御指摘のとおりでございまして、生物の多様性、これにつきましても環境保全の重要な要素である、こういうことでございますので、引き続きそれの確保に努めてまいりたい、かように思います。
第二款の二に「環境影響評価に関する特例」としてこの発電所アセスを入れた趣旨は、生物多様性国家戦略、九五年十月三十一日に決定されておりまして、これは生物多様性条約第六条に国家戦略をつくるべきだという規定があるわけですけれども、それに基づいてつくられ、そして先日、五月二十二日ですか、この関係省庁連絡会議というのが開かれたそうですが、ここで国家戦略の策定以降の国の事業は全般的には環境に配慮されていると考えるというふうなことが出されたようであります。
 特例としてこの発電所アセスを入れた趣旨、これは、この国家戦略で言う「人間の活動により生物多様性に不可逆的な影響を与えないようにするため、事業の特性や具体性の程度に応じ、事前に十分に調査・検討を行い、悪影響を回避しまたは最小化する等、影響を受ける可能性のある生物多様性に対し適切な配慮を行う。」とするその基本的な考え方を踏まえてのことなのですね。大臣、いかがでしょうか。
今、竹村委員がおっしゃるように、電気事業におきましては、従来から、発電所の建設だけではなく、事業全般にわたって環境の保全というものに努めてまいっております。
 今般の目的規定の改正は、かかる事業全般にわたっての環境保全への取り組み方、これを明確化したものでございまして、今後とも環境の保全というものには事業全般を通じて努めてまいる所存でございます。
私は、環境委員でもありますので、きょうは電気事業法の一部改正についての質問に入る前に、関連事項として大臣に環境基本法と生物多様性条約に基づく生物多様性国家戦略について伺いたいと思います。
 環境庁もおいでいただいていると思いますが、こんな立派な本を出していらっしゃるんですね。中身を拝見しますとなかなかいいことばかり書いてあるんですけれども、電気事業法の第一条の目的で言うところの、いわゆる「環境の保全を図るものとする」、前は「公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ること」となっておりましたけれども、この「環境の保全を図るものとする」という趣旨、これは環境基本法の四条、八条、二十四条などで言う趣旨、つまり電気事業ということでいいますと、電気事業という経済活動に、その事業活動全般について環境保全への配慮を組み込んでいくということと理解してよろしいでしょうか、どうでしょうか。これは大臣にお伺いしたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、電気事業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ちょっとまとめてきたんで、少し土地についての考え方を述べたいと思うんです。
 まず、土地価格を適正水準に維持することということで、我が国には明治初期以来、土地を担保にする間接金融のシステムが定着している。近代化の過程の中で、いわば無から有を生じるがごとく土地を担保にしながら資本形成を進めてきた。その間、果たした日本の土地の経済的役割と機能というものは他国に例を見ない独特のものである。日本における土地は国土でありまして、物理的に有限であるわけですから、その公共性のゆえに市場原理にゆだねるべきでないという考え方なんですね。だから、先ほど言いましたように、上がり過ぎたから抑えるのは当然のことなんですけれども、そういった意味でいろいろな税制上の土地税制が行われたわけですけれども、今は言うならば下がり過ぎて、いろいろ浮上のきっかけがっかめない。だから考えにゃいかぬのは、地価が下がれば下がるほどよいという考え方は、ある意味ではこれは逆神話であるということでございますね。
 土地問題は今まで、これは大蔵省にも聞いていただきたいんですけれども、先ほどの株式の話じゃないんですけれども、土地という言葉の響きからも何か適正なポジショニングが得られなかったんではないか。土地価格は、需給によって形成される市場価格にのみゆだねられておったわけでありまして、国民経済の先ほどお伺いしました諸統計、いろんな統計をとられておるわけですけれども、その国民経済の諸統計の枠外に置かれているのではなかろうか。もちろん土地の調査はされるわけですけれども、経済指標としての土地の値段とか、そういった意味で土地の価格というのは余り考えられていないんじゃないかということなんですね。
 そういう仕組みになっているということで、言うなら知的判断基層を形成すべき近代経済学においても、日本経済の重要な生産要素である土地の機能が過去に果たしてきた歴史的な役割と特性すら十分理解されてないということ、これをちょっと申し上げておきたいなというふうに思うわけでございます。金融政策、それから資産価格のところから入ったわけでございますけれども、経済の政策の中で、そういった意味で土地の政策というのはとにかく抑え込むばかりじゃなしに適正な価格水準を維持しなきゃならないというふうに私は思うわけです。
 その辺、先ほど言いましたように、とにかく株式と土地は悪いイメージがありまして、何か株は余り損したら困るということで、ちょっとこのごろいろんなことで上げたり、いろいろこちょこちょやっていますけれども、土地についての税制も少し考え直していただいて、やっぱり適正な水準まで上がるような、これは暴騰を招くようなことはしたらいかぬことはもちろんわかっておるわけですけれども、適正水準へ戻すことは非常に大切なことではないか、これは一番私は実質的な近道ではなかろうかと思うわけでございます。そうしたらまた税収もふえますし、その辺を考えてもらいたいなと。とにかく一時的に上がった、暴騰した土地の値段で東京都の都庁の建物が建っているみたいなものですからね、あれは。
 本当にそういうふうに思うんですけれども、ちょうど資産価格の話に関連しまして土地に対する考え方を述べさせていただいたんですけれども、大蔵省、ちょっとその辺についてコメントをお願いいたします。