簡単に申し上げますと、住宅投資というものが堅調に引き続いていることが一つの救いではございますけれども、一番大きい比重を占めています個人消費あるいは設備投資、こういったものは非常に低迷しておりまして、総じで低迷の基調が続いている、そして今後の本格的な回復については予断を許さないという状況でございます。
 これにつきましては、午前中にもお答えいたしましたバブル崩壊の後遺症による長期化あるいは累積した経常収支の黒字といったようなものが円高を招き、この円高がなおさら企業家のマインドを萎縮させているという複雑な要因がございますので、私どもはこれに対応する適切な処置を今いろいろと行っているところでございます。
委員御指摘のとおり、日本の経済、景気の現状はまことに厳しいものがあり、また将来、先行き予断を許さない状況にあるというふうに認識をいたしております。この景気は不況というような言葉を使う以上に経済の危機だという言葉を使いたいくらいだということをさきの衆議院の商工委員会でも私はお答えをしたんですが、それぐらいの気持ちを持つぐらいに厳しい状況ではないか。そして、その背景にはさまざまな要因が積み重なっておりますけれども、単なる景気循環的な問題ではなくて中長期的な、構造的な問題が起因して現在の事態が起こっているのではないかというふうに思うわけであります。
 とりわけ、とかくいたしますと政府のこの分析の中には明示的には出ておりませんけれども、委員が御指摘になりました金融システムあるいは土地市場や金融市場における痛みの大きさ、深さというものは今度の経済の危機の根底に大きく横たわっているというふうに考えるものでございます。
私も、今まで本当に政権の交代が行われなかったということがここで破られたことに、一つまず第一歩の大きな意味を感じております。権力者は腐敗すると言われますけれども、それはどのような権力でも恐らくそのようになっていきやすいという真実があると思います。
 その中で、私どもは政治改革というまず国民の期待する第一の使命にこたえていかなければなりませんし、また今世界が、そして我が国の経済構造といったものが非常に大きな転換点に差しかかっているところに、比較的しがらみの少ない今度の新政権がこの仕事に携わり、規制緩和、内外価格差、そして貿易の不均衡、それから生活者重視の経済構造への転換、これを図っていくのにまことにふさわしいと思います。しかし、油断はしておられないわけでございまして、本当に私どもがこのことを実現するためにこの歴史的な事業に参加できることを大変幸せに思っております。
委員の御指摘のとおり、この細川内閣が七党八会派の連立によって成立をいたしたわけでございますが、私はこの内閣は歴史的な使命を持った内閣だと思っております。
 私自身、自由民主党の議員として長く政治の道におったわけでありますけれども、この冷戦の終結後の世界の大きな変化、それはとりもなおさず日本自身も従来のやり方、従来の手法、そういうものを変えさせるものであったと思っております。そういう中で、我々も苦しみ抜きながら一つの決断をし、新しい道を歩み出したわけでございますけれども、この細川内閣は政治の改革、行政の改革、経済の改革、この三つの改革を標榜して成立いたしたわけでございまして、私たちはこの改革の道を揺るがぬものにするという使命を負っていると思うのでございます。文字どおり一身をささげてこの内閣の大事業を遂行してまいりたいと考えているところでございます。
私が国会へ送っていただいてもう四年近くになるわけでありますけれども、その間政界は本当に歴史が目まぐるしく遠いスピードで進んでまいりました。私どもが参議院に通ったときには参議院で与野党が逆転をする、そういうようなことでもございましたし、また過日の衆議院選挙では連立政権ができる、本当に大きな歴史の出来事であった、このように思っています。三十八年ぶりに自民党政権から政権が移行をした、その中で私どもの選挙民の皆さんも初めて政治がドラマになった、おもしろい、そういうことでございます。
 そういう意味では、やはり民主主義の基礎は常に政権が移行できるという、そういうことが政権に対して緊張感もございますし、お互いが努力して政策を勉強しながらその政策で争って、そして国民に信頼をされる政治をやっていこう、こういうことになっていこうかと思います。
 三十八年ぶりに政権が移行をされてその大臣になりました通産大臣と企画庁長官、初めての与党質問ということで、それぞれの決意をひとつお伺いしておきたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今、大臣から申し上げました方針に沿いまして、私どもこの計画が確定いたしましたらすぐにでも、ことしの夏までに、まず各都道府県全国一斉に幾つかの学校を選びましてモデル調査をさせていただこうと思います。
 なぜやるかというと、どういう調査が本当にわかるか。今までも点検をやってまいりました。しかし、十分ではないだろうと。
 では、どういう調査、これは東京のような場合と愛知県の場合、四国の場合、全部違うと思います。そういうようなことで、どういう調査がいいかを調べて、全国の小学校約二万四千校ぐらいございますが、それに沿ってこれを一斉にやらせていただこうと思っております。
 その際、歩道とあるいは立体横断施設、防護さく、道路標識、照明、こういったようなものについて実施するわけでございますが、その場合に幾つかのやり方を考えております。
 それは、まずそのベースになるのは小学校だとか子供に関係する方々、それから警察、道路管理者が一緒になって検討会をつくります。そして、通学路がいわゆる単発じゃなくてネットワークとして使えなければ意味がありませんので、ネットワークを構成するようにするにはどうしたらいいか、こういう対策だと思います。その際に、例えば交通規制等もお願いしてコミュニティー道路として整備する、あるいは別ルートとして歩行者専用道路を設置する、あるいは道路を少しいじりまして歩道を設置するとかいろんなやり方が考えられます。
 そういうことで、私ども今回の補助率の全国的な全体的な見直しの中で、通常の事業は二分の一ということになっておりますが、十分の五・五ということでこの通学路についてはお認めいただいておりますので、そのような形でこれから一生懸命やらせていただきたいと思っております。