平成九年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成九年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百九十四億四千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九億二百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は国会の運営に必要な経費でありまして、六百五十億八千九百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し三億三千二百万円余の増加となっておりますが、これは議員定数十一名減に伴う議員歳費等の当然減があるものの、インターネット構築、議員会館議員室へのパソコン導入等の情報化推進関係経費及び日本国憲法五十周年記念行事経費等の増加によるものであります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、四十三億五千三百万円余を計上いたしております。
 この主なものは、第二別館の増築費、平成十一年度完成を目途とする国会審議テレビ中継施設の新築費、情報機器導入に伴う電力施設等の整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 昨三月二十六日、予算委員会から、三月二十七日午後の半日間、平成九年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
 この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
 予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る二月二十日の本委員会におきまして既にこれを聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
 まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。
以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よく、アメリカに十年おくれているとか五年おくれているとかいろんな比較がございますが、この電子マネーの理解の深さ、広さあるいは実際の利用の度合いを見ますと、ある面では進んでいる、ある面ではおくれている。一概に日本の電子マネーの研究あるいは普及がおくれている、進んでいるということはなかなか言いにくいかというところは感じております。ただ、好むと好まざるとにかかわらず一つのトレンドでございますから、これは移行するにいたしましてもできるだけ時間がかからない方が望ましいということは確かでございます。
 そういう意味で、実はこのＩＣカードの実験も大変いろんなノウハウもございますから、私どもの関係しておられる企業の当然承諾があってのことでございますけれども、その理解が得られれば、できるだけ広く内容を限定せずに、より多くの関係者の方々に情報は公開してまいりたい、提供してまいりたい。したがって、先生御指摘の方向で対処してまいりたいというふうにかように考えております。
欧米では電子マネーの研究というんですか実用化、いわゆるＩＣカード導入が非常に急がれているのにかかわらず、日本は欧米と比べると相当おくれているという理解でいいのか、あるいは欧米と同じような研究が進められているのか、まずそこら辺のところをお伺いしたいと思うんです。
 今回、実証実験をやられるということなんですが、そこで得られたニーズとか利用動向等のデータの開示をぜひ国民に知らしめていただくことを期待するわけであります。
 以上の点、郵政省の見解をお伺いします。
電子マネーの定義と申しますか概念も日々変わってくるものですから、私がきょう現在持っておる知識になりますけれども、確かにおっしゃるように決済の時点をどの時点でやるか、それがよりクローズのシステムの中での決済になるのか、インターネットのようにオープンネットワークの中で決済されるのかという点では、決済の時点それからそのネットワークの閉鎖性あるいはオープン性、この辺の差というのは実は単に広いか狭いかということ以上に、質的な安全性でございますとか暗号の問題でございますとか、あるいは資金の、通貨の管理とかということになりますとかなり質的に違ったところがあろうかと思います。
 そういう意味では、先生お分けになったような分類の仕方も一つの分類の仕方かというふうに理解しております。
確かに、住み続けるということですべてのいろんな身体状況等を勘案して高度な設備を住宅に入れますと、非常に高価なものになります。これは庶民の手が届くはずがない話ですから、非常に問題になるわけです。
 私が述べたかったことは、まず一点目は、住宅を個人の所有物としてだけじゃなくて、例えば住みかえということに対応して、後の方が住まれても、そういった身体状況の変化があっても対応できるような準備をしておこうと。例えば、手すりを最初からつけなくても手すりをつけられる壁の補強は最初からやっておこう、あるいはお金を出せば後で別のユニット設備を持ってきて快適なおふろがはめ込めるようにしておこうとか、そういった将来への対応を考えた住宅づくり。よりフレキシブルな融通性のある計画でやっていこうという考え方に立っています。
 それから二点目は、住宅をコミュニティーの問題で考えますと、やはり地域の中で住むということですから、地域で住宅あるいは生活を支援するいろんなサービスがあります。例えばシルバーハウジングというのがありまして、特別養護老人ホームが下にくっついていたりしますが、そういったより多機能な支援体制を組み込めるようなことをこれからやっていこう、住宅は住宅、福祉施設は福祉施設じゃなくて、一緒に考えて地域でやる、場合によっては地域のボランティアの人がそういったことをサービスしながら、自分たちの生活のことについても十分考えるし自分たちが実際なったときも勉強になる、こういったような地域と連動した支援体制が要るんじゃないかなと思います。
 三つ目は、より適切な住情報ですね。今、住宅情報産業はたくさんありますけれども、もっときめ細かい、今先生がおっしゃったような視点での住情報サービスをもっと制度的に整備する、こういうことが必要かと思います。