国際観光の重要性等につきましては、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおりでございますが、特に、国際社会におきます相互理解の増進に大きく寄与するということから非常に重要な課題であるということで、政府としても主体的な役割を担っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 具体的に国際観光の振興のためには、外国から見た魅力とか関心の問題、あるいは国内における旅行費用の問題、あるいは地域の受け入れ体制の問題など多岐にわたる課題が存在しているわけでございまして、これらを解決していくためには、国とそれから特殊法人である国際観光振興会、それから地方自治体、関係事業者等、多くの関係者が一体となって取り組んでいく必要があるわけでございます。そういう中で、国は全体を取りまとめ、かつリードしていく主体的な役割を担わなければならない立場にあるというふうに考えているところでございます。
 具体的に申し上げますれば、運輸省といたしましては、国際観光振興のための基本的な方針の策定、あるいは多数にわたる関係者間の緊密な連絡のための調整、そして海外における日本全体の宣伝、これは先ほど申し上げました国際観光振興会とも連携をとりつつ海外との十分な緊密な連携、宣伝等、これらの事柄を推進していく必要のあるような事業の実施などを中心に政府としてその役割を担っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
大臣にまさしく包括的にこの問題の重要性をとらえていただいておると理解いたしますが、これまでの国際観光とのかかわりということを考えてみますと、その重要性、位置づけ、そういったものが必ずしも日本国内においても十分に皆さんの理解されるところとなってきていない、そういうような大変残念な状況ではないかと思っております。一般的にもそうであるかもしれませんし、またメディアもこの重要性をそれほど認識していない。政治の世界においても同じようなことが言えるかなと思います。
 一つは、やっぱりこの観光問題を担当している運輸省の責任もあるかと思います。そういうような重要な国際観光の振興問題でありますが、一般的に言ってかなりの部分を民間に負っているというのも否定できない。国からお仕着せだけでできる政策でもない。一方で、国際観光といいますと、一般的には国際観光事業の振興という面が強調され過ぎている、そういうような見方もできるかなと。
 そこで、国際戦略としての観光という、まさに大臣がおっしゃられましたような観点に立ちますと、政府はどういうような役割を果たしていくべきなのだろうか、ここがきょうのこの法案の審議についての一つの論点ではないかと思います。非常に難しい問題のとらえ方かもしれませんが、その辺について運輸省としてはどう考えておられるか、お聞かせいただければと思います。
ただいま戸田先生もお触れいただきましたけれども、国際観光の交流というのは、我が国にとりまして、非常に世界の多くの、また幅の広い層の方々に直接触れていただくということで、日本の国の伝統や文化を知っていただくと同時に、人と人、国と国との交流の中でやはりその国に対する理解、そして日本人に対する信頼、こういつたことを構築することのできる非常に大事な役割を私は持っているというふうに思っております。そういう意味では、今、戸田先生も御指摘いただきましたように、ある意味では我が国の安全保障という立場からも重要な政策でなければいけない、私はこういう認識を持っているところでございます。
 特に、今冷戦が終結をいたしまして、非常に国境に垣根のない、地球儀が一つになったような時代でございます。そういった中でも国際観光交流というのは、平和のパスポートだとか、二十一世紀はまさに国際観光の時代だと、こういうことでよく表現をされているわけでございます。そういうことを考えてみますと、一人でも多くの方々が世界の多くの国から日本を直接観光で訪ねていただく、そういう必要性があろうかと思っております。
 また同時に、我が国の国内におきましても、ただいまもお話があっておりましたように、経済だとか産業の振興、またそれぞれの地域の活性化や雇用の拡大という観点からも非常にすそ野の広い分野でございますので、私は大きな貢献が果たせるものだというふうに思っておりまして、これからますます国際観光についての重要性というものは大きくなっていくものだというふうに考えているところでございます。
 運輸省といたしましても、また私自身といたしましても、今申し上げましたような観点に立って、国際観光の振興というのがいかに大事な重要な政策であるかという位置づけして、最大限の努力をしてまいりたい、こういう認識でございます。
ありがとうございました。問題についてしっかりと御認識をいただいているようで、ありがたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、二十五年、二兆円ほどをかけての総合開発でございました。ですから、確かに水資源開発ということでは大きな成果がありました。
 例えば、九四年に大渇水があって、日本じゅうが大騒ぎをしました。滋賀県の試算ですけれども、あのとき、九四年の大渇水のときにもしこれが行われていなかったら、あるいは、例えば二十年前の状況であったら、大阪も兵庫も大きな損害を受けただろうというふうに試算をしました。以前の琵琶湖であれば、今一・五メートル下がってもどんどんと、下がるまで流すわけですね。昔は、五十三センチぐらいでもう取水制限をやっていたわけです。そういう時代から比べると、この間の九四年の渇水のときには、大阪は二千二百億円ほど助かっただろう、あるいは兵庫は五百億円ほど助かっただろう、こういう試算があるわけですね。
 そういう意味で、私は、京阪神の皆さんへの水を流すという、水資源ということでは大きな前進がありましたし、あるいは、例えば下水道のこともそうですが、今全国の下水道の普及率は五四％を超しました。滋賀県は残念ながらまだ四三％で、一〇％余りの差があるわけです。けれども、十年前を考えると、全国三六％であったときに滋賀県は一二・九％ですから、三分の一ほどの普及率であったわけです。それがやはり随分速いテンポで普及が進んでいった。琵琶湖の水を汚してはならぬということでのそういう事業が行われたことについては大変大きな成果であったわけですが、先ほども申し上げましたように、やはり水質の回復については問題が大きく残されている。
 現に、もう二十年ほど前になりますけれども、一九七七年に初めて琵琶湖で赤潮が出ました。赤潮というのは外であるみたいに考えていたところが、琵琶湖で赤潮が発生をして大騒ぎをしましたそれからずっと続いているわけですね。そして、四年ほど前に、ついに今度はアオコ、青いどろどろの、見てもぞっとするようなアオコが発生するようになりました。琵琶湖を守らなければならぬといって、治水、利水だけではなしに、水質保全についても気をつけてきたはずだけれども、こういうふうに悪化をしてきているわけです。そういう今の状況というのは、私早口で申し上げましたけれども、国土庁として琵琶湖の水質の現状あるいは回復などについてどういうふうに認識をしていただいているのか、取り組んでいただいているのか、現状についてまずお聞きをしたいと思います。