韓国の国内の需給事情につきましては、確かに最近まではお米の需給事情は必ずしもよくなかったことは事実でございます。しかしながら、最近は作柄もかなりいい状態が続いておりまして、需給の状態はかなり緩和しているというふうに聞いております。今回の韓国からの貸付米の返済につきましては、韓国側としてはかってお米を借りたということで、これを返すことについては誠意を持って交渉していただいた次第でございまして、先方も財政事情いろいろとございましたけれども、それを乗り越えましてこの問題を解決するという方向で対応してもらったというふうに受けとめております。
 その中で、特にこれが韓国産のお米であるかどうか、アメリカからのお米が迂回して入ってくるのではないかという御懸念が当委員会でもしばしば出たわけでございますが、これは契約上明確に韓国のお米を返してもらうということになっておりまして、交渉上の中身につきましては、詳細はちょっと申し上げかねますけれども、はっきり申し上げられますことは、大韓民国農産物検査法による検査を受け、同法に基づく農産物検査規格により格付された韓国産米ということで明確にいたしておる次第でございます。したがいまして、それ以外のお米は入る余地はないということでございます。格付されたお米ということでございます。
 それから第二点といたしまして、このような経過をたどりまして今回返還が大筋において決まったわけでございますが、それが農政の上で非常に大きな問題を起こし、そしてまた、農業者の皆様方が減反の中のいわゆる輸入ということで受けとめられまして、大変御不満をお持ちになりましたことは私もよく理解しておりますし、申しわけないと思っているわけでございます。しかしながら、これは加工用途に供しますところの他用途利用米ができますまでの間に過剰米をもって充てようと考えておりました加工原材料のお米につきまして、どうしても不足するという事態が恐れられたということからこのような措置をやむを得ずとったわけでございまして、先ほどから大臣が申しておられますように、主食、加工用を問わず国産で賄っていくことを基本とするという方針には変わりはないということでございますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思う次第でございます。
だんだん緩和はしてきたけれども、具体的に今五十九年度の生産者米価の決定を前にして、各農業協同組合や農業団体あるいは市町村の議会が開かれている中で決議をしていることは、まず外国米の輸入に反対をする。これには大きな問題がありますから、これから後で質問します。その次が、現在の減反に協力ができない、他用途米を食用に回してほしい、青刈りをやめてそのまま収穫に向けてほしい、それから生産者の米価は生産費所得補償方式、食管法に基づくところで決めてもらいたい、こういう要求があるけれども、農水大臣が言うように、関係団体が、それを決めるまでは協力をしない、二十七万トンの他用途米を受けない、減反に協力しない、こういうように今決議をしているわけですね。そういうことに私のところではなっております。
 だから、これを機会にこの問題についてはもう少し明確な答えをしていかなければ話ができないじゃないですか。今までみたいな、棒切れみたいなことばかり言ったってこれは話にならな。そういう点で、今まで土地改良の負担をし、品種改良をやり、高い農機具を買って、嫌々ながら政府に非常に協力をしてきた、そういう農家に対してこれ以上追い打ちをかけないようにするためには、この際、男山村新治郎と言ってかなり有名になった大臣ですから、やはり男山村新治郎の本領を発揮してもらったらどうです。どうですか、この辺。
五十九年度の転作等目標面積は、御承知のように六十万ヘクタールということで定めておりますが、昨年の転作実績は約六十四万ヘクタールでございます。本年の場合、目標は六十万でございますが、新たな他用途米の導入ということもございますので、実際に他作物等を栽培いたします狭い意味の転作目標は五十四万四千ヘクタールであるということは、御承知のとおりでございます。したがいまして、転作の実面積で申しますと、昨年対ことしは約十万町歩近い転作の稲作への復帰ということをお願いをいたしておりまして、現にその方向で各県に御努力を願っておるわけでございます。
 それからいま一つ、作柄の問題。先ほど大臣がお述べになりましたように、その様子によりまして今後の需給の様子というものも変わってくるわけでございます。今の時点においてことしの作柄を云々することはやや早計と存じますので、今後の推移を見ました上で、必要がございますればその状況に応じて来年の転作目標面積を考えていく。御承知のように、本期発足に当たりまして地方からの大変強い御要望もございまして、転作等目標面積は三年間変えないということを原則としておるわけでございますが、やはり需給問題が優先でございますから、必要な事態が生じてまいりますれば三年間変えないという原則にはこだわらずに対処をいたしたい、かようなことが現状で申し上げられることでございます。
今回御提案申し上げております納税環境の整備につきましては、ただいま委員のおっしゃいましたように、申告納税制度の基本的な考え方は、納税者自身が正確な資料に基づいて自主的に自分の税額を確定するというのが制度の本旨でございますので、今回御提案申し上げておりますものも、そういった制度の本旨を改めて制度的に確認させていただく。ただ「その中で新しく義務として、負担としてお願いします記帳の問題につきましては、一定の所得以上の方に限定いたしますとともに、記帳の内容も簡易なものにするということで、零細な事業所得者等に負担のかからないように配意はいたしておるところでございます。
 ただ、その前提といたしまして、そういった納税環境の整備と申しますか、税制全般に対する国民全体の信頼をかち得るためには、もっと基本的に環境整備すべき事柄がいろいろあるのではないか。高度の政治的な御指摘の問題については、私ども答弁の範囲を出る問題でございますが、税制当局なり執行当局といたしまして、制度の適正、公平な仕組みについて絶えず見直しながら国民の御理解を得る努力をしなければならないこと、あるいは税務行政の執行面において正しい税制について御指導、御援助申し上げる努力を進めなければならないということは御指摘のとおりでございます。
 ちなみに、今回の納税環境の整備の政府税調の答申の中でも触れておりますことは、こういった制度上の整備を進めるに当たっては、それとあわせてやはり全体の税に対する理解を得るための努力をしなければならないということで、特に「次代を担う児童、生徒等が学校教育の中で租税の意義を十分理解する機会を持つことが重要である」というふうな御指摘もいただいておりまして、これについては長年にわたりまして国税庁が文部省御当局ともいろいろ連絡をとりながら努力をしておるところでございます。
 それから、第二番目の具体的な御指摘でございますが、記帳をなるべく簡易なものにして、しかも納税者の実態に即して負担にならないようにすべきであるという御指摘はまさにそのとおりでございまして、私どもも当委員会において繰り返し御指摘になりましたこの点を踏まえまして、これは具体的には省令で決めさせていただくわけでございますが、そういった方向で努力いたしたいと考えております。