もう少し一般の農家に対する温かい思いやりをやるのが政府の手だてでございますから、そういう点からすれば、十分な手だてをしていただかなければならない段階が来ている。どうも局長の答弁では納得できませんので、最後に大臣の答弁をいただきたいのですが、その前に、養鶏農家を守る点では最終的には通達やら指導というものよりもやはり立法措置が必要なときに来ているのではないか。これは仮称でございますが、養鶏安定法等のことも要望が出ていると思うのです。そういう点から、いま卵価のいろいろな問題を申し上げたのでございますけれども、その養鶏安定法、仮称でございますけれども、そういうお考えをお持ちなのか、どういう点で問題があるのか、その点を先にお聞かせ願いたい。
合法的につくりました鶏舎につきましては、その使用目的に応じて使えということは当然言わなければいかぬと思いますが、取り壊しを命ずるということはわれわれの行政のルールの中ではなかなかないわけでございます。合目的的な使い方以外はしてはいかぬ。そういう使い方をするのであれば両基金からも排除する。それから、そういうことをやっておる限りは飼料供給者等についても逐一われわれとしては追及をするつもりでございますが、いわば何らかの正当な権限をもって鶏舎の取り壊しを命ずるということはなかなか無理かと思います。
 それから、商社とか飼料メーカーが関与しているのではないかというお話につきましては、私どもそういうことのありますメーカー等につきましてはいろいろとその実情を開いておりますが、これが明らかに融資をして信用を与えて工場をつくらせているということは確認するには至っておりません。そういうことにとどまるだけではなくて、われわれはいろいろえさの関係の業界等について、こういうメーカーについてはかねがねこういう計画生産に非協力なメーカーであるということで両基金からも排除されているということを十分熟知の上商取引をしてもらわなければ困るということを言っておりますので、彼らとしても大変慎重な態度で臨んでいるはずでございます。
 それから工場の承認制度でございますが、これは工場承認制度の趣旨から申しますと、たとえば保税倉庫等のことで要するに合目的的にやらなければいかぬとか、いろいろあるわけでございますが、そういうことに背反をいたします場合につきましては、私どもそういうことの停止等もし得るわけでございますが、いま言いましたようなたとえば無断増羽というところに若干でも飼料が供給されているということだけをもってしてこの承認制度で云々することはなかなか困難かと思います。しかし、私どもはそういう手法ではなくて、先ほど言いましたようにみんなが計画生産をして卵価を維持しようとしているときに非常にそれを阻害しているような行動をとること、そういうことを恒常的にやっている者については飼料メーカーあるいは流通業者としても十分考えた行動をしてもらいたいということの行政指導は怠るつもりはございません。
ここで具体的な提案を私は行いますけれども、こういう事態の発生というものは国にも大きな責任があるわけでございますから、全国の生産者の方々のこの事態の対処の仕方によっては、将来に対する不安なりあるいは現実の問題等、かなり政府に対する不信を抱くだろうと思うのです。
 そこで、最低次の事項が実現されるまで生産者は追及の手を緩めないとは言っておりますけれども、国に実現を図ってもらいたいという要望がございます。
 その一つは、秋田のタケクマ及び青森の日本鶏業等に関して、新しくつくりました鶏舎は改造によって使用目的を変えるかどうかということですね。あるいは新設分に相当する旧鶏舎を取り壊させるような行政指導はできないものかどうか。これが第一点。
 第二点は、融資が大きな商社によってなされているという、数十億とも言われている融資をしているやみ増羽、日配飼料というふうに言われておりますが、これは私新聞を資料といたしておりますので、調べていただきたいのですが、こういうことが事実ならば保税承認工場としての資格を取り消しても構わないのではないか、これくらい強力な手だてをしなければいかぬのじゃないかというふうに考えます。
 この二点、お答えいただきたいと思います。
基本的な考え方は先ほど来先生御指摘のとおりであろうと存じますが、国民から委託を受けてと申しますか、租税債権を管理する立場におる者といたしましていかに適正にその債権を管理するかということになりましたときに、基本的に金銭納付を原則とするルールのもとで、実際個別の事例に遭遇しましたときに、相続が起こる、確かに財産的価値は承継されるけれども、それに見合った相続税というものを適切に納付することが困難な事態というものは想像できるわけでございまして、そういう事態に即応するために幾つかのルールを設けておる、そのルールの中に、今国税庁の方から説明ございましたようなやや特殊なケースとして延納制度あるいは物納制度というものを認めておるということであろうと存じます。
 その執行に当たりまして具体的にどうすればよいか、本当に金銭納付が困難であるかどうかということが確認できないままに延納制度あるいは物納制度を運用するということになりますと、やはり相当の混乱が想像されます。そこをどのあたりまで綿密にやるのがいいのかということになろうかと思います。
 私、この「金銭納付を困難とする理由書」というものをこういう形で見せていただいたのは実は今初めてなんでございますけれども、確かにいろいろなことが書かれてございますけれども、実際に執行する当事者として、今私が申し上げましたような観点からすれば、本当に納税者の方々がおっしゃっていることとして、どの程度まで確認すれば義務の責めが果たされるであろうかということを自分なりに考えてみましたときに、こういったことが確認できればそれで自分たちの国民に対する義務というものは果たせるのかなという感じはいたします。
 そんなことの前に、根幹的なことといたしまして先生が最初にお求めになった答え、つまり相続税というものは相続財産から支払うのかどうかということにつきまして、今ここに国税徴収法という法律がございますけれども、仮にこの相続財産につきまして差し押さえが行われて滞納処分の執行が行われるという局面、これは究極的な局面でございますけれども、その場合には、当然その相続財産から差し押さえるという順序になっておりますから、そのあたりに今の御趣旨は出ておるの、かと思います。