実際に最高裁判所がどのようなことを考えているかというのは、あるいは最高裁判所の担当の方に伺っていただいた方がよろしいのかもしれませんが、私どもが今まで法制審議会の過程等で伺い、それから、一部は法制審議会の答申とかその他の文書にも、あるいは最高裁関係の方が書かれたような文書にも出ているかと思いますが、具体的に申しますと、現在の簡易裁判所は御承知のとおり訴訟事件もあれば調停もやっているわけでございますし、それから、そのほかに督促事件というふうに通常言われております支払い命令に関する事件というものもあるわけでございます。まず第一義的には、そういうものを訴訟事件、民事調停、それから督促手続というものに分けられるというふうに考えられますし、それから訴訟事件につきましても、これは必ずしもはっきり文書に書いたものとしては出ていないと思いますが、一部の裁判所関係の御発言の中には、先ほど私がちょっと申しましたような本人訴訟部ないし少額請求部というようなものも考えられないことはないというようなことがあったように記憶しております。
 さしあたりはそういうことでございますが、専門部制そのものではございませんけれども、そのほかに、先ほど三ケ月参考人のお話にも出てきました受け付け態勢の整備というようなこともその一環として考えられているようでございます。
 以上でございます。
私は、司法権の独立のことは、もうそれは当然のことですから、そのことを言っているのじゃありませんで、司法行政の問題なんですが、司法行政というのは最高裁を頂点として非常にこう、だんだん強くなりつつあるという認識を私は持っているわけなんです。そのことを申し上げたつもりなんですが。
 もう一つ、竹下先生にお伺いいたしたいのは、これは専門部制ですね、簡裁を充実強化するというわけですね。そうすると、具体的に何をどういうふうにするかということが法制審議会なりに話があって、最高裁当局なりからは、そういうふうにちゃんとやっていくためにはこういうふうにするんだ、こういうふうな話まではちゃんと出ているわけなんでしょうか。具体的内容はどんなものなんでしょうか。
それでは、私から先にお答え申し上げたいと思います。
 地方裁判所と簡易裁判所との関係でございますけれども、これは裁判事務の点は、先ほど申し上げましたとおり、簡易裁判所は少額裁判所としての役割と、地方裁判所と同じようなレベルでの第一審の管轄の分担という役割を持っている。今先生が御指摘になられましたのは主として司法行政上の問題だと思うわけでございますけれども、これは確かに法律の建前上といいますか、法律の仕組みの上では、簡易裁判所というのはどうも司法行政的には地方裁判所の監督を受けるということになっておりまして、そういう意味では、簡易裁判所は所長というものも御承知のとおりおりませんし、複数の簡易裁判所裁判官がいるところでは、そのうちの一人が事務総括をする、そういうことになっているだけでございます。なぜそういう仕組みになったのかということについて、私ちょっと今まで資料等に当たって研究したことがないものですから確実なことは申し上げられませんけれども、今考えますところでは、やはり簡易裁判所というのは人の構成の面でも地方裁判所以上の裁判官とは資格が違っているというようなこともございまして、司法行政的な面では地方裁判所がこれを握るという考え方になったのではないかというふうに思います。ただ、それが先生御指摘のように、予算その他を握って、地方裁判所が裁判事務の面でも簡易裁判所をコントロールできるようにということであるかどうか、あるいは先生の御趣旨はそうでないのかもしれませんが、そういうことではなかったのではないかというふうに思います。
 以上でございます。
私が考えますのに、マンションがブームになってきたのはまだ最近だと思うのです。これからが問題が発生する時期であって、いままだ予測の段階だと思うのですよ。戦後、マンションがどんどんできたというのはまだ最近ですからね。これが壊れかけた、修理をしなければならぬ、建てかえ準備金をつくらなければならぬということは、まだ五年先、十年先のことだと思うのです。予想するのに、なるほどそういう問題があるということは確かに認めますけれどもね。だから、私はこの法案というものは法務省の登記問題から始まって、そういえばこれから五年先、十年先に大変な問題になるぞ、これはいまのうちにつくっておこうということだと思うのです。
 だから、現実的にいま緊急の必要性が必ずしもあるわけではないと私は思うのです。しかし、それでもやはり将来のためにつくっていくという必要性については認めないわけではない。ただ、そういうことから言うと、実際問題として、想像とか予定される問題について対処する法案で、現実的課題から出た法案ではないというところにポイント、問題があると思います。
 まず第一に、この法案は非常にむずかしい。一生懸命読んだけれども、ああいう場合はどうなるか、こういう場合はどうなるかということを予想して大変解釈に困ることがずいぶんあるわけです、予想ですからね。これが施行されたときに、マンションで、さあ管理組合をつくらなければならぬ、これは一体どういうことだろう、だれに相談したらいいだろうか。それは弁護士さんに一遍……。そんな金のかかることはよした方がいい。法務局へ行っても、法務局はだれに聞いたらいい。登記の人に、第五十七条「共同の利益に反する行為の停止等の請求」とはどういうことですか。わしは知らぬ、それはわしの所管ではないので知らぬ。それでは建設省、地方建設局へ行って聞いてみようか、そんなものはわしのところの所管ではない、法務省が通させたのでわしは知らぬわ。県庁や市役所の建築課へ行ってみよう、それはまだ勉強しておりませんでわかりません。こういうことになると思うのです。
 だから、法律の周知については法務省は多少の銭を使って、余り銭はないけれどもおやりになると思うのです。けれども、実際に運用相談する役所は一体どこなんですか。だれに相談したらいいのですか。その点のフォローは一体どう考えているのですか。