当時は大変な惨たんたる状況であったと思われます。したがって、被爆者の方々もそれぞれにさまざまな行動があったと思っております。いわゆる体外における被爆あるいは体内での被爆、これはその後、被爆者におかれては大変な健康の不安、生活の不安、私がここで語るには及ばないものがあると私は思うわけでございまして、当時の複雑な状況を見ると、ただ単に今のこの現実に立って科学的根拠を求めたにしても、それはある意味ではむなしいものではないのか、私はそのように思うわけであります。
 したがって、今行われておりますこの地域、これはいわゆる行政区単位というのも入っておるわけでございますが、これは一体科学的なのかどうかこの点について認識を賜りたい。
長崎県及び市が設置いたしまし
た長崎原爆被爆地域問題検討会によります「長崎原爆残留放射能プルトニウム調査報告書」というものが出されまして、これは、今議員御指摘のように、科学的な調査であります。この結果につきまして、さらに厚生省といたしましては、専門家から成る検討班を設置をいたしまして、この報告書の意義につきまして検討をさらに重ねたわけであります。その結果、平成六年十二月には検討班から報告書が出されまして、「指定拡大要望地域においては長崎原爆の放射性降下物の残留放射能による健康影響はない」、こういう結論をいただいておるところであります。
 私どもといたしましては、長い経緯のある問題ではございますけれども、まず県、市において科学的に調査がなされ、それからまた国におきましてもその評価を客観的にしてみた、こういうことでこれらの結論を尊重するという立場でございます。
新進党の高木義明でございます。
 限られた時間でございますが、本年は、御案内のとおり被爆五十周年を迎える年でございます。ただいまも厚生大臣から御説明がありましたように、当局におかれましては、新しい年度もまた被爆者対策の推進に鋭意当たられるという決意でございます。これまでも、被爆者行政におかれましては、格段の御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表する次第でございます。
 私は、この際、被爆五十周年に向けて、今なお地元長崎県、長崎市におきまして、どうしてもこの被爆五十周年を節目にして解決しなければならない課題としてのいわゆる長崎原爆被爆地域の拡大是正、いわゆる不均衡の是正、この問題があるわけでございまして、この点について以下質問をしてまいりたいと思っております。
 去る一月に、本件につきまして長崎県、長崎市、そして被爆地域是正連絡協議会、被爆者援護強化対策協議会、これらの団体から厚生大臣に対しまして御要望があっておりますと思いますが、御承知でございますか。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が極めて限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木義明君。
この際、お諮りいたします。
 厚生省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
ありがとうございました。
 実は、空洞化問題というのはいろいろあるわけで、これに対する解釈あるいは理解というのは人によって若干あるかと思うのですが、一つは賃金格差という問題もある。一つは地価の問題もあろう。あるいは規制という問題もあろう。あるいは日本の税制という問題もあるかもわからない。ある、はっきり言って。あるいは、さらに言うと、労使慣行があるとか、いろいろな問題等がいっぱいあっての空洞化である。
 その原因は一つずつあるのですが、ところが今度の阪神大震災で、表に出ていない被害というのが起こってきた。それは、日本の二眼レフの阪神というところが被害に遭いますと、ジャスト・イン・タイム商法が成り立たなくなった、流通であるいは製造業においても、部品その他の部分でいろいろな問題が起こってきておる。私は、さきに申し上げた、外国が冷静、冷酷な目で見ておる分野があると申し上げたのは、実はそこら辺の問題もあるわけでございます。
 そこで私たちは、阪神大震災の復興を、国会協力して、国民一致結束して粛々と一日も早くやっていかないと、日本が諸外国からどんな目で見られておるか、大変な問題を残すよという気持ちで、我々新進党もその点についていろいろ提言もし、申し上げもし、やっていっておるわけであります。ここら辺で、私は冒頭申し上げたように、政府が早く平成六年度の二次補正予算を出しなさい、これは一月二十日の予算委員会の理事会の一番最初のときに言っておるわけですね。夜の目も寝ずにつくってほしいというのは、単に国内のそういう問題、たくさんの死者が出、三十万の罹災者が出た、それもありますが、恐ろしいのは外国。ここからどんななにが来るかという点があったわけでございます、これは余り理屈が、私の哲学のようになるので申し上げませんが。
 もう一つ鷲尾公述人に承っておきたいのは、今度は価格破壊と雇用と賃金の問題というのが起こってきます。平成七年度予算の中にもこれに対するいろいろな問題はあると思うわけでございますけれども、平成七年度の予算について連合の事務局長としていろいろおっしゃっていただいたわけでありますが、価格破壊というものは、物流の分野だけでなしに、製造の分野にも旅行の分野にも観光の分野にも、あらゆる分野に我が日本で今起こり出してきた。
 これに対して我々が心配するのは、一つは雇用の問題です。一つは、この価格破壊というものが、生活者というか勤労者の賃金にどう反映、影響していくかという問題、これは真剣にある面では考えなければならない。そのための政策はいろいろ考えておりますが、まず連合として、この価格破壊と雇用、賃金、そしてそれが平成七年度予算にあるかないか、お願いします。