私もあなたがおっしゃるとおりだと思うんです。ただ、今お話の中で基本的に私と考え方が違うところは、長距離電話をかける電話設備はだれがやったかということなんです。長距離電話をかけて非常に料金が高くなる、それは結構な話なんです。その設備は、今例えばＮＴＴならＮＴＴが設備してそれを利用させている利用料金が高くなる、これはいいんです。国民から取った手数料によってコンピューターシステムをつくっておきながら、遠距離電話と同じように便利だからというのは、直ちに理屈が通るわけのものじゃなかろうと私は思うわけです。その点は今後の検討課題ということでお伺いしておきます。
 それから、先ほど工藤委員もお話しになりましたけれども、現在商業登記簿の閲覧は無料になっているわけです。ところが、今回の法案、私も見落としたんですけれども、よく見てみると現行で無料であるにもかかわらず簿冊の方の登記の閲覧も有料にする、それでコンピューターシステムになった場合にももちろん有料にする、こういうふうな法改正になっているわけです。現行制度のもとにおいて商業登記簿の閲覧が無料であるということの法的な理由はどこにあるんですか。
ちょっと補足させていただきますと、結局そのお金は、これは回線使用料がかかることは間違いないわけでございまして、その費用を全員で負担するのか、それともその人だけが負担するのかという問題でございます。
 したがいまして、長距離電話をかければ長距離電話をかけた人が負担するというのは、これは現在のそういう考え方でございまして、それを市内通話と長距離電話と同じ料金にするというような仕組みにはなっていない。そして、それはまた、そういうふうにするということは国民の常識に反するのではないかというふうに思われるわけでございます。この場合にはいわば長距離電話をかけているわけでございまして、そういう長距離電話による利益を受けている方については、それの利益を受けた分だけは特別に負担していただくということにしないと、手数料体系としては少しいびつなものになるのではないかというのが基本的な考え方でございます。
 少なくとも現在のシステムとの比較で申しますと、遠隔地においても登記情報を入手する手段というのはあるわけでございますが、それは郵送による方法でございまして、郵送で請求して郵送で返してもらう。その場合には郵送料を納付して初めて謄抄本の交付を求められるという仕組みになっておるわけでございまして、そういう意味では往復の郵便料に相当するものは、少なくとも普通の現行の制度と比較してもそれは出していただかないといけないのではないか。それが郵便料とそれから電話のように瞬時にやれるということの利便との比較、それからそれに要するコストとの比較において、そういう金額というのは定めざるを得ないのではないかというのが基本的な考え方でございます。
だけれども、極端に言えば国が設営したものじゃなくて、国民の乙号事件の手数料でつくったシステムで、こんな便利なものができるできると言ってつくっておいて、便利なんだからまた銭を加算しろと言うんじゃ、何か国がやっている仕事として国民としては非常に心外に思うだろうと思うんですよ。大臣、この辺は今回の法案ではどういうふうにして、今後どういうふうに措置するお考えなのかお伺いしたいと思います。
これは大変国税庁に御苦労願って、「マルサの女」という映画にあったように第一線の職員の方が大変な御苦労願っているわけですけれども、宗教法人に対する税務調査ですね、これをやったらどういうものが出るかというのはもう国税庁御存じのとおりです。それぐらい宗教法人に名をかりた脱税行為が世の中にきちっと出ているんですね。そういう問題をみんな庶民が知っているんですよね。何であんなところから税金を取らないんだ、脱税しているじゃないかと。あのお寺の和尚さんは、お布施を知らん顔して猫ばばして車買った。あるいは知らない間に町中でクラブつくって、クラブのいつの間にやら経営者になっていた。そんな問題が新聞紙上に盛んに出るでしょう。そういう問題を少しもいじらずにやる。なぜそういうことができるかというのは、私は税制の仕組みがまずいからだと思うんですよね。
 要するに、公益法人というものについても宗教法人や学校法人、財団法人、社団法人いろいろありますよね。そういうそれぞれの法人に合わせてその法人の運営の実態というものから、これを見ながら税制というものを考えていくんじゃなかったら、これは世の中は不公平だらけになるんですよね。学校法人なら収益事業から五〇％寄附できるんですよね。宗教法人なら三〇％利益の中から寄附できるんですよね。いろいろありますよ。だから、そういう税制の仕組みを含めてこれはやっていかなきゃいけない。ところが、ほとんど税制の仕組みという観点から大蔵省としてはなかなかやってないので、ちょっと調べてみたら、これは総理の責任だということがわかった。
 というのは、例えば文化庁とか都道府県とかそれぞれ監督する認可団体が違うわけですよね。しかし、アメリカでは宗教法人の認可については税務署と言ったらしかられますけれども、要するに税務当局との連絡をちゃんととりながら認可というものを行うんですよね。要するに国民がすべて
この小さな国で生きていく中で、お互いに何とか平等に国のいろんなものをつくっていかなきゃいけない、そういう観点から税が一番根本にあるわけですよ。税務の方が何にも知らないで、どんどこどんどこ勝手に認可しちまって、そしてこっちは別ですと。税制法の何というか規制のときになると、それぞれの利益団体がわっさわっさやって取り合いするから、こんなものどんなにしてもよくなるはずないんです。税制の抜本改革というのは、総理、私はそういうことだと思うんです。税があって国があるんですよ。国家そのものなんです、税金というものは。ところが、税が今みたいに圧力団体によってああでもされる、こうでもされるというふうな実態の中で、庶民が本当に税制改革ということを信用するかという問題、私はそれを非常に心配するわけなんです。総理、その辺一体どうお考えでございますか。