私学共済組合におきます六十五歳以上の組合員の数でございますけれども、これは六十一年度で一万五千百七十二人でございます。組合員全体に対しまして四・二七％でございます。
ただいまおっしゃいました基本的な雇用と年金の関係、そのとおりだと思いますけれども、事私学共済組合に限定をして申し上げますれば、この私学共済組合というのは幾つか特色がございますけれども、一つは現職で、現役で組合員でおられる方でかなり高齢の方がある。共済制度というものは御案内のとおりに老齢に基づいて支給するのではないので、退職という事態が起こったときに支給するわけですけれども、現在の私学共済組合での平均的な退職の年齢というものをとってみますと大体六十五歳前後でございます。でございますから、六十五歳で退職されるというのが平均的な姿だ。そうだとすれば、仮に支給開始年齢を六十五歳に引き上げても、もちろんそれ以前に退職される方もありますから個別の問題はありますけれども、全体として見れば結果的にはちょうどいい姿になっておるのではないかということでございます。
御指摘の問題は大変に難しい問題でございまして、一方、その雇用を決める、これは民間における自由な雇用の原則ということがございます。その民間における自由な雇用の建前というものを尊重しつつ、それに適合した年金制度、年金制度は先生が先ほどから御指摘いただいておりますように、これは一つの公的な非常に広く言えば社会保障制度でございますから、それに民間の実態に適合した年金制度をつくるということがやはり基本ではなかろうかと思っております。
要するに、年金は基本は厚生省なんです。それで共済、四共済は大蔵ですけれども、何といっても厚年を軸にして七十年のいわば一元化問題が基準になっているのですから、担当は本来は厚生省が主管だというのが基本だと思います。今のところばらばらになっているから、権限は同じように見えているだけであります。
 さて、六十五歳から実施で、附則で当面六十歳ということにしていますが、こうなりますと問題は労働省、厚生省、それから私学や地方公務員、国家公務員を扱う文部省等、こういうそれぞれが縦割りの行政でやっていたのではこの問題は解けないのです。そのためにはこの一元的な検討、運用がまさに必要なわけです。そこで年金問題には、御承知のように官房長官のところで各省連絡調整を行うという機関を設け、担当審議官もおるのです。ところが官房長官のところではお手上げなんです。正直言いましてどうにもなりませんというのが現状なわけであります。
 そこで問題は、今後このような雇用と年金を将来本法で言っている六十五歳にして、当面しばらくの間六十歳でやるにしても、雇用と年金の連動というものが可能になるような仕組みはどうしたらいいか、ここは非常に重要な問題になります。どうしたらいいと考えますか。
私学共済はいいです。後でやるから。
 これは、我が国の社会は物すごい勢いで高齢化社会へ進んでいるが、中高年層の雇用、定年制の問題、これを解かなければ実施はできぬということなんです。おわかりですね。だから、今の問題は私のようにお答えいただけばいいんです。
 次の質問。さて、雇用はどの省が担当していますか。
仮に六十歳で定年を迎えられ、支給開始年齢は六十五歳ということになれば、年金を受給するのは六十五歳からでございます。ただ、この私学共済について申し上げますと、私学共済……
御指摘のように、前回の制度改正で支給開始年齢は六十五歳ということを本則で規定をしたわけでございます。これは国会でお決めになった法律の規定でございますから実施をしなければならない。ただ、同時に、その法律におきまして「当分の間」は六十歳ということでございます。やはりこの法律の本来の趣旨というものは踏まえながらその方向へ進んでいかなければならない、さように考えております。
資料じゃない。こんな単純なことをどうして覚えておかぬかね。臨調は、昭和六十五年に六十五歳定年という方向でいこうという方針なんです。とてもできぬでしょう。いかにできもせぬことを言っていたかということを言っているようなものです。したがって、私の質問は本来、昭和六十五年六十五歳と言ってきたその臨調答申について大臣はどう思いますかという質問なんです。時間がありませんから、これはできぬでしょう、できぬと言われればいいのです。不可能と思いますとおっしゃってください。
大臣が御苦労されているのもわかりますけれども、例えばこのジャンクションのところ、一カ所に集めなくたってできるわけですよね。例えば五百メートル間隔につないでいったってもっとスムーズに抜けられるわけですね。全部、三つも四つも一カ所に絞っていたら、どんなにしたってこれは込みますわね。せっかくつくった道路を交通渋滞なり事故防止のためによりまた狭くして現実にはやられているわけでありますから、やはり設計上こういう問題も含めて、それはペーパープランニングの時点と実態というものをもっと調査をされた中でやらなければ私はいつまでたっても、この設計の段階の発想を変えていかなければ、解決しないと思いますので、これは現実問題として随所に出ているわけですから、そういうことも含めてこれは検討してください。要望しておきます。
 そこで、実は河川の問題、大臣、ここに河川法という法律があるわけでありますけれども、河川法が明治に施行されて今日まで二回ですか、見直しをされた。ですから、大変いろいろな問題なり無理があるわけですね。例えば、三メーターの河川も五十メーターの幅の河川も百メーターの幅の河川も、極端なことを言えば同じ法律であります。一級河川、二級河川あるいは都市小河川というものを区別をしながら、もっともっと整備をしていかなければいけないし、その障害が、あるいはまた都市の道路の問題やあるいは駅前広場の問題等々にも出ているわけでありますから、そういう点でこの法律の見直しをする意思があるかどうか。