そこで見込みとして、特会になってきたわけですが、五十八年度の手数料収入が二百四十四億、今後この十五カ年計画で単年度平均して手数料収入がどのくらいだという見込みを持っておられますか。
いずれにしてもそういうとらえ方、考え方ということの問題であって、具体的にどれだけの金が本当に要るのかという、そういう予算計画まではまだ到底立たない段階だということでしょう。
この十年間の計画と申しますのは、全国の千二百四十九庁のうち繁忙庁の四百三十庁でございましたか、四百数十庁を対象にして十カ年で進めていくということでございます。したがいまして、あと八百庁ぐらいが十五年計画になるとつけ加わるわけでございます。それで、このコンピューター化のための経費の一番金がかかりますのが移行経費でございます。この十カ年計画の場合の四百庁というのは平均よりは筆個数は多く抱えておりますけれども、事件数の割合と筆個数の保有数とは全く違いますので、したがいまして、移行作業経費というのは残り八百庁については相当の金が、要するに四百数十庁の分のまあ倍まではかからないかもしれませんけれども、相当多額のものになります。それから十五カ年計画ということになりますと、その十年間で移行した分につきましても五年間のいわば運用経費、ランニングコストと言った方がいいかもしれませんが、そういうものが五年分加算されるということになってまいります。そういうようなことから、十カ年計画を十五カ年計画にして移行の対象を全国に広げたということからその四千億というふうな試算ができるわけでございまして、それほど千八百億の試算と四千億の試算とは、何と申しましょうか、全く違う根拠で計算したものではございません。
技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会は、今国会において、参考人からの意見の聴取、委員派遣及び各小委員による自由討議を行ってまいりました。
 現在までの調査では、いまだ全小委員の間で政策的合意を得るに至っておりませんが、参考人等の意見を中心に整理し、第二次中間報告として取りまとめることといたしました。
 以下に、本中間報告の概要を御説明申し上げます。
 昨年八月の第一次中間報告では、最近における技術革新の動向及び産業・雇用構造変化の実態と今後の見通しを明らかにしたところでありますので、本中間報告では、技術革新の進展とともに我が国経済社会が直面するであろう課題について、経済社会の対応の方向性を明らかにしたいと考えております。
 まず、第一節の「科学技術開発のあり方」では、第一に、基礎研究を重視し、その積極的な推進を図ることが重要であること、第二に、科学技術開発に当たって産学官の連携の強化が必要であること、第三に、先進国間及び発展途上国に対する科学技術面での国際協力が重要であること、第四に、科学技術と人間及び社会との調和の観点からテクノロジーアセスメントを重視すべきことを指摘しております。
 第二節の「情報化社会への円滑な移行」では、第一に、ソフトウエア危機への対応策、第二に、コンピューターセキュリティー対策のあり方、第三に、プライバシー保護の重要性とその法制化の必要性とを指摘したほか、第四に、データベースの整備に力を注ぐべきこと、及び第五に、企業間あるいは地域間の情報格差への対応策について述べております。
 第三節は、「ＭＥ技術革新と雇用・労働」の問題であります。
 我が国におけるＭＥ化は、これまでのところ、欧米諸国に比べて比較的円滑に進行していますが、この過程には幾つかの無視することのできない問題点が生じております。今後、ＭＥ化の一層の進展に伴って生じ得る問題に対し、十分な対応策が必要とされるところであります。
 この点で第一の課題は、国民経済全体としての雇用機会を維持確保することであり、安定的世界経済秩序の確立と我が国経済の自律的発展に努めることの重要性、及び産業政策の果たす役割の大きいことを指摘しております。
 第二に、労働者の職業能力開発の推進と労働力需給不適合の調整が重要であります。
 職業能力開発では、ＭＥ機器に関する教育訓練、特に中高年齢者に対して独自のカリキュラムを作成し、十分な時間をかけてＭＥ機器への適応を図ること、及びＭＥ化に伴って職種転換を迫られる労働者に対する幅広い教育訓練の実施の必要性を指摘しております。
 また、ここでは、労働力市場を通じた労働力需給調整の役割の増大並びに雇用形態の弾力化に対する労働者の保護と雇用の安定の見地からの対応が求められております。
 第三に、労働の質の向上と生産性上昇の成果配分が課題となります。
 労働の質の向上については、労働の二極分解を生じないような職務編成に努めること、及び労働安全衛生面で十分な研究と対策が必要なことを指摘しております。
 また、生産性上昇の成果配分については、特に、欧米諸国に比較して大幅に長くなっている労働時間の短縮に結びつけることが重要であり、このことは、ワークシェアリングの観点からも検討に値する課題であると指摘しております。
 第四に、中小企業に対する独自の対策が必要であるほか、第五に、以上の対応策を実現する上で労使間の意思の疎通と社会的コンセンサスの形成の重要性を指摘しております。この点では企業において、ＭＥ機器の導入に当たって労使間で十分な協議の行われることが望まれるほか、国レベル、産業レベル、地域レベルにおける政労使の協議の場を設けることの必要性を指摘しております。
 以上が中間報告の概要でございますが、本小委員会としては、今後、さらに調査検討を続け、提言に向けて各小委員の意見の一致を図ってまいる所存でございます。
 以上でございます。