神田先生にお答えいたします。
 先ほどちょっと申したことでございますが、大変厳しい財政事情のもとで、各施策につきまして優先順位の厳しい選択を行いつつ、我が国農林水産業の新しい展望を開くべく必要な予算を確保したわけでございますが、今後の価格政策、生産政策、構造政策を含めた農政の展開に当たりましては、生産性の向上を通じて農業の体質強化を図るとともに、需要の動向に応じた生産の再編成、あるいはバイオテクノロジー等先端技術の開発とか農山漁村社会の活性化などに重点を置いて、各般の施策を総合的に展開してまいりたいと思っております。
桑名議員にお答えをいたします。
 まず、増税なき財政再建はスローガンではないかという御質問でございます。
 我が国を取り巻く財政事情は極めて厳しいものがある上に、国際化時代あるいは高齢化社会時代等を迎えまして、今後とも財政改革を強力に推進して、その対応力を図っていく必要があります。その意味におきまして、歳出面におきましても、政府と民間の役割分担並びに国と地方の機能分担、費用負担を見直すなど、連年努力をしておりますし、さらに今後も節減合理化に取り組む所存でございます。
 また、歳入面におきましても、税外収入あるいは経済政策の弾力的運営等を行って歳入増をもたらすとともに、将来、公平、公正、簡素、選択、活力という観点に立った税制の根本的な改革を行おうとしております。これはしかし、増収を目的とするというよりも、むしろシャウプ税制以来の長年にわたるひずみ、ゆがみを是正して、国民の充足感を回復しようという考えに立って行わんとするものであります。
 財政の機能は、今日のような厳しい情勢におきましては、景気に対しては中立的性格であると思いますが、社会福祉や、あるいは所得の分配や、あるいは国際的対応等におきましても十分役立っていると考えております。
 次に、所得の捕捉の是正の問題でございます。
 所得の捕捉につきましては、巷間言われているほどの格差はないと認識しておりますが、課税の公平確保は重要な課題であり、今後税務調査の充実等各般の対策を推進してまいるつもりであります。
 次に、総合累進課税の推進の問題でございます。
 現行所得税制におきましては、各種所得の性格に即し、あるいは政策的要請を踏まえて各種所得に応じた課税方式がとられております。今後の所得税制のあり方については、御指摘のような御議論も含めまして、税制全般にわたる見直しの中で幅広い視野から検討していただぎたいと思っております。
 次に、税制改革のねらいは増収ではないかとい
う御質問でございますが、我が国の税制につきましては、シャウプ税制以来大きな変化がありまして、国民各層における不満感もかなりあると考えておるわけでございます。したがいまして、公平、公正、簡素、選択並びに活力という諸原則に基づきまして税制の抜本的改革を行おうと、そう考えておるものであり、むしろ所得税や法人税については減税したいと考えておるものなのでございます。
 次に、いわゆる大型間接税導入反対を明らかにせよという御質問でございます。
 租税体系全体のあり方は、今後税制調査会を中心として、国民各層、各方面の広範な論議を踏まえて幅広く検討していただきたいと思っております。
 私は、前からいわゆる一般消費税（仮称）あるいは取引高税、あるいはＥＣ型付加価値税におきましても、いわゆる多段階、網羅的あるいは投網型と申しますか、こういうようなものはやる考えはないと申し上げておるのでございまして、こういう留保をつけております。税制の改正につきましては白紙で臨んでおりますが、今後税調の御意見等を承ってみたいと思うのでございます。
 次に、公益法人の税率の引き上げの問題でございます。
 今回の公益法人等の税率の引き上げは、公益法人等の軽減税率と基本税率との格差が大きいこと、それから公益法人等の営む事業が一般法人の営む事業と競合している場合がかなり多い、こういうことを考慮して基本税率との格差を縮小するという観点から行ったものであります。
 引当金制度については、常に実態に即してまた見直しておるところでございます。
 準備金等租税特別措置についても、相当程度整理合理化をしてまいっております。
 受取配当益金不算入、配当軽課制度等につきましては、税制調査会の答申でも現行の仕組みを維持することが適当であるとされておるところであります。
 御指摘のような不公平税制の是正という理念には我々も賛成でございまして、今後とも特別措置等については検討を続けてまいりたいと思っております。
 次に、利子配当総合課税をあきらめたのかと、グリーンカード制との関係で御質問がございました。
 源泉分離選択課税制度については、各種の議論を踏まえて、六十年度答申におきまして「源泉分離選択課税制度を併置することは、利子・配当所得の特異性等を考慮すれば、実質的な公平を確保する見地から十分評価されてよい、あるいはやむを得ない」と指摘されており、この趣旨を踏まえて存置することとしたものでございます。
 グリーンカード制度については、諸般の事情から今回廃止することといたしております。
 今後の利子配当課税のあり方等については、今回の改正の実効を見きわめつつ、利子配当所得の持つ特異性、金融の国際化、自由化の進展といった新たなる状況を踏まえまして、所得税制の見直しとの関連でさらに検討していただきたいと思っております。
 また、利子配当課税の見直しに関しましていろいろ御指摘をしていただきましたが、これらの御質問、御所論の内容は、我々も今後とも参考にさせていただきたいと思っております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕