以上で説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十分散会
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私も決していいとは思いません。ただ、大蔵大臣といいましても、私は別に憲法の規定による副総理になっておるわけではございませんし、あくまでも国務大臣対等の原則の中に、強いて言えば予算の調整権というものがある。まあ精いっぱい——大蔵省が他省に君臨しているような姿を私自身好ましいことでないと思っておりますので、したがって、政府全体を代表してという立場にはないと思います。しかし、御指摘のようなことは好ましいとは私も絶対に思っておりません。
大蔵大臣ね、総理がいないんだから、そんなこと言ったってあなたが一番偉いんだから、まとめて返事をしてもらわなければいけないのであって、問題はあれだけ長期間にわたってああいう不正な金の使い方をしておって、あれで犯罪行為にならないのかどうか、もう法務大臣もいなくなっちゃったからいたし方がないけれども。
 それで、あるところでは確かにお金を返した。金を返したからそれでうやむやにすると言うならば、一般国民もどろぼうしてつかまったらね、お金返したらそれで罪にならないということをあなた方が公言する、こういうふうなお約束をすることになるのだけれども、それでいいんですかと聞いているんです。
長官、それはぜひやってください。国内の内政問題ならばいろいろあれだけれども、やっぱり国防の問題というのは絶えず総理の耳に入れるようにしておいていただきたいと思うんです。
 次に、大蔵大臣の方にお聞きをしてまいります。
 昨年かなり問題になった官庁、公団、公社のいわゆる一連のやみボーナス、カラ出張、カラ超勤。総選挙直後私も鉄建公団問題をやって、それでこんなことをやっておったんじゃまじめな国民はばかばかしくて税金払えないじゃないか、どうするんだということを言って、最終的には次官会議が開かれますので、そこできちんと納得できるもの出しますと言って閣議了解を去年の十月二十三日出していただいたんです。これを私は読んだんだけれども、これからこういうことについて気をつけろよと言っているだけで、あの過去十何年間にわたって行われた不正行為についての処置ということについては何にも触れてないんですよ。その点を明確にしてくれませんか。
それからもう一つ長官ね、どうも大平総理のいろいろ国防というものに対する認識の欠如というものは至るところで感じるんだけれども、統幕議長とか、それから三軍と言っちゃいかぬのかな、陸海空の各幕僚長、そういうものと総理がどういうふうな間隔でお会いしているのか。恐らく長官は三日に一度ぐらい会っていろいろ情報もお聞きになっていると思うんですが、その辺の関係がどういうふうになっているかお聞きしたい。
ただいまの段階は、総理官邸との間のホットライン、これはございますが、これから例の中央指揮所というものをいまつくることを計画をいたしておるわけでございますが、そういうときの連絡網というものは、いま別途考えておりますので、その段階で考えたいと思います。
幾らもそんなものは書物に書いて出ているのであって、長官、そんなことが国会の場で答弁できないと言っているのだから、恐らくそれは大平総理がＳＳ２０が言われてもわからなかったというのは私は事実だと思うよ。
 それで今度は長官に聞くんだけれども、おとといか、防衛大学の卒業式で「極東ソ連軍の顕著な増強により、わが国に対する潜在的脅威が増大している。」と述べたんだけれども、その辺の判断の基礎というか、根拠がどんなもので、その対応として何を考えておるかということをお聞きするんです。
ソ連の戦闘機あるいは中距離弾道弾でございますけれども、これがどこに配備されておりますかということになりますと、これは必ずしも日本独自で確認できる性質のものじゃございませんで、各国との協議もございますし、また各国との信頼上の問題ございまして、詳しい数字を申し上げるわけにはいかない状況にございますので、御理解賜りたいと思います。
どこに配備しているなんて私は聞いてないんであって、極東にどのぐらいの数が配置されているのかというので、そんなことぐらいは答弁してくださいよ。そんなことは機密のうちに入るわけはないんだから。
どうぞかたくおなりにならないで、普通に話すようにひとつお答えを願います。
 当初は、戦後いち早くＡＢＣＣが広島にできまして、もう二十二年から調査活動等を行っていらっしゃるわけでございますね。率直に申し上げますと、日米合同の運営になります前までは、あるいはいまも残っておるかもしれませんが、被爆者がモルモットにされたのじゃないか、ずいぶんたくさんの人の検査をしていただきましたけれども、日本の被爆者にあのデータが一体どれだけ役に立ったのだろうか。どうもそういう意味では評判が悪うございました、まことに言いにくいことなのですけれども。これは要するにアメリカが進駐軍と同じような形で来たわけですから、それはやむを得ないと思うのですが、やはり日米合同の財団法人になりましてからはおのずとそういった評判の悪さといいますか、被爆者の皆さんが自分たちをモルモットにして、大げさな言い方をしますと、何ら自分らの治療に効果をもたらさなかったじゃないか。たとえばあのデータが原爆病院で使われただろうか。私の承知しております範囲ではほとんど使われていないのですね。資料は東京とワシントン、そして広島と、恐らく三カ所ぐらいに置いてあるのじゃないかと思うわけですけれども、ついぞそれが活用されたということは聞かない。間々論文等で私も拝見しておりますけれども、具体的な治療上の効果等も含めて考えてみますと、やはりいままでの悪評を何とかこの機会になくしていただくようにお願いしたい、こういう気持ちがあるわけでございます。この点についてはいかがでしょうか。