普通の審議会でしたら、一本で答申してもらえるというのがほとんどでしょう。両論併記ともなれば大騒動ということでありましょうが、今度の場合は三論併記もあるということであります。しかし、まあこれは普通の技術論と違いまして、もう長いやっぱり社会的な常識とか、深くは文明論にまで及ぼすことでありまして、しかも現実的な経済、雇用の場のやっぱり難しい問題もはらんでおりますので一生懸命に考えている。しかし、やっぱり今までの立場から考えられる人、こちらの立場から考えられる人、いろいろの立場から一生懸命考えていただいた善意の私は御意見であろうと思いまするけれども、しかしそういうことを言っておったのではやはり大きく一歩を歴史的に踏み出すことはできませんので、本当の皆様方の御意見を踏まえながら、日本のあるべき姿、女性の基本的人権、これにこたえる姿というものを、まあ一段高いところからというと語弊があるかもしれませんけれども、女性の権利を守るために、そして日本の社会をやっぱり活力あらしめるために、国際的な歩調を整えるためにと、いろいろな大所高所から見て、労働省としては一歩をここで踏み出していきたいものだと、歴史的な一歩を踏み出すことになるのではないかなという意識でやりたいと思っております。
もう一つだけ。もう少し申し上げたいんですけれども、時間が参りました。
 三月二十六日に審議会から出されましたものは、差別撤廃条約批准に欠くことのできない平等法を制定するという本来の目的から大きく反する内容でした、私から言わせれば。政府は建議として受け取ったとありましたけれども、この人権問題が両論併記とか三論併記で出されたということ自体がやはりおかしいと思うんですね。大変難しい問題であったから最後までまとまらなかったということを国民に示すという報告だと受けとめてよろしいですね。
基本的人権の侵害に至るかどうかということはなかなか難しい問題でございますけれども、しかし今までの日本の社会というものはどうしたってやっぱり男性主導型で動いてきた事実は事実でございまして、そして何といいましょうか、長い間の、理屈ではなしに常識が、社会常識というものが、男は仕事、女は家庭と、こういうふうにずっときたものでありまするから、確かに女性が働きたい、そして意欲もある、能力もある、そういう人たちの門戸をやはり結果として狭めてきたことはこれはまあ事実であろうと、そう思っております。そういうところを改革しようというのが今度の男女平等法の趣旨でもございます。
もう一つ総理に伺いたいんですが、総理も言われておりましたが、今後の財政運営では、六十五年赤字公債脱却ということと今後の経済の運用をどうしていくのか、経済見通しがどうなるのか、かかわり合った非常に大きな問題であります。
 私ども社会党にも一つの考え方がございます。それらについての考え方はさまざまございますが、何か見ておりますと、今までは臨調答申あるいは財政再建、削減――臨調といっても、財政再建が主要な命題となったさまざまの削減などの改革計画という感じがいたします。
 私は、行政改革というのは、すぐれて将来社会の構想にかかわる問題、言うならば将来日本の設計図をつくる仕事ではないかというふうに思いますが、読んでみますと、比較して恐縮ですけれども、私も立場は違いますけれども、亡くなられた大平さんの残された幾つかのプロジェクトのレポートなどの方が非常に興味深く読ましていただくというふうなわけでありますけれども、それは別にいたしまして、二つ考え方があると思います。言うならば、もっぱら削減を続けていく、その上でどうしても難しければ増税に踏み切っていく。財政収支バランス優先と申しましょうか、というものがある。もう一つは積極経済拡大論、経済を拡大をさせる中で、財政の安定もあるいは改革も図っていく。経済優先主義と財政優先主義と申しましょうか、発想があって、それに基づくさまざまの議論も行われてきた。この議論は自民党、与党の中にも、閣内にもそれぞれの御議論があるというふうに伺っているわけであります。
 私ども社会党は、大臣も一遍申し上げたんですが、こういう考え方であります。皆さん方の方は六十五年脱却という姿をとっておりますが、これは日本の経済にとっても、国民生活にとっても、あるいは重要な社会保障、教育などにとっても非常に厳しい姿になってしまうのではないか。むしろ大事なのは、第一に福祉、国民生活、第二は経済、そうして第三に財政を考える。それは数年、七年というよりも、もっと長い期間があっていいんじゃないだろうか。その方が確実で、そして展望性が安心して持てる方向ではないだろうかということで、一つの案として三段階を考える。第一段階では、一般会計における特例公債、建設公債の合計の依存率を二〇％以下まで持っていく。不可能な数字じゃないと思います。五年間で二〇％まで持っていく。第二段階として、その依存率を次の五年間のうちに一〇％以下に持っていく。そうして第三段階で、それから後五年というと合計十五年使って長いんで、なるべく五年以内の範囲の中で、特例公債の発行を完全にやめていく。これは遅くとも五年以内の枠内で、その間に福祉、教育、国民生活というものを大事にしながらやっていく。それは今日の日本経済の国際的にも要望されている、日本に求められている内需拡大、サミットでもまた多くの先進国からは日本に注文がされているというところかと思いますが、そういうこととも適合する方法ではないだろうかと思うわけであります。
 ですから、私どもはそう考えておりますが、そういう意味からいって、当面する問題としては、やや景気も上向きというふうなことが言われているわけでありますが、改善傾向に入っている日本の経済をより安定的にどう発展をさせるのかということと、それから財政の収支バランス、それから財政再建ということですね。総理は一番最初臨調答申尊重を言われましたが、何かもう一つ広い視野で、私の主張がそのままいいというふうには言えないと思いますが、広い視野で今後の経済と財政を考えていくということが、予算が通った後の今後の執行としては大事な時点じゃないだろうか。普通ですと、秋口に経済対策、景気対策がなされて、それが補正に結びついていく。それが現実に大きな効果を生んでいるかどうかは問題だと言われておりますが、近い時点でそのような検討が必要ではないだろうかと思いますが、いかがでございましょうか。