最初のお尋ねの際に御説明もいたしたわけでございますけれども、新しい教育大学を構想しつくりました趣旨は、一つは現職教員の研修を目的とする新しい構想による大学院という考え方をまずとっておることが第一でございますことと、それと初等教育教員の幅広い総合的な学力を養うというような観点があるわけでございます。
 具体的な点で若干御説明を申し上げますと、たとえば兵庫教育大学の場合で申しますと、現職教員として入っております大学院の学生がいるわけでございます。五十七年度から新たに学部の学生が入ってくることになったわけでございますが、たとえば教育実習というようなものにつきましては学部の学生の第一学年の段階から教育実習を実施するということで対応してきております。その際に、現職教員で入っております大学院の学生が教育実習については実質的に学部学生に対していろいろ助言をするというような具体的な学部学生と大学院学生との教育実習の面でのそういう対応ができておるというようなところが、具体的な実践的な教育研究が行われるということの一つのメリットがあるのではないか、かように考えます。
 なお御指摘の点は、既存の教員養成大学の大学院の入学定員をふやして、そこで現職教員の受け入れをすればその点は達成されるのではないかということでございますが、既存の研究科のあり方とこの新しい構想の教育大学の研究科では、具体的な研究科の立て方につきましても総合的な実践的な教育指導に重点を置くというような考え方で対応しているわけでございまして、私ども兵庫教育大学の過去の大学院の学生、それから新たに受け入れました学部学生の教育につきましても、そういう意味で十分評価をされる中身の教育が実現をされている、かよう理解をしております。
そうしますと、既存の十の教員養成大学があって、そこに現職のまま入学できるなら無理に教員養成大学、たとえば兵庫教育大学とか上越というような教員養成大学をつくる必要は、既存の大学の定員をふやしたらそれでいいことなんであって、どこに差があるのですか。
その現職教員の在学の形態についてのお尋ねでございますけれども、全体の在学者の中で、現職教員のうち、教育委員会等からの研修派遣という形で扱われておりますものが五十三名、ほかに時間外通学が十八名、休職の扱いが三名というような状況になっております。
質問の趣旨を取り違えておりまして、大変失礼しました。
 既存の教員養成大学の大学院に現職教員が何人在学しているのかというお尋ねでございますが、兵庫教育大学院を除きまして既存の教員養成系の大学院に在学している者の数でございますが、ここ数年来徐々に増加してきておるわけでございます。五十七年度において既設の十大学の研究科に在学する現職教員は全体で七十四名でございます。ちなみに昭和五十六年度以前の入学者が三十三名、昭和五十七年度入学者が七十一名という状況になっております。
現状についてのお尋ねでこざいますが、既存のものについて、たとえば東京学芸大学の場合で申しますと、受験手続としては官公署その他民間会社等に在職中の者は所属長の受験承諾書、たとえば横浜国立大学の場合についても申し上げますと、官公庁……
既存の教員養成大学の大学院の場合についてのお尋ねでございますが、現職のまま大学院に入学する教員については、大学としては入試事務の処理上あらかじめ現職のまま入学することについて教育委員会等の同意があることを確認しておくことは必要であると考えております。これは既設の教員養成大学におきましても、教員の場合に限らないわけでございまして、一般に、たとえば公務員でございますとかあるいは民間企業の社員が勉学のために大学院に入学するというに際しては、通例所属長等の受験承諾書の添付を必要とすることとされているわけでございます。
そこで、既存の大学の教育学部、教員養成大学が十あるわけですが、この既存の大学の大学院に組織の教員が派遣される場合、入学する場合はどうなっていますか。
同意書が出願書類として添付されることになっているわけでございまして、そこにございますように、現職者については「現に学校、官公庁又は会社等に在職している者で現職のまま本学大学院に入学しようとするものは、本学大学院の受験についての所属長（例えば、公立の小・中学校の教員にあっては市町村教育委員会）の同意書を提出すること。」ということが定められているわけでございます。
大臣がかわるたびに当然所信表明というのはあるわけですけれども、その所信表明の中身を見ると、相当期待をされる。だけど、実際にはなかなか先へ進まないし、行政効果は上からない。その理由は何だといったら、結局はそう書かざるを得ないのでしょうけれども、ただそういう文句が載るだけなんですね。これではやはりおもしろみがない。せめて山本さん、おれが大臣の任期中には少しは変わって、やっぱり実があったなと思うことをやってやろうかなと思ってがんばっていただきたいと思うのです。もちろん釈迦に説法だろうと思うのですが。確かに自治体自体が一生懸命がんばらなければいけない、自粛しなければいけないと思いますけれども、その自治体に対するある意味での指導監督権が自治省にある。みずから範を示すところもある。そういう意味では大臣の考え方というものは相当影響が大きいと思うのです。
 さっきも臨調の話が出ましたけれども、臨調の特色を、私は私なりに、役人でない者の見方というところに大変大きな特色を見る、こう言ったのですけれども、一軒のうちの中で家計が大変苦しいといえば、まさに直ちにその手は打たれるわけです。しかもまことに合理的に打たれる。ところが役所になると、それがなかなかそうはいかない。これが違いなんですよ。
 だから、確かに地方自治の本旨というものの中には、住民の意思も尊重されなければいけない、同時に住民の福祉が図られなければいけない。その意思が尊重され、福祉が増進されるために手放しで待っていてはいけない。住民はそれ相応の負担をしなければいけない。これが税金であり、使用料、手数料あるいは公共料金である。そういうものを取るんだから、役所の方は、今度は最小の経費で最大の効果を上げることに骨を折らなければいけない。あたりまえの話なんだけれども、それがなかなかあたりまえの話にいかない。
 いかないのはどこだといったら、自分で腹を切ってないところなんですよ。腹を痛めてない。そこが問題なんです。だから、役人さんがむだをしたら、そのむだ全部おれがかぶるんだ、こういう覚悟でやれば、歳出の削減も思い切ってできるかもしれないし、合理化もできるかもしれない。それから行政改革もできるかもしれぬと思うのですけれども、人の痛み、人のかゆみだと思っていたら、なかなかできませんね。
 特に、先ほど来多少の期待を持って聞いたのですけれども、行政改革についても、歳出全般の徹底した節減合理化という言葉についても、それほど、ああこれはうれしいことを聞いたななんという答えはないわけなんで、だからこそ毎年同じことを繰り返し繰り返しやらざるを得ない。これでは一体行政とは何なのだ、どこに行政の価値があるんだということになりかねないと思うので、せっかく御勉強の上、次の機会までに考えを固めていただきたいとお願いをして、質問をやめます。