今回法案を提案するに際しては、通産省は特に五十トン以上という点について異論があったわけではございません。今回議論がありました点は、むしろ、要約いたしますと、まず一点といたしましては、湖沼の汚濁負荷対策の必要性については認識は一致しております。それから、それをどのように進めるかという点について、潮沼の富栄養化対策というのはやはり規制だけでは片づかないんで、やはり産業系の規制と並んで生活系の汚濁負荷を削減するための下水道の整備を並行して進めるべきではなかろうか。それから、第二点といたしましては、窒素、燐の除去をいたしますための技術についてはまだ十分に確立したとは言えない段階である、したがってその窒素、燐の規制をするのは、その必要がある最小限の湖沼にとどめるべきではないか。かような主張がございまして、その結果として、そのように総合対策が制度的に裏打ちされている湖沼法に基づいて窒素、燐の規制をすべきではないか、こういうような意見がございました。
 これに対して私どもは、やはり汚濁の未然防止という観点から見て、その窒素、燐の排水規制等をやる湖沼というのは、湖沼法の指定湖沼よりはもう少し広くなるわけで、そのように狭く限定することはできない、この辺が政府部内で議論が行われたポイントになるわけでございます。
実は、本法案は御案内のように昨年五月提案されておりまして、そのときの折衝経過の過程で、いろいろ規制すべき対象となる排水の規模についてただいま御指摘のありましたような議論があった。つもり、五十トン以上というのでは余りに規制が厳し過ぎるので、もう少しそれを緩めるべきではないかというような議論があったということは私どもも承知しておりますが、今回提案するに際して専ら議論がございました点につきましては、むしろ湖沼の富栄養化対策をどのように進めるかという観点から若干議論がございまして、もう少し具体的に申し上げますと、湖沼法で窒素、燐の規制をすべきであるか水濁法で窒素、燐の規制をすべきであるか、その点について見解が分かれていろいろ議論が行われたというのが率直なところでございます。
御理解はしませんが、昭和五十七年の四月二十日、参議院の商工委員会で通産省は、湖沼の汚染原因の改善と、中小企業の負担する規制の重さと、それによってもたらされる法益とのバランスに立って環境庁と意見を交換した結果云々と言っています。今のお話を聞いておると、禁止をするという前提の許可はしないで認める前提で届け出にしたということでありますから、後日の論争に移したいと思います。
 そこで、一日平均五十トン以上の企業に対する規制案をめぐり、本法案が提出できなかった理由について、どのような経過を経て、結果的にどのようにまとまったのか。通産省は、環境庁の排水五十トン以上の企業対象を当初は三千トン以上を主張したと言われておりますが、その根拠も明確でありませんが、説明を願いたい。
それから、都市計画法の運用でどのくらい環境が保全できるか。
 二つ目に、特定施設排水の許可制の案が届け出制になったということは、なぜ後退したのかについて説明をしてください。
確かにそのような法案について環境庁内部で検討した事実はあるわけでございまして、それについて各省といろいろ議論をしたわけでございますけれども、その検討の過程におきまして、特に新しい地区を指定して開発行為等を規制する、そのような仕組みを設けるかどうかということについて議論が集中いたしました。
 これについては、自然環境保全法、自然公園法、森林法あるいは河川法等、各種法律を詳しく一つ一つ吟味してみますと、その湖辺の土地利用及びその土地利用を含むさらに生態系の保全のためには、現在の諸制度の活用で一応やれるのではないか、かような結論が得られたわけでございまして、したがって、先ほど申し上げましたように、二十五条にこのような規定を設け、その生態系の維持保全については既存の諸制度に譲ったわけでございます。その結果として、今度は法律技術的に、もしそのような内容の法律であるならば、これはやはり水質の保全ということが中心に制度が仕組まれているのであるから、湖沼自然環境保全法というよりもむしろ湖沼水質保全法にする方が至当であろう、このような法律技術的な観点から法律の名称、目的等が変わってきた、かようなことになるわけでございます。
 要は、目的は私どもは先生と認識は一致しているわけでございますが、手段につきまして、既往の制度で足りるか、あるいは新しい地区指定をして規制することが必要であるか、この手段の違いではないか、かように考えておるわけでございます。
私は、今申しましたように、湖沼の環境保全、新増設工場等の許可制の導入、国の適切な財政措置ということについて欠けておるというのは、湖沼法の政府の当初案についてはそのものが入っておったのですが、なぜそれが抜けたのかということについて、水質に重点を置くということはわかりましたが、それじゃ、前の湖沼環境保全特別措置法の要綱について、一九八一年三月四日付の発表と違うんですが、それについての説明をしてください。
まず最初に、いわゆる一括法というもののあり方について大臣の見解をただしてみたいと思うのです。
 こちらの方にも補助金の一括法がございますが、内閣委員会の方にも地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案というのが出ております。これを調査をいたしてみましたら、補助金と内閣委員会の方とダブっているのが六本ございます。それから老人保健法の改正案と補助金あるいは内閣委員会とのダブりもございます。老人保健法と内閣委員会の方のダブりも一本。それから個別に、消防法、こういったようなものに対する法律案が二本あります。
 このように幾つもの法律案がそっちこっちに分離して出されたり、あるいは当然一つの委員会で決定されるべきものが分割して出されたり、こういうことは私は非常に問題じゃないかと思います。去年も内閣委員会で社会党は撤回要求をいたしましたけれども、こういった審議の仕方、これは一つは、国会の常任委員会の審議を軽視している、こういう形になると思います。一つの補助金なら補助金が減額されるということは、その法律を含めて一つの行政執行上の他の関連部分が大変あり、各委員会にしても当然審議をしなければならない、こういう状況があると思いますので、政府が余りにも便宜的に扱い過ぎる、こういう感じがいたしますので、こういう法律の出し方自体についての御見解をお伺いしたいと思います。