ただいまも申しましたように、この法律は、南極地域の環境の脆弱性という、そういう特殊性にかんがみまして、環境に対する悪影響を事前に抑止することに力点を置いた法律となっております。その実効性を高めるために、罰則規定が持つ抑止的効果を活用することに加えまして、南極地域で活動を行う者一人一人が南極の環境の保護について理解を深め、規制に反しないよう自覚的に行動するよう、普及啓発活動につきましても今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 そして、先生今御指摘のとおり、南極地域における犯罪の立件ということにつきましては、その立地条件等から国内と全く同じように進めることは甚だ難しい面があるとは思いますが、現地に派遣する職員等からの報告等により、ある程度立件のための客観的状況を把握することが可能であろうかと考えておりますが、再三申し上げますが、事前の予防ということがこの法律の骨子でございますので、そういう努力は今度ともしていきたいと考えております。
次に、罰則規定について申し上げます。
 これは第二十九条から第三十三条まででありまして、一番重い罰則は一年以下の懲役、百万円以下の罰金とあります。措置命令は行政処分ですからまだよい。まだよいというわけではないんですけれども、行政処分ですから。この第二十九条から第三十三条までの罰則は刑事処分であります。
 ゆえに、厳格な刑事手続のもとでしか罰則は適用されません。問題は、犯行現場が南極であり、十分な証拠調べもできずに結局罰則規定は有名無実化しそうな気もいたしますが、いかがでしょうか。
ただいま申し上げましたように、既存の他の自然保護関係法令の用例に倣い、こうした規定を設けております。特に、この原状回復の代替措置として金銭の支払いを命ずることは基本的には考えておりませんが、原状回復等の命令に従わなかった場合には、環境庁長官がみずから原状回復等を実施し、その費用を負担させることができるという規定も置いているわけでございます。
 今、先生から科学者がそういうことをするはずがないというお言葉でございましたが、実はこの南極の議定書の締結に際しましては、特に南極地域において観測活動に従事している研究者の間から、こうした議定書を早くつくらなきゃいけないという要望が大きかったというふうに認識しているわけでございます。そして、これらの研究者等を初めとした南極地域において活動する方々が南極地域の環境の特殊性を理解して、より厳格な方向で環境の保護が図られていくようにしていきたいと私ども思っているところでございます。
それで、この措置命令、第二十三条の三項なんですよね。その原状回復をさせる。ところが、環境庁長官によって原状回復しなさいというふうに「命令をされた者がその命令に係る期限までにその命令に係る措置をとらないときは、」、つまり言うことを聞かなかった活動の主宰者に関しては、これは環境庁長官みずからが「原状回復をし、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるとともに、」、代替措置をし、「その費用の全部又は一部をその者に負担させることができる。」ということでありますが、要は、費用を一部負担させるまでは環境庁としてやらなきゃいけないわけですよね。この点が大変緩やかな措置命令でありますけれども、この点に関してのコメントをぜひいただきたいんですよね。
 やっぱりもうちょっと、大事な南極の環境に関して、これどうなんでしょう、科学者だからそんなことをするはずはないと思うんですが、要は旅行者とかは中途半端なことをされるとこれは困るわけでありまして、それに対して原状回復あるいは代替措置に関して環境庁が命令しても、しない場合には環境庁がしなきゃいけないわけなんですよ。これは余りにも非常に何か緩やかな法律だなとは思うんですけれども、この点に関しまして厳しく臨んでいただきたいと私は思いますが、コメントだけでよろしいですから、意気込みを聞かせてください。
まず、この代替措置の制度から申し上げますと、この法律は南極地域の環境の特性にかんがみまして、環境に対する悪影響を事前に予期することを重視しているものでございますが、原状回復及びその代替措置につきましても、そうした観点に配慮しながら、既存の他の自然保護関係法令の用例に倣い、制度として設けたものでございます。
 なお、その活動によります影響を受けた環境を完全に回復させることが著しく困難である場合には、例えば、動植物の生息または生育場所として同質と考えられる環境を他の場所に確保するなどの措置、そんなことを想定しているわけでございます。具体的には、海鳥の繁殖地として適した環境を活動の影響を受けない安全な場所に用意することなどが考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この南極という地域の極めて自然環境が脆弱なところにおきましては、当然こういった措置は必要なわけでございますが、何よりも事前にそうした悪影響を予防するということ、そういったことが極めて重要ではないかと思います。
わかりました。それでは次に移ります。
 その禁止行為をした場合に原状回復を大いにさせるべきでありまして、この条文でもそうなっております。問題は、原状回復が著しく困難な場合、代替措置を認めておりますが、どんな場合を想定しているのでしょうか。さらに、ここで言う代替措置とはどういうことなんでしょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 私も罰則、刑が上がるということにどういう効果があるのかというのは実際になかなかはかり知れないところがあるわけです。国民に対する問題提起とか、あるいはやはり違法性が強いということをこれによって表現をするという意味の効果もあるのかな、こんなことを感ずるところでもございます。
 ところで、皆さんから御指摘ありましたように、やはりこの法改正のみならずさまざまな問題点があることがわかりました。一つその中で総会の問題、総会というのは一体どうあるべきかというのがちょっと私も気にかかるんですけれども、先ほどのお話にもありましたように、神崎参考人から四百年前のスタイルをそのまま継承している、こういうお話を聞くと、確かに十数人の株主のときならともかく今のスタイルが本当にいいのかなという素朴な疑問は私も感じます。しかし一方で、これもお話が出ましたように、企業経営にもきちっと関心を持ち、そういう投資家、株主を保護し、そしてその権利を擁護していくという面もこれは忘れてはならないところだというふうに思います。
 そういう意味で、その両面を考えて、総会というのはどうあったらいいのか、そして総会の中で、あるいはそのほかの手法でも、一般の投資家、株主を保護するためにはどうあるべきか、こういう点について、神崎参考人から御意見ございましたらお話を伺いたいと思います。