次に、むつ小川原の関係について質問をいたしていきたいというふうに思いますが、このむつ小川原開発の建設地の真下に活断層がある可能性が高いという問題提起がございまして、その後いろいろ調査をしたら、その危険性はないというのもあったやに聞いておるのですが、その辺はいま省の立場はどうなっておるのか、これが第一の質問であります。
 それから大型タンカー用のいわゆる一点係留ブイの関係なのですが、これは一度私も取り上げて質問をいたしたことがあるわけですが、これの安全性、波高の問題だとか、風の問題だとか幾つかのことが想定されるわけですが、そうした問題。
 さらに、石油貯蔵タンクの何といいますか、それを創設したときに雇用に与える影響、こうしたものは一体どうなっておるのでしょうか、この辺が一つの根本的な問題としてまず承っておきたいと思います。
通産省、どうですか。もう一遍聞きますわ。これは通産省でやはり最後まで見るべきじゃないのでしょうか、一般的にながめてみまして。その辺ひとつ十分に省内で意思統一できませんか。ともかく引き受けるという姿勢をあなたのところで打ち出さない限り、まとまらないのじゃありませんか。環境庁はこれは余り力のある省じゃありませんですしな、正直に申し上げて。アセスメントをまとめるのにも何年か、かかるわけですから、これ何年か、かかっていたのじゃ、たまったものじゃありません、現地の方は。ひとつ通産省で腹をくくるようにしてくれませんか。
それじゃ私の方から若干申し上げたいと思いますけれども、現在の五省庁会議は通産、建設、自治、農林水産、これは林野庁でございますが、それと環境庁ということでございます。そこで、ただいま通産省の方からいろいろお話がございましたけれども、この北上川の松尾鉱山の新中和処理施設は、休廃止鉱山の鉱害防止施設といたしましては他に類例を見ないというような大きな規模でございますし、また非常に特殊な施設でございますので、実は建設工事に着手する前に国あるいは岩手県等との責務なり、あるいは分担なり、いろいろ議論があったわけでございますが、そこがなかなか調整がつかずに、それは当面施設ができるまでに決着をつけるということで、事業を補助金制度によって開始をしたという経緯のものでございます。したがいまして、私どもも早急にこの問題の維持管理の主体につきましては解決をしなければならぬというふうに考えておりまして、岩手県なりただいま先生から御指摘のありましたような点も踏まえまして早急に解決してまいりたいと思うわけでございます。
どうもそれ以上出そうもありませんがこれは大事なことですからね、本当に。管理責任を明らかにしないで私は行政はないと思いますよ、正直に言いまして。だから、ぜひこれは環境庁もこのことによって現実にまだいろいろな影響が現にあるわけですからね。砒素の問題もありますし、それからやはり硫酸水ですか、そうした問題もありますし、幾つか具体的に言いますと問題がある水が流れるわけでありまして、ぜひひとつ……。これは環境庁はいまの会議の中へ入っているのですか。
どうも、決まってないことを決めるように話をしろという私の注文ですから、答えにくいのはわかるのですがね。私が言っている趣旨は十分に御理解いただけると思うので、次の会議のときにはまずそこからきちっと決めてくれませんか。それだけ約束してくださいよ。
先ほど来申し上げておりますように、この連絡会議においてこの問題をできるだけ通産省としても早急に解決したい、こういうふうに思っているわけでございますが、その検討に際しましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、岩手県の要望もございますので、十分この辺も踏まえながら検討してまいりたい、こういうことでございます。
そこでその物価問題になるのです。私はこの前に、五十五年度の予算の性格は何だ、こう言ったのですよ。そうしたら、中立型予算だ、物価と景気の両にらみ、こういうことであった。せんだっての時事放談では、土屋さんはやぶにらみと言っておりましたが、私は、それではこの予算が両にらみでもいいですよ、中立でもいいですよ、いまのような段階になった場合に、この予算が一体どういう働きをなすのかというふうなことにつきましてもいろいろお尋ねしたかったのでありますが、あと五分でありますから、何しろそういうわけにはまいらぬので残念です。また機会を見てひとつとことん話し合いをしてみたいと思うのですが、当初五十五年度予算の編成のときの皆さんの観測と実情が大分違ってきた。この二カ月間に大分変わってきた。その変わってきたのにはいろいろ原因があります。いま言ったとおり外的要因もありますが、私は内的要因もあると思うのであります。現に消費者物価も変わってきた。しかも、これは私がちょっと調べたのですが、日銀の短期観測による資料によりましても、昨年の十月から十二月期までの生産と売り上げの比率、そういうものが、前年度同期に比べまして、一月−三月、四月−六月というものの見通しがずいぶん変わってきているのですよ。でありますから、皆さんが予算を編成した時代とは日本の経済情勢も変わってきたのだ。ですから、私はいまここで時間がなくて申し上げられませんが、財政面からも処置しなければならない時期に来たと思うのです。これはアメリカでもカーター大統領ですか、何かきのうの新聞によりますと、百五十億ドルのいわゆる歳出減を見た補正を出した、こう言っていますよ。いま予算の審議中でありますから、大臣はいま予算を変えるなんとは言えないかもしれぬけれども、日本の経済に及ぼす、日本の子孫に及ばす大きな問題でありますから、国債の発行高にいたしましても、予算の編成にいたしましても、単なる公共事業の繰り延べなんというこそくな手段ではなしに、メンツにとらわれないで、大胆率直に早速予算の編成替えをなさるような意思を持ってもよい時期だ、ことしはそういう年だ、こういうふうな認識を私は持つのでありますが、大臣いかがですか。