航続距離が長くて、しかも核・非核両用の能力を持つそういう戦闘機も選定の対象の一つとなるということは、私は極めて重大なことだというふうに思います。これはそれだけにして次の質問に入ります。
 先ほどから、専守防衛という問題が盛んに論議になっております。専守防衛に関連して一つだけここでお伺いしておきたいのは、シーレーン防衛というのは日米共同の、あるいは日本の防衛対象なのか、それとも防衛庁がかつて説明してきた日米共同作戦の行動範囲なのか、この点どういうふうになりますか。防衛対象と行動の範囲とは違うという説明をこれまで行われてきておりますけれども、シーレーン防衛というのはそのどちらですか。
Ｆ15Ｅにつきましては、現在、米国においても開発中というふうに聞いておりまして、その性能については私今ここでつまびらかにいたしておりません。ただ、私どもはあくまでも専守防衛、非核三原則を基本といたしておりますので、先ほどの航続距離の点で御指摘ございましたように、戦略的にこれを使うというようなことは全く考えてもおりませんし、核搭載というようなことも考えておりません。
この報道も否定されませんでしたし、相当航続距離の長いものでなきゃならないという説明ですから、大体のことは想像できると思います。
 性能に関してもう一つですけれども、この対象の一つとして否定されなかったＦ15Ｅですけれども、これは全世界航空機年鑑によりますと、核爆弾も搭載する、つまり核・非核両用の攻撃機だと、戦闘機だとこういうふうに述べられていますが、この点、Ｆ15Ｅの性能、これは防衛庁どのようにお考えになっていますか。
それに直接お答えすることはできませんけれども、我が国の航空機が離発着いたします飛行場の整備の状況、それから我が国の南北東西に長い地勢的条件等をお考えいただきますと、現実に相手国の侵攻が起こりました状況下におきました場合には、相当の航続距離を持ったものでないと十分なる本土防衛の任に当たれないというような点は出てくるのではないかと思います。
報道によりますと、例えばソ連本土を十分攻撃可能な戦闘行動半径約八百数十キロを初め足の長さ云々というような報道もありますけれども、これはそういう性能でないと否定されますか。
先ほど和田委員には性能は述べられないという話でしたが、ＦＳＸ選定に当たって考えている性能全体は一応別としましても、例えば戦闘行動半径、これはどれくらい考えているかということに限っても言えませんか。
今、先生の方から支援戦闘機と要撃戦闘機の定義についての御質問があり、それでもお答えいたしましたように、ある意味では支援戦闘機と要撃戦闘機の区分は必ずしも明確でないという点がございます。なおかつ先ほど私がお答えいたしましたように、我が国の特性等を考えました場合に、それを明確にどこまで区分することが最も有効かというような問題もございます。そういう意味で、現在ございます要撃戦闘機としてございます機種も、今回の支援戦闘機の選定の考慮すべき対象とし得るものであろう、かように考えております。
外国から購入の場合、今和田委員も触れられ、きのうの内閣委員会でも問題になっていたＦ15Ｅもその対象の一つになり得るのか、それは全く排除されるのか。
先ほどの説明の中で、最初から自主開発だけを考えていたわけではなく、外国からの購入も含めて考えていた、こういう説明でした。したがって、現在も可能性としては外国からの購入の可能性もあると判断してよろしいですか。
戦闘機といいますものは、本来、各種航空機を攻撃撃破することを主任務とする航空機の総称でございますけれども、その速度、性能から来ます突破力とか機動性とか、それから搭載能力、そういうふうなものが向上してきたという点と、もう一つは、地上または海上目標攻撃にも指向し得るというようなことで、攻撃機的要素と爆撃機的要素を併有することができるようになってまいりました。
 したがいまして、各国におきましても、戦闘機の今言いましたような機能の拡大によりまして、要撃戦闘機と支援戦闘機と二つの概念が出てきております。
 ただ、私が今御説明申し上げましたように、それは必ずしも明確に、このような機能を有するものが要撃戦闘機であり、このような機能を有するものが支援戦闘機であると明確に区分できるものではないと思います。どちらかといいますと、相対的な問題だと思います。要撃戦闘機といいますと、戦闘機のうち空対空の任務を主とするものでありますでしょうし、支援戦闘機といいました場合には、対地あるいは対艦を主任務としたものと御理解いただければよろしいかと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、産業技術の高度化、複雑化に伴う技術開発成果の十分な保護の要請等、工業所有権制度をめぐる最近の情勢の変化に対処するため、制度の改善等を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、特許出願及び実用新案登録出願についてのいわゆる多項制を改善するため、特許等の請求の範囲の記載方法を緩和するとともに、併合出願の範囲を拡大する等、その要件を弾力化すること、
 第二に、特許出願等の優先権証明書の提出期限を延長する等、各種手続期間の弾力化等を行うこと、
 第三に、安全性の確保等を目的とする法規制により、相当期間、特許権の実施ができない特許権について、存続期間を延長する制度を創設すること、
 第四に、手数料及び特許料等の改定を行うこと等であります。
 本案は、二月十六日当委員会に付託され、五月十四日宮澤通商産業大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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