今回の改正案におきましては、教育研究に関する大学の自主性を尊重しながら、学内の各機関の役割分担の明確化を図るということを考えておるわけでございます。
 その際に、教授会でございますけれども、学校教育法五十九条で教授会の設置について定めがあるわけでございますが、これにより教授会の審議事項とされている重要事項の内容については、従来から、教育研究に関する大学の自主性を尊重する上で必要な事項、例えば教育課程の編成、学生の入学、卒業、その他教育研究に関する重要事項というふうに解されてきたところでございます。今回の改正案におきましては、このような従前からの考え方を踏まえて教授会の所掌事務ということを規定いたしたわけでございます。
 先ほど申しましたように、あくまで、学内の関係機関が適切な役割分担をし、また連携協力し合って、適切で合理的な意思決定を行うことが今後の大学運営にとって必要不可欠であるという観点からの整理でございます。
私は、先生の御意見に大賛成でありまして、既に自己点検・評価等は相当の部分が公開されております。それからまた、参与会等々の議論も、当然今後公表されると思っております。
学会、医学界、文部省もそうかもしれませんけれども、新しいものにチャレンジしなければいけない分野であるにもかかわらず、古い体質を抱えているととかく言われております。私は、ぜひともこの運営諮問会議も、それから自己点検システムも情報開示を広くしていただきたいと思っておりますが、それについての御意見を伺いたいと思います。
学長に対して助言、勧告という形になっておるわけでございますが、これは、その大学の最終的な責任者というのが学長であるわけでございます。学長は、運営諮問会議や評議会での審議を踏まえつつも、最終的にはみずからの判断と責任で大学運営を行うわけでございます。したがいまして、運営諮問会議の助言、勧告の対象は学長とすることが適切であるという観点からこのような扱いとなっておるわけでございまして、具体的には、そこに申し出られた意見等が教授会等の議論に反映されるということは必要なことと考えておるわけでございます。
 なお、もう一点、運営諮問会議は自己点検・評価についても大所高所から議論をいたすわけでございますが、具体の自己点検・評価の中身、内容というよりも、例えば自己点検・評価をどのようにやるのか、自己点検・評価の仕組みはどうあるべきかといったような大所高所からの審議ということになろうかと思っております。
たびたび筑波大学の参与会の例を引き合いに出して申しわけありませんけれども、そこには、学長はもちろん、副学長並びに教授会のメンバーの学部長あたりが出席していました。これはその会議のメンバーそのものではありませんけれども、オブザーバーとして参画しております。ですから、学部に対してのいろいろなコメントがありますと、それぞれの学部長あるいは大学院の系長がそれを持って帰って工夫をするということが行われていると思います。
 そういう点では、今御指摘のように、学長に対するアドバイスというだけではなく、それを通じて各学部にもさまざまな意見が伝えられる、そういう点で有効だと思っております。
私は、権限も余り与えられていないので形骸化しちゃうおそれがあるのではないかというのを心配いたしております。
 それからもう一点は、学長にアドバイスするだけでなくて、教授会というのも大体が古い体質であるところが多いので、その古い体質に新しい外部の空気を入れるためにも、運営諮問会議が教授会に本来的には助言や勧告をすべきではないか。勧告というのはむしろ教授会にすべきことの方が多いのではないかと私は思っておりますので、学長にだけするというのが、これでは本当に役割を果たすことができるのかなと思って心配いたしております。
 もう一点は、大学の教育活動等の状況について、評価に対する審議をするということでございますが、自己点検・評価というのを二回以上して公表している大学というのは大体五六・四％というふうに聞いております。まず、今までも自己点検・評価というのを学校がしていないのにこれからもするのだろうかということと、それから外部の人間がその学校の何を点検、評価できるのだろうかということをちょっと心配いたしまして、立派な、会議と名のつくものができた割には、中が余り、何にもされないということ、実際には実効性がないということになるのではないかと心配しております。
運営諮問会議は学外有識者の意見を聞くための組織でございますので、したがって、運営諮問会議の委員としては、例えば、その大学が所在する地域の関係者であるとかあるいは企業の関係者ですとか、あるいは他の大学、研究機関の研究者、さらにはその大学の出身者等、さまざまな各界の人を委員として選考していくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 したがって、学長は、運営諮問会議の果たす機能にふさわしいような人間を委員として申し出ることが期待をされておりまして、そのために学内の機関から意見を聞くというようなこともあり得るというふうには考えております。
自由民主党の河野太郎でございます。
 このＫＥＤＯのもとになりましたアグリードフレームワーク、合意された枠組みというのがございますけれども、この合意された枠組みに合意をされたガルーチ大使が、実は私の母校の、私の出身学部の学部長に就任をされまして、たびたび、日本にいらっしゃるときに、ＫＥＤＯの話、その他いろいろと話を伺ったりしております。
 いろいろな方のお話を伺うと、このＫＥＤＯというのは、先ほど大臣の答弁にもありましたように、核の問題であるというところでは大勢の方の認識がほぼ一致するわけでございますけれども、これまでに北朝鮮が、今までの黒鉛減衰炉を初めとして、どれだけの量の核兵器に必要な、核兵器をつくるための核物質を抽出して今持っていると外務省は考えているのか。それによってどの程度の質、あるいはどの程度の量の核兵器を北朝鮮は今持っている、あるいは製造することが可能だというふうに外務省、外務大臣はお考えなのか。あるとすれば、核弾頭は幾つぐらいあるという想定で外務省は動かれているのか。まず、そこの基本的なところをお伺いしたいと思います。