先ほど事故調査委員会の委員長は疋田東大名誉教授と御紹介させていただきましたが、その他埼玉大学あるいは横浜大学、東京工大等々の先生方、あるいは金材研あるいは化技研等々の方、高圧ガス保安協会の専門家等々で委員を構成いたしております。専門分野は、爆発、材料関係、機械装置関係、化学関係、応用化学関係等々、一応今回の事故に当たって必要な専門知識を網羅的に備えた方々にお願いしておるわけでございます。
 先生いま御指摘のように、学識があっても経験がない人を調査委員にお願いしてもなかなかいい結果が出てこないのではないかという御指摘でございまして、確かにそのとおりでございますが、ただ、お願いをいたしております先生方は、この種の高圧ガスの安全関係、保安関係あるいは事故問題等につきまして事ごとにいろいろ御意見を伺ったり御研究をお願いをしておる方々が主でございまして、そういう先生方の中から委員に時間的に可能な方をお願いをしたと、こういう状況になっておりますので、いわゆる学者だけを集めた形よりはわれわれとしては期待するところが大きいわけでございます。
 ただ、御指摘のように、そのような調査委員会の検討だけではなくして、やはり現場で実際に作業に携わった方々の回復等を待ちまして、そういう方々からいろいろ状況を聴取しながら結果をまとめてまいりたいし、今後の対策についても検討をしてまいりたいと考えております。
そこで、論点を変えて以下御質問していきたいと思うのですけれども、これは基本的な問題として先ほど通産省における調査団からの調査報告もあわせ御報告をいただいております。
 そこで、今回の石油コンビナートに関して私はこう思うのです。学識と経験をともにするという方はなかなかむずかしい人だと思うのです。そこで、事故調査委員会、この調査団の構成メンバーの選定の基準というのは、どういうような基準で構成されるのかなというのが一つです。今回の事故のような問題に対してはやっぱり学識者と経験者、これがそれぞれ別の調査を行って、これに基づいて災害防止対策を立てるという新しい観点、私は従来の調査団よりもより工夫をしていく必要があるだろうと、こういうように思うのですが、いま申し上げました幾つかの点では通産省としてどういうようにお考えになっておられますか、伺います。
御指摘のとおりだと思いますが、私どもといたしましては、関係法令の整備を図る、これからもそれを周知徹底する、具体的には個別の監督、指導をする、これだけでは十分でございませんので、関係業界をまとめた形での集団的な防災実施計画あるいは実施、こういったものを進めてまいりたいと思っております。ハインリッヒの法則等も肝に銘じて進めてまいりたいと思っております。
まあ安全課長を責めてもしようがないと思うのですけれども、古典的ハインリッヒの法則によっても、重大災害一つあれば三十ぐらいは同じような災害が予想され、そしてその底辺、これは三百にも上るひやりあるいははっとした、こういう一瞬間違えば重大災害になるということをいみじくも古典的ハインリッヒは法則として出している。言うならば底辺は広いわけですね。それほど危険、有害、こういうものが予想されるだけに、今回の事故というものは厳粛な事実としてやっぱり明らかに究明をしていく。
 そこで、そこに携わる人たちのより安全を確保するためにはどういうようにしていくか。点検にしても、あるいは行動にしても、その行為それ自体についても安全な環境、安全な確保の中で作業ができるようにすることは当然だと、こういうように思うのです。それは協議をされていくとか、あるいは総合的な安全管理対策を進めるとか、いろいろな方向があると思いますが、これらについてはどういうふうにお考えになっておられますか。
御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても現地に調査団等も置きまして、原因の究明と、それからこれからの同種災害の防止対策と、あるいはもうちょっと長期的な災害防止の進め方、こういったものを究明してまいりたいと考えております。
一般的に申し上げますれば、保安関係あるいは運転管理関係の責任体系ができ上がっておりまして、異常時の場合には、直ちに緊急措置を講じた上でしかるべき責任者に通報をする。さらに、必要な場合には運転の停止等も行うわけでございますが、これにつきましても、緊急の場合には運転停止等も含めて班長等にその判断をゆだねることもできる。こういう形でございまして、一応保安関係の体系、通報システムといったものができておりますけれども、臨機応変な措置は、その場その場における保安関係の最高責任者に判断を委せると、こういう形になっております。
御指摘のとおりに、中国の石炭は一九八五年に一千万トンを供給するということで、かつて、一昨年でございましたか華国鋒首相が来日いたしましたときに言明をされ、その後、一昨年の日中閣僚会議でもその点が話題になったわけでございます。
 現在、中国側といたしましては、第六次五カ年計画、これを策定作業中ということのようでございます。私どもといたしましては、従来中国側が言っておりました八五年一千万トンの対日供給ということには、十分これは配慮を払ってほしいということは再三申し入れておるわけでございます。そのために、実現に向けまして、先生も御高承のとおりに、探鉱開発に対しましてのバンクローンの供与あるいは輸送能力を拡充いたしますための円借款といったようなことで、それぞれの協力を進めておるわけでございまして、なおかつ、それが確実に出てくるように、日中間で専門家によります総合会議を設けまして、この中国の搬出の点につきましていろいろな助言も与えるという努力をいたしておるわけでございます。
 中国側によりますと、ことしのなるべく早い時期に、この八五年の数字は詰めたいということを昨年言ってまいっておりまして、長期貿易取り決めの一環といたしまして、近々その辺の話し合いが行われるものと期待をいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、ぜひ、従来の約束でございますから、実現をしてもらいたいというふうに願っておりますが、いまいろいろ取りざたされております問題を推測して申しますと、やはり輸送能力、鉄道あるいは港湾といったあたりの整備が果たしてどうであるかというような疑念が呈せられておるわけでございまして、そういった意味で、私どもといたしましては、いま申しましたバンクローン等々の資金協力、それから技術面等を中心にいたしましたシステム的な輸送体系の形成ということへの総合会議によります助言等を通じまして、ぜひとも実現を図るということで努力をいたしたいと思っておるわけでございます。