治山治水緊急措置法は、治山治水事業の著しいおくれに伴います台風、豪雨等による激甚な被害及び産業経済の発展に伴う諸用水の急増等の事態にかんがみまして、このおくれを取り戻すために緊急かつ計画的に対策を実施したいという観点から措置をされるものでございます。
 その後、措置法の措置は実施されてきたわけでございますが、なお昨年の豪雨等による激甚な被害の発生の状況、それから本年の渇水の状況、こういったことを考えますと、まだ緊急かつ計画的に対処するという実態は変わっていないという観点から、両方あわせまして一層治水事業の拡充を図ってまいりたいという観点から緊急かつ計画的と申し上げておると思われます。
まさに緊急措置法というのはそうなんだろうと思うのです。
 調べてみますと、措置法というのは五つの区分があるようでございます。臨時、暫定、緊急、特別、そういうような区分があるようでございます。特に緊急措置法というのは緊急事態に対処する措置、こう法制局の解説で書いてあります。まあ似たような御答弁でありまするから合格だろうと思うのでございますが、さてそこで治山治水の条文を見てみますると、「緊急かつ計画的」こう書いてあるわけであります、第一条は。まずこの意味についてどなたか御回答をいただきたいと思います。
緊急という言葉は何を意味しているかということに尽きようかと思いますが、緊急という用語は、事態が差し迫って、即刻臨機の措置をとる必要があるという意味で使われるのが一般であるというふうに考えております。
この問題はそう時間をとりたくないのでございますが、去年の十月、私たちの地元の新聞に「雪崩災害防止法策定へ 建設省方針固める。六十三年度立法化目ざす」、こういうふうに出ているわけであります。雪害地の県民としては、少しでも私たちの危険を防止していただく方法として建設省はやってくれるのだと期待をしているわけであります。こういうお話は建設省から出たのでございましょうから、ぜひひとつ実のあるものにして、そしてまた私たちの目に見える施策にしていただきたいということを要請したいと思います。これはもう結構です。
 それでは、今度法制局もお見えでございますから、ひとつ本題に入らせていただきたいと思います。
 まず、緊急措置法という名前がついているわけでございますが、私はこの法案にはもちろん賛成する立場で御質問を申し上げるわけでございますから、誤解なさらぬように。まず緊急措置法という題名をつける場合、どういうふうなお考えでこういうものがついたのか、お聞きをしたいと思っております。
 まず、法律の題名はその体をあらわすようにしなければならないという原則があるというのが政府答弁でございます。そんなような観点から、法制局の方からまずお聞きをしたいと思います。
法制は、今彼に法制度を考えます場合には、一つは、計画的に雪崩対策事業を実施していくという面の事業促進の立場が、ございます。それからもう一つは、行為規制をいたしませんと実効的な雪崩対策が実施できないという側面がございます。この行為規制につきましてはいろいろなお考えがあろうということでございまして、この辺につきまして詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほど六十二年度から総合的な雪崩対策指針を策定すると申し上げましたが、その実施状況を見守りながら法制度が必要であるかどうか、法制度をつくります場合にどういうふうな体制でつくるべきか等につきまして検討いたしたいと存じます。ことしというのはちょっと……。
雪による被害というのは、積雪もさることながら、こういうような想像できないような事態がとんでもないところから起きてくるわけでございます。
 そこでお願いをしたいことの一つは、この間私は長岡の雪害研究所も見せてもらいました。何か新庄にも科学技術庁の研究所があるのだそうでございますが、きょうは科学技術庁から来てもらっておりませんのでお伝えでもいただくよりしようがないのでありますが、新庄の方は何かやめになるとかという話も聞いておるわけであります。これは、雪害というものはいろいろなところからいろいろな問題が起きてきているわけでありまして、特にこういう雪害の研究所を政府の機関の中からなくするなどというようなことはひとつ御勘弁をいただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、建設省の方で雪崩災害防止法を策定されているということでございますが、これはひとつ年内ぐらいでできないものでございますか。
お答えします。
 先生、今老朽住宅とおっしゃいましたのは、多分その建てかえを要するようなものという意味だろうと思います。今の公営住宅法でまいりますと、建てかえるかどうかの判断は、最終的には管理主体でございます都道府県であるとか市町村に任されておるわけでございますが、その際に建てかえてよろしいものという大まかな基準としまして、耐用年数の二分の一を超えれば、あとは判断で建てかえてよろしいと、こういう制度になっております。さらに、そのほかに団地の大部分につきまして、「公営住宅としての機能が災害その他の理由により相当程度低下をしている」というような判断がつくものについても、その場合は二分の一の耐用年数が経過しなくても建てかえることができる、こういう規定がございますんで、最終的には公共団体の方で判断をされまして、今の基準を見ながら建てかえていくということに相なるかと思います。
 それからもう一つは、耐用年数を中層の耐火で七十年ということでございますから、三十五年以上経過すれば今の定義にはまる、木造の場合は二十年でございますんで、十年たてば今の定義にはまる、こういうことに相なろうかと思います。
 ストックでございますが、全国で今百九十五万戸ございます。今言いました耐用年数が二分の一を超えておりますものが四十六万六千戸余ございまして、比率としましては二三・九％でございます。東京都は管理戸数は二十二万戸でございます。そのうち耐用年数二分の一を超えていますものは三万九千戸余でございまして、比率にしますと一七・七％ということに相なります。これを、先ほどちょっとおっしゃいましたのは都道府県営、市町村営に分けてわからないかということでございますが、ちょっと今手元にございませんで、先ほど言いました百九十五万戸、全ストックの都道府県営、市町村営、ストックとしての戸数はわかりますので、参考までに申し上げますと、都道府県営の公営住宅はうち八十一万戸、市町村営が百十四万戸ということで、数量的には市町村営が非常に高こうございます。