全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほどから聞いておりまして、誤解のないようにしていただきたいのは、大学設置基準を改めたといいますものの、さりとて一般教養をゼロにしたわけじゃないんですよね。専門的な知識はもちろん身につけてもらわなければなりませんけれども、やはり豊かな人間、一般教養を幅広く身につける、その調和のとれた大学教育ということでございますから、これはひとつ理解を十分いただきたいと思います。
 それから、今お話しの件でありますけれども、教職員の配置改善といいましょうか、増員だと思いますけれども、これは現在第六次の計画を国公立については進めておるところでございますので、ひとつこれを私どもは強力にこれからも進めてまいりたいということでございます。
教養部を改組して一般教育を教養部以外の組織で行うという体制をとった場合のメリットといたしましては、従来教養部に配属された先生方だけで教養教育を行っていたということから、教養部の先生ももちろん含むわけでございますけれども、それだけではなくて、いわゆる専門学部の先生方の出動も得つつ全学的な体制のもとで教養教育をやっていくと、こういうことが教養部改組の一つのメリットであるわけでございます。
 先生、今、教養部の先生がやめたらどうかというようなお話もございますけれども、大学として教養教育をやるための体制をどう整えていくか、それはそれこそ全学的な検討の上で、教養教育を充実し、また専門教育も充実するという観点から十分に検討されてしかるべき事柄だと思っておるわけでございます。
そうすると、端的に伺うと、弾薬の提供、それから武器そのものの提供、これ以外のもの、例えば弾薬あるいは武器の部品とかその構成品も含めて、これらのいろいろなサービス、保管とか輸送あるいは修理・整備あるいは港湾等における荷おろしはできる、こういうふうに解釈してよろしいですか。
弾薬に関する点の御質問でございますけれども……（平田委員「武器弾薬の両方」と呼ぶ）
 まず、武器の方を申させていただきますけれども、この協定で排除することが想定されております武器と申しますのは、いわゆる直接に人を殺傷するような例えば小銃あるいは大砲といった武器、こういったものは排除するということは当然想定されております。他方、構成品あるいは部品、そういったものは我が国の貿管令上は武器と考えられるものがございますので、そういうものは排除する。排除するというのは、武器輸出三原則の原則からは適用されない、こういうふうに整理しておるわけでございます。
 それから、弾薬につきましては、この協定の第二条第三項で「２の規定については、弾薬の提供が含まれるものと解してはならない。」というふうに規定されておるわけでございます。これは物品の提供としての弾薬の提供を排除しているものでございまして、例えば今先生がいろいろ御指摘なさいました弾薬の輸送あるいは保管、そういった弾薬にかかわる役務を排除するものではございません。このように解釈しております。
次の質問に移りたいと思います。ようやくその規定の中身に入っていきたいと思いますが、今回、弾薬の提供はしない、こういうふうに書いてあります。
 そこで、武器弾薬に関連して伺いたいのですが、武器弾薬の輸送は可能なのか、武器弾薬の保管は可能なのか、武器弾薬の部品・構成品の提供は可能なのか、それから武器弾薬の修理・整備は可能なのか、あるいは武器弾薬の空港・港湾による荷おろし等のサービスは可能なのかどうか、これを教えていただけますか。
先ほど条約局長からお答えしたような意味での武力の威嚇との関連で考えますと、これは全く仮定の話でございます、空想上の、仮定上の国家の行為と考えていただきたいのでございますけれども、某国が他のある国に対していろいろな要求をしている、そういった中でなかなか要求が通らない、そうして、例えばこの要求を期限を切っていつまでにのまないならば武力を行使することがあるぞというような通告をしている、そういった状況の中で、その相手国に例えば非常に近接した地域で訓練をするということがあるならば、それは武力による威嚇に関連する演習あるいは訓練ということになろうかと思います。
 しかし、これは全く論理上の話として、全くの仮定としてお話しした次第でございます。
私の立場からは一般的な制度の御説明に尽きるわけでございますが、多分、お尋ねは、この審議におきまして問題になっている通達あるいは覚書との関係ではなかろうかと思います。
 したがいまして、それに絞って申し上げますが、まず通達でございますが、この通達というのは、国家行政組織法第十四条の第二項によりますと、行政機関の長がその機関の所掌事務について示達するため、所管の諸機関及び職員に対して発するものであり、職務運営に関する細目的事項、法令の解釈、運用方針等に関する示達事項をその内容としているというふうに言われております。
 そういたしまして、この通達を発する手続でございますけれども、これにつきましては、通達を発する場合の、だれが最終決裁をするかというあたりのことにつきましては、各省ごとに定められている文書決裁訓令というものが具体的に出されておりまして、事案の重要性に応じて最終決裁を異にしているというのが現状でございます。
 また、覚書、これは、関係行政機関の間におきまして、当該行政機関の所掌事務の範囲内において相互の意思や事実を確認する等のため作成される文書というふうに説明できょうと思いますが、このような文書を作成する際の決裁につきましても、今通達で申し上げたのと同じルールが働くわけでございます。