大変大事なポイントをお尋ねいただきましたが、住専処理機構が譲り受けをいたします一切の資産の中に損害賠償請求権は含まれております。そして、当然のことながら、これにつきましても回収の努力を全力を挙げて尽くすわけであります。
 そして、法案の目的の中には、民事的な責任の追及によりまして回収を進め、財政負担を減らすことも含まれておる、そのように私も理解をいたしております。
母体行の責任の重さについては、皆様方からも多く御指摘をいただきましたし、また、今回の住専問題の処理に当たりましても、そのことは私どもといたしましても強く考え、この処理方策をまとめてきたものでございます。
 ただ、今、錦織さんは法律の御専門家でいらっしゃいますから、私も注意深くお話を伺いました。母体行に対して法的に責任を問うことができるかどうか、それは、今後責任問題を追及します中で、そういう問題があり得るのかどうかということは、今後の解明に係る問題があると思います。
 しかし、今日、母体行に対しては、設立以来の経営にかかわってきた母体行の責任を重く考えた上で、母体行に対して債権の全額放棄ということを合意を求めているのでございまして、それ以上の法的な、強制できる母体行の責任のとり方というものは、私どもはそれを今申し上げることは大変難しいと思っております。
スモンの際の当時の橋本厚生大臣の御活躍はお聞きをいたしておりますし、菅厚生大臣の御努力もよく理解をいたしておりますから、ぜひ、コンビを組んでいただきまして、これらの問題の早期解決にさらに御努力をいただくようにお願いをしたいと思います。
 持ち時間がなくなってしまいまして、社会民主党御出身の労働大臣と郵政大臣に御質問をする予定でございましたけれども、時間が切れてしまいまして、次の機会にさせていただきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
今委員は、水俣の際の御体験を踏まえてお話しになりました。私は、スモンの和解のときに、やはり被害を受けられた患者の方々あるいは御家族から、当初随分厳しい言葉を浴びせかけられました。
 今回の、資料が今まで発見されない、ないと言われていたものが発見されましたこと自体は、私はむしろ発見されたということで一つの喜びを感じております。同時に、それまでの探し方に対しては、残念でありますけれども、なぜもっと真剣に探してくれなかったのかという思いはございます。
 しかし、今、隠されていたという委員は表現を用いられましたが、私は隠されていたとは思いたくありません。むしろ探し当てた、その資料が今後和解の上で基本的に大きな役割を果たしてくれることを、そしてまさに、何ら責任のない発症者に対し、あるいは原告の方々に対し、公正な結論が出されることを願っております。
最初に、田中先生が長い間、本当に長い間、水俣病問題の解決のために御尽力なすったことに心から敬意と感謝の気持ちを申し述べたいと思います。
 もう今から私が申し上げるまでもなく、この問題については田中先生御自身が、三党合意をつくり上げるために、そして特にそのスキームの運用を含めて御努力をなさった経過がございます。したがって、そのお立場、そして三党合意を尊重しながら、今御指摘をいただきましたような気持ちに沿って頑張ってまいりたい、このように答弁させていただきます。ありがとうございました。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 平成七年度一般会計補正予算（第３号）、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中昭一君。
これにて草川君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総括質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時十二分開議
大蔵省では、御指摘のような観点からの短期賃借権に関する資料の整理、集計は行っておりませんので、その点御容赦いただきたいと思うのでございますが、仮にこれらについて整理、集計を行ったといたしましても、恐らく短期賃借権を設定するということの事情にはいろいろな個別の理由があると思われます。御指摘のような問題によってだけ短期賃借権が設定されているというわけではなかろうかと存じます。
 また、そういう個別の事情を、どのように公表に際して考慮するかという非常に難しい問題もあろうかと考えております。
あと五分よりありませんので、二間続けて質問をして終わります。
 まず、大蔵省に、どの担保物件にだれがどのような短期賃借権を設定しているかについて、広く国民に知らせるべきと考えますが、公表するとどのような問題が生じるのか、大蔵省から答えてください。
 それから最後に、法務省に、短期賃借権がついている担保物件の処分を容易にするためには民事執行法を改正をしないとできないと言われておりますけれども、その点についての法務大臣の見解。二つを求めてちょうど時間だと思いますので、お答えを受けて終わりたいと思います。
例えば「不当廉価建造契約に係る調査」というところがありますけれども、運輸大臣は、この調査でもって「外国船舶製造事業者の締結した建造契約が不当廉価建造契約であると認める場合には、当該外国船舶製造事業者に対し、当該不当廉価建造契約に係る船舶の正常価格と契約価格との差額に相当する金額の国庫への納付を書面で通告するものとする。」と。
 この条文というのは非常にややこしいのです。わかりやすく言えば、安いものをダンピングで売買した場合には、もうけた分は国に納めろというのでしょう、平たく言えば。そういう事例はなかったでしょう。あるいは、あるとしてもすぐにわかりますか。いろんなところででき上がっている船の価格を調べてみて、そういうことがあったかどうか。
 あるいは、あるとしてもわかってから、おまえのところは安売りの船を買ったからもうけた分を国に納めろと言ったって、どういうふうにして調査をして具体的にどんな処置をするのかということになると、条文は非常に御丁寧に書いてあるけれども、具体的には一体どうするんだろうというふうに疑問がわいてくるんです。その点どうですか。