私も大臣がおっしゃったように理解しておるんですが、しかしいろいろと規制緩和のあり方そのものについて、技術の進展なりあるいは事業の、産業のあり方とのかかわりの中で要望も出てくると思うんですが、基本的にはやはり利用者にとって一番有利なといいますか、使いやすくてしかも非常に利用者のためになるような制度をつくり上げていく、その観点から規制緩和というものも考えていくべきじゃないかなと思っておりますので、今大臣がおっしゃったような趣旨で今後とも取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
 それでは、電波法の関係でちょっとお伺いいたしますけれども、電波法の関係で無線従事者関係について加藤先生からお尋ねがございました。
 郵政省は、これまでも無線設備の操作が簡易あるいは無線従事者以外の者が使っても電波利用環境に影響を及ぼすことの少ないような簡易無線局とか構内無線局などのものについて順次従事者の配置を要らなくするとか、あるいは主任無線従事者の監督のもとであれば資格がない者であってもこの設備を操作することができるというような無線従事者の配置義務の緩和を推進されてきておるというふうに伺っております。
 しかし、この分野は技術の進歩の大変著しい分野でありまして、現行の二十三種の資格及びその運用は果たして技術の進歩による無線設備の性能、信頼性の向上あるいは操作性の簡便化に対応できているんだろうかどうだろうか、この辺について業界からもいろんな要望もあるんじゃないかなと思うわけでありますけれども、制度のあり方、見直しについての郵政省のお考えがあればお聞かせいただきたいと思っています。
ありがとうございました。
 いずれにしましても、この緊急経済対策なるものを見ておりまして郵政省のウエートというのは大変大きいなということを感じておりますが、しっかりお願いいたしたいと思います。
 ところで、きょうの議題であります電波法の一部改正、それから電気通信事業法の一部改正、先ほど加藤先生からお触れになりましたように、いずれも規制緩和に係るものであります。電波、電気通信の分野は、技術の進展あるいは日米交渉を初めとする国際的な側面等々の事情も加わる中で、いわゆる規制緩和というのは国内的にもまた国際的にも随分進んでいる分野じゃないかと思うわけであります。私はそう思っておるんですが、そうでもないというような意見もたまに出てくるわけであります。
 去る四月二十三日の日経新聞に「米国に学びたい電気通信事業の活力」という表題で社説が出ました。中身は、ＡＴ＆Ｔの分割は成果があった、また市場の自由化、相互参入が業界にダイナミズムをもたらしたということを趣旨とする内容のものでありますけれども、その中で日本の関係にちょっと触れまして、「民間電気通信分野から公的規制が強過ぎる、との声をよく耳にする。」というような表現も入っておるわけでございます。
 その辺について、いわゆる電気通信分野あるいは電波の分野の規制緩和についての基本的な考え方について郵政大臣にお伺いしたいと思います。
大変ありがとうございました。
 非常に役割も大きいし責任も重いというわけでございますが、今の大臣のお考えに沿ってぜひいい予算をつくっていただきたいと心からお願い申し上げる次第でございます。
 また、その緊急対策の中で、料金の値下げ等について加藤先生からお触れになりましたけれども、規制緩和の関係も入っておりまして、いわゆる五年計画で規制緩和をやっていくという政府の計画を平成九年までの三年間に前倒しして実施するというようなのが入っております。
 郵政省関係では三年以内にやるというのが比較的多いというように聞いておったわけですけれども、それ以外にも五年間で時間をかけてやっていかなきゃいかぬものも予定しておったと思うんですが、前倒しするというのはどんなものがあるんだろうか、そしてまた無理に前倒しをして大丈夫なんだろうかというような点も気になるものですから、お教えいただきたいと思います。
自由民主党の岡でございます。
 加藤先生と重複する面もあるかもわかりませんが、御質問させていただきます。
 まず最初に、去る四月十四日でございますけれども、政府は緊急円高・経済対策というのを取りまとめられました。その対策の中の「内需振興策」として、「平成七年度補正予算の編成」という項の中で「急速な円高に対応して我が国経済・産業構造の改革を更に推進するため、新しい産業の創出につながる情報通信及び科学技術の両分野における追加を行うものとする。」ということが明記されております。
 去る十三日の当委員会におきまして、基盤法及び機構法の一部改正の審議がございまして、私も触れさせていただきましたが、各先生方からも円高差益対策、景気回復の観点からも積極的な取り組みをやってほしいという意見が多く出たわけであります。そういう意味から、今回のこの政府の決定に対して高く評価したいと思う次第でございます。
 情報通信は当然でございますけれども、科学技術の分野も郵政省の役割は大変大きいと思うわけでございますが、この対策に基づきまして郵政省としてはいろいろと今検討されておると思うわけでございますけれども、今後の取り組みについて郵政大臣の御所見なりあるいは御決意というものをお聞かせいただきたいと思います。
私は、大臣が全知全能を絞って知っている限りの本当のことをおっしゃって真剣に外務大臣として御答弁いただいているかどうか時々疑わしく思うんだという御無礼なことを申し上げたんですが、これはニューヨーク・タイムズ等に照会をしてみて恐らく答えが来ると思うんですね。そうすると、私はアメリカ政府自身に対しても何らかの問い合わせをしてみたいと思うんです。
 それで、私はここに茶色い封筒を持っておりますが、何でもない封筒ですが、これはいやしくも一応ホワイトハウスから来た封筒です。ここに一通の手紙がありますが、押し印があってサインもあります。クリントン大統領が私に個人的にくれた手紙なんですが、大統領にも、アメリカの報道と日本政府の答弁、あるいは受けておる事実感覚というものが違っておるということについて、どのような食い違いでそういうことが起こるのかということを私は問い合わせさせてもらいたいと思うし、それは私の自由ですからね。
 ただ、大臣に申し上げたいことは、本会議で最初そういったことはないということを言われた。また予算委員会等でもこの話は出ている。そういった中で、やはり火のないところに煙は出ないんだから何らかの確認を確実に今後やっていただきたい、そのように思うんですね。ましてや担当の局長が、と思いますとか、はっきり覚えておりませんではこれは済まぬと私は思いますので、指摘をしておきまして、この問題はまたの機会にもう少し詳しく述べさせていただきたいと思います。
 次に、最近北朝鮮に訪朝団が与党から行かれました。これは三党合体軍のようなもので、団長が三人おられて座長がおられるとかいう非常に大きな団だと思いますが、その成果について外務省としてはどのように受けとめられておるか、ちょっとお聞きしたいと思います。