大臣の御都合があるようでございますので、まず最初に大臣にお尋ねをいたします。
 今回の改正で、免許等及び道路使用許可等の手数料の限度額法定制をやめ、「政令で定める。」あるいは「都道府県規則で定める。」とする改正が盛り込まれています。この改正については、法律で決定していたものを政令あるいは都道府県規則で決めようとするものであり、国会の審議権を無視するとともに、実際問題として「実費を勘案して」ということで、いわゆる受益者負担の名のもとで住民の負担を増大することになるわけであります。昨年の地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律と同様に、問題のある改正点であります。
 そこで、大臣にお聞きをするわけでありますが、限度額の法定制が廃止になったからといって、国民の負担となる免許等の手数料の安易な引き上げをしないこと、また、道路使用許可等の手数料についても同様に安易な引き上げをしないように都道府県を十分指導すること、この点を明確にお約束をいただきたいのでありますが、いかがですか。
時間がなくなりましたので、本日はこれで終わりますけれども、私は、審議会というのはどういうふうにしたら本当にその審議会としてのより適切な意思決定ができるのだろうかという意味において、行政機関が入ることがかえって問題になると思うのです。それは行政機関が入っていない方がより公正な意思決定ができる、こういうふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。それから、さっき、これは法律で決まっているから云々という話がありましたけれども、私も、議員立法としてでもこういう問題を是正すべき方策を考えてみたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。
各種の審議会につきまして私どもでお答えするのは適当かどうかと思いますが、先生の御指摘なさった以外の審議会でも行政の委員を相当数任命しているところは多々ございます。それで、先ほど申しましたように、自賠責の保険制度は、関係行政機関、関係するところが多うございます。こういう方々に説明員として大蔵大臣の諮問機関であります自賠責審議会にお越しいただいて必要に応じて説明をしていただくよりも、むしろ委員として参加していただいて随時行政機関以外の委員の方々のお求めに応じて御説明申し上げたり、それから行政的な意見を申し上げるという方が、審議会の運営においては適宜適切にそういった御意見が反映できるということで適当ではないかと考えておるわけでございまして、他の審議会でも行政機関の方々が委員に数名、十名以上入っておられる審議会もありますけれども、そういうところでも同じような考え方で運営されているのではなかろうかと思っております。
私は、公正な機能を果たさせなければいけない、だからこそ行政機関の職員というのはこの審議会のメンバーでない方がいいのではないか、こう思うのです。要するに、行政機関は言うならばこの諮問委員会のいろいろな場合の説明者であればいいんじゃないだろうか。そしてその審議会は、審議会の行政機関以外のメンバーの人たちが、これはできるだけ公正というか、適正に選ばれたメンバーがどういうふうにすべきかということを審議し、決定をすればいいんじゃないか、こういうふうに思うのです。私は、ちなみに総務庁発行の審議会総覧というのを調べてみました。分厚いものにだあっと審議会のそれぞれの構成が出ておりました。見てみました。私の見た限りでは、あのたくさんある審議会の中で、行政機関の入っているのは民事行政審議会だけだったんじゃないか、こう思うのです。ひょっとしたらほかにあったかもしれません。ほとんど見つけることができませんでした。
 やはり私の感覚からしても、自動車損害賠償責任保険なるこの制度をどうやって運営していったらいいのだろうか、どういうふうにやっていったらいいのだろうかということでは、行政機関が六人も入ることはない方がいい、それを取ったらどういう問題があるのだろうか、こういうふうに思うのです。むしろ六名も行政機関の人がいるから、ひょっとしたら政治の介入を許しているかもしれない、あるいは公正な審議ができないということになっているのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。だから、むしろその六名を除いて構成をする、あるいはさらに新たにユーザー代表とか交通関係の有識者を六名ぐらい入れたらどうだろうか、そうした方が国民なりユーザーの真の声をより反映できるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
数字のお話でございますので私からお答えいたしますけれども、先生御試算の数字につきまして若干の違いがございますので申し上げますと、計算の過程で保険料の収入が約五％多目に計算されていることをまず最初に申し上げておきたいと思います。
 それで、基礎年金の保険料と給付の関係でございますけれども、現在の受給者約七百万人、それから加入者約二千万人、任意加入を入れますと二千六百万人おりますけれども、この人たちの平均年齢は四十三歳でございまして、いわゆる年金の保険集団というのは、現在の受給者と現在の被保険者、高齢者も含めた、五十九歳から二十歳おりますけれども、こういう人たち全員で保険集団が成り立っているわけでございます。
 こういう保険集団の給付をみんなで負担し合うということで公的年金というものが成り立っているわけでございまして、特定の二十歳というのは一番若い人、いわゆる利子を一番たくさん生む人というふうにお考えになっていただければ結構だと思います。こういう特定の人だけを取り上げて収支バランスがとれないということは、私的年金、いわゆる民間の企業年金ならばいざ知らず、公的年金ではそういう考え方は導入されておりませんで、皆さん御存じのように、基礎年金につきましては賦課方式、いわゆるその年に必要な給付に対してその年の保険料で賄うということで、利子を生む余地というのは基本的にはないわけでございます。
 ただ、先生の計算でございますけれども、私たちの方で早速計算してみました。先生の計算の中には遺族基礎年金なり障害基礎年金に必要な給付約一五％が含まれておりません。それから計算過程におきましては五％の収入の見込みがございます。約二割の計算上の問題がございますので、私たちの計算ではＡさんの場合につきましては払った保険料が給付を上回るというような試算にはなっておりません。