そこで、四月、五月、六月、そのペースでいけば、せいぜい六千件ないしはもう少し。せっかくの法律ですから、しかも、あの法ができるときの経過というのは、私は繰り返しませんけれども、被爆者手帳の所持者に限定するということが一つ大きな議論になりました。そして、厚生省としては手帳の所持者に限定されました。ここを周知させる必要があると思うのです。
 都道府県は約三十三万四千人の手帳所持者についてははっきり掌握されておりますから、まず私は厚生省に求めたいのは、被爆者手帳を持っている方々に対して、該当する死亡者の有無、昭和二十年の八月六日ないしは八月九日から昭和四十九年の九月三十日までの縁者の死亡者があるかないか、これをひとつ確かめられて、そして請求されたかどうかということを重ねれば、どの方が未請求かということがすぐ出てくると思うのです。その点の御努力をまずお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
私は数字を聞いているので、数字を答えていただきたいのです。
 援護法の三十三条四項、そこには平成九年六月三十日までにこの請求を行わなければと期限が示されておりますね。皆さんがこの法律を発足させるときにお見込みになった二十五万人に対して、今局長のお答え、十一万幾ら、まだ二分の一に満たない状況ですね。月別には、最近、一カ月について請求件数は何件ぐらいでしょう。
まず、特別葬祭給付金の制度の話を若干させていただきます。
 この給付金は、被爆者援護法に基づきまして……（児玉委員「制度についてはもうよくわかっておりますので今の質問にお答えください」と呼ぶ）被爆後五十年のときを迎えるに当たりまして、原爆死没者の方々とともに苦労を経験された遺族でございます方で、御自身も被爆者である方々の二重の意味での特別の犠牲に着目して、支給対象者お一人につき一律に金十万円の国債を支給するものでございます。
 この制度を御利用されまして国債を受け取られました方々は、現在、十一万三千百六十六件でございます。
この点は引き続き努力していただくことを求めて、次の問題に入ります。
 戦争被害への援護という点で共通する原爆被爆者援護法に関してです。その中に盛り込まれている特別葬祭給付金について、被爆者約三十三万四千人、この中で給付金の対象見込み件数を二十五万人と厚生省は見ていらっしゃる。これまでの請求件数は現在何件まで来ているでしょうか。
お答えいたします。
 この旧日赤救護看護婦等の慰労給付金につきましては、これは何回も申し上げているのでございますけれども、所得の保障を図る年金とは基本的な性格が異なってございまして、そういう観点から、政府といたしましては、今後とも、戦後五十年問題プロジェクトの趣旨にのっとりまして、実質的価値の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
同じことを繰り返されまして、あなたのその論理からいえば、去年から毎年改定するということが出てきませんね。毎年改定するようになったというのは、これは私は評価しています。それで竿頭一歩進めて、一般の年金では既に技術的に可能になっている前年の指標によったらどうかと言っているのですから、しかも、発足時の確認もあるわけなので、私は再度検討を求めます。
お答えいたします。
 この旧日本赤十字社救護看護婦等に関します慰労給付金につきましては、先ほども申し上げましたとおり、所得の保障を図るという性格のものではなくて、長年の御労苦に報いるために支給しているものでございます。そういうことでございますので、例えば年金等のＣＰＩのほか、公務員のベースアップとか、いわゆる総合勘案方式をとっておりますものとは結果的に差が生じているものでございます。
その点は、一般の年金については今おっしゃった問題は既にクリアしていますね。なぜこれでそのようにできないのか。先ほどの確認、「恩給制度を準用し、」「兵に準ずる処遇とする。」こういうふうに明白にもなっているのですし、私はこの点を総理府は真剣に検討していただきたい、いかがですか。
お答えさせていただきます。
 フロントランナーという位置づけというのは、実は先ほども申し上げましたけれども、空洞化ということが既に起きている。しかもそれがだんだん大きくなってきている。といいますのは、わざわざ取引を外に、先ほども言いましたように我々の場合でも日本に外為があるために、あるいは会計制度が違うために、あるいは税制が違うために外でやらざるを得ないような取引がどうしても出てくる。銀行の場合も同じようなことですし、証券取引につきましても証券取引税がある、あるいは手数料があるということで、わざわざロンドン経由で行われているというのは今や非常に明らかになってきているようなことなんです。むしろ、こういう忍び寄る空洞化を防ぐために内外を一体化して空洞化をとめ、むしろ外に出ている取引を日本に取り戻すんだ、あるいは外に出ていった外国金融機関にもう一度東京市場を見直させるんだということで行われていることだと思います。
 それで、外為法というのがなぜフロントランナーかといいますと、内外を遮断するのは外為法でございます。先ほども言いましたように、一九八〇年代、大幅な改正が行われましたから、さほど理念の面では違いはないんですけれども、届け出とか許可とかというものがありますとどうしても金というのは嫌っちゃうんです。それで、できるだけコストの安くて手続の簡単な利便性のあるマーケットを使いたいということで空洞化が起きている。それで、その遮断をなくしてしまえば、逆に言ったら国内の市場を海外並みに整備することによって、先ほども言いましたように、外から帰ってくる、あるいは日本の千二百兆も外で運用するんじゃなくて、たとえ外貨で運用するとしても東京の中で外貨で運用する。わざわざロンドンへ持っていったり、ニューヨークへ持っていったり、シンガポールへ持っていく必要はないという形になる。そういう意味で、私はフロントランナーというぐあいに理解しております。
 そういう面で、非常に今回の外為法の改正が意義の大きな、これしか今選択肢がない、これをやらなかったら内外の同一化というのは図れない、いつまでも忍び寄る空洞化が絶えず東京市場を脅かしている。こういうところは早く遮断することが必要だということだと思います。
 以上でございます。