まだアメリカの方にいろいろ調査をしておりまして、そういうことを踏まえた上でなければ最終的な位置づけはできないわけでございますけれども、私どものいま知っております限りで申しますと、今回の行事は野外でアメリカの軍人とかその家族という観客がたくさんいる前で行われた行事でございまして、また、この競技の模様につきましてはアメリカの軍のテレビで報道されたようでございます。そういうことで、親善を目的とする競技の行事であるというふうに解釈しております。
そういう競技であり行事であるとおっしゃいますけれども、ミサイルを装着するとか爆弾を積載するということは非常に重要なことだと思うのです。それで、これはアメリカの第五空軍が主催をしているわけですが、この第五空軍におけるこういう、いまおっしゃる競技というものの位置づけというのですか、これはどんなふうに外務省としては理解していらっしゃるのですか。
私どももいまアメリカの方にいろいろ本件の事実関係について調査をいたしておりますので、ただいままでに私どもが知っておる限りのことを申し上げますと、このセイバースピリットⅡという競技行事は、アメリカ空軍のＦ１５、Ｆ４、ＲＦ４及びＡ１０に対して爆弾とかミサイルとかカメラ、そういうものを早く装備する、そういう競技をやる行事であるというふうに承知いたしております。
そこで、いま問題になっておりますセイバースピリットⅡ、いわゆる兵器装着競技ですか、これは非常に重要な部分ですから、この内容について外務省の方からもう少し詳しく御説明いただきたいのです。
委員長にちょっとお願いがあるのですが、これは非常に重大な問題です。いま運輸省の話がありましたけれども、外国軍用機がわが国に飛来していた、そういう事実があったかどうかについては、もしそういうことが事実であったらこれは独立国家として重大な問題になるわけですから、これは外務省の方にきちっと正確に調査するように指示をしていただきたいと思うのです。
事実関係につきましてお答えします。
 最近の三日間に韓国から嘉手納に入ってきております韓国の軍用機は特にございません。それ以前につきましてはまだ調べておりませんが、通常は運輸省の国際課におきまして運輸大臣の許可を得たものだけが入ってくるというぐあいに理解をいたしております。
許可を受けた事例はないとおっしゃるわけですが、私たちが得た情報によりますと、このセイバースピリットⅡの韓国軍用機が嘉手納飛行場に来ておるのですね。その事実を運輸省は知っておりますか。
外国の航空機がわが国の領域に入る場合の手続につきましては、航空法の百二十六条で定めております。大まかに言いますと二つのカテゴリーがありまして、一つは、民間航空機が通常の航空路を通って入ってくる場合です。この場合については許可を要しないということになっております。それ以外の場合、すなわち外国の政府の――これは軍を含めまして、外国の政府の航空機が本邦の領域に航行してくる場合には運輸大臣の許可を要するということになっております。
 お尋ねの第三国と申しますのは、この場合、韓国のことをおっしゃっておられるのだと思いますが、韓国の政府の航空機が本邦領域に入ってこようと思いますと、この規定によりまして運輸大臣の許可を得なければならないということになります。
 ついでに申し上げますと、いま問題になっております期間に韓国の政府の航空機がこの規定に基づきます許可を受けた事例はございません。
沖縄が復帰いたしましてから昨年まで、つまり昭和四十七年から昨年まで、出入国管理統計年報によりますと、二万七千九百五名の日米地位協定非該当者が入国しておりまして、そのうち第三国人は二千二百四十九名でございます。
嘉手納の空軍基地の中にわが国の出入国管理事務所があるということもやはりそれだけ需要があるということですね。第三国人が出入域しているということになると思うのですが、詳しい数字は時間がありませんからあれですが、相当の数がこれまであったわけですか。
いまちょっと説明が舌足らずだったかと思いますが、そういう観光とか友人訪問その他、すべてのいわば報酬を得ることを目的としない活動を目的として入国する場合にはこの在留資格が与えられるわけでございます。非常に広い在留資格でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘を賜りましたように、新総合経済対策の与えます効果につきましては、もとよりこれは経済情勢いかんにもよりますし、それによってはまた効果が異なるということはあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、今回の対策の総規模が十三兆二千億円ということでありまして、この対策の規模自体がＧＮＰに対して二・八％、こういうものでございます。この波及効果というものも考えますと、相当程度大きな影響というものを実体経済に与えるのではないか、このように考えているところでございまして、そういう中にありまして、御指摘がございましたようにその対策の中で需要を追加する措置といたしましての公的な支出、これは事業規模といたしまして十三兆五百億でございますけれども、これをベースにその波及効果も含めた一年間の効果ということで申すならば、御指摘のとおり名目ＧＮＰを二・六％程度押し上げるぐらいの効果を持ったものではないかと思うわけであります。実質ＧＮＰに対する影響という点はちょっと私ども計算をいたしておりませんけれども、それよりはわずかに下がる数値ではないか、このように思っております。
 そういった今回の対策が昨年八月の対策に加えて講ぜられてくるわけでございますので、そのような昨年三月からの三次にわたります対策の効果が実体経済に次第に好ましい影響を与えることを通じまして、公共投資、さらには回復基調にあります民間住宅投資に加えまして、年後半になってまいりますと個人消費や設備投資も回復に向かっていく、そういう中で内需を中心といたしますインフレなき持続可能な成長経路に次第に移行していく、このように考えているところでございます。
 五年度の年度が始まったばかりではございますけれども、したがいまして五年度の成長率が全体としてどのような姿になるかはこれからではありますけれども、このような対策の効果というものが、回復の素地が生まれつつある中で講ぜられるということを通じまして、経済見通しにおきましてお示しをいたしております三・三％という実質成長率につきましては達成が可能なものではないか、このように見ているところでございます。