それでは第六点。食糧安保と備蓄とは切っても切れない関連があります。農政審答申の「食料安保」という言葉には、食糧の糧という字を料理の料と書いてある。これは米麦のみを指しているのではなくて、大豆その他主要穀物、もっと拡大すると野菜から畜産物から水産物まで含めてのこれは食料と、こういうふうに考えるわけです。で、これは食糧管理法でありますからそこまでいかないとしても、農政審答申の「食料安保」という立場から言って、当然この委員会でも各委員からずいぶん熱心に主張されました大豆あるいは主要穀物、こういうものを入れていく。いまや予断を許されない世界の食糧需給のもとで、今回の法改正の中で備蓄の問題を具体的にどのように考えているか。これを簡単にひとつ説明していただきたい。
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
それぞれの地域地域で地域の特性を踏んまえて努力をしておられるわけでありまするから、いま川村委員が御指摘になったような心配の起こらぬような配慮は、これはもうしていかなきゃいかぬと、こう思っております。
どうもはっきりしないのですが、特に取り上げてお尋ねいたしましたのは、特定地域の生産抑制というものにつながってこないか、またその特定地域における生産者米価というものを引き下げる、こういう方向にこれが機能していかないかどうかということを心配してお尋ねしているのです。これを明確にしていただきたい。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
特定地域の米の問題は、やっぱり全体の米の需給バランスを保つことがこれも大事でありますので、生産面、需要面の双方から取り組むことが必要な問題と考えます。したがって、基本計画策定に当たりましても、需要サイドの動向とともに、地域における稲作のそれぞれの特性を十分考慮していかなければならないと考えております。
 また、品質格差の問題につきましては、需要サイドの問題もあるわけでありますが、基本計画等におきましては、品質などの要素にも配慮することを法定したからといって、直ちに米の政府買い入れ価格における品質格差の増大というふうにつながっていくものではないと、こう考えております。
それでは検討という御答弁ですが、私の強い要望は、検討でなくて入れてもらいたいということですから、それを十分検討していただきたい。
 第五点。法改正の中で品質別需給計画ということが言われておりますが、これは特定地域の生産抑制につながらないのか。また生産者米価における品質格差の取り扱い、こういったようなものはどうなっていくのか。この点を明らかにしていただきたい。
正式の審議会の議を経るべきことを政省令で規定することは立法技術上困難でありますことは、るるいままで申し述べてきたところでありますが、何らかの形で関係者の意見を聞くものとする旨を政省令で規定することについては、今後検討をいたしてまいりたいと思います。
米価審議会の場を活用することを初めといたしまして、あらゆる機会をとらえて関係者との連絡を密にいたしまして、意思の疎通を図り、各方面の関係者の意向が的確に反映されるように努力をいたします。
それでは第四点。基本計画作成に当たっては関係省の意見を十分反映させると答弁されておりますが、具体的にはどのようなことを考えているのか。特定地域の意見等も組み入れる用意があるのかどうか。これらは政令で明らかにすべきだと思いますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたい。
基本計画は米穀の流通管理の指針と申し上げてきておるわけでありまして、生産者、消費者、流通関係業者等がこれを指針として活動を行うことを期待して設けた仕組みでございます。したがって、生産、消費活動を直接拘束するものではなく、これによって生産調整の強制や生産者米価の算定に直結するということは考えてはおりません。
私は、先ほども申し上げましたように、こういう厳しい財政経済の中におきまして福祉の水準は何とか維持したい。内容的にも高齢化社会を迎えるというような新しい情勢の変化もございます。それに対応するように福祉全体を見直しをして、そして限られた原資を最も有効に効率的に国民福祉のために使っていくということが望ましいことだ、こういうことを先ほど申し上げました。そういう見直しをせずにさらに拡大をしていくというようなことになりますと、当然それは増税によって賄うか、あるいは保険料その他の国民の負担ということをお願いせざるを得ないということになるわけでございます。
 私は、福祉は大いに向上をさせなければなりませんが、しかし、一方において国民の負担がこれもまた増大するようなことがあってはいけない、恐らく国民の皆さんもそういうことを考えておられるだろう、こう思うわけであります。したがって、私は福祉に回される予算なり原資というものを最も新しい時代に沿うような効率的なものとして運用したい、このように考えております。
 それから、なおもう一点申し上げておくのでありますが、福祉に対する私の基本的な考え方というのは、国民の皆さんが生涯のどの時点におきましても生活設計が立てられるような基礎条件を整備をする、こういうナショナルミニマムと申しますか、そういう面をきちっとわれわれは堅持しながら国民に対して福祉の最低線というものは守っていくのだということであって、貧民政策とかそういうようなことは全然私の考えとは違うところでございます。私が経済的社会的に恵まれない方方に対しては特に配慮をすると言うのは、そういう意見合いではなしに、いま申し上げたようなそういう限られた原資の中で社会福祉政策を進めるに当たっても、所得水準の高い負担力のある方々にはこれは所得制限等をお願いするにいたしましても、経済的に弱い方々には重点的にこれをやっていかなければいけない、むしろそういう意味合いを申しておるのでありまして、そのことをとらえて貧民政策を考えているのじゃないか、福祉をそういう方向にねじ曲げていくのではないか、もしそういう受けとめ方がありますなれば、それは誤解であるということをはっきりこの機会に申し上げておきます。