専門的なことは私は余りよくわかりません。しかし、その株がだれのものかということを最終的に決めていくのは、株に書いてある名義の人ということになるんじゃないですか。麻野氏が持っているということは、他人の名義のものを麻野氏が現に一万株持っている。しかし、それは別々の人の、親戚の方であった。そういうときに、ここの有価証券報告書というところがその場合はゼロになる。そういう持ち方をするなら、その証券法に言う報告義務というここの問題は、数限りなく違う人の名義に分割をしてやれば、幾ら持っておってもその人は持っていないということになってくる。そういうふうなことが許されるということにならぬと思うんですよ。今、現に大蔵省なり警察庁の言っていることは、そういうことを公的なこの場で認めるということに等しいんじゃないですか。
名前を借りたといいますか、その方が御親戚であることは、もう私どもの心証としても間違いないところだと思います。したがいまして、官房長官がおっしゃいましたことは私どもニュース等で拝見しましたし、私ども調査した結果におきましても、麻野さんがリクルート社の役員から一万株を受け取られたと、現にこれを持っておられると。しかし名前は御親戚の方の名前であるということでございましたので、官房長官の、名前を借りられた人についてまでこの名前を明らかにするということは、ややプライバシーの問題にも属しますので、これはちょっと申し上げがたいと思いますが、私ども調べた感じで言いますと、それは麻野さんが持っていないということではなくて、現に持っているということは私どもとしても確認させていただいているということでございます。
何度も同じことを申し上げて申しわけないんですけれども、警察といたしましても事実解明を徹底的にやるという手段を持ち合わせていない。結局、相手方に聞いてみる以外には手がないわけでございまして、聞いてみる努力はいたしますけれども、最後の最後まで責任を持って明らかにしろという御要求をいただきましても、どうにもやりようがないということを申し上げたいわけでございます。
いや、それは了解できません、江副証言の後、直ちに警察庁が記者会見をやり、それから官房長官も事実は麻野氏であった、こう公表した後に起こった問題について、今のようなことで責任ある政府の対応の仕方というには私は納得できません。そこのところをもう少しはっきりしてもらわなければ質問を続行できません。
今の話は初めて聞きましたので、我々もできる限りどういうことなのか調べてみたいと思いますけれども、せっかくの御要求でありますけれども、責任を持って調べろと言われましても、ちょっと私どもにはそういう手段がないということは御了解をいただきたいと思います。
それでは、警察庁の方で責任を持って、この五千株ずつに分割された人は一体だれであったのか、その氏名、そしてその職業。この人たちは、江副証言から考えられるには、これは警察関係の人であったということでなければ話が合わないわけで、責任を持って警察庁は明らかにできるかどうか、そこのところを。
今、衆議院の江副証言の内容を聞いて愕然としたという話が官房長からございましたけれども、私も事実同感でございます。その後、事実関係を調べて麻野さんだということを聞いたわけでございます。
 麻野さんは、既に昭和五十九年に警視庁を退官されていることは御案内のとおりであります。そして、五十九年十一月にリクルート社の顧問になり、さらに六十年七月にリクルートコスモス社の常勤監査役になっているわけでございまして、六十一年九月にリクルートコスモス社の株を取得したということでございますが、江副さんがどういう意味で言われたか、あるいはどういう意図があったのかということは別問題にいたしまして、少なくとも警察官を既に退任をされて二年有余たった方、この人たちの再就職というのは当然適法に行われているわけでございますから、この人の株の取得がいいかどうかという問題は、あえて警察が関知をすることが私はできないという感じもいたします。
 ただ、事実関係は突きとめなければなりませんから、官房長を通じて早く真相を明らかにしろ、そういう指示をしていた結果は、今、官房長が答弁をしたとおりでございます。
私も昔税金関係の仕事をしておった関係上、時価とは何ぞやということが非常に問題になります。
 御承知のように固定資産税についても時価と書いてございます。それから、ことしから凍結される地価税についても時価と書いてございます。この法律も時価です。時価が三つあるわけです。
 まず、固定資産税については一般常識として公示価格の七掛けになっておるんです、今の状況は。これは将来は時価ですから公示価格に持っていきたいというのが今の固定資産税事務当局の考え方のようでございます。それから、地価税の時価というのは相続税の評価基準の路線価によっているんです。相続税の評価基準は公示価格のアバウト八掛けでございます。公示価格の点数が現在の六万点を超えて三十万点、四十万点になればそう苦労はないんです。ところが三十万都市で六カ地点ぐらいです。百万都市で十二カ地点ぐらいです。銀行はその評価地点に大体近いところにおりますから公示価格は大体とれるだろうとは思いますけれども、農協も入っているんです。山の中の地価とは一体何ですかという議論が出てきますと、やはり税務署がやっております路線価による評価基準というのがもう全国流布しておりますので、それによって評価をしていただいて、八掛けと言われておりますので、固定資産税の場合は七掛けでございますから、還元をしていただくということが可能ではないのかなと。
 わかるところは公示価格でございます。公示価格とは何ぞやといいますと、国土計画法にあるんですが、売買実例価額ということに相なっているわけでございます。ところが、この前の旧国鉄本社の値段というのは果たしてあれが売買実例になるのかな、先物食いじゃないかという感じもありますので、そこらはやはり客観的な評価基準、申し上げたような幾つかの基準によって限りなく公示価格に近い価格にやっていただく。
 税金をいただくんでしたら、私はやはり路線価をとるべきだろうと思うのでありますが、これは課税をする対象ということではございませんので、会計監査法人でございますから、監査人が入っておるということでこういう規定をさせていただいたものと。これは大蔵省のやることでありまして、私が答弁するのは政令の話でございます。考え方だけはそういう考え方を大蔵省に示しておきました。