配慮をしていただきたいじゃないんですね、外務大臣御自身がどう対応されるかを私は承りたいと思うのです。戦争犯罪人として罰せられている戦犯が合祀されているのです。日本の国内でも、親兄弟を失った戦没者からすれば、戦争に駆り立てられた、そうして戦死を遂げた、駆り立てた側と一緒に合祀されることに対しては大変微妙な気になられるのじゃないか。むしろ、お断りだという気持ちさえ遺族の中にはあると私は思いますよ。ましてや侵略を受けた側からすれば、侵略者を祭っている場所に――お互い国交回復後、過去の過ちを二度と繰り返さない、深く反省するということの共同声明の中で、正常な、子々孫々に至るお互いの国交を平和裏に進めていくということが問われている中での問題ですから、このことに対しては大変深刻と言わざるを得ぬのです。
 政府としては、靖国公式参拝は制度化していないと言われますけれども、外務大臣御自身はこの問題に対してどう対応なさるのですか。中国に対して、るる説明をして済む問題ではなかろうと私は思っています。いかがでございますか。
この点について、私も官房長官の談話を引用いたしまして日本の立場を説明したわけですが、今回の総理大臣初め閣僚の公式参拝は、特定の人たちに対する特別な哀悼の意をあらわすとかそうしたような考え方では毛頭なくて、やはり一般的に日本のために戦争で殉じた戦没者を追悼する、こういう立場から、そしてまた靖国神社がこれまで戦没者の中心的な施設である、こういう認識から総理大臣初め閣僚の参拝というものが行われたのであって、その辺についてはひとつ十分理解をしていただきたいということを述べたわけでございますが、私の詳細な説明に対して呉学謙外相は理解したと言っているわけではありませんで、日本側の説明は十分承りました、しかし中国には中国の人民の感情というものもありますし、そういう点についてはひとつ十分御配慮をしていただきたい、こういうような趣旨のお話がございました。
そうすると外務大臣、中国側に公式参拝の説明として、参拝は決して軍国主義の道を歩まぬという日本の決意を変更するものじゃないというふうに言われているわけですが、この説明では今の問題に対してちょっと的外れになってくるのですよ、今私がそういう御質問を申し上げて答弁をいただいた経緯からいたしますと。中国何からすれば、侵略戦争で親や子供や自分たちの身内が大変殺されて、まだその悲しみ、憎しみというものは消えていない、そういう人たちがたくさんおります。そういう中で、総理を初めとして、侵略戦争を引き起こした戦争犯罪人が祭られている場所に公式参拝することは許せないということ、これは当然の問題じゃなかろうかと思われますが、外務大臣いかがでございますか。
委員の御質問の趣旨を私、正確に理解していないかもしれませんのでお許しいただきたいのですが、ポツダム宣言の第十項に言っております戦争犯罪人の処罰、それが具体的に実施に移されたものとして極東軍事裁判というものが位置づけられると思いますので、その意味におきましては極東軍事裁判の裁判の結果というものは、ポツダム宣言第十項に言っておりますところの戦争犯罪人の処罰に相当するものであると理解しております。
いや、それは解釈の経緯についての御説明でございましたが、結論とすれば、時間的には相前後するけれども、ポツダム宣言の十項に言うところの「一切の戦争犯罪人」は「平和に対する罪」で裁かれた者は当然含む、こういう理解でよろしゅうございますね。
前後関係が逆になりますけれども、ポツダム宣言を受諾いたしまして、その後の事態におきまして極東軍事裁判所が設立をされて裁判が行われた、こういうことでございます。その極東軍事裁判所の裁判の過程におきまして、「平和に対する罪」として裁かれたわけでございますので、ポツダム宣言十項に言っておりますところの戦争犯罪者の処罰の規定が具体的に実施されたものとして、極東軍事裁判を受けとめるということでいいのではないかと思います。
そうすると、その内容を受諾したと言われる「一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加へらるべし。」と書いてあるその「一切の戦争犯罪人」というのは、「平和に対する罪」で裁かれた者は当然これは含まれるということになるわけですね。
御質問の趣旨を私、正確に把握したかどうかよくわかりませんが、ポツダム宣言十項には御指摘のとおり「一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加へらるべし。」という規定がございます。我が国はポツダム宣言を受諾しておりますので、この内容を受諾したということでございます。
御承知のとおりに、昨年の九月に国連大学にインドネシアのスジャトモコ氏を第二代目の学長に迎えました。新しい学長は、昨年の十二月一日から五日まで東京で開催された第十六回国連大学理事会において演説をされました。その内容を、大変膨大なものでありますが、要約してあえて述べてみたいと思うのです。
 その第一は、これまでの国連大学の活動を徹底的に見直し、大学の新しい方向を決定し、それを具体化するための諮問委員会あるいは企画特別委員会を設置するということ。
 第二に、国連大学は、大学憲章が定めるように国連機関、政府その他の国際機関と密接に協力し、それらの知的必要を満たすために、人類の生存、発展、福祉にかかわる世界的な問題の研究に従事し、国連機構の中で人類に対し知的に貢献すべきであり、そのためには、大学は単なるプログラムの管理センターとしてではなしに、世界的な問題を研究する全世界に広がる学術共同体に拡大、発展させる必要があるということを強調されました。
 そして、これまで飢餓と栄養、それから自然資源の利用、人間と社会の開発ということをプログラムとして検討をしてきたわけですが、それに加えて世界経済と地球的経済危機、社会変革の管理、二十一世紀に向けての人類の準備の三つの研究課題を検討することを投げかけておられます。
 学長はさらに、それを具体化させるための新構想を述べられておりますが、それは長くなりますから省略をいたします。
    〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
 演説の最後に学長は、世界の学者、研究者が大学の事業に参加するため来訪することのできる規模、設備を持った恒久的施設と、人類の生存、発展、福祉にかかわるグローバルな問題に知的に貢献する同等研究研修センターの設置を日本政府と協議することを指摘されております。
 この提案は、昨年の理事会はもちろんでありますが、ことしの三月の諮問委員会でも圧倒的な支持を得たそうでございます。この方針に対する日本政府の原則的な見解を、私はこの際お尋ねをしておきたいと思うのです。