それなら聞きますが、この鉄道の公安職員の現在の業務別配置定数、配置人員といいますか、これはどういうふうにつかんでいますか。もっと言いますと、公安職員というのは、業務内容の中にいわゆる公安部分と鉄道職員としての部分があるわけですね。この数はどういうふうにつかんでいますか。
そうして見ますと、今度のいわゆる公安官の警察官への採用というのは二千八百八十二名で異例の数、こういうことになるわけですが、これは鉄道職員の救済ということでお受けになったのか、それとも六十年ゼロになったから今度は思い切って増員しよう、その一環として決定されたのか、いかがですか。
お答えいたします。
 昭和五十六年度二千百三十名、昭和五十七年度千五百名、昭和五十八年度千二十名、昭和五十九年度五百五十六名、昭和六十年度ゼロでございます。
確かに六十一年度の採用につきましては、既に各地方団体におきましてかなり採用は固まっておりましたものですから、四月一日から新たに採用するというのは非常に難しいという状況があったわけでございます。私どもといたしましては、その採用が確定しておればこれはもう仕方がないといたしまして、まだ決まっていない場合にはその枠を使っていただきたい、あるいは年度途中においての採用ということも間間あることでございますので、その辺のところでぜひ協力していただきたいというふうにお願いをいたしておるわけでございます。
 六十二年度以降の場合には、これはもう初めからそういうことを勘定に入れていただけると思いますので、六十一年度ほど厳しい採用ということではなくて協力いただけるのではないかと思います。
現に、ある県ではことしもう国鉄職員の採用をやったんですよ。ところが、採用の条件の中で、昭和三十一年以降に生まれた者という年齢制限がついてきているんですね。採ったのはその県ではたったの三名、そしてこれは二十八歳、二十六歳、二十四歳で、鉄労、国労、勤労から一人ずつうまく三人だけ採っているんですね。その結果を見て非常に意識的におやりになったというふうに私は思ったんですけれども、県で三人ぐらいしか採らない、しかも年齢制限がつくということになってくると、国鉄が期待するような採用ができるんだろうかというふうに私は疑問に思っているんですけれどもね。今度、政府が三万人の再就職先のうちの一万人を地方自治体に求めるといってもなかなか難しいんじゃないか、こう思うんですが、その辺のとらえ方はどうされておりますか。
その単位費用の方では、いわゆる計算の基礎といたしまして全警察官の平均というものは用いておるはずでございます。その意味からいたしますと、今回の、警察官として採用されます公安官につきまして、それだけの高い金額を使用する必要はないというふうに私どもも考えておりまして、警察官の平均と新規採用との間ぐらいの単価であろうというふうに見ておるところでございます。
警察官の定員の増分は、特に今回に限らず、必要なときには改正をしてきたわけでございます。通常財政計画を組むときに、こういった経費は計画の歳出に立てて歳入との関連で収支が均衡するかどうかという計算をいたすわけでございます。そういう意味合いでは補助率のカットの問題と若干性格は違うのではなかろうかと。私どもとしましては、この計画を策定いたします場合に、警察官分も含めまして一応収支が均衡したわけでございますけれども、その上にいわゆる補助率の引き下げの問題が出てきて、これによりまして地方財源の不足を生じたという形になって、これに対する措置を講じたわけでございます。
携帯義務違反の事案でございますが、先般も稲葉委員の御質問にお答え申し上げたところでございますが、私どもといたしましては、一線の警察活動で携帯義務違反の事案が発覚したという場合に、この事案すべてが立作されて検察庁に送致されておるというふうには理解しておりません。先般も警察庁の外事課長が申しておりましたとおり、事案によっては始末書を徴するとかあるいは厳粛注意をするとかということで、いわゆる説諭処分というようなことで、刑事事件としては取り上げないという取り扱いが行われているというふうに承知しておるわけでございます。したがって、一線の警察活動で探知された不携帯の事案がすべて検察庁に立件送致されるというふうには承知しておらないわけでございます。
 ところで、先般も稲葉委員の御質問に対する刑事局長の答弁にもございましたように、外国人登録法違反と申しましてもいろいろの罰則があるわけでございますが、その罰則別の統計を私どもはとっておりません。しかし、今回の改正法案を検討いたします過程で、われわれ入国管理局といたしまして、東京地方検察庁が受理し、処理した不携帯のみの事案についての処理区分というものを調査させていただきました。他の罪名と併合罪の関係で送致されたというようなことになりますと的確な判断ができませんので、不携帯の事案のみで検察庁に送致された事案がどのように処理されておるかということを一応調査してみたわけでございます。
 その結果でございますが、昭和五十一年から五十五年の間における東京地方検察庁における不携帯罪のみの送致事件についての処理結果でございますが、昭和五十一年について言いますと、百八十八件の処理がなされておりますが、略式命令請求が三十五件、起訴猶予を含めました不起訴処分が百一件というふうになっております。五十三年について見ますと、処理は百六十二件、略式命令請求が十四件、不起訴処分が九十六件。五十五年をとってみますと、処理は百十六件、略式命令請求が二十七件、不起訴処分が八十八件というふうな結果が出ておるわけでございます。
 個々の内容を逐一検討しておるわけではございませんが、検察庁といたしましては、警察から立件送致された事件について当核不携帯事案の違反の態様、これは先般来問題になっております犯意の有無というような点も含めまして違反の態様、違反に至った経緯あるいは犯情、それから個人的な情状というようなものを総合考慮いたしまして、適正妥当な処理を遂げておられるものというふうに理解しておるわけでございます。