私が聞いたのは、行政的な結論を出すのは早過ぎる、結論を出すためにはさまざまな資料を集める必要があるし、調査をする必要がある、こういう立場から二つの提案をしたわけです。
 一つは、調査をしたらどうですか、沖縄県の調査に協力できますか、これが第一です。第二番目は、小泉厚生大臣は三者で協議すべき問題じゃないかと答弁しておられるから、当然三者協議が行われたと思いますけれども、三者協議はどうなっているのか、どうするのか。この二点に答えてください。これは大臣からお願いします、小泉厚生大臣の答弁を受けた質問ですから。――待ちなさい、大臣から答えていただきたい。
六月の国会でそのような答弁がございました。内容につきましてはそれぞれ関係省庁に連絡をいたしております。
 ただ、ただいま大臣の答弁にもございましたとおり、本件の中身につきましては、私どもも沖縄県が把握した内容につきまして報告を受けておるところでございますが、御承知のとおり、戦傷病者戦没者遺族等援護法、これは身分関係があるということと、戦争公務に従事している間に死傷した、こういう要件がついておりまして、御指摘の事例につきましては援護法の対象ではないというふうに考えております。したがいまして、厚生省としてこういう実態調査を行う立場にもございませんし、またこの問題について各省間でイニシアチブをとるような立場にもないということでございます。
今お話しのありました件でございますが、事実関係を調査するのには、厚生省としてはやはり援護法に関係してその調査に出るということになるんだろうと思いますが、一つは、これは援護法の該当には当たらないということは既に御答弁をしたとおりであります。しかし、この実態、現実に対してどう考えるかということは我々考えなきゃならない問題の一つだと思いますが、それにはやはりいろいろな意味で、強制疎開になった状況その他について、果たして御説のとおりに戦況に対する誤った判断からそういうようなことが行われたのか、そういうような幾つかの解明しなければならない問題がまだたくさんあるように思います。
 そして、前小泉大臣が厚生、沖縄、総務庁というお話があったようでありますが、そのことに関しては事実関係、その後のこと等について政府委員から答弁をさせていただきます。
もう一つだけ長官にお伺いをいたしますけれども、実は昭和五十九年六月二十七日の逓信委員会におきまして、当時奥田国務大臣がこの分割問題についてこのように答弁をしておられます。
  今度の法案ではもちろん分割はしないということでございます。今後においても見直し規定等々設けておるわけでございますけれども、これは今ほども公取の方から御指摘がございましたように、独占の弊害が強くなって、しかも不当な形での経営形態という形で競争原理が働かないというような場合を指すものだと思っております。そういったことがない限りにおいて、私たちは今日の体制、一元体制といいますか、こういった形で分割をしない方向の中でこの問題を進めてまいりたい。したがって、この分割に関しては慎重に先生の御趣旨を体するような方向で、しかし新電電が、今言いますように、競争原理のもとで効率的な経営によって国民に安い料金サービスという形の利益を還元していただきたいということを念頭に置きながらやっていただきたいということでございます。
鈴木強議員の質問に対する答弁が一つございます。その次に、
  ただ、見直し規定を設けましたのは、一種事業にも今回一定の資格を付与しながらも参入を認めることになりました。そういった形で果たして、この一元体制を維持しながらもこの参入の結果が社会、産業的にも国民生活的にもどういう環境変化をもたらすであろうか。あるいは例えばデータ通信、データの部門、今現在、電電が一種事業者であり、かつ二種事業の大型のそういったＶＡＮに似たようなあらゆる附帯メディアのサービスも行うわけでございますから、これらが将来において公正競争を欠くという形の影響が出てこないであろうか、あるいはそれに基づいてその部門のあるべき姿として分離の方がいいのか悪いのかという検討材料も含めての見直し規定でございまして、分割という形については私は考えておりません。
安井議員の質問に対する答弁であります。
 さらに、松前委員の質問に対してでありますけれども、ここはちょっと長くなりますから省いて、竹内議員の質問のところだけをもう一回申し述べたいと思います。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
  御指摘のとおりに、電話中心ということで考えますと、やはり全国あまねく一体的に運営されている今日の公社のネットワークのこういった形の体制が望ましいと思います。これからのいろいろな通信網の利用形態の中で、こういった民営化論という形が一つの政策課題になってきたわけでございます。
  しかし、御指摘のように、当初の臨調の答申という形になりますと、民営化し分割という形でございましたけれども、私たちはやはりこういった民営化体制は必要であろう、しかし今日の現実の情勢からいって、分割という形はそぐわないという形の中で、今回の法案の中にも、分割という形ははっきりと取り除いてきたわけでございます。
  今後も、ある意味の競争原理が働くという過程の中で、これは少し御質問の趣旨から外れる余談になりますけれども、投資も自由でございますから、附帯的な業務という形は、自助努力と自主的な判断によって、将来の課題としてはできるだけそういった新システムでやっていく形、これも経営内部の仕事でございますから、私が口出しすることではございませんけれど
も、そういった方向でいってほしいなと思っておることは事実でございます。しかし、この通信網の分割という形については、私たちは全く今考えておらない、将来方向によっても、今日の一元体制が望ましいという気持ちでございます。
こういうふうにこの民営化問題のときに奥田郵政大臣はお答えになっているのであります。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、一体この大臣の国会における答弁、発言というものと、その大臣がいなくなった後で運用されておる、現状でいえば郵政省がやっておることと完全に違うわけですね。一体、国会における大臣の答弁というものがどういう重さを持っておるかについて、法制局長官の見解を聞きたいと思います。