具体的な改正点もありますが、まずその前提として、抜本的な改正であるためには、先ほども田中先生が取り締まり法規的なものから性質を変えなければいかぬと言われたようですが、まさにそれが基本的には大事なことであると私も思います。
 戦前におきましては、御存じのように国民支配のためにいろいろな登録その他が利用されました。警察による戸口調査等いろいろされておった。支配のための戸籍法であったり登録であったりしたわけです。戦後においてもそういう名残が、基本に底流としてあるのじゃないか。それが最近の国民総背番号問題となってあらわれ、さらにこの外国人登録法の基礎にもそういう点があるのではないか。
 そういう意味では、登録法は取り締まりのためじゃなくて、むしろ日本の社会になじまない外国人に日本の中で安定的に生活をしてもらうように指導するようなためにあるのではないか、こういうような考えを持ちますので、それについては刑罰法規的な性格を抜きにして、行政法的な性格にしなければならぬと考えます。
 したがいまして、具体的には先ほどから問題になっております指紋制度、これは現在日本国民には犯罪関係以外、犯罪捜査以外では使われていないわけでございますし、日本国民に課せられておらない登録証明書の携帯提示なども不必要であると考えております。
 それから、一定の期間日本に外国人としてでも生活し、職業についている人たちについては、それなりの処遇、保護が必要です。しかし、それは取り締まり関係でやるのではなくて、それぞれの関係で処遇方法を考えるべきである。したがって、職業とかその他の登録も取り締まり的な関係、管理という関係では要らない、そう考えます。
 したがって、今回の改正が一歩前進であると申し上げたのは、切りかえ期間の延長とか年齢引き上げでございますが、しかし、罰則に罰金刑を残し、その罰金の上限を引き上げられたというようなことはむしろ改悪とも言える。これはむしろ、罰金ではなくて過料にするのが相当である、そういうふうに考えておるわけです。
 それで、なお一言つけ加えますと、先ほどから申しますように、日本の社会において日本人と同じような生活ができるような環境をつくってやるということが一番大切である。それを政治的な目的等に利用することは厳に慎まなければならぬと考えます。
時間が来ましたので最後に一点だけ。
 先生は先ほど、今度の改正案は一歩前進だというふうにおっしゃったのですが、多くの問題を積み残しておる、抜本的な改正が行われなくてはならぬというふうにおっしゃってみえたのですが、その抜本的な改正というのは幾つかおありだろうと思うのですが、これとこれとこれとと、三つくらいにしぼって話していただければありがたいと思います。
治安立法的な性格特に在日朝鮮人に対する取り締まり法規的な性格を多分に持っているという最も典型的な例は、東京の小平警察による朝鮮大学生に対する事件でございます。
 これは一昨年、一九八〇年ですが、四月十八日に日比谷公会堂で四・一九人民蜂起二十周年記念在日朝鮮青年学生中央大会が開かれて、それの後デモがなされました。それに参加した多数の朝鮮大学の学生が学内の寮へ帰る途中で、同大学の玄関に通ずる通路で小平警察署警察官から職務質問及び外国人登録証の提示を求められた。そしてそういうようなことになったについては、先ほど申しましたような集会にすでに警察官六、七名が入って、あらかじめそういうことのための用意をしておったのではないか、こういうことが言われております。この事件あたりが最も取り締まり法規、治安立法的な性格を明らかにした事件だと考えております。
 以上です。
そういう乱用の問題との関連で先ほど先生は、この外国人登録法が治安立法的な性格を持っているんだというようなお話があったのですが、もう一つぐらい事例を挙げていただいて、余り時間がありませんが、時間の範囲で、そういう治安立法的性格がこういうふうに浮き彫りにされているんだというような御指摘があればいただきたいと思います。
お答えいたします。
 土砂災害危険個所におきましては、従来から、御承知のとおり砂防関係事業によりまして積極的に対策を進めてきたところでありますが、今回の災害の実態にかんがみ、土石流危険渓流の周知徹底、警戒避難体制の確立等を内容とした総合的な土石流対策を早急に発足させますとともに、いわゆる急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進等についても積極的に進めてまいる所存であります。
 次に、集中豪雨に対処できるような都市河川の改修につきましては、都市化の進展に比べて都市河川の整備は遺憾ながらいまだに低い水準にありますが、今後とも、治水施設の整備を強力に推進してまいりますとともに、適正な土地利用の誘導等の総合的な治水対策をあわせて行うことによりまして、治水安全度の一層の向上に努めてまいる所存であります。
 次に、住宅についてのお尋ねでございますが、住宅金融公庫の融資につきましては、災害復興住宅資金の貸し付けを行うよう措置いたしたところであります。また、被災者用の住宅を確保するため、被災の状況を踏まえ、地方公共団体からの要請がございます場合には、災害公営住宅の建設についても積極的に検討してまいる所存であります。
 次に、建築確認に関する危険地における住宅立地の制限についてのお尋ねでございますが、急傾斜地やがけ崩れなどのおそれのある区域については、地方公共団体が条例で災害危険区域の指定を行う等により建築の規制を行うことができることとなっていますので、その的確な運用を図るよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、主要幹線道路、国道、県道及び市町村道の復旧対策いかんとのことでございますが、ただいま主要幹線道路等の早期復旧に全力を挙げて努めており、有料道路の長崎バイパスについては昨日全面開通するとともに、当面、無料化の措置を講じ、すでに実施いたしたところであります。
 さらに、地下街については、関係省庁が協議の上、それぞれ指導監督、検査等を強力に行い、防災その他に関して管理の適正を期するよう指導しております。特に、地下街の構造及び設備については、地震、火災、水害などの災害に対して十分に安全なものとするほか、防災保安、緊急時の措置等に関する管理規程をまた各地下街の設置者に定めさせ、管理の適正を期しておりますが、このたびのような異常時の例も参考にし、さらに安全に対し万全を期する所存であります。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕