先ほども申し上げましたが、いろいろ御心配をいただいて、最近ではそうした御心配がなくなっているというふうに感じておりますが、もし依然として問題ありと、私、自分で判断するときには、率直に申し上げたいと存じます。
官房長官が理解をされたわけですから、恐らくまた閣議か何かのお席でおっしゃっていただけるものと思っておりますけれども、ここであなたに聞いてもらっただけでは、私が何を言うたかわからないわけです。
 ちなみに、今の総理の宮澤先生が官房長官のときに、私は、やはり似たような問題で幾つか御質問をしました。はっきりと、それはこうである、これはこう言います、機会を見て伝えます、そういうふうに私は御答弁をいただいたことがありますが、大官房長官、機会を見て伝えるとか、忠告をしておきましょうとかいうようなことになりませんか。
私も実はそう思って御質問申し上げましたところ、よく言われておるように、省益あって国益なしとかなんとか、もう一つ言いましたね。要するに、省は省の利益を優先させて国のことは考えないという、そういう御答弁だったと言われる。省益あって国益なし、ここだけ私は覚えているのですけれども、そういうことが内閣の中にあるのかどうか。私は、省益がもしあるとするならば、即国益であろうし、国益とは即国民の利益ではないのかと考えておるのですが、もし間違っておるなら、これは御忠告してもらわなければぐあいが悪いのですが。
先生おっしゃるように、国益という言葉は一般的にしばしば使われることがございますが、省益という言葉はほとんど使われることはない。ただ、国益という言葉をもじって、こういうことがあるとすればこういうことかなあといって使われたのだろうと思いますが、本来、省益などというものがあるとは私は思いません。
官房長官も思い当たるところがあるということでございますけれども。
 もう一つ、やはり閣僚の御発言にかかわる問題でございますけれども、省益よりも国益が優先するんだというふうにおっしゃっておられます。私は、内閣が連帯して責任を負う国の行政の中で省益などというものが一体あるのかどうか、あるとすれば、省益とはどういうものを指すのだろうか。あるいは国益という言葉をしばしば使われます。特に外交上の場合に国益という言葉が多いのですけれども、私は、国益といっても、ひっきょうするに、それは国民の利益になるかならぬかということが国益であって、その限りにおいて、連帯して責任を負う内閣の中に、省益というものがここに一つある、こっちに国益がある、そういう行政になっておるんでしょうか、見解をちょっと聞かせてください。
委員、大変お心遣いをいただいて、閣僚の固有名詞もなく、特定の方を指しての御発言ではございません。私も一般論としてお伺いしておるわけでございますが、閣僚たる者心得なければならないことが幾つかあると思いますが、委員おっしゃるようなところもそのうちの一つであろうかと思います。しかし、強いて思い当たるケースについて考えてみれば、国会議員の先生方初め先輩、同僚の御注意等もあって、あるいは御本人のお気持ちも、お考えも整理をなさって、私が今御注意を申し上げるまでもなく、納得のいく姿勢、発言になっておられるというふうに承知をしておりますので、この点はもう御心配はないかと存じます。
私も先ほどからそこのところを申し上げておるのですが、行政機関の長であるという立場にあるわけですから、そのことを十分踏まえて物を言わなければ、行政機関の長にあっても立法府の政治家一個人だということで物を言ったのでは、立法府が何を決めてもおれはやらぬと言われて実際に執行しなければ、それはそれなりの手続があると思います。それは僕も言ったのですが、その場合には不信任なりいろいろな手続があるだろう、しかし、日常的に混乱を招くようなことを行政機関の長が言うべきではないのではないか。今官房長官がいみじくもおっしゃったが、時と場所を考えて物を言ってもらいたい、言いかえるならば、行政機関の長たる者常にそれだけの配慮があって物を言うべきであると、そのことを閣僚の一人でございますから十分御注意しておいてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
荷主への勧告ができるという事態になったことについて、何でもどんどんやりなさいということを私は言っているつもりではないんです。しかし、現実に過積みが行われ、過重労働があるという現状があるんですね。これはそれならだれが指示したのかというふうな問題になってくると、なかなかそれは決めかねるという状況が現実にあるわけなんです。そこらあたりは行政指導として十分に目を配ってそういうふうにならないようにきちっとやっていくことが私は必要じゃないかと思うので、特にそういう点を述べさせていただいたわけです。
 ちょっと問題は変わりますけれども、次に労働省の方にお尋ねしたいんですが、港湾の物流関係で働いている労働者の問題です。
 これは港湾で働いている物流関係の労働者の場合もほとんど同じ条件にあるんです、条件としては。確かに港湾における物流関係の一定の進展ということの中で労働条件がさまざま改善されてくるというふうなことが全くなかったわけではありませんけれども、依然としてやっぱり長時間労働というのは解決されていないと思うんです。
 御承知かと思いますけれども、一九九一年の春に港湾関係の労使の間で、一九九三年以降は一日八時間、週休二日、年間千八百時間で生活できる賃金などという協定が結ばれました。政府は労働時間短縮推進の立場からこれを支持するというふうな態度をとられて、財政面からもその実現を保障するために、九一年七月に一三％値上げという認定料金の改定を図ったことは御承知のことだと思います。
 そういう改定が行われた現在、港湾の物流関係労働者の労働時間や労働条件の実態はどうなったか、その実態についてまず端的にお答えいただきたい。労働省の方にお願いします。