植林の場合についてお尋ねをしたいわけですけれども、植林というのは比較的安全であるということで、割合安全対策を考えない嫌いがあるんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、急傾斜の場合には事故が起こる可能性があるわけでございます。これは労働安全衛生規則との関係で、傾斜が四十度以上という急傾斜の場合に限って質問するわけですけれども、労働安全衛生規則によりますと、そういった場合には、縦方向で二メートル以上の高さがある場合にはロープを使うとかあるいはネットを張りなさいというふうになっているわけでございます。
 そういう急傾斜のところには植林をするかどうか。植林をしないというのが一つの利口な方法であると思いますけれども、しかし、そういうところに植林をする場合には、これはもう労働安全衛生規則を守っていただいて、ネットを張るかあるいはロープをつないで作業をする。そうすると、ネットを張ったりする手間賃もかかりますし、またロープをつけて作業なんかしていると労働能率が半分以下になってしまいますから大変コストが高くなると思います。そういったことも考えて、不利なことになるんですが、しかし四十度以上の傾斜地で植林をやらせる場合には、それをやらないと労働安全衛生規則に反するわけですから、その点の十分な御認識をいただいて、今後そういう急傾斜地については特段の御指導とか配慮をお願いしなくちゃいけないと思うんですが、いかがでございましょうか。
労働安全、大変重要な問題でございます。林業関係の発注事業というのは各種ございます。治山事業、林道事業、造林事業ということでございますが、土木的事業につきましては安全費を積算しておるわけでございます。それから造林事業でございますけれども、労働安全に要する経費につきましては、労働安全費という名目では積算は実はしておらないわけでございますけれども、しかし実際には、安全上必要な保安帽等の保護具につきましては必要経費として見込んでいるところでございます。
 それからもう一つ、作業の実態上の安全を確保する観点から、林地、これは傾斜地で仕事を行っておりますために、傾斜地に対応した作業工程の補整ということをほとんどの地域で行っているところでございますけれども、今後も作業の実態というものを踏まえまして、適切な工程ということで、これを念頭に置きまして対処してまいりたいと考えておるところでございます。
どうもきょうはありがとうございました。
 次に、林業で働く作業員の方の賃金の問題についてちょっとここでお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 これは、国有林について民間に発注する場合、あるいは監督下にある森林開発公団が民間に発注する場合という限定をした上での質問でございますけれども、現場で作業を発注する場合には、労働災害が起こらないようにするために、労働安全に関する法律に従って必要な対策費を工事費の中に参入すべきである。これは当然のことでございますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
先ほど申しましたように、地元の状況等につきましては、私ども十分了知しておりませんが、ただいまの御意見も参考にさせていただきまして、場外発売所の設置につきましては、これまでも農林水産省の御指導を受けてまいってきておるところでございますし、御指摘の件については、従来の経緯もこれあり、監督官庁の御指導のもと慎重に対処する所存でございます。
今後、過去のいきさつを考えますと、過去のいろんな状況があったことを考えますと、中央競馬会を引き込もうといろいろな画策もあろうかというふうに心配いたします。そして、これに巻き込まれて地域に混乱を起こすようなことがあると非常に困りますので、そういったことがないようにしていただきたいというふうに思います。農水省からもそのような指導がなされているんじゃないかと思いますけれども、そのあたりについてはいかがな御所見でございましょうか。
庄司先生から大変大事な点についての御指摘がございました。私も、いろいろ御意見を承りながら、まだまだ勉強しなきゃならないことが数多くあるなということを改めて自覚をいたしました。今局長からも話がありましたけれども、ひとつ総合的にもう一回私も自分の頭でちゃんと考えてみたいと思ったわけです。
 ただ先生、私労働大臣になりまして思うことは、日本はもうともかく今労働力不足です。これからも経済発展するためには人手が足りないということで、それじやお年寄りも来ていただいて働いていただこう、またそこの奥さん方も人手が足りないからひとつ来ていただこう。加えて言えば、障害者の方々も労働力不足だから来ていただいて、皆さん集まって大いに物をつくろうではないか、こういうことだけではまさに我が国は悪名高き生産第一主義になっちゃいますよね。
 ですから私は、労働力不足だからお年寄りも奥さん方もそれから障害者の方々も全部労働にいらっしゃいという形だけではいけないのじゃないかな、こう思っているわけです。むしろ、社会が豊かになってきたから、お年寄りでもうおれはいいよ、リタイアだよとおっしゃる方はもちろん安心した老後を送っていただく、これも社会のゆとりだと思います。同時に御年配の方、まだまだお元気な方がたくさんいらっしゃるわけでございますので、そういう方々が積極的に社会参加を続けていこうというときには、それが続けていただけるような体制をつくっていく。しかし、若い人もどんどん下から上がってきますから、だから御年配の方々が従来のようなポストにずっと長くいらっしゃると若い方々のまた活躍の場がないという面も現実にあるわけでございます。
 そういうことで、六十歳定年ということは、これはもう現在の日本人の健康事情から考えれば、私もこう見えても六十二歳でございますから、まだまだ少し頑張ろうと思っているわけでございますから、六十歳で定年なんというのはとんでもないことであって、それまでは、六十歳までは好きにやっていただいて、後は継続雇用という形でそれぞれに適合した形の雇用の形態を考えて選択していただく。
 また、今年金が雇用促進型じゃなしに抑制型じゃないかというお話もございましたが、こういう点についても、やはり元気で社会参加していただくんだけれども、年金との関係で余りこれは得しゃないななんというお気持ちを持たれるのもこれも問題でしょう。片一方で、いろいろ言っちゃいますけれども、これから高齢化社会で将来の年金のいろんな負担はどうするんだと、社会的に。そういう問題もありますので、まあいろんなことをごっちゃに申し上げましたけれども、私もこういう大臣という職を得た以上は、この問題について、もちろん厚生省といろいろ相談しながら、先生の御指摘も十分踏まえてひとつこれからのいろんな制度に取り組んでまいりたい、こう思っておりますので、よろしくひとつお願いいたします。