先ほど参考人、池田さんだったと思いますけれども、葛飾区で、高齢者の無料パスを出したいが所得制限がある、その所得制限というのは、今までは税務調査の中である程度把握して、役所が勝手にその税務調査の中を見てこの人は所得制限に該当するといってパスは出さないとかということをやっていたけれども、税務で集めた個人の情報を福祉で使うのはまずいから、これは使っていいですかということをはがきでもってそれぞれの対象の方々に出してそして了解を得て初めてそれを見せてもらったが、大変に混乱が起きた。そんなことまでしなくてもという電話もあった、しかし一方では、大変いいことだという意見もあったということでした。
 今、長官がおっしゃったように、利用する方が意外に少ないかもしれない。しかし、それは私はやむを得ないと思うんです。今、役所側として大事なことは、せっかくこの法律をつくったら個人の情報というものはこんなに大切だということを国民の一人一人にお金をかけても知らせることだと思うんです。そういうＰＲを徹底させることによって初めて、国民は自分自身でプライバシーというのは守らなければならないんだな、そしてまた、もし破られているとすれば開示請求とかあるいは訂正だとか先ほども問題になっておった削除の申請をするとかそういうことは自分みずからやらなきゃならないのだなと、国民の意識というものは高くなってくると思うんです。そういう人権をみずから守っていかなきゃならないという国民の意識を高める仕事が私は行政の役割ではないかと思うんです。そういう点では思い切って金を使うべきでないでしょうか。
 長官、ぜひひとつ来年は思い切った予算要求をして、新聞広告を一面で出してくださいよ。もう総理大臣候補になるかもしれません。
この法律が御可決をいただきました暁には、私ども、こうした制度ができましたことにつきましていろいろな機会にＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。
 ただ、これは諸外国の例を申し上げては大変恐縮でありますが、国民の皆様方も初めのうちは大変関心を持たれるようでありますけれども、そのうちに何だそんなことかという程度になってしまって余り開示を求める件数がなかったというのが、私、欧州あたりを回ってみますと、どうも異口同音にそのようなことを申しております。手数料問題なんかも、後で御議論があるようでありますけれども、西ドイツでは、たしか手数料を五マルク取るということにしたけれどもさっぱり見に来ないので結局やめちゃったというような話も、私、聞いてきたところであります。
 結局、国民の皆様方の間にみずからのプライバシーを守るという意識そのものが高まってまいりませんとどのような方法でＰＲをいたしましても効果が余り上がらないのではないか。そういう意味合いにおきましては、外国の立法の経緯なんかを読んでみますと、一つには、個人の情報をきちっと保護するということも大変大切だけれども、反面、行政側に余計な負担をかけないということによって行政の効率的な運用を図るということについても配慮をしながら論議をしたということを議会の方々が随分おっしゃっておられますので、私どもとしてもいろいろな機会に実効性のある制度のＰＲをしてみたいというふうに考えております。
官報なんか国民の大多数は見てませんね。それから、役所の入口に行きますと、ガラスを張って中に公示してありますよ。こんなものだれも読まないですよ。同ページもぶら下がってあるものを表だけひょっと見るかもしれないけれども、自分の情報がどういうふうに集められているのか、そんなもの一々見ないです。それは役所で形式的にやったというだけなんですね。
 一番大事なことは、国民として自分の人権にかかわるものが例えば防衛庁でどういうふうにファイルされているのか、外務省でどういうふうにファイルされているのか、それだけでも知りたいわけでしょう。そうしたら当然国民にわかるように発表したらどうですか。
 例えば新聞の一面全部を買い切って、各省の持っているファイルは次のとおりです、と。これは個人情報保護法ができたら真っ先にやったら、さすがにこういう法律ができるとやっぱり違うとますます国民は人権というものを大切にするのではないですか。個人情報というのはいかに大切かということがよくわかると思う。総務庁長官が大変に苦労された成果というものはまずそこにあらわれると私は思うんですね。防衛記念日には、日本じゅうの新聞、田舎で出ている新聞まで含めて自衛隊の宣伝の広告が、あれは何億円かかっているんですかね、一回調べてみたいと思うんですけれども、あんな金の何分の一かあればできることではないかと思うんですが、どうですか、長官、やってみたらどうですか。
産業構造の変化に伴うそれぞれの地域間の格差のあらわれについては御指摘のとおりでございます。茨城一県の予算額と東京の増収分がちょうど匹敵をいたします。大変な事態になったわけでございまして、冒頭松田委員の質問にも答えましたように、過去二十年、二十五年かかって東京の都税収入のシェアが低下した分の半分をこの二年間で戻してしまった。そういうことになりますと、これから先さらにそういうことがあろうかと思います。その一番大きな原因は、やはり一極集中の原因をもたらした、重厚長大な産業から三次産業あるいは情報産業等をひっくるめたサービス産業、こういうものにウエートが高まり、特に金融や証券等の、いわば我々の言う、物をつくることの力の方が大切だと思ったのですが、そうではなくて、物をつくらなくても、物を動かすとか価値観の変化だけで所得が高まるという、私にはなかなか理解のできない状態が生まれているから今日を迎えてしまったわけであります。先ほど私が申し上げました、これまた多極分散の方式として譲渡益課税を減らしたらどうかというのも実は苦肉の策というか、もろもろ具体的に何らか一つ突破口にしてやってみたいということであるわけであります。
 ただ、私が一番懸念をするのは、地方税収をふやしていかなければならないわけでありますが、何かこの地方税を見ますと、どうも全国的に普遍的な、均質的な財源がないような気がいたします。例えば法人事業税を見ましても、確かに工場や物をつくる、あるいは事業所のあるところに偏在をする。わずかに普遍的にあるとするならば住民税であるとかそういうものしかないわけでございまして、これも差がございます。それでも人間の住むところ住民税はあるわけでございますから、その意味ではむしろ普遍的な税源と言われるかもしれませんが、それ以外にはなかなかございません。ですから、むしろ私は、これは私見でございますけれども、国税の収入がふえる、先ほどのあれと同じで、地方の税金は減らす、国税がふえることによって、国税の三税であるか四税であるかは別として交付税として、我々が普遍的に調整能力を持ち得るような交付税制度の方がより望ましいのではないかという私の個人的な私見も持っております。
 さはいうものの、最近急速に法人事業税、まさに一極集中が深まっておりますから、これも公的な席上で言っていいかどうかわかりませんが、自治省のしりをたたきと言うと大変言葉が拙劣なんでございますが、今見直しを懸命に急げということを言っておりますが、言うべくしてなかなかこれも、いざとなれば利害相反する問題が出てまいりますから、議論は余り長くやらないで、慎重にやって、公表される段階では一瀉千里にそういうものができることを期待しながら今督励をいたしておりますので、御賢察を願いたいと思います。