通常されているということは、そのことがいいのかどうかという判断とはまた別だと思いますが、通常そういうことが行われているということでありますね。
 そうしますと、私は、これからのあり方というのは、そういったことも含めて、通常そういうことをやること、中で悪いことが話されたと申し上げているわけではないのですが、やはりそういうことを国民の皆さんの見えないところで通常やっていくということはいかがなものかなと思うわけであります。
 それで、そういったものを、今後、例えば情報公開法なんかでも、我々すべての国民が監視をしていくということになっていくんだと思いますが、そうしますと、このＰＲＴＲ法案でも、何というのでしょうか、みんなで危険性を、あるいは、大変にうがった見方かもしれませんが、そういった隠された部分があってはならないということでみんなが監視をしていくということだと思うのですが、それで、この勧告の中で、ＰＲＴＲの結果を、すべての関係関連団体が適切な時期に、かつ定期的に入手できるようにすべきであるとされております原則がありますが、これについてお伺いをしたいと思います。
 現在の日本のＮＧＯの状況を考えますと、大変に財政的に厳しい団体がほとんどだと思うのですが、こういった状況を考えますと、手数料を取った場合には、現実的には情報を入手できない、そういうような危険性があるのではないかと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
二点お答え申し上げたいと存じます。
 一点は、まず、法案作成の途上でございますが、今回通商産業省と環境庁の共同の法案として提案させていただいておりますが、これは化学品審議会の中間報告あるいは中央環境審議会の中間答申というものを一つに結びつけた法案にするにはどうしたらいいかということを中心に考えてまいりましたので、根っこはそれぞれ中間報告なり中間答申によっているという意味でございます。先ほど来御答弁しておりますように、もろもろの皆さん方にお知恵を拝借した成果物をこうして現在法案にまとめ御審議を願っているのだという点を一点、もう一遍申し上げたいと思います。
 もう一点は、先ほどの覚書の件でございますが、法案策定過程で幾つかの省庁と覚書を交わしておるわけでございますが、これは法案についての理解が省庁間で異なることを避けるための確認手段というものでございまして、そういう意味からいきますと、これは別に今回初めてつくったということではない、通常ごく普通になされているものでございますので、その点についても御理解賜りたいと思います。
覚書というのは見させていただいたのですが、大変に基本的なことというか、簡略に簡単なことが書かれている。そうしますと、逆に言うと何か、覚書をつくる段階でいろいろなことが話し合われたけれども、出てきたことはその覚書の部分だけではないかというふうに、大変に失礼かもしれませんが、勘ぐってしまうわけでありますし、覚書は公開されておりますけれども、その覚書をつくる過程も透明にすべき全過程に入るのかどうかという御認識は私と違うのかもしれませんけれども、こういった覚書をつくる過程も大変に重要ではないかと思うのですが、これについての透明性についてはどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問の覚書でございますが、政府としては、法案を国会に提案させていただくに当たりまして、法案についての理解が省庁間で異なることを避けるという意味の確認手段でございまして、透明性の確保の観点から問題があるものではないと考えております。
 また、現にその覚書等につきましては、これは佐藤謙一郎先生の本会議での御質問、御要望にこたえた形になっておりますが、どういうものがあるかということについては既にお示しをしたところでございます。
先ほどもちょっと似たようなことかなと思うのですが、こういう場所でとか、こういうときとか、こういうところからとか、とにかくいろいろなところから意見を聞いた、それが非常に透明、客観的であるという御認識なのかなというように思うわけでありますけれども、そうしますと、今の御答弁で感じましたのは、とにかく今回の法案作成過程というのは透明かつ客観的であったと御認識なのだろうなと思うのです。
 もう一度お伺いしたいのですけれども、この法案を策定する前に各省庁間が覚書を交わしたということ、これはどうも不透明なあかしのように思えてならないのですが、いかがでありましょうか。
おっしゃるとおり、大変頭の痛い問題であります。
 自主財源の基本というのは、やはり何といってもまず地方税というのが第一だというのは当然なんですが、お話しのとおり、税源そのものが大変偏在をしているわけで、そういうようなところでどんなに知恵を出しても、税源がなければ全然税収が単位になって上がってこないというところにどう対応するか。そういう意味で、どうしても交付税というかこういう財政調整の仕組みというのは不可欠な要素である。そういう意味で、地方税それから交付税、両々相まって自主財源として考えていく、この基本は維持していかなければなるまいと思います。
 しかし、その中で、特に安易に交付税がそれらのものを何でもかんでも全部カバーし得るという発想に立てば、逆に歳出の面で、みずからの財政規律ということについて、あるいはいろいろな行政改革といいますか、そういう簡素化あるいは効率化の努力ということについても問題を生ずることもあるわけです。
 そういったところから、やはり市町村の合併ということも、きちっとしたサービスのレベルを維持する、あるいは充実強化する、これから介護制度だとかいろいろなこともあります、そういったことを含めて、きちんとした行政のニーズを保障するという意味からも、合併という問題は一方で必要でありますが、同時に、こういう最低限の市町村の行政を賄うための必要経費というか、そういう意味での経費をどうするかという角度からの合併、これもあって当然のことだ。私たちはそう考えて、鰐淵先生も一緒にそういう意味で市町村合併の話も大いに言っているという、両面からあると思いますね。
 その点で、交付税の算定の中で、安易に交付税があるからいいじゃないかということで、もう少しそこのところはきちんと対応してもらいたいということもあって、補正係数等についていろいろ工夫をする余地はないかということで今検討しておるし、今までもその点については是正をしてきているということは申し上げておきたいと思います。