全く私も同様な考えでございまして、五十六年度予算におきましても、資源の有効配分ということは重要に考えております。したがいまして、いろいろな施策について抑え込むところは抑え込みましたけれども、社会保障を初めエネルギーの問題、科学技術の振興等については非常に厳しい財政でございますが、それには相応の予算をつけてきたということでございます。
 また、所得の配分という点においては、日本の所得税というのは非常に急進的な超過累進構造を有しております。したがって、所得の多い人からは最高八〇％というような世界に例を見ない多額の税を徴収をいたしまして、それによって恵まれない人たちに対しては重点的に給付の改善を図るなど、社会保障においてもやったわけでございます。また、所得の適正な配分の一環といたしまして社会保障関係の中でも幾つか、また住宅政策等におきましても所得の制限の適正化というものを図ることにしたわけでございます。それと同時に、やはり経済運営の基本的態度としては、民間需要を中心として景気の着実な拡大と物価の安定を図りたいと、こう考えてそれぞれの施策をとっておるところでございます。
大蔵省が毎年発行しております「日本の財政」という本によりますと、私は昭和五十五年度版を見たのですが、財政の機能ということにつきまして、通常挙げられる機能としては、第一に資源配分の調整、第二に所得の再分配、第三に経済の安定化等があると三点を挙げておりまして、その後、一つ一つについて詳しく説明をされているわけでございます。これは私も、財政の機能といたしましては一般的常識としてもこのように理解されていると思いますけれども、念のためお尋ねいたしますが、大臣はどのように理解されておりますか。
外務省の方の話ならわかります。理解できます。しかし防衛庁、あなたの御答弁を聞くと、一切合財全部ソ連の艦船がなわを切断したと言ったように聞かれるような、受け取られるような御答弁なんですが、それは少し偏っていませんか。私はソ連は一切しないなどとは言っていません。やったかもしれない。それは一緒に来ているわけですからね。それで、漁場で漁労をやっておった漁師の方々の話を聞いている。北海道で聞いたんですし、北海道のテレビニュースでも見ているんですよ。テレビニュースには完全にアメリカの艦船もそこへ映っているのです。それからソ連の巡洋艦、これも映っているんですよ。ですから、ソ連の船もやったかもしれません。しかし、いわゆる隻数の多いのはこれは合同訓練に行くアメリカの船、行く途中なんですから圧倒的に多いことはこれは事実なので、だから、全部これがないなんていうことはアメリカだって言っていないだろうと思っておったら、やはり外務省さんの話を聞くとそういうことになる。あなたの方は全然ないわけだな。それはおかしいよ。
 それから、この外国による漁業被害というものは私どもは本当にえらいくらい知っているわけだ。そうしてこの解決のために苦労をしてきて、さっぱり解決せぬで今日に至っている。特に北海道周辺におきましては昭和四十年以降なんです、ソ連のトロール漁船なんかによって大変な被害を受けた。そしてついに一九七七年二百海里時代に入って、日ソ漁業協定ができてからソ連船による被害はなくなった。ところが、ソ連にかわって韓国漁船による被害がこれまた続出して大変なことになりまして、もうはえなわの漁師の方々に大変陳情を受けたり苦情を言われたりいたしまして、この解決のために、当委員会で歴代の農林水産大臣、水産庁長官と何ほど渡り合ったかわからない。私自身も苦労して、そしてようやくこれは当局の業績のある努力なんかがあって、韓国のその損害はいまは出てこなくなりました、まあ喜んでいるわけだけれども。しかし、ソ連が加えた損害もそれから韓国が加えた損害も、韓国の方は民間漁業ですから若干の補償はありましたけれども、ソ連は一切ないのです、それを処理するためにわざわざ日ソの漁業操業協定に基づいて損害賠償請求処理委員会、ちょっと長い言葉のこういうものをつくって、東京委員会、モスコー委員会があってそしてやっているけれども、まだ一件も処理されておらない。それほどさように加害者が外国であることはむずかしいわけだ。
 今度のこの問題、この損害は、確かに加害者は外国である。その外国がお互いに責任をなすり合っておるのじゃ、これはとても処置なし。まあ処理されたって何年先かわからぬようなことになったらこれは大変なんですよ。だから、早く実態を掌握して、そしてアメリカにあるいはソ連に、あるならば損害賠償請求することは当然で、政府は努力してもらわなければなりません。
 しかし私の言いたいのは、いままでの経験から言って、加害者が外国である場合に非常に時間がかかるのだ、これも何年たつかわからない、解決するまでに、これじゃたまったものでないですよ、迷惑を受けた、損害を受けた漁民の方々は。ですから、私はここではっきり申し上げて、まあ善処したいというはっきりした答弁がなければ、この次の委員会あたりに、これは総理大臣というわけにまいりませんから官房長官に出ていただいて、政府の態度を聞かなければならないと思うのですが、これは少なくとも防衛庁が計画して行った訓練です。訓練そのものによって生じたこれは損害ではありません。しかしながら、その訓練に参加するために常識外の航路をとってやってきたアメリカの艦船、それを追尾したソ連の艦船、ですから、これはどっちがやったかはっきりするまでに時間がかかるから、政府が計画して政府の実施した、防衛庁が計画して防衛庁が実施した、このことによって生じた損害ですから、与えた損害ですから、防衛庁のあなた方が責任をもって代位弁償すべきですよ。政府が代位弁償——外国から来たならばそれは政府が取るわけにいかぬ。それにかわって一日も早く政府が、これはまあ法律的に言えば国家賠償法でいいと思うんですよ。それが適用されることなのかどうかはもっと私は法律を勉強してみないとわかりませんが、いまここではっきりは言いませんが、しかし趣旨は、そういう趣旨に基づいて当然防衛庁が責任を持って一日も早くこの損害を完全に補償すべきであると私は考えるのですが、これはいかがですか。