大変詳しくお話をいただきましたが、こういう異常な経営の実態があって、今回、こんな異例な措置をとらざるを得ないことにつながってきたというふうにも思えるわけであります。
 御指摘の、二回、大蔵省も共同検査に入っていながら、なぜ最初のときにもっと厳しい手を打たなかったのかという御指摘ですが、既に局長からもたびたびお答えをしてまいりましたように、一回目の共同検査のときの結果、冒頭の数字の御発言を思い起こしますと、平成五年度は回収不能額約四百九十何億でしたか五百億弱、それが一年たって千百十八億と、倍以上に膨らんでいますね。
 五百億弱のときにどういう判断したかといえば、従来、東京都もさまざまな信用組合？」ういうケースに対してはそれなりの御努力を払っていただいているところでありますし、全国にもたくさんの事例がある中で、監督官庁の東京都が中心になってこの事態を重視をして、何らかの対応策を考えていこうということであったと思うんです。事実、恐らくいろいろな努力をされたんだろうと思うんです。しかし、一年たってみると、これがもう改善どころか逆にうんと悪くなっている、倍以上に回収不能額も膨らんでいるという事態になって、そこで今回のような措置になったということであります。
私どもも、この二つの信用組合の経営に問題があるという点においては、先生が御指摘されたことと同感する点が多いわけでございますが、今回の措置は、そのような状況を一日も早く終息させるための措置でございまして、決して、それを続けるための措置ではございません。その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
本委員会は、本委員会の議決に基づきまして検査報告書の提出を求めておりますけれども、いまだに大蔵省、東京都から出てきておりません。今、銀行局長からも答弁ございましたように、検査報告書の中に今、草川委員が求めておられます資産査定分類表が入っているというならば、ひとつこれはぜひ大蔵省及び東京都において、本委員会の議決に基づくものでございますので、出していただくように委員長としては要請をいたします。
 草川昭三君。
先ほど御指摘の中で、平成四年分の検査に関しては、私どもは協力してやったものではございません。五年分と六年分については私どもが協力したものでございますが、念のため申し上げておきますと、主任検査官はもちろん東京都の方でございまして、その指導のもとに私どもの検査官がそれぞれ、たしか二名ずつだったと思いますが、お手伝いをしたことは事実でございます。
だって、この検査は、東京都に責任をぶつけていますけれども、東京都からの要請か大蔵省銀行局の要請か知りませんけれども、合同で特別検査をやったものなんですよ。そうでしょう。だから、大蔵省銀行局がそんなものは東京都に聞いてくれなんというのは、私は全く間違っていると思うんですよ。だって、国からお金出すんでしょう、預金保険機構からだって四百億も。日銀だってお金出すんでしょう。まさしくここの議題の基本の話じゃないですか。
 それは委員長、だめですよ、そんなことは。これは委員長、もっと指揮とっていただきたいと思うんですがね、資料要求については。
今御指摘の資料は、すべて東京都の作成した資料でございますので、私どもとしてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じますが、恐らくその御指摘のものは、検査報告書の中の一部の資料になっておるのであろうと推察をします。
これは言い逃れだし、大蔵省としての反省の弁が私はないと思うのですね。
 そこで、このことを繰り返しておっては問題がございますので、改めてここで資料請求をしたいと思います。
 検査基準日、大蔵省の検査基準日、いわゆるこの二つの信用組合ですね、平成四年八月三十日の東京協和信用組合の資産査定分類表、それから二、検査基準日平成五年七月三十日の東京協和の資産査定分類表、三番目、検査基準日平成六年六月六日の東京協和の資産査定分類表、四番目、検査基準日平成四年八月二十五日の安全信用組合の資産査定分類表、五、検査基準日平成五年七月三十日、安全信用組合の資産査定分類表、六、検査基準日平成六年六月六日の安全信用組合の資産査定分類表、以上六件の資料を要求したいと思うのですが、委員長、改めてここで要求をしたいと思います。
検査の結果、いかなる措置をとるかということについては、第一義的には監督者である東京都知事にゆだねられておるわけでございますが、そういう点において東京都もいろいろと努力をされたことと思います。その結果、昨年の十二月になって、そういう最終的な手を打つことを決定されたというふうに理解をしております。
今どういう状況かを御説明いたします。
 ＫＥＤＯの設立の協定について、日米韓で作業の最終段階に入っているということでございます。このコンソーシアムＫＥＤＯについて、米朝合意を効果的かつ円滑に実施していくためにどんな機関にしていくのが適切かという観点と、それからこのコンソーシアムになるべく速やかにかつ幅広い参加を、国際社会各国の参加を求めていく上でどういう仕組みが適切か、こういうような観点から作業を進めている次第でございます。
 それで、三月二日及び三日に日米韓三者協議をワシントンで予定しておりまして、恐らくそこで、このコンソーシアムの設立取り決めについて固まるのだろうというふうに期待しておるところでございます。
 その後の段取りといたしましては、三月七日も一つの可能性でございますけれども、設立総会と申しますか、ＫＥＤＯの立ち上がりをきちんとやった上で、一つはその上で北朝鮮との間で軽水炉の話等の供給取り決め、契約のごときものでございますけれども、それを至急詰めていかなければならないということでございます。これ自体、そう簡単なプロセスではないと思っておりますけれども、軽水炉の炉のタイプの話とか、それから実際にそういうプロジェクトを動かす際に相当、北朝鮮にどういう義務を持ってもらうかとか詰めなければならないものですから、そこはいろいろ交渉で詰めなければならないところがあると思います。
 一方、ＫＥＤＯが立ち上がりますと、もう一つ、実地調査と申しますか、フィージビリティースタディーみたいなものを至急動かすということになろうかと思います。