七月の三十日と三十一日にシンガポールでアジア・太平洋経済協力閣僚会議がございまして、その二日間の会議の終了後、随行の日本記者団に対しまして中山外務大臣及び武藤通商産業大臣の記者会見がございまして、その席上で米に対する質問が出たわけでございまして、私、会議に大臣に随行いたしまして行ってまいりまして、記者会見もずっとそばで聞いておりました。通産大臣の記者団に対しての発言の趣旨は、与野党間で現在、米について国際情勢を踏まえたさまざまな議論が行われているということを言及申したものでございます。
 通産省といたしましては、今後とも国会決議の趣旨を体しまして対応していくという立場に何ら変わりはございません。
説明申し上げます。
 村沢先生御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉は、ことし十二月のブラッセルの閣僚会議で交渉が終了するということで、今後交渉の最終段階に入るわけですけれども、予定どおり十二月までに決着するためにまだ多くの解決すべき問題がある。このために各国は農業分野を含み、各交渉分野で相当の努力をして交渉の進展を図ることが必要であるという一般的な状況にあるわけです。
 そこで中山外務大臣は、こうした状況を踏まえて、ウルグアイ・ラウンドの年内終結の必要性を強調するとともに、年内終結のためには各国とも政治レベルでの指導力が求められているという認識を有していることを一般的な形で述べられたというふうに承知しております。このような認識は、ちなみに先週ジュネーブで開かれました貿易交渉委員会、それからサミットにおいても各国の首脳ないし閣僚により示されたということだと思います。
 なお、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉、なかんずく米の問題につきましての政府の立場は山本大臣から御説明のあったとおりでございますけれども、外務省としましても、ちなみに私、外務省の担当課長でございますけれども、今週、農水大臣にお供をしまして五極農相会議での山本農水大臣の御活躍ぶりというものを私のこの目で見たわけですけれども、それに先駆けてのジュネーブでの一連の交渉に当たって、農水省の幹部の方と一緒に交渉に参加しておりますけれども、政府一体となって同じような考えに立って交渉を進めているということで、今後とも我が国の立場を粘り強く主張してまいりたい、そういうふうに考えております。
その点で言うと、私はそもそも交付税制度がどういう趣旨でつくられてきたのかという根本問題をやっぱり考えてみなきゃいかぬと思うんですよ。シャウプ勧告で昭和二十五年度からいわゆる地方財政平衡交付金制度というのができました。このときは交付金総額を各自治体の財源不足額の積み上げ合算額として国の一般会計から交付する、これによって強い財政調整機能と景気変動による地方税収減退を補てんする機能、あるいは中央政府の独断的な決定と干渉を排除した客観的、合理的算定と自由財源であることの保障、それからメンバーの過半数を自治体代表とする地方財政委員会による運営など、弱点もありますよ、ありましたけれども、こういった点では民主的ですぐれた長所を持っていたと思う。
 しかし、もちろんこの点で財源不足額の積み上げ額と政府が出す総額との関係でいろいろ毎年のように紛争が起こる。そういう状態が起こりましたから、したがって今のように国税三税にリンクをする、こういう交付税制度に変えてやってきたわけです。しかし同時に、この地方財政委員会が持っていたところの内閣に対する平衡交付金の計上勧告権、予算原案提出権に準じた権限というのはもうほとんどないに等しい。名前は同じ地方財政委員会もありますよ、現在もね。だけれども、それはメンバーは過半数が自治体代表だと。そういった具体的ないろいろな自治体の財源不足額の実態に基づいたそういったものを基礎にしてどうのこうのというそういう状態ではなくて、まさに交付税制度運営権自身が自治大臣に集中する、こういう状況になってきています。
 そういう今の交付税制度に変わりましても、しかし地方自治を否定しない限り交付税制度は強い財政調整機能とそれから財源保障機能というもの
を持ち、何よりも地方自治を財政的に強化するものでなきゃならぬ、そういう認識は地方の団体においても歴代の自治大臣においても、本院の当地方行政委員会の与野党を問わず一致して認識をしていたところだと思います。したがって、これまでもしばしば我が党を初め社会党、公明党、民社党の皆さんも含めた野党各党が交付税法六条の三の二項を厳格に実施するように、交付税率の引き上げ、あるいは制度の改革あるいは臨特の交付、こういったことをするように要求をしてきたし、そういう趣旨を盛り込んだ修正案もしばしば出してきました。衆議院の地方行政委員会で二回ぐらい修正案が可決されたこともありましたね、まあ本会議ではこれは否決されましたけれども。そういうこともある。
 それから、それだけではなしに、単に野党側からそういう修正要求を出すというだけではなしに、当委員会の附帯決議として与党の皆さんも含めて全会一致でこういう趣旨の決議をしばしば行ってきた。したがって、交付税制度が本当に自治体の共有財産であり、一般財源として自由に使えるものとして、そしてその不足分については政府がそれを保障していく。憲法九十二条の地方自治の本旨にのっとった財政制度、財源の確保、これを目指してきて、財政能力の違いをお互いにカバーし合いながら自治体が自主的に仕事ができるという状況をつくるというところに根本問題があったと思うんです。
 今度のように、国税三税の総額のうちからもうぱんと特交の会計に返済金六千億円余りを出した、それで残りを分けてやる、こう言うんです。皆さんの説明は、全部配って余りましたからこっちに入れましたという言い方をさっきもなされています。そうじゃないんです。だって、各自治体にはこれだけ減すってこっちに入れますという相談をしたこともないでしょう。
 だから、私はそういう根幹にかかわる問題なんで、これこのままやっていけば、本当に何のために交付税制度があるのか。法律の改正さえすれば何をしてもいいということにならない。憲法九十二条に基づく地方自治の本旨実現を貫徹するための財源保障として交付税法があり、それで交付税制度をつくっている。このことは交付税法の第一条の目的のところにも明確になっているわけでしょう。だから、そういう立場からこれからの地方自治体の財政運営というのを考えてもらわないと、どんどん勝手に法律さえつくればいいでしょうという御都合主義でやられたんじゃたまったものじゃない、こういうふうに思うんですが、これは最後に自治大臣の見解だけお聞きして終わりたいと思います。