これ以上質問してもしようがないみたいだけれども、公取委員会はそのことを出す必要はない。公取委員会は具体的な事実に対して、具体的な事件に対して、それが独禁法に違反するのかどうか、談合であったかどうかということを調査すべきであって、ここまではいいよ、ここまではやりなさいなんてことをすべきではないということなんです。そこから談合が始まるわけなんです。だから、そういう点では公取委員会の任務を逸脱しているというのを私は指摘しているわけなのです。あなたの方でそれ以上答えることはどうもできないらしいですからこれ以上質問しませんが、これはぜひ公取の中で検討してもらいたい。
 さて、そこで建設省にお尋ねしますが、今日まで幾つか次々と毎年毎年談合事件というのは表面化するわけですね。これは建設省が指摘した事件というのは一件もないのでしょう。全部外から指摘されたものばかりなのでしょう。あなたのところが指摘してこういう事件を発見してこういう処分をしたというのがあったら出してくださいよ。あなたのところからしたのはないでしょう。あったら出してみてください。あるいはあなたの出先も含めて、あったら出してくださいよ。ありますか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、要は、既に公表されているとか客観的になっている限りの情報においてよろしいということで、もちろん、それを使って例えば価格あるいは見積もりについて団体内で合意するとかいうことになると途端に独禁法違反ということになるわけでございます。ガイドラインで示しておりますのは、独禁法違反にならない限りにおいて、こういう客観的な資料を集めることだけなら構いませんよということでございまして、そういう客観的情報の収集ということは、別に建設業界に限らず一般産業、一般ガイドラインの方でも認めているところでございます。
労務賃金及び建設資材の価格等積算の基礎となるものまで情報交換をしてもいいよ、しなさい、それをなぜ公取委員会がしなければならぬのか。率直に言って、賃金だって東京と私の四国と違いますね。材料も違うでしょう、運賃その他コストのことがありますから。
 建設省は、既に資材その他について試算表を出しているわけです。これは公開のものか非公開のものか知らぬけれども、出している。これは県、市町村に行く。それで、県、市町村の職員も含めて、建設省の出先も含めて、試算して見積価格を決めるのでしょう。これが出ているから、これで皆さんは試算をして入札しなさいよ、こういうことをこの勉強会ではやるということなんでしょう。それはやってもいいですよと。そしてできるだけ見積金額あるいは敷札で、近い部分でやっていいですよということにつながるわけです。そこのところまでどうして公取委員会がやらなければならぬのか。私は、公取委員会の持つ性格とこれを出した意図というものがどうしてもわからないのです。
 これはまた後からお尋ねしますけれども、なぜ出さなければならなかったのか、なぜ公取委員会がそういうものまで出す性格を持っているのか、これはひとつ明確にしてもらいたいと思います。
団体における情報交換自体は、先ほどちょっと申し上げました、五十四年にできました一般産業向けの一般ガイドラインの中でも、競争に影響のないような、経営の効率を高めるような情報交換はむしろ好ましいことであると申しております。ただ、先ほど申しましたように建設業界は特殊な業界ということもありまして、じゃあ何が情報交換としていいのかというところをはっきりしてほしいという要望がございまして、それで先生御指摘のような項目を、こういうものに限っては独禁法上問題がないと思いますということで載せてございます。
 ただ、載せてある項目というのは、先ほど御指摘のように、例えば官庁から既に公表されておるものでありますとか、あるいは賃金とか資材とかといったもの、一般の業界紙等で調査なりあるいは何かの調査を引用するなりして公表しているもの、そういうものを団体で取りまとめて会員に見せたりする、そういうことなら構いませんという趣旨で載せているわけでございます。
文部省は二度とあの過ちを犯してはならぬと思いますよ。私ども本当は軍国主義少年に育てられたのですよ。でも、本当に戦争が済んでみたとき、あの戦争に対して本当に反省したかどうかが今問われているのです。だから、このことを申し上げたのです。
 時間がありませんから、次に日の丸・君が代の問題ですけれども、これを国旗・国歌とする法的定めというものはこれまで存在しないことは、歴代の政府答弁で明確なところです。これを国旗・国歌とする唯一の政府の論拠も、実は慣習によって定着しているということだけなんですね。この論拠の解釈自体も国民の間には議論のあるところですが、問題は、日の丸・君が代を国旗・国歌と考えるかどうか、ふさわしいかどうかは国民自身の判断であり、個人の内面にかかわる思想、良心の自由の問題であるということであります。憲法に「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と明確にうたっているわけでございますが、これに属する問題だと私は思っております。
 アメリカでの判決で、一九四三年、これはちょうど第二次世界大戦の真っ最中です。アメリカでもこのときは非常に国家主義的な雰囲気が高まったときですね。このときに、いわゆるバーネット裁判があるわけですね。これは、ある生徒が国旗に対して敬意を表明しないということで退学になり、お父さんは罰金に処せられるというものでございますが、これは、州の法律によってアメリカの国旗、星条旗に敬礼を強制することに対して、それに従うかどうかは個人の思想、良心の自由に照らして違憲か合憲かが争われたものでありました。連邦最高裁は個人の自由、広くは表現の自由としてこれを侵すものとして厳しく断罪をした。これはその後のアメリカの教育行政に大きな影響を与えています。本来、国旗・国歌というのは、これを強制できない性質を持ったものであることをこのアメリカにおける判決の事例は示しておるというふうに思うわけですね。
 まして日本の場合は、過去の侵略戦争と結びついた忌まわしい体験があるわけです。日の丸・君が代については異論があるのです。これを掲げることを好む者もおりましょう。歌うことも何の異論も思わない人もおるでしょう。しかし、異論もあるのです。事実あるわけでしょう、沖縄においてもどこにおいても。議論が分かれている問題ですね。これを画一的に一方の見解で縛ろうとすること自体、民主主義を踏みにじる行為であり、憲法で保障された個人の思想、良心の自由を侵すものではないか。内閣法制局長官でさえ、強制するにはそのための法律が別途必要となると今まで答弁をしてきているわけですね。これを強制することに問題があると私は思うのですが、この点は、文部省、どう考えていますか。