地元意見の審議内容への取り込みでございますけれども、大店審の調査審議を行う際の指針といたしまして、商工会議所または商工会に依頼して集約された意見をできる限り尊重しつつ、消費者の利益の保護への配慮一周辺の中小小売業の事業活動の機会の適正な確保及び小売業の正常な発達の観点から検討を行い、その結果を総合的に判断するということになっております。
 今先生御指摘のイトーヨーカ堂のケースでございますが、本件については、今申し上げました意見集約会議は行われておりませんけれども、地元の意見としましては、地域特性を生かした町づくりへの影響、御指摘がありました交通、環境問題等について意見が出されたというふうに承知をしております。
 大店審は、聴取した意見をできる限り尊重しつつ、繰り返しになりますけれども、消費者利益の保護等も考慮して総合的に判断したと理解をしております。
 なお、大店法は、繰り返しになりますけれども、消費者利益の保護と周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保の観点から調整を行うものでございますので、交通、環境問題は考慮要因となっておりません。
平成六年以降、大型店の大半が八時までの営業、九〇年以前が大半が六時までの営業だということと比較しても、この点でも大幅な規制緩和が行われたと思うのですけれども、最近は、とにかく大手スーパーが元日営業まで強行するような状況まで生まれております。これはもう単に中小商店や商店街への影響ばかりではない、地域社会の風習、習慣まで変えてしまうような、本当に深刻な問題を投げかけているのではないかと私は思います。
 この点でも、諸外国との関係でいって、非常に大きくかけ離れていると思うのですね。諸外国では、営業時間、休日について、若干緩和された点はありますけれども、それでも法律上の許可制となり、多くのところで日曜は休業もしくはかなり厳しい制限が課せられているわけで、こういう点でも日本の場合、極めて特異な状況になっていると思います。
 次に、きょう、いろいろ皆さんの中からも出ましたけれども、町づくりあるいは交通問題、環境問題、こういう点からの具体的な事例でお聞きをしたいと思います。
 これは大店法の運用にもかかわるわけなんですが、先ほど述べました、横浜市南区の日揮跡地へのイトーヨーカ堂進出問題。
 これは、これまでの大型店進出問題では珍しいとも言えるのですが、住民の環境や交通問題での運動組織、日揮跡地周辺の生活環境を守る会がつくられ、いろいろなチラシなども出されたわけですね。「私たちの街かわら版」というような形で、騒音の問題、排気ガスの問題等々、いろいろ訴えてこられました。しかし、結果は一万二千八百平米が一万五百平米に削減等々で、審議結果、理由及び議事概要等では、申し出者から意見書提出というようなことは記されておりますけれども、こういうような環境に対する、あるいは交通等に対する意見がどう審議され、どう結果に反映されたのかが明らかにされていないと思うのです。
  この問題に即して具体的に御説明いただけるでしょうか。
この委員会でも何回も申し上げておりますけれども、今回の災害の重大性にかんがみまして、多数の被害者の方々に改めてお見舞いを申し上げますと同時に、心からおわびを申し上げたいと思います。
 また、先生もお触れになりましたけれども、たびたび現地をお訪ねいただきまして多くの方々に激励を賜り、御指導いただいたこともお聞きいたしておりまして、敬意を表したいと思います。
 盛りだくさんの問題点を数点、今私に御指摘をいただいたわけでございます。
 まず、交渉の一元化の問題でございますが、先生も御承知のとおり、この問題は基本的にはあくまでも船主側と被害者側との民事上の問題でございます。支払い側の査定も、それぞれ個々の分野において査定が行われるということになっております。そういうことを踏まえますと、交渉の一元化ということは、むしろ現状においては交渉を円滑に進めていくという意味では適切ではないんではないかなというふうに考えております。当然、政府といたしまして、賠僕額の確保に向かってあらゆる機会に全力を尽くして支援をいたしているところでございます。相談窓口については運輸政策局の方でそれぞれの御要望におこたえをいたしているという現状でございます。
 二百二十五億の額を上回った場合はどうなるかという御指摘でございますが、現在、被害額がどの程度になるのか、総額がどうなるのかということでそれぞれ関係省庁で早急に取りまとめていただいているところでございまして、その額が二百二十五億を超えるかどうか、そういう数字になるかということもいまだ判明をしていない状況でございます。仮にそれが超えるということになりますと、官房長官が主宰しております関係閣僚会議におきまして、どういう対応ができるのか適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、水産業それから観光関係の中小経営者の方々に対しましても、この因果関係がしっかり認定されますと当然賠償の対象になるものというふうに承知いたしております。今日までも政府といたしましては、それぞれの機関を通じまして経営に支障のないような融通等を通じて支援を講じてまいってきているところでございます。
 また、地方自治体に対します応急対策の対応といたしまして、先般も申し上げましたけれども、直接かかった費用を折半いたしまして国が交付金として交付を決定させていただいているところでございますので、実質、地方公共団体の要望にこたえたものだというふうに私自身認識をいたしております。
 なお、沈没いたしております船体の状況でございますが、これも先般来たびたび御報告申し上げておりますように、荒天の日、静穏の日、気象の違いによりまして帯状の幅、長さ等の違いはございますけれども、二十四時間海上保安庁が監視体制をとりまして、航空機そして巡視艇等によります監視はもちろんでございますけれども、防除につきましても、航走拡散や放水拡散等を通じて帯状の先端は拡散、消滅をしているというのが状況でございます。
 しかし、一番大事なことは、今漏出している油、それから本体がどうなるかということを国民に明らかにすることだというふうに思っております。この件につきましては、二月十四日だったと思いますが、私が委嘱をいたしました専門家、学識経験者等によります検討委員会を発足させていただきました。昨日も実は第二回目の会合を開かせていただきました。具体的な検討に入らせていただいております。
 今はっきりしていることは、水深二千五百メートルでございますので、本体ぐるみ引き揚げるということは不可能だという結論をきのう出していただいたようでございます。技術的に非常に難しい問題点はございますけれども、三月末を目途に結論を出して国民の皆様方に御安心いただけるような御報告をさせていただきたい、こういう進めをいたしているところでございます。