あといろいろな解釈の仕方、領土問題の解釈の仕方、いるい片ありますけれども、これはきょうは問いません。
 そこを一つの起点にしながら、米ソ首脳会談が一つ動き出した、国民の皆さんの評価の中にはなかなか厳しい評価もある。新聞の世論調査を見ますと厳しい評価もあるようですが、私は一歩を動き出したというふうに見たいと思うのです。それから中ソ、これはもう外相の定期協議に入りつつあるわけですね。そうすると、中、米というふうになりますと、世界全体のそういう緊張緩和、軍縮という時代に時代全体を持っていくためには日ソの関係というのは大変大きいと私は思います。
 そうしますと、その中で一つ厄介な問題になりますのはＳＤＩだと思いますね。特に中曽根外交というのは日米同盟、西側の一員、こういうことで来ておりますから、このＳＤＩというのは来年五月の東京サミットの前にいろいろな決着を迫られることになるのかどうかわかりませんが、しかし私は、ＳＤＩの問題に踏み込んじゃいけない、これはもうイギリスとは違う、こう思います。日本の置かれている立場、アジア全体からしますと。そして朝鮮半島との関係あるいはＡＳＫＡＮなりそういうものからしますと、今のＳＡＡＲＣなりそういういろいろなものからいたしますと、やはり日本の行動は非常に大きいと思うのです。そうしますと、ＳＤＩについてはあくまでも慎重な対処をすべきである、こう私は題いますが、そういうものを踏まえながら、つまりＳＤＩそのものをどうこうという評価の上ではなくて、今の全体的な動きの中でＳＤＩに対しては慎重にやれということを私は申し上げたいのですが、いかがですか。
日本政府の見解もまさにそこにある。これもやはり今おっしゃったことが原点であろうと思います。そして、共同宣言に移っていくわけです。最近の、七三年の田中・ブレジネフ会談については、確かに共同声明ではありませんけれども、私の聞いている範囲では、口頭了解として、田中さんが領土問題を含んでいるのですね、ブレジネフさんがそうですと答えたというその日頭了解的なものは存在しております。確かに文書としてはっきり出ておりませんが、それは最高の首脳のお互いの確認事項だと我々は承知しております。しかし、おっしゃるように、文書としてはやはり共同宣言が出された当時の日ソ間の合意というものが原点であることは間違いない、私もそういうふうに理解いたします。
時間がなくて申しわけございませんが、もう一つ、家畜共済損害防止事業交付金、これが一億三千六百万ぐらい減額されておりまして、獣医師手当が今回は一三・何％ですかアップになったそうでありますが、中身を見ますと、九千五百円が九千八百円になる、三百円だけ増になっているわけです。私は、出稼ぎの関係でしょっちゅう出稼ぎの現場を回って歩くのですが、九千五百円などというのは一般土工の単純労務者の一日の賃金ですよ。獣医師手当が三百円アップして九千八百円。獣医師の皆さんが共済でこういういろいろないわゆる技術料それから往診、これを含めまして九千八百円というのは一体全体実態に合っているのかどうか、これはまことに不思議なわけであります。
 私、実態を調べてみましたら、大体技術料は三万円から二万円ですよ、それからそのほかに往診がつくわけです。日中で四キロ三千円、夜間であれば四キロで九千円、後はキロ数で換算する。ですから、大体上限が四万円、下限が二万円ということになろうかと思うのです。それに比べて九千八百円というのは余りにも低いのじゃないが、こんなふうに思えてなりません。
 まして獣医師が今度六年制に変わりました。普通の人間のお医者さんと同じ待遇にするのは当然ですが、北海道、静岡、千葉、兵庫の四道県はある程度この基準よりは上げておるわけです。これは法定化しているわけであります。そういう先進県もございますし、何といっても家畜共済の一番の縁の下の力持ちということでありますので、獣医師のこういう待遇についてはもっと力を入れていただきたいと思います。これもお考えはあわせて後からお聞きしたいと思います。
 次に、農業共済のあり方の問題ですが、時間がございませんので、局長に二つの点をお聞きしたいと思います、
 広域合併の指導なり方向というのは、私はこれ以上広域合併を進めることはいろいろな点でマイナスが出るのではないかと思いますので、これ以上の広域合併はやめてもらいたい。
 第二は、今回の法改正で財政負担の節減をするという側から見まして、これは大変な問題を含んでいると思うわけです、こういう事務費が定額化される、負担金というか掛金は上がる、そして自助努力をしなさい、その自助努力にも限界がある。こういう中で非常に心配される点は、どんどん共済離れが進んでくる。秋田なんかは、水田の場合、山形と並んで全国でも被害率が非常に低いところなんです。したがって、掛金を掛けるのはばからしいということで共済離れが進んでいくのではないかという点を非常に懸念しているわけであります。こういう点でいわゆるあり方論を含めまして、さっきの獣医師の手当の問題とあわせてお伺いしたい。
 さらに大臣にお伺いしたいと思うのですが、これも時間がないのでまとめてお伺いしたいのです。
 私は、この前、農林漁業白書でも御質問いたしましたが、この四年間の行革予算の中で農林予算はマイナス一〇・八％なんです。四年前と比べて一〇・八％も減っている。防衛費は二一・三％アップしている。全体増が五・七％なんですよ。しかもせんだって、十九日の夕刊を見ましたら、中曽根さんは農産物の難点検をさらに強調しているわけです。その中で、佐藤農水相は、「原則自由、例外制限だが、食糧安全保障の問題もあり、農林物資は例外に当たると理解している。生命産業でもあり、そう簡単ではない。よろしくお願いする。」こう言っているのですね。それに対して中曽根さんはどう言っているかというと、「すべてについて「原則自由」だ。聖域はない。農林物資について各国とも特別扱いしているが、既得権を守る、という意識では困る。」ここまで言っているのですよ。これ以上切り込まれると大変になる。日本の農水行政の最高責任者である農水相は、これ以上の農林水産予算の切り込みに対してどう対処するのか、その決意もあわせてお願いしたいと思うのです。
 以上です、