新聞によれば、十カ年間で四百兆円などと報道されておる面もありますが、これはまだ政府部内で完全に固まったものではないのかどうか。それから、十カ年計画に示す総額というのは概算要求前にするのか、それから後になるのか。もう一点、大蔵大臣から各種の十五ぐらいの長期計画の話がありましたけれども、この長期計画を全部まとめて十カ年の投資計画にするのかどうか。その三点について質問いたします。
大蔵大臣から経緯を含めまして詳細御答弁ございましたので、私、若干今の段取りだけについて御説明を申し上げますと、各省に対しまして、公共投資の来年以降十カ年計画に盛り込むべきところの事業につきましてただいま資料の作成をお願いいたしておりまして、来週以降そのヒアリングを行う、その取りまとめを、最終協議が七月までということになっていますが、サミットの関係がございますので大体六月中旬ぐらいまでに取りまとめるという段取りで考えております。したがいまして、御質問の中にございました、総額で幾らになるとかいうようなことはこれからの問題でございますし、またＧＮＰ対比どれぐらいになるかということは、先ほど大蔵大臣から答弁ございましたように、そういう考え方で私どもは作業いたしておりませんので、日米構造協議の中に示されておりますように、総体の金額をもちましてこれを取りまとめるというようなことで考えております。
総理、今後十年間の公共投資の総額を数字をもって明らかにすることになっております。したがって公共事業十カ年計画をつくる必要があろうというふうに思いますが、どうですか。その場合、現行の各種長期計画との関係はどうなのか。今大蔵大臣から話がありましたように、アメリカからはＧＮＰ対比一〇％を要求されたということでありますが、それは別といたしまして、ＧＮＰに対してどのくらいの割合を十カ年計画では想定しているのか、またその総額はどの程度を見込んでいるんですか。
私の方の関係からいけば、中間レポートに今御指摘の大店法の改正というのは考えております。ただ、これは次の通常国会を目指してということで中間レポートに考えておりまして、忠実にそれは実行していきたいと思いますが、これはいずれにしても国会の御審議が必要でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
大変失礼をいたしました。私は公共投資を挙げてお聞きをいただいたと思ってお答えして、恐縮であります。
 構造協議の中には、例えば証取法のように我々自身が改正を予定し御審議をお願いしたいと既に考えておるものも含まれております。
村沢先生にお答えいたします。
 日米構造協議におきましての政策が今先生の御指摘の大都市中心であるかどうかという点についてはにわかに論じがたいと思っています。
 先生御存じのように、国土政策の基本は国土の均衝ある発展を図り、四全総の目標とする多極分散型国土の形成を進めることにあると考えております。このため、東京圏への人口、諸機能の過度の集中を是正し、社会資本を整備しながら交通、情報、通信体系の整備を図りながら、大都市圏の秩序ある整備と地方圏の振興開発を推進しているところでございまして、いずれにいたしましても今後とも四全総を踏まえて関係省庁と密接な連携と十分な協議を図りつつ、多極分散型国土の形成に努めてまいりたい、このように考えております。
でありますから、今申し上げましたように、私どもは四全総という我が国の国土の将来に向けての青写真を変更するつもりもございませんし、都市についての問題があることは事実でありますから都市に対しても当然生活基盤を整備するための投資は行われると思いますけれども、それは地方を切り捨てて都市に集中するつもりではないということははっきり申し上げておきたいと思います。
この協議の最終報告は七月までにまとめるということでありますが、最終報告に盛られる事項は我が国の行政、経済あるいは社会慣行、文化に至るまで重大な影響を及ぼす。つまり、私は日本改造計画とも言えるものだというふうに思います。同時に、それは今後の我が国の政策あるいはまた予算編成にも影響を来すものだというふうに思います。また、アメリカの要求をそのまま尊重するとするなれば、これからの公共投資などを見ますると大都市中心になる傾向がどうしてもある。四全総の関係はどうなるか、あるいはまた法律改正も伴うものも出てくるでありましょうが、どのようなことを考えていらっしゃいますか。
具体的にその構想が上がってきたとか話を聞いたことではありませんけれども、私の今の直観で申し上げますと、お互いにアイデアを出し合って共通の認識に立ってお互いにこういう努力をするということを言っておるわけですから、これは両国の政府間でいろいろとそれの効果がどうなっていくかということはお互いみずからの政府が責任を持つと同時に、やっぱりこういうふうになってきたんだよということをもしフォローアップしていくとなれば、日本側からも当然アメリカの制度、仕組みやその後の運用について参加していくのは私は当然求めていくべき性質の問題だと、今直観的にそう考えております。
このたびの入国管理法の改正は、専門的な技術とか技能とかそれから知識を持って我が国で就労しようとする方々につきましては、可能な限り幅広く受け入れることができるように在留資格を整備いたした次第でございます。
 ただ、いわゆる単純労働者につきましては、単に労働力の需給の問題だけではなくて、労働条件の問題とかあるいは長期的に見た場合の産業への影響の問題とか、さらには保健衛生、子女の教育とか住宅とか社会福祉、その他社会的なコスト、あるいはまた治安とか社会的な摩擦の問題というものもございますので、社会の各般におけるいろんな影響の問題につきまして慎重に検討する必要があると考えている次第です。受け入れの是非に関する国内の世論も、いわゆる開国派とかあるいは鎖国派とかいろいろ分かれておりまして、現在のところ国民的なコンセンサスというのはないのじゃないかと考えております。
 法務省といたしましては、こういった状況にかんがみまして、単純労働者を受け入れた場合に、どのような問題が生じるかということをあらかじめ検討しておく必要があるだろうということで、これらの点につきまして目下慎重に検討させていただいております。