それでは、相次ぐ定員削減計画の実施に伴いまして、職場は、予算を執行する上で、定員が確保されていない中で長時間の超過密労働が慢性化をしているわけでございます。また、超過勤務の縮減については、当局は具体的な方策はとっておりません。実態に合わない超勤の縮減キャンペーンなどを実施しているという報告も受けております。
 こうした中で、全国的にも在職死亡者が出ている、あるいはまた長期療養者が増加をしている、定年退職の補充はなされていないとか、特に地建の現場の職員に至りましては、地権者への土地の折衝などで夜な夜な地権者のところへ伺って土地折衝に当たらなければいけないと、こういった報告も来ておるわけでございます。
 私も大変気になっております数字がここに出されておりますけれども、これはことしの七月十八日現在の数字でございまして、一九九一年から九七年の七月十八日までで二百十六人在職の死亡者が出ているといった報告を受けています。さらに、この中には自殺をした人が二十九名といった数字も出ているわけでございますけれども、こういったことの中で、どうこれをお感じになっていらっしゃいますか。
お答えを申し上げます。
 確かに、あらゆる業務を私どもの職員で実施するということは、大変願ってもない、またそうあるべきではないかという面もあるわけでございますけれども、御案内のとおり、政府は現在、第九次の定員削減計画を昭和四十三年から進めてきております。
 私どもの役所は、残念ながら定員削減計画におきましては純減でずっとやってまいりました。そういう点もございまして、業務的には職員の数が大変少ないと申しますか苦しい状況にあると率直に言えるのではないかと、こう思うわけでございます。
 そういう観点から、ふえてまいります業務を実施していくためには、いろいろな単純業務あるいは国の行政判断を伴わないような補助的な業務につきましては業務委託をどうしてもやらざるを得ない、こういう状況でございまして、御指摘のとおり、すべて国の職員がということは理想ではございますけれども、現実には片方で定員削減計画の実施ということもございましてなかなか難しい状況にある、こういうことでございます。
新社会党の栗原君子でございます。幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、建設省におかれましてはただいま第九次の定員の削減をなさっているところでございますけれども、この定員削減の中で建設省に求められている業務推進のために委託労働者を導入しているわけでございます。この委託労働者は行政判断を伴わない補助的業務と、このように建設当局は答弁をしていらっしゃるわけでございますけれども、実態は現場の監督業務あるいは単価入れを含む積算業務など、職員と同等の仕事をしているわけでございます。責任を持った直轄事業推進のためには国家公務員としての職員が対応することが当然であろうかと、このように思いますけれども、まずこの見解を伺います。
ありがとうございました。
 ぜひ、今長官が熱意を持って御答弁をいただいたその方向づけがなされるようにお願いをいたしたい。
 大変僭越な言い方でありますが、沖縄県民の皆さん方の意識改革というのも私は大事ではないかなというように思います。そうした中で、沖縄県みずからのリーダーシップをとっていただき、国と市町村、その連携を常にとりながら、ぜひ当初の目的が達成できますように期待をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
時間がありませんので、大臣に。
 今回科学技術庁としては、再処理工場事故の虚偽報告ということで動燃並びに職員を告発されたわけです。これは初めてのケースで、大変異例なことで、ある意味で身内を告発されたということですから、これは大変な心労があったと思いますけれども、要するに、ここまで至った責任、果たして本当に問われなければならないのはだれなのかということを考えると、最近橋本総理の発言で非常に私が気になっているのは、動燃という言葉も聞きたくない、あるいはいいかげんにしてくれと、不快感、国民の一般の感情と同じ感情を吐露されているわけです。動燃というのは政府の設立した特殊法人、監督官庁は科学技術庁、当然これは最終責任は内閣にあるわけでございまして、要するに、総理大臣みずからおつくりになって、みずから監督責任のある、言うなれば身内ですよね。それを何か突き放したような、動燃という言葉は聞きたくないという、これは政府としての責任をもう全く放棄した、私はこれはゆゆしいことだと。何か動燃に責任のすべてを押しつける、こういうような今の政府の姿勢であっては、この原子力行政に対する国民の信頼はもう到底得られない、こういうふうに私は思うわけでございます。
 これは詳しく申し上げませんけれども、法的にも人的にも、原子力委員会あるいは原子力安全委員会は事実上科学技術庁が事務局をなさっているわけでございまして、そこで立てた政策を具体的に遂行している実行部隊、予算的にもこれはもう科学技術庁と一体のものなわけでありますから、今回の一連の事故に対する政府の責任は動燃以上にある、こんなふうに私は思うわけでございます。
 時間がありませんので、もう一点。
 そういう中で、この原子力行政、今日本の発電の三割を原子力が占めるようになってきているわけでございまして、エネルギー全体の中でこの原子力ということを考えていかなければいけない時代にもう入ってきたのじゃないか。特殊な技術開発ということは別にいたしまして、そういう意味で、原子力行政の一元化ということが一つ。
 それから、原子力行政の中で開発推進ということと安全という、ここはやはり切り離しく例えば原子力安全委員会というものを改革して、公取のような独立の機関にするというようなことも含めた抜本的な原子力行政のあり方の問題、これについてのお考えもお聞きしたいと思います。
 それからもう一つは、高速増殖炉を中心とした核燃料サイクル、これももう一回きちっと議論し直す必要があるのじゃないか、このように思うわけでございます。
 以上三点について、まとめて御答弁いただければと思います。