いつも申し上げていることでございますが、今回の問題については私なりに整理、別に人に相談したわけじゃございませんが、やっぱり四つの点にきちんとまずは区分して、それで再発防止と申しましょうか、そうしたことをやるべきだという考え方の上に立っております。したがって、私に可能な責任の範囲内というものは、それぞれ手続はございましょうが、証取法の問題、そうして税法上の問題、刑法上の問題につきましては、これはまさに検察そのものが適切に対処されることを期待いたしております。が、最終的には私は政治倫理、この問題に帰着するではなかろうか。その政治倫理綱領というのがございます。これが本当に機能するような環境整備のためには、また私の果たすべき責任の範囲もあり得るというふうにみずからに言い聞かしておるところでございます。
税制問題等に関する調査特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、税制問題等に関する調査を議題とし、上田耕一郎君の質疑を行います。上田君。
証取審議会の不公正取引特別部会におきまして全体の問題を御審議願っておりまして、早い部分は年内にでもと結論をお願いいたしたいと思っておるところでございます。
 また、インサイダーの件は来年には施行をさせていただきたいと思っているわけでありますが、ただいま御指摘のような問題、確かにこの特別部会の御結論いかんによりましては、それをどのようにして施行することが適当であるかといういろいろな問題がありそうに存じます。また、その点いろいろ御提言も承ってまいりたいと存じます。
 ＳＥＣの問題につきましては、ただいま我が国の証券会社は、アメリカに比べまして、免許制でございます、登録制でございませんので数も少のうございますし、かなり監督も行き届いておると思うのでございます。それからＳＥＣはやや準司法的な権限を持っておるというようなこともございまして、我が国の行政体制とどのようになじんでいくだろうか、いろいろ問題もございます。
 しかし、それらを含めまして御指摘のようによく検討いたしてまいりたいと思います。
時間がありませんので、回線リセールの問題ですけれども、この回線リセールの市場は約二百億円と言われているんだが、その六〇％のシェアを現在リクルートが占めておるということです。そこから、とにかくＮＴＴが異常な便宜供与をしているんではないかというふうな見方がいろいろ出ているわけですけれども、公正取引委員会がこの問題について関心を持って調査をしているというふうな報道もございましたけれども、こういう六〇％のシェア、異常なシェアというものについては公取法上問題がないのかどうか。
 それからまた、六十一年二月に公正取引委員会の研究会の発表で、「電気通信事業分野における当面の競争政策上の問題点について」というのがございますけれども、その中に、ＮＴＴが保守、管理面で単純再販事業者の新規参入を阻害することのないように注意する必要があるというふうなことを指摘している。ところが、現在の回線リセール事業は全くこの指摘と逆の方向に行っているというふうに思われるわけですけれども、その点についても問題はないのかどうか、公取のひとつお話を聞きたいわけです。
お答え申し上げます。
 ＮＴＴとリクルート社との取引につきましては、最近いろいろと言われておりますところから、私ども会計検査院でも一度念のために見直しをする必要があるであろうと考えまして、ＮＴＴからいろいろ書類なども追加して出していただきまして見直しをやっているところでございます。
 私どもの見直しをするに当たりましては、会計検査という立場から、契約が、金額が不当に安くなっていないか、あるいは取るべきものを取っていないということがないかどうか、そういうことを中心に調べるわけでございますけれども、そういった観点から調査いたしました結果、これまでのところ、特に会計経理上問題とするような点は見当たらなかった次第でございます。
 お尋ねのスーパーコンピューターの購入並びに設置に関する受託契約の件につきましても、メーカーから購入した金額に必要な経費を上乗せしてリクルート社に引き渡し価格として徴収しておりまして、特にこの点につきましては、これまでのところ問題点はなかったというふうに見ております。
 なお、リクルート社との契約につきましては今後とも注意を払いまして、新しい事実が出ました段階ではまた随時見直しをする、こういうふうな姿勢でやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
時間がもうなくなってきましたから簡単に質問いたしますけれども、このスーパーコンピューターの転売価格、これについて、いや安過ぎるんじゃないかとか、いや、そのほかの輸入に比べれば高過ぎるんではないかとか、いろいろ議論があります。
 それで、会計検査院がこの問題について追加調査をやっているというふうなことが伝えられておりますが、とにかく五％をいろいろ上乗せして、ＮＴＴがリクルートに渡したこの転売価格の内容について調べられたか、そして適当であると判断されたのか、その点お聞きしたいわけです。
御質問の趣旨がよくわかりませんが、有事法制につきましては、私は、大きく分けて三つの有事法制があろうと思います。
 一つは、有事、いわゆる戦時において国民生活を守り、国民の安全を守るための、いわゆる国民一般のために必要な法制というものがあろうと思います。もう一つは、自衛隊の行動にかかわる法制というものがあると思います。有事、自衛隊が有効な防衛活動をするために必要な法制というものがあろうと思います。第三番目には、米軍が自衛隊に協力して日本防衛のために行動する、その行動のために必要な法制というものがあると思います。その三つに分かれておると思います。
 そのうちの一つ、自衛隊の行動をいかに有効に行うかという法制につきましては、さきに、福田内閣当時でございますが、当時の防衛庁長官からお願いをして研究をさせていただきたいということで研究を始めまして、そうして現在のところ、自衛隊そのものの法律、それから各省が既にお持ちになっている各省所管の法律、それに関連して必要な研究は終わっております。以後は、現在存在しない法律で自衛隊の行動のために必要なものとしてどういうものが必要であろうかという研究をやるということで、内閣の安全保障室の方で今仕分け、研究の準備をされておるという状況でありまして、大きく分けた三つのうちの国民全般にかかわる部分、それから米軍の行動にかかわる部分についての有事法制の研究はまだ行われていないというように承知をいたしております。