大学の研究環境につきまして、施設とか設備あるいは研究費、これが不十分であるということが指摘されておりまして、その拡充に努力しているところでございますけれども、特に人の問題というのは先生御案内のように、まさに研究というのは人によって支えられるものでございます。したがって、文部省におきましても、研究後継者あるいは若い研究者、優秀な研究者を育て、また大学の世界に確保していくということが将来のことを考えると極めて大事な問題だというふうに考えております。
 それで、今先生御指摘のポストドクの制度でございますけれども、アメリカの制度とは若干違う面がありますけれども、我が国におきましては日本学術振興会の特別研究員制度という制度が昭和六十年につくられまして、これはまさに先生が今お話しになりましたとおり、研究生活の若い段階で、独立した自由な立場で、生活に不安なしに自分の研究を伸ばすために最も適当なところを選んで研究を続けていただく、こういうねらいでスタートしている制度でございます。これはポストドク、つまり学位を取得した後の方々、それから今御指摘のございましたとおり、優秀な研究者が博士課程になかなか進まないということもございますので、博士課程に進学する非常に優秀な方々、こういう方々に研究奨励金と申します、いわゆる生活が支えられるだけの経費を支給し、さらに科学研究費の中から自由にお使いいただける研究費を支給する、こういう形で優遇をしている制度でございます。
 これは、来年度の予算の中でも最も重点を置いた経費でございまして、ことし千三百人の採用人数ですが、これを四百人拡充をして来年度からは千七百人ということで、その点先生も御指摘のように、最も大事な学術振興施策の柱として今後とも充実を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。
これは、この制度をつくりましたときにどの範囲でやるかということでございますが、平成五年度につきましては、やはり国立の研究所のみを対象にするというふうに考えております。
具体的な研究機関ということになりますと、なかなかここだということは、これからの検討課題でございますので、現在は非常に難しいわけでございますが、要は、国立の研究所がたくさんございますけれども、その国立の研究所が自分の努力でＣＯＥを目指すために、こういう努力をやっていく。例えば研究環境はこういうふうによくしていく、あるいは外国人の受け入れはこういうふうにする。それから先ほど近江先生の御質問にございましたが、研究評価というものを外から評価できるような体制を整える、そういうようなことでございまして、いろいろ私どもとして、今申し上げましたのは一例でございますが、幾つかのクリアすべき要件を考えまして、その要件をクリアするかどうか、各研究所からのＣＯＥになるという構想を承りまして、それから特定の研究所を決めていく、こういうような運用をしていくということを今考えております。
 そういうことで、どこの研究所ということは今まだ申し上げられませんので、そういうようなことでございます。
先生が今御指摘なされましたように、この基礎研究の振興のためにセンター・オブ・エクセレンス育成ということに我々としては大いに取り組んでいきたいと考えておるわけでございまして、平成五年度に科学技術振興調整費に十二億円の予算を計上いたしました。この予算によりまして、非常に意欲的に研究環境をよくしていこうというようなことに取り組む研究機関を厳選いたしまして、それに対して助成を行いまして、みずからの努力、みずからの予算、それから今回新たな十二億円の予算と相まって、なるべく早くＣＯＥとして発展していくということを期待しているわけでございます。
 なお、先生御指摘の諸外国の研究機関でございますが、今御指摘のように大きいものがＮＩＨ、比較的小さいものが今のマックス・プランクの研究所ということで、大小いろいろありますけれども、これからこの制度の運用に当たりましては、諸外国の状況もよく調べまして、そしてまた諸外国に劣らないような機関にするように、一生懸命その運用を工夫していきたい、こう思うわけでございます。
もう少し議論をしていかなくてはとか、あるいはまた市町村にそれだけの力があるのかねとか、今いろいろとそういう総理の御見解がございまして、ちょっと後ろ向きだなと思うのであります。
 私は、実は今から三十九年前、四十年前ですね、昭和二十九年に合併初代の町長になったのですよ。それは四カ町村合併でしたがね。その時分は今とは全然違うのです。小さな町には車が一台か二台、乗用車なんというのは全くない時代、日通のトラックか何かが二、三台ある程度のものでしたよ。だが、今は一軒のうちに少なくとも一台車がある、あるいは二台も三台も、子供が車を買ってくれなきゃうちにいないよというようなことで、もう持ってみんな乗り回しているという時代ですね。交通、通信、それはもう全然そのときとはかけ離れて違っているのですね。
 そういうようなことや、あるいはまた広域市町村圏行政というものがかなり幅広く行われて、いろいろ一部事務組合みたいな形で、消防であるとかあるいはごみ処理とかし尿処理とか、いろいろなものが町村の境を越えてそれぞれ処理されてきているわけですね。
 昭和二十九年から三十年にかけて、町村合併促進法というのがあって、新市町村建設計画をみんなつくりなさい、さあやりなさい。私は初代町長になったときに、こんなのはまさにみんなの各町村、貧乏町村が集まってできなかったことを寄せ集めて絵をかいただけで、こんなもの簡単にできるものかと、こう言ったんですが、しかし、それから十年ぐらいの間にそのくらいのものはみんなできてしまった。そして、今やもう当時としてはとても考えられないようなまさに行政機能も持ってきておるわけですね。
 率直に言いますと、新市町村建設計画ということで進められたあの時分から見ると、既にもう四十年近くの歳月がたっているんですから、私自身は、要するに地方自治体というものは、より直接住民の声を反映されるような組織であるべきだとは思います。したがって、小さいからいけないということを言うつもりはありませんけれども、ここいら辺でもう一回市町村の再編成というものがあってもいいのではないか、私はそう思っているんです。
 よく行政改革について道州制ということを言われる方がありますね。北海道はあれだけ広いところでやっているんだからできないことはあるまいよと言われるかもしれませんけれども、じゃ、いわば東北州とか中部州とか関東州とか近畿州とかというものをつくったと仮にいたしまして、それの首長をどうやって決めるのかねというようなこと、今の県の県境をみんな取っ払って果たしてそれができるのかねというと、私はこれは今の国会の選挙制度改革よりもっとはるかに難しいと思いますよ。とてもそう簡単にできるものじゃないと思うんです。
 道州制というものが、将来、二十一世紀もしかもかなりいってあるいは物になるのかもしれませんよ、それは時代が全く変わってくれば。しかし、まだ当面物になるものではない。しかし、近々のうちにもし物にできるとすれば、もう一遍町村合併促進法、市町村合併促進法のようなものを出して、この機会に一緒になりませんかということをやってみることもこれは無意味なことではないし、現にそう実質的にはなっているところもかなりあるんですね。そういうことを、自治大臣しきりにうなずいていますが、自治大臣、どう思いますか。