現在、公健法の運用につきましては、御指摘のように賦課金を徴収される側の企業の方からいろいろの意見が参っております。その代表的なものを分類いたしますと、二つに分けられると思います。
 第一点は、現在の運用が、今先生も御指摘ございましたように、ＳＯｘを中心にして地域指定をしているということでございます。さらに、賦課金の徴収はＳＯｘを中心にして徴収されているということでございます。この両者を基本にいたしまして、ＳＯｘは御案内のように既に五年以上も前から全部環境基準を満たしておるわけでございます。したがって、こういう制度のもとに、なぜＳＯｘをもとにして賦課金を徴収されなければならないのか、これはどう考えてもわからないというのが基本的な疑問点でございます。
 それから第二点でございますが、これはその後の大気汚染の態様が変わってまいりました点もございまして、地域指定と地域指定外でございますが、当初と比べまして地域指定外の企業の方々が非常にたくさんの負担をしておるのが実情でございます。その地域指定外と申しますと、遠くは北海道、沖縄の企業の方が負担しておりますし、しかも中小企業が食うや食わずに、自分たちの従業員には何もできない、あるいは税金も納められないのにこの公健法の賦課金は取られてしまっている、こういうのは何とかならないものかというような声もございます。
 いずれにいたしましても、大きく分けますとこの二点でございますが、このような点、いろいろ複雑な要素があるかとは思いますが、私どもといたしましても、十分根拠を確かめ、しかるべく対応はしたいと考えております。
僕は余り裏を割って、揚げ足とった質問をするつもりはありません。もう少し端的に答えてください。
 あなたはこの閥、僕の質問に対して、「ＳＯｘに関しましてはほとんどの地域が環境基準といいますか、その基準を下回っておるという状況にございます。」こうお答えになっていらっしゃる。今は一カ所だと、こう言う。同じことを聞いたのですよ。回りくどいことを言わずに――よくわかります、私どものこういう質問が患者に対してどういう情けない思いをもたらしておるか、よくわかります。たびたびおしかりをいただきます。しかし、やらざるを得ない面があるのです。この法律というものの矛盾、新しい法律に早く移る、そしてさらにまた出てくる患者さんを有効的に救っていく、健康を回復してもらう、そういうためにいつまでも今の法律でいいのかということを質疑をしているわけであります。もう少し考えて御答弁をいただきたい。
 通産省おられると思います。通産省のところへは日本じゅうの商工会議所あるいは産業界から現行の公健法の改正あるいは矛盾、こういったものについてのいろいろな要望が来ておると思います。どんな点の要望が多いのか、お答えをいただきたい。
お答えさしていただきます。
 四十九年の中公審答申で「地域指定の解除要件」という形で中公審の御意見が載っておるわけでございますが、御案内のとおり、この四十九年中公審答申の時点におきましては、いわゆるＮＯｘ等の健康影響については非常にはっきりしておらない、なお調査研究をする必要があるんだという前提のもとに、地域指定の要件なり解除要件が書かれておるというぐあいに理解いたしておるところでございます。そういう面では、この地域指定の解除要件につきましては、ＮＯｘ等の影響がわからない時点において書かれた、ＳＯｘ等の影響をかなり主体に置きましてこの地域指定の解除要件をお書きになられたというぐあいに思っているわけでございます。そのような観点から、この地域指定の解除要件を実際的に動かしますといいますか、この答申を踏まえて行政を進めます場合におきましては、基本的にはＮＯｘ等の健康影響というものをきちっと評価をしてはっきりさしておいてから、その後の行政手続を進める必要があるだろうというぐあいに考えておるところでございます。そのようなことで、現在中公審にＮＯｘ等の指定要件あるいは解除要件の明確化をお願いいたしておるところでございます。
 なお、先生が端的にこの条件について、機械的に現在の四十一の指定地域についてこの条件に当たるところがあるのかないのかというお尋ねでございますが、これは例えば「五年」という表現をなされておるわけでございますが、この五年ということで考えてみます場合におきましては、四十一の指定地域の中では一カ所だけがこの条件に、本当に機械的に当てはめた場合におきましては該当するところがあるというぐあいに考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、ＮＯｘ等の健康影響をやはり現在の時点におきましてきちんと評価をした上で、この地域指定の解除要件の条件につきましても発動させる必要があるだろうというぐあいに考えておるところでございますので、この点につきましては、中公審で現在御審議を進めているということで御理解をいただきたいと思います。
この問題で時間をとっておられませんので、ひとつ厚生省へのお願いですが、この議論をまだこれからも本委員会でやることも多いと思いますので、自営業者、自由業者の業種別、所得階層別の資料があると思いますので、それを後でもってひとつ、私の方から資料要求としてお願いしておきますので委員長よろしくお願いします。
 そこで、大臣にもう一言お願いでございます。
 とにかくサラリーマンの場合には、六十五歳を過ぎた場合、極端な人は本当にそれから何年ももたずに亡くなってしまうとか、確かに人間の生活の価値観の違い等もございますが、もし世代間の公平を欠く云々という言葉が主として理論的なものでございますれば、私はやっぱり、いずれそれはもう三十の方も四十の方も六十になることは間違いがないわけですから、そういうことは別の面で解消する方法を講じていいわけであって、さっきも高齢者の方々の生活の実感が出てきて、それに加えて実は貯蓄もどんどんどんどん減っておるんですね。そういうことを考えていきますといわば、全部が全部とは申し上げませんが、大多数の方がそんなに、個人的には株式の配当とか、あるいは証券に対する投資とか信託とか、そういったものも少ないわけですから、統計的には五十何％になっているようですが、この貯蓄額が示しますように、非常にやっぱりそういうことによる他の収入が得がたい方が多いということはわかるわけですね。
 そうしますと、税調答申そのものが少しく、私をして言わしめれば、例えば特別控除ですね、老齢年金者の特別控除等々を足しながら、負担がふえていくからこの辺を削れ、こういう意味のことに感じるわけなんです。むしろ私に言わしめれば、やっぱり生活の実感と同時に、他のいわば、自営業者を例に挙げましたけれども、他の所得階層との間には水平的公平というものにおいては欠けるといいましょうか、生活の実感という中身において欠けていく。計数的な面だけでもって見ていけばこれは確かに税調で言っていることの意味もわからぬことありませんけれども、実際老齢者の方々が生活していく中身では大変な不公平をもたらしてしまう、こういう問題が出てくるわけです。
 そういったことで大蔵省はこの問題についてぜひ、答申を受けたから必ずしも全部実行したというケースは今までもなかったわけですから、相当な議論をした上で慎重にこれは対処してもらいたい、こういうふうに考えていますので、大臣の所見をもう一言伺わせてください。