こどもの国のような施設につきまして先ほど先生からも、地方自治体等におきましても全国で約三十近いものができているというふうに御指摘をいただきました。おっしゃるとおりでございます。ただ、これらの地方自治体におきましてもその運営につきましては、民間と申しましても私どもの場合の民間という言葉と同じように、いわゆるコマーシャルベースの民間という意味ではなくて、あくまでも児童福祉という仕事の枠内における民間という意味でございまして、地方自治体におきましても、福祉事業団というような法人の形でこれを運営をしておるところが大部分でございます。私どもも民営と申しましても、社会福祉法人という社会福祉事業法に基づく法人の事業として、あくまでもコマーシャルベースというものを排しながら、その枠内で。ただ、従前のように特殊法人ということでございますると、どうしても予算、決算の策定あるいは財産の処分、ないしは寄付金の受け入れ等に当たりましても、その都度主務大臣の認可を要するといったような非常に厳しい監督下に行われておるわけであります。社会福祉法人に運営を委託すると申しますか、移しますことによりまして、こうした手続も不要になるわけであります。そしてまた、法人の主体性に基づいた迅速な的確な対応措置ができると思います。
 また、現実の運営面におきましても、大臣が申されました自由濶達という意味におきましても、特殊法人ということでございますと事実上国そのものでございますので、中における催し物の種別の選定、あるいはそれに伴う対外的な折衝等に当たりましてもどうしても一定の枠というものがありまして、いわば平たい言葉で申し上げて恐縮でございますが、企画がびびってしまうようなこともしばしばございます。そういった面をこの際思い切って子供の世界の動きに合わせて適切な運営ができる、そういったプランニングも実行に移せるといったような形にすることが利用していただく子供さんたちにとっても、いわばその子供さんたちのそのときどきの流れに常に順応しながら、しかも望ましい健やかな子供を育てていくということに役に立つのではなかろうか。また、そういうことによるサービス向上等も積極的に図っていく方式も自主的に考えていけるというような点について、私どもは法人化へ踏み切ったという立場に立っておるわけでございます。
私はいまの大臣答弁に納得ができないのでありますが、行政改革の目的は、何回もいまやりとりしましたように、国の冗費を節減し財政を確保することにあるわけであります。こどもの国を廃止しても私は一円も国費の削減になるというふうには考えられません。それから、むしろいま大臣が言われたことは、これからおいおい質問を展開をしていきます。
 そこで、ちょっとお聞きをしておきたいんですが、こどもの国は民営にした方が自由に、幅広く行える。それだけ聞くと、いかにもいいようですが、そういう抽象的なことでは困るわけです。民営にした方が特殊法人よりも、これとこれとこれがメリットがある、だから民営にするんだとおっしゃれば私は理解をしますが、あなたの抽象的な、幅広いとか自由にとか、より効果を上げ得るという、そんなことは——というのは、担当局長は基本的にはやっぱり現在の方がいいんだ、こう言って苦しい答弁をしているんです。それを大臣が、そういう自由とか濶達とか幅広いとか、私はそういう詭弁的なことは困ると思うんです。しかし、どうしても整理せいと言われたからしようがないというんなら、それならそれでそれは正直に言った方がいいんです。それをいかにも民営にした方が子供のためになるし、運営がうまくいくと言うなら、中身について具体的に説明してください。そういう自由とか幅広いとか、抽象的なことでは困ります。
今度の行革に従いましてこどもの国を民営に移管するということは、いろいろ御論議がございますが、私といたしましては、幾つかの法人の中で何を選ぶかといった場合におきましては、決して数合わせの中に安易にこどもの国を選んだわけではないのでありまして、むしろこれは民営でいく方がもっとより効果を上げ得るのではないかというふうにも判断をいたしました。したがって民営に切りかえた方が本来の設立の趣旨にも合って、もっと幅広く、しかも自由にこのこどもの国の趣旨を生かすような運営ができるのではないかというふうにも判断いたしたわけでございまして、必ずしも行革の数合わせの中に一番安易であろうと思われるこどもの国を選んだわけではございません。したがいまして、今後民営に移管することにおきまして、むしろその成果を私は期待できるのではないか、かように考えておる次第でございます。
ただいま住民税の課税最低限と特に生活保護基準との関連などを指摘いただいたわけですけれども、私どもは、かねてから申し上げておりますように、住民税は前年所得課税である、したがいまして生活保護基準を初めいろんな指標との対比は前年の所得との関連においてこれを見ていく必要がある、このように理解しております。生活保護基準の場合で申しますと、一級地の標準世帯では五十四年所得が今回住民税の課税対象になるわけですから、五十四年の生活保護基準で申しますと百五十万五千円でありまして、今回の課税最低限が百五十八万四千円との関係では一応バランスはとれている。確かに五十五年度になりますと、五十五年度の生活保護基準は百六十二万円前後だと承知しておりますから、このままもし課税最低限を五十六年度も据え貫くということになると、ただいま先生御指摘のような問題が出てくることは事実であります。
 そこで、こういった事態を避ける方法として税額控除方式をとったらどうだと、こういう御提案でございます。確かに税額控除方式ですと相対的に高額所得者よりも低所得者に有利に働くといいましょうか、減税効果の及び方が違うということで議論があるんですけれども、ただ、現在、所得課税で所得控除方式でなしにすべてについて税額控除方式を採用しているという国は、私の知る限りではないと思うのであります。部分的に特定の事情に基づいて減税を行う場合に税額控除方式を採用するということはあるようですけれども、税制として根っこから所得控除でなしに税額控除方式をとっているという国はないようですし、また、そういう方式をとるということになりますと、所得税と住民税との関係で、所得税は所得控除方式、住民税は税額控除方式でいいのかどうか。同じ所得に対する課税でそういう違った体系というのはどうなんだと。あるいは、そもそも所得課税について現在の所得控除方式を基本とするこの考え方が根っこから変わるわけですから、これはいわば所得課税における大改正になります。そういった意味で、一つの貴重な御提言だと思いますけれども、その採用につきましては関連するいろんな問題についてもあわせて検討をする必要があるのではないかと、このように思います。
 いずれにいたしましても、現状は住民税の課税最低限が生活保護基準とすれすれのところにきております。一方、また所得税の方は、御案内のようにもう三年以上据え置いておりまして、だんだん住民税の方が近づいてきているわけですが、この所得税の課税最低限と住民税の課税最低限、さらには生活保護基準その他社会保障の体系との関連をどのように生かしていったらいいか、どのように位置づけていったらいいのかというような問題が提起されております。この点につきましては、私ども五十五年度の税調における重要な審議事項として少し掘り下げた研究をしてみたいと、このように考えております。