交通安全施設で申し上げますと、今の第五次交通安全施設のペースでいった場合に一万二千五百人、あるいは、シートベルトが今の着用率のままで推移した場合に一万二千五百人。それで、第六次交通安全基本計画で諸対策を出した場合にはかなりの減少を期待できるという考え方でございます。
ちょっと御答弁が不明瞭なのでもう一度お伺いしますけれども、今までいい状況が、さらにいろいろ努力されるわけですね、例えば、ヘルメットをかぶっていただくのだ、シートベルトを必ずつけていただくのだということで、事故を減少させる方向にも努力をするのだ、あるいは交通安全施設も充実していくのだと。いろいろなことをこれから先五年間の中でやって、その結果として、平成十二年になおかつ一万二千百人、高速道路上で四百人死ぬという計算ですか。あるいは、逆に言えば、平成十二年にはいろいろやっていけば幾らになるというふうに考えておられるのですか。
今の水準の交通安全対策が平成十二年まで続いた場合にそういう数を予測したということでございます。
 ただ、この数字でございますが、平成五年までの交通関係の数字を使っておる、平成六年、七年の分は、研究が五年と六年で行いましたので、五年までの数字を使って予測をしたということでございます。
一万二千五百人、今、一万人に抑えよう、抑えようということでやってきて、七年連続して失敗したわけですね。で、平成十二年の推計一万二千五百人という今御発言があったわけですけれども、その予測の前提は、もちろん、道路が延びていく、走る車の量がふえる、いろいろな状況がありますね、人口の形態も変わる、その中でシートベルトの着用率がどうなるんだ、ヘルメットの着用率がどうなるんだということで、あるいは交通安全施設がふえるじゃないかという部分と、悪い方の予測といいますか、悪い方の条件が伸びていく部分と、施設、あるいは今申し上げたようなヘルメット、シートベルトの着用率というような事故を減少させる要因が伸びていく部分と、両方あるわけですけれども、これは、シートベルトの着用率とかヘルメットの装着率が上がって、なおかつ一万二千五百という数字なのですか。
その長期予測は、ことしの四月から始まります第六次交通安全基本計画に資するために、平成五年度と六年度の二カ年にわたって研究してきたものでございます。
 その結果、平成十二年末の死者の予測は一万二千五百人というふうに予測をしております。
ぜひ正確な調査をしていただきたい。そして、実際にこの奨学金を受ける人たちがそのメリットを十二分に生かせるような形の財団運営になるようにぜひ御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
 一点、対策室にお伺いをしたい部分がありますので、恐れ入ります。
 平成七年九月に、交通安全対策室の方から「交通事故の長期予測及び基本的対策の評価検討に関する調査研究報告書」が出されました。交通安全基本計画を立てるに当たって、これから先、将来予測、どのぐらいの交通事故が起きて、どのぐらいの方が犠牲になられるのか、その点を研究をしようということでなさり、その報告書という形で出てきているんだと思います。
 昨年も残念ながら一万人を超えてしまったわけですけれども、この長期予測をされておられる中で、平成十二年の交通事故の死者というのは幾らだというふうに推計をされておられるのでしょうか。
先ほど住専の問題で、大蔵省と庭山さんとの間の、なかなか先輩を後輩は指導しにくいんだという話がありました。今、エイズ薬害問題で、私そちらの方もやらしていただいておりますけれども、ミドリ十字という会社、これは、厚生省薬務局分室と言われるほどに業務関係者の天下りの一番多い会社だったんですね。で、そこのところを一体業務局はどういうふうに指導したんだろうかというところが、これは極めて大きな問題に多分なってくるんだと思います。
 やはり基本的に、官僚の皆さんが天下りをされる、その長年の経験と知識を生かして第二の就職をされるということについてとやかく言うべきではないというお声もありますけれども、やはり、この天下りをされていることが実は正常化の妨げになっているんだというふうに思うんですけれども、大臣、そんなふうにお思いになりませんか。
財団ですので、主体性を持ち、民主的に運営されるということが大前提であろうと思います。
 で、私は、この正常化といったときに、これはやはり宮崎さんに退いてもらうしかないんではないかというふうに思いますけれども……。
今いろいろ指摘がございましたが、これらの問題については私今まで全く聞いておりませんでしたので、こうした問題についての検証を行うなりなんなりして、これから後の、主体的に、民主的に運営をするようにしていかなくちゃならぬと思いますから、これはもうどこでも当てはまることでありますから、そうした点についての経緯を見ていきたいと思っております。
先生がただいまお尋ねになられましたのは、昭和六十三年の閣議決定におきまして、昭和六十二年度首におきます長期債務に係る発生利子と現在との比較の問題と承りましたが、六十二年度首におきます長期債務に係る発生利子の支払い予定額、これは約七・九兆円と見込まれておりまして、これは共済年金などの将来費用を除く長期債務約十九・九兆円に対して発生する利払いでありまして、約定どおりに償還をした場合の試算でございます。
 これに対しまして現状はどうかということでございますが、平成七年度首におきます将来費用を除きました長期債務の額は約二十二・九兆円でございますが、この二十二・九兆円に対しまして前と同様に約定どおり償還をした場合の発生利子、この試算をいたしますと約五・三兆円、こういうことになります。
 長期債務がふえているにもかかわらず計算上の発生利子が減少している主な要因は、一つは金利水準が低下したということと、それから借入金の期間、これが従前のものは長かったのに対して借りかえをしたものが期間が短くなった、借入期間の短期化、この二つが主な理由によるものでございます。