ガリ国連事務総長が昨年六月に発表いたしました「平和のための課題」というのがあるわけでございますが、これは近年における各国の冷戦後のさまざまな紛争に対してＰＫＯがより有効に働くためにはどうしたらいいのであろうかということで、ガリ総長が個人的に作成された私案であろうというふうに私ども理解をしておるわけであります。
 このような努力といいますか新しい考え方というのは、全体といたしましては国連による国際平和それから国際の安全のための努力の将来像、こういったものを意欲的に示そうというものであろうとは思っておりますけれども、提言に含まれております例えば平和執行部隊といったようなもの、これが具体的内容がまだ必ずしも明らかではない。ガリ事務総長もまたさらにその詳細な自分の提案を書かれるというようなことも聞いております。また、この平和執行部隊ということについても、国連の加盟国の間でもさまざまな議論が今行われつつあるというふうに承知しております。
 したがいまして、まだ平和執行部隊、名前は出てきておりますが、その具体的な内容というのは必ずしも明らかではありませんし、まだ国際社会において全体的なコンセンサスが得られている段階でもないというふうに考えられておりますので、今この段階で私どもは、それが現在の我々のＰＫＯと具体的にどうかかわりがあるのか必ずしも一概にはっきりしたことは言えないのではないか、こういうふうに考えております。
それから最近ＰＫＯの中身が非常に拡大されてきて、ガリ事務総長が言われるような平和執行部隊というふうなこともよく言われてきているのですけれども、仮にこういう問題が具体的に出てきた場合に、平和執行部隊というものを我が国のＰＫＯ協力法に照らしてどういうふうに理解したらよいのかその辺はどういうふうに理解したらよいか、お伺いしたいと思います。
例えば停戦合意が崩れだということが明確になったような場合でございますが、派遣の終了に当たっては、当然のことでありますけれども、国連側と密接な連絡のもとで行われるだろうというふうに考えられますので、基本的に国連側の判断と我が国の判断が食い違うというようなことは実際問題としては想定しがたいのではないかというふうに思っております。また、我が国の要員派遣が派遣の終了を含みます基本的な原則を規定する国際平和協力法に従って行われるという点につきましては、国連側にも十分説明をして了解を得ておるところでございます。
 さはさりながら、全く仮定の問題としてもし国連側の判断と我が国の判断が異なるというような例外的な場合にはどうするのかという話がありますが、その場合は、当然のことでございますが、国連側に連絡をいたしまして我が方の判断として派遣を終了するということになるのは当然のことであろうと思っております。
カンボジアのＰＫＯ活動につきましてお伺いしたいのですけれども、ここでのＰＫＯ参加というのは日本にとって初めての経験であるというだけに、これから起きてくるいろいろなことで政府の判断というものが大変今後に重要な慣例となって残っていくわけですね。そういう意味合いにおいて、これからの政府の判断とか見解というものは大変慎重にしていかなければならないのではなかろうか、こういうふうに私は思います。
 その点から一つお伺いしたいのですけれども、カンボジアで時折発砲事件が起きる。先ほどの外務省の説明では、軍事的な緊張は続いているけれども全面的ではないというふうに認識している、こういうふうな見解が示されたわけですが、仮にその緊張がかなり広がったというふうな場合、日本から派遣している部隊の撤収あるいは業務を中断するという場合、その判断そのものがＵＮＴＡＣの判断あるいは日本側の判断、こういう判断基準になる見方が相違する場合も出てくるのではなかろうかというふうに私は思うのです。その場合どういうふうに措置していくのか、その辺を確かめておきたいのですけれども、御答弁願います。
先ほど来申し上げていますように、それから今御指摘の外務大臣の答弁もペルシャ湾が極東の周辺じゃないということを言われたことも承知しておりますし、それはいずれも極東とか極東の周辺という言葉をめぐっての解釈の問題でございまして、在日米軍がほかの問題に全然携われないのかどうかという問題とは別の問題だということをきょう申し上げたかったわけであります。言葉が足りなかったかもしれませんけれども。
私は、国務大臣としてお答えします。
 今、総務庁の長官から御答弁がございましたように、これは要するに、今の調査は平成三年秋のたしか地対協の意見書に従って、今まで実施しておる地域についてどの程度進捗しておるかといったようなことを検討しまして、調べて、そして残ったところはきっちりやっていこう、こういうことでやっておるわけでございまして、別段、差別といいますか、そういうような地域の差別解消とでもいいますか、それを推進するためにやっておるんであって、千カ所ばかり残っているからこれは差別を深めるというのは、それは全然逆の話でございます。
 私も、実は総務庁長官をやりましたから、関心を持ってこの仕事を担当したんですが、現地へも行きました。ところがこれは非常に不思議なんですよ、率直に言いまして。やればやるほど残事業がふえてくる。それからやればやるほど未指定地域というのは出てくるんですよね。ここらがどうも、最初の踏み出しのときに、指定地域として届け出るといいますか、それらについて何かしらん引っ込みの考え方があったんではないかな、こういう私は感じもする。ところがこれ、だんだんだんだん進んでいきますと、地方団体にとっては特別な財政上の面倒がありますね。そうなるとそれに便乗してくるといったようなのは、だからどんどん後からふえてくるということで、これは昭和四十三年から二十何年やっているんですよ。ちっとも残事業が減らない。これは少々、どこに一体ふぐあいがあったのか、こういうようなことをいま一度やはり私はきちんと見直しまして、そしてやるべきことはきちんとやる、便乗するようなものはやらないといったようなきちんとしたことをするのが一番いいのではないかなと。
 ただ、御質問の差別を拡大するためにやっているというところだけは、ひとつそうでないんだということを御理解していただきたい。