企業の当初の計画は、それなりに企業の計画というものがあったものというふうに理解をいたしますが、それが先ほど御質疑がありましたように、途中の情勢の変化等によりまして変わることもあり得ることだと思います。
 なお、会員権の価格につきましては、当該クラブに限りませんで、事情によって上がったり下がったりということもあるわけでございますから、それぞれのクラブの事情に応じまして会員権の価格上昇というものはあろうというふうに理解をいたします。
 なお、それで計画そのものが不当な表示であるかどうかということにつきましては、先ほど来御質疑がございましたように、景品表示法の範疇として処理されるものというふうに理解をいたしております。
口頭警告をいたしまして、警告の内容に相手方が従ったかどうかということは確認をいたしました。で、第二次募集のパンフレットにつきましては、その内容が改善されたということでございますので、その時点では、あと委員長が申しましたように推移を見守るということでございましたが、実は五十四年、去年の夏でございますけれども、その後の情勢につきまして事情を聴取しております。そのときには、完成予定がもう少しおくれているのではないかということがございましたので、会社側から事情を聴取いたしましたところ、ゴルフ場の開発に対しまして、いろいろ地方自治体の許可条件が厳しくなっているとか、それから地価等の高騰のための計画の見直しが必要だというようなことで、何といいますか、完成の予定時期がおくれているという説明でございました。そこで、完成期日が合わないので直ちに不当表示ということになるわけではないわけですけれども、そういう取引を有利にするために完成期日を早めて表示するようなことがないように、その点、注意いたしております。
そうすると、その警告を発した後の具体的な問題については、追跡調査はしておるんですか。それとも警告しっ放しで、あとは関係者の良識に任せると、こういう形になっているのか。その辺の、勧告と勧告後の追跡調査などについてどういうふうに考えているのか。
私ども、先ほど委員長がお答え申しましたように、口頭警告をいたしましたが、それは太平洋クラブのパンフレットの記載とそれから現実にそのとおりになっているかどうかということの、つまり表示と現実との差につきまして警告を発したわけでございまして、具体的な新聞記事に云々ということではございません。
そうしますとね、四十八年の六月に入って募集中止という事態があった。このきっかけになったのは、四十八年六月十三日付の朝日新聞の記事で、太平洋クラブが静岡県内に建設を予定している三カ所のゴルフ場は、県や地元公共団体の承認を得ていないにもかかわらず、コース名を挙げて会員募集をすることは、ゴルフファンをだますものであると、こういう新聞記事があったわけでありますが、これらをもとにいま公取で取り組みをして勧告をしたと、こういうふうに時間的には受け取っていいんでしょうか。
御指摘の問題につきましては、昭和四十九年の十月ごろでございますが、表示と実態とがマッチしていないという具体的な親告を受けたわけでございまして、その親告を受けまして四十九年の十二月に太平洋クラブの関係者を招致いたしまして事情を聞いたわけでございます。
 それによりますと、当初の計画に対しましてその後の事情の変更等がございまして、完成予定時期が表示に比べまして大幅に延びているということでございまして、同時にまた会社の経営等から申しまして、一斉にオープンすることにつきましては経営上も問題があるということで、実際上の表示と実態とがそぐわないということが判明したわけでございます。
 したがいまして昭和五十年の四月に太平洋クラブに対しまして警告をしているわけでございまして、警告の内容としましては、表示と実態を合わせるように表示事項につきまして是正を加えるということが第一点でございます。
 それから第二点としましては、当初の表示に対しまして実態がそぐわないということにつきまして、関係者に対しまして納得のいくような説明をする、こういう二点につきましての警告をしたわけでございまして、その警告に基づきまして、第二次の募集のパンフレットにはその旨が記載してあるようでございますし、また詳しい事情を説明したチラシも挿入してあるようでございますので、いわゆる表示につきましての誤認を排除するような措置がとられておるわけでございます。まあそういうことでございますから、五十年の四月に警告をいたしました以降につきましては、事態の推移を見守っているというのが実情でございます。
いま大臣が読み上げられましたのを昨晩遅くＩＭＦ事務当局から受け取りました。
 これの考え方でございますが、私どもといたしましては、日中国交を正常化し、日中平和友好条約を締結しているということ、それからＩＭＦは．国連の専門機関でございまして、七一年十月の中国代表権問題に関する国連決議が尊重さるべきであるということ、それから中国がＩＭＦ参加に際しましてＩＭＦの協定上の義務を履行するという表明があったということで、今回の代表権交代には賛成をいたしました。
 それから第二点の、今後ＩＭＦを中心とする世銀、第二世銀あるいは国際金融公社、四つの機関が姉妹機関としてあるわけでございますが、それらに対してどのように対処するかという点でございます。
 世銀に対しましては、目下のところ正式な加盟の申し入れを行ったとは聞いておりませんので、現段階では見通しとして確たることを申し上げられません。それで、マクナマラ総裁が訪中したという報道がなされておりますが、私どもの理解しておる限りにおいては、世銀の活動状況や加盟国の義務等についての説明を行うものであるというふうに承知しておりまして、訪中の結果等その後の世銀の考え方については、ただいま申しましたようなことで現在のところ承知をいたしておりません。したがって、第二世銀につきましては世銀との関連でまだ中国側の意向の表明もございませんし、現段階ではそのようなことで御理解をいただきたいと思います。