五十七年度年防について先ほど来答弁さしていただいておりまするように鋭意調査をいたしましたが、その調査の結果、五十七年度の年防に該当事実はありません。
 なお、しからば五十七年度以前はどうかということになろうかと存じますが、年防の性格から申しまして、五十六年度以前の年防は実は存在いたしておりませんで、現在存在しているのは五十七年度年防でございますが、五十六年以前の年防については、これは御指摘のような当該事実はないと確信をいたしております。
実は年防の性格から申しまして、五十七年度年防しか存在をいたしませんものですから、その五十七年度年防の調査の結果、該当事実がないという限りにおきまして、それ以上の答弁は、まことに恐縮でございますが私としては御容赦をいただきたい、こういうことでございます。
五十七年度年防を調べた結果なかったという話はもう何回も聞いていますから、了解はしませんが防衛庁の説明はわかりますよ。ただ、私が聞いているのは、黒柳議員の資料を見た結果、そこにはどんな政党名が載っておりましたかと、簡単なことを聞いている。
該当する事実がなかったということが五十七年度年防、現在現存する年防の中で判明をいたしておりますので、それ以外の答弁につきましては、まことに恐縮でございますが、私としては御容赦をいただきたいと、こういうことでございます。
これも同じ答弁を繰り返すようで恐縮でございますが、現在の五十七年度年防にそのような該当事実がございませんでしたので、それ以外の答弁は私としてはこの席では御容赦をいただきたいと、こう考えておる次第でございます。
たびたび同じ答弁を繰り返すようで恐縮でございますが、御指摘いただきましたような該当するように事実は、実は五十七年度の年防には見られなかったのでございます。したがって、あとその他の問題につきまして私がここで答弁さしていただきましたのは、防衛庁長官といたしましては先ほどのような性格の年防に政党を敵視するようなことが書かれている、それを対象としておるというようなことはあり得ないことだろうと、こう確信をいたしておるところでございます。
常識的には考えられないこと、長官の言われるようにあり得ないことが具体的事実、あるいは資料を示して、ここの席で問題にされたから私は大変な問題意識をより深めているわけでありまして、あり得ないことだからあり得ないんだという説明では、問いをもって答えを出すがごとき答弁でありまして、もう少しこれは明確にしてくれませんか。
自衛隊の警備の対象として複数の政党を挙げておるのではないかと黒柳先生が御指摘になられましたのでございますが、その後私ども先ほど申し上げましたような調査をいたしまして、当該事実は五十七年度の年防に見当たらなかったわけでございますが、もともと自衛隊は自衛隊法によって「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」こととされておるのでございまして、その任務を遂行する際の行動の準拠となるのが年防でございますが、そのような性格の年防において、少なくとも先ほど私答弁さしていただきましたように、合法的政治活動を行っている政党を、その行動の対象として敵視するようなことは、これはあり得ないものだと私は確信をいたしておるところでございます。重ねて答弁さしていただきますが、該当事実は昭和五十七年度の年防には見当たらなかったのでございます。
他のカナダ、アメリカなどにおいては、日本人に対して積極的に国が問い合わせをするという形で補償問題に取り組んできていることなどからかんがみますと、今の厚生大臣の御答弁は大変に消極的なものと思わざるを得ませんが、今後ともさらなる取り組みを要望して、次の質問に移らせていただきます。
 私は、当委員会においてさまざまな質問をしてまいりましたが、課題として残されているものが幾つかございます。本日は時間の関係上、二つの問題に絞って、その後の関係責任者の取り組みの経緯について御答弁を伺いたいと思います。
 一つは有料老人ホーム問題でございます。
 私は、一九九一年八月の老人保健法に関する質問を行って以来、予算委員会分科会、物価問題対策特別委員会並びに厚生委員会などにおいて、有料老人ホームについての実態調査、設置運営の適正化、広告の適正表示、入居契約の公平化、介護ヒューマンパワーの配置基準の明確化、業界内部での公正競争規約などの問題をめぐり、一貫して消費者保護の立場から質問を行い、行政責任を問うてまいりました。今回は、これら一連の質問に対するその後の政府の取り組みの経緯についてお伺いいたします。
 まず、一番直近に発売されました週刊朝日の五月二十一日号でございますが、埼玉県のある介護専用型老人ホームの取材に基づいて、有料老人ホームが必ずしも老後を安心して暮らせる場ではないことを指摘しています。もう既に関係者はお目通したと思いますが、ジャーナリストの大熊一夫氏の新連載ルポの一で、「ボケ老人は神様が私たちにくださった最高の贈り物」と称して「有料老人ホームの裏と表」ということで掲載されております。
 日本の老人ケアの実態は、公的サービスが圧倒的に不足な中では、サービスの供給者がその消費者である入居者に対して大きな力を持っているという悲しい現実がございます。そこで、消費者を保護するためには、サービスの供給側の情報の開示と運営の透明化が必要不可欠であり、それに向けての行政の責任は重いと思います。特に一九九〇年の老人福祉法改正において明文化されましたように、有料老人ホーム協会への国の指導責任はかなり重いものとして規定されているはずでございます。
 今回の週刊朝日に掲載のレポートによりますと、そこの行政責任がいかに果たされていないかが明白です。言いかえれば、消費者の保護に対する行政や経営者の努力不足が極めて顕著であることが指摘されているわけです。このことに対して厚生省の見解をお伺いいたしたいと思います。