私も、先生のおっしゃったお考えには実は賛成でございまして、日本海中部地震のときには宮城沖地震よりか何日間早くとか、それから七月の集中豪雨のときには、去年の長崎災害の指定したときよりか何日間ぐらい早くやってほしい、こういうことはそれぞれ言ってきたわけでございます。
 三宅島につきましても、なるべく早くして差し上げたいところでございますが、御存じのようにその前の十号台風の関係等もあり、幅広くいろいろな役所の関係もございますので、当面応急復旧に万全を尽くすとともに、その被害額の調査等も大急ぎでやってもらって、早く一定の方針を出したいと考えておるところでございますが、きょうこの席では何月何日というようなことを申し上げられないのを非常に残念に思い、かつ御理解いただきたい、こう思っておるところでございまして、役所に対しては急ぐように急ぐようにということは、たびたび言っておるところでこざいます。
一生懸命急いで調査をして見積もりができた、計算ができた、そしてこれから指定をしますというのではなくて、いまの住民の皆さんのお気持ち、またその復興に携わっておられる担当者の方々のお気持ちを察しながら、それこそいつまでに結論を急ぐんだ、いつを目標とするというぐらいの強い意気込みが必要だと思うのですね。正式には年度末にならないと、ということですし、正式にはというふうにおっしゃったということは、中間地点でめどをつけようというお気持ちがあるからだと思います。そういう意欲は、私は決して無視しませんが、むしろ先ほど申し上げたように、時期的目標を設定するぐらいの意欲が必要ではないか、こういうことを申し上げたいわけですが、長官いかがでしょうか。
激甚の指定の時期の見通しでございますが、いまの激甚の制度と申しますのは、いずれも一方におきまして被害額といいますか被害状況を把握して、これとたとえば標税でございますとか、そういったものと比較して適用の有無を決定するということになっております。したがいまして、被害状況の把握が前提になるわけでございます。現在、各省庁で被害状況の把握を急いでいる段階でございまして、まだその把握が完了していないわけでございます。できるだけ急いで行いたいと思いますが、この三宅島のケースの場合に、適用が想定されますいわゆる局激の制度につきましては、これはいわゆる本激と違いまして、査定見込み額ではなくて査定額そのものでございます。
 そういうことでございますので、これまでのケースにおきましても、その年度の終わりに近い時期でないとはっきりしたことが正式には言えない、こういうことに相なっておるわけでございます。ただ、被害額がはっきりいたしますと、おのずからその適用の見通しというものはうかがい知れるような状態になってまいるのが現実でございますので、できるだけ被害額の把握を急ぎたい、こういうふうに考えているわけでございます。
わかりました。
 それから、先ほど来溶岩部分に当たる土地の買い取り等の問題について特別立法等のことが論議をされ、また御検討もされているようでありますし、要望もあるようであります。また、激甚災害法の適用のことについても、長官の方から意のあるところを酌み取ってくれということで御答弁がございました。私は、いわゆる局地激甚災害の適用ということでその結論が出されるものと思いますが、これをやるということだけでは足りないわけですね。その適用がされるのは、どういう内容で、いつごろに結論が出されて、どういうふうに運用されていくか、そのことが一日も早く明確にされることによって将来計画が立てられるし、島民の希望というものもそこから生まれてくるわけです。
 ですから、私は、先ほど来の質疑応答から一歩進めて、現在調査されていることはよく存じております。調査の正確さも必要でしょう。しかしながら、その結論、そして見通し、これらのことについておおよその段取りを一日も早くつけることが必要です。現在どうお考えでしょうか。
今回の噴火によります流出溶岩の量は、御承知のとおり大変膨大なものでございまして、われわれといたしましては、これを除去いたしましてその跡地にそのまま再建するという方法は、現実的ではないというように考えております。
とんでもないことだと思いますね。私は、分割、民営をやって、北海道だとか四国だとか九州だとかとても成り立つはずがない、はっきりしていると思うのですね。
 具体的に四国を例にとって申し上げたいと思うのですが、四国全部の収入が五十六年度二百七十八億、支出が七百四十一億です。この収入のうち旅客収入は二百三十九億、大方は旅客収入ですね。人件費が四百四十一億、こういうことですね。差し引きして赤字が四百六十二億ということですね。これは仮定の話ですが、臨調が人件費人件費と言われますからなんですが、もし人件費を半分にした場合でも赤字は二百四十一億になるのです。四百六十二億が約半分になりますね。それから、四国のうちの幹線でいいますと、土讃線、予讃線、高徳線、この三つで見てみますと、人件費を半分に減らしても百九十五億ですか。こういうことで、人件費を半分にして、そして旅客収入を現在の倍にして、やっと収支がとんとんになるというような状況だと思うのですね。ところが、人件費を半分にするというようなことはそんなに簡単にできることじゃありませんし、それから、旅客収入を倍にするなんて、これもそう簡単にできることじゃありませんね。それから臨調は幅広い事業活動とかいろいろ言っておられるわけでありますが、四国でそんなに幅広い事業活動で大幅な収益増が見込まれるということはとても考えられないですね。こういうふうに見てまいりますと、大変な事態ですね。
 それから臨調は、いわゆる分割、民営ということでありますが、昭和四十一年以来、地方の中小民鉄が千三百キロ廃止されてきているのですね。これが、何とかやっていっておられる地方の中小民鉄はどういうふうな状況で成り立っているのかといいますと、その理由は、借入金による過大投資がないということが一つ、それから従業員が少ないこと、運賃が高いこと、さらに、場合によってはいわゆる地方公共団体の補助金がある、こういう状態ですね。これを逆に見てみますと、本当に四国で採算が合うということになれば、それは利用者に負担をうんとふやすことであり、労働者に犠牲を負わすことであり、自治体へのしわ寄せ、こういうことですね。これは夢みたいなことで絶対にできない、このような状況だと思うのです。
 以上述べてまいりましたように、分割、民営化しても経営は成り立たない、四国においても、九州においても、北海道においてもあるいは本州においても大変なことだ、私はこういうふうに考えるのですが、この認識について、どうですか。