大変要約して申し上げましたのであるいはおわかりにくかったかと思いますが、提言として意見書において六項目の提言がされておりますのは、例えば「精神薄弱者が雇用された後についても、家庭との連携を含め企業、行政等による綿密なアフターケアを実施できる体制を強化すること。」、こういうような提言がなされておるわけでございます。あるいはまた「雇用の場における精神薄弱者の社会生活指導面に対する援助措置を拡充すること。」あるいはまた職業訓練の関係につきましても、「精神薄弱者の特性に応じた職業訓練を積極的に進められるようにその能力開発体制を充実するとともに、職場適応訓練制度、職場実習制度等の充実を図ること。」、こういうようなことで一応一つ一つ具体的な説明がついておりますが、ただ、これを具体的にどう実現していくかということについてはなお多くの問題があることは御指摘のとおりでございます。今後、。例えば今最初に申し上げましたように「家庭との連携を含め企業、行政等による綿密なアフターケアを実施できる体制を強化すること。」といった場合に、どうやってそういう仕組みなり体制をつくっていくのかというのはこれまたなかなか具体的には厄介な問題でございます。そういう意味で、先生がおっしゃるわかりにくいというのは、いま一つ、これからそういう基本的な考え方をどう展開していくかというところが、まだ実はそこまで来てないというところに一つ問題があるわけでございます。そういう意味におきまして、今、さらに、こういった提言を精神薄弱者の雇用促進という面に具体的にどうつなげていくかということを含めて、精神薄弱者の雇用対策研究会というものをこの五月からスタートさせまして、今研究を深めようという取り組みをしておる段階でございます。
時間の制約があるものですから、なかなか先に進まぬわけですが、そこでちょっと話がくるっと変わりますけれども、精神薄弱者の雇用促進についてひとつ伺っておきたいと思うわけです。
 これは五十七年二月、審議会から薄弱者問題の解決についての提言が行われている。六つある。議事録で見たわけですから、非常に抽象的で私もよくわからぬのですが、六つの提言がなされておる。例えばアフターケア体制の強化とか生活指導面に対する援助措置とか、職業能力の評価・判定体制の充実、それから職域開発の促進、能力開発体制の充実、社会啓発活動の強化、原文を見ておりませんから私もわからぬのですが、局長、こういうことを参議院でお答えになっている。どれを見ましてもようわからぬのですね。こういうことで薄弱者問題の解決ができるのだろうかという感じを持っておるわけですが、一応この六つの提言が参議院の委員会で示されたが、これはようわかりませんね。これはどういうことでしょうか、六つの提言というのは。
中度あるいは軽度の身障者でございますれば、職業能力という面では特にハンディということで言い切れない、むしろ軽度、中度程度であれば立派に仕事をこなせるというような分野においては、これはむしろ一般競争ということで頑張るというような形で対応していってもいいのではないだろうか。問題は重度の方について、しかし重度ではあるけれどもある仕事についてはちゃんとこなせる、しかしそれを一般の競争試験にかけたのでは先生おっしゃるようにとてもだめだというような点について、これは国家公務員法上も地方公務員法上も選考採用という道があるわけでございますので、そういう面で特に重度の方などについてはそういう選考採用の幅を広げていく、そういう面で特に配慮していく。それからまた中軽度の方につきましても、何も地方公務員試験というのは受かったら全員採用じゃなくて、一つの資格試験みたいな面もございます。したがいまして、受かったらその採用の際に、ぜひこの身障者雇用促進法の趣旨を体して優先的にこういう方を採用していただくというような形での配慮を、地方公務員法と身障者雇用促進法との一つの調和的運用といいますか、そういう中で考えていくことではないだろうか、こんな考え方を持っておるわけでございます。
そういう採用試験を受ける門戸を広げてほしいということは結構です。ところが、やはり門戸を広げましても、一般の通常の人と同じような立場で公正無私に試験が行われれば、これは不利ですね。不利の場合が多いですね。だから、したがって要するに雇用率というものができておるのであろうと思うのですね。特別に配慮しなさい、そしてこれだけはひとつ何とか採用しなさいと。ですから、身障者でも公務員の場合どこでも受けられるわけですから、受けても、その際に身障者だから特別な配慮というものが必要なことだろうと思うのですよ。ところが、それは特例扱いしません。そうしたら、何のための雇用率になっておるのか。雇用率というものは、やはり優先的にこれだけは採用しなさい、これが雇用率だと思うのですね。ところが、全然配慮しませんということだったら、雇用率というのは問題にならないでしょう。だから、雇用率があるということは、やはり身障者は身障者としていろいろなハンディがあるわけだから特例扱いしなさい、言葉を少しオーバーに言いますとそういうことだと思うのですね。それをやらないという行政があるのはいかがなものでしょうか。こういうように言っているわけです。
敷地の問題につきましては非常に難航したわけでございまして、既に東京都内で適地を求めまして二十数カ所以上候補地を挙げまして、約八年がかりで専門家等の検討も煩わして、いろいろと敷地の選定に当たってきたわけでございます。
 途中段階で有力でございましたのが駒場の東京教育大学農学部跡地だったわけでございますが、その土地は利用できないという形になりまして、昭和五十二年でございますが、この東京工業試験所跡地の提供方を関係者の総意のもとにお願いをするということでスタートいたしまして、昭和五十四年には設立準備協議会で御了承いただき、昭和五十五年には東京都からもこの用地についての御了解をいただきまして、そして同じく昭和五十五年に国有財産審議会におきまして第二国立劇場用地としての利用を御了承いただいたわけでございまして、話としましては長い間の紆余曲折を経ながら既に五十四年に実質的に決定しているわけでございまして、それが五年たった今、その当時とは違うからということで言われるなら別でございますけれども、私どもの感じとしましては、ベストではないとしても、あるいは文化庁の力が弱かったにしても、第二国立劇場の敷地としては可能な限り、人知の及ぶ範囲において選び得た最高のものだという理解の仕方をしているわけでございまして、新宿副都心からは約一・五キロの距離にございますし、京王新線初台の駅からはすぐでございます。また、高速道路沿いという御意見もございますが、そういった点も十分配慮いたしまして、高速道路沿いに面しました部分につきましては、場内に樹木、芝生等を十分入れた地域住民に対します憩いの場を設け、景観も整え、かつ劇場建物へ騒音等の影響を及ぼさない配慮もする予定でございますし、また、これは専門家の先生方の各種の技術的な御検討もちょうだいして、十分第二国立劇場としてふさわしい敷地であるという御判断をちょうだいして既に五年前に決めたわけでございまして、今の時点になってそれがよくないとおっしゃられても、それにかわるべき敷地がすぐ出てくるわけでもございませんし、私どもとしましては現在の諸条件の中で最善を尽くしていく、今後、先ほど御答弁申し上げましたように、環六への抜け道あるいは裏方面からの自動車の進入路等を何とか確保すべく、行政レベルとして条件整備の努力だけは何とかしていきたいと考えておるわけでございます。