時間が来ましたが、大臣、三百六十五日やっておりますということは、何にもやっておりませんということですよ。第一、来年度の予算要求を見ましても、この青少年の非行問題、それから校内暴力問題についての予算というのはほとんどない、見る影もないと言っても差し支えないぐらいですよ。ですから、もっと事を科学的にとらえ、中心的な今日の教育の課題は何かということに目を据えて教育行政に対処してもらいたい。最後にこれだけ言って、あと要求いたしました資料は文教委員会等にお出しをいただきたい。
 質問を終わります。
それはとんでもないことでございまして、私どもは先生が言われるように、青少年問題は、青少年をお預かりいたしておりまするわれわれの教育、学校の問題が、これがそもそも一番中心でございます。でございますから、われわれがただ二回の通達を出したにすぎないじゃないかとおっしゃいますが、そうじゃなくて、三百六十五日私どもは青少年の中におりまして、そうしてともに暮らし、ともに教育し、努力を続けておるのでございまして、よその省の場合とは、文教をお預かりいたしております私どもでは全く立場を異にしますので、そういうことから日々のいろいろな通達以外の指導その他のことは、たくさん申し上げれば切りがないことでございますが、ここでは省きます。
 最後に、先生がおっしゃいました今度の諮問の問題でも、どうもやっていないじゃないかというお話でございますが、しかし今度の諮問の範囲は御案内のとおり、「初等中等教育の教育内容などの基本的な在り方について」というのが主テーマでございますが、その中で、「小学校、中学校及び高等学校における教育内容、方法及び教科書の在り方について」、また第二は、「中等教育における教育の多様化・弾力化について」、さらにまた、その原点とも申すべき「就学前の幼児の教育の在り方」と「その他関連する諸事項について」、まさに青少年問題に全面的に触れて諮問をお願いいたしておる次第でございます。
安孫子大臣あるいは中山総務長官はそれなりに、それなりにと言ってはあれですが、熱心に事態を熱意を持って対処しておられると思います。
 ところが文部省は、文部大臣、この青少年の非行、暴力問題については、第一義的には校内暴力等は文部省に責任があるわけですね。しかるにかかわらず、五十二年と五十五年、二回の通達で事を済まそうとしておる。たった二回ですよ、通知二回、薄っぺらな紙を二回出して能事終われりとしておる。しかも、たまたま薄っぺらな冊子を出したと思えば、校内暴力事件についての事例だけを並べておる。事は一九七〇年から私が申し上げますように青少年の非行問題が表へ出てきた、それが家庭内暴力になってきた、それが今回は校内暴力事件にと、こうらせん的に発展をしてきた。したがって、青少年非行、校内暴力という問題は、心理学者、医学者あるいはすべての階層を網羅して、これこそ私は新しく審議会あるいは中教審のメーンテーマに据わるべき問題ではないか。故意に文部省はこの青少年非行、校内暴力から目をそらして適切な対策をやっていない、こう私は言っても間違いじゃないと思う。どうですか。
課税ベースの拡大の一つとして退職給与引当金の話が出たわけでございますが、御存じのように退職給与引当金というのは、もともと従業員の退職に充てるためのものでございます。現在、制度としては内部留保型、これが引当金になっておるわけですね。で、外部拠出型というのがあるわけでございます。御存じのように外部拠出型は、掛金という形で外部で留保されていく。早い話が厚生年金基金であるとか、あるいは適格退職年金であるとか、あるいは中小企業退職金共済事業団といったものが既に行われておりまして、随分そちらの方へ移行しております。
 したがって、今残っておりますのは、いわゆるそれ以外の、内部で積み立てていこうという方々でございます。これは御存じのように現在、実際の要支給額に対して四〇％が頭打ちになっておる。これを先ほどの対象となる特定預金化にしたらいかがかというお話がありますが、実はかつて税制でそういった時代があったのですね、相当以前でございますけれども。しかし、預金としてもそれをまた担保に金を借りてくる。もちろん、当時歩積みがあるとかいったことで、特定預金とはいうものの、やはりそれが単独のものとして保有されるということにはなかなかならないわけなのですね。だからそうなれば、企業としてどんな資産を持ってもいいのじゃないかということで、特定預金制度が廃止されたという考え方がございます。
 また一方、四〇％の点でございますが、これもすぐにやめるのでないから、やめるまでの期間を今の複利原価で換算したものが、かつては五割、定年が延びたために現在は四〇％、さらに課税当局は、何か聞くところによれば、それをもう少し引き下げたいというような話があるようでございますけれども、これはやはり外部で拠出してそういうようにやった方がいいのか、内部で留保した方がいいのかというお話になりますと、なかなか一律には決めがたい。しかしながら、先ほど言いましたように、外部拠出方式は、御存じのように国も一枚かんでおりますので、そういう方向にむしろだんだんと行って、そういう方向へ一〇〇％行くならば、退職給与引当金の制度はもはや不必要ではないか、こういうふうに考えるわけですね。それまではやはり特定預金と言うけれども、企業全体から見ればそういう一つの優先順位といいますか、そういうようなものはつけにくい、そこが一番難点じゃないかな、こういうように思っております。
 それから、法人税の累進税率でございますが、これはやはり個人と分かれて事業主体でやりますので、私は、企業活動、利益を目的としておりますので、基本的には一本税率でいいと思います。しかし先ほどの中小企業対策、そういった意味からは、ある程度低い税率はやむを得ないのじゃないか。なお、それじゃ余りもうけ過ぎたやつはどうするのだと、そういう方はまさに配当していただいて個人に還元すべきじゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。