そこで、タイムリミットの問題がありますから、私は特に現場の事情、気持ちというのも、より生の声を聞いていますし、臨場感覚がありますから、それを申し上げているわけで、いつまでも待たされて、結果的に見たけれどもさらにワシントンとの交渉もしなければいかないとなると、これは二週間、三週間はかかる。ぜひ早急に回答を引き出す、回答を引き出すというのは中身の問題で私が言っている方向。これは私は、日米間がその気になれば解決できない問題とは見ていないのです、長官。アメリカ側のクラブ経営でどれだけの赤字であるとか、あるいはどういう状態であるとかということはおおむね出尽くしている、あとは要するに、しかるべき立場にある方々がどういう御判断をするかということにかかっていると思うのですね。これまではアメリカ側にボールを投げかけておったのが、むしろそろそろ投げられてきたのじゃないですか、皆さんの方に。
先ほど私の言った意味も、決して逃げたりごまかしたりするという意味じゃない。真剣にやっている。真剣にやっていないのではないかというように受けとめたので、ああいうお答えをしたのです。
 反面、この間、西銘知事も来られましたよ。そして、あなたからはるるお話がある、大変頭の痛いことである、本当にそういう意味合いでは、よく気持ちがわかる。ただ、私の場合でも、それぞれ一応のことはやっているわけですね。これに対する回答がまだ来ないわけです。私は、回答が遅ければ私みずからが話をする、こういうふうに言っているのです。私みずから、何をしているかということでアメリカ側の回答を督促する、そういうのが私の気持ちです。まだ今はいろいろの段階でやっておりますから、私はそれを見守っておるということであります。あなたの苦衷もよくわかるし、私も皆さんの御要望にできるだけ沿うように最大の努力を今後もいたしたい、このように考えます。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び修正案に対し、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案が政府みずからが引き起こした巨額の税収欠陥、財政破綻のツケを国民に肩がわりさせるものであることです。
 政府・自民党が五十九年度までに財政再建を図るとして進めてきた諸施策は、アメリカや財界が要求する大軍拡や大企業奉仕を進める一方で、国民には大増税と福祉切り捨てを押しつけるという臨調路線の実行でした。この国民犠牲の路線が深刻な消費不況を長引かせ、さらに過大な税収見込みの粉飾がそれに輪をかけ、五十六、五十七両年度にわたる巨額の税収不足を生ぜしめ、わが国の財政は再建どころか破綻のきわみに達しているのです。
 本法案は、このような深刻な歳入欠陥、財政破綻を招いたみずからの責任は棚上げし、そのしわ寄せを国民の財産の食いつぶしや、いずれ国民負担になる赤字国債の増発など、もっぱら国民に肩がわりさせることで乗り切ろうとするもので、断じて容認できません。
 第二の理由は、本法案が軍拡と大企業奉仕の反国民的な五十八年度予算の財源対策であるからです。
 国民にはいまや見放されつつある臨調行革路線をあくまで推進しようとする中曽根内閣のもとで、五十八年度予算は福祉、教育など国民生活関連予算がマイナスシーリングで冷遇された反面、軍事費など総合安保に関連する財界戦略に沿った予算は大幅に伸ばされています。このような反国民的な予算、施策のための財源策としての本法案にはとうてい賛成することはできません。
 反対の第三の理由は、本法案が国民的な財政再建の方途に背を向け、当面を糊塗する安易な財源かき集め策であり、今後の財政危機を一層強めるからです。
 まず、約七兆円にも及ぶ赤字国債の増発は、今後の財政危機をますます深刻化する根本原因であります。八兆円以上の国債費が予算を先取りし、財政硬直化を強めています。これが、福祉切り捨てと大型間接税の導入など、大増税へのてことなることは必至です。さらに、金融市場を圧迫し、インフレ要因を拡大するとともに、国債保有を通じて財政の所得再配分機能を阻害することも重大です。
 二年連続の国債費定率繰り入れの停止は、国債整理基金の枯渇を早め、減債制度を崩壊に導くものです。減債制度の財源の基本である定率繰り入れの停止は、大正九年から十一年に軍費調達のためにとられたことがあるのみの異常な措置です。これでは、国債の円滑な償還はもとより、国債政策への国民の信頼の確保、財政負担の平準化、財政膨張や国債増発に対する歯どめ、公債の市価維持という基金本来の役割りが果たせないばかりか、いわば減債制度の存在の基盤を掘り崩すに等しい暴挙と言わざるを得ません。
 自賠責特会の積立金は保険契約者の掛金から生じたものであり、その使途は契約者の利益として還元されるべきものです。全くかけ離れた目的のために、無利子で流用しようとする今回の措置は、とうてい納得できないものです。
 あへん特会、造幣局特会からの繰り入れは、その動機と使途に問題があり、賛成ができません。
 電電公社の積立金は、本来利用者に還元すべきもので、国庫納付を前倒しする措置には反対です。
 中央競馬会は、退職給与引当金を全職員が一時にやめるとの想定で過大に積み立てるなど、利益隠しとも言うべき方法がとられているなど、内部留保の増大は歴然としています。制度、運営の全面的な見直しこそ検討されるべきであり、今回の措置は、かえってゆがみを助長するものとならざるを得ません。
 最後に、私は、軍拡、大企業本位の無責任で節操のない財政運営をやめ、国民生活優先の真の財政再建、民主的行革を目指すために、いまこそ財政、経済政策の根本的な転換が必要となっていることを強く指摘して、反対討論を終わります。（拍手）