いまの御質問の点につきましては、本年の米麦の買い入れ量とか外麦の価格の推移、こういった食管財政をめぐる諸般の事情を見きわめながらできるだけ食管の方で捻出したい、このように考えておる次第でございます。
大臣、あなたは数字に弱いといっても、百一億円ぐらいの数字はどうなるかというのを、どこにそのツケが回るかぐらいは、農林水産大臣として知っておいてもらいたいのですよ。このツケはどこに行くのか。いまの次長の答弁を聞くと、どこへ行くかわからないのですよ。生産者団体がしょうのか、あるいは消費者にツケが回るのか、そのときの時勢の次第だ、こういうわけですよ。去年みたいに消費者に最終的にはツケが回っているのですが、ことしも回るおそれを持っているのですよ。そうすると、百一億円といったら、まず消費者にツケが回るおそれがある、これははっきりしていると思うのですよ、ないとは言えないのですから。
 それから二番目に、食管会計の節減合理化で百四十億円も、食糧庁にこんな余った金があったというので私どももびっくりしているのですよ。どこからこの百四十億円を節減合理化で出せるのですか。時間がないからひとつ簡単に答弁してください。
いま御質問の流通促進奨励金二百円を撤廃した場合、それを消費者に転嫁するかどうか、この点につきましては、自主流通米につきまして、その建て値といいますか、販売価格がどのように形成されるかということにつきましては、そのときどきの需給情勢によって決まるものだ、このように考えられますし、売り方の方の力が強い場合にありましては、全部二百円が消費者価格に転嫁されるといいますか、建て値の方にはっきり出てくるのではなかろうか、また逆に買い手の方が強い場合には、むしろその価格は生産者サイドにしわ寄せがされる、理論的にはそうなるわけでございます。
 昨年の場合でございますれば、実勢が自主流通の数量は非常に多く出る、またそれが良質米志向に伴いまして買い受けられる、こういうことでございましたので、そうした奨励金のカット部分は先生いま御指摘のような建て値になっておるわけでございます。
大蔵省も見通しというものを持たなければならないと思うのですね。それで、今度一・七五％の値上げをしまして二百四十五億円、このうち百一億円は流通促進奨励金を全廃するというのですね。
 これも大臣に伺いたいのですが、これは五十七年度四百円やった。今度二百円削った。去年の場合は結局消費者にツケが回っているのですよ。流通業界が責任を持ったのではなくて、結局消費者にツケを回しておる。今度この百一億円を切って、これはやはり消費者にツケが回るでしょう。流通業界が持ちますか、消費者が持ちますか、その辺。これは大臣が、一生懸命やってきたのだから答弁してくださいよ。きょうは大臣質問ということでやらしてもらっているんだから、十八分なんだから、大臣答弁してください。
お答え申し上げます。
 現在、財政は、公債残高で百兆円を超えるような厳しい状況にございます。それから一方、臨調答申におきましても、売買逆ざやの早期解消が指摘されているところでございます。現在、こういった情勢を考えまして来年度予算編成にこれから対処してまいらなければならないと考えておりますけれども、消費者米価の具体的な取り扱いにつきましてはまだ決定をいたしてない段階でございます。
大臣としては見通しが大変さびしい話でありまして、任期中の発言しかできないということじゃなくて、農林大臣というのは五年、十年先を見通しても物を言える、変動する世の中ではあっても少なくも一年先くらいまでは見通して物を言える、こういうことでなければならないと思うのです。
 それでは、大蔵省おいでになると思いますので、大蔵省にお伺いしますけれども、来年度予算編成の時期までにおいて連動させないで済むかどうか、この点いかがですか。
まず、冒頭、公的助成導入の理由ということについてお尋ねをいただきました。整理して申し上げたいと思います。
 今回の選挙が、政権を目指し、そして政党が政策で争う選挙を目指しているということについては、繰り返しお話しさせていただいたとおりでございます。その場合には、政党の役割というものは両面があると思っております。
 一つには、国民の皆さんに対して、それぞれの政党の政策を普及し宣伝する政治活動というものを、選挙時はもちろんのこと、日常的にも行っていかなければならないという役割であります。
 そうしてもう一つの面は、国民の皆さんに必要な情報を提供しなければならない。国民の皆さんも、そうした政党からの情報というものを通じて、国の政治に対する間違いのない判断ということの道が開けてくる。こういうようにそれぞれの役割というものがあるのだと思っております。
 そう考えてみると、今日の社会は政党国家とも言われておりますけれども、政党は、議会制民主主義の国における、我が国においてもしかり、大変大事な役割を持っているということを考えれば、幅広く民主主義のコストとしてこれはお願いをしたいというのが助成法の趣旨でございます。
 同時に、切り詰めまして話を省略しますけれども、政党助成法だけではなく、罰則の強化とか、腐敗防止のための諸施策、そして政治資金についての企業・団体献金の禁止に踏み出したこと、一体となった状況も踏まえて、この政党助成を実現したいと考えているところでございます。
 なお、後段の質問で、一番最後、事務所の職員等ということについてもお尋ねいただきましたが、その前に、真ん中に、どう使うべきかということについては、今申し上げました政党の役割に即して、各政党の判断によってそれぞれの個性を発揮してその使途を決定すべき、政党が独自に判断すべきものであると思っております。
 三番目の、私の場合には、国会のほかに地元に後援会の事務所が一つありますけれども、ここには二人の職員、公設の秘書一人と私設の秘書一人を置いております用地元の体制は二名でございます。