お答え申し上げます。
 非常に事務的答弁になって恐縮でございますが、結論から先に申し上げますと、出すようにいたします。
 ただ、説明書の中では、先ほど申しましたように、非常に事務的でございますが、「など」という表現を入れまして、それを含めたつもりでございますが、そこをはっきりさせた形で出させていただきます。
そうじゃないのでしょう。だから、今御答弁のとおりで、全く同じ教育ということをきょうの午前中も、同一に対しては御答弁になったわけですから、批准する時点で同一とならないということが、これははっきりしているのです。そうすると、外務委員会に対して政府から出される資料の中には、教育課程においては整合されていないという旨の正式文書をお出しになるのが当たり前だと思う。
 説明書を見ると、これはいかがですか、ここの部分については、「高等学校の「家庭一般」における」云々と書いてありますね。中学校の教科においても、家庭科は今回一じゃないのですよ。中学校に対しては全くノータッチであります、この説明書は。こんなことで審議できないですよ、これは。正式文書をきちっとこういうものに対しては出してください。整合していない旨の正式文書というのは、この点に対しては、きちっと外務省としては当委員会に出されるべきです。そうでないと、これは審議できないですよ。高等学校だけじゃないですよ、中学校についても同じです。整合されていない、どこに書いてあります。何にも書いてないじゃないですか、そういう旨が。説明書としては、これは説明していない説明書ですな。改めて正式文書を提出することを、委員長、要求します。それが出てこない限り、審議はできないですよ。
それに対する手だてを努力してまいりました。現在の時点で申し上げられますことは、検討会議の結果を踏まえまして、同一にするという方向が出た、こういうことでございまして、現在の締結の時点で完全に同一になるという状況ではございません。
お答え申し上げます。
 教育の分野におきます教育課程の男女の平等と申しますか、それは多くの部分で既に実施されておるわけでございますが、従来から御説明申し上げておりますように、家庭科の面につきまして、高等学校では女子が必修になっておる、男子はそうでないというふうなところがございます。（土井委員「そういう説明は結構なんです」と呼ぶ）
二十四日の当委員会における質疑、さらに本日の午前中にかけての、そしてただいままでの質疑の中で、どうしてもこれは外務省に私は物を申さねばならない点がございます。簡単に申し上げます。
 かねがね外務省は、この条約を批准する際に、条約の条文と国内法制上との間が整合されていなければならないということを事あるたびごとに言われてきたのですが、この条約を批准する時点で、第十条（ｂ）の「同一の教育課程」というのは国内法制上同一になりますか、どうですか。どうなんです。
今、安倍外務大臣から、ぴたっと合うようなあれではございませんが、しかしかなりはっきりおっしゃっておりますので、この答弁に合うように安倍外務大臣が今後努力をされるかどうか、これは私ども本当に関心を持ちながら注視をしていきたいというふうに思っております。ぜひ、頑張っていただきたいというふうに思います。
 育児休業は、政府の言い分としては、婦人少年審議会の答申が行政指導でやれ、こういうことになったから、それにこたえてそういうふうにしたのだ、こういう言い分だろうと思いますが、私は、審議会がそういうことを結論をつけたにいたしましても、外務大臣のような努力が立法の側からあるとするならば、そこからやはり障害になっている部分はどんどん掘り起こしをしていくことができるわけでございますから、ぜひひとつ、これは労働省においても検討を進めていただきたいというふうに思いますし、外務省においても努力をしていただきたいということを要請いたしまして、土井さんの質問があるそうでございますから、まだ非常にたくさん残りまして、これは大変残念でございますが、これで私、質問を終わりたいと思います。
経過措置は、今まで従来の一部の手直し程度、手直しといってもそのときそのときの改正がありますけれども、それらのものと今回のこの大改正と見まして、もう少し経過措置というのは時間をかけて、そしてまた、時間だけじゃなくて財政的な裏づけがなけりゃならぬということ。これは指摘すればたくさんありますけれども、先ほど午前中の同僚委員の質問の中にも何点があったはずです。こういうことがここに指摘されているのだろうと思うんですけれども、財政的な問題については、まず財政調整というようなことのための一元化ではなくして、もちろん国民皆年金というような時代に即応した形ということがやっぱり表になきゃならぬだろうと思いますね、そうした中での。
 今、問題になっておりますように、国鉄をどうするかなんというのがすぐ出てくるわけですけれども、先ほども大蔵大臣からもいろいろ答弁がございましたが、それぞれの年金体系の中で財政の事情もこれあり、そういうものを推し進めるということでほかの制度に対して財政的な負担を強いるような一元化ということではなくて、本当に将来長い長期的な目で見て、それが整合性のある形で進められるということのための考えを前提に置いた経過措置とか財政的な問題とか、お金の話になると今国は大変ですということでとても応じられません、それでは経過措置というのは今まで組合員として掛けていらっしゃいました方々、これからの方々は新しい制度に乗るんでしょうけれども、当然そこにはある程度の期間を置いて財政的な裏づけもそれに伴ってしなきゃならぬ。そういう点、非常に審議会としましても危惧する点があってこういうように明記されたんだろうと思うんですよ。
 大臣は、そういう点については、これは法案として出てきたんですから、法案にならない時点だったら我々もいろいろな言い方もありますけれども、しかし、法案審議の中におきましては、どうもこれは十分にそういうこの答申の精神を踏まえたものかどうかというものに対して疑義を持つ。それに対しては大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、またどういう御努力をなさったのか、そこら辺を大臣にお聞きをしたい。