そうしますと、こうした経緯からしても、十分の八が本来のあり方であり、三年後には当然十分の八に戻すのが本筋ということになると思いますけれども、中曽根総理、この三大臣の意見が合わない問題で、三年後には当然生活保護の性質からいってもとに戻すのが本筋というふうに思うんですけれども、総理のお立場としてはいかがでしょうか。
そうしますと、補助金問題関係閣僚会議の決定やこれについての閣僚口頭了解で、生活保護に係る補助率は三年間は十分の七とし、後のあり方については大蔵、厚生、自治の三大臣が協議して決めるということは、こういう経緯を踏まえてこういうふうになったということでよろしいわけですね。
政府・与党の連絡会議にゆだねられて、自民党の政調会長から、「生活保護費の国庫負担率については本来十分の八であるべきであるが、国の財政事情を考慮して緊急避難的に三年間十分の七とし、その後の在り方については生活保護制度の果たしている役割等に充分配慮して関係大臣で協議する」等の裁定があったと言われていますが、小沢自治大臣、これは前大臣から聞いておられますか。
私どもは、先ほど来お読みになっておりました地方と国とで半々というものは二分の一、それを基礎にして、国により比重のかかったものは三分の二と、その三分の二を念頭に置きましていろいろ意見を交わした、こういうことでございます。
生活保護費の国庫負担率について、昨年十二月二十日、補助金問題関係閣僚会議において論議されたが、大蔵大臣と厚生大臣は三分の二、自治大臣は十分の八を主張して意見が一致せず、物別れに終わったと聞いておりますけれども、これはどうだったんですか。
補助負担率の基本的考え方につきましては、今政府委員から答弁ございました。
 補助金の簡明化論という、いわばそういう中から出てきた議論につきましても、それはそれなりの考え方があると思います。しかし、私どもとしては、基本的にはやはり国と地方の役割分担、責任の度合い、そういう点を考えて負担率を決める
というのがまず第一義的に求められるのではないだろうかというふうに考えております。
検討会の報告で今御指摘のような指摘がされているわけでございます。この報告には、今お読みになりました部分に関連いたしまして、「もとより個別補助率の見直しに当たっては個々の補助金の目的、性格等の相違を考慮する必要があり、画一的に律しきれないものがあることはいうまでもない。」ということもつけ加えているわけでございます。私どもとしては、従来から申し上げておりますように、やはり基本的には、特に国庫負担金につきましては、国と地方の責任の度合いなりあるいは役割分担に応じまして個々の事業なり仕事の目的、性格に応じて、そういう点を判断して決めていくべきものだろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
もとに戻すということを前提としない暫定措置だということで、大変危険な御答弁であると思います。
 自治省は、昨年の十二月の補助金問題検討会報告の考え方、すなわち、「補助率の見直しに当たっては、国及び地方公共団体が、双方で等しく負担を分かち合う性格の事業の補助率は二分の一が適当」、これをベースにして高い方は三分の二、低い方は三分の一の水準が適当とする、この考え方を基本的には受け入れているんでしょうか。
これは、昨年は一年かかって基本的に検討させていただきますと、したがって一年間のいわゆるアバウト一割削減で御容赦願いたいというのが昨年の法律。したがって、今度は閣僚会議、その下に検討会を設けまして、一年かかって議論をいたしまして出した結論に基づいての法律を今御審議いただいておる。
 そこで、暫定期間として三年ということを設定しておるわけでありますが、六十四年度以降はどうなるかということにつきましては、その際の国、地方の財政状態とか諸般の事情を考えまして、これに対して検討を加えて政府の責任においてこれを決める、こういうことになっておりますので、いわば五十九年の時点の補助率に返るという考え方ではございません。
今お話しになったこと、私も大体存じておりますが、厚生省もただコンセンサスを待つんだというのじゃなくて、何かできることは少しでもやるというようにしていただきたい。そうでなきゃ、コンセンサスを待つんだでもうそれで終わりというのでは余りに情けないのじゃないか。やはりリーダーシップはある程度とられるべきじゃないか。勇気を持っておやりになったらどうか、それをお願いするというより申し上げておきます。
 次は、文部省にも関係がございますし、厚生省にも関係があるわけですが、十代の人の妊娠中絶というものが非常に多いということでございます。
 先ごろ「生徒指導における性に関する指導」というものをもらいまして、この中にも十代の妊娠中絶ということが書いてございます。これは厚生省の調べをここに引用してあるわけでございます。確かに、今一年間に十代の人の人工妊娠中絶というのは二万八千三十八件あるわけでございますね。そして、五十年と比べますると倍ぐらいになっているわけです。これは十代といっても、もちろん正式に結婚しておられる方もあるでしょうけれども、ほとんどは結婚しておらないいわゆる学齢期の方が多いのじゃないかなと思っております。このようにあるということは、やや性が乱れているのじゃないかというふうに思うわけです。
 そういう意味で、文部省の方も御心配されて、何か「性に関する指導」という指導書をお出しになりましたが、この指導書をお出しになって、これは三月に出たばかりですね、三月に出てどういう反響があるだろうか。こういうことをやることによってこの二万八千件もあるのが五千件とか一万件ぐらいになるかどうか。どれくらいの見通しであられるか。そういうことをひとつお聞きしたいと思います。