御心配をいただいております在沖海兵隊クラブの従業員の解雇問題でございます。
 ただいまお話ございましたように、一応一時的には撤回ということで暫時決着を見ておりますが、この問題につきましては、その後私どもといたしましては、海兵隊クラブの経営上の問題ということでもございますので、これの改善問題等含めまして、鋭意あらゆる方策について検討を現在実施いたしております。確かに御指摘のように円高もあれから相当進んでまいりまして、米側としても相当憂慮をいたしておる状況ではございますけれども、この問題については既に栗原前長官がワインバーガー長官と会われました際にも話題にいたしておりますし、できる限り人員整理を出すことがないように解決をしていきたいということで、今後最大限の努力を行っていきたいというふうに考えております。
次に、この問題ともリンクするかもしれませんが、過般問題になりました在沖米海兵隊クラブ従業員の解雇問題です。
 防衛庁、防衛施設庁、外務省等々の御努力によって、九月三十日の解雇というのは一応撤回といいますか一時保留になって、来年三月三十一日までは継続していく。しかし、それ以降については懸案になっているわけですね。そして、四月一日以降の継続雇用については十二月末日までに結論を出すというのが、せんだって九月十四日の日米間の合意になっていると私は理解をいたします。恐らくこれは蒸し返すことはないと私は期待をし、幾分楽観視をしているわけですが、引き続く円高・ドル安、また米側のいろいろな注文等を見てみると、聞いてみると、容易じゃないのかな。したがって、年末にもなり、新年度に入りますと、関係者が非常に不安定な中で生活、雇用をしなければいかぬということは耐えがたい面があるわけで、この点はどうなっているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思いますし、また犠牲者を出さない立場で解決可能だと思うのですが、その点もひとつ明らかにしていただきたいと存じます。
ただいま米側と従業員との間では、ただいま御指摘ございましたような低位等級の問題、休暇の問題等々いろいろ懸案はございます。これらにつきましても、相当歴史的に古い問題もございますし、私どもといたしましては、現在日米間で協議を鋭意行っておりまして、これもできる限り早期に解決をいたしたいということで目下努力をいたしております。
 これらの関係で給与改定に影響が出ないかというようなことにつきましては、私どもは給与改定は給与改定ということで最大限の努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
若干といいますか、懸案事項も抱えておられると思うのです。低位等級問題であるとか特別休暇の問題であるとか、あるいはまた円高・ドル安からくる臨時雇用導入の問題等々あると思うのですが、事給与の改定につきましては、これはやはり最も基本ですから、公務員関係給与が処理された段階においては早急に日米間の協議を持って年内で結論を出す、こういう最大の努力をしていただきたいと思うのですが、そういうお気持ちでやりますね。
お答えいたします。
 在日米軍従業員の給与改定問題についてのお尋ねでございますが、御発言ございましたように、この問題につきましては従来から国家公務員と同時同率で実施する方針で措置をしてきておりますし、今後もそういうことで私ども取り組んでまいりたいと考えております。
 六十二年度につきましては、既に、人事院勧告がなされました後、九月三十日に米側に対しましてこれに準じた改定の提案を行っておるところでございます。今後の処理につきましては、現在御審議いただいております一般職の給与等に関する法律の一部改正の法律案が成立いたしました場合には、直ちにこの件につきまして日米協議を実施いたしまして、早期に給与改定を実施いたしたいということを考えております。ここ二、三年、越年等の事態もございますし、在日米軍の財政状況も相当厳しい状況ではございますが、私どもといたしましては、できるだけ年内に決着を見るように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
冒頭に申し上げましたようにもう田口先生に譲りますが、これはいろいろあることはわかります。金融機関なり農協なり窓口業務をどうするかという問題はあるわけだが、ペレストロイカをやるには、改革をするにはある程度の困難はっきものなんです。そこは政府がリーダーシップを発揮しないと、ただ窓口をあけておけばサービスがいいということでもないでしょう。そういう点は十分御留意をなさって進めていただきたいと存じます。
 次に移ります。
 給与関係法案は、きょう、あす、あさって段階までに衆参で議決になると思うのです。そうしますと、例年のように駐留軍の給与改定については公務員と同時同率の原則で改定が進められてきましたが、この点については防衛施設庁はどういうふうに御検討なさっておるのか。従来の同時同率ということと、あくまで年内決着を、ＡＢ間交渉を含めて、つけるということでおやりになると思うのですが、その可能性などをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
現行法にもいろいろと制限条項はありますけれども、やはり基本的には、日本の土地法制というのは観念的な土地支配を中心にして組み立てられておる。これは資本の活動からいっても非常に古臭い話なんでありまして、自由に土地の上にさまざまな経済活動が伸び伸びとやれればそれほどいいことはないので、一番底地に全部拘束を受けるなんというのはばかばかしい非近代的な話だと思うんです。ただ、日本は明治維新のときに既成地主と一緒になってブルジョアジーが権力を持ってやってきたから、どうしても地主に気兼ねしたみたいな残りかすが残っておるし、国民の土地願望もそれで醸成されてきたようなことは否めないと思うんです。
 法制局長官、例えば今国土利用計画法でも、ぶらぶら遊んでいる土地はもっと有効に使え、これは社会のものなんだから。だめなやつはがっぽり税金を取るとかあるいは先買いしてしまうとか、有効利用しないものは公がそれを適当な補償で買い取る。そうすれば非常に計画的な利用もできますし、地価問題の解決になる。それを推し進めていくというと土地国有化になりますね。土地国有化というのは別に社会主義の施策でも何でもないんで、もう資本主義の初めのころから、資本家は土地はこういうぐあいにして我々に地代なしで使えるようにしてくれ、それがまた一番いいわけですから。そういうことになっていくわけですが、土地の公有、先買い権をとってどんどん広げていく、最終的には全部一種の国有みたいになるというふうになると仮定をして、憲法違反になりますか。