きょうは多少細かい問題にもなりますが、一つは、今、北陸の非常に大きな川の九頭竜の堰堤、中流ぜき問題がありますので、これと、それからかねがね建設省には、大臣初め皆さんに要請をずっと地元の方はやっておりますが、近畿自動車道敦賀線の問題、もう一つ、越前海岸から岐阜県の方に抜ける冠山の峠を今どうするかという問題がありますので、多少地元にかかわる問題もありますが、その三点について若干お尋ねしたいと思います。
 第一に、北陸の非常に大きな川であります九頭竜川の鳴鹿堰堤というのがあって、今度は中流ぜきという名前になるようであります。いろいろな経緯があったようでありますが、建設省が担当ということになった経緯について、簡単で結構ですから一言伺いたいと思います。
それでは時間も参りましたので、再度、十分地元、県並びに市との連携を図り、さらに地元住民の声を得て、理解の上で進められるようにくれぐれもお願い申し上げておきます。
先ほどからも申し上げましたとおり、利根川の水資源開発事業の中でも非常に主要な立場を占める事業計画でございます。先ほど十一・八トンと申し上げましたが、これは大変な人口の方々の飲み水にもなるわけでございまして、地元で水没して移転せざるを得ない方々あるいは今市で大谷川からの取水によって生活に影響を受ける方々に対しては大変恐縮ではございますが、しかし、それぞれ影響のある方については十分な生活再建を関係者と一致して実現するよう努力をいたしまして、一日も早くこの事業について御理解を得て、早期に着手してまいりたい、事業の推進を図ってまいりたい、そういうふうに考えております。
微妙な段階であるというふうなお話もちょっと聞いておりますのでこれ以上の細かい質問は避けたいと思いますけれども、私の方の地元の住民からしますと、二十六年余にわたって、いわゆる蛇の生殺しと言っていいでしょうか、つくるという計画が発表されてから反対運動もずっと続いてきて既に二十六年たってきたということになりますと、一世代交代の時代になってしまうのですね。
 ダムをつくるには一世代ぐらいかかるというふうによく言われる話ですけれども、その期間、まさに将来にわたる生活再建、生活の展望が決まらない、どうやって自分たちの将来設計をしたらいいのか、そういうことが極めて不安な状態に置かれるという住民からしますと、できるのかできないのか、可否を早く決めてほしい、反対運動も一面ではもうくたびれたという感覚もあるのですね。そんな状態にまで陥っているという実態でございまして、少なくとも建設の可否について早く結論を出してもらいたいというのがもう偽らざる声だと思っております。
 そういう点で、建設の可否についてどうなのか。進めるという立場で既に行われているわけなのですが、今日の自然環境の問題や日本のそのような状況を考えるならば、やはり一回つくると言ったら絶対におりないのだという従来のパターンではなくて、否という、少なくとも凍結というような場合もあってもいいのではないか、私はそのように思うのですが、建設の可否について、特に否の可能性についてあり得るのかどうか、それらについてもう一度お聞きしたいなと思っております。
今市につきましては、先ほど申し上げましたように大谷川からの取水反対という立場をとっておるわけでございます。しかしながら、この事業の公共性にかんがみまして、御理解が得られるように特に起業者である水資源開発公団が説明申し上げ、また地元の栃木県当局の御協力を得ながら、いろいろな形でお話し合いをするよう努めておるところでございます。
そういう例もあるというお話ですけれども、特にこの問題で、取水して南摩ダムにためるわけですが、南摩川そのものの取水は五％ぐらいにすぎないそうなんですよ。実際にほかの河川から集めてくるのが結局九五％ということになるわけですよね。まさに流域の違う河川から引く部分が八五％ぐらいを占めるという特異な例なんですが、水がめとしてはいいところなんだけれども、水はないという地域なんですね。それなので別の河川からも流域変更して集める、そんなやり方のダムなわけですけれども、そういう意味で大変困難な問題が伴うのではないかと思っております。
 特に、大谷川取水地におきましては今市市になりますし、また南摩ダムの水没地域そのものは鹿沼市、私の地元になるわけですけれども、今、鹿沼そして今市という市のレベルでこの問題についてどのような考え方でいるのか。特に、今市が決まらなければとても鹿沼の話にはならぬというのが地元鹿沼の実態なわけです。鹿沼でいいと言っても今市でだめであればとても水が引けないわけですから、ダムの建設そのものが不可能なわけであります。そういうことで、今市がどうなのかというのが、このダム建設の一番の決め手になってくるのだと思うのですけれども、今市等でどのような動きになっているのか、それについてはいかがでしょうか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、本年四月からの異性化糖等の輸入自由化により、国内糖価及び国内甘味市場に混乱が生じないよう、その運用に万全を期すとともに、左記事項について遺憾なきを期すべきである。
     記
 一、糖化業界については、国内産いもでん粉の円滑な消化に寄与していること等にも留意し、同業界の秩序ある健全な発展が図られるよう指導に努めること。
 二 国内産いも類の需要拡大を図るため、でん粉原料用に併せて、今後増加が期待される加工食品用への用途開発を積極的に推進すること。
 三 加糖調製品の輸入については、その動向を注視し、国内の砂糖需給に悪影響を及ぼすこととならないよう努めること。
   右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の経過等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）