そうしますと、地域で民間ができないところを地方公共団体等の要請によってやるという形になってくるわけでありますけれども、たとえば具体的な例としまして赤羽の駅の西口ですね、これが再開発をやろうとしているわけです。確かにこれは区の方からも強い要請があると思うんです。しかし、あすこをたとえば再開発するとなると、非常に地権者の問題等いろんな問題点が私は出てこようと思うんです。
 たとえば、先ほど一番最初に申し上げた公共住宅等の問題も、あそこのいま再開発をしようとしているところに店舗やあるいは住宅をつくろうと考えているわけですね。こう考えたときに、たとえば住宅の問題にした場合に、どの程度の家賃でその住宅に入れると想定して再開発をやっているのか、あるいは店舗の入居条件としてはどういう条件を想定してあの再開発を手がけたのか、そこらの具体的な問題点についてちょっと伺っておきたいと思うんです。
私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容につきましては、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 それでは、日本共産党提案の修正案につきまして、その提案理由と要旨を御説明いたします。
 わが国の住宅事情は、大都市圏を初めとしてますます深刻の度合いを強めてきております。とどまるところを知らない地価の異常な高騰と住宅資材の値上がりの一方で、勤労者の住宅取得能力はますます低下しています。住宅ローンの重荷による家庭悲劇が続出し、大都市密集地域では依然として危険で劣悪な住環境の木賃アパートが放置され、これに加えて無秩序な乱開発やミニ開発の横行で、劣悪な住環境が新たに再生産され、公団住宅の高、遠、狭問題はなお解決されず、公共住宅の圧倒的不足が続いている状態です。住宅困窮を訴える世帯は建設省の調査でもいまなお全世帯の三八・九％、千二百五十六万世帯にも達し、政府が定めた基準である平均居住水準に達していない世帯が約六割も占めるといった実態こそ、わが国の住宅事情の貧困ぶりを端的に示しているものと言えます。
 いま、こうした貧困な住宅事情を抜本的に改善し、住宅政策を国民本位に転換させることが強く求められています。そのために必要なことは、自民党政府が推進してきた民間自力建設、持ち家中心の政策を転換し、良好な居住水準と適正な家賃負担の賃貸住宅を中心とした公共住宅の大量建設及びこれに必要な宅地の確保を図ることであります。
 日本住宅公団は、昭和三十年に設立されて以来、「住宅に困窮する勤労者のために」公的住宅を供給することを明記した日本住宅公団法の目的のもとで、百万戸を超す住宅建設をなし遂げるなど、国民生活を支える上で大きな役割りを担ってまいりました。日本共産党は、住宅公団が果たしてきたこれまでの役割りを評価しつつ、同時に、長期未利用地や大量の空き家を発生させたずさんな経営、高級官僚の天下り問題など非民主的な体質を改善することによって、真に国民のための住宅建設を担うにふさわしい機関とすることを目指すことが必要であると考えるものであります。
 行政改革の問題については、真の意味での安上がりの政府、すなわち、国民本位の簡素で効率的な行政機構の実現こそが日本共産党が提唱する行革の眼目であります。これを本議題に即して具体的に言うならば、高級官僚天下りの弊害や一般職員と比較にならない高額の役員給与、退職金、長期の未利用地、空き家などの行政上、財政上のむだを改めることであります。
 もともと宅地開発公団は、日本住宅公団の業務、機能で十分実施できる大規模宅地開発をその業務として設立されたものであり、まさに行政機構の重複化、肥大化の典型ともいうべきもので、わが党のみならず全野党が強く反対したものであります。設立後五年半を経過した同公団の実績は、宅地供給面積や供給価格の面において当初目標から遠くかけ離れるなど、惨たんたる状況を示しています。その一方、役員、部長クラスの一〇〇％が中央省庁などからの天下りで占められるなど、六年前にわれわれが懸念したとおりの状況になっているのが実態であります。
 今日、宅地開発公団を廃止することに積極的意義は見出せても、存続させる意義は見出せないのであります。政府提出の住宅・都市整備公団法案は、存続させる意義を持たない宅地開発公団の機構、組織を事実上そのまま新公団に引き継いで温存しようとするものにほかなりません。
 しかも同時に、両公団の統合に際して、日本住宅公団法の目的に明記されていた「住宅に困窮する勤労者のために」の削除などの改悪を行い、さらに大規模な業務型都市再開発を新たに新公団の業務の柱に据えようとしております。
 日本共産党は、行政改革の名にふさわしく、かつ実行可能な措置として、また日本住宅公団のずさん経営改善の第一歩として宅地開発公団を実習的に廃止するとともに、日本住宅公団の組織、機能、運営に一定の改正を行うこととし、ここに政府提出の住宅・都市整備公団法案に対する修正案を提出するものであります。
 次に、修正案の要旨を申し上げます。
 修正点の第一は、住宅・都市整備公団法案の全部を修正し、日本住宅公団法の一部を改正する法律案とすることであります。
 第二は、宅地開発公団の組織及び業務をともに廃止し、これに伴う必要な経過措置その他の事項については別に法律で定めること、職員の処遇についてはその生活基盤を害することのないように、国の責任において住宅公団等への再就職の確保その他特別に配慮することとし、以上を日本住宅公団法の附則に明記することとしました。
 第三は、日本住宅公団の組織、機構、運営についての必要最小限の改善の措置として、管理委員会の委員に新たに公団の職員の労働組合が推薦する者一名、公団賃貸住宅居住者の代表一名を加えることとしました。また、現在理事五人以上、監事三人以上となっている役員の定数を理事八人以内、監事二人以内、総裁、副総裁を含めた役員の総数を十二名以内と上限を定めることとしました。
 なお、詳細はお手元にお配りしてあります案文をもって御承知いただくこととし、省略さしていただきます。
 何とぞ委員各位の賛同を得て、速やかに御可決くださるようお願いします。