冒頭のお尋ねにもお答えしましたように、判決では先ほど来お述べになっているような程度の判示といいますか、認定はされているわけでございますので、それ以上のことを申したわけではございません。
なかなかあなたとやりとりするのはややこしいんだね、本当に。これはまた、じゃ後で…。
 それほど詳しい話でないと。どの程度の詳しさですか。いや、これ非常に意味があるんですよ。
小佐野が田中からニクソン大統領の意向を開いたと言い、田中は若狭に別の機会に直接同内容の話をしたと言っておりますが、この同内容の話というのはどういう内容でございますか。
過日の判決におきましては、いわゆる偽証ということで有罪の判決があったわけでございまして、委員もいま御案内のとおりの判決文になっているわけでございますから、その内容については特にうたわれていないわけでございまして、四点ばかり事実があるのに、その事実に反することを国会でお述べになったということが偽証に当たる、こういう認定でございました。
判決に関連をいたしましてお伺いをいたします。
 判決を引用すること自体長くなりますので、判決を頭に入れてお聞き取りいただきたいのでありますが、まずハワイ会談に関することですが、検察側の主張とその根拠となる証拠、これを全面的に裁判所が認めたものと私は思いますが、それを前提にお伺いをいたします。
 まず第一に、コーチャンがハワイ会談に関する情報収集を求め、小佐野はこれに協力すると述べたという点についてでありますが、これはどのような種類の情報を意味するのか。ロッキード社の製品とその売り込みに関するすべての情報を含む、このように解することができると思いますし、
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
当然にトライスターとＰ３Ｃが含まれる、このように思いますが、刑事局長いかがですか。
私は、政商というような世間から言われるような方がいろんな動きをし、それがもし政治に対して影響力を持つというようなことであれば、これは日本の政治のためにそのようなことは排除されなければならないものと考えます。常に政治家はいろんな人と接触する場合が多いわけでございますから、十分そういう点につきましては慎重に戒心をする、心を常に配るということが必要であると、こう思います。
次に、この間のいわゆる丸紅ルートの判決に関連をして、ちょっと一つ二つ伺っておきます。
 まず総理、日本の政治の裏面史には、絶えず黒幕とか政商とかの存在が言われておりました。今度の両判決によりましてその暗部があばかれたという思いがするのでありますが、いま政権のトップにある者として、そのような黒幕や政商がうごめく余地のある政治の構造、これについてどのようにお感じになっておりますか。また、どのようにしなければならぬとお考えですか。
お答えいたします。
 先ほど私冒頭に昭和四十九年に商法の大改正が行われたということを申し上げました。そのとき
に、いわゆる大会社につきましては公認会計士による監査ということが強制されたわけでございます。公認会計士あるいは監査法人でございます。そういう監査制度が、さらに昭和五十六年改正によりましてその対象会社が拡大される、こういうことになっておるわけでございます。ただしかし、こういう公認会計士あるいは監査法人による監査の対象となる会社は大会社でございまして、その数が非常に制限されておるというような実情にございます。しかしながら、会社の計算が適正に行われて債権者が保護され、あるいは従業員が保護される、こういうことは何も大会社に限らず、つまり公認会計士監査の対象となる会社以外のいわば中小の会社につきましても同じように重要ではないか、こういうことが当然考えられるわけでございます。そういうようなことから、会計監査人による監査を受けない会社につきましても何かやはりそういう調査の制度というようなものを導入する必要があるのではないかということになったわけでございます。
 そういうようなことから、当初法務省におきましては、そういう会計調査人というような制度を導入することによって会社の計算の適正を図るというようなことにしたらどうかという試案をつくりまして、各界にその意見を問うたわけでございます。しかしながら、これにつきましては、いわゆる会計調査人による調査というのが正規の監査とは言えない、正規の監査というのは要するに計算書類が会社の財産及び損益の状況を正確にあらわしているかどうかということを検証するものであって、それはもう監査の専門家である公認会計士だけしかできないことなんだ、およそ監査という以上そういうものであって、その程度を低めた会計調査というのはあり得ないのだというような公認会計士の皆様方からの御主張もございます。これに対しまして、監査までいかなくても、会計諸帳簿に基づいて計算書類が適正につくられておるかどうかを調査するということだけでも意味があるじゃないかというようなことから、会計調査人というような制度を導入してこれを行うべきだ、こういうような議論もございました。
 私ども、当初の考え方では、資本金三千万円以上の会社あるいは負債額三億円程度以上の会社についてそういう制度を導入したらどうかというような議論がございまして、そうなりますと、それに当てはまる会社は二十万社くらいになるのではないか、二十万社についてそういうような会計調査をするということになりますと、会計調査人を一体どういう人たちから選ぶのかというような問題にも波及する、こういうことがございまして、いろいろこの会計調査人をめぐりましては、はっきり申し上げますと、公認会計士の皆様方あるいは税理士の皆様方からさまざまな意見が出てまいりまして、なかなか成案を得るには至らなかった、こういうようなことが実情でございます。
 私どもといたしましては、そういうような会社の計算関係が正確に行われるということは、これはもうどなたが会社の、公認会計士がやるのか、税理士がやるのかはともかくとして、そういう要請は会社法上厳としてあるわけでございますから、何かやはり工夫をして、知恵を絞って中小会社についてのそういうような制度の導入を今後とも図ってまいりたいと考えておるところでございます。
    〔自見委員長代理退席、委員長着席〕