御指摘のとおり、同和問題は基本的人権に係ります重大な問題であるという認識のもとに、政府といたしましては、従来から同和対策事業特別措置法に基づく関係の諸施策の推進に努めているところでございます。五十六年度予算につきましても特別措置法の目的やあるいは同法制定の契機となりました同和対策審議会の答申、ただいま御指摘になりましたような各分野にわたっての施策についての御提言があるわけでございますけれども、そういった答申の御趣旨も踏まえましてできる限りの配慮を払ったところでございまして、非党に厳しい財政状況の中ではございますけれども、総額で二千七百九十二億円、対前年度一〇・六％の増加を図る予算措置をいたした次第でございます。
いまも大臣は根本的な問題は教育の問題だと、こういうふうに御指摘をされました。私も一つの問題として教育の問題があるということを否定をいたしません。しかし私はそれだけでこの問題が解決できるのだろうか、教育だけで解決できるだろうか。たとえば大臣もいまおっしゃいましたように差別発生問題は憲法に保障された国民的基本的人権に係る重大な問題である、榎本問題は、全く意識の問題である、きょうおっしゃいませんでしたが、衆議院の議事録を拝見いたしますと物、金だけで解決がつく問題ではない、教育の問題だと、こういう点を強調されました。きょうは特に教育の問題を強調されました。しかし私はそのことだけで——教育も非常に重要なことだと思いますが、それだけでこの同対問題が解決できるだろうかと、こういう点について少し大臣の御認識が不十分ではないだろうかと思います。
 そこで大臣にちょっとお聞きいたしますが、同和対策審議会の答申が昭和四十年の八月十一日に時の内閣総理大臣であります佐藤内閣総理大臣に答申をされておりますが、この同対審の答申を大臣は十分御存じなのでしょうか。その点についてちょっとお考えを聞かしてください。
同和対策法ができる前は悪質化しなくて、同和対策法ができてから悪質化したということだとすると大問題だと私は思います。ですから、原因がどこにあるのか私はよくわかりませんが、いずれにいたしましても、これはもう教育の問題である。要するに新憲法ができて、法の前にはみんな平等でなくちゃならぬ、そういうようなことはもう小中学校の生徒でも知っているはずでありますし、それが大人の世界で、そういうように全く憲法違反のような話でそういうことが起きるということは一体どこに原因があるのか、私はもう少し深く掘り下げて研究をしてみる必要があると、そう思っております。
大臣お忙しいと思いますから、ところどころ見たということでありますが、ぜひ一遍、これは今後の同和対策事業を強化していく上でも重要な資料、御参考になると思いますから、時間を見てひとつお読みをいただきたいということをお願いをしておきます。
 そこで、いまも大臣がおっしゃいましたように、こんな前時代的なことがあって驚いていると、こういうことなのでございますが、衆議院におきまして私ども同僚委員がやはりこの問題を大臣に質問をいたしております。そうすると大臣は、これは心の問題だと、こういうことを衆議院予算委員会で答弁されておりますが、この差別事件の中身を大臣読んでいただきますとわかりますように、差別の事件が増加すると同時に悪質化しているわけであります。中身が悪質化しておる。これはどこにこの原因があるというふうに大臣はお考えなんでしょうか、その点について大臣のお考えを聞かしてくたさい。
私は、本日は同和対策事業問題に限定をいたしまして、大蔵大臣及び関係各省に御質問を申し上げたいと思います。
 まず大臣のお手元には「全国のあいつぐ差別事件」ということで、これは特別措置法の強化改正要求をしております中央実行委員会発行の資料をずっと前にお渡しをしていると思いますが、この冊子を読まれまして、大臣どのような御感想をお持ちでございましょうか。まず、渡辺大蔵大臣にお伺いを申し上げます。
時間が参りましたから、あと一点だけ要請しておきますが、その調査結果によって対策を講じてもらわなければならない時点も出てくると思いますけれども、そのことについても同時に、きょう答弁要りませんから、検討しておいてください。
 以上です。
これは主査にお願いしたいのですが、このような調査は、私だけに調査の結果を報告していいのか、予算委員会でどういうことになるか知りませんが、私は調査報告書をもらいたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように、私は個々のたばこ耕作の地域ごとの実情につきまして十分承知いたしておりませんので、先ほど申し上げましたように、なぜ先生のおっしゃるような実態になったのかということについて十分調査いたしたいと思います。
総裁、私の持ち時間もぼつぼつ終わってまいりますが、指摘をいたしましたように、支部局別のアンバランスですね。何としても納得ができないのですよ。なぜこんなに、ほかのところは六〇％もあるけれども、八・七％なんというところもあるのか。しかも皆さんの答弁は、申請をしなかったからまことにお気の毒だ、もう決算が済んだのでどうしようもない、もうその答弁一辺倒でしょう。そんなことで済まされる問題じゃない。総裁に要求しますが、なぜこういう形になったのかということをあなた方自身がこの局の調査をしてくれますか。くれなければ私自身がやりますが。
今度は角度を変えまして、税金を納める、納めない、また納めたくないというような国民感情がふくそうしている中には、給与所得者の場合には源泉でそのまま税金を払うという形式ですからいいんですが、そうでない自由業みたいな人は一体どういうふうにして自分の税額が決められるのかということに対して必ずしもはっきりわかってないわけですね、つまり経費の見方。そういう経費の見方がわからないために、別に意図的というわけではないにしてもミスの申告をしたり、それから必要な証拠などをなくしちゃったというようなことなどがあって、税に対してただ課せられたという感じだけでいやがらせをしてやろうというようなことでなかなか納めないと、また脱税をするというような傾向というのも私はなきにしもあらずだと思うのです。
 そこで、すでに通告してあると思いますから、代表的な職業の人の経費というものはどのぐらいに見られているのか、お尋ねしたいと思うんです。
 一つはプロ野球の選手、二つ目には競輪の選手、それから貸し住宅業、生命保険の外交員、それから駐車場の経営者、ホステス、家政婦、俳優、最後に大工、左官、とび職、こういう人たちの経費というのはどのぐらいに見られていますか。