高レベル以外の――高レベルは返還、これもしかし聞いておいた方がいいだろうね。高レベルは返還を受けるという契約になっているのだと思うのですが、それはどうか。
 それから、今お話では高レベル以外の廃棄物に関して返還の選択権をイギリスやフランスの再処理業者側が持っているという内容になっているようだというお話だ。これはしかし私は初めて聞くのですが、今までそんな御説明をしてきているのかどうかわからないのですが、選択権が向こうにある。しかし、まさか廃棄物ですからね、欲しいというようなものじゃないですからね、これは。イギリスだってフランスだって再処理から発生する廃棄物等の処理に関して随分住民の反対やらあるいは一部被害が出たりして、そういう委託再処理のあり方についても国民的批判が多い中でありますから、それはぜひひとつうちの方は戻さないで残しておいてほしいなんという仕掛けのものではないですね。これはどういうことなんですかね。選択権はあるが、返還されることが基本なのか、ちょっとわからないのですが、もう少し詳しくお話ししてください。
若干先ほどの先生の問いに補足して答えさせていただきます。
 返還プルトニウムの量、英仏別の御質問がございました。これにつきましては、そもそも積み出す使用済み燃料自身が燃焼度の違い等々ありまして、なかなか難しいわけでございますけれども、ごく大ざっぱに申し上げまして、大体英仏半々ぐらいというふうに御了解賜れば幸いでございます。
再処理の委託契約は、民間の電気事業者と英仏の再処理事業者との間の契約でございますので、契約そのものを私どもが承知しているということではございませんが、私どもが電気事業者から聞くところによりますと、英仏の再処理事業者は高レベル放射性廃棄物及びその他の廃棄物について返還の選択権を有しておるというふうに聞いております。
ウランはちょっとわかっていないようだから、後でいいですから、できればこの質問時間中にお答えする機会を持ってもらえればありがたいと思います。
 それから、大体三十トン程度のプルトニウムを回収する予定である、それから廃棄物では高レベルのガラス固化体が約三千数百本程度、まあそういうことでしょうか。これはできればイギリスとフランス別にちょっと知らせてください。
 それから、高レベル以外の廃棄物は検討中である、まだその姿容だとか数量だとかそういうことについてはわからないということらしいのですが、契約の上では高レベルのガラス固化体以外の廃棄物、つまりＴＲＵ等ですね。これらも我が国に返還をされる、我が国はその返還を受けるという契約の内容になっているのかどうか。その点をお聞かせください。
まず、これからのプルトニウムの回収予定量でございますけれども、先ほどの契約量に見合いまして、核分裂性プルトニウム量で合計約三十トンのプルトニウムが回収される予定でございます。
 それから、廃棄物の方を御答弁申し上げますが、この再処理契約に伴い生じます高レベルの放射性廃棄物でございますが、これはガラス固化体にいたしまして、フランスのものとイギリスのものを合わせまして三千数百本程度になるというふうに電気事業者から聞いております。高レベル放射性廃棄物のガラス固化体以外の放射性廃棄物の処理方法につきましては、現在までのところ再処理事業者において検討中であるというふうに聞いておりまして、その量あるいは形状については承知いたしておりません。
今まで入荷しただけでなくて、この契約に基づいてこれから入荷するプルトニウムの予定量、これはさっきお聞きしたことですから、もう一つ続いて質問しますから、今の点は後の質問と一緒にお答えいただきたいと思います。
 ウランはイギリスで預かっているということなんだろうが、量や返還等についてどうなのか、もうちょっとお知らせいただきたいと思います。
 それから、当然再処理過程でプルトニウムとあわせて廃棄物が出る。この廃棄物の種類別数量、それから形状といいますか容姿といいますか、はどうなっているか。これらについてお答えいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の三事案につきましては、先般の日米首脳会談におきまして、日米間で解決に向けて努力すべき沖縄の三事案として取り上げられたわけでございます。これらを受けまして総理大臣から、防衛庁長官、また外務大臣に対しましても、これに努力するようにという御指示がございました。これらを踏まえまして、防衛施設庁、外務省で鋭意検討しております。そして二月十八日には、当庁玉沢防衛庁長官と大田県知事が会談をいたしまして、これの協力方について要請したところでございます。
 現在の検討状況等につきましては、玉沢長官からも大田知事にお伝えしてございますけれども、概略次のようなことになっております。
 まず、那覇港湾施設でございますけれども、これにつきましては昨年十二月に移設条件等を日米間で技術的、専門的に検討するための特別作業班をつくりまして、それらを受けまして本年一月には米側からの意向というものも示されております。
 それはどういうことかと申しますと、二点ございまして、まず沖縄本島の中部地区における既存の施設・区域をできるだけ利用した最小限の施設を整備し、現在の那覇港湾施設は全部返還する。その場合、移設先に地元の開発計画があるときは、その計画との調和に最大限配慮するというものでございます。
 もう一点の読谷補助飛行場でございますけれども、これにつきましては同じく特別作業班が昨年の六月に設けられました。この作業班等の検討の結果、落下傘の降下訓練場をキャンプ・ハンセン内に移設することとし、あわせてその場合におきます隣接します楚辺通信所の機能維持の問題への対応について検討しておるというところでございます。
 また、県道百四号越えの実弾射撃訓練でございますけれども、これらにつきましては、特に安全の観点、また環境問題等のいろいろなことから、地元で訓練の廃止という大変強い要望があるということは我々十分承知しておりますが、現在までの状況といいますと、米軍はこれまでも安全管理の徹底を図るとともに、周辺地域に与える影響をできるだけ少なくするよう、平成五年の八月には、砲撃音の地元に及ぼす影響に配慮しまして、住民地域に近い三砲座を廃止するなど常に努力してきておりますけれども、訓練そのものを廃止することは困難であると言っております。
 しかしながら、地元の御要望も十分に理解しておりますので、引き続きあらゆる可能性を検討し、この問題の解決のために努力してまいりたいという旨を二月十八日の防衛庁長官と沖縄県知事との会談で述べておるということでございます。