ありがとうございました。
 法案の第二条で、不正競争として規定されております個別行為類型の中に今回は不当広告とかあるいは不当廉売、あるいは取引妨害、内部干渉など、いわゆる不公正な取引方法等を規制の対象としておりませんが、なぜ入れなかったのか、その理由をお伺いしたいというふうに思っております。
 独禁法と並びまして、フェアな取引、公正な競争秩序維持に不正競争防止法がより一層資するためには、将来的にはこうした独禁法型の行為類型も不正競争防止法の規制の対象として入れるべきではないかというふうに考えますが、将来の方向としてはいかがなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のように、証拠が立証責任を負わない当事者の側に偏在しているというような場合につきましては、現行の民事訴訟法のもとでは、実際上立証責任を負う当事者が立証を尽くすことが困難な場合があるのではないかという指摘はかねてからあるところでございます。法制審議会民事訴訟法部会では、平成二年の七月から民事訴訟手続の見直し作業を続けておりますけれども、ただいま申し上げましたような指摘があることを踏まえまして、証拠収集手続の充実強化の立法的方策につきましても審議を進めているところでございます。
 平成三年の十二月に、それまでの同部会における審議の結果を踏まえて作成されました「民事訴訟手続に関する検討事項」が公表されまして、関係各界に意見照会がされたわけでございますが、その中でも、文書提出義務の拡張、文書所持考が提出命令に従わない場合の制裁の強化等を内容とします証拠収集手続の充実強化に関する考え方が相当数掲げられたところでございます。同部会では、現在、検討事項に対して関係各界から寄せられました意見を踏まえまして改正試案の作成の作業が行われているわけでございますが、証拠収集手続の充実強化につきましても引き続き検討が進められているところでございます。
 それから、二番目の御質問でございますけれども、これも委員御指摘のように、現行法には、不正競争防止法が規定いたします営業秘密等の保護に値する秘密が、訴訟審理あるいは訴訟記録の閲覧といったことを通じまして漏えいすることを防止しながら充実した審理を行うための規定が欠けているという指摘も、これもかねてからあるところでございます。
 そこで、この点につきましても、先ほど来申し上げております民事訴訟法部会の民事訴訟手続の見直しの審議におきまして、こういった指摘を踏まえまして、営業秘密等の秘密の訴訟法上の保護についての審議を進めているところでございます。この点につきましても、平成三年十二月に公表されました「民事訴訟手続に関する検討事項」の中で、秘密が問題となる場合における訴訟審理の非公開の当否、あるいは秘密保護のために訴訟記録の閲覧、謄写を制限するといったことの当否につきましても考え方が掲げられまして、意見照会がされているところでございます。この点につきましても、先ほどの証拠収集手続の充実強化の問題と同様に引き続き検討が行われているというところでございます。
これは法務省にお伺いいたしますが、営業秘密を取得する行為、不正に取得する行為、この第四号に関連する件ですが、現実に差しとめ請求権を行使する場合に、請求する者はそれが窃取、詐欺あるいは強迫その他の不正な手段によって取得したんだと、この点の立証が非常に難しい状況にあります。日本はアメリカのようにディスカバリーの制度が存在いたしませんから大変立証に苦労しているというのが実情でございますが、この立証の緩和策は何か考えておられるか。
 それからまた、営業秘密が訴訟を通じて、口頭弁論とか訴訟記録を通じて公開されてしまうという不都合にどう対処されるか。営業秘密裁判における非公開制度というのを検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
まず第一に、世銀の債務問題についての役割の御認識、私どもも全くそのとおりに考えておりまして、今後そういった世銀の役割をさらに我々としてもバックアップするよう最大限の努力をいたしたいと思いますし、今回の世銀法の改正もまさにそこにあるわけでございます。
 それから、第二に資金還流の問題でございますが、これは委員御指摘のとおり、ちょうど一昨年に三百億ドルの資金還流ということを発表しましてから、ほぼ九〇％コミットメントベースでは達成いたしました。問題は、残る期間、あと一年ほどありますけれども、その期間にコミットメントベースでちゃんと達成するだけではなくて、ディスバースの方でもできるだけ促進する必要があると思っております。また、まさに御指摘のように、我が国のこういう経常収支の黒字の状況、さらには世界に冠たる高い貯蓄率、これを世界の経済、特に開発途上国の経済に役立てるということは我が国としても大変重要なことでございますので、この資金還流についてはさらに新しい観点からまた取り組むべきだというふうに考えておりまして、その点も委員の御指摘に同感でございます。
 それから、世銀の職員の問題、これも御指摘のとおりの事実はあるわけでございまして、確かにいろいろな障害はあります。第一に言葉の障害、第二に、日本は終身雇用制ですから世銀に行っている間に自分の戻るところがなくなってしまわないかというような、そういった構造の問題、あるいは円高が進みました結果、国際機関に行くと給与が大幅に減ってしまうというような問題、その他いろいろあるわけでございますが、この点も少しずつではありますけれども目に見える結果は出ておりまして、世銀グループの中のいわゆるＭＩＧＡにつきましては、その長官に我が国から寺澤さんが行くことになりました。また今度、この六月ごろには国際金融局の柏谷審議官が世銀の非常に重要な役割を担う副総裁として行くことになりました。こういったことも当委員会でお励ましをいただいていたことの目に見えた結果であると思っております。
 最後に、ＩＭＦの増資、これは先ほどのブレイディ長官の演説でも、アメリカは今まで旗幟を鮮明にしておりませんでしたが、ようやくことしのうちにこの問題について決定を見るようにしたいという意向の表明がありましたので、ようやく展望が開けてまいりました。その中で我が国が御指摘のように五位ということは、いかにせよ経済的な実態が反映されていないわけでございまして、これを経済実態が反映するようにすべく我々は最大の努力をしなければならないと思っております。この点もかねてから当委員会で附帯決議等でそのようにおっしゃっておられたわけですけれども、何とかこれを今回は実現すべく最大限の努力を傾注いたしたいと思っております。