先月末、農政審議会からの御報告をいただきました。この「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」は、生産者だけでなく、消費者を含めた国民各界各層の理解と協力を得られる農政の基本方向を定めるべく、各界を代表する委員の方々が論議を積み重ねてこられた貴重な成果であり、農業、農政の持つ基本的な役割に即して作成された今後の農政の指針として、私は高く評価するものでございます。そして農林水産省といたしましても、本報告に示されている農業の生産性向上や合理的な価格形成を目指した施策の方向を踏まえ、生産者が将来に向けて明るい展望を持って農業生産にいそしめるよう、具体的な施策の展開に全力を傾注してまいる決意でございます。
三原山噴火に伴い花卉、家畜等の被害が発生しているところでございますが、現在、東京都は現地に農林水産対策班を派遣し、その被害の軽減に努めているところであると承っております。農林水産省といたしましても、東京都と十分連携を図りつつ、速やかに被害の実態を把握し、その救済対策についても、被害の実情等に応じ、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
いろいろありますが、水田転作の問題にちょっと焦点を絞ってみたいと思います。これまでの水田再編対策と今度の水田農業確立対策、いずれもいわゆる減反政策でありますが、これはどこが違うのか、この点をまずお示しいただきたいと思います。
食管の枠の中というか、私は食管の傘の中と申し上げたいわけでございまして、その食管の傘というのは、個々の農業関係者お一人お一人も努力して食管制度を守るという一念に集中していただきまして、その食管の傘の中で大いに頑張っていただき、御協力もいただきたい。そしてまた、先ほど来長官にもお答えいたさせましたように、私たちは、ゆとりある安定的供給という問題、第三次過剰を起こしたら食管制度そのものが吹っ飛んでしまうという本当に狭い選択の幅を今歩んでおるわけです。そこら辺もともに御認識いただいて、食管制度を守る、食管制度の傘の中で御協力と御努力をお願いいたしたい、こういうのが私の率直な考え方でございます。
きっと有能な人材があると確信をするわけであります。
 次に、本改正案以外の電発の活性化策として、政府持ち株比率の低減化というのがありますね。現在は七二・三六％ですね。これを六六・六七％、こういうふうに低減をするということでありますけれども、これは法律上はたしか二分の一以上あればいいというふうになっておるわけですから五一％でもいいはずでありますけれども、六六・六七％とした理由について伺いたいと思います。
今度の法律改正後における電源開発株式会社の役員の組織あるいは取締役の選任につきましては、第一義的には株主総会の議決によることとなりまして、通産大臣はこれを認可するという立場になります。
 今お話のございました副社長の大事につきましても、通産省としましては、株主総会の判断に対して、会社の自主性尊重の観点を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。
ただいま御答弁いただきましたいろいろな方途も活性化のための大きな期待がかかるわけでありますけれども、この会社を活性化させるためにはいろいろな手法があると思うのです。構成員である社員の士気の高揚ということも大切な要素であると思うわけでありますけれども、今回の法改正は役員に関する規制の緩和措置として、役員の人数、任期等は会社の定款によって定められることになるというわけであります。この役員の登用に関してなんですけれども、現在まではたしか副総裁以上の地位にプロパーがついた例はないと思いますけれども、どうなんでしょう、副総裁の二名制、総裁はもちろん一名でありますけれども、副総裁を二名制にしてそのうちの一人はプロパーから登用したらどうか。そういった要望というのは恐らく内部にもかなり強いと思うわけであります。もしプロパーの副総裁実現ということにでもなれば、もちろんこれは人材がいればという話なんでありますけれども、その人材を登用するというようなことになりますと、まさに構成員、社員の士気高揚、社内活性化の大きな要因となると思うわけでありますけれども、その点に関してはいかなる考えをお持ちでしょうか。
社内活性化方策というのもかなり成果が出ているという御報告でありますけれども、いずれにしても社内的な活性化にはおのずと限界がある。それはどういうことかというと、電発の事業活動自体が法律によって多くの規制を受けているためであると思うのでありまして、それがために経営の自主性を十分に発揮できない。今回の法律改正は、各種規制の緩和を図ってこれに対処しようとするものであるというふうに理解をしておりますけれども、具体的にはどういうことでしょうか。
私ども今、現段階での取引所の報告を見ておりますと、大体おおむねそのとおりなんでございますが、間に入ったという人間と実際の取引員との間に果たして共謀があったのかどうか、あるいは仮名口座をつくる経緯にそのＡさんという人もかなり自分の意見を言ったというような事実を間に入った者が言っているという逆の事実もございますので、目下調査中でございます。
 それから今の解釈でございますが、仮名売買、つまり自分の名前以外の人間の名前を使っての売買を禁止いたしておりますといいますのば、法令とか取引所の定款には定めがございませんで、今御指摘のありましたように、全国商品取引所連合会が決めている受託業務指導基準に基づきまして、前橋乾繭取引所が仮名または他人名義を使って売買を行うことを委託者に示唆し勧めることは、取引所の指示事項において禁止事項とされているというわけであります。ただ問題は、これが一体取引員が勧めたのかどうかというところがもう一つわからないところで、今委託者に示唆して勧めたかどうかのところを調査いたしているところでございます。
 それからもう一つの方のいわゆる客外交、お客さんが一般的にまるで外交員のような形ですべて一切取り仕切って指示をしながら売買をやってしまうといういわゆる客外交の受託でございますが、これは法律ではございませんで、前橋乾繭取引所の受託契約準則……