きのう大臣が御説明しましたのは、黒人の地位向上のために、現地におきまして貧しい黒人、有能な黒人というものに教育の機会をもう少し与えようというための奨学金を、例えばアフリカ協会――これは外務省の認可している社団法人でございますが、アフリカ協会を通じまして民間の募金を集めまして、そこで今後そういう黒人のための奨学金を与えたいということで、とりあえず一億円ぐらいでスタートしたらどうか、これは全く試案の段階でございますが、現地での状況、それからどういう仕組みでやるかにつきましては現在構想をまとめたばかりでございまして、まだ具体的には検討を進めているという段階でございます。
お願いします。
 昨日、大臣は衆議院の方で、南アの黒人に対する奨学基金を設けるというようなお考えを発表なさいました。私は新聞記事で見ておるんですけれども、この一億円規模の奨学基金を民間の協力を得て現地日本総領事館などに設け、利子で学費を賄うとありますけれども、その内容をちょっとお聞かせいただきたいんです。
既に御説明いたしましたように、ことしの九月には久米参事官をわざわざ南アに派遣いたしまして、十分日本側のこの空気、それから政府の基本的な方針、それから具体的な現在とっておる措置ということを説明するとともに、同参事官が在留邦人の代表を集めまして、そこで十分、総領事館は当然のことでございますが、在留邦人に対しましても政府の説明をしたわけでございます。
 今後の推移を見まして、その点は先生御指摘のとおり、遠く離れていますとどうしても日本の感覚から若干在留邦人を含めましてずれてくるというおそれがあるものでございますので、これは常時、国会の答弁の模様とか、あるいはすべての資料を刻々と送ってまいりますけれども、将来の問題といたしまして、さらに周知徹底方のいろいろな抜本的なことも考えてみたいと考えております。
今、宮地さん御指摘なさいましたとおり、三十九年までは公債発行は日本の財政の中においてはなかったわけであります。四十年というのは、オリンピックの翌年の戦後最大の不況、こう言われたときでございます。私はたまたま内閣官房副長官を当時いたしておりました。閣議で三千億円について議論がございまして、いわゆるインフレに対する歯どめはどこにあるかとか、そういうような議論がかまびすしく行われたという記憶は今なお鮮烈でございます。そしてまた、その三千億というものの効果としては、まさに即効薬的な効果が私はあったのじゃないかというふうに思います。それは四十年、四十一年にかけてその効果が出てまいりまして、それから四十一年から本格的にいわゆる建設国債、こういうように呼ぶようになりました。そうして四十九年までに累積されたものが九兆七千億、五十年に初めて赤字公債発行に踏み切ったわけでありますが、私はその当時は、五十一年は建設大臣でございまして、昭和五十年度予算編成に際しては必ずしも直接タッチしておったとは言えません。ただ、四十八年の暮れからあれだけの第一次石油ショックでございます。俗称二ドル原油があっという間に六倍になって、たしか十二ドルぐらいになったような気がします。そして一方狂乱物価、そういう雰囲気の中でありました。
 ところが、そのときたまたま福祉元年ということを政府としては申し上げておりました。あの福祉元年というものが、やっぱり今日の社会保障制度充実の一つのきっかけになったとは私自身思います。そしてその惰性が、五十年に赤字公債の発行に踏み切らざるを得なかった。そのときは、まだ四十九年にはインフレ率も大変なものでございましたけれども、一兆八千億程度の減税を行ったときであります。それを対ＧＮＰで今にそのまま引けば五兆円になるという話のあるあのときでございます。そういうことの組み合わせの中でこの赤字公債に踏み切って、そのとき、大平大蔵大臣が後ほど言っていらっしゃったのは、税金の先取りをしたということに対する非常に悲痛な財政家としての感想をお述べになっておったことは、鮮烈に記憶をいたしております。そしてその後、機関車論なんかもございまして、そして五十二年、五十三年、公共事業なんか物すごい増査定をした時代でございます。
 それで、私は結論から言うと、五十四年にピークになったのじゃないか。景気その他の指標はそれなりにいいのでございますが、財政はまさに三九％でございましたか、四〇％近い公債依存率になってきたわけでありますので、そこで公債の売れ行きもよくないようになりました。だから、公債政策の持つ悪い面が象徴的に一方に出て、一方、景気はそれなりに上昇してきた。そこで財政再建というものに五十五年から入ってきたと思うのであります。
 五十五年予算は、私が大蔵大臣でございました。四期連続とおっしゃいましたが、途中があいておりますから。最初の年度でございますが、初めに一兆円の減額ありきという形で取り組みましたけれども、またいわゆる概算要求基準が一〇％増しまではいいという、そういうシーリングでありました。それで、五十六、五十七は私は休んでおりましたが、そのときに本当は、世界同時不況というので、第二次石油ショックの影響を受けてどうにも動きがつかなくなって、五十九年度の脱却をついに断念せざるを得ない素地はそこにあったのじゃないかというふうに思うわけであります。したがって、五十八年、五十九年、六十年と、いわゆるマイナスシーリングというものの中に予算編成に対応してきたわけでありますが、なかんずく今御指摘なさいましたとおり、昨年法律を通していただいて、大量償還期の来ますこの際、また赤字特例公債をも借りかえをせざるを得なくなった。そこで一方、六十五年にまたそれをずらしたという厳しさの中で、やっぱり毎年毎年の努力の積み重ねというものが、大変しみったれたような印象を与えますけれども、この財政再建への道ではなかろうか。感想を述べろとあえておっしゃいましたので、そういう感じがいたしておるところであります。