国際小麦協定の御質問をいたしますが、その前に、特に質問通告はしておりませんでしたが、本日の各報道機関で取り扱われておりますけれども、ゴルバチョフ書記長の来日問題につきましてかなり具体的な日程の詰めが行われているというような報道もございますが、この問題はどういうふうになっておるのでありましょうか。
 一つは、米ソの首脳会談が行われましたけれども、もう一度米ソの首脳会談が行われた後に来日をするというような判断といいますか見通しに立っておりますのか、それとも、報道によりますと来年一月ということが言われておりますけれども、単独で、米ソの関係は抜きにして日本に来られるような形になっておりますのか、その辺はいかがでありますか。
国連の食糧農業機関の報告によりますと、依然として幾つかの国において飢餓状態は非常に深刻な状態が残っているという点は御指摘のとおりでございます。
 ただ、全般としましては、昨年、一昨年に比べましてこの八十六年度は事態は改善しているという報告がなされておりまして、先生御指摘の五カ国においては、まさに御指摘のような事態があるわけでございまして、こういう事態に対しては、今後も緊急食糧援助という形での支援が必要かと思います。またその他の国につきましても、これは天候がよくなったという要因から大幅な改善が見られたわけで、構造上の問題というのは依然として残っておるわけでございますので、やはり今後も、これまで行ってきました食糧増産体制を確立するという上での援助が必要かと思います。
 さらに、政治的な面でございますけれども、これは、例えば南ア及び周辺諸国との関係等につきましては、我が国としましても、アパルトヘイトには断固反対という立場から南ア政府に対しても働きかけを行っておりますし、また、今回の制裁その他の結果として周辺諸国がこうむっております種々の経済的困難、今後また予想されます困難につきましては、この周辺のフロントライン諸国に対する援助を今後とも強化していく方針でございます。
今後の努力にまつしかないと思うのですが、交渉に当たる当事者として、やはり経済条項のない小麦規約なんというのはもう意味がない、こういうふうに理事会の事務局長も言っているわけです。ですから、ひとつ努力をしていただきたいと思います。
 援助規約の方で一つ伺っておきます。
 特に、アフリカの大変悲惨な状況がございました。今日なお改善されていない、そういう状況の中にあります。国連の食糧農業機関、ＦＡＯの総会におきまして、改善はされてきているけれども、やはり大変な深刻な事態は解決できていない、特に五カ国においてひどい状況が続いている、こんなような状況報告もなされておりますし、サウマ事務局長は、相当量の食糧援助が来年も続けられなければならない、スーダン、エチオピア、モザンビーク、アンゴラ、ボツワナ、この五カ国では緊急食糧援助が必要だ、ざっと計算してアフリカは七百万トンからの食糧を輸入しなければならない、そのうちの三百三十万トンは援助に頼らなければならない、こういう発言をなされております。
 この一つの原因として、アフリカ各地の中にある内戦、内乱、政情不安、そういうことが農政がどこかへいってしまう大きな原因というふうに考えられるわけでありますけれども、我が国の外交努力として、アフリカのこうした事態に対し、何らかの打開点を見つけられるような努力がなされなければならないと思っております。今後どういう努力をされようとしているのか、直接的には無償援助また外交努力によるところ、これらにつきまして伺いたいと思います。
お答えいたします。
 一九七八年、七九年の交渉におきまして、我が国としてはそういうような可能性をいろいろ探ったわけでございますが、基本的に主要輸出国においてそういう強い立場にございまして、合意に達し得る基盤がないというふうに判断いたしたわけでございます。
お答えいたします。
 まず、労働大臣がほかの委員会の関係で欠席いたしておりますことをおわび申し上げます。
 今、先生御指摘のように、全体的に見ましても求人倍率が最近〇・六一、失業率が二・九というようなことで、円高不況その他に伴います雇用失業情勢は非常に厳しい状況にあるわけでございますが、特に構造不況産業やその産業で成り立っている地域というようなところが業種別、地域別に非常に深刻な状態になっているということで、そういう問題を懸念いたしておるところでございます。今御指摘のとおり、その中でも北海道につきましては先ほど申し上げました有効求人倍率、全国〇・六一に対しまして〇・三四というような状況でございまして、構造不況業種が多く、また北洋漁業問題や今の炭鉱の閉山のおそれ、その他国鉄問題等も控えておりまして、非常に厳しい状態だというふうに理解いたしております。
 したがいまして、労働省といたしましては従来からの施策をいろいろ緊急的には弾力化、または内容を充実させながら失業の予防、それから失業者に対する生活の安定を図ってまいっているわけでございますが、現在、北海道におきまして、いわゆる特定不況地域としまして対策の指定をする制度があるわけでございますけれども、全国で三十八地域のうち北海道は十二地域の指定を行われております。それから、漁業離職者対策などの施策も積極的に進めているところでございます。先ほど通産大臣の方からもお話もございましたが、雇用の安定を図るためには今申し上げましたように失業の予防、失業者の対策等でその下支えはなされておりますが、全体の景気の回復、それから地域におきます産業の振興、その他労働省だけでは果たし得ない面もあるわけでございまして、通産省その他各省と緊密な連絡をとりながら、今申し上げましたような雇用対策を機動的に講じてまいっているところでございます。
 しかし、今後の問題としましては、先ほどからいろいろ御意見がございましたように、そういう構造不況業種によって成り立っております地域につきまして、現在労働省がいろいろな地域施策を持っておりますが、この施策を総合的に統一いたしまして充実させることによって地域対策、特に雇用面での地域対策を拡充していきたいということで現在検討を進めておりまして、来年の通常国会には法律案をまとめまして提出させていただきたいというような施策を進めているところでございます。