ありがとうございました。
 次に、一河先生にお伺いしたいわけでございますが、二点お伺いします。
 一点は、先ほど先生は利子・配当の総合課税のためには、相当プライバシー侵害という重要な問題、危険性があるけれども、納税者番号制に踏み切った方がよろしいのではないかという御意見を承りましたけれども、やはり私どもも、また国民全体も、このプライバシー侵害ということにつきましては非常に危険性を強く感じているわけでございまして、先生はその危険性を排除できる歯どめというものをお持ちなのかどうか、その辺をお伺いできたらと思います。
 それから第二点は、先生は納税者意識調査等を引用されまして、税の不公平感が非常に国民に強いと。現在、不公平なものには相続税の問題、利子・配当の選択課税の問題あるいは証券キャピタルゲインの問題等挙げられましたけれども、その他にやはり租税特別法以外にも、法人税の中にも私たちは多分に不公平な会計処理等が含まれているのではないかと考えているわけでございますが、いまお挙げになったほかの不公平な税制の是正がどういうものが必要であるか、御教示いただきたいと思います。
本日は、御多忙のところ、貴重な御意見をお伺いをいたしましてありがとうございます。
 最初に、小倉税調会長に二問お願いしたいと思います。
 一問は、一般消費税の問題でございますが、昭和五十五年度は見送られ、昭和五十六年度につきましても、竹下大蔵大臣は国会答弁で、いわゆる中期答申で言うような一般消費税については五十六年度もやる意思はないような御答弁があるわけでございます。私は、この一般消費税の導入を中核としたいわゆる中期答申というものは見直す必要があるのではないか、このように思うわけでございます。小倉税調会長は、税調内においても二つの御意見があるということを先ほどおっしゃったわけでございますが、この中期答申の見直しについてどう思われるか、これが一点でございます。
 それからもう一点は、法人税の問題です。税調では、当初五十五年度においてわが国の法人税の実行税率が先進諸外国と比べて若干低いので、二％ないし三％程度の法人税率を引き上げる余地があるというような見解を示しておられましたけれども、結局、五十五年度の税制改正では法人税率の引き上げを見送る答申内容となっております。その理由といたしましては、税の自然増収が大幅に見込めたということもありましょうけれども、小倉税調会長は五十四年度当初に比べて国債発行額を一兆円しか減額しなかったことについてどのようにお考えなのか。また、私どもは二％ないし三％程度の法人税率の引き上げを実施して、むしろその税収をさらに国債減額に充てた方がよろしいのではないかと思っておりますが、この点、現在どう考えておられますか。この二点をお伺いしたいと思います。
二千万が四千万に上がりますと、二千万で売ろうと思ったやつが四千万になるということは非常に何か心配で、逆に騰貴の引き金にこれがなるんじゃないかと大変心配をしておるものですからお聞きしたんですが、短期譲渡の関係についての法制化をしたことは、それなりに私はあの時期で非常に効果はあったと思うんです。
 いろんな面でこれは評価できる措置であったというふうに理解しておるんですが、だからといって、いつまでもむしろそちらの方のことについて、いま先生おっしゃったような、固定した年次でなくて、それはもう少しきちんとしたルールの上で詰めていくというふうなことが必要でないかというふうに思いますことと、やはり土地税制をいじるときは、それこそこれは何十年に一度くらいでいいから思い切った論議を税調でもやっていただいて、小倉先生ひとつ税調で土地税制については思い切った論議をやって、一遍やったら、百年とはいかないでしょうが、相当長期にわたって変えないというような決意のあるものにしていただかないと、実効は上がらないという気がいたします。
 それぞれお三方にその点御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
いじめの問題につきましては、これが大きな社会問題になっておるという現実もあるわけでございまして、我々も非常にその対処の仕方をどういうぐあいに考えるかということをかねて心配をしておったわけでございます。基本的には、私は、学校教育の問題の一環であろうと、また、その中で処理がされるというのが基本的な方向でああというふうに思っておったわけでございますけれども、人権擁護というような考え方から申しましても、どうもこのごろの社会、相手の立場というものを十分尊重をして、いいところを引き立てていくというような感じが薄くなってきておると、そういうようなことから考えまして、今後心身ともに健全に生育していかなきゃならない児童、生徒の問題にかかわってきておることである、まあ、そんな考え方から、ことしの三月の十七日だったろうと思いますけれども、法務省としてもこの問題を取り上げまして、できるだけ人権擁護委員の皆さん方にも我々の考えている趣旨というものを徹底をしまして、法務省でこの人権擁護関係の仕事をやっている人の数は、まあ二百二十名というような非常に少ない人数しかいませんけれども、人権擁護委員の方々はともかく一万一千五百人もおいでになるわけでございますから、こういう人にもひとつそれを認識をしていただきまして、対処をした方がいいのではないかというようなことでこの問題を取り上げて、できるだけ今後ともこのいじめの問題の解消のために努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 幸いにして、そういう取り上げ方を法務省でやりましたことが因縁になりまして、警察関係でもそういう窓口をつくっていただくというようなことになり、また、文部省の関係でも、つい先ごろまでも非常に議論が大きく取り上げられて、この問題を真剣に処理をしようという態勢ができてきましたということを大変喜んでおるわけでございます。したがって、もうこれを放置するということは、結局我々が心配している差別というような問題にも連なるというようなことでもあろうと思いますので、人権擁護委員の皆さん方と今後とも協力をし、また、学校あるいはその地域の皆さん方とよく連絡をして、十分この問題に対応していかなければいけないというふうに思っておる次第でございます。