この前ＪＯＣに伝えました意向は、まさにオリンピックというものは人類の平和と友好を希求することを目的とするわけでございますので、現在のソ連のアフガニスタンに対する軍事介入というようなことに起因した世界の政治情勢あるいは内外の世論は非常に厳しいということについて重大な関心を払わなければいかぬということを言ったわけでございまして、参加はＪＯＣが決めることでございますが、いまの雰囲気は、そういうオリンピックの本来の目的には沿わない空気じゃないかということを言外に書いたわけでございます。
 それで、いま先生のおっしゃったような、アフガニスタンからソ連軍が撤退するというような情勢になりますれば、恐らく世界の世論あるいは国内の世論、政治情勢もまた変わってくることも予想されるわけでございまして、そういう場合に、モスクワで世界の人々から祝福を受けて開催ができるというような状態になってくれば、またそれはそれをもとにした判断をするということはもう間違いないことだと思います。
この二月一日に示されました政府意向によりますと、これは一般に、現状のままでは政府としてモスクワ・オリンピックに参加することは好ましくないと受け取られておるわけですが、政府のねらいも、そういうふうに受け取られることを期待した政府意向じゃないかと思うわけでございます。
 そこで、問題になっておりますソ連軍が、オリンピックの申し込み締め切りは五月中旬ですね、それまでにソ連軍がアフガンから撤退すれば、オリンピックに参加してもいいのではないかということが政府の意向であるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
重ねてのお尋ねでございますが、開催と参加ということは、まさにＩＯＣとＪＯＣの責任の問題でございますから、そこで決定をされると思うのでございます。そういう決定というものは、対処する場合の非常に大きな要素となることはもちろんでございます。ただ、まだ間がありますので、その間のこれからの社会的な、国際的な政治情勢の問題、あるいは国内の世論等もいろいろございましょうし、そういうものもまた一つの大きな対処する場合の参考の要素として考えなければならぬと思うわけでございまして、その場合はどうするかということは慎重にＪＯＣと相談をしていくというつもりでございます。
お答え申し上げます。
 モスクワのオリンピックの開催とか参加とかいう問題は、基本的にはＩＯＣあるいはＪＯＣが決定をする責任がある問題でございますが、政府としましては、今後の国際情勢の動きもございますし、内外世論の動向ということもございますので、そういう問題を踏まえまして、ＪＯＣとの間で十分密接な連絡をとって対処してまいりたいというのが政府の考え方でございます。
私は、主として経済問題につきまして御質問いたしたい、このように思っておりますが、その前に何点か御質問したいと思います。
 第一点は、オリンピックの問題でございますが、この八日、レークプラシッドにおきましてＩＯＣの理事会が開かれております。こういう中で、アメリカ・オリンピック委員会のケーン会長が提案をいたしておるわけであります。いまのような状態であるならば、開催地をモスクワ以外の地に移すか、これが不可能な場合オリンピックを中止するように要請した、あるいは代替地が見つかるまで開催を延期するか、これもまた不可能な場合中止するよう主張をした、このように伝えられておるわけでございますが、恐らく理事会でもかなり紛糾もするでしょうし、あと総会ということになると思うのですが、このＩＯＣの決定がなされた場合、わが国としてそれに従うべきであるというのが政府の基本的な考え方であるのかどうか、お伺いしたいと思います。
これにて安井君の質疑は終了いたしました。
 午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後零時四十三分開議
大変総括的に見られた政策体系全般についてのお答えでございましたので、大筋そういうことで大いにがんばってもらいたいと思います。
 もう少し今度は中に入りまして御質問したいと思いますが、いわゆる長官の言われる第一のグループに対しての政策の中の、いかにして中小企業に省エネルギー対策を具体的に実施をさせていくか。これは御承知のように、日本のエネルギーが前年度は石油五％節約、本年七％節約ということになりますと、大企業ばかりでなくて、日本の大部分を占める中小企業の中でどのようなエネルギーの節約あるいはその効率使用を進め得るかということは、国家的立場から見ましても非常に重要な問題であるし、ただいま長官の言われたような中小企業の収益確保という角度からも圧迫要因を取り除いてやらなければならないと思うわけでございますが、すでに中小企業の一部で努力をされまして、たとえば岡山の繊維産業につきまして、染色工場の温排水からの廃熱を回収利用するということで、温排水から熱回収して一日当たり重油約四百リットルを節約するというようなことをやった実例等もあるように思いますし、その他各地区で中小企業自体の努力なりあるいは地元の県の指導機関等もそういうことの積極的な努力をしておられるというふうに伺いますが、これは残念ながらごく一部の特殊なところだけでございますが、日本全体としてそういう方向をやりますために、ただいま長官ちょっと診断バスというようなことを言われました。それも一つの案であると思います。そういう点につきまして、これについての隘路というものは、大企業が専門的技術屋を抱えておるのと違いまして、中小企業だけでそういう積極的な技術的なあるいは設備的な対応をすることが全体としてむずかしいわけでありますから、この分野における中小企業庁の役割りは非常に大きいし、大きくなければならぬと私は考えるわけでございます。そういう熱効率の上昇あるいは省エネルギーのための設備なりあるいは技術なりというものについて積極的に指導ができる体制をとっていただいて、その企業に即したきめ細かい指導をしていただく必要がある。いろいろお考えのようでありますから、きょうは細かいことは飛ばしまして、ぜひそういう方向の御努力をお願いしたい。
 同時に、これは幾ら技術が開発されましても、長官も触れられましたように、それに対する金の手当てができなければ実現できないわけでございます。いろいろな政府関係資金なりなんなりも、従来とも近代化のために活用されておりますけれども、この分野については普通の政府関係資金で普通の方式でめんどうを見るというだけではなくて、特に国家的要請から見ましても急務でございますので、一般以上の格段の資金的な配慮ができないものだろうかと思っておりますが、それにつきまして長官、どのようなお考えをお持ちでありますか、御所見を伺いたいと思います。