それでは、そのように伺っておきます。
 運輸省も、運輸大臣を初めこの問題については積極的に取り組んでおいでになるというふうに理解をしておるわけでございますけれども、これまでの運輸省における取り組みの状況、また今後の対応についてどういうふうにお考えなのか、お伺いできますでしょうか。
五年先といいますと九六年でございますね。そうしますと、いずれにしても二〇〇〇年とか二〇〇五年というのは出てこないわけでございますが、そうすると、今お示ししていただいても審議会の審議に余り抵抗ないのではないかな。二〇〇〇年もしくは二〇〇五年についてはそういうふうに思うのでございますが、再度、どのくらいの数だというふうにお考えなのか、明らかにしていただくわけにはまいりませんか。
私どもは航空審議会との関係では事務局になっておりますので、その航空審議会でいろいろ御議論いただく材料を提出しなければならないわけでございます。それで航空審議会の委員の皆様方がいろいろとそこで御議論いただくことになりますので、今この段階で私どもがどう考えているかということはなかなか申し上げにくいことでございますが、近々中間取りまとめなりあるいはその先の取りまとめといいましょうか、答申とかそういった段階を踏まえまして出していく話ではないかと思っております。
航空審議会で審議をしないと出てこないというお答えのようでございますが、しかし、運輸省としては運輸省なりの推定をしておいでになるのではないかと思うのですが、いかがなんでしょうか。
先月の半ばに諮問したばかりのところでございますので、今後需要予測をどの程度のことになるかということを航空審議会の場で詰めていただくという段階でございますので、もう少し時間がかかることかと思います。
要するに二十一世紀をにらんでというふうにお答えをいただいたと理解してよろしいわけですね。――その審議に当たりまして、二十一世紀初頭といいますか、二〇〇〇年もしくは二〇〇五年の時点における国際旅客数はどのくらいであると推定されておるのでしょうか。
先生の御質問の第一点の問題でございますが、私ども、航空審議会で今御議論いただいている項目の認識といたしまして、いろいろある中に、一極集中の是正と均衡ある国土の形成、今の航空輸送に対する国民の要請というのでしょうか、そういうものとしてそういう項目を一つ取り入れておりまして、それに従いまして御議論をいただいている段階でございます。
 それから第二点目の先生の御質問は、二十一世紀をにらんで、そういうことかと思いますけれども、航空審議会で今御審議いただいています一番具体的な話は、次の五カ年計画、第六次空港整備五カ年計画と言っておりますが、これは来年度からの五カ年でございますけれども、その前提としての需要の問題とか先行きの見通しの話としては、当然十年先とかあるいはその先の事態の検討も踏まえた上で御議論いただくようにお願いしているところでございます。
私がしゃべり過ぎちゃいけないんだろうと思って気をつけてはいるんですが、おくれている、おくれている、おくれているという局長さんを初め皆さんのそういう認識で、見方によるんですよ、これは。表街道は華やかにアメリカだ、しかし、中身を見ると日本の部品でみんなやっているということだってあり得るんですよ。液晶ディスプレーなんというのは、これはシャープが四〇％、世界の四〇％ですよ。セラミックスなんというのは、京セラが世界の七〇％ですよ。
 そういう意味では何もちっともおくれているわけじゃないんで、何が一体おくれているか。一生懸命私も物を読んだり人に聞いたりしてみたんですけれども、アメリカと比較して、さっき申し上げましたけれども、物すごいＣＡＴＶ、有線テレビの普及率ですよ。さっき申し上げましたが、五千九百三十三万世帯というのは昨年の十一月の数字、六三％の世帯がＣＡＴＶに加入しちゃっているという現実ですね。日本はわずかに全世帯の四・七％しか入っていない。百六十三万世帯しかない。向こうは五千九百三十三万世帯だという、こんな違いですね。
 今三百四十八社と言われるアメリカのいろいろな企業が、既成のコンピューター会社を真ん中にしてますけれども、企業提携、企業提携、片っ端から企業提携ですね。なぜかと、これは。パソコンの話がさっき出ましたが、台数にすると自動車をはるかに追い越しちゃって、千六百万台ですよ、昨年一年の年間の売り上げが、アメリカは。
 これは、確かに今の二つは、しかし、私は別にそのことについて驚くことはないと思っていまして、おっしゃるとおり、その十一年前にＩＮＳという時代ですよ、既に実験をやってきた。三十年前に光ファイバーというものは西沢潤一さんが、今東北大学の学長におなりに、先生の御出身ですが、発明されている。だから、私はこれからの行政の面、民間の皆さんの頑張りでやっていけば、これはもう十分太刀打ちができるというふうに私は思っているんですよ。
 だから、みんなで自信を持って百二十三兆円の新しい需要の創出をと。トヨタ自動車が年商売り上げ七兆ぐらいですが、ＮＴＴが六兆ちょっと欠けるぐらいですけれども、このくらいの企業がこの十年から十五年の間に十ぐらいできなければ百二十三兆にならないわけですから、みんなで思い切ってそっちに向かって進まなければならない今入り口にある。そして二百四十三万の雇用の創出という、これも、そこまでいこうとすればできるという、そういうことの入り口の前提条件になるのは国際的な協力なんだ三から、そういう意味で、位置づけとしてはブラッセルのＧ７の閣僚会議というのは大事な位置づけがあるというふうに思っているということで、一生懸命やってみようというふうに思っているんで、私は余りおくれている、おくれているというだけをとらえないで、これからひとつ総力を挙げて我が国は進むんだということにしたいと思っているんですが。