さらに具体的にお尋ねをしておきます。
 これは総理府の家計調査年報によるのですが、当初生鮮魚介類、カツオ、サケ、タコ、イカ、アジ、カレイ等の中価格魚といったものよりも鶏肉、豚肉等がずっと高かったのですけれども、昭和五十一年度からクロスしまして、魚価の方がその上をいくという状態になってきておるという統計が出ておるのですが、そのことも農林水産省は確認されますね。
ただいまお尋ねのように、日本人の動物性たん白質の摂取量の割合で従来は水産物がほとんどを占めていたのでございますが、最近はその地位が逆転いたしまして、畜産物の方が若干多くなってきております。この背景となりましたのは、いろいろな問題があると思いますが、その一つに、確かに先生から御質問いただきましたように、魚の価格が高いというような面は否定できないかと思います。
これは日経流通新聞とか日本フードサービスチェーンとかいろいろのところで情報として。大変残念なことは、いまインフレムードというものは確かに相当高まっておったと私は思うのですよ。それを最近に至りまして、公定歩合は九分まで上げる、予算の実行も相当思い切って抑える、個別の物資についても相当きつい行政指導を行われるというようなことがだんだん浸透してきた、そして、いま農林水産省からお答えのように、これから本当に力を入れて関係業界を指導していきます、こういうことですので、ややそういうムードのときの報道が出ておりますが、これは決して容易ではありません。しかし、外食産業の持つウエートに着目いたしまして、政府は一体となって、全力を挙げて便乗的な値上げの動きを阻止していきたいと考えます。
慎重になさるのはいいですけれども、それではここに値上げを予定している数字というのは、これは便乗値上げではない、農林省はオーケーだと、あなたがそう言われるとそういうふうにとりますよ。すでに行政指導して来てもらって外食産業の大手にはお願いした、お願いをしたから大丈夫でしょう、しかし新聞を見ると一〇％、一一％の値上げをやります、こう言ってすでに発表しておるのですから。ということは、先ほどの農林省の調査と同じように、便乗値上げじゃない、やむを得ないんだということになれば、もう先ほど言ったように厳しい物価運営の中で六・四の〇・七を食われてしまうわけですから、経済企画庁長官はますます窮地に立つ。少しは苦労しておる長官に協力してあげないのですか。そういう問題になるのですよ。大臣、どうですか、もう大臣のところでしなければだめですよ。
農林省の企業振興課長でございますが、ちょっと……。
 ただいま先生御指摘のとおり、便乗値上げの防止につきましては、先般外食の主要団体に農林省に来てもらいまして、便乗値上げの抑止方を強く要請したところでございます。それで、大手の外食のチェーン店がやっておりますレストランの団体、それから事業所に入っている給食サービス協会、この種の皆さんはその趣旨を了解されてできるだけ慎重に対応したいという意思を表明しております。
私は大臣にお願いをするのですけれども、きょう経済四団体とお話しになったそうですけれども、漠然とそんな大きな団体の方とお話しするのもいいでしょうけれども、やはり消費者物価のウエートから見ていきますと、どの部分が最も重要かというのは発想として出てくるわけですよ。ですから、外食一〇％の値上げが先ほど言ったように大きな影響があるとすれば、少なくともこの外食産業に対してはやはり長官なり局長なりが、率直に来てもらって、その一〇％の値上げなんというものは見合わせてくれぬか、場合によっては一二％というところもあるわけですから、どの分野が便乗値上げなどということは私は言うつもりはありません。むしろ本当に六・四を達成するためにはそういう部分について抑えてもらうように積極的な行政指導があってしかるべきだというふうに思うのです。——いや、もう結構ですよ。
これは私どもとしては、農林省の方の調査がかなり網羅的にやっておられますのでそれを外には公表していただいておりますが、私どもとしてはやや補完的に私どもなりに把握したいと思っておりました調査でございますので、特に公表いたしておりません。
モニターによって調査しておりますのは主として飲食店でございます。
 それから、外食団体に対しては米麦の値上げに際して経済企画庁にもおいでいただいて、大臣からその便乗値上げについての行動について節度あるようにしていただきたいという要望をしておりまして、また文書でも農林省の方で協力要請をして従来もやってきております。
 今後の問題として、飲食店以外に外食産業をどうするかということについては、ただいま農林省の方で御答弁したとおり、現在検討中でございます。
食糧庁が調べるのは小さな食堂のどんぶりがどうだこうだというような調査ですね。そうすると、実際に物価にストレートに影響してくるのはやはり国民が非常に利用する利用率の高い外食産業なんですよ。外食産業というのは常に米麦価が上がったときの調査対象から外れておるのですね。これでは私は率直に言って物価対策というのはなかなかできないだろうと思うのですよ。経済企画庁も五十五年の二月、三月に外食を中心とした米麦価の調査をしておられますね、その内容には外食産業その他は全部入っておるのでございますか、簡単にひとつお答えください。
選挙中に幾つかの公的をしておられまして、その公約はなかなかむずかしい公約もございますから、全部実行に移されるのにはやはり若干の時間がかかるのではないかと思いますし、それからだんだんと追加された政策が多うございますので、整合性を持たせるのにもやはり若干の時間がかかるのじゃないか、こういう感じがいたします。
 そこで、基本政策につきましては、いまお述べになりましたように自由経済、自由貿易、そして大幅減税をして民間に力を持たせて、現在のようなインフレ、失業、こういう経済から脱却したいという基本的な考え方でございますが、日米間にはいま若干の摩擦がございますので、それに対してはどのような対応をされるのか、ここらあたりは政府の方でもいろいろなルートを通じて目下感触を調査をいたしております。私どもといたしましては、大きな変化はないであろう、このように理解をいたしておりますが、何分にも往復で五百億ドルを超える貿易でございますから、仮にトラブルがあるにいたしましても、できるだけ話し合いで円満に解決をしながらさらに両国の経済関係を拡大する方向に持っていきたい、このように考えております。