これは大変な問題で、裁判官が足りない、忙しい裁判官ということで、今回もその裁判官の定員をふやすということで、これについては各党とも、もっともな要求じゃないかということで賛成してきていると思うのです。
 これは最高裁自身のコメントで、この数の違いについて、今言われたように、余り法務省歴が長いのだったらカウントできないのじゃないかというようなことを言われていますね。しかし、現実には、例えば法務省に二十数年いて裁判所へ戻ってくる人もいるわけですよ。しかも、行政訴訟の中で、公害問題とか騒音訴訟であるとか、国や行政を相手に裁判をやる場合に、まさにその国側の当事者として訴訟に当たる、その方がまた、同じ方が例えば裁判所に戻ってきて、これは公平な審理ができるのか。こういうことが近代国家として成立していること自体がおかしいじゃないか。これは、法務大臣もおかしいと言っていますが、これは改善する、裁判官が足りないんだから、どんどん引き揚げたらどうですか。
お尋ねの五十七人という数字でございますが、当初中村議員からのお尋ねによりまして、平成九年度に三十人、平成十年度二十七人、合計五十七人法務省に裁判官から出向した者がいる、そういう数をお答えして、その後、さらに中村議員から、平成十年十月一日現在での法務省出向者の在籍者の数を尋ねられましたために、百一人という数をお答えしたものでございます。いわば、当初の数はフローの数でございまして、百一人というのはストックの数でございます。それぞれ性質が違う数ということでございます。
 最初、各年度ごとのフローの数をお答えしたというのは、法務省に裁判官出身者で在籍しております中にも、相当法務省歴が長くなりまして、通常言う出向という概念でくくるのが果たして適当なのかどうかという方もおられますので、正確な数を答えるときには、年度ごとのフローの発令の数で、裁判官から検事へ発令された人はこういう数ですと言う方が正確になるものですから、従来からそういう数でお答えしている、こういう次第でございます。
大変、裁判所の方は世論からはほど遠いという印象があるわけですね。
 つまり、一般論という前提でも言えることはたくさんあるはずです、こういった場でも。そしてまた、先ほどの請求権者ではないというのは、これは審査会法でそう決められているわけですけれども、では請求権者というのはだれなのかと考えてみると、亡くなったお子さんでしょう。亡くなったお子さんが請求権者だ。あなたはそもそもそういう申し立てはできないんだよという文面を、一年もたって、しかも、直接送られるのではなくて、弁護人のもとにこれが届く、あるいはとりに行く、こういうことは大変問題だというふうに思います。
 そういった体質を指摘して、もう一つのテーマをあわせて聞きますけれども、参議院の法務委員会で、中村敦夫議員が、いわゆる政府機関に裁判官が大量にいわば出向しているといった問題、そして、訟務検事ということで法務省の屋台骨を支えているという問題について、これはいかがなものかということで質問をしたと思います。
 その際に、最初の回答は五十七人、これは法務省出向判事ですね。そして、その後に百一人。二回にわたって、これは新聞を持ってきていますけれども、そういうふうに出ていますけれども、これはどうして倍増したのですか。
一般論といたしましては、私も先ほど申し上げましたような感想を持っております。
 そこで、裁判所職員に対しましても、一般的にそのような教育を行っていくということは必要であろうかと存じますが、繰り返して申し上げて恐縮でございますが、審査会そのものは独立しておりますので、職員がそういう意識を持つということは必要かもしれませんが、それを審査会の方に影響力を行使するというのはなかなかできないというふうに私は考えております。
 審査員の方々、確かに任期は六カ月で短うございます。それから、専門家でないという御指摘もございました。まさにそうでございまして、どなたでも選挙権を持っておられる方の中からくじで選ばれるわけでございます。その趣旨は、専門家の判断ではない、本当に国民の健全な良識でこれをごらんになってどうなんでしょうか、この結論を出していただくシステムだというふうに私どもは考えている次第でございます。
法定受託事務がだんだんふえてきてしまっておるのではないかということなんだろうと思います。
 私どもが一番最初に機関委任事務制度を撤廃するということを申し出たときは、全省庁完全にこれは反対でございました。しかし、中間報告を出した後、この制度の撤廃自体はやむを得ないのかなと。あとは、今度は自治事務か法定受託事務という中で、やはりもうほとんどすべてが法定受託事務ではないかというふうなところから議論はスタートいたしました。
 私ども各委員が実際に各省庁の局長、審議官の皆さんとじかにひざ詰めでいろいろ議論をした。これは、要するに法律上、学問上のことも含めて論議を闘わせてまいりました。それで、省庁の方の言い分が正しいときもありましたし、私どもの言い分が通ったときもあります。そういう議論を積み重ねて、両方が合意してこういう整理になったわけでございます。私どもは、当初はもう少し法定受託事務が少なくなるんじゃないかという気もしておったんですけれども、そういう議論の過程でお互いに合意したことでございますから、今の時点では私どもはこれでいいのではないかと。
 結果として、今まで知事さんのお仕事の大体七割以上が機関委任事務であったわけでございますが、今度四五％が残ったとしても、全体のお仕事の六五％が自治事務になるという、ですから、従来とほぼ逆転したような格好になったわけで、これは一つそれなりの成果ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 これからの方向として、やはり地方分権という点を考えますれば、次第にこの自治事務の領域が広まってくる。これは、地方自治体の機能が整備してくるということも関連をするんじゃないか、あるいは住民の皆さんのやはり要望ということもあるんじゃないか、そういう中でそういう方向ではないかと私どもは考えておりますが、これはもう私どもとしては今の形で一応結論をつけたことでございますので、これで今の時点ではいいのではないかというふうに考えております。
 ありがとうございました。