私ども五十八年、行革懇話会をつくってどうするかという場合に、一つのたたき台をつくりました。そして県下九ブロックに分けまして、いろいろな人から意見を聞き、そしてそれを集約してどうしようか、補助金の問題も先ほど申しましたようにいろいろ利害反することがあって議論沸騰いたしました。しかし、こうかということで納得を得たものであります。やはり、そういう民意の吸収というものが大事だろうと思います。
 岩手県におきましても、お話のように村づくり運動というものを今一生懸命になってやっております。大分県だけではございません。我が岩手県においても各町村長さん方それぞれ知恵を使って、自分のところの自慢のできるものは何だろうということで非常に盛り上がりを見せてきております。私は、そういう自治意識が今高揚しつつあるということを受けとめているところでございます。さらに頑張ってまいりたいと思います。
もう時間のようでございますが、まだまだお聞きしたいことがたくさんあったわけでございますけれども、最後に、先ほど副知事さんのお話によりますと岩手県で行革を一生懸命進めておられる。そういう中で私が一番大事じゃないかなと思うことは、かつての四十年代のときのように、実のなる木が日本国じゅうにあちこちにたくさんありまして、それを青森県でも岩手県でも食べる時代ではなくなってきたというような経済的な構造の中で、一番大事なのは、先ほどのまさに三陸縦貫鉄道の気持ちと同じで、我が町は我々の手でつくるのだという自治意識の向上というか、そういうものが非常にこれから大事じゃないかと私は思うのです。
 ですから、行革推進の中で、そういうふうなものも取り入れられてやっておられるのか、ただ単に削るということだけなのか。あるいは県下の町村の皆さんにも、その辺のまさに意識改革みたいなものも本当に基本的に進めていかないと、戦後四十年のこの今、まさにいろんなものを考えるときに、一番根底だろうと思うのです。先ほど何か陳情の話が出ておりましたが、私どももどんどん来なさいということを言っているわけじゃない。そういう中で一番大事なのは、まさに我が村、我が町に実のなる木をつくっていくのだ、そしてそれを食べていこう、そういう自治意識の向上、本当にそこから始めなければならぬ行革であるし、この補助金問題を考えるときもそこだと思うのですが、その辺を踏まえてひとつコメントをいただければありがたいと思います。
国と地方の役割の分担、あり方については、一般論としてはさまざまな御意見があろうかと思いますが、私は、今回の補助金の一律カットの問題に限定しますと、社会保障費や福祉の問題が中心でありますから、これは一般論は一般論として議論されるにしても、今回の問題に関しましては、社会保障、教育というふうな面から見ましても、基本的には本来国が責任を持つべき分野の問題だというふうに考えております。
私は、今の局長答弁のように、物価が上がったことによる自然増、それから工法の変化、確かに五十一年からこの間に、ファームポンド等をつくって引き揚げた水を池にためてそれを田や畑にかんがいをする、そういうこと等も三十三カ所やっておりますから、そういう工法によって相当な経費増が伴った、こういうことは理解できるのです。
 私がお尋ねをしたいのは、全体の事業費が、昭和五十一年の第一回計画変更と今回を比べて、百八十億から三百十六億と一・七五倍になっております。ところが、農地の造成費を見ると、それは今差し上げた資料、これはいろいろな出された資料を整理してみたのですが、この一枚目にあると思いますが、一番上の欄の十アール当たり事業費というものによると、第一回変更のときは九十三万二千円。ところが、今二百三十六万というように十アール当たりの造成費が非常にかさんでおる。倍率で見ると二・五倍になっておりますね。一・七五倍に対して二・五倍というように、単位当たりの農地の造成費あるいは区画整理、かん排等の経費が倍率として非常に高くなっている。だから、これは単なる自然増や工法の変化、そういうものだけではない。
 まず第一に私が指摘したいのは、全体として事業費がかさんだ大きな要因の一つは、それがすべてではありませんが、特別会計によるところの金利が非常にかさんできておるという点にあると思う。
 そこに差し上げた資料の二枚目を見ていただくと、事業費及び償還額の内訳が試算をされております。これをごらんになればわかりますが、端数がありますが、国が百八十五億八千六百万負担をして、県と地元が百三十億一千三百万負担をしている。県は五十六億六千八百万を負担しておりますが一応別として、地元の七十三億四千四百万、この中で特別会計で借りた元金が六十四億あるのですよ。ところが、特別会計でありますから建設中に利息が要る。それが二十九億三千六百万、ざっと約三十億ですね。それから、償還が始まると後の利息は七十億千九百万。両方合わすと九十九億五千五百万、約百億。六十四億のお金を地元が借りて、百億の利子をつけて返すということでは、事業費が増大するのは当然と言わなくてはならない。
 特別会計のそもそものねらいは、先ほど確認したように、金利が高いというデメリットを、早くできるということでカバーできる、こういう考えに立ったわけだと思うのです。ところが、第一回目の計画変更時には大体五、六年、昭和五十五年、六年あたりにほぼできるであろうというので、それなら金利が高くても特別会計でと、こういうことで出発したと私は思うのですが、現在完工は六十一年を予定されておるとすれば、計画の当時から言えば五年延期になる。五年間延びておればその金利はどんどんかさんでいく。工期の遅延と延長によって、特別会計のデメリット分が裏目に出て、この金利が非常にかさんできた、これが事業費全体がかさんでいる大きな要因になると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。