たまたま三連休になります第二土曜日に機械を動かしたいということは、郵政省がかなり前からおっしゃっておったわけでございます。しかし、一般の金融機関になりますと、これに対応して機械を動かそうといたしますと、やはり人手が出てまいります。そういうことで、週休二日制を崩すことにもなりかねないということで調整に苦労したわけでございますけれども、労働省、大蔵省、郵政省、農林省、四省でいろいろ協議いたしました結果、話し合いがついたというわけではございませんけれども、この二月から郵政省は三連休時の機械稼働を実施することになったわけでございます。
 民間金融機関の方は、この二月からこれに対応して機械を動かすべきであるという意見も中にはございましたけれども、やはり民間金融機関は民間金融機関なりに足並みをそろえた対応をしたいということで内部の調整をいたしました結果、今回の二月の第二土曜日には機械は動かさないということになったわけでございますけれども、九月にもう一度三連休になる第二土曜日がございます。この九月におきましては試験的に機械を動かしていきたい、こういうことで民間金融機関の足並みはそろっているわけでございます。
そこで、一番問題になりましたのは、今回も三連休がありまして、国民の立場に立ちますと、金、土、日というふうに金融機関が利用できないということは大変不便である、そういうことで、この三連休のいわゆるＣＤあるいはＡＴＭについては、ＡＴＭはこの三連休は直接関係はありませんけれども、ＣＤ等の機械設備についてそれぞれ設置状況の進行について若干のアンバランスがある、歩調をそろえるのに大変苦労をなさった、こういうふうにも聞いておるわけでありますが、その点はいかがでありましょうか。
お答え申し上げます。
 郵便局を含めました全金融機関は、昭和五十八年八月以来一斉に、第二土曜日の閉店制によります週休二日制を実施してきておりまして、現在までのところおおむね順調に定着してきているものと考えております。民間金融機関におきましても企業態で実施していると承知しております。
本日は、非常な重要法案を抱えて審議をいたしております途中でありますし、また、参議院の審議と重複をして、それぞれ重要な席を占めている方々の出席も難しい状況の中での審議になるわけでありますが、しかしまた、それだけに有力なメンバーがお集まりをいただきまして、大蔵政務次官を初め関係各省の実力者がお集まりをいただいた、こういうことで、心から敬意を払う次第であります。
 きょうは、もう十年余にわたります金融機関の週休二日制の問題でありまして、言うならば、銀行法がようやく改正をされて、土曜日を原文から削除をして以来、それからようやく第二土曜日を閉店、こういうことに向けて努力をされてきたわけであります。それについて、第二土曜日の閉店の実施状況について、金融機関別に一応その概略を、現時点における進行の状況、どういう状況にまで至ったかということについて簡潔に御説明を願いたい、こういうふうに思います。
これより金融機関の週休二日制に関する小委員会を開会いたします。
 金融機関の週休二日制に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における昭和五十八年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昭和五十八年度決算の概要について、竹下大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一五 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島友治君。
   〔大島友治君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、登記特別会計法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
お話のように人口が急増しております地域、あるいは今の反対に人口が非常に減っておる過疎地域、こういうものに対しましての政府の考え方でございますが、実は私も先生御承知のように、昭和四十何年でございますか、国会へ出していただいたときに、過疎法を議員立法で提案いたしまして、たしか山中貞則先生が委員長で、私どもその提案の検討をいろいろいたしましてこれを通過させることができたのであります。人口急増地域についていろいろの措置を講じておりますが、やはり日本の国土でありますから、国土の均衡ある発展のためには、私は過疎対策、辺地対策にも十全を尽くしていかなければならぬと思っております。
 基本的な考えはそうでございますが、この問題の直接の主管は国土庁でございますけれども、自治省といたしましては、過疎対策あるいは辺地対策といたしまして、起債の点におきまして通常の過疎対策、過疎債、辺地債というものを活用いたしまして、本来の国土庁の施策を補完する意味においてそういうような過疎債、辺地債をつくっておりますが、それはこういう厳しい状況におきましても、ことしも前年度と変わらない数字を計上いたしております。
 そのほか、御承知のように山村振興法とかあるいは離島振興法とかいろいろの問題で、対策がとられております。しかし、依然としてこういうような過疎地域に対しては、いろいろな国の補助等を三分の一を三分の二にしているというような点もありますが、やはり交通事情、道路関係、そういうのを見ますと、そういうような過疎地域に対しては、大変残念でございますが現状はまだ社会資本が乏しいというように私は考えております。最初に申し上げました国土の均衡ある発展という点からいたしまして、今後とも過疎、辺地につきましては、人口急増地域に対して努力しております以上のことをぜひ施策として反映をしてまいり、これらの方々が活性ある地域として住まわれるよう、私はあらゆる面から努力してまいりたいと思っております。