この特例法案の審議は昨年も行いまして、本日も同僚議員の方から、この法案自身、地方財政法あるいは交付税法の趣旨から言っても許されないのではないかと、そういう意見がそれぞれすでに開陳をされています。私は、交付税法は昭和二十九年に制定されましたが、二十八年、当時の地方制度調査会の答申のその意見に対して自治省の方が、自治体の自主財源を確保する、自主性を尊重するという立場から、交付税法の当時は四条の二、いまは四条の三になっていますが、そういう規定を入れて、年度間調整は自治体の自主性にゆだねるという態度をとっておられた。一時的なそういう現象については四条の三でやるし、それが一定の期間そういう財政条件の変動が続くという場合には六条の三の二で処理をするというように、財源の激変といいますか、過不足についての措置を予想して今日の交付税法がすでに制定されている。にもかかわらず今回こういう特例法をつくるということは、そういう交付税法の趣旨からいっても、あるいは法体系からいっても許されないのではないかというように思うんですが、まずこの点について見解を聞きたいと思います。
特定地方線はきわめて重要な問題でございまするので、地方の今後における発展、また地域社会の現状から見まして、私どもは運輸省に対して次に申し上げるような二、三点について強く申し入れをしております。
 一つは、地方の実情というものを十分に考慮してもらわにゃいかぬ。国鉄再建はきわめて重要な問題でありますけれども、特定地方線によって生ずる赤字というものは国鉄全体の赤字の約一割程度でございまするので、この問題を解決したからといって国鉄の赤字が解消するものじゃない。むしろ、もっと根本的な問題があるのではないか。したがって、特定地方交通線につきましては地方の実情というものを十分に考慮をしてその選定に当たるべきである。
 それから、バス転換という問題につきましても、このバス転換というものは単に机上の計画だけではいかぬのであって、道路その他の整備の状況ももちろんでありまするが、やはりバスの運行区域というものは、古キロにわたる、百五十キロにわたるというようなところでの旅客の、バスの運行というものは考えられないわけでございます。これにはおのずから限度があるわけでございまするから、そういうバス連行の範囲といいますか、単位と申しますか、そういうようなものをも十分考慮すべきじゃないだろうか。
 それから、この問題について地方団体に財政負担をかけるというようなことは絶対避けてもらわにゃならぬというような、大体二、三点を主といたしまして運輸省とずっと交渉をいたしておるところございます。
最後に、大臣にお尋ねをいたしますが、全国の知事会が決議をいたしました、特定地方交通線等の選定基準の政令についての意見書をもって十二月中に総理府、運輸省、国鉄、自治省等へ申し入れをしているようでございますが、昨年の十二月十九日に地方財政審議会から、昭和五十六年度の地方財政についての意見書が出されております。その中に、「特定地方交通線対策については、関係地方公共団体等の意見を十分尊重することとし、最終的には必ず国の責任において地域の輸送を確保するとともに、関係地方公共団体に負担を転嫁することのないように」と、このような内容でございますが、自治省としては、特定地方交通線等の対策については具体的にはどのようなことを考え、また運輸省、国鉄に申し入れをされるおつもりかお聞かせ願いたいと思います。
現在政令ができておりません段階でございますので、運輸省といたしましての考え方というものを申し述べさしていただきます。
 これは、さきの臨時国会におきまして法案の御審議いただいた際に運輸省としての考え方ということでお示しした選定基準案ということでいま関係省庁に御協議申し上げているわけでございますので、その中身をごく簡単に御説明させていただきますと、内容的には輸送需要に適合した地域における効率的な交通体系の形成を図るという観点から、輸送密度から見まして鉄道よりもバスの方が経済的な路線、これは輸送密度四千人未満ということを考えておりますが、そういったバスの方が経済的であるかどうか、あるいは代替輸送道路が整備されているかどうか、そういったような観点の基準を考えております。
御説明申し上げます。
 地方交通線等の選定基準を定める政令案につきましては、現在関係各省と鋭意協議を行っているところでございます。この問題につきまして調整を図るために、本日午前、第一回目の関係閣僚会議が官房長官の主宰のもとに開かれまして、運輸大臣から、法案の国会審議に際しまして御提出いたしました選定基準案をもとに説明がありまして、これに対しまして関係各大臣の方から、地域の振興あるいは地域開発等々のそれぞれのお立場からする御意見が出されまして、まあ本日は結論を得るには至りませんで、引き続き調整を図ることに相なりましたというふうに聞いております。
 なお、政令の見通しにつきましては、国鉄再建の緊急性、それから重要性という事柄につきまして、関係省庁におきましても十分御認識いただいておるところでございますので、近く政令案の取りまとめができるというふうに考えております。
そこで、これも総理が前おっしゃった官業の洗い直しという、民営というものはもっと能率的じゃないかというお話があるわけでございます。日本の製鉄業も昔は官業だったわけです。それがあのままだったらこれほどまでに発展しなかった。あれはやはり民営にして民間の努力を活用したからこれだけのものになったと思うのでありますが、そういう意味で現在の官業の洗い直し、これはもう徹底的にやったらいいと思うんです。身近な例で恐縮でございますが、たとえば私がこの間横須賀に参りましたのですが、横須賀の方から連絡がありまして、自動車じゃ時間がかかる、国鉄じゃ高くて遅い、品川から京浜電車に乗っていらっしゃい、安いから。こう言うわけでございます。ですから私は、やはり競争原理がもっと働くように、そして国鉄がいまのようにただ赤字だからといって運賃を上げるんじゃなくて、そういう競争のところはむしろ運賃を下げて乗客を吸収する、こういうやり方も必要だと思いまずし、それからまた、官営の病院がたくさんあるわけです。これは赤字が多いんですね。国鉄は二百四十四億の赤字、電電が百六十七億の赤字、郵政が百二億の赤字、専売が二十億の赤字というのが五十四年度でございます。そこで、私はどこでもこうむずかしいものかと思いまして、この間長野の赤十字病院を訪ねました。「赤十字」という看板がかかっているから当然赤十字本社から金もらっているかと聞きましたら、一銭ももらってないと。そして五百床の病院なんです。長野県で三つ目にでかい病院、これがちゃんと採算が合っているんです。しかも、緊急医療の責務を「赤十字」として果たしておると、こういうことを考えますと、私は官業というものについて見直すべきものがたくさんあると、こう思うんでございます。その点について行管庁長官と大蔵大臣から承りたい。