この話はそれぐらいにしておきましょう。
 それで、そういう意思表示がございましたが、いずれにしろ早晩具体的な問題となる、これは当然のことであります。これをめぐりましてさまざまの議論がございます。私どもは、先ほども苦言を呈しましたように、本来この国会で決めるのはおかしい。昨年の法案審議のときの政府の意思表示からしても、時間をかけて十分譲論をする。逓信委員会にも百二通常国会になってから小委員会をつくられたことも伺っておりますが、国民共有の財産にふさわしい対応は何かということを各界の意見を含めて詰めていく。民営化されたＮＴＴがどのような今後の活動をやっていくのか、順調にやっていけるのかどうか。新聞報道を見ましても、思いのほか公的負担が非常に大きいことも指摘をされております。そういう意味でいって、約五兆円の負債に一部を充てることも何らかの方法で必要ではないかという議論も、私どもございます。
 それらの議論をずっと見ておりまして、一つ話題として出ておりますのは、日本でのこういうたぐいの幾つかの経験もございますけれども、似たような最近の大きな経験として、イギリスのサッチャー政権が行いましたブリティッシュ・テレコムの民営化と株の売却ということが話題になるわけであります。これも私どもも勉強してみましたので、改めて内容の御紹介は要りませんけれども、ブリティッシュ・テレコムが全株式の五〇・二％、三十億一千二百万株を売却して、その売却の仕方の面でも、株価を安目に設定する、額面は二十五ペンス、売り出し価格は百三十ペンス。そして考え方としては、大々的にＰＲをして、なるべく広く浅く、特定のところに偏ることのないように極力広く所有をしてもらうという政策をもってこれが行われている。払い込みは一年半に三回の分割払いとか、あるいは七％程度の配当を示唆しておくとか、また個人株主については十株当たり一株式を追加交付するとか、従業員の株式購入に対する優遇措置を設けるとか、さまざまの実例がございまして、これとの比較でという議論がいろいろ行われている。また、ブリティッシュ・テレコムの場合が非常にいいではないかという議論も指摘されているところでありますが、ＢＴの場合と今度のＮＴＴ、たばこの場合と比較をして、情勢、環境、やり方を含めまして共通の状況もあると思いますし、また状況、環境の違いという面もあるだろうと思います。その辺はどのようにお考えになりますか。
確かに、本委員会あるいは予算委員会さらには逓信委員会、連合審査会等々を振り返ってみますと、どちらかといえば財政当局筋の議論というのは、これは委員会の中においてもそうでございますが、国民共有の財産だから国民共有の負債に充てるべきだ、こういう議論。それから逓信関係のサイドは、これはどちらかといえば労使協調のたまものによってできたところのこういう資産であるから、会社の運営上これらに対して十分配慮すべきものである。大別すればこんな両論、ニュアンスの重点の置き方の相違において二つに分けられるのかな、こう思います。
 それで、それら国会の議論等を十分踏まえて、最終的にはやはり予算編成の段階でこの問題はどうするかを決めよう、こういうことで決めたわけでありますが、それが国会が終わった後、時期的に非常に早かったということでございましょうが、あくまでも予算編成の過程で決めざるを得なかったということでございます。
 それで、今度は来年度どうするか、こういうことになりますが、確かに決算も出なければ財務諸表も出ない、あるいは中間決算ということもなかなかないようでございます。そうなると、しかしこれを通していただくと、一つは民営に移管したから可能な限り早く株を放出すべきだ、これは大原則としてございますが、もう一つは、財政当局の考え方として、国債整理基金等々の問題が頭にありますと、物すごい心の支えではあるのです。これの売却収入が帰属して、それが赤字公債の償還に充てられるということは、これは物すごい支えでございます。
 ただ、今悩んでおりますのは、余り決算の諸指標が整わない整わないと言いますと、ははあ来年は売る気はないんだな、こういうふうに受け取られるし、売ります売りますと言うと、一体株の評価はどうするんだ、現実にこういうことになりますわね。十二月に予算案をつくりますと、それを数字として載っけなければいかぬ。率直に申しまして、部内で検討しております。例えば簿価で計上しておいて、そういうことが可能性としてあるものだろうかとか、宝物のように欲しい財源でございますから、その辺がどうにも、今かくかくしかじかにして評価をして計上したいと思いますというところまで断定できないというのが、素直な今日の心境でございます。
大きく言って二つあります。
 一つは、今の軍事力というのは核と非核が区別できないものになっている、非常に区別しがたいものになっている。先ほど私はＰ３ＣとＦ１５の機能に関して申し上げましたら、大賀さんの方から反論がなされましたけれども、これはペンタゴンの方で公的にあるいは非公的に出ている記録によってもはっきり確認されるのであります。つまり、これは非核通常兵器なのだけれども、核兵器の中に、核戦略体系の中に組み込まれる機能を持っているわけです。これはＣ３Ｉというのですが、ＣキューブドＩというのですが、コマンド・コミュニケーション・アンド・コントロール・インテリジェンス、この機能が今の核戦略体系の核戦力の軸になってきているということになりますと、オール・ウェポンズ・システムというのですけれども、要するに核、非核と区別できない状況というのが出てきているわけです。そうなりますと、軍縮の動きというものを核軍縮に限定するのはいささか考え物ではないか。むしろ、例えば日本がなぜ片方で核軍縮を主張しながら、片方で通常兵力の軍拡を進めているのかということが問い直されてくると私は思うのです。
 これは、おけに水を入れていって底が抜けてしまっている状況でありまして、かつて、鈴木総理大臣がニューヨークに核軍縮総会に行って核軍縮を訴えたとき、ニューヨークタイムズがいみじくも評したのですけれども、ミスター・ゼンコウ・スズキはニューヨークに自国の軍拡を弁護するために軍縮を訴えにやってきたというこの表現がまさに当たっているのであります。ですから私は、なぜ日本の軍縮を矛に置いたまま核軍縮政策を進めるのかという点に非常に素朴な率直な疑問を感じます。
 二つ目に言えますのは、野党、与党を含めて、私はやはり外交関係の打開だと思うのです。平和的な国際環境をつくり出すこと、これは何よりもやっぱり対ソ協調だと思うのです。かつて六〇年代、中国脅威論というのが盛んでありまして、日本の安保は中国からの脅威に対処するためだといって、米中で手を結んだ途端に今度は主敵が中国からソビエトに変わってしまうわけです。五年ぐらいの間隔を置いて変わってしまうわけですけれども、この歴史的なプロセスを見てはっきりわかりますのは、敵というのは軍事力によってつくり出されると同時に、我々の方の意図ほよってつくり出されるのであって、外交関係に対する打開の努力なくして国際緊張の緩和はあり得ないし、軍縮への動きは進まないだろう、その点を与野党ともに私は銘記すべきじゃないかと思うのです。核軍縮を叫ぶことは、総理大臣が幾ら叫んでも、私はこれは率直に言って余り意味がないと思うのです。なぜかなれば、片方で核軍拡を支える通常軍拡を進めているわけでありますから、この点に対して特に強い喚起を私は促したいと思います。