具体の番組の作成に当たっては、たとえば大学関係者によります授業科目編成のためのコースチームというようなものがつくられまして、そこに放送関係者も加わって適切な放送教材の制作を両者の密接な連携、協力のもとに行うというような、実務的に申せばそういう仕組みで進められていくことになるわけでございます。もちろん、この放送大学学園の大学の教学の最高責任者としては学長がいるわけでございまして、問題はその学長と放送事業者としての最終的な代表者である理事長との関係がどうかというお話になるわけでございますけれども、実際の放送番組の実施に当たっては、具体的には、ただいま申しましたような両者の、実務的には放送関係者と教官スタッフとが一つのチームをつくりまして、それで番組を制作していくというような過程をたどって放送番組がつくられていくということになるわけでございますので、その点はＢＢＣとオープンユニバーシティーで言えば、そこのところがそれぞれ別個の主体ということになっているわけでございまして、まさにその難点を解決するために、私どもとしては学校教育法の規定自体も改正いたしまして、特殊法人が大学をつくり得るという形を、従来の体系から申せば全くない——従来申せば、学校の設置者というのは国、地方公共団体、私学の場合の学校法人ということでございましたその中に、特殊法人が、この放送大学学園が学校をつくり得るという形を、既存の学校教育法上の体系の改正をお願いして大学の設置主体とするということに至りました大変基本的な理由の一つもそこにあるわけでございます。
 ただいま先生御指摘の、絶対にないと言い切れるのかというお尋ねでございますけれども、私どもとしては、そういう点の両者の調整というものを可能にして、この放送大学というものが広く国民から期待される大学になるようにこれから大学づくりをやっていくわけでございますけれども、そういう点については、もちろん教学の責任者が、それぞれ学長以下のスタッフがいるわけでございまして、大学の自治そのものについては十分確保されているものと、かように考えております。
余り御研究になってないという感じがするんですけれども、私が申しましたこのベンツ教授の核軍備縮小に関する講義が拒否をされたという事例は、イギリスの教育関係新聞「エデュケーション」、一九八〇年のディセンバー十二日、それに載っておる記事ですけれども、そこでいきますと、このオープンユニバーシティー側は、大学側は学問の自由にかかわる重大問題としていろいろ議論をしたわけです。で、このベンツ教授というのは一九六九年以来この大学のスタッフですから、かなり経験の長い、ヨーロッパにおける核問題の研究センターの専門家である。で、このベンツ教授の学問上の業績は大きなものがあるわけですけれども、いわば彼が進歩的な学者、左翼的見解の持ち主だというところで彼の用意をした講義が、ＢＢＣの上層部、幹部に受け入れられないということになったんだというふうにこの「エデュケーション」という記事に報道をしているわけですね。で、このような事態というのがいま提案をされておるこの放送学園並びに放送大学、この関係において絶対に起こらないというふうに断言できるのか。いまもあなたは番組の放送権と片一方大学側の教学権、これが一体のものになっているから矛盾は起こらぬのですというふうに言うんですけども、私は矛盾が起こらないとすれば、それは結果として大学側の教学権がつぶされるという形において、泣き寝入りをさせられるという形においてそれが統一、調整をされていくということに結果としてなるんじゃないか。この法案を見る限り、大学の教学権が優位に立つという、そのことが保障されるような仕組みは法律上何にも明記されていませんね。たとえば、そういう大学の教字権が優位に立つという法律的な仕組み、この組織上、運営上の仕組み、あるいは異論放送、これが保障をされるような法律上の規定、こういうものは何もないという状況で、まあまあうまく統一、調整されていくんですというふうに言い切れるのか、この点はどうしても疑問が残らざるを得ないと思うんですが、どうですか。
  午前十時五十六分開会
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   委員の異動
 六月五日
    辞任         補欠選任
     名尾 良孝君     中山 太郎君
 九月七日
    辞任         補欠選任
     中山 太郎君     板垣  正君
     町村 金五君     梶原  清君
     木島 則夫君     栗林 卓司君
 九月八日
    辞任         補欠選任
     梶原  清君     岡部 三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         秦野  章君
    理 事
                稲嶺 一郎君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                板垣  正君
                岡部 三郎君
                梶原  清君
                中村 啓一君
                夏目 忠雄君
                鳩山威一郎君
                田中寿美子君
                戸叶  武君
                宮崎 正義君
                立木  洋君
                栗林 卓司君
                山田  勇君
   国務大臣
       外 務 大 臣  園田  直君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       外務大臣官房長  柳谷 謙介君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
       外務省北米局外
       務参事官     松田 慶文君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    村田 良平君
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  本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
 （外交の基本姿勢に関する件）
 （核軍縮問題に関する件）
 （北方領土問題に関する件）
 （対米外交に関する件）
 （日米軍事技術協力に関する件）
 （わが国の貨物船と米国の原子力潜水艦との衝
 突事故に関する件）
 （戦域核に関する件）
 （米国の国防費削減問題に関する件）
 （日韓関係に関する件）
 （日ソ関係に関する件）
 （南北問題に関する件）
 （イラン情勢に関する件）
 （在外公務員の処遇に関する件）
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