原子力研究所の工藤でございます。
 核物質防護対策と申しますのは、本来核燃料の盗取あるいは施設における妨害行為あるいは破壊行為、こういうものを防止することを目的としておるものでございます。したがいまして、核燃料物質貯蔵施設への出入につきましては特段の管理を行っているところでございます。
 今回先生御指摘のネームプレートをつけて出入管理をしようとしているものは、東海研究所のＦＣＡという施設についてでございまして、職員全員についてこのネームプレートを着用させようというものではございません。このネームプレートを胸につけるということは、一見して当該施設で働いているということを識別できるということで、原研が特別に厳しいチェックをするということではなくて、国内外の原子力施設で一般的に採用されている方法であるというふうに考えておるわけでございます。
 それから第二点の中労委の件でございますが、中労委で再審査をお願いしているのは、原所労による身分証明書の回収事件というものがございままして、これについて目下審査が終了いたしまして、その後の調査が行われている段階でございます。当研究所といたしましても、誠意を持ってこの件については対処しているところでございまして、今回のＦＣＡへの出入管理の問題と直接的な関係はないというふうに考えております。
 しかしながら、この出入管理の問題、写真入りのネームプレートをつけるという件につきましては、労働組合の方にも説明いたしておるところでございまして、本日も実は労働組合の方の御要望にこたえて説明を重ねているところでございます。予定では二十五日というふうに申しておりましたが、その辺、十分説明を尽くして実施をするという考えでおるわけでございます。
今ほど申し上げましたように、さまざまな実験は大湊港ではなくて関根浜港でありますから、このことを私たちはこれからも追求していきたいと思います。
 いま一つ、差し迫った問題で、原子力研究所の不当労働行為の問題がございます。原子力研究所と原子力研究所労働組合との間で、プルトニウムを取り扱っている東海村の研究施設、ＦＣＡと略されておりますが、ここの出入り管理方法をめぐって昭和五十三年以来おおよそ十年にわたって争われてきております。地方労働委員会、さらには今、中央労働委員会にかかっておるわけでありますが、中労委では、皆さんも御承知のとおり既に両者に和解の打診がされております。そして、その調査期日も九月四日となっておるのでありますが、ここへ来て原研の態度の変更といいましょうか、この和解も吹っ飛ぶような状況下に今なっておるのであります。それは、ＦＣＡの出入りをより厳重にチェックするためなのか、全従業員に写真入りのネームプレートを八月二十五日、本日でございますが、着用を強行しようとしています。
 そこで、中労委の努力で間もなく今申し上げたような一定の結論が出されようとしておる矢先に、そして、この十年間意見対立はあったものの現場では何らトラブルもなかった、しかも、本件に関しては労使間の協議もないまま強行しようとするのはいかなる理由があったのか、明らかにしていただきたいと思います。従業員が自分の職場への出入りに一々チェックを受けなきゃならぬというのは、あるいはどこからか何がしかの圧力がかかったんじゃないだろうか、私はこのように判断せざるを得ないのでありますが、これは原研の立場から御答弁をお願いいたします。
先ほど申しましたとおり、昭和六十五年度の実験航海ということを、着実に政府の計画どおり進めたいというふうに考えておる次第でございます。そのためにはどうしても、具体的には七項目のお願いを申し上げたわけでございますけれども、それはやはり着実に実施させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
 幸い、昨日、地元三者と申しますか、県当局、県漁連、それからむつ市から御同意をいただいたわけでございまして、私どもはそのときにも出ておりましたけれども、この計画を安全性に留意をして着実に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
いまの御意見を交えての御質問もいわば鞭撻であると思っております。
 私は、公債政策というものは、いまも五十四年というお話が出ておりましたが、五十四年までが言ってみればそれの爛熟期という言葉が適切であるか、実りがそれなりに実ってきた時期ではなかったか。したがって、五十四年というものは大幅な自然増収に支えられて、結果として一兆八千億でありましたか、発行を予定しておった公債を発行しなくて帳じりを締めることができた。
 したがって、それが限界で、今度は公債の消化の問題にも当然問題が出てくるし、そこで一兆円の当初予算比減額というもので組まれた五十五年予算。しかし、最終的に四百八十四億でありましたか、まだ剰余金が出る時代であった。そうして五十六年、五十七年は、世界経済の不透明の中で歳入欠陥というものを大きくもたらした。したがって、なお一層財政改革というものの必要性が現実の問題として厳しく覆いかがさってきた。これが現在の時点ではなかろうかというふうに考えております。
 したがって、私どもはもとより勇断をふるわなければなりませんが、戦後の今日までの推移の中で、国民自身が賢明でございますので、政府なりわれわれ行政当局者が国民自身をリードしていくということはもとより必要な要件の一つでありますが、それ以上に国民の選択する方向にむしろわれわれが引っ張られていっても、日本という国は知識水準からしても勤勉性からしても世界一高い国民であるだけに、この難局は最終的には国民の理解と協力の中に乗り切らなければならない問題である。そうなれば、国民の方にその判断を下す一つの、再三御指摘になっておりますある種のプランニングの問題でございますとか、そういうものの提供をより確実にしていかなければならない。しかし残念ながら、その財政の展望に関するプランニングというものが、現実問題として非常に確度の高いものをつくりにくいというのが現在の実情ではなかろうか。したがって、一つの方向を明示して、こういう国会の議論等を通じながら、国民の理解と協力を深めながら、国民の志向する方向に対してわれわれがかじをとっていくべき問題ではないかな、こういうことを常日ごろ考えておる次第であります。