お答えいたします。
 騒音防止対策でございますが、この障害につきましては、増配備になったことに伴う騒音障害の増加の状況、これを十分調べまして、地元の御要望があればそれに対応した施策をこのお約束どおり推進いたしたいと考えております。
 なお、機数の問題でございますが、この協定書あるいはそれまでの覚書、いろいろ見ますが、Ｃ１輸送機とすべてなっておりまして、Ｃ１輸送機四機、機数については１機種の変更については事前協議のお約束を確かにいたしておりますが、この残された書類に関する限りは、機数については事前協議という協定がございません。だからといって、抜き打ちで勝手にある日どんどん増配するということではもちろんございません。このことについては十分なお話し合いをいたしますが、機種の変更、特にジェット戦闘機の配備はいたさない、これはお約束をいたしておりまして、機種の変更があった場合には事前に県に協議をする、その了解を得る、こういうことが明記されておりますが、機数について明記されておらない。いろいろ後で資料を提出せよとおっしゃれば、後ほど提出させていただきますけれども、そういうものがないものでございますから、私どもはこの問題は、先ほどの覚書の読み方は、大変お言葉に逆らって申しわけございませんけれども、周辺対策についていろいろなことが書いてございます、具体的に。今度は呉施設局長とそれぞれの県との間、市との間にいろいろなことが書いてございますが、そこに書いてある以外のことを柔軟にやってくれ、そういうときには相談に応じろ、こういう趣旨に私ども理解をしておる次第でございます。
この「事情の変更」という文言の理解の仕方ですが、たまたま機種の変更とジェット戦闘機を配置しないという島根県知事との間に約束事がある、これはわかります。ところが、ジェット戦闘機は配置しない、あるいは機種の変更の場合には当然事前に相談をしますということは、平たく言うと、頭の中に描けられるのは、騒音が一体どうなるだろうかという考え方がその底流にあると思うのですよ。だから、一たんこの騒音測定をやって、これなら辛抱できるかいなと思っておるけれども、機種がかわればまた騒音が高くなるのじゃないか、そういう不安があるからこそそういう約束事ができておるわけで、私は、今施設庁長官がおっしゃる答弁ではもう一つ納得ができない。何としても事前に納得のいくような話し合いの期間を持ってこれからはやりますというふうに理解していいのですか。
お答えいたします。
 先ほど来の説明をもう一度整理さしていただきますと、先ほど宇都施設部長がお答えをいたしましたように、当時の防衛庁長官と島根県知事の間に覚書がございまして、「ジェット戦闘機は配置しないこと」。このジェット輸送機とはＣ１輸送機と民間の輸送機のことをいうのだということでございます。ジェット機は含まない。それから、現在使用中の機種を変更する場合には当県に対し事前に協議しその了解を得ること、それから、もちろんその騒音でございますが、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいていろいろな対策事業を積極的に推進をする、予算の許す範囲内でやる、こういうことでございまして、実際には騒音防止、住宅防音、そのほかにもいろいろな補助事業等を行っておるところでございます。
 それから、だしぬけに一方的にやったのではないか、抜き打ちではないか、こういう御批判でございますが、私どもといたしましては、いろいろな事情がございまして正式な通知が一月七日になったということでございまして、これはやはりもう少しリードタイムを置いてやるように、先生方の御指摘を十分かみしめまして、今後地元とスムーズにいくように努力をいたしたいと考えております。
そこで、また話をもとへ戻すのですが、五十四年の一月三十一日のこの協定書の問題でございますが、「事情の変更を生じたときはこという解釈の仕方、ここに書いてあることは全部、騒音対策協議会を設けるとか、あるいは飛行訓練については十分配慮するとか、進入表面下の云々と、つまり騒音に関する問題が三つ羅列してあるわけなんです。だから、今施設庁おっしゃったように、何か周辺の方に周辺整備という観点から事情が変更したときに限るのだ、こういう解釈は、私どもこれを読ましていただく限り、施設庁のような解釈はどうしても出ない。先ほどの武部委員の質問と全く同感しておるわけでございますが、十日に配備したい、その通知が七日に来た。事前に相談をしなければならぬ。四機が六機になるのだから、騒音もひどくなるから、当然この「事情の変更」ということになる。従来と変わった騒音の状態になるわけですから、当然事前に協議をしなければならなかったけれども、たまたま遅く通知をしてまことに申しわけない、こういうお断りがあるのかなと思って私は聞いておった。だけれども、それはだんだん後で答弁が変わっておりますが、そういうふうに私は理解していいのですか。
それでは、最後にもう一点だけ、これも委員会の途中ずっと問題になったわけですが、退職者医療制度の見込み違い、これを政府も見込み違いをはっきりお認めになったわけですが、そういたしますと、あの法律の審議の過程で、要するに見込み違いは想定もしていない、そういう状況で退職者の数を想定して補助金を切っておるわけです。ですから、見込み違いが出てきたということは、先にもう補助金を切られているわけですから、それだけは政府の責任で補てんをする、こういうことでなければおかしいと思うんです。ただ調整金か何かでやれればやって、それから後に考えますという考え方は、私どもは納得できません。要するに、見込みをつけて、そして先にそれだけ切っているわけですから、それが実際は六〇％しかなかったというのですから見込み違いは四〇％。先に国庫補助金が切られているわけですから、その分の責任だけは、交付金とか調整金とかなんとか、そんな余計なことじゃなしにやってもらわないと、地方の国保は大変もうたまらぬということになります。
 昨日の参考人も意見を述べておりましたが、既に一般会計から数千万円も入れた、その上に国保の税を一三％も上げた、こういう状態のところが随分多く出ているような状況でありまして、これ以上上げるということになりますと、これは収拾がつかなくなります。そういうことで、この際大臣佐、何か厚生省の方から何とか言うてくるだろう、来たときに考えますということですが、基本的な考え方として、初めから見込み十割で切っておいて実際は六割なんですから、四割だけは政府の責任で補てんをする、こういうふうにしておいていただかないと納得できないと私は思っているのですが、いかがですか。