現在、年間約十万戸と一口に言われていますね、これは大変な量ですよね。そうして、先ほど行管の報告にもありましたけれども、二年を過ぎた期間で出てくる瑕疵についてのトラブルがやはり当然多いわけで、時間が延びれば延びるほどそのトラブルがふえていくわけです。いまでもたくさんあるわけですからね。そういう点ではなるべく早く、行管の勧告の趣旨にも基づくし、また審議会の答申という面もありましょうし、運んでいかなきゃならない問題だと思うんですけれども、どのくらいのめどで、期間と言っても一年ぐらい延ばすんじゃ意味がないんで、大体どういうふうに考えていらっしゃいますか。
行管の結果の勧告はそのように出ているわけですけれども、しかも、この中でも指摘されているのですが、建設省による業者への行政指導後にもこういう問題が起きているんです。で、この行管の勧告も踏まえた上で分譲マンションの欠陥問題について建設省はどう対処されているかをお尋ねをいたします。
次に、分譲マンションの欠陥問題についてお伺いいたしますが、行管庁おいでいただいていますでしょうか。
 分譲マンションに関する行政監察を行われました。それでその報告をいただきたいんですけれども、これは報告書は大変長いものですから、直接いま私が取り上げる問題に関係のある施工管理等の徹底の勧告、それから瑕疵担保責任期間に関する勧告の部分を御報告いただきたいと思います。
これはいまいろいろ局長が答弁いたしておりますけれども、私も詳細経緯を存じておるわけじゃございませんので、ここで私がはっきりしたことを御回答申し上げることは困難でございますが、先生の御意見は十分承りましたので、今後、また勉強さしていただきたいと思います。
承るだけじゃなくて、積極的に、大臣、その研究もし調査もして対応していただきたいということをお願いしているんです。
 これはなぜかといいますと、もうきょうは繰り返しませんけれども、このゴルフ場の開放の問題に関して住民の人たちはやっぱりだまされたと思っているんですよ。それはそうでしょう、コースがあって、それが練習場なんと言ったって常識では通らないわけ。この前の交通安全対策委員会でも建設省はそれに対して合理的な答弁ができなかったんですよ。できなかったにもかかわらず、依然としてやはりそれが練習場だと言って開放されないわけ、広大な地域が。で地元の人たちはそれをだまされたと思って物すごい不信感を持っているんですね。そういうことに対応していただきたいということを全部ひっくるめてですので、ぜひとも、承るだけじゃなくて、積極的に調査もし研究もしてみましょうと、これはお約束してください、大臣。
大臣、これはあそこを全部国が買えといま言っているわけじゃなくて、それはまた全部地主も売ると言っているわけじゃないんですけれども、少なくともそういう条件があって買えるところ、そしてそこでもってグラウンドなり何なりがつくれるというふうなものについては、ぜひとも、これだけの切実な要望があるわけで、このゴルフ場の問題もあって地元の不満は大変大きいものになっているんですね、そういう意味から、積極的に――予算の関係があるから、いついつまでに必ず買えみたいなことを申し上げているわけじゃないんですけれども、研究もし調査もしていただきたいと存じますけれども、ぜひお約束をいただきたいと思います。
河川区域内の民有地の買収でございますが、これは買収できることというのはまことに望ましいことでございますが、予算上の制約が当然あるわけでございまして、一般の公衆の用に供するために直ちにこれを買収するということは、現時点では、きわめて困難ではなかろうかというふうに考えております。
この河川敷一帯の中にかなりな広さを持っていて、地主が売ってもよろしいというふうな方もいらっしゃるわけなんですけれども、国がそういう観点からそれを買い上げるというような方向で、いま私が繰り返し申し上げています地元の住民の方たちの要望にこたえていくような条件をつくっていくということは考えられるかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
国としてと申しますか、たまたまこの民有地が河川敷地内にあるからというふうなお話でございますけれども、河川敷地内にあるという特殊条件につきましては、私ども、管理上支障があるかないかということでのみ法的に制約をすることができるわけでございまして、それを除きましては、一般の民有地と、私どもとしては、変わるところがないというふうに考えるわけでございます。したがいまして、仮にこれが河川敷でない、たとえば先生がおっしゃったように日本電気なりキリンビールの運動場が一般の民有地にあったとすれば、これは当然民衆の方とのお話し合いでやっぱり取り決めるべきことでございまして、行政が直接タッチするというふうな問題ではなかろうではないかというふうに考えるわけでございます。
もしそういう皆さん方の御要望があれば、やはりこれは一般の民有地と同じでございますから、民有地を所有していられる方々とお話し合いになることがいいんじゃなかろうかというふうに考えます。
公共事業の進捗率といいますか、社会資本の整備率は御案内のとおりに、欧米諸国に比べてまだまだ低水準にあるのは事実でございます。それにもかかわらず、最近どうも世間で公共事業、特に道路等については相当道路整備が進んできたじゃないか、国家財政が相当厳しくなったこういう中で道路もこう進んできたから、この辺でスローダウンしてもいいじゃないかというのが、マスコミの皆さんの一部、あるいは相当な有識者の中でももう公然といま皆さんの口に上るようになってきておる。大蔵省は大蔵省で、公共事業を直接には指していないようでございますが、いわゆるゼロリストのようなものによって明年度予算をひとつ大いに抑えようというムードづくりというものを始めておる。
 そういう中でこれは非常にむずかしい問題ですけれども、建設省としては建設白書なりいろんなパンフレットというものを出して、そして世論に訴えてはおられますけれども、どうもなかなかその辺の問題が不徹底な向きがあるし、これはもう与党たるわれわれにも責任があるわけですけれども、その辺のところを今後本当に国民の皆さんにわかりやすくわかっていただけるようなＰＲといいますか、その辺が本当に具体的にまだまだ政府として必要じゃないかと思うわけでございますが、その辺の問題についての大臣の考え方、また当局として具体的にどういう手を打っておられるのか、改めてその辺をお伺いいたしたい。