お答えする前に、私今二万ヘクタールと申し上げたようでございますが、宅地供給は首都圏で言うと二万九千ヘクタールを私ども見込ませていただいております。訂正させていただきます。
 さて、そこで宅地供給のウルトラＣという大変ずばりの御質問でございまして、率直に言いまして私どもそれをこうだと言い切れるほど現実は甘くないと思っております。ただ、何としてもこの問題の現実を直視したときに、本当に先ほど来言っているように、国のみならず関係公共団体一緒に取り組みたいという思いを制度に翻訳したいというのが今回の法案でございます。そういった中で、今回都市計画法等の一部改正で御提案させていただいています例えば遊休土地転換利用促進地区制度だとか、あるいは市街化区域内農地におきます住宅地高度利用地区計画制度だとかいう、こういったものはある意味では土地所有者がその住宅供給に積極的に目を向けようということにとっては非常に有為な私どもシステムと考えておりまして、こういったいわばある意味では地味な制度、これも含めて私どもは、ウルトラＣではございませんが、着実な進展を図りたいという構えでございます。
 もとより、ニュータウン開発等については従前どおりの施策をさらに力強く進めたいと思いますが、ただ、くどいようでございますが、これらの施策を有効的確に進めるためには、先ほど来御議論もありますように、今回の一連の制度の創設だけでは限界があるわけでございまして、当然のように関連土地税制等の整備改善、これが是が非でも必要であるし、また建設省としてもこれは一生懸命力強く御要望し、実現に向けて努力したいと考えているところでございます。
問題は、その二割少ないというのが、今回の法改正によっても今後の目標、これを確保するというのはなかなか難しいだろうという感じがするわけでございますが、特段のウルトラＣになるような手法は何かお持ちでございますか。ありましたらお示しいただきたいと思います。
やはり地方自治体の認識、そしてまた協力というのはこれは非常に大事になってくるわけでございますが、今回のこの法律改正、そして過去の十四年間丸々の実施の期間に要するに住宅地として供給された実績、それとあわせまして、今後どこまでというようなこういう目標がそれぞれ設定されておると思うんです。私は宅地供給量の推移の資料をちょうだいいたしましたが、あわせまして、この数字の実態をもとにいたしまして今後の宅地供給の努力に向けての目標と、そして地方自治体と具体的に協力関係でこの宅地供給をしていくためのそういう特段の協議事項あるいはまた話し合い等が計画されているかどうか、この点もあわせて伺っておきたいと思います。
率直に申しまして、開かなくても間に合っているというほどすばらしいことではないわけでして、私ども本来もっともっと開かれた方がよかったという反省を込めていることは事実でございます。
 これが開かれなかったのはなぜかということでございますが、五十一年から五十四年にかけて、例えば首都圏の場合で言いますならば割合と幹事会レベルの会議は精力的に行われております。ただ、そのころはともかくとして、五十五年度以降といいますか五十年代の後半以降になりますと、新規の宅地開発のエネルギーといいましょうか、取り組みの具体のプロジェクトについて総体的に鎮静化してきたといういろいろの事情の中で、そういった経過もありますけれども、何よりも宅地開発という基本的な問題をめぐりましての共通認識というものが必ずしも広域圏の中になかったという面が率直に言ってあろうと思います。言うなれば、関係者が、宅地開発、住宅供給というものを広域的なエリアの中で知事さんあるいは関係行政機関が一体に取り組むという機運ができていなかった中での協議会という、そういったある意味では制約があったために基本的な問題が取り組まれなかったと、こういうふうに思っておるところでございます。
 そういった反省も込めまして、今回広域方針等の体系をあわせてつくる、その中においてこの協議会を活性化したいということが先ほど来申していることでございます。
私は、過度にわたってはいけませんけれども、それぞれ中央省庁と地方公共団体との人事交流というのは、一定の節度を踏まえながら行われていくことがいいことだと考えておる一人でございます。
 また、自治省について考えますときに、今総務部長とか部長級が行っておるように言われましたけれども、自治省の場合は、採用されまして、間もなく各都道府県に見習いとして出ていきます。そして、再び帰りまして本省での仕事を行いまして、そしてまた都道府県の要請やあるいはそれぞれ市等の要求をも受けながら課長として出かけていきます。そしてまた、二年ほど勉強いたしまして帰ってまいりまして、また主要な課長として出、あるいはその後総務部長等部長職をもって出ていくのでありまして、相互に出ていくわけでございます。
 二十代の終わりごろから各都道府県や市の議会の答弁に立ったり、特に二十代の後半からはもう都道府県議会の常任委員会等の答弁に立ったり、三十歳余りではもう総務部長等をそれぞれやるようになりますと、本会議等の答弁も立つようになりまして、選挙で選ばれた方々の生の声を都道府県の議会やあるいは市議会において肌で感じるというのは、中央で地方自治の仕事をしていく上で非常に大きな収穫になってきておると、私自身、それぞれの経験を通しながら考えておるわけでございます。
 私ども、とかくいろいろ見方はあろうと思いますけれども、それぞれ中央におる国家公務員が地方に出かけていって、地方の非常に深刻な状況を自分の体で体験をし、そして、先ほど申し上げましたように、それぞれ国民から選ばれた、住民から選出された人たちの意見を議場で聞き、答えていく、それを政策に生かしていくという経験は、国政を行っていく上にも非常にとうとい経験になっていくのではなかろうかと私は思っております。
 自治省といたしましては、単にこちらから送るだけではないのでございまして、現在自治省関係では、本年一月一日現在で百七十名の職員が出かけております。そして、地方からはほぼ百四十名が入ってきておりまして、相互に研修に努めておるところでございます。