その刑事責任等々については、少し時間を置いてまた質問をいたします。
 そこで、もう一回原点に戻りまして、この東京協和と安全信用組合というのはどういう性格の内容になっておるのかということを数字を挙げて説明をしますので、銀行局、そのとおりかどうか、事前に資料交換をしておりますけれども、改めて質問をいたします。
 すなわち、この両信用組合というのは、金額別の内訳を言いますと、一千万円以下の預金者は二万三千四百三十六人、構成比八八・一、預金額が二百六十六億七千八百万円、これは全体の預金額の構成で見ると一〇・九％。それから一千万円を超えて一億以下の預金者というのが二千八百七十一人で、構成比が一〇・八％、預金額で七百二十九億七千七百万円、構成比が二九・九％。一億を超えて十億円以下、預金者数は二百五十九、構成比が一・〇、預金額が七百三十三億九千七百万、構成比三〇・一。預金額十億円を超える分、二十
四人。これは過日私が申し上げた内容であります。構成比が〇・一、預金額が七百十一億七千六百万、構成比が二九・一。
 こういう内容でございますし、これらの預金合計額を預金種類別に見ますと、定期預金が二千二百三十億四千七百万で、九一・三％。通知預金が八十二億四千七百万円で、わずか三・四％。普通預金は九十二億七千万円で、三・八％。その他の当座預金が一・五％ということになっておりますが、この数字のとおりでよろしゅうございますか、お伺いをします。
私どもも、今回の処理に際しまして、御指摘のように、金融機関の自己責任をあいまいにするというようなことがあってはならないという意識は十分に持って対応したつもりでございます。
 今回の両組合につきましては、まず第一に、新銀行に対する事業譲渡の後、組織は解散するということとなっております。第二に、両組合の理事長は既に辞任しておりますが、他の理事につきましても、事業譲渡後に全員辞任する予定でございます。さらに、経営者責任を一層明確にするため、東京都の指導のもと、新経営陣が前理事長に対して私財の提供を行わせることを検討しておると聞いております。
 また、組合に対する出資金は両組合の損失の穴埋めの一部に充当され、一切払い戻しを行わない。これは今回初めてとられた方針でございますが、そのような方針であると聞いております。
 したがって、今回の措置が両組合の自己責任をあいまいにするといったことはないと理解をしております。
総裁は否定をされました。それで結構だと思うんです。
 それで、今度は銀行局へお伺いをいたしますが、今回のような公の、公的資金の導入は金融機関の自己責任をあいまいにすることにならないのかどうか、これは銀行局長、どうでしょう。
今回の両信組の処理につきましては、先ほどからもお答えございますように、本件の特別の事情につきましていろいろと検討をし、また別の方法も考えました上で総合的に判断をいたしまして、今回決定をしましたような措置を講じることはやむを得ない不可欠の措置だということでとったものでございまして、これを今後とも、一般的にこういう型のもので、何が出てまいりましてもこういうもので対応していくというふうなものに決めたわけではございません。
もう一問、総裁、大変恐縮ですが、今回日銀の資金を投入してこのような破綻をした金融機関を処理するということは、今後制度化したということにならないのか、この点を念のためにお伺いしたいと思います。
この各民間金融機関の御協力をいただくという点につきましては、大蔵省、日本銀行、また一部につきましては東京都が各機関とそれぞれにお話を進めてまいりましたが、私が今までお伺いしておるところによりますと、全体を通じまして所要の協力が得られるというふうに考えております。
確かに現状を前提とすれば、それはできないと思うのですよ。だけれども、法の整備をするということによって現状は変わっていく。根拠ができるわけですから、処遇の多様化ということは今必要だと思いますし、また、再犯防止だとか、更生事業というものが本来的に国の責務であるということを考えれば、これはぜひやらなければいけないと思いますので、理論的にいろいろな問題があるのは重々承知いたしておりますけれども、ぜひこれはやっていただきたい、こんなふうに思っております。
 そこで次に、更生保護会についてお聞きをしたいと思います。
 先ほど、国立の更生保護会を設置をしたらどうかということは既に御質問がありました。大臣のお答えの中では、民間の参加と協力が不可欠であり、この民間の参加と協力のもとで国としてはこれを支援するのが最良である、こんなお答えでございましたけれども、この更生保護というものが本来的に国がやらなければいけないものだとすれば、やはりここも逆転をするんだと思うのですね。教育研修プログラムであるとか、あるいはどうしても民間ではこれは手に負えない、そういう対象者等については、やはりこれは国立の更生保護会というものをつくってやっていくべきではないのかと思いますので、この点は要望だけをしておきたい、こんなふうに思います。
 いろいろあると思うのですよ、処遇技法の開発であるとか研修の実施であるとか、国が本来行わなければいけないことに対応する更生保護施設というのは。ぜひ、先ほどの支援が最良であるという大臣の御答弁ではございますけれども、本来国がやらなければいけないことで考えれば、やはり国立の更生保護会というのも検討の視野に入るべきであると私は申し上げておきたいと思います。
 そこで次に、いわゆる更生保護事業というのが民間の篤志家の慈善事業という形で、いわば民間事業という形でスタートをしてきた。国はこの方々に対してそれなりの顕彰をしてきておられると思うのです。しかし、こういう状況の中でなかなかそういう、これから先を考えたときに、そういう篤志的な人たちがもう出てくるような社会を我々はつくり上げなければいけないと思うのですけれども、しかし、自分の問題を振り返って考えてみると、なかなかこんなのをやるのは大変だな、こう思うのですね。
 本来国がやるべきことをこの方々がやってきてくださって今日に至っている。十分な予算的な措置ができないのであれば、それは顕彰たり名誉なりという形で国は十分な対応をすべきである、こんなふうに思うわけですけれども、国家はこういう方々に対してどのように対応しておられるのか。また、顕彰であるとすれば、さらに褒賞とか受勲の基準というのは見直しをして、例えば今は二十年とか三十年とかそういう基準もあるみたいでございますけれども、もっと十分に手当てすべきではないのか、私はこういうふうに思いますが、この点について。
 それからさらに、これは行政の方ですけれども、保護観察官の確保の問題もあわせて、できるだけ簡潔に御答弁をいただければと思います。