お手元に写真をお渡ししましたので、その写真を見てください。
 今お話しになった日本ロイヤルクラブですか、それに開発許可を与えているのだけれども、現地へ行ったら、立っている看板はこんな看板です。「裏磐梯猫魔観光ホテル新築工事」、企業者は「裏磐梯観光ホテル」、小針という福島交通の社長さんです。福島民報の社長さんでもありますわ。現地へ行ってみると、この人が開発をやっている。それから、県の許可で道路工事の承認を受けている。道路工事の承認を受けているのはどこかと見たら、日本ロイヤルクラブだ。それから、林地開発を現に受けている。それを見たら、これは裏磐梯観光ホテルである。どこからも、今おっしゃったところの日本ロイヤルクラブというのは出てきやへん。出した先と実際にやっている人が違うじゃないですか。環境庁はおかしいと思いませんか。
私は、三つの疑惑というのですか、疑問を持ちましたので、三つの疑問について、きょうは事実をお聞かせいただきたいと思うのです。
 まず第一の疑問に思ったことは、一体だれがこれを開発しているのだろうか。
 檜原湖、五色沼に挟まれた第一種、第二種の特別地域に総工費三百億円、敷地面積六万八千平米、延べ床面積四万八千平米、高さ二十・八九メートル、客室四百室、定員千四百人、随分大規模リゾート開発を、現地に行ったら今建設中ですわ。だから、ああいう国立公園内に建設をしよう、一種、二種の場合というのですから、この場合にはちゃんと環境庁として許可を出さなければいかぬことになる、私はそう思うのです。だれに許可を与えておるのでしょうか、まずそれをお答えいただきたいと思うのです。
ありがとうございました。よろしくお願いします。
 そこで、磐梯朝日国立公園内のスキー場、ホテル建設をめぐる問題についてお聞きをしたいと思うのですが、現地へ行ってみると何か開発が複雑なものですから、ちょっと大臣に資料をお渡ししたいと思うのですが、委員長、よろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 山陰海岸国立公園内での京都府における建設省所管の海岸事業は、平成四年度は網野町の浅茂川海岸及び浜詰海岸で実施しております。
 お話しのとおり、最近、久美浜町の久美浜海岸におきまして砂浜の侵食が進んでいると聞いておりますが、海岸法に基づく海岸事業により侵食対策を実施する場合、当該海岸が海岸法に規定する海岸保全区域に指定されている必要がございますが、同久美浜海岸は、現在海岸保全区域に指定されておりません。この指定につきましては知事が行うこととされておりまして、当海岸については、現在、京都府において指定のための諸作業を進めていると聞いております。侵食対策につきましては、海岸管理者となる京都府が現地調査を行った上で検討することとなりますので、建設省といたしましては、その状況を踏まえつつ対応を検討してまいりたいと存じます。
    〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕

 さて、一般財源化されるならばなぜ交付税の方にそれが増額される形で一般財源化されないのでしょうか、つまりこういう考え方が一つ必要であるし、もう一つ一般財源化について言うならば、レーガン大統領のときにアメリカでやりましたブロックグラントがあります
包括的補助金といいます
つまり、これは今日の体制からいうとちょうど交付税と国庫支出金の中間の状態であります
地方の自由度を非常に高めていきます
今日補助率を変化させるならば、その補助率の変化に見合った部分をブロック化し、そして地方の自由度を高めるような方向をなぜとらないのでしょうか
私は今後の地方行財政といった場合について見ると、こうした点の考え方が必要ではないかと思います

 それから次に、第二の点について申し上げます
第二の点と申しますのは、内需拡大、地方の自立的発展という今日の重大な政策課題から見てこの改正案はどうだ、こういうことです

 私は現在の景気の動向から見て、内需拡大のために国・地方挙げて取り組まなければならないと存じます
したがって、一般会計には現在前倒しし、財投、財政投融資の弾力的な展開が行われていく、しかもまだ、この前政府の閣僚の方の御発言では、それでも足りなければ補正でやるというような、つまり後期の部門については、こういう御発言がございます
それならば、国と地方と一体化してやるとするならば、なぜここに前倒しができるような措置を講じないのでしょうか
地方の単独事業を大きくするということは大変よろしいことです
それならば、それを前倒しするためには一般財源が大きな意味合いを持ちます
これを例えば地方債という形でやるよりも、地方の自由度を高めていく、その措置の方が大切ではないかと私は思います
このときに当たってやむを得ない措置とはいいながら、私はこの交付税の減額措置というのはもうちょっと切り込んでおいていただければありがたかったなと思うわけであります
ですから、その点を考えたならば、今後の、つまり現在の前倒しの次に出てくる新しい補正のときに、今減額された八千五百億、それの相当分を補正の中で再び復活できる余地を考えるべきではなかろうか、かように思う次第であります

 以上、私はまず最初に結論部分を申し上げ、さらにその理由を述べ、さらに今後の展開ということを含めながらも地方の自治体の、先ほどからお二方の参考人の申されたように、国と地方が一体となってこれからの景気をどうするか、この対策に当たっていかなければならない
そのためには、在来からあった機能分担、つまり中央の政府のやることと地方のやることについて、その機能分担の中で一番中心的な役割をとるのは一般財源補てんのこの地方交付税だと私は思います
したがって、その交付税のあり方について余り大きな変化を与えるようなことではなくて、むしろ地方側に自主的な展開ができ、安全でしかも安心して行政が展開できるような措置、これが望ましくなってくるのではないか、私はかように思う次第であります

 以上、私は参考人として、特に私は国と地方との財政関係については随分昔からやっておりますので、そういうことから特に制度的なその内面に関して立ち入ったお話を申し上げた次第でございます
（拍手）