じゃ最後に、農林水産大臣にひとつお聞きをしておきたいと思いますが、確かに燃えやすいというそういう欠点もあるわけでございますけれども、しかし、材木も柱におきましてはそれほど燃えやすさということもないということもございますし、そうした意味でのＰＲも農林水産省としても不足をしているんではないだろうかというふうに思います。
 また農林省そのものも、例えば林業の構造改善事業などがございますが、この林業の構造改善事業における建物におきましても、木造のものをつくっていないというような例もあるやに聞いておるわけでありまして、ひとつもう少し農林水産省が積極的に取り組んでもらう必要があるのではないかということを要望しておきたいと思います。この御意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 現行の建築基準法上の規制といたしまして防火地域、準防火地域の場合には学校建築について木造というのはほとんど難しいという状況でございますが、その他の地域につきましては二千平米以下の、そしてまた三階建て以上はだめでございますが、二階建て以下ということであれば現行制度上これを木造でつくることは可能でございます。
 なお、文部省といたしましては、この建築基準法の法令に違反しない限り、その木造か鉄筋かということの判断につきましては各設置者である市町村の判断に任せておりまして、その要望によって木造がいいということであればそれの補助をする、こういう対応で来ておるところでございます。
非常に詳しく答えていただきましたが、その中で、二千平米のその問題はもうこれはなくなったというふうにお聞きをしましたけれども、どうですか、まだありますか。この二千平米以上のものは木造ではできないという……。
きのうも申し上げましたように、木というもの、あるいは木造の校舎あるいは学校の建物の中の木の廊下、木の壁、木の天井、こういったものがあるということが学校の中の雰囲気を非常に和らげる。同時にまた子供の健康にも非常によろしい。専門家の話によりますと、木には湿気の自動調節作用があって、六寸角の柱は、雨季には一升の水を含み、乾季にはそれが半分になる。そしてまた、はだしで板の廊下を走り回ることが非常に足を刺激をして、子供の足腰を強くすることに非常に大きないい影響を及ぼしておるということもありますので、木造建物、鉄筋建物であっても廊下、壁等は木造にするということは教育上望ましいことである、そういう考え方で私どもは臨んでおるわけでありますが、先ほどおっしゃった、山の中でも鉄筋建物が学校等あるじゃないかという話でございますけれども、二千平米以上は耐火構造でなければならぬというようなことがあって、そういう面も影響しているんじゃなかろうかと思います。
 ただ、私どもとしては、右申し上げましたように木造校舎、あるいは鉄筋、鉄骨等の校舎であっても内装工事等はできる限り木造にすることが望ましい。木の廊下や木の壁を進めていくということを考えまして、内装について木を使った場合、それから木造建築物等については補助の場合に一〇％を限度とする加算をするということで、木造校舎あるいは内装に木を使うことを奨励しておるというか、そういうことをやっておるわけでありますけれども、これからなお一層そういう面には気をつけて進めてまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
どうも大臣ね、さっきから聞いておっておわかりになると思うんですが、私も去年この問題取り上げたときに、そのときは労働省も呼んだんですよ。労働省を呼んで、人事院、郵政省、三者で議論をしたんですがね、こういうことなんですよ。チェーンソーというさっきからの答弁にございますように、人事院に言わせれば、また郵政省が労働省労働省と言うのは、林業の技術員のチェーンソー、これが振動障害のスタートになっておるわけですね。ところが、郵政関係の職員の公務認定の作業というのは、労働省じゃなくて人事院がやるわけです。労働省の場合にはオートバイ関係の対象はないわけですよ。ですから、労働省の意見を聞いてみると、言いかえればチェーンソーが振動病の基準にしておるようだが、人事院は。しかし、これは労働省の所管の中にはないというわけです、この労働者は。だから、いつまでたっても申請が出てこない。だから、労働省としてはこれにどうしようも対処のしようもないというんです。にもかかわらず、今度は郵政省職員の公務災害を認定する機関である人事院の方は、やっぱり労務災害は労働省が本体だから、そこの基準なり意見に、十八項目いろいろこうございますが、十八種、その中に入ってないし、したがって、そこのあれができないからなかなか検討が進まない、こういう言い方をするわけですね。これが昨年の経過であって、そこで私はその一連の中で議論をしたのは、たとえば、チェーンソーの問題で一番熱心なのは林野庁ですよ、主管庁は。それは林野庁が労働省に働きかけて、そうしてつくり上げていったという歴史があるんです。ですから、そういう意味合いから見ると、オートバイ関係の労働者というのは郵政しかほとんど集団としてはおらないわけですよ、約十万人もおるのは。その郵政省が本気になってこの障害問題を取り上げていかないと、これは人事院にしてもなかなか対応がむずかしいんじゃないか、こういうところにこの問題のネックがあるんじゃないかというように私は思うんですね。そこで、そこら辺をひとつ郵政省は努力すべきだということを昨年私は指摘して、なお検討、努力しましょうということになったわけだ。ところが、いま聞いてみると、やっぱりそれは一つも進んでないですね。
 この障害の、振動病の各大学の専門にやっておる先生方の意見を聞きますと、これは早期に発見して、早期に治療をすれば全治するというんですよ。ところが、いまのこの郵政省のやり方を見ると、重病患者になるか、異常な状態になるまで認定をしない。だから、もう認定したときには再起不能になっている。だから、なぜ郵政省が早期に発見して、早期に公務災害認定をやって、そして、全治作業をやっていくようにしないのか、それがどうしてもわからない、こう言ってるんです、大学の先生方は。こういう点がこの問題の一つのネックになっておるんですけれどもね。ぼくは、これはどう考えても、郵政省の態度というのは、さっきからいろいろ、なお検討して慎重に云々言ってますが、理解が胸にすとんと落ちない。
 どうですか大臣、ひとつあなたの見解は、この問題で聞いておりながら、こういう現状でいいのか。もうこれはずいぶん長い問題で、私が取り上げてもう一年たつんだけれども、一つも進まない。どうですか。