何分事業者、業種、業態、多様でございまして、地域的にも差がございます。御指摘の事業所得者についての経費控除率が一本の形であるというわけではございません。また、業種、業態によってそれぞれ違ってまいりますので、一応の平均的なものを私どもは内々持ってはおりますけれども、それは一応の平均であり何であるということでございまして、必ずしも公表するというようなものではございませんので、公表いたしておりません。
 いずれにしましても経費の話は、私どもといたしましては、とにかくかかった費用のうち収入を生み出すために直接必要である、あるいはその他合理的にその経費とみなしていいと認められるものについて、つまり適正なものについてそれを経費として見ていくということで、厳正な執行に努めておるということでございます。
事業者所得における経費控除というのは、これは一人一人が申告するんですから、もう全部異なるということになりますので、統計的にはむずかしいと思うのですけれども、やはり税務行政の立場からすれば、ある程度業種ごとにでもいわゆる経費率というものの大筋があって、それに基づいて税務行政というものが行われているんじゃないかというように考えますと、事業者所得における経費控除率の、きちっとしたものは出ないかもしれませんけれども、おおよそのものがおわかりになっておりましたらひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
ただいま給与所得控除の割合を決めます際の理由といたしまして、私の方から財政事情や所得者の負担水準の状況等から判断するというようなことを申しまして、必ずしも他のたとえば事業所得者等とのバランスの話を申すのを忘れましたものですから御指摘があったと思います。私どもとしては、そのあたりも勘案して現在の水準に定めたというふうに考えておるわけです。
 そこで御指摘の、要するに事業者の場合に、内と外といいますか、店と家計が一緒になるじゃないかという御指摘のところがございます。さらに御指摘のございました、青色の場合にはそこのところが、帳簿をつけておるのでうまくいけるけれどもということでございました。そういうことでございまして、私どもも青色制度をやはりどんどん推進していかなければいかぬということで努力いたしております。
 一方におきまして、課税の公平を確保するために、白色の大口につきましては、いろいろ重点的にやっていく等の努力をしておるわけでございます。現実の問題といたしまして、店舗と住居が一緒になっておるというような場合には、経費その他につきましてもそれを案分して考えるとか、そこのところはうまくバランスがとれるようにいろいろ考えておるということでございます。
 さらに最後に一点、経費率等がいろいろ違うじゃないかということがございました。そこのところも大事なポイントでございます。業種によって経費率が違うという問題はございますけれども、業種の中ではバランスがとれるように十分注意してやっていくというふうにやっていっております。
御指摘のとおり現行の給与所得控除は、給与収入の増加に応じまして控除率が徐々に低下するという構想になっておるわけでございます。これは、通常勤務に伴います費用は、収入の増加に応じて何がしか増加はいたします。さはさりながら、必ずしも比例的に増加するものではないということを考慮したものでございまして、税制調査会の答申にも指摘されておりますけれども、そういった仕組みをつくっておるわけでございまして、気持ちといたしましては、論理的に幾らが何割の控除でなければならないということはございませんけれども、財政状況であるとかあるいは給与所得者の状況等々を勘案して、このように決めておるわけでございます。
外務大臣から明快な御答弁をいただきまして私の憂いも実にさっと落ちました。そこまで明確なお答えが出てくるとすれば、いまさらわれわれは西の陣営へ入るの東の陣営へ入るの、あるいはアメリカの核は正義であってソ連の核は悪だなどという、そういう一辺に偏した考え方はやめて、日本もいわゆる敗戦から立ち直って三十七年、まさに経済大国、第二位だ、実力を備えている。わが日本のこの実力の前にアメリカもおびえ、ヨーロッパもこまねいているというこの現状だ。みずからの力を自覚したら、この二つの超大国にいわゆる公平な立場をとって、両方にこういうばかげた競争をやめたらどうかという、一つのジャッジといいますか調停役といいますか、そういう役割りを演ずるのが今日のわが日本の重大立場ではないか。これはある程度勇気を要するかもしれません。また、このために金がかかるのなら国民は喜んで金を出しますよ。これが私は日本の総理大臣、日本の外務省としての崇高な任務ではないかと思う。しかも条件は幾つもそろっている。何度も繰り返して言うように世界における唯一の被爆国なんだから、この被爆国という立場、しかも世界でたった一つ戦争をしないという平和憲法を持っている、これも一つわれわれの交渉のいい武器になりましょう。これを全部活用しながら、どうですか、この二つの超大国に、こういうばかげた競争をするのはおやめなさいと乗り込んだらどうです。
 鈴木さんもベルサイユ・サミットにおいでになるというが、あるいは国連の軍縮会議にも行かれるというが、ソ連とアメリカの二人をひとつ広島へ招待して、広島のあの原爆のドームの中で本当に平和の話をする、こういう使いをされたらどうですか、外務省。これは夢じゃありませんよ。
 いま一つ言うならば、ベルサイユ・サミット会議に行かれたら、そのときに一つ用件を持っていって、サミットのお客ばかりじゃない、それに中国もソ連も入れて世界の大国の首脳を、これは十人でも十五人でもいい、広島か長崎へ招待して――それは国民は金は出しますよ。税金なんて、行政改革だなんて言ってませんよ、幾らでも出す。そういう首脳を呼んで、いま世界に盛り上がっている平和運動、反核運動を背に受けて堂々たる軍縮平和会議をおやりになるようなお考えはないかどうか。これは夢ですかな。私は櫻内さんという方はこれをおやりになる方だと思っている。この人は心もさわやかです、どうですか大臣。私はいま二つの提案をいたしました。本当に初めて経済大国の実力をつけた日本の今日なればこそです。私は十年、二十年前じゃとてもこんな大それたことは言いませんけれども、いまならやれる。どうですか、外務大臣。