これより会議を開きます。
 内閣提出、司法試験法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として日本弁護士連合会事務総長井田惠子さん、朝日新聞社論説委員佐柄木俊郎君、早稲田大学法学部教授鈴木重勝君、以上三名の方々に御出席いただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いを申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 御意見の開陳は、井田参考人、佐柄木参考人、鈴木参考人の順序で、お一人二十分以内に取りまとめてお述べをいただき、その後、委員からの質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 それでは、まず井田参考人、お願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十八分散会
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。杉浦農林水産政務次官。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 東力君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、東力君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。有川清次君。
三年度の限度数量についてですが、これからの生産がどういうふうになっていくのか、それから来年度の需要動向がどのようになるのか、またバターと脱脂粉乳の生産関係がどのように推移していくのか等々、いろいろな要素を考慮しながら現在検討しているところでございまして、これにつきましても年度末までに畜産振興審議会の意見を聞きまして、適正に決定してまいりたいと思っております。
非常に抽象的な御答弁で、適正なとか、そういう経緯を経てということで、これは従来からの御答弁の繰り返しだと思うのですけれども、要するに生産農家が来年も、農業というのは一年のサイクルで、同じ繰り返しであります。言ってみたら単調な仕事の繰り返しなわけですね。いわゆる基本的な分野の仕事であります。その皆さんが安心して後継者に託してやっていける、そういう農業を開いていけるように、そこのところを念頭に置いてやってもらいたい、このように強く思うのであります。
 時間もありませんから最後にもう一点、これに関連したことなんですけれども、加工原料乳の限度数量のこともお聞きしたいのでありますが、いわゆる生産調整を課せられている、しかし昨年は、バター、脱脂粉乳等々不足をして緊急輸入という措置をとられました。こういうことは何を意味するかというと、やはりこの限度数量を余り厳しく、タイトに締めつけないで、農業というものは非常に天候、いろいろな面に左右される産業であります。したがって、本年度はこの限度数量を大幅にふやすのはどうでしょうか、このことをどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
局長、最後のところがよく聞き取れなかったのですが、私は前にこの話をお伺いしておりませんので、そこのところは、前の委員の方の質問のことは私には関係ありません。私が質問しているのであります。
 そこで、最後のところがちょっとよく聞こえなかったのですが、もう一度。
加工原料乳の保証価格につきましては、牛乳生産費調査の結果を踏まえまして、ぬれ子価格なりそのほか配合飼料等の生産資材の価格なり労働時間や一頭当たり搾乳量の増大等のいろいろな要素に基づきまして、現在算定作業を進めているところでございまして、今後畜産振興審議会の意見を聞いて、三月末までに適正に決定してまいりたいというふうに存じております。
 また、畜産物価格でございますが、今の牛肉の自由化を控えまして、ぬれ子が下がっているということでございますが、先ほどのことの中で言いましたように、肉用子牛の再生産を確保することを旨として、畜産振興審議会の意見を聞いて三月末までに適正に決定したいと思っております。
そこで、もう一つ問題があるわけであります。
 この自主流通米市場の開設に当たって政府がしきりに強調されたのは、米の流通の透明感を出すんだということを何度も言われました。確かに、入札の実施によってある程度卸の段階での透明度が出てきたというふうに表現できるかもしれません。しかし、この制度発足に当たってしきりに強調されていた、国民に透明感のある米流通になっているかどうかという点については、私はまだ疑問を持たざるを得ないというふうに思うのです。 それは、必ずしも市場流通の結果が消費者の手に届くところまで反映されているかどうかという問題に行き着くのではないかと思うのです。入札結果が消費者価格に反映をされないと意味がないわけでありますから、国民から見れば、何か不思議な制度をつくって東京と大阪で何かやっているわ、こういう話になってしまうわけでありまして、どうしても小売段階を明確にする必要があると思うのです。
 例えば、二回の入札で東北ササとか関東コシヒカリとか、非常に値を下げた銘柄もあるわけであます。多少小売段階でも値を下げているようでありますけれども、しかし、本当にそういうことが反映されているのかどうか、食糧庁、調査結果がありましたら、その辺の傾向をお示しいただきたいというふうに思います。
 いずれにしても、自主流通米機構をつくった、それによって市場価格が形成され、ことしの場合全体的に値を下げて、上がった銘柄もございますが、値を下げている。その場合に消費者価格が下がらなかった、つまり自主流通米機構は、そういう事態になりますと、何だか途中の流通経費をふやすだけだったということにならないように、適切な対応が必要だというふうに考えます。その初について具体的な対処方針、ございましたら、二回の入札結果を踏まえてお示しをいただきたいというふうに思います。