この法律は異分野の中小企業がその経営資源を融合させまして、新たな製品とかサービスを協同して開発することによりまして新しい分野を開拓していくことを促進するものでございます。そういう観点から申しまして、協同して開発を行うということが特に私ども重要だと考えておるわけでございます。そういうことにかんがみまして、これを推進する主体といたしまして、協同組合原則を有する事業協同組合を位置づけて、広く中小企業者がこの法律を利用できることにしておるところでございます。
 そういう意味から申しますと、御指摘のような大企業のダミー等が参加する場合でございましても、大企業ダミーが参加しておるということだけで計画の認定を不可とすることは、他の参加中小企業の融合化の芽を摘むという感じがするわけでございまして、そういう点からいって妥当ではないんじゃないかというように考えられるわけでございます。参加企業の行います共同開発が協同組合原則にのっとっておることが計画で担保されておる限りにおきまして、この法律に基づく計画の認定を行いたいと私どもは考えておる次第でございます。
それなら大変安心するわけでありますが、今申し上げました背景、これは今おっしゃったように、中小企業分野の構造変革とか活路開発を目的としております。
 しかし大企業というのは、常に現在では中小企業分野への参入をねらっているというふうに言っても差し支えないんじゃないかと思うのです。今までのような経済の状況ではなくて、最近の軽薄短小時代と言われる実態においては、その支配下にある下請企業あるいはダミーを使って中小企業の分野に進出することができるのです。こういう場合がもしあるとすれば、中小企業あるいは下請企業が親企業等の指示を受けてこの法律の適用を得ようとするような場合も出てくるのではないかというふうに考えております。そういうことについてはどんなふうにお考えになりますか。
今、上坂委員御指摘のとおり、本法の趣旨は構造転換ということでございます。もちろん内需転換が主体となると思います。
 しかしながら、その融合等を通じまして私どもの意図しておりますのは新しい分野の開拓ということでございまして、中小企業にとっての新しいフロンティアを開くということでございます。したがいまして、その開拓されたフロンティアあるいは新しい製品が結果として海外市場、海外のニーズと結びつくという場合を否定するものではございません。したがって、開発された製品が少しでも輸出される可能性があるからといって対象としないということは、本法の趣旨に沿わないものと考えている次第でございます。
今提案されております法律について御質問を申し上げます。
 まず、法案の提出の背景にあるものとしてお聞きしたいのは、この法案提出の理由、背景、これについては、まず第一に内需主導型への構造転換、第二に国民ニーズの多様化、高度化、第三に経済の国際化の状況、こういうふうにとらえられておいでです。この法の意図しているいわゆる需要の開拓、新分野の開発あるいは開拓が、従来のように内需だけではなくて海外市場を含んでいる、あるいは海外市場が主たるものとなったような場合には、こういう開発をやったりなんかした企業に対してこの法の適用は受けられるのか受けられないのか、ここのところをお答えをいただきます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案並びに異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上坂昇君。
若い議員のときから遺骨収集作業等で、また医療協力等で随分あちこちの国を、しかも首都以外のところを旅いたしました。そして何カ所かで、協力隊の諸君が予測しないところで活躍しておられるのを見て、本当に感激したことを議員の御質問の中で今思い出しております。そして、その中には後に私の非常に得がたい友人になっておる者もおります。
 今、答弁にありましたように、二つの点が非常に私は大きな課題だと思っております。社会全体に、必ずしも協力隊で努力してきた方々を、その努力というものを評価して受け入れてくれるという素地がなかなかありません。これは就職という問題であります。
 そして、休職をして出ていってくれておる技術を持った諸君がございますが、この諸君が二年なり、場合によって相手側に請われて三年なりという期間を現地で活躍し帰ってまいりますと、休職した時点の職制から出発をすることになります。その間、国内におりました同僚は大抵の場合昇給し昇進をしている。このごろ、随分民間でもそういう点に気を配ってくださるところは出てまいりましたけれども、やはり決して十分ではございません。
 ですから、これは就職と処遇は同じ一つのカテゴリーかもしれませんが、そうしたところを今までにも実は経済団体等に協力をお願いし、あるいは例えば警察官で柔道の指導に協力隊で出ていく諸君等はこれを功績として評価してほしいというようなお願いを関係者にもいたしてまいりました。そうした意味での努力を我々はこれからも続けなければならないと思いますし、ぜひ御協力をお願い申し上げたいと思います。
 また、留学生問題、今特に外務大臣から触れられましたように、ＡＳＥＡＮから日本に今留学しております特に私費留学生の諸君が送金等の問題で非常に苦労しております。外務省の力でこうした諸君に対するカバーもいたしておりますけれども、これは混乱が終わりました後に、私は日本の留学生受け入れに対する評価として返ってくることだと思っております。それだけにこの努力をぜひ続けてもらいたいと思っておりますし、今後考えるべきこと、日本で一定の、特にこれは理工系あるいは医学系の場合でありますけれども、一定の資格を取得して帰国をいたしました諸君が一定期間経過した後に再履修のチャンスを日本の留学生制度の中に組み込むことができないか。これは以前から関係者に対し私なりの問題提起として、今まだ答えが残念ながら出てまいりませんが、そういうことを工夫してほしいということをお願いしてあり、医学系統につきましては一部これが実現に向かいつつあります。
 こうした点も含めて今後も努力をしていきたい、そのように思います。