明治四十二年の建物保護法とか大正十年の借地・借家法の制定、あるいは昭和十六年の正当事由追加の改正、これをどういうふうに歴史的に評価し、位置づけるか、こういうことについてはいろいろな議論があるということを私どもも承知していないわけではございません。単純に借地人、借家人の保護というような社会立法という見方で見るのか、あるいは我が国の産業資本主義の健全な発展のために必要だったということで建物保護法、借地法、借家法の制定あるいは昭和十六年の改正というものをとらまえるかということについての歴史家の評価というものがいろいろあろうかと思います。
 小森先生のような御指摘の見方もあるということを私実は承知しているわけでございますけれども、私どもといたしましては、そういう歴史的な評価というものは別といたしまして、やはり借地人、借家人の権利が安定的に保護されるということ自体においてはこれは変わりはないわけでございまして、そのことが現在の社会でも要請されておる、こういうふうに考えておるわけでございます。歴史的な評価をどうするかということについては、これをまた後世の歴史家がどういうふうに評価するか、これは一つの考え方だと思いますけれども、そのように考えておる次第でございます。
この法案はまだ現在御審議をいただいておるわけでありますが、私は、この法案が成立いたしましたならば、そのことについてＰＲもいろいろな面でも全力を挙げて国民の皆さんに御理解をいただくような努力はするということを申し上げましたが、それ以外にさらに改正をするとかそういったことについては全く考えておりません。
ぜひともその点も、まだこれがどうなるかも、きちんとこれが通ったわけでも何でもない段階からこういうことがあるという現実をよ書かっていただきまして、ぜひともそういうことでまた迷惑をこうむる人の出ることのないように御配慮をいただきたいというふうに思います。
 そして、今大臣最後の方におっしゃいました、新法の適用ということはなくて今までどおり、今借りているところを借り続ける分には新法の適用ではなくてずっと前の、従前の借地法、借家法の適用でいくのだからそういうことはないんだというふうにおっしゃいましたけれども、しかしこの問題については、二本立ての状況というのがそう長々と続くわけはないのだよというのが、いかに政府の方でこれはないのだよ、いつまでもそういう形があり続けることも可能なのだとおっしゃっていましても、そういった二つの重複した形が続いていくということ自身があり得ないのではないか、その点ではまた近く改正があるのではないかという気持ちがぬぐい切れないのが一般でございます。ですから、このあたりの御配慮というのも非常に重要なことになるのではないかと思います。また、一度そこの賃貸借関係というものを離れて、そこから離脱した後にもう一度新たな、どこか別個に何かの契約を結ぶということがありますと、もうそのときにはこれまでどおりというわけにはいきません、旧法ということではないわけでございますから。そうなりますと、非常に、その点でもだんだんと趨勢は一本の道へつながっていくという、その傾向になっていくことはありありしているわけです。新法になったからといって借家人の地位が弱まることはないのだよとまたこれもおっしゃるんでしょうけれども、しかしそうではない。やはりここで継続性という問題については期間の問題も含めましてかなり薄くなってくるのではないか、保護に薄くなってくる面がどうしてもあるのではないかと思います。特にお年寄りの場合、また低所得者層の場合などにつきましては、そうした不安が非常につきまとっております。こうしたことに対する手当てというものなしにこの法律が、まだここで改正されたものが実施されるようなことになってきますと、一番初めの問題に戻ってしまいますけれども非常に大変な社会不安を引き起こすことにもなります。住宅ばかりでなく、税制の問題でありますとかそういうものの施策も一緒に考えていかなければならないし、次の質問の機会には、こうしたところの並行的に行わなければならない施策についてもお話をお聞きかせいただきたいというふうに思っています。
 ちょっと私の持ち時間からは早いのですけれども、最後にもう一度大臣に、この法案の成立またはこの改正の点についてのこれからの御所信を伺わせていただきたいと思います。
矢原委員にお答えいたします。その前に物価局の問題で大変な御評価を賜りましたこと、まずもって御礼申し上げたいと思う次第でございます。
 先ほどの、何といいましょうか、大型間接税がとられた場合にどのような経過になるかということは、大蔵大臣がただ一回ほどの一つの上昇はあっても、その方向づけにおいて問題はないという報告でございましたが、私も大体その方向で沿っておりますが、ただいまの御質問は、円高差益について依然三〇％が還元されておらない、こういう形においてどう考えていくかというこういう御質問かと思いますので、その点について申し上げてみたいと思う次第でございます。
 私どもの試算によりますと、円高の差益の還元率は六九・六％でございますから約七割と、こう先生御指摘のとおり見ておるわけでございます。原材料費などの値下がりを通じまして円高等のメリットの効果というものがどうしてもタイムラグが七カ月、私いつも二ないし二・四半期半と言っておりますが、七カ月から八カ月間で出てくるということもございまして、おおむね順調に反映されておるのではなかろうかなと、こう思っておるのでございます。
 全体的な非常にグローバルな御質問でございますから、答えに不十分な点がございましたらまた政府委員にも協力願いますが、流通業界におきましても差益還元のための努力が行われていると認識しておるのが私どもの立場でございまして、政府としましても、まず流通業界に対して三次にわたって円高活用のプラン策定あるいは実施を要請することなどによりまして輸入拡大及び円高差益の還元を求めるとともに、流通業の輸入促進セミナーの開催をしたり、あるいはまたアメリカを中心にした欧米各国に私どもの市場の問題を説明さしていただいたり、あるいはまた商店街等における輸入品フェアなどの開催に対しまして支援を行ったりしておる次第でございます。
 さらにまた、本年一月に臨時行政改革推進審議
会がございまして、そこに公的規制のあり方に対する小委員会を設置いたしました。現在、流通分野も含めまして、規制緩和あるいは長い間にわたる悪慣習、こういうものの撤廃というものについて検討を目下進めておる次第でございます。私どもの経企庁といたしましても、同審議会の審議への積極的な協力、開発輸入の支援などによりまして、輸入促進を通じまして、日本の国民にももっとパンフレットやあるいはその他を通しましても市場のあり方を徹底して説明しておくべき必要があろうなと、これは痛感する次第でございます。
 流通におきましては、まず適正な競争を確保して、そして円高メリットが国民生活により一層浸透するように努めてまいりたい、このような所存でございますので、よろしくまた御承知おきを願いたいと思う次第でございます。