いまお尋ねの事件は、昨年の七月五日に行われました東京都議会議員選挙に際しまして警視庁が検挙いたしました事件でございまして、七月二十二日に公職選挙法違反の事件といたしまして容疑者を逮捕いたしまして、その後取り調べを行いまして検察庁に送致をいたしまして、八月一日付で起訴をされて、現在公判中の事件のことであろうというふうに存じます。
 御質問がございますので、警視庁に報告を求めて調査をいたしましたけれども、ただいま御指摘のような、いわゆる犯罪の捜査に関係のないような取り調べをしたとか、いろいろ任意性を害するような取り調べをしたような事実はないという報告を受けております。
ただいま御指摘のありました事件については、矯正局長として私は何も存じません。先ほど私が申し上げましたのは、一般論を申し上げたわけでございまして、捜査の必要から代用監獄に収容する必要のある場合もあり得るということを申し上げたわけでございます。もちろん、この捜査につきましては、これはまた矯正局長として申し上げることではないわけでございますが、刑事訴訟法その他によりまして被疑者あるいは被告人の権利を守る趣旨の規定がいろいろございまして、そういうものの適切な運用によりまして被告人、被疑者の人権を守る必要があることは当然でございます。
 繰り返しますけれども、御指摘の事件につきましてはちょっと私からお答えいたすことができないものでございますので、御理解願いたいと思います。
局長は、局長ですから、実際に代用監獄というんですか、この中で被疑者並びに被告人がどういう扱いを受けておるかということは余り御存じないかと思うのですけれども、原則として捜査に当たっている者がその捜査されている者の身柄の管理までも握っているということは、それは外国の発達した国々の諸例を見ても余り見当たらないわけですね。ということは、自分が取り調べられている事件について自分の身柄をその取り調べる人が管理しているということになれば、どうしてもその人の強制に乗ぜられるか、あるいはその人にこびるか、あるいはその人の言うことを聞いた方が目の前の自分の取り扱いの利益にはなるのではないかというようなことになるので、これはやはり取り調べをする者とそして取り調べをされている者の身柄の管理をする者とは別な人がやるし、また場所も、さっき答弁がありましたけれども、審議会の方では漸次代用監獄を減らしていくと言いましたけれども、そういう根本的な考え方を法務省では持っておられるのですか、どうでしょうかね。
ただいま御指摘がありましたように、自白の信憑性ということにつきまして、最高裁の決定の中でもいろいろと指摘をされているわけでございます。この事件に限らず、被疑者、被告人が捜査段階で自供し、また途中でそれを翻すというようなことがしばしばあるわけでございまして、その場合にそれがいかなる理由によるものであるか、またそれが何らかの理由によって曲げられているようなことがあるかどうかということは、それぞれその段階でしさいに吟味をして、真実に反しないような捜査をしなければならないわけでございます。そういう意味で、今回の事件も一つの大きな教訓として今後の捜査の適正処理に当たりたい、かように考えております。
先ほど同僚議員も質問されたんですが、近田被告の無罪確定で、判決にこういうようにあるんですね。いろいろの疑問点がある、「このような疑問がある以上、自白の信用性を全面的には肯定できず、自白の内容が途中で変わり、動揺しているのは、被告が長時間取り調べに対しその場その場で想像を交え、捜査官の想定した状況に沿う供述をしていたためと考えられる。」これは最高裁の判決の中の理由の一部ですけれども、これについて検察当局は、どうしてこれは公訴が維持できなくて、一審が無期懲役だったのが二審で無罪、上告で無罪になった、これについてはどういう反省をされておるわけですか。
経済見通しを考えます場合に一番大事な点は、やはり消費動向だと思います。消費がどの見当伸びるかということだと思いますが、やはり消費が伸びる背景は可処分所得が伸びないと消費は伸びない。いま一番経済に対して私どもが問題だと思いますのは、可処分所得が伸びませんから消費が伸びない。それから同時に、住宅が建たない。それから住宅と消費というのは中小企業と表裏一体の関係にありますから中小企業の伸びが悪いということで、中小企業の投資なども実は政府の見通しよりも約十数％落ち込みそうでございます。金額に直しまして約三兆、こういうことになっておりまして、結局その悪循環が続いておるのが現在ではなかろうか、こう思うのです。
 ただしかし、先ほど局長から答弁をいたしましたように、五十六年度の雇用者の所得は、当初政府の見通しは一人一人が七・五％、全体としては雇用者の数もふえますので九・二％と考えておりましたが、これが実質、中小企業に働いておる人たちの所得が伸びなかったために予定よりも相当大幅に減っております。しかし、五十七年度は、先ほどの話のように後半経済が立ち直ると私どもも想定をしておりますので、一人の雇用者所得の伸びは六・九％、全体としての雇用者所得の伸びは八・六％と想定をしております。一方、消費者物価の方は一応四・七％の目標を設定しておりますけれども、しかし、引き続きまして物価政策を最重点課題と考えておりますので、それ以下の水準に下がるように努力をしてまいるつもりでございます。五十六年度も五・五％と物価を想定しておりましたが、現在は大体四％見当、年度当初が高かったものですから平均で四・五％ということで目標よりも下回っております。そういうことで、去年とことし二カ年は第二次石油危機の厳しい影響が一番大きく経済の足を引っ張ったと思うのですけれども、五十七年度はちょうど三年目にもなりますのである程度の調整もできたのではなかろうかと考えております。
 そういうことを背景といたしまして、住宅投資であるとか、あるいは公共事業の前倒しであるとか、それから金融政策を機動的に運営するとか、こういういろいろな対策を考えながら内需を中心に拡大をいたしまして政府目標を実現したい、このように考えております。