ことし四月一日実施の改正薬剤師法によりますと、薬剤師は、調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供することが義務づけられております。すなわち、薬剤師は、一人一人の患者や看護に当たっている者に対して、薬の適正使用について説明しなければならない、そういう義務があるわけでございます。
 そこでお伺いします。
 現在、都道府県立病院における薬剤師の配置が、薬剤師は「調剤数八十又はその端数を増すごとに一」という医療法に定めた標準に到達しているかどうか、把握していらっしゃいますか。
私どもは、先ほど申しましたように、公立病院に対しましては財政運営上の観点あるいは経営指導という観点からかかわりを持っておるわけでございます。
 病院を経営していく上では、薬品に限らずいろいろな材料あるいは人件費、いろいろな費用の項目があるわけでございます。経営を診断していく場合には、それぞれの経営の経費を構成しておる費用ごとに、それに見合った、それに対応した診療収入がどういうことになっているか、あるいはそれが他の病院と比較してどうだろうか、他の病院といいますのは、他の公立もありますし、他の設立主体の場合もございます。私どもとしては、そういったことは当然比較しながら経営指導するということでございます。
 今委員がお挙げになりましたそのことは、直接私どもの意図として、薬価差益の問題と直接リンクして私どもが考えているということではないということはぜひ御理解いただきたいと思います。
 経営健全化に当たりましては、いろいろな専門的な角度からの分析が必要でございまして、そういう意味では、私どもも厚生省の方とはよく連絡をとらせていただき、また知恵もおかりしたいというふうに考えております。
自治省の地方公営企業年鑑によりますと、投薬薬品使用効率を算定する場合、投薬用薬品費が分母で薬品収入が分子となっております。これに百を乗じて使用効率の数値が出されております。すなわち、厚生省の用語で申しますと、これが薬価差益に当たるわけでございます。安い薬を仕入れれば仕入れるほど、投薬薬品使用効率、すなわち薬価差益が大きくなります。効率という言葉を使っていらっしゃる以上は、この薬価差益を生み出すよう指導しておられるのだと私は思いますが、これはまさに、今求められております世の中の流れと逆行するものだというふうに私は考えております。
 現在、医療保険制度の改革論議で最大の問題となっておりますのが、まさに薬価差益の問題、この差益が医療費の中の薬剤費率を増大させ、また、多剤投薬による医薬品の副作用、そういうことの要因ともなっております。まさに薬価差益の解消が医療保険制度の改革の推進と切っても切り得ない関係にある、そういうふうに思います。もはや薬価差益に依存して病院経営を行う時代は過ぎた、そんな余裕は医療保険財政には残されていないというふうにも考えます。
 そこで、自治省にお願いいたしたいことは、第四次病院事業健全化措置、その具体化においては、厚生省と連携しながら、自治体立病院が薬価差益に依存するのではなく、医薬分業を推進するよう御指導いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
公立病院に限らずいろいろな設置主体ごとに病院がございますが、病院経営上の観点というのがあると思います。薬品の使用効率はどうなっているか、人件費はどうなっているか、原材料がどうなっているかという、いろいろな項目がございますが、そういうものの一つとして、いろいろな病院を通じて、薬品の使用の効率はどうなっておるかということを経営指導の一つの指標にしておるということでございます。
自治省は、都道府県立病院の経営分析の項目に薬品使用効率というのを挙げておられます。薬品の使用に関しても御指導なさっているようですが、その指導内容について教えてください。
私ども自治省といたしましては、自治体病院に対しましては、地方公営企業法等によりまして、財政運営上の観点から、必要な財政措置あるいは経営指導ということを行っておるわけでございまして、私どもは、そういう角度から自治体病院、公立病院に対する所管を行っておるということでございます。
 事柄によりまして、自治省の方で所管をいたします分野と厚生省の方で所管をされます分野は当然あると思いますけれども、私どものかかわりは、今申しましたようなかかわりでございます。
いろいろ言われましたけれども、私の伺ったことにきちっと端的に答えられていないんです。
 それで、例えば厚生省の試算を見ました。いろいろ負担が減るようなことで苦労しているんだと言われますけれども、ここにも資料があります。
 例えば二〇二五年までの社会保障、医療、年金二百数十兆円のうち二割以上、約五十兆円もの給付カット、つまり負担増が必要になるだろうということも厚生省は具体的に資料を出されて言われているんです。社会保障をそういう状況にするということまで考えておいて、そして法案の二条でいろいろ言われながら、安心で豊かな福祉社会の実現などというふうに書かれるべきじゃないというふうに私は思うんです。
 国民負担率と言われましたけれども、これもさっき議論がありました。政府が国、地方の財政のうちどれだけ国民に負担をかぶせるかという計算を一生懸命しているということだと思うんです。これで二十一世紀にすべての国民が安心して良質な医療サービスを受けられるといっても、これはだれも安心できない。いろいろ言われましたけれども、私は削るべきところが違うということを一言言いたいと思います。
 その上で、まず総理に伺いたいと思います。
 今回の財政構造改革法案が成立したら、橋本内閣はもちろん、それ以降の内閣もこの法律に基づいて今言ったような三年連続で社会保障関係費の大削減、私は大負担と言いたいと思いますが、この法律では縮減というふうに政府は言うんでしょう、それをやるための毎年の政府予算を大枠で組まざるを得なくなるという義務を負うことになりますか。将来の内閣もそういうことを負うんだということでいいわけですね。