中央競馬会といたしましては、通常の国家財政への寄与の方法としては第一次、第二次の二つの国庫納付金によって御協力申し上げるというシステムができ上がっておるわけでございますが、何分にも最近の緊急な財政は先ほどから大臣、先生の間でのこうした質疑の中で行われたとおりでございまして、私どもといたしましては、これらの緊急の事態というものの認識の上に立って、主務官庁その他財政当局等の御指導のもとに、できるだけこの際御協力申し上げるほかはないのではないかというふうに考えて、御協力申し上げることにしたわけでございます。
いま大臣の言われたのもわからぬわけではないんですけれども、少なくとも景気対策という意味であるいはまた国内需要を喚起せしめるという立場から考えてみても、やはり減税が今日一つの重要な施策であるということは間違いない。しからばそれは、額の問題もさることながら、時期それから原資の問題、それによっていろいろと変わってくるわけであります。少なくとも私どもやっていただかなければならぬとするならば、金額もさるところでありますけれども、実施の時期をぜひとも何とか早くやることによって実のあるものにしていただきたいということが望まれるわけでございまして、ぜひそういった面の部分についても格段の御努力をお願いしたいということを申し添えて、この項の質問を終わります。
 次に、中央競馬会からお越しをいただいておりますので、若干中央競馬会に関する質問をさせていただきます。
 今回、先ほど泥棒だと言われておりましたが、泥棒か何か知りませんが、その被害者の一人であります日本競馬会が特別国庫納付金に対して協力することになったわけでありますが、その協力をするということに決断をされた理由をお聞かせください。
これは、経済原論からいいます景気対策と言えば、いま野口委員御指摘の問題等々がそれに当たると思っております。したがって、どちらかと言えば今日まで景気に対する財政の対応力がありましただけに、日本的景気対策と言えばいわば公共投資等の拡大であった。アメリカ的景気対策というのは消費刺激に伴ういわば減税政策であったということを十年前ぐらいにいろいろ言われておりましたが、いま、その点非常に判断のむずかしいところになっております。
 ただ、この各党合意の文書を読んでみましても「国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、」こう書いてございますので、なるほどこの財源というものが、またその出方によってはいわば前段の景気浮揚というものを減殺するようなものであってはならないというようなことも念頭に置きながら、しかも「五十八年中に国会に提出するとの確約があったことを承知いたしております。」こう官房長官が発言をいたしておりますので、それこそ各方面の意見を聞きながら税制調査会等で予見なしに御議論をいただいて出していくべき結論ではなかろうかというふうに考えております。
それはそれとしまして、景気浮揚というのは、景気を刺激をして経済活動というものをより躍動せしめるというような、活発化するというのですか、そういうためにやるということでありますけれども、私はちょっと字引を引いてきまして、景気浮揚に役立つということだから、一体景気浮揚に役立つという意味はどういう立場を言うのかということを調べてみましたら、こう書いてあります。
 予算の支出を早目にやる、二つ目、予算規模をふくらませる、三つ目、大幅に減税をする、しかもそれを早期に行う、こういうことが、まだそのほかには金融政策として日銀の公定歩合、預金準備率を引き下げる等というようないろいろな手があると書いてありますが、その前段に、私が申し上げましたように大幅に減税を早期にやる、こういうことが実は景気刺激に非常に役立つんだ、これは経済辞典の中にそう書いてあるんですが、これからいきますと、大臣のおっしゃっておられる、少なくとも金額的な面は別としまして時期的な問題というのは、たとえば予算も、先ほども言いましたように公共事業投資の前倒しをやる、早く使う、これは一つの景気刺激策だ。減税も来年の一月などというようなことを言われておっては、とてもじゃないが役に立たぬのでありまして、早期に実現をしてもらわないと全くこれも意味がないということになるんじゃないでしょうか。その意味では大臣、思い切って減税の時期というのは早める、そういったお考えはございませんでしょうか。
それじゃ、まあこれは私のひとり言として聞いておってもらえばいいですが、要するに昨年と同じように大幅な前倒しもやっていきたいという考え方は大臣の頭の片隅にもあるし、でき得れば景気浮揚のためにも、どんどんと追加をしてでも公共投資をやっていこう、こういうお気持ちもある、こういうふうに私は理解をいたしまして前に進めさしていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで地元の問題で、きわめて恐縮であるわけでありますが、先ほどの公共投資の長期的な展望という考え方に沿って、とにかく後追い投資にならないような先行的、計画的な社会資本の整備というものが必要である、こういうことであるわけでありまして、私の地元は名古屋であります。御案内のように、この名古屋を中心といたします中部圏というのは、東京、大阪のはざまにありまして、三全総では、やはり今後発展が非常にでき得る良好な環境というものを持っている地域である、こういうふうに位置づけられておりまして、現在国土庁を中心にいたしまして東海環状都市帯整備計画、この計画策定のために五十七年度と五十八年度の二カ年にわたり調査を進められているわけであります。私どもといたしましても何とかひとつ、東京、大阪のはざまにあって、いわゆる地盤沈下しつつある東海地方、名古屋中部圏、こういったものを何とかしなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでありまして、いろいろ考えていけば、これは国土庁も言っておりますように、わが国を取り巻く資源エネルギーの制約あるいは貿易摩擦、財政制約等の厳しい内外情勢を考えてみますと、まだ国土資源にゆとりがある、またしかも日本の中央に位置をする中部東海地域の発展が——中部東海地域の発展がですよ、わが国の発展にとっても非常に重要である、こういうふうに位置づけられておる。そういうことでして、とにかくこの東海環状都市帯整備計画、これをもう何としてでも早期事業化を図って実現をしていきたい、こういうふうに私どもは考えているわけであります。
 これは国土庁が主務官庁になるわけでありますが、やっぱり建設省も関係がありますので、簡単で結構ですので、ひとつ計画についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。