御存じのとおり、本年の二月二十四日閣議決定を行いました「公的年金制度の改革について」におきまして、公的年金制度の一元化を展望しながら、昭和六十年度におきましては共済年金について、国民年金、厚生年金などの基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行うこととしております。調整の基本方針は明らかになっておると思います。しかし、例えば農林年金制度は、農林漁業団体が農林水産業の発展と農林漁業者の地位向上という政策的に重要な役割を担っていることから、昭和三十四年に厚生年金から分離、発足したという経緯がございます。また、農林漁業分野での政策目的に沿った制度として運用されているように、各種年金制度はそれぞれその目的、経緯、経済状況につきまして異なる面がございますので、これを機械的に整理するということは問題があるというぐあいに考えます。このために、現在共済年金制度全体につきまして、他の共済年金制度を所管する各省と協議を重ねておるところでございます。
 また、特に農林年金制度につきましては、事業主と組合員との利害調整、そしてまた加入団体相互のコンセンサスの形成等を図るため、組合員代表、事業主代表また学識経験者等から構成される農林年金制度に関する懇談会を開催いたしまして、関係者の御意見も伺っておるところでございます。
 このような慎重な検討を十分に行いながら、今後の農林年金制度の対応につきまして誤りのないように対処してまいりたいというぐあいに考えます。
農林年金の改正問題で御質問を申し上げます。
 まず最初に、年金統合の方向が出されまして、基礎年金の導入という考え方のもとでこれから検討に入るわけでありますが、これに対しまして、農林年金はその成立経過におきましてそれぞれ特徴を持って運営されてきたわけであります。その点にかんがみまして、今後そういう方向で基礎年金導入あるいは年金統合という立場に立ったときに、農林年金の対応をどのようになさるのか、大臣の方からお聞かせをいただきたいと思います。
時間でございますので以上で終わりますが、先ほども他の委員からの質問がございましたように、いよいよ高齢化社会に入る我が国において、年金制度というものは今後重大な位置を占めていくわけでありますが、今後も改革に当たって希望の持てる老後の保障制度、このようなものを確立するために、農林年金を担当しており、そして多くの農林漁業者の生活の安定の向上を目指す農水省として、どうかひとつ大臣全力を傾注してお取り組みをいただきたいと最後にお願いを申し上げて、質問を終わります。
行革特例法は、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間におきます補助金等の縮減を内容とするものでございます。昭和六十年度以降におきましては、現在の法制からいたしますと、農林年金に対する国庫補助の縮減が行われることはないというふうに理解をいたしております。
 五十七年度から五十九年度にかけましての補助金縮減分につきましては、同法の規定によりまして、農林年金の財政の安定が損なわれることのないように、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ措置することになっております。
 農林水産省といたしましては、特例適用期間経過後の補助金縮減分及びその得べかりし金利収入相当分の補てんにつきまして、財政当局と折衝をいたしてまいる所存でございます。
最後になりますが、国庫負担の水準は断じて今後減少させるべきではない、このように考えるわけであります。
 さらに、行革関連特例法による国庫補助の減額の六十年よりの取りやめ、また過去三年間の減額分とそれに対する利息、これらの早期返還に対する実施について、確かな見通しをお答えいただきたい。
法案の目的にもございますように、この法案自身は、我が国の航空機工業の振興ということを究極の目的にいたしておるわけでございまして、その手段といたしまして、今回の改正では、「航空機等の国際共同開発を促進する」ということにいたしておりまして、改正前にはこれが「航空機等の国産化を促進する」ということになっておりましたのと著しく対照的だという御指摘、ごもっともでございます。
 改正前につきましては、先ほどの日本航空機製造の例等で申し上げましたように、我が国だけで航空機の開発をするというような基本的な姿勢がございました。ところが、最近の国際航空機の開発状況を見てまいりますと、開発される航空機がジェット化され、大型化されたこともございまして、非常に多くのリスクを伴うようになってきております。先ほど来御説明を申し上げておりますＹＸＸの開発計画につきましても、総開発費は現在のところ約七千二百億円ぐらいと見られておるわけでございまして、日本の航空宇宙業界の売上高が年間で合せいぜいその程度でございます。したがいまして、我が国の航空機業界だけで世界の航空機市場に通用するような大型の旅客機を開発することは難しい。そうなってまいりますと、国際共同開発に志向せざるを得ないということでございます。
 ただ、国際共同開発を促進するといいまして竜、この法律によります助成金の交付等の手段を通じてやりますのは、航空機の国際共同開発ということだけに限る、こういう趣旨でございますので、航空機全体について、例えば小型のものを含めて国産化を政府として断念をした、そういうわけではございませんで、こういった小型のもの等についての国産化問題につきましては、本法で規定された助成手段以外に許される助成手段がございますれば、例えば税制面とか金融面とか、そういうものを通じて助成することも考えられると思いますし、何よりも国際航空機の共同開発を通じまして我が国の航空機業界の技術的なポテンシャルが上がること、それ自身が航空機の国産化に対する実力を高めていくことにもなる、またそれが最も効率的な道であるということで、この法律の中では、「航空機等の国際共同開発を促進する」ということに変えた、こういう次第でございます。