戦後処理問題懇談会の発足に当たりまして、外交上機微に触れるような問題については、戦後処理懇として取り上げることは適当でなかろうという懇談会の御判断がございまして、いわゆる台湾人元日本兵問題については懇談会で取り上げることを避けるという考え方でございましたので、この台湾人元日本兵の検討問題は戦後処理懇とは別の形で検討されるというふうにお考えいただいて結構でございます。
先生が御指摘のように、総理府予算のうち五百万円が検討経費として計上されております。この趣旨は、いわゆる台湾人元日本兵問題についてどう考えるかということを検討するための経費でございます。六十年度予算が成立いたしましたので、関係する省庁間において勉強をし、検討の方法あるいは検討内容、それから今後の手順等について協議をしてまいるという考え方で現在その作業を進めております。
それ以上あなたに聞いてもちょっと無理でしょうから、また別の機会にしかるべき責任者の方からお聞きいたします。
 その次に、あと一つこの戦後処理問題の中に、これには触れられておりませんが、元日本兵の台湾人の問題がございますね。これはあなたの所管じゃないかもしれませんが、結局、これが早期解決のために各種委員会でいろいろ議論されながら、何といいますか、本年度は予算についても総理府において五百万円の調査費が計上されているわけですね。だから、この五百万円の調査費の目的はどういうことになっているのか、そうして今後具体的にはどのように進展していくのか、この調査費の計上との関係でどのように今後なるのか、その点についてお尋ねいたします。
四十二年のときの考え方及び戦後処理問題懇談会が発足して検討されてきた結果、報告書をいただいたわけで、そういう流れで考えますと、戦後処理問題は終わったという、三問題を中心として戦後処理問題については「国において措置すべきものはない」、そういう御報告を受けて、その報告に基づいて基金の事業を実施していくという考え方でございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、基盤技術研究円滑化法案に対する反対理由を五つに絞って述べることにいたします。
 まず一つ、基盤技術研究を円滑化するという発想についてはいささかも反対するものではありません。特に、技術立国を目指す我が国においては重要な課題であると考えます。
 重要な課題であるがゆえに、長期展望と多角的分析を行い、この際、我が国の基盤技術とは何かについてできるだけ明確にし、総合的な見地から技術開発に取り組む立場をとるべきであり、その条件整理ができていないと判断するので反対するものであります。
 二つ目。本法案は、この定義において通産省または郵政省の所掌に係るものに限定されているが、この際、総合的に各省庁が連携して技術開発を進めるべきであると考えます。
 また、今回の定義についてははなはだあいまいな点があります。郵政省の所掌に係るものは、おおむね通信技術、ネットワークなど、そのガイドラインはおよそわかるが、通産省の所掌に係るものは複雑多岐にわたっており、どの分野まで及ぶのか整理が困難であるが、これはいずれ整理をすべきであります。
 三つ目。日本が技術立国として生きていくためには、ハイテク時代になくてはならない新素材の開発を含めた先端技術の研究開発に向けての基盤づくりが必要となります。このことは、三月二十九日、本委員会に出席された四名の参考人の見解も、多少の差異はあるにしても、工学、化学などの基礎研究の必要性を述べておられるのは納得できます。ところが、現状は研究の内容と所掌がはっきりしていない、そういった問題がいろいろあるわけです。例えば、シリコン半導体にかわって、ジョセフソン素子、ＨＥＭＴ半導体素子、ガリウム砒素半導体素子の集積化の研究開発が進めばコンピューターの計算速度は数十倍アップすると言われているが、このような金属と言われない元素までが含まれるレアメタルの抽国技術、応用についても所掌があいまいであります。
 四つ目。本日、四月三日来日するアメリカ国防省の調査団が強い関心を持っているといわれるミリ波とオプトエレクトロニクス、これはもともとアメリカの産軍複合体が日本の技術をねらっている十六分野の中の二つてあります。前に述べたガリウム砒素素子やミリ波、マイクロウェーブ集積回路、これなどの先端技術は従来からスターウオーズ計画に参画させられているのではないかと取りざたされていたものが、今回の国防省調査団の来日によっていよいよその感を強くせざるを得ないのであります。
 基盤研究が我が国の運命にかかわるような問題あるいは国際競争、国益にかかる場合、その安全対策、対応の機能が発揮でき、責任の所在を明らかにできる所管庁をつくるべきであり、そのための基本法をつくる前提で本法案を審議すべきであ
 ると思います。
 五つ目。通産、郵政のみの所管にとどまらず、科技庁、建設、農水、運輸、厚生などの所管のものを含め、我が国の総合的な基盤技術の研究開発は今後ともさらに重要となってくると思いますが、本法案がその前提に立っているとしたら、事業費は余りにも少額であります。現在でも既に七兆円の研究費が主として民間大手企業の手によって支出されており、アメリカＩＢＭ一社だけでも年間五千億円の研究費であります。しかるに、本法案では年間事業費はわずか四十億円という小規模であります。やはり何といっても基礎、応用の研究分野にウエートを占める大学とのタイアップを重視した、いわゆる産学官一体となった研究開発に大幅な予算の裏づけを行って、国を挙げて取り組むべきであると思います。しかも、民間の意見の反映に最大限努力することはもちろん、新電電の株式が産投会計に帰属することに十分に留意した運営にすべきであります。
 以上、五項目の問題点の解決について今後とも検討改善すべき事項を留保し、このままの内容では賛成するわけにはいかないことを表明して、反対の討論といたします。
 なお、貿易センター法を廃止する等の法案に対する修正案についても反対するものであります。
 以上であります。（拍手）