産業廃棄物処理業の許可でございますが、現在の法律の基準では、設備的なあるいは人的な面で能力がなければ許可を出してはならないということになっているわけであります。当然都道府県知事はその点に注意をしながら、許可の申請があった際に厳正に時間をかけてチェックをしているというのが実情であります。
 しかしながら、先生御指摘のようにいろいろな問題が処理業者をめぐってございます。私どもも、そういったことに関しまして、実は許可要件を強化する方向で、昭和六十三年の一月に、許可に際して人的能力としての一定の講習会等を受講してくれというような指導をしたり、あるいはまた、さかのぼりますが六十一年の五月には許可に期限をつける、あるいは必要な条件をつけるというようなことで厳しく対応してほしいということで指導してきておるところでございます。
 もちろん、先生御指摘の処理能力の問題でございます設備能力を超えて処理をするということについては、実は処理施設の維持管理基準というのがございまして、この中で、設備能力を超えて処理をしてはならないという規定がございます。そういったところを各都道府県は立ち入り等のいろいろな検査あるいは報告等を徴収することを通じまして、かなり厳正にここのところチェックなりなんなりをしてきているというところでございます。
 先生最後に御指摘の財務的な問題につきまして、要件等の問題につきましては、これも実は各方面から私どものところに寄せられている御意見でございます。そういったことも踏まえまして、今後こういった処理業の許可をどう強化していくべきかということは勉強していかなければならない大きな課題の一つというふうにも考えております。
国民感情からいうと、膨大な産業廃棄物が山積みされている、しかもこの産業廃棄物をつくったのは排出事業者だ、ＪＲまで含まれている大きな企業がある。これだけ膨大な産業廃棄物が放置されているのに、産業廃棄物をつくった御本人が知らぬ顔というのはおかしいじゃないかという声です。
 もう一つは処理業者の問題です。今起こっている問題というのは、処理能力以上の廃棄物を受託している。これはお金もうけのためにはそうせざるを得ないのかもしれませんけれども、これが不法投棄とか不適正な処理の原因をなしている。だから、処理能力以上の廃棄物を受託するようなことをもっと規制する、あるいは、処理業者は許可を得ることになっているようですけれども、この許可要件をもっと厳しくするという必要があるのではないか。これも立法に対する要求として問題が提起されています。
 例えば、福岡県で聞きますと、処理業者が金がないからどうにもならないという問題が出ておりますけれども、そういう場合、処理業者に保証人をつけさせるとかあるいは保証金を積ませるとか、何かそういう方法でもとらない限り処理業者には頼めないなということですけれども、この点はいかがでしょうか。これもついでに申し上げますと、寺前衆議院議員の質問主意書の中に詳しく出ております。
現在の法制度、一般論でございますが、基本的には原因者がすべて責任をとるというのが基本の考えでございます。廃棄物処理法では、原因者として考えられますのは排出事業者、あるいはまたその処理業者がそれに当たるわけでありますが、法律的には排出事業者あるいは処理業者、これは許可というものを受けた業者でございます。それぞれについて法的に明らかに責任範囲を実は定めているという実情がございまして、この点については、自己の管理の範囲外のいわば独立した第三者の行為について法的に責任を負わすということが現在の一般的な法制度の中で可能かどうか、大変これ大きな問題であろうというふうに考えております。
 したがいまして、私ども、各方面から産業廃棄物の不法投棄されたもののいわば撤去をどのような形で実施していくかということについて、先ほどお話をさせていただいたようないろいろな手だてを現在考えながら、その中で先生御指摘のようなことも当然考えながら今後の課題として対応していく必要があるだろうというふうに考えておるわけであります。
それでは仕組みの問題、基本的な点について質問していきます。
 冒頭大臣は、今回のこの消費税というのは個別間接税の見直しをやるのが一つの目的だ、こういうふうにおっしゃいました。そして、この税というのはあくまでも付加価値税である、こういうことも言われたわけでありますが、その付加価値税という税の性格が仕組みの中で極めてゆがめられた内容になっている、こういうふうに私は思うわけです。
 その第一点は帳簿方式の問題、それから関連するところの簡易課税方式、さらには免税業者の免税点、金額の問題、こういったところが付加価値税と言える内容の代物かということになるわけでして、まず帳簿方式についてお尋ねをしたいと思います。これは導入を急ぐ余りの妥協の産物の最たるものだというふうに思います。
 第一点は、こういった税制改革が行われるというのは、国民全体の中でさらに税に対する公平というものが期待をされるということでなければならぬと思うのですが、そういう面からいたしますと、この帳簿方式をとったということでいわゆる事業者の所得捕捉に何ら役立つことにはならない。一面サラリーマンの立場からいたしますと、やられるのであれば、せめてそういった今まで不信感を持っておった事業者の所得捕捉に役立つ仕組みでなければならない。それがこの帳簿方式になったために期待を裏切られることになったという点が第一点。
 それからもう一つは、ダイヤモンドから無限にある水まで今回三％一律のいわゆる単一税率にしてるわけですが、本来単一税率というのは――幾ら個別間接税の見直しといっても、これは極端ではないかというふうに私は思うのですが、帳簿方式にすることによって結果的に単一税率でしかこれはできないのじゃないか。単一税率イコール帳簿方式、言ってみれば、間接税のシビアな税率という複数税率を採用できないようにしてしまったのがこの帳簿方式のもう一つの欠陥ではないかと思うのですね。それから三点目の危惧は、国際的な視点から、今四十四カ国にこの種の付加価値税が実施をされておりますが、これはフィンランドだけだと思うのですが、帳簿方式をとっているのは他に全くない、日本だけだという点であります。輸出に対して今回控除の扱いが出されておりますが、これは具体的にはどういうふうにしていくのか。これはとりょうによってはまた新たな国際摩擦を起こしかねないというふうな危惧もあるわけです。
 以上三点について、時間がございませんので簡潔にお願いします。