先生御指摘のように、道路構造令の設定に当たりましては、例えば先進諸国のいろいろな構造の基準というものをかなり参考にはいたしておりますけれども、それに我が国の特殊事情を加えまして、いろいろな実態上の統計なり、あるいは実験なりを繰り返して、特別の規定を入れております。したがいまして、私どもといたしましては、諸外国の規定とはかなり違った日本特有の規定になっていると存じますし、また、道路構造令も第一次以来二回か三回改定を加えておりまして、その都度その時代に合うような道路構造令に改善をしているわけでございます。
 さて、具体的に積雪寒冷地域と他の地域で国道の構造上の違いがあるかという御指摘でございますけれども、積雪地域におきましては、道路の路肩でございますとか、あるいは中央帯でございますとか、歩道等の幅員につきまして、除雪のための堆積幅、雪が積もるというその堆積幅を勘案して定めることと、それから積雪寒冷度が甚しい地域におきましては、縦断勾配と、それから道路の片勾配と称しておりますが、曲線部で片勾配をつけます、この片勾配等との合成された勾配でございます合成勾配を八％以下と抑える、余り急な坂をつくらないというような規定を設けております。
 なお、積雪寒冷地域におきます道路の計画及び設計に当たりましては、地形、地質の状況であるとか気象条件を勘案の上これらのうちの基準の適切なものを採用するようにということで、特別の配慮をしているつもりでございます。
今構造令についてお触れになったわけでございますけれども、今の道路構造令の基本となっているのはアメリカのカリフォルニアのいわゆる道路構造令を基本としてやられたというふうに私ども前に聞いたことがあるんですけれども、アメリカの道路構造と日本の道路構造とは、これは全く違ってくると思いますね。国土が狭いということと山坂が多いということ等もありますから、まさか完全にカリフォルニアの道路構造令をまねたなんというふうには私は考えたくないわけでございますけれども、そこで国道そのものに関して、言うならば積雪寒冷地とそうでない地域との構造上の違いというようなものはございましょうか。
道路を新設または改築する際におきます道路の構造に関する一般的技術基準は、道路法第三十条に基づきまして道路構造令で定められております。
 道路構造令では、道路の区分に当たりましては、それぞれの道路の種類、今先生がおっしゃいました国道、都道府県道、市町村道、こういうような道路の種別と、それから計画交通量に基づきまして、道路の区分を設定するということにいたしております。道路の区分は、具体的には種、第一種第二種というような種、それと級、一級二級というような級、種と級の区分を定めることといたしております。そして、その結果、一般的には、一般国道あるいは都道府県道、市町村道というように計画交通量がだんだん少なくなってまいりますと、線形あるいは幅員、縦断勾配、そういうものが当然のことながらシビアといいますか、割合、例えば線形ならばきつい線形、それから勾配ならばきつい勾配、あるいは幅員は少しく狭い幅員をというような傾向になってまいります。
事業を推進する上においての原価計算等についても、なるべくそういったようなお考え方を配慮されながら、ひとつこれからの事業の執行に当たっていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、先般、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の改正が行われたわけでございますが、事故防止に関する並み並みならぬ決意のほどがうかがえて大変結構なことだと思ったわけでございますけれども、国道や都道府県道、市町村道における道路構造令にそれぞれどのような差異や、あるいはまた特色があるのか、お伺いしたいと思います。
円高の問題で私は二つあると思っています。一つは、海外受注が非常に減ってくるであろう。今ようやく一兆円を超すところまで海外の工事がなってきたわけですが、それが円高によって非常に難しくなるのではないか、為替差損等で大変難しいということが一つ私は言えるであろうと思います。もう一つは国内に対する影響でありまして、いい面からいうと、例えば木材が安くなるであろう、あるいはまた鉄等の資材等も安くなるであろう、こういうことも言われますが、木材が余り安くなりますと国内の林業に影響しますし、こういうものが長期化してくると今度はまた民間投資というものが停滞してくるわけですから、今度は不況感から民間投資というものは極端に抑えられる結果になってくる。私は、こういうもろもろのマイナス面の方が、かえって建設業の場合には多いのではないかという感じがいたしております。
 したがいまして、午前中もちょっと申し上げましたが、予算が国会を通りましていよいよ執行の段階になってきますというと、円高による影響等が各般に出てきて、そうして経済情勢というのが昨年の暮れと著しく違ってくるのではないか、そのとき私どもがどう対応していくかということを今から十分準備をしておく必要がある、こういうことで、日ごろからその対応をいろいろと皆で練っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 私どもも緑を守ること、これは非常に大事なことだとは思っておりますので、その点だけまず申し上げておきたいわけでございますけれども、要するに税金というものは、現在今税制の改革を御検討いただいているわけですけれども、やはり基本は公平なんだということにあろうかと思います。
 そして、相続税におきまする公平というのは何かと言いますと、被相続人が亡くなられたときに残した資産というもの、そのすべてが平等に扱われて、そして、それが時価という形で評価され、そして同等の課税が行われる。こういうのが相続税におきまする公平だ、こういうふうに考えますところでございまして、ある資産につきまして特別の取り扱いをするということは、結局何らかの形で不公平というものが出てきてしまう、そういうことで、実は一般的にはどの財産も同等の取り扱いをしたい。しかしながら、ある一定の範囲内では物によりましては何らかの形で面倒を見ることができる。それが現在、先ほど赤木課長の方から御答弁がありました従来からもいろいろとありますということでございます。しかし、それはあくまでもやはり不公平をもたらさない程度のものにとどめるべきであろう、このように考えております。
 御指摘の農地並みの納税猶予のお話でございますけれども、これはむしろ農地の特殊性が色濃く出ているという非常に異例の問題でございまして、まず農地につきましては農地法で、これをまたくどくど申し上げるのは申しわけございませんけれども、農地の所有と経営は一体化すべきである、農地法の一条にその精神が書いてあるわけです。それからもう一つは、農業基本法、これは十六条でございますけれども、相続の場合の農業経営の細分化を防止すべきであるということで、言うならば民法の均分相続にとらわれることなく農地等を引き継ぐことができるようにと、こういうことで農地につきましては立法の過程で非常に特殊な扱いをするべきであるという方針が出ておるわけでございまして、したがって、そういうものに乗った特別の措置なんだということで御了解いただきたいと思います。