御説明させていただきます。
 有害鳥獣駆除の許可事務の大部分は都道府県となっておりまして、今お話しの、猿を有害駆除申請してその許可が出るまで、つまり受け付けから許可が出るまで、各県によって多少ばらつきもありますし、一日で出るところもありますけれども、平均しておよそ五日程度でございます。
農林大臣の私以上の思いを聞きまして、本当にありがたいことでございます。
 それでは、環境庁、御出席ですね。
 お猿さんが来ました、そうすると市町村に連絡するわけですね。そうしますと、今は平均どのぐらいかかっておられるか。お猿さんを撃つといいますか、あるいは民間の人にそういう許可をおろすまでどのぐらいかかるか、ちょっと教えていただけませんか。
私も山の中育ちなものですから、私の山はシカが非常に多く出るのですね。芽を全部食べてしまうのですよ。ヒノキや杉の新しい芽を食べてしまう。僕は非常に無残な形になっている現場を何回も見ましたが、これを一発で撃ち殺すことができないのか。そうすると、いっときはいいのです。何か取り締まってくれるけれども、後またほったらかしになってしまうという事態の繰り返しなんですね。
 ですから、福島県はお猿さんが多いそうでありますが、そういったことにやはりもう少し対応してあげなければいかぬのじゃないのかなという、我々の態度から見れば、当然そういう考え方が前面に出てしかるべきだと思うのですね。先ほど五〇、五〇とおっしゃったけれども、そういうところ、五〇、五〇でいいのですかね。もうちょっと農林省のウエートを上げていかなければいかぬのじゃないのかなという感じも持っています。
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
今、私の中学の同窓である勝木さんの質問がありまして、後輩に負けぬようにせにゃいかぬと思っているんです。
 私はきょうは、松浦政務次官にかわりましたんで、人材確保対策について質問していきたいと思います。
 まず、人材確保の重要性は三Ｋ問題とか人手不足とか、そういうときでありますから非常に重要でありますし、それについて二、三点質問していきますが、これで成功した例が労働省であるんですね。昭和六十二年度、円高不況に対応して、先取りして三十万人雇用開発のプログラムをつくり予算額で一千百三十三億計上したわけでございます。このときは私もこの委員会の理事をやっておりまして、廣見課長と一緒に作業したものですから大変印象に深いわけです。私はまた農協の組合長も長くやっているものですから、農協で組合電機という組合電機会社の工場をつくりまして、二十年前立石電機の、この前亡くなった一真社長に来てもらって農工併存で工場をつくりまして、二十年間やって技術が定着したものですから、きょうの委員長も松下電器ですが、九州松下の方から来てもらって、ヘッドエージというロボットの頭脳をつくる工場をやりまして、そこで男子百名、女子五十名ぐらいですが、男子雇用型の工場をつくって、その地域の若手労働力を吸収して過疎の歯どめをやったわけでありまして、これは大成功でありました。そのとき私は自分のつくった法律で約七千万も補助金もらって、こんなにもらっていいかと思ったわけですが、こういうことで労働省のおかげで農協が助かったという体験があります。
 こういう中で、人材確保もうまくやろうと思うとどんどんやれるわけでありますし、特に今から中小企業地域における人材確保とか農業後継者対策とか外国人研修生の問題とか、それから、これからポスト湾岸で「重み増す雇用創出 開かれた企業社会こそ」、これは日経のきょうの記事でありますが、こういう問題を中心に質問していきます。
 まず、育児休業の法制化問題は、先ほどから各委員から質問がありますが、五日の日経と毎日に二つの社説が出ているんです。日経の社説の中に、労働側が反発するものは、休業中の賃金支給、違反企業に対する罰則規定、休業者に対する不利な取り扱いの禁止などの点。経営者側も受け入れに傾いておるということであります。そういう問題と、また休業を理由とする解雇や不当な配転があってはならないということと、西欧では育児休業請求権を男女ともに認めておる国が少なくない、こういう問題の提案があります。
 私は人口問題のアジアフォーラムのメンバーでありますから、高桑先生も一緒に、去年の八月はスリランカで会議があり、またバンコクにも行きましたし、一昨年はバングラデシュの会議も二回、一年に行きました。北京の会議もやりましたが、そういう中で人口が減っていく国がある。アジアの人口は三十億人に達したわけでありますが、蒙古とトンガと日本が減少傾向にあります。あとの国はバングラ、スリランカ、インド、全部ふえる国でありますが、それを抑制しようというのがアジアフォーラムの方法でありますが、その中で日本と蒙古、トンガが減っております。この間も蒙古の小委員、いわゆる国会議員が来ましたときにその人口問題の話をしました。
 そういう中で、日経では「育児休業制度に労使の知恵と負担を」と書いてあります。これは特に「中小企業で、公益委員案では一定の猶予期間を与え、労使間で協議すべきだ」として、お互いの知恵を出し合うように言っております。それからもう一つ、毎日の社説ですが、「ぬくもりのある育児法案に」、これを主張しております。その中で、「スウェーデンで育児休業制度が定着し、男性もとるようになり、出生率も上がり始めた」という記事で、これはなかなか人口問題と関連があるなと思って、これを早く立法化していくことによって今のもう一つの大きい問題であります日本の人口問題を解決ができる方向にいくなと思って、大変その方面でも期待しておるわけであります。そういうことについてまず御意見をいただきたいと思います。