最近は、確かに先生おっしゃられるように、混住化というようなことが見られて、そのために、農村の共同体意識も従来よりは衰えてきたというようなことは見られるわけでございます。ただ、一方におきましては、農地の地域としての有効利用を総合的に考えるあるいは効率的な営農を考えるというような観点からして、地域間の話し合い、集落としての合意づくりが必要であるというような認識も一面高まってまいっております。農林水産省におきましても、従来からその総合推進のための方策を講じておりまして、たとえば地域農政特別対策事業というような、ソフト関係のその他の事業を五十二年度から実施しております。こういったことも通じまして、地域全体意識の醸成と地域ぐるみによる農業振興への取り組みが最近はかなり活発になってきているというふうに思われるわけでございます。
 それから、特に新農業構造改善事業の実施地区におきましては、地域の農家の方々の合意による作付栽培協定というものが次第に定着を見ておりまして、これが今後の農用地利用改善事業の一つのモデルといいますか、端緒になっていくものというふうに考えられるわけでございます。
 それから、そういうその地域の合意づくりを行うには、単に中核農家だけでなく、兼業農家も含めてできるだけ多くの参加を得たらいいではないかということはまさにそのとおりでございまして、できるだけ多数の地域全体の総意がまとまるような、そういう兼業農家も含めた合意というものを期待いたすわけでございます。
 それから、民主的な運営、全体意思が本当に正しく反映されるような民主的な運営ということは、これはおよそ組織のあり方として基本的に必要なことでございます。市町村、農業委員会あるいは農業団体等を通じて十分そういったことが実現されるように指導してまいりたいと考えております。
現在の農村社会にあっては混住化が進み、かつてのような村落共同体としての意識が希薄化している状況のもとで、農地の権利関係の調整等を含む農用地利用規程を策定できる団体が果たしてどの程度出現するか、疑問に思うわけであります。また、団体要件として、当該地区内の農地についての権利者の三分の二以上が構成員となることと、こうしてあるわけでありますが、本事業の実効を上げるため、第二種兼業農家等を含めできるだけ多くの農家が参加する必要があると思うのであります。また、この団体においては、全員の意思が反映されるような民主的な運営も要請されているわけでありますが、こうした点に対し、どのような指導方針で臨むおつもりか、お伺いしたい。
農用地利用改善事業を行う団体は、集落等一定区域内の「農用地に関し権利を有する者の組織する団体」ということになっております。多くは集落等を単位とする農事実行組合等の任意団体になると考えておりますが、地域によっては共同利用施設の設置または農作業の共同化に関する事業を行う農事組合法人が実施団体になる場合もあろうかと考えております。
 それから、団体の区域についてでありますが、この事業が集落等の一定の地区で関係者の話し合いにより地域全体の農用地の有効利用を推進しようとするものであって、そのためにはどうしても一定の地縁的なつながり、広がりを対象とする必要があるわけでございます。この場合の広がりとしては、事業のねらいからいたしますと集落、大字等の単位で行われることが多くなろうかと思いますが、場合によっては地域の関係者の意向を反映してもっと大きくなるというようなことも考えられます。これらについては、市町村が実施方針で——まあ市町村の中の実態を一番よく知っているわけでございますから、その実施方針で明らかにするということで対応してまいりたいと考えております。
法律の修正後の第十一条に「（農用地利用規程）」というのがあるわけでありますが、この中に「三分の二以上が構成員となっている」、それから衆議院の修正によって「農事組合法人その他の団体」云々と、こういうふうにあっているわけでありますけれども、この団体の区域の基準やその性格等はどのようなものになるのか、いかがですか。
所有権移転の場合の対価につきましては、これは農業上の利用を目的とする近傍類似の土地の売買価格から比べて適正な時価を基準として当該土地の生産力等を勘案して定められるというふうに一般的には考えております。現実の取引につきましては、これは耕作目的の通常の売買価格を著しく超えるような価格での取引がありますと、これはいろいろ問題もありますので、地域の農業者の自主的な話し合いを行うというようなことで適正な水準での実現を図ることが望ましいと考えております。ただ、行政的に幾らにしなければいけないというように強制することはできませんので、これはいま申し上げましたように、自主的な話し合いを通じて適正水準を出していく。そしてそれについては農業委員会等を通じてまあ指導を図っていくということで対処することになろうかと考えております。
現在農地の売買価格に対しては何らの規制もなく、当事者の自由な契約にゆだねられているわけでありますが、利用権設定等促進事業による場合、何らかの基準により適正な価格が形成されるよう指導措置が講ぜられるのかどうか、この点はいかがですか。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 岡田 利春君
   理事 田中 六助君 理事 山崎  拓君
   理事 山崎平八郎君 理事 山下 徳夫君
   理事 中西 積介君 理事 細谷 治嘉君
   理事 多田 光雄君 理事 稲富 稜人君
      麻生 太郎君    北口  博君
      倉成  正君    三枝 三郎君
      田中 龍夫君    野田  毅君
      三原 朝雄君    渡辺 省一君
      川俣健二郎君    鍛冶  清君
      吉井 光照君    三浦  久君
      小渕 正義君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高瀬 郁彌君
        労働省職業安定
        局失業対策部長 加藤  孝君
 委員外の出席者
        資源エネルギー
        庁公益事業部火
        力課長     廣瀬 定康君
        参  考  人
        （東京電力株式
        会社常務取締
        役）      田尻 正實君
        参  考  人
        （日本鉄鋼連盟
        副会長）    奥村 虎雄君
        参  考  人
        （日本セメント
        株式会社専務取
        締役）     橋本 重輔君
        参  考  人
        （日本石炭協会
        会長）     有吉 新吾君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
 石炭対策に関する件
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