おはようございます。民主党の桑原豊でございます。
 まず、現在の大変厳しい深刻な状況にある地方財政の問題でお伺いをしたいと思います。
 この地方財政の状況というのは、単に景気が悪いということで、それだけの理由で起きているものではもちろんなくて、いわゆる国に従属をした地方の税財政の制度そのもののありよう、そこら辺から根本的な問題が発しているんだというふうに思います。
 そして、現在、その深刻な状況の中で、地方同士がいがみ合うといいますか、いわゆる地方と大都市というような対立が出てきている。言うならば、国のお金を奪い合うというか、そういうことであったり、あるいはそれぞれが、お互いのやることにむだが多いという、むだ批判をやり合う、そういう極めて不幸な状況だろうというふうに私は思います。
 それから、やはり国に対しても、地方総体が、先ほど松崎委員もお話がございましたけれども、いつになったら根本的な地方税財政という制度が本当に自立した責任のある、そういう体制で確立できるのかということを考えるときに、大変な不信感を地方が国に対して覚えざるを得ないという状況にあるというふうに思っています。
 そういう意味で、改めて野田大臣に、この深刻な状況に対する認識と、これをどう改革していくのかという基本的な方向と、そして先ほどからも議論になっておりましたけれども、いつこれをやっていくのかということも含めて、決意を含めた見解をお伺いしたいというふうに思います。
時間であります。
 今、大変重要なお話もあったわけでありまして、これは、最終的にはやはり憲法あたりでしっかりと国と地方の関係、そしてまた先ほどおっしゃった、住民の自治がどこまで及ぶか、そういう国との関係を明確にしなければならない。改めてまたやらせていただきます。
 ありがとうございました。
もちろん、そういうお答えが国の大臣としては来るだろうと私は思います。しかし、この事態法がまだ成立をしていない前に、ある意味では駆け込みかもしれませんけれども、もし自治体でこういう条例をつくった場合に、後から法律ができて、その条例はいけませんよということに、私は素人でありますからわかりませんけれども、条例が先にできた場合に、ある程度、これは、住民としては一つの形をつくったということになりますと、それなりの効力が生きてくるのかなというふうに思うわけであります。
 そしてまた、西田大臣の昨年の十月六日の答弁は、先ほどのお話のように正当な理由というのはそういう現実の問題なんだと。これは国防の問題は違うんだよということが含まれているというふうにはちょっと見えなかったわけですね。ですから、この辺の問題になりますと、西田さんのお話になりますと、拒否することができるみたいな答弁になっております。この辺もう一度。役人さんによりましても若干違っております。
 それから、前の上杉大臣は、断ることは可能だとやはり言っていますね。十年の四月二十一日、自治体に強制するものではなく、正当な理由があれば協力要請を断ることが可能、この正当な理由は、先ほどのような現実的な問題で断るということは、本質的に断ったという意味にはとれないというふうに、読めば読めますけれども、私どもはそういうふうには見えない。
 また、非核三原則もあるわけでありますから、これは地方自治体が非核三原則は要求できないんだということであればいたし方ないことでありますけれども、やはり住民自治ということ、そして自分たちの地域を自分たちで治めるという分権の思想からいくと、その辺で非常に国と地方の関係が、これは実は憲法問題にも、本当はきょう聞きたかったんですけれども、憲法も非常にその辺のあいまいさがあるので問題なんですね。その二点をちょっと。
二段階あると思うんですが、前段の基本計画の話なんですが、これは防衛庁の方で、あるいは外政審議室になるんでしょうか、実際にそういう周辺事態が発生した場合にどういう内容の基本計画をつくるかということとの兼ね合いだと思います。
 基本計画だけでなくて、実際にそれが具体的に行われるに至るには、当然のことながら実施計画的なものも必要になるんでしょう。そういったことは、あらかじめどこどこの港がどうだとか云々ということを具体的にというのはなかなか難しいんじゃないかと思います、この点はですね。
 それから、今、後段の神戸方式ですか、いろいろお話があったんですが、この点は外国の艦船の寄港同意ということは、まさに外交関係の処理そのものであるわけで、そういう国の事務の基本的な問題が地方公共団体によって制約を受けたり、そういう形での関与がされるということがあってはならないという考え方は、政府として既に明らかにいたしておるわけであって、この点は条例で云々できる性格のものではないという見解は、私もその見解は正しいと考えておりますし、内閣の一員としてそれに従うのは、これは当然のことだというふうに考えております。
まず、どういう事態があるかということでございますが、これはまさに国の内外におきます御指摘のありました凶作、これが国の中だけなのか、輸出国が一つなのか多数なのか、たくさんあると思いますが、いずれにしても凶作という形が一つございます。それから、作物はできたけれども輸入の手段、よく上がりました港湾ストライキ、そんなに長くないんですけれども、輸送ができないという事態、それから今御指摘のありましたいろいろな事故等というようなものがあり得ると思います。
 それに対しましてどういうことをするかということでございますが、まず、後のお尋ねにも関連いたしますが、国内外の食料需給状況、これは常に把握しておかなければいけない、動向に敏感でなければいけないと思います。
 そういう基礎の上に立ちまして、順番でいえば軽いものからすれば備蓄の取り崩しというところから始まるわけですけれども、それじゃ間に合わぬという事態になりましたときには、熱量効率の高い穀類、芋類、こういったものの増産、あるいは場合によってはほかのものを差し控えてもそこから生産転換をするということが想定されます。
 それから流通関係、これも少なくなりますと値段が上がることが容易に想定されるわけでありまして、標準価格の決定とかあるいは売り渡しの指示とか配給とか、これは例のオイルショックのときにつくられました国民生活二法あるいは食糧法等にも関連規定がございますが、こういうのを活用してやれるか、それを上回る必要があるかどうかということが問題になるかと思います。
 実は、そこから先の非常に厳しい事態の検討というのはまさに今作業が始まったばかりでございまして、まさに具体化に向けて検討を推し進めなければいけないと思います。その際、今おっしゃいました不測の事態の対応におきまして権利制限的なものが事態が厳しければ厳しいほど発生する可能性もありますし、そうなったときに一方的にやらずぶったくりということで済むかどうかというのは頭の中にあるわけでございまして、御指摘の点も念頭に置いて、まさに代替措置の必要性の有無とか程度というものをこの事態の厳しさとの相関関係で検討していかなければならぬと思います。