ただいま御質問のありました鉄道共済年金が今日のような赤字を招来するに至った原因につきましては、この問題に関する有識者による懇談会の報告書を六十三年十月にいただいておりますが、そこにも触れられておりますとおり、本問題は鉄道共済自身のある期間にわたる制度運営に起因する側面がある、いま一つは、モータリゼーションの進行等産業構造の変化、そうして急速に進行した高齢化社会によって鉄道共済といういわば比較的規模の小さな保険者がそのインパク
トを大きく受けた、その両面によって今日の事態が生じたというふうに述べられているところでございまして、私どもも同様の認識を持っております。
この問題の進め方ですが、初めから風に向かって進むようなことは余りいいやり方ではないのではないか。つまり、最初は無風状態の中で一つの形態をつくって、それが軌道に乗ってから、若干の風が吹いてもこれなら大丈夫だ、こういうふうに常に自信を持った運営というのが必要だろうと思うのです。そういう点で今度の料率引き上げも、せっかくそのほかは立派な政策が盛られているのに、それを打ち消すように別な方で悪評を買っている、こういうやり方は余り上手なやり方ではないのではないか、そういう点で今回はこの料率引き上げをやめて、これは国民の論議に任せるというくらいのおおらかな気持ちでこの点も外していいのではないか、そういうふうに私は思います。
 それから、時間がありませんので、最後に、鉄道共済年金の赤字解消策についてお伺いいたします。
 この鉄道共済年金の赤字は組合員の責任なのか、政府の政策の責任なのか、その辺の責任の所在について明らかにしていただきたいと思います。
大企業の減量経営と中小企業の関係でひとつお考え方を伺いたいと思うのです。
 最近大企業が、非常に苦しい経営環境にあっても、減量経営等でそれを乗り切って大きな利益を上げてきているということが言われています。大企業の減量経営がいろいろやられている実情について、私もある程度承知しているつもりでございます。とは言いながら、大企業の減量経営が中小企業にしわが寄っているのではないかという点が非常に懸念されるわけでございます。そういう意味で明確な御答弁をいただきたいのですが、たとえば大企業が具体的に生産計画をする際に、これは最近もいろいろ起こっている状況ですが、一万台の何かをつくる。そして一万個の部品が必要だ。大企業の場合には内部でいろいろ検討をして、ＶＡ運動ということでできるだけ自分の工場の中に滞留する期間を少なくする、品物が入ったらそれをすぐ組み込んで一万台の製品にして出すという方式がとられているわけであります。自分の工場の中にそういう資材や資金を寝せておくことによって、非常にコストの面にプッシュされるのでマイナスになるからそういう方式をとっているわけであります。
 しかし、逆に言うと、そのことが非常に中小企業を圧迫しているという事例があります。一万個の部品を何月何日の何時に納めろということで大企業から中小企業に発注があるということであります。大企業がたとえば十月二十一日の午前八時に一万個納入ということであれば、一万個納入されたらすぐそれを生産の軌道に乗せて、一日二千個ずつつくるとすれば五日間で一万個全部消化をしてしまうということになって、五日間で一万台の製品が出ていくわけであります。ところが、それが中小企業にしわが寄っていると申しましたのは、中小企業は規模が小さいわけでありますから、一万個を何日に納めろと言われましても、自分の生産能力は一日三百個しかないとすれば、一万個納入するためには三十日以上の日にちがかかるわけであります。一日三百個しかできないということは、いまから一カ月前の九月二十一日にまず三百個つくる、そして翌日また三百個つくるということで、三百個、三百個という集積が一万個になって納めるわけであります。大企業はその一万個を五日間なら五日間で全部消化をしてしまう、こういう仕組みになっているのが大企業と中小企業の部品の注文の現状であるわけです。
 これは一つの例でありますけれども、非常に大きな問題点であって、なぜそれが問題点であるかといいますと、大企業の場合にはＶＡ思想が徹底して工場の中にできるだけ金目のものを寝せておかない。金を借りて生産しているわけですから寝せておくとそれだけ金利がかさむ。ですから、金利がかさまないような方式をとるということでありますが、しからば中小企業の場合にはその数を納めろと言われて、最初の三百個は中小企業の倉庫の中に三十日間寝ているわけです。翌日製作した品物は二十九日間寝ているということで、一万個まとめて、やっとできましたということで納めているという実情があるわけであります。私は少しオーバーに言いましたから、一万個とか、二千個とか三百個ということでわかりやすく砕いて言ったわけですが、そういう実情がある。ということは、いわゆる大企業の減量経営と称し、経営合理化というものが中小企業にストレートにしわが寄っているわけであります。であっても、大企業がそういうふうにするからといってそういう単価を上げるということではなくて、むしろ単価の方は一生懸命合理化して、大企業も合理化しているのだから中小企業も合理化しろということで合理化が要求されるという意味で、中小企業は非常に苦しい立場に陥っているのではないかと思うのです。金融の面でなくてむしろそういう具体的な生産、受注、納入の面で負い目があるわけで、それができなければ非常に大きな制裁措置が大企業から加えられるという仕組みになっております。
 これを解消するためにどうしたらいいかという課題があるわけですが、解消するためには大企業からの発注をもう少しこまめにしていくという方法もあるし、中小企業も少し設備を近代化して、もう少し能力を上げていくという方法もあります。分散して発注するという方法もありますが、大企業はどうしても自分のところを中心にして注文をするという傾向があるわけでありますが、そういういま言ったような一つの例に見られるようなことについて通産省はどういうふうに考えられるか。またそれらについて具体的にどういうようないろいろな意味での行政指導というものがなされているか、お考えを伺いたいと思います。