財政再建の問題でございますが、先ほど和田委員からも質問がございました。これは大事な問題でございますので、私も若干質問さしていただきたいと思います。
 先般、「財政の中期展望」と仮定計算、それから国債整理基金の資金繰りについての仮定計算を示されたわけでございます。
 まず、定率繰り入れを六十五年度まで停止して、かつ一般歳出の伸びをゼロとした場合、すなわち仮定計算で示された六つの例のうち、最も厳しい条件で赤字国債依存体質から脱却して、一般会計にしかも若干の黒字も出るというものでございます。他の五つの計算例では、そのために多額の要調整額を計上されております。先ほど和田委員も尋ねられましたけれども、この一般歳出の伸びを六十四年度、六十五年度の二年間ゼロにとめることが可能と考えておられるかどうかをまずお尋ねしたい。
実は、ただいまの問題は、その問題を担当しております省庁の政府委員がだれもおりませんので、政府として有権的にお答えがいたしにくいのでございますけれども、労働の分配率と申しましても、我が国とよその国とを単純に比較するわけにまいりませんので、我が国の場合が低く、よその国の場合が高いとは必ずしも言えないのではないかと存じておりますが、なお恐縮でございますが、ちょうど政府委員がおりませんので御答弁を他の日に譲らしていただきたいと思います。
石油危機がございまして我が国の企業も雇用も非常に影響を受けたわけでございますが、その後にまたプラザ合意以降の円高が進行しましたために余計そのようになりまして、私はこの何年間かはやはり勤労者にとってはなかなか難儀の年であったのではないかと考えております。それは雇用状況から見まして言えることでございますし、労働側も賃上げよりは雇用の確保ということに本当に一生懸命にならざるを得なかった状況であったと思っておりますものですから、今多田委員の言われましたように、勤労世帯とその他の世帯との家計の開きが出てきたということは、恐らくそうでもあろうなという感じがいたしておるわけでございますが、ただ、それはここへ来まして経済の運営がかなり順調になってまいりましたので、そういう状況はまたぼつぼつ変わってくるんではないだろうかなと思っております。
その場合に、港区における林野庁の跡地売買のような姿にならないように、東京の土地暴騰にまた輪をかけることのないように、しかもまた、財源もある程度必要かとは存じますけれども、やはり自治体の公共目的のために使われるような、そういう方向でいかれるよう特にこの際要望しておきたい、このように思います。
 次に、今月の十日に総務庁から六十二年度家計調査報告が出されたわけです。大臣も既にその内容は十分御承知だと思いますが、特徴的なものといたしまして、勤労者世帯と一般世帯の消費支出の伸びに大きな開きが見られたことであります。特に高所得層で活発な消費が見られたことが述べられております。勤労者世帯と一般世帯の消費支出の伸びの開きは何と四倍を超えるものでございます。また所得階層間の格差は、第五階級あるいは第一階級、この格差率というものを比べますと、昭和六十一年度よりさらに六十二年度の方が拡大したことでもその格差の拡大傾向がはっきりしていると思うのでございます。ですから私は、その上に逆進性の強い大型間接税を導入すれば、その結果はさらに所得の低い層により以上の影響を与える、このように考えます。
 ある政府税調の委員の方が、逆進性とは言うけれども、食料一つ考えても、所得の低い方はラーメンを食い、所得の高い方が豪華な料理を食べれば逆進性はなくなるんだというような意味のことをテレビでおっしゃっておりましたけれども、私はこういう考えはもってのほかだと、このように思うのでございます。
 それはそれといたしまして、大臣はこの家計調査報告からどのように財政、税制における政策の方向を考えられますのか、お答えいただきたいと思います。
これだけのことをいたしますのですから、跡地が国民経済的に有効に利用されなければならないことはもとよりだと思います。まだ具体的にどうということを決めておりませんが、それはおっしゃるとおりだと思います。
 なお、この移転そのものにかなりの実は財源を必要とするわけでございますから、財政再建の見地から申しまして、跡地がやはり一部は移転費用を賄うことに利用されてしかるべきであろうと私どもは考えております。それも必要であるというふうに考えております。
今大臣のお考えをお聞きいたしました。確かに四つの重要な問題があろうかと思います。その一つに移転後の跡地利用問題はどうするか、こういう問題もその四つのうちの一つだと思います。
 私は、先ほど申し上げましたように、その跡地利用につきましては自治体が公共の目的のために使うようにするのが一番妥当ではないか、このように考えておりますが、その点についてひとつ大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
今、先生から御指摘がございましたように、税制はなるべく中立的に考えていかなきゃならぬ、確かにそのとおりかと思います。しかし、他方、税制は公平という面も要請されるわけでございまして、その公平と中立をどう中和していくか、調整していくか非常に難しい問題がございます。
 と申しますのは、今の先生の確定拠出型年金について申し上げますと、そもそも我が国の年金課税でございますが、御承知のように、公的年金につきましては拠出段階では社会保険料控除ということで非課税になっております。また、受け取る段階は年金控除という型で実質非課税になっているわけでございます。
 ただいまお尋ねの米国の例、四〇一Ｋについて見てみますと、確かに拠出段階はある一定金額までは社会保険料控除で非課税になるわけでございますが、実は受け取ったときには丸々課税になるという仕組みになっておるわけでございます。そうしますと、日本の年金課税、実は公平という面から見ると世代間の公平も含めて相当問題のある仕組みに今なってはいないだろうかというふうに考えられるわけでございます。
 それで、確定拠出年金を税制上どう取り扱うかといいますと、我々の目から見ますと民間の普通の長期の貯蓄、金融商品と一体どこが違うんだろうかというところ、その課税バランスをどう考えるかというのが一つ問題がございます。それから二番目に、今申し上げました年金課税全般の話といたしまして、我が国の拠出時非課税、給付時実質非課税という制度をどう考えるかということがあるかと思います。
 いずれにいたしましても、この問題は企業年金のみならず、公的年金、個人年金を含む年金課税全体のあり方を視野に入れて総合的に今後検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。