次に、寝たきりの要介護高齢者が十分な口腔ケアを受けることができるかどうかは、ケアプランを策定する介護支援専門員の認識によるところが大きいと思います。しかし、現在の養成研修のカリキュラムではこの点が極めて弱いのではないかと思います。
 介護支援専門員の試験及び研修課程において口腔ケアの必要性を十分認識させるような配慮が必要と考えますが、厚生省の御意見はいかがなものでしょうか。
介護保険法を実施する関係でいろいろと諮る審議会は、今回新しくできました医療保険福祉審議会、その中に老人保健福祉部会というのがございますので、そういう部会にかけていくことが基本になると思います。
 そのほか、この実施の関係で他の審議会でも絡んでの議論があり得るとは思いますが、中心になりますのは、今の医療保険福祉審議会でございます。
これに関しましての質問でもないみたいですけれども、せっかく今話が出たものですから、介護保険法そのものの中身、こういうのができますと、今のところはいろんな面でまだまだ欠陥がたくさんあるみたいでございます。しかし、私はこれは必要な法律だとは思います。
 それについて、これを改善し、直していくのに審議会というものがいろいろ厚生省の中には今からできていくと思うんです。今、厚生省でお考えの審議会、これは幾つぐらい想定されているか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
介護支援専門員はいろいろな機能があるわけでございますが、例えば要介護者のためにいろいろな介護情報を提供したり、それから介護サービス計画をサービスを提供する人たちと相談しながらまとめていくと、そういう仕事をするわけでございます。
 そういう意味では、それぞれの専門の勉強のほかに違った角度の知識が要りますし、また介護そのものにつきまして実務経験、こういうものを持っていることが必要なんだろうと思うわけでございます。そういう観点から、介護支援専門員の候補者に一定の試験を受けていただいて、その上で必要な研修を受けていただく、そういう形で介護支援専門員を養成したいというふうに考えているところでございます。
そういたしますと、現在歯科の衛生士の教科課程のカリキュラムの中にはこういうものを大きくうたっていないわけですね。そうしますと、やはり卒業しまして資格を取ってから経験を経て、それでその中から試験をして採っていくんだと、指定していくんだと。これを逆に、せっかくいる歯科衛生士でありますから、どこかカリキュラムの中に必要なことを盛り込むわけにはいかないものですか。
いわゆる介護の現場で介護というものについて現に携わっておる、そして介護支援専門員としての勉強、研修をしておる、そういう方につきまして養成をしていくということでございます。したがいまして、介護支援専門員は、そういう方々に一定の知識があるかどうか試験を受けていただいて、それで一定の知識がある方に研修を積んでいただいてなっていただくということでございますので、そういう意味で対象者、候補者としましては幅広く考えていくことが適当だろうということでございます。
 具体的には今後詰めまして、その対象者の範囲というものを明確にしてまいりたいと考えております。
膨大な数の読者が、同一の情報や知識を共有できるという印刷メディアの特性と、またすぐれた取材、報道と高い信頼性、また社会的な影響力、こういったものなど、他の追随を許さない独自のメディア領域を持つものと考えております

 規制緩和小委員会は、現在、著作物再販をすべて廃止する方向で報告書をまとめつつあると言われております
特に、宮内座長は、さきの公開ディスカッションで議論がもう既に出尽くされたとし、その後の記者会見でも、消費者団体の意見はすべて新聞再販の廃止であり、これまでになく強く印象が残ったというふうに集約しておりました

 しかしながら、今年度の主たるテーマである商品特性、特に我々が主張しております民主主義社会を支える基盤としての新聞の役割、文化性また社会公共性などに関する本質的な議論はほとんどなされていないのが現状であります
言論報道にかかわる重要な問題を、ただ単に流通論やあるいは安ければいいという視点だけで結論づけてよいものでしょうか
国民、読者の真の利益とは何かということも、新聞再販の廃止後の影響も明らかにされないままに、消費者団体の意見をてこに廃止の結論を急いでいるように思えてならないのであります

 消費者団体は、新聞販売をめぐる一部不正常な現象を問題にしているのであって、大勢は再販の廃止を主張しているわけではないと我々は考えております
むしろ、再販の廃止によって、全国どこでも安い価格で、迅速確実な戸別配達による新聞の購読が引き続きできるのかどうか、多様な新聞が発行され、言論の多様性が維持できるのかどうか、強い懸念を抱いているのが実態かと思います

 どの消費者団体も、さきに新聞協会の理事会決議をした、新聞の訪問販売での悪質なセールス行為を排除することや、また、景品提供による勧誘問題ではルール違反には厳正に対処することなどを一様に評価し、その実現に強い期待を寄せていることは、そのあらわれでもあろうかと思います

 新聞再販は、いわゆる規制緩和の問題とは異なり、政府等の許認可事項ではないし、また、この問題の発端となりました日米構造協議あるいは日米自動車協議、こういった日米貿易摩擦とも関係がありません
我が国経済の活性化につながるわけでもない
新聞の再販を廃止してどういうメリットがあるのか、こういう点も全く議論されずに来ているわけであります

 今日、我が国の新聞普及率、購読できる新聞の多様性、戸別配達率のいずれも世界のトップレベルにあり、海外からも高く評価されているのは周知のとおりでございます
全国を網羅した新聞のハイウエーとしての戸別配達は、これが一たん崩壊しましたら、再びもとに戻ることはできないと思います
覆水盆に返らずであります
これに逆行する政策は、私は選択すべきではないし、将来に禍根を残すというふうに考えます

 よろしく御理解いただくようお願い申し上げまして、陳述を終わりたいと思います
どうもありがとうございました
（拍手）