自前と申しますか、現在先生御承知のように気象衛星、ヨーロッパのもの、アメリカのもの、そして日本のもの、一つずつ上がっておりまして、これで世界をカバーしておるわけでございます。それで、各国とも予備衛星というものは、軌道予備というものは特に考えておりませんで、日本と同じように、もしトラブルがあったらすぐ次を打つ、こういうような体制にしておりまして、我が国もそういうようなことで考えております。
日本の宇宙開発のこういったロケットや衛星の技術というものは、非常に進んでまいりました。だから、なるたけならば故障がないように願うのですが、現実には故障が起きることは当然でございますから、それで先ほどからお尋ねしているわけでございます。
 そこで、今のお話だと、どうも上げないような上げるような、余りはっきりしないので結論が出ないのですが、そうすると当面の間は一発だけでお茶を濁すということは、非常に非常識でございますけれども、我が国の衛星状況の中では「ひまわり」の気象衛星は一発だけと、こうはっきりさせていいのですか。
ただいまの地上におきます予備衛星の打ち上げの問題でございますが、衛星の打ち上げにつきましては、宇宙開発委員会で調整をとりながらこれを実施しておるということでございまして、確かに先生御指摘のように打ち上げ計画というのは、年に二回の打ち上げというのはかなり既に詰まっておるわけでございます。しかしながら、例えば「ひまわり」がどうも調子が悪いというような場合には、緊急にそれは見直しをして、必要なものを先に打ち上げる、こういうことで考えるというふうにいたしたいと思っておりますし、またそういうようなことで運用もされておるというふうに考えております。
私は、少なくとも地上に置くこと以外に予備衛星を上げるべきではないかと思っておる一人でございますが、予備衛星の打ち上げは、我が国のロケット打ち上げ計画から困難であるという説明が過去になされたことがございます。そういう場合におきましては外国に委託してもよろしいし、現在五百五十キログラムが衛星を打ち上げる最大の力のあるロケットでございますが、これをさらに次の段階、二トン衛星を打ち上げるロケットの開発が今三菱等々で相当進んでいるということを聞いております。この状況をちょっと御説明いただくとともに、この新しい衛星打ち上げ計画の中で、日本としてはそういう予備衛星の問題、通信衛星はもう予備衛星上がっておりますね。
 大臣、誤解されると困るのは、衛星には三種類あると先ほど申しました。なぜ気象衛星だけ予備衛星が上がってないんだということをぼくは言っているわけです。それはさっき言ったような予算の仕組みが違う、それから通信や他の衛星よりも気象衛星がその価値、ニーズが劣っているんだったら、一発でいいという発想があるかもしれない。ほかに上げておきながら、なぜ気象衛星だけ上げないのだ。だから今、私は予算の問題なのか、ロケット打ち上げ計画にそういうものがないのか、また技術的にもっと大きなものを上げるための開発をなすためのロケットの開発がおくれているから衛星本体を上げることができないのか、こういう三段の仕組みの中で質問しているわけなんですよ。ぼくはお金のこともさることながら、それができないならば、外国に頼んだって上げられるではないか、こういうことですね。
きょうはこれが本論じゃありませんから、余り時間をとることはあれですが、港湾局長、あなたはかわったばかりだから私はそれ以上深追いしませんが、あなたがこの前社会労働委員会に出席しておって、私と労働大臣のやりとりを聞いておって、これは確実に運輸大臣に伝えてくださいよと、私は念を押したはずですね。ところが、私がけさ冒頭大臣に、大臣聞いているかと言ったら、いや目黒議員まだ聞いていないと。そして、大臣担当の政府委員に急速レクチュアしてもらったんですが、やっぱりちょっとその辺は港湾局長まだ新任かもしれませんけれども、私は余り愉快じゃありません。前の吉村局長なら全部経緯を知っているからがみがみとやりますけれどもね。その点は今後注意してもらいたい。
 労働大臣の関係はいま話を初めて聞くと言うんだが、私は労働大臣と十分話し合って、もうきょうは出られるものと、こういうふうに期待しておったわけですよ。そこのところのパイプがつながっていないと言えば、もういまさら責めたってこれはしようがないから、早急にパイプをつないでもらいたい。そして、労働大臣の趣旨と、いま運輸大臣はまだ慎重ですがね、慎重ですが、やっぱり労働と運輸がよく話し合ってこの協約を生かすようにやってもらいたいと思う。
 ただ、大臣、私もずっと港湾を長くやってきて、いろんな、この前の五カ年計画、それからごみ法案などをやってみて、港湾の機能というのは、確かに港湾の労使関係はありますが、港湾協会の方に言わせると、やっぱり政府なりあるいは港湾を管轄する地方自治体、横浜とか名古屋とか、そういうところの皆さんの御理解と御協力、それから外材輸入業者も、通産省の助成あるいは理解、そういう総合的な中で初めて港湾の木材関係の機能というのが出てくるんですよ。
 だから余り大臣、労使、労使と、労使はわかりますけれども、余り労使に全部責任転嫁しちゃって、いわゆる国民生活に絶対の機能を持っている港湾機能ということを、労使の問題に責任を転嫁してしまうと——そうではないと思うんですがね。転嫁してしまうというようなそしりを招かないように、港湾整備と運用、日本経済における港湾の位置づけ、海外の船員がどうの船舶がどうのという法案をいまからしますが、船乗りがどうの船舶がどうのといったって、肝心かなめの港の機能がパアになったんでは、これはどこに着くんですかな。よその港に着くわけにはいかないでしょう。船員の皆さんも船舶の皆さんも海運界も、しょせんは港というものの機能を利用していわゆる経済界に大きな影響を及ぼすんでしょう。だから国の責任というのは大分あるんですよ。そういう面では——もうこれ以上言っても、大臣と話ししてないということですから私は追及しませんが、次の運輸委員会とか、次の社会労働委員会ぐらいでは、両方大臣が出てもらって、しかじかだと。これはあなたにげたを預けます。きょうは港湾局長に文句を言いたいんだが、もう一等免じて、次回の委員会までは労働と運輸大臣にげたを預けますから、早急に私の心配のないようにひとつ取り扱ってもらいたいと思うんですが、いかがですか。