先生御指摘の経常経費関係の補助率でございますが、これは全国並みの補助率となっているものが、先生御指摘のようなものが多いわけでございます。
 ところで、六十一年度の地方財政対策で決められました方針でございますけれども、経常経費で六千百億円、これだけ不足するということで、これらにつきましては、たばこ消費税であるとか、地方交付税の特例加算、また調整債ということで、全体として財政措置がとられているところでございまして、沖縄についても、概論としてはそれらの経費が見られているということになろうと存じます。
 なお、いろいろ沖縄の財政の苦しい点は私もよく承知しておりますので、これらにつきましては、またきめ細かくいろいろ御相談をさせていただきたいと存ずる次第でございます。
六十一年度におきます公共事業関係、特に投資的関係の経費でございますが、今回の措置によりまして約三十億円、これだけの影響を受けることになってございます。六十年度に該当する分は約四十億強でございます。
わからぬわけでもないですが、数字を一応明らかにしておいた方がいいと思うので、六十年度あるいは六十一年度、この補助率カットに伴う削減額はどういうふうになっているのか、明らかにしてください。
五％切り下げの問題は六十三年度までというようなことできているわけですが、それはまた今後の諸情勢の推移等を勘案しながらその時点において検討される問題と思います。沖縄振興開発事業及び沖縄県、市町村の財政に支障がないように十分配慮してまいりたいと我々考えているわけでございます。
 いずれにしましても、第二次沖縄振興開発計画の推進については、計画の基本方向を十分認識しまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておる所存でございます。
確かに、開発庁、関係省庁が沖縄の特殊事情、振興開発計画で措置されていることについてある程度御配慮されてきたということは私も否定はしないし、そういう対象については限定して配慮してきたので理解してもらいたいという御回答もわからぬわけじゃないのです。しかし、問題は、六十年度限りと言われたのがまた三年延長されるわけです。今、大蔵省主導で政府のやってきているものはすべてもとに戻るということにはならないと思うのだ。その保証がありますか。そうしますと、一次振計も目標達成できなかった、二次振計も折り返し点に来ている、後期のプロジェクトをどうするかという問題を含めて、沖振法で言う本土との格差是正と経済の自立基盤の確立という基本、フレームが崩れるというか達成できないで、格差は格差のままずっと続いていくということになりかねないわけです。これをどうするかということは真剣に考えていかなければいけないわけです。これまでは何とか理解されてきた面もあるかもしれませんが、今後の見通しはどうなのですか。これ以上切り込まれた場合に一体どうなるかという不安が非常に強いわけですが、改めて聞かせてください。
お答えいたします。
 御承知のように、沖縄は戦場になったところでございまして、十二万名以上の貴重な人がお亡くなりになったということで、特殊事情にあると理解いたしております。そういった意味で、沖縄県民の皆さんが本当に和やかに今後おつき合いできる体制をつくることが大事であろうと考えておりまして、そのためには補助率の問題も、当然上原先生のおっしゃったような考え方はございます。沖縄の補助率引ぎ下げの措置は、国の厳しい財政状況の中で行われた二分の一を超える高率補助率についての二年連続の問題でございますが、沖縄については六十年度に引き続きその対象を限定し、引き下げ率を、内地は一〇％ですが、五％とするなどきめ細やかな緩和措置をとっております。沖縄経済社会の現状、財政基盤の脆弱さを考慮し、県民感情についても十分配意された内容のものであろうと私どもは考えておりますが、意に満たない点があることも十分理解できるわけでありまして、そういった点で御理解を賜りたいと存じております。
相談室をつくったばかりでなしに、ぜひとも本当に魂を入れてやっていただきたいと切に要望する次第でございます。
 次の問題は、それだけではなくて、鉱山不況は労働者にも深刻な打撃を、危機を与えているということです。
 秋田県小坂町にある三菱金属の小会社古遠部鉱山が、今月一日に二十二年の歴史を閉じる閉山式を行いました。同時に、労働組合も解散式をこの前後に行っているわけでありますが、まさに悲痛な状況だったと聞いておるのです。鉱山の方々は、何ぼか資源が枯渇したという部分もありましたけれども、たとえ賃金が半分になってもいいから鉱山を残してくれ、こういうことを言いながら男泣きに泣いたという話も聞いているのです。
 この古遠部鉱山というのは、御承知だと思いますが、従業員が百五十一人で、二月の第一次の離職者五十五名中、再就職が決まったのが三十七名です。三日に第二次離職者六十六名、第三次離職者は四月から九月に残りの三十名ということでありますけれども、第一次の十数名、第二次、第三次の圧倒的な離職者の再就職の道は今も開かれておらないということです。ここの新聞にも「二十二年の歴史に幕 険しい再就職の道 半数以上メド立たず」、これは地元の魁新聞の記事でございますが、古遠部鉱山がある鹿角郡は、まだ重立った企業というのは、婦人が主体の縫製工場や弱電工場ですね。鹿角の職業安定所でも、古遠部鉱業所離職対策委員会を設置しましたけれども、鹿角市だけでは再就職できないと頭を痛めるということでもあります。また、きのうの商工委員会で佐々木知事が参考人として出て、なぜ再就職できないかということをるる述べましたけれども、大変な状況だということです。同時に、同和鉱業の孫会社に当たる北日本工事、北日本設備、北日本サービスという北日本のつく三社があるわけですが、これが従業員合わせて三百人のうち、三分の一に当たる百人を三月、今月いっぱいで解雇する方針を決めたと言われております。まあまあ、何といいますか、大変なことなんですね。
 それで、私がお聞きしたいのは、労働省は二月二十八日、円高によって雇用問題が深刻になるおそれのある都道府県に雇用対策本部などの設置を指導すると発表しておるわけでありますが、私が今まで指摘してきましたように、非鉄金属鉱山の雇用問題は極めて深刻なわけですね。労働省は非鉄金属鉱業関係の雇用安定についてどのような対策を講じていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。