私ども、むやみといろいろな番組、すべての番組を外注しようというようなことは考えておりません。ただ、逆に、それではすべての番組を全部企画の段階から最後までＮＨＫの職員みずからの手でやらなければならないかというと、そこはもっといろいろと研究の余地があるであろうと。少なくとも番組の企画につきましては、これは絶対にＮＨＫ本体が十分な責任を持たなければいけませんけれども、一つの制作の過程の中である部分を外部のもっと効率的な事業のやり方で外部の力を借りる。あるいはある種の番組であれば、例えば、今でも、外部で制作されました外国の番組でも、あるいは国内の映画でも、これは調達という形で内容をよく点検の上で買って放送もしておりますので、同じような意味で、企画をＮＨＫ自身がしっかり握っておれば、外部の機関に一部の番組を委託すること自体は決して質の低下にはならないと。むしろ全体としてＮＨＫの経営をより効率的にしていくためにはある種のものは部分的に、あるいはあるものは全部の過程を外部のそういうプロダクションと連携をしてやること自体は、私はやっぱりこれからのＮＨＫの経営をより効率的に運営していくためには必要なのではないかと。しかし、御指摘のように、あくまで番組の質の低下になってはならない、その点については十分に私どもも戒めて、それに対する必要な対策は講じつつ事を進めてまいりたいと考えております。
私は、ＮＨＫの業務を切り売りすることについては反対する立場をとります。経営の合理化、効率化にはなるとおっしゃっていますが、例えば今お話のあったＮＨＫエンタープライズには、ＮＨＫの使命でもある放送番組の制作を下請させるということでありますが、番組の質的低下、ＮＨＫへの信頼感の低下につながる。民放は、今まで番組を下請させておったのを直轄をするようになっておる。そのときに、ＮＨＫが財政的にも問題があるのかわかりませんが、このような番組制作についての外注化を拡大することに反対するんです。ほかの問題は、物売りはよろしいですけれども、番組の制作については外注を拡大することについては反対するという私の意見について、会長はどうお考えでございましょうか。
時間がありませんのでまとめて四、五点お伺いをいたしましてお答えをいただきたいと思います。
 第一点は、もう政府が公約をいたしました物価の六・四％、これが守れなかった、その原因は一体どこにあるのか。実は、昨年の賃上げにおきましても、それぞれの労働組合はこの政府の六・四％見通しというものを念頭に入れながら、かつ国民経済全般のことも考えて賃上げ率を非常に白制をしてきたわけです。しかし、もうその後の物価は御承知のような値上がりの状況でありまして、これはまさに戦後統計史上、本当に初めてだという異常の事態だと私ども判断をしているわけでありまして、その点、一体この公約が達成できなかった原因について明らかにすると同時に、それを公表すべきではないか、これが私の第一点。また同時に、経済企画庁長官は今年度の、五十六年度の見通しを五・五％以内に抑えると、こういうように言っておるのでありますけれども、その見通し根拠を明らかにしていただきたい。
 それから第二点は、物価の抑制に、さらに今年度まだ一ヵ月あるわけですから、全力を尽くしてあらゆる手段を通じて物価抑制に努力をしていただきたいということを要求をします。と同時に、あわせてこの物価対策費五百億円の問題でありますが、さらに残額が相当あるわけでありまして、これを来年度の物価の対策費として活用すべきであると思うけれども、これについてはどうか。これは全野党の一致した要求でありますので、その点をお伺いをしておきます。
 第三は、物価六・四％見通し、これが狂ったというのは、やっぱり勤労者に対する政府の道義的責任かつ政治的責任も非常に多いと思うわけでありまして、先ほど来、所得税減税の話が各野党の皆さんから出ておりますけれども、もう所得税減税は断固としてやってもらわなきゃならぬ。やってもらわなければどうしても納得ができないわけでありまして、もう一度その点についての見解をお伺いをしておきたいと思います。
 今回の大増税、さらに物価の、公共料金の相次ぐ値上げ、そのことによって各家計に及ぼす影響というものは非常に大きいわけでありまして、六万町から十万円の負担増になると、こう言われておるわけでありますから、この点については断固として各野党が要求をしている課税最低限度の引き上げ、これについて十分に考慮を払っていただきたい、こういうように思います。
 次に、中小企業の倒産というものが非常に多くなってきておることは御承知のところです。昨年一年間の企業倒産は一万七千八百八十四件、負債総額が二兆七千二百二十五億円に達しておるわけでありまして、これはまさに五十二年に次ぐ史上二番目のものだと、こういうように言われているわけです。中小企業をめぐる情勢は非常に厳しいわけでありまして、しかるに今度の法人税の引き上げにつきましても、中小も含めて二％、こういう引き上げ、そしてかつ軽減税率の適用所得限度額を年八百万円、これに引き上げる、こういうことにとどまっておるわけでありますけれども、私どもこれを一千万円くらいに引き上げるべきではないか、こういうように考えておりますので、この点納得のいく所見をお伺いをいたしたい、こういうように思います。
 最後に、補助金の問題でございまして、これももう大蔵大臣大変努力をされまして、相当のものを切ってきたと、このことは高く評価をしたいわけでありますけれども、先ほども御答弁がありました、小さなものは余り削っても意味がないんだと、こう言われますけれども、しかし私は、もう小さなものの中に不必要のものがたくさんあるのではないか、こういうように思いますし、さらに全国市長会のいろいろな資料を見ますと、零細補助金の中で、たとえば二万円の補助金をいただくために、その手続のために人も要る、複雑な申請書を書かなきゃならぬ、そういうようなことでかかる金額が、二万円の補助金をもらうために二万二千十七円を要したと、こういう資料もあるわけでありまして、これらの補助金につきましては、やはりこの全国市長会が要求をしておりますように、五十万円以下の少額補助金については、これは零細補助金として一般財源化に踏み切るべきではないか、これを私どもは要求をしたいと思うわけでありまして、これらの点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
 以上です。