どうも余り自信のなさそうなお答えで、ますます気になるのですが、大臣、それは本当に問題ですね。しかも、国の直轄事業でみんなやってきている。
 もう一つ、人口フレームの問題もある。皆さん、復帰して十年の人口は百三万と見通しを立てましたね。しかし、現に百十一万になっている。それにプラス四、五万があるということを忘れてはいけないですね、沖縄の水需要というのは。米軍の軍人軍属がいるということ、あれだけの軍事基地とあれだけの米兵がいるということ、それだけでも——もちろんそれも加味した計画であるかもしれませんが、要するに、ほかの類似県とか都道府県の物差しでそういった水とか基盤整備というものを考えちゃいかぬということ、この点も指摘しておきたいと思う。そこにも相当狂いが出てきたのではないですか。
 もう一つは、いまもお話がありましたが、羽地ダムの開発についてどうなっているのか。これは、たしか五十六年度予算で四億円ついたと思うのです。五十七年度でも十九億円ついた。しかし、名護市と県、総合事務局の折り合いがついていない面で問題になっている。沖縄の水資源はほとんど北部にありますから、それを取られる市町村、周辺地域住民はやはり考えてあげなければいかぬですね。取られっぱなしではいかぬ。いかぬということはわかるのだが、しかし、それにしても、これだけ水問題が深刻化している中で、国なり総合事務局あるいは県なり等、このことについてももっと積極的に努力をして、関係市町村や地元の意向を入れたダム建設、開発ということをやらなければいかぬと思うのですが、ここいらはどうなっているのか、見通しが立つのかどうか。
 それと、いま申し上げた五ダムのほかに、地下ダムの建設とか海水の淡水化ということも将来考えねばいけないわけです。本当にこれから水の心配がなく、少々のひでりや干ばつがあったにしても、飲み水くらいは常識程度は使用できるということでないといかぬと思うのですが、こういう件についてもう少ししっかりした見通しと計画を立てて、それを着実に遂行していくということでなければいけないと思うのですが、この点について改めてお伺いをして、今後の沖縄の水確保について、大臣はどういう御見解で事務当局なり関係者に指示していくのか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま沖縄開発庁の方からお話がございましたように、将来の水需要についても、いろいろと見直し作業等も含めて検討をしておりまして、現在私が申し上げましたダムの完成が予定どおりできますれば、まあ何とか間に合うというふうな考えでも進めてきておりますけれども、いま沖縄開発庁から答弁いたしましたようなことも含めまして、極力そういったダムの完成を促進することで今後の対処を考えてまいりたい、そう思うところでございます。
簡単に言うと、それができれば水の心配はないのですかと聞いているのです。一々一つのダムの貯水量とか供給がどうなるということではなくて、知りたいのはそこなんです。もし、いま皆さんが計画している羽地ダムとか真栄里、漢那、比謝、これから開発しようということだから、もちろんそれも将来含むでしょうが、第一次振計で目標としたダムができた場合は水の心配がないようにできているのかどうか、それでもなお問題があるのかどうか、その点をはっきりさせてください。
六十年までの完成で申し上げますと、いまの安波、普久、辺野喜のほかに真栄里ダムも完成する予定でございまして、羽地ダムは六十一年の完成の予定でございます。真栄里ダムは農業用水を十八万トンばかり開発いたしますので、トータルでいきますと、いまの安波、普久、辺野喜ダムで十二万三千トンですか、都市用水の開発ができます。それから、真栄里ダムで十八万トンばかりの農業用水の開発ができます。
ともかく政府の行政経費というのは、だれかが出してくれなければ維持できないわけです。行政経費を切れと言われても、どこを切るか、国鉄の七千億を切っちまえとか、私もずいぶん言ってみたんですが、これはすでに借りちゃった借金の利息であって、それも国が運用部で貸しているお金だから、これを切ったんでは同じ話になってしまう。いろいろそれはやってみたんです。しかしながら、発想の転換をもっと考えれば、社会保障費や文教費等で切るところがあるかもしらぬ。あるかもしらぬが、現実の問題としてなかなかここで急に切れと言っても切れないから、法律その他を整備をして、発想の転換を図って、五十八年度に向けては一層に切り込んでいくということをしなければならぬと思っております。
 しかし、当面する五十七年度予算でそれだけの財源をこしらえろと言われましても、なかなかできない。そして、日本の税金は、つい最近ＯＥＣＤの諸国の平均労働者の所得税、社会保険料の負担率というのがＯＥＣＤから発表になったのがありますが、それで日本は標準的サラリーマン、大体三百八十四万円ぐらいと言われている。そこで所得税は十四万七千円ですか、これを住民税と両方合わして二十三万となりますが、どこの国と比べましても、イギリスの六十二万、ドイツの四十一万、アメリカの四十二万、こういうもの等と比べましても、アメリカは日本なんかよりもむしろ標準的サラリーマンの方がやや月収が少ない。西ドイツはやや日本よりも多い。だけれども、そういうような点は差っ引きしますと大差ない。日本の方がむしろいいぐらいのところがいっぱいございます。
 したがって、どこの国でも非常に減税もしたいんでしょうが、現実にはなかなかむずかしい。日本ではもう大多数は、下の方は年間三百万円ですから、月給二十万で、ボーナスもらって三百万、それぐらいの人は、月に千五百二十円しか引かれてないんですね、減税減税と言うけれども。そのかわり、医療社会保険料とか労働組合費とか何千円と引かれていますね。したがって、これは私としては、だれかがこの費用を持たなければならぬということになると、現段階において本当に困っているのは、やはり一千万円以上なんですよ。八百万とか一千万以上の人は確かに困っている。日本の累進税率は急カーブですから、したがって、一千万を超えて一割、百万ふえたら四十四万だけ税金を取られるわけです。だから、一千万以上になると、かなり音を上げてきていることも事実です、急カーブのために。
 しかし、じゃ、それ以上税金の高い国はないかというと、それはまだいっぱいあるんです。いっぱいあるんですが、日本としては、ほかと比べると非常に急カーブになっているから、この税率構造をそのままに置くということは、まして五十九年度からグリーンカードで合算課税というのですから、これは私は持論でありまして、これはこのままでというわけにもいかぬじゃないか、グリーンカード実施するのだから。やはり少なくともそのときには、同時に税率構造から全部変えたものを一遍やらなければ、とてもじゃないが困るじゃないか。何でも所得税中心で、所得税にだけおんぶされていくというようなことで、社会保障費のように好不況に関係なくどんどんふえるという片方に経費があるわけですから、それを景気、不景気に左右される所得税や法人税にだけ依存するというのが果たしていいのかどうなのか、こういうような問題もあわせて、私は、本当に真剣にみんなの問題として検討していく必要があると思っております。
 したがって、ことしのこの国会で減税案を出せと言われても、とてもできない。やるとすれば、かなり抜本的な、大がかりな、発想の転換を図ったものを提案すべきではないか、私はそう思っております。それには時間がかかるということであります。