午後一時四分開議
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○議事日程 第十一号
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  平成九年十二月十二日
   午後一時 本会議
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 第一 精神保健福祉士法案（第百四十回国会内
  閣提出、第百四十一回国会衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、言語聴覚士法案（内閣提出、衆議院送付）
 一、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正
  する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、預金保険法の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 一、議長不信任決議案（平井卓志君外四名発議
  ）（委員会審査省略要求事件）
 一、外国等による本邦外航船舶運航事業者に対
  する不利益な取扱いに対する特別措置に関す
  る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出
  ）
 一、国会法等の一部を改正する法律案（衆議院
  提出）
 一、参議院規則の一部を改正する規則案（中曽
  根弘文君外七名発議）（委員会審査省略要求
  事件）
 一、元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関
  する請願外三百二十二件の請願
 一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
  も継続するの件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、閉会中審査のため、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 労働関係の基本施策に関する件
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す
  る件以上の両件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告申し上げます。
 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、労働政策に関する陳情書外八件であります。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中
 障害者の雇用率引き上げ、職域拡大等に関する
  請願二十三件
 高齢者の雇用機会の創出に関する請願八件以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査を行います。
 本日、公報に掲載いたしました請願日程百十八件を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして慎重に御協議いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中、委員派遣を行う場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のように、この土地対策は現下の内政上の最大の課題の一つであるという問題意識を持っておりましたから、新たに土地対策担当大臣を設け、その御助言等もあり閣僚会議を設けてこれに対応していこうと。したがって、前内閣時代でございますが、十月十六日に決定いたしました方針というものは、大まかに申しますならば、当面対策、中期対策、長期対策と、このように分けられると思いますが、当面の対策というものに遺漏なきを期すと同時に、前国会において両院に土地対策特別委員会が設置された、それらの建言等がまた対策を進めていく上に大いに環境整備等に役立つであろう、こういう評価と期待のもとに今日取り組んでおるところであります。
 問題の所在というものは、自由主義経済の原則からいえば、これも需要と供給のメカニズムから、地価というものの基本はそこにあるにいたしましても、確かに東京を中心といたしましてまさに一極集中、機能あるいは情報ともにそういうことになっておりますので、これが大きな要因の一つになり、さらに金余り現象とそうして投機的な動きというのがそれに拍車をかけて今日の異常な状態をもたらした。したがって、反省を含めて申しますならば、例えば私が大蔵大臣をしております当時、金融機関に対して通達を出したことがございます。その通達は、ああして世界の三大金融センター、こういう位置づけからいたしまして世界じゅうの金融機関が都心のオフィスを求めてくるであろうというような感じを持っておったことも一つの要因となるわけでありますが、最近の大蔵省で行われておりますヒアリングでございますとか重ねてお出しになった通達でございますとかいうことが実効を上げておるということを考えますと、あのときにさらにヒアリング等もやっておったらなお実効が上がったではないかなと、こういう反省もいたしておるところであります。
 したがって、今土地の倫理というお言葉がありましたが、土地がもとより私有財産制を認めております今日、「財産権は、これを侵してはならない。」ということではありましても、憲法二十九条の第三項にもありますごとく、可能な限り公共の用に供するといういわば土地概念の変更とでも申しますか、そういう意識転換とでも申しますか、そうしたものができるようなコンセンサスが当委員会等の一問一答の中に形成されていくことを心から期待して、それを受けて責任自体は行政府の我々が果たさなきゃならぬ課題だというように問題意識を整理しております。