ただいま御答弁申し上げましたとおり、法律上支払いの責めに任ずべき損害であるかどうかというところがやはり一つの問題ではあろうかと思います。したがって、日本航空の払ったものが、これは法律上支払いの責めに任ずべきものを超えておるという保険会社の判定があれば、これはてん補されないということもあろうかと思います。
 しかしながら、基本的には保険会社がカバーするというシステムが確立されておるわけでございますので、現在補償の交渉が必ずしも順調に進捗していないという御批判がございますけれども、それは保険がてん補しないからとか、そういうことが理由になっているとは私ども考えていない次第でございます。
いまの局長の御説明のとおりだというと、日航はどんどん被害者の話を聞いて、それは理にかなっているなというふうに日航も思ったら出していいんじゃないでしょうか。日航としては腹が痛まないということになるんじゃないでしょうか。
保険の問題につきましては、日本航空と保険会社との契約関係でございまして、その細かい内容についてなかなか私どもも承知し得ない面がございますが、日航に問い合わせましたところ、日航が現在掛けております旅客賠償保険、これは法律上支払いの責めに任ずべき賠償金額についてはすべて保険の対象になるという回答が得られたような次第でございます。
その日航の説明ですけれども、ああいう事故の直後に、常識的に考えてみても、大変に取り込んでいるときに、将来補償のことが問題になりましたときにその一部となるものですよ、それをお渡しいたしますなんと言って渡すものでしょうか。実際にそのときはそういう説明は何もしていなかった、しかしいま会社からそういうふうに言えと言われておりますからといって説明をして回っているというようなことを遺族や被災者の方から私は聞くが、そっちの方が実情に合っていると思うのですよ。だから、いま局長も言われたとおり、そんなに大きな金額ではない、そういうようなことについてまでこんな態度をとるということは、私はぜひ改めさせていただきたいと思うのです。
 私、不思議に思うのは、日本航空は当然事故に備えて保険を掛けております。これは、機体だけではなくて人的な被害についても保険を掛けているのだと思うのですね。そうすると、その保険で大体のところはみんな見てもらうということになるんじゃなかろうか。そうなっているんじゃないのですか。
ただいまお尋ねの問題につきまして、お約束どおり、その後会社にどのようなことであったかということについて尋ねた次第でございます。
 日本航空の見解を申し上げますと、見舞い金については補償額の一部であるということを御説明してお渡ししたんだ、ただ、もちろん事故の直後ということもあって説明が不徹底であったという例があるかもしれないし、したがってそのような誤解を生んだことはまことに遺憾に思いますというようなことでございました。それが、もし日航の言うように事前にはっきり御説明して渡したのだとすればこのような問題にはならなかったと思うのでございますけれども、私ども見舞い金の額もはっきり承知しておりませんが、いずれにしろそう多額なものではないと思われますし、そのような問題は補償額全体の算定の際にあわせて考えれば、いたずらに被害者の方々の神経を逆なでするようなことをしないで済んだのではないか、私個人としてはそういうふうに考えております。
いま御説明があったように、この財源対策債ですが、地方交付税の投資的経費を地方債で肩がわりというか、振りかえをしたということですが、この部分での交付税の単位費用、この単位費用を落としたものがこの関連の中で幾つかあるでしょう。それはどうなっていますか。
次に、いま財源対策債の話が出ましたので、一兆三千二百四十六億円、これが増発されるわけですが、地方債計画の項目で言うと、これはどういうことになるのですか。こっちの一般の資料みたいに、いただいたやつではちょっと中身がよくわからないので御説明願えますか。
国債、地方債を加えたところで眺めてみますと、五十七年度と五十八年度の対比では国債の方は若干減っているわけでございます。二兆円ほど国債の方は下がっているわけですが、地方の方は財源対策債が一兆三千億余りふえておりますし、それから交付税特別会計の借り入れが、五十七年度は当初の段階ですから収支が均衡しておったのが今回は大幅な不足になったということで、一兆八千億円ほど特会借り入れがふえております。その関係で、国との相対的な関係では地方の借金依存傾向が強まったということは否定できないと思います。
いま申し上げましたように、この表のつくり方の問題ですが、交付税の中には当然八千五百億の精算減が行われた後の姿で交付税が計算されております。ですから、それだけ地方への配分が減ってまいります。それからもう一つは、先ほど言いましたように、国庫支出金で老人医療費国庫負担金が五十七年度には地方の方に入っておりまして、五十八年度は地方財政計画から落ちてしまったものですから、それで国の方は変わりがありませんので、その二つの原因で率が国は相対的に上がっているのじゃないか、このように見ておるわけでございます。
いまの一番最後の問題は、一番最後にさせていただきますが、どうぞ私が述べてきたいままでの自由化に備える施策ということについて専売公社も検討していただきたいと思うんですが、大臣にもぜひ検討を要請したいと思うんです。
 もう一度申し上げますが、検討を要するということは、何といっても葉たばこ対策の問題であり、そのためのハンディをしょわないで国内で自由な競争態勢に入れる仕組み、方法などについて私たちも考えますから、当局の方でも考えてもらいたいし、大蔵省も考えてもらいたいと思うのが一つです。
 それからもう一つは、先ほど専売公社の総裁から見解が述べられましたけれども、現行の専売制度の中での、つまり予算統制というようなものがある中で、本当に日に日に変わる貿易戦略、市場戦争と言われるようなものに対して、それで太刀打ちできるんだろうかということも、私はもう一つ心配の種として持っているんです。だからそういう意味では、先ほど当事者能力の改善、自主性の発揮ということが議論として行われましたけれども、どうぞこれは大蔵大臣にも見解をいただきたいと思うんですが、できれば公的な規制、つまり経営活動は経営者の創意と責任に任せて、国による公的規制というのは最小限度にとどめておくというような見解を一致させて、専売公社にそれこそ死にもの狂いに仕事をさせるようなことにしたら私はいいと思うんですけれども、大臣の見解いかがでございましょう。