住宅防音工事に伴います空調機器の使用ということに伴います電気料金の補助でございますけれども、現在工事の対象世帯数が膨大でありますことから、一世帯でも多くの防音工事の実施を目標としているということでございまして、この補助につきましては今後の問題としてよく考えてまいりたいと思います。
 それから、電話料金の問題でございますが、現在、御指摘のありましたように、騒音防止用電話の設置について助成しておりますけれども、これによって障害の防止、軽減を図ってきたところでありまして、電話の通話料の助成ということは困難であると考えております。
防音工事を行っても、窓を閉め切らなくては防音の効果は上がりません。夏はクーラーをつけっ放しにしなくてはならず、電気料金の負担は大変です。電気料を国は負担すべきです。九州に親戚のある人が重病になり、症状を伝えるために月八万円の電話料がかかったという話もあります。騒音防止電話は、騒音がなくなるわけではなくて軽減されるのみで、爆音があれば話は中断されますし、使用方法にもいろいろ工夫が要るために不人気で、大和市などでも市民からの要望はないんですね。電話料とか電気料、そしてテレビの受信料の減免地域の拡大、せめてもこういうことを政府は誠実にやるべきじゃないですか。
ただいま御指摘のマニュアルについて私どもは承知しておりません。
 ただ、米側から聴取したところによりますと、一定期間空母が入港して、艦載機のパイロットが着艦訓練を行わなかった場合に再度着艦する場合には、その前に地上で訓練をする必要があるということを聞いておる次第でございます。
家族をそこに置いて常時ミッドウェーが入港するというような、母港かいわゆる母港化かは別として、そういうことをやめようと私たちは主張しています。
 ことし十月七日に我が党内藤参議院議員が横田基地の騒音問題で東京防衛施設局へ行ったときに、南雲局長が空母入港の際にＮＬＰ訓練についてどれだけ行わなければならないか決めたマニュアルがあると述べています。ＦＣＬＰ、フィールド・キャリア・ランディング・プラクティスですか、このマニュアルをぜひ提出してほしいと思いますが、いかがですか。
極東の安定、安全のために果たしておる役割は私は極めて大きいと存じます。加えて、日米安保体制が日本の独自の防衛の問題にさらに信頼性を加えておると、かように考えるものでございまして、そういう意味合いにおきまして、このたびのミッドウェーに関連いたしましての空母艦載機の訓練等につきまして、大変地域の皆さん方に御迷惑をかけておる。その対策を今講ずる努力をしておるわけでございますが、常々空母に対しましては艦載機の練度を高めてまいるということにつきまして、これは欠かせない仕事でございますので、御理解をいただきながらまた御協力をちょうだいしたい、かように存じておるところでございます。
ただいまミッドウェーが横須賀を母港にしている云々というお話がございましたけれども、正確に申し上げますれば、いわゆる母港化ということでございます。すなわち、ミッドウェーの乗組員の家族を御存じのとおり横須賀に住まわせている。これによりまして、燃費の節約とかあるいは士気の向上ということを目的としておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、ミッドウェーは安保条約に基づきまして我が国を守っております米軍の一つの中核的な戦力でございまして、これが日本周辺を守っておるということによりまして、極東の平和と安全に大きな役割を果たしているということでございます。そのミッドウェーが極東の平和と安全に役割を果たしていく上におきまして、寄港しておりますときに、当然のことでございますけれども、ＮＬＰの訓練というものを行わなければミッドウェーの機能というものが阻害され、練度が落ちるということでございます。したがいまして、ミッドウェーの艦載機のＮＬＰというものは我が国の安全のために必須のものであるということでございますが、他方、それが周辺住民に対してできるだけ悪影響を及ぼさないようにということで、政府として種々の対策を講じておるわけでございますし、また代替の地を求めておるわけでございます。
御案内のとおり、先般、臨時行政調査会から最終答申が出され、いまや行政改革は実行の段階に入っております
新規に環境アセスメント法を設けますと、必ずやこれに携わる行政部局が中央、地方とも新増設され、公務員の数もふえることになるかと存じます
また、手続も増加し、これに伴って行政も民間も負担がふえることは避けられないわけであります
行政簡素化が国家的喫緊の課題とされているときに、これとどのように調和させるかが問題になろうかと存じます

 第五に、総合的評価の必要性であります

 開発行為を行えば環境面に対し何らかの影響を及ぼすことは避けられないかと存じますが、それにもかかわらず、空港、道路あるいは工場立地等の開発プロジェクトを進めようというのは、国としての必要性もあり、地域開発への効果、国民生活の向上、社会福祉の増進等のメリットがあるからであります
こういったプロジェクトの持つ社会的経済的影響まで含めた総合的評価をいかにして行うかが問題になろうかと存じます
単に環境の保全のみの観点から評価を行うことは、片手落ちと言わざるを得ないわけであります

 なお、対象事業に関しまして、一言付言させていただきます
政府案におきましては、対象事業を国や地方自治体が行う公共事業にしぼるというのが基本的な考えと理解しておりますが、民間事業と直接、間接に関連の深い埋め立てやダムが対象に含まれており、さらに政令の定め方いかんによっては、民間事業まで際限なく対象事業が広がるおそれがあると私どもは考えております

 以上、環境アセスメントが立法化された場合に危惧される問題点を申し上げたわけでありますが、制度は一度立法化されれば、これを改正することが至難であることは、公害健康被害補償法などの例によっても明らかであります

 当委員会の先生方におかれましては、私どもの意とするところを御理解いただきまして、両法案については何とぞ慎重なお取り扱いをいただきますよう重ねてお願い申し上げます

 終わります