マイクロフィルムもいろいろな業務に使われておりまして、その局面によって、つまり必要度によりましてシステムの設計が変わってくるわけですが、登記所の場合のシステムということをちょっと頭の中に入れましてお答えするのですが、例えばこれに類似したようなもので先ほどもちょっと触れましたが、土地、家屋の評価証明というふうな事務があります。これはもともとは、帳簿のようなものを書庫のようなところへ行ってとってきてそれを見て証明をする、こういうことになりますけれども、今はＣＯＭフィルムというものを使いまして、ＣＯＭフィルムがもう机の上に置かれている、あるいは簡単な引き出しの中に入っている。したがって、だれだれさんが来て、この土地なら土地、家屋の評価証明が欲しい、こういうことになりますと、通常は索引簿を見て、それからマイクロフィッシュ状のＣＯＭフィルムならＣＯＭフィルムを見て、そしてリーダープリンターにかけてボタンを押すと出てくる、こういうことですから、まあ三秒というわけにはいきませんが、六、七秒ぐらいでは出てくるのじゃないかな、こう思います。仕事の種類によりましてもうちょっと大がかりな例えば遠隔地でも情報が入手できる、こういうようなシステムになりますと、またそれだけの問題があると思いますが、今はそういう、何か窓口の業務ということに限定してだけお話をいたしますと、そういうことになるかと思います。
世上よく言われますように登記所はサービスの悪さがワーストナンバーワンということになっておりまして、この間も、あれは板橋でしたか、参りましたら大変な込みようで、これでは大変だというように考えたのです。（「渋谷だ」と呼ぶ者あり）渋谷の方でしたか。
 僕は感じですけれども、マイクロフィルムを使用した方が安いのじゃないかと思いますが、板橋の説明では三分くらいで出てくるというようなことでした。マイクロフィルムを使用した場合は若干時間が延びるんじゃないか、こう思うのですが、本当に初歩の質問ですけれども秋山参考人にひとつ。
大変お答えしにくい問題でございますが、先ほどコンピューターの互換性という話が出ておりましたけれども、コンピューターをどういうふうにつくるかという考え方が違えば当然にその動き、振る舞いも違うわけでございますが、互換性という立場で言いますと、例えばコンピューターで扱います言語といったようなことはある意味では国際標準化されておるわけでございます。また、こういう登記簿ファイルをつくるにおきまして、データベースというふうに専門用語では呼んでいますが、こういったものにつきましてもかなり汎用的な物の考え方というのが出ております。パイロットシステムも決して特別な言語とか特別なソフトウェアを使っているわけではございません。
 ですから、そういう意味でコンピューターはもともと、どのメーカーがつくっても同じようなものというのがあるいは理想なのかもしれませんが、しかしながらコンピューターというのはその持っているシステムの性格上、やはりどういうものをつくるかというそのメーカーなり設計者なりの思想が色濃く入っていませんと本当の意味での道具にならないというある種の側面を持っております。しかしながら、これをお使いいただく皆さんの便のために標準化、互換性を維持するというふうなことはそれぞれ各メーカーが努力しておることでございますので、その点を御勘案の上御判断いただきたいと思います。
私が申し上げましたのは、この間、あれは富士通さんでしたか、植村参考人からのお話がありましたように、パイロット事業をやられて、相当なところまで来ておる。しかし、十五年間で四千六百億というのですか、相当な金額になりますし、今植村参考人のお話を聞いておりますと、各登記所、全国に相当ありますけれども、集中じゃなしに、そこに一つずつつけた方がいいだろうというようなお話もあります。したがいまして、この仕事は、ソフトウエアを先にやったからというので一社で値段が決まってしまうというようなことでは国民は納得しないと私は思うのです。したがいましてお聞きをしたわけでありますけれども、その点について、これは開発された方ですから植村参考人、ちょっとお答えしにくいかもわかりませんけれども、どういうふうにお考えになるか、ちょっと聞きたい。
私の方は、政策的にどうしていったらいいだろうか、あるいは外国の事情はどうなっているかというようなことをいろいろ勉強はいたしておりますが、価格の問題の談合でございますとか、そういったことは独占禁止法の違反になりますので、これは一切禁止いたして、やっておりません。ただ、価格につきましては、ちょっとつけ加えますと、世界の巨大メーカーＩＢＭというのがございまして、ＩＢＭは世界全体のコンピューターの五五・五％、約六〇％のシェアを押さえております。したがいまして、プライスリーダーという格好になっておりまして、まず彼らがこれが幾らだと発表いたしますと、我々はもうちょっと安くして出そうではないかという形で、各メーカーそれぞれ考えまして出している。したがって、プライスリーダーがございますので、大体それに似通った格好で出ていくという形になりますが、談合その他は一切いたしておりません。
ただいま議題となっております日本学校健康会法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
 本法律案が行政改革の一環として立案されたものであることは、当委員会における審査の中で明らかにされたところでございます。
 しかるに、行政改革の立場から見れば、その効果はきわめて不十分であり、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の四党におきましては、むしろ日本学校給食会は廃止すべきであるとの見解に立って検討を行ってきたところでございます。
 一方、本法律案を教育的立場から見た場合、現行の日本学校給食会の業務を直ちに廃止することは、学校給食制度の現状から見て困難であり、特に指定物資の米、小麦粉、輸入牛肉及び脱脂粉乳についての供給業務は、その重要性からこれを存続させる必要があります。この四つの指定物資にかかわる業務を除きましては、日本学校給食会が従来から行ってきた付随業務としてのいわゆる承認物資の供給業務につきましては、行政改革における官業の民間移行の原則により、これを抑制すべきであると考えます。
 以上が修正案提出の主たる理由でございます。
 次に、修正案の概要について申し上げます。
 その第一は、日本学校健康会が行うことができる認可制の付随業務から学校給食に係る業務を除くことといたしました。
 なお、経過措置といたしまして、昭和五十九年度までは当該業務を引き続き認めることといたします。
 第二は、本案の施行期日が昭和五十六年度となることに伴い、関連規定について所要の整備を行うこと等といたしました。
 以上が、この修正案を提出いたしました理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。