余り踏み込んだ質問はしたくはございませんが、ただ、申し上げておきたいのは、せっかく両院合同協議会で全般的な見直しをやり、主要な項目で一致をした。ただ一点、合意といいますか論議がとどまってしまっておる。そういう状況の中で、しかも、そのとどまっておる問題が前の国会で政府そのものが出した内容である、出した項目であるということでございますれば、政府そのものは変わってないわけですから、国民に対する当然の責任として、そのことに対しては、政府がみずから前回出したものを出すべきではないのかというふうに国民は普通には受け取ると思うのですが、改めてもう一遍お聞きをしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
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 日本開発銀行法等の一部を改正する法律案
 国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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小沢先生にお答えいたします。
 地方公共団体の条例制定権は憲法第九十四条に根拠を有するものであるが、条例は法律の範囲内で制定することができることとされておるわけであります。今回の大店法の改正案におきまして地方公共団体の施策に関する規定が盛り込まれておりますが、これは、条例制定権など地方公共団体の自主性や地域の実情に十分配慮しつつ、法律と地方公共団体の独自規制との関係について規定したものであると考えておる次第であります。御了解いただきたいと存じます。（拍手）
遠藤先生にお答えをいたします。
 第一点でありますが、商店街の振興整備に当たっては、消費者、住民の立場も含めた総合的な町づくりの視点が必要であると考えております。自治省といたしましては、地方公共団体が総合的な観点から町づくりに取り組むことができるよう、ふるさと創生の一環として必要な支援を行いたいと考えております。
 第二点でありますが、地方公共団体が施策を行うに当たりましては、地域の実情を踏まえまして、今海部内閣で言われておりますように、それぞれが町の活力倍増プランとして創意工夫を大切にしまして、これを私どもは重要な問題として取り組んでいく考えであります。
 以上であります。（拍手）
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小岩井先生にお答えいたします。
 町づくりのために総合的、計画的に施策を推進すべきことは御指摘のとおりであります。私もそう考えております。
 特定商業集積の整備に関する法案におきましては、商業振興とあわせて良好な都市環境の形成を図ることとし、そのための基本構想を地域の総合行政の主体であります市町村が作成することといたしております。自治省としましては、これに伴う地方負担については適切に対処するとともに、地方公共団体が自主的に行う単独事業の実施につきましては、ふるさと創生の一環として、必要な支援を積極的に行いたいと考えております。（拍手）
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小岩井議員にお答えを申し上げます。
 日米構造協議問題は、対外不均衡是正に向けての経済政策協調努力を補完するものとして、日米双方がそれぞれ相手方の抱える問題点を指摘し合い、それに基づいてみずからが必要と認めるものを最終文書にまとめたものでございます。
 御指摘になった大店法の規制緩和についても、日本国内において日本の立場で随分問題視され、議論されてきたことでありまして、具体的に申し上げますが、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱あるいは平成元年六月の九〇年代流通ビジョンなどにおいても、大店法の運用を適正化すべきことが提言されており、今回の法律改正も、こうした従来からの規制緩和の議論と方向に従い、我が国がみずから必要と考える改革を行ったものでありまして、アメリカから言われてその圧力でやったものであるという御指摘は私は当たらないと考えます。
 他の問題については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣中尾栄一君登壇〕
国際法にかかわる問題につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
 イラクによるクウェートの侵攻及び不法な占領の結果もたらされましたクウェートあるいは第三国並びにそれらの国民及び法人につきまして生じた損失、損害等に対しましては、イラクは国際法上責任を負っているということを国連安保理決議六百七十四号、これは第八項でございますが、この決議におきまして言及されているわけでございます。また、イラクの行為によりまして損害をこうむった我が国あるいは第三国の国民は、その損害等につきまして同国に対し損害賠償を請求する私法上の権利を有しているわけでございます。
 しからば、国民のこうむった損害との関係におきまして、その所属する国は国際法上いかなる権利を有するかという点があるわけでございますが、この点につきまして一般論を申し上げれば、国家は、自国民が国外におきまして外国の国際違法行為によって損害をこうむった場合、被害者である自国民について生じた損害に関しまして適当な救済が与えられるように必要な措置をとるよう、その被害を与えた国に要求することができることになっております。
 現状では、なかなか現地の損害の実態はつかみにくい状況でございますが、基本的な考え方を述べさせていただければ以上のとおりだと思います。