お答え申し上げます。
 わが国におきます天然ゴムの取引所は東京と神戸と二カ所ございます。その最近の状況についてちょっと御説明申し上げます。
 まず東京でございますけれども、五十三年の取引高を数量で申し上げますと約三百五十万トン、神戸の取引所につきましては二百九十万トン、それから五十四年につきましては、東京が七百九十万トン、神戸が四百七十万トン、こういう状況でございます。
 なお、天然ゴムの需給状況は順調に推移しておりまして、この両取引所は十分天然ゴムの取引所の役割りを果しておる、かように存じます。
通産省の方に伺いたいのですが、最近の二、三年の天然ゴムの取引の状況を概略御説明をいただきたいと思います。と同時に、もう一点は、今後のわが国の需給関係の見通しについてはどのように考えていらっしゃるのか、二点伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 国際商品協定の中には、一次産品の価格を安定するための手段としまして緩衝在庫という方法のほかに輸出規制を採用しているものもございます。しかしながら、この輸出規制は緩衝在庫と比較しました場合に、価格の下支えをする効果としましてはよろしいのですが、生産制限につながりやすいわけでございます。天然ゴムの場合は、一度ゴムの木を絶やしますと、それを育てるのにまた五年とか七年とかかかりまして、需要に応じて生産をふやす必要がある場合に、生産国としてふやしたくてもなかなか困難な状態が生じる、こういう問題がございまして、その点を話し合いました結果、緩衝在庫という方法をとったのでございます。
この国際天然ゴム協定の運用上、緩衝在庫の果たす役割りはきわめて大きいと思うわけですが、天然ゴム価格の安定を確保する手段としてこの緩衝在庫のみを用いることにした理由は何でしょうか。
ちょっととっぴなことになるかもわかりませんが、政務次官、この天然ゴムの協定の中に、加盟輸出国は加盟輸入国に対して一定の品質水準の天然ゴムを継続的に提供するための努力義務を課している、そういう規定があるわけですね。こういう考え方を油についてはどうなんでしょうか、ちょっと話は別だと思いますけれども……。
実はＡＳＥＡＮとの間では、合成ゴムの増加傾向に対しまして天然ゴムの輸出維持をどういうふうに守るかということがたびたび日本とＡＳＥＡＮとの間で真剣な話題になっておりました。そういう背景がございましてわが国としては特に関心を持っていた次第でございますが、この協定交渉におきましては、消費国一般の強い関心事項でございました。
この種の努力規定は従来の商品協定の中にもございます。しかしながら、天然ゴムの品質水準につきましては、特に合成ゴムの増加傾向に対抗しまして天然ゴムの消費を安定的に維持するためには、やはり品質の維持ということは決め手でございます。この点はＡＳＥＡＮの主要産出国ともたびたび話題になることでございまして、こういう点につきまして共通の認識ができた結果、この条項は特に重みのある条項だと思います。
この協定には、こういう規定があるわけです。この国際天然ゴム協定では、加盟輸出国が加盟輸入国に対して一定の品質水準の天然ゴムを継続的に提供するための努力義務を課しているわけですね。従来の商品協定ではこのような精神と申しますか趣旨の規定があったのか、そういう義務規定があったのか。もしなければ、今回どういうわけでこういう義務規定がこの協定の中に挿入されているのか、伺いたいと思います。
私が来る前にいろいろと矢野発言について御議論があったようでございます。
 私どもがお答えをいたしましたのは、政府の中で、いわゆる農林水産省と通産省との間で矢野発言について話がついた、それはどうもけしからぬじゃないかというお話かと思うんでございますけれども、一つの政府の中でございまして、しかも、いま休業補償というようなお話もございましたけれども、通産省の方からは、そういうものを含めてそれは誤解でございますと、そしてその誤解であった部分はすべて撤回をいたしますということで、そういうものはないということでございますので、私どもとしては、それがあるということならばこれは問題が今後も残るものでございますが、そういうものはすべて間違いでございましたと、これはもう間違いでございますから私どもすべて撤回をいたしますのでという釈明がございましたので、まあ政府の中でいつまでも二つの役所がいがみ合っているということもこれはいかがなものであろうかということで、政府間において了承したわけでございます。
 いまお話のように、私どもがこういうことをしたから、養蚕関係の農家の団体なりあるいは生糸の生産、いわゆる絹メーカーなり製糸メーカーなりそういうようなところがこれで絶対にもう通産省に対して文句を言っていけないというようなことは全く言っていないわけでございまして、団体の方がどういう態度でこれから出ていかれるかということは私よくわかりませんけれども、ああいうことに対して非常に憤りを感じているんでございまするから、それはそれなりに今後も相当尾を引いていくんではなかろうかと私は思っておりまして、それはそれなりに、それに対していかにこれから反省をしてそういうものの理解を求めていくかという努力を通産省はすべきことであろうと私どもは思っておるわけでございます。
 また一面、私は、ことしの基準糸価を決めるに当たりましては、特にこういう発言がありましたので、養蚕業界、養蚕農家の関係の方々あるいは製糸メーカーの人たちの間に非常に不安感が起きておりましたので、特に従来なかったような大臣談話まで実は発表いたしまして、十分その点は御心配要りませんよと、私ども農林水産省としては全面的にひとつ今後の養蚕の位置づけは十分考えてまいりますからと、こういう談話も発表しておるわけでございますので、少なくともわれわれの気持ちを養蚕農家の皆さんも十分理解をしていただけたものと私は信じております。しかし、先ほどから申し上げるように、通産省の方と養蚕農家の皆さんとがこれからも全養連なんかの団体を通じていろいろと話をしていくのはこれは当然なことだろうと私は思っておるわけでございます。