指導を進めていることはよくわかりますけれども、私が申し上げたのは、地方自治体ではそれぞれ退職手当、こういうところの一つの基礎ベースになる問題は、例えば業種を異にしても一本であるということを承っているわけです。ですから、平均してというよりは、むしろだれでもがこれだけの退職金をもらえるということを耳にしているわけですし、現実にそうされております。ですから、その実態をどう掌握してどう指導しているかということを今お聞きしたのであって、今の答弁とちょっと食い違いがあるような気がするのですが、その辺を明確にしていただきたいと思います。
給料表の問題でございますが、今お話がございましたように、国で申しますれば行（一）あるいは行（二）ということで給料表を異にする職員につきまして、いわゆる一本化と申しますか、私どもで申し上げますと行（一）あるいは現業職員の給料表の一本化が行われている例があるのではないかということでございますが、残念ながら、ごく一部ではございますがそういう例があることは御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましては、あくまでも職務に応じた給料表を使用するように、こういうことで現在指導を進めておるところでございます。
いずれにしても地方自治体の今の制度そのものにやはり問題があると思います。国においては少なくとも行（一）を中心としてそれぞれの問題がとられているわけでありますけれども、地方の場合においては一本化になっている、給与体系が一本化になっている、こういうことも指摘をされているわけであります。これらの問題について御承知でしょうか。
先ほど来お話し申し上げておりますように、基本的には国家公務員に準ずるように、これは退職手当についても期末・勤勉手当についても同様でございますが、そういうことで従来から指導してきたわけでございます。先ほど申し上げましたように、退職手当につきましては、来年度から、個別指導団体ということで対象団体を指定いたしまして指導を強化してまいりたい、その他の給与問題につきましても、ただいま御指摘ございましたような点を十分配慮いたしまして指導を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしても交付団体であり、そしてまた給与その他についてはそれぞれそういう実態ですから、あるいは期末手当の問題も、それはそれでいいでしょうが、しかし、こういう形で現実問題として一律二万五千円、総額二十億、そして片方においては交付団体、さらには超過課税、あらゆるそういうことをしているときに、少なくとも今申し上げたような、後藤田長官を初め自治省からも答弁がありましたが、私はこのような指導というものはやはり明確にしていかないと、一生懸命まじめにやっている自治体と、いいかげんとは言いませんけれども、このようにどちらかというと職員に顔を向けてやっているところと、そこには不公平さがあってはいけないだろう、こんなふうに思うわけでありますので、その辺を含めて再度自治省としての考え方を、整理して答弁をしていただきたいと思います。
相談ということではございませんで、そういう状況にあるというふうな動きがあるという話を以前に承知をしておったということでございまして、それについて事前に自治省として、そういうことは一切まかりならぬ、こういうことで話をしております。したがいまして、一部そういうような、今御指摘ございましたように事前に自治省が了解なりあるいはそれでゴーサインを出したとかいうような話を私ども漏れ承っておるわけでございますけれども、そういうことは一切ございません。
そこで自治省に質問させていただきますが、あらかじめこの期末手当の支給のプラスアルファは自治省に相談があったというような話を今漏れ承っているわけですけれども、その真偽のほどを明確にしていただきたいと思います。
いま文部大臣の方からおっしゃっていただきましたように、研究一つとりましても縦割りの組織になっておりますので、どこで何をやっているかというのがなかなか把握しにくいわけです。たまたま自分が行って調べると、ああそうだったのかということが現実にわかりまして、これはもう中川長官にも、科学技術の全体を調整する大元締めという立場でいろいろ調べてもらいたいということも再三申し上げておるわけですが、なかなか内容的につかめないわけですが、そういう意味では、ことし予算がつきました科学技術振興調整費、これが大変私はこれからの研究に大きな意味をなすのじゃないかということで大変期待しているわけです。
 そういう意味で、先ほどちょっと申し上げましたが、流動研究システムで四テーマ、これは六億円という必ずしも十分じゃありませんけれども、四つのテーマでもってそれぞれの学者あるいは一般の民間から専門家を集めていただくとかいうような形で、グループをいま編成中だというふうに聞いておるわけですが、いろいろ聞いてみますと、外国からもどんどんその研究の中に入れてくれというような強い要望がありまして、当初一チーム二十名というのが、いや何とかしてこれをもっと、どういうふうにして削ろうかというぐらい希望者が多いというのです。そういう意味で大変新しい一つのシステムがそこにできるのじゃないかというふうに私は期待しておりますし、この予算の問題については、何か大蔵大臣と相当いろいろ言葉を交わしていると、うまくいけば今度は五百億円ぐらいもらうぞ、いかなかったら全部カットする、こういうようなのがちょっと出ておりまして、ところが私は大変心配しておるのは、こういう基礎的な研究というのはそう簡単に単年度では評価できないわけですね。
 そういう意味で、これは大蔵大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、こういう調整費が出ているわけですがね、単年度で評価して、何もことし出ておらぬからもうカットするぞ、そういうことはまさかないだろうと思うんですね。そこへ出てこられるいろんなメンバーというのは五年間契約なんですよ。少なくとも五年間はそこにおっていただいて研究してもらって、そしてなおかつ将来もいていただく場合には再契約というかっこうで入ってもらう、だめな場合は帰っていただく、だめなというか、都合がある場合は帰っていただくということで、五年契約になっていますね。ですから、少なくとも五年間実績を積まないと評価がなかなか出てきにくいという現実があるわけですが、その点に対して大蔵大臣はどういうようにお考え持っていらっしゃいますか。