どうも大変難しい御質問で、私どもはいろいろな取引について会員証券会社から定率会費というものをちょうだいをしておるわけです。それは株式についてもそうでございますし、それから国債の先物についてもそうでございます。また、これから始まります株価先物指数についても同様でございます。株価先物指数につきましては、一体どのぐらいの取引になりますか、アメリカなんぞの様子を見ますと、大体現物の取引に比べましてまあ一・五倍前後の規模の取引が株価指数先物についてされておるというような状況でございます。まあこれは日本の方では初めて始めるものですからよくわからないわけでございまするけれども、そういうことを含めまして、やはり証券市場というものがどういうふうに発展していくかということは、最近のアメリカにおける暴落の状況なんかを見ましても、その国の経済が発展していけば証券市場というものは必ず発展していくというふうに考えておりますので、日本の経済のこれからのことはなかなかよくわかりませんけれども、私は順調に伸びていると思いますし、特に経済が大変悪くなるような要因というものを現在はらんでいないというふうに考えております。そういう意味では証券市場もこれから順調に発展をしていくんじゃないかと思っております。
 建物については、大変お金がかかっているわけですけれども、あれは実は私どもの所有ではございませんで、平和不動産という会社がございまして、そこが所有権を持っている、土地は三井不動産が持っているというようなことでございます。したがって、私どもはたな子として毎月家賃を平和不動産に払っているということで、まあその家賃を払うのに、私どもの収入が多ければ定率会費を上げなくて済むわけでございます。そういうものは上げずに何とか賄っていけるように私どもも努力したいし、また、証券市場がそういうふうに発展をしていくということを願っておるような次第でございます。
理事長にもう一つ伺っておきたいんですが、近々新本館ビルができるわけでございますね。大変コンピューター関連の経費で膨大になるといって頭を抱えているような新聞報道も見せていただきました。同時にそのときに理事長は、先行きの見通しとして、取引所の収入も売買高に応じてふえてくるから、証券会社から受け取る会費を値上げしないでも済むんじゃないかというみたいな新聞をちょっと見せてもらったんですが、これをちょっと、それはそれで結構なことだと思うんですが、裏を返せば大体鳴り物入りでこれ始まってくるんですが、新聞を見ていても弱気の人も強気の人も、見通しでございますね。ですから、会費を値上げしなくても済むよというようにおっしゃった裏のバックデータから見ての判断でも結構なんですが、どのぐらい程度の規模になると予見されておるのかをお聞きしたいと思うんです。
恐らく取引所取引税とか有価証券取引税も、いずれキャピタルゲインの問題が議論されるときに大いに議論になると思うんですが、理事長の御意見も伺っておきたいと思います。
 そこで、もう一つお尋ねしたいのは、このペースでいきますと、この五月でこの法案が恐らく成立するような状況だと思うんです。そうなりますと、東証ではその後一体タイムスケジュールで金融の先物市場の整備をどんなぐあいに進めていかれるのか、これも聞かしていただきたいと思います。
本日は、参考人の皆様大変お忙しいところ当委員会に御出席いただきましてありがとうございます。なお、ただいま四人の皆さんから御意見なり御提言が行われた内容につきましては、これから法案審議に当たりまして十分に参考にさせていただきたいと思っております。
 そこで、最初に竹内理事長にお伺い申し上げます。東証は、御案内のとおり六十年十月から国債の先物取引を開始いたしまして、いわゆる先物取引の先駆的役割を果たしてきたと思います。実績におきましても今やＴボンド先物取引を超えて世界最大の先物取引に仕立て上げてこられたことに対しまして、最初に敬意を表しておきたいと思うんです。
 そこで理事長、一般論で結構ですから、この二年半余りを経過した中で国債先物取引を実際に実施してこられた経験を踏まえて、御感想やらまたこうした方がよいというような御示唆があれば、一般論で結構ですからこの際お聞かせいただきたいと思います。
局長の答弁だと、参加組合員制度の関係でそれは絞っていくという趣旨ですが、それはそれで、参加組合員制度の中にはゼネコンやデベロッパーを入れないということで調整して、第三者施行の中には一応考えていくという答弁ですけれども、それはそれで理解はできます。
 私が先ほど申しましたことは、土地委員会等でも私はそれを発言していますけれども、今回の東京の土地問題は、ゼネコンやホテル、デベロッパー等の参画が大きいマイナス効果をあらわしておるわけです。これは事実いろんな問題点が起こった場合に、この東京問題の地上げの焦点の一角に必ず入って事業を遂行しておるということは現実な問題なんです。
 だからそういう点で私は、よしんば参加者において調整するならするで結構ですが、この東京圏もしくは大都市圏については、何回もここで申し上げております公共の発動ということを私が言っておるのは、住都公団や地域公団やさらには住宅公社等が積極的に乗り出していく事業ではないか。そういうことによって宅地造成をやっていかせる方向を国としても指導すべきじゃないか。民活民活という言葉はありますが、民活というのは公共で補えぬときに起こり得る言葉であって、非常事態が起こったときには民活じゃだめなんです。そのために政策制度があるわけです。国の制度があるわけですよ。
 だから、今一番問題なのは、宅地供給なんかの部類からいっての土地区画整理事業ということを今にらんだわけですよ、ただ区画整理事業だけじゃなくて。これが宅地供給をもたらしておる一つの大きい事業だから、それだけにその事業というのは、これからは大都市圏、特に東京圏等については公共的なものが極力施行者の中に入っていって事業を進めていくことがいいんじゃないかということを私は強く感ずるために今この点を特に申し上げておくが、大臣のそこらあたりの認識をひとつお聞かせ願いたいと思うんです。