この計画の中にも、「資金」のところでかなり大ざっぱな表現がありまして、二〇一〇年までの所要資金のおおよその見込みを集計すると、国と民間が共同でやる部分で九兆九千億円、それから民間が独自に行う部分で研究開発が二兆円、それから実際の施設建設等で十兆円、全部合わして二十二兆円が二〇一〇年までにかかりますということになっていますけれども、最近のこの見積もりの変更から判断すると、多分これは大ざっぱに言って倍ぐらいになるのではないか

 右肩上がりで税収が伸びていく中での計画ならまだしも、今後税収の伸びが当面期待できない環境の中で、実際この計画がどの程度計画どおり進捗していくのかというのは、ある意味では、この長期計画を読んだだけでは、国民にわかりやすく表現しなければいけませんと言っている割には、大変わかりにくいというのが私の率直な印象でございます

 二〇一〇年までに二十二兆円かかるというふうに見積もられているわけですけれども、現時点でこの数字、これは去年の六月に出されたもので、多分この内容を詰めるのはもうちょっと、半年なり一年前なんでしょうけれども、現時点でもおおよそこの程度というふうに思っておられるのか

 それから内訳について、特に民間の軽水炉原子力発電所及び商業用核燃料サイクル施設の建設に必要な経費、これは十兆円とされていますけれども、この辺はもうちょっと内訳を示していただければありがたいと思うのですけれども

民間の担うべき分野の中でＮＴＴの研究開発能力をどう評価するかという、まずその点でございますけれども、ＮＴＴの平成五年度の研究開発費と研究者数について申し上げますと、それぞれ二千八百八十三億円と八千五百人でございます。
 これをどう評価するかでございますけれども、これは情報通信分野の主要メーカー、例えば日本電気とか富士通等でございますけれども、これとほぼ同程度の規模でございます、研究開発費と研究者数でございますが。また、情報通信分野の製造業、これは総務庁の科学技術研究調査、産業分類の通信・電子・電気計測器工業ということで情報通信分野の製造業をとってみますと、平成五年度の研究開発費総額は二兆四百九十三億円でございます。情報通信分野の製造業全体と比較いたしますと、研究開発費におきましてはＮＴＴは一割強でございます。
 さらに、基礎研究費について見てみますと、ＮＴＴは同じく九十億円に満たない規模でございまして、先ほどの情報通信分野の製造業は七百九十九億円となっておりますので、これもまた一割強でございます。
 これが事実関係でございます。研究開発能力をはかるというのは非常に難しゅうございますので、とりあえず事実関係でお答えさせていただきます。
今の民間の担うべき研究開発分野は主として市場動向に応じた研究開発というお答えでしたけれども、民間部門においてやはり我が国においてはＮＴＴの研究開発能力というのは端視すべからざるものがあるのだろうと思います。現在ＮＴＴについては分割論議が一部で行われておりまして、その分割論議をするときに、現在ＮＴＴの持っている研究開発能力にどういう影響を及ぼすのかということも当然考慮されて論議されるべきだろうというふうに私は思います。
 個人的には、ＮＴＴの分割という言い方よりも、むしろ電気通信事業全体を国際競争力を持つ形にどう再編成するかというのが議論の筋だろうとは思いますけれども、現在、民間部門の中でＮＴＴが持っている研究開発能力のいわば長所と短所、これが分割なり再編成によってどんな影響を受けるのか。ある意味では、縮小することが情報通信分野全体の民間の研究開発能力にどんな影響を与えるのかという点について、もしアセスメントといいますか、御返事がいただければと思いますけれども。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますように、研究活動の中で国際的な活動の比重というのは年々ふえておりまして、そういう意味で特に研究公務員の外国旅費というものは非常に十分でない状況でございます。
 現在、各省庁に計上されている部分、それから科学技術庁あるいは環境庁に一括して計上されている部分合わせまして、平成六年度で八億五千万円の外国旅費が計上されてございますけれども、これは例えば、その三年前の平成三年度は七億三千万円でございまして、そういう意味では年々着実に外国旅費をふやす努力はしてきているわけでございます。
 しかしながら、まだまだこれで十分ということではございませんで、例えば研究公務員の海外出張の実態を考えますと、まだ自費で出張している部分というものが、約一五％くらいの方が自費で海外出張されている。それから、特にマルチの国際的な研究集会になりますと、半分以上の割合が、具体的には六割くらいの方が自費で研究集会に出席しているという状況が残っているわけでございます。
 私どもとしては、何とかこれを解決していきたいということで、具体的には平成七年度の一次補正におきましてこういった方々が公費で出張できるように手当てをしていただいたわけでございます。今度は、さらに平年度の通常予算におきましてもこれが実現できるように努力してまいりたいと考えている次第でございます。
ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年における高い高等学校進学率の状況等にかんがみ、公害の影響による健康被害者の保護の一層の充実を図るための措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、公害の影響による健康被害者の遺族に支給する遺族補償費の支給対象として、子、孫または兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後最初の三月三十一日までの間にある者を含めること、
 第二に、公害の影響による健康被害に係る認定の更新について、災害その他やむを得ない理由により認定の有効期間の満了前に更新の申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から二カ月以内に限り、更新の申請をすることができることであります。
 また、認定の更新に係る改正後の規定は、去る一月十七日に発生しました兵庫県南部地震による災害についても適用することといたしております。
 本案は、二月十日本委員会に付託され、同日宮下環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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