お答え申し上げます。
 建設省におきまして私ども、薬液注入工事を実施する場合等におきましては特にその施工に当たりまして慎重な配慮をするということが主眼でございまして、既に、市街地では仕事をする場合におきましては、昭和三十九年にさかのぼりますが、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、ちょっと長たらしくて恐縮でございますが、そういったものを決めてございまして、これによりまして仕事を始める前には土質調査であるとか地下埋設物調査等の方法、それから設計施工に当たりまして、実際に設計をして仕事を始めるということにつきまして注意事項をきちんと定めてございます。それから薬液注入工法につきましては、その建設工事の施工に関します指針も既に昭和四十九年に定めてございまして、私どもはこれに基づきまして請負業者に対しましてもこれの遵守、守っていただくということを徹底してきたつもりでございます。
 ところで、今回このような事態があったわけでございますが、ここであえて申し上げさせていただきたいと存じますのは、薬液を注入する工法というのはかなり古い歴史がありまして約三十年間の歴史があるのでございます。技術的にはかなり確立され、安全な工法ということが確立しているのでございます。
 今回なぜこのような事態が生じたかということを私どもも大変残念に思いますが、要は新聞その他私どもこれまで得られている情報では、要するに手抜きと申しまして、いわば技術的事項以前の問題が発生しているというふうに伺っているわけでございます。この点につきまして私ども建設省といたしましても、薬液注入工事におきます手抜き工事防止の観点から、工事中の施工管理に関しまして特に検討をしていただくために日本薬液注入協会に対しまして、協会のみならず有識者の御意見もいただいて検討会を開いてもらいたいということをしているところでございます。
    〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
そこのところはわかりました。これからも住民の方の意見というものはいろいろとそこで取り入れていただかなければならないと思います。住民との間の折衝ということになりますと非常にきめ細かい折衝が望まれるわけでございまして、いろいろな質問また要求、そういうものに対する対応というものを、随分住民の方からもたくさん要求が出ると思います、これに十分に対応していくためには、やはり公団側の折衝に当たる人員もたくさんふやしていただかないと、それなりのきめ細かい対応というものができていかないことになって、しかも公団側で末端で働く人々の過重な負担というものが出てくる、そしてそこで住民との要らないあつれきというものが出てくるおそれもあると思いますので、この点も十分に人員の配備等御配慮いただきたいと思います。
 次の問題に参ります。 続きますけれども、この工事の安全性ということについては、大変ここのところ心配な事態が起こっております。本年一月の御徒町の陥没事故に続いて、今度は東葉鉄道のトンネルの手抜き工事。この問題が起こります以前に、これは昨年になりますか、やはり上野の陥没の工事のときに、そこで手抜きのために工事をしている方が死亡なさった、こういう事件がございます。この三件の事件ですね。上野の陥没事故と、今回の御徒町の陥没事故、そして東葉鉄道習志野トンネルの手抜き。ここにいつも出てまいります名前というのが同様の建設業者の大手であります熊谷組という名前が出てくるわけです。新聞を見て、またかというふうに私などは思いました。
 そして、こういうことに関して現在まで建設省の方でされている制裁措置というのは、指名入札の停止二カ月というふうに聞いておりますけれども、これについてこれから先原因の究明がいろいろなされると思います。そのための調査委員会みたいなものもつくられているかどうかということと、そしてここで事実の調査がはっきりした暁に、この熊谷組に対してもっと厳しい制裁というものを考えておられるか、業務停止にまで至るような厳しい制裁というものをお考えでいらっしゃるかどうか、この点はこれからの、今度のトンネル工事に関しましても非常に重大な問題でございますので、建設省に伺いたいと思います。
環境に関します御意見につきましては現在アセスメントの手続を進めている段階でございまして、その中に十分組み込まれるのではないかと思いますけれども、そのほかに御心配になっていただいておりますのは工事中のことじゃないかと思っております。私どもといたしましても、現在供用しております環状六号線の下を交通を通しながら工事を進める、しかもその工事も非常に大規模で慎重を要する工事でございます。もちろん周辺の市街地での日常生活への影響も考慮しなければなりません。そういったことを考えた上で、実際に工事に着手いたす前には工事着工説明会というのを各地区ごとにいたしまして、皆さん方の御理解を得たいと思っているところでございます。
大臣、この問題は時間がなくなったから余り申し上げることはできませんけれども、例えば議事録の公開ですか、透明性を言うならね、そのぐらいのことはきちっとやっぱりやらなきゃしょうがないこと等があるわけでありますから、ひとつ十分なる御検討をお願い申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、暴落対策を伺いたかったんですが、時間がなくなってしまいました。最後に、大臣にもう一度財政対策について所見を伺いたいと存じます。
 全量管理を廃止しまして自由化のような状況にしていけば、音やった間接統制のようなやり方があるし、それから生産調整に不足払い制度などをかみ合わせたような形でやるという方法もあります。これでやりましたら膨大に金がかかるんです。これまで行革審などに対して農林水産省の幹部の皆さんが何と言ってきたか。それは自由化すればするほど政策費はかかりますよと、それでいいんですかということを言ってこられた。私もそれはそのとおりだろうと思います。それにしても、この新食糧法というのは上手に国家管理の手法を残しながら、実に安上がりで上がるような仕掛けでやっていますね。しかし、今までよりはそれは緩めた分だけ財政負担はかかるはずですよ。
 例えば、全量管理下の生産調整あるいはまた正規流通の確保ということにしたって、全量管理時代より金をかけなきゃうまくいかないですよ。ですから、その辺をきちっと踏まえていただきたいということ。つまり、新食糧法がうまくやられていくかどうかというのは、これはもう金次第だと言ってもいいように思うんです。
 ウルグアイ・ラウンドは米に始まり米で終わったわけですね。そして公共事業費等で言うならば、六兆百億の事業費を積み上げたんですよね。実はあのときに米の管理問題についての財政負担を議論すべきであった。残念ながらこっちの方がきちっとまだ用意ができていなかったから一緒にやれなかったという経過があったわけであります。
 ともかくも、シーリングの枠組みにとらわれておったんじゃ、これは新法をうまく運んでいくことはできません。でありますから、これはもう与野党も含めて財政対策については政治レベルでもって大蔵と話し合いをしていかなきゃならぬ、そういう状況に私はなっていると思うのです。
 ぜひ大臣、そのために私どもの先頭に立っていただきたい。その決意をひとつお聞かせいただきたいのです。