第一の問題は、先般小川委員から、オレンジの割り当ての問題についていろいろの御質疑、御意見がございましたけれども、牛肉におきましても事割り当ての問題に関しましては、厳正な調査の上、これを行う所存でございます。
 二番目の問題、物品税でございますが、毎年財政厳しい折にこの問題が出てくることはやむを得ないし、また財政当局がこれを出してくるということも当然でございましょう。しかし、国民生活の影響その他を別な意味の大局的なところから判断いたしますれば、これは非常に影響の大きい問題でございますので、我々は我々の立場で考えて適切な処置もしなければならないことは言うまでもございません。
 三番目の問題につきましては、もちろん委員の趣旨を生かして、我々考えていかなければならないことと判断いたしております。
通産大臣にお伺いいたします。
 さっきのオレンジ、牛肉の問題、それから今の国民生活に影響の非常に大きいタイヤ、チューブ等の物品税課税の問題、こういう問題と同時に、自動車連盟の方も恐らく通産大臣の方には同様な要望をしてあると思うのですが、これら諸課税が国民生活に与える影響が非常に大きいし、同時にまた農産物の問題は、工業製品の輸出超過によってそのしわ寄せが農産物の輸入増加、こういう受ける側としては全く理解のできない立場にあるわけでございますが、通産省を所管する大臣として、こういう問題についての御所見を承りたいと思います。
今の日本の経済情勢、財政情勢から見ても、また自動車関係もかなり多くの税金負担を強いられているわけでございます。自動車連盟からもかなり厳しい反対運動が展開されておりまするが、その中で、タイヤの占める比重というのは非常に高いと思うのですね。ですから、恐らくまた来年度も予算編成の時期に、こういう問題が提起される可能性が強いんじゃないかというふうに考えますが、これについての対応はどのようにお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。
五十七年の数字でございますが、出荷額が全体で八千百十一億円ということでございますが、それに対しまして輸入額というのは二百五十億円でございます。
 なお、八千億円の出荷額の中には輸出も入っておりますが、輸出が三千二百二十八億円ということでございます。
補修用タイヤに対する物品税の課税問題でございますが、昨年、一〇％の課税というお話がございました。自民党の中等でいろいろ御検討いただきまして、最終的には課税はしないということになったわけでございますが、私どもといたしましては、補修用タイヤに対する物品税の課税というのは非常に問題があるという認識でございます。その問題というのは、先生御指摘のように、国民生活に対して非常に大きな影響を与えるということがございますが、特にこのタイヤの業界、メーカーの中で下位のメーカーが中心になって補修用タイヤをつくっている。そういたしますと、担税力の面で問題がございます。あるいは、その補修用タイヤを実際に販売しております販売業者というのは大変零細業者でございます。そういった意味で、担税力の面でもいろいろ問題があるわけでございます。
 さらに、税金が実際にかかって転嫁されますと、消費者の方がどうしても補修用タイヤの交換をちゅうちょするというふうな事態も起こりかねませんので、交通安全上の問題もあるというふうなことでございまして、私ども、こういった問題には非常に慎重に対応する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
通産省にお伺いしたいわけですが、昨年の十二月、全日本ゴム産業労働組合連合会、ゴム労連から私のところにも、オーツタイヤというものがございまして、自動車タイヤチューブに対する物品課税反対の要望書が参っておるわけです。私もずっと中身を見てみましたが、これは大変国民生活に影響が大きいということで、実は大蔵大臣も同期でございますので、その旨を強く要望したわけでございますが、今日までの経過と今後の対応について、これは基礎産業局でございますね、御説明をいただきたいと存じます。
私もかつて少し賃金問題をかじったことがあるのです。そのときに勉強させられたのは、賃金の算出基礎、これは複雑にして怪奇とまでは言いません、複雑多岐にすればするほど賃金に関する不平不満が薄れていくのだということを聞いているのです。ですから、やはり簡単明瞭、わかりやすくする、そうしてお互いが納得をする、そのことが農家の皆さん方の信頼を回復していくことではないでしょうか。今度の米価に限らず、とりわけこの一年間の日本の農政のあり方というのが、心ある農家の皆さん方をどれだけ揺さぶったでしょうか。長きにわたる農林水産省に対する信頼が薄らいだことでしょうか。そう思いますと、わずか千人未満で切るなんということをせずに、青天井とまでは言いませんが、大中小とあるならば、せめて中企業以上大企業のところあたりまでの労賃を基礎にぴしっと置いていく。農家の皆さん方の労働の中身というのは、単に時間とかなんとかというものではかり知れぬものがあるでしょう。そうした農家の方々の御苦労を思う亡きに、やはり基礎は、農水省は胸を張って、いやいやあの方々の労働の実態から見て当然ここに算出基礎を置くべきだ、今次官もうなずかれましたから、こういうことを大臣などともぜひ協議をいただいて、胸を張ってそうした算出基礎をとっていただきたい、こういうお願いをし、次に地代の問題についてお尋ねをしたいのです。
 自作地代の問題です。
 これについて、固定資産税評価額をなぜ基礎にされるのかというのが、私、素朴に疑問として出てくるのです。というのは、固定資産を評価するときは制限とか枠とかいろいろあるようでありますが、これが一たん売買されるときはまた全然別でございますね、いわゆる資産としての評価というのは。だから、国税庁が日本の全都市の土地の売買評価額というのをよく出しますね、どこどこ県ではどこが一番高いとか。ああいったものは、当然優秀な農林水産省は全国の水田の売買価格などはお出しになっていると思う。そういうものを自作地代の算出基礎に入れられることについてはお考えありゃなきや、御見解をいただきたいと思います。