ただいま御指摘の件につきましては、われわれの関知するところにおきましては、正規の申請なり、手続をとっておると存じますが、なお本件につきましても、十分に御指摘の点並びにその他私学全般の助成につきましても、調査もいたし、また厳正な態度をもって今後臨みたい、かようにも考えております。
詳細は必ずしもつまびらかではございませんが、私どもお聞きしていますところでは、地主さんのいろいろ相続の問題がございますので、この面につきましては、それらの事情で登記が二回に分けられておるというように承っております。
だけど、いま昭和五十何年ですか、昭和五十六年ですね。四年間も全然ほうっておいて、草ぼうぼうで開発申請もしてない。開発申請もしてないくせに、私が質問通告すると、ぱっと文部省にあなたがいま言ったようなことを通告する。私にも来ましたよ。そんな用途なら、なぜ開発申請しなかったんですか。結局私がこの問題を取り上げる、あした大学の総長の選挙がある、そういう問題も含めて、これは一大事だと言ってあわ食ってやったんじゃないでしょうか。
 それならばもっと追及します。この登記上の問題が私はどうもおかしいんですよ。これはこの大学の内部資料を見てみますと、このお金は市中銀行から借りて、全額払っていますね、一回で。全額払っているのに、登記の申請は五十四年の六月と、八月の二回に分けて申請しているんですよ。何で一括で払った土地を、私は素人で、自分の家しか持っていませんが、土地を買ったとき、庭の方は後で申請して、本屋の方は前に申請する、こんな、本当に十カ年計画というぴちっとしたものがあるならば、登記上のこんな二重のやり方を何でやるんですか。何かの思惑があったからこそ、二回に分割登記しているんじゃないですか。この分割登記も私はどうもこれはおかしい、こう思うんですが、これらについてはどういう釈明が関係大学から来ていますか。
文部省に届け出を受けました先生御指摘の千葉市若松町の若松校地の当面の利用計画は、測量実習場としてでございました。また、御指摘の船橋市二和町の二和校地の当面の利用計画は運動場としてでございました。そこで、この面につきまして、将来の利用計画を大学当局に聞いておりますところでは、五十二年から始まりました十年計画によりまして、若松校地はグラウンドの建設を、また二和校地につきましては、用途変更の申請を行いまして、実習棟、講義棟及び体育施設の一部を建設するということを考えておるというように承っております。
 なお、この土地の購入に当たりましては、先ほどお答えいたしましたような、学内の正規の手続を経ておるということを聞いております。
学校法人での土地の購入に際しましては、それぞれの学校法人が、学内の正規の手続を経て、処理をしているわけでございまして、私ども特定の理事関係の関与等により問題は全くないというように受けとめております。
私は、いま政府委員が言うとおり、学校の運営の基本的な問題に使われるというならば、何も私は文句ないんですが、しかし、いろいろな繰越資金が財産化されていくということについては、ちょっとこれは大蔵大臣も聞いてもらいたいんですが、そういう気配が私するんです。
 それで、問題提起をする意味も含めて、私はこのＮ大学の五十五年三月現在の財産を拾ってみました。公簿面積約三千八十万平方メーター、坪換算で九百十万坪、これは東京都の板橋区全域に匹敵するような土地をＮ大学が持っておる。評価額は約三兆円とわれわれは評価しております。これがどういうふえ方をしているんだと思って、五十一年から五十五年、四年間を見てみますと、四年間だけで二十万坪ふえている。これは大学設置基準で学生を募集する際に、学生一人当たりのキャンパス幾らということもわからないわけじゃありません。しかし、学生の増募集をやって、そうするとキャンパスの関係で土地が必要だと。そうすると土地ブローカーが中に入って、土地ころがし化するようなかっこうになっているんではなかろうか、こんなふうに懸念を持つわけでありますが、こういう懸念をおたくたちが大学の補助金を査定する際の大学経営を洗ってみて、そういう節はなかったでしょうか、このＮ大学で。あったか、なかったかだけで結構です、結論だけ。
防衛力は、私は世界の情勢に応じて非常に流動的に考えていかなければいかぬ問題だと考えるわけでございます。
 脅威に対して今後日本の国をどう守っていくかという重要な基本的な問題でございますので、どうかこの一％問題ということはよくひとつ、閣議で決定されておりますけれども、御検討を心から私はお願いする必要があるというふうに理解してこの質問をいたしたわけでございます。
 それから、本年四月防衛庁は、有事法制について中間報告を行いました。発表されたものは、有事の際の物資の収用、土地の使用等について規定した自衛隊法第百三条を中心とした防衛庁所管法令の検討だけでありまして、他省庁に関係する事項、たとえば陸海空における部隊の移動、資材の輸送あるいは通信連絡、火薬、土地の使用、施設の構築等に関連する法令については一切検討が行われておりません。問題を将来に残しているものと思います。これらの問題は御承知のとおり関連する法令や事項が多いだけに、一防衛庁における研究を待つには余りにも時間を要します。また関係省庁との調整が必要でございます。私らはさきに、安保防衛の研究プロジェクトチームをつくりまして総理に進言をいたしました。この際、有事法制の検討を統一的に行うチームを内閣に設置し、早急に作業を行うべきだと考えるのであります。いかがでありましょうか。このことが逆に、有事における国民の主権制限の歯どめにもなると私は存ずる次第でございます。また、この有事法制を決めることによりまして、有事の場合の行動ができ得る立場に立てる自衛隊も当然のことでございまして、これらに関しまして総理の御所見をお伺いしたいと存じます。