以上で質疑は終了したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
感想を求められたわけでありますが、委員も御承知のとおり、限られたスタッフで、しかもかなり難解な、技術的な面を持った両法案を政府案に対比して提案をすることができたのは、ある意味では私どもにとっても画期的なことであったろうと思いますし、また、審議を通じまして一部もっと踏み込んでお互いに議論をしたかった、そういう局面もないではございませんけれども、私も本院に籍を置きまして、とりわけ建設常任委員会に十年近く籍を置きまして、この国会はそういう意味では画期的な国会であった、これからも続くわけでありますが、そのように受けとめております。二十一世紀に向けて私たちが国民の一人として、あるいは立法機関として、国民生活にかかわるいろいろの制度、法案を準備するわけでありますが、そういった新たな展開をすることができたということは、議員として心から冥利に尽きると思っておるところであります。
 さて、この都市計画法、建築基準法の改正をするに当たりまして、まず審議の進め方のありようでございますが、成立して施行されますと、翌日からすぐ国民生活、とりわけ三十七万平方キロ、一億二千万人の国民生活にあすから影響を及ぼす町づくりの問題でありますから、私は前の改正案などなどと比較いたしまして、審議時間がこれで本当に十分だったのかどうか、まず考えさせられるのであります。
 一九六八年、昭和四十三年の法改正では、建設委員会では十日間の審議日程をとっておりますし、一日の連合審査を得ておるのであります。ですから、私たちは、この法案審査に当たりまして、委員を含めて社会党の皆さんとも御相談をしたわけでありますが、審議はフルコースで臨んでいきたいもの、臨んでもらいたい、このように提案もしたところであります。
 それは本会議から入りまして、委員会審査ある
いは連合審査、そして公聴会などを果敢に、広く国民の意見や英知を結集しよう、こういうことで期待をしたわけでありますが、結局連合審査はありませんでした。そのために、我が党は委員を差しかえまして、例えば地方行政委員、農林水産委員などの皆さんにも建設委員と差しかえをいたしまして、対応することとなったのであります、
 そして、今回の審議時間は、おおよそ、委員もおっしゃいましたけれども、四日間で延べ二十時間に及んでおるのでございます。私は、やはり一つの国会で拙速的に集約をするということはいかがなものか。この都市計画法、基準法の改正は、あの土地狂乱を生み出したその反省の中で、時間的には遅きに失したという側面もあったわけでありますが、もっとお互いの英知を結集すべきでなかったろうかな、こう実は今反省として受けとめておるところであります。
 また、個々具体的な問題につきましては、例えば政府の答弁をお聞きしておりましてでも、誘導容積率の制度の話なのか、容積率の適正配分の話なのか、私には明確に映りませんでしたし、そういった面についてもやはり踏み込んだ議論が欲しかったな、こう実は今受けとめておるところであります。
 また、政府案と私たち野党案との比較の問題でもあるわけでありますが、今ほども申し上げましたけれども、何か政府案は、例えば容積率などを緩和したくて、そのための手段として地区計画を持ち出しておるような感じが受けとめられました。容積率を緩和して、何かボーナスを与えないと地区計画は進まない、このように考えるわけでありますが、となりますと、地区計画は目的なのか手段なのか、私にはわからなくなっていくのであります。
 きのうの参考人質疑で伊藤さんは、下町の話をされて、おもしろいことができるようなことを言っておられたのでありますが、誘導容積制度や適正配分の制度は、もっと大きなスケールの展開に使われるようになるのじゃなかろうかという危惧さえ私は受けとめておるところであります。
 社会党、進民連の提案は、町の将来について地域住民の合意があること、その中で容積率などを緩和しなくても地区計画のようなきめ細かい規制を行うことができるという考え方であります。また、政府案は、用途地域などの細分化だけ提案していますが、住民自身が決めることだ、基礎的自治体である市町村が決めることだという姿勢がないのでございます。伊藤さんはまた、墨田区を例に、運用でかなりの市区町村に権限がおりておる、こういうお話をしておられましたが、区が住民と相談して決めたものを都が受け入れる、区の境のところだけを調整するというなら、私たちの案と同じ考え方であります。そのことをどうして法律できちんと入れられないのか、まして国の認可まで必要なのか、私にはわからないわけであります。
 国が認可を含めて最終的に監督権限を持っておれば、用途地域の指定がえに当たって、自治体を適切に指導するということになってしまいます。私たちの案では、具体的にどのようなところをどのように指定するかは、市町村のマスタープランで方針を決めるようにしております。本当に自治体で決められるような制度をつくることが極めて重要であります。
 また、政府案でも一歩前進という評価はあるかもしれませんけれども、自分たちがこれからも住み続ける町でございますから、自分たちで考え、下から積み上げていくという考え方になっていません。その点では、少なくとも私たちの考え方はすぐれておるだろう、このように私は言い切れるのでございます。今後とも、私たちの考え方が、そして市民のための、むしろ市民が積極的に町づくりに精を出されるような制度を、一日も早く実現に向けて努力を重ねていこう、このようにも決意を新たにしておるところであります。
 答弁になったかどうか、ちょっと長くなりまして恐縮でございましたけれども、御了解をいただきたいと思います。ありがとうございました。