先ほども同じような趣旨のお答えがございましたから、ぜひひとつ確認をさせていただきまして、そのことを国民は大きく国政に期待をしている、こういうことでもあると思いますから、特に指摘をいたしました運転免許証の関係については、これは一括処理じゃなくてもいいと思いますので、個別法案でも結構だと思いますから、関係省庁と十分連携をして、早急に結論を出してやっていただきたい、そのことを改めて指摘をしておきたいと思います。
 さて、関係をいたしまして、今ほど国の許認可についての話が少しありました。私なりに資料もいただいて、実はこれからその問題で質問をしたいのであります。
 これもひとつ総務長官にお答えをいただきたいと思いますけれども、先ほど言いました地方分権に関連をして、国の持っております膨大な許認可の権限、これはやはり地方に一定の計画をつくって移すべきである。十年前の国の許認可の数、結果的には個別でいいますと、許認可を地方に移したところ、新しく国の許認可が出たところ、いろいろそれはあると思うのでありますが、総体的には十年前と相変わらず同じでございまして、現在でも一万九百八十三件、国の許認可の件数があります。
 一方、総務長官も御承知のように、地方分権推進委員会、四次にわたるさまざまな角度からの勧告をされております。内容は一々申し上げませんが、私自身も地方行政委員会に長く所属をしておりました関係がありまして、随分個人的にも政治家としても関心を持って、ずっと関係者と議論を重ねてきたのでありますが、残念ながら第四次の推進委員会の勧告を見る限り、どうも、具体的な権限移譲、あるいは地方の行財政の問題について、非常に私から見て十分な内容ではない。これはここでは議論するつもりはありません。
 しかしいずれにしても、政府全体としては次の通常国会に地方分権推進計画を出す、こういうことが明らかになっておりますから、やはり総務庁としては、自治省と、あるいは関係省庁とも十分連携をしていただきまして、基本的にはこの一万を超える国の権限をできるだけ地方に移していく、こういう基本的な立場に立っていただいて、さまざまな大臣を経験されておりますからこれ以上は申し上げませんけれども、地方分権のつまりは推進役、旗振り役として、国務大臣としてぜひひとつ一役買って頑張っていただきたい。そのことを強く期待をしたいと思うのでありますが、見解をお尋ね申し上げます。
今、局長の方から具体的中身についてお答え申し上げましたが、要するに、議員の方から御指摘がございましたように、できるだけこれからも検討対象を幅広く、しかも中身の踏み込みは積極的に推進することが極めて大事な要旨である、さように思っております。引き続き間断なく対応いたしますことが私どもの方針である、御理解いただきたいと思います。
私どもといたしまして、今御指摘のございました産学の共同研究というものを進めますために、いろいろな措置を進めているわけでございます。
 私ども、大学と産業界との研究者の交流の促進というものが大変重要であるという認識のもとにいるわけでございますけれども、昨年七月に閣議決定されました科学技術基本計画におきましても、そのための諸制度及び運用の改善を図ることがいろいろ指摘をされておるわけでございます。研究費の増額ばかりではなくて新たな研究開発システムの構築が必要である、そのためいろいろな研究者の交流システムの構築が必要であるというふうなこと、それから、産学官の連携、交流の促進というようなことにつきまして、種々御指摘があったところでございます。
 したがいまして、このような観点から、文部省では、産学の連携・協力の在り方に関する調査研究協力者会議というようなものを組織をいたしまして検討もお願いをしたわけでございます。これらの検討、さらには科学技術基本計画の御指摘を受けまして種々の対策をとっておるわけでございます。
 大変多岐にわたるわけでございますけれども、典型的なものを申し上げますと、まず一つは、企業に対する研究協力の拡充ということでございます。その中の一つが共同研究等の場の企業への拡大ということでございまして、従来、国立大学等の教員が企業において共同研究をいたします場合につきましては相当制限的な規定になっておったわけでございます。企業と大学研究者とが余りに近過ぎることの弊害も懸念をされるというような考え方から一定の制約が設けられておりまして、企業から大学へ参りまして研究いただくことにつきましてはかなり弾力的に行えることになっておりましたけれども、大学の先生方が企業の研究所等へ行くことにつきましては相当制限的になっておったわけでございますけれども、これにつきましては、この三月末に通知を改正いたしまして、平成九年度、この新しく始まりました年度から、大学の関係者が企業へ行って共同研究することにつきましても相当弾力的にできるような対応に改正をいたしたわけでございます。
 それから、現在御検討をお願いしております法律改正に絡みますものが、御指摘のございましたように、国立大学等の教員が企業との共同研究等に参画するために休職した場合に、退職手当算定
上の不利益をこうむらないような措置を講ずるということで、現在、教育公務員特例法の改正の御審議をお願いをしているということもその一環でございます。
 それから、兼業の範囲の拡大ということもございます。
 国立大学の教員が勤務時間外に企業に参りましていろんな研究開発業務に協力をするということにつきましても、かなりこれまでは制限的な規定になっておったわけでございますけれども、これまでの基本計画におきます記述や私どもの検討の結果、これまで認められていなかった研究開発、または研究開発に関する技術指導というようなものに従事をする場合の兼業については、原則として許可するというような方針に転換をいたしまして、この点につきましては、既に昨年十二月に通知を改正いたしまして、平成九年度、この四月から実施をできるような措置をとっております。
 そのほかに、研究成果活用の円滑化のための特許等についての相手方企業等への優先的実施期間の延長の問題でございますとか、産学共同研究のための税制措置というようなものも含めまして、いろんな措置をとりまして、このような産学連携協力が一層推進されるような措置をとっているところでございます。