次に、単純再販について質問をさせていただきます。
 単純再販というのは新電電から通信回線、これだったら専用線だと思うのですが、専用線を借りまして、それをまた販売して業を営むというのですか商売をする、こういうことでしょうか。
今、答弁いただきましたように一種と二種の業者の形態の違いというのですか、それが明らかになったと思うのですが、そうしますと第二種の交換機というのは一種の業者から見ればＰＢＸの例のように端末機的な使用、このように当然考えられると思うのですが、そうですね。
そういうことでございますから、第二種業者は回線を第一種業者から借りまして、ＶＡＮのように交換機のみを所有するということが当然あり得る、このように考えるのですが、そうですね。
この問題については、大臣の答弁を受けましてひとまず横に置かしていただきます。
 次に、第一種と第二種の区分についてお伺いしたいのですが、第一種通管業者と第二種通信業者の区分というのはこういうことだと私は理解しておるのです。第一種通信事業者は回線や交換機など通信設備をみずから所有する場合、これがそうだと思う。第二種業者は第一種業者から回線を借りて事業を行う、一口に言いましてそのように考えるのですが、それでようございますか。
今、先生の御指摘のとおりに、新しい多彩なニューメディアの出現によって、今回基幹回線の自由化も審議をお願いして開放しようとしておるわけでございますけれども、あくまでも通信の基軸は電話サービスである。風民生活にも最もかかわりのある形で、ここ当分の間は電話が通信の基軸であるということは間違いない事実でございます。
 今日いろいろ新規参入の問題も、私たちは大いに競争原理を働かす上から関心を持つと同時に歓迎するという態度でおるわけでございますけれども、しかし建前論は別としまして、現実として大変な技術あるいは資金あるいは人材等々を含めまして、私の個人的な観測も含めてでございますけれども、そう簡単に今日の百年にわたって築き上げてきたこの全国ネットの形成、しかもディジタルサービス網をいち早く今日基礎的に構築をして、あまねく全国の各戸に回線網を持っておるという形の新電電に拮抗し得るという新会社は、これは頭では考えても現実問題としてはとても問題にはならないと思います。
 そういった意味合いにおいて、今後とも公益的な公共的なサービスをあまねくやり得るのは新電電以外にはないわけでございますし、電話を基軸としたそういった公共的性格の使命を全うしていただける、そういった形は今後とも新電電にお願いせざるを得ないという実態であり、それだけにまた新電電には、民営化された形であるとはいえ、従来の公衆通信法で定められた使命、責務を継承していっていただくことになるわけでございます。
先般一部新聞でも報道されました。今実物も、今というよりも、拝見をいたしたのでございますが、北海道の動力車労組からの提案は、私はこの提案そのものとしては極めて高く評価いたしたいと思っております。恐らく日本の労働組合、国鉄の労働組合の中からこのような意見が、ここまで徹底した意見が出たことはいまだかつてなかったのではなかろうか。みずからの勤務条件の悪化ですね。労働組合の側から言えば。悪化もひとつ耐え忍んでやっていこうじゃないか、こういうところまで来ておると思うのでございまして、そういう点ではまことに敬意を表する次第でございます。目黒先生の御指導も大変私はいろいろこれが出るまでにあったのではなかろうか、かように存じておるわけでございます。
 この第一に書いてございます——皆さんはこの資料をお持ちでないので目黒先生にお答えをするわけですが、第一の、「北海道の地域開発、観光開発、沿線住民の足を確保し、乗客を国鉄に呼びもどすために、地方交通線の見直しをはかること。そのために、」ということで「その他」まで含めて九項目挙がっておりますが、これはもう全く私は、国鉄のローカル線についてこういうことをやれということを私の本にも書いておりますし、常に言っておることそのものでございまして、こういうふうにやらなければならない。こういうふうにやってこそ初めて地域の鉄道になる、住民と密着した鉄道になる、国民の足になる、こう思っておるわけでございまして、全面的にこれについては私は結構なことで、やらなければならぬことだと思っております。鉄道を鉄道として残すならばこれをやらなければいけない。鉄道をバスにかえるということ、そういう線もありますけれども、鉄道として残すならばこうしなければいかぬ、こういうことだと思っております。そのためには労働条件を一部いろいろ考えてもいいというところまで、これは大変な飛躍をここでしておると思います。
 ただ、ここで私ども考えていただかなければならぬことは、このこと自体は私は高く評価しますが、再建特別措置法で地方交通線については、一応政令の範囲で指定したもの、これについて、釈迦に説法ですから私が申し上げるまでもありませんが、協議会を開いて相談をしていただくという仕組みになっておるわけでございます。相談も長ければ二年間、早ければ早いほどいいわけですが、御協議をいただくということになっておるわけでございます。ですから、この法律に従って協議会を開いていただいて、国鉄のままでやってもここまでやれば人がこれだけ余計乗るではないか、これだけ経費が下がるではないかというようなことをこの協議会の中でご議論をいただいて、これは結果的には政令以上の線になってしまうじゃないかということになれば、これは問題がおのずから非常に違ってまいるわけでございます。こういうことでございまするので、私は、国鉄当局と勤労とで御相談願うということはこれは、それも必要かと思いますけれども、とりあえずの措置としては。しかし、今実は第一次線、第二次線として指定しておるものについては、これは協議会の場で御相談を願う。それ以外のところで大いにこれはやっていただきたいんですよ。指定になっておらぬローカル線でこれをやってもらうとうんと違ってまいると思っておるわけでございます。
 大体、率直なところを申し上げてさようなところでございます。