もし延長という事態になった場合に、そのときの対応が現在の財対臨特のような方法になるのかどうか、これも今そうするとかそうすべきだとかということを申し上げる立場にございません。六十年度の予算編成の時点で、地方財政を取り巻く環境はどういうふうになっているのかによっていろいろまた対応があり得ると思いますから、もちろん今回の特例法の制定によって財対臨特というような対応がなされたというのは一つの実績といいましょうか、先例にはなるでしょうけれども、同じ方式でいくのかどうかは、これはこの段階ではちょっと御答弁を勘弁していただきたいと思います。
延長はあり得ないという立場に立っているからなかなか答弁しにくいと思うんですけれども、仮に延長ということになれば、それについての対応というものを考えなきゃならぬ。その中にはやっぱりこの臨時の措置もその一つとして考えざるを得ないことになるということは、これは間違いないわけでしょう。
いわゆる地域特例臨特のもとになりました各種の補助率のかさ上げの六分の一カットの法律は五十九年度までとなっておりますから、当時はその後の延長ということはないものと私どもは理解しておったんですけれども、六十年度以降この扱いをどうするか、六十年度の予算編成とも関連して恐らくこれが論議されることになるであろうと思います。したがいまして、私どもの立場としましては、六十年度以降もこれは継続されるという前提に立って、ああするこうするということはちょっと今申し上げにくいわけであります。ないものとして私どもは考えておったものですから、しかも延長されるということは地方財政にとってはマイナスなわけですから、どうもマイナスの話を前提にしてここで我々の考え方を申し上げるというのはちょっと申し上げにくい事情にあります。
 ただ、もちろん、その問題が具体的に論議される時点になれば、私どもは地方財政の状況を踏まえて、地方財政の運営に支障なからしめるという前提に立って延長そのものの当否及びその内容への対応策というものを考えていかなきゃならないと思っております。
次に地域特例臨特のことですが、これは五十九年度まで特例措置がやられていますからそれでいくんだということで、六十年度までは継続するということですけれども、五十九年度でいわゆる地域特例の法律がストップになっておりますね。これ六十年度以降も仮にそれが続くとすれば地域特例臨特も続くということになるのか、その点はどういうことになっておりますか。
昔は政府資金が七割、八割も充当されておったけれども、最近はずっと六割に下がってきて、しかしその六割を割っても六割を保証するということで大体利差臨時というのが生まれてきたと思うんです。それがいつの間にか今度は五割切らないと利差臨時がつかない。五十七年度ですか、この場合は正式には五〇％強あったからということで新規の分がゼロになっておりますね。今度五十九年度の場合はまた五〇％切っている、四八・五％ぐらいのところで新規のやつはゼロ、こういう状況になっているんですけれども、政府資金を確保する、そういう低利の特に市町村に対する資金を確保するという点からいうと、これはずっと後退をしてきていることになってくるけれども、実際上の支障はどういうことになっておりますか。
利差臨時の扱いにつきましては、六十年度以降の問題としては二つの面があると思います。
 すなわち、これまでに既に利差臨時として確認されているもの、自治、大蔵両大臣の間で確認されているものについては、六十年度以降についても、一応金額というのははっきりしておりますから、これは過去の覚書の趣旨にのっとって新たに御提案申し上げております特例措置に基づく精算の際に、今後ともその金額をベースにしてこれから反映さしていく、このように考えております。
 それから、新たな利差臨時の問題でございますが、五十九年度については地方債計画における政府資金比率あるいは公庫資金を含めた低利資金の比率が前年度よりも大幅に上昇したという状況を踏まえて、五十九年度はいわゆる利差臨時についての確認はなされておらないわけであります。
 六十年度以降これをどうするかということは、六十年度以降の地方債計画における政府資金の扱いとも関連する問題でありますけれども、現状においては、六十年度以降はこの利差臨時の問題を新たに持ち出すということは考えておりません。
お答えいたします。
 特開事業及び職業転換対策事業費につきましては先生御指摘のとおりでございますが、まず、その職業転換対策事業費の方が大きく不用額を出しているわけでございますけれども、この職業転換給付金制度は、特定不況業種の離職者または中高年齢者、心身障害者等の就職が困難な失業者に対しまして、生活の安定を図りながら再就職の促進を図ることを目的として、各種の給付金を支給する制度でございます。したがいまして、この実績は景気の変動で非常に変化いたしてまいりまして、景気状況を正確に予測しなければならないわけでございますけれども、しかし、途中で予算不足が生ずることがないように十分の措置をしてまいりたいということで、その年度によって不用額を生じる。特に五十八年、五十九年については約九億の不用額を生じたということでございます。
 この年は割と平均して雇用失業情勢が安定していたということがございますし、それから、これは一般会計でございまして、これから払う事業費は、失業者の増等にもよりますが、もう一方では、特別会計の失業給付を受け終わった後に、それでもなお就職できない場合にもらうという対象者の範囲が多うございまして、五十八年、五十九年につきましては、失業給付を受けている間に就職していかれた層が多かったというようなことがあったわけでございます。今後、ことし、来年につきましては非常に雇用情勢が心配される状況でございますので、このお金が有効に使われるように我々としては措置してまいりたいと思っております。
 それから、もう一つの特定地域開発就労事業の不用額は、五十八年度及び五十九年度ともに七千二百万で、これはそれぞれ予算額の一％でございますけれども、予定より事業が少なかったということによるものでございます。