私は、この違反に対する措置命令は非常に甘かったと考えます。こうした違反については原状復帰が原則であるにもかかわらず、すでに建てられた別荘に支障があるということで、幹線道路の両側二十メートルの緑地化も、言われたように両側に樹林帯をつくれということだけでありました。無許可造成の道路もそのまま、無許可で建てられた別荘、あるいはこの別荘建設は県知事の権限にも属するわけですけれども、これに対して山梨県知事のとった措置も、できるだけ植栽をやれということだけであったと思います。明らかに故意と思えるようなこの違反に対して、こういう甘い措置しか行われなかったのは私はけしからぬと思うのです。だから、きょう報道されたような屋上屋の事実がまた出てまいりました。こうした行政のやり方の甘さというのですか不当性というのが今日明らかになったというふうに思うわけです。
 そこで、お尋ねをいたしますが、これは自然公園法十七条違反で、六カ月以下の懲役または十万円以下の罰金ですが、環境庁はこれについて告発をされましたか。
現地の船津管理員事務所から五十年十月三十日付で違反の報告がございました。それに対しまして、本行為が風致景観から判断いたしまして、通常の申請が本来行われていたならば許可されていたであろうと思われるケースでございましたので、法律に基づきますところの措置命令を出しまして、主要道路沿線の樹林帯の設置あるいは分譲地購入者に対する諸般の遵守につきまして措置をいたしました。五十一年六月二十五日付で報告を得ておりますが、現地管理員及び山梨県担当者において措置の履行が確認されております。
これに対して環境庁はどういう措置をとられましたか。この違反について、もうすでに造成が終わって一部については別荘建築が進んだころの昭和五十年九月、環境庁はこの違反を発見したと思いますが、これに対してどういう措置をとられたのか。
道路の無許可の延長、それから面積等三点につきまして、御指摘のとおりでございます。
 ただ、故意がどうかということについては、その時点のことでございますのでわかりませんが、自然公園法の許可を得ないでやった行為ということで措置をいたしてございます。
ここの東洋信販の違反行為はまさにむちゃくちゃな違反でありました。私どもの調査では、昭和四十五年と四十七年に環境庁に開発許可申請をしておりますが、四十七年の分についての違反はおおよそ次のような点にあるかと思います。
 四十七年の申請は約三十八ヘクタールの別荘分譲とそれにかかわる道路建設などでありますけれども、その第一は、この許可に付された許可条件違反の問題で二点あります。一つは、分譲する際に一区画千平米以上にして分譲せよという条件をつけておりましたが、これが半分以下の面積などに分譲していた。さらに、この別荘地の中央を通る八百四十メートルの幹線道路の両側二十メートルを緑地帯にせよということになっていたのが守られていない。これが第一の違反です。第二は、一応許可を得た幹線道路以外に二十七本、総延長六千八百二十七・七メートルの道路を無許可でつくっていたわけです。さらに第三は、この分譲を受けた者が無許可で別荘を建築していた。こういうことであります。
 そして、この許可条件を違反した点や無許可の道路建設などは、これは明らかに故意によるものと思わざるを得ませんが、こういう事実関係に間違いがないか、そして、非常に悪質な故意によるものだと思いますが、環境庁の御見解をお伺いいたします。
私は、きょうは家庭から出される植物油の廃油による汚染の問題について質問を予定しておりましたが、その前に、きょうの読売新聞に出ております東洋信販による住宅ローンの不正取得の問題について、幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
 ちょっと線を引っ張っておりまして恐縮ですが、記事がございますので――きょうのこの記事を見ますと、東洋信販という会社が山梨県西八代郡上九一色村に医師専用の別荘地として富士ドクタービレッジを造成した、そうして、医師に名義だけを借りてその別荘地を売ったことにして住宅ローンを不正に取得していたということであります。
 そこで、まず初めに環境庁にお尋ねいたします。
 この事件の舞台となりました富士ドクタービレッジは、一部富士箱根伊豆国立公園内の特別地域すなわち自然公園法による環境庁の許可を得なければ開発できない地域であったわけです。そして、東洋信販はこの自然公園法に違反してこのドクタービレッジを造成していたわけです。こういう事実があったと思いますが、その事実関係についてお答えいただきたいと思います。
昭和五十四年においては北海道水産会が窓口でソ連側との間で交渉が行われてきましたが、ソ連側から従来にはなかった新しい提案がなされたため、日ソ双方の立場が折り合わず、交渉は妥結に至らないわけであります。いわゆる三原則があるわけでございます。昨年もソ連側の態度はかたく、妥結に至らない。ことしもこのような、このままの交渉状態で推移いたしまして、不幸にして五年連続の採取不能となった場合は、漁民の経済は深刻な状態に悪化する。あるいは、国際的にも最悪の事態をわれわれ憂慮をいたしておるわけであります。と申し上げますのは、目の前にコンブがあると、いろいろ交渉がむずかしいというならば、まあみずから行って取ってくると、われ関せずという、実はそういう最悪の事態になる可能性が強いわけで、われわれは何とか話し合って問題を解決いたしたい、こういうように言っておるわけです。そういう無法はやめてもらいたいということをまあ再三言っておるわけでございますが、非常に大変な事態にあるわけでございます。領土問題は国の基本であり、四島をソ連に譲歩することは絶対にこれはできないわけでございます。そういう観点からいたしましても、ことしの交渉に当たっては現地の実情――民間交渉に入る前に外務当局の適切なアドバイスが必要と考えるが、大臣のお考えをお聞きいたしたい、かように存じます。