今、実は中小企業庁の諸君に大変急いで作業をしてもらっておりますのが、今回の為替の変動の中における、殊に輸出を中心としている中小企業の影響に対する実態把握でありまして、できれば来週中にと思いますが、もう少し時間がかかるかもしれません、早急な把握を目指して今作業を続けておりますということを冒頭申し上げたいと思います。
 そして、今委員が御指摘になりましたように、一ドル九十円を超える水準、八十円台というような水準で、中小企業ばかりではなく、恐らく私は大企業でありましても採算ベースに乗りますと言える企業はないであろうと思っております。
 昨年、通産省でいろいろ調査をいたしましたときにも、一ドル百円を超えてなお採算分岐点、採算が立ちますと言われる答えは中小企業においてはほとんどと言っていいぐらいありませんでした。そして、圧倒的に多数の中小企業は百十円ラインの下に採算点を持っておったのが実態であります。私は、それぞれの企業はそれなりに経営努力をされて、その後少しずつの採算点の向上は図ってこられたとは思いますけれども、八十円台どころか九十円台、九十四、五円であったとしても私は圧倒的に多数の中小企業にとりましては採算割れという事態であろう、そう考えております。
 それだけに、そうした状況の中で、私自身、先週来本当に悲鳴を上げたいような思いでの答弁を予算委員会等でもいたしてまいりました。そして、通貨当局に本当に一層の努力をお願いをし、この時期をなんとかノーマルな数字に落ちつけてもらいたいと、祈るような思いであります。
 しかし、それと同時に、私どもとしてこの状態が継続した場合に放置をしておくことはできません。今御審議をいただいております平成七年度予算案そのものは、これほど異常な状態ではありませんけれども、いずれにしても円高対策というものを視野に入れた予算でありましたから、私どもは、当面は長期低利の融資制度であります運転資金支援特別貸付制度、緊急経営支援貸付制度が利用されると同時に、七年度以降におきましては、今回これも御審議をいただこうとしております中小企業新分野進出等円滑化法関連施策の活用とともに、御審議をいただく中小企業の創造活動促進法を中心としての対策で対応してまいりたい、そう考えてまいりました。一層この役割は大きくなった、今そのように認識をいたしております。
 同時に、三月三十一日で金融対策など経済対策が切れるわけでありますけれども、これはこれまでの景気動向などを踏まえながら三月末に期限を設定しておったわけでありまして、今、今後の取り扱いにつきまして、この最近の為替の動向、特に中小企業者の資金ニーズなどを見きわめながら真剣に検討したいと考えております。そして、そのためにも実態把握を今急いでおるというのが状況であります。
世界の派遣法の中で、日本の派遣法が労働者保護という点で最もおくれた内容の、レベルの低い派遣法であるという点については確信を持っております。
 どういう点がそうかといいますと、先ほどから短期の派遣、一年の派遣で常用雇用の代替を防ぐというお話が進められておりますし、派遣から正社員への紹介が各国では三割ほどもあるという紹介もあったのですけれども、それは大きな前提を見ていないのではないかというふうに思います。
 各国の派遣法の特徴としまして、確かに、派遣はテンポラリーということで、短期に限るという点は共通して言える点であります。しかし、それと密接不可分に三つの点があるというふうに思うのですね。
 一つは、先ほど紹介しましたように、派遣労働というものは弊害が多い。これはできるだけ限定していかないといけないというのが各国の法律の立場なのです。ドイツにしろフランスにしろ、派遣労働者というのは決してふえていない。日本のようにどんどんふえているということはないわけですね。これは、派遣労働というのは弊害があるという点で、できるだけ制限しよう、こういう行政の態度が明確であるという点が一つです。
 それからもう一つは派遣先の責任ということで、派遣先の労働者と派遣労働者の待遇を同等にするという点でほぼ共通しているのですね。ドイツやフランス、先ほどのお話でもありますように、全国的な労働協約が派遣労働者にも適用されておりまして、労働条件をしっかりと守っております。特にフランスの場合は、法律上、派遣先の従業員と派遣労働者の待遇を同じにしないといけないということが明確に定められているのです。イタリアの九七年の法律、韓国の法律にもその趣旨が盛り込まれております。韓国では明確な同等義務ということではありませんが、不当な差別がないように努めなければいけないということがわざわざ書かれてあるわけですね。
 ところが、日本の場合には、先ほどの話でちょっと言ったのですが、例えば高梨昌という方が、これは労働省に非常に近い方だと思いますが、東洋経済から「人材派遣の活用法」という本を出されておりまして、その中に派遣と正社員の経費比較ということを書かれているのです。そうしますと、正社員であれば、健康保険とか福利厚生、通勤費を入れて月六十四万六千二百円かかる。ところが、派遣スタッフであればそれが三十万八千円で済む。つまり、半分以下で派遣労働者の人件費は済むんだ。これは派遣労働者にとっては労働条件につながるわけですね。こうなると、経営者から見れば、同じ仕事をしても派遣であれば半分以下であるということになれば、そちらにいくのは当たり前なんですね。
 先ほど派遣から正社員に職業紹介的にいくというふうな話もありましたけれども、それは、フランスにしてもドイツにしても、アメリカも恐らくそうだと思うのですが、派遣労働者と正社員の待遇がほとんど同じである。その中で派遣から正社員になるという例が三割あるということで、日本では逆に正社員の人たちを系列の派遣会社に移籍、出向させて、そこから派遣で受け入れる。つまり、正社員が派遣になるというのが日本の方向でして、ドイツのように三割も派遣労働者が正社員になるというふうなことは現実離れした意見ではないかというふうに思います。
 それから、期間を超えた場合、あるいは違法な派遣の場合には派遣先が派遣労働者を直用するという点でも、ドイツやイタリア、韓国、そういったことを明確に定めているわけですね。今回の法案では自動直用というふうになっておりませんで、直用の努力義務というふうになっているということですから、これは本当に世界で最もおくれた派遣法で、労働者保護の内容がない。そういう派遣を一層拡大する。
 私は、水槽の例えでいきますと、外国の場合は、確かに正社員の雇用の水槽がある、派遣の労働者の水槽を横につくって、その水面ができるだけ違わないようにする、多様な雇用形態といいましても違わないようにしようということで努力をしているというふうに思うのですね。ところが、日本の場合には、雇用の水槽の下の方に線をつけまして、派遣労働者の雇用を低くして、そこに流し込む。今度の派遣法の改正というのは、その線を低いままもっと大きくするということですから、常用雇用が破壊されていくという点では非常に心配があるということです。
 共産党の対案は、その限りでは、外国の法律に比べましてまだまだ内容的には言いたいこともあるのですが、世界の水準に近づこうという姿勢を持っておられるということでは評価しております。