四十八条によりまして在留義務を課しました趣旨でございますけれども、これはやはり、今度の制度では外国弁護士に外国法事務弁護士として我が国に事務所を設け、我が国内において外国法に関する法律サービスをしてもらうということのために開いた制度であるわけでございますから、制度本来の趣旨から申せば、我が国に住居を設け、事務所を設け、我が国の中におりますユーザーに対して十分のサービスをしてもらうということが理想の形であるわけでございます。
 もしこの在留義務といったようなものを課しませんと、当該外国法事務弁護士が頻繁に国外に出るというようなこと、あるいはほとんど事務所にいないというような事態が起こるわけでございまして、そういったことになりますと我が国の中におりますユーザーに対して不測の危険を与えるというのみならず、連絡も十分とれないというようなことで非常に不便になる。さらには、不在がちであるということになりますれば、当該外国法事務弁護士事務所の事務員とかあるいはトレーニー、クラークといったような、いわゆる弁護士業務ができない人たちが非弁活動をするおそれも出てくるというようなこと、さらには外国法事務弁護士は弁護士会あるいは日本弁護士連合会の監督に服するわけでございますが、そういった監督の機能も十分に発揮できないというようなこと、いろいろ考えますと、やはり本制度上、一年のうちにせめて半年ぐらいは日本に在留して法律サービスをしてもらうということでなければ、本制度の目的と申しますか、意味がないというような観点からこういった規定が設けられたということになるわけでございます。
次の問題に入ります。
 この法案の四十八条に在留義務を課しておりますが、なぜこんなことになったかということがどうも理解できないんです。日本人がアメリカに行きまして、アメリカの法律を勉強して、アメリカの弁護士の資格を取って日本に帰ってきて、そしてこちらで仕事をするという場合、この四十八条のようなことが一体起こるだろうかということになりますが、いかがでしょうか。
今申しましたように、外国法事務弁護士同士が雇用し合いあるいは共同経営することは本法上禁止しておりません。したがいまして、それは合理的な範囲でそういった共同の形態で事務所を運営することは認められるわけでございます。ただ、それが脱法にわたるような形に運用をされていきますと規律問題が起こるということを敷衍させていただいたわけでございます。
事務所の共同経営ということも禁止しておるわけですね。それで、外国法事務弁護士が日本の弁護士と事務所の共同経営をすることは禁ぜられておるわけなんですが、外国法事務弁護士同士、国を異にする者が集まって同じ事務所で仕事をするということまで禁止しなければならぬ合理的理由はあるでしょうか。
外国法事務弁護士同士が雇用し合うあるいは共同経営を行うということは、本法案上は禁止をいたしておりません。したがいまして、原則的には可能でございます。ただ、御案内のように、外国法事務弁護士はそれぞれ原資格国法に関する法律事務を行うということとされておるわけでございますから、例えばイギリスの外国法事務弁護士同士が雇用され、あるいは共同経営をするといいましても、職務範囲は一致しておりますから、その限度においては何ら問題はないわけでございますけれども、例えばイギリスの弁護士とアメリカのニューヨークの弁護士が外国法事務弁護士として参りまして双方が雇用し合うあるいは共同経営をするということになった場合に、その実質によりますけれども、本来イギリスの弁護士はイギリスの法律に関する事務しかできないのに、アメリカのニューヨークの弁護士を雇用することによってニューヨークの法律に関する事務を処理するというような実態が出てまいるというようなことになりますと、これはやはり職務範囲を超えた事務処理をしたという形になるわけでございますから、そういった実態がある場合にはやはり規律の対象になるということになろうかと思いますけれども、そういったものがない限りは本法上はそういった関係は禁止になっておらないわけでございます。
それでは、外国法事務弁護士が、日本法の弁護士じゃなしに、外国法の弁護士を雇うということは禁ぜられていないと解釈できるでしょうか。つまり、外国法事務弁護士でありましてもそれの国籍が外国であるとは限らない、日本人である場合、日本国籍である場合もあるわけです。それで、日本国籍の日本人の外国法事務弁護士が外国人である外国法事務弁護士を雇うということなんですが、事務弁護士と弁護士というものは同じだというふうに理解しますとそれもできないということになるのだけれども、その点は別物と考えてよろしいのでしょうか。
その点は、図書館で働いている人たちも積極的であります。区職労の図書館分会の人たちがみずから、夜間、日曜開館をやる、勤務は過酷になるけれどもやりますという案を出しているわけですね。私は、やはりこれは非常に大事だと思う。専門家の当図書館の職員の集団がそういう決意をしたわけですから、これを評価してやるべきだというふうに思うわけです。
 サービスの面、おっしゃいましたけれども、確かにそうなんです。非常におくれております。それは開館時間だけではなくて、例えば図書の購入費でいいますと、すぐお隣に浦安市というのがあります。この浦安市は、図書館活動が非常にすばらしいという評価を受けているわけですが、ここは人口九万で約一億円なんですね、年間の図書購入費が。足立は人口が六十二万余です。そこでやはり一億二千万円程度なんです。だから内容の充実ということが、もっともっとやるべきことがある。あるいは視覚障害者に対する対面朗読ですね、こういうことも非常にやられていない。そういう内容面でまだまだやるべきことがたくさんあるわけです。内容の充実と言うなら、区民はそういうことを期待しているということなんであります。
 時間がもう参ったようでありますので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
 海部大臣は、議運で図書館小委員長をやっておられましたね。非常に図書館問題では熱心で関心がお強いというふうにお聞きをしました。先日、国会図書館へ行きまして高橋副館長にお会いしました。この方は、日本図書館協会の理事長もやっておられるという方ですね。この高橋先生も大変大臣のことを高く買っておられて、ぜひよくしてもらえるだろうという話だったわけです。
 今、お聞きなさったような経過で来ておるわけですが、冒頭にも申しましたように、ことしは特に東京で国際的なそういう大会も開かれるということですね。発足して六十年ぶりに初めて日本で開かれる。非常に期待も高いわけです。我が国の図書館は、関係者の皆さん方の努力で非常に前進してきたと思います。これをもっと前進させたいということになるわけでありますね。やはり図書館の充実というのは、その国の文化水準の端的なバロメーターだろうというふうに私は思います。そういう点では、もういろいろ指標は挙げる余裕はありませんけれども、いわゆる先進諸国と比べておくれている面が残念ながら幾つかあります。そういうことも含めまして、やはり公立図書館を今後さらに発展させていく、そのためには基幹的な業務まで外部に委託するというようなことはやめて、そうして専門職員を配置し十分なサービスの向上、内容充実、そういうことが図られるべきだというふうに思います。そういう点で、大臣の所見、御抱負をお伺いしたいと思います。