韓国に対してきちんとこういうことをやったんだということも、非常に大事な問題になるわけですよね。ですから、この中身はそうじゃないということを盛んに今まで否定をされていらっしゃいますが、やはり私たちがそれでもというふうに心配になるということは、例えばガット事務局やアメリカ政府や韓国政府や日本政府筋、全部こういう一点、同じことに報道があるわけですね、同じ内容で。だから、非常に心配になる。だから、その否定をするときにも、韓国に対してもそうじゃないんだということを言ったということもきちんとそれこそ大々的に記者会見なども今後も、今からでもいいですから、していただきたいと思うわけですね。
 それに関連してお伺いしたいと思いますのは、さきの衆議院の農水委員会で農水大臣は、関税化受け入れ阻止ということは情熱を持ってやるというふうに日本共産党の藤田スミ委員の質問に対してお答えになりました。私も傍聴しておりました。しかし、そのときぜひとも大臣の職をかけてでも、政治責任をかけてでも関税化は阻止だということをはっきり言っていただきたいということを何度か申し上げましたが、情熱を持ってということしかお答えいただけなかったわけですが、改めてここで大臣の職をかけて、政治責任をかけてこの関税化というのは阻止をするというその言明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
御記憶と存じますけれども、東亜日報のその記事を受けたかどうかよくわかりませんけれども、国内の毎日新聞等々その他の記事に同じような趣旨が掲載をされたわけでございます。それを踏まえてこの報道に関しましては、ということはその時点におけるこの累次の報道すべてに対してその事実はないということを明確に否定をさせていただいたわけございますから、私の立場におきましては、その報道されました一社ごとに抗議をするとかあるいは連絡をとるとかそういうことではなくて、全面的に否定をさせていただいたということであります。
そうしますと、東亜日報が十月十四日付に報じてそれをすぐということですね、それじゃ。そうですか。
 私は、先ほど畑農水大臣からお話を伺って、初めてそういうことを通告したというのを知ったわけなんですね。私は、今回この問題大変だと思ったものですから、マスコミについてはテレビも含めまして新聞も含めまして、目を皿のようにしてよく報道を見ていたつもりなんですけれども、そういう報道というのは一切なかったんですよ。だから、私さっき初めて聞いて、ああそういうことだったのかというふうに思ったわけなんですけれども。東亜日報をもとにして日本の国内では、これだけ大変なことがもう今にも、それこそ六年間猶予期間でミニマムアクセスは受け入れるということが報道されているわけですからね。そうじゃないということを韓国にもちゃんと言ったんだということはそれこそ記者会見でもして、農水大臣や羽田外務大臣、総理大臣もそろって記者会見をして、そしてそうじゃないということを言って当然のことじゃないですか。どうしてこういう事態になっているんでしょう。
それじゃ、韓国政府に対しては正式に今農水省の方からそういうことを伝えるようにという、そのことは大使館を通じて、つまり外務省を通じてやったんですか。
十月十四日、外務省本省から在韓国日本大使館に対しまして報道されているような事実はないことを韓国政府に伝えるように公電により指示をし、その指示に基づいて我が大使館の職員が向こう側に伝達したということでございます。
先ほど畑農水大臣、お名前が同じなものですから紛らわしいのですが、農水大臣は韓国には事実に反する報道だということを通告したというふうにおっしゃいましたね。それでは具体的にどういう内容を通告されたのか、いつ通告されたのか、それをお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘になりました韓国東亜日報の記事につきましては、中身については報道されたような事実はございません。米の問題等に対する政府の方針については、本委員会あるいはその他の委員会の場で累次説明しておるところでございます。私どもの考えでは、政府の考え方というものはこういった公の場で明らかにしておりますので、韓国の東亜日報等についてもそういうものは当然伝わっておるものと考えております。
 それから、先ほど委員が御指摘になりました抗議するかしないかということでございますけれども、私どもの考えといたしましては、報道といいましてもいろいろなものがございますけれども、一つ一つについて抗議をするということは考えておりません。
それでは、外務省にお伺いしたいと思います。
 第一報を報じました韓国の東亜日報十月十四日付の記事では、韓国の政府高官の話として、先週日本政府からこのような内容を通報され、日本側はこれと関連して共同歩調をとってきた韓国に対して済まなく思うと伝えてきたと報道しているわけですね。
 二十日の日には、我が党の志位書記局長が羽田外務大臣に申し入れました。そのときに、交渉の事実がないなら関係国に抗議するとか、事実でないことを通告すべきではないかとこちらが言いましたのに対しまして、羽田外務大臣は韓国の報道というのは知らない、その辺を聞いてみるというふうに約束をされたわけですけれども、その辺はお聞きになったんですか。報道の事実関係を確認しているのか、そして、どうしてこのような報道がなされたかということはおわかりになっているのでしょうか。
北朝鮮の実態につきましては、ただいま先生が御指摘なさいますとおりでございまして、大変閉鎖的な孤立した国家でございますので、その実態についてはなかなか見えにくいというのが現状でございます。私どもといたしましては、そういう限界の中でできるだけ関連の情報であるとかあるいは資料等を収集したり分析したりして実態の把握に努めているところでございますけれども、何しろ統計等が一切公表されておりません。したがいまして、そういう点では推測の域を出ない点は大変多いわけでございます。
 ただいま御質問の国民生活の現状でございますけれども、この点につきましては、もちろん公表されておりませんので詳細は不明でございますが、例えば一人当たりのＧＮＰがどれくらいであるかということにつきまして、韓国の中央銀行の推計によりますと、九一年の一人当たりのＧＮＰは約千ドルというように推計しております。
 それから、経済成長率につきましては、韓国側の推計によりますと、九〇年がマイナスの三・七％、あるいは九一年がマイナスの五・二％となっておりまして、いずれにしましても最近は経済不況が目立っているということでございます。
 生活面について見ますと、一般的には食糧が不足していると言われておりまして、また、外国人が多く訪問いたします首都の平壌と地方との間には生活のレベルにおいてかなり大きな差があるというように言われているのが現状でございます。