受け入れ施設全体の能力と、それから陸揚げ処理を要します推計量等を考えてみますと、先ほど申し上げましたようなことで十分余力はあるわけでございますけれども、確かに具体的な場合について、それではうまくいくかという問題は確かにあるわけだと思います。
 その点につきましては私どもも認識はいたしておりまして、やはり各港におけるそういった条件の整備については大いに努力していかなければいけないと思っております。例えば、先ほど申し上げましたが、タンクローリーに移すといいましても、うまくタンクローリーが着いて、それでそういう船から移しかえるような場所とかがうまく確保できるかどうか。それから船の運航の経済性との関係でいえば、その陸揚げの時間、夜間にかかるとか、かからないとか、そういったいろんな問題が出てくるだろうと思いますので、これは関係している役所などともよく連絡いたしまして、港ごとの状況に応じて検討を行って、例えばそういった情報をよく流すとか、それで経済的な順調な処理が行われるようにするということなど、その他具体的な問題の解決を図っていこうということで相談をいたしております。
今、参考までにお伺いしましたことは、私質問の二としまして、法律改正等いろいろございますので、船に不当なおくれを生じさせない周辺整備の具体策はいかがかということで今お伺いをしたわけでございますが、現実に例えば付近の港に、今は数的には十分あるように伺ったわけでございますけれども、該当する船がその港に着いたときにその港に施設がない。そういう場合は、他港にはあるということで、時間や燃料、そういうロス、また施設のある港まで船を移動させる。処理業者のまたタンクローリーが船まで取りにきてくれるとしても、またそういう作業をどこの岸壁で行うのか。そういう既存施設の利用といっても、実際にはなかなか難しい段階というものも私は懸念をしているわけですね。今、局長、非常にすべての発生量に対する対応、数的には完璧であるようなあれが出てきたんですけれども、こういうふうな局長の御答弁から分析をしまして、私ども不安は別に今申し上げたように持っているわけですが、スムーズに洗浄水を陸揚げするような港の周辺環境の整備、これは大体完璧に、まあ完璧ということはこれはもうどういう問題でも言うべきことじゃないんですが、まあまあ対応できる、そういうふうに解釈していいんでございましょうか。
ただいま先生おっしゃいました中で、まず産業廃棄物処理業者でございますが、これは昭和五十七年に運輸省が実施いたしました調査によりますと、全国に処理可能な会社が百二十九社ございました。これで、余剰処理能力は年間で約三百万立方メートルといっておりますので、私先ほど申し上げましたうちの大部分になるということでございます。
 それから、化学工場等における処理の関係は、全国で三十六事業所において処理が可能でございまして、処理能力は年間約四・五万立方メートル程度のようでございます。
 それから、油の方でございますが、これはやはり有害液体物質と申しましても、油に非常に似たようなものについてはこういうところを利用して処理もできるようでございますが、それは全国の主要港二十三港におきましてこの処理が可能でありますけれども、処理能力は年間約六千立方メートル程度であろうというふうに考えております。
 したがいまして、全体的に見ますと、最初に申し上げました産業廃棄物処理業者による能力が圧倒的に多いということでございます。
今局長から伺いましたが、御答弁の中でタンカーからの洗浄水の大体年間発生量が約七万立方と伺いましたが、あと有害物質の既存受け入れ処理施設の中でちょっとお尋ねしたいんですけれども、一つは産業廃棄物の処理業者が大体日本でどのくらいなのか。二番目には、化学工場の自家処理施設、この実態がどうなのか。三番目には、地方公共団体の持つ廃油処理施設、この実態はどうなのか。もしわかりましたら簡単にお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 最初の全体の輸送計画はどうだという御質問でございますが、コンテナにつきましては六十年度は千二百十八万トン送らせていただきました。六十二年度は一三％増、千三百七十二万トンということでございまして、これは今回ダイヤを抜本的に変えましてスピードアップを図る等行っておりまして、既に通運業者等も含めまして実績の見込みを積み上げております。したがって、積み上げ計算におきまして千三百七十二万トンは送れるというふうに考えております。一方、車扱いでございますが、六十年度は五千六百三十七万トン送りました。しかし、今回は石灰石等につきましてはかなりの減少を見込んでおります。また、石油、セメント、紙・パルプ等につきましては、それぞれの年次別の生産量をはじきまして、それに対する国鉄のシェアということで計算いたしております。その他の砂利、鉱石、あるいは鉄鋼化学薬品、食料工業品等につきましては、六十一年ダイヤ改正以降は現在値とほぼ横ばいであろうということで積み上げ計算いたしているわけでございます。
 第二点の石炭についてどう考えているかということでございますが、先日資料を提出させていただきました。御指摘のように、石炭につきましては三百五十一万トン、六十年度送らせていただきました。これの将来の見通しでございますが、私ども、今御指摘のように、六十二年度は二百八十七万トン、六十三年度につきましては百三十二万トンというふうに考えておりまして、以降は輸入炭のみの想定をいたしております。先生御指摘の、国鉄がなぜそういうことをしたのかということでございますが、これは私どもの長期計画の想定でございまして、世の中に対して石炭がこうあるべきだということを言っているわけでございません。長期計画をつくる場合は確実な収入をもとにして長期計画をつくらないと、水が入ってしまうと、要するに水増しの収入を立てますと、将来の長期計画を立てる場合に大変なことになります。したがって、私どもは想定としましてはかた目に見る、世の中に対して石炭がどうあるべきかということを問うのじゃなくて、我々の収入としてはどう考えるかということを考えたわけでございます。
 例えばの話で恐縮でございますが、例えば農作物等につきましても裏作、表作がございます。そして、ことしは裏作であるというようなときでございますと、私どもとしては収入としては低目に見ます。しかし、それは裏作であることを願っているわけではございませんで、我々輸送を行っている者にとっては輸送量が多ければ多いほどありがたいわけでございますけれども、収入を立てる場合にはそのようにして算定いたしているということでございます。