ＳＤＩの話が出たから言っておきますけれども、これは非核で防衛的だと言うけれども、エックス線レーザーの開発をやっているでしょう。これはミサイルを落とすと言うけれども、ミサイルを落とせるなら、地上のものが攻撃できるのは当たり前なんですよ。都市全体を破壊することができるということも言われています。それから、これが小型の水爆を燃料に使うということも明らかであります。それから、ＩＣＢＭだけじゃなくて戦術核もあるのですよ。それからＳＬＢＭもあるのです。これはそういうものを含めれば、これが核廃絶になるというものでは絶対にありません。そういうことを承知の上で−私は知らないとは思わないですよ。承知の上で総理は今のような答弁をしておるというふうに考えざるを得ません。
 大事な問題なので、私は、本会議で総理がゴルバチョフ書記長も均衡と抑止でやっているんだということについて言いました。ソ連との関係では、私たち御存じのようにいろいろな点で、千島問題あるいはアフガニスタンの問題などいろいろ見解は違いますが、この点は人類の死活にかかわる問題だということで共同声明を発表し、それからゴルバチョフ書記長の声明も、十五年というのは少し長過ぎるけれども、歓迎をするという声明を出したわけです。しかし、あなたと同じだということは絶対ないですよ。
 あの声明の一部を引用してみますが、こういうことを言っています。
  二十世紀は、原子エネルギーを人類に贈った。しかし、理性のこの偉大な獲得物は、人々にとってみずからを絶滅する道具となりかねない。
 この矛盾を解決できるだろうか。我々は解決できると確信をしている。核兵器廃絶の効果的な道を見出すことは、今すぐその解決に取り組むならば、解決可能な課題である。
 これを私たちが評価をしたのは、この核兵器廃絶という問題を政府間交渉の日程に上せた、今すぐ取りかかるということを言った、そこが大きな問題なんです。
 私たち両党の日ソ共同声明、これはゴルバチョフ氏が書記長になる前のものですけれども、これはもう確認しているわけですけれども、ここでも核抑止力論について共同声明ではこういうふうに言っています。
  「核抑止力」論、核兵器の使用を容認する議論は、核兵器と人類の危険きわまりない共存を恒久化し、人類を永遠に核破局の脅威のもとにさらすものである。核兵器のすみやかな禁止・廃絶が必要であり可能であることを疑問視し、あるいはこの課題を無限のかなたに追いやるようなさまざまな主張は、核戦争の危険からの脱出を求めている人類の知性と意思に逆行するものである。
 これが日ソ両党共同声明であります。
 これらを読んだだけで、あなたの見解とゴルバチョフ書記長の見解が違うということはもう明白であります。だから国連でも核兵器の先制使用はしないという立場ですし、使用禁止決議も賛成しています。日本はどうですか。先制使用容認の決議を出して、去年に引き続いて反対が多くて撤回せざるを得ない、そういう立場でしょう。それから、使用禁止決議についてはずっと反対とか棄権とか、背を向けているという態度です。はっきり違います。同じだと言うのなら私は聞きたいのですが、この核兵器の廃絶という問題について今すぐ取りかかるという決意があるかどうかお聞きしたいと思います。
それだけじゃないの。それらだって宅地供給がふえるようなむちじゃないじゃないですか。一つだけ三年の期限をつけただけです。
 いいですか。これはもうやっぱり過去の歴史を勉強しましょう。個人分の宅地供給がふえた五十年以降を見ますと、最も多く宅地が供給されたのは昭和五十年の十一万八千ヘクタールです。また、対前年比で見ましても、五十一年はマイナスの二六％、五十二年は三・九％、五十三年マイナス五・五％、五十四年一七・五％、五十五年マイナス九・七％。低い。大体横ばいです。五十年だけが急速に宅地供給がふえておるのです。
 なぜ五十年かというと、五十一年度から土地の税制が大幅に重課税になることが決定していたからです。要するに、課税逃れの駆け込み譲渡があったのです。これはまさにむちの効用ですね。五十四年度も一七・五％。これは五十四年度に一部が緩和があったことと、年度後半には五十五年度の一部重課税がもうすでに話題になっている。これはあめとむちの併用です。
 今度の土地税制の優遇策を考えますと、どっしりとおしりをおろしていればいいのです、土地を持っている人は。ずっと続くんですから。少なくとも次の税制改正までは続くんですから。できるだけ早くこの優遇税制のもとで土地を放しましょうなんという気持ちにはなりませんわ。いいですか。いま主税局長が言ったとおり一つだけです。特別土地保有税三年という期限がついただけです。ほかはついてないでしょう。少なくともこれは時限立法でも何でもありませんから、ずっと続くんです。これをやはりよく考えないと、土地の税制を緩めただけで宅地が供給されると思ったら大間違いです。ここら辺まじめな——僕かてやっぱり地主に恨まれたくないですよ。僕の応援者の中に地主おるのやから。こんなこと言うたら私は恨まれるわけや。しかし、お国のためを思うと、やっぱり言わないかぬから言うているんでね。こんなの見過ごしてしまえば見過ごしたままで終わりですよ。しかし実際、五十七年度の経済を考えたときに、住宅建設ということを中心に置いて何とかしょうとなさっているわけでしょう。その住宅建設の進まない理由は何かと言ったら、宅地の供給が少ないということでしょう。まあそのほかに幾つか理由がありますが。
 それをやるためにはどうしたらいいか。土地を持っている人たちにどれだけ土地を供給してもらうように政策的にやっていくかということであるならば、純粋に政策的立場から考えたら、まあそういう恩讐を越えて提言しているんだから、それはまじめに聞いてほしいと思うのだけれど、大蔵大臣、あなた本当にあらゆる意味においては常識的、円満で、考え方が堅実なんですが、そういうことで本当に土地が出ると思いますか。確かに売ろう売ろうとかかっていた人が、安くなったために、優遇されたために出す、これはもう一定のものしかありません。少なくとも売ろうと思ってない人にこの際売っておこうかというふうな気持ちにまでさせるためには、むちが必要です。
 いま、総理、宅建業者に聞いたら、新しい宅地があるのは土地の所有者が死んだときですって。だから、お通夜の晩にずうっと不動産屋が集まってくるのです。なぜか。相続税を払うために必ず土地売るやろうと、それが欲しいために不動産屋がお通夜の晩に山ほど寄ってくる。宅地供給のチャンスってそんなチャンスしかない。これは極端な話かわかりませんが、そんなチャンスしかないと言われている。そのためには、本当に余裕のある土地を持っておる人たちに、いまのうちに出しておこうという気持ちにさせるためには、この税制では出ません。ゼロとは言いませんよ、待っている人がいるかもわかりませんから。しかし、それはもう一握りの人です。ほかは全部ほくほくです。そんなにあわてて土地売らぬでもという人ばっかり。そういう人たちに、売ろうかという気持ちにさせるためには、この政策じゃ不十分だと思うのだが、大蔵大臣どう思う。