その一例として、過般衆議院の予算委員会でも取り上げられたわけでありますが、明石海峡大橋の作業基地の問題でございます。あの地域は国立公園で、景観も大切にしなければなりません。鉄鋼、造船の不況も配慮しなければなりません。とするならば、鉄鋼構造による作業基地を建設いたしまして、橋ができればそれを撤去する、これは一石二鳥の対策であろうと私は思うのでございます。今、埋め立てがよいか、そのような私の構想がよいかを検討中だとは聞いておりますけれども、私は重点はやはり鉄鋼構造の作業基地、そこに焦点を当てた検討がこれから進められるべきである、こう思います。運輸大臣、いかがですか。
造船の持つ技術はすばらしい技術であります。さような意味で、ただいま総理からも申されましたとおり、その技術が公共事業に大いに活用されるように各省連絡調整をしつつ取り進まなければなりません。運輸省は主管省でございますが、発注という観点でありますと、御案内のように建設省あり、各省、地方自治体があります。そういう意味で、その辺に深い理解をいただきながら、持つ能力を活用いただく。さらに、この深刻化しておる現状に対応した理解をいただきながら取り進めていただかなければならぬ。かような観点で各省に局長レベルでいろいろと御協議をいただいておるところでありますが、さらにこれを取り進めてまいりたいと、このように思います。
私は、やっぱり造船産業の持つすぐれた技術、設備の汎用性、これを活用していくという必要があると思うのでございます。
 私の居住いたしております兵庫県では、現在例えば明石海峡大橋の早期着工と鉄鋼構造による作業基地の建設、従来バースの再開発による港湾機能の充実、造船技術を活用した海洋開発の促進など十項目等にわたりまして地方自治体に要求し、それぞれの首長もまことに結構な提言であり中央官庁に積極的に働きかけていく、こう答えております。
 しかし、私はこれらの政策を展開していくためには一省一省で取り組んで成功できるはずはないと思うのでございます。少なくても運輸、通産、建設、自治、大蔵、労働等を含めた政府内に連絡機構を設置して、やはり政府一体としてこの問題に取り組んでいく必要があると思うのでございます。総理の御見解いかがですか。
通産大臣から補足を後でいただければと思いますが、御指摘のとおり大変深刻な状況にあります。今おっしゃるとおり、六百万トンの造船能力がありながら三百万前後に低迷をする、九〇年でという御指摘であります。いかに対応するかということに相なりますと、やはり船腹過剰でありますので、この点の解決というものを果敢に取り進めなければなりません。それと、やはり造船設備過剰に相なっておりまして、この辺を調整しなければなりません。これは中小造船、大手造船も企業でございますから、生きてまいりますためには受注を図り、つくっていかなければなりません。そのつくることが逆に実は船腹過剰を倍加せしめるということで海運の不況をさらに深刻化させる。そのことはさらに今度はダンピングで造船をとらざるを得ないという悪循環をもたらしておりまして、大変複雑骨折の様相を呈しておるというのが昨今の状況かというふうに思います。
 さようなことの中で、一つは事業転換を思い切ってやらなければならないと思うのでありますが、同時に海運業に対する需要創出に政府一体として取り組むということが大事なことだということで、運輸省といたしまして各省と打ち合わせをしつつ全力を尽くしておるというのが現況でございます。
私は、その対策小委員会による新造船建造見通しというものを拝見いたしますと、現在我が国の造船能力は六百三万ＣＧＴ、これに対して現在は操業規制を行いまして四百万ＣＧＴ、これでも今このように深刻な状態でございます。それが八六年は三百二十五万、八七年三百十万、八八年三百二十万、八九年三百五十七万、九〇年三百五十七万と低迷がさらに現在以上に深刻化し、そして九一年以降になって初めて四百万に復元する、これが見通してございます。現在以上にまだまだ谷へ落ちていくわけです。この谷間を一体どうしてカバーするのか。現在でも深刻なんですよ。これ以上に受注量がなくなっていくというこの造船の現状に対する通産大臣の方針を聞きたい。
昨年十月に海運造船合理化審議会に対しまして、造船業の経営の安定化と活性化の方策について諮問いたしまして、現在造船の需給の見通しとその対策について御審議いただいておるところでございます。
 現在のところ、需給見通しについて一応共通の認識が得られた段階でございまして、相当長期間にわたって需給のギャップが続く、それに対してどのような対策をとるかということを御検討願っておる段階でございます。
通産大臣の人柄がにじみ出ておりますからこれ以上私はどうのこうの言いませんけれども、四月十九日の日本経済新聞の報道によりますと、今回の円高でどのぐらい差益が出るのかという経企庁の試算が出ております。その内容は、円レートが一ドル二百四十円から百八十円に上がると合計七兆七千七百億円、それから原油価格が一バレル二十八ドルから二〇ドルに下がると二兆六千億円の円高差益が経済全体に生ずるというようなことを試算いたしております。つまり、これは合計いたしますと十兆三千七百億円の円高差益が出る、このように試算をいたしております。特に、円レートは現在百六十円から百五十九円台を推移しておりまして、きょうは百六十三円へ戻しましたけれども、そういう状況になりますと差益はさらにふえます。
 こうした十兆円以上に上る円高差益のうち、具体的な形で国民に戻ってくるというのは、きのう決められた電力とガスの合計で一兆八百五十九億円でございます。あと九兆円残っているのです。そうなりますと、国民から見ますと、ガスと電気は確かに還元を受けましたというふうに実感として感じまするけれども、あとの九兆円はどうなってしまっているのか、このような素朴な疑問が出てくるのです。ですから、話は別になりますけれども、国際貿易黒字五百億ドル以上、十兆円以上と言われましても、では国民のどこの懐にあるのかということが素朴な国民の疑問だろうと私は思います。
 そういう意味で、円高差益の還元ということになれば、あと九兆円はわかりやすく国民経済にプラスしてあげるということが国民の側に立った経済の物の考え方であろうというふうに私は考えますけれども、通産大臣どうでしょう。