まず亜熱帯林でございますが、位置としては九州の種子島、屋久島以南及び小笠原諸島でございまして、代表樹種がマングローブ、ガジュマル等でございます。
 それから暖帯林でございますが、これは中部以南、九州、中四国、近畿、それから東北の南部以南が暖帯林でございまして、代表樹種としてはシイ、カシ、タブでございます。
 それから温帯林、これは主として本州の北部でございまして、中部・関東地方の丘陵、山岳、それから東北、北海道西部まででございますが、代表樹種がブナ、ミズナラでございます。それから、亜寒帯林は北海道の中部、東部、それから本州の山岳地帯の山頂部周辺でございますが、代表樹種はエゾマツ、カンバ等でございます。
適地適種ということを考えていきます場合に、日本の林というのは本来どんなものであったんだろうか。いわば人間の手が入る前の、例えば縄文時代にはどうだったんだろうかと。縄文時代には東北地方でもトチだクリだというような広葉樹があって、それを食って生きていたわけでございます。
 日本というのは南北に非常に長い島でございますから、南は亜熱帯から北は亜寒帯まで、中間が暖帯、温帯といったような、そういったそれぞれの地帯に応じて昔から生えていた在来の木というのはやはりその土地に一番適したものではなかろうか。そういうことを考えて環境に合ったものを植えていく。
 もちろん、昔からあった木が全部何でもいいかというと、それは生産性などの面でいろいろと考えていかなきゃならぬということもあるかと思いますけれども、これは私が云々いたしますよりも、せっかく林野庁の大専門家が来ておられると思いますので、亜熱帯林、暖帯林、温帯林、亜寒帯林といったものの、我が国でのどの辺の地理的位置がそういうところなのか、そこにある代表的な本来の樹種はどんなものなのか、ちょっと御説明をいただきたいと思うんです。
戦後の約五十年間の植林で一千万ヘクタールという大変な森林資源を国民的な運動の中でやってきたわけであります。
 確かに先生御指摘のとおり、一つの区切りとして振り返ってみますならば、杉というのは比較的全国どこにでも植えられる、あるいは成長が比較的早いということのメリットは当時としてはありましたけれども、やはり山として、あるいは材として新たな工夫が必要なのではないか。例えば複層林施業でありますとか長伐期施業でありますとか、これも財源とか手間がかかるものですから、なかなか間伐がきめ細かくできないことによって、材として、木としての品質というものに影響が出てくるわけでございます。
 そういったようなことも含め、今申し上げたようなことを初めとして、例えば広葉樹を重点的にこれからは植えていくとかいうこと、そして立派な木をつくり、そして木材としても品質の高い、付加価値の高い材をつくっていくように、文字どおり川上から川下まで一貫した森林あるいは林業体制というものを改めて検討し、また反省点も幾つかあると言わざるを得ませんので、先ほど申し上げたような基本的な懇談会の御議論の場も含めまして、当委員会の先生の御指摘も含めまして、我々としても検討していかなければならないというふうに考えております。
今の大臣のお話にもございましたけれども、やはり一番の根本の原因は木材価格の低迷ということじゃないか。木材というのは結構相場の立つ商品でございまして、上がったり下がったりしているわけでございますけれども、ここ数年来長期低迷が続いておる。そういうような状況をひとつ農林大臣からもう少し詳しくお話しいただきまして、あわせてそれに対してどういう対策を考えておるかということをお話しいただきたいと思うんです。
現在の例えば林家の所得を規模別に申し上げますと、二十ヘクタールから五十ヘクタールの林家は二十一万五千円、これは平成九年の年間所得でございます。五十から百ヘクタールが五十二万七千円、百から五百ヘクタールが百九十八万円で、平均三十八万五千円ということで林業だけで専業としてやっていくのは非常に厳しい状況になっております。
 この原因といたしましては、外材の安価な輸入、そしてまた戦後、さっき先生のお話にも少しありましたが、我が国は二千五百万ヘクタールのうち戦後を中心に一千万ヘクタールを植林しておりますけれども、まだまだ適齢伐期に来ていないという木が大宗でございまして、材としての価値としてはまだまだもう少し時間がかかるということ等もございます。いわゆる林業の木材の利回りという言葉を我々使うわけでありますけれども、非常に低い数字になっていて、日本の山を守る中心的な存在の一つであります林業経営というものの状況は非常に厳しいというのが現状でございます。
沖縄というところは、もうどなたも御存じのとおり、位置するところからしまして、大変なすばらしい自然環境に恵まれたところでもございますし、そういう面では、今の長官のお話のように、基本的には、平和で、そういった潤いのある沖縄という地域をしっかりと振興させていただきたいということでございまして、これまで第三次までは、どっちかというと社会資本を中心に相当基盤整備的なことに投資をされてきたというふうに思いますけれども、今後はまた、そういう若干の基盤整備的なものは当然あると思いますけれども、そういうものにプラスしてのそういった潤いのある地域の振興にぜひ力を注いでいただきたい、そのように思っております。
 さて、長官のこのあいさつの中身を見ておりましても、また、いろいろな沖縄に関する資料を見ておりましても、よく県民所得の格差問題というのが出てまいります。確かに、一人当たり県民所得のデータからしますと、沖縄は非常に下位にランクされておるというのは事実でございます。こういう所得が上がってこないということの一つの要因、そういうものをどういうふうに見ておられますか。また、そういうものに対する対策、それは、基本的には新しい産業を起こすということも含めての、いろいろな就業機会をふやすことが大事だと思いますけれども、そういう所得格差という観点での問題について、長官の御所見を伺っておきたいと思います。