ぜひひとつやってください。本当にあなたの言うように、これは信頼感を取り返さなければもうあなた方が何を言ったってだれも信用しなくなりますよ。――御用があるならどうぞお帰りください。
 今度は国保課長にお聞きします。
 現在のこのような状態になった原因、これはもう何遍も指摘されておりますけれども、去年の秋に実施された医療保険制度の改革というものが、健保など被用者保険本人の医療費に一割自己負担を導入する。それから、それで浮いた財源をもとにして、国保に加入しておりましたサラリーマンＯＢを対象とした退職者医療制度をつくる。それから、退職者医療制度の創設で国保の負担が軽減されることから、国保への国庫補助を四五％から三八・五％に引き下げましたね。こういうことをこの制度の柱にしておるわけです。
 厚生省はこの一連の制度改革でもって、五十九年度十月から三月までの半年で約四千五百億円の医療費負担を削減しているのですね。しかし、厚生省が国保から退職者医療制度に移るサラリーマンＯＢを、御承知のように四百六万人と見込んで補助額を算定したのに対しまして、実際の移行者は一月末現在で二百六十二万人、この見込みが六五％しか達成してない、ここのところに最大の問題があったわけでありますけれども、これがなぜこういうふうになったのか、その理由を説明してください。
ただいまいろいろ御指摘がございました先生の御趣旨を踏まえまして、私といたしましても精いっぱいの努力をいたす覚悟でございます。調査の問題につきましても、できる限り急いで調査をするように私ども取り運びを進めている最中でございます。
市町村の国保財政、特に退職者医療制度の実施に伴います影響がどのくらいあるかということにつきましては、この四月から調査を始めているところでございまして、来月にかけまして調査を実施いたしまして、六月中にはその調査を終了いたしたいということで現在鋭意作業をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、市町村におかれましても現在の非常に財政事情の厳しい折でもございますし、医療費の適正化対策でございますとかあるいは保険料の徴収対策でございますとか、いろいろ市町村で御努力を願わなければならない分野も多々あるのではないか。それから、私ども自身でも、制度的な問題でいろいろ工夫をいたしますほかに行政的に努力をいたすべき分野もあるのではないか。そういった国と市町村挙げて、厚生省と市町村を挙げていろいろな努力をいたしました結果、なおかつ退職者医療制度の実施に伴いまして市町村の国保財政にどのくらいの影響があるのかということを把握をいたしまして、少なくとも国保事業が健全に立ち行くように私どもとしては措置をする、こういう考え方でございます。
ちょっと質問の趣意と違ったように思うのですが、言うならば、いま財政再建ということで過酷な行財政改革を強いられようとしているわけです。そこでは現に働いている公務員の人すらも、場合によっては配転なりその他いろいろと苦しい状況を強いられるかもしれない、そういうふうな現状にあるわけです。そして、国のこうした状況というのは、恐らくは地方自治体にも及ぶはずであります。いま障害児教育諸学校における統計は、さらにここで詳しく国立・公立・私立ととってありますが、これは省略させていただきます。
 ただ、言うならば、いまむしろ人員の削減を図ろうとしているときに、いささかでもふやすというには、それなりの相当の論理構成が必要とされる。先ほど言ったように、もっと充実したいという分野は、何も文教だけではないのであって、各省庁にもまたがっているところだと思うのです。しかも、それがそうできないで、ふやすどころかむしろ減らされようとするところが少なくないということです。
 たとえば総理府、大蔵省、農林水産省、通商産業省、郵政省、労働省、建設省、自治省と軒並み対前年比人数が減ってきているわけです。こうしたときに、他の省庁はほとんどゼロないし一けた、やっと二けたの伸びぐらいを示しているにすぎません。たまたま自衛官九百九十六名の伸びというのが際立って目立つところでありますが、これに対して文部省の場合には二千九十六名という増になっております。ほかが減り、ほかが伸び悩んでいるときに、文部省だけが大変に大きく伸びているということであります。
 ですから、この事実は、行財政改革に直面して厳しい局面に立たされております他の省庁から見れば、教育の重要性というものをきわめて認識しつつも必ずしも釈然としない思いを持つ人が少なくないであろうということであります。特に国の行財政改革が必ずや地方公共団体に及ぶことを考えますと、障害者教育というものがきわめて公立に依存する度合いが強いものですから、仮に法案が通ったとしても、恐らくは公立自体でもこれを行っていくことは大変にむずかしいだろう、こう考えるわけであります。そこで、国にしても地方自治体にしても、むしろ伸び悩むでありましょう文教予算の中で、いかに効率的に文教の質的向上を図るかということが大変にむずかしい課題としていま迫られている、こう理解いたします。
 そこで、この一つのあらわれが、五月二十七日の文教委員会で採択されました大学の新増設等を抑制しようとする私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律であった、このように思います。私自身は、受験難に悩む子供たちを考えれば、むしろ時代の要請として新しい諸学部・諸学科も必要かもしれませんので、できるだけ学校をふやしたい、収容定員をふやしたいと思っているわけでありますけれども、しかし、いまの時点、この行財政改革を強いられるときは大変に苦しいのだ、その一点をもちまして一昨日賛成へと踏み切ったわけであります。
 その際に、いつまでも時限立法の形で抑えることはよろしくないからという形で、特に附帯決議案を示したわけです。そこでは、たしか社会党の嶋崎委員からも、この法律の理念についてはともかくといたしまして、行財政改革に伴う抑制措置のやむを得ざる、必要な理由についてはある程度お認めいただいたのではなかったか、このように理解いたしております。
 そこで、重ねての質問になるようでございますが、鍛冶委員も言いました、この厳しい行財政改革が行われようとするときに、盲・聾何がしといった名前を変えようといういわゆる名称の変更はともかくといたしまして、今日の時点で、働く人たち、公務員を増員するという点は、いささか無理なのではなかろうか、このように理解しますが、いかがでしょうか。