排出者負担というものをどういうふうに理解するかということでありますが、実態的には、一般廃棄物の処理、家庭から出てくるごみの処理は、排出者たる消費者あるいは住民に対して市町村が公共のサービスということでずっと行ってきているわけでございます。
 今回は、その一部について事業者が引き取ってリサイクルをする。実行行為者が少し変わっております。いずれにいたしましても、結果的には、これは排出者たる消費者が何がしかの形で負担していくというふうに考えていくのが自然ではなかろうか。そういう意味においては先生のお考えというものが妥当なというのでしょうか、理解されるものではないかと考えております。
お答え申し上げます。
 基本的には私どもそういう考え方でございまして、つまり、本法案では市町村が分別収集を行うことになっております。これは住民などや地方議会の監視のもとで清掃行政全体の効率化を図りつつ、なるべく費用増を招かないように分別収集を行うことが求められるということでございまして、分別収集による費用増のための増税とか手数料の徴収が図られた場合には、これが住民等の排出抑制につながるという考え方を持っております。
 さらに、特定事業者に対しまして、先ほどもお話が出ました分別基準適合物の再商品化の義務が課せられております。この義務にかかる費用も、先ほども御説明ございましたように、最終的には排出者たる国民全体が負担するものであるというふうに理解をしております。
 したがいまして、本法案では、分別収集からリサイクルに至る全体について効率化が図られる仕組みとなっており、いわゆる排出者負担の原則が貫かれているというふうに考えております。
省庁によって微妙にニュアンスが違うところがあるように思いますけれども、排出者負担の原則というのは、これは費用負担という意味にお考えいただいていいんです。要するに、包装容器をリサイクルしていく上の費用を排出者が負担すべきだというのが排出者負担の原則でして、経企庁のお答えはそれに近いお答えだったと思いますけれども、厚生省、通産省の方も、この排出者負担の原則というのは、結局費用負担をするんですよというふうに受けとめておられるのかどうか、お伺いしたいんです。
本法律は、従来、一般廃棄物については市町村が収集、運搬、処分を行うとされておりましたものを、容器包装廃棄物の一定部分については事業者にその再商品化の義務を課しますとともに、先ほどもお話ございましたように、消費者にも分別排出の努力をさせるということで、排出者負担の原則というものが生かされているものというふうに考えております。
長官が長計の見直しに触れられたので、それについて一、二伺いたいんですが、その前に、今の論議を少し整理しておきたいと思うのです。
 見通しが狂ったんじゃないか、誤ったのではないか、それはなかなかそうだとは答えにくいと思いますが、狂ったことは事実だと私は思うんですね。
 しかし、それだからといって、私は中間貯蔵を否定するものではない。それは、観点が若干違いますが、一つは、使用済み燃料を全部再処理してプルトニウムを取り出して、これを一遍に使ってしまうというか、大量に使う、いわば日本の計画は、プルトニウムの大量消費社会への引き金を引くかどうかというところにあると私は思うんですね。世界唯一の被爆国である我が国が、よその国もやるようになり、国際的にも確認されて取り組むというのなら別として、引き金を引くべきでないという観点に立てば、中間貯蔵によって三十年—五十年様子を見てもいいんじゃないか、こういう考え方が成り立ち得ると私は思うんですね。
 もう一つは、後で藤家さんに聞きたいんですが、資源論という点からいって、私の感じでいえば、資源小国の我が国が、早々と使用済み燃料の再処理をしてプルトニウムを取り出して、そして早く燃やしてしまう。これは、持っておれば国際的に批判を受けるから消費せざるを得ない、燃やしてしまおうと。ほかの国はまだ、水の中につけたり、あるいは乾式保管で陸上に貯蔵して、五十年ぐらい様子を見て、資源になるのを見きわめられるならこれをひとつ使ってもいいと様子を見ておるんですよ。資源のない国が、将来資源になり得る可能性を持つそういうものを早々と使ってしまうということが本当の意味の資源論からいっていいのかどうか。この二つの疑問を私は持つ。
 したがって、中間貯蔵というのは、三十年—五十年、そこらがどうなるかということを見きわめるためになされるとあれば意味があるという意味で、中間貯蔵を否定するものではない。しかし、この二点については相当論議をして、明らかに見通しを立てる必要があると思うんですね。
 そこで、長計のことはちょっと後に、時間の点からきょうは難しいと思うんですが、藤家委員長代理に伺いたいんですが、アメリカであなたが御発言されているのを新聞で見ました。大事なことだと思うんですね。
 イラクや北朝鮮で、数百グラム、数キログラムのプルトニウムがどこへ行ったかということで国際査察をやって、これだけ国際問題になっている。この中で、いかに商業利用、平和利用とはいえ、我が国の今プルサーマル等で使おうとするプルトニウムの量は、冷戦時代に米ソ両国が核弾頭に詰めたそれぞれ百トンに匹敵する六十トンのプルトニウムを使おうという計画なんですから、被爆国日本が核拡散防止を世界に説得するときに、こういうやり方で引き金を先に引けば、国際的な説得力を失う懸念があるのではないか。
 そういう意味で、核拡散防止という観点からも、藤家さんが提案されているように、軍事的にプルトニウムが転用できない形で取り出すことができるならば、これは様子はうんと変わってくると私は思うんですね。だから、そういう状況が見通しが立つのか、可能なのか。それが可能というならば、相当な時間というものがあるわけですから、中間貯蔵によって様子を見ることは十分選択肢としてあり得る、こういうふうに思うので、ひとつそれについての見解をお尋ねしたい。