鹿児島県の離島に屋久島というところがありますが、ここに測候所がある。この測候所は単に同島周辺だけではなくて、台風の通り道としての日本全体の気象情報のチェックポイントとしての重要な役割を果たしていると思うんですが、いかがですか。
これはもう毎日の経済活動はもちろんのこと、日本のような災害の常襲国でございますから、気象観測というのは国民生活の隅々にまで及んでいる重大な役割である、かように考えております。
第一条を私は言ってもらいたかったのですが、第一条によると、「災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際的協力を行う」、こうありますですね。この目的に基づいて観測だとか、データ収集・分析だとか、予報や警報を行うという仕事をやっているわけで、気象庁というのは国民の日常生活と密接なかかわりがあり、文字どおり国民の命と安全を守る重要な業務をやっていると思いますが、この点、総務庁長官、気象庁のこういう国民生活にかかわる重要性についての御認識をお伺いしたい。
気象業務法によりますと、気象庁としましては、大気の諸現象、気象現象その他について観測をいたしまして、それに関する解析をいたしまして、その情報を国民に提供するということを職務としております。
非常に少ない感じがいたしました。
 ところで、気象庁にお伺いいたしますが、気象業務法によれば気象業務の目的というのはどういうふうになっておりますか、気象庁。
この件数につきましては、過去五年間ややばらばらになっておりますので申し上げますと、五十八年度は二件でございます。五十七年度も二件、五十六年度四件、五十五年度八件、五十四年度三件、かようになっております。
 脳卒中につきましては、五十八年度五件、五十七年度二件、五十六年度五件、五十五年度四件、五十四年度九件、かように相なっております。
五十八年度におきまして実施機関へ報告されました災害の件数は一万四千六百十四件でございます。このうちで公務上と認定された数が一万三千五百五十、かようになっております。過去五年間の数字を見ましてもほぼこれに近い数字になってございます。
そういうことではないだろうと思います。やはり実際にプロジェクトが出てまいりましたときに、この協定の目的のところに「民間企業（特に中小規模の民間企業）の設立」云々のためと書いてあるわけでございますから、出てまいりましたプロジェクトというものがこの目的に合致しているかどうかがまず判断されて、その上で投融資を行うかどうかという判断が行われるというふうに考えております。
それで、今度は特に中小規模の民間企業の設立、拡張、近代化ということが目的の
中にうたわれているわけでありますけれども、この中小企業というのは一体どのくらいのことを考えたらいいんでしょうか。それぞれの国によって規定があるのかないのかそれは知りませんけれども、恐らくそこまで整備はなかなかされていないんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、大体どの範囲からどの範囲ぐらいのものが中小規模とここで規定している内容になるわけですか。
設立の過程での話し合いの中では、米州投資公社の場合は、ＩＦＣの方の先ほど申しましたように実績において千百万ドルということに比較いたしまして、まあ十万ドル単位、さらに具体的に申しますと、小さいところでは十数万ドル、それから大きなところでも二、三百万ドルぐらいが投資公社の対象企業としては上限であろうかなというようなコンセンサスはあったように思っております。
実際に公社が設立されて業務が発足しなければ具体的にどのくらいということは正確には決まらないでしょうけれども、この設立までの話し合いでは、大体どのくらいの融資の規模、今おっしゃられた一件当たりどのくらいをねらっているわけですか。
ＩＦＣの場合は、従来投融資を行ってまいりました実績から考えてみますと、そもそも政策として大体一件当たり百万ドル以上ということであったのでございますが、現実にはさらにこれよりも相当大きなものに集中しておりまして、従来まで中南米におきますＩＦＣの平均投融資金額というのは一件当たり千百万ドルということになっておるわけでございます。したがいまして、先ほども申しましたように、現在ＩＩＣ、米州投資公社の方が考えておりますものとの間では、対象の民間企業の規模にかなりはっきりとした差がつけられるというふうに考えておる次第でございます。
具体的にどのぐらい、ＩＦＣの融資、そういうものの限度といいますか、今度のＩＩＣの限度というのとはどのぐらい違うんですか。
そういうことをおっしゃいますけれども、私は正式にこの公式な予算委員会において聞いておるわけでございまして、お答えにならないということは、私はいささか了解できない点でありますが、きょうは一応質問はこの形にとどめておきます。
 その後、総理は帰国されてから、あるいはアメリカにおきましても、総理自身がみずから訪ソするということを言い出していらっしゃいます。世論はいろいろな憶測をいたすのが常でございますけれども、総理は三選に訪ソを利用しているのではないかといううがった見方も最近立っておることは事実でございます。このような憶測が広がっていくとするならば、あるいはその見方が必ずしも間違っていないとするならば、こういうことこそソ連になめられる原因をつくっているのではないか。一方、それかあらぬか早速ソ連のあらゆるコメントは、昨今、ソ連に既に領土問題はないと公言していることは御承知のはずでございます。また肝心の外務省も、総理の訪ソにつきましては大変当惑ぎみである。先ほどのお話を聞きましたら、シェワルナゼ・安倍両外相会談が持たれて、その経緯を見て私はソ連に赴いてもいいというお答えでございましたけれども、こういう外交上の総理の決意、判断、極めて慎重でなければならないと思うわけでございますけれども、この点、今現在どうお考えでございますか。