これは重大な問題ですね、一つ一つが。やはり日本の国内であるいは周辺で強大な武力を持っている米軍が行動をする。それに非常に近接し、かかわり合っていろんな便宜を提供する。便宜という言葉ですよ。便宜というと、国民にはわからぬけれども、内容はたとえばこういうものです、これを研究しているかどうか、協議の対象にしているかどうか、これは国民の一番知りたいところだ。
 現に、この防衛二法はそういうガイドラインの運用について統合幕僚会議の人間をふやしてくれ、予算はこれだけかかりますとわれわれにお願いしているのじゃないんですか、あなた方は。お願いしている側がお願いする事項について明らかにできない。私は、これだけでも内閣委員会を何と考えておられるかと言いたくなりますよ。ちゃんとここに書いてありますよ。こういうことなんでしょう。ガイドラインについての研究を統合幕僚会議でやるから人間を少しふやしていただきますとお願いしてきている立場じゃないですか。われわれは国民の代表として審議をするのに、これじゃ審議できません。どうなんですか、これは。はっきりさしてください。それでも言えないんですか。中身がわからないものを国会に相談をして通してくれ、慎重御審議の上、速やかに御可欠あらんことをなんて言っていますけれども、慎重審議する材料が出ていないんだよね。少し言葉が過ぎるかもしれませんけれども、私はそう思いますよ。どうですか、もう一回聞きたい。なお答えないならば、長官が答えない理由を後でおっしゃってください。
具体的にこの研究作業の中でどのような項目につき作業が行われているのかという点につきましては、冒頭私が申し上げましたところに戻りまして恐縮でございますが、さきに申し述べました理由によりまして、この場で明らかにすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
それはわかっています、そんなことは。ですから、この六項目について答えてください。
 それは日米防衛協力ガイドラインの前提事項をいま読まれたわけでしょう。そんなことは知っていますよ。知っている上での質問です。ですから、いまこの六項目についてどうかと。あなたの方がそういうことを言ったから、それだから二はできるとか三はできないとか言うのかと思ったら、そこで終わりじゃないですか。この六項目についてどうですか。
先ほど申し上げましたとおり、六条事態研究というのは、極東において何らかの重要な事態が生じて、それが日本の安全にも重要なかかわりがある、それが米軍の行動を必要とするような事態である、その状況のもとで日本がどのような便宜供与を行うことができるかという研究でございます。いずれにいたしましても、これは現在進められておりまする研究というものはあくまでも研究でございます。
 それで、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方が、日米の安保条約、それから関連取り決め、その他の日米間の関係取り決め、さらには日本の関係法令というものによって規律されるというものであることはすでに政府がこれまでも何度か御答弁申し上げているとおりでございますし、これは日米防衛協力のための指針、ガイドラインというものに明記されているわけでもございます。こういう指針の作成のための研究協議については、憲法上の制約に関する諸問題はその対象とされないというようなこと、それから研究協議の結論が日米両国の政府の立法とか予算とかあるいは行政上の措置というものを義務づけるものではないということはあらかじめ確認されているわけでございまして、その点を申し上げる次第でございます。
安保条約第六条に含まれる解釈につきましては外務省にお任せをいたしまして、その問題とは全然切り離して、いまの御質疑のございました中に朝鮮半島に関する問題がございましたが、実は日米の首脳会談では、先ほど私すでに答弁さしていただきましたように、共同声明が出された場合あるいは共同声明が出されずになったような場合におきましても、朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要である、重要である、大事であるという基本的な認識は常に出ておるわけでございます。また事実、先般のラングーン事件でも見られるように、あの事件の直後、確かに一時的にせよ緊張が高まったという事実もこれもございます。われわれとしては何としてでも、日本のごく近くに存在いたしまする朝鮮半島におきまして国際緊張が高まるというふうなことはこの地域の平和の維持にとってはきわめて遺憾である、したがってそういうことの起こらないようにあらゆる努力をしていかなきゃならぬという立場におるわけでございます。
 そのことと、いままで外務省の方でお答えになっておりまする日米の間の極東有事についての共同研究の進捗状態あるいは対象あるいはその中身というような問題につきましては、直接これは絡んで御答弁申し上げたという意味ではございません。私がただいま申し上げましたのは、この地域の平和と安全の維持発展、確保のためにはどうしても朝鮮半島におきまする緊張が高まってもらってはならないという基本的な姿勢について答弁をさしていただいた次第でございます。
先生からただいま御指摘のございましたように、中小事業者の事業承継という問題につきましては、ここ数年来、ちょうど中小企業の事業主が世代交代を一般的に迎えるというふうな情勢にもなっておりますところから、非常に高まりを見せておりまして、私どももこれにどうこたえていくべきであるかということにつきましていろいろ検討し考えておったわけでございます。
 何分相続税いま払っておりますのは、亡くなられた方百人のうち四人程度ということでございまして、全体で見る限りはなお一部の富裕者と言うと言い過ぎかもわかりませんが、一部の方であるということにとどまっておりますので、果たして中小事業者がどういうふうな税負担になっておるか、ほかの方々と比べてどうなっておるかというようなこともよくよく調べた上で、これはひとつ慎重に検討しなきゃいかぬということで、昨年から政府の税制調査会でもこの問題を取り上げまして検討してまいったわけでございます。そうしてみましたところ、相続税のうち課税実態等から見ますと、中小企業者に特にしわが寄っておるというようなことは見受けられなかったということでございました。しかしながら、一方でたとえば中小企業の場合には取引相場のない株式ということになりますから、これの評価に当たっては何か改善合理化する道があるんじゃないか。われわれはかねてから実態に即した評価ということが大事だというふうにかねがね思っていますものですから、そういった面からも御検討いただき、また個人事業者につきましてもその営業の基盤であるあるいは住居の基盤でございます土地、不動産といったものにつきまして、土地につきましては、なかなか処分に当たって制約があるだろうというようなことも勘案しまして、そのあたりの評価が改善合理化できないかというようなことでございまして、税制調査会の方でもそのあたりはやはり改善合理化の余地があるという御判断でございまして、私どもは五十八年度税制改正の中でそれを改善合理化するという方針で考えておるわけでございます。