いやいや、工夫するとか、しないんじゃないんだよ。診療報酬点数単価というのは決まっているんですよ。私も中医協十三年やりましたが、団体で行ったら割り引きするという話は寡分にして聞いたことがないんだよ。そうでしょう。それじゃ聞きますが、団体で行ったとき、間接撮影五千七百六十一円を十人以上行った場合にはこれだけにするという新しい点数設定をおやりになるんですか。それを聞かせてください。保険局長、どうですか。
三浦さんね、余り思いつきのことを言ったらいかぬと思うんですよ。医療機関では間接撮影の場合は五千七百六十一と、直接の場合は八千九百十一というふうに決まっているんですよ、中医協で。それを一人で行ったときは取られるけれども、五人や十人行ったら単価が下がるなどと、あなたこんなところで言っていいんですか、大変な問題になるでしょう、それは。そんなことできっこないじゃないですか。素人をだますようなことを言ったってだめよ、僕に。診療報酬点数単価が決まっているのに、団体で行ったら下げるという話は、全然中医協で出てこぬ。
 保険局長、できますか。いまあの人が言われたように、一人で行ったら五千七百六十一円取る、点数ですからね。団体で二十人たまって行ったら単価が安くなるとあの人は言った。できますか、保険局長。答弁してください。これは重要な問題です。
本人負担はその中の五百三十九円でございます。それから集団検診は二千二百五十八円かかりまして、本人負担は七百五十二円でございます。それから医療機関で間接撮影をする場合には五千七百六十一円でございまして、本人負担は千九百二十円でございます。それから医療機関で直接撮影をする場合には八千九百十一円かかりまして、本人負担は二千九百七十円ということでございます。
私はいまの点について、私の質問全部が必ずしも解明されたと思いません。しかし今回この保健法の中で四十歳から大々的に予防検診をやっていこうと、こういうことでありますから、私は仮にこの一部負担を認めるといたしましても、いまあなたとやりとりをした中で、保健所でたとえば胃がん検診を受けた場合もしくは集団検診を受けた場合、医療機関、それぞれの費用の負担がばらばらであってはいけないと思うんですね。少なくとも公平負担の原則に反するものであるというふうに考えますが、国民は四十歳なら四十歳、そうするとこういう検診が受けられると、法のもとに平等であります。そして国民がそれに基づいて検診に行きますが、たまたま保健所で受けた場合と集団検診で受けた場合と医療機関で受けた場合の金額が余りにも違うわけですね、一部負担が、同じ三分の一であっても。これは法のもとの平等、また本法の精神に全く反する。
 いまあなたがおっしゃったように、胃がんなり子宮がん検診の場合、単価がこれだけかかりますが、これはどこでやろうとも胃がん、子宮がん検診にかかるお金は同じだと思うんですね。それに対して一部負担が医療機関でやった場合には幾ら、集団検診だったら幾ら、それから保健所でやった場合は幾らと、本人負担分ですよ。それをちょっと言ってみてください、もう一遍整理をする意味で、そこだけ。
一つは、「特に費用を要する衛生上の試験及び検査その他の業務を行う場合」というのがございます。それから二番目に、「エックス線装置その他の試験及び検査に関する施設を利用させるため、特に費用を要する場合」というのがございます。それから三番目は、「特に費用を要する治療を行う場合」というのがございます。
保健所法の第九条に使用料不徴収の原則というのがございます。「保健所の施設の利用又は保健所で行う業務については、命令で定める場合を除いては、使用料、手数料又は治療料を徴収してはならない。」という原則があるわけでございますが、これは特に費用を要する業務につきましては、保健所法の施行令の八条で、これまた別にこれは費用の徴収を認めておるわけでございます。八条は、「保健所の施設の利用又は保健所において行う業務については、左に掲げる場合に限り、使用料、手数料又は治療料を徴収することができる。」ということでございまして、したがって、こういう関係がございますので、この使用料不徴収の原則に反するものではないというふうに考えておるわけでございます。
この点は、まず最初に申し上げておきたいと思いますのは、今回の特例措置が適用になります信連というのは、限られた特定の信連でございまして、一般的にこういう事態が起こるわけではございません。
 それで先ほど御質問がございましたように、特例が適用される信連につきましても、資金量の一五％以内という制約がかかっておりますし、さらに、実際問題といたしましては、とりあえず政令で一〇％ということに規定をすることにいたしております。したがいまして、今回の特例措置によって員外貸し出しを伸ばす信連というのは、中小金融機関との関係でも信連がそれほど大きなインパクトを持つはずのあり得ないような都市的な地帯につきまして、かつ、資金量の一〇％以内というごくささやかな範囲でこういう事態が起こるわけでございますので、まず、そういう意味で中小金融機関への影響ということを御心配いただくには及ばないのではないかというふうに思っております。
 さらに、つけ加えますれば、先ほどちょっと触れさせていただきましたように、模範定款例に従いまして「農業の発展に寄与すると認められる事業等を行なう法人」という限定もございますので、業種的に見ましても無制限にのさばっていくわけではないということがございます。
 さらに、この話を実際に運用いたしていきます場合には、中小金融機関に対する行政を所管しております大蔵省銀行局とも十分御相談をしながら取り進めてまいることにいたしておりますので、御心配のないように処理し得るものと確信をいたしております。