私が聞いておるところによると、一般行だけはその金額を決める際に、第三分類の金額も含めた金額、今回の第一次処理でしなければいけない金額だけではなくて、第三分類のこの二千四百八十億を上乗せした数字、ここに出ていますのは一兆三千九百六十九億、この数字をもとにして一般行の比率に応じて負担額が決まるというふうに聞いておるのですが、それに間違いないですか。
残りました、母体行が全額放棄いたしました後の額につきまして、一般行の貸出金の比率に応じて分担をする、そういう考え方で計算をすることになろうかと思います。
仮に、今まで申し上げた数字が、計算間違い等がなければ合っていると思うのですけれども、要するに、母体行はまず全額放棄するわけでしょう。ですから、日住金の場合でいいますと、一次処理をしないといけないのは一兆一千四百八十九億なんですね。このうちから、まず母体行が全額放棄されるわけですね。一次的に母体行が全額放棄するわけでしょう。その残りの数字について一般行がどう負担するんだという話になるわけですね、考え方としては。その一般行がどう負担するかというときに決める基準というのは、母体行の全額債権放棄を引いた残りの残額のうち、系統金融機関と一般行の融資残高の比率に応じて一般行が負担する分が決まってくるというふうに理解してよろしいですか。
そういう抽象論を聞いているわけではございません。
 ちょっと時間がないので端的にやりますが、ちょっと資料を配っていただけますか。大臣とか政府委員の皆さんにも行きましたか。
 大蔵省の方にいろいろ資料を出してくれ出してくれとお願いしまして、これは私が勝手につくった試算表です。ですから、数字は若干食い違いがあるかもしれません。ただ、大まかこういうものだと私は理解しておるのですけれども、例えば日本住宅金融については、母体行が八千四百二十億の融資残高がある、一般行については五千八百六十一億の残高がある、系統については八千九百二十四億の残がある。括弧の中は金融機関の数です。母体行九行、一般行五十二機関、系統金融機関については八十九機関、合計百五十の機関が平成七年九月末段階では二兆三千億余りの残がありますよということです。
 それで、この日本住宅金融の正常資産を、大蔵省からいただいた資料をもとに私が一分類から四分類まで分けてみますと、正常資産一分類は六千四百五十八億、二分類は四千三十億、三分類は二千四百八十億、第四分類、これが一次ロスのところですが一兆一千二百八十九億、赤字が二百億。そして今回一次ロスで処理しようというのは、日本住宅金融については、この第四分類の一兆一千二百八十九億プラス二百億の赤字で一兆一千四百八十九億というのが一次ロスで処理しようとする日住金の不良資産ということでございますが、ここまでほぼこのような数字で間違いないですか。
これもまた電波利用有料化の問題と絡めましてかなり議論をしなければならない問題だと思いますが、率直に申し上げましてやっぱり料金が高いか安いかということになると、安い方に行くのは当たり前ですね。例えば、国会の議員会館なんか見ましても、私なんかはＮＴＴ出身なものですからＮＣＣに持っていけないんですよ、義理がありまして。だけども、ほかの皆さんはどうか私知りませんが、かなりの部分やっぱり安い方に流れるのは当たり前ですね、これは。
 そうすると、料金政策上の問題として、なぜ二〇％の差が常にあるのかということが問題になるでしょう。ＮＴＴが悪いのならＮＴＴにやっぱり注文つけなきゃいかぬと思いますよ、なぜＮＣＣと同じようにできないんだという。そういうことが具体的な問題に当然なってくるし、同時に、ＮＴＴはとにかく明治時代からの事業ですからいろんなものを抱え込んじゃっているし、それでネットワークとしては市内回線も全部持っているわけですから、負の部分というのはたくさん持っているわけです。
 しかし、新しい会社というのはもうディジタルですからね。すべて新しいんです。もう完全に合理化された形でぼんぽんと回線が張られていくわけですから要員も少なくて済む。それから、サービスの問題でも、市外回線ですから端末機まで細かくやるなんということはやらぬでもいい。その部分は全部それこそＮＴＴに対して支払っているんだという発想でいくわけですから、かなり条件的な違いがあるとい一つことを私はとりあえず指摘をしておきたい。時間をかけて論議したいということを申し上げて、次の問題としてＮＨＫの問題に移らせていただきたいというふうに思います。
 まず、同僚議員が基本的な部分について郵政の立場並びにＮＨＫの考えをお聞きいたしました。そこで、私の方から第一に聞きたいのは会長辞任問題と郵政省の関係なんです。
 これは、もうＮＨＫは極めて自主性を尊重された企業というか公共放送ということで存在しておりますから、同じ監督という意味でもちょっと違った対応をしなければいけないし、かゆいところに本当の意味で手が届いてやるような形にはならない。その辺は経営委員会を中心にしてＮＨＫ自体がやるところだというふうにまさになっておりますからおのずから限界はあると思うんです。
 ただ、どうしてもお聞きしておきたいのは、一つは四月の二十四日、衆議院で問題が発生をいたしましたね。それで二週間後に、五月の七日なんですが、郵政省からＮＨＫに照会があった。二週間過ぎて郵政省がＮＨＫに、口頭だと思うんですが、照会をしたというのは、一体何が動機でそういうことが起こされたのかということをまず第一点聞きたい。