選択的宅地並み課税の方式につきましては、私どももいろいろと勉強をさせていただいたつもりでございます。そういう制度につきましても今後もちろん検討対象にはしていく必要があろうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、現時点におきましては、長短区分の改正と一緒にここで土地政策についての一応の長期安定的な制度として私どもこの宅地並み課税制度を仕組んだつもりでございますので、しばらくの間はこれでやらしていただきたいという気持ちでございます。
お答えいたします。
 大規模な歳入欠陥が生じた原因は何であるか。このことは、御承知のとおり歳入は一年半ぐらい前に見通しを立てるわけでございます。その基本になるものはやはり経済見通しというものが中心でございますが、五十六年度予算は五十五年の十二月に立てたわけですが、当時としては政府はＧＮＰの名目見通し九・一、民間の機関はいろいろございますが、低いところで七・八、高いところで一〇・一、平均九・〇、こういうような見通しを立てておったわけでございます。ところが、世界経済の非常な停滞、あるいは日本においてはそのために輸出の鈍化、あるいは消費節約運動、特に石油の節約、これはある意味では非常に効果を奏して物価の鎮静に役立ったわけでございますが、それは逆に言うと、非常に生産活動がその分だけ鈍るという点もございます。そういうような両面があるわけでございますが、いずれにしても最終的には五・二％というようなことにおさまりました。
 御承知のとおり、税収は名目成長と非常に大きな関係がございます。いままで過去の歴史をとってみましても、名目成長が伸びたとき、あるいは卸売物価が思ったより非常にふえたときは余分に税収が入る。それよりもえらく低かったという場合には税収ががたっと落ちるということで、昭和四十八年の二〇％要するに自然増収がふえたというときと、五十年のように逆に二〇・七％税収見積もりがマイナスの方に、過大に見積もりしてしまったということがございました。今回は大体総理の答弁にもありましたが、遺憾ながらなかなか当たらないのは残念でございますが、一〇％ちょっと、〇・の幾つかということはまだわかりません。わかりませんが、それぐらいのところに見積もりが過大、つまり税収の不足ということになるのじゃないかということを懸念しておるわけでございます。
 それから、五十六年、七年度の財政立て直しの問題、今国会での補正を提出する考えはございません。
 五十六年、七年のどういうふうにして立て直すのかということでございますが、五十六年度の歳入不足につきましては、これも総理からお答えがございましたが、万一の場合に備えて決算調整資金あるいは国債整理基金からの借り入れという制度がございますので、それによって五十六年度については支出に支障のないようにやってまいりたいと考えております。
 五十七年度の問題でございますが、五十七年も、五十六年が税収がへこめば、それがへこまないということを前提である程度伸ばしたんだろうから当然減るのではないか、こういうような御質問はしょっちゅうあるわけであります。そういう心配がないということは申し上げられません。られませんが、いずれにいたしましても予算が始まってまだ四、五の二カ月半というような状態でございますので、それから先一年有余、来年の五月いっぱいまで金の入ってくる期間があるわけでございますから、したがって、いま直ちに、世界の経済の状態、日本の状態等がもう少しわからないと何とも申し上げられない。しかしながら、私といたしましては、配賦した予算ではございますが、極力節約に努めて執行を抑えられるものについては極力抑えていくような方針をとりたい、そう思っております。
 それでも不足の場合はどうなのかというようなお尋ねでございますが、それは先ほど言ったように経済全体との絡みというものもございますので、いまここで申し上げることができません。
 また、財政再建期間の延長云々という問題については、総理からお話があったとおりでありまして、一つの脱出の目標というものを掲げておるわけでありますから、なかなか困難だろうという御同情あるお言葉でございますが、なかなか私は大変だと思いますが、精いっぱいの努力はやってみたい、そう考えております。
 グリーンカードにつきましては、これは法律が成立されておりまして、もうすでに改正が決まっておるわけでありますから、政府としてはその法律に従って処理したい、こう考えております。
 内需拡大のための大型所得税減税という問題につきましては、これは国際的にも、先進諸国においても高金利というものが弊害を及ぼしておるが、その反面、物価の急速な鎮静という方向に行っていることは事実で、それが景気の回復という兆しにも出ておるというような面もございます。国内的にも物価の安定が個人の消費支出の実質的な増加となってあらわれておることも事実でございます。こういうようなものを中心にしてどういうふうにしたならば景気の持続というものができるか、いろいろと経済企画庁とも相談をしながら今後やってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 また、サミット等でアメリカの高金利についてどういう話があったかということでございますが、これは各国からともかく高金利はひどいじゃないか、物価も七％以下に落ちついてきたのだから、一三％とか、あるいは貸し付けが一六とか一七とかというようなことではみんな迷惑している、何とかこれはしてくれないかと、嘆願といいますか苦情というか、非常に各国からあったことは事実でございます。
 これに対しまして、アメリカといたしましては、アメリカ政府自身も自動車の売れ行きが悪い、あるいは住宅の着工がそのために進まないというような問題があって実は困っているのだ。これは連銀の問題である。しかしながら政府にも責任がある。政府の方は要するに膨大な財政赤字というもので巨額の国債を、何十兆という国債を発行する、こういうことが見越されて、それだけの資金需要が先取りされるということになればどうしたって金利が高くなる。したがって、アメリカとしては、まず何をおいても歳出のカットということを最優先でいまやっておる。議会にかけておって、議会と話し合いをしておる最中だ。したがって、この政策が成功すればいずれ金利は下がるというような話でございました。なかなか決め手がないわけでございますが、しかしアメリカ自身も高金利の及ぼす別な影響ということについては、それが失業をもたらしているという点については別の反省が私はあるのじゃないか、そう思っておるわけでございます。
 しかし、いずれにしても国際通貨の安定ということが今回のサミットで取り上げられて、各国とも、どうすれば国際通貨の安定というものにつながっていくのか、一緒になってひとつ勉強してやっていこうというような方向づけができたわけであります。委細については時間の関係もありますから省略をさせていただきます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕