平成九年だったと思いますが、さんざん大騒ぎをして特殊法人の合併とか廃止について議論がされて、その結果が法律になって今回出てきているわけでありますが、お聞きすると、一体何のために合併したのか私にはよくわからないんですね。単に数が減るだけである、あるいは若干役人の数が減るだけだというだけのためにあれだけ大騒ぎをし、そしてお金をかけてやったわけですか。
 私はそうじゃなかったと思うんですね。やはりそこで事業の再構築をやって、今まで必要のないものはやめる、あるいは重複しているものは整理をする、そういう中でかなりの合併の効果が見込まれるからやったはずなんじゃないですか。何か単なる、合併先にありき、看板のかけかえだけあったように、今回の法案を見ていますとそういうふうに思えてくるわけですが、どうしてもっと切り込んでしっかりリストラをやらなかったんでしょうか。
今民間の合併の場合をおっしゃいましたが、民間の合併、統合の場合には、多くは両方の仕事が競合しているわけでございますから、競合部分の排除ができるというので節約が多いと思いますが、政府関係機関は競合しているというところは本来的にはないはずであって、ただ、非常に類似しているから統合できるということであるんだと思いますね。したがいまして、排除できる部分は民間の合併とはおのずから非常に違うのではないか。
 しかし、それでもお役人の数、これは税金で仕事をしておるわけでございますから、一人でも減らすということは大事なことだというふうに考えておりまして、民間の場合の利益上の競合、利益上の節約、経費上の節約というのとはかなり意味が違うように思います。
私は、単位が三つぐらい違うんじゃないかという気がするんですが、民間で、例えばＡという会社とＢという会社が合併する。そうすると、そのリストラ効果が二百億とか三百億とか、そういうことがすぐ発表されるわけであります。
 特殊法人も、何のために合併するのか。それは、単に理事長の数を一つ減らすとか、役人の数を何割減らす、こういうことではなくて、それが財政にとってどれだけプラスのメリットがあるか、こういうことだと思うのですね。
 そこについて、わずか人件費で初年度五千六百万、物件費で一億三千万、合わせて二億弱というんでは、これじゃ看板のかけかえ代も出ないじゃないですか。何のためにこれは合併するんですか。
お答え申し上げます。
 例えば、日本開発銀行のようにむしろ利益を上げているような機関もございますので、それが直ちに一般会計にと結びつくわけではございませんが、今回の統合によりまして、例えば輸出入銀行と海外経済協力基金の統合によって国際協力銀行ができるわけでございますが、この関係で役員あるいは職員の縮減がございまして、その人件費ベースですと初年度で五千六百万、それから物件費等につきましては、これは重複事務所等の統合による削減で一億三千百万の物件費の削減が見込まれております。
大蔵省関係の特殊法人の整理は、一つ一つ申し上げますか、例えば、日本開発銀行と北東公庫が一緒になりまして役員で九人の減、輸出入銀行と協力基金の統合で役員五人の減、国民金融公庫と環衛金庫の統合で五人の減等々ということになっておりますが、金額は、予算上どのぐらいの金額か、ちょっとお待ちください。
この辺でやめますけれども、私としては、与党であれ野党であれ、主張は一貫する政治家でありたい、そういうふうに思っております。
 さて、次に特殊法人の問題に参ります。
 簡単にお聞きしたいと思いますが、大蔵大臣、今度の特殊法人改革で、大蔵省関係の特殊法人の合併がいろいろございます。
 例えば、輸銀と経済協力基金が一つになって国際協力銀行になったり、あるいは開銀と北東公庫が一つになりまして政策投資銀行になる、国金と環衛公庫が一緒になる、そういう金融機関の合併が入っておりますが、これらに基づいて、一般会計ベースで一体どれだけのリストラ効果が見込まれるのでしょうか。
法律、政省令の関係とはちょっと違うようにも思うんですけれども、少なくとも、そういう点で公共事業予備費五千億について計上するということ自体、既にこうやって議論をしていただいておるわけで、私は何ら問題はないと思っていますがね。
ただいま先生から非常に厳しい御指摘をいただきました。
 確かに、先生お配りになられました資料のとおりでございまして、平成九年度までは、これは決算数値でございます。九年度におきまして、事業の収益が三角二百二十四億円、三角の一・〇％でございますが、これは昭和五年の大恐慌以来六十七年ぶりでございます。今まで値上げもお願いさせていただきましたけれども、前年度の収入を絶対額で下回るといったことは、今のような形でもちろん戦後初めてということでございます。
 この九年度でございますけれども、先生御記憶まだ鮮明だと思うのですが、九年度の上半期までは、比較的スムーズに、営業収入を含めて伸びておったのです。九年度の下半期から、大手の金融機関の破綻などをきっかけとして景気が急激に下がってきた。政府の経済見通しでも、プラスだったのがマイナスということになってきまして、そういうような景気の動向に左右されておるところが非常に大きいと思います。
 これは、歴史的に過去を分析しましても、ＧＤＰの伸びと郵便物数の伸びは非常にきれいな相関関係を持っておるところでございます。現実に、海の向こうのアメリカ、今非常に経済がいいわけでございますが、ここ三年、いずれも毎年十億ドルを上回るような利益を上げておるというふうに認識をいたしておるところでございます。
 それで、景気のお話をさせていただいておるわけですが、何といいましても、やはり郵便のお客様で収入を上げさせていただいている多くのところは企業でございます。企業の御利用が非常に多いわけでございますが、非常に景気に敏感な企業の方で、いろいろな形でもって、端的には、結果としては郵便物数を少なくする、そして重量の軽い物を出すといった傾向が非常に顕著にあらわれておりまして、現在非常に厳しい状況に立っておるというところでございます。
 後ほど、いろいろな対策について、お時間があれば御説明させていただきたいと思います。