それで、厚生大臣に伺いますが、そういう御答弁はよく了解いたします。要するに、一日も早くやるべきだと、年度内にも可能な限りやるべきだと。それは診療報酬改定とは連動しないでやるということになるのですかという、そこを聞きたいわけです。
私は、公明党・国民会議を代表して、農住組合法案の趣旨説明に対し若干の質問を行います。
 諸悪の根源と言われる地価が宅地供給の停滞を背景に加速的に騰勢を強め、「土地は必ず値上がりする」という土地神話が復活してきており、内政の大きな課題となっております。
 国土庁が九月三十日発表した基準地価調査によれば、都市計画区域内の住宅地の地価は、この一年間に全国平均で一一・五％の上昇を記録し、中でも東京など三大都市圏では平均何と一六％と二年連続二けた台の高騰となっております。
   〔議長退席、副議長着席〕
 地価の騰勢要因について、国土庁は、効用増と宅地の供給不足の二点を挙げていますが、最大の要因は、国民の住宅改善のニーズが強いにもかかわらず、政府が強力な宅地供給対策を怠ってきたことによると言っても過言ではないと思います。当面の宅地供給拡大策として、政府は線引きの見直しによる市街化区域の拡大と農住組合法案を柱に対処しようとしていますが、こうした小手先の対策ではどれだけの実効が期待できるか、はなはだ疑問であります。
 以下、関連する問題を含め、簡潔に質問を行います。
 第一は、農住組合の設立と宅地供給の見通しについてであります。
 組合の設立を容易にするため、設立に必要な組合員を四人以上とし、事業規模を政令で二ヘクタール以上と規定する方針のようですが、組合の設立参加に強制力がないため、市街化区域農地への課税の減免措置の恩恵に浴し、先祖伝来の農地に対し強い愛着を抱いている農業者が果たして交換分合に応ずるかどうか、はなはだ疑問であります。政府はどの程度の組合の設立と宅地供給増を見込んでいるのか、お伺いしたい。
 第二は、農住組合の供給する賃貸住宅が真に国民の要求を満たし得るかどうかということであります。
 現在、農業者等の賃貸住宅建設に対する助成策として、農地保有者等賃貸住宅建設利子補給制度や特定賃貸住宅建設利子補給制度などがいずれも十分なものとは言えません。農住組合の設立により、たとえゆとりある賃貸住宅が供給されたとしても、それが高家賃では国民の期待に背くことになります。したがって、農住組合が供給する賃貸住宅の家賃については、公的住宅融資や利子補給等を行うことと引きかえに、家賃抑制条件を義務づけるとともに、家賃補助制度や家賃控除制度などを拡充し、公共賃貸住宅の入居者との間に不公平が生じないよう十分に配慮しつつ、適正な家賃負担システムを確立すべきではないかと考えますが、どうですか。
 第三は、宅地並み課税の問題についてであります。
 現在、市街化区域内には二十年間も宅地需要を賄えるだけの宅地可能な農地が二十二万ヘクタールもあると言われております。しかし、経済学者などの分析によれば、農業者は宅地開発や賃貸住宅の経営などふなれな仕事に乗り出すよりも、農地のまま保有しておいた方が有利で、しかも安全であると考えている者が多いと、こういうふうに指摘されております。
 ところで、国土庁長官は、十月三日の閣議後の記者会見で、「昭和五十七年から宅地並み課税を実施する。今度こそやらねばならないだろう」と発言されたと報じられていますが、改めて発言趣旨を確認したい。あわせて、宅地並み課税に対する自治大臣の所見を求めます。
 ところで総理、わが党は、かねてより住宅事情の深刻な三大都市圏の市街化区域内農地に限って選択的宅地並み課税を導入すべきことを提唱しております。概略説明しますと、宅地並み課税を全く行わないかわりに、一定期間は農地のままにしておくことを義務づけ、宅地転用を禁止するか、あるいは農地の宅地転用も譲渡先も制限しないかわりに宅地並み課税を完全実施する、この二つの方式のいずれかを農業者に自由に選択していただくというものであります。この柔軟性のある制度を、宅地並み課税に係る現行特例措置が終了する昭和五十六年度末までに確立すべきだと考えますが、どうですか。御所見を承りたい。
 第四は、都市計画法による市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しについてであります。
 建設省は九月十六日、大都市圏での宅地供給を促進するため線引き見直しの新基準を都道府県知事に通達いたしましたが、この見直しに対し、乱開発の道を開くとの批判や、かつての列島改造ブームの際、調整区域を買い占めた大企業の救済になりかねないとの指摘が早くも出ております。また、線引きの権限をゆだねられている肝心の地方自治体が、財政負担増をきらい、人口の増加を抑えるため、これまでの開発抑制策を変更する気はないとか、当分、市街化区域の大幅な拡大や市街化調整区域内での大規模宅地開発の凍結解除は行わないなど、総じて消極的な見解を打ち出しております。
 政府は、こうした批判、状況に対してどう対応されますか。あわせて、この線引き見直しによる宅地供給増をどう期待しているのか、お伺いしたい。
 第五は、農住組合法を実効あるものとするための地価対策についてであります。
 農住組合法に基づいて宅地化を効果的に推進するためには、地価の安定が前提となることは申すまでもありません。しかるに地価の現状は、冒頭に指摘しましたように、まさに狂乱状態であります。政府は、九月五日に決定した総合経済対策の中で地価の安定を掲げ、国土利用計画法の的確な運用を打ち出してはおりますが、これまで実需に伴う地価の上昇はあっても集中した投機的取引の実態がないとして規制区域の指定を見送り、屋上屋を重ねる調査に終始してきた経緯からして、再びポーズだけで終わることは必至と言えましょう。
 この際、政府は、実効性のある地価規制を図るため、規制区域の指定要件を弾力的に運用できるよう、法改正を含めて見直しを行うべきだと考えますが、どうですか。総理の所見を求め、質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕