御指摘の研究につきましては幾つか項目がございまして、そのうちの共同作戦計画の点につきましては、現在かなり進んでおります。しかし、情報でありますとか後方支援体制でありますとか、そういったようなそれ以外の点につきましては、まだ必ずしも予定のように進んでおりませんで、全体的にいつごろまでというふうなめどが言えるような段階にはまだ来ておりません。
 それから、できたときに公表するかということでございますが、これは作戦計画そのものでございまして、事柄の性質上公表することは控えさせていただきたいというふうに考えております。
五十三年の八月から始められた防衛研究について、もうすでに二年を過ぎておりまして、かなりまとまるように思われますけれども、その研究の結果は何らかの形で発表されるとか、いまどれくらいの作業が進んでいるか、その点についてひとつ……。
能力がないからといいますか、どういう海域まで作戦のできる艦艇を整備するかという目標、そういう意味の整備目標としていま申し上げたような目標を持っておる、こういうことでございます。
能力がそれだけしかないから、言うならば数百海里あるいは千海里、そういうふうな基準ができたのだ、能力ができれば、さらにそれを延ばしていくというお考え方をお持ちなんでしょうか。
先生もおっしゃいましたように、私どもが海上自衛隊の整備を行っていきます場合の能力的な整備目標といたしまして、わが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合には一千海里ぐらいの範囲で作戦ができるような海上自衛隊の艦艇を整備したい、そういう目標で整備をしておるわけでございますが、その点はいままでもそうでしたし、今後もそのつもりでいくつもりであります。
私はそれは納得しませんけれども、また後でそういう問題も多く取り上げられるでしょう。
 実はシーレーンに関してちょっとお聞きしたいわけでありますけれども、もう時間がほとんどないですね。私が質問したときに、周辺海域数百海里、航路帯千海里とした基準は、それが限界ではなく、能力の問題だ、そのように答弁しているところがあるのです。能力の問題で、限界じゃない。いわゆる数百海里とか航路帯一千海里とか、その基準を設けたというのは、決してそれが限界ではなく、能力の問題だというふうに私には答弁しているところがあるのです。今後アメリカ等の要請によって、艦艇の大型化あるいは航空機等の近代化、質、量、能力の増強によって、その範囲というものは拡大されるおそれがあるように思うのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
どうも繰り返しになって恐縮でございますが、集団自衛権は武力の行使ということを中心の概念に据えているわけでございます。つまり集団的自衛権の行使のために、わが国が武力を行使するということは許されないということでございまして、費用を負担するということは、武力の行使とは質的に違うということを一般論としては申さざるを得ないということでございます。
確かに狭義で解すれば、直接の武力の行使には参加しないかもしれないけれども、広義に解すれば、金というのは武力を行使するものに対する支援活動でしょう。となれば、広義に解釈をすれば、それは要するに憲法に抵触してくるのではないですか。集団の自衛権の行使につながるのではないですか。その点はいかがですか。
特殊法人の問題につきましては、御指摘のように古くは臨時行政調査会あるいはその後行政監理委員会とか、また、一般の関係でそれぞれの経済界あるいは関係者の方々からいろいろな御意見を実はちょうだいいたしております。
 そこで、今回の行政改革、特殊法人の整理までに、いま申し上げた臨時行政調査会の答申でございますとか、閣議決定あるいは監理委員会の意見書というものの実現状況について申し上げますと、私どもはこういった勧告なり閣議決定の趣旨に沿って着実に整理なり統廃合を進めてきたつもりでございますが、全体として見た場合、確かにまだそういった意見書、答申の趣旨に沿ってない部分があることは事実でございます。
 これを具体的に、閣議決定したもののその後の状況と、それからもう一つは臨時行政調査会あるいは監理委員会の答申の中に盛られているものの実現状況、こういう形で分けて申し上げますと、まず閣議決定につきましては、四十二年の閣議了解があるわけであります。さらに五十年の閣議了解あるいは五十二年十二月の行政改革計画の中に入れられております問題でございますが、四十二年の閣議了解、これは実は臨調答申を受けた形で閣議了解をしたものでございますが、ここに盛り込まれておりますのは九つの法人でございます。これにつきましては廃止したものが六つ、それから合理化したものが三つでございまして、ほぼこの閣議了解の趣旨は方針どおりに実現をしておる、こういうふうに考えております。
 それから、五十年の閣議了解あるいは五十二年の十二月の閣議決定では、全体として二十一法人が挙げられておるわけでありますけれども、その中で廃止の方針を決めたものが五法人ございますが、その五法人の中ですでに二つの法人は廃止済みでございます。残りの一二つの法人につきましては、今回の行政改革におきまして、長官がしばしば申し上げているように、具体的なスケジュールとして手形に日付を入れる形で確実に実施を決めておるわけでございます。それから、残りの法人につきましても簡素化の方針を決め、あるいは逐次措置をしてまいったのでありますけれども、今回改めてその大部分のものを取り上げまして、同様に統廃合の措置をはっきりさせたということであります。
 具体的に申し上げますと、たとえば糖価安定事業団とか、あるいは硫安輸出株式会社でございますとか、あるいは漁業共済、東北開発関係でございますとか、あるいは沖繩電力等々、具体的に廃止の方針を決めてまいったわけであります。
 次に、臨時行政調査会の答申とかあるいは監理委員会の意見の中に盛られた問題でございますが、それを申し上げますと、まず臨調答申では十九の法人が指摘を受けたわけでありますが、そのうち十一法人については措置済みでございます。十一の中で八つは廃止でございます。
 それから、監理委員会が御指摘になりました二十五法人につきましては、すでに十法人については措置済み、こういう形になっておるわけでありまして、大臣もしばしば申し上げておりますように、特殊法人につきましては、そういう御指摘の問題を含めまして、今後も引き続き見直しを進めながら統廃合の問題を検討していく覚悟でございます。