輸入食品の監視業務につきましては、現在二十一の検疫所におきまして八十三名の食品衛生監視員が食品衛生法に基づく監視に携わっておるところでございます。食品衛生法に違反するものにつきましては、先ほども申し上げましたように、廃棄、積み戻し等の処分を行うなど輸入食品の安全確保に努めておるところでございます。また先生御指摘のように、近年輸入食品の増加に対応し、従来より検疫所における監視員の増員に加えまして機器の整備等、監視体制の充実強化を図ってきておるところでございますが、平成二年度予算案におきましても食品衛生監視員の十名の増員等を予定しておりまして、今後とも輸入食品の監視体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
検疫の監視体制でございますけれども、植物防疫所は植物に関して、動物検疫所は動物に関して、これは農林省で担当しておられる、あるいは食品一般に関しては検疫所、これは厚生省で担当しておられる、こういうふうに理解をしておるわけでございますが、この監視体制の人員の問題でございますけれども、それぞれ現在どのような人員構成になっておるのか。農作物の輸入自由化が非常に言われる中で、その体制で果たして十分なのかどうか。消費者の方々は波打ち際で使われる消毒そのものについても、あるいは体制そのものについても非常に不安をお持ちなわけでございますので、その点をひとつお答え願えればと思います。
お答え申し上げます。
 ポストハーベストにつきましては、先ほど食品化学課長から御答弁申し上げましたように、現在残留実態調査を進めておりまして、漸次残留基準を設定してまいる予定になっておりますので、それを受けまして、輸入の時点におきましては、検疫所におります食品衛生監視員によりまして随時収去する等、食品衛生法に基づく検査を強化し、基準を超えるもの等については、積み戻し、廃棄等の処置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
動物検疫について御説明いたしますと、農林水産省の動物検疫所では、海外からの家畜の伝染性疾病の侵入を防止するために、特定の動物と畜産物につきまして厳格な輸入検査を実施しているということでございます。
 動物につきましては一定の期間係留してそれを見るということでございますが、輸入検査で不合格となった動物につきましては、動物検疫所内で殺処分後焼却するか、あるいは輸出国へ返送しているということにいたしております。また畜産物につきましても、検査不合格のものにつきましては、同様に焼却処分をするか、また輸出国へ返送するということによりまして防疫上の万全を期しているということでございます。
今積み出し港の方からポストハーベスト用の農薬の使用の観点をお伺いいたしましたけれども、日本に入ってくる際のいわゆる水際と申しましょうか、その検疫体制についてお伺いをしたいと思います。
 まずは、穀物あるいは動植物について、薫蒸といいますか、その作業はどのようになっておるわけでございましょうか。
米国とかオーストラリア等の諸外国におきましては農産物の貯蔵、輸送中の効果を目的といたしましてポストハーベスト農薬の使用が認められてございまして、米国等ではそれに使用するポストハーベスト農薬についての残留基準が設定されている状況にございます。我が国では、こういうものにつきましては安全性確保の観点から、平成元年度よりポストハーベスト農薬対策といたしまして輸入農産物における残留実態調査等を進めておりまして、輸入農産物のポストハーベスト残留基準を順次整備していきたいと考えております。したがいまして、諸外国におけるポストハーベスト農薬を含めました使用実態等につきましては、農林水産省等とも緊密な連携をとりながら情報収集に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
御承知のように、短期的には、八〇年代に入りましてウルグアイ・ラウンド交渉の背景となりましたような大幅な過剰基調で推移してきたわけでございますが、八八年に至りまして北米を中心とした干ばつなどがありまして、引き締まりの方向に転じました。八九年、九〇年の年度につきましては、その後世界全体で、アメリカはかなりのウエートを占めるわけでございますが、天候が比較的順調であったというようなことによりまして、生産も八八年に比べますと増加しておりまして、今後の見通しも増加が見込まれているわけでございます。ただ期末在庫につきましては、需要が引き続き堅調というようなこともありまして、過剰のときに比べるとかなり低い水準にあるというような傾向にございます。
 中長期的に考えますと、今お話がございましたように、開発途上国を中心とする人口の増加あるいは畜産物消費の増加に伴います飼料穀物需要の増大、あるいは開発可能地の減少、それから異常気象とか砂漠化の進行というような不安定な要素がありますので、かなり不透明であり、先行きにつきましては不安定な状況ではないかというような見通しを持っております。
法案の内容につきましては我が党の同僚の田村委員にお任せするといたしまして、昨今特に沖縄の米軍基地問題がクローズアップされる中でございますので、私は沖縄県選出の者といたしまして、今日までの論点とは違った観点から質問を展開してみたいと思います。
 まず、先般も出ておりましたけれども、平成元年十一月に調査いたしました「沖縄県民の意識に関する世論調査」の中で、特に米軍基地問題に対する県民の認識についてのアンケートの結果が出ておるわけでございまして、そしてまた自衛隊に対するその必要性、これについてもアンケートの結果が出ております。ここで大変おもしろいというのか、あるいは興味をそそるというのか大変関心の持てる結果が出ております。
 自衛隊にしろ米軍基地にしろ日本の安全にとって必要であるか否か、設問は全く同じであります。結果は全く逆であります。米軍基地は必要かというものに対して必要ではないと答えたのが六〇・七％、自衛隊は必要かというものに対して必要であるというのが五六・七％。同じ国を守るのに必要であるかどうかについて全く逆の数字が出ておりますけれども、これについての長官の分析、お考え方はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。