淺尾局長、私、午前中田中さんの御質問を聞いてまして、例の海軍長官のあれ、ぼくも聞いてみようと思いましたけど、あれはニュースの前の方には、日本の補償要求額は四百三十万ドル、アメリカ海軍長官の権限で議会を経ないで支出し得るリミットが百万ドルと、こういうふうに聞いているわけですよ。四百三十万ドルと、まあまあ百万ドル支出権限。淺尾さんによれば、パー・ヘッドで二万五千ドルの権限もお持ちのようだから、合わせると人数を掛ければすぐ出ますけれども、やはりかなりな隔たりがある。この場合、訴訟関係でいう原告、被告で言えば、原告はもちろんわが方、日本、被告はあちらです。被告はだれになるんです。いわゆる被告、だれを相手に具体的な交渉をするんですか。
御質問でございますが、予断を持ってどういう回答が来るかということを、私はいまここでわかりませんので申し上げませんが、アメリカのマンスフィールド大使は、異例なスピードで調査する、出てきた真実は日本に伝えると、それを、隠蔽という言葉を言ってます、隠したりうやむやにすることはないということを何回も私に確言をされておるわけでございますし、私はやっぱりそれを公の立場にある人ですから信ずるわけでございます。軍事上の機密だからといって、何にもわからぬような報告であれば、これは国民も納得しないと思うんです。なぜ通報がおくれたか、救助はどうだった、あるいは原因はどういうことで起こったかというようなことが、一切軍事機密だから、というような内容のものであれば、私はこれは国民の皆さんも納得されないし、やはりそれだけで終わるということであれば、これはまさに両国間の信頼関係にも私は関係してくると思いますので、私としましてはそういうことはないだろうということを期待しておりますし、マンスフィールド大使のお答えも真実は伝えると、こういうことでございますので、向こうから来た回答の結果について、よくわからないというようなことがあれば再照会をするとか、日本側は調べればこうでございますということを知らせるとかということで、私は、最後まで国民の皆さんに納得がいくような、説明のできるような調査結果を期待するということでございます。
ぜひしっかりと調べ直していただきたい。そして、うやむやにしないでいただきたい。そのことが、いわゆる新しい日韓関係というものの基盤を形成するある要素でしょう。しかもこの場合に、外務省がつんぼさじきで、なぜ官邸サイドが対応し、しかも外務省がそれを知らないか、こういう点については奇異に感ずるから、奇異に感ずるのは質問者の方であって、厳重に調べていただきたいことを改めて申し上げます。大臣のお約束だから、調査の結果を期待したいと思います。
 原潜の問題ですけれども、先ほどから委員会で先輩、同僚議員の鋭い質問が続きましたから、重複は避けますが、北米局長一つだけ、それから大臣にも伺いますが、リッチ大佐の調査ぶりを見ると、あらかた横須賀では終わったようである。そうすると、せっかく伊東大臣が精進されても、アメリカから来る回答というのは、もうこれずばり、春闘じゃないが一発回答で、最終回答ですよ。しかも、軍事機密という要素を捨象してやると、抜けがらのリポートが来るわけだ。日本側が待望したポイントには一切答えていない、なぜか、軍事機密である、こうなると、その最終回答を伊東大臣が手にされても、私、相当不満と疑義が残ると思いますよ。その場合でも、五月七日、八日、トップ会談にもうタイムリミットだというので、不満や疑義が残っても追いすがる日数を私は与えられていないのじゃないかと思うんですよ。どうされます、伊東大臣。
私もいま初めて聞いたことで全然わからぬのでございますが、調査をしてみろというお話でございますが、これは調査すればすぐわかることでございますから、これは調査をして御報告申し上げます。
先般の私の質問の中でも、国際会議に臨んで、その情勢が変わってくるならば、見直
し、検討するという御回答をいただいたわけでございますけれども、今回、行動計画は我が国みずから決めるものでございますので、そういった国際環境状況が変わればという形ではなしに、むしろ日本が積極的にリードしていく考え方でエネルギー政策等々の検討に入っていかなければこの行動計画と合ってこないというふうに私は思います。
 そこで、この行動計画に基づいて秋の環境問題に関する国際会議に臨まれるわけでございますけれども、行動計画だけにこだわることなく、日本が環境問題に取り組んでいる一流国家である、またそれにふさわしい対応が必要になってくるのではないかと思うわけでございます。
 去る六月五日から十四日まで、我が公明党の海外環境調査団がスウェーデン、西ドイツを中心にしてオランダ等々ヨーロッパ各国の環境調査に行ってまいりました。酸性雨でやられた森を見、あるいはスウェーデンで十万湖のうちの約二万湖の湖が酸性雨でもうやられてしまって、五千湖ほどの湖は魚がすむこともできないという状況を目の当たりにしてまいりました。
 その調査に行って帰ってきた我が方の議員が、そういったスウェーデンの十万湖のうちの二万湖の湖が酸性化されている、しかもそれはスウェーデンの国から起きた酸性化の問題ではなしに近隣の国から起こした問題でそういう状況になっている、そこで、やはりスウェーデンとしては積極的に取り組もうということでございますが、こんな取材をしてまいりました。「スウェーデンで注目されるのは、ＣＯ２の削減目標を掲げる一方で、二〇一〇年には原発を全廃するという注目すべきエネルギー政策を打ち出していることだ。この二つが矛盾するのではないかと、日本のマスコミなど各方面が指摘しているが、この論点に対し、パウルソン長官は「すべては可能である」「どんなに高価であっても、その代金を支払う覚悟が、われわれにはある」「計画を実行するには、血の汗を流すことも必要だ」等と、ズバリと語っていた。」こういう報告を帰ってきてしてくれているわけでございます。
 この環境問題に取り組むのに、お見えいただいている大臣初め、それぐらいの覚悟で取り組んでいかなければならないし、さらにまた、我が国は技術の面で、先ほども申し上げましたように省エネルギーの技術、大変なものでございます、そういった国際的な技術協力をやっていかなければならない。また、経済の面でも、技術協力、技術開発を国際的にやっていかなければならない。先般、メキシコ大統領がお見えになりまして、首相官邸で講演されまして、私もその中に出席していたわけでございますが、最後の中で、メキシコの大気汚染について日本の協力を賜りたいという話も四十二歳の若き大統領からもございました。非常にこれはもう国際的なレベルで考えていかなければならない。経済大国の通産大臣として、国際地球環境に取り組む問題への決意をお伺いしたいと思います。