この法律によって、雇用促進事業団から建設業者の団体に対して技能実習助成金などの建設雇用改善助成金というのが支給されていますね。事業団からあらかじめいただきました資料で見ますと、五十四年度の場合は実にこの電信電話工事協会がトップなんです。二百二十九件、三千百八十三万円を受け取っています。以下は一千万円、がた落ちなんです。電信電話工事協会では、この助成金をもらってどんな技能実習をやっているのですか。
お答えいたします。
 建設雇用改善法につきましては、建設業が注文生産であり屋外生産であり移動生産であるというようなことから雇用面に不安定な面がございますので、その雇用面の改善を図るためにいろいろな助成措置等を講じようということでできた法律でございます。最終的には労働者の雇用の安定を図る、雇用の改善を図る、こういうことを目的といたしておりますが、その方法として、事業主を通じて助成したりいろいろな方法が使われるということがございます。
その調査の際、この場合も果たしておのおの対等な立場での合意に基づいた契約と言えるのかどうか、また不当に低い工事価格を押しつけていないかどうか、下請の意見を聴取したことになっているかどうか、いずれもこれは建設業法の条項ですが、こういうことも調査してほしいと思います。
 そこで、しばしば技能訓練だって金かかるのだということを公社が言っているものですから、これは労働大臣の方に伺います。
 建設労働者の雇用の改善に関する法律というのがありますね。これは一体労働者の利益のためにつくった法律なんでしょうか、企業の利益のためにつくった法律なんでしょうか、その根本を伺っておきます。
お答えいたします。
 建設業法では一括下請を原則的には禁止いたしておりますが、一括下請であるかどうかという判断は、一応私どもは、請け負った工事をそっくりそのまま請け負わせる場合、こういったようなこととか、あるいはまた建設工事の主体的な部分を取りまとめて他の一人の建設業者に請け負わせるような場合、こういう判断基準がありましてやっておりますけれども、具体の事案につきましてはもう少し検討さしていただきましてこれに当たるかどうか判断いたしたいと思います。
お答えします。
 その数字につきましては私どもよく把握はしておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、業者間で長年のうちに大体この程度でやっていったという実績に基づいて、あるいはその実績の上に若干の各社ごとの差があると思いますので、そういうものが出ているのではないかと思っております。
きょうは電電公社の末端で実際に電話をつけに回っていらっしゃる下請の方々も傍聴にお見えになっていると思うのです。政府や公社がどういう答弁をするか注目されております。
 お配りいたしました資料の三枚目をごらんください。ここに電電公社の宅内工事について、公社から元請への発注価格、元請から下請への発注価格、この推移表を示しておきました。これはいずれも最近のものであります。この公社から元請への発注価格、Ａ社というのは近畿通信建設であります。Ｂ社というのは宮川電通建設であります。ごらんいただいたら一目瞭然にわかるでしょう。加入電話等新設、引き込み線ありの場合でわずかに百円の違いなんです。加入電話等新設、引き込み縁なしの場合では全く同価格であります。付属機器新設の場合でたった五十円の差です。この差が二、三百円開いているように見える電話機移転等とかあるいは加入電話種類変更なぎは数量が数個と非常に少ない。ほかが何千個に対してそういう単位です。ここらはちょっとばらつきをつけて入札らしく見せかけている。これを見。たらだれだって公正な入札の結果と思いませんよ。この結果をもってして、なお公正な入札が行われているというふうにあなたたちは言うのですか。
お答えします。
 私どもといたしましては、やはり積算内容につきましては一切部外に出しておりませんし、あるいは業者としましては、長年の間に大体どの辺の価格であろうかということが推定できるかもしれませんけれども、そういったものについての正確な数字はわかっていないと思っております。
次に、今度はわれわれの身近なところで行われております公社関係の工事の話に移りたいと思います。
 先ほども、積算要領については工事の入札の公正を図るため出せないとおっしゃったし、過去の答弁もそうなっています。しかし、ああいう大きな工事なら、これは一件ごとに条件も内容も違うのですから一々積算しなければしようがない。それでもこういう非常にいかがわしい癒着の疑問が出てきた。ところが、各家庭にありますようなああいう加入電話新設などの宅内工事あるいはコンクリートの電柱を立てる、こういう単純な工事や撤去の工事は、工事の内容とか条件はほぼ一律なんです。こんなものについて元請がその積算単価等について知らない、現在でも公正な入札が行われていると公社は本当。にそう思っているのですか。
代替エネルギーの供給目標につきましては、いま御指摘のとおり、昨年の十一月に閣議決定をしたものでございます。十年後の日本のエネルギー構造を、石油依存率を五〇％にいたしましてその残りの五〇％を代替エネルギーで賄いたいというのが基本でございます。たとえば石炭、原子力、天然ガス等もございますし、あるいは水力、地熱、さらにはその他の石油代替エネルギー、いわゆる新エネルギーというものの開発を進めたいということでございます。
 そこで、その達成の見通しでございますけれども、私どもは、ここに掲げております供給目標は、官民挙げての最大の努力をもって達成し得る目標だというふうに考えておるわけでございまして、並み大抵のことでは達成しにくい問題がございますけれども、いま申し上げますように、日本の長期的なエネルギーバランスを考えました際に、どうしても達成しなければならぬ最大の課題ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
 そこで、政策手段といたしましては、昨年に石油代替エネルギーの開発、導入促進法を成立させていただきまして、この法律をバックにいたしまして財源の確保あるいは新エネルギー総合開発機構の設立、こういった一連の機構面の整備をしておるところでございますが、引き続きまして五十六年度におきましても、同じような趣旨に基づきまして、先ほど申し上げました供給目標の達成に邁進をさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。