人勧の制度のたてまえ論というのは、これは安武委員もお話しになりました。まさしくそのとおりでございまして、われわれは制度の根幹というものから出てまいりまするその趣旨というものを大変重視をいたしておりまして、基本的には公務員については労働基本権の制約がございますので、これの代償措置として人勧制度というものがあるという事実を厳粛に受けとめております。したがいまして、その勧告というものは、この事柄のたてまえから言って、完全に実施をしていただかなければならないということでございます。
 しかも、この趣旨は従来だんだんといい方向になってまいりまして、去る四十五年以来、勧告の実施時期とあわせて完全実施ということできておったわけでありますが、遺憾ながら、一昨年あるいは昨年——特に昨年の場合におきましては、いろいろな面でかなりの制約、抑制措置が講ぜられたということにつきましては、そのとおりでありまして、私は国会でも再三申し上げておりますように、制度のたてまえから言って大変遺憾であり、残念至極であるということを申し上げておりまして、その基本的な態度は毫も変わっておりません。これからも変えるつもりはございません。
公務員の給与を凍結していこうなどという意見が閣内に強力にあるというふうなことは、私は全くけしからんと思います。これは総理御自身が国会の中でも弁明なさったように、こういうことでは公務員制度の根幹に触れる問題ですし、公務員の労働基本権の問題でもあるわけです。ですから私は、これは政府が人事院勧告というのが勧告されれば、それを早期に実施していくのが当然であろうと、あたりまえのことなのです。
 人事院にここでお伺いをいたしとうございますが、昨年政府は人勧を値切りました。そのときに総裁は遺憾であるという旨を表明なさいました。そして、そこから起こるであろう人事行政上の問題点についても指摘をなさっておられます。たとえ、仮にことし給与は凍結をされる、あるいは抑制をされる、こういう事態になりますと、人事行政上の問題ももちろんございますが、人事院の存在そのものが問われてしまうというふうなことに私はなると思います。総裁の御見解を伺います。
これはもう穐山先生御承知のとおりでありまして、国債整理基金からの一時的な借り入れというものはどこまでも国債の償還と基金の運営に支障を生じない範囲で基金の余裕資金の一時的な融通というのが法のたてまえでございます。
 したがって、この法律によりますと、五十六年度で充当をするためにお借りをした金は、五十七年度ないし五十八年度においてもとへ戻すという取り決めになっております。それは法律上の問題は、そのとおりでございます。
 問題は、二兆円からの金を来年度返済をする、あるいはことし返済をするということになりますと、当然に財源の問題と絡んでまいります。どこにその財源を求めるかと。一方は、財政の要するに秩序のある、節度のある運営維持というような観点から、将来の返還に支障のないように全体の百分の一・六ずつを積んでおきましょうということで、これは健全思想でやります。言うならば、銀行から金を借りるときにいわゆる歩積み両建てというのがございますが、返済のために一部分は積んでいきましょうという考え方と半ば似ておるところもあるんじゃないか。そのこと自体は非常にいい私は考え方であると。
 しかしながら、一方において非常な異常事態に遭遇をして、五十六年度も世界経済の停滞、五十七年度も前半期はどこもマイナス成長であるということが言われております。そういう中にあって、われわれは歳出削減という点から極力歳出の抑制を図ってまいりましたが、なかなか急激に歳出を一瞬に切り落とすと言っても、現実の問題としてはそう帳簿の上の数字を切るというだけにはいかない。ということになれば、かなりの歳出が見込まれておって、一方、五十六年度の赤字というものが当然五十七年度の税収にも影響を及ぼす。
 したがって、五十七年度どれぐらいの実は税収の見込み不足が起きるのかということになるとまだ期間が通過してないからわからないと言ってしまえばそれまでのことでございますが、これはやはり私も常識的に考えていいんじゃないか。やはり何がしかの不足が起きる。その場合、年度の途中で不足の分だけ歳出を切り落とすと言っても、極力私は抑えるようにして留保とか何かさしておりますよ。おりますけれども、何兆という数字をここから出せなんていうことは言うべくして不可能に近い。ということになればある程度国債の追加発行ということも考えられる。その中で、五十七年度でさらにこの国債整理基金に返還のための国債の追加発行ということはできない、非常にむずかしい。
 五十八年度ならできるかと言っても、五十八年度もこれも経済の見通しというものがなければ何とも申し上げられませんが、来年になったら世界じゅうが大好景気になると言っている人はだれもほとんどいません、これは。世界全体としてプラス成長に転じようということであって、大好況時代来るという見通しはなかなか世界の機関にないということになれば、それがこの税収とのにらみ合わせ、一方、臨調答申を受けた歳出削減の切り方、これはやっぱり収入と支出と裏と表ですから、もう歳入がそれだけないんなら人件費も削減、何も削減、全部ストップということも一つの方法でしょう。しかし、なかなかそう言ってもこれはそうばかりもいかぬという話もありまして、国民生活に過激な影響を与えるということは困るという話も必ず出てくるに決まっています。われわれは極力削減には努力をいたしますが、そうすると、それらの見合いの中でどうするかという問題は、私は予算編成までの今後の問題だと思っております。
 したがって、国債を増発すると言っても、そしてだれが引き受けるのか、金利はどうなるのか、景気にはどういう影響があるのか、やはり規則一点張りということよりも実体経済というようなものを基盤にして皆さんの御意見も十分拝聴して、その中で非常に狭い範囲でしか選択の幅はありませんけれども、その狭い幅の中でも経済の実体というものに着目をした運営の仕方を考えていくほかないんじゃないかと。どうするこうするということはまだ結論は出しておりませんが、基本的にはそういう考えを持っております。