私、先日バレーボールのワールドカップを見に行きましてね、物すごいですね、人気がね。入っていきますとわからないんですよね、何しろお上りさんですから、もうどこから出ていいかわからなくて、そしてちょっとお手洗いなんかに行って席に着こうなんとしますと段差があったりして非常に入りづらい。これは車いすの人、とても簡単にはこんなところ見に来るわけにいかない、やっぱりテレビで見るしかないのかななんか思いながら。やっぱりあそこの内部的な条件もきちんと整える、そんなことも提起をされているというふうに思うんですけれども、初めて行ったような人でもこう行ったら出ていけるとか、こう行ったらこうだとかというような方向指示みたいなものもわかりやすく親切にしてもらいたいとかという、そういうことを思ったわけですよね。そういう競技場の運営なんかについて運営審議会というものがあるんですね。先ほど久保委員の方からも質問をされましたけれども、何か学識経験者とかそういう当たり前の――当たり前というのは悪いですね、みんなよく知っているような方々がそういう中に入っている。そうでない利用するような立場の人たちというのは入っていないから意見がなかなか出てこないと思う。そういう新しい展望を切り開くような運営審議会でなければならないと思うわけでありますが、その点はいかがですか。その点についてもやっぱり総務庁の勧告の中に運審が十分に機能してないんじゃないか。それは学校給食なんかについても触れておりますけれども、それはいかがでしょうか。
文部省にお伺いしますけれども、この給料表の問題なんかというのは、文部省でやりますとか、法人でやりますとかということの以前に、もう一つ大蔵省が絡んでくるわけですね。その辺のところは十分な対策をしていただけますでしょうか、いかがですか。
今そう思っていますと言いましても、統合されますと新法人になるわけですね。そうすると、新法人は組合も多分統合するんでしょうから、それともやっぱり誠意を持って交渉をしていくということが前提でなければならないと思います。そういう引き継ぎといいますか、申し送りといいますか、ちゃんとやっていただけますか。
労働条件のほかにまだいろいろな問題点がたくさん残っているわけでありますね。そういう問題について理事長は組合とちゃんと話し合いをつけるということが私は大きな任務ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
先生御指摘のように、そこに働いている人の勤務条件、労働条件、そういったものについては最大限の配慮をすることが当然のことであると考えます。したがいまして、両法人の現行労働条件は新しくできるセンターにおいて十分尊重されるものと考えております。なお、給与については両法人の俸給表に多少の差があるのでありますけれども、新俸給表の作成に当たっては十分な調整を行うなど、職員にとって従来より不利にならないよう配慮したいと考えております。
この勧告も定員を減らしなさいなんということを一言も言っていないんですし、私
ももう大変なお仕事をしていらっしゃるということをよくわかっていますから、そういうふうには思いませんけれども、しかし、給食部が本当に安全体制なんかについての身を入れたことをやっているかということについても私は大変な疑問があります。その点について質問をし直せばまた時間も相当必要なんできょうは一応この問題についてはこれでとどめておきまして次に移ります。
 文部大臣、先ほど十人減らしますとおっしゃらなかったのですけれども、ひとつこういう形態でないで、正規の採用になるように努力をしていただきたいと思います。これは私の意見で終わります。
 次に、この統合に関してのいろいろな問題点についてどのような解決の方向を文部省としてはあるいは理事会としてはとられるかという点について伺います。
 まず一つは、健康会と競技場が統合するわけですが、給与体系も違いますね。仕事の内容も違うわけですから、いろいろな面で今まで労働組合もしっかりしていたわけですから、ちゃんと労使話し合っていろんな条件をとっていると思います。そうするとその違いについて統合に賛成賛成というんなら私のところはどんな悪い条件でも結構ですからしていただきたいというのが働く者の立場だと思うんですけれども、統合に賛成でない人たちなんですから、無理やりに統合しようとするからにはこれは労働条件を切り下げるなどということは絶対にするべきではないと思いますが、いかがお考えですか。
お答えをさせていただきます。
 先生のお尋ねの、今回の一部負担によりましてどの程度の負担率になるかということにつきましてお答えをさせていただく前に、ちょっと今先生のお話の中で、今回の老人保健法の見直し、老人保健制度の見直しが財政的な観点からする国庫負担減らしてはないかというような御指摘がございましたので、その点を含めましてお答えをさせていただきたいと思います。
 今後、本格化します高齢化社会といいますものは避けられない勢いで来るわけでございまして、このことに備えるために、一面においてこの人口増に伴います高齢者の保健医療費を含めた負担をどのようにしていくか、また中長期的にこの老人医療費というものをいかに歯どめをかけ、また健康に年老いていただくかということが今大変重要な時期になっております。そういった観点から総合的に老人保健制度をこの際見直しをしましょうということから、今回の老人保健制度の見直しを企図いたしておるものでございまして、財政的な負担を軽減をするということを主眼とした改正というふうには私ども考えておりません。
 そうした中で、この負担につきましても、一面においてどうしても老人の方々は若い世代、他の世代に比べまして約五倍の一人当たり医療費がかかります。これを国民の間でいかに公平に負担をしていくかという観点から、先ほど御指摘のございました各保険者、医療保険各制度の間の老人保健に要します拠出というものを、公平化を図るということをさらに一歩進めるような形での、加入者按分率と申しておりますが、この加入者按分率の改正と、それから今御指摘のございました、主として老人の方々の老人保健の医療費というものは、若い世代、現役の世代の方々に負担をしていただいております。現状では、医療費で申し上げますと、一・六％を患者負担という形で老人の方方に負担をしていただいておって、残りを現役の方々に負担をしていただいておるというのが現状でございます。そうした中で、今申し上げた今後大変高騰していく医療費ということを考えますと、世代間のバランスということを考え、また適切な受診ということの観点に立ちまして考えますと、今回、先ほどお話しのございました程度の引き上げをお願いをしてよろしいのじゃなかろうか、こういうふうなことで今回御提案を申し上げることにいたしておるわけでございまして、その結果によります効果と申しますか、負担率はどのような形になるかということは、この六十一年度で申し上げますと、これは満年度実施ではなしに九カ月実施でございますので、三・七％の効果があるというふうに見込んでおるわけでございます。
 以上でございます。