私は、新自由クラブを代表して、当委員会における大臣所信を中心に数項目、それぞれ数点にわたって御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初は、地方財政に関連してでありますけれども、聞く方も少し耳にたこができただろうと思うのですが、言う方も少し飽きてきたのですけれども、現在の地方交付税法というのは、まさにその実態がこの数年間存在の意義を失っていると言ってもいいと思うのです。しかし、何とかこれを守っていかなければいけない、そのための改善の努力としてどのようなことをされているか、できればまずその辺からお答えをいただきたいと思います。
この空かんの処理でどれほどの負担が出るかということは、幾つかの事例を持っておりますが、もう時間が来ておりますから、それを反復して羅列をして私の主張を実証するという手続は省略させてもらいます。しかし、こういう財政需要が現実にあるということはお認めになると思うのです。
 そこで、それは果たして地方自治体が負担すべきものかどうかということをおっしゃっていますけれども、市町村が処理しなければどうするわけですか。もう日本はかんの谷底に埋まってしまうわけだ。だから、当然これは市町村が処理しなくちゃいかぬ。事業者責任を明確にして事業者に責任を持たせるとおっしゃるのであれば、それはそれで結構であります。
 しかし、地方自治体がそういう財政上の需要に迫られておって、現実にそういう処理をしております限りは、自治省がほおかぶりをして後で先でということではいかぬのであって、実態を調べて適正な処置をとっていただきたい、そのことを要望しますが、どうでしょう。
地方団体のいろいろな需要に対しては、財政運営が円滑にできますように私どもとしては対応する責務を感じておるわけでございます。現実にいまある問題についてはいろいろ聞いておりますが、そのために財政運営上特に困ったということは聞いておりませんけれども、非常に問題があることは事実でございます。かといって、そういったものの処理に要する費用は全部地方団体が持つべきかどうか、そこらにはなお疑問がございますので、そういった点について検討を要するという意味で先ほど申し上げたわけでございます。
 実際上の財政需要を現実問題としてどう処理をするかということにつきましては、具体的な問題として特に必要がある点については、それぞれの大きな問題を抱えたところと相談はしてまいりたいと思っております。ただ、いまのところで、たとえば普通交付税の算定項目で見るとかどうとかいうところまで至っていないということでございまして、それが財政上大きな影響があるということになれば、私どもとしては当然対応していかなければならないと思っております。
いまの局長の答弁では私は納得がいきません。この空かんの処理というものは実際にたくさんの経費を必要としている。要するに地方の財政需要としては避けがたいものである。それでありますならば、自治省としましてもそれに対応する措置をとるということにしてもらわなければ、事業者責任の問題だとか、あるいはその他もろもろの対応策と同列のものではないのであって、現実にいま地方自治体が負担している行政、財政上の需要に対してこたえる性質のものでありますから、もう少し積極的な姿勢をとってもらいませんといかぬだろうと思います。
ただいまの空きかんの問題は、通常のごみという形で清掃費で見るわけにもまいらない、なかなかむずかしい問題でございます。その財政措置をどうするかということは、確かに、おっしゃるように地方団体のかなりな負担になりつつございますので、大きな問題でございますが、事業者の責務ないし負担という問題もございますし、また資源再利用の問題等もいろいろ関連してまいるわけでございまして、私どもただいま、すぐどういうふうに措置をするという適切な策を持っておりませんが、環境庁を中心に空カン問題連絡協議会等もございます。そういったところで検討される中で、私どもも、国における財政措置等が一体どうなるかということも含めまして、地方団体に対する財政措置の要否、あるいはまた必要であるならどういうやり方をするかということも検討してまいりたいと思っております。
実は、いま先生御指摘の問題は、廃処法三条一項ないしは二項の関係の御質問でございますが、御承知のように廃処法の一般的な所管は厚生省でございまして、私ども環境庁の方からお答え申し上げるのは僣越でございますが、従来厚生省から承っております話によりますと、いわゆる散乱しております空きかんにつきましては、三条二項に、廃棄物の適正な処理が困難にならないように事業者はしなければならないという条項がございますけれども、この対象には空きかんは当たらないのだということを承っておるところでございます。
現行法では、汚泥、廃油、廃プラスチックなど十九種類を事業活動に伴って発生したごみとして産業廃棄物に指定しておりますが、空かんなどではそのような指定項目に入れることはできないのでしょうか。それも検討の対象になるわけでしょうか。
環境に放射能が出ますような事象あるいは事故につきましては、これは直ちに報告すべきものと考えております。
 それから、今回のオーバーフラッドの問題につきましては、建屋内にオーバーフラッドいたしましてもそれが回収されるという元来設計でございましたし、そういう意味では直ちにこれが環境と結びつくと、先ほど先生御指摘になりました放射能が環境に出るということが一番大事だとおっしゃいましたけれども、われわれも全くそのとおりと考えております。オーバーフラッドにつきましては、建屋の中で回収されるものと現地で考えたがために御報告してなかったわけでございます。
 それからなお、県とのいまの環境のモニタリングのことでございますが、これにつきましては福井県当局とまた私の方の会社あるいはそこに存在していますその他の原子力機関と一緒になりまして、環境放射能測定技術会議というものをつくっております。その会議で毎年どの分のサンプルはどこで分担するか、あるいは一つのサンプルをともに一緒にはかって、その信頼性を高めるということが事前に話し合いなり決めてあり、また正式な報告書として公表しております。それに従って環境の測定をするわけでございますが、この間見つかりましたホンダワラにつきましては、それは県の衛生研究所が御担当される分であったわけでございます。したがいまして、一番先にその結果がおわかりになりましたのが福井県の衛生研究所でございまして、衛生研究所から早速測定された日かその翌日御報告がありまして、翌日、衛生研究所とまた当社の者も一緒に改めてサンプルしてその確認を行った次第でございます。
 以上でございます。