八百六十円であったというふうに記憶いたしております。六十円が普通郵便の料金であります。それから、三百五十円が書留料金でありまして、あとの二百五十円が特別送達のための費用でありまして、なお、還付されたときにはそれにプラス三百五十円取られたというふうに記憶いたしております。
失礼な話だけれども、法制審議会の人たちは学者の人たちが主だと思いますが、弁護士も入っておるかもわからぬけれども、率直な話、送達のことは知らないですよ、一番よく知っているのは書記官ですから。
 いま特別送達の話が出ました。特別送達は幾らです。その内訳はどういうふうになっていますか。
だから、ほとんどこれは行われていないし、実際にはおかしな規定なんですよ。ですから、当然民訴部会の審議の中に、これを削除するとかしないとか、検討するとかということが入っていなければならぬわけだ。ところが、あなた方の参事官室でつくった要綱の中には、この百七十二条関係、「郵便に付する送達」については入っていないでしょう。これはどういうふうになっていますか。
送達でありますから、確実にその書類が届いて、しかもその書類が届いたということを公証するということ、これがもう大原則であります。
    〔太田委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
ただ、手を尽くしてもその方法によっては送達できない場合が考えられるわけでありまして、その場合における手当てもしなければならない。一番極端な場合が公示送達という場合でありますし、そこまでいかないにいたしましても、住居所はあるけれども、そこでは送達ができないというような場合には、その中間的な送達方法として書留郵便に付する送達が認められておる。現在でもなおその制度を存置する必要があると考えるわけでありますが、ただ、ただいまおっしゃいましたように、この方法によりますと弊害もあり得るわけでありまして、現在の実務においてはほとんど行われていない、非常にまれな場合にしか行われていないということも、一面においてこの制度の限界を物語っているかというふうに思うわけでございます。
いや、私が聞いているのは、いまの立法の趣旨はわかりましたよ。これは民法の到達主義から見るときわめて例外ですね。そんなことはあたりまえの話です。一体どうしてこれは廃止をしないのですか、こう聞いているわけですね、次の問題として。当然こんなのは廃止していいんじゃないですか。これは非常に弊害のある規定です。実際にはこれはほとんど使われていないですね。使われてないと言っていいくらいです。例外的には使われる場合なきにしもあらずですけれども、ほとんど使われていないわけでしょう。だから、これは当然百七十二条、百七十三条ですか、百七十三条は効力だけれども、その前の百七十条の二項も入るのですか、いずれにしてもこれは非常に弊害がある規定ですから、削除をするのが筋じゃなかったか、こういうふうにお聞きしたいわけです。
私は、まず知ってもらいたいと思うことは、別に韓国向けに言ったわけじゃないんですよ。三十一カ国集まっておりますから、それらの人たちみんなに私は申し上げておきたいという考えが一つあるんです。その考え方は、われわれは日本という国は世界の国と仲良くしなきゃならないし、経済大国でもありますから世界にできるだけの御協力をしなきゃならぬと。しかしながら、日本政府は金の卵を産む鶏でもございませんし、打ち出の小づちを持っているわけでもないと。私の言わんとするところですよ。そこまで言っておりませんけれどもね、具体的には。
 日本のいまの経済の繁栄というものは、確かに世界の羨望の的であって、そこから貿易摩擦も起きている、いろいろと非難も出ている。しかし、何といっても世界随一であることは間違いないんですから、これは。世界じゅうがそう言っているんだから。そのために日本の国内の財政赤字という点はさっぱり知られてないわけです、かなり言っているんだけれども。幾らでも日本はお金があるんじゃないかというぐらいに思い込まれている節がなきにしもあらずなので、私としては、まず日本の財政事情というものを御紹介を実は申し上げたんです。
 しかし、そういう苦しい、国民に増税をお願いし、歳出カットでつらい思いをさせ、にもかかわらず国際責任の分担は日本はいたしますと。いたします以上は、その日本の国民の納税によって賄われたお金がむだに使われたんでは、あるいは反日運動のような結果になったのではこれは困るわけでございまして、私としてはそれは国民に申しわけないから、有効に使っていただいて、そして本当に日本にも、感謝はしてくれなくてもいいけれども、少なくとも日本との友好増進になり、そうしてその国の本当に国民の繁栄のために使われるということが必要だと。
 私は、いままでたくさんの経済援助を見ておるが、中には——中にはですよ、必ずしも有効でなかった例を私は知っているんです。したがって、そういうことがあんまり軽はずみにデモンストレーションや、あるいはその場だけの一時的な何か利害みたいな話からプロジェクトの選定をされますと成功しない。したがって、冷静に大所高所から公平に、科学的基礎の上に立ってプロジェクトは選定をされる必要があると。したがって、いままでのように枠であなたは幾らよ、あなたは幾らよ、自由にお使いよというようなことは、ややもするといま言ったような問題を起こすことが多いので、そういうことについては困りますと。
 だから、プロジェクトごとに、果たしてそれだけのものがその時世に合っているかどうなのか、余り早まり過ぎて、発電所をつくったはいいが、電気を使う人がないとか、そういう例があるわけですから、ダムをつくったけれども水の使い場所がないとか、こういうのは困るわけであって、やはりその時代に応じて、そして、でっかいことがいいことだというだけじゃなくて、その地域に消化能力があるのかどうなのか、そういう問題や、大きさ、タイミング、そういうもの全部調べた上でプロジェクトごとに決めさしていただきたい、こういうことを言わんとしたわけであります。
 もっとお上品な言葉で言ったからわかりづらい点もあったかと思いますが、解説するとそういう意味のことを実は申し上げようと思って演説をしたということであります。