耕作放棄地を防ぐために、いろいろな努力を今までもやっているわけでございます。制度的には、先ほども申し上げましたけれども、農用地利用増進法に基づく遊休農地に関する措置、あるいは農振法に基づく特定利用権の措置、あるいは、やはり基本的に問題なのは基盤整備をやるということだし、それからまた、簡易な土地条件を整備する、生活環境を整備するということが必要でございます。
 そういうふうなことをやって、耕作放棄地を少なくする努力はいたしますけれども、現に耕作放棄地になっているところの農地をこれからどのように利用していくかということ、その仕組みの一つといたしまして、農地保有合理化法人が耕作放棄地を買って、そして農地として手直しをして、それを農業経営を継続する人あるいはその経営を拡大する人に譲り渡したり貸したりなんかしていくという仕組みは、今回の農地保有合理化事業の中でもやるようになっていますので、そういう既存の武器をフルに使って、耕作放棄地の解消に努力していきたいと考えております。
まず、今度の研修事業でございますが、ここはまさに農地保有合理化事業の基本的な性格を変えた事業でございます。従来は、農地の売買あるいは貸し借りという物理的な、ハード的な面に着目した事業でありましたけれども、これからは経営マインドを持った経営体を育成していくんだ、その一助として農地保有合理化事業を使うんだということで、農地保有合理化事業に改めて研修事業ということを加えたわけでございます。
 その対象として、今先生御指摘のとおり、新規就農者だけじゃなくて、農業後継者ももちろん対象にして、農地保有合理化法人の持っている、中間保有している農地で研修することも考えております。それに必要な経費につきましては、農地保有合理化法人がその研修をやる場合には、現在農地保有合理化法人にさまざまな形で一般会計あるいは特別会計で助成がなされておりますけれども、その範囲内でやる。
 それからまた、農協に就職させて、農協から賃金をもらって、それでその農地保有合理化事業の枠組みの中で、農地保有合理化法人の資格を持っている農協がその中間保有農地を利用して研修をする場合等々につきましては、先ほど申しましたけれども、各局で若手の育成のための経営指導費の予算をとっておりますので、そういう予算を駆使しながらやっていきたい。その予算は、一定の資材を購入したり、あるいは指導者に対する謝金を払ったりという予算でございます。
 一般的に、この研修につきまして、賃金を払えというふうなことは、今の財政の枠組みの中でなかなか難しい。私ども、いろいろな努力はいたしますけれども、かなり難しいというふうに考えております。
そのことについては見解が異なりますけれども、時間がありませんから、次に進みます。
 次に、第四条二項四号の農地保有合理化法人の活動の拡充内容であります。
 一つは、研修事業を行うことができるようになっておりますけれども、これについては、新規就農者のほかに、一定の制限を設けて農業後継者をこの研修事業に入れることができないかどうか、これがまず一点です。
 それからもう一つは、先ほど来お話も出ておりますけれども、この研修事業について、国が一定の支援をすることができる道を早急に開くべきである。先ほども話がありましたけれども、農協あるいは農地保有合理化法人が保有する農地を使って行うということでありますが、これは研修、指導する場合にもいろいろな設備あるいは人件費等も非常にかかるわけですし、あるいはまた農協の職員にしてこれを行うとか、さまざまなことがお話ありましたが、やはりこれは農協等の組織にとっても非常に大変な問題であります、この研修事業あるいは農業経営という観点からとらえても。そうでありますから、ぜひとも国の一定の支援の道を開くべきである。
 この二点について、まずお伺いいたします。
それもおかしいんです。正しいものは幾らふえたって正しいんです。正しいのがふえたからやっつけてやろう、これは法理論上そういう論理は成り立たないんです。しかし、そういうお金があるから、政府も取っておるからいただいておきましょう、これなら理屈としてはそれなりに成り立つんです。しかしふえているからと。正しいものがふえちゃどこが悪いんですかと、こういうふうにお聞きしなきゃならなくなるわけでございまして、私の言ったようにお答えいただいたらいいんじゃないですか。――結構でございます。
 受取配当益金不算入制度、これは今おっしゃるように企業優遇税制と混同しておられるような議論がよく見られますけれども、英国、西独、フランス、いずれの国を見ても法人間配当は全額非課税であります。現在部分的にでも課税しているのは日本、米国。この二つは言うなれば厳しい取り扱い、取り上げているわけでございまして、もともと法人部門の中で所得が回っているだけであって、何度も重ねて課税しないというのが税の本来のあり方であります。要は、この受取配当益金不算入制度は企業優遇税制とか免税税制とかそういった範疇に含まれるものではないのでありまして、あくまでも純粋に法人税理論に基づいて措置しなければならないものなんです。野党はこのような法人間配当に対する重複課税の調整の問題についてそういう哲学を持っておやりいただきたかったと、こういうふうに思うわけでございます。次に進みます。
 それでは次に、基本税率の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
 十一月十四日の同僚の伊江議員の質問に対しまして久保発議者は、日本の法人税は表面税率は高いかもしれないがいろいろな特例優遇措置により実質負担税率において非常に低いものであり、〇％への凍結もやむを得ない、こういうふうな趣旨のことをお答えになっていらっしゃると思います。私が質問を申し上げる内容でも、久保先生のお考えは、我が国の法人税の世界的な水準、こういう観点で論議をしていることであると思うわけでございます。勝木さんからも同じ文章を大体二、三度聞かせていただきましたからそういう見解だろうと思うんですが、具体的に、日本の法人税の特例とか優遇措置が大きいと言えるのは何を根拠に言っておられるのか。我が国の実質税負担水準が低い、こう言っておられるわけでございますが、それは具体的に何を指して言っておられるのか、お示しをいただきたいと思います。