そういうことでしょう。当然証拠集めをする上で逃亡されると困る、あるいは証拠を隠滅されると困る。だから逮捕状を請求して米軍側に同意を求めたわけです。
 ところが、十七条の五項（ｃ）を盾にして米軍はそれに同意をしない。今どういう捜査かというと、毎朝十時から四時でしょう。夕食前に帰っちゃうというんですよ。遅出して早退するようなものですよ、これ。だから任意の調査なんだ。三人のうち一人はまだ犯意否認しているでしょう。現場検証は済みましたか。
お尋ねの事案は、本年九月四日午後八時過ぎ、沖縄県国頭部金武町地内において歩行中の女子小学生が三名の外国人に拉致され、車で連れ去られた上、車内で乱暴された事件であります。
 沖縄県警察では、発生直後、被害者家族からの一一〇番通報を受けまして事件を認知し、被害者の事情聴取、それから米軍当局の協力を得まして被疑者である米軍軍人三人を割り出したところであります。
私は、まず最初に、去る四日夜沖縄で発生しました米兵による少女暴行事件についてお伺いしたいと思います。
 この事件というのは、アメリカ兵三人が待ち伏せをして、たまたま通りかかった少女を車で連行し、ガムテープで両手を練る、その上で乱暴を働くという全く許しがたい破廉恥な、そして残忍きわまる事件です。沖縄県の各自治体やあるいは知事が、早急に犯人の身柄を日本に渡せと要求しているのもこれは当然です。
 ところが、先ほど自治大臣の答弁を伺っていますと、地位協定十七条五項の（ｃ）で身柄を日本側に渡さない、全く不都合ない、支障ないと。じゃ一体なぜ逮捕状を出したんですか、伺います。
元来、国会においては予算委員会というのは大事にされてきましたが、決算委員会というのはややともすれば軽視される傾向にあったと私は思います。それが今国会においてはこの決算委員会を非常に大事にしていただくということは、これは行政に携わる者としては、国会の皆さんの率直な御意見を賜る場所でありますから極めて重要で私は非常にいい傾向だと思って実は感謝を申し上げておるところであります。
 したがって、私どもも行政監察結果につきましては努めて国会にその資料を提供するように、お求めがあればいつでも対応できるように今後も努力してまいりたいと思いますので、よろしくまた御活用やら御叱正を賜りたいと思います。
ありがとうございました。
 最後に、もう一度改めて総務庁長官にお尋ねしたいと思いますが、先ほどお尋ねした行政監察と会計検査の連携ということもさることながら、私自身は国会における、特に本決算委員会における行政監察とのより積極的な連携といいますか、言い方をかえれば行政監察結果を決算審査の中でより積極的に活用していくという、そういう視点が必要だというふうに感じております。
 そこで、そのためにはぜひ総務庁の皆さんからも本委員会へ行政監察結果の積極的な開示など幾つかのことが考えられると思いますが、国会における決算審査との連携のあり方について長官のお考えをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
行政監察と会計検査というのはそれぞれ性格、位置づけは異なりますが、行政機関なりあるいは特殊法人の業務の適正かつ効率的な実施の確保という点で共通する部分もございます。そういう意味で、この両機関が十分連携をとりながら業務を遂行していくということが政府全体として、トータルとして見て業務の適正化、効率化に資するわけでございますので、私どもとしてはこの会計検査院との連携、連絡ということに十分意を尽くしているところでございます。
 具体的には、検査院との間で年間大体十回か十二回、あるいは十五回ぐらいになりましょうか、それぐらいの定期的な連絡会を開きまして、それぞれ、私どもで言いますと監察の結果を会計検査院の方に御連絡申し上げると同時に、検査院の方からは検査結果についての御連絡をいただくという定期の連絡会を開いております。また、私ども監察職員の研修ということで中央では年一回か二回でございますが、地方でもやっておりますが、そういうセミナーとか研修会の場に当然のことながら会計検査院の方にも来ていただいて相互の情報交換を進めておりますし、一方、検査院の方でも同様なセミナーをやっておりますが、そこには私どもの審議官クラスの方が出席しましてお互いの情報交換を進めているところでございます。
漏れたのではないということならば大変幸いだと思いますが、先ほど申しましたような理由によって私は、自衛隊からということは断言できないとは思いますが、情報が事前に漏れたことによってこの狂信者集団が大事件を引き起こしたという、そういう可能性も否定できないというふうに思えてなりません。
 松本何がしが仮谷さん拉致事件で手配されていた、これの捜査撹乱のためにやったというにしては、余りにも引き起こした事件が大規模であると。内乱罪に近いような、そういう大規模な殺人・テロ行為を行っているということと、一人の人を拉致して、結果は殺したんだろうと言われておりますけれども、そうであったとしても、そのことの捜査を撹乱するためというにしては余りにもという感じがして、やはり松本サリン事件とか、その後、その地区のところでサリン関係の生成物が発見されたというようなこと等々が報道されていて、それでやっぱり自分たちが毒ガスをつくっているのがばれたんじゃないかというようなことを感じていたところ、ちょうど警視庁と自衛隊が合同訓練をしているという情報が入った。これはもういよいよだ、やばいというので、それを使って報復攻撃というんでしょうか、わかりませんが、そういうのに出たというふうに考えるのが自然ではないかと、このように思います。
 思いですから、申し上げて終わりますが、五月二十四日付で処分をされました第二対戦車ヘリコプター隊所属の自衛官がいますが、この人はやはり内部情報を提供したということになっていますが、防衛庁の方で事情聴取したと思いますが、どんな情報を漏らしたんですか。