今お話のございましたように、当公団の使命が中堅勤労者のために、良質でできるだけ安い家賃の住宅を供給するということが目的であることは間違いないところと私どもも考えております。したがいまして、例えば本年度供給いたします賃貸住宅、大体一万一千百戸を予定いたしておりますが、それの平均家賃は月に七万七千百円になる予定でございます。この金額は中堅勤労者の所得の大体一六ないし一七％に当たるものでございまして、これは勤労者の方々の家賃支払い能力の範囲内に入っていると私は考えております。
 また多摩の七千万円というお話でございますが、これも来年度供給を予定しております分譲住宅六千六百戸の平均価格は大体三千百三十万円になる予定でございます。
 ところで南青山の問題でございますが、これは島根県の会館を建てかえるに際しまして、当公団の住宅もそこに五十四戸入れていただく、こういうことで事業を進めたわけでございますが、今おっしゃられましたように、平均家賃が十九万円、最高家賃が二十四万四千五百円となることでございます。これは地価の高騰等で私はやむを得ない措置ではあると思いますが、まことに残念なことだと思っております。しかしながら、このような住宅を当公団でやるべきかやるべからざるか、こういうことにつきましては、御承知のように我が国の住宅事情が戸数的には充足されまして、量の拡大の時代から質の拡充の時代に移っているわけでございます。その一つといたしまして、都心部における再開発等を行って、良質な職住近接の住宅を供給することも当公団の大きな任務だと私は考えております。こういうような観点から今回南青山でこのようなことをやったわけでございますし、また分譲住宅の多摩の七千万円の件でございますが、これはこれからの高齢化社会を考える場合には、やはり三世代住宅、老人同居住宅等の大型住宅の必要もあるわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように平均は三千万円でございますが、例外的に五十坪ぐらいの家になりますと、やはり多摩でも七千万円ぐらいになる。しかし、この戸数はそれほど多いわけではございません。したがいまして、このような考え方から政策を進めているわけでございますが、いずれにいたしましてもあらゆる工夫を凝らしまして、なるべく安い家賃で、あるいは安い価格で分譲できるように今後とも努めてまいりたいと考えているわけでございます。
もうこれ以上この問題で深入りはしませんけれども、しかし金大中さんが、さっきおっしゃったように日本でああいう無法な取り扱いをなされて、政治的には決着つきましたけれども、刑事事件としては未解決のままですよ、引きずっておるわけですね。私はやっぱりその辺の原状回復というのは、金大中さんが一つには韓国の重要な地位におられる方でもありますし、当然することが私は日本と韓国との今後の関係にも影響するんじゃないかと思うんです、これはひとつぜひそこら辺も検討していただきたいということを申し添えておきます。
 そこで時間がございませんから、早速住宅・都市整備公団の問題に入りたいと思いますが、あさってから募集をするコラム南青山ですか、これが二ＬＤＫで家賃が月に二十五万円、また多摩に建設中の四ＬＤＫのマンションを来年三月七千万円で売り出すと、これは事実だと思うんですが、こうなると、もうまるで民間の不動産会社の広告を見ておるような感じがしてならぬのですけれどもね。一体、この安い住宅を庶民に供給するという公団の機能からいっていかがなものかと思うんですが、どうでしょう。
これは突然の御質問で、事は外交上の重要な問題でありますし、また政府の基本にかかわる重大課題でもございますので、どこまでお答えを今直ちにするのがいいのか多少の戸惑いも感ぜざるを得ませんが、私はやはり韓半島全体、いわゆる朝鮮半島に対する日本の基本の方針というものは、過去の歴史を日本としては忘れてはならない、そういった基本の謙虚な立場を一つはとらなきゃならない、同時にまた、韓半島全体の平和ということが日本の平和にも重大なる影響を持つ問題である、こういったような私は二つぐらいのことを基本に考えながら対韓政策というものは日本として考える必要があるだろうと、こう思います。
 御質問の中の金大中さんの問題も、これ極めて遺憾な事件であったことは私は間違いがないと思いますけれども、これはやはり一応日韓の間の問題としては処理済みの問題である、かように私は理解をいたしておるわけでございます。
 なおまた、南北の問題等は、これはかねがね日本の外交方針としては、南北両当事者間で平和的な話し合いのもとに朝鮮半島全体が統一することを印本としては望んでおるんだと、こういった基本的な対応で今日に至っておるので、これは私は今後ともそういう方針でいくべき筋合いであろうと。
 なおまた、御質問の中に、今回の朝鮮半島の事態の中の一項目といったようなことが御質問の出発点にございますが、今回の韓国の問題は、これは韓国の内政上の問題でございますので、政府としては、それに対してはかれこれ発言をすべきことは差し控えるべきであろうと、かように考えているわけでございます。
次に、法人税の問題で若干御質疑いたします。
 昭和五十年代の初期、本委員会におきましても法人税の問題は激しく論議されたのでございますが、私は、ただ法人税を引き下げればいいというような考えは反対でございます。
 先ほども申しましたが、その当時、東京都新財源構想研究会の専門委員会が第一次から第六次までの報告をいたしました。先ほど総合課税の問題で御質問したのは、第六次報告の中でございました。法人税の方はその少し先でございますけれども、やはり百億円以上の資本金を持つ日本の大企業というものは、実効税率はともかく、実際の、実質の税率はかなり諸外国に比べるとむしろ低いんだと。なぜならば租税特別措置の中にある価格変動準備金を初め四つの準備金とか、あるいは租税特別措置による減価償却費の問題とか、あるいは法人税の中に含まれている貸倒引当金あるいは退職給与引当金、こういったものを大企業は十二分に活用できる。この結果、諸外国にないような活用が加わりますので、実際の実質的な法人税率というものはかなり低くなりまして、百億円以上の企業でありますけれども、むしろ中小企業の軽減税率よりも低いような実際の税率になっているんだというような姿がはっきり数字によって示されたわけでございまして、大蔵省ではそれに対応するようなはっきりした数字が出せなかったというよりも、調査しておりませんということでございます。
 しかし、その論議によって当時貸倒引当金とかあるいは退職給与引当金等が圧縮されまして、実際改正されたわけでございます。そういった措置を十分にとって比較してこそ諸外国との間の法人税率の問題が論議できるのでございますけれども、ただ単なる表面税率やあるいは実効税率だけを、すなわち国税、地方税を含めた実効税率だけを取り上げて諸外国の税率と比較するのは私はどうかと思うんです。
 そういう意味で、我が国の租税特別措置法による特別措置、あるいは法人税の中に含まれる引当金等のやはり優遇措置というものが特に大企業の法人税率を実際に低くしている姿があるんじゃないか。ところが、中小企業等はそのいろいろな諸施策を十二分に活用できません。ですから、実際には実質税率は高くなっているわけでございます。そういった例を考えますと、法人税の問題もまたさらに準備金、引当金あるいは減価償却の問題等、日本に特有なこういう優遇措置はしっかりと見直して、その上で法人税率のやはり改正を考えていかなければならない、このように私は思うわけでございますが、当局はいかが考えておられますか。