第三種の特例、特に期間計算の特例を設けた大きな理由として、やはり稼働期間が短いということだったようでございます。そして、それが三十年前と比べるとどのように改善されたかということについて、まだ私は今の御説明では納得できないわけでございまして、確かに坑内作業の状況が前と比べると改善されていることは事実でございますけれども、今なお、例えば九州の方でいえば、真冬だって摂氏四十度を超えるような高熱のところでやらなければいけないとか、寒いときには零下二十度ということもあり得る。そして機械化されているとはいったって、扱う機械そのものは大体三十キロ以上の機械を動かさなければいけない、こういうような重労働にタッチしていることは、余り大きな変化がないのではないかと思うのです。
 それでは、統計的に立証してほしいのですけれども、いわゆる坑内員及び船員の方々について、平均余命がこのような形で改善されたというような資料がございますでしょうか、お願いいたします。
ただいま局長の御答弁にございましたように、不合理な格差を改める、これがやっぱり必要でございます。しかしながら、いろいろな事情からどうしても認めざるを得ないというような合理的な格差と申しましょうか、特例と申しましょうか、これを一挙になくしてしまうということは、別な意味において不平等をさらに助長するというような結果になるんじゃないかと私は思うわけでございます。
 それでは、大変問題になっております第三種の特例の廃止の件について議論を進めたいと思います。
 いわゆるこの特例が合理的な理由に基づいてなされたのか、それとも特例を残しておくこと自体が不合理なのかというようなことに連なってくると思うのですが、私は、合理的な意味でもって特例を認めたものはやはりそのまま残す、もしくはそれを改善するとしても、緩やかな改善にしなければいけない、それが本当の意味の平等じゃないかと考えるわけでございます。
 まずお伺いしますが、坑内員及び船員についてこのような特例扱いをせざるを得なかった背景について、どのように考えてこの特例措置が生じてきたのかということをもう一度振り返ってみる必要があると思います。ついでですから、私の方でおさらいしてみたいと思います。
 その理由としては、第一に、やはり作業環境が極めて厳しいということ。第二に、第一線作業に従事しておるその稼働期間というものが短いこと。第三に、死亡率が高い、別な見方をすれば平均余命が短いということ。第四には、ほかの法律との整合性、例えば労働基準法などにおいても、坑内員などについてはそのような特例を認めざるを得ない状況だった。となると、関係法令との関連を考えて、やはり年金制度においてもこのような特例を認める必要が生じたわけでございます。そして第五には、諸外国においてもこのような特例があり、これを参考にせざるを得なかったという事情もあると思われます。
 これら、今私が列挙しました件について、これは二十九年当時制定したわけでございますが、これを大きく否定するような、すなわち改善されたというような事実を厚生省としてはどのように把握しておられるのか。そして、できればそれを統計的な、だれもがわかるようなデータによって、このように改善されたのだからもう必要ないのじゃないかということを示す必要があるのじゃないか、このような気がいたします。
 以上の件について御答弁願います。
堀先生の御質問、大変難しゅうございますが、ただ、確かに満期償還額が大量に一時点に集中するという問題から、今国債の発行手段の多様化と申しますか、その意味で短期国債も考えておられるというふうに聞いてはおりますが、まだなかなかここらの問題に関してのコンセンサスができておるわけでもございません。
 ただ、確かに調達側にすれば、前回の六・一国債暴落時点でも国債の多様化をということを申し上げて、それ以来国債が非常に多様化されてきたわけでございますけれども、発行側から見れば、調達手段としては極めてやりやすい方法であろう、便利であろうと思っております。それからまた、平準化等にも役に立つという意味で、確かに一つの意義のあるやり方ではあろうと思うのでありますけれども、ただ、私どもにとりますと、一番の問題は、短期国債というものが市場に相当出てまいりますという問題につきましては、これはちょうど銀行預金とか、金融機関のほぼ一年ぐらいの定期預金とか、そういった銀行預金との競合が真っ正面から起こるという意味で、どうしても短期国債は自由金利商品でございますし、少なくとも現在の段階では、銀行預金というものが規制金利の中に入っておりますので、とてもこれは国債に太刀打ちできない。したがって資金シフトも避けられない。そういった意味で、資金調達能力が低下して、ひいては民間金融機関の国債の引き受け能力も低下し、産業資金の供給も支障を来す。
 そういう意味で、金融秩序に非常に大きな混乱を起こしかねないというふうに私どもは感じておりますので、いろいろな意味で、今度の金融、金利の自由化問題と絡めて、何とか整合性を持った形の中でのそういうものを、発行側あるいは民間側とのコンセンサスをつくった中で対処していきたい、そういうふうに考えておりますし、そこらの合意が得られればあえて反対するわけではございませんけれども、ただ、短期債、特に一年未満の短期国債で借りかえをやっていきますと、今度は償還期限が非常に短くなってまいりますから、さらにまた借りかえに追われるというようなことでございまして、そこらも相当はっきりした節度を持った発行がされなければいかぬのじゃなかろうかというふうに考えております。
 それから、先ほど先生おっしゃった、期近債の問題はいいのかとおっしゃるのでございますけれども、確かに、特に来年度から一年未満の、過去に発行いたしました国債の期日が到来してまいります。ただ、今の段階で、ちょっとこれは先の予測がつかないのでございますけれども、一年未満の期近債というものは、今ほとんど大部分を企業あるいは国民、個人の皆さんが持っておられるわけです。あと一年未満の段階で果たして市場に大幅に売りに出てくるであろうか、そういう市場が相当大きくつくられるであろうかというのには、私どもは非常に疑問に思っておりまして、例えば定期預金といえども、今一年定期預金が銀行預金全体の中の約五〇％を占めている。残存期間一年未満の国債が大量に市場に出回って、それの売りが出て、しかもそれによって得たお金が本当の意味でもう少し高い金利に有効に一年以内で運用できるかどうかということもございますので、そこらはそれほど大きな問題ではなかろうと思っております。
 それからディーリングの問題に関しましては、これは主として大口の機関投資家相手でございますから、これは期近物でございましても、今現在でもほとんど三十日、六十日、九十日以内で動いておる市場でございますので、その問題は余り問題はなかろう、そんなふうに考えております。