ただいま開発が行われております次代を担うと言われる次世代超音速機の離着陸につきましてどのぐらいの滑走路延長が要るか、そういう問題につきましては、まだ性能についての開発構想が具体化しておりませんので、そういう意味では私どもも明らかにわかっていないわけでございますけれども、いずれ離着陸の性能が決定される際には、既存の世界の主要空港に就航できるように配慮されるものではないかと考えております。
 それで、関西国際空港の今の一期工事で建設中の滑走路三千五百メーターでございますけれども、これは現在就航中の航空機とか今後就航することが見込まれる航空機が、それも苛烈な気象条件で、例えば真夏の高温時、そういったような気象条件でフルロードで日本からアメリカの東海岸まで直行できるということが可能な滑走路延長だと思っておりますので、そういう意味で計画して三千五百ということで考えているわけでございます。
 次世代の超音速機の対応の話になりますと、その開発構想がいつ明らかになるかとか、どの程度の性能になるかとか、そういうようなことで左右されること等も考えられますけれども、現在、航空審議会で審議中の関西国際空港のこれからのあり方の取り扱いの問題の中でも、こういう次世代の超音速機への開発が進められ、あるいはこれからの関西空港の全体構想への対応が進められるという話になってきたときは、この対応につきましては、今の次世代の航空機のことも念頭に置きながら検討していくという形になるかと思います。
要するに、今の御答弁の中では一本の滑走路で気象条件等、いわゆる基準は満たすことになるだろうということでありますけれども、果たして気象条件で年間にどれぐらい閉鎖しなければならない、あるいは使用ができないような場面が出てくるのだろうかということについて疑問がありますけれども、いずれにしても、一本の滑走路ではこれから先基幹空港としての役割をなかなか果たしにくいということは理解できたと思いますので、次の問題をお伺いいたします。
 政府は超音速航空機ということでＳＳＴの開発を進められておると聞いております。私はこの超音速のＳＳＴは一体どれだけの滑走路を必要とする新型の航空機であるかはっきり存じませんけれども、片一方でこのＳＳＴの開発を進めて、このＳＳＴが発着できる空港、そういう受け皿がなければ意味がないわけでありますが、関西ではその態様を予測して受け皿としての空港たり得るのかどうか、若干の御説明を含めてお願いをしたいと思います。
いわゆる為替レートの問題というのは、よく言われるようにファンダメンタルズだと、こういうふうに言われておりますけれども、日本の今の経常収支の黒字、それからいわゆるドルに対する信認が薄いということで、対外投資、ドル投資に日本の資金が向かわない、こういうような原因がありまして、さらにその上にいわゆる為替の投機、特に最近はいろいろ問題になりましたデリバティブの問題で非常に巨額な資金が動いておって、円高をますます加速させている。
 特に、ドル安という表現を使われましたけれども、ドルは全世界の通貨に対しては決してドル安になっていないんです。我々が昭和三十年代から貿易をやっておりまして、そのころから見てどうなっているかということの一番顕著な例は、ドルは二百六十円、イギリスのポンドが千八円、ドイツマルクが九十円、こういう時代から円の為替というのをずっと見てみますと、ドルに対して高くなっているのは円とマルクが顕著なんです。そして、しかも円はマルクに対しても高くなっている。ところが、ドルは全世界の通貨に対して決して安くなっておらない。だから、アメリカはこの問題に関しては余り痛痒を感じていないというのが実情なんですね。
 そうすると、今の円が高くなっているということは、もちろん日本経済の実力、それにもよるでしょうけれども、しかし現在の日本の経済状況を見たときに、こんなに高くでいいのだろうか、明らかにこれは投機が動いているんですね。特にデリバティブの最大のファンドを形成しているジョージ・ソロスというこのファンドは、かつてイギリスのポンドを暴落させて欧州通貨の統合を妨げるほど利益を上げた。ところが、彼はその後円がもっと安くなる、百十円から百十五円ぐらいになるという想定で恐らく六億ドルの損失をこうむっている。このことが今になってかなり逆にドルを売って円を買っている。
 先日、労働省の方が見えられたときに、私の方でそういうデリバティブの、それぞれの銀行もしくは証券会社でやっているデリバティブのほかにヘッジファンドというのがあって、それの去年の成績表を参考のためにお渡ししておきましたけれども、この円高の過程の中で、ヘッジファンドの大部分が相当大もうけをしている、こういうような状態が現在あるわけです。
 一部のそういう巨大化した金融派生商品、このために特に日本の産業、製造業が相当影響を受けているというような事態を私は非常に憂いておりまして、この投機的な円高というのをとめるために、各国の介入、これも多少は効果があるでしょうけれども、デリバティブの総額が二十五兆から四十兆ドルといわれるような巨大な形に膨れ上がった中で、せいぜい十億ドルぐらいの介入をしても全くこれは影響がない。ということならば、私は少なくとも金融自由化とは相反するけれども、デリバティブの規制を、特に日本、イギリス、ドイツあたりから提唱をしてある規制をかけないと、そういう一部の者のために産業の基盤がゆがむというような事態が発生すると思っているわけです。
 最近になりまして徐々に、そういう規制の前に一たん監視をするとか、それから公開をするとか、そういう形での一種の規制が行われるようになりましたけれども、労働省も、さっき申し上げましたように、為替とそれから雇用の問題というのが密接に関係をしているならば、そういう視点にも立ってこれは働きかけをしてもらいたい、こう思いますが、いかがでございますか。