まず外務省にお伺いします。
 これまでの政経不可分の原則から、ソビエトに対しては人道的支援に限ると言われていた経済的支援について、マスコミ報道では一部政経不可分の原則を修正して拡大均衡を打ち出したというような報道がされております。
 そこで、その拡大均衡ということの中身に関してなんですけれども、これはこれまでの人道的支援と言われてきた経済援助の幅をも拡大するつもりであるかどうかということと、さらには、合意文書の中に貿易対象品目の拡大をうたった部分があるわけですが、こういったこれまでの約六十億ドルと言われた対ソの貿易幅も、どれぐらいまで拡大するという具体的な目算があってのことなのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
委員も御指摘のように、この二百六十億ドルというような金額がひとり走りをしたということは全く解せない話でありまして、私は外交を預かる者として一切そのような相談にはあずかっておりません。そのために、ソ連の外相が訪日される前に記者会見を改めて持って、明確にこの点を公開したわけでありまして、日ソ間にお金で島を買うといったようなことがあればそれは両国にとって不幸なことであるというのが私の考え方でございます。
最後に大臣、三月二十五日ですか、ゴルバチョフ大統領が来日するに先立って、自民党の小沢前幹事長が訪ソなされていろいろ御苦労いただいたようであります。この折には枝村駐ソ大使であるとか、それから東郷外務省ソ連課長であるとかが同席なされたようでありますが、その前後に、ロシア語で極めて詳細な内容を付していわゆる二百六十億ドルの対ソ支援、経済支援構想なるものが随分流布された、報道関係もそろって大々的にあれしている。これは一体どういうことであったのか。今振り返ってみて非常に不思議なことなんですね。しかし、何か内容を見てみると、去年の秋、通産省が各商社を呼んでヒアリングしたとき、それぞれのいろいろな、うちの方はこういう仕事だなんというあちこちのプロジェクトが出てきて、そんなものを二十ぐらい整理したものがあそこに入っていたとか、どうも私はそういう点から見て解せない話だという感じがするのでありますが、これについてのお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
今度の共同声明の中に出てきているのでありますが、第十八項の終わりの方でしたか、「国際連合憲章における「旧敵国」条項がもはやその意味を失っていることを確認するとともに、国際連合の憲章及び機構の強化の必要性に留意しつつこの問題の適切な解決方法を探求すべきことにつき意見の一致をみた。」こう出ておるわけであります。これは、例えばこの間来の予算委員会等でこの旧敵国条項に関してはいろいろ議論
のあったところで、これについて日ソ間でもうその意味は失っているということの確認が合意された。しかも、これについて適切な解決方法を探求すべきだということになった。この適切な解決方法を探求すべきだというのは、要するに一緒になってこれが除去といいますか、これをなくするための協力、努力を互いにしていこうということなのだろうというふうに思いますが、そういうふうに解していいのか。旧敵国条項に関して合意したというのは、今回が外国との関係では初めてかどうか、その辺もちょっと含めて。
第一の御質問でございますが、かかる要請が向こうの政府から参ったということは、私は承知いたしておりません。
 第二の点につきましては、全く先生の御見解と同意見でございまして、まずはあそこの主権の問題というものが第一にはっきりさせなければいけない問題でございまして、私どもは前から共同主権とか共同経営とかいうことにつきましては、まずこの法的な立場が第一に問題になるという認識でございます。
ゴルフ場の問題は、とかく最近におきましても各地区で、乱開発とは言わないにいたしましても、相当なスピードでゴルフ場の数がふえているということで、一定の歯どめをかけなきゃならぬのではないかということが叫ばれておるわけであります。そのことは私もよく承知いたしております。
 さらに、今お話がありましたようなゴルフ場設置のために上流部と下流部の問題というのも、これも確かにございます。ただ水資源確保というだけの問題であれば、私はそれだけ大きな問題にはならないと思うんです。問題は、水質の問題になってくると思うんですね。従来のゴルフ場の設置の場合は、私どもの承知しておる昭和三十年代程度までは、少なくとも水系を変えるなどというような状態でのゴルフ場設置というものは考えられなかった。よく上から航空写真で調べてコースごとにつくっていたわけでありますが、最近のゴルフ場の設置を見ますと、その周辺一帯を買いまして全部一遍ブルドーザーで押し流すという形で、それから中を仕切っていくというような設置方法をとっているものですから、水系が変わってくるというような問題が起きているんですね。その辺が非常に一つ問題があります。
 それからもう一つは、今お話がありましたように、あの農薬散布によって芝を守るということから、下流部にその農薬汚染ということで水質問題が出つつあるわけであります。ここはもうきちっとこれから環境庁やあるいは農水省やそういう関係省庁でひとつこの辺の判断をさらに強めていただくように、私ども自治体の立場から申しますとお願いするところであります。
 そういった意味で、上流部、下流部にかかわらず、この関係市町村同士の紛争という問題がこれから起きないような形であくまでも話し合いをしていただいて、円満の上に、しかもそれが地域のためにお役に立つと、多くの住民の御要望であるということであればその方向で処置するとして、住民の要望はここにはありません、そういう強い要望はありませんよということであるとすれば、それは県の段階でもこれの許可問題については環境問題その他からいってある程度の規制をしていくということも大事なことであろうと思うのでありますが、いずれにしましても、公共団体との話し合いということがまずその基礎になってくるであろうと、こういうふうに判断しておるわけであります。