そういういろいろな公安を害する事件が頻発しておったということも事実であったようであります。でも、あなた方が鋭意捜査され、大変努力されたことも事実でありましょう。しかしそれだからといって、やはり冷静に科学的に捜査をしなければいかぬ。特に警視総監の公舎が爆破されんとしたということで、多少捜査官がいきり立つというか、熱意の余り若干急ぎ過ぎたのじゃないだろうか、自白を強要する面があったのじゃなかろうかという、そういう想像もできるわけですね。あなた方としてはあるいは心外かもしれないけれども、しかし裁判所はやはりその事件の有罪無罪を決定する最終の国家的なこれは機関でありますからして、その判断はやはり尊重していかなきゃいかぬ。裁判所はどう言おうとおれは信ずるといったんじゃいけないんで、裁判所の判断にはやはり服して、改むべきものは改めていっていただかなきゃ困るわけですね。その点は十分おわかりでしょう。いかがでしょうか。
お尋ねの三月九日の東京地裁の警視総監公舎爆破未遂事件の無罪判決につきましての私の所感を申し上げたいと思います。
 これは、本事件発生の前後、特に昭和四十六年、四十七年におきましては、御承知の四ツ谷署の追分交番におけるクリスマスツリー爆弾などを初めとしまして、大変残虐な、凶悪な爆弾事件が続発しておりました。これは二年間で八十三件続発しておりました。当時、警察当局としましては市民の不安感も高まっておりましたし、一刻も早い爆弾事件の終息を図るために懸命の捜査を行っておったわけでございまして、四十六件に及ぶ爆弾事件を検挙しまして、そのうち三十九件につきましてはすでに有罪判決が出ておるわけでございます。この警視総監公舎の爆破未遂事件につきましても、当事の懸命な捜査の一環として、犯人に到達して、慎重な捜査を行って送致、起訴に至ったわけでございまして、その間の第一線捜査員の血のにじむような努力を思いますと、苦労を思いますと、やはり無罪判決が一審で出ましたが、私どもとしては上級審の判断を仰ぎたいという気持ちでいっぱいであったわけでございます。しかし、検察当局において控訴を断念されたわけでございまして、それなりの理由があるわけでございます。やむを得ないことと思っております。
 ところで、本無罪判決につきまして見ますと、ただいま御指摘のように、被告人が犯人であると裏づけるのに十分な客観的証拠に乏しいということが言われておると判断いたしております。必ずしも犯人でないと断定はされていないようでございますが、ただ本事件につきましては、共犯の一人がすでに四十七年四月五日、東京地裁刑事三部において懲役五年の有罪判決が出ておるわけでございまして、これは控訴審に係属しておるわけでございますが、裁判官の心証形成過程についていろいろな事柄があることは十分承知しております
が、ただいま御指摘のような証拠に対する心証形成をされて無罪判決が出て、それが確定したわけでございます。私どもとしては判決の内容を十分に研究いたしまして、御指摘の点を含め、将来の捜査に資すべき点は十分に今後の第一線の捜査の指導に生かして当たってまいりたいと、かように考えております。
私どもの関係では、刑法で言えば堕胎罪の関係が一つ問題になるかと思うわけでございますが、この場合も胎児ということでございまして、果たして胎児に当たるかどうかということはいわば事実認定の問題であろうと思うわけであります。通常は、自然受精といいますか、そういう場合を予想しているわけでございますが、御指摘の人工受精の場合も、いわゆる子宮内への着床ということはちょうど自然受精の場合と同様にするわけだろうと思うわけでございまして、そういうことで、胎児の段階に立ち至れば、当然のことながら堕胎罪の対象になるということでございまして、事実認定の問題に帰するわけでございますが、たとえば昔の判例でございますけれども、一月程度でも堕胎罪の成立を認めた判例もあるわけでございます。
こればかりに時間を費やすわけにまいりませんので、次の質問に移りたい、このように思います。
 私も、先日の本会議で申し上げたわけでございますが、わが国のいろいろな政治課題があるわけですが、不況の克服も非常に大きな政治課題の一つ、こう言っても間違いではなかろう、こういうように思っておるわけでございます。そのためにも、やはり内需の拡大を柱にして世界経済の活性化に寄与する道に転換すべきではないか、このように考えておるわけでございまして、今回のように不況期に公定歩合が固定されたまま、実質増税あるいは人勧の凍結あるいは公共投資の減少といった引き締め政策がとられたのは初めてではないか、このように思っておるわけでございます。不況期に引き続き引き締め政策をするということの中から財政の不均衡が是正できるという考え方は大きな誤りではないか、私はこのように考えておるわけでございまして、不況が深刻化し、そして税収が減って赤字が拡大する、こういうような間違った循環になっておるわけでございます。八二年度の予算では、当初公共投資の増加率をゼロとし、国債発行額を約二兆円減額したわけでありますが、結果はどうなったか、こういうことでございまして、結果的には税収が減り、そして補正予算で三兆九千億もの国債を追加発行した、こういう結果になっておるわけでございます。
 このように税収の落ち込んだ原因の一つは、やはり中小企業不況、こう言ってもいいのではなかろうか、このように思うわけであります。なぜならば、八一年九月ごろまで税収実績は前年同期に対して二〇％以上伸びていたわけであります。ところが、八一年秋から税収が急激に悪化しまして、そして円高あるいは輸出の減少、そして内需の不振等、原因はいろいろあるわけでございますが、中小企業不況が広がり出したというのがちょうどその時期であっただけに、中小企業の設備投資あるいは製造業の設備投資は八一年後半に大幅にダウンをしている。こういうことで、まさしくこの中小企業不況が歳入欠陥をつくった、こう言ってもいいのではないか、私は、このように考えておるわけでございます。
 冒頭にも申し上げましたように、全国の就業者の七五％が中小零細企業に働いておるわけでございまして、民間設備投資の六割は中小零細業者である、こういうことを考えた場合に、特にアメリカの景気の動向もありましょう、また原油価格の低下、こういうこともにらみ合わせて、わが国の景気回復ということになりますと、やはり内需の拡大を柱にしたところの景気対策がまず大事だ、このように思うわけでありますが、その点についての大蔵大臣の考え方を明らかにしていただきたいと思います。