これは従来から政府が答弁書等でお答え申し上げていることでございますが、いわゆる非核三原則との関連で、核兵器というのは、「原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器」、これを政府としては核兵器という、ということで御説明申し上げております。
ただいまの関委員の御質問は、いわゆるエックス線レーザー兵器、ＳＤＩの中でいろいろ考えられている兵器の中でのエックス線レーザー兵器についての御質問かと思いますが、その点につきましては、今回のアメリカのチームが来日しましたときに、私どもの方からも質問をいたしまして聞きましたが、そこら辺のところについてはいずれにしてもまだ研究の段階であって、そういういわゆる一般的に使われております核兵器の定義との関連でこのエックス線レーザー兵器をどういうふうに観念し、位置づけるかということについてはアメリカ自身も必ずしも十分に詰めて考えているというふうには受け取れなかったというふうに承知しております。
法律上の定義としては、アメリカの国内法で使われている定義という点で申し上げますと、アメリカの、委員御承知のように原子力法というのがございまして、そこの原子力法上では、核兵器とはこれは委員の御質問にそのままぴんと直截にお答えすることになるかどうかちょっとわかりませんが、一応法律上の定義として申し上げますと、核兵器とは、原子力を利用する装置であって、その主たる目的が兵器の原型、これはプロトタイプでございますが、兵器の原型または兵器の試験装置としての使用またはそれらの開発のためのものを言う、これが一応アメリカの国内法としての原子力法のディフィニションでございます。
やはり国内需要喚起政策の一つとして、今の政府は中曽根内閣としては公共事業、財政政策による財政投資による需要喚起、これはやらない、これはいろいろ問題のあるところですけれども、それは一応それでよろしいとしまして、例えが先ほどもちょっと言われたんですけれども、民間資金なんかを大きなプロジェクトに利用する場合に、今の利子率ではとても民間の資金を動員するということは非常に難しいんじゃないかと思うんですけれども、利子補給をするというふうな考え方があるんですけれども、これはどういうふうに考えられますか。
苦情の理由はあるけれども、急激に変えられないので現行のまま処理したというのが四分の一ほどあるわけですけれども、それは、つまり現行の法令とか現行の慣行なんかを前提にして変えられない、そういう結論に到達されたわけですか。それとも要求そのものが無理だというのは、誤解に基づいたというのが七十八件だと思うんですけれども、法令を変えれば、あるいは慣行を変えれば要求どおりに改善できるようなものがこの中に含まれているんですか。
消費者の苦情処理のいろいろ申し込みを受けた場合に、やはり彼らが苦情を持つのは当然であると思ったものを引き受けられたんだろうと思うのですけれども、それは大体苦情を申し立てた人の希望どおりに解決していますか。
先ほど大臣から申し上げましたとおり、この判断は非常に苦しい判断であったというふうに考えております。通産省が直接は担当したわけでございますが、通産省としては表向きに言っていることと、それからそれをもとに状況を見て、アメリカが思っているであろうことを判断すると、このことからどちらにしても非常に難しい結果になるであろうということは理解しつつも、その決定に至った、こういうふうに聞いております。
お答えいたします。
 自動車問題については、大統領の決定があって以降、外務省それから通産省とも大統領府、それから議会、それから国務省、ＵＳＴＲ、商務省、それからまた別にアメリカの自動車業界等々と接触をいたしたわけでございます。
 私どもの一番難しかった点は、表向きの発言と本音の発言とがどれだけ差があるか、ないのかというところの判断の問題だったというふうには考えております。
起こったことを余りくどくど言うつもりはないんですけれども、もしああいう判断が誤った情報あるいは一方的な情報に基づいてなされたのであるとするならば、同じような誤ちを二度も繰り返さないために、やはりどういうところに原因があったかということを分析しておく必要があるんじゃないかと思うんです。その自動車の問題について、主としてどういうところからどういう方法で情報をおとりになったか。
私も多くのファクターが一緒になってああいうふうに急に噴き出したのではないかと思いますけれども、今大臣も言われました、その中の一つの要素である自動車の自主規制、これを一五％ふやして二百三十万台ですかにしたことが、日本としてはむしろ集中豪雨的な輸出を抑えるつもりで善意でやったことが、向こうでは逆の意味で受けとられて、市場開放をサボるんじゃないかというふうな逆の受け取り方をされて、それがアメリカの対日世論を悪化さした一つの要因だということを言われましたけれども、私もそれが一つじゃないかと思いますし、また中曽根首相も参議院で、これは一つのミステークであった、判断の間違いであったというふうなことを言われたんですけれども、そのように判断の間違いであったというふうに受け取っておられますかどうか。
実は官房長官にほかのことで御質問したいと思ったんですが、きょうはちょっとできなくなってきておるんですけれど、今法制局長官が言われたとおりだと思うんです。ただ、それは例えば、原則として職務専念義務という法文規定上は違法だけれども、社会常識上任命権者としてはそこまでは許容するんだというような意味で社会常識がそこに働くんであって、法文の規定としては適法か違法かというふうなことしかないんじゃないですか。私が質問しているのは法文規定として適法か違法かを聞いているんです。社会常識はもちろん知っていますよ。私たちだって人をたくさん使ってきていますから、知っています。ただ、法文規定に照らしてみて、勤務時間中に禁煙の表示がないからといって喫煙してもいい、禁酒の表示がないから飲酒してもいい。これはどっちも同じことになりますよ、こうなれば。そういうことになるかと、法律的にですよ。その上での社会判断です。いかがです、もう一回答えてもらわぬとね。