現行の法律の解釈、条文上から言えば、おっしゃったとおりだと思うんです。しかし、この議論を通じて、つまり内部留保としてある程度の額を置くということは、もちろん固定資産に見合うものであるということもわかりますけれども、この内部留保に積み立てたお金というものは、その当時は法律の条文上はなっていませんけれども、将来、専売公社の当事者能力が回復されてその自主性が発揮されるというようなときには、職員についてもこの内部留保からいろいろなものを考えるというような制度に持っていきたい、こういうような議論というものは当時なかったんですか。
公社の内部留保金、利益積立金のことでございますけれども、これにはどういう性格があるかというのがそもそも議論のあるところでございますけれども、私どもといたしましては、資本金の一部としての性格を持っている、資本金の一部であるという考え方を持っております。
 それから前回の法改正のときにおきまして、欠損の補てん機能というものもあわせ持つということになったわけでございまして、そういう二つの機能をあわせ持っているということでございます。
 いまお話しの将来の使途についてということでございますけれども、これは法律上欠損の補てんに充てられるというふうに規定してございまして、またそれ以上のことにつきましては、現行法の中では考えておりませんということでございます。
そういう意味で私は、基本的に今回の法案については反対という立場をとらざるを得ません。そのことは明確にしておきたいと存じます。
 さて、その次の問題ですが、いま議論の中で出てまいっております内部留保という言葉ですが、納付金率法定制度に切りかえる際、利益積立金、つまり内部留保ですが、これについても相当審議があったと思うんです。その際の内部留保金の性格と将来の使途についてどのような審議が行われたのか、明らかにしていただきたいと思います。
あくまでも私が増収と申しましたのは、いわゆる税の範疇ではないから増収と、こう言っただけでございまして、基本的観念として、委員が御指摘なすっておりますそれは、確かに専売物資でございますので、物価の変動等を勘案して負担の適正化を図るという観点ではございますものの、鈴木委員のお持ちの観念から見た場合、増税によるところの増収に類するものだという認識は私も否定いたしません。
いままでの議論の中で、大臣のいまのお話は初めてのように私は伺うんです。つまり制度上、制度があって、それで法律改正をしなくとも税収を上げていくようなものを私たちは増収という感じで定義しておったんで、国民所得の中から少しでも法律改正をするということで増収を見込むということは増税だ、額の少ない多いは別にしても、増税というようにはっきり定義なさるのが至当だと思いますが、いかがでございますか。
今回の定価改定は、公社の経営上の理由ではない、これは私もそのように認識をいたしております。ちょうどいまの鈴木委員の問答を聞いておりまして、またぞろ、五十五年度の制度改正のときの大蔵大臣は私でございまして、当時のことを乏しい知識ながら思い出しておったわけでございますが、増税かとおっしゃいますと、増税ではないが増収ではある、こう言わざるを得ないと思います。
大蔵大臣にお尋ねしますが、公社の財務上から見れば今回値上げをする必要がない、そういう財務状況にあるんですが、あえてたばこを値上げするということは、いままで竹下大臣が増税なき財政再建という言葉を用いられて、いろいろな財務見通しについての答弁があったんですが、今回のこの値上げは増税でございましょうか、増税でありませんでしょうか、どちらでしょう。
そうしますと、たばこの値上げという問題を考える場合には、公社の財務上の損失が生じる場合とか、納付金を引き上げるというような場合に、値上げというものが考えられるわけですが、いまの財務状況から見ると、たばこをことしから上げる必要は財務上から言えばないわけですね。そういうふうに理解していいですか。
五十七年度につきまして、決算見込みというのにはちょっとまだ時間が早いので、実行見込みということでお話を申し上げたいと思います。たばこの販売本数につきまして、大体三千百億本ぐらいになるんじゃないかと見込んでおりますけれども、そういう前提でたばこ事業の損益を試算してまいりますと、五十七年度は約八百八十億ぐらいの純益が見込まれております。
 それから定価改定をしない場合の五十八年度、五十九年度のたばこ事業損益でございますけれども、これもいろいろ前提を置いて試算をしてみないといかぬわけでございますが、試算をしてみますと、五十八年度は五百五、六十億の黒字、それから五十九年度は二百億円弱のやっぱり黒字になると、こういうふうに見ております。
別な観点からお尋ねしますが、現在の納付金率法定化制度を導入してからの公社の事業運営は現在どのような状態になっていますか。五十七年度決算見込みと、五十八年、五十九年度の財務見込み、つまり定価改定をしない場合の事業実績ですね。ちょっと御説明いただけませんか。
これでもう少し模様を見ようじゃないですか、いまの世界の石油価格の状態。アメリカなどもちょっとやはり国内の採掘費というのは高いですから、余り安くなると課徴金をかけて、そして、それでもうけた国内採油業者からは、今度はまたもうけ過ぎは税金を取るとか、そんないろいろな工夫をしておるようですから。けさの新聞の一部なんかには、石油の税を日本もかけたらどうか、所得税の減税財源なんてまで書いてありましたけれども、そんなに短兵急にやって、じゃ、それを使っちゃって、またあくる年値段が上がっちゃったら、それは財源なくなっちゃうじゃないかというような話のことになりますから、確かにそういう一部の見通しの違いは存在しても、政策の展開に誤りなきを期していく。結果、近づくこともあれば逆に反することもある。しかし、私たちのいま踏まえている方針というものはそう大きな違いはない。ただ、価格の問題が、いまおっしゃったように、二十六ドルという見方もあれば二十五ドルという見方もあります。しかし、二十五ドルのところでなおかつ私たちは、国内炭の生産目標にしても努力にしても、あるいは海外炭との代替のエネルギーとしての比較にしても、二十五ドルの線で大体議論しておけば二十六ドルの線はクリアできると思っていますから、そういうつもりでやっていることを御理解願いたいと思うのです。