それと、例えば、アトランタ・オリンピックの日本選手団本部役員の福田さんという、日本レスリング協会の常務理事の方が「暑き夏の熱き闘いアトランタ」というのを出してくださっていまして、いろいろな話を聞いたりしてみますと、この本の中にも書いてあるわけなんですが、日本で施設をつくっても、なかなか規律が厳しくて、合宿をしましても、朝六時に起きなさいとか、六時半には全員で起床して体操しなさい、七時には食事である。減量している選手もいるわけです。そんなことで朝から晩まで規律、規律、規律で、そしてぴしゃっと何時には就寝だというようなことで、とにかく日本の施設は使いづらくて困る。最近は、外国の選手とも合宿を一緒にするようなこともあったりすると、トラブルが発生したりして、ほとほと官の運営というようなものはもう懲り懲りであるというような声もあるわけなんです。
 私は、この辺の問題は、ハードを生かす運営面で使いづらくならないように、これはぜひとも文部大臣、その辺をよく見ていただいて、つくったけれども魂が入っていない、使いづらい、トラブルが発生する、こういうことのないように、ソフト面でのその辺の措置を徹底的によろしくお願いしたい、このように思います。
国立スポーツ科学センターが競技力向上という所期の目的を達成するためには、センター自体が行う研究開発、これを充実していくことは当然でございます。と同時に、体育系大学もございますし、研究所もございます。また関係スポーツ団体の要望もございます。そういった諸施設との緊密な連携協力体制を確立しながら、一体的にスポーツ医・科学の研究あるいはトレーニング方法の開発を行っていくことが極めて大切でございます。
 そういう観点を踏まえまして、今後、国立スポーツ科学センターにおいては、具体的な研究内容や研究の実施方法を詰めてまいるわけでございますが、そのため、先ほど申し上げました関係者から成る協力者会議を設け、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 具体的に検討すべき項目といたしましては、例えば競技種目ごとの科学的トレーニング方法の開発であるとか、メンタルトレーニングの研究であるとか、スポーツメディカルチェックの実践的研究等さまざまな課題があろうかと思いますが、これらにつきましても、体育系大学、研究所、あるいは関係スポーツ団体等と十分な連絡調整を図りながら決めてまいりたいと考えておるところでございます。
その辺の各競技団体との連携とか、それから、スポーツ医・科学の総合的研究というのはスポーツの国際的競技力向上に寄与するのが目的というのですが、具体的に、もう少し細かく、どういうふうに詰めて、どういうふうにやられているのか。研究内容とかその辺について、よろしくお願いします。
合宿トレーニング等に供するために、国立スポーツ科学センターでは八十室の宿泊施設を設置する予定でございます。
 申すまでもなく、選手あるいは指導者というものは、競技種目や選手のそれぞれの特性に応じた、それにふさわしいトレーニングというものが極めて大事でございます。そんなわけで、国立スポーツ科学センターにおきましては、各競技団体や選手、指導者の要望や相談に個々に応じ、最適のトレーニング方法の開発や提供を行う、あるいはメディカルチェックをする、さらにはさまざまな情報を提供する、そういったことを通して個々の選手の競技力の向上、それを通して我が国全体の競技力の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。合宿トレーニング等を行うに当たっても、そのようなことに十分配慮をし、個々に応じた対応ができるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
そこで、今お話がありましたように、私いろいろ聞きますと、合宿の施設が備えられているということなんですけれども、選手が独自のメニューでいろいろやられている、コーチとマンツーマンのようにやられている、それらの選手がほかのコーチあるいはメニューで練習することに対しての不安というようなことをよく聞くわけなんですが、その辺のコーチ、そして選手、そういうものの連携とかいうことは大丈夫なのかということについてお答えをいただきたいと存じます。
国立スポーツ科学センターは、我が国の国際競技力向上という課題に対応するために、スポーツ医・科学の研究や科学的トレーニング方法の開発等を行う、いわば我が国の拠点として設置するものでございます。
 そこで、既にスポーツ科学センターやナショナルスポーツセンターを設置している国々の状況等も参考としながら、世界的に通用する国内の最高水準のものをつくりたいということで、調査研究協力者会議等において検討を進めてまいったものでございます。
 そんなわけで、国立スポーツ科学センターにつきましては、各競技種目や個々の選手にふさわしいトレーニング内容というのを開発し、それに基づく実践的なトレーニングができるようにするとともに、合宿トレーニングも可能となるようにする、そういったことを通して、トップレベルの選手強化が十分に図られるように配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
次にもう一つ、これは先日、私たち国会議員団が所沢にあります、中心的な管制センターであります東京航空交通管制部の視察に行った際に、管制官の皆さんから強く要望された問題ですので、御質問しまた要望したいと思いますが、今管制官、事情を聞きましても大変なんですね。本当に航空輸送、大量輸送の時代ですから、管制官の職務というのは専門職としても大変な激務です。しかも日本の空が、自衛隊や米軍機による訓練空域で相当膨大な地域が占拠されているという中での航空管制の問題ですから非常な激務なわけです。この管制官の航空管制手当、いわゆる一般職の給与に関する法律の十三条の特殊勤務手当の一つですが、お聞きしますと、これが七七年の四月から十年近く全く据え置かれているというお話も聞きました。
 今空港の発着回数が、七五年からこの十年間とってみますと、五十二万一千三百二十一回から六十三万七千五十八回、一・二倍以上になっていますし、また我が国の民間航空の定期輸送実績を見ますと、やはり七五年度から八五年度十年間で、二千八百五万人から五千二十六万人、一・八倍になっているわけです。こうした発着回数あるいは航空旅客の増加から見ても、航空管制官の質量ともの強化が一層今望まれているわけです。
 実はこの問題で、九月三日の参議院の運輸委員会の議事録を見ますと、航空管制官の増員の問題や専門職としての待遇改善について質疑が行われています。橋本前運輸大臣もこの見直しをする必要性を述べておられるわけです。この問題について、まさに手抜かっておりましたということを正直に申し上げましたとおりでありますということで、増員についても計画的に図っていかなければならないというように、待遇改善について答弁もされていますが、ちょうど六十三年度の予算の時期でもあります。航空管制官の手当のアップについて、運輸省としての格段の努力をお願いしたいというふうに思いますが、いかがですか。