ホームヘルパーの利用に当たりましては、従来ともしますと世間体をはばかるとか他人を自分の家の中に入れたくないというふうな意識などがありまして、そういうこと
をおもんぱかってどうも積極的に利用しようとする動きになっていない傾向があることは否めない事実でございます。
 こういったことを解消するために、来年度予算では在宅介護支援センターを新設したい。そして、身近に相談ができサービスにつなぐ体制を整える、在宅福祉サービスを利用しやすい環境をつくってみようではないかということを考えておりますとともに、市町村におきましても管内のお年寄りをめぐる実情を把握していただきまして、その実情に対応して適切なサービスを提供でき、しかも計画的にそれが行えるような仕組みにしたい。あわせまして、ホームヘルパーとケースワーカーなりあるいは保健婦さんなど、そういう専門職等でチームを編成いたしまして仕事をしやすい体制を整えたい。そのほか、処遇改善をするとか勤務形態もいろいろ実情に合わせて多様化をするとか、あるいは市町村直営のほかに委託方式も考えるとか、市町村の実情に応じまして適切かつ円滑に対応できるような仕組みを考えたいと思っております。
 そして、こういった点につきまして国はガイドラインを示すとかマニュアルを示すとか、そういうことで市町村の仕事をなさる場合の参考資料をいろいろ提供申し上げかつ財政面での裏づけを図ってまいりたい、そんなことで対応したいと考えております。
現場を回らせていただきまして、こういうことが本当に心配でたまりません。
 次にホームヘルパーについてですが、ホームヘルパーさんは今お伺いするところによりますと本当に順調に伸びておりますが、このゴールドプランでは単純に計算いたしましても毎年平均で六千四百人ずつ、それ以上ふやしていかなければならないわけですが、いろいろ全国地域を回らせていただきましてもなかなかなり手が少ない。特に、こうして計画を立てておりましても全国市町村の対応が大変心配されるわけですが、このあたりは現段階で伺えるような内容をちょっと聞かせていただきたいと思います。
老人福祉施設を初めとします福祉関係施設における職員の総数でございますが、昭和六十三年十月一日現在で約五十八万人でございまして、昭和六十一年度以降毎年約一万人程度増加をしてきております。
 またホームヘルパーの数でございますが、昭和六十三年度末現在で見ますと二万五千八百六十名ということになっておりまして、昭和六十二年度以降毎年二千二百人程度増加してきております。
 それからホームヘルパーの予算の人数と実績でございますが、まず昭和六十一年度で申し上げますと、予算上の人員は二万三千五百五十五人でございますが、実績は二万一千三百八十一人。それから六十二年度でございますが、予算上の人員が二万五千三百五人に対しまして実績は二万三千六百二十七人。六十三年度につきましては、予算上の人員が二万七千百五人に対しまして実績は二万五千八百六十人。
 以上でございます。
御丁寧にありがとうございました。
 次に、私はお年寄りの健康や福祉の推進について政府や地方の公共団体などが計画を立てたり予算を確保することは大変大切なことだと思いますが、施設を回りましてお年寄りの方々とお話をさせていただきますと、実際には福祉の現場というのは本当にマンパワーということが言われておりますが、本当に人なんです。お年寄りの面倒を見られる、介護される、本当に人間、優しい人たちに支えられているんだなと。
 そこで、きょうは特に福祉を支えるマンパワーの問題について質問をします。
 まず、現状についてお伺いしたいんですが、お年寄りの施設だけでなく福祉関係施設で働く人々は現在どのくらいおられますか。また、在宅サービスを中心として担当するホームヘルパーは全国で何人ぐらいおられるのか、これらの人々は毎年どれぐらいふえていっているのか、また過去二年でも三年でも結構ですが、予算を立てられた人数と実績についてお伺いしたいと思います。
これはむしろ自治大臣あるいは厚生大臣のお立場からの御意見も伺わなければならないことでありますけれども、今委員が御指摘になりましたような視点をまさに私どもは頭に置きながら、元年度の補正予算で御論議をいただきました中に地域の振興基金というものを私どもは設けました。
 これはまさに市町村の地域振興基金費というものはそれぞれの地域の福祉活動の促進を図るのに当然お使いをいただく経費であります。私は、そのいわゆる地方単独事業と言われるものでありますけれども、これはやはりそれぞれの一般財源として地方で充当されていく、そしてそれぞれのやはり個別の施策というものに着目した補助というものは国の補助制度で組み合わせる、そしてそこになお今委員が御指摘になったような部分を補っていくものがこの基金と、そのように位置づけて考えておりまして、御指摘の方向について異論はありません。組み立てとしてはそういう形で考えていきたい、そう思っております。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 三月十三日
    辞任         補欠選任
     國弘 正雄君     中尾 則幸君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山田 健一君
    理 事
                加藤 紀文君
                守住 有信君
                大森  昭君
                鶴岡  洋君
    委 員
                岡  利定君
                沢田 一精君
                陣内 孝雄君
                鈴木 栄治君
                林田悠紀夫君
                及川 一夫君
                川橋 幸子君
                三重野栄子君
                常松 克安君
                粟森  喬君
                中尾 則幸君
                河本 英典君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  大出  俊君
   政府委員
       郵政政務次官   鹿熊 安正君
       郵政大臣官房長  木村  強君
       郵政大臣官房審
       議官       品川 萬里君
       郵政省貯金局長  谷  公士君
       郵政省簡易保険
       局長       高木 繁俊君
       郵政省通信政策
       局長       山口 憲美君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        星野 欣司君
   説明員
       外務省経済協力
       局政策課長    中村  滋君
       大蔵省理財局資
       金第一課長    寺澤 辰麿君
       建設省住宅局住
       宅・都市整備公
       団監理官     小平 申二君
       自治省行政局行
       政課長      川村 仁弘君
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  本日の会議に付した案件
○郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出
 ）
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
 ）
○簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出）
○受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する
 臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
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