外務省は、法務省、警察庁の方から、こういう不人気な法律ですので余りやる気がないということでいままで相談がなかったかもしれませんけれども、こうして法律をつくる以上は、ことにまたロッキード事件とかそのほかの事件がございました、ああいうような事件について外国から情報をもらわねばならぬような事件がございますので、やはり国内法だけではなしにもう少し国際法的にも手当てをする必要があるのではないかと思います。
 国際共助条約といったようなものを締結する必要を法務大臣はお認めにならないかどうか、できれば認めていただきたいのですが、法務大臣の御見解はいかがでしょう。
先ほど法務省の方からも御答弁がございましたように、この法律が制定されることによって捜査共助は円滑に実施されることとなるわけでありまして、それでは今後の問題としてどうか、結べない事情があるかということでございますと、その種条約が結べないということではございません。しかし先ほども申しましたように、具体的な国との条約締結の問題については、相手国の法制度その他の事情を勘案して今後とも法務省と十分協議して対処していきたいと考えております。
ただいま外務省御当局からお話いただきました国際捜査共助に関する条約、わが国が加盟しておるものでも数件あるようでございます。
 そうしますと、こうした問題について個別的には条約があるわけなんですが、今度の国際共助法のような法律の基礎となるような総合的な条約、これをわが国が結び得ない特別の障害があるでしょうか、お尋ねいたします。
日本以外の世界各国がそれぞれどういう条約を結んでおるかというのは現在のところ資料が整っておりませんが、多数国間条約で日本が締約国になっておる捜査共助に関連する条約というものにつきましては、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の第十三条、それからいわゆる航空機ハイジャック防止三条約というのがあるわけですが、そのうちのモントリオール条約、これは民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約と申しますが、この第十一条。それからいわゆるヘーグ条約、航空機の不法な奪取の防止に関する条約の第十条がございます。
この種の事案に係ります国際条約は法務省と十分協議して進めるべきことでございまして、外務省もそのつもりでおります。相手国の法制度その他いろいろな情勢がございますので、具体的な事例についてはそういうものを勘案して個別に検討すべきものと思っております。
一般論といたしまして、そういう広い意味での情報交換と申しますか、そういうことについて条約を結ぶということはプラスの面が多々あると思います。ただ、その場合にもやはり相手国との関係またそれぞれの国内事情等もございますので、いろいろな角度から慎重に検討しなければならないというふうに思うわけでございます。まあ条約と申しましても、なかなかそう簡単にはいかないことが多いようでございますので、その点は御理解を賜りたいわけでございます。
この提案理由にございますが、いわゆる航空機疑惑事件のようなものに対する防止対策としてこの法律をつくるんだということがございますが、防止対策であるならば、もう一歩踏み込んで積極的な相互通報義務を持つような条約、二国間で結構です、たとえばアメリカ国とわが国との間にそうした条約を結ぶということの方がより効果的だと考えますが、この点につきまして法務省の御見解、並びにこういう条約を結ぶ場合に外務省は独自の立場で結ぶ決意をして交渉を始めることができるのかどうか、またできないのかどうか、それを法務省と外務省にお尋ねします。
ただいまの御説明で大体わかったような気もいたしますが、日本の国内法が存在する場合に、外国は一々日本の国内法を調べて知っておるであろうかという問題につきまして大変疑念に思うわけでございます。といいますのは、私ども法律学者として長年やってまいりましたけれども、外国の法律をそんなに詳しく知っておるわけじゃありません、ほとんど知らない。一々調べないと気がつかないわけでございます。
 そこで、この法律を立法すると「相互主義の保証のもとに、わが国から外国に同種の共助の要請ができる」というのが提案理由にございます。まあそれもそのとおりであろうと思いますが、それならば、日本の国にはなるほど国際捜査共助法という国内法ができたのですけれども、外国は先ほど申しましたようにこういうものができたということは知らないことが多いわけです。それで政府としまして、こういうものを一々外国に御通知になるのであろうかどうか。むしろこういうような問題については国際条約があった方がいいのではないか。外国人の問題につきまして、たとえば逃亡犯罪人引渡し条約というのがございまして、逃亡犯罪人引渡法という法律ができましたが、法律ができる前提として条約があったわけでございます。今度の場合はそれが、法ができる前提としての条約がないのでございますが、この間の手当てにつきましてはどのようにお考えでございましょうか。
いまの問題につきましては、三月に私ワシントンに参りましたときにも、バンス国務長官に対しまして、イランの問題については、人質問題に対するアメリカ人の心情はよく理解するけれども、全体的な中東情勢等を考えて、長期的な立場から判断し行動してほしいということも申したわけでございます。
    〔委員長退席、佐野委員長代理着席〕
これに対して国務長官は、それはよく自分も理解するんだけれども、ただ、アメリカ人の忍耐心にも限度があるということについても理解してほしいという発言がございました。その後、いろいろ国連の調査委員会等の活動もございまして、交渉による人質問題の解決の努力はアメリカとしても相当やってきたと思うのでございますが、四月に入りましてこれが成立しないという状況になったわけでございます。
 西欧諸国と日本とはやや似たような立場に置かれておるわけでございまして、従来からも西ヨーロッパの諸国と密接な連絡をとってまいりましたが、今回はリスボン会議でＥＣ九カ国の協議決定に日本の参加を求めてまいりまして、日本も参加して共同歩調をとることを決定いたしました。その目的は、一方においてイランにおける人質の速やかな解放、他方において余り危険な状態が出てまいらないように友好国の立場からアメリカ側にも働きかける、双方の意味をもってＥＣ諸国と共同してわが国も努力をしておるわけでございます。