その点につきまして、私が最初に申し上げたことと関係がございますので、若干繰り返しのようになって恐縮でございますが申し上げさしていただきますと、公共団体、この場合静岡県でございますけれども、清水港における保税指定地域の中においてどういうふうに運営が行われるかということでございまして、その運営の眼目は、要するに公共性のあるような運営が行われるべきである、こういうことにあると思います。県の管理のもとに上屋業者がそこを使ってお客のために上屋業を展開するというのがその営業の実態であるわけですが、その場合に事業協同組合のようなものを、つまり上屋業を営む人たちが法人格のある形で事業協同組合を結成してやっているという状態も、当然一つのいい状態だろうというふうにも考えられます。しかし、そこの場合に大事なことは、法人格の有無ということには必ずしもないように私は思います。逆に言いますと、県がみずから運営するといいましても、上屋業自体を、要するに個々の上屋さんに県がそこの使用許可を与えるというような形で実際には展開されるわけでございます。
 事業協同組合が仮に法人格を持っている場合においてどういうふうにやるかといいますと、東京都の場合ですと組合がいわば一括して使用許可を申請して、その使用許可のもとで実際には組合を構成する各メンバーである上屋業者それぞれが自分の業を展開していく、こういうことになるわけです。
 したがいまして、清水港の場合について言いますと、まとめをしておりますのはいわば法人格がないわけですけれども、したがって仮に言えば総代というようなことで、たとえば県に手続をとるときに便宜それを一括して手続をとるというような働きは、これは法人格がない任意団体の場合でも事実問題として起こり得るわけですけれども、結局はそこの内容というのは、この場合で言えば法人格がないけれども任意組合のメンバーになっておる数社の人たちが県の許可のもとで一定の場所について上屋業の許可を得て上屋業を展開する、こういうことになるわけでございますから、問題は、その業務の展開なりというようなことが格別に公共性に反していなければいいのではないか。つまり、形式的なことは必ずしもその場合に本質的なポイントではない、こういうふうに申し上げられるかと思います。
その点につきまして先生から御照会もございましたので、私も実情を調べてみたわけでございますが、これはいま例に挙げました中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合というようないわゆる法人格を持っている団体ということではなくて、いわば法人格のない任意団体、こういう状態のものということでございます。
おっしゃいますように、たとえば中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合という形をとっている例も現にございますが、そこでの主たる性格といいますか、名目的には法人格を持っているということはまず当然にあるわけですけれども、もう一つぐらい指摘すれば、それはやはり協同組合の性格の重要な一つとして言われております、そのメンバーのいわば民主的な運営といいますか、平等な地位といいますか、あるいはまた加入脱退が自由であるというようなことが中小企業等協同組合法から来るところの事業協同組合の場合に言えるのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
そういたしますと非常に公共性の強い性格を持っているということだと思いますけれども、事業協同組合というものが管理をした場合、組合そのものの持っているゆるがせにできないような性格というのはどういうものでしょうか。たとえば、もう少しわかりやすく質問いたしますけれども、事業協同組合といいますと、中小企業等協同組合法などにははっきり事業協同組合の要件というのが書かれております。法人格を持つとか、県その他に対して年間のきちんとした報告をするとか、いろいろ条件がついていますが、こういうものは当然必要になるわけでございますね。
お答え申し上げます。
 大変むずかしい問題でございまして、実際活動をいたします第一線の商工会も、いま御指摘の点は悩んでいる点だと思います。若干鶏と卵の関係がございまして、商工会が非常にいい活動をすれば財政基盤の方も強化しやすいわけでございますが、いい仕事をするためにはまた金を集めなければいかぬという問題がございまして、その辺の兼ね合いをどうするかは非常にむずかしい点でございます。
 要するに、商工会の活動というのは地域に根差した、地域と一体となった活動が一番基本でございまして、縦割りの業種別組合と違います点はそういう点でございます。したがいまして、産業と社会が一体となりまして溶け合った形でその地域経済に具体的に貢献する、そうしてその中でお互いが繁栄していくということでございまして、商圏を掘り下げてお互いにその商圏の中で相互扶助、助け合っていくと同時に、その産業活動の基盤となるその地域社会の向上あるいは充実といったものと密接不可分に進んでいこうということだろうと思います。
 そういった性格からいたしますと、一つは財源の構成の点でございますが、現在におきましても六六％が国と地方公共団体の合成された補助金になっておりまして、自主的財源と申しましょうか、いわゆる会費収入に依存しておりますのは一一％でございます。これは、いま申し上げましたような商工会の性格及び商工会のメンバーであります小規模零細性という点からいきますと、そういった構成にならざるを得ない点がございまして、にわかに会費の大幅値上げというのは実際問題として非常に困難がございます。したがいまして、財政の六六％をさらに大幅にふやせるかといいますと、この辺も実際問題としては相当むずかしい問題もございまして、着実に進めていく以外にございません。
 あと第三の道といたしますと、商工会の活動によりまして自前の財源をつくり出していくということになるわけでございますが、それも営利性を伴ったものではいけないわけでございまして、やはり営利を目的としないという社会公共性を踏み外さない形におきまして自主財源をつくっていく必要がございます。そういった第三の道を着実に進めますためには、現在もそうでございますが、若干公的な仕事が委託事業としてございます。現在の例で申し上げますと、一つは社会保険の事務代行がございます。それから記帳の代行。それから、青色申告会あるいはスタンプ会、事業協同組合等から委託を受けましてそういった受託業務をやりまして、それの見返りといたしまして手数料あるいは受託料等をちょうだいする。そういうものを財源に少しずつ積み立てていくということがございまして、いま申し上げましたようなことは、その地場の商工業者の経営改善という観点からも非常に貢献するところが大きいわけでございまして、単に手数料収入だけでプラスであるのみならず、実際にはそういった仕事がその地場の商工業者の地位の向上にもつながっていく、あるいは経営の近代化につながっていくという面を持っておりますので、そういった第三の道の充実が非常に有効ではなかろうかと考えております。
 もちろん、御指摘のように公的性格が強いという面もございまして、今後やはり商工会に対しまする助成という面では私どももできる限りの努力はしなければいけない、このように考えております。