私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部改正案並びに修正案に反対する討論を行います。
 反対の第一の理由は、これが雇用対策の拡充や失業者の生活安定とは全く無縁の改悪となっているからであります。
 本法案提出の発端が、国庫負担を削減せよという政府方針にあったことは、本委員会の質疑を通じてもさらに明らかになったところであります。初めに国庫負担削減ありきで、後は失業者を痛めつけてつじつまを合わせる、これが本法案の意図するものであり本質でもあります。また、本法案の審議を通じ私が繰り返し指摘してきたところでありますが、この考え方や改正の手法は、今国民の大きな抵抗を受けている健康保険法等一部改正案と軌を一にするもので、到底許すことはできません。
 反対理由の第二は、本法案が徹底した失業者泣かせの改悪になっている点にあります。
 賃金日額の算定基礎からボーナス分を除外することや、所定給付日数を全体として縮減するなどは、失業給付の圧縮となり、失業者の生活維持に直接大きな打撃を与えるものとなります。また改正案は、自己都合退職者を敵視し、給付制限期間を三カ月に延長するとしております。これでは九十日分の失業給付を受けるのに九十日間も待たされることになり、まさに、保険あって給付なし、ということになりかねません。
 高齢者への失業給付適用除外は、衆議院で若干修正されたとはいえ、現行制度を大幅に後退させるものであることは何ら変わるものでなく、反対であります。
 反対理由の第三は、本法案が財界主導による国民生活切り捨ての臨調路線に沿ったものであるからであります。
 日経連は、本改正案検討作業に対して、徹底した制度、運用の改正を行うべきであるとし、注文をつけておりました。未法案は、結局日経連の要望どおり、徹底した制度、運用の改悪で、失業者の生活に脅威を与えるものとなっております。
 我が党はかねてより、労働時間の短縮、週休二日制の促進等で雇用の確保を図るとともに、不当な解雇の規制、賃金の引き上げ等、労働条件の全般的改善を要求してまいりました。しかるに、政府は、人事院勧告を凍結したり、何ら有効な労働時間短縮対策をとらないばかりでなく、その反面で専ら失業者に犠牲を強いる本法案のごときを提出する政治姿勢は断じて容認できません。
 我が党は、今後とも大幅賃上げ、労働時間短縮等、労働条件と労働者の生活向上、並びに経済の民主的発展による雇用の安定、失業の防止、失業者の生活保障の実現を目指し努力することを表明して、本法案の原案並びに修正案に対する反対の討論を終わります。
今、聞くところによりますと、地方自治体の各知事さんたちがあしたから自治省との折衝に入るということですが、その中で当然この問題も出てまいりましょうし、また自治大臣の方からも大臣の方に御報告もございましょうし、そういう点でぜひ、この空港というものは新空港ができてもできれば存続をしていっていただきたいという気持ちもある一人として、お聞き取りをいただきたいと思います。
 そこで、先ほど来の質疑の中で聞いておりますと、農林水産の方は帰られましたが、空港をつくるという形の中で、漁業、海流、潮流、ボーリング、あらゆる形の中で御調査をなさいました。そこで、漁業補償の問題で、農林水産の方としては余り的確に把握をしていないように私も聞いております。かえって運輸省の方が、大体漁業団体が幾つあって、どのくらいの漁獲高で、どのぐらいの補償額が大体算定できるんじゃないかというふうなぐらいまで、お調べになっておられるように思います。
 そこで、特に成田空港にも御貢献が高かった細田運輸大臣でございますが、当初は成田闘争というのは純粋な農民運動でございました。これはやっぱり国として反省をすべきものは反省をするという形の中で、今もそのお気持ちは僕は持っておられると思います。しかし、国家威信をかけて開港した空港が、これは失敗であったとか、補償問題をもう少し支出すべきものは支出しておけばここまでにならなかったというようなことは、立場上申せられないかもわかりませんが、我々ずっと成田空港の開港までのときに運輸に籍を置いておりました。その間の事情は十分わかります。最初は純粋な農民闘争、もう少し補償を下さい、等換地をもう少しいい地を下さいという形の中で、むしろを持ってやった。そこへ各団体のオルグが入る、偏った思想を持った人たちが入ってくる。そして、時代の英雄戸村一作という人を出し、世界の成田闘争にまで発展をしていった。そのために開港が、十五兆という大きなお金が損失する、十五年もかかってしまった、そういう形の中で成田は開港した。
 そういう中で、今度新しい関西新空港をつくるに当たって、僕は補償すべきものは十分に補償する、手当てをしていく。何といいましても、民間会社といえども国の支出額が三分の二を持っておるんですから、大半の責任は国にある。ですから、空港整備法等々において、国際第一級の空港はすべて国の負担によってつくらなければならないことは明文化されておりますが、しかし時代のニーズによって、国家の財源によって、新しい手法なんです、これは、大臣ね。民間と自治体と一体となって関西新空港というものをつくっていくんですから、これは世界の注目すべきあり方だと思うわけですね。
 それがゆえに、失敗をしたんでは到底取り返しがつかないということになりましょうし、ですからその点、漁業補償問題、それがいわゆる先ほど警備局長も申されましたとおり、左翼の方はそういう形の中で、新しい拠点の中で、そういうまあいわば、解釈したら、軍事空港だなんてとんでもない物の考え方をされる方もおられるやに聞いておりますが、そうでなくても、やっぱり補償問題を十分にしてあげればそういう反対をしている方たちにも説得をする大きな私は材料になりますし、地元選出の議員としましても十分反対の皆さん方とひざを交えてお話しすることはできますので、ひとつ大臣の方からも、この補償問題はもう支出すべきものは十分支出していこうというかたい御決意をいただければ私は幸いだと思うんですが、大臣いかがでしょうか。