お尋ねの歩道の整備でございますが、従来より、学童あるいは高齢者の歩行者の通行の安全を確保するために重点的に整備をしてまいりました。
 現在、平成四年度末で歩道の設置済み道路延長は十一万九千キロでございます。これは、将来歩道を必要としているのは我々としましては全国で二十六万キロと、こう考えておりますので、必要なものについての設置率は四六％の段階でございます。平成五年度から新たに十一次道路整備五カ年計画を策定いたしておりまして、この五カ年の中でさらに二万六千キロの歩道の整備をしてまいりたいと考えておりますので、五年たちますと五六％までなります。二十一世紀の初頭までにはこの二十六万キロ全体について完成をしてまいりたいと考えているところであります。
 なお、現在の歩道につきましては、あるものについでは幅が狭いあるいは歩きにくいというような点が指摘されておりますので、この新しい五カ年の中では特に幅の広い歩道、こういうものを重点的に整備してまいりたいと思います。現在の場合、幅の広いというのは大体幅員が三メーター以上、こんなものを整備したいと思いますが、この五カ年で新たに九千キロぐらい幅の広い歩道を全国的に整備してまいりたいと考えております。
 さらに、立体横断施設でございますが、現在一万三千カ所の立体横断施設がございます。このうちスロープ等が設置されているものは約一割の千三百カ所でございます。今後、駅、市役所、病院、こういう高齢者の利用の多い施設の周辺につきましては、緩やかなスロープとか昇降装置、こういうものをつけた立体横断施設、あるいは建物から直接出入りができるペデストリアンデッキ、こんなものの整備も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 いつまでも人間は元気で活躍したいものですが、想像してみますと、きんさんぎんさんが車の運転していると想像するだけでもちょっと恐ろしいような気もするんですけれども、聞くところによりますと、アメリカの方ではオレゴン州やワシントン州など合計十七州で、運転者の能力に応じましてスピードや運転する地域を制限するいわゆるハーフライセンスという免許制度が導入されているということを僕もお伺いいたしました。
 それで、アメリカと日本では交通事情や道路事情も異なるわけですから即我が国でやってくれということではないわけですけれども、参考にしていただければと思うんです。このハーフライセンスというのは、お年寄りの皆さん方がちゃんと行政と約束をいたしまして、自分の自信のない遠いところまでは乗りませんよ、買物だけですよ、きょうはテニスだけです、きょうはゴルフだけです、地域の中で限られたところだけ運転をします、ちゃんと約束をさせていただきますという免許証だそうでございます。これもぜひ日本の方でも参考にしていただければと思います。
 次に、歩行者対策についてお伺いをいたします。
 高齢者の死亡事故の多くは歩行中と自転車の乗車中ということでございますが、この防止対策の一つとして歩道整備や利用しやすい立体横断歩道の建設など施設の整備の必要性がしばしば今まででも指摘されておりますが、現在の歩道設置率そして今後の整備の目標についてお伺いしたいと思います。
定年制という言葉についてでございますが、これは免許を受けている方々について、その方々の技能、適性、知識等運転免許に必要な用件にかかわりなく一定の年齢に達した場合には免許の効力を失わせるという制度をお考えかと存じます。もしそうだといたしますと、先ほど来御議論がございますように、高齢の方々はそれぞれ個人差が非常にございまして、お元気な方は本当に百歳でもお元気でございますし、そうでない場合には随分若くとも適性を失うということもあろうかと存じます。そこで、そのような一律に一定の年齢に達した場合には免許の効力を失わせるという考え方はちょっととり得ないところではないかと考えております。
 今回私ども御提案申し上げております改正案の中では、臨時適性検査の仕組みを設けさせていただくこととしております。百二条の第二項でございますが、これは高齢の方々がこれからふえてくるということを念頭に置きまして、その高齢の方々にいろいろアドバイスができるような機会を設けたいということで、高齢の方々が例えば通常ならば当然注意すべき信号を無視したというようなことで違反を起こしたような場合、明らかに視力に疑念があるのではないかと思われるような場合に適性検査を受けていただきまして、眼鏡をお使いになったらどうですかというアドバイスをしたいということでこのような制度を設けさせていただきたいと考えているわけでございますが、こういうことで個人の特性に応じた免許のあり方というのを進めていきたいと考えているところでございます。
先ほどから高齢者の運転ということに関連して私に質問があったとしますと、私は非常に抵抗感を感じるわけでございます。年齢というものは自分が若いと思っているかどうかということに基準があると思うんで、私は若いと思っておりますので、その意味で御認識をいただきたいんですが、残念ながら私は免許証は持っておりません。
今の御答弁をいただきまして、つまり企業・団体が政治を汚す、どの程度であれば汚すかという議論、節度ある献金にすべきだという議論、それと、全く将来は全廃をしていこうという意思というのは、私はかなり大きくかけ離れているのではないかと思うわけであります。しかし、この問題についても、このままずっと議論をいたしておりましてもしょうがないわけであります。
 しかし、私が絶対に指摘しておきたい点というのは、今まで何回も起こってきた不祥事、これはほとんどやみ献金において事件が起こってきたわけでありまして、正規のルートを通った政治資金そのものが贈収賄、わいろであるという認定をされたというのはほとんどないわけであります。ですから、ここは、私は基本的に問題を見誤っているのではないかと言わざるを得ないと思うわけであります。
 日本の企業体というのは、欧米の企業体と違っておりまして、株主の総意を代表するということ以上に従業員共同体という意味があるわけであります。従業員共同体、従業員の総意として政治に参加をする。その参加の仕方として、節度ある範囲内であれば私は当然政治献金も許されるべきであり、そのことが、法人格という人格を認めている以上、国民全体として政治を支えていくという中で大きな機能を果たしていかなければいけないと考えております。
 続きまして、公的助成に関連して御質問をさせていただきたいと思います。
 政党というのは権力と相対峙する存在でなければいけないというのは、政党人であれば当然持っていなければいけない認識であると私は考えております。しかしながら、過去のいろいろな経緯、そういう不祥事から万やむを得ず公的助成を導入しようという決意がされたわけでありますが、我が党の議論の中で、やはり権力と相対峙する存在である、そういう厳しい議論の中で、できるだけ抑えていこうということでああいう額が出てきたわけであります。しかしながら、公的助成を導入する以上、選挙において政党が前面に出て政策を中心に戦っていく、これは当然なことであるわけであります。
 イギリスの小選挙区におきましては、かなり細かい政策についてもすべて提示をするわけであります。しかしながら、日本ではまだまだ初めてであるわけでありますから、当然、基本政策については国民の前にそれを示し、我が党は何を求めているのか、何を目指すのかということを提示をしなければならないわけであります。
 そこで、山花大臣にお伺いをしたいわけでありますが、外交政策、安全保障政策は、政党が取り組まなければいけない最も重要な政策であると考えておられるでしょうか。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕