私の方は、企業をこういう法律に基づいて監督するという立場でございませんので、実情を十分把握いたしておりませんけれども、新聞紙上等で見ますと、総会がいままでのような総会屋主導型の総会ではなくなって、中には総会が四時間も五時間もかかったという例が報道されておりますので、企業と総会屋との絶縁というものはかなり効果が上がっておるのではないかというふうに見ております。ただ、総会の実態を見ておりませんけれども、四時間も五時間もかかったというのは行き過ぎの面もあるのではないかというふうに考えるわけでありまして、一時的に行き過ぎがあるにいたしましても、関係者がいずれも改正商法の趣旨を正しく理解して、あるべき姿に株主総会が運営をされるようになるということを期待しておるような次第でございます。
昨年教科書問題がずいぶん問題になりましたが、政府の一つの言うなれば解決の方途として発表されたのが、例の八月二十六日でしたか、宮澤官房長官の歴史教科書に対する談話ですね。その第二項の中に、「我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。」、こういう文言があるわけであります。
 そこで、その中の「政府の責任において是正する。」というこの「是正」ということはどういうふうになりますか。――文部大臣に聞いているのです。私は前の流れからずっと文部大臣に聞いておりますから、文部大臣、答えてください。
いま大変適切な答弁があったと思いますが、改善というのはよい方に改める、是正というのは、いま答弁されましたが正しい方に改める、こういうふうに言われましたね。正しい方に改めるのですから、その前の状態はどういう状態ですか。
改善という言葉も是正という言葉も全く同じ意味だなどということは、小学校だって中学校だって、そんな答案を出したら零点ですよ。文部大臣、重ねて聞きますが、その答弁でいいですか。
文部大臣の所信表明について、わが党の湯山委員が教科書問題についても質問しておりますが、後藤田官房長官の出席要求ということで若干留保している部分がありますけれども、私の方からも引き続いてその点について質問したいと思います。
 時間が六十分と非常に限られておりますので、私の方も端的な質問をしていきますから、特に文部大臣から端的な答弁をいただきたい。このことをまず最初に申し上げておきます。
 そこで、後の質問に関係ありますのでまず文部大臣に聞きますが、改善という日本語はどのような意味に使われているとお考えですか。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤誼君。
以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十四日木曜日、午前九時四十分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時八分散会
次に、内閣提出、農業改良助長法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を求めます。金子農林水産大臣。
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 農業改良助長法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を求めます。金子農林水産大臣。
    ─────────────
 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
    ─────────────
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
私は、戦時中の被災者並びに関係者への補償の問題について伺いたいわけであります。
 実は五十四年のこの分科会で、当時橋本厚生大臣のときでございますが、大臣も御存じのとおり沖縄の場合、戦時中わが国唯一の地上戦闘が行われたわけです。軍民まさに戦場の渦となったわけです。老若男女と申しますか、そういうことで、いまもってその後遺症というものはあるわけでございます。そこで、実はその際にも私、橋本大臣に申し上げたのは、当時七歳以上の方はいわゆる準軍属扱いで援護法の適用を受け、いろいろのケースによって救済をしていただける、なぜ七歳で、六歳以下はだめなのかというお話もしまして、それはそうだ、六歳であろうが五歳であろうが、やはりそのケースによっては適用、救済できるものはしていかなければならないという非常に前向きのお話がありまして、そういう措置をずっと厚生省の方も努力をしていただいておるわけでありますが、実は昨年もこの問題では同じこの分科会で御質疑をさしていただきましたが、どなたか、援護局の方になりますか、その後どんなふうな状況になっておるのか、概略御説明いただきたいと思います。