売春が公然と行われているこういうような状態は、立証できればどんどん取り締まっているのが現状でございますけれども、今刈田さんがおっしゃったような、何といいますか、売春が隠れて行われているということは大変恥ずかしいことでございまして、こうした条約がやがて批准になる、こういうようなときを迎えて、なお一層こうした売春に対する取り締まりは厳重にやっていかなければならない、このように思っております。
 今度の風営法の改正は、もちろん売春もありますけれども、少年を有害環境から守っていこうということも大きな目的であるわけでございまして、先ほど保安部長からも説明がありましたように、年少者の立ち入りを禁止するとか届け出制を拡大するとか、こういうことで実情を把握して、そして悪質な売春営業者、そういうものがわかれば、これは断固として廃業処分にするとか、非常に厳しい処分をするように今回なったわけでございます。そういう意味で、私どもは心を新たにしてやっていかなければならないわけでございます。
 ただ、先ほど来説明がありましたように、なかなか売春を、何が売春だという売春取り締まりの立証というのが非常にこれは難しい。それから、トルコふろはトルコぶろの営業として営業の自由ということももちろんございますから、そういう面でなかなか困難な事情がありますけれども、私どもとしては、こうした恥ずかしい問題を少しでも少なくしていくために、厳重な取り締まりを今後も続けていかなければならない、このように思っております。
それはいろんな配慮を持ってやられているのは、先ほどから伺っているのでございますけれども、現実があるということをやはり私たちは大変に残念に思っている。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
外国の方が日本に来るガイドブックの中にトルコぶろが堂々と載っていて、日本とはこういうところであって、こういうふうに行けば性が買えるというようなガイドブックスができていることを考えるとき、私はこの現状でこの六条をのんでいいのかどうかという問題が非常に気になります。
 大臣お伺いいたします。大変恐縮でございますけれども、警察の方ではこれどういうふうにお考えになるか。そして、大臣も婦人問題企画推進本部の構成員のお一人であるわけでございますから、来年この批准に向けて大きな役を果たしていただくわけです。いかがでございましょうか。
今お答えを申し上げましたのは、法的枠組みとしては十分であって、それの運用と申しますか、その法的枠組みを使って売春自体を防止する、そういうような二つの私は側面があると思いますけれども、私が最初に申し上げましたのは、法的枠組みとしては十分であるけれども、それを十分に活用できたのかできなかったのか、そこら辺については主管官庁として十分にいろいろな配慮を持ってやられているものと思っております。
企業課税特に企業の税負担率を中心にいたしまして、税制調査会の現在までの考え方は、ただいま委員もお触れになったわけでございますけれども、昨年秋の時点では、各種の税目の中で法人税は、国際的に比較いたしますとかなりの水準に来ているけれども、なお若干の負担増加の余地があるということでございます。一方、退職給与引当金につきましても、雇用の実態等に着目いたしまして絶えずこの繰入率あるいは限度額を見直す必要があるという方向をいただきまして、五十九年度の年度の税制改正に当たりまして再度具体的な御審議をいただいたわけでございます。
 五十九年度につきましては、御案内のとおり所得税減税をやらせていただきました。しかし、現在の財政状況のもとでは、この財源はやはり税制改正の中で見出していかなければならないということで、各種の税目につきまして税率の引き上げなり増収措置をお願いしたわけでございます。その場合に、法人税につきましては中期答申のそういった観点も入れまして、結論的には二年間の時限措置でございますけれども、基本税率を一・三％ポイント上げる、ただし中小法人の軽減税率は一％にとどめるという御結論をいただいたわけでございます。
 ただ、法人税の現在の税率構造は、御案内のとおり基本税率と中小軽減税率と基本的に二本立てになっているわけでございますけれども、税制調査会の従来の考え方は、軽減税率ができました昭和三十年当時はこの間の格差が五％しかなかったわけでございますが、その後、高度成長期を通じまして、法人税率の変遷の過程の中でこれがどんどん差が開いてまいりまして、一二％までの水準になった。それが昭和五十六年度の時点でございました。したがいまして、あの時点で二％ポイント税率の引き上げをお願いしたわけでございますけれども、この格差をこれ以上拡大させてはいけない、むしろそういう考え方に立ちまして、五十六年度については基本税率も軽減税率も同じ上げ幅で税率の引き上げをお願いしたわけでございます。
 五十九年度の改正におきましても、私どもは、率直に申し上げまして、基本的には、仮に法人税率の引き上げをお願いするとするならば、基本税率もそれから軽減税率も同じ幅でということで検討をお願いしたわけでございますけれども、諸般の情勢を勘案いたしまして、中小企業対策というふうな観点も入れまして、二年間の暫定措置ではございますけれども、実は従前の手法に戻りまして、軽減税率の上げ幅を少なくしたという配慮もされているわけでございます。
 それから、退職給与引当金についても、具体的に累積限度額について検討はいたしました。五十五年にそれまでの五〇％の限度額を四〇％に引き下げたわけでございます。それは、高度成長期を通じまして企業の雇用の実態というのは、定年制の延長等の制度的な背景もあるわけでございますけれども、平均在職年数が非常に長くなったということでございまして、したがって、現在のいわば年金数理の方式で認めております退職給与引当金の限度額ということになりますと、在職予定年数が長くなれば長くなるほど累積限度額は少なくていいという計算になるわけでございます。その改正が実は五十六年度でございました。その後五十九年、本年まで三年しか経過してないわけでございますが、引き続き大企業を中心にして在職予定年数が長期化する傾向にあることは事実でございます。ただ、仮に五十九年度これを引き下げるにいたしましても、その引き下げ幅ははかばかしい数字としては出てこなかったという点もございました。かたがた五十九年度は、先ほど申しましたように所得税の減税財源を各種の税目で手当てしていくという過程で、むしろ退職給与引当金よりは、二年間の暫定措置ではございますけれども、冒頭に申し上げましたそういう法人税率の引き上げということで対処する方が適当である、またそれで済んだということでございます。
 この六十年度以降、退職給与引当金をどうするかということはこれからの課題でございます。六十年度にこれを引き下げるとかいうことを今結論として持っているわけではございませんけれども、退職給与引当金にとどまらず、貸倒引当金等各種の引当金について、実態に即して絶えず毎年度の税制改正の作業過程で実態を見直していくということは、今後とも検討を続けなければならないというふうに考えておるわけでございます。