ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、平病死に係る遺族年金及び遺族給与金の改善を行うとともに、国債の最終償還を終えた戦没者の妻及び父母等に対し改めて特別給付金を支給するなど、所要の改善を行うこととし、関係の法律を改正しようとするものであります。
 以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、恩給法の傷病者遺族特別年金に遺族加算を行うことに伴い、同様の給付である平病死に係る遺族年金、遺族給与金についても、これと同様の加算を行うものであります。
 第二は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、継続分の国債の最終償還を終えた戦没者等の妻に対し、特別給付金として、百二十万円、十年償還の無利子の国債を改めて支給すること等の改善を行うものであります。
 第三は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、再継続分の国債の最終償還を終えた戦没者の父母等に対し、特別給付金として、六十万円、五年償還の無利子の国債を改めて支給すること等の改善を行うものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。（拍手）
内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。林厚生大臣。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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臨調では、この趣旨は、再三申しますように、民鉄の生産性に比較しましてなおまだ国鉄の合理化が足りないということから、民鉄の生産性に近づけるように目指して合理化を徹底的に行うという趣旨でありまして、いわゆる何年に幾らというところを具体的に指しておるというところまでは言ってないのではないかと思いますので、少なくとも逐年民鉄との生産性に比較して隔たりがあるところは徹底的にその効率化を進めていく、そして民鉄の生産性の方へできるだけ近づけていくということではないか、こういうふうに考えております。
林さん、これはたとえば債務の問題だとか、それから今後生産性がどう移動するか、あるいは物価の上昇、下降、あるいはその他賃金の内容、これらのものは抽象して私が計算してみますと、概算で二十四万四千五百人、大体当たらずとも遠からずだと思うんです、あなたが頭の中で描いている数字と。二十四万四千五百人といいますとこれはどうなるか。たとえばさっき来ました臨調の加藤さんの計算したのでは、昭和六十四年に二十四万四千人です、この試算では。ところが、この臨調で言われている新しい形態移行まで緊急にとる都市で「私鉄並みの生産性を目指す」ということになってやれば、これは六十二年七月までにやる、二十四万四千五百人。臨調の加藤さんが出しておる試算よりも二年間早くやれという数字なんです。これを一体どう思われますか。
いま申しましたように、たとえば収入でありますと運賃の水準をどうするかという問題もありましょうし、トンキロ、人キロと申しましても非常にやはりローカルなところが約１万キロほどございますので、民鉄となかなかそのマクロでは比べにくいと思います。あるいはやはりある程度の夜行列車等で夜間の勤務もあるとか、いろんな問題があると思いますので、一概にただ二分の一だからいまの人間が半分でいいのだというようなことにはなかなかならないと思いますので、もう少し精密に精査をしてまいらにゃならないと思いますが、いずれにしましても、ここの臨調の答申にありますように、現状においてやはり私鉄に比べて一般的に生産性が立ちおくれておるということはこれは明らかであると思いますので、少なくともいろんな指標における生産性を上げていかなければならない、こういうふうに思っております。
いろいろな計算の仕方があるというのは承知しておりますけれども、そういういまマクロの形で大体概算するとこういうふうな形になるだろう。そうすると、この私鉄並みの生産性を上げるということになれば、いまの国鉄の労働者
というのは何名ぐらいにしなければいけないのか。人質の点からいったらどうなりますか。私は計算したものを持っていますけれども、ちょっとお尋ねしておきたい。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の選挙の実情にかんがみ、選挙制度の改善を図るとともに、金のかからない選挙の実現に資するため、選挙運動期間の短縮、立候補届け出期間の短縮、経歴放送の回数の増加及び立会演説会制度の廃止その他所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、最近の選挙の実情にかんがみ、各選挙の選挙運動期間を短縮することとし、衆議院議員の選挙については二十日間を十五日間に、参議院議員の選挙については二十三日間を十八日間に、都道府県の議会の議員の選挙については十二日間を九日間に、都道府県知事の選挙については二十五日間を二十日間に、指定都市の議会の議員の選挙については十二日間を九日間に、指定都市の長の選挙については二十日間を十五日間に、指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙については十日間を七日間に、町村の議会の議員及び長の選挙については七日間を五日間にそれぞれ改めることといたしました。
 第二は、選挙運動期間の短縮に合わせて立候補届け出期間を現行の二日間から一日間とし、また、選挙公報の掲載文の申請期間も現行の四日間から二日間に短縮することといたしました。
 第三は、連呼行為、街頭演説及び街頭政談演説を行うことができる時間について、現行の午前七時から午後八時までを、午前八時から午後八時までとすることといたしました。
 第四は、経歴放送に関する事項についてでありますが、衆議院議員、参議院選挙区選出議員及び都道府県知事の選挙においては、新たに、日本放送協会によるテレビジョンの経歴放送を候補者一人について一回行うことといたしました。
 第五は、立会演説会に関する事項でありますが、最近の立会演説会の実態にかんがみ、この際立会演説会の制度を廃止することといたしました。
 最後に、この法律は公布の日から施行することとし、衆議院議員及び参議院議員の選挙については施行日以後初めて行われる選挙から、その他の選挙については施行日から起算して三月を経過した日以後行われる選挙から適用することといたしております。
 以上がこの法律案の要旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。