昭和五十三年度に、今回の水田再編対策を発足させたわけでございますが、その後昭和五十五年にいわゆる六十五年の農業関係の見通しというものができたわけでございます。その見通しの枠内と申しますか、見通しというものを念頭に置きましてこの二期対策も続けてきたわけでございまして、どうしても米の消費が減少するということから、長期見通しにおきましては、将来六十五年時点で七十六万ヘクタールぐらいの水田の転作が必要になるのではないかというふうな見通しでございまして、それに対応してこの水田をどういうふうに使うか。
 基本的には、私ども現在進めております日本の国内で自給力を上げていく必要のある飼料作物、麦、大豆というふうなものを中心に進めておるわけでございますが、こういう基本的な枠組みというのは、昭和五十九年度発足の第三期対策でも貫いていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、具体的な面積になりますと、これは今後の米の需給の動向なり、あるいは先ほどお触れになりました転作の定着化の状況がどうなっているかということもございますので、そういうものを見きわめまして、今後まとめてまいりたいというふうに考えております。
そこの点は、私が実際に調べたものといまのお答えでは大分違いがあります。そのことをいま時間の都合で多く申し上げることは避けたいと思いますけれども、この資金の運用についてできるだけ効率的に措置をするというのは当然なことだし、またそれが国民の声でもあろうと思うんです。その点はまた別の機会に明らかにしていきたいと思います。
 さて、また五十九年度から第三期対策が発足をすると聞いているわけです。先ほどもお話がありましたが、転作の定着化を図りたい、これが前提条件、基本戦略になっているわけですが、この第三期を通して、実際に水田面積というものをどの程度の規模にして、穀物の生産量をどのくらいにするのか、あるいはそれで言うところの食糧の安全保障の問題について農林水産省としてはどういう見解をお持ちになっているのか。今後の減反政策ないしはいま申し上げました食糧の主食の確保という問題についての御見解を伺っておきたいと思うんです。
奨励金の交付手続は、都道府県—市町村のラインでお願いしているわけでございますが、具体的な補助金の交付決定がなされましたその補助金の交付、これは都道府県あるいは市町村の財政を通らないで直接農業者に交付される。つまり農協を通じて個人に交付されることになっておりまして、私、農協段階で直ちに個人のふところにすぐ入らないというふうには承知しておりません。なぜかと申しますと、農協の口座に大体金が振り込まれて個人への支払いになるというふうな仕組みになっておりますので、そういうことでございます。
一説に、金の交付はこれに基づいてやってもらうわけですが、この補助金が滞留しているという。たとえば地方公共団体に一定の期間滞留する、それから市町村に滞留する、農協に滞留して、個人に来るときには十二月の年末ぎりぎりに来るわけですね。こういうことについてかつて私は決算委員会でも問題の提起をしたわけですが、そういう問題についてどういうふうに実態を掌握されているのか、あるいはそういう問題についてどういうふうに改善措置を図っているのか。その点いかがですか。
いまお話ございましたように、いわゆる転作等をいたしますと、確認という行為を行うわけでございまして、これは夏場にやるわけでございますが、そこで確認できた段階で基本額の二分の一の概算払いをするということでございます。
 先生御承知のように、奨励補助金の交付関係の事務は、都道府県知事、それから知事から市町村長にお願いしておるわけでございますが、その交付関係の手続、つまり現地確認がなされまして、具体的に奨励補助金が個人的に幾らになるということがわかりました段階で、直ちに精算払いをするというふうな仕組みになっております。
次に、この補助金の交付に当たりまして、時期的な点で、私の地方とよその地方では違いがあるかもしれませんが、夏場査定をいたしますよね、減反についての査定。そのときにおおむね半分程度といいますか、一定の金額の補助金が交付される。最終的に水田の再編がきちっと決まり、それから収穫も終わった後で最終的に総額三千六百億円が交付されるわけですね。大体私の知っている範囲で言いますと、山梨県のような場合では精算は十二月になっているわけです。
 そこで、農水として、補助金をどういう時期に、どういう考え方で逐次地方公共団体なりあるいはそれから農協に振り込んで、農家個人のところにどういうふうに補助金が手渡しになるのか。標準的なところで結構ですが、明らかにしてもらいたいと思います。
警察庁の調査によりますと、あらゆる公害事犯の中で、廃棄物関係がかなりの、七、八〇％の比率を占めております。そのさらに七、八〇％が不法投棄に相当するようでございます。まあ内容は、ちょっといまのところ必ずしも十分調査をいたしておりませんが、一般廃棄物についてもかなり違法投棄が多いということでございまして、後ほどまた調べて先生に御報告したいとも考えておりますが、個人的な印象といたしましては、産業廃棄物ではかなり内容がはっきりいたしております。その大部分が建設用の廃棄物、建設現場から出てくる廃棄物によるものが相当多いということでございます。一般廃棄物についてもかなり件数は多いのでありますが、これには建設用の廃木材なんかも含んでおったりして、なかなか中身がはっきりいまのところ公表されておりません。
 どの程度調べればわかるのかこれから調査してみたいと考えておりますが、実態的に見ますと、浄化槽汚泥等の一般廃棄物の不法投棄は、一般廃棄物の許可業者、いわゆる七条許可業者の資格取得というのは非常にむずかしい情勢にあるということから考えて、その許可の取り消しに係るような不法投棄はそうしないのではないか、つまり自制機能が働いているのではないかとか、あるいは、他の産業廃棄物等に比べまして屎尿処理施設が八五％カバーしておるとか、海洋投棄も、まあ先生御指摘のようにいいとは思いませんが、一応システムとしてはできておりまして、いたずらに環境にぶちまけていないというような一応の体系ができておることを考えますと、そうむやみに不法投棄というものはないのではないかということから、不法投棄として検挙された件数には浄化槽汚泥が大きな比率を占めているとは考えられないのでございます。
 私はそういうふうに推察をしておるところでございますが、いずれ調べましてまた御報告さしていただきたいと考えております。