今回の税制改革に基づいて、住民税の大幅な減税あるいは地方間接税の整理と調整ということによりまして、それぞれの地方団体によって非常な影響が出てきていることは事実でございます。
    〔野中委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、最終的にはそれらを含めまして地方財政計画のベースで収支のバランスをとって、そして全部の地方公共団体の財政運営に支障のないように、地方財政計画で収支のバランスをとったわけでございますから、あとはそのバランスに従いまして、減収の大きいところにはそれなりの財源措置を講じていくというようなことが可能になるはずでございます。
 具体的には地方交付税の配分等を通じて地方税の減収の影響というものを減殺していただくような、そういう措置がとられるような結果になっているのではないかと思っているわけでございます。
確かに現実にそのような実態はあるわけでありますが、とりわけ今回の税制改革によりまして地方税の減収に対しては御案内のように消費譲与税あるいは地方交付税で措置をされておる、こういうことになるわけであります。ただ、その後でも減収分に対してはいわゆる地方税の自然増収で充てる、こういうふうになっておるわけでありますが、しかし、地方によりましては地方税収の割合の大変低いところがございます。また、全国平均に比べまして極めて低い伸び率の団体もあるわけでありまして、こういう団体は自然増収でカバーできないという懸念もあるわけであります。こういう減収補てんにつきましてどのように考えておるのか、手だてをするお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
さきの一連の税制改革は、税率のフラット化により比較的広範囲の所得段階まで減税となっております。その結果、ある試算によりますと納税者一人当たりの住民税の減少率は、昭和六十年を基準にいたしますと、大都市が一〇・七％であるのに対しまして、その他の都市では一二・〇％、町村では一三・六％の減収となっております。したがって、現在は地方と大都市圏との税収の格差が縮まるどころか拡大をする中にあり、今回の税制改正は都市圏と地方との税収格差をさらに助長するのではないか、このように指摘されております。この点どのようにお考えになっておられるのか。
今回の地方税の平成二年度の伸び率を見ますと、都道府県の一〇・五％の伸びに対しまして市町村は五・〇％、このようになっております。今回、特別地方消費税の五分の一を市町村へ交付する制度を新たに導入しようということが考えられておりますけれども、都道府県と市町村の税収のあり方について基本的にどのように考えられておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
住宅用地についてはただいま申しましたように四分の一、二分の一という大幅な軽減を現在も続けているわけでございますが、これに伴う税の減収額が一兆四千億というふうに見込まれております。これだけの軽減をいたしております関係で、住宅用地についての軽減というものは、私どもとしてはこれが一つの限界ではないかというふうに考えているところでございます。また、一定面積以下の用地については非課税にすべきだという点につきましても、これは固定資産税が物税であるという観点から考えまして、外形的な判断で一律に財産価値に応じて課税するという点から見ますと、そういう一定面積以下の非課税という点についてもいかがかなという感じがするわけでございます。
 いずれにいたしましても、これからの作業で評価額がどういう形になるのか、それに伴う税負担というのがどうなるのかというようなことをよく見きわめた上でいろいろなことを検討していかなければならないというふうには考えておりますけれども、現段階でこれとこれというようなことで予断を持って検討するという時点にはまだ至っていないというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
評価がえの基準となる三カ年についてちょっと見ておきますと、今度の場合、勤労者世帯の家計費収入の伸びというのは八・二％、それからこの間の年金額の引き上げというのは、この三年間対前年比〇・六％とか〇・一％増とか一一・三％増といった三年間で推移しております。この間に、固定資産税と都市計画税の方は合計して一一・四％伸びておるわけでございますが、これは来年度評価がえで一層大変になるという、本当にこれは今深刻な事態に来ておると思うのです。
 そこで伺っておきたいのですが、一九七三年に住宅用地の課税標準を価格の二分の一とする特例制度を設けられ、七四年にはさらに二百平米以下の小規模住宅用地については四分の一とする特例制度というのが導入されておりますが、この導入はどういう理由からであったのか。また、特別の軽減措置をとったその理由はどこにあったのか。この点を次の質問のためにちょっと伺っておきたいと思います。
非常にごくわずかである。若干言い漏らした分がそれはあるのかもしれませんが、二隻とか飛行機が三便とか、非常にささいな協力しか現実にはできていない。それとても貴重な協力ではありますが、日本全体として見ると非常にごくわずかだなという印象はこれは免れないわけですね。したがって、今外務大臣御答弁のような、やはり組織として、チームワークをとりながらきちんとした形で民間も国も協力をするということになれば、そこで自衛隊というものが登場してくるのは私は理の必然だろう、こう思うわけでありまして、その点がなぜ自衛隊なのか。
 どうも自衛隊というと、いつも総理が言っておられるように、ニュースを見ると、すぐ戦車ががあっと走ってみたいなイメージで国民にとられておりますが、決してそうではない部分の自衛隊の活動というものがあれば、もっともっとこの二カ月間、日本として協力する部分があったんだろうと思いまして、そういう意味からこの法案が必要だということだろうと私は理解をいたします。
 累次の質問の中でちょっとわからないところがあったのですが、一般職の国家公務員が協力隊員となる場合に本人の同意が要るのか要らないのか、ちょっと必ずしも明確でない点があったので、小さい問題ですがちょっとそこだけお答えいただけますか。