一昨日御質問がございましたその趣旨は、この法律案をつくる際と申しますよりか、むしろその基金をつくる過程におきまして、昨年暮れの予算編成の際にいわゆる恩給欠格者の問題が非常に大きな問題となって、それが大きく取り上げられてこの基金をつくるというような形になったという御主張があったかと思います。これに対して私どもは、そういう経緯は承知いたしておりますが、この基金そのものは、恩給欠格者だけではなしにいわゆるシベリアの戦後強制抑留の方々あるいは引揚者在外財産問題の方々、こういう者に対する慰藉の念を示す事業を行うのがこの基金でございますということを申し上げたところでございます。
 ところで、ただいま先生の方から個人的なというお話がございました。この法律の条文におきましては確かにそういう点は明らかにはなっていないわけでございまして、その点につきましては第三条に「尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の」云々とございまして、「関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業」、この中にそういうことがあり得るかどうかという点が一つの大きな問題になってくるのではないかと思っております。
 その点はではどうなっているかという点につきましては、二十七条のところにまた条文がございまして、そこに例示的に幾つか書いてあるわけでございますけれども、その第五号のところに、「前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行う」、こういうことになっているわけでございます。
 したがいまして、この法律の趣旨、この法律の目的を達成するために必要な業務であるという点が明らかな範囲におきましてはいろいろな事業が行えることになる、この法律はこういうふうな仕組みになってございます。
趣旨と基金の目的を言っていただいたのですが、私、お尋ねしたいのですけれども、その基金の趣旨と目的から見て、恩給欠格者に対して個人的な慰藉といいますか、個人給付と言ってもよいし、いろいろな言い方が出ておりますけれども、そういうことが可能であるということが言えるわけなんですか。例えばおとといの論議の中で、この法案はいわゆる恩給欠格者のための法案だというような説も出ておるわけなんで、そういうふうに言えるわけなんですか。
基金の目的は、第三条に書いてあるわけでございますけれども、この基金は「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行う」、そのことをこの基金の目的といたしておるわけでございます。
法案の趣旨は第一条に書いてあるところでございますけれども、この法律自体は、「旧軍人軍属であつて年金たる恩給又は旧軍人軍属としての在職に関連する年金たる給付を受ける権利を有しない者、」長々と書いてございますが、いわゆる恩給欠格者の方々でございます。そういう方々、あるいは「戦後強制抑留者」の方々、さらにまた「今次の大戦の終戦に伴い本邦以外の地域から引き揚げた者」、いわゆる引揚者、在外財産を持っている方々、こういう方々の「戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う」、そのための平和祈念事業特別基金をつくるというのが一つの大きな柱、もう一つは、「戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等を行う」、この点が第二の柱、この二つのことがこの法律案の趣旨でございます。
私は、いわゆる恩給欠格者の方々の問題を中心として、法案について質問をしたいと思うわけです。
 まず最初に、何度も繰り返されることになるわけですが、平野さんにお尋ねしたいのです。この法案の趣旨というのは一体何ですか。
既に法律で閲覧され開示されているものも含めると、行政機関が持っております個人情報の大半は開示されることになる、こんなふうに考えるわけでございます。ただし、開示請求権の対象になるものがどのくらいの割合になるかは、まだ調査しておりませんのでここで申し上げるわけにはまいらないということでございます。
それでは簡潔にお答えいたします。
 この法案の主たる目的は個人情報の保護でございまして、私どもはこの法律の中で、安全性の確保、それから利用提供の制限ということで、個人情報というものを安全にし、それがいろいろなところへ漏れることを防ぐ、それから、それがいろいろなはっきりしない目的のためによそに流される、各省庁間で自由濶達に使われるのじゃなくて、各省の目的の間で使われるというように利用提供を制限するという本来個人情報の保護という観点で、他にみだりに漏らされないという観点では各国に劣らない制度になっておると思います。
 それからもう一つ、開示請求の対象はどうかということでございますが、私どもはまだ調査しておりませんのではっきりした数字はつかんでおりません。そこで今の段階では申し上げられませんが、一つはっきり言えることは、既に日本の省庁で持っております個人情報というのは、先ほど申し上げましたようにかなりの程度に開示されております。したがいまして、開示請求権の対象にしなくても事実上かなり開示されている、そういうことで、それらも含めますと開示の対象になるものはかなりの割合になるのではないか、こんなふうに私どもは考えております。
若干金融的な側面がありますのでお答えさせていただきます。
 最近の輸出、輸入の円建て化の現状をまず申し上げますと、輸出についてはかなり率が上がってまいりまして、八六年の貿易の円建て化比率三五・五％というふうになっております。これは八五年には三五・九％でございましたから若干最近の為替の変動により率が落ちておりますが、これが輸出でございます。他方、輸入につきましては先生おっしゃいましたように八五年が七・三％、八六年が九・七％と遅々ではございますけれども、円建て化が若干進んでおります。
 なぜ輸入について円建てが進まないのかと。一つは重要資源、特にエネルギー資源をほとんど海外に依存しております日本の輸入構造、こういうものにおきましてそういう国際商品、石油を中心といたしましてドル中心の建て値になっておるというのが一つございます。また、今の買い手、売り手の力関係というものもございまして、なかなか円建てが進まないというのが一つ現状ございます。
 もう一つ、金融的な側面で申しますと、従来外貨不足あるいは日本の国内の金融が非常にタイトな時代が長うございました。そういう慣行が続いておりまして、いわゆる貿易金融についてのドルでの金融というものが行われてきてまいりました。こういうものを一挙に円の金融に切りかえるというのが難しい現状にございます。徐々にではございますが、国内の手当てもやっておりますが、貿易手形買い取り制度というようなものもやっておりますけれども、まだそのような現状にございます。先生おっしゃいますように円建ての貿易にすれば為替のレートによる日本側の為替リスクというものは回避できますが、他方それは相手方の方ではやはり円の変動による為替リスクは向こう側に移るという形になってしまいます。したがいまして、一番根本的な問題は、世界全体通貨の安定、円ドルレートを中心といたしましていろいろな通貨の間の安定がより図られることが基本であろうと思います。