二層モデルを採用したことでございますけれども、非常にミクロ的に見ますと、今先生のおっしゃったような理論になろうと存じます。
 しかし、大局的に見ますと、冬の大体の水湖、それから夏の水温、ここら辺を調査をしてみますと、夏ではやはり二層になっている、それから冬は一層になっているというふうに見ることができますので、そのような方法を取り上げたものというふうに私どもは聞いております。
そうしますと、東京湾横断道路調査中間報告は、その土台になっております五十六年四月の水質影響調査、それから同じ年の十月の海洋生態調査、その調査に誤りがあれば、今度出された中間報告も誤ったものになってしまう、論理的にそうなると思います。そこで、さきの報告の中にあるものについて疑問点に答えていただきたいと思います。
 まず、シミュレーションモデルの問題です。水質影響調査の四十二ページあたりにありますが、二属モデルが使用されておりますが、二層モデルの場合は密度を一定にする。この方法は極めて安定した海洋については有用なモデルであって、東京湾のように海洋構造が複雑な場所では二層モデルを適用するのは誤りだというのが学会の定説であるというふうに聞いております。密度を変化させるのであれば、湧昇流などによる上下属の混合を考慮したモデル、すなわち多層に分割したレベルモデルを作成すべきではないか。現在の研究はこの方法がとられているのではありませんか。
東京湾横断道路に関します調査の中で現在まで環境に関するものとして発表されましたものは、昭和五十六年四月に「東京湾横断道路水質影響調査について」という表題で発表いたしましたものがございます。これは、内容といたしましては、東京湾の汚濁現況とその機構、それから東京湾横断道路の影響予測、潮流及び水質拡散シミュレーション、こんなような内容のものでございます。
 それから、昭和五十六年十月に「東京湾横断道路海洋生態調査について」の中間報告でございまして、これは東京湾の生物相の現況、魚介類であるとかプランクトンであるとか付着生物等の内容になっております。
東京湾横断道についてお伺いしますが、横断道は昭和六十一年度建設に着手すると言われますし、建設省の方は環境問題も大丈夫だと主張されております。ところが、これとは反対に、東京湾横断道路は東京湾の生態系を大きく攪乱し、大気汚染を初めとする重大な環境破壊を引き起こすということが各方面から指摘されております。
 私は先日医学のことで著名な医学者の教えを受けに参りました。この先生は私とは思想も立場も異なる学者でありまして、私の用件が終わった後、その先生から核エネルギーのこと、それから地球を豊かに維持するという問題についての所見も聞かせていただきました。そういう中で、東京湾横断道についてのお考えもお話しされました。要するに、橋をつくるについて人工島をつくってこれを基地にするということは東京湾の海洋状態を変えることになって大変心配だ、こういうことを言われました。私もこれは重大な問題であると考えております。
 そこで、まず伺いたいのは、昭和六十年の九月に日本道路公団から東京湾横断道路調査中間報告が出されました。この中身を見ますと、昭和四十一年度以来の建設省の調査結果を踏まえつつ、昭和五十一年度から日本道路公団が実施した調査について現時点までの結果を取りまとめたものとなっておりますが、建設省や道路公団が実施した調査の中で環境調査に関する報告にはどんなものが出されておりますか。
今お聞きしたように、第二関戸橘並びに是政橋はそのような状況にあるということがわかったのですが、先ほども申し上げましたように、そのように多摩川にかかる橋が非常に少のうございますので、できるだけ早くこれの促進方をお願いしたいと思うわけでございます。昨年十二月に東京都の道路サミットというのが行われたわけでありますが、ここでも多摩川にかける橋の建設促進が望まれるということが言われておるわけであります。そういう意味で、ぜひともこの多摩川の架橋につきましては御尽力のほどをお願いしたいと思うわけでございます。
 ちょっと時間が早いのでありますけれども、ここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
ＣＳ２のａとｂとで八千回線の通信ができることになっておるんですが、一千回線は警察等公用扱い、そのほかに三千回線を電電及び離島通信などに使って四千回線が遊んでおるんです。せっかく打ち上げても八千回線のうち四千回線しか使っていないということは、長官、やはりぜいたくだと思う。私の説です。さらに今度ヒューズ社などを含めて三つの星が打ち上がる、これからまたＣＳ３が打ち上げられると全部で中継器が二百ほどになるそうです、トランスポンダーが。アメリカが現用しておるのは四百で、全部カバーしておるそうです、アメリカの大陸を。私はそれについて需給調整をせよとか言いませんけれども、金がもうかると思うとわっと集まってきて、もうからないとなるとさっと引き下がる。これは開発途上国における日本の投資と同じように、外国の人たちから見ても国民から見ても歓迎されざることと思いますから、慎重の上にも慎重に国務大臣としても判断をお願いしたい。これは答弁要りません。四百のトランスポンダーでアメリカ大陸は全部今通信をしておるわけです。日本は、これを全部郵政省が認めたならば中継器が二百になります。そういう意味で、今も一度言いましたように、「さくら」二号のａとｂで八千回線の通信ができるのに四千回線しか使っていない。目的が目的でしょうが、安くつくといっても使わないということはどうも合点がいかないということを一議員として、国民の代表として言っておきます。
 そこで、宇宙開発事業団にお聞きします。その役割と予算について聞きたいのですが、事業団はどのような業務を行っているのか。二つ目に、事業団に対する科学技術庁の助成経費の使途は大まかに言ってどのようになっているのかということでお答え願いたいと思います。