コスト意識を涵養するかどうかというのは、これは程度の問題だと思いますが、基本的には医療給付を受けるためにはだれが負担するかという問題だと思うのであります。財政が豊かであれば医療費は無料の方がいいに決まっていると私は思います。もう最高の治療を施しなさい、どんな治療でもただですよ、これほど喜ばれることないわけであります。財政が許せばこれがいいんですが、そういう財政状況でもない。そして、ある程度負担をお願いするということでも、ある期間たちますとこれまた必ず医療費が伸びていくというのは外国の例を見ても明らかだと思います。
 今回、たとえコスト意識を涵養しようという状況がきいたとしても、これだけ医療費があるから、じゃお医者さんへ行くの控えようかという人は私はないとは言えないと思います。一方ではどんなに費用がかかったって行くという人がいると同時に、一方ではある程度費用が上がるんだったら、ああこの程度じゃ行かなくてもいいやという人もいるのも事実だと思います。そういう面があったとしても、私はこのコスト意識を涵養する、余り患者負担を多くしないという状況で手直しがなされたとしても、一定期間が来ればまた伸びていくというのは外国の例を見ても明らかでありますので、今回の改正でも私は同じようなことが言えるのではないかなと思います。
私は別に医者のコスト意識を涵養しろと言ったのじゃなくて、自己負担をふやしても患者さんのコスト意識の涵養にはならぬでしょうということを申し上げたんです。
 それで、大臣にお尋ねしたいんです。
 本会議でも御質問いたしましたけれども、過去ずっと老人医療を一たん無料化して、今度は有料化する。それから、健康保険本人も五十九年に一割負担にした。本則二割ですね。それを今回本則どおりにしようと。そうやって自己負担をふやしてきたけれども、医療負担の伸びはやっぱりとめられなかったんですよね。そういう意味では、やはり患者の自己負担をふやすことで医療費を適正化しようとすることは成功しないんじゃないだろうか。だから、今回もそういうことをにしきの御旗として言っていますけれども、むしろ今の保険財政の悪化を乗り切るために、これは税金を入れるか保険料を上げるか自己負担をふやすか、そのミックスをするしかないですね。
 この際、自己負担は少し上げていただいてやっていこう、むしろそちらに主軸があるんじゃないかと思いますし、余りコスト意識を涵養してこれで医療費の適正化につながるというふうには考えない方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣のお考えはいかがですか。
お医者さんの方は、実際に診察するに当たって、その後請求も当然するわけでありますから、医療に対してどのくらいの金がかかるのかということについては、当然そのコストについてはわかっておられるはずであります。一方、患者さんの懐ぐあいを考えた上で適正な医療をするというビヘービアが働くとすれば、まさに先生おっしゃるとおり、お医者さんの方のコスト意識というものも涵養できるということになるかもしれません。
 私は、考え方でありますが、一部負担の考え方として、基本はやはり受益と負担の公平ということなんだろうと思います。今回の薬の場合には、薬の適正使用ということをねらいとして行うということでありますが、その際の患者さんのコスト意識といった場合の考え方としまして、やはり医療を受ける際に患者さんが御自分の懐から負担をする、お金を出して負担をするということになるわけでありまして、そういった中でやはり医療についてかなり薬についてもお金がかかるということがわかるわけであります。
 そういった中で、やはり何よりも自分の健康に対する自覚といいますか、そういうものが高まるのではないか、そのことがひいては医療に対するコスト意識を持っていただくことになるのではないかというふうにも考えられるわけでありまして、そういった観点で医療費の適正化にもつながる、こんなふうに考えておるわけでございます。
その前に一言ちょっと。
 今、先生、国保の方は国庫負担が半分ということでありましたが、これは純粋な保険料だけということでお考えいただきたいと思います。
 それで、これを満年度ベースで見てみますと、平成九年度で先ほどの一部負担の五千百億というのが一兆百億ということになります。それから、保険料は二千五百億ということでありましたが、これが四千八百億ということでございます。
ありがとうございました。
 今おっしゃったように、いろいろ重要な懸案があると思いますけれども、安全保障の問題も含めましてよく日本の外交には顔がないと言われるわけでございますが、総理そして外務大臣にぜひとも強力なリーダーシップを持ってこの会談に臨んでいただきたいと思います。そして、橋本総理には、クリントン大統領を初めとする米首脳に対しまして、堂々と日本の国益という立場から議論を展開していただきたいと思います。そのことが長い意味で橋本長期政権と米首脳との信頼醸成をつくる道である、このように私は確信をしているわけでございます。
 今、総理の方から、今回の会談で兵力の削減はもちろん求めないというお話がありましたけれども、私の最初の質問は、そのアメリカの兵力削減に対するスタンスということでございます。もうちょっと大きく言えば、アメリカのアジア太平洋地域に対するこのポスチャー、姿勢というものが変わったのかどうかという点でございます。
 在日米軍については、これまでもアメリカ国内でいろいろな見解があったことは外務大臣も御存じのとおりかと思います。例えばジョセフ・ナイ前国防次官補のように、朝鮮半島の情勢とやや結びつけて規模を考える方もおられますけれども、一般に言って、やはり政権にいる閣僚あるいは現役の担当官からは、この東アジア地域には十万人の米軍の勢力はこれは確固として必要だという議論でもちろん変わってないとは思うわけであります。
 しかしながら、私は、この数カ月間でどうもアメリカのこの問題、すなわち東アジアにおける兵力維持というスタンスがやや変わって、より厳しいというか強硬なものになったような、そういう印象があるわけであります。先ほど話に出たオルブライト長官を皮切りに、その後すぐゴア副大統領が来て、コーエン国防長官が来られて、そしてギングリッチ下院議長は外すとしても、その後、例の統合本部議長、非常に難しい名前なんですが、シャリカシュビリ、その統合本部からの参謀の責任者も来られたりして、もう予見し得る将来にこの削減はないということを何度も明言をされたという印象を持っているわけであります。
 どうも、今までの発言をちょっときのう調べてみたんですが、三月の例のキャンベル国防次官補代理ですが、あの方の発言あたりから多少アメリカの態度が変わってきたのかなという感触を持っておりますけれども、そこら辺について、外務大臣、アメリカのこの軍事プレゼンスに対する姿勢に変化があったのかどうかということをちょっと伺いたいと思います。