そんな答弁をせられるから私たちは納得いかないのですよ、何か中身は全く違うあれで、内容は農村地域活性化のためにやれることはどんどんやっていくとか、関係の首長さんが出ておるとか——自治体の人は出ておるけれども、二十二人の中で何人出ておるのですか。自治体の関係者で出ておるのは三名ですよ。日本の財界の親分衆が六人出ておるのですよ。その半分、それだけですよ、農村地域と称されるものを持っておる地方自治体の代表者は。そのくらいでどれだけのことができますか、親分は日経連の責任者だということでありますが。だから構わぬのだ、いいと思っておるというようなことでこれはやれますか。これは来年の予算の、ある面では自民党の選挙政策かもしれませんが、目玉にしようとしておるわけでしょう。何で農林水産省がもっと大胆にこういうものの中に入って、一番よく知っておるわけでありますから、今日の農業の実態や生き生きした農政をつくっていく地域づくりをするためにもこういうものが必要であるというものを出さなければ、出すところがないじゃありませんか。そういうことで言われたって、私なかなか納得するわけにいかない。大臣、どういうふうにお考えですか。
お尋ねの懇談会は、地域の活性化について幅広い立場から御意見をお伺いする、いわゆる利益代表という立場から人選が行われているのではないというふうに聞いております。ただ、先生御指摘のとおり農業団体の関係者は含まれておりませんけれども、農村地域に所在します地方公共団体の首長経験者が含まれております。また、同懇談会の議論では農林水産業や農山漁村地域の活性化のための議論が活発かつ多面的に行われるというふうに聞いておるところでありまして、農村が軽視されているというふうには理解しておりません。
基本的には農業というものを魅力ある産業にしていかなければならない。要するに、引き続いて産業政策をしっかりと確立をしていく。それからもう一点は、農村に住む魅力、都会の人が農村に行った場合も、ああ、また来てみたいな、そういう明るい魅力ある農村づくりをやっていかなければならない。すなわち産業政策、地域政策、この二本柱でこれから政策を進めていかなければならないのではないか、こういうふうに考えております。
 そのためには、農地の貸し借りとか農作業の受委託とかそういうふうなことによって経営規模を拡大をしていく、農業構造を改善をしていく。そしてさらに、技術なり経営の指導の強化を実践的な研修教育の充実などによって担い手をしっかりと育成していく。また、バイオテクノロジー等の新しい先端技術の開発普及、そういうふうなものを推進していく、こんなことで農業生産を展開していく。そしてもう一点は、先ほど申し上げましたとおりに、集落道なり集落排水なりあるいは農村公園なり、そういうふうな農村の生活環境を整備して、工業導入等々による就業の機会というものをつくっていく、あるいはリゾート施設等の整備によって就業機会の確保をしていく。このようなことを通じて農山村の活性化を図っていく、こんな考え方を持っているところでございます。
私が申したかったのは、いわゆるぜいたく品と言われる中で先ほどダイヤの例を言いましたね。担税力とあなたがおっしゃいましたから、オフィスレディーの方といわゆるお金持ちの奥さんと同じようにダイヤの指輪を買われた、ウン万円のですな。一方は晴れの式に備えるためにこつこつためて買った、片っ方はいわゆるだんなさんのサラリーの中から買った、どちらが担税力があるかというのは言えないでしょうと。でありますから、やっぱり等し並みの一般消費税がいいんじゃないですかということをあなたに返事をしてもらいたかったわけです。それはもう返事は要りません。
 次、小早川公述人、大変お待たせをいたしました。
 日本で有数のアイデア町長さんとされまして大変地方自治の一線で御苦労をしておられまして、私も地方自治に長年携わった者として心から敬意を表する次第でございます。
 先ほどお述べになりましたようにこの代替財源案、私もこの委員会で再三説明を求めたわけでありますが、この代替財源につきまして平年度計算しかしておられないわけです。初年度計算をしておられない。したがいまして、この国会でお述べになりました約六兆、五兆九千四百億の消費税をやめまして、それで国でも地方でもいろんな代替財源措置をやられましてそれで一兆七千億足りませんという公式の御説明があるわけです。ところが初年度になりますと、初年度計算をやっておられないものですから、その上にさらに一兆三千億オンしまして三兆円の穴があく。
 したがいまして、特にこの地方財政の場合におきましては、初年度で二兆三千……、ちょっと細かい数字をどこかへ突っ込んでしまいましたが、二兆三千八百億ほどの穴があくのに対してこの手当てが九千百億ほどしかできない、残りはこれは穴のあきっ放しということです。それについては税の自然増収でやります、あるいは国税の自然増収があるから交付税をふやします、あるいは特例加算をやりますと。こういうことで、国の財政もこれは大変、来年度自然増収が六兆あってもそのうちの三兆はこれで持っていかれるわけですから。ところが、特に地方財政の場合は、お互い弱小団体を抱えておるところでは、これはもうそれだけでパンクしてしまう。そういう意味での地方財政面でのこの対応というものが極めて不十分、不的確なわけです。
 その意味からも、私はこの代替財源案というものは成り立ち得ないという気持ちを持っておるわけですが、特にこの町長さん、いろいろ町政振興のために、活力ある町づくりのためにいろんなアイデアを出してこられて、やはり先立つものは人もでしょうが、金が足りない。そういう面での地方財政の面でこれは非常においしいことを書いてあるわけです。地方自治の確立、地方分権の確立、地方財政の充実、地方財源の拡充、調整財源の充実、いいこといっぱい書いてあるわけですが、何にも中身はない。ショーウインドーのあのろうでつくった料理みたいなもので中身はこれからですということなんですが、地方財政の現場におられて、ひとつ率直な御意見をお伺いいたしたいと思います。