私の言っている方が妥当性があるという御意見でした。大変御理解が深くてうれしいのですが、厚生大臣、その部分は最低限度三割となっていますね。私は、報酬比例部分に対して二割が少ないか多いかというよりも、今言ったいわゆる民間の年金、企業年金と相対応するものとしては三割、そのくらいの額が必要である、こういう意味で、大臣も大体そういう方向が見方としては正しい、いい、こういう見方をされていますから、そういう意味でひとつお受けとめを願いたいと思うのです。これは沢田さんの先ほどの質問に対して私の要望を含めて御意見を申し上げます。
 さて、今度の共済年金の標準給料月額の算定の仕方です。
 私は今ここに政令をいただきました。これは大変難しいですね。五年間の過去の賃金、これを出しまして、一定の係数を掛けて出します。それと、五年以前の勤続年数には一定の割り落とし率を掛けて出しまして、そして標準給料月額を出すのです。ここではそんなことを議論する必要はありませんが、どうでしょう厚生省、どなたか年金に詳しい方、細かなことですから、技術的なことですから。私はよく計算の仕方がわかりません。厚生年金は、昭和三十二年度に従来の厚生年金一万円以下を一万円に上げました。さらに、たしか五十二年度だと思いますが、インフレの状況がありまして、一定額を掛けて標準報酬月額を修正しました。この修正のカーブと、今度の五年以前の勤続年数に対する割り戻し率を掛ける率とは同じ算出の方法ですか。同じというか、同じカーブを描いた算出の方法ですか。これは中身はいいです。そういう方法なのかどうであるかということだけ教えてください。——ちょっと意味がおわかりにならないようですが、厚生年金の側から見てという言葉をつけた方がいいかもしれません。厚生年金の側から見て、共済年金の今度の標準給料月額の出し方といいますか、国家公務員の場合には俸給月額ですけれども、名称がいろいろ違いますから。その出し方というものは、厚生年金の、スライドを加えたり、あるいは三十二年のときは一万円以下は一万円に切り上げたりといういろいろな方法がございました。そして今日の標準報酬月額ができています。その経過とこのカーブですね、いわゆる割り落としされるラインは大体同じですか。厚生年金のベテランの方、きっとこの共済年金の割り落とし率ができるときにはああいう方法でやるのか、おれのところの厚生年金の標準報酬月額を決めたのに大体ラインでは沿っているな、そういう検討をされたはずでしょう。ですから私はベテランの方にお聞きしているわけです。
実際に全く不適正といいますか、本当に金の価格の問題について全く知らない。方をつかまえて、こういううそを言って、そして一方的に契約を押しつける。危険を知らさないで押しつけるということと同時に、さっき言いましたように、あなた、だんなさんにはないしょにしておきなさいよというのは、これは家庭を破壊するじゃないですかね。そんなひどいやり方ありますか。そういうことまでやっていく。まさにもう詐欺行為そのものだと私は思っておりますが、それからもう少し話を進めてみたいと思います。
 それで、私が納得いかない第二の点というのはこういうことなんです。純金というのは、これはもう毎日即刻にでも換金できる、現金とそっくりのものですね。ただし相場が変わりますけれども、これはだれが持っていても、店頭で販売する、あるいは業者を通じて簡単にこれは現金にかえられるもので、そもそも貨幣というのは金そのものであったわけでありまして、一オンス三十五ドル、それで三百六十円が一ドルというようなことで、日本の法律でも貨幣法の中には金との関係がちゃんと残っているわけなんですね。だから、その意味で言えば、もう貨幣とか現金と全く変わらないものである。
 そういうものを例えば三年間預かってしまう。それで途中では返さないということになっていますね。そうすると、言ってみると、三年間の定期預金をしたような格好になるのですけれども、消費者保護の立場からいいますと、三年間預けた人を守るという立場からいうと、本当に確実にこの賃貸料が払われるであろうか、三年後確実に金（きん）が戻ってくるであろうかということは当然不安になるのです。銀行なら銀行業法その他で、銀行の経理内容はこうでなければいけないとか、銀行のいろいろな仕事のあり方はこうでなければならないという、いろいろな法的な規制あるいはそれに基づく行政の指導があるけれども、まさに銀行の三年物の定期預金と同じようなことをしながらも、実際にこれらの業者、これは三和信託一つとっても、本当にこのお金で金塊を買ったのですか、どう運用しているのですかと言ったって、これは企業秘密だから言わないというわけですね。全くこの経理内容が明らかでないし、明らかにしない。
 それからもう一つ、三和信託の場合には、これはみのり契約というのですが、この契約の二十五条その中に「註文者ハ本契約ニヨリ賃貸シタ当該物ヲ受註者ガ収益ヲ目的トシテ委託会社ニ委託スルコトヲ承諾スルモノトスル。」というふうになっていて、委託会社というのが出てきて、委託することも承諾させてしまっているのですが、この委託会社が一体何者であるかわからないし、じゃ、委託会社が万一左前になったときにどうなるのかということも何の保証もない。
 そういうことさえあるわけでありますが、どうでしょうか、これは通産大臣にも答えていただきたいのですが、三年間も金（きん）を預かるというならば、その預かる方の会社の経理内容はこうで、本当に安心できる状態でやっているとか、これは確実に金をこのように購入してこのように運用しているとか、委託会社はこうであるという、そういうことぐらい消費者の側にも明らかにするし、また、何らかの形で行政側もそれをつかむようにしなければ消費者は守れないのではないかと思いますが、その点、通産大臣どうでしょうか。