円借全体について見まして、これはその国に対して非常に効果的に使われておるんじゃないか。かつていろいろなこと空言われた時代もあったわけですが、プロジェクトごとに両国政府で十分精査をして、そして日本政府としても最終的に見届けという形で援助しておりますから、これは相当生きて、その国の経済、民生の安定に使われております。ですから、最近はＡＳＥＡＮ等へ行きましても、この点は政府だけじゃなくて、国民全般の日本に対する評価が円借を通じて非常に高まってきておるということを私は強く感ずるわけであります。
 フィリピンについてこれまでも同様であったと思うのですが、今回いろいろと御意見もあります。これに対しては慎重に我々としても取り扱ってきておるわけですが、基本的にはフィリピンの経済は、もちろんよって来たるゆえんは政治不安、アキノ暗殺というようなところから来ていると言えないことはないわけですけれども、経済が非常に悪くなっておりまして外貨もほとんどなくなっておる。こういう状況でこのまま放置すれば大変な事態になり得るということもあって、日本としては隣国ＡＳＥＡＮの一国ということで、マルコス政権を助けるということじゃなくて、やはりフィリピン経済の安定が非常に重要だという意味で、フィリピンの国民にとりましても非常に重要だということで取り組んでおるわけですが、しかし慎重に考えながらこれは取り組んでおるということであります。
それから、これは外務大臣にちょっとお聞き取りいただきたいんですが、フィリピン政界の最長老、八十五歳になられたタニヤダ氏がきのう来日されまして、与党からは赤城宗徳先生初め鯨岡兵輔先生、石原慎太郎さんなど、野党の社会党その他含めて十名の国会議員が対応しました。
 タニヤダさんが再三口をきわめて述べられたことは、今度の商品借款を含め、これまでの円借款も含め、もっと円借款の使われ方に日本の政界人は関心をお持ちいただきたい、お調べをいただきたいということが一つ。それから、今度の援助のうちの特に緊急性の高い商品借款のごときは、しょせんマルコス政権と、それと親しい実業家を潤すだけにすぎない、この実態をもっと把握していただきたいと、これを再三るる述べられたわけです。外務大臣としてはこの対比援助は大変問題があり過ぎると。今交渉中でもありますしね、円借款第十二次は。慎重の上にも慎重というふうな基本的なお心構えで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ビラタ担当大臣から、大川マニラ駐在大使経由でフィリピン政府から公文書が参っていると思いますけれどもね、十二次円借款に絡んで。その中には十五のプロジェクトが含まれているのか。それから、サンロケ・プロジェクトはそのトップにランキングされているのか、この点はいかがですか。
商品借款は先生御案内のとおり、五十八年度の第十二次円借款の中身として出すわけでございますから、十二次円借款全体が決まった段階で一緒に出ていくと、こういうことになると思います。
これは確かに会談ではこの問題は出ておりませんが、しかしこの問題については、中越関係についてはこれまでもいろいろと我々も情報を持っておりますし、中国の考え方はわかっておりますし、あえて議題にはならなかったと。雑談の間では私も呉学謙さんとの間で、中国とベトナムの状況はどうですか、カンボジアにおける三派が、ポル・ポト勢力が相当巻き返しをしているようじゃありませんかと、こういうふうなことも質問してみましたが、これに対して中国側は、我々はカンボジアからベトナムがとにかく撤兵をすればベトナムとの間には何もないんだ、これだけが我々の要求だということを言っておりました。同時にまた、確かに今の三派勢力がだんだんと力を強めておる、こういうことは非常に自分たちは力強く思っておるし、そういう中で日本がシアヌークさんを招待するということは高く評価する、こういうふうなことを言っておりました。
テーマは一転しますけれども、この間の北京の日中会談をずっと見ていると、中越――中国・ベトナムの感触はこぼれてないんですよね。それについては何か感触をおつかみになりましたか。
いや、これは日本がこれだけ譲っているわけですから、アメリカがこれで決着をしないということはアメリカ自身にとっても決してプラスじゃない。ただ、何かアメリカは非常にきつい状況ですけれど、これは最終的にはやはり大きな政治判断であろうと思いますからそう悲観したことでもないと思いますが、しかし必ずうまくいくとも言えないわけです。悲観する状況では私は決してないと、まだ道は残っておると、こういうふうに思います。
新聞紙上に、用地買収は国土利用計画法違反ではないかという記事がありました。県といたしましては、早速その点について調査をいたしたわけであります。土地代金プラス立木の補償、これは事業団から委託を受けました県の土地開発公社が正当に支払いしたものと確認いたしております。
 なお、そのほかに生活環境整備資金といたしまして、地権者会に対しまして三千万、事業団が直接契約をいたしまして支払いをいたしております。この点につきましても県といたしまして調査をいたしましたが、これはやはり土地代金の上乗せでなく、土地を手放した地権者が新しい土地を、代替地を求める費用その他に使う費用でございまして、この生活環境整備資金を支払いする前に大半の地権者がもう契約を終わってございます。なお、その資金の一部は部落の共同の建物等を建てる費用にも使ってございますので、土地代金の上乗せではないという判断を県といたしましていたした次第でございます。
 それから、航路の補償六千万、これにつきましても、県独自の「漁港港勢調査」ということで調査をいたしました資料と対比いたしまして検討いたしましたところ、おおむね妥当と認めた次第でございます。
 幽霊漁民ということでございますが、これは漁協といたしまして、法令に基づいて毎年組合員の資格の審査をいたしまして、組合員に入れる者、あるいは組合員でなくする者というものを審査する組織になってございまして、毎年これを行っておるわけでございます。県といたしましても、今度の問題についてその手続が正当になされているかどうか十分検討、調査をいたしました結果、決して幽霊漁民ではない。これは御承知のように漁業をやるためにも準備その他、それから将来この者が漁業をやる資格があるかという点まで調査をいたすものでございますので、その点につきましても県は十分調査をした結果、正当と認めた次第でございます。