日ソ共同声明に北方の墓参の問題については、「ソ連側は人道的見地からこの問題をしかるべき注意をもって検討していく旨述べた。」と書いてあるわけですね。それはそのままでとまっているのか、それよりも後退しておるのか。非常に疑問に思いますのは、せっかく日ソ間で外相定期会議で共同声明にこういうふうに書いたというのは、双方詰まっているからこういう表現で書いたと思うのです。これより今は後退しているということですか。
これは二国間の外交交渉の問題ですし、私が行く以上は、それなりの日ソ間で改善の大きな成果を上げたいという気持ちを十分持っておりますし、ソ連側も恐らくそうだろうと思っておるわけでございますし、そのために西山局長も苦労しておるわけでございます。非常に微妙な段階にありますし、外交交渉の内容についてここでいろいろと申し上げるということは適切ではない。しかし、今御質問もありまして、私から総合的な立場でお話を申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。
全体の状況につきましては、ただいま大臣から御答弁があったとおりでございます。もちろん、今先生が御指摘になりましたような問題を含めまして、全般的な総合判断からこの際慎重に状況を見きわめたいというのが理由でございます。
これは、西山さんが御専門で行っておられるわけです。大臣は、客観的な環境が整ってないというお話ですが、それはさっき申し上げたように、北方の墓参問題の進展がうまくいってないとか文化協定の問題とかということですか。具体的な障害といいますか、当初予定しておられた訪ソができないということは、できないか延期か。
私は、こういう問題は余り政局にひっかけたりとらわれたりして決めてはならぬと思っておりまして、あくまでも国と国との間の外交関係でございますから、行くということがはっきり決まればどういう事態になっても行かなければならぬ、そういうような姿勢でおりますし、そういう基本的な立場でいろいろと折衝させておったわけですが、ただ、全体にまだ客観情勢が熟してない、私が行くということについては共同声明でお互いに確認し合っておるわけですが、そういう共同声明を実行する環境がまだ私の目から見ると熟してない、こういうふうに考えて、ですから、今ここで日にちを決めるという段階にならなかったことを非常に残念に思っております。
基本的にこの答申の精神を受けて事業を進められるということですけれども、やはり農業気象特有の問題はいろいろあると思いますので、現在の農業気象観測体制で必ずしも十分ではないんじゃないかと私は思うわけです。
 それから、世界気象機関、ＷＭＯというところがございまして、ここでも農業気象観測及び気象サービスの重要性というものを認識してＷＭＯ技術規則というのが定められておりまして、農業気象観測のあるべき姿について詳細な基準が示されております。日本もこれに参加しているようですし、観測種目など一層充実させるために人員増なども含めて予算措置を講じるということも考えていかなければならないと思います。
 そういう中で、わが国は農業気象予算そのものが年々減らされているという状況もございますし、気象庁が行革の対象というようなことも言われているのはもってのほかじゃないかと私は思います。
 気象庁としては、そういう中で、一九八一年、昨年の四月から、全国百カ所の測候所の中で十四カ所、夜七時から翌朝の八時までの夜間業務を廃止して、所員も五人から四人に減らすということにしたわけです。これは、その前年の十月、行政管理庁が十カ所の測候所廃止を含む再編整理を勧告したのを受けて、気象庁が第五次定員削減を消化するために打ち出したものであるわけですが、これに対して、該当地域の住民の皆さんや自治体なんかを初めとする関係団体挙げて反対運動が起こって、全気象の労働組合もこれを阻止すべく反対運動を展開されたわけです。そして国会でも昨年の参議院の予算委員会で鈴木総理大臣が、気象の重要性はよく認識している、今後行政改革に当たっては総合的、全体的に軽重、重要性その他を勘案しながらやってまいりたいというふうに答弁しております。
 ところが、気象庁は四月からこの夜間業務廃止を強行実施したわけです。それに対して全気象の労働組合の方としては、自主的にこの夜間の宿直をやろうじゃないかという自主宿直闘争というのが積極的に展開されたわけです。そういう中で、高知県の宿毛というところでは、四月二日の夜半に測候所開設以来四月としては史上二番目の集中豪雨を観測したわけです。自主宿直の当番者が直ちに高知地方気象台へ連絡をし、その結果すぐ大雨洪水強風波浪注意報というのが発令されるということがありました。それから宮崎県の都城では、四月二十三日の早朝、宮崎地方気象台からは霜注意報というのは出ていなかったけれども、その地域のお茶の産地である地方で霜がおりたわけです。霜がおりるということはお茶にとっては非常に重要な問題ですが、実際に被害は出なかったわけです。それは、その前の晩、自主宿直の当番者が適切な解説をして、茶園では防霜処置がとられたということがあったために膨大な被害を免れることができたという事実があります。
 こういう中で、行政管理庁の方は、気象衛星やレーダーなどの導入によって観測体制が整備されたので、測候所の必要性は薄らいだというふうに言っているようですけれども、いま申し上げました例に見るように、地域に密着した適切な農業気象情報が必要な農業関係者に迅速に提供される必要性というのは、薄らぐどころか、むしろ一層測候所の機能を強化し、地域の要望に応じられるような体制を整えて、測候所自身が予報を発表する権限を復活してほしいという、そういう強い要望すら出ているわけです。
 臨調の答申では、国家公務員の定員削減について、現行定員削減計画を改定強化する旨明らかにしていますけれども、述べましたような気象の重要性にかんがみ、実情を無視したこの削減強行というのはぜひやめるべきであると思います。そこで、これに対する気象庁、農水省、大蔵省のお考えをそれぞれお聞きしたいと思います。