今先生の御提案に対しましてはさらに検討させていただきたいと思いますけれども、先生の御提案に直接お答えすることにはなりませんけれども、現在海外で私ども援助の一環としてそれなりに日本語教育は力を入れておりまして、例えば先生も御承知の青年協力隊でございますけれども、青年協力隊全体で千八百名派遣しておりますが、数は多くございませんけれども二十名は日本語教育に携わっております。
 それから、先生御指摘のように、日本に来られる海外の学生等に事前に日本語を教えるというのは確かに重要でございまして、例えばマレーシアでございますけれども、マハティール首相がルックイーストの関係で日本に大量に若い青年を送り込みたいということで、マラヤ大学に日本語を教える教室をつくってそこで事前に日本語を教えて日本に送り込んでくるということを始めました。それから、インドネシアでは最近これは無償でやはりパジャジャラン大学に日本語センターをつくるという計画に協力を行っておりまして、それなりに私ども問題意識を持って対応しております。
今申し上げました二百五十五の機関、日本語教育機関の内訳というものは極めてさまざまでございまして、各種学校、専修学校等としていわゆる学校教育法上の認可を受けているものから、いわゆる民間の教育事業として実施されております日本語教育機関まで、さまざまなものがございます。
これは文化庁国語課の調査でございますけれども、昭和六十二年十一月一日現在、およそ四百九十六の外国人に対する日本語教育機関があるというふうに把握されているわけでございまして、そのうちいわゆる大学教育等の一環として実施されているものが二百四十一でございますので、残り二百五十五がいわゆる一般の日本語学校というふうに理解できると思います。
海外での数はいろいろな機関に分かれておりまして、大学で行っておったり、それから最近は東南アジアあるいはヨーロッパも含めまして私立の学校もふえております。したがいまして、全体での正確な数は必ずしも把握しておりませんが、日本語教育に対する協力につきましては、現地のしっかりした機関に対して重点的に日本語の先生を派遣したり、あるいは現地の先生の養成にお手伝いをしたりという形で行っておりますが、我が国自身も現地に幾つかの日本語学校をつくっております。それは国際交流基金の支部でありますジャカルタの日本文化センター、それからローマ及びケルンの日本文化会館に設けておりますほか、二十三の在外公館におきまして日本語学校を設けまして日本語教育を実施しております。外の学校につきましてはそういう状況でございます。
私は、日本に来て日本語を勉強したい、各種学校で勉強したいという外国人の方々に対して大変厳しいような言い方をいたしましたけれども、やはり日本語を勉強していただく、来る前にある程度の日本語を勉強していただくということは非常に大切なことではないか。大切であると同時に、やはりそういう日本語学校が充実していなければそういうようないわゆる資格としてそれをリクワイアメントとして言えないわけでございますので、これからはもっと日本語学校が現地にふえることが望ましいのではないか。
 日本では日本語学校が幾つかございますが、数はどのくらいございますか。外国人のための日本語学校、幾つぐらいございますか。
その点は繰り返しになりますけれども、これまでにおきましては当該外国人が日本語を学ぶに足りる能力があるということと、それから確実な身元保証人がいるということ、あるいは就学を希望する日本語学校の受け入れ体制が十分であること等を審査基準としておりましたけれども、現在までのところ、先生の御指摘の点につきましては、基準として含まれておりません。
それを、そういうテストが存在することで、ビザ発給の基準にするというようなそういう結びつきというのは今まで考えられたことはなかったわけですか。法務省の方にお伺いいたしますけれども。
特殊法人に実施させておりまして、文部省の所管法人であります日本国際教育協会で問題等をつくっていただいておりまして、それを国内では協会が実施しており、海外では国際交流基金が実施している、そういう形でございます。
先生おっしゃいますように、最近日本への留学生もふえておりますし、また海外での日本語の学習者も大変ふえております。したがいまして、日本に留学なり来日する前にしっかりした日本語を勉強してきていただければなお一層効果が上がるという観点もございますし、それから先生のおっしゃいますような需要もだんだんふえてきておりますので、日本国際教育協会と国際交流基金とで共同しまして、海外とそれから日本におきまして日本語能力試験を現在実施いたしております。海外におきましては二十一カ国で現在行っておりますが、六十三年度の予算をまた平成元年度ではずっとふやしていただきまして、実施する国の数もふやしてまいりたいというふうに考えております。ただ、現在まだそれはＴＯＦＥＬのような確定した制度にはなっておりませんので、次第にそのような方向に持っていきたいという希望、考えは持っておりまして、文部省ともその点につきましては御相談をしつつあるということでございます。
私ども日本人が例えばアメリカなどに留学いたしますときには、まあ日本では英語は義務教育になっておりますからある程度はできるわけですよね。さもなければ、留学して現地で覚えるといたしましても非常に時間がかかる。ですから、そういう人はともかく留学生としては受け入れないというのがもう原則じゃなかろうかと思うんです。それから、特に現地の学校が日本人を受け入れる場合でもＴＯＦＥＬといったような資格試験、そういうものを行って特別に語学のできる人を受け入れているんじゃないかと思いますけれども、日本の場合もそのような方法を行うことが必要なんじゃないか。非常に多くの人が日本に来たい、日本語を勉強したいと、そのこと自体は大変結構なんでございますけれども、日本としても無制限に受け入れるというわけにはいかないのではないか、そのように思うんですけれども、いかがでしょうか。
これより内閣総理大臣の指名両院協議会を開会いたします。
 くじによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
 なお、参議院の協議委員議長には鈴木和美君、副議長には及川順郎君、衆議院の協議委員議長には不肖私、副議長には羽田孜君がそれぞれ当選されましたので、この際御報告申し上げておきます。（拍手）
 両院協議会は、国会法第九十七条によりまして、傍聴を許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとります職員以外の方は御退席を願います。
 まず、各議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じます。
 先ほどの両院の協議委員議長及び副議長の打合会の申し合わせに基づきまして、最初に参議院の議決の趣旨の御説明を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕