困ったことだと思いますね。せっかく中央地方の公共用地の組織をつくってもらって、ガイドラインをつくってもらって、そして司法書士なり土地家屋調査士というものが健全に仕事ができるように、登記所の仕事を助けるようにというような工夫をしたものがなかなかうまくいかないという点について、民事局長、何かいい知恵はありませんか。
ただいま先生からお話がございましたようなことを士会の方からも私の方に申し出がございまして、そのときお話ししたことでございますが、現在のガイドラインというものがあって、それに基づいて、できるだけそのガイドラインをもう少し拘束力のあるといいますか、そういうものにしていきたい、こういう気持ちがあるわけでございます。一方、ここのところ国の財政事情が非常に厳しい、そういう状態の中でアップをしていこうということになりますと、中にはできるだけガイドラインに沿っていきたい、こういうふうに思っている人たちが、今度はなかなか出しにくくなる。ですから、個々の仕事をお受けになる方の報酬がアップするということと仕事がもっとどんどん士会の受託団の方に出ていくということの兼ね合いが非常にむずかしいですね、こういうお話をいたしまして、現在のところはそういう状態になっております。
報酬が二月に一五％アップしたそうですね。このガイドラインをつくっても何にもならぬと言ってはなにですけれども、実効がなかなか担保できないという点について、報酬が上がったけれどもガイドラインはそのままになっておるという点はちょっと考えなければならぬところだと思いますが、その点はどうでしょう。報酬のアップに比較したガイドラインの設定ということ。
実は私どもといたしましても、そういうふうにばらばらでない方が都合もいいという面もあるわけでございます。ところが、収斂させる場合に、いま申し上げましたように高いものもあれば安いものもある、こういう状態なものですから、高い方から下がってくる方は余り賛成なさらない。それから、低い方から上がっていく方は、今度は発注者側として予算措置その他でいろいろ問題が出てくるとか、そういう実態に即しての利害が必ずしも一致していない。これは発注者側、受注者側両方にそういう問題があるのではないか。そのことが、申し上げましたようにばらつきが上下に非常に大きいというところで収斂しにくい、こういうふうに考えております。
せっかく苦労してつくったガイドラインが実効がなかなか担保できないという原因の一つに、もう少しガイドラインから一歩進んだ多少拘束力のある方法が考えられぬでしょうかね。先般のガイドラインをおつくりになったときに、実績を見て覚書にするということになったというふうに聞いておるんですけれども、覚書という意味は、拘束力を持たせるという意味なのか、それとも、ガイドではあるけれども公定相場として世間周知のことにするというのか。一歩進んだやり方は考えられませんか。
はっきり申し上げられるほどにはつかんでおりませんけれども、実は士会の皆さんで個人的におやりになっていらっしゃる方もおられますし、それから書士会、士会でおとりになるところもある、いろいろな方がいらっしゃるわけでございます。それと国の仕組みでございますが、国の契約の仕組みというのが、原則としてたくさんの人の中から選ぶ、こういう仕組みで、そこに競争が働いている、こういうことで、仕事をとろうとすると人よりもいい仕事を安くする、こういうことがあってなかなか競争が激しいんではないか、そういうふうに考えております。
お答えいたします。
 最近、実態を調査したわけでございますけれども、実はガイドラインをつくりました際に、それをある程度強制できるようなものにならないか、みんなそれを守るというようなことにならないかということがございましたが、実態が非常にばらばらで、守るということになるといろいろ問題がある。そこでガイドラインという形で五十五年に出したわけでございますが、実態は依然として非常にばらつきがございまして、いまの状態ではなかなか一本に収斂してこない、こういう実態でございます。
これは長年の懸案でございますから、ひとつぜひ、遅くも次期通常国会には提出の準備をしておいてもらいたいと思います。
 建設省、おいで願いましたが、公共嘱託報酬のガイドラインのあれをおととしでしたか、つくって全国的に指示をされましたが、その実績はどうですか。
業界においてコンセンサスが得られましてそれを実現するということになりますれば、いずれにしても法律の改正なりあるいは新法の制定なりということが必要になろうかと考えております。私どもとしてはできるだけ早い機会にそういうふうに持ってまいりたいと考えております。
ちょっと役所の責任かあるいはその両団体の責任かわかりませんが、私の長年の気持ちからすれば、何をいつまでのろのろやっておるかという気がするわけですが、それがもしできてまとまれば、法改正を次期国会に提出ができますか。
行革審の手数料自由化についての御提言を受けまして、私どもも証券取引審議会において議論をしていただきました。手数料の自由化が証券会社のみならず投資家あるいは証券市場に与える影響というものについてはいろいろな御意見がございます。しかし、いろいろ御議論をいただきました結果、やはり適正な競争を促進するという観点からは委託手数料、株式の売買手数料の固定制の見直しというものは避けて通れないということで意見をいただいております。
 ただ、具体的な自由化につきましては、やはり比較的影響が少ないと思われます大口取引の自由化をまず図り、それが市場に与える影響などを見ながらその後の自由化の展望を探っていくということが適当だというふうな御意見でございまして、現在その御意見を受けまして、専門家を含めました作業部会を設置いたしまして検討を開始したところでございます。作業部会の検討は、当面一年程度を目途とするということで検討を始めたわけでございます。
 確かに、御指摘のように現在のような市場の状況のもとで自由化を行うことはどうかという問題もあるわけでございますが、手数料の自由化は、今申し上げましたように中長期的な観点から、やはり適正な競争を促進する見地からは避けて通れないというような御報告をいただいているわけでございまして、作業部会において慎重な検討が行われ、今申し上げたような方向で自由化の道が探られていくということを私どもは期待をしているわけでございます。