定数の問題は大変むずかしい問題でございまして、逆転現象のある選挙区もあるわけでございます。この辺はやっぱり一つの大きな問題ではあろうと思います。しかしながら、いま総理も述べられましたとおりに、この問題は各党会派の問題もございまするし、それからまた参議院の地方区になりますと半数改選という問題もございます。その性格、地域の代表制の問題等もございまして、なかなか問題としては複雑であろうと思います。したがいまして問題は、やはり各党派の間の合意を得てこの問題に当たるべきものであろう、原則的にはそう思うものでございます。自治省といたしまして、それに関するところの資料等が必要でございますれば、いろいろと提供をすることはありますけれども、基本的にはやはり各党派の合意のもとにこの問題を解決するということにしていただかなければならぬ、そういうものであろうかと思うのでございます。
 それからもう一点は……
とにかく四・八倍とか、そういう大変大きな差になってきておるにもかかわらず、依然としていま総理は話し合いで、話し合いでということで延ばしておられるわけです。特に日本の場合には、定数の基準といいますか、いわゆる定数規定というものが法律的にも制度的にもないわけです。これがいろんな問題を起こしておるわけでして、やっぱりそういったものをきちんと決めていく必要があると思います。これについてどうお考えなのか、これが第一点。あくまでも今後とも裁判所にゆだねる、その判断を仰いでからしかやらないのか、その点いかがですか。
そういう不均衡がだんだん出てきておる。特に首都圏に隣接する県、市町村、また大阪でありますとか、そういう大都市の周辺との地域におきましてそういう不均衡が、人口の増加、有権者の急速な増加というようなことから、全国的に比較しまして、不均衡というものが出てきておるということは御指摘のとおりでございます。
各選挙におきますところの定数の是正の問題、この問題は選挙区制の問題とも深い関係がございます。また選挙に立ちますところの候補者、さらに各政党、各党各会派等の勢力の消長にも影響を及ぼす問題でございます。私は、こういう問題は選挙制度、選挙区制の問題とも関連がございますから、国会におきまして十分ひとつ各党各会派の間で論議を尽くしていただきまして、そこに合意を求めてお決めいただくのが適当であろうと、このように考えておるわけでございます。
ひとつ万抜かりなきようお願いしたいと思います。
 次に、選挙制度についてお伺いをいたしますが、まず地方区の定数是正、それから衆議院の定数是正、特に参議院の地方区の定数是正はおやりになるおつもりですか。それとも、この問答弁では、最高裁の判決云々という答弁があったようですが、いかがですか。
そうすると理事長のお考えでは、この通達というのでしょうか、これがもたらす結果についてはどのくらい予想されていたでしょう。結果というのは、株価がこれによって金融が締まって暴落するんじゃないだろうかという結果については、先ほどからお話がございましたように、いやこれは地相場と違うのだ、だからそれはあり得るだろうというふうにお考えになったのか。株の話でありますからなかなかむずかしいのでありますけれども、これは中小証券の経営や信用不安まで起こってくる問題だと私は思うので、そのあたりは一体どういうふうに考えられ、その際に、それに参加をなさった中小の投資家というのでしょうか大衆投資家というのでしょうか、こういった方の観点はどういうふうに配慮をされていたのでしょうか。
別におかしいことはないので、一月というよりはむしろ十二月の末ごろから一月にかけて、各証券会社で宮地なら宮地というところの株を担保に、本担保の方じゃなくていわゆる代用掛け目をかけてとる担保に、それをとるのに問題ががたがた起こってきましたものですから出たわけでございまして、それ以前の段階、たとえば去年の八月とかいうようなときには、もちろん信用で買い付けた場合にはそれが本担保になりますけれども、添え担保として出ております代用掛け目をどうするかというふうな問題は去年の段階では全然出ていないわけでございます。というほどに、まだ宮地なら宮地というものの株を担保に添えて金を借りるというふうな姿というものが出ていなくて、証券会社でも別にこれをこの値でこの担保にとっていいであろうかどうであろうかというごたごたした議論は出ていなかった。私どもはそれは初めからこういうことは一つの方針として言っておりますから、別に強いて注意する必要がない段階では注意いたしません。わざわざ平地に波乱を起こすようなことを言うつもりはございません。したがって、問題が起こってきて証券会社からいろいろ問い合わせがあったりしたのでこういうことを言ったということでございます。
お答えを申し上げます。
 ジョイントベンチャーと申しますのは、数社が共同して一つの請負工事を行うものでございますが、建設省といたしましては、共同企業体によります施工が中小建設業者の施工能力の向上を図るという観点から、一つは、中小建設業の振興策としてその活用策を公共工事の発注者に対しまして指導しているところでございます。もう一つは、大規模工事でございますとか技術的に施工が困難な工事等につきまして施工能力を高める、あるいは技術の補完をする、危険分散を図るというようなことを目的といたしまして共同企業体の結成を指導することもいたしております。
 しかし、共同体の活用に当たりまして、一部におきまして構成員が施工に関与しないというような事態もないわけではないようにも見ております。共同企業体の施工が非効率であるというような点も指摘されているところでございます。このような問題点を是正いたしまして、共同企業体の適正な活用を図るために、去る昭和五十二年に建設省計画局長名におきまして通達を発するなど、建設省としては発注者に対しまして適正な活用を行うよう指導してきているところでございます。この通達の趣旨に基づきまして、関係発注機関におきましては共同企業体の取扱基準を明確にいたしました要綱を定めるとか、あるいはその内容を改正するというようなことを行ってきております。今後とも、私どもといたしましては、各発注者に対しまして取り扱いの一層の適正化を図るよう指導してまいるつもりでございます。