最後に、この表の三十九ページから四十ページにＬＰガスの流通経路が表になっています。
 この表で見る限り、これほどの流通の経路が必要かどうかというのはだれが見ても若干疑問に思うのじゃないかと思うのです。これほどあちこちの手を経なくてもＬＰガスは流通できるのじゃないかという考え方を持つのですが、それについてはどのように考えておられますか。
お答え申し上げます。
 ＬＰガスの地下備蓄、これは諸外国、たとえばスウェーデンであるとかフィンランド、フランス、アメリカ、そういったところではすでに実用化されているというふうに承知しております。これも私どもいろいろな情報を聞いてみますと、こういった諸外国における石油ガスの地下備蓄につきましては、立地あるいは安全性、経済性、そういった面でかなり有効であるという情報も私ども聞いているわけでございます。
 ただ、それでは日本に直ちに地下備蓄方式が採用できるかという点につきましては、やはり日本とこういった諸外国との間では、地質条件その他が違う面があろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、この備蓄をするに際して、保安面ということは最大限にやはり重視していかなければいけない、そういう問題であろうというふうに思っておるわけでございまして、そこで私どもとしては、現時点においては、海外におきます地下備蓄の実態についてさらに調査をし、また日本の地質条件などからいって、それが日本に応用できるか、あるいは日本の中にそういった地下備蓄ができるような適地があるか、そういった点についてまず勉強しようということで、実は五十五年度からそういった点について勉強を始めているところでございます。
次に、この十九ページにあります備蓄の方式の中で、地下の備蓄方式というようなことも書かれてありますし、検討を行うということでございますが、専門的な技術者の意見を聞きますと、まだまだこのＬＰガスの地下備蓄方式は技術的に解明しなければならない問題が多くて無理だという意見があるのですが、それらについてはどのように考えておられますか。
御審議いただいております法案をもし成立させていただきましたならば、来年度からこの法律に基づきまして、法律上の義務としてこの備蓄計画の実施に入るわけでございますけれども、当面私どもとしては、業界の御協力を得まして今年度末までにあと五日積み増しをしていただいて、十日分の備蓄量を保有してほしい、こういうお願いを実はしておるわけでございます

 現段階の見通しとしては、業界も協力をしてくれておりまして、この十日分の備蓄量保有ということは達成し得るというふうに思っております

次に、この資料の三十五、三十六ページに世界のＬＰガスの生産量等の表がございます。それらとの関連で、供給見通しと価格の先行き不安という関係で質問いたします。
 この表で見る限り、日本やアメリカ中心の消費構造でございますし、ＥＣ諸国は自分たちで生産したものを自分たちが消費をしているという状況でございます。しかし、最近ＬＰガスの世界的な消費傾向の中で、中進国が使用量を非常に大きくしてきている。しかも、日本に近い韓国や台湾というようなところでも使用量が非常に大きく増加をしてきている傾向にある。さらには、産ガス国のサウジやクウェートが自国で貯蔵施設をつくり始めてきているという情報を耳にしているわけでございます。
 そういうような関連からしまして、競争が非常に激しくなると価格の先行き不安というようなことが予想されるわけでありますし、また供給見通しの問題も、産ガス国と消費国との関係等々で不安もあるわけでありますが、それらの供給見通しと価格の先行き不安はないのかどうか、質問をしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、石油備蓄法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城地豊司君。
次に、理事会の申し合わせにより、去る三月二十日本委員会に付託になりました森井忠良君外三名提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。永井孝信君。
ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に努力をいたす所存であります。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まだたくさんの質問があって、もう時間がありませんので、私の方から要点だけ述べてこの質問をひとつ進めていきたいと、こう思いますが、いずれにしても、やはり簡単に申しますと、基準の糸価が上がりっ放しと、生糸に対して別枠で安い糸を提供するために措置をどうすることもできない、こういうような実は私どもの調べた中では現状でございますし、途中に、その上また海外から繭で輸入されて、これが日本のやはり工場で系とされて、これが国産品としてまた在庫の中に入ってくる、こういうような状況です。極端な言い方をすれば、日本の養蚕農家が少なくなっても輸入で賄えるというようなシステムができ上がりつつあると、こういうような危険性もありますし、また内部的に見ましても、神戸や横浜にある取引所は相場に立つ生糸が少なくて経営破綻というような状況でございますし、生糸問屋の経営がどんどんとやっぱり圧迫されておりますし、機屋等も必要量をやはり満足に手当てができないと、こんなような状況がずっと重なってきておるわけでございます。こういうような状況からして、やはり行政改革の中で私たちがこれほどまでにやかましく論じられながら、こういう団体が果たして今後もやはり存続価値があるのか、またこれをどうするのだ、こういうことを私たちは非常に疑問に思うわけですが、この点いま農林水産大臣の所見はよく聞きましたので、総理と行管庁長官に、ひとつこの点についての御答弁をお願いしたいと思います。