この教科書問題の締めくくりといたしまして、いま中国あるいは韓国の問題が表面化しているわけでございますが、ＡＳＥＡＮ諸国に対してもいろいろな形で飛び火しているようなことが伝えられているようであります。こうなりますと、これは極論になると思うのですが、アジア地域の国をみんな敵に回すみたいなことになりはしまいかという心配すらもないではない。そういったようなことも場合によると考えられはしまいか。そういう対応についても当然お考えになっておられるというふうに思うわけでございますが、いま特定の国が火の手を上げたということではないにいたしましても、ＡＳＥＡＮ地域においては、過去のいろいろな事実関係を通して日本のそういう考え方というものにやはりくぎを刺しておく必要があるという発想があるように思えてならないわけであります。そういう点について、外務省としてはどういう判断をいまお持ちになっていらっしゃるか、教科書問題の最後にこれを締めくくりとしてお伺いしておきたいというように思います。
私の訪韓ということについては、それなりの用意がなくてはできないことでございまして、現在両局長が中国から帰られた後、また後藤公使に日本へ帰ってきてもらったその立場でいろいろ関係者と話し合いをしておるわけでございまして、これらの見通しがついて政府の姿勢が明白に打ち出されるということの方がまず第一ではないかと思います。
そこで外務省としては、中国に情文局長等の派遣がなされたと同じように、木内アジア局長の派遣も考えておったようでございます。そういうことが伝えられております。やはり時間的に遷延いたしますと感情のこじれというものが残るだけでございまして解決を一層遅延をさせるというそういう事態になりかねないというふうに思うんですが、韓国側としては、日本側からそういう人が来てもらっても困るというようなそういう状況もあるやに聞いております。この点、努力をするという中に、中国側にとった対応と同じように、一刻も早く日本政府の考えというものを認識をしてもらう、理解の点は別問題であろうというふうに思います、まず認識をしてもらうという点の折衝というよのがやはり必要ではあるまいかというふうに思えてならないわけでありますが、その点は外務省としてどうお考えになっていらっしゃいますか。
全斗煥大統領の演説でございますが、日本による朝鮮半島統治時代の苦難を取り上げておられまして、日本の行為によりまして人間の最小限の象徴である名前と言葉さえ奪われたということを指摘されておりますし、例年になく激しい厳しい内容になっております。この全斗煥大統領の演説におきましては、教科書問題を契機としまして国民感情の高まりを踏まえまして全斗煥大統領は国民を代表してその真情を吐露されたものであろう、こういうふうに考えておりますが、政府といたしましては、こうした韓国の国民感情にも十分配慮を加えながら日韓友好関係の維持発展に努めていかなければならないというふうに考えております。
 具体的にいま少し詳しく申し上げますと、昭和四十年の二月でございますが、当時の椎名外務大臣が訪韓されました際のいわゆる日韓共同コミュニケでございますが、ここに明確にされております過去の関係は遺憾であって深く反省している、こういう精神を常に念頭に置きながら、将来に向けて日本と韓国との間の揺るぎない信頼関係を構築していかねばならぬ、そのために努力すべきであるというのが政府の考え方であるというふうに理解しております。
その点了解しました。
 さて次に、中国の問題もさることながら、やはり厄介なのは韓国の問題であろうかというふうに思います。これはちょっと中国側と違った雰囲気を感じます。
 先日全斗煥大統領が演説をされました。大変激しい口調で述べられた内容がすでに報道されております。世論の盛り上がりといいますか、ちょっと中国側と韓国側の社会体制の違いというものもございましょうし、相当熱気を帯びている。むしろ韓国側の対応というものがまかり間違うとこれは大変な方向に向かいはしまいか。いま日韓経済協力の問題等々いろいろな問題が山積しているそういう状況の中で、この全斗煥大統領の意図というものが那辺にあるのか。具体的な問題点も取り上げて述べております。創氏改名の問題等を初めといたしまして、要するにけしからぬ、明らかに過去における日本の韓国に対するあり方というものは紛れもない侵略であり残虐行為であったというようなことになっているわけであります。そういった韓国側の全斗煥大統領の述べた内容について、外務省としてはまたこれは違った立場でお受けとめになっているのではあるまいかというふうに思うわけでありますが、その点いかがでございますか。
今回の改正案におきまして、監視委員会を設けるのとあわせまして、自主規制機関、証券業協会あるいは証券取引所の自主規制機関の強化をお願いをしているわけでございます。
 私どもの考え方は、やはり証券取引には専門性等もございまして、証券業協会、これは証券会社をメンバーとするわけでございますが、そういうところで業界が自主的に公正な取引を確保するためのルールをつくり、それを守るということがやはりある部分で必要である。もちろん、法律で規定をする部分もあるわけでございます。そういうことで、今回の法改正案では特に証券業協会につきまして、証取法上の法人ということで、はっきりと自主規制機関としての位置づけを明確にしたいというふうに考えております。
 御指摘のございましたそういう証券会社をメンバーとしているとどうしても業界の利益優先になって、投資家保護が軽視されるのではないかというようなことでございますが、これにつきましては私ども、今回の改正案におきまして、今申し上げたように証券業協会の自主規制機関としての位置づけを明確にいたしますとともに、万が一証券業協会が、例えばそのメンバーであります証券会社の自主ルール、協会ルール違反というようなものに対して何も措置をとらないというようなことをしている場合には、大蔵大臣がその協会に対して必要な措置をとることを命ずることができるというような規定を入れることによりまして、自主規制機関がその機能を十分発揮できるように、必要な場合には大蔵大臣が是正をするというようなことを考えているわけでございます。
 こういったようなことを通じまして、こういう規定が実際に発動されるというのは実は好ましくないわけでございまして、そういうことにならないように、証券業協会が、自分たちのメンバーであります証券会社がルールをちゃんと守るように自主規制機関としての機能を十分期待したいわけでございますが、万が一の場合の備えとして今のような規定を入れているわけでございます。