では次に、もう一つお尋ねします。
 河川立体区域についてのお尋ねなんですけれども、現行法では、河川区域に指定された場合に、私有地であっても、建築物の新築や増改築等について、河川ということで厳しい制限がある。ですから、実際には河川管理者の許可がおりない。ところが、今度は改正されて、今度の改正で規制が緩和された。ですから、河川立体区域であっても、土地の所有者が、河川管理施設等に対して、土地を区分所有させるということをやれば、マンションやビルディングを建設することもできる、こういうふうになったわけであります。
 さて、そこで非常に問題になるのは何かというと、これは、今度規制緩和することによって河川管理施設の安全に影響を与えるということになると、これはまたこれで大変だと思うのですけれども、この辺についてのお考えはどうなっているのでしょう。
お答え申し上げます。
 改正法案におきましては、河川予定立体区域の指定というものにつきましては、現行の河川予定地と同様に、河川工事を施行することが当該河川工事の実施の計画から見て確実となった日以後でなければならぬということでございまして、今御指摘のように、知らない間にかかる、河川予定地になっておる、あるいは河川区域になっておるということは全く考えておりません。これは、河川予定立体区域の指定というものが私権の制限ということにつながるわけでございますので、公益と私権とのバランスを考える上からも、河川管理者は、河川工事の施行が計画上も予算上からも確実であるということで一方的にしてはならないということになっておる、そのとおりやっていきたいと思っておるわけでございます。
 それから、いずれにいたしましても、河川予定地指定に当たりましては、地権者の過度の制限とならないように、これは的確に運用してまいらなければならないと思っておるところでございます。
災害対策委員会におきまして、災害派遣の県の要請について質問をいたします。
 昨年八月の豪雨災害におきまして、三月二日の閣議決定によりまして、局地激甚災害の指定を受けましたことは、私ども栃木県あるいは福島県、地元の議員といたしまして、地元住民はもとより、私も大変ありがたく感謝いたしておりまして、この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
 さて、平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、死者六千四百三十名という戦後最大の痛ましい災害となりました。この大震災は、災害時の初動期における被害規模の把握のおくれ、あるいは官邸への情報連絡体制が十分でなかったことを、災害時の初動体制や情報の収集あるいは伝達体制の重要性を反省させるとともに、地域の自主防災活動普及の果たす役割の大きさを再認識させるなど、防災上多くの教訓を私どもは得ることができました。
 このために、政府は、この大震災の教訓を踏まえまして防災問題懇談会を設置するなど、国、地方公共団体等による防災体制あるいは防災施策の新たな展開を図ったわけでありますが、具体的には、防災基本計画を二度にわたって改定し、災害の種類及び予防、応急対策、復旧復興の各段階に、国、公共機関等が実施すべき措置等を規定いたしました。これは大変結構なことであります。
 また、我が国の災害対策の最も基本であります災害対策基本法を、平成七年六月に、災害時の交通の規制あるいは緊急通行車両の通行の確保のための措置の拡充に努めまして、同年九月の防災問題懇談会の提言を踏まえまして、同年十二月には、緊急災害対策本部の設置要件について、災害緊急事態の布告を要件としないこと、あるいは本部長の権限の強化、非常災害対策本部を設置できること、あるいは市町村長が災害派遣の要請ができるようになったことなどを規定したのであります。
 そこで、災害対策基本法の第六十八条の二の規定は、市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、自衛隊の災害派遣の要請をするように求めることができる。また二項においては、市町村長は、一項の要求ができない場合には、その旨、当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛長官またはその指定する者に通知することができる。そして、この場合におきまして、当該通知を受けた防衛長官またはその指定する者は、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命保護のために、要請を待たないで自衛隊の部隊を派遣することができると規定いたしました。
 もちろん、阪神・淡路大震災は、災害時においては、災害派遣された自衛隊の部隊が大きな役割を果たしているのが現状であります。私は、この自衛隊派遣につきましては、かつて私が政府の雲仙岳の対策事務局長をやっておりましたときにも、この自衛隊の要請をする問題につきまして大変おくれた、そのために現地の住民の方々に大変に心配と負担をかけた、そういう記憶から、特にこの問題は、こういうふうに改定されたということは大変結構なことだと考えております。
 そこで、災害派遣された自衛隊の部隊等が果たした大きな役割というものを考えますと、ただ、その中におきましても問題点が残っている。それはどういうことかといいますと、地域防災計画により、非常災害、緊急災害が発生した場合の所掌事務を、市長から助役への権限を規定してある離島とかそういうところで大規模災害が発生したと仮定します。そのとき、市長あるいは助役が被災し、職員が市長や助役に連絡できない、あるいは被災地は大規模災害について自衛隊に災害派遣を要請したいのだが、知事にも連絡がとれない、どうしたらいいか。そういうときにおきまして、所掌事務の担当でない職員が町長または助役にかわって直接自衛隊に要請したい、この点につきましては要請ができるように改定されたと思いますが、どういうふうに改定されたか。また、職員が要請してまいりました場合には、その対応策をどういうふうに自衛隊がとっておられるか、お伺いしたいと思います。