私どもはもう四月一日まで、間近に迫っておるわけでございますが、やはり徹底的な指導というものをやっていきたい。この段階におきまして、交付税の減額とか、そういうものは考えておりません。ただ、制度的に申しますと、先ほど来申し上げますように、地方財政法二十六条におきましては、「地方公共団体が法令の規定に違背して著しく多額の経費を支出し、又は確保すべき収入の徴収等を怠った場合においては、」国は、当該地方団体に対して交付すべき地方交付税の減額あるいは返還という制度はあるわけでございます。ただし、私どもといたしましては、やはり地方団体の自主性、自律性というものを信頼して、その基本に立って今後も指導を続けてまいりたいと思います。
余り際どい話はせぬことにいたしまして、さて、いわゆるそういう転嫁をしないような団体が出てくるおそれはもう現在多分にあるわけでありますが、そういうことが出た場合には、それは地方自治体において首長さんが予算を提案し、そして条例は議会が決め、予算をお決めになる、それが地方自治体の自主性でありますから、そこまでは文句を言われぬでしょうが、その出てきた姿が政府にとって気に入らない場合、このときにどういう制裁をおとりになりますか。
料金の改定を行わなくても、これは税法の関係から申しますと、今までの料金が税込み価格、こういうことになるわけであります。したがって何％、三％じゃなくてもうちょっと端数がつくわけでしょうが、それが財貨サービスの提供、それの三％ということは国税当局に納めなければならない。そして最終的には滞納処分という事態というのは考えられる。ただし、滞納処分をする財産というものはまた限定されることは当然のことながらあるわけでございまして、まさしく市民に供給している水道の栓をとめるまでは、これは滞納処分でもなかなか難しい問題であると思います。
そこらをもうちょっと詰めて聞きたかったのですが、条例を変えなかったところはもう現実に出てきているのですよ。現実にその団体があるのですよ。そうなってくると、条例を変えませんから消費税は取れない。取れないけれども水道の水は市民に飲ませなければいかぬ、下水の処理もしなければいかぬというような状態があります場合に、国税当局は、税金を定められた期間に納めなければ当然納めろといってそれを請求するようになる。それでも納めなかったら、最後には差し押さえですわな。ということは、いわゆる市民の命にかかわるような上水あるいは下水、そういうふうな問題についても差し押さえというようなことはあり得る、当然あり得る、当たり前のことだ、法律は厳正である、こうおっしゃいますか。
個別的な内容を詰めますと、いわゆる一般会計の場合には、いわゆる売り上げに係る税額と仕入れに係る税額が同額とする、こういう規定がございますので、この問題は別といたしまして、特別会計、公営企業会計につきましては、ともかく地方団体が提供した財貨サービスについては消費税がかかるわけでございます。ですからこれは国税当局によって課税される。納税しなければ滞納処分等の問題は法律的には出てまいるわけでございます。
さて、その地方自治体の方が転嫁をしなかった場合、条例を変えなかった場合、こういうときには三％の消費税は取れませんから納税をしませんね。さあ、そこ、首を振りよるところを声を出して言ってください。これをしなかったら、納税しなかったらどうなる、そして徴税の方法はどうする、取らなかった場合ですよ。転嫁をしない自治体の場合、これはどうしますか。
そこを言われるとまた余分なことを言わなければいかぬのですね。「転嫁するものとする。」と国会でわざわざお定めになったのでございますからと今おっしゃいましたね。これはいわゆる親メーカーの下にたくさんおる中小企業の関係者の諸君が転嫁ができない、転嫁ができないために第二法人税になる、それを防ぐためには実施するのなら転嫁をしなければどうにもならないよというのがその意思だったのです。それで、今私が言っているのは、地方公共団体にもその転嫁をしなさいということを我々が言ったとは私は露ほども感じていないのですよ。そこは議論が相打ちになりますから、これ以上言うと時間がどんどんなくなるから申し上げません。
 さて、次の問題として、転嫁をしなさいと言っているのに転嫁をしないところが現実に出ておるわけですね。転嫁をしないところが出たところについてはどういう指導をなさっていくのでありましょうか。
前の先生の質問で、これは反乱じゃなくてむしろ健全なんだとおっしゃる先生もおられましたが、私どもからしますと、法律が昨年の十二月に成立し、そしてその国会審議の経過におきましても、当初政府提出案では転嫁に「努めるものとして、」としておるのを国会修正で「転嫁するものとする。」これまで国会での御審議をいただいた法律がまさしくこの四月一日から課税される、こういうような事実の中で、やはり異常と言わなければならないのではないかと思います。
それはわかっているんだよ。私の聞いていることと一もう一回言いますけれども、いいですか。日本の宇宙基地内において開発された技術は平和目的なんだから、これは当然平和目的として公開され特許されるとするでしょう。ところが、同一なものがアメリカではこれは平和目的でないということでブラックボックスに入れて、そして秘密特許条項に当たると、いわゆる協定出願になるべきものだということによって、日本はこれは平和目的だという特許を与えたものと同一のものを、アメリカがそれは違うと言って、同じものが基地の中でぶつかったときにどうなるんだということを言っているでんすよ。いいですか。
 というのは、日本の平和目的ということとアメリカの平和目的ということの意味が違うし、特許の態様も違うから、アメリカの特許でこれは軍事利用するものだ、あるいは防衛目的だというふうに決めても日本の特許ではそうならないこともあるんです。特にこの基地内では、防衛目的とかいろいろなそういうことでなくて、あくまで平和目的なんだからあり得ないんです。アメリカの方は、それは違うと、これは軍事目的のものだからだめだという同一のものが宇宙基地の中でぶつかった場合の処理はどうするんですかと。これまずできないんだよ、何ぼ考えてもこれは出てこないんです。態様が違うんだから。