次に、理事の辞任並びに補欠選任についてでありますが、去る二十八日、理事原田昇左右君、同桜井新君、同小杉隆君及び同大島理森君が、それぞれ委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に
      石川 要三君    塚原俊平君
      糸山英太郎君 及び 野呂 昭彦君を指名いたしましたので、御了承願います。
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お許しをいただきまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 私、第百十回国会の昨年十一月に議院運営委員長に選任されまして以来一年有余、各党の皆々様方の御協力をいただきまして、大過なくその職責を果たすことができました。これはひとえに議長、副議長の格別の御指導と、理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものでございまして、この機会に衷心より感謝の意を表し、厚く御礼を申し上げるものでございます。
 今回、図らずも通商産業大臣に就任いたしました。今後とも皆様方のお世話になることが多々あると存じますが、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。
 簡単でありますが、御礼のごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
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休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、不肖私が図らずも議院運営委員長に選任され、その重責を担うことになりました。まことに光栄に存じますとともに、その課せられた責任の重大さを改めて痛感いたしております。今日、我々に課せられた職責は極めて重大であり、特に国会の権威の向上、議会政治の発展のために、誠心誠意その任務の遂行に努めてまいりたいと存じます。
 私は、まことに非力非才ではありますが、今後、議長、副議長の特段の御鞭撻と、経験豊かな皆様方の御協力によりまして、当委員会の円満なる運営を図ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、就任のごあいさつといたします。（拍手）
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それでは、本日の本会議は、午前十時五十分予鈴、午前十一時から開会いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時三十六分休憩
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    午前十一時三十分開議
まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定をされます。
 次に、各常任委員長辞任の件についてお諮りをいたします。
 本件が許可されましたならば、既に欠員となっております議院運営委員長の選挙とあわせて各常任委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略、議長指名となります。
 次に、特別委員会設置の件でございますが、まず、安全保障特別委員会を除く八特別委員会の設置につきお諮りをいたします。これは全会一致であります。次いで、安全保障特別委員会の設置につきお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、議事進行係は、従前どおり自由民主党にお願いすることとし、同党の自見庄三郎君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なおまた、日本共産党・革新共同の方には、前国会どおり、各小委員会にオブザーバーとして御出席願うことにいたします。
 また、今会期中における小委員、小委員長及び理事の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、各小委員の各会派割り当ては、お手元の印刷物のとおりであります。
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次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会におきましても、前国会どおり、当委員会にお手元の印刷物にありますとおりの五小委員会を設置するごととし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、リクルート問題に関する調査特別委員会の理事の員数及び各会派割り当てにつきましては、先ほどの理事会の協議により、その員数は特に九人とし、その各会派割り当て数は、自由民主党五人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、民社党・民主連合一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、各特別委員会委員の各会派割り当て数は、お手元の印刷物のとおりであります。
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国土庁長官の所信表明演説に基づきまして、それに伴う質疑を行っていきたい、こう思っております。
 今長官は、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防あるいは国土保全の推進、迅速適切な災害応急対策及び災害復旧の実施、これを冒頭に強調されたわけであります。最後に締めとして、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに防災対策に万全を期するのだ、こういう決意で締めくくっていただいたわけであります。まさにそのとおりだと感じておりますが、私が聞きたいのは、最後に、さきの国連決議に基づいて自然災害の軽減を目的として一九九〇年から始まる国際防災旬年に対して我が国としては積極的に取り組む、こういうことを言われておるわけですね。この決議に基づく国際防災旬年に対して積極的に取り組むという中身について、何か具体的にお考えになっておることがあるのか、最初の科学技術その他の関係もありますが、特にこれを抽出して強調しておられる中身、具体的な問題があれば、この際お聞きしておきたい。