過般、政府が緊急経済対策におきまして、本年度一兆円を下らざる所得減税をいたしたいということを申しましたのは、あそこにも書いてございますが、全体の税制改革の一環としてという思想に立っております。したがいまして、とれは当然恒久的なものであって、それに見合う税源が考えられる、こういう前提に立っておるわけでございます。
 ただいまのお尋ねは、これから税制協議会でいろいろ御審議を続けられます上で出過ぎたことを申してはならないわけでございますけれども、議長があっせん案に示されましたように、いろいろなことをおっしゃいまして、税制改革全体についての御協議であるというふうに私ども存じておりますので、したがいまして、今年度減税につきましてもそういう観点から御検討をいただいておるものと存じますし、また期待を申し上げておるわけでございます。
きょうまでの野党の質問の中で、ことしの減税は申しておりますけれども、来年度以降こんな減税をしてくれとはまだだれも詳しくは言及いたしておりません。にもかかわらず、政府は来年度のことを考えてくださっている。大変余計なことを考えていらっしゃるようにも考えますし、大変親切に考えてくださっているような気もするわけでございます。
 重ねて聞きますが、このマル優にメスを加える、マル優を改組する、そのことを野党がイエスと言うのかどうか、その回答いかんによっては減税が全くゼロということもありますよ。イエスかノーかと迫っておられるのでは全くないということだけは言い得ますね。
と申しますか、今年度の所得税減税、大きさにもよりますが、これがいわゆる戻し税であって一時のものであるということの場合には来年度云々ということを申し上げることは要らぬことかもしれませんが、そういうことは普通ないことでございますから、どうしても一遍減税になったものは、来年少なくともその水準で継続すると思わなければなりません。その場合の財源をどうするかという問題が一つと、それと、関連いたしますが、そもそもマル優という制度を、昨日までずっと申し上げてまいりましたように、やはりこの際基本的に考え直して、必要な新しいものにしていくべきであるということ、それはたまたままた財源になるわけでございますが、そういうことの両方の連関である、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
先日来のこの委員会におきます質疑応答を踏まえての御質問でございますのでくどくは申し上げませんが、今年度の六十一年度剰余金等々を考えますと、所得税減税の規模いかんにもよりますが、今年度に関します限り何とか処理をすることができる。ただ、当然のことながらこれは明年度にも同じ減税があるということを、したがいまして私どもは恒久的なものと考えまして問題提起をいたしておるところでございます。
大臣からお答えしましたとおりでございますが、ちょっと技術的に補足をさせていただきたいと思います。
 一つは、大臣が申されたことでございますが、私どもできるだけ有利に売却したいと思っておりますが、どの程度で売れるかわからないという基本的問題がございます。
 それからもう一つ、年度末にこれだけの余裕があるということで考えておられるようでございますが、この中には当然六十三年度、来年度の償還分を含んでいるわけでございますので、これを考慮する必要がございます。
 それから、国債整理基金の残高はゼロというわけにまいりませんので、ある程度のものを残さざるを得ない、こういう問題がございます。
 それから、私どもといたしましては、ＮＴＴの売却益でもって社会資本の整備に充てたいということで相当程度のものを予定いたしております。その分を留保しなければならない、こういう問題がございます。
 それからもう一つは、六十一年度の税収の中に一時的なものが相当ございまして、その辺の分析をしてみなければわからないという問題がございまして、六十一年度の税収の伸び分を土台としてどの程度カウントできるか、こういう技術的な問題がございますので、これだけのものが余裕としてあるというわけにはあるいはまいらないかもしれない。しかし、こういう計算もできないことはないという意味で、大臣のおっしゃるとおりでございます。
この数字を算定いたしますときに大蔵省当局の方々にも目を通してもらっておりまして、いろんな想定は想定としてこの数字自体に間違いはありませんということでございますから、ただいまの大蔵大臣の御答弁、それでいいと思います。もちろん、株価の問題でありますとかあるいは景気の動向、伸び率でありますとか、不安定な予測できない要素もいろいろございます。したがって、希望的に見積もればこの上限、あるいはかなり辛く見ても下限、六兆円から七兆円程度の金が現に用意できる状況にある、まずこの辺のところを総理もひとつ頭の中にお入れいただいて、さてこの減税の問題、マル優の問題等について論を進めてまいりたいと思いますが、――どうぞ。
一つのお考えではないかと思うわけでございますが、今回の利子課税の見直しは、そうした貯蓄奨励と申しますか、一定の利子所得はとにかく非課税にするというか、そうした政策目的が現在の時点で果たして適当かどうか。こつこつとためた貯蓄、その背後にはこつこつと働いて収入を上げられ、それを貯蓄に回されたということであれば、その出発点の方のこつこつと働かれたときの勤労性所得の方につきまして負担の軽減合理化を行う、その結果としてのものでございましたら、利子所得といたしましては現役の方々につきましては一定の水準の御負担を願う、稼得能力の減退、消滅した方々につきましては貯蓄からの利子につきましては非課税とする、そうした仕組みが適当ではないかと御提案を申し上げておるわけでございます。
 お一人百万円と申しますと、利子にいたしましては四％とすれば四万円、その二〇％でお一人八千円ずつの負担の軽減をまんべんなく行わしていただくということが、現時点におきましてもしそうした軽減が行われるものであれば、むしろサラリーマンの方の勤労性所得の方につきまして極力負担軽減を行わしていただく方が合理的ではないか、一方、稼得能力のなくなられた方の利子所得はそれなりに配慮を続ける、そうした方が合理的、適当ではないかということで今回御提案申し上げているわけでございます。