変わっていないとすれば、あれですか、ＪＯＣの門主的な判断を見守る、その態度決定に外から政治的に報復措置をとるとかそういうことはない、こういうこれまでの政府答弁を確認してよろしゅうございますか。
昨日、決算委員会で井上委員からこの問題について御質問がありまして、私の方からは、この問題は三月一日の政府の意向表明とその後変わっていない、この問題は、最終的には、オリンピックの担当は文部大臣でございますし、政府全体としての意思決定は総理、官房長官を含めてやる必要があることだということでお答えをしたわけでございますが、それはともかくとして、外務大臣として外交上の見地から望ましいか望ましくないかという重ねて御質問がありまして、それは二月一日の趣旨からいっても、オリンピックは平和の環境の中で行われるべきものでございまして、そもそもソ連のアフガニスタンに対する軍事介入ということからこの問題が起こってまいっておるので、この事態が変わらなければ、やはり外交上の見地から言えば望ましいとは言えないだろうというような答弁をいたしたわけでございまして、そういう質問と答えの前後の経緯から出ておるわけでございますので、基本的に政府の立場は二月一日から変わっておらないわけでございます。
あと四、五分残っておりますので、一言だけお尋ねさせていただきます。
 実は、せんだってここの委員会で私質問したことと関連いたしますが、けさの新聞によりますと、きのうですか、大来外相が衆議院の決算委員会で、オリンピック問題に関しまして、オリンピック、モスクワ五輪に参加することは好ましくないというふうに表明されたというふうに報道されております。しかし、四月二日、本委員会で私がちょっと質問したことに対しまして、大来外務大臣は、日本オリンピック委員会、ＪＯＣの態度、これが決まれば、そのＪＯＣの態度に従うのが政府としてのたてまえだ、こういうふうに答弁されました。どうもこれと食い違うように思うわけであります。その点はやはり不可解であります。
 従来政府はＪＯＣの自主的な判断を見守るという態度ではなかったか、こう思うのであります。原理問題といたしましても、政府はスポーツ介入はすべきではありませんし、実際にオリンピックの参加費にいたしましても、政府が補助するのは四分の一程度であります。したがいまして、自主的な判断をＪＯＣがするならばそれを見守っていくし、その態度決定に報復措置はとらない、こういうのが政府のこれまで国会で明らかにされてきた態度ではないかと思うわけであります。
 今回これを変えられたのでしょうか。もし変えたとするならばこれは国会での答弁と違うわけでありまして、新しい問題が出てくるわけでありますけれども、この点御見解をお尋ねいたします。
フィリピンにつきましては、これは私が申すまでもなく、一般の新聞とかあるいは雑誌等々を見ましても、やはり独裁体制である、マルコス体制、独裁体制という呼び声が高いわけであります。それを含めましてのいろいろな条約であり、かつまた環太平洋構想なるものもそれを含めているわけでありまして、そういう点はあくまでも平和な友好関係、平等互恵のそれを目指すべきであって、いやしくもここで、先ほど説明しましたような政治的な、軍事的な新しい同盟体制、これが発表されたときに、一部では、同じアジア諸国の中からも、大東亜共栄圏ではないか、こういう批判が上がったことはもう御承知のとおりでありますし、そういうことになってはならない、こういうことを強調させていただきたい、こう思うわけであります。
 最後に、そういうことは大来外相も考えておられないでしょうね。
そうだといたしますと、たしか一月二十二、三日ごろ北海道電力を除く電力八社の平均値上げは、六四・四二という値上げ要求が通産省に出ておったわけです。同じころやはりガス三社は、五二・一一％の値上げを要請しておったわけです。この値上げ申請とは無関係に、ガス税の方については七千円の免税点を一万円にするという二項の改正を出した。同じように申請がある電気税の方はまあそれを待とうといったのはおかしい。それならば、ガスが今度は上がったわけであります。許可は五二・一一の申請に対して四五・三四上がったわけですから、電気とほぼ変わらないぐらい、五％ぐらいの差で上がったわけですから、ガス税の方、二項の方も手をつけなければおかしいことになりませんか。これが一つであります。
 私が何よりも不思議に思っているのは、ちょっと大臣申し上げますよ。これは新聞の情報でございますけれども、二月十九日に後藤田自治大臣は衆議院の予算委員会で、免税点の引き上げを表明しておるわけですよ。同じ委員会で竹下大蔵大臣は、電気料金の値上げの幅を見て検討いたします。あなたはもうはっきり免税点の引き上げを表明した。そして、大蔵大臣は値上げの幅を見て検討します、こう言っておるわけです。次に、三月三日になりますと、新聞をちょっと読んでみますと、「二日午後五時過ぎから国会内で櫻内幹事長ら党三役と竹下蔵相、伊東官房長官等による首脳会議を開き、予算修正の野党の要求に対して最終回答を協議した結果、電源開発促進税の引き上げ抑制にはあくまで応じない、国税の部分についてはびた一文応じない」、こういうことを再確認して、そのかわりに物価対策費として二百億円上積みしましょう、電気税の免税点を四千円に近づけることによって五十億円ひねり出しましょう、こういうのが新聞記事に出ておるわけですよ。そして、最近発表になりました総合物価対策の内容を読んでみますと、「電気税の課税について所要の調整を行う。」と総合物価対策に出ておるわけですよ。この一連の新聞記事を読みますと、後藤田自治大臣という言葉は一つも出てないのです。あなたは全部いつもかやの外にあったのじゃないですか。突如としてこれが出てきた。そうすると、地方税の担当は大蔵大臣ですか、ちょっとお聞きいたします。