その流儀でいきますと、たとえば動燃事業団というのがありますね、宇宙開発事業団というのもありますね、科技庁所管の事業団の中に。動燃事業団ですと、「常陽」とか「ふげん」とかいう名前のついた新型転換炉であるとか、あるいは高速増殖炉の開発、それから再処理工場の開発、これが一般的な動燃事業団の開発のイメージになっているわけです。そこに新たに何か研究的な業務が加わるとすれば、ここもまた研究開発事業団というふうに名称の変更が必要になってくるのですか。
その点につきましては、開発だけでも研究を含み得るという余地は多分にあろうかと存じます。ただ、今回改正されるにつきましては、従来の経緯と申しますか、事業団法についての一つの解釈があったわけでございます。と申しますのは、御承知のように、事業団の設立というものが原子力第一船の建造を目的として設立をされたという経緯があるわけであります。したがいまして、二十三条の第一号は、一般的な用語といたしまして「原子力船の設計、建造及び運航を行なうこと。」と規定してはございますけれども、この原子力船というのは、いわば原子力第一船、いわゆる「むつ」を意味している、「むつ」のそれを意味していた。さればこそ、その事業団法そのものが、廃止するものとする、期限を付されていたという経緯もあるわけでございます。
 そういう意味で、一般的な用語としては「原子力船」というものが書かれておりますけれども、これは原子力第一船というものが前提となって規定をされている、こういう従来の経緯もございますので、その辺を明確にいたしますために、従来第一条では、単に「原子力船の開発」というのを規定したにとどまったわけでございますけれども、今回は「これに必要な研究」、「これ」と申しますのは、原子力船の開発に必要な研究というものを追加した、したがいまして、そういう新規業務を追加したという意味におきまして、事業団の名称にも「研究」という文言を付加した、こういうことでございます。
それと同時に、名称が開発事業団から研究開発事業団に変わるわけですね。法律的に見て、単なる開発事業団と言うのと研究開発事業団と言うのと、一体どういう違いがあるのか、この点を説明いただきたいと思います。
その原子力船の建造に関する研究というのは何を意味するかという問題はあろうかと存じますが、いまおっしゃった意味での建造に関する研究が直ちに違法ということにはならないと存じます。
事業団が業務を行いますのは、あくまでもその第一条の目的を達成するためでございますので、その行うべき業務の範囲は、第一条の目的達成との関連において限定をされると思います。したがいまして、第一条の目的の範囲を逸脱するような業務を行うとしますれば、それは違法ということにならざるを得ないと思います。
お答えいたします。
 現在の二十三条第一項第三号は、なるほどその調査及び研究について規定してございますけれども、第三号をごらんいただきますとおわかりのように、「前二号に掲げる業務に関する調査及び研究」とございます。したがいまして、お尋ねに関連いたしますのは、前二号のうち第一号でございますので、第一号と第三号をあわせ読みますと、第三号に規定しておりますところの「調査及び研究」といいますのは、原子力船の設計、建造及び運航の業務に関する調査及び研究ということでございますので、直ちに、いま委員の申されました一般的な意味での研究というものができるかどうかというのは疑義が残るということだと思います。
まず最初に、法案そのものについて若干の質問をしておきたいと思います。
 法制局に伺いたいと思うのですが、現行の原子力船事業団法にも二十三条の一項三号で「前二号に掲げる業務に関する調査及び研究を行なうこと。」と定めているわけですね。この現行法の規定のままで原子力船開発に必要な研究業務、たとえば今度原子力委員会が打ち出しました舶用炉の基礎的な研究等はできるのかできないのか、法律的な見解を伺っておきたいと思うのです。
今度の地方行革大綱と申しますのは、その経緯につきましては本日の御質問でその都度出ておるところであります。
 非常に国、地方をめぐります行財政環境が厳しい中で、国、地方それぞれが総力を挙げて行革に取り組んでいかないといかぬわけでありますが、特に地方行革につきましては、前々からまず地方行革を阻害しておる国の要因を除去することが先決である。これはまた関与、必暦規制、権限移譲、機関委任事務の問題として既に法律が提案されているものもございますし、今後行革審で結論が出るものもございます。一方、今度は地方団体自体が地方団体の自主的な改革努力を推進する必要というものが当然あるわけであります。
 従来、地方団体の方が、どちらかと申しますと国よりも先駆けて行革の実績を上げているケースが多かったわけでありますが、一面行革の努力が不足いたしますために住民から批判を受ける、こういう地方団体も少なくないこともまた事実であったわけであります。そして、ややもするとそういった行革努力の少ない地方団体の方が目立つと申しますか、問題としてその都度取り上げられ、次第次第に、地方全体が行革努力をしてないのじゃないかという印象が強くにじみ出てきておったのもまた事実であります。この際ひとつ地方が、やってない団体も、それから従来やっておる団体もさらに一層努力をするという意味で、足並みをそろえて行革に努力する姿勢を示すという必要があろうということで地方行革大綱を策定してお願いをいたしておるわけでありますが、この精神そのものは、地方自治法に基づきまして地方団体はすべからくその組織、運営の合理化に努める、こういう義務がございますし、こういった方向で国といたしましても地方団体に対して助言あるいは指導という、また責務もございますといったことに基づきまして、この行革大綱で各地方団体が自主的にそれぞれの地域で行革大綱をつくって行革に邁進していただきたいというのが今回の趣旨でございます。