確かに、新しく最高限度額が設定されたことによりまして、今後新しく年金を受給される方が最高限度額で頭打ちになる。現行の制度に比べますと、その部分に関しまして不利な部分が出ることは事実でございますけれども、この年齢区分別の最高、最低保障額、いずれも、賃金に関します実態調査を毎年行いまして、それに基づいて線を引いていくわけでございます。したがって、一度この改正法の施行時点に引いた限度額が未来永劫それでずっといくものではなく、年々の賃金水準の上昇といったものを反映させてまた線が引かれていくわけでございまして、そうした場合、今までの傾向から見ますと、当然従来よりは高い線に限度額が設定される。その範囲では、少なくとも改正法施行時点で固定されるものではないので、それなりの上昇の余地があるわけでございます。
 ただ、限度額を超えてさらにスライドをかけるというようなことになると、この限度額設定の趣旨から見ていかがかということにもなりますので、そこは一つの割り切りをさせていただいたということでございます。
率直に申し上げまして、今の経済情勢というものが非常に厳しいわけですから、そこで今の年金保障で十分生活が保てるのかどうかということについては、これは大きな疑問のあるところである。そこで改善されるものについてはよろしいが、今申し上げましたように一万二千人余りはもうそこで上限を超えるわけですから、そこで抑えられてしまう。そして、今後スライドがあってもそれはそのままいかぬわけです。この限度額を超えておる、既得権ですから今もらっておるのは限度額を超えておるのは認めるけれども、今後スライドは行われないという者について、経済情勢が厳しい、生活が非常に厳しい、そういう状況であれば、やはりいつの日かそういう不利になった方々に対して何らかの措置が考えられ得るのかどうか、その辺をお伺いいたしておるわけです。
今回の改正で考えております最高限度額の適用の仕方としては、今後新しく裁定を受けられます方は最高限度額がその当初から適用されるのでございますが、既にもう裁定を受けて年金を受給しておられる方、この方々につきましてはいわゆる既得権があるわけでございます。これらの方については最高限度額で頭打ちということではなくて、現在の給付額というものを保障いたします。ただし、その場合に現在の給付基礎日額が今後新しく設定する最高限度額を超えることになる、そういう年齢に該当している場合は、いわゆるスライドの適用は停止をいたしますということで、その部分のマイナスは生じますけれども、既に受給をされている方については現在の給付額を保障する、こういう形で考えているわけでございます。
 今後新しく年金の受給者になられる方については、この最高限度額と最低保障額の間で動いていくことになるわけでございます。ある年齢階層のときに最高限度額にぶつかっても、それが特に前半の方ですとぶつかっても年齢が加齢、年を加えることによって限度額がふえる、高まる年齢階層に進むわけでございます。そうした場合は、当然、従来限度額で頭打ちであったものが新しい年齢区分に対応する限度額までは支給される、こういうような仕組みで動くわけでございまして、いわゆる全体としての枠組みの中で最高限度額と最低保障額があって、その枠の中で年金額が推移をしていく、こういう仕組みを考えているわけでございます。
次の問題は減税の問題であります。
 きのう政府税調が中間報告を出しました。先ほどお話が出ておりましたが、今回は、大蔵大臣にこれは反省もしてもらわなきゃなりませんし、国会ではいつも、何か税金のことを言うと政府税調やと言ってそこへ逃げ込んでそこでやっておられますので、我々が余計なことを言うと、予見を差し挟むとか言って非常に聖域にしておられるんです。きのうのテレビもごらんになっておったとおっしゃるから申し上げるんですけれども、政府税調の小倉会長が非常に不満を漏らしておられますね、あのテレビを通じても、きょうの新聞でも。こういうことが、やっぱり国民に政府税調というもののあり方についても不信を持たせる、そういうことになってくると思います。
 特に小倉会長がきのうテレビで不満を漏らしておられたのは、政府税調の審議内容を自民党税制調査会がいいところだけ取り上げて一日早いこと発表している。これはさっきお話が出ておりましたように、総理、選挙目当てや言われてもしょうがないんですよ。それで、増税の方は秋に最終報告ということになるわけですからね。こういうやり方。だから小倉会長は、「政治と行政のいまの関係がいいとは思っていない」というふうに不信を持って批判をしておられますね。こういうことが、今情報が発達しているときですから、もうテレビ、私も気になることですし、国民は皆見ておりますよね。一体政府税調というのは何してくれているんじゃ、こういうことになってきます。また、総理が何とかして税調に活力を入れようということで、何人か、新聞の記事では「暴れ馬」とか書いていますけれども、こういう表現がいいかどうかしりませんけれども、この人がやはりむなしさを吐露しておられる。要するに「外部から入って感じるのは、委員を長くやらせてはだめだということ。官僚と発想が同質化してしまうからね……」、こういう批判を率直に漏らしておられるわけですね。
 だから、そういうことをいろいろ考えますと、新聞の報道ですからどこまでということを言われると私も自信がありません。本人に聞いたわけじゃないんですけれども、小倉会長も、増税の手だてが固まらないうちに大幅減税を打ち出されてはたまらないと、大蔵省から報告の中身に歯どめをかけられたことに加えて、今度の自民党からの一日早い発表ということで非常に不満を持っておられるわけです。こういうことを改めていただかないと、税金に対しては今国民の関心は、先ほど総理も大蔵大臣も答えておられたように、最大の関心が集まっているときでしょう。そのときに、何かその税金のことを一生懸命審議してくれる税調の会長が不満を持っているというのでは困りますね。その辺、大蔵大臣どう思われますか。