おっしゃるように、私どもトップダウン的に、例えば昨年の夏、檄文という形で「この郵便事業の苦境を乗り越えよう」というふうなものを出すとか、それから、新年度に入りますと、経営方針とか営業方針とかというようなことで全国の郵便局に、こういうふうな方針でいくと、まさに今申し上げました二つの柱を掲げて、ここでやっていこうというふうなことで示すこともあるんですけれども、これは、まさに現場の人間がそれに応じてくれないとどうにもならないわけでございまして、まさに、今先生が御指摘ありましたような、郵便局のレベルではＱＣサークル的なものが既に四、五万くらいできておりまして、その活動によりまして、例えば営業活動をするとか、それからさまざまな提案が出されるとかいうふうなことがありますし、そういう提案を現実のサービスに取り込むとか、そういうふうなものを表彰するとかいうこともやっているわけであります。
 一方、私ども職員の考動方針というものを実はつくり上げたのですけれども、「みずから考え、みずから行動する職員」というふうなものをスローガンとしてやっていこうということで、いわば自分で自主的に事業に参画していくというふうなものを、私ども省を挙げてのスローガンにして今取り組んでいるつもりでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五分散会
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る十七日午前十時参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
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 食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これにて提案理由の説明は終わりました。
 次回は、来る五月十二日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を閉会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十三分散会
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次に、平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
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平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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戦後五十年です。日本国憲法が、第二次世界大戦の痛苦の教訓の中から、中央の政治でも地方の政治でもどうして生かされないか、そこが問われています。その憲法のもとで、アメリカに基地を提供するために強制使用などということは断じてあってはなりません。改めて怒りを込めて抗議を表明して終わります。
     ――――◇―――――
我々政治に携わる者、国民の皆さんの願いを願いとし、その心を心としなければならないと思います。さらにまた政治にかかわる者、理想を持って、その理想を実現するためにその方向に向かって努力をするというのも当然のことであろうと思います。
 したがって、今議員がおっしゃいました地元の皆さんの思い、そしてその願いというものを考えますときに、それが直ちに実現することができればそれにこしたことはない、だれも苦労はしない、だれもつらい思いはしない。先ほど来申し上げておりますように、それは地主の方々にも大変厳しい、つらい、長い年月を送っていただいたということに私は心痛む思いがいたしますけれども、しかし、同じ日本人としてこの仕事に携わっている事務方の思いというものにもまたぜひ御理解をいただきたい。彼らは決して違うことを考えてやっているのではないのでありますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 したがって、長いいきさつを持ち、長い努力の積み重ねの上で行った手続でございますので、議員からのせっかくのお話でございますが、この手続を撤回する、そういうことは今私は総理に進言をするつもりはございません。
この「著作物の範囲の限定・明確化」というところにいわば二つの内容があるということは、先生も御指摘のとおりでございます。私もそう思います。
 率直に申し上げますと、先ほど、経緯として平成四年のときの我々の問題意識を申し上げましたが、最初の問題意識はかなりはっきりと、ＣＤないしその類似商品をどう取り扱うのか。それについては、現在の著作物の範囲というものは、もちろん独禁法の適用対象としてですが、従来の考え方の延長線で考えるにしても、いわば商品の実態が非常に大きく変化してきている。そういうところで、実は実務上の必要に迫られたという状況があったことも事実でございます。
 しかしそのときに、実は同じ時期に指定再販の見直し・縮小という方向を既に出しておりますから、私ども、それだけではございませんで、やはり著作物につきましても、先ほど申し上げました第二のと申しますか、あるいはより大きな観点から全体的な見直しを図る必要がある。いわば二つの理由が総合されまして、私ども、冒頭に申し上げましたように、この商品の流通実態の調査も現在行っておりますし、それからまた、既に学識者による検討の場も持って検討をお願いしている。その中では、これらの問題意識、二つと申し上げましたが、これがいわば両方総合された形で見直しが行われている、こういうふうに御理解をいただければと存じます。