そうしますと、社会保険の方でも、例えば九十万円未満でも事業所によっては社会保険に加入しなければならぬというところもあるわけですね。あるいはまた、九十万円を超えても社会保険に加入していない場合もあるわけなんですね。ですから、九十万円というラインは必ずしも厳密に守られている基準ではないと思うのです。
 今度のこの年金の場合は、それを下回る場合、上回る場合、一体どういうふうにそこは処理されるのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、同じ社会保険の制度同士でございます健康保険を念頭に置いて議論しておりますが、その制度は、今先生もお話しのように、健康保険の方では所得税法上の配偶者の控除の範囲の額を念頭に置いて決めたという結果になっておるわけでございます。
九十万円を超えた夫と妻の負担増というのは、今度の共済のこの改正の中でも出てくるのですが、例えば来年四月から施行される厚生年金法の改正法でいきますと、夫が厚生年金に加入している場合は、妻は登録すれば保険料を納付しなくても国民基礎年金に加入できる。共済年金改正法も同様であろうというふうに思うわけです。しかし妻の収入が九十万円以上あると、妻の方も国民年金に保険料を払って加入しなければならなくなる。
 その九十万円という根拠は、今あったように健康保険の被扶養者でなくなる基準が九十万円であるから、その被扶養者でなくなれば国民年金に加入しなければならないという規定になってくる。この九十万円という一定のラインは何を根拠にして算出されたのかということですが、この点もう一遍繰り返して伺いたいのですが、どういうことなんでしょう。
パートの問題につきましては、ただいま御説明いたしましたように、パートでお出になっておられる方は、まず御本人につきまして給与所得控除が働く、かつ御自身の課税の問題につきましては三十三万円の基礎控除が働くということでございますから、九十万円までのパート収入につきましては、御自身についてまず基礎控除で課税がされない。しかもその上に、御主人の課税関係におきましては勤労性の所得が三十三万円まであっても配偶者控除は見ますということですから、現在、配偶者控除の方でも所得税法上控除の適用があるという状況にあるわけでございます。
 このようなパート労働者についての課税問題につきましては、やはりパートの方であっても所得があればそれに応じた所得税の負担をしていただくというのが所得税の考え方であろうかと思います。
 なお、御指摘の問題につきましては、現在税制の抜本的改革について審議を行っております税制調査会におきまして、その見直し作業の中で、配偶者控除あるいは扶養控除その他の税制のあり方をいかにすべきかという中で議論が展開されることになろうかと存じます。その結果によって適切に対応してまいりたいと考えております。
ただいまお尋ねのございました九十万円というのは、現在、配偶者控除の適用を受けます場合の所得要件というのがございまして、勤労性の所得である場合には、三十三万円以下の所得を持っていてもなお配偶者控除の適用があるということになっているわけでございます。
 そこで、配偶者の方がパートに出て収入を得られますと、九十万円というのはいわば限度でございますが、九十万円の給与収入を受けました場合には、まず給与所得控除が五十七万円最低保障として適用になる。そこで、九十万円から五十七万円を差し引きました三十三万円、これは勤労性所得として持っていてもいい配偶者控除の適用要件の最高限度でございますから、合わせたところで、五十七万円プラス三十三万円、九十万円というところまでは配偶者控除の適用があるという性格のものでございます。九十万円の給与収入がある人について、何か非課税にしているというものではございません。
これは今申しましたように、健康保険の方では所得税法上の控除対象配偶者になる額が、基礎控除それから給与所得控除でございましたか、これを合わせて年額九十万という線が出ていることを念頭に置いて決められているはずでございます。
三号被保険者の被扶養基準は具体的には今後政令で定めることになっておりますから、先ほどお断り申し上げましたように一応ここでわかりやすく九十万円という数字を申し上げたのでございますが、実は健康保険制度におきます被扶養者の認定の取り扱いが現在九十万という、これは税法上の控除の対象配偶者の取り扱いを若干念頭に置いた制度でございますが、そういう健康保険における被扶養者の認定の取り扱いを念頭に置いて今後三号被保険者の被扶養認定の基準を定めていくべきではないか、そういうことを考えておるという現状を申し上げたわけでございます。
日本の一民間企業が大きな技術と力を蓄えて多国籍企業のような規模として諸外国での生産活動を拡大をしていくというケースが確かに数多く見られます。カリフォルニアなんかでも税制の問題等でいろいろ訴訟もしておる、こういうことでございますけれども、同時に、私どもアメリカあるいはヨーロッパ等に参りましても、今先生も御紹介ございましたように、大変企業誘致というものが熱心でございまして、特にヨーロッパ等の失業の多い国におきましては、もう立場を超えてでも日本の企業の進出というものを日本の労働側の代表者などにも直接要請をしておる、こういうケースもございます。
 そういうことで、今日の日本の経済摩擦、貿易摩擦等を考えますと、国内の生産のみならずアメリカあるいはイギリス等ヨーロッパでの現地生産というものが一つの時代の必然として、経済の必然としてこれから規模が拡大されてくると思いますけれども、確かに二十一世紀の日本の経済社会を展望したときに、多賀谷先生が御指摘されたような問題を含めて、我が国の雇用の確保という立場からも、こうした経済政策をどう調整をしていくかということが非常に大事な問題であろうと思います。私は、かといって先妹も御指摘のように海外へ産業が進出をして外国の労働者の雇用の安定に努めるということも、当然経済的な立場として、日本の立場としてＯＤＡと同じように大事な問題だというふうに思いますので、その調整は、一に内需の拡大といいますか、それにつながる個人消費、いわゆる可処分所得をどう高めていくか、こういう一つの政策等を含めてこれから調整していくということを一層検討していく場面に迫られるのではないかというふうに考えております。