それが大事だと思うのです。食糧生産に責任を持っている大臣の姿勢だと思うのです。
 特に援助のあり方なのですが、人道的見地に立った援助政策というものがこれから必要だ。八三年の実績を見てみますと、政府無償援助では、アフリカの食糧不足国二十七カ国中、援助相手国は二十カ国なのです。援助総額は合計で八千六百万ドルです。ところが一方、アメリカの世界戦略に沿った形でのその拠点と言われる、例えばフィリピン、タイ、インドネシアの三国だけでも無償援助額というのは約一億一千万ドルを突破しているのです。これを改めただけでもアフリカへの直接的食糧援助というのは可能になると思うのです。そういう点では山村前農相も、去る九月でしたか、ローマの国連食糧農業機関本部でサウマ事務局長と会談した折に、これまでアジア地域に偏っていた農業分野のそういう開発援助もアフリカ向けにもっと広げていきたい、そしてアフリカ諸国の農業振興のために自助努力ができるように支援していきたい、こういうふうなお話をされていたと聞いております。そういう立場からのやはり対応が必要だろう。改めてそういう点から飢えるアフリカの子供たち、もうこの一年間でも十人のうち七人が亡くなっている、痛ましいじゃないですか、よろしく積極的に働きかけてください。
先生のおっしゃることはよくわかります。私としても、そういう意味におきましては外務、大蔵両方によくお願いし、一トンでも多くの食糧を送れるように努力いたしたいと考えております。
大臣、私は質問のときに、中長期的なことは必要です、それから根本的な援助のあり方も考え直さなきゃならないですよということと同時に、今緊急に食糧援助する、それは外務省だ、大蔵だと言っておれない、どうなのですかといって聞いたのです。なぜならば、今必要とする穀物援助量というのは約四百万トンとも言われておるのです。実際に約束されているのは九十万トン、こういう状況の中で国連のデクエヤル事務総長も、緊急に食糧援助会議を開催したいというようなお話もされております。そういう点から大臣の考え方を再度……。
先生にお答えします。
 私もテレビ、新聞あるいは外務大臣の報告等を聞きまして大変なことだと認識し、これを何とかいたしたいという考えは持っておるわけですが、当面の措置と長期的な措置と両方二つあると思います。当面の措置とすれば食糧援助を強化するということでございますが、実はこれは率直に言いますと外務省、大蔵省の予算でございまして、基本的には農林水産省は余りタッチできないという立場にある。したがって、私どもとすれば、やはりアフリカ諸国自身が自助努力により農業振興を行うことが重要だ、そんなことをもちまして実は一番大切な技術協力等の問題に大いに協力いたしたい、こういう考えをもって進めておるわけでございます。
農水大臣にお尋ねいたします。
 今の食糧援助なるものは、所管は外務省なのですが、予算は大蔵省計上。今の御答弁のようにＫＲ援助が中心で、五十九年百八十五億円で、来年度の概算要求段階では二百十六億円なのですね。これは小麦換算で三十万トンの最低拠出義務援助というものがございますが、それをわずかに二、三万程度上乗せしたにすぎないのです。これでは来年度の緊急食糧援助を強めるという外務大臣の数字にも私は乗っていないように思うのです。それは外務省は外務省で検討いただくことにしますけれども、そういう状況の中で、直接的に今飢えで苦しむ人たちに緊急な援助をどうしていくのかというのは、やはり食糧担当大臣としても予算が大蔵だからということでほうっておけない問題だと思うのです。
 農水省が来年度予算で既にどんなものを出しているかというのはもう伺っております。私の方から言いますが、構造改善局の方が、既に海外農業開発事業に係る調査、データの収集、調整等ということでもって五千万円、砂漠化防止の調査費を組んでおります。そのほか経済局が二点ほど、国連環境計画拠出金ということで新規に六千万円、もう一つはアフリカ地域食糧農業事情研究実態調査ということで五千五百万円、これもどんな技術が援助可能なのかという調査なのですね。今から調査して云々と、これは非常におくれているような感じもするのですが、それでも最低つけないよりはつけた方がましです、必要ですから。私が言いたいのは、とにかくどういう格好で緊急な食糧援助を考えていくかということなのです。飢えをしのぐのには食糧が必要なのです。そういう立場から大臣の御認識と御決意を聞かしていただきたい。
大韓航空機の撃墜事件の真相究明につきましては、事件が発生をしまして以来、ソ連側に対しまして真相究明を求めてきておるわけでありますが、先般、私がアンドロポフ書記長の葬儀に出席をしてグロムイコ外相と会談した際にも、グロムイコ外相は当該大韓航空機が米国のスパイ機であるという従来のソ連側の立場を繰り返しておりまして、誠意ある対応を示していないのはまことに残念と言わざるを得ないわけであります。他方、我が国は、真相究明に対する国際民間航空機関、いわゆるＩＣＡＯの努力に全面的に協力するとの観点から、昨年十月四日より七日までの間、事故原因の究明を目的としたＩＣＡＯの調査団に対し積極的な協力をいたしたわけでございますが、また米国、韓国両政府も、本件調査への協力を行ったものと承知しておりますが、この結果を踏まえた報告書が昨年十二月に公表されたことは御承知のとおりでございます。
 さらに、韓国政府に対しましては、もう累次にわたりまして事故原因についての韓国側調査結果を日本政府に通報するよう申し入れを行っております。また、大韓航空機によるこのルート逸脱の結果生じた損害に関する責任の問題は、御承知のように大韓航空機と乗客の遺族との間の民事上の問題と認識しております。したがって、政府としては右に直接関与する立場ではございませんけれども、しかし可能な範囲で援助を行わなければならない、こういう立場から努力を重ねておりまして、大韓航空に対しては、日本人遺族に対する補償問題の円満な解決に特別な努力を払うよう、また韓国政府に対しましても、側面から補償問題の円滑な解決のため協力するよう何回も申し入れを行って今日に至っておるわけであります。