具体的な財政見通しについて私が今責任を持ってお答えする立場にはありません。いずれにせよ、我が国の財政事情は今厳しい状況に置かれておるわけでございまして、六十五年度までに特例公債依存の体質から脱却するというためのあらゆる施策を予算編成の際にも講じていくべきであろう、かように考えているわけでございます。
私が先ほど来お答えしているのは、新しい税目を起こすことによって国民全体の税負担の割合が上がるということは、これは行革審の答申としては避けた方がよかろう、こういうことを言っておるわけですから、そういう理解をしておいていただきたい。
だんだんと答弁が、初めは新しい税目を起こすことは中曽根行管庁長官時代もこれは増税だと考えるという答弁が、五十七年四月二十日、当内閣委員会であったわけですね。先ほど長官にお伺いすると、やはり新しい税目を起こすことについては、その当時の長官の御答弁と同様の趣旨のお話があったと私は今認識しているわけですから、この水源税というのは、税負担は上がる、上がらないは別として、新しい税目ということでは「増税なき財政再建」の増税になるのではないか。そういう意味で、負担云々じゃなく税目を起こす、これはすなわち増税になる。こういう先ほどからの話の一貫性を考えていただいて、総務庁長官でございますから当然予算審議の中に入っていかれるわけですから、どういうふうに思うか。大蔵省も、目的税ということで、財政硬直ということを考えて、どうも賛成じゃないようなお話でございます。新しい税目ということで、もう一度、長官どうですか。
今この段階で私がお答えするのは果たしてどうかな、こう思いますけれども、私が先ほどお答えしたのは、新しい税目を起こすことによって税負担率全体、現在どれくらいになっているか承知しておりませんけれども、恐らくは二五、六％でしょう、それが新しい税目によって、その新税によって税負担率全体が上がったというときにはこれは差し控えるべきである、こういう答申ですから、その線は守らなければならぬな、こう思います。しかし、またほかで減るものもあるかもしれませんから、これは今何とも言えません。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、総務庁長官として、行政改革を進めていく上での大きな柱である「増税なき財政再建」、増税ということで新しい税目を起こすことは、先ほどの御答弁でもこれはやはり趣旨に反するのじゃないかという旨の御答弁がありましたね。そういう意味では、何回も言いますが、この水源税というのは新しい税であることには変わりない、これは創設でございます、目的税でございますから。予算編成の審議の中でいろいろとお話はあるかと思いますが、「増税なき財政再建」を見守っていかなければならない、守るように監督していかなければならない総務庁長官として、この水源税についてもう一度、個人的な見解でも結構でございます、どのようにお考えですか。
今度の予算の要求の際に、たしか流水の占用料でしたか、それから今御質問の水源税ですか、これは農林省なり建設省から大蔵当局に対して概算要求の段階で出ておるということは承知いたしておりますが、いずれにせよ、この問題は予算編成の際に関係省の間で煮詰められるべき問題であって、今私の口からどうこうと言うことは差し控えさしていただきたい。
そうしますと、今農水省の方から、水資源の涵養あるいは森林を整備するということで水源税という構想が出ております。これは創設の税目でございまして、私はこれは新たな税目である、このように思いますし、先ほどからたびたび申し上げております政府の基本方針である「増税なき財政再建」の趣旨に反する、かように考えますが、長官はどうお考えですか、水源税ということについて。
私は、中曽根さんの行管庁長官当時どういう御答弁をしたのか知りませんけれども、ただいま申し上げましたように第二臨調からの御答申、これは閣議で決定をいたしておりますから、したがって、新しい税目によって税の負担率の増高を来すような新しい措置は差し控えるべきであろう、かように理解をしております。
そうすると、新しい税目ということに限って、それを起こすということは、この当時の中曽根長官の趣旨と考え合わせて、新しい税目を起こした場合はこれは「増税なき財政再建」の趣旨に反する、かようにお考えでしょうか。新しい税目を起こすということだけについてはどうですか。
おっしゃるとおり、下水道の普及率というのは残念ながら先進諸国に比べれば大変低いという状況でございます。六十年度で第五次の五カ年計画が終わりますが、現在の見込みでは多分総人口に対して三六％程度の普及率になると考えております。ただいまもお話ございましたように、欧米諸国では低いところでも七〇％、高いところは九〇％台が多数ございますから、比較してもまだまだ低いし、また絶対的に日本の国内での御希望、御要望に対してもなかなか達成できないので残念だと考えております。
 そういうことでございますから、従来から五カ年計画をつくりましてその整備を鋭意図っておるわけでございますが、先ほど言いましたように、五次五カ年が終わることしで三六。そこで、ただいま第六次の五カ年を要求しておりますが、もしこれがそのままお認めいただければ、厳密にこれを積み上げるものですから四八％という数字になりますが、おかげさまでやっと国民二人に一人ぐらいの整備水準になるのではないかと考えております。
 それからまた、お話がございましたように、私が今三六とか四八とか申し上げておりますのはオールジャパンの平均の数字でございます。確かに大都市におきましては約八割程度、それから一般の市ですと三二％程度、町村に参りますと三％ということでございますから、大変低いわけでございます。そういう意味で、第六次の五カ年計画以降、もしできれば大都市からだんだんと地方の中小都市へも整備の重点を移してまいりたいと考えておる次第でございます。