第八次石炭政策がスタートいたしましてから、閉山、合理化によって現在までに一万二千人を超える方が炭鉱離職をいたしました。現在まだ四千八百名の方が求職活動中でございます。そういった実態を見ましたときに、これら離職者の方々の早期再就職を促進する、生活の安定を図るということが労働省に課せられました重要課題であるというような認識を持っております。たびたび御答弁申し上げましたが、再就職援助施策の実施、職業訓練の活用等対策を推進して今日まで来たわけでございますが、さらにこれらの対策を積極的に推進しながら、できる限り満足いただけるような就業ができますような努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
私は終わりたいと思ったのですけれども、だから私は、そういう実情をあなた方がよく把握をして、こういうことが国会でも問題になっているということを三井石炭などにもよく伝えて、善処させてほしいと言っているわけですよ。その点もう一度。
石炭鉱害のことにつきましては、有資力の場合には、現在生きております石炭企業がその鉱害を責任を持って処理するという体系になっておりまして、本件につきましては、三井石炭鉱業が、三池の石炭採掘に伴います海底の沈下量及びこれによるノリ養殖等の被害状況について毎年二回地元の関係者の立ち会いのもとで実地調査を実施しまして、その調査結果を踏まえて、同社が採掘の影響により陥没したと認められる範囲内で地元有明漁連と交渉して、双方合意の上、毎年、沈下箇所の必要な復旧工事及び相当量の補償を行っているものと承っております。
 通産省といたしましても、本問題に関しましては、基本的には以上のように地元漁連と会社との話し合いによって円満に解決されるべきものと考えているところでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
先ほど申しましたように、地元の期待、受け入れ準備、これまでの御努力、こういったことから考えて、地元関係者にとっての非常に大きな問題であるということは十分承知しております。ただ、先生の最初にお話がありましたように、この団地造成につきましては重鉱害の処理あるいは危険ボタ山の改善、こういった問題を三位一体として解決するということで、そもそも極めて複雑な、大きな問題でございますし、かつ、地元の地権者等関係者もいろいろ複雑に入り組んだ状況でございますので、ボーリング等の調査もさることながら、そういった複雑な条件が重なっておるということで今日まで時間がかかってきたということも、またやむを得ないものではないかと考えております。
今のお話では私はどうも反省が弱いのじゃないかと思うのです。地元が必死になって、夜遅くまで農家を説得したりしてきた十数年の間に、公団は一体何をやってきたのか。今ごろになって土質が悪いからそのボタ山を重鉱害地の埋め立てには使えないなどと言い出されても、地元が困惑するのは当然じゃないでしょうか。私は、そもそもこういう計画を立てるときに、そういう土が埋め立てにふさわしいものであるかどうかぐらいはチェックしてからそういう計画は立てておくのが当たり前だったのではないかと思うのです。
 こういう点について、今のお話では反省しているかどうかということが聞き取れないのですよ。反省しているかどうか。この問題については、今もお話がありましたように地元と話し合い中と伺っておりますが、こういう経緯を考えるなら、公団として地元の要求に最大限誠意を持ってこたえる責任があると思いますし、国としてその方向で指導すべきだと思いますが、その姿勢をもう一度お尋ねしておきます。
繰り返すようでございますけれども、今もお話がございましたが、筑豊炭田を含めて、戦後の日本経済の歴史の中でそれぞれ炭鉱が果たしてこられた大変大きな役割というのは十分承知をいたしておるつもりでございます。しかしながら、時代の変化もございまして、あるいはエネルギー源の変化もあったことと思います、残念ながら中には閉山せざるを得なかったというところもたくさんあるわけでございます。それを踏まえて、産炭地域の振興という形で今御指摘のございました産炭地域振興法というのが行われておるわけでございまして、相当やってきたつもりではございますけれども、地域によってはまだまだそのような格差があることはよく承知をいたしておりまして、先ほども申し上げますように、これからも何とかその地域の住民の皆様方の生活基盤、またその地域の産業基盤がより確立をされていくように私は努力をしていかなければならない、こう考えております。
先ほど来申し上げておりますように、石炭産業というのは長い日本の歴史の中で、特に戦後日本経済に非常に貢献してきていただいたわけでございます。また、地域的には非常に偏っておりまして、それぞれの産炭地を控えておる地域におきましては、いわゆる石炭産業どうなるかということによってその地域の振興に非常に影響が大きいわけでございますので、それらを踏まえて十分私どもは、余り御心配かけないような方向でぜひ努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
極めて簡潔に御質問をし、お答えも簡潔にしていただきましたら、大体用意したものがなくなりました。先に本会議も控えておりますので、これで終わりたいと思いますが、最後に両大臣に、今御質問申し上げた関係、これはもう現地にとりましては大変深刻な、真剣な問題でございまして、これに対してぜひひとつ法を延長する中でこの対策は十分に講じていただきたい、こういうように思いますが、これに対する大臣の御決意をそれぞれお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
大臣、今や地球はボーダーレスの時代になりました。聞くところによりますと、アメリカとソ連の間で二十四時間番組を提供し合ってお互いの国で放送し合いましょうというような計画も進んでいるみたいですね。これはもちろん通信衛星を利用した放送でございますけれども。そういうことですから、世界じゅうが通信衛星で結ばれて、それがネットワークになって放送をやりましょうという機運がかなり出ているわけですね。こういうときに日本が放送とは何ぞや、通信とは何ぞやということでその垣根をつくる必要はないのではないか、私はこういう時代に入っているという認識もあるんですね。
 ですから、通信と放送のボーダーレス、そして要するに世界じゅうがボーダーレスになっている。日本の国もボーダーレスになっている。本当に一番喜ぶのは国民ですから、国民の皆様のためにいいサービスが提供できるように、これはどちらでも、放送事業者として熟度が高まってくれば、早い者勝ちと言ったらおかしいわけですが、許可をしていく、こういうふうなフレキシブルな対応が必要なのではないか、このように感じますが、いかがですか。