徹底して減量化に努めるという同じ方向を目指すという大変心強い御答弁をいただきました。
 では、排出予測と減量目標についての御見解を伺っておきたいと思います。
 この改正法案では、発生抑制、再資源化、減量化の徹底にどれだけ寄与するか、具体的に各自治体のごみ減量計画をどのように促進するのか、そのための仕組みづくりが重要な課題であると考えます。厚生省の資料では、全市町村のうち資源の自治体回収を実施している市町村は二割、総排出量の一％にすぎません。この悲惨な数値は、今回の改正によって大きく変えることができるとお思いでしょうか。厚生省として資源回収の具体的な目標をも含むガイドラインをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、第七次五カ年計画に盛り込まれることになる廃棄物の排出量の予測と減量の目標についてもお答えいただきたいと思います。
御指摘の報告書におきまして、東京湾の利用と保全に当たり、東京湾は首都圏に残された重要な環境資源であり、環境保全に十分配慮しつつ、持続的な利用を図る必要があるとの基本的考え方を取りまとめられたものと承知をしております。
 廃棄物処理との関連では、東京湾において廃棄物の最終処分を行います場合には、ただいまお読み上げいただきましたように、あらかじめ発生抑制、再資源化、減量化を徹底した上で計画的に処分するなど、安易に海面埋め立てを行うことのないこと、東京湾の新規埋め立てについては埋立用材として廃棄物を利用することを原則とすること等の提案がなされております。厚生省といたしましても、基本的には報告書と同じ方向を目指すべきものと考えております。
では次に、本改正案の作成過程で協力関係にあった環境庁の報告書がここにございます。「東京湾地域の開発と環境保全に関する基本的方策について」であります。その三十四ページに、やむを得ず廃棄物で東京湾を埋め立てる場合でも、「あらかじめ発生抑制、再資源化、減量化を徹底したうえで計画的に処分するなど安易に海面埋立てを行うことのないよう総合的な対策が講じられなければならない。」としています。このような姿勢は、東京湾に限らず、どこの湾岸域でも当然のこととしてとられるべきだと考えますが、厚生省はこの報告に示されている見解をどのように受けとめておられるのでしょうか。
廃棄物処理法の法律の名前は、これは非常に長い形でございまして、従来からの経緯からこのようになっておるわけでありますが、これはもちろん、廃棄物の量がこのようにふえておりますので、それを排出の段階から抑制していくという考え方が前提にあるわけでありまして、この法律の形であえて名称を変える必要はない、私たちはこのように考えております。
改正案には「廃棄物の排出を抑制しことあり、目的の第一に排出抑制をうたっています。法律の目的には排出抑制、処理、生活環境保全という順になっているにもかかわらず、表題が依然として「廃棄物の処理及び清掃」となっています。これはなぜでしょうか。表題を改めるべきだと考えますが、大臣、御見解をお示しください。
ごみの発生の抑制、再生利用の促進は緊急の課題であり、思い切った対策を講じなければ耐えがたい環境負荷を招くことはだれの目にも明らかです。
 そのような認識に立つならば、まず表題ですが、相変わらず「廃棄物の処理」となっていましす。しかも廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正とセットになっています。なぜでしょうか。諸外国の廃棄物問題を調査研究、検討した上での法案提出と伺っております。大臣、諸外国の廃棄物対策の研究成果をこの改正案にどのように生かされたのでしょうか。例えばドイツの廃棄物回避の制度のような、製造者の責任を問う仕組みを盛り込むなどの方策が必要なのではないでしょうか。お答えください。
我々は、審議会にお諮りいたしまして今後の方針を御検討いただいたわけでありますので、審議会の答申につきましては最大限尊重するような考えで取り組んでおる次第でございます。
本改正案の骨子を形づくっているとも言われる昨年十二月の生活環境審議会の答申は、冒頭に次のように述べております。「我が国は世界でも類を見ない速度で経済規模を拡大してきた。その途上で、物質的には極めて豊かな社会を実現した反面、大量消費、使い捨ての生活をあたり前のこととし、「もの」を大切にしない風潮が生じてきた。このような社会的背景の変化の中で、産業、生活両面から排出される廃棄物は、量の増大、質の多様化のため、適正な処理がますます困難となっている。」そして、「二十一世紀を目指した廃棄物対策を確立するため、この報告書を取りまとめた。」としています。この答申内容を本法案に十分明定できたとお考えでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
大変お言葉を返して恐縮でありますが、私は、本院におきまして全く逆さのお立場からのおしかりを受けたことを今思い起こしております。これは日笠委員からではございません。ただ私は、当初この問題が起きましたとき、損失補てんという問題以上に暴力団とのかかわりを重視いたしました。記者会見等にもそのとおりのことを申しました。また各党からお申し入れがありましたときにも、私は本質的にこの暴力団の方が問題だと思うということを申しました。その後において私は、この本院において、こんな損失補てんがあるのにおまえはまだそういう考え方かというおしかりもいただきました。そのとき私は、院の御意見としてそれを拝聴しておりました。
 ただ同時に、私は、今回の四社に対して国債の業務から御遠慮を願いましたものは、行政処分でもありませんし、まさに御遠慮を願ったという措置であります。今後この特別検査の進行状況の中におきまして、あるいは捜査当局の御捜査の進展の中におきまして、暴力団とのかかわりというものはより明確なものになると思います。その時点における処分は、今回の国債業務の取り扱いを一カ月御遠慮願うこととは全く異質のものと御理解をいただきたいと存じます。