社会主義国家はいずれも農政に非常に苦労している。今、たまたまある新聞で中国の特集をやっておりまして、五〇年代のあの大躍進の失敗というものが非常に生々しく書かれておりますけれども、やはり社会主義体制においてみんな平等だということでやってきた理想と現実との違いというものが非常に大きい。
 したがいまして、旧ソ連時代も、例えばヨーロッパからシベリア鉄道を経由してビール麦なんかを日本に輸入したときの話を聞いたことがありますけれども、その列車の中からは量が半分ぐらいになって、そしてスコップとか下着とか、そんなものがいろいろ入ってきちゃって、途中で非常に量的にも質的にも悪くなってきたというような話をある商社の方から聞いたことがございますけれども、やはり生産体制あるいはまた技術関係もそうなのかもしれませんが、トータルとしての農業生産体制に関してやはり日本や先進国とかなり違うのではないか。
 特に、北朝鮮につきましては土壌の問題あるいはまた米の品種自体もどうも違うようでございまして、収穫量の問題等々があって、今百三、四十万トンの食料がどうしても確保できないというような状況のデータもあるようでございますが、人口が二千万ちょっとの国で、穀物の必要量は五百万トン程度の国で百三、四十万トンの食料不足ということは、かなり深刻な状況なのではないか。
 中国につきましては、大洪水等々ありましたけれども、市場主義を今一生懸命導入しておりますが、豊かさと並行して、やはり食生活の変化というものが食料の輸入というものの方向に行かざるを得ないというようなデータもあるわけでございます。
 一般論としてそれぞれの国がいろんな農政上の問題を抱えておるわけでありますけれども、社会主義国家についてという御質問でございましたのであえて特定の国を挙げながら、そういう問題点があって、いずれも大変苦労されておられるのではないかというふうに考えております。
確かに、需要面と供給面からの要因というものは、もちろんそれがすべてを説明できるわけですが、しかしそのことは南北問題、南における飢餓状態、要するに発展途上国と先進国、そしてもう一つは東西問題、ベルリンの壁が崩壊して社会主義国家はすべて飢餓で悩んでいる、北朝鮮で見られるように。社会主義国家における破綻の要因、これは需要と供給だけで説明できないような気がするんですが、その点についての何か認識があれば説明していただきたいと思います。
食料の需給につきましていろいろと不安定な要因といいますか、不安をもたらす要因が明らかになっておるというふうに思います。
 二つの側面で申し上げますと、まず需要面でございますが、やはり何といたしましても人口増加が開発途上国を中心として依然として続いている。年間一億程度ふえているわけでございますが、この勢いがやんでおらないということが一つ。
 それから、食料需要の内容も高度化しておりまして、経済成長に伴いまして中国を初めとする国々で畜産物の消費の拡大が進んでいる。そうなりますと、飼料穀物需要が増加をいたします。こういう人口の増加と飼料穀物需要の増加という点で需要面では大変食料需要には堅調なものがあるという状況かと思います。また、見通しとしてもこれが続くというふうに思われます。
 一方で、供給面では逆に制約要素が出ております。農用地の面的拡大、これはもう非常に適地が少なくなってまいりまして、農地を拡大するにも制約があるというのが一点。
 二つ目には、これまでの生産の増大を支えてきました単収、これが環境保全の重要性というような問題からこれまでどおり肥料をやり続ければいいということにもなりませんので、単収につきまして伸び悩みの傾向が出てきているということでございます。
 それから三番目には、既にいろいろなところで報道されておりますが、世界各国におきまして土壌劣化でありますとか砂漠化が進行している。さらには、地球温暖化等の大きな環境問題の顕在化ということもありまして、供給面では種々の制約が明らかになっているというふうに思います。
 こういった、需要は拡大する一方で、供給面では制約があるということでございますので、短期的に食料需給の不安定さが増すと同時に、中長期的には逼迫する可能性があるというふうに認識しております。
二十一世紀を目前にいたしまして、ローマ・クラブの「成長の限界」、またアメリカ国務省の「西暦二〇〇〇年の地球」、これらがいろいろと警鐘を乱打しているように、まさに二十一世紀はレスター・ブラウンが言うような「飢餓の世紀」と言われておりますが、そうなった最大の要因を、数点あると思いますが、示していただきたいと思います。
問題を伺ってみますと非常に高い買い物だと思いますし、それからどう考えても収益的になかなか合わないのかなというふうに思います。
 先ほど大臣の方からフィリップモリスが買われるかもしれないといったようなこともあったんでしょうけれども、よくよく考えてみますと、買える方というのが限られている事業ですから、その中でフィリップモリスさんが買わなくて日本たばこさんが買ったということは、私はこれは当たっていないことを望みますけれども、バブルのときに日本の企業が随分と海外のモニュメンタルな建物を買って、結果として高い買い物だったといったようなことの繰り返しになってしまったら非常に残念だというふうに思います。
 時間の関係で次に移らせていただきますけれども、今回の減税ではいろいろな法人税の減税もされておると思います。その関連で若干質問させていただきます。
 今後、日本の国の中で時価会計といったようなものが企業に対して導入されることが決まっておるわけでございます。仮にこの時価会計を導入した場合には、大変積極的に退職給与引当金あるいは企業年金を積み立てている会社であっても、具体的に言いますと、キャノンという会社は非常に積極的にこれをやってきたわけですが、それでもニューヨークにおいて上場に際して時価会計でやると大体千五百億円ぐらい足りないと言われたそうであります。日本企業全体で見ると、大体六十兆円ぐらい足りないという計算もあるようでございます。
 一方で、企業の方を時価会計で縛るわけでございますから、今まで企業がそれをやっていなかったというのは税法上認められている範囲が非常に小さかったわけでございますけれども、時価会計を導入するに当たって税法上認められる各種控除、これを拡大する考えはないのかということと、それから簡潔で結構ですから、例えばアメリカ、イギリス、フランスはどういう取り扱いを税務上やっているのか。日本は非常に厳しいんじゃないかな、そうすると国際競争力上、日本の企業にとって不利に当たるのではないか、そういう観点から質問させていただきます。