立川を私どもで業務核都市と位置づけましたのは、多地区における立川の占める枢要な地位でございます。これを東京のベッドタウン化、あるいは東京の単なる後背地というような形で位置づけたくはない、やはり多摩は一つの大きな都市圏であるという認識のもとに立ちまして、おのずから自律的な業務機能と、それから非常に大事な点でございますが、東京都というのは大震災が繰り返し参りまして、非常に脆弱性を持った大都市でございます。その場合、やはり後背地としての立川の占める位置というのは非常に大事でございまして、たまたま立川飛行場跡地という絶好の防災基地がございますので、これを非常に大きな防災基地と位置づけ、同時に、多摩経済圏の業務の中心であるという形で位置づけまして、その両面から整備を図ろうというのが中核でございます。
結局下げられるという見通しはないわけですね。これは、総理も本会議で答えられてましたけれども、例えば大体の国民的コンセンサスとして、百平米くらいの床面積を通勤一時間くらいのところに年収の五倍程度で取得をする、そのことはこれがやれれば可能になりますか。大臣、どうですか。
自由な経済社会をねらっておるわけでございますので、決して社会主義社会に変えようという意図は毛頭ございません。したがいまして、いろんな誘導政策を通じまして、できる限り今の地価を下げるように努力していきたいと考えておるところでございます。
岩波書店の辞書とか新潮社の辞書という、ごく一般に使われている辞書、あるいは広辞苑も見てみました。つまり、日本国民が分散という言葉を聞けば、何かばらばらになるんだなというイメージを持つのがごく自然なんではないんですか。そういうふうなイメージを持たしておいて、実際にはばらばらになるどころか、ますます集中する、その度合いを少し抑える。では、集中抑制法とでもした方がいいんじゃないですか。
 では、もう一つ聞きます。この法律が成果を上げたとして、東京の地価は、例えばこの二年前くらいまでに抑えることが、いわゆる下げることができますか、大臣。
言葉は、その中に盛られている内容によっていろいろに解釈が決まってくるものだ、菅さんがお調べになった辞書は、私はどういう辞書か知りませんけれども、この法律に使っております分散という言葉は、今私が申し上げたような意味合いで使っているつもりでございます。
辞書にはそういうふうには書いてないのですね。辞書には、ばらばらに分かれることとか、分かれ散ることと書いてあるのです。
 今、人口を聞いてみました。一極集中だから分散させる。三千万の人間があちこちに分かれていって、東京は二千万になった。ほかのところがだんだんふえて、二千万になった。これなら確かに分け散らすことですね。三千万が三千三百万になる。分散というのは不当表示じゃないですか。いかがですか。
多極分散型国土形成促進法案は四全総推進法でございまして、その四全総には人口の目標が掲げられております。それによりますと、東京圏、統計上一都三県をとっておりますが、現在の東京圏の人口は約三千万、これが現在の社会増の趨勢をそのまま延長いたしますと、西暦二〇〇〇年には三千五百万にふえてしまう。これを各種の抑制措置あるいは地方振興を図ることによりまして三千三百万に抑えよう、これが東京圏に関する人口の目標になっております。
この多極分散型国土形成促進法案という名前がついておるわけですが、まず、事実関係をちょっと一、二確認しておきたいと思います。
 さきの議論にもありましたが、この法案のねらい、具体的に、例えば東京圏の人口が現在が何人で将来を何人にするつもりか、まずお答えをいただきたいと思います。
午後一時二十分に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十五分休憩
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    午後一時二十一分開議
よくわかりませんけれども、東京あるいは政府の出先機関、地方の上位の部分が集中しておるのがこれらの都市だろうと私は思います。それがこれらの都市の特徴だろうと思います。その特徴の上に商業、サービス業が発展したのがこの広域中核都市の特徴であり、加えて、大型公共施設がつくられて、地方的というか、東北地方であるとか中国地方という意味の大きな地方の中核都市として発展したのだろうと思います。これらが法律で言う極の根幹部分だ、そういうことが言えますか。
おっしゃられるような都市はブロックの中心都市でもありますから、重要な機能を担った都市でございますので、例えば、東京からの移転を考える場合にも、大きな受け皿として重要な候補になり得る都市だというふうに考えます。
まだよく理解することができませんけれども、質問を続けます。
 大阪、名古屋、京都、これらは特徴を持った非常に大きな極と言える都市であろうと私は思います。問題は、この下にある札幌、仙台、広島、福岡ですけれども、これはただいま広域中核都市という規定づけをいたしました。私は、この広域中核都市の特徴は、政府の上位出先機関を含めた中央の代理機能の集中立地がこれらの都市の根幹部分をなしておる、そう考えますけれども、いかがですか。
公団の住宅といえども、やはりその家賃というのは使用対価であるということだと思います。したがいまして、そういう形で固定資産税が、評価額でございますけれども、定められれば、それによって家賃を計算していくというのが、これは必要であると思います。
 それからもう一点、先ほどの関係で、時間を使って申しわけないのですが、簡単に申し上げますが、今度改定した結果、三万五千円以下、これは六十三年度の東京都の住宅扶助限度額が四万七千八百円ですから、それよりはるかに低い三万円以下の住宅の家賃の方々、この方々が七八・一％、そういう実態があるわけでございまして、先ほど先生が非常に適用数が少ないとおっしゃいましたけれども、これはやはり片っ方の住宅扶助限度額との関係というのも非常に大きな要素を占めているんじゃないかというふうに考えるところでございます。