第一点は、次の通常国会に法案を出すかという件でございます。
 これは現段階ではいつお出しできるということは申し上げる段階ではございませんが、閣議決定にありますとおり、平成九年度内のできるだけ早期ということで頑張ってまいりたいと思っております。
 それから、不開示情報の例外が多いという御指摘でございます。
 これは、実は部会で非常に議論になったのは、具体的、明確に書こうと思えばどうしても項目がふえる。項目を少なくすると一般的、抽象的になって非常にまた解釈の幅が広がる。そこで、部会でいろいろ御論議の上で、ある程度、事項と定性という言い方をしておられますが、カテゴリー的に整理した上でしかも定性的に判断するというやり方がやはり一番合理的なのではないかということで今の形になっているということでございます。
 それから、不服審査会と裁判所の関係でございますが、これも実は御論議になったところですが、いわゆる不服審査前置にするかしないかでございます。
 これは、いろいろ御論議の結果、現段階ではそれはやはり自由選択主義というか、国民の選択に任せるべきと。ただ、実際の不服審査会というのは、先ほど御説明いたしましたように、インカメラをやるとかボーン・インデックスをやるとかいうことで充実した審査ができることになっております。そこで、部会での御論議でも、不服審査会での審議というのが信頼を持たれるようになれば、当然まず国民の方は不服審査会の方に持ってくるのではないかというような考え方でございます。
一応、委員会としてのあれを申し上げますと、法務委員会の昨年の民事訴訟法の最後の採決の段階の附帯決議では、今言われたようなことで、情報公開法が出るのを待ってやるというふうになっておりますが、どうぞお答えください。
民主党の佐々木です。
 民事訴訟法の改正の経過、それから最終的な取り決めの中で、これが十分に、それぞれ意見が食い違ったということもありますけれども、抜本的な改正にまで至らなかった、宿題が残っているということはみんなが認識しているわけです。それで、総理府の方から考えておられる情報公開法がいずれ出るだろう、これとの整合性ということも民事訴訟法の改正に当たっては考えなければならない。しかし、それを待ってというのではなくて、それぞれが同時に研究しようやということで、法務省の方も行動を開始されたし、またこの小委員会も設けられた、こういう経過だと思うのですね。
 ただ、何といっても、情報公開法との整合性ということは考えなければいけませんので、総理府の方に一つお伺いするのは、そうすると、今度の臨時国会は無理にしても、この次の通常国会ぐらいには出すことを一つは考えておられるのか。それから、ざっと見ますと、この要綱がもとになるのでしょうけれども、どうも例外がかなり多いのですね。これは当然また国会での審議の中で議論されると思います。これは法務と共管になるのかな、内閣あたりと共管になるのでしょうか。この辺は議論するとして、あと不服審査会というのが設けられることになっていますけれども、これは裁判所との関係でいくと、例えば労働委員会と裁判所みたいな関係になるのですかね。つまり、不服審査会での決定に不満だというときには、結局は裁判所にまた持ち込まなければならないということになるのか、その点。
 それから法務省の方には、これはもちろん十分に意識されておられるのだろうと思うのですけれども、これが出なければ民事訴訟法の抜本改正というか、宿題は解決できないということになるのかどうか。その辺のことをそれぞれお答えいただければと思います。
御承知いただいておりますとおり、法制審議会のメンバーにも、また研究会のメンバーにも、日弁連の方から推薦いただいた弁護士の方々に加わっていただいております。したがって、御指摘のような御意見が当然出てくるものと思っておりまして、もちろんそういうことを踏まえて議論がされるということになるわけです。
 ただ、その議論した結果、今どういうふうになるべきと考えているかということを私の口から申し上げるのは適当ではないと思いますけれども、これはやはり行政情報公開法の内容との整合性、それから私文書における提出拒絶事由との関係、そういったものを考えながら、公務上の秘密の要件としてどういうふうに整理したらいいのかということが議論されることになろうかと思っております。
この小委員会が設けられているのは、今おっしゃったような各界からの御意見というものを反映してできているということでござ
います。
 さらに民事局長の方から何かありましたら。
六兆百億の事業費を決める前の、土地改良関係でもいろいろ農家負担軽減のための措置を講ずる、そのために役所の皆さんが財政当局との交渉でどれほど苦労されておるかということは私もよく存じておりますし、それから今あなたが御説明になったお話についてもこれまでも話を伺ってまいりました。まいりましたが、やっぱり経済状況の変化、それからまた農業状況の変化、それに合わせて財政当局に対してもかなり無理を言っていかなきやならぬ状況に来つつあるわけでありますから、その辺、特にお願いをしておきたいと思います。
 次に、食糧庁長官に米価問題について若干伺いたいと思います。
 新食糧法では百五十万トンプラス・マイナス五十万トン、つまり百万トンから二百万トンの備蓄を行うことにいたしました。そうした備蓄政策をやる場合は、私どもは価格暴落対策を新法の中に織り込むべきだということを強く主張してまいりましたが、残念ながら少数派でそれは実現いたしませんでした。その結果どういうことになってきたか。米価は下がっても上がることがない、こういう状況が実際問題としてつくられてしまったということであります。
 さあそうすると、あと価格支持政策をウルグアイ・ラウンドとの絡みでもってやれないとするなら、これどうしたらいいんだろうか。あと残された方法は私は一つしかないんじゃないのかと。過剰米の処理、これがきちっと一定程度広域的にやれるような、つまり米の需給調整ですね、そういう方法を考えるしかないのではないかという気がしてなりません。
 一昨日、私どもの党の主催で、中国政府の代表の方、それからまた韓国の研究者等に御参加いただきまして、この三つの国による東アジア食糧安全保障機構づくりに向けてのシンポジウムなるものを行いました。このシンポジウムの中で、やっぱり食糧備蓄ないしは安全保障機構をつくっていこうというのであれば、ＷＴＯやそれからまたＦＡＯとの関係からかなり難しさがある。あるけれども、米の貸し借りならこれはかなりやれるんじゃないのかという点では意見が一致をいたしました。つまり、そうすることによって東アジア、同じジャポニカ種の米を食べている地域の中でもって相互扶助的な関係をつくっていこうということを確認すると同時に、共同の研究を進めていこうということを確認してまいりました。
 これまで世界食糧備蓄構想といったようなものもありました。私どもが東アジアという地域を限定したそうした考え方を提起いたしましたのは、これは世界環境サミットの論議を受け、それからまた昨年の世界食糧サミットの論議を受けてのことなのでありますが、こうした問題の検討というのも新食糧法の運用問題と合わせながらやらなきゃならぬ時期に来たのではないかと思うんですが、長官、どのようにお考えでしょうか。