外国の法制度は、子供の姓の決定権について、今回の案よりもやはり広く認めています。子供自身も、やはり自分の姓をこうしたいというのはあると思います。もちろん、私は、子供自身が二十歳ぐらいまでにアイデンティティーができますから、名前を変えたいと思う人は、数は多くないと思いますけれども、やはり子供自身の姓の決定権ももう少し考えられていいというふうに思います。
 それから、よく、夫婦別姓選択制を認めると子供がかわいそうとか、いろいろな家族があると子供はかわいそうというふうな言われ方もします。しかし、かわいそうにしているのは、そういうのを不健全あるいは何か問題があるのではないかと言う側で、婚外子差別も、法律が、差別が撤廃されることで、随分人々の意識も変わっていくというふうに考えております。
続けて、これは、民法の改正を子供の立場から考えてみるといろいろまだ踏み込むべき点があるかと思うんですね。例えば、別姓夫婦の子供、名前が違う場合には、これは特別の事情がなければこれを変更することができないという条項ですとか、あるいは経過措置の部分でも、先日も申し上げたんですが、親子のコミュニケーションがなかなかうまくいかないケースもあります。ですから、子供が名前を選べるという視点も次かしてはならないと思うんですが、その点だけお尋ねをしたいと思います。
 福島さん、お願いします。
日本の婚外子の出生率は一・一％です。これは、諸外国に比べて、とても低いもので、実は、日本の社会で結婚届を出さないで子供を産むことがやはりまだまだ難しい、差別がやはり強い社会だというふうに思っております。
 諸外国でこの婚外子の法定相続分の差別撤廃あるいは子供に対する差別を撤廃した国は、出生率は上がっております。国が違いますから一概には言えませんが、日本では非嫡出子の中絶率が物すごく高いというふうに言われています。ですから私は、少子化、少子化とおっしゃっている方たちは、やはりこういうことも知ってほしい。先ほど、例えば夫婦別姓で結婚届を出した人たちの不受理証明書をお示ししました。みんなはやはりなかなか結婚届を出さないで子供を産もうとはなっていないので、二十代後半、三十代の女性たちが早く法律が成立することを望んでおります。
 日本で出生率を上げるのは、結婚が楽しくなること、それから婚外子差別を撤廃することだと思います。
それでは、続けてお尋ねをしたいんですけれども、少子化、子供が生まれてこない、あるいは産みにくい、育てにくいという社会に明らかに今日本はなっていて、私は厚生省の人口問題研究所の所長さんをお訪ねしたことがあるんですね。お話を聞きますと、日本の場合は、結婚すると比較的よく子供を産んでいる、諸外国に比べて婚外子がもう極端に少ないんだということで、ここらあたりに非常に問題があるということと、もう一つは、要するにこの出生率が下がっているほかの国というのは、例えばスペインだとかイタリアなんですけれども、極めて古い伝統的な家族観というのがまだあって、一方で高度消費社会化というか、そういう社会変容があるというあたりのことも指摘されていたんですが、そこについて福島さんの御意見をお願いします。
続いて何点がやはり福島参考人にお尋ねをしたいんです。
 社民党も、この選択的夫婦別姓を中心としたこの民法改正をぜひ今国会で進めたいという立場で極めて熱意を持ってやっていきたいと思っているわけですけれども、その中で、やはり先ほども話題に上っていました婚外子の差別について、国連の人権規約Ｂ規約の委員会で指摘を受けて、日本政府の代表が、法律婚の家族を守るためというのと、それから世論がまだ行き渡っていないということに対して、大分各国の委員から反論があったと聞いています。そして、現在、この段階でもこの差別条項を撤廃していないという日本のありように対して、国際社会の視線が、ジャーナリズムであるとかあるいは国連であるとか、どうなっているのか。そこの点、お尋ねをしたいと思います。
憲法は、両性の合意に基づいて成立するというふうに規定しておりますので、今の日本国憲法は二人が結婚することを念頭に置いているというふうに私は考えます。
 私は、きょう、価値観の多様化ということを申し上げましたが、決して口当たりのいいようにそれを言ったのではありません。もちろん、いろいろな法制度そのものが憲法やいろいろな価値によって規制を受けるのは、これはもちろん当然なわけです。それで、家族の多様化の中でも極めて謙虚な選択制という形で結婚届を認めさせてほしい、子供の人権という立場から婚外子の法定相続分の差別を撤廃してほしいと申し上げたわけです。
社会民主党の保坂展人です。
 参考人同士のディベートというものができないようでございますから、先ほどの木島さんの問いかけに対して、長谷川参考人の一夫多妻ということに対して福島参考人の御意見があれば伺っておきたいと思います。
所得、消費、資産という公正公平な税原則を基本として構築をされるものと思っております。そういう中で、おのおのの特徴を踏まえた上で経済社会構造の変化に適応した税と社会保険料の組み合わせというのが今後の一つの目安になってくるのかな、こんなふうに思っております。
 税は財政の基本であり、国家運営のまた基本でありますから、絶えず公平の原則に基づいて真剣な論議が行われ、その中で受益と負担との関係をどう組み合わせ、国民各位の理解を得られるか、またその大前提に、無限に広がる当然増をどうバランスよく取り進めることができるかということになると思います。
 そういう点で、永遠の課題でありますが、まさに今日の日本国の財政と国家予算の運営の基本からいいますと緊急の課題、こういうところに到達をし、猶予し、これを先延ばしすることが許されないという意味で、本論議もそこに収れんをされて御提言、また御叱正、御鞭撻をいただくということの中で政府が真剣にこれに対応するということではないでしょうか。