中小企業の問題非常に重要でございます。
 実は私は就任いたしたときも、通産大臣は即中小企業大臣であるという気持ちで頑張るということを宣言をいたしまして、事実一生懸命頑張っておりますが、先ほど来の御質疑にもあり、ただいま松岡委員も御指摘になられましたように、中小企業の倒産は五十八年、五十九年非常に史上最大を記録したというようなことを非常に深刻に受けとめておりまして、特に技術革新、情報化の進展、国民ニーズの多様化などの環境変化というものは、非常に中小企業に厳しい対応を迫っておるということが認識をされるわけでございますが、他方、中小企業に活躍の場を、しっかりこの時代に対応するという意味で、今申し上げた技術革新、情報化、そういったいろいろな要因をプラスに持っていかなきゃならぬ。この機会を積極的にとらえて、我が国の今後の発展の牽引力となるべき活力ある中小企業を育成することが肝要であるというふうに考えております。
 こうした環境変化に中小企業が積極的に対応していくためには、まず第一に技術力の向上を図ることが必要である。このため、通産省としては、この国会に提出をいたしました中小企業技術開発促進臨時措置法案による施策を含めて、中小企業の技術開発の促進を図るための施策を総合的に推進をしていきたい、こう思っております。また情報化の進展の中で、大企業と中小企業との間佐新たな格差の生ずることのないように、中小企業情報化対策の拡充ということを図っていきたいと、こう思っております。
 さらに中小企業における人材養成を図ることが重要でございまして、このため中小企業大学校の整備、拡充等、人材養成のための施策を強力に進めていく所存でございます。こうした施策を総合的に考え、推進をいたしまして、今後とも厳しい環境変化に積極的に対応し得るような創意と活力のある中小企業、そういう中小企業の育成を図っていきたい。これが国民生活全般を向上させるゆえんである、そういった認識のもとに進めていくつもりでございます。
先ほどのぜい肉論議じゃないですけれども、私の持ち時間がまことにスリムなものでございますから、ちょっと先を急がざるを得ないのですけれども、内需振興のためにも、昨年も申し上げたんですが、私は特に通産省にお願いいたしておきたいんですけれども、やはり政策税制の拡充、また法定耐用年数の短縮でございますね、こういうものをもっと積極的に取り組んでいただきたいということをお願いをいたしておきたいと思います。
 それから、中小企業の問題です。先ほど来、梶原委員の御意見もあったんですけれども、確かに中小企業対策は我が国の場合、もう少し力を入れていただかなきゃいけないなという感じがいたすわけであります。二千数百億という予算で、これで働く者の八一％を占める中小企業対策というのが十分に作動できるのかと危惧を持っておるわけでありますけれども、特に物的な問題、あるいは人的な制約というのがあるわけでありますが、技術革新、情報化の進展等の中におきまして、中小企業をめぐる環境変化、そういう中で、旺盛な企業家精神を持った活力ある中小企業を育成するために、技術力の向上とそれから情報化への対応のための施策を十分に私は推進していく必要があるというふうに考えておるわけですけれども、これはやはり自助努力だけではどうにも達成できないわけであります。この点につきましての通産大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
ただいま議題となりました両法律案について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、郵便法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、通常郵便物の大きさの制限の緩和、料金後納制度の改善、転送料及び還付料の廃止等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、現在、通常郵便物の大きさの最大限につきましては、長さ四十センチメートル、幅二十七センチメートル、厚さ十センチメートルとなっておりますが、これを万国郵便条約の大きさに合わせ、長さ六十センチメートル、長さ、幅及び厚さの合計九十センチメートルにするというものであります。
 第二に、現在、郵便料金を後納する場合は、月額利用料金の二倍以上の担保を提供することとなっておりますが、これを省令において定めることとし、弾力的に運用しようとするものであります。
 第三に、現在、小包郵便物及び書留郵便物を転送または還付する場合は、それぞれ転送料または還付料を納付することとなっておりますが、これらの料金の納付を要しないこととするものであります。
 そのほか、最近における多様化した国民のニーズに即し、利用しやすい郵便とするため、郵便の利用上の便益を高める役務を省令の定めるところにより提供することができることとする等であります。
 なお、この法律の施行期日は昭和六十年七月一日といたしております。
 次に、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における郵便利用の動向にかんがみ、個人間の郵便の利用の促進を図るため、お年玉付郵便葉書のほかにも、くじ引きにより金品を贈るくし引き番号つきの郵便葉書を発行できることとするとともに、くじ引きにより贈る金品の改善を図る等のため所要の改正を行おうとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、くじ引きによりお年玉等として金品を贈るくし引き番号つきの郵便葉書をお年玉付郵便葉書以外の郵便葉書でも発行できることとするものであります。
 第二に、くじ引きによりお年玉等として贈る金品の単価は、お年玉等付郵便葉書の料額印面に表された金額の五千倍に相当する額を超えないこととすること等であります。
 なお、この法律の施行期日は公布の日といたしております。
 本委員会におきましては、去る二月十二日両法律案の付託を受け、四月十日左藤郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十八日質疑を終了、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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