この協定について、わが国とインドネシアとの間の協定を締結することによって、二重課税の回避の制度を通じ、両国間の経済、技術及び文化の面での交流が促進される。結構なことだと思うけれども、これによって利益を受けるのはインドネシアへ出ておる日本の企業であり、また、日本におけるインドネシアの企業であるということで、その企業の利益を国と国との間において条約という形で協定を結んでこれを保護するというのがこの条約の趣旨でしょう。
こういう状態では、国民の立場からするときわめて問題があるということを、政務次官お座りですから、御認識をしておいていただきたいと思うのです。
 そこで、ではまず、五十六年八月何日ですか。
日米間で、どういう議題で、どういう話し合いがなされたかを明らかにしないのが原則だ、これは常にそういう口実で秘密にしてきているわけですね。国民には知らせないで、いろいろなことが日米間で秘密裏に行われている。これもきわめて問題ですね。しかし、いま私が言ったことについては、その事実は恐らくあったと私は思う。この問題は、いずれ時間をかけて明らかにしていきたいと思うのです。
 ですから、そういう過程を経て、このＡＣＭＩ問題というのは出てきている。しかも、空域の選定とか設置、新しい訓練空域とかを設置するに当たっては、直接の担当省庁というのは運輸省だと私は思うのですね。だが、このＡＣＭＩのことだけに限りませんが、最近のいろいろな状況というものは、まずは防衛庁が先行していく、あるいは外務省がリードしていくとか先行していく。担当省庁には、大体案が固まった段階で通告するという手順がとられておりますね。これは明らかに本末転倒で、また運輸省ももっとしゃんとしてもらわなければ困ると思うのですね。これだけ重要な問題で、六月段階から日米間では具体的な話し合いがなされているのに、しかも八月には施設部会に提案がなされているのに、八、九、十、十一とまる三カ月、担当省庁である運輸省はつんぼ桟敷に置かれておったのですか。どうなのですか、そこいらは。
お答え申し上げます。
 ただいま上原先生御指摘の、五十五年七月二十日から八月二十日までの件につきまして、私どもは承知いたしておりません。
 なお、最初に先生の方から御指摘がございました六月の日米安保事務レベル協議の中でこれが取り上げられたかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、日米間に、会議の個々の内容を明らかにしないということがございますので、お話し申し上げられないわけでございますけれども、いずれにせよ、ＡＣＭＩについて米側から具体的な要請が出されたのは昨年の八月であると私どもは承知いたしております。
何で施設部長が一々そんなことを答えるのですか。これはあなたが担当ですか。外交問題が出たら外務省、もし民間技術者も入れてのことだったら運輸省が関係しているか、どっちかでしょう。施設部長が一々そういうのをわかるのですか。その事実関係、どうなんですか。
しかし、あなた、それはいま言ったように外務省も知らないのですか。いきさつは、皆さんがどう言おうが、そうでしょう。これはむしろ一般的に明らかにされていることですよ。その施設部会に米側が提案したという内容も後で聞きますから。六月段階からその話が出ている。
 そうして、もう一つ確かめておきたいわけですが、たしか米側がこの案を提案する前の昭和五十五年七月の二十日前後から八月の二十日前後まで約一月、米空軍及び民間技術者が嘉手納において、このＡＣＭＩ設置の可能性についての技術的な討議を行ったはずなんだ。行っているはずなんだ。米空軍及び民間技術者が嘉手納で会合したということについての、この民間技術者というのは一体何者なのか。運輸省が立ち会ったのか、どういうメンバーがここで会合を持ったのか、その点も明らかにしていただきたい。
ただいま先生御指摘になりました点につきましては、私ども承知しておりません。ＡＣＭＩにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、昨年の八月、施設特別委員会において米側からの計画案の提案を受けたのが初めてでございます。
なぜこの党紀委員会を持ち出したかというと、総理御自身が、調査して党規違反があればきちっとします、こうおっしゃるから、今党紀委員会を持ち出したのですよ。だから、結局党紀委員会を開かないということですよ。
 党所属国会議員倫理規程の中にも、「党紀委員会はその責任の有無について速やかな審査を行う。」何も速やかな審査を行っていない。これは公約ですよ、参議院選挙の、自民党の。
 ですから、東京佐川の事件は、自民党あるいは暴力団関与がだれか特定の政治家の罪になる、ならないというので争われている裁判ではないというふうに私は思うのですね。いわゆる東京佐川急便の元社長渡邉廣康被告がなぜ特別背任の行為に走ったかという動機の説明として、暴力団関与という問題が検事調書とか冒陳に出てくる。したがって、検察としては、渡邉廣康被告が稲川会の石井会長に大きな借りがあった、その借りを返すためにこういう巨額の債務保証をしなければならなかったという動機の説明としてその部分は出てくる。したがって、冒陳には、かねて交際のあった政治家ということで、特定の名前が出てこない。ですから、そういう意味では、私は、この裁判では特定の政治家が暴力団と関与したということを裁判所が認定しない。また、それによって何か罰則が適用されて罰せられるという、そういう裁判ではない。ですから、これは先ほどから申し上げているように、自由民主党として、これだけのかってない国民の政治不信を呼び起こしたわけですから、自由民主党がそこに踏み込んで真相を究明をしなかったら、何もわからないということじゃありませんか。
 ですから、総理は、自民党、暴力団関与の問題も、自由民主党の責任において、国会は国会、検察は検察、自由民主党は自由民主党として究明は行うと、こう約束できますか。