お答えさせていただきます。
 ただいま議員の御指摘になりましたこの北朝鮮に行ったままの七千人に及ぶ日本人妻の問題は、これはまさに人道上の問題ですから、私たち連合参議院も大いに努力をいたしたいというふうに思っております。
 こういう人間の人道上の問題というのは、国境とかあるいは体制の違いを乗り越えて十分な配慮がなされるべきであるというふうにかたく思っております。しかし、先ほど議員から御発言がありましたように、夫唱婦随で日本の妻は行ったということでしたけれども、ちょっとその点だけは私と認識が違うように思います。日本の憲法十三条、十四条、二十四条、特に二十四条は夫婦の平等ということが書かれておりますけれども、私は日本人妻は、夫唱婦随ではなくて、愛があるから行ったというふうに認識いたしております。ですから、夫婦というのは義務とかそんなものではなく、平等というのはお互いに愛が同じなものであるというふうにどうぞ御認識いただければ女性として大変ありがたいというふうに思います。
 また、議員連盟の問題につきましては、これは大変すばらしいことだというふうに思います。私どもも前向きに十分慎重に検討さしていただきたいと思います。
政府税調とのかかわりという問題は、これからの運営の問題も含めまして大変大事な問題でございます。実はこの国民税制改革協議会といいますのは、先生も御存じのとおり、国家行政組織法の第八条の機関でございまして、総理府にその設置をするということで法律で制定をするわけでございます。したがいまして、政府税調は先生も御存じのとおり、総理
府組織令の第十八条によりまして設置をされております。したがいまして、それぞれ役目も違うわけでございます。
 そういうような意味では、まず政府税調の仕事といたしましては、少なくともこの国民税調が正式に設置をされまして運営を開始いたしますと、国民税制改革協議会の場合はこの使命、役目等がこの法律の中で明確にうたい込まれておりますので、うたい込まれたこの目的に沿いまして国民税制改革協議会が運営を開始いたします。その場合には、少なくとも政府税調は国民税調の役割を妨げないようにして運用されるということになるのではないかと私どもは考えております。その間、政府税調としては原則的には税制改革全般についてはお休みをいただくということになるのではないかと思っております。
 ただし、先生も御存じのとおり、例えば日切れ法の審議だとか、それぞれ政府が政府税調に委託をしてお願いをし検討していただかなくちゃならない問題が幾つか出てくるかもわかりません。そういう問題については将来の税制改革の問題と切り離してそれぞれ審議をいただくということになるのではないかと考えております。
パーセントだけせっかくおっしゃっていただいて、私は逆にありがたいと思う。それほどいわゆる応能負担と申しますか、そういうものが非常に少ない流通業界、サービス業界であるから、また皆様方もこれをお取り上げになったんだと私はそれなりに理解できるわけですけれども、しかし、この概念をずっと考えていけばいくほど余り現在の消費税と変わらなくなってしまう、こういうことをまず申し上げておきたいと思います。それは、いろいろ学者も入った各界各層の代表ということでございますから。
 しかし、そこをもうちょっと皆様方も詰めてひとつ検討していただかぬことには先の願望が、いろいろかなり委員からも出ましたけれども、具体的な再々改革案についての展望がすべてこの国民税制改革協議会にゆだねられてしまっておる、そういうふうな制度、体系になってしまっておるということをいろんな角度から先生方が御指摘になっておられるので、その点だけを特に強く申し上げておきます。
 今申し上げました手続論としても、国民合意の形成と言うが、この協議会では、選任の仕方もありますけれども、それからこの議事の進め方、決まらぬときはどうするか。意見がいろいろ出る、それで延々かかる。もう二年近くもかかってしまった、それでどうするか。各般の多面的なテーマが山のようにある。そのときにやっぱり最後は多数決か何かでいかないと、本当に二年以内をめどというのが現実可能だろうかということを私は予感しておりますので、その辺何かの方式があるなら、最後は多数決、国会も同じようなものですがね。そういうお考えなのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
流通は、先生ももう御承知のとおりだと思うんですが、権利の移転あるいは商品の流通、生産、製造から卸、小売、そういう段階の流通、大きく分けてそのように考えております。
 ただ、先ほど言いました現行税制、現行というか、前ありました税制の中で、さっき言いましたパーセントというのは、登録税とか取引税、印紙税、そういうものを言っているわけです。
先生の質問、必ずしも全部把握できていないかもわかりませんが、そのときはお許しください。
 国税、地方税全体に占めるサービス課税の割合というのは今一・一％ですね、大体。それから間接税全体に占める割合が四・九％。その割合は現在は非常に小さなものになっております。
変動するでしょうけれども、変動に従って四十社にしたり、五十社にしたりということを言っているわけじゃないのです。たとえばシェアが偏在している。そのシェアの偏在を是正するということぐらいは、単年度でという意味ではないですよ、三十二年度からずっとやっているわけですから、もうかれこれ二十数年かかっているわけでしょう、こういう中で無競争によって起きるだろう弊害というものは十分気がついておられたのですから、やろうと思えばできたじゃありませんかということを言っている。それを、五十二年だ五十三年だと自分に都合のいい数字だけを挙げている。私は、そういう近視眼的な発想で物を言っているわけではないのです。長い中で、極力無競争から生まれる弊害はなくしていこうという行政の観点さえあれば、やろうと思えばできたじゃありませんかということを申し上げている。ほかのこともお聞きしたいので、それはそういうことを指摘しておきたいと思います。
 それから二〇％の問題でございますが、ＩＱに指定された小豆、インゲン、ソラマメ、エンドウ、これを輸入する場合、農林省が輸入量を決め、その輸入量に従った外貨割り当て総額を通産省が決め、その総額の割り当てを商社になさる。それが四十五社に特定されている。その四十五社は、外貨割り当ての内示を受けますと、通産省の認可した財団法人雑豆輸入基金協会へ外貨割り当て額の二〇％に当たる部分を納める。納めましたという領収書がわりの確認書を通産省に提出しないと外貨割り当てが実際受けられない、こうなっている。その二〇％の差益金あるいは調整金、この法的根拠はありますかと聞いたら、ないと前はおっしゃっていた。これは、どういう考え方と根拠でこの二〇％のお金を取っていらっしゃるのですか。