今回の改正におきましては、従来、都道府県の条例で具体的に遵守事項として定められておりました行為及び条例の遵守事項の規定に含まれると解されてきた行為につきまして、著しく射幸心をそそる行為であり、賭博につながるおそれのある行為を明示して、禁止行為として取り上げたものにすぎないわけでございます。
 具体的に二十三条一項の各号、それから二項について言いますと、改正法二十三条一項一号の「現金又は有価証券を賞品として提供すること。」は、現行の各県の風営法施行条例に大体書かれているところでございまして、現行どおりでございます。それから二号の「客に提供した賞品を買い取ること。」につきましては、現在、各県の条例では、「客に提供した賞品を買い取り、または買い取らせないこと。」に対応するものでございまして、このうち賞品の買い取りのみを禁止事項としたものでございます。なお、買い取らせの関係につきましては、必要に応じ、従来同様条例で規定することとしているものでございます。
 それから三号の「遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物を客に営業所外に持ち出させること。」それから四号の「遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。」は、現在、各県の風営法施行条例に書かれているものでございます。従来から「著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しないこと。」と条例で規制されていたものを具体的に明示したものでございます。
 それから、二項におきまして「営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。」と定めておりますのは、現在、各県の条例にございます「営業所で賭博類似行為その他著しく射幸心をそそるおそれのある行為をし、または客にこれらの行為をさせること。」の内容の一つとして考えられてきたものでございます。
 そういうような状況でございます。
パチンコ業界を調べてみますと、警察の方は取り締まりを非常に忠実にやっておる。中には税金のごまかしとかありましたよ。しかし、例えばディジタルの規制をされましたね。これは一カ月後に、新聞を見ますと、売り上げが三〇％も下がってしまっておる。なぜかというと、警察の方から、そういったよく出る機械といいますか、こういうものの規制があった。そういうことをやりますと、お客さんも非常に減っておるけれども、この業界はほかと比べて非常に忠実に守っておるのではないか、こう思われるわけなんです。
 そこで、この間保安部長の話を聞いていると、条例で今までやったものを法律案にしただけで、全国一律にしただけなんだ、こういうような御答弁だったのですが、今度の法律の改正でも、今までのパチンコ業界、これに対しては変わりはないのか、これはもう一度お聞きしておきたいと思うのです。
私は学者でないので哲学的な論争はちょっと苦手なんでございまして、抽象的に公共性とか効率性を比較して両方が矛盾するものであるという議論がそもそも間違っていると今でも思っておりますし、当時の議論でも、そういう言葉がひとり歩きすることでなくて、現実に、例えば電電でございましたら、電気通信事業が国民にとってこれからどういう意味を持つのか。効率という言葉が悪ければ、それを最も安く、しかもだれの犠牲においてでもなくしかも安定的に使えるようにするにはどうしたらいいのかという観点で議論をしたわけでございまして、私個人としては公共性と効率性というのは何ら矛盾することではなかったと思っております。
 余談でございますが、審議の過程である委員の先生が、この方は長く官におられた方ですが、非常に率直な方で、効率性という意味が初めてわかりましたと言って、臨調が終わってから私にお手紙をいただいた方もおりますが、私は何か公共性というと、公だからこれは国がやる仕事である、効率というのはもうけ主義だから民間がやる仕事である、こういう先入観がどうも今でもあるんではないか、また臨調の過程でもそういう前提で御議論をなすった方がいる、国がやっているんだから公共的だ、国が非効率なことをやって、そして税金のむだ遣いしていて、それでもやはり公共性になるのか、国民の犠牲において非効率なことをやって、しかもその分野が国際的に見てもおくれていくという分野が仮にあるとすれば、それは公共性と言えるのだろうかどうかと、逆の立場から考えれば、私は効率性と公共性は、片方立てれば片方立たずというものではない、こういうふうに考えたわけでございます。
 それで、ただ誤解を招くといけませんので、それなら、これも臨調で議論になったことでございますが、もし民間にあったら僻地の通信なんかどうなるのか。これについてはもう先生方は御承知のように、電力会社においても義務を課しておるわけでございますから。それからさらには、民間の例で申しますと、最近の非常に成長しておりますクロネコヤマトにしましても、例えばこの間も雑誌に出ておりましたけれども、広島の島の中にでも、注文があれば一個のわずかの荷物を配らぬといかぬ。それをしなければ、あれだけのネットワークを維持できない。絶対にそれはもうからないけれども、やらなければ逆にあのサービスは信頼を得られないのだ、こういうことを言っております。こういう例がございました。
 つまり、全国的に影響あるような、あるいはある部門に非常に影響があるようになれば、そういう義務を民間企業でも負わざるを得ない。負わないところは、わずかの狭い分野を守るかあるいは負けてしまうというものが企業に課せられた任務であり、それがつまり企業も公共性を担っておるということであろうかと私は確信をしておりまして、御説明になったかどうか知りませんが、したがって、公共性と効率性が対立する概念であるということは、初めから考えずに私は議論をしておりました。そういうことでお答えになりましたでしょうか。