基本的に、税制の立場から土地の問題に対してアプローチしようという考えは税務当局は元来からやっぱり消極的でございます。で、今の御議論も私もよく理解できることでございますが、国土庁等でいろんな議論がなされておるという実態は私も時に仄聞しておる程度でございます。
住宅問題からいうと土地の値上がりは好ましいわけないんですけれども、しかし、今大蔵大臣がお答えになりましたように、土地の値段に対して税制が余り手出しをして、いいときもあるでしょうけれども、いけないときもあって当然で、どうも今回は経済の流れに征しておくのがいいだろうと思っているんですね。
 これは当然、内需拡大と言われますが、都市開発を中心に考えれば土地の値段はこれは上がらざるを得ないわけだし、それから今言ったように東京も国際金融市場の中心にもうなりかかっている。これを考えれば、この土地の値段を下手にここであれこれいじることは結果的に内需拡大という政策にも反することになりますし、僕個人の考えなんですが、この際、民活という点から考えれば、一部地域に限ってくれれば一番いいんですが、今回の土地の高騰がやや異常ではあっても自然の流れに任すべきじゃないか。少なくも税制をあれこれ議論に持ち出すのはよくない、そういうふうに考えているんですけれども、重ねてどうでしょうか。
今確かに都心の中心地が物すごい値上がりをするときに、私なりに感じますのは、たしか東京が十七万、ニューヨークが五十万、ロンドンが七十万でございましたか、数字違うかもしれませんが、金融人口がおる。そこで世界の金融の自由化、国際化をすると東京もその三大市場になる。そうなりますとやっぱり、世界じゅうの銀行や証券が来ますのにまさか世田谷の方へ本店、三多摩の方へ本店建てるわけにいきませんとやっぱり都心に集中してくるから、金融の国際化、自由化というのも土地の値上がりのいわゆる需給関係から言えば要因になっているんじゃないかな、こんな感じすら時には持つわけでございます。しかし、国土庁の御答弁等を聞いておりますと、私どもの田舎といいますか、の方は全く落ちついておるという状態でございます。
 したがって、民活の花盛りで、いわば高層ビルを建てる環境を整備して、土地の持つ部分を滅していくとか、あるいは土地信託制度を活用するとかいろんな議論がなされておりますが、さて税制ということになりますと、土地税制をあれだけ議論して行われておりまして、いわばある種のこれは恒久的な措置であらねばならぬという鉄則からいいますと、税制が出動することによってそれをどうこうしていくというのは非常にやっぱり限定的な措置になるんではないかな、こんな感じを持っております。したがって、いつも土地税制、基本は土地税制の問題、住宅の問題にしてもあり得るわけでございますが、これはやはり恒久的な物の考え方の上に積み上げられなきゃならぬというので、今税制当局が発意者になってそれを促進していくという立場はとっていないというのが現状でございます。
財政再建の内需拡大の関連でもって幾つか周辺の問題で質問したいんですけれども、最近、大蔵省にこれ直接関係ありませんけれども、都心の一部の商業地区とか値上がりが非常に激しい、これはもう余りにも有名になっている話ですね。そこでインフレの懸念を言う人もあるし、それよりも政府として国土庁がやっぱりこういうことに歯どめをかけなきゃとか、いろいろな議論があるようには聞いておりますが、さらにこの高騰が続いて周辺にも波及していって全国的に土地の値上がりが、せっかくここのところ値上がりがなくていい傾向だったのが、これがもし値上がり傾向が全国に及ぶようになるということになりました場合に、大蔵省として税制の発動なんぞを考える事態になるのか、その辺、今のところではないでしょうけれども、今後さらに続いた場合にお考えがありますか。
日ソの文化交流に多くの障害例があると思われていますが、この点外務省はどういうふうに認識しておられるのか。これは外務省だけの問題ではないと思うのです。それはなぜかというと、文化交流に障害をつくっておけばおくほど、軍備というものは相当の高いレベルにならざるを得ない。軍備を両方で引き下げるためには、文化交流をし、意思交流をし、人事交流をし、信頼できる相手だとわからないといけない。そのために費用を使わないで、安全保障の問題になると装備ばかりを拡大しようとする。私は、そこのところが極めて不満ですね。ソビエトとの文化交流の問題になると、防衛庁は知らぬ顔をしておる。それは文部省の所管で、外務省の所管であるというような態度が見え見えである。これは、平和を戦略的に創造するためにはどうしなければならないかという観点から、防衛庁も考えなければいけないテーマではなかろうかと私は思うのですね。その点が、総合安全保障を考慮すべき委員会等において考慮されておる気配がない。ある者は潜水艦の数を勘定し、ロケットの数を勘定し、軍人さんの数を勘定する思考ばかりである。そういうやり方では、日本国憲法を想起しても、身分不相応の軍備を拡大するのみで適切ではないのではないかと思うのですね。この点は御答弁は要りませんが、今後考えていただきたい。
 外務大臣、ここで、文化交流の障害例としてこんな話があるんだそうで、日本側の留学希望が多い割に、交流人員の枠が欧米諸国より極めて小さい。十カ月以上の長期留学の期間が、日本側、ソビエト側両方から勝手に短縮される。次に、大学院生などの若い人の留学が全くできない。ほとんどが、年をとった教授たちが優先される。若いうちに留学しなければロシア語の習得さえ不可能であるという状況である。また、ソビエト側の古文書、古記録を保管しているアルヒーフ（文書館）というものは、日本側の留学生は利用できない。また、ソビエト内に日本文化センターが設置されていない。こうしたような問題点が幾つかあるようでありますが、今回の文化協定の交渉では、そうした点は取り除かれるべく努力されておられるのかどうかお尋ねしたい。