次の質問に移ります。
 原子力発電所が稼働してからことしで二十年になりました。全国で五十基が稼働しております。何回となく繰り返されます事故と毎年行われる定期検査には、たくさんの労働者が駆り出されております。原子力安全白書によりますと、九三年三月で被曝者は三十万人を超えたそうです。
 先日、電力会社の現場監督の立場で二十年働き続け、みずからも放射線の後遺症に苦しみながら原発労働者の相談を続けていらっしゃる平井憲夫さんにおいでいただきまして、生々しい現場のお話を伺いました。
 現在のエネルギー社会を末端から支えておりまして、いわば彼らの犠牲の上に成り立っている原子力発電所について、その健康管理は置き去りにされているという現状を改善すべきという観点から質問をしたいと思います。
 現在、労働者の被曝管理は、放射線中央管理センターの電算化で厳密に行われておりまして、許容線量を超えて作業はできないことになっているわけですが、かつては許容限度を超えるような作業が行われたこともありまして、労災の申請もされているとのことです。
 そこで今後ですが、原発は老朽化しておりますから、検査が増加するでしょう。また、廃炉の作業等による後遺症や事故は避けられないと思いますが、認定の壁は厚いと言われております。労災の現状とこの点についての見解を伺いたいと思います。短くお願いします。
そうしますと、まだまだ少ないというふうに言えるのではないかと思います。
 重ねて伺いますが、女子労働者が多い事業場には女性の産業医を、また、産業保健センターには必ず一人は女性を配置して、女性の産業医がいない事業場の労働者も相談ができるという保障やシステムをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。簡単にお答え願います。
女性産業医の実態については、必ずしも最新時点の調査は私どもはないのでございますけれども、平成三年に産業医学振興財団が実施をいたしました調査によりますと、女性は全産業医の約四％を占めております。
 十分な配置かどうかということは、何をもって十分かというのはなかなか難しいことだと思いますし、産業医の仕事そのものが女性でなければできない、女性である方がいいというふうに言えるかどうかなどさまざまな問題がありますので、十分かどうかという評価は別といたしまして、単純に一つの比較の参考として、全体の医師の中で女性の医師がどれぐらいいるかという数字を申し上げますと、これが一一・四％でございます。これが現状の数字でございます。
今回の法改正では、メンタルヘルスケアにも対応するというふうに言われておりますが、ジェンダーとそれから母性保護の認識に基づく女子労働者に対する特別の配慮が不足しているというふうに私は思います。
 昨年調査されました女子雇用管理基本調査の中で、職場での女性の相談体制が上司と人事担当者という事業場が圧倒的に多いわけです。こういう状態では職場でのカウンセリングは望めそうにもないと思います。生理休暇を含めて女性の体と心の健康や相談、時には上司への助言や勧告もできるといった立場は、やはり同性の医者がより適切だと考えます。
 そこでお伺いしたいのですが、現在女性の産業医の割合はどのぐらいで、また十分な配置になっているでしょうか。
平成六年度の女子雇用管理基本調査で生理休暇の調査をしておりますけれども、それによりますと、実際に休暇をとった女性の割合は六・七％となっておりまして、この数字は前回の調査に比べてほぼ横ばいの状況にございます。また、請求者の年間平均請求回数は四・九回、平均休暇日数は一・二日ということで、これも前回調査に比べまして横ばいの状況でございます。
 この措置は、先生御存じのように、労働基準法におきまして「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女子が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」というふうに規定されているものでございまして、それに基づくものでございますが、このような調査結果を見ますと、生理日の就業が著しく困難な者が必要に応じて取得している状況にあるというふうに考えているところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、この法の措置の趣旨にかんがみまして、生理日の就業が著しく困難な者が必要に応じて取得できますよう、法の適正な運用には努めてまいりたいというふうに思っております。
一九二九年十月二十四日、暗黒の木曜日、これに株式の大暴落が始まりまして、時価総額が五分の一になった。それで、高値を更新するのに二十五年かかったというのがアメリカのあの一九二九年からの大暴落だったわけです。アメリカでは上院の銀行委員会で、法律国家として立法によって構造改革をする、経済構造を改革することによってアメリカ経済を立ち直らせようということで、有名なペコラ委員会というものをつくりました。
 ペコラさんというのは当時弁護士でして、その小委員会の委員長だったことでこの名前が出てくるわけですが、このペコラ委員会で二年間にわたって一万二千ページに及ぶ膨大な公聴会の資料をつくり、経済構造改革のグランドデザインをした。そして、一九三三年法、あの証券法、それから一九三三年銀行法、グラス・ステイーガル・アクトという俗称がありますが、あるいは一九三四年の証券取引法。
 アメリカは何をやろうとしたかというと、銀行と証券との境目をきちっとつくって、特に銀行の株式取得というものを一九三三年グラス・スティーガル・アクトで禁止をしたわけであります。
 このペコラ委員会が行ったこと、つまり米国はバブルの後始末を、行政指導の改善ではなく、ましてや原則を決めずに財政資金を投入することではなく、立法によってやり遂げたということがこの意義だと思います。自来、六十年以上この法律は生きております。
 もちろん、我が国においても金融問題特別委員会等々が設置され、我々国会のローメーカーとしては徹底的に法律国家としてのグランドデザインをこれから構造改革に至るまでつくっていかなきゃならないと思いますが、この動きについて橋本総理大臣の御見解をお伺いしたいと思います。