先生の御意見、私は身にしみるほどよく理解ができるのでございまして、私といたしましても、率直に言って、計画アセスから始まって手続アセスと申しましょうか、いま私どもが考えておりますようなそういう手順を経てやりたかったのでございますが、先ほど来申し上げておるような党内の事情等もこれあり、ひとまず現在の法案を出させていただいて、そしてまたこの国会の場を通じまして十分御論議をいただきたい、こういうことを念願し、国会への提出を心から希望いたしておるような次第でございます。足らざるところはひとつぜひお力添えを賜りまして、私も環境行政と真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘になられたような御意見も党内にあることは事実でございますが、何と申しましても、わが国におきましては類例のない法律でございまして、政府部内におきましてもいろいろの意見がございまして、調整に対しまして日時を要したということは事実でございます。一例を申し上げますと、主務大臣の権限の問題とか、それからまた、環境庁長官の意見をどの程度……（馬場委員「内容は結構です」と呼ぶ）といったようないろいろな意見等がございまして今日に至ったわけでございますが、おかげさまで政府案がまとまりましたものですから、私は、最後の一兵になるまで国会に出していただきたいということでがんばってまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 先生から、君も国会議員としてそのくらいわからないのかと言っておしかりを受けるかもわかりませんが、先ほど先生も御指摘になられましたとおり、総理も明確に今国会に提出をしたいということを答弁申し上げており、私も今日まで終始この国会に法案提出を念願して、微力でございますが努力いたしてまいった次第でございます。現在、環境影響評価法案につきましては、去る五月六日、与党の環境部会におきまして最終的な政府案なるものを提出いたしましていろいろ御審議をいただきました。その席上、早く国が統一的なルールを確立すべきであるといったような意見やら、また時期尚早であるといったようないろいろな意見が出たようなわけでございますが、昨日また、環境部会長の配慮によって環境部会を開いていただきまして、環境部会におきましては政府案が了承されたようなわけでございます。今後は手続の問題でございますが、政調審議会、それからまた総務会の了承をいただきましたならば、閣議の決定をいただいて、そして国会に提出ということに相なるわけでございます。今朝来の新聞によりますと、八日の与野党の国会対策委員長会談におきまして、自民、社会、公明、民社四党が一致した法案以外は廃案とするとの合意が成立したような新聞報道がなされておるわけでございますが、私といたしましては、最後の最後まで粘り強くがんばりまして、そしてどんなにおしかりを受けようが、何としても今国会に提出をさしていただきたい、かように念願もし、最後まで最善の努力をしてまいりたい、かように考えておるような次第であります。
私は、環境アセスメント法について御質問を申し上げます。
 長官、これは総理が予算委員会でこの国会に提案をいたしますという約束をなさっているわけですし、さらに、五十五年度の予算の修正の話し合いの中で、社公民三党と自民党の中でも、アセス法をこの国会に提案をするという申し合わせができているようでございます。せっかく関係閣僚会議もつくられたわけでございますが、今日の情勢では国会提出に至らずという情勢のようでございますし、また、いまから国会に提案するなんというのは非常識なことだと私は思うのですが、国会に提出にならない、こういう主な理由についてて長官からまず御意見を聞いておきたいと思う。
宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案の御審議をお願いして以来、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
 ここに、法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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ここのところも後でもう一遍詰めます。
 そこで問題を変えますが、厚生大臣、この年金局監修の「年金制度改正案の解説」という小冊子、これは、もとになったものは年金局が出している「年金改革を考える 国民年金法等の一部改正について」なんですが、この「解説」という小冊子は、国民を欺瞞するのに満ち満ちた解説書です。これは社会保険研究所のだからおれは知らぬと言われればそうなるのかもしれませんが、しかし、「厚生省年金局監修」でございます。
 それで、一例を挙げます。十一ページです。「昭和六十一年の標準年金額」と改正案による「成熟時の標準年金額」というのが並べてあるわけです。これは、もとはおたくから出ているやつですが、一方は十七万三千百円、他方は十七万六千二百円。そして、昭和六十一年の標準年金額は、現役男子の平均標準報酬月額の二十五万四千円に対しまして年金給付は六八％です。成熟時の標準年金額は六九％、こうなっています。これを素直に読みますと、改正案の給付の方がよいように見えるんです。ところが、私はこれは明らかに欺瞞だと思うんです。物価上昇率と名目賃金上昇率が同じであればこの解説は正しいかもしれませんよ。ただし、平均給付水準としてだけの話です、正しい部分は。問題は、物価上昇率よりも名目賃金上昇率の方が高いというのが現代資本主義の経済状態としての常識でしょう、その点をこの解説は全くなおざりにしています。
 厚生大臣、今後、労働生産性が上昇しない、実質賃金が上昇しないなどということを考えた解説なんというのは正しいですか、これ。そんなこと考えられますか。