そこで、吉村次官がおっしゃっておる――今の検討委員会ができて云々とおっしゃるが、その中で税金問題、特に今問題になっているのは事業税の問題がありますね。自治省からおいでいただいておると思いますが、診療報酬に対する事業税の問題も今いろいろ取りざたされておるわけです。
 それから補助。吉村次官、どういう意味でおっしゃったかわかりませんが、補助もやらなければいかぬ、それでなければ本当の医療政策にならぬ、こうおっしゃっておるのです。
 今から検討するとおっしゃっておるが、検討の材料として税金の問題、これは自治省もお答えいただきたいし、厚生省もそういうことがあったら大変だという面もございますから、その辺も含めてお答えいただきたい。
 それから補助、これは経営対策を講ずるために必要である、こういうふうにおっしゃっておる。これまたどういう形でやっていただけるのか、その三つの点、診療報酬、税金、補助、これらについて厚生省と自治省の方からひとつお答えをいただきたい。
倒産の原因、いろいろあるわけでございますが、いずれにいたしましても医療機関の経営基盤の安定化、それから業務の円滑な継続というものが国民の医療確保に非常に重要であるわけでございまして、私どももそういう点に非常に関心を持っておるわけでございます。実はこのため昭和六十一年度、来年度の予算要求でございますが、医業経営の近代化・安定化に関する検討費というものを要求をいたしておりまして、この問題に関しまして関係の専門家等から成る懇談会を設置をいたしまして、必要な措置に関する結論を生み出していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
これは現在の厚生省の吉村次官が講演をなさっている内容ですが、病院の倒産についての講演があるのです。それにどういうふうに言われておるかといいますと、「診療報酬だけでなく、税金や補助など経営対策を講じる必要がある。良い医療を真面目に行っている病院がつぶれるようでは、日本の医療政策はダメだ。」私はそう考える。それなら今申し上げますような放漫経営、これは問題にならぬですね。それならば過剰設備についてはいろいろ議論があるところでしょう。医学医術が進歩しますから、医療機器も非常に進歩する。それに今高いですね。でございますが、今吉村次官が講演をされておるように、診療報酬、税金、補助、こういったものを行う必要がある。この点については、大臣、どうですか。
倒産の原因といたしましては、放漫経営、機器、設備の過剰投資、それから医療事業以外への投資、無計画な事業拡大等々が考えられるわけでございまして、ごく一部でございますが、例えば昭和五十九年度で倒産件数九件につきまして見ますと、放漫経営が二件、過剰投資が二件、放漫経営と過剰投資が重なったものが二件、それから無計画な事業拡大と申しますか、経営計画の失敗が二件、他の事業への資金の投入が一件、合計九件、こういうような資料がございます。
そこで、なぜそういうような大型倒産が起こってくるのか。これはやはり地域の医療体系を策定されるについても重大な関係を持ってくるでしょう。それから、大型倒産ですから、かなり大きな病院ですから、そういう意味では、地域医療にとっては国立病院あるいは療養所の統廃合とも若干関係がないわけではない。その倒産の原因は一体どういうものであるのか、これをひとつお答えいただきたい。
医療機関の倒産の状況でございますが、民間の調査機関によりますと、負債額一千万以上の倒産の件数と負債総額は、過去三カ年の経過を申し上げますと、昭和五十七年が四十二件、百六十六億円、昭和五十八年が四十七件、四百五十七億円、昭和五十九年が五十九件、二百七十二億円という状況でございます。
そうおっしゃったらいいのですよ、そのとおりですから。買ってくれぬかと言われるところから、私は話を聞いているわけですから。だから、最初からそうおっしゃれば何にも質問を繰り返す必要はない。あなたもせっかく局長になられたわけだから非常に優秀な頭脳の持ち主であろうと思うけれども、それならそれなりにもう少し能力を発揮して答弁してもらわなければ困る。
 これで国立病院・療養所の廃止に伴って一つ非常に大きな問題になりますのは、最近では病院、開業医の倒産が急テンポで進んできつつある。民間信用調査機関帝国データバンクの最近の調査によりましても、大型の倒産を含めて史上最高の倒産を示しておる、こういうように言われておるわけです。こういう大型倒産、史上最高ですが、この状況はどういう状況なんだか、ひとつ御報告いただきたい。
いま先生の御指摘の問題は、国民年金が二十歳から六十歳という人生四十年の間に二十五年の拠出期間を必要としておりまして、これを原則として皆様にその期間に保険料の拠出をお願いするという基本的な仕組みにかかわる問題であろうと思います。
 ただいま御指摘のように、確かに長年外国に行っておられまして、中年になられましてから日本へ帰られるという方もあるわけでございますが、こういった方々に国民年金の体制の中で何らかの給付を保障していくということを考えますと、現実には国民年金、三十六年に発足いたしまして、二十年の歴史的な経緯を持っておるわけでございますが、その中に二十五年原則という形で皆様に保険料の拠出をお願いしてきたという事業の実績があるわけでございますが、こういった国民年金の従来の経緯を踏まえて、その上でこういった基本的な国民年金の社会保険としての仕組みを変更することが、どういうような影響を持つかということにつきましては、相当慎重な検討が必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 今回の外国人に適用する問題につきまして、国民年金審議会での御審議をいただきました際にも、また、社会保障制度審議会の御審議をいただきました際にも、やはり国民年金といいますものが皆様の拠出によって支えられておる制度でございますので、そういった基本的な仕組みを変更するということにつきましては、慎重にするべきだという御意見をいただいておるわけでございます。
 確かに、先生御指摘のように、わが国の公的年金全体の中で、無年金者が出てくるという可能性をはらんでおることは事実だと思うのでございますが、この解決の問題につきましては、相当に慎重な態度が必要なのではないかというふうに考えておるわけでございます。