一般道路におきまして着用義務違反に点数を付与することにいたしましたのは十一月一日からでございますけれども、実際には二十日間指導期間を設けましたので二十一日から点数告知をいたしております。したがいまして、まだ一カ月足らずでございまして、この間の点数告知件数は集計しておりませんが、二十一日に全国一斉に実施いたしました指導取り締まりでは、高速自動車国道が三百三十八件、自動車専用道路が百二十三件、一般道路が一万二千八百十三件の点数告知をやっておりまして、なおほかにもこの二倍、二万五千五十五件の指導警告にとどめたものがございます。
十一月二十五日から二十七日にかけまして全県で一定の基準に基づきまして特別調査を行いましたが、その結果によりますと、高速道路の運転者が九九・二％、助手席同乗者が九七・五％、一般道路の運転者が九五・九％、助手席同乗者が九二・三％ということで、点数付与の前には一般道路では五〇％台でございましたが、飛躍的に向上していることがわかった次第でございます。
急いで十分な対応をしていただきたい、重ねて要望しておきます。
 次に、シートベルトの問題でお尋ねをいたしますが、十一月一日からシートベルトの着用義務が一般道路、助手席にも拡大されましたが、その結果ベルトの着用率はどのように変化したのかお尋ねいたします。
極めて限られた時間でありまして、お伺いしたいことはたくさんありますから、次の問題へ移りますけれども、教育改革と財政問題について伺いたいと思うのです。
 申し上げるまでもなく、国家財政の現状は極めて厳しい状況にあります。昭和五十七年に財政非常事態宣言が出されて、五十九年赤字国債脱却を目指しましたけれども、これは事実上不可能になった。中曽根内閣になりましてから財政再建の目標を昭和六十五年に修正しましたが、これも既に絶望的な状況であることは御承知のとおりであります。百四十三兆の累積赤字、本年度予算の国債費は十一兆三千億を超えて、初めて構成比が二〇％を上回った。一般歳出はこの影響によって前年よりさらに減額を強いられているわけです。政府は、この財政危機の中で防衛予算だけは聖域化して急増させて、ＧＮＰ一％の突破も辞さない、こういう勢いであります。
 これのあおりを受けて、文教予算はここ数年マイナスシーリング。人件費が約三分の二、七四・六％を占めておりますので、ベースアップによって実質的には大幅削減が続いてきたことになります。教育改革を旗印とする政府が、臨教審を設置していかに教育改革論議をしても、具体的に財政的な裏打ちがなければ、迫力、説得力というものは持たないと私は思うわけです。しかも、教育改革というのは国家百年の大計だということで、よく拙速は慎むべきだという意見がございます。
 しかし、今回の臨教審の作業というのは、この改革を、まずまとまったものから逐次答申を急ぐ、こういう手法をとっているわけであります。だとすれば、この改革の緊急性は臨教審自体も十分御承知のはずであります。だから、一月以降各政党と岡本会長も会談をし、衆参文教委員会にも積極的に御出席をいただいて、国会議員とのコンセンサスにつきましても努力をされているのだろうと思うわけてありますが、特に、この話し合いの中では財政問題というのが共通の課題として強い関心が払われているのは当然であります。
 私が去る三月二十八日に海部文部大臣にこの問題をただした折、大臣も、ＯＤＡ並みに予算要求ができるように、近く期待をされる第二次答申の中にも少し詰めた話が進展しないかと期待をしている、それを待って全力を挙げて来年度は特別枠を要求していきたい、こう答えているわけであります。これはつい三月二十八日の私の質問であります。
 こういう状況の中で初任者研修、今回の答申の中では、小中高新任教員は一年間マン・ツー・マン方式で、研修指導主事をさらに置く。こういうことになりますと、新聞でも報道しますように、試算して概算で年間七百六十億、七年はこの状態を続けなければならぬということであればざっと五千三百億、そのほか新しい科学技術関係で大学の研究実験等を整備して、大学院の新設等も考えれば、四兆円の財源が必要だ、こう新聞も書いているわけであります。
 さらに、今最も必要なものは、私は常に言っているわけでありますが、小中学校の教育につきましては大規模校の解消あるいは四十人学級の実現、これはもう今のいじめ問題とも絡んで、教育荒廃とも絡んで、緊急に手をつけなければならない具体的課題だと私は思っているわけであります。ところが、ことしの場合、小学校の児童減少、中学校につきましては生徒の減少町村からまず始めよう、三カ年計画でこれを完了しまして、六十四年からは残る町村の一年から三年まで、つまりことしから始まっております小学校の方の学年進行と合わせると、六十六年には全部が完結する、こういうことでありますが、残念ながら、ことしは中学校の場合には新規事業だということで当初はこれは認められなかったわけですね。それで、九百八十三人の要求に対しまして内示はゼロ、これを復活をしてやっと三百二十一人、こういう定数増を見ることができたわけです。
 こう考えますと、この臨教審の答申の中に六年制中等学校、これを今次教育改革の突破口とする、こういうふうに実は冒頭言っているわけであります。今現場に起こっている問題、先ほどから議論がありますいじめの問題、そういう問題を具体的に、先生と子供が心が触れ合える関係、また先生が子供に目が行き届く時間的余裕、そしてゆとりのある教育、こういうことになれば、一番緊急なこの問題、後からまた質問しますけれども、金が必要なんですね。ところが、この答申の中には実はそのことについて残念ながら触れられていない。私はそういう点で何か非常に残念な気がしてならないわけでありますが、この辺はどうお考えになり、どう御説明になるのでしょうか。