郵便局の将来ビジョン懇談会、昨年の十一月から五回の会合を持っていただきまして、今月の二十一日に一応五回の論議の中間報告をまとめていただいたわけでございます。
 この中身といたしましては、郵便局というのがやはり郵政事業のサービス拠点として国民の福祉の向上に貢献している、そしてまた地域住民の生活に不可欠なものであるという役割を述べておりまして、今後においては郵便局が有する全国的なネットワークあるいは地域からの信用、信頼という特徴を生かしまして、国民の共通の資産である郵便局が地域の発展の核として積極的、多面的に貢献していく必要がある、そのように述べております。
 私どもこの中間報告に盛られております内容は大変貴重な示唆に富んでいると思っておりまして、また今まで郵政省が取り組んできておりました問題あるいは取り組もうとしている問題につきましてもある程度の評価をしていただいているわけでありまして、私ども郵便局のこれから行うべき重要性につきましてさらに深い認識を新たにしたところであります。
聞き上手といいますか、最近いろんな形で答申やら報告が出ているのでありますが、せんだって「郵便局の将来ビジョン懇談会 中間報告」が出ましたけれども、この報告についての郵政省の受けとめ方というのについて簡単に御説明していただきたいと思います。
次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古屋自治大臣。
多数と認めます。よって、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 上野君から発言を求められておりますので、これを許します。上野君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 本法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 その主な理由の第一は、今回の法改正は地方富裕論、すなわち金持ち論の観点に立ち、大なたを振るった補助金の一律カットを背景とした、地方財政の硬直化を招くものであります。
 第二は、補助金の整理合理化に名をかりた補助金一律カットはまことに乱暴きわまりないものでありまして、その中身は行財政改革のかけらもなく、事務事業や権限の移譲もなく、ただ単に国の負担を地方へ転嫁させるというだけの施策でありまして、この法案をそのための裏づけにしかすぎません。
 第三に、地方財政法の一部改正による公営競技の公営企業金融公庫納付金制度の納付金額の引き上げは慎重にすべきであります。公営競技収益金の均てん化を図るという趣旨はもっともとしても、国が行うべき地方公共団体への財源確保の努力を地方公共団体間に転嫁するようなことになってはならないのであります。今回の措置によって弱小施行団体に過重な負担をもたらし、その自治体及び関係労働者の雇用や労働条件に圧迫を加えるおそれがあるのであります。
 以上をもちまして反対討論を終わります。
御質問の地方税の改革の問題でございますが、今のところはまだ白紙と言ってもいいかと思いますが、国がこういう問題を考える場合には、どうしても地方自治団体の税制改革ということも考えていかなければならぬと思っております。
 私の方は、地方の自律性とそれから地方財源の充実という広い観点から、国がどういうふうに進めていくかということをにらみながら考えていくべきであり、そういう問題につきましては、国が税制調査会にいろいろの話を持ち出す場合には私どもも、地方制度のあり方等につきまして税の問題でぜひ一緒に検討していくつもりでございます。
いろいろな条件についてお示しがあったわけでございます。これは期成同盟としてもいろいろな要望はいたしておりますが、あすにもできるというような代物でないということは、もう先刻そういうことは承知の上で運動をやっておりますし、この中部新国際空港の建設はまさに二十一世紀に向けての一大プロジェクトである、こういうとらえ方で進めておるところでございます。しかし、そういう長い展望の上でこの空港をやっておるわけでございますから、したがいまして、これから先のあの東海テクノベルト地帯の発展というものも十分想定をしながらやっていかなければならぬところだと思います。現に伊勢湾を中心といたします東海三県の工業生産は一五％を数える、こういう状況でございまして、この数字が示しておりますように、日本における最大級の工業地帯であることについては間違いないと私は思います。したがって、当然のことでございますが、国際的な度合いというものは、今も高くなっておりますけれども、これからも急速に高まっていくことは間違いございません。
 それから、あの地域の一つの特色でございますが、ＦＣ（ファインセラミックス）、ＭＥを初めあらゆる先端技術がこれから集中的に配置をされ、発展をしていく。こういう面からいきましても、国際的に非常に脚光を浴びていく工業地帯になっていくことは間違いがないわけでございます。そういうことからいけば、国際化のポテンシャルというのは非常に高いものになってきているということだけは間違いがないと思うのでございます。したがいまして、冒頭、運輸省側としては、地元の熱意あるそういう態勢については評価をする、こうおっしゃったわけでございますし、地元の期成同盟がこれから具体的な活動を展開していきますけれども、その運動に対応しながら可能な限りの援助をしていただきたいということを要望もし、評価をしたところでありますから、重ねて運輸省側の腹構えといいますか、御見解をお聞きしたいと思います。