結局政府のこの内需拡大策をいろいろ読んでみてもなかなか輸入増には結びつかない問題が多い、こう私は思うのでありますが、大臣、結局輸入をふやすよりも輸出を減らすということを考える以外ない。しかし、輸出を減らすために政治権力が介入してはいけない、自由経済でありますから。そうなると、これは業者間の話し合い——幸い日本の輸出というのは先ほど申し上げましたように、業種の数からいくと大宗を占むるものは業界の数が少ないのですね。自動車が昨年度の輸出が二百九十七億七千万ドル、一般機械が二百七十八億ドル、鉄鋼が百三十九億ドル、金属製品が百九十億ドル、ラジオや受信機など電気関係百三十三億ドルということで、千六百九十六億ドルの輸出の中で一千三十九億ドルをもうこれだけの業種で輸出しているのですね。ですから、業界が話し合って、協議して、自主規制をできるだけやる、そういうこと以外に、業者間のガイドラインを設けてやる以外に名案はないなというのが私の結論なんです。
 政府がああせいこうせい、税金をぶったくるぞというのは経済の活性化を阻害するからこれはよろしくないな、こう思います。それで、結局どうしてもそういう自主規制ができないんだったら法人税を段階税率にして、利益のたくさん出たところにはたくさん税金を納めてもらう、その税金を内需拡大策の財源に使う、そういう方法でも第二段階は考える以外ないかな。しかし、自由経済というのは、やはり生産性の競争でアメリカは日本に負けたわけですから、そういうことを日本が一方的にやるというのもどうも胸くそ悪いのですね。胸くそ悪いけれども、日米の協調、日米の緊密化という観点からいくとこれもやはりやらぬといつかどこかで爆発してしまう、保護貿易主義にどんどん突っ込んでしまう。どうもその辺が非常に難しいところだなと思うのですが、このアメリカの貿易赤字を減らし、日本の輸出を少し減少させるということはいいのか悪いのか。大臣の見解ですが、その場合にどういう手だて、どういう方法が一番後遺症も残さない、障害も少ない、これがベターだなという、幾つも選択肢はありますが、その中でこれ以外にないのかなという感じ、それは一体どんな手法があるでしょうかね、大臣。
理財局を呼んでおかなかった私のミスですからやむを得ませんが、国有地を今順番でどことどこを売り払ってそこヘマンションを建てるのかということを聞きたかったわけでありますが、大蔵省も売却する中身、大体わかっているんでしょう、理財局は、大体どこを売り払おうかというのは。どんなマンションをどこへつくるのかをちょっと聞きたかったわけですが、これは後で理財局から私のところへ資料で報告を願いたいと思います。委員長、よろしゅうございますね。
ただいま大蔵省の総務審議官がお答えしたとおりでございまして、四千億という数字は、国公有地の販売金額ではございませんで、向こう一年間に国公有地販売可能であると推定されるものにつきまして、その上に現在の国公有地の存在状況、それから都心部におけるビル建設需要等を勘案いたしまして、どの程度の金額のビルあるいはマンション等が建つかというのをいろいろな仮定を置いて推計いたした数字でございます。
国有地の処分の具体的な場所は既に確定しているわけでございますけれども、今先生がお尋ねの四千億というものにつきましては、その国公有地が処分された後そこに住宅等が建設されるということの見込みというものを計算いたしまして、それが需要拡大効果に結びつくという計算を企画庁でしているわけでございます。
大臣の率直な御意見を承って大変結構なのであります。
 いずれにしても三兆一千二百億円の事業費を前倒しあるいは財投あるいは電気、ガス事業、こういうところでやれという政府の方針で輸入増加を年間二十億ドル考えるというのですが、私は、これは輸入増につながちないんじゃないかと結論をしているのであります。
 日本の貿易構造は、先ほどもちらっと申し上げましたように、輸入の中身を見ましても、五十九年度の輸入の中身、分類を見ますと、千三百四十五億二千八百万ドルの輸入のうち、原燃料、燃料は七百八十二億ドル、鉱物性燃料が五百九十億ドル、それに食料品が百五十五億ドル、鉄鉱原材料が九十億ドル、金属原料が六十三億ドル、こうなっているのですね。そうすると千三百四十五億ドルの大半がこの原料で終わってしまうのですよ。先ほどの住宅関連で一体輸入があるんだろうか、あるいは電気、ガスの四千億円の中で輸入の材料を何か買うんだろうか、こう見ると、あるとすれば、合板とか材木が住宅建築に幾らがある程度、しかし、これも今大分だぶついていまして、必ずしもアメリカのものが来るわけでもないし、そういうことを考えてみると、輸入構造がこうなっていたのでは、政府がこういう糊塗策をやってもこれは気休めにすぎないな、輸入増大にはなかなか結びつかないな、こういう感じがしてなりません。しかし、やらないよりはやる方がましだろう、こういうことであろうと思いますが、この中で国有地、公有地の活用四千億円というのがあります。これは大蔵省、具体的にどこの土地を売るつもりなんですか、国公有地の活用四千億円は。
いま三点おっしゃいました。
 で、第一の手数料の性格の問題につきましては、これはやはり個々の法律の中でその性格をはっきりさせるというものでございまして、私どもがどうこうと言うものではないように思います。
 それから第三の法形式につきましては、先ほど来申し上げておりますように、法律、制度の統一的な整序の一環といたしまして私ども今後努力をしたい。そして不必要に法定事項にしないで、政令以下に委任できるようなものにつきましては政令以下に委任するという形で整理をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから積算根拠でございますけれども、この点につきましては前回の附帯決議にもございましたところでありますし、私どもといたしましてはできるだけ統一的にということでやっておりまして、原則といたしましては、手数料等が特定人のためにする国の事務、サービスの反対給付だという性格にかんがみまして、それぞれの手数料の額が行政コストと比べて妥当であるかどうかということで一々チェックをいたしまして、実費に見合うような手数料に改めるというのを基本としたわけでございます。ただ、それぞれの手数料のための行政コストの手間につきましては、これはもうそれぞれ違いますし、それから物件費と人件費との割合、それから手数料等の対象になる行政処理の件数の推移等の違い、そういったものもございまして、結果としてそれぞれの改定率が違うというところは仕方がないかと思うんです。で、先ほど来申し上げておりますように、原則といたしましては物件費につきましては五十五年度予算単価、それから人件費につきましては五十五年度予算単価をベースにいたしまして、人勧後のベアも織り込んだところでそれを基準にしてはじくということでやっているわけでございます。
 それからもう一つ、単純に行政事務あるいはサービスの対価ということではなくて、先ほど申し上げましたような特許等の権限の付与的なものにつきましては、従来からコスト以上のものをいただいているわけでございますので、それにつきましては、たとえばＣＰＩを基準にするとか、あるいは特定の政策目的によりましてコスト以下に下げるものにつきましては、従来の考え方によってそれを下げていくというふうなことで適正化を図っているわけでございまして、私どもといたしましては、手数料等につきましてはそれぞれ各省にまたがるものでございますので、横並びにつきましては相当配慮したというつもりでいるところでございます。