現在のところ、高校の学区といいますものはこの六カ町村だけの区域でございませんで、多少それよりも広い区域にまたがっておるわけでございまして、そういうことで現在、ここにできました高校はかなり評判がよくございまして、そういう外部の地域から流入しているという現状があるわけでございます。そういう意味で、先ほど申しましたように土浦に一校できますれば、そういう流入がなくなり、この地元の方々の入りやすいものになるというふうに考えているところでございます。
他町村に、ほかの地区にある高校に行けというのは少しく問題があるわけでありまして、やっぱり新しく移り住んだ人たちの需要をその地区で満たせるような都市環境の整備といいますか、教育問題を含む生活環境の整備をやる責任が政府としてあるのではないですか。もともと四校という計画もそのことを私は指していたものというふうに受けとめているんですが、そうじゃないんですか。土浦とか、もうちょっと遠いところに高校ができるからということで、そちらに乗るということにはならないんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
高校につきましては、この都市の計画におきましては四校つくるという計画になっておりまして、御指摘のとおり、二校すでにでき上がっているわけでございます。そのうち一校が県立、一校は私立ということになっております。その県立高校については五十四年度に建設したところでございますが、しかし非常に評判もよろしゅうございまして、土浦等からの学生の流入等もあり、確かに狭き門になっておるというような状況でございます。しかし、五十八年までの県の計画によりますれば、土浦に一つ県立の高校をつくるということになっておりますので、そういう意味でかなり緩和されるんじゃなかろうかというふうに考えております。
それは社会福祉施設や文化施設についても言えることでありまして、いろいろ当初都市機能の整備ということで立てられた計画もまだ、一部はもちろんできておりますが、十分にでき上がっておらない。たとえば、研究学園都市であるならば、当然当初予定の図書館などはこれはもう最低必要なものだということですが、いまだに具体化しておらない。もちろん医療の体制も、とりわけ救急医療の体制等がきわめて不十分というようなことから、言うならばあそこに住もうにも住めないというのが現実じゃないかというふうに思われるわけです。
 その中で、では一つ中心的に取り上げていきたいと思いますのは高等学校なんです。当初の計画では高等学校を四校つくるという計画になっておったのですが、県立高校は一校しかできない。あと私立の高校がありますが、これは筑波の人たちを対象にした高校とは必ずしも言いがたい。むしろ海外に行っている人たちの子弟を預かるというふうなことを中心に、筑波大学系列の人たちがつくった高校であります。したがって、実際問題としてこの六町村の人たちが筑波学園都市の関係町村ということになり、将来町村合併を予定しているわけでありますけれども、ここの中にはいわば県立高校一つしかない。したがって、そこに住む人たちの、言うならば子弟のうち二割五分程度しか地元の高校に通えない、こういう実態なんですね。
 したがって、研究施設はできたけれども、そういう都市機能なり教育、社会、文化諸施設等ができないために、言うならば定住しない、なかなかあそこに家族ともどもやっぱり住めない、こういう現状があるわけでありますが、高校問題について一体どういうふうに考えておられるのか、教育問題についてどういう取り組みをしようとなさっておるのか、その点を承りたいと思います。
一点目の公営住宅の入居基準でございます。
 先生御案内のとおり、公営住宅は公営住宅法で、「住宅に困窮する低額所得者」ということで対象層が決まっておるわけでございます。考え方としてはいわゆるナショナルミニマム的な発想での対策となっているわけでございます。したがいまして、そのナショナルミニマムという趣旨からしますと、全国的な一律基準という従来の考え方が出てくるわけでございます。先生がおっしゃいましたように、地方地方でいろいろな要望があることは私どもは十分に承知しているところでございます。
 それから、収入基準を見直すべきではないかということでございますが、これも全国の世帯収入の動向等を勘案して、必要が認められれば適宜改定を行うということできておりまして、過去の改定は五十四年、五十七年、六十一年ということになっております。したがいまして、その趣旨に沿いまして、社会経済情勢の変化に応じて適宜見直していきたいと存じております。
 それから二点目は、公営住宅の駐車場問題でございます。
 先生御案内のとおり、最近におきます公営住宅あるいは公団住宅につきましては、それぞれ事業主体ごとに方針を定めまして、できるだけ地域の実情に応じた形で駐車のスペースをとるということで努めているところでございます。公営住宅につきましても、例えば東京都の都営住宅では、多摩ニュータウンでは五〇％程度は設置しておるということでございまして、先ほど言いましたようにその他の地域についても三〇％ぐらい確保したいというようなことで努力をしているようでございます。
 そのスペースがないので地下とか立体駐車場ということでどうだろうかという御提案でございますが、公営住宅の場合には家賃であるとかそういうものに、建設事業費にはね返るわけでございまして、平面駐車場に比べますと立体駐車場、さらには地下駐車場というのは相当なコストがかかるわけでございます。このコストをどういうふうに負担するかという大問題があろうかと思います。したがいまして、公共団体が自前でやるようなことは可能かと思いますけれども、それぞれの事業主体の方で今後ともこの問題は必要に応じて検討していただきますが、非常に難しい問題であろうかと思います。
 それから三番目に、単身者の公営住宅入居が認められていないのではないかというお話でございますが、現在は、男性につきましては六十歳以上、女性につきましては五十歳以上の高齢者の単身者は認めております。
 住宅対策全体の考え方からしますと、民間賃貸住宅ではなかなか最低居住水準が達成できないような世帯に公共住宅に入居していただく、こういう政策的な考え方をとっておりまして、そういう意味からしますと、単身者の場合には全国的に見まして民間賃貸住宅市場で相当な規模で供給がされております。賃貸市場全体としてはむしろこれで供給過剰な状況にございますので、政策的にプライオリティーの高いのはやはり高齢者であろうということで、単身者につきましても高齢者から入れたということでございます。そういうことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。