どうも理解できないですね。預保がやっているということですけれども、それは全然筋が違う話であります。つまり、銀行の側から経営健全化計画を出した、この経営健全化計画の中に資金返済計画というのは当然入るわけですから、今回だけじゃなくて昨年の分の返済計画、当然これが入らなければまともな健全化計画とは言えないんじゃありませんか。それは別だと。収益の計画についても、当然その収益も昨年の分を入れれば影響が出てまいります。何年で返済できるかというのは、ことしの分は数字が出ていますね。去年の分を入れた数字はないじゃないですか。健全化計画は変わってくるんじゃありませんか。なぜそれが入っていないんですか。おかしいじゃないですか。
旧安定化法が廃止になりまして、現在、回収の際には預保の承認という仕組みに前のものはなっておるわけでございます。
 そして、先生御指摘の、回収についてきちんと各行はやっているかということでございますけれども、我々は、各行の経営健全化計画の今後の収益見込み、その中には、当然前回の金融安定化法の枠のもとで借り入れた劣後債、劣後ローンあるいは優先株についての償還財源も積んでいく、それをも含めた各行の経営健全化計画だと理解しております。
おかしいじゃないですか。前年に入れた公的資金の返済は別枠だと。しかし、銀行の側から見れば、同じ公的資金が投入されているわけですね。昨年は、例えば大和銀行は一千億円の資本注入を受けた。今回は四千八十億円の公的資金を受け取った。前回の一千億円についてはどうするのか。健全化計画全体にこれが影響するというのは当然じゃないんでしょうか。昨年の分はどうでもいい、そういうことにはならないと思うんですね。
 受け取った公的資金をどういう形で返済していくかというのは、何もことしの分だけじゃなくて昨年の分についても当然返済計画をつくらせる、当たり前じゃありませんか。なぜそういうのをやらないんですか。
    〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘の旧金融安定化法に基づく資本注入につきまして、今回の仕組みの中には入っていないという御指摘かと思うのでございますけれども、その点については、前回の資金注入につきましては前回の資金注入の枠組みの中で償還されていくものということでございまして、今回の経営健全化計画等、その中に特に盛り込んでおりません。
では、次に聞きたいことは、投入資金の回収問題でございます。
 各行は、経営健全化計画を提出しまして公的資金の返済計画を示しているわけですね。それは、毎年の業務純益の半分を返済資金として出して、何年か後には返済できる、こういう計画になっていると思うんです。ところが、そこに、昨年三月に一兆八千億円を投入したわけですけれども、投入された側がどうこれを返済するかというものはどうも出ていないように思うわけですけれども、これはどういうことになるんでしょうか。
先生、どういうことをイメージされて御質疑になっていらっしゃるのか、ちょっと私もはかりかねておりますけれども、要するに金融検査というのは、自己査定を基礎として、それの改善すべき点を指摘して改善しなさいということをするわけでございます。したがいまして、改善が当然行われたということでございまして、九月末の決算は、そのような具体的な指摘とともに、その趣旨を踏まえた決算になっておるはずだ、こういうように考えられるということでございます。
    〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
先ほど申しましたとおり、金融検査部から報告書その他の書類を提出いただきまして、いろいろとこちらは質疑をさせていただきました。ただ、先生御指摘のような点を含めまして、具体的な点についての御開示は御容赦願いたいと思います。いずれ議事録は公開されます。
 ただ、いずれにいたしましても、厳密な検査につきまして、さらに我々がいろいろな角度からその信頼性を図り、最終的には委員の皆様がそれにつきまして納得したということでございます。
是正したと。
 そうしますと、この概要の中にはこういう部分もあります。「関連会社等について、その財務内容を勘案せずに、正常先、要注意先としたり、債務者区分を行わず「その他」としたりしている。」、こういう指摘があります。日債銀の九七年の検査結果と自己査定が食い違ったときと同じような問題がここにも指摘されているわけです。
 この点については具体的に再生委員会でどのように取り上げられ、どのように改善させたのか、この点についてはっきりさせていただきたいと思います。
今の御答弁の中でこの文書の内容を読んでいただいたんですが、要するにこの中では「透明性の向上について」ということで、繰り返しになりますけれども、「ＯＤＡの課題や国別の援助計画を明確にし、案件の選定から事業の実施、事後評価に至るまでのプロセスの透明性を高めるとともに、ＯＤＡに関する情報公開を促進する。」と、これはもう最初の項目のところで第一として「透明性の向上について」ということで文章化されているわけであります。
 そうしますと、先ほどの調査報告書等につきましてはそれまでもやっていたことですから、この平成十年十一月二十七日の段階であえて第一番目に「透明性の向上について」という、こういう申し合わせがされたということについてはもっとより積極的に、既に実施した援助事業の効果のみならず事業採択の妥当性や決定過程にも国民は大きな関心を持っていると思うんです。
 それから、相手国があるから外交関係上公表できない情報はあるかもしれませんけれども、納税者たる国民に対する情報公開の上から幹事会申し合わせのとおり案件採択名の事業化調査の情報等についても公開してその透明性を高める努力が必要ではないかと思いますし、まさにこの申し合わせというのはそのようなものを目指しているのではないかなというふうにこちらは理解しているわけです。
 そうしますと、個別具体的な案件について処理するという考え方もあるでしょうが、何かもっとビジョンといいますかルールといいますか、そういうものをやはり示される必要があるのではないかなという気がいたします。
 時間が参りましたのでほかの通告事項が質問できなかったことをおわびいたします。
 この幹事会申し合わせとの関係について、これからどういうふうに情報公開を進めていくか、もう一度簡単に決意等を教えていただければ幸いです。