障害福祉年金、それから障害年金との格差の問題につきましては、現在の国民年金制度というものが、保険料拠出ということの社会保険形式をとっております関係上、拠出される方と拠出されない方との相違がある程度あることはやむを得ないというふうに私どもは考えております。
 ただ、午前中にも御議論ございましたように、同じ障害でありながら、片や手厚く片や相対的に薄いということは問題があるのではないかという御指摘については、十分に理解ができるところでございます。こういった問題につきましては、すべて年金制度の中で一から十まで解決するということは非常に困難であろうかと思いますけれども、なお、これらにつきましてもよく検討してまいりたいと考えております。
労働能力を喪失した場合に、その生活保障というのは当然年金が頼りになるわけでございますから、その場合に、これは去年の十二月の末の統計なんですね。これはあなたの方からの伺った統計なんですよ。六万円以下が六〇％、これは従前生活を保障するということはできないのはだれが見ても明らかです。私はこの点が低いので大変だと思いますと同時に、改善を必要とすると思いますと同時に、その低い障害年金と比べても格段に低いのが障害福祉年金、この平均的な支給額、年金額を比べてみますと、拠出制の障害年金ですね、この障害年金といえば一級から三級までありますから、ランクがそれぞれ違いますけれども、しかしこの障害年金の支給額の平均を見ますと、これは五十四年の十二月末ですから、去年の末の統計では年額七十三万円ですね。で、障害福祉年金の方は一級から二級までですが、同じ昨年の十二月末で三十三万五千円ですね、年額。半分以下なんです。格段に低い。厚生省はこういう格差というのを、全体として低いという問題もありますけれども、この障害年金と障害福祉年金の半分以下という大きな格差についてどのように見ておられるのか、お考えをお聞きしたい。
そういう額で生活ができるかという御質問でございますけれども、年金は、完全なかっこうですべてを保障するというところまで、現在の年金制度の成熟度その他から申しますと行ってないという事実がございます。そういう意味では、不十分な点があろうかと思います。
これは金額的に最初に申し上げたように、全体として金額は低いわけですから、だから、せめてそのくらいのことはお考えになっていただく必要があるんではないかということで特に申し上げているわけでございます。ぜひ御検討いただいて、実現のできるようにしていただきたいと思います。
 次に、障害年金の改善、特に障害福祉年金の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 厚生省の障害年金というのは、労働能力の完全な喪失、あるいはかなり大幅なかなりの喪失者に支給をされるものですが、それで五十四年の十二月末に見ますと、障害年金の受給者の月額六万円以下という方々が約六〇％、月額ね。これでは従来どおりの、従前生活の水準を維持するということはできないというのは当然でございます。この点はお認めになりますか。
いや、承っておくんではなしに、五年間加算額を据え置きにしておくんではなくて、せめて五年の間に二回なり三回なり、適宜手直しをするという改善をしたらどうかと思うんですよ。そういうことをおやりになるお気持ちはないかどうか聞いている。
お答えをいたします。
 実は先ほど申し述べました線のうち、たとえば釧路から網走に行く線、釧網線でありますが、非常な重要な線、準幹線とも言える線であります。実はこれは冬期間になりますと、全部オホーツク海岸の各地域の油が釧路港に陸揚げされまして、この釧網線を通って実は北の方に全部送られるわけなんです。これがもしも廃止されるということになりますと、オホーツク海岸の住民はエネルギー供給を受ける上において重大な支障を来すことはもう目に見えているわけなんです。さらに逆に、今度は油にかわりましていま石炭が重要視されているわけなんでありますが、これまた線路を切られますと、ようやく重要視されておりました石炭の輸送にまことに重大な障害を来すというおそれもあるわけなんであります。
 特に委員の皆様に御留意いただきたいというふうに思うのは、北海道の開発との関連の問題であります。北海道に開発庁ができたときの経緯の問題はいろいろありますからここでは触れないことにしますが、少なくとも国では特別の省庁、開発庁というのを設けて特別の予算を計上し、北海道の開発のために努力をしているわけであります。その結果として北海道の人口もふえたし開発も確かに進んだのでありますが、これまた先ほど申し述べましたように、この開発に果たした国鉄の役割りというのは実に大きい。しかも今日日本で残された開発の地域はどこかと言えば、まさに北海道であります。その残された北海道の開発を目前にしておいて、どうも列車を取ってしまうというのは全然これはいまの政策とは全く根本から違うのではないかと。じゃ先に開発庁をなくしてから線路を外す方が本当じゃないか、矛盾もはなはだしいものだというふうに私たちには思えるわけであります。
 ところで、住民の認識、意識の問題でありますが、私たち北海道にいる人間から見ますと、本州各地におけるところの住民は自分のところの関係線区はきわめて少ないために非常に意識が低いのではないかということを心配しています。ただし、北海道は先ほど来申しますように七割五分の線区が廃止対象になっておりますので、住民はこの点について相当の大きな認識を持つようになりました。
 一つの例を挙げますけれども、私たちキャラバン隊というのを全道五班組織しまして赤字ローカル線廃止反対の運動をしたわけなんでありますが、各地におきまして集会を開きました。その集会の一つの例としまして富内線というところにある富内という町でもって集会を開いたときに、たまたま町議会が開かれておりましたが、町議会では町議会を中止しまして町長以下町議員が全部集会に参加をいたしました。残念ですけれども、私この日参りませんでしたが、次の晩静内というところでもって同じような集会を開いた際に、これには私参加しましたが、あの田舎で七百人の人間が参加しまして、しかも会場に入り切れないような状態でありました。ということは、どんなに線区の廃止について重大な関心を持っているかということの証明だというふうに思うのであります。ただ、残念ですけれども、本州各地においては認識がきわめて不足している。そういうことが反対運動の盛り上がりを低くしているのではないかというふうに私たちきわめて残念に思っている次第であります。
 以上、私の答弁を終わります。