御指摘のとおり、政府の見解を確認して発言をさせていただきまして、その後、中西長官も安全保障委員会で、これはあくまでも政治家個人の発言でありましたということでございました。
 問題は、今御指摘のように、先般の予算委員会で発表いたしました政府の統一見解にもとるかというお尋ねでございますが、この統一見解の一番最後にございますように、国民に疑念を与えることは慎まなければいけないという趣旨であったかと思いますが、これが疑念を与える発言であったかどうかという判断につながる質問でございます。
 私どもは、ここでは率直に、政治家個人ということで国会の場で言い直されましたので、その意味では閣僚としての発言でないという認識を持って、これで政府としては一応この問題についてはおさまったという認識でおりました。そして一昨日の夜のまた発言になったわけでございまして、重ねての発言、ちょっと趣旨は違いますけれども、政府の考え方と違う、疑念をさらに一層深く与えかねない事態を痛感して、今総理のような判断と処置になってきたというふうに認識をいたしております。
要するに、防衛庁長官としての公式見解はもちろんでございますが、そうすると、私は政治家個人としてはそう考えるんだというふうにも中西氏は言っているわけでございますけれども、そのような解釈は少なくとも政府のとるところではない、こういうことを内閣全体として確認をし、武村官房長官がおっしゃっているわけでございます。にもかかわらず、中西氏は自分の見解を変えるつもりはないということだったのでございます。それはそれで結構なんでございますが、そのような意見をほかの場でもたびたび発言をし、そして十二月一日の講演の場でも同趣旨の発言をしている、こう思うわけでございます。
 これは、こういう問題、特に自衛隊の問題について、今後細川内閣としてはこういうことでやりますという政府の統一見解を出されたわけでございますが、平成五年十月六日に予算委員会に提出された政府の統一見解、これらにもとるものではございませんか、官房長官。
私は本来ならば、そのような言動をしたということだけで辞表を受け取るのではなくて、いろいろな各党が集まって、国民の期待を得てつくった内閣なのだ、その内閣の信用を著しく傷つけたから罷免だというくらいの方が、細川内閣の、あるいは細川総理の政治姿勢を明らかにする上でよかったのではないかと思いますが、これはこれでおきましょう。
 むしろ前の方のことが私は問題だと思います。すなわち、中西防衛庁長官の発言の中身を私は問題にした、こう言いましたが、これはもう一回繰り返します。
 これは安全保障委員会で、国連指揮下なら国連平和維持活動に派遣した自衛隊の武力行使も合憲であるというような憲法解釈を中西長官がされたわけでございます。このことが、自民党はもちろんでございますが与党の中でも問題になりまして、委員会で議論されました。それで、この辺はちゃんとしなければならない重大な問題であるということで、十一月二十五日、武村官房長官は、この問題についての統一見解としておおむね次のようなことを述べております。
 国連がＰＫＯ活動として編成した組織については、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば。我が国としてはこれに参加することは憲法上許されないという解釈に立っております、これを変更する考えはありません、こういうふうに述べられておるわけでございますが、この点は間違いございませんか。
不穏当な発言は不穏当ですよね。
 そして総理、どうでしょうか。あなたもかつては議員でございました。今は内閣の側におられるわけですが、内閣の統一見解と反するようなことをやっても、委員会もとまらないし罷免要求も出てこない、したがって私は言うんだ、それでもし騒ぐようならいつでもやめてあげるよというような発言は、不穏当というような言葉でよろしいのでしょうか、今までずっと野党であった皆さん。
 これは不穏当じゃないんですよ。国会軽視も甚だしい議論だということで、まず議員である我々は、国民の代表である国会を侮辱したということで私は受けとめるべきだと思うわけでございますが、不穏当というのはちょっと、まず長官がそう考えているとしたならば、これはまことにもって遺憾だし、その程度の認識で総理がもしおられるとしたならば、私は細川内閣自身の国民に対する、国民の代表たる国会に対する気持ちがその程度のものなのかと。私は七〇％の支持率があればそれを武器に頑張るんですよ。それが政治の中心なんですよとしたならば、これは大変なことだと思うのでございますが、まず後段の部分について、不穏当な発言だからこれは何らかの意味でのことをしてもらわなければいけないという程度の認識がどうか、ひとつお聞きしたいと思います。
前段の部分についてはおっしゃるとおりでしょう。それでは、そのことが主たる原因で中西防衛庁長官は辞表を提出されたのですか。それとも後段の点、不穏当な発言で国会を空転させたということの責任を痛感して辞表を提出されたのか。直接にお会いになったときにどのようなことをおっしゃっていましたが。
まず外国人労働者の問題については、私は企業の国際化というのはますます進むだろうし、また日本社会の国際化というのも進むだろう、そして進めた方がよいというふうに思っております。そういう意味では、専門的な職種についての外国人労働者の受入枠というのはどんどん広げていっていいのではないかと思っております。
 問題は単純労働者でありまして、これは国際的な、政治的な課題というかプレッシャーとしても、あるいは国内の労働力不足との関係でも、例えば枠を決めるとかして受け入れるべきではないかといった問題があろうかと思います。これは、私一個人としてはできるだけ慎重にどのようなコストと準備を払って受け入れるべきかということをいろいろ検討した上でしていただきたいというふうに思っております。
 それから、ＩＢＭのセカンド・キャリア・プランでしょうか、それに言及されて、そういうふうな選択制とかあるいは契約社会へ移行していく上での困難さとか時間がかかるといった点の御指摘は私もそのとおりだと思っております。現在の中高年のホワイトカラーの方々は、これはもうまさしく終身雇用という観念で就職されてずっと働いてきた方々ですから、心の準備もそれから技能上の準備もできていないゼネラリストの方々であります。ですから、こういうのはできるだけ時間をかけてキャリアプランとしてやっていく、転換していくのが適当だろうと思います。
 それから、第三点の価値観の変化という点は、私は社会学者とか調査をしている人間ではないので感じじか申し上げられないんですが、変化は進んでいくことは避けられないだろうと。そして、日本の雇用システムを中核としては維持しながらもいろんな修正を施していく過程での大きな課題は、組織としての求心力といいますか、これを今までは全生活を面倒見るということで確保してきたのをいかに確保するということかなと思っております。