私自身、たびたびおわびの言葉を申し上げておりますことを改めてここで長々と繰り返すのも、むしろ上原議員に礼を失すると存じます。
 しかし、私どもとして、これに対して厳しい国民からの批判があること、それを受け、御党からも御指摘を受けながら、先般、与党三党の党首の間におきまして会談の後、幹事長等のところで議論を整理してもらいました。そして、政治倫理等に対する三党確認というものをなしたわけでありますが、こうしたものを誠実に進めていく、こうしたことで少しでも私は信頼を晴らしていきたい、率直にそのように思っておりますことを申し上げます。
私は、社会民主党を代表して、主として総理にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 今、大変火花の散るような論戦の後に、やりづらい点もあるのですが、私なりにお尋ねをしますので、ぜひ、おわかりの時間ですから、できるだけ簡潔に、内容のある御答弁を願いたいと存じます。
 まず最初に、私は、先ほど来、きょうの御質問をなさった各党から御指摘がありましたが、政治倫理について総理の御見解をお尋ねさせていただきたいと存じます。
 立場もありますが、多少耳ざわりなところもあるかと思うのですが、この予算委員会、スタートの雰囲気を見ても、まさに異常なスタートであります。時間があれば総理初め各閣僚の御心境も聞きたいくらい、今、国会や国会議員に問われている政治倫理というか、日本の政治の根底に潜む、俗っぽく言うと、いわゆる政財官の癒着というものをどう断ち切るかということが、まさに国会はもとより橋本内閣に問われている重大な私は政治課題だと思うのです。
 そこで、佐藤氏の総務庁長官起用の問題については、もう多くは申し上げません。だが、就任は避けるべきだったとの反対の意思表示は、何と内閣改造直後の共同通信の世論調査では七割以上を占めました。同じく、石油卸商泉井被告から政治資金の提供を受けたとされる政治家等への疑惑について、事実関係を明らかにすべきであるとの意見が、これまた八割を超えております。この世論の動向を見ても、いかに佐藤前総務庁長官の問題、泉井問題が深刻に国民の目から厳しく問われているかということがわかると思うのです。
 このことについての、総理のまず御所見を承りたいと存じます。
このガイドラインというものを、議員は自動参戦装置と言われました。自分の国がそれぞれに判断をする、それが自動参戦装置と呼ばれるような内容のものでないことは私は当然のことだと思いますし、議員御心配のような事態が現行の憲法のもとにおいて起こる、私はそうは考えておりません。
こんな国はほかにないのですよ。グレナダの際にでも、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダなどの同盟国でさえ批判的態度をとった。あなたは自主的判断をやると言うけれども、戦後ただの一回もアメリカの武力行使に対して自主的に反対したことのない国が、どうして新ガイドラインで自主的判断をする保証があ
るのか、この問題が問われているわけですよ。
 私は、この議論を通じて非常に事態は明瞭になったと思います。アメリカが周辺事態への対応として武力行使を行ったら、その地域が台湾であろうとどこであろうと、地域的に無限定で協力の道が開かれる。アメリカの行う武力行使の内容が、国際法に違反していようと、国連決議で批判、非難されようと、グレナダやパナマのような無法なものであろうと、新ガイドラインは発動される。そして、その協力の中身は、機雷掃海であり、情報提供であり、後方支援、どれも参戦行為そのものじゃありませんか。まさに自動参戦装置と呼ぶ以外にない。
 本当に危険な、アメリカがアジア太平洋で戦争を始めたら、日本が無条件にこれに参戦していく、そういう仕組みをつくることには私たちは絶対に反対を貫いて頑張り抜く決意を最後に申し上げて、質問にいたします。答弁要りません、もう時間ありませんから。
子供の体力の問題と留学生問題についてお話ししたいと思います。
 確かに、御指摘のような子供の体力の低下ということを、私たちも同じ認識を持っておりまして、これは学校教育の場でもさまざま、発達段階に応じた子供の運動能力とか体力の向上に努めているところですが、週五日制などが普及しますと、やはり家庭におきましても社会におきましてもできるだけ体を動かす機会をふやすというようなことで、これはやはり家庭、学校、社会の三位一体の協力が必要だというふうに思います。最近は子供さんも塾通いで忙しいとか、あるいはファミコンに凝って外で遊ぶことが少なくなったとか、そういういろいろな事情が絡み合っていると思いますが、一層そういう認識を持って私ども努力をしたいと思っております。
 それから、私も入閣前は党の留学生対策特別委員長をやっておりまして、今後継者の人にお願いをしておりますし、また、文部省の中に留学生対策の懇談会を設けまして、今有識者でいろいろと検討していただいております。
 私は、二つ大きな点があると思います。一つは生活上の問題、そしてもう一つは教育上の問題。
 生活は、今おっしゃるように、日本が大変高コスト構造の中で、特に下宿代が高いというようなことで、例えばオーストラリア政府は最近留学生誘致に積極的ですが、日本で生活する半分のコストで生活ができる、こういうことを聞いているわけです。したがって、宿舎の確保、これは私立大学等でも積極的に今つくっておられますけれども、そういうこと。それから、反目的にならないようなこと、これはもうもちろん大事なことでありますから、そういう気持ちで一生懸命やっております。
 それから、教育上の問題は、学位が取りにくいとか、日本語を習得するのに一年、二年かかってしまうとか、英語でもう少し勉強できるような教育上の工夫はないかどうか、そういうことも含めて、今、例えば外国語で講義をする講座をどんどんふやしたりしておりますし、また学位もできる限り、従来は理工科系が多かったのですけれども、人文系もなるべく取りやすいようにするという努力もしております。
 とにかく、生活上、教育上、さまざまな改革が必要だと思っておりまして、私も先般東南アジアを視察して、いろいろと考えさせられたところでございます。