参考人にもう一点お尋ねしたいんですけれども、日本学術会議は、昨年十月改革の要綱を提出した際に、そしてまた、本年一月に推薦制についての検討結果を報告した際にも、政府に対して日本学術会議の意見を尊重するよう重ねて要望している経緯を私は承知しております。にもかかわらず、政府の提案は明らかに学術会議の意向を無視したものとなっているわけですね、現実には。政府のこのような行き方について、学術会議会長としては当然きわめて遺憾に思われているのではなかろうか。御答弁にお疲れがあるのかどうかわかりませんが、賛成とも反対とも言えないとか、いろんな意見の述べ方をされておられますが、私はきわめて遺憾に思われていると推察するんです。改めて参考人の率直なお気持ちを伺ってよろしいものかどうか、いかがですか。
御承知のことと思いますけれども、この選出制度を中心とする問題につきまして、総理府としてはこの要綱の線を認められない。それで、長官試案の、学協会を基盤とした科学者の自主的な選出という方式で法案をつくりたいという強い御意思でございまして、それを動かすことはできなかったわけでございます。
 それで、これも繰り返しになりますが、その条件のもとでも会長及び副会長としては、対政府の折衝をせよという総会の御命令でございまして、それで、この法案の作成の段階に入りましたときには、会長、副会長といたしましては、その枠の中でも改革要綱の基本的な精神を最大限に生かすべく努力を重ねてまいったわけです。その結果、こういう法案が提出されたということになったわけでございますが、御承知のように、学術会議内部でもいろいろな意見が分かれておりまして、賛成の意見もあれば反対の意見もある。ただ、問題はかなり複雑でございまして、一色にただ賛成とか反対とか割り切れない問題が多々ございます。
 そういうようなことで、前回の臨時総会でも意見がまとまるには至らなかったわけでございます。来週に予定されます総会で、もちろん会員の間でこの問題は論議されることと思います。この法案が国会に提出された段階におきましては、国民の代表である国会がこれをどう御判断なさるか、それを十分御検討いただきたいと思うわけでございますが、学術会議といたしましては、来週の総会でももちろんこの問題は討議されると思います。先ほど申しましたように、問題はかなり、かなりといいますか、非常に複雑な問題でございますので、十分慎重に協議したいと思っております。
そうは詰めてはいないといいましても、それは流れが非常に変わってきてしまっている部分もありますけれども、煮詰めざるを得ない状況に追い込まれていることも私わかるんですが、日本学術会議は、今月十八日から定例総会を開催することになっていると聞いております。私のところに陳情、要請がたくさん来ておりまして、その中で、せめて総会の成り行きなり結論を見た上で改革案を出すべきだということもほとんどの方が一様に訴えておられるんですね。昨年十月に学術会議としての改革の要綱が出たわけですから、今度の総会では、この要綱についての会員の意見というものは当然出てくると思うんです。
 選挙というのは、これはどれもそうですが、有権者が主役でなければいけないわけでありまして、それは当然。昨年の十月、まだ一年もたってないという状況の中ではいろんな意見が予想されると思うんですが、この意見を踏まえて改革の方向を煮詰めていくのは、きわめて私は自然な形であると思うんですけれども、会長さんは、この辺はいかがなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、民事事件は時代によって多少波はございますけれども、高裁、地裁、簡裁とも増加の傾向にあるわけでございます。戦後の混乱期を一応経過いたしました昭和三十年を基準といたしますと、十五万五千件余りから五十六年には二十三万六千件余り、これは高裁、地裁、簡裁合わせておりますけれども、指数にいたしますと約一五二、一・五倍の増となっております。この間、私ども裁判官の増員を怠ってきたわけではございませんで、昭和二十五年以降五十七年までの判事、判事補、簡裁判事全体の裁判官の増員数でございますが、合計四百六十三名となっております。沖縄復帰による沖縄の裁判官の員数を含めますと、五百六人、指数にいたしますと、昭和二十五年当時に比較いたしますと一二〇％、つまり二〇％の増になっております。
 もっとも、先ほど申しました民事訴訟事件との対比におきますと、事件の伸びの割合に裁判官は伸びていないのじゃないかとあるいは仰せになるかもしれませんが、他方、裁判官の負担は民事だけではございませんで、刑事訴訟その他の事件も考えなければならないわけでございます。民事訴訟と刑事訴訟を合わせまして高裁、地裁、簡裁全体の訴訟の比較をいたしてみますと、昭和二十五、六年当時と比較しますと、昭和五十六年で大体一一〇％の増になります。と申しますのは、刑事訴訟事件がその間に非常に激減いたしております。たとえば、高裁の事件で見てまいりますと、二十五年当時二万七千五百八十件ございましたのが約二万件減っております。五十六年には七千五百二十三件になっております。それから、地裁の刑事事件につきましても二十五年当時十一万二千ほどありましたのが、二万件減って約九万件ということになっております。それから簡裁について見ますと、二十六年当時八万五千六百六十六件ございましたのが、約六万件近く減りまして、五十六年では二万七千百三十六件、こういうふうになっているわけでございます。したがいまして、民事訴訟につきましては、おっしゃるとおりかなりふえてきてはおりますけれども、民刑合わせた全体の数で見てまいりますと、さほどふえてはいない、こういうことになるわけでございます。
 しかし、ただいま御指摘のとおり、民事訴訟事件につきましてはこの五、六年来急激な増加傾向を示しております。今回特殊損害賠償事件等民事事件の処理の充実強化、刑事事件もございますけれども、そのための判事七名の増員をお願いいたしておりますのも、こういう事件処理の充実強化を図りたいという観点からでございまして、今後とも現在の裁判官数で十分であるというふうに私ども考えているわけではございませんで、事件数の動向等を十分見きわめながら、委員御承知のとおり、裁判官、特に判事につきましては非常に給源が限られております。充員というものがなかなか困難な状況にもございますので、その充員の可能性を見ながら、裁判官の負担過重にならないように所要の措置をとってまいりたい、かように考えております。