最後にちょっと補足的にお聞きしたいのですが、一九八六年九月十七日、アメリカの議会におきまして満州でのアメリカ人の捕虜たちの処遇に関する公聴会というのが行われまして、その当時、陸軍の記録管理長で陸軍古文書専門家のジョン・Ｈ・ハッチャーという人が、七三一部隊の細菌兵器に関する資料を一九五〇年代の末か一九六〇年代の初めに日本の方に返したと言っているわけですけれども、この文書というのはかなり歴史的な文書であり、しかも化学兵器、細菌兵器などの禁止がされる今、きっちりといわば保管されるべきものだというふうに思うわけですが、これは日本は受け取っているんでしょうか。わかりますか。
この条約を御審議いただき、審議が終われば政府としては責任を持ってこの条約の目的を果たすための努力をしなければならないのは当然の責務でございます。これは、まさに国会に対してもそうでありますし、国際的にそうした責務を果たさなければならないものと思っております。
 政府としては、その責務を果たすために十分な体制を整えて対応したい、こういうふうに考えております。
どうもまず調査不足だということと、それから現状の調査がないということと、それからそういったものをきっちりととらえていくという責任省庁がないというふうに考えられるわけです。
 アメリカではこの化学兵器禁止条約ができたときに、いわゆるナショナルマシーナリーのような国家的な一つのシステムができて、責任を持ってそれに対応するということになっております。
 ベルギーでこの間いわゆる第一次大戦の毒ガスが使われたというところの一つのセレモニーというかそれを追悼する式が行われたときに、日本での地下鉄サリン事件なども話題になったと思います。そうすると、日本はこの化学兵器禁止条約を批准するだけでは足らなくて、どういう国内的な体制でそれをしっかりフォローするか、そして中国に残されたさまざまなそういう兵器をどうやって処理していくのかというのがまさに国際的に問われているというふうに思うわけです。このいわば体制の確立と根本的な化学兵器の事実調査というものは不可欠だと思うわけですが、この点について最後に外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
私どもの方で生産が幾らされたかにつきましては調査の方法がないわけでございますが、昭和四十七年の調査を何らかの形でフォローするということは必要があるかなというぐあいに考えております。ただ、昭和四十七年の調査から既に二十数年がたっているわけでございまして、極めて困難な面が多かろうと思います。また、昭和四十七年の調査の状況から考えましても、当時以上の情報が得られるかといいますといささか心もとないということでございますが、いずれにしましても、現在私ども、関係省庁と一緒になりまして関連する情報の収集に当たってまいりたいというふうに考えております。
そうすると、この条約を批准して日本がまず一番先にやらなければならないことは、やはり旧日本軍の製造した毒ガスがどこにどのくらいあるのかということではないかと思います。
 重ねて御質問したいんですが、これを調査するというお約束はいずれかのところでお約束いただけるのでしょうか。
今御指摘の国々の状況でございますが、アメリカにつきましては太平洋の中のジョンストン島というところに化学兵器の廃棄施設を既に有しておりまして、この施設において化学兵器の廃棄を進めているものというふうに我々は承知しております。さらにアメリカは、今後、大陸内、本土内に八カ所新しく廃棄施設を建設する予定であるというふうにも承知をいたしております。
 ロシアにつきましては、現在化学兵器の廃棄を行っているとは承知をいたしておりません。現時点で廃棄を行っていることは承知しておりません。ただ、米国とロシアの間でいろいろ話し合いをしておりまして、化学兵器の廃棄をするためにアメリカがロシアに支援をするということをしております。一九九二年六月に二千五百万ドルの資金提供が合意されておりますし、さらに昨年、九四年一月に本年以降、九五年以降の支援について約三字万ドル支援をするという協定が合意されております。
 ドイツにつきましては、現在化学兵器は所有してないというふうに承知しておりますけれども、その領土内で発見をされております旧独軍の化学兵器について、ミュンスターにございます化学兵器廃棄施設で処理をしているというふうに承知をいたしております。
 また、その三カ国以外にイギリス、ベルギー、この両国につきましても、国内で発見される第一次大戦時の化学兵器の処理を行っているというふうに聞いております。
 以上でございます。
他国の化学兵器の処理状況についてお尋ねをしたいんですが、一番化学兵器を所有しているのはアメリカとロシア、そしてドイツもまたその義務を免れないと聞いておりますが、これらの国はどのような形でこの化学兵器の廃絶に向けて取り組んでいるのでしょうか。
お答えいたします。
 先生おっしゃるとおり、活動性の高いものについてはその活断層について評価し、活動性の低いもの、これについても評価いたしております。
 それで、その活動性の高いものといいますのは、ちょっと専門的で恐縮でございますが、一万年以内に地震が発生する可能性のあるものについては、設計をする隠そういうものについて十分耐えるように設計いたします。この活動性の低い活断層の場合は、起きる可能性は非常に薄いわけでございますが、一たん起きると今申し上げました活動性の高い活断層より大きな地震力を生じるもの、こういうものについても設計上、限界地震ということで、ほぼ起こるようなことはないんですが、そういうものに対しても十分耐えるように対策をとっているということでございます。
 それで、野島断層の件でございますが、「日本の活断層」という、学術書だと思いますが、これにその活断層について記述されております。確実度一、それから活動度Ｂということでございます。活動度Ｂといいますのは、恐縮でございますが、一年当たり一ミリメートルの移動速度、こういうものでございまして、そういうことからいいますとかなり地震の頻度が高いものでございます。
 最大はそういうことでございまして、どれぐらいのものに耐えるかというような御質問でございますが、これは非常に数字を挙げて申し上げるのは難しい点もございますが、震度階で申しますと四百ガル以上を震度七という表現をしてまして、震度七以上は無制限になっておりますので、震度七に耐えますというと必ずしも正確ではございません。非常に大胆に申し上げますと地表での加速度については八百から千ガル、いろんな前提がございますが、十分耐えるような実証試験を含めまして確認しております。
 長くなって恐縮でございます。