あなたには大体そういう癖があるようだな。まあそれはいいですよ。船とは何か、補給とは何か、サポートとは何か、一々やっていたら時間がもったいない。
 ただ、ぼくがこういう質問をしたのは、きょうたまたまわりとゆったりしているし、それからぼくが出した質問主意書なんかもう実に大胆におたくは踏み出すんだ、外務省は。それでどんどんどんどん世論を引っ張っていっている。たとえばホルムズ海峡の合同艦隊への分担金などは何ら憲法上妨げがないとか、それは集団安全保障、集団自衛権のらち外だとか、どんどんどんどん進んでいるから、このＲＤＦが在日米軍基地を中継地として中東に、インド洋に展開する場合には何ら妨げがないと言っているから、それに対する補給活動は一体どういう対応をするんだと聞いているんで、あなたと話をしているとだんだんだんだん自律神経がおかしくなるからね、あなたはもう結構です。それでもっとこの問題は別なときにやろう。それであなたでない人に答弁を求めよう。しかし、きょうはそれにしても突然どうも御苦労さまでした。
 それから防衛庁に伺いますけれども、ホノルル、もうすぐですよね。それで、これはあれですか、一部のこんな小さな報道はちょっと見たんだけれども、これは確認の意味でね。これは外務、防衛、両方行くわけですけれども、メンバーも決まっていますしね。ただぼくらが知りたいのは、日程ね、それから議題を特定しないというふうなことがちらっとどこかで聞こえてきたんだけれども、きのうでしたかな。ならば両方の専門家、ハイレベルが集まって何となく同卓会談をやりましょうというふうなのどかなものじゃありませんよ、今回は。ならばどの範囲を討議するのか、これちょっと初めに言ってください。
補給活動の支援を求められた場合にいかに対処するかという最後の部分が御質問の核心かと存じますが、補給活動への支援とおっしゃる内容がまたなかなか理解できません。これは調達の支援なのか、何かわが国が船を仕立ててどこかに持っていけということまで含めておっしゃるのか、これは防衛庁の専門家も多々おそろいなので少し内容を御明確にしていただきたいと思いますが、安保条約の枠組みの中であればもちろんその目的に合致した仕事をいたしますが、そうでなければできないという抽象論しかただいまのところはちょっとお答えいたしかねます。
ＲＤＦの事前集積艦ね、これはまだ何杯も動いてないわけだ、これはね。いいですか。それは理解できたかな、そこまで。私の言っているのは、ある有事を想定した——アメリカの国防総省は、たとえばヨーロッパとか、たとえば北東アジアから、アメリカ本土から、さまざまなルートで膨大な物資を集積するわけ。ところがキャパシティーがあって、輸送能力があって、アメリカのキャパシティーを超えるというふうな場合に同盟国の協力を当然求めるわけ。しかもそれは、まず出撃するのはＲＤＦであり、あるいは沖繩の第三海兵師団であり、本土からの空挺兵力であり、空軍兵力であるという場合に、それに伴った展開をするわけ。そういうものについての協力を、膨大な補給行動への支援活動を求められた場合にどうするかということ。まだわからぬかな。
ぼくの質問を注意深くあなた聞いていれば、そういう反問はないわけだ。つまり、いま何杯か配置されている事前集積艦船、特殊補給艦ね、これをイメージしているんじゃないの。ある戦域に対する膨大な補給支援活動について日本にサポートを求めた場合にどういう対応があり得るのかと聞いているんだから、いまジエゴガルシア島あたりの周辺で俳回している、巡航している集積船にはないわけ。私の言う意味はわかったでしょう。それなら答えられますか。
二つのお尋ねでございます。
 資産合算は主たる所得者の所得が一千万円を超えております場合に、家族について生じております資産性の所得を本人に合算をして申告した制度でございます。これはかなり税負担率が高い一千万円以上の階層という者につきまして、一種の租税回避ということが起こらないようなことで考えておるわけでございますが、たびたび大蔵大臣からもお答えがございましたように、利子・配当の総合課税というものが実現をいたしました際に、資産性所得に対する税負担の求め方が過重にわならないかという観点が一つ。もう一つは、納税者単位と個別、個人単位ということからむしろ夫婦単位ないし家族単位の課税のやり方ということが考えられないか。そういうことを含めまして広範な問題の一環としてこれは掘り下げて検討していかなければならない問題であるというふうに考えております。
 次のお尋ねは所得の公示でございますが、現在四十九年以来所得金額が一千万円を超えますと、五月一日に税務署にその所得を公示をいたします。これも守秘義務を一部解除して、一定額以上の所得を申告した方についてその住所氏名と所得金額を公示することによって、納税者がみずから正確な申告をする慣習を身につけるということで長い間続いてまいった制度でございます。
 どのくらいの人を対象としてやったらいいかということでございます、いまのお尋ねはそういうことだと思います。現在は四十九年以来一千万円といたしておりますために、現在納税人員が申告納税五百七十一万六千人おいでになる中で三十三万七千人法人になったというのが五十四年であります。全体の六％の方が税務署のいわゆる長者番付に名を連ねておられる。これはかってさかのぼってみますと、昭和三十七年に六％を超えたことがございましたが、非常に公示になります方の割合が高いということは事実でございます。そこでこれをさらに引き上げて、たとえば二千万とか、そのくらいから上の方だけを公示したらどうだという話もあるわけでございますけれども、こういう社会的に納税者がみずから正しい所得を申告していただくための一つの手だてであるという観点からは、余り軽々に議論をいたして柱どうかという御意見もかなりあるわけでございます。いろいろな角度からの御意見もございます。ただいまの三治委員の御指摘もございますので、そういうことを踏まえて適当な時期に水準の見直しについて検討してまいりたいと存じます。