お答え申し上げます。
 オリンピックが平和の祭典であり、世界の若人から——世界の若人だけじゃなく、世界じゅうから祝福されて平和友好裏に行われることが必要だということは先生のおっしゃったとおりだと私は思います。それで、実は政府は二月一日にちょうどレークプラシッドに役員あるいは選手が出かけられる前に、政府の意向が全然わからぬということではいかぬじゃないかということで政府の意向をＪＯＣに伝達をしたわけでございます。あのときの精神は、オリンピックというのは先生のおっしゃったとおりの平和の祭典である、ところがソ連のアフガニスタンへの軍事介入ということ以来、世界では非常に厳しい世論が起こっておる、そういうことについては政府も無関心ではあり得ない、それでＪＯＣ、国内のオリンピック委員会もそのことはよく踏まえて、各国の国内委員会とよく連絡をして結論を出すようにしてもらいたい、ただ、参加するかしないか、最終決定はＪＯＣ、国内委員会が世界の委員会とよく相談をしてみずから決めることであるという趣旨の意向を伝達をしたわけでございます。その後世界的にいろいろな動きがあることは先生も御承知のとおりでございますが、政府としましては、あの意向を伝達しました後はじっと様子を見守っておる、基本的なあのときの考え方は変えていないということでございまして、その後世界の動きで、オリンピックボイコットの会議があるから参加しないかというようなこともよく言われますけれども、そういうところにも参加はしないで、いま国際世論あるいは国内世論というものを見守っておるというのが現状でございます。
これは第一次大平内閣の一つの公約みたいになっておるのですね。五十四年六月四日の決算委員会で大平総理はこのように言っておられるわけです。「せっかく会計検査院がお出しになった案でございますし、みずからのとうとい経験から割り出された御見解でございますから、十分それは承り、真剣な検討をしなければならぬと思っております」「官房の方では、仰せのような検討の手順は今後踏んでいくものと期待しますし、おくれるようでございますれば私から注意します。」こういうふうに大平さんは言っておるわけです。ですから、第一次大平内閣の公約とも言える。そこまでおっしゃっておるわけでございますので、現在の大平内閣にとってもこれは大きな責任あるいは政治的な責任ではないかと思います。そういう点でひとつ官房長官も真剣にこの問題を検討されて、一日も早く国会に提案をされますように御努力をいただきたいと思います。
 次に、オリンピックの参加問題について伺いますが、オリンピックはもちろん政治とは別のものでありまして、万国が平和を目指して一堂に会して平和の祭典を行うということでありますから、本来これは政治とは全然別の次元のものであるはずであります。ところが、ソビエトのアフガン侵入に関連をしてこれがきわめて政治的に扱われておる、これは世界じゅうがそういう傾向があるようでありますけれども、それではいけないと思うのですが、現在の長官のお考えについてまず伺いたいと思います。
御質問はよくわかるのでございます。私も取り組んでやってみまして、なかなかできませんで、どうも自分の非力を恥じているところでございますが、いまこの国会に必ず出すかという御質問でございますが、正直言っていまアセスメントとか週休二日とかやっておりますけれども、そういうものよりもはるかにおくれているということだけは確かでございまして、私も引き続き努力をしようと思っておりますが、いまこの国会に出すか、こうおっしゃいますと、お約束してなかなか実行できないということになることを私は恐れるのでございまして、鋭意また努力をしてみますということを申し上げる次第でございます。
小笠原さんの最初の御質問は、国民の多くが年金の充実を期待しているが、これに対する基本的な姿勢はどうかというお尋ねでございました。
 すでに高杉さん、内田さんにもお答え申し上げましたとおり、世界に類例のない高齢化社会がわが国において進行中でございますし、国民の年金制度に対する期待は大変大きいものがあることは、御指摘のとおり政府もよく承知いたしておるわけでございまして、これに対しまして鋭意改善に当たっておるところでございます。また、年金制度のあり方につきましては各方面から御提言もいただいておるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、年金制度間の均衡のある発展を期しながら、高齢化社会において老後生活の本当の支えとなるような年金制度を持つように計画的に改革を進めてまいるつもりでございます。
 第二の御質問は、厚生年金等の支給開始年齢の繰り下げは削除せよということでございます。
 将来の高齢化社会を見通しますと、老後生活の支えとなる年金水準を維持しながら現在の数倍もの多くの老人の年金生活を支えていくためには、若い世代の負担が相当大きくなっていかざるを得ないという状況が予想されるわけでございます。しかし、若い世代の方々の負担にもおのずから限度があるわけでございまするし、年金制度を安定的に運営していくためにはいろいろの工夫がこらされなければならぬと考えます。国民の御理解を得ながら総合的な観点から検討を進めていく必要があることはたれしも御異存がないところと思うのでございまして、そういう観点から、先ほど厚生大臣からもお答え申し上げておりますとおり、支給開始年齢の問題は避けて通れない課題であると思っておりまして、次回の財政再計算期において真剣に取り組まねばならない課題であると私は考えております。
 第三は、年金積立金の管理運用制度を根本的に改めて、拠出者の参加の方向で改むべきではないかという御意見でございます。
 今日、年金積立金は非常に膨大になっておりまして、その運用いかんは国の財政金融に大きな影響を与えるようにもなっておるわけでございまして、資金運用部において統合的に管理運用してまいるという現行の仕組みが最も適した仕組みであると考えております。しかし、仰せのように拠出者の意思を反映しなければならぬことも政府も十分考えておるところでございまして、資金運用審議会におきましては、社会保険審議会委員並びに国民年金審議会の委員の御参加をいただきまして保険料拠出者の御意思の反映に努めておるところでございます。
 最後に、老齢福祉年金を三万円に早期に改善するよう努力すべきでないかという御質問でございました。
 老齢福祉年金の額につきましては、現在きわめて厳しい財政事情のもとでございますけれども、できる限りの改善を図るべく最善の努力を図っておるつもりでございます。御提言のようにいま直ちに三万円に引き上げるということはきわめて困難であることは御理解いただきたいと思います。
   〔国務大臣野呂恭一君登壇、拍手〕