喜界島で計画しております通信所は喜界島通信所と言っておりますけれども、この通信所に関する建設計画の概要についてのお尋ねでございます。
 概略申し上げますと、防衛庁では、我が国の周辺におきます軍事情勢を把握することの一環といたしまして我が国の上空に飛んでまいります電波を収集、整理、分析しております。喜界島通信所はこのような電波を収集、整理している通信所の一つでございます。この通信所が現在使っておりますアンテナなどの施設は昭和三十七年にこの通信所が開設された当時から使っておるものでありまして、老朽化してきておりますしまた旧式化しております。このような状況にありますので、この施設を更新近代化するということで、現在あります通信所の近くに用地約三十万平方メートルを取得いたしまして新しい円形アンテナ施設というものを設置することを計画いたしておりまして、現在用地取得のための予算を計上して、地主あるいはその他地元の方々の御協力をいただきまして地主との買収交渉をしているところでございます。
ぜひその立場でやっていただきたいと思います。官房長官、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
 続きまして、喜界島で建設を計画しておりますいわゆる象のおりの問題についてお伺いいたします。
 まず、象のおりの正式名称と建設計画の内容について御報告いただきたいと思います。
この育児休業の請求権という形で法制化するということにつきましては、私どもでも長いこと関係審議会で御審議をいただいておりまして、特に雇用機会均等法をつくる前の段階での御審議では、育児休業請求権を法制化するかどうかということにつきまして長いこと御議論いただきました結果、まだ現段階では育児休業の普及率が余りに低い、こういう段階で中小零細企業までも含めて使用者にそういう義務を課することは時期尚早である、まず普及率をもう少し高めてからにするべきであるという御建議をいただきましたので、私どもとしては普及に努めているということでございます。
育児休業が発足して十三年たってなかなかふえない。今述べられたような理由もあると思うんですけれども、これをやはり飛躍的に広めていくためにはどうしても立法化、法律の制度として設けることが必要ではないかと思いますが、労働省としてはいかがお考えですか。
それが一番大きなものでございますけれども、そのほかには休業中に社会保険等の負担があるわけでございまして、これは使用者の負担分とそれから労働側の負担分があるわけでございますけれども、そうしたさまざまな負担の問題等につきましても使用者としてはかなり重荷に感じておるということはあるのではないかと思います。
育児休業奨励金の支給実績、そして過去十年間における民間企業への広がり状況を見ますと、残念ながらほとんど前進していない。特に民間企業の育児休業制度というのが普及していないということがこれ数字でも言えると思うんですけれども、なかなか民間企業の間に育児休業制度が広がっていかない原因はどこにあるとお考えですか。
労働省の調査では一部官公部門が含まれておるわけでございますけれども、従業員三十人以上の事業所で一四・六％となっております。このうち官公部門を除きますと一割を切っておるのではないかと思います。
通告はしておいたはずなんです。八割の婦人が取得しておりまして、大変高い取得率だと思います。出産後も働き続けたい婦人にとって育児休業が制度としてあるということは大変利用したいということのあらわれだと思いますが、民間の育児休業を実施している事業所はどれぐらいになっていますか、過去の数字との比較でお答えください。
大臣がお答えになる前にちょっとお答え申し上げますが、確かにアジア諸国に対して我々もっと目を向けなくちゃいけないという御意見には十分私どももそれを参考にしなくちゃいかぬと思っておりますが、御承知のように、防衛力と申しますのはその国の置かれた戦略的な地位あるいは国力なり国情、そういったものにやはり対応したものじゃなくちゃいけないということは先ほど来申し上げている点であります。そういう点で、日本が西側先進諸国の一員としていろいろ行動しているということもございますし、日本自身の東アジアにおける戦略的な価値というものも十分認識したものでなくちゃいかぬということもまた事実であります。
 一方、我が国がとっております日米安保体制、アメリカとの安全保障条約における体制の中で日本が行動している、その枠組みの中にあるということがある意味ではまた東南アジアを含めたアジア諸国が日本の行動というものについて安心をしている一つのゆえんでもあるというように私どもは考えておるわけでございます。そういったことをもろもろ含めまして、また日本が戦後数十年にわたって平和を維持できたということも含めまして、現在日本がとっておる防衛体制というものはそれなりに日本に適合したものであるというように私ども考えておりますので、その点御理解を賜りたいと思う次第であります。
患者さんないしは感染をした人に対する積極的な支援がないというふうにお話をいたしましたが、実際にしなければならないと思うことが幾つかあります。それは例えば感染がわかってしまったために職場を追われた人あるいは学校から追われた人がいます。これは何も血友病だけではありません。ほかの性行為感染でもやはり同じことが起こっております。その人に対する、例えば日本にはございませんが差別を禁止する方法、あるいは法律かもしれません、そういう種類のものが具体的には必要であろうと思います。
 それから、この差別に対するプライバシーの保護あるいは人権の擁護ということは決して法律だけで行われるものではありません。結局法律で決められていても、特に例えばアメリカでも起こっておりますけれども、学校へ通ってもよろしいという判決が法的に下されたとしても、その後で実際に差別をし、そして排除するのは一人一人の人間であるということを忘れてはならないと思います。したがって、差別に対する具体的な法的な措置が必要である。
 それと、それこそ表裏一体と言ってもいいと思うのですが、それと同時に一般の人たちに一人一人が今生きているのだ、一人一人を大切にしましょうという形での、水野先生も言われましたけれども文明論になってくるのかもしれません、その考え方がやはり一番大切であり、むしろそれが今度の対策を通じて国民の中に知れ渡っていくのじゃないでしょうか。そう考えております。