自民党の林幹雄でございます。
 初めにロシアの日本海における放射性廃棄物の海洋投棄の問題についてやりますけれども、この問題、午前中に我が党の谷津議員が総理に質問なさいました。若干の重複があろうかと思いますけれども、私はあえて大臣にお伺いをしたいと思います。
 申すまでもなく、我が国は唯一の被爆国でありまして、核に対しては特別の国民感情があるわけであります。今回のロシアの行為、すなわち、我が国の庭先である日本海への放射性廃棄物の投棄は、エリツィン大統領が来日して帰って直後というタイミングをとってみても、我が国の国民感情を逆なでするというばかりではありませんで、細川内閣の外交能力をも国民に疑わせてしまうというふうにまた言わざるを得ない。とりあえず再投棄は中止になったものの、またいつ再開するかわからない。もしグリーンピースが監視していなかったならば、細川総理もおっしゃっておりますけれども、我が国は全くわからなかった、気がつかなかった、そういうことに関しましては大いに懸念されるところであります。
 この問題については、我が党の谷津議員が十九日に大臣に対しまして、環境庁として環境問題として閣議の中で積極的に発言してほしい、何かアピールを出す考えはないかと提言されています。大臣は、環境庁として独自にそうしたことをすることが大切であるというふうに考えましたらぜひそうさせていただきます、このように慎重過ぎる感じで答えておられます。
 その後アピールが出されたとは聞いていませんが、地球環境大臣でもある環境庁長官がなぜアピールを出さないのか、そしてまた、なぜアピールを出す必要がないとお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。林幹雄君。
これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十三分休憩
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    午後一時開議
きっぱりとした御回答がいただけないのが非常に残念ですけれども、今国は患者を切り捨てる、そういう措置をし、そして裁判の場で救済されてもなかなかきちっとした、オーソライズされた、そういう形になっていかない。それで高齢化して、患者の皆さんは本当に悔しい思いの中命をなくされる、そういう事態に置かれているわけですから、細川総理は公約を守っていただいて、本当に今までの裁判の場では、国に責任があるということはきちんと明快に判示されている、そういう判決があるわけですから、そういう立場に立って対応していただきたい。そのことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
私としては、一貫して同じような気持ちを持ち続けて今日に至っております。
 しかし、今申し上げましたような基本的な国の行政の運営という問題にかかわることでございますし、行政としてはとりあえず、認定はされないけれども健康上の問題がある方々に対して国と県と一体となって、医療費の問題、手当とか幾つかの施策を講じてきたところでございまして、今後ともできる限りの対応は国として考えていかなければなるまいと思っておりますし、また一刻も早くこの問題が最終的に解決をし、被害者の方々が安心をしていただけるように、そういう状況がつくり出されていくことを心から願いますし、またそのようにできる限りの努力をしてまいりたい、こう思っております。
私もまさに、この問題に長く直接の当事者としてかかわってきたわけでございまして、この問題が日本の公害問題の原点である、一刻も早く解決をしなければならない大きな課題であるというふうに認識をいたしております。今日におきましても環境行政の最も重要な課題の一つであるというふうに思っておりますし、この問題が早期に解決されることを心から願っているところでございます。
 和解についての話でございましたが、これも先般、本会議でございましたか、御答弁申し上げましたように、この問題は、水俣病訴訟の争点というものが法に基づく国の行政のあり方の根幹にかかわる問題でございますし、いましばらく慎重に考えさせていただきたいということを申し上げたところでございますが、私としても、一刻も早く解決をしなければならないという思いを持ちながら、今申し上げたような一番基本的な国の行政のあり方にかかわる問題でありますだけに、大変苦しい胸のうちを申し上げたということで御理解をいただきたい、こう思っております。
どうも力強い決意を述べていただきましてありがとうございました。文部省のこの力強い姿勢でもって、今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。
 しかしながら、私たちの耳に入ってきますのは、厳しい財政状況を理由としまして、来年度予算に関しても、大蔵省は新行革審、そして財政審の答申や報告を背景に、財政の立て直しを理由として概算要求基準を設定し、事前規制等、補助金等の風庫負担金の抜本的見直しというものを考えてきておられるようです。
 教育というのは日本の将来への投資であるというふうに私は思っておりますし、文部省としても全く同感でいらっしゃるというふうに思うわけです。そういう中で、今まで考えられてきた経常経費として押さえるのではなくて、やはり投資的な経費としてとらえるべきであるというふうに私は強く訴えたいのであります。
 そういう意味で、けさほど教員採用試験といいますか、学校現場で働く皆さん方の受験率が落ちているのではないかというような話等もありましたが、やはり人材を確保する、すばらしい皆さんに学校の中で安心して仕事に励んでもらうというような意味で、この制度のいわゆる給与部分等については手をつけないという方向性での取り組みというのが、今すぐできないかもわかりませんが、基本的に考えていかなくてはならないというふうに思っているところでございます。
 時間がありませんので、もう少し聞きたいところもございますけれども、いわゆる負担法について文部省の姿勢というものを、先ほども決意を述べていただきましたが、私たちとともに、ここにいらっしゃる文教委員の皆さんとともに、そして多くの国民の皆さんとともに堅持をしていただきたいということをお願い申し上げまして、少し時間が早いですが、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。