そういうことを基本に置きまして、法案の中身についていろいろとお尋ねしていくわけでございますが、きょうの質疑の中で地方自治体の雇用率の問題を聞きたいということで通告いたしましたところが、労働省の答弁なさる方の時間が非常に限られているようでございますので、冒頭にそれを取り上げたいと思います。
 実は、わが党の北海道本部がことしの二月中旬に、自治体の身障者の社会参加促進実態ということを調査したわけでございますが、その結果が身障者雇用率を下回っている自治体、いわゆる市町村が全体のほぼ半数に達しているということが実はわかったわけです。これを見まして、私は、自治体自身の障害者雇用に対する意識が非常に低いのではないかなというように考えられてなりません。要するに、自治体の障害者に対する物の考え方が余り熱心でないのだということが浮き彫りにされたような気がしてならぬわけでございます。これからわが党の実態の一部分を申し上げますけれども、それを踏まえられまして、自治省はこの実態に目を開いていただいて的確な指導を行い、あるいはまた身障者の社会参加を促進していただきたいということでございます。
 そこで、北海道内にある二百十二市町村のうち、いろいろと調査内容を示したわけでございますが、回答が参りましたのが残念ながら百八十八でございました。その百八十八市町村の内容を見てまいりますと、非現業部門の雇用率は一・九になっているわけでございますけれども、それに達していない未達成市町村は九十三あったわけですね。雇用率が一％未満というのが三十町と七村、三十七。それから一％から一・九％未満が十市四十二町四村で合計すると五十六。合わせまして九十三が未達成。したがいまして、一・九％以上の雇用率を達成していたのが二十一市六十七町七村、九十五ということでございます。
 いま申し上げましたように、約半数がいわゆる未達成自治体である、こういうことであったわけです。これはやはり重要な事柄だろうと思いますし、自治省としてこういう市町村の身体障害者雇用に対する指導あるいは方針というものはどういうものがあるのか、まずお尋ねをしたいと思うわけです。
おおむねただいまおっしゃいましたようなことでございまして、地方団体が実際に全体の行政の中で受け持っておる分野というのは七割ぐらいあるわけでございます。それについて十分自主財源、地方税で措置ができればいいのでございますけれども、税源の偏在がございますから、それがそのとおりにはいかないということでございます。そういったことから標準的な所要の行政を維持する上で、財源を付与します際にいま申しましたような国税の一部分をいわば共有の地方税というかっこうで取り出して、それを配分することによって所要の行政水準を維持するということでございます。そういうふうに理解しております。そうしてまた、それを通じて財源の調整機能と保障機能を持っておる、こういうことでございます。
昨日、武藤通産大臣、また相沢経企庁長官の所信表明をお伺いさせていただきました。国際化の中で、また日米構造協議あるいは九二年にはＥＣ統合という時代がやってくる中で日本の果たす役割というのは大変重大な役割を持っている。一方、先ほどから社会党の先生から議論をいただきましたけれども、大店法の問題等国内的な問題もいろいろ抱えている。その中で大臣に御就任になりまして何かと大変なことかと思いますが、どうか我が国あるいは世界の中から見た御尽力をさらに賜りたいと思います。通産大臣は長い間この商工委員会で頑張っていただき、非常に見識豊かな方ともお伺いもしておりますし、また経企庁長官は大蔵省でいろいろと数字等々いらわれておられた方であるとも伺っております。 両大臣、これから大いに頑張っていただきたいと心からお願いするところでございます。
 そこで、通産大臣の所信表明をお伺いいたしました中で、まず最初にお尋ねしたいのは、第三番目の「地球的規模での共存共栄を目指した幅広い」というくだりのところでございます。「人類共通の課題である地球環境問題は、経済成長と環境保全の両立を将来にわたって実現する方向でその解決を図ることが必要」であるというふうに所信表明で述べていらっしゃいます。これからの大臣の役割というのは、単なる通産省の省益だけでは、あるいは日本の国益では、その視点だけで見ているとだめになってしまう。十分御自覚もいただいていると思いますが、これから地球益、人類益、そういった視点で我が産業政策を考えていかなければならない、私はそのように思うところでございます。
 そこで、先般ＩＰＣＣの第一部会が開催されまして、その内容が発表されました。第一部会、第二部会、第三部会というふうに分かれていて、ことし八月、ストックホルムの全体会議でこういった問題が採択されるわけでございます。
 このＩＰＣＣの発表を見ておりますと、殊に取り上げるべき点は、その報告書では地球温暖化は現実のものであるという結論を出していること、地球の平均気温は二〇二〇年までに一・三度から一一・五度上がる、さらにまた、海面の上昇率は二〇三〇年までに二十センチ、二〇七〇年までに四十五センチ上がるであろうというふうに指摘しながら、温暖化ガスの中で最高のものは、一番温暖化に影響を与えているのはＣＯ２である、したがって、ＣＯ２をここでは六〇から八〇％削減することが必要だというようなことを発表しているわけであります。
 今日までいろいろな環境会議が行われましたけれども、どうも日本のこういった環境問題に対する姿勢は非常に消極的であるというふうに今日まで言われています。口の悪い人によりますと、日本はきわめつきの環境破壊の一員ではないだろうかとも言っておりますし、昨年十一月八日のノールドベイク宣言のときにも、日本は非常に消極的であったということで、内外から大変な批判を受けました。今、ＩＰＣＣの第一部会の報告がなされますと、恐らくまた、通産省としては八月のストックホルムの結論の状況を見てからというふうにおっしゃるのではないだろうかというふうに思うわけでありますけれども、経済大国の重要な役割を果たしている我が国が、今日までのように単に経済発展のみを追い求めているのではなくて、むしろ環境問題等々についても、我が国の産業も世界をリードしていく役割を果たしていかなければならないのではないかと思うところでございます。
 このＩＰＣＣの第一部会の報告を受けてすぐに、四月十六日、武藤大臣は鉄鋼業界の皆さんにＣＯ２の削減についてお話をされたというふうに伺っておるところでございますが、この報告を受けて大臣はどのように考え、何をされようとしておるのか、お伺いしたいと思います。