ポーランド、ハンガリーに対する援助に対する政府の基本的な考え方は、自由化、民主化を求めた国が共産党政府を葬り去って新しい民主的な政府を樹立する、そういう中で、自由市場経済原理を導入して国民生活の質の向上を図るという考え方の国々に対して、この国々の方々が経済的に立ち上がるための支援を行う、こういうことがこの新しく民主化を求めた国々の発願に自信をつけさせる、そのことが他の民主化を求めている国々のこれからの国づくりにも大きないい結果を与えるのではないか、このような考え方から、ポーランド、ハンガリーの支援を、Ｇ２４の国々とともに協議をいたしまして、日本政府としては、ＤＡＣのリストに登録をされてはおりませんでしたけれども、国民生活水準から考えて発展途上国に類する国という判断の中でこの国々に対する経済援助をいたすことに決定をいたしたわけでございます。
この件については後でもちょっと若干触れたいなと思っております。
 この海外援助問題について、次に私は、これとの関連の中でＯＤＡに関する部分についてお聞きをいたしていきたいなと思っているわけでありますが、それにつきましても、最近の東欧の激動、これらの中で、まず最初に政府としては、ポーランド、ハンガリーに対しまして経済協力ということでの援助をしようということにお決めになっておるようであります。これもＯＤＡの一部だというふうに断定的には言えませんけれども、やはりＯＤＡと言われる予算にかかわることで両国に支出されているのではないかな、こういうふうに考えますから、私は、まずポーランド、ハンガリーに対するそれらの一連の援助に対する政府の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
ただいまの状況は、まことに残念なことでありますけれども、日本におきましても名の通っております何人かの政治家の方々が選挙運動への参加ができない状況でございます。そういう中で既に選挙運動自体は始まっておるようでございますけれども、私どもは、いろいろな機会をとらえまして、やはり来るべき五月の選挙におきましては国際的にもその結果が祝福されるような選挙であってほしいということを先方政府に伝えております。言いかえますならば、やはりすべての政治指導者の方々が参加できるような祝福された選挙であってほしいということを内々先方政府に伝えてきておるところでございます。
お答えいたします。
 有償資金協力で今継続中の案件というのは、全部で十九案件ございます。これは援助を供与している金額でいいますと、千二百五十八億円になります。
 それから無償資金協力でございますが、無償資金協力に関しましては、政府承認後、オンゴーイング案件を実施いたしました。その結果としまして、日本が約束した無償資金協力の案件は既に完成をしておりまして、ただいま行っている無償資金協力の案件というのはございません。どういう案件があったかといいますと、例えば原種貯蔵センター建設計画というようなもの、それから中央林業開発訓練センター建設計画というようなものを実施してまいりました。
 技術協力に関しては、研修員の受け入れ、専門家の派遣ということで、専門家の派遣に関しては治安等の状況が整ったところからやっておるということでございます。
お答えいたします。
 一昨年、ミャンマー国内におきまして武力衝突の発生等、政情の混乱が発生いたしまして、しかもこれが長期化したということがございました。この状況にかんがみまして、日本の対ミャンマー経済協力援助の実施は事実上停止を余儀なくされたという状況がございました。
 ただ、その後、軍事クーデターを挟みまして、昨年の二月に至りまして新政権を我が国が承認するということがございまして、その結果としまして日本とミャンマーの政府間の関係が正常に復したということがございました。また、この間、ミャンマー国内での状況、治安の回復等も行われまして、だんだん援助を行う客観的状況が整ってきたということで、現在我々は、従来停止を余儀なくされていた実施中の案件、継続案件でございますけれども、これを問題のないところから再開してきているというのが現状でございます。継続案件の中には円借款の案件、技術協力の案件がございます。
 ただ、ビルマに対する新規援助の約束または供与に関しましては、緊急的、人道的性格の援助は別としまして、いましばらくビルマ側の情勢を見守っていきたいというふうに考えております。
この問題の本質は、安い労働力を求めて外国へ進出をして企業活動をする。通常、渡り鳥企業と言われているのだそうでございます。この韓国スミダは、韓国から撤退してすぐフィリピンに行っているのです。そのほか台湾、中国、マレーシア、そういうところでも現在操業をしている。ですから、韓国の問題だけではなくて、この企業だけではありません、こういう企業がかなりたくさんあるわけでございまして、まさに渡り鳥企業と言われる、安い労働力を求めて海外へ進出をしている企業の象徴的な出来事なんじゃないか、私はこういうふうに思うのです。実は、撤退するときに廃業手続もしていない。さらには賃金未払い、韓国の労働法、労働協約を一切守っておりません。日本で経営しているのであれば、一〇〇％出資の子会社が倒産した場合は親の責任を当然問われますね。こういう立場からいっても、先ほど大臣もお話ありましたけれども、日本の中でも、外国へ行って活動をするものに対して産業構造審議会から、今大臣が御答弁になったような趣旨の、特に雇用に責任を持ちなさいということについて提言を受けているわけですね。通産当局はそういう立場で指導されるべきなんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、いわゆる外国進出企業の指導監督、監督という言葉はちょっと出過ぎかもしれませんけれども、そういう指導的な立場に通産省の窓口がしっかりあって指導されるべきなんじゃないか、それでないとこういう問題がこれからどんどん出る可能性がある、国際的な批判を浴びる、こういうことになりはしないか。今日、それでなくても日本の企業が外国でいろいろ問題を起こして批判を受けているわけでございますので、もう一度その辺の雇用の問題を中心にした、あるいはまた通産省としての今後の指導のあり方についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。