どれとどれと言われましても、農林水産省といたしましては、何といっても食糧は、これは国民生活にとって最も基礎的な物資であるというぐあいに考えております。そして、その安定供給と安全保障を図る観点から、食糧の確保を最優先させることは国政の最も重要な課題の一つであるというぐあいに考えます。したがいまして、いざという場合に食糧の安定供給を図れるような生産力、これは土地、担い手、技術等、これらを確保していくことが重要であるというぐあいに思いますが、これとあわせまして、現在輸入の依存度の高い小麦、大豆、トウモロコシ、グレーンソルガム等につきましては、短期の需給変動に備える観点から備蓄を現在行っておるところでございます。
私は、最初に通産大臣と農林大臣にお伺いしたいと思います。
 本委員会は、我が国の総合安全保障に食糧の問題あるいは資源・エネルギー、これは一体どうかかわってくるかという、そういう観点から今調査が進められておるわけでありますから、次の点について両大臣から率直に、見通しを含めてお答えをしていただきたいと思います。
 我が国の国民生活の安定のために、エネルギー、食糧、鉱物資源、木材、こういうのが大きな輸入物資の順位になると思いますが、これらが国民生活安定のためにとってそれぞれ必要でありますが、まさにどれとどれがひとつ順番からいくと、大臣、おれはこう思うと、こういう観点から率直に御意見を述べていただきたいと思います。
マンガン団塊の開発につきましては、昭和五十年度から国から金属鉱業事業団に対する委託事業といたしまして、マンガン団塊の探査専用船の第二日嶺丸を用いましてハワイ南東沖のマンガン銀座における賦存状況調査を毎年五航海実施してきているところでございまして、さらに大坪先生等の御尽力によりまして五十七年七月に深海底鉱業暫定措置法を制定いたしまして、我が国政府プロジェクトの承継者としての深海資源開発株式会社を設立したところでございます。
 また、我が国は昭和五十八年二月に国連海洋法条約に署名いたしまして、同条約と同時に採択されました先行投資保護決議に基づき深海底マンガン団塊開発を推進していくこととしておりまして、同決議の先行投資者たる地位に立つ深海資源開発株式会社が昭和五十八年度からより詳細な調査を行うために自主探鉱事業に着手したところでございます。
 なお、先生お話がございました熱水鉱床につきましては、五十八年度から一部調査、勉強を始めておりまして、来年度の予算要求についてはぜひこれは探査をいたしたいというようなことで今検討を進めているところでございます。
私から深海底のマンガン団塊の採掘技術の開発の状況について御報告申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、このマンガン団塊は大体四千メートルから六千メートルの海底にありまして、ニッケル、コバルト、銅等を多分に含んでおるものでございます。この研究、私ども工業技術院といたしましては、このマンガン団塊の採掘方法につきまして、五十六年度から六十四年度までの九カ年計画ということで研究開発を進めております。これまでに既に四年が経過をいたしまして、海底にありますマンガン団塊の集鉱の、集める方法とかあるいはそれを海上の船まで上げる方法、それ全体をハンドリングする方法、それから全体として計測その他の技術がございますので、そういったようなサブ技術につきましてこれまで研究開発を進めてきております。
 なお、あわせまして、それ全体を組み合わせたトータルシステムについての基本的な実験計画を現在検討しておるところでございまして、一応六十四年度を目途に全体のシステムを完成させるようなことで実験を進めておる次第でございます。
お答えいたします。
 実は国連海洋法条約の動きに先立ちましてアメリカ、ソ連等続々と二百海里の管轄権を主張する措置を講じておりまして、実態的には二百海里時代というのは既に相当既成事実化しておるわけであります。そういう状態の中で我が国の二百海里水域内の水産資源の重要性というのは一層高まっておるわけでありまして、そういう状態にふさわしい二百海里水域内での漁業資源について従来にも増してより精密な調査を行う必要というものは私どもも感じております。それで、殊にソ連とか韓国とかの関係で問題になりますマイワシ、マサバ、スケトウダラ、スルメイカ等十五種ほどの資源を対象にいたしまして現在二百海里内の漁業資源調査を実施しておるところでございます。
 それで、残念ながら現状では可能漁獲量を決定するというところにまでは至っておりませんが、御指摘のような方向で資源調査を強化いたしておるところでございます。
変わったか変らぬか、それが警察の職責とどうかかわるかは大事な問題なので後刻やりますけれども、いずれにいたしましても、長官がしばしばお答えになるように現行法体系をそのまま盛り込んだのであって、殊さら新しい権限の付与とかそういうものでないということは、先ほど私が引用しました現行の法文ないし条例にそれに敷衍するようなことも書いてありますからそれはうなずけます。ただ、違いますのは、これは皆さんも御注意になっていると思うのですが、三条にしても四条にしても、四条の三にしても四条の四にしても四条の六にしても、すなわち今度の改正法案の第一条の前段にうたい込んだ三つの目的、これに関する部分は全部都道府県の条例にゆだねた事項です。法に直接書いたものはございません。そういう目的で条例を制定しろというふうに書いたものです。これが非常に特徴的なところでしょう。これは、都道府県すなわち地方公共団体が、善良の風俗と環境の保持の任務を事務の範囲としておるということを不可分の関係にあるんじゃないですか。警察の職責の限定と、公安委員会が管理する警察の職責が限定をされていますが、しかし地方公共団体に属する警察は、それよりも少し広い部分を持ちます。これはもう当然のことです。
 そして、地方公共団体の事務自体が地方自治法二条三項七号、「風俗又は清潔を汚す行為の制限その他の環境の整備保全、保健衛生及び風俗のじゆん化に関する事項を処理すること。」と。この地方公共団体固有の任務なんです。これにかかわらしめて条例事項としたのじゃないんですか。だとすると、現行法体系をそのまま盛り込んだということとの間には違いがある。長官、そうなりませんか。