最初に法務大臣にお伺いしますが、今回のＫ・ハマダ賭博事件が起きて、国民の政治不信を招いたことに対しまして、大臣として、また自民党の党員としてどのように責任を感じておられるか、まずお伺いしたいと思います。
しかし、これは公判の立証というようなわけにはまいらぬので、そういういろいろな諸般の資料からわれわれがそういうふうな疑惑を持つとしてもそれはきわめて自然な推理ではなかろうかと考えるんです。そういう意味でお尋ねをしている。これはどうですか、きわめて自然な推理だとは思われませんか。
浜田氏と田中氏あるいは小佐野氏、また児玉氏との関係につきまして、先ほど来御指摘のような報道と申しますか週刊誌の記事等がございますことは私も承知しているところでございます。その記事につきまして特に信憑性を疑うあるいは否定するというものでもございませんけれども、そういうことでありますから、お三人のあるいは四人の方の間柄というものが個人的な関係あるいは売買の取引の関係あるいは政治活動の分野での関係、いろいろな面でそれなりに緊密といいますか関係がおありだったろうということは想像するにかたくないところでございますけれども、それだからといって、いわゆるロッキード事件につきまして四人の方が非常に深いかかわり合いを持っているということには直ちにはまいらないのではないか。従来のロッキード事件の捜査あるいは公判の審理、そういうものを通じまして、それをうかがわせるような事実はまだ出ていないということでもございますし、直ちにそういうことできめつけるというようなこともいかがかというふうに思うわけでございます。
過日取り調べ請求をいたしました証拠の中で、同意されて採用になりましたものは先ほど来のお話にございました損益計算書だけでございまして、またサンズホテルの役員等の書面については不同意ということでございます。その他のものにつきましては弁護人の意見というものが留保されておるわけでございます。したがいまして、どのような主張を被告弁護人側がされるかということもまだわからない点でございますし、それがまた一つの争点になるかもしれないというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、ただいま仰せのように採用される可能性は強いかということでございますわけですが、検察官側といたしましては、当然これが刑訴法のそれぞれの条文に当たるという主張をすると思いますけれども、それをどのように被告弁護人側が対応し、またそれについて裁判所がどう御判断になるかということは今後の問題ということでございますので、見通しということをいまここで私が申し上げるのは適当でないと思います。
そうしますと、少なくも損益計算書であるとか個人別貸付元帳とかいうようないま刑事局長が言われた三百二十三条の二号書面というのは、これはもしもアメリカ側の証人が出頭しないということになりますと、かなりなこれは信憑力のある書証として採用される可能性というのは強いと判断せざるを得ませんが、これはそういうふうに理解していいでしょう。
お尋ねで仰せになりました条文をあるいはちょっと聞き違ったかもしれませんけれども、まずいわゆる損益計算書でございますが、これは三百二十三条の二号であろうと思います。それから勘定元帳のカードとかまた支払受領証、これもやはり三百二十三条の問題であろうと思います。
 また、同意にはなりませんでしたホテルの役員等の書簡といいますか書面がございますが、これは結局同意になりませんでしたので、そういう該当条文といいますか、事が問題になっていないわけでございます。
また話がちょっと戻るようでありますが、先ほど刑事局長は、浜田氏が自分で財産を処分してこのサンズホテルに対する債務を支払ったと言い立てておっても、検察としては自己の主張を立証する自信があるということを、そういう趣旨の表現の主張をなさいましたね。東京地裁で証拠調べの請求をなさったサンズホテルの損益計算書、Ｋ・ハマダに対する個人別貸付元帳カード、またその補助元帳、支払受領証というのはコピーでありますが、これは私ども法律的な主張としては、これらの書面のうち支払受領証以外のものは刑事訴訟法第三百二十三条の二号書面であるというふうな御主張と聞いておりますが、そうでしょうか。それから支払受領証は三百二十一条の一項三号書面として提出されたように聞いておりますが、その点に間違いないですか。
先ほど官房長官がお答えをいたしましたように、防衛費の対ＧＮＰ比一％の問題については、既に総理からこの国会でお答えをしてあるとおりで、先ほど小野さんがおっしゃったとおりでございます。ただ、この問題は、人事院勧告その他の問題がどうなるのか、分子分母の関係がございますから今ここでにわかに断定はできません。できませんが、これは一％を守りたいと、こう言っておりますから、これはそれなりに政府としては努力をすべきものと、かように考えるわけでございますが、同時に公務員給与の問題は給与の問題として、人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力をするということも当然の政府の責務であろうと、こう考えるわけです。
 そこでその関連いかんと、こういうことになるわけですが、この点につきましては、人件費というものが防衛庁の予算の中に入っているわけでございますから、人件費がそれだけ上がれば当然ＧＮＰと防衛費の比較の問題に影響することは、これはもうそのとおりに影響せざるを得ないわけでございますね。しかし、さればといって、それじゃ防衛費の方を一％に抑えなきゃならぬということから、今度は逆に人件費の方を抑えるというのは、それは筋が違う。人件費の方の、つまり給与の問題の方は給与の問題として処理をすべきものであると、かように考えているわけでございますので、防衛費一％の問題で人件費の扱いが左右せられるということは私はあってはならないと、かような考え方で、給与勧告については給与勧告として扱ってまいりたい、こういう考え方でございます。