公債というのは、いわゆる税金が払う手形だとよく言われているのですよ。今おっしゃったように、使い道がどうこうというよりも、借金であることは間違いないことです。大臣おっしゃるとおりです。
 じゃ転換債といいますか、借りかえというのがありますね。非常にわかりにくいのですよね。借りかえについてはどういうふうに考えていらっしゃるか。
 それで、建設公債についても、今おっしゃったとおり、赤字公債をゼロにするという目的はわかった。私は、これから大臣がやろうとすることはいいと思っているのですよ。ですけれども、私は、同じ借金は借金なんだから、その建設国債についてももうちょっと数字を出すべきだと思うのです、その目標値を。
 といいますのは、今回の目標の中で、三％という話が出ました。しかし、ＥＵのあれは六割という基準がありますね。それはやっていないわけですよね。むしろ大臣、それだったら両方出して、高く目標を掲げて国民に理解をお願いすべきであろう。そういう点で、まだ政府の考えは甘い。甘いというか、国民にとっては姿勢がわからない。ただ大変だ大変だと言われているだけではないかと思いますけれども、お願いしておきます。
建設国債については、ただいまストックに対するＧＤＰ比は九二ということになりました。建設国債は見合いがあるということで、社会的資本の整備に使われるということになってまいりました。今回、それをどうするのかということでありますと、まず六カ年で対ＧＤＰ比三％に、これを達成するために赤字公債を減額をして、六年目にゼロにいたします。おわかりのとおりであります。
 赤字公債も建設公債も、公債でありますことは同じであります。よって、こちらの、最も財政に影響力を及ぼすであろう、マイナスの影響力を及ぼすであろう、それを計画的に達成をすることにおいて、総体においてＧＤＰ比九〇がそれ以上上がらない、安定してその後下降線を描くであろう、こういうことであります。
いわゆる赤字公債、これをゼロにするという姿勢はよくわかっているのですよ。それでは、いわゆる建設公債と言われる四条公債についてはどうなんですか。これは率については言っておりますけれども、もうちょっとはっきりしてくれませんか。
これは、民間の試算は試算として参考にはさせていただきますけれども、精密な計算というよりも、赤字公債に依存をして編成をいたしました九年度予算は、赤字公債約七兆五千億でございました。六年でこれを三％に仕上げるということでまいります。一・二五兆円ずつ六年かけますと、発行額がゼロとなります。そういたしますと、五・二の赤字財政依存度のＧＤＰ比が三％になります、こういう試算になっております。
今の政府の方針では、赤字の対ＧＤＰ比三％の達成ができないという民間の試算もありますから、それについては本当にできるかどうかというのをお願いしているわけです。
これからお伺いしたいと思いますけれども、今大臣がおっしゃったことを含めまして、日本が破産の方向へ向かっているというかってない危機的な状況だ、そういう御認識は、この委員会を通しましても、橋本総理初め大蔵大臣や皆さんの認識と私も同感でございますから、その中で議論をさせていただきたいと思います。
 大臣、物事には、二兎を追う者は一兎をも得ずという格言があるのは御承知のとおりであります。改革について言いましても、集中をするということ、これこそいかに大事かということだと思うのです。そういう意味で、今回の政府提案のこの財政構造改革の対応というのは、私は不十分だというふうに思っておる一人であります。
 それは、まず第一に、歳入について触れていない。また、後ほど触れますけれども、大きな問題である国鉄清算事業団や林野特別会計の赤字をどうするんだ、今まで十年以上もほうっておいて、これから年内いっぱいに国鉄は決めるということでございますけれども、そういうことで国民に税金という形、いろいろなことで負担をお願いするというときには、この間の消費税の増税もそうでございますけれども、あの消費税の税金がどこに行ったんだかわからないということでは困るわけであります。ですから、そういう意味でまず私はお伺いしたいと思うのです。
 大蔵大臣、連日のいろいろなお話で、今の政府のプログラムでは、民間の試算によりますと、経済成長率は向こう五、六年間の中期で平均一％台の前半にとどまって、財政赤字の削減というのは目的が達成できないという指摘があります。それについて大臣はどうお考えになるか。これについては間違いなくできるというふうにお考えになるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
もう毎回、減税については申し上げております。財政構造改革に当たりまして、赤字体質からの脱却、三％の達成、こういうことでありますから、特例公債に頼らざるを得ない税制改革については御辛抱を願う、こういうことであります。
この部分は、入管法上の在留資格に当たらない一二六−二−六と呼ばれる法令に基づく在留資格者及び日韓地位協定に伴う特別法を根拠とする永住者の区別を「在留の資格」として登録原票や登録証明書の所定欄に記載することとし、在日韓国・朝鮮人らいわゆる定住外国人が我が国社会の一具として身分、居住関係において日本国民と全く同程度に明らかであるという事実及び半世紀以上に及ぶ彼らの生活実態などを一切捨象し、一般外国人と同一視する扱いを今後も継続、固定化しようとするものであって、政府の考え方は根本的に改めるべきではないか、このように私は考えるわけでございます。
 現在の外国人法制において、一般外国人とは独立の定住外国人というカテゴリーを設けて、それらの人々には、生活関係にかかわる権利の享有については原則として日本国民と同一とし、一定の限られた政治的領域についてのみ一般外国人と同一のものとして処遇すべきなどの大沼東京大学教授の説に、私は全面的に左祖するものであります。しかし、今回の改正案中この「在留の資格」と改めた部分は、政府に、定住外国人に対してその生活実態等を直視し、特別立法等で対応しようとする意思がないことを明らかにするものでありまして、まことに残念に思うものでございます。
 そこで、一二六—二—六、すなわちポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律第二条六項についてお尋ねいたします。
 昭和二十年九月二日、偶然にもきょうから四十二年前の日でありますが、その以前からこの法律施行の日である昭和二十七年四月二十八日まで引き続き本邦に在留し、同日限り日本国籍を離脱させられた人は何名いたのですか、その国籍別人数はそれぞれ何名だったのか、その点についてまずお伺いをいたします。