面積要件の緩和は先ほど御説明いたしましたけれども、戸数要件五十戸というのはそのまま据え置いております。これの趣旨は、一団の良好な住宅地を形成するという観点から、一団のまとまりとなりますと五十戸くらいが相当である、こういう観点でつくったことであり、その精神は現在も変わっておりませんので、一応五十戸は据え置いているところでございます。
 なお、利子補給に係る住宅は、団地の戸数が五十戸以上という要件でありましても、その一部分でも利子補給が可能となりますので、そういう点から実際上の要件としてはそれほど厳しくはないということ、かつまた、農業団体等の御要望につきましても、面積要件は強く緩和の要望がございましたけれども、五十戸につきましてはそういう御要望も見受けられなかったということもありまして、据え置いているところであります。
 なお、利子補給期間の十年を延長するということは、良質賃貸住宅の供給という観点からは望ましいことでありますけれども、何せ予算の制約ということもございますので、現在のところでは十年の利子補給期間に限っておるところであります。
全国に相当適用市町村があるようでございますが、せっかく団地規模や水田規模を緩和していただいたわけでございます。そこで、さらに私たちが希望いたしますのは、戸数の緩和、それから、十年間の利子補給期間のようでございますが、できるならばこの期間の延長、こんなことはひとつお考えになっておらないのでございましょうか。
前回御審議の際に、団地要件の緩和につきましては現状のままでいきたいという御答弁を申し上げておりましたが、その後におきまして、特に大都市を中心にいたしまして賃貸住宅の需要が大変強くなってきているということ、そういう背景をもとにいたしまして、今回団地の面積要件、水田規模の面積要件を緩和したところでございます。このことは、良質賃貸住宅の供給をふやすということに観点を置きましたときに、市街化区域内の農地の規模は小さいものが大変多い。農家数でもって規模をちょっと見てみますると、市街化区域内の農地で一ヘクタール以上の規模の農家の数は九・九％でありますけれども、〇・五ヘクタール以上になりますと、これが三七・五％とかなり広がります。したがいまして、対象地を広げるということは賃貸住宅の供給にも大いに役立つことでございますので、今回予算戸数を三千戸から四千戸に引き上げたこととも関連いたしまして、面積要件を緩和したところであります。
さて、団地の規模や水田規模の緩和が今回行われるわけでございますが、前に改正の際、やはり審議があったわけでございます。これをひとつ緩和してくれという私らの仲間の議員さんからの強い要請があったのでありますが、どうもその必要性はない、そういう意思はない、こういうような御答弁が前の議事録を調べるとあるようでございますが、今回これは改正になったわけであります。改正そのものは大賛成でございますが、一体どんなような事情で変えるようになったのか、それから、三年目にもう変わるというのに前回何でそんなに強硬に頑張って御答弁なさっていたのか、ちょっとお聞きしたいのです。
新潟の場合ですと、五十三年から適用例がございまして、現在まで、六十一年までの計が四百八十戸、六十二年が三十六戸、六十三年の要望は三十戸になっております。
全国の適用されている市の数はちょっとただいま資料が手元にございませんので、後ほどまた別の機会にきちんと御報告申し上げます。
 新潟の状況でございますと、まず、新産業都市の新潟都市計画区域で十一市町村、新潟市、新発田市、新津市、亀田町、豊栄市、紫雲寺町、豊浦町、聖籠町、横越村、黒埼町、小須戸町、それからテクノポリスの長岡都市計画区域で六市町村、長岡市、見附市、中之島村、越路町、三島町、与板町、合計十七市町村でございます。
これは今度局長さんが来るまでお待ちをすることにいたしまして、農住法の直接的な質問をさしていただきたいと思うのでありますが、やはり常に三十六億円が頭にひっかかりまして、これとの関連において出てくるかもしれませんので、警察の方も少しは待機をしてお待ちをいただきたい、こう思っておるのでございます。
 さて、まずこの農住法改正、それなりに結構なんでございますが、日本でこの適用を受けているところの市町村の数は大体どれぐらいあるのでございましょうか。それから、私の出身地ですから例を挙げて聞くわけでございますが、新潟県では大体どれくらい市町村の件数があるのか。特に、新潟県の場合は重立った市町村がどんなところになっておるのか、お答えをいただきたいと思います。
土地高騰については、御承知のように建設省からも大蔵省にお願いいたしますし、いろいろ協議の結果、土地の買収に対する融資については厳正にしてもらいたいということでございますから、今の金が地上げに使われたかどうか、そのことは私はつまびらかにしておりませんけれども、使われたとすれば適当ではない、かように存じます。
見るに見かねて自治省が一肌脱いだ。ただ、心配されるのは、最近の傾向を見ていますと、国保の加入世帯における所得なし世帯が一六％というふうにふえていますね。それから軽減世帯も二四％を超える状況にあるわけですよ。都市によっては加入者の五二％がこの軽減世帯になっているというようなところもあるわけですね。こういう状況から見ますと、軽減世帯がどんどんふえていけばそれだけまたその負担がふえていくことになりますね。私はどこかで歯どめをかけておく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、今申し上げましたように、例えば老人保健の按分率の問題とかあるいはサラリーマンが二重に負担することになるとかいう負担の公平の問題とか、それから今申し上げましたように、今度の改正で軽減保険料に対する負担を都道府県がするわけですけれども、こういう負担のあり方とかいうようなことも六十五年以降見直しをする対象になっているのかということです。
 それから、この地方財政の負担は、地方交付税の特例債やあるいは調整債で賄うことになっていますけれども、こういうあり方は、仮に六十五年度以降も続くとした場合に、同じような扱いになるのかどうかというようなことについてもお聞きしておきたいと思うのです。