建設省といたしましては、この経済対策が決められる前から御承知のように中小企業対策には鋭意努力しているところでございまして、たとえば発注標準の順守であるとか分割発注の推進であるとか、あるいはジョイントベンチャー制度の活用というような施策を講じまして中小企業対策を推進してきたところでございますが、来年度からは特にこの発注標準を、たとえば現在Ａ業者は三億円以上でございますが、これを四億円以上に上げるとか、あるいは最低のＥ業者はいままで一千万円以下の工事でございましたが、これを千五百万円までやれるようにするとか、このように中小企業対策には配慮いたしているところでございます。
 また、公共団体との関係でございますが、特に最近住宅が落ち込んでおりまして、建築業者が非常に困っておるということにかんがみまして、この対策にもありますように、公共建築工事につきましては中小建築業者に積極的に発注するようにするということで、自治省とも連絡をとりましてその対策を講ずるようにしているところでございますし、また、公共事業一般につきまして、中小企業対策あるいは早期発注等につきましては、来年度予算成立後直ちに次官通達をもって指示する考えでございますが、とりあえず昨日付をもちまして官房長通達を出しまして、各知事あるいは地方建設局長あるいは公団長等に、予算成立後速やかに発注ができるように万般の準備をするようにと指示をしたところでございます。
私が特に心配するのは、いつもそうなんですけれども、景気の安全弁みたいなかっこうで公共事業がいつもやられてきた。前半にこれだけやれば後半でどうなるだろうという心配がいつも出てくるわけですが、そういう中で特に地方公共団体との関係がいつでも出てくるわけです。特に補助事業等のかかわりで、国である程度の金を出しても、それに対応できるように地方自治体がなっていなければやはりその執行はむずかしくなってくる。そういう内容が含まれておりますから、その点は後でもう一つ質問するものとあわせてそこらの絡みをひとつ御説明いただきたいと思います。
 そういうことをしていく、そして三ページの（３）ですけれども、いままで特に建設の新規の着工とかマンションの契約は全体的に落ち込んできている。そういう中で、公共事業などについてもできるだけ分割発注をして中小零細企業に仕事を与えていく、こういうことが必要じゃないかということを強く主張してきて、その際、この（３）でも細かいことを言っておりすけれども、先ほど言いましたように地方自治体との公共事業のかかわりというものを考えながら、この考え方を浸透していかなければ実際には成果を上げることはできないのではないか、こういうふうに考えますので、この三ページの（３）のいわゆる中小企業への分割発注と先ほど申し上げました公共事業とのかかわり、この点について明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 いま御質問のございましたように、昨日の経済対策閣僚会議におきまして当面の景気対策が講じられたわけでございます。その中におきまして、公共事業については七〇％以上を上半期に実施する、こういうことになっておりますが、現在まだ来年度の予算現額がどうなるかということは、繰り越しその他の額が確定いたしませんからはっきりしたことは申しかねますが、現在の予想では、建設省関係で来年度の予算現額が大体六兆五千億程度になるものと考えられます。これに対しまして七〇％の施行ということになりますと、四兆五千五百億という形になるわけでございまして、ことしの上半期の施行が三兆九千五百億程度でございますから、これに対しまして約一五％の増、六千億ぐらいが上半期に去年よりもよけい発注される、こういう形になることでございます。
まず最初に、政府は昨日「当面の経済情勢と経済運営について」を決めましたが、その中で特に建設行政、国土行政にかかわる点について若干お聞きいたしたいと思います。この経済対策閣僚会議で決めましたプリントがここにありますから、それに基づいて御質問いたします。
 その二ページの「２、公共事業等の執行促進」、（１）、（２）となっておりますけれども、特にこの中で、五十六年度の予算成立後の公共事業等について、契約割合を全体の七〇％以上を目途とするということで、二番目に、契約を円滑に進める、こういうことになっておりますけれども、この点について、七〇％という公共事業等というのは、建設省でいけばどのくらいな額になり、どういう事務的な促進を図ってこれに対応していくのか、内容と推進の仕方についてまずお聞きしたいと思います。
私、ここで田中さんにお答えした後は衆議院の委員会にもどこにも出ていませんので、私が意見を言いますのはきょうがあれから初めてでございますが、ここでこの前お答えした中で、今度アメリカと話し合いをして日米安保条約を変えて、性格を変えていくというような新しい枠組みをつくるとか、新しい軍事的な意味を持たせるとかいうようなことはないということをお答えをしたわけでございますが、その点は前と同じでございます。何ら変わっておりません。
 それから安保条約自身についてでございますが、五条で防衛のことが、日本が外部から侵略を受けたときのことが書いてあるわけでございますが、あれはまさに片務的でございまして、日本はアメリカが攻められてもそれを救いに行く、助けるとか、そういうことはできないことはもうあの五条ではっきりしておるわけでございますので、これはその意味で片務的な条約と申し上げたのでございます。それも変わっておりません。
 その後、外務省の首脳が双務的ということを言ったじゃないかということでございますが、これはこういう意味でございまして、私と何も考え方は違ってないのでございますが、防衛の義務についてはいま申し上げましたとおり憲法からも個別自衛権しかないのだということははっきりしておりますが、日本が区域、施設の提供をしている、そういうことで、アメリカもその提供を受けて日本の防衛、極東の平和、安全のためにそれを使っているのだ、そういう意味で、アメリカが全部負担しているという意味じゃなくて、そういう面では日本もこれは、ことしの予算では十億ドルになりますけれども、そういう負担をしているので、そういう意味から言うと双務的だという意味のことをあれは言ったのでございますが、個別自衛権、五条ということに関しましてはこれは片務的であることは間違いございませんので、私が田中先生にお答えしたことと外務省首脳ということで新聞に伝わったこととの間には本質的な、何も基本的な違いはないと私は考えております。