簡易郵便局の平均の手数料の月額について御説明いたしますが、簡易郵便局手数料は六十一年度の予算で申し上げますと平均月額は十八万八千九十六円という金額になっておりまして、前年に比べまして四・三％のアップという予定を組んでおります。このほか郵便切手類売りさばき手数料、これは別でございまして、この分が加算されます。つまり今申し上げたのは、郵便を引き受けるとかあるいはこういう年金だとか反則金の取り扱いをするとかというふうな手数料でございまして、大体郵便切手類売りさばき手数料、これが平均月額一万八千五百円ほどございまして、合計いたしますと平均月額二十万六千六百二十五円という予算を計上いたしております。
今度新たに加わります業務によりましてその取扱手数料、一件当たり幾らという手数料がプラスされるということになるわけでございます。それで、一件当たり今までの手数料との関係で九十一円という手数料を予定しております。
どう考えてみても、今ある小杉御殿団地で見ても土地の時価評価にすればその当時から七、八倍または十倍、そういうふうにずっと上がってきている。それを時価にして、団地なら団地というものからその均衡という考え方——これは今入っているのですよ、その建てかえ。そして今所得の第三分位のことを言ったんだけれども、これは今三％ずつという経済企画庁の言うようなことを言っているけれども、ここのところの推移を見ていけば七、八年でそれだけ上がるということにはならないと私は思うのですよ。だから、あらゆる面から見てもこのやり方というものは再検討してもらわなければ。
 それで、今までの家賃計算というのは個別原価でやってきたはずです。少しそれは外れてはきていますけれども、もとは、そこのところで土地を買って建てればそこのところでかかったものを家賃にかけるという、いわゆる個別原価ですよね。それが今度今言ったような計算で、公団が本当はもうかりはしないかと思う。もうかる事業をやるところじゃないんだ、公団というものは。いっぱいで、個別原価できちっと出してきたら、それで家賃にすればいいわけだ。大臣、建設省を含めて、今私が申し上げた趣旨でひとつ再検討というか、研究してみてください。
ただいま御指摘のように、小杉御殿団地の例をとりますと、現在住んでいる方々の加重平均で申しますと約二万三千円でございます。これが最終的には十万三千円になるわけでございますが、これはいろいろの段階を経まして、昭和七十一年になりましてその額になるわけでございます。
 その間につきましていろいろと配慮はやっておるわけでございますが、建てかえに当たりましては、やはり建てかえ後の住宅は全く新しいものになるわけでございまして、床面積も広くなりますし設備も新しくなります。少なくとも一たん土地を更地にいたしまして新規に賃貸住宅を建てるわけでございます。そのようになりますと、やはりその他の、公団が土地を取得いたしまして建てます新規の賃貸住宅の家賃と均衡を図る必要がございます。たまたまその土地が安い場合、そこだけ安くしますとそこだけが大変な競争率になりまして、たまたまそこに当選した方だけが非常な利益を受ける。そのようなことはかえって問題があろうかと思います。私どもは、建てかえにつきましては他の公団との均衡を図りたい、このようなことを考えたわけでございます。
次に、四全総についてちょっとお聞きしておきます。
 これは新聞の記事ですからよくわかりませんが、中曽根総理から長官に、東京問題についての明確な方向づけや、哲学者、芸術家などからも幅広く意見を聞いてほしいという指示があった。そのことによって、この秋に四全総が策定されるということを私ども聞いていたわけですけれども、明春に延びたという記事を見たわけですが、延びるほどの指示の内容はどうなのですか。また、実際にそのようにおくれるのでしょうか。その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
今中村さんがおっしゃったように、地方公共団体との利用計画の調整あるいは高騰することが予測された場合にはいろいろな条件を設定するとか、また、高騰地域における取引については見合わせを勧告するとか、そういうようなことも今まで行ってきたところであります。
 今後も、国公有地の処分に当たりましては適正な値段でこれが処分されることを望んでおるわけでありまして、これが引き金になって地価の高騰を招かないようにさらに努力してまいりたいと考えております。
短期の転がし的なものに対するスーパー重課と言われるような課税方法を今関係省庁と検討しておるところでございますが、特に二年以内の短期譲渡のものにつきまして重課税を課するというような方法も今検討しておるところでございますし、また、今お話しのありました国土利用計画法を改正すべきではないかというような御意見に対しましても、とりあえず東京都で新たな条例を制定していただいたところでございまして、その後の情勢を見ながら関係省庁とも協議をしながら検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
ちょっとこの問題もう少しお伺いしたいと思っているのですが、先ほど松井先生は日本のＯＤＡの特徴に触れながら、世界でもものすごい量をおれは持っているのだと堂々と言えばいいじゃないか、少ないどころか多いのだ、それから経済的利益の追求は当たり前だ、こういうふうに遠慮なしに言えばいいじゃないかという大変大胆なお話もあったわけです。
 そう言わなくても、人道問題だとか何とかかんとか言いましても、実際やってきたのは日本の経済的利益の追求というものが根底にありまして、すなわち供与国側の利益がやはり最優先されている。ですから、日本の場合も二国間のあれが多いでしょう。それは必ず日本の資本やそういうものの輸出とワンセットになるからで、これがしかし相手側の国に立ちますと、それは必ずしも評判のいい話ばかりでもないわけです。それがまた社会矛盾を逆に悪化させたり、また、多国籍企業の存在自身が自立のときに妨げになったりというようなことを我々もよく見聞しますけれども、この二国間の分をできるだけ減らしていくという方向については、先ほどの安保の観点となりますと、これはストレートに二国間がいいわけでしょう。しかし、二国間というのはもう少しグローバルな立場で考えますと、そういう比率をどんどん変えていくという点についての御意見はどうでしょう。