっておりましたが、幸か不幸がお体がおあきになりまして出席しておられますので、質問の順序を変えまして大臣からも聞かしていただきたいと思います。したがって、政府関係機関の方には、三時半からの時間に質問すると言っていたのが聞けなくなる可能性がございますが、そのかわり、夕方以降の分は大臣は結構でございますからお休みいただきまして、聞かしていただきたいと思います。委員長、よろしゅうございますね。
最初に農政全般についてお尋ねをしたいと思います。
 加藤農林大臣も御存じのように、近年経済成長下で行政改革が進展しております。また対外的には経常収支不均衡是正に迫られているのは事実でございます。我が国は今や国際協調型経済構造への変革の要請が高まってきております。これも御承知のとおりだと思いますが、このような状況の中で農業につきましても体質の強化、あるいはただいまも当委員会において論議されてまいりました内外の価格差の是正、あるいは農業保護のあり方等につきまして国民各界、各層の強い関心が高まっているのも事実ではないかと思うのでございます。当面の農政の最大の課題は何であるか、ただいまも議題となりました稲作を初めとする土地利用型の農業の構造改革問題と農産物輸入自由化問題であると思いますけれども、ここらあたりに対する加藤農林大臣の御所見を伺いたいと思います。
 また、あわせて農政審議会は過日新しい農政の長期ビジョンといたしまして「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」をまとめました。その骨子は産業として自立できる農業の確立ということであったと思うのでございますが、農政審の提言を肉づけいたしまして実現していくのが農水省の役目であるのではないかと思いますが、この報告に対する決意もあわせて最初にお聞かせいただきたいと思います。