確かに、ただいま社長がおっしゃったように中期収支計画がございますね。六十二年度は経常損益四十億円の黒字、それから六十三年度は百八十億、六・十四年度は二百六十億、六十五年度は三百八十億円、六十五年には収益は一兆円強、こういうふうないわゆる結論の部分は大変明確に出ているわけでございますけれども、ではそういう結論に向かってどういうプロセスがあるのか、これがこの計画の中では十分に理解できないわけでございます。私は、この結論の算定根拠になる五カ年にわたも経費削減計画あるいは事業領域拡大計画というものがあるはずだと思うわけでございます。この全体像が示せるか示せないかという問題があるわけでございますが、今お話のありましたように、例えば単年度でこういうふうな合理化計画をやっていきたいという計画であるとすれば、初年度はいかなる計画を持っていらっしゃいますか。
ただいま申し上げましたとおり、事業計画と路線計画というものがやはり私どもの計画の基本にございます。ただ、私どもの路線計画それから機材計画というものも、大体こういうことで私どもはお願いをし、また運輸省の方にもお聞きいただけるであろうという程度に絞ってはございます。したがって、その程度のことをやらせていただければこういうふうになるという関係にあるわけでございまして、国会の御審議にたえるように民営化後の収益計画が出ております。これは六十五年度に三百八十億の利益が経常利益で出るというようなことも一応示させていただいているわけでございますけれども、ただ、そういった六十五年度に至るいろいろの条件の変化ということはそう簡単にはいかないものでございますので、年次計画の方で具体化させていただいた方がより現実的であろう。特に組合との関係は、六つの組合があるからというわけではございませんが、やはり合理化計画というものは双方にとって非常に大事な問題でございますので、その点は年次計画で具体化させていただく。またそういうふうな組合の状況を考えると、やはり先の先まで議論するよりも年次計画で着実にやっていった方が現実的であろうという判断をしたわけでございます。
特に今回の中期計画については、民営化した後、本当に日航が十分に国民の負託にこたえられるのかという意味では、単に会社の中期計画ではなくて、私は国会審議の大変重要な資料ではないか、こういう位置づけがされると思うわけでございます。今お話のありました例えば路線計画であるとか機材の計画といいますものは、ある意味では会社一存で決められないものがございます。運輸省の御判断あるいは特に国際線に関しましては相手国とのお話し合い等もあるわけでございまして、これは日航の一存で決められないから先回りして早く出しておいたというお話でございますけれども、むしろ合理化計画については日本航空の会社が一存で決められる問題でございます。むしろ日本航空の今の置かれている立場というものを考えますと、社内の問題というものがより国民的な関心を呼んでいるのではないかと私どもも心配をするわけでございますけれども、こういった社内で決められる例えば人件費の削減の問題であるとか、あるいは支店業務の外部委託化であるとか、あるいは客室乗務員の編成数の見直し等に対する具体的な案というものを出していくのが賢明ではないか、このように考えますが、いかがでございますか。
今年の二月の中期計画がかなり抽象的であるという御批判を賜っているわけでございますが、私どもの中期計画というのは、本来機材計画、路線計画、つまり事業計画といいますか、そういうものが基本にあるわけでございます。それに伴って人員をどう配置したらいいのかあるいは組織をどうしたらいいのかということが伴ってくるわけでございますが、そういった今先生のお言葉で申し上げれば合理化計画というのをどう進めるかというのは、これは路線計画、機材計画というのが一つには運輸省の御判断もまたなければいけないというようなこともございますし、いろいろな過程といいますか、前提があってでき上がるものでございますので、年次計画で逐次組合の方々の理解を得ながら進めなければいけないという点がございます。
 そこで、私どもとしては、先のいろいろ前提のあるものを抽象的には書いてございますけれども、それを具体化するということをするよりも、やはり年次計画で個々にお話を進めるということがまともであろうということで、物事を抽象的に書いてあるわけでございますが、ただ抽象的に書いてございますけれども、私どもがこういうふうにした方がいいと思うことはかなり率直に書かせていただいてあるというふうに私は思っております。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
現在の株主構成を考えましても、相当多くの機関投資家の方に株を持っていただいているわけでございますが、企業といたしましては、当然今後とも安定株主に株を持っていただくということを希望して。おります。
お答え申し上げます。
 かねてから下村先生初め関係者の方から、中国から引き揚げでこられた方が無年金にならないようにという声が高く出されておりまして、さきの年金改革で御案内のとおり国民年金制度のできた昭和三十六年四月一日以降、中国での二十歳から日本に帰ってくるまでの期間を国民年金の資格期間として認めるようになりましたので、日本に帰られてからの加入期間を合算すれば無年金者はなくなるわけでございますが、問題は日本に帰った後の加入期間が短いために年金額が必ずしも十分でない、こういう問題点があるわけでございます。さきの年金改革で、そういう点に配慮するために、基本的には六十まででございますが、六十から五年間延長して任意加入するという道も開かれましたし、また従来からございます付加年金の制度を御活用いただくとか、あるいは自立して厚生年金の適用をお受けになりますと厚生年金に加入しておられます期間に対応しまして基礎年金の上の二階建て部分の給付も出まずし、また六十歳から六十五歳までの特別支給もあるわけでございます。
 要は、こういう制度を私ども行政の努力が足りなくて引き揚げてこられた中国孤児の方が十分御存じないために、不安がっておられる面が多々あるのではないかと反省している次第でございまして、私ども日本の年金制度を十分今後ＰＲすることに意を用いますとともに、一日も早くやはり自立をしていただいて、先生の今お話のありますような、就職等によって厚生年金等にお入りいただきますと基礎年金にさらに上乗せした年金がもらえるということでございますので、そういうこともあわせて厚生省として努力してまいらなきゃならぬ問題ではないか、このように考えておる次第でございます。