局長の発言、大変ありがとうございました。過疎地域における全住民、また我が社会党は法案要綱を準備しながら、自民党を含め各党との連携をとりながら、この存続が実現できるように全力を挙げて頑張りますので、局長、運輸大臣、ともに自信を持って頑張っていただくよう、強く要望申し上げて、終わります。
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、過疎地域におきますバス運行の確保を図ることは私どもが当面している最大の問題の一つだと考えておるところでございまして、たまたま過疎バス運行補助につきましては五十九年度で期限切れということに相なってはおりますけれども、私ども、若干の制度の手直しは余儀なくされるとは思いますけれども、この制度の継続さらには充実ということを目標にいたしまして、今後精力的に頑張ってこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
基本的には私も賛成でございます。私も不勉強でまだ自信持ってお答えはできませんけれども、消防に対する補助金も奨励的な意味で補助をしているわけで、基本的には、地方交付税で大体見ているわけでございまして、思想としては市町村が自主的にやれるような、そういうような仕組みになっておりまして、環境が整いますれば、できるだけ地方が独自にいろいろなことをやっていける、これが好ましいと思っておるわけでございます。
とっさの御質問で、ちょっと資料手元に持ち合わせておりませんが、自治省所管の補助金はほとんどが消防関係でございます。そのほかに、行政局関係で田園都市中核施設あるいは公営企業関係等、若干の補助金等を持っておりますが、全部加えまして恐らく二百億程度であろうかと記憶いたしております。
委員の異動について御報告いたします。
 中野明君が委員を辞任され、その補欠として服部信吾君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、志苫裕君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田川自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田川自治大臣。
ただいまの志苫裕君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、志苫裕君から発言を求められておりますので、これを許します。志苫君。
少数と認めます。よって、神谷信之助君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより地方税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、神谷信之助君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まず第一に期間の問題でございますが、現在、青色申告者について、やはり同じような記録の保存義務がございまして、それは七年というふうに定めてございますので、そういうものとのバランスからいいますと、それよりは短い年限を決めたいというふうに思っておりますが、これは国税の方と歩調を合わさなければならないという問題もございまして、大体そういう方向で私どもは進めたいということでございます。
 それから今、先生のおっしゃいました記帳義務、所得税の場合には所得三百万以上というその種の記帳義務は地方税法にはございません。規定するつもりはございません。
 それからコンピューターを使った場合はどうかということでございますが、それは取引に関しましてコンピューターで打ち出した伝票がございますれば、それは対象になるという方向で考えたいと思います。ただ、テープがどうなるかとかディスクがどうなるかというのは、これはちょっとボーダーラインで、これから十分検討さしていただきたいと思います。
今度、住民税や事業税の帳簿の証拠書類を保存することを義務づける規定が新しく設けられたわけなんですが、それについて自治省の省令で中身は決めるということになっているんだが、その中で、保存期間についてなんか、何というのですか、今はコンピューターなんかで会計帳簿をやっていくという格好になってくると思うんです。だから、証拠書類を残せといっても帳面とか何かというものがなくなって全部コンピューターでやるような場合の規定の仕方とか、そういうのが省令でいくだろうと思うんですけれども、そういうものの保存期間というものがどの範囲で決められるのか、ひとつ……。
 それから、申告制度をやる場合の記帳義務、これは国税と同じ範囲か、それとも国税よりか下の——何か国税は三百万円以上とかいうのだけれども、国税よりか下の百万円とか二百万円以上に記帳義務を事業税について課していくのか、その点とういうふうに……。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 私どもの先輩の各委員が既に一通りいろいろと質問をいたしておりますので、私はきょうは少し観点を変えまして、具体的な問題を中心にお聞きをしたい、こう思います。
 まず、大臣にちょっと感想を頭でお伺いをしたいわけでございますが、今回の法案の提出から審議の内容を見ておりますと、労働省という役所の中では非常に珍しく、地方へ出かけていき参考人の方々の意見を聞く機会を持つとか、あるいはまた各種それぞれの団体の方々からのいろいろな要請等もあるわけでございまして、従来の労働省提出の法律とは違った意味で、それなりの構えがあると思うわけです。既に地方における参考人等の要望あるいは各委員の質疑の大体集約できるのは、一つは実効性が非常に欠けておる法律ではないだろうか、期待に反するのではないかというようなスタンスの意見が多いわけでございます。各地方で参考人等のさまざまな御意向があったわけでございますが、大臣としては従来どおりの見解でこれを通していくという姿勢に変わりはないかどうか、まず基本的な考え方をお伺いしたいと思います。