特別に他意はもちろんないと思うんですけれども、先ほど言ったような精神からしても、できれば一年おくれというのじゃなくて、同時ぐらいにやってほしかったということでございます。まあこれは過ぎたことですから、遅くても出していただいたわけですからそれで構いませんけれども。
 その次に、これは災害を受けた人についての法律ですけれども、協力して災害を受けなかった、病気にもならなかった、こういう人に対して、特別な報償規定みたいなものはあると思うんですけれども、その内容はどうなっていますか。
おくれましたということは、特別な理由というものはないと思います。この協力援助の補償の給付の規定、これは公務員の災害補償の関係に非常に条件的によく似ておるということで、法律の規定の仕方としましても、国家公務員災害補償法の規定を参酌して定めるということになっております。そういうふうなことで従来から、国家公務員災害補償法の規定が改正をされますとその状況を見ました後でこの協力援助法の規定の改正を行うということで従来からやってきておりますので、それを踏襲して今回も、ちょっと一年ばかりおくれておりますけれども改正を行おうというものでございます。
具体的に幾らやるかというようなことについて、労働災害であるとか公務災害と同じに扱うという、その扱い方については別に私も右へならえしておかしくないと思いますけれども、基本的な考え方がやはりそれは違いがあって当然じゃないか。それが、内容をずっと見て感じられました点は、何となく安易に、もう労働災害なり公務災害と同じに扱っていくというんじゃなくて、それは結果論としてそれでしようがないけれども、そこへ行く考え方というものはやっぱり基本的に違わなきゃおかしいんじゃないか。何回も繰り返しますけれども、本当に自分の身を捨てて飛び込んだ人、それはもう業務命令でもってやったとかそういうのとはまるっきり違うわけですわね。それによってけがをしたりあるいは亡くなったという人については、やはりそれなりの遇し方をまず基本的に考えなきゃいけないんじゃないかという感じがしてならないんです。ずっと内容を見たりあるいは事前の御説明を聞いたりしていると、何となくもう最初から労働災害と同じだというふうな気持ちでやっておられるのはやっぱり問題がありはしないかという感じがしてなりません。まあそれはそれで結構です。
 その次に、これは五十五年の九十三国会ですか、このときにすでに労災だとか公務災害についての年金を担保にすることについて認められている。その後二年近くたっているわけですけれども、これは昔のことになりますが、五十五年の九十三国会において当然この関係も同じように改正すべきだったというふうに思うんですけれども、何か特別な事情でもあってその改正がなされなかったか。その点をお伺いしたいと思うんです。
これは考え方の相違ということもあると思いますが、避け得たかどうか、それとまた、避け得るような立場にあったかどうかというのも一つの考え方としての目安になるのではないかと思います。職務上の場合ですと、これは職務上でございますから、そういった危険を回避できないという状況でいろいろと災害を受けるという一つの状況ございます。一般の方の場合ですと、これは職務でございませんので、避けようと思えば避け得たという、そういった状況のもとでのこと一これはまあ見方の相違でございますけれども、そういった避け得たという状況も一つございますので、両方あわせて考えますと、大体同じような扱いをするというのが先ほど言いましたように社会的に妥当な線ではないか。
 ただしかし、気持ちといたしましては、これは同じようにといいますか、警察の場合ですと、警察官が公務災害を受けたというのと同じように、やはりわれわれ警察の場合でも、こういった方々を同じように処遇するということでその気持ちをあらわしていきたいと、こういうふうに考えるわけでございます。
だから、具体的に貸し付けの限度を幾らにするとか利率を幾らにするとかということは、これはなかなかその目安になるものはないから労働災害なり公務災害の方に右へならえしたということはある程度うなずけるわけでありますけれども、基本的な考え方として、やっぱり業務命令に従ってやった結果がけがをしてしまったというのと、全然業務命令も何もないんだ、極端に言えば何もやらなくてもいいというふうなことを、一つの崇高な人類愛といいますか、そういうものに基づいて、たとえば水の中に飛び込んで行っておぼれそうになった子供さんを救ってやった、救えなくて亡くなっちゃった、こういうふうな人と、それは考え方がまず違ってしかるべきではないかと、こういうことなんですよ。その辺いかがですか。
   〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
第七次の答申におきましても、石炭鉱業の自立のためにはまず各炭鉱におきまして合理化努力を払うべきであるというふうにされております。しかし、これまで合理化に次ぐ合理化を重ねてきた各炭鉱において、今後さらに生産面で合理化する余地が果たして残っておるのかどうか。これ以上合理化を進めるといろいろな点で無理が出てくるんじゃないかというような気もいたしますけれども、今後さらに合理化を推進するためには、またたくさんの資金負担が必要になってくるのじゃないかというような気がいたします。こういう点についてどのようにお考えになっているのか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。
 それから、現在の石炭企業の経営状況を考えますと、石炭企業の生産合理化努力を支援するため、政府としてもやはり積極的な対応が望まれるわけでございますけれども、この点についても、今度の改正に当たってどのような方針を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、生産の合理化を急ぐ余り、それが保安軽視につながるようなことは絶対にあってはいけないわけでございますけれども、第七次の答申にも言うように、保安の確保は石炭鉱業生産のすべての基礎であろうかと私自身も考えております。そのためには、まず各炭鉱におきまして労使一体となって自主保安体制を確立すべきことは言うまでもないわけでありますけれども、政府において監督指導と助成が必要であろうかと思います。昨今、事故が非常に頻発しておるわけでありますけれども、こういう反省に立って、今後どのように保安確保対策の充実を図っていこうとしておられるのか、この点についてもお尋ねしておきたいと思います。