これは相当の年限がかかりますし、また議会でオーケーを出すかどうかもわからないという、非常にぺンディングな要素を持っているわけです。レーマンの声明というのも日本側の当事者の要求とは大分かけ離れたもので、まだ原因関係が明らかになっておらない。どうしてこういう事故が起きたか、またどうして乗組員を救助しなかったのか、また通報が三十五時間もおくれたというのはどういうことなのか、要するに、故意があったのかなかったのか、仮に百歩譲って過失があったのかなかったのか、そういう原因関係を明らかにしないうちにレーマンがライアビリティーをもって賠償するということを言ってくるというのは、この問題を何とか金で早く処理しようということになるのではないのですか。
 日本の司法制度ですと、損害賠償の場合は、明らかに故意、過失を立証して、そして現実にかかった損害なり慰謝料を請求するのですが、そういう調査報告もアメリカからはまだ何にも来ておらない、それにもかかわらず金だけ、しかも当事者の要求とはこんなにかけ離れているものを出してくるということについては政治的な意義があるんじゃないでしょうか。これは事務に専念されているあなたに聞いてもどうも何ですけれども、五月の初旬に鈴木総理がレーガンに会う、その前に何とか一つの手だけは打っておこうという政治的な手段としてやられるのではないか、こういう新聞論評も大分出ているわけですね。
 だから、このレーマン声明というものがどういう意味を持っているのか、どうしていまそういうことが言われてきたのか。要するに、外交関係を円満にするという政治的な意味であって、実際の損害を賠償するということではない、こういうことになるわけですか。
この点につきましては、私は先生と同じ問題意識を持っておりまして、たとえば過去の例でアメリカの潜水艦とギリシャの船がぶつかったことがあって、そのときにやはり同じような問題が起こったのですが、まさにきょう訓令を発出いたしまして、その場合どのぐらい時間がかかったのか、その場合の補償額はどうであったのか、あるいは議会との関係が生じた場合にはどう処理されたのか、現在調査中でございます。
ただいま申し上げました二万五千ドル及び百万ドルという数字は、それ以上の請求については払えないという意味ではございませんで、海軍長官がこの範囲内であればみずから決裁ができるという意味の数字でございまして、当事者との話し合いの結果、アメリカ側もそれを上回る補償が必要であると判断する場合には、海軍長官がそのことを米国議会に証明して、米国議会から権限を得てさらに上積むことができる、そういう法的なたてまえになっておると承知しております。
四百三十万ドルといいますと、請求法でいうと二万五千ドルが限界だ、権限法でいうと百万ドルだということになると、大分違いますね。それはどうなるのですか。
現在私が了解しておりますところ、本件事故をめぐる補償の問題には二つの側面がありまして、一つは人的な死傷の補償の問題、もう一つは船舶及びその貨物等の物的補償の問題と二つに分かれると思いますが、まず、前者につきましては、アメリカ側は外国人請求法により解決しよう、こういうふうに考えていると思います。また、物的損害につきましては海事請求処理権限法に基づいて処理する、こういう考えであろうと思います。それで、前者の場合には、二万五千ドルの範囲内であれば海軍長官は行政的にこれを処理することができる、後者の問題については百万ドルであれば行政的に処理することができる、こういうふうに承知しております。
この点につきましては、まさに現在訓令を発出して調査中でありますので、私の答えを確定的にお受け取りいただいては困るのですが、背後には二つの法律がございまして、一つは外国人請求法、もう一つは海事請求処理権限法、こういうものがあるであろうというふうに私は推察しております。
だから、補償に関する限り認めるはいいけれども、何法に基づいて認めるのか。その法律によっては支出できる金額の最高限も決まっているわけですから、何法に基づいているのかとお聞きしているわけです。
本件の声明の法的な根拠については、詳細には現在調査中でございますので、確定的には申し上げかねますけれども、本件の声明の意味するところは、補償の問題に関する限りアメリカはその責任を認める、そういうところにあると思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、レーマン海軍長官が本件補償の問題でステートメントをワシントン時間の二十日午後四時に発出しております。その内容を簡単に申し上げますと、米海軍は今回の衝突事故の損害賠償責任、英語でライアビリティーと言っておりますが、これを認めるということと、この措置は長期にわたる訴訟を避け、海軍がすべての関係当事者と早急に交渉を始めることを可能にすべくとられたものである、この措置はこの米軍潜水艦の艦長及び乗組員個々人の損害賠償責任及び責任を何ら予断するものではない、そういう趣旨でございます。
最初に外務省にお聞きしますが、日昇丸事件でレーマン声明が二十一日の朝ですか出て、日本の新聞にも載ったわけですが、これはどういう内容ですか、改めてごく簡潔に説明してください。
東京証券取引所の理事長の谷村さんが「株主勘定復活論」という本を私たちのところへ送っていただいたわけで、まあこれは衆議院の大蔵委員会でもどなたかが取り上げておるわけですが、前書きにはこう書いているんですね。
 あなたは何を楽しみに株式投資をしていますかという問いに対しては、「配当が楽しみで」「増資が楽しみで」「値上がりが楽しみで」という三つの答えが返ってくるのが常だった。今から二十年ほど前、私が大蔵省で証券行政を担当していたころの話である。
 そのころは高度成長の時代だったから、企業はどんどん大きくなっていった。収益力の増加は株価の値上がりを呼び、それがまた増資を可能にした。増資は株主に対しての額面割り当てだったから、株主は五十円払込むだけでその数倍の時価の株を手にすることができた。配当もまた額面をもとにして考えることができたから結構いい利回りになった。
 いまはどうだろう。
  三つの楽しみのうち残っているものといえばせいぜい「値上がりの楽しみ」ぐらいのものだが、すでに経済は低成長の時代である。みんなが値上がりを追えば、所詮ババヌキのような勝角ごとにならざるを得ない。
  そして最後にいま、証券市場は大きな転換点に立っていると思う。ここで途を誤まれば、わが国の自由私企業体制はとんでもないことになってしまうような危機感をさえ私は持つ。
 こういうようにこの前書きのところで述べておるわけであります。そういう点については証券局長としても異論はないと思うんですが、先ほど非常にわが国の株が配当が低いと、これをもっと配当性向を高めるように指導されていくという、こういうお話だったわけですが、けれども、現実にはなかなかアメリカとかイギリスに比べて非常に低いわけですね。こういうのは本当にそう言うだけで高くなるのかどうか、その点どうなんですか。幾ら高くします、しますと言っても、実際するのは企業ですからなかなかなずかしいんじゃないか、その点は法的には何か考えておるのかどうか。