国費である科学研究費が増額しないのに反して、企業からの受託研究費、奨学寄附金の伸びが、今のお答えでも明らかなように大変大きいわけです。ある大学では、隣り合わせている研究室で、一方ではマル金、一方ではマルビなどと言われているように、一方では海外旅費まで出る、一方ではもう本当に国内の旅費も出ない、こういうようなアンバランスが生まれているという例も報告されておりますけれども、特定の講座、特定の教授に多額の研究費が集まるということは、均衡ある発展という点から見てもゆがみを与えているのではないでしょうか。大変まずいん方やないでしょうか。
奨学寄附金につきましては、五十六年度が百十七億円、それから五十七年度が百三十二億円、五十八年度が百五十億円、五十九年度が百八十三億円と、年々増額をいたしております。また、受託研究費につきましても、五十六年度が二十二億、五十七年度が二十三億、五十八年度が二十六億、五十九年度が二十八億と、これも年々増額をいたしております。
私の質問に対して答えていただきたいんですねご言いわけは結構なんです。
 大学の研究費の不足を反映して、民間資金の大学への導入がこの間大変ふえています。この四年間の科学研究費に比べて、受託研究費、それから奨学寄附金、この推移はどうなっておりますか。
先ほど会計課長からもお答えいたしましたように、積算校費等の伸びは残念ながら基盤的な経費をぎりぎり確保するというようなところで横ばい状態でございますが、文部省関係では、科学研究費補助金とかその他教育研究特別経費の確保であるとか、そういったことで基礎研究につきましては、文部省関係の予算全体が大変厳しい中ではかなりの充実をしてきておるということでございます。
この医療費の自然増と社会増の問題ですが、社会増を考えないで医療費の対策を立てることは我々はできないですよ。ですから、この議論は議論の開きがあるところを明らかにしただけで前に進みましょう。それはやったって将来のことだから。皆さんの方は過去を振り返ってみて平均的に賃金も上がると言っている。これからはそんなに上がらないです。政府の中には、来年は人事院勧告なんかやめようかと言うやつもおるんだから。これは賃金の所得の方はあなたの方はできるだけ伸びるようにしておいて、医療費は計算のときにはできるだけ抑えるようにしておいて、何も抑えるような対策はないわけだけれども、これからやる、これが済んだらやる、こう言うんだよ。そういうふうにしておいて計算をするというところにも私は問題があると思う。
 ということで、つまりこういうことであります。歯どめのない加入者按分率の一〇〇％への適用というものは、結局は国庫負担をできるだけなくそうという考え方です。あらゆる点にそうですが、拠出制度を適用しておいて、つまり保険制度は、今までは国民健康保険については四五・五％、政府管掌健康保険は中小企業であるから一六・四％の国庫補助を入れてある、共済と組合管掌は事務費だけをやっている、こういうことで国費でみんなの力で財政調整してきたわけです。マイナスシーリングで今度は国費をどんどん削ろうという方針になりまして削っておるわけです。そうすると、保険料に転嫁しても、国民から見れば保険料であり税金であり同じじゃないか。そんなものは行政改革でも何でもない。そういう問題があるのと、歯どめのない拠出金制度をやれば、せっかく社会保険制度は伸ばしていこうという政府の答弁にもかかわらず、保険制度の自己否定、自殺行為になるのではないかということです。その点について十分考えないと、効率化とか公平化ということにならぬのではないか。
 土光臨調のときも中心的な委員であった亀井正夫さん、国鉄再建監理委員会でわからぬことを、つまらぬことをやっているけれども、あの人がこういうことを言っているのです。三年前の老人保健法の議論をした精神と今回の改正はまるで違う、これが一つ、これは労使の一致した意見である、こう言っている。それからこの改正によって、保険制度のメリットを生かす努力をしたならば、負担と給付に影響する、そういう制度というものを否定する、そしてどんどん被用者の保険料に肩がわりをして国庫負担を減らしていく、こういうのは行政改革でも何でもない、そういうことを彼は言っておられますね。
 ですから、私はこの問題は非常に大きな問題ではないかと思います。私はかつて三年前のときに、衆議院の予算委員会で、衆議院を老人保健法が通って参議院に行く前の段階で中間でございましたが、こういう議論を総理大臣や法制局長官といたしたことがあります。つまり政府は、五〇％以上というふうに、加入者按分率については三年前の老人保健法では規定しておったのです。以上ということで、政令で決めるということで、歯どめのない拠出金の増大を政府に任すことは、憲法八十四条、それから財政法三条、それらを中心とした地方立法、そういうものの精神である財産権の尊重に基づく租税保険料法定主義に違反をする、歯どめのない、そういう委任の仕方というものは憲法違反である、こういう議論を秋田地裁の国民健康保険税に対する違憲判決を引用いたしまして指摘をいたしました。であるのに、今回は以上というところに八〇％、一〇〇％までやっていくというふうな保険料による調整方式を導入をしておるわけです。これは保険制度の自殺行為である。時間がないから結論的に言うわけですけれども、これは今まで私が議論いたしました財政法三条の違反である。
 予算委員会が済みましてから、法制局長官とディスカッションいたしました。その趣旨はわかったということもありまして、参議院におきましては五〇％以下に修正をしたわけです。だから、三年前に衆議院で議論して、参議院で修正いたしました、その修正の中身とも反するのじゃないか。財政法三条、憲法八十四条の租税法定主義に反するのではないか。保険制度の自殺行為、自己否定の行為ではないか、こういうふうに私は総括的に指摘をするわけですが、それに対して厚生大臣以下厚生省、提案者はどういうふうな反論をするのか、ひとつ記録にとどめたい。