先生御指摘のように、研究用機器が日進月歩であるというようなこともございまして、非常に最先端の研究を行っておりますところで、購入された機器がさらにいいものができたというために、その研究者のもとでは使わないものが出ておるわけでございますが、他の研究者にとっては非常に有用である、あるいは学生の教育用にとって非常に有用であるという場合があるわけでございます。昨年行政管理庁からその点についての御勧告というのもいただいておりまして、いろいろ検討いたしておるところでございますが、とりあえず明年度の予算でその管理がえのいわば運賃のための経費を明年度の予算案に一千八百万円ほど新たに計上をいたしております。
 こういうような経費を使いまして、近々各大学に対して高額の機械で転換可能なものについての調査をお願いをいたしまして、管理がえ等につきまして積極的に働きかけをいたすという方向で作業を現在進めておるところでございます。
いわば私どもがかねがね申しております法人資本主義の一つの端的な事例がこの土地問題でもあらわれているということだと思います。
 ちょっと時間がございませんので、この土地税制に絡むもう一つの問題を申し上げます。
 大蔵大臣、今、金丸さんの脱税事件というのが世上をにぎわしておりまして、私は、この事件の切り口は二つあって、政治腐敗防止といいますか、裏金、やみ金を政治家と業界の間でやめるためにはどうしたらいいのかという問題が我々に突きつけられていると思うのですね。
 もう一つは、やはり一方では許認可行政あるいは税制との絡みで業界のある種の自民党何とか部会に対する働きかけや何とか省に対する働きかけ、ここにお金が動くということが、金丸さんの事件は道路とか土木工事とかそういうことで動いたんでしょうけれども、やはり大問題だと思うのですね。
 私が仄聞をし、かつまた報道等でもあらわれている中に、この土地税制の絡みでは、国土庁次官だった人が比例区から自民党で選挙に出る、ほとんどの金額を、ほとんどの政治献金を不動産業界から集めて、そのお金であるいはその業界が集めた名簿で比例区の中間ぐらいにランクされて当選してきた。当選してくるやこの買いかえ特例をつくる、あるいは地価税を亡き者にしようとして不動産業界と一緒になって走り回るというふうなことがもしあるとすれば、これは広い意味での収賄的事例というふうに言っていいのじゃないかと私は思うのですね。そのようなことが日本の税制をゆがめたり、あるいは予算づけをゆがめるというふうなことはあってはならないわけでございますね。
 私は今、さる元国土庁次官の政治資金の報告書を持っていますけれども、個人から集まったと称しているのは五百万ぐらいですよ。あと五億円近い金が、ここに記載されているのは一億五千万ぐらいが不動産何とか政治連盟とかなんとかいうところから集まって、あとは何か党友会費とかなんとかいって自民党に一たん納めたものの四割が返ってくるという話になっておって、それが四億円も返ってきておるわけですね。
 こんなことがまかり通るようでは、昨年年末の自民党税調の中で、平成六年度改正については、地価税についてその必要性を含めて抜本的検討をするということを言っておるわけですから、地価が下がったから必要性ない、やめようではないかという話にもしなるとすれば、不動産業界と建設業界の運動が功を奏してこの税制がなくなる、こういう話になるわけでございます。多勢に無勢で、我々の方が幾ら論理的にそれがおかしいと言っても、数で押しまくられてこの税制が亡き者になるということだってあり得るわけでございます。
 私は、今度のこの地価税を導入するといいますか創設したことでよかったことは、やはりある種安心して金利の引き下げができる環境をつくっておけたということだと思うのですね。
 それから、バブル経済と言われる経済の反省というのは、この間予算委員会で大蔵大臣もおっしゃっていたかもわかりませんが、山高ければ谷深しといいますけれども、やはり景気循環というのは、余り極端な話が起こりますと庶民が迷惑しますから、できるだけ安定的なシステムにする、安定的な循環が景気循環としても望ましい。循環自身は避けられないにしても、波はなだらかであればあるほどいいということを考えますと、やはりこの地価税の導入というのは非常に意義があったのではないか。
 とりわけこれから日本の課題が、宮澤首相の方は生活大国というふうに言っていますけれども、社会資本整備だということになりますと、社会資本整備するためには土地が安くないと、土地代に全部食われるというふうな社会資本整備というのは何をやっているのかわからないという話になるわけでございますので、そういう観点からもよかったと思います。
 私の近所でもついに三、四年前にマンションが建たなくなって、つまりマンションでは、もうその家賃では入れる人がいなくなってオフィスビルになった。オフィスビルを一棟借りするような業者が相当あったわけでございますが、最近家賃が高いからどんどん出ていっていなくなりました。がらがらになっています。
 それは多分貸借人の収益と家賃のバランスが合わなくなったから出ていったんだと思うのですね。地方へ出ていっていただいたとすればなおいいことだと私は思っておりますけれども、そういう状態でございまして、地価税を、もう土地がここまで低くなったからやめようなどという話はとんでもない話だ。
 これは消費、所得、資産の課税のバランスから考えてもとんでもない話だと思いますけれども、経済政策を進める上についても、やはりこのような制度といいますか、このようなシステムがビルトインされている方が経済政策自身の許容範囲が出てくる、こんなふうに私は考えておりますので、ひとつ大蔵省の方でも、もし自民党税調が無理難題を言ってこの地価税を亡き者にしょうということが行われようとしても、大蔵大臣筆頭に頑張っていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。ひとつ御決意をお聞かせ願いまして、質問を終わりたいと思います。