それでは、まあそういうことでがんばってください。
 次に、最高限度額の撤廃問題についてお尋ねをいたします。
 四十九年度の改正で、共済年金についても厚生年金に準じていわゆる通年ルール方式、これが導入をされたわけでありますけれども、これを導入をした根拠、そして現在年金受給者でこの通年ルール適用者はどれぐらいの人数があるのか、まずお尋ねしたいと思います。
せっかくの佐藤委員の御指摘でありますから努力しなきゃなりませんし、努力はするつもりでありますけれども、御承知のとおり、地方公務員の給与に関する法律の定め方一つをとってみましても、地方公務員の給料は国家公務員に準じとか、どうしてもその後追いのかっこうになっておるというのが実態であります。努力はしますけれども、どうも先頭を切って走る、独走をするというわけにも、少なくとも私の力ではまいりませんので、皆さんの御協力なり御指導をいただきまして、せっかく努力したいと思っております。その点だけはひとつ御了承いただきたい。努力さしていただきます。
大臣、この扶養認定の額をどう設定するかという問題は、これは自治大臣の権限で決められる問題です。ですから、ぜひとも大臣決断をして、まず自治省がイニシアチブを発揮して、この問題についてのひとつ前進を図る。さっき言いました最低このスライドに見合う引き上げ、額の見直しをやるということで、ひとつぜひ努力をしていただきたいと思うんですが、大臣どうですか。
先ほど申し上げましたように、給与法とか所得税法との関連というもののも考慮しながらこの取り扱いを決めておるわけでございまして、地共済だけが独自でそういうものと違った取り扱いをするということについては、いろいろな議論というものがかえって出てまいるというふうに考えております。まあ四十九年から据え置かれているから、給与法の取り扱いも所得税法の取り扱いも考えてはどうかということは、確かに一つの検討課題でありますので、私どもとしても関係省庁とはこれまでもいろいろとこの問題の取り扱いについて協議をしてきておるわけでございますが、今後とも適切な措置が講ぜられるように努力はしてまいりたいと思っておるわけでございます。
いずれにしましてもこの問題は、言うまでもないと思いますけれども、年金は物価スライドで少しずつ額がアップしていく。まあ改善がなされていく。片や大蔵省の方は、税調の答申でもうたわれておるわけですけれども、今後三年間はいわゆる減税はやらないという形での増税が行われる、実質増税が。ということで考えてみた場合に、このまま七十万円で据え置くということになった場合には、重大な問題が出てくるということは明瞭だと思うんです。五十三年度の時期に当時の加藤自治大臣は、当委員会で、七十万円というのは引き上がるんじゃありませんかというような、関係者に期待を持たせるような発言も、当時大臣はなさっておるわけですね。そういう点でぜひともこの問題について、これもひとつ先ほどの遺族年金の改善の問題とあわせて鋭意当局として、関係省庁との関係もありますけれども、検討をしてもらいたい。自治省側が受け身じゃなくて積極的に、自治省としての積極方針を持って、他の省庁との合意をつくり上げていくという積極態度で臨んでほしいということで、当面、最低の措置としてスライド分、これに見合う分だけでもこの七十万円の額について見直しをやるべきじゃないか、当面直ちにやるべき問題として。というふうに思いますがどうですか。
被扶養者の認定につきましての被扶養者の所得の額の問題でございますが、これは給与法あるいは所得税法におきます扶養親族の取り扱い等を参酌をいたしまして、七十万ということでその取り扱いを定めておるわけでございます。これは四十九年から据え置かれているという事情がありまして、これを引き上げるべきではないかという御議論があるわけでございますが、これにつきましては、給与法なり所得税法の取り扱いというものとの関連もありますので、そういう方面での引き上げが今後どういうふうに行われるかというようなことも関係省庁とも連絡をとりながら検討してまいっておりますが、給与法あるいは所得税法の取り扱いはまだ決まっておらないという現状でございます。
 なお、今後とも関係のところと協議を進めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
それでは次に、扶養認定問題について、これも他の委員から若干触れられてはおりましたけれども、私もお尋ねをいたしたいと思います。
 ともかくその基準が、昭和四十九年度以来七十万円に据え置かれたままになっているということで、これも同様に、いま引用をいたしました昭和五十三年の五月の当委員会における附帯決議の項目の中の一つとして、この扶養認定基準の改善引き上げについて附帯決議を行っておるわけですけれども、当局としては、この附帯決議に基づいてその後どういう具体的な検討を行ってきているのか、まず御説明願いたい。
ただいま先生からお話しございましたように、女子の雇用者が全体の三分の一を超えるという状態の中で、婦人の労働者の中にも専門的な技能を身につけたいという意欲が非常に高くなっていると承知いたしております。このため、従来から特に女子のみを対象としました職業訓練校を八校設けまして、三千三百六十人の規模で職業訓練を実施いたしておりますけれども、一般の職業訓練校におきましても、更衣室とかその他施設面で十分配慮しながら女子の方の入校を積極的に推進しているわけでございます。
 最近では養成訓練と申しますか、新規の学卒者に対する訓練生の約一割を女子で占めております。それから新規学卒者ではない離転職者の方の訓練生の三割、三分の一を女性が占めているわけでございます。その科目別の内容を見ましても、従来ございました女子の訓練の中心でございました洋裁とか和裁というものもさることながら、最近では、電子計算機科あるいは建築製図科、機械製図科と、そういったような新しい専門的な訓練科目のところにも女子の方が相当数入ってきておられます。私どもといたしましては、こうした傾向は今後とも続くであろうという認識に立ちまして、男女を問わずひとしく入校を希望されます方には入っていただくという前提に立ちまして、今後とも、そういった情勢に対応するために必要な訓練科の転換等を図ってまいりたいと考えております。