財政再建の目標を具体的に言いますと、ただいま御指摘がございました、本年度発行しております五兆五千億の赤字公債を、五十九年度にはゼロにする、これが具体的な目標でありますが、これをどのようにして達成するかということについて、若干の議論がございましたが、ただいまは内閣の方針として、毎年一兆八千三百億ずつ減していく、均等に減していく、こういうことで合意ができております。ただし、経済情勢の悪いときに、そのような大量の赤字国債を一挙に減額をするということになりますと、景気対策上も相当大きな影響が出てまいります。現在国内の景気が大変悪い。その足をさらに大きく引っ張る、こういうことにもなりますので、そこで、一般会計以外の分野で、積極的な工夫をいたしまして、景気の落ち込みを防ぐ。同時に、政府の今回決めます経済成長目標が達成できるようないろんな手段を講ずる、そういう方針を並行して進めていく、こういうことにいたしております。
経済対策上の問題でお二人の大臣にお伺いしますが、来週、経済見通しを含めて予算の原案ができるそうでありますが、なかなか予算編成が相当難航しているやに思うわけです。そこで、赤字国債を五十九年までの間にゼロにする、こういう総理の公約もあるわけですが、経企庁長官あるいは通産大臣として、毎年毎年一兆八千三百億円を三年間減らしていくという、そういうことについて、どのようにお考えになっているのか、その点をひとつ伺っておきたいと思うんです。
富士通の問題につきましては、詳細にはまだ聞いておりませんけれど、しかし、新聞等で拝見をする限りは、いまお話のようなことで、一番札を取りながら、退かなきゃならなかったということでございます。われわれは、アメリカやＥＣの強い要請もあって、市場開放を行わなきゃならぬということで、先ほどもお話し申し上げましたような努力を重ねておるわけでございます。日本がそういうふうな努力を重ねておるにもかかわらず、そういうふうに市場開放を主張しておるアメリカがみずから非関税障壁をつくるというふうなことは、筋が通らないことでありますから、こうした具体的な問題等は十分われわれも調査をいたしまして、日本にとって納得ができない、こういうことならば、アメリカに対してもその点は強く主張していかなければならない、私はそういうふうに考えております。
貿易問題でもう一つ具体的なことをお伺いしますが、この前、アメリカの電話電信会社が光通信ケーブルの入札をやったわけですが、その一番札のときに、日本の富士通が国防上の理由から排除されたといいますか、退いた件があるわけですね。今後こういうものについて、国防上の理由などをどんどんどんどん持ってこられますと、お互いに市場を確保すると言っちゃ語弊がありますが、開放市場の中で十分通商を行う、資本の投下を行うということがなかなかできなくなってしまう、不公平ではないかという意見が非常に日本の国内では出ているわけですね。そういうことについて、これからないように努力するということであろうと思いますけれども、通産省の基本的なこの考え方として、この種問題についてどういう態度を表明をされるのか、ひとつ明らかにしてもらいたいと思うんです。
自動車部品のアメリカにおける、あるいはアメリカからの購入につきましては、日本の自動車業界が米国に参りました際に、三億ドルという数字を一応輸入あるいは調達の目標として述べたことがございます。しかしながら、政府間はもちろんのことでございますが、業界間におきましても、いわゆるコミットと申しますか、約束という数字ではなくて、努力の目標という数字で述べたわけでございまして、確かに本年度におきます目標の数字が二億ドル強というような実績でございまして、その目標数字に達してないということはあるわけでございますけれども、せんだって、十二月八日に行われました通商円滑化委員会の際にも、アメリカ側に対しましてこの間の事情の性格及び日本として払っている努力を説明いたしまして、今後とも引き続き自動車部品の調達については努力していくということで、相手方の理解を求めておるという状況でございます。
いまお話にもありましたとおり、国会図書館法七条によれば「刊行された出版物の目録又は索引」となっておりますけれども、今日、現実にはそれがむずかしく、納本された出版物についての目録という現状となっているように伺いました。
 これはかつてはそうではなくて、国会図書館がおつくりになっておりました「全日本出版物総目録」によりますと、納本されたもの以外にも、この法の趣旨にのっとりまして出版されたものについては全部掲載されていたということではなかったでしょうか。私ども伺っておるところによりますと、三十五年度版までは「全日本出版物総目録」として、出版されたものについて網羅的に収集されていたのだけれども、その後、三十六年に取り扱いが変わってしまったというように伺いました。実は国会図書館にありますこの「全日本出版物総目録」の現物を拝見したわけですが、三十五年度版を見てみますと、その冒頭に「三十五年申に国内で発行された資料を網ら的に収録したものである。」こう記載されています。ところが三十六年度版になりますと、いま館長のお話にありましたとおり「昭和三十六年中に国内で刊行され、当館に納入された出版物を収録したものである。」こういう形に、法の趣旨からいたしますと後退いたしまして、残念ながら今日に至っているのではなかろうか。調査いたしますと、このように感ずるわけであります。
 ちなみに、この三十五、六年で取り扱いが変わったときの総目録掲載の出版物の数などについて見ましても、官公庁の図書につきましては大体半分ぐらいになったのではないか。両方調べてみますと、官公庁の図書については、種類数で四四・二％減、冊数で五〇・六％減、一般の図書について見ますと、種類数で一八・五％、冊数で二四％減、こうして大幅に減っているわけでありまして、理想的には、この国会図書館法の趣旨にのっとりまして出版されたものについて総目録がつくられるということが大変大事なことではなかろうかと思うのであります。いろいろ限界のあることについては理解できるわけでありますけれども、そうした希望を述べまして、納本などの実情についてお伺いをいたしたいと思います。
 国会図書館法の二十四条以下によりまして、官公署それから「都道府県若しくはこれに準ずる」諸機関、またその後「その他の者の発行する出版物」等につきまして、唯一の中央国立図書館といたしまして、こうした規定に基づき、いずれも国会図書館に納本するという義務が、それぞれの機関、民間を含めて、かけられているわけであります。この納本の現状でありますけれども、収集率は現段階で大体どれぐらいになっているのかということについてお伺いをいたしたいと思います。