海部内閣の閣僚として海部総理の中東訪問を延期したことに対してどう考えるかという御質問と受けとめております。
 取りやめたのではなくて延期をしたということでありまして、総理は十月の初旬にはこれを実現したいというお考えのようであります。
 延期をした理由は、八月二日のイラクのクウェート侵攻後に諸般の対策を日本としてもとらなければならない。特に具体的な貢献策の策定が急がされておりましたので、その政府の作業全般の陣頭指揮をとる、こういうことが必要だという判断のもとにこの八月十五日の出発予定を延期したというふうに承知をいたしておるのでございます。事実、その後の情勢を見てみましても、特にアメリカあたりから日本の具体的な貢献策がまだまだ不十分ではないかというような批判もあるようでございますし、特に議会筋における日本の貢献策に対するいろいろな批判、また注文もあるようであります。したがいまして、あの当時の状況としては具体的な貢献策を早く策定するということが必要であったことは明らかでございまして、そういう意味におきまして中東訪問を延期したことはやむを得なかった。そういう意味におきまして、妥当な措置であり判断だというふうに考えております。
備蓄につきましては、第一義は石油の量的な安定供給の確保を目的とするものであると認識いたしております。したがって、備蓄の取り崩しにつきましては、ただいま申し上げましたようにできる限りの新しい代替ソースの開拓、これによってもなお石油の供給が不足する場合にこれを取り崩していく、こういう考え方で臨みたい。と申しますのは、現在の情勢というのは非常に不透明でございまして、先行きがはっきりしておればまた対応の仕方がございますけれども、あくまで私どもとしては備蓄というのは最後の量的な手段、こういうふうに認識しているところでございます。
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
この際、本案に対し、大原一三君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。前島秀行君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が参りましたので、最後に、でん粉というものはいわゆる甘味料というものだけではなくて、日本の中においては米とか麦に続きます大事な食糧源でございます。いわゆるバレイショ、カンショ、こういう重要な品目であります。そんなわけで、今後ともぜひこれについて自由化にならないように極力御努力いただけることを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
でん粉問題につきましては平成二年度のうちに日米再協議をするということになっているのでございますが、でん粉の原料となるカンショ、バレイショの生産状況等を踏まえつつ、現行制度の根幹を守るよう対処してまいりたいと考えております。
次に、でん粉についてお聞きいたします。
 今でん粉は、抱き合わせ販売制度と二次税率を採用しているとともに、いわゆるＩＱ品目となっております。先ほども御質問ありましたが、私からも特にこの点重ねてお聞きいたしますが、今年度、一九九〇年度に米国と先に向けての再協議をすることになっております。私は皆さんと同じように、このでん粉は断固自由化はすべきでない、このように考えますけれども、政府の方針を重ねてお聞き申し上げます。
御指摘のとおり、てん菜の生産性向上のためには土地基盤の整備が非常に重要であるというふうに考えております。従来から、てん菜の生産地域である北海道の農業基盤整備につきましては補助率等において優遇措置を講じて、てん菜を初めとする畑作の生産性向上を図るため、農業用水源の確保とかかんがい排水施設、農道、こういう各種の事業を実施してきているわけでございます。平成二年度の予算案におきましても、北海道の農業基盤整備費といたしまして千六百五十二億円余の金額を確保することといたしておりまして、今後とも生産性向上を図るため、地元の意向を踏まえつつ各種の農業基盤整備事業の推進に努めてまいる所存でございます。
今局長さんから競争できると考えておられるというように御答弁ございましたが、ぜひ競争できるようにひとつよろしくお願い申し上げます。
 今前段に少しくお話ししましたけれども、現在てん菜、いわゆるビートは北海道では七万二千ヘクタール、またサトウキビは沖縄、鹿児島で三万四千ヘクタールの作付となっております。ところで、甘味資源審議会においても基盤整備の推進等を指摘しております。生産農家が希望を持って農業を営むことができるようにすることが特に肝要であると私は考えます。糖価安定制度の中でてん菜七万二千ヘクタールを維持することが必要でありますが、生産性向上の見地から土地改良なり基盤整備の推進に大いに努めるべきと考えるが、いかがでしょうか。
国民から見ますと、同じ抗生物質でありながらペニシリンとヘパリンが途中下車、三％で終わった、同じ抗生物質であるストレプトマイシンはゼロまでいった、この辺はなかなかわかりにくいと思うのですね。恐らく、簡単に言えば業界の競争力が弱いのであろう、こう推測できますけれども、具体的に業界の製薬メーカー等を見てみますと、果たしてその辺のことがそのとおりなのかなと若干疑問を持たざるを得ません。
 もう一点私がお伺いしたいのは、今回の関税定率法の改正に当たりまして、ＨＳ条約に基づく関税率分類表の九十三類「武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品」、今回これは見直しをしないことになっておりますけれども、そういう中で、特に戦車の一二・八％、これが据え置きになっておるわけですが、今はもう戦車を日本の国が輸入をするような環境にあるわけでもないし、これはまずゼロにして撤廃する、こういうような作業をなぜやらなかったのか。分類対象に外れているからここは今回やりませんでしたというのであれば、何のための見直しか、こういう国民の素朴な疑問も出てくるわけですね。この点についてはどうだったのか、これは関税局長でも結構です。