例えば、コレラ等々については相当な予防体制もとっておられると思います。しかし、先般インドで起きましたベンガル型のコレラ菌によるコレラの発生等々、このベンガル型の検出に当たっては、日本の研究者が大変な御努力をいただいてこれを検出したというのがございます。しかし、本来は毒性を持っていない、コレラの毒性を持っていないと言われていた部類のものが、ある日突然毒性を持つというふうな変化をしてくるわけであります。
 特にコレラも、一九九〇年までは、世界で報告されている患者数というのは大体年間五万人前後であります。しかし、一九九一年からそれがいきなり五十一万六千人ぐらいまで膨れ上がる、あるいは一九九二年には四十六万人だ、こういうように世界的にはコレラというのは物すごく患者数が多くなってきております。
 日本でもつい、一九九五年、昨年ですか、バリ島を旅行された方がということで、この報道が若干過激過ぎて外交問題になったのがありますけれども、ＷＨＯが確認しておりますＯ－一三九型、このベンガル菌、これは日本でも十二例報告されている。あるいは、流行の報告のない中国への旅行者から一九九四年には成田で分離されている。
 こうなりますと、このＯ－一三九型というのはコレラ患者として日本では扱われない、こういう状況であります。ですから、やはりこういったそれぞれのその時期においてきちっとした対応をしていかないと、私は、日本の危機管理というものが成っていかないのではないかな、こう思います。ぜひ、検疫体制、その危機管理についてなお一層の御努力をお願い申し上げます。
 最後に、重ねて大臣にお願いを申し上げます。
 先般も、猿等のペット用の動物の輸入を禁止してほしい、こういうお話をいたしました。先ほど冒頭にお話ししたとおり、猿からエボラ出血熱、それもフィリピン、日本から近いところであります。そうなると、私は、やはりペットとして扱われてしまう猿は輸入を禁止すべきである、こう思いますので、ぜひその方向に向けて御努力をいただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
感染症の対策として、情報を収集するということは最も大事なことだと思っております。
 それで、感染症と一口に申しましても、非常にいろいろの種類がございます。今委員御指摘のような伝染病、あるいはその伝染病の中でも法定伝染病あるいは届け出伝染病、こういったものは、古くから、情報は届け出るということで情報の管理というか収集が法的にも図られるようになっておるわけでございますが、そのほか、いろいろ専門家、すなわち医療機関の御協力等もいただきまして、幾つかというか、相当多数の流行性の疾患についてはサーベイランスという事業を行っておるところでございます。
 しかし、一応そういうことで、よくわかっている疾患につきましてはサーベイランスを十分にしておる、こういう状況でございますが、今委員御指摘の非常に珍しい外来性の疾患、こういったものに対するサーベイランスあるいは診断方法それから検査方法、こういったものも一応検討はしておりますけれども、どこでもそれができるかということになるとなかなか難しい面があります。今後の問題だと思っております。
 また、専門家のリストというお話もございましたが、一応私どもも専門家の情報というのは確保しているつもりでございますが、そういうリストが、いつも新しいリストが準備されているかということはなかなか難しいと思います。今後の問題として、そういう専門家のリスト、こういったものについても配慮をしてまいりたいと思っております。
きょうは時間が大変短うございますし、本当ですともっと時間をかけて議論したいことがたくさんございますけれども、時間のある限り質問させていただきます。
 今回の老健法、特に訪問看護制度が導入され、しかもそれに診療報酬がつくという、言ってみれば私自身非常に画期的な事業だというふうに評価しているわけでございます。と申しますのは、私は昭和五十七年から、神戸の地におきまして在宅福祉サービスの民間参加型のボランティアグループをずっと育成してまいりまして、年間三万時間くらいのお年寄りのお世話をしておりますけれども、もう既にその在宅福祉の事業にかかわります当初から、やがてこの在宅サービスにも医療が入り、かつ診療報酬がつく時代が来るということを予感しておりました。どんなふうにということはちょっと具体的には考えられなかったのですけれども、いずれそういう時代が来るだろうというふうに思っておりましたが、いよいよここに参りまして、在宅医療サービスに診療報酬がつくという画期的な時代を迎えて、私は非常に感無量のところがあるわけでございます。それとともに、国がここまで踏み込んだということについても、私は評価をしているところでございます。
 きょうは、そういう意味では、在宅福祉あるいは在宅医療に関する詰めをしておかなければならないんじゃないかというふうに感じておりまして、質問させていただきます。
 いわゆる福祉十カ年計画を通じて在宅三本柱、あるいは在宅福祉が入りましたら四本柱、特にこの在宅福祉医療サービスが最も大切な事業になってくるということは、私は確信してやまないところでございます。そういう意味で、きょうは現行の、今行われております在宅介護支援センターを中心とするホームヘルプ事業の現状、それから今後の展開、そして次は老人訪問看護制度における訪問看護ステーションの業務等について質問させていただきたいと思います。
 まず、現行ホームヘルパーの問題点でございますけれども、ちょうどいい時期かと思いますけれども、総務庁がこの実態調査と行政監察をいたしまして、高齢者対策に関する行政監察結果報告書というのが出ております。その中で在宅福祉に関する、特にホームヘルパーに関する部分だけをきょうは質問させていただきます。
 例えばホームヘルパー、家庭奉仕員については、需要把握なしに週一、二回派遣している、あるいは勤務時間外、つまり早朝とか夜間とか休日は派遣はない。こういう意味では、いわゆる行政が行ってまいりましたこれまでのホームヘルプサービスのいわば限界というようなもの、そしてそれを超えなければならないのじゃないかというふうな意味も込めて、こういうふうに行政監察局が言っているわけでございますけれども、その点について、つまり奉仕員の、つまりホームヘルパーの訪問回数が少ないのじゃないか、時間外もやらなければならないのじゃないかというふうに読めるわけでございますが、現行のホームヘルプ事業の要綱について述べていただきたいと思います。