私どもは野菜の専門家ではございませんからあれでございますが、一応何人かの関係の専門家からいろいろお話を伺いますと、上がると言う方もいらっしゃれば、そうでないと言う方もいらっしゃるようでございますが、いずれにいたしましても、これは実験をいたしまして明らかにしていく必要があるものというふうに考えております。
今回のカイワレ大根の汚染の原因につきましては、まあ水も一つの可能性のあるものであろう。ただ、水だけではなくて、そのほかの環境要因もいろいろな要因があろうということでございますので、当該生産施設に立ち入りまして、生産の管理がどう行われていたか、周辺の環境がどうであるかということをより詳細に調査をし、汚染の真相解明に当たりたいと考えているところでございます。
お答えいたします。
 一般的に、通常の生育を行えば、野菜自体が大腸菌に感染するということや大腸菌を保有するというようなことはないというふうに、いろいろな識者等からの意見といいますか、そうした指摘がございます。
屠畜場での検査は十分してほしいのですけれども、私が言ったのは、そういう国内での検査体制というのじゃなくて、菌がかなり、これはもともと日本にあったのかどうかということも先ほどお聞きしたのですけれども、それはちょっと御回答なかったのだけれども、海外から動物を通じて持ち込まれる菌が結構あるのじゃないですか、それに対する防疫体制というのが今の形では不十分じゃないのですかということをお聞きしたのですけれども、それについては十分御検討ください。
 ところで、今回の汚染食材がカイワレ大根だというふうに言われているのですけれども、一般的に大腸菌が植物の体内で増殖するということはあるのですか。これはどうですか。
屠畜場におきます食肉関係の検査体制の強化につきましては、現在、先ほども御説明申し上げましたが、七月二十六日から自主点検を行っておりまして、八月五日現在のところでは五七・七％において自主点検が実施をされているわけでございますし、それから枝肉等の汚染の実態につきましても、八月五日現在、一五％の屠畜場において既に着手をしております。
 また、屠畜場に搬入されます牛等の家畜につきましては、例えば、ひどい下痢症を持っている家畜等については搬入をしないというふうな措置がとられているというふうに聞いております。
私は、外国から動物を持ってくるときには動物検疫をやるのですけれども、動物検疫というのは畜産の疫学的な調査をしているわけで、それが果たして人間の病気とどういう関係があるかについては、動物検疫というのはやっていないと思うのですね。
 ところが厚生省の方は、これは恐らく食材になってからどうなのかという形で調査していると思うのですね。そうすると、ちょうど牛にかかっている、まあ牛には全然問題ない菌なんだ、今回、そういう菌がたまたま外へ出てきてしまって人間に感染すると重篤な症状を与える、こういうことになると、どこでそれを調査したらいいのか、どこで防ぐのかというちょうど行政のはざまの部分になってしまっているのですね。ここについては厚生省としてはどのように考えていますか。
御説明申し上げます。
 実は、このＯ１５７は家畜には病原性を有していないために、牛についての保菌率の体系立った調査をやっていないわけでございます。ただ、データとしてございますのは、屠場に持ち込まれます牛について過去に調査した結果では、〇・一二％の割合で保菌しているという調査結果がございます。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、租税特別措置について、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から土地税制を見直すとともに、当面の政策的要請に対応するとの観点から住宅対策、中小企業対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、土地税制につきましては、個人の土地等の長期譲渡所得に対する税率を引き上げる一方、国または地方公共団体への土地等の譲渡、優良住宅地の造成のための土地等の譲渡等に係る長期譲渡所得に対する軽減税率を引き下げるとともに、法人の土地譲渡について短期所有土地等または超短期所有土地等の譲渡以外のものに対しても新たに重課する措置を講ずるほか、特定の資産の買いかえの場合等の特例制度及び農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、住宅取得促進税制につきましては、主として一般サラリーマンを中心とした持ち家取得を一層促進する見地から控除対象となる借入金等の年末残高の限度額の引き上げ等の措置を講ずることといたしております。
 第三に、商店街等の活性化に資する商業施設等について特別償却を認める措置を講ずるとともに、中小企業における労働力の確保及び定着のための設備投資について税制上の措置を講ずる等、所要の政策的措置を講ずることといたしております。
 第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成三年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から見直しを行い、特別償却制度等の整理合理化を行うほか、移転価格税制について更正の期間制限を延長する等の措置を講ずるとともに、交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
 その他、山林所得に係る森林計画特別控除、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。