確かに、地方自治を拡充強化する、できるだけ地方自治というものを尊重していこうという観点からは、課税権もできるだけ広く認めていくことが望ましいことは言うまでもございません。しかし、先ほども申し上げましたように、租税というものは国民経済の中での財の移転でございますので、片っ方がよけい取れば、取られたところはもちろん少なくなりますし、それを取ろうとしていたところが取れなくなる、そういう影響を直接受けるわけでございます。その辺の調整を常に考え、両者の調和を図りながら課税をしていかなければいかぬ、そういう性格のものではないかと思うわけでございます。
 そういうようなことから、現在許可制度をとっておるわけでございますが、これを、たとえば事後において取り消し権のようなものを自治大臣の方で留保していたらいいじゃないかというお話もあったわけでございますけれども、租税というのは、一たん課税をいたしますとそこで課税権が発生をし、納税義務というのが片っ方に生じてくるわけでございます。できるだけ租税の課税権の安定性ということを考えましても、宙ぶらりんな、いつ取り消しを受けるかわからないような税制が、たとえ短期間でありましても存在するということはやはり問題が多いことでございますので、私どもとしては、現状におきましては、許可制をこの際やめてしまうということにはちょっと無理があるのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
現実には、事前にいろいろとそうした相談を受け、そういう相談の中で検討されるから、結果的に許可の段階で不許可になるというケースは非常に少ないと思います。
 しかし、憲法のたてまえから申しますと、自治体の課税権というものはこれを保障していかなければならない、こういうふうに思います。地方自治を尊重するという自治省の立場からいたしますならば、許可という強い権限を自治省が持つのでなくて、たとえば勧告だとか指導だとか、あるいは届け出の際に意見を述べる、あるいは取り消し権というふうな形を自治省が持っておる、そういう程度に緩和すべきではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
最近におきましては、大体地方団体から持ってまいります許可申請はすべて許可をされておりますが、かつて昭和三十一年に、新潟県その他六県から、発電税という形で法定外普通税の申請がありましたけれども、これにつきまして不許可になっております。それ以外では、私ども、例はないものと考えております。
地方団体の法定外普通税も租税の一種でございます。ある特定の地方団体で、自分だけの判断で自分に都合のいい租税を設定するということになりますと、それは国民経済全体に非常に大きな影響を与えたり、あるいは他の地方団体の税制なり財政なりに悪い影響を与える場合もあるわけでございます。もちろん、国税との競合関係という問題も起こってくるわけでございまして、こういったものとの調整を図りながら、一方においては、地方団体の自主性を強化いたしますためには、できるだけ自主的に税目の決定ができるようにしておく必要、そういう要請もありますけれども、両者の調和、調整をとる必要がございますので、現在自治大臣の許可制というものを存置しているわけでございます。
後ほどとおっしゃるが、どうしたらいいでしょうか、委員長。五十六年度の予備費のこともやっているのでしょう。そうじゃないのですか、国庫債務負担の問題も。後ほどと言えばいいですよ、あしたでもあさってでも。じゃここで休憩しますか。
それでは、調べて後ほど御連絡ください。
 それでは先に進みます。リムパック８２はたしか二月の末に自衛艦が日本を出発して、五月の上旬に帰ってきたと思う。つまり五十六年度と五十七年度にかけてこれは行われた演習である。このリムパック８２に要した費用はどのくらいですか。
    〔中村（弘）委員長代理退席、委員長着席〕
まことに申しわけございませんが、事前に御通告いただければ調べてまいったわけでございますが、具体的に持ち込みが現実にあったかどうか、事実関係でございますので、ちょっといま調べておりますので……。
では、まだ持ち込まれておるかどうかもわからないのですか。——私は二十分弱しかありませんから。
 私は当然だという感じがするのですよ、持ち込まれたかは。国防会議で決まっていないのだから。そうだろう。総理大臣が昨年五月アメリカに行って、その一千海里のことを言ったけれども、国防会議で決まっていない。だから大臣は御存じないのだろうと思う、大蔵省も。
林委員お尋ねの件は、十七日の日本の新聞の夕刊に報道された件を指しておられて、アメリカの上院及び下院、両院の協議会におきまして、一九八三年度の国防省の支出権限法の中に盛り込む項の一つとして、アメリカとしては同盟国に対して負担の公平を求めるべきである。アメリカ側がそういう負担の公平を求めている結果を議会に報告しろという個所がございまして、その中でもしそのアメリカ側がとろうという措置の中に、たとえばＮＡＴＯであるとか日本にいるアメリカの軍隊の再配置の件等を含んでいないという場合であれば、その理由について詳細な説明を国防長官が議会に提出することを求めているという趣旨でございまして、その点について私たちとしては、そういう両院の協議会の決議があったということは確認をしております。
 しかし、私たちとしては、これは議会の決議でございますし、またその中で言っておりますように、議会の方からの案として、同盟国に対して負担の公平を求める際に、十分に防衛負担をしていない国に対しては、そこにいる米軍の再配置を求めなければならないのでございますけれども、そういうことをその国に求めない場合は、その特別な理由を報告しろということでございます。
 総括いたしまして、日米間の関係について申し上げれば、アメリカ側が日本に対して防衛の一層の努力というものを期待しているのは、林委員御承知のとおりでございます。ただ、この両院の決議案が出たからといって、アメリカ側が日本にいる米軍を引き揚げるというようなことは、アメリカの行政府も議会の大部分も考えていない。なぜならば、日本に米軍を置いているということは、アメリカの利益でもあり、日本の利益でもあるということでございます。