いまの問題について、それによってどのくらい機能が向上するのか、これはなかなかむずかしいと思うのですけれども、いまの日本の企業の海外活動の伸びに対して海外における所得の把握率といいますか、その辺が実態としてはどうなっているのか、計数的に比較したものはあるわけですか。
お答え申し上げます。
 先ほど御指摘のありましたようにアメリカの調査体制でございますが、これはかなり進んだものがあるのじゃなかろうか。大体二つの組織でやっておりまして、一つは業務部に調査課というのを設けておりまして、これが内国法人の調査をいたしておりまして、直属の二百名の専門官が各主要の税務署に配置されておりまして、庁の方の直接のコントロールで動くというような体制になっております。それから一方、もう一つは海外業務部というのがございまして、海外の情報とか、それから外資系の法人とかいうようなものの調査をいたしております。これがやはり業務部長のもとにおりまして両者が有機的に活動しながらやっていく。海外業務の方は現在六百二十名でございます。そのうち四十六名が海外に派遣されて調査活動に当たっておるという状況でございます。
 これに比べまして現在の国税庁の体制でございますが、海外の調査関係は調査査察部の調査課でいたしております。ただ、組織の水準といたしましてはやはりちょっとアメリカにまだ劣っておるというような状況でございまして、調査の基本は、やはり先ほど御指摘ございましたように人材の問題がございます。これにつきましては私どもも急激な国際化を控えまして非常に真剣に取り組んでおる状況でございます。過去におきましては税務大学校で大体十名程度の専門教育をいたしておりましたが、五十三年からそれを五十名に引き上げました。さらにその中で選抜をいたしまして毎年十五名ずつ特別研修をいたしております。これがそろそろ第一線に出てくる時期でございますし、また幹部の段階でございますと、毎年二名ずつ海外留学をさせております。それからさらにタックスアタッシェはシカゴとサンフランシスコに出しております。こういう状況で徐々に充実を図っていきたいというふうに考えております。
 特に最後に申し上げておきたい点でございますけれども、五十六年度から専門の企画官を置いて、これを先端で総括してやらそうというふうに考えております。
その意味で課税最低限の見直し、人的控除の見直し、それから妻の所得の課税上の扱い、さらには高額所得者の税率の刻みの見直し、その辺ぜひ抜本的な見直しをお願いいたしたいと思います。
 それから、所得税でもう一つお聞きしたいことがあったのですが、せっかく国税庁おいでいただいておりますので、法人税の方で、これは税法上の問題ではないのですけれども、法人所得の捕捉の問題で最近大きな問題になってきているのが海外における所得、多国籍企業といいますか日本の企業の海外における経済活動の問題があろうかと思います。日本のいまの課税、徴税機構の中ではその点が非常に捕捉率が低いというふうにも言われておるわけですけれども、その辺についての実態がどうなっているのか。
 それから海外、アメリカ等では内国歳入庁が所轄の税務署等に任せずに直接その辺についての所得の把握をしているというふうに聞いておりますが、その意味で日本でも海外の所得を捕捉するための専門的なスタッフを思い切って養成していくということが必要ではないかと思いますが、その辺の体制についての税務当局としての見解、今後どのようなことをしようとしているのか、お話を伺えればと思います。
今回の商法改正案に関連いたしまして、もろもろ課税上の問題が出てくるのではなかろうかということで、法務省の方からも前広に御相談もございますし、いずれ平成三年度の税制改正の中で、しかるべき手順を踏まえた上で検討を進めなければならないと心得ております。
 したがいまして、個別の問題につきましてはそのときにいろいろといろんな角度から検討になろうかと思いますけれども、ケースを分けて御指摘でございますので、若干敷衍させていただきますと、準備金を組み入れるというケースは、理論的に考えますと、現金配当をして、その現金をもってまた払い込んで増資をしたということと同じではないか。したがって、それは配当所得をいわばキャピタルゲイン化するような扱いになるので、税制上はなかなかそういう考え方はとりにくいという考え方で今までやってきております。しかし、会社の実体に余り変化がなくて、課税上の公平を害さないようなケースというものがあり得るかどうかということを私どもの方から法務省にも御検討いただいておるようなところでございまして、つまりそれによって株主の持ち株関係の比率が動くとかなんとかいうようなケースが当然想定されますが、それはいわば我々が最も気にする節税手段になりますので、そこらの心配がないのかどうかというふうな点が一番気になっているところでございます。
 現物出資のケースでございますけれども、これは金銭出資とバランスをどう考えるか。不動産をお売りになって、お売りになった代金で出資されるというようなケースとのバランスを考える、あるいは新設のケース、新しく二千万、三千万の会社を設立されるとき、それは昔ならば五十万、百万で済んだのに、二千万、三千万だから新設も同じだとおっしゃられるのかどうか、そういった問題もございますし、そもそも不動産というものが現実に御本人の手から離れたときにそれにかわって株式を取得されるわけですから、それに対する課税を緩めるということにつきましては、企業経営者のお立場はそのお立場でございましょうけれども、サラリーマンとかほかの立場から見ると非常に不公平ではないかという感じが出てくるでございましょう。率直に申して、現物出資につきましては、課税上の公平とかほかとのバランスから考えまして、現行の取り扱いでいくのが適切ではないかと私自身は信じております。
 登録免許税に関連いたしましては、これはもろもろのケースが出てくるであろうと思います。細かく申し上げますと時間をおとりいたしますので、そのもろもろのケースに応じて、課税上の公平を阻害しない範囲で、しかし何らかの措置をするべき分野があるのかどうかということを十分詰めたいと存じます。