先生にお届けをいたしました数字は、昭和五十四年度末、六十三年度末、平成三年度来の三時点における各県ごとの使用済み電気機器の保有状況かと存じます。それに基づきまして、五十四年と平成三年との差、そして六十三年度と平成三年度との増減状況というのをお届けしているかと存じます。
 増加要因でございますけれども、これは本来届け出をする必要があったにもかかわらず届け出が行われなかった、その人が行政当局ないしは電気絶縁物処理協会の指摘を受けて届け出るというケースがございます。
 それから、減る場合でございますけれども、これは例えば本社と事業所が二重に重複して届けていたというケースもございますし、またそのほか届け出ミスなどで修正をしたというようなことでその登録を消すというケースもございます。それから、大変残念なことでございますけれども、紛失のようなことで減るというようなことも中に含まれているわけでございます。
今、財団法人でしょう。ですから、これは当時、二十年ほど前でございますが、これの使用を禁止したわけですね。それで管理をちゃんとしておけ、こういうふうに言ったわけです。ところが、通産省からいただいた数字を申し上げますと、これは私がいただいたのは昭和五十四年度末と六十三年度末と平成三年度末です。数字が減ったのとふえたのと両方あるわけでございますが、これはなぜですか。ちゃんと管理をしているはずなら減ったりふえたりするはずがないんですが、なぜでございますか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの電気絶縁物処理協会は、別名ＰＣＢ協会というふうに呼んでおりまして、二十年ほど前にＰＣＢの害が問題にされましたときに、ただいま御指摘のようなＰＣＢ使用の電気機器の状況を把握するとともに、使用済みのＰＣＢ入りの電気機器の全国における保有状況を、台帳を置くことによりまして管理するという業務を行っているところでございます。
問題意識は、御指摘のとおり十分我々も持っております。
 それから、法律でそれを明記するかどうかという点でございますが、申請者によりましてケース・バイ・ケースでございますし、本来自由であるべき輸出を通産大臣が承認するかしないかは、法律に基づいて外国貿易の健全な発展を図る観点から通産大臣にそこのチェック基準を任されておりますので、その十分なしんしゃくの段階で、今先生の御指摘の点は十分認識して対処させていただきたいと思います。
同じことの繰り返しで申しわけないけれども、私は、業者に法としての義務づけを明確にして、その上で行政官庁がチェックするというのは当然だと思う。しかし、法としての根拠がないものを、締結をした責任があるからということで果たして本当にいいのかどうか。
 私は、これは恐らく内部でも論議をされたんでしょうが、何か行政が全部やれるというのはおかしいと思うんです。法に一つの根拠を明確にしておかなかったら、私は、行政権限というのは伸び縮み幾らでもするというのは問題あると思うんです。この辺のところについて、大臣、ひとつ今後の処理としてどうお考えか、回答願いたいと思います。
ただいまのお尋ねは、あるいは特定の企業の案件につきましてのお尋ねであろうかと存じます。私ども、特定の企業との個別取引につきまして委細承知しているわけではございませんが、延滞債権というのは、簡単に申せば貸し出し債権が約定期限に返済されない状態のものを言っておるわけでございます。それを延滞債権扱いにするというふうに積極的に位置づける慣行があるかどうかは私は承知しておりません。
 ただ、いずれにいたしましても、延滞債権については適切に管理、回収することが望ましいわけでございますが、その回収方法は、担保処分などを含めまして方法や時期はまことにケース・バイ・ケースでございまして、金融機関自身が適切に対応すべきものと一般的には考えておるわけでございます。
私の地元の東海銀行という最近いろいろな面でにぎわしてきたところがあるんですが、一不動産業者に一千億円の融資をして、その金利を一年間棚上げをしてきた。そして今度は延滞債権扱いにするということなんですけれども、これについて大蔵大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、こうした形で今まで非常に潤ったそういう不動産関連金融機関なり銀行がどんどん貸すことによって、いわゆる限りなく貸し込んだためにこういうバブルのもとをつくってしまったという気もいたします。そして、今度は売れなくなったら債権棚上げという形で、要するに税収が上がってこなくなるんですけれども、不動産担保にしましてもほとんどが、ひどいところですと一二〇％から一五〇％の貸し出しをしているわけです。それが今では五〇％の評価になるということになるんですが、その辺はどういうふうに今後お考えでしょうか。
先ほど申し上げましたけれども、告知は半分しかやっていない、これは非常に重要でございまして、これから陽性者になった人の社会生活ということが問題になりますから、ですからこれは非常に問題であって、カウンセラーを養成するというのは大事なことだと思います。
 ところで、昭和六十二年五月九日の予算委員会で、私はカウセリング体制をつくることを提言しております。そのときの厚生省の答えは何であったか。制度としては考えていない。ですから、おくれていくのではないかと、私はもう既に五年くらい前にこれは提案をしております。私が大体数年前に提案をしたことが今ようやく出てきているということで、私がひっくり仰天しているわけでございまして、何でそれをやらなかったのかということであります。
 そこで次に、エイズ専門病院受け入れ体制はどうなっているかということであります。
 陽性と判明いたしますと、本当は告知をしなきゃ感染防止ができませんね。そして何年かすると発症いたします。発症すると治療が必要である。そのときに治療を拒否する病院が非常に多いということが患者さん側の訴えてあります。これはもう本当にかわいそうだけれども、実際はそうなっているわけですね。その受け入れ体制についてのお考えを承りたいと思います。