近ごろはＥＣも態度は変わってきまして、補助金をやり過ぎた結果、ワインの洪水、バターやチーズの山ができてしまった、それがために関係各国から苦情が出ておる情勢もあります。そういうような点から、やはり話し合いをするという態度に変ってきておるわけです。
私はかたくなな態度で臨めと申し上げているのではないんですね。お米の一〇〇％国内自給の方針という態度を貫くなら、今までも繰り返し言われていたんですよ、日米間の二国の間であろうと、あるいはウルグアイ・ラウンドの場であろうと、話し合いの余地がないんですよということを前もって説明すべきだと思うんですよ。ＥＣだって課徴金問題なんかではテーマにすることは問題だとおっしゃっていますでしょう。どうなんです。
これは、関係各国でいろいろ農業問題について話しておりまして、今も、きょうあたりＯＥＣＤで農林大臣が集まって話をしておる。そのいろいろな予備的な話のときに、やはり今各国から激しい農業問題の論戦があります。そういう意味でこれはもう全世界的な問題として、各国が補助金問題から輸出問題からあらゆる問題、あるいは生産過剰問題あるいは途上国に対する救済問題、あるいはオーストラリアやアルゼンチンのように補助金を使わない国の立場、もう全部を包括的に農業問題としてガットニューラウンドで話をしよう、そういう話が進んでおりまして、日本だけがその場所で私は参加しませんというわけには国際国家の日本は言えません。いわんや、今十二品目については、ガットのパネルで話をして、第三国がそれに対して判決を下そうという立場にあるわけですから、話し合いに応じないというかたくなな立場は日本としてとることは非常に不利な条件にもなります。そういういろんな情勢を考えて判断したわけであります。
国会決議を守るという考えで対応されたというなら、お米は絶対に輸入しないという立場だと思うんです。ということなら、どうしてアメリカで総理は、米問題は他の包括的な問題と一緒にウルグアイ・ラウンドでやる場合には日本も話し合いに応じる、こういう態度をおとりになったんでしょうか。
農民団体はもとより、消費者十八団体も訪米前、総理あてに、米の輸入自由化はいかぬよと申し入れをされておったと思うんです。で、総理はこのお米の一〇〇％自給方針というものをちゃんと守られるのかどうか、明確にお答えください。
閣僚として適当かどうか大変私は問題ではないかと思うんです。ですから、厳重注意ということで果たして国民が納得されるんでしょうかということを私は申し上げておきます。
 次に、特に農産物の貿易摩擦問題。首脳会談でレーガン大統領が、最重要課題の一つとして農産物の市場開放問題を繰り返し言われておったと思います。特に、お米の市場開放が今大きな問題になっているんですが、その点で御質問します。
 私ども共産党がどうしてこの問題を重視するかといいますと、言うまでもありません、国民の主食です、日本農業の根幹です。穀物自給率が三二％という状況の中で、本当に国民の胃袋までアメリカやその他の国に任せていいんだろうかという問題がございます。そして、多くの消費者も言われているように、おいしいものを安定して安全に、できるだけ安いという希望にこたえていく上でも、農業を重視してつり合いのとれた経済の発展を図る、こういうことが大事だと思うんです。とすれば、従来から国会でも決議がされ、言われておりましたけれども、お米の一〇〇％完全自給を堅持する、こういう立場で総理もこの会談に臨まれたのかどうか。
総理、どうされます。今、私的企業に現職大臣が肩書入りで、写真入りでやったということで、これは間違いを認めた反省の御発言だったかと思うんですけれども、閣議了解の中には、私的企業への肩入れ、これは問題だということを明確にお述べになっていると思います。それから政治倫理の中には、政治不信を招く公私混交を断ち、国民の非難を受けないようにしたい、すべきだと、こうなっているわけですね。こういう点から見まして、どうされるんです。
六月十五日の本部会議におきまして決定されました激甚災害の種類につきましては、住宅問題、それから農林漁業、それから農地農業用施設、中小企業、この四つでございます。この四つの問題につきまして、少しく激甚災害に指定されました場合の効果と申しましょうか、簡単に御説明申し上げますと、まず農地農業用施設にかかわります激甚災害の指定につきましては、通常の災害復旧事業の国庫補助率を地方負担額に応じましてかさ上げをするということに相なります。
 次に、天災融資法の特例につきましては、天災融資法の農林漁業者等への経営資金の融通の特例といたしまして貸付限度額の引き上げ、たとえば一般の場合は二百万でございますが、これを二百五十万に、あるいは小型漁船建造資金につきましては五百万でございますが、これを六百万というふうな措置と同時に、償還期限も三年ないし六年を、四年ないし七年に延長するということに相なります。さらに、天災融資法につきまして、激甚災害の指定がなされるということになりますと、特に被害の大きなものにつきましては、金融公庫の漁船漁具等にかかる資金につきまして、据え置き三年間、三％の特利が適用されるということに相なります。
 次に、中小企業でございますが、中小企業金融三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工
組合中央金庫の融資に特例が適用されまして、被災された中小企業の方、一人当たり一千万円までにつきまして、三年間六・〇五％でありますが、特別の被害の方につきましては三％ということに相なります。さらに、中小企業近代化資金の設備近代化資金の償還期限の延長でございますとか、災害関係の補償の特例措置がとられることになるわけでございます。それから住宅関係でございますが、この指定がなされますと、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の特例としまして、据え置き三年間、三％が救助法適用市町村等におきまして適用されることに相なります。