そういう積極的外交努力を続けられる、私は、これはもう党は違えど重ねて強く要望しておきますが、この化学兵器禁止条約のネックになっているのは、先ほど丹波局長言われましたね、実はお金とか、いわゆる出資の問題、行財政の問題がありました。やはりこれは、日本がリーダーシップをとるには、思い切ってこういう条約ができた後の、条約機構の本部をつくるとなればそこに思い切った出資をするということ、これが一つと、その機構の本部を日本に誘致したらどうか、我が国に。こういうことを私は大いに言わにゃいかぬと思うのですね。ただリーダーシップをとりますだけじゃなくて、その条約ができた後の検証なんかする本部機構、この所在は日本にと、お金もしっかり出しましょうと、こういうふうに明言をされたらばリーダーシップをとっているなあという感じがするんですが、その点はいかがでしょうか。
今後の世界の安全保障の枠組みの中核をなすのは、私は国連だ、こう思っておりますから、先般も国連の会議に参りましたときに、ニューヨーク大学の講演の中で私は、将来日本が果たすべき役割の中で今議論になっております化学兵器の保有の究極的な廃絶とか、あるいは核兵器のまず拡散の防止、そして究極的な廃絶、通常兵器はその移転を透明性、公開性のもとに置いておくとか、そういったようなことについて私なりの考え方も述べてまいりましたし、また国連を通じてそのような問題を日本は提起をして、そして将来の世界の安定というものが、力による均衡の平和じゃなくて、話し合いによる国連の場を通じての公正な平和になるように積極的な外交努力を続けていくべきである、こう考えております。
総理、これはちょっと総理にお伺いしたいのですが、こういう軍備管理強化とかそれから軍縮のいろいろな協定とか、特に化学兵器、こういうものについて日本はいろいろな平和諸原則がございますね。非核三原則、武器禁輸三原則、そういう平和原則を持っている国として、また平和憲法を持っている国として、今後どういうリーダーシップをとっていこうか、ジュネーブの化学兵器禁止条約も早くまとまるように、これまたリーダーシップをとらにゃいかぬと思うのですが、その辺を踏まえて、今後軍備管理強化と軍縮協定についてのどういうリーダーシップをとろうとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
委員にお答えいたします。
 先ほど政府答弁の方からもしたと思いますけれども、いろいろの形でこれが、何といいましょうか、日本の企業まで含まれた形でということは、昨年もちょっと発表されたことがございます。あらゆる形で調査を重ねてみましたけれども、そのような実態そのものはなかなかないのでございまして、そこで、実はついこの間もアメリカの上院外交委員会でもこんなことを取り上げられました。へルムズ委員会というのでございますが、私もそちらの方にも問い合わせもしてみておりますけれども、現実の段階では、他の国の方は相当に含まれておる面がございますが、日本の企業体の場合はそのことがないという現実がございます。ただ、そういう点がもう必然的に、先ほどこのような形で戦争をむしろエスカレートさせていくような状態というものは、決してもう黙過できません問題ですから、大変な問題になりますので、この点は厳に注意して考えていきたい、こう思っております。
これは通産大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、提案国なんですよ、日本は、注意喚起をしている。やはりその業界の対応というのは通産省が窓口ですよね。通産省、どうなんでしょうか。一部新聞報道によりますと、毒ガス転用防止の輸出規制をするというようなニュースも流れたようですけれども、これについてどういう対応をされようとしていますか。
お答え申し上げます。
 化学兵器につきましては、先生御指摘のとおりオーストラリア・グループでいろいろコンセンサスづくりをやっておりまして、一九八四年以来、日本といたしましてもコンセンサスについては具体的にこれを実施するというふうにやってきておるわけでございます。具体的に申し上げますと、現在では、オーストラリア・グループで法的規制をすることになっております五十品目を上回る五十二品目について、我々といたしましては法規制をやっておる次第でございます。
 それから、御指摘の化学兵器の製造に転用されるおそれのある設備についてでございますが、これはまだ必ずしも法的規制をやるということがコンセンサスでできているわけではございません。ただ、できる限りのことをやるという観点の中で、昨年の三月八日に通産省から通達を業界に出しまして、転用されるおそれのある物質をつくる製造設備につきましては、これを業界に対して注意喚起をいたしております。
 今後とも、このアメリカを初めとして法規制化の動きというのはあるわけでございますが、オーストラリア・グループの中で今後これについて法規制が適当かどうかということを議論していくわけでございますが、事実上なかなか、通常輸出との区分けという難しい問題もございます。そういう意味では、コンセンサスづくりの中で我々としても積極的にこの問題に参加をして、法規制が必要であればやることも考えておるわけでございます。
それでは、今古村局長さんの方からも言われましたけれども、既にいろいろな各方面の意識調査なり意見なりというものの集積もございます、こういうことでございますかね。今の私の質問にかかわってのそういった資料があれば後でもって御提出をいただければありがたいと思いますけれども、委員長、諮っていただけますか。お願いします。
 それでは、この法案の中身ということにいたしましょう。一つは、高等学校の定時制の課程及び通信制の課程と連携できる技能教育施設の指定を従来文部大臣がやっていらっしゃった、それを今度は都道府県でする、こういうことですか。それからもう一つが、高等学校の定時制の課程及び通信制の課程の修業年限、これが従来四年だったのを三年でもよろしい、三年以上ということで弾力化しましょう。この二つでございましたね。ここでもって確かに結構だと思う面もあるけれども、これは心配だという人もいるわけですね。
 それで、もう既に前の方が質問もなさったかと思うけれども、どっらを先にしたらいいんだろうな、修業年限の弾力化の方から先にやりましょうか。
 ここで、学力が低下しないかというのが一般にございますね。それからもう一つ、それを望んでいる学校というのがどのくらいあるものなのだか。私の知っている二、三の学校へ問い合わせてみましたけれども、一つは東京都、一つは埼玉、一つはあれはどっちに入るのだか、三つほど問い合わせたんだが、いずれも当分の間三年にするということは考えられません、こう言うのです。だから、三年を望んでいるという学校は特別な学校なんじゃないのだろうかというふうにも思うわけです。こういった道を開かれた御真意のほど、それからどういったところがこれを望んでおったのか、この辺を聞かせてもらいたい。