社民党の瀬谷であります。
 本日は、衆議院から送付をされました法律案に関連をして、提出者の方においでを願っておりますので、まず提出者にお伺いしたいと思うんであります。今、東京の人口がどうなっているのか。戦後、激増しまして、まさに超過密状態にあると、こう言っても間違いはないと思います。それが東京だけではなくて、東京周辺の関東各県も同様になってきているわけです。
 私は埼玉県出身でございますけれども、東京で生まれて東京で育ちました。埼玉都民というふうに言われるんですけれども、埼玉から東京へ通う人が一日百万と言われているんですよ。だから、一日百万というと地方における県の人口に該当するくらいじゃないかと思うんでありますが、それは埼玉だけではなくて神奈川、千葉あるいは茨城、栃木、この辺からも東京へたくさんの人が通っていると思います。昼飯は東京で食うが晩飯は自分の家に帰って食って寝ると、月給は東京でもらうと、こういうようなスタイルがかなり多いわけです。
 そこで、まさに日本の人口のうち三千万がこの東京を中心とした東京圏で暮らすようになってしまった、そのためにいろんな問題が起きているということは一々申し上げるまでもないと思うんであります。この状態は、東京及び周辺の自治体の能力では解決が到底不能であるというふうに私は思うんです。どうしても国家が大なたを振るう必要があるんじゃないか。
 具体的に申し上げますと、例を挙げますけれども、アメリカではワシントンとニューヨークは別々であって、ワシントンはホワイトハウスというのがあって、あそこが政治の中心になっている。ニューヨークは経済やあるいは商業等の中心になっておる。そして、ニューヨークとワシントンというのは、離れたところではあるけれどもそれぞれの機能を発揮しているわけなんです。決して今ニューヨークがワシントンを合併したいとか、ホワイトハウスをニューヨークへ持ってこいとか、そういうことは言っていないと思います。
 これは一つの大きな参考になると思うんでありますけれども、それを考えるならば、やっぱりこの辺で国として決断をすると。病状は極めて深刻でありますから、この深刻な病状は、今までは痛みどめの注射をやったり痛みどめの座薬を使ったりして当面を糊塗してきたわけです。しかし、ここまで来るともう思い切った開腹手術をしなければ間に合わないんじゃないか、命にかかわるんじゃないかというところまで来ていると思う。だから、国会でも前々からこういう首都移転についての議論が行われてきたということは御承知のとおりだと思います。
 今や決断をすべきときではないかと思うんでありますが、病状は深刻である、だから大手術をしなければならないという見解に対して、東京なんかでは、もっと議論を尽くすべきだという都知事からのお手紙もいただきました。国家百年の大計だから慎重に論議をしてくれと、こういう意味です。
 要するに反対であるということなんでしょうが、論議をしろといったって、国家百年の大計といいますけれども、江戸が東京になってからもう百年以上たっているんですよ、百二十年以上ですな、百三十年になろうとしているんですよ。だから、百年を超過しているんですから、この辺でやはり思い切った勇断というのが必要じゃないかというふうに思いますので、以上の問題について提出者並びに関係者の御答弁をお願いしたいと思います。
議論すると時間がないのですけれども、全然認識不十分。言えばもうたくさんあるのですけれども、例えば化学工業会というのがあったでしょう。これは通産省が指導するのですね。原因究明のときにわざわざそこから大学の学者の先生を出して、水俣に行って、チッソの排水が原因ではないということを宣言して、これは戦争中に爆弾をあの不知火海に、水俣湾に落としたこの爆弾説だというのを言ったのは通産省が指導しておる化学工業会でしょう。その次はアミン説というのを言いました。そしてもう一つは、化学工業会なんか、いやこれは農業説だ、全然排水を調べもしないでそういうことを、原因は別だ別だと言ったのは通産省の指導じゃないですか。そんなこと、たくさんありますけれども、時間がないので、その反省がなしには水俣病の解決というものはないと私ははっきり申し上げておきたいと思います。
 私が言いたいのは、通産省なんか予算はある、大分削って、済みませんでした、水俣病の解決のために予算を使ってくださいと。環境庁は予算も非常に少ない、通産省なんか予算が多い、削って持ってこい、そのくらいの責任はありますよ。
 それから、長官にお聞きしたいのですけれども、全然責任がないというようなことを言っていますが、実は歴代の環境庁長官は今言ったようなことと全然違う責任の発言をしております。例えば、大石環境庁長官は二十年前の国連人間環境会議に行かれて、「「水俣病」と呼ばれる有機水銀中毒事件は」「原因の究明がおくれたこと、政府を含め関係者による対策が手ぬるかったこと等により多数の悲惨な犠牲者を出しました。さらに阿賀野川流域でも同じような水銀中毒による死者、患者の発生を見るに至りました。早期に十分な救助の手をさしのべ得なかったことに政府は責任を痛感いたしております」こういうことを二十年前の国連人間環境会議で言われました。昭和四十八年四月六日にこの委員会で当時の三木環境庁長官は「責任について深く反省する」、こういうことを言われました。昭和五十二年五月二十六日に石原環境庁長官は「加害者という立場に立っておったのじゃないか、そういうような真剣な反省というものが非常に必要ではないか、」「不作為に終わったということの責任は、私は十分感じておる次第でございます。」こういうことを言っているのです。そして「間接的なつまり加害と言われても仕方のないケースもあったと私は思わざるを得ません。」これを石原環境庁長官は言っておる。昭和五十三年に山田環境庁長官は、「いろいろわれわれの中にそういう足りなかった点、その点については、十分その点での責任」を痛感しております。昭和六十年に石本環境庁長官は、「もとをただしましても、そういうものの経過を考えましても、責任はあるというふうに私も思います。」それから、昭和六十二年に稲村環境庁長官は、「行政としての責任はもちろん感じております。」それから、昨年の六月に北川環境庁長官は、「早く対応しておれば少数の被害で済んだのではないか、全くそのとおりだと思います。」こういうぐあいに、不作為の責任というものも含めて、みんな責任を考えておられるわけですが、各大臣が言ったこの責任というものについて、中村長官も全くそのように考えておられるのかどうか、そのことについてお尋ねします。