事業者による製品等の自己評価を真に実効あるものとすることは、廃棄物の適正な処理の円滑な遂行を図る上で極めて重要なことと認識いたしております。このため、改正法案の諸規定を十分に活用いたしまして、関係省庁の協力も得て、事業者の自己評価が適切に推進されるよう努めるとともに、その実施状況の把握にも努めてまいる所存であります。
それでは次に、政府は事業者が製造、加工、販売等に際して、みずから行う困難性の評価の仕方、方法についてガイドライン等を提示しているわけでありますが、それだけではなくて評価の活用状況や実施状況について細かくチェックする体制を確立することが必要であると考えますが、具体的にはどのように対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
厚生省におきましては、事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドラインを定めまして、事業者による自己評価の推進に努めてきたところでありまして、これに沿って製品に関する自己評価が行われた事例も数例あると承知いたしております。
 しかしながら、現状ではその実施が十分に徹底していない状況にあるため、今回の廃棄物処理法の改正案では、事業者の国、地方公共団体の施策に対する協力の規定や、厚生大臣から事業所管大臣への要請の規定を設けまして、必要に応じてこれらの規定を活用するなどにより、製造業者等における廃棄物処理の観点からの製品等の評価が一層推進されるよう指導してまいりたいと思っております。
それでは、私の質問をさせていただきます。
 まず最初に、現在厚生省は適正な処理が困難な廃棄物につきまして、いわゆる製品アセスメントを行政指導の形で行っているわけでありますが、どのような成果が上がっているのか。その有効性、効果、そして問題点についてお伺いをしたいと思います。
お話しの使用済みの乾電池につきましては、六十年七月に生活環境審議会の中の専門委員会の報告に基づきまして、そこで示されました基本的な考え方、「他のごみと合わせて処理しても、生活環境保全上特に問題となる状況にはないこと。」、事業者によります回収、水銀含有量の低減化等事業者において措置することが最も妥当である、こういう示された考え方に従いまして今日まで指導してきたところでございます。
 この結果、水銀電池の代替電池への切りかえや乾電池中の水銀含有量の低減化が着実に推進されることと考えておりまして、今後ともこれらの推進状況を踏まえて対処してまいりたいと思っております。
もう時間がありませんので、終わりたいと思いますが、最後に一つ、これは通告をしておりませんが、けさの新聞なんです。
 町田市が、水銀を含んだ使用済み乾電池、これを製造者の責任で処理すべきなどの理由で、全国でただ一つメーカー側に処理費用の負担を求めて保管し続けてきました。七七年九月から全国に先駆けて分別収集を始めて、八七年二月からこれをずっとため続けて五百三十九缶、百四十七トンになった。それと野積みの二百八・九トンの乾電池を今保管しているそうであります。厚生省はこのことについてどう考えられますか。また、日本乾電池工業会に費用負担などの再検討を求めていたわけですけれども、しびれを切らして、結論が出ないままついに北海道のイトムカに運ぼうか、処理をしようかということになったのだそうですが、もう一度厚生省それから日本乾電池工業会、それから行政側、市の三者がきちんと話し合いの場を設けて、こういった先駆けて一生懸命分別をやってくれた行政に対しての何と申しますか、誠意を見せていただきたい、そのように思いますが、部長いかがですか。
センターに対します地方団体の出資割合でございますけれども、これは産業廃棄物の処理責任がどこにあるかという問題と深い関係がございますので、私どもの方は、国の方から制度的に、例えば地方団体に五一％以上の出資を義務づける、そういったことは適当でないと考えておりますけれども、逆と申しますか、地方団体の方がみずからの判断で、要するに一般廃棄物の処理の方のウエートが極めて大きいとか、そういった理由で二分の一以上出資されるというのは、これは一向に差し支えないことでございまして、そういう地方公共団体の自主的な取り組みに対しましては、自治省としても必要な財政支援措置を講じてまいる考えでございます。
我が国はどちらかというと魚を余計食べる民族性があるわけであります。しかし、漁業その他の問題、栽培漁業とかあらゆる問題で、近代化されてみたりあるいは二百海里の問題があってみたり、いろいろなことで現実には漁業離職者が非常に多くなられている、それはやはり食べられないからだということも聞いておりますが、こういう問題を含めてきめの細かい形の政策が望まれていると思いますので、こういうこともぜひ配慮して、全体的な環境の中でこのことを含めてせっかくの法律の精神が生かされるように努力していただきたい、要望しておきます。
 さて、ちょうど今労働界は賃金改定時期でございます。昨年秋連合が発足し、そしてことしの賃上げ闘争は、四月の集中回答が現実に出て、もう既に一つの山を越えたように思われているわけであります。ところが三月二十九日労働省が発表された六十二年度賃金構造基本統計調査によれば、六十二年度の男子製造業労働者の月額平均賃金、対前年度の伸び率はわずか一・八％であるわけであります。現在のこれらの状況を踏まえて、少なくとも過去におけるベースアップあるいはまた伸び率を考えたときに最低だと言われてまいりました。今回は景気等の問題も拡大し、昨年よりも一％強の回答、有額回答が出ておるわけであります。しかし、私たちはかねてからベースアップも日本の経済を支える大きな柱である、そして内需拡大、今貿易摩擦で悩んでおりますから、内需拡大を誘導する経済政策の転換を重要視して、この経済成長の成果配分を賃金の中に入れるべきだ、こんなふうに思っております。ところが最近の分配率はずっと下がっているわけでありまして、これらに対して労働大臣どのように認識されておられるのか、この辺についてお考えをお伺いしたいと思います。