本会議でも今と同じようなことを再三言われておりますけれども、それを言われると、私も言いたくはないけれども、また言わざるを得なくなってくるわけです。それは確かに総理の立場として現在のお気持ち、いわば私情あるいは総理御自身の心情かもしれません。しかし、それは私もよくわかりますけど、今国民はもう政治に対する不信感はその極に達しているわけでして、竹下内閣に対する怨嗟の声というものは日ごとに広がっていっているわけなんです。
 そういう中で今、日本の政権を支え得る人は竹下総理以外余人をもってはかえがたいというのであればこれはいたし方ございませんけれども、政道は地に落ちたといえども人材はまだ雲のごとくいらっしゃる。私はこう思いますけれども、今のこの政治不信を回復するためには、今おっしゃったいろんな政治改革だとか、どうだこうだということも大事でしょうけれども、竹下総理自身、竹下内閣が総辞職して、そして国民にその責めを表明する、これがもう百方言の政治改革にもまさると思うんですが、いかがでしょうか。
閣僚の辞任については今申し上げましたが、私自身は国会及び国民に対して連帯して責任を負う内閣の長たる立場にございます。したがって、すべてのこの問題が起きたのは、私が内閣の長となった後に起きた問題でございますだけに、その責任については避けて通れないものだというふうに考えております。その避けて通れない責任ということは、これに対応して私はかねがね四つのことを申し上げておりますが、それらの端緒をみずからの手でつくるということ、これが私のとるべき責任のあり方だと、このように考えております。
辞任された閣僚の方々のその辞任の経緯についての状況というのは、これは先ほどからお話が出ておりましたけれども、竹下総理自身にもそのまま当てはまるようなものではないのか、こう思うわけですけれども、にもかかわらず、総理はこれらに対して具体的には政治的にも道義的にもその責任というものを明らかにされていない。国際的に見ましても、こういうような閣僚辞任が三人も続いている、こういう内閣が存続しているということ自体非常に不思議だというような厳しい海外の論調もあるようなわけでして、また、同じ疑惑を受けている総理自身はなぜ辞任しないのか、こういう目をもって見ているのも事実でございます。
 竹下総理、重ねてお尋ねしますが、総理の責任はどのようにお考えになっておりますか。
言葉の上だけで聞いていますとそれもそうかなと思えるのでありますが、実態はそうではなくて、妻の場合でも仕事をすれば所得はあり得る場合もございますし、年少者の場合は、まだ大学等に在学中の者というのは決してそんなに所得があるわけではありませんし、また逆に、独身者で遺族年金の受給者が父母の場合もこれまた存在するわけでありまして、この点では非常に矛盾があると思うのであります。今後遺族年金受給者のマル優制度の適用の対象については一考あってしかるべきだ、こう思うのであります。非常に不公平である。妻だけということについてはいかにも狭義的解釈であり、この場合は例えば一定の年齢制限を設けて、ここまではその対象にするとかあるいは老親の場合はどういう形にするとか、いろいろなことがあってしかるべきではないか。妻だということになりますと、おっしゃるように所得ということになりますと、必ずしも所得が全然、それだけで生きている人もいるかもわかりませんけれども、また仕事を持っておられる方もございましょうし、そういう分け方はいささか不公、平ではないかと私は思うのでありますが、この点お考え直しいただくことができないものだろうか、重ねてお尋ねいたします。
ただいま申し上げましたように、制度の趣旨が稼得能力が減退した者ということでございますので、お子さんの場合でございますと、これから稼得能力を増してくるというようなケースが多いかと思います。したがいまして、お子さんをこの適用対象とすることは考え方に沿わないのではないかということで、妻に限り認めるということにいたしております。
マル優制度の対象として残っております老人、母子家庭、それから身体障害者等につきましてでございますが、なぜ例外としてマル優制度がそのような方々に残されているかという考え方は、所得の稼得能力が減退した方々、そういう方々の貯蓄につきまして特別の配慮をするという考えでございます。
公団にもう一つお伺いしたいのは、これは先日わが党の西中委員からも指摘された点でございますが、新二・九通達、こういうことによりまして高速道路上の運行については非常に問題がございます。確かに高速道路上は十五キロごとにサービスエリアあるいはパーキングエリア等がございます。ですから、高速道路上大体三百キロ走行で、三百キロか四百キロぐらいになりますか、四時間ぐらいということになりますか、そういう距離になろうかと思いますけれども、いずれにしましても十五キロ区間にあると申しましても、利用するサービスエリア、パーキングエリアというのは、たとえば東京を出ますとちょうど休みたくなるのが静岡あたり、あるいは富士あたり、あのあたりまで走行して少し休みたい。あるいは逆に上ってきた場合は、また違った距離間隔のサービスエリアに入る。ですから、非常に利用したいサービスエリアと利用できないサービスエリア、しにくいといいますか、そこは元気に走っていってしまうサービスエリアがございますので、ただ数があるというだけではなく、特定の地域の、いわゆる休息できるようなスペースが欲しいという要請がございます。これも非常に予算がかかって大変だと思うのでございますが、やはり安全運行のためには努力していかなければならないと思うのでございます。公団のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 それからもう一点は、都内への大型車の、いわゆる入ってはいけませんよという時間の規制がございます。そういうことで、上ってきた車は都内へ入る時間まで時間待ちのために駐車する場合もございます。これは警察庁のそういう交通体系あるいは公団側のスペースの問題等兼ね合わせて、この二・九通達に見合うような体制というのはやはりトータルに考えておいていただきませんと、ただ労働省だけの通達だけでいきますといろいろ差しさわりも出てまいりますし、困難な問題が出てまいります。こういう点、いますぐにと言っても困難かもしれませんが、道路公団と警察庁の協議の中でいまどのような対応を考えていらっしゃるか、簡単にお答えいただきたいのです。