確かに、日本とアメリカの経済摩擦問題、今お話がございましたようないろいろな貿易のインバランスというものがどういうところから生ずるかという中にはそういった非常に大きな問題もあろうと思います。基本的、根本的な問題として貿易のインバランスを直していくとか、あるいはそこに国際社会を全部形成していく上においての日本の立場というものを考えたいろんな政策というものは、これは政府全体としてこのことを考えていかなきゃならないと思います。今のお話のような点もいろいろあろうかと思いますが、だから長期的な問題としてそれは基本的に考えなければなりませんけれども、当面する問題としてはやはりアメリカ側として今の四つの分野について特にインバランスの問題が大きいということでそれに対する対策は何か、こういうことで持ってこられたものに対してもこたえなきゃならない。二面、私はそういうことについて、長期的に考えなきゃならない問題と当面の政策として考えなきゃならない問題、対処しなきゃならないところに今来ておるんではないか、このように考えるわけであります。
最初に具体的な問題から入っていきたいと思うのです。
 第一は、今も質問がありましたが、従来から繰り返して本院で附帯決議といたしまして議決をされている問題点の中かち重要な問題を拾い上げまして、まずこれを質問いたしたい。それから第二は、今の森井質問とダブリますけれども、被爆四十周年を期して、死没者の調査を含めて原爆被災白書をこの際政府の手でつくるべきではないか、こういう問題。第三は、援護法制定についての私どもの主張を集約的に述べて見解を聞きたい。こういうことで順次質問いたしたいと思います。
 被爆四十周年であるとともに、増岡厚生大臣は前の前の総選挙のときには非常に不覚をとられまして、今度は見事にカムバックをされてこられたわけであります。そして厚生大臣におなりでございます。増岡厚生大臣は従来から与党の原爆対策小委員長等を長くされまして非常に努力をされましたし、ブレーキをかけられたりされた実績のある専門家でございますから、これを機会に、国会の論議を通じまして、被爆四十周年で党内にも影響がある増岡さんが厚生大臣のときに確実に一歩前進をしてもらいたい。どういう決意で臨んでおられるかということを聞きたい。特に冒頭で我が党の森井さんも質問いたしましたように、森井代議士は広島の二区でございまして、厚生大臣と同じ選挙区でございますから、ちょうど気を合わせてやれば非常にいいときでございますのでぜひやってもらいたい。私も二十五年間、長いこと議論してまいりましたから、そういう意味におきまして、そういう一つの集約といたしまして、限られた時間におきます質問をいたしましてそれぞれの見解を聞きたいと思います。
 今までよく議論になりましたが、昭和五十五年十二月十一日に原爆被爆者対策基本問題懇談会で「原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方について」という文書を出しましたことは御承知のとおりであります。これについては、被爆者の間におきまして原爆の被害者に対する国の補償責任や基本的な態度のあり方についてたくさんの不満が出ておることも御承知のとおりであります。
 ただその中で、具体的な問題で七人委員会が積極的な提言をしておる問題が一つあるわけであります。それは私が申し上げる附帯決議の中にもございますが、被爆者の二世、三世の問題、遺伝的な影響に関する調査研究をずっと続けてきたわけですが、これからどういう展望を持つかということにも関係いたします。
 この文書を読んでみますと、「多量の放射線を被曝したと推定される近距離被爆者に対しては、被爆の実態に即した各種手当の支給等に引き続き努力を傾注すべきである。」その次に「原爆放射線の身体的影響については、多くの事実が明らかにされているが、なお解明されていない分野がある。また、原爆放射線の遺伝的影響についても、現在までのところ有意な影響は認められていないものの、さらに研究を重ねる必要がある。」というふうに断言しております。「このため、研究体制の整備充実を図ることにより周到な研究を進め、問題を逐次解明することが、被爆者に対する国の重大な責務であると同時に、世界における唯一の被爆国であるわが国が国際社会の平和的発展に貢献する道といえるであろう。」こういうことをかなり明確に強調をした報告を末尾のところで結論的に出しているわけでございます。
 七人委員会の答申が出ましてから政府は被爆者対策についてはかなり消極的になったという傾向があるわけですが、他の全体的な問題は国会独自に議論するといたしましても、当時の委員でありました大河内先生、あるいは西村熊雄元フランス大使は委員の途中でお亡くなりになりましたし、そして田中二郎さんも公法学者の代表ということで最高裁判事でございましたが、この方も亡くなられましてかわっておりますけれども、原爆の後障害の問題につきましては極めて重要な指摘をいたしておる、私はこういうふうに考えておるわけであります。
 附帯決議におきましても「被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。」とあります。
 当時胎内被爆をいたしました中で御承知のように小頭症というのがございまして、知能指数の非常に低い人でありますが、この対策につきましては、本院におきましても議論を重ねてきたところであります。この小頭症の方々は現在年齢は四十歳、被爆四十周年ですから、八月六日に胎内にあった人ですから四十歳を迎える人であります。年齢は加わってまいりまして体は大きいわけでありますが、非常に知能指数が低いということで独自な生活ができないということでございまして、親は将来これをどうするかということについて非常に心配をされておることは当然でございます。
 原爆の影響の特色は、その問題も改めて質問いたしますけれども、後障害、つまり他の戦争手段、爆弾とか焼夷弾とも違いまして放射能の障害が後に残るということであります。胎児であったのは小頭症という現象で出ておるわけでありますが、その胎内から生まれるということの遺伝的な影響の問題があるわけであります。
 まず小頭症については現状がどうなっておって、原爆は家族の生活も全面的に破壊されるわけですから、非常に不安を持って残っておるそういう人々の将来についてどういうことを考えておるのか、附帯決議もあることですから、まず二世、三世、遺伝的な問題を質問する前に、そのことについてお答えをいただきたいと思います。