この点は率直に申し上げまして、私どもの立場としては大変難しい問題であるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、営業秘密を守ろうとして、それが公知になってかえって困るということになれば、本来の権利保護の建前が貫かれないわけでございます。
 委員つとに御承知のように民事訴訟法二百八十一条一項三号などの証言拒絶の事由となる場合である程度保護される場合もございましょうし、あるいは場合によると、民事訴訟法の二百六十五条の裁判所外での証拠調べ等においても工夫をして、具体的な訴訟手続上そういう配慮が図られていけばいいがなという期待は持っております。
 ただ、この問題は通産省の立場で軽々に申し上げられる問題ではなくて、民事訴訟手続全体、憲法上の原則との兼ね合いでどのようにお考えになるか、いろいろ難しい問題でございますが、私どもとしましてはこの法案が成立をして、その運用状況を見た上でその必要があると判断した場合に
は、関係方面に場合によるとお願いをする必要性もあるか、このように考えております。
立法の際の挙証責任のあり方などについての議論が訴訟実態と余り離れてしまってもちょっとまずいので、念のために質問させていただきました。
 それから、秘密の関係のことについての訴訟ということになりますと、これは訴訟としてはなかなか厄介な訴訟で、もう同僚委員からいろいろな質問もございましたが、司法上いろいろな配慮が必要だ。立証について細かな立証まで求めていると秘密が秘密でなくなる。あるいは訴訟手続の中ですべて記録に残してそれを訴訟記録の公開という形で公開してしまうとこれまた秘密でなくなる。そこで訴訟手続と離れたところでの審理にゆだねて、その結果をうまく工夫をして訴訟手続に乗せて処理をするとかいろいろな方法があるわけでしょうが、そうしたことについて司法上の配慮というのは、これは現実的に何とかやってくださいよということなのか、あるいは最高裁判所規則といったようなことをお考えになっているのか、そういう点はいかがですか。
原則として、不法行為の場合の挙証責任が原告にあり、かつ二条の今の救済規定については挙証責任がむしろ善意者の方にあると申し上げましたが、具体的には、委員御指摘のように、確かに裁判所において今後いろいろのケースにおいて御判断されるべき問題だということで申し上げておきたいと思います。
今御指摘がございましたように、防衛庁では、極めて大きな災害でございました阪神・淡路大震災に係る災害派遣に関する教訓を踏まえまして、三月二十四日に、防衛庁長官を議長とする災害派遣検討会議を設置いたしました。この検討会議におきましては、今般の災害派遣に参加した部隊の長などから直接いろいろ意見を聴取いたしまして、そういったものも含めましで、改善を要する項目などの整理をいたしまして、五月の末に議論の一応終結をしたところでございます。
 その内容につきまして、主要なものを挙げれば次のとおりでございます。
 まず第一点は、自衛隊法第八十三条第二項のただし書きの運用の問題でございます。いわゆる自主派遣の問題でございます。自衛隊の災害派遣は都道府県知事等からの要請を受けて行うことがまず原則であり、最も効率的であるということで、この基本的な考え方は変える必要はないということでございます。ただ、自主派遣につきましてこれを補完する、非常に例外的な措置として位置づけるべきものであろう、そして、かかる観点からその運用方針を策定する必要があるのではないか、基準を明確にしようということを決めまして、今その基準の明確化の作業に入っているところでございます。
 次は、地方公共団体との連携強化の点でございますが、先般の大震災における災害派遣活動におきましては、地方公共団体との連携が必ずしも十分ではなかったという点が実は指摘されているところでございまして、この経験あるいは反省を踏まえまして、平素から地方公共団体との連絡調整要領の確立あるいは実践的な共同訓練の推進、さらには災害派遣時に利用可能な場外離着陸場の確保、そういったものを図っていくということが必要なのではないかということでございます。
 そのほか、議論いたしまして一応のまとめをいたしましたのは、災害救援活動の円滑な実施のための必要な権限の問題、それから情報伝達の迅速化あるいは効率化の問題、そして災害派遣に係る装備品などの充実の問題、そういったものでございます。
 今後、防衛庁といたしまして、これらの項目につきまして、対応方針に沿って関係部局でさらに実務的な検討を加えて成案を得でいきたい、必要に応じまして関係省庁とも調整の上、具体的な対応策をまとめてまいりたいと考えております。
 なお、法律改正につきまして、災害対策基本法あるいは自衛隊法の改正についで、どういう検討状況なのかという御指摘がございましたが、先般、災害対策基本法の一部を改正いたすことになりました。その関連で、自衛隊法第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が、警察官がいない場合に、警察官と同様に、都道府県公安委員会が指定した区域または道路の区間において、自衛隊の災害応急対策を実施する車両の円滑な通行の確保のため、その通行の妨害となっている車両等の所有者等に対し必要な措置をとることを命じ、またはみずからが当該措置をとることができることになりまして、この関連で自衛隊法の改正をしております。
 さらに、今回の災害対策基本法の改正以外の関係で、実は、災害対策を行うに当たりましで、自衛官がいかなる権限を有しているべきかということにつきましては、災害対策全体の中における自衛隊の役割のあり方についての検討を前提とすべきではないかというふうに我々考えております。
 したがいまして、こういったさらなる自衛隊の役割に関する、あるいは権限の問題、あるいは災害派遣における自衛隊のあり方、位置づけということにつきましては、現在、防災問題懇談会、いわゆる防災臨調というところでそういったかなり大きな視点からの検討がなされておりますので、その議論の結果を踏まえました災害対策基本法全体の見直し作業の中で、今後さらに我々としても検討していただきたいと考えております。