お答えいたします。
 これは常日ごろからＮＴＴさんに要望をするということでずっときていたわけでございますが、技術開発というものは必ずパテントであるとかそういったような権利が伴うものでございます。ですから、どうしてもこれは話し合いで開示をいただくということが必要ではないかと思っておりますが、ＮＴＴさん自身にとってみても、ＮＴＴさんだけの独自の技術でなくて、日本の情報産業発展のために有効な技術であれば当然それを開示して、日本の通信産業の発展のために資するといったような役割をお持ちだろうと思います。そういったような考え方でぜひ開示をしていただきたいと思っております。
 特に、世界の中で日本の技術というものがソフト面で非常におくれている。特に世界の標準化になかなかなり得ないといったような問題もございますので、ＮＴＴさんだけの力でなくて私どもも一緒になって、世界のスタンダードとなるようなそういった仕組みをつくっていく必要があるんではないかと思っておりまして、そういうような形でＮＴＴさんにこれからもお願いをしてまいりたい、そのように考えております。
 なお、技術開発につきましては、かなり先導的な技術開発の役割というものは、これは国に分担をしていただく必要もあろうかと思っております。
 そういった意味で、科学技術基本法も成立をされまして、そういったものを中心に今科学技術の振興が叫ばれておられますので、ぜひＮＴＴさんも一緒になって、国も一緒になって、私どもＮＣＣも力を合わせて、日本の科学技術の振興に力を合わせていきたい、そのように考えております。
どうもありがとうございました。
 もう一点、ちょっと岩崎参考人に伺いたいのでございますが、開示をしていただきたいという御要望でございますが、ＮＴＴはいやだめだということなんです。そういうことを進める方法というのは何かお考えでしょうか。
ありがとうございました。
 最近の数値を見ますと、大体ＫＤＤが世界で二百三十三カ所くらい、ＩＤＣが百九十三カ所くらいということで、ここ一、二年の間に急激にその差はもう埋まってきているというふうに私どもは理解をいたしておりますが、最後に林先生にもう一点だけお聞かせを願いたいと思います。
 これは、林先生のどちらかで講演されたパンフレットもちょっと拝見いたしたりして、大変興味深く読ませていただいたわけでございますが、情報通信のこれからの一番のもう一つの課題は研究開発だというふうに先生は御指摘になっております。そしてその中で、日本のいわゆる研究開発というものについては、例えばアメリカ等に比べると少し劣っているのではないかというふうなお話もあったようにちょっと読ませていただいているわけでございます。
 そういう面で、これからの日本のこういう研究開発等につきまして、どうなければならないのかということも含めまして、特に、基盤的研究は持ち株会社、そして応用的研究はそれぞれの地域会社あるいは長距離会社というふうに今回の法案としてはなっているわけでありまして、そういう関連も含めて先生の見解をひとつお聞かせを願いたいと思います。
それでは、鈴村参考人にお聞きをいたしたいと思います。
 先ほどの陳述の中では、ある面においては規制というものについてはすべてなくした方がいいというお考えなのかなというふうにちょっとお聞きをいたしたんですが、私が間違っておれば御指摘を願いたいと思います。
 といいますのは、今、岩崎参考人もお話が少しございましたけれども、原則として自由競争というのは私は大切だと考えているんですが、率直に申し上げて、ＮＴＴというのはまさにこれは巨人でございますし、そしてＮＣＣはまだまだ完全にＮＴＴと対等にでき得る実力というのは本当にあり得るかどうかという観点からまいりますと、いわゆる公正な競争を行っていくための規制というのはある程度必要なのではないかという考え方を持っているわけでございまして、そういう面でこの規制というものに対する考え方というものを一体どのように考えればいいのかということにつきまして、先生の御見解をひとつお示し願いたいと思います。
お答えいたします。
 規制緩和と料金との関係でございますが、これは、規制緩和につきましては、私ども民間事業者としては規制はとにかくない方がいろいろな自由なダイナミックな事業展開ができるわけでございまして、ない方が望ましいと考えております。
 ただ、先ほど来お話がございますように、非常に大きなドミナントなＮＴＴさんとの接続をしながらこれから事業展開をしていかなければならないということになりますと、やはり一部の規制というものは必要になってまいります。
 私たち自身もそういった規制を受けることはやむを得ないことだろうとは思っておりますが、ただ、かなり規制緩和は進んではおりますけれども、さらにもう一歩規制緩和を進めていただきたいというのが私どもの願いでございます。
これは、岩崎参考人に再度お聞きをいたしたいと思いますのは、私は、今回の法改正なりこれからの情報化社会を考えていきますときに、いわゆる情報通信の料金をいかに低く抑えていくかということがこれからの我が国の情報化社会というものを発展させていくこれまたキーポイントになってくるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 そういう観点で、この料金の低廉化ということと、そして規制緩和をどのように進めていくのかということと大変密接な関連を持ってくるのではないだろうかというふうに思ったりいたすわけでございますが、実際に事業を行われている立場からいたしますと、そういう点については一体どのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
ただいま委員るるお述べになりましたように、今回の地方分権推進委員会の第一次勧告というのは、機関委任事務制度を廃止するとか、国と地方の関係の新たなルールを創設するとか、そういう意味におきまして、従来の中央集権型行政システムを抜本的に改革して今後の分権型社会に対する道筋をつけたという意味において非常に意義深く、画期的なものであろうかと思います。
 個別の内容につきましては、今後の引き続き検討する課題として残されたことは多うございますけれども、委員も述べられましたし、今私も道筋をつけたと申し上げましたように、そういう意義においてはこの第一次勧告というものの持つ意義は大変大きいだろうというように考えております。
 政府といたしましては、この勧告を最大限に尊重いたしまして、本年一月九日に内閣に地方分権推進連絡会議というのを設置いたしました。そして、早速地方分権推進計画の作成に着手をしたところでございます。
 今後の分権推進委員会の予定といたしましては、今年の前半に残された諸課題についての指針の勧告を行うという予定にされていると聞いております。私どもは、そういう第二次の指針勧告を待たずともこの分権推進計画の作成に着手するとともに、前倒ししてできるものは前倒していくということで取り組んでいるところでございます。
 自治省におきましても、一月十日に地方分権推進本部を設置いたしまして、地方分権の総合的、計画的な取り組みに着手をし、現在スタッフをそろえまして鋭意取り組んでいるところでございます。できるだけ早期に、第二次勧告をいただきました後に、地方自治法等の改正の大綱等を定めて、できるだけ地方分権の成果が実りあるものになりますように引き続き積極的に努力をしてまいるつもりでございますので、どうかよろしく御支援、御指導のほどお願い申し上げたいと思います。