ありがとうございました。
 時間が来ましたので質問を終わりますけれども、今のお話では、初等中等教育と高等教育との間のゼロサムゲームだというようなことをおっしゃっておりますし、初等中等教育にはある意味では金のかけ過ぎだということをおっしゃっているのですが、生徒一人当たりの教育支出ということで考えてみますと、欧米の先進国の間で、米国、西ドイツ、英国、フランス、カナダ、すべて日本より多くなっているのですね。ですから、単純に初等中等教育はもう十分だからそっちから切り取って高等教育に回せという議論は成り立たないと思います。まだ日本の初等中等教育も非常に問題点が多い。それ以上に高等教育、大学における教育に問題点があるということの指摘が現在されているわけですから、これは、問題は、より悪いところから取ってきて、それで最悪のところに金を回すということではなくて、改善を要するという点ではどちらも同じなわけですから、やはりパイを大きくするといった方向での思考の転換をぜひ大蔵省にも図っていただきたい、私たちもその方向で考えていきたいと思います。
 いずれにしろ、国家百年の計、先ほどの原田委員の言葉にもありましたように、その問題ですので、事実に基づいた、しかも具体的に影響力のある、きばのある議論を通して、今後とも文部省の方にも森山大臣にも日本の教育を改善するために頑張っていただきたいと思いますし、私たちもお手伝いをしていきたい、こう思っておりますので、これで質問を終わらせていただきます。
そこで、大蔵に伺いたいのですが、大体そういう青写真といいますか、将来の計画を文部省の方では考えている。それから、先ほどの基礎教育、大学教育一般における、例えば小人数化、あるいはさまざまな機器を援用したり、非常勤講師を活用したり、常勤の教授陣も充実したり、その質を向上したりということは当然お金がかかるわけですけれども、こういった一連の高等教育の充実、それから充実とは言えない今まで行われていなかった最低の条件、大学教育と呼ぶためにはどうしても満たさなくてはならない最低の条件を満たすための努力、文部省はそういう、例えば今のお話では、施設に関しては五年ぐらいを目標にして考えているということですけれども、大蔵としては、これからの二十一世紀を考えるに当たって文部省の言うことはもちろん全面的にバックアップする、いや、それ以上に、財源さえ、財源もどこかで見つけてきて文部省が考えている以上のペースでできたらやりたいんだということを当然お考えになっていると思いますけれども、そのことを確認したいと思います。
基本的に今おっしゃったとおりだと思いますが、ただ、ヨーロッパの基準あるいはアメリカの基準というものが、それぞれ研究施設あるいは設備の基準というもののとらえ方の問題もあろうかと思います。したがいまして、きちっとしたこういった基準、ヨーロッパの基準あるいはアメリカの基準に対して計画を進めていくということは若干正確に言えない面がございますが、基本的に今申し上げたような考え方で整備を進めてまいりたい、こう考えております。
ありがとうございます。
 五年以内というのは、それより早まればもちろんすばらしいことだと思いますけれども、一応リーズナブルな目標だというふうに思います。その際に、例えば現在の理学部の研究施設で考えますと、大まかに言ってヨーロッパの半分程度、アメリカの五分の一、これはアメリカ並みにするということは無理にしろ、大体ヨーロッパ並みにはなる。それを五年以内に主な大学においては行いたい。それ以外のところについてもおいおいそのようなペースで改善をしていきたい。これはもちろん文部省だけで決定できるわけではありませんけれども、大体そういった方向で実現すればいいのではないかというふうに考えている、そう理解してよろしいでしょうか。
ただいま御指摘のありました消防法違反というような状態につきましては、大学と相談してとにかく緊急に対応していきたいという考え方でございますが、今のところ、申し上げました特別施設整備事業、これは質の問題につきましても、面積を広げるということも含めまして、現在五年を目途に事業を進めておるところでございます。それによりまして一つの事業を、まず狭隘、老朽に対する緊急の対応事業を進めてまいりたい。同時に、一般的な施設の改修、それから改善あるいは改築につきましても、この事業の対象になっていない大学、研究所についても現在進めておるところでございます。これは毎年度の予算の中で最近充実を図りつつあるところでございまして、こういった事業の中で努力をしていきたい、こう思っております。
大筋そういうようなバランスといいますか、実態になっております。
 さらに、私がちょうだいした資料を集計してみますと、今後ＮＴＴ融資、開銀融資、これは限度額いっぱいという意味での数字ですが、千三百三十六億円を受けることが可能となっています。とすれば、概略二千八百六億円の総事業費のうちに千七百四十億円、六二％が公的資金によって行うことが可能となっているそういう事業であり、またそういう方向で今着々と進んでいる。私はこれはまさに民間活力という名のもとに公的事業を大企業への新しいもうけの対象に提供するということにほかならぬということを率直に指摘せざるを得ぬのです。しかも、地方自治体はこの民活プロジェクトの本体への出資支援だけでなしに、今おっしゃったように、こういう事業を推進するための社会資本の整備を行わなければなりません。この点で、私はおととしは本委員会で幕張メッセの問題を取り上げました。そして千三百五十七億円、去年はＭＭ２１関連、このときに私も三菱みらい２１だということをここで指摘したことを記憶しておりますが、その公共負担が三千三百億円だという問題を取り上げましたが、本日私が具体的数字を挙げましたように、地方自治体がさらなる莫大な負担を余儀なくされる。そして、そのしわ寄せが現にやられているように地方住民に、地域住民に押しつげられるということになるのは必定であるということを重ねて指摘いたしますが、この点はどういう認識を持っていらっしゃいますか。