私は、この教育改革というもの、たまたま今は中高一貫教育を中心に御論議をいただき、またお答えを申し上げました。そして、私は、全部を一つにまとめるのではなくて複線があっていいはずだと、その点は申し上げましたけれども、私がもう一つ申し上げたいこと、文部大臣の発言につけ加えるとすれば、日本という国はある意味では職人の国家、物づくりの国家だったと思っております。そして、その意味での物づくりの復権というものを私どもはどこかで必ずとらえていかなければなりません。そのためには創造性を養うという視点が教育の中にぜひとも必要でありますし、またそうした意味での複線化も必ず考えなければなりません。
 文部大臣からも触れられましたけれども、教職員としての資格をお持ちではないが民間においてそれぞれの分野に業績を上げてきておられる方々が積極的に教壇に立ち得るような機会をつくるなど、我々がなし得ることはさまざまあると思います。むしろ、そういう意味では、違いを強調するのではなくて、うまく協力できるところで少しでも改善に御協力を賜りますように心からお願いを申し上げます。
これはあくまでも教育改革の第一歩であって、これからが大切だと思っております。私は、さっき申し上げたように、幅広く御意見を徴したいと思いますので、ぜひまたいろいろと御意見を賜りたいと思います。
先ほど総理大臣も私立学校での中高一貫のことをおっしゃいましたけれども、確かに中学生、高校生が同じキャンパスで学んでいる私立がたくさんございます。こうした中高一貫教育の中ではどうやらいじめや進路苦による自殺といったことは聞いたことがないように思います。
 時間がありませんのでちょっとその辺のところまでは入れないかと思いますが、でも最近、高校教育の改革には随分文部省も力を入れておられまして、さまざまな試みをなさっておりますね。そして、一般にもかなりそういうことが知られてきております。総合学科の高校とか単位制の高校が次々に設置されて、特にここ三年間大幅に増加しておりますし、学校間連携促進事業も文部省が促進されておりますね。ここ二年間でかなり推進されています。こうした生徒の能力や個性や興味、関心に対応できる幅広い大規模な総合学科の高校の人気というのは高くなっているように思います。
 文部省の進められているこれらの施策を拡充させながら中高一貫教育制度を導入すると私たち新進党が提案しているものとかなり近いものになるなという思いがしております。本当に大変な取り組みとなる学制改革ですけれども、ここで教育改革推進の中心に取り組まれます文部大臣と総理大臣の、国の将来を本当にかけてのこのたびの教育改革に対する御決意のほどをもう一度伺って、終わります。
これは学校制度の複線化という面では私ども大変注目していますし、ことしの三月に初めての高校卒業生を出すわけでございますので、それは全国的にも注目されております。ほかの府県でそういうことをやりたいということであれば積極的に私どもも応援をさせていただきたい、こう思っております。
この事故発生以来、関係する各府県さらには市町村、そして油防除に努めていただいておりますボランティアの方々、しかもボランティアの方々の中から不幸にして生命を失うという方まで出るという事態になりました。本当に、申しわけないという以外に言葉がありませんし、それを弁解をいたすつもりはございません。
 ただ、議員から御指摘がございましたように、今回の問題、いろいろな問題点を含んでおります。
 最初にお尋ねがありましたそのリベリア船籍タンカーの事故、平成二年でありますが、この際、確かに議員も御指摘になりましたように、量的にはたしか九百二十前後だったと思います、量的には今回と全く違いますけれども、同じような問題が提起をされました。そして我が国の油防除体制というものが、確かに御指摘のように、船舶交通がふくそうし事故が起こると影響が大きいと想定をされました海域に集中した対応になっていた、荒天時の外洋における防除体制として十分なものが用意されていなかったという点は御指摘のとおりでございます。
 まさに、その平成二年のリベリア船籍船の事故の結果として、教訓の中に、荒天下の外洋において有効に機能し得る資機材が必要だという指摘がございました。しかしながら、世界的にも実はこのような資機材というものが十分実用化されているとは言えないという状況もございまして、我が国におきましても、現時点においてはこのような資機材が採用されるに至っておりません。
 今回の事故におきましても、油回収船そのものの能力についてもさまざまな御論議をいただきました。しかしながら、これほど荒天の続く中で操業可能な油回収船というものが現実に存しない、これもまた事実でございます。
 そして、今後を考えますときに一番大きな問題は、二千五百メートルという深海に沈没しております船体後半部、その中に残っております油、これをどうするかという問題になるわけでありますけれども、いまだかつてこれほど深海に沈没しております船体を引き揚げたという経験、これは世界的にも実は持っておらないわけでございます。科学技術庁の深海探査装置を用いまして今その状況の把握に努めながら、どういう対応策があり得るかを検討いたしておりますけれども、なおこの作業は継続をさせていただき、条件をきちんとそろえていきたい、そのように考えております。
 また、油濁損害の補償についての問題、これは、一義的にはというか基本的には船主と被害者、民事上の問題になるわけでありますけれども、これは国もまた、その意味では被害を回復するための責任を負うております。そして、現に海岸に漂着いたしました廃油の回収等、努力をいたしておるところでありますし、地元の皆さん、ボランティアの皆さんにもお力をかりながら、こうした仕事をしていかなければなりません。当然のことながら、船主側からの賠償等が円滑に行われるように既にロシア側にも働きかけをしてまいりましたけれども、今後ともにそうした働きかけを行いながら、適切な情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
 細かい点につきましてなお御論議をいただきますならば詳細のお答えを申し上げますが、今、基本的に国としても、被害を受けた漁場の再生など被害状況を踏まえて、今後とり得る方策につきましては関係各省で検討をいたしております。また、漁業者あるいは中小企業者等、その経営にも配慮しながら資金の円滑な融通等についても対応をいたしておりますが、これで国の責任が終わったというものではない、今後の補償請求につきましても国としてもできる限りの協力、支援というものを続けてまいりたい、そのように思います。