その三宅島に仮に設置することを島の皆々様が受け入れていただけるならば、私たちとしては、その分御迷惑をかけるわけですから、地域の発展、島の振興策についてできる限りの御協力を申し上げなければならない、こう思っております。そういう私たちとか、党の気持ちを藤尾政調会長が素案としていろいろな形で案を提示をされたわけでございますが、政府側としてもこの問題は真剣に考えております。
 そうした場合に、二つ問題がございまして、一つは、一体島の方々が本当にどんな事業を御希望なのであろうか。余り大きな事業ではなくて、逆に言えば、ある地区には火葬場がないからそれの設置の方がいいのではないかというような誘致賛成派の方のお言葉もあって、そうなるとやはり島の中にいる人たちのお気持ちを聞いてその政策を立てるのが一番いいのだな、こんなふうに思っております。
 それから二番目の問題は、実際にいろいろな国等が事業をやってくれるといっても、必ず地元負担が伴うではないか。確かに離島であり、なおかつ防衛施設の関係だから補助率は高いといっても、何らかの地元負担があるので、それが島の財政からいって負担できるわけがないという心配が島の中に非常に強くあるということを私たち承知しております。東京都からもそう言われております。そこで、この問題をどうしようかということをその当日、総理大臣と私が話し合いまして、そして総理大臣もそこは真剣に考えていかなければいけないということで、その結果、私と正式に打ち合わせた結果の答弁が、実はその日の午前でしたか、三宅の地元負担の問題についての総理答弁となったものでありまして、総理は十分にお考えの上、あの表現を使われたものでございます。
少なくともこの来日によって日米防衛首脳会談あるいは総理との会談の中でも何らかのめどというものが前進したのではないんだということを理解しておきます。
 七百億円の問題であります。七百億円というまことに乱暴というべき中身のない見返り事業案が出された。これについては、伝えられるところによりますと、総理、防衛庁長官、都議会自民党との間に大変綿密な根回しが行われたと言われておりまして、四月四日の参議院予算委員会で、総理は村の負担にならないよう特別措置をとりたい、こういう言葉を丁寧に発言された。その前に、四日午前に総理と防衛庁長官が合意をされて、三宅島だけを対象とする特別立法を考えるということがあって、このような総理の発言となった、こういうふうに伝えられておりますが、いかがですか。
私たちは、厚木の現状等いろいろな事情を考慮しますと、できるだけ早くこの問題は解決しなければならないと思っておりますけれども、特にいつまでとか、そういう期限を切ったものではございません。できるだけ早く解決し、またそのためにも三宅島の方々といろいろ直接お話し申し上げて御理解をいただけるように努力していきたい、こう思っております。
そうしますと、藤尾政調会長が現地へ行かれてワインバーガー長官の来日、あるいは東京サミットまでという幾つかの期限、めどをつけたいと言われている。総理は私に対してもこの国会の場でめどはない、めどの内容はないと言われたのだが、どうも本音は藤尾政調会長の言葉の中から酌み取らざるを得ない。そうすると、今のお話を聞いていると、ワインバーガー長官が来日されたことにおいて三宅島ＮＬＰ問題については何らかのめどがついたとか、そういう意味で、あるめどをつくるべく前進をしたとかという事態はないというふうに理解できますね。
百も承知というところが問題なのでありまして、百も承知だがあえて向こう側から言われたのではないという形のために地名を言及しないということであるとしても、私たちは三宅という言葉をアメリカ側がまだ言及するに至っていないということを一つ手がかりとしてポイントにいたします。
 なおまた、国防長官は三宅島における話し合いなり工作なりの進捗状況、あるいは期限などについて言及されていますか、いませんか。
あくまでも米側は、厚木の現状というものは問題があろうと思うのでほかに適当な場所がないかということでずっと一貫しております。今回も、ワインバーガーさんは日本側が三宅に候補地を絞ってお願いしているということはもちろん百も承知でございますが、米側が三宅にしてほしいとかどこどこにしてほしいと言う立場にはないということをよく承知しておりまして、ぜひ三宅につくってくれという話ではありません。私たちが候補地をいろいろ探した結果、確かに三宅島に大変な御迷惑をかけるが何とかお願いできないかと言っておるものでございます。
これは残念ながら、三塚大臣と私の考え方は多少、多少というよりも大幅にそこら辺が違うわけでございまして、あなたは、この予定しておる法案が今国会で通過させてもらえるだろう、あるいはもらいたいという願望のもとにいろいろ今意見を言われましたけれども、それは気持ちとしては理解できるのですが、それがそうだからといって事前の、あるいは先行したと思われる余剰人員対策などについては、いささか国会軽視、こういうことを言わざるを得ないと思うわけでございます。ここですれ違いの論議をしておってもいたし方がございませんので、それはそれとして、後ほどまた同僚議員が質問をすると思いますので、譲りたいと思います。
 二つ目に、これも実は新聞の記事でございますが、二月十一日の日経の朝刊に出ておるわけでございまして、「国鉄分割後の安全体制 検査機関を設立」、こういう見出しで出ておるわけでございます。従来、国鉄の内規によってそれぞれ安全体制は自主的に、定期検査は工場に入れて検査をする、毎日といいますか、四十八時間ごとにそれぞれ検査係が車両の点検等をやって安全対策は講じてきたわけでございますが、予測されるそれこそ民営・分割後に新たにこういった検査機構をつくるということは、言ってみれば分割・民営で要員を削減しておいて、その後にまたこういった検査機関をつくる。非常にむだなことのように思いますし、この必要が一体あるとするなら、あるとするならというよりも、むしろ安全対策は交通運輸事業にとっては欠かせない課題でございますから、少なくとも今の国鉄が持っております安全対策要員、こういうものはそのまま存置すべきだと思っておるわけでございますが、大臣の考え方を聞かしていただきたい。