ここ数年、地方の時代という言葉が出てまいりまして、私は、もうこれは流行語のようなものだと思うんですね。中身は何なのかさっぱりわからない。そうして地方の段階においても、いよいよわれわれ地方の時代が来たなんていう認識を持っている者は本当に少ないというように考えているわけであります。きょうの本会議の中でも質疑がありましたけれども、これはやっぱり理想ですね、地方自治の理想とたてまえとは逆に、行政が余りにも中央集権化し過ぎて、その結果、各種の矛盾と弊害が地方に生じてきた。それへの再反省としての地方の時代というスローガンが流行してきたのではないか。まあその程度の意味ではないか。その程度という意味は、そういうスローガン的な意味という意味でありますが、この地方の時代という言葉の持つ背景というものはそういうところにあるのではないか。特に、地方の自主性を阻害しているものは、私はやっぱり地方財政の中で四〇％を占める国庫補助金とか負担金であると思うんですね。この補助金負担金行政、その交付を通じて各種の条件が付される、これが常に全部ひもつきになっている。そして、行政の中身を画一化し、統制し、そして地方自治体行政の内容を著しく規制をしている、こういうのが実態ではないか。ときにはこの補助金負担金行政を通じて人事権への介入も行われている。あるいは、単価が不足してもそれにお構いなく一定の分量の仕事を国が命ずる。そこで超過負担が大きな問題として浮かび上がってきている、こういうのが現実ではないか。したがって、こういう現実の中で、地方としては地域の個性を生かした住民の自発的な町づくり、そういうことが不可能になりつつあるというのが現実ではないか、こういうように思うわけであります。
 そこで、第十七次地方制度調査会は、この国庫補助金行政の大幅な改善を内容とする答申を出しているわけでありますが、この地方制度調査会の答申に対する総理の御見解をお伺いをしておきます。
私は、国、地方を通じまして、教育とかあるいは基本になる福祉制度でありますとか、あるいは公共の施設であるとか、そういうものはできるだけ整合性をもって行われることが望ましい、このように考えるものでございます。
 しかし、伊藤さんも御指摘になりましたように、そういう中におきましても、それぞれの地方の特色を生かして、その補助金なりを地方の実情に沿うように使えば、もっと経済効果がある、効率的にそれが使用できる、こういうものもあるわけでございます。私どもは、今回の行財政改革におきまして、補助金の統合メニュー化というようなものも配慮しながら地方のニーズにこたえる、地方の特色に応ずるような補助金等の執行ができるように配慮もしていきたいと、このように考えておるわけでございます。
私は、今国会の質疑を通じて見ましても、国は、地方団体の財政運営に対して一種の不信感を抱いているのではないか、このようにどうしても思えてならないわけです。言うならば、地方団体の希望に従って一般財源として交付してもすぐ食ってしまう、だから、むしろ補助負担金というひもをつけて交付した方が税金を効率的に使うこととなるのではないかという認識が中央に根強く存在しているのではないかと、こういうように思えてならないわけです。
 これに関連いたしまして、わが党はかねてから、普通建設補助金の一括交付、第二交付税の創設というものを主張いたしまして質疑をやってきたところであります、
 ところが、大蔵大臣はしばしば、そんなことをすれば、道路の好きな首長は道路ばっかりつくってしまう、住宅の好きな者は住宅ばっかりつくってしまう、こういうような発言をされているわけであります。これはまさに地方不信を明瞭に私は示している例ではないか、こういうように思います。のみならず、そんな道路が好きだから道路ばっかりつくるなんていうことが、果たしていまの民主的な制度の中でできるのかどうか、そんなことはとても不可能。したがいまして、この議会制民主主義を否定する大蔵大臣の発言は暴論ではないか、このようにさえ私は考えておるわけでありますが、総理大臣も大蔵大臣の見解と同じですか、お伺いをいたします。
この問題につきましては、私は国会でたしか本年度の予算委員会のときに出てまいりましたし、行政改革特別委員会、衆議院の方で出てまいりまして、もちろん参議院の方でも御質問ございました。私は終始一貫をしておりますのは、現在の国鉄の状態でこれを民間移行すると言ってみても画餅にしかすぎないんではないか、実際の問題としてこれが民間移行の状態にはなっておらないと思っております。でございますから、これはやはり現在の国鉄公社の経営形態で経営せざるを得ないと思うのであります。
 それからもう一つは、政府の公共企業体というものが、これが実際に臨調で討議していただく中で、私は臨調の方にも言っておるんですけれども、公共企業体の公共性に重点を置くのか経済性に重点を置くのか、ここはひとつ臨調でも方向をはっきりしてもらいたい。その問題を明確にしないで、経営形態問題であるとかあるいは改善計画をやられたところで、木に竹を接いだような議論になってしまいます。ですから、その根本をはっきりしてもらいたい。これは時代の変遷あるいは国鉄の経営状態の移り変わりによりまして、ある場合には公共性に重点を置き、ある場合は経済性に重点を置いてきた。現在はまさに経済合理性のみを追求される国鉄になってきた。で、一方においては公共性ということをわりと影を薄くされてきておる。こういうことのその時その時の方針の変わりということをやられておったんでは、将来に向かっての基本的な方針は立ちません。ですから、どうしてもどちらに重点を置いたものにあるべきかということを出してもらいたい。
 私は、この公共性を国鉄から脱却するわけにいかないと思います。やっぱり全国一本のレールでつながっておるというところに公共性があるのであって、したがって分轄論と言いましても、この分轄を経営し、それをどう統合していくか。電気と違うところは、人間と物とが動くものを運んでおる。電気は単純に供給だけでございますが、こちらの方は行きと帰りを運ぶ形態のものであるから、それだけに分轄論というものは実際に言うべくしてむずかしいのではないか。だから経理的に区分しろとおっしゃるならばこれはできましょう、分轄は。しかし、経営体を分轄するということは実際はむずかしいんではないかという御意見も実は申し上げております。
 でございますから、それでは経済性というものをなおざりにしていいかといったら、私は決してそうではないと思うのであります。そのためには現在の経営形態の中に、公社の中に経済性を思い切って導入することという、そういう制度に改正していくべきだ、こう私は思うんです。その一つとして労使のあり方、これを根本的に私は考えるべきときではないか、たとえば公共企業体等労働関係法、これはこれでいいのかということであろうと思います。
 それから、資金供給にいたしましても、当事者能力をつけない。また、現在当事者能力をつけられたらかえってどうにもならぬかもわかりません。けれども、これ一つにいたしましても、全部資金は統制下において活動しなければならぬというここらはどのようにして資金の面で当事者能力をつけていくか。あるいは実際の建設事業一つに見ましても、これが完全に国鉄の当事者能力の判断、国鉄自身の判断でやっておるか、経済性のみで判断しておるかというと決してそうではない問題がたくさんございます。要するに、この際に一言で言いまして、国鉄の経営担当者に経営の能力をつけてやるという、自主能力をつけるという、これが私は一番民営化に近づくとりあえずの方法ではないか。これにはいろいろな方法がございましょうが、それはそれなりに御意見を承りたいと、こういう主張をしてまいったのでございまして、その考えはいまでも変わっておりません。