御質問をいろいろ拝聴いたしておりまして、今の件でございますが、いつまでというわけにはいきませんが、十分勉強させていただきたいと思っております。
 ただ、いろいろお話を聞いておりまして、先ほどお話し申し上げたように、私も大臣になる前の日まで中小企業の経営者の一人であったのです。今回の案をこう見てみますと、それほど完璧なものだとは思いませんが、しかし前から見ればかなりいろいろ改善、改良、進歩された点が多々見られるわけでございまして、いい面を伸ばして、悪い面はまたいろいろな機会に直すというか改正しまして、一番弱いと言われておる中小零細企業の本当にためになるというか、助けになる商法の設立に今後とも努力をするつもりであります。なお、御注意いただきました幾つかの点については十分留意をいたします。
 以上です。
最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
 今回の改正案は、六十一年の五月十五日に出されました試案、それから平成二年三月十四日に要綱として出されまして、そして今回の改正案と来たわけですけれども、その試案に盛り込まれた事柄、計算の公開等の事柄、それはもうだめな制度というあれではなくて、ただ単に先送りになったのだ、今の時期では時期尚早のために先送りになったんだ、そのようにお聞きしておりますけれども、今後試案を実現していきたいというお気持ちはおありでしょうか。それから、もしあるとすれば、いつごろまでに実現したいとお思いでしょうか。
今までいろいろ試案についてお聞きしました。そして、私などが判断いたしまして、試案には債権者保護のためにも、そして会社制度を少しでも理想に近づけるためにも非常にいい案がたくさん盛り込まれていた。それが今回の改正案の段階ではほとんどのものがなくなっている。それはどうしてかといいますと、現実との妥協でこのようになった、大まかに言ってそういうふうな一般論が言えるのではないかと思うのです。
 会社制度を考える場合に、その制度を利用する者はほとんど経済界でございますね。そういう意味で、現実との妥協ということを余りに重視するならば、それは結局経済界との妥協ということになってしまうのではないかと思います。法曹界とか学者は計算の問題とか取締役の責任の問題につきましても賛意を表したということを言われましたけれども、そういう意味で、会社制度というものを法が求めている理想に少しでも近づけるためにも、経済界だけではなくて、法曹界あるいは学者などの意見も十分に尊重していっていただきたいと思いますけれども、その点、今後どのようにお考えでしょうか。
この支配株主の責任制度と並んで、一定の場合に、五千万円と例示されておりましたけれども、そういう貸付金につきまして出資とみなすべきだという意見も試案には盛り込まれていたと思うのです。この場合は確かに無限定ではいけないので、何か限定する必要があるのではないかという気もしないではないのですけれども、この出資金とみなすべき貸付金に関する審議会の中における議論あるいは意見等を少し教えていただきたいと思います。
そうしましたら、今回は見送られた、各界のほとんど少数意見であった、賛成したのは法曹界とか学者、そのあたりからということなんですけれども、各界の意見は、具体的に少し細かくどうであったのかという点と、今後この制度、株主の有限責任、その原則を真っ向から少し修正しようとするこの制度について、まだこれから検討しようとしていこうというお気持ちがあるのかどうか、その見通しについて少し教えてください。
確かにその点は御指摘のとおりでございまして、責任を負う債務の範囲がこれでいいのかということは、まさに理論的にも問題になっていたわけです。ただ、類似の立法例といたしまして、ニューヨーク事業会社法等には、要するに閉鎖的な会社の上位十人の大株主に労働債権について特別の責任を認めるというような、そういった立法例があることも一つの参考になっていたのではないか、かように思っております。
ただ、選択できるのだから取引する者もその選択をした以上そこに責任を持てということかもしれないのですけれども、現実に、こういう取引する者が不利益をこうむっているという事実があって、そして一方では、株主かもしれないけれども、支配株主として会社を支配して動かしている状況がある。そういう中で、特に取引によるものを除く必要はないのではないかとも考えられるのですけれども、どうでしょうか。
当時、試案の段階では、責任を負うべき債権は労働債権と不法行為債権に限定したという理由は、債権者、すなわち労働者または不法行為の被害者におきましては、債務者、すなわち使用者または加害者を選択して自衛する余地が極めて乏しい。取引ですと、それを選択する余地はあるけれども、労働債権と不法行為債権にはそういうものがないか、極めて乏しい。したがいまして、そういうものについては特に保護するべきだという観点から、こういう試案が出されたわけでございます。
それで、もう一つ、この責任を負うべき債権は労働債権と不法行為債権に限定されるということで、不法行為債権でも取引によって生じたものは除かれる。要するに、債務不履行による損害賠償請求権と競合するものは除かれるということなんですけれども、取引上の債権を除いた理由というのはどういうところにあるのでしょうか。
建設残土というものは有用物であるという観点から、いろいろ今お話しのように有効利用が図られることは当然でありますけれども、しかし世間的にはどうも悪者扱いされている部分が、誤解をされている向きが相当あろうと思います。したがって、五千六百七十万立米発生している土量というものが十年後には七千七百万立米になろうことは資料の示すとおりでありますけれども、しかし問題は、残土の位置づけというものが非常におくれているのではないか。産業廃棄物、さらにはごみその他とは区別をして有効利用が図られるという理由からして、これは法的な規制も、さらには指導もそういう点では非常に不十分じゃないか、このように今考えるわけであります。
 また、この総合的建設残土対策研究会の中間報告が行われたことは承知しておるわけでありますけれども、率直に言ってデスクプランだけでは現実は進行しないわけでありますから、これが一体計画策定と同時に具体的な努力がどのように進行しているか、中間報告が発表されて一定の実行が伴いつつあるのかどうか、いわゆる単なるデスクプランに終わっているのかどうか。大変失礼でありますけれども、その辺を伺いたいと同時に、最終報告は一体いつごろになるんだろうか、そして、その最終報告の努力の着工というものが一体いつごろになるだろうか、こういうこともひとつあわせてお聞かせいただきたいと思います。