要するに、橋をかけることによって四国にプラスする面とマイナスする面がありまして、相殺することによってプラスになる、こういうことは当然予想をされるわけですけれども、私は四国は第二次産業を興す背景となるような資源がそれほど豊富な地域だとは考えておりません。したがって、第二次産業を千十億、生産高の全体の六割以上を占めるような分析があるいは生産計画が成り立つかどうかはなはだ疑問に感ずるわけですので、それらに対する十分な配慮、調査を今後検討しておいていただきたいと思います。
 そのマイナス部分の中で最大のものは高松市の衰退ではないか。要するに四国の表玄関として、一年に約九百万台の自動車の大部分を運ぶフェリーボートであったわけですけれども、三ルートの完成によって、あるいは一ルート四橋の完成によってもまことに大きな被害を受けるはずです。私は、この被害こそが四国の今回の最大のマイナス要因になるのではないかと考えるのですけれども、それらに対する判断、それらに対する対策についてはどのようにお考えなのか、どのように立てておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
四国は非常に海に囲まれておるという特徴がございますし、また、山林資源が豊富であるというようなことから、こういった海浜をうまく利用できるもの、あるいは木材等を中心にした産業というふうに思われますが、ちょっと細かい資料を持ち合わせておりませんので、大ざっぱなことでお許しをいただきたいと存じます。
千六百億円の生産所得の増を期待しておるとして、その中の大きなウエートを占めるのが第二次産業一千十億円、こういう報告になっておりますけれども、四国に第二次産業を開発し振興するとすれば、どのような産業を期待しておるのか、第二次産業を振興させるための四国にある資源というのはどのようなものを求めておるものなのか、もし調べてあればお答え願いたいと思います。
ただいま先生おただしの問題につきましては、ちょっと手元に計算をいたした資料がございませんので、また後ほどお届けいたしたいと存じますが、千六百億円という四国の分は、一人当たりにいたしますと約四万円、こういうことになるわけでございますので、推定はできようと思いますので、後ほどお届けしたいと存じます。
県民の分配所得を見ますと、四国の場合に、昭和四十五年、全国構成比で三・一一、五十二年で三・〇五と減少いたしております。一人当たりの分配所得もまた、四十五年に全国平均の九〇・七％だったのが、五十二年度には八五・一四％に減少いたしております。要するに四国の経済は衰退の一途をたどっておるわけですけれども、この架橋によってもし千六百億円がプラスされるとすれば、県民の分配所得が全国平均に達するのは何年ごろと計算してありますか。
一ルート四橋につきまして、架橋の効果を試算をいたしました結果でございますが、昭和六十五年におきまして計算をいたしておりまして、架橋がある場合とない場合の差を計算をいたしております。
 関連地域、これは四国を含めまして近畿、中国でございますが、生産所得の増が、六十五年におきまして、橋があれば約二千八百億円増加するという見込みでございます。その二千八百億円のうち、四国地方につきまして特に効果が顕著でございまして、千六百億円の増という計算になっております。つまり、全体の五七％に相当いたしております。
 産業別について見ますと、この千六百億円の四国分のうち、一次産業が十億円、二次産業が千十億円、三次産業が五百八十億円、そういうような内訳になるわけでございます。
 なお、就業者数につきましても架橋がある場合はふえるわけでございまして、関連地域、三地域全体で三万八千人の増加、このうち四国地域は一万六千人、全体の四二％を占めるわけでございまして、雇用機会の創出効果があるであろうというふうに思います。
 なお、一般的に輸送時間の短縮、それから生活圏の拡大というような副次的な効果があろうかと存じます。
可能な限りという、それは限界があることもわかっております。
 国鉄分割・民営化の審議の段階の附帯決議の十三項目の中の第二項に、「各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の輸送の安全の確保及び災害の防止のための施設の整備・維持、水害・雪害等による災害復旧に必要な資金の確保について特別の配慮を行うこと。」、これは各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と、分割後のことを指したわけですから、その中でも私らこういうことを想定しておったわけですよ。非常に経営基盤が厳しいという中で大きな災害が出た場合一体どうするのか、そのことによって廃止線がふえてくるんじゃないかと。そうしますと、熊本あるいは大分のこの豊肥本線が通っております地域一帯というのは非常に過疎が急速に進んでくる可能性があるわけです、もしもこれが不通になれば。そういうことが地元のやっぱり一番大きな心配であるわけですね。そして、七百五十万人も年間運んでおる生活路線ですから、国土開発の一環からも私はやっぱり国が金を出してでもＪＲに早急に復旧してもらうというような、国としての政策としても私はやるべきじゃないかという気がしてならないわけです。
 先ほど言いましたように、大臣も努力していただくようですけれども、最低この両省間の協定でやる。それで、将来これは改修計画で例えばかけかえするのかあるいは改築するのか私は知りませんけれども、それが今度の災害で流れたわけですから、あったものというふうにみなしてやっぱりかけかえを、線路の位置がどう変わるかわからぬわけでしょう、河川の改修計画で。一部変更があるかもしれぬと思うんです。あるいは河川改修計画が今できておりますけれども、これそのものを少し見直す部分が出てきたわけでしょう、あの一の宮の役場の付近なんかを中心にした部分なんかは。若干の河川計画の見直しをやらなきゃいかぬ箇所だってあると思うんですよね。そういう中で、ひとつぜひこの三本の鉄橋は、運建協定と言いますけれども、この協定に基づいてぜひひとつ建設省の方で、ＪＲを助けるという立場で運輸省と一緒にお願いに行ってもらいますから、これは運輸省なりＪＲだけのお願いでなくて、九州各県出身の地元の議員団としてもぜひひとつこれはお願いをしたいと思うんです。石井社長がおっしゃった後、地元では、今年度いっぱい見通しが立たないというそういう記者会見の談話だけで、これによって廃止されるんじゃないかという心配が先走ったわけですよ。現にそういう声がやっぱり出てきつつあるものですから、特に自治体の首長、議会を初めたくさんの要請の連絡も私らに来ております。あるいはＪＲに働く労働者の皆さんたちからも、ぜひひとつこれは守ってもらいたい、そして早急に災害復旧をやってもらいたいという強い要請が実は来ておるわけです。ぜひひとつそこはお願いをしたいと思いますが、もう一度ひとつ大臣、すきっと……。