実務上可能なわけですね。
 さて、次に進みますけれども、定数是正に当たっての基本姿勢として非常に重視しなければならぬのは、是正直後に違憲訴訟が続発する、それに基づいてまた判決が出る、こういう繰り返しを絶対に許してはならない。是正はきっちりやるべきだということが大事だと思うのです。
 この点について言いますと、ちょうど去年の十一月二十九日の大阪高裁判決、これは昭和五十八年総選挙に関する判決ですが、この五十年改正の現行配分規定、十年前ですね、これについて「改正時」つまり昭和五十年、「改正時最大格差は人口比で二・九二倍になったが、同改正は四十五年の国勢調査に基づくもので、以降五十年まで拡大した都市部への人口集中が考慮されず、改正直後から、憲法違反の不平等状態にあった」、こう述べております。この判決自体は格差については言及していないという点で私は非常に不満ですけれども、しかし少なくとも現在私どもが取り組むべき基本姿勢として、この判決の指摘は非常に重要ではなかろうかと私は思うのです。
 つまり、四十五年の国勢調査を基礎に現行定数に是正したのと同じ年、昭和五十年にも国勢調査が行われております。このとき、既に定数格差は三倍を超えておるわけです。そして、五十一年に選挙がありました。この総選挙の際は三・四九倍に達して、これに対して違憲訴訟が起きて、高裁段階ではありますけれども、違憲判決も出されたという経過があるわけです。
 なぜこうなったかといいますと、結局、昭和五十年当時、四十五年つまり五年も前の人口によって是正するという一時しのぎの是正しかしなかったことがずっと順繰りに格差が大きくなったという経過があるわけであります。
 現在も同じように、こういう教訓を踏まえて考えた場合に、十年前すなわち五十年のときと同じような形で、五年も前すなわち昭和五十五年の国調を基礎に、しかも格差が三倍以内でいいのだというような考え方で是正をやるということになりますと、今申し上げたような過去の苦い経験、教訓を生かすことにならないわけです。結局、それは無責任な態度にならざるを得ないと思うわけです。
 こういうことを繰り返さないことが非常に大事だと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 衆議院議員の定数配分の見直しにつきましては、いろいろな考え方、案があるわけでございます。現に野党統一案が出る以前、各党でそれぞれ発表なさいました案の中には、格差を一対二に縮める実とか格差を一対一・五まで縮める実とか、いろいろな案が出ておるわけでございまして、案としてあるいは考え方としてそういうものはできるわけでございます。
一対二というような問題につきましては、この委員会において十分御審議いただきまして、私どもはいろいろな学者の意見も検討しながら、こういう問題の御審議については今のこの原案を中心に、とりあえず違憲の状況を除くという点を中心にいたしまして御審議をいただきたい。もちろん、一対二がいけないとかいいとかということは本委員会でも別途十分検討していただくことが必要であると私は考えております。
時間の関係で余り詳しく掘り下げることはできません。これは別の機会にまたやりたいと思いますけれども。この点について二言自治省に、格差一対二未満で定数是正、これはやろうと思えば実務的には可能であるということだけを確認しておきたいと思います。
今、野間先生の御意見を聞いておりまして、共産党の考え方の一対二という点は、学者の意見その他をいろいろお調べになってお話しいただきまして、よくわかっております。ただ、現在の状況におきましては、自民党案と野党四党案が提出されて御審議いただいておりますので、本委員会におきましてこの原案を十分御審議いただいて、一刻も早く結論を出していただきたいというのが私どもの考え方でございますし、さらに今の一対二とかいう問題につきましては、いろいろの場面を通じて今後も十分検討していかなければならぬし、そういうものをどういう場に持っていくかということについては先生方の御意見を聞きながら私どもも検討してまいりたいと思っております。
指定登録機関に登録事務をやらせる場合には、通産大臣にかわってこの事務をやってもらうわけでございますから、当然のことでございますけれども、その機関自身は公平、中立なものでなくてはいけないということになると思います。それを確保するために、職員あるいは役員の経歴等を十分判断して、公平な事務が行われるように持っていかなくてはいけないわけでございます。
 その場合に公益法人、例えば財団法人を設立するというようなことになりました場合には、民間活力の活用ということで出資等を民間企業に求めることはあるかもしれませんが、私どもとしては、出資を求める場合があるにいたしましても、その運営自身は全くそういう出資をした個々の企業とは関係のない形で、公平、中立な人たちによって運営してもらうようにしていくべきであるし、また、していきたいと考えております。特にこういう国際的な商品につきましては、諸外国との間で最近経済摩擦等が起こっておりまして、こういう認定機関とか検査をする機関の中立性について諸外国もいろいろ注文をしてきておるわけでございますので、当然私どもとしてはそういう形で考えていきたいということでございます。
 そこで、どういう人がその登録事務に携わる資格があるかという点についてでございますが、具体的には通商産業省令で定めることになるわけでございますが、当然のことながら、大学以上の学歴を有し、かつ半導体集積回路の設計、開発、研究等に関して一定の実務経験を有するという人たちを予定しておるわけでございます。
 あと問題は、どのくらいの事務量になるかという点でございまして、私どもが調査いたしましたところでは、各企業からの申請件数は年間数千件ぐらいには上るのではないかというようなことでございますが、実際に始めてみませんとなかなか具体的な登録事務の件数が把握できないということでございますので、法律が通りまして、政省令等を検討している段階で十分に調査をいたしまして、どのくらいの仕事量になるかということに合わせて、そういう指定登録機関の人数等も決めていくということになろうかと思います。
 最後の御質問は、そういう指定登録機関を指定しないで、まず通産省でやったらどうかというようなことであったかと思いますけれども、私どもは、通産省自身でそういう登録事務をやっていくか、その場合でも、現在は定員をふやすことが非常に難しい状況でございますので、そういう中でこういう登録事務に携わる人を相当数割いていくことができるかどうかということも含めまして、最も国民全体にとって便利というか一番適切な方法で、しかも、むだのないやり方で、この事務がやれるように持っていきたいと考えております。そういうことで、もし指定機関を指定します場合にどういう機関にしたらいいかという点の検討はいろいろやっておるわけでございますが、まだ最終的にこうしたらいいというようなところまで行っておりませんので、現在のところは検討中ということで御勘弁いただきたいというふうに思う次第でございます。