御案内のように、鉄道で運んでおったものがだんだんトラックの時代になって、その規模も八兆円を超すようになってきた。農業生産が十一兆円ですから、随分と大きな産業に成長してきて、御意見のように国民生活の隅々まで影響を及ぼす業務となってきた。こういう認識の上に立って、省全体としては私申し上げますように許認可行政だけをやっておっちゃいかぬ。時代も変わってきた。したがって、一定のルールを保ちながらやはり免許は許可制におろしていく、時代の趨勢ですからできるだけ規制の緩和というものはやっていく。
 しかしながら、一方では運送業に携わる従業員が九万人も不足をするという事態もある。それならばよって来る原因も厳密に精査して、時代に対応するような、先日はいわゆる危険、汚い、きついとかいうお話がありましたが、そういう前近代的な経営から社会的な責任を負わせる一つの産業として育てていこう、こういう考え方で今回の物流二法を提案したわけでありまして、その中にあって、御意見のとおり許認可行政のあり方については、今後も政策的誘導手段を伴わないものは厳に戒めていく、そういう考え方で取り進めてまいりたいと思っております。
最後の一問。大臣にお伺いをいたします。
 規制緩和の問題ですが、私の考えは、この政府の許認可については、公共性や国民生活に非常に影響あるものにはやはり社会的な規制として規制を強化すべきじゃないか、そして、国として画一的に規制する必要がないものについては、これは廃止をするか、もう地方に権限を移譲してしまう、こういうような原則で許認可の問題については運輸省としても整理すべきではないかと思うのです。私は調べてみましたら、国の許認可事項の数は六十三年三月三十一日現在で一万二百七十八件もあるのです。六十年の十二月三十一日と比較したら、六十年には一万五十四件なんです、ふえておるのですよ。運輸省はその中で千九百七十七件、大変多いのです。大臣は先ほどのお答えで、私への答弁ではないですが、先日、運輸省は許認可行政の上に立ってばかり仕事をしてはならぬということを言っておられたわけでございますけれども、私は基本的に賛成でございます。
 私は都市のバスとか地下鉄の出身なんですが、バスの停留所を五メートルやそこら動かすのでも地域の運輸局に届け出を出さないかぬ、こんなばかなことを今運輸省やられておるのですよ。したがって、やはり許認可を整理しなければならぬ。運輸省は一万件のうち二千件もあるわけです。各省庁たくさんある中で非常に多いのですよ。二〇％占めておるわけですね。
 今後大臣として、許認可のあり方について運輸省としてどうされようとするのか、基本的な考えと所信をお伺いしておきたいと思います。
第一点でございますが、適正化事業におきましては、御指摘のとおりに、輸送の安全の確保に関する規定の遵守を非常に重要な仕事と位置づけておるところでございます。そこで、この事業の推進につきまして、労働組合の代表等の関係者から幅広く意見を伺いまして、この実施機関の業務運営に逐次反映させていくということは、適正化事業の成果をより一層高めるものであり、重要なことだと考えております。このためには、現在実施されております物流政策懇談会の活用などによりまして、意見交換を活発にしていくように措置してまいりたいと思っております。
 それから第二点の、荷主勧告を取扱事業法上の利用運送事業者にも適用すべきかどうかという点でございますが、六十四条の荷主勧告の規定におきます荷主といいますのは、トラック運送事業者との間で運送契約を締結する相手ということを意味いたしますので、その限りにおきまして、利用運送事業者も、トラック運送事業者との間で運送契約を締結すれば、当然この荷主に該当いたします。そこで荷主勧告の対象となります。
ただいま議題となりました四法律案のうち、まず、給与関係三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月四日の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、通勤手当、期末・勤勉手当の額の改定等を行うとともに、単身赴任手当を新設しようとするものであります。
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官並びに国際花と緑の博覧会政府代表等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定にあわせてその俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて防衛庁職員の俸給月額の改定等を行うとともに、防衛大学校等の学生から引き続き自衛官に任用された者の退職手当の算定に係る通算要件を改めようとするものであります。
 以上三法律案は、十一月二十九日本委員会に付託され、本三十日水野総務庁長官及び松本防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑を行い、採決いたしましたところ、一般職職員給与法改正案は全会一致をもって、他の二法律案はいずれも賛成多数をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、一般職職員給与法改正案につきましては附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 最近の経済情勢等にかんがみ、平成元年度の恩給の改定措置は既に実施されておりますが、遺族たる恩給受給者に対しては、福祉の向上を図る必要があると考えまして、本年八月分から実施した扶助料等に係る寡婦加算及び遺族加算の年額の引き上げ措置を本年四月分から七月分までのものについても実施しようとするものであります。
 本法律案は、本十一月三十日の内閣委員会において、内閣の意見を聴取した後、これを成案として全会一致をもって内閣委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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