介入の内容についてあからさまに申すことは、ある意味では市場に手のうちを見せるということになる面がございまして、従来は介入をやったかやらないかということも全然明らかにしなかったというようなことであったわけでありますが、今回協調介入ということで臨む以上は、介入の意味というようなことについては
市場にも理解してもらうということも兼ねまして、介入について前よりは若干、介入があったというようなこともこれを認めるというようなことをいたしてきております。
 そして、具体的な点について今お尋ねでございますが、各国の通貨当局の間、中央銀行の間におきましては連日のように十分な連絡をとって、そうして協調をして介入いたしております。しかし、各市場の状況はそれぞれ各国の市場のことでございますから、それぞれの当局が市場の状況を見て適宜やる、大まかなところは毎日事後なり事前なりに連絡をとってそうしてその日の市場に臨む、こういうようなやり方をいたしている次第でございます。
今までは介入というのは何か悪いような感じを実は与えたわけですけれども、このＧ5が過ぎてから、むしろ介入というのは大がかりにやるべきだ、アナウンスメントも実にでかくやるべきだということで、御両者のアナウンスメントも随分新聞に書かれまして、それが相場に影響したことも事実でありますけれども、この協調介入は具体的にどういうふうにおやりになっているのか。
 恐らく毎日のように、為替課ですか、日銀の為替課あたりが中心になってお話し合いになっているのだろうと思うんですが、一応協調介入をやるにはある程度、きょうは君の方がこのくらい介入してくれよとか、おれの方は少し強過ぎるからどうしてくれよというような話が実は毎日されているのだろうと思うんですが、その辺の介入の仕方というのは今まで非常に我々にはわからない。介入したかと言っても、今まではほとんど答えなかったわけです。しかし今度は、積極的に介入したと言っておられますし、総裁の記者会見等の中では具体的な介入の仕方まで十分このＧ5で話し合っているというようなお話もあるのですけれども、具体的にはどんなふうにしてやっているのですか、お話しいただきたいと思うんです。
Ｇ５の意義、合意の内容等については今大蔵大臣が述べられたとおりでございますが、ファンダメンタルズ、経済的な基礎的条件でありますが、それをよりよく反映するというふうに為替相場があるべきであるという点についての合意というものは、その後市場において正当に評価をされて、かなり速いピッチでドル高の修正、円の相場の上昇ということが見られた。これは、そういう意味でＧ5の合意がそういうふうに市場で受けとめられた。市場に元来ドル高が非常に行き過ぎであるし、これがこのままで長く続くものでないというような一種のそういう潜在的な感じもそろそろ出かかっていたというような時期でもあったこともありまして、一層よくそういう合意が市場に徹底をした、こういうふうに考えております。
最近の外国為替関連のことについて若干お聞きをしたいと思います。
 大蔵大臣それから日銀総裁には、Ｇ5の会議で御健闘をいただきましてありがとうございました。
 私はどうもこの会議から、外国為替に対する対応というものが大変変わってきたのじゃないだろうか、一つの大きな画期的な仕事の始まりではないかという気がいたしますけれども、Ｇ5の意義、それからその合意の内容、細かいところはたくさんあるだろうと思いますけれども、合意の内容の主要な点だけで結構でございますから、あとは恐らく「ファイナンス」にあるようなことが実際の合意ではないだろうかと思いますけれども、主要なところを御説明いただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、租税及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で小倉参考人に対する質疑は終了しました。
 小倉参考人には、本日、御多忙中委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十六分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十二分開会
従来も、例えば標準管理約款とか管理契約書であるとかいろいろな形で啓蒙を図っておる中で、こういうものが必要であるということはわかっていただいていると思ってはいるわけでございますが、なお不十分でございますので、そういう啓蒙をさらに進めたいと思っております。
今もう本当にその子供たち同士のコミュニティーがつくりにくいのです。これは都市だけの問題かと思いますけれども、非常に移動も激しく、そこで生まれてずっと育つという状況にないわけですね。したがって、子供の教育の場としては、昼間は学校、夜は塾というような状況になってきているわけです。ですから、遊び場があればそこで年がさの子供、小さい子供、いろいろと子供たち同士の教育の場もあると思うのですが、なかなかこれが十分に育たない。したがって、いろいろ学校で教わらなかったことを隣のうちの年かさの子供が、どれどれと見てやる、こういう状況にもなかなかない。非常に自然の調整機能というのがなくなっちゃってきていると思うのですね。だから何でも手を下せば、平等に手を下せばそれでいいかというと、私は必ずしもそうと思いません。やはり自由な雰囲気というものも必要だと思います。そこにいろいろ教育改革の悩みがあると思うのですが、今の総理の御答弁の中で、私は、子供たち同士のそういうコミュニティー等もあるという問題ですので、これまた施策として推進していくような方途を講じていかなければこの改革は十分にいかないんじゃないか、この点だけ私の考えを申し述べさせていただきたいと思うのです。
 私は、一つのこの問題の結論なんですけれども、先日我が党の矢野書記長の質問に文部大臣が答えておられまして、初中教育におきましては、義務教育九年間の区切り、これはもう動かせない、それ以外は、教育基本法上義務教育の再検討とか、自宅学習でも卒業認定できるとか、学校の設立を容易にする種類の多様化とか、私塾の学校化とか、学区制の緩和とか、教育内容の自由化とか、教科書の自由化とか、飛び級、みんなこれは基本法上無理だと、こう答弁をされておりますのですが、私、そばでノートしておりましたのですが、改めて確認をさせていただきたいと思います。いかがですか。