国際法的に見まして、私の理解しておる問題点をお答えさせていただきたいと思います。
 ただいま田中審議官の方から御説明申し上げましたことは、サハリン・プロジェクトについて問題になっておりますのは、アメリカにあるアメリカの会社の輸出ライセンスの問題でございます。ヨーロッパの方でいわゆるヤンブルグ計画との関係で問題になっておりまして、ヨーロッパ関係諸国が国際法的な観点から問題にしておりますのは、ヨーロッパにありますアメリカの会社の子会社、すなわちヨーロッパ法人、資本的にはアメリカの会社の子会社でありますけれども、法律的にはヨーロッパの国の法人でありますところの会社が生産した資材、機材あるいはそのライセンスに対してアメリカの法律を、すなわち輸出管理法を適用して規制をする、これが国際法的に申し上げますとアメリカの管轄権を域外に適用するという問題を内包しておりまして、この点が非常に国際法的に問題であって、場合によっては主権の侵害ともいうべき問題を伴う、こういうことでヨーロッパの諸国がアメリカに対して非常に抗議をしておる、こういうふうに理解しております。
 ただ、そのようなアメリカの国内法を、いわばアメリカの国外にあります外国の法人である会社に適用するという問題は、わが方のサハリン・プロジェクトに関する限り同じような問題はないというふうに、これまでのところ私は承知しております。
ライセンス生産の問題ですが、サハリンの場合は、サハリン・プロジェクトについて必要とされているのはアメリカの輸出ライセンスでございまして、これは輸出ライセンスを与えるかどうかということはアメリカが決定できる問題でございます。これについてアメリカは、石油掘削技術に関連する輸出ライセンスは出さないということを昨年の十二月に決めまして、それで今回それをさらに再確認したということでございまして、そのことが日本の主権の問題にどうこうということでは必ずしもないというふうに理解しております。
アメリカの立場から考えますならば、ヤンブルグのパイプラインあるいは日本のサハリンの石油プロジェクトについては、サミットの申し合わせの上からいえば、これは慎重を期してもらいたいというのではないか。ところが、この当面の問題は、御承知のように、既契約のものでありますから、したがってその公的信用供与を制約するというような話が出た当時から、日本としては、一つにはヤンブルグのパイプラインとサハリンの石油プロジェクトは性格が違う、特に日本の場合はアメリカ側がこの開発に必要な資機材に対するライセンスを出さぬ、こういうことになってくると、それは日本に対しての影響がすこぶる大きいので、対ソ制裁なんだと言いながら何のために日本がそういう制裁のようなことを受けなければならないのか。こういうことで、サミットに先立つ日米会談、首脳会談の折には、総理から、これは御配慮願いたい。それから私の場合でも、日米会談に臨んで、当時国務長官ヘイグさんに対して、やはりこれは考慮してもらいたい、あるいは副大統領が日本に見えた場合にも、この問題についてはるる申し上げておったのでありますが、残念ながらライセンスは出せないということになったわけで、しかしわれわれとしてはいま申し上げたようなことでありますから、その後ヘイグ長官辞任の面前に再考を促す書面を私から出しておりますし、今後におきましても、この問題についてはでき得るならば早急に再考を促したい、こういうことで対処しておるわけであります。
私も、新聞記事を拝見いたしますと、大体大臣がおっしゃられた線であろうと実は思うわけであります。
 そこで、ベルサイユ・サミットの公的信用供与については慎重を期さなければならないという大体の話し合いがついた、しかしながらこのたび六月に突如といたしましてアメリカが対ソ経済措置について強化を加えてまいりました。そうすると、ベルサイユ・サミットで話し合われたことは一体何だったのかということになって、意義がなくなると私は思う。この点については、どういうようなお考えでありますか、お伺いいたしたい。
先日来、サミットあるいはまた国連総会等々で大臣御苦労さまでございます。しかしながら、その後の情勢は非常に変化を来しておりますので、この問題につきましてひとつお伺いいたしたいと存じます。
 まず第一番に、ベルサイユ・サミットにおきまして、対ソ経済制裁につきましてどのような話し合いが行われたのかお伺いいたしたい。少なくともアメリカ側の主張、ＥＣの主張あるいは日本の、まあ主張したのかどうか知らないけれども言い分、これらをひとつ概略でよろしゅうございますからお伺いいたしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事井上普方君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
抽象的な議論をやっていますとなかなか先へ行かぬので、少し具体的に申し上げますが、御承知のように業界は現在三千二百十社ですか、そのうち十人以下の業者というのが五四・六％、零細業者が非常に多いというのが実情でしょう。
 そこで、衆議院における例の指導教育責任者講習の委託の問題についての答弁の中で、要旨こういうように御答弁になっていますね。現在業界は全国警備業協会と全国ビルメンテナンス協会、あるいはその他の団体に分かれているが、将来この二つの団体が中心になって一つになり、委託するにふさわしい団体になれば委託する場合もあり得るとして、法第十一条の三第五項を規定したという趣旨の答弁をなさっています。このことは、いま三千二百社余りの業態である。しかも使用人一人という警備業者もある。それから何千人という業者もあります。そういうように業態も非常に多種多様です。それをそのまま全体として管理するんじゃなしに、業界の再編成をし、その上で警察との連携、それらを強化をしていく。現在の状態では、率直に言って、そのまま警察の指揮下に置いたってどうにもこうにもならぬ。あるいは暴力団が中に入っておるかもわからぬようなそういう実態を考えると、そうはいかぬ。そういう再編をも含めた考え方、これらが今回の法改正の一つのねらいではないかとさえ思うんですが、この辺はいかがでしょう。長官、具体的に。