野党のわれわれとしても、問題のありかというものをはっきりと指摘をして、政府にその対策を迫っているわけでありますから、ひとつ政府も前向きに積極的に、この種の問題を前進をさしていただきたいと思うわけです。
 そこで、より具体的に伺いたいと思うわけであります。国民への情報提供に関連しまして物価一一〇番でありますけれど、この物価問題の相談電話を、これまでのテープヘの記録から担当者の配置に改められたことは、これは私は一歩前進だと思いますね、結構だと思います。そこでいま長官に申し上げた議論をさらに一歩進めまして、重要な生活関連物資について、これは上限、下限に値幅はあって当然でありますけれど、これらの物資のいわば何というんでしょうかね、ガイドラインというんでしょうか、そういうものをこの物価一一〇番で答えてあげるようなことはできないんでしょうかね。たとえば、よくわかりました、検討をいたしますじゃこれはしようがないんで、大体この物資については現在のところこういう需給状況でございますと。したがっていまあなたが御指摘になった値段というものはやっぱりちょっと高過ぎますでしょうなというような、積極性のあるお答えというのは政府としてはこういう一一〇番あたりではできないんでしょうかね、これは。
大変大事な点でありまして、私ども微力ですが、全力を尽くしたいと思います。特にマスコミの方々に、私はかずのこ戦法なんかはおっしゃるとおりこれはもうマスコミの力が非常にありましたですね。ああいうふうにして、重要な情報は私どもも提供いたしますし、マスコミの方々にも御協力をいただいて、一般消費者の方々に賢明なる消費者としての判断の材料を常に提供していくように全力を尽くしていきたいと思いますので、この点は木島委員特にお得意のところですから、よろしくお力添えを賜りたいと思います。
そこなんです。結局需要を満たすだけの供給は確保できると。そのときに生活二法で標準価格をつくるということになりますと、そこへみんな上の方へ張りついてしまうんですね。そこで生産性向上ということをうったえて、そして高いものは買いませんよと、安くしていいものを売るならみんなそれを買いにきますよと、この競争原理を発動することが、私は非常に大事な物価の決め手である、こういうふうな考え方から、いまのところはそういう法律の——法律は後ろへちゃんと私どもは伝家の宝刀として持っておりますからね。これはもういよいよとなったら発動することを辞しませんよ。しかしできる限りそういうことはしないから、ひとつみんなで努力してやってくださいと。これでやっておるのがいまの私どもの考え方でございます。
これから私が申し上げようとしたことを、物価局長先取りしておっしゃっていただいたんですけれど、さらに同項の後段では、「必要に応じ、供給の確保のための備蓄の放出、原材料の出荷要請等、機動的な対策を実施する。」と、こうありまして、いま対策の一部をおっしゃっていただいた。こういうものは私は積極的にやはり進めていただきたいと思うわけでございます。で、政府の考え方としてはさっき私が触れた生活二法に基づく対策は回避をしたいけれど、類似の行為を行政指導ないしは通常の行政ベースの仕事の範囲内でやりたいということのように思われますけれど、もう一度伺いますが、それはどうしてかということ、さらにその生活二法を発動するよりも効果が上がると政府が考えているとしたら、その理由は何かということ、さっきの質問とダブリますけれど、この辺は非常に重大なものですから重ねて伺っておきたいと思います。
そこで、そういうことで把握された状況に対しましてどういう手を打つかということでございますが、結局海外からの原材料価格が上昇していく過程で、需給が非常に窮迫してくるということになりますと、不当な値上げが出てくるということが出てまいりますので、現在のところではその後のくだりに、備蓄の放出とか原材料出荷要請ということを書いておりますが、そういう形でその需給について対策を講じていこうということにいたしております。この例として申し上げますと、たとえば小型棒鋼なんかにつきましては、問題はやはり鉄くずの上昇ということがある。それは鉄くずが非常に不足しているという実態もあるわけですから、それは高炉メーカーに、鉄くずにかわる高炉ビレット製品を放出してもらうというようなことで三月中に十万トンの放出を要請するというようなことでやっておりますが、そういうことのほかに、たとえば紙については問題は古紙なんでございます。古紙について、供給をふやそうということで輸入をするとか、それから四月一日には古紙整理の日ということで官公庁から一斉に古紙の放出をするというような運動をするというようなことをあわせてやっておりますが、要はその各品目別の実態に即して、どうしたら供給がふやせるかというところに重点を置いて対策を講じていくという姿勢をとっておるところでございます。
そうでしょう。はっきりすればいいのです。よくないということがわかればやはり改めてくださいよ。そして、民間の人が苦労して機械を売って歩いておるわけですよ、公正な競争をやって、サービスがいいというのを労災病院は買えばいいじゃないですか。それだけの話でしょう。こんなのはこんなところで大きな声を出す必要は全然ない。国民の常識だよ、こんなものは。初歩的なことじゃないですか。それをわれわれがガッガガッガ大きな声を出して、こんなことは衛生上悪いですよ。そうでしょう。そんなことはさっと言えばいいじゃないですか。だからぼくは、労働省というお役所は現場の労働者を預かる大切な役所だから、いいことはいい、悪いことは悪い、そして協力をしてくれ、こういう役所だと思うのですよ。それを何だかんだと……。こんなものはけんかをやる筋じゃないですよ、本当に。常識の問題ですからね。いま大臣が事実とするならばいいことではないとはっきりおっしゃったので、それは早急に対策を立ててください。
 それから、同じように労働福祉事業団と労働福祉共済会との関係で、この後ろにも協定書があります。これは四十三年の当初の協定書でございますが、労働福祉事業団の理事長の中西さんも同じ人物です。そして甲と乙の両方とも、財団法人労働福祉共済会の中西さんが同じ人ですね。こういうことで、一人が、同じ人物が、おい、貸しますよ、ただでしますよ、こういう協定書がたくさんあるわけです。これも改善する必要があると思うのですが、その点はどうでしょう。