私は、きのうに続きまして干拓問題でお尋ねします。
 総務庁長官にお尋ねいたします。
 昨年、行政監察をおやりになっていると思います。結果がなぜおくれているのか、これは重大問題であります。いつまでに公表されるか、速やかな公表を求める、これが一点であります。
 いま一つは、内容上、従来関係省庁といろいろ調整されているやにお聞きしています。これだと本当の行政監察という点で厳正なものかと国民も疑っているわけであります。今回の諌早湾の監察についての公表も、そういうものでないものとして速やかな公表を求めるわけでありますが、長官、いかがですか。
住都公団の問題に典型的に見られるように、やっぱり問題は天下り、それによる癒着、そういった問題、それからまた退職金の問題、多々あるんですね、問題は。ですから私は、こういう問題を行政改革としてしっかり位置づけてやる、このことが本当の行政改革だと思います。
 それから、先ほど言いましたけれども、やっぱり何といっても国民にちゃんと目を向けた改革、これこそ必須だということをはっきり述べて私の質問を終えて、関連の有働議員にお願いいたします。
当然、特殊法人の見直しをやることになっておりますし、亀井大臣からも今話のありました公務員のあり方、定年制の問題あるいは勧奨退職の問題、天下り人事、いろいろございます。四月から発足いたします予定の公務員制度調査会でいろいろ議論をし、ぜひできるだけ早い機会にいい方向で結論を出していきたい、そう思っております。
これは建設省所管の特殊法人だけの問題ではございませんが、このたびの橋本行革のまさにＧＨＱの改革以来の大改革、その中でそういう問題も含めてトータルで私は検討していくべき問題だ、このように思います。また、これは公務員の定年制の問題等もございますし、そういうことでございますから、私のところだけが突出してそれをやるような私どもスタンドプレーをやるつもりはございません。
だから、特殊法人だけなんですね、こんなことをやっているのは、月数で計算するというのは。やっぱりこれはおかしいと思います。こういうことは是正すべきじゃありませんか、いかがですか。
今、私知りましたけれども、一年以内だったらその半分ぐらいかもしれませんが、百万程度の退職金をいただくにはもっともっと仕事をしなければならぬなという感がいたします。
 公団の総裁も、先ほど来御指摘がございますように、社会経済情勢というのがどんどん変化していく中で、国民のニーズに合った、また国家目的に合った仕事をきっちりとやっていく、そうした総帥としての仕事をやることは私は大変な仕事だと思います。そういう意味では、そういう仕事をやり終えられた方がその程度の退職金を受けられるのがいいのかどうか、要はきっちりとした仕事をすることだと私は思います。
大臣にお許しをいただきましてお答えをさせていただきます。
 二千六百四十四万円と先生お話しになりましたけれども、これは四年間在職をした場合ではないかというふうに思うわけでございます。二年間というふうにお尋ねがございましたので千二、三百万程度ではないかと、正確な計算はいたしておりませんけれども、そういうふうにお答えをしたところでございます。
今の方式で、特殊法人の総裁は二千六百四十四万。それで、二年間務めることは確かにないですよね、亀井さん。だけれども、牧野さんと一緒に仕事をして、あなたは百九十八万円、総裁は二千六百四十四万。国会議員には退職金がない。感想ありますか、大臣。
公団の役員の退職の関係でございますけれども、計算式は退職時の本給月額に百分の三十六を掛けて、それに在職月数を掛けると、こういう計算方式になっております。仮に総裁が四年間……（「二年だよ」と呼ぶ者あり）二年間でございますと、恐らくは千万ちょっと、千二、三百万ぐらいじゃないか、こういうふうに思います。
まず最初に、日程第一及び第二につき、相沢法務委員長の報告がございます。両案一括採決で、これは全会一致であります。
 次に、日程第三ないし第八につき、竹中内閣委員長の報告がありまして、これは採決は四回になります。まず一回目は日程第三及び第八で、これは一括して全会一致、二回目は日程第四及び第五で、一括して、共産党が反対でございます。三回目は日程第六、これは社会党、公明党、共産党が反対、最後の四回目は日程第七で、社会党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第九につき、越智大蔵委員長の報告がありまして、これは全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第五号
  昭和六十二年十二月十日
    正午開議
 第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）（参議院送付）
 第七 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）（参議院送付）
 第八 公文書館法案（参議院提出）
 第九 抵当証券業の規制等に関する法律案（第百九回国会、内閣提出）（参議院送付）
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