信用保証協会の基本財産の構成部分として出捐金と負担金というものがございます。負担金という名称になっておりますのは、やはり銀行については保証をしてもらう、代位弁済をしてもらうというふうなことがあるわけでございますので、その分の負担というふうな色彩でそういう名前がつけられたものと考えるわけでございますが、いずれにしても協会の基本財産であることは変わりはないわけでございまして、その場合に、こういう時代でございますから信用保証協会がなるべく活動が大きくできるように、出捐金、負担金とも増大することが望ましいわけでございます。ただ、御指摘のようにそういう負担金の増大ということによって、何か銀行が信用保証協会に対して力を持ち過ぎるというようなことがあり得るということであればこれは望ましくないわけでございますが、これについてはわれわれの指導監督、それからまた金融機関に対する大蔵省の御指導ということによりまして、こういう問題のないようにいたしたいというふうに考えるわけでございます。
 それからまた政府といたしまして、それでは信用保証協会の経営基盤強化を図るためにどういうことをやっておるかということでございますが、これはお話がありましたように基金補助金というものを置きまして、必要な場合に補助をするという制度をやっておりまして、今後も必要に応じて考えていきたいというふうに考えておりますが、さらに融資基金によりまして、この融資基金の運用ということがまた信用保証協会の力をつけるわけでございますのでこれを増大していくということでございますが、現在約二千億円に上っておりますが、五十五年度においてもさらに二百八十億円の新規出資を行うということにしております。もちろん保険金を出しました後、つまり代位弁済の後の保険金の支出に伴いまして保険準備金は逐年支出をしておりまして、制度発足以来現在まで大体千七百億ぐらいの保険準備金を支出しておるわけでございます。そういうことによって保険の運営が円滑になり、ひいては保証協会の経営基盤が強化されておるということでございます。
 それから、先ほどございました地方の自治体の出捐金、銀行の負担金につきましてもわれわれの方からいろいろ指導いたしまして、そういうものが確実に、また円滑に出していただけるようにわれわれも大いに応援をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいまの、まず第一点は、中期業務見積もりの重点は何かということでございますが、防衛計画の大綱の中の水準に持っていきますのにつきましては、第一は装備の近代化でございます。装備の近代化で、自衛隊は新しい装備もあるのでございますけれども、非常に古い装備が多いということで、装備の近代化に重点を置いていろいろ数量等が書かれているわけでございます。航空機関係、そういったものに重点を置いてやるわけでございます。それから二番目は、正面兵力だけではなくていわゆる抗たん性と申しますかあるいは継戦能力、そういうものについて自衛隊は非常に弱点がある。たとえて申しますと、抗たん性について申しますと、飛行場に飛行機が裸で並んでいるということでございますと大変弱いわけでございます。やはり掩体をつくるというような、そういうことをしなければならぬというようなこと。それからいまの継戦能力と申しましたけれども、弾の保有が非常に少ないというようなこともございますので、そういう装備の近代化、抗たん性、継戦能力、そういうことを重点にやっていきたいということを考えております。
 それから、二番目はＧＮＰ一％との絡みでございますが、五十一年に防衛計画の大綱が決められました際、当面は一％を超えないことをめどとするということになっておりますので、防衛庁限りの見積もりをつくる際におきましてもやはりそのことは頭に置かなければいけない、そういうふうに考えたわけでございます。いま実際に見積もりをやりましたのは、正面装備で二兆七千億ないし二兆八千億、五年間でそういうことでございます。あと全体、施設庁の経費とかあるいは研究開発だとか等々は見積もっておらないわけでございますが、しかし、一％以内に入るかどうかという一種の検算みたいなことはいろいろいたしましたわけでございます。中期業務見積もりは、そのときにありました経済計画によりますと実質五・七五％の伸びをするということがございましたので、そういう五・七五％の実質成長ということを頭に置きつつ、一体これでどのくらいになるかといういろいろの検算みたいなことをいたしました。そういたしますと、現在の〇・九％の水準ではこれはなかなか消化できない、だんだんやはり一％に近づいていくであろう、そういう検算結果は大体その程度であろうというふうに考えておるわけでございます。
 それから三番目は、これは見直しと三年ごとということでございますが、中期業務見積もり、もちろんこれは防衛庁限りの見積もりでございますから、それに基づいて防衛庁の中で翌年度に向かっての業務計画というものをまずつくるわけで、そのための参考資料でございます。業務計画に基づいていろいろの肉づけをいたしまして、そして概算要求ということになるわけでございます。この概算要求を大蔵省と折衝して予算案が決まる、こういうことでございますので、予算折衝の結果必ずしもそのすべてが認められるわけでもございません。そういうことになりますと、その取り残し分といいますか、そういったことについてまず見直さなければならないということ。それから、これは五年間でこうやるということでございますから、別に年次割りというものをきちんと決めておるわけでもございませんわけで、そうしますと一年たちますと、一年たった後、それから先その次の年度にどうするかということについては、その取り残し分まで含めて見直さなければならないということになるわけで、そういうことで見直しということを言っておるわけでございます。今度は計画改定三年ごとということでございますが、要するに今度でございまするなら五十五年から五十九年でございますが、五十六年に作業しまして五十八年度から先の五年間、これについて新しいそういう見積もりをつくっていこう。ということは、一種のローリングと申しますか、毎年やれば完全なローリングでございますが、三年ごとのローリングにしよう、その方が実際問題として状況の変化その他にも対応し得るであろう、そういうようなことを考えまして三年ごとに新しいことをつくる、そういうことでございます。