それはわかっているんで、実施するメニューをどのように詰めるかということについて、各党が持ってくるのを待っているというんじゃだめでしょうと言っているんですよ。行政は行政である意味では一番実態を知っている、実態を踏まえている。その行政はどういう案があるか、それを詰めるだけ詰める。一方ではまた各党からの知恵も出てくる。そういうことがやっぱり合わさって物事というのはできるんじゃないんですか。
 私はもう関係ありません、大蔵省の問題なんじゃないんですか、どうせ運輸省は何にもできませんというふうにも聞こえるんですよ。そんなことじゃ、その態度そのものは、私はある意味ではやっぱり不十分だし、そんなことではいい案も出てこないと思いますよ。局長のお顔を見ていると、どうせ最後は政治的決着だろうと、行政が詰める必要なんかないんじゃないか、あるいは詰めたって意味がないんじゃないか、私はそういうふうに思うんですけれども、答弁を聞くまでもないので、次に移ります。
 平成元年の二月十日に土地対策関係閣僚会議の決定がありました。これは一年半前に閣議決定で、旧国鉄用地の売却については、その地域の地価の異常な高騰が沈静化するまでこれを見合わせるということでストップがかけられた、実質。その一年半後に今申し上げた土地対策関係閣僚会議の決定事項があって実質それが解除されると、一〇〇％の解除ではないけれども。そこを読みますと、「周辺地域の地価の動向等に照らし、地価に悪影響を与えないと判断されるものについて、順次、一般競争入札を行うことができるものとする。」ということで、実質解除。
 これは読みようによってはかなり幅の広い受けとめ方がありますが、土地を売らなければならない、それだけがほとんどの仕事だという立場にある国鉄清算事業団にとってみれば、これは大変大きなものとして受けとめなければならないはずなんです。それがどうも一年半後に実質解除されたにもかかわらず、つまり、平成元年度及び二年度、三年度と、まだバブルがはじける前には土地の売却はもっともっと進んでなければならなかったんではないか。六十二年にスタートして、けたが変わらないんですよ。六十二年のブレーキそのものを、逆に仕事をしない言いわけにしているんじゃないかというふうに受けとめている人もいるくらいなんです。
 この辺の国鉄清算事業団の努力について、またその結果についてどう思うか、運輸省としての評価を伺いたいと思います。
当然のことながら、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、この問題は、運輸省と財政当局初め、特に財政当局でございますが、この連携なしには処理策が固まらないというのはもう当然のことでございまして、私どもは財政当局と密接な連絡をとりながらこの問題につきまして今まで検討を進めてまいりました。
 なお、一般的に政策を樹立するといったような場合には、大臣の諮問機関でございます審議会におきまして検討するというようなことがございますが、この問題に関しましては、基本的には国鉄再建監理委員会の答申が、自主的な財源を処分する、それによって処理できるもの以外、すなわちそれで残ったものは国民負担を求めざるを得ない、こういうことでございまして、後はその具体的な内容をどうするかということでございますので、正直申し上げまして、例えば運輸省の審議会とかそういうところで諮問し審議するというのは余り適切な場ではなかろう。そういった意味では国鉄再建監理委員会の答申ということで基本的な考え方は出されておりまして、それを実施するという位置づけになる、このように私どもは考えておる次第でございます。
ぜひ、その点お願いをしておきます。
 次に、国土庁長官に伺いたいのでありますが、二月四日の閣議だったでしょうか、国土庁の提案で、災害時に不慮の死を遂げたボランティアの方に褒賞を差し上げるということを決定されたのは、大変これは結構なことでありました。それとともに、災害対策やこの緊急時計画の中でも、ボランティアの役割を含めて官民協力の関係についてどうやっていくかということを具体的に示すべきときに来たのではないかというふうに私は思います。
 今回の重油事故対策で最も大きな比重を占めましたものの一つは、海岸での重油回収に向けての人海戦術でありました。私は二度ほど現地を歩きましたけれども、これが続くかなということは非常に心配でありました。浜に出ておられる皆さんが口々に言っておりました、もう取っても取っても次から次へ黒い油が押し寄せできますと。肉体的にも相当疲れておりますけれども、もう取っても取っても次々に油が来るというのは、精神的にも耐えられないような状況だからであります。
 ところが、これが見事に続いたわけであります。
 なぜ続いたのか、そこに私は二つの要因があったろうと思います。
 一つは、やっぱり村落共同社会が生きていたと。
 つまり、相互扶助的地域社会と地域コミュニティーが町ぐるみ、村ぐるみの体制をつくってくれたということだったと思います。
 それからもう一つは、ボランティアの皆さんの活躍であります。私が会った方でいいますと、私は出稼ぎ先から帰ってきました、ボランティアの皆さんが私の村にやってきて日本海を殺すなということで一生懸命やってくれている、これは出稼ぎ先で賃金稼ぎをやっているときじゃないやと思って帰ってきましたということを言っておられる方がおりました。それからまた、兼業で勤めを持っておられる方で、会社を休んで出ておりますということを語っておられた方がおりました。この方もやっぱり、よその皆さんが来てやってくれるのに村の浜を守らなきゃということを言っておられました。
 そういう意味では、ボランティアの皆さんの労働的な寄与度も高かったと思いますけれども、現地の体制を支えていくという意味ではもっと大変な底支え的役割をしてくれたというふうに私は受け取りました。こうした状況というのは、阪神・淡路大震災の場合にも似たようなことを私どもは経験してまいりました。
 最近の状況でいいますと、例えば自治体の一番大きな課題になってきているごみの解決問題、これはやっぱり住民の協力がなきゃ解決することができぬようになってきました。環境問題も同じですね。行政だけで問題解決をしようとしてもこれは無理ですよ。やっぱり、官民協力の関係というのをどうつくっていくかということが私は大事な課題になってきたんじゃないかと思うのです。
 まして災害では、官民共同関係というのか、例えば行政とボランティアとの関係をどうしていくか、あるいはまた地域コミュニティーづくりというのを平生からどういうぐあいにしてやっていくかといったような問題の検討等々があってしかるべきだと思いますし、災害対策、それからまたこの緊急時計画の中でもそうした点ができるだけ極力触れられてしかるべきではないかと思うのだが、どうお考えでしょうか。