公務員も憲法にいわゆる「勤勞者」でございます。したがいまして、特別の措置がなければ労働基本権というものは当然保障されるべき筋合いのものでございます。ところが、公務の性格、公務員の特殊性というものから見まして、ある程度の制約はやむを得ないということで、いろんな服務規定が適用されることに相なっておりますが、その一環として大変重要な意味を持ちますのが、とりもなおさず労働基本権の制約ということでございます。これは全体の奉仕者たる公務員の性格から申してやむを得ないということで、こういう法的な仕組みができ上がったものであるというふうに承知をいたしております。
 それだけに、憲法で保障しておる労働基本権を制約することを合理化するためにはそれなりの措置を講じなければ片手落ちでございます。当然そこに憲法上の問題が起きてまいります。そういう配慮から、代償機能を果たすべきものとして人事院制度ができ、人事院の公務員に関する給与の勧告の制度ができたものと承知をいたしておりまして、それだけに、これは制度的には大変な重い意味を持っておるものであるというふうに理解をいたしております。
 この制度的な重みというものが理解されましたことの結果、御承知でありますように、それまでいろいろいきさつがございましたが、昭和四十五年以降は完全実施ということで、三年ほど前まではずっと来ておったわけでありまして、これがきわめて良好な安定した労使関係を形づくるに大いに力があったということはそのとおりであるというふうに思っております。
 したがいまして、人事院勧告制度は、憲法上の要請、たてまえから申しまして、勧告自体がやはり完全実施していただくべき筋合いのものであるというふうに考えております。
人事院勧告の制度のたてまえから考えまして、まあ全農林の判決もございました。いろいろ考えますのに、私は完全実施というのが制度のたえまえだろうというふうに思います。
 そういう意味で、人事院総裁と法制局長官にまず制度のたてまえについてお伺いいたしますが、人事院の勧告というのは公務員の労働基本権制約の代償でございますから、これは絶えず、常に制度としては完全実施、これが私はたてまえではないかというふうに思いますが、どういうふうにお考えですか。
公務員の給与に関する人事院勧告制度のたてまえから申しまして、勧告自体をいたしまする際には、国の財政状況その他は考慮いたしません。それがやはり制度の仕組みからいって私は当然のことではないかと思っております。
 ただ、私も公務員の端くれでございますので、いろんな点は勉強をいたしております。そういう意味から、国の財政状況その他についてもそれほどつまびらかであるというわけにはまいりませんが、大体のことは知っておるわけでありまして、そういうものは、念頭には、頭のどこかには必ず置きつつ仕事をしておる。ただ、制度のたてまえからいって、民間の社長がそこの組合と団体交渉をやるのとはわけが違いますので、国の場合にはそれぞれ、先刻申し上げたように、つかさ、つかさがあって専門部局がある、そういうものの調整の上に内閣があり、国会があるわけでございますので、最終決定はそこでいろいろな角度からなさる。人事院は、やはりあくまで官民較差ということで、較差があればこれを埋めていただく、それが従来の労働慣行からいっても、また制度のたてまえからいっても、一番納得のできるものとして従来から安定した制度になってきているのではないかというふうに思っております。
 したがいまして、第二点でございますが、私自身は勉強はしておりますけれども、この勧告をする際に、国の財政状況がこうだからこうだ、こういう時点だから本当は較差は六・四七％だけれども六にがまんしてください、それはやはり人事院の役割りとしてやるべきことではないということでございます。
その辺が大変不安でございます。もっともっとその子供の権利がどのように保障されているか、またどんな事件が起きたか、そして日本がそれにどのように対処してきたか、今子供が置かれている状況がどんな状況にあるかということを外務省がおまとめになって、そしてそれを国民全員によくわかるように広報し、ともに子供の問題を考えていくということが必要であると思います。
 そこで、この批准後、子供の権利が保障されているかをだれがどこでモニターするかということが必要になってくると思うんですね。総合モニターシステムというのがないと、だれがどこで見ていくかということなんです。例えば、従来のようにもう行政ごとに細分化されていると、子供にかかわることがあっちこっちに振り回されるわけですね。
 例えば、私は先日、学校給食の問題で文部省に要請に行きたいからついていってほしいということで行きました。いろいろと文部省の若い人が出てこられまして対応されたんですが、食料品、米の安全性についてお願いしますといって話していたら、それは農水省の問題です、こう言われるんですね。それから、調理員の人たちの腰痛とか指曲がり病のことについて申しました。それは労働省ですと、こうおっしゃるんですね。それから、有害な食器とか器具、メラミンとかポリプロピレンですね、そのことで言いましたら、それは厚生省ですと。ポストハーベスト、つまりいろんな食品のチェックですね。子供たちに安全なお米や食料品を提供してもらいたいと、こう言いましたら、それは厚生省ですと、こうおっしゃるわけですね。
 学校給食は教育の一環としてきちっと位置づけられている。それを話しに行っても、いやそれは文部省の管轄ではありません、農水省です、厚生省です、労働省です。こういう中で子供は学校給食を食べているわけです。
 そういうことがこの子供の権利についても言えると思うんですね。ですから、総合的に判断して、子供の権利がどこで侵害されているか、そしてどういうふうに保障されているかということをモニ
ターする機関、例えば子供の権利条約推進協議会とか、または子供の権利条約実施委員会とか、こういうものを設置するお考えはございませんでしょうか。文部省か外務省、どちらかお答え願いたいと思います。