御指摘のように自治医科大学、これは学校法人でございますから、御指摘のようにこれは自治省自身には直接の監督等の権限はございません。ただ自治医科大学は先ほどお示ししたように地域医療、特に僻地医療ということを充実させるためにつくられたものでございまして、設立のいきさつから申しまして全国の都道府県が共同してお金を出して設立したものでございます。またここの大学を経ました者はそれぞれ公的病院に勤務し僻地医療に従事する、地方自治行政と大変密接な関係を持っておるわけでございます。
 職員の出向、派遣につきましても、そういった観点で非常に自治行政と密接な関係を持っておるということから、大学当局の御要請に基づきましてあっせんをしておるところでございますが、法律上の監督権限というのは直接ございませんが、いま申し上げましたように、自治行政と密接な関係にございますので、いろいろ私どもの方に御相談あるいは御報告といったようなことはございます。そういった場合には適切な私どもとしても御協力をするということは、これは事実上あるわけでございます。
 なお、ついででございますけれども、都道府県が中心になって設立いたしたものでございますから、自治医科大学にも主に都道府県の代表者をもって構成される評議員会がございまして、その評議員会におきまして予算その他のいろいろ意見を聞かなければならぬという規定がございます。そういった点を通じて、都道府県の行財政を通じての自治省との関係というようなものも、これも一面であるということも事実でございます。そういった意味での関係は深いということでございます。
自治医科大学は所管が文部省で実際の中枢を占めている人たちが自治省、こういうかっこうで、われわれ何とはなしに主務官庁も自治省であるような気がしているわけですね。
 実は、いまあそこで労働争議がずっとここのところ続いているわけですけれども、いろいろな問題点が出てきているのですね。私どもとしては、私立の大学ですからまさに大学の自治の範囲内でいろいろ物事をお決めになればいいのだろうと思うのでありますけれども、どうも自治省の鼻息をうかがって物事を決めるというようなやり方になっていやせぬかという疑いを持ちたくなるような構成なんですね。具体的に日常そういうようなことで指導というか助言というか、そういうような
ことをおやりになっているのかどうか、それらの点もお尋ねしてみたいと思うのですが。
いわゆる出向と申しますか、現役と申しますか、栃木県を通じて経由しておる者、派遣、出向いたしております者と、そのほかに自治省の勤務経験者、いわゆるＯＢと申しますか、含めますと、現在事務局におきましては事務局長以下十名でございます。事務局長、次長、大学及び病院事務部長、その他課長級合わせまして十人、このうち現役が七人でございまして、これがいわゆる出向ということになります。そのほかに経験者、いわゆるＯＢと申しますか、三人ということでございます。なお、そのほか役員の中で三人、自治省の経験者がおる、こういう状態でございます。
そこでお尋ねをいたしたいのは、この自治医科大学に自治省から職員が派遣をされているというか、出向しているというか、身分は栃木県の職員の身分で出ていっているのですね。全体では職員が大学の教員関係を除いて百十八人いることになっていますが、このうち自治省から行っている人たちは一体何人ぐらいおいでですか。
昭和五十年度以降交付金額といたしましては、五十年度が十四億、それから五十一年度が十八億、五十二年度が二十億、五十三年度が二十五億、五十四年度が三十億、五十五年度が三十億、五十六年度が二十七億ということになっております。
そこで、自治宝くじが発行されて、そのうちから五十七年度はたしか二十七、八億のお金がいっているのだろうと思うのですけれども、いままでそういう宝くじ等によって自治医科大学に助成をされた累計というのはどのぐらいになっておりますか。
昭和五十六年度で申しますと、私立大学経常費補助というものをこの大学にも交付しておるわけでございますが、二十億三千万円ということに相なっております。これ一人当たりの計算をいたしておりませんが、総額で二十億でございまして、この大学は入学定員が百でございますから約六百人の学生がおる、こういう状況でございます。
各県で分担金が高過ぎる、一人の医者をつくるのに各県が負担をしている金は大体四千万以上五千万近い金がかかるのがこの自治医科大学の実態ですね。文部省がこれに助成をしているのは一体年間一人当たりにするとどのぐらいのお金になるか、その点もちょっとお尋ねしてみたいと思うのですが。
お答えいたします。
 道路標識につきましては、標識令というものがございまして、それに基づいて決められておるわけであります。案内標識、警戒標識等につきましては道路管理者、それから規制標識、指示標識につきましては公安委員会、こういうものが設置しております。
 今お尋ねの件につきましては、特に道路の案内の標識だと思います。確かに、先生御指摘のとおり、わかりにくいという点がございます。これは、我が国の道路の整備がまだネットワークとして完全でない点、あるいは極めて地形が複雑であるというような点もあると思うのでありますが、御指摘はそのとおりでありますので、我々としてもいろいろ努力をしているところであります。
 例えば案内標識でございますと、幹線道路におきましては交差点の手前三百メーター以内に一カ所、それからもう少し近い百五十メーター以内のところに一カ所ということで二カ所設置していこう、あるいは標示する内容につきましても、直進方向については二つの地名、左右にはそれぞれ一つの地名というようなことを原則にして、なるべくわかりやすい地名を選定して出しているということでございますが、この標識を見る方々は近くの方も遠くの方もいろいろございまして、なかなか選定が難しいということであります。
 そういうことから、平成元年から標識意見箱、これは公安委員会等一緒にやっております、標識ＢＯＸとも言っておりますが、そういう皆さん方の御意見をいただく制度あるいは標識アドバイザー制度、そういうものを活用しております。
 例えば、平成三年、平成四年の間に道路管理者の方に寄せられました意見としては約千五百件ございました。数が少ない、あるいは破損している、道路の形に合っていない、あるいは位置が悪い、いろいろありましたが、これらについては、例えば千五百件についてはそのうち千四百件は改良済みでありまして、残りの百件についてもいろいろ改善を今現在検討しているところであります。
 そういうことで、ぜひ皆さん方の御意見をいただきまして、標識の改善には今後とも十分努めてまいりたいと考えております。