証券会社が投資勧誘に当たり適正な姿勢で行うようにということは当協会の規則に明記してあるところでございまして、この問題についてはそれぞれの取引に合わせましてさらにそれを補完する、例えば先ほど申しましたように店頭銘柄に対する投資勧誘についてはそういう手続をとれとか、細かい規則を定めているところでございます。
御指摘のとおり、協会の一つの機構として苦情相談室というのを設けてございます。この苦情相談室には、平成二年でございますと全国で八百六十三件の苦情相談が寄せられております。ただ、苦情相談と申しましても、この中には非常に一般的な問い合わせとかそういうものも含んであるわけでございますが、いずれにいたしましてもそういう件数がございます。
 それで、今先生大変厳しい御指摘で証券会社の代弁だけしているというふうにお話しになりましたけれども、苦情相談室は、投資家からの申し出がございますと、それに対してその相手方の証券会社の言い分もあわせて聞いて、その両者の間の言い分を何とか、普通距離があるのが多いわけでございますが、その間に思ってその溝を薄めるように努力をするというのが苦情相談室の本来の仕事でございますし、そういう精神で運営しているつもりでございます。しかし、どうしてもその言い分の溝が埋まらない、こういうことになりますと、苦情相談というやり方ではもうそれは処理できないということで、あとは正式の司法手続とかそういうことをとっていただきたいということでそれは終結せざるを得ない、こういう性格のものでございます。
 それで、御質問のマルコーについてどういうケースがあったかということでございますが、（時崎委員「ケースじゃない。何件あったと聞いている」と呼ぶ）直近でマルコーについてそういった苦情相談室に申し込みがあったのは、東京地区で三件あったそうでございます。
今委員からの御指摘でありますが、たとえ仮定のお話といたしましても、一つの民間企業の業績というものについてお答えをすることは適当ではないと私は思います。お答えは控えさせていただきたいと思います。
私ども東証の市場の運営につきましては、投資家保護及び公益を維持するということを念頭に置いて運営をしていかなければいけないというのが鉄則でございまして、そのつもりで取り組んでいるつもりでございますが、個別の上場会社がもし経営が悪くなったときに、それじゃ一体東証として何ができるか、株の取引を停止するとかそういうわけにはいかないと思うのでございます。
 やはりこれは何といいましても、その会社に適時適切な開示と申しますか、こういう状態になっているというディスクローズを求める、それによって投資家がそれをごらんになって判断していただく、そういうことに尽きるのではないかという気がいたしております。私はそういう意味で、タイムリーディスクロージャーの徹底には全力を挙げてまいりたいというふうに考えます。
先ほども御答弁申し上げましたように、企業情報のタイムリーな公開、タイムリーディスクロージャーについては、規則をつくって運営をいたしております。
 このマルコーの問題につきましては、ただいま先生の御指摘になりました業績予想の修正通知というのが平成二年の十一月二十一日に出ております。しかし、その後平成三年に入りまして、五月の十四日に、これがマルコーの幹部の人事異動があった、金融機関から役員を迎えるというようなディスクロージャーが行われております。それから六月十三日に、この会社は中間配当していたわけでございますけれども、中間配当を見送らざるを得なくなったということのディスクロージャーをいたしております。それから、八月二十二日になりまして業績予想の修正通知、前の予想をかなり下回ったというディスクロージャーをいたしております。そういうことで、私どもの規則に基づくタイムリーディスクロージャーには十分配慮をしてきたと思っております。
業績の発表について協会の中にも決まりがあるんでしょう。協会として、店頭に株を出しているところの会社に対して調査をする力もあるはずですよね。そういう規定もありますよね。ちょっとマルコーの例で申し上げますが、マルコーはことしの二月の決算発表でも、九一年十二月決算の予想を一年前の九〇年十二月期の決算よりも増益になると発表しているんですよね。おわかりですか、ことしの十二月ですよ、まだ先の話。去年の十二月期よりも増益になるとことしの二月に発表しているんですよ。十二月が来ないうちに倒産だよ。そうでしょう、八月倒産ですから。ようやく半分たどり着いたらぱたりですよ、これは。これは日証協としてどうするんですか。
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、
 第一に、土地税制につきまして、個人の土地等の長期譲渡所得に対する税率を引き上げる等の措置を講ずるほか、法人の土地譲渡について短期所有土地等または超短期所有土地等の譲渡以外のものに対しても新たに重課する措置等を講ずることにしております。
 第二に、住宅取得促進税制につきまして、控除対象となる借入金等の年末残高の限度額の引き上げ等の措置を講ずることにしております。
 第三に、商店街等の活性化に資する商業施設等について特別償却を認める措置等所要の政策的措置を講ずることにしております。
 第四に、企業関係の租税特別措置等につきまして、整理合理化を図る等必要な改正を行うことにしております。
 その他、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長する等の措置を講ずることにしております。
 本案は、三月八日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月十二日から質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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