ぜひ、ひとつ抜本的な調査研究をお願いしたいと思うのでありますが、それにつきまして、いま局長もおっしゃられたように、単純な原形復旧ということは大変問題を残すと思います。
 仮に原形に復するだけでも、県の概算によりますと、二百億以上の金がかかるだろうと。これを改良しましてやっていく場合にはさらに大きな事業費がかかる。仮にいまの高さ二メートルだと、もう崩壊して水平になっておるわけでありますから、雨が降ると大変だ、倍にして四メーターに単純に積み上げたとしても百億ぐらいの経費が加算されなきゃいかぬ、こうなってくると、これは貧乏県の秋田県の財政力では大変困るわけであります。先ほども話に出ましたが、激甚災の指定が無理だとすれば、これにかわるべき財政援助を考えなければ、これは県としても大変困るわけであります。
 その一つの考え方として、これは無理を承知でのお願いでありますけれども、この堤防を国が県にかわって代行工事をやるというようなことはできないのかどうか、その点についての考え方を伺いたい。
先ほどの八郎潟の干拓堤防の復旧でございますが、その復旧工法の決定ということが技術的にも大変問題がございます。そういったことで、建設省といたしましても、学識経験者あるいは土木研究所、そういった研究者の応援を得まして県の方で委員会をつくられまして、そして検討を進められておられますので、そういったものを踏まえて万全の対処をしてまいりたいと思っております。
現時点では詳細な調査、特に地質であるとか、あるいは地下水であるとか、そういった調査が必要なわけでございますが、そういう調査が完了しておりませんので、本復旧の方針というのが決定しておりませんけれども、被災の状況とか、あるいはその施設の重要度、そういったものなどを勘案いたしまして、御指摘のような改良復旧が必要だというふうに思われる個所については積極的に検討してまいりたいと思っております。
応急工事につきましては真剣に取り組んでいただいておりますから感謝いたしますが、問題は、いままでのような堤防の原形を復旧することがいいのか、ああいう地質、地盤のところにはもう少し研究を加えないと、これは類似の事故があれば必ずまた崩壊したり亀製したりすることになると思いますが、それについての建設省の所見をひとつ伺いたいと思います。
今回の地震によりまして、特に河川の堤防の中でも八郎潟の干拓周囲堤というものが大変広範囲に破損しております。そういった堤防の破損の被災の内容は、主なものを申し上げますと、堤体が沈下をするとか、あるいは堤体に亀裂が入る、あるいはは被覆工の破損、こういったものが主なものでございますが、御指摘のとおり、ただいま時期的にも出水期を控えております。そういったことから、堤防の応急対策というものを現在、最重点に施行さしておるところでございまして、応急復旧の工法といたしましては、堤体の沈下区間については土俵を積み上げる、あるいは土砂の盛り土をする、そういうことでかさ上げをいたしまして必要な高さを確保するということをやっておりまして、この工事はすでに六月十日には完了しております。堤防ののり面に発生いたしましたその亀裂に対しましては、土妙によるてん充とか、その表面をアスファルトでカバーする、そういう工法で現在、鋭意工事中でございまして、これも六月二十日までには完了するように努力しているところでございます。
次に、河川の問題について河川局長にお伺いしますが、すでに御案内のとおり、大潟村の残存湖の堤防の破損が大変大きいわけであります。雨季を迎えまして二次災害が大変懸念されるわけでありますが、この応急工事が急がれるわけでありますが、その見通しについてひとつ伺いたいと思います。
認可のやり方につきましては、先生仰せられましたとおり、個別の認可の仕方と包括的にあらかじめ認可をしておく方法と二つございます。
 今日までの例にかんがみましても、被災の程度等に応じまして適切に対応してまいったところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、公庫の実態の調査がいま行われておりますので、その結果を踏まえまして、必要に応じて措置さしていただきたいというふうに考えます。
昭和五十五年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
 裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は千八百一億二百二十万円余でありますが、これに、大蔵省所管からの移しかえ額七億百八十七万円余、昭和五十四年度からの繰越額十億一千四百七十四万円余、予備費使用額四百六十七万円余、予算補正追加額二十七億五百二十一万円余、予算補正修正減少額一億三千七百九十二万円余、差し引き四十二億八千八百五十七万円余が増加されましたので、歳出予算現額は千八百四十三億九千七十八万円余となっております。
 これに対しまして、支出済み歳出額は千八百十五億二千八百三十六万円余であり、歳出予算現額との差額は二十八億六千二百四十二万円余であります。
 この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は十五億九千百二十五万円余であり、不用額は十二億七千百十六万円余であります。
 不用額となった経費は、人件費六億六千四百二十七万円余と、その他の経費六億六百八十九万円余であります。
 裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は十二億七千七百六十八万円余であります。
 これに対しまして、収納済み歳入額は十六億九千五百五十九万円余であり、歳入予算額に対し四億一千七百九十万円余の増加となっております。
 この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金等の増加によるものであります。
 以上、昭和五十五年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。