それから、実は新聞報道の中には、野党の法案ミスにつきまして、国会は立法府だから審議の中で直していけばいいんじゃないか、よいものにしていけばいいんじゃないかと、こういう論調を私拝見して、本当のことを御理解いただいていないなとちょっとがっかりしたんですけれども、審議の過程でよいものにするというのは、原案が立法者の意思も明確、条文も明確、財政的な裏打ちもきちんとできている、それが前提でなきゃならない。それによって政策論争というものをして、その結果修正するものがあればするというのが、これは先輩皆さん本筋だと思う。
 ところが、実は先般選挙応援におうちの土井委員長が川崎へおいでになられた。その駅頭の演説は、自民党は重箱の隅をつつき文言にけちをつけて、国民の期待する廃止法案の審議の引き延ばし策をしておられると。これは選挙のときだからそう言ったといえばそれまでですけれども、私たちはまさに真剣に皆さんに、国民のためにいかに一番いい税制か、あなたたちの方がいいのか我々がお願いしている方がいいのかと真剣な論議をしている。決して文言のてにをはについていちゃもんをつけて引っ張ってきたわけじゃない。こういうことを国民の前でおっしゃられるということは、私にとってはまことに皆さん不見識きわまることだとこのように思っておりますが、いかがですか。御発言者じゃないから無理ですけれども、とかくそういうことをおっしゃる仲間もおられるものですから、あえて一言触れさせていただきました。
私はそんなことは申し上げておりません。理事会に私どもの方から申し上げましたと。そして最終的には、委員長のお裁きによって、修正案として審議を終局後に提出するようにとこういうことでございますから、それに従いまして私どもも考えてまいりたいと思っているのでございます。
その点は私もちょっとあれでございましたので、了解いたします。
 それでは、もう一つこの問題についてお尋ねいたします。
 皆さんは、廃止法案をぜひ通して我々の税制改革をと、こういうことになるのでございましょうけれども、もしも御要望のとおりになったとすると、これから見たって、半月かそこらでもって国民に、一月一日からもう税は上がりますよと、これは文字どおり大変な拙速じゃないんでしょうかね。こういうことはもうむしろ消費税どころの騒ぎじゃない。消費税だって一年間ぐらい余裕を置いたらばどうなんだという御指摘だってされた政党もあるんですけれども、まさに十日間というような格好のことでは、これはちょっと私は納得がいかない。今ちょっとお内輪の中で、理事会が承認をしているからと。理事会は、皆さんが間違ったと思うところを訂正されてお出しになったことについて了解をしていることであって、内容について了解なんかしていることではありませんから、私はあえてお尋ねをさせていただきます。
私が理解力がない
のかわかりませんけれども、平年度一月一日から十二月三十一日までの暦年で計算をしてまいりますその税収が七十億ということで申し上げているわけでございますから、その改正の起点をどこに置くかということによって最初の年度の問題は先生御指摘のように変わってまいるかと思いますけれども、私が趣旨説明の中で申し上げておりますのは平年度ということでございます。もちろん贈与税とか相続税の場合にはほかのものとは違いまして実態が働きますからアバウトだと言われればアバウトだと思いますけれども、大体大蔵省あたりでおやりになります根拠を適用しながら計算をしたものでございます。
これは宅地並み課税に限らない、いろいろな問題があるわけであります。
 もう一つ、公共投資等に対するいろいろな注文をつけておりますが、これはあとで若干お伺いしたいと思います。
 そこで、最近、私、五、六年ぶりに地方都市ですが、自分の出身の都市、町の中を、かなり世話になった方を歩いてみたのです。そうしますと、転居している人がかなり多い。というのは何かというと、仕事で転勤している人もあるけれども、また、ささやかなアパートや借家におった人が新しく家を建てて、そしてそこへ移って住んで、そのために転居した、こういう例にもかなりぶつかるわけでありまして、そういう意味で一戸建てが欲しいというサラリーマンの気持ち、意欲というものは依然として非常に強いというように思っておりますが、そういう点でいろいろ貯蓄をしている、かなり無理をしてお金を蓄えているという状況が多いと思うのです。
 最近、既にいろいろ論議をされましたが、地価が非常に高くなって、東京やいわゆる大都市圏では、自分の家を持つということはサラリーマンの夢であったのでありますが、これを打ち砕いてしまった、こういう状況にある。したがって、その貯蓄は耐久消費財、自動車の高級化というような方向に向いている面もあるということも事実だと思いますが、それにしてもなお日本の貯蓄率が高いその一因が、上昇する地価に備えて自分の家を持つために貯蓄をしている、そういう面があるということは指摘されると思うのです。その地価上昇、より多くの貯蓄、そして多くの貯蓄がなされるために消費財の購入の方にそれが向けられない、これが輸入障壁になっている、こういうことをアメリカの方は言っていると思うのです。高い地価が豊かな生活を妨げているという日本の実態をついているという点では別に目新しい問題ではない。これはよく国内でも論議されていることだ。しかし、言われてみれば、またほかから言われれば一面の論理があるな、こういう真理があるなということをまた今さらのように感ずるわけなんですね。
 そこで、さっきちょっと触れましたが、内需拡大を推進するために公共投資の拡大を求めている。公共投資の中で土地の買収価格が非常に高くなってきている。これは日本も韓国もそうですが、そのために公共投資がなかなか難しい。いわゆる内需拡大のそういう意味のネックになっているということも指摘をしている。
 先ほど申し上げましたが、別に外国から言われなくてもいい、余計なおせっかいだという感じもしますが、また大事な点をついているという感じもする。これらに対して、住宅それから公共事業等々を所管する建設大臣としてこういう指摘をどう考えるかということをちょっとお伺いしたい。