御指摘の広域農業開発事業あるいは畜産基地建設事業等でつくっております比較的大規模な畜産経営につきましては、事業に着工いたします前三年間ぐらいかけましていろいろ計画を立てまして、その後における経営条件なりあるいは償還条件なりというようなものを一応設定をいたしまして事業をやっているわけでございます。しかしながら、たとえば酪農の場合御承知のような計画生産を導入して乳の星もある程度抑えざるを得なかったとか、あるいは肉牛の方の多頭経営につきましてはやはり技術的にも必ずしも十分でなかったというようなことがございまして、多くの経営の中にやはりどちらかといいますと順調に回転しなくなっているというようなものもあるかと思っております。大半がどちらかといいますと運転資金的なものがこげついているというような形が多うございますが、そういう経営につきましては、御承知のように昨年は酪農につきましてそういうせっかくの経営を展開していますけれども、資金がうまく循環しないために経営が継続することが困難になりましたものについて長期低利資金の貸し付けを行うことを始めております。ことしは、実はその酪農につきましては昨年つくりました負債整理の資金をさらに経営の内容を見ながら貸しますということをいたしておりますので、酪農についてはそういう新しい資金は設けておりませんが、肉用牛経営につきましては経営改善のための長期資金、これは肉用牛は七年ぐらいの償還期限でございますが、そういうものを新たに設定をいたしておりますので、まず個別の経営につきまして十分経営改善ができるような経営改善計画を樹立していただいた上でそういうものの借りかえの必要資金、これはもちろん農協等につきましても内分の貸し付けておりますようなものについてある程度の条件の緩和なりあるいは一定のものの切り捨て等をお願いしなくちゃいかぬと思いますけれども、そういう長期の資金に乗りかえることによりまして現在困難になっております経営を回復するというようなことも考えておりますので、現地の指導と相まちまして、そういう経営が立ち直れるようなきっかけをつくりたいと考えております。
五十七年度一般会計予算外二件の委嘱審査に当たりまして若干の御質問をいたしたいと思うのであります。
 最初に、アメリカ及びＥＣからの貿易自由化、輸入拡大の強い要請があるわけでありますが、このことをまず論ずるに当たりまして日本の農業の現状というものを見きわめなければならないと思うのであります。わが党といたしましては、民族生存の基本産業としまして食糧基本法という位置づけを明確にすべきだということを年来主張いたしておるわけでありますが、私ども国会におきましても自給率向上についての決議がなされましたが、それぞれの社会情勢の大きな変化の中で食糧というのは非常に他産業とは比較にならないいろんな隘路がございまして、そのときそのときいろんな問題を惹起しているわけでありますが、何と言いましても食糧は私ども民族生存の基本という、こういう観点からいたしまして、当場この問題がしのがれればいいということじゃございませんで、やっぱり短期にも、中期にも、長期にもわたりましてその食糧の確保というものが明確でなければなりません。いまアメリカ、ＥＣからの圧力があったからということでもし後退させるようなことがございますと、後々また問題が起きることは当然であります。きょうも午前中お話があったようでありますけれども、私から、長い御説明はよろしいんでありますが、昨日ですか、農林水産省で二〇〇〇年までの世界の食糧の需給モデルを使いましての食糧の需給予測、これを発表されておりますけれども、農水省としましては二〇〇〇年を見通して世界全体としてどう見、そしてまたそれに対して日本としてもどういう問題が、どういうことをこれからこの予測の中から認識をしているのか、その辺のことについて簡単で結構ですが、御説明をいただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十九分休憩
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   午後一時三十三分開会
結果的にはコストをいかに下げるかということが一番の基本だろうということですね。それで、そのコストが高くついておるのはいわばいままで制度的に幾つかの融資制度を実行してきた。ほとんどその制度はフル回転で活用しているんですね。したがって、逆に言いますと金利がコストにかさんできているという状況です。したがって、いま説明がありました漁業経営負債整理資金が本年一つ出されたというのは、これは一つの前進だろうと私は思います。ただ、きのうの説明によりますと、生産構造再編整備に参加をする漁業者、これが対象だと、こうなるわけでありまして、とりようによりますと、もう漁業を廃業しようかという、こういう立場の人がこれ対象になって、経営をしていく者は対象にならないような印象にもなるものですから、この資金制度についていわゆる融資条件、この点をひとつ明らかにしておいていただきたいのと、それから二つ目には、漁業用の燃油、これの対策費、対策特別資金ですね、これが昨年の場合、昨年といいますか、五十六年度の場合は一千億だった。五十七年度予算は七百億で、三百億減っているわけですね。この減った理由というのは今日の情勢から見てどうも納得ができないんですが、その辺はどうなっておるんだろうか、この二つをお聞きをして、もう時間ありませんから終わります。
澤田さん、そういうことではお答えがお答えにならぬわけだ。私はもちろん素人ですから、皆さんのような高邁な意見は持てない。けれども、いま言われるようなことは私の質問の答えになるだろうか。設置法に何て書いてありますか。これは設置法の条項を見るまでもなく問題ですよ。十条の三を見てごらんなさい。そこで見なさい。そこに何と書いてあるか。答弁をはぐらかすのもいいかげんにしてもらいたい。十条の三ではこう書いてありますね。「電波監理局においては、左に掲げる事務をつかさどる。」「一 電波及び放送」丸括弧して「有線放送を含む。以下この条において同じ。」ときちんと書いてある。いつこれが提出されたか。澤田さん、郵政省内の連携だとか相互協力とか、そういうものは設置法の条項にないのですよ。きわめて厳格に設置法はできている。そうでしょう。官房長の所掌はこれこれ、通信政策局長の所掌はこれこれ、電波管理局長の所掌はこれこれときちんと明定されているわけです。それを何かしら概念的に、省内で相互依存、相互協力をやる。だから、有線放送審議会を電気通信審議会に持っていっても一向に不都合でない、こういう理論が設置法上通りますか。少なくとも私はそのことを承服するわけにいきませんね。これは誤りですよ。もし官房長のそういう説を可とするならば、それだけの手続をとりなさい。設置法を変えてこれをちゃんと通信政策局に移しなさい。こんな手続も何もやらずに、どうして電波審議会というものがあるのに、ここに併合せよ、これは理屈でしょうね。しかも設置法ではきちっと明定されておるにかかわらず、通信政策局の所管にこれを移すとは何ですか。こんなことが通るのですか。郵政省の管理運営というのか、機構なんというものはそういうちゃらんぽらんなことでやっているのか。ずいぶん長く歴代の官房長にいろいろ御意見を承ってきたけれども、そういう説明は初めて聞いた。通りますか。ここでもう一度はっきりしてください。