今それぞれ御答弁をいただきましたけれども、今後も農林漁業者の救済措置、あるいは市民の不安のないような安定的な食糧の供給というものに万全を期してやっていただきたい、このように思います。
 引き続きまして、先ほど冒頭に申し上げましたように、青年就農促進について何点か御質問させていただきます。
 先ほど倉田議員からの御質問、大臣からも決意のほどをお伺いをいたしました。まさにこれからの二十一世紀、日本の農政は若い就農者いかんにかかっているもの、このように思います。
 今回の認定制度でありますけれども、いわゆるウルグアイ・ラウンドの後の合意を受けての制度だと思いますけれども、その一環として大変結構な制度だと思います。これから五百万ヘクタールの日本の耕地を進めていくにも、どうしても新しい就農者が必要でございます。先ほども指摘されておりましたけれども、一年に一万二千人から一万五千人の新就農者が必要だというふうに聞いております。そういう意味でもこういう制度は大変結構な制度ではないかと思います。
 また、それと同時に、先ほど大臣からもお伺いしましたけれども、本当に魅力ある農業、若い青年が本当に農業に携わってよかった。そういうような農業というものをこれから真剣に考えていかなければならないのではないかなと思います。これまでの日本の農政、確かに先輩たちが立派に携わってまいりましたけれども、今までの農業を引きずっていくような農業ではなくして、先ほど申し上げましたように、青年が飛び込んでいけるような未来志向的な農業に向けて抜本的な対策をぜひ行っていただきたい、このように思います。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、現在の日本の農業の現状認識、そして今申し上げましたように若い就農者、いわゆる農業者の将来展望、この点について大臣の決意等お伺いしたいと思います。
兵庫県南部地震によりまして、農地、農業用施設、先生お話しのため池、用水路、農地等に亀裂が発生するなどの被害が生じているところでございまして、お話しのように、ため池等につきましては、現在水を落としているものが多うございますけれども、今後水の需要期に入るわけでございまして、事は緊急を要するというふうに考えているわけでございます。
 私どもといたしましては、被災状況に応じまして、ポンプによります落水、水を落とすというようなこと、あるいは被災部分にシートで被覆をするというようなこと、あるいは亀裂の生じました部分につきましては穴埋めを行うといったようなこと等々の応急対策というようなものを実施をしているところでございます。さらに現在専門技術者等による現地調査等々も実施をしているところでございますし、いろいろな査定面での体制というのも充実をしているところでございまして、これら応急対策あるいは早期復旧に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今後も農林漁業者が立ち直りまして安心して農業、漁業をしていくような対策を十二分にとっていただきたい、このように思います。
 さらに、先ほど指摘されておりましたけれども、今回の災害で農業施設とかあるいは山林地域が大変な被害をこうむっております。
 先ほど倉田議員からも、ため池の話がございました。兵庫県はたくさんため池があるというふうに聞いておりますけれども、現在雨季に入っておりません。雨が少ない季節でありますけれども、これから三月、四月になりますと当然雨が多くなってくるわけであります。そういう中で、二次災害ということが心配されるわけでありまして、ため池での落水あるいは山腹等の亀裂、二次災害というものを考えなければなりません。当然これは災害復旧工事をやると思いますけれども、そういう事故が起こる前に緊急的な応急工事というものがどうしても必要になってくるのではないかなと思います。そういう点につきましてどのような対策をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
要はすべてがぼけているんですよ。ぼけているというのは今の答弁がじゃなくて、クリアにぼけている答弁なんですが。
 もっと具体的に、作戦行動のようなものがなぜ出てこないのかなと。例えば今のも、四条の三項ということでもありますが、要は執行後何日以内とか、そういうことが僕は大事じゃないかなと思うんです。何度も何度もやってもどうせ出てこないことかもしれませんので、また後日ゆっくり時間をいただいたときに、こちらももう少し勉強してやりたいと思います。
 いずれにしても、防衛庁長官に対する質問で外務大臣がと言ってはいけないかもしれませんが、国内での議論を喚起して国民の皆さんとともにということだと思うんです。国民の皆さんに認識をどういうふうにしてもらうかというのが本当に大事なことでありまして、その前提として我々議員が認識しなければ進まないんですね。小手先の議論だけで何かやっていてもだめで、今大きな幹をつくろうとしているときの第一歩に入りかかっている。このときに、こういったことが具体的にできていないというか、国会の場で議論がされないということが非常に不可解だし、不愉快な気持ちが自分はするわけです。
 最後に申し上げたいことは、情報公開法が今上程されました。これから審議に入るわけでございますけれども、情報公開というのは二つあると思うんです。
 一つは生のデータにどうやってアクセスできるかという情報にアクセスできるアクセス権ということだと思うんです。もう一つは、ポリシーオプション、政策のいろいろなシナリオをつくって、国民の皆さんどういうポリシーがいいでしょうか、例えば原案でいえばこういうふうになります。民主党案ではこうなります。共産党案ではこうなります。例えばこういうふうだったらこういうふうになります。これを国民の皆さんに示して、皆さん何を選びますかという問いかけをしていく、それが議論を喚起することであって、そしてそれを選んでもらうということがまさにポリシーをフォーミュレートするプロセスを示していくということがやはり僕は情報公開の一つでもあると思うんです。
 ですから、きょうは短い質問なものですから漠とした話しかできませんけれども、しかしせっかく議論するわけでございますから、もう少し議論になるような議論をしたいというふうに思います。外務大臣と防衛庁長官に、私の意見に対してどのように思われるか、ちょっと伺って、質問を終わりたいと思います。