自治体のメニューも結構だけれども、私はやはり患者さんの要望だと思います。今日まで五年間で毎年五千人ぐらいずつ患者さんの数が減っていらっしゃる。僕が、治った人はとお尋ねしたら、三分の一ぐらいお治りになった方がいらっしゃる。これは大変結構なことで、お治りになる人をふやしていくというのが一番大事なことだと思うのですね。そういう意味で、もう少し発想を変えたやり方をしないと、矛盾を膨らましたままでまた五年後にこんな議論をしなければならない、その間に何人もの方がぜんそくで苦しんで亡くなられる、こういうことが続くと思います。
 そういう意味で、こういう制度だから順番に、五年ごとに自動車の重量税の暫定税率が変わるたびに変えていけばいいわ、そういうことじゃなしに、本当に有効な制度にしてもらうように努力をしていただきたい。このことを最後に大臣に要望して、お考えを聞いて、質問を終わります。
今の御説明した協会の予防事業の中で、ぜんそくの児童につきましてはキャンプなんかをするような事業はやっておりますが、この基金の二十五億という制限がありまして、財源も煙突を持っているところと自動車というところからいただいているということで、これはもうずっと固定した額で推移しております。したがいまして、この二十五億をいかに有効に生かすかということにつきましては、先生の御指摘のとおり慎重に考えてやっていきたいと思います。
 ただ、今まではそれぞれの助成をしている自治体の要望を毎年いろいろな機会で聞いておりまして、幾つかのメニューが毎年少しはこうやって異動してやっているわけでございます。
例えば自動車だって、あれは旧指定であったのは四十幾つの市町村だったと思うのですが、そこへ自動車を買わすといったって、トータルでそれでは五億円も行ってない。例えば市長さんの車を電気自動車にしてくれといったって、そんな金にもならない。飾りでつくってあるだけだ。もっと、本当にその地域地域で役立つことにお金を集中されたらどうだと私は思います。
 同時に、この問題が起こって認定制度ができたときに、私は患者さんのことを思って、一番わからなかったのは転地療養なんですね、あるいは住居を移してしまう。それは患者さんにとっては、生活の場であり、移るということは大変ですが、健康ということに関してかえられないものがある。そういう転地療養やらあるいは住居を移すということについて、思い切って補助金、援助を差し上げる、それの方がよほど私はお金がプラスに生かされるんじゃないか、こんなふうに考えておりますが、そういう方向にはこの金が使われないと聞いております。その点はいかがですか。
二十五億の予算の基金の予防事業における使い道といいますか活用でございますが、これは調査研究あるいは知識の普及、研修、いろいろやっておりますが、確かに先生御指摘のように、調査研究というソフト物よりも、ハードの、そういう施設を援助する方にお金がやはり比重が高いのは事実でございます。今先生御指摘の低公害車の関係の普及、これは電気自動車等が入っているわけでございますが、これにつきましては毎年一億以上の予算をつけておるわけでございます。そういう意味からしまして、それ以外にも、大気の浄化をするための植樹の事業だとか、あるいは患者さん方のために供するプールを整備するとかいろいろ、やはり先生御指摘のように施設整備等の事業費に相当な額がつぎ込まれているということでございます。
同時に、この予防協会の方で基金をお集めになっておやりになる事業を見せていただきますと、電気自動車あるいはメタノール車の導入等のことに補助金を出して研究をするとか、あるいはこの地域地域では道路の立体交差を進めるために金を使うのだとか、書いてあります。しかし現実には、事業としておやりになっているのは、もう圧倒的に公園をつくるというのが多いんじゃないですか。そうじゃないですか。こういう電気自動車の導入等についてかなりお金をお使いになっていらっしゃるのですか、あるいは立体交差なんかお進めになっていらっしゃるのですか、お尋ねをします。
非常に遅々として進まないのが何年もかかっておって、そういうことを今先生から御指摘をいただいたわけでありますが、これにつきましては、先生の御指摘を踏まえまして内部で研究させます。
今研究のお話が出たわけでございますが、先ほど御説明しました二つの大きな研究費でございますが、これの財源は拠出金の中からやっているわけでございます。たばこの研究だからそれ以外の財源とか、いろいろおっしゃることにつきましては、これは他の環境庁の予算等もあわせていろいろ検討していくべきかと思っております。
御指摘の再指定の要望についてでございます。
 特に、現在四十一の地域指定が解除され、さらにその後においても現在十二の自治体で独自の制度があるということでございますが、その十二の自治体も含めまして四十一の関連自治体からいろいろ要望書が今まで来たと思いますが、その中で今の地域を再指定しろというようなはっきりした形の御要望は私は承知していないわけでございます。ただ、先ほど大脇先生の御質問にもお答えしましたが、それ以外の関係団体からは若干再指定を求める声があったということは承知しております。
 再指定をするということにつきまして、環境庁といたしましては、現状の大気汚染を見ますと、大気汚染がぜんそくの疾病の主たる原因をなしているという現状は考えられませんから、現時点においてその指定の必要はないと考えておるわけでございまして、もうそういうことがないように予防事業、調査研究事業に力を入れてやっていきたいということでございます。しかし、公健法が存在する限りこの第一種地域指定の制度は残っておりまして、万が一昭和三十年代、四十年代初めのような著しい事態になれば、これは当然考えなきゃいけない。
 その場合に考えられます再指定の条件と申しますのは、これは中公審の答申でも示されておりますが、まず人口集団に対します大気汚染の影響の程度が定量的に判断できる、その上でその影響が、個々の地域におきましてその地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなす、もう割り切ってみなす、ほかの原因であるかもしらぬけれども、それはもう大気汚染のせいにしちゃう。そうすることに合理性があると考えるほどに大気汚染の状況あるいは患者の発生の状況が深刻でなきゃならない、そういう場合に再指定をすることになっておるわけでございます。