新河岸川につきましては、先ほども総合治水の問題でお話しいたしましたが、昭和五十四年度に特定河川に指定しておりまして、その総合治水におきます新河岸川の改修計画は、流域対策を行うことを前提にいたしまして、ただいまおっしゃったような、おおむね時間雨量五十ミリ対応ということを目標といたしまして、現在鋭意改修工事を進めておるところでございます。
 主要な工事の内容といたしましては、本川、支川の築堤とか護岸とか掘削、そういったものは当然でございますが、朝霞とか南畑の排水機場あるいはびん沼とか朝霞の調節池、そういったいろいろな事業を含めまして、そういったものの建設を含めまして、今後早期に目標達成に邁進したいと思っております。工事の完成時期といたしましては、総合治水の特定河川、これはすべてでございますが、おおむね十年を目途にしてそういった暫定的な整備計画目標を達成するように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
同じく新河岸川についてですけれども、五十ミリ対応の整備率というのは六％なんですね。それで、たとえば板橋の部分で言いましても、右岸が六・三キロ、左岸が四・七キロ。この五十ミリ対応の工事は現在年間五百メートルくらいの進捗状況なんです。そうすると、これは二十年以上かかる、そういうことになってしまうのです。しかも洪水の流出率は、局長がよく御存じのように、四十年には一割くらいだったのが五十年には三割に急激にふえている。いわばこれはいつ新河岸川がやられても不思議はないという状態なんです。そういう点から言うと、相当な勢いで河川改修を急がなければならぬのです。二十年なんという時間をかけておるのでは、その間にどんな事故が起きるかわからない。この点もっと力を入れるべきだと考えるけれども、局長、どう考えておられるか。
現在、新河岸川の流域整備計画の策定作業というものは、流域の協議会によりまして鋭意作業を進めておるところでございまして、その内容といたしましては、他の河川のすでに策定されました流域整備計画と同様に、流域整備の基本方針あるいは河川の整備計画、保水地域、遊水地域あるいは低地地域、この三地域区分ごとの流域対策、こんなものから構成される予定でございますけれども、現在この新河岸川の流域整備計画がややおくれておるという御指摘でございますが、それは、鶴見川なんかに比べますと流域が二都県にまたがって、しかも関係市区町が非常に数が多い、二十六市区町にも上るわけでございまして、そういったことでやや手間取っておったことは事実でございますけれども、現在も埼玉部会と東京部会、二つの部会で作業を進めておりまして、一部におきましては計画案を了承していただいたところもございますし、今年の夏ごろまでには決定できるような運びになろうかという段取りで現在のところ進んでおります。
もうちょっと積極的な答弁をしてくれるとよかったんですけれども、しかし、よく東京都とも連携をしながら力を強めていくということですから、それじゃもっと具体的な問題について聞きます。
 新河岸川の関係ですけれども、この新河岸川の流域整備計画の策定はいつごろになりますか。私がいままで聞いておったのでは、ことしの三月いっぱいには何とか完成したいということをかねて聞いておりましたが、どうもまだできてないようなんですけれども、いつごろになりますか。
先ほど来申し上げておりますように、総合治水対策に特定しようとすまいと、その流域の治水整備というものは当然やっていかなければいかぬわけでございまして、従来から総合治水対策特定という名をつけておる川は、その流域の市街化がどんどん進行する。たとえば鶴見川で言いますと、昭和五十年代には六〇％ぐらいの市街化区域ということになっておりましたけれども、それが将来は八〇％ぐらいまで上がってしまうだろうというふうな、まだまだこれから市街化がどんどん進むような区域の河川、こういったものについてそういった制度ということをたまたまやっておるわけでございまして、いまおっしゃいましたような総合治水対策的ないろいろの細かい施策、流域の貯留あるいは浸透といったそういった施策につきましては、目黒川、神田川等にいたしましても、それは河川改修といいますか、河川の方の治水の計画に対しましてもしも寄与するようなものでございますれば、それは当然河川改修ということの計画の中に取り込んでやっていってもいいわけでございますが、いろいろと都の方で研究なりあるいは実際にもおやりになっておるような事例は、いわゆる下水関係というふうなことでの対応というふうなこともやっておられるように聞いておりまして、いろいろな面で東京都と今後とも協調をとりながら事業の実現化といいますか、そういった貯留効果あるいはそういったものの発揮のための施策、これの推進に努めてまいりたいと思うところでございます。
委員御指摘の数字は、そのとおりでございます。
 ただ、その数字は地裁の全新受事件数、簡裁の全新受事件数をそれぞれ裁判官数で割ったものでございまして、裁判官の現実の事件の負担の重みというものを見ます上では、そういった数字での割り算では必ずしも妥当には出てまいらないと思います。裁判所の事件の中には、裁判官の負担度の高いものとして訴訟事件がございます。それ以外の事件は、訴訟事件に比べますと一般的には負担が軽い。ただ、訴訟事件でございませんでも、たとえば会社更生事件ですとか大きい破産事件になりますと、それなりの負担はあると思います。
 しかし、このお手元の法律関係資料にもございますが、たとえば三十四ページをごらんいただきますと、簡易裁判所の民事事件の種類別の新受件数が出ておりますけれども、ただいま私が申しましたのは、左側の方の訴訟という欄に書かれているものでございます。それが、真ん中辺の督促、公示催告、過料といったような事件になりますと、訴訟に比べまして負担としては軽くなってくるわけでございます。仮に五十五年の地裁、簡裁の訴訟事件だけについて裁判官数で割ってみますと、地裁につきましては、一人当たりの負担件数が約百六十七件、簡裁につきましては約百三十二件でございます。
 加えて、事件の内容について考えてみました場合には、簡裁の訴訟事件の多くがクレジット関係の事件で、容易に処理し得るものがきわめて多いのに対しまして、地方裁判所で処理いたします事件の相当多くが、一件一件非常に困難なものが多いという点から考えますと、件数から見ただけの比較では十分ではないように存じますし、われわれが簡易裁判所判事の方々からいろいろな機会に御意見を伺うこともございますけれども、負担が重い、重過ぎるというような声は余り聞かれないところでございます。