まず、司書教諭の科目取得のあり方の問題でございますけれども、現行の制度では、先ほど御紹介いたしましたように、学校図書館法の第五条第二項におきまして、司書教諭は「司書教諭の講習を修了した者でなければならない。」と原則が定められておりまして、それを受けました学校図書館司書教諭講習規程におきまして受講資格が書いてございますが、そこでは「講習を受けることができる者は、教育職員免許法に定める」「教諭の普通免許状を有する者」でなければならないというように規定されてございます。したがって、現在の制度におきましては、教諭の免許状をまだ有していない在学中の段階で司書教諭の講習を受講することはできない、そういうルールになってございます。
 しかし、先生ただいま御指摘にありましたとおり、今後全国的に司書教諭の養成を拡充して学校図書館の充実を図っていく、このことが要請されているわけでございますが、その際、学校の先生を目指そうとする意欲のある学生に学校図書館の重要性あるいは児童生徒の読書指導の意義を学ばせるということは大変大きな意味のあることと考えます。そういう意味で、この司書教諭講習のあり方、受講資格の問題も含めまして、今後鋭意検討をさせていただきたいというふうに思います。
 それからまた、第二の点でございますけれども、こういった形で司書教諭の資格を持っていることが採用において考慮されるべきかということにつきましても、大変重要な御指摘であろうかと思いますが、採用は各任命権者が総合的な観点から判断すべきものでございまして、文部省として一律に指導するということはなかなか難しいことでございますが、そういう呼びかけは教育委員会の方にしつつ、各教育委員会の適切な判断を待ってこれに対応していくということが至当ではないかなというふうに考えております。
おおむね妥当というような意見もありましたけれども、学校図書館を取り巻く状況というのは、例えば情報化社会に対応するということでありますとか、あるいは図書館が保健室と同様にある意味では心のオアシスとなるというふうな観点もありますので、そういう意味では、講習の内容が現代的なものに対応できますようにより一層充実されますことを御要望申し上げます。
 次に、現在、教育職員免許状取得前の大学在学中に司書教諭の資格を取ることはできませんが、これをできるようにすべきではありませんか。さらに、これと関連して、司書教諭の資格が採用時に考慮されるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 こう考えますのも、本改正案では平成十五年三月三十一日までに小規模校を除き大学以外のすべての学校に少なくとも毎年六千人、計三万六千人の司書教諭を発令、配置しなければならず、そもそも有資格者自体のさらなる増加が喫緊の課題であるからであります。いかがでしょうか。
司書教諭の資格取得の点でございますけれども、司書教諭の資格を取るためには、教諭の普通免許状を持っている方が一定の講習を受けるということになってございまして、原則として七科目八単位ということになってございます。
 七科目の内訳といたしましては、学校図書館通論、学校図書館の管理と運用、図書の選択、図書の整理、図書以外の資料の利用、児童生徒の読書活動、学校図書館の利用指導、この七科目につきまして八単位を履修していただくということで司書教諭の資格が取得し得るということになってございます。
 加えまして、学校図書館についての実務の経験を持っておられる場合には、二年以上の実務経験を評価いたしまして、図書の整理、図書以外の資料の利用、学校図書館の利用指導の四単位を修得すれば司書教諭の資格が得られる。また、四年以上の実務経験を有する先生の場合には、図書の整理の二単位を修得するということによって司書教諭の資格が取得し得るというようなことになってございます。
 このような司書教諭の養成方法が現在とられているわけでございますけれども、いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、長年の経験に基づきましたこうした司書教諭養成のあり方につきましては、基本的にはおおむね妥当なものではないかなというふうに考えてございます。
 ただ、先ほども御紹介いたしましたけれども、平成七年八月の児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議の報告の中でも、その内容の見直しを含めまして、この司書教諭講習のあり方につきましては適宜見直し、検討を行っていくべきであるというような御指摘もございます。そのような御指摘も踏まえまして私ども、講習内容のあり方あるいは科目免除のあり方、あるいは講習の方法等につきまして今後見直し、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
司書教諭の資格について質問いたします。
 七科目八単位、実務経験によっては一科目二単位の講習の履修で資格が取れることについて、その専門性からいって不足、不十分との意見をよく耳にいたします。この点、文部省はどう考えておられるのでしょうか。
海野議員の全体を見通しての御見解、特にしっかりしろという御激励を含めた御指摘であろうかと実は受けとめさせていただきます。
 要すれば、自由主義というのは自己責任なんです。同時に情報開示であり、信用事業を行うもの、生産事業を行うものについても企業の情報開示があって、そして大衆の資本参加を求めて一体として行われて、利益が還元され、地域が発展していく、国の富がふえる、こういうことだと思うのであります。
 そういう中で、高度成長を経て安定になり、そしてバブルになり、バブル不況、そういう意味では政府の責任なしといたしません。しかし、この国の経済が全治十カ年でありますとか二十年でありますとかというような深手を負わせるということは、政府にとりやってはならぬところであり、これに取り組む基本的な姿勢は、改めてグローバルスタンスでなければならぬ、こう思うんです。そういう中で今日取り組まれておるわけでございます。
 前段でも申し上げましたとおり、経営はさまざま区々であります。しかし、金融機関が、そういう意味では生保も入りますし、大きな日本の金融制度のそれぞれの企業群でありますけれども、この事態に対処いたしまして、自己責任に徹しながら情報開示、この理念を明確に堅持しながら思い切ったリストラを、血の出るリストラを断行して信任を得る。それがやはり納得のいく再建計画策であれば、実効性があるというのも極めて重要なところでありますが、その限りにおいてはやはり政府はその行動をサポートしていく。また、そういう悲壮な改革案を提示して株主に対する理解を求めるという、その気迫が株主各位の理解を得て再生に結びつくものだというふうに思います。
 あなた頼りの、また機関頼りの、政府頼りのという過去のしがらみはなくなってほしいし、ビッグバンのスタートを切りましたことが、そういう意識革命、改革をもたらす一つの突破口であったことは間違いありませんし、私どもその点について冷静に、客観的に判断をしながら取り組んでいかなければならないと思っております。金融各機関、世界第二位の経済大国であります。その自覚と使命感、こういうことで最大のやはり努力を今後も続けていってほしい、こう思っております。金融システムが機能いたしませんければ、政治が逆立ちしても前に進みません。こういうことで、自覚と今後の努力を重ねて要請しなければなりませんし、当局も私と考え方は全く同じでありまして、全力を尽くしておるところであります。