お答えいたします。
 この新しいシステム、指紋押捺にかわるシステムといたしまして、先ほど御説明いたしましたが、一つの考え方として、これは外国人登録法上非常に有効かつ十分であるという考え方に立ちますと、すべての外国人に適用するのが理屈ではないか、当然ではないかという考えが一方にございます。それから、いや、新しいシステムといってもまだ指紋押捺にかわるほど有効なシステムではないという考えに立ちますと、日韓で約束したことだけに限るべきではないかという考えがございます。そういう考え方の違いといいますか、それがネックになっているわけでございまして、これを今鋭意調整中でございます。どこどこがどうということではなくて、基本的な考え方についてもう少し政府部内で詰めていきたいと考えているところでございます。
法務当局も御承知だろうと思うのですが、今対象が、在日韓国人の方は確認されていることですからあれですが、それ以外は調整中である、こういう答弁というか説明がありました。先月、新聞の報道ではすべての外国人を対象にする、法務当局が明らかにしたという大変大きな紙面がございまして、私は結構なことだと思うわけですが、今なぜそういう後ろ向きの説明があるのでしょう。新聞があることないことを勝手に書いたということなんでしょうか。
 もう一つお尋ねしたいのは、調整中とすれば、恐らく法務当局にもこの際すべての外国人を対象にしてほしいという要望はあると思うのです。それも検討されていると思うのですが、調整のネックになっているところ、ポイントになっているのはどこなんでしょうか。
きょう、私は大きく二つの見解を法務省にお尋ねをしたいと思っております。
 最初は、外登法の改正に関する問題でございます。
 九一年の一月、日韓覚書に基づく外国人の登録法関係、特に指紋押捺制度をなくしていくという方向づけが出まして、九三年廃止に向けて今検討が進んでいる、そういう段階だろうと思うんです。私はこの問題についてはさきの通常国会のときにも幾らかお尋ねをしているわけなんですけれども、だんだん日程も迫ってくる中で、なかなか法務当局の方からは、指紋押捺のかわりにどういうものをやろうとしているのか、あるいは日程的にどうなのか、対象がどうなのか、こういうことがいまだに明らかになっておりません。いろいろ見ておりましたら新聞の報道などではいろいろなことが書かれているわけですけれども、この際、当局の方から作業の状況なり内容を具体的に示していただきたいと思います。
今のお答えを聞いても、やはり私は疑問に思います。といいますのは、青信号だったらば、時間も随分押していたことだし、行ってしまうのはこれは当然でありましょうという、客観的に普通青なんだから行ったらいいだろうというふうなお答えがまず最初にあって、その次に安全綱領はなくなったけれどもどこかにそれが書いてある、だから同じなんじゃないかと言いながら、しかしこの問題については、先ほど警察の方の取り調べの中にもあったように、対向車が来ていないのはおかしいじゃないか、おかしいじゃないかと思っても青信号だったら行っちゃおう、突っ走っちゃおうというふうに思うところが、安全綱領でしっかりたたき込まれていれば、疑わしいときは、ここでは手落ちなく考えて最も安全と思われる道をとらなければならない、こう書いてある場合には——疑わしいわけですよ。あれ、どうして対向車がいないんだろうということを疑っているのに、青だから行っちゃえというふうな思想というのが一番重要な問題ではないかと思います。明らかに物すごく営利優先で、何でもかんでも突っ走れなんて書いてある綱領はどこにもあるわけではありませんけれども、微妙な違いがこうした大きな惨事を引き起こす一つの原因になっているのじゃないか。だからこそ私は、やはりＪＲ西日本の人に来ていただいて、ここでその微妙な違いを御説明いただきたかった。ところが、今の運輸省の方の御説明でも、やはりその点は突っぱねてしまうお答えしか返ってこなかった。非常に不満でございます。
 時間が来てしまいましたので、またこの問題も、この次もこの次もございますので、そういった形で連続的にお聞きすることがあると思いますから、このくらいで今回はやめておこうと思います。
 どうもありがとうございました。
お尋ねの件は二つの問題があるかと思います。一つは、人事院の方が企業規模百人以上、事業所規模五十人以上というのを民調の対象にいたしておりますが、その妥当性というのが一つあろうかと思います。もう一つは、その内容、産業構造にマッチした事業所が選定されているのかという二つの問題をおっしゃっているんだと思います。
 まず前者につきましては、我々が調査をし、勧告いたしましたその内容というのは、やはり国民全体から納得していただけるものでなきゃならぬということが非常に重要でございます。したがいまして、私たちは民間事業所のサラリーマンのどの程度の給与というものを把握して勧告しておるのかということに常に意を用いております。本年の場合で言いますと、民間企業の従業員のほぼ六〇％の方々の給与を把握して勧告することになったわけでございますけれども、そういうことで毎年行っておりますが、そういう方法を採用することによりまして、人事院勧告の内容が広く皆さん方から理解をされ、また政府からも支持していただいて完全実施していただいておるのだというふうに思います。したがいまして、その点は非常に重要な点でございますから、私たちは今後とも企業規模、事業所規模というのは現在のものを維持していくべきじゃなかろうかというふうに考えております。
 第二点の、日本の産業構造の変化に応じたように調査企業を選定しているのかという話だと思いますが、その点につきましても、毎年三月時点におきまして調査の母集団の選定に当たりまして、一年間の変化というものをよくよく私たちの方で調査いたしまして、母集団の選定に心がけておるわけでございます。これからもそういうことにつきましては、先生の御指摘もこれあり、私たちの方では毎年意を用いて調査をしていきたいと考えております。