今、事故の原因究明、さらにまたこれからの抜本的な対策というものが求められていくだろうと思いますが、特に具体的にＡＴＳ―Ｐの取りつけの問題だとか、あるいはまた安全研究所、訓練センター等の問題等提起をされておりますけれども、私は、そういう中で最も大事なのは、やはり指導訓練の問題があるだろうと思っております。実は、きのうも現場でいろいろ意見を聞きましたけれども、旧国鉄時代には指導訓練が果たして十分であったかというと、そうではなかったという意見も伺ったわけであります。そういう意味におきましては、しっかりとした指導訓練体制をつくって、そしてまた技量の面あるいはまたそれぞれが持つ使命感、そういうものについてさらに積極的に取り組まれることが大事だろうと私は思いますけれども、そういう点について十分に考慮して取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。それについても御意見がありましたらお聞かせをいただき、また今、被害者対策の問題についてお話がございました。
 大臣も冒頭触れておられましたけれども、被害者対策につきましては、お亡くなりになられた方さらにはまた負傷されている方々、それぞれの方々に誠意を持って十分な対応をすべきだろうと強く考えますが、これらについて御見解をお示しをいただきたいと思います。
今回私どもの会社の中央線東中野駅におきまして列車衝突事故を起こし、大変多くの死傷者を出しましたことにつきまして心からおわびを申し上げたいと思います。亡くなられた方々の御冥福と、けがをされた方々の一日も早い御回復をお祈りいたしますとともに、御遺族、御被災の方々に対しまして、会社といたしまして総力を挙げて万全の措置を講じていきたいと考えております。
 昨年四月発足いたしました私どもの会社にとりまして、安全の確保は最大の使命であります。社員一丸となってこの問題に取り組んでまいったつもりでございますけれども、しかし今回このような事故を引き起こしてしまったわけでございまして、社員一同深く反省し、初心に返りまして、改めて二度とこのような大惨事を繰り返さないように最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
 今回の事故の原因につきましては、関係各機関と密接な連絡をとりまして徹底的な究明をいたしたいと考えております。現在の段階ではまだはっきりした原因はわかりませんが、できるだけ早く解明をいたしたいと思います。
 当面、緊急の対策といたしまして、より保安度の高いＡＴＳ―Ｐを当初の計画よりも半年繰り上げまして設置をいたしたいと思いますとともに、今回事故を起こしました中央線につきましては来年度じゅうに導入をいたしたいと考えております。いずれにいたしましても、安全確保の問題点につきましては今後抜本的な対策を講じてまいりたいと考えております。このことが、私どもの会社側に対します失われた社会的信頼を取り戻す唯一の道であるということを心に深く命じて努力をいたしたいと思っております。
この際、中央線東中野駅構内における列車衝突事故及び函館本線東山―姫川間における貨物列車脱線事故に関する問題について運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石原運輸大臣。
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 まず、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 陸運に関する件について、本日、東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長住田正二君、代表取締
役副社長山之内秀一郎君、常務取締役松田昌士君、日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長橋元雅司君及び取締役技術部長岩沙克次君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 この際、一言御礼申し上げます。
 参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 本日の質疑はこの程度にとどめ、来る十九日午前十時に委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
   午後三時八分散会
私も、先ほどから申し上げておりますが、今の税制が完全だとは絶対申しておりません。
 ただ、今のような形で急に消費税を入れても国民は納得しませんよと。消費税が本当に必要ならもう少し具体的に理由をはっきり示してよく説明をすること。それから技術的にもまだまだ改良の点があるから、先ほども歩きながら考える、導入しながら変えていけばいいとおっしゃるけれども、それでは国民の大変な犠牲の上に成り立つことになるから、もう一度見直して、一年ぐらいは御審議いただき、完璧なものだ、これが今ベストだということで皆の合意が得られて初めて導入しても遅くはない、こう申し上げたいことでございます。
私は、先ほども申し上げましたように、現行の税体系の骨格といいますか基本的な考え方といいますか、これは現行でよろしいということでございます。ただ、中身はいろいろと修正されるべき点が多々ございますので、それらはこれまでも議論されてきたところでありますので、体系は維持して中身を変える、こういうことでございます。
そこで、予定外でございますが、これはけさの日経新聞でございますが、これの第一面の大見出しに、三月二十五日に政府税調がお示しになりました「税制改革についての素案」に対する評価はいかがでありますかということのアンケートを求めておるのでありますが、出てきました結論が、ここにも大きく書いておりますが、所得税の改革案も素案の中に入っておりますが、この所得税の改革案は不公平是正には不十分でありますというのが世論の八二％を占めておるのです。それで、新税、いわゆる新型間接税の導入については五二％の人が急ぐべきではない、早くても六十五年度以降にするべきであるというような世論調査の結果がけさの朝刊に出ておるわけでございます。
 そこで、今私が二番目に、このまま新型間接税の問題が決まっていきますと、不公平、ゆがみ、ひずみが随所に残ってしまうのではありませんかということを言ったのと結びつくのでございますが、とにかくあの政府の素案、政府は大蔵省と自治省とで物すごくデラックスなパンフレットを三十万部もお出しになりましたが、ああいうのを読んだ人たちの八二％が、今の政府税調の減税案では不公平是正は不十分でございますよということを答えていらっしゃるのです。これはやはり私は非常に注意をして見なければならない問題ではないかと考えております。このままこの新型間接税が多数をもって通るというような情勢に相なりました場合には、不公平税制の是正、そして行政改革、そういうようなものは、大きな税金がどかっと入ってくるんだからこまいことを言うな、ほっとけというようなことになってしまって放置されてしまうのではないかということを心配する国民が随分おられるのでありますが、大蔵大臣としてはどのように受けとめられますか。