では、その次にガスの遮断について確認をさせていただきたい。
 ガス工作物に関する省令の七十二条ではガスの遮断についてうたってございます。今回の場合、次の委員会できちんと聞きますけれども、時間がありませんからポイントだけ答えてください。
 あの第一ビルの地下街に対する、これはこの省令で、地下街に対しても地上で容易に遮断できる装置がなければならないとうたってあります。地下に対するガスの遮断は何時何分に行われたのか。
 それから第二点は、先般も静岡県の消防の方々が、とうとい命を亡くされたふんまんやる方ない気持ちで訴えておられた。われわれはガスバーナーに水をかけておった、それが証拠に、ガスが遮断されて十八分で火が消えたわけです。ガスがどんどん出ているために三時間十六分間もガスが燃え続けたわけです。あれがもしもガスが消えたのが早ければ、火災はもっと早く終わりました、それが証拠に低圧管を遮断した途端に、わずか十八分で消火ができたのです、こういう発言もございました。
 ですからまず、地下街に対する遮断は何時何分に行われたか、そしてまた、三時間十六分もかかった低圧管の遮断が、通産省として正しい遮断のあり方であったかどうか、その判断を伺いたいと思います。
私は本日ただいま協議をしてと申し上げたわけでございまして、きょうもしも事故が起きたらそのような体制を直ちにとっていただきたい。法律は後でも結構。
 それからもう一つ、消防から警察もしくはガス会社に行ったときに、テープで発言内容が保存されてない。少なくともこのような人命にかかわる通報をするときには、どのような内容が当該の関係官庁に通報されたか、テープで通報内容はとっておくべきだと思いますが、その点いかがですか、次官。
薮仲先生の御指摘、まことにごもっともだと思います。私も現地へ行って真っ先に痛感したのはその点でありまして、ガス漏れという報告であったということが結果的にそういうことになったと思います。したがって、ガス漏れの場合の保安体制の問題、それから緊急時の場合の保安体制の問題、それぞれに分けて、緊急時の場合もっと迅速な対応ができるようなことはできないかということで、現在まさに御指摘のような角度から鋭意検討を加えているところでございます。
いまの数字の点ですね、数字の捕捉がこういう状況であるということが私は今度の災害を見て象徴していると思うのですね。先ほどの図面なり配管なりの届け出の必要はガス事業法ではないにいたしましても、さあ点検しようあるいは指導しようと思ってもそういうものがなければできないのですから、ぜひひとつ地下街というものをそれぞれ突き合わせていって、一体幾らどのようにあって、どういうような構造になっているかということを次回の委員会では答弁が十分にできますように、いまのように言う言葉が全部違うということでは質問のしょうがないわけですから、そのことだけ要望しておきまして、私の質問を終わります。
まず、地下街の数の点でございますが、建設省から出ております数字が七十八ということでございます。この数字が正確かどうか、手持ちの数字が出ているようでございますが……。それから、私ども聞いておりますところでは、消防法で六十一というふうに言っておりますが、この間の差につきましては、七十八というのは管理者の単位、管理単位で分けたために数がふえている面があるようでございまして、一つの形態上の単位で分けていくと、この六十一とほとんど大差ない。建築基準法上の地下街ということで調べてみましたのでは約六十ということでございますが、これを管理単位でもう少し分けていくと七十八という数字が出てくるということでございます。通産省の数字との比較につきましては、突き合わせを必ずしもしておりませんけれども、この百三十五の中にはビルの単独の地下部分が含まれておるということで、その差ではないかというふうに承知いたしております。
 それから、市道の管理の問題につきましては、道路局の方から出席しておりませんのでかわりにお答えいたしますが、私ども承知しておりますところでは、全体は市道でございまして、地下道部分についても直接の管理者は市でございますが、実際の日常の管理は商店街に委託して行っておるというふうに聞いております。
現在、源泉分離を選択しておられます利子の支払いは一兆円弱ございます。これにつきましては三五％の税率で源泉選択をしていただいておるわけですが、この制度を使いますと、課税所得が八百万よりも上になりますと、源泉分離で取りっきりという場合には納税義務者にとって有利になるわけであります。それがいまお話のございましたように、不公平ではないかという御指摘だったと思います。
 それで、これから五十八年十二月三十一日まで利子配当所得の源泉分離選択課税制度を延長していただきたいという御提案をしておるわけでございますが、それに当たって源泉分離の税率を引き上げたらどうかという御指摘でございます。このことにつきましては、たしか五十二年度の改正というふうに承知いたしておりますが、現行の源泉分離選択課税率を三〇から三五に引き上げて延長を三年間させていただいたわけであります。そのときの経験からいたしましても、源泉分離選択税率を引き上げました場合に、現在源泉分離を選択しておられる貯蓄というものが架名の取引に逃げてしまう、あるいは非課税貯蓄の中に逃げてしまうということが出てまいります。五十二年、五十三年の貯蓄統計等を見ておりますと、かなり顕著にそういった非課税貯蓄の伸びが高まっておるという事実が観察されるわけであります。
 先ほども申し上げましたように、非課税貯蓄の管理についての制度、それは結局は本人確認と名寄せということになるわけでございます。限度管理ということになるわけでございますが、そういう制度が完備しておりませんと、源泉分離の選択課税率を上げた場合に現在三五％を払っておられるものがゼロになってしまう。それでは本来の趣旨である総合課税からかえって遠のいてしまうのではないか。私どもそういう経験を持っておりますので、今回は少額貯蓄等利用者カード制度による本人確認と名寄せの体制の整備が可能となる五十八年十二月までは現行制度を維持してまいるということで考えさせていただいておるわけであります。御理解をいただきたいと思います。