一体、文部省は目と耳はどこについているんでしょうね。
 防衛庁、お尋ねをします。防衛庁は今の共同研究について、どういうふうに把握をされていますか。一応、資料をいただきましたが、簡単に防衛大学とその他一般大学との研究者の共同研究、それから防衛医大と一般大学との共同研究、これを最近五年間ほど年度別に件数を挙げてください。
一部の新聞等でその種の報道があったということは承知をいたしておりまして、報道された案件につきまして、念のために関係の大学等にも問い合わせたこともございますが、いずれも、研究者の個人ベースの問い合わせなり指導助言に応じだというようなケースはございますが、いわばその組織としての大学、学部研究所と組織としての防衛大学校、防衛医科大学校等との職務上の共同研究というような事例はないというふうに承知をいたしております。
これは昨年の夏から秋ごろにかけて、学生新聞とか、祖国と学問の自由のためにという、こういう新聞でも報道もされましたし、それから東京大学初め幾つかの大学で学内で随分いろいろ問題になった、こういう事実は文部省全く知らぬのですか。
国立大学等とただいまの御指摘の防衛大学校あるいは防衛医科大学校等との間で組織的な共同研究が行われるということは私ども聞いておりませんし、そういうことはないんじゃないかと思っております。
そういう逃げの答弁というのは通りませんね。防衛庁の方はお願いをしておる立場ですよ。こういうことをひとつお願いをしたい、それを受けるか受けないかは大学だ、まさにそのとおり。大学が一体それを受けるべきか受けざるべきか、ここについて指導をするのが文部省の責任じゃありませんか。それを、いや、それは防衛庁の御判断になる問題だ、こういうことで逃げられる論理ではないと思うんです。
 問題を変えましょう。さらに重大な問題は、近年、防衛庁と大学との共同研究がいろいろ盛んになってきているという、こういう問題なんです。まず、大臣は、今言いました防衛大学や防衛医科大学というのがありますね。ここの研究者と——研究者といったってこれは防衛庁職員です。この人たちと国公私立大学の研究者との間で共同研究が近年広がっているということを御存じですか、大臣。いや、ちょっと議論の前提として大臣にひとつ。
考え方が、私と佐藤さんと、どうしても同じくできない立場でございますが、防衛庁の判断として防衛庁の職員である、自衛隊の隊員であっても、広く一般教養あるいは専門的な学問を身につけたい、また、そういうことを身につけることが自衛隊の隊員として、また防衛庁として、そうした教養を身につけることによって人格を、ある意味では大学教育を必要とする、そういう判断をその場でなさる。いい悪いは、その判断は防衛庁がなさるべきであって、文部省としては、そういう立場でお入りになる方を、大学として拒まない限りは、私は入学されて差し支えないことだというふうに思っております。
今ありましたように、自衛隊員は職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない、こういう姿で国がお金の面倒を見てくれて大学へ来るわけですね。いわば、自衛官というのは四六時中、みずからの職務、いわゆる軍務について義務づけられている、こういう人々でありますから、だからこそ、そういう人が大学へ入ってくるということをめぐって、これが学問の自由、大学の自治との重大なそこにかかわりが出てくるんだということで、学内外での議論を呼んでいる、こういう問題だというふうに大臣お考えになりませんか。そういうふうに考えるのは間違っているとおっしゃるんですか。
「隊員は、法例に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。」というのが第一項の規定でございます。
大学の入学許可は、今、局長が申し上げたように、どういう人を入れようと入れまいと、その判断は大学自身が考えることでございまして、先ほど入試問題のときも、高等学校だけでよかったんですけれども、大学のこともちょっと私触れましたが、大学の固有のこれは権限でございます。大学が考えることでございます。今御自分の意思で御自分のお金でやる人、あるいは国から給料をもらっている人が入る、この判断もいわゆる防衛庁、自衛隊が判断をすることでありまして、文部省としては大学が、いわゆる先ほど局長が申し上げたように、能力に応じてすべての国民が教育を受ける権利がある、その職業によって差別されないようにそういう指導を今日までしておるわけでございますから、その中でそれぞれの立場の、それぞれの属しておる中で御判断をいただいて、そして大学に入学され、それが許可されるということは私はそれは間違ってないと考えております。
時間が十五、六分しかありませんので、外交問題についてはほとんど触れることができないわけですが、きょう飛び飛びになりますけれども、時間内で御覧間いたしたいと思います。
 一つは、今年アジアにおける最大の外交課題というのは朝鮮半島のデタントであるということは、だれしも見方が一致するのではなかろうかと思うわけであります。ただ、今回のいわば朝鮮側の三者会談の提案、このことが逆にアメリカ側から四者会談の提案ということでなされておる経過があるわけでありますが、しかし、一月二十五日の朝鮮の最高人民会議における報告、許タン政治局員が報告をいたしておるわけです。この報告によれば、昨年の九月アメリカ側の方から第三国を通じて三者会談の提案がなされた、このことが実は正式に報告されておると我々は情報を得ておるのであります。
 そうしますと、昨年の九月でありますから、安倍外務大臣もしばしばアメリカを訪問されておりますし、また、内閣総理大臣もアメリカの要人としばしばお会いになっていて、特に朝鮮半島の問題についてはアメリカと日本は密接に情報連絡をする、こういう確認に基づいて今日まで朝鮮半島問題に対処されたと思うわけです。この情報についてどのように政府は受けとめられておるのかどうか。それと、今度の提案された内容、それぞれ重要な項目があるわけです。これを一体日本政府としてはどう掌握されておるのか、この機会に承っておきたいと思います。