全く給与所得者と同じようにということは困難である、その理由についてはわかりましたが、ただ、だからといって標準世帯の白の課税最低限は全く計算できないかというと、たとえばこういうふうに計算できるということはあると思うのです。
 昭和五十三年十月十三日の委員会で、当時の高橋主税局長は「事業所得者につきましても、夫婦、子二人で申し上げますと、いま百二十四万八千円という課税最低限に相なっております」というふうに述べておられるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
事業所得者の場合、経費が一様でないということから、収入ベースで表示されますサラリーマンの課税最低限と比較することはむずかしい問題でございます。
 サラリーマンの場合は、年間の所得金額を計算する過程で給与収入から給与を得るための経費の概算控除でございます給与所得控除を差し引きまして、そして課税最低限のあらわし方も、国民にわかりやすいという観点で給与収入ということに置き直して表示していることは御存じのとおりでございます。しかし、事業所得者になりますと収入から引きます経費が業種により千差万別でございます。サラリーマンの場合の給与所得控除に対応する経費として、どれだけの金額を想定するかということについて、画一的な基準を設けるということができません。さらに、配偶者その他の家族につきまして配偶者控除、扶養控除を適用して計算するのか、事業従事者として計算するのかという問題もございまして、サラリーマンと同じぺースで事業所得者の課税最低限をお示しすることはむずかしいということは御理解願いたいと思います。
大臣はできるだけ早くということでおっしゃっていただきましたけれども、私どもの計算でいきますと、五十八年度には生活保護水準と所得税の課税最低限とがほぼ一致してくるのではないか、そして五十九年度になれば逆転するというような事態にもなるのではないかというふうに受けとめております。そのようなことも指摘しておきまして、できるだけ早く課税最低限の引き上げというのをお願いしたいと思います。
 それで、課税最低限に関連して、給与所得者の課税最低限は二百一万五千円、こういうふうに言われておりますけれども、その内訳は給与所得控除が七十五万四千円、人的控除が百十六万円、保険料控除が十万一千円、標準世帯でこうなるわけですが、同様に、同じ標準世帯で白色の自営業者の課税最低限が一体幾らになるのかということについてお尋ねしたいと思います。
私はかねて申し上げているように、過去五年間も課税最低限を据え置きにしているということは事実でございますし、それによって、昭和五十二年から五十七年を比べてみると、給与が三七％上がっておりますが、物価も上がっておりますから、税引き後ということになりますと、三百万円の方だったら四百十一万まで給与は上がっているわけです。しかし名目では三二・五可処分所得が、税引き後の手取りがふえることになるが、物価でディスカウントされるから三・八％しか上がっていないということになります。まして一千万円クラスになると逆に二・四％ぐらい目減りしている、その上になればもっともっと目減りしているというのも事実でございます。
 したがって、それだけを見れば何とかしなければいかぬなという気持ちとしてはあるのですよ。あるのですが、この非常に厳しい日本の財政事情、他国と比べてみても、財政的には日本が一番国債依存度が高くて、ドイツが一〇％ぐらいで、フランスなんかもっとずっと下ですから、日本は三三とか二八、七とか、ことし新予算で二一にまでしようということで、それでも世界一財政状況は悪いという状態でございます。幸いに物価もことしは安定しているということでもございますし、財政事情からして赤字国債からの一刻も早い脱却ということも要請されているわけですから、それらを考えると、財源事情等から見て、とうてい五十七年度ではこれを直すことはできない。しかしいつかは、そううんと先でもないでしょう、いつか、五十八年度以降なるべく早い時期に税率構造全体の見直しをいろいろな部面で一遍する必要があると私は思っております。ことに合算課税になるというような、グリーンカード制の実施というようなものとが相まって、これは逃げて通れない問題だ、そう私は思っているわけでございます。
大変大事な点に触れての御質問でございますので明確にお答えを申し上げておきたいと思いますが、衆議院の小選挙区制につきましての私の個人的な見解と制度として衆議院の小選挙区制度の改革をやるということとは全くこれは別個の問題でございます。私は現在わが国の衆議院に小選挙区制度を実施することにはまだ時期が熟していないのではなかろうかと、そういうような感じを持っておりまするし、したがいまして選挙制度審議会の第一小委員会におきましても衆議院の小選挙区制度につきましては取り上げておりません。この点はこの法案との関連におきまして大事な点でございますので明確に申し上げておきたいと思います。
 それから政党選挙についての御意見でございますが、私も栗林議員のおっしゃいますことはよくわかります。しかし実際に同盟に所属をしておられる労働組合が民社党にお入りになる候補者を推しておられる。やはり労働組合にいたしましてもそれぞれの政党との関連において私は支持していらっしゃると思います。現に地方におきましては幸いにと申しましょうか私も同盟の方からいろいろと温かい御支援もいただいたりしておりますけれども、これは地方地方の実情でございますし、また選挙によりまして有権者の行動は違うことも事実でございます。だから私も完全に国民が政党政治に徹しておるとまでは思っておりません。
 しかし、国の選挙につきましては、およそいろいろな有力なあらゆる団体が、自分のところは社会党を支持するとか公明党を支持なさるとか共産党を支持なさるとか、恐らくはおよそのお考えはお持ちじゃないのだろうか。これによって参議院の地方区、全国区の選挙、それから衆議院の選挙が行われておる。そういう限りにおきましては、わが国の国政選挙は相当に政党的に行われておると申してもよろしいのではなかろうか、これは私の認識でございますが、そのように考えております。