外務大臣臨時代理のお話を伺いたかったわけでありますけれども、通達、訓令がある、それはそうかもしれませんが、内容は余り公にされていないのではないかというふうに思います。先ほど来のお話を聞いていると、そのように思いますのできる範囲でこれを公にして、そして、国民が在外公館に対して期待できる内容をもっと明確にすべきでないかという意見だったわけでありますが、これはこの程度にして、次、法案自体についてお聞きをしたいというふうに思います。
 今まで本会議、それから前回の委員会において質疑がなされておりますので、最初、防衛庁長官に確認をさしていただきたいと思います。
 本改正法成立の際の使用機種、これは主として政府専用機が考えられる、しかし、政府専用機が他の目的で使用中または整備中の理由により使用できない場合、Ｃ１３０を使用することを考えている、こういうような答弁がございました。一つは機種の問題ですね。
 それから、武器の関係については、用いる自衛隊機が武装していない輸送機であることはもちろんである、ただ搭乗警務官がハイジャック等、機内の秩序維持のため自衛隊法九十六条に従ってけん銃を携帯するということはある、こういうことであったかと思いますけれども、これを確認させていただいてようございますか。
海外における邦人の保護につきまして、設置法にとどまらず、もっと法令的に整備すべきであろうという御意見かと思いますけれども、私ども、設置法以外に特に政令等はないと申し上げましたけれども、先ほど御説明しましたように、緊急事態の対応につきましては、詳細な訓令を在外公館に送り、また、それをベースに現地の邦人の方と意見交換をするということもやっております。
 また、国内におきまして、御指摘のように、海外において邦人はどこまで何を自分でやり、何を在外公館に期待するかという点につきましては、国内における広報の一環としまして、私どもとしては、一つは、やはり海外においては何といっても国民のそれぞれ一人一人がより自助努力と申しますか、という意識を持っていただきたいということをいろいろ申し上げております。それと同時に、我々在外公館、外務省としましても、海外において、邦人の方がいろいろ相談に来たり、あるいは側面援助を求めてこられる場合には、積極的に対応するよう、具体的な指令といいますか、訓令を発出しておるという状況でございます。
実は、長官にはもう一つ問題を申し上げたわけでありますけれども、邦人保護の、国と邦人の関係、設置法によって外務省の職務として規定する、これにすべてが発するような言い方については、問題があるのではないか。邦人が国に対して何を期待することができるのか。それから、広い意味で国の義務として在外邦人に対して何をなすべきか、現在の世界情勢に照らして、もっと詰めた、法規的にも内容を充実したもの、相互の関係においても恩恵的なものを超えたあり方が必要ではないか、いかがでしょう。
御指摘の点につきましては、現在内々に検討しておるということでございます。ちょっと内容はまだ申し上げる段階には至っておりませんけれども、いろいろな場合を想定して検討しておるというふうに御理解いただきたいと思います。
そのほかに、航空機や船舶あるいは自動車を利用して退避をするというようなことについては、考えておられないのですか。そういう用意、準備。集結地点とか、空港、港湾の施設のあり方とか、どこへ出国をするかとか、そういう指導についてはどうですか。
御質問は、カンボジアにおけるＰＫＯ関係以外の、いわゆる一般の民間の方についてお尋ねかと思います。
 私ども、現在掌握しております人数は、一部推定が入る部分もございますが、民間の企業関係者がおおむね二十名、それから国連以外の我が国のＮＧＯ関係者が三十名おられます。それから邦人のプレス関係者、これは一般在留邦人といっていいかどうかわかりませんが、現在おおむね二百名程度行っておられるというふうに承知しております。それ以外に若干の邦人がおられまして、プレスはとりあえず別にしますと、いわゆる在留邦人はおおむね六十人程度ということになっております。
 これの安全対策でございますけれども、現在、在カンボジア大使館が、日本人会、商工会あるいはＮＧＯの代表者の方々と安全対策連絡協議会を定期的に開催し、お互いの情報交換あるいは緊急時の対応についていろいろ協議、意見交換をやっておるということでございます。
 なお、緊急の通信網につきましては、短距離の携帯用の無線機を邦人の方々にも、重立ったグループの責任者に対して現在配備済みでございます。そのほか、緊急用としまして、大使館に若干の備蓄を備えておるという状況でございます。
それで、目下非常に問題になっておりますカンボジアの場合、これもＰＫＯ本部あるいは防衛庁が掌握をしておられる邦人以外にも、民間の在留邦人の方がおられるというふうに思います。事態の変化に応じて商社の方なんかはお帰りになった方もあるように聞いていますけれども、どの程度の人数を把握しておられますか。また、緊急事態に対してどういう準備をしておられますか。在留邦人の人数、氏名、所在の確認の実態、それから緊急事態における退避の方法をどのように検討しておられますか。
この法案を審議しながら、自分自身の過去を懐かしく思い出しておりました。学校を卒業してからしばらく税理士兼司法書士の事務所に勤めたことがあるものですから、現場の事務の煩雑さや苦労、そういうものを実は思い起こしておりました。
 今もちょうど指摘がありましたけれども、このような登記制度というのは国民生活に極めて重要な意味を持つわけでありますし、名実ともに充実させていかなければならない、こう思うのであります。そういう意味では、それを担う専門家を積極的に養成していく、そしてまたその職能団体を
積極的に育てていく、そのことによってこの制度の充実と運用の充実というものが図られていくのだ、こう思うのでありまして、やらせてやっているという感じではいかぬと思うのです。これからも積極的にそういう態度で法務省が臨んでいただきたいということを冒頭に御要望申し上げておきたいと思います。このことについては先ほど来同僚議員がるる指摘をしておりますので、重ねては申し上げません。
 さて、まず現場で一番悩む問題について、通告した質問から若干ずれるかもしれませんが、具体的な内容ですのでお答えいただけるかと思います。
 コンピューター化に関して、登記済証に暗証コード、聞くところによりますと四けたの数字をアトランダムに並べるとかいうことのようでありますが、そういうものを記載する方針を法務省として検討しておられるということでありますけれども、これはどういう目的でございますか。
   〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕