自治省に行けばありますから、よく自治省の資料を見て、反省すべきことは反省してください。
 ついでに、大蔵省にお尋ねしようと思うのです。結局農林省の方は、国会決議もある、そこに内海さんもおられるが、内海農林水産委員長が中心になって昭和五十五年国会決議をやった、これを実行に移そうということで、農林水産省は大いに御努力をしたのだろうと私は思うのです。
 ところが残念なことに、予算は農林省がつくってそのまま国会に出るわけではない、中間に一つあるわけですね。その大蔵省の方が物わかり悪いので、農林省は真剣に頑張ったがこうなったということもあるのではないかと私は思うので、大蔵省の方がおられたら、反省の弁をひとつお聞きいたしましょう。
私が申し上げましたのは、国の予算に占める農林水産省の予算額、公共投資の予算額ということでございまして、委員今お示しいただいたのは、国全体、国、地方公共団体の総事業費ということのように私は聞いたわけでございますけれども、まことに恐縮でございますが、私どもただいまその関係のデータを持ち合わせておりません。それについて特段申し上げるということができないことを、お許しをいただきたいというふうに思います。
国の実施のものをお挙げになった。全体の中に占める農林水産の割合は、昭和三十五年一八・五、五十五年四・七、五十九年四・九、六十三年六・九、平成二年五・九ですよ。一八・五もあったものが、今、五・幾つというような状況で、大きく減っていることは間違いないじゃありませんか。これは国の実施の場合。
 それから、国費はどうか。国費の場合、昭和三十五年一五・九、そして現在では一二・五とか一一・三というふうなことで、これも昭和三十五年に比べればずっと減っている。そういう状況であって、しかも公共事業というのは、国が支出し、都道府県、市町村が支出して、全体でこの事業が行われるわけですから、その全体が、先ほど私が申したように一〇・三、一〇・〇、一〇・〇、九・〇という数字になっているということは、残念ながら、国全体の公共投資の中における農林水産の公共投資は日陰者扱いにされているということじゃありませんか。大臣どうですか。
私どもの持っているデータによりますと、五十五年ぐらいのところで見ますと、農林水産の一般公共のシェアというのは、国の全体の公共予算に対するシェアでございますが、これは二一・九というような水準でございます。それから昭和六〇年、ちょっと先ほどの年次と合わないのでございますけれども、このときで見ると二二・〇、平成二年、三年と大体二二％ぐらいの水準ということで、国の一般公共との対比でいえば、農林関係の国の予算というのは余り振れていないというふうに申し上げたわけでございます。
改めてお答えを申し上げさせていただきます。
 この公共投資関係、やはり農業生産を振興いたしております場合に一番基礎的なことでございますし、近年で言えば、生活環境の整備というようなこともございまして、私どもも特段の努力をいたしてまいっているつもりでございます。
 全体の、国の総体の予算との関係でいう話になりますと、公共事業関係についてはそう大きな変化はしてきていないのではないか、全体としてのシェアというのは大きな振れは見ていないのではないか、おおむね同じぐらいの水準で推移をしてまいっているというふうに考えておるところでございます。
官房長、それではお答えにならぬと思うのですよ。シーリングがある、それだったら道路だってシーリングがある、それから空港もそうだ、国土保全もそうだ、住宅もそうだ、環境衛生もそうだ、文教もそうでしょう、みんなシーリングがかかっている。そういう公共投資全体の中における農林水産の公共投資が減っているということは、単にシーリングがかかっているというのじゃなくて、公共投資全般の中における農林水産の公共投資がいわば大変つれなく扱われている、しかも都道府県や市町村が頑張っているにかかわらず、国の方が下がっているからそういう傾向が出ているということじゃないのですか。さっきのお答えでは、官房長さん、農林省の中では一番立派なお役人なんだろうとは思いますけれども、ちょっとお答えになりませんな。
先ほど来、大臣がお答えいただいておりますように、食糧自給力決議を踏まえまして、国会の御意思に沿う形でいろいろと、土地改良、あるいは需要の動向に沿った生産物をつくっていくというような生産体制の変換、あるいは技術の向上等も努力はいたしているわけでございます。
 ただ、予算額について見ますと、それぞれの年の財政状況等もございますし、近年で言えば、五十七年以来だと思いますが、シーリングというようなこともございまして、義務的な経費でない政策的な経費については非常に頭打ちの状況が続いていることが、今申し上げましたような数字になっているというふうに理解をいたしているわけでございます。
今、委員のお示しになられたような数字の繰り返しになるわけでございますけれども、昭和五十五年におきます一般歳出に占める農林水産関係の予算額の割合は一一・七、これが五十九年には一〇・六、六十三年には九・三というような推移をいたしております。これは、大きくは食糧管理費が減ったということが響いておるというふうに理解をいたしております。
国民健康保険制度におきましては、先ほどから私答弁を申し上げておりますように、高齢者が大変多いということ、それから低所得者が全体の四分の一を占めておる、こういうようなことで財政基盤というものが極めて脆弱であります。そういうことで、国の方といたしましては、給付費の二分の一、平成五年度におきましては二兆三千億円という巨額な国庫負担を行っておるわけでございます。
 こういうようなことを行っている一方におきまして、これまでいわゆる国保の安定化のために、七十歳以上のお年寄りを対象として老人保健制度の創設を行ったり、あるいはサラリーマンの被保険者のＯＢ、こういう方を対象にいたしまして退職者医療制度の創設、こういうものを行いまして改善を行ってきたわけでございます。
 今後とも国保制度の安定のために、現在医療保険審議会で検討をいただいておるわけでございますけれども、何と申しましても国保制度というものは地域における中核でもあるわけでございますので、国保の長期的安定のために努力していく決意でございます。