ガットあるいはアメリカに対して国際的に、まず第一に米は国家貿易品目であって輸入制限をなし得るというこの主張を強硬に主張して貫くということが大事であると思います。もう一つは、日本のように食糧自給率の低い国では、国内での食糧の安定確保のために一定量の輸入制限をなし得るという国際ルールを確立するということが大事でないか。
 サミット参加国の食糧自給率、いわゆる穀物ベースがどういう状況にあるか、ちょっと資料を見ていただきたい。その資料をごらんいただけるとわかりますが、一九六〇年、昭和三十五年には、イギリスの自給率は五三％。以下ありますが、我が国は八二％ある。今、その一九八二年、それを見ますと、イギリスは一一一、倍。小さいイタリアでも八九、ドイツが九五、イギリス一一一、それからフランスが一七九、そしてアメリカ一八三、カナダ二二二、我が国はこの三年間、一九八四年、八五年、八六年で三一％に転落をしている。
 この数字をもとにして総理にお尋ねしたいのですけれども、我が国が世界最大の食糧の輸入国であるということは、裏返しをすれば世界の主要国中自給率が最も低いということになります。ＥＣ、欧州諸国が過去の苦い体験から高い自給率を持つ中で、一億二千万の人口を擁し、島国である我が国が、主要国中世界最低の三一％で果たして安心しておることができるのかどうか。自給率は少なくも六〇％を目指すべきでありますが、当面は食糧の、穀物の三分の一ぐらいはどうあっても自国で生産すべきでないか。私は、食糧の安全保障と言うと古いように言われますが、新しい意味で食糧の安全保障という観点から三分の一を割ってはならないと思いますが、総理の御見解をお尋ねしたい。
ただ自由化をしない、あるいは国会での御決議を盾にして、それだけでは甘いのではないか、こういうことでございます。
 決してそれだけで考えておるわけではございません。アメリカに対して日本の米というものがいかなる位置にあるかということについては重々理解をしてもらわなければならない。しかし、内外格差という点からはいろいろ言われておることもまた事実でございますから、国内における、まず我が家をどう改善をしていくかということについて、米流通研究会の成果も踏まえながら、食管制度の運用の見直しもございますでしょう。それから流通の改善、そういうこともあります。そういうようなことを考えながら、また生産者団体にも減反をお願いして、そして必要な措置をとっておるわけでございますから、しかし、第一次産業であっておてんとうさま次第のところもございますので、昨年のような緊急対策を御理解をいただくような状況もございます。そういうようなきめ細かないろいろな検討の中に日本の米というものがあるということはアメリカにも十分わかっていただけるもの、我が方も相当努力をしている、アメリカからもまたわかってもらう、自由化はできない、こういうことでございます。
アメリカが米にターゲットを絞って、そしてああだこうだととことんまで言ってくる状況にあるかどうか。アメリカ全体の国内世論というものを推察するに、決してそうではないと私は認識をいたしております。わかっていただけるはずだ、今辻委員から仰せのとおり、わかっておられる方も相当おられる、こういう認識をいたしております。
 決して都合のいいところだけ新聞、雑誌等を引用するというつもりで言うわけではございませんけれども、文芸春秋等に出ておりました、アメリカで実際米、稲作経営をやっておる方々の意見なども最近大きな反響を呼んでおりますし、また国内につきましては、国内世論というものが、総理府調査の結果も実は発表になっておるところでございまして、私どもの考えておることが決して間違ってはいないなということを確信を持たしていただいておるわけでございます。
私は、米の問題に少し入りたいと思いますが、アメリカが十品目にあれだけ強硬であった背景には、もちろんこの自由貿易の原則の問題があったと思いますが、それは牛肉の自由化への布石であり、最終的には米の自由化に的を絞っておるのではないか、こういうような感じがいたします。
 私が二年半前、六十年の九月に訪米してＵＳＴＲを訪ねたときに、彼らはこう言っている。日本は狭い国土で食糧生産をしている、米まで自由化を求めるのは無理だろう、こういう認識を二年半前には示しておる。ところが、去年の九月に再びＵＳＴＲを訪ねますと、米は日本の市場閉鎖のシンボルである、こういう発言で、米に対する認識というものが非常に大きく変わっているということを実感をした。アメリカの米自由化の要求は私は今後強くなると思うが、それについてどういうように考えていらっしゃるか、お尋ねしたい。
もともと閣僚の資産公開は、第二次中曽根内閣の発足の時点以来、閣僚の申し合わせによりまして、組閣あるいは改造のたびに実施されてまいりました。これ以前は、三木総理が初めて御自分の資産を公開されまして以来、各歴代総理大臣御自身、これに倣って資産公開をしてこられたわけでありますが、これは特に公開基準も定められていなかったわけであります。
 それで、第二次中曽根内閣以降、閣僚の資産公開は、内閣官房長官の指示に基づいて内閣官房で公開基準を示して、自主的に公開をしてまいりました。そして竹下改造内閣以降、就任時だけではなく、辞任をするときも、就任時と同一の条件で、様式で資産公開を行う。さらに、宇野内閣において、閣僚本人に加えまして配偶者及び扶養する子供も資産公開をするというルールになりました。同時に、その時点から、政務次官及びその一定の範囲の家族、すなわち配偶者と扶養する子供も同様の資産公開を行っております。
 私は、この制度としては非常にこれは定着をいたしておると考えておりますし、この制度は、既にそれなりに国民にも信頼をいただいていると考えております。
 その上で、国会議員の株取引、これにつきましてはいろいろな御議論があると承知をいたしております。禁止という考え方をおとりの方、私のように公開という考え方をとる人間、過去にもさまざまな御議論がありましたが、その御議論というものが、平成四年末の国会議員の資産公開などの法律にまとめられ、株式についても公開されることになりました。私は、こうした議論の経過を振り返ってみますと、やはりこの問題については、各党各会派、さらにはそれぞれの国会議員の間において十分論議をされるべき問題ではないだろうかと思います。
 自由民主党及び与党におきましては、先ほど申し上げましたような中で検討いたしておりますが、議員から与党幹部の発言の影響力というものの重みを御指摘を受けましたものも、この検討の中に生かさせていただきたい、今、私はそのように思います。