税制改正事項につきましては、増税と申しますか負担増になる場合、負担軽減になる場合、それぞれあるわけでございますが、そうした場合におきましても、どういう事業年度を単位として適用していくかという点につきましては、それぞれの制度と申しますか、改正内容の趣旨に従いまして開始事業年度でお願いをいたしましたり、終了事業年度でお願いをいたしたりしているわけでございます。最近の改正におきましては、税率引き上げ等を中心といたしまして財政上の理由からとられる措置が多いわけでございまして、こうした場合には、税率の引き上げの場合も含めまして終了事業年度で適用をさせていただいておるわけでございます。
 この欠損制度について申しますれば、この三月までに終了する事業年度につきましてはこうした制度は適用はないわけでございます。また仮に、終了事業年度が新年度に食い込む場合でございましても、その年としては控除はできないわけでございますが、なお引き続き四年間は控除の可能性は残されておりますので、継続企業でございましたら、そこはその年間を通算すればその企業の期待可能性は貫かれておるものと私ども考えて、御理解を願えればと思っているわけでございます。
私たちが一番同意をする際に問題にしておりますのは、放送秩序の問題でございます。
 ちょっとくどくなりますけれども、従来放送の区域というものがどういう考え方で決められてきたかということをちょっと御説明させていただきますけれども、まず、テレビジョン放送は、開始当時チャンネルをなるべく有効に利用するというような見地から、電波の到達する範囲を放送局のエリアにしてきたわけでございます。この考え方から、関東、東海、近畿という地域については、広域放送が実施されております。それから、そのほかでも岡山、高松とか下関、門司というようなところは、行政区域が違うけれども、一つのエリアとして扱われた例があるわけでございます。ところが、テレビがだんだん発達しまして国民生活に浸透してくるに従いまして、放送区域と行政区域は一致する方がよいというような考え方が出てまいりました。これは政見放送との関係なんかも考えられたように仄聞しておりますけれども、そういう考え方で四十二年に岡山と高松を分離いたしました。それから四十三年には関門を下関と北九州に分離いたしました。それから四十五年には近畿、東海のＮＨＫの総合を県域に分割しております。ただし、岡山、高松につきましては五十八年に再び一つの地域になっているわけでございます。こういうふうに行政方針では、放送区域と行政区域の一致を強く推進してきているわけでございます。ＣＡＴＶの区域外再送信を無秩序に許すということになりますと、このようにせっかく進めてきた行政方針が烏有に帰すというおそれが生じてまいります。もちろんＣＡＴＶは、今までもお話が出ましたように、現時点では極めて小さなエリアで行われておりますので、放送秩序を基本的に混乱させるというのはちょっとオーバーにとり過ぎているきらいもあるわけでございますが、行政当局は現在テレトピア構想というのに基づきましてＣＡＴＶの普及を推進しております。これは先生御指摘のとおりでございますが、将来はＣＡＴＶもかなり大きな媒体に成長するのではないかというふうに思われるわけでございます。今回のこの有テレ法の改正はこのＣＡＴＶを推進する一環として出てきているように思われますので、ＣＡＴＶの普及というものはやはり私たち真剣に考えていかなくてはならないというふうに思うわけでございます。
 こういうふうに全国の主要都市が有線都市化してまいりますと、電波系の放送については厳しいエリアの制限がある中で、有線放送系の放送についてはそういう制限にとらわれずに全く自由な放送が可能になるということになります。これが放送が区域外というものを非常に重要に考えているということの一つの理由でございます。
 それから、さらに幾つかの問題がＣＡＴＶの区域外送信についてはありますけれども、その点ちょっと申し上げますと、まず、放送局の多局化が現在次々に進められておりまして、近い将来にはほとんどの地域が四局化するという行政方針が推進されております。ＣＡＴＶには巨額の投資が伴うわけでございますけれども、せっかくそういう投資をしましても、全国的に四局化されたときにはせっかく投資をしてやってきたＣＡＴＶの区域外再送信がむだになってしまうという問題が一つございます。視聴者は有料のＣＡＴＶから離れて無料の放送の方に移ってしまうのじゃないかというふうに思われるわけです。
 それから、放送局の置局は経済基盤のある地域から進めるというような行政方針に従いまして、経済力の豊かな地域の多局化が先に進められてきたわけです。したがいまして、経済力の豊かな地域の住民は無料の放送を享受できるのにかかわらず、経済力のない地域の住民は高い料金を払って、高い投資をしてＣＡＴＶによって多様な番組を享受しなくてはならないというような不合理が出てきているわけでございます。
 それからもう一つは、番組是正について二つありますけれども、一つは多局化によって地域間の格差をなくすということでして、これは今次々に進められているわけです。それからもう一つは置局された地域の中の番組格差の是正をするということで、これは放送事業者の努力によりまして、辺地の住民にも都市部と同じように放送番組を行き渡らせるということでサテライト局の建設を次々に進めております。ところがＣＡＴＶによりまして、ＣＡＴＶは経済力のある地域に恐らく施設されるようになると思いますけれども、そういう地域内の一部に番組の多様化がＣＡＴＶによって進められますと、せっかく我々がその地域内の放送番組の均てんということを考えているにもかかわらず、さらに地域内での番組格差が増大してくるという結果が生ずるわけでございます。
 こういうふうな区域外再送信にはいろいろの問題を含んでいるということをひとつ御認識いただいて、この法案の審議に当たっていただきたいというふうに希望するわけでございます。
 以上でございます。