ともかくこの減債制度の意義からいって、五十七年度、五十八年度で定率繰り入れの停止をやった、これは、制度を維持しても、実態の上からいってなし崩しに五十九年度以降の対応というのがあってはならないだろうと思うのですね。また、国民の目から見て粉飾した姿、これはあるべきじゃないだろうと思うのです。減債制度そのものの意義からいって、五十九年度以降確実に定率繰り入れの停止などはやるべきじゃない、こう私は思うのですが、その辺はどうなんですか。単なる試算ですか。
定率繰り入れそのものは法律で定められた仕組みでございまして、これは今後行っていくべきものと考えているわけでございます。
 ただ、五十八年度につきましては、五十六年度の歳入欠陥の穴埋めとかいろいろ特別困難な事情がございまして、この定率繰り入れを規定どおり行いますと、それだけ特例公債の発行の増加ということになってしまうわけでございますので、特例公債を少しでも減らすという立場から、臨時的にこれを一時停止させていただくということをこの法律でお願い申し上げている次第でございまして、定率繰り入れの仕組みそのものは国債償還制度の基本でございますので、今後とも維持してまいりたいと考えております。
国債整理基金への一・六の定率繰り入れ、これですけれども、五十九年度以降は実施する前提でこの中期試算があるわけですね。赤字国債を大量に発行しても、なお五兆五千億からの財政赤字を抱えなければならない。そして、その五兆五千億からの財政赤字を抱えながら、一兆五千億を超える繰り入れが一体本当にできるのかどうなのか。この繰り入れができたらやる、できなかったらやらない、そういう場当たり的な考え方で臨むべき、経済運営に当たるべきものでは本来ないものだと思うのです。また、一方繰入額が二兆円からの規模ですから、そういう巨額の繰り入れ、これがあるのだかないのだかということ自体、国債の市中消化あるいは市中金利に与える影響というのは非常に大きい。つまり、はっきりした立場をとるべきだと私は思うのですが、考え方の基本に非常に安易さがあるのじゃないか。いかがでしょう。
非常にむずかしいことは御指摘のとおりでございまして、いまの仕組みのままでございますときわめて困難と申し上げざるを得ませんが、財政改革を来年度から進めますにつきましては、いままでの仕組みそのものにもメスを入れて大いに努力してまいろうということでございますので、いまの段階でこれが無理だということを申し上げるわけにはまいらない状況でございます。
六十二年の姿は、細かいことを申し上げますと、特例債の償還額がそのまま予算繰り入れの数字になるわけではございませんで、私どもの出した表では三兆八千ということになっておりますが、しかし、大体おっしゃるような数字になるわけでございます。相当の歳出カットが必要であるということは御指摘のとおりでございますが、今後いろいろな仕組みの変更まで含めまして、この問題に真剣に取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
時間が来ましたから終わりますが、いずれにしても、たばこの値上げについてもそうだし、また自賠責のこの問題についてもしかりだし、また電電公社納付金、その他いろいろな形で財源確保のためにいろいろ無理を大蔵省はされておるようですけれども、やはり一にも二にも景気回復、雇用を安定させて、そういう意味での所得税減税あるいは公共投資の追加等、本当にそういう意味での実効ある施策をいま国民は求めておるわけでありますから、そのことを特にひとつ大蔵大臣は力を入れていただく、こういうことを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃいました自賠責保険の保険金限度額につきましては、これは保険契約者への運用益の還元方策の大きな柱でございまして、御指摘のとおりでございます。この点につきましては、われわれ、その還元方策の一環といたしまして、交通事故の最近におきます推移、それに伴います保険収支の動向、また、それら関連いたします保険料率への影響、こういったもの、さらには、さっき御指摘のありました一般の賠償水準あるいは物価、賃金等の動向あるいは他の損害賠償制度との関連といったようなものを十分勘案いたしまして、それと、いまこの自賠特会は再保険で六割部分を担保している部分でございまして、四割部分は一般の保険会社が担保しております。その四割部分におきます運用益の状況、これとのバランス問題も考慮しなければいかぬ。そういった点を十分勘案しながら、大蔵省保険部ともよく協議をしながら十分検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
私も石原先生と同じで、公共料金と公共住宅の家賃は若干違うと思います。
 それからもう一つ、ルールの問題でございますけれども、私は、根底において、公団の家賃の決め方が何か実情に合わなくなっているところからすべて問題が起きているんだと思う。ですから、公団がいままで家賃を説明する場合は、私たちが十数年前のときは原価家賃と申しておりましたのが、いつの間にか政策家賃になったり、最近は使用対価という言葉を使いますし、また自治協サイドでも、最近は原価家賃、修繕賞はある程度許容するという形で、同じ家賃体系が大きくその認識が違っているところに問題がある。現在の、さっき石原先生も御指摘になったように、七十年で均等して家賃を定めていくというところに大きな現実に合わなくなった部分があると思う。
 ですから、ぜひこちらから逆にお願いしたいのは、先生方がこれから公団の家賃というものはこうあるべきだということを決めていただいて、それを今度は逆に言えばルールにして、それで自治協、学識経験者などが参加して、それに基づいて適正な見直しをやっていくということが、これからの家賃を決めていく上に、こういういろいろな問題を生じない大きな要因になるのじゃないか。だから、これはたとえば基本問題懇談会で幾ら答申しても、家賃の基本にわたる部分は、とても実効を得ることは困難だと思いますので、逆に国会の先生方が、今後現代にマッチした公団家賃のあり方を、もっと言えば公共賃貸住宅のあり方はいかにあるべきかということを御審議いただいて、家賃の基本についてのコンセンサスを得ていただいて、そこから新しいルールづくりがスタートするのじゃないかという気がいたします。