ありがとうございました。
 文部大臣にお願いしたいんですけれども、大学の研究だけではなくて、私は大変これは効果があると思うんですが、小学校とか中学校とか高等学校で学校健診が義務づけられているわけですが、これがつながってないわけですね。小学校は小学校だけ、中学校は中学校だけです。子供の成長期にずっとつながった健康情報が蓄積されていく、これは成人になってからも大変有益でございますから、小学校、中学校、高等学校の学校健診にこのカードの適用ということを、これは将来の課題でございますけれども、ぜひ検討していただきたいとお願い申し上げる次第です。
自治省では平成三年度から地域情報通信システムの開発の検討に入っているところでございまして、そのプロジェクトの一つとしてＩＣカードを用いた地域カードシステムを取り上げているところであります。
 平成三年度は、山形県の米沢市など五団体をモデル事業実施団体として指定し、各市町村におけるシステム開発を支援するとともに、学識経験者等による検討委員会を設け、全国共通の標準的なシステムの開発に取り組んでおるところであります。
 なお、平成三年度の実施団体といたしましては、山形県米沢市、茨城県北茨城市、京都府日吉町、岡山県岡山市、岡山県成羽町の五団体でございます。
先ほども申し上げましたように、信用組合というのは三業態ございますが、特に私ども地縁、人縁の金融機関だとよく言われておりますが、その中に当然専門性の問題、例えば中小企業、零細企業の方たちだとか勤労者の方たちだとかあるいはそこの地域の住民の方たち、これが全く対象になってございますから、そういう専門的な問題を徹底的に私たちは追求していかなければならないという役目、目的がございます。それからもう一つ、合理性の問題でございますけれども、確かに株式会社でございませんから、協同組織となりますとおのずからそこに非営利性というものに対しまして、逃げるという意味ではございませんが、例えば私たち当然集金制度などもとっております。それからまた、地域だけでございますから、地域あるいは組合員の方々に対して現在の新しい情報を的確に早く提供していかなければならない、こういうものもございます。したがって、そこには当然もうけるとか云々という問題ではなくて、やはり非営利分野においての配慮というものも、信用組合はきめ細かい金融サービスの提供が必要になってくるだろうと思います。そういたしますと、私たち自由化の中におきましては、信用組合たりとも自由化の中での金融機関でございますから、おのずから、きょう先生方にお願いしておりますように、総合金融サービスの提供できる体制づくり、こういうものを考えていかなければならない。例えば私たちにおきましては地縁、人縁ということを申し上げでございますから、人と人との触れ合いというものに対してのお取引、それからまたそういう環境づくり、事業をなさっている方たちに対しましてどのようにアドバイスしていかなければならないかという面、こういうものもございますし、現実にまた地域だとか組合員の方々に奉仕していかなければならないという信用組合人の養成、こういうものが当然必要になってまいりますから、私たちは役職員に対して働きがいのあるそういう研修、育成というものを考えていかなければならないのが個々の信用組合の一つの大きな使命であると思います。
 それからもう一つ先生から御質問がございました、それではこれからという問題でございます。私たちにはおのずから、協同組織金融機関でございますから、したがって我々は信用協同組合というのはどのような形でお互いに連携を保ちながらやっていかなければならないかという協同の力、これが、例えば中央協会は政策団体であり、それから先ほど申し上げました補完機能を持っております全国信用協同組合連合会、この連合会におきましても、新規業務に対しましての対応、これは当然連合会の力をおかりしながら個々の信用組合に対しましての補完、こういうものを持っていかなければならない、そういうことが私たちの大きな役目であろうと存じます。
 それから、先ほどもちょっと合併の話が出ておりましたが、確かに三業態ございますので、外国系と私たちは合併はできませんが、しかし業域だとかあるいは地域だとか、そういうことになりますと、総合的なサービス機能というものを提供する場合に当然適切な規模の追求というものが必要になってまいるわけでございます。そういたしますと、そこに業務提携だとか業務協力だとかあるいはまた合併だとか、こういうものがあるわけでございます。ただ、先ほども先生にお願い申し上げましたように、合併の手続が非常に難しいのです。なぜならば、中小企業等協同組合法に基づきまして、総代会ではない、信用金庫の場合は総代会ですが、総代会ではない総会、この総会においてとにかく手続をとっていかなければならない。その場合に、平均の組合員数が一万人、多いところで十万人を超えていると思うのです。そのときには物理的にも経済的にも大変な負担がかかる、そういう面がございますので、今回はおのずから、私どもの総会に出てまいる方たちというのは総代さんがほとんどでございますのでその総代さんにという、そういう考え方を御披露申し上げたわけでございます。
 それから最後に不祥事の問題でございますが、大変これは業界にとりましても、もう改めておわびを申し上げたいと存じます。もう信用組合業界におきましても、公共性の強い信用組合、社会的なそういう責務に置かれております信用組合、これが不祥事件を未然防止できなかったという反省、これは重々考えてございますし、また業務運営全般にわたりまして見直しを行い、再発防止のためにいろいろな措置を考えでございます。
 例えば業務の刷新に関する検討部会というものを設置いたしまして、そしてその部会におきましても全般的な問題点を洗い出し、これに基づきまして会員信用組合が徹底的にその見直しの要請を行いながら各自が業務運営体制の改善に努めている、そういうところでございます。
 それからもう一つ、中央協会には監査機構というのがございます。これがことしの四月から連合会から委託を受けまして、私どもの今度は政策団体といたしまして会員三百九十八の信用組合に対して定期的にとにかくこれを、お互いに情報を交換しながら話し合うという、場合によっては各都道府県の検査の体制に対しましても一応、生意気ではございますけれども、補完させていただくような面が将来起こってくるかもわからない、そういう希望を持ちながら、信用組合はだれのための信用組合であるかという基本に立って物を考えていきながらやっていきたいと思いますので、御指導をどうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 以上です。