今まで緊急時における在外邦人の救出ということにつきましては、民間機を活用したりあるいは外国の飛行機にお願いをしたり、いろいろな手段を講じてきたわけであります。
 今度、先ほどから御議論がされておりますように、自衛隊にも政府専用機の運用というものが任されました。したがって、従来の民間機あるいは外国の飛行機だけではなく、それにあわせて自衛隊機も使って邦人救出ができるのではないか、そういう新しいオプションもつくろうということを今回お願いしているわけでありまして、もう自衛隊機だけで、政府専用機だけで、今までのほかの手段を排除してやろうという考えではないわけであります。
 そして武器使用につきましても、非常に厳しいマニュアルをちゃんと守っていく、しかし最小限度の機内の保安ということも考えなくてはならないであろう、こういうようなことで、今回私たちのこの法案をお願いしているわけであります。
先ほどより使用機種を政府専用機に限定しない理由を御説明いただきまして、政府専用機がほかの目的で使用中または整備中などのため使用できない場合、在外邦人保護のための輸送ができないとすることは不合理であること、また、飛行場など、被派遣国の受け入れ能力などにより適切な輸送手段を使用することが当該輸送を最も効率的にでさることであることを考え合わせれば、自民党案で政府専用機に限定しなかったことが賢明な御判断であったと私も実感いたしております。
 ここで、自衛隊機活用の必要性についてお聞かせください。
中村議員にお答え申し上げます。
 今御指摘のこの安全性の問題、そして同乗者の危険性の問題、大変重要な問題だと私どもも思っております。
 まず、派遣先国の空港それから飛行経路、これらにつきましては、先般来申し上げておりますけれども、派遣先国政府の措置によって航空機の航行が確保されているということが大前提になるわけでございます。また、その航行の確認ということを踏まえまして、派遣先国が輸送機に対して着陸の許可を出す、こういう仕組みになっております。
 そして、外国人の同乗を認める場合、こういうことにつきましては、やはり人道的な見地から、その救出機しか他に手段がないというようなことがまず第一に必要でありましょうし、二番目は、申しわけないがまず邦人の救出優先ということですが、なおかつ座席にスペースがあるといったような場合には、外国の方もお乗せするというケースもまたあろうかと思います。それから三番目は、やはり何といっても、相手国政府あるいはその同乗させるべき人の政府から、ぜひこの人を乗せてやってくれといったような政府からの要請がある、こうしたことの条件といいましょうか、これが満たされているということが必要なのだろう、こう思います。したがいまして、御指摘の、犯罪者とかテロリスト、あるいは紛争の当事者の指導的な立場にある人、こういう人たちをよもや関係国政府が乗せてくれと頼んでくることは考えられないんじゃないのかなということが言えるわけでございます。
 しかしながら、機内の安全性ということについては、それでもなおかつ、万が一のケースでありますが、チェックをすり抜けて飛行機の中に危険物を持ち込むといったような外国人がいないかといえば、それは万が一のケースとして、絶対ないとは言えないでしょう。その辺を考えまして、先ほど同僚の鈴木委員が御説明を申し上げましたけれども、防衛庁としては、警務官を同乗させる、そして、必要な状況に応じましてこれにけん銃を保有させて、これをもって機内の秩序を図るということがこの法律によってできる、このように考えているわけであります。
私は、中村力でございます。
 昨日質問されました浜田靖一委員同様、私にとっては当委員会における初質問であり、国家の安全保障を所管する当委員会に所属し、そしてまた、このような形で質問させていただくことをまことに光栄に存じております。また同時に、責任も痛感いたしております。皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。
 さて、私は、自由民主党提案の自衛隊法の一部を改正する法律案について質問申し上げます。
 さきに提出された同改正法案の必要性はだれもがひとしく認めるところであり、私も、宮里委員
そしてまた渡瀬委員と自民党との質疑応答をつぶさに伺いまして、この法案の意図しているところがよく理解できるものでありますが、さらに幾つかの項目について確認させていただきます。
 まず第一に、輸送機の派遣については、その安全性が確保されていることが大前提となるわけですが、派遣された輸送機が日本人のほかに外国人を同乗させる場合、その中に、犯罪者、テロリスト、あるいは紛争当事者の指導的立場にある人を同乗させるということになる心配はないでしょうか。そしてまた、機内の安全は確保されるのでしょうか。お願いします。
そうしますと、そういうスタッフ間の問題が十分に行き渡ったといたしましても、一つの問題として先ほどメディアミックスのことも御報告がございましたけれども、ムスタンで考えなければならなかった問題の一つの結論だとは思います。しかし、番組制作費とメディアミックスとは直接関係がないというように言われたといたしましても、既に三十余にわたります関連団体もつくられておりまして、番組に関連した書籍やビデオ、ＣＤなどを販売するメディアミックスという経営方針がある以上、やはりこの問題は軽視ができないというか、十分考えていかなくちゃならない問題ではなかろうかと思うわけでございます。
 ムスタンを制作された場合も、番組チーフディレクターが日産自動車と協力をして販売促進用のビデオ制作をしておられた方、そういうメディアミックスを進めていた方がぱっと本体のＮＨＫに帰ってきたとしても、そのつき合いが続いていくわけでございますから、この場合も積極的に日産自動車と話し合ってステッカーが放映されたということも伺っているわけでございますので、先ほどメディアミックスの問題については考えていくということもお話しでございましたが、ここ数年間のメディアミックスの事業収入における実績と申しましょうか、その点について数字的に御説明をいただきたいと思いますし、本年度の予算にも副次収入のところに七十七億ほどの予算がございますけれども、それは前年度対比としてはどうなっているのか、ことしはこの点については、このメディアミックスをどのように生かしていこうとしておられるのかということについて、まず第一点でございます。
 それから第二点は、このメディアミックスが全体に占める割合が大きければ大きいほど、今年度は何％ほどの収入を上げようじゃないかと言うとおかしゅうございますけれども、やっぱり営業をする以上ある程度の目標があろうかと思うんです。そうしますと、制作費にかかわってメディアミックスは大体何％いこうではないかという目標があったとすれば、やはり制作をされる側についてもある程度そのことを考慮した番組もつくっていかれるのではないかということを思うわけでございます。そういうのも含めまして、今後どのようにされるかということについてお伺いをいたします。