運賃値上げが一番国民の関心のあるところだと思うのです。
 過去の運賃値上げを調べてみますと、国鉄時代の昭和五十五年からＪＲに移行するまでの六十一年度、この間を見ますと、値上げがなかったのは昭和五十八年のみなんですね。五十五年から六十一年度まで五十八年のみ値上げがなくて、毎年値上げになっていた、これが国鉄の客足が減少した原因となっていたわけです。ところが、六十二年四月ＪＲに移行後から一回もない、再び利用者のいわゆる足が伸びてきた、これが黒字経営の最大の原因じゃないかと思うのです。そういった点で、このことを忘れて安易に運賃値上げは断じて避けるべきであろう、こう私は思うのです。
 しかし、その一方でこんな意見もあるのです。運賃値上げや料金の変更については、経営の自主性を尊重するためにもある程度ＪＲに弾力的な運用を認めるべきではないかという声が一方でありますけれども、この点どうお考えになりますか。
この前もお話しいたしましたけれども、第二の国鉄にはしてはならないというような考えのもとでこの譲渡に伴いましてのお考えであろうと思いますが、本州三社は現在順調な経営状況にあります。また、新幹線の譲渡による経営への影響等を勘案いたしましても、所要の利益の確保は可能と考えております。今回の譲渡によりまして、本州三社は減価償却費を計上し内部留保もできるわけでございますので、その結果、設備投資が逆に行いやすくなる効果も出てまいります。
 したがって、御指摘されておりますようなこの譲渡によっての運賃値上げあるいは設備投資の削減という事態は生じないと考えております。
さて、大臣にこの点確認しておきますが、今までの同僚議員の質問でも再三でてまいりましたけれども、ＪＲ三社というのは大きな負担を背負うことになるわけです。一兆円の上積み、従来なかった支払い金利、それから減価償却分がかかってくるわけですね。これらが順調にいった経営に大きなおもしとなって、第二の国鉄にならないかということが再び心配されております。また、運賃値上げ、計画していた設備投資の繰り延べ、こういった面も出てくるんじゃないか、支障があるのではないか、こう言われております。こういった点で、断じてそんな心配はないと大臣はお考えになっておりますかどうか、お答えいただきたい。
今のところ六十年ということで考えておりますが、もし将来そのような要請が返済義務者であるＪＲから出てきた場合には、そういう問題についても検討できるような仕組みにはしたいと考えております。
通常、債務は長期間に分割して償還することの方が債務の償還義務を負った者にとってはより有利といいますか楽であろうということで、百年としたわけでございますが、なかなか百年という償還期限のあるようなものは国の財投その他にもございませんので、そういう国の財投等の仕組み、また一方ではＪＲ側も、当初の私どもの意図とは若干違うのですけれども、余り長過ぎると経営上のめども立てにくいというような、いろいろな意見を総合的に勘案して六十年としたわけでございます。
さて、ＪＲ三社はこの譲渡価額が決定すれば支払う義務が生ずるわけですが、この一兆円の上積みにつきましては六十年間で返す。年間七百八億円ですか。当初運輸省は、六十年で返済する案を百年で打診したと伺っているわけでございますが、なぜ六十年になったのですか。
整備基金の三分の一は整備新幹線ですね、今年度予算では。しかし、これは全部が全部ＪＲのいわゆる整備新幹線なり在来線の整備には使われていないという点があるのですが、いわゆる一兆円については、少なくともＪＲ分、要するにＪＲの新幹線、既設新幹線また整備新幹線また在来線、それに使っていただきたいということですが、再度御答弁いただきます。
新幹線鉄道施設というのは新幹線鉄道保有機構が現在保有しております準国有財産という性格もございますので、これの譲渡額のうち債務相当額を除いたものにつきましては国の助成に充てるという意味もございますが、先生御指摘のように、ＪＲ各社が一生懸命新幹線鉄道を運営してきた結果としてその評価額が上がったという面もございますので、今回はその譲渡代金の一部をもって整備新幹線の整備におけるＪＲの負担分にも充てるという形にしたわけでございます。
一兆円の上積みというのは、ＪＲの汗の結晶といいますか、努力の結晶ということで出てきたのです。これが整備基金に入ってまいりますが、ＪＲの言い分としては、少なくともその一兆円についてはＪＲの整備新幹線並びにＪＲの在来線のいわゆる近代化といいますか、そういった面に使ってもらいたい、そういった声もあるのですが、この点、どうお考えになっていますか。
この委員会を通じましてさまざまな論議がございました。九・一兆円で安いのではないか、あるいは高いのではなかろうか、こういうような御議論もございましたが、今総括審議官が、いろいろな議論はあったけれども、そういうような作業をいたしまして精査をして九・一兆円というものに決めた、現時点でそういう額に決めたということで、私はこの額が正当である、こう考えております。
大変御丁寧にありがとうございます。
 私は、日ソ関係が新しい転機を迎えている状況の中で、やはり北海道の位置づけというのも少しずつまた日本列島の中で変わってくるのではないか。そういう状況の中で、建設大臣そして開発庁長官のそうした発想を持っておられるということは非常に好感を持っておるわけでございまして、ぜひそういう形での今後の施策の推進を期待いたしたい、このように思っております。
 次に、国土庁の管轄の中で何点か伺いたいと思います。最近の地価の動向と土地行政のあり方についてでございます。
 ことしの公示価格が発表されまして、全国の全用途平均で前年度比一一・三％の上昇となっておりまして、昨年後半の十月から十二月、またことしの一月から三月の動向ではかなり地価も鎮静化しているという、こういう状況が見られるわけでございますが、国土庁としまして今後の地価の動向をどのように見ておられるか、ここ二、三年ぐらいは横ばいでいくのか、それとも下落していくのか、あるいはまた若干漸増でいくのか、この辺のところの一、二年の見通しについて所見をまとめてあれば承りたいと思います。