そういう晩にはあらゆる努力で、それこそお金をかき集めてＰＲをお願いしたいというふうに思います。
 それでは各論の中で一、二確認をしておきたいと思うのです。若干重複するところは省略をしたいと思います。
 先ほどもいわゆる寄附禁止の処罰の対象とする公職の候補者の行う選挙に関しない通常一般の社交の程度を超えない寄附について、例外規定として、候補者の本人または配偶者が披露宴やお葬式に出かける部分に処罰をしていないということがありまして、森先生の御答弁もわからないことはないのですけれども、結局、例外を認めるということが現状の中でどういう効果をもたらすのかというときに、それは確かに本人が行く分くらいはいいじゃないかという考え方もあります。しかし、政治家はお金を出さない、政治家というのはいわゆる寄附をしない種族なんだということにする、そういうふうにして国民の理解も得ていこうというときに、もらう方というかもらわれる側が、本人が来た場合もらうというと、そうしたらそんなもの秘書がかわりに持ってくればいいじゃないかというふうな、とにかくあいまいな部分を残してしまう。
 それともう一つは、あの先生は本人が持ってきた、あの先生は秘書が来て手ぶらで来た。ダブルパンチなんですね、これは。本人は来たわ金は持ってきたわ、秘書は来るわ金も持ってこないわ。弔電も来ない。そうするとどうしたらいいんだ。奥さんは奥さんでこれまた選挙区を葬式で走り回らなければいかぬのか。あそこの奥さんは立派な奥さんだ、まめに葬式に顔を出す。あの奥さんはだめだ、東京にいて。やはりこういうことを残してしまうのではないかな。非常に難しい問題なんですけれども、こういうときは思い切って我々の言うように一切例外はないというふうにすべきではないかと思うのですが、再度いかがでしょうか。
寄附禁止ということを実効あらしめるという上で、政治に直接関係される方々はもとよりでございますけれども、有権者の皆さん方の意識を高めるあるいは意識を変えるということが非常に大事だと思っております。そういう意味で、従来から、罰則はありませんでしたけれども、寄附禁止ということについては我々も努力はしてきたつもりではございますけれども、法律改正が行われる、成立するというようなことになりましたら、私どもといたしましても最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
ただいま川端委員 御指摘のとおり、現在の政治不信というものについて我々は反省をし、特にその政治不信は主として自由民主党に対して向けられていることも十二分に自覚をいたしております。したがって、その第一段階としてこのような法案も出したわけでありますが、おおむねこの法案も所期するところは野党四党案と、共産党の案は今提案したばかりでよくわかりませんが、一致するところも多いわけでありますから、みんなで協議をしてこういうことについて一つ一つ着実に改善を図っていきたい。自由民主党としてはそれについて最大の責任があるわけでありますから、重大な反省の上に立ってやっていきたいと考えております。
今回提案されました各党法案の中で、自民党案について御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 きょうのいろいろな議論をも含めまして、自民党提出の法案のねらいというのは、突き詰めて言えば、お金のかからない政治あるいは選挙を目指していると思うのですけれども、本来の政治活動という観点からはかなりずれたところの運動といいますか行為、いわゆる地盤培養行為というのですか、先ほどからありましたようにお葬式に軒並みに行くとか弔電を打つとか、通りかかったらお葬式があったら、そこはおりてとにかく行くのだというふうな話も聞きます。あるいは成人になられた方みんなに祝電を打つとか、そういうふうにどんどんエスカレートした慶弔の費用、あるいはあご足つきでお土産までいただけるという旅行会だとか、芸能ショーと見間違うような政治家の集会というのが本来の政治活動というのではないとみんなも思っていると思うのです。しかもそれに非常にお金がかかる。しかも基本的には、自民党の方同士が競争されるという部分が多いのではないかなと思います。皆さんがおやりになるからやめられない。
 こんなところに今回の法改正を決断された一つの背景があると思うのですけれども、こういう状況をもたらしてきた原因というものの中に、自民党がそういう体質を持っているということも否定はできないのではないかなと思います。こういうふうな現状に関して、それから今度の法提出に対しての御認識というものを手短にお聞かせをいただきたいと思います。
そこで、先ほど来大臣のお話もあったのですが、地域活性化の一つの大きな目玉ということで、現在まで完成されたものを含めて調査段階まで三十五件というお話でございますけれども、ここに日本列島を府徹した資料を通産省からいただいております。北海道の釧路フィッシャーマンズワーフから始まりまして、三十五番目はテレコムプラザ、熊本のテクノプラザ等、四国、九州まであるわけでございますが、日本全体にあるわけでございます。これを地図の上で眺めてみますと、やはり開発されているのが特定の地域に偏っているのかなという感じは一つございますし、また全くプロジェクトに乗ってこれない、全くゼロの県があるのではないか。東北六県の中でもゼロの県もあるなということがこの地図の上からも推測されるわけですが、ゼロの県であるとかプロジェクトに乗りにくいところは、なぜなんだろう、もう少し検討する必要があるのではないか。先ほども三年を経過しているというお話でございます。なぜ乗れないのか。コアとなるべきものがないのか、あるいはノーハウを知らないのか、いろいろあるかもしれませんけれども、このゼロのところをもう一度平均にプロジェクトに乗れるような方向の方がむしろ好ましいのではないか。もしも乗れないと、これが五年あるいは十年たちますと地域間の格差がある意味ではまた広がってしまうのかな、そちらへ吸収されてしまって、新しいコアができたところが、それがもしも大成功すれば、その周辺の経済というものは吸収されて、本来望んだ多極分散の均衡ある国土の発展とは違って、あるブロック、ある地域だけに特定した開発が進むというようなことは、本来のこの政策のコンセプトに反すると思うのです。
 そういう意味で、ゼロの県に一体今後、先ほどそういうものについても何か検討なさるような話もございましたけれども、これは向こうから言ってくるのを待っているのではなくて、むしろこちらから乗り出していってどうなのかという手法も考えていかなければならないように思いますけれども、いかがでしょうか。