矯正治療と言うんですからね、治療の一種だと思うのですよ。これは、別に所得税法で眼鏡はだめだと書いてあるわけじゃありません。矯正治療ということを考えますと、通達で弾力的に運用すればできることですね。そういうことで、お父さんも、お母さんも、子供さんにも全部眼鏡かけるというのではこれは大変ですから、そういう意味もありますし、例えばコンタクトレンズなんかでも眼科医さんに行ってきちっと指示を受けて眼鏡屋さんに行ってコンタクトを買うとか、こういうことですから、もう近視というのは病気じゃないと言われれば病気じゃないかもしれませんけれども、いわゆる日常生活の用を足す最低限だ、運転免許証だって眼鏡かけなければ運転できないわけですから、そういうものぐらいせめて医療費控除の対象、もしそれがだめなら雑損控除でもよろしいです、何か救済措置はないか、これは大臣どうでしょうか。
医療費控除の関係でございますが、医療費控除の対象となります医療費の範囲でございますが、所得税法の施行令の第二百七条に定められておりまして、それによりますと、お医者さんや歯医者さんによる診療や治療等の対価、それから治療または療養に必要な医薬品の購入費ということになっております。実際の取り扱いにつきましては、この本来の医療費のほかに例えば通院費ですとか入院の際の部屋代、医療用器具というようなものの購入費、こういったように、治療等を受けるために直接必要な費用ということにつきましては医療費控除の対象として取り扱うことに若干範囲を広げているわけでございます。
 眼鏡につきましても、例えば肩の手術の後で一定期間に限って目の保護のためにかける保護眼鏡といったようなもの、これは目の治療を受けるために直接必要なものだということでこの購入費は医療費控除の対象として取り扱っておりますけれども、近視や遠視等を矯正するための眼鏡あるいはコンタクトレンズといったものは、目の治療のための直接必要なものだということか言えませんので、医療費控除の対象に含めることには無理があるというふうに考えられます。
続いて医療費控除でございます。
 これは確定申告等々で皆さんが感じられることで、新聞の投書欄なんかにもよく出ておりますが、いわゆる眼鏡とかコンタクトレンズの医療費控除、これは当然治療とか手術、手術することです、それから検診こういうようなものに付随するものでないと医療費控除にならないことは知った上で御質問するわけでございますが、考えてみれば眼鏡、コンタクトレンズにしましても、医者に行っていわゆる目の屈折検査を受けて、お医者さんから指示を受けて眼鏡をかける人が多いわけです。例えば目が痛いとか頭痛がするとかで医者に行く、眼科に行くとこれは眼鏡をかけなければいけません上――一種の治療の流れの中にあるものと私は考えますで、そういうことで、眼鏡といってもフレームが大臣のように何万もするフレームで、レンズは幾らだか知りませんが、べっこうだとかダイヤモンドをちりばめればそれは天井知らずでわかりませんけれども、せめてレンズだけでも、一万円なら一万円、二万円なら二万円だけで頭打ちということでもいいと思うのですね。目が悪ければ日常生活で用を足せませんし、運転免許証を見ても眼鏡等という条件があるわけです。眼鏡をかけなければ運転免許を取れませんし、運転もできません。そういう意味におきましても、これは眼鏡、コンタクトレンズをそういう条件をつけて医療費控除にする、こういうようなお考えはどうでしょうか。
基本的に、御案内のとおり去年教育減税というのが政策税制の課題になって、本当に半年以上議論していただきました。だが結局は、いつも申し上げるようで申しわけありませんが、税金を納めていない家庭の父兄との問題、全く恩恵が及ばないという問題、それから高校以上の教育、いわゆる義務教育だけを出て既に税金を納めておる方とのバランス問題ということがネックになって最終的には助成政策でやろうじゃないかというので、ことし私学助成の高校の部とそれから都道府県との一緒にしたものでやっとそれなりの答えが出た、こんな感じでございまして、確かに私、話はよくわかりますが、納付金を雑損控除にいたしましてもするというのには、やはり非常に問題があるんじゃないかなということでございます。
 これは六十一年度予算においてあれだけ議論しましたが、結局そのような感じになった。しかし何せ三月四日、おとといのいわゆる政策減税の中にことしも引き続きお互い実務者で勉強しようというのが残っておりますから、これの推移は十分見守って、私どもも、資料を出せとか諸外国の例を出せとか、いろいろな資料提供などはしなければいかぬというふうに思っております。
判事の特号といいますのは昭和三十四年に設けられたわけでございますけれども、ただいま根來官房長の方から説明がありましたように、裁判官の定年の長さということもあり、また現憲法下での裁判官の職責の重要性ということから、検察官との間に一定の格差を設けるという考えもあって設けられたものと理解しております。ただ、その場合、裁判官、検察官というのは、当初の任用資格は同じでございます。そういうことから、裁判官と検察官の受けるべき報酬額についてある程度の均衡を図る必要がございます。そういうことで、この特号報酬というものが設けられても、裁判官でこれを受けるのは「特別のもの」に限るというように定められたわけでございます。
 現実にどういう人に給されているかと申しますと、相当大きなポストにつけられて、判事の一号報酬で遇するには不足であるという方、具体的には、例えば高等裁判所の裁判長であるとか、大きな地方裁判所あるいは家庭裁判所の長である所長であるとか、そういう人たちに給されているのが通常でございます。それから、簡裁判事の特号でございますが、これは昭和四十八年に設けられたものでございまして、やはり簡裁判事の一号報酬を超える額をもって遇するのが適当であるというような人、具体的には、その判検事の定年退官者等を遇するために設けられた報酬でございます。そういうことから、これも「特別のもの」に給するということになっておるわけでございまして、現実にどのような方に給されているかといいますと、例えば判事特号をもって遇されていたような高いポストについていた人が簡易裁判所判事になってその報酬を受けるというときに、簡裁判事の特号を受けるという運用になっているところでございます。