ある人は、極東ソ連軍は、きわめて短時間、たとえば数日間に四個師団ぐらいの兵力を空、海を使って輸送能力があると言う人もあります、真偽はわかりませんが。
 さて、いまのお話は、北海道で第七師団をどうかしたとか話がございますが、たとえば国後、択捉、色丹に近い北海道の東について、いままでの兵力は約五千と承知をいたしておりますが、それらの保有する兵器やあるいはまた数について何か考えたこと、あるいは実施したことがありますか。
全般的に申しまして、いまの北方領土そのものの問題というのは、やはり全体の極東ソ連の増強の一環であると私どもは考えておって、それがいまの潜在的脅威の増大だというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、いま現在何をやっておるかということでございますと、たとえば第七師団の機甲化とか、あるいは中期業務見積もりにおきましても、北海道の師団の充足率を高めること、あるいはいろいろの陸上自衛隊について装備の更新をやるわけですが、それを北海道を重点にその増加した装備を配分すること、そういうことなどを考えているわけでございます。
ただいまのお話で、一つは空輸能力、それからもう一つは、いまの北方領土の問題の二つでございます。
 そういうことで、とにかくいわゆる軍事能力が非常にふえておる。しかも、それはグローバルである。グローバルのふえているものの一つの部面が、わが極東の方にもあらわれているということでございます。したがいまして、私どもは、これはまあ潜在的脅威の増大である、防衛努力は一生懸命しなければいかぬ、そういうふうな基本的な立場に立っているわけでございます。
その空輸能力はきわめて大きく保有せられておる。その時点に、わが国の北方領土に、最初は国後、択捉、次いで色丹島、ここに防衛庁の算定では一個師団程度の軍事力がおると、こういう判定をいたしましたら、この二つのものが結びついたら、一体どういうことが考えられますか。
世界は、このエチオピア紛争のときに、ソ連が相当遠い距離であるにかかわらず、空輸によって人員、機材をエチオピアに急速に導入をいたしたという事実に驚いたわけでございまして、その遠距離空輸ができるということは、それを援護する能力ができるということであり、それはもう一つは、ソ連の艦隊を上空で支援する能力があるということもまた示す一つの材料であると私どもは考えます。そういうことが、もう一九七〇年代の終わりに当たってきわめて顕著にあらわれてきておる。それが「防衛計画の大綱」がつくられた時点とははっきりと違った事象であると私は思いますが、防衛庁はどう思いますか。
ソ連の、その山場と申しますか、それではアフガニスタンの例だけ申し上げます。
 アフガニスタンに対する軍事介入に際しましては、昨年の十二月二十五、二十六の両日、ＡＮ１２及びＡＮ２２などの軍輸送機を百五十波ないし二百波によりまして、首都カブール周辺に兵員五千名ないし一万名を投入したと考えられます。
ゆっくり御答弁いただいたらいいのですが……。
 一九七三年の中東戦争のときに、ソ連はエジプト、シリアへ向けて相当な戦争用機材を空輸をいたしました。また、エチオピア・ソマリア紛争におきましては、一九七七年、条約を結びました直後、短期間にエチオピアへ向けて送りました。さらにまた、今回アフガニスタンの紛争のときに、これもきわめて短期間にアフガニスタンに向けて人員、機材を送りました。その一番集中せられた期間、たとえば二日とか三日とか、一番山場にはどのくらい送る空輸能力をソ連は持っておりますか。
そこでお聞きしますけれども、さきに発表のあった調査では、すでに土地区画整理事業で造成整備された土地が、約二万四千ヘクタールも眠っているという、こういう報道も聞いておるんですけれども、これは朝日新聞ですか、区画整理によって家が建てられるばかりに造成整備された土地が、それぞれ約一万八千ヘクタール、これは首都圏ですね、それから六千ヘクタール、これが近畿圏、主として売り惜しみから眠っていることが明らかになったと、こういう報道がされておりますけれども、これはそのまま受け取るわけではございませんけれども、この実態はどうなっているのか、建設省の方で掌握しているならばちょっと教えていただきたい。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 本日は、両参考人の先生方には大変御苦労さまでございます。特に滝井参考人からは私も手紙をいただいておりまして、物価問題特別委員会等では皆様方の声を反映させていただくべく、あるいはまた私どもそれなりに、得ました資料を関係省庁にもいろいろと問題提起をしてきておるわけでございますが、問題は豊田商事グループ全体の資産把握ができていないわけでございまして、ここに今一番私どもにとりましても焦りがあるのではないか、先生も同じだと思うのでございます。今も先生のお話を聞いております中で、目立った資産というのでしょうか、その中で当該者との間の争う問題もあると思うのでございますが、豊田商事と取引をいたしておりましたゴルフ場の問題について、もう少し先生の方から御意見を聞きたいわけでございます。
 豊田商事が全国にたくさんの三十近いコースの運営を目指しておったわけでございますが、既に払った金額というのが工事代金を含めて約八十億あると管財人も言っておみえになります。その中で、俗に言うところの水野グループというのがあるのでございますが、これは私も随分調べさせていただきまして、他の委員会で警察当局にも、もう少しフォローアップをしてもらいたいということを言っておるのですが、残念ながらまだその返答は得ていないわけです。これは水野グループに既に二十六億円以上の既払い額がある、こう言っておるのでございますが、本来ならば豊田ゴルフクラブに経営権が移らなければいかぬのですけれども、永野殺害事件の翌日か翌々日に水野グループに経営権が戻っているのですね。今のお話を聞いておりますと没収条項があるというのですが、岡山の湯ノ郷については没収条項がないと言われておるのです。そこら辺も含めて一体どういう形になっておるのか御説明を願いたい、こう思います。