ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由、その内容を御説明申し上げます。
 先般、さきに決定されました経済対策を受けて、平成七年度補正予算（第２号）を提出し御審議をお願いいたしておりますが、当該補正予算における決算調整資金への繰り戻し、経済対策の関連経費等に必要な財源を確保するため、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めるとともに、平成七年度における公債の発行の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 第一は、剰余金処理の特例であります。
 財政法第六条第一項におきましては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないとされておりますが、平成六年度の剰余金につきましては、この規定は適用しないことといたしております。
 第二は、特例公債の発行等についてであります。
 平成七年度の一般会計補正予算（第２号）により追加される歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容でございます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御紹介にあずかりました、このたび大蔵政務次官に就任いたしました佐田でございます。
 財政事情は大変厳しい折でございます。梶原政務次官ともども一体になりまして、とにかく努力をしていきたいと思います。委員各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
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先般大蔵政務次官を拝命いたしました梶原敬義でございます。
 時局並びに職員の非常に重大さというものをひしと痛感しておる次第でございます。微力ではありますが一生懸命頑張りますから、先生方、委員各位の皆さんの御指導、御鞭撻を賜りますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二日、友部達夫君及び加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として猪熊重二君及び益田洋介君が選任されました。
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この際、御報告いたします。
 昨日の横尾和伸君の発言の取り扱いにつきましては、理事会協議の結果、委員長において適切に処置いたしました。これに伴い、政府側の発言も整理いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十七分散会
責任の問題は、今まではいわば絶対大丈夫と言われるシステムの中で郵貯は運用されてきた、だから大丈夫だったんだと。しかし、一部自主運用の中で大変危険な状況下で運用しなきゃならない場面を経験していますね、郵政省は。
 例えば、日本道路公団が赤字を出してけしからぬと言うけれども、それは高速道路をつくる仕組みについて知らないからそういうことを言っているんで、道路公団がつくろうと思ってつくっているんじゃない。運輸審議会か運輸省か知らないけれども、そっちからつくれという命令があってつくっているわけです。つくれという命令を受けてやっている者に経営責任があると言ったって無理な話なんです。しかし、財投機関の改革が行われれば、自分で経営判断してどこへ通すかということをしなくちゃならない。
 北東公庫が苫東に融資して失敗してけしからぬと言うけれども、北東公庫が苫東に融資するという判断をしたんじゃないんです。政治的判断によってさせられてきた。しかし、これが改革されてくれば今度は自分の経営判断でやるということです。
 郵政省も、自主運用になれば自分の経営判断によって財投債を買うか財投機関債を買うかということなんです。社債を買うかという判断なんです。そのときにだれがどういう責任をとるかということを明らかにする必要があるし、その責任をとらないような者はやってはいけないというぐらいのことになってくると思うんです。しかし、それは全部無責任時代みたいな世の中ですから、どんどん高額な退職金なんかもらっていますけれども、あっちこっちで。しかし、そういうことを厳格にやるべきだと私は思うわけです。これはまた後々も郵政省に聞いていかなくちゃならないと思っています。
 次に、郵政当局にお伺いします。
 郵貯が今後取り扱う商品が簡易、確実、あまねく公平、ローリスク・ローリターンを旨とする商品の範囲に限定されて、郵貯利率も公的債券の運用利回りの範囲内とする水準であるとすれば、民間金融機関に対する国民の信頼が回復することが前提ですけれども、金融ビッグバンが進展して民間金融機関の多様な金融商品が開発、発売されれば、郵貯の相対的な魅力は低下することになるだろうというふうに思っています。また、新たな投資信託などの開発によって、個人の金融資産の保有状況にも変化があらわれるだろうというふうに考えられております。
 現在、日本の個人金融資産に占める預貯金の割合は五五・七％である、ちょっと古いかもしれませんが。これに対して、多様な商品が開発されているアメリカでは預貯金は一六・一％にすぎません。長期的に見れば、アメリカほどではないにしても、日本の場合も預貯金から投資信託など多様な金融商品へのシフトが進むだろうというふうに思われます。このような全体的な金融資産運用の変化のトレンドを考えれば、預貯金に占める郵貯と民間金融機関のシェアの比較といった論議は意味をなさなくなるというふうに思います。
 郵貯の個人金融資産全体に占めるシェアは今後どのように推移するものと考えているのか、郵政省のお考えを聞かせていただきたいと思います。簡単にお願いします。