それでは、米軍の有事来援についてお伺いいたします。
 瓦長官の一月訪米の際に、日本側から持ち出した米軍の有事来援のための共同研究、これに着手することが合意されました。しかし、議事録を繰ってみますと、昨年八月二十四日、衆議院安保特で当時の栗原防衛庁長官は、米軍重装備の事前集積については米側から話があれば対応するが、こちらからは持ち出す意思はないというふうに答弁しております。日本が今回従来の方針を変更した理由は何ですか。
今質疑もありましたが、公文書館法につきまして昨年当委員会の発議で成案を得て法律化されたわけでございます。したがいまして、政府といたしましても法律を施行していく立場からやはり諸外国にもひとつ負けないような公文書館のあり方について今後なすべきことを十分検討して、この法律の制定の趣旨を全ういたしていくように努力をいたしていきたいと、こう考えております。
私はその答弁は納得できないんですね。というのは、各省庁ですから政府の機関ですから、それを統一的に文書をどうやって受け入れるかなどということは予算も大して必要ないし、やる気になればそれはできることだと思いますので、専門職員の養成の基準ももちろんですけれども、公文書の全般的な移管についてやはりきちっとした体制をつくるために、総理府の負っている責任というのは大きいと思うわけです。
 それで、官房長官にお見えいただいていますのでこの問題の最後に、公文書館法の成立によってやはり総理府の責任は重くなると思うわけですけれども、この法律については予算も六十三年度はついておりませんが、今後実効あらしめるために全力を傾けていただきたい。その決意をお答えいただきたいと思います。
先生のせっかくの御指摘ではございますが、何しろ、先ほども申しましたように、まず公文書館法が成立しましてまだ数カ月しかたっていないわけでございますし、それから何と申しましても一番私どもが今後考えていかなきゃならない点は、いわば専門職員の養成ということでございます。まだその専門職員の養成等につきましてもグランドデザインといいますかそういうものもできていない状況でございますので、各省庁との協力をどのような形で仕上げていくか、現在先ほど申しましたように定期的な会議は持っているわけではございますが、とりあえず私どもがまず真っ先に手がけねばならないのは専門職員の養成をどのようにして構築していくかという点だというふうに理解しておりますので、今の御質問、もう少し時間がたった後に説明させていただきたいというふうに思っております。
したがって、各省庁文書管理が個々ばらばらで、それはまあそれでやむを得ない面もありますけれども、国立公文書館その他に公文書を後世の歴史資料として必要なものを受け入れるという観点からは非常にマイナスになる面が出てくると思うわけです。
 それで、また官房長官にお伺いしますが、公文
書の保存、閲覧について、公文書館法では国と地方自治体に義務を課しているわけなんです。これを実効あらしめるためには、各省庁がばらばらに文書規程を持っている現在ではなかなかうまくいかないことは明らかなわけですね。国立公文書館その他に少なくとも公文書が、私文書も古文書も含まれますが、きちんと系統的に保存できるためには、各省庁統一の基準、統一の協力体制、そういうものが必要なわけですけれども、ぜひ総理府においてこういう問題についてきちんと体制を整えてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどは、例えばということで永年保存文書を中心にというふうに申し上げましたけれども、もちろん永年保存文書だけではなくて、各省庁が管理しております例えば文書管理規程等によりまして必ずしも永年保存ではなくてもその文書が作成後三十年を超えない期間において保存しているものにつきましては、私どもが各省庁のこれが現用ではないと、つまり非現用であるという判断のものにつきましては受け入れております。
公文書の場合に、その役所にとっては永年保存というのが重要な文書ということになると思いますが、一般的に後の歴史家あるいは国民が判断する場合に、永年保存文書が必ずしも歴史的に重要だということには限りませんで、永年保存でない文書についても大変貴重な価値のあるものは存在するわけです。今永年保存文書はかなり移管されているということですが、それ以外の公文書の受け入れについては必ずしも明確ではありませんけれども、これについての対策はどうなさるんですか。
現在は永年保存するような文書等を中心としまして各省庁の判断におきまして私どもがその受け入れを行っているところでございますし、行政各般にわたるその文書の重要性ということでございますので、しかも現用を除くということでございますし、私ども総理府あるいは公文書館が直接各省庁に参りまして云々ということではございませんで、先ほど申しました永年保存を中心とした公文書を各省庁との協力において私どもが受け入れているというのが現状でございます。
ぜひそうしていただきたいと思います。
 そこで、もう一つお伺いしたいのですが、総理は先ほど、この問題について立派な、見事な分析をなさっておりまして四つの要因があるというふうにおっしゃっておりますが、もう一つ、これは要因というか、この問題に対する総理あるいは政府、関係の皆さん方の対応の仕方に私は非常に残念に思う点があるわけであります。
 というのは、この問題が発覚といいますかわかりましてからもう既に久しいわけでありますけれども、総理初め政府あるいは自民党の皆さんもそうでありますが、この問題について率直に全容を国民あるいは国会に開示をして、示して、それで陳謝をすべき点は陳謝をする、陳謝をしなくていいとすれば陳謝をする必要はありませんけれども、とにかくこういう国民的な疑惑が起こったわけでありますから、国民に対してこの全容を示して国民の判断あるいは国会の判断を求める、こういう態度が実は欲しかったわけであります。ところが、国会のたび重なる証人喚問あるいはリストの公開というようなことについても、残念ながら政府にはその誠意といいますかお考えがなかった。これはどういうことかということを我々は深く疑うとともに遺憾に思っておるわけでありますが、その点で、今度は、四つの問題のほかにもう一つ、この問題に対する対処の仕方で非常に残念であったと思うのでありますけれども、その点については総理はどうお考えですか。