平成会の戸田でございます。
 本日は国際観光の振興に関する法律の審議ということでございます。今国会、本委員会における法律の審議、最終日となるわけでありますが、我々ももちろん本法案の成立に大賛成であります。
 最近、地方分権論というのが盛んに言われておりまして、これを究極まで進めてまいりますと、国の役割といいますか、それが非常に限定されたものになるんじゃないか。地方分権と皆さん言っておられますが、私はこの言葉は余り好きじゃありませんで、何か国が権限を地方に分けてやるぞというような響きさえありまして、本来の意味でいきますと真の意味の地方自治ということになるだろうと思いますが、地方の役割が非常に重要になっていく、そういう時代になっていくということではないかと思います。
 そうなりますと、その国の役割ということでありますが、国の役割というのは本来外交とか安全保障、危機管理、基礎的な社会保障、あるいは基本的な教育の仕組み、そういったことに非常に限定されてくるんじゃないかと思います。
 国家とそれから国民生活の根幹にかかわる問題だけを中央政府が扱っていくということが理想ではないかと思いますが、そういった仕切りで考えますと、この観光というものの位置づけが非常に重要になってきはしないか。我が国の国際的な社会での位置づけ、評価、そういったことの一環としてこの観光というものが果たしていくべき政策といいますか、そういったことを国が重要視していかなければならない、そういうことになりはしないか、こう思っております。
 そこで、我が国に対する評価とか国際的な社会における地位、そういった観点から考えての重要さということになるわけでありますが、運輸大臣のこの観光というものについての御認識はいかがなものか、御卓見をお伺いしたいと思います。
この法律ができて、そして目標を超える訪日客がふえていく、そしてまた日本の国際的な地位が上がっていく、また日本というものがよく知られていく、そういうことを心から御期待を申し上げ、大臣を初め運輸省の皆様方の今後の積極的なお取り組みを期待して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
先生御指摘のとおり、観光は大変関係省庁も多岐にわたっているところでございます。そういう意味で、従来から関係省庁と密接な連携をとって取り進めてきておるわけでございます。
 観光の憲法とも言われる観光基本法というのが制定されておりますが、その中でいわゆる年次報告を毎年することになっておりますが、例えば今年度でございますれば、「平成九年度において講じようとする観光政策」というのを、つい先日でございますが六月六日に閣議決定をしたところでございます。これは当然のことながら関係各省、全体の施策をまとめたものでございます。閣議決定いたしまして国会にも報告をさせていただいているところでございます。このような場を通じて十分関係の省庁とも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、本法律案の実施に向けましては、特に関係地方公共団体それから観光関係事業者それから関係省庁の協力が不可欠でございますので、この法律が制定されましたらば、その実施に際しましては、新たに全国レベルの協議会、これは地方も協議会の設立を考えてございますが、全国レベルの協議会等におきましても関係省庁等関係者と一体となって総合的な取り組みを行ってまいる所存でございます。
我が国のインバウンド数は世界でも三十位か三十一位ということで、やはりすばらしい観光地がいっぱいあると我々も自認をいたしているわけでありますから、積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。
 最後に、さっき大臣からもちょっとお触れになられましたけれども、観光は経済面の効果ももちろんあるし地域活性化にも資するものであるし、また雇用の促進にもなる、あるいはまた文化伝統の承継という意味からも非常に大切なものである。と同時に、では観光地に来やすく、そして余り御不便をかけずにおいでいただくということになればアクセスの問題も当然必要になってくるわけでありまして、一つの役所で取り組めることではないわけであります。
 それは、ビザ等の法務省の関係もある、アクセス道の整備とかいろんなものを含め都道府県のかかわりもありますが、そうなれば自治省ということになるのかもしれません。いろんな役所とのかかわりも当然出てくるわけであります。せっかくこの法案をお出しになってこれからおいでになるお客さんを倍増させようということでありますから、他省庁とのかかわりというものもこれまでもちろん図ってこられたのだと思いますが、そういう他省庁とのかかわりの中で日本を挙げて観光客をふやすというための他省庁とのかかわり方、今後どのように進めておられようとしているのか、法案提出に際して、その部分について最後にお聞きをしたいと思います。
いずれにしろ、世界のウラン資源の埋蔵量そのものからしても、それはそう長いものではないわけですから、今おっしゃったように、五六・六％が今や六・〇％というふうに急速に日本の自給率が落ちてきたというのは事実です。
 食糧の自給率の方は、カロリーベースで見まして、先年の大凶作のときの三七％というのがありましたが、今はカロリーベースで四二％、これもＧ７各国の中で異常な事態なんですが、エネルギーの自給率がここまで来たというのは、本当に異常なものだというふうに思います。ＩＥＡ諸国の輸入依存率というのは二七・四％、逆に言えば自給率は七二・六％ですから、これと見ても、Ｇ７各国、先進国を見ても、日本は今本当にエネルギーの自給率というのは低下して、異常な事態に陥っている。国民にとっての安全保障の最大の課題というのは食糧とエネルギーですから、本当に深刻な事態に立ち至っているということはお互い共通の認識にして、新エネルギーの問題などについても考えていかなければいかぬと思っているのです。
 九三年十二月の総合エネルギー調査会基本政策小委員会の中間報告を読みますと、「全般的情勢」として、「石炭については、アジア地域の需要の大幅な伸びと供給能力拡大の遅れ、」それから「原子力については、国際的な安全管理上の懸念がそれぞれ重要である。」と指摘するとともに、資料を添付しておりますが、全体として原油換算で見たときに、これからの世界のエネルギー需給見通しを見ると、九三年と二〇一〇年について比較した数字で、世界全体では八十七億二千六百万キロリットルが百二十七億三千六百万キロリットルへと一・四六倍。その中でも中国が、七億八千九百万キロリットルから十五億七千七百万キロリットルへとちょうど二倍にふえるのです。日本は同じ時期に、五億四千八百万から六億三千五百万キロリットルへと一・一六倍。日本はエネルギー需要を抑えようということもあって、伸びは小さくとどまっているわけですが、二〇一〇年となりますと、大体中国は日本の約三倍のエネルギーを消費するという時代になってくる、こういう状況にエネ庁の方は見ていらっしゃるのではないでしょうか。
 同時に、そのときにやはり自給率六％という我が国のエネルギー供給源の確保にとって、こういう世界の動向というのは非常に重大な影響を持ってくると思うのですが、この点についてどうでしょうか。