もちろん公平でないといけないわけでございますが、その公平の考え方も、要するに、金融の市場あるいは証券の市場、それと同じように収益還元型のこういう国民経済の一番基本にある町づくり、住宅づくり、そういったものの市場というものが形成されなければならないわけでありまして、そういったものに対して、金融や証券と比べて公正な税制になっているのかというと、実は非常に不公平になっているものだから、こうやって日本においてなかなか土地市場というものが出てこない、こういうふうにも思うのですね。
 それから、銀行局長が最初の御答弁の中でも、こういう不良債権の、あるいは土地、不動産のことも含めてだろうと思うのですが、セキュリタイゼーションみたいなものが日本にはないんだ、証券化というものが難しいというようなお話をされましたが、これこそまさにそれを前提にしてもらったら困るわけでございまして、そういう市場をつくることで日本の国に国民市場というものが出てくるわけでございまして、これは政策としてぜひ追求していかなければならない課題だろう、こう思うのですね。
 そういうことをやらなければ、この住専の不良債権だけを集めて、何か権利関係とか調整して、そういうことだけは始末をした、しかしあとは十五年。これ、さっきのいろいろ資料をお聞きしていますと、ほとんど塩漬けになりますよ、そういう市場を本当に政策として形成するようにしていかなければ。
 ちょっと大蔵大臣がおられないので、総理、いかがですか。
お尋ねのように、二十二条の五十年以上の定期借地権につきましては、公正証書による等書面によってするということにいたしております。これは五十年以上の期間でございますので、その間に当然に当事者の一万あるいは双方が死亡するというようなこともあり得ないわけではない。そういうときに、五十年前の証文を持ち出してきていろいろ紛争の種になるというようなことではぐあいが悪いということから公正証書ということにいたしたわけでございます。
 ただ、我が国ではまだそれほど公正証書によるということが一般的に普及しているわけではございませんので、この際は、一番望ましい姿は公正証書であるという認識のもとに「公正証書による等書面によってしなければならない。」、こういうことにいたしたわけでございます。
 それから、二十四条の事業用借地権につきましては、これははっきりと「公正証書によってしなければならない。」、こういうことにいたしております。これは借地権の設定当事者が事業者である、要するに事業を営んでいる者であるということに限定されておりますので、そういうようなことによっても差し支えがないということと同時に、これは一般の借地権が少なくとも三十年以上の期間を定めなければならないという強行法規であるのに、いわばそれを変える形で十年以上二十年以下、こういう短期の借地権ということにいたしておりますので、これが悪用、乱用されて一般の借地権までこういったような形で契約がされるということになりますと問題でございますから、公正証書という形でこのような不当乱用をチェックする、こういうような意味をも込めているわけでございます。
 ところが、二十三条の建物譲渡特約付借地権におきましては、これは書面は何も要求いたしておらないわけでございます。しかし、この二十三条の場合には建物の譲渡契約をするわけでございます。まだ三十年の期間が来ておりませんので、この譲渡特約なるものは、実際上は売買の予約あるいは停止条件つき売買契約、あるいは期限つき売買契約と申しますか一種の始期つき売買契約ということになろうかと思いますけれども、こういったたぐいのものにつきましては、その譲渡の対象となっております建物に当然これは仮登記をすることができる、こういうことになるわけでございます。
 つまり、この場合地主の方で三十年なら三十年たった後に土地を返してもらい、建物もこちらに所有権を移すということの権利を保全するためには建物について仮登記をしておく必要がある。この仮登記の請求権は、これは当然に法律上認められるということになりますので、もし借地人の方でこの仮登記に応じないということになりますと、訴訟を起こしてこの仮登記をするということもできますし、さらにもっと簡便な方法として仮登記仮処分という形で仮登記をすることすらできる、こういうことになっているわけでございます。
 したがいまして、二十三条の建物譲渡特約付借地権につきましては、これはあえて書面を要求いたさなくても、借地権設定者、つまり地主の方で権利を保全するという形で、ある意味におきましては最大あるいは最高に正確な登記簿によってその権利の存在を証明することができる、こういうこと一になるわけでございます。そういうふうなことから、書面は要求しなかったというのが私どもの提案の理由でございます。
 なお、先生御指摘のように、そもそも定期借地権につきましては、土地に定期借地権の設定登記ができるのそあるから、何も書面を要求しなくてもいいのではないかという御趣旨の御質問でございました。
 定期借地権につきましては、これは登記を地主、つまり借地権設定者と借地人が合意をいたしまして、この定期借地権の登記を土地登記簿にしようと思えばできるわけでございます。したがいまして、そういう合意があって登記が申請された場合のことを想定して不動産登記法の一部改正、これは附則でやっておりますけれども、附則の十五条で不動産登記法の一部改正をいたしまして、定期借地権の登記ができる道を開いているわけでございます。
 ただしかし、定期借地権につきましては、これが地上権でございますと当然にそういう設定登記を請求することができるということになるわけですが、賃借権たる借地権ということでございますと、これまでの通説、判例によりまして、そういうものには法律上当然に賃借権の登記を請求することができるということにはならない。つまり賃借権について登記をするためには、賃貸し人たる土地の所有者と貸借人が合意をしてこの賃借権については登記をするということでないと登記を求めることはできない、登記を請求することができないということになっているわけでございます。
 そういうようなことから、二十四条の事業用借地権あるいは二十二条の定期借地権につきましては、登記をするというのは現実の問題としてはなかなか難しいということが言えるわけでございます。そういうことから、やはり公的な信頼性のある書面というものを念頭に置いてこのような規定を設けたということでございます。当事者がお互いに話し合いで登記をするということがある意味においては望ましい要素であることは否定できませんけれども、法律的にそれを強制する手段がないということからこのようにさせていただいたということも言えるわけでございます。