就業条件の整備におきまして、大企業との格差が顕著な中小企業に働く労働者にとりまして、退職金にかかわる事業の必要重大性というものは大きなものがあります。これまでの中小企業退職金共済制度の中での加入実績が着実に伸びているということは、今なお総体の数としては不十分でありますが、喜ばしいことだと思っております。
 平成二年にこの審議の中で、パートタイマーへの加入を上げるようにというふうに言われてきておりますが、そのパートタイマーの加入実績というものは全体のどのようなパーセンテージを占めるのか、おわかりでしたらお教えいただきたいと思います。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、佐々木満君が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵君が選任されました。
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時間が参りましたので、これ以上御質問申し上げませんが、最後に要請をしたいと思います。
 大臣、使用者にも瑕疵がない、働く者にもない、また厚生年金基金にもない、結局だれが一番つらい思いをしているかというと年金受給者なんです。そのことをやはりぜひ肝に銘じて、この厚生年金基金が破綻をする問題について私どもは真剣に取り組んでいかなきゃならぬ。
 その中で、先ほど言いましたように、労働省としても賃確法の見直しについてぜひひとつ省内で検討していただきますように再度要望しまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
年金支給の義務を当該経営者、企業主は負っていると思います。それは、これから払えないということになれば債務不履行であります。そういう意味合いで、それを救済する手だてというものはまだある、こう思っております。
 政令等の改正を心がけた場合にも、先ほど話をいたしました公的負担の全面的な見直しという趨勢の中でありますと、公的負担をふやす方向でありますので、なかなか難しいということをおなかの中に入れておいていただきたい、こういうことでございます。
いや大臣、退職金だけじゃないです、年金なんです。年金もあるんです。ですから、退職一時金でもらう人の部分もありますが、もう既に年金を受給している人が有無を言わさずに六割ぱっとカットされて、先ほど言いましたように十二万、十三万ぐらいの年金が四万九千、五万円ぐらいしか支給されないという事態も起こっておるということです。現在年金をもらっている人もそうなんです、基金が解散したことによって。
 もう既に何年も前に定年退職して、今企業年金をもらっておって、それが六割黙ってばっとカットされるということは、これはやっぱり年金を受給して生活している者にとっては大変なことですから、その部分も含めて見直しをぜひひとつ考えていただきたいということでございます。
先生まことに残念な悲惨なお話でありますが、当該企業としては将来退職金が払えるようにする努力を当然すべきだ。これは労働協約もしくは就業規則で決まっております。ところが、倒産しましたのは基金の方でありまして、会社は倒産いたしておりません。したがって、会社が倒産して払うべき賃金そのものも払えないということでありますと、我々は労働者の皆さんのためにこのような法律をつくりまして、そして賃金の立てかえ払いもいたしておりますが、今は退職金が払えるか払えないかということだと思います。
 したがいまして、基金の倒産と、それから当該退職金を払わなければならない義務を負っているところの企業の倒産とはいささか種類が、次元が異なる、これは御理解をいただけると思っております。
 だけれども、労働者の諸君からすれば、それで退職金がとうとう払えない、払えなかったということになればそのマイナスは非常に大きいと。よって、ひとつ法令等を改正したらどうかということでありますが、この賃金の立てかえ払いの金は労災保険の福祉事業の一環としてやっております。労災保険といえどもこれ公的負担であります。
 今、内閣といたしましては税金その他公的負担一切をもう一遍見直せということになっておりますので、これは見直した場合に、先生がおっしゃるような方向にうまく行くかどうか、極めて困難だということは一応おなかの中に入れていただきたい、かように存じます。
ただいま先生言われましたように、私も少額貯蓄優遇制を維持しますと申し上げております。
 担当大臣でありますから、ちょっと時間を拝借をいたしまして申し上げますと、私は、こういう国際化、自由化が進みますと、ＭＭＣとかＣＤとか大口の貯金がどうしても大事にされる傾向がある。それに対しまして、サラリーマンとか中小企業とか農村の方とか奥様方だとか、そういう方が将来のために蓄えられる少額の貯蓄は大事にしなければいけない、これは私の信念でございます。
 そこで、このたびも公定歩合が〇・五％下げられました。しかし、福祉定期とか通常貯金は据え置きになりました。また、定額貯金なんかも一番下げたのが〇・三七％、公定歩合は〇・五％下げたけれども、〇・三七％の引き下げにとどめる、それだけは郵政省の事務当局にも大いに頑張れといって督促をいたした次第でございます。
 ところで、今の郵便貯金の非課税制度の問題でございますが、ここでも吹田委員から御激励を受けまして、私も確かに郵便貯金の利子非課税制度の存続のため今後とも努力をさせていただく所存でございますということで、昨年そのために努力はいたしてまいりました。しかし結果は、先生仰せのように、来年度の予算案では非課税制度が改正されることになりまして、その意味では、昨日も申し上げましたように遺憾に存じております。
 ただ、今稲村さんが申しましたように、やはりお年寄りが老後のことを心配していらっしゃる、貯蓄がやはりお年寄りにとって大変大事であるということで、六十五歳以上の方には非課税制度が存続をいたしますし、また社会的に温かい手を差し伸べなければならない皆様には、初めは母子家庭だけ入っておった、その上にさらに税制調査会でいろいろ御検討いただいて、身体障害者まで非課税制度を存続させていただくことになったわけでございます。そのほかいろいろ……（山口（鶴）委員「もういい」と呼ぶ）いいですか。じゃ、そういうことであります。