お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、日米科学技術協力協定の重要性というものは、先般の日米首脳会談でも認識が一致したところでございまして、私どもとしてはかかる認識を踏まえまして今一生懸命やっておるところなんでございますが、何分交渉中でございますので、交渉内容の詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいわけなんでございますが、協力の拡充強化ということをこれから図るというための適切な枠組みをつくるために、協力強化のための一般原則をどういうふうに織り込むか、それからその協力活動にかかわる知的所有権の保護等の問題について、今詰めた話し合いが行われておるところでございます。
 今週も日本から外務、通産、科技庁等の関係省庁の代表団がワシントンに出かけておりまして、現在まさに交渉が行われておるわけでございますが、ただいま申し上げました以上詳細に申し上げられないのはまことに申しわけないのでございますけれども、今申し上げた今後の適切な枠組みをつくること、強化のための一般原則をどうやって盛り込むか、それから知的所有権の保護等の問題、こういった問題について今詰めを行っているところでございます。
それでは、外務省おいでになっていますか。今、日米科学技術協定の改定交渉が行われておるわけでございますが、なかなか難航しておる、こう聞いておるのです。これはアメリカ側が、従来のままであれば暫定で延びておるのと一緒でそのままいくわけですが、どういう変更を求めておるのか、お伺いしたいと思うのです。
ただいま齋藤理事長が御説明しましたような経緯によりまして、これまでの決定につきまして若干おくれがあったことは事実でございますが、今後は関係省庁と早目に十分協議をいたしまして、そのようなおくれの出ないようにしてまいりたいというふうに思います。
この法律がこの委員会で採決された際、「いやしくも、縦割り行政の弊害が生じないよう対象案件の重要性に即した効率的な資金配分に配慮すること。」こういう附帯決議をつけておるわけですね。理事長の立場からは、共管のためにやるというようなことは答弁できないだろうと思うのです。現実には利用する側から言えば、大変な弊害が生じておったことは事実ですね。それから、その上内容について大蔵省のチェックも、さらに共管の上に金を出すということで大蔵省が口を出すという問題がある。
 これは通産省にお伺いしたいのですが、やる以上はこの附帯決議にあるように、そういうことのないような運営ができるような何らかの手だてを講じなければ、これは今後もやはり続いていくと思うのですね。両方から取り合いですから、出すものが違うわけですから、通産省側のものと郵政省側、全然違うものを出してきて枠の分捕り合いになるわけですから、そういう当初心配されたことがここでは明らかに出てくると我々は思わざるを得ないわけです。通産省の方でこういう点について、そういう弊害をなくするためにどういうことをされるのか、伺いたいと思うのです。
六十二年度の新規の採択の審査でございますけれども、御承知のように、採択をいたしますと、出資の場合には今年度から最長七年間継続して毎年その研究に投資をしてまいることになります。それから、融資の場合でございますと、最長五年間年々継続して出さなければならない、こういうふうなことになっておりますので、今年度の資金所要額だけでなくて、ことし採択します分につきましては今後七年あるいは五年間の資金がどういうふうになるかということの検討が必要なわけでございます。同時に、六十年度あるいは六十一年度に採択いたしました分の後年度負担も、ことし、来年、再来年と研究がピークになってまいりまして重なってまいりますために、非常に所要資金が大きくなってまいりまして、そのための後年度負担の見通し等につきまして、関係省庁といろいろと検討協議を重ねておりましたために若干時間がおくれた、こういう事情でございます。
昨年のものは、実際の決定はことしの三月三日ですね。大変なおくれようなんですが、その原因は今お答えになったこと以外に、このセンターが通産省と郵政省の共管、さらに申請の内容についての大蔵省のチェックが横から出てきておくれてくる、こういう図式ではないのですか。
基盤技術センターの理事長、おいでになっていますか。基盤技術研究促進センターが設置されたのは昭和六十年の四月、この委員会で民間の基盤技術の向上を図るために法案が可決、成立したわけでございます。ところが六十二年度、新年度に当たって、今は全部解消しておるようでありますが、融資先が決められないで八月の末に公募が延びたために、これに参加して継続研究をしているところに大変支障を来した、その間資金のつなぎができぬものですから、銀行から借り入れを行ってやったということが報道されておるわけでありますが、一体こういうことがなぜ起こったのか、理事長の方からお答えいただきたいと思います。
日ソの漁業交渉で今ペンディングになっておるのにサケ・マス交渉が一つございます。これについては四月二十五日からモスクワにおいて再度交渉を行います。ソ連側は、漁獲に関しましては昨年の実績並みというような提案を、ほかの条件を付してですけれども、行っております。ただ、ことしのサケ・マス交渉では非常に難しい問題が一つ出てきております。それは、ソ連系サケ・マスをアメリカの二百海里内で漁獲していた、そのアメリカ二百海里内でとっている分についてアメリカが混獲許可を出さない、これはアメリカの裁判所の問題ですけれども、そういう問題が出てきておりまして、少し難航をしております。今の先生の御指摘を踏まえて鋭意努力していきたいと思います。
 それから、三角水域における漁業の復活に関連してお答えしたいと思います。
 三角水域に関しましては、日ソ間にある二百海里協定の枠内でひれ魚等の漁業が以前には行われていました。ところが、これが六十一年度以降、資源の枯渇、乱獲を理由にして全面禁止になったという事情にあります。それで、これは外務大臣が根室に出張した際にも述べた点ですけれども、我々といたしましては、この三角水域における漁獲の復活というものは日ソ二百海里協定の枠内で行われるべきである、それが筋であるというように考えております。したがいまして、民間のレベルでこの問題について話をするということは、領土問題との絡み、さらには日ソ二百海里協定との絡みで望ましくないというように考えております。したがって、政府としては明年度の二百海里内漁獲の問題として三角水域の漁獲の問題を取り上げてソ連側と話をしていきたい、こういう考えでおります。