今、参議院の関係についてちょっとお話がありました。昨年参議院の方が、参議院独自で今の選挙制度ではなくて定数について御検討なさいました。このことを承って、私は意見として参議院に申し上げたことがあります。
 というのは、今もちょっとお話がありましたように、衆議院の性格と参議院の性格でそれぞれ独自性があるとすれば、参議院が地域に二名を割り振られているということの中で、人口との関係があって、例えば北海道の場合、八人区が四人区になるというお話がありました。大事なことは、民意を反映すると同時に、民意の中に、今もお話がありましたように過疎対策、それぞれ地域の政策問題がありまして、ただ単純に人口割で果たして参議院の場合はいいのかという、素朴な疑問を私はどうしても持っているわけであります。
 と同時に、参議院の場合、北海道はこれだけ広域であります。その中で、政治に金をかけないで参議院選挙をやれということの整合性は保たれないのではないかということを、私は率直に疑問として申し上げました。今度選挙制度が改革されるかどうかわかりませんが、参議院の場合、選挙資金は北海道が一番高いのです。人口の割には東京は低いのです。法律上、現実にそのことを国会が認められて現在行われているわけですね。
 こういう観点を十分に御判断いただいて、参議院の場合、やはり人口と地域というものを御検討願うことによって、政治資金なりいろいろな問題が、今の四法案のうちにかかわる問題があるのではないかということを、私はぜひ御提起させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
実は、私はスイスの政治が専門なものですから、その事例にちょっと引きずられるということがあるかもしれません。
 スイスの場合には、国民議会の方は比例代表制で、もう一つの議会の方は人口の大小にかかわらず各州、各カントンから二名ずつ、チューリヒ州と一番小さい州ですと人口比でいうと二、三十倍、もう少し違うと思いますけれども、それにかかわらず二名ずつということでやっておりまして、やはり二院がある以上、基本的には違う原理で代表を選ぶべきではないかと考えております。
それで、議論をもう少し具体的に焦点を絞っていきたいと思うのであります。
 特例減額を中心にして、少しく議論をさせていただきたいと思いますが、今度の予算を見ますと、特例減額、金額で四千億円、平成三年度四千五百億、平成四年度八千五百億、五年度が四千億、三年間連続してトータルで一兆七千億という内容になっておるわけです。
 実は昨年の四月、私も地方行政委員会で、当時羽田大蔵大臣にもお越しをいただいて、これは大蔵大臣を他の委員会にお呼びをする、出席を求めるというのは余り例がない。しかし、地方行政委員会は地方財政問題、国の財政とも密接不可分の関係にある。ですから、伝統的に年に一回は大蔵大臣も来ていただいて、地方行政委員会で、時間は二時間三十分でありますが、議論をしているわけであります。
 昨年の四月のことを今思い出しているのでありますが、羽田大蔵大臣といろいろ議論をしました。実は、大臣の手元にあるかどうかは別にいたしまして、毎年こういう大蔵省の非常に権威のある資料が配付をされています。表題は、今年度の場合は「平成五年度予算及び財政投融資計画の説明」、これは毎年度もちろん出ているわけですね。
 その中で、特に昨年度の場合は、八千五百億の特例減額をやる一つの根拠として、非常に乱暴なことを言いますと、結論的なことを言いますと、いろいろ書いてありましたが、国に比べて地方の財政は余裕がある、地方財政は余剰がある、だから八千五百億減額をするんだ。それをめぐって随分去年は地方行政委員会で議論しました。大臣にも非常に一汗も二汗もかいていただいた。そこでなかなか決着がっかなくて、また後ほど、当時の田波主計局次長にも来ていただいて、最終的に大蔵大臣見解を示していただいて、そこで、私どもは野党でありますが、この法案についてはいろいろ注文をつけながらも賛成に回る、こういう政治決断をしたわけです。
 特に昨年の場合は、もっと言いますと、今までは参議院に大蔵大臣が出席をされるということは例がなかったというふうに聞いておりました。しかし、参議院でもやはり同じような議論が、どうしてもやらなきゃならぬ、ですから異例だというふうに言われておりますが、参議院の地方行政委員会にも大蔵大臣、出席をされて、同じような議論があったわけです。
 ことしのこの予算と財政投融資計画の説明を見ますと、去年の議論が非常にいろいろな意味で、私から言えば好影響を与えまして、大蔵省の考え方もいろいろあるけれども、国の財政も厳しいし、地方の財政も厳しい。したがって、私が冒頭言いましたように、公経済バランス論という、そういう一つの筋立て、理論立てにやはり変わっている、文章もそのようになっているわけであります。
 そこで、大臣にずばりお尋ねをしたいのは、去年からの例について、恐らく余り詳しく大臣の耳には入っていないと思いますけれども、ことしはもう間違いなく、大蔵省から出された権威のある資料の中で、四千億の特例減額をやるけれども、その根拠としては、去年のように地方財政に余裕があるからということではなしに、お互いに協力し合う、国と地方の公経済という立場からいえば、公経済バランス論に立ったというふうに私は正確に理解をしたいと思うのです。それが一つ。
 それから、これから先、特例減額について私は絶対認めるわけにはいかないという立場でありますけれども、少なくとも全体の国の財政と地方の財政をいろいろ位置づけをして、いろいろ協力関係をやる場合は、やはりどちらの財政が余裕があるとかないとかということじゃなしに、将来にわたって少なくとも公経済バランス論という一つのバランス感覚に立った大蔵大臣としての見識があっていいのではないか。この二つ、あわせてお示しをいただきたいと思います。