私、衆議院の予算委員会の問答を速記録で見てみたんですが、今の公式見解、それに最近栗山さんなどは、破壊力または殺傷力という前に「直接」という言葉を盛んに使われるわけですが、これは見解が同じなんですか、違うんですか。
核兵器の定義につきましては、従来から政府が答弁書等でお答えしておるところでありますが、その内容を申し上げますと、原子核の分裂または核融合反応により生ずる放射エネルギーを破壊力または殺傷力として使用する兵器、これが核兵器であると、こういう定義を従来から政府は申し上げております。
私は、米ソ両国が現在とっております相互確証破壊戦略、つまりＭＡＤの理論を支持するつもりは決してございません。安全保障を核攻撃力にのみ依存して、相手国の住民を相互に人質にとるような戦略を支持するわけにはいかないわけでございます。しかし、ＭＡＤを否定する形で出てまいりましたこのレーガンのＳＤＩ構想というものを見ましても、どうもこれが人類を核の脅威から解放するものではない、むしろ核の軍拡、宇宙における核の軍拡競争を促進することになるのではないかという感じから、私はこの構想に賛成できませんし、これ以上の宇宙軍拡にも反対であります。
 そこで、総理が今述べられましたＳＤＩの研究を理解する根拠について順次御質問していきたいと思うんですが、まずＳＤＩは純然たる非核兵器の研究かという問題でございます。それに先立って、一体核兵器とは何か、この定義についてまず政府の考え方を聞きたいと思います。
それではＳＤＩ、レーガン大統領が推進しようとしておりますＳＤＩ、戦略防衛構想について聞きたいと思います。
 総理は、ことし一月初めの日米首脳会談で、レーガン大統領に対しまして、ＳＤＩについて若干の留保をつけながらもこの研究を理解するということを表明されました。そして理解を示された理由として、ＳＤＩが非核、そして防衛の兵器の研究であるということ、それから核兵器の廃絶のためのものだというふうなこと、そういうことを理由に挙げておられますが、今でもそういう見解に変わりはございませんか。
世界の軍事費は今約八千億ドルという膨大な金額に上っております。一九八二年で見ますと、米ソの軍事費の合計額が大体三千億ドル、世界軍事費の大体半分でございます。私はどうも、軍事問題というのはともすれば政治的、外交的に論じられることが軍縮の問題は多いんですけれども、ここまで世界の軍事費が膨大になるということになりますと、その世界経済に与える影響などという経済的観点からの論議というものがもっと必要ではないかというふうに思う。そういう観点からの世論づくりというものも必要ではないかと思うわけですが、経済専門家でもあられる河本国務大臣はこの問題についてどうお考えになるかお聞きしたいと思います。
今、パルメ首相等の気持ちというものはわからぬわけではないわけですが、しかし現実の世界の平和というのは、核戦力というものを中心にしたいわゆる抑止力によって現実的に平和が保たれておる、こういう状況でございますから、そうした立場から見ますと、今のただ核を凍結するということだけでは、かえってそうしたバランスといいますか、抑止のバランスというものが損なわれてしまう、こういうふうなおそれがあるのじゃないかというふうに日本としては判断をしておるわけです。
パルメ・スウェーデン首相を初めとする六カ国首脳が、ことしの一月にインドのニューデリーに集まりまして、ニューデリー宣言というものを出しました。これは宇宙軍拡の防止、地球上の軍拡競争の終結などを含めます核軍拡停止の呼びかけでございます。この呼びかけをどういうふうに総理は評価されるか。私は日本は日本の立場があるから、この呼びかけに参加しろなんということを言っているわけではございませんけれども、少なくとも非核日本としてこういう考え方を肯定的に受け取って、何かアジアの国々あるいは最近非核政策の機運が強くなってきております大洋州、そういう国々にも積極的に働きかけていくという姿勢が必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
こういうふうなやり方ですから、東洋電機通信の下請で苦境に陥ったり、行き詰まったり、あるいは現在東洋電機の管理会社にされてしまったり、あるいはつぶれた業者、しかも、その下で今度は不払いに苦しむ二次下請業者、これがたくさん出てきているのですね。その一つが平山建設工業さんなんです。これは東洋の下請を五年間やって、十億円の工事の中で八千万円ほど赤字が出てきて、そして資金繰りにも行き詰まって二次下請に多量の不払いができた。そこで去年、元請東洋に救済を要請した。そして難交渉の末、九月に東洋はやっと千五百万円の値増しを認めたのだが、これを二次下請の支払いに充てさせるのではなくて銀行の返済に充てさせた。そして、平山さんの不動産が銀行担保になっておった、その担保を抜かした。そして今度はその不動産を元請東洋の担保に取って、二千万円ほど融資という形をとった。そしてその後は仕事を打ち切った。だからもう平山さんは本当にお手上げになって、現在約六千万円の二次下請に対する不払いというのは固定化してきている。建設省は、この業法に基づいて下請人の保護について通達を出していますね。そこでは、特定建設業者たる元請は下請に対し労賃不払いや他の下位下請にいやしくも、「いやしくも」という言葉が使われています。いやしくも損害を与えることのないよう、立てかえ払いとか資金援助とか十分の指導をせよと言っていますね。全くこれは逆なでするような行為じゃないかと思うのです。この点については、後日また詳しいことを建設委員会で追及したいと思うのですが、私は何件もこういうことを扱っていますが、これはひどいと思います。とりあえず建設省の調査と行政指導を開始してほしいと思うのです。