今回の事故の被害者に対する補償につきましては、先ほども申し上げましたが、運輸省につくりました信楽高原鉄道事故対策本部において、「亡くなられた方及び怪我をされた方に対する補償については、誠意をもって当たるよう関係者を十分指導する。」と決定いたしているところでございまして、五月十七日に信楽高原鉄道の筆頭株主である滋賀県に対し、被害者救済に全力を挙げて取り組むよう要請したところであります。
 これに対し、滋賀県も誠意を持ってこの問題に対応するとの意向を表明しておりますし、またその際、知事の方から、いろいろ今後自治省にもお願いをしなきゃならぬことがあるので、運輸大臣からもよろしくお願いしたい、こういうような話も出ましたので、今後、まだ事故原因はわかっていないのでございますが、そういう時点で自治大臣の方にもお願いもしなけりゃならぬ、こう考えております。また、ＪＲ西日本においても信楽高原鉄道に協力する意向を有すると聞いております。さらに、昨日、被害者救済等に的確に対処するため、滋賀県、信楽町、信楽高原鉄道及びＪＲ西日本で信楽高原鉄道事故対策四者協議会が設置されたところでもあります。
 今後とも、被害に遭われた方々に対する補償につきましては、遺漏のないよう指導してまいりたいと考えております。
最後に、御遺族への補償問題ですが、御遺族の方々への補償問題につきましては、現在、事故原因の究明中でもありますし、具体的なことは答えられないと思いますが、監督官庁たる運輸省として、両社が誠意を持って補償要求に臨むよう十分な指導を行ってほしい、このことをお願いいたしまして、質問を終わります。
イベント等の開催に当たりましては、一時に多くの輸送需要が生ずることから、その旅客の輸送手段として鉄道等の公共性の高い輸送機関が利用されることが多くなっておりますが、輸送機関の最大の使命は安全の確保にありますので、御指摘のとおり、安全確保については特に慎重な対応が必要と考えておりまして、この事故の原因の徹底究明を急がなければなりませんけれども、それらを踏まえて、先ほど御指摘もあったように、そういうことも通達を出すかあるいはマニュアルを変えるかということも含めて安全対策を推進してまいりたいと、こう思っております。
今回の事故は、四月二十日から開催されました世界陶芸祭に向けてＪＲ西日本が直通列車を乗り入れるという、それまでの信楽高原鉄道の運行形態が大きく変化した状況のもとで発生したわけでございます。
 そこで、私は、最近におけるイベントの開催と事故との関係を注意して見ますと、さきの大阪の花博におけるウオーターライドの落下事故、アジア大会を目指して工事が進められていた広島新交通システムにおける橋げたの落下事故というような例もございます。今回の場合も世界陶芸祭のイベント騒ぎに浮き足立っていたという、こういう報道もございますけれども、このような状況の中で、安全性確保の問題は特に慎重に考えられる必要があると思いますが、この点についてはいかがですか。
ＪＲ西日本に対する監査では、今申し上げましたように、直通乗り入れを行うに当たっては、異常時に対する他社との共同訓練の実施が必要である旨を指摘しておりますが、これは「鉄道運転規則の取扱い等について」という通達を補完するものとして具体的な指針を新たに通達すべきであると、こう考えますが、いかがでしょうか。
今回のＪＲ西日本の保安監査に当たりましては、直通乗り入れを行うに当たっての運転士、駅の運転関係従業員、運転指令員に対する教育訓練の状況、直通乗り入れに関する協定書及び附属資料の内容、ＪＲ西日本直通列車運転士の信号現示の確認の有無及び当該運転士の勤務状況、特殊自動閉塞式導入後の異常時の取り扱い状況等を重点的に調査したわけでございます。
 今回の監査の対象となった事項に限って言いますれば、今回の監査におきましては事故に直接結びつく要因は見出せなかったので、御指摘のような表現を用いたわけでございますが、この表現が誤解を招く面もございますので、説明では、今私が申し上げましたような内容で説明させていただいております。
 今後とも、ＪＲ西日本を含めて事故原因の究明は徹底して行い、必要に応じて再調査等を行ってまいりたいと考えております。
司法試験の実情につきましては、もう既に委員御案内のところと思いますけれども、もともと大変難しい試験でございましたけれども、次第に合格までに長期間の受験勉強を要するという状況になってきております。合格者の平均の受験回数が六回から七回、それに伴いまして年齢も二十七歳ないし二十九歳、平均年齢がそういう状況になってきておりまして、それに伴いまして、法曹の後継者の養成上いろいろ耐えがたい問題を生じつつある。一番大きな問題は、何といっても法曹となるにふさわしい人材が試験にチャレンジしてくれない、チャレンジしても簡単にあきらめてしまうという、いわゆる試験離れという現象を来しておる。それから、そういう長期間を経て初めて合格するという姿になっているために、任官者の希望がどうしても勢い減少してくる、こういった法曹三者のバランスよい後継者の確保という点から非常に大きな問題を生じつつあるわけでございまして、このまま放置いたしますと、その傾向はさらに一層強まっていくということが懸念されるわけでございます。
 そういうことで、どうしても緊急にこのための改善策を講じなければならないということで、昭和六十二年ごろから法務省として、関係方面と協議しながら、具体的な検討を詰めてまいったわけでございます。その解決の方向といたしましては、抜本的な方策といたしましていろいろな方策が考えられるとは思うわけでございますけれども、しかし、そういう抜本的な大改正を実現するということについて、関係者のコンセンサスを得るということのためには、まだまだ時間が必要だ、しかしそれまで待っておれないということで、関係者のコンセンサスが得られる範囲内で、しかもそういう司法試験の現状を改善する効果がある、そういう制度として、今回この今御指摘のありました合格枠制というものを採用することにしたわけでございます。
 この合格枠制というものを採用するに至った経緯におきましては、当初は、受験回数制限というような構想から出発したわけでございます。これは、初めての受験から何年間の間しか受験資格を認めないという制度でございますけれども、この案につきましては、余りに変革が急激に過ぎる、長年勉強を続けてじっくりと合格ラインに達するというような人の道を閉ざすということは忍びない、そういう人材も法曹として必要であろうというような意見が一方に強かったということを踏まえまして、この合格枠を二つつくるという制度が考えられるに至り、これで大方の了解が得られるに至ったわけでございます。
 この制度の基本的な考え方は、長期間の受験によって合格するという可能性もこれまでと同じように維持しながら、一方、もう少し短い期間で合格する可能性というものを高める、この両方の要請をあわせて実現しようということがこの制度の基本的な考え方でございます。