お尋ねの生産等の実績でございますが、六十一年度の実績につきましては、国内の生産、大手、中小合わせまして千五百二十万トンでございました。最近、六十二年度の見通しにつきまして速報値が出ておりますけれども、この速報値によりますと、六十二年度の大手、中小合わせました国内炭の生産見通しは千二百五十八万トン、約千二百六十万トン程度ということになろうかと想定をしております。
 供給の方でございますけれども、過欠斤、雑炭等を含めました供給につきましては、六十一年度の実績で千七百十一万トン、六十二年度の見通しでは千四百四十万トン程度になるのではないかというふうに考えております。この間、生産面におきましては、約二百六十万トン、一七％の減となっております。
約一時間の時間をいただいておりますので、幾つか問題を絞りまして、両大臣並びに政府委員の御答弁をお願いしたいと思います。
 まず一番最初に、六十三年度の国内炭の需給の見通しにつきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず、六十一年と六十二年の国内炭の生産実績につきまして、私なりに資料は持っておりますが、担当の部長からで結構でございますから、六十一年度、大手、中小、雑炭を含めて何千万トンであったか、そして六十二年度、三月の実績を含めてどういう出炭実績になるか、トータルをしてこの一年間で何百万トンの減産になるか、お答えいただきたいと思います。
やはり地域地域によっていろいろな企業、雇用の状況あたりも変わるでしょうから、今後ともそこのところはよりきめ細かく御指導、御鞭撻いただきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
地域におきます雇用機会の開発を進めていくということに当たりましては、地域関係者の連携協力による自主的な取り組みを促していくことが重要でありますことはお説のとおりでございます。したがいまして、労働省としましては、地域雇用開発助成金によりまして事業主の雇用拡大努力を援助していくとともに、雇用開発促進地域ごとに、地域の労使団体や市町村等をメンバーとする地域雇用開発会議を設置しておるところでございます。この会議におきましては、地域の特性や民間の活力を生かした地域雇用開発を促進していくための具体的な方策等の検討や情報の提供等の諸事業を実施しているところでありまして、さらに、六十三年度におきましては、各会議において雇用開発セミナーを開催し、雇用開発に対する地域全体の取り組みの機運の醸成を図ることといたしておるわけでございます。
 今後とも、こうした場を活用いたしまして、地域雇用開発に向けての地域関係者の連携協力による自主的な取り組みを促進してまいりたいと思いますが、仰せのような本当に本気でやってくださる方々への特別な配慮等を含めまして、今後十分検討してまいりたいと考えております。
雇用開発の促進地域とかなんとかということになりますと、ありがたいことなのか残念なのか、私たちのふるさとは常にその地域になりまして、そのおかげを少しずついただきながら努力もしておるところではありますけれども、福岡県もここのところその例に漏れないような感じであります。地域によっては国の助成ももちろんいただく、しかし何といっても、個々の企業はもちろん、そこに住んでおる人たちの精神といいますか、ちょっと精神論めきますけれども、みずからやる気を見せる、自助努力というような気持ちがないと運命の扉は開かれないという気概が本人たち自身の中で見られる場面があります。きょうは、大臣お忙しい中来ていただいておりますので、このことに関して、精神論というとおかしいかもしれませんが、自助努力、みずからが行うという意思の強い企業あるいはそういう人にはさらに強力な国の助成を惜しまぬぞという激励をしていただきたい。そしてまた、今ある法律に加えてさらに新たな施策もいろいろ考えていただきたい。そういう可能性あたりも含めてお聞きしたいと思う次第であります。
ただいま先生が御指摘になりました地域雇用開発等促進法に基づく地域雇用開発の状況について、簡単に御説明申し上げます。
 旧産炭地を含む福岡県につきましては、福岡市周辺を除く全域が雇用開発促進地域に指定されておりまして、お尋ねのありました北九州市そして旧産炭地の雇用開発の状況は、本年二月末現在でございますけれども、新たな事業所の設置または整備に伴う雇い入れ計画というものが約四百九十件出ております。失礼いたしました、二百八十五件でございます。四百九十一件は福岡県全体の数でございます。この計画によりますと、雇い入れ人数は約三千六百人となります。そして計画に基づきまして既に雇用開発関係の助成金制度の受給を決定したというのが、製造業を中心に約五百七十名に上っております。今後とも、産業政策等関連施策と連携を図りつつ、地元の雇用の開発に努めてまいりたいと思っております。
先生の御質問の後段の最低容積率についてお答えさせていただきたいと思います。
 最近、高度利用という観点から容積率の最低限度も決めたらどうかというお話、確かにございます。ただ、私どもとしましては、現行制度で高度利用地区というふうな地区に指定をしますと、先生御指摘のように、建物の容積率の最高と最低を決められるという制度はございます。ところが、実際問題として、この制度が使われる場合は引き続いて再開発が行われるような場合に多く使われていまして、ひとりだけで動いているというような事情は少のうございます。
 なぜなかなかできないかということでございますけれども、やはり容積率の最低限を決める、非常に高く使わせるというふうなことになりますと、どこででもいいということでなくて、御承知のように大都市等は非常に公共施設整備が十分でない場合が多い、それから、土地の所有が、例えば東京なんかで申しましても、百平米以下の土地の所有者が半分ぐらいあるとかいうふうなことで、所有が非常に小さいということで、現行の法定容積率の半分ぐらいしか使われていないような状態でございます。
 そういうふうなことでございますので、やはり公共施設整備を伴った形で、言ってみれば再開発事業とか区画整理事業でフォローされるような形でないと、実際問題として最低の強制だけがひとり立ちしていくということも難しい問題があろうかと思います。と同時に、いい町ができないということもありますので、高度利用地区の積極的活用はしたいと思いますけれども、やはり再開発とかそういう良好な町づくりにフォローされるということが必要ではないかと考えておるわけでございます。