著作隣接権の保護期間を延長することにつきまして、これは法案全体でもございますけれども、御承知のように著作権審議会の第一小委員会の報告に基づいて法案を提出しているところでございますが、この第一小委員会の中での保護期間の延長についての議論は、主に二つございました。
 一つは、著作隣接権の内容にかかわる問題でございますけれども、そもそも著作隣接権者が著作物の創作ではなくて著作物の公衆への伝達という役割を持っている、そのゆえに著作椎に隣接する権利が認められているというようなことから、著作物と同等の保護を認めるということには大変消極論が強うございまして、それで現行の二十年、著作権については五十年という制度の調和をとりまして三十年というのが適当である、そういう結論を得たということが一つでございます。
 それからもう一つは、国際的な状況でございますけれども、著作権の保護期間につきましては、ベルヌ条約の義務に従いまして五十年と定めるのが国際的な大勢でございますけれども、著作隣接権の保護期間につきましては、各国とも年数において非常に区々でございまして、著作権と同様の保護期間を定めている国もございますけれども、それと異なる著作隣接権の方が短い保護期間を定めている国もかなりございまして、この辺は相半ばしているというようなことでございます。そういった状況の中でローマ条約が二十年という期間を決めている、この調和を考えて三十年というのが適当というようなことで、こういう国内あるいは国際的な状況を勘案いたしまして、我が国の場合三十年が適切であるというような結論に達したものでございます。
 それで、先ほど御指摘がありました権利者側の御希望というものは、確かに五十年まで延長すべきだという声もございましたけれども、一方、これに対して消極的な立場にある放送事業者等につきましては、やはりそれだけの長さについてはいろいろ大きな抵抗を持っておりますので、そういった点も勘案する必要があるということで、三十年という結論を出したというふうに考えております。
姿勢はまさにそのとおりでございますが、実際現に聞いておるのですから。電話をいただいたのでございますからね。ですから、大蔵大臣の気持ちとは裏腹にやはり突出して頑張っておるという人も、あなた方の立場からは褒めてつかわすということかもしれませんけれども、やはり非常に問題があると言わざるを得ません。
 それからまた、私ども、税制改革の論議が拙速主義に陥り始めておるのではないかという懸念が一つあります。総理は、間接税に限らず、広く各方面の意見を伺って成案を得たいと常々おっしゃっておりますから、まさにこれは姿勢論としては正しい姿だと思うのですが、しかし、既にもう中曽根税革で骨格という下敷きはほぼあるわけですね。したがって、売上税以外のところは適当に部分修正をすれば済むわけです、本当言うたら。そういう意味で、いわば前回と同じように不公平税制というものに対して徹底的な是正をするという姿勢論みたいなものが薄くなるのではないかという懸念が一つありますね。
 それからもう一つは、あなた方の論理からいえば間接税の導入は当然なんだから、ただ売上税にかわる新しい間接税のスタイル論を早くつくり上げたいというふうに議論が一挙に収れんしてしまって、本当に間接税の導入の是非論について、その周辺の議論をすることをちょっと避けて通り過ぎておるのではないかという危惧の念を持つわけでございます。
 例えばどういうことかといいますと、その新しい間接税のタイプをどうだこうだと論ずる前に詰めてもらいたいことがあるわけです。
 一つは、何といいましても、先ほど言いました不公平税制というのを、ただ言葉だけではなくて、今回は中曽根税革とは一味違って踏み込んで、竹下税革では不公平税制をやるという意気込みを示してもらわねばなりません。政府税調にお任せするでは、これはちょっと足りませんね。政府としても、不公平税制を是正するために税制改革をやろうとする姿勢をとったのでございますから、そのあたりは逆にいいコミットでございますから、どんどんコミットしてもらいたいというのが一つあります。
 二つ目には、高齢化社会になったら金が要る、これはだれでもわかっておるのでございますが、高齢化社会が金が要るというのならば、行政改革の断行という課題は果たしてどう位置づけるのかというのが非常に私は問題だと思うのですね。行政もお互いにスリムになってもらわねばなりません。高齢化社会に対応するというのは税制もあるかもしれませんが、高齢化社会を税制だけで論じられたらこれは困るのです。同時に行政改革という形でスリムになる努力をする、その部分について決意が余り聞こえませんね。
 第三の問題は、やはり将来の財政展望を明らかにすべきであろう。同時にまた、財政再建と新税の関係ですね。今何やかや新聞をにぎわしておりますけれども、わけがわかりません。これは非常に哲学的な言葉だけでやっても国民はわからぬし、我々もわかりません。だから、もっとはっきりと、財政再建と今度の例えば新しく入る間接税との関係みたいなものをもっと積極的に発言なさったらどうでしょうか、本当のところをわかりやすく。そういうところがちょっと抜けておりますね。そういう意味では、やはり歯どめ論みたいなものも必要になるのでしょう。
 それからもう一つは、常々言っておりますように、高齢化社会のデザインをどういうふうにかいて、国民の受益と負担の関係をどう設定していくのかという、こういう議論もフリーな論議としてもっと高めていかないと、自分のこととして間接税を考えたら最終的にはノーという議論の方が強くなってしまうという、私はそのことを大変懸念するわけでございます。
 私はこの少なくとも四つについて、避けて通れない重要課題だという認識を総理には持ってもらいたい、こう思うのです。この議論いかんによっては、ちょっと待て、間接税の議論はわかったけれども、しかしこんな調子じゃ大変だという議論に私はまた返っていく可能性があるということを強く申し上げたいと思います。
 そういう意味で、こういう議論について余り手順を省いたり拙速に走ることは、これはいいことではございません。私は、今度の税制改革でやはり一番成功するもとは、税の不公平感をどこまで払拭できるかという問題ですね、あるいは国民が高齢化社会や国際社会との比較においておのれの問題としてどれだけ理解できるのかという問題だと思いますね。あるいはまた、政府が行政改革や財政努力をどこまで真剣にやっておるかということを国民が肌で感じられるかどうかという、そういうものとも非常に関連しておるのではないかという気がいたしてなりません。こんな議論は言うべくして時間もかかりますが、しかし、避けて通れない。まさに避けて通れないところに王道がある、私はこういうふうに理解をしてもらいたい、そう思うのでございます。
 そういう意味で、今回の税革は、見ておりますと、やはりここらの部分について、拙速といいましょうか、避けて通るといいましょうか、避けて通ってはいないけれども、全然議論にしないということで何となくまた手順がおかしくなってしまうのではないかという危惧の念を持ちますが、総理はどういう御見解ですか。