国立国会図書館長の任命につきましては、国立国会図書館法第四条の規定により、両院議長が両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得て任命することに相なっております。議長におかれましては、本委員会の理事会における各会派の御意向を御勘案の上、後任館長として指宿清秀君を推すこととし、衆議院議長と協議されました結果、同君を任命することについて両議長の御意見が一致されました。
 以上、御報告申し上げます。
文部大臣、研究というものはどのくらい金がかかるか恐らく御存じないと思うのですが、今の私学の研究室でどれだけの研究ができますか。軽薄短小しかできないですよ。例えばアメリカあたりはブルックヘブン原子力研究所というのがありますけれど、これは私学の共同研究機構なんです。そうして民間企業の寄附とか政府の補助で非常に有力な研究成果をおさめておるということがあるわけであります。これは私学が共同でやっているわけですね。先ほどお話がありました私学補助という形でちょこちょこやるのはいいのだけれども、しかしそれでは軽薄短小しかできない、やはりこれからは大きなところに挑戦していかなければならぬ、そのためには集合すべきである、私はそういうふうに申し上げたわけでございます。
 今の議論は私学補助との関係はちょっと別でございますが、例えばモスクワ大学の高エネルギー物理研究所ですね、ここでは大きなリニアアクセレレーターをつくっておる。そして、ヨーロッパ諸国の学者を集めて共同して不可能に近いところに挑戦している。これは何をやっているか私どもわかりませんけれども、原子力の最終処理の問題というようなところに挑戦しているということも聞いております。そういうことを日本もやっていかなければいけない。外国の技術でできたから日本もやろうや、こういう格好ではもう日本はリードしていけないと私は思うわけであります。
 もう一つ、イリノイ州あたりでは、ついこの間フェルミ国立加速器研究所――こういう大きなものをつくってやらないと、これから先の技術というのはそういうところに挑戦していかないといかぬ。核融合とかああいう問題についてもっと早く達成しなければいかぬということになれば、どこかの研究所に任して評論家的にできるだのできないだのと言っているようではだめなんでありまして、それを実際に加速させるといいますか、そういう意味からいえば、そこに従事する人をふやしていく、そして将来の日本のエネルギーとかというものについて、資源の不足というものに対処していかなければならぬと思うのです。
 海の問題にしたって、太平洋がせっかくありながら、二百海里でもってわいわいやられちゃって日本は漁業資源がほかの国に制限されてしまう。こういうことならば、海にどんどん魚をふやしてとれるだけとれるようにしてやればいいじゃないですか。日本にはそれぐらいのことができる技術はあるわけです。それをもっと集中してやればできるわけ澄んであります。
 そういう意味で、これからは私学においても、国立だけがやっているというような形ではなくて、たくさんの有能な学生を生み出しておる私学、それが共同して日本の将来を救うということにもなっていかなければならぬと思うわけであります。文部大臣、もうお答えは要りませんけれども、その辺十分御認識いただいて、これからどんどんそういう話が出てくると思いますので、そういうときにはまたいろいろと大臣に御尽力をいただきたい、かように私は申し上げておきたいと思います。
 最後に一つ、臨時教育審議会で今盛んに議論がなされております、教育をいかにしてよくしていくかというような方向で議論がなされておるのでありましょうけれども。先ほどの四十人学級、これは非常に重要な問題で、これに全力を挙げてくださるというお話がございました。もっと早くやっていただきたいと思いますけれども、全力を挙げていただくということで大きな問題について一つの取っかかりができたというように思います。
 もう一つの問題は、教育委員です。今それの任命制というのがうたわれているわけです。やはりこれは一番問題にしていかなければならぬところだろうと私は思う。臨教審でも、私はお答えの中身を全部見ておりませんからわかりませんが、ほんのわずかしか触れていない。それに積極的に取り組んでいく人がいないというわけです。これでは日本の教育はどうなっていくかわからない。特に大臣は私学出身なものですからおわかりになると思いますけれども、今こういういろいろな意見を持った人がたくさんいる、多様な社会である。そして、いろいろな人がいるということを前提にして、その中で自由と平等を守っていくような社会ができつつあるという状況の中で、教育委員を任命制にしてあることは時代に即していないと私は思うのです。どういうことかというと、教育委員を任命制にしてありますと、その人たちはどういう意見を出すのだろうかと思うわけです。首長とか知事が任命したということは、自分の意見が通るような人を選んでいるということなんです。ということは、教育委員が何人いたって意味がないのです。一人いればいいのです。同じことをみんな言うのだから、そんなのは一人いて意見を言えばいいのであって、こういうことでは教育はよくなっていかないのです。だから私は、教育委員の任命制というものは重要な問題としてこれから考えていかなければならない。それは、任命制を公選制にするということです。これについては重要な問題として取り上げなければいけないと思います。
 急に公選という形でぱっと持っていくと、いろいろひずみが出ると思います。間違いなく出ると思う。だから、中野区なんかはいろいろ問題が出てごたごたやったことがあるわけであります。しかし、全部が全部公選制になればそうもいかないですね。また、自分の子供の教育をそういう人たちに任せるのだということになれば、選ぶ方も、こう言っては申しわけないけれども、普通の国政選挙よりもはるかに身近に考えてやるんじゃないだろうか。そうすれば立派な人が出できて教育について一生懸命物を申して、臨教審なんかが言っているよりもずっといいことがこの中で言われるようになってくる。私は、これがこれからの教育の最大の問題だと思うのです。これについて大臣、どうお考えになっておりますか。