レーガン大統領は十一日、カナダ訪問の際の記者会見で、この次のオタワ・サミットでソ連の脅威への西側の結束を強めるため対ソ戦略を正式議題とすべきだと、こう述べています。この提案について、外務大臣は基本的に賛成なのかどうかを伺いたいと思います。
後のサミットの問題でございますが、サミットの議題は実はまだ決まっておりません。各国から担当者が出まして何回か相談をしているのでございますが、まだ最終的には議題は決まっておりません。その相談の過程で、ヨーロッパの方から日本とヨーロッパの関係の貿易の問題というものを議題にしたらどうかというようなＥＣの外相会議で話があったことは確かでございますが、日本としましては、そういう日本とＥＣというような、そういう二国間の問題をサミットのところで議題にすることはおかしいじゃないか、むしろ、もしも議題にするなら、いま渡部さんのおっしゃったような保護貿易でなくて自由貿易を守っていくのだというような、そういう大きな旗印を決める、相談をするということの方が意味があるのじゃないかというような意見を日本から出ている担当者が言ったことは確かでございまして、まだ議題が決まっておりませんので、何とも申し上げかねますが、先生の御意見は私は非常に参考にしてこれからやっていったらいいだろうと思っております。
 それからもう一つの、第一番目の、ガットが自由貿易のことを言ったということでございまして、これはいま世界に保護貿易的な空気が、運動が台頭し始めているということは事実でございまして、これは日本側から言いますと、日本は戦後一貫して自由貿易ということで今日まで発展をしてきた、またこれは日本だけじゃなくて、世界の人々にとって貿易を拡大していくということが私は経済繁栄につながるというふうに思っておりますので、ガットの報告というものは私は非常に高く評価し、またガットとしては当然そういう結論が出るだろうというふうに思っているわけでございます。
きのうの新聞によりますと、ガット年次報告におきまして、二国間で生じた貿易赤字、これをなくすのは不適当だと、それは世界経済の縮小均衡をもたらし、その結果、日米欧等の先進諸国の不景気を招く要因となる旨、こういう指摘がございました。これはわが国の貿易、特に自動車、電気製品、これらの輸出に対する先進国内の攻撃に対して日本側を弁護するものと受けとめてよろしいかどうか、どうお考えなのか。今度のサミットにおきまして、日本は世界の景気の動向を考えなければならない立場でございますから、こうした意見を事前に根回しもし、世界経済の拡大のため国際的投資環境の整備も含めて貿易の拡大均衡を目指して努力すべきと思いますが、外務大臣の御見解を伺います。
歳出削減については、いろいろ努力をいたしております。私は五十五年度の予算編成には直接タッチしておりませんが、五十六年度の予算編成、これを顧みますると、こういうことでおわかりいただけるんじゃないだろうか。ともかくいわゆる当然増、つまり年寄りがふえれば年金がふえる、子供がふえれば学校の教室がふえる、先生がふえるというたぐいのものが各省からのなにをとってみると約一兆九千億円あったんです。一方自然増収は、四兆五千億円ぐらい五十六年度は見込めるだろうという想定のもとで、そのうち二兆円を国債減額の財源に充て、あと二兆五千億円を国債費及び地方交付税に充てますと、これはなくなるわけです。単純計算ですぐわかる。そうすると、一兆九千億の財源をどうして取るか。この一兆九千億の歳出に見合う財源を調達するとすれば、二兆一千億円程度の増税をしなければ追っつかないわけです。それはなぜか。増税したものが全部国に入るわけじゃありませんから、自動的に市町村等に三二％は三税で戻っていってしまうということになりますと、今回一兆四千億円しか増税しておりません。しかも国に入るものは大体一兆一千億円です。一兆一千億円の財源で一兆三千億円の歳出増になっておる。しかも一兆九千億円の当然増はほとんど吸収をいたしておるわけです、ほとんど、少し切りましたけれどもね。ということになると、どうしても一兆一千億で一兆九千億歳出のんじゃって、しかもそのほかエネルギーとか何とかというような新政策経費があるわけですから、それも賄っておると。何か手品がどこかにあるわけですよ。ということは結局、歳出削減にかなり力を入れてきたということがお認めいただけるのじゃないか。
 例の一つは、たとえば文教で公立学校等の助成費を四百数十億円現実に切っておるとかあるいは農業関係でも転作補助金を反当五千円ぐらい減らしているとかいうことをやって五百億円とかね、そういうものは幾つもずっとあるわけです。でありますから、やはり歳出削減にはかなり努力をいたしてきておるという点はお認めいただきたいと思います。
 二番目の不公正の是正の問題、おおむね一段落という件につきましては、これは要するに何を指しているのか、いわゆる特別措置法の中ですでに目的を果たしたものあるいは必要以上につけていると思われているもの等についてはずいぶん整理をしてまいりましたということを私は言っておるんでないかと、そう思っております。約一兆円近い特別措置がありますが、その大部分は個人関係のもので、マル優とかいろいろ住宅関係の何とか、医師税制も少しありますよ、千数百億円ありますが、そういうようなものでございますので、大体そういうことを指しているんじゃないかと。ただ一般に言われますのは、退職給与引当金がもっと残っているではないかとかあるいは債務性のいろんな引当金等がございますが、そういうようなものはこれは当然債務性のものであって、それは私は特別に恩恵的に政策奨励のためにやっておるというものではございませんので、やはり債務性のものまでもそれはそんなに認めてやる必要ないということになれば、まだ私は残っているものもあるだろうと、そう思っております。