具体的なめどというのは実は非常に難しゅうございまして、そもそもこれを「当分の間」というふうにいたしましたにつきましては、本来ならば市区町村の権限で調製も含めて作成するということでございましたのですが、全国三千五百余りの市区町村の窓口にすべて調製用の機器を配備するというようなことも、現在の財政事情のもとでは非常に難しいということがございます。
 それから外国人居住状況というのも、これは非常に市区町村で偏っていまして、必ずしも現在直ちにすべての市区町村をカバーするようなことも必要がないという状況にございます。
 そこで、ラミネートカードを調製する機器による調製事務については、第三者にゆだねるということにしてはどうかという議論がございまして、ただし外国人のプライバシーの保護の問題とか不正発給を防止しなければいけないというようなことで、地方入管が全国的規模で配置されている、設置されていることから、これは地方入管で行うことが相当であろうということでございました。
 将来の外国人の居住状況とか技術革新とか財政事情等のいかんによっては、全国の市区町村の窓口でこの調製用機器を配備して調製事務を行うということも考え得るわけで、その意味で「当分の間」ということになっているわけでございますが、具体的にいつかというめどを御質問でございますが、今のような考え方で漸次市区町村の方にお願い——お願いというか、本来の姿に返すというようなことが考えられていくのではなかろうかと思いますが、まだ今は新法改正に向けての準備段階でございますので、新法を実施いたしましてその後の状況を見つつ、その辺のことは考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、附則の九でラミネート化機械というのは本来すべての自治体の窓口に置いて即日交付ができるようにする、こういうのが最もいいのではないか、こういうこともありまして、「当分の間」ということで附則が置かれております。これについては、「当分の間」というのは大体いつになっちゃうのか、よくこういう法案ではそのままずっとということもよくあるわけですけれども、この辺について解消あるいはめど、こういうものは考えていらっしゃいますか。
ただいま御指摘のありましたように、指紋の押捺に関しまして法の改正が行われたところでございます。しかし一方、改正法の附則でいわゆる経過規定が設けられているところでありまして、旧法の拒否者につきましての罰則の適用は「なお従前の例による。」ということにされているところであります。これらの趣旨を踏まえまして、また個々の事案のそれぞれの情状を踏まえまして、検察といたしましては適正な処理を図るものと思っております。
一つは、今度の法改正によりまして、指紋を押していない人につきましては次回の確認期間と申しますか、切りかえのための期間を短縮する措置が講じられております。しかしながら、理論的に現在指紋押捺を拒否している人すべてがその期間短縮の対象となるわけではございませんで、過去に一度、二度と押したことがありまして、つい最近の指紋押捺だけを拒否している人、これにつきましては過去に指紋を押したことのある人というふうになりますので、その人については期間短縮の対象とはいたしません。なり得ないと申し上げた方が正確だと思います。ところが、新規入国などをしまして、最初の登録から指紋の押捺を拒否している人が現在の拒否者の約一割ほどおります。六十名余りでございますが、この人たちにつきましては新法施行後に参りました再交付とか、引きかえ交付とか、切りかえ交付等に際しましては、そういった人の確認期間は通常の五年ではなくて短い期間にするという取り扱いを考えておりまして、一律に現在の拒否者すべてに切りかえ期間を短縮するという措置をとる考えはございません。
ところで、現在指紋押捺を拒否されているという方々がいらっしゃいますね。この中には、一度は指紋を押したことがあるという方と、それから一度も指紋を押していないという方といるわけです。今回の新法で原則として一回、二回目以降の押捺というのは必要ないということになったわけですけれども、この一度指紋を押したことがある、二度目以降の押捺を拒否しているという方に対して、これは何らかの配慮というのは考えていらっしゃいませんか。
今御指摘の点でございますが、今回の民営移行に当たりまして沖縄振興開発特別措置法の改正案を提案しているわけでございますけれども、現行の二十九条及び三十条は存続をする、残すことにいたしておりまして、特殊法人に関する監督規定、根拠規定を廃止するという形にいたしております。
 もともと現行の沖振法は、沖縄の振興において基幹産業である電気事業の果たす役割が大きいことにかんがみまして、第五章として「電気事業振興のための特別措置」という章を設けまして、電気事業の助成に関する規定を沖縄電力株式会社に係る規定に加えまして置いてあるわけでございます。今申しましたように、今回は二十九条及び三十条はそのまま残すことにし、さらに一般担保制度を設けるための規定を設けたわけでございます。
 御指摘の現行の三十一条は、特殊会社としての沖縄電力の設立目的を定めた規定でございます。沖縄電力は、現在特殊会社であるために沖振法三十一条以下の規定に基づく国の監督を受けるわけでございますが、一方では、電気料金の設定等につきましては電気事業法の規制を受けるという形になっております。今回の民営化は、そのうち沖縄電力が特殊会社として国から監督を受けることがなくなる、その部分は電気事業法の規制のみを受けることになるわけでございますが、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給という面につきましては、今申しました二十九条、三十条等の規定は残すことにして、政府としてその安定的かつ適正な供給を確保するという姿勢には変わりはございません。
 したがいまして、現行法の三十一条は沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保の責務を創設的に定めた規定ではなく、先ほど来議論されております、沖縄電力が四十七年に本土復帰と同時に特殊法人として成立したその経緯をも勘案して、二十九条、三十条の規定の精神を踏まえて、それを確認的に目的として規定をされているというふうに理解をいたしております。