平成三年度から始めました公共投資予算を利用しての電気通信等の格差是正事業についてでありますけれども、ただいま先生御指摘のように、できるだけ鉄塔を共用できれば、共用することによりまして経費を節減したり、あるいは施設の効率的な使用をするということが私どもも望ましいと考えております。予算上も一応そのようなことを念頭に置いて積算もしておるわけでありますが、今までのところ、実は自動車電話に用いる鉄塔とそれからテレビ難視を解消するための中継局としての鉄塔とではなかなか共用するということが難しいというのが実態のようでございます。と申しますのは、自動車電話の場合ですとどちらかというと道路沿いに近いところに設置をする方が場所としていいというような判断があるようでございます。また他方、テレビにつきましては山の頂上のようなところに建てるのがいいというようなこともあるようでございます。しかし、場所がうまく合いますれば、やはり共用すればその方が経費的にも節減につながるということは言えるわけでありますので、そういうような方途については常に研究をしていくということが必要ではないかと思っております。
 それから、テレビ同士の共用、つまりＮＨＫと民間放送のテレビジョン放送、あるいは民間放送の幾つかの放送局の放送というのを見るために施設の共用をするという点でありますが、これはむしろ、同じところで放送波が出せますと、各家庭ではそちらの方向を向いてアンテナを向けておけば全部の放送局の電波が受けられるということになりますので、これは格差是正事業以前からできるだけ中継局を設置する場所は同じ場所にするようにということで郵政省としてもやってきているわけでありますが、平成三年度に実施いたしておりました格差是正事業についても、実際にもかなり共用で施設を利用しているというケースが多いようでありまして、特にＮＨＫが既に施設をつくっておりますところに民放のを乗っけさせてもらうというようなことをかなりのところでやっておるようでありまして、その面では大変経費の効率的な使用ということになっておるのではないかと思います。これからもそのような観点からできるだけそういうような効率的な使用ができますように強力な指導等をしていきたいと思っております。
実は、この前の三月二十七日でございましたか、ＮＨＫの予算の審議の過程の中で御質問申し上げました点でございますが、時間がちょっと足りませんでしたし、放送行政局長よりもむしろ大臣の方から御答弁をいただきましたので、ちょっとその関係を再度御質問させていただきます。
 基盤整備あるいは難視の過疎地域、いろいろ民放も鉄塔が要るわけでございますが、あるいはまたこれからの通信の時代で自動車電話等々やっぱり塔が要ります、ポケットベルも。ところが今まで見ておりますと、もちろんＮＨＫの塔もある。先発民放の塔も別個にあります。そして後発民放を助成制度でやっていく。ところが町村は自己負担が要ります。三割自治と言うけれども一割自治ぐらいでございます。自己負担も要る。事業者負担も要ります。今の時代はあの高度な衛星、衛星も通信と放送を一元化した複合衛星、こういう時代でございますが、一体日本の国内の足元で自治体負担、個別企業も負担が要ります。こういう放送や通信の鉄塔を共同利用していく。受発信機は違います。周波数は違います。もちろん通信、放送、放送も個別会社ごとに周波数が違います。その鉄塔の共同利用という仕組みを、技術陣は郵政省にもおられます。そういう仕組みでパイロット的にどの地域、どの地域ということで調査されて、そしてこれを強力な行政指導をなさる。会社ごととかばらばらでなくて。既に塔はある。電力塔まであります。資源は有限、コストがかかります。負担もかかる。自治体も事業者もかかる。通信と放送をアウフヘーベンしたような施策でございますけれども、これに私は挑戦してもらいたい。技術問題と同時に強力な行政指導。民放各社あるいは通信、ポケットベルも自動車電話もあります。新規参入で二つあるわけですから、そういうことを私は念願いたしておりますけれども、この点についての郵政省、通信と放送ですから、通信政策局長の方が一番アウブヘーべンでよかろうと思いますので、ここらを御回答いただきたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次発言を願います。
そういう結論が出たとはだれも言ってやせぬのです。そういう提起があったのに対して日本政府はどういう態度で臨んでおるかということを聞いておるのに、まともに答えようとしない。
 そしてもう一点、同意の問題につきましても、当事国の同意は効果的なＰＫＯ、平和維持活動にとって不可欠の条件だということになっておるけれども、しかし、そうした活動の同意を求めたら、受け入れ国が同意をしない場合がある、その同意をしないということ自身が、拒否することは容認できない、国連が断固たる措置で対応すべきであるというふうな提案もされているんです。だから、停戦合意がなくても、事前に予防だといってＰＫＯを出していくということが国連の正規の委員会で出ているわけですよ。そして、受け入れ合意がなくても、拒否しますと言っても、強引に行くんだということが言われておるわけであります。
 そういう国連の論議の中で、日本だけは、合意がなければ、停戦合意、受け入れ同意がなければ一切やらないんだと言うたって、国連の動きは違うんです。そういう論議がされておる中で、日本政府はどういう態度をとったのか、言わないでしょう。言えないんですよ。
 私の調べた範囲では、日本の代表は、予防的措置をとるのに国連が努力をすべきだ、ＰＫＯとは言ってないけれども、ＰＫＯが事前展開するという方向が提起されたのに対して、全体としてはそういう方向を支持しているんですよ。
 ここでは、この国会では、一切そういうことはないんだ。これは国連での動きを日本政府がごまかしているということを言わざるを得ない。そういう点で、合意が要るんだ、同意が前提だということを言いながら、実際にはそうでない活動をしてしまうということになるということが一番問題なんであります。
 現に国連の中の特別委員会、ニューヨークでやられている国連の中の特別委員会では、日本政府はそういう方向をむしろ言っているじゃありませんか。これは全く許されないことだというふうに思います。ピースメーキングあるいは紛争防止のための国連活動強化と日本政府代表は言っているんですよ。そういうことがちゃんと報告の方向で出ているんです。それを今の国連局長のようにいいかげんな答弁でごまかしているということは許されぬというふうに思います。
 ところで、この法律自身でも、停戦合意がなくてもＰＫＯを派遣するということがあり得るというように法律の第三条の中に、武力紛争が発生していない場合においても、合意があれば、受け入れ同意があれば行くことがあるということがこの条文の中にありますね。三つの、停戦合意と受け入れ同意と中立という原則は原則として掲げながら、それが抜けるようにこの法律自体がなっているんです。事前ＰＫＯ、いわゆる武力紛争が発生していない場合のＰＫＯへの参加ということがあるということをここに書いてあるんですが、その点はどうですか。