お答えいたします。
 造幣の博物館は、造幣事業に関する資料を収集してそれを展示しているということでありますけれども、その立地状況が貨幣をつくっている造幣本局の敷地の中央部分にあるということで、一般の職員が勤務していない日、祭日等については、構内の警備上の問題で不測の事態が起こっちゃいけないということから閉館をさしていただいているという状況にあります。ただ、それ以外の平日につきましては、先生御指摘のとおり開放しているということでございますが、警備上の問題もあるということでこの方針でやらしていただきたいと考えております。
どうも大蔵大臣の御答弁を聞いておりますとわかったようなわからないような感じがしてならぬわけでありますが、いずれにいたしましても、当面、前内閣の方針を踏襲して増税なき財政再建を貫く、こういうことを至上命令として取り組んでいこう、こういう御決意だというふうに承っておきたいと思います。
 私も、実はいろいろと計算をしてみたわけであります。たとえば、これは全くの私見でございますので、私が試算してみただけでありますので、そういうふうにお聞き取りをいただきたいわけでありますが、試算Ｃを仮に基準といたしますと、要調整額というのは、五十九年度でありますが、四兆一千六百億ないし四兆六千八百億ということになりますが、実は特例公債というものが、本来はこれは実質的には赤字公債でありますから、これもその中に加えるといたしますと、実際の赤字幅は十兆一千四百億、その翌年が十一兆三千五百億、その翌年が十一兆六千二百億、こういう計算になるのだろうと思います。これは下段の括弧の部分を除いて合算いたしております。
 いま日本は租税負担率が比較的低い、欧米先進国に比べて低いということが言われておりまして、これを増税賛成論ととられては困るわけでありますから、そういう意味合いで申し上げるのではないのでありますけれども、仮にアメリカ並み、アメリカが一番租税負担率が少ないわけでありますが、アメリカ並みの国税、地方税を合わせての二八・五％に仮にする、日本の租税負担率を仮にそこまで引き上げる、そういたしますと一体どういう結果になるかということでありますが、わが国の国民所得の五十八年度の見通し額が二百二十六兆二千億であります。これに二八・五％を掛けますと六十四兆五千億であります。六十四兆五千億から既計上額を引き去りますと、これが五十三兆七千億でありまして、差し引き残りというのは十兆八千億であります。これを大ざっぱに国税と地方税とたとえば七、三なりあるいはいまの六・六対三・四に仮に分ける、こういたしますと、いまの要調整額が、ここで三年間の合算をした要調整額を平均いたしますと六兆であります。不思議なことにちょうどそれに見合うというくらいの金額になるではないかなと。したがって、アメリカと日本の場合と根本的に違いますのは、アメリカの場合この高い租税負担率は一体どこに金が使われているかといえば、それの相当部分は軍事費に使われておる。日本よりもはるかに高い国民所得対比の軍事費負担をいたしておるわけでありますから、したがってアメリカの方が税金が高くて日本の方が安いのだと一概には言えない、そういう性格のものだと私は思いますが、いずれにいたしましても、もし要調整額を埋めるとすればそこまで、アメリカ並みの租税負担率まで持っていかなければならないというふうなことになるではないかということであります。
 それからもう一つ、財界は盛んに歳出カットでやれということで、この前当委員会における公述人の方でも、石田さんでしたか、ずばずばと切ればわけはないというお話をなさっておられたわけであります。一体どの程度切れるものかねということをいろいろ考えてみたわけでありますが、少し細かくなって恐縮でありますが、一般会計の主要経費別分類というものを見ますと、社会保障関係費が九兆一千三百九十八億、文教、科学振興費が四兆八千百八十六億、その次の恩給、地方財政関係はちょっとなかなか切るに切れないでしょうから、防衛関係費が二兆七千五百四十二億。切るということになれば、防衛は聖域だということを私は言っておられるようななまやさしい状況ではないというふうに思います。公共事業関係については、六兆六千億の大部分がこれはいわゆる建設公債で裏づけされておるわけでありますから、したがってこれは切っても切らなくても結果は同じ。経済協力費や中小企業対策、エネルギー対策などは切れない。食糧管理費、その他の事項経費など、これを全部合算いたしますと、その合計額は二十二兆円余りであります。いま私が申し上げました社会保障、文教、それから防衛、それから食糧管理その他、これの合計が二十二兆であります。それに対して、仮に六兆円を切る、いまの要調整額の平均額が約六兆円でありますから、六兆円を仮に切るといたしますと、三七％切らなければ前が合わない、こういうかっこうになるわけであります。
 それから、いろいろ申し述べまして大変恐縮でありますが、仮に経済成長でそこまで持っていく、そういう計算も実はやってみました。経済成長でこの不足額を埋めるだけの、税収に充てるだけの経済成長率は幾らかという計算をいたしましたら、何と一八％上積みをしないとこの数字が出てこない、そういうふうな数字になったわけであります。これらのことを考えてみますと、これからいかに大変かということが如実にわかると思うのであります。
 これは大蔵大臣、大変なことはよくわかりますので、だからどうするということをお尋ねしても、これはしようがないので、これからお互いに一生懸命考えていかなくちゃならぬと思いますが、私は、さらにその後に来るものとしてやはり大きな問題になるのは厚生年金などの将来だろう、こう思うのであります。たとえば一九八〇年を指数一〇〇といたしまして、受給者の数が西暦二〇〇〇年には三八五になる。給付額が同じく指数一〇〇に対して四八一、約五倍くらいになるということでありまして、いわゆる社会保障関係の負担というものはこれから大幅に増加をしていくであろうということがすでに予見されておるところであります。
 そういうようなことを考えてみますと、これから大蔵大臣をおやりになるにしても、総理大臣をおやりになるにしても、なかなか容易なことではないな、こう思いますが、いま私が一連申し上げましたことについて大蔵大臣の御所見を承りたいと存じます。