財形の分譲制度におきましては、雇用促進事業団が勤労者に分譲する住宅の建設または購入を行う事業主、事業主団体、福利厚生会社または日本勤労者住宅協会に対しまして住宅の新築資金、土地取得資金等々を融資することにいたしておりますが、事業主につきましては、単独または共同、いずれの形でもこの融資を受けることができるようになっております。
 そこで、事業主が単独または共同でこの融資を受けた場合に、今度は事業主は、それによりまして住宅の建設、土地の購入等をしなければならないわけでございますが、その場合にそういう仕事を他の者に委託することができることにもなっております。
 したがいまして、事業主が単独または共同で分譲融資を雇用促進事業団から受けまして、それを住宅生協等に住宅の建設等に関して委託をするということは差し支えのないことになっております。
それじゃ具体的にちょっと伺うんですが、宅造資金、つまり宅地造成資金融資の方策といたしまして財形持ち家融資制度では、住宅の建設に際しまして宅地の購入、造成を含めて融資できることになっておるわけでございます。
 そこで、事業主が単独または共同で住宅を分譲する場合にその工事を住宅生協等に委託をする、そういう形のやり方に対しまして融資を受けることが可能であるかどうか、また若干問題があるとするならばどのような取り扱いをしたらよろしいのか、そういう点についてお尋ねをいたしたいと思います。
御指摘のように、昨年九月財形法を可決していただきましたときに附帯決議にもございますので、住宅生協等に対しまして財形制度で宅地造成資金を融資することができるかどうかにつきまして現在鋭意検討を進めているところでございます。
 しかしながら、宅地造成資金の融資を新たに起こすことにつきましてはいろいろ問題がございます。
 一つは、財形持ち家融資制度が勤労者の持ち家取得を促進するということを目的にいたしておりますので、住宅建設と一体として行わない宅地造成のみを対象とすることがこのような目的に沿うものかどうかということ。それから二番目には、最近地価の高騰が非常に大きな政治問題になってきておりますが、このような宅地造成資金の融資制度がこれにどのような影響を及ぼすのであろうかということ。それから三番目には、宅地造成が住宅の建設と確実に結びつくような方策を講ずる必要があるのではないかということ。それから四番目には、住宅建設に結びつかない場合の取り扱いをどのように定めていくかという問題があることなどなど、検討しておりますといろんな問題が生じてきているわけでございます。
 しかしながら、附帯決議で御指摘を受けた重要な問題でもございますので、さらにこれらの問題につきまして鋭意検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
財形助成金制度と申しま
ておるのか、また実現ができるのかできないのか、また実現するとすればどういう問題点があるのか、それらの点につきましてお話を伺いたいと思います。
次の質問をいたしますが、財形助成金、財形基金設立奨励金の支給状況はどのようになっておるかということです。
 また、五十八年以降年々支給件数が減少しておるような資料を拝見しておりますが、その原因あるいは背景などについて説明をいただきたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、財形制度の企業規模別の状況を見てみますと、私どもで実施いたしました労働者福祉制度等調査というのがございますが、これによりますと、例えば五千人以上の企業規模のところでは導入率が八五％、それから千人から五千人未満企業で見ますと八四％と高くなっているわけでございますが、だんだん企業規模が小さくなるに従いましてその割合が低下をいたしておりまして、三十人から百人未満規模の企業ではこれが五七・四％という状況になっております。
次は、財形制度を採用しておる企業ですが、これは大企業と中小企業に相当格差があるんではないかと思います。
 財形制度の企業規模別採用状況について説明してもらいたいと思います。
このことは国保懇の中でも報告の中に出ておるわけですね。したがって、非常に問題点にはなっておるわけです。だから三大臣の覚書の中にもそのことが出ておるわけです。したがって、それは他の被用者保険から考えたときにそういうように整理をしていかなければならぬ。ところが今度、翻って国保の中を見てみますと、これはそれぞれの町村によって、それぞれの保険者によって財政力が違う。所得の格差がある。それから医療費の格差がある、こういうように格差がばらばらでありますから、そういう中で一つの標準をつくる、いわば統一したものを全国的につくる、こうなりますとまたそこに国保の保険者間の中でいろいろな問題が出てくる。だから問題点とはなりつつも、また一方の被用者保険から拠出金は出しよいように理解のできる方策を考えねばなりませんが、そこに、考え方の中に、施策の中に大きな悩みがあると思うのです。だから、どちらがどうなのかは、私も考えてみましたが、今結論はよう出さないというような状況です。そういう中で、三大臣も考えておるし国保懇も考えておるからここで問題にしたわけですけれども、この点については少なくとも、被用者保険である健保組合が今回いろいろな提言を出されておりますが、そういう中にぱしっと指摘が来ておるわけですね。だから一〇〇％の按分率という形になって、さらに拠出金が大きくなってくる、こういう状況の前では、少なくともここはある程度の整理をしていかないと、制度間の財政調整に非常にひびが入るのではなかろうか、私はこういうような心配があるわけです。だからここでお聞きをしたわけでございます。
 それからもう一つ、今の賦課保険料の関係で、市町村で行う保険料については所得の捕捉がなかなか困難である。一方の職域の方では標準月額で一〇〇％把握されておる。そこにも徴収の問題があるということが大きな問題になるわけです。これは古くから言われておることでありますが、徴収率の問題等も絡まってくるのですけれども、所得の捕捉ということについてどんなふうに考えておられるか、一言。