これは一つは武器使用原則にかかわる問題でございまして、確かに委員御指摘のとおり、通常、国連の場合は大原則は自衛のための武器使用でございますが、その内容といたしまして国連の施設等に対する攻撃があった場合、それを武器を使用して防御できるというのが自衛の範囲内として入っております。他方、我が国の国際平和協力法上の武器使用原則におきましては、御承知のとおり、あくまで各隊員の生命、身体の安全を脅かされた場合というふうに、ここはちょっとずれがあるわけでございます。
 これは今回のＵＮＤＯＦの参加関連だけではございませんが、我が国は、国連ＰＫＯに参加する場合には必ず我が国の参加はこの国際平和協力法上の武器使用原則の範囲内で参加するということを国連との間ではっきり確認しております。したがいまして、訓練におきましても我が国の武器使用原則の範囲内で訓練に参加するということは、これは国連との間できちっと了解がついておるわけでございます。
ＵＮＤＯＦが行う共同訓練については、基地内外の国連要員と財産を防衛するということが任務として規定されているんです。そして、それに基づいて具体的に実施をしなければならないと。
 言うならば、問題は、基地内外における国連要員の生命の安全、それから財産の保護ということになれば、これは完全に日本の国会で禁止された、協力法ではやってはならないものになっているその共同訓練に、自分たちの都合の範囲内で何かかかわりがある部分だけ訓練すればいいかのような御答弁というのは私はいただけないですな、それは。いただけない。
ＳＯＰの中には、当然このＵＮＤＯＦに限りませず、ほかのＰＫＯでもそうでございますが、それぞれの司令官の権限の範囲内においてかつ任務の目的に沿った日ごろの訓練ということを行うということが通常入っておるわけでございます。
カンボジアに派遣された場合には共同訓練なんというのはなかったですね。モザンビークも共同訓練というのはなかったです。それぞれの任務の範囲内において必要なことは行ったと。しかし、今度の場合には共同訓練という言葉になっているんですが、ＳＯＰには共同訓練ということについてはどういうふうな目的のために共同訓練を行うというふうに規定されていますか。
まず、任務につきましては、現在、後方支援業務、兵たん業務をカナダの部隊がやっております。その中の輸送業務を日本が引き継ぐということで、したがって業務内容は基本的には輸送業務でございます。
 それから、派遣期間は約二年をめどとして、来年二月からでございますが、考えております。
 それから携行武器でございますが、これはこれまでの調査結果を踏まえてどのような武器を携行するのか現在検討中でございまして、まだ結論を見ておりません。
 それから共同訓練の件でございますが、実態的にＵＮＤＯＦは年二回全体としての合同訓練をそれぞれの部隊の任務の範囲内でやっておるということでございます。したがいまして、我が国の部隊が来年二月から赴きました場合も、その範囲内で共同訓練に参加するということになると思います。
国連から要請されているこの自衛隊派遣、つまり自衛隊隊員に与えられる仕事といいますか任務、それから滞在する、向こうに駐留する期間はどのくらいの期間か、それから携行する武器はどういうものか、それから共同訓練についてはどういう態度が今検討されているのか。その四点だけ、簡潔で結構です。
法律上の正式決定は、御承知のとおり、実施計画の閣議決定でございます。これは年内の閣議決定を目指して今準備中でございます。
 他方、八月に官房長官が閣議の席上、来年二月からの派遣をめどに準備に入りたいという発言、いわゆる準備発言をしておられます。それに基づいて現在準備を進めておるという状況でございます。
今、私は委員と局長のやりとりを聞きながら、同じことを言っている。ただ、現状を強調するのか、その現状を踏まえて進むべき方向に視点を合わせているか、その差だという感じがいたしました。私は、委員が述べられたことを全く否定するつもりはありません。そして、まさにポテンシャルを持っている日本経済として、この時期に思い切って産業構造の転換を進めなかったら本当に空洞化になってしまう。その意味では、認識は私は通産省と委員との間に差はないと思います。
 ですから、我々としては、やはり何としても内外価格差の是正というもの、これは中間財まで含めて考えなければなりません。また、新たな事業機会を創出していくためにも、規制緩和は進めなければなりません。そして同時に、産業構造を円滑に転換させていくために新規事業をどう育て上げていくのか、またそれにサポートをするのか。同時に、既存産業が事業革新をどう進めていくのか、政府としてそれをどう支えるのか。そして、内需主導型の経済構造を実現していくためにも、良質な社会資本をどう計画的に整備し、しかもできるだけ前倒ししていけるか。こうした経済構造改革を強力に進めていかなければならない、そう考えております。
 そして、そのような思いの中から、通産省といたしましては、通産省自身の所掌に係る規制緩和を積極的に今進めつつあります。これからもまた進めていきます。また、内外価格差の実態調査にも取り組んでおりますが、今国会に事業革新円滑化法及び中小企業創造的事業促進法を御審議をお願いを申し上げておりますのも、これらを制定することを通じ、産業構造の転換を積極的に推進するとともに、総合的な施策の展開を図っていきたいという願いからにほかなりません。その意味において委員と認識の差はない、私はそう感じております。