これで終わりますけれども、私は、いずれ日本の政党政治というのは党議拘束というものを薄めていく、非常にいろいろな考え方が多様化してきました時代に、党議拘束で全部縛り切るという時代は間もなく終わるだろう、党派を超えていろいろな案件ごとに態度が決まっていく、そういう時代に移っていくのじゃないか。そういう意味で今度の選挙制度も、小選挙区とかいろいろなことがありますけれども、全般的な政治状況はそういうふうに変わるのではないか、こういう考えも持っております。
 以上申し上げまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。
最終的には早期決着ということがとりあえず最大の私のお願いでございます。そういった意味では、決着数としては小選挙区が二百七十五で比例区は二百二十五になるのかなとか、私は勝手に推測しているわけでございますが、その辺はやはり与野党の折衝で、やはりお互いにじっくり話し合った上で最終決断をしていただきたいというふうに思っております。
 また、総定数の問題につきましては、私は、基本的な考え方としては衆議院の数は少ない方がいいというふうに思っているわけです。できれば少数精鋭で、一つの意見を余り時間をかけずに、もう少し短期間に集約できて、というのは、やはりこういう激動する国際社会の中では、リーダーシップをとる際に大変時間のかかり過ぎるところが、日本が国際社会の中で非常にひんしゅくを買っているという点は否めない事実だと思うのです。そういった意味で、私はやはり国会議員の総定数は少ない方がいいのではないかという考えを持っております。
土田陳述人さんにお願いしたいのですが、小選挙区はなるべく多い方がいい、こういう御意向でありましたが、私は、五百、そのうち二百五十、二百五十がいいと思っていますよ。しかもその中に、比例区の場合には小選挙区との重複立候補がありますから、それは同時に顔の見える選挙にもなっていくのです。いいと思いますが、しかし、与野党間意見が一致するのならば、二百五十、二百五十にこだわらずに、あるまとめをつけようという機運が連立与党の内部にも出てきておると思うのです。
 当面、日本の政治の現状から考えると、その辺の総定数の譲り合いはやっても、比例区と小選挙区の重複立候補ということで地域の中はいろいろにまた動いていくということを考えれば、定数の問題はある歩み寄りで、例えば本則などといいますけれども、私が若かった時代の総定数というのは四百六十六だったかと思います。いつの間にやら本則が変わって、あのころ日本の人口は、戦後八千万ぐらいしかいなかったのですよ。今一億二千五百万近くなっていますよね。イギリスは人口六千万で下院の総定数は六百何ぼ。衆議院の本則本則とおっしゃるが、この本則に一体どこでいつなったかということになると、僕らの記憶では、一番最初、戦後の時代は四百六十六だったのですよ。したがって、五百程度というものはそんなにべらぼうなものではないのではないか、こう思うのですが、土田先生の御意見を伺いたい。
今先生のおっしゃる気持ちはよくわかります。ただ、そのお話の中で、二百五十と二百五十はどうしても守るんだ、だけれどもブロック制はいいんだ、そういう固まったものじゃなくて、そういうことになると、こちらの海部内閣当時つくってきた三百対百七十一というのは明らかに根拠があるお話ですから、どうしてもがちんとぶつかっちゃうわけですよね。けれども、それを乗り越えても今国会でどうしても共同提案で成立させてもらいたい、私は特に強くお願いを申し上げます。
 それと、今の政治資金の透明のお話につきましては、もう本当におっしゃるとおりで、政治家自身がみんな自分の問題として解決するのですから、明らかに入りも出も明確にした方がいい、こういうふうにはっきり思っていますから、しっかりした改正をしていただきたいと思います。
質疑の時間が尽きましたので終わりますが、何にしても、現職議員にとっては今のままが一番いいというのは、もう実際みんなが思うところでございます。改革というのは、先取り改革と後取り改革、後追い改革というのかしら、それがありまして、我々は今のままが一番いいのだけれども、このままやっていたらどうなってしまうのだろうという恐怖感でこれをやってきております。
 ですから、とにかく何とか合意しました後に周知徹底するために、きょうお出ましの皆様方のお知恵とお力をまたおかりしたい、心からお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
農産物全般が過剰基調、それから食品マーケットの成熟化ということも進んでおります。そういうことで、その中で消費者の薄好が大変多様化、個性化してきておる、昔のように物をつくれば売れる時代は去ったと、こういう時代でございます。このために、消費者側が何を求め何を欲しているかというニーズやウオンツをつかむ、この情報を産地側に伝えるとともに、産地側ではこれらのニーズ、ウオンツに合った商品をつくり、これを積極的に売り込んでいくという、そういう生産、販売面での取り組み努力をしていくことが大変重要でございます。
 それで、こういった観点から農林水産省におきましても、これまで消費者情報のネットワークづくりということで、消費者モニターを活用しましたりあるいは各出先機関に消費者相談窓口を設置したりということをやっております。それからまた、消費者ニーズに即応した産地の育成、整備ということも心がけております。等々の施策を本省段階でも進めておりますし、またブロック機関でございますが、例えば関東農政局では、六十二年から川下作戦と銘打ちまして、卸売市場とか小売店等でのヒアリング、それから消費者への直接のアンケート調査等によりまして消費者ニーズをつかんでこれを産地に情報として送り返す、それと同時に産地の意識革命を進めるという運動を展開しているところでございます。こうした状況の中で、各県や主要産地の中にも消費情報を把握するための事務所やアンテナショップを例えば東京等に設置する等の努力をする動きがだんだん顕著になってきております。
 農林水産省としましては、今後こういった施策の充実に努めまして、産地側、消費地側の円滑な情報交流に一層努力をしていきたいというふうに考えております。