アジア女性基金につきましては、内外にこれに対する批判がいろいろとあるということは先生おっしゃるとおりでございますが、我々及び基金の関係者が今対話を現地の人々と持ったりいろいろとＰＲ活動をやっている過程で得た情報、感触でございますが、その当事国で国あるいは政府としてこの基金に反対しているということは我々は寡聞にして伺っておりません。ただ、この問題を熱心に追及しているＮＧＯの中あるいは元従軍慰安婦御本人の一部の中にいろいろな思いから反対、御批判をなさる方があるということは、十分に踏まえて対応したいと考えております。
 これからもこの元従軍慰安婦に関する先ほど来御説明のありましたような立場を踏まえながら、しかし道義的な責任に基づいて、全国民的な規模で展開されておりますこのアジア女性基金に対する理解の促進と、それからまた実行を可能にするようないろいろの対話等を含めた働きかけ、こういうものを誠心誠意やってまいりたいというふうに考えております。
この点について問答を繰り返しましても恐らく同じ答えしか出てまいりませんと思いますので、ちょっとだけ御紹介をさせていただきます。
 この春に去年韓国でつくられました従軍慰安婦に関するドキュメンタリー映画が日本で公開されます。「ナヌムの家」というドキュメンタリーでございまして、日本の山形国際ドキュメンタリー映画祭で小川紳介賞という賞を受けた作品でございます。こういう問題を取り扱ったのですけれども、決して告発型の映画ではなくて、実に淡々と、時にはほのぼのとしたぐらいに、かつて従軍慰安婦という過酷な運命を強いられた女性たちの現在の生きざまと、そしてその胸のうちに秘められた思いというのを伝えておりますので、ぜひ一度こういうものを実際に見ていただいて、どういうことが行われたのか知っていただくというのも大切ではないかと思います。
 質問は、その監督が女性なんですけれども、ビョン・ヨンジュさんと申しまして、先日来日されて記者会見をされました。ほとんどの新聞に取り上げられましたので恐らくお目に触れたこともあると思うんですけれども、その記者会見でヨンジュさんがおっしゃられたことは、慰安婦であった女性たちから日本に行ったら必ずこれだけは伝えるようにと言われたことがありますと。何かというと、民間基金は絶対に受け取らない、この思いを伝えてほしい。なぜかといえば、この慰安婦であった方々がこだわっているのはお金ではなくて何よりも名誉回復であるという、このことを繰り返し繰り返しおっしゃっていました。ということで、おわかりでいらっしゃるように、この民間基金というのは先ほど御答弁の中にもございました女性のためのアジア平和国民基金を指している。このアジア女性基金についてこれから伺ってまいりたいと思います。
 このアジア女性基金については、設立の経緯については改めて申しません。もちろん先はどのように誠実な思いを込めてつくられた、それも事実だと思うんですけれども、その一方で国家責任を回避するすべとしてこの基金がつくられたのではないか、そういう御意見もかなりありまして、国内にもまた国外にも反発がある。問題なのは、やはり国外の問題でございます。先はどのように、韓国の実際そうした運命を強いられた女性たちのみならず、国や地域レベルでも反対という表明が日本に対して出ている。北朝鮮、そして今月に入って台湾もこのアジア女性基金について反対の見解を表明しています。
 政府としては、こうした当事者あるいは当事国の声をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
いわゆる従軍慰安婦の問題がＩＬＯで言うところの強制労働に該当するかどうか、これについては難しい問題があろうかと思います。
 それはおきまして、この件がＩＬＯ第二十九号条約上の義務違反かどうか。その有無を論じるまでもなく、私どもは、いわゆる従軍慰安婦問題を含めましてさきの大戦にかかわるいろいろなことにつきまして、賠償、財産請求権の問題を含めまして、サンフランシスコ平和条約その他の平和条約、二国間の取り決めなどによって誠実に実施しているところでございます。そういった意味で、条約的、国際法的には当事国との間では既に法的には解決済みの問題であると考えているところでございまして、この点につきましては条約の相手方の当事国においても同様の立場であろうと考えているところでございます。
今のことは非常に重要なことでありまして、相手から射撃されたらすぐ撃ち返す、相手から攻撃を受けたらすぐそれに対して防御戦闘を行うというのは、これはＰＫＯではあってはいけないことであります。相手がいかなる相手であるか、どのような武器を持っておるか、どういう種類であるかという確認をするまでは、もちろん命が危なくなった場合は別でありますけれども、発砲すべきではありません。
 特に注意を喚起しておきたいことは、こちらが持っているのは機関銃以下です。相手がバズーカを持ってき、あるいは対戦車砲を持ってき、あるいは戦車を持ってき、あるいは火砲を持ってくる、こんなものと戦うのはばかであります。こういうことは絶対にやっちゃいけない。したがって、わずか機関銃以下しか持っていかない。通常、斥候だとか、そういうものはそういうことでありますが、こういうものは戦わないのが原則であります。このことをぜひ皆さんに御理解をお願いしたいと思いますし、国民の皆さんにぜひそういうことを御理解を得るようにしていただきたいと思うわけであります。
 次は、指揮権、コマンドあるいは指図、中断、撤退ということについて承りたいと思います。
 中断の判断基準は、第一に停戦合意が破れる、第二に我が国の参加への同意が取り消される、第三に平和維持隊が中立の立場を保て得なくなる、こういうようなことでありますが、これは極めて明瞭な事実ですね。こういうことについて、現地指揮官同士が意見が違うというようなことはあり得ない。これは、そういう事態になったということは極めて明瞭である。また、それを国連事務総長と本部長ないしは政府間の調整の形に上げたとしても、これはもうまさに疑いのない事実として起こるわけであります。
 したがいまして、我が国は最終的に撤退をし、あるいは中断をし、終了を宣言するといいますか、そういうようなことはできるということになっております。確かに、最終的にそれは主権国としての問題でありまして、しかし現実の問題としては、恐らく全く意見は一致して、特別にそこで他の派遣隊に、つまり国連平和維持隊全体に迷惑をかけたり、それがまた不名誉なことになるというようなことはあり得ないと私は見ます。
 そしてその上に、これは当然事前に十分そういうことについて国連と調整をし、取り決めが行われる。そしてまた、それは十分な文書の形で取り決めが行われると思うわけでありますが、これについてどういうように考えておられますか、お伺いします。