過去に輸入だけを目的として独自に計上したということはないわけですね。五十三年度には、たしか補正としては、在外公館が買い取りをするということで若干のあれはありましたけれども、こういう形でなったのは今回初めてですね。
 それで、こういうことだけを計上するというのは、先ほども言ったように、会計法上との関係はどうなるんですか。つまり、私たちは政府調達に関する協定ということについても前回反対しているわけですが、しかし政府調達においてすらこれは内外無差別ですよ。外国のだけを購入する、日本の対象は一切排除されておるというのは、会計法上で言えば二十九条の三項ですか、競争入札の原則という関連ではどういうふうに考えていられるのか。
詳しくは資料等を持っておりませんのではっきりはいたしませんが、内需拡大の一環としまして特別の項目を立てて計上したことはございませんが、輸入促進という観点から医療機器等を購入した例はあるように思っております。
大臣、先ほど言われたように、国内の問題は一応別としてと私は言ったわけで、私たち自身だって、日本の大企業が集中豪雨的な輸出をやって、外国の労働者が首を切られたりして失業状態が生じるというふうなことは当然避けなければならないし、そういう点こそやはり規制は必要だということはこれは明確なんですね。しかし問題は、いろんな経緯を見ていますと、アメリカ側の無理を何としてでも聞くという方向に動くことが新聞の報道上では見られるので、そういう点は十分に注意していただきたいということを私としては述べたつもりなので、その点ははっきりさせておきたいと思うんです。
 それで大蔵省の方、今までこういうふうな輸入だけを目的として独自に計上したものはあるんですか、予算に。
アメリカの貿易赤字、財政赤字についての要請につきましては、ベネチア・サミットの宣言の中でもはっきりこの項目をうたっておるわけでございます。ですから、この件は決してアメリカが要求するからというのではなくて、日本が膨大な貿易黒字を出している、しかも世界の一割国家になった責任としてやはりやるべきことはやる。また、アメリカと余り大きな貿易の不均衡があるということは、まあよいものを安く売るんだから何が悪いかということになりますけれども、しかし、現実に先方に大きな失業者が出てくる、社会問題が出てくるということになれば、それなりに日本もそれに対応することを相互にやっていくという意味で、決してアメリカの要求に屈するということではなくて、日本が国際国家また相互の日米関係ということでやるべきことはやっていくということではないか、自主的にやるべきことだと私は考えておるわけでございます。
先生御指摘の今般の補正予算で措置いたしましたいわゆる政府調達対策に係ります物品の調達につきましては、個別品目の調達に当たりましては、各省庁におきまして、政府調達協定や国内法令に従いまして、原則として競争入札により調達することになっておりますので、内外無差別の原則が適用されるというふうに理解しているところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出による地方税法の一部を改正する法律案並びに日本社会党及び日本共産党共同提案による同修正案に反対する立場から討論を行います。
 反対理由の第一は、住民税減税についてであります。
 住民税の課税最低限は標準世帯で百五十八万四千円と三年間据え置かれたままであります。わずかに低所得者層の税負担軽減を図るために五十六年度以降所得割の非課税措置の制度を設けたにすぎず、この間における実質増税や物価の上昇による可処分所得の減少を招き、国民の重税感は強まる一方であります。
 一方、今日の経済は著しい停滞を来し、この回復を図ることが今日の政治に課せられた最大の課題であります。このように冷え切った景気を回復するためには、大幅減税、公共事業の追加、中小企業の投資減税の拡大などを盛り込んだ総合的かつ積極的景気対策を講ずることが急務であります。中でも五十八年度の経済成長率三・四％のうち二・一％が個人消費の伸びに置いていることから見て、減税の役割りは一層大きいと思われます。
 これらの見地から、私どもは所得税、住民税合わせて一兆円以上の減税を行うべきであると主張してまいりましたが、今回の改正案にはこうした措置がとられておりません。
 減税については衆議院議長見解が示され、これを受けて政府も景気浮揚に役立つ相当規模の減税を行うことにしております。私どもは政府のこの約束に期待するものでありますが、景気浮揚という減税目的を達成するためには、それ相応の規模の減税を行うことは当然でありますが、それと同様に重要なことは実施時期及び減税の方法であります。政府に対し五十八年度中の早期実施を強く要求しておきたいと思います。
 反対理由の第二は、国、地方間の税源配分についてであります。
 最近の住民の価値観の多様化に伴って、地方公共団体の行政は質量ともに増大しておりますが、これに対し国、地方間の税源配分は、国が二に対し地方は一となって国に偏重しております。このような国に偏重した税配分は、補助金主体の財政構造となって地方行政の隅々にまで国の介入を許す結果となっております。こうした実態は地方の自主性を喪失させ、民主主義の基盤としての地方自治を形骸化させることになります。
 地方自治の本旨を達成するために自主財源の拡充は不可欠な課題であります。今回の地方税法の改正にあたってもこうした改革の方向すら見当たらないのであります。
 反対理由の第三は、非課減措置等についてであります。
 現在、国の経済政策のために、地方税は各種の減免措置がとられているとともに、国の租税特別措置等により税の減免を行う場合にも、地方税はその影響を受け減収する仕組みになっております。地方税の非課税措置や国の租税特別措置の中には、社会経済情勢の変化から見て、当然廃止すべきものやすでに役割りが終わったものも少なくありません。
 このような制度は税の公平を欠くとともに、地方公共団体の課税自主権が損なわれるものであります。したがって、地方税の非課税措置の根本的見直しを行うとともに、国の租税特別措置等による地方税の減収を遮断すべきでありますが、これらの措置がとられておりません。
 なお、社会党及び共産党提案の修正案については、その趣旨は理解しつつも、その実現方について具体的な措置等をいかにするかなどの検討が残されたこの段階におきましては、にわかに賛成しがたい点があります。
 以上をもちまして反対の主な理由を述べ、討論といたします。