補助金の廃止のときに地方に照会をしたが、意見としてはその廃止は結構だというふうにお答えがあった。これは私、一言言っておきますけれども、それは地方の消費者行政担当官に聞くときに、財政部に意見を聞けよ、こういうふうに言って照会されているのですよ。だから、その意見を聞いて、みんな廃止がいい、廃止してもらっても結構だという意見が圧倒的だったというようなことは、これは大変問題のある聞き方だというふうに、そのときから私は思っていたのです。そのことを一言申し上げておきます。
 いろいろずっと手だてをしたから心配ない、こういうお話のようでありますが、その認識は非常に甘いのじゃないかというふうに私は思うわけなんです。なぜなら、各都道府県の消費者行政の予算が、ここ五十七年、五十八年、五十九年の期間で振り返ってみましても、削減されていっているわけなんです。だから、そういう傾向の中で国からも補助金が出なくなる。そういうことがどういうふうに影響が出てくるかということになったら、これはやはりマイナスの影響になっていくのではなかろうか、こういうふうに考えるわけです。
 私は、経企庁の方に、したがって五十七年、五十八年、五十九年、この三年間にわたる都道府県の消費者行政の予算の動向について資料をよこしてほしいとお願いをしたわけです。それはございませんということでしたが、本当にないのですか。
全体として後退するとは考えていないということなんですが、しかし、結局消費者啓発費補助金が廃止されまして、具体的に消費生活相談員の謝礼だとかあるいは商品テストの事業費あるいは消費者啓発事業費などは国から補助が出なくなったわけです。県によっては、補助金が出されるということを前提にして既に予算を組んでいるところがあるわけで、そういうところは非常に影響が心配されるわけなんです。経企庁はこういう問題に対してはどういうふうにお考えでしょうか。
消費者の啓蒙につきましては、国の助成の効果もございまして、地方の消費者行政が定着をしてまいりました。したがって、国民生活センターにおける苦情相談等の地方の固有業務は、今後地方公共団体の自主性にゆだねることとしまして、これに対する奨励的な補助金は五十九年度をもって廃止することといたしたのでございます。しかし同時に、都道府県域を越える広域的な消費者問題や全国的な消費者問題に関する対策は国の責任で充実することとしまして、地方公共団体の協力を得て国と地方との生活情報ネットワークの整備を図りまするために、生活情報体制整備等の交付金を振りかえで新設することにしたのであります。あわせて、今後自主的に運営される地方消費者行政が適切に推進されまするように、国としての推進体制を整備することとしておりまするので、全体としては後退しておると私は考えておりません。
豊田商事グループに対する現在までの捜査状況について申し上げます。
 警察庁といたしましては、これまで同グループについてその組織実態等の把握を進める一方、あらゆる法令に照らして違法事実の有無を究明するため努力してまいったところであります。
 特に、同商事関連グループの中枢に位置すると認められます銀河計画、豊田商事、豊田ゴルフクラブ、ベルギーダイヤモンド等について、全国警察の組織を挙げて重点的に調査あるいは捜査を進め、既に刑法のほか外国為替及び外国貿易管理法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、無限連鎖講の防止に関する法律、国土利用計画法の違反事実を突きとめまして、それぞれ関係都道府県警察において事案解明のため積極的に捜査を推進しているところであります。
 まず、豊田商事につきましては、本年六月十五日より兵庫県警察が、外国為替及び外国貿易管理法違反事件で豊田商事大阪本社、銀河計画、エバーウェルシーインターナショナル東京事務所、永野一男宅等計七カ所の捜索に着手しております。本件は、大蔵大臣に届け出をしないで現金等を海外に持ち出し及び国内に持ち込んだ容疑事実によりまして、外為法十八条一項あるいは同法二十二条一項違反として強制捜査に着手したものであります。
 また、六月二十六日和歌山県警察本部が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反事件で豊田商事和歌山営業所等計二カ所の捜索に着手しておりますが、本件は、和歌山市内の海中に主成分が鉛のにせインゴットを投棄した容疑事実により、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第十六条二項一号違反として強制捜査に着手したものであります。
 さらに、刑法犯として本年七月五日大阪府警察本部が、銀河計画財務部次長兼豊田商事財務部部長代行菅根良仁、豊田商事財務部出納係長河田数登の二名を強制執行不正免脱事実で逮捕いたしました。さらに七月十日、銀河計画専務取締役山元博美を同容疑事実で逮捕の上、七月五日、六日、十一日にわたり大阪市北区の要事務所等関係十カ所の捜索を実施しております。本件は、豊田商事本社の銀行預金が本年六月三日仮差し押さえを受けたことから、同社の預金債券を隠匿するため、以後同社の各支店から振り込み入金されてくる預金の差し押さえを免れる目的で、六月三日被疑者河田数登名義の個人口座を開設し、六月三日、四日の両日に豊田商事各支店から振り込み入金された預金を河田数登名義口座に移しかえた容疑事実であります。
 次に、豊田ゴルフクラブにつきましては、七月十日岡山県警察が、国土利用計画法違反事件で豊田ゴルフクラブ本社、岡山開発等五カ所の捜索に着手しております。本件は、ゴルフ場の売買に当たり、事前に県知事に対する届け出をしなかった容疑事実により、国土利用計画法第二十三条一項違反として強制捜査に着手したものであります。
 さらに、ベルギーダイヤモンドにつきましては、本年六月二十九日愛知県警察本部が、無限連鎖講の防止に関する法律違反事件で本社等の捜索に着手いたしました。現在まで一道十二県において同法違反事件で支店等五十七カ所の捜索を実施しております。本件は、いわゆるネズミ講を開設、運営等をしていた容疑事実により、無限連鎖講の防止に関する法律第三条違反として強制捜査に着手したものであります。
 以上でありますが、警察としては今後とも捜査を徹底し、豊田商事関連事犯の全容解明に鋭意努力してまいる所存であります。
 なお、この極悪徳悪質商法の根絶を図るために、ねらわれやすい高齢者や主婦等に対する啓蒙啓発活動が必要でありますので、関係省庁とも連携し、この面についての対策も積極的に推進してまいるつもりであります。