私に対しましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の進捗状況についてのお尋ねでございますが、総理からただいま御答弁がございましたように、全体としておおむね順調に進んでおりますが、新しくつくられました在宅介護支援センターやケアハウスなどについては、御指摘のとおりまだ十分になじみがないということもありまして必ずしも期待どおりに進んでおりません。このため、従来の福祉法人に加えまして財団法人、医療法人などの事業主体の拡大、施設の小規模化などさまざまな工夫を行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後ともそれぞれの施策について地域の実情に応じた工夫を行い、目標の実現に全力を傾けていく決意でございます。（拍手）
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕

 政府は、国民の貴重な財産である森林と緑を子々孫々に引き継ぐためにも、国有林野事業を経済効率に立った考えから、環境、国土保全、水資源など公益性重視の考えに大転換すべきと考えますが、総理並びに農林水産大臣の所見をお伺いしたいと思います

 最後になります
決算の提出時期であります
同僚議員の皆さんと政府にここで訴えたいと思います

 参議院は常会の一月召集を衆議院に先駆けて提唱し、三年九月、国会改革の一つとして実現を見たわけであります
しかし、この結果、例年十二月に提出されていた決算は約一カ月おくれとなってしまいました
国会では過去幾度か決算の早期提出の問題が取り上げられてきましたが、実現を見ないばかりか、これでは逆行する事態となっております
昨年、宮澤総理からは、決算を常会以前に提出することを財政法は別に禁じていないとの解釈をいただき、また決算作成事務の促進についても約束いただきました
あとは国会側の問題と政府の決断であります
国会一月召集の陰に残されたこの問題を参議院改革の中で議論いただき、決算の早期提出により次期予算編成前の決算審議が実現しますよう議場の皆さんに心から訴えるわけであります

 なお、この問題に対する内閣の所見をお聞きして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の報告に関する件（平成三年度決算の概要について）
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。林大蔵大臣。
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、中央更生保護審査会委員長の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
 次に、土地鑑定委員会委員のうち中嶋計廣君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。内閣から、
 公正取引委員会委員に植松敏君及び佐藤勲平君を、
 土地鑑定委員会委員に新井清光君、枝村利一君、川井健君、高橋敏君、中嶋計廣君、中村清君及び横須賀博君を、
 中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を、
 また、中央社会保険医療協議会委員に金森久雄君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
 まず、公正取引委員会委員、土地鑑定委員会委員のうち新井清光君、枝村利一君、川井健君、高橋敏君、中村清君及び横須賀博君並びに中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
 去る九日、皇太子殿下の結婚の儀に当たり、議長は、皇居において天皇陛下並びに皇太子殿下にお目にかかり、さきに本院が慶賀の意を表するため議決した賀詞を奉呈いたしました。（拍手）
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その答えが私は正しいと思うのです。少なくとも、こうして共同開発なりあるいは共同改良するというようなことになってまいりますと、それを目的にして、先ほど申し上げた技術供与に関する交換公文が締結されていますから、それによって迫られれば当然しなくちゃならぬということになってくるのですよ。このことの否定は私はできぬだろうと思います。
 ところが、今度はそれによって製品ができますね。できた製品は今度は第三国にこれを輸出する、あるいは売りつけることだってあり得るわけでしょう。この点を私は否定できないと思うのですよ。
 そうなりますと、日本はココムによって制限をされておりますけれども、アメリカの場合にはそういう武器だとか兵器だとかいうものを輸出が可能になってまいります。そうすると、それに対置する側の国々からは、日本はこうした点について、供与するために、日本はむしろ武器輸出を、していないなどというこの武器輸出三原則を我々が外国にいろいろ発表したりいろいろなことをやったといたしましても、その裏にはこういうことがあるじゃないかという、こうした目で見られるわけでありますね。
 そうなってまいりますと、そのことが今度は私たち、いろいろ米国との間におけるココム規制だとか、あるいは、またこれは決められておらないと思いますけれどもノウ規制などということが西欧あるいはアメリカあたりであるようであります、そうなってまいりますと、日本はこれからそうした面で、日本は輸出をしないけれども他の国々からそうしたものがどんどん入ってくるということになってまいりますと、ある特定の国に対しては選別規制で圧力をかけることが今度は逆にできるわけですね、特別な国に対しては。あるいは、軍事用途に使わない誓約書などをこれから例えば書かせるといたしますと、このノウ規制というのはそういうことでやるわけでありますから、こうなってまいりますと、日本の技術によって世界を支配をするというような、こうした感覚で物をとらえられるということになりはしないか。
 私は、こうした点をこれからの問題として考えていく必要があるだろうし、こうした条約的なものあるいは協定があるわけでありますからなかなか困難だとは思いますけれども、多くの国々の信頼を得るためには、この武器輸出三原則というものについても十分再検討する必要があるのではないか、私はこう思います。この点について、どうでしょう。