ＥＵは通貨統合を目指しまして、フローにおいて三％以内、またストックにおいて六〇％以内、そういう目標を立てて努力をいたしておるところでございます。
 先ほど、フローの点においては国、地方を通じて九％、こういうお話がありましたけれども、これを三％以内におさめる、これもなかなか大変なことだろうと私は思います。ストックの面におきましては、国、地方を通じてＧＤＰ比が九三・四％、こう私は記憶をいたしておりますが、これを六〇％、ＥＵの目標程度に抑えるのはなかなか大変なことであろうと思うわけであります。
 そこで問題になりますのは、歳出削減、これは私は大いに切り込んでやるべきだ、こう思っておるわけでございますが、問題は、経済がマイナスになったり停滞をした場合に、果たして財政赤字の削減がうまくいくかどうかという危惧があるわけであります。
 アメリカも、平成四年には二千九百四億ドルという単年度財政赤字でありましたけれども、平成八年度は千百六十八億ドル、前年比二九％減と大幅に改善を見たわけであります。これはかねてから財政収支均衡法とか包括財政調整法によりまして歳出削減の努力をしてきた、この成果でもあろうと思いますが、同時に、クリントン政権になりましてから経済が好調であるということも大きな原因になっているのではないかと思います。
 また、我が国の過去の例を見てみましても、竹下内閣総理大臣が赤字国債発行ゼロを目標とするということで、公共事業についても伸び率ゼロという予算をお組みになったわけであります。ところが、その目標を達成しましたのは平成二年、三年、四年、五年であります。これは、ある意味ではバブル経済の影響を受けまして経済が好調であった。特に、土地譲渡益課税のときは大幅増をしました。これが赤字国債の発行ゼロ、あるいは財政再建に力をかしたのではないかと思うわけでございますが、財政再建を進めるに当たって、歳出削減、これは思い切ってやっていただかなければなりませんけれども、経済との関係をどういうふうにお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
ストックの分についてなぜないのか、こういう御指摘でございます。
 本件は、当初二〇〇五年まで、赤字公債に頼らない体質の第一弾として、発行をそこでもって終わりとする、こういう目標を立てました。しかし、先週十八日、財政構造改革五原則を明示することによりまして、その中で、二〇〇五年までではなく、二〇〇三年までの、来年度からの編成からいいますと六年間においてフローにおいてゼロとする、こういう目標を立てたわけであります。そうなりますと、三％以下になるという計算であります。六カ年でありますから、一兆二千五百億円程度の赤字公債発行を抑えていかなければなりません。
 そういう形でありますが、同時に、こちらのストックの部分の四百七十六兆円、これについてどうするのか。これは、これ以上ふえない体質を目指してやるということで、ただいまこちらの赤字公債依存の体質から脱却をするということにまず全力を尽くす、こういうことになったものでございますから、こちらの方は努力をいたしますけれども、まずこちらの赤字公債のゼロ、これに向けて、ゼロというのは発行ゼロ、こういうことで取り組んでまいりたい。精いっぱい、もっと目標を高くすればあるわけですけれども、確実にそのことを実現してまいりたい、こういう決意であります。
私は、河川法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりです。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 政府案は、河川管理の目的に河川環境の整備と保全を位置づけ、河川整備計画の策定に住民の意見を反映するための措置を設けるなど、現行の河川法よりも前進的な内容を持っています。しかし、河川整備計画の前提となる目標を決める河川整備基本方針については、従来どおり河川審議会の意見を聞くだけで河川管理者が定めることとしており、また河川整備計画に住民の意見を反映する方策も不徹底なものです。これでは、洪水流量や水需要の過大な見通しに基づくダムヘの依存は改められず、結局はむだな投資と巨大構造物による環境破壊が引き続き進行することが予想されます。
 したがって、河川やダムの管理についての情報を広く公開し、河川整備基本方針の策定についても国民の意見を反映させるための措置をとる必要があります。
 これが本修正案を提出する理由です。
 次に、修正案の要旨を御説明いたします。
 第一に、河川管理者は、河川の水位、流量等の河川に関する記録、ダムの貯水量や放流量等のダムに関する記録を作成し、公表しなければならないこととしております。
 第二に、河川整備基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ基本方針の案及び関係資料を公表し、河川審議会並びに関係都道府県知事、市町村長の意見を聞いて河川整備基本方針を定めることとしております。また、河川審議会は公聴会を開催し、そこで述べられた意見を尊重するよう努めることとしております。
 第三に、河川整備計画の案を作成しようとするときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させる措置を講ずるとともに、案を縦覧に付し、関係住民が意見書を提出できることとしております。河川整備計画は、河川審議会並びに関係都道府県知事、市町村長の意見を聞いて決定することとし、住民の意見書を河川審議会に提出しなければならないこととしております。
 これらの手続は、河川整備基本方針、河川整備計画を変更する場合についても準用することとしております。
 第四に、河川整備基本方針及び河川整備計画は、一定期間ごとに河川審議会の意見を聞いて見直すこととし、その場合も河川審議会は公聴会を開催し、そこで述べられた意見を尊重するように努めることとしております。
 第五に、河川審議会の会議は部会も含めて公開し、会議録や資料を公表することとしております。また、公述人が申し出た場合など、河川審議会が必要と認めるときは、関係行政機関の長に対し資料の提出、意見の開陳、説明などを求めることができることとしております。
 また、二級河川に関し調査審議するため、都道府県河川審議会を置くこととし、河川審議会に関する規定を準用することとしております。
 以上が本修正案を提出する理由とその要旨であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。