現在、二度配達するという規定でサービス基準をはっきりさせているところは二回やるべきであります。ただ、郵政審は今後の郵便事業のあり方といたしまして、効率化という角度から、いろいろの条件を考えながらではございますけれども、一度化の方向というものを示唆をしているわけでございます。したがいまして、その郵政審の答申に基づく一度化は、今後条件を整えながらやらせていただくわけでございますが、少なくとも現在の規定で二度配達するというところはそれを目標にしてやっていただきたい、こういうふうに考えております。
一層適切な運用というようにぼかされましたけれども、仮にほかの中央省庁で、国会でも外務省でも警察でも、そういうところで勤務時間中にそういうことを長い時間やって、そのためにパトロールに行けないとか、外務省がほかの大公使が来ても会えないとか、国会で委員会がストップするとか、速記者がここへ入ってこないとか、そういうことになったら放置できますか。それが国民に対するサービスが低下するだけだったら目をつぶるというような、そういうことでは国民はとても郵便料金の値上げなんて何を言うとるかというようなものですよ。ですから私は、皆さん方が全体の奉仕者としての公務員の態度というのをとられるようにぜひ希望したいと思うのです。
 それから、郵政審というのがありますが、その答申を見ますと、郵便の配達は一日一度としても差し支えないと考えられるというようなことが書いてあるんですね。いまの大阪市の一部ではまさにこの郵政審の答申の先取りをやっているんです。一体あなた方は郵政審の答申を尊重するのか、それとも現行の郵便物の取り扱いの規程というのを尊重するのか、どっちですか。
郵便局における同和研修等につきましては、もう繰り返すまでもございませんが、同和問題の解決が国民的な課題であり、国の責務であるということから必要な施策であると考えておりますが、この実施に当たりましては、業務の運行状況等、総合的に勘案いたしまして、一層適切な運用を図ってまいりたいと考えます。
郵政省の同和対策を推進するに当たりましては、部落解放研究会の活動が同和問題の正しい理解と認識を深めるにふさわしいと認められたとき、このときには業務運行との調和を考慮しながら必要に応じて勤務解除を行い、啓蒙、啓発活動を行わせることも必要であろう、こういうような基本的な考え方を持っているわけでございます。そういうことでやってまいったのでございますが、いろいろお話もございましたので、今後ともこの考え方に基づいて適切な同和対策の推進を図ってまいりたい、こう考えております。
勤務解除の状況については、調査して御報告を申し上げたいと思います。
 なお、臨時職員の雇用につきましては、ちょうど年末の時期もあります、いろんな事由で雇用した臨時職員の総人員はわかるかと思いますが、なお検討いたしたいと思います。
それでは、最近三、四カ月の分について、勤務解除の人員、失った総時間数及びそれらに起因してアルバイトを何人雇い、幾ら金がかかったかという点について、私に後ほど資料として提出していただきたいと思います。よろしいですか。
十月までの分は、昨年質問された逓信委員会のわが党の村上議員が資料をちゃんともらっているのですね。ですから私は、十月まではわかっているから十一月以降のものを調べてきなさいと、どれだけ改善されたかと思って言ったら、十月までしか調べていないとは何事ですか。
大阪市内全局の勤務解除の状況につきましては、ただいま手元に資料を持ち合わせておりません。
 御指摘の住之江郵便局につきましては、手元に十月の勤務解除の状況がございますが、それによりますと、十月一カ月の間に住之江局におきましては延べ九十二人、延べ四百七十五時間の勤務解除を行っております。十一月以降につきましては、時間の関係等もありまして正確な数字を持ち合わせておりませんが、おおむね同様の状況であるという報告を受けております。
先生御指摘のように、同和問題については、一番の問題は心理的な差別の解消、人権問題、そういうことだと思います。したがって、その啓発については政府としても特に力を入れております。総理府で各省関係の研修をすると同時に、各省でもそれぞれの研修をお願いしているところでございます。したがって、各省の業務のやり方、内容等も一律にはまいらぬと思いますので、できるだけ各省御工夫を願って、採用時の研修のときとか、そういう機会をとらえて、業務に支障のないような形で十分な御配慮をお願いしたい、かように考えております。
住之江局区内の業務の運行状況というのは、私ども先ほどの郵便法の第一条という理念を基本にして、それによってやっているのだというような精神からいたしますと、現実の姿としてはやはり遺憾な事態、申しわけない事態があることは承知いたしております。したがいまして、この原因というものを究明し、分析をした上で、その上に立った措置を着実に進めてまいりまして、お客様の御期待に沿うようにやりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
アメリカ側から日本に対しまして正式に、いま林さんがおっしゃったようなことを何も言ってきているわけではないわけでございまして、ヘイグさんとかワインバーガー国防長官とかの議会の証言あるいは演説等で、同盟国に対しまして、それぞれの国が防衛に努力をしてもらいたい、最大限の努力という言葉があったり、着実にして顕著なということがあったり、それは抽象的にそういう話が責任者から出ておりますけれども、それ以上のものは、まだ日本に対して何も期待表明というものは責任者からいままで出ていないわけでございます。ヘイグさんからも出ていない、ワインバーガー国防長官からも出ていないわけでございまして、私、向こうへ参りましたときどういう話になるかわかりませんが、これは総理も何回もお答えをしているわけでございまして、それ以上に日本の憲法の制約、法令の制約、いろいろあるわけでございますから、それ以上にまた国民のコンセンサスも必要なことでございますし、いろいろな問題がありますから、私は、いままで総理あるいは防衛庁長官、私が国会でお答えをしたそういうことを率直に向こうに伝える、そして日本の立場というものを理解してもらうということに最善の努力をしてまいりたいと思っております。