私は税理論は詳しくいたしておりませんが、今お話を聞いて理解ができることは、固定資産税の評価自身をどういう形でやるかという意味で、大きく分けて二つあろうかと私は思うのです。
 一つは、自主申告制があればこれはまた別な問題であります。
 現在、自主申告制をとっていないわけでありますから、固定資産の評価員を議会の同意ないしは方法を考えて決めるわけでありますから、そうすれば、自分が取る税金だからうんと取るのではないかと言うけれども、私は行政は善だと思います。自分たちの住民をいかに快適に住まわせようかと思うのが首長であり、議会であり、そういう制度のもとに動いている制度でありますから、議会の同意があり、あるいはその評価員が税務の課長であったりいろいろなことがあっても、それは悪ではない、むしろ行政というのは善なものだという理解を私はいたしますれば、自主申告制度と公が決める制度の二つ、どちらを選択するかという問題は別個な問題として、私はそういうことがあってしかるべきだと思います。
それは、そういう特例が行われているのは、村とか極端に山の中とか非常に価格の低いようなところはそういった特別な待遇があるけれども、東京都のようなところとか大きな町だとかそういうところの首長さんが、いただく固定資産税を自分が評価員になって――大臣、今わかりやすく言っていますから。はっきり言いますと、私が評価をして私が取るというやり方ですね。だから、そこの町とか市の首長さんが評価員になってそこの町とか市の固定資産税を評価して金をいただくことは、地方税法違反にはならないかということを今質問しているのですよ。
 それは議会が承認すれば許されるということなのですが、人口が十万も二十万もあるような市、しかも商業地域とか市街化区域の一等地はどんどんはね上がっております。その評価の仕方によってその価格が変わってくるということになりますと、その固定資産税は当然その市に入ってくる固有財産ですから、その評価をする長のさじかげんということも考えられるわけでございますね。その市長さんが評価員になっているということはいかがなものかということを今私が質問しているのであります。
 ただ議会で承認したからいいのだということで、埼玉県の場合には、新座、和光、飯能、鴻巣、桶川、北本、朝霞、志木、去年幸手、この九市が、自治省の言われている今のこの問題に我々としては抵触しているというので、これは地方税法違反にならないかという質問が地方から出て、それで問題になったわけでございます。
 でありますから、私どもは市長さんがおやりになることは好ましくない、地方税法に抵触するのではないか、こういう認識に立っていたのですが、今御答弁がありましたようなのですが、大臣ようやく御理解なさったようですから、まず大臣の御所見を承りたいと思います。
固定資産税の対象になる固定資産の評価額の決定の手続、先ほど委員御指摘のように大筋においてはそういうことでございまして、地方税法を見ましても、評価員が評価調書を作成してその提出があった場合、市町村長がそれを受理した場合に、それに基づいて評価額を決定する、こういう手続になっているわけでございます。
 一方、市町村によりましては、その御判断で、評価員を置かずに評価員の職務を市町村長が行うことができるようにもなっております。したがいまして、何というんですか、肩書きだけからいって評価員が評価をしたとかしてないとかいうことではなくて、むしろそういうふうな二通りの選択の道があるわけでありますから、そういう手順に乗っているかどうか、そういうことになるのではないかと思います。
そこで大臣、いただく人が自分で勝手に評価をする、これは大変なことでございますので、市町村長が重大な任務の重い評価員になって、評価調書に基づかない価格の決定は無効になるのではないでしょうか。どうでしょうか。
そこで、固定資産税についてでございますが、固定資産税は今非常な大きな問題になっております。それは土地が高騰して、国民の生活の住居の本拠地にまで課税の対象の枠が広がってくる、そういうことで、この固定資産税の評価という問題が今非常に大きなさじかげんになってまいります。
 そこで、全国の市町村で現在三年ごとに行われています固定資産税の評価がえの作業が進められておりますが、固定資産税は固定資産評価員が評価し、首長は評価員の作成した評価調書に基づき価格を決定、固定資産課税台帳に登録した後、納税義務者の縦覧に供して確定することになっておりますが、これに相違ございませんか。一言で結構です。
垣根問題に関しまして先ほど私の信念を申し上げたわけでございますが、垣根のぎりぎりのところというのは、御存じのように証取法六十五条でございますし、それから証取法の本家といいますか、アメリカのグラス・スティーガル法でございます。アメリカのグラス・スティーガル法に関して、これを改正すべきであるという意見がアメリカの銀行さんの側から随分出ておりまして、御存じのようにアメリカの国会、すなわち上院、下院にその問題が提出されております。相当長い期間がかかっておりまして、私の存ずる限りではもう四、五年がかりじゃないかと思いますが、議論はいつも一九三〇年に戻るわけですね。やはり一九三〇年に戻るということは、銀行が証券業務をあわせ行うことは、預金者保護それから銀行経営の健全性確保、利益相反、そういう問題になってくるわけでございます。
 それと、これはアメリカの現状を申し上げたわけでございますが、この問題を論ずるに際しましては、やはり我が国の場合は、我が国特有の金融慣行と申しますか、例えば金融による企業支配というような問題も戦前戦後を通じて随分あったわけでございまして、これも十分考慮されなければならない問題だとそう思っております。
 しかし、時代がどんどんどんどんこのように変化をいたしておりまして、銀行さんとそれから我々証券業界との間の何といいますか、中間で判然としないというような、よく周辺業務と申しておりますけれども、例えばコマーシャルペーパーの発行、それからその販売というようなことは、一体これはどちらが扱うべきか。これはアメリカの場合は自然発生的にコマーシャルペーパーというものができたわけでございまして、自然発生的に証券会社が扱ってきて、今現在も証券会社が扱っておりますが、日本の場合はこれを行政でどういうふうに考えるか、これはちょうど真ん中辺の周辺業務であるということで、銀行さんも我々も全くイコールフッティングで仕事をさしていただいているというようなことでございます。
 今後もそういう問題はいろいろ起ころうかと思いますが、基本的には私は垣根はきちんとした方が将来大きな問題は起こらないであろう、そういうふうに思っております。