開発援助の額が相当大きなものになってきたということから、外務省としてもいろいろ考えなければならない点があるように思います。
 その一つは、原理原則というものを定めてＯＤＡ大綱に沿って実施をする。これは一つの道しるべのようなものをお決めいただいて、これに沿ってやっていこうというのもその一つでございますし、あるいはまたＯＤＡ白書をつくって皆様方に見ていただいて、きちんとＯＤＡ関連のものはすべて白日のもとにさらして御検討をいただくということも一つでございます。さらには、実績を評価するためにさまざまな方々にお願いをして実績評価をしていただく。こういうこともやっているわけでございまして、それら一つ一つ見ていただけば、いかに今のＯＤＡが十分に透明度を保って行われているかということはおわかりいただけるものであろうと思うわけでございます。
 関係省庁及び援助実施機関との連携というものも非常に重要なことでございます。これらについても改善に改善を加えているわけでございまして、現在の実施体制は、今、議員お話しのように、全体として順調に機能しているというふうに我々考えているわけでございます。
 したがって、私どもといたしましては、援助に関する基本法制定というお話も一部にございますが、これは我が国の国際貢献及び外交の上で必要不可欠な援助の機動性とか柔軟性というものを考えたときにどういうものであろうかと、こんなふうに考えているところでございます。
 ＯＤＡ基本法ということにつきましては、今後とも大綱及び現行の関係法令などの枠内で改善すべき点は改善しながら、効果的、効率的な援助の実施を図っていくことがより適当なのではないかというのが現在の私どもの考え方でございます。
現在、衆議院で来年度の予算の審議をお願いいたしておるところでございますが、この予算案を作成いたしますに当たりましても、笠原議員初め多くの方々に御指導をいただき、この予算案を最終的に煮詰めて政府案とさせていただいたわけでございます。
 そういう状況の中にございますが、今回の地震ということもあって、一部にはこれを組み替えてはどうかというようなお話がございます。しかしながら、私どもといたしましては、今回の地震は国全体にかかわる大災害であって、政府全体としてその対策を検討しなければならないところであって、外務省としても国際的な支援の申し入れ、あるいはＪＩＣＡ保有の緊急物資の活用などに関し最大限の協力を行ってきております。
 今般の災害復旧にかかわる財政不足に対しましても、政府として適宜適切に対応していくというのが方針でございまして、その一部分だけを取り上げて云々するということではないのではないかというふうに思っているわけでございます。つまり財政需要を満たすための財源について財政全体の中で調整をするということが必要だというふうに思っておりまして、ＯＤＡという個別の政策経費を取り上げて組み替え云々ということでは全体のバランスを失したものになるというふうに考えておりまして、平成七年度予算案は現在国会に提出をさせていただいているわけで、むしろその早期の成立をお願いいたしたい次第でございます。
 なお、つけ加えますれば、現下の国際情勢におきまして世界の安定と繁栄を確保していくためにＯＤＡの果たす役割の重要性には何ら変化はございません。今次災害におきまして各国からのお見舞い、支援の申し入れなど、ＯＤＡなどを通じ我が国が培ってきた友好協力関係があってのことと考えるわけでございまして、このため我が国としては国際貢献の重要な柱として引き続きＯＤＡの効率的な実施に努めていくことが必要ではないかこういう認識を持っております。
今回の地震によります災害に対しまして各国からいち早くお見舞いのお言葉、さらには具体的に人間の派遣あるいは救援物資、さらには義援金などなどお申し出がございましたことに心から感謝をいたしておるわけでございます。
 政府といたしましても、こうした国々に対しまして、でき得る限りそのありがたいお申し出等について感謝の気持ちを累次お伝えしてきたところでございますが、また先般は参議院におかれましても感謝の意を決議であらわしていただいたわけで、このことも各国が大変この決議に対しまして注目をしておられたということを申し上げたいと思います。
 今回、外国から寄せられましたお見舞いのメッセージは、世界のほとんどの国からのメッセージが届きましたし、また具体的な支援の申し出については七十二の国あるいは地域、さらには国連、国際機関などからの具体的な申し出が寄せられました。さらには民間、ＮＧＯ、こういった人たちからもあったわけでございます。これらに対しまして、現地のニーズ等を照会いたしまして、お願いできるものについてはできるだけお願いをしてきたところでございます。
先ほど来いろんな議論をされておったわけでありますけれども、環境庁予算が余りにも少ないということで激励の言葉をいただいておるわけであります。何としても環境庁予算を増額して国民の期待にこたえていかなきゃならないということでございます。
 そこで私は思うのでございますけれども、来年度予算、平成十二年度予算ということになりますと、五、六月ごろにその概要が各局から出てくるわけであります。そのときに大臣が指揮をとらないと、その時期を逸して八月、九月になって大臣になってそれでその予算の内容はということになりますと、非常に私も抵抗感があります。ですから、環境庁予算ということになって自負しながら、これは私が組んだ予算でございますという予算編成ができるようにぜひしてもらいたい、こう思っておるわけであります。私も環境庁の首脳部に言っておるわけでございますけれども、ことしの五、六月ごろは私を入れて局首脳部の会合を持って、環境庁予算というものはどうあるべきかというひとつ勉強会をやろうじゃないか、それによってしっかりした予算編成をしていくべきじゃないだろうか、こんな感じを持っております。
 そこで、十一年度予算でございますけれども、環境庁予算ということになりますと、何といってもまず地球温暖化問題に取り組んでおる日本の環境予算でございます。何とか温暖化ガスの排出を少なくして、世界に冠たる技術を持って公害防止もしていかなきゃならない、温暖化防止のために尽くしていかなきゃならないということで、一昨年、京都で行われました気候変動枠組み条約、いわゆるＣＯＰ３におきまして、温室ガス削減目標を一九九〇年と比較して六％少なくしていこうということでございまして、それに関連する予算が、これは八十億を計上いたしておるところであります。
 そしてまた、今問題になっておりますダイオキシンとか環境ホルモン関係予算というのがこれまた四十億ほど計上しておるわけでありまして、これらの解明のためにしっかりとした対策を講じていきたいということでありますけれども、少々お金が少ないわけであります。
 また、廃棄物の問題が顕在化しておるわけでありますから、これらの問題についてもしっかりとした予算をつけて、先ほど来申しておりますような循環型社会をつくるために廃棄物問題をどういうふうな形で処理していくか、これを検討させていただきたい、また、それに関連する予算をつけさせていただきたい、こういうところを一つの環境予算の目玉にしてお願いいたしておるところであります。
 これが十分予算づけができて執行できる体制をつくっていきたいと思いますけれども、先ほど来申しておりましたような問題等もありますので、なお一層の皆さん方の御協力をいただきたいと存じます。