御指摘のように、分野調整法等の問題になる前に問題を事前に防ぐということは肝要でございます。その意味で、今大蔵大臣の御答弁にございましたように、民業の圧迫をしないようにということが目的達成業務を認可する際の一つの大きなメルクマールというふうに伺いましたが、私ども、民業圧迫、なかんずく中小企業への悪影響を防止するということにあるものと理解いたしまして、この適切な指導監督権限の運用によりまして事前防止、先生おっしゃったような事態を回避するということは必要かというふうに考えております。
この輸入品の流通自由化に伴います国際競争力の激化、これに対処していくために、会社は保有しております技術等の有効活用を通じまして経営の効率化を図ることが必要でありましょう。そのためにも事業範囲を合理的な範囲内で可能な限り拡大いたしますとともに、新会社の自主性を最大限尊重することが重要である。基本的にまさに国際競争力をつけるために専売公社をいわば商法と労働三法というものを基礎とする自主性を最大限認めていこうと、こういう議論がずっと今日まで行われてきたわけであります。
 が、そのことが、今おっしゃいますように、目的達成事業の実施を仮に何でもかんでも自由に認めた場合には、いわゆる民業圧迫あるいは民間企業の財務基盤弱化というようなことを引き起こす。そうなれば、まさに中小企業の方等の事業遂行のために支障を来すおそれがあってはならぬということが今、中小企業の立場から言えば、最も懸念されておる点ではなかろうか、御意見を交えての御質問に対してそういうふうに私は理解をいたしました。
 したがいまして、私どもとしては、今からいわゆる官公需の問題等、中小企業庁から具体的にお答えがあると思いますが、この目的達成事業の認可に対しては、まさにそういう立場をも考えながら適切な対処をしていかなければならぬという基本認識だけは持っておりますことをまず申し上げておきます。
今回の制度改正によります事業範囲の拡大、すなわち目的達成業務等のことを前提といたしまして、公社としては現在社内に事業開発委員会を設けて、公社が保有しております技術、資産等の諸資源のうちから技術の輸出あるいは喫煙具類の製造、育種育苗技術の活用、たばこ有用成分の総合利用、土地建物の高度利用等、将来事業化の可能性があるシーズを探求しておりまして、その事業化に向けての方策を鋭意検討している段階でございまして、現在のところまだ具体的にどういう事業までお認めいただけるかというところまではいっておりません。
本法案の連合審査に際し、私は商工委員として関連する事項について以下数点にわたり質問をいたしたいと存じます。
 まず、大蔵大臣に伺います。
 本法案において日本たばこ産業株式会社は、「たばこの製造、販売及び輸入の事業」、これらの「事業に附帯する事業」に加えまして、「会社の目的を達成するために必要な事業」も行える、こういうふうになっております。この「会社の目的を達成するために必要な事業」とは具体的にどのような事業なのか、まず伺います。
ただいまから大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
具体的に地点名を申し上げるわけにはまいりませんけれども、幌延は非常に脚光を浴びたというか、そういうことで問題になっておりますが、ほかにもそういうことで誘致といいますか、そういうものを考えたいというところがございます。
それで、幌延盛んに拒否しているけれども、じゃほかにどこかやりたいというところあるんですか。最後に、どこかやりたいというところがあるのか、ここならやれるとあなたの方で自信持っていらっしゃるところがあるのか、それだけ聞いて終わります。
六十年からやりたいというそういういろいろな調査を、全体のスケジュールから申しますと、候補地を決めてそういったことについて調査に入ることが望ましいということで来年度から計画をしているわけでございまして、あくまでも調査をやることをも含めまして地元の御協力が得られる、御理解が得られるということになって始めるものでございまして、地元が御承知しない話を強引にやるということは、これは実態的にもできないことでございます。
私は、この質問の後で大変たくさんの団地を回りました。そして、生の声を聞かせてもいただきましたし、現実に私の目でも確かめてまいりました。私は、公団への要望がどれほどたくさん山積しているかと、またその要望が一つ一つもっともであるというふうに実感をしているわけですけれども、何といっても私は、一番望むのは、公団側の居住者の立場に立った真率な対応ということでございます。例えば、例を挙げてまいりますけれども、西宮市の浜甲子園団地とか、明石市の宮の上の明石団地、それから伊丹市千曽の伊丹団地、こういうところは窓枠がまだ木枠のままでございます。雨、風が吹き込みまして、水が屋内にしみ込んでまいるというふうなこと、また窓があかないと、もうゆがんでしまってというふうなことになっております。それから、西宮市の常盤町団地、これはベランダがございません。ですから洗濯物を室内に干すという家庭がたくさんございます。住宅は近年近代化をいたしております。ですから設備も向上しております。だから、私も家庭婦人の一人でございますけれども、こういうふうな状態がいかに不便かと、また雨がしみ込むなどというのはもういかに住みづらいかということを実感としてよくわかるわけなんです。窓枠のサッシ化とか、あるいはベランダの設置とかと、こういうものにつきまして一体どのような方針を公団はお持ちなのでしょうか、お伺い
 いたします。