大臣、お聞きのように、こういう危険な生命侵害を起こす中毒について、濃度規制において法的規制が全然ないというんですよ。これは大変なことですね。
 そういう状況で、今日までこの問題での労災認定の申請が絶えないわけです。つい最近でも、五十九年十月、ついこの間、八代労働基準監督署には谷本さんと丸山さんというこのお二人が申請をされているというふうに聞いております。したがって、この問題について、これほど深刻な悲惨な災害に関して労働省の姿勢は甘過ぎるのではないか。
 ついでに基準局長に聞きますが、測定の結果、この八代工場ではどういう報告が上がっておりますか。
私が聞いておりますのは、その今おっしゃった最も肝心な中身の問題、つまり、この基準許容量がどのように定められておるのか定められていないのかと、この点を伺っておるんですよ。答弁になっていない。
二硫化炭素中毒の予防につきましては、昭和三十一年以降、二硫化炭素を製造する工程、人絹、スフ、セロハンを製造する工程におきまして、二硫化炭素に暴露されるおそれのある作業に従事する労働者に対しまして特殊健康診断を実施をするよう、事業者に勧奨を行ったところでございます。その後、三十五年以降は有機溶剤中毒予防規則によりまして、二硫化炭素を第一種有機溶剤といたしまして厳重な管理を行うよう規制をいたしておるところでございます。
 その規制の内容といたしましては、二硫化炭素の主な規制の内容でございますが、密閉設備または局所排気装置の設置、有機溶剤作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等について規則で定めておるというのが現在の状況でございます。
別の調査によりますと、この興人のガスが発生する、汚染する職場で働いた、昭和二十八年から三十五年までに紡糸工程で働いた労働者約七十名を調査をした例があるんですが、ここでは十五名が亡くなっておって、死亡年齢の平均は同じく四十八・三三歳という数字が出ている。この問題については長年にわたってこの中毒問題と取り組んでこられた熊本の菊陽病院の総院長をしておられる平田宗男医師がこうおっしゃっています。「脳血管がやられ、全身の動脈が硬化する全身病だ。じん障害、脳卒中などで死亡するのが典型で精神、神経障害を伴うことが多く、進行が早いので若死にしがちだ。」、こうおっしゃっていますが、まさに調査の事実によってそういう状況が明らかにされているわけですね。
 こういう大変な状況を呈する中毒問題について、この危険物質である二硫化炭素の職場での許容濃度は一体どのように規制されておるのか。これは重大な問題ですが、労働省どうなっておりますか。
興人関係におきまして、業務上の認定を受けられました方が三十名あるというふうに承知いたしておりますが、そのうち死亡されました者が先生おっしゃいますように十一人ございます。そのうち業務上で死亡されたというのは九人、それからお二人の方につきましてはただいま先生が御指摘のような形でお亡くなりになったという事実は承知をいたしております。
それで、私はこの交渉を振り返って一番強く考えさせられたのは、我が国の農業については、一部からは保護農政ということの批判もありますけれども、いずれにせよ政策が相当大きくこれを支えておるという面は否定しがたいと思うのです。ですから、例えば今度の牛肉の問題などについては、畜安法あり畜産事業団あり、そういう国内の諸制度の中で一定の枠ができておりますから、そういうものを外国がいろいろ言ってもはね返していくという条件は多少あったと思うのですね。ただ、オレンジの問題については今その辺がありません。米は食管があるし、畜産は畜安法があるし事業団があるし、蚕糸も事業団があるし、最低、最高、底値保証、中間保証、中間価格、いろんな政策がありますが、果樹についてはそういうものはありません。それがミカンを中心とした果樹類の今日の後退の段階で、この交渉の中ではやはりちょっと我々にとっては厳しかったように思えてなりません。
 そういう意味で、この際果樹政策について思い切った一つの制度というものをつくり上げる、そういう気持ちはないかどうか。特に当面この問題のあおりを食うのは中晩かんのいろいろな果樹産品だと思うのです。これはミカンからの転換で今やっと一人前になりかけておる。これ自体がもう生産調整をしなければいけないのじゃないかという状況でありますが、こういうものに対する需給調整の機能を制度化していくような、そういったものを思い切って立てる必要はないか。これが一つ。
 それから、これからまた四年先にはこの問題は再燃するわけでありますが、我が国の貿易政策という問題について、この経験の上に立って改めて見詰めなければいけない問題が私は幾つかあると思うのです。一つは、我が国の農産物貿易というのは余りにもアメリカに偏重していやしないか。ともかくこのアメリカとの交渉でだんだん量が多くなって、アメリカの農産物の比重が余りにも高過ぎる。本来、食糧の輸入政策は国の安全保障とつながるわけでありますから、多国間貿易形態というのが一番正しいのであって、単一国家に依存していくというやり方は改めなければいけないと思うのです。ここが日米間の、ある意味では深刻な問題だと思いますが、私は今度豪州が言ってくるものもやはり一つの理屈があると思いますから、貿易構造をいわゆる多角貿易に切りかえていく、こういう方向の政策路線をとる考えはないかどうか。
 我が国の農産物はいや応なしに国際競争への対応を求められてくるわけでありますが、そういう意味では、我が国の産品は輸出能力がないと一概に言われておるのですけれども、しかし、輸出という政策について、ヨーロッパ、ＥＣがやっておるような思い切ったことを我が国の農政に期待することはできないでしょうが、必要によっては大胆に考えていく、こういうものをこの交渉の中で私どもはこれから大胆に提起をしていかなければいけないと思っております。
 時間がございませんで詰め切れませんが、これらの点について御答弁をいただきたいと思うのです。