大臣、お聞きのとおり審議会で煮詰まっていないからということを言われるとそれまでなんですが、いま言われた三点、この法律の中身にとってかなり重要なところなんですよね。ですから、私はこの次からお願いしておきたいんですが、たとえばいま一〇％と言われた。一〇％は問題があるから私はやっぱり下げるべきだと思っていますし、私どもから言ったら、やはり五％なら五％ぐらいにやるべきだという意見を持っているんですね。ところが、肝心なそういうところは全部、私も資料として各審議会の答申をいただいて見ていますが、審議会ではそこまでは議論ができなくてこの次と、こうなっておりまして、そして法律改正だけお持ちになるわけですね。しかし、国会というのはこういう問題については最高のいわゆる権限を持っているところですから、できるだけそういうものは法律の中できちっとするものはする、もしくは法律条項じゃなくて政令条項であってもこういうことにしたいと思いますと、この法律が通ったら。こういうことを明らかにしてもらって、その法律に賛成なのか反対なのか、一部修正するのかと、こういうことに審議をぜひ進めたいと思います。ですから、今回はやむを得ませんが、これからこの種の法律を国会にお出しくださるときには、まあそういうことでないと思いますが、一番するいやり方は、もうもめそうなところは全部審議会マターにして本法だけ通してもらう、そして後で審議会の中で適当にやる、それは三者構成だからいいじゃないかということに、こういう問題ではなるかもわかりませんけれども、私はやっぱりそういうやり方はよくないと思うんです。ですから、これは私の意見として、今回はいま言われたとおりに、私もこの法律ずっと読み、衆議院の議論を読んでみますと、そういう肝心なところがいわゆるいずれも審議会マターと、こういうことになっている。少しの考え方はいま聞かせてもらいましたけれども、審議会マターになりますと、なかなかここで私どもが突っ込んでも、いま守屋さんが言った以上のことは言うと今度は審議会からしかられますと、こういう隠れみのになるわけですよね。しかし、私ども国会で責任を持ってこの法律を決めていく以上は、ポイントになるところはやっぱり審議会マターにしないようにぜひ今後はやってもらいたいと思いますが、大臣どうですか。いま三点説明されてよくおわかりになったと思います。
まず一つは、雇用調整給付金につきまして、景気変動の場合の業種指定と、企業転換の場合の業種指定の基準が現在違っております。現在、景気変動の場合の業種指定の基準は、簡単に言いますと、業界につきまして生産の落ち込みが一〇％を超える場合、こういうことになっております。私どもは、これは高度経済成長期におきましてはなるほどそういうことでよかったかと思いますが、最近の経済の動きからいいますと一〇％というのは高かろうと。そこでこれをどこまで落とすかということでございますが、一つの目安は五％にするかどうか、あるいは七％ぐらいにとめるかというところでございまして、この辺がまだ審議会で煮詰めておりませんので、審議会マターという話を衆議院でしておったわけでございます。
 それからもう一点は、臨時緊急時にける特定求職者の雇用開発助成金の話でありまして、これもいろいろな段階があるわけでありまして、また延ばす――ただ単に率を上げるとか対象者をふやすとか、どれか一つをやるというのでなくで、これはやる方法は三通りぐらいあります。ですから、どういう段階でどれを活用するかというのが、一つのこれまた審議会マターになっておる問題でございます。
 それからあともう一つは、現在の継続雇用奨励金、これが今度高齢者の雇用確保助成金と変わるわけでありますが、ここの問題点は、六十歳以上についての継続雇用というのをどういう範囲を継続雇用と考えるか。同一企業の中でなきゃいかぬのか、子会社の場合は考えるか、たとえば連結決算で出てくるような会社まではいいかどうかというのがこれはまだ議論が煮詰まっていない、この辺はすべて審議会マターで考えさせてほしいということであります。
  午後二時六分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮之原貞光君
    理 事
                坂野 重信君
                堀内 俊夫君
                増田  盛君
               茜ケ久保重光君
    委 員
                井上  孝君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                谷川 寛三君
                中村 禎二君
                赤桐  操君
                二宮 文造君
                原田  立君
                三木 忠雄君
                上田耕一郎君
                栗林 卓司君
                江田 五月君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        谷村 昭一君
       建設省都市局長  升本 達夫君
       建設省河川局長  小坂  忠君
       建設省道路局長  渡辺 修自君
       建設省住宅局長  豊蔵  一君
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  本日の会議に付した案件
○道路財源確保に関する請願（第九号）
○道路財源の安定確保に関する請願（第一三号）
○土壌凝結硬化剤使用による土地造成の促進に関
 する請願（第二八〇号外四件）
○身体障害者の有料道路通行料金割引制度改正に
 関する請願（第三一五号外一件）
○尾瀬の水の広域的運用に関する請願（第五八二
 号）
○公団住宅家賃等に関する請願（第七三七号）
○零細建設業者に対する受注機会拡大等に関する
 請願（第八二四号外一二六件）
○積算管理士（仮称）の業務資格認定制度に関す
 る請願（第九八二号）
○身体障害者に対する建設行政に関する請願（第
 一二三五号外二二件）
○公営住宅に父子住宅設置に関する請願（第二八
 二九号外二二件）
○草加バイパス（草加市谷塚町）の高架部分修理
 等に関する請願（第一六四二号）
○住宅政策の確立に関する請願（第一八三二号外
 二九件）
○県営住宅入居のための収入基準の緩和に関する
 請願（第一八六九号）
○小規模住宅建設への大手住宅企業の参入規制等
 に関する請願（第一八八四号外五四件）
○零細建設業者に対する公共工事の発注等に関す
 る請願（第一八九一号外五七件）
○公団住宅王子五丁目団地の家賃問題等に関する
 請願（第二二七八号外三件）
○水利権の見直しに関する請願（第二三六八号）
○霞ケ浦水質保全対策の強化に関する請願（第二
 六二七号）
○不動産経営管理士（仮称）の業務資格認定制度
 に関する請願（第三四四七号外三件）
○公営住宅に関する請願（第四〇一三号外三件）
○身体障害者に対する有料道路通行料金割引制度
 の適用範囲拡大に関する請願（第四六四六号外
 二件）
○琵琶湖計画案及び奥利根・奥只見連けい計画案
 に関する請願（第四六六〇号）
○建築設計監理業務法制定に関する請願（第四六
 六一号）
○多摩川右岸流域下水道南多摩処理区大栗幹線の
 促進に関する請願（第四七〇八号外一件）
○地代家賃統制令撤廃に関する請願（第四八四三
 号外一件）
○身体障害者の高速道路料金割引制度拡大に関す
 る請願（第五四二一号）
○継続調査要求に関する件
○閉会中の委員派遣に関する件
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