今、旧国鉄の問題も含めましていろいろと質問があったわけでありますが、今国民の間にどうもわからない、不思議だと思っている問題が幾つかあります。それは円がどんどん高くなって、そして景気が悪くなった。ところが、円が高くなったら少々国民にも還元があるだろうと、こういう部分も当然あってしかるべきだと、一向にそれが出てこない。その出てこない原因の中に、政府も実は円高のメリットを政府部内で隠しているんじゃないか、あるいは政府が指導し、管轄するところのさまざまな企業、こういうものがそれを一向に国民に還元しないんじゃないか、こういう不満があちらこちらで聞こえてくるわけであります。
 その中で、特にきょうはまず航空運賃の問題でお尋ねしたいと思います。
 それはどういうことかといいますと、飛行機の運賃というのは一体どうやって決められるのかさっぱり国民にはわからない。確かに今までのいろいろな経緯がありますけれども、一体飛行機の運賃というのは何を基準にしてどういうふうに定められてきているのか、どうもその辺がわからない。まして外国へ旅行する者が大変ふえてまいりまして、何百万人という人が国際間の交流も含めていろいろ行ってる。ところが、日本の飛行機の運賃というのは外国の飛行機の運賃に比べると何でこんなに高いのだろうか。ですから、商社等が海外へ出張させる場合にも成田から出ていくんじゃなしに、一たんソウルヘ飛んで、ソウルから例えばアメリカへの往復切符を買う、あるいはヨーロッパヘの往復切符を買うと、この方がよっぽど安くつく、こんなことがよく言われるわけであります。
 そこで、まず全般的に一体航空運賃というのはどういうふうな形でお決めになるのか、そしてこれは運輸省としてはどういう立場でもってこの航空運賃の問題に対してコメントしておられるのか、その辺をまずお尋ねしたいと思います。
あす尋ねてみたいと思いますが、何というんですか、総合交通体系なしに何かつけ足しみたいに、思いつきみたいに次々いくようなやり方というのはもういいかげんやめたらどうか。やっぱり日本国の将来を展望して、そして交通体系全体のあり方を吟味をして、行きつ戻りつじゃなくてきちっとした中で国民の納得を得てやるような、そういったあり方が大事じゃないかと思うんで、そこら辺はひとつぜひ大臣の御意見、非常に私は結構だと思うんですが、今後もその点を堅持していって遂行してもらいたいということを要請して、時間が参りましたから終わりたいと思います。
大臣の言うことはよくわかるんですが、しかし、どうなんでしょうか、そういう基本的な態度で対処していって、いつごろこの問題についてめどがつくというふうに大臣は踏んでおられるのか、そこはどうでしょうか。
これは形式は整っているんですよ。もうそれは公団のおやりになることは、全部その形式を踏むわけだから。不動産鑑定士もちゃんと選ぶしね、ちゃんとＡ審、Ｂ審ですか、内規がありますよね、私も今度読みましたが、これに基づいておやりになるんだから。そうなれば公団のおやりになる仕事には一切ミスなんか出ないはずなんですよ。形式どおり全部踏んでいるんだから。
 しかし、そうやって形式を踏むんだけれども、問題が起きるんですよ。それはからくりがあるからですよね。この場合もそうなんです。一応形式踏んでおれば一切すべて正当であって何も問題起きないんなら、世の中何の腐敗も起きませんし、公団関係のいかなる問題も起きないでしょうけれども、今度はそういう形式をたとえ踏んでいたとしても大きな問題がある。
 一番大きな疑問は、この林兼商会、これは林兼産業の、大洋漁業の子会社ですね、林兼産業というのは。そこの林兼グループの一つで不動産業をやっているんですけれども、この林兼商会の救済のために驚くべき高買いが行われたと。裏にいろいろなフィクサーが動いた。政治献金まで行われたという疑惑が次々と出てきているんです。
 林兼商会は、この土地を昭和四十八年から四十九年にかけて安田信託銀行から坪一万で十三億円で買ったんです。安田の方も大体九億円ぐらいで手に入れた土地で、四億円上乗せされたと地元ではうわさされている。坪一万で十三億円で買ったんだ。その後金利が、これはなかなか大変なんですね。こういうイノシシの出るようなところだから、なかなか売れない。しかし、金利をずっと払うわけなんです。私、土地謄本を調べてみましたが、この期間にこの金利、書いてありますけれども、年利一〇・一％なんていうのもありましてね。詳しいことは省きますが、ここでこの抵当権を全部合算すると三十数億円の抵当が次々次々設定されて、安田銀行から金を借りていろいろやっているんです。
 問題は、この根抵当権、根抵当というのがまず昭和五十二年に二十九億一千万円で設定されている。約三十億円ですね。根抵当が極度額二十九億一千万円で設定されて、その後です、問題は。昭和五十六年九月三十日、つまりこの土地をいよいよ売ることが決まってきた時期ですよ。この時期に極度額一億八千万円の根抵当権が新たに設定されている。これで安田信託銀行から林兼商会に一億八千万金が行ったわけですな。この一億八千万円が公団に三十七億円で買ってもらうための資金として使われたという疑いが非常に強い。
 現地でも、大体、林兼は一億八千万円金使ったらしいと、そう言われている。ところが、この根抵当権設定の金額と全くぴたりと合うんですよ、五十六年九月三十日。この一億八千万円の金がどこに流れていったかということが、私はこの事件の非常に大問題だと思うんですね。だから、この安田信託銀行、林兼商会との関係で、この土地を抵当として五十六年に一億八千万円の金が出された。これがどこへ行ったかということで、この裏にフィクサーとしてさまざまなグループが動いているんです。
 ちょっと志村総裁にお伺いしますが、志村さんの奥さんも親しい方だと言われておりますけれども、小松康彦という方御存じですか。