先ほどの衆参の附帯決議のように、適切かつ十分な財政措置を講ずるということの一つの資料として、この二十六億五千六百万というのを提示したわけでありますが、それにおきまして、先ほどの国の原爆臨調でしょうか、こういったところの交付金、いわゆる補助金が十三億四千万程度でしたね。これは二分の一なんですね。それで私は、長崎、広島という限定された答弁があったわけでありますが、できれば長崎、広島のその被爆市のより身近な近隣の市町村へも、この原爆臨調の大きな恩典、ホットな行政をしていくべきではないか、このように思うわけでありますが、これは大臣の所見を聞きたいと思います。
まだ私どもも試算という段階で、必ずしもオーソライズされた数字が整っている段階ではございません。また、今先生おっしゃいました数字は、私どもの試算ともかなりずれもあるようでございます。迫ってまた調査をして、先生の方に御連絡したいと思っております。
先般も衆参両院において、「多数の被爆者を抱えているため、新たに相当の医療費負担が発生する地方公共団体については、適切かつ十分な財政措置を講ずること」という附帯決議がなされているわけでありますが、ちなみに国として、どれくらいこういった実態あるいは実績、特にこの老人被爆者医療費の地方負担の問題についてキャッチしていらっしゃるか。
 聞くまでもありませんが、私の手元にあります私が調べた範囲ではこのようになっているわけであります。これは五十八年の二月から五十九年の一月までの範囲でございます。長崎、広島に行きまして、広島の市の方が六億三千百万円ぐらいだと思います。間違っているようであったら、後でそれを発表してください。広島県の方が七億一千九百万程度じゃないですか。長崎市の方が四億八千六百万ぐらいだと思います。長崎県の方が六億二千万程度ぐらい、トータルで二十六億五千六百万ぐらいだと思いますが、間違いありませんか。
老人保健法の仕組みから自己負担を生ずる分については、御指摘のとおりでございまして、私どもの原爆医療をあずかる立場からは、そのような自己負担が新たに生じないように対応措置を直ちにとっておるところでございます。ただ、その方式が、確かに地域によりまして、現物給付的な扱いが適用されている地域と、それから必ずしもそこまでいっていない地域とあることは私どもも承知しております。これは御案内のとおり、いろいろと医療機関窓口におきます問題も関連してくるわけでございまして、関係機関団体との十分な調整が図られる必要があろうかと思いまして、その観点で今鋭意相談をしている最中でございます。その方向で私どもとしては努力をしている、そういうことで御理解をお願いいたします。
しかしながら、このことは、六十九歳以下の被爆者は医療機関の窓口での負担がないわけであります。七十歳以上の被爆者には、一時的にも負担せざるを得ないという矛盾を生じさせているわけであります。こういったことで、長崎や広島両県においては、被爆者のいろいろな運動等もありまして、現物給付が行われて負担解消が図られているようであります。しかし、この両県以外の老人被爆者に対しては常に負担が必要でありまして、長崎、広島両県の老人被爆者でも、他県で医療を受けると立てかえ払いですか、これをしなければならないわけであります。被爆者医療というのは、年齢のいかんを問わず、いわゆる国家補償の見地から措置されなければならないと考えるわけでありますが、老人被爆者の一時負担は、長崎あるいは広島両県以外においても現物支給という方式をとるべきではないか、こういうような感じがするわけでありますが、この辺についての所見はいかがでしょうか。
今の関連のお話で、私も新交通システムのことをちょっとお伺いしようと思ったんですけれども、大部分竹田先生がお伺いくださいましたので、私は端的に一言だけお伺いしておきたいのは、ここに出ている大阪と神戸の例で、これは当初からこういうふうに採算が合わないということを見ている上で、なおかつ出発したものであったかどうかということだけを一言後でお伺いしたいと思います。
 それから後は、自治省からいただいた、先ほど御説明された資料の中で、新社会システム導入の全国の一覧表、地方公共団体の一覧表が大変おもしろく読ましていただいているわけですけれども、この地域による格差がかなりあるのではないかというふうに私思うわけですが、先ほど具体的に説明された事業の中身が、各省庁にまたがって事業があるわけですね。例えば厚生省とか通産省とかいろいろあるわけですけれども、その場合の財政的裏づけを国によってなされる場合に、横の話し合いとか連絡とか、そういうふうなもの、つまり補助の仕方の統一的な見解みたいなものは、今後どういうふうになっていくんだろうかというようなことをちょっとお伺いしたいと思います。
 それから後は、夢のような高度情報化社会のことでございますけれども、この委員会が出発するとき、当初私たちのこの会では、たしか一番最初にいただいた資料の中で、八〇年代における経済の展望と指針の中で、経済成長率が四％、それから完全失業二％、消費者物価上昇一％というような大前提があったはずなんですけれども、この夢のような高度情報社会を迎えるに当たっても、なおかつそういうベースが保てるのかどうなのかということ、つまりこういう便利な社会を迎えるに当たって、我々はもっと何かの負担をしょわなければならないのかどうなのかという問題を、どちらからかお答えいただきたいと思います。
 それからもう一つは、これは竹田先生のお話の中にも出ていましたけれども、こういうニューメディアの持つ光と影の部分というのは、よく考えてみると、光に当たっている部分のものの裏側が実は影であって、この影の部分というのは、実はかなり決定的なものが私はあるというふうに思うわけです。それで、もしこの影の部分を、先ほど光の部分をさらに光らし、影の部分を補完していく方向でというお話がありましたけれども、その補完の方向というのは、実はその光と影をバランスをとっていくということにすぎないのであって、この影の部分というのは、決定的な解決方法が実はあるのかどうなのか。大変便利な社会に入ったらば、この影の部分が完全に欠落していたというようなことになるのではないのかということ、そういう問題を、伺っていて大変気になりましたので、再度お伺いいたします。