高齢者社会の生活実態という面からすれば、自殺の問題をたまたまデータの関係で取り上げましたけれども、年金の問題であるとか就労の問題であるとか、あるいは老人を取り巻く環境問題であるとか、いろいろなことを論議しなければならぬと思うのですけれども、残念ながら時間がなくなりました。まだいわゆる按分率の問題も聞きたいのです。
 私が按分率の問題でちょっと聞きたいのは、法律では附則の四条、五条によりまして五〇％、五〇％にとどめる、半分半分にするというのがあります。ところが実態は五〇％を年々切っておりまして、今年度は四四・七％になっている。本来ならば五〇、五〇という数字が加入者按分率と医療費の按分率になるわけなんですけれども、なぜ現実的には加入者按分率が年々低下してきたのでしょうか。その実情をちょっとお聞かせください。
御質問にぴったりしたお答えになるかどうかわかりませんが、少なくとも老人福祉施設の中におきます入所者の自殺の状況は把握しております。
 それで申しますと、五十五年から六年にかけての一年間の統計でございますが、養護老人ホームにつきましては二十九人、これは入所者に対する比率で申しますと、十万対で四三・七、特養につきましては十二人で、十万対一五・一、軽費老人ホームは四人でございまして、十万対で三四・七、有料老人ホームは一人でございまして、十万対二二・九、施設でかなりのばらつきがございますが、そういう実態はつかまえております。
私の質問したのはそういう趣旨じゃございません。
 自殺した老人の置かれている生活状況、要するに、特別養護老人ホームに入っておられる方、あるいは一般の病院に入院中の人、あるいは在宅療養している方。要するに、高齢者の自殺が多いけれども、どういう状況下の人が多いのか。ただ口で高齢化社会、長寿社会と言っていますけれども、現実にこのように高齢者の自殺が多い。どういう立場の人が自殺をしているのか。どういう環境の人が自殺をしているのか。その辺を厚生省は調べるべきじゃないか、調査をすべきじゃないかと言っているのです。その取り組み方を今聞いたのです。
まず私の方から、先ほど御指摘のありました警察のデータによる高齢者の自殺の問題でございます。
 確かに病苦を理由に自殺されている方は年々ふえている数字が出ております。私ども分析をいたしておるわけでありますけれども、六十五歳以上の自殺者数に対します病苦の割合を見てまいりますと、五十六年度が七六・八％、五十七年度が七五・四％、五十八年度が七三・九％、五十九年度が七三・二％、六十年度は七二・六％になっておるわけであります。つまり高齢者の人口がふえているために、自殺者の絶対数は年々伸びておるわけでありますけれども、高齢者の中における病苦を理由にする自殺者の割合というのは低下の傾向にあるわけでございます。
 私どもとしては、現時点で一部負担、外来で四百円、入院で三百円をお願いしているのですけれども、現行の一部負担制度によって、病気のために受診ができないということからの自殺ということでは決してないのではないか。そこの因果関係というのを先生は御指摘になったかと思いますけれども、先ほど申しましたように、老人医療費の一部負担をつけた後の推移を見ましても、全体的な割合というのは減っているわけでございますから、一部負担と病苦の自殺というものを関連づけるのは、やはり少し無理があるのではなかろうかというふうに考えております。
ただいま穂積先生から、物価についての基本的な考え方、大変示唆に富む御解説がありました。私も基本的に賛成な感じで承っておった次第でございます。
 そもそも市場物価というものは、お話がございましたように、マーケットの需要と供給が単純に言えばクロスしたところで決まるわけでありますから、高いとか安いとかということを言う前に、実現した物価というものはある意味ではそこで需給がマッチしたという意味では均衡価格だということが言えるわけであります。そういうマーケットによるとらまえ方。それからもう一つは、生産費から見てその価格が生産費を補うものかどうか。生産費は何かと言ったら、まさに減価償却であり、原料費であり、労賃であり、例えば借入金の利子とか地代とか、こういうものが積み上がったものでありますから、それが生産の面から見た価格ということになりますので、その点を考えれば、生産性を相償っている価格というものはまさに均衡価格であって、それを超えている価格は不当に高い価格であり、生産費を下回っている価格は低い価格だ、こういう見方もできるわけであります。
 ですから、マーケットによって決まった価格が生産費を償ってさらに余りあればそれは高いと言えるかもしれませんし、マーケットで決まった価格が生産費を償わなければそれは低い、こういうことになるわけであります。もう一歩突っ込んでいけば、生産費はそもそも何だというと、これは非常に効率高くつくった場合には安くなるし、必ずしも効率が高くなければ高くなるわけですから、生産費で決まる価格自体もそれ自体で高いとか安いとかいう議論がもう一回できるわけであります。
 そういう観点から考えますと、先生の御指摘になりました現在の我が国における米の生産者価格というのはまさに生産費所得補償方式という方式に基づいて計算されているわけでありますから、この方式自身についての議論も実はいろいろございますが、その方式を前提にする限り、生産者が必要とする資材費、土地代、金利、そして生産農民の所得というものの積み上げで出てきておりますので、それなりに妥当性を持った価格である。ただ、ほかの考慮で考えればまた外国との比較とかいろいろの議論がございますが、生産費所得補償という観点から計算された米価であるというふうに考えればそれなりの妥当性を持った価格だ、かように考えているわけであります。