越智大臣の性格なんでしょうね。気象庁をいじめてないということを聞いて安心しましたが、どうかひとつこれから先も、また後の方で時間があれば質問しますが、予算等について御配慮いただくよう大臣にお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、今言われた気象庁の持つ性格については明らかでございますけれども、これから先やはり気象庁が、私どもが気象庁本庁をこの前訪問させていただいていろんなお話を聞いた中では、気象業務だけではなしに地球環境にかかわる大きな仕事というのもあるようでございますし、それから防災気象、地震対策、火山対策等についてもあるようでございますが、とりわけ気象業務と環境の問題について非常に大きなつながりが今後出てくるのではないか。そういうふうに考えますと、今言われたような歴史的な経過を含めて、これから先気象業務が発展をしてくるであろう地球環境問題等を考えますと、ただ単に気象庁という小さな枠だけではなしに、気象全体も国際化されていることなどを考えると、気象・環境省というようなものを考える時代になってきたのではないかと思いますがどうでしょうか。行革もその方向に向いていると思うんですが、大臣、そういう気象庁を省の方に昇格をさせて環境庁とともにやっていくようなことを考えられませんでしょうか、どうでしょうか。
今先生御指摘の気象庁が運輸省の外局となっている理由ということでございますが、現在気象業務が最も密接に関係しておりますものは、まず第一番目といたしまして航空、それから海上はもとよりでございますが、そのほか陸上におきます交通の安全の確保、あるいはそれの効率的な運行ということに最も重要な関係を有しているというふうに思っております。特に、先ほどの事故の例もございますけれども、航空気象業務というふうなものは、時々刻々に変化しております気象現象をとらえまして、最も迅速な観測資料を必要といたしておりますし、それに基づきました予報を迅速に出す必要がございます。それから、同じようなことでございますけれども、海上気象業務は船舶の航行に欠くことができないものでございます。以上のようなこの一つの理由をとりましても、気象業務が運輸省の仕事と非常に密接な関係があるかと思っております。
 それから、これは歴史的背景と申すべきかもしれませんけれども、気象業務の発足の当時は理化学的な学問の領域にあった時代もあったかと存じますけれども、現在は学問の領域を脱しまして、国民生活に直接的に寄与する実践的あるいは行政的と申しますか色彩が非常に強くなってきているということでございます。その意味から、最も関係が深く、交通という国民の生活安全にかかわる行政を担当しております運輸省の外局と位置づけられているというふうに私は理解いたしております。
 運輸省の中におきましても、私ども気象庁の仕事、業務につきましてはいろいろの御理解と御支援を賜っておりまして、現在運輸省の中で気象庁の業務を遂行いたしますことにつきましては何ら不自由ということは感じたことはございません。
長官、やはり一番心配しているようなことがございますので、関係者とはひとつ十分協議をした上で進めていただくよう改めてまた要望しておきたいと思います。
 そこで、そういうようなものをずっと考えますと、多少この法律を提案した気象庁に対して少し
ぐらいの責任はあるかなというふうにも思いながらも、どうも気象庁というのが運輸省の外局にあるということで、ひがみ根性かもしれないけれども、多少こみやられているんじゃないかというような気がしてならないんです。気象庁はどこの省に所属していますかというクイズ番組が出るような世の中一般ですから。そうすると、そのことを含めて予算だとか人事だとかいろんなものがしわ寄せされているんじゃないかというふうに思うんですが、その点はそうではないというふうにお思いでしょうか、いかがでしょうか。
まだ政府部内で御検討中ということなのでこれ以上申し上げませんけれども、いずれにしても公債を出さなければこの緊急対策はできないんだとは思いますが、ぎりぎりの財源の御工夫をしていただいて、赤字公債に頼らずにこの対策を遂行していくことが大変重要なことだと思っております。財政は国の基本でございます。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
 ところで、ちょっと局面を変えて税制関係に移らさせていただきたいと思います。
 私、昔、大蔵省に在職をしまして、税金のことをやったこともあるんですけれども、そのころに「汝の俸、汝の禄は民の膏、民の脂なり」ということわざ、言葉をよく聞かされておりました。これは、なんじらの俸給は人民たちが粒々辛苦して納めた民のあぶらであるから心して使えよと、こういう意味の言葉だと思います。これは福島県二本松市の霞ガ城跡の通用門に建てられている碑の言葉でございます。その言葉を毎日通る門の前に建てて藩士たちを戒めたというぐあいに聞いているわけでございます。
 そのように、税は民のあぶらでございますから、これを使うときには心して使わなければならないと同時に、またいただく税は、納税者に不合理な、あるいは重税感があるとか納得できないというような税の体系はとるべきでないと思うわけでございます。
 そこで、ではありますけれども、税制一般についてはとても議論する時間がございません。三点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
 第一点は、今回の対策の中で、景気循環とともに資産バブルが一つ加わったわけですが、実は土地の対策が十分入ってないような感じがするんですね。そのことを深く議論していくとまたいろいろ議論がありますが、いずれにしても、現在土地の取引はほとんどとまっていると言われております。これは需給の関係だとは思いますけれども、どうも税制が相当のかかわりを持ってきているんじゃないかというような感じがいたすわけでございます。
 平成五年の税制改正では、居住用資産の買いかえの特例を一部認めていただきました。しかし、基本的には土地の税制の基本にありますところの長期譲渡所得、これが私は高過ぎるんじゃないかと思っているわけでございます。これは、土地基本法を制定をいたしましたときに、国税を二〇％、二五％から三〇に上げ、またそれに伴いまして地方税も税率を上げたわけでございます。
 いろんな考え方があるかもしれませんけれども、土地の取引が流動化していくためには、また価格形成が円滑に進むためには、供給面において余りプレッシャーがかかってしまうと問題が生ずるわけでございます。今の譲渡所得税の税率は、どうも土地の供給に際して中立的でなく、供給抑制的に働いているのではないかというぐあいに思うわけでございます。
 そういうような観点からいいますと、供給面に過重な税負担をかけているということは問題ではないだろうか。
 さらにまた、資産所得課税という点から見ましても、株式課税には一％の分離課税でございますけれども、これは所得に対して二〇％という考え方になっておる。また、利子課税にしても二〇％という考えになっておりまして、何かバランスがとれないなというような感じがいたしておりますが、御所見を伺いたいと思います。