お答えいただけなかったから私、聞いているわけでございまして、建前としてないという建前である、しかし実際はあるということだったらそれで結構なのです。いずれにしても官邸にあるのですね。そうすると、あるのに答えてくれなかった、こういうことなのですね。
通常、記者会見等の仕事は広報室で行っておりますので、いろいろなことがありましたら広報室にお問い合わせいただけばいいと思うのです。
 通常、記者会見の記録というのは、これは国会における議事録なんかと違いまして、一応表向きはないということになっているのですね。これは、ないのがいいのか悪いのかという点はありますが、しかし、そういうことにはなっているのですね。しかし、お問い合わせがありましたら、もちろん我々としては責任を持ってきちんとしてありますので、お答えできることは言うまでもございません。
今御指摘もございましたけれども、私は七時三十分に、先ほど来申し上げておりますように、秘書官を通じて第一報の状況について報告を受けました。七時四十分ぐらいに官房長官からも連絡がございまして、非常災害対策本部の設置を指示した、それはよかったということで、相談をし合いまして決めたわけです。
 それで、十時に閣議がございましたので、その閣議で非常災害対策本部の設置を決めて、その前に、八時四十五分には、私はコメントを発表して、今度の災害に対する見解というものを述べております。そして、十時に非常災害対策本部を設置をして、そして消防庁長官や政府調査団を現地に派遣をさせまして、そして現地の状況を集約をしてきた。
 それで、たまたま三時ごろでしたか、消防庁長官から電話もございましたので、とりあえず人命救助と消火にもう全力を挙げて当たってほしい、やれることは何でもやってほしいということを要請したり、それから三党首が集まって、防衛庁やらあるいは消防庁やら等々の担当者を呼んで、現地の状況をさらに正確に把握する、こういうふうな行動もとってきたわけでございますけれども、まあ結果的に言えば、これだけの被害者が出ているわけですし、これだけの大災害を生んでいるわけでありますから、もう少し早く情報が正確に把握できて、そして初動態勢にもっと機敏に対応できたらというこの反省は、もう皆さんから御指摘もいただいておりまするし、私自身は十分に痛いほど痛感をしておるところでございます。
 それだけに、こういうことが二度と繰り返されないような危機管理の体制というものをしっかりつくる必要があるということを痛感をして、直ちに官邸を中心にして二十四時間体制で収集ができるような、そういうとりあえずの完備だけはきちっとしておこうではないかということで、先般閣議決定もいただいて対応しておるという状況にございますので、何分御理解を賜りたいというふうに思います。
再三にわたって、今回の危機管理で総理の顔が見えなかったということがずっと指摘をされている。私も当日、十七日に現地へ行って、そして十八日の昼、凄惨な焼け跡に立ってしみじみ思ったのですが、本当に、最高責任者である総理、十七日当日、一日、御自身が、それはもう確かにいろんなシステムがございますけれども、御自分からもう心配の余りあちこち電話をかけたりあるいは確認をしたり、これはどうなっている、ああなっているといって、そういうほとばしるような自分の責任感からの行動というものが出ておれば、私はこのような批判は浴びなかったのだろうというふうに思うわけでございます。
 したがって、ともかく十七日という一日、そして、一人でも多くの人命を助けるという執念にも似た思いでこの一日の動きがあればと思って、私はこういう質問をしておるわけでございます。
 我が国の国民の生命財産の危機管理をする、その責任者は、私は、村山総理、あなた自身である、このように思う次第でございます。その意味で、この初動のおくれというものが今後絶対にないように、その決意というものを再びここで述べていただきたい。
日本共産党の吉井英勝です。
 きょうは、私は、景気対策について質問をいたしたいというふうに思います。
 先日、我が党の志位書記局長の質問では、この大不況の中で庶民にさらなる増税をかぶせて経済に何の影響もないと考えるのか、こういうふうに問うたのに対して、総理や各大臣から直接の答弁はなくて、消費マインドはわからないとか、気の持ちようだとも受け取れるお話もありました。
 後ほどそういうマインドのことも触れてまいりますが、いずれにいたしましても、まず最初に、政府の九八年経済の回顧と課題、いわゆるミニ経済白書において書いてあるところから入っていきたいと思うんですが、世帯主にも雇用不安が広がっていることが将来の所得の見通しを悪化させ、消費マインドを大きく悪化させる要因となった。また、消費税増税など九兆円負担増とともに、所得の伸びは低調に推移するなど、実質可処分所得は減少し、消費性向だけでなく、実質所得も低下した、これが個人消費の冷え込みだと指摘しているわけですが、そこで、まず、消費マインドを悪化させ、雇用不安を生み出している企業のリストラについて質問をしたいと思います。
 与謝野通産大臣は、昨年、十二月十日の参議院の経済・産業委員会で、この問題に関して、我が党の山下芳生議員に対してこういう答弁をしていらっしゃいます。
 リストラというのはその一つの企業にとってはバランスシートをきれいにするという意味では大変いいわけですが、全部の会社がリストラをやるということは全部の会社で不況運動をやっているのと同じだ。それから、リストラリストラといい、また分社化といい、何か企業経営を合理化していくということが大変近代的な経営というふうに錯覚に陥ることよりは、経営者は従業員の雇用を維持する、やはり社会的責任もまたあるということは自覚していただかなければならないという御答弁をされました。
 私は、これは今日の状況下で当を得た指摘をされたというふうに思っているのです。もちろんこのお考えは変わっていらっしゃらないと思いますが、まず最初の段階で、まずこのお考えというものを確認しておきたいというふうに思います。