それから、学校における管理義務ということなんですが、体罰はいけないということで学校教育法の十一条で禁止されているんですけれども、現在、学校の中ではやはり体罰とか人権を無視した行いが横行しているのが現実であります。特に、兵庫の高塚高校なんかはその中の痛ましい事件であったと思いますが、これを人間の尊厳と人権の保障にふさわしいものに改善していくことが急務であるというふうに思います。この管理主義に対して、文部大臣、どのようにお考えでしょうか。
今の先生の登校拒否問題、これは平成元年度で小中におきまして、今四万二千と申されましたが、四万七千ぐらいございます。これは年々増加しております。また高校の中退者も、今先生詳しい数字を挙げていただいたんですが、大体アバウト十二万に上っており、これらの問題への対応は重要な教育問題、教育課題となっております。
 登校拒否及び高校中退の問題につきましては、現在、高校の不適応対策調査研究協力者会議、そこにおきまして鋭意検討を進めております。文部省では今後とも、学校全体としてこれへの積極的な取り組みが進められるよう指導の充実を図ってまいりたい、このように考えます。
それから、学校への定期的な出席の確保という点で、今現在子供たちの不登校とか登校拒否の子供が小中学生で約四万二千人おります。それから高校の中途退学者、これがもう大変大きな問題となっておりまして、一九八八年度の調査で約十一万六千人いるわけです。これを全部足しますと十五、六万の青少年が何らかの意味で学校へ行っていないわけであります。このことについて、やはり各人の状況に応じた教育への権利を保障するために何か対策を講じないとこれは大変な問題になると思うんですが、そのことについて文部省はどのように考えていらっしゃいますか。
本条約の個別あるいは具体的な事項への対応につきましては現在関係省庁による検討が行われているところでありまして、先生のお尋ねの点も慎重な検討を行っているところであります。
 また、今おっしゃいました高等学校を義務教育にして無償化するというお話でございます。これは、中学校卒業者の高校進学率は確かに平成二年度において九五％に達しておりまして、高等学校は希望する青少年のほとんどすべての者を教育する教育機関となっております。この高等学校教育を義務教育として無償化することにつきましては、これは教育的にも財政的にも非常にまだ問題が多く、今、小学校、中学校、義務教育の無償化をしているわけでありますが、そういうふうに高等学校を義務教育とするということ、そのような方針をとることは、現在のところ適当ではない、このように考えております。
教員の裁量にゆだねられているということですので、やはり子供の弁明を聞く機会をきちんと保障するように、文部省の方でこれを機会に指導していただきたいというふうに思います。大体、教師とか親というのは子供のそういう弁明を聞きません。おくれてきたらおまえは悪いと。おくれてきてもやはりその子供に一応弁明をする機会を与えて、聞いた後にともに考える、こういうことが必要であると思うわけですが、そういう保障をぜひしていただきたいというふうに思います。
 次に、二十八条「教育への権利」というところでいろいろとお伺いしたいんですが、一応本条に抵触する国内法上のものはない。日本は教育基本法とか学校教育法初め教育法制はかなり整備されておりまして立派だと思うんです。しかし、今その教育の現実の状況はもう大変変わってまいりました。そういうことで、本条の規定や趣旨を踏まえて法改正とかまたは運用改善というものが必要ではないかと思います。
 その中で、まず無償教育のことについて、これは高校にまで無償制の導入が必要ではないかという問題、それから指導要録や調査書を本人に開示する問題、そういうふうなことについて、文部省、よろしくお願いします。
お答えいたします。
 校則は教育、指導の一環として学校がその責任において定めるべきものでありますが、この制定に当たりまして、学級や生徒会などで生徒がみずからの問題として討議する場を設けるなどこういう指導の工夫、こういうことも一つの方法と、このように考えております。
 なお、この懲戒等に先立ちましてあらかじめ児童生徒に弁明の機会を与えるかどうかは、これは懲戒等を行う校長または教員の裁量にゆだねられているものと考えております。
実は、日本は今回理事国でございませんでよかったという意見もあるのでございます。それは、いたら一体何ができただろうかという、武力容認決議案などが出てきたら一体日本はどうしたんだろうかという声があるくらいでございまして、日本がそうした主体的に世界の国際問題に右か左か判断していく能力があるのかどうかというところが問われているわけでございます。
 日本でもそうでありますから、やはり世界百五十数カ国がありまして全体の意思を決めていくということでも、中心になって物事をリードしていくというのは比較的少数でありまして、これはいかなる集団においてもそうであります。ですから、数をふやすことは解決への近道とは別に思っておりません。
 それから拒否権は、じゃ日本もパーマネントシートが欲しいかというと、やっぱり私は、長期的には拒否権なしでいいですから常任理事団となって、そこでいろんな判断をしていくべきだろう。リードすると私が申しましたのは、日本が主体的に判断し働きかけるという意味で、リードするというのはちょっと違うんですが、そういう意味でございます。サミットでも国の数は限られておりまして、少数の国が積極的に働きかけるのが最初であるということは、これはやむを得ない。
 拒否権なるものはできれば余り好ましいものではない。一国が反対すれば何も動かなくなる、これがこれまでの基本的な現実でありました。ですから、日本がこれを要求するというよりは、むしろそういうものはなくしていく、もし可能ならばですね、というのが方向であるというふうに考えます。