それで、安全ということが確認されて、安全ということの前提の上に進められておると言うが、安全なものがなぜああいう、至るところ海岸の僻地と思うようなところに建設されるというか、そういうところが適地ですか。それとも危険だからああいうところへ持っていくのですか。どっちですか。
日本で現在実用化されております原子炉は軽水炉が主流でございまして、軽水炉につきましてはおおむね二十年近くの運転経験を有しておりまして、その間その安全性が確認されてきているという考え方をとっております。
 したがいまして、今後とも十分安全性の確保には留意をしながら、地元の方々の理解と協力を得ながら立地の推進を図っていく、そういう考え方で進めておるわけでございます。
わが国エネルギーの必要度といいますか重要度と言えば、石油が圧倒的であり、石油に取ってかわって原子力というものが大きく取り上げられておるわけでありますが、まず最初に、私は、原子力発電課長に、原発は、通産省そしてまたあなた方自身としては、安全なりという前提のもとに原発建設を推進なさっておるのでしょうか。
大変長い間質疑をしてまいりましたけれども、結論から申し上げますと、国際情勢とかシーレーン防衛とか有事法制とか、あるいは三海峡封鎖とか五六中業とか「防衛計画の大綱」、ＧＮＰ一％等々の問題を取り上げてまいりましたけれども、政府の考えているという防衛政策というものは、むしろかなり軍事的な色彩をたどっているように私は感じます。軍事的な面だけを強調するということは、これはフォークランド紛争とかあるいは中東紛争を見ても、平和的な解決が非常に遠くなっているという結果になっておりますし、戦争をしますと大変に多くのとうとい人命を奪い合うという悲惨な状況は、ごらんのとおり証明されております。わが国としては、平和憲法の精神にのっとって平和的な手段による解決を目指すためにも、総合安全保障という観点に立っていかなければならないということを私どもとしては申し添えまして、質問を終わります。
一番早いのはシーリングでございます。これは間もなくということだろうと思います。続きまして、先ほど来申し上げておる五六中業の最終段階に入ると思いますし、同時に防衛庁の作業としましては、いまお話しになった五十八年度業務計画というものを、これは例年の例でいきまして大体七月中にはつくる、八月の初めにかかるかもしれませんが。それと同時に八月の下旬の概算要求ということになろうかと思います。ことしの場合、その間に、これは別なことでございますけれども、八月の終わりにはハワイの協議もあるだろうということも考えられます。あとは年末の例年の予算要求ということになっていくのではなかろうかというふうに考えます。
時間にもなってまいりましたので最後の質問に入りますけれども、五六中業という一つの見直しの作業が入りまして、それから、それに関連して五十八年度の予算の概算要求、それから予算の決定というような、十二月までにはこれから幾つもの作業を手順を踏みながら進めていかなければならない問題があるわけでありますね、国防会議にかけるとか。これを整理しますと、五六中業とかあるいは五十八年度の予算の概算の問題とかという一つの手順といいますか、日程的にいいましてこれからどういうふうなことが考えられ、どういうふうに決められていくのか。たとえば五十八年度の事業計画等もつくらなくちゃならないわけでしょうし、そういうものは全体的にどういうふうな一つの流れになるのでしょうか。
その点は、先ほどガイドラインに基づく研究項目の中で指揮調整機関のあり方ということを申し上げまして、日米間で研究することになっております。現に研究を進めておりますけれども、具体的にはまだ余り進んでおりませんで、答えを出すという段階には至っておりません。これも陸海空いろいろな共同演習をやっておりますし、陸も最近は始めたわけでございますが、そういった日米の共同訓練等を通じまして具体的にはどういうふうなものがいいのかというようなことはだんだん積み上げていくということになろうと思いますが、日米ガイドラインに基づく研究テーマの一つとして取り上げている、こういうことでございます。
やはり日米作戦調整機関というものは必要になるのじゃないだろうか。日米作戦調整機関ですね。だから、それは確かにアメリカはアメリカの指揮系統、それから日本は日本の指揮系統にしても、いわゆる共同対処とかいろいろ煮詰めてきている以上は、いざという場合には日米の作戦調整機関というものは必要じゃないだろうかと私は思うのですけれども、それはどうお考えでしょうか。
この原料非課税の問題と先ほどから話が出ております原料ナフサ輸入に関する問題、これは結論は産構審の石油化学工業部会で六月ぐらいに答申が出る。その答申の中でどういうかっこうで出てくるか知りませんけれども、これは業界にとっても相当大きな従来からの懸案事項でありますから、ぜひ通産大臣としても前向きに解決していただきますように要請をさせてもらいます。
 そこで、この原料ナフサの輸入の問題でありますけれども、去る二月の上旬に石化大手会社がもうしびれを切らせまして、今月末までにナフサを自力調達するため、石油業法に基づく石油輸入業開始届け出をする、こういうことを確認して話題になりました。その後通産幹部と接触が持たれて、その際、業界のナフサ輸入自由化を中心に石油化学不況を打開するための抜本的な原料対策の改善要望に対しまして、通産省は三月末までに輸入ナフサ拡大策や割高となっております国産ナフサを輸入ナフサと同等の条件で買える新しい仕組みを作成すると約束なさったと報じられておるわけでありますが、この部分は六月の最終答申とは関係ないのか。と同時に、三月末までに果たして成案を得られるめどが実際あるのかどうか。それから、具体的にはどういう点をどういう仕組みでこういう要請に対応されようとしておるのか、その仕組みだけでも結構ですから、そのベースを話してもらいたい。
 それから、その場合ナフサの使用比率、現在国産が五五、六％、輸入が四四、五％ですが、大体どれぐらいをめどにしてこの使用比率を改定していくのか、その点を御説明いただきたいと思います。