五十一年と五十二年は、経団連の反対という感じはほとんどございませんで、関係各省の強い反対という印象が強うございました。私は当時官房長でございましたから、詳細なところまでは承知いたしておりませんが、公共事業実施官庁及び電源開発監督官庁のいわば上に環境庁が立つような印象を法案の内容は与えたということで、各省から皆いわば総スカンを食ったという感じでございます。それで、三回目の五十三年度に考え方を改めまして、そのときにできた案が、現在私どもが各省と協議している案と全く同じでございます。五十三年度のころは、経団連がどういうふうに動かれたか、恐らく一度ぐらい陳情においでになったぐらいではなかろうかと思いますが、当時は雇用問題が深刻化する折から、景気の回復を急がなければならない、その過程でアセスメント法ができると電源開発事業が進まない、こういうようなことが大きな理由だったのではなかろうかと思います。昨年の流産は、むしろ自民党内における御賛同、各省折衝していいというようなお許しがいただけないままに時期が来てしまったというようなことだったかと思っております。したがいまして、経団連にまで出向きまして、法案の内容はこうなんだという説明をいたしましたのはことしが初めてでございます。
そこで、問題になってくるのは、過去四回にわたって法案が日の目を見なかった決定的な理由は一体何であったか。しからば今度はどうしてもつくるのだ、できるとおっしゃるわけですね。今度どうしてもできるのであるならば、過去流産をした問題は一体どう処理されたのかという問題になってきます。皮肉な見方をすると、過去流産をしたときには、いろいろ経済界等がチェックをするような問題があったけれども、今度はそういう経済界がチェックをするほどのものがない、十分に経団連の意向に沿った骨抜きの法案になってきたのじゃないか、こういう問題もあるわけであります。
 そこで、簡単でよろしいが、過去の流産に至った経過で、経団連が一貫して反対した点は何々だったのか、今回の問題はもう二つ出ていますからいいですから、ひとつ過去の四回の問題点を出してください。
先生、大変恐縮でございますが、過去の経団連との事情につきまして、私よく承知をいたしておらないのでございますが、私が長官になりましてから、昨年末以来、経団連の代表の方々も直接大臣室にお見えになりまして、時期尚早であるということを訴えておられるわけでございますが、その節、私といたしましては、何といたしましても今国会に法案を出すべく最善の努力をいたしますということも強く訴えてあるような次第でございます。
長官も相当同じことを繰り返していらっしゃるのですけれども、問題は、私はやはり経団連の要求に過去四回屈服しているということについて、まず長官はそれを認められるのかどうか。そしてその辺の反省と決意がないと、今度も経団連は反対の意向を表明し、環境庁へ申し入れておられるわけでありますから、単に自民党との調整とか、他の省庁との調整という問題ではないのであります。そういう点で対経団連についての決意のほどを、さらにお伺いしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 先刻来申し上げておりますとおり、環境影響評価法案法制化は時代の要請でございまして、私どもは何といたしましても今国会に出していただきまして、法律として制定させていただきたいということで、環境庁挙げて、全力を傾けて努力をさせていただいておるような次第でございます。ただいま党並びに政府部内におきましていろいろ反対、賛成意見等々もこれあり、鋭意検討をいたしておるような次第でございます。私といたしましては最大限の努力をいたしまして、この法制化に取り組んでまいりたいと思います。
大分他の委員の方も質問なさいましたけれども、私は、環境影響評価法案について、長官の決意のほどをさらにお伺いをしたい、こういうふうに思っております。
 いろいろな障害があったということが再三出ておるのですけれども、環境庁が公式にアセスメント法案に言及して八年、さらに法案として議論され出して五年、こういうことであります。歴代長官の名前を挙げますと小沢さんや石原さん、山田さん、上村さんと代々にわたってこの問題が出て、四度にわたって流産をしておるということ。しかもその問題点は、経済界の総本山である経団連がこれに一貫して反対をしてこられた。いわば過去四回にわたるアセスメント法案の流産の経過は、環境庁が経団連に屈服をしたということに見られるわけです。そういう意味で、そういう経済団体の圧力に屈服しないで今度こそ本当に法案をつくるのだ、こういう点での長官の決意のほどをまずお伺いいたしたいというふうに思います。
具体的にどのくらいメリットがあるかというおただしにつきましては、数字的に申し上げる材料がございませんので、恐縮でございますけれども、いままで実施をいたしております再開発事業のうち、組合施行による再開発事業の平均的な広がり方はたしか〇．七ヘクタールか〇・八ヘクタール、一ヘクタール未満でございます。片や地方公共団体の現在施行しております再開発事業の平均面積が一・五ヘクタール程度だろうと思います。そこで、そのような数字からわれわれといたしましては、現状において一ヘクタール未満であれば大体民間の権利者の方々が集まられて相談をされて自発的な再開発を実施していただけるだろう、一ヘクタールを超すあたりから少し公共団体がお手伝いをしなければできにくくなってくるのではないかという、一応めどを立てまして、で地方公共団体がお手伝いをしなければならないような状況になりました場合には、これは地区の状況によっては公的団体が乗り出すということでございますから、地区の状況によってはやりやすい手法が適用できるような整理をさしていただいてもよろしいんじゃなかろうか。大体、そんなようなことから三ヘクタールを一ヘクタールというところまで下げさしていただいたわけで、一応のめどとして一ヘクタールという数字をはじいておりますので、大変具体の数字でお答えできないのは恐縮でございます。
 しかし、なお、もう一つは、この法改正を準備いたしますに当たりまして、地方公共団体の意見をかなり詳しく聞きました。その過程で各地方公共団体が一致して言っておりますことは、この第二種の事業を使いたいけれども、三ヘクタールという要件がいかにも大き過ぎて実情に合わないということを言っておりまして、その辺の実情を踏まえまして一ヘクタールという線でお願いを申し上げているところでございます。