受け取りようによりましては突っ込んだ外交ルートでの話し合いをしないでおいて、何か先回りをした、先取りの感じすら受けたという感じを持った人も大分いたようでございます。機内所見をああいう形で出された背景、差し迫った状況というものが確かにあったのだろうと思います。この点についてのこういう差し迫った状況を判断されだからこそ、ああいった所見をお出しになったのだろうということですね。これは失礼な言い方になるかもしれませんけれど、ある新聞にはフライングという表現を使ってございました。私は、外交には外交つまり外務省のやり方というものが当然あってしかるうきだと思いますけれど、中国の場合には二人の局長がおいでになってとことん話をした結果、その中で、検定制度そのものは国内問題なんだというはっきりした意思表示を得られたという、そういうことへの努力をもう少しした上での所見であってほしいという意見もあるんですね。
 したがって外務省は、いま木内アジア局長がお答えになったことで結構でありますけれど、もう一つつけ加えていただくと、少し先回りをした、あちらの要望を先取りをした形になったのではないか、こういう論に対してはどんなふうに外務省としてはお述べになりたいか。またそれを出した以上、出す上で韓国の国内事情、世論、そういうものの差し迫った状況というものを当然察知をされた、認識をされた上でのことであったとは私理解をするけれど、その辺についてもう少し説明をしていただきたい。
どのように収拾するかというような突っ込んだ話は韓国側とまだいたしておりません。ただ御案内のとおり、ソウルにおいてはわが大使館員あるいは李範錫外務部長官と前田大使とのやりとりもございますし、東京においては文部省の鈴木初中局長と在京韓国大使館の李公使、私とも同じ李公使とやりとりがございます。基本的な日本の対応する姿勢については十分お話ししておるつもりでございます。
 それから、検定制度の仕組み等につきましては文部省から御説明があったわけでございまして、それから先の話というのは今後の問題かと思います。
 ただいま外務大臣の八月十二日の御所見についての御判断がございましたが、これはわが方の基本的認識、すなわち韓国の国民感情というものを謙虚に受けとめていかなければならないというお気持ちを言われまして、そういった気持ちが十分反映されていなければいけないということでございまして、それが教科書の記述を云々するということではないわけでございます。
御苦労された当事者であって、これからも大変であろうと思いますけれど、ひとつがんばっていただきたいと思います。
 そこで、韓国に対しては正式な外交ルートでの突っ込んだ話し合いが行われたかどうか、私は定かには存じておりませんけれど、そういった中で、十二日、機内外相が韓国の要求を先取りするような形で、教科書の記述変更があり得るやもしれないことを示唆した所見が明らかにされました。これは私の受け取りようであります。この段階、つまり機内所見が発表されるまでの段階で、日本の真意あるいは主張というものが果たして十分に韓国側に伝わっておったのかどうか、この辺をまずお尋ねをしたい。いかがでしょうか。
まことに恐縮でございますが、そこから先のまさに先生の御質問の内容でございますが、これイエスともノーとも、まことに恐れ入りますがいまの段階では申し上げられませんが、ただ一つだけ明確に申し上げられますのは、現在文部、外務両省間におきまして何とか具体的解決、打開のために誠心誠意努力しているということだけは申し上げられると存じます。
まあその場でのやりとりは外部に出さないということでございましたから、私の質問に対してはノーというお答えが返っても結構でありますけれど、それ以上、つまり検定制度は日本国内の問題であるのだ、したがって、誠意を持って話し合わなければならないという話はわかったのでありますけれど、その先の具体的な問題についてのやりとりというのはございましたのでしょうか。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま政府より提案されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対、日本社会党提案の同法修正案に反対、公明党・国民会議、民社党・国民連合並びに新自由クラブ・民主連合提案の同法修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 御承知のように、現下の日本経済は、オイルショック以来厳しい低成長が続いており、景気の低滞が税収の低迷を招き、財政危機をいよいよ深刻化させるという悪循環に陥る危険性をはらんでいるのであります。
 特に、最近は、これまでかろうじて景気を支えてきた輸出が伸び悩み、一方では内需が依然として伸び悩んでおり、今後このまま内需が低迷を続けていくというようなことになれば、それにつれてますます不況が深刻になっていくことが予想されるのであります。
 一方、すでに御承知のとおり、所得税は昭和五十二年以降、住民税は昭和五十五年以降、それぞれ課税最低限が据え置かれており、所得税では一兆七千億円、住民税では五千億円と、実に二兆二千億円が勤労者にとって実質増税となっております。このため、勤労者の手取り収入である実質可処分所得は五十六年で前年比一％減と、二年連続して減少するという異常な状況が続いているのであります。
 われわれ民社党は、このような現状にかんがみ、勤労者家計の赤字を少しでもなくし、勤労者の生活を守るとともに、当面する景気回復のおくれを打開するため、個人消費を呼び起こす必要がある。個人消費を呼び起こすために不可欠な手だてとして所得税七千億円、住民税三千億円、合わせて一兆円の減税を断行するよう政府に対して要求してまいりました。
 幸いにして所得税については、昭和五十七年度予算成立を待って、衆議院大蔵委員会において減税実施の検討を行うことで自民党と五野党との間で決着を見たのでありますが、住民税に関しては、依然として減税実施の方向性が明確になっていないのであります。
 われわれはこの際、所得税とあわせ、三千億円規模の住民税減税を行うよう強く政府に要求するものであります。その財源は、すでにわれわれが主張してまいりましたように、その大部分を公務員の高給与の是正等、行政経費の節減によって充てるべきでありましょう〇三会派の主張する住民税減税は、圧倒的多数の国民の世論を背景としたものであることを申し添えまして、討論といたします。（拍手）