お尋ねの事件でございますが、今お話しのように本年六月二日午後八時過ぎ、東京都世田谷区の路上におきまして、徒歩で帰宅途中の被害者が年齢三十歳くらいでございますが、氏名不詳の男に刃物様の物で背中などに傷害を負わされたという事案でございます。
 この事件につきましては、警視庁におきまして被害直後に一一〇番の届け出を受けまして事件を認知いたしまして、その後、関係者からの事情聴取、現場付近の聞き込みなど現在強力な捜査を行っておるという過程でございます。
これは白昼公然というか警察官の目の前でやられた事件なので、ぜひ厳重に、早期に捜査をしていただきたいと思います。
 関連して、文芸春秋の七月号に、副島という統一協会の元幹部、最高幹部の一人ですね、世界日報の前編集長でありますが、「これが「統一教会」の秘部だ」というテーマで特集がありますが、この副島嘉和という人が、たしかことしの六月二日ですか、刺傷された事件がありますね。これの事件の捜査はどうなっておるでしょうか。そして被疑事実はどうなっていますか。
お尋ねの三件の告訴事案でございますが、昭和五十八年十一月二十一日警視庁の渋谷署で告訴を受理いたしました。被告訴人五名につきましては所要の捜査を行い、暴行、傷害及び暴力行為等処罰二関スル法律違反容疑で本年の六月十二日東京地方検察庁に事件を送付いたしております。
それじゃ、この点についてよりよいものを、しかも全体の合意のある納得できるものをぜひ早期につくっていただきたいということを要求いたしまして、これはこれで終わりたいと思います。
 その次にお伺いするのはいわゆる統一協会の問題についてであります。
 四月十一日の委員会でも私は質問したわけですが、まず初めにお聞きしたいのは、昨年の十月初めに世界日報が占拠されるという事件がありました。これは勝共連合の梶栗玄太郎理事長を初め数名ないしは数十名、告訴事案は三つありまして、昨年の十一月二十一日付でやられましたけれども、詳細は結構ですから、これらの捜査の状況、そして今どういう段階にあるか、それをまず聞かしていただきたいと思います。
準備というのはどういうことをいうのかということにもよりますけれども、この中身についてどういうふうな構想で法案がまとめられることになるかということは内部的には検討いたしております。
私どもとしては、法案のスタイルといいますか、そういうものまでまだ検討はしておりませんけれども、この骨子に沿ってやるということになりますと、現行の司法書士法あるいは調査士法の一部改正という形になろうかと思います。
日司連側の方の考え方がまとまりましたならば、私どもと細部の詰めをいたしまして、できるだけ早期の国会に法案を提出するという運びにいたしたいと考えております。
そうしますと、これは午前中の質疑でもありましたけれども、日調連は意思統一ができておる、あと日司連の関係で内部できちっと意思統一さえできればすぐに立法化作業ができて、次期の通常国会に間に合う、そういう見通しでしょうか。ぜひそうしていただきたいと思います。
司法書士、土地家屋調査士の両連合会から委員が選ばれてつくられましたところの公共嘱託登記連合委員会で去る五月にまとめました骨子の内容は、ただいま野間委員が御指摘になったとおりの内容になっております。
課税されない部分と申しますのは、委員もおっしゃいますように、所得税は応能負担の税でございますから、担税力に応じた課税を求めるということでございます。したがって、課税最低限、つまり所得税のかからない部分というのは、担税力のない部分ということがまず観念的に規定されると思います。
 ただ、この課税最低限をしからば具体的にどういう水準で設定するかということについては、いろんな考え方があろうと思いますけれども、それはそのときどきの所得水準なり、その国の経済の状況あるいは財政の条件、いろんなものによって結局は左右されるわけでございますが、我が国の戦後における所得税の具体的な課税最低限の推移の現実を見ました場合に、大ざっぱに申しまして、昭和三十年代まで、これは税制調査会の答申等もその時代の進展に応じまして、微妙に変化といいますか、考え方が移り変わってきておるわけでございますけれども、少なくとも大ざっぱに申し上げまして、税制調査会の考え方なりそのときの立法政策から考えました場合は、昭和三十年代は、課税最低限というのはいわゆる最低生活費をめどにして議論をされたということは確実に言えるかと思います。
 現実に、マーケットバスケットとか、あるいはエンゲル係数等で課税最低限の水準いかんということが、当時立法政策としてもいろいろ議論された経緯がございますし、税調答申なんかでもそういうふうな考え方が示されておるわけでございます。
 昭和四十年代以降は、経済の高度成長あるいは財政事情等を背景にいたしまして、率直に申しまして、最低生活費の水準というものを一方念頭に置きながら、それよりもややゆとりのある部分について具体的に課税最低限を考えるという方向に議論が進んできたということは、私は否定できないと思うわけでございます。
 現実に、昭和五十二年に税制調査会の中期答申がまとめられましたが、その作業過程においてやはり課税最低限のあり方というのが議論されておりまして、恐らく私は、現時点における税制調査会なり私どもの課税最低限に対する物の考え方の基本といいますのは、先ほど申しました最低生活費の水準と、この税制調査会の議論では標準的な生活費という言葉が使われておりますが、標準的な生活費と最低生活費の間のどこかに課税最低限というのが設定されるということが、現時点の我が国における課税最低限の求め方であろう。標準的な生活費まで課税最低限ということになりますると、もうほとんどの人が、平均以上の方しか所得税を負担しないということになりますので、それは所得税の性格上も問題があるということでございましょう。
 ただ、計量的に、ではその最低生活費と標準生活費の間に具体的にどういう基準があるかということは、これはこのときの議論にもございますけれども、結局は財政状況、諸般の事情により、そのときどきに位置づけが政策的に決定されるというふうに考えるべきであろうというふうに指摘があるわけでございまして、おおよそ現在までの考え方は今私が申し上げたとおりでございます。