それは、私が私の考え方、私の理念を申し上げておるのに、あなたがあなたの解釈で私に押しつけてみたって、これはしようのない話だと私は思いますよ。
 それは、私はそういう考え方でこれまで自衛隊に反対をしてまいりました。しかし、こういう国際情勢の変化やらあるいは国民意識の変化やら、そういう状況等々を総合的に判断をしてみて、これはもう自衛隊は合憲であるという立場をとらなければいかぬ。したがって受け入れたんですよ。
 違憲という意味は、憲法の第九条に反するというのではなくて、先ほど来申し上げておりまするように、憲法の理念に基づく平和理念に反するという立場で反対をしたんだ、こういうふうに私は申し上げているのです。
総理はおわかりなんでしょうけれども、本当にわからない。合憲か違憲か、これは憲法解釈そのものじゃないですか、合憲か違憲かというのは。これは憲法解釈じゃなかったら一体どうするのですか。
 それを、なぜそういう言葉にこだわられるのかな。あっさりと、今までの憲法解釈はこうでした、しかしこれからはこういう憲法解釈になったんですと言ってしまえばいいじゃないですか。どうしてそれが言えないんですか。
これは、憲法解釈を変えたんだというふうに私は申し上げたのではないのです。
 申し上げましたのは、憲法の前文に規定されております憲法の理念に基づいて、あの当時は米ソが対立をした冷戦構造の中にございましたから、したがって、そういう国際情勢を受けて日本の国が再び軍備強化をされていくということは憲法の理念に反するではないか、したがって、憲法を守る立場から我々は反対だ、こういう立場を貫いてきたんですよ。
 しかし、もう冷戦構造も崩壊をして、しかもそういう客観的な情勢が解消されたということもございますし、同時に国民の世論を見ましても、もうこの程度の自衛隊は認知をするという国民の支持もあるわけですから、そういう国民の声も反映をさせて、そして社会党が、言うならば自衛隊に対する考え方、政策を変更したというふうに私は御理解をいただきたいというふうに思うのです。
ちょっとこの話は、総理が直接ということよりも、我々が考えなければならぬことだと思いますので、私からお答えをさせていただきますが、三年後見直し、こう書いてあるわけでございますから、まさに先ほど事務局長も言いましたけれども、三年たちましたら一遍経験者などの意見も徴して、見直しの作業に具体的に入るか、あるいはそれぞれの話し合いでこれはもうこれ以工作業をする必要がないということになるか、それはまさに八月十日過ぎからの話であろうというふうに思います。
見直すということになっておりますから、その規定に基づいて三党でこれは十分検討してもらわなければいかぬし、あるいはまた、皆さん方も検討になられると思いますね。その見直した結果、いや、現行法律で見直す必要はないという結論になることもあり得るし、あるいはまた、こういうところはこういうふうに見直す必要があるというようなことになるかもしれませんし、これはこれからの作業だと思います。私は、見直すという規定に基づいて当然見直しはしなければならぬものだというふうに思っておることを申し上げたわけです。
さっきから、いろいろなことをやる上で、やはり三党連立なんですから、少なくとも三党の話がまとまらなければ動けないわけでしょう、ゴランＰＫＯでもみんなそうだけれども。したがって、今回のＰＫＯ法の見直しについても、特に政府の、役所の事務的な手続よりも、やはりきちっと政治家の話し合いの中で基本方針を決めるということが当然まずあって、それから後、役所が事務的に動くというのが当然の話なんですね。したがって、私はそのことを総理に聞いたわけですよ。いつからそういう三党のお互いの意見のすり合わせを開始するんですかということを申し上げたわけです。
お答え申し上げます。
 この法律の見直しにつきましては、御指摘の八月十日というのは、八月十日の時点で具体的に政府としての見直しの案あるいは改正案というものが出ていなければならないというふうな規定ではございませんで、同様の規定は他の法律にもいろいろございますけれども、この意味は、八月十日以降において行われる、こういう趣旨だろうと思います。
 ただ、それでは無限に延びていいということではもちろんないわけでございまして、大体今までの例を見ておりますと、いわゆるその法律で定められている期限の日から一年ぐらいの間には政府としての改正案が出ている例が多いように思いますけれども、具体的にはケース・バイ・ケースだろうと思います。
 そこで、政府として今具体的に何かあるかと申しますと、もちろんこれは公表できるようなものがあるわけではございませんけれども、私ども関係省庁の中では、従来のカンボジアあるいはモザンビークあるいはエルサルバドル等へ行ってこられた方々の意見というものを集約してそれなりに問題点を煮詰めさせていただいておりますし、与党の御意見もこれから聞いていこう、こういうことで考えておる次第でございます。
ＰＫＯについては見直しをする必要がある。いつから準備に入りますか。この法律は「政府はこということになっているわけですね。したがって、政府の方としては、八月十日になってから準備を開始しようというのではなくて、既に前倒しで、しかも三党内の相談もしなきゃならぬでしょう、それは。この問題はもう論議をスタートしていますか。いつからスタートしますか。
斉藤斗志二でございます。
 刑法の改正について、大臣並びに関係に質問させていただきたいと思います。
 現行刑法は制定以来八十八年という長きになるわけでありますが、今回、現代用語化による改正を行うわけでございます。表記の平易化も目的としているわけでございます。他の法律の多くはもう既に現代用語化されているわけでございまして、今回の刑法改正はおくればせながらという感か、または遅きに失したか、そんな感もいたすわけでございますが、今国会でぜひとも成立させたいという前田法務大臣の熱意も感ぜられるところでございます。
 そこで、内容についてでありますが、尊属加重規定及び聾唖者に関する規定の削除を除いて内容の実質的な変更はないということでございます。言葉を変えても解釈が変わらないという案を作成するについては、専門家の間でもさまざまな議論があったと聞いています。
 そこで、まず改正の目的ということでございますが、私、実は三十分しか時間をちょうだいしておりませんので、目的につきましては先ほど大臣の趣旨説明で理解をさせていただいたというふうに思います。それでは、実はどのような作業を経て今回の案ができ上がったか、その点につきましてまず最初にお聞きしたいというふうに思います。