できるだけ有利に運用をして、またそれの成果を配当するということを考えていかれるわけですが、指定単以外にも何か有利な運用を考えるべきだと思いますが、具体的なものはございますでしょうか。
金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案並びに郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案、この三案を一緒に質問をいたします。
 まず、金融自由化対策資金を平成三年までふやしていく、こういったことは決まっているようですが、平成四年度以降の運用計画、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
最後に、郵貯資金の地方還流の問題、ちょっと問題がバックするようで恐縮ですけれども、一問だけお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
 この郵貯資金の運用対象への運用、これはどんどん拡大をすべきだと考えますけれども、一方、郵便貯金の資金というものは全国各地から集められたものでありまして、したがって、その資金は地方への還流にも十二分以上に配意する必要がある、こう考えておりまして、私は本委員会でたびたびにわたってこの点の要請と指摘をしてきているところなんですけれども、今後郵政省としてどう取り組んでいかれるか、また、これまでの地方還流への対応についての経過をお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
今回の改正では、限度額を法定していただいた上で省令で具体的料金を定めさせていただく、その過程でできるだけ簡素化を図る、そうした中で、今問題になっております消費税相当分については、お客様に御負担願わなければならないというつもりでおるところでございますけれども、今のお尋ね、まことに仮定の質問ということのお話しにもなるわけでございますし、また私ども政府の一員としても大変お答えのしにくい問題ではございますけれども、先生、法律を御引用なさったとおり、これも、消費税というのも一つのコストでございますので、一般論として言いますならば、もし負担すべき費用が軽減されるということになりますれば、その部分の料金の引き下げは可能になるというふうに考えるところでございます。
それから、今度は振替法の関連ですが、一、二だけお尋ねをします。
 現在、この手数料には三％の消費税分が内税として転嫁されているわけでありますけれども、仮にこの消費税が撤廃されたとすると、私はその撤廃に向けてまさに精力的に活動しているわけだし、これからもそういう環境づくりの後に撤廃をしたい、こう思っているわけですが、そうしますとこの部分の料金分というのは為替法の十七条及び振替法十八条、この条文によって当然減額されるものである、こう考えるわけであります。この点についてはどうでしょうか。
先ほど申し上げましたような形でＭＭＣの利用が深まるにつれて、その部分だけコストのアップになってまいります。そのコストに支弁をできる事業でなければ、これは事業として赤字になるあるいは提供が不可になるということで郵貯の利用をいただけないということになるわけでございますので、私どもとしては、まずこのために資金の運用においてできる限り有利な運用を図るということで、数年前から準備をいたしておりました郵便貯金の金融自由化対策資金としての運用でメリットを上げる、さらには今回お願いしております指定単という方でさらに有利な運用対象を加えてこの利率のアップに備えることといたしたい、こういうことで現在法律改正をお願いしておるところでございます。
この小口ＭＭＣの導入は、預金者にとっては確かにサービス改善ということになるわけですが、ちょっと質問の切り口を変えて、逆の面で事業経営にとりましてはその分だけコストがアップすることになってくるのはやむを得ないと思うのですけれども、その対策としてこれまで郵政省が検討されてきた具体策というものはどんなものであるのか、お尋ねします。
極めて率直なお尋ねをするわけでありますけれども、小口ＭＭＣの金利は現行の貯金に比べてどの程度有利になるか、これは皆さんが率直に知りたいところだと思うのです。どんな見通しですか。
十万と申しましたのは、当初一千万を小口にするといったときに、我々の最終のターゲットは十万だということを申し上げたわけで、その過程では、いや一千万単位に刻んだのだからやるのなら七百万だあるいは五百万だという議論が当時あったということを申し上げたくて十万ということを申し上げたわけでございます。したがいまして、次のステップは幾らかということは非常に困難を伴いますが、最終はそのくらいの目標の覚悟で当たりたいということでございます。
先ほど田並委員の質問のときに、私もこの委員会に出たり入ったりしていましたのではっきりしないのですが、今百万の次のステップとして十万と出たわけなのでしょう。確認の意味でお聞きします。
お答え申し上げます。
 先ほど御指摘の五月十五日の件でございますが、その件につきましては、参議院予算委員会で当時、石井第二部会長が参考人として御発言をいたしておりますので、それを踏まえてちょっと申し上げたいと思います。
 臨時教育審議会の運営の問題でございますけれども、部会というのと総会というものがあるわけでございますが、「審議経過の概要」につきましては、部会における審議状況というのを取りまとめておるわけでございます。その審議状況の取りまとめにつきましては、部会で起草委員会というのを三人で構成してそれが起草をされたというふうに承っております。
 今度、答申でございますが、この答申は総会において最終的に委員の全員の一致で決めていくということでございまして、その起草委員会というのは臨時教育審議会の運営委員会会長代理のお二人、それから四人の部会長、瀬島委員と内田委員という起草委員会で起草をされていく、こういう仕組みが違うわけでございますので、「審議経過の概要」の取りまとめの段階から答申の段階に移った、こういうことでございます。