きょうは本会議もありますので、あと一問ぐらいでそれぞれとめておきたいと思いますけれども、例えばこの財形も、単に制度をつくったり福祉部をつくったところで始まる問題じゃないわけです。要はそれぞれの立場に立った、財形を利用される立場に立った制度でなければいけない、こんなふうに思いますし、このことが本当に中小零細の人たちまで普及されていくためにはどうしたらいいのだろう。町の声も聞きなさいよ、中小企業の経営者の声も聞きなさいよ。そういうことがあって初めてこの商品というものが完全なものになっていくのだと思います。デスクワークだけでやったところで、やはりそれはお役所仕事にならざるを得ないわけであります。今持ち家制度で、本当に困っている労働者の人たちに福祉として国の制度としてやるのだったらば、今度調査機関を設けるということですから、そういう人たちのアンケートをとったり、中小企業の人たちが本当にこの制度を利用するための具体的な施策はどうあるべきかということを検討するとか、そういうことで私は一層の内容の充実というものが望まれるような気がしてならないわけであります。
 最後になりますけれども、大臣の見解を述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
今後財形制度を中心に勤労者福祉の充実を図っていくという観点から、労働省といたしましても、今年十月以降、勤労者福祉部の設置など機構面、また調査研究も含めまして、勤労者福祉の充実のための対策につきまして、さらに努力をしてまいる方針でございます。
仰せのとおりであると存じております。先ほどもお答えをいたしましたように、とにかく一労働省だけで解決できる問題ではありません。政府全体で強力なリーダーシップを発揮しながら総合的な対策を確立する以外にないと思うわけでございまして、政府といたしましても、御承知のように、臨時行政改革推進審議会の本格的な答申も踏まえながら、その中で国土庁を中心に抜本的な解決のための取り組みをしなければいけないというふうに考えておるわけでございまして、これからも、その中にありまして労働省は勤労者の福祉向上という面での持ち家対策というものを検討の課題に入れていかなければいけないということで、今新しい年度からこのための研究をいたしておるところでございます。
この問題については長いことそれぞれ論議をされてきたし、財形ができる部分についても私も承知しております。しかし、例えば昨年も改正されました、一年積み立てておいて十倍の問題。しかしその制度より地価の高騰や社会的条件の方が非常に先、先という形で進んできているというか、そういう問題に手の届かない状態もあろう、こんなふうに思っているわけであります。
 地価の検討とかあるいはまたそういう問題を含めて先ほど議論されておりますけれども、これは単に労働省がそういう問題を検討したところで始まる問題ではないと思います。国の政治姿勢として具体的にこの持ち家制度をするためには、例えば欧米並みに年間収入の三ないし五倍で持ち家ができるような具体的な制度をちゃんとしていかなければできないわけであります。需要と供給、あるいは土地が商品化されているような日本の現状を見たときに、労働者の持ち家というのは絶対できません。そんなことを考えたときに、やはりこれは単なる労働省の、せっかく財形というものを利用していただく意味からしても、こういう問題については、これは大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、総体的な政治課題として取り組んでいく必要があろうと思いますけれども、大臣、いかがですか。
持ち家融資につきまして、十分な活用が進んでいないという状況につきましては、先ほど来状況を御説明申し上げたとおりでございます。それに対応いたしまして、金利の引き下げあるいは融資条件の緩和あるいは制度のＰＲ等改善措置につきまして努力をいたしておるところでございますけれども、今後さらにＰＲに関する予算的な措置等も加えまして、その他制度の改善につきましても、今後福祉ニーズの調査等も踏まえまして、なお改善措置について努力をしてまいる所存でございます。
機械等を製造する事業場に対しましては、立入検査等も実施をいたしておりますし、それから機械等を設置する場合等についても、計画の届け出という事前の届け出制度がございます。そういった審査を通じまして、構造規格等に合致をしないいわゆる欠陥機械の発見に努めているわけでございますが、それ以外にも個別の監督指導等におきましても欠陥の機械を発見するようなことがございます。そういったことで欠陥機械の発見に努めているわけでございますが、欠陥機械が発見されました場合には、その製造者に対する調査を行いまして、製造者等が既に譲渡いたしました同型式の機械等について改善あるいは回収あるいは欠陥機械の使用事業場に対する通知、そういった措置をそれぞれに応じてとることによって欠陥機械の排除を行いまして、災害防止を図りたい、かように考えております。
こういう労働災害が比較的起こりやすいというのは、今言われた話のように、法的規制があるからとか事前に設置の検査があるからとか、こういうところが盲点になることが十分あるからであります。そんなことを含めながら、事故が起こる前に欠陥機械を事前に発見するための監督やチェック項目が必要かと思いますし、また作業手順等々において、現実にはそのようなマニュアルで行っても、結果として欠陥の機械が発見された場合、どのような措置を講ぜられていくのか、これについても明確でありませんので、この辺も明確にしておいていただきたいと思います。
郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について、いろいろ機械化によってこの一部改正が行われるわけでございますけれども、最初にこの一部改正の内容をわかりやすく、利用者にどういうふうに利便になるのか、スピードアップになるのか、簡単で結構ですから、ごくわかりやすく説明してもらえますか。
ただいまの件、防衛出動下令がされておる自衛隊が撤収するというような、これは自衛隊法に基づきまして撤収命令が出されるということでありますが、要は先生の御質問は、自衛隊のそういった行動にかかわる研究が今なされているわけでございますけれども、有事における自衛隊の行動あるいは米軍の行動とはまたかかわりのない国民一般のための法制というものが別途あろうと思うのです。
 この研究は実はまだ全く着手されていないわけでございまして、第三分類といえども自衛隊の行動にかかわるものでありまして、そうでない法制というのは全くない。これについても、やはり非常に重要なものがたくさんあろうかと思います。極端な例を申し上げるようでありますが、例えば六年以上も戦争が続いて選挙も行われない状況があるというようなことになりますと、大変失礼な話でございますが議員の先生方一人もおられなくなってしまう、ということになると国会も内閣も構成できなくなってしまうようなことになるわけでございます。そういう場合にどうするか、いろいろな問題があろうと思うのです。これは自衛隊の行動とかかわりのないというかまた別途の問題でありますが、非常に重要な問題がたくさんあって、我々にとってはどうしていいかちょっとわからないという問題もたくさんあるわけでございます。