いずれにいたしましても、秩序ある受け入れ体制を確立するためには、やはり第一に国内の雇用労働条件及び社会生活へマイナスを及ぼさないこと、この意味で私たちはこの単純労働者の受け入れには原則禁止ということに理解を示しております。しかし、受け入れた以上は、その労働者の人権擁護と医療、保険など国内労働者との均等待遇を確保すること、三には海外経済援助等により途上国への技術移転、人材養成に貢献することを主眼としながら、民社党といたしましてはさらに、就労を目的とする外国人の受け入れ範囲の具体的見直しについては法務省に労使、関係団体、学識経験者等による審議会を設置し、労働力需給状況等を考慮して決定するようにすることとか、外国人向けの技能検定制度の創設、これには外国語による外国人向けの技能検定試験を創設し、この技能検定試験合格者への就労を目的とする在留資格を付与できる制度を確立することとか、また海外での日本語教育センターの増設、国際的な日本語検定制度の確立を図るとか、二国間協定による研修、就労制度の確立として、我が国での外国人労働者の受け入れ体制を段階的に確立するために現在の研修制度を抜本的に拡充するとともに、研修後一定の技能を身につけた外国人に実務経験としての就労を認めるとか、その他いろいろの主張を掲げているわけでございます。政府としても今後どうかこの規律ある外国人受け入れ、また就労を目的とすることに対しまして積極的に対処していただきたい。そのために政策的にもどのようにお考えなのか、一応お伺いいたします。
行革審の事務室長をしております松田でございますが、御答弁申し上げます。
 昨年十月三十一日に行革審が発足いたします際に、海部総理大臣から、いろいろな課題検討の一つといたしまして国際化対応の行政についていかなる改革方策があるかという諮問がございまして、その関係で、先生今御指摘の、世界部会と略称いたしておりますが、世界の中の日本部会が一月二十三日に発足いたしているわけでございます。発足の際に行革審の方から示された課題といたしまして、これも多岐にわたるわけでございますが、その一項目に人的文化的交流のあり方という項目がございまして、その一環として、先生今御指摘の外国人労働の問題が議論されているわけでございます。それでただいまの段階は、先ほど申し上げました行革審の方から示された多岐にわたる課題につきましてどのような改革問題があり得るかという議論をいたしている段階でございまして、外国人労働問題を含めまして今後その問題が具体的にどのように取り上げられていくのか、これはまさに今後の検討次第であるということでございます。
それから、行革審の世界の中の日本部会でこの外国人労働者の受け入れについての方向を見出されたようでありますが、総務庁の方からこの概要について差し支えない範囲で御説明いただきたいと思います。
まず、不法就労外国人の数でございますが、電算機の計算によりますと、平成元年十二月末ではおよそ十万人というように推計をしております。また、就労があらかじめ認められている在留資格で平成元年中に新規に入国した外国人は七万一千九百七十八人でございます。この数は四年前の昭和六十年の四万三千九百九十四人と比べまして六三・六％増加しております。
いずれにいたしましても、外国人労働者に対しましてはやはり秩序ある受け入れ体制を我々はつくっていかなければならない、国としては責務があるわけでございますので、この点についてそれでは法務省にお伺いいたしますが、これは不法滞在者と言われる数がどのくらいあるかということでございます。近年外国からの新規入国者数は韓国、台湾、米国などを中心に年間三百万人近い数に及んでいるわけでございますが、滞在事由別に平成二年には正確にどれだけの外国人入国者があるのか、また不法滞在者と言われる数がどのくらいなのか、お伺いいたしたいと思います。
前段の基本的なところはちょっと私の方からお答えさせていただきますが、先生御指摘のとおり、我が国経済の国際化に伴いまして、外国人労働者も、顕著な勢いでと申し上げていいかと思うのでございますが、正規の労働者はふえてまいっております。なおまた一面、巷間不法就労者と言われる側面におきましても、その方向であることも御承知のとおりでございます。基本的には、ただいまお話がございましたように、専門、技術的な能力あるいは外国人ならではの能力を有する外国人労働者は可能な限り前向きで受け入れていかなければならないという姿勢が一つございます。
 それからもう一つは、単純労働者につきましては労働市場あるいはまた我が国の経済社会に及ぼす影響などもいろいろとありますよと各方面から、特に労使両面から強い意見などもこれあり、そしてまた、もう先生御承知のとおりでございますが、社会的な各種の事業等を中心にいたしましたコストの問題等もこれあり、また、その景気の進展に伴うところの外国人労働者の失業問題等も先進国等におきましては数多く見られるところでございまして、それらの情勢等を勘案しながら自粛をいたしておるところでございます。
 ただし、研修制度等につきましては御承知いただいておると思うのでございますが、政府及び民間挙げましてこれの積極的推進を図らなければならぬということで、財団等の設置も平成三年度中に行うべく段取りをいたしておるところでございます。
おっしゃるとおりでございまして、とにかく漠然としたことであって、例えば刑務作業中も、頭に物が落ちそうなのであっと叫んだら、それが雑談というか不要な言葉を吐いたということで懲罰の対象になったというようなことを聞いたことがありますけれども、そのように何かにつけて統一的にやろう、こういうことになっているわけです。要するに、先ほどから話に出ておりますが、相手を信頼してないと思うのですょね。行刑官と受刑者との間に信頼関係が、先ほどあるという見解がありましたけれども、これは行刑官の側からそう思っているだけであって、受刑者の方は決して思ってないです。心の中では、このやろう、出たら次は絶対に見つからないようにさらに大きな仕事をやろう、こういうことで余計利口になることを考えているに違いないのです。
 つまり、表向きは頭を下げて規律、命令にすべて従っていかなければ何かにつけて反則行為をとられて出るのが遅くなるわけですから、そういうシステムになっているわけです。だから、要するにまともに生きることのできない人間をつくり上げているわけです。うそをついて腹と表の違う人間が早く出られる。ですから、御存じのように暴力団などは普通の人間よりも早く出るわけですね。まともな、正直な人間は早く出られないわけです。つまり、いかに不正直で腹と違う人間をつくり上げているかというのが今の矯正だと私は思うのです。いろいろなことをやっても今の刑務所では人間をよくすることはできないです。だから最低、相手を信頼して人間としてどのように対処していくかということだけを、せめて最低限基本的にやっていく方針というものを打ち出してもらいたいと思うのです。そのためには、おまえたちはここまでやれ、やれる、私たちはここまでやりましょうということで、お互いに謙譲の形で権利義務関係を明白にしてもらいたいというのが私の希望であります。