確かに個々の公務員にとりまして平均的な手当率というものがかかってまいるわけですから、個別の公務員のそれぞれの手当の額が反映されるわけじゃございませんけれども、そこでとります手当の種類というものは、これは国家公務員で採用いたしております手当の種類と全く同じものを採用いたします。そういたしまして全国的にそれを合計するわけでございますから、地方公務員全体の年金水準というものは全く同じになってくる、いわゆる個別にとっていくのと同じになってまいるわけでございます。
 このような方式というのは、現に制度化されております、一元化されております退職医療制度におきまして採用いたしておりまして、現実にはその一元化に対して何も支障になっておらないということを考えますと、年金の一元化についても私どもとしては支障になるものではないと考えておるわけでございます。
この平均給与月額に補正率を乗ずる、こういう方法をとられますと、自治体間の給与なり諸手当の格差がなくなるということも考えられますけれども、公的年金の一元化という方向から見ますと、それに沿わない面も出てくるんじゃないかということも考えられます。その点はどのようにお考えですか。
午前中にもお答え申し上げたところでございますが、私どもでは、私どもの所属いたしております公務員あるいは国家公務員等の状況を勘案いたしまして、大体一・二五程度の補正率になるものと考えております。
平均給料月額の算出は、厚生年金や国家公務員等の場合に標準報酬を算定いたします際の、午前中に門田審議官の方から御答弁ございましたようなああいう手当、その諸手当の全国の合計を出しましてそれを全国の給料月額の合計で割り戻しますと、公務員全体で考えておりますけれども、全国的ないわゆる平均的な手当率というものが出てまいるわけでございまして、それを本俸に掛けることによりまして平均給料月額というものを算出していく、かように考えているわけでございます。
それではその平均給料月額に補正率を乗じて計算するという方法はどのように算出するのか。その場合の平均給料月額はどのようにして算出するのか、またその補正率の考え方あるいは算出の仕方について説明していただきたいと思うのです。
当期の損益が黒字になっているところは、なぜ黒字かと調べてみたら、県の一般会計から金を入れているのですよ。それは黒字になるのは決まり切っているわけで、そうじゃなくて、畜産経営としての努力で改善していくという方向がなければいけないのじゃないかと思うのです。それは指摘しておきたいと思います。
 それから、もう一度戻りまして、川崎の部分肉センターの運営が、皆さんは公共的性格なものだ、だからそうなんだと言っているんですが、公共的な性格というのは一体何なんだろうか。調べてみますと、ここの場合などは、給与の支払い方、それから統計をとるためのコンピューターの機械代、これは全部金利で賄われているのですよ。畜産振興事業団のやった二十五億円という補助金、それを出資と言ってもいいのですが、百二十億円で土地と建物をつくった。そこへ約二十五億円の原資をやっている、そうすると毎年二億円の利息が出てくる。その中で一億二千万のコンピューター代を払っている。残った八千万を役員の給与あるいは職員の給与に充てている。
 しかも、役員の給与も本省の局長以上の給与になっているのです。理事長で言えば年俸千三百五十万、専務理事あるいは常勤理事も九百万を超える。いずれもこれは農水省の天下りの皆さんがやっているのですが、こういうふうに年間の給与、人件費を利息で全部出していたら、それから維持費を利息で出しているのなら、これは何にも経営努力は要らないのですよ。公共的性格がどこにあるかわかりませんが、そういうところに公共的性格があるのかどうかわかりませんけれども、せっかく百五十億もの金をかけながらこれを有名無実の組織に終わらせている。本当に全国の部分肉取引のセンターになるということを指導し得ていない。
 それから、私、昼間行ったのです。電話をかけて、芝浦の市場を想像して、いつおたくへ行ったら活発な取引をやっているかと言ったら、お昼ごろいらっしゃってください。お昼に行ったら、店舗どこを回っても人っ子一人いないのですよ。全部店じまいなんですよ。店頭取引はもうほとんどゼロに等しいと私は思いましたね。結局、あそこの冷蔵庫と事務所を便利で安いから使う。それで、皆さんの方の人件費はその店の貸し料とこっちの利息から出しているのですから、これは貸し家業をやっているようなものですよ。だから、そういう姿勢ではこの改善はできないのじゃないか。
 しかも、皆さんの方は統計をとるために全部の四十三店舗にコンピューターの端末機を置いているのですよ。ところが、めいめいの使っているコンピューターは、自分の本社と取引するコンピューター、お得意と取引するコンピューターですから、こっちの方は第二次的に、二重の手間になっているのです。自分の商売をやったほかにこっちの集計報告をしなければならないから、二台のコンピューター使うのめんどうだ、しかしお義理でしょうがないから入れなければならない。だから七四％しか集計が集まらないのですよ。それで、皆さんはここで全国の指標をつくるんだ、相対取引のセンターにするんだと言ったって、枝肉の持ち込みも認めてない。だから、店頭取引なんて私はまずないと思いましたね。
 畜産振興事業団の原資というものは、日本の畜産農民の価格を抑える輸入内がどんどん入ってくる、それを安く入れて高く売ったその差益金ですよね。あなた方は、労せずして入ってくる金だから、出資金や補助金にするときに出しっ放しということになってしまうのじゃないかと私は思うのですよ。そういうところを厳しく反省していかないと、年間二百五十億から三百億の出資金や補助金を出していっても全部出しっ放しということになってしまうのじゃないか。
 この点について、行政監察局と会計検査院がおいでになっていると思いますが、皆さん方はこれをどういうふうに把握して判断されるか、ちょっとその見解を伺いたいと思う。