今委員が引用されましたが、憲法八十五条には「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」とあります。また八十四条には「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」とあります。そのとおりの手続をとり、ただいま御審議をいただいております。
とばっちりがこっちに向いてきたけれども、その責任は大蔵省が明らかにしないことにありますね。そのまま見過ごす当委員会にも、私は重大な責任があると思います。国会の責務を果たしているのかということで考えていくべきであるということを指摘をしておきます。
 これは有名なフランス人権宣言ですが、「すべての市民は、自身でまたはその代表者により公の租税の必要性を確認し、これを自由に承諾し、」、その後が大事です、「その使途を追及し、かつその数額・基礎」、金額と算定根拠です、「徴収および存続期間を規定する権利を有する。」。これはもう二百年前に確立しているんです。私はこの原理は、橋本さんも私も含め、よくあなたとは基本原理が違うと言うけれども、この原理は全く同じです。
 それから、これはごくスタンダードな憲法の教科書ですが、八十五条の解釈で、「国会による財政監督、統制の趣旨からいって、使途内容の確定した支出についてなされなければならない」、「その唯一の例外は予備費で、それは後で事後承認が必要」と。だから、使途内容の確定した支出とはとても言えません。アメリカの約束があるのは事実だけれども、実際どうしてそれが必要なのか、その算定根拠、これがここで言う使途内容及びその根拠の確定した支出ということになるわけであります、ですから、そういういわば近代社会の始まりとともに確立した原則を否定するような形で今ここに承認を求めようとしている。一つは国会の問題もありますけれども、それを求めているのは大蔵大臣だから、答弁していただきたいと思うんです。
先生御指摘のとおり、中小小売商業をめぐる環境は今大きく変化をしつつあるわけでありまして、こうした中で商店街の活性化を図っていくことは極めて重要な政策課題であると認識いたしております。したがいまして、通産省といたしましては、商店街振興組合等が商店街活性化のために行う各種の調査研究、計画づくりを積極的に支援していく考えでございます。
 具体的には、まず第一に、商店街におけるこれらの事業を助成するために中小商業活性化基金を全国で六百億円積み増しいたしまして、基金規模を千百二十億円といたしました。
 また第二に、商店街活性化に関する高度で専門的な知識と経験に富んだ者等を全国で二百四十名程度中小企業事業団に登録いたしまして、商店街からの依頼に応じてこれを派遣するアドバイザー制度を創設することといたしております。このアドバイザー制度によりまして、商店街の計画策定に当たっての創意工夫に側面から助言指導を行っていく考えであります。
 今後、こうした措置の積極的な活用によりまし
て、中小小売商業の活性化を推進していく考えでありまして、平成四年度以降についても引き続き大いに努力してまいりたいと考えております。
もう総枠は今経済企画庁長官が答えたとおりだと思いますが、先ほど委員の御質問の中に、一体このような交通費でやっていけるのか、もう少しそういう点においても緻密な計画をつくれ、こう言っておりますが、今の経企庁長官も触れられましたが、四省庁がそれぞれ協力体制で、ただ金目のものをその国に援助すればいいという感覚ではなくして、どのようにそれを有効的に効果的に各省庁の責任分担においてやっていくかということが私も大事だと思います。
 その省庁においても、今まで経企庁あたりが核になってやっていただいておりますから非常にいいかと思いますけれども、なおかつ、私どもの省などにおいても、各省庁いろいろと分野が分かれておりますから、そういう点でもお互いに協力し合いながらいかに効率的な有効打を放てるかというような形でその国に資していって、その国の活性化が同時に日本の共存共栄の大きな進路にもつながる、こういう方向で考えていきたいと考えておるわけでございます。
 それだけに、今の先生の御指摘のことは十分に脳裏に刻み込みまして、そして私も同意見の点がたくさんございますから、それを十分にまた予算のときなどは頑張ってみたいものだ、このように考えておる次第でございます。
ただいまお示しになりましたウエスチングハウス社の事例は私、初耳でございますので、またよく研究させていただきますが、我が国におきましても、電波の利用をできるだけ広く開放したいという基本的な考え方につきましてはアメリカに劣るものではございません。これは六十年四月の電電改革のとき以来一貫してそういう政策をとっております。
 具体的に申し上げますと、それまで電波の利用というのは、特に公衆マイクロウエーブにつきましてはＮＴＴに極力利用させて、それが利用できない場合に限って他のユーザーにも利用させるという非常に限定的な利用方針をとってきたところ、免許方針をとってきたところでございますが、その後の電気通信の自由化と歩調を合わせまして、私どもは、ＮＴＴのみならず他の事業者にも、あるいは自営マイクロにつきましても広く利用していただきたいという気持ちでございます。
 ただ、御承知のとおり電波というものは無秩序に利用するわけにまいりませんので、既にこれだけ高密度に利用されている日本の社会においては一定の整理をする必要があるということから、昨年の十一月に基幹通信網に関するあり方を論議していただくための調査会を設けております。その中で電波の基幹通信網の長期的な展望を御審議いただいておりますが、一言で申し上げますと、これまでＮＴＴあるいはそれに準ずるような大きな企業である、公益事業である電力会社とかガス会社に限定的に利用されていたマイクロを、私どもとしてももっと広く世の中に御活用いただきたいというのが基本でございますので、恐らく先生が描いておられるような方向でこの調査会の結論も出るものと期待をしております。