安全確保の問題はきわめて重要な問題でございますので、ぜひひとつ遺憾なきを期すようにやっていただきたいと思います。
 ところで、研究開発投資全体の問題について伺いたいのです。
 いま五十三年の科学技術白書というのを拝見しますと、五十二年にアメリカは技術輸出が一兆二千六百億、技術輸入が千二百億、ものすごい出超です。一兆円くらい。日本はどうかというと、二千七百五十八億輸入で、輸出はわずか六百二十六億で大変な入超。これは日本のテクノロジーギャップというか、技術ギャップがこういうところにあらわれてきているのだろうと思うのです。何も貿易収支でバランスしろということを申し上げているわけではないのですけれども、日本のこれから生きる道はやはり研究開発投資に相当の費用を使って、そして未来を開く技術開発をやっていくということが大事だと先ほど大臣も申されたことに対して、私全く同感なんです。そこで、いま日本のＧＮＰに対する研究開発費の割合というのは各国と比べるとどうなっているのか、そのうち政府支出の割合はどうなっているのか、それをちょっと簡単に説明してください、一言でいいですから。
このアメリカの事故で一番問題になりましたのは、アメリカの原子炉の運転のあり方あるいはアメリカの規制の方法等に非常に大きな反省が出ておるのがアメリカの現状でございます。アメリカはアメリカとして……
そんなことを聞いているのじゃないんだよ。ケメニー報告はわかっているんだ。その中で日本の参考になる点があるのかないのかと聞いている。そして、日本がやっていなかったところは取り入れてやらなければいかぬでしょう。それはないのですかと言っているんだよ。
先生御指摘のように、アメリカのＴＭＩ事故というものは、現在世界で実用炉として使われております軽水炉の安全性に対して非常に大きなインパクトを与えたことは事実でございます。アメリカにおきましても、事故後直ちにＮＲＣ等によりまして、いろいろこの事故の原因あるいは改善策がとられておりまして、ＮＲＣ自身のタスクフォースによる検討あるいは大統領直轄の……
時間がございませんのであれですが、私はこのトカマク方式結構だと思います。大いにひとつ推進していただきたいと思います。
 そこで、この前アメリカのスリーマイル島事件がありまして、原子力の安全性について一般にも非常に衝撃を与えたことは事実であります。これに対して、アメリカではケメニー報告というのがついこの間出たと聞いておりますが、こういった報告を見まして、日本がなすべき点、いままで足りなかった点というのがあるのかないのか、あるとすれば、一言で言えばどういうことだったのか、そしてそれに対してどういうようにやろうとしているのか、簡単にひとつ御説明いただきたい。
いま原研で二十一世紀の燃料と言われる核融合の研究が行われておるわけですが、臨界プラズマのＪＴ６０というのですか、これの建設をこれからおやりになるわけですね。ところが、最近何か別の方法の方がもっといいのではないかという学説がいろいろと出ておりますが、一体臨界プラズマはいつまでおやりになるのか、ほかのシステムと比べてこれ以外はないのかどうか、その辺を研究所長にひとつお伺いしたい。
トリウムが資源的に相当有望ではないかというのはお説のとおりでございます。その量がどのくらいかということについては意見が分かれているようでございますが、少なくとも相当量の資源として存在するということは事実でございますので、ウラン資源にも限りがあるということを踏まえれば、次の資源としてわれわれは注目すべきであると思います。しかしながら、先生御指摘のように、トリウムサイクルの研究開発は、ウラン、プルトニウムサイクルに比べまして非常におくれております。技術的にもいろいろ問題があるのだということのようでございますが、少なくとも、御指摘のように、基礎的な研究の対象として注目すべきであるという御主張はそのとおりであるかと存じます。
ぜひこれも推進していただきたいと思います。
 それからトリウムについてなのですが、どうも世界のウラン資源を見ますと、やはり非常に限られておる。それに反してトリウムは、これから資源的にかなり開発できる可能性があるのじゃないかということで伺っておるのですが、問題は、トリウムを利用した原子炉というのは、構想の段階はあっても実際に調査もされておらぬということであります。アメリカでは少し前に実験したことがあるそうですが、溶融塩炉とかいうのですが、、これについても基礎的な調査くらいはやったらどうかと思うのですけれども、いかがですか。
フランスの方は、私どもよりやはり十数年先に着手した関係上、すでに原型炉発電所は運転しておりまして、その次の実証炉発電所といいますか、スーパーフェニックスと言われておるようでございますが、これが現在は建設中という次第で、われわれよりやはり十年ぐらい先に進んだような状態かと思います。
御承知のように、電気料金は原価主義でできております。したがいまして、各電力会社がそれぞれ自分の持ち分の供給区域を持っておりまして、そこで統一的な料金でただいま進んでおることは御承知のとおりでございます。それをさらに細かく割りまして、そして原発の立地地点に特殊な地域別料金という政策料金をつくれぬものかというお話でございますけれども、実は私も何遍かこの問題は地方に行くたびに陳情を受けるのでございますが、大変技術的にもあるいは原則的に見ましてもむずかしい問題がございまして、たとえば原価主義という根本論から申しますと、大変そういう政策的な料金をつくるということは、そのこと自体が問題であるばかりでなしに、具体的に、じゃ原価計算する場合にどうするかといいますと、たとえば本社費用がどうだとか、あるいは送電、変電の費用はどう考えるとか、あるいは原子炉がとまっているときにはそれじゃ一体どうするんだとかいったような非常に厄介な問題がたくさんございますほかに、地域区分を一体どうするんだといいますと、これ二県にわたる場合もあるかもしれませんし、あるいはいままでの概念と違った一つの地域区分が必要になってまいりますので、そういう技術的な事項等をいろいろ考えなければならぬ問題がたくさんございまして、にわかに賛成するわけにまいりませんけれども、しかし、これは長期的にじっくりもう少し時間をかけまして検討さしてもらいたいと思います。