ただいま先生がおっしゃいましたように、昨日、雇用における男女の機会の均等及び待遇の平等の確保のための法的整備について、建議をいただいたところでございます。今先生御指摘のように、この建議は一致した点もかなりできたわけでございますが、かなり重要な点で両論併記あるいは三論併記という形になっておりまして、労働省といたしましては、この建議をお受けして、どのように法案に取りまとめたらよいか、きのういただきまして直ちに検討に入ったところでございます。
 この建議の中に「審議の経過及び報告の内容を十分尊重して、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准のための条件整備として必要な法的整備を速やかに行うよう建議する。」このように書かれておりますことから、この建議あるいは部会の報告自体は議論が分かれておりますが、この分かれたゆえんをよく検討いたしまして、今までの御討議の内容を盛り込んだ法案にいたしたい、このように考えております。
私は、これは公平の原則からいっても本当に問題があると思います。その地域の実情を十分に検討されまして、公平、公正な措置をとられるように強く要望しておきたいと思います。
 最後に、男女雇用平等法についてお尋ねをいたします。
 昨日、婦人少年問題審議会で報告書がまとまりまして、提出をされました。六年間の審議であったにもかかわらず両論併記、いや三論併記という格好になったことはまことに残念な状態だと思うのであります。
 そこで、これからいよいよ労働省はこの報告書を受けて法案作成の作業に入ると思うのでありますが、どうもその内容に私ども非常に心配な点がございます。
 この報告書の基調からいって、法案の中身は、募集、採用の面では平等というものを企業の努力義務にする、あるいは昇進・昇格などの雇用管理面の差別は禁止規定にするけれども罰則は設けない、あるいは労働基準法の女子保護規定が、母性保護の規定を除いては廃止または緩和されるのではないかということがいろいろ言われておりますが、そういう方向で法案の作成に当たられるのかどうか、基本的な姿勢をお尋ねしたいと思います。
もう少し基準を明確に申し上げますと、三時間以上であるとか、積雪地等のために距離は短くてもなかなかそこへ通うのに時間がかかるとか、そういうような基準等によりまして地域指定をしておるわけでございます。
 この問題につきましては、いろいろ地域の実情によりましての見直しをやっております。こういう適用地域の調整は従来も行ってきたわけでございまして、特に昭和四十五年には全面的な見直しを行いまして、一応適用すべき地域については適用したところでございます。したがいまして、現在適用区域にされてないところの大部分は、交通事情あるいはまたそういう積雪等の事情等によりまして、適用区域にすることは非常に困難な地域であると考えておるわけでございます。しかし、先生のせっかくの御意見でございますので、いま一度それぞれの地域の実態等につきまして把握をいたしまして検討をさせていただきたい、こう思っております。
三時間以上と言いますが、例えば北海道で木古内町、上富良野町、美深町。木古内町は函館から四十一・二キロですよ。三時間もかかりません。上富良野町は三十九・七キロ、決して遠隔の地でも何でもないのです。それが未適用地ということで放置をされている。法のもとの平等に反する大変な問題ではないか、私はこう思うのですが、これについてこれを改善する考えはないかどうか、お尋ねをしたい。
日雇い労働者に対します職業紹介あるいは失業の認定というのは、一日ごとに行うことを原則としておるわけでございます。したがいまして、原則として毎日安定所に出頭できるような地域に居住しておられる日雇い労働者について日雇労働被保険者にしておる、こういうことでございまして、その地域指定におきましては、原則として安定所まで三時間以上かかるというような地域等につきましてはそういう地域の指定外になっておる、こういうことでございます。
それでは、失対事業に関連して一つだけお尋ねをしたいと思うのであります。
 冒頭触れましたように、五十九年度は、失対事業の就労日数の削減という極めて納得のできない措置がとられようとしておるわけであります。この問題に関連をして私もいろいろ調べてみましたところ、失対事業の雇用保険の未適用地というのがかなりの地域についてある。北海道を初め沖縄に至るまで、四十数市町村で雇用保険が適用されない地域があるということを知るに至りました。こういう状況が現在あるのは一体どういう理由によるものでありましょうか。
どうも大臣は若いころ少しはお読みになったのかどうか知りませんが、今日の日本共産党はそんなのじゃありません。現実から出発するのが科学的社会主義の立場なんですね。終局目標というのは、おっしゃるように共産主義社会を目指すことである、それに至る道というのにはいろんな段階がある、それを明確にしていますからね。
 それで、私が言うのはそんな難しいことを言っているのじゃないんですよ。だから、地方自治の本旨という点から言うたら、本来は起債の制限はない方がいいんだと、許可制はない方がいいと、こうおっしゃっておるのだから、あるということは地方自治の本旨にはそぐわないんでしょうと言っているんです。現実はそぐわないということがやむを得ぬとおっしゃるということは、そぐわないということはわかっておるけれどもやむを得ぬのだとおっしゃるわけでしょうから、現実はそぐわないということじゃないですかと言っておるんですね。大体これは間違いないだろうと思うんですけれども、そういうことで、先ほどもあったけれども、本来ない方がいいのに、ここでまた新しく給与条項を許可基準にお加えになった。ますます地方自治の本旨にそぐわないあるいはもとることをなさっているではないかというように思うのですが、これは先ほどお聞きしましたから……。
 それで、具体的に少し許可方針の中身をちょっと聞いておきたいと思うんですけれども、「給与その他財政支出の状況が著しく適正を欠き、かつその是正のために必要な努力を払わないもの」とあるんですけれども、これは給与は具体的にわかります。「その他財政支出の状況が著しく適正を欠き」という「財政支出の状況」ということは非常に全般的になりますから、これは何を、どういう現実あるいは具体的事実があるのかないのか、あるいはどういうことを想定をされておるのか、これはいかがですか。