ただいま大臣から御発言いただきましたとおり、船舶整備公団といたしましては、発足以来、我が国産業においては非常に重要な役割を果たしております国内旅客船並びに内航海運業、こういったものを中心といたします企業、ところがこれらの企業は極めて資金調達が困難な零細企業者が大部分で構成されておる、こういったような状況で、一般コマーシャルベースにおける金融機関の利用というのが極めて困難であるというような業者がたくさんおります。そういった業者を相手に、しかしながら船舶の近代化を図っていかなくてはならない、あるいは業界の近代化を図っていかなければならない、こういった政策目的に対処をいたしましてこの公団というものが設立されたと、かように考えております。
 私どもも、そのような政府の趣旨にのっとりまして、鋭意公団の業務を推進いたしておる次第でございます。
船舶整備公団は、昭和三十四年に、老朽化した船舶が非常に多くなりました、その安全性の確保に問題がございました国内旅客船の代替建造を図るために設立されまして、以後、老朽化した国内旅客船や内航貨物船などの代替船舶として六十二年度までの間に実に二千四百隻を超える近代化船を建造することによりまして、国内海運業の近代化並びに船舶の安全性の向上に対して非常に大きな貢献をしてきたと評価しております。
 また、厳しい社会経済情勢にさらされている今日の国内海運業界の現状にかんがみまして、今後とも船舶整備公団の共有方式を的確に活用することによりまして、海運業界の近代化並びに船舶の安全性の向上を図ってまいりたいと思っております。
今説明されましたように、公団は、順次業務の範囲を拡大してきております。
 そこで、公団が、我が国の経済及び海運業界にどのような貢献をしてきたのか。また、今後どんな役割を公団として果たしていくつもりなのか。公団の理事長、大臣から、それぞれ所見を承りたいと思います。
船舶整備公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 船舶整備公団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に船舶整備公団理事長妹尾弘人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時十二分散会
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
 なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
この際、本案に対し、笹山登生君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。水谷弘君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、農用地開発公団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ではほんの一言。
 安全問題については健康問題でございます。そういう意味において、成人病であろうと何であろうと重大な関心を持っておるのは当然のことでございます。共産党だけではなくて私どもも重大な関心を持っております。
現在の時価評価につきまして、有価証券あるいはデリバティブ等の金融商品につきまして国際的な調和を含めまして時価評価を検討する必要が生じてきておりまして、現在企業会計審議会において鋭意検討中という状況になっているところでございます。
 一方、土地につきましては、先ほど法務省からもお答えがございましたとおり、現在、取得原価で評価することになっているところでございます。世界的には、一応取得原価評価というところもございますし、また選択制のもとにおいて時価再評価を認めている国もあるといった状態であろうかと思います。
 金融商品の時価評価と土地の時価評価につきましては、それぞれ異なる性格のところもございまして、国際的な動向も含めまして現在のところ直ちに土地を時価評価する、そういった検討ということは予定しているところではございませんが、土地につきまして、いわば政策判断といたしまして、あるいは立法等によりまして簿価の修正を行うということにつきましては一つの政策的な判断に係る事柄ではなかろうかと考えております。これにつきましては、大原先生から御説明がありましたように戦後にも立法例があるところでございまして、今回も政策的な御判断ということで御提案がなされているものと承知しております。