国立がんセンターの平山博士の研究結果によれば、未成年で喫煙を開始した場合は非喫煙者の五・七倍も肺がん死亡率が高く、三十五歳以上で喫煙を開始した人と比較してみても三・八倍も高率になっているということです。未成年者の喫煙は法律で禁じられているわけですけれども、未成年者自身が犯罪者ということではありませんで、未成年者に喫煙させるということが禁じられているその法の趣旨も正しく理解しなければならないというふうに思います。禁煙教育予算については今後もさらに十分な措置をとらなければならないと思いますし、自動販売機の設置の問題、さらに先進諸国にはめったにないたばこのテレビコマーシャルが野放し状態であるということなど、総合的に検討し直さなければならない時期に来ているのではないか。
 再三厚生省にもお願いをしておりますけれども、禁煙の問題は、教育問題、医療問題、運輸問題、宣伝広告、環境汚染等、各省庁にわたって問題が広範多岐にわたっております。そこで、厚生省を中心としてこの問題について喫煙と健康に対する対策本部というようなものを設置するなど、総合的な取り組みに大きく踏み出していただきたいというふうに思いますが、その御決意のほどを伺いたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案外三法案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 二十一世紀の本格的高齢化社会の到来に備え、すべての国民が老後において安心して生活できる社会をつくることが今求められております。その意味で、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するためには、国民連帯と世代間相互扶助の精神による安定した公的年金制度を確立しなければなりません。我が党は、既に昭和五十一年の福祉トータルプランにおいて、国民基本年金を中核とした二階建て年金構想を打ち出して、公的年金制度改革の必要性を提言しております。
 今回の改正案において、共済年金に基礎年金制度を導入しようとすることは、我が党の主張した年金制度改革と大筋において一致するものであり、評価するにやぶさかではありません。しかし、残念ながら、基本は同じでもその内容は全くかけ離れたものとなっており、基礎年金がナショナルミニマムとしての機能を果たし得ないばかりでなく、国民が安心して生活できる年金制度になり得ないことは明白であります。
 以下、反対の主なる理由について順次申し述べます。
 まず第一に、共済年金に基礎年金を導入することについてであります。
 この基本的枠組みについて反対するものではありませんが、導入された基礎年金そのものが憲法の保障するナショナルミニマムとしての老後の最低限度の生活を確保するという基本理念に欠けている以上、ここにおいても基礎年金の持つ重大な欠陥を繰り返し指摘せざるを得ません。
 第二は、昭和七十年までの公的年金制度一元化に伴う問題についてであります。
 政府は、五十九年二月二十四日の閣議において七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させることを決定しておりますが、二年近く経過した今、今回の改正案を審議した際でも一元化に至るプロセスを明確にできないでいるのであります。国鉄共済年金の財政問題を初めとする今後の共済年金のあり方及び公的年金制度の再編整備の過程と課題を明らかにすることが政府の責務であると考えるのであります。
 第三は、本改正案では、現行の共済年金制度が公務員制度の一環として位置づけられ、その機能を果たしているという点が十分尊重されていないことであります。
 御承知のように、公務員は憲法に保障されている労働基本権の制約があるほか、政治的行為の禁止、守秘義務、私企業からの制限隔離など種々の規制があります。このような職務の特殊性を考慮し、安んじて公務に専念せしめ、もって公務の能率的な運営を図ることが現行共済年金制度の目的の一つとなっております。しかるに、今回の改正では、いわゆる三階建ての部分として報酬比例年金部分の二〇％相当の職域年金が設けられているにすぎず、またその根拠、水準が必ずしも明瞭でなく、現行制度の持つ役割、機能に沿ったものとなっていないことであります。
 さらに、今回の改正案は、重要な問題をはらんだまま提出されてきたという点をあわせて指摘したいのであります。すなわち、国家公務員法第百八条には、人事院は、公務員の年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる旨規定されております。事実、人事院は、昭和二十八年に国家公務員退職年金法案を国会及び内閣に提出をした実績を有しております。残念ながらこの意見の申し出は実現しなかったわけですが、このような実績を持つ人事院が、公務員年金の根幹を変更するような今回の大改正に当たって終始受け身の立場に立ち、その主導権を大蔵省、政府にゆだねてしまっていたという事実は容認できるものではありません。
 第四は、共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めるに当たり、従前から厚生年金より不利になっていた点についての是正措置がとられていないことであります。
 共済年金の制度設計を厚生年金と同じようにしていくというのであれば、既裁定年金を含め、これを被用者年金の大宗である厚生年金の水準まで引き上げる措置を当然とるべきであります。特に、私学及び農林の両共済年金は、共済年金制度の給付水準を求めて厚生年金から分離独立してできた制度でありますが、今回の改正によって厚生年金に準ずる形で給付水準を切り下げられるのに加えて、さらに厚生年金より不利な条件を押しつけられることになる点については納得できないのであります。
 第五は、公経済主体としての国庫負担についてであります。
 さきの国会で成立した国民年金法等改正法案の審議において、将来における国庫負担が大幅に軽減されることが明らかとなっております。今回の改正案における国庫負担の仕組みが国民年金法等改正法と全く同様であり、また審議においても、将来において削減される国庫負担額は膨大なものになることが明白となっております。これによって給付の引き下げ、組合員負担の増大がもたらされることは、ここに改めて述べるまでもありませんし、また承服できるものでもありません。なお、我々の要求に対し、自民党による一部修正がなされましたが、決して十分とは言えません。
 最後に、迫りくる高齢化社会を前にして、国民すべてが安心して生活ができる安定した公的年金制度の確立を速やかに実現するよう強く要求いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）