御指摘の国際関係業務でございますが、商工中金は現在、外国為替業務を行い得る政府系金融機関としては唯一のものでございます。
 そこで、三十九年に外国為替業務を開始しまして以来、おっしゃるような中小企業の国際化への対応を今日まで努力を続けてきておりまして、例えば、貿易関係では輸出手形の買い取り、輸入信用状の開設、あるいは外貨預金の受け入れ、外貨の貸し付け、海外投資金融等、現在の法制で許される範囲のことはやってきておりまして、外為の取扱高もここ十年で、四十九年の一億四千万ドルから五十九年には九十二億ドルと非常に大きな伸びをしております。外貨預金も、五十六年にわずか七百万ドルであったものが、昨年末には九千二百万ドルというふうにふえてきております。
 そこで、さらに最近の中小企業の国際業務の展開に即しまして、今後の体制といたしましては、以上の業務に加えまして、所属団体等が出資した海外現地法人等に対しまして直接貸し付けができるようにすること、それから、貿易取引の相手方、つまりメンバーである中小企業が輸出をした場合の輸入先に当たりますが、これについていわゆるバイヤーズクレジットができるようにすること、あるいは非居住者からの預金の受け入れ等を可能にして外貨調達手段を充実すること等の新しい国際関係業務を追加していただくベく、改正案に盛り込んだ次第でございます。
 そこで、これらを支えていきます業務体制としましては、おっしゃるように、ただいまのところはロンドンに支店が一つあるだけでございますけれども、今後引き続き海外の事業所の充実に手順を踏んで努めてまいりますほか、国際関係の仕事を担える人材の養成あるいは海外関係の情報の収集提供等時に力を入れてまいるように商中も考えておりますし、私どももそういうふうに指導していく方針でございます。
今長官がお答えいただきましたのは、私の受けとめ方が間違っておれば別ですけれども、国内の情勢をにらんだ場合には大体これでいけるというような御答弁でなかったかと思うのですけれども、中小企業も海外進出がここ二、三年非常に目覚ましいものがあると思います。それで、国際的な資金の需要も必要になってきておるのではなかろうか。これについては今度の法改正で十分であるのかどうか。つまり、おととしてございましたか、ロンドンにも商工中金は事務所をおつくりになった。しかし、アメリカ大陸にも、あるいはＡＳＥＡＮの方面にもこれからはこういう事務所が必要になってくるのではなかろうか。これについての備えはどうなっておりますか。
御指摘の金融自由化の進展は極めて著しいものがございまして、商工中金といたしましては、民間から商工債券を発行いたして融資財源の大宗を調達するという立場にございますので、この変化への対応ということは一刻も怠ってはいかぬというふうに思うわけでございます。
 それで、これまでの金融自由化のテンポは非常に速うございますが、私ども、今回、法改正によりまして、資金調達面に関しましては、他の債券発行銀行並みの業務体制を整備するということによりまして、少なくとも、これまでの金融自由化の動きに即応する新規金融商品の発売等ができるような体制をとるということを、改正の第一の眼目といたしておるわけでございます。
 第二は、御指摘のように、組合員からする多彩な金融ニーズがございますが、組合系統金融という建前から、可能な限りその範囲を広げて、組合及び組合員のニーズに対応いたして業務拡大を図った次第でございます。
 これは一つの私見かもしれませんが、大体、金融自由化の助走期間といいますものはほぼこれで終わったのではなかろうか。今後本格化する金融自由化の展望というのも、この助走期間にあらわれました幾つかの事象によりまして長期を展望し得るという判断をいたしました。そういった側面も検討いたしまして、今後特段大きな変化がない限り、組合系統金融の中核機関としての役割は、本法の改正によりまして今後十分に発揮できるものというふうに期待いたしております。
確かに新しい商品が続々と出てきております。ここにございます中期国債ファンドでございますとか新型貸付信託、ビッグ、その他国債定期口座、マネーカプセル、数え上げると切りがないのですけれども、ここ三、四年の間に新しい金融商品が続々と出てきておりますし、そうしてまたニーズの多様化ということも、事実問題として当面私どもは非常に関心を持って何とかしなければならぬ。私どもの京都におきましても、たしかあれは去年の春だったと思いますけれども京都の信用金庫と大和証券が提携をいたしまして、普通預金と中国ファンドの自動振替、こういうようなものもスタートさせておるわけでございます。それで、こういう一連の新しい商品は、やはり非常に厳しい環境の中で何としても経営体質を強化していきたい、そういう努力のあらわれであるというように私も受けとめておるわけでございます。
 今度商工中金が法改正をおやりになる。預金の受け入れ、国債等の取り扱い、有価証券の貸し付け、株式の取得、ずっとたくさんの項目が上がっておるわけでございますけれども、いわゆる組合のメーンバンクとしましての役割は今度のこの法改正で十分に果たしていける、これで十分だというような確信をお持ちになっておるのかどうか、まずその決意のほどをお尋ねいたします。
長い系譜のある話でございますけれども、ともかく現在の刑事訴訟法を中心として一つの背景があるわけでございまして、そういう中で今この代用監獄の問題というのは論議をされておるわけでございます。
 しかし、私は世界全体のいろいろな制度との絡みというものを考えなければならぬと思うのでございますけれども、四十八時間という制度はずっと長い伝統を持っておるわけでございますけれども、よその国のいろいろな制度とのバランスから見て、今の刑事訴訟法の考え方に立脚している日本の政治とのバランス、そういうようなこともやっぱりよく十分吟味してみなければならぬ余地はあるのだろうと思う。しかし、そういう改正というのは早晩なされる可能性が少ないということになれば、やっぱり長らくの伝統を持っている代用監獄問題というのはそれなりに真剣に考えていかなければならぬというふうに思っております。
 ただ、御承知のように、刑務所、少年院あるいは拘置所等々の刑事関係の施設につきましては、これは皆さん公共のためですから都合のいいときにどんどん建物を建てていくことに協力してあげましょうというような気分になかなかなってない現実もあるわけだろうと思うのでございます。したがいまして、そういう制度的な問題というのは、これは相当の努力をしても残っていく問題であろうというふうに思うわけでございます。
 しかし、制度全体として、うんと長期のことを考えれば、これはある程度漸減をしていくという方向で事柄を考えなければいかぬことは、これは当然であろうというふうには思っておりますけれども、しかしそれにはそういう環境の問題というのが随分重なっておりますから、そういうことも十分配慮して事柄を考えていただかなければならない。また、そうでないと、現にいろいろ接見その他の問題を考えてみましても、非常に多くの問題が残っておることもこれは否定できない事実だろうというふうに思います。したがって、そういう問題についてはやっぱりもう少し冷静に事柄を考えていかなければならないのじゃないか。
 ところが、余り理想を追い過ぎて、そうでなければならぬ、それでなければ承知しないんだというようなことを言われると、進むべきものも進めないような論議すら一部に出るというようなことが、かえって法案の整理その他に難しい問題を残しているのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。当たっているかどうかよくわかりませんけれども、どうも今度の経緯の中でそういう感覚も一部持ったというのが現実でございます。