人事院勧告が出ました。今度の勧告は現在の給与勧告制度が始まって以来の最低の二・三一％であります。この七年間にわたりまして公務員の給与抑制、その中には人事院勧告の不実施というまことにゆゆしき事態が続いてまいったわけでございます。私も現場の方々といろんな機会にお話をして、やはり税金が差し引かれる、それから年金、健康保険、こういったものが差し引かれるのを考えてみると、これでは実質的には賃金の引き上げどころか非常に苦しくなっているという声を現場の第一線の方から多く聞くのであります。特に、その低い二・三一％の完全実施が非常に問題になり、まだいつ決定されるかわからぬという事態は、現場第一線のまじめに働いておられる職員の方々のいわゆる士気にも影響し、暮らしを非常に暗いものにしていくということを私はまず率直に指摘せざるを得ないところであります。
 私は、その前提の上で、日本国憲法第二十八条に定める団体行動権の代償、団結権の代償としてのこの人事院勧告、給与勧告制度というものをしっかりとことで頭に置いて、まず官房長官に、これについての完全実施を誠意を持って行うということの基本的な姿勢、御決意というものを伺っておきたいと思います。
おっしゃるように、国民の中には、そうは言いながらも核を持ち込んでおるのではないかといったようなお考えを持っていらっしゃる方も相当おると私も推測をいたします。しかしながら、私はやはり条約というもの、殊にまた、安保条約といったような極めて両国にとって重要な条約というものは、これはやはり相互の信頼感の上に立って初めて有効に作動する、私はさように理解をするわけです。
 そういたしますと、やはり核の持ち込みについて事前協議の対象になっておる云々といったようなことから、日本政府としては、アメリカ側からその申し入れのない以上は、やはり核は積んでいない、こう理解をしてそしてすべてを運んでいくのが日本としてのあるべき姿ではないのか、私自身はさように理解をいたします。ただ、その点について国民に対してやはりもう少しそれならそれなりのアピールの仕方をとるべしといったようなことは、よく私どもも考えなきゃならない、かように理解をいたします。
 それから、非核三原則についてはどう考えているのだというのは、恐らくや持たず、つくらず、持ち込ませずといったようなことの点についてのお話だと思いますが、やはり政府としては、いろんな御意見が世上にあることは承知しておりますけれども、非核三原則はあくまでも守り抜いていきたい、かように考えておるわけでございます。
私は、国鉄の経営改善の努力というものは相当大変なものがあったと思うのです。法の趣旨に基づいて国鉄労使が大変な出血をやりながら、五十六年度時点におきまして、いわゆる単年度収支の経費と収入の関係という点で見るならば、今や三千四百億円からの黒字を出すまでに至っておる。この辺のところの評価というものをきちっとやるべきではないか。法の執行について彼らは真剣であったということと、最近の国鉄労使に対する世評とは大変距離がある。私はこの辺非常に残念に思うわけでありまして、国鉄労使が今置かれておる境遇というのは不当なものがあろうと思っております。こういう努力は認めながら、なおかつ問題がどういう形であるのかというふうな事実を踏まえた御措置が必要なのではないか、こう考えてまずこの辺の注目を求めたわけであります。ところが法案では、要は結局長期債務を始末する、そしてあと経営を分割すれば今後二度と赤字は出ないのではないかということだろう。そうなりますと、一社制でいけば問題がまた残るのか、あるいは分割であれば問題は解消するのか、その辺のところに私は来るのだと思うのです。
 そうしますと一社制のメリットですが、やはり鉄道というのは一体性が大事だと思うのです。そこら辺のところは議論が分かれるかもしれませんけれども、大体世界の鉄道というのは、いかにして連絡をよくし、そして一体的運用を可能にするか。今日のようにコンピューターがこれだけ普及している段階におきましては、もはや熟練労働に依存しなくとも、それだけの複雑なものを処理できるところまで達している。情報化の時代におきましてこういうものが運営できないというふうには私は考えないわけでありまして、現に電電公社の場合は、全国一社で二十数万の大世帯を立派に運営しているという実績がございます。その他日本の大企業体制というのはなかなかうまく運営されている。国鉄だけなぜ運営できないのか。逆にそう考えたときに労使問題などがよく言われるわけでありますけれども、その労使問題に対する懸念も随分やはり変わってきているのではないか。現実に黒字の数字を出すまでに至っておるということは、そこに一定のいろいろな認識の変化、労使関係の変化というものがあってこそではなかったのか、こういうふうに考えるわけであります。
 それから過去の一社制、特に官僚制の問題、何しろ明治以来の機構でございまして、びっくりするようなものがあるわけであります。ただあの官僚制も、鉄道の末端駅におきましては、管理者もだれもいないところで立派にダイヤを運用するということになりますと、規則によってきちっと第一線を規律しておかなければならない、そういう事情もあったと思うのです。そういうような事情を考えながらもその弊害も非常に大きかった、こういうことも明らかでございます。そういう点につきましては、今回はしなくもこれだけの高度情報化社会に達し、その技術をうまく取り入れることと、それから権限を思い切って管理局にゆだね、地域との間のコンセンサスを得るような仕組みを持っていけば、私はその辺分権化ということでカバーできるのではないか。しかし、なお私は民営化と言っている場合においては、政策手段としてコントロールできる体制を前提とするヨーロッパ型の特殊法人と申しますか、株の七割ぐらいを国が持ち、コントロールできるという政策的手段化できるということを前提としながら、日常的経営におきましては自主性を大いに発揮させていくというタイプのものを想定しているわけでありまして、そういう意味におきましては地元との摩擦をコントロールすることもできるし、あるいは地域の公共ニーズに取り組ませることもできる。その辺のところを考えた場合に、いわゆる分権化を前提として民主的コントロールを前提とするならば、その民営化の長所を生かしながら、かつまたデメリットも抑えていく、かつ全国的一社制の問題も解決できるというふうに考えております。