委員長にお願いがございまして、山口大臣は大変国会の大ベテラン議員で、何もかも知ってお答えになるわけでありますが、私どもも時間制限があります。尋ねてないことを言わないように御注意を賜りたい。そして、お尋ねをしたことに端的にお答えをいただきたい。このことは、大臣と委員長にも御要望を申し上げておきます。
 結局お答えは、あれで十分胸を張れるものだ、こういうお答えであったと思うのでありますが、特殊法人の整理合理化を十日にまとめる、そして各閣僚のリーダーシップのもとでやってもらえる、こういう予算委員会での御答弁であります。あれが精いっぱいということなのか、本当に第二弾としておやりになるのか、第二弾に至った理由は何だ、こんなことをお聞きいたします。
お答えいたします。
 特殊法人の整理合理化につきましては、中井委員御案内のように、二年間という前政権の方針でございましたものを、与党と政府十分論議をいたしました上で、前倒しをして今年度内にと。しかも、行革審の際に、行革審の皆さんが、幾つかの特殊法人に絞ってヒアリングをしようということを計画されましたが、さまざまな妨害があってそれが実現しなかったというような、特殊法人の整理合理化というのは、過去におきましても大変難しかった経過があるわけであります。
 それだけに、私どもといたしましては、各省の大臣が、それぞれの所管する特殊法人に対してリーダーシップを発揮してこの整理合理化に努めるべきだという方針を決定いたしまして、閣議後の懇談あるいは閣議におきましてその方針を幾たびとなく確認をいたしまして、二月十日を迎えた次第であります。
 結果につきましてはさまざまな御批判もあろうかと思います。しかし、大平内閣、当時、行管長官は宇野宗佑さんだったわけでございますが、当時百十一ございました特殊法人、これを十一統合するという方向を出しました。現在、特殊法人の数は九十二でございますが、特殊会社を除けば八十でございます。この八十の特殊法人、十四法人を七法人に統合し、三つを民営化の方向を打ち出し、一つは廃止をするという形でこの方向を出ましたことは、過去の例から見まして、私は御評価もいただけるのではないだろうか。
 統合ばかりだという御批判もございますが、新進党さんの御提言も、例えば蚕糸糖類事業団と畜産事業団は統合せよ、ちょうど私どもの案と同じような案も御提起されておるわけでございまして、そういう点では御評価いただけるのではないか、かように考えております。
お手元の配付資料に基づきまして、平成十一年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成十一年度の総務庁北方対策本部予算は、総額十二億九千四百万円で、前年度当初予算に比較して二億五百万円の増となっております。
 １の北方対策本部経費一億五千九百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
 ２の北方領土問題対策協会補助経費は、十一億三千五百万円を計上しております。
 その内訳は、（１）の北方対策事業費九億八千四百万円、（２）の一般管理費一億五千万円、（３）の予備費百万円となっております。
 （１）の北方対策事業費の内容を申し上げます。
 まず、啓蒙宣伝関係費として五千百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成配布等、各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
 次の返還運動関係費は、二億六千三百万円であります。これは、返還要求運動の盛り上げを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、キャラバンの実施など地方における返還要求運動の強化等に必要な経費でありますが、新規に、北方領土隣接地域内の啓発施設を充実するため、国後島が目の前に見える羅臼町に北方領土啓発施設を建設する経費として一億九千万円を計上しております。
 次に、国民世論基盤整備関係費三億三千三百万円でありますが、これは、青少年啓発事業、教育指導者啓発事業等、返還要求運動を全国的な広がりを持った国民運動として推進していくための経費及び北方四島のロシア住民との相互交流を行うための経費であります。特に、北方四島交流事業につきましては、一層の相互理解の増進を図るため、新規に教育関係者等の専門家を派遣するための経費二千四百万円を計上しております。さらに、日本語講師を派遣するための経費を増額するとともに、一回当たりの訪問者数の増員を行うための経費を計上しております。
 次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費であります。
 団体助成関係費二千四百万円は、青年、婦人団体の代表者の現地研修等に必要な経費であります。
 調査研究関係費六百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
 援護関係費は、元島民に対する援護を推進するための経費であり、七千九百万円を計上しておりますが、そのうち、北方四島でいまだ所在が確認されていない墓地の所在を確認するための現地調査経費として三千九百万円を計上しております。
 次に、貸付業務補給費二億一千万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費補給に要する経費であり、旧漁業権者等が置かれている特殊事情にかんがみ、引き続き融資事業を積極的に展開することとしております。
 以上が、平成十一年度総務庁北方対策本部予算の概要であります。どうぞよろしくお願いいたします。