一番初めに、農地の改廃の状況についてお話がありましたので申し上げます。
 恐らくある新聞の記事によられたのかと思います。私もそれを拝見しましたが、構造改善局長が年々八万五千ヘクタールの農地が改廃されているというように書いてございますが、全くの誤報でございます。実態は、最近の状況を申し上げますというと、五十三年が五百四十九万六千ヘクタール、それが五十四年になりますと五百四十七万四千ヘクタールというようなことで、二万ヘクタール程度の年々の減少がございます。その理由といたしましては改廃があり造成があるということでございますが、改廃はこの時点でも五万ヘクタール程度になっておりまして、最近の動向としては、むしろこれは最近の経済情勢を反映しているのでございましょうか、やや減少するきみにある。これからはむしろ私どもはできるだけ改廃が小範囲にとどまることを期待しながら、同時に造成をできるだけ図っていくということで優良農用地の確保、できれば増加ということを図ってまいりたいというように考えているところでございます。
いま大臣からるる御説明がございましたが、決議の中にありますように、「先進諸国に較べ著しく低位にある我が国の食糧自給力の向上をはかり、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。」と述べられております。そこで、いま大臣からも申されましたように、農業をやっていくためにはどうしても農地が必要ですが、杉山構造改善局長のお答えによると、全国の農地が毎年約八万五千ヘクタール程度宅地になっておるようであります。こういう件についてもどういうお考えなのか、これは御所見を賜りたいと思いますが、特にいま御説明がありましたように、わが国の食糧の自給率は、昭和五十四年度では穀物自給率は三四％しかないという御説明でありますが、政府の昭和六十五年長期見通しではこれをさらに三〇％にするということでありますが、食糧安全保障を口にするからには、自国における自給体制の確立ということが大原則だと思うんですが、そのためにいま申されたように幾つかの問題がありましょうが、もう一度この三〇％になる理由について御説明を賜りたいと思います。
ただいま御説明ありましたように、この開発事業は昭和二十八年以来かかっております。と同時に、今日食糧の自給、食糧の安全保障という立場から言えば、農地、農用地、この確保は日本の国にとっては欠くことはできない。しかし、大変なお金がかかる問題でありますから、行政改革の今日の段階では、地元の住民の合意を得られないまま強硬に作業にかかるわけにまいらないことは言うまでもありません。そういう意味で九州農政局を中心にして努力をされておるようでありますが、関係方面の同意を得た上で円満にひとつ努力をしてもらいたいということを希望申し上げておきます。
 さて、私から大臣に対してお聞きしたいのですが、わが国の農政が直面している重大な課題について、本予算委員会を通じましてもしばしば提起されております。昨年十月末、農政審議会が答申した「八〇年代農政の基本方向」の中でも、いわゆる食糧安保を農政の重要な柱に立てておるのでありますが、鈴木内閣の総合安保構想は、大増税を国民に強いる一方、きな臭い軍備増強の強化路線を突っ走っている印象が強いのでありますが、食糧安全保障の重要性について大臣から御所見を賜りたい。特に亀岡大臣は福島県の出身で、その道については人後に落ちないと思いますから、きっぱりとお答え願いたいのですが、いかがですか。
私は、まず長崎の南部総合開発に関してお尋ねしたいと思います。
 これは、昭和二十八年以来の懸案事項でありますが、すでに多額な補償金も支払っておりまして、月日がたってまいりましたが、まだ結論が出ないようであります。特に、大蔵省の御意見によると、今回で引き延ばしは終わりだから、昭和五十七年度の予算の見積もりをするまでの間に提案をしてもらいたい、こう言っておるようでありますが、このいわゆる諌早の湾を締め切る作業についての進渉状況について御説明を願いたいと思います。
昭和五十六年度総予算中、農林水産省所管を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。片山甚市君。
ただいまから予算委員会第三分科会を開会いたします。
 まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 昨三月三十一日、松本英一君、桑名義治君及び下田京子君が分科担当委員を辞任され、その補欠として片山甚市君、鶴岡洋君及び立木洋君が分科担当委員に選任されました。
 また本日、山田譲君が分科担当委員を辞任され、その補欠として目黒今朝次郎君が分科担当委員に選任されました。
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私の申したのはそういったことでございまして、そういった名目所得が本当に少し上がって、その上がったためにまたより高い税率で所得税を払わなければならない、特に物価高という折にやはりこういった問題を検討すべきであるというふうに申しておるわけでございますので、どうかひとつ、上の方のことばかり言わずに、そういった階層のことも考えてもらいたい。
 それから、ここでは課税最低限の引き上げあるいはまた必要経費のことは申しませんが、ただ高額所得者の税率が高いからそれを引き下げるということだけ考えないで、やはり中低所得者も税率の問題において検討を願えないだろうか、こういうことで御提案申し上げておるわけでございますから、誤解のないようにひとつ理解をしていただきたい、このように思います。
 それから同じく所得税の問題でありますが、寝たきり老人に対する税制のあり方、この問題は、実は昨年の通常国会、当委員会におきまして私も厚生省にも来ていただきましてその実態等を聞きまして、当時の竹下前大蔵大臣に御質問しまして、御理解をいただきまして、今後こういった問題については税制調査会へ報告もし、やはりそこで審議の対象にもしていただく、こんなような前向きの御答弁をいただいたわけであります。もちろん財政再建の途中でもあるし、いろいろと財源確保ということで問題があることはよくわかりますが、こういったいわゆる福祉税制のあり方、一つは寝たきり老人対策というものについて今後とも何らかの税制についての対応策というものも考えていかなければならないと思っておるわけであります。その辺、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。