これはもう一度要求しておきます。現場の声をよく聞いてください。そして、それに対応できるように、農水省の助成の措置が変わったのでだからやりにくくなったということで後退されたらたまりませんから、だから現場が混乱しないように、かつ、そのために農水省も今回のやり方でできるだけ応援できるところはやはり応援して、もう制度が変わったんだから自分たち農水省は知らない、しかしおまえたちはあんじょうやれ、こういうことではなしに、そんなことを言っていたら指導になりませんから、これは現場の声をよく聞いていただきたい。そして、農水省の方もそれに見合った形で、少し形が実質的に変わってもそういうことでやっていくというふうにしていただきたいわけです。
 四月から牛肉の輸入自由化のために牛肉等輸入関税が特定財源化されまして、乳製品の関連指定助成対象事業はその財源がなくなってしまいます。これで指定事業である学校給食の牛乳のこの事業が見通しがなくなるのじゃないかという点も大変心配されているわけです。そういうことはないように手を打ってもらわなければなりませんが、どうしようとされていらっしゃるのでしょう。
資金をかき集める過程の中で御承知のような事件に巻き込まれて今日議員をやめられているわけでありますが、それはまさに今の日本の政治のシステムがもたらした結果でございまして、どうしても政党本位の選挙制度にしなければ日本の政治はまともにならない
そうして、政党本位の選挙制度になれば、ファン・アハトさんたちがやっておられるように、ともかくも特別の事情のない限り最初の内閣総理大臣が決まったらその人がずっとやるということになるのではないか、こういうふうに思っております

 この中にいろいろ書いてございますけれども、その点で佐藤参考人にちょっとお伺いしたいことは、要するに今の憲法は七十二条で、
 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する

こうございまして、ここでは実は法律案とは書かれておりませんで、「議案を国会に提出し、」こういうふうに七十二条は書かれております
そうして、七十三条に、
 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ

具体的に、内閣の行う事務をここで明示をいたしておりまして、
 一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること

 二 外交関係を処理すること

 三 条約を締結すること
但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする

 四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること

 五 予算を作成して国会に提出すること

 六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること
但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない

 七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること

こういうふうに書いてございまして、要するに、内閣が国会に提出できるものを明示的に予算と条約だと限定しているのであります
ところが、どういうわけか内閣法では、こういう憲法の定めがあるにもかかわらず、法律案及び議案を国会に提出し、こういうことになっておりまして、その結果、現在日本の法律のほとんどは閣法によって処理されているわけでございます
それは、ここに内容が書いてございますけれども、そういうことなのでございます

 そこで、一番大事なことは、議会というのは少なくとも議員立法によって、国権の最高機関で唯一の立法機関であるということは、議案をつくるのも、国会に提出し、さらに論議をし、最終的には議会の多数の意見によって決定するというこの仕組みが確保されないで、政府が一方的に閣法を持ってくる、そうすると、この閣法は成立過程に確か自由民主党の皆さんは参加をされておりますけれども、そのために自由民主党と政府というのが一体となって私どもにその法案を採決するように求めてくる、こういうのが現在の形なのでございます
ですから、どうしても今の日本の政治をきちんと改めるためには議員がしっかり勉強をして、官僚に物を依存しなくても議員同士でやれるようにしなければいけないと思うのであります
というのは、私は三十一年もこの仕事やっておりますのでよくわかっておりますけれども、官僚は、大体、政策をつくりますのは課長のときに政策を立案いたします
しかし、課長の任期は大体二年で終わります
そうしますと、自分がつくった政策を、例えば五年先の政策をつくったとしますと、自分がやめますと、次の課長はそれをちゃんと議会や何かに成立するように努力しないものですから、少なくとも自分の任期中にやれる形のものの政策を立案いたします
決定権は局長にあります
局長も大体二年ですから、その決定権がなくなった者はもうそれについての発言権がなくなるわけです
ですから、官僚というのは御承知のように各省縦割り、各省が縦割りではなくて局縦割りでございますから、自分たちの幅の狭い視野の中で二年か三年先のことしか官僚は考えることができない

 しかし、私どもはこうやって国会に出していただいておりまして、これは個人本位選挙制度のおかげで、私も十一回当選の長期に出していただいておるのでありますが、政党本位の選挙制度の国では、そんなに長い、当選回数の多い人はほとんどおられません
大体五、六回のところでチェンジをするわけであります
それは政党がイニシアチブを持っていますから、適当な人を交代できるのであります
今の選挙制度では、長くいる者は個人票がしっかりしておりますから、私の場合も、実は前回党が公認してくれませんで、無所属推薦ということで出てまいりましたけれども、しかし、結構原衆議院議長の上で四番目で当選できる、これは個人本位の選挙制度のおかげでございます

 自分自身がその中で、そう言うのはおかしいのですが、しかし、私は昭和三十五年以来公職選挙の特別委員会におりまして、何としても政党本位の選挙制度にしなければならない、こう考えておるのでございます
そういう現在の国会のあり方、政府と議員のあり方、法案の提出の仕方、これは私は日本国憲法の求めることとは著しく違っておると思いますが、御専門家でございます佐藤参考人のひとつ御意見を承りたいと思います

    〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕