行革審の方向というのは、文教に限ってみても国民の声と真っ向から対立するのではないかと思います。ここに全国都道府県教育長協議会の六十年度の国の施策及び予算に関する要望書というのがあります。十四の分野で百十項目以上の要求が掲げられておりますが、実はこのトップに学級編制及び職員定数の改善、四十人学級を早くやれ、こういう要求が掲げられておりますし、マンモス校の解消、教職員給与の改善、こういうことが含まれています。これも非常に一つの大きな国民の声であり、行革審の方向と真っ向から対決するものであると思います。
 それから私学の助成をふやせと、この国会請願がこの一年間で千七百六十六万寄せられています。東京、正則高校ではＰＴＡ、教組、理事会が一体になって、実に一校で九十四万人の署名を集める、こういう取り組みをしております。これもまた非常に国民の強い声であると思います。
 さらにまた、国会の決議を幾つか挙げておきたいと思いますけれども、まず七四年五月十日の衆院文教委員会においては、学級定数四十五人を四十人以下に引き下げる、「現在、四十五人をこえる学級を直ちに解消する」という決議を超党派で上げております。
   〔委員長代理坂野重信君退席、委員長着席〕
また八三年の三月三十日には参議院文教委員会で、全会一致でマンモス校の解消ということを決議として決めているわけでございます。こういう、一部分ですけれども挙げてみますと、今度の行革審の方向というものが非常に国民の声に挑戦的な、願いに反するものではないかと思うのですけれども、この点については大臣いかがですか。
行革審の報告につきましては、昨日閣議におきまして、時間がありませんからそこのところを省かしていただきますが、閣議におきましてもその旨を決定をいたしました。行政改革の推進は、たびたび申し上げておりますように、現下の重要な政策の課題でございまして、閣議決定を踏まえて引き続き適切な対応をしていかなければならぬというふうに考えております。
 しかし、それとあわせまして、来年度の概算要求に際しましてのいわゆる概算基準というものも、要求基準というものも決定をされているわけてございまして、正直申し上げて、教育行政を進めるに当たって非常にやはり、後ほどまた個々の御指摘があろうかと思いますが、大変窮屈で厳しいというふうに私自身もとらまえておるわけであります。しかしながら、私は昨日閣議でも発言をあえていたしておきました。教育についてはやはり大変厳しい財政状況の中ではありますが、その中で私は私なりに文教政策推進上必要な予算の確保ということについては最大の努力をしていきたい、そういう意味では財政当局のひとつ理解もぜひお願いをしたい、こういうふうに申し上げておいたわけでございまして、先生から御指摘のように、教育改革をこれから進めていこう、そのことについてこの臨調の指摘、そしてそれを受ける、フォローアップする行革審の報告は妨げになるのではないかというふうなお考えも一つのお考えであろうと私は思います。しかし、これはきのう、私は菅野さんの御質問の際に内閣委員会で申し上げたんでありますが、臨調はやはり行政、財政という形で、教育もみんな同じように考え方としてカットしてきている。この考え方が正しいかどうかということについてはやはりいろいろ意見があるだろうと思う。私はむしろこの臨時教育審議会はまた別の内閣全体の意味で、教育という見地で教育全体をやはり見ていかなければならない、そういう意味で私は大変臨時教育審議会というのは意義があることである。そういうふうに私は受けとめているわけでございまして、そういう意味では具体的にどのような事項をこれから進めていくかということがわからなければ、実際には行革審の提言が、決定が教育改革を進める上においての支障になるかならぬかということは、これは今の時点で申し上げるということはできないと思いますが、当面の問題につきましては最大限の努力を私はしていきたいと、こういうふうに考えております。
現在の局長のお答えは、現状の説明としては理解できます。
 問題は、ここにおいての方々も御理解いただいていると思いますが、何か事がある、ずばり言って参議院選挙があるたびに、軍人恩給欠格者連盟なるものが組織され、千五百円から三千円の会費を全国津々浦々から徴収をしている。その繰り返しじゃありませんか。戦後は終わってないんです。最新鋭のジェット戦闘機を買うくらいなら、赤紙一枚で戦地で苦労なさった方々がどう救われているかということに目を向けるべきじゃありませんか。国家公務員と地方公務員の職についた方だけは全部つないで国庫が保障する。民間の方は、国民年金、厚生年金、私学共済、農林年金を含めて一切ぶった切っている。こんな不公平が今日本の社会に大きく残されている。このことを御列席の皆さん、基本的に御理解ください。
 まずこのことを厳しく申し上げて、私が訴えたいのは、大蔵大臣もお見えでありますが、農林漁業の年金に兵役期間三年か五年をつないで、その三年、五年の部分は総務庁の軍恩の予算の中から出しなさいと僕は言いたい。ジェット戦闘機を三機や十機削れば軽く出てくるお金です。厚生年金、国民年金を含む民間に従業した方々、自営業の方々、難儀苦労し一命をなげうって戦った方々です。理由はどうあれ、日本のために、日本国民のために本当に生死をかけて戦い抜いた方々が、ついたのが民間だったからだめだ、これがまかり通っている。
 先ほど来言いますように、国家公務員の方、地方公務員の方が立派にお仕事なさっていることは百も承知の上で私は申し上げている。そして三年に一回、欠格者連盟という幻のような動きがあって、言うならば妖怪が日本国土をはいずり回って金を集めている。そして失望している。戦後処理、どうなっているんですか。私は大蔵大臣にあえて質問しようとは思いませんけれども、私は、こうしたことを中曽根内閣がばっちりと全体的な視野で取り上げて、そうして改善されることを強く要求しておきたいと思います。
 あわせて、局長、もう一点お尋ねしますが、障害年金の給付をなぜ在職中からなさろうとしないのか、このことです。