法律的に申しますと、安保条約の枠の中で、通常、米軍がある部隊を多少ふやしたり減らしたりする場合、これについて特に事前の通報とかそういうものはございません。ただ、委員御承知のように、配置における重要な変更というような場合は事前協議の対象でございますから、その場合は事前に協議があるということでございます。
いずれにしても、外務省ですから私はあえてそのことを申し上げているわけですね。やはり信義は信義としてお互いに重んじた上でそういうことをやり合わないと、今のような片一方が大変な迷惑を受ける。そのことはこれからのいろいろな行政にも影響してくることは火を見るよりも明らかですから、そのことをあえて申し上げているわけです。
 それで北村さん、米側は通常部隊をわが国に配備する場合に一々外務省に事前に通報してくるのですか。あるいは、どういうケースについてアメリカとしては外務省に事前に通報するのですか、内報するのですか。
沖縄の知事も、この沖縄には多くの基地がありますし、そういう中で大変苦労しておられるわけでございますが、今回のこのグリーンベレーの問題について外務省から連絡をした、そういう点についていろいろと行き違いがあって知事さん初め議会の皆さんにも大変御迷惑をかけたとするならば、これは大変申しわけないことでありまして、非常に大事な外務省と沖縄県との連絡問題でございますから、今後ともそういうことが起こらないように十分慎重を期してまいりたい、こういうふうに思います。
大臣、もう沖縄の知事のことはよく御存じのとおりです、所属も同じ政党でありますから。しかも、安保条約に基づいて大半の基地は沖縄にあることも御存じのとおりですね。今のやりとりのいきさつがありまして、知事そのものが大変な窮地に追い込まれているわけです。ところが北村さんは、何か話が全然違うようなことです。これは陳謝をしてもらわないとおさまりがつかないと思うのですね。知事は大変だ、私は立場は違いますけれども客観的に申し上げているわけです。そんなふうな外交の姿勢だったらこれはイロハにももとるじゃないか、そういうことなんです。大臣の御所見はいかがですが。
まず第一点の最低資本金の問題でございますけれども、御指摘のように、現在三十五万円で株式会社ができるということでございますけれども、現在の貨幣価値からいたしますと、一つの独立の企業体としての資本金が三十五万円というのでは、有限責任を原則とする会社としてはちょっとおかしいではないかということが当然言えるわけでございます。したがいまして、ある程度の最低資本金制度というものを定めたらどうかということが今度の意見を照会する際にも大きな点になるわけでございます。その場合でも幾らが適当かということも、これは各界の御意見を伺いたいと思っておりますけれども、その意見を取りまとめる際の考え方としては、株式会社については二千万円とか一千万円ぐらいが最低必要ではないかというような意見も出ておりますけれども、皆さん方がどういうふうなお考えを持つかということは、御意見が返ってくるのを私どもも大変注目をしておるところでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、最低資本金をかなり高額なものにするということになりますと、ただいまおっしゃいましたような増資をしなければならないというふうな問題が出てまいります。そういう場合に、既存の小会社についてどういうふうな措置で臨んだらいいかということも次の問題点になるわけでございまして、その点についても意見照会をする問題点の一つとして考えております。
 その問題の提起といたしましては、一つの考え方として、ある一定の猶予期間を設けまして、その猶予期間内に決まった最低資本金の額までに増額しない場合、あるいは組織の変更をいたしまして、資本金の問題が出てまいりません合名、合資の会社にするとか、そういうふうな措置をとらなかった場合には解散するものとみなすというふうな強い措置をとるという意見もあるけれども、そういうことは実際問題としてはどうなんだろうかというような形での問題提起をする予定にしております。私どもといたしましては、そういう御意見を伺った上で法制審議会の方でどういうふうな措置をとるかということを具体的に考えていただくべきではないかというふうに思っておりますので、今解散とみなすという方向でいくべきだというふうに私どもが腹を決めているわけではございません。
 それから、第二点の外部監査の問題でございますけれども、会社の経理内容を明確化するということは、株主にとりましても、また債権者にとりましても非常に重要なことでございます。小規模会社でございますと、ややともしますと経理内容があいまいだというようなこともあるわけでございますので、これを外部監査を導入することによってきちんとしたものにしていきたいということは、一つの理想といいますか、あるべき姿としては考えられるわけでございます。そこで、小会社全部ではなくて、一定規模以上の会社については外部監査を導入することにしてはどうだろうかという問題提起をすることにいたしております。その場合の外部監査というのは、ただいまおっしゃいましたような公認会計士ばかりではなくて、監査法人ももちろん含まれますけれども、そのほかに税理士だとか、あるいは公認会計士の一歩手前におられる会計士補とか、そういう範囲の人にまで広げて外部監査を導入することはどうだろうかという問題点を提起することにいたしております。
 ただ、そういたしました場合に、職域の問題と申しましょうか、公認会計士と税理士との職務の問題が生ずるということも出てくる可能性はあろうかと思います。しかし、それは外部監査を導入して、その実効を上がらせるためには、実は公認会計士の人数だけではかなりの数の外部監査をするということは実際上できないという面もございますので、どういう方に外部監査の役を引き受けていただくことにするかということが決まりまして、方向づけができるという段階で具体的な問題になるわけでございますが、その際には大蔵省、それから公認会計士協会、あるいは税理士会だとかとも十分意見調整をして、具体的妥当な結論を得るということに努めることに相なろうかと思います。