先ほど来大臣から申し上げておりますように、我が国経済の現況というのは大変低迷をしているわけでありますし、またその中で企業収益も大変悪化をしているわけであります。そういうことを背景といたしまして残業時間も減少し、あるいは超勤手当といったものも伸び悩んでおる。こういう状況の中にありまして今次の春闘がどういう形で決着するか、各方面から大きな関心が寄せられているわけであります。なお春闘は継続中でございますけれども、昨日来のところでいわゆる金属労協加盟の主力四単産、あるいはけさ明け方までに私鉄大手でありますとかＮＴＴ、電力等において交渉が妥結したということは、私どももフォローしておるところでございます。
 これらの賃上げ率を見てみますと、昨年の全体の実績でございました四・九五％に比べますと明らかにこれまでのところは下回っていると。それから円高不況に苦しみました八七年の三・五六％に比べると、これよりは高い水準になっているんではないかというふうな認識を持っているわけであります。
 いずれにいたしましても、賃上げにっきましてはあくまでも労使が自主的に交渉して決定されるものであると考えておりまして、政府としてこの水準がどうこうというコメントを申し上げる立場にはないと思いますけれども、国民経済的観点も含めまして、労使が真摯な話し合いを行いまして合理的な解決を図っていただくことが期待をされておるところでございます。
大臣から基本的な心構えに触れて御答弁がありました。せっかく自由貿易を促進する、管理貿易を避ける、こういう原理のもとに日本としての主張を貫いていただきたいと期待をしながら、激励を申し上げます。
 そこで、そういうことを日本が言うと、日本に対してはいろんな規制をかけないように、日本の市場を拡大しろ、日本の内需を拡大しろ、こういうことに流れがなってくると思うんでございます。日本の内需を拡大するというのは今の経済の大テーマでございます。わけても、消費不況と言われているのでありますから、この内需拡大という点について今起こっている時事的な問題についてちょっと見解をお伺いいたします。
 きのう、きょう、いわゆる春闘の山場が参りまして、この春闘は例年よりも非常に低く、六年ぶりの低い水準で横並びに抑えられてしまった。この点については、お互い労使の問題だということではあるかわかりませんが、内需を拡大する、消費を不況から脱出させるという観点で可処分所得をふやすということからいうと、いささか私は低きに失すると。例えば、物価の上昇率を二・一に見ると、定期昇給を二・一に見ると、合わせれば四・二％上がるはずなのに三・九ぐらいで横並びに抑えられて、これが相場になってしまうんじゃないか。そういうことになると、これは生活を切り詰めるということを迫られてしまうようなことになると思う。こういうことについてはどのように大臣は見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
吉田先生、最初の方にお尋ねになりました点でございますが、本来、企業間の自由競争の結果として決定されるマーケットシェア、これにつきまして政府間で合意をしておくということは、これは自由経済の基本原理に照らして不適切なことは、これはもう先生も御承知のとおりだと思います。先ほど坂本局長からもお答えを申し上げましたように、この二〇％というのは、これは保証値でもなければ最低値でもないわけでございまして、このことはきちっと協定に明記してあることでございますから、ブッシュさんの時代とクリントンさんの時代と違うのかどうなのかというお尋ねに対しては、このきちっとした協定が明記されておるんだということを重ねて私どもは主張もしなければなりませんし、確認もしておかなければならぬ大事なことだと考えております。
先生御質問の点は、米国に進出した企業の扱いあるいはＮＡＦＴＡ上どうなるかということでございますが、我が国から進出している企業につきましては米国企業として自由な活動が認められるというのが大原則でございます。また、ＮＡＦＴＡが結ばれたことによりまして、メキシコにある企業がアメリカに入るときにどういう扱いを受けるのか等々の問題がございますが、これにつきましては実は必ずしも詳細がわからないところがございます。
 先方の担当者が参りまして、私どもから疑問点をずっと提示したときにも、先方も十分答えられないといったようなところで、やや打ちかけになっているところがございますが、結論といたしましては、ＮＡＦＴＡについて先方が署名をした後、さらにガットの場において他国に対してどういう影響があるのかということの審査に付するということを求めておりまして、具体的にその段階になった場合には、ガットに整合的であるかどうかという審査を通じて、そのようなものが日本企業の活動に悪影響のないような形になっているかどうかをクリアにしてまいりたいというふうに考えている状況でございます。
全国自動車教習協会という組織もあるわけでありますから、そういうものを通しながら、警察庁の適切な指導をいただきながら、今局長が言われました交通安全の地域のセンター的な役割を果たしていくような具体的な対応をしていただきたいとお願いをいたします。
 次に、シートベルトの着用推進に絡んで幾つかお伺いをいたします。
 「ドアしめて ベルトをしめて 気をしめて」、各首長がつくられました「シートベルトよ ありがとう」というパンフレットを私どもいただいてまいりました。今回の春の交通安全運動におきましても、若者の事故防止、さらにシートベルトの着用というのが重点目標の中にうたわれているわけでありますが、特にシートベルトにつきましては、私どものお聞きした範囲では、平成四年の死亡者事故の中で未着用の人が三千六百七十八人おられた、そしてもしこの人たちが着用していれば四〇％の人は命を落とさずに助かっただろう、こう言われているわけであります。
 そんな中で、実は自民党の交通安全対策国民運動推進議員連盟という議員連盟がありますが、前の通産大臣でありました渡部恒三先生が会長で頑張っておられるわけでありますが、実はこの会合で先般、シートベルト着用についてもっともっとＰＲを徹底的にした方がいい、こういう意見が出まして、渡部会長がＮＨＫの方へこのことをお願いに参りました、ＮＨＫの放送を通してこの問題の取り扱いをしてくれと。例えて言うならば、朝の出がけにシートベルトはつけましょう、その一言だけでもいいよというようなことで実はお願いをいたしたわけでありますが、ＮＨＫの方も積極的にこれを取り上げていただきまして、春の交通安全運動の期間中、これはもう全く初めてでありますが、一日十回ラジオ放送を通してこのＰＲをいたしますという回答を渡部会長の方へいただいているわけであります。
 今後、そういう意味におきましては、やはりマスメディアを通して、少なくとも具体的にはシートベルトをつけましょうという、そういう宣伝あるいはＰＲをしていけばかなりの効果があるだろう、私はこう思っているわけでありますが、これらの点についてこれからどう取り組まれていかれるのか、それを含めてひとつお聞かせをいただきたいと思います。