お答えいたします。
 児童手当につきましては、委員御承知のとおりに、種々の論議があるところでございます。法律では、その目的として、児童を持っている家庭の経済の安定あるいは児童福祉の推進ということをうたっておりますけれども、さらにそれを拡大すべきである、あるいは廃止すべきである、いろんな論議が行われているわけでございます。臨調では今度、福祉社会の実現を目指してすべての社会保障経費についても洗い直せと、その中で、児童福祉手当についてはやはり所得制限の方向で考えるべきであるという強い勧告が行われたわけでございます。したがいまして、今度暫定的な措置といたしまして所得限度をある程度下げるのでございますけれども、同時にまた、そのことによりまして、特に被用者の方に非常に影響がございますので、その暫定期間中の特例措置といたしまして、事業主の方の拠出金によって特例手当を出していただく。それによりまして、従来でございますと普通の自営者は大体対象児童数の九割、そして被用者について七割と、こういう支給率に、カバレージに下がったわけでございますが、特例手当を含めて同じ八割にしていくと、それによって支給の公平化を図ると同時に国庫負担、あるいは地方負担も半分ありますけれども、これによって今度の行革の趣旨に沿っていきたい、少なくともこの三年間ぐらいはこの暫定措置でいくということも一つの考え方ではないかと、こういうことで御提案申し上げているわけでございます。
一括法案について若干御質問をいたしたいと思います。
 その一つは、暫定的なこの法案に対しまして児童手当の問題が挿入されてきております。なぜこの児童手当という恒久施策をこの中に盛り込まれなければならなかったのか。この点ひとつ伺いたいと思います。
これも見方でございまして、その程度のお金ならば何も法案までつくって大騒ぎしなくたって、ほかでできるのじゃないかという御意見だと思います。しかし、その反面は、その程度の軽微な話ならばひとつ法案に御賛成をいただいてもいいのじゃないかという意見も、そういう意見もあるわけです。
 問題は、今度の歳出削減をするに当たっては、法律で決めていないものはこれは大蔵大臣が査定をすることができます。しかしながら、法律で決まっているものは大蔵大臣に権限がないわけですから、これは国会の御了解がなくては一円たりとも削減するわけにはいかない。義務的な経費のものは特にそういうことになる。したがって、この際は法律で関係のないものだけの節減といってもいろいろ問題があるので、法律で決められてあるものも薄く広くある程度みんなに御協力をいただくということがいいのではないか、こういうような点からあの法案というものをつくることになったわけでありまして、法律で決められているものもある程度節減の対象にすることができる。こういうようなことで、全体を挙げてひとつみんなで少しずつ薄く広く御協力願うべきものはそういう御協力も願うし、あるいはともかくもうぱさっと切ってしまうようなものはそういうような切り方もしよう、いろいろこう取りまぜてやろうということのために、行革法案第一弾というものを提出をしたということでございます。
仮に一応そういう御趣旨を子といたしましても、五十七年度の予算関連法案ということで、五十七年度予算審議の際でも私は間に合ったのではないだろうかと、こういうように思うんです。法律改正や法律制定をあらかじめ前提として予算編成を行い、予算関連法案として今日までやってきておるわけでありまして、節減予定の二兆八千億円の九％程度のものは節減策はいろいろあると思うのであります。少しこれは大騒ぎし過ぎておるのではなかろうか、こういう受けとめ方で見られておるわけでありますが、この点大蔵大臣いかがお考えでございますか。
二千四百八十二億円についてお尋ねでございますが、しかし、国の財政窮乏の折から、一銭一厘といえども大事な貴重なときでございまして、特に今回はいわゆるゼロシーリングというやり方によりまして、二兆七千七百億円の大部分はそれによって各省庁に自粛させて、ふえべきものを縮減させたわけでございまして、その中で補助金分としてそれだけお願いしておるので、総計から見ますとかなりの痛みを各官庁とも受けておるわけでございまして、そういう点におきまして、やはり各官庁といたしましても、また、受ける国民の側といたしましても、やはりぎりぎりのきつい線ではないかと拝察しておる次第でございます。
ただいま先生のお話は、公社がいま考えております隣接単位料金区域までを含めたグループ料金制というよりも、もっとそれを拡大して同一府県程度まで拡大したらどうか、こういう御意見かと思います。これを行いますにつきましては、公社の経営上の点も配意をいたしますと、いわゆる最低通話料を相当大幅に値上げをしなければいけない、こういう結果になってまいりますので、一挙にそこまで持ち込むというのは事実上なかなか困難であろうかと思いますが、確かに電気通信技術の発展等を踏まえますと、将来は次第にそういう方向に向かっていくのがあるべき姿であろうかと思っております。
 それに対しまして公社は、電話と違っておりますが、データ通信のために便利に利用できるためのディジタル交換網というものを開発いたしまして、五十四年度に回線交換サービス、それから五十五年度にパケット交換サービスというのを開始をいたしましたわけでございますが、そういうものは、ただいま先生のおっしゃったような形にはなっておりませんが、ほぼそれに近い形。パケット交換等に至りましては遠近格差が一対一・五というように縮まっておるような、こういう料金体系になっております。
 公社は、それに続きまして加入ファクシミリのための網をただいま計画をいたしておりますが、そういうディジタル網がどんどん発達をしてまいりますと、いずれは、現在の電話の昔声を送っておりますアナログ通信網も、次第にそういうものに吸収をされ統合されたディジタル通信網に発展していくのではないか、こういうふうに考えておる次第でございますが、そういった中でただいまのような問題も十分に検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。