これはもう先生御存じのとおりでありまして、実は土地については政治的配慮と政策的配慮が必要だと思っております。現在の宅地用の土地が高いことにつきましてはそういう配慮をどうするかという問題がございまして、税制その他がございますが、宅地供給をどうするかという大きい問題、その場合に政治的配慮は、例えば首都機能移転の問題とか国会移転等があるかと思います。それからもう一つは、政策的配慮の中に線引きの見直しとか、あるいは埋め立てとか空中と地下の利用、その中に大深度地下の利用の問題が大きくある、こんなように理解しております。
 そんなことでございまして、趣旨は先生の御存じのとおりでございまして、現在は内閣の内政審議室を中心に関係省庁において検討を進めておりまして、早い機会に政府全体の意見を取りまとめて法案にしたい、このように努力しておるわけでございます。
今あるものがどんどん高くなっていくから新しいところを関かなきゃいけないというので、ウォーターフロントの開発とか大深度の利用というようなことで人知の及ぶ限りの努力をしているんでしょう。だけれども、一向に土地の値段は安定しない。
 そこで大深度の利用について、国土庁長官どうぞお願いいたします、どの程度可能なものですか。
先生にお答えします。
 六十二年六月に第四次全国総合開発計画をつくりました。これは二十一世紀に向けての国土の基本の計画づくりでございますが、そんなことで全力投球を今やっておりまして、一極集中を排除し、それから多極分散型ということでございまして、東京圏中心、各地中心にやっておりますが、現在どこまでといいますと成果については非常に難しい点がございますが、あと十年間に何とか所期の目的を達したいというようなことでございまして、全力を尽くしておるということでございます。
私どもは今、土地の値段が少なくともこれ以上上がらないようにするにはどうしたらいいだろうか、そしてできれば遊休地、未利用地の利用計画などをつくって土地の値段が安くなっていくような方法はないかということにいろいろ知恵を絞っておるさなかでございますが、今先生は、専門家と言うと失礼でありますけれども、非常に幅広い経験から千三百年前の私どもが本当に初めて聞くような事例も引き出してお話しになりましたので、ただただそうかと聞き入っておったところでありますが、余り何でも乱高下があって、その乱高下の影響で国民生活全体が深刻な影響を受けるようになってはいけないということも、いろいろな大暴落や大暴騰のときに我々経験してきたところでございます。そういったことも十分踏まえながら努力していかなければならぬと思っております。
韓国の考え方の基本にあるものは、やはり人間生活にとっての必要にしてそして十分な最小限度のものというような基準の決め方の中に立って、それを超えるところは割高になっていくという税の累進構造を端的にあらわしたものではないかと思います。ですから、そういったようなことをする国の実情というものも私たちは報道等を通じてよく読んでおりますけれども、税制調査会で御議論なさるときにはそれも委員の皆さん方が念頭に置いて御議論をなさるのではないかと、私はこういうことを考えますし、また英国の場合も都市の周辺にいろいろ新都市をつくったり、いろんな努力をしておるようであります。
 また、私の記憶に誤りなければ、台湾なんかでは、持っていらっしゃるその人が、自分の土地はこれくらいと決めてそれによって税を払う。そのかわりそれと違った価格の売買があったときには、その利益は過大に吸い上げられるから適正な規模で取引も行われるだろうとか、いろいろな知恵がそれぞれの国において行われておるということを私も承知しておりますが、それらのことすべてを含めて、日本に最もふさわしい方法を御議論、御検討を願いたいと思いますし、私もよく研究をさせていただきたいと思っております。
ＩＬＯ百五十六条約の承認については賛成でありますのでそれに関する質問はやめておきますが、きょうは一つだけ、実は大変に最近困惑しておりますのでお知恵をかりたいんです。
 一年来、私のところに随分いろんなところから、アメリカのみならずアジア、ヨーロッパ、諸外国の連中が訪ねてきたりしまして、日本の政治というのは一体どうなってしまうのかねという質問を年じゅう受けておりまして、去年の暮れぐらいからことし初めぐらいには少しはこれが緩んだのですね。どうしてこのごろ聞かないのかなと言ったら、ある人が、いやもう考えてもしょうがないと、こう言った。ところが一月からまたこれが再燃をいたしまして、地震の問題、サリンの問題、それから円高の問題、日本の経済構造改革の問題、こういうものが必ずしもうまくいっていないねという話で、また一体どうなっているのかという質問が極めて再燃をしてきたという感じがするんです。これは外務省の諸君も、あるいは特に出先の大使とかその他みんな困っているんだろうと思うんですね。
 それで、一番わからないのは、せっかく政治改革ということで法律を変えたのにどうして選挙をやらないのか、おれたちには全然わからぬ、こういう話をほとんど異口同音に申しまして、私も自分の国の悪口を言うのは嫌ですから何のかのといろいろ説明していたんですが、おとといに至って、これはちょっとノックアウトパンチみたいなもので、二人ばかりから電話がかかってきて、選挙をやらないわけがやっとわかったと、こう言うわけです。どうわかったのか聞き返すとやばいから内密でありますが、それで何というか、非常に説明が難しいという感じを持っております。
 これは私だけが困っているのならいいんですが、何かわからぬ国だということになりますと、諸外国から見たイメージが実体に影響する、またいわゆるリビジョニストという人たちを勢いづけたりいたしますので少しはましな説明をしたいと思っておりますが、ほとほと知恵が出なくなりましたので、大臣、一体こういうのをどういうふうに説明していらっしゃるのか、参考までに例えればというのが私の質問であります。