田村提案問題は、なかなか大臣は答弁しにくいでしょう。それ以上追及しません、きょうは。
 それで、五十五年十一月二十七日、経営再建措置法の問題で鈴木総理が運輸委員会に出て、総括質問を私一時間やりました。そのとき鈴木総理は、これがぎりぎりの案であって、この際これを達成することが当面の最大の課題だ、また運輸委員会で、いろんな議論については最大限尊重して今後の国鉄再建に生かしていく、こういう答弁をしたわけでありますが、この答弁は現時点でも総理の意向として変わりがないかどうか、官房長官の見解を聞きたい。
いろいろな問題につきまして先生から御指摘がございまして、こちらからもまた大臣が御答弁申し上げました主な点につきまして概略お答え申し上げますと、まず、総合交通体系の問題につきましていろいろとお話がございました。これは昨年七月に運輸政策審議会でその答申が出まして、将来のエネルギー等の制約条件、そういったような諸般の情勢の中で一体今後交通体系はどうあるべきかというような将来展望をここに描いたものでございます。運輸省としましては、この答申を今後の指針といたしまして、着実に実施してまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、先生の御質問の趣旨に沿った線になるものというふうに考えるわけでございます。
 それから第二番目の問題といたしまして、いままで何回も再建対策をやっておるが、何回も失敗しておるということの過去の原因、分析、まあ二度とそういうものがないようにというような点での御質問もございました。こうした点を今回は十分踏まえまして新しい再建法をつくり上げ、それに基づいて措置をしておる。
 第三番目の問題といたしましては、労使関係の問題につきまして、これは健全な労使関係がどうしても必要であるというような御趣旨のお話につきましては全くそのとおりでございます。
 第四番目に、いわゆる公共負担の問題、この問題につきましては残念ながら、関係各省において検討を重ねておりますが、まだ結論に至っておりません。しかしながら、今後とも検討を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 いままで先生が御質問になりました要点四つ取り上げましてお答え申し上げた次第でございます。
五十二年の十一月十五日、現在の国鉄再建措置法あるいは国鉄運賃緩和法審議の際に私と一問一答をやって確認したのがいわゆる田村提案と、こうなっておるわけでありますが、その国会の意思は尊重する意思はないんですか。
よろしくお願いします。
 それから、時間がないから、国鉄の問題を若干お伺いします。
 最近の国鉄をめぐる情勢については、私も四十何年国鉄で飯を食った人間でありますから、いいことと悪いこととしゃくにさわることといろいろありますが、きょうはそういう愚痴を言ってもしょうがありませんから、一つ、二つお伺いします。
 一つは運輸大臣に、この国鉄再建の問題については、ここ十年間歴代の内閣、運輸大臣と再三再四議論をしてきたわけでありますが、この歴代の運輸大臣、近くは塩川運輸大臣を含めて国会で予算委員会、運輸委で答弁した方針はお守りになるのか、踏襲されるのか、お願いします。
現在の中期計画、七カ年計画がつくられましたのは昭和五十四年八月のことであります。もっともこの大筋は五十四年一月にすでに固まっておりまして、実は一月に閣議決定をして正式に決める予定をしておったのでございますが、たまたまイラン革命が起こりまして、石油事情が相当変わるのではないか、それならば、その年東京で開かれるサミットで当然エネルギー問題が出てくるであろうから、そのエネルギー問題に対するサミットの結論等を見た上で最終決定をするのがよろしかろうというので、半年余りその決定を延ばしておったのでございます。しかし、東京サミットで出ましたエネルギー問題に対する結論は、わが国の経済成長を妨げるものは何もございませんので、当初の計画をその年の八月に決定をいたしまして現在に至っておるというのが現状でございます。
 しかし、その後世界経済の事情も相当変わっておりますし、また、第二次石油危機の影響も全世界にかなりの厳しい影響を及ぼしております。それから、科学技術が日進月歩の勢いで進んでおりますし、かつまた、老齢化社会というものが非常なスピードで進んでおります。そういうこともございますので、実は昨年の春から、経済審議会の中に、二十一世紀を展望いたしまして長期に考えた場合に日本の経済社会はどのように変わっていくのかということにつきまして、いまいろいろ議論していただいているところでございます。ことしの中ごろには、長期展望委員会と言っておりますが、その長期展望委員会からおよその結論が出てきて答申をいただくことになっております。それからまた、同時に、そのころには臨調からわが国の行財政改革、特に行政改革についての抜本的な答申が出る、このようにも言われておりますので、この二つの答申を受けまして、それをよく分析をいたしまして、この際七カ年計画を改定した方がいいのか、改定するといいますのは抜本的に改定するという意味でございますが、あるいはそこまではやらなくとも、従来のようにフォローアップだけでいいのかどうかということに対しての結論を最終的に出したい、こう思っております。
 ただ、当初に申し上げましたように、いまは経済の非常な激動期でございまして、戦後世界経済が最悪の状態に落ち込んでおる、こういう状態でございますので、こういう中期計画等をつくります場合には、世界経済がおよその正常な形になったときにつくるということが望ましい、こういう議論も実は一部にあるのでございます。大混乱期に数年先のことを展望した計画をつくりますとややもすると間違う、当然そういうこともあろうかと思います。やはり世界経済がある程度落ちつく、そういうときにいろいろなデータを参考にして検討するのがいいのではないか。だから、この秋には世界経済が回復するという見通しも立っておるから、それも参考にした上で最終の判断をしたらどうか、こういう議論もございますので、そういう点を総合的に考えまして適切な判断を下したい、こう思っておるところでございます。