いまの話もよくわからぬですわな。三百隻あって、それが旗国主義になると、九人というのは職員ですな、それが全部マルシップの船に乗りかえるわけですか。そうすると、いままではマルシップには日本の職員というのは全然乗っていなかったということですか。部員は十人ぐらい乗っていたということですから、そうするとさっきの話とはちょっと違いますね。これで十九人になりますからね。さっきは十六人あるいは十五人と言っておりましたからね。その数字は全然合わないんですが、まあ余分に乗っているという意味で十人なのかもしれませんけれどもね。これからこれは日本の旗国主義の中に入るんでしょう、マルシップは具体的に。今度の条約の批准と法律改正によって入るんでしょう。入るんなら具体的にどのくらいふえるということはわかりそうなもんですな。船員法だって、旗国主義に基づくということになればもっとはっきりするんでしょう。
実はこれ見通しでございますので、私から具体的な数字を申し上げるのは非常にむずかしいわけでありますけれども、いまの三百隻に、たとえば職員の数を九名としますと、三、九、二千七百人になりますか、それだけの船舶職員は要るということになります。
 それから部員が何人乗っているかはこれはわかりませんけれども、三百隻に平均、どれくらい乗っておりますか、十人といたしますと、三百隻掛ける十人で三千人でございますか、マルシップが純粋の日本船になるとすればそれくらいの数になるだろうと思います。
 ただ、いま申しましたように、部員につきましては、これは法律が現在も施行後も一緒ですので、どのくらいいま申し上げました数字が——現在恐らくそれは全部外国人が乗っておると思いますけれども、日本人にかわるかはちょっと推定できかねるわけでございます。
どうもその点、ますますまたわからなくなってきたんですが、私が知らないからわからないのかもしれませんけれども。
 それじゃほとんどふえないんじゃないですか。マルシップを旗国主義に基づいてやるということになると、もう少し具体的にどのくらい職員がふえるか、あなたはかなりふえるでしょうと、これは言っているんですが、部員の方はふえないでしょう、こう言うんだね。これじゃ議論にならないじゃないですか、あなた。その辺をはっきり言ってくれませんか。海員組合の人は、どのくらいふえるかと思って、局長の口を見ながら答弁を聞いているんですよ、みんな、率直に言って。私はわからぬけれども、船員組合の人は、あるいは海員組合の人はわかるんですよ、私をごまかしたって。私はごまかされてもいいけれども、海員組合の人をごまかすわけにはいかぬですよ。どうもいまの話はよくわからぬ。
まあ司厨員などは、これは別に法定しておりませんので、司厨員は必ず——省令の方では書いてございますけれども、それを入れますと十六名ということになります。船員法及び船舶職員法で直接書いておりますのは十五名。それから司厨関係の人間が、法律で、省令の方で一名書いてございますので、それを入れますと十六名ということになりますけれども、そういう数字でございます。
 ただ、そのうち、今回の法律、ＳＴＣＷ条約が批准されますと、このマルシップがそのまま船舶職員法の適用になりますので、船舶職員法上の職員は恐らくかなりふえると思います。
 ただ、船員法上の船員は、これは資格関係はございませんので、いわゆる部員は資格に関係ございませんので、どのくらいふえるかはちょっと私どもの方で把握いたしかねるような状況でございます。
いま申し上げましたこの乗組員、マルシップの乗組員七千人余りと申しましたけれども、このうち、これは職員と部員とがございまして、日本船の場合は、たとえば五千トン以上の船につきましては、職員は法定職員が通信関係を入れまして九名でございます。そのほかの乗組員は部員で、船員法七十条で六名以上を要請されておりますので、合わせますと十五名以上必ず乗っけていかなければいけないということになるわけでございます。したがいまして、これがマルシップの形をそのまま……
それが、今度のこの条約とそれから法律改正によれば、これはいまの千七百名というのは一体どうなるんですか。日本の船員というのはどのくらいふえることになるんですか。
このマルシップに、先ほど申しましたように、約千七百人日本人が乗っていると申し上げましたけれども、この千七百人のほとんどは職員だろうと思います。
 それからなお、電波関係では必ず日本人を乗せなきゃいけないというふうになってございますので、通信関係は全員日本人が乗っておると思います。そのほかは、この職員のうちでも船長とか機関長とか上級船員が恐らくこの約千七百人のうちの大部分を占めるだろうというふうに推定しております。
逃げるというのは、どこへ逃げるのです。マル優の方へ逃げるということなのだろうけれども、マル優はちゃんとやればいいのですよ。ただ、脱税保護をやってはいかぬのであって、皆さん脱税を一生懸命守っていくような形で、逃げると言うが、外国へ逃げるわけがないのですよ。これは理屈にならぬのですよ。問題はやる気になるかどうかです。それで人勧はだめだ、減税はだめだ、これは理屈に合わぬと私は思うのですよ。
 私、この辺は、もう時間がないから、次の国会か大蔵委員会でやりますけれども、いまのような政府で――財源がないのではないのです。日本の経済は大変大きい。皆さんおっしゃるように、ＧＮＰは大変大きくなっておる。問題は、勤労者の側から取るのか、一般消費税や、それとも金持ちの方から少しいただくか、大企業からいただくかというところへ来ておるのであって、やろうとすれば、金がないなんということはないと私は思う。現に皆さんは行革をおやりになっておるけれども、日本の税負担率は決して外国と比べてそう高いものではないのです。ただ、勤労者にとって厳しいというだけであって、大変大きな収入のある方々にとってはそれほど税負担率は外国に比べて重いものだとは私は思わないのであって、自民党税調もある、政府の税調もありますけれども、何か政府の税調自体にも私は問題があるように思う。もう少し思い切って、業者代表や金持ち代表の姿ではなしに、税の公平というものがなければならぬと私は思うのでありまして、私は、もう一遍大蔵大臣の決意をお伺いして終わりたいと思います。