大臣、答弁も、時間が来れば、相撲じゃないが、立ち上がった後引いてしまう、こういうことで、どうしても答弁があいまいで、そのまま時間切れを待つというような傾向なしとしません。もっと親切に答えてもらうというしつけを、そうでないと今度はいじめがはやる、こういうことにもなるわけなので、そのしつけをやはりしていただきたいということをお願いをして、この円高の差益というようなものの中で、もう時間が四十分になったから、そこで一言だけ。
 相当な期間という言葉を使ったのですが、これは、内閣法制局で聞いたら、相当な期間というのは三十分でも十分でも相当な期間なんですよ。自転車置き場法案で、相当な期間というのはどのぐらいまで言うのだ、我々は大体二カ月ぐらいを言っているのだがと聞いた。そうしたら、十分でも相当な期間に該当する、こういう答えなんです。だから、そこへ置いた放置自転車は相当な期間に該当するのだと言って持っていってしまう、それと答弁は同じなんです。相当な期間というのは極めてあいまいな言葉なんです。そういうあいまいな言葉を使わないで、どれだけになったら効果が出て下がるのですか、具体的に言ってください。
個別の数字をただいま明らかにする状態にございませんが、私ども、先月の三十一日に開催されました物価担当官会議で輸入品の円高差益の還元につきまして政府で決定しておる事項がございまして、これに基づきまして、輸入食料品の価格動向等について調査をいたしまして、調査の結果を見つつ必要な対策を検討したいというようなことを考えてございます。
そういう答弁を求めているわけじゃないんで、結果的にあなたは商社を弁護して、コーヒーで損する場面があるから片っ方のもうけた分はそっちへ回すので消費者に還元はできないんだ、こういう言いわけ、それでは商社に成りかわって言っているのとちっとも変わりがないのです。だから、今言われたような量と値上がり分を差し引きして、どの程度の差があるか言ってみなさいよ。これは、私は五十五年から五十八年までの増加率を見ながら、輸入の実績もそのとおりの数字を言っているわけですよね。間違いないでしょう、この数字は。だったら、その数字に応じて金額がどれだけ浮いて、どれだけ損したのか言ってみなさいよ。
昨年九月以後の円高後の輸入関連の食料品価格を注視してきておりますが、ただいままでのところ、果物など一部を除きまして全般的には小売価格は横ばい状況にあるということでございます。
 そこで、なぜ下がらないのかということにつきまして鋭意業界の事情聴取を行ってきておるわけでございますが、これを要約いたしますと、輸入契約の締結から実際の輸入まで、それから在庫のあるものにつきましては在庫調整が終わるまで、それぞれ相当なタイムラグがありまして、円高の効果が出るまでに相当な期間を要するという問題があるほか、農産物につきましては、円高よりも海外の需給事情等の影響、例えばコーヒーがあるわけでございますが、そういうものがありまして、これらの事情から直ちに小売価格に反映されてないという状況にございます。
「国鉄はいきなり六分割しても再建できない」「電電公社や専売公社が民営化したからといって、同じように国鉄も分割・民営化しろという論議には必ずしも賛成しかねる。」それから「「分割・民営」という方針にこだわりすぎて少しく結論を急ぎすぎた”見切り発車”ではなかったのか。」こういうことを述べていますね。
 全部言う時間がないので飛ばしますが、国鉄の杉浦さんのことでこう言っている。「杉浦喬也氏が就いた。新総裁は首相の意をうけ、副総裁ら分割反対派の国鉄幹部を更迭した。」「反対意見はいっさい封じようとする”魔女狩り”か”非国民扱い”のようで、こうした態度は、どうも私にはなじめない。」これは小坂さんが言っているのです。
 それから、同じく元運輸大臣の三塚さん——一カ所だけやらしてもらいます、今まで余り引用しなかったので。「問題は、設備投資に要した資金のほとんどが、戦後全期間を通じて借入金であったということである。」ということを言っていますね。それからこれはＮＨＫの討論会で述べられたことですが、新幹線や地方線、本四架橋、青函トンネルなどの投資をしてきたが、飛行場や道路のように公共事業方式でなく、借入金で進めたことに赤字の原因があったことは間違いない、こういうふうに言っています。
 これらは私は事実に即した常識的な当然の見解であろうというように思うわけです。だれでもその事業に本当に目を向けて実態をよく見ればそう思うのが当たり前であって、どうも何が何でもまず分割・民営化ありき、そして真にやるべきところに今この大事なときに目を向けない、こういうことは本末転倒じゃないかということですね。事ここに至ったのは、輸送需要の変化に対応できなかったからだ、それは国鉄のせいであるしその経営形態のせいであるというのは全然通らない。あるいは、再建策はことごとく失敗してきた、これも国鉄のせいでありその経営形態のせいである、これも今まで見てきたように、全然すりかえですね。そして赤字や長期債務の主要な内容が何であり、それをどうすべきであったかということについては、それぞれの時期の各運輸大臣は、これは監査委員会の報告にも立脚しておるのだろうと思いますけれども、それとしては正当な見解を述べておられると思うのです。ということは、今の中曽根内閣がとっておる国鉄の再建なるものに対する、改革という言葉を使って言っておることに対するやり方はまさに逆行である、自分のやってきたこと、政府がやってきたことの責任を回避し、それを国民に押しつけるものだということは極めて明白であったと思うわけでありますけれども、総理は、それでもこうした歴史的事実や政府・自民党がずっとその間やってきた政策的、あるいはまあゆすり、たかりなどと新聞などでもいろいろ言われてきたようなそういうことも含めまして、そういう政治の責任について、そういうものについては一切目をつぶるつもりか、そして事ここに至った以上はもうこれしかないのだ、こういうような態度をあくまでも強行されるつもりであるのか、この点についてお聞きしたいし、事ここに至ってはということは一体どういう意味なのか、それもあわせて御返事をいただきたいと思います。