ただいま議題となりました案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の昭和五十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
 その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入は二千八百二十九億七千万円、事業支出は二千七百十八億三千万円で、事業収支は百十一億四千万円の黒字となっておりますが、このうち七十五億円を債務償還のため資本収支に繰り入れ、残余の三十六億四千万円を翌年度の財政安定化財源として繰り延べることといたしております。
 また、事業計画におきましては、その重点をテレビ・ラジオ放送網の拡充、視聴者の意向に応じた放送番組の編成、広報・営業活動の積極化などに置いております。
 なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、放送の不偏不党、公正中立を基本とすべき協会の経営姿勢に関する問題を初め、経営財源の確保、放送衛星活用上の基本施策、視聴者意向の積極的な吸収と反映、国際放送の充実強化等に関する諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し、委員会は、全会一致をもって「放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保すること」など五項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、法人税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、所得税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、物品税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
自由民主党の安倍政調会長から、近いうちに運賃問題等について意見の交換をしたいという申し入れはございました。しかし、まだ具体的にこういうことでという申し入れは受けておりません。そこで御質問のような趣旨のことが安倍政調会長から出るであろうと思います。が、しかし私たちは基本的な考え方を申しますと、それはいろいろと各種別ごとに運賃の問題は考えられるでありましょう。けれども、トータルとして五十六年度二千十億円の増収を図らなきゃならぬというこの基本線を崩すわけにまいりませんので、それだけはきちっとしておきたいと、こう思うておりまして、その中においての検討ということであれば、われわれも可能な限りの検討をし、そしてまた運輸審議会の御意見等もいろいろ聞いて考えられると思うんですが、先ほど申しました二千十億円の増収を図ると、この線だけは私たちは堅持いたしたいと思うております。
私は、日本共産党を代表して、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、両法案に反対の討論を行います。
 わが党が両法案を含む給与関連法案に反対する最大の理由は、民間労働者の賃金引き上げ実績はもとより物価上昇にさえ及ばないきわめて不満足な人事院の給与改善勧告をさらに値切ろうとしている点であります。
 今回の値切り措置は、政府がＩＬＯなどで表明してきた公務員労働者の労働基本権剥奪を合理化する論拠として行われている公務員の給与に関する人事院勧告制度をみずから破壊するものであり、憲法の労働基本権保障規定への真っ向からの挑戦であると言わなければなりません。
 しかも、今回の措置は、国民生活破壊、財界奉仕、軍拡推進のにせの行革の名のもとに政府が強行しようとしているものであり、わが党は断じて許すわけにはまいりません。
 もとより、わが党は上厚下薄の給与体系を改めよと主張しているのでありますから、最高裁長官、同判事、検事総長らの報酬、俸給を据え置くことは当然でありますし、上級の判検事の給与改善実現を一年間繰り延べることに反対しているのではありません。
 しかしながら、本改正案は、判事補の一部など下級の裁判官、検察官の報酬、俸給までも値切るとともに、期末手当などの計算ベースを八〇年ベースにするという値切りであり、これは全裁判官、検察官に及び、とりわけ下級の裁判官、検察官にはその影響は少なくないと言えます。
 裁判官は独立して職務を行うのであり、政府の一方的な判断のもとに報酬を不当に低く抑えることは、司法の独立を擁護する側面からも重大な誤りであると言わなければなりません。
 以上、両法案に対する基本的な考え方を表明し、あわせて政府に対し、今後二度と人事院勧告を値切るという不当な措置をとることがないよう重ねて強く要求し、日本共産党を代表しての反対討論を終わります。