それはおかしいですね。
 株価の動向、資産の劣化、そしてその当時からアエラやあるいは東洋経済で、日債銀の関連のダミー会社の話だとか、再三再四いろいろな観点から指摘されていますが、そういうのは一切考慮されなかったんでしょうか。
次の年、八年と九年ですか。これは八年の話ね。はい、わかりました。オーケーです。
 それではお伺いしますが、九七年九月の十九日に東郷頭取から日銀総裁に第三分類が七千億の見込みだということを、再三再四この問題が言われておりますが、このとき間違いなくどういう中身で報告されたのか、その辺のくだりを詳しく説明してください。
ちょっと今のはおかしい。九月二十四日に一千億を決めて、そして、七月二十九日にその一千億の中からの八百億の支出じゃ、おかしいんじゃないですか。どういうことですか。
お答え申し上げます。
 私、間違って御報告——政策委員会で出資を報告、了承をされましたのが平成九年の四月一日。それで、お金が出ましたのは七月の二十九日、増資完了時点。
お答え申し上げます。
 先ほどの新金融安定化基金に対する拠出にかかわる政策委員会決定は平成八年の九月二十四日でございます。それで、四月一日に政策委員会の了承を得まして、実際にお金が出ましたのは、日債銀は七月二十九日に増資を完了いたしておりますが、この時点で資金は出たというふうに御理解いただきたいと思います。
それでは、理事会でお決めになって、そして政策委員会で認めてもらってこの八百億の出資を決めた、その決めたのは七月一日、そして実質的にお金が出たのは九月だ、こういうことですか。
お答え申し上げます。
 私ども、日本債券信用銀行は債務超過でないという認識は、実は、その日本債券信用銀行が再建策を講じます前に、日本債券信用銀行の自己査定あるいはそういうリストラ、健全計画、あるいは私ども、平成七年二月に考査に入りましたけれども、その後のオフサイトモニタリング等の結果を踏まえまして、私ども自体、債務超過でないという認識を持っておったところでございますし、また、本行といたしましては、八百億円の新金融安定化基金を通じます増資に応じる方針を固めたところでもございましたので、そういう認識は私ども自体で持っておりました。
 大蔵省におかれましては、大蔵省自体の御判断で債務超過でないという御認識を持っておられたというふうに私どもは理解いたしておりまして、そういう認識のすり合わせ、共有が行われたというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 当時、日本銀行と大蔵省のそれぞれの担当部署でそういう情報、連絡を行いまして、この日本債券信用銀行は債務超過でないという認識を確認したわけでございます。当時、私どもの担当部署は信用機構局でございました。大蔵省は銀行局銀行課ということでございまして、担当レベルでございますので、本行でいえば調査役、あるいは大蔵省銀行課でいえば課長補佐、そういうレベルで連絡をとり合って確認したということでございます。
なかなか矛盾したお話であります。
 それでは日銀の理事、お願いいたします。
 まず、五月の十九日に大蔵省から日銀に対して、債務超過でないということを御連絡を受けたはずですが、これはどなたがどのように受けられましたか。
どうでございましょうか。四月一日に再建計画を発表し、大蔵大臣がそれを支援すると言われましたから、その趣旨に従って行動したのであろうと思いますが、それは、私はそういうふうに推察をするしかございません。
四月の日債銀の再建については、大蔵大臣が支援をしたいということを言っておられますから、大蔵省の者も大臣の趣旨に従ってこの支援に努力をしておったということは、聞いて知っております。
委員長にも申し上げますが、金融監督庁長官は大蔵大臣の配下ではございません。総理直属の機関でありますので、大蔵大臣を指名したときには監督庁長官に振らないでいただきたい。（発言する者あり）そうだ。
 それで、申し上げますが、長官、今申されたのは、日債銀がお知らせをされたということでありますが、私が申し上げたのは、大蔵大臣、大蔵省で五月二十日に電話で増資関係金融機関に連絡をしているんですよ。この事実関係については御存じですか。
今、調査会などでもいろんな調査をしたり、いろいろほかのところが調査した結果などを見ましても、人権の問題だと考えていない人すらいるわけですね、例えば夫から妻へあるいは恋人からの暴力というのは。それはもう女性の人権を阻害するものだという認識すら持っていない人も中にはあるわけですので、せっかくこれからつくる基本法が、やはり女性に対する暴力を撤廃する、禁止するためのそういう例えば法整備をするとか、いろいろな取り組みをするための方向性をきちんと示す必要は私はぜひあるのではないかというふうに思います。
 総理府の審議会の中でも、この五月か六月にはとりあえずのその結果が、報告が出るとは聞いておりますけれども、まだまだ法整備をするという段階ではなくて、現状を把握し、これからどうするかという段階なのではないかと思いますので、これからそちらの方の動きが、きちんとやはり暴力を禁止することにつながる法整備、あるいは今の法律の見直し、それから被害者の救済とか、いろいろな多方面なことで実効性のある取り組みをしていくためにも、この基本法の中に女性に対する暴力の撤廃ということは何らかの形できちんと盛り込んでおく必要が私はあるというふうに思っております。
 官房長官でなくても政府委員の方でも結構ですのでちょっとその辺を、しつこいようですけれども、ここは非常に私は大切な問題だと思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。