私は、省庁のあり方あるいは省庁の設置の基準は、やはり憲法に置くべきじゃないか。長官と私の間でもいろいろな考えが違うし、国会議員の中でもみんな違いますけれども、共通しているものは、やはり憲法は皆中心に置いて考えなければならぬ。
 やはり省庁、つまり政府の存在というのは国民の権利義務、とりわけ国民の権利と不可分な関係にあると思います。それは、戦後の省庁の歴史的な変遷を見てもわかります。新憲法のもとで、陸軍省とか海軍省が廃止をされ、労働省や厚生省が設立をされたという経過を見ましても、憲法に規定された国民の権利との関係というものは非常に明瞭だろうと思います。
 したがって、省庁をどう再編するかということを検討する場合には、憲法に基づく国民の権利との関係の検討、憲法の精神、これが当然必要になってくると思いますが、こういう角度からの検討はなされているのでありましょうか。
私どもは、今行革会議で議論いたしております今後の中央省庁はどうあるべきかというのは、決して数合わせになってはいけない、それからもう一つは、できるだけ規制緩和あるいは地方分権あるいは官民の役割のあり方、要は官から民へできるだけのものは移していく、そういう考え方と、いま一つは、縦割り行政の弊害を除去する。
 そして、その上に立って、一体二十一世紀において国家はどういう機能を果たしていかなきゃならないのか、あるいは国民のニーズにはどうこたえていかなきゃならないのか、それを踏まえて、省庁といいますか、新しい行政機構をつくり上げていこうという考え方で取り組んでいるわけでございまして、今まだその過程でございますから、いろいろと報道はなされておりますけれども、考え方としてはそういう考え方で最終的にまとめていきたい、こう考えております。
私どもは天下りの禁止法を今国会に提案しているのです。残念ながらまだこの委員会に付託をされていないのですけれども、やはりこれが一つの大きな今の行政改革の柱になるのではないかと思います。長官がこの面での一層の努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 私は、これに関係をして、中央省庁の再編問題について伺いたいと思います。
 行革会議の中央省庁の再編成問題の議論を見ておりますと、財界が主張する民営化路線唯一論というような方向へ進んでいるのじゃないか、私はちょっと危険ではないかと思います。
 端的に長官に伺いたいのでありますが、政府は省庁再編の基準をどこに置いて議論をしているのでありましょうか。
私は、少なくとも子会社までは今度の附属明細書や事業報告書の中でその辺は明らかになるのではないかというふうに期待をいたしております。そういう天下りの問題が明らかになった場合には、行政監察で厳しく指摘をするのは当然かと思っております。
私も、大きく評価するかどうかは別として、前進とは見ているわけです。
 それで、もう一つ、やはりこの財務諸表の公開だけで済まない問題があろうかと思います。この道路施設協会が暴利をむさぼる仕組みとは、一つは、建設省が認可をした公団直系の財団法人に業務を独占的に請け負わせる、この協会が競争入札制をとらないで協会の出資会社に業務委託をして、利権を山分けする。もう一つは、建設省の事務次官を筆頭に、官職の序列に従って公団、協会それから系列企業のトップに順送りに天下りする。こういう仕組みが建設省ぐるみでつくられているわけであります。先ほどのファミリー子会社などもずらっと天下りですね、この表を持っていますけれども。それから、この施設協会もそうです。
 ここへメスを入れなければ、財務諸表を公開する、一部分やるだけでは到底今の特殊法人の問題を解決できない。ここに徹底的なメスを入れる、これが本来の行政監察の仕事ではないかと思いますが、長官の御答弁を伺いたいと思います。
先ほど来御答弁申し上げているように、私は一〇〇％これが完全なものだとは思いません。しかし、従来から比べると大変な前進であろう、それだけをまず評価していただいて、将来の問題として、そういう問題は当然、先ほど申し上げたように、民間でも連結決算というのは非常に進んできておるわけでございますから、その辺も踏まえながら、将来においては前向きに検討すべきときが必ず来るに違いないし、そういう方向のときにはやはり検討して前向きに対処しなきゃならない、こう考えております。
長官、こういうぐあいに、この部分でいけば、損益計算書、貸借対照表の問題、ファミリー子会社の問題、ファミリー子会社は、先ほども言いましたように、膨大な利益も上げているわけですね。やはりここまで徹底してディスクロージャーしないと、国民は納得しないと思うのです。その点での長官の御決意を伺いたいと思います。
いわゆる不正行為というのは、これは今申し上げましたような一種の詐欺的な行為でありますから、これは基準というよりも、実際に行っていないのに行ったかのごとく請求をするわけでありますから、これは基準というのを特別に定めなくても当然のことだと思います。
 ただ、審査基準といった意味では、先ほどから出ておりますけれども、医療保険法上は、一つには療養担当規則というものがございます。その療養担当規則に定められたルールに基づいて適正な保険診療をするというのが、これがまず基本でございます。ですから、それにのっとらずに請求をするといった場合には、これはいわゆる不当な請求になってくると思いますし、不正というのはもうそれよりももっとひどい状況でありますから、
これはある意味では論外だと思います。
 それからさらには、先ほど申し上げました二千ページ近くに及ぶ診療報酬点数表並びにそれに関連するいろいろな通知が出ております。これは時代がたつにつれだんだん複雑になってまいりまして、むしろ診療報酬点数表をマスターすることだけでも大変だと言われるぐらいかなり詳細な通知等が書かれてございまして、そういったようなものにのっとって請求をしていただく、それからまた審査委員会においてもそういったものをベースとして審査をしていただく、こういうことであります。ただ問題は、医療行為でありますから、医師の判断によって、あるいはその患者さんの容体なり病態によってかなり治療内容というのは幅は当然あるわけでありまして、そういった意味での個別個別ケースについてどう判断していくかという難しさというのはあろうと思います。
 その辺の中で、先ほどの過剰か、それとも過剰じゃないかといったときに、かなりもめるケースが出てくると思いますけれども、まず一定のルールというのは療養担当規則、それからまた診療報酬点数表に絡んだ膨大な各種通知等、こういったものに基づいて請求をしていただく、こういうルールでやっております。