まず、中堅層の処遇改善の問題でございますが、今年は御指摘のような事情がございまして、若年層の給与上昇に比べまして中堅層がいささか薄い改善となったわけでございます。係長級以上につきましては、これは年代層で平均的に言いますと大体三十歳後半ぐらいからでございますが、御存じの役職段階別の特別給の加算措置というのを別途お願いしておりますので相応の改善がなされるわけでございますけれども、そのはざまといいますのは、ちょうど三十歳前半ぐらいであろうと思いますが、ここにつきましては俸給表の上でも特に平均以上となるように三・九以上で対処いたしておるわけでございます。
 なお、長い目で見ますと、民間もそうでございますけれども、最近若年層、初任給の上昇に伴いまして中堅がいささか落ち込んでいる状態、これは官も民も同じであろうと思います。これについてはいろんな上下の関係、あるいは民間との関係等に気を配りながら適切な対処をしていかなきゃならぬ、このように考えております。
 それから、指定職でございますけれども、これも先生今御指摘になりましたように、当面の措置といたしましては、昭和五十三年に勧告、指定職の改善を見送った、そのときの行政職の改善率が三・八四％でございましたので、これを数年かけて回復したいというのが意図でございます。最近の民間役員報酬の状況からいたしますと、先のことではございますが、それが一応達成された後においてもなお相当な開きが残るであろう、それをどうするかについては、さらにいろんな精密な調査などをしながら引き続き検討してまいりたい、こういうような趣旨を勧告文、報告文で申し述べさせていただいた、こういうことでございます。
次に、人勧に関連する問題を二点ほどまとめて質問したいと思います。
 まず第一点は、今回若年層が大幅に引き上げられました。これは初任給を引き上げたことによる措置だと思いますけれども、しかし一級、二級の方が七・一％、七・二％という上昇率に比べまして三級からずっとだんだん下がってきて、いわゆる中堅どころというのが割に低く抑えられておる。これは初任給が上がればどうしてもこういうふうになるわけでして、民間でも初任給を上げるときにはこういう中だるみという現象がどうしても起こるわけであります。しかし、これはこのまま放置していい問題ではなくて、すぐことしでそれをきちんとやれというのは財源の問題で無理でしょうけれども、やはり将来にわたってこれは是正していかなければならない問題だと思いますが、この点が一つです。
 それからもう一つは、指定職の俸給が今回は行政職を上回る高率に引き上げられました。これは報告の中で、やはり民間企業の実態に相応した適切な改善が必要だと。これは去年の報告にも言われておったわけでありますけれども、それに沿ったものだと思います。
 そこで、この引き上げについてお尋ねしたいのでありますけれども、指定職の民間との比較の場合に民間企業の役員との比較ということが言われております。今後ともその検討を進めるということでありますけれども、民間企業の役員のベースにまで持っていくようにそれをするのか。指定職の給料が低いというのは、過去一回勧告を見送ったことがあります、財源の問題その他で。それで今は必要以上に低くなっておる。この見送った、抑制された分を取り戻すまでこれを続けるのか、あるいは民間との較差を埋めるまで続けるのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
ただいまの御指摘は多々感銘に値することがございます。確かに、日本は世界の中の全くの日本でありまして、また世界に対する貢献を求められてもおります。そういうことでありまするが、今までのそれに対する対応というものは決して十分であったとは申されません。しかし、世界に対する貢献を果たすために、また我々が平和を愛する諸国民の公正と信義に依存をして、そして発展をしていくためにも国際的な貢献というものは非常に大切であろうと思うております。
 しかし、この貢献の仕方につきましては、やはり私は国連を中心として、そして国連とともに歩む、その姿勢が一番日本にふさわしいし、我々としても最もそういう点で、そこはひとつ緩急よろしきをやっぱり得なきゃならぬ問題もあるでしょうけれども、基本方針としては平和憲法のもとであってもやっぱり国連とともに歩んでいく、国連と苦労をともにする、我が国のふさわしい道でそういう体制に貢献をしていくということはこの今次事変を契機として非常にかみしめていかなければならぬことではないかと思うております。
ただいまの有事に備えて危機管理体制に迅速に対応しろとおっしゃる御意見につきましては、全く同感であります。そして、私どもとすれば全力は尽くしたつもりではありまするけれども、我が国におきましては、何と申しましても、危機管理体制の研究は確かにそれは諸外国から見ればおくれておった面もあることは事実であります。しかし、その教訓に照らしまして、国連平和協力法とでも言うべきものを今早急につくっていきたい、こう思っております。
 なるほど、そういうものが先にあればもっと迅速に対応できたということは御指摘のとおりでありますけれども、こういう大きな世界的な危機に対応するような体制、世界から大きく期待をされて、そして日本が貢献しなければならないというようなことは、全くこれは戦後の日本が初めて問われる私は試練の場であろうと思うております。もっと早くその辺をやればよかったとおっしゃる気持ちは全く同感でありますが、現在は国連の平和協力法とでも言うべきものでひとつ今後にも対処していきたいと思っております。
今後ともではなくて今後はですね。今後はもっと中立公正にやっていただきたいというふうに思うわけです。
 国の五億円という基金を特定の団体に助成しちゃうというようなことは本当によくないことですし、先ほどもいろいろありましたけれども、その団体の運動の実績とかそういうことから考えましてもいかにも政治的な決定であったというふうに思われます。その点については全シベリア抑留者のために活動できるようなそういう体制、そういう内容にするように強く要望しておきたいと思います。
 時間がもうわずかになってきましたので、最後に従軍看護婦の慰労給付金の問題について一言お伺いいたします。
 従軍看護婦の方の慰労給付金というのがあるわけですけれども、この給付者の七割弱の方が実務期間が三年から五年まで、年額が最低の十二万円、こういうところに集中しているわけですね。片や恩給と比べてみて、恩給とは性格が確かに違うというところからスタートはしているんですけれども、それにしても恩給の方は現行最低保障額が四十六万三千二百円、今度の改正では四十七万七千円になるわけで、この比較からいっても非常に看護婦さんの方は低いというふうに思うわけです。この格差といいますか、こういう給付内容の引き上げについて強く検討していただきたいと思います。これが第一点です。
 もう一つは、従軍看護婦の方の中にもこの給付金を受けられない欠格者の方がおられるわけです。現在一万三千六百人いるわけですけれども、もう非常に高齢の方もおられるというふうに聞いています。軍人恩給の欠格者について昨年度から何らかの措置を講ずるというふうに聞いていますけれども、どういう措置を講じられるんでしょうか。少なくとも従軍看護婦にも軍人恩給の欠格者と同様の問題がありますので、そういう問題も解決するために努力していただきたい。
 その二点、質問します。