最後でありますが、規制緩和による民間活力の活用という問題はこれは重要なことかもしれない。しかしながら、その内容については、おとついも私は建設大臣に篤と言ったのでありますけれども、建設大臣もわかってはいるけれども総理の方針があるからやめられないという気持ちがあるのじゃないか。私はそういうように理解をいたしておりますが、慎重に検討を重ねる必要があると思います。
 建設省が中曽根総理の要請を受けて検討して実施してきた規制緩和等による都市開発の促進方策ですら、乱開発の防止、住環境の保持のため、自治体や日本弁護士連合会等が言うように、今日までの行政努力と矛盾するんだということで、そして各方面から多くの批判のあったことを実は伝えているんであります。
 私は、これらの行革審が検討を進めている規制緩和の内容についても多くの反対意見の出ることが予想されると思っているのでありますが、総務長官、どのような態度でこの問題を受けとめられるか。言っていることとやっていることが違うという点が非常に見受けられる場合があるわけですよ。特に民活の関係等について、無理な国公有地の払い下げをして、そして似ても似つかないような宅地開発を進めたり、そういうようなことなどとも符合いたしまして相当問題点があるやに見受けられるし、新聞やその他の関係団体等も非常に心配をしている向きがある。だから、総務庁長官として私の申し上げた点についてどのように考え対処されるのか、決意と御所見をお伺いいたしたいと思います。
建設省といたしましては、住宅都市整備の分野におきましては従来から民間活動に担われている部分が非常に大きいわけでございます。そういうことで、ただいま先生御指摘のまず規制緩和策を発表したわけでございますが、その後昨年四月に第一次の民間活力検討委員会の報告、それから本年四月に第二次の民間活力検討委員会の報告を取りまとめまして、現在その方向で進めているわけでございます。
 そういう考え方を先般行革審の規制緩和部会にも、三月でございますが、建設省の考え方のヒヤリングの機会がございましたので十分御説明申し上げまして、各委員の御理解を得たところと考えておるところでございます。
実は行革審との関係で申しますと、都市開発の関係につきましては私どもの方で調査をしておらないわけでございます。実態をつかんでおりませんので、今の段階で都市整備関係についての規制緩和問題、これにつきましてはちょっと御意見を申し上げるのを差し控えさしていただきたいと思います。
この辺は長官は経済規制については原則として取り外せ、社会規制については問題があるので慎重配慮が必要だと、こういう御答弁かと聞いたわけでございますが、この両方とも非常に問題がある。この自由主義経済の根幹をなしている、ある意味では市場経済というものについて、この辺についてもパイが非常に少ないというような場合には、これは非常に価格が上がる、パイが多過ぎた場合にはこれは下がる。その間にいろんな不行き届きな経済行為が、今私が申し上げたダンピングとかいろんなことがありますが、これが起こった場合にこれを規制する力もなければならぬ。私はここを先ほど時間がありませんから端的に申し上げたわけでありまするけれども、非常に過熱する、悪い方向に行く、かえってそのことが安全に危険が生じたりすることがある。社会規制という面にまで連動する可能性というものが今現在出てきているんだというような点を考えてひとつ対応していただきたいというように思います。
 それから都市開発を促進するための規制緩和策については、既に昭和五十八年七月に建設省は規制緩和等による都市開発の促進方策を発表して実施しているんでありますが、この程度では不十分というのか、行革審側の姿勢、特に総務庁の姿勢をお伺いいたしたいと思います。
ぜひひとつお願い申し上げたいと思います。
 続きまして、全国伝統的工芸品センターの機能強化と拡大、いわゆる需要拡大ということが今大きなネックになっておるようでございますので、この点につきまして何点がお聞きをしたいと思います。
 このセンターは、スペースが六百六十平米、昔風に言うならば二百坪でございます。私の選挙区は岡山一区でございますが、御案内のとおり、備前焼という大変有名な焼き物の産地でございます。私、センターに行きまして見学させていただきましたけれども、備前焼というのはとっくりとかぐい飲みとか湯飲み茶わんとか、こういう小さな作品でございます。こういうふうな小品もいいわけでございますが、本来は葉茶つぼであるとか舟どっくりであるとか水がめであるとかいう大ぶりな、豪快なところに魅力があるわけでございます。いかさまこの展示スペースが狭いということで、本来の伝統的工芸品のよさというものが、極端に申しますと、石灯籠なんかなかなかああいう狭いところに重たいものを運び込めませんし、そういうようなこともありまして、もう少しスペースの広いところがあればなと私見学して率直に思ったことでございます。いろいろと全国の伝統的工芸品館というものも通産省の補助でできておりますし、また補助がなくても単県でつくっておられます。先ほど申しました熊本県は指定品がないわけでございますけれども、この熊本県に伝統工芸館という立派な建物がございます。私も一度見ました。建物の面積だけで千四百八十一平米、敷地が四千九十四平米という二階建ての、今の青山のセンターの二倍以上の建坪を擁しておるという、総工費十四億円で昭和四十七年にオープンをしておるところでございます。
 青山のセンターも、いろいろとお聞きしますと、まず駐車場がない。それから、社会科に伝統工芸の教育をということで文部省にも御協方をいただいて、八時間でございましたか授業もやっておるようでございますので、子供さんの見学も多い。ところが、バスをとめるようなスペースもない。確かに交通の便利がいいところだから、地下鉄なんかでいらっしゃいということでありましょう。先ほど対比を出して大変恐縮ですが、熊本の例を出しましても、全国の百四十八品目が一堂に会しておるわけでありますので、ちょっと貧弱なような気もいたします。ぜひともひとつもっと大きな入れ物、そして広くＰＲをし、多くの方々に知っていただいて需要拡大を図っていく、このように私は思うわけでございます。通産省全体の予算が六十年度約八千億円、伝統工芸品に関する予算が八億八千万、約〇・一％ということでもございますし、大変予算が厳しいということは承知をしておるところでございますが、例えば伝産法施行十五年だとか二十年という将来に向けて、国立の第二劇場のような、ああいう予算がとれればいいでしょうけれども、難しいかと思いますけれども、将来に向けて日本のこの伝統的工芸品を守っていく、そして広く皆さんに知っていただく、それがまた即地場産業の活性化にもなる、このように私は常々考えているところでございますが、大臣いかがでございましょうか。