そうした場合に、八次答申のときに、当然総理も勉強されたと思います、三百の区割りをしました。そして、そのときの最大格差は二・一四六倍でした。行政区域をできるだけ割らない、あるいは飛び地をつくらない、その他今考えているようなことを一生懸命やったわけです。行政区域の分割を残念ながら十三もいたしました。以上のことから、二百五十の場合一体どうなるか、このことを総理に私は聞いてみたいと思うのです。
 前回同様に、各県に一人ずつまず配分をいたします。これは政府案もそうでございます。この時点で既に、二百五十の場合に県間格差が一・九倍からもう二倍未満ぎりぎりになっているんです。つまり、二倍にこだわりますと区割りがずたずたに、一つの行政だとか、それをしなければならないような数字的データが出てまいります、二百五十の場合。そしてそういう場合に、二倍以上にならないことを基本とする、こうおっしゃいますが、総理の今勉強されている中では、二百五十で二対一以内に基本としておさめられる、こう思っておられますか。
北川委員から若干時間をちょうだいしましたので、私の最後の質問に入りたいと思いますが、まだまだ二票制の問題、それから二百五十対二百五十の問題でも、参議院との問題あるいは区割りの問題はまた後の我が方の委員から御質問をさせていただきますが、政治改革の今日までの四年間を振り返った中でやらなければならないもう一つ大きな大事な問題は、日本の政治がどうあるべきかと同時に、まさに一票制の問題なんです。
 これは、中選挙区制においてこの格差の問題を具体的に政治の場で解決しようとしたときに、大変な苦労と痛みと苦しみを味わいます。そこで、お互いの案は二対一以内におさめる、を基本としておさめる、まさにこの観点から、実は二百五十対二百五十がいいのか三百対百七十一がいいのかという観点もやっぱり検索しなければならぬだろうと私は思うのです。つまり、二対一とお互いに言っているわけです。それに近づけるということも国民に対する期待だと思いますが、そうですね。
これは、午前中の野田委員の御質問にもお答えをいたしましたように、確かに似ている部分がございますが、重複立候補制の問題であるとか、あるいはまた総定数が違うといったようなこともございますし、小選挙区の数が全然違っているというようなこともございますし、それからまた党で、党の名簿に登載されている人しか推さないといったようなことも参議院の制度とは違っているわけでございますし、そういったことなどを考えますと、大分やはり、同じような、似たところもございますが、かなり違っているのではないかという感じを持っておりまして、この辺については、この衆議院の選挙制度が改革をされた後にできる限り早く参議院の選挙制度についても御論議をいただいて、改革の案が固められていくということが期待をされているところだと思っておりますが、今のようなことから判断をいたしますと、必ずしもこれが、その二院制の意義ということにつながって、問題になるというふうには私はちょっと考えていないということでございます。
まあどうも、佐藤大臣のかつて御自身が質問された、一つの根本的な指摘であろうと思うのです、これは。この指摘は、まさに二百五十対二百五十により一層鋭く向かう質問なんだろうと思うのです。どうも御自身、どのようにそれを乗り越えたかというのは、どうも明確性がわからないのでございますが、まあこれはちょっとこのままにしておきますけれども、総理は先ほどから、ヨーロッパの例やその他をお話ししておられます。
 先ほど野田理事の方からもお話しなされましたが、やっぱり参議院との関係、つまり二院制であるということですね。ヨーロッパのいろいろな例の場合は、一院制の場合が非常に多いんですよ。ですからもう一度、二百五十対二百五十という意義と、参議院のあの数のあり方ですね、百五十二と百、これよりも、全く比例と小選挙区を同じにしてしまった。参議院は百五十二対百ですね。一体その兼ね合いをどうするかということに対して、もう一度お答えをいただけませんか。
大蔵省おいででございましょうか——しばらくお聞きおきをいただきたいと思いますが、よろしく。
 そういういろんな法律、制度、予算、金融措置、近ごろは投資の方も開銀その他できるようになりましたので、非常に私は効果があると期待しております。いろんなノーハウを駆使されて地域と一体になってやっておられますけれども、そういうのを、例えば、何でも結構ですが、具体的にお進めになるときにいろんな制約とか隘路とか、実行されていく場合いろんな問題が出てきておると思います。それをみずから実践しておられるわけですから、情報も上がってきておるということですから、そういう隘路とか問題点といいますか、ここがこうならばもっとこれは進むんじゃないかとか、こういうことをお感じになっておると思うんですよ。
 私も、かつて民活法の施設の問題のときも、いろいろ民活の条件が厳しいために、例えば床面積が半分以上なきゃならぬとか、通産だけでなくて郵政とか運輸とか、建設も民活といろいろ関連がございますけれども、ＮＴＴのせっかくの無利子融資を活用しようということで地元が取り組んでおります。しかし、やっぱり地域はどちらかというと官活でないと、なかなか民活オンリーでは本当の地域の地場産業を中心とした振興ができにくいという資本的な制約、技術的な制約、今おっしゃいましたような情報的ないろんな面がある。
 それをみずからやられていくときにどういう問題点なり隘路なりあるだろうか。それで、個々の法律なりあるいは予算なり税制なりをどうやっていけばさらに地域の振興、地方分散が図れるだろうか。これは恐らく実感でお感じになっておられると思いますのでそこのところをよく御説明いただいて、かつ大蔵省の方もよくここのところをお聞きいただいて、十二月を目指して予算や法律や税制等の問題も今から始まっておるわけでございますので、そういう意味も含めましてひとつ隘路等について御説明いただきたいと思うわけでございます。