まだ一〇〇％本音が出ておるとは、なかなか理解できないです。多少遠慮していらっしゃる向きがあるけれども、これはやむを得ないので、この程度にしておきます。
 これは最初のあなた方の原案、たとえば一億以上とした場合、あるいは法制審の答申の線によった場合、その場合、場合によって、現実に起こった倒産の事例が、果たしてこの監査対象なりせば倒産という事態に至らずしてこの危機を救い得たかどうかということは、問題はあるとしても、一つのやはり検討の対象にはなりますので、あなた方が、原案であるならば救い得たとか、一億以上なら救い得たとか、お考えがあるならば言っていただきたいし、お考えがないならばそれはよろしい。しかし、最近の倒産例というものは、あなた方は調査していらっしゃるだろうから、それを調査なさった限りにおいて、すべて、それを資本金や負債や取扱高や、いつ倒産したかというようなことを、一覧表にして提出していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
峯山議員にお答えを申し上げます。
 総選挙中におきまして、私たちは消費税の問題を率直に国民の皆さんにお訴えをしてまいりました。選挙中の野党の御意見の中には、今回の選挙は消費税の存廃をかけた国民投票であるというものもあったわけであり、その意味では総選挙の結果は謙虚に受けとめさせていただいておるところであります。国民各位のさまざまな御指摘や世論の御意見を踏まえて、政府は消費税について見直すべき点は思い切って見直し、最善と信ずる消費税の見直し案を提出したところであります。
 野党の皆さんも選挙中には、間接税の必要性はお認めになった上で、個別間接税制度といった考え方も提言されたわけでありますので、その具体案も示されて、その上で国民の皆さんに長期的、全体的な利益を追求するという観点から議論を重ねていただきますことを心から期待する次第でございます。
 政府といたしましては、見直し法案が国会で十分審議が尽くされ、一日も早く成立しますことを心から期待させていただいております。
 先般の抜本的な税制改革は、来るべき高齢化社会を展望し、すべての人々が社会共通の費用を公平に分かち合うとともに、税負担が給与所得に偏ることなどによる国民の重税感、不公平感をなくすことを目指したものであります。私は、この改革によってもたらされる脱体系こそが安心して暮らせる福祉社会をつくる基礎となると確信をいたしておりますので、税制改革全体は正しい選択であったと考えております。
 おっしゃったように、それなれば、社会保障政策のビジョンを明確にした上で税制再改革を行うべきではないかとの御指摘でございましたが、今後の長寿社会対策の指針といたしましては、政府は、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定いたしておりますし、またさらに、具体的に今般高齢者保健福祉推進十カ年戦略を策定し、高齢者の保健福祉の分野で今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標を掲げておるところでございます。
 なお、御指摘の消費税の税率を上げるかどうかという問題は、結局は将来そのときの財政需要と税負担について、将来の国民がそのときどきに与えられた条件のもとで選択される問題だと考えております。いずれにしましても、私の内閣としては税率の引き上げを行う考えは持っておりません。
 租税特別措置法の審議について、例年不十分ではないかという御指摘でございました。
 政府は、毎年度の予算編成に当たり、そのときどきの経済情勢や財政事情を踏まえて、歳入歳出全体を一体として展望しながら予算編成を行っておるところであります。こうした予算編成の結果必要な毎年度の税制改正については、国会における御審議が十分にいただけるように、その法律案を予算案提出後速やかに国会に提出しておるところでございます。十分な御審議の上、一日も早く成立することを期待させていただいております。
 ただ、国会の日程についてのいろいろな御指摘がございましたが、国会の日程は公党間の御議論によって決定されるのが議会政治にとって重要と考えておりましたので、政府としてはその状況を見守っておったところでございます。
 地価高騰に対しては、私はまず監視区域制度の的確な運用によって対処することが望ましいと考えております。監視区域への取り組みが後手に回ることのないよう関係地方公共団体を強力に指導する考えでありますが、しかしながら最近の一連の地価高騰の状態は異常であります。私は、監視区域制度の運用強化によってもなお地価の急激な上昇を抑制することが極めて困難な場合には、規制区域を指定することをも念頭に置いて対処していくこととしており、先般この趣旨を関係閣僚に申し述べたところであります。
 土地関連融資につきましては、かねてより通達を出し、特別ヒアリングの実施等を通じ、投機的土地取引に係る不適正な融資を排除すべく厳正に指導してきたところであります。この指導の趣旨は各金融機関に浸透しているものと認識をいたしますが、今後とも土地関連融資の適正化が図られますよう適切に対処をしていく考えでおります。
 なお、家賃控除制度の創設と住宅取得促進税制の拡充についてお触れになりましたが、住宅取得促進税制につきましては、平成二年度税制改正において控除期間を五年から六年にするなどの拡充措置を講ずることといたしておりますし、家賃控除の創設については、家賃は典型的な生計費であることから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることには基本的な問題があると考えております。
 なお、消費税の見直し案においては、借家住まいの方々のために家賃を非課税とすることとしておるところでありますし、また住宅費負担の軽減については、融資、税制の活用などにより賃貸住宅供給コストの低減にも努めてきており、今後ともこれらの施策の充実に努力をしていく考えでおります。
 次に、日米構造協議問題についてお触れになりましたが、これは、日米間にございます対外不均衡是正に向けての経済政策協調努力を補完するものとして、日米それぞれが抱える構造問題について話し合ってきておることは御承知のとおりでございます。本件協議が日米両国の構造調整の推進につながりますよう米側と十分に話し合い、相互努力をするとともに、我が国としては国民生活の質の向上及び消費者重視という観点からもできる限りの努力を行っているところであります。
 日米構造協議の進展は、我が国にとって最も重要な二国間関係である日米関係の維持発展にとって極めて重要であるばかりではなく、我が国の国民生活の質の向上にも役立つ意義のあるものと考えます。このため、現在、四月の中間評価及び夏の最終報告を控えて内閣の最重要課題として取り組んでおります。
 残余の質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕