当時の貸金業法の改正のときの経緯の問題でございますが、貸金業につきましては実はその当時規制強化をしたわけでございます。いろいろ貸し手の方の、つまり借り手保護のために過剰貸し付けの禁止とか、誇大広告の禁止とか、それから適正な契約書面とか、そのようないわゆる貸金業の規制を強化しなければいけないという趣旨からの改正が行われました。これはサラ金の問題とかそういった問題から規制強化をしたのでございますが、この住専につきましてはそのような規制強化の必要は当時認められませんでしたものですから、それで規制強化の対象外になった。こういうことでございます。
 したがって、住宅専門会社につきましては従前から直接の監督権限というのは余りない、規制権限がないということで推移をしてきたということでございます。
直轄についてちょっとこだわるようですが、これは昭和四十八年五月には出資法の政令改正で大蔵大臣の直轄会社として認められた。それから次には、貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令に基づく大蔵大臣告示ということでこれは告示された。その後も貸金業法の改正が昭和五十八年にございまして、この五十八年のときには住専会社は従来の経緯もあり、政令により貸金業者としての適用を除外されたということになっておりますので、これはかなり大蔵省の直轄の監督、指導が及ぶ会社であろうと私は認識しておりますが。
ちょっとその前に、大蔵省の直轄ということなんでございますが、いわゆる貸金業者につきましては財務局で監督するかそれとも本省で監督するかという監督態様の違いでございまして、基本的には五十八年の以前から直接対象、短資業者とともに本省で担当していたという経緯でございます。
 それから、今のお話は、まさに今度は住宅関連事業を含めました資金需要を今後どう見て、それをどう金融システムの中で位置づけるかというお尋ねだと思いますけれども、これはやはり今後の土地政策、住宅政策全体の観点から慎重に検討を要するものでございまして、今すぐに行政当局がこれをどうするということではなくて、かなり広範な御議論をいただいて考えていくべき問題ではないかと考えております。
これ質問通告はありませんけれども、個別の経営判断に基づくというのは、自己責任の原則に基づく企業経営の原則であろうと思っておりますが、特にこの住専につきましては大蔵省の直轄指定があるわけです。そうすると、単なる自己判断だけにも任せられないので大蔵省も積極的な関与が必要だったし今からも必要ではないかと思っているわけで、それでお尋ねしているわけですが。
現在、住宅金融専門会社は、当面する不良債権の処理の問題につきまして自己責任原則に立ちまして再建努力を行っているという状況でございまして、それに関連しまして関係金融機関のいろいろな支援が行われているという状況でございます。
 今後の住専の位置づけの問題だと思いますが、基本的にはやはり各会社の経営者の経営判断に属する問題でございます。全体としての位置づけをどうするかということにつきましては、これはやはり今後の都市政策とか住宅政策の中でどう位置づけるかという議論はあろうかと思いますが、現段階では個別の事業の経営判断の問題として対処をしていただいている、こういう考えでございます。
住宅開発会社に融資して、それが本当に住宅に利用されたならばこういう問題は起きなかったと思いますが、投資用で土地を購入した不動産業者にまで貸し付けを伸ばしておられるというところが問題だろうと思います。例えば、今金利滞納とか不良債権で有名な麻布グループについても三百億の融資があると聞いております。
 こういう投資会社的なところへどんどん融資しているような住専というのは本来の業務目的を外れていると思うんですが、こういうところをまだ大蔵省は、本来に戻って住宅の建設の必要があるからこれを残さなくちゃいけないという強い存在意義を認めておられるわけでしょうか。私は少しもう存在意義が薄れたんじゃないかと思っておりますが。
住宅金融専門会社は、ただいま委員御指摘のとおり、昭和四十年代の後半から五十年代の半ばにかけまして順次設立されまして、当初は個人住宅ローンの提供を主といたしておりましたが、ただいまお話のございますように、金融機関が住宅金融市場へ積極的に参入した中で、いわゆる不動産業者あるいは住宅開発業者に対する開発資金、仕込み資金でございますが、そういったところがいずれは分譲住宅という形で販売され、それを購入する顧客が住専会社の
住宅ローンの融資先になるという、そういう考え方から業務展開を行ってきたというわけでございますが、いわゆるバブル経済の崩壊に伴いましてその融資先である不動産業者、住宅開発業者の業績が悪化して、それが住専会社の経営に悪影響を与えている、こういうことでございます。
環境分野は我が国ＯＤＡの重点分野の一つでございます。しかしながら、右援助実施に当たりましては、途上国は環境保全よりも開発を重視する傾向があるということにもかんがみまして、途上国との緊密な政策対話を通じた優良な案件の発掘、形成、実施を積極的に進めていく必要があると考えております。また、途上国おのおのの発展段階や経済社会状況が異なるということからその直面する環境問題も異なりますので、各国の実情に応じた環境協力をきめ細かく実施していくということが重要だと考えております。
 次いで、環境保全のための援助の主な対象分野といたしましては、森林保全、公害対策、居住環境改善、防災等がございますけれども、各国の環境問題の内容に応じた援助内容とすることが重要と考えております。また、途上国自身の環境問題への対処能力を向上させるための協力を重視しておりまして、例えばタイ、中国、インドネシアにおきまして環境研究研修センターをつくりまして、同センターを通じて人材育成を含めた技術協力を実施しております。
 なお、ＵＮＣＥＤにおきまして宮澤総理より発表されました環境ＯＤＡの目標額につきましては、毎年平均一千八百億円から二千億円をめどとするということになりますけれども、九二年度の実績は約二千八百億円弱に達する見込みでございます。今後とも、引き続きＯＤＡ予算の拡充に努める中で環境ＯＤＡの拡充にも努力いたしたいと思っております。