先ほどの特許の問題もそうですが、また助成の問題もそうですし、この納付の問題についても、御答弁の趣旨といいますか、なかなかこの研究開発というのはリスクも多うございますからわからないわけじゃないのですけれども、こういったことが重なりますとやはりいろいろの誤解を招く面もあるのではないか、私はそう思っておるわけでございまして、今後の問題としてまた慎重にひとつ御検討いただきたい、このようにも思います。
 ところで、米国の造船業協会が八日、日本、西ドイツ、韓国、ノルウェーなど四カ国が、自国の造船業に多額の補助金を出して米国の造船業に大きな打撃を与えた、こういうことで包括通商法三〇一条に基づいて米通商代表部に提訴をしたということが伝えられております。この点について運輸省でどのように把握をされておるか、御説明をいただきたいと思います。
技術開発につきましてはそれぞれの成果、すなわち技術開発の結果の価値が非常に大きな差がございまして、したがいまして個別に一々決めていかないと公平さが保てないということでございます。
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法第九条には、納付金の納付等について法律化されておるわけですね。業務方法書でというお話がありますけれども、これは法律事項にはならない、こう思いますが、その辺のところ、差がついておるのはどういう理由なのかお伺いをいたしたいと思います。
納付金の額、徴収の時期等、徴収の方法は明確にする必要がございます。研究開発の内容とか得られた成果の価値、それから成果の利用形態、利益の程度等を個別に考慮してこれは決定することとしておりまして、具体的には大臣が認可する協会の業務方法書において決定の手続、それからこの開発が成功したかどうかという成功の認定基準等を定めて、これに従って個々の研究開発プロジェクトごどに個別に徴収の方法を定めることといたしております。
国が二分の一を負担し、さらにまた利子の助成を出すということでございますから、私は半分半分くらい持つのかなと一応思ったわけでありますけれども、その辺なかなか割り切れぬものが残ります。優遇といえば優遇だな、このように考えております。それはそれとして、後でも触れますけれども、外国の、我が国におけるいろいろな政府の助成というものについてはそれなりの批判もあることでございますから、この辺は少し考えるところがあるのではないか、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 そこで、法案の三十五条の二でございますけれども、「試験研究実施者等の納付金」、ここで、「協会は、業務方法書で定めるところにより、第二十九条第一項第五号の助成金の交付を受けて高度船舶技術に関する試験研究を行った者又はその承継人から、当該高度船舶技術の利用により試験研究実施者等が得た収入又は利益の一部を同号に掲げる業務に要する経費に充てるための納付金として徴収することができる。」こういうことが書いてあるわけでありますけれども、これによりますと、利益の還元について明確な規定というものがなされていないのじゃないかな、こういうふうに思います。「徴収することができる。」という程度でございまして、これは何ら規定を決めないのか、決めるのか、その辺のところの御説明をいただきたい。特に、利益を生んだときには、どういう形で、どういう基準で決めてまいるのか、その辺のところは後々のためにも明確にされる方がいいのではないか、こう思っておるのでございますけれども、その点、いかがでしょうか。
きのう申し上げたことでありますから繰り返す必要はないと思いますけれども、今度の交付税法では、財源対策債を償還するための基金というものを、五十五年度までの財源対策債に限って単位費用まで法定して、そして準備をする。結構ですよ。しかし、五十六年度以降は今までどおりやれと言うのです。金額を申しますと、五十五年度までが財源対策債は五兆五千億、五十六年度から六十三年までは七兆九千六百億。もっと多いのですよ。その多い方のものは後の問題でして、今までどおり交付税でカウントして基準財政需要額に計入しましょう、五十五年度までは基金でいきましょう。
 それでどういうことになったかと言いますと、基準財政需要額はおおよそ三十兆円、府県と市町村合わせて三十兆円としますと、驚くなかれ、そのうちの一五％はその基準財政需要額の借金返済のために天引きされてしまっているのですよ。ですから、大変適切ではありませんけれども、自治大臣に言ったのは、タコの足食いのようなものではないか。交付税はふえました、ふえましたと言うけれども、実態は、ふえておるのはその公債費返済のための金額のカウントですよ。
 大蔵大臣は、私は承服できませんけれども、国の財政の方が悪くて地方の財政の方はいいんだ、いいとは言わぬけれどもベターだ、こういう意味のことをおっしゃっております。しかし、どこを見ていいと言うのかというのですよ。地方債の合計というのは六十兆か七十兆ではないか、国の方の借金は百六十兆を超えている。その一事だけをもっても、国の方が痛められておって地方は裕福だ。大蔵省のあれで数年前に本が出たことがあるでしょう。地方財政裕福論、そういうようなことが本にして出ております。こういう認識では困るのであって、財政権というのは、税の問題にしても大蔵大臣が握っているでしょう。握っていると言うと言葉があれですけれども、リーダーシップをとっているでしょう。
 そういうことからいきまして、地方というのは、後でもちょっと関係しますけれども、地方債を発行するにも自治大臣の許可、県知事の許可、こういうものがなければ一文も借りられないのですよ。国の補助金、負担金をもらうときもそれぞれの省にお百度参り、と言うと語弊がありますけれども、大変な苦労をしてそれをいただいてきている。ですから、能力が違うのですよ。大蔵省が巨人の権限を持っているとするなら、力を持っているとするなら、地方は子供の力しかないわけですよ。ですから、簡単に裕福論とか、国が悪くて地方がいいなどという言葉はやめていただきたい、こう思いますが、大蔵大臣いかがですか。