私は、基本的に、このマニフェスト制度ができたことについては評価するものですが、現実にこれが実効が上がるかどうかというのを考えた場合に、膨大な量のマニフェストがあるわけでございます。これをきちんと管理して不正使用を防止していく、そういうことが本当に自治体の中においてできるのかな、結果的には、違法な状況が発覚したときにマニフェストに基づいて問題点を整理するという、いわゆる後追いになってしまうのではなかろうかと心配いたします。
 そういう意味では、むしろ情報処理センターを中心にマニフェストの電子化を推進することによって、逆に周辺住民等々から問題指摘があった段階においてこの情報を速やかに市町村が手に入れて、そしてできるだけ早期にそれを防止していくという体制が必要なのでまないか、そういうふうに考えるところでございまして、そういう意味では、マニフェストの電子化をどのように推進していくのか。
 また、将来的には電子情報化を逆にもう義務づけてしまう。今、パソコンも非常に安くなっておりますし、こういうふうな情報の処理というものに対して、数年前に比べましては非常にわずかなお金で処理できる時代になってきたわけでございますから、むしろ、電子情報化を、今直ちにとは申し上げませんが、一定の期限を切って進めるということがあってもいいのではないかと考えるわけでございますが、その辺についてはいかがにお考えでしょうか。
排出事業者は、定期的に都道府県に対しまして管理票の交付実績について報告を行うこととされておりますが、電子化した管理票を利用する場合には、情報処理センターが排出事業者にかわってこの報告を行うこととなっておりまして、都道府県は、電子情報の形でマニフェスト情報の報告を受けることとなっているところでございます。
 また、今回の改正案におきまして、都道府県知事の報告徴収の対象には情報処理センターを追加いたしておりまして、都道府県は、センターに対しまして、管理票に関し必要な報告を随時求めることができる仕組みとなっております。
 また、これらの報告は電子情報の形で送られできますために、情報の整理あるいは解析が容易でございまして、また、管理票の点検もより効率的かつ効果的に行うことが可能になるものと考えております。
次に、法案の内容に関連しまして、マニフェスト制度についてお伺いしたいと思います。
 マニフェスト制度は、従来の特別管理産業廃棄物に限り使用が義務づけられておりましたが、今回の改正案で、これをすべての産業廃棄物に拡大して義務づけるということでございますので、この点においてはかなり大きな前進と評価できるわけでございますが、このマニフェスト制度を実効あるものにしていくためには、マニフェストの不正使用防止のためのチェック体制の確立というのが非常に重要でございます。
 しかし、当面、これは紙でのいわゆるマニフェスト、ペーパーによるところのマニフェストと、もう一方で、情報処理センターでの電子情報による処理、二本立てというところで入っていくわけでございますが、この内容というものは各市町村において速やかにフィードバックされ、そして市町村がこのマニフェストに基づいてチェックできるということがされることが大事でございます。
 そういう意味では、やはり情報処理センターの情報が都道府県にとってどのように利用することができるのかが非常に大事なことだというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
廃棄物の処理につきましては、従来の単に燃やして埋めるという処理から、廃棄物の発生の抑制あるいはリサイクルの推進を積極的に進めるいわゆるリサイクル型の処理へ転換を図ることが重要と認識をいたしております。
 こうしたリサイクル型処理への転換を図る大きな一歩といたしまして、本年四月より、ごみのうちの大きな割合を占めます容器包装廃棄物につきましてリサイクルを進めます容器包装リサイクル法が施行されまして、この法律に基づく市町村の分別収集が開始されたところでございます。
 厚生省といたしましては、このような市町村の分別収集を促進するために、市町村が設置をいたしますリサイクルプラザ等のリサイクル関連施設に対しまして重点的な国庫補助を行っていくこととしておりまして、平成九年度におきましても、リサイクル関連施設の整備に約二百三十一億円、新規着工七十七カ所を予定しているところでございます。
 今後とも、リサイクル関連施設の整備等につきまして必要な支援に努めまして、市町村の分別収集への取り組みを促進してまいりたいと考えております。
一般的なお答えになって恐縮でございますが、先生御承知のように、本来容積率問題というのは、そこにあります公共施設の整備状況を念頭に置きながら、一般的な生活とかあるいは生産という社会活動とのバランスの問題の中で一定の容積率を決めさせていただいています。さはさりながら、一定の広がりというのは、相当広がりの差が各都市によって違います。
 したがいまして、先生お話のあったように、容積率の決め方というのは、我々も実は今、都市計画審議会の中でも議論させていただいておりまして、これからの町づくりの中で、御案内のとおり昭和三十年代後半に従来の絶対的高さ規制からこうした容積率への転換をしたのは、それぞれの土地の持っているポテンシャルを最大限に活用していくということで出てまいりましたのですが、それが結果的には一つの例として高さのバランスを欠くようなところから町の景観という問題に今お話が進んでいるのではなかろうかと思っております。それと同時に、都市の持っている全体の活力というものをどうした形でできるだけ最大限に発揮させていくか。それが結果的に町として美しさもあわせて持つというためにはこの容積の制度はどうあるべきかという御議論はそのとおりでございます。
 私はここでは結論的なことを申し上げるまで準備しておりませんが、やはり大都市圏における都市の問題とそれから地方都市においての場合、先ほどの長崎市を地方都市と申し上げるのはいささか気が引けるわけでございますが、そういう地方都市における場合と、都市計画なりあるいは基準法の制度のあり方というのをもう一回、おっしゃられたように新しい日本の都市構造をつくっていく意味でこういう制度も関連いたしまして総点検をすべき時期だと思っておりまして、今その視点からも都市計画審議会で議論しております。
 したがいまして、お答えになったかどうかわかりませんが、容積そのものの決め方としては、一般的常識ではそこにそれなりのボリュームの建築物が建つだけのインフラ整備がされているか、あるいは今後されるかということを念頭に決めさせていただいておりますが、しからばそれじゃそれぞれの数値が絶対的かというお話になりますと、正直なところもう少しバリエーションがあってもよかろうという気がいたしております。
 逆に、そうしますと、それじゃ最大限、最小限どのぐらいだということになりますと相当議論がありますので、現在いろいろメニューとしてお示ししているのは、一定の幅でお示ししているのも悩ましいところであります。
 それから、一〇〇％刻みでつくっております容積率そのものも数値としてもう少し小刻みにするというのも一つの細かいお話であろうと思いますけれども、具体的な実行に当たってはそういうことも必要だということも耳にするわけでございますから、それらも含めて検討の俎上にのせていきたい、こう考えております。