次に、内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。亀井建設大臣。
    —————————————
 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
 次に、内閣提出、河川法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、中島武敏君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、石井紘基君外三名提出、河川法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、石井紘基君外三名提出、河川法の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。亀井建設大臣。
どうも今お聞きしたような状況は十分に理解されていないのか、必ずしもその新しい制度が現実には活用されていないというふうに評価せざるを得ないと思うんですが、なぜそうなるのか。制度上何らかの欠陥なり問題があるのか。さもなくば、その運用上に不十分な点、まずい点があったのか。
 この二年間ほどの状況を中間的に総括してみると一体どういうことになりますか、そしてそれを踏まえた上でこの制度のより積極的な活用方策としてどのようなことをお考えなのか、お聞かせください。
広域連合の実績でございますが、現在までに二件設置しております。それから、もうこれは既に決定いたしておるわけでございますが、今年度中に、多分三月になると思いますけれども、あと二件できまして、都合四件になろうかと思っております。
 広域連合の制度は、そもそも数市町村が共同して総合的かつ計画的な行政を行うということでございますので、何に重点を置いたという言い方をするのが適当かどうか、それはちょっと疑問ではございますけれども、あえてどういう分野とおっしゃいましたので申し上げますと、例えば総合文化とかあるいはその市町村圏全体の振興だとか、そういうことがこれらの現在までの実績にあります広域連合の主たる業務になっております。
基本的に大臣のお考えに私も賛成でありまして、そういう意味では余りにせっかちになったり乱暴な議論は避けるべきだというふうに思います。
 次に、関連する問題として、広域行政の具体的な推進について、これも一、二点お伺いいたします。
 広域行政のあり方について、実は三年前に地方自治法の改正がありまして、新しい制度として広域連合という制度がつくられました。これは都道府県連合及び市町村連合という形で、従来の一部事務組合の制度とは違った形で、ある意味ではより積極的にというところに期待を込めた形で新しい制度ができたわけですが、どうもそのときにも必ずしも歓迎して受けとめられたふうではなかった面があるんです。実際、三年前にこの法律が改正されて、施行は二年前ということのようですが、具体的にどういう分野でどれくらいこの広域連合という制度が活用されてきているのか、現状をお知らせください。
特例法改正されて二年ですから、そういう意味ではこの二年間をどういうふうに評価するのかということが今後の対応をどうするのかということとつながってくると思うんです。
 先ほど大渕委員からも、もっと市町村合併特例法の中で改善を図るべき点があるんじゃないか、こういう御意見もあったわけですが、大臣、どうでしょうか。ある報道では、特例法の再々改正を含めて検討するんだというような報道もあったように思うんですが、二年前に再改正された市町村合併特例法の再々度の改正も含めてお考えなのかどうか、ちょっとこの点確認をさせてください。
そうでございまして、二件は鹿嶋市とあきる野市でございますけれども、住民発議が成立いたしましても、これは合併協議会の設置の発議でございますので、その協議会で合併のことについて議論をしていただいて、それが合意に達すれば合併に至ると、こういう手続になってまいります。また、期間もそれほどたっておりませんので、現在では発議に基づく合併まで至ったものはございません。
そうすると、その二件は住民発議という形ではない形で合併が進んだと、こういうことで、逆に言えば、住民発議という形で出されたものが合併まで至ったものというのは今のところまだないということですか。ちょっと、再確認を。
労働省におきましては、労働時間の短縮を推進しているほか、育児・介護休業法に基づきまして育児休業制度の定着、それから介護休業制度の早期導入に向けまして、事業主や労働者に対するきめ細かな相談指導の実施をしておりますし、また、育児休業給付、奨励金の支給などによりまして、育児休業、介護休業を取得しやすく、また職場復帰じゃすい環境整備に努めております。
 また同時に、事業所内託児施設を設置する事業主に対しましては助成金を支給いたしますし、また、育児、介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備にも努めておるところでございます。また同時に、育児、介護等のために退職した者に対しましては、その再就職の支援もしております。
 というようなことで、もろもろ、職業生活と家庭生活の両立の支援のための対策をしているところでございますが、今後とも、この両立支援対策につきましては一層充実をしてまいりたいというふうに思っております。