委員御指摘のように、カンボジアの和平が構築される、またベトナムも国際機関によって撤退されたことが確認されるという経過が出てまいりますと、おのずからアジアの最大の問題の一つであったインドシナ半島における経済の再建問題が出てくるであろうと思います。既に日本政府といたしましては、カンボジアの内戦中の四派が合意に達して暫定政権をつくり、国連監視下の選挙ができるようになれば、それに対する人員及び機材を提供する用意も約束しておりますし、その選挙の終了後、民主的政府のもとでカンボジアの経済復興に経済協力をするということも既に日本は意思を表明しております。その目的のために今日までソ連あるいは中国、アメリカ、フランス、オーストラリアとかいろいろなＡＳＥＡＮの国々も含めてこの和平構築に協力をしておりますから、日本もこの構築の過程に積極的に協力をすることによってアジア・太平洋地域の新しい時代のための平和をつくるという考え方で、もちろん経済圏もそこに繁栄をしてまいりましょうし、委員御指摘のような一つの大きな新しい時代が出てくるのではないか、また出てきてもらいたいものだと私は期待をいたしておる一人であります。
最後に、全く私の見解を申し上げて、そして大臣の御所見もお聞きしたいと思います。
 カンボジア問題は、いろいろ曲折はありましょうが、いずれにせよ、解決はもう時間の問題だと私は思うわけです。かつてベトナムのグエン・コ・タク外相が、これが解決されたら我々ベトナムはＡＳＥＡＮに加入したいと思うということを言ったことがあるのですが、インドシナ三国の一番中心であるベトナムがＡＳＥＡＮに加入したいという言い方は、これはインドシナ三国とＡＳＥＡＮとの間の経済協力を全面的に進めて、その中でベトナムの経済的な復興、回復の大きなチャンスを得たいという気持ちの表明ではないかと思います。
 例えば欧州共同市場、そういう共同市場的動きがいろいろありますが、いずれ東南アジアのこういう形のインドシナ、ＡＳＥＡＮを含めた共同市場ができてくる可能性が非常に大きいと私は思いますし、そういうものができれば、その真ん中を流れているメコンの開発という大きなプロジェクトも具体的日程に上る。そうなったときに、これに対する日本のかかわり方というものは決定的な役割を果たすことになるんじゃないのか。そして、それが今の国際情勢が非常に流動化している中で日本がアジアにしっかりとした足場を持つことができる、アジアに日本の友好的な大きな足場を持つことができるということにつながると思うのです。
 こういう私なりの見通しですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
率直に申し上げて、撤退をしたという中立機関の確認がまだ行われていない、ここに一つの問題点が存在することは、先生もよく御理解いただけるところだと思います。しかし、この地域に和平を構築するために、今後日本がいかなる協力を行うことができるか。特にベトナムとは既に国交も成立しておりますし、今年谷野アジア局長をわざわざベトナムに派遣いたしまして、ベトナムの経済状態あるいはベトナム政府の高官の考え方、あるいは撤退等の問題についてい
ろいろと意見を交換してまいっておるところでございまして、御指摘のように、私どもは、この撤退がいずれかの国際機関で確認された場合には、日本政府としてはベトナムとの関係を、何と申しますか、前向きに検討していかなければならない、このように考えております。
私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
 今回の改正は、三年以内の見直しを前提として今までの制度を延長したものが大部分となっていますが、いずれも医療保険の国庫負担を削減して国民負担と地方負担をふやすという従来のやり方を踏襲したものとなっており、到底認められません。
 以下、反対の理由を述べます。
 第一に、国民健康保険料の応益割合の引き上げは低所得者への負担増となります。東京区部で試算すると五割もの引き上げとなり、二割軽減措置の創設程度では到底緩和されません。
 第二に、保険基盤安定制度は、保険料軽減費負担金として全額国の負担で発足したものです。それが八四年に八割に減額され、八八年に保険基盤安定等負担金となって、国の負担は五割となりました。さらに、暫定措置として国の負担を定額とし、市町村の負担増分を地方交付税で措置することにしました。まさにこれらは国庫負担削減の歴史そのものであります。その上、国庫負担金を地方交付税に切りかえ、負担を市町村に押しつけることは許されません。
 第三に、国保財政安定化支援事業は、国保に対する地方自治体の負担を固定化するものです。このような事業は国庫負担金で措置すべきものです。
 第四に、国民健康保険料の限度額の五十万円から五十二万円への引き上げは、国保加入者に負担増を押しつけるものです。
 最後に、基準超過医療費共同負担制度は、一人当たり医療費の高い市町村に対してペナルティーを科して医療費抑制にしむける制度であり、共同負担の算定基準を基準給付費の一・二倍から一・一七倍に引き下げると対象市町村がふえ、医療費抑制のツケが当該市町村の住民に及ぶこととなります。
 また、老人加入率の上限引き上げは、健保組合加入者の負担増となります。
 以上の制度改悪により、国民健康保険法で四百三十三億円、老人保健法で二百八億円の国庫負担が削減されることとなります。保険基盤安定制度や国保財政安定化支援事業と、いずれも「安定」の文字を使っていますが、国保制度は安定とはほど遠い状況であります。まさに、国庫負担を削減し続けたところにこの原因があります。軍事費の削減、不要不急の公共事業のカット、大企業の優遇税制の是正を行い、財源を国民の命や暮らしを守るために使うべきです。国がきちんと責任を持つべきことを要求して、討論を終わります。（拍手）