私は、それは逆に大変なことじゃないのだろうか。十分非核三原則の——なぜそれじゃ西側の結束強化を、安倍外務大臣もきのうかおととい、そういうことをどこかでおっしゃっているわけなんですが、私は、非核三原則にアメリカ側は戸惑いを持っているのではないだろうかという総理のこのお答え、非常に重要だと思うのです。私はマイナス要因と、こういう問いかけをしました。言葉は違うけれども、気持ちの上でＮＡＴＯとは違った、そこに総理、私は日本の非核三原則の精神と、なくすべきは核であるということの理念をもっと強くアメリカに伝えるべきではないだろうか、総理として。
 ちょっと若干話がそれるかもわかりませんが、風見鶏だと言って中曽根さんをいろいろ言われるわけなんですよ。私はいろいろな解釈をして、風見鶏というのは、昔キリストの弟子がいわゆるキリストとの関係を問われて、三日三晩強い拷問というのでしょうか、そういうものにあえぎ、悩んだ。しかし、朝一番のおんどりの声で正義を貫くという、そういう一つの説があるわけなんです。私はわかりませんけれども、今こそやはり二十一世紀に向けて平和な世界という方向をあなたがお示しになる、その風見鶏であってほしい、僕はそう思うのです。
 そういう意味では、アメリカが戸惑いを持つならその戸惑いを払拭させなければいけないし、日本としてはそのことをアメリカにもっともっと強く日本の国是を理解させなければいけない。アメリカから大きな荷物を背負って持って帰るのでは何らこれは日米首脳会談の成果はないと私は思っているのです。大変なあなたの受けとめ方ではないでしょうか。戸惑いを持っているかもわからない、でもそれを理解させるのだという強い中曽根総理の行動力というか、外交への力をやはり私は期待したいのですが、いかがでしょうか。
プラスかマイナスかという評価まではちょっとやりにくいと思うのです。ただ、アメリカ側としては、ＮＡＴＯやあるいはヨーロッパの情勢から見れば同じレベルてはいけない、そういう意味においては戸惑いを持っている、そういうふうに判定いたします。
いわゆる西側の一員である我が国が非核三原則を持っているということは、ＮＡＴＯ諸国とは違う非核三原則、表現はストレートではないけれども、むしろ戸惑いを持っているというお答えで、私の指摘をしたマイナス要因なんでしょうかと聞いたその分野に入るのではないだろうか、こう受けとめているのですけれども、よろしゅうございますか。
アメリカの戦略上プラスになるかマイナスになるかということを日本の立場から判定せよ、そういう御質問でございますね。
 まあこれは非常に難しい御質問でございまして、アメリカの戦略、世界戦略全体というものがどういう基本的なものに基づいて、我々の知らない部分もあるでしょうし、そういういろいろな面から見まして位置づけられているかという全体系を把握しなければ的確な評価はできないと思いますが、しかし普通の考えからしますれば、アメリカ側としては、日本がこういう立場をとっていることについては若干戸惑いを持っているのではないか。全体のそういうようなレベルから見れば、イギリスの政策とかあるいはドイツの政策とかＮＡＴＯの政策とか、そういうヨーロッパ側におけるいろいろな今の状況から見ると、日本は独自の、特異の政策を持っているわけですから、それとはちょっと違う、そういう感じを持っておると思います。
我が国が非核三原則を堅持することは、いわゆるアメリカの核戦略上マイナス要因になるのか。いや、そうじゃないのだ、そんな要因には入らないのだ、プラス要因なのか、非核三原則を堅持することが。そういうことなんですよ。
今申し上げましたように、日本は日本の独自の日本列島防衛の戦略及び戦術構想を持ってやっているわけであります。その一つの特色として非核三原則というものを日本は持っておる。それをアメリカがどういうふうに評価しているか、そういう御質問なんでしょう、御質問は。（井上（一）委員「いや、違う」と呼ぶ）そうじゃないのですか。——どういう御質問か趣旨がよくわかりませんので、もう一回お願いします。
総理、何を言っているのですか。私はアメリカ人に聞いているんじゃないですよ。総理に聞いているのですよ。我が国の持っている非核三原則がアメリカの核戦略上どういう要因になっているのか、僕はそれを聞いているのです。何を言っているのだ。別にアメリカ人に聞いているわけじゃない。総理に聞いているのです。アメリカはどう評価しているかは別として、あなたはどう位置づけていらっしゃるのですか、こういうことです。
お答え申し上げます。
 いま御指摘のとおりでございまして、私どもも、昨年の税制改正と取り組みます夏ごろからの姿勢は、こういう非常に困窮した中小企業の情勢でございますので、できるだけ従来の税制につきましても前向きの改善策を織り込んでという要求は、本国会でも御答弁申し上げたとおりでございました。
 そういうことで、政府部内におきましてもいろいろ折衝を全力を挙げてやったわけでございますが、御存じのような財政事情でございまして、まず既存のものをどう整理するかという方にむしろ論点が非常に強く出されておりまして、いわんや減税といったものに絡むものにつきましては、なかなか議論として通りにくかったという実情でございます。
 その中で、中長期的に考えてみまして、やはり中小企業の体質の問題という点で一番重要なのは、いまの環境下におきまして大企業に比べまして特におくれております省エネルギーの体制でございますが、これにつきましては、特に中小企業につきましては広く適用すべきであるし、新規項目で減税項目ではございますが、これだけは何とかということで最後の段階ではこの一点にしぼられて、その実現方について折衝を行ったわけでございます。したがって、御指摘のとおり、ほかの既存の税制の改正の部分につきましては通っておりません。この点につきましては、私どもの力不足でございますけれども、一応これからの対応すべき一番重要なテーマでありますエネルギー税制も何とか実現する必要がある。かたがた、法人税につきましても、これは二％引き上げということにつきまして中小企業の特例を相当部内で主張しておったわけでございますが、全体の情勢からしますと、それも一応一律ということになったわけでございます。ただ、その際にも、中小企業だけに認められております軽減税率の限度だけにつきましては何とかということで努力いたしまして、その点について七百万円を八百万円、こういうことで一応落着を見たわけでございます。