時間も参りましたのでこれで終わりますが、地域による過不足等いろいろな問題も含んでおると思いますので、どうか十分な調査の上、農業倉庫の低温化への助成等配慮をよろしくお願いいたします。
 これで質問を終わります。
私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました一九九九年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。
 初めに、地方財政危機は日増しに厳しさを増しており、一カ月前に衆議院本会議で本法案が上程された以降も、その深刻さは一層増大しております。このままでは地財危機が景気回復のブレーキとなり、日本経済の根底を揺るがすのではないか、そんな危機感から、我が民主党・新緑風会はあえて質問をさせていただくことを御理解いただきたいと存じます。また、同会派で二名の質問をお許しをいただいた斎藤議長に心から敬意を表します。
 まず総理、本日、中村法務大臣が辞任をされました。中村法務大臣は憲法批判発言など問題を連発し、法相には不適格であり、辞任は当然、遅きに失したと言えるでしょう。問われるべきは、このような人を法務大臣に起用し、さらに、疑惑が表面化をしても機敏で適切な対応をとられなかった総理の責任はどうされるのでしょうか。総理にお伺いをいたします。
 続いて、九九年度の地方財政について伺います。
 地方財政計画の中で歳入歳出の伸び率は一・六％増とされていますが、都道府県の当初予算の策定状況を見てみますと、緊縮予算を組んでいるところが多く、全体としてマイナス予算になる見込みであります。地方単独事業も大幅に縮小されており、公共事業を先導役として〇・五％の経済成長を達成するという政府の見込みは早くも破綻をしているのではないでしょうか。こうした現状についてどう考えておられるのか、総理及び経済企画庁長官の御認識をお伺いいたします。
 構造改革が放置されたまま、たび重なる景気対策に動員をされ、自治体は今体力を使い果たしています。地方単独事業どころか、国の補助事業にもつき合い切れないという声が聞こえてくるほどであります。自治体の予算編成では、国の要請する景気対策のための積極的予算か、それとも市民が求める財政再建のための緊縮型予算かの二律背反に悩みながら、多くの自治体が国の政策に背を向けて財政再建の道を選択したことは、国の景気対策への無言の抵抗であり、単独事業の縮小は国の従来型でばらまきの公共事業政策の転換を求めるシグナルとして受けとめるべきではないでしょうか。総理及び自治大臣の所見をお伺いいたします。
 地域経済を下支えする自治体の公共投資への協力なしに景気回復は望むべくもありません。機能不全に陥った国主導のセーフティーネットをつくり変え、国、地方間の税財源の配分を変えるという構造改革を今こそ決断されるべきであります。構造改革なしに、小手先の応急措置を繰り返しても景気回復が望めないことは、この十年間の経験が示していると言えます。失われた十年という言葉がございますが、これ以上時を失うことは許されません。
 セーフティーネットを整備する重要性については総理も認めておられますが、残念ながら、総理には、新たなセーフティーネットを担う主体が中央政府から地方にかわらなければならないという観点がおありではない。そのために、税財源の問題を素通りをして、市町村の取り組みを支援するといった型どおりの答弁に終わっているのであります。改めて、セーフティーネットの再構築と税財源移譲による構造改革について、総理の御見解を伺います。
 次に、地方交付税制度の問題についてお尋ねをいたします。
 端的に言って、現行の地方交付税制度は既に制度疲労のきわみ、瀕死の状態であります。全国三千三百近い自治体のうち、地方交付税を交付されていないのは百二十団体でしかありません。九六％の自治体が自前の税収と資金調達で運営できないということは、これはもう制度が破綻をしていると言うほかありません。総理はどう思われますか。自治大臣の御所見はいかがでしょうか。
 財政再建に取り組む自治体では、中央政府の歳出拡大路線をしり目に、身の丈に合った歳出構造へ転換を図るまさに血のにじむような努力が今続けられているのであります。膨大な調整財源と補助金を使って政策誘導する現行の制度を維持することは、もはや困難だということは明白であります。政府は、これからも従来の手法をとり続けるおつもりですか。通常収支不足を補てんする交付税特別会計の地方負担分の借金はどう処理をされるのでしょうか。自治大臣、今後の方針をお示しください。
 次に、地方特例交付金についてお尋ねをいたします。
 地方特例交付金は、地方税の代替的性格を有する財源とされています。しかし、課税権の主体が地方自治体である地方税とは似て非なるものであります。将来の税制の抜本的な見直し等が行われるまでの間の特別措置ということでございますが、見直しの方向性を示さないのは無責任と言わざるを得ません。将来、地方税源は確保されるのでしょうか。自治大臣、お答えをいただきたいと思います。
 最後に、自治大臣、あなたは新進党時代からたゆまざる改革を標榜され、改革の旗手として入閣をされました。私は、あなたの分権改革の手腕に期待をしておりました。なのに、先日、自治省の幹部を引き連れて故郷ににしきを飾る大臣お国入りをされたと聞き、残念でなりません。大臣も悩まれた末のお国入りと聞きましたが、自治体をひざまずかせるような大臣お国入りは、国と地方の対等な協力関係を求める分権時代にはふさわしくはありません。
 総理及び自治大臣の地方分権への決意を改めてお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕