大臣、未提訴の方々に対しても同じような措置をするということになりますと、なかなかむずかしい問題はあると思います。あるけれども、何も行政府が裁判所の判断を求めなければならないなどというのはおかしいのでして、一たん判断が出たならばそれに右へならえすることは行政府としては能力が十分私はあると思う。日本の裁判はともかく長くて困っているのは皆さん御承知のとおりだ。このところの措置を早急にいまから御準備願いたい、このように思うのですが、いかがでございますか。
冒頭に大臣からもお答え申し上げましたように、未提訴の問題につきましてはまだ全く空白状態でございまして、鑑定であるとかないとかいう鑑定の問題は、あくまで裁判上の手続の一環としての鑑定でございます。
問題を二つに分けて考えてみたいと思います。
 私の申し上げましたのは、言葉が足りなかったかもしれませんけれども、提訴患者の中での投薬証明がないというよりも、提訴患者すべてについて、裁判所がある鑑定団にキノホルムを飲んだスモンであるかどうかという鑑定をしていただきます。これは裁判所の職権において御依頼申し上げるわけです。そして、症度というのは、重症度がどのくらいかという鑑定もございますが、それを鑑定団が裁判所に鑑定結果を報告するわけです。そして、その後は裁判所の和解の問題になってくるわけでございます。したがって、いわばそういう訴訟費用の中に含まれますので被告負担になる、こういうことを申し上げたわけでございます。
そこでまた戻りますが、先ほどの投薬証明がないというような場合、鑑定するということで十二人のお医者さんに委託しておるようでございますが、鑑定していただくということになれば患者もまたこれに対する費用もかなり負担が重くなってくるのじゃないかと思うのですが、この点どういうような処置をなさっておられるのか、お伺いしたいのです。
東京地裁の判断が示された場合におきまして、その判断を十二分に尊重いたしまして国の方針を決定し、その決定に製薬会社に従っていただくように全力を傾けて同意を取りつけていきたい、かように考えております。
いままでの経緯を見てみますと、厚生省はそういう態度でいままで終始してきたけれども、田辺でございましたか製薬会社の方でそれに従わなかった、ために非常な御努力を厚生省もなさったようでございます。したがいまして、この問題につきましては、判決あるいは判断は出たけれども製薬会社がこれに従わない場合は一体どうしたらいいのだろうか。しかし、その後薬事二法の改正によって基金法ができました。でございますので、私は厚生省の発言権というものもよほど強くなっていると思います。したがいまして、そういうような立場から、この問題は強力なる行政措置を講じて、裁判所の判断に製薬会社側も従うような強力なる姿勢をとってほしい、従わせるのだという意気込みで臨んでいただきたいということを強く要求いたしたいと思うのでございますが、大臣いかがでございます。
判断の内容がわかっていない段階で軽々に申し上げることはあるいは慎むべきかもしれませんが、私どもは製薬会社とともに国も負担その他については負担をしていって、そして問題の解決に当たるという基本方針をとっておりますので、仮に国及び製薬会社が共同負担という形での御意見が出るといたしますならば、そしてまた製薬会社がこれに従わないというようなことが予想されますならば、これは全力を挙げて製薬会社の説得に当たる、これが私どもの基本姿勢でございます。
東京地裁の判断が示された段階において、その判断を十分でいけなければ十二分に尊重いたしまして、ただ従うとかどうとかという言葉の問題でなくて、私どもはその判断というものをそれこそ十二分に尊重して、そして国の方針を決めたい、こう考えておりますので、十二分に尊重するということは従うのとどう違うのだというような議論をいたしますと、ただ言葉の取り返しになってはどうかと思います。問題は、誠心誠意早期解決に当たるのだという厚生省の今日の姿勢を十二分に御理解いただきたい、かように思うのでございます。
おかしいじゃございませんか。裁判所にお願いして判断を求めておるんだから、向こうさんの判断が下ったならばそれに全面的に従うというのこそ判断を求めた趣旨じゃございませんか。それに対して十分尊重するぐらいのところではだめでして、全くこれを守りますという態度であってこそしかるべきであるが、その点はどうでございます。
どういうものが示されるか、これはもちろん全く白紙の状態でございます。ただ、私どもは十分東京地方裁判所にお願いしている経緯もございますので、それは尊重してまいりたい、かように考えております。
裁判所に判断を求めるということ自体については私も大きな疑問を感ずるのであります。
 それはともかくといたしまして、いずれにしろ裁判所の判断を求めた上で解決したいというのでございますが、この判断の基準はいつごろ出るんだというので、橋本厚生大臣当時にはことしの年初までにはそれは出るだろうというような予想もあったようでございますけれども、しかしそれは今日まで延びておる。そこで、判断が出たならば厚生省は全面的にそれに従いますか、どうでございますか。
大変適切な御措置であると思います。
 次に、災害その他下期に発注された公共事業件数はかなりに及ぶと、かように思います。年度末消化不能件数がかなり出ると見込まれますが、そうなりますると、これまた、さなきだにあえいでおる中小企業等に対する影響はかなり大きいと思います。したがって、従来から余り公共事業等を繰り越しますると、地方の土木部長なんかの成績にも影響するし、検査院等でもぐずぐず言うというようなことが言われておるわけでございますけれども、今日のような異常の状況のもとでは、私は、変わったそのときに応じた先手の施策が大事であると、かように思うわけでございますが、これについて、そういう公共事業については一生懸命やってもなかなか消化する見込みがないというものについては明許繰り越しの制度を活用する以外にない、これが明朗な仕事のやり方であろうと、したがいまして、明許繰り越しを極力簡素化して、積極的にこれを奨励していただく、指導していただくということによって事業の円滑な遂行と中小企業者に対する戸惑いをなくしていただくということは、私はこれは当然必要なことであると思いますが、一言ひとつこれに対する考えを官房長、お答えをいただきたいと思います。