非常に温かい御所見を賜りまして、ありがとうございます。
 そこで、まず最初の問題でありますけれども、国立病院・療養所の統廃合の問題であります。
 国立病院・療養所にいろいろ問題があることは私も十分承知をいたしております。しかし、今度十カ年計画で出されてきた国立病院・療養所の統廃合、民間、自治体を含めての移譲という、こういうやり方は私は賛成できないわけであります。これは私の考えてありますが、新大臣によく聞いていただきたいのですけれども、大体医学部というのはひところに比べまして入学試験が難しくなりましたね。頭のよい人間が集まりまして、そしてでき上がった医者が、よく吉村事務次官などが言われるように、臓器を見て人間を見ないというような傾向があるということは私も承知をいたしております。ところが、こういう方向はよくないと私は思うのですよ。
 やはり医師というのは全人間として患者を見る、あるいは地域の中での人間として患者を見ていくという方向でなければならぬというふうに思うわけでありますけれども、今度の厚生省が出された国立病院・療養所の統廃合のやり方あるいは移譲のやり方というのは、そういうように臓器を見て人間を見ないというような医者の傾向にさらに拍車をかけるのではないかという感じがして仕方がないわけであります。
 厚生省の方はなかなかはっきりしておりまして、これをちょっと大臣と委員長や各理事さんに配っていただいたらと思うのですが、大臣に見ていただきたいと思うのですけれども、五十九年の厚生白書と六十年の厚生白書の「国立病院と国立療養所」の関係を調べてみますと、もう明らかに、五十九年には国立療養所の使命として真ん中に「地域医療」というのがあったのですよね。ところが、六十年の厚生白書は、そこがすぽんと全く白地になっているわけですよ。そして、国立病院のところの五十九年の「一般医療」もなくなっておるということでありまして、こういう傾向はよくないのではないか。
 国立病院・療養所でこそ、総合的でしかも一貫性のある、専門性、一般性というものが結合した医療体制がやられなければならぬのではないか。むしろそのチームリーダーといいますか一番バッター、リードオフマン、こういうような立場をとっていかなければならぬのではないかというように私は国立病院・療養所については考えるわけでありますけれども、大臣の御所見をひとつお尋ねをしたいと思います。
私も人の子でございますし、早くから両親を失っておりますから、そういう人の温かさというものには極めて敏感でございます。したがいまして、人の命は何物にもかえがたい、命を大切にする、これは全く同感でございますし、長生きの問題も、一年でも一日でも長生きしてもらいたい、これは人の子として当然だと思うわけでございまして、今始まったことではないだろうと思っておるわけでございます。
今井新大臣とは長い間社労委員会で一緒でございましたし、ヨーロッパにも一緒に経済やら社会保障制度の視察、そのほかいろいろとおつき合いをお願いしておるわけで、私は私なりに今井新大臣のお考えなり御性格なりをよく存じ上げておるつもりでございます。そこで、きょうは、新しく大臣に就任をされた大臣の御所見に対する質問をいろいろしたいと思うのですが、ひとつ温かい所見をお願いしたいと、まず最初に申し上げておきたいと思います。
 それで、先ほどの本会議で渡辺通産大臣が一言されたわけでありますけれども、彼は前に大蔵大臣、その前には厚生大臣をやっておられて、私もよく存じておるわけでありますけれども、彼の考えは、いろいろと物すごくショックなことを言われるわけであります。「乳牛は乳が出なくなったら屠殺場へ送る。豚は八カ月たったら殺す。人間も働けなくなったら死んでいただくと大蔵省は大変助かる。経済的にいえば一番効率がいい」こういう一連の発言、もう一つ申し上げておきますと、「長生きにはコストがかかる。金を出したくない人は早く死んだ方がいい」あるいは「老人医療無料は親不孝奨励金だ」というようなことを言われておるわけですね。これは八五年、去年の六月五日です。
 私は、今井新大臣というのは少なくともこういうようなことは言われないだろうし、高齢者の方々を含めてやはり国民の命を大切にするという立場に立って、厚生行政の長として今後努力していかれる決意だと思うわけでありますけれども、ひとつ新厚生大臣の温かい御決意をお聞かせ願いたいと思います。
もう時間ですので終わりにしますが、今の局長の返事の中に、役所がいろいろ絡んでいるから大変だと言われるのは、それは役所としてはわかりますが、それはまさに答えにならない答えでして、それこそ大臣の方でこういう問題は、必要なときには役所をまたがってもぜひ進めていかれるよう強くお願いをして、質問を終わります。
まさに御指摘のとおりなんです。産業構造調整、いわゆる産業構造改善ということを志向すれば、当然海外投資ということは考えなきゃならない。私は、ＥＣとの話し合いでも、それから去る九月にポルトガルのリスボンのそばのシントラで四極貿易大臣会議がありました。それからまた、ウルグアイのプンタデルエステというところでガットの閣僚会議があった。そういうところへ行って、ヨーロッパの先進国からまでもどんどんと投資をしてくれということなんです、もう世界各国が日本に投資をしてくれ。例えば、あのかつて日本人が夕方から後は通れないと言われたデトロイト、ここでアメリカの自動車産業が日本によって手痛い打撃を受けた。そのデトロイトが日本の企業進出を求めておるというような状況でありますが、これはもう当然、企業進出というものは日本のこれからの産業の一つのあり方になるだろうと思うのです。
 ただ、これが余りにもドラスチックにいくと、おっしゃったような空洞化対策あるいは雇用の創出ということで大変な問題になります。ですから、これを何とか雇用の創出、雇用面では労働省と緊密な連絡をとりながらいかなきゃならない。私は、先般も事務次官を連れて労働省へ行って、労働大臣にも頭を下げた。そして、私は何かと労働省は御縁が深くて、三度のお務めをしたのです。政務次官と労働大臣と臨時代理と、三度のお務めをした。我が家みたいなものですから、行って、従来労働省は通産省なんかのしりぬぐいばかりさせられたわけですね。これからはそうじゃなくて、協議をして、予防措置まで考えていかなきゃならぬのじゃないか。そういうような政策をお互いに協力し合うというので、事務次官を長とするハイレベルの合議機関をつくってもらったのです。今いろいろと洗い出しをして、やはり労働省はプロですよ。ですから、通産省が出していく問題点に対して、労働省の対応というのは非常に高度なものがあります。そのようにして雇用問題を論じなきゃいけないだろう。
 と同時に、それは政策面であって、現実面としてはハイテクとかバイオとかそういう新分野の産業や技術を興して、そしてそれに吸収していく。そのようにして空洞化対策をやっていく。また、先般成立を見た中小企業二法、あれだって地域対策として大いにお役に立つだろうと思います。また、今要求しております経済構造調整基金、これをうんと活用して地域の活性化にも資するようにしなければなるまい。
 いろいろ考えておりますが、まさに二見委員がおっしゃったとおりであって、我々が一番恐れているのは空洞化現象が起こるということなんです。ですから、今からそれに対応し、また今それほどひどい空洞化現象は起こっておりませんから、今からそれに対応する予防策を十分に練っていきたい、このように考えておる次第であります。