環境に関する税というものを考えますと、今寺崎委員の言われたようにペナルティーとして、例えば炭素税のようなものは、なるべくそういうものを多用しないように、たくさん使わないようにというペナルティー、あるいはむしろ逆に優遇措置として省エネのための施設に租税特別措置法上の優遇を認める。いずれの場合にもペナルティーかあるいはむしろ今度は優遇措置がという場合の税の使い方。
 全然それと別にと申しますか、それよりもむしろ環境の問題に非常な歳入が必要なのでそのための税を取りたいという考え方か、そのいずれかに私は分かれていくのだろうと思いますけれども、ただいま私が聞いたり見たりしております限りでは、そのいずれであるかという議論が明確になっておらないと思います。また、二つに分けられませんでも、その両方であるというお話でもよろしいのですけれども、それもどうもこれだけの需要がある、あるいはこれだけの効果があるということの説明も十分には聞いていないように思います。
 国際的にまた別に問題がございまして、例えばアメリカで今度何かのエネルギー課税をするということをクリントン大統領は言っておるわけでございますが、そのことが国際的な一種の競争条件の均等化というような形で呼びかけられてくる可能性がまたあるかもしれない。
 いろんな要因があると想像されますけれども、ただいまのところそのいずれも私には余り明快には把握できない。税というものはできることならばかけないにこしたことはないと思っておりますものですから、このことを余り安易に考えてはいけないというふうに自分としては思っております。まだなるほどやむを得ないと考えるに至るようなはっきりした心証を持つに至ってはおりません。
最後に私伺ったのは、酒税では調整併課をしているのに、なぜガソリンは単純併課なのかということでございます。これもぜひ御検討いただきたいと思います。
 時間が参りましたので、総理に最後にお尋ねいたします。
 環境税の問題が時々話題を呼びます。必要な税制であれば今後大いに議論をしながら固めるべき問題であるとは思いますけれども、しかしながら、何のための税制か、何のための税がということがはっきりしないまま、観測気球のように環境税が時々顔をのぞかせるというのは大変不満なわけであります。例えば、環境対策に広く使われるための原資を必要としているのか、あるいはＣＯ２をできるだけ抑えるためにペナルティーとして税をかけようとされているのか。使途、目的もはっきりしないまま税だけがひとり歩きするというのはぜひ避けていただきたいと思いますし、こうした環境税のようなものを考える場合に、総理はどういう筋道で検討すべきかお考えをお聞かせいただければ幸いでございます。
御指摘の点は、御指摘のとおりになっておりまして、要するに考え方といたしましては、受益者負担的あるいは原因者負担的な性格を持ちます特定財源と、それから消費一般に負担を求めております一般税としての消費税と、この二つを比べていただきますと、それぞれ課税の趣旨というものを異にしておるという理解でございます。したがいまして、別の税がたまたま二つかかるという事態というのはこれはあり得ないことではないというふうに考えるものでございます。
 石油関係諸税のうちで石油税は石油対策、揮発油税とか地方道路税というのはこれは道路整備財源、航空機燃料税は空港整備、あるいは原油関税は石炭対策というふうに、石油にかかりますいろんな税もそういった用向き用向きに税率が設定されるということが現にございますけれども、そういった事態というのは外国におきましても税体系の中に現に存在している事実がございます。
 したがいまして、私どもとしまして、今後こういった税体系というのはそのときそのときの状況に合わせて見直しをしていくということはこれは当然のことであろうかと思いますけれども、物事の考え方としましてはお許しをいただきたいというふうに思っております。
消費税を創設いたしますときにこの問題は非常に難しいことになりまして、いろいろなことから結局寺崎委員の言われますようなことになっておると承知しておりますけれども、詳しいことにつきまして政府委員からお答えを申し上げます。
私は別に鬼でもなければ蛇でもないんです、実際は。私は農村に対しては非常に愛情を持っていますし、農家の出身でもありますし、選挙区が私のところはみんな農村なんですから、だから愛情持っていなかったら私は当選してこないんですからね。私がちゃんと愛情持っていることを知っている人は知っていますから、いろいろな理屈は言ってもそれは支持してもらっているんですよ。
 要は、我々は農村の問題を考えた場合において、結局農家、先ほど言ったように、農家は農家だけで豊かな生活をどんどん進めていくといっても非常に難しくなった。機械化が進めばそれは人手が余って、田んぼで二十人手間だったんですよ、一反歩当たり二十人手間。今は何人ですか、もう五人とか四人手間とかそういう数字じゃないですか。それでやられている。トラクターができたり、田植え機ができたならそうなっちゃうんですよ。そうすると余っちまうわけですから、人手がうんと。それを他産業なりなんなりで働いてやっていくんですから。しかし、働き場所がなければ、それはだめですね。したがって、やはり日本の経済というものをよくしていかなければならない。
 ところが、日本の経済というのは日本だけよくなるということはないんですから、やはり自由貿易というものでこれだけになっておれば、世界の経済はみんなこれは相互依存関係にあって、日本だけ栄えてほかがつぶれていいというわけにならない。みんなが持ち合いでやっていこう、それがいわゆるガットなんですよ。だから、そういう意味において日本だけの繁栄を持続させるというのは無理なんです、それは実際は。
 だから、我々は、やはり通商国家として日本が繁盛をしてきたということになれば、ここでいろいろ保護的な、保守的なところに逆戻りをしていくということになると、自給自足ができない日本としては一番困るわけですから、だから一方において農家の幸福、農家の生活というものを考えなきゃならぬ。それと同時に、やはり次男、三男の就職口も考えなきゃならぬし、おやじさんの出稼ぎの口も考えなきゃならぬということになれば、経済全体の立場から農業問題も考えていかなきゃならぬ、そう思っているんですよ。だから、私は決して鬼でもなければ蛇でもないし、現実的に農家を豊かにするにはどうするか一緒になって考えましょうということをやっているわけですから。