吉田委員にお答え申し上げます。
 私どもは当初から述べておりますように、この敦賀発電所の今回の問題はいろいろ世間を騒がしておりますし、厳正な態度で臨むという方針は初めから現在に至るまで変わっておりません。したがって、私どもの決意に変更があるというようなこともないわけでございまして、ただいま事情聴取とか立入検査、そういうことについて十名の検査官を派遣しておりますし、その結論が出ておりません。部分部分においてはそれぞれ報道されておりますけれども、総合的な結論が出て、私どもも最初から申しておりますように、厳正な態度で臨みたいという方針はさらさら変わりはございませんし、この敦賀発電所の保安管理体制そのものに大きな欠陥があるだろう、あるという、私は断定しておりましたが、その考えも変わっておりませんし、結論が出て厳正な態度で臨むという方針もさらさら変わっておりません。
ただいまの吉田君の御発言に対してお答えをいたします。
 委員長といたしましても本件の重要性は十分承知いたしておりますけれども、諸般の事情から本日のような委員会の設定となりましたことは私も遺憾に存じております。せっかくの御要望でございますので、御要望の趣旨を十分に体しまして委員長といたしまして十分に検討させていただきたいと思います。
産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、日本原子力発電株式会社敦賀発電所の事故に関する件について調査を行います。
 本日は本件調査のため、参考人として日本原子力発電株式会社社長鈴木俊一君、同技術部長板倉哲郎君及び電気事業連合会原子力開発対策会議委員長伊藤俊夫君の御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人各位におかれましては、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 なお、議事の進め方につきましては、政府から事故の概要につきまして報告を聴取した後、委員の質疑にお答えいただくという形で、御意見を伺うということといたしますので、よろしくお願いいたします。
 それではまず政府から報告を聴取いたします。高橋審議官。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十四日、浅野拡君が委員を辞任され、その補欠として藤田正明君が選任されました。
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両総裁から発言のそのとおりでよろしいかと思います。思うんでなく、そうしていただかなければ困ります。働く者たちがかえって一緒になってよかったという雰囲気をつくるということは当然の責任者としてのあり方であろうし、やっている仕事が国民の一番大事な住宅問題を取り扱っているところでございますので、前向きでやるというようなことを私の方も強く指導いたしますが、当事者といたしましてはいまの発言のとおりにやっていただくことは当然のことと考えております。
これは新公団のことでございますので、どの辺まで現在の私が申し上げていいのかちゅうちょする点もございますが、しかし気持ちといたしましては、われわれの公団に働いている職員に不利にならないように、これはそういう引き継ぎ方をしたいということを十分申し上げたいと存じます。
労使間の問題については私ども余り介入する立場ではございませんから、この程度にとどめたいと思いますが、事業団体が解散をして新しいものに統合される、このことはそこに働いて営々として今日までやってきた人たちにとっては大変な精神的な苦痛を伴うものだろうと思うんです。どうか労使それぞれお互いによく話し合いを尽くし、常に合意を得ながら新しい公団への発展的な歩みをすることができるように、転換できるようにこの点確認をしておきたいと思いますが、両公団の総裁に決意を伺っておきたいと思います。
そうすると、要するに両公団の理事者としては、労働条件やすべての問題を含めて労使関係において今日までやってきたその関係をダウンさせるようなことはあり得ない、こういうように理解してよろしいんですか。
ただいま住宅公団の総裁の申し上げたことと同様でございますが、新法で権利義務が引き継がれることになっております。私どもの公団に関する労働条件についてもそのまま新公団に引き継がれる、かように考えておりますが、住宅公団と私どもの方で労働条件で若干差異がございます。それらにつきましては、今後両公団あるいは関係方面とも協議をいたしまして公正妥当なものになるように、労働条件の低下にならぬように配慮してまいりたい、かように考えております。
出したものを、ことしだけ何ら答えがない、山びこもなかったというようなことでは、自治省の存在価値が疑われる、あるいは信頼感を地方は失うと私は思うので、やはり何らかの形できちんとしたものを出していただきたい、こう思っております。
 そこで、大臣の所信表明についてお伺いするわけでありますけれども、所信表明の中で大臣のお言葉がこうあります。これは二ページでありますけれども、「現行制度による歳入見込み額に税制改正に伴う増収見込み額を加え、さらに昭和五十五年度補正予算により増額される地方交付税の一部を明年度分の地方交付税の総額に加算する措置を講ずることとした場合におきましても、なお一兆三百億円の財源不足が見込まれるに至りました。」文章をすっと読むと一息で読めるわけですよ。ところが、この内容が一体何なのかということになりますと、私もわかりませんし、恐らく自治大臣も頭の中にぴしゃっとすぐ浮かぶようなしろものではないのじゃないかと思います。
 そこで、「現行制度による歳入見込み額」というのは幾らとつかみましたか、お尋ねいたします。