私、もう時間がありませんので、この点についてはまだ引き続き運輸委員会でも取り上げていきたいと思いますが、運輸省がそういう姿勢では、やっぱり国民のそういう疑惑に本当に積極的にこたえて、公共事業の透明性が本当に求められ、そういうあり方が改善できるということにはならないという点で、私は本当に運輸省が責任を持って主体的にやっていただきたいということを強く求めて、最後に障害者対策について大臣にお尋ねいたします。
 一つは、これは引退した小笠原議員がずっと質問で取り上げてきたんですけれども、障害者の方の自動券売機での購入、私鉄はもうずっとやっていますけれども、ＪＲについては昨年四月、ＪＲ北海道が四駅をモデルで実施して、その成果を見て広げたいと約束をしたんですが、このＪＲ北海道がどうなったかということと、他のＪＲについても速やかに実施していただきたいというのが一点。
 それからもう一つは、障害者の運賃割引、これは百キロ以下については対象外となっているこの距離制限、これはもう社会参加をしていくという点では何とか撤廃していただきたいということで、これは奥田前運輸大臣が交通機関経営者にきちっと説得し指導していく、時期については近いうちにということで約束もしていただいているんですけれども、この二点についていかがでしょうか。
報道機関等でいろいろの報道がされております。しかし、この実験線で三％の献金をしたとかなんとか、そういうことはまだ私見たことはございません。今のやみ献金をしたとすれば、そのこと自体は私は政府全般としては問題がある、大いに今後反省すべきだ、こういうふうに思っております。しかし、このリニアで鉄建公団なりあるいは東日本が発注した工事について三％献金したとかあるいはどれだけのものがあったとか、こういうことは関知しないところでありますので、ただいまのところそういうことを運輸省として調査する、こういうことは考えて
おりません。
 このことは、厳正なる検察当局あるいは税務当局でやっていただいておる。これを見守らないと、リニアだけを取り上げて今どうするというようなことは、私は考えておりません。
今鉄道局長からいろいろお答えをいたしました。私は、政府全般としてという先ほどの他の方の御指摘もあったわけですが、このリニアの問題で運輸省が間違ったことをやっておるとは思っておりません。いろいろお話にあったような経過を経て、山梨がいいんだということの決定をいたしました。そうして、ＪＲ東日本、鉄建公団等々が今工事を進めておる、こういうことであります。
 いろいろお尋ねがございましたが、それぞれ答弁をいたしましたので、これは運輸省としてはきちっとやっておる、こういうふうに認識をいたしておるところであります。
私企業とはいっても、今刑事事件になっているこの事件で公共事業のあり方そのものが問われて、やっぱり運輸省の運輸行政のあり方にかかわってくる問題だという点で、私は本当に透明性をつくっていくためにも運輸省が今みずから、一般的に私企業のこういうものを出せということを言っているわけじゃなくて、具体的に疑惑のある事件で出せということで言っているわけです。この点、大臣いかがですか。
このリニアの件は、あくまでも技術開発のための調査を進めるための施設をつくるわけでございまして、いわゆる公共工事とはその性格を異にしておると思っております。
 それから、繰り返しになりますが、鉄道総研とＪＲ東海はあくまでもこれは私企業としての契約でございますので、私どもの方から出せということで命令と申しますか、強制をする立場にはないということは御理解いただきたいと思います。
それで、ＪＲ東海など含めて運輸省としては補助金も出しているわけで、今資料は出せないというお話でしたけれども、公共事業の発注のあり方、契約のあり方がこの金丸不正蓄財事件を通して今問題になっているわけで、公共事業の透明性というものが求められているわけで、その立場から必要な資料というのは運輸省として責任を持って出すべきだと思うんですけれども、この点いかがですか。
大きい業者といいますのは、平成二年度発注いたしましたところで申し上げますと、三件発注いたしておりますが、一つは鉄建建設、日本国土開発、東急建設、大本組のＪＶ。それからもう一件が西松建設、戸田建設、地崎工業、白石のＪＶ。それから飛島建設、銭高組、若築建設、小田急建設のＪＶです。
これは件名が非常に、全部というと、ちょっと急な話でございましたので、まだ資料を持っておりませんので、本日ちょっとここで責任ある御回答できませんので、また改めて調べまして……
ＪＲ東海分と鉄道総合技術研究肝の分でございますが、これは私どもは具体的な工事の発注につきまして一切関与いたしておりませんので、ちょっと御質問につきまして私どもとして回答することは申しわけございませんができない次第でございます。
実験線、先生がただいまおっしゃいましたように平成二年度から着工いたしておりまして、平成二年度では主な土木工事といたしまして工期が非常にかかりますトンネル工事から着手しておりまして、平成二年度にはトンネル工事三件、それから平成三年度にもトンネル工事を三件、平成四年度は高架橋、橋梁等の工事を五件発注しております。
 それの契約額でございますが、平成二年度は約百億円、平成三年度は約八十億円、平成四年度は四十億円でございます。現在のところ、契約いたしました総額は二百二十億円でございます。
破防法の制定過程に私も若干かかわりを持ちましたので、その辺からお答えを申し上げたいと思います。
 破防法が思想、信条の規制を内容としたものではなくて、暴力主義的破壊活動に出る危険性をはらむ団体を規制することを内容とするものであることは、これは明らかなことでございます。ある団体が公安調査官の調査の対象とされるかどうかは、これは御存じのことだと思いますが、過去に暴力主義的破壊活動を行ったことのある団体が、将来においてもその種の活動を行うと認められる危険性があるかどうか、これは法律によると非常に詳しく書いてございますが、ごく大ざっぱに申しますると、そういう危険性があるかどうかということでありまして、その団体が特定の思想、信条を抱懐しているかどうかということでは全くございません。ある団体がいかなる思想、信条を持とうと、それは全くその団体の自由でございます。
 公安調査庁長官が吉岡議員にお答えした内容は、団体の思想、信条そのものについてどうこう申したわけではなくて、（「綱領を変えろと言っているじゃないか」と呼ぶ者あり）破防法の執行の職責を担う者として、共産党が破防法上公安調査官の調査の対象とされている理由につきまして、同党に係る暴力主義的破壊活動の危険性の有無が十分解明されていないということを申したものと私は理解しております。その趣旨はただいまも石山長官が御説明申し上げたとおりでございまして、私はその発言が憲法に違反するということは全くないと思っております。