三菱の判決は、先生が今仰せになりましたように、直接同一地域同一運賃について判断を下した判決ではございません。ただ、この判決の中でこの問題について触れておられることも事実でございまして、その触れ方としましては、同一地域同一運賃がとられなかったとしてもそれは直ちに違法と言うことはできないということをおっしゃっておられるわけでございます。
 これと運輸省の今までの方針との関係でございますが、先生も言われましたように同一運賃というのは行政の方針でございますから、私どもとしても、これと違う運賃があったからといって直ちに違法とは言えないというのはおっしゃるとおりであるというふうに思っております。そういう意味で、今回の判決に関する限り運輸省の考え方と直接そごをするというようなことではございません。
 ただ、やはり同一運賃というものについて、これからは多様化の時代でございます。大変いろんないきさつがあってこうなっていることは事実でございますが、やはりそういうものも大事にしながら、どこまで弾力化できるかについては御検討いただかなければならないというふうに思います。
この同一地域同一運賃という運輸省の行政指導の方針ですが、これはもう長い年月、大正元年からタクシー事業というのは始まって、長い変遷の過程で業界があるいは運輸省が到達した一つの運賃のあり方の指針だというふうに私は理解をしてきましたし、今なお理解をしているわけであります。これは非常に神風タクシーだとか言われてみたり、業界を幾つか、二分したり三分したりして争いを起こしたりした大変な長い経験の中から出てきた大事なタクシー運賃のあり方の指針だというふうに理解しております。そういう意味でこれは大事にしていただきたいというふうに思うわけであります。
 それで問題は、三菱グループの大阪地裁の判決というものに関連をいたしまして、これまた司法の側で運賃改定時期や運輸省との認可の関係で、直接このことが争われたわけじゃないわけでありますが、この三菱の地裁判決という問題は今後の運輸省の考え方に若干なりとも変化を来すものとして受けとめているのかどうか、御答弁いただきます。
同一地域同一運賃は、タクシーというものは利用者が大体急ぐときに手を上げて拾われるわけですが、いろんな運賃がありましてもなかなか限られた時間の中で自分の希望する車をきちんと選ぶことができない。そこで、偶然に左右されるとかいろんな問題が出てまいりますので、従来から運輸省ではその点を考慮して同一地域同一運賃という行政方針をとってまいりました。この点については、現時点でもこれは望ましい姿であるというふうに思っておりますが、ただこれをさらにどういうふうに弾力化していくかということは、やはり考えていかなければいけないことであるというふうに思います。したがいまして、この点につきましても運政審の御議論の一環で御検討いただいているところでございまして、何がしかの御結論を示していただけるものと考えております。
労働時間の方は少し縮まっているんですか、ほんの少し。目に見えたというふうにはちょっと言えないような、傾向的にはいい方向には来ているというふうに思います。
 問題は、特に新聞の論説等で何か、今はやみましたけれども、ひところタクシーバッシングとも言っていいような状況がございました。そのポイントが同一地域同一運賃という一つの行政指針、行政方針に対しての批判が強かったわけでありますが、これは同一地域同一運賃の行政指針というのは、その成立、それから今日運輸省として基本的にどういうふうにとらえているか、これまた簡潔に御答弁いただけますでしょうか。
簡潔に申し上げます。
 二年と四年と二回運賃改定をいたしました。四年の運賃改定効果というのは、実は四年の経営指標がまだ出ておりませんのでここで数字で御説明ができないわけでございますが、二年の運賃改定効果というのは端的に言って元年の数値と三年の数値の比較ということであらわれると思います。
 そこで、例えば賃金水準を全産業と比較した数値で御説明申し上げますと、元年の場合全産業を一〇〇とするとタクシーは八六でございましたが、これが三年の場合には八九ということでございまして、若干ではございますがやはり改善の方向に向かっているものと考えております。
外務省がやっております事業について御説明いたします。
 ＮＧＯの実施します援助活動はさまざまなレベルに直接届くきめ細かさとその迅速性におきまして政府レベルでの援助にはない特色を有しておるということから、開発途上国の発展にとって極めて重要な役割を果たしていると考えております。
 政府としましては、ＮＧＯの自主性を尊重しつつ、ＮＧＯとの協力関係を一層促進していくという観点から、平成元年度より、開発途上地域で我が国ＮＧＯが実施しております開発事業を対象とするＮＧＯ事業補助金制度及び開発途上国の地方自治体研究医療機関、さらには現地で活動するＮＧＯの実施する小規模プロジェクトへの支援を行うということから小規模無償資金協力制度を導入いたしました。
 ＮＧＯ事業補助金制度及び小規模無償資金協力ともに導入以来制度の拡充に努めておりまして、平成四年度の実績につきましては、ＮＧＯ事業補助金につきましては二十三カ国において五十五の事業に対して合計約二億八千万円の協力を実施しております。また小規模無償資金協力につきましては五十五カ国におきまして二百二十七の事業に対して合計約七億円の協力を実施しております。また、平成五年度の予算におきましては、それぞれＮＧＯ事業補助金につきましては四億四千万円、小規模無償資金協力につきましては十億円を計上しております。
 今後ともＮＧＯの活動を支援して、ＯＤＡの幅を広げるという観点からこれら制度の拡充に努めてまいりたいと思っております。