私が関係をいたしますところは、治験を始めてください、スタートというところで、各社が、また各先生がその患者さん、自分の担当の患者さんにこの治療を、その治験を始めなきゃいけません。治験を始めるためにはいろいろ条件がありますけれども、始めなければいけませんが、私は、始めてください、それでは始めますと言っていただきさえすれば、後は私はもう全然関係が、影響はなくなるわけでございます。
 というのは、お医者さんと患者さんと製薬会社との三者でもうすべてを進めていらっしゃるのでございまして、私自身はそれには何にも容像をするチャンスもなければ、その権利も何もないのでございます。
じゃ、次に移ります。
 先ほどの議論と同じ課題ですが、加熱製剤の治験の問題にかかわって、先ほどの先生のお答えは、先生自身も一刻も早く加熱製剤に切りかえていくということを求めていたというお答えでございました。決してその治験の時期を調整するようなことはしていないというふうにおっしゃいました。
 しかし、結果として、五社ですか、六社ですか、ほとんど同じ時期になっていますね。ということは、これは企業側が談合したということですか。
私は、患者さんの生命を救わなきゃいけません、生命を保たせなきゃいけません。とにかく私どもは、私の師匠からも、それから私の学生にも教えてきましたことは、医者は患者の苦痛を除かなきゃいけない、それから後遺症を起こらないようにしなけりゃいけない、命を救わなければいけない、この三つをやることが前提でございます。この前提をやりまして、その上にもしエイズが起こるということは、私は非常にそれは悩みましたですね。悩みましたけれども、それはそのときにまたエイズに対する対策もいろいろあるから、それでやろうというふうに考えました。
私はそうは思いません。
 というのは、家庭療法を一番容易に、家庭療法というのは患者さん自身がおやりになるわけですから、クリオを私は自分でやって、そして患者さんにもやらせて見ておりますというと、必ずしもそのときは、クリオのときはいつも満点でできるというわけにはいかないのでございます。ところが、濃縮製剤のときにはこれが比較的よくいきますから、私は余り変えるという考えはそのときに出ませんでした。
そのこと自体は私も認めますが、ただ、今から考えますと、濃縮製剤による家庭療法を重視する余りに、結果としてより大きなレベルでの判断をゆがめることになったというふうに思えますが、いかがでしょうか。
私は、家庭療法をやることがいいことだ、大事なことだと思いました。
 それには理由が二つあります。一つは、患者さんが早く治療ができますから、痛みもなければ、それから後遺症もなければ、それによってあたら別のところに出血をして、例えば脳の中でも心臓の中でも起こるとか、臓器出血なんということがない、起こるのが少ないということが一つでございます。もう一つは、早く治りますから経済的にも御本人たちに大変助かると、こう思いましたから。
その後においても、あるいは今日においても、こつこつとクリオ製剤を中心に治療をされておられる臨床の先生もおいでになるというふうに伺っております。返す返すもこのときにもう一度改めてクリオ製剤中心の血友病治療へという方向転換ができなかったことを大変残念に思います。そのことについてあえてこれ以上質問は申し上げません。
 ただ、一点だけ申し上げますと、先生は濃縮製剤による家庭療法の維持あるいは普及に積極的にこれを重視して進めようとされていたというふうに伺っておりますが、それは事実でしょうか。
先生御指摘のように、行動計画におきまして、ライフスタイルを見直していこうということを提言いたしております。具体的には、例えば紙あるいは瓶とか缶とかそういったもののリサイクルを進めていこうとか、あるいは過剰包装とか自販機だとか、エネルギー多消費型の私どもの生活のあり方みたいなものを見直したらどうだとか、そういうようなことを提言をいたしております。
 私どもといたしましては、地球温暖化防止というのは、先ほど先生お触れになりました、交通から都市構造それから生産体系、エネルギー、あらゆる分野にわたり、しかももう一つ、例えば植生でありますとか緑をふやすとかいろいろな分野にわたっておりますので、それらを一つ一つできるところから実施していくということが大事だというふうに思っておりますので、このライフスタイルの変更につきましてもいろいろな意味でやっていきたいと思っているわけでございます。もちろん、ただ声をかけただけではなかなかだめでございますので、進みませんので、例えばリサイクルについて言えば、リサイクル法を今国会に提出をするといったようなものもその一つのあれだと思いますし、それから冷暖房の温度を適正にしていくということによっても、全体の量から見れば少ないかもしれませんけれども、それなりに効果のあることができるのではないかと思っております。
 このライフスタイルの見直しというのは、言うはやすくして実際に行うのはなかなか難しい典型でございますけれども、先ほども触れましたように、環境教育なりあるいはいろいろなところに、各界各層の方に呼びかけることによって、また政府自身もできることはやっていくということによって何とかこの面でも成果を上げていきたい。またそうしないと、先ほど言いましたような炭酸ガスの排出の量をおおむね現状で二〇〇〇年までに安定化するというのはなかなか難しいということでございますので、この面も一生懸命やっていきたいというふうに思っているわけでございます。
 先ほど先生のお触れになりました二番目の環境税というようなもの、それはカーボンタックスとかいろいろな名前になってございます。確かにこれにつきまして、オランダとかスウェーデンとか一部の国で既に炭素税が導入されておりますし、またＯＥＣＤにおきましてもこの問題が検討されております。私どもといたしましても、こういう経済的な手法、例えば税を課すというそういった経済的手法によって環境保全型社会を形成していく、特に温暖化に対して効果を上げていくというのも一つの可能性だと思っておりまして、諸外国の動向を見ながら、またＯＥＣＤなどの国際機関での検討の状況を踏まえながらこのいわゆる環境税につきましても十分検討していきたいと思っている次第でございます。