そのような点につきましても、今後改善を図ってまいりたいと考えております。
 ただ、事実関係について若干申し上げますと、私どもに最初にその通報がございました時点、これは十日の四時ごろでございますが、その時点におきましては、沖縄本島の西方海岸沖七マイル、約十キロということでございまして、正確にどの地域である、どの水域であるということがわかりませんでした。それからまた、投下された爆弾が実弾であるのか模擬弾であるかという肝心なところもわからなかったわけでございますので、そういった肝心なところについてさらに詳しい情報を早急に提供するように米側に求めながら、外務省といたしましては、関係の省庁、海上保安庁あるいは防衛施設庁にも、とりあえず未確認情報ではあるがということで第一次のその通報の内容を御連絡申し上げた次第でございます。
 そして、さらに詳しい位置、そしてまた実弾であるということ等につきましてはその翌日になりましたので、その詳しい情報をもとにしてまた関係各方面に御連絡をさしあげました。
 そして、私の承知しているところでは、海上保安庁におかれましては、その各段階の連絡に応じて航海情報というのをお出しになった。こういうふうに承知しております。航海情報は、さらに第三弾として、米側の方から安全のために航行をとめていただくべきだという連絡があったという段階を踏まえて、さらに第二次の航海情報を出したというふうに承知しております。
 いずれにいたしましても、先ほども申しましたように、安全を確保するために必要な関係方面、特にお地元の方々へのお知らせというものを早急にやらなくてはいかぬ、その点でも反省すべきところは多々あると考えておりますので、改善措置を講じてまいりたいと思っております。
これは毎回のことですので、しっかりと対応していただきたいと思います。
 それから、先ほどお話が出ましたけれども、通報までの時間が相当時間的にあった。しかもそれ
が各省庁でばらばらに動いているという。情報伝達と危機管理の観点から見ましても、大変政府部内が意思統一が欠けていたのじゃないかという気がするのです。しかも、これは私ども県民側からしますと、一番大きな問題は、今マスコミで、やれ防衛庁が、やれ外務省がという話がありますけれども、それも大変大事で、ぜひ情報伝達をしっかりやっていただぎたいと思うのですが、もう一つ大事なことがあるのです。
 これは、県民に対する通報が四十時間もおくれた。私は、官庁それぞれの機関同士の伝達も大変大事でありますが、一番大事なのは、その危険にさらされている県民あるいは国民がどう対応していくのか、どのように知らしめるかというのが一番大事だと思っております。今回の場合、本当にそれぞれの官庁内での意思の伝達も大変不十分だったと同時に、一番危険にさらされている側が全くつんぼ桟敷に置かれている。
 これは、情報伝達のリレーション、しっかりと組み込んでいきたいとおっしゃっておりましたけれども、それ以前に、危険が発生するのかどうかはっきりしない、要するに情報としてまだはっきりしない段階からでも、危険にさらされている県民あるいは国民に対して事前に教える、こういう事故があるので用心してください、あるいは危険地域なんだということをはっきりとまず先に知らせる。私は、危険があるのじゃないかといって不正確な情報伝達をして後でおしかりを受けるというものよりは、危険があるにもかかわらず伝達がおくれたといった方がはるかに罪が重いと思っておりますよ。
 ですから、危険が発生する可能性があるならば、まずその地域住民、被害を受ける側に先に伝達をしておいて、それから正確な情報をとって、もしそれが誤った情報なちそれにこしたことはないし、それで謝れば済むと思うのです。しかしながら、それを察知しながら伝達しなかったためにそこで事故が起こったということになると大変なことになると思うのです。その意味で、まず危険を受ける側、県民側あるいは国民側に対して早急に危険を伝達するシステムということをやっていただきたいと思います。外務大臣の見解をお伺いしたいのです。
基本的には三点あったかと思いますので、まず私の基本的なスタンスを申し上げながら、今の委員のお答えに沿ってみたいと思う次第でございます。
 まず私は、近年のファンド形態というものの商品投資事業というものが増大する一方で、悪質な業者による投資家の被害発生の危険も増大をしていることは事実だと思うのです。そこで本法は、このような背景を踏まえまして商品投資に係る事業に所要の規制を行うことによってその業務の適正な運営そのものを確保して、そして投資家の被害の未然防止を図るということが大事ではないか。そしてまた、商品投資事業というものの健全な育成を図ることを目的とするものでございますから、今後このような投資家保護と商品投資事業の健全な育成という目的を達成するためには本法の厳格な運用が不可欠であるということが前提であろうと思っておるのでございます。その的確な業者の審査、監督権限の行使に当たりましては、本法の厳格な運用に努めてまいる所存でございます。
 さて、次いで、先ほど委員の方から、通産、農水、大蔵がもたれ合いみたいになって責任のなすり合いみたいになってはいかぬという仰せでございまして、よくそれぞれの主管官庁が幾つかございますと、確かにそういう嫌いが全くないわけではご
ざいません。商品ファンドの販売業につきましては、その対象が商品先物取引等通産、農林関連物資となること、あるいはまた商品ファンドの仕組みは金融の仕組みに類似をするものであるということから、通産、農水、大蔵の三省の共管としたものでございます。したがいまして、それぞれの責任については法案の作成を通じて明らかになっておりまして、今後とも三省間で連携を極めて密にいたしまして、そして責任の所在が不明確になることのないように必ず心がけたいと思っておる次第でございます。
 また、適用除外の問題に対しましても、この本法の適用除外とする際にも、大蔵省令、通達によりまして本法と同程度の規制が行われることが前提となることでございますから、銀行や証券会社が商品ファンドの販売を行うときには大蔵省において所要の規制の整備を図ることとなっておりますので、したがいまして、銀行、証券会社につきましても本法と同程度の規制が行われることとなるためには、銀行、証券会社を本法の適用除外とすることが法の平等に反することになるものではない、こういう考え方から私どもはこの問題についてはきちっとした対応策で取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。