事務見習いということでございますと、これは人事院規則にございますが、行政目表の適用になりますが、いわゆる行政事務ということでございますれば、これは他のいずれの俸給表の適用も受けないということで行政（一）表の適用を受けるということになろうかと思います。
そうではないのですね。この方は最初十年間は事務職だけをやっていました。ところが、いつまでたっても行（一）にならない。そして、組合にいろいろお願いしてもはかばかしくいかないというので、五十一年の九月に全税関に加入したそうです。そうしたら、それから以後、事務の仕事を少しずつはぎ取りまして廊下をふかせたりということが始まっている。私は、これはまた組合に入ったということでの不当労働行為でもあるというふうに考えるわけでございますが、それまで十年間は事務職だけをやってきたというのが実態です。しかも、選考採用であっても同じ条件で入った方たちが次々に切りかえられているわけでして、例を挙げますと、昭和四十八年に神戸税関で岩根勝子さんという方、この方はやはり行（二）で採用され選考採用だったのですが、切りかえられているし、五十一年にも同じ門司税関署内でも同様のケースの方が行（一）になったし、その他四十年から四十二年までにはかなりこういう切りかえている例があるということでございますが、こういう形である特定の組合に入ったためにそれまでの仕事をそのときから変えていく、これは人事院に伺うことじゃなくてむしろ労働省にでも伺いたい中身ですけれども、こういう実態になっているというわけでございますね。十年間全く行（二）の仕事はやっていなかったというこの例をお考えになりましたら、どうでございますか。
本来の行政目表に当たるような職務のほかに、あわせて人事その他の庶務をやっておられるということでございますれば、そのどちらが主なものであるかということで判断していただく、こういうことになろうかと思います。
しかし、採用のときに、事務員として募集されたと考えておるし、また実際に「名目だけです。あなたは事務をやってもらいます」という採用の仕方ですね。事実、十六年間事務職をやってきたわけです。これはいわゆる行（一）に値する職務内容でございますけれども、それにもかかわらずこうなっている。ここはやはり問題があるのではないでしょうか、いかがですか。
職員にどの俸給表を適用するかということにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律、それからそれを受けまして人事院規則で規定されておるわけでございます。したがいまして、職員の方の処遇もそれに応じて、そういった規定に基づきましていずれかの俸給表を適用する、こういうことになるわけでございます。それで、これは各省各庁の長の方でおやりいただくということでございます。
 いまお示しのケースでございますけれども、これに行政（一）表を適用するか、あるいは行政。表を適用するかということは、したがいまして関係省庁の長の方でお決めになるということでございます。
それでは御説明申し上げます。
 事象発生年月日順ですと非常にわかりにくいものですから、公表もしくは発表年月日順に申し上げますが、まず、ことしの四月一日以降に限らしていただきますが、四月一日に第四給水加熱器胴側ドレン水漏洩、これはことしの一月十日に起こったものでございますが、これがまず最初に公表されました。それから、それに引き続きまして一月二十四日に、同じように第四給水加熱器のドレン水漏洩があったということは、その直後に判明いたしました。それから御承知のように、四月十八日の朝、ホンダワラ及び一般排水路出口の放射能測定結果が公表されました。それから四月二十日に、これに関連しまして三月八日の日に、旧廃棄物建屋において、放射性廃液のオーバーフローの事実があったことが公表されました。それから四月二十五日の日になりまして、一部の新聞におきまして、ことしの一月十九日に新廃棄物建屋におきまして、濃縮廃液貯蔵タンクＤ、Ｅの加熱用蒸気配管つけ根より廃液の析出が発見された旨が報道され、これにつきましての公表が行われました。それから五月二日の日に一部テレビにおきまして、敦賀において過去内部被曝の実績ありという報道があったわけでございますが、これについてはどうも事実が確認されませんでした。それから五月十四日に一部テレビにおきまして、「原子力代行」の報告書による報道といたしまして、旧廃棄物建屋におきまして濃縮廃液貯蔵タンクＣの出口配管からリークがあったと、これは五十年一月十日のことでございますが、五十年の六月十四日から二十八日の間に除染及び保修作業が行われました。これについては、被曝は特に問題ないという公表を行っております。それから五月十五日に、この前日の五月十四日の報道に引き続いて、同じタンク、先ほどはＣだったわけでございますが、Ｂにつきまして四十九年三月から四月、それから四十九年の八月から九月の二回にわたり同様の保修が行われた旨報道されました。それから五月の十九日になりまして、一部新聞におきまして、五十五年の十一月二十三日から二十九日の間に復水器の保修に関しての報道でございます。これは中間点検終了後の起動時に復水器のチューブと管板のはめ合い部の拡管工事が行われたことが報道されたわけでございますが、この点につきましては通産省、県、市に対しましても連絡して実施されたものでございまして、点検作業の一環でございまして、事故というものではないとわれわれ解しております。
 以上、先生御指摘の点につきましては、整理して申し上げたわけでございますが、これらの一連の事故、トラブルのうち、当省といたしましては給水加熱器及び一般排水路漏洩事故以外の事故につきましては、すでに原電に指示しております保安管理体制に関する総点検の中に含めて報告を求めることとしておりまして、当省としましては今後同社からの報告を踏まえまして、必要に応じて厳正な監査を行うとともに、原電の保安管理体制全体に対し抜本的な改善を早急に行うよう強く指導していく所存でございます。