東京都はこの問題を、まあ罹災のすきを縫ってということについては、東京都の方も非常にそのやり方についてはちょっと汚いといいますか、人の困ったところにつけ込んでというようなやり方が非常に汚いということで、東京都もやっぱりこの問題は慎重にやるべきだと、こういうことでいま対応していると聞いております。
 それで、運輸省にお伺いしますが、あなたはまだ何も聞いていないと言っておりますが、仮にＮＬＰの問題がパアになっても、いわゆる三宅島にジェット空港をつくる、空港をジェット化するという運輸省の方針は変わりはないと私は思うんでありますが、このＮＬＰと、空港のジェット化の問題は無関係であると、こう思うんでありますが、そういう認識は間違っていませんか。
意見書をいただきましてから、私どもの立場としましては、早速島に参りまして行政当局初め地元の方々とお話し合いをしなきゃならぬ立場でございますけれども、その後島内が混乱しているという状況も伺っております。それで、現在は成り行きを見守っているということでございまして、具体的に話し合いには入っておりません。したがいまして、土地もどこにつくるということも特定しておらない段階でございますので、そういう先行買収が入るというようなことは考えられないことでございます。また、そういう事実も承知しておりません。
この問題については、村民にも突然のことであるし、中には行政側にも唐突なことだという話も新聞報道などで報ぜられているわけであります。
 名前は言いませんが、有力政府筋の話によりますと、三宅島は噴火で島民の絶望感につけ込んで、ある大手会社、これもわれわれはつかんでます、大手商社がダミーを使ってこの件でもうけるために、メートル当たり二百円という形で予定されるであろう土地をもう買い占めて、いつでもいらっしゃい、こういうような土地転がしの準備をされているということをわれわれもつかんでおるわけでありますが、そういう土地転がしの問題と、島民の絶望感と、そのすきにつけ込んだ今回のやり方ではないか、こういう危惧を非常に持っておるわけでありますが、こういうことについて防衛庁なり運輸省はいかなる認識を持っていらっしゃるか。知らぬなら知らぬ、わからぬならわからぬで結構でありますから、ひとつ防衛庁と運輸省の見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。
昨年の十二月二十一日、三宅村議会におきまして官民共用の飛行場をつくってほしいという議決がされました。二十三日に議会の代表者がそれを政府に意見書を持ってまいっております。
 官民共用の飛行場の官という中には、私どもいま探しております艦載機の着陸訓練場、これを念頭に置いた表現であるというように伺っております。
農林省関係終わります。
 最後に、三宅島の米空母艦戦機夜間離着陸訓練の代替基地の問題について若干お伺いいたします。
 防衛庁と運輸省、昨年の十二月の二十一日、三宅鳥の村議会が官民共同の飛行場として大型ジェット機の離着陸が可能な空港の整備を求める意見書を賛成多数でやりましたけれども、これについては防衛庁、運輸省わかっていますか。
いま御指摘ございましたこの民有林の労働関係でございますが、林業振興という立場から見てまいりますと、担い手の育成確保という問題はきわめて重要であると私ども認識しておりまして、その対策につきましてこれからもさらに一層適切に対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
 それから、御指摘の林業労働法の法案の問題でございますが、これはもう御案内のとおり、基本的には労働行政の立場から判断さるべきものでございますが、この林業労働と申しますと、御案内のとおり非常に季節性もありますし、間断性もある、その他非常に山間部に分散していろいろな問題が実はございます。そういう多様性から法的に一律にやることにつきましてはいろいろな問題があるというふうに私ども認識しておりますが、今後さらにこの問題につきましては重要な問題でございますので勉強してまいりたい、かように考えております。
現に、私どもが話を聞いて、それは行き過ぎじゃないかということで是正させた事例も幾つもあるんですから、その点はひとつあなた方の方も、そういう行き過ぎがないように指導していただきたいと思うのです。
 もう一言、北九州の事例で申し上げたいのは、そうやって入り口をできるだけ締めようとかかっているだけでなく、廃止を進めていくという点でも相当に強引な点がいろいろあるということなんです。私、今度質問をしようと思って何人かの北九州市のケースワーカーの方に実態も聞いてみたんですけれども、この人たち自身が言うんです。よそでは、本当にお気の毒な人たちを助けて自立させたいということで、一生懸命いろいろ生きがいに燃えてケースワーカーというのはやっているようですけれども、自分たちの仕事はどうも保護の打ち切り係みたいなものです、こういうふうな切り出しで、その人たちが話をしてくれたわけです。
 具体的にはどんなことかと言えば、例えば病気の人たちについては、少しでもよくなれば医者に診断書を書かせて、軽作業ができるという診断が出ると、仕事があろうとなかろうと就労しろ就労しろということで、初めは口頭で、そして文書で言って、結局仕事がなくても、もうあなたは仕事ができるんだから頑張んなさいというようなことで、何カ月かのうちに切ってしまうとか、あるいは母子家庭などの場合にも、例えば母親が子供さんを預けて働きに出られるようになる、そこまで援助するのはいいんですよ。ところが、今どきそういう途中から勤めるような母親の収入なんといったら、六万とか八万とかいうぐらいのものが多いでしょう。それに若干の子供さんの手当がついたって、どう計算してみても保護基準にもならない程度の収入であるのに、これも、そうやって働き出したらもういいじゃないかと言って切ってしまうとか、こういうような事例というのがいっぱいあるというわけです。
 私たちとしては、こういうようなやり方の中でさっき言いましたように保護世帯がずっと減ってきているとすれば、これは厚生省としても単純に喜んではいられないような中身じゃないかと思うのですね。保護行政というのは本当に困っている人たちに対して温かい、血の通ったものでなければならないと思うのですよ。
 大臣、こういうような行き過ぎが、今回の一律カットによってあっちこっちで引き起こされる危険がありはせぬかという警告の意味も含めて、私は北九州の事例を申し上げているわけですけれども、こういうようなことはあってはならないことじゃないでしょうか。どうですか。