公共用地の取得推進のためには先行取得が大変大事でございますことは先生御指摘のとおりでございます。このための法制度といたしましては、国庫債務負担行為によります用地先行取得制度あるいは都市開発資金などによる先行取得制度などがあるわけでございますが、特に国庫債務負担行為に基づきます先行取得は、直轄事業あるいは補助事業の先行取得の重要な柱でございます。この制度につきましては、新たに平成三年度から一括取得する特別の事情があります場合には、道路、街路あるいは大規模な防災公園などにつきまして要件の弾力的な運用が図られるようにいたしたところでございます。
 また、平成三年度予算におきましては、おかげさまで前年度比二六・九％増、四千七百億円余の枠が計上されているところでございまして、今後その効果が見込まれるところでございます。
用地の先行取得を積極的に進めていくためには、先行取得資金の手当てあるいはとりわけ用地国債制度を積極的に利用する必要があるわけでございますが、この辺十分資金手当てがなされておりますのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
お尋ねの公共事業用地の取得状況でございますが、最迎五カ年ほどを見てみますと、建設省所管事業で見ますと一万ヘクタール前後で推移をしておりますが、最近は事業の伸びに応じまして六十三年度決算で見ますと一万二千ヘクタール余、また建設省直轄事業で見ますと三千ヘクタール余というような状況でございます。ただ、この数字は、まとまった用地それから虫食いの用地全部をまとめましたグロスの数字でございまして、まとまったすぐに使えるような用地のストックの積み増しがなかなかできないというのが現在の悩みの状況でございます。
ちょっと時間が参りましたので、具体的な住宅対策につきましては次に譲りたいと思います。
 ここでひとつお伺いしておきたいのは、四百三十兆円の公共投資計画が本年度から動き出したわけでありますが、やはりその成否を決めるのはこれら公共事業の用地の取得にかかってくるわけであります。ところが、その実態を見ますと、公共事業がしばしば景気対策あるいは内需拡大策というふうな形で動いてきましたために、どうしても工事優先、ストックの用地を食いつぶして工事を進めてきたという側面がありまして、用地の手当てが大変タイトになってきている、厳しいというふうに伺っております。
 それで、現在公共事業用地の取得状況はどのような状況でございましょうか。とりわけ地価高騰時の用地取得というのは大変難しい問題がつきまとうわけでありますが、この辺を含めて御説明いただきたいと思います。これは建設省。
お答え申し上げます。
 大都市地域におきます住宅問題の解決のために、国と公共団体とが一体的にこれに取り組んでいくということが非常に大事だということで、昨年の国会でいわゆる大都市法の改正をしていただいたわけでございます。これに基づきましてこの三月に、三大都市圏で十年間に合計七百四万戸、それから宅地でいきますと四万六千三百ヘクタールの供給をしようという方針を定めたところでございます。これを具体化するためには、低・未利用地あるいは市街化区域農地等の土地の利用の転換を促進するとか、あるいは土地の有効高度利用を図っていく、そして前国会で成立いたしましたいろいろな税制、それから予算制度、こういったようなものをフルに活用いたしまして住宅宅地の供給を図っていきたいというように考えております。
 私どもも、先ほど国土庁から御答弁がありましたように、年収の倍率からまいりますと、やはりおおむね五倍程度というのを目安にいろいろな対策を講じていきたいというふうに考えております。現在でも首都圏でおおむね四千万というのをマンション等で考えますとかなり限られてしまうわけでございます。どうしても南西部の方が首都圏の場合値段が高うございますが、この場合には四十キロないし五十キロから外側に行かないとこういうようなマンションがなかなか手に入らない。東北部の方になりますと、それより少し手前の三十キロぐらいのところで入るわけでございますが、いずれにしても全体で平均的な姿として五倍程度の住宅が取得できるように、先ほど申し上げました基本方針等に基づきまして総合的な施策を展開してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 現行の生産緑地地区制度は、御指摘のとおり昭和四十九年に制定された制度でございまして、法制定後数年間で六百ヘクタールぐらいまで指定が進んだのでございますが、五十年代の半ば以降指定が余り進まなくなりまして、現在は第一種及び第二種生産緑地地区両方合わせまして、御指摘がございましたように約七百ヘクタールの実績になっております。
 この程度しか進まなかった理由はいろいろ考えられるわけでございますが、一番大きな理由といたしましては、昭和五十七年に固定資産税の宅地並み課税に関係する税制上の特例措置といたしまして長期営農継続農地制度が設けられまして、同一市内に農地を合計九百九十平方メートル以上持つ方につきましては、市長の認定を受けることにより農地並みの課税で済むことになりました。これに対しまして、生産緑地も実は農地並み課税なのではございますが、現行の面積要件が一種でおおむね一ヘクタール以上、二種でおおむね二千平米以上ということでございまして、長営制度に比べまして相対的に条件が非常に厳しい、これが一番大きな理由ではないかと思っております。
 それから、あと幾つか考えられる理由の中の一つといたしまして、現行制度は五年ないし十年で買い取り請求が出てまいりますので、財政的制約もございまして市町村レベルで余り意欲的でないという部分もあったように思いますが、ただいまお話がございましたように、そもそも都市計画区域の市街化区域において都市農業として市街化区域農地を積極的に評価するという考え方が弱かったのではないかという御指摘も、私どもそのとおりの面があったのではないかと、同様の分析をしているところでございます。
 今回御提案申し上げております改正案におきまして、その都市農業としての位置づけということにつきましてはかなり積極的な規定を置いておりまして、まず法第二条の二に「国及び地方公共団体の責務」の規定を置きまして、農地の持つ多様な機能のうち公園、緑地等を補完する、いわゆる緑地機能というものに重点を置いた行政展開といったものを求めておりますとともに、指定要件につきましても、農林漁業と調和した環境の保全といったようなことを明記するなどいたしまして、都市の中におきます都市農業、都市農地といったものを緑地機能という観点から積極的に評価する必要があるという内容を、今回の生産緑地法の改正案の中に都市計画の中で位置づけたいということで御提案申し上げているところでございます。
    〔木村（守）委員長代理退席、委員長着席〕