自衛隊が出るんです。軍隊が出るというのは、ここに明確に、自衛とは海外に出動しないということでなければならない、自衛隊の海外出動は許さないという参議院の決議。明確じゃないですか。
日本国の憲法というのは、大臣初め国家公務員、国会議員ももちろんですが、すべて守らなければならない最高規範なんです。そのような規範に反するような法案がここに出されているんです。
 この憲法の前文というのは大変な前文であって、これはただ単なる公布文じゃないんです。ここには、「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と。この前文に違反したら明確な憲法違反なんですよ。憲法のどこに軍隊が出ていいなんというようなことが書いてあるんですか。その根拠が明確にならない限り、これが憲法違反だということははっきりしているんです。いかがですか。
結局ここには、海外に出動しないということでなければならない、海外に出てはならないと言っているんですよ。明確なんです。それから、「如何なる場合においても」と言っているんです、「如何なる場合においても」と。それで、一度限界を越えると、際限なく遠い外国まで行くことになる。「先般の太平洋戦争の経験で明白であります」。これを誇大妄想だとか、あるいはそんなに誇大して考えることは大変なことだ、おかしいというふうな言い方は通らないんです、これは日本の国会で行われた決議の内容なんですから。
 総理、だめです、今の答弁じゃ。
ただいまのは昭和二十九年の参議院の決議のときのお話であったと思いますけれども、私どもは海外において武力を行使してはならないということをずっと守ってまいりましたし、参議院の御決議の言われることもそういうことを戒められたのであろうと。これは有権的には当院のお決めになられることでございますけれども、私どもはそういうふうに考えてまいったところでございます。
問題は、武装して、そしてＰＫＦに参加するわけでしょう。自衛隊というのは軍隊なんです、国際法上は。これは日本の政府がどのように言おうとも、国際法上は軍隊なんです。そして、武装していくんです。武装をした軍隊が行動をとる、これが軍事じゃなくて何ですか。国際法上明確じゃないですか。これは長官、初歩的な問題ですよ、国際法上の。だから、今まで政府は、軍隊と言っているのを全部否定してきたんじゃないですか。軍という言葉だって変えて隊にする。全部そんなことでごまかしをやって、そして日本が軍隊で関与することができるというふうなことをやるというのはとんでもないことですよ。
 今まで参議院の決議の問題に関して何回か問題になりました。一九五四年、ここにこういうふうに述べられているんです、この決議をしたときの趣旨説明の中で。
 我が国の場合には、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場   合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、    先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮屈であっても、不便であっても、憲法第九   条の存する限り、この制限は破ってはならないのであります。明白じゃないですか。これは参議   院で海外出動を禁じたときに述べられた趣旨の内容ですよ。どうですか、首相。
恐縮でございますが、委員のおっしゃられる軍事ということの意味、これを私どもが議論いたしますときは、どうも定義してかからなければならないかとも思うのでございます。そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたように、我が国は自衛権を有している、我が国がいわゆる自衛の三条件がある場合には個別的自衛権の発動もまた許される、こういう前提に私どもは立っておりますし、また、そういう意味におきまして自衛隊は、定義のいかんによりましょうけれども、いわゆる外国に海外派兵、派兵でございます、武力行使の目的をもってというふうなことが許されないことは、これは総理も今までも明確に申し上げているところでございます。
 軍事面で、あるいは軍事としてというふうなところにおきまして、私はどうも委員の御説明に納得できないところがありますし、そういう意味で、私は軍事という形でこの憲法の上に規定がないのはまた当然なのかなということを考えております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 勤労者財産形成促進制度については、高齢化の進展等今後の社会経済情勢の変化に即応し、引き続き制度全般の整備充実を図っていくこと。
 二 共同社宅用住宅融資制度については、制度の実施状況等を踏まえ、融資対象地域の拡大等この制度をより実効のあるものとするよう必要な施策に努めること。
 三 勤労者の住宅取得を促進するため、財形持家融資の一層の充実、貸付手続の簡素化等に努めるとともに、合理的な地価の形成等土地対策の強化を図ること。また、財形持家分譲融資により日本勤労者住宅協会が建設する財形住宅については、地方公務員にも分譲できるよう努力すること。
 四 勤労者の財産形成の一層の促進を図るため、勤労者財産形成貯蓄を原資とする還元融資の内容の改善に引き続き努めるとともに、その利用の促進を図ること。
 五 財形給付金制度及び基金制度について、事業主がこれらを積極的に活用するようなお一層努めること。
 六 企業内の福利厚生に関する企業間格差の是正を図るため、中小企業に対する勤労者財産形成促進制度の普及促進に一層努めること。
 七 勤労者の財産形成促進に必要な税制、財政面からの優遇措置を充実するよう、さらに一層努力すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。