原子力発電所から発生いたします低レベル放射性廃棄物につきましては、先ほど後藤次長の方からお話がありましたように、現在ドラムかんに詰めまして、発電所敷地内の固体廃棄物の貯蔵施設に厳重に保管されております。それで、まだ発電所外に移動させるということは一切しておりません。そういうことで、われわれといたしましても発電所の許認可に当たりまして、放射性廃棄物の貯蔵が相当長期間にわたって可能であるということを確認して許認可しているわけでございます。それで、電力会社といたしまして、そこの敷地内に置くことが経済的に不利であると、できることならば外部に出したいというようなことがありましたら、その問題といたしまして海洋処分または陸地処分ということが考えられるのではないか。その一つの方法として海洋処分を期待しておりまして、それを原子力委員会の決定に基づきまして科学技術庁が進めていらっしゃるわけでありまして、その推移をわれわれとしては非常に期待して見守っているわけでございます。また、陸地処分につきましても、海洋処分に適さないもの、それから回収可能な状態で処分しておくものにつきまして実施する必要があると考えております。したがいまして、今回の総合エネルギー調査会の原子力部会におきましての審議、これは昨日その専門部会の設立と、それから分科会の発足ということを決めただけでございまして、内容の審議は何も一切しておりません。そういうことで、これから海洋処分及び陸地処分の両者につきまして、技術的、経済的な検討を進めるということにしておりまして、海洋処分を否定的に見直すという意図は一切ございません。そういうことで、敷地内処分に決めたということも、また決めるために今後作業をするということが、そういう先入観を持っておるわけじゃございませんので、委員各位の自由な討論の上に立って、今後審議が進められるというふうに期待しておるわけでございます。
もう同じです、あなたに質問しても。時間をとられてしまうから質問やめます。同じですよ、あなたが答弁していることは。これからまだ海洋投棄するということでしょう。
 じゃ通産省の方で、原発の関係と思いますけれども、総合エネルギー調査会の原子力部会が原発敷地内で処分を検討するとありますが、この点についての現状と見通しを。
非常にくどくなりますが、五十一年十月に低レベルの放射性廃棄物に関しまして原子力委員会の決定がございます。それにつきましては、こういう低レベルの放射性廃棄物については陸上処分と海洋処分とを組み合わせて実施すると、これを実施するに当たっては十分内外の協調も図っていくと、こういう方針が出ておりますので、私どもはその方針に即しまして現在いろいろ準備を進めてきておりまして、先ほど申し上げましたように、その安全評価につきましても原子力安全委員会のダブルチェックまでを経ておりますので、いわばそういった安全性に対するわれわれの考え方も含めて、内外の関係者に十分説明をして御理解を得た上で実施することにしたい、こう申し上げておるわけでございます。
私、先ほど国鉄の経営形態の見直しについて簡単にしか申し上げませんでしたけれども、私が国鉄について、限りなく民営の公益事業に近い特殊株式会社、この中身は言ってみますれば半官半民形態でございます。従来のような政府直営事業形態、戦前からそうでありますが、戦後公社に変わってもそういうような経営体質で経営され続けてきたことが最大の問題でありますけれども、その際、私が先ほど申しましたように、鉄道事業というのは経済財であって、そこに費用を投下した分でどれだけ収益が上がったか、もしくは損失を出したかを経済的に測定できるということでございます。
 したがいまして、新会社については少なくとも独立採算制の原則を堅持する、それから、民営の私企業に見習った企業会計原則を採用する、こういう二つの点は経営原則にしなければならないということであります。その限りで私企業的だということであります。
 しばしば、収益、利潤を上げるというと民間企業だけといいますけれども、現行の公社形態の中でもそういうような利潤を上げることが至上命題になっております。例えば借入金に対する利子負担等々ございますように。そういうようなことで公社形態でも私企業的な原則が入っているわけですが、それが生かされてこなかったのが現実でございます。それを生かすためにはどうしても民間資本参加、とりわけ民間から経営人を送り込むことが最大必要だということであります。したがいまして、それぞれ新会社へ旧社の国鉄が持っている株式を売却した後には、当然民間資本参加になりますから、経営人の中に当然民間出身者が入るということが前提であります。
 従来のキャリアシステム、これは全面的に解消させなければならない。ただし、この会社が純粋の民営の公益事業になることは私は望ましくないと考えます。といいますのは、先ほどから出されておりますように、地方交通線の問題にしましても、それからまた、それぞれの地域の均衡ある発展という国のまさに経済計画の基本にかかわることですけれども、これらの福祉政策なり地域開発政策なり社会政策、こういうことを政府が実行するための受け皿として国鉄経営は十分に活用できる余地があるということであります。
 今まではそれらの政策の肩がわりを国鉄の内部補助に求めてまいりましたけれども、それらの内部補助は今日では全く不可能であります。従来から、高収益を上げた事業分野から収益の上がらない事業分野に内部補助制度が機能していたわけでありますけれども、今日、内部補助制度が行き詰まり、機能しなかったからこそ国鉄の経営再建問題が大変重要な政治課題になったと私は思います。したがいまして、その内部補助に期待することができない。これについては、それぞれの負担を新会社に強制した場合にはその損失分を国なり地方自治体は補てんする義務を負う必要がある、この前提がない限り新会社は経営できない、こういうことであります。
 それからもう一つ、新社についてもさまざまな設備投資その他についての必要が発生いたします。鉄道事業というのは大変膨大な固定資産投資を必要といたしますから、その結果膨大な長期借入金、これに伴う利子負担がございます。そのために政府は借入金に対する債務保証、それから若干の利子補給、これを政府は新会社にも同時にする必要があるのではないか。こういうような点を考えますと、民営の公益事業形態では不適切であります。それは特別に民間企業を政府が助成することになりますから、それはむしろ半官半民的な経営だからこそこのような新会社に期待ができる。
 こういうことで、政府所有と、それから民間所有と、このシェアについてはそれぞれ新会社の事業分野によって異なるでしょうけれども、一例を挙げますれば、日本航空の政府出資分は今日三〇％、発足当初はもっとシェアが高かったわけですが、大蔵大臣が株式を所有している。こういうようなことで国鉄についても政府出資分のシェアは事業分野によって変わるでしょうけれども、少なくとも出資金については民間資本参加の方をふやす必要があるのではないだろうか、こういうように考える次第でございます。