国民の皆様の声やあるいは野党の皆様方のお考えはよく拝聴もし、また勉強していかなければならぬと思いますが、私が今まで報告を聞いた範囲内におきましては、農林大臣及び農林省を信用しております。
総理の御意見でございますが、つくっていく農民の立場になると、例えば第三期対策の中でこれから始まる三年間四十五万トンというふうに備蓄を固定したのは、つくる農家は、毎年作付面積が変わって国から御指示が来るのでは困る、やはりつくるものは毎年安定してつくらしてもらいたい、こういうことだと思うのです。
 ただ、総理や農水省が心配しているのは、仮に四十五万トン三年先にいって、それから同じペースで来たらやはり六百万トン積み上げたような過剰になるのじゃないか、私はこういう心配を持っていらっしゃると思うのです。我々も過剰になることを望むものじゃない。過剰と適正な備蓄の線をどこに置くかということを真剣に考えまして、農家の人たちにまず四十五万トンというものを示したならば、それを確実に別枠で備蓄としてきちんと最低限確保する。五十年の時点で語った農林省が大蔵省に対しても総理に対しても本当に言いたいのは、私は二百万トンの備蓄だと思うのですよ。
 行革と財界の要請の中で農林予算を圧縮し圧縮し、サーカス的な農林行政を強いてきた結果が、韓国から十五万トンの米の輸入になり、さっき申し上げたこの十月三十一日では、大方の農業団体なりあるいは学者なりの見解も、私の百五万トン不足という見解に立っていますよ。総理に言っている農水省の幹部の意見や食糧庁の幹部は、十万トン余るかもしれません。私は、マイナス百五万トンだ、こういうふうに思っている。ですから、やはり総理は、周りの人たちの意見だけではなくて、生産農民の声にも農協代表の声にも国会の声にも謙虚に耳を傾けていただいて、その辺の備蓄を安定ならしむる、こういうお考えをぜひ突っ込んでいただきたいと思いますが……。
小川さんの貴重な御意見として承っておきたいと思います。
 確かにおっしゃるとおり、米という問題は国民生活の基本でございまして、生産ということと同時に、また、備蓄ということもそれに劣らない重要な政策の一つであるだろうと思っております。しかし、数量にわたることは、いろいろ作柄や作況指数等も見て弾力的に毎年毎年考えていくべき問題であろうと思います。硬直的な考え方はとらないで、気候の状況やらそのほか全般を考えつつ弾力的に考えていくべき問題であろうと考えております。
まず、高圧ガス保安協会を現時点で民間法人化する必要性につきましては、先ほど製品安全協会について松尾審議官が御答弁申し上げたのと趣旨はほぼ同様でございます。繰り返しは避けたいと思いますが、基本的には行政改革の精神、もう少し具体的に言えば特殊法人を自立化させる、そして独占性を排除すること等によって業務の効率化を図るというのが趣旨でございます。
 そうではございますが、高圧ガス保安協会に即して申し上げますと、高圧ガス保安協会自体は、昭和三十八年に設立された法人でございますが、その趣旨は、このころ石油化学コンビナート等に見られますように高圧ガスの製造及び利用に関する分野が大変に広がりまして、こういった広い分野で、かつ各種各様の技術が変化していく、そういう状況のもとにおきまして、国だけが保安を的確に施行するというには無理がある。むしろ自主保安体制の整備が重要であるということで、その中核体として設立されたわけでございます。それで、この状況は現在も進行しているわけでございますけれども、民間法人化することによりまして、自主保安体制の中核体たる性格がより鮮明に出てくるのではないかという点に大きな期待を持っているわけでございまして、特に私ども重視いたしたいと思いますのは、官依存ではなくて、民間法人であるという意識改革が相当に影響を持つものではないかというふうに考えております。保
 具体的に私どもが特に期待いたします点は、技術基準の整備の点につきまして、産業界で進展しております技術革新の実態でございますとか、内外の保安に関する情報をよく把握して、学識経験者の意見も含め集約をいたしまして、新しい適正な技術基準体系を整備していくという意味合いで、意識変革が大きな効果を及ぼすのではないかというふうに期待いたしております。
 二番目の御質問でございますが、この指定検査機関につきましては、各様のものの道を開いておりますけれども、高圧ガスの関連事業者は非常に幅広いわけでございますし、用途も急拡大いたしておりまして、今後検査等のニーズの拡大の可能性もあるわけでございますが、現段階におきまして、どのような機関が指定の申請を具体的に行ってくるかという点については、まだ何とも申し上げられない状況にございます。これは仕事量の点について御指摘がございましたが、梶原委員御指摘のとおり、現段階ではこの保安協会が行っております仕事量はそれほど膨大なものではないわけでございますが、将来の問題としてその事業量の拡大というのを背景に可能性はあるというのが実情ではないかと考えております。
 それから一億円の出資の返還でございますが、第一問についてお答え申し上げたのとほぼ同じことでございます。国からの出資一億円を引き揚げるというのは、自立できる特殊法人は民間法人化するという行革の方針に私どもとしてもアプライしようというわけでございます。幸いにして高圧ガス保安協会は、一億円の出資を返還しても経理的にはそれほどの影響はないということと、特に国に出資を返還することによりまして、資金計画、財務諸表等の経理面におきまして大幅な規制緩和が可能になるわけでございまして、それによる活性化が期待できるという点が第一点、第二点は、何と申しましても、民間法人化され、国の出資がないということで、緊張感のある経営を通じて業務の効率化が期待されるという点でございます。
 以上でございます。