馬にたくさん予算をつけてくれと言うんでなくて、牛、豚並みとも言いませんわ。言いませんけれども、それに相当するぐらいのね、ということは私も外国ずっと歩いてみまして、昨年ニュージーランドの国会の議長の御招待をいただいて自民党の藤井先生なんかと一緒にずっと行ってきたんですが、オーストラリアなんか行っても、それからニュージーランドへ行っても競馬というものは非常に盛んですわね。ヨーロッパへ行ってイギリスはもちろんのこと、フランスでもどこでも競馬のない国はないんですよ。社会主義の国でも競馬全然やってない国は、私のあれで言うと中国ぐらいであって、あとはどこの国でも競馬——ただシステムが違いますけれども競馬をやっている。したがって競馬というものは、いままさに健全な国民娯楽として、まあシステムは問題ありますよ、これは時間あれば後から言いますが、競馬そのものは健全娯楽であると思っております。
 そこで、中央競馬会の理事長にお尋ねしますが、中央競馬会として馬を育成強化する、よい馬をつくるための一つの事業、それから馬を生産する地域に対するいろんな助成の事業、こういうようなことは中央競馬会の事業の中にありますかどうか、あったらお聞かせいただきたい。
馬の生産に関する支出は、実は中央競馬会自体が支出しております支出と、それから国が支出しております事業とが二つあるわけでございます。
 中央競馬会のラインといたしましては、いわゆる競走馬を確保するための優良種雄馬の供給の問題とかあるいは育成の条件整備とか市場施設の整備、さらに賞金等を通じて生産者に対する賞金の交付等を行っているわけでございます。国といたしましては従来から実施しておりますのは、基本的には指導方針としては、需給の均衡ということが一番やはり馬についても重要な課題になっておりまして、その点の指導には努めておりますが、制度として実施しておりますのは、先ほど大臣も申し上げました関税の賦課による外国産馬からの保護の問題、それから団体営の草地改良事業の実施、それから特定の家畜に限定しているわけではございませんけれども、種畜検査、これは外馬も大きなウエートを持っております。それから伝染病の予防、蔓延の防止のための施策、さらに馬に固有の問題としては伝貧の試験研究等を実施しているわけでございます。
 金融といたしましては、先ほど大臣から申し上げましたように、五十五年から農林漁業金融公庫資金を馬の生産農家に全面的に適用すると同時に、近代化資金についても繁殖雌馬の購入等は対象として実施をすることになっているわけでございます。しかし、金額としてどれだけかと言われますと、それぞれの費目の中に馬の生産農家も対象になっているということでございまして、率直に申し上げまして国の一般会計としてそう馬に固有の予算をたくさんつけているわけでないということは否定できないだろうと思います。
まことに川村委員の事実関係は御指摘のとおりと私も日ごろ思っております。私のところでも競馬用の馬を生産しておる農家がたくさんおります。この牛や鶏や豚にだけ畜産予算を使っているわけでございませんで、やっぱり軽種馬等の振興にもいろいろと施策をめぐらせておるわけでございます。一例を申し上げますと、優良な軽種馬の生産助長策として中央競馬会等を通じて優良種雄馬を購入をして生産地に配付する事業、あるいは国内産馬の活用促進策としては競走馬、妊娠馬の輸入に対する関税の緩和措置、それから競馬施行面における内国産馬の優遇措置等を講じております。もう一つは、軽種馬生産農家に対する融資対策として昭和五十五年度から新たに農林漁業金融公庫資金及び農業者年金基金、農地等買い入れ資金の融通円滑化を図っておるということで、馬でかせがせてもらっておる割合からすればあるいは微々たるものかもしれませんけれども、一応日本のこれだけの競馬を施行するに足る十分な競走馬の生産に足る対策は講じられておると、こんなふうに考えておるわけでございます。
お言葉ではございますが、私どもの理解では、米軍発表の本文と応答要領の当該記述に関しては、本質的には相違はないと考えております。表現の態様は違います。念のために申し上げさせていただきますと、発表本文では、「当該商船は霧と雨による視界不良のため視界から消え去った。当該潜水艦は、当該日本船が見えなくなる前に人的又は物的被害があったか否か確認することができなかった。」ここの記述は、船は見えなくなったが、見えている間、つまり見えなくなる前に遭難に遭ったという情勢は見受けられなかったという表現をいたしました。
 他方、応答要領では、結局同じことを言っているのでありますが、「当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」と言っておりまして、前後を逆に言っておりますけれども、これは同じ内容のことを申し上げているものと私どもは理解しております。
実質賃金の低下があった。そこへもってきて私は前の国会の予算委員会の総括でも厚生大臣、大蔵大臣などとやりとりをしましたが、児童手当であります。結果的に私が危惧をしたような形で所得制限が強化された。所得制限の強化は全く納得ができない。これは総理ともやりとりをしたところです。
 第一に、私はあのときも述べたんですが、児童手当の約半分を占めるサラリーマンのクラスにとって、給付費の七割も事業主が拠出をしておる。厚生年金や健康保険同様に拠出制であるということをあのとき強調したわけです。したがって、そもそも所得制限になじまないわけですね、拠出制。
 第二に、今度の所得制限の強化によって十万人もの児童について児童手当というのは支給されなくなる。そうすると、その大部分がこれまた働く者の子弟であります。企業の児童に対する家族手当は、現にわずか月額平均、あのときも述べたが、千数百円にすぎないんです。三割の企業では全然支給してないんですよ。わが国の賃金体系が年功型であると言われているわけですが、子供の成長に伴う家計支出の増加には対応していない。年功型賃金体系そのものも崩れてきている。だから、サラリーマン等にとって児童手当の所得制限強化は何とこれは月五千円の賃下げに等しいんです。社会の中堅層にとって私は大変な打撃だと思っているんですよ。したがって警告を前の国会でしたんです。
 第三に、所得制限の基礎となる税の所得の把握が全く不公平であるわけです。今度の所得制限の強化によって児童手当の支給率は全体で約八割が下がる。しかもサラリーマン層は約七割、この自営業者は約九割になるというわけですね。両者の差は実に二割あるわけです。所得制限の強化は税負担の不公平をさらに拡大する、そういう理由から児童手当などの所得制限の強化というのは全くおかしい。むしろ緩和するか撤廃をする。今後児童手当の所得制限を厚生大臣、どのようにしていくつもりですか。