これは後であれしようと思ったのですけれども、この際申し上げるが、中央においては各省庁の縄張りというか領域を守るということ、これを外して一体化しなければならない。経済企画庁があり建設省があり国土庁があり農林省があり、そして最後には大蔵省がだめだと言えば何もできないという、この大蔵省ですね。消費税の問題でも、大蔵省が案をつくって押し切ったという経過もあるようですから、今でも見直しが出ないのは大蔵省に大いに抵抗されているような感じがします。だから、もっと国会が軸になって問題を整理して、中央における各省庁間の一体性、わかりやすい指導、同時に下部、地方においては、この法律でも土地政策審議会というようなものをつくる形になっておりますが、それには所有者あるいは利用者、学者、いろいろなものが入ってきて地域の声を十分に吸い上げていく、その地域末端と中央が一体になって信頼関係を持たない限り、よくはいかないと思うのです。そういう意味ではこの法案の中にその趣旨は盛り込まれておりますが、そういうような形でむしろ中央の省庁の縄張りを何とかしなければならない、これはいかがでしょう。
土地の所有、利用に加えて、投機の対象にしてはいけない、これは一つの重要な問題だと思っております。その点につきましては、もう既に委員も御指摘になったところでございます。
 それから、この社会への還元という問題、これも一つの大きなポイントだというふうに認識をいたしておるわけでございます。ただ、受益者負担制度と申しますか、開発利益の還元の手法ということについて、これまでにも都市計画法を初め、いろいろ調べてみますと住宅地区改良法でございますとか、その他道路法、河川法いろいろなものにございます。負担を求める対象もそれぞればらばらになっておりますが、例えば土地問題、住宅問題を解決するのに余りにも対象者が多く広範な場合に、この手法をどのように組み立てていくかということ、これは必ずなさなければいけない問題であり、そのことによって富が自然に労なくしてふえていくわけでありますから、それに対します還元というものがなければ社会的な公正というふうなものも成り立たないわけでありますので、これは必ず何らかの形で今後の課題として取り組んでいかなければいけない。その中には、税は補完的だと申しますけれども、税による補強ということをひとつ考えなければいけない方針ではないかな、そういうことを考える次第でございます。
御指摘のとおりでございまして、基本法でも土地の所有権、利用権の関係につきましては、第三条で「適正な利用及び計画に従った利用」ということを規定しております。土地は所有するだけじゃなしに、まずその所在する地域のいろいろな諸条件を考えながら、適正にまず利用されるべきだ、そういう規定を置いております。この利用も計画に従った利用をしていこう、そういう宣言をしておるわけでございます。
 また、負担につきましては、五条で「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」をしていく。これを受けて十四条で受益者負担の規定、十五条で税制措置の規定を置いております。そういう規定を今後さらに具体的な施策として深めていくことが大切だ、そういうふうに考えております。
ある新聞の投書によると、日本の住宅会議とか都市政策を考える会とか、都市を考える法律家と研究家の会とか、三団体がこの基本法に対していろいろ検討を加えたが、それだけではどうも宣言法であるから、なかなか今の病気に本当にいい薬が盛れないだろう。これはこれとして大いに結構だけれども、さらにいろいろなものを拘束する法律―あるいはまた、所有と利用についてはかなり明確になっている。つまり、憲法の二十九条の問題もありますけれども、所有は侵さなくてもいいけれども利用については公的に大いに活用する、これは非常に大事なことですから、そこのところははっきり盛り込まれているわけだから、それはいいわけであります。
 後の問題では、先ほども辻委員からも話があったが、開発利益というものを還元をしていかなければいけない。そうなると病人の体力もかなりよくなってくるじゃないか、こういうふうに思うのですね。だから、この基本法を成立させることについては、大変時期がおくれたけれども結構な話ですが、さらにさらにそういうものも加えていかなければ健康な状態にはならないだろう、この点についてはいかがでしょう。
これは、ひとつ理事長、非常な零細企業者であります。本当にある意味においては家内工業者ということでありますが、こういう人たちに将来的展望あるいは安心感というようなものを与えていく、極端に言うなら唯一の窓口というか、そういういわば政治の一つの光というか、そういうものだろうと思うのです。どうもお役所でおやりになると、相手の方から声をかけてくることを待つというかっこうになりますが、役所でない事業団で今度はおやりになるわけですから、かなりサービスをあるいは行き届いたＰＲをおやりになって、まだまだ理解されてない点が非常にあります。ぜひひとつこれから、先ほど大臣、長官がおっしゃっておられるように、かなり積極的な、中小企業事業団というすばらしい名前で中小企業問題のあらゆる問題を網羅して、日本の中小企業対策の先端を担っていこうという構想でありますから、ぜひひとつこれは今後とも御努力をいただいて零細企業の皆さん方のニーズにおこたえをいただきたいというふうにお願い、御期待を申し上げておきたいと思うのであります。
 そういう中で、これは長官にお聞きをしなければなりませんが、倒産防止共済の問題であります。私は、この「中小企業事業団法案の要点及び問題点」という衆議院の商工委員会の方でお出しになられた資料をもっていまいろいろ御質問をさしていただいているわけでありますが、この中に、十七ページにも、「貸付条件は、無担保、無保証人、無利子、償還期間五年」こう書いてあるわけですね。無利子と言われているけれども、掛金分は没収されるために、結局実質的には利子分の負担が生じているという形になっております。いわゆる共済制度というのは相互的な分担の中で行われていくという精神はよく理解できますが、この資料でさえも無利子という言葉をうたっていて、かつ、掛金分は没収されるというか、実質的に戻ってこない。言うならば金利負担のいわゆる無利息にする場合のコストであるということだと思うのですけれども、これは将来ひとつ、ごく近い将来において、先ほど大臣も倒産防止の改善をおっしゃっておられましたが、この負担分をできるだけ軽減する。現在では百二十万の掛金で千二百万。千二百万五年借りてしまうと百二十万円が戻ってこない。結局五年間借りている間に約一割の利子負担というか、そういうものが残されているというかっこうになるわけです、形は。しかし、これは利子負担ではなくてコストであるということは理解できますが、このコストをさらに軽減するということをお考えになっておられるかどうか。私はそれらを講ずるべきではないかと思いますが、お考えを承りたいと思います。