大変重大な発言なんです。というのは、本来譲り受け人が七十人いるのに、十人だけ調べて、それで終わればそれでもいいんだ、こういう言い方なんだ。一体そんなことで済むのかということなんです。いわゆる政治関係者について手抜きをするんじゃなかろうか、そういうことの心配を聞いているわけです。いかがですか。
これはぜひ調べなければならないとかそういう問題ではなくて、それはあくまでも立証上の問題でございます。例えば、十人に対して書類を頒布したということがございましても、五人を調べて十分な場合もございますし、十人を調べなければならない場合もございます。今例えで申し上げたわけでございますが、要するに裁判所でこの事実を立証できるかどうかということにかかるわけでございますので、せっかくのお尋ねでございますけれども、そういうことで御勘弁いただきたいと思います。
刑事局長、調べる必要があるかないかは検察が判断すると言っているのだ。それはそれでいいのですが、こうやって譲り渡し人と譲り受けた者が一致をしなければ、あなた方が逮捕したところの被疑事実を立証することができないわけでございます。どうしてもこれは構成要件的に譲り受け人を調べなければならない、こう思われるわけなので、それを聞いているわけです。必要があるかというのじゃなくて、構成要件的に、譲り受け人を調べなければいわゆるこの取引法違反は調べにはならない、こうなるのじゃなかろうか、こう聞いているのです。
御承知のように、被疑事実の要旨は、リクルートの役員ら三人が江副社長と共謀いたしまして、コスモス株六十八万余株を七十四人の不特定多数の者に対して買い付けの申し込みを勧誘したというわけでございまして、これに立証上必要があれば当然調べる話でございます。いずれもこれは検察の判断でございますので、調べる必要があるかどうかということについてここで確定的に申し上げるものではないと考えております。
さて刑事局長、この間逮捕なさいました間宮君の証券取引法違反については、譲り渡し人は、構成要件上譲り受け人全部を調べなければならないと思うのでございますが、捜査当局、どういう御見解ですか。
法務省にお聞きをしますが、法務省では今、青木さんという方、それから福田正さんという方、福田勝之さんという方、これはやはり証券取引法違反の相手方になっておるように私らは承っておるわけでございますので、お調べはもう済みましたか。
引き上げのスケジュールを十年ずらしまして、その場合の最終保険料を二六％に抑えるという前提で計算をいたしますと、利息を含めまして減収額は平成二年から六年の五年間で六兆円、平成二年から十一年までの十年間で見ますと、利息を含めて二十四兆円程度の減収になる、こういうふうに見ております。
政府の原案では、平成十年から厚生年金の支給年齢を六十一歳とするということでありますから、六十一歳になるのが平成十年より万が一にでも後におくれたということになると、現在六十歳であるのが平成十年からは六十一歳になるわけですから、将来的には一年分の給付の額とその給付の額の運用益とがパンクするということですね。そう理解していいと思いますが、だからこういうことはやはりしてはいかぬですな。先ほど私が申し上げたように、この四回の委員会、国会での修正の結果、やはり二兆円という大穴があいておる。私は野党の皆さん方も十分そのことは考えておられると思いますが、万が一にも、平成十年から六十一歳というスケジュールが仮に十年おくれたら、どれくらい穴があきますか。
これは厚生大臣というよりも、年金担当の国務大臣としての戸井田大臣にお願いをしておきたいのですが、このあたりはやはり内閣で十分お話をしていただいて、そして遺漏のないように将来的にお取り計らいをいただきたいと思いますが、いかがですか。
まず、公務員についてお答えいたします。
 将来、共済年金についても厚生年金と同種の措置が講じられた場合に生ずる公務員の雇用問題につきましては、関係省庁の局長クラスを構成員とする検討委員会をこの四月に発足させ、検討を進めることといたしております。
 国家公務員の定年制度は、先生御存じのとおり、計画的な人事管理を通じて公務の能率的運営を図ることを目的としておりまして、定年の延長につきましては、共済年金の支給開始年齢の改定問題のほか、こういった公務の能率的運営に与える影響とか民間企業の定年制度の動向など、諸般の事情を総合的に勘案して検討する必要がある課題であるというふうに考えております。
地上における民間放送でございますが、地域社会のニーズにこたえるローカル放送あるいは調和のとれた総合放送等を実施しているところでございまして、今後とも我が国における基幹的な放送メディアとして発展していくんじゃないかと思います。地上放送とそれから放送衛星による放送というのが将来我が国における基幹的な放送メディアとして存続していくんじゃないかというふうに思っております。
 この地上民放の関係でございますが、昨年の十月に放送法を改正さしていただきまして、放送普及基本計画を定めることができるようになったわけでございますが、その際に、利害関係者の聴聞とか電波監理審議会の答申を得まして策定さしていただいたんですが、放送の計画的な普及を図るため放送を国民に最大限に普及させる指針といたしまして、一般放送事業者のテレビジョン放送につきましては、四系統の放送が全国各地域においてあまねく受信できるようにすることということが明示されたところでございます。
 私どもは置局をこの線に従ってやっていかなければならないわけですが、周波数事情とかそれから放送事業存立の基盤となる経済力などの状況、文化的経済的諸事情とかいろいろな要素があるわけでございますけれども、そういう状況を踏まえて、それが整ったところから逐次多局化を推進し
ていく、地上放送も基幹的なメディアでございますし、またさらに県民の方々あるいは住民の方々からの要望もかなり強いわけでございますので、今後とも条件が整ったところから逐次多局化していかなければならないというふうに考えているところでございます。