森林の機能につきましては、今先生のお話ございましたように、木材生産機能それから公益的機能、両面があるわけでございます。したがいまして、私どもも森林、林業政策を進めるに当たりましては、いろいろ持っておりますいわゆる多面的な機能を総合的に高度に発揮できるような森林づくりということがやはり基本問題だと考えております。私ども現在全国森林計画さらに地域の森林計画、国有林につきましては国有林の施業計画をつくりまして、森林の維持培養に努力するとともに、保安林につきましては保安林制度の適切な運用を通じまして、今申し上げましたような多面的な機能を高度に発揮し得る森林の育成をやってまいりましたが、さらに今後ともこういう認識に立ちまして、特に緑資源の確保という問題が大変国民的要請にもなっておりますので、そういう考え方から森林資源の整備、林業生産基盤の整備あるいは生産活動の活性化に努力してまいりたいと考えているところでございます。
保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案、国有林野法の一部を改正する法律案及び国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案について、私は、主に保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
 本法案には、保安林の機能強化を図るという見地から、保安林に対して造林、保育、伐採等も行われるようにするとした積極的な側面が盛り込まれております。このことについては、規制措置一辺倒の従来までの考え方から一歩前進しているというふうに一応は評価するものでございますけれども、元来森林は健全な経営が施されてこそ公益的機能が果たせると思うわけであります。その役割を担わされている保安林の機能は、もとより経済的機能ということについても十分機能を発揮できるようになるものと考えるからであります。これまでの林野行政においては、ややもするとこれが逆転して、公益的機能や経済的機能の追求を二者択一的にとらえがちとなりまして、この二つの機能を発揮させるための健全な林業経営の育成という視点が見失われていたのではないかと私は思っているわけです。
 確かにこの二つの機能低下の要因としては、我が国の林業を取り巻く外的、構造的要因という、いわゆる林業全体が沈滞をしておるわけです。このことが及ぼす影響があることは否定するものではありません。したがって、沈滞の状況を打開するために真剣な取り組みをしていかなければいけないと考えているわけです。私、今申し上げたような、ややもすると二者択一的にとりがちな発想が我が国のこれまでの林野行政というものをゆがめてきたのではないかと考えたわけです。
 この点について、まず長官、どういうふうにお考えなのか。
先生のお尋ねの中の法律の四条、五条の関係でございますが、四条で書いてございますのは、国は保安林整備計画に基づきまして保安林を計画的に買い入れていく、計画的に買い入れていくというところに四条のあれがあるわけでございます。第五条の交換につきましては、交換の差額について、交換のできます場合に渡し財産と受け財産との間の価額の差について一定の限定がありますが、それを特例を設けたという趣旨でございます。本件の交換につきましては、国有財産法によりまして土地の交換をやったものでございまして、このような事例、保安林につきまして交換をしておる事例はほかにもあるわけでございます。
これは決算委員会の答弁と全く違うし、それからなぜ五条になったのかという理由が幾ら聞いても明らかになってきません。これ以上本題の質問に入ることができませんので、私は委員長においてしかるべき政府側のいわゆる統一見解を示してもらうまで質問を保留したいと思う。これでは質疑ができません。
私が先ほど申し上げました資料としましては、交換理由ということで先生の手元に差し上げておりますし、資料要求といたしまして交換面積、立木数量、評価額等につきましても提出をしております。私ども、あの国有林につきまして放置をしていると今御指摘をいただいたわけでございますが、施業計画に基づきましてその後造林地を造成もしておりますし、保育、下刈り等もやっておりますし、また先ほども申しましたが、羽越災害等の被害がありましてその後伐採ができなくなったという経緯、さらには木材の不況等もございまして地元稼ぎ用としての広葉樹の伐採ができないというような、もろもろの条件がございましてこれが実施し得なかった面がございますが、決して私ども放置しているわけではございませんので……
こういうものは何を基準に高いと言うかでもって全然違う正反対の考え方もできちゃうんですが、たまたま最近のように出来高もすごくなって、数年前と比べたら大変なものですが、そうすると、この手数料の収入だけでも証券会社は非常にもうかっているわけだから、もうかっているからいかぬというんじゃないんですが、たまたまこの売買手数料の率と、それから有価証券の取引税と、こういうのを何となく比較してみると、本来比較すべきものじゃないけれども、比較してみると、この手数料の方がぐっとうまみがあるわけですよね。そうすると、むしろこれを下げるか、あるいは有価証券取引税を上げるか、これは一緒に議論するのはおかしいんですけれども、非常にその辺が気になるから、手数料については今後安くできるものなら安くしても当然じゃなかろうかと思うんです。
 それで、参考までに、今の場合は、約定代金の一億円を超えるとちょうど一万分の五十五になりますか。これが有価証券の取引税と大体並びますね。そうすると、考え方によってはむしろ税金の方を上げてもらってもいいわけですね。
 そこで、株式の譲渡益の課税というものもいつも問題になりますが、なかなかいい方法がないという、消極的なんですが、取引税の方はときどき上げていますけれども、どうも手数料と仮に比べてみると非常に安過ぎるから、証券会社は潤っているんだから、国も少し潤っていなきゃおかしいと、そう考えれば、単純に、さて問題は、この取引税は安過ぎるんじゃないかと、そういう気がするんですよね。証券局でしょう、これは。主税局ですか。そこで、有価証券の取引税というのは今〇・五五、一万分の五十五になっているんですが、これはもう少し上げても当然だという気がして、この税率のままでいいとは思えないんですが、どうですか。