もう一つ消費税につきまして、今度は通産大臣にお尋ねをいたします。
 この消費税の導入に当たりましては当然幾つか重要な点があるわけでありますけれども、中小企業者へ向けての配慮というものもまた重大な関心を持ってやっていかなければならぬと思っております。個人経営者、中小小売業さらに下請企業等の中小企業につきまして、これまでも言われておりますが、転嫁というのがスムーズに行われることが肝要だ、こう思うわけでございまして、こうした点、通産省としても十分な対応をとっていると思うのですけれども、どうした対応をされておられるのか、概略御説明をいただきたいと思います。
物価全体の押し上げ要因としては、むしろ、おかげさまで、消費税の押し上げ要因というものは四月の東京都区部で季節調整値を除いて政府の試算どおりの問題でありました。ただ、物価全体のことを考えた場合に、浦野委員が御指摘のように、原油の問題とかあるいは為替、殊に昨日の円安の問題であるとか、あるいは労働力の不足の問題であるとか、製品需給の不足の問題であるとかというような問題があるわけであります。そういうことを臨機応変に的確に日銀等も対応していただいておるわけでありますから、私ども経済企画庁としては、国民生活、消費者の立場から、今後、便乗値上げを徹底的に監視して、そして物価の押し上げ要因に波及しないように努力をしていきたいと考えております。
 同時に、私どもは、消費者の皆様方が実感として感じられるのは中小商品の一部であるだけに、物価に影響はないが実感としては感じられると心から心情を酌んでおるわけでありまして、そういう意味でも徹底的に便乗値上げは今後とも監視を続けていく、こういうふうにいたしたいと思います。
次は、消費税につきましてお尋ねをいたします。
 これまた、三塚大臣また愛野大臣、そして公取委員長から、詳細な、所信の中でお述べになった点もございます。しかしながら、私も政治家としての立場で選挙区の方々とお会いをするわけでありますけれども、必ずしも十分この税制改革の意義、また消費税の意味といいますか消費税とは何ぞやという点の理解不足というところから、いろいろな疑問も提起されておりますし、また、実際に買い物をされる場合に、なかなか、売り手と買い手の間でそごを来しているという面から、これまた苦情等が私どもにもたらされているところであります。
 実施をされて二カ月という、そうした期間の短さということもあろうかと思うのでありますけれども、そうした中で、愛野大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、物価につきましては安定をしておるというお話でもございました。しかしながら、新聞あるいはテレビ等で日銀総裁のお言葉なんかを聞いておりますと、また新聞の社説等も見ておりますと、楽観はできないというような意味合いの言辞もあるわけでありまして、そうした消費税実施に伴うところの物価の動向、ごれをしっかりと注視をしていかなきゃならぬ、これは当然のお考えであろうと思うのですけれども、そのあたりの決意といいますか、その点を愛野大臣からひとつ。
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野烋興君。
以上で両大臣の所信表明は終わりました。
 なお、この際申し上げます。
 平成元年度通商産業省関係予算及び平成元年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 次に、昭和六十三年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
 この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。三塚通商産業大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十四分散会
この際、内閣提出、日本労働協会法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽労働大臣。
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 日本労働協会法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は物価の問題は今日本の政治の重要な問題だと思っているのです。実は私は地元でいつもよく多くの皆さんから言われるのは、日本人国民一人当たりのＧＮＰはもうアメリカや西ドイツをしのいで世界一だと言われておる、だけれども我々の生活はとても世界一だとは思えない、なぜだ、こういう率直な問いかけを言われているのですね。問題は、やはり物価が相当高い。それ以外にもまだ要因はあるのでしょうがね。それで問題は、日本でできるもので同一の品物が、日本で買うよりも外国で買った方がうんと安い。それをさらに逆輸入してもなお安い。こういうようなことは、私は政府の物価対策としてはどこかに欠陥があるに違いない。また、同時に、この内外価格差の問題と、かつてのあの円高のときに差益の還元がなかなかされておらないという家庭の主婦からの不満がよく述べられていました。この差益の還元率の調査というのは最近やっておられるのかどうか。そこで、今度はまた円安になってきていますが、差益の還元ということは国民経済、国民生活に全部返ってこなければならないもの、こういうことが私は物価対策の中で非常に重要だと考えておりますが、具体的なそうした取り組みについて、もう時間がなくなりましたが、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。