何かよくわからぬ話でございますが、性格も趣旨も違う、課税対象も違う、地価税の創設によって固定資産税は影響を受けない、でも固定資産税の適正化によって地価税が影響を受ける、ちょっと国民が納得しにくい論理ではないかなと思うのですね。
 しかもこれは、今回基礎控除も非常に高いですし、単価控除もあります。だから、たくさん土地を持っているからといっても単価控除以下の土地を持っていれば全然地価税はかからない、こういうことになっておるわけでございまして、何も固定資産税の評価の適正化がなったとしても、それによって地価税が云々というようなことにはなってこないというふうに思うのです。それが、地価税の創設によって固定資産税は影響を受けないけれども、固定資産税の適正化によって地価税が影響を受ける。地価税はごく一部の、会社では四万社、個人では一万人、こう言われております。課税をされる人は非常に限られておるわけでございまして、そういう意味で、趣旨、性格が違うというわけでございます。それなのに、固定資産税の適正化によって地価税が影響を受ける、これは全然趣旨、性格が違うから、初めて今回地価税というのはつくられたわけでございまして、固定資産税の評価の適正化によって地価税に影響があるという、その辺もう少しわかりやすく説明していただけますか、どうしてもあるとおっしゃるならば。ないとおっしゃっていただければ、それは結構でございますけれども。
前段で申し上げましたのは、地価税が創設されることによって固定資産税が影響を受けるものではないというふうに申し上げたわけでございます。課税の性格とか趣旨とか異にいたしておりますので、地価税が創設されたからといって固定資産税そのものが影響を受けるものではないというふうに申し上げたわけでございます。
ちょっと言葉が足りなかったようでございますけれども、そういう意味ではございませんで、固定資産税におきましては、固定資産税の本来の趣旨から今後とも土地の評価の均衡化、適正化は進めてまいります。その固定資産税における土地の評価の適正化などを勘案しながら、その時点での土地の保有に対する税負担全体の状況等も踏まえまして地価税について検討されまして、その地価税の課税対象あるいは税率等について地価税の方で見直しをしていただくというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、趣旨、性格それから課税の対象が大幅に違うから、固定資産税の評価の適正化が今後行われたとしても、行う予定ではあるけれども、行われたとしても、その結果は地価税に影響しない、こういうふうに伺ってよろしいわけですね。
そこで通産大臣にお伺いしておきますが、先ほど私ココムのことも言いましたが、これは一九四九年に設立されて十五カ国が参加しておりますね。そういう中で、対共産圏、こう言ってももう既に東欧諸国の民主化、あるいは対共産圏というそういう範疇が明確ではなくなってくるのではないか。そういうようなことから、このココムという問題に関してはもっと違った意味での、今私が申し上げましたような、兵器を撤廃していく、それからまたそれを手助けするようなあらゆる、例えば輸出一つ考えてみても武器輸出三原則があるわけでございますけれども、そういったものへの、すべてへの対応というものでこれは見直していかなければならぬのではないか、こういうように思いますが、日本政府としてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
世界で唯一の被爆国である日本国といたしましては、国民のコンセンサスである、我々は再び戦わないという考え方、またこの非核三原則を堅持していく、こういう国の考え方でありますけれども、世界は残念ながら現実には核が、もう本当に私は各国がそれをいかにして持つかということに狂奔している残念な姿ではないかと考えております。
 しかし、最近に至りまして、米ソの間では核弾頭つきのミサイルの所有数を削減していく交渉が順調に進んでおりますし、私は人類が理性を取り戻し始めたというふうに認識をいたしておりますが、そのような流れを少しでも大きくするために、被爆国の被爆の被害を少しでも世界に知らせるとともに、人類が再びこういうふうな科学のマイナスの面で影響を受けないように日本国としては努力を続けなければならないと考えております。
よくわかりました。ルールをつくる際に、今お話のありましたように、限度額はできるだけ低目低目といういろんな議論があって、再度専門部会でもう一遍検討してほしい、そういうことの経過を経ながら家賃部会で出た限度額をさらに引き下げるという形での家賃部会の結論をお出しになったというような経緯のようでありますが、その中で片岡参考人から何遍か御意見の中に出ました三年というのが我々はどうも賛成しがたいというような陳述がございました。ただ、三年前のルールづくりの話のときに五年を三年にというふうなことも随分ありまして、それで、結果、現在の三年周期ということはまずある種の合意を得たのかな、私はそういう解釈の中から物を考えていたわけであります。
 そういう中で、高齢者なり生活保護家庭なりという、そういう特別な配慮を要するという問題あたりについてなお不足があるということならばある程度わかるんですけれども、ルール自体の三年というのを五年に戻してくれという話になるとまた相当な議論になるでありましょうし、そのことは家賃部会を初めとする基本問題懇談会あたりでもう一遍いいかどうかという議論は、この値上げのときだけの話ではなくて、もう一遍練り直さない限りは、改定申請のときにまたルールの全体をいじる話をしていたんじゃ、とても話はまとまっていかないという感じを私は持ちました。
 そこで、畑中参考人に一つだけお伺いしたいんですが、入居者間の家賃負担の公平化、このことは私は本問題を決めていく場合のやっぱり一番大事な視点だという感じがします。さらに、民間との云々の話は、民間の方に近づけるのかこっちの方に近づけるのかという議論もありますが、これは住宅政策全体の中で物を議論していかなきゃならぬことだと思います。公営住宅の家賃水準というのが一体どうあるべきか、公団住宅はどのくらいのところで、一般の民間との間でどういう種類のものにはどういう財政負担をしなければ、日本の住宅の全体的なレベルアップというものになかなかつながっていかないという全体の議論になっていきますので、私どもが今議論をしている公団住宅の場合は、公団住宅というものがそもそもどういう成り立ちで、どういう負担のやり方で、どれだけ財政投資をして、その中でどれだけが特別な生活レベルの点で苦労している方々への配慮ができるのかという、そういう範囲の中で議論をしないと、だんだん高齢世帯が多くなりますと生活保護家庭も困りますというようなことの込みでは、議論をしてもなかなか話がまとまっていかないという感じがしてならないわけです。
 この点につきましての畑中参考人の考え方の基本におきます、とりあえず民間の方におきましても入居者間の負担の公平ということについて、とりわけ住宅そのものにとっていろんな格差があるという、そういうような内容を御承知ならば、お伺いしたいというぐあいに思います。