委員御指摘の省エネルギー対策でございますけれども、今回の日本提案をまとめるに当たりまして、日本としてぎりぎり、どこまでＣＯ２の削減に資するエネルギー対策ができるのかということを関係省庁で長い時間をかけまして検討いたしました。その結果といたしまして、産業分野のみならず民生、運輸部門、三部門におきまして、ほかの諸外国に比べましても相当、トップレベルの対策のパッケージができたというふうに私ども考えている次第でございます。
 委員特に御指摘のハイブリッド自動車でございますけれども、運輸部門における燃費の改善というのは早急に取り組むべき課題でございまして、そういう意味で、二〇一〇年にかけまして、一九九五年比でございますけれども、二〇％以上の燃費の改善というものを見込んでおります。その中に当然そのハイブリッド自動車というようなものの普及というものも考慮に入れておりますけれども、今環境庁の浜中部長の方からのお答えにございましたように、その中で導入するに当たりましては、やはりコストの問題あるいは普及に当たりましての社会制度的な問題というような現実的な問題も加味をした上でその中に含めているということでございます。
 いずれにしましても、省エネルギー対策というのが最も重要な対策でございますので、通産省といたしましても、関係省庁と緊密に連携をとりながら今後とも一層施策の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
まさにこれは本当に遅くては何の意味もないわけで、今確かに、大胆なとおっしゃいましたけれども、むしろ今環境庁で大胆と思われるのかもしれませんけれども、そういう意味では国民の方が大胆にもうそこまで頑張ろうやとむしろ提起をしているわけですから、そういう意味ではそういうこともきちっと受けとめていただく。二〇％と五％と、相当大きいんですよね。少なくとももうちょっと積極的な姿勢を、国民とこぞってやろうというような意欲を見せていただければと思います。
 通産省の方から来ていただいているんですけれども、そうなりますとやっぱり通産省としても、とかく、先ほどからもお話があったように、何か通産省が足を引っ張っているんじゃないかという声というのは結構あるわけですね。今のハイブリッド車の問題なども積極的にそれを大いに導入をし、あるいは普及をさせていくというような観点、こういうものももっと持っていただく必要があるのではないかというふうに思うんです。コストの面もあるからなかなかそう買ってもらおうと思っても、あるいは生産もと言っていると、これはなかなか現状追随になってしまう。その辺のやっぱり今後の省エネ対策、こういうことに対する通産省の姿勢というのがいささかまだまだ弱いのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
今、浜中部長から御説明いたしましたように、現在の姿から言えばそういうことになるんですけれども、やはりもう少し一般的に考えますと、今国民のコンセンサスということをおっしゃいました。これは確かに、もっと大きな目標数値を掲げられないかなというのは、気持ちとしては皆さんかなり強いものだと思うんですね。ただ、それを実際に今度具体的な措置として、特に行政の面からいいますと、具体的にいろんな措置をかなり強制性を持たせてやってもらうということになりますと、そのための実際にそれをやっていただく方のコスト、コストというのは必ずしもお金の問題だけじゃなくていろんな広い意味での、例えば雇用の問題とか、あるいは社会的にどうなるかとかいろいろありますから、その辺も考えないといけない。
 ですから、これからそういったことも含めて、やっぱり環境問題というのは非常にいろんな施策のうちでもプライオリティーの高い問題だということについて徐々に私は国民のコンセンサスを得ていただきたいと思っておりますが、その点で多少時間がかかるかなという感じを持っております。
 しかし、方向としては、先ほどからおっしゃっておりますように、この問題というのは本当に遅きに過ぎてはいけないわけですから、ですからやはり今から積極的に進めるということが大事だということは私も認識しております。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私もまだ就任早々で、全体の姿を詳細に調べたわけじゃないんですけれども、確かに今の環境行政というのがいろんなところで十分に動いていないという実感を持っております。その中にはもちろんこの地球温暖化の問題もあるわけでございますけれども、ちょうど今いろんな審議会でもそういった総合的な法案というようなものを勉強すべきじゃないかというようなことをいろいろなところから既に、中間的ではございますけれども、御意向もいただいておりますので、そういったものも含めてこれから、これは当然京都会議でどういうことが決まるかということが一つの大きな契機になるとは思いますけれども、いずれにいたしましてもそういった法案というものをできるだけ精力的にひとつ勉強させていただきたいというふうに考えております。
その辺の見解については基本的に私も同じ考えに立っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 環境庁がよく使っていますモデルでＡＩＭモデルがございますけれども、その精度、信頼性についてお尋ねしたがったんですが、時間の関係上スキップいたしまして、最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、私は環境庁はぜひ、国が要するに削減勧告権を与えたりすること、あるいは自治体や事業所に削減の資料や報告書を求める権限、そういったものを含む内容のいわゆる地球温暖化防止基本法、そういったものを制定すべきであるというふうに私は思っていますけれども、これについて御見解をお願いします。
総務庁の勧告を聞きおいておるということなのかどうか、そこから先は余り言えないのかもしれませんが、今の景気ということだけで片づけずに、引き続き御検討はぜひお願いを申し上げたいというふうに私は思うわけであります。
 さて、あとこれも現場で伺いました。特に今回は知的障害者を新たに法定雇用率に入れるということでありますから、特に知的障害者の雇用促進という観点で現場でいろいろ声を聞きますと、例えば、以前は納付金制度を活用した重度障害者職場適応助成金というのは、例の特定求職者雇用開発助成金とあわせて極めて有効な手段であった。特に、私の地元は山口県でありますが、山口県のように中小零細企業でほとんど知的障害者の雇用を開発している、こういう実態から見ますと、この重度障害者職場適応助成金なんというのは極めて有効な手段であったというように聞いております。
 ただ最近は、これはできるだけ出さぬようにしよう、納付金財政が極めて厳しくなってきて、基本的にだめだというような状況もあって、今までがよかったものですから現場での活動に大変苦慮しておられる、こういうお話を伺いました。私がこんなことを言いますと、現場を責めたりせぬでくださいね。だれがつまらぬことをしゃべったのかとか、そういうふうに言われると大変困るわけでありまして、そんな話も聞いておりますが、その辺の状況をちょっと伺わせていただきたいと思います。