文部大臣の御出席をいただきまして、私、国会議員として初質問でございますけれども、まるで就職試験の面接を受けるような気分で大変緊張しております。よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど短いごあいさつを承りました。私は、参議院が大変変わりましたので、参議院では文部大臣に所信表明をお聞きできるかと期待しておりました。
 私は教育畑の出身ではございませんが、二人の男の子を育てた母親としての立場を踏まえまして、最初に登校拒否の問題についてお伺いしたいと思います。
 まず登校拒否の実態でございますけれども、文部省におかれては去る十月三十日、六十三年度の問題行動白書、児童生徒の問題行動等の実態というものを発表しておられます。その中で、今春の大学生数が二百万人を突破して高学歴志向を反映している一方で小中学生の登校拒否児の数が何と四万人にも上ったということで、マスコミでも大きく報道されたわけですけれども、これは十年前と比べまして急激な増加ではないかと思うわけでございます。このままで放置するわけにはいかない、教師にとっても親にとっても早急に解決をしなければならない深刻でかつ重大な問題だと受けとめております。
 ところで、文部省の統計では、学業不振、学校嫌い、長期欠席五十日以上を挙げているのに対しまして、大阪市立大学文学部の社会学の森田研究室の調査によりますと、長期欠席はしないけれども学校嫌いが多数に上っており、この登校拒否の実態についてはいま一つ奥行きの深いとらえ方をしなければならないように思うわけでございます。つまり、きょう登校していてもあすは来ないかもしれない、登校拒否予備軍と言ったら言葉が適切でないかもわかりませんけれども、そういった潜在的な登校拒否の傾向も見逃せないのではないかということでございます。
 そこで、まず文部省に、こうした実態をどのように認識されていらっしゃるか、お尋ねしたいと存じます。
四十人学級でございますけれども、これは平成二年度の概算要求におきまして、その他の市町村内の小学校は五年生まで、中学校は二年生までということを要求している次第でございます。これが要求どおりになればそのとおりになるわけでございますけれども、この予定に従ってまいりますと、平成三年度でさらにその次のことを考えていかなければならない状況ではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから教職員定数の配置率の改善でございますが、これは平成元年度の状況で進捗率が五〇％でございます。あと二年間で残りの五〇％を行うということでございますから、極めて厳しい状況にあるというふうに考えるわけでございます。目標に向けて最大限努力してまいりたい、そのように考えております。
厳しいのはわかるんですよ。四十人学級は二年間で確実に終わりますと、こういうお答えをいただけますか。
 もう一つは配置改善ですね。これはことし要求している人数と来年との関連で、ちゃんと二年間にできるという見通しが立ちますか。厳しいという言葉は何かちょっとあいまいさを残しますので、お伺いしておきます。
今、御指摘いただきました教職員定数の改善計画でございますけれども、これは今後二年間で残りの四四・六％の改善を図らなければならないという状況でございます。私ども、極めて厳しい状況にあると認識している次第でございますけれども、なお目標に向けて努力してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
私、大臣も指名したのですけれども、いいです。
 体協の役員には柳川覺治という方も入っていらっしゃいますし、それから戸村敏雄さんという文部省の方から出向していらっしゃる人もいますね。今の言葉はきちんと伝えておいていただきたいと思います。具体的に顔が出たか、名前が出たかというのはわかるんですから、もういいかげんな答弁なんかはしておれないと、このくらいの覚悟できちんとやっていただきたいと思います。
 女性スポーツ財団日本支部、ＷＳＦ・ＪＡＰＡＮというんですけれども、年間五千円で私も会員になっているんですが、世界に行って恥ずかしいと言うんですね、日本は男ばかりで。やっぱり女性の顔が見えるような状況をつくっていただきたいということを要望いたします。
 もうあと二分ぐらいになりましたから最後にちょっとお伺いしますけれども、教職員定数の第五次計画、あれは法律と同じだと思いますからどうしても二年間で終わらせなきゃなりませんね。その見通しはどんなになっておりますでしょう。
お答え申し上げます。
 スーパー三〇一条についてのアメリカ側の判断の見通しの問題についてだと思いますが、私ども、このスーパー三〇一条そのものについて、国際経済システムの中で位置づけるとすれば、大変一方的な判断基準に基づく措置になりかねないということで、ガット体制という関係から見ましても不適当な条項ではなかろうかと考えております。
 したがいまして、そういう趣旨のお考えを外務大臣から先方の政府、あるいは私どものレベルにおきましても随時述べてまいりましたが、残念ながらこの包括貿易法というのが昨年でき上がってしまいました。その結果、行政府としては、これを実行しなければならない立場に立っているわけであります。私どもとしては、こういう形で日米間の交渉が行われるということはなかなか容易なことではないという考えを持っておるわけでございます。
 このアメリカ側の判断がいつどのような形で出てくるのかということにつきましては、私どもも全貌をとらえているわけではございません。しかし、法の立て方からいいまして、この五月二十八日までに判断を下さなければならない立場にアメリカの行政府は立っております。したがいまして、間もなく行政府としての判断を下すということになろうかと思います。
 日本についてどう考えられるかということがお尋ねの点だろうと思いますが、先般ＵＳＴＲが掲げました報告を出しましたけれども、ことしのアメリカの日本との通商関係において、いわゆる貿易障壁とＵＳＴＲが考えている項目が三十四、五項目挙げられました。したがいまして、その中からアメリカ政府において日本と交渉するのが適当だということが考えられる項目、具体的には最終的にどうなるかはわかりません。しかし一般的に、例えばスーパーコンピューター等が、これは政府調達の関係でございますけれども、指摘をされております。私どもとしては、今アメリカ側の判断が出る前に、日本側としてどう考えるかということについて御意見を申し上げるのはちょっとはばかりたいという感じがいたしております。
 いずれにいたしましても、先ほど外務大臣から御答弁申し上げておりますように、日米間の経済問題については、もしそこに一つのイシューというものがあるとすれば、共同の努力によって一つ一つ解決をしていこうというふうに考えているわけでございます。