中川議員にお答えいたします。
 介護保険の対象となる疾病についてのお尋ねですが、若年障害者については公の責任で実施すべきとの意見が強いこと等から、四十歳以上六十五歳未満の被保険者については、高齢期の要介護状態の危険が早く発生したと考えられる初老期痴呆や脳血管障害等の加齢に伴う要介護状態に関して保険給付を行うものとしております。難病についても、加齢に伴うものかどうかによって給付対象とするかどうか検討することとしております。介護保険の対象とならない若年障害者や難病患者については、障害者プランなどの保健福祉施策により対応することとしております。
 四十歳から六十四歳の者に係る保険料負担についてですが、四十歳から被保険者としておりますのは、四十歳以上となると脳卒中等による要介護状態が生じる可能性が比較的高いこと、みずからの親が介護サービスを受け、世代間連帯によって介護費用を支え合うことに適していることなどを踏まえたものであります。また、個々人の生涯を通じてみれば、かなりの割合で寝たきり等になる可能性があることから、社会連帯を基本とし保険料を負担し合う仕組みとすることについては、御理解いただけるのではないかと考えております。
 介護給付の対象についてのお尋ねですが、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」の具体的内容は、今後、老人医療の専門家等から構成される委員会において検討し、その結果等を踏まえて政令で明確に定めることとしております。このように、疾病により客観的に判断することにしていることから、判断する人や地域において認定の差異が生じることがないように努めていきたいと思います。
 施設整備についての御質問ですが、介護保険制度の円滑な実施を図るためには、介護サービスの基盤整備の充実強化は喫緊の課題であると考えております。このため、介護保険献度導入までの間については、新ゴールドプランを着実に推進することとしております。特に、基盤整備のおくれている地域においては重点的な整備を図るとともに、在宅サービスを中心に既存施策の拡充等多様な手法を活用することにより、人材確保対策を含めたサービス基絡の整備を積極的に推進してまいりたいと思います。さらに、法施行後においては、市町村か策定する介護保険事業計画等に基づき新たな介護サービスの整備目標を定め、計画的な整備を進めてまいります。
 社会保障制度全体の改革についてでありますが、国民経済との調和を図り、国民の需要に適切にこたえる効率的で安定した制度を確立するとの考え方に立って構造改革を進める必要があります。介護保険法案は、老後の介護費用への国民の不安を解消する、高齢者自身に無理のない保険料や利用料の負担をお願いする、介護を医療保険から切り離すといった点で構造改革の第一歩と言え、その早期成立に全力を挙げて取り組んでまいります。
 また、介護保険の導入を踏まえ、医療については、平成九年の医療保険制度改革を第一段階として、二十一世紀初頭に向けて医療制度全般の見直しに取り組むとともに、年金制度についても、平成十一年に給付と負担の適正化等制度全体の見直しを行うなど、段階的に社会保障制度全体の構造改革を進めていきたいと思います。（拍手）
そうしますと、私は、先ほど申し上げたように、本当に添乗業務の中身がわかっていて、あるべき今後の団体旅行のあり方なり、添乗員はこうあるべきだということがやはりわかっている人じゃないと、こういう懇談会をつくっても意味がないと思うのですね。
 それで、例えば学識経験者、山本雄二郎さん、元産経新聞の論説委員だというふうに聞いていますが、この商科大学の先生だとか溝尾先生、これは大学の先生も入れておこうということで二人を入れておかれたのだろうと思うのです。あと、これは悪いという意味で言うのじゃないのですが、例えば先ほど言った西村日本添乗サービス協会副会長というのは元運輸省観光部長さん、それから勝野さん、日本旅行業協会専務理事、これまた元運輸省のお役人、そして池田淳さん、全国旅行業協会専務理事、これまた運輸省のお役人、そしてＪＡＴＡ常務理事児島さんだけが近畿日本ツーリストの社長、ある意味で言うと本当の業界の代表だ。それから三橋滋子さんという、これは日本添乗サービス協会の専務理事さんでございますけれども、元日本航空のスチュワーデスで、非常にやり手の、自分でいろいろな若い優秀な人たちを集めて、それを派遣添乗員としていろいろなところへ出して、言葉は悪いですが、紹介料としてあっせん料をピンはねをして、そしてこういう業界では有名な方だということですけれども、果たしてこういうメンバーで正しい添乗業務のあり方が求められるのだろうか。
 もっと具体的に言いますと、例えば、派遣業務をやっておる三橋さんという専務理事さんは、かつて自分のところが出したその添乗員がたまたま事故に遭って、さあ後の補償問題をどうするかというときに、労災にも入っていない、大問題になって、いろいろな方がいろいろな御努力をされて後始末をされたということも聞いております。
 本当にこんな人を代表で入れて、そして運輸省の観光部長やなんかをやられた人たちは、もちろん行政側の知識としては十分あると思いますけれども、本当にお客を連れていって添乗した経験なんてあるわけはありませんし、また、今私が申し上げたこのメンバーの人で果たして、団体旅行というと、専門家はみんな知っていますけれども、ジャンボジェットでも後ろの方のいわゆるエコノミークラスの安い座席で何十名、あるいは場合によっては何百名というのがずっと案内をされて、そういう旅行をしていろいろなところを見てくる、いろいろな知識を深めてくるということなんですが、果たしてこの人たちがそういう旅行をされるときには、エコノミークラスの座席に乗ったことがある人があるのだろうか。ファーストクラスかビジネスクラスか、そういう感覚でもって添乗がいいとか悪いとか、添乗員はこうあるべきだとかというようなことが果たしてできるのかということを非常に疑問に思うわけですね。ですから、私は別に運輸省の各業界におりた人たちが入ってはいけないということを言っているのではなくて、そういう人たちと同時に、やはり本当の観光業界なり添乗とは何かということを知った人たちをもっと入れていくべきだ、現場の声をもっと聞くベきだということを思うのですね。
 そこで、結論的なことに入ってくるわけでありますけれども、例えば一つは、実際に旅行に行く人は一般の人ですから、こういう利用者の代表も一人ぐらいはこういう中へ入れるべきじゃないか、あるいは実際に添乗業務をやっている、この三橋さんのところのような一日幾らではい派遣しますよという派遣添乗員もあるけれども、旅行に行っているほとんどの添乗員というのは、大体は日本交通分社とか日本旅行とか近畿日本ツーリストとか、そういう会社に籍を置いて添乗業務をやっている人が率で言えばもう圧倒的に多いわけです。だからそういうところの代表を入れる。
 例えば今観光労連という労働組合があるのですが、こんな例を出して大変恐縮ですが、ある業界だと組合がいっぱいあって、どの組合の代表を選んでいいかわからないというようなことも場合によってはあると思いますが、幸いにしてといいますか、この観光業界は、もう交通分社からとにかく皆さん方が知っておられる旅行業者はすべてそこの観光労連という一つの組合の中に入っているわけです。ですから、そこの代表を選んでいけばその意味では働く人たちの代表もその中に入っているということになるわけですから、ぜひそういう働く立場の人たち、もっと具体的に言えば、例えばそういう労働組合の中からも代表で来てもらって、あなたたち実際に仕事してどうですか、何が一体問題点なんですか、どうあるべきだと思いますかというようなことを十分にそういう懇談会に出してもらって、それでいい方向というものを求めていくべきではないかなと思いますけれども、どうですか。