今御説明があったようにこの問題は大変時間がかかるわけです。すぐ今決めたからといってぼんと衛星が打ち上がるわけではない。四十カ月はかかります。そうしますと、九三年度末に契約するとしましても、遅くても来年四月までに具体的な調達の手続に入らなければならない。大変切迫しておるわけです。
 時間がございませんので、また次回に質問の機会を譲りたいと思いますけれども、私が申し上げたいのは、こうしたタイムリミットからも、郵政省の調達政策の失敗の責任は大きいと私は思っております。だからといって、ＮＨＫなど現行の衛星放送事業者の放送事業の継続を目的としたＢＳ４の見切り調達は、放送界の長期ビジョンなしの場当たり行政と批判されても仕方がないのではないか、こう思っております。
 最後にそれについて、私ばかり意見を申し上げて申しわけありませんが、一言感想をお願いします。
先ほども御指摘がございましたが、実はＢＳ３の設計寿命は平成九年に切れるということがまず一つの条件としてございます。現在ＮＨＫ、ＪＳＢ、あるいはハイビジョン試験放送をやっておりますが、これらの放送の継続性を保つためには、平成九年からさかのぼって、その間に国際競争入札だとかいろんなものの手順を考えますと、やはり来年早々には発注する必要がある。そういうタイムスケジュールの中からだれにどういう形で調達をしてもらうかということを考えてきたわけでございます。それまでの間にこの衛星放送を実施する主体が決まっておればその心配はないわけでございますけれども、決まってない時点で調達をしなきゃならないということで、こういった一つの公的法人で調達するのが適当ということに相なったものであると理解しております。
理解しているんであればこういったことを質問しないんですが、時間もないようですからもう一つ。
 もともとこの調達については、御存じのように、経団連や民放など民間側は衛星を利用する事業者が調達すべきだという利用者専決主義を主張しておったわけです。ところが、郵政省が公的法人の通信・放送機構による先行調達を、これは表現が悪いですけれども、ごり押ししたんだといういろいろな見方がなされています。それについて再度お答えください。
ただいま委員御指摘のとおり、平成三年の五月に次期放送衛星問題研究会でただいま御指摘のような中身の報告を受けました。それに向けて、公的性格を有する一つの法人に何とか引き受けてもらう方策はないかということで、関係者で相談をして検討をしていたわけでございますが、例えば一つの候補として挙がりました、通信・放送機構に次期放送衛星の調達をお願いするということが具体的に俎上に上って考えられました。しかしながら今御指摘のようなことで、金融機関に対する第三者による債務保証が必要とされるということで、それができないということが最近になりましてはっきりしてきたということであります。何とかこれで実現をしたいという努力の期間が一年以上かかったということで、御理解を賜りたいと存じます。
最初に、土地対策に関してでございますが、土地問題の解決のためにこれまでも需給両面にわたる各般の施策を実施してまいりました。その成果もありまして、先般の地価公示によりますと、大都市圏の地価はかなり顕著な下落を示しております。また、地方圏においても、上昇の鎮静化または多少の下落が見られるに至りました。
 今後ともこの基調を維持し、適正な地価水準の実現を図るとともに、二度と地価高騰を生じさせないことが、二十一世紀に向けて国民の一人一人が生活の豊かさを真に実感できる生活大国づくりを進めたいと考えております。その上で極めて重要であると思います。今後とも、構造的かつ総合的な対策を着実に推進し、土地問題の解決に向けて政府一体となって取り組みを展開してまいる所存であります。
 次に、住宅対策に臨む考え方というお尋ねでございますが、住宅は国民生活の基盤をなすものであります。国民がまた我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感できる住生活を実現することは、我が国の最も重要な課題であると思います。このため、第六期住宅建設五カ年計画に基づき、住宅金融、税制の充実、公的住宅の的確な供給等により国民の居住水準の向上に努めるとともに、いわゆる大都市法に基づく住宅・宅地供給基本方針に沿って、国、地方公共団体が一体となって総合的な住宅対策を推進し、勤労者が適正な負担で住宅を確保できるように努めてまいりたいと考えます。
 権限移譲についてでございますが、都市計画の決定権限については、昭和四十三年の現行都市計画法の制定の際に、広域的、根幹的な都市計画は知事が、その他は市町村が決定することといたしまして、また、知事の定める都市計画のうち、国の利害に重大な関係を有するものなどについては建設大臣の認可を要することとされております。従来から、権限移譲等を推進することは重要な課題と認識しておりまして、これまでも都市計画について必要な権限配分の見直しを行い、市町村への権限移譲等に努めてきたところでございます。
 次に、地下の利用について、地下利用基本法とでも言うべきものを早く制定すべきではないかというお尋ねでございました。
 御指摘のように、地下空間は大都市地域等における貴重な開発可能な空間であります。今後、技術の進歩とも相まって各種の利用の進展が想定されるところでございます。このため、秩序ある都市づくりの観点からも、地下空間の適切な利用の促進を図るため、総合的、計画的な対応が今必要になっておるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今後とも諸般の検討を進めまして、新たな法制度の創設等を含めまして、さらに研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣山崎拓君登壇〕