これまたいろいろと問題が出てきたようでありますが、特養ホームと違うのは医師が常勤であるという条件ですね、常勤なんですね。常勤の医師が緊急事態にも手をこまぬいているというのが第一番目の処置なわけだ、そうですね。もし手おくれになったときの判断は、やっぱり常勤の医師に負わされるのかということが一つあると思うんです。それなら最初から常勤医師がやるべきですよ。だから、それはお話としては大変奇妙な話ではないかというのが私の疑問ですが、いかがですか。なるべく大臣にひとつ。
今先生が御指摘のとおり、症状そのものが安定した状況にあるというふうに考えておりますが、しかし突発的に緊急な治療を要するように症状が急転するということもあります。そういう場合には、まず第一義的に考えられますことは、その中間施設と提携していただいております医療機関から往診を求める、そして診断をしていただくということ、もしくはその医療機関に入院をしていただくということが考えられます。しかしながら、それが間に合わなくて、中間施設には医師もおるわけでございますので、その医師が治療に当たるということもできなければいけないと思います。
 そういう意味から、この定額の療養費を設定する場合に、そういった緊急の事態の場合の定額加算をどのようにしていくかということについて、これから老人保健審議会において御検討をいただく。定額の範囲を決めていただくと同時に、そういう部分についても決めていただきたいというふうに考えております。
ことが大変興味のある論争点なんですね。医療を請負でやってくれというのは生まれて初めてというか、世界でもめったにないことじゃないかと思うんです。
 それから標準的なとおっしゃったけれども、標準的老人だけを入院させるならいいけれども、非標準的な老人を入れたときどうなるのか。しかも、老人の特質というのは、突発的に症状が出たり、併発症があったり、合併症があったりいたしますから、それが標準的というわけには普通はいかないだろうと思うんです。
 それから、もし何か緊急事態が病気で起きたときにはどうするんだと。よそから医者を呼べ、でなかったら転院させろというふうに承ったんですが、そういうことでしょうか、いかがでしょう。
お答えをいたします。
 老人保健施設の機能は先ほど大臣からお答えしたとおりでございます。病院治療が終わった寝たきり老人の方々に対しまして必要な医療ケアあるいは生活のお世話をするわけでございます。したがって、ここで行われますサービスというものは、主としてリハビリテーションあるいは看護、介護サービス、それから比較的安定した症状に対します診察とか検査とか投薬、処置等の医療サービスが行われるわけでございます。もちろん、どんな医療をしていいか悪いかという医療制限は一切行うつもりはございません。ただ、そのサービスに必要な経費については、私どもとしては非常に症状が安定した定型的なサービスでありますので、一つ一つ、薬代が幾ら、あるいは処置代が幾らということではなくて、定額の形で標準的な経費としてお支払いをしたいというのがこの提案をいたしております定額の理由でございます。
この問題はまた後でもう一度蒸し返したいと思いますけれども、そうすると老人保健施設の療養費ですね、これは医療込みで定額だというふうに承っているんですけれども、定額という意味は医療制限ではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、今回老人保健法の改正でお願いをいたしております老人保健施設は、医療サービスと生活サービスと両方あるわけでございます。そこで、現在の医療法と申しますのは、御承知のとおり、医療の面だけについて規定をしてございます。したがって、この両方のサービスを提供する施設を今直ちに医療法に規定するということになりますと、例えば医療法の目的等との関係もございます。いろいろございまして今直ちに入れるということには大変問題があるということでございまして、そこで今回の改正法におきましては、老人保健施設については老人保健法に規定をする。ただし、医療を行うわけでございますので、医療法が病院、診療所に対して行っております規制に準じた規制を老人保健法で行うということにいたしておるわけでございます。
形式的にはまだ一元化の方向を政府として決定していない、それはそのとおりでございましょう。しかし、私言いますように、総理答弁から一連の動きを見ておりますと、いわゆる国公と三公社共済の一元化という方向以外に新たな道はないと。この前の私の質問に対して、頼む、助けてもらう国鉄としては何も言えないけれども、それ以外に方法はございませんというところまで言っているわけですから、必ず六月に報告——答申と私言いませんよ——報告が出ましたら、ことしの秋口ぐらいには完全にこれは表面化してくる問題であることだけは事実であろうと思うんです。その場合、いかなる暫定措置をとるのかということと、いかなる方法で共済組合員の了解をとるか、これは表裏の問題でございまして、これに対して円滑な処理ができなければ、幾ら方針を打ち出しても空中分解の危険があるということを私は指摘しておきたい。態度がないと言うんですからこれ以上の質問をしてもお答えはないと思いますが、問題の指摘だけはこの際明確にいたしておきたい、こう思います。
 そこで、仮に統合しても、国公と三公社共済が収支いわゆる黒を出すというのは六十二年までですね。それから統合しても赤字に転落していくわけですから、いわば国公及び三公社の共済統合というのは、言葉をかえれば五年間の暫定措置だとしか私は受けとめられないわけでございます。当然、その次のステップに来る問題は、厚生年金との統合問題が爼上に上がってくる。そこで、第二臨調第二部会からはいま二つのことで恐らく答申が出てくると私は思うんです。一つは、各年金制度を通じ、記録、裁定、支払い等を一元的に処理する体制をとる、これが一つ。これは事務管理、処理の一元化体制の問題。第二に出てまいりますのは、各分立した年金制度の所管を越えて、全政府的な立場で改革の具体案、手順等を示し得る場を一、二年の時限で設置する。いわゆる既設審議会の改組を含めて、時限的審議会を設けてこの大事業に取り組むべきである。この二つが臨調報告の中に盛られてくることは必至であろう、私はこう思うんです。その準備はしておられるんですか。具体的なこういうものが出てきたときにどう対応するお考えですか。