今私どもの考えでおりますことは、この自由連合盟約の一方の当事国でございます米国にあります大使館をもって兼轄せしめるのが一番好ましいというふうに判断したわけでございます。それから、先ほどその自由連合盟約案の概要ということを言われました。繰り返しになりますけれども、ここでは「米国は、両国に対し財政・経済援助等を行う。」また「安全保障と防衛を除く外交を含むその他総ての権限はミクロネシア連邦及びマーシャル諸島に与えられる。」とございまして、安保と防衛を除くということについては、これまた先ほどお話しいたしましたけれども、それぞれの国の憲法手続にのっとった住民の自由な意思の表明によって決められている自主的な選択であるということであります。
 それから、これらの国はまだ若うございます。一九八六年でございますが、二カ年間にわたって、これも繰り返してございますが、私どもはこの両国を見守っておりまして、両国が常時私どもに対して外交関係を設立してほしいということを要請してきておって、それにこたえたということであり、先ほど列挙いたしました国々は当該地域における主要国すべてを含んでいるということを御理解いただきたいと存じます。
やはり私は、この地域における反核、非同盟の動き、これは大事にしていくべきであり、アメリカの一定の政策を別の面で日本が裏打ちをしていくような態度はとるべきでないというふうに考えておる立場もあるわけですが、したがって軍事、安全保障面を全面的にアメリカにゆだねるというあり方についても意見があるし、独立国としては非常に問題が残るというふうに思うわけであります。同時に、大使館をワシントンに置く、ワシントンが兼轄をする、これは一体どういうことなんでしょう。
第一点の国有林野事業改善特別措置法と今回の法案との関連でございますが、国有林野事業の改善につきましては、国有林野事業改善特別措置法に基づきまして策定されました改善計画に即して鋭意推進をしているところでございます。この改善計画の計画期間は、昭和五十三年度から六十二年度までの十カ年間でございます。かつその計画事項は、国有林野におきます森林資源の整備充実、事業運営の能率化、要員規模の適正化、組織、機構の簡素化、収入の確保などきわめて広範囲な内容となっております。また、この改善計画につきましては、同法附則第二項に基づきまして、計画期間内において必要に応じ見直し検討が行われることになっておるわけでございます。
 一方、今回の法案におきます営林局に関する規定は、改善計画につき必要な検討を加えることとなっているものの、結論的には営林局という組織、機構のみを対象としているものでございまして、しかも所要の措置を講ずる時限がいわゆる五十五年行政改革の最終年度である昭和五十九年度末とされているものでございます。
 したがって、国有林野事業改善特別措置法に基づきます改善計画の見直し検討と今回の法案との関係は、内部及び時限において全体と一部の関係にあるというふうに考えられるわけでございます。
 改善計画の推進中に営林局についてこのような規定がなされたゆえんは、先ほど来大臣からも御答弁ございましたように、昨今の行政改革に対する強い国民の要請を受けた内閣の方針に基づくものというふうに私どもは理解しておるわけでございます。したがいまして、現実におきましては改善計画を鋭意推進することに努力を詰めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、第二点の国有林野事業の要員問題でございますが、国有林野事業におきましては、近年の伐採量の減少傾向の中で事業運営の能率化が強く求められているところから、これに合わせた要員規模の適正化が改善計画の推進上きわめて重要な課題となっておるのでございます。
 一方、国有林野事業の要員の現状は、伐採量等の事業規模が過去の相当大きかった時期の影響等もありまして、最近の縮減しつつある事業規模に対比してみますと、相対的に過大であるというふうに考えておるわけでございます。したがって、国有林の適正な管理、経営を旨としつつも、当面は、定員内職員につきましては退職協約に基づきます高齢職員の退職の推進と新規採用の抑制によって、また定員外職員につきましては五十二年十二月に制度化を見ました基幹作業職員制度の適正な運用と新規採用の抑制によって、それぞれ要員規模の適正化を進めているところでございます。今後におきましては、当分の間、伐採量等の事業規模の減少傾向が続くこともあって、当面は退職と補充の関係において厳しい情勢は避けられないのでありますが、このような中にありましても、特に定員内職員につきましては高齢職員がきわめて多いという年齢構成上のひずみの改善が国有林経営、組織の保続上とりわけ重要な問題と考えられておりますので、新規採用につきましては長期的観点に立って対処していく必要があるというふうに考えておるのでございます。
 次に、振動障害の問題でございますが、民有林と国有林と分けてお答えを申し上げたいと思いますが、民有林労働者のうち、労働省が振動障害者として認定し療養中の者は五十五年三月末日現在四千八百九名であるというふうに聞いております。振動障害につきましては、これが発生しないようにすることが基本的に重要であるとともに、一たん罹病した者に対する治療に努力することが肝要であるというふうに考えております。このため、関係省庁により構成されております振動障害対策推進関係省庁連絡協議会を設置いたしまして連絡調整を密にしつつ、それぞれ振動障害対策を実施しておりまして、林野庁としましては、予防対策を中心に次のような施策を講じておるのでございます。
 一つは、振動機械使用時間規制等の予防措置の徹底でございます。二つ目は、振動の少ない機械及び代替機械の関発導入でございます。三番目には、特殊健康診断、治療実施体制の整備でございます。四番目は、振動障害対策巡回指導員によります振動障害予防検診等の徹底、これらのことを重点に進めておるわけでございます。
 それから国有林につきましては、認定者数は五十四年度末現在で三千五百三十三名でございますが、最近の新規認定者数は、予防検診対策の拡充に努めてきた結果、減少傾向を示しておるのでございます。対策といたしましては民有林の場合と同じでございますが、振動機械操作時間の規制の徹底、振動の少ない機械及び代替機械の関発導入あるいは振動機械を使用しない他作業との組み合わせ、特殊健康診断の実施ということでございまして、治療対策及び補償といたしましては、温熱療法を中心とした理学療法、運動療法による治療の実施、既設病院への併設ベッドの設置、国家公務員災害補償法に基づきます療養補償、休業補償等の所要の処置を講じておるところでございます。