アメリカ政府のそういう動きについて、既にアメリカの国内では大変厳しい批判が出てきているんですね。つまり、湾岸戦争というああいう事態があった直後にそういう武器の売却をする等々というのは大変危険じゃないか、もっと武器の輸出を自制するという方向にこそ努力すべきじゃないか、そういうふうな態度をとらないというアメリカ政府の態度は矛盾しているんじゃないか、こういう大変厳しい批判がアメリカの国内で相当起こっております。
 そういう点について、アメリカがそういうことを行おうとすることについて言うならば、今までも、パーレビ国王時代にイランに対してはアメリカも相当やっぱり援助してきたんですね。ところが、パーレビ国王がああいう形でイランの革命でひっくり返って、イラクが侵略を開始したときには、今度は一九八四年アメリカはイラクとの間に国交を正常化して、そして援助を提供するようになった。だから、地域の安定だと言いながら、結局武器の提供ということは非常に大きな問題を与えているんだということを厳しく考えなければならないと思うんですが、そういう点、いかがでしょうか。
湾岸戦争後の中東地域のいわゆる武器の購入問題、これはアメリカが売るといったようなことを今委員御指摘でございますが、私は、イラクが超軍事大国になっておったわけでありますが、ここでイラクが今回の湾岸戦争の張本人として安保理の決議に従わずについに武力でクウェートから撃退されるという事態になってまいりますと、中東地域における力のバランスというのが崩れたと思います。この力のバランスが崩れた中東のこれからの和平、平和をどう構築するかということは、中東地域の国々にとって、単に全体の平和のみならず、自国の安全というものが非常に大きく関与しているのではないか。
 そういう意味では、先般、三月六日でございましたか、シリアのダマスカスで開かれましたＧＣＣとシリアとエジプトとの外相会談においても中東の防衛問題というものが議論されておりますけれども、それぞれの国の安全保障が絡まる問題でございますので、日本政府としてこの地域に兵器が拡散することは極めて好ましいことではございませんが、それぞれの国の安全保障問題というものについてはそれぞれの国がそれぞれの権利を持っているわけでございます。日本政府としてはできるだけ兵器が拡散しないように国際社会において考え方を述べてまいりたい、このように考えております。
ところで、アメリカ政府が三月二十二日にイスラエルとサウジアラビアへ十二億ドルの武器の売却をするということを議会に通告いたしました。引き続いて、今湾岸五カ国に対して百八十億ドルの武器を輸出するという計画が進められておる。こういうことは、先般の湾岸の事態から振り返ってみるとやはり容認できない事態じゃないかと思うんです。湾岸戦争が終わった直後にこういう事態が起こるというふうなことはやはり容認できないと思うんですが、いかがでしょうか。
今日のイラクの軍事的にあの地域で突出した力というものがどうしてできてきたんだろうかということになれば、それは御指摘のように、八年間のイラン・イラク戦争を通じてイラクに対して武器を野方図に供与した国があったということでありますから、今後再発防止のためには、そちらの面からの透明性、公開性、そういったものをきちっと枠組みづけていくことが必要であろう、こう考えております。
海部首相にお尋ねいたしますが、中東の状況を振り返ってみて、八年間にわたるイラク・イラン戦争、あれはイラクの侵略で始まって、国際的には厳しい批判を受けることなしに、かえって大国からの武器の援助を受けるというふうなことで軍事大国になったというふうな事態があの湾岸問題ということを考える場合でも非常に重大じゃないか、こういうことを世界的にも今後の重要な教訓とすべきじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 私は国土庁長官を拝命いたしまして、先ほどもちょっとお答えしたんでございますけれども、土地対策というのは現内閣の内政上の最重要課題として取り組んでいこう、こういうことが政府間で申し合わされておるわけでございます。
 そこで、私も担当大臣といたしまして、まず冒頭に考えたことが二つあるわけでございます。
 その一つは、先ほども申し上げましたように、土地神話を打破していこうということに続いて、適正な地価水準へ下げていこう、こういうことが土地政策推進要綱の中でもうたわれておるわけでございます。私が申し上げたいのは、その一つとして、何としてでも地価を下げていかなければいけない、このことが一つでございます。
 それからもう一つは、委員も御承知のように過去三回にわたって地価が高騰をしてまいりました。昭和三十五、六年、それから四十七、八年、それから今回の五十八年。この地価をまた再び上がるようなことにさせてはいけない、二度と地価の高騰を引き起こしてはいけない。この二つを実は基本的に私は考えたわけでございます。
 そこで、今の地価税というものの導入によって果たして地価というものがおまえが言うように抑えられるのかということでございますが、これはもう委員も十分御承知のように、土地の資産としての有利性というものを抑えて投機的な取引などを抑え込んでいくということにはかなり役立ってくるものではないか、地価の低下に資するであろう、私はこのように考えておるわけでございます。
 それから、もう一つここで申し上げておきたいことは、よく土地税制については地価税のことが言われるわけでございますけれども、先ほどからいろいろと御議論が出ておりますように、既存税制の中に、地方税でございますけれども、固定資産税であるとかあるいは特別土地保有税であるとか、また、資産とは違いますけれども譲渡益課税の強化の問題であるとか、そういうものを総合的にこれからやっていこうとするのでございますから、役所では適正な地価水準まで縮減をしていく、こういうことを言っておりますけれども、私は、こういうことがまじめに一生懸命やっていけば地価は引き下げられるものだ、このような認識をいたしておるわけでございます。これはどうしてもやりたい、このように思っております。