本委員会が開かれまする前に、私どもはそれぞれ地方の実態につきまして調査に行ってまいりました。
 私は岡山から広島の方へ行ってまいりましたが、この中で強く感じましたことは、やはりそれぞれの自治体が、今日の中央集権化され、肥大化したところの行政のあり方を大きくやはり転換をすべき時期にきておるのではないか。そして地方への分権化と予算の配算というものを当然裏づけた、そういう新しい地方の時代を望んでいるということを痛切に感じたわけでありますが、この点については長官はどのようにお考えになられますか。
行政というものは、やはり国民に奉仕すべき本質を持っておりますと同時に、その奉仕する手段なり機構なりというものは国民に満足のいくような形で行われる、この二点が大事だろうと思います。したがいまして、奉仕の、サービスの内容、質を高める、誠心誠意、国民が満足のいくようなサービスを一生懸命やっていただくということと同時に、そのサービスの手段である機構や人員を簡素合理化して行っていただく、そういう点に特に注意してまいるべきであろうと思います。
 それから、行政をどういうふうに体系的に行うかということは、時代によってまた違うだろうと思います。日本のように発展途上国から先進国になった国と、あるいはフランスやアメリカみたいに成熟した国がいまおくれつつあるという状況、国々によってみんな違うと思います。日本の場合は、高度成長を経まして、やや肥大化した場面がいま眼前に展開されております。したがいまして、これをいかに切り詰めて合理化して縮減していくかというのがわれわれの一面の課題であると同時に、しかし日本固有の社会的な病因を持っておる、病原を持っておる部分が各所にあるわけでございます。そういう原因があるから結果が出てくるのでありまして、そういうような日本固有の体質に対してどういう適切な手を打っていくかということも、われわれの国土との関係あるいは民族性との関係において考えていかなければならぬところがあると思います。そういうきめの細かい配慮をしながら、しかも断固とした決意で実行していく、こういう考えでまいりたいと思います。
次に、行政改革の問題に移りたいと思います。中曽根長官に伺いたいと思います。
 国の行政改革というものは、本来、中期ないし長期のきちっとしたビジョンというものが国民の合意の中で定められて行うべきものであろうと考えます。長官は、長官の理念なりあるいはまた哲学なりをお持ちになっているだろうと思いますが、まず最初にその基本的なものを伺いたいと思います。
これはそうじゃないのですよ。法律をよく見ればわかるが、老齢年金の場合は基準単価が現在六百五十円でしょう。六百五十円に保険料の納付済み期間を乗じた額が支給される年金額ということになっているのです。そのほかに経営移譲年金を五年なり経過的に受けた者は、経営移譲年金は単価は二千六百円ですから、老齢年金の四倍ですから、経営移譲年金額の一割というものは、今度は六十五歳になると老齢年金に加算されるという仕組みになっているわけでしょう。私の言うのは、老齢年金の額というものが法律のとおりに計算すれば六百五十円が単価になっておる。しかも、このほとんどは経営移譲年金をもらっているじゃないかという論もありますが、しかし、保険料を毎月定額に納入しておれば、経営移譲年金を受ける機会がなくても老齢年金は来年支給開始ということになるでしょう。この時点で判断すれば、経営移譲を受けた者も受けない者も保険料の納付額はずっと同じで来ているのです。そうでしょう。これは両建てでないでしょう。経営移譲年金を受ける者は保険料を高くする、老齢年金だけの者は四分の一低くするということにはなっていないわけですから、経営移譲年金を受けない者の場合にもやはり老齢年金に最大の期待を寄せていままで営々として保険料を納付してきている。これはもう現実なんですよ。来年になって老齢年金をもらってみなければ実感がわかないが、それをおもんぱかって、やはり事前に十分に検討して、実態に合うような、他の公的年金との比較検討も行って、老後の支えの一端になるような老齢年金というものは、この農業者年金の中にもあってしかるべきじゃないか。これも毎年議論しているのです。十分にこれは検討すべき問題だから鋭意検討します、そこまでは歴代の大臣も必ず言っているのです。歴代の局長もそれは言っている。ただ実行する者がいままで一人もいなかったというところに問題がある。後でこれは大臣にも尋ねますが、この点はやはり水準の引き上げというのは当然やるべきですからね。片方で国民年金をもらっているからいいじゃないかというのじゃこれは済みませんよ。農業者は農業者として国家社会に農業を通じて貢献しておるわけですから。その貢献者に対して、六十五歳になれば老後の支えの一端として農業者老齢年金を差し上げますというのがこの法律の目的ですから、それを全く没却して、六十五になれば国民年金をもらえるからいいじゃないかというようなわけにはいかぬと思いますよ。いいですか。皆さんの場合には、局長も部長、課長職もみんな被用者年金に入っておられるわけです。一番古い人は恩給時代もあったかもしらぬが、しかし、あなた方の奥さんは必ず国民年金に任意加入しておるでしょう。一定の定職がなくても任意選択で国民年金に加入することができる。農業に従事している婦人は、これは当然加入ですから、農業に従事する勤労者として唯一の年金の道として国民年金に当然加入しておるわけです。だから、被用者の母ちゃんも、朝から晩まで一生懸命に農業に専念している農村の婦人も、みそもくそも一緒にして、女性は国民年金をもらえるからいいのじゃないかということではこれは片づけるわけにいかないと思うのです。婦人加入の問題は後でまた議論しますが、当然老齢年金の水準を上げるべきであるという考えはあるのでしょう。なければないとはっきり言ってもらいたいと思うのです。