その間ちょっといきましょう。
 検察庁、三月二十日ですか、衆議院の決算委員会で我が党の新村委員が指摘したいわゆる石川県の設備廃棄業者からの訴えである、設備廃棄手数料として融資額の三％が規定であるにもかかわらず実際は一〇％強徴収しておる、こういう問題が出されておりますが、この七％強の行方がわからない、石川県の撚工会計にも入金されていない、こういう点が指摘されておるわけですが、これはどういうような捜査の段階としてとらえておるのか、もしおわかりになればお聞かせ願いたいと思うんです。
ありがとうございました。
 災害でもよく分析をするとかなり防げる部分もあるわけでございまして、私も知らなかったのですけれども、特に日照時間の積み重ねが農作物に非常に影響するということでございまして、これだけ著かったらいいじゃないかと思ったらそうではなくて、延べの時間と温度だと、こういうことでございますから、ある程度長期予報が冷害にかなり影響するのではないか、こういうふうにも思うわけでございまして、そういう面で、やはり長期予報を含めて伝達を徹底していただくような御指導をぜひお願いしたいと思います。
 農林省関係につきましては、一応これで終わらせていただきますので、ありがとうございました。
 続きまして、大蔵省関係に入っていきたいと思います。
 実は毎年――毎年といいますか、年に数回でございますが、本院並びに参議院におきまして、国税庁職員及び税関職員の人員増加の決議というのが行われてきております。これは政務次官も参加をされておりますのでよく御存じだと思いますけれども、ところが何年たっても人員がふえてこない、これが現在の状況でございます。そこでもう一度、この今の人員増加ができない状況のままいくとどうなるか、むしろそういう話をぜひ御認識をいただきたい、かように思うわけでございます。
 現在の、例えば税関を例にとってみますと、昭和五十年から昭和六十年に至るまでの外国船の入港状況、これで見ますと、昭和五十年を一〇〇にいたしますと一一四％、これが飛行機になりますと、昭和五十年を一〇〇にいたしますと一三九％という形にふえてきております。そして、入国の旅客の数でございますが、これが昭和五十年を一〇〇にいたしますと、昭和六十年が、これは統計では全部出ておりませんので二一〇くらいというふうに見ていただければいいかと思いますけれども、このように状況が変化をしてまいっております。
 そして、通関のいろんな数字がございまして、例えば輸出あるいは輸入の申告が行われておりますけれども、この件数をこれまた指数であらわしますと、輸出の場合のいわゆる申告件数といいますか、これが対五十年で比較をいたしますと一九一という指数になっている。そして、輸入の場合が一八三という指数になっております。ついでに申し上げますけれども、これまた非常に社会悪事犯というのがふえてきておりまして、これは麻薬の密輸でありますとか、最近は非常にピストルが多いわけですけれども、こういうものが非常にふえてきておりまして、これが、同じく対五十年で比較をいたしますと、二三六という数字が出てまいります。それから、輸出、輸入の総額でございますが、これは二三〇くらいですね。もっと、二百四十幾つ、二五〇％くらい。総額では二・五倍という数字が出ております。
 また、国内の、いわゆる国税庁なんかの方に参りますと、国税の場合には、徴税金額は国民所得の伸びとともに伸びてまいりますからなかなか比較できないわけでございますが、例えば申告所得者の数、これが昭和五十年が四百六十二万人ということでございました。これは昭和五十八年までしか出ておりませんけれども、約七百万人ということで、率としてはかなり伸びてきております。国税職員が、昭和五十年当時五万二千四百四十人、昭和五十八年、五万二千八百四十一人、こういうことで職員の伸びが一〇〇・七。だから〇・七％しか伸びていない、こういう形になっております。そして一人当たりの納税者数といいますか、申告所得者の数でいきますと、昭和五十年は八十八人に一人の国税職員という割合でございましたが、今は百三十二人に一人という割合になってきている、そういうことでございます。
 職員の数で同じく税関職員の数字を見てみますと、昭和五十四年、これがピークでございまして、八千七十八名という数字でございます。それ以降はどんどんと減少しておりまして、六十一年の定員は一応七千七百六十三名ということで、むしろ減少をたどってきておる、こういうことになっております。
 こういう状態でございまして、これは単なる数字の比較でございますが、実際に申告の中身がどうなってきているか、あるいは取り扱う物品がどうなってきているか、こういうことを考えていきますと、この数字以上に隠されてより複雑なものがあるわけでございまして、一人当たりの業務の多様化といいますか複雑化、こういうものが実際職場の中にあるというお話を聞いております。
 こういうことを考えていきますと、今の人員配置で本当にどこまでフォローできるのか、逆にこういう心配が我々に起きてくるわけでございまして、機会あるごとにいろいろなお話をさせていただいておりますけれども、一向にそれらしき動きがない。
 職場の中でどんな意見があるかということで聞いてみますと、要するにもう仕事が忙しくてたまらない、一言で一言えばこういうことでございます。綿密な仕事ができないけれども、それができないままに少なくとも件数だけはこなさなければいけない、こういうことになっております。それから、ある程度わかりながら、やはり手をつけた部分だけ一応綿密に調査をする、そして手がつけられない部分についてはもう目をつむらざるを得ないという状況だ、こういうことでございます。それから、これは人間としてでございますが、忙しさに追われて、職場の雰囲気が他人とのおつき合いがなくなってきているという面もございますし、あるいは疲労が蓄積をする、こういう面から考えて、精神面あるいはいわゆる体の面から見ても健康管理上非常に問題が大きくなってきている、こういう意見が出されております。
 我々が心配いたしますのは、これからまだまだ業務量がふえてくる、そういうふうに思われるわけでございまして、こういう場合に本当に、今国全体としては国家公務員の定数削減、一応一〇％をめどにやっていこうという動きの中ではございますけれども、果たしてこういう職場をほっておいていいのかというような問題意識を持つわけでございまして、まず大蔵省、そして続いて総務庁に、今全般申し上げましたけれども、これに対してどういうふうに対応されてきたか、お聞きをいたしたいと思います。