お答え申し上げます。
 ただいま大蔵大臣からお答え申し上げましたような四閣僚の懇談会で検討をいたします。その検討の内容次第では、もしその立法事項がきちんと出てくるということであれば立法措置ということになると思いますし、立法措置を待たずして解決できる方法があればまたそういう解決方法にもなろうかと思います。いずれにしても四閣僚の御検討、これをまず精力的に進めていただきたいと事務的にも思っておる次第でございます。
いずれにしても、六十四年度までの財源確保の問題は、今日まで関係する諸団体や共済年金の対策委員会など大変な御支援をいただいて政治的には解決したものでありますが、今後、統一見解に基づいて今年度に結論が出され、できるだけ早い時期に必要な立法措置が講ぜられることを期待しておりますが、いかがでしょう。
わかったようなわからないようなところがありますが、統一見解に基づいて、六十四年までの財源確保については閣議了解というのは御承知のとおりです。国鉄の自己努力、国の負担、諸般の検討により措置すべきであるが、特に国鉄の自己努力による財源確保については、国鉄共済年金が歴年に比べて四割弱と言われる実態になってきていることにかんがみて、長期にわたるスライドの停止や年金受給者への影響などを考慮して、掛金の引き上げやスライド停止の延長や給付の抑制など、個人負担方式は何としても回避しなければならぬと思います。
 したがって、この年金の対応、財源確保に当たっては、資産処分や国の負担により財源を確保すべきであると思うが、どうですか。
この問題につきましては、昨年官房長官の統一見解を申し上げたところでございますが、すなわち、昭和六十四年度までにつきましては国鉄の自助努力を待ち、また、国の負担を含めまして諸般の検討を加えて支払いに支障のないようにすることを目途といたしまして、六十一年度中に結論を得る、こういうことを申し上げております。
 その後、関係大臣、すなわち内閣官房長官、運輸大臣、年金担当大臣、私、四人で既に会議をいたしておりまして、統一見解のように今年度中に具体的な結論を出したいと存じております。
 なお、その後、昭和六十四年度後、六十五年からの問題は、実はさらに相当大きな金額が問題になってまいると思います。これにつきましては、六十一年度中に六十四年度までの結論を出しまして、その後鋭意政府で検討いたしたいと考えております。
そうやって、結果的にはいつも、目標が達成できませんということを後になって弁解する、私は、これはわかりやすい政治でも何でもないと思いますよ。不正直な政治だと思います。不正直な財政だと思うのです。毎年一兆三千百億ずつこれから赤字国債を減額していかなければ、六十五年度の赤字国債の脱却は到底不可能だ、そして、そんなことはできるはずもないということを腹の中で承知しながらこの旗はおろさないんだ、そんなことを国民はわかりません。それなら、経済運営、それから財政政策を根本的に変えるという代案があるなら別ですよ。
 そこで、私は、きょう資料をちょっと配っていただきたいのでございますが、「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営に対する提言」というものを用意をいたしました。
 これは、今竹下さんが御説明になったように、これまでの縮小均衡型経済運営をなおも踏襲し、また、単純・一律的な緊縮政策を継続したケースと、それから、今私どもが提案しているような拡大均衡型経済運営への転換を図り、積極財政政策を推進したケースというものを二つ並べてみまして、御参考に供したいと思うのであります。
 もっとも、それは前提条件があるわけでございまして、このめくった一ページの終わりのところに書いてございますように、円レートは百九十五円程度、最近はもう少し下がってきておりますが、それからアメリカの実質経済成長率は三％弱、原油価格は大体四月から六月まで二十六・二五ドル近辺、さらに先へ行けば少し下がるであろう、公定歩合の〇・五％というものは既に織り込み済みという形で計算をしてみますと、ここにありますような図表になるわけであります。
 細かい字はそうごらんいただく必要はございませんが、上の表を見ていただきますと、実質国民総生産の増加率、政府案では四％となっておりますが、この私どもの計算でいきますと四％にならないのです。三・四％ぐらいに終わってしまう。この表ですね。ここに実質の増加率というところがございますが、これでは政府が言っている四％という数字にはならないで三・四％に終わってしまう。したがって、税収の伸び率も五・五％から五・六％ではなくて五・三％ぐらいに終わってしまう。経常収支も五百十億ドルではなくて五百二十五億ドルぐらいに膨らんでしまう。これはコンピューターに入れた数字でございますから、ある程度の客観性を持っている。
 しかし、私どものような積極的な財政政策、そこに「主な前提条件」として書いてございますが、二兆円の所得減税、うち住宅減税を二千億、投資減税を三千億、そして、増税は行わないが不公平税制にはメスを入れる、公共投資についてはこれを増額する、その必要な財源は建設国債の発行によって賄う等々の前提条件を組み入れて計算をしてみますと、国民総生産の実質は四・六％ぐらいに伸びる、つまり不景気ではなくて景気は完全に維持できる、経常収支も四百億ドルちょっとに縮んでいく、こういう一つの試算をしてみたのでございます。
 もちろんこれは一つの試算であって、これが絶対だなどというそんな思い上がったことを申し上げるわけではないのでありますが、しかし、これは一つの計算として立派に成り立つのであります。私どもは、今、政府の縮小均衡財政というものを批判しているだけじゃなくて、こういう措置をとればこういう数字も出得るのですということを責任ある政党として申し上げているわけなんでございますが、竹下大蔵大臣の御感想をいただきたい。