正しい理解を得るという、大臣そこですよ。正しい理解、正しいコンセンサスを得るなら、どうして今なぜ幌延と言えないのか。その見出しはどうですか。なぜ幌延と言えないのか。
 私はここで具体的に申し上げます。これは座談会をやっているんだ、「エネルギーフォーラム」一九八六年四月号で、これに植松理事も出て座談会をやっている。私は、今なぜ幌延かというのを読ましてもらった。これにはっきり植松理事だって言っているじゃないですか。読みますか、これは
短いことだから。「いろいろ幌延周辺のことも調べました。それが全く不適当な場所なら、初めからお受けすることはないんですね。我々は広い土地がほしいということ、誘致をいただいたこと、調べてみると、適切な場所と考えられるということで幌延になったわけです。」、はっきりこれはあなたの言質が、堤さんの質問に答えているんじゃないですか。
 そういうときに、大臣、そういうことをはっきり言うのだったら、なぜマスコミにそういうことを、今場所は言えないと、四百ヘクタール、駅もはっきりしている、場所がはっきりしている。そういうこと自体に、私は何回も言うようにここで、フォーラムではっきり言っているんだ。それでマスコミに会ったときには、いや今場所は言えないと。私はこういう動燃のやり方にやっぱり不信があると言うのだ。不信感が募るし、そういうやり方自体公開、民主の原則に従ってやっていない。そこが大臣、問題なんだよ。事前にＰＲすればいいといったって、そんなものを出したら道民はびっくりしますよ、あなた、そんなことを言ったって。正しい理解なんというものじゃないです。正しい理解ならどうして場所を言わないのだ。しかもあなたが言っているでしょう、これは間違いか、この記事が。私は間違いじゃないと思います。まずこれが間違いかどうか、否定するなら否定してください。
調査は一体何のためにするかということが一つあると思います。それからまた、地元の皆さんの理解を得る、先生も今、理解と協力がなくちゃできないぞ、やれないぞと、こうおっしゃっておられるわけですが、理解を得るためにじゃ何をするかということが非常に問題であろうと思います。理解を得るためには信頼関係も大事だと思いますし、一体何をやるのか、どんなものをやるのか、あるいはどういう状況ならやれるのか、やれないのかということを地元の方に正しく御説明を申し上げ、正しい御理解をいただく努力というものは、これはやっていかなければならないのではないかと私は思います。
 動燃のやり方について、先生からいろいろ御注意もございましたけれども、私は、動燃は動燃なりに正しい理解を求める努力というものをやはりやっていかなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。ビデオフィルムが最近では非常に普及をして、活字で見るよりは目で見る、ビジュアルに訴えるということが理解を求める方法としていいという判断もあるいはあったかもしれませんし、そういうことを一つずつやっていくということはやはり必要なことではないかというふうに思うわけです。
 やり方等についていろいろ御注意も先生方からいただきながら進めていかなければならぬと思いますけれども、漫然と手をこまねいて、いつかはわかっていただけるのではないかというような態度は動燃はとってはいかぬ。やはり正しい理解をしていただく。これはうそをついたり、間違った情報を流すということであってはならぬと思いますけれども、正しい情報を皆さんに提供して理解をしていただく努力をするのは、これは動燃として当然の作業だというふうに私は思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生よく御存じのように、動燃といたしましては貯蔵工学センターを幌延に立地するということを決定したわけではございませんで、現段階では立地の適否についての調査をさせていただきたいということをお願いをしておるわけでございます。
 しかし、御指摘の広報用のビデオにつきましては、放射性廃棄物の処理処分技術及び貯蔵工学センター計画についての御理解を深めていただくためにつくったものでございまして、決して幌延に決めたからといってつくっておるものではございません。この映画に出てまいります貯蔵工学センターの施設の配置のイメージモデルというのは、あくまでもこの本センター計画について地元に御理解をいただくため必要なものと我々が考えたものでございまして、特にこれでもって貯蔵工学センターが幌延に立地されることに決まったというふうに我々は決して考えているわけではございません。よく御理解をいただくためにつくったものでございまして、我々としては一つのイメージモデルというふうに考えておりますので、そのようにお酌み取りいただきたいというふうに考えております。
まず、欧米の検査制度の実態についてお答えを申し上げます。
 欧米、特にヨーロッパの先進国におきましては、まずほとんどの国が自動車の検査を実施いたしております。そのうち、初回の検査の有効期間、これは二年、三年、四年、五年といった数字がございますが、大半は二年、三年のところに入っております。具体的に言いますと、スウェーデン、西ドイツ、イギリス、オーストリアといったようなところは二年もしくは三年のところに入っております。
 特に、ヨーロッパの検査制度の特徴といいますのは、二回目以降の検査の有効期間が短くなっておりまして、先ほど申し上げました国の例で具体的に申し上げますならば、スウェーデンは初回二年、二回目から一年ということになっております。西ドイツは現在の日本と同じでございまして、初回二年、二回目以降二年、それからイギリスは初回が三年でございますが、二回目以降は一年というふうになっております。オーストリーは初回が三年、二回目が二年で、三回目以降は一年、こういう形になっております。
 それからアメリカにつきましては、御承知のように、連邦政府が検査の実施をいたしておりませんで、各州ごとに検査を実施するという各州の権限になっております関係上、実施をしている州と実施をしていない州がございます。実施をしております州におきましても若干期間が違いますけれども、代表的なものといたしましては、オール一年という形で検査を実施いたしております。
 なお、ただいま例に挙げませんでしたけれども、スペインが最近検査を実施するようになるようでございますが、これは初回が三年で、二回目以降が二年という予定のようでございます。
 また一方、欧米以外のところでは実は両方がございます。アイルランド、サウジアラビアというようなところがこれから検査制度を導入しようといたしておりますし、ついせんだっても、私どもの海外技術援助の関係でフィリピンに検査制度の指導に参ったところでございます。なお、シンガポールはことしの一月から検査を実施するということになっております。
 それから、次の御質問の定期点検の制度でございますけれども、定期点検の制度につきましては、私どもも方々調査をいたしましたけれども、世界的に、国の制度として実施しているところはないようでございます。