今国会になりましてから、初めて相続税議論というのをお伺いしました。どちらかといえば所得税、消費税議論ばかりに偏っておりました。
 相続税問題につきましては、私どもが今日言えますのは、おととしの十一月の政府税調の中期答申が一応テキストブックになっておるわけであります。これにおきましても、「最近における課税の実態をみると、遺産の財産階層分布や平均的な実効税率等には格別の変化がみられないこと及び現下の厳しい財政状況等からみて、直ちに課税最低限や負担水準を見直さなければならない状況にはないと考えられる。」という答えが出ていると申しましょうか、国会の議論を報告した税調の五十八年の、三年に一回出していただく中期答申の中ではそういうふうに指摘されておるわけであります。
 これは私見になりますけれども、今日までの日本の相続税は、どっちかといえば子孫のために美田を買わずといいますか、一定の水準までの教育その他について親たるものの責任を持ち、一定の水準になったならば、まさにその後は子孫のために美田を買わず、西郷南洲さんの精神が日本の相続税には流れているんじゃないか、こういうことをよく言われますが、その話はごく私的な感じを述べたわけでございます。
 したがって、今日の財政事情からいいますと、税制調査会において税制全般の見直しの論議をしていただけるという、このときの御議論の対象問題ではなかろうかな、私はこんな感じで受けとめております。
私は、現行税制における諸問題について、若干の提案を交えつつ、大蔵大臣、大蔵御当局の御見解を伺いたいと思います。
 まず第一に、相続税及び贈与税における各種控除について相当程度引き上げる必要がそろそろあるのではないかということであります。相続税にかかわる基礎控除額、これは昭和五十年度税制改正において見直しをされましたが、このことは贈与税の基礎控除と同様でありまして、昭和五十年度の税制改正以来今日まで、基本的な見直しがなされておりません。この十年の間に経済社会情勢の変化をどのように受けとめておられるのか。諸物価は相当上がってきておりますし、所得も伸びておりまして、遺産の総額というものがふえてきております。
    〔主査退席、熊川主査代理着席〕
ところが、相続を受ける方の立場からしますと決してそうではない。相続の額が相当負担になってきておる。とりわけ課税価額の相当部分を占めるところの土地の価額は高騰著しいものがあります。そういう点から考えますと、相続税及び贈与税の負担というものが相当高くなってきておる。こうした観点から、相続税の遺産にかかわる基礎控除額と贈与税の基礎控除額、あるいは配偶者控除額等々の相当程度の引き上げをそろそろしなければいけない時期に来ておる、またその他の控除についてもそういう見直しの時期に来ておると思いますが、総括的に大臣の御所見、そして担当者の御見解をぜひいただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、質問はいたしません。
 最後に申し上げておきますが、五十八年六月まで国税庁長官を務められた福田さんが「税とデモクラシー」の中で、アングラ経済が存在することを知っておかないと経済全体がわからないことになるという点が一つ、それからもう一つ、全体の経済をつかむときには表と裏があるということを知って統計の数字を判断する必要がある、また、裏の経済は税金を払っていないのだが、しかし、その関係者は道路を使い、子供を学校にやっているのであって、国の財政の世話になっているわけである、したがって、アングラ経済の存在は税負担の不公平の問題であるとともに、財政赤字の原因でもあるということができる、こういう指摘をしているわけであります。
 こういう福田さんの考え方からいたしましても、経済全体の把握あるいは税負担の不公平、財政赤字の原因、こういった観点からも、アングラ経済の問題について国税当局としても十分検討をしていただきたい、このように思うわけであります。これは引き続き、また後ほど御質問したいと思います。
 どうもありがとうございました。
消防長が現場を一番掌握している、当然のことでございますが、これにつきまして現場の職員はあっちこっちからなかなか我々の意見は聞いてくれないというようなことが、私のところにも届いているわけですが、そのことにつきましては後ほど触れていきたいと思います。
 昨年の前半は特例存続の意向であったと思うわけです。私の手元に、これは昨年の八月の全国消防長会の連絡会議用の消防庁の部内資料だと思われるのですが、この資料を見ていきますと、日付がきちっと書いていないからあれですが、六月ごろのものではないかというのがあるわけです。これを見ますと、特例措置を維持されるべきだというふうに書いてあるわけです。これは多分消防庁の資料にまず間違いないというふうに私は理解して、きょうお持ちしたわけですけれども、「自治省消防庁消防課における現在の意向」ということで、「１、特定消防職員の年齢別退職者の状況」、このことは後ほど触れたいと思います。
 それで、「２、特定消防職員の退職年金の支給開始年齢の特例について」ということが書いてあるわけです。時間の関係上、全部読みませんが、そのうちの（１）に「消防の業務は災害発生という悪条件の下、長時間にわたり勤務が必要となる場合があり、消防職員にはある一定水準以上の体力が要請される等地の職種には見られない職務の特殊性があり」云々ということが書いてありまして、（４）の方に「したがって、特定消防職員については、引き続き退職年金の支給開始年齢の特例措置が維持されるべきものであると考える。」そのほか（２）、（３）、（５）といろいろと詳しく書いてあるわけですが、このように書いてあるわけです。そのことで行きますと、突然変わったような気が私はするわけです。この日付を見ていきますと、その中の別の書類に五十九年六月十八日というふうに書いてありますから、その近所に出た消防庁消防課の資料ではないかというふうには私は思っているわけですが、そこには明確に特例措置を残すべきだというふうに言っているわけですが、その辺についてはいかがですか。