私がこれから伺っていくわけですが、道路交通法の駐車の規制は確かにこの行為者を刑罰でもって規制していく、さらにそれにあわせて点数制度を通じて行政処分を科すということになっていることは確かですし、そのこと自体をやめろということではないのですが、しかし、それだけでは実効が駐車禁止に関する限り上がらない場合が出てくるのじゃないか。たとえば駐停車禁止の場合に、駐停車禁止違反行為というものは、これはまあある程度時間的な経過がなければ駐車と言えないというような場合はあるでしょうけれども、しかし、かなり短時間の間で完成する行為ですね。ですから、たとえば駐停車禁止場所に駐車をする瞬間を現認すればすぐにこれで検挙ができるわけですが、しかし、実際はいかがですか。その駐車禁止場所に駐車をする行為が成立した瞬間にその者を検挙するということをおやりですか。
いま御指摘の車庫法につきましては、規制の仕方は二つあろうかと思います。一つは、車を保有する者は当然車庫といったものを持たなければいけない、車の保管場所を持たなければいけないということがございます。それと同時に、単なる駐車とは言えないような長時間駐車、それに対する規制の両方かけていると思いますが、それは法律の性格からいたしまして道交法とは若干違うニュアンスがあるんじゃなかろうかというふうに思います。したがいまして、道交法につきましては行為者主体に法が構成されておりますので、その運転者の行為自体について保有者なりの責任がどの程度まで問えるかという問題があろうかと思いますが、現在の法体制のもとでは、最終的には刑事責任を追及するというような形での法律構成になっておりますので、そういう面での規制というのはなかなかむつかしいんじゃなかろうかというふうに思いますが。
まあいまの点は突然お伺いしたんで、十分検討されていなかったのかもしれませんが、一方自動車の保管場所の確保等に関する法律は、これは自動車の保有者にいろいろな責任を課しておりますね。まあちょっといま条文の立て方を詳しく論じている時間的余裕がありませんが、保有者が自動車の保管場所として道路を使ったという場合、これはその道路を保管場所として使用するというのはそれは行為ですけれども、しかし、実際にその車をどこに置くかという人間とは別に、保有者に責任がかかるような形になっているのじゃありませんか。つまり、自動車をどこかに駐車をするという行為だけではなくて、駐車車両に対するさまざまな規制というのは、法律上知恵をしぼればいろいろ可能なのではないかと思うんですが、いかがですか。
水田地帯における転作作物としてこれを定着させるということが大方針としてあるわけでありますから、そういう意味から言いますれば、やはり思い切った設備投資をしながらその地域での振興を図っていくということが私はベターだと思うのです。そういう意味で、なおいろいろなリスクの問題、いろいろあるというふうな説明でありますが、特に北海道農業の、これからまた米減反やその他の強化というような状況の中で、やはり北海道農民の生きる道をてん菜に求めるということも一つあるわけでありますから、そういう意味ではこれらの問題については前向きに考えていただきたい、こういうふうに要望したいと思います。いかがでございますか。
先ほど申し上げましたように、六万五千ヘクタールは現在の設備能力で大体やれる、さらにある程度の増反に対しては私ども部分的な改良、設備投資でやっていけるのじゃないか。問題は、たとえば七万七千ヘクタールとか八万ヘクタールということになると、これは増反される場所の立地にもよるわけでございますので、率直に言うとなかなかむずかしい問題がある、そういった意味で少し総合的にビートの農業経営の問題とあわせて検討させていただきたいということでございまして、いま直ちに大型の設備投資のプロジェクトをすぐ作動するというところまではなかなか決心がつきかねる点があるということを申し上げたわけで、ニュートラルでございまして、決して抑制的という意味では申し上げたつもりではございません。
そうすると、いまの局長の答弁を聞いておりますと、てん菜の生産の問題については、いわゆるこれ以上の生産拡大ということについては余り歓迎をしない、つまり抑制するような考え方もあるいはお持ちなんでございましょうか。
まずずばりお答えをすれば、私どももさっきもほかの委員の方にもお答えしたとおりに、原油の供給量が需要を満たすことができないというふうな事態が起これば、これはもうどうしても強権によるいわゆる法律的措置をお願いしなきゃならぬということもあったと思うんですが、幸いにして、木島委員御承知のように、石油は供給計画において需要を上回っておるわけなんですよ。これから先どうなっていくか、これはもうなかなかむずかしい問題でございますから、私は、これからそういうことはあり得ないとは申しません。そこで私どもとしては、せっかく与えていただいた法律ですから、これを必要なときは発動できるように心組みをいたしておりますけれども、しかし三月十九日の総合物価対策をお読みいただくと「適切な総需要の管理」ということを一つうたっています。「生産性向上」ということをうたっている。一体何だと。その中に金融——いまの公定歩合を史上最高に引き上げて金融をぐっと締めておる。そして予算の実行、これが昨日の閣議でやっと決まったわけなんです、公共事業中心ですね。こういう抑制的な財政金融の運営、すなわちこれが「適切な総需要の管理」の具体的な大きな目玉なんです。
 で、抽象的だとおっしゃいますが、そういうふうにして具体的に内容を盛り込んでいっておるわけでございます。そしてあとはいま申し上げたように、供給は需要を若干上回っておるようなときだから、とにかくみんなで生産性を向上してコストを吸収してくださいと、こういうことを非常に強くお願いを申し上げまして、おっしゃるように、値上げムードは相当行き渡っておるようですが、インフレムードを圧殺する、押し殺してしまうと。そして値上げムードがあっても、そういうものは賢い消費者、買い手売り手の関係から言って高いものは買わない、かずのこ戦法だと。前はトイレットペーパー戦法だったから、これは大変なことになってしまった。あの愚かしいことは二度と繰り返さない、こういうことでいくよりほかに私はいまのところは選択の道がないと。そして最悪の場合は、もちろんこれに備えることはいたしますけれども、当分はそういう努力によってこと難局を切り抜けていくことができると、こういう考え方で進んでおるわけでございます。