制度改正が行われます場合に法律案と予算案とをどういう形で御審議をなさるかということは、これはもとより国会のお決めになることでございまして、私どもがとやかく申し上げるわけではないわけでございますけれども、ただいまお示しにございましたように、制度改正を行います場合にはまず制度改正をして、そして一定の猶予期間を置いて、その間地方団体もそれに対する準備をし、あるいはまたその間におきます国と地方との調整も整えて仕事を始めるというのが最もいい手だてだろうというふうに思うわけでありまして、今回のように予算と法案とが一挙動でこのような形になってまいりますと、ただいまのような事態が起こったんではないだろうかというふうにも私考えるわけでありまして、その点におきましては先生のお話のとおりではないだろうかというふうに考えるわけでございます。と同時に、二番目のお示しにございましたように、今回のこのような措置がいわば国の財政上の理由というのが非常に強く前に押し出されておることは事実だと忌んであります。私どもは機関委任事務でございます生活保護につきましてのいわばこれは単なる地方に対する補助金ではなくして負担金であると理解しております。このような機関委任事務の負担金を十分の八を十分の七に変えるにはそれ相応の理由が私たちなければならぬだろうと思うわけでありまして、その理由をこれまで関係方面にいろいろと伺ったわけでありますけれども、それは国に比べて地方はゆとりがあるとか、あるいはまたこのままでは国の予算が組めないとかいう理由しか聞かされていないんであります。十分の八を七に変えるだけの理論的な根拠がございますれば、十分の八が七になり、あるいは十分の八が十分の九になるというだけの根拠があれば私どもは十分理解をし、納得をするわけでございますけれども、そのような、今申しましたような機関委任事務に対する負担金でありながら、それを変更するについての十分な理論的根拠を聞かされておりません。これに対する地方の不満も非常に高いものがあるわけであります。私どもは、前段申し上げましたように国、地方の財政問題がこの負担問題にすり変えられたというふうに、言葉は悪うございますが、感じておるような次第でございます。
私たち町村会といたしましても、本年度の予算は決定をいたしまして、当面やむを得ないというのでのんだわけでありますけれども、しかしこれは、六十年度限りというようなかたい約束であるわけでありまして、ただ、三省間でどのような補償関係についての結論が出ますか、これは我々としてもかたずをのんで見ておるというようなことでありますけれども、実際において、私は国保の場合で言っておるわけでありますが、ことしの、五十九年度の推計で千八百三十億円くらい大体金が足りなくなるというようなことに見られます。恐らく六十年度はその倍になるだろうと。しかもその発足に当たって、これは絶対今までよりは悪くなることはないからというようなことで退職医療制度ものんだ経過があるわけです。我々町村会としては決してこの退職医療に対しては該当者が少ないということは最初からわかっておりますから、他の団体等でもやむを得ないだろうと、今までかたく、関係者の厚生省あるいは地行の先生方についてもお願いを申し上げ、今までより悪くなることないというんですが、実際において悪くなっているわけですよ。したがいまして、我々が少なくとも国保一つの問題とりましても国が数千億の利益を得て、一方でまず六十年度において三千億を超えるであろうというような支出増ということになるんですから、この制度については私たちは決起大会でも何でもやりましてまず強くお願いを申し上げ、訂正をお願いを申し上げたいというふうなことで今から計画をしておるという姿であるわけであります。そう
いうような節については先生方にもよろしくお願い申し上げたいと存じます。
私どもはかねがね地方交付税の三二％をもう大分長くなるので引き上げてほしいということをずっと主張してきたわけです。それすら近ごろは非常に風前のともしびという感じを持つわけであります。とにかく国の財政の立場を優先する余りに地方をじゅうりんするという姿勢は私は許されないと思うわけです。ただ、しかし考えてみると、すばらしい状況が新しくでき上がるわけでもない、しかしまた、ことしのような形のものを来年とるということも我々には許されない。しかしそう言いながらも、泣く子と地頭にはかなわないという地頭のようなものでございまして、ストライキをするわけにもいかぬし座り込みをするわけにもいかない。まことに自分の立場の貧弱さを嘆くということに尽きると思います。何とぞひとつ議員の皆様方のお力をおかりいたしたいと思います。
まず第一の点の中央省庁の統廃合の問題でございまして、国土庁と北海道開発庁、沖縄開発庁の統合という問題がございます。この問題につきましては、五十八年五月の新行革大綱におきまして、国土開発行政関係三省庁の連絡会議というものが設置されまして、よくお互いに三省庁で話し合いをしろという臨調答申の趣旨を実質的に果たしますために、その会議をつくりまして協議が進められているところでございます。しかし、実際に具体的にそれを今後本当に統合するのかという話になりますと、この三省庁で持っております各機関の地域におきますいろいろな特殊性もございますので、今後各方面の意見を伺いながら検討を進めてまいるという状態でございます。
 第二番目に御指摘のございました総合企画会議という問題でございます。臨調答申のこれは最終答申でございますけれども、総合調整機能の強化対策の一環といたしまして、政府の各種の計画の調整を担保するため、総合企画会議の設置を提言しておることは今委員御指摘のとおりでございます。この問題につきましては、五十八年五月の新行革大綱におきまして臨調答申の趣旨に沿って「政府部内における総合企画機能を整備する観点から、経済計画、国土計画等各種行政計画の立案に当たって関係機関相互の連携を密にする」ということを決めまして、その調整の円滑化を図るものとしております。もし必要があるならば関係審議会の会長等にお集まりをいただきまして懇談の場を設けよう、こういうことで政府の対処方針を決めているところでございます。しかし、今まで開いたことはございません。
 その次は第三番目の全国八ブロック制に統一するという点での対処方針でございますけれども、今まで臨調答申におきましては各種の答申がなされております。まず、「防衛施設庁の名古屋防衛施設局と大阪防衛施設局とを統合する。大蔵省の北陸財務局と隣接財務局とを統合する。運輸省の近畿海運局と神戸海運局とを統合する。運輸省の新潟陸運局と隣接陸運局とを統合する。郵政省の信越電波監理局及び北陸電波監理局と隣接電波監理局とを統合する。労働省公共企業体等労働委員会の沖縄地方調停委員会及び事務局沖縄支局と九州地方調停委員会及び事務局九州支局とを統合する。」という御提言をいただいておるところでございます。
 私ども今まで五十九年度におきまして、運輸省の九陸運局と九海運局を統合いたしまして九つの地方運輸局をつくりました。その際、神戸海運局を近畿海運局に統合いたしております。それから労働省の公共企業体等労働委員会事務局沖縄支局は九州支局に統合いたしております。六十年度におきましても名古屋防衛施設局を大阪防衛施設局に統合いたすこととしております。それ以外のまだ残っておりますのが大蔵省の北陸財務局と隣接財務局を統合するということ、郵政省の信越電波監理局及び北陸電波監理局と隣接電波監理局とを統合するというのが残っておりますが、これにつきましては五十九年行革大綱におきまして昭和六十年度末を目途に具体的結論を得るということで現在検討中でございます。