この政府措置自体は二十数項目にもわたるものでございます。いずれも我が国のこれからの通信施策の根幹に触れる問題であると同時に、国民利用者に電気通信サービスとして直接またはね返ってくる問題でございますので、今申しましたように、当事者初め関係方面等の意見を十分聞きながらやっておるところでございますが、この問題は、そういう視点を持つと同時に、当事者内部でございますＮＴＴの中も大きな組織でございますので、具体的な実施導入についてＮＴＴの職員の周知でありますとか、そうしたことでかなりの準備期間が要るというテーマが非常に多いということも事実でございます。それからまた、導入をいたしましても具体的な結果があらわれるまでにはまた時間がかかるという問題もございます。多くの課題がございますが、この政府措置というのが国民利用者の利益の最大限の増進にあるということを念頭に置きつつ、今そういう意味では着実に進めておる、また現在進捗しておる、そういうふうに判断をしておるところでございます。
四点目の講ずるべき措置総体の進捗状況なんですが、郵政当局としてはおおむねスムーズな形で進捗をしている、こういうふうに中間的には総括ができるというふうに受けとめていいのかどうなのか、この点をお尋ねをしたいと思います。
フォローアップのための特別部会は昨年七月に設置をされておりまして、これまでに過去三回開催をされておりまして、先ほども申し上げましたように、この中では私どもの方から、現在の事業部制がこういうふうに基本の方針が固まって現在詳細を詰めておりますという御報告、あるいはさっきのディジタル化の前倒しの問題について、ＮＴＴにおいてこういうふうに一九九九年の計画を二年早めるというような事態になっているというその詳細、あるいは事業者との接続のためには情報開示が大変大事でございますが、そうした情報開示についてＮＴＴにおいてこういう決定をいたした、こうした報告を今までさせていただいておるところでございます。
フォローアップ特別部会ですが、設置をされて数度にわたって議論がされておる、こういう御答弁でございますが、フォローアップ特別部会から郵政省に対して何らかの提言とかそういうものが既になされておるのかどうなのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
先生のお考え方、私も一致するものでございまして、今日の日本がここまで経済的な発展をしてくることができましたのは、国際的なあらゆる角度からの協力あるいは友好なる関係を維持することの結果であるわけでございますから、今後は国際社会へなお私たちがその平和と繁栄のために貢献をしていかなければならないと考えております。
 その中で、先生御指摘の郵政関係として、例えば海外協力隊その他のものでもっと協力をすべきであるというようなことでございますが、この郵政関係のＯＤＡなどにおきましても海外通信技術協力振興事業費補助金であるとかあるいはアジア・太平洋電気通信共同体の分担金であるとか、
そういうようなものも出しておるわけでございまして、その充実にはなお私も努力をしていかなければならないと思っております。
 それから先生御指摘の、開発途上国の電気通信設備やあるいは技術者の育成に貢献するために、外務省などと協力いたしまして研修員を現在受け入れております。例えば平成元年度の国際協力の実績を見てまいりますと、研修員の受け入れでございますが、合計で三百五十名ほどの方が、これは集団の研修でございます。あるいは個別研修などもございまして百五十三名というようなことでございまして、平成元年におきましては五百三名の研修員を受け入れておるわけでございます。ただ先生御指摘の、今後それを充実をしていくということにはなお力を入れていかなければならないと思っております。
若干事務的に補足をさせていただきたいと思います。
 電気通信格差是正事業と申しますのは、専ら予算措置によりまして現在あります格差、つまり都市地域とそれから山間地域の両者の間にあります、厳然としてございますその格差を専ら予算措置によりまして是正をいたしたいというのが格差是正事業でありまして、必要な所要経費を平成三年度予算案の中に盛り込ませていただいておるものでございます。
 他方、できるだけ早く法案を提出させていただきたいと考えております電気通信基盤充実事業につきましては、どちらかと申しますとこれからの情報化社会あるいは二十一世紀を見据えました情報化社会というのを考えて、国として今から何としても力を入れてやっておかなきゃならないといういわば緊急の課題につきまして、予算措置にあわせて法律の枠組みもつくりまして、先ほど大臣からの御答弁もありましたように、通信網の整備でありますとかあるいは人材の養成、育成というようなものをどうしても今からやっておかなきゃならぬということで、これは予算だけではなくて法律の仕組みもあわせてお願いをいたしたいということで、現在作業を進めておるところでございます。
構造政策も価格政策も、そのこと自体は農家の所得を考えて実施をしておるわけでありますけれども、内外価格差というようなことにその焦点が合わさってくるものですから、他のものが下がらないのに行政価格の農産物だけが引き下げをずっと行われるということは、私は生産農家としてはなかなか受け入れがたい感情であるということも、実はよく理解をしておるわけであります。
 その上に、今回農業をめぐる事情が、この方、基本法制定以来三十年経過しておるものですから、新しい政策検討本部を設置をさしていただいて来春その答案をまとめるということになっておるわけで、以後どういう形でその将来の展望を支えていくかという法律なり制度というものを準備をしていかなければならないと思うわけで、新しい視点に立って今後その方向を支えていくということにはなろうかと思うわけであります。
 私は、大臣就任以来、価格についてはとにかく生産者の努力というものをも還元をした価格でなければいけませんよ、このことはきちっとしなさい。しかし一面には、やはり農家のいささか不審に思っている点は生産費調査にもあるわけでありますので、この生産費調査も直す必要があるなしにかかわらず一度検討するようにということで指示をいたしまして、検討作業を実は鋭意進めているわけでございます。この生産費そのものの調査を、信頼を持たなければあとの政策が進んでいかないということになるものですから、その新しい政策検討本部が出た以後にどういうことをしていくかということについては、私は今後対応していくという点では、新しい視点でまた見直しをする、こういうことになろうかと思います。