いわゆる故意によるものしか責任はとらない、こういうことになっておるのでしょう。初めから事故というものはあり得ないとあなたはおっしゃっておるわけです。そうしますと、機構の方は事業団へ委託をする時点でもう既に初めから免責事項になっている、責任免除だ、こういう理解で事業を委託をしておるということの確認を私は求めておるのですが、そのとおりでしょう。
私どもは機構から打ち上げ、その後の管制、機能確認等についての作業の受託を受けまして、この受託を受けました作業に関しましては全力を挙げて取り組むということで、基本協定の精神にのっとってこの仕事に携わっております。
これは理解をしておるということだけでは済まされない問題でございまして、今後の問題としてぜひ検討していただきたいと思うのであります。そういう配慮というものは全くないというのであれば、機構は委託する事業団への責任の免除を初めから約束したのと同じだ、こういう理解もできるわけです。実際にはそういうことになっているのですか、どうなんですか。実際にはそういうことで委託をしておるという理解をしておるのでしょう。
ただいまの協定につきましては、両当事者間の問題ということでございますけれども、私どももその大要は承知をいたしているところでございますが、宇宙というこれからの開発という課題をも含めた問題ということで、ただいま両当事者からお話のあったようなことになっているものというふうに理解をいたしております。
「いみじくもそれぞれの立場から故意による故障というものはあり得ないだろう、こういう御発言でございました。ということは、こういう事業に果たして故意というものがあるんだろうか、故意による故障というものがあるんだろうかということは、当然考えられないことでございまして、すると一切の責任はお互いにとり合いっこしないということにも通ずるわけでございます。特に、宇宙での事故の場合は原因の究明は極めて困難でありますし、ましてそれが故意がどうかなんということになりますと、これは決定的に困難でありまして、事実上不可能に近いということになります。その点について協定は何ら配慮しておらない。今、外国の例を引いて、こういうのが通例だからこうやっているんだということでございましたが、郵政省はこれでいいのですか。故意以外のものは一切責任を問わない、しかもその故意というものはあり得ないとおっしゃっておるのですが、これはどうなんでしょう。
故意についてでございますけれども、これは一般の民法上の故意と法律的には同じ解釈になろうかと思います。ただし具体的な例はどうかと言われますと、ほとんど考えられないようなことでございまして、具体的な例を挙げろ、こうおっしゃられるとちょっと困るわけでございますけれども、ただしこれは事業団と我が方との関係の契約だけではなしに、アメリカあたりにおきましても大体我々が調べているところでは同じような、故意による場合でなければ責任を持たないというようなのが通例なように考えております。
文部大臣は政治家でもございますが、やはり文部官僚の上に立ちます。そういう立場でもございますので、先生のお考えをそのまま私はなるほど大変結構なことでございますというふうには申し上げにくい立場にもあるわけでございます。しかし、教育を進めていく、研究を進めていく上で、確かに教授と学生との間よりも、そのことによく精通をした先輩あるいは大学院生、そうした形で先輩後輩という人間の関係で指導していくということはむしろ的確な面が出てくるだろう。特に、高等教育機関においての学生と教授との関係というのは、かなりその中に一つの人間の幅といいましょうか、先生なんかはそんなふうにお考えになっていないと思いますが、受ける立場から見るとかなり大きな開きをやはり感ずるだろうと思います。そういう意味からいいますと、やはり直接先輩や大学院生などから指導を受けるということは、これは良好な人間関係といいましょうか、研究を進めていく上での人間関係をつくっていく上にはとても私はいいことだろうというふうに考えます。
 ただ、ここからでございますが、そのために手当とかそういうことになってまいりますと、現在のやっぱり法律の中といいましょうか、大学の設置基準ということ、これも先生よく御存じのことでございますが、そういう資格あるいは専任教員の数とそういう規定ということからまいりますと、ここがひっかかってくるわけでございます。こうしたことなどもやはりより的確な、最近は特にこうした講座制をしいていくことがいいのか悪いのか、あるいは学部学科制度というのがいいのかどうか。また、よくよく議論に出てきますが、高桑先生などからよく出てまいります例のインターン、いわゆるオーバードクターの問題、こうしたことなども全く手をつけずにおれないような私はやっぱりこういう学界になってきていると思うんです。ですから、こうしたことなども十分踏まえて、高等教育の研究をどう推進していくのか、こうしたことなどもやはりそうした御専門の御論議をいただくということは大変私どもにとってもありがたいことになる。このまま放置しておけない問題が随分あると思うんです。
 確かに、今のこういう枠の中、今の法律や基準の中でいけば、先生から今あの程度しか答えられないのかなということになるのはこれはやむを得ないだろう、こう思います。やっぱり幅広く柔軟な、まさに多様的な学術、研究を進めていくということも、そういう意味ではこの二十一世紀を志向する教育改革の最大の大きな問題にもなるのではないか。こんなふうにも考えますので、私どももまたそうした先生のお考えのようなことなどが広く御検討があればというふうに、私もそのように感じておるわけでございます。
 昔ならば臨時教育審議会等こうした審議会には国会議員もお選びをすることが当時はできたようでありますが、最近はそうしたことはなじまないわけでありまして、先生が参議院にお出にならなければ恐らく臨時教育審議会などの最大の私は候補者になっていただけたのじゃないかというような感じを持つわけでございますが、当然、審議委員におなりになるならないとは別個に、国会の論議を十分に私どもは参考にしたい、こう申し上げておりますので、そうした先生のお考え方なども十分に生かされるようなそうした審議を進めていくように私も期待をしたい、こういうふうに考えております。