もちろん現行制度におきましては、心身障害者対策基本法におきましても、第五条におきまして、国民ひとしく障害者対策についてはそれぞれが分担していくということで、これは決定しているわけでございます。それを受けて実は二十三条等におきまして対処していただいている、かような考えでいるわけでございます。
 そういう立場からいたしますと、私どもの方では現行制度の中に内部障害者あるいは精神薄弱者等も含めてやっていただくということを基本的には持っているわけでございますが、それらの基本的な考えを持ちつつ、関係省庁との話し合いの際にも、ぜひそれを提案し、現行制度の中に含めてとにかく継続していきたいという考え方でおるわけでございます。
課長のお話を聞いておったら、何か受け身のような感じがするわけです。厚生省としては、要するにこういう身体障害者の方、当然内部疾患も含めて精薄の方もいわゆる割引制度をしてほしい、拡大をすべきであると主張するのが本当でしょう。何か臨調答申が出たからといって受け身になっているような感じかするわけでございますけれども、そんな腹で、決意でこれは守られませんよ。もう一回答弁してください。
私ども福祉を担当する立場といたしましては、現在対象になっておりません内部障害者あるいは精神薄弱者等、これらを含めて一緒に促進していただくということは非常に望ましい姿だ、かように考えておるわけでございます。
 ただ、先ほど来運輸省の方からもお話がございましたように、現行制度についても、そのあり方等について各省間の検討を進めてまいっておるわけでございますが、そういう意味におきましても、その検討の結果を受けながら、そしてさらにその段階で、内部障害者あるいはまた精神薄弱者を含めること等につきましても御相談を申し上げながら対処してまいりたい、かように考えております。
私どもの経営の問題と、それからもろもろの福祉政策の接点の問題があると思います。私どもとしても、なるべくそういう方々に対するサービスを行うということは、いろいろな角度から本来あるべきものだと思うのでございます。しかし、何せ現在の対象だけでもかなりの額になっておりますし、かねがね私どもの相談に乗っていただいております諮問委員会というのがございますけれども、そちらからも、これは福祉政策として政府にお金を出してもらうべきだと言われておりますし、先ほど来話が出ておりますように、臨調でも同じような考え方をとっていただいておるわけでございます。
 ここ数年の間に何回か文部大臣あるいは厚生大臣にも強くお願いをいたしたわけでございますが、心配はしているけれども、なかなかほかの福祉政策との関連で金を出せないというお話でございました。まあなかなか出口が見つからぬということで弱っておるわけでございます。いろいろやらなければならぬことがあるわけでございまして、その部面だけで何億もの負担を私どもがいたしていくこともなかなかむずかしいわけでございます。
 なお、今後とも各省各庁にお願いをして解決の道を生み出したいと思いますが、気持ちはあってもなかなか容易でないというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています平成五年度一般会計補正予算外二案につきまして、反対の討論を行います。
 今回の補正予算は細川連立内閣が発足して初めての予算ですが、自民党政治の基本を継承するという方針のもとで、基本的には対米追随と大企業奉仕型の路線を変えない同内閣の本質を補正予算の面でも改めて示すものであります。
 すなわち、戦後最大規模の不況と未曾有の冷害により勤労者、中小企業、農民など国民各階層の生活と営業は著しい困難と危機に見舞われており、国民本位の不況対策、冷害対策が強く求められています。
 しかるに、今回の補正予算は従来型の公共事業中心の景気対策となっており、国民の切実な要求であります所得税減税は完全に無視され、中小企業対策、雇用対策など全く不十分なものであります。この補正予算が景気にほとんど何の効果も期待できないことは、政府自身既に追加景気対策を口にしていることからも明らかであります。
 所得税減税が見送られたばかりではありません。細川内閣は、さきの税調答申が目指す税制改革、すなわち金持ち減税、大企業減税と引きかえに消費税の税率の大幅アップによる国民大増税を押しつけようとしています。この税制改革による所得階層別影響は、どのような試算によりましても年収七百三十万円以下の層はすべて差し引き増税になるというものであります。このような税制改革は、税の公平に一層反するばかりか景気の回復にも水を浴びせることになることは明らかであります。
 冷害対策では、農業共済の財源不足に関して、本来一般会計資金をもって充てるべきところを、財源難を理由に資金運用部から全額借り入れという異例の措置をとっているのであります。そして、その返済財源として米の緊急輸入の販売差益を充てようとしていますが、これは政府の責任を放棄するに等しいものであります。政府は焦点の米問題において関税化を前提としたミニマムアクセスを受け入れる方針を決定しましたが、我が国農業を破壊するこのような調停案は断固拒否すべきであります。
 今回の補正予算におきましては、第二次ソマリアＰＫＯへの分担金等が含まれており、憲法の平和原則に照らして問題をはらむものであります。
 また、本予算は、政府みずからの失政がもたらした巨額の税収不足につきまして、その責任を明確にし国民本位の財源対策を行うのではなく、定率繰り入れの停止などの隠れ借金や交付税特別会計の資金運用部からの借り入れなどを講じる一方、巨額の建設国債を発行しているのであります。これにより今年度国債発行額は十三兆九千九百二十億円となり、国債依存度は一八・六％、今年度末国債発行残高は百八十八兆円にも上ることになります。このような巨額の国債発行は財政の健全性を損ない、将来の増税、国民負担の強化を必至とするものであります。
 以上をもちまして、平成五年度補正予算外二案に対する私の討論といたします。