大変前向きな話を聞いて、今感激をしておるのでありますけれども、私は、外務大臣だとか大蔵大臣、文部大臣、防衛庁長官というのは少なくとも三年から四年、長期にやって、そして外交でも、教育でも、防衛でもあるいは財政でも一貫性を持ってその責任を果たすべきだと考えております。年末には内閣改造が行われるのではないかという空気でありますけれども、大臣、任命権者から留任のお話があったときはお受けになられますか、大臣のお気持ちを聞きたいと思います。
お話しのように、私も外務大臣になりまして三年をちょっと超えたところであります。その間に、外国にも三十四回出張いたしまして、多くの国際会議等にも列席いたしたわけでございますが、そうした経験を通じまして非常に感ずるのは、世界の中で日本の存在というのがますます重くなってきた、それは一面におきましては、日本の発言力というものが大変強くなった、どこでも日本の発言というものが大きいウエートを占めるようになってまいりました。同時にまた、日本に対する国際的な責任というものが反面大変強くなってきている、これが非常に強く求められておるということを痛感いたします。したがって、これからの日本はまさに世界の中の日本として、日本だけのことを考える、同時にまた世界のために日本がいかにその役割を果たしていくか、そうした国際的な責任を果たすことができるか、さらに世界の広い信頼を確保していくことがこれから日本外交を進めるにおいて非常に重要なことであると痛感いたします。
 日本外交の基本は、世界の平和と安定のために努力していくということでありますが、そうした面からも積極的な役割、これは経済面の役割だけではなくて政治面における役割も同時に果たしていかなければならないと考えております。
安倍外務大臣にお尋ねしたいのですけれども、この七日で外務大臣連続在任記録をつくったという新聞記事を見て、私は一年生議員として、三年十日も続いておるということでもう羨望といいますか、すごいな、大したものだという感じを率直に今持っているわけであります。
 外務大臣として世界を回られ、そして国際社会の中で我が国の役割等々、いろいろな感じをお持ちかと思うのでありますけれども、二十年前、三十年前と比較して今どんな気持ちを持っておられるか、さらには今後どうやって日本外交なり国際社会の役割を果たしていくか、お聞きしたいと思います。
先ほどのお答えを繰り返すような形になりますけれども、やっぱり同じ組合員は同じ算定基準であるというのが公平ではなかろうかという視点が一つ。
 それからもう一つは、私学共済というのは、元来、重要事項については国家公務員共済に準じてこれを決めるということになっておりますので、それとの関係をどう考えるかという問題もございますので、そういう問題が実はあるわけでございますので、私どもとしては、この五年補正方式というのが妥当ではないかなあと、こう思っておるわけでございます。
 しかし、繰り返して申し上げますけれども、審議権をお持ちでお決めになるのはこの国会であるわけでございますので、国会で各党間の合意が成立したその結果につきましては、私どもは従うほかないわけでございます。従うつもりでございます。
私学共済だけ別の計算方式を導入すると言っているわけではないんで、ただ、今まで期待しておられた人たちの期待権を裏切るようなケースが出てくるだろうと思うので、そういう人たちに対して何らかの特別のしんしゃくをすることはどうかということをお聞きしているわけです。
先刻来議論のあった点でございますが、標準給与月額の算定方式というのは、同じ組合員であるならば同じ基準を用いるというのが、これが公正妥当ではないかというふうに思っておるわけであります。
 そしてまた、もともとはといえば、私学共済の専門的に研究をされた委員会でも、そうしてもらいたいということが結論として出ておりますし、それに基づきまして私学関係者からそうしてもらいたいということもございましたので、現在提案しているような方式を決めたと、こういういきさつがあるわけであります。
 したがいまして、私学共済だけに個々別々の計算方式を採用するということが果たして妥当なんだろうかというふうに私は思っておるわけでありますが、しかし審議権をお持ちでいらっしゃるのがこの委員会並びにこの委員であるわけでありますので、そちらのお決めには私どもは従うというつもりでございます。
私も資料いただきまして、サンプリング、具体例つくられたやつ拝見いたしました。それも補正率が決まってないんで本当に仮定の議論なんです。
 ただ、これで見ましても、かなり不利になる人が出てくるわけですね。それで、やっぱりこういった人たちに対する何らかの救済措置というものは考えておられるでしょうか。
刑事の部門が減って警備がふえているという、仮に五十六年に戻したとしても、これは一五％ですからね。この時点でも、やはり警備に偏っておったという人員配置になっておるわけですね。
 私は暴力団、右翼の問題から始まりまして、警察官の不祥事件あるいはピストル自殺問題あるいは事前検閲制、まあそちらはそうじゃないとおっしゃっていますが、こういう問題を取り上げてまいりました。これはすべて関連をした問題で、やはりこれだけ警官の不祥事件が起きてくる、あるいは森永・グリコ犯も思うように成果が上がらない、それからいわゆる山口組、一和会の暴力抗争がいよいよエスカレートする、そして警官の不祥事件が相次ぐ、こういう問題は、私は個々ばらばらではなくそれぞれが関連をした問題だと思うのですね。警備、公安が重点ではないとおっしゃいますけれども、やはり配置状況を見れば重点になっておりますし、警察官の昇任問題にしましても、一般警官は警視まで三十年も三十五年もかかる、これに比べてエリートはいとも簡単に昇任をしていく、不祥事件が起きても身内に甘いのではないかと言われるような状況も生まれておる。
 この際、やはり警察の体質にまでメスを入れて対処しないことには、いわゆる暴力団の壊滅にしても成果が上がりませんし、不祥事件の根を絶つことも非常に難しいでありましょうし、そういう重大な転換点に今警察は来ているんじゃないか、こう考えたわけで、暴力団の問題等々も引き合いに出してお尋ねをしたわけであります。最後に、その点について見解を承りたいと思います。