お答えいたします。
 ただいまの委員のお尋ねでございますが、それにつきましては、まず、昭和五十五年の稲葉先生に対する答弁書から常に話が始まっていることと存じます。
 それでその際に、稲葉質問に対する答弁書では、いわゆる目的・任務が武力行使を伴うものであれば、一般的にはそのような個々の事例によってその目的・任務が異なるので、それへの参加を一律に論ずることはできないが、「当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」云々と。それに対して、「当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。」
 いわゆる自衛隊法上の問題として整理している、これが五十五年の答弁書だろうと思います。それで従来、このラインでずっとお答えしてきているわけでございます。
 今回の法案につきましても、そういう意味ではいわゆる五原則、もうこれは詳しくは繰り返しませんが、五原則に基づきまして、それを織り込みました今回の法案、いわゆる同意なりあるいは紛争の停止といったようなこと、それから、そういったものが崩れるようなときには撤収をするということ、さらには武器の使用について法案二十四条に書いてあるようなこと、こういうことをきちんとその枠組みでまいれば、今のような、我が国が武力の行使をする、あるいは武力の行使と一体化するというふうなことにはならない、したがって憲法違反にはなることはない、これが従来この委員会でもお答えしてきたところでございます。
もう少し元気のいいやじ飛ばしたらどうなんだ。
 憲法と関係がないという総理の御認識はいささか問題だと思いますが、我々は、これは憲法の九条、あるいは皆さんがよくおっしゃるその前文と十分に関係があるし、またその疑義については解明されていない。だから、自衛隊を組織ごと海外に派遣をし、派兵への道を開こうとすることは容認できないということを言っているわけです。あなたがおっしゃることと我々が言っていることがどちらが正しいかという判断は信を問う以外にないと言っているのが社会党の主張なんですよ。この点を明確にしておきたいと思いますね。
 そこで、三党の修正案の件についてそろそろお尋ねをいたしますが、憲法とのかかわりとの関係も含めてお尋ねをしますが、従来は、国際平和協力法案を審議をした場合は、いわゆるＰＫＦ等の活動については憲法上疑義がある、したがって、そういったＰＫＦ活動には我が国の自衛隊の派遣は難しい、できない、これが憲法解釈でしたね、法制局長官。
誤解があるといけませんから。森羅万象日本であることは何事も憲法に関係がございます。それは当たり前のことであって、今憲法に関係がないと申したのは、違憲というようなことに私どもは思わない、こう言っているわけですから、誤解ないようにお願いします。（発言する者あり）
今概略、通産大臣から申されたわけですが、まあざっくばらんに申し上げまして、このところ景気の現状は、今るる御指摘ございましたように、あるいは需要の側面あるいは特に業況感等々をとってみますと、かなり減速感が広まっておるということだと率直に感じております。
 ただ、予想とそれから対策のお話がありましたが、予想、まあ無責任な予想というわけにいかぬと思っておりますが、要するに現状の景気の情勢に対する的確な冷静な判断をどう表現をするかということについては、御案内のとおり政府として経済関係の各省庁それぞれ、月例経済報告という形で私どもの方から公式には出させていただいております。その中で、よくごらんいただきますとおわかりだと思うんですが、このところ景気の現状に即して表現を少しずつ実は変えてきております。それで、今のところの判断は、この二月の月例で申し上げましたとおり、基調としてはいわゆる雇用の均衡を維持しながらバランスのとれた成長経路に移行する調整過程にある、こういう認識でありますけれども、現状はその減速感が広まってきておる、こういうことだと思います。そして、ざっくばらんに申し上げて、経営の前線に立っておられる産業界の皆さんは、マインドの方はさらにこの減速感、いわゆる下振れがしておるのではないかというふうな感じを抱いております。
 ただ、そういう中で問題は、この後、先に向けてどう持っていくかということでありますけれども、その際に悲観的な材料だけをずっと並べ立てていわゆるワーストシナリオをずっと並べ立てて大変だ大変だというようなことだけではないのではないか。先ほど御指摘もありましたけれども、例えば住宅投資で見れば、対前年同月で比べれば確かに二けたのマイナスだとかいうようなことはあるのですけれども、しかし傾向値として見ると、昨年の九月、十月、これは年率ベースでは大体百二十六、七万戸ペースでありましたが、十一月、十二月に入って百三十万戸ペースになる、そしてことし一月に入りまして百三十八万戸の年率になってきておるという、まあいわば減少傾向ではあるけれども下げどまりの傾向が明らかになってきておるのではないかな。いずれ間もなく自動車の売り上げも出てくると思いますが、一月は確かに対前年で若干マイナスでありますけれども、これもマイナスの度合いがずっと低くなってきており、対前月、まあ一カ月だけで見るわけにいきませんが、乗用車についてもやや下げどまりの気配があるのではないか。二月の統計はまだでき上がっておりませんけれども、前半の数字を見ると堅調な姿も報告も聞いておるわけであります。
 そういった点で、さらに今予算審議をお願いを申し上げておりますけれども、少なくとも今度の予算編成は、御案内のとおりかなり景気に配慮した予算編成をやっておるわけでありますから、少なくともこの予算が極力早く執行されていくというようなことになれば、公共投資ということがいわば下支え効果を発揮するであろう。あるいはまた設備投資についても、もちろんいろんな面で業況判断がよくないというようなことから、いわば最近のところ下方修正ぎみでありますけれども、これも一つは背景として、いわゆる労働力不足といいますか、まあ労働時間短縮というようなこともこれあり、省力化、合理化投資へのどうしても根強い意欲があるということも事実であります。そして、業況感がよくなっていくということになれば、これも改善され、上方修正をされていくことになるのではないかな。当面やはり非常にこの業況感がよくないのは、少なくとも、率直に申し上げて、昨年ぐらいまでは営業利益は一けた増益であるが、いわゆる経常が二けた増益であった。しかし、今度の三月決算は逆の現象が出てきている。いわば、営業利益が一けた減益であるけれども、経常の方が二けた減益になってしまっておる。そういうこの三月決算を目前にした、いわば経営者の皆さんが大変頭を痛めておられるということが、私はある程度影響もしておるのではないかな。
 そういうことを考えますと、我々、御指摘ありましたように、現状認識について甘いだの遅いだのいろいろ御指摘もあったのですけれども、少なくとも極力最新の情報を、いわゆる最新の数字をしっかり手に入れ、そして経営者の皆さんやら産業界の皆さんのいわば皮膚感覚を極力我々もヒアリングを行いながら、それらを総合して判断をしておるつもりであります。そういった点で、先行きについて、私は率直に申し上げて、今こういうような環境の中で悲観材料だけを並べ立てていろいろ言うということは、必ずしも全体としての企業マインドなりあるいは消費者マインドなりそういったものにとってプラスであるかどうかということは、やや懸念を感じておる次第であります。