緑の創出と保全につきましては、建設省といたしましても、首都圏に限らず、緑の保全、創出、活用に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくことが建設省の使命であると認識しております。
 このため、建設省では、平成六年七月に緑の政策大綱を策定しております。また、平成八年十二月にはそのアクションプログラムとしてのグリーンプラン二〇〇〇を策定いたしまして、緑の保全、創出に係る建設省所管諸施策の総合的な展開を図っているところでございます。
 このうち、新たにつくり出す緑につきましては、御指摘のとおり、都市公園の整備や河川、道路の緑化など、さまざまな事業により推進しているところでございますが、古い時代から引き継がれた緑につきましては、民有緑地を保全するための都市緑地保全法に基づく緑地保全地区や市民緑地などの制度の普及活用を図るなど、多様な手法を駆使して都市の緑の保全、創出を進めてまいりたいと考えてございます。
そうした姿勢の中でのこれからの取り組みもまたお願いしたいところでもございますが、ともかく環境危機が叫ばれている中で、首都近郊の農地、雑木林などの緑は、食糧生産のほか、今お話もございましたように、大気浄化、気象の緩和、防災機能、景観保全、自然観察、環境教育などの多くの機能を果たしております。環境の時代とは、こうした農業への積極的な評価と市民の合意、そして参加を必要としている、このようにも思っております。
 首都圏の緑は、農地、森林、都市公園、河川、工場や公共施設の植栽地等、多くのものによって構成されてきております。これらのうち、都市公園、また施設の植栽地は増加しつつございますものの、緑の多くを占めております農地や森林の減少には実は著しいものがございます。新たにつくり出す緑についても、数多くの政策や事業が推進されているところでございますが、その投資額も大きなものがございます。
 一方で、古い時代から引き継がれた緑、武蔵野の自然景観を保全していくことは、土地所有者のみの努力ではとてもとても達成できる状況にはございません。首都圏の緑の創出とそして保全は建設省のまた大きな使命である、このようにも思っておりますが、その対応について建設省にお尋ねいたします。
武蔵野丘陵など首都圏近郊に残されました雑木林等の自然は、いろいろな環境保全機能を有しておると思っております。中でも、多様な動植物の生息、生育の場として、また都市住民の自然との触れ合いの場として貴重な存在であるというように認識いたしております。
 平成六年十二月に策定されました環境基本計画や、平成七年に策定されました生物多様性国家戦略におきましても、都市近郊に残された自然の適正な保全と 自然との触れ合、の場の確保、さらには身近な生物の生息・生育空間の保全の重要性を掲げているところでございます。
 環境庁といたしましても、こうした基本的な方針を踏まえ、地方公共団体や民間の保全活動とも連携しつつ、都市近郊の自然が適切に保全されるよう努力してまいりたいと考えております。
おはようございます。自由民主党の大野松茂でございます。
 相続税に係る緑地保全について、首都圏の緑の保全、殊に武蔵野の原風景としての雑木林、屋敷林の保全、それに対する税制について質問をさせていただきます。
 首都圏、中でも私の埼玉県は、昭和三十年代以降の人口集中と産業の発展によりまして、土地利用が著しく変化いたしました。平地や丘陵の農地や雑木林が住宅地、工業用地等に転用されまして、市街化区域はもちろんのこと、近年、市街化調整区域についても身近な緑は急速に失われてきております。武蔵野の基本的風景としての雑木林や屋敷林は、武蔵野のみが持つ四季折々の美しい景観でございます。その貴重な緑が消えていきます。国木田独歩の「武蔵野」は、まさに風前のともしびでございます。
 改めて、首都圏の緑の持つ機能、そしてその保全について、まず環境庁の考え方をお示しいただきたいと思います。
確かに今御指摘のいろいろな案件があったと思います。いろいろ報告を聞いておりますと、その都度その都度事情はあったようでございますけれども、少なくとも、閣議で決定したものがそういう形で行われるについては、閣議決定する前に、それは不測の事態もあったとは思うのですけれども、もう少しきちんとすべきではないかと私は思っております。
ここに二月三日の朝日新聞の「初めに結論があってよいのか」という論説を持っておりますが、ここで「関係自治体の首長に意見を求めた。解除してしまえば、その後は大気汚染による新たな公害患者は出ないことになる。回答提出は一月末に締め切られたが、同庁はその内容を全く明らかにしないまま、「全面解除してはいかんという意見があるとは受けとっていない。全面解除の方向は変わらない」」と目黒さんがおっしゃったというふうに書いてある。また「法律的には、かりに自治体の同意が得られなくても、国の判断と権限で全面解除できる」、そのあと「幹線道路沿いの局地的汚染を考慮することなく、指定を一律に削除するのは適当でない」という鈴木知事さんの言葉も載っております。
 だから私は、この朝日新聞を見たものですからさっきあなたにお聞きをした。僕は親切味で、環境庁の基本方針としては指定を解除するんですよ、だからそれに対して自治体の長の意見を上げてください、そういうふうに実は受け取りたかったわけですけれども、環境庁の方は、いやそうじゃありませんと。新聞の限りではあなた自身は、法律的には、仮に自治体の同意が得られなくても、国の判断と権限で全面解除するんだということを言われたと載っておるものですから、だからそこらがどうも、私らが知る範囲、国会の審議の中で答弁いただいておりますけれども、余りに違いがあるんじゃないか。
 このいただきました、各自治体に対して出されました環境庁の文書なんかも「公害健康被害補償制度（第一種地域）のあり方等に関する基本方針」として現行四十一指定地域の指定の解除ということが基本方針だと、こうなっておるわけです。だから、そういうことを先に示してとるというのは少し――特に自治体の場合弱いわけです。その弱い自治体に対して国の方の基本方針はこうだと。そして新聞の限りによれば、いや君らがどう言おうと国で決めてしまうんだと。そういう動きの中で今度の改正法案が出されておるというふうに僕らとらざるを得ぬものですから、資料がないから。だからお聞きをしておるわけです。