現在、六カ月以内に御報告いただきたいということで、各都道府県知事を通じまして各法人からお届けをお願いしている段階でございますので正確な数字は把握できないわけでございますけれども、およそ数百の法人が文部大臣所管の法人に今回新たに追加されるというふうに考えております。
そうなりますと、大半の宗教法人は収支報告の義務が当分の間は免除される。ですから、先ほど申しましたように、本当に必要以上の負担をかけないという法の趣旨が生かされると思うわけでございます。
 そこで、次に所轄庁の変更についてお伺いいたしたいと思いますが、たしか公布の日から六カ月以内にその事務を進めておられるはずでございます。今、文部大臣の所管法人が、先ほど文部大臣は三百七十三とおっしゃったわけでございますが、今回はどのくらいこれがふえるわけでございますか。
六十三年度の数字でございますので、その後の経済状況の変動等がございますが、六十三年度の数字そのままということになりますと、御指摘のように九五％を超えるものと思っております。
文部大臣所管の宗教法人、先ほど三百七十三ということを申し上げたわけでございますけれども、こういった法人の中から今任意で財務関係書類を御提出いただいているところがございます。それが百五十六あるわけでございますけれども、平成六年度の数字でございますが、それを平均いたしますと、八千万以下の文部大臣所轄の法人というのは約六三・四％になってございます。
 知事所轄の法人につきましては、実は昭和六十三年度の数字しかないものですから余り正確な数字が申し上げられないわけでございますけれども、八千万以下ということになりますとかなり多くの部分が免除されるというふうに考えております。
この額につきましては、宗教法人サイドの御意見としては、小規模法人に余り過大な負担をかけないでほしいというお気持ちがございまして、できるだけ高い金額にしてほしいという御要望がございます。私どもといたしましても、そういった御意見等も踏まえながら、八千万円も有力な案だというふうに考えているわけでございますけれども、いずれにいたしましても審議会にお諮り申し上げまして、審議会の御意見も踏まえて文部大臣に決定いただくということで考えておるところでございます。
ただいま小規模宗教法人の基準のお話がございましたが、これはどのくらいの額でございましょうか。これも新聞報道ないしは私どもいろいろ検討した段階におきましては八千万円以下ぐらいが適当ではなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のように、四月二十六日に第百三十二回の宗教法人審議会を開催することといたしております。具体的な内容といたしましては、収支計算書の作成義務が免除されます収入額が寡少であるというその額の範囲を定めるということが一つございます。それからもう一つは、宗教法人審議会の今後の運営について、そういったことを中心にいたしまして御審議をいただきたいというふうに考えております。
 なお、議事録の公開の問題でございますけれども、これにつきましては閣議決定の趣旨を踏まえまして審議会自身で御決定されることでございます。昨年来議論のあったところでございますけれども、その所掌事務が行政処分である認証あるいは不服申し立ての調査、審議といったこと等もございますので、そういった趣旨も踏まえながら適切な結論を出していただきたいというふうに私どもとしては期待をいたしているところでございます。
今御質問、コメントがございましたけれども、先ほど述べさせていただいたんですが、やはりあの地域における自然環境、特に自然環境というよりもこれから急速に予想される水不足という問題、これがそれぞれの地域の生活水準に影響を及ぼすだけではなくて、あの地域の国家間の紛争というものを引き起こしかねないと、もう既にそういう兆候が見えているということですね。これにつきましては、単に農業用水だけではなくて、どこの国もやはり工業開発というものを進めておりますので、工業開発そのものについての水も、工業用水そのものも実は水不足を加速化させている要因になっております。
 それから、これは先ほどのパレスチナ・イスラエル問題と関係するんですけれども、イスラエル人の生活水準とパレスチナ人の生活水準の大きな差というのが、例えばイスラエル人の一人当たり使う水の量とパレスチナ人の使う量というのは十対一とかいうくらいの極端な差が出てくるわけです。占領地においてはパレスチナ人の農民が今井戸を掘ることを原則として禁止しているわけですけれども、他方そこに進出しているユダヤ人、イスラエル人の入植地の家には、場合によってはプールが備えつけられてそこで泳いでいるというような極端なケースもあります。
 そういう意味では、この水問題を解決するためには幾つかの原則があると思うんですけれども、一つは、もう一国レベルではできない、ですから地域的な協力をやらなくちゃいけない。そのためにはその地域における平和の条件ということとセットになっている。逆に言うと、平和の条件をつくる過程と水の問題を解決する過程が場合によってはパラレルにいくということが一番望ましいわけで、そのための技術的なアドバイスとか、そういうことで例えば日本の協力できる余地があるのではないかということを再度申し上げさせていただきます。
 それからあと、農業に関しましては、先ほど申し上げたように中東というのは人口増加率が非常に高いところでございまして、そういう点で食糧不足の問題も非常に深刻になっている。
 それからもう一つ、今回の湾岸戦争だけではないんですけれども、あの地域でのいわゆる軍備あるいは武器の調達、それのために必要とするお金が文字どおりあの地域の経済発展を抑制し、それから国民の生活水準を押し下げるという、本当にトレードオフという関係になっていることが非常にはっきり出てきていると思うんですね。そういう意味では、あの地域における軍縮を進めるということとあの地域の国民の生活水準を上げるということは必然的にそれだけ平和の条件を拡大するということになりますので、その意味で軍縮を通じる平和というある意味ではいい循環を何とかつくり上げていく、そのための教訓として今回の戦争が生かされればというふうに私は考えております。