労働省はどういう役所だということを問われるならば、第一に働く人たちの雇用の安定ということをまず重要に考えなきゃいけない。それから、健康と安全の確保ということが極めて重大なことである。それから、今いろいろ言われておりますように、男女の雇用機会の均等というような問題等についても特にやはり重要な課題であるというように考えているわけであります。
 そういった国政の重要な課題に取り組んでいるところでありますけれども、やはりいろいろな報道とか記事が出ることがあるわけでありますが、そういったことについては正すべきは正すべきであると思うのでありまするけれども、やはり安心して働ける豊かな勤労者生活の実現を図るためには、いろいろな課題に当たっていくことのできる行政の力をひとつ全面的に展開しなきゃならぬというように考えているところでございます。
 こういうような問題等について、いろいろな意見が出てくることがあるわけでありまするけれども、私どもは問題のいろいろな意見についてはそれ相当に対応いたしておりますけれども、やはりいろいろな勘違いとか思い違いというような問題等については正すとともに、今後とも労働行政は、今日不況といえばとにかく雇用、失業問題が起こるといったぐあいに、究極はやはり勤労者に対してしわ寄せをされるというようなことについて深く配慮しながら今後とも対応いたしてまいりたい、強い決意で対応いたしてまいりたいと思います。
この制度は、我が国の技術、技能を海外に移転するということで始まった制度であります。どうか多くの企業において活用され、我が国のすぐれた技術、技能が世界各国に発信されるよう願ってやまない次第でございます。
 最後に、これは大臣にお尋ねをしたいのでございますが、九月号だったでしょうか朝日新聞のアエラという雑誌に「忍び寄る雇用不安」とありまして、「労働省はもはや不要なのか」という大きな見出しが躍っているのを見まして読んでみました。編集部の方が書いたものです。最後のところには、「ある幹部は、自嘲気味にこう語った。「労政局は首相官邸、労働基準局は警察、婦人局は総理府、職業安定局は厚生省、職業能力開発局は文部省。それでは労働省はいらないということになる。それは困るんだ。なんとかしないとならないんだけど……」というような、だれが言ったのか、本当に言ったことじゃないのか、言ったことじゃないと思っておりますが、こんな記事も載っております。
 しかし、私は今段々申し上げましたように労働行政の大切さというものを本当にわかっているつもりの一人でございます。労働省設置法の第三条には「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もつて経済の興隆と国民生活の安定とに寄与する」、こううたっております。さらにまた、憲法の二十七条には勤労の権利と義務、勤労することは権利だということも書かれております。そうした憲法の精神を生かすのも、具体化に資する仕事も労働省の大きな使命であろうと思います。こういう暴論が公にされたときには、ぜひすかさずこれは労働省としてその記者を呼んで説明をするなりあるいは出かけていくなり、その努力が必要だろうと思います。
 労働行政のこれからさらに最高指揮官としてお続けになられる労働大臣の決意のほどを、今こうした暴論に対して反論してないとすればその反論の意味も込めましてお考えをお聞かせください。それを申し上げて終わりにいたします。
先生の方から国内外におけるテロ、ゲリラ対策ということのお尋ねでありますが、警察におきまして国内外の各種テロ、ゲリラ対策を今推進しているところでございますけれども、いろんなテロ行為等に対応できる体制を一層充実する必要があるだろうというふうに私どもは考えております。
   〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
 それでまず一つ、例えば国際テロ対策としましては、現在各国の治安機関と情報交換を行ったりいたしまして国際テロに関する情報収集、分析等を強化しておるというようなことがございますし、あるいは各種のテロに関する国際会議に出席するなどして国際協力を推進するというようなことも行っております。さらには、我が国に潜入する可能性のある国際テロリスト、これの防止を図るというような意味合いでの水際対策というのも推進しておるわけでありまして、沿岸等における警戒警備措置を徹底するというようなことも行っておるわけであります。
 それから、右翼によるテロという問題がございます。これにつきましても、平成十年は四件発生しまして、そのうち一件はけん銃使用事件でございましたけれども、四件とも検挙はしておるわけでありますが、引き続き各種の法令を適用いたしまして右翼の取り締まりあるいは銃器の摘発というようなこと、それから警護措置、これの万全を尽くしたいというふうに思っております。
 それから、極左のテロ、ゲリラでございます。これは昨年八件ほど発生しておるというような状況がございます。それで、私どもとしましては、テロ、ゲリラをやる極左というのは非公然活動家であり、非公然のアジトを持っておるというようなことでございますので、これの摘発、検挙というのに重点を置いておるわけでございまして、そういう意味では昨年非公然活動家十五人を含む六十六人を検挙しておるというようなことでございますので、今後ともこうした諸対策を推進する、また警戒警備の万全を期していきたいというふうに思っておるところでございます。
 それからもう一つ、先生御質問ございました、連携はどうだということのお話がございました。国内外のテロ、ゲリラに関連してということでございますが、平素からもちろん関係省庁、防衛庁、自衛隊含めてでございますけれども、いろんな会議を通じての情報交換等々行っておるところでございます。例えば、施設の利用ということもさせていただいておりますし、技術的な事項にかかわる助言等もいただいておるというようなことでもあります。
 それからさらに、これは一般論でございますけれども、もし重大なテロ事件等が発生したというようなときには、必要に応じて装備資機材等の貸与を受けたり、あるいは警察部隊の輸送等の支援を受けたりというようなことで、例えば防衛庁、自衛隊とも十分な連携を図っておるというようなことでございます。例を申し上げますと、平成七年の地下鉄サリン事件の際にも防衛庁の方から防護服とか防護マスク等の資機材の貸与を受けたりといったようなこともいたしたところでございます。
 今後とも、関係省庁との連携を図って各種事態に対応できるように努めてまいりたいというふうに思っております。