きょうこの「審議経過の概要（その２）」を発表してくださいまして、ここまでに至った御努力に敬意を表するわけです。これは国民に対する今の教育についての重大な問題提起だと思うのですね。ここで問題提起をされたことについてこれからさらに一層国民的な議論を起こさなければならぬ、大いにそれを聞いていかなければならぬ、こういう過程が待っているわけですね。それなのに、なぜ第一次答申は六月というふうに、これから意見を起こしていき、そしてこれを聞いていく経過を限定されてしまうのでしょうか。
仰せのように、私どもは政府から、国民とともによく声を聞いて教育の審議をせよということを委託されたと思っておりまして、その点、委託にこたえるように十分努力してまいりたいと思っております。
私どもの場合には、今教育が大変な事態になってきている、これで一体二十一世紀を担う国民が本当に育っていくのだろうかという危惧を感じ、しかし、この臨時教育審議会の皆さんに教育をどうするかということを全面的に白紙委任でゆだねてしまうということではなくて、ひとつ国民的に大いに議論をしていこうじゃないか、国民がみんなで議論をし、この際思い切って今のさまざまな問題について深い検討をして、メスを深く入れて、国民の議論の大きな渦の中心にもし臨教審というものがあって、そして、その渦を起こしながら何時に議論の渦を集約していって一つの方向を見出していただけるというならば、それはそれで意味があると思います。いろいろ最初の法案を修正もし、こういうことでスタートをしていただこうということを了解をしておったわけです。今までの会長のお答えあるいはこれまでの議論を伺っておりますと、自由化の問題にしても、賛否を含みながらかなり国民的に議論を起こした、騒然たる議論になってきたことはそれなりに私は評価をしております。これからますます議論を起こしながら、同時に、いろいろな議論を聞いていくという態度で審議をお進めいただきたいと思うのですが、その点はよろしいでしょうね、確認をしておきたいと思います。
そのいきさつにつきましては事務局からもよく聞いておりますし、私自身は議事録も拝読いたしまして、その趣旨については十分納得して、承知しておると思っております。
社会民主連合の江田五月と申します。随分長時間御苦労さまですが、私に与えられております時間はまことに短うございますので、どうぞお許しを願いたいと思います。
 臨時教育審議会設置法を国会で随分いろいろ議論をしまして、これは内閣委員会にかかっておったのですが、我々の文教委員会も関係しておるものですから、議論に一部加えさせていただいたりして議論してきたわけです。どういうつもりで国会が臨教審というものを設置をしたか、どういうことを期待しているか、どういうことを危惧したかということは、これは委員の皆さん、会長さん、会長代理さんなどに伝わっておるのでしょうか。
答弁は要りませんけれども、声を大きくしなければならぬのは、今まで何遍かおいでいただくことを要請していながら、なかなか出てこられない、今度は公式文書が出ましたから今までとは違うと思いますので、そういう点で、委員会が要請申し上げたときにはぜひ出てきていただいて、忌憚のない御意見を承りたいと思います。その点を強く要請いたしまして、私の質問を終わります。
最前も申しましたように、調査権というものがございますし、この文教委員会が一致してどうしても出てこいとおっしゃったときに、それは拒むものは全くないわけですね。ただ、私はできるだけなには与えないと申しますか、そんなつもりでどこでも発言をできるだけ注意しておりますので、審議が濶達自由に行われるようにという点も考慮しておりますので、その点よく御考慮いただきまして、それでも来いということであれば、いつでも出てまいるというのは当然だと思っております。
四十人学級、さらにそれを三十五人とか、これはやはり世界的に見ても大変大事なことであるということは十分自覚しておりまして、私が第三部会に出て聞いておる限りでは、このことは大変よく論議されておりまして、やがてそれも答申の中にあらわれるときが来るというふうに私は想像しておる次第です。
二つの問題がたしかあると思うんです。今言われたように、母性保護の問題については第四条のところに、第二項ですか、ここに書かれてあるように「母性を保護することを目的とする特別措置」という形と、第一項のところにはその「事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置」をとることは定義に対する差別ではないと。もちろんこれは暫定的なものですよね。こういう二つのことが四条で述べられている。これはもちろん私が言っているのは、女子労働者に対する保護という問題と母性保護との問題がすべて完全に一致しているというふうなことを言うつもりはないんですよ。しかし、こういう問題を解決していく場合にどういう方法で解決するのか、より前進的な方向で解決していくのか、より悪い形に解決していくのか。つまり先ほど言われた問題、これはアメリカなんかで特に主張されておった見解だと思うんですね、さっき局長が言われたような見解については。それで、私は特にここで問題にしたいのは、例えば従来母性保護の範疇に組み入れられていた時間外労働や休日労働や深夜労働や危険有害労働業務等々に関する制限または禁止の規定というのがあったわけですね。これはそれを取っ払っていわゆる休日労働にしても時間外労働にしても無制限にしていくという方向に女性に対する今までの保護を、つまり悪い条件にあった条件に合わせていくというやり方ではなくて、男性の労働者自身にもこういうよりよい、時間外労働なんかについても諸外国では規制がいろいろあるわけですから、そういう方向に合わせて平等にしていくという方向で、前向きに考えるべきじゃないか、前進的に考えるべきじゃないか、生活の向上という見地から考えるべきじゃないか、こういう私の問題提起なんですよ。その点についての考え方をお尋ねしているわけです。これは条約上の解釈ではなくて、あれでしたら赤松局長さんの方に聞いた方がいいのかな。