昨年の御見解はあるけれども、あえて今そのことをもう一度問題にはしないという態度であると。郵政省とＮＨＫの御答弁は若干の違いがありますけれども、押し切られてしまったからそのままにせざるを得ない、こういうことになるのでありましょうか。この問題についても私どもは今回の予算について意見を持っているファクターであるということを申し上げておきます。
 それから、今回の予算では消費税相当分の収入は幾らで、幾ら差し引きされて幾ら納税される計画かという数字が端的におわかりになればお示しをいただきたい。
消費税は、ＮＨＫの放送に対しましていわゆる資産の譲渡等に類する行為の一つということで受信料が消費税の課税対象になったわけでございますので、そういう意味で現在の予算の要求等はすべて消費税を含めたものとしてなされているわけでございます。これは国会で議決された法律にのっとった対応でございますので当然と考えているわけでございます。
消費税につきましては、かねがね私どもの立場では聴視料は消費税になじまないのではないかという主張をしておるわけでございますけれども、国会の議決によりこれが消費税の対象になって現在法律として施行されているわけでございます。法律で施行されているわけですからそれに従っているというのが私たちの立場でございます。
公共放送につきましての基本的な物の考え方、これは先生もお述べになったとおりでございまして、私どもはＮＨＫ、民間放送その他いろいろの放送機関がある中で、本当に公共放送でなければできない質のいい番組、多様性のある番組、文化的に豊かな番組、こういうものをできるだけ視聴者の負担を軽くしながら出す、この基本的な理念は放送法に明示されているとおり公正中立な立場で国民のために尽くすというところにあると考えております。
ただいま先生の読み上げられましたとおりの趣旨で私はやっておるわけでございまして、特にこれから先注意しなければいかぬのは、今までの議論の中でも出ましたけれども、新しい時代の新しい公共放送のあり方、特にＮＨＫの規模ですね、この問題については、もう目をみはる勢いでこれから放送といいますか通信事業といいますか、そういうものが変化して、発展していきますから、何が適正であるかということは特に我々は考えていかなければいかぬ、こう考えております。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時十六分開会
国際放送の交付金の問題でございますが、これは毎年の財政的な問題からシーリングという非常に厳しい状況のもとで毎年少しではありますが、増額の方向へ向かっているわけでございます。
 来年度の予算におきましては二千万円増の十四億九千七百万円ということでございます。私どもも今後ともこの点に関しましては最大限の努力をしてまいりたいと思います。交付金を五十五年度を一〇〇といたしますと来年度の場合は一五九ということになりますが、一般会計予算相対では一一二というふうに私ども郵政省の一般会計の伸びよりは格段とふえているわけでございます。そういう意味で、私ども今後とも一生懸命にこの増額に向けて努力をしてまいりたいと存じております。
飛び飛びになって大変恐縮ですが、次はハイビジョンについてお伺いします。
 四点ほどあります。端的に申し上げますと、ハイビジョンの実用化の時期ですけれども、五年後とか十年後とかいろいろお聞きしているんですが、ＮＨＫとしてはいつごろと予想されているのか、これが一点。
 それから、ハイビジョンの世界規格統一の件でございますけれども、これも今日までいろいろ交渉もされているやに聞きますし、それから海外においていわゆる会議ですか、持たれていることも聞きますけれども、どのような見通しなのか。これが二点目。
 それから、ハイビジョンは放送以外の医学や産業、それも広く応用されつつある、こう聞いておるわけですけれども、どんな例があるのか。
 また、ＮＨＫはそれに対してどんな協力をされているのか。四点になりますけれども、お答えいただきたいと思います。
それほどにかかるということはわかりました。
 そこでお聞きしたいんですが、平成二年度の予算を見ますと千五百五十三億円、こうなっております。これは前年度比較二二・七％増になっているわけですね。六十三年度から比較してみますと四六・五％、約五割上がっているわけです。わずか二年で約五〇％アップになっているわけでございますけれども、この国内放送のアップ率が五〇％というのはちょっと多いんじゃないかなという感じがするんですけれども、この点、詳しくどうしてこうなるのか教えていただきたいと思います。
お尋ねの死亡した場合の国から出されます補償金的なものといたしましては、大きく分けて二つございまして、一つは国家公務員災害補償法を自衛官の場合、防衛庁職員給与法で準用いたしまして、一般職と同様の公務災害補償が出るわけであります。それから第二に、功労に対する見舞い金的なものとして賞じゅつ金という制度がございます。
 国家公務員災害補償法を準用しております補償の方は、これは全く一般国家公務員と同様でございまして、警察官、消防と同じでございます。それから、賞じゅつ金の方につきましては、国の制度といたしましては全く同様の制度になっておりますが、ただ地方公務員たる警察官ないし消防署及び消防官につきましては、国からの見舞い金的なもののほかに、地方公共団体において独自に設けております同様の見舞い金的なものが同時に支給されるということがあるものですから、その限りにおいて自衛官に支給されるものを上回るケースがあるということでございまして、国の制度としては同じでございます。