そういうことですから、いろいろなものを買ってやっていかなきゃならない国なのだから、買っていますよという話ももう少しアメリカの国会議員なんかにも説明してやらなくちゃいけないような気もしております。
 ただ、ここで心配なのはさっきから言っていますように、余り政治的に注文がわあわあ出てくるのに引きずられてこっちが譲歩しなくてもいいところまで譲歩してしまっては、これは歴史の後代に申しわけないことになるわけですからそこら辺のことを考えなくちゃいけない。
 それで問題になるのは金融の自由化なのですね。金融の自由化、国際化というものがアメリカとの関係で言われ始めて、これは中曽根総理の言い出された、あるいはレーガンとの話し合いで決められたことが発端だと思うけれども、円ドル自由化対策について日米が合意しましていろいろな対策が出てきておるわけです。相当日本は積極的にこの合意に従って改革を行っておるわけです。いずれ六月になればフォローアップ、つまり履行状況の調査を発表するということも言われておりますけれども、この状況についてちょっと大蔵省から説明してください。
お答え申し上げます。
 現在、私どもの武器、弾薬、航空機、艦船等装備品をかなり買っておるわけでございますが、五十八年度の実績で申し上げますと、調達総額が一兆四千二十九億円でございまして、その中に輸入調達、これは商社を通ずるものと米政府から直接買うものと二通りございますが、これが一千三百五十六億円、割合でもって九・七％になっております。また、その他の国内調達の中にいわゆるライセンス生産と申しまして海外のものを技術導入により生産しているものがございますが、代表的なもので申し上げますと、Ｆ１５、Ｐ３Ｃというのがございまして、Ｆ１５につきましては、そのうち国産化率は六十年度で約五四％、Ｐ３Ｃにつきましては約七八％とかなりの部分の輸入部分がございますので、その面を加えますとさらに大きくなるということが申せるのではないかと思います。
経団連の稲山さんじゃないけれども、余り外国から入れてもうまく使えるものがないのだ、日本のもので大体間に合っているのだというのは間違いないのだけれども、しかし、やっぱり輸入志向型社会にしていかないとこれからの長い世界の中での日本の生存というのは確保できないのではないかという感じもするわけです。しかし、我々がふだん気がついていない領域で随分外国から物を買っているところがあると思うのですが、特に農業関係等はその甚だしいものだと思います。
 それからもう一つは、防衛関係でも、これは日本では特にジャーナリズムが防衛問題を扱うのが嫌いだからはっきりしないけれども、相当武器や弾薬をアメリカなどから買っているように思います。これは国産化をしなければ自衛力の維持は本当にはできないという問題もあるから、必ずしも外国から輸入するという問題ではないけれども、防衛関係でこれは主としてアメリカでしょうが武器その他を買っておる状況、金額で大枠でいいからちょっと説明ができるなら説明していただきたいと思います。
昭和六十年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
 まず、基本的考え方でございますが、昭和六十年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、政策金融機関につきまして、資金需要の実態に即した貸付規模とする一方で、公共事業実施機関につきましては、公共事業推進の観点から事業費の確保を図る等、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります。
 この結果、昭和六十年度の財政投融資計画の規模は二十兆八千五百八十億円となり、前年度当初計画額に比べまして、一・二％の減少となっております。
 次に、昭和六十年度の財政投融資計画の資金配分につきましては、住宅、生活環境整備、道路、中小企業、経済協力等の分野に重点的に配慮することといたしております。
 まず、住宅対策につきましては、国民の居住水準の向上に対する強いニーズを考慮いたしまして、住宅金融公庫及び年金福祉事業団の貸付戸数の確保を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。
 道路整備事業につきましては、増大する交通需要に対処し、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。
 中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫の貸付規模を最近の中小企業の資金需要の実態に即したものとするとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、貸付期間の延長等貸付制度の改善を行うことといたしております。
 経済協力につきましては、その充実を図るため、海外経済協力基金の出融資規模を拡大するなど、引き続き重点的に配慮することといたしております。
 また、地方財政対策の円滑な実施に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金の増額を図ることといたしております。
 なお、産業投資特別会計法、日本開発銀行法及び日本輸出入銀行法の改正により、産業投資特別会計の原資の充実が見込まれることから、これにより、技術開発、中小企業対策等の拡充を図ることといたしております。
 さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、借換債の増大等に対処し、国債の円滑な消化に資するため、五兆円を確保することといたしております。
 以上申し上げました財政投融資計画及び国債の引き受けに充てる財政投融資の原資は、合計で前年度当初計画額に対し四・七％増の二十五兆八千五百八十億円を見込んでおります。
 次に、昭和六十年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、食糧管理特別会計二千三百二十億円、資金運用部三千億円、外国為替資金一兆四千二百億円のそれぞれ散布超過を主因に、合計二兆七千九百四十億円の散布超過と見込まれます。
 最後に、昭和五十九年度財政投融資計画につきましては、今回の予算補正において、国民金融公庫に対し資金運用部資金二千百億円の減額を行うことといたしております。
 また、このほか、一般会計において追加発行される国債千八百五十億円について、その全額を資金運用部資金により追加して引き受けることといたしております。
 以上をもちまして昭和六十年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。