自主運用の問題は御指摘のとおりに思います。去年までの自主運用の累積運用額は約六兆七千億になっておりますが、御指摘のとおり積立金の一割程度になっておるわけであります。しかしながら、今いろいろに問題になっている点を考えてみると、年金では一つは給付の問題、それから負担の問題、それから高齢化社会の比率の問題、こうなってくると、常に一貫して影響力の一番強いのは高齢化率の進展だろうと思います。そういうことから考えると、こういった自主運用の面も積極的に努力すべきものと思っておりますので、これからも努力をして改善を図っていきたいと思っております。
維持していくために負担してくれということなんですけれども、それは計算では幾らでもできるのです。だけれども、計算ができたからそれが維持できるか、それはまた別の問題なんです。子供のことを考えて立派な家を建てた。そうしたら子供は、相続税が高いから家に入るのは嫌だ、こういう話もあるわけでありますから、計算だけではいかない。どうしても維持していくために負担が多くなる。ところが、それは負担する側から見ればどうも高い。そういう場合には、これは国庫負担を増額する以外にはないと思います。国庫負担を増額して、そしてその制度を存続させていく、こういう方法になろうかと思うわけであります。私どもは、この国庫負担三分の一を二分の一にせよという主張をしておるわけですけれども、この点を強く主張しておきたいと思います。これは答弁を求めても、どうせ何もないでしょうから……。
 それからもう一つは、そういう財政の問題からいろいろと負担が高くなるということでありますから、それならば国民年金、厚生年金の積立金の自主運用の一層の拡充を図るべきではないか。私の考えといたしましては、総額の三分の一ぐらいを自主運用させていただくようにした方がいいのではないか。現在、積立金の総額とか自主運用は累積でどうなっているのか、利差益はどれくらいになっているのか、この点を御報告いただきたいと思います。——時間がありませんから結構です。みんなよく知っていることですから。
 私の考えは、年金の金は年金に使うということがやはり正しいと思うのです。ところが、大蔵省の財投になるわけですけれども、その自主運用に回してもらう量が、平成元年見込みとしてたかだか一〇％と言われておるようでありますから、私の考えからいくとまだまだ少ないのですね。ですから、この一〇％が三〇％とか、その辺まで伸びるように増額するように、これを大臣にひとつ頑張っていただかなければならぬと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
委員長提案の歯科衛生士法一部改正の発言の機会を与えていただきまして、委員長を初め、理事の皆さんにお礼を申し上げる次第でございます。たとえ二十分でもどうしても伺っておきたいので、行政側から参考までに知らしていただきたいと思います。
 歯科衛生士、実に国会の議事録には四十年ぶりだそうでございますが、こういう職種があったのかなという、しかし、私たちはお互いに歯医者さんにお世話になる年代の人方がたくさんおられるようですから、これをどうしても私は、皆さん方のお手元にもあるでしょうが、つとに「社団法人日本歯科衛生士会会長金沢紀子」ということで、「一、歯科衛生士の免許権者を厚生大臣に改正していただきたい。二、歯科衛生士の行う業務として、歯科保健指導業務を追加していただきたい。」こういう非常に簡潔明瞭なお願いを何で今までほっておいたんだろうか。国会の問題は別としても、これは立派に政府提案であるべきだ。いろいろな事情で委員長提案になったと伺っておりますが、しかしこれは結局、行政指導をやるのは厚生大臣。本当はそこへ厚生大臣が座って、委員長提案でみんなで決めたものをどうするかという所見を述べるぐらいの気持ちがなければ、これは本当に血の通った歯科衛生士の皆さん方に対する改正案とは言えないような気がします。後ほど大臣がお見えになるようでございますから、質問を続けさせていただきたいと思います。
 大体、歯科衛生課長という課長さんがいるそうだが、たしか歯科技工士のときも会期末のどさくさ紛れにさっと出した記憶が私、理事をやっているときにあるのですが、こういうことはどうもいいことじゃないなというように思うのでございます。そこで、後でいいですから、このように保健医療の関係に携わる各職種の一覧表、どういう資格要件があるのか、一覧表を出していただきたいと思います。
 そこで、時間がありませんから、私の方から申し上げたものを局長の方から答弁していただきたいと思います。
 一つは、歯科衛生士の就業形態はどのようになっているのか。
 二つは、現行の歯科衛生士法があるわけですが、これによると、歯科衛生士は歯科疾患の診断を行うことができるのかどうか。また、今国会で委員長提案で改正されると、歯科保健指導業務が追加されれば、歯科保健指導にあわせて歯科疾患の診断や治療を行うことが認められることになるのかどうか。一般の人方も非常に伺いたいところだと思うので、あえて聞きます。
 三つ目は、歯科衛生士が今後歯科疾患を持っている方などに対して歯科保健指導を行うに際し、どのようなことに留意すべきと考えているのか。
 四つ目、現在保健所で歯科衛生に関する指導事業を行っているわけですが、どのように行われているのか。特に歯科保健指導についてどうなのか。
 そこで、五つ目がこれに関連するのですが、保健婦はどのような業務を行うこととされているのか。そして、保健婦は歯科保健指導業務を行うことは可能なのか。それとも、歯科衛生士というのは保健婦の免許を――保健婦は、歯科衛生の仕事はできるんだね。そうすると、いわゆる衛生士の業務独占なのか。ここをぜひ聞かせていただきたいと思います。
 それから、歯科衛生士の資質向上のため、歯科衛生士の養成年限の延長についてはこれまでどのように対応してきたのか。こういうところをまず簡潔に答弁してもらいたいと思います。