民社党の高木でございます。
 公述人の先生方にはお忙しいところ貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
 私は、特に暮らしの面につきまして我が党がかねてから生活先進国づくりという構想を実現するいろいろな取り組みをいたしておりますので、今年度予算に向けましてもそのようなことが実現できるようにと我々は鋭意取り組んでおるわけでございます。そういう観点から申し上げますけれども、まず島田先生にお尋ねをいたします。
 先生は、資料を提示されまして、「逞しく豊かな日本」、こういうテーマでお話をいただきました。先生の言われるいわゆる人材の育成、自己啓発の支援のためには税制上の優遇措置が大切だということで、ユニークな提案もなされております。大変私たちも結構なことだろうと考えております。
 それと同時に、我が国の広い意味での社会構造にも目を向けるべきであるとも考えております。例えば、一般社会におきましてはこれらのことが積極的に受け入れられる高等教育機関の改革も必要ではないか。と同時に、それとともにいわゆるその受け入れである企業社会側の問題、すなわち終身雇用制だとか、年功序列型賃金体系、こういった我が国の雇用制度のあり方についても同時に改革をしなければならぬのではないかなと、このように思いますけれども、いかがでございましょう。
一言だけ、首都機能の移転につきましては、それをやったからといって一極集中がとどまる保証はありませんし、何しろ十数兆を負担するのは国民でございますし、何より東京都民の意思を尊重しなければいけないという考えていることを申し上げて、終わりたいと思います。
お答えいたします。
 石油危機以降、政府が格別の力点を置いて推進してきましたより小さい政府というかそういうものを目指した改革については私は一定の評価はするものでありますが、ただいま先生がおっしゃいましたように、こう言うと表現がきついのですが、悪平等といいますか、何もかもシーリングで横並びで抑えつけるということの中で、大切なものが、むしろ力点を置くべきものも抑えつけられていく、逆にそうでないものにも慣行に従って予算がつけられていく、こういう実態があったように思います。
 そういう意味で一面評価すべき面があるのですが、今先生おっしゃいましたように非常にしゃくし定規的な適用は弊害が多い。それについて一つ一つ修正をしていくということも大変重要な試みであろうと思いますが、それよりもこういう時期にひとつ壮大なプロジェクトで一気にインフラを整備するというようなことをぜひお考えいただければというふうな気持ちで、先ほど見解を申し上げさせていただいたわけでございます。
最後になって失礼しましたが、島田公述人にお伺いしたいと思います。
 先ほど御意見の最初のところで赤字国債の発行にお触れになって、将来に対して大きな負担を残す問題と、それから適当な段階での消費税率引き上げを伴うであろうという見通しをお述べになりました。この点では私は全く同感でございまして、今の私たちが審議しているこの予算の中でも、国債費とりわけ利子の部分について言えば十一兆六千億を超しております。これらが教育や福祉や医療を圧迫する重要な要因になっている。恐らくこれは事実としてどなたもお考えだと思うのです。
 そこで、先ほど先生がお述べになった高等教育のある意味では世界に類例のない貧困さ、この状態を放置しておくことはできないと私たちは考えております。今日の高等教育の状況というのは、国債が出されて利払いその他が財政を圧迫していく、そういう中でいわゆる臨調行革のもとでのシーリング方式と、そして国家公務員の定員を計画的に圧縮する総定員法との関係なしには議論ができないと思うのですが、そのあたりについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
日本には到底そういう能力はない。さっきも自衛隊の対応能力ということを申し上げましたけれども、世の中一般が見ているのに比べて、日本の自衛隊というのはやはり非常に小さなものです。予算は大きいかもしれませんけれども、人件費が高くて、人件費が非常に多いという部分があるわけでありまして、とても周辺のどの国をとっても日本が憲兵の役割を果たせるという状況ではないと思います。これはやはり各国との連携の中でやっていくことではないかと思います。
ＰＫＯに関しては国連憲章その他国連の正式の規定の中には一切言及されていないということはよく御存じだと思います。そういう中で、当事国、当事者の合意、内政事項に対する不介入、これは国連の出した「ブルーヘルメット」中でも非常に強調しているところですね。
 もしアジア周辺地域における紛争を事前に、言葉はいろいろあるでしょうけれども、抑えつけるとかそれを発生させないとかそういう形にまでこれをエスカレートさせるとすれば、それはクリントン大統領のもとでアメリカが唯一の超大国として存在している、そういった中で日本自身がアジアにおける憲兵の役割を果たさせられる危険性が非常に強いと私たちはその点を危惧しています。いかがでしょうか。
ただいま委員から御指摘の点は、私どももそのとおり思っております。
 まず最初にお尋ねの東京高裁の刑事部の例でございますが、御承知かと思いますが、刑事事件の場合は一つの事件で法廷を開きます回数は民事事件に比べると少のうございますが、一回開きました場合の開廷時間は長うございます。そんな関係で、一日に一件審理するというような場合もございますし、半日に一件しか入っていないということもございますので、黒板だけ見ていただきまして暇かどうかということを言われると困るのでございますが、その点は別といたしましても、最近、確かに東京高裁におきましては刑事事件の方は減少いたしまして、民事事件の方は相当事件が大量にあるという状態にあることは御指摘のとおりでございます。そういう場合に、例えば民事部と刑事部の裁判官の配置等を常に点検して調整する必要があることはそのとおりでございまして、現に東京高裁でも、最近でも例えば刑事部の裁判官を三人減らして忙しい方に回すというようなことをやっております。こういう各裁判所におきます民事部と刑事部の調整あるいは少し手のすいてきた部門から忙しい方の部門に向けるということは、それぞれの裁判所でも行っておりますし、また全国的な視点から、ある裁判所の事件量がふえた、他の裁判所はそれほどでないというときに、その調整をいたすのは最高裁判所の総務局の方で原案をつくってやっております。
 そういうことで、民・刑の縄張り争いとかそういうことは関係なく、私たち、毎年毎年その点検は一生懸命慎重にさせていただいている状況でございます。今後もそういうことで努力はしたいと思っております。