その話は今まで大臣も、本会議でも委員会でもどこでもそうですが、人種差別撤廃条約は批准するのですかと言うたら、批准します、批准する方針です、政府はこう言うのです。いつやりますかと言ったら今のような答弁をするわけです。判で押したような答弁をする。全然進んでおらないわけです。大体、政府が悪いのか、大臣が悪いのか、あるいは事務当局が不勉強なのか、どっちかなんです。どっちも責任のなすり合いをしているのじゃないかということも言われるわけです。これはおのずから、各国が人種差別撤廃条約を批准するに当たって、あるいは批准した後において、国内法との関係で条約の解釈をそれぞれ具体化している場合に、みんな国内法ではそういう問題をやっているわけです。ですから日本も、今例えば部落問題で言うならば御承知のとおり、財特法をやっているわけです。それからアイヌの問題については、非常によくしゃべる、外務大臣よりももっとよくしゃべるかもしらぬが、中曽根総理大臣が誤った発言をしたことがあるでしょう。アイヌの問題で口を滑らせて間違ったことを言いましたね。
 時間が来たらしいですけれども、私はこの問題については、百二十四カ国がやっているのですから、世界人権宣言の四十周年ですし、日本は平和の国ですから、人権の国としてぜひこの条約を批准して、そして国内法についてはこうあるべきだということを明確にしてもらいたい。これを重ねて強調をして、大臣の所信をお伺いしたいと思います。
委員が今御指摘の幾つかの問題につきましては、まさに人種差別をどう理解するかという問題でございまして、個々の点につきましては今後さらに検討せざるを得ないということでございます。
私が言っているのは項目なんですよ。例えばアイヌの問題。それから、歴史的に特別の関係がある外国人の、例えば在日朝鮮人・韓国人の問題、これもあるわけです。それから、例えば門地、出身ということからいえば部落差別があるわけです。こういう問題をそれぞれの国々が国内で処理しながら、国際的に世界人権宣言の意図しているところや人種差別撤廃条約の意図しているところを貫徹する。こういう意味において、人種差別撤廃条約というのは非常に広い範囲で目配りをした、言うなれば差別撤廃の基本条約的な問題なんですね。ですから、私が挙げたような法律が国内法において問題となる。こういう点について、私はそう思うのですが、大臣はいかがですか。
この条約は、その内容からいきまして多岐にわたっております。したがいまして、私どもが協議をしております省庁は非常に広範にわたっておりまして、もうほとんどの省庁と言ってもいいくらいでございます。もちろんその中には法務省等が含まれております。
私は、そういう意味で、質問申し上げた点については的確な結論が出るということを、これは言葉の意味ですから、批准している条約を正しく表理することですから、これはぜひやってもらいたいということです。
 それから、この条約は戦争の宣伝と差別の扇動という点を非常に重視しているわけです。国連では、戦争の宣伝も禁止しているのですね、差別の扇動もいけない、こういうふうに言っているのです。その裏には啓発とかいろいろなことがあるわけです。それから差別の内容については、直接的な差別と一緒に間接的な差別、差別の結果として生まれる差別、生活とか雇用とか職業、そういうものも含まれておるわけですね。ですから、そういうことを含めて国内法が整備されなければならぬということになります。
 そうすると、日本の国内において人種差別撤廃条約に関係をして国内法で議論になる法律の項目、その項目について、非常に博識の外務大臣は恐らくこれとこれとこれだ、こういうふうにぴんと頭へくると思いますが、どういうものを指すか御承知ですか。非常に失礼な質問ですが。
今申しましたとおり、私みずからがひとつ関係省庁の意見を聞き、今日の検討結果、あるいは中間報告になるかもしれませんが、それを聞いて判断をしてみたい、こういうふうに申し上げておりますから……。
六十三年度の契約収納費が十四億四千万円ふえているのはどういう理由かということでございますが、確かに今集金区の減などによって効率化を進めているわけでございますけれども、契約収納費がふえますのは、先ほど来いろいろ申し上げております新しい営業体制をどうしても確立してまいりたい。この新しい営業体制をバックアップするためにはコンピューターシステムがどうしても必要だ、従来のコンピューターシステムではこれから先の新しい営業活動を的確にバックアップすることができないというふうに考えまして、新システムの開発ということを今進めております。六十三年度にはこの新営業構想のための経費として十二億三千万円ほど投入しております。これが先ほどお話にございました十四億四千万円ふえているということの一番大きな理由でございます。私どもは、この新営業構想のための経費というのは将来へ向かっての先行投資であるというふうに考えております。私どもとしては、これから先、経費率の圧縮、業績の向上ということをこうしたバックアップ体制を整えることによって実現してまいりたいと思っている次第です。
 ただ、契約収納費はふえておりますけれども、人件費を含めた契約収納全体の経費は昨年度に比べて一億円ほど減ということが六十三年度の予算になっているということでございます。
 それからもう一つは、委託集金人の方々の受け持ち地域の拡大と労働条件の問題ということで御質問でございますが、受け持ち地区の拡大というのは、口座利用者がふえることに伴いまして訪問集金が減ってくるということに伴う集金区の再編成という形で行われているわけでございます。六十三年度につきましては、新しい営業構想をやりますために仕事のやり方を大幅に変えますので、事務費についても大幅に変えてまいらなければならぬというふうに思っております。そういった点につきましても受託者の組織と十分話し合って決めてまいりたいと考えているところでございます。
 それから深夜の訪問の問題で御質問がございましたけれども、面接効率という点で考えますと土、日よりも深夜の方がいいというのが、我々の実験の結果では明らかにそういう結果が出ております。ただ、深夜訪問をしてトラブルが起こりはしないかというお話でございますけれども、これは突然深夜に伺ってＮＨＫだといえばトラブルが起こることも十分あろうかと思いますが、事前の手順を十分に踏んで、ＮＨＫが何度も来ている、そしてお目にかかれなかった、そして十一時ということであるならば、これはお許しいただけるのではなかろうか。私ども、モデル店でございますとか幾つかの試行地域でこれも実施しておりますけれども、トラブルの起こる件数というのは極めて少ない、つまり手順を踏んでお目にかかるということによって受信者の方は理解していただけるというふうに我々としては考えているところでございます。