昭和五十六年では二十九万九千七百七十一リッターをいわゆる輸入血漿、転用血、有償採漿ということでそれぞれ売血として受け入れた形になっています。こういうものをなくしていくためには献血はどのような体制をとらなければならぬか、厚生大臣の方からお答え願います。
有償採漿と転用血の御質問でございますが、まず有償採漿から申しますと、五十一年が三万八千四百三十四リッター、五十二年が三万二千百四リッター、五十三年が三万六千百三十四リッター、五十四年が四万二千二百六十リッター、五十五年が四万二千二百十五リッター、五十六年が五万六千八百九十一リッターでございます。
 転用血でございますが、転用血は、五十一年が四万六百八十七リッター、五十二年が四万七千三百七リッター、五十三年が三万六千四百二十三リッター、五十四年が三万六百四十二リッター、五十五年が三万四千八十三リッター、五十六年が三万五千五百七リッターでございます。
厚生省にお伺いしますが、それでは有償採血として分画製剤に使われた数は五十一年から五十六年度とうなっておるか、日赤の血液である転用血は同じくどうなっておるか、説明してください。
午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開し、片山甚市君の質疑を続けます。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
   午後一時三分開会
先生御指摘のとおり、私どもといたしましてもできるだけ血液は献血で賄うというのを基本にし、またそういう立場でＷＨＯの勧告などもございますので、そういったＷＨＯの勧告を尊重してわが国の行政を進めていかなきゃならぬという気持ちを持っておるわけでございますが、具体的には先ほど申し上げましたように、日赤などが分画製剤の工場をつくりまして、それで分画製剤の製造を始めるということをいたしておりますので、そういったことを大いに拡大いたしまして、できるだけ献血中心の血液供給に改めていきたいというふうに考えております。
血液問題研究会は、昭和五十年に開いたときに、いわゆる今後すべて献血で賄いなさいと言われておるのですが、それではこれからどういうようなプロセスをもって賄っていきますか。
御指摘のように、輸入血漿は大変需要が伸びておりますけれども、一方、血漿分画製剤に対する需要が最近非常にふえておりまして、そういうこともございまして、一方、私どももできるだけ献血の推進を図っておりますが、実際問題としてそれがそれに追いつかない。分画製剤に対する医療的な需要の方が非常に増大しているというような結果、こういうことになっているのだというふうに考えておるわけでございます。
御説明のように、昭和五十一年から五十六年では十倍にふえておるわけです。減らしたことになっていますか、それで。売血を、いわゆる輸入血を減らすことになっておりません。説明してください。
輸入血漿の御質問だと思いますけれども、輸入血漿につきましては、五十一年が一万九千五百三十七リッター、五十二年が三万三千二百五十リッター、五十三年が八万六千二百二十七リッター、五十四年が十七万三千七百十七リッター、五十五年が十七万三千三百五十七リッター、五十六年が二十万七千三百七十二リッターという輸入をいたしております。
血漿分両剤についても、先生御指摘のように、そういった売血から献血へできるだけすべきだというような御指摘がその研究会から出されております。それで私どもといたしましては、方向としてできるだけそういう方向で努力したいということを考えておるわけでございますが、実はそういった意味で、ことし、日本赤十字社におきまして血漿分両製剤についても製造することを現在準備いたしておりまして、五十八年度からは北海道に製造工場をいま建設中でございますけれども、五十八年度からこの製造が始まります。そういった形で、私どもといたしましては血漿分画製剤についてもこういった日本赤十字社、そういった公的機関によります製造をできるだけ拡充するということで、従来の、できるだけ献血に頼る、献血を中心とした血液製剤に移行していきたいというふうに考えておるわけでございます。
納得できない。
 こう書いてあります。「分両製剤製造のための血液は、献血を一層推進することによって、その必要量を確保し、一日も早く売血や輸入血漿に頼らなくともよいよう努力すべきである。成分製剤については血液センターの機能を整備し、医療機関で採血しなくともよいような供給体制の確立を図るべきである。」と言われておりますが、そのようにやってこられましたか。これは昭和五十年に決めたことです。いま五十七年度の予算を審議しているところですが、それについての取り組みはいかがでしょう。大臣か局長。
二十七年度の裁判所の例でございますが、これは二十七年度の予算におきまして裁判所の営繕費が問題になりました。内閣の決定が六億六千六百二十万円、裁判所の要求が九億一千二百三十七万七千円ということで、その間に二億四千六百十七万七千円の差があったわけでございます。調整をいたしましたが不調でございましたので、大蔵大臣から最高裁の長官に対しまして減額通知が行われまして、これを受けました最高裁長官から大蔵大臣に対しまして予定経費増額要求明細書というものが送付されまして、そして国会にここの財政法の十九条にございますように、その詳細を歳入歳出予算に付記するとともに、国会が裁判所の歳出額を修正する場合における必要な財源額についても明記いたしまして、そして国会にお出しをしたわけでございますが、その後二月の二十一日になりまして、最高裁判所と大蔵省の間で話し合いがつきまして、裁判所の方から原案を撤回するということになりまして、付記事項は事実上自然消滅したと、こういう経緯がございます。