私どもも、ＩＷＣの会議の席上でアイスランドの政府関係者からそのような発言をしているということは承知しております。ただ、その後の私どもに入っている情報では、アイスランドがそのような具体的な行動に移っている、あるいはそういうことを計画しているということは現在は承知しておりません。
 それから国際司法裁判所への提訴でございますが、これは外務省からお答えいただいた方が適当かと思いますが、一応私がお答えいたしますと、これは基本的に多国間の条約上の解釈の問題であり、それは基本的にその条約の枠内で処理すべきというような一種のルールがあるようでございます。それからまた法律技術的に申しましても、この中止勧告はあくまで勧告でございまして、法律的に言えば具体的な締約国の権限を侵害したわけではないのでちょっと訴訟にはなじまないのではないか、このように考えておるわけでございます。
 脱退云々につきましては大臣から。
もう少し検討していただきたいと思います。
 それからもう一つ、今度の年次総会において、日本もその大きな被害者になったわけでありますが、同じような立場に置かれたアイスランドがＩＷＣの脱退や国際司法裁判所への提訴をほのめかす発言をしているわけであります。そのことについてどんなような情報を得ておられるか、そしてまた日本政府の方も、もう午前中の参考人のお話でも、あるいは政府自身がお感じをいただいていることからいっても、今度の会議のあり方というのは非常に問題があるわけであります。したがって、日本政府として国際司法裁判所に提訴する、そういう意思をお持ちかどうか、それを伺います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の異議の撤回の撤回でございますが、既に我が方が異議を撤回いたしまして効力を生じているものがございますので、法的に撤回の撤回ということは可能とは考えられないというふうに考えております。
これは結果論ですから、私の方も結果で物を言っているし、あなたの方も結果で物を言っているわけで、その経過というのはかなりの先見性を持って取り組んでいかなきゃいけなかったのじゃないか、そういうことを私は申し上げているわけであります。
 そこで、今撤回の話が出ましたけれども、政府は六十年の四月に、条約第五条第三項によってＩＷＣに対する異議の申し立ての閣議決定をしました。それを今言ったような経過の中で撤回をするに至ったわけであります。しかし、あとまだ来年の三月まで日はあるわけでありますので、一たん決定したものを撤回してみたりすることをおやりになるんだから、撤回したものをもう一度撤回する、そうなれば商業捕鯨への日本の意思というものはもっと明確になるわけであります。これは法的に条約上可能なのか、また可能だとしてもそういうような思い切った方向に出るお気持ちはないのかどうか、それを伺います。
ただいまの先生の御指摘は、恐らく五十九年十一月時点におきまして、我が国がアメリカとの間においてＩＷＣ条約に基づきます異議申し立ての撤回を条件といたしまして、モラトリアム発効後二年間だけは日本側が捕鯨を続けてもパックウッド・マグテソン法を発動しない、こういう約束をしたことを指しての御指摘だろうと理解をいたすわけでございます。その結果につきましては、確かに現在時点で見れば、御指摘のように漁獲割り当ては当時の九十万トンから七万五千トンに減ったわけで、おまえ、水産庁のやり方は結局鯨も底魚も両方失ったではないか、こういう御指摘だろうと思うわけでございますけれども、現在各国が二百海里内の資源をどのように使うかということ、それからまた公海上におきましてもサケ・マスについては母川国主義がほぼ定着しているわけでございまして、アメリカが自国民の漁獲能力が増大したことに伴いまして我が国の割り当てを減らしてきたこと自体を非難することは必ずしもできない。むしろそれを前提にして、どうやって我が国の漁民の利益を守っていくかということが私どもの仕事であろうかというふうに思うわけでございます。したがいまして、五十九年十一月時点でもし違った道を選択したならば、九十万トンの漁獲量は直ちに半減されたわけでございまして、次の年の、つまり六十一年の四十七万五千トンも確保できなかったわけでございまして、そのことを考えればやむを得ない選択ではなかったか、私どもとしてはそのように考えている次第でございます。
私の手元には水資源開発公団の役員の世襲制の状況を持っています。まあ大体こういうことになっているんじゃないかと思うんですね、建設関係の各特殊法人は。
 たとえば農水省から出てくる場合の天下りポストは、四代にわたって農水省、農水省、農水省、農水省と。郵政省もずっと五代にわたって郵政省の方が。それから自治省、また郵政省、厚生省と通産省が交代交代になっている。それから大蔵省がずっと一貫して大蔵省。それから国土庁と経企庁が交代になっている。農水省、建設省というふうに、一つのポストが全部世襲制に完全になっているというこの問題、私は、これはおかしいし、先ほど言いましたように、官庁の、いま言ったように、行政の仕事とそれから特殊法人の仕事を一体化してやるという利点、それは利点としてあります。しかし一方、特殊法人並びに公団はそれの持ってる固有の事業がありますから、その固有の事業をそこの役員によって総体的に自主的に進めていく場合、そこの理事が各省庁の縦割りの中に組み込まれていて、そこにどうして住宅公団とかあるいは水資源公団とかさまざまな業務を推進する事業が円滑に活気を持って、そして力を合わせて経営していけるかということになると、それぞれみんなこう各省庁の顔色をうかがって、そしてその出先のポストを確保するための仕事と、こういうことになった場合に、私は当然新聞等が指摘しているように、殿様商法というふうなものに結果としてこれはならざるを得ない。公団が本当にその公団の仕事を全うする業務なんというのはほとんどできないじゃないかと、こういうふうに思うんですよね。だから、この縦割りの世襲制の役員の天下り、これをできるだけやめる、解消していく。そして内部からも民間からも登用して、それぞれの公団の持っている固有の目的実現のため
に打って一丸となって業務を推進していくという体制。これは世襲制をつぶすことから私は始めなければならぬと、このように思っています。その点についてどうですか、建設大臣。