届けがない事案について今は質問しているのじゃないですか。届け出があった場合どうかじゃないですよ。届け出がなくて取引されてしまった事案についてまさに今告発されているから、その事案について聞いているのですよ。何を言っているのですか。
 私はもう調査しているのですが、平成元年三月十日で那覇地方法務局石垣支局は国内リゾートからセンターアートに対する所有権移転登記、譲渡担保を原因とする移転登記について受理をして登記が終わっています。それをいつ法務局が石垣市役所に通知したかについて私は法務局から確認しましたら、恐らく平成元年三月二十八日だろう、石垣の法務局は石垣の市役所に対して月二回ぐらいずつ通知をしていると、すべての土地取引、移転登記等について。平成元年三月十日以降はいつかと聞いたら、平成元年三月十三日の日と平成元年三月二十八日の二回あったと、恐らく三月二十八日には石垣市役所にこの国内リゾートからセンターアートへの土地所有権移転登記がありましたということを通報しておるという回答なのです。
 それで、先ほど国土庁が都道府県の土地対策担当部長におろした「無届取引等の事務処理について」と題する通達が、同じような文言で都道府県から市町村に対して通達になっているわけですね。市町村役場が法務局から所有権移転登記の通知を受けると、速やかにその事実を県に上げるというシステムになっていると思うのですが、そういうシステムになっていることは間違いないのでしょう。
登記所からこの件の通知書がいつごろ届いたか、その辺は私の方では確認してないわけです。ただ、先生先ほどからおっしゃっていますように、登記所から県の税務当局に通知書が参りますので、土地部局でも届け出書を受理すれば必ずその通知書を確認し県の方に送付するように、そういうふうな指導を繰り返し行ってきております。
地方税法三百八十二条第一項は、法務局が市町村に対して所有権移転登記があったという事実を通告しろという条文ですよ。市町村役場がのこのこ法務局へ出向いていって閲覧をしなきゃならぬような条文じゃないですよ。
 しかも、先ほど私が指摘した昭和五十四年十二月二十四日の国土庁の土地局土地利用調整課長の各都道府県土地対策担当部長に対する「無届取引等の事務処理について」と題する文書の中に、これは「無届取引等事務処理基準」というやつですが、把握調査の方法として地方税法三百八十二条一項に規定する登記所からの通知を閲覧しろということを言っているわけですね。ですから、そういうシステムがもう日本の国にはできているというだけじゃなくて、地方税法三百八十二条に基づく、登記所から、法務局から市町村役場への通知をしっかり見ろ、そして国土法二十三条の無届け取引がないかあるかしっかり監視しろという通達まで昭和五十四年に出されているわけです。
 そこで質問をするのですが、告発に係る二件についての土地の登記簿謄本を見ますと、一つは昨年、平成元年三月十日受け付けです。原因は平成元年二月二十八日です。二つ目の告発事案は、移転登記の日付は平成元年六月十六日受け付けです。原因は平成元年六月十六日売買です。そうすると、地方税法三百八十二条第一項等によれば、少なくとも登記所が、法務局が移転登記の受け付けをした平成元年三月十日から十日以内ぐらいには石垣市役所にこの登記の通知が行っているはずでありますが、どうですか。
御指摘のとおりでございまして、私どももかねてから無届け取引等の違反事案を的確に把握するために、地方税法第三百八十二条一項に規定されております登記所から市町村に送られる通知書の閲覧を土地部局はすること、そして取引状況を的確に把握することを開発許可の許可所管部局との連絡情報やあるいは住民からのいろいろな通報等幅広く情報を収集することとあわせて努力するように指導しておるわけであります。
大臣のおっしゃることはよくわかるんですけれども、事実この法律の適用は、先ほど申しましたように百人で百万を稼いだところは八十人にして、そして新機械を入れることによって九十人分の九十万を稼ぐというところでも適用になるわけなんです。これは除外していないはずです。ということは、そういうおそれが必ずあると。労働者の首切りというのはしやすくなる。しやすくなると言っては語弊があると思いますけれども、しても構わない。
 これはやっぱり国の予算を使ってのことですから、国民一般の税金をそういう方面だけに使ってしまったということになっては、私はそういう意味でもろ手を挙げて賛成できるものではないなと。何かこう絞れるものが必要じゃないかなという気がするんです。それが一つ。
 それと、急激な円高ということをよくおっしゃるんですけれども、円高になるときは、それは急激でなければ余りそれを売買している人の意味がないですから、必ずどこか急激にどんと行きます。そして、このあたりでとまるだろうという、例えばファンダメンタルズとしては日本では百円だとか百二十円だとかそういうことを言われますけれども、それは本当に生きている人間の躍動感といいますか、そういうところで経済は動くんですから、机の上で統計だけを見ていて、このあたりが日本の円の実力だとか、そういう発想が逆にそのギヤップをつくっていくんじゃないか、そういうおそれも持つんです。
 そういう意味から、急激な円高というのは何も一回に限らない、何回でも起こるときは起こるだろうと私は思っているんです。だからそれは余り理由にはならない。政策をやっていたというけれども、急激な円高だから仕方ないということはやっぱり政策がなかったことと一緒ではないかなと。
 そういう意味で、生きた経済の関係で利益が出るという形になれば、会社というものはその方面にがむしゃらに進みますから、そういったものまで救うことになっていいんだろうかという疑問があるということです。本当はそういったものは絞ってもらいたいなと。設備投資が多くなり過ぎて円高になってきたという反省が一つもないというところにこの法律の疑問点があると思うんですけれども、そのあたりをお伺いしたい。