前々回の当外務委員会で、軍縮に対する具体的な取り決めを国際的にするということがわが国に問われている大変重要な課題であるということを申し上げまして、外務大臣もそのとおりであるというお答えをいただいたわけです。
 わが党は、党の立場といたしましては残念ながら政府・自民党と違いまして、安全性の点から申しましてもわが国に原子力発電所の建設をすることについて賛成はいたしかねるのですが、ただ現在、日本についてもそうでありますが、全世界見てまいりますと、原子力発電所が設置されております数が相当数に上るわけであります。日本の場合は、一九八〇年末現在で稼働いたしております運転中の発電所が二十三基、そして建設中が十一基ということでございますし、全世界を見てまいりますと、アメリカを初めといたしましてフランス、ソビエト、西ドイツ、イギリス、スウェーデン、カナダ等々、数の多いところも含めて運転中が二百六十六基、そして建設中が二百四十三基という数に上るわけです。
 そういうことを考えてまいりますと、具体的な提案として、わが党はいかなる場合でも原子力発電所並びに関連施設を通常兵器による攻撃目標——もちろん核兵器による攻撃目標というのは当然のことながら認められないわけでありますが、通常兵器による攻撃目標対象にしてはならないという取り決めをすべきだということを提起いたしました。外務省はそれに対して、そのとおりに外務省もお考えになるという御答弁をいただいているのですが、もう一度確かめさせていただきますが、それはそのとおりに考えておいていいわけですね。いかがですか。
経済協力問題につきましては、四月の末に柳谷外務審議官が韓国側に提示しました日本側の考え方に基づきまして意見を交換いたしたわけでございます。
 これに対しまして韓国側は、御承知のとおりＯＤＡの部分がもっと伸びないか、すなわち、その結果条件がより有利なものにならないかということと、もう一つは、商品借款を強く希望する旨、今回も言われたわけでございます。
 この両点につきましては非常にむずかしいということを外務大臣から先方に伝えたわけでございます。したがいまして、こういった基本的なわが方の対応を変えることなく微調整で双方の妥協が見出されるかどうかということが今後の焦点に相なるのではないかと思っております。
 このほか、先ほど触れましたとおり経済協力以外の分野での協力関係を進めること、ほかの分野での実務者同士の意見交換を進めるというようなことが論議された次第でございます。
李範錫外相が七日までおられたわけでありますけれども、この間にいまいろいろ議論をしたということでありますが、具体的な話し合いの中身、具体的にどういうことを話し合われているのか。それともう一つ、経済協力問題について、外相の訪日中の話によってどの程度の見通しがついたのか、そのことを最後にお聞かせいただきたいと思います。
浜田委員御指摘のとおり、経済協力問題が難航いたしておりますために、文化交流でありますとか人的な面での交流等々がきわめて消極的になっておるのが現状でございます。
 しかしながら、先般李範錫外務部長官が訪日いたしましたとき、櫻内外務大臣ともまさに御指摘の経済協力だけにとらわれて日韓関係が停滞するということでは遺憾であるということでは意見の一致を見られておるわけでございまして、幅広く進めなければならないという認識におきましては共通したものがあるわけでございます。したがいまして、できるだけ早く経協問題を決着いたしまして、浜田委員御指摘の広範なベースによる協力関係を進めたいというふうに考えておるわけでございます。
当事者同士にゆだねるということでなくて、ひとつ先ほど申し上げましたような観点で外務省の十分な指導、対処というものを特にお願いをしておきたいと思います。
 最後にもう一点伺いますが、日韓関係で対韓経済協力がどういうふうになるかということで最近大きな動きがあるわけですが、私、まずこの日韓経済協力の問題が余りまとまらないで長期化していくということは、日韓関係全体から見まして大変望ましいものではない、できるだけ早期に解決をしていただきたいと思うわけでありますが、ただ、どうも最近の議論とかやりとりの推移を見ておりますと、日韓関係のすべてがこの経済協力関係に集約されてしまっているような感を持たざるを得ないわけであります。もちろん、この経済協力関係というのは、いま申し上げましたように慎重に、かつ早急に処理をしていただきたいと思うわけでありますが、日韓の関係を考えていく場合に、それ以外の分野にも重要なことはたくさんあるはずであります。したがって、私は、この経済協力関係だけがすべてだということでなくて、日韓関係全体について外交努力というものは絶えず行われていなければならないはずだと思うわけでありますが、外務省、こういう点につきまして具体的にどういうような進め方をしているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
これも、相手側の裁判が始まりました段階でございますので、まだ、どういうふうな進展をするかわかりません。実際上、八月になりますと、サンホセにおいて日立関係の裁判が始まるということでございます。それ以上については、われわれとしてもちろん日々の進展について重大な関心を持っておりますけれども、具体的にどのような方向にどういうふうに行くかということ、これは一義的に相手側の裁判所の決定ということが一番大きな要素でないかと思います。
いまお話しのように、私は、やはり基本的に先ほどから申し上げましたように、私も申し上げましたように、いまの日本の経済の潜在的な成長力は五％あるいは四％台はあるんだと、これは社会ストックの面においても、あるいは労働力の面においても、あるいは技術革新の面におきましても、その他いろいろな関係から見ましてもあるんじゃないか、こういうふうな考え方を持っております。
 したがって、いま経済がこういう状況で落ち込んで、このままずるずるといくということではなくて、何らかのやはり対策を講じて、安定性を維持することは十分できると、将来にかけてその潜在力を引き出していく、そういう施策を将来展望としては中期的に考えていかなきゃならない、これがまた財政再建にやっぱりつながっていくことである、こういうふうな認識を持っております。
   〔理事山田譲君退席、委員長着席〕
したがって、そういう面で、いま非常に財政が、これまた財政当局が言われるとおり破滅状態にあるんで、いま何らそういう日本の経済の運営に対して、これに対して手を加える、差し伸べるということは非常に困難である、こういうことは財政面からははっきり言えることであろうと思うわけでありますが、しかし、経済を失ってしまえば、財政も再建できないということにつながるわけですから、私はやはり何らかの、これ以上スピードが落ちてエンストするようなことにならないように、財政で相当手足は縛られておりますが、その中のぎりぎりの範囲内でできることはしなきゃならんのじゃないか、こういうことを主張しておりまして、この点についてはいろいろと意見の相違等も確かにあるわけでありますが、これはやっぱり政府としてはまとめていかなきゃなりません。やはり政府は一体としてまとめていかなきゃなりませんから、そこで、河本長官が座長をしておられる経済対策閣僚会議というのを来月の八日に開いて、そして政府の意思統一をして、これからの経済運営に対処していこう、こういうことでいま問題を進めておる、調整を進めておる、こういう段階であります。