労働省の五十五年の実態調査によりますと、業務処理請負事業を行います事業所三百五十四のうち、労働組合のある事業所は一二・三％の四十七カ所、そのうち派遣労働者が組合員になっておる事業所は四十一カ所、こういうことで、労働組合がある事業所のうち派遣労働者もそこの組合員になっている事業所は八七％、こんなような調査がございます。
 また、情報処理業についての結果は、三百十九カ所のうち組合ありが三十カ所の九・四％という結果がございます。
 なお、事務処理業につきましては労働組合のある企業はほとんどない、こんなような状況を把握いたしております。
労働者供給事業というのは、派遣元といいますか、供給元において雇用関係のある者もあれば、ない者もある。また、供給を受ける側が雇用関係である者、ない者、いろいろあります。そういう中での議論として、請負関係と称しながら、労働者については実は雇用していない、そして派遣先において実態は雇用されておる、こういうような場合については、今基準局長が申し上げましたような論理、解釈においても、中間搾取は成立をするわけでございます。派遣元において雇用しておる、こういう状態においてやる話については、他人の就業に介入してではなくて、ずばり自分が雇用している労働者についてでございますので、この基準法の規定には該当しない、こういうことを申し上げたわけでございまして、労働者供給事業について、すべて中間搾取はないのだ、そういう意味では全くございませんので、この点は御理解いただきたいと思います。
そこは大変な問題でして、このことはきょうは時間の関係で余り論争するつもりはなかったのでありますが、あえて一言申し上げておきたいと思います。
 この職安法が制定され、改正された昭和二十七年の当時に出された労働省の指導文書、この中に、請負契約の形式で合法化しようとするものについては厳しく規制をしなさいということが書かれているわけですよ。今基準局長が御答弁されましたけれども、確かに形の上では請負業なんですよ。なぜなら今労働者の民営の職業紹介事業であるとか、あるいは労働組合が行う労働者供給事業であるとか、あるいは学校が行う就職あっせんであるとか、こういうものを除いて、今言ったように何人も第三者が介入して労働者の雇用を通して利益を上げるということをやってはならないという中間搾取の排除の規定が明確にされているわけでありますから、私のところは中間搾取はやっています、労働者の派遣事業であります、それも今法的に認められているそれぞれのそういう組織ではなくて、組織の枠外にあって業としてやっていますなんと言う企業はどこにもないのです。存在したらおかしいでしょう。
 そう考えると、今局長が最高裁の判例もあると言われるのでありますが、形の上では請負、しかし実態は請負ではなくて、事実上職安法に違反する派遣事業というものが現実に存在しているのですよ。労働省がどのように言おうとも現実は覆い隠すことはできない。そういう事実の認識の上に立って、さてどういうふうに規制するかということで私どもはこの法案に対応しようとしているわけです。そこの事実認識の食い違いがあったら大変であります。現に請負契約の形式で合法化しようとする者があるから、そうさせてはならぬよということで職安法の施行規則に基づいてそういう通達もしてきているのでありますから、形式的なそういう答弁で私は納得するわけにいかない。その事実の認識を私は求めているのだから、そこのところは明確にひとつ答えてもらいたいと思います。
実際にペルシャ湾岸以外のところから石油を持ってこられるけれども、採算が悪いので持ってこないということは私はほとんどないと思います。実際に日本は持ってこられないわけでして、わずかの量では日本の石油会社でも北海油田の石油を買い付けたりしておりますけれども、さっきも申しましたように、供給の安全保障という点を考えまして、ペルシャ湾岸以外の、特にＯＰＥＣ以外の石油の方を各国が優先的に買っておりますのでなかなか日本に回ってこないという状況だと思います。
 日本の場合はアラスカの原油が買えればこれが一つＯＰＥＣ以外の特にペルシャ湾以外の供給源になり得たわけですが、これは御承知のようにアメリカの輸出管理法の改正ができませんでしたのでまだ買えない状況にあります。
 あと、日本に近いところですとインドネシアがありますけれども、インドネシアはこれも資源的にももう生産が限界に達しておりまして、これは日本よりもアメリカの西海岸にたくさん行っているわけですから、私はアメリカの西海岸に行っている分を日本になるべく回してもらうというような話はした方がいいんじゃないかと思っておりますが、アメリカはなかなかああいう国でありまして、特にエネルギーにつきまして、自国の経済安全保障について強い態度をとっておりますので難しいかと思いますが、やはり最終の場合はそれが一つの手段だと思います。
 あとは中国でございますが、中国は現在までの陸上油田では余り供給力の増加ができませんので、現在開発中の渤海湾とそれから広東の沖合の南海油田、特に南海油田の方が埋蔵量が大きいと考えられますので、あれが成功いたしますと日本にとっては供給源の転換の一つの有力なベースになると思います。ただ、現在までまだ油田が当たっておりませんので、早くいっても、当たりましてもこれから七、八年はかかるというような状況ですので、私は、ペルシャ湾依存度を減らすのは日本の場合は非常に難しい、現実的に難しい。仮に政府と石油産業とが完全に協力してペルシャ湾以外からの買い付けに努力をいたしましてもこれはもう供給の構造からいって難しいというように思いますので、残念ながら日本のペルシャ湾依存度が高くて、あそこの政治的、軍事的な変動にいつもさらされているというさっき言いましたような状況は当分の間変わらないのではないかと思います。したがって、それを前提にしてやはり政策を考えませんと、万一の場合は日本が一番大きな影響を受けると考えております。