今の説明でもそれなりに意味があるという程度であって、どうしても今これだけの予算を使って参加をしなければならぬという説明にはなっていないと思うのですね。
 私は、もう時間ですからやめますけれども、こういう重大な問題について、そういう専門的な技術者を参考人としても聞かないで質疑を終結してやっていくというのは、国会審議としては極めて遺憾だと思うのです。私も限られた時間なので十分突っ込んで質疑はすることができない部分も残っていますけれども、本当にこういうようなやり方については、私は、極めて遺憾だということを申し上げて、質問を終わります。
宇宙実験のやり方につきましては、いろいろな立場の方のいろいろな御意見があるかと思いますが、私どもの考え方は、長い間にわたって無重力の環境下で一体どういう物質や材料がどういうふうな挙動をするのかということを、直接人が立ち会う形によって確かめるということが非常に重要であるというふうに思っておるわけでございます。
 御指摘になりましたように、ＳＦＵのように、無人の衛星の中に実験装置だけ積み込んで飛ばすというやり方は、守宙基地のような人間が乗っていく部分ができるまでの間のつなぎとしては、それなりに非常に意味があると思いますけれども、やはりもっとそういったことについての知識を深めるためには、人間が直接観察できる場所が必要であるというふうに思っている次第でございます。
ないと言ったって、あなた、今はないと言っても、将来そういうことについて分担をしろというような動きが出てこないということは保証がありますか。どこかでそんなことは絶対しませんということは決まっていますか。そういういいかげんなことを言うといけないと私は思うのですよ。あなたは見通しさえも答えられないのに、そういうことは、それだけはありません、そんなことが言えるのかというふうに思います。
 さらにお聞きしたいのは、科学技術庁に聞きたいと思いますが、今政府が説明している宇宙ステーションの実験や観測の内容であれば、別にこのフリーダム計画でなくても、例えば一九九二年に打ち上げが決定をされているＳＦＵ計画でも十分だという有力な宇宙研究者の指摘もあるのですね。どうしてもこのフリーダムに参加をしなければならないという理由は一体どういうところにあるのでしょうか。
この点につきましては、まず結論から申し上げますと、それはございません。と申しますのは、宇宙基地の仕組み自身がアメリカの部分はアメリカが責任を持ってつくる、日本の実験棟につきましては日本が、これはキャッシュじゃなくて現物としてつくる、こういうふうな体制になっておりますので、そういうふうなことはないという仕組みになっております。
期待しているということで、見通しについて答えられないということは、私の言ったような危険性があるということですよ。もしそういうふうになってきた場合、日本に対して費用をもっと持てということを言ってくる可能性もないとは言えないと私は思うのです。それは外務大臣、断固として拒否をしますか。
目下、アメリカの宇宙基地の予算、来年度予算の審議中でございまして、その帰趨につきまして、殊によその国の予算の審議状況について、私どもコメントするのはいかがかと思いますけれども、昨年の例を見ましても、大体今の予算の時期というのは、非常に厳しいというか、いろいろな予算の折衝の厳しい時期であろうと思っております。したがいまして、私どもとしましては、アメリカの国内におきましては、もちろん宇宙基地をめぐっていろいろな議論があることは承知しておりますけれども、この宇宙基地協定に基づいて、アメリカ行政府としましては予定どおり進んでいくことを期待いたしております。
大臣、ここで私はちょっと年金の本論から少し外れて質問したいと思いますが、外れるわけではありません。それは消費税の問題であります。これは年金制度や農業にも大きな関連をしてくるわけでありますから、大臣の見解を伺っておきたい。
 本院では昨日、消費税を廃止する法案を可決いたしました。まさに日本の国会始まって以来のことだというふうに思います。最近の世論調査を見ますると、消費税を廃止する方が見直しをして存続するというよりも多くなっておるんです。このことは、自民党の小手先見直しで消費税を定着させようとすることに対して、国民の批判が高まっておる証左であります。野党が、消費税廃止法案と代替措置法案を提出し本院で可決したことは、国民の要望にこたえたものであります。
 この法律は本日から衆議院に送付され、衆議院では多数を背景にして審議未了、廃案にしようというようなことが報道されているところでありますが、そのような国民無視の行動をするならば、やがて衆議院の選挙の結果としてあらわれるでありましょう、そのことを申し上げておきます。
 さて、自民党は高齢化社会に対応して消費税は必要である。海部総理自身も、当初は福祉目的税だとか福祉に使うなどと言っておりましたけれども、そのような考えが政府・自民党にあるとするならば、今回提案されている年金改革についてもこんな内容ではなくて、福祉ビジョンを打ち出して、年金の将来展望を打ち出して年金制度を充実発展させる法案にすべきであったと思うんです。厚生年金におきまして、政府案は福祉の後退につながるものでありましたけれども、衆議院で修正をされたことは評価するものであります。これに関連をして農林年金を初めとする共済年金も修正をされまして、当面の改悪は一たんストップさせることができたわけてあります。
 大臣は、農林年金を担当する閣僚として、また国務大臣として、自民党の党員として、政府であるいは閣議で消費税を福祉に、そして消費税を年金に回す、こうしたことなどについて真剣に論議し、討議したことがございますか。自民党の見直し案を実現するとするならば、この政策目標としての政策課題にこたえる消費税の財源は極めて少なくなるんです。こうした中におきましても、この消費税をもって優先して福祉に充てていく、そういうお考えになっておられるのか、農林水産大臣として、閣僚として御意見を聞きたい。