中断しておりました南北の会談も、五月にいわゆる経済会談、それから赤十字会談が再開されることになって、私ども大変それを喜ばしく思っておるわけでございます。したがいまして、よく私ども、大臣もいろいろな国会の場で御答弁いたしておりますように、南北の緊張緩和に向けてそのような南北の対話というものが再開するということ、そしてその対話が進展するということは大変我々として一番望ましいことであるし、それが基本であろうかと思います。
 その観点で、たまたま大統領が行かれるとかということもあって非常に新聞の関心を呼んでおるわけでございますが、今先生も御指摘のように、私ども朝鮮半島の緊張緩和ということ、それに対する我が国の環境醸成にできるだけの努力をするという観点で、今の問題がさらに今後とも具体的に考えられるようになるためには、何よりもまず南北対話というものが進展してほしいということを終始考えておるわけでございます。
韓国の大統領がアメリカに行っている時期に合わせて向こうが一方的に発言したということで、日本は従来言っていたことで、今現在それをとりたててやることではない、ただ米韓で何かしらのアクションがあって、それがまた日本に相談なり持ちかけられてくる可能性はまたなきにしもあらずという感触を、今ちょうど時期が時期なものですから感ずるわけでありまして、古いテーマでありまた絶えず新しいテーマになっているし、しなきゃならない問題なんですが、その米韓の両首悩の会談と符節を合わせてそういうあれがあった、コメントが向こうから出たということについてはどういう感じをお持ちでしょうか。
いや、これは私の任期とは関係なしに、日本の国にとっても大事な問題ですから、やはり政府として全体的にひとつ慎重に判断をして結論を出さなきゃならぬ課題だと思います。
大臣が受けられたわけですから、これは大臣の任期中には当然結論を出さなければというふうに思うんですが、秋に選挙か来年の四月に同時選挙か、そうするとそこらあたりが一つのやはりタイムリミットになるんでしょうか。
私も技術の専門家でありませんので確たることは申し上げられませんので、従来からもこの種の兵器が核兵器に該当するかどうかということについては今後その技術の実際の兵器としてのシステムの具体的内容を見なければ何とも申し上げられないんではないかということを御答弁申し上げているわけで、まあ今後果たしてそういう兵器が実戦用として配備可能な程度にまでその技術が進んでいくかどうか、その段階で考えなければいけない問題だろうと思います。いずれにしても、今まで存在しなかったタイプの兵器であるということはこれはまあ間違いないことでございますので、そういう点につきましてはアメリカも今後いろいろ考えなければいけない点があるんだろうと思いますし、いずれにしても配備という段階になれば宇宙条約の規制等があるわけで、そういう点についてはアメリカ自身も十分念頭に置いてやられるということであろうというふうに当然のことながら予想されるわけでございます。今後の推移も見て判断をするということだろうと思います。
そうすると局長あれですね、今大臣のお言葉でそれですべてだと思うんですけれども、いわゆる私こそ専門家じゃないんでどういうものかわかりませんけれども、潜水艦にしても核による推進力と核兵器を積んでいる潜水艦とはこれはもう当然おのずから違うんですけれども、違うといっても核推進の潜水艦というのは通常型潜水艦ともこれははっきり区別されているわけです。そうすると、やはりＳＤＩが要するに爆発兵器そのものと、今度は推進、動力源というのはどう分けられるかわかりませんですけれども、その動力源としての推進力として核を使うものについては、まあ非核の中に入るか入らないかも検討しなきゃならないと、こういうことだと思うんですけれども、すべてそれではＳＤＩというものは爆発手段あるいは推進エネルギー含めて核を使っちゃいけないという非核でも必ずしもないと、こういうことでしょうか。
おっしゃるとおりであります。
 これからまだまだ、そして今アメリカからの主張からすれば、説明からすれば非常に小さい分野で、ソ連がやっておるからアメリカもこれに対応してやるんだけれど、しかしアメリカ自身が開発研究を進めておるのはやはり非核ということに主力を置いているということですから、今のような御質問の趣旨に私も受け取っております。
わかりました。
 そうすると、私たちも非常に短絡的にこのＳＤＩ面等の理解あるいは国会においていろいろこう情報が出るたんびに追っかけながら質問をしてきたんですけれども、非核という中には動力源として核が使われるというのは今初めて日本政府としても知ったんだと思うんですね、外務大臣としても。そういう問題が果たして日本政府が今まで言ってきたＳＤＩというのは非核なんだという、それから核全廃に通ずる、あるいは防御兵器と、こういう三原則の中に入るか入らないかも含めてこれから日本側としても研究しなきゃならないし、アメリカ側の研究の推移を見てこちらが対応しなきゃならないという今の大臣の発言と理解してよろしいわけですか。
公務員共闘等総評系の公務員の組合から、人事院勧告が見送られたり抑制されておることにつきましてＩＬＯの結社の自由委員会にいわゆる提訴がなされておるわけでございますが、五十七年度の見送りについて提訴がされましたときの報告、それから翌年の五十八年の一部抑制についての結社の自由委員会の報告、その間にＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会の意見、それぞれの段階で示されました見解の基調は、従来からＩＬＯがとっております原則を示したもの、すなわち労働基本権が制約されるような場合は代償措置が適切に行わるべきであるということを示したものであるということでございますが、その間のニュアンスのようなものといたしましては、見送りないし抑制が続いておりますので、人事院勧告の制約が続いて労働基本権に対する制限を維持するのであれば、賃金決定のための手続、仕組み等を再検討するであろうという希望表明をいたされておるところでございます。