昨年の十二月に、当委員会のこの場におきまして同様の御趣旨の御質問がございました。改めて当時の議事録を読み直させていただきましたが、そのときにお答えを申し上げましたように、私どもとしてもできるだけそういう方向でやりたい。と申しますのは、先生が重ね重ねおっしゃっておりますように、事は人命にかかわる問題だからということであります。
 私どもの方のあえて問題ということで申し上げさせていただきますと、昨年の十二月にも申し上げたことでございますけれども、無料扱いをするということになると、その無料の分が結果としては国際電電株式会社の負担になるということでありますものですから、国際電信電話株式会社も結局はお客さまからの、一般の電話の利用料の上に成り立っておる会社でございますので、そこにそうした無料通信の経費を負担していただくということは、筋の問題といたしまして、利用の公平といいますか、そうした角度から問題はないのかなというお話がやはりないわけではございません。
 しかし、ただいまも先生おっしゃっていましたように、電報ということになるとこれは大変な手数もかかります。これをファクシミリで送りますとそうしたむだな手数がかなり省かれるということで、昨年の十二月の段階では「少なくとも実施をするまでに一年もかかったのかと言われるようなことのないように」急いで検討したいというお答えを昨年の十二月にさせていただいておりました。
 それで、今日の状況でございますが、結論的にはそういう方向で処理をしたいということで、さらにもっと具体的な実施のためのいろいろな手続についてＫＤＤの方で検討していただいている段階でありまして、昨年の十二月にこの委員会でお答えをさせていただきました私の答弁が間違いでないように、また改めて国際電電の方にはお願いをしておこうと思います。
お立場はいろいろありますけれども、郵政の方では郵政大臣先頭にこの問題を一年半真剣に考えて対策をしていただいているわけですよ。これから郵政の苦労を聞きますから、後でもう一遍答弁求めますから、そんなよそごとのようなことを言ったら、後で運輸大臣に文句言っていきますよ。
 じゃ、今度郵政に。局長、御苦労かけております。この問題を今日までいろいろと対応、対策を立ててきていただいているわけでありますが、現況としてどういうふうになっておりましょうか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
この点につきましては、電気通信事業法は郵政省の所管でございまして、私ども郵政省にもお話をさせていただいておりますが、これが無料になりますと非常に船員にとりましても、また現場を預かる医師にとりましても大きな助けになりますし、船員安全行政を担当する私どもといたしましても大変な励みになることでございまして、もしこういう方向で無料になればありがたいという観点から、郵政省にもお話をさせていただいているところでございます。
えらいすらすらとお答えになりますけれども、運輸省が船員の安全だとかそういうものを率先して提起し省内で考えるべきところを、郵政の方でＫＤＤの方と相談をし指導し、何とかそうしてあげようとするこの一年有半の努力に関して一体運輸省はどう思っておるんですか。お答え願いたい。
インマルサットの利用につきましては、例えばファクシミリによります患部や症状等が図示できますので、医療無線電報のように文字であらわす必要がないということから、的確かつ具体的に医療相談ができます。こういうことに加えまして、文章上の照会のための往復の通信が省けるといったようなことから、迅速な対応ができるというようなことで、的確な指示及び応急指示ができるということでございまして、船員の救急措置にとりましては極めて有効な手段であるというふうに考えております。
 したがいまして、これが無料で使用できれば、船員及び医師にとって迅速かつ的確な措置の上で大きな助けにもなりますから、船員の救急対策をより効果的に実施できるのではないかというふうに考えております。
国土庁は昭和四十九年にできまして、政府の中では一番新しい役所でございます。私も、先ほど申しましたように長く建設省におりましたので、その成立のときのいきさつもある程度は存じておるつもりでございます。
 今、我が国の政府は縦割り行政でございます。これらを総合して調整をするというのが国土庁の一番大きな任務ではないかと思います。例を挙げますと、例えば社会資本整備、公共事業の執行につきましても、各省が縦割りでやりますとどうしてもその間に足らないところができたり空白ができたり、あるいは進捗状況が一緒にならないというようなちぐはぐが出てまいります。これに対しましては総合開発の調整費というのがございまして、百数十億持っておりますから、その予算をつけて足らないところを伸ばすというような調整をいたしております。
 それからもう一つ、土地問題でございます。土地問題というのは所管は実はそれまではなかったわけでございます。農林省とか建設省とか、道路用地は建設省、河川用地は建設省、林野とか農地は農林省というようなことでございまして、土地政策というものを一貫してやる役所がなかったわけでございますが、国土庁におきましてこの土地政策を一貫してやる。先生も御承知のように先般地価公示をいたしましたが、こういった地価の暴騰を抑えるというようなことも、平成元年の暮れに土地基本法を国土庁所管でつくっていただきまして、それにのっとって今土地政策を進め、現在は地価の高騰を何とか鎮静化させようという努力をしております。
 それからもう一つ、たくさんございますので時間がかかりますが、もう一つ重要なことを申し上げますと、防災局というのを持っておりまして、これは、いざ災害になりますと、この間釧路沖地震が起きましたが、実は関係省庁が二十あります。二十省庁がそれぞれの所管で災害対策をし、救助をする、こういうようなことでございますので、これもやはり調整してやらなければいかぬというので、国土庁では防災局というのを置きまして災害を所管する。例えば雲仙の普賢岳のときもそうでございます。なかなか各省の足並みがそろわないものを国土庁で全員集めまして、釧路沖のときもすぐ翌日二十省庁の担当を集めまして対策を協議して、遺漏のないようにしたわけでございます。
 そのほか調整行為というのは相当たくさんございますが、時間がございません。例を挙げて御説明を申し上げました。御理解を賜りたいと思います。