お答えさせていただきます。
 現在、動燃が高レベル関係のガラス固化体をどういうふうにして貯蔵していくかということをいろいろと研究をしておりまして、それには貯蔵工学センターのようなものをつくったらいいのではないかというふうなことを計画の対象としております。
 その内容はどうかと言いますと、貯蔵管理技術を実証するためにガラス固化体の貯蔵施設、貯蔵プラントとも呼んでおりますが、貯蔵施設を中心につくります。それから、それとあわせまして低レベル関係のアスファルト固化体の貯蔵施設をつくる。これを中核とする予定をしておりますけれども、それだけにとどまらないで、このガラス固化体から発生いたします発生熱を有効に利用できないかという問題もありますので、そういうことも勘案いたしまして、これを利用するための研究開発施設、それから放射線利用ということは既にいろいろ研究もやられておりますけれども、そういうものもあわせてそこで研究開発できないかということで、それらのことを研究開発するためのいろんな事務棟等をつくりまして、あわせてそういう有効利用の研究開発もやりたい、そういうものをこの貯蔵工学センターの一つの計画として今検討しているところでございます。
これは動燃の方のお仕事になるのではないかと思いますけれども、一番最初に研究施設ということで現地において始めるというお考えだと聞いているわけでありますが、その辺からちょっとお話しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 高レベル放射性廃棄物の固化貯蔵に関します開発スケジュールにつきましては、まずコールドのいわゆる放射性のない状態でのいろいろなガラス固化に関します試験に加えまして、実廃液を用いた固化試験、それから安全評価試験というものを行うことになっておりますが、これらは大体当初予定しましたとおりに進んでおりまして、貯蔵技術による研究も順調な進捗を見ておるわけでございます。ただ、この結果を受けまして、ガラス固化プラント及び貯蔵プラントを建設しようというスケジュールがあるわけでございますが、これにつきましては五十五年の報告書当時よりは若干のおくれを見せておるわけでございます。
 それからその後のいわば三十年ないし五十年間保管した後の最終的な処分の技術開発につきましては、五十五年の報告書では五段階に分けて研究開発を進めていこう、こういうことにしておりましたが、本年度五十九年度はちょうどこの五段階開発方式の第一段階の最終年度に当たるわけでございまして、現在その第一段階の目標でございました有効な地層の選定について、当初のスケジュールどおり動燃事業団で実施しました成果を一応取りまとめ中でございます。これにつきまして、放射性廃棄物対策専門部会において評価を受けているという状況にございます。
では一応今のところは、その最初のものが生きている、五十五年の見直しがもう一度近く出る、こういうことでしたね。
 そこで、その手順からいうと、あれにはスケジュールがありますが、現在の段階はどこまで来ているのですか。
お答えいたします。
 五十五年の十二月に出ました専門部会報告が現在も生きておりまして、現在その見直し作業中でございます。年末をめどに検討を進めておるというところでござ、います。
もう一つその前に伺っておきたいのは、「高レベル放射性廃棄物処理処分に関する研究開発の推進について」という原子力委員会の専門部会の報告書が、昭和五十五年ですか、ありますね。これは現在のところこのまま生きているというふうに聞いておりますし、現在見直しの結果が発表されるとも聞くわけですが、その点どうですか。
高レベルの放射性廃棄物の最終処分につきましては、現在地層等についての試験、実験等を進めているという段階でございまして、具体的に処分場を決めるとか、とてもそういうような段階にないわけでございます。現在進めておりますのは、動燃事業団において検討しておりますものも、東海再処理工場から出ました使用済み燃料から出てくる高レベルの廃液をガラス固化しまして、そのガラス固化されたものを三十年ないし五十年貯蔵しておくという施設でございます。その後の処分につきましては国において一元的にやるという形になろうかと思いますが、まだかなり先のことでございまして、現在は先ほども申しましたように地質等についてのいろいろな調査をしているという段階でございます。
ただ、返還廃棄物については、このエネルギー庁のものに書いてありますね。これについては、受け入れ及び一時貯蔵は再処理事業者が行い、最終処分については国内で発生するものと同様の扱いにすることが適当である、こう書いてあります。ということになると、これもこのとおりいけば動燃と同じ扱いになりそうな気がしますが。
お答えいたします。
 高レベルの廃棄物の処理処分対策につきましては現在も、従来からそうでございますが、原子力委員会の中に廃棄物対策専門部会が設けられておりまして、そこで五十五年に一度報告も出しておりますし、現在また、その後の状況変化を踏まえまして審議も進めておるところでございます。
 先生今御指摘の、海外に再処理委託をしている廃棄物、いわばガラス固化体となったものは将来日本に送り返されてくる、あるいは今、下北に電気事業者が申し入れている三点セットの中の一つである再処理工場から出る廃棄物の取り扱いをどうするか、こういう御質問かと思いますが、それらにつきましては一応電気事業者の方が主体的に検討しておる問題でございますが、現在のところ下北地区に立地をお願いしている再処理工場のところにあわせて貯蔵することになるのではないかというぐあいに聞いております。
今までの沿革の中でのお話はよくわかります。ただこういう形で、旧軍人としてお務めされてきた人たちがいろいろな形でハンディキャップを持ちながら、そして、今確かに仕事を一生懸命やられている人もいらっしゃると思います、社会で活躍されている人もいらっしゃると思います。しかし逆に、戦争に行った形の中で今大変御苦労されている人たちもいらっしゃるわけです。そういう点では、ただ六十歳未満だからということで金額計算に算入しないということ自体は、やはり根拠がないような気がするのです、今まで順次直してきたし、その沿革の中でそういう形をとってきたのですから。
 そういう点では、これらの問題について例えば一般の年金が五十五歳から支給されていますでしょう。厚生年年金一つとってみても、額の問題とかいろいろなことを別にして、そういうことを含めてこういう問題が御検討されていると思うのです。例えば公務員の共済年金は幾つで支給されていますか。五十五歳からスタートされていますでしょう。ですから、公務員は五十五歳からそういう形で支給される。いろいろなことを考えてまいりますと、やはり財政だって同じでしょう。そうすると、戦争に行ってきた人たちが六十歳未満は金額計算で算入をされない、これは少し不公平だと私は思うのです。だから、そういう点でこれらについての改善をすべきだという私の見解を持っているのですけれども、再度御答弁をいただきたいと思います。