その点は食管法の御審議の際にもそういう質問がございましてお答えしたことがあるわけでございますけれども、生産者米価を決めるに当たりましては、生産費及び物価その他経済事情をしんしゃくして、農家の再生産を旨として定めなさい、こう書いてあるわけであります。その他経済事情、そういう点を十分考えてやらなければ、納税者に迷惑をかけたり何なりというようなこともあるのだから、そういう点も十分考慮して決めなさいよ、こういう趣旨であろうと私は思うのです。需給の状況というものも経済上いろいろ影響するところが大きいわけでありますので、その辺のところをできるだけ負担を少なくして、食管運営というものをがっちりと確保していくことができるという事態を生産者価格決定においても食管法は企図しておる、こういうことでございますので、景気のいいときもありますし悪いときもありますし、そのときどきの経済事情というものがございますので、そういう点を考え、また農家の再生産を旨とするということは、昨年のような大きな農作物の被害がありましたときに、もう農業をやめたというような農家が出てこないようにということで災害補償法等も制定されておるわけでありまして、その共済制度によって再生産の意欲を起こしてもらう、こういうこともあるわけでありまして、農政全般の中で、農家の方々の立場を政府としてはしっかりと後ろ盾となってやっておる、こういうことであり、また今後もそういう体制を崩さないでやっていこう、こういう気持ちであることを私は率直に申し上げたい。
時間がありませんから詳しい話はできませんが、要するに据え置き米価をつくるために算定方式や算定要素を変えるということを毎年繰り返しているということであります。こういうことでは本当に適正な米価なのかということについて多くの人が疑問を持ってきます。ですから本当に生産農民の皆さんやあるいは多くの国民の皆さんの理解を得るためには、米価の算定そのものについて、その都度苦しい説明をしなければならないような算定方式の変更や要素の変更はすべきではないと思っているのです。今回もこういうふうな形で二〇％にも及ぶ大幅なダウンを家族労働費のところでとってきているわけでありますが、この辺のところをこれからまたどういうふうにいじってくるのかわかりませんけれども、私は、これは非常に問題があって、農林大臣から、算定方式の問題をその都度その都度変えるようなことでいいのかどうか、これは大臣どうですか。毎年毎年困るのじゃないですか。
いまから先のことまでそういうことを申し上げるわけにはまいりませんで、実はその年々の需給事情その他がいろいろあるわけでございます。そういうことも考えなければいかぬと思いますが、労働費の評価に関して、現時点ではこういう評価をとらざるを得なかったということで御答弁させていただきたいと私は思いまして、これ以上先のことにどういう評価でいくかということにつきましては、結果的には労賃評価以外のいろいろな要素も動いてまいりますものですから、その辺等をかみ合わせながら考えていきたいと思っております。
検討の過程におきまして、昨年におきましても、労働費の評価をどうしようかというのを十分論議をいたした経緯はございました。しかしながら昨年におきましては、御承知のように昨年はまだ一期でございまして、一期につきましては、平均的に言いますと、これは途中で直しましたので規模を上げましたけれども、一期は百七十万トンという水準での転作をお願いしているという期間の最中でございまして、内容的にそういう労働費の評価を変えるということも検討はいたしましたが、実行すべき段階ではないということで採用してないわけでございます。
そういうふうな考え方なら昨年だって同じようなことでしょう。昨年とことしと経済指標としてその要素のとり方をそんなに変えるというものはないわけです。なぜことしになってそういうふうな形で、地方都市の労賃をとるという形で経済指標を変えなければならなかったのか。五十六年度から転換期だという話でありますけれども、それは理屈のこじつけみたいなもので、昨年だって一昨年だってそれは変わってないわけでありますから、その辺のところはどういうふうに御説明いただけますか。
最後の御質問にお答えする前に、ちょっと最初の導入部のところについて御説明させていただきたいのですが、人工林化したから今回の災害が起こったという点につきましては、これは事実を申し上げますと、必ずしもそういうことではなく、結果の数字はまだ現在調査中でございますけれども、一の宮町でございますが、人工林に対する山腹崩壊率といいましょうか、これが現在判明しているところで三・四％でございます。これに対しまして天然林は一三・五％でございます。それから、無立木地、原野等が三・六％というふうになってございます。これは、このことをもって私、人工林、天然林、無立木地のことを申し上げるつもりでは必ずしもございません。といいますのは、それぞれそういう木が立っているところの傾斜、地形がかなり異なっております。人工林は比較的緩いところで、天然林は急傾斜地でございます。それから無立木地につきましては、現地をごらんになっていただければわかりますが、原野の部分はかなり平らな草地状のところが多いわけでございます。そういうようなことを考えますと、人工林、天然林、無立木地ということでどれが被災を受けやすいかということは必ずしも一概に言えないのではないかと思います。
 むしろ今回のような異常な集中豪雨の場合には、立木が持っております土壌の緊縛力を超えてございます。普通、総雨量が三百ミリから四百ミリぐらいになりますと、樹種、林齢によって若干の差はございますけれども、急激に樹根の土壌の緊縛力が落ちるというふうに言われておりまして、そういう意味合いからも、今回のような異常豪雨の場合には、森林のそういう土砂崩壊を林地保全機能、そういうものだけで補うことは難しいのではないかと思っております。
 そこで先生の御質問でございますけれども、基本的には森林の内容を災害に強い森林につくっていくということが必要でございまして、でき得れば一度に伐採をしない、先ほどお話のございました複層林施業、これは林業経営にプラスになるというだけでなく、むしろ国土保全上非常に有効な森林の取り扱いだと思っております。そういうきめ細かい施業で森林の機能を高めていくことが第一でございまして、それで補えないところを治山事業によりまして林地そのものを保全する事業を進めていく必要がある、そういうふうに考えてございます。