我が国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、そのような基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきたところであります。かかる我が国の基本方針は、今後とも引き続き堅持してまいりたいと思います。
 他方、我が国としましては、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ、今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行っておりますが、これにつきましては、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍備管理・軍縮に向けての努力、将来における我が国の人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、一段と深刻さを増している財政事情等を踏まえて、今後とも慎重に検討することが必要であると考えております。
 防衛庁としましては、既に、私を議長とする防衛力の在り方検討会議において、今後の防衛力のあり方について検討をいたしておるところでございますが、信頼性の高い効率的な防衛力の維持と質的改善を目指して、自衛隊の組織編成を含め具体的な検討を行っているところでございます。
 時期等につきましては、今後とも防衛につきましては継続性というものが大事であるわけでございますので、現在の中期防の計画期間は平成七年度までであることを踏まえて、防衛力の整備は計画的かつ継続的に行う必要があるという考えから、基本的には、平成八年度の予算に間に合うように作業を進めていく必要があると考えております。
今の情勢判断のもとに、新しい防衛力の問題について、どういう時期にどのような検討をされようとしているのか。もし現在そういうことが防衛庁内で決まっておるならば、そのことを御説明願いたいと思います。事務的な作業だとは思いますけれども。
まず、全般情勢について要約して申し上げますと、今日の世界におきましては、冷戦の終結により世界的規模の戦争の可能性は減少したものの、その一方で民族上や宗教上などのさまざまな対立が表面化、先鋭化し、地域紛争の危険性が非常に高まってきていると考えております。したがいまして、このことからも今日の国際情勢の先行きは不透明かっ不確実なものと言わざるを得ないと思います。
 こうした中で、アジア・太平洋地域について見ますと、この地域は地理的、歴史的な面などで多様性に富み、各国の安全保障観も異なり、複雑な軍事情勢となっております。冷戦終結後も朝鮮半島、南沙群島、また我が国の北方領土などの諸問題が未解決のまま存在しておりまして、欧州におけるようなトラスチックな大きな変化が生じ得るような状況にはないと認識いたしておるところであります。
私は、日本共産党を代表して、会期を五十七日間延長することに断固反対の討論を行います。（拍手）
 断じて容認できないとする理由は明瞭です。それは、今回の会期延長のやり方自体が、前例のない乱暴なものであって、国会の会期制の原則、議会制民主主義の根本を踏みにじる暴挙だからであります。
 まず指摘しなければならないのは、国民の基本的人権をじゅうりんする盗聴法案、地方自治をないがしろにし、地方への国の統制を強める地方分権一括法案、国民への行政サービスを大幅に切り捨てる中央省庁再編法案など、積み残しとなっている数々の悪法をごり押ししようとしていることです。
 これらの法案は、審議を通じて、いずれも戦後政治の原点である憲法の原則を掘り崩すことになるとの疑念が指摘されるなど、次々と重大な問題点が明らかになり、審議未了のまま会期末を迎えたものです。「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。」とした国会法六十八条と同四十七条第一項に示された会期不継続の原則からすれば、これらは当然、審議未了、廃案とすべきものです。それを、勝手に土俵を広げ、残ったことにして、多数の力で成立を図ろうとするなどは、到底容認できるものではありません。（拍手）
 それだけではありません。政府・与党は、会期末の十一日になって、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法案を提出しました。
 日の丸・君が代問題は、戦後五十余年を経てなお未解決であり、学校教育現場での押しつけなどで、各地に多くの悲劇を生み出してきました。こうした問題であるがゆえに、国会の多数で強引に決めることでは解決しないことは明白であります。
 その唯一の解決策は、問題を国民的討論の舞台に移すことでしかありません。この国民的に起こりつつある討論を中断させ、国民的解決の方向を否定する法案提出そのものが許されないものであります。あろうことか、会期延長の間にその成立を期するなどは、論外の暴挙であって、決して認められないものであることを厳しく指摘しておきたいと思います。
 また、自由党が、自自合意を盾に、衆院比例代表定数を五十削減する法案の延長国会での成立に言及している点も看過できません。
 我が国の国会議員の定数は、大多数のサミット諸国に比べても、人口比で少ない水準にあります。それをさらに削減することは、国民と国政を結ぶパイプを極端に細くするものです。しかも、その定数削減を、民意が最も正確に反映する比例代表部分で行おうとすることは、民意の反映をゆがめる小選挙区制度の害悪を一層拡大するもので、絶対に許されないものです。
 きわめつけは、まだ国会に提出もされていない案件の処理を、二カ月近い大幅会期延長の理由づけにしていることです。
 雇用対策と称して補正予算をつくる、あるいは産業競争力のためと称して法案をつくるということが政府部内で検討されているとのことですが、まだ形にもなっていないものです。まだできてもいない補正予算、できてもいない法案のために会期の大幅延長を求めるというのは、内閣の都合で国会を一方的にその下請機関にするという、全く無法なやり方と言わなければなりません。
 政府がどうしてもこれらの予算案、法案の国会提出を図りたいというなら、国会を一度閉じて、国民の願いに基づいて内容を練り上げ、改めて臨時国会を開くことを求める、これが最低限のルールに立った対処ではありませんか。我が党は、こうした大幅会期延長に断固反対するとともに、諸悪法を廃案にした上で、それとは別に、国民生活防衛の角度から、不況、雇用問題を中心とした臨時国会を開くことを要求するものです。
 幾重にも議会制民主主義を踏みにじる政府・与党と、これにくみする勢力に道理はありません。こうした党派の強権的連携は、我が国の進路を危うくするものであって、必ず主権者国民の厳しい批判を免れないであろうことを指摘し、反対討論を終わります。（拍手）