日本は現在十四名でございますが、今おっしゃられました多い国を申し上げますと、アメリカが一万六千四百五十八人、これは一九八六年一月十三日現在でございます。それから多い国といたしましては、フランスの四百六十六人、西ドイツの二百九十五人、イギリスの二百二十五人、それからハイチの三百四十人、ブラジルの百八十二人、これが三けたの国でございます。
最初に、エイズについて質問をさせていただきたいと思います。
 エイズにつきましては、もう既に昨年の十一月十四日、河野委員、村山委員、坂口委員、浦井委員などから、それ以来たくさんの委員の方々から御質問がございましたので、余り重複をしないように質問をしていきたいと思います。
 これは一九八〇年から八一年にかけまして初めてこの種の病気がアメリカで発見をされた、ビールス性の病気だということで、まだ歴史の浅い新種の病気でございますけれども、その後どんどんアメリカでは患者がふえているわけでして、現代のペストとも言われているわけです。
 諸外国の発生状況をお聞きしたいと思いますけれども、簡単にお答えいただきます。全世界でなくて結構です。アメリカ、日本、それから特に多い国を幾つかお挙げください。
この際、お諮りいたします。
 竹村泰子君の質疑に際し、最高裁判所山口総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説のとおりでございまして、国税、地方税合わせて九税目、これを整理統合すべきではないか、こういう意見があることは承知しております。ところが、これは取得の段階、保有の段階、消費の段階、各種の税を課することによって全体として今おっしゃるようなことになっておるわけでございます。したがって、これを統廃合するということはなかなか難しい。しかし、今おっしゃいましたように税調でも意見が出まして、その後五十一年度の税制改正に関する答申のときにも、かねてから自動車関係税制は「税目が多く、かつ、複雑であるから、これを簡素化すべきであるという指摘がある。この問題は、納税者の理解と協力を求める意味で確かに重要であるが、国、地方間の財源配分等にもかかわる問題であるので、これについては今後なお相当の時間をかけて検討することとしたい。」しかし、これとて十年前でございますから、したがって、税制改正について今のような意見をさらに正確に政府税調の方へお伝えするわけでございますから、今度のいわゆる税制全般にわたっての見直し作業の中で、私も自動車関係諸税のあり方についても議論がなされるものであろうというふうに思っております。
基本的には、為替市場が無秩序な状態となり、あるいは各国が有用と合意する場合には適時適切に介入することということにしておりますが、具体的にどのような場合に介入するか、あるいはどれぐらいやるかとかいうことについては、やはり市場に対する対応としては、やるかやらないか、どんな状態のときにやるかやらないかがわからないから介入というものの効果があるというのが一般論ではなかろうか。したがって、特に相当強い日本の今の金融状態の場合、大蔵大臣と日本銀行総裁がそのことを明言することだけはできないというのが現状であります。
介入につきましては、一般論として申し上げれば、為替市場の動きが激しいというような場合に適時適切に行うべきものでありますが、いかなる場合にいかなる介入を行うかについては、これは私どもの立場としては申し上げかねる次第でございます。特に、最近のように市場が不安定な折に、市場に無用の憶測を招くおそれが強いので、介入についてのコメントは差し控えたいと存じます。
自賠責保険収支の累積運用益の充当につきまして実際に充当が行われますのは、五十七契約年度の赤字が決定いたします来年度、六十一年度からでございます。その額は現在推定されておるところによりますと三百三十八億円と推定されております。この三百三十八億円を、政府が六割再保険しておりますので六割を政府が負担する、残りの四割を保険会社の方で負担していただく、こういうことに相なろうかと思います。その際、保険会社の方に五十九年度末におきまして九百十九億円の累積運用益がございますので、それで十分対応できるかと考えております。
 こういうふうなことを来年度、再来年度続けてまいりますと、保険会社の九百十九億円の累積運用益はいずれなくなってしまいます。いつなくなるかというのは今後の保険収支の問題でございますので軽々しく推定できませんけれども、仮の計算をしてみますと六十三年度ではないかと我々考えておりますけれども、その時点をよく注意をしまして、その時点の来る前に所要の法改正を行いまして、万遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
修学旅行、そういうことでぜひ新しい時代に向けて子供たちの教育に効果があるようにお願いをしたいと思います。
 それに関連して、アメリカの大学が日本で分校を開きたい、こういう話をしばしば耳にいたします。かれこれ五十を超える大学が、しかもアメリカのそうそうたる一流大学が、ハーバードとかエールとかプリンストン、スタンフォードというふうな大学が、日本で二年くらいの課程を開きたい、しかも英語で教育をする、土地は日本の都道府県、場合によっては企業もあるようですが、土地の提供をして、そこにアメリカから建築会社を連れてきて、そこでキャンパスをつくる。まあいろいろと案があるようですが、日米貿易摩擦の解消を促進するメンバーの方々がこれに関心を持っていらっしゃる。
 私は、このニュースを見ましていろいろな感想を持ちました。アメリカの大学が日本に来るということは、アメリカの大学教育は非常にそうした点では先進的な要素を持っておりますし、日本は高校レベルまでは世界一だと言われますが、大学についてはいろいろな御意見があるところですし、それからまた、大臣がこの間から指摘をされているような学術研究の予算などの問題もあり、そうした刺激が与えられるということはいいことではないかとか、いろいろなことを考えるのですが、なかなか難しい面もあるだろうと思います。現時点で、アメリカの大学が日本に進出してこようとするこういう事情をどう受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。