ＪＲグループあるいは新幹線保有機構が引き受けた債務は順調に減少していると伺っておりますが、このままほうっておきますと事業団の債務は雪だるま式に膨らんでしまうわけでありまして、何と申しましても当初予定いたしました用地の処分あるいは活用によりましてできるだけこれを減らしていく努力が必要かと思います。
 当初、たしか用地を売りまして七兆七千億ほどの借金を返すという計画と聞いておりますが、その後大分時間もたち、用地の高騰等も伝えられるわけでございますが、現時点での評価額はどうなっておるのか。平成二年一月には公示地価も出たわけでございますので、これで見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
精算事業団に承継されました債務は、国鉄改革時に国鉄関係係長期債務としてございました三十七・一兆円のうち、改革後のＪＲが経営を行っていくことが可能な限度として承継しました十一・六兆円を除きました二十五・五兆円、これが精算事業団の承継債務であったわけです。しかし、これからの毎年一・四兆円から一・五兆円の金利が発生します。改革当時はこの発生する金利を土地処分収入それから新幹線保有機構からの収入で埋めるという前提であったわけでございますが、その後の地価の高騰により精算事業団による旧国鉄用地の処分が当初の予定どおり進まなかったこともございまして、発生する金利をすべて収入でカバーできなくて金利が金利を生むという形になり、平成二年度首で二十七・一兆に上る長期債務となってございます。
列車の問題から空港の問題にもちょっと触れてみないと思うんですけれども、この前本委員会で視察に参りましたときは、山形県の酒田で庄内空港というものの工事をやっているところを視察いたしました。ああいう地域の人たちにしてみれば新幹線は新潟まで行かなければ利用できない。空港は山形空港まで行くのにえらく時間がかかる、便も悪い、こういうことがあるんで、そういう地方の空港の早急な整備ということを望んでおられる気持ちが強かった。しかし問題は、その空港から飛び上がった飛行機が東京へ行くのに羽田がいっぱいであるというようなことになると、今度は飛行機をどこへ着けたらいいのか、こういう問題も起きてくるんですね。
 だからそういう意味で、関西国際空港なんかも今やっておりまして、日米構造協議でアメリカとの間にいろんな問題が出ておるようでありますが、アメリカの企業も一枚かませろといったような意見があるということも聞きましたが、アメリカ側がそんなことをいろいろと言うくらいならば日本だってアメリカに対して注文すべきことはいろいろあるんじゃないかな、こういう気がいたします。その点、日米対等の立場でもってこちらからも、例えば日航機墜落事故でもってボーイング社の事故責任なんというのは五年前にもいろいろと論議されているんですけれども、何となくボーイング社の責任感というのははっきりしないような気がするんですね。だから、こういう責任感がはっきりしないようなところの飛行機は何も買うことはないと私は思うんです。そういうような方法でこちらも対応する必要があるんじゃないか、そうしないとなめられるばかりだというような気がいたします。したがって、航空協定その他についても対等の立場でもってこれから臨む必要があるんじゃないかと思いますが、それらの問題。
 それから空港の将来のことを考えた場合に、アメリカが今度フィリピンでも軍事基地を撤収しようという機運にあるということが伝えられている。日本でもそういうことになってまいりますと在日の米軍基地なんていうものがあくかもしれない。あいた場合にはそういう飛行場を利用すれば、日本の国内空港の足りない部分をそういう点で早いところ手を打って押さえておいて日本の国内空港の補完のために使うということも、運輸省として考えていいことじゃないかなという気もいたしますので、それらの点もあわせてこの機会にお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 災害時において、特に初期の医療の確保が大変重要な課題であることは申すまでもございませんが、今回の地震の発生直後におきましては、多数の負傷者が生じる中で、輸送あるいは通信手段等のライフラインとともに大きな打撃を受けました結果、迅速的確な医療の提供を行うことは残念ながら困難な状況にございました。
 そして、今先生おっしゃるようなシステムづくりがいかに必要かということも痛感したところでございます。その中でも、例えば日赤とかあるいは国立大学病院同士とか、あるいは国立病院といったような、一応連絡のとれるところはそれなりに機能しておったということを見ましても、特にそのことが言えるわけでございます。
 そこで、今回のこの災害により大変な被害が生じたという事実を厳粛に受けとめながら、これを教訓として生かさなくてはなりません。関係省庁の御協力を得ながら、災害の際にも十分に機能できる医療体制の確立に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 このため、実は昨年一月に集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班というのを厚生省の中で設置して、検討していただいている最中に今回こういう状況になってしまったわけでございますが、この研究班におきまして、今回の災害を振りかえって、専門的あるいは多角的な観点から災害時医療のあり方について十分に検討しようと今考えておるところでございます。
 また、国立病院・療養所の再編成計画を今進めておるところでございますが、その一環として本年七月に東京の立川市に開設されます国立病院東京災害医療センター、仮称でございますが、これと並びまして、西日本地域にもこれを計画はしております。大阪府にございます国立療養所千石荘病院を、防災の基幹施設として整備することを計画しておるところでございます。今後、国立病院・療養所の再編成を推進していく中で、その実現に向けて努力してまいりたいと思います。過日、大阪の知事さん、それから大阪市長さんからも御要望をちょうだいしたところであります。
 さらに、兵庫県におきましても、救急医療システム検討委員会というのが設置され、来週月曜日にその第一回の会合が持たれるようでございまして、厚生省からも担当課長がそのメンバーとして加わることになっております。災害時に即応し得る災害医療システムの策定をここでも予定をされておると聞いております。厚生省といたしましても、これにも積極的に協力してまいるつもりでございます。