これは、私は調査をしてはいけないではないかとは聞いていないわけです。私は、むしろここに積極的にそういう調査をする義務がないというふうにお答えですけれども、やっぱり積極に調査を義務づけるような、義務づけに等しいような形で行わなければならないんではないかということで御質問申し上げているんです。
 そこで、具体的な例を申し上げます。五十一年三月十六日付でございますけれども、人事院が承認をなさっております当時の北陸農政局長の坂本正氏の件についてお伺いをいたします。
 この方は五十一年三月十六日付で離職をなさっております。そして、日本工営株式会社に顧問として就職をなさっておられます。この会社は、調べてみますと発電、水利、灌漑、農業、道路などのコンサルタント事業と、それから発電、変電などの工事生産事業を主な業務としてなさっていらっしゃいます。この当時の完成工事のコンサルティング業務を見ますと、官公需が八十億円でございます。そして民需が三十一億円でございます。この事業の分野では官公需が圧倒的に多いという会社です。ところが、人事院のこの承認の理由を拝見いたしました。「同社は北陸農政局と契約関係があった」ということは書いてございます。「当該工事額の同社の完成工事高に占める比率が極めて低かった」という、そのことが一点挙げられてございます。また、「企業につく地位が技術的事項担当の非役員である」ということで、四項目、こういう理由が挙げてございます。このことで天下りを認めているわけです。私は、この官公需が圧倒的に八十億も占め、民需が三十一億だというふうなところに天下るのに「北陸農政局と契約関係があった」、こう認めながら「工事高に占める比率が極めて低かった」というふうな、こういうケースでお認めになっていらっしゃると思うんです。
 そこで、逆に聞きますけれども、この場合、契約高がある程度高かったり、それからつく地位が役員であったら、このケースでは承認はされなかったんでしょうか。いかがでございましょう。
営利企業への就職の審査制度と申しますのは、御承知のごとく、服務規律を厳正にするという点に目的があるわけでございまして、すでに公務員でなくなった者に対しまして規制が及ぶという点で、公務員法上、守秘義務と並んで類例の少ない規定でございます。
 いま申しましたように、すでに職員でなくなった者についてのいろいろの行動なり身の振り方というものをかつて所属していた省庁に積極的に調査を義務づけるということは、これはいま申しました職員の身分がないということから必然的に出てきにくいものでございまして、調査をしてはいけないとかという趣旨ではございません。積極的に必ずやらなければならないというふうに義務づける程度のものではないであろう、こういう趣旨で行政事例としても回答しているものと解しております。
 今回の談合問題等に関連しまして、離職後に営利企業に就職しまして二年の間にいろいろ企業内における地位が変動したり、あるいは他の企業へ移ったりというような場合がございますが、そういう場合には離職の際に、私どもといたしましては、公務員法並びに人事院規則に、離職後二年間は営利企業の地位についた後に地位の変動あるいは職務と責任が変わった場合には改めて申請をとり直すように規定がございますし、その線に沿いまして各省庁の担当官にも、十分にその旨を離職者に伝えるように、念のために私どもでは刷り物をつくりまして、人事院が直接審査する分につきましては離職者にそれを手交する。それから委任分につきましても、各省庁でそれぞれそういう趣旨の文書をつくりまして離職者にあまねく配るようにしております。そういうことで、一般的には離職後のそういう地位の変動について対処しているわけでございますけれども、いま御指摘のように、調査をしてはいかぬということではございませんので、各省庁の退職管理の一環といたしまして、必要が生じますれば、任意にそういうことを調査するということもあり得るかと思います。
行革に対する決意は微動だにもしておりません。本委員会で総理大臣及び私が申し述べたとおりの決意を持ってあくまで遂行していく考え方でおります。
 第二に、この答申を遂行するための機関の問題でございますが、これは、第一次の臨時行政調査会のときには監理委員会がつくられましたが、これは恐らくいまの臨調が終わるときにどういう処置で今後監視しあるいは推進していくかはお決めになるだろうと思いまして、われわれの方からいまここで触れることは避けた方がいいと思っております。
 最後に、車検の件でございますが、恐らく車検の点の過料の十万円の問題だろうと思いますが、この点につきましてはいろいろの御議論もありまして、国会におきましてもまた運輸委員会等においていろいろお考えが述べられると思いますが、その国会における議論の大勢の、多数のお考えに従うのがよろしかろうと考えております。
お答えいたします。
 青少年の健全育成を阻害するそのような自動販売機における有害出版物の規制その他につきましては、総理府といたしましてもいろいろな関係省庁に相談を申し上げましてやっておるところでございますが、特に一部の出版物、いわゆるアウトサイダーなんでありますが、これが非常にひどいわけでございます。こういった青少年の健全育成上好ましくない出版物につきましては、私どもといたしましてはいわゆる刑法によるわいせつ文書図画の取り締まりということで取り締まり当局にもお願いをいたしておるところであります。
 さらに、各都道府県に青少年の保護育成条例というものがございますが、これによる規制をやっていただくということで非行対策関係省庁連絡会議等でもお願いをし、また全国の青少年主管課長会議というのが総理府で主宰をされておりますけれども、この席でもお願いをいたしておるところであります。
 さらに住民運動、地域運動ということにつきましては、これは私どもの方では各県に青少年育成県民会議というものがございまして、ここのルートを通しましてできる限り住民の地域運動によってそのような有害環境の排除に努力をしていただくようにお願いを申し上げておるということでございます。
 さらにもう一つは、こういった問題につきましては、結局はいわゆる一部の利益のみを追求する業者、本当の真のマスコミではなくて全く利益を追求するための業者が非常にアウトサイダー的にそういうことをやっておるということでございますので、そういった業者の良心にすべての判断をゆだねるということはおかしいわけでございます。したがいまして、その業者の自主規制というものがうまくいかなければ結局法規制というものに移るのではないかということを申し上げつつ業界の自主規制を促すという形をとっています。具体的には青少年育成国民会議というのがございますが、ここで毎年二月にマスコミの方、出版の方、映画の方それからいろいろな地域の青少年健全育成のために御活躍をいただいておられる方にお集まりをいただきまして、そこでいわゆるディスカッションをしながらそういった問題について詰めていっておる、そこに私どもはオブザーバーの形で参加をしながら言うべきことを申し上げておるというのが現状でございます。