これは詐欺、恐喝、薬事法違反、刑事法適用の問題でありますが、私は豊田商事のときもお尋ねしたのです、六十年のときにお尋ねしたのです、すぐ刑事法を適用せいと言って。ところが本腰を上げたのは六十二年でしょう。五十七年でもう既に国会で答弁されているのですね。だから刑事法適用までに五年かかっているのですよ。この間にどんどん被害がふえていったのですね。だから私は迅速に対応してもらいたい。
 それから法務省せっかくお見えになっておりますので、法務大臣の御答弁、根を絶やすような方途をこれからも検討していく、こう御答弁になっておりますが、具体にどんな方途を検討中ですか。
「ヨハネトーク」をちょうだいいたしまして読んでみました。なかなか心理の機微をついたやり方であるなどいう感じがいたしました。警察に対しましては、これらの資料を取り締まりの参考にするように話をしたところでございます。
地裁における終局人員中、国選弁護人のついた被告人の割合について申し上げますと、統計上知り得る最も古い時点は昭和二十四年でございますが、この年は三五％ということになっております。その後昭和四十年は四五・九％、昭和五十年は四三・五％、昭和五十五年は五一・四％、昭和六十年は六二・四％ということになっております。
刑事事件全体の中で、国選弁護の占める割合はどうなっておるでしょうか。現在ある一番古い統計では何％ぐらいになっておるのか。現在の統計で、十年間隔ぐらいの適当な統計で結構でございますから、割合について御説明をいただきたいと思います。
日弁連の報酬基準額を地裁の単独事件について申しますと、着手金が二十万円以上、報酬金が無罪の場合三十万円以上、刑の執行猶予の場合二十万円以上というふうに定められております。国選弁護人の報酬支給基準との間にはかなり大きな格差があるということでございます。
現在、国選弁護人の報酬支給基準は、三開廷の場合につきまして地裁では五万五千五百円、高裁では五万九千八百円、最高裁では六万四千六百円となっております。もちろんこれは標準的な一応の基準でございまして、実際には具体的な事件のない開廷数、弁護人の活動状況、これは法廷活動のみならずその準備活動も含むわけでございますが、それらを考慮して決定されることになります。
現在までに、相当大規模な被害が発生しておるわけでございまして、それからまた下火になっておるというふうな状況も余りうかがえないわけでございますので、行政指導に努めるとかいろいろな手段を講じまして、国民の被害が極力拡大しないように努力をいただきたいというふうに思います。
 次に、国選弁護について質問をさしていただきたいというふうに思います。
 現在の国選弁護料の計算基準はどのようになっておるのか、概略で結構でございますが、御説明をお願いいたします。
御説明申し上げます。
 経済企画庁に関係官庁の課長を構成員といたします消費者行政担当課長会議というものがございます。この場を通じまして、悪質な消費者取引により生じます消費者問題につきましても情報交換等を行っております。
この問題につきましては、関係官庁が協議をして横断的な対策をとっていくということが国会でも答弁されているわけでございますけれども、そのあたりのことがどのように進行しているのか、御説明をいただきたいと思います。これは経済企画庁の方が恐らく中心としてやってくださっているというふうに思いますが。
警察庁の方にお尋ねしたいわけでございますけれども、告訴、告発がそういった案件につきましてどの程度全国的に出ておるのか、これに対してぜひとも早急に摘発をして厳重に処罰をしてもらいたいというふうに思いますけれども、捜査の進展はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
御指摘のありましたような弁護士に対しまする嫌がらせと申しますか、業務を妨害するような行為が行われているという報道も捜査当局といたしましては承知しているところでございます。また、現に、警察に対してではございますけれども、そういう形の告発がなされておるというふうにも承知いたしているところでございまして、告発事件につきましては現在警察におきまして捜査中と承知いたしておりますが、検察といたしましても事件送致を受けますれば、事案の内容に応じまして適正なる処分を行うものと思っております。
霊感商法問題の最近の新しい特徴といたしまして、被害救済のために立ち上がった弁護士に対する非常に執拗な攻撃ということが起こっておるように思います。真夜中にタクシーが来てたたき起こされる、実際には頼んでもいないのにそういったふうなことが起こるとか、すしの出前が山のように来るとか、ひどい場合には霊枢車が来て、何かいろいろと嫌がらせが行われるということを聞いております。そして弁護士の家族までおびえている、そういうふうな状況が出てきておるようでございますけれども、弱者、消費者保護のために善意、献身的にやっている弁護士に対してこのような悪質な妨害が行われるということは許すことができないというふうに思います。
 こういう事態につきまして、これは一個人ではございませんで、弁護士業務に対する非常に悪質な妨害であるというふうに思いますけれども、この点について法務省の方ではどのようにお考えで、どのように対処していただいているのか、まず御説明を願いたいと思います。
ただいまいろいろ御指摘がございましたけれども、今回の税制改正で、今おっしゃいました資産関係につきましても私どもはいろいろ意を払っているところでございます。公平、公正という抜本的見直しの本来の理念というものを踏まえまして利子課税を行うことはもちろんでございますが、あわせて、例えば有価証券の譲渡益についても思い切った課税ベースの拡大こういったことにも意を払っているわけでございます。
 また、土地の譲渡益につきましても、既に御存じのとおり、超短期の所有土地などに対しますところの重課あるいは個人の事業資産の買いかえ特例の縮減、そういったものについても一層の適正化を図る、こういうことでいろいろやってきておるわけでございます。また、有価証券取引税についてもあわせて見直しをやっておる、こういうふうなことでございます。
 また一つ、有価証券のいわゆる譲渡益、キャピタルゲインという話でございますけれども、これについても実はいろいろ税調等で検討されてきておるわけでございますけれども、譲渡損の扱いとかあるいはいろいろな取引の実態把握、資料収集、こういったものは事務的に非常に難しいといった側面もあることについて御理解をいただければと思うわけでございます。
 以上でございます。