特に沖縄は日本に復帰以後かなりの年月がたっておりまして、まさかこの種のものが違法だと言われるというのは、今さらながら心外だというのが関係者の皆さんの言いたいところだろうと思いますので、長年こういった、沖縄に限って申し上げますなら、大変な生活権にも及ぶ問題でございますので、運輸省はそういう意味でひとつ前向きに、いっときでも早く生業に転業が可能なように指導願いたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
 次は、軽貨物タクシーとは趣旨が違うのでございますが、白ハイヤーの対策でございます。
 これをちょっと大臣に見せてもらいたいのですが、大新東という会社がございまして、そこでは何か車両の管理といいますか、そういう名目でもって現実に白ハイヤーが横行しておる。この種の問題も、これまた軽貨物タクシーと同じように重大な違法行為だ、私どもはこう指摘をしておるわけでございますが、そのパンフレットでもありますように、労働省は一体この種の問題をどう把握されておるのか。特に道路運送法四条、百一条違反は明らかだ。そして職安法の四十四条にも大きく抵触する問題ではないか。特に今労働省は労働者派遣事業法という法律を関係委員会に提案されようとしておるようでございますが、この大新東株式会社と称する会社の実態といいますか、そういうものをどの程度把握をしておられるのか。承知をされておるはずでございますから、これまたこの不法行為をどうやって正していこうとされておるのか、そこら辺をひとつ、まず運輸省、それから続いて労働省にお答え願いたい。
具体的な生業対策をどう考えているのかというお尋ねでございますが、私どもこの法律が施行されました暁には、とにかくできるだけ早く現在そういった違法行為をやっている人々との間で話し合いの場をつくりまして、私ども政府関係者、地元の関係地方公共団体、そしてそういう人たちといった関係者が同じテーブルにつき、率直な意見の交換を重ねまして、その人たちが本当に具体的に何を望んでいるかといったことを十分把握いたしまして、かつそういった把握の上に立ちまして、さらに意見の交換を重ねながら、適切な具体的な生業対策の道を見出していこうと思っておるところでございまして、あらかじめこの段階で、あるいはこの場でこういうものを考えているということを申し上げるのは、必ずしも適当ではないのではないかという感じを持っておりますので、御理解をいただきたいというふうに考えます。
現場の取り締まりに当たっての警察側の考え方ですから、この種の場でなかなか言いにくい点もあろうかと思いますから、その点は私も理解がいきますので、でき得るだけスムーズにこの法の施行を進めてもらいたい、正しいことをやっておるのがばかを見ないような考え方で法の執行に当たっていただきたい、このことだけは強く申し上げておきたいと思います。
 次に、参議院で附帯決議をつくっていただいておりますが、この附帯決議の第二項に「早急に実効ある生業対策を推進する」とございます。「早急に実効ある生業対策」これは転業する場合にはどのような対策を講じてもらうのか、あるいは転職種ですね。沖縄等ではタクシーの運転手がまだ一二、三％も不足しておるということを私も聞いております。そういう意味で、タクシーの運転手に転職種するとか、業そのものを転業するとか、生業対策を推進していくいろいろな方途があると思うのです。それぞれ予測されるそういうものについては、一体どのような具体策で運輸省は臨もうとしておるのか、ここを尋ねておきたいと思います。
私は、緑の保存に関する問題と水道水源としての河川の汚濁の問題、この二つの問題について、私の地元で起こっております課題を中心に幾つかの質問と要望をしていきたいと思います。
 まず、緑地の保存に関する問題でございますが、関西の京都、奈良、大阪、京阪奈の丘陵地帯が新たな学術研究都市構想として今大変注目を集めておるわけですけれども、この一部の中にいわゆる北生駒山並みというのがございます。海抜三、四百メートルくらいの丘陵地帯でございますけれども、これは大阪府下全域にとりまして極めて貴重な緑の資源でございます。しかし、これが破壊をされたままで、しかもさらにその破壊が進行しております。この点について幾つか指摘をしていきたいと思うのです。
 まず、この北生駒の山並みといいますと、大阪府下全域は極めて緑の少ない地域でありまして、そういった中で貴重な緑の資源として、歴史的にも古くから多くの府民に愛され、親しまれてまいりました。また、数々の史跡もあるわけでございまして、大変美しい自然環境に富んだ山並みであったわけでありますけれども、昭和四十年代後半に国家的なプロジェクトとして開催をされました例の万国博覧会場の建設時に、多量の生駒の民有地が開発業者に売却をされ、そして大量の土砂取りが行われたわけでございます。面積にいたしまして約二百二十二万平方メートル、総量として四千万立方メートル、こういう膨大な土砂が削り取られたわけでございます。
 この乱開発の跡地がそのまま放置されておるわけでございまして、とりわけ、地層の岩盤まで取られておりますので、その後いろいろ地元の方も手を尽くしてはおられるのですけれども、一向に緑が育たない、もう荒れた地肌そのままの状況が二十年近くも放置されております。しかも、ふもとには山のそばまで民家が密集しておりまして、一たび大量の雨でも降れば、土砂崩れあるいは大洪水というふうな災害の危険もいっぱいあるというふうな実情にあるわけでございます。
 この点についてひとつ環境庁長官のお考えをお聞きしたいのですが、きょうは現地の写真と地図を持ってまいりましたので、主査の許可を得ましてちょっと長官に見ていただきたいと思います。
 そこで、問題は、こうしたいわゆる国家的なプロジェクトの建設が行われると、そういうイベントそのものは大変結構なことなんですけれども、その結果自然環境が破壊をされ、土地の景観が損なわれ、地元被害だけが今日残されている、このような国家的な事業の跡地の問題について国の責任を一体どういうふうに考えるのか、その点について長官の御認識をまずお伺いしたいと思います。