昨年八月の徴兵制度についての政府の答弁書の趣旨というものは、徴兵制度についての定義を述べた後、徴兵制度は、結論だけ申し上げますと、憲法十三条、十八条などの規定の趣旨から見て許容されるものではないというふうに述べております。確かに十八条を引用してはおりますけれども、その考え方というものは、現在の自衛隊の任務に従事することは、これは明らかに志願制による隊員の自由意思に基づくものでありまして、憲法十八条に規定する「奴隷的拘束」や「その意に反する苦役」に該当しないことは言うまでもございません。したがって、憲法十八条を引用したからといって、現在の志願制の自衛隊の任務に従事することを直ちに「奴隷的拘束」や「その意に反する苦役」と政府答弁書が見ているということは、全く当たらない批評であると考えます。
 徴兵制度をしくことは憲法上許されないと、結論において政府答弁書は述べておりますが、その場合にも「奴隷的拘束」に当たるとは、私どもは全く考えておりません、「奴隷的拘束」というのは、非人道的な、人格を無視した自由の拘束を指すものであると解されております。いかなる場合においてもそういうものに当たるとはとうてい考えられないと思います。ただ、「その意に反する苦役」に当たるかどうかといいますと、それは苦役という言葉の解釈いかんによるわけであります。語感の上から申しますと、苦役というのは非常に苦痛のはなはだしい労務の提供というふうにとられますけれども、これは制憲議会のときからいろいろ問題になりまして、政府としてはそのときの答弁ではっきり申し上げておりますが、苦役というのは労務の強制ということであって、決して苦痛の程度の非常に高いものだけではないという答弁をしております。それを受けてお答えをいたしますと、徴兵制度というのは強制的な労務の提供ですからそれに当たると言えます。しかし、決してそうではないということを申し上げておきたいと思います。
依然として逃げの御答弁しかいただけません。残念です。
 昨年七月二十五日、社会党の稲葉議員の方から、徴兵制問題に関する質問の主意書が出されました。総理の名前で御答弁が八月十五日にありました。平時と有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨から見て、徴兵制は許容されるものではないと考えると答弁しておられます。
 私は、十三条は妥当だと思います。そしてまた、民社党は徴兵制には賛成いたしておりません。しかし、なぜ十八条の条文を適用しておられるのか。この条文は、自衛隊員が奴隷的拘束とか苦役に服していると見ておられるのかとの疑問を抱くではありませんか。これは自衛隊員の愛国心や国家に対する献身の魂を傷つけておりはしないか。この点のお考えはどうでしょう。
国会の安保特別委員会に制服の幹部を招致して防衛問題についての意見を聴取する、この問題は、国会が最高のシビリアンコントロールの機関である、こういう観点から、いま塚本さんがおっしゃったような御意見が有力な意見として出るわけでございます。この問題につきましては、今後、国会における各党間において十分論議を尽くして、国会がシビリアンコントロールの機能を十分発揮できるようにお願いをしたい、こう考えております。
聞いておいでにならないならやむを得ませんけれども、また二年以内にそんなことで法律改正などといって二重、三重の若労をわれわれにかけないように、もしあるならば、いまのうちに法律改正のの中にそういうこともきちっと含むことをお約束しておいていただきたいと思います。
 時間も参りましたから、次に私は問題を変えまして、株の問題についてお聞きをしていきたいと思うのであります。
 これは先ほどの大臣の御答弁の中でも、五万円の単位にすることによって非常に事務の繁雑が省略をされる、それによって少数の株主は〇・八％で案外被害は少ないというような御答弁がございましたが、これについてはいろいろの意見がある。これは学者側にも意見がある。特に私が教えを受けた田中誠二先生なんかも、崇高な学者としての立場からやはり反対をされている。
 その一つの理由は共益権と自益権、いわゆる共益権と言えば一般株主の持っている権利でありまするが、株主総会における議決権その他、ところが自益権は配当請求権、残余財産の分配請求権などに限定をせられるが、この共益権と自益権というものを分離すること自体が矛盾だ、これは裏表だ、二つにして二つならず、これは一つのものなんだ、これを無理に分離することは間違いではないか、これが第一点であります。どうお考えになるか。
 第二番目は、これは株主平等の原則に反する。株主というものは、一票であろうと十票であろうと一万株であろうとも、株主としての権利は平等でなければならぬ、その平等の原則に反する、こういうわけでございます。全国の証券取引所の調べによりますと、これは資料がちょっと古いのでありまするが、五十三年度末現在で、全国に上場されている株式会社でなおかつ千株未満の株式を持つ株主は延べ五百三十七万人いる。株主総会の活性化あるいはそれを盛んならしめるためにも、この五百三十七万人の個人株主の株主権を制限するということは、これはいわゆる株式の大衆化、株主の大衆化というものに対する時代錯誤だ、反逆である。もしこんなことで総会屋対策ができると考えればそれは全く逆だ。総会に乗り込んで重役、社長をおどかして多額の金を取ろうなんという者は、五万単位や十万単位の資本はいつでも投資して自分が株主になって乗り込んでいく。昔のように会社にいやがらせをやるために一株株主だなんという無知なる総会屋はもういなくなった。だから、これは総会屋退治ではなくて、むしろ大衆投資家を締め出すやり方であるということが言われているわけでございます。
 第三番目には、単位株制度の導入は健全な証券市場の育成にはならない。個人株主の持ち株比率が年々低下をしてきている。中には誠備グループなどといって、けさの新聞のように個人でも一億円の金なんか物の惜しみもなく捨てて歩くような大株主もいらっしゃるようでございますが、そういうのは例外といたしましても、年々低下している。五十四年度末には個人の株主は三〇・四％だった。むしろ法人の持ち合いといいますか、そういう比率がどんどん大きくなってきた。しかも、その中で個人株もまた大きな株主だけに制限されていくということは、これはまことに大株主擁護、法人株主擁護であり、時代錯誤もはなはだしい。これくらいへんぱな、アンバランスな制度は一体欧米先進国にあるのかどうか、これはわが日本の特有な現象ではないか、この商法改正によってそのアンバランスをさらに拡大せしめていく方向へ持っていく改悪ではないか、こういう意見がありますが、いかがでございましょう。
 以上、三点についてひとつお答え願いたいのであります。