無理もないように思うけれども、せっかくこういう制度をつくるわけだから、特別の配慮をしてやらなければありがたみが薄れてしまうな。お役人さんの頭というものはそういう融通性がちょっとないな。
 それで、第四期の住宅建設計画の中でも、これからの構造その他についていろいろ言われているのですが、防火施設、耐震とかそういった安全的な面の配慮、それからバスとかトイレなんかも十分でない、お勝手元も十分でないというようなこともあるわけですね。そういうような点については、この第四期の計画の線を示して、それに従ってもらうというくらいのことはちゃんとするでしょうね。それでなかったら、国が出て補助金をしてやる価値がないでしょう。これはどうですか。
先ほど申しましたいろいろな融資につきましての採択要件の緩和等は今回行いたいと思いますが、金利につきましては、ほかのいままでやってまいりましたのと一応同じ内容で運営したいというように考えております。
いや、これは特別の措置だから、今回のこういう制度によって貸し付けを受ける方は、そういうものとは別に特別に扱いをしてやるのかどうなのかということを聞いたのです。そこのところはどうなのか、やはり法律によってやるのか。
この点につきましては、今国会に住宅金融公庫法の改正案を御提案申し上げまして、御審議をいただくことにいたしておりますが、賃貸住宅あるいはまた個人の持ち家住宅両方につきまして、この公庫の資金の効率的な利用を図る。そして本当に必要なときに必要な助成をして差し上げるというようなことから、十年の間は五・五％ということで、現行の制度でまいりますが、十一年目以降につきましては七・五％以内で政令で定める金利ということで、十年間とは若干違った金利を適用するということを考えております。しかしながら、またそれは十年ほどたちますとある程度国民の所得等も相当伸びる、負担も非常に楽になるということも考えて、このようなことを考えておりますが、十年間の制度の運用につきましては、必要なときに必要な助成の拡充ということもあわせて、これで考えていきたいというふうに思っております。
住宅金融公庫の金利の問題について、臨調から答申がございましたね。私、本会議でちょっと質問をいたしたのですが、五・五％、いまの金利を政府の考え方としては上げようとするねらいがあるのじゃないか、こういうことをちょっと心配しておったのです。償還の年限によって率が少し上がっていくようなことを考えているようですけれども、この場合には、少なくとも五・五という現在の金利についてはこれからもずっと変えない、こう理解しておいていいですか。
融資につきましては、現在たとえば住宅金融公庫におきまして土地担保賃貸住宅の融資というような制度がございますが、そういう融資は当然この場合にも適用になるわけですが、新しい事業として実施いたします際、これらの融資条件をある程度緩和して、使いやすくしていただくことを考えております。
 それからまた、国の助成あるいは公共団体の助成は、そのものによっても若干違いますが、たとえば事業費全体の三分の一をその所有者の方で持っていただく、三分の一を公共団体が持つ、残りの最後の三分の一を国が持つといったような仕組みで一応考えているところでございます。
個人が持っておりますアパート、借家、こういうものに対して特別に融資を低利でするというようなことは考えておられますか。
 それから、地方自治体等に国から助成しますね。その助成額というのは、大体国と地方自治体と両方からやるとすれば、どの程度のものが助成されるのか。その額をちょっと示してもらいたいのです。
去る五月六日、防衛懇話会の依頼により私が行いました話は、防衛庁長官に就任して五カ月間の所感を、一人の政治家の立場を含め申し上げたわけでございます。
 約五十分間の講演の中で、わが国の防衛を所掌する責任者として、一つ、「日本の防衛における日米安保体制の重要性」、二つ、「国民の期待に応える防衛努力のあり方」、第三点、「防衛問題をとりまく環境」等につきましてお話をいたしました。
 しかしながら何分にも、講演を行うに当たりまして特に草稿をつくることもなく、また講演の記録も作成しておりませんので、この段階におきまして講演の内容を必ずしも発言どおりにあらわすことができない面のあることは否定し得ませんが、私もできる限り記憶をたどりまして、また、この講演を聴取をしておりました防衛庁職員等の記憶をもあわせまして正確を期しながら、ただいま皆様方のお手元に配付を申し上げましたところのものが講演の概要でございます。
 内容について御説明を申し上げますと、最初の「日本の防衛における日米安保体制の重要性」につきましては、日米安保体制がわが国防衛の基軸であること、日本の自主的防衛努力は、安保条約のもとで今日の経済力をつけましたわが国としては当然のことであり、米国の対日期待にもこたえることになると述べたところでございます。
 二番目の「国民の期待に応える防衛努力のあり方」のところでは、わが国としても哲学や世界観を持って防衛問題を再構築すべき転換期に来ていること、五六中業の完成時には「防衛計画の大綱」に示す防衛力の水準に達するようにしたいこと、そして、自衛官が国民の期待に沿った誇りや自覚を持てるような国民意識の向上がきわめて重要であること、また、平和は努力して得られるものという意識や日本国民であるという意識等が必要であることについても触れますとともに、防衛についての国民の連帯感の重要さを述べました。
 三番目の「防衛問題をとりまく環境」の部分では、Ｆ４ファントムの試改修に係るさきの国会論議を念頭に置きつつ、防衛問題の取り扱いに係るむずかしさといいますか、慎重さが重要であるという私の日ごろの自戒を述べたところでございます。
 以上のほかに、四番目に記載をいたしました事項についても話をしたわけでございます。
 講演の内容はただいま申し上げたとおりでございますが、今回の講演を終わりまして後、表現の一部に適切さを欠く嫌いがありまして、国民をべっ視したとか国会における審議のあり方に批判を行った等の御指摘をいただいたわけでございますが、適切さを欠いた表現につきましては速やかに取り消し等の措置を講じますとともに、私の意のあるところが必ずしも十分に伝わらなかったことにつきまして深く反省するとともに、遺憾の意を表するものでございます。今後ともより一層の慎重さを持って防衛問題に取り組んでいくべく決意をしておりますので、よろしく御理解をお願いを申し上げる次第でございます。