薄井さん、誤解されていますけれども、私は、全部のサラリーマンの給与所得控除を圧縮しろなんて話をしているのじゃないんですよ。それはおわかりのはずですよ。特定支出控除を選ぶ人は、計算式の上で、給与所得控除を二分の一に圧縮をして、そして、その特定支出控除の控除額を計算する上で圧縮しろという話をしているのであって、わかるでしょう、税金の専門家なんだから。そんな難しい話をしているわけじゃないので、そんな給与所得控除を減らせなんという議論になるはずもない話でして、何らかの形でこれは少し議論をしていただかないと、こういう一人だとか四人だとかいう事実自体も伝わっていませんからね。そういう意味で私は質問させていただいたわけでございます。
 それから、続きまして、大蔵省の所管の公益法人の問題にちょっと入りたいと思います。
 この大蔵省所管の公益法人の中に、社団法人研究情報基金というものがございます。これは一九八六年、昭和六十一年に設立てございますが、現在の理事長は元大蔵省の事務次官の斎藤さんでございます。この斎藤さんのほかにも次官を経験をされた方がここの理事長だとか評議員をおやりになっているわけですけれども、この社団法人研究情報基金の仕事の内容を教えていただきたいと思います。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
給与所得者の課税の仕方という意味では基本にわたる問題ですから、これは今後とも私ども永遠の課題として、よりよい方向に持っていきたいと思います。
 今御提言のありました、二分の一を超えた部分については特定支出控除を認めていいじゃないかという場合に、そうすると、今百認めているものを五十しか認めないで、あとは特定支出控除の部分を認めるとなると、一般の方は相当増税になると思いますね。この辺、どういう仕組みをお考えになるのか。今は、少なくとも概算で経費が出ているか出ていないかは関係なしに認めている額があって、それと特定支出控除を背比べして、超えている部分は結構ですよ、その結果、数が少ないということなんですね。給与所得控除、特に中低所得者についてはかなり日本の場合高いという、その給与所得控除のあり方の問題ともこれは絡んでくるかと思っております。
向こうから出てこられたから何かデータでもあるのかなと思ったけれども、ないということですが、これは税調なんかでも一回議論してみてくださいよ。果たして、こういう制度をつくっておいていいのか。本当にもう要らないという話であれば、これはやはりなくした方がいいですよ。そうじやなかったら、どこをどういうふうに変えれば、例えば給与所得控除を半分にして、その半分を上回ったところにするとかいう議論もあったやに私は聞いておるのですね、これは。給与所得控除を二分の一にして、その二分の一を超えた部分ということにすると、もう少し利用者もふえてくる。
 それから、サラリーマンは普通は源泉徴収ですけれども、やはりこうやって自分で確定申告に行くことによって納税意識も出てくるわけですよ。だから、そんなようなことも考えて、それから、せっかくつくった制度でもありますので、何らかの形でやはり手直しというのは、今のままで、一人だとか四人だとかで、このままでいいのだということにはならないと思うのですがね。いかがですか。
今お尋ねの所得の捕捉率のような数字はございません。
 私ども、おっしゃいましたようなクロヨン、あるいはトーゴーサンという御指摘がございましたけれども、そういう表現で十把一からげに論議するのは適当でないと思っております。ただ、こうした言葉に象徴されるような、その所得の種類間におきます所得の把握の差に基づく、今おっしゃいましたサラリーマンの不公平感等が存在することは事実でございまして、依然として過少申告を行う不誠実な納税者がいることも事実でございます。私ども執行当局は、そうした中で、適正かつ公平な課税を実現するために、限られた人数の中で、できるだけの課税の公平に向けての努力をしているということでございます。
果樹共済につきましては、農業共済の一環といたしまして、農作物共済なり家畜共済なり蚕繭共済なり各種の共済がございますけれども、果樹共済については昭和四十八年発足という意味でその中では相対的に歴史の浅い共済種目でございます。そういうこともありまして、その加入率につきましては、確かに、例えば水稲関係ですと九割の加入、また家畜共済におきましても乳用牛関係ですとやはり九割程度、低いもので畑作物共済、これも全国ベースで四割程度の加入率、その中で果樹共済は二五％程度の加入。そういう数字を相対的に見ますと、まあ果樹共済の加入率が低いということが言えるかと思います。そういう認識のもとに、私どもこれまで五十六年、五十八年あるいは六十年段階に入りまして各般の制度的な対応もいたしております。
 一つは、例えばやはり具体的な共済事故がなかったようなケースにつきましては、その実績にかんがみて無事故割引的なもので積極的に対応する、あるいは、例えばリンゴの場合ですと、地域におきます共済、その受ける災害の態様というのがおのずと特定されてくるという側面がございますので、例えば暴風どひょう害について加入したいとか、あるいは今回の凍霜害をセットで入りたいとか、そういう共済事故を特定することによって、全体の共済掛金率が相対的に安くなりますから入りやすくなるとか、あるいは共済責任期間につきましても、果樹の場合については花芽の形成というのは前の年から形成されるということで、原則的に共済期間が長くセットされる傾向がありますが、その共済期間をもっと短縮した形で料率を低い形の中で加入したい、そういう農家もあるでしょう。そういう一連の要請を的確に踏まえて加入促進を図ってきているわけでございます。
 先生御指摘のその掛金率の問題等につきましては、果樹の場合の料率は、ほかの共済種目におきます料率と比較して絶対数値から見ても高いと言える水準では必ずしもない。これは絶対数値が高ければ高い、これは保険でございますから、共済事故がそれだけ多ければそれ見合いの料率が対応せざるを得ないことは当然のことでございまして、そういうことも考えますと、特に果樹共済の料率が高いということが言えるのかどうか、そう必ずしも言えないのではないかという感じもいたしておりますが、ただいまお答え申し上げましたように、各般の制度の改善並びに関係農家の啓蒙を図りながら加入促進に努めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。