時間が参りましたが、参考人の方、本当に貴重な意見を聞かせていただきましてありがとうございました。私どももこの委員会で慎重に審議いたしまして、きょう文部大臣はいませんけれども、文化庁の次長があそこにおってよく聞いておったと思いますが、国会でも附帯決議なんかも、そういう問題であるわけですから大いに頑張っていきたいと思います。
 きょうはどうもありがとうございました。
最後に、小泉参考人にお尋ねしたいと思うのですが、先ほど録音・録画機器に対する賦課金の問題もお聞きしたわけですし、隣接権条約の加入の問題についての意見も聞いたわけでございますが、今の日本の中で物事を前進させようと思うと、そういう権利者といいますか、当事者が努力する必要があるんですよね。あの撚糸工業みたいにやってはだめですよね、あれは。そういうことはないのですが、そういう意味におきまして、やはり芸能実演家団体協議会、こういうところにおきまして、権利者としてどういう努力をするとかいろいろ今までやってこられたと思うのですが、私たちはこういうことをやる、だから、例えば政府はこういう点を理解していただきたいんだ、国会はこういう点をやっていただきたいんだ、そうしたらこの賦課金の問題についても、隣接権条約にも加入は実現できるじゃないか。そういう点で遠慮のないところをひとつおっしゃっていただきたいと思うのです。
連盟の運動方針をすべて御説明しなければならなくなるわけでございますけれども、当面私どもがお願いをしているのは固定資産の圧縮記帳の点でございまして、これにつきましては、加入金をいただいてその加入金と自己資金で建設をしていくわけでございますけれども、償却が非常に少ないものですから当年度の見かけ利益が出てしまう。これらについて、ガスですとか電気ですとかと同じように加入金をいただいて事業をする方々と同等な扱いをしていただきたいというふうなことが一つございます。
 それから、これは一部の自治体では大変進んでまいりましたけれども、空中占用ですとかそういうふうなものが大変負担になっているところがございまして、この点も今、固定資産税、それからあとは空中占用その他につきまして、関係の機関にお願いをしているところでございます。
先ほどから税制面のお話とか、あるいは道路占有権の問題とか、現在まで苦労なさったお話をお聞きしたわけでございますけれども、今後有線放送事業をだんだん発展させていくという中で、やはりこういう権利というのはまだ確立されなければならない、あるいは権利だけじゃなしにこういう隘路というのはぜひ克服しなければならぬということで、有線放送事業の今後の発展のための手段、権利の確立、こういうものについてはどういうことをすればいいのかというようなことについての御意見を聞かせておいてください。
今まで私どもが所有すべき隣接権その他が全くなかったというふうなことでございまして、それを今度の改正で認めていただいたわけでございます。
 今まで私どもは、音楽の著作物については、音楽著作権協会とは私どもが制作する番組についての契約はしていたわけでございますけれども、今回レコードの二次使用料というふうなものが、権利とともに義務も発生したということで業界は理解をしていこうとしているわけでございます。
母袋参考人にお聞きしたいのですが、小泉参考人にも先ほどちょっと聞いたのですけれども、商業用レコードに係る二次使用料を支払わなければならない義務がこれで課せられたわけでございますが、この点についてはどういうお考えですか。
私どもでさらにもしお願いするといたしますと、先ほど申し上げましたように、現在、データベースにつきましては送信権ということでディストリビューターの権利が守れるような形になってきておるわけでございます。実は送信権の中身を見ますと、今度の著作権法を拝見しますと有線送信権ということがございますが、有線送信事業者の定義がございませんで、したがって、有線送信事業者の権利をどういうふうに保護しようかというふうなことがございません。この点につきましては、今後御検討いただけるときに有線送信事業者の権利はこうであるというふうなことを規定いただければ、ディストリビューターとしての権利保護はさらによくなるだろうというふうに考えております。
これまたちょっと遠慮のないところをどんどん言ってもらいたいと思っておるのですが、もう満足なさっているような感じがするのですけれども、そういいましても今度のデータベースにかかわるこの規定は私は最良だと思っていないのですよ。今度の改正、これは最良だと思っておられるのですか。あるいは、やはり初めのスタートだ、こういうところはこうしてもらえばなおいいんだということなのか。最良と思っておられるのか、あるいは今後こういう点はこういうぐあいにしてもらえばなおいいんだというようなことについて、御意見ありませんか。
お答え申し上げます。
 御承知のように、定年延長の進展状況を見ますと、大企業につきましては格段に進展をいたしてまいっているわけでございますが、百人から千人未満の規模、いわゆる中小企業におきましておくれが見られるところでございます。その具体的な事情といたしましてはさまざまあると思うわけでございますが、集約いたしますと、中小企業の場合は、大企業に比して一般的に定年延長に伴います人件費コストの増大を吸収することが比較的難しい。それから、大企業の場合にはいわゆる企業内労働市場と申しますか、そういう幅があるわけでございますが、中小企業の場合にはどうしても職域が限られまして、高年齢者に適した職場が少ないものがあるということ、こうしたことが集約すれば主な原因であろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、こうした規模につきまして、定年延長を推進していくためにはどうしても賃金・退職金制度の見直しあるいは高齢者向けの職場の開発、改善、これを解決していくことが重要な課題でございまして、それへ向けての企業に対する相談援助の体制を強化していく必要がある、このように考えておりまして、今回の法案におきましても、こうした個別企業に対する継続雇用なり定年延長の前提となる条件を整備していくことに一つの重点を置きまして、そういうものについての相談援助体制を整備すると同時に、またそういう企業のそうした面への自主的な取り組みをより促進するための各種の助成措置なり職場改善のための融資制度、こうしたものを設けて取り組んでいこう、こういう考え方でございます。