長期エネルギー計画については、いまおっしゃいましたような点も踏まえながら改定作業を命じております。ただ、原子力発電については賛否両論ありますが、しかしわが国のような、原材料を武力を背景として獲得するとか、あるいは乗り出していっておどしじゃなくて本当に取ってしまうとか、過去はそういう行動を日本がとったことがありますが、そういうことのできない国として、なお世界の指導国として認められるという国になるためには、やはり宇宙開発と海底資源の開発と原子力の平和利用、その中で平和利用の最たるものはいま実用化されている原子力発電である、こういうような考え方を拠点として、そういう視野で物をとらえて考えておりますが、原子力開発の実態というものは、いまおっしゃいましたように、最初の立地難から大変むずかしい問題が御存じのとおりありますから省略するとして、ある意味では計画達成はどうかと言われた場合に、改定をしなければならないということは前の計画どおりには絶望的な状態にある、絶望と言っちゃ悪いですが、達成できないという正直なお答えを申し上げざるを得ない、そういう気でおります。
当分の間はやっぱり原子力発電ということになろうと思いますね。この計画を見ますと、六十五年で大体五千百から五千三百万という非常に大きな発電量を依然として計画変更なしにずっとやっているわけです。恐らく最近の原子力発電なんか考えてみますと、やっぱり完成まで十年から十五年かかるだろう、そういうような日程を食うような大きなプロジェクトですから、現在手をつけておっても間に合わないような発電所も実は出てくるわけですね。それを全部見ましても、恐らく三千万前後じゃないかというふうに私考えているわけですが、その辺に対する計画変更という問題をどういうふうに考えるのか、あるいはそれをどういう形で予定どおりやれるとすればやっていかれるのか、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。
カナダあるいはメキシコに限らず、インフラストラクチュアの問題、それからフィージビリティースタディー、そういういろいろなアプローチがあるわけでございますが、私の方は財政当局でございますので、いまのような通産大臣の最初のお答えにもございましたように、代替エネルギーに対する意欲が喪失されてきやしないか、そういうような観点から組み立てられました施策に応じてその都度協議していくべきものであるというふうに考えております。
アメリカの方は、石油については輸出を禁止する法律が九月まであるわけですね。しかし、いまおっしゃいましたのは天然ガス、これについては民間が主体でやっておりますけれども、インフラ整備というのは大変金を要するということで、今度の石油の値下げによってそれが停滞しているわけではございませんで、なかなかむずかしい問題である、そういうものが背景にあると思います。
 それから豪州との間でも、ことに石炭液化も豪州とはやっておりますし、原料炭とかいろいろありますが、政権が労働党政権になりましてから、外国との取引については、ことに日本が一番中心になりますが、そのような問題については政府がその長期契約の改定とか価格に介入するということを新しい総理が申しました。それに対してクイーンズランド州の首相あたりはそれは反対である、自由にやるべきだという意見が対立しておるとは聞きますが、何しろ州首相よりもそれは連邦首相の方が上ですから、ここらのところは要注意だなと思って見ております。
特に私は気になるのは、海外特にアメリカにいたしましても、オーストラリアにしても、石油以外のエネルギーということでずいぶん大規模なプロジェクトを組んでやっておられますね。特にアメリカの場合はアラスカ天然ガスを何とかというので、七千キロですか、非常に長距離を運搬しようというようなことでありますけれども、これは、全部どうも原油の価格が値下がりしているものですから価格的にどうしても競争できないという感じが多分あるのではないかと思うのですが、一応全部ストップになっている。恐らく日本からもずいぶんのお金もいろいろな形で投入されているのではないかというふうに考えているのですが、これは通産大臣にまずお願いしたい。
 と同時に、これは大蔵大臣の方にも、私は投資の経理のやり方は、公団を通じてとかいろいろな方法があると思うのですが、もしそういう方法、大臣の方でどのようにつかんでおられるのか。恐らくメキシコあたりには、これはどうなんでしょうか、余り投資していないと思うのですけれども、各国に対するかなりの投資金額がいっているのではないか。どうやってこれを回収しようかという非常に大きな問題があるような気が私はするのですが、その辺あわせて御意見をいただければと思います。
大変重要な御指摘です。実は、昨年十二月十一日の組閣のときに総理から直接お話がございましたのは、地方財政についてひとつお骨折りを十分お願いをしたいというお話でございました。その後、大蔵大臣と相談をいたしまして、地方財政に極めて関係の深い例えば厚生省、建設省、農林水産省、国土庁等々の各大臣と大蔵大臣を中心にいたして、私もそこの席に出まして、予算折衝にいろいろと御相談を申し上げたわけでございます。
 平成五年度の地方財政対策に当たりましては、地方団体が当面する財政需要に十分な対応をし得るような的確な財政措置を講じるとの基本的な考え方に立って対応したところでございます。その結果、地方団体の抱える多様な財政需要について、例えば住民生活の質の向上や地域経済の維持拡大に向けた地方単独事業の思い切った増額、地域福祉基金の積み増し、それから地方福祉の充実のための経費の強化、環境保全のための財源措置の充実、それから御承知の農山村対策で森林・山村対策に係る支援措置の創設など、当面する主要政策課題に対する財源措置を幅広く、そしてかつ的確に講じる見込みを得たところでございます。
 そこで 一方で地方交付税の問題については、現下の異例に厳しい国の財政事情を背景として国庫当局から協力要請が先ほど申し上げたようにありまして、私としては、国の極めて厳しい財政状況を踏まえ、委員が先ほど御指摘になられました公経済の一翼を担うという責任ある立場から、ただ単に地方の財源のみを確保すればいいということではなくて、国の財源もまたその円滑な運営が可能となり得るような公経済全体としてのバランスのとれた運営を図りたい、そういうところでその必要性を認め、総合的に勘案して四千億円を地方交付税の総額から減額をいたしました。そして国の財政に貸すことにより協力する措置を講じたのでありますが、この四千億円は法律の定めるところによって将来きちんと返済をしてもらうわけでございまして、交付税総額の安定的確保にも資するものだ、こういう総合的な判断に基づいて決断をいたしました。