年次有給休暇の取得促進は、先生御指摘のように非常に大切なことであると考えております。
 そのため、昭和六十二年の基準法の改正の際に年次有給休暇の計画的付与制度が設けられたところでございます。これは、先ほど部長から説明しましたように年休はなかなか周囲に迷惑がかかるとか仕事が結局たまってしまうとか、そういう会社内での位置づけに問題がございますので、あらかじめ労使が年の初めにこことここは年次有給休暇で休むという計画をつくっていただく。そうすれば、労働者が気兼ねなくちょうど国民の祝日のように休めるということになるのではないかということでこの制度が設けられたものと理解しておりますが、この制度の普及がまだまだ不十分でございます。この制度は非常にいい制度でございますので、今後これを大いに普及させてまいりたいというふうに考えております。
 それから、平成二年の七月に連続休暇取得促進要綱というものを、これは通達ベースでございますが、労働省が設けまして、年休の二十日付与、二十日取得に向けましていろいろの施策を講じていくことにしておりますが、この連続休暇取得促進要綱に基づきましていろいろ職場における体制づくりを勧奨してまいりたいと思っております。
 なお、もう一つ今後の問題といたしまして、やはり年休の取得が進まないために取得促進のための有効な方策を検討すべきじゃないかという建議が中央労働基準審議会で行われましたので、中央労働基準審議会で今後年休の取得促進策について鋭意検討していただきまして、それを受けて新しいものがあれば実施をしてまいりたいと考えております。
年次有給休暇を取得できない理由につきまして、意識調査を行いまして見てまいりますと、周囲に迷惑がかかるとする者、あるいは病気など有事への備えのためにとっておくと、こういうことを挙げる者、それから仕事がたまり後で忙しくなる、こういうことを理由に挙げる者、それから仕事が多くて人手不足のためにとれないと、こういうことを挙げる方が多いようでございます。
 このことからいたしますと、年次有給休暇の取得率が低い原因でございますが、やはり企業内でのそういった年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくり、あるいはいろんなそういう計画表の作成その他含めまして年次有給休暇を計画的にこなしてとっていくための体制づくりといいますか、その辺が不十分である、こういうことに原因があるのではないかというふうに推測いたしております。
今の御答弁でもわかりますように、国家公務員でさえと言ったらいいのかどうか、とりやすいところだと思うんですけれども、そこでもやっぱり十二・幾らという数字です。そうしますと、これは一般企業とか商業で働いている人とか、そういうところになりますとなおさらとりにくいんじゃないかというふうに思うわけです。
 ところが、先ほどもお話がありましたように年休というものは、憲法第二十七条の中に定められております「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と、こういうふうになっておりまして、やはり働く者にとってはもう当然の権利だということを皆さんにわかっていただかなければならないし、また使用者の側にもそのことを徹底してもらわなければいけないと思うんです。
 この点は、十分今後の御指導を待ちたいと思いますけれども、なぜ年休取得率が低いのかということについではどのように把握をしていらっしゃいますか。
国家公務員につきまして見てまいりますと、平成四年の七月から九月までの夏季における年次有給休暇等の使用状況を見ますと、全省庁における一人当たりの使用状況は、年次有給休暇が三・四日、それから夏季休暇が二・九日、合計六・三日、こういう状況でございます。
わかりました。私もぜひそうあっていかなければならないと思うわけです。
 今までの様子を見てみますと、取得率が六〇％ぐらいですね。国家公務員の場合はどのくらいになっていますか。
年次有給休暇の取得は一定の要件のもとに法律上当然に労働者に生ずる権利であると考えております。したがいまして、その完全取得に向けまして労働者は権利を行使することが望まれます。
 ただ、こういう御質問が出るように現実を見ますと、職場の雰囲気や体制が年休をとることに不十分でありまして、なかなか年休の取得が進まない状況が見られます。また、労働者の方にも、権利ではなくて与えられるものだという意識もあるようにも思います。したがいまして、労使ともやはり基準法のもう一度趣旨に立ち返りまして、年休については意識を切りかえる必要が基本的にあるのではないかというふうに思っております。
次に、年次有給休暇についてお尋ねしたいと思います。
 この年次有給休暇の問題ですけれども、先ほどもちょっと同僚議員から質問がありましたが、この年次有給休暇というのは労働者の権利としてとれるものなのか、それとも与えられるものなのかということについていかがお考えでしょうか。
まず農業生産法人、これは農地法上農地を取得して農業を営むことができるということでございまして、その形態として、御指摘のとおり農協法に基づきまして農事組合法人がございます。それから、農地法に基づきまして有限会社、合資会社、合名会社が定められておりまして、この四つの法人形態、これが農業生産法人として農地を取得して農業経営ができることになっておりまして、株式会社は排除されております。
 いろいろな意見がございます。しかし、株式会社の農地取得につきましては、現に農地以外でいろいろな現象が見られます。その資本調達力をフルに発揮いたしまして、農地を投機的にあるいは資産保有目的で取得するケースとか、あるいは農地の取得をした後、株式の譲渡によりまして株主構成が変化して、経営方針が変わって農業上の効率的な利用が行われないケースがあるとか、あるいは特に土地利用型農業では、単位面積当たりの土地収益性が低いということから、投下資本の回収を図るためにキャピタルゲインをねらった投機的な取引に向かうおそれがある、こういうふうなことが指摘されておりまして、新政策を出すに当たりまして、いろいろな学識経験者にも議論していただきました。農政審議会でも議論いただきましたけれども、株式会社が農地を取得して農業に参入するということについてはこういう種々の問題があるということから、新政策では「株式会社一般に農地取得を認めることは投機及び資産保有目的での農地取得を行うおそれがあることから適当ではない」というふうにはっきりと書かれまして、今国会に提出しているこの改正案でも、株式会社を新しく農業生産法人に加えるということはしなかったわけでございます。