では次にまいりますが、Ｆ１６の三沢配備に伴ういわゆる提供施設整備費、一般的に思いやり予算と言われておりますけれども、その問題についてちょっとお尋ねいたします。
 先ほども御答弁がありましたけれども、アメリカのライアン司令官、これは三沢基地の司令官でありますけれども、七月二十三日に、Ｆ１６戦闘機を来年四月に二機、それから夏以降二十四機三沢基地に配備する、こういうことを明らかにいたしておりますね。防衛庁はその受け入れ態勢を今年度もとっております。来年度予算でも当然それを計上するだろうと思うのですけれども、その規模と内訳を明らかにしてほしいと思います。
概算要求基準をどう考えるかにつきましてはただいま事務的にいろいろと意見の交換を行っているところでございますが、ＧＮＰ一％との関係につきましては、私どもといたしましては、総理大臣も三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ってまいりますと御答弁しておられるところでございますので、私どももそういう方針に従って作業を進めるべきものと考えております。
時間が十五分ですから先に進みますけれども、大蔵省、おいでになっていますか。
 我々は、防衛予算は大幅に削減をすべきだという主張をしておりますけれども、大蔵省としては概算要求段階でも、いわゆるＧＮＰ一％の枠というものは守るおつもりなのかどうか。何か新聞の報道を見ますと、防衛庁は概算要求の段階でＧＮＰの一％の枠だなんというのはとんでもない話だというようなことで反発しているようですけれども、大蔵省のお考えをちょっとお尋ねいたしたい。
いろいろ数字が報道されておりますことは承知しておりますけれども、ただ、当然増と申しましても、例えば人件費、退職手当を取り上げますと、退職人員が来年度どうなるのか、防衛庁は六十年度に向けまして非常に退職人員がふえてまいりますが、これが実際具体的に任意退職等も含めましてどういう形になるのか、なかなか不確定な要素があるわけでございます。ただ、退職手当等に関しましては四百数十億程度のものが出てくるのではないかというふうには思っておりますけれども、具体的にこの数字はこういう数字ですということで申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきます。
だって、概算要求を今やっているわけでしょう。折衝している中で、当然増はこのぐらいですというような要求をあなたたちは持って折衝しているわけでしょう。報道されているじゃありませんか。例えば、後年度負担金の歳出化の増加とか給与の改定に伴う増加であるとか退職手当の増加であるとか、いろいろ言われているでしょう。全体で二千二百億円なんというふうに報道されていますけれども、そうですか。
私ども、六十年度予算に関しましては、五六中業の着実な整備、それから練度の維持向上等の観点で十分それを達成でき得るような要求をお認めいただきたいということで折衝してございます。
 ただいま御質問の当然増が幾らかということでございますが、これはまだいろいろ積算もしてございますし、ここで確たる、こういう数字だというふうに申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ歳出化増、これはざっと一応見積もりますと九百三十億程度、それからあと人件費、糧食費、その他就役関連等でいろいろございますが、具体的な数字に関しましては、これからまだ来年度予算要求に向けていろいろ部内的な作業を行いまして詰めていきたい、こういうふうに思っております。
六十年度の防衛予算についてお尋ねをいたしたいと思います。
 七月二十四日から防衛庁と大蔵省との間で、六十年度予算の概算要求基準についての交渉が続いております。防衛庁は六十年度予算につきまして当然増、いわゆる自然増と言われておりますが、これをどのぐらいと見ておられるのか、その額と内訳を明らかにしていただきたいと思います。
これまでなされた答弁はいずれも不明確、不明瞭、そして不適切。そういう点については後刻また時間をいただきまして取り上げてまいりたい、こう思います。
 とにかく、防衛庁長官並びに外務大臣に、いいかげんなことを我が日本の内海においてするようなことは慎むように強く申し上げて、私の質問を終わります。
Ｐ３Ｃは機雷の敷設の方をやってございます。
 それから、ただいま教育訓練の根拠で自衛隊法と私申しましたが、防衛庁設置法でございますので、訂正をいたします。
お忙しいところ当委員会においでいただきまして、私ども大変参考になりました。改めてお礼を申し上げます。
 私は、この委員会に社会党から参加をいたしておりますが、最初に古川先生にお聞きをしたいと思います。
 今度の交付税法の改正は、先生は、交付税、地方財政にかかわるいわば第三の局面の重要な改正案件だ、こうおっしゃいました。交付税法六条の三の二項によりまして税率を上げてまいりまして、これが限度にまいりました。結果的には、今度は特例条項を設けまして二分の一負担という制度をつくりました。確かに私は、今回の改正は地方財政にとっては第三の重要な危機といいましょうか、あるいは局面といいましょうか、そういう状況を迎えていると実は思うのであります。それでは、この第三の局面の中で出てきているこの交付税法の改正によって今の地方財政が背負い込んでおる条件を解消できるのか、大変心もとないと実は思っているわけであります。当初、牛嶋先生もこの点に触れまして、この財政計画を見てもそれは守りの財政であり借金財政だ。したがって、交付税の改正をこの時期にこういう形で提起をしても、それは依然として地方財政にとってみれば借金財政の延長線上であって、抜本的な改正にならぬのではないか、こう実は私は思っているわけであります。
 そこで、先生がおっしゃったように、この際、地方と国を通して財政構造全体を見直すという条件がどうしても必要ではなかろうか、単なる部分的ないじり、あるいはその場しのぎの条件では、この危機を乗り切ることはできないのではないかと私は思うのですが、その点を具体的にどういう面をどう手直ししていけば今言ったような展望を切り開く端緒をつかむことができるのか、先生の御意見をお聞かせいただきたいと思うのです。