きょうは私、法案審議でありますから、農林年金の問題を三、四点ただして、そして農林年金のバックグラウンドである農協、農業の展望について二、三点をぜひお伺いいたしたい、こう思います。
    〔島村委員長代理退席、衛藤委員長代理
    着席〕
 まず、既に随分と論議をされておりますので、いろいろと重複する点もあるかと思いますが、農林年金は昭和三十四年に厚生年金から分離されている。それは当時農業団体に働く人たちの条件というか、そういう賃金、給与等が市町村に働く職員等々に比べて低いという格差がある、その中で人材を何とかして集めるには、これを充実し老後を保障していく、こういうことでよりよい人材を集めたいというところから厚生年金から半歩、一歩進めた形で分離をした、こういうように理解をいたしておりますが、そういう中で、そういう政策の目的というものが、この農林年金という時代の間に、今日までにほぼ実現をされたのかどうか、そこらのことについてどうお考えになっておるか、まず伺いたいと思います。
保険集団を大きくするというような意味合いで、もう少し対象団体を広げたらどうだというお尋ねでございますが、実は昭和三十四年に厚生年金から分離独立いたしましたときに、この制度の対象といたします団体の性格というものを厚生年金との仕分けの中で決めておりまして、法律に基づいて、一定の公共的なあるいは非営利的な事業を行っているような団体、そしてまたその構成員というものが、ずっともとをたどっていきますと農林漁業者であるというような団体という幾つかの定義づけをいたしておりまして、大体これに該当いたしますものにつきましては、今農林年金法の中で限定的にほぼ網羅的に対象になっておるところでございます。
 ただいまおっしゃいましたような関連会社あるいは協同会社というようなことになりますと、先ほど申し上げましたような農林団体年金の対象としての性格からは外になりますし、またこれもいつか申し上げたことでございますけれども、組合員数を増大いたしますために対象団体を広げるということは、未来永劫続けてまいるわけにはいかないわけでございます。また、広げました団体におきましても、だんだん組合員から受給者に卒業してなっていかれるということになりますれば、結局また給付面での必要を増大させるということにもなるわけでございまして、やはり基本的には制度の仕組みと申しますか、そういうものの中でこの成熟率の向上なり高齢化社会への対応ということは考えていかざるを得ないのではないかというふうに私ども考えておるところでございます。
まだいろいろ項目的にたくさんお聞きしたいことがあるのですが、特にこれをやってもらいたいと思いますのは、先ほど申し上げましたように農林漁業の情勢というのは非常に厳しい、そしてなかなか組合員や対象団体が広がっていくという可能性が少ない、こういうことから、対象範囲を拡大してもらいたい。特に、農協が全責任を持っているような、いわゆる農協でないそういう関連会社があるわけです。これが全国で二百二十五社あるというのです。これの従業員が一万六千二百八十五人。そしてまた全農だけでも二十五社、これの従業員が四千五百十五人。全農の職員は四千人と言われておりますが、これよりも多い。いわゆる全農がほとんど責任を持っているという会社があるわけです。やはりこういうのは当然対象になれるようにやってもらいたいと思うのですが、どうですか。
この場で余り細かく金額的なことを言うのはなにですから別な機会にお伺いしたいと思いますが、いずれにしましても、原子力の平和利用ということは絶対的条件だということを外務省は盛んにおっしゃっておられるわけですから、そういうことを大前提にして、我が国と中国の発展のために、ひとつ早い機会にこういう協定が結ばれることを要望しておきます。
 次に、我が国の原子力発電問題について、お伺いをいたしておきたいのです。
 現在、原子力発電は最も有力な代替エネルギーとして、その建設推進が先進諸国の共通の対策となっているのでありますが、しかしながら、原子力発電に対する総理府の世論調査を見ても、原子力発電に対する不安は強いのであります。世界各国においても、なお多くの反対運動が行われているのも事実であります。さきのアメリカのスリーマイル島原子力発電事故は多くの人々に不安を与えましたし、原発の技術は国際的に見ても完成された技術には至っておらないし、いまだに試験研究の段階にあると考えられる面もあるわけであります。このことは、再処理、放射性廃棄物の処理、廃炉といった原発の下流部分の技術が確立されていないことでも明白であると思います。その意味で、原発についてはもっと地道な研究を続け、もっと国民的合意の形成に努め、国民の信頼を得ることが必要ではないかと思うわけであります。
 そういう認識に立ちまして、科技庁の方に御所見を伺いたいのでありますが、さっきもちょっと申し上げました昨年五月に総理府が実施した原発に関する世論調査の結果についてどのように受けとめ、今後の行政にどのように反映される方針か。
 私の方から総理府の世論調査の数字をちょっと申し上げたいわけでありますが、これは昨年五月の総理府の「原子力に関する世論調査」で、「原子力発電所に対する不安感」が、五十五年が五六％、五十六年が五九％、五十九年、去年の場合は七〇％とずっと上がってきています。また、「原子力発電所に対する不安の理由」について、「廃棄物の保管や処理・処分などから」二九％、「放射線（能）が人体や子孫に影響を与えるから」三五％、「事故や故障などで放射線（能）が漏れるから」四六％、こういうふうに数字的にもちょっと高いし、「原子力発電所の安全対策は十分行われているか」ということに対して、五十五年は二三％、五十六年は四五％、五十九年はちょっと下がって三八％、こういろいろあるわけですね。ですから、それについて科技庁はどのように受けとめていらっしゃるかということをお伺いしたい。