いま政府挙げて行政改革に取り組んで、鈴木総理はそのことに政治生命をかけるとまで言われております。そうした現在、このような法案が提案されること自体不可解千万、提案者の良識をさえ疑いたくなるわけでございます。
 後ほど提案者にもお尋ねをしますが、最初に、自治省にお尋ねをいたします。
 地財法二条、同特別措置法二十四条、それぞれ地方財政の支出を厳しく制限をしております。この現行法の、そういった規制しておる基本理念といいますか、そういうものについて最初にお尋ねをしておきたいと思います。
ここに書いてございますように、「制度が整備される」ということを書いたところがございますね。その整備が、いままさに提案されております法律がその一端でございまして、この根本ができないと前へ前進するわけにまいりませんし、でございますから、この制度を整備するという点から、ぜひひとつこの法案に御賛同いただきますようにお願いいたしたいと思います。
最後に、一つだけお尋ねをしておきたいのですが、運輸大臣、「五十六年度予算編成にあたっての整備新幹線の取扱いについて」、五十五年十二月二十八日に確認をされたものがありますね。この中で、最後に四番の項で「二項の建設費は公的助成の方法及び地域の負担に関する制度が整備されるまで留保するものとする。」こういった条項についてはこのまま放置をしておいて一部改正を提案をしてくるということ自体に、私は自民党の交通部会といいますか、提案者の良識を疑いたくなるのです。
 運輸大臣としての見解を明示をしていただきたいと思う。
どうも答弁の内容が、はっきりと先が見えてこないのです。
 それで、私は運輸大臣にちょっとお伺いをしておきたいと思うのですが、私のきょうのたった三十分かそこらの質問の中ででも、一つは、自治省は、こういう財政状況の中で、地方自治体がお金を出すような筋合いのものではないということを言い切っておるわけです。出せるわけがないのですよ。年間予算の四割も五割も出せるわけがないでしょう。さらに、当面、五十六年度予算化をされている百二十億の支出方についてだって、当面の問題だって、大蔵省は特に工事費の支出については、整備五線の中でどこから始めていくのかわかりませんけれども、条件が具備されなければ工事費の支出というのは考えられないのですよということを明らかにしておるのです。
 こういう状況の中で、改正案「措置を講ずることができる。」できるかもしれないし、できないかもしれないというような一部改正をつくることによって、むしろ運輸行政総体が、国鉄経営ということを踏まえて混乱をしてくるのではないのかという判断をするのですけれども、最高責任者としての運輸大臣の考え方を示していただきたいと思うのです。
この整備五線全額の工事費は、前から申し上げておるとおり、五十四年度価格で五兆二千三百億、非常に大きな金額でございます。また、各五線ともそれぞれの性格の違いがあるということではございますが、同時にこれを一気に着工し、建設をするというような状況では必ずしもないというふうに私どもは判断をいたしております。
 ただ、これがどこが順番がいいかというふうなことは、いまのところまだ検討、進んでおりません。非常に問題があるところでございます。そうした今後の課題といたしましては、地元とのお話の中で、あるいはまた資金のめど、あるいは投資の採算性というようないろんな角度から逐次着工の手だてを考えていきたいと思っております。
開業後の経営状況の問題におきましては両面から考える必要がございまして、一つは、何といいましても建設に伴います膨大な資本費の処理でございます。それから、運営に伴うランニングコストに関連いたします、これも在来線とあわせまして赤字になるというふうに想定されておりますが、この両面から考える必要があるわけでございまして、現在、当面はやはり建設に伴います資本費の負担というものを軽くしていかなければ、これは開業後におきます新幹線の営業に未来永劫、いわばコスト増のままの形での姿を続けるということになります。したがいまして、当面は資本費負担をできるだけ国鉄にかけないような措置が必要であると考えておるわけでございまして、ランニングの面での見通しといたしましては、新幹線が資本費がかなり助成されたことを前提にしまして、新幹線の運営と並行いたします在来線の運営、両面を考えますれば、将来の展望といたしましては、現在のままでおるよりは赤字が少なくなる、こういうような一応の予想をしておるところでございます。
工事に関連をして地方の公共団体から応分の負担をしてもらうことは非常に結構なことだという答弁なんですけれども、それでは、整備五線が開業した場合、ここから出てくる赤字はどのように措置をしようとお考えなんですか。
まあそれ以上追及をいたしませんが、ぜひともその辺は、既定の事実というようなかっこうでいかれるんではなくって、ひとつ再度具体的にメリットあるものにし、しかも、なるほどと第三者がながめてみましてもうなづけるようなかっこうにぜひひとつ大臣責任を持ってやってもらいたいと思います。
 もう一つの問題は、一番私これが気にかかるんですが、蚕糸事業団の場合には六十億三千三十万円のいわゆる資本金をもって運営をされておる。それから糖価の方は、これは資本金はなくて、国からの運営補助金、交付金、これでもってやっておる。これは一つの事業団の性格としてはまことに雲泥の差だと思うんですね、正直に申し上げると。言うなら形はよく似ているし、扱う仕方についてはよく似ているということは先ほどの説明でもよくわかります。わかりますけれども、事業団自体の根本的な性格は私はここにあると思うんです。この性格の根本的に違うものをこれからどういうふうにされようとするのか。いまのままでそのまま合併をし、異なる性格のものをそのまま一事業団で片方はという、いつまでも現行のままでひっつけたかっこうにしていくのか、この辺のお考えについては一体どうなっていますか。