そうでしょう。私、心配しているとおりなんですよ。だから、このストラットンの修正法でも、前段の部分についてはまだひっかかってくるものがある、そういう可能性が残されておるというふうに私は言っているわけです。そういう答弁のように承りましたから、先に進みたいと思います。
 次に、去年五月、鈴木総理が訪米されて、日米共同声明を発表されたわけですが、その後のプレスクラブの記者会見で、シーレーンは日本のお庭みたいなものだから守るのは当然である、そういうことを言われたのが報道をされました。
 そこで、まず、このシーレーンを守るというのはどういう意味なんでしょうね。私どもの常識から言えば、シーレーンのどの部分、全部なのか、それからいつの時点で守るのか、平和時からか、極東有事からか、あるいは日本有事の場合か。
 次に、何から、どういうものからこのシーレーンを守るのですか。そして、一体何を守ろうというのですか。
 そして、当方の守る方の守り方は、どのような装備兵器で守ろうというのか。どういう方法で守ろうというのか。
 以上、一遍で言いましたけれども、そのくらいのことはおわかりでしょうから、御答弁をいただきたい。
将来また別の方が法律案を提出いたしましてそれが通ってしまう、そういういわば不幸な事態が全くないかと言われますと、それは確かにおっしゃるとおり全くないとは断言できないというふうに思います。
ストラットンの法律につきましては、大口径の砲部を製造している一つの米国政府所有管理の国防工場において、現に製造されているかまたは開発されているいかなる防衛品目も、これを当該政府が生産するのを援助するために使用してはならない、これが主要な部分でございますので、さっきから申し上げておりますように、二百三ミリだけはとりあえず影響される、いまは私の知っている限り二百三ミリが影響される、こういうことになるわけです。
私どもの知っているところでは、いまおっしゃいました二十ミリガンのフィーダーであるとかチャフロケットというものは、この法律によって左右されているものではないというふうに認識しております。
だから二百三ミリ、後段の部分ははっきりしている、前段の部分についてはわからぬのでしょう。さっきはそういうことでしょう。だから、その前段の部分にひっかかるものが今後出てくるのか出てこないのか、それは調査中なんでしょう。
先ほども申し上げましたように、先生の御質問は、最初はストラットン法案全体についての御質問でございましたので、それにつきましては、前段と後段を合わせた分につきましては、外務省につきましてお願いしているところがあるというようにいまおっしゃいましたが、同時に、私は、後段の部分、すなわち日本に関係する部分につきましては二百三ミリに関係しているんだということで確定的に申し上げたわけでございまして、その点につきましては私どもはっきりしておるという認識でございます。
あなたはさっき、この解釈についてまだ外務省等も通じていろいろ調査をしてもらっていると言うのですから、いまのところは二百三ミリということだけがはっきりしているわけですね。それはわかりますよ。しかし、実はどの範囲に及ぶかはまだわからないのでしょう。さっきそういう御答弁であったと思うのですけれども。だから、今後取得予定のものでこれにひっかかるものが出てきやせぬか。現在おたくの資料によれば、いま言ったチャフロケットシステムとか二十ミリガンの砲身及びフィーダーとかは、いま調べただけで出てきておるけれども、それは現在確認できたものだけであって、まだあるかもしれないでしょうということなんですよ。
それでは引き続いて行いますが、前川さんにお願いします。
 最近、記帳義務の導入ということが内外でずいぶん議論をされておるわけですが、商工会議所の中で、この記帳義務の問題について意思表示がまとまっておればお考えを発表していただきたいし、また統一的にまとまっていないとするならば、参考人の個人的な御意見で結構ですから、ひとつお伺いします。
 それから、またもとに戻りますが、税調の会長にお伺いをしますが、間接税の問題についていろんな議論があるわけですね。そこで端的にお伺いをしますが、この間接税のあり方を考える場合に、まだ現行の間接税なかんずく物品税につきましては、範囲の拡大をしたりあるいは増税をするというふうな余地があるかどうかという点についてお考えをいただきたい。
 また、それとの関係におきまして、いやもはや物品税の増税というのはかえって税負担を不公平にする。それよりも税体系上からは別な方法ですね、一般的に言われております消費税とかあるいは付加価値税とか、そういうもの、どちらの方を考え方として優先をされるか、その点をお伺いをしたいと思います。
 それから、先ほども会長から土地税制につきましてはいろいろ議論が分かれているというふうにお話がありましたから、それはそれで十分私も理解をいたしますが、先ほど両参考人からも言われますように、しょっちゅう土地税制が変わりますとインフレ期待感といいますか、そういう期待感の方が強くなって土地の供給が阻害をされる、そういうことは当然だろうというふうに思うんです。
 かね太鼓で大騒ぎをしましても、私が調べたところによりますと、去年の暮れからことしにかけましてこういう事例がたくさんあったんですね。
 ことしは土地税制の改正が国会に提案をされる、いまのうちに土地を提供した方が得ですよとか、あるいはいまのうちに住宅を購入した方が得ですよと言ってふれ回っている幾つかの事例を見聞をしたわけです。そういうことも考えてみますと、やっぱりちょくちょく税制を変えるということは余り望ましいことではないというふうに思いますが、しかし一面、いまの状況でいきますとなかなか低廉な土地の供給がない。あったにいたしましても非常に遠隔地であると、不便なところにどうしてもなってしまうと、そういうふうに考えます。
 そこで本来はどういうふうに考えた方がいいのかと思うんですが、住宅建設を景気対策の一環にして、金だけをどんどんどんどん民間にしろ政策金融が準備をして督励をした、そういうことが一面では土地の価格を上げている要因にもなっているわけですね、現実に。
 そこで、もう一度会長と宇田川先生に、そういうふうな現実——土地が商品として動いている生身の問題を考えてみた場合に、安定的な価格にするあるいは土地の供給を容易に促進をするというためには、もう少し何らかのことを考えた方がよかろうという御意見があるわけですが、もう少し突っ込んでこういう方法を研究したならばどうだろうというふうなこともあれば、ひとつ教えていただきたい。
 以上です。