それならまだ話がわかるけれども、宮本委員長宅盗聴事件があったかなかったかわからぬというような答弁をしているのなら、言語道断だと言わなければなりません。
 ところが、こういう相談をしたということは、民事法廷における宣誓証言で非常にはっきりしているだけでなく、その民事の法廷でいろいろの人が認めているのですが、同じ表現の中で、こういう事件のもみ消しについて相談をして、知らんぷりしておれ、動かないのが一番いいと言っただけでなしに、この神崎検事、福島検事らは口々に「ボスも大変だなあ。おれたちは検事をのんびりやっていて、ボスに申しわけないなあ。」こう言っているんですね。一体何事ですか。検事をのんびりやっていて申しわけないなあ、ボスというのはもちろん池田大作会長であります。公党の委員長の自宅を盗聴するという犯罪行為をやっている人物に対して、ボスは大変だなあ、それに比べておれたちはのんびりして申しわけないなあ、こんなことは検察官たる者が言うべきことですか。これは全体の奉仕者でなければならぬというのは、憲法第十五条の定めるところですね。坂田法務大臣よく御存じでしょう。「すべて公務員は、全體の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」こう決められておるけれども、この神崎だとか福島という検事は、全体の奉仕者どころか、創価学会と池田大作氏の奉仕者であるということを非常にはっきり示しているじゃないですか。
 前田局長に聞きますが、あるいは筧官房長でもよろしいが、こういう証拠隠滅的な行為があったかなかったかが問題だと言っておりますが、そのことについて、福島検事はもう現職をやめておるようですが、神崎検事というのは、いいですか、法務大臣、法務省の中枢におって、刑事局の局付検事の筆頭なんですよ。法務省の中枢におるのです。この検事に対して、その事実の有無についてお調べになりましたか。
あるいは言葉が足りなかったかもしれませんけれども、私が申したかったのは、山崎氏の言うような、しりぬぐいといいますか、後始末といいますかへそういうことについて検事と相談をした、そのときに御指摘のような問答というか、やりとりがあったということの事実自体があったかどうか、こういう趣意を申し上げたかったわけでございます。
いまの刑事局長の答弁は、御指摘のような犯罪事実があったかなかったかが問題であるということは、宮本盗聴事件があったかなかったかが大いに疑問である、こういうことですが。とんでもないことを言うなあ。
正森委員のお尋ねは、民事事件の公判期日に山崎という人がいま御指摘のような供述をしたということで、そのことからその事実がはっきりしているということを前提にされておるわけでございます。ですから、一般論といたしまして、御指摘のような犯罪事実が仮にある場合に、それをほうっておいてはいけないということは当然でございますが、その前提となるようにそういう犯罪事実があったのかどうかということが、御指摘のようにはっきりしているかどうかというところが問題であろうと思うわけでございます。
この事件は、正確に申しますと、有線電気通信法の二十一条、これは五年以下の懲役あるいは五十万円以下の罰金でありますが、有線を損壊するというような犯罪になる可能性がありますし、また、公衆電気通信法第百十二条第一項では、通信の秘密を侵すということで、一年以下の懲役もしくは五万円以下の罰金、さらに、電話盗聴によりまして日本共産党ないし宮本委員長の業務を妨害するということで、刑法二百三十三条違反にも該当するおそれがある、こういう犯罪であります。
 その後明らかになってまいりましたところでは、これらの犯罪は、当時創価学会の学生部の幹部でありました北林芳典、竹岡誠治あるいは広野輝夫というような何名かのグループによって敢行されたものでありまして、そのうちの何人かは、民事事件の法廷でみずから犯罪に関与したことを認めているわけであります。
 私どもは、こういう公党の委員長宅に盗聴器を仕掛けるというようなことは、ウォーターゲート事件をまつまでもなく、きわめて卑劣な行為であり、宗教の関係でもあるいは政治的な関係でも断じて許されてはならないことであると思いますが、法務大臣はいかがお考えですか。
御指摘のいわゆる盗聴事件につきましては、ただいま正森委員からもお話がございましたように、刑事処分といたしましては時効完成ということで不起訴処分になっているわけでございます。
 一応考えられる罪名としては、たとえば有線電気通信法違反であるとか、あるいは業務妨害であるとか、そのような罪名が考えられるわけでございます。
私は、昭和四十五年の六月ごろに行われました、わが党の宮本顕治委員長宅に盗聴が行われる、家のすぐ前の電信機に盗聴器が仕掛けられたわけでありますが、この事件は明白な時効であるかどうかは別として、刑事事件犯罪を構成すると思いますが、一体どういう法律に触れるのか、また捜査はどうなっておったのか、御報告を願いたいと思います。
いま先生御指摘のように、いま原因究明あるいは司法捜査が進められておるわけでございます。これまでも当委員会でもいろいろと御議論がございましたが、この夕張につきましての技術的な面あるいは経営管理的な面、しばしば災害を起こしているということから見ますと、原因究明と同時に、そういった保安体制あるいは経営管理体制、これは相当抜本的に見直さなければならない、それはまた今後管財人の手元でも十分今後の経営のあり方の一環として検討される、こういうことになるわけであります。そういうことになりまして、さらに将来の展望が説得力あるものができる、それで裁判所もあるいは関係の債権者も理解できるということになりますと今度再建にいくわけでございます。
 通常の更生会社でございますれば、あるいはある程度の資金的なめどを民間金融機関から取りつけた上で更生に入るケースが間々ございますけれども、事本件は非常にむずかしい状況にございます。したがいまして、今後更生計画の中で再建に要する資金というものを手当てをしていく点に努力をしていかなければならないわけでございます。まず、関係金融機関等の理解を得ますためには、そういった説得力のある計画をつくる、あるいは経営形態を見出す、そういうことが重要でございます。したがいまして、その上で十分金融機関に対しても話し合いを管財人もし、私どももそれに応援をしてまいるというふうにすべきものと思っております。また、財政につきましても、現行の制度でも他の業種に見られないかなり手厚い制度がございますので、それをできる限り活用していくということで政府の支援もしていく、こういうことでございますので、私どもも、いま御指摘の資金面につきましては十分努力をしてまいりたい。そのためには、その前提として、今後の技術面、経営管理面、その他を十分詰めた上で、いままで非常に不信感が強く漂っておりました経営を十分立て直し、さらに説得力ある経営計画をつくってその辺の理解、協力を求めてまいる、こういうかっこうで進んでまいりたいと考えております。