リゾートの整備を進めるに当たりまして、自然環境の保全との調和を図るということは、ただいま先生からおっしゃるまでもなく非常に重要なことでございます。そのような意味で、先ほどの総合保養地域整備研究会の提言におきましても、国民のためのリゾート、地域のためのリゾート、あるいは環境と調和した新たな国土形成におけるリゾートといった政策理念の再確立が提言されております。
 若干経済が加熱していた時期に、かなり消費単価の高いものを見込んでいろんなプロジェクトがあったことは事実でございますが、この提言におきましても、総合保養地域整備法はリゾートの理念に基づいて適切に運用されることによりまして将来にわたって必要とされる我が国のリゾート整備に寄与することができるものであり、その適切な運用を図っていく必要があるということにされております。
 私たち国土庁初め主務六省庁及び関係省庁とも十分連携を踏まえながら御提言の趣旨を踏まえた法の適切な運用を図り、自然環境破壊等といった批判を招かないような、むしろ自然の貧弱なところに自然を創造するようなリゾートも整備するというようなところも含めまして取り組みができますように努めてまいりたいというふうに考えております。
過疎化の悩む地域にとりましては、このリゾート開発は確かに地域振興のための切り札になり得る可能性もあるわけでありますが、現に一部の地域においては成功をおさめておる、地域振興に役立っておるところもあるわけであります。しかし、このリゾート開発に絡む贈収賄事件とか、あるいは自然環境破壊問題も枚挙にいとまがないわけであります。加えまして、バブル経済崩壊によりますリゾート計画の失敗あるいは見直しというのも今噴出をしておるわけでありまして、自然破壊と利権あさりのためとの印象が国民感情の中でも強くなってきておるわけでありますので、このような現状を払拭するためにも、やはりこの運用の見直しという小手先の施策ではなく、もう一度この法改正すべきところは法改正をすべきだというふうに思うわけでありますが、これについての考え方をお聞きしたいと思います。
総合保養地域整備法につきましては、先生御指摘のように、国民が滞在しつつ行う多様な活動に資するための整備という方向づけがされておりまして、また、基本方針においてもそのような国民が滞在しつつスポーツ、レクリエーション、教養文化活動など多様な活動を行うという施設の整備に努めるということが定められておりまして、そのような基本構想を承認してまいっているところでございます。
 現在承認されている基本構想につきましては、ゴルフ場、スキー場というような御指摘のような施設に加えまして、観光牧場、遊歩道、野外音楽堂、キャンプ場、ペンション、コテージ等、国民が多様な活動を行うことができるというような施設の整備をするものが相当含まれておるところでございます。
 また、この二月八日に有識者から成る総合保養地域整備研究会の提言をいただいたところでございますが、そこでも、国民一般が広く利用可能な多様な施設整備を推進すべきということが提言されておりまして、現段階でもかなり目立ったものもございますが、目立たないものもございますし、また今後も関係省庁の協力を得ながら、国民が滞在しながら多様な活動が行えるような施設整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、時間の関係で、リゾート問題についてお伺いしたいと思います。
 現在、リゾート開発といいますと、ゴルフ場とかマリーナとかホテル等の建設がメーンというまさに金太郎あめ的な開発でありまして、本当にこれが国民のゆとりある国民福祉の向上に寄与しているのかどうかということで疑問を呈せざるを得ないような状況もあるわけでありますが、現在実施されておりますこのリゾート基本構想がリゾート法制定の趣旨にふさわしいとお思いかどうか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
確かに先生おっしゃるように、日本は東西に非常に細長い国でございますので、環境にかかわるいろいろな条件はその地域地域で大変異なっている点もございます。したがいまして、政府といたしましても、昭和五十九年以来、閣議決定の要綱などに基づきまして、環境影響評価をある意味においては国が進めなきゃならぬ問題につきましてはこれは国として、それからまた地方において十分に取り組ませなきゃならぬ問題についてはそれぞれの地方の特色を生かして取り組ませるようにしてまいっております。
 したがいまして、当面やはり地方公共団体の地域の事情に応じた対応というものはこれは大事なことであるというように認識しております。
日本は南北に長いわけでありまして、人口密度なども一定ではない。当然、地域地域によりまして環境の状態も異なっておるわけであります。今後、環境アセスメント法が制定をされるわけでありますが、全国画一的な環境アセスメントの実施を義務づけるといたしますと、現在のアセスメント基準よりも基準が緩くなるような地域も出てくることも予想されるんじゃないかと思われますので、これについてはぜひ全国一律に統一するのではなく、例えば昭和五十九年に閣議決定をされております「環境影響評価の実施について」の内容を再検討していただきまして地方公共団体の制定する環境アセスメント条例の最低限度のガイドライン的なものにするなど、国が最低限度の基準を設けて、あとは地方公共団体の地域の独自性に任せていくというのが最善じゃないかというふうに考えるわけでありますが、環境庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
今のお話を聞いていますと、現実に自分の村、漂着されたところは大変な迷惑なことになりますよ。東京でこれがどちらが負担すべきであろうかというようなことを鳩首協議している間、その人たちはその人たちの世話をしなければならぬ。それから疫病を予防する意味では船まで焼かなければならない。そんな手間とか費用とか、そんなものをそういうところに負担をさすということになりますと、今後そういう意味じゃなしに本当に漂着した難民たちをもうおれたちの村には着かないでくれといって追い返すような非人道的なことが起こらないとも限りませんよ。私はそういう意味で早急にその問題につきましては、地方自治体と関係省庁とが協議を遂げられまして万遺漏のないようにしていただきたい、このように特に要望しておきたいと思います。
 最後に、先ほど太田委員の質疑の最後の問いの中で、いわゆる就学生というものを本来は認めるべきではない、そして外国の、主要な各国に多数の日本語学校を我が国の資金援助のもとに設置、運営をして、日本語及び日本文化の普及に積極的に努めるべきだという趣旨の発言だというふうに私受け取っているのですが、これは私が年来考えていることであり、独立してでもこれを質問をしたかった事項であります。
 そこで最後に伺いたいのは、我が国に来て勉強したいといういろいろな国がたくさんありますけれども、そういう国に政府開発援助等によって日本語学校というものを設置し、運営するという、そういうような考え方があるのかどうか、その点をお尋ねをして私の質問を終わりたいと思います。