なかなかおっしゃりにくい問題かもしれないと思うのですが、ただ、大蔵省ごらんになっておって、継続費の問題と後年度負担の問題等々歴年の実績を見ると大変硬直化して、防衛庁の要求も非常にむずかしくなっていると思いますけれども、大蔵省のカットの仕方といいますか要求の抑制の仕方も大変むずかしくなっているのじゃなかろうか、こういう気がどうしてもいたします。
 また、後年度負担や継続費の問題はわれわれはなかなかわかりにくいところでありまして、以下、具体的に質問したいと思いますけれども、そういう後年度負担や継続費がある中で、大蔵省としてはことしの財政事情から抑制方針を考えたいと言っているのですけれども、その点はできるのでしょうか、どうなんですか。その点について伺いたいと思います。
その新聞記事は私どもも拝見いたしましたけれども、先ほど申し上げましたように、現在、私どもは御説明を伺いつつ個々の査定をやっているところでございまして、ここのところをどうする、ここのところをどうするというところまで申し上げる段階に至っていないということを御理解いただきたいと思います。
たてまえ論をお伺いしたわけですが、他の省庁と同じように厳しく査定するといっても、どだい六・八八という枠その他がいろいろと出てきているわけでありまして、いまの抽象的な御説明だけでは率直に言って大変頼りない、こういう気がいたします。
 ついせんだって、これは十月二日付の新聞ですけれども、「防衛費さらに抑制へ 来年度大蔵方針」「増員、大幅カット 後年度負担一部繰り延べ」こういう見出しで出ておりまして、中身といたしましては「大蔵省は、一日、五十九年度予算編成で最大の焦点となっている防衛関係費の伸びを大幅に抑制する方針を決めた。」となっており、その具体的な詰め方につきましても、第一は二千人強の増員要求の大幅カット、第二は後年度負担の歳出化分の一部繰り延べ、第三は教育訓練費など後方支援費の大幅削減、具体案までずっとここに提起されているわけでありますけれども、大蔵省としてはこんなことについてある程度検討されたのかどうか、この点について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 防衛庁からの要求につきましては、現在、細部につきまして御説明を伺っておるところでございます。これから鋭意査定に取り組んでまいるわけでございますけれども、私どもといたしましては、御指摘のように非常に厳しい財政状況でございますから、他の経費と同じように厳しい査定方針で臨んで、ほかのいろいろな施策とのバランスも十分に考えて、場合によってはかなり厳しい査定を行うという結果になるようなことでございますので、そのように御理解いただいてよろしいかと思います。
法律に書かれている内容と具体的に規制が行われている内容とについての乖離があるというのは、私どもも本当にいつも感じていることです。
 これが実は行政指導というものとか、さらには政省令というその官庁自身でつくっているものとか、そういうものがかなりあるわけなんです。これを何とか正さなきゃいけないということで今国会で行政手続法ができましたので、まだ本当にこれがどれだけ大きな力を持って日本の経済及び行政に大きな影響を与えるかというのはほとんどの方が認識されていないのではないかと思いますが、非常に大きな力になると私は思っておりまして、この法の成立を十年間願ってきた一人であります。その一番の基礎にあるものは現在行われている官庁における自由裁量的な行政というものを何とかしなければならないということであるわけです。そういう意味で行政手続法を通じて行政の透明化とか、それから法の形骸化というようなことはかなりの程度改まってくるだろうというふうに期待しているわけです。
 しかし、先ほど西川委員からもありましたけれども、官庁に対して多くのことを依存するという体質がどうも日本の消費者には多い。法律学で行政需要という言葉があるんですけれども、易しい言葉でお上に頼るというその姿勢が非常に強い国でありますから、その上に立って行政がいろいろなことをやってしまうということが現在問題になってきてこれを今改めるという新しい段階に入ったというふうに思うんです。
 ただ、それだけでは真の行政の変革にはならないというふうに思いまして、そこで規制緩和をする。規制緩和といっても、単に何をどうするといっても本格的な緩和にならないから二分の一とか三分の一、規制権限を持っているものを削減してしまうという考えてあります。ある程度量をやれば質に転化することは間違いないんですが、私は一割削減とか三割削減とか五割削減というような形の方式は決して望ましい方式ではないというふうに思います。
 なぜならば、経済的規制に関しましては、一番大事なのは参入規制をまず緩和することです。そして、そこで新しい企業が入ってきていろいろなサービスを提供していくということが既存の企業に非常に大きなインパクトを与える。例えば国際通信に関して二社が入りましたが、入るということが予測される数年前からＫＤＤの国際料金はどんどん下がったわけですね。
 そういう参入圧力というものがいかにその産業を変革させるかということを考えると、まず参入というものの規制を撤廃していくことが大事でありまして、そして次が価格規制であります。そして第三は、それに絡まる事業規制とか財務規制とかそれから投資規制というようなものでありまして、そういうような規制は参入価格規制がかなり自由化されれば付随的に緩和されていくというふうに思います。私も、できれば一遍に五割ぐらいどんと減らしてしまえばいいというふうに一方では心の中で思うんですけれども、それでは真の対策にはならないなと学者としては思います。やはり、それぞれの産業、それぞれの経済的規制の根本になっているその核心に触れるところを緩和しなければならないというふうに思いますので、そういうアプローチでこれから規制緩和の具体策をつくらなければならない段階にあるんではないかと思うんです。
 五年を通じて平岩研究会では何とかやっていくというんですが、本格的な具体案づくりは、専門家を集めれば二年もあれば十分できると私は思います。今までの総務庁における行革審のいろいろな資料、経験というものを使えば相当程度できる段階に来ていると思います。
 それから、それぞれの産業ごとに今のこの状態でいいかということで経団連とか同友会とかいろいろなところが案を出しておりますし、いろいろな研究所も出しております。私たち経済学者も、随分この問題については発言してまいりまして、具体的な案を出しております。それらを総合すれば二年ぐらいでできます。
 先ほどお話のあったように、日本的よさを残しつつ新しい段階というものをつくることは不可能と思っておりませんので、そうなりますと本格的な体系、具体的な緩和づくりということが今課せられた課題ではないかというふうに思っております。