先ほど来、やはりソ連当局が非常に閉鎖的でありますので情報の入手が困難ということで、具体的なものについて質疑を交わしてもなかなか理解できない、それぞれが非常に隔靴掻痒の感じがしているわけであります。そういう点は十分わかるといたしまして、昨日来報道されているのを見ますと、やはり爆発によって建物がかなり破壊されているわけですね。それだけは事実だと思われるわけです。したがいまして、このタイプの原子力発電の中であのように爆発が発生するという可能性は一体どういうものが考えられるのか。状況はわかりませんが、ただ実際に爆発が発生したことだけは間違いないようですから、そういうことを考え合わせて、このタイプの中ではこういう事故の発生の可能性はどういうものがあるのか、その点もう少し専門的に、我々素人でよくわかりませんが、事故原因の可能性、そういうものについて現在の状況の中で考えられ得るものについていろいろありましたら、もう少し御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 チェルノブイリ発電所と同型炉の原子炉が海外で使われていないかということでございますが、これはソ連が独自に開発したものでございますので、ソ連の国外では、東欧圏諸国においても使われておりません。これはソ連が輸出していないようでございます。ただ、もちろんソ連が独自に開発したものでございますのでこれと全く同じということではございませんが、黒鉛減速軽水冷却、こういうことでは同じ炉を米国が早い時期に建設して運転しているということはございます。
まず初歩的な質問から行いますが、今回ソ連で事故が発生いたしました略称黒鉛型といいますか、黒鉛軽水型炉といいますか、このタイプがソ連国以外のところで稼働しているのはあるのかないのか、あるとすればそれぞれどういう状況であるのか、その状況を御説明いただきたいと思います。
科学技術庁といたしましては、先生の御指摘と一部ずれますけれども、この事故につきまして二つの問題がある。一つは、ソ連で起こした事故ですけれども、大気汚染で国民の健康に影響が出ないか、こういう点でございますが、これらは昨日最初に発表いたしましたように、これから連日モニタリング活動を当分の間続けるということで、御安心をいただくような発表ができるものと思っております。
 もう一方、今先生御指摘の現在日本で稼働しております原子力発電所の安全状況につきましては、商業炉の安全は通産省の所管ではございますけれども、科学技術庁といたしましては通産省にもよくお願いをするつもりでおります。それは、先ほど来申し上げておりますように、私どもは、理論的にもそれから実績上も十分安全に今稼働しておる、それがソ連の事故が起こったからといって慌ててどうこうする必要はないというのがまず前提としてございます。しかし一方で、十分安全に稼働している、二十年間やっているよということがなれになって、法律上あるいは省令上定められていることがきちっと行われていないということであれば、これは問題でございますから、そうしたことのないようにということを注意を喚起したいと思っております。さらに、できますれば各発電所が直近行われた検査の状況等につきましても私どもは入手してチェックをしたい、こういうふうにも考えております。
最後に長官、こういうふうな精神論だけではだめなんです。これじゃ国民は納得しないですよ。だから今回の事故を踏まえて、こういう点とこういう点が心配だから、そういう点について通産省あるいは科学技術庁も指示をされて、その結果、各電力会社あるいはいわゆる関係機関全部から報告をとっていただいて、それを国民に報告する、それで国民を安心させる、こうしなければだめなんです。精神論ばかりではだめなんです。そんなものは結局、会社は大丈夫です、それで終わりですから、もうちょっと具体的な指示をしていただきたい。これだけの事故なんですから、万が一が起こったのですから。それを一言お伺いして、終わります。
通産省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、電力会社に対して安全確保の重要性をなお一層認識し、運転等に一層注意を払うよう指示いたしたところでございますが、指示の具体的な内容まで定めまして指示したわけではありませんで、従来から安全確保について一生懸命やらしてきているわけですが、なお一層注意を払って心を引き締めてやってもらいたい、そういう趣旨の指示をしたわけでございます。
通産省お見えですか。——通産省として、電力会社に対して「安全確保に一層注意すること等を指示」こう一昨日されておるわけですが、どういう点をどういうふうに指示をして、どういうふうにチェックをして、それで現在稼働しておる三十二基については今回の事故を踏まえた上で現在心配ありません、これはやはり国民にはっきり言わないといけないと思うのです。「等を指示」となっておりますけれども、具体的に何をされたのですか。
お答えいたします。
 極左暴力集団によりますゲリラの発生件数は昭和六十年中は八十七件ございました。また、本年に入りましてから現在まで二十二件の発生でございます。
 これに対しまして検挙の状況でございますが、六十年中の検挙は三件、五十名ということでありまして、その中には、一昨年九月十九日に自民党放火事件がございましたが、その犯人を検挙いたしておるところでございます。また、昨年の十一月二十九日の国鉄一斉ゲリラの際、浅草橋駅が放火されましたけれども、その犯人の検挙もいたしておるところでございます。さらに、昨年十二月二十三日、成田用水工事関連企業に対しますゲリラを現場で三名検挙したという事例も含まれているわけでございます。
 それから本年中の検挙でございますが、二件二名ということでありまして、その中には過日、三月三十一日赤坂の御用地に向けまして車労協が金属弾を発射するという事件が発生いたしましたが、その犯人を現場で一名検挙している、こういう状況であります。
 それから検挙には至っておりませんが、昨年の四月十二日に成田と羽田に約千メートルも飛ぶ発射弾を発射した事件が発生いたしましたが、その後捜査を鋭意続けまして、十一カ月余たちまして本年の三月十九日に至りまして犯人二名を、これは中核派でございますが、割り出しました。ただ、残念ながらその所在が不明でございますので、現在全国に指名手配をしてその犯人を追及している、こういう状況でございます。
    〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕