筑波研究学園都市移転手当というのは、これは東京都一極集中の排除あるいは研究や教育の効率的な運営をしたいという国の政策といたしまして筑波研究学園都市が建設されたというのは御存じのとおりでございます。それに伴いまして、その当時は生活環境等の未整備な同都市へ移転する試験研究機関等の職員の異動と定着、これを促進する観点から、昭和四十六年に当分の間の措置として設けられた手当でございます。
 現時点になりますと、その当分の間の見直しの年がことしてございますが、現時点で筑波研究学園都市移転手当をめぐる状況を見ますと、昭和五十五年に気象研究所が移転いたしましたのを最後にもう移転が行われておりませんし、そういう意味で移転促進手当としての役割は事実上終息しているのではないか。また、委員御承知のとおりでございますが、同都市の生活環境等は近隣都市と比べて遜色がない程度まで充実をしてきている、いわば都市として成熟をいたしておるわけでございまして、この際、同手当を存続させる合理的な理由はないのではないか。いろいろ御意見を聞きましたが、今回そういう考えを持ちまして廃止することとした次第でございます。
なるべく私たちにわかりやすく、そして納得いくような方法をぜひとっていただきたいと思います。
 それからもう一つ、私は茨城県選出なものですから、筑波研究学園都市移転手当の廃止の理由と事情についてお伺いいたします。私は筑波の人たちの反対の意見もいろいろ聞いておりますので、ぜひその理由と事情について伺わせていただきたいと思います。
先ほども御報告を申し上げましたとおりに、民間企業では御承知のとおり今厳しい経営環境のもとにございます。それにつきまして、民間企業では人事・給与制度の大幅な見直しを行う動きが見られるところでございます。
 一方、公務におきましても、職務内容の複雑化、専門化やあるいは在職パターンの多様化がいろいろ進んでまいりました。これらの情勢の変化に対応いたしまして、例えば世代間や職種間や地域間、また個人の能力や実績に応じた適切な配分を行うことが必要ではないかというふうに考えております。このために、民間企業の取り組みも踏まえまして、我々といたしましては給与制度全般にわたりまして見直しを進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
 このような観点から、調整手当あるいは期末・勤勉手当の見直しを初め、俸給の調整額や、今回は寒冷地手当制度の見直しをやりましたし、年功要素を見直すという観点からでございますが、給与カーブというのがありまして、給与カーブを早期立ち上がり型へ修正をして、今までよりもなだらかなカーブにしていくというふうな考え方もいたしておるところでございまして、今後とも一層成績主義を反映いたしました給与システムや社会環境の変化に対応した職種別、きめの細かい給与及び地域生活関連手当というもののあり方について検討を進めてまいる所存でございます。
次に、民間企業における賃金制度の変化を踏まえた民間準拠を基本とする公務員の給与制度の改革への取り組みの経過と今後の方向性、また民間企業の賃金制度の変化の実態についてお伺いいたします。
御承知のとおり、公務員の給与等の勤務条件、これは国公法にも規定がございますが、これは社会一般の情勢に適応するように定めるというふうになっておりまして、人事院としましては、毎年、社会経済全般の動向や各方面の御意見などを踏まえながら、公務員給与を民間給与に均衡させることを基本として対処してきているところでございます。
 例えば、国公法の二十八条二項を見ますと、「人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない。」というふうな規定がございます。毎年の勧告を通じまして職員に常に適正な処遇を確保することは、先ほども申し上げましたとおりに、職員の士気の高揚、それから職場の労使関係の安定に寄与するとともに、毎年その必要な人材を確保し、将来にわたりまして国の行政運営の安定を図るための基盤となるものと考えておるところでございます。
いや、二本立てであなたが理解をする、通常は理解ができないんですよ。ＳＤＩの開発を推進し、片っ方では核軍縮をやろう。
 さらに、それじゃ重ねて、アメリカの核軍縮提案に対してソ連は相応の措置をとる用意がある、それにこたえる用意がある、同時にソ連は核実験の全面禁止を行うべきだと考えているということが述べられているわけなんですね。私は、核軍縮を行う第一段階、前段ともいうべき段階でやっぱり世界の人たちだれもが共通して認識するのは核実験の停止だと思うんですね。ソ連は核実験の全面禁止を行う用意があるという、そういうコメントをしていますし、今回のブッシュ大統領の提案はもとより核実験の停止なんというものは含まれていないし、ＳＤＩとＢ２も含めて核戦略、近代的、より質的に強力な核兵器に対する開発を片っ方では進めよう、そして片っ方では核軍縮を提案した。非常に矛盾をしている。論理的にも整合性がない。そういうことを政府はきっちりと言わなきゃいけない。
 さらに、アメリカの今回の提案に核実験の停止が含まれていないわけでありますけれども、それこそ核実験の停止も含めて核軍縮というものは進んでいくという私の認識なんです。そういう点について政府はどのように分析をし、かつまたどのように考えていらっしゃるのか。私の論理が矛盾しているのか、あるいはあなた方が、今北米局長が理解をしますと言われたけれども、その胸のうちは非常に苦しいと私は思いますよ。そんなことは本当は通らないんですよ。ＳＤＩの開発を進めると言いながら核軍縮を行うと提案をすることは、これは本当に矛盾した論理だと私は思うんです。
 北米局長として今お答えがあったんですけれども、しかし私は違う。そんな考えは整合性がない、核軍縮へ向けての一致した方向性ではない、こういうふうに指摘をし、もっと強い我が国の立場、我が国の考えを、被爆国である我が国は、核実験の停止を含めて、友好国であるアメリカに対してそのような考え方を申し述べるべきである。それはアメリカの大統領あるいはアメリカの議会が決めることでアメリカの国民が選択することであるとしても、我が国は少なくとも核実験を含めて核軍縮に向けて取り組むべきであるということをしっかりとアメリカに伝えなければいけないという私の認識です。
 この点については、こんなことを言うと失礼かもわかりませんが、中山外務大臣も大変軍縮に取り組んでいらっしゃるわけですけれども、私の考え方が間違いなのか、あるいは私の考え方に少なくとも近づいていらっしゃるのか。これはひとつ大臣から答えていただきましょう。