お答えいたします。
 昭和五十三年度の予算編成に当たりまして、それまで一般庁費の中に計上されておりました新聞、雑誌等への広告料と、広報関係資料費に計上されておりました「フォト」「時の動き」等の買い上げ経費、これをまとめまして啓発広報費というふうに変更したわけでございまして、これは広報経費の使途を明確化したというものでございます。
そのうちの出版関係が含まれているという啓発広報費というところなんですけれども、この言葉がすごくわかりにくいんですが、啓発及び広報費ということなのか、啓発広報という広報という意味なんですか、これどういう意味なんでしょうか。
お答えいたします。
 総理府の広報予算は、啓発広報費、広報委託費及びその他一般庁費等から構成されております。
 まず、啓発広報費でございますが、これは新聞、雑誌等への広告料、「フォト」「時の動き」等の広報資料の買い上げ費等の出版関係の経費でございまして、昭和五十六年度予算では六十三億九千六百万円が計上されております。
 また、広報委託費でございますが、これはテレビ、ラジオによる放送関係経費と、それから広報映画等の制作の経費でございまして、昭和五十六年度予算では六十三億千二百万円が計上されております。最後に、その他一般庁費等の経費でございますが、これはいわゆる一般事務費と世論調査関係経費でございまして、同じく六億九千八百万円が計上されております。
関係予算の資料をいただきましたが、広報関係費、それから啓発広報費、広報委託費というふうに内訳がなっているんですけれども、そのそれぞれの内容について手短に、時間がないものですから、ちょっと御説明いただけますか。
広報予算についてお伺いしたいと思います。先ほど峯山さんがちょっと触れられましたので少し重なるところもあるかと思いますが、指摘がありましたように、広報予算は一九六〇年発足から見ますと大変な伸びを示しているようです。七二年から三年にかけては七〇％余りという、非常にびっくりするような増額というようなこともありまして、以後八〇年まではかなりの伸びを見せています。七八年には百十億三千万余り、八〇年以降は大した伸びを示していませんけれども、八二年度についても百三十四億余りの当初予算が出されています。財政再建だということで、福祉ですとか、教育の面で国民にがまんが求められている折ですから、この予算は額から言っても、国民にとって非常に関心のあるところだと思うんです。そこでもう一度、この広報というものの意義、目的についての長官のお考えを確認させてください。
事実関係を存じませんので、そのことについてはお答えができませんが、政府関係の各省庁つかさつかさにおきまして、その義務を尽くしてまいることはこれはもう当然のことと存じます。
お尋ねの事柄が新聞で報道されておることは十分承知しておるところでございます。ただ個別にわたる事柄についてお答えをすることは差し控えさしていただきたいということでございます。
 それから、ただ報道された内容等から見てまいりますと、土地譲渡等の時期が関係法人の進行中の事業年度にかかるということでございます。これら取引にかかる申告書はまだ提出されてございませんので、現段階でどのように対処するか申し上げることは差し控えさしていただきたい、このように考えております。
調査している。
 国税庁にお尋ねいたしますけれども、約十六億円の赤字を抱えているこの東京ニューハウスに、健全経営で近く九億円入ってくるというその株式会社新潟遊園が吸収合併されたわけですね。世にいう逆さ合併。このことについて、いろいろ先ほどの他の委員については御答弁がございましたけれども、徹底的に一般的ないわゆる合併問題ではない。それだけに税の公正なあり方という点から、厳正な課税調査が必要であると思うわけなんですけれども、その姿勢があるかどうでしょう、はっきりお答えください。
重ねて水質の問題でお聞きしたいのですが、その昭和四十年ぐらいのところに水質を戻したい、こういうふうなことでございましたが、これも公害対策審議会の答申の中で述べられていますように、水質の総量規制というのが必要ではなかろうかというふうに思いますけれども、琵琶湖について水質の総量規制、これを考えておられるのか。どうでしょうか。
お答えいたします。
 湖辺周辺の自然環境の調査につきましては、琵琶湖の湖岸及び湖岸陸域の改変状況を把握するため、第二回の自然環境保全基礎調査の一環として昭和五十四年度に環境庁で調査したことがございます。
 なお、現在、滋賀県におきましても、県土修景美化保全対策の一環として各種の調査検討が行われていると聞いております。
先ほども湖沼法の問題が出ておりましたけれども、いわゆる「湖沼環境保全のための制度のあり方について」ということで、中央公害対策審議会が答申を出しておられますけれども、とりわけその湖沼の水質環境保全は重要であるということで指摘をされているわけですが、いまのお答えですと、大体水質を昭和四十年ぐらいに戻したい、こういうことなんですけれども、それでは琵琶湖につきまして、その中央公害対策審議会の答申にありますような、自然科学的あるいは社会的な、科学的な総合調査を行われたことがあるのでしょうか、いかがですか。
これより会議を開きます。
 日本社会党・護憲共同の所属委員の出席がございません。事務局をして出席を要請いたしておりますので、しばらくお待ちください。——（「開会、開会」と呼ぶ者あり）御静粛にお願いします。——ただいま事務局をして日本社会党・護憲共同の所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
 内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、審査を行います。
 両案についての質疑は別に申し出もありませんので、続いて討論を行うのでありますが、討論の申し出もありませんので、両案について順次採決いたします。
 まず、内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕