そうしますと、教員養成のための大学で、このように設置しておるところはありますが、いまだに設置していないところがあるんですね。そのことを私たちは重く見なければいかぬと思うんですね。
 と同時に、この附属小中学校あるいは高校で同和教育が行われておるのか、あるいは指定校がその附属小中高校の中にあるのかどうか。
教職を志望する者に対しまして、同和教育に関する理解を深めさせるということは大変重要なことであると考えておる次第でございますが、お尋ねの教員養成大学における同和教育関係科目の開設状況を調べますと、昭和六十年度におきましては、二十六大学で六十四科目が開設をされております。
 なお、ちなみに昭和五十五年度、暦年私ども調べておるわけでございますが、五年前の数字と比較をいたしますと、昭和五十五年度が二十三大学五十二科目という状況でございますので、若干ずつではございますが逐次増加をしておるという状況にございます。
この問題はただ単に同和教育という側面だけでなしに、この同じ九ページを見ていただくと、新藤兼人さんが「なぜ、なぜ、なぜ」ということで書かれています。そこに
  白い壁に、スプレーで書かれた文字、誰が書いたのか、書かしたのか。電柱に書かれた文字は、部落民は生きている資格がない……と。また地下の壁には、えたを甲子園へ集めて射殺せよ、と。
  なぜ、なぜ、なぜ。どうしてこんなことがまかり通るのか、それが私にはわからない。こう書いています。
 ですから私は、やはり今民主的なあるいは自由な社会だとそういうことは言われておるけれども、その底には私たちが期待をするようなものでなくて、依然として社会的にもそうした問題が残っておる。それを変えていくのが私は同和教育、こう考えるわけです。ですからこのことを聞いたわけです。したがって私は、この認識をぜひ改めておいていただきたいということが一つです。
 そこで、具体的に今度は、教員養成大学、国公立でこの講座を設置している数はどれくらいになっておるのか。そして同和教育とこの差別事件発生に対して、これを本格的にやっておらないためにこうした同和教育あるいは差別事件発生に対する対応などが全くできないという教師が生まれてくる、このことを私は一番おそれるわけですが、これはどれくらいあるか。
私は最初申し上げましたように、基本的人権の尊重、民主主義というものは一人一人を大切に分け隔てなくしていくことだというのを教えなければならないし、また教えられておると思いますとお答えしておりますが、先生からいただいておるこの資料等を見ますと、にもかかわらず、あえてにもかかわらずと言わせていただきますが、いろいろな事態がここに表明されておるわけであります。こういった報告、こういった表明されたことに対しては、これはよくないことでありますから、これをなくしていくための努力はさらに徹底をしてされていかなければならぬ、こう思います。
まず最初に、先生のお話のございました三島の基金、金利の関係でございます。
 三島の基金のいわゆる造成と申しますか、の仕組みは十年間をかけまして三島の基金の利息と元金に相当するものを均等で三島会社に渡していく、その結果、金利の部分は三島会社がその年度の収益の補てんに用いる。基金部分はそのまま積み立てて果実を生ませていく、そういうふうにいたしますと、十年たちますと、三島の会社には今監理委員会の御試算では約一兆円という基金が残り、以後はそれから生ずる利息というものを経営の改善に、補てんに充てていく、こういう考え方でございます。
 そのとおりやるかどうか、今いろいろ検討をいたしておりますけれども、基本的には大体そういう考えでいいということになりますと、まずおっしゃるように金利というものは、監理委員会が計算いたしたときに比べまして最近は非常に低くなっております。ただ、金利というのは非常に変動するものでございまして、このような低金利がいつまで続くということも保証はございません。したがいまして、やはり将来の金利を想定するときは過去の平均金利というようなもので想定して考えていくというのが至当ではないかというふうに考えております。
 ただ、当面は非常に低金利でございます。したがいまして最初から一兆円の基金を会社に渡して、その利息で補てんをしていくということでは、おっしゃるように不足する部分が出てまいります。ただ、今申し上げましたように、元利を十年に分けて支給してまいりますから、最初の年度は金利に相当する部分を支給する額が非常に多いわけでございます。その部分は、これは幾らの金利で計算するかというのはもう計算上の問題でございますから、七分なら七分、七分三厘なら七分三厘に相当する金利というものを計算して三島会社に支給をいたしますから、そのときの実勢金利が安くても想定いたしました金利に相当する利息分の収入はあると、こういうことになります。
 ただ、元本分がだんだんふえてまいりますから、その間に金利がどうなっていくかという問題がございますけれども、したがいまして、そういう意味で、ただ当初は元本分に相当する金利というのはそれほど大きくございませんので、その間にまた将来の金利変動というものも想定をされるということでございまして、三島の基金の造成につきましては、今申し上げましたような仕組みで、一定の金利を想定いたしますけれども、長期的に見て大きくその収益に影響がないような形で基金の造成というものを考えていきたいというふうに考えております。
 三島の経営、大変苦しいんではないかということでございますけれども、現在、最終的に、いろいろな試算のやり直しを行っておりますけれども、最終的には今国会に提出をしております諸法案が成立いたしました後、引き継ぎ計画とか基本計画というような中で、その最終的に基金の額というものも確定してまいるつもりでございまして、基本的には能率的な経営を行えばその基金の金利とあわせまして三島会社が健全な経営が行っていけるというような形でスタートをできるように十分な配慮をしてまいるというつもりでございます。