先ほどの液状化部分の対処方でございますが、これは率直に申し上げまして市がどう判断するか、そして市がいわゆる事業主となって取り上げてくるかどうかということがまず第一義にありますね。その上で、なるほど先生がお話しのように、非常に広範にわたりましてそういうおそれがあるわけでございますから、これをそのまま置くということはどんなものだろうか、そういう感じがいたします。
 これも私どもの方からも建設省等とよく相談いたしまして、市の方に、あるいは県にも呼びかけますが、また、先生方も、先生は特にまた殊勝な、一つの知恵もいろいろお出しになって提言いただいておるようでございますから、それぞれひとつお伝えいただくように、よろしくお願い申し上げます。
最後に、今のお話でいいますと、点検手法の取りまとめ中だというのが現在の事態だという報告があります。それ以外に実は、総務庁の行政監察局の勧告ですね、「都市防災に関する調査」という冊子がございますが、その中にも改善措置の状況ということで、「六年度中に耐震点検の効率的な手法と点検の実施の指導方法について取りまとめる」とあります。ですから、この問題をしっかり入れて、教訓としてやっていただきたいということと、基準を明確にしてやっていただきたい。
 そして、いつまでやるのかということを答えていただきたいということと、最後に、先ほど昼言いましたように、やはり町全体がそんなことになっているということに対する対応をぜひお願いして、終わります。
今先生のおっしゃるのは非常に難しい問題を含んでいると思います。
 と申しますのは、液状化しそうなところというのはたくさんあるわけでございまして、それの対策を事前にどんどんやるということがもしできれば非常にいいわけでございますけれども、なかなか現実の問題として、公共施設はそれぞれの施設管理者が鋭意やっていくということになろうかと思いますが、民間の宅地なり住宅地についてそういったことを事前対策としてできるかどうかというのは、かなり難しい問題を含んでいると思います。
 今先生の御指摘は、実際に被害を受けたところについてやったらどうかということでございますが、そういったところ、被害を受けたところだけやるのがいいのか。現実の問題として何ともならぬということがありましょうから、事業主体をどうするかというような点について検討してみませんと、直ちにできるというようなことはちょっとお答えできないわけでございますけれども、問題点はよくわかりました。
先生御指摘の西淀川区の佃一丁目、二丁目、これを取り囲みますように神崎川、左門殿川というのがございます。今回の地震によりまして、この堤防の天端が陥没するというような被害が報告されております。これらは堤防の裏面にございます盛り土が沈下したというふうに考えられておりまして、堤防の水面側につきましては耐震対策が講じられておりました結果、被害が生じておりません。漏水等も生じてないというのが現状でございます。今後、これらの堤防裏面につきましての被災箇所につきまして早期復旧に努めるところとしております。
 先生御指摘の一般の土地についてどうかということでございますが、私どもでは、それぞれの地盤の弱いところにつきまして、それぞれの施設を建設するときにそれを配慮してつくるというふうにしておるところでございます。
先ほどの問題でもお答えいただいたように、これはもう日ごろの問題とは違いますから、可能な限り早急にその協議を起こし、そしてまた結論を出します。
 実はこういうさまざまお聞かせいただく問題も全部整理いたしておりますから、あすまた、国会中でございますが、関係省庁の皆さんとも協議をしますし、明後日はまたこういう問題を一切整理しまして、ほかにまた大きな高度な問題がたくさんあるものですから、国会の承認をいただきまして私も現地に行って、そして市役所あるいは県などとも交渉するテーブルもセットしてございますから、御了承いただきたいと思います。
今のお話にありましたように早急に検討していただいて、結論をやはり出していただく必要があると思うのです。例えば、レセプトだって本来これは十日という締め切りがあるわけですし、そういうことになりますと、それに間に合うような、コンピューターも壊れている、そんなことはできやしない。
 そんなことが今大事なんじゃなくて、今は、診療所の方々や病院、医療機関の方々は、後はどうなろうとも目前の命と健康を守るために必死だ。そういう者にこたえてあげる、政治の役割というのは、ここは一番、こういう点についてこたえる必要があるんじゃないかと思うのです。したがって、レセプトの締め切りの延期と診療報酬の仮払いなどというのも検討していただきたいというふうに思うのです。それは当然のことだと思うのです。
ただいま御指摘の点は非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。診療報酬請求事務につきましては、ただいま御指摘のように伊勢湾台風等の事例もございます。そういった事例を参考としながら考えてまいりたいと思っておりますが、医療機関自体が全壊した場合であるとか、あるいは患者本人が特定できない、どの保険に入っているか特定できないといったケースも想定されますので、そういったことを踏まえまして、これから早急にその取り扱いを示すことといたしたいと考えております。
この調査は、八〇年の調査から既に十五年がたっているわけでございます。十年一昔という言葉もあるように、やはり時代が非常に変わっている、そして業者婦人の実態も非常にさまざまな深刻な問題を抱えているという状況ですので、ぜひこれに匹敵するような実態調査を行うように検討をしていただきたいというふうに思います。
 しかし、そういう実態調査を待つまでもなく、こういう民間の実態調査もあるわけです。そこで切実になってきている問題は、業者婦人の場合には、特に病気になったとき、あるいは出産のときの手当が欲しい。傷病手当、出産手当が欲しいという切実な御要望もあるわけでございます。
 したがって、通産省として何らかの実態把握をしていただいて、その結果は関係省庁にも伝えていただいて、業者婦人の実態についての現状認識をこれからも広めるよう努力をしていただきたいと思いますが、どうですか。