外務省としましては、引き揚げ命令を出すとか勧告をするとかいうことはまだやっておりません。在留邦人の自主的な判断に任せるということで、たとえばイラクでございますと、千数百名の人がもうヨルダンあるいはクェートを通って出たということでございます。イランはまだ国外に出た人はごく少ないのでございますが、私どもは在留邦人の希望によって、出たいという人があれば極力便宜を図るということでやりたいというのを原則にしております。
 ただ一点、若干違いますのは、バンダルホメイニにおきますＩＪＰＣの七百五十人くらいの人の問題でございますが、ここは爆撃地に非常に近い、陸上の戦闘地域にも近いということでございますので、あそこのそばのキャンプにいることはむしろ危険ではないか、それよりも一時安全な場所に退避した方がいいではないかということは、現地の大使の判断でＩＪＰＣの人に伝えた、そしてそれが実行に移されているということでございまして、たとえばテヘランに移った人がこれからどうするかということについて、日本政府としてどうしなさいということは、まだ勧告あるいは命令は出してないというのが現状でございます。
戦争の深化あるいは深刻化に伴いまして、イラン、イラクにおける邦人の生命安全の問題について、外務当局では大変御努力しておられます。これを評価いたしますが、大臣は在留邦人に対して引き揚げをどのように指示されたのでございますか。勧告されましたですか。あるいは引き揚げの命令をお出しになったのでしょうか。どのような対策を講じられましたでしょう。
いまの点でございますが、先般ＩＥＡの理事会でいまのような決定をしたわけでございます。これは戦局の推移と関連することでございますが、もしも私がＩＥＡの閣僚会議に出るというような機会が近い機会にありましたら、世界の場で、そういう油の問題につきましては問題が起きないように世界じゆうでグローバルな問題として考えようじゃないかというようなことは必ず提案し、各国の協力を求めるということをやりたいというふうに思っております。
国際的な石油備蓄の取り崩しによって急場のところはしのげる。しかしながら、ホルムズ海峡が封鎖された場合、あるいはまた当面の危機としてイラク原油の輸出がストップした場合、そういうときには危機が来るのではないか、これがＩＥＡの立場であったと思います。大臣はＩＥＡの会議にも御出席されるやに聞いておりますが、これらの諸問題についてお話し合いをされ、日本側としてどのような提案をされ、協力を求めていこうとしておられるのか、お考えがありましたら一端をお聞かせください。
田中通産大臣が答えましたのは、戦争の見通しがどうということは言わなかったように私は思うのでございますが、短期的に見れば、戦闘行為が短期という意味ではなくて、短い期間でとってみれば、先生がおっしゃったように、そう心配する必要はないということを言い、しかし中長期的に見れば、油の問題だけをとってみればそう楽観ばかりはしておられないのです、やはり油の節約の問題でございますとか、供給源をもっと多面化するとか、そういう努力をしなければいけませんということをたしか田中通産大臣が答えたと私は了解しておるのでございます。
 私もその点は一緒でございまして、短期的にはいま備蓄が百十日分もあるのでございますし、イランからはもともと一滴も入ってない。イラクからは日本の輸入量の大体八・五くらいのパーセンテージになりますか、入っておったのが入らなくなったのでありますが、短期的には問題ないとしましても、やはり中長期的に見てくれば、これは日本だけじゃない、油の問題は世界じゅうの問題でございますから、相当買い込んでおいた方がいいぞというようなことになってくれば、スポット市場が上がるというようなことも考えられることでございます。いまはＩＥＡの決議で、各国がなるべく平等に備蓄を取り崩して、困るようなことのないようにしようじゃないかというような決議をしたのでございます。それが実行されているいま、問題はないわけでございますが、やはり長い目で考えた場合は、この戦争が、紛争が続くということになりますと、ほかの湾岸諸国がそれに見合う増産を必ずしてくれるとか、その増産した分はイラクから入らなかった国に必ず来るようにするとかということがぴしゃっと行われませんと、油の節約をするとか輸入源をあちこちに求めるとか努力をするということが私は必要だというふうに考えております。
ただいま議題になりました会期延長につきまして、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、以下の諸点を理由に反対をいたしたいと思います。
 第一に、日本国憲法、国会法等に基づく我が国の議会制度は、会期制を採用しており、会期の独立、会期の不継続を原則としております。いたずらに延長し、原則を安易に踏みにじることは、会期制の本旨にもとると言わざるを得ません。
 第二に、実質的な問題として、会期延長の理由とされている定数是正の問題に関してであります。
 護憲政党である我が党といたしましても、違憲状態は放置できないのであり、早急に解決すべき課題でありますことは当然であります。しかし、定数是正が今日まで成案に至らなかったのは、挙げて政府・自民党にその責任があると存じます。党内調整に時間を浪費し、しかも一昨日の公職選挙法改正特別委員会に見られたように、自民党内から自民党案に反対の修正意見が発言される醜態さえ演じられているわけであります。
 我が国では、中選挙区制がすっかり定着しております。ゆえに、小選挙区制に限りなく近い二人区を強引に創設しようとする態度が、党内外の反発を招いたと言わざるを得ません。
 今月二十四日には速報値が出ます。よって、それに基づき抜本的改正に私どもは取り組んでいかたくてはならないと存じます。
 第三に、会期延長のもう一つの理由とされている共済四法案の問題であります。
 急速な勢いで高齢化社会を迎える状況の中で、年金制度を一元化することに異存はありません。しかし、その一元化は、我が党の主張するように、老後を安心して送れる「国民が暮らせる年金」でなければなりません。さきの国民年金と厚生年金の改正と同じく、本法案も、官民格差是正の名のもとに、実質的に国庫負担の軽減、保険料率のアップ、支給率の大幅なダウンをもくろむものと指摘することができます。延長して成立させるに足る法案ではないと私どもは思います。
 中曽根内閣は、国民が強く緊急に求めている大幅減税、積極的内需拡大策、円高による中小企業の苦況対策、円高差益の還元など、何ら実効ある対応を示しておりません。この臨時国会を顧みて、謙虚に反省をし、改めて出直すよう、この第百三臨時国会はあすをもって閉会をすべきであると存じます。
 以上の理由をもって延長に反対をいたします。