従前の制度を改正するわけでございますが、従前の法律では未婚の母も対象として取り上げておりましたので、それを経過的に、その方につきましては今後七年間やはり支給の対象としてまいろうと、こういうことでございます。
この問題だけを質問しているわけにいかないので、ちょっとあと一つ二つ固めてお尋ねしておきます。
 通産の方はいろいろの施策を講じられまして、地域の経済の振興とかあるいは中小企業者の振興対策などいろいろおとりになっているわけで、新しい施策というのは次から次へと今まで出してきていただいておるわけですね。テクノポリスあるいはコミュニティーマートとか、通産省がそういうふうにして一方においては企業の活性化などのために力を注ぐ。同じ政府の方では、今度企業がダウンするような施策を行う。我々からすれば、一体何やっているんだというふうに思わされるわけですね。
 先ほどちょっと例に出しました青函連絡船なんかが廃止になりますと、影響を受ける業者というのは百数十社くらいに及ぶ。そのうち全部が連絡船におぶさっているわけではございませんけれども、何社かはやはり連絡船にほとんどオンリーに近いくらいの業種もあるわけです。これは完全に今から転換をしなければ、倒産してしまうということになるわけですね。
 ですから、同じ国でありながら、一方においては地域の経済活性化のためにやっており、一方においてはそれを無視するように一挙に地域経済が崩壊するのではないかと思われるくらいのことをやる。大変地域の方々にとっては迷惑千万な話であるわけでありますが、一体どうなっているんだという感じが一つあるわけです。
 それから、最近の企業活動というのは、単に物を生産をするとかサービスを提供するということだけではなくて、輸送との関係というのが当然出てくると思うのです、輸送の形態もいろいろあるわけでありますけれども。これから二次線なんかが切り捨てられていくということになるわけで、バス転換がいいんじゃないかということで今話が進められているわけですが、旅客の輸送の場合にはそれでまたできるかと思いますが、貨物輸送ということになりますと、さてどうかなという感じがしないわけでもないわけですね。トラックだけに依存できるという状況になっているのか、これは道路の問題なんかもあるわけであります。
 ですから、国鉄の今までのやり方を見ていますと、そういうことについては、地方線は廃止するということだけが焦点になっておって、いわゆる旅客の代替輸送ということについてはある程度考えていられるようだけれども、貨物輸送ということになると全く見捨てられたような感じになっている。この辺は一体どうするつもりなのかということがあります。
 それから、北海道開発庁の方では、二十一世紀を目指してのビジョンということでこれからの総合開発の計画を今立てられているわけですけれども、その中身をちょっと見せていただきましたが、鉄道関係は、難しいのか国の方針がはっきりしないということなのか、さらっと流しているというような感じを受けるわけでありまして、北海道開発の当面の責任者であります開発庁の考え方も一つお聞きしたいと思いますし、運輸省では、国鉄の二次線の切り捨てられた場合の貨物輸送ということについてはもう地元で勝手にやれ、こういう考えになっているのか、この辺お尋ねをしたい。
 それからもう一つ、人員の削減という問題があるわけでありまして、一万三千人ということになっておりますが、これは六十二年末の在籍人員を予定してのことでありますけれども、五十八年の在籍人員から予定いたしますと、三万五千人からいるわけでありますから、これはもう約二万人からの人員削減ということにつながっていくわけであります。
 けさのテレビだったですか、ゆうべのテレビだったですか、何か気象庁の方でも、二百人くらいですか、余剰人員の受け入れを決めたという話を聞いておりますが、北海道の場合は、私はなかなかそう簡単には人員の吸収ということにはならないだろうという予測をしているわけであります。
 御案内のとおり、北海道は今有効求人倍率が〇・二五から二六、よくなっても二八ということでありまして、全国の〇・六八から比べますと相当低いということになるわけです。しかも、私どもの住んでおります道南地帯というのはなおそれより悪い。恐らく全国で今一番悪い状況にあるのじゃないかと思うのです。せんだつて造船合理化の中で函館ドックが大変な目に遭いまして、その第一次の退職者ですらまだ就職先が決まらない方が四百人くらいもいる。こういう状況の中で、これは非常に大変だと思うのです。
 それから、自治体関係を回りましても、自治体の方々も、国鉄の方から受け入れをしてくれと言われても、何人か受け入れしますというと新規採用をストップしなければならないということに当然つながっていくわけであります。ことしの春先の場合は、函館市を含む道南関係では、当初は百人のうちわずか六人より新規卒業生の就職が決まらないという状況がありまして、今やっと二十五、六人くらいまで復活をしてきたと思うのですが、そういう状態でありますから、自治体とか民間に吸収をしてくれということで吸収いたしますというと、新卒者の行く先がなくなるということにつながっていくわけでありまして、これは大変なことになると思うのですね。
 だから、そうなった場合には、それでは今度は最終的に労働省が責任を負うということになるのか、あるいは、国鉄なり政府の方では対策本部などをつくってやっておられるようでありますが、最後までそういう面倒を見られるという責任体制になっておるのか、この辺のとこみが非常に不明確でございます。昨日あたりも、大蔵委員会などでも年金問題で議論になって、今一時ストップしておるようですが、そういう後のことまで全然面倒を見ないというやり方は不安を残すだけだと思うのですね。
 やはり国鉄のそういう大きな再建ということをやられるのであれば、その最後の最後まで政府の方で責任を持ってきちんと見るということを明確に示してやらなければ、だれが安心して協力するということになるのかということだと思うのですよ。私は、一番いいのは国立の施設を何かつくってくれと言いたいのですね。そうすれば、そこで百人でも二百人でも吸収できるじゃないか。それぐらいの面倒を見てくれなければ大変なことになると思うのですが、その辺のところは関係各省庁の方からひとつお答えいただきたいと思う。