何をしているか定かでないと言われますけれども、いわば無数と言える事実の報道があるわけでございまして、このゲリラの支援、訓練であります。しかもそれについての国際的な呼びかけすら一部から行われております。その事実、これがまさに何をしているかということの内容でありますから、あくまでも事実があるのにそれに目をふさいでいく、私はわかりません。こういう態度では、正確な外交方針、対外的な日本の態度の決定、これはむずかしかろうと思うのであります。事実を冷静にまた冷厳に見る、これが出発点だと思うのであります。
 この点でもう一度総理に御答弁願いたいのでありますけれども、現実に目をふさぐという態度はもちろんおとりになるつもりではないと思いますけれども、あえて御答弁をお願いします。
私が申し上げたのは、そういうゲリラ活動がないと言ったわけではないのでして、そういう活動はあるということは承っておりますけれども、それと、他の国々がどのように内応しておるかというような点は定かでないという意味でよく承知していないと申し上げたわけです。
関係諸国の中でもＡＳＥＡＮ諸国は従来と同じ立場をとっておりますし、中国も同じ立場をとっております。オーストラリアも同じ立場でございますし、いろいろな情勢をカンボジア内部及び国際的な情勢を見ながら判断する必要があると思っております。現状においては変更する意思はございません。（「イギリスは」と呼ぶ者あり）
ゲリラ活動をやっている特定の小グループ、それを日本政府は政権と認めて、実体のない、実効支配のない、それを引き続いて承認をしていく。こういうことは国民の目から見ましてもどこまでも異常でありますし、国際的にもまともなものと受け取られないのじゃないかと思うのです。やはりここでは公正に、前進的に状況の変化を認めて、プノンペン政権の承認を検討する、そういう時期になっている、こういう認識は持たれませんか。
カンボジアにおきましては、民主カンボジア政府側がゲリラ戦を継続し、これに対してベトナム及びヘン・サムリン政権側が掃討作戦を実施しております。政府としては、ヘン・サムリン政権がカンボジアを有効に支配しているとは考えておらず、また民主カンボジア、いわゆるポル・ポト側でございますが、政府側も有効な支配を行っているとはみなしがたいと考えております。ただ、このポル・ポト側も二、三万の兵力をもってカンボジア各地においてある程度組織だった抵抗戦を展開しておりますので、同政府の実体が消滅したと見なすのは当を得ていないというふうに判断しております。
こうなりますと、いよいよ実体不明ということになりそうでありますが、ぜひ大臣にお答え願いますが、今日、いわゆるポル・ポト政権なるものがカンボジアにおいて実効支配がない、これはもう明白な事実であります。疑問の余地がないと思います。人民共和国政権、つまりプノンペン政権を承認すべきだ。イギリス政府もすでにポル・ポト政権の承認を撤回しております。インド政府も近く承認するだろう、こう言われております。日本政府も実体のない、住所不定のポル・ポト政権なるものの支持をやめて、プノンペン政権の承認を検討すべきではないかと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
約束を果たすということは、国際信用にかかわることでありますし、果たす方向で努力を願います。
 次はカンボジア問題でありますが、現在日本政府が承認をしているいわゆるポル・ポト政権、このポル・ポト政権なるものはいまカンボジア領内にあるものでございましょうか。
本年度の対越援助につきましては、政府として一昨年の十二月、ベトナム外相に対して意図を表明済みでございまして、実施するという方針は変えておらないわけでございます。
 実施の時期につきましては、諸般の情勢を見ながら慎重に検討しておりまして、今後もこの方針で臨みたいということでございます。
それでは本題に入ります。
 まず第一は、八〇年代自主外交を目指す課題の一つといたしまして、ベトナム問題でございます。政府はベトナムに攻め込んだ中国には、御承知のように昨年末、六年間に三千億円、当面、初年度五五億円の借款を経済援助として約束されました。被害者のベトナムにはこれまで百四十億円の公式の援助約束があったと思っておりますが、これには特別の条件はつけられていなかったはずでございます。ここに資料を持ってきておりますけれども、園田外相は昨年七月五日、対ベトナム援助については難民問題とは直接結びつけず、ベトナムとの対話を維持する見地からも援助を継続する、こういう方針を説明して、総理もこれを了承された、こういうふうに伝えられております。総理自身も、去る三十日共産党の宮本委員長の質問に対しまして、わが国の対ベトナム援助の凍結問題とアフガン情勢とは——凍結とはありませんけれども、その援助とアフガン情勢とは直接関連づけることはない、こういうふうに述べておられます。
 それでは、政府としてベトナム援助の約束をいつ果たされるのか、この点であります。
年間のトータルの数字はそのとおりであります。ただ、これも要するに年間の数量と、いわゆるオフシーズン、六月から八月の内訳をオレンジについて言いますと、八〇年度はオフシーズンが三万五千トン、オフシーズンを除いたシーズンが三万三千トン、こういう内訳でありますけれども、これはこのとおりですね。
二つ目の歴史的風土保存計画とか整備基本方針、さらには整備計画等の作成に当たって、できるだけ住民の意見が反映するようにという問題なんですが、さらに政令づくりの段階でも歴史的風土審議会の意見を聞くとおっしゃっておりますね。問題は、歴史的風土審議会が明日香の住民の意見を十分そこにあらわしてくるかどうかというのが問題だと思います。
 そこで、そういう制度上の保障として、私どもは修正案要綱で提起しているのですが、複数以上の住民の代表と複数以上の系統的に飛鳥の文化遺産の保存研究に携わっている専門家を入れた明日香特別保存部会、こういうものをこの法律に対応してつくっておいてはどうかと思っているわけです。これは一遍長官にぜひ検討していただくに値する私どもの提案だと思っておるのです。御意見を聞きたいと思います。
 あわせまして、整備計画の作成に当たっては公聴会を開くというふうなこともやるべき方策ではないか、こう私は思っております。こういう点で住民の意見が十分反映して計画、方針がつくられるということになるならば、現地の住民の方々も相当安心されるのではないかと思うのです。いかがでしょう。