この問題は非常にむずかしい問題だというふうに思います。
 情報公開というのをどのように把握するかということでございますが、事務の処理の対応といたしましては、やはり公文書の管理の一つの対応じゃないかというふうに見ております。そしてこの公文書の管理というのは、地方公共団体では従来から、すべての関係者といいますか、地方団体の現実の処理に当たっておる人たちも、またその他広く関係者は、地方公共団体の固有事務だというふうにいままで観念してきたというふうにわれわれは思います。したがいまして、条例で規定できるかどうかということにつきましては、現在私たちは条例で規定して差し支えないのじゃないかというふうに考えております。
 こういうふうに私たちが考えるに至りました経緯といいますかその附属的な判断資料といいますのは、一つは、よく私がお話し申し上げるのですが、機関委任事務というものを処理する、たとえて言いますと、一級河川なら一級河川の管理を建設大臣から知事が任される、その機関委任事務を知事が処理いたします場合に、その一級河川を管理するために必要な予算を県の方で編成する、あるいはまたその一級河川を改修するときの請負契約を結ぶ、あるいは改修した後の一級河川を管理するための事務所をつくるというような仕事がそれぞれ附帯的にございますけれども、このような予算の編成とか契約の締結とか管理事務所の設置というのは、現在、それぞれ地方公共団体の議会の議決を経て決定されております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、公文書の管理というものも機関委任事務の処理の一つの附帯的な仕事だというふうに思いますけれども、そういうことから、先ほど申し上げましたような観点から申し上げますと私たちがいま考えておりますことはそんなに常識から外れた考え方ではないのじゃないか、むしろ、平静に考えましてそのように結論づけて間違いないのじゃないかというふうに考えております。
 それからもう一つ、最近私たちがいろいろな方と議論をするときに、そういう人たちが申しますのは、現在地方公共団体でアセスメント条例とかプライバシー保護条例というのがございますけれども、こういう条例はすでに機関委任事務に係るものも対象にしておるということで現在スタートしておりますので、いま私が申し上げます情報公開のこの条例の制定に当たりまして、機関委任事務について条例で制定できると考えても、いままで先行しております参考になる条例から言いましてもそんなに無理な解釈ではないのじゃないかという感じがしておるわけでございます。
そこがちょっと重要なところです。
 機関委任事務に係る情報公開を県の条例で規定して、それを根拠づけるということがやはり問題になるだろうと思うのです。この辺についてのお考え方をお示しいただきたいと思います。
先生がお話しになりましたように、都道府県、指定都市の場合には大体七、八割が機関委任事務だというふうに言われておりますが、一般の市町村の場合にはそれより少し固有事務が多くなって、機関委任事務というのは大体七割前後じゃないかというふうに言われております。地方公共団体の中におきまして非常に高いウエートを占めているということで、先ほど申し上げましたように、機関委任事務に係る扱いというのが特にこの際議論になっておるということじゃないかというふうに理解しております。
その機関委任事務と地方の固有事務との割合というのは、恐らく都道府県と市町村とで違うでしょうし、指定都市などともちょっとバランスが違うと思いますが、分けてみて大体八対二ぐらいに見ていいですか。つまり国の機関委任事務が八で固有事務が二ぐらい、そんなバランスでよろしゅうございますか。
ただいまの御質問、二点ございまして、最初は、労働安全衛生法をなぜつくらないのだという御質問だと思います。その点については、実はこれは船舶の特殊性というものをわれわれ非常に重んじておるわけでございます。
 船というのは、労働の場であると同時に生活の場でありますし、あるいは船自体が沈没とか海難とかいうふうな事態に遭遇しますと、職場も生活の場もすべてだめになるというふうな特殊なものでございます。これは陸上の職場とは非常に違う、海だけの特色のある性格のものだと存じます。したがって、船員法体系なんかでも船長の権限というのは非常に大きく書かれてございます。そういう観点から、船員法の中で船単位の労働安全衛生面の強化、それから労働災害の防止の点というものを強化しておるわけでございます。船全体の安全を考えながら、船員自体の労働安全衛生面、災害防止面を考えていくというのが船員法の立場でございます。そういう点で、陸上の労働安全衛生の保持の仕方と海上の労働安全衛生の保持の仕方と非常に大きな差があると存じます。
 さらに具体的に申し上げますと、たとえば非常に緊急時、非常に危険なときには、陸上では労働してはいけないというふうな場合がございますけれども、船舶の場合は、遭難に瀕したときとか危険なときこそ一生懸命に働かなければいけないような場合もございます。そういう点が一つ、海上の産業と陸上の産業との大きな差でございます。これが労働保護法体系も別になっておりますし、あるいは行政機関も別になっておる一つの理由だと思います。
 そういうことを考えまして、私どもの方は、船員法の労働安全衛生の保持、災害防止の保持というものを中心に現在やっておるところであります。ただ、具体的にいろいろと検討いたしました結果、それだけではなくて、やはりもっと船会社の本社機構の労働安全衛生面の強化あるいは災害防止の強化をしなければいかぬということから、今回、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正いたしまして、その辺を強化しようということにしたわけでございます。したがいまして、船員法体系の方は依然として従来どおり、そういう船単位の船員の安全の保護という感じからいままでどおり残しておいたような次第でございます。
 それから、具体的な船員災害の発生状況につきましては、実は四十二年にいま申し上げました船員災害防止協会等に関する法律が制定されましたとき以来、労使の協力もございまして、具体的に船員災害の発生件数はかなり減少してまいりました。すなわち、四十二年に災害、疾病合わせて二万六千七百五十二件ありました船員災害発生件数が、五十四年には一万四千二百六十件というふうに約四七％の減少を見ております。ところが、まだそれでも陸上に比べますと、陸上では死傷者の発生が千人のうち九・五人であるのに船員では二六・五人だとか、さらに死亡発生率を見ましても、陸上の全産業では千人に対して〇・一人であるのに船員については一・七人というふうな状況にございまして、そういう点ではまだかなり厳しい問題がございます。
 それからもう一つは、最近の傾向といたしまして具体的に申し上げますと、死傷者の発生を千人率で言いますと、四十五年に千人に対して三一・五人でありましたのが、五十二年あたりには二六・九まで減らしましたけれども、その後五十三年には二七・六、五十四年には二六・五というような形で、ちょっと下げどまりのような感じにございます。われわれ、その辺を非常に心配しておるところでございます。
 今回の船員災害防止協会等に関する法律の一部改正も、その辺を踏まえましてもっと強化しなければいかぬだろうということから、この政正案を上程したような次第でございます。