行政管理庁の御指摘は、一〇％、これが八百六十四人と言われておりますが、この中で資格がない者と、措置をする、入所させる事由が薄い者とが含まれているように思われます。
 その八百人余りの中で、私どもが確かに無資格と思われる者は、たとえば母親の就労を入所の理由としていながら、実際調べた結果、その事実が認められない者百名というようなのもございます。これはまさに無資格であるというふうに思っておりますが、それ以外の多くを占める者、たとえば中には祖父母の同居人がいて、祖父母が世話をすることもできそうな者というのが相当数含まれております。
 この点につきましては、私どもは、中には祖父母で十分子供の保育ができるケースも含まれていると思いますけれども、たとえば子供の年齢がゼロ歳、一歳というような子供を七十を過ぎたおじい様が保育ができるかといいますと、若干これは疑問を感じるような場合もございまして、その意味では一概に全数をもって無資格だというふうにこれを理由づけるというのは適当ではないのではないかというふうに考えております。
それでは、この調査の内容でもう一つお伺いをしておくんですが、二十九都道府県から任意に抽出した八十五保育所に入所している児童八千五十二人を追跡調査したところ、一〇・七％に当たる八百六十四人が無資格で入所している児童であったことがわかった、こういうことですが、これもそのように受け取っていいんですか。
お調べになりました数値につきましてはそのとおりだというふうに思っております。ただ、行政管理庁の調査の時点が五月から六月という時点で調査をされております。それから、定員割れの定義にいたしましても、百人定員のところが九十六名というような状況にありましても定員割れというふうに定義をされております。通常、四月の時点ではどこの保育所も満杯にはなりませんで、それが一年間かけてだんだんだんだん埋まっていって、三月の時点が一番子供の数が多いというふうなサイクルを繰り返しておりますので、六割という数値は、以上申し上げた時点から考えましても年度途中の、あるいは平年度化した時点の姿としては若干大きな数字だというふうに承知しております。
いずれにしても、行管庁が昨年の四月から全国の実情を任意にリストアップして千六百八十一カ所を調べている、その結果九百七十六保育所というのですから、約六割近くが定員割れの状態にある、こういうことですね。これはこのとおり受け取っていいですか。六割も定員割れになっていると。
五十六年の四月の時点での数値を申し上げますと、保育所数は二万二千四百四十二個所でございます。入っている子供の数が百九十二万余りでございます。
 余っているのか不足しているのかというお尋ねでございますが、御承知のように、子供の生まれてくる数が減っておりまして、かつて大変な努力で保育所を整備いたしました地域において余っている場所がかなり出てまいりました。他方、なお首都圏の周辺地域であるとか各県におきましても、団地が造成されているようなところではなお保育所の不足ということが強く言われておりまして、そういう部分では新設要求がかなりまだ根強く残っていると思います。ただ、総体といたしまして、毎年の保育所の新設に対する要求は四、五年前に比べまして二分の一程度あるいは三分の一程度にトーンダウンをしておるという状況でございます。
大臣から相当の御示唆をいただいたのでこの点はいいんですが、時間がありませんので次に移りたいと思います。
 厚生省にお伺いをしておきます。
 九月十四日に、行政管理庁が村山厚生大臣に対しまして、保育所の実態調査について報告を行い、そして保育所の設置基準を初め総合的な改善策を求めておるわけですが、そこでこの点について具体的にお伺いをしたいんですが、一体保育所というのは全体として余っているのか、それとも足りないのか、端的にお伺いします。
概括的なことを私から御答弁申し上げまして、また政府委員から補足説明をしていただくことにしますが、平成二年の経済見通しは御案内のように平成元年十二月二十二日現在で想定をいたしておるものでありますから、今穂積委員がおっしゃるように、その後における状況の変化に応じて多少の異動というものが当然考えられますが、大局的に申し上げれば、この経済見通しを改定しなければならないような状況ではないというふうに考えているのであります。
 例えば為替レートにつきましては、この時点では一ドル百四十二円五十銭だったと思いますが、その経済見通しをつくりました時点から大体一カ月くらい前までの為替相場の中心価格の平均をとって、それを一応の目安として平成二年度の各種の経済見通しの数値をはじいておりますけれども、これは、そういうような毎年度の経済見通しをつくる際にいろいろ為替相場を前提とするところのやり方がありますけれども、余り恣意的にならないように、経済見通しをつくる際の、大体その前までの一カ月間をとるというのが今までの手法になっております。
 したがいまして、その後において百五十円台から一時百六十円にもなりましたが、百四十二円から比べますと一〇％以上の異動がございます。それの影響というものも無論ないわけじゃない。今後もしその一〇％程度の円安が続くといたしますと、経済に対する影響も、例えば物価でいいますと、卸売物価で一％、消費者物価で〇・五％程度の値上げになるというような計算もできております。これは一年間そのような数値が続くという前提でありますから、これから十数カ月の進行がございます。その間における為替相場というものも無論動くと思いますから、今後一割安が続くという前提で考えるわけにいきませんが、仮にそうであったとしても、物価の面でいうと今申し上げましたような影響であります。
 したがいまして、為替相場にしても債券安にいたしましても、株式の相場安、いわゆるトリプル安も、現象面として現在非常に問題にはなっておりますけれども、これは今後どの程度に変化していくかということもまだ予測をすることも困難な状態でもありますし、しばしば申し上げますように、経済の実態からいきますと、鉱工業生産にいたしましても今までの物価の足取りにいたしましても、あるいはまた労働力の需給の情勢、雇用情勢等々、経済のファンダメンタルズに大きな変革はない、着実な経済の拡大基調を続けているということでありますから、まずＧＮＰ実質四％の成長は達成できるのではないか、このように考えております。したがいまして、今の段階におきまして政府の経済見通しを改定するというようなことは必要はないんじゃないかというふうに考えております。