人間の生活といいますか、社会というのはもう刻々に変わってまいりますし、特にここ数年の急速な変化というものは私ども十分考えておかなければいけないと、そして少なくとも放送ジャーナリズムというようなものはそういう時代の変化に一番敏感でなければいけないというふうに思っております。特に今これだけ経済の高度成長の中で、私ども、今の視聴者の方々の意識が、生活は豊かになったけれども、やっぱり精神的な生活の中で、あるいは文化の面で、心の充実という面で何か物足りないものを感じておられるんではないか、そういうものに対しては的確にこたえていかなければいけない。あるいは世の中でも、こういう高度成長の結果として、人類が住んでおりますこの地球の環境自体も非常に危険なように変化をしていっている、そういうものを私どもがもっと敏感にとらえて視聴者の方々に伝えていく、そういうことも必要であろうというふうに思っております。
 今御指摘のような、例えば新聞、雑誌等において経済的な情報というものがここ急速にまたふえてきておるということもよくわかっております。私どもの番組の中でもその種の番組は、まだ十分ではないかもしれませんけれども、既にある番組の中でもその種のテーマを積極的に取り上げますし、また、新しい番組も幾つかふやしていっております。
 ただ、世の中の動きの中で、率直に私言いますと、今の印刷ジャーナリズム等の中でその種の情報が新しく出ておりますけれども、ややもすると、経済の本質を十分に解き明かすというよりは、俗に言う財テクといいますか、要するにどういう方面にお金を回すのが一番得であるかというようなことにやや重点が行き過ぎているんではないかと。そういう傾向に対してはもうちょっと本質的な問題をとらえるような私どもは番組をつくっていきたいと、そういうことは心がけているつもりでございます。
 いずれにしましても、そういった社会の変化に対してできるだけ敏感に反応しなければならないと。そういうことを怠ったためにテレビから視聴者が離れていっているとすれば、それは本当に重大なことだろうというふうに考えております。
川口さんに聞いたわけじゃないんで、これは会長と大臣に聞いたわけで、ぜひ今のテレビ離れ傾向についての見方が、そういった断片的に改革していく問題だけで済むかどうかという基本認識を僕は聞いているわけです。民放を含めて視聴率はわずか一％上がったとかと言っていますけれども、上がってまた来年も二％上がって、その次上がっていくかどうかという問題について、そういったことについて私たちはやっぱり同じこういった委員会で審議する際に悩む問題なんですね。一体人間社会がどういうメディアを追求していくんだろうかという問題ですね。
 これは、最近の社会の一般の傾向を見ましても、例えばの話がＮＴＴの変化の問題もありましょうし、同時にここに一つ例を持ってきましたけれども、けさの読売新聞の例です。別にＮＴＴといって株が書いてあるから持ってきたわけじゃないんで、これは私読んでないんですがね。同時に雑誌として見ますと、例えば「金融ビジネス」、こういった本がまた二、三部新しく出ているんですよね。これ要するに産業構造というか、経済構造に占めるやっぱりニーズの変化というものをとらえているんですね。ですから、業界が競争し合いながらニーズをとらえていると思うんです。同時に私自身心配しますことは、テレビ離れということについての基本的な認識がどうもＮＨＫの会長なりあるいは幹部の方々に欠落し、新しいものに挑戦していく態度といいましょうか、度胸といいましょうか、決意といいましょうか、そういったものが足りない、こういう感じがするんで、これは川口さんの言っていることはよくわかるんですが、むしろ会長なり大臣の最高首脳に、そういった社会のニーズの変化に対しましてどういうふうにこれから抜本的に考えていけばいいんだろうかというこの辺のことを私は聞いているわけで、答えてほしいんですがね。
中井議員にお答えをいたします。
 税の公平化と行革の断行による財政再建、全くそのとおりでございまして、われわれといたしましては、先ほど総理からお答えいたしたように、歳出の削減合理化、これには今後とも引き続き徹底的にメスを入れてまいりたい、そう考えております。税の公正化、合理化、これも当然のことでございます。
 それから、法人税の延納制度の縮減は中小企業の経営を圧迫するかどうか。この問題につきましても、昭和二十六年当時、企業の資金繰りが非常に苦しかった、滞納が非常に多かったという時代と、現在はかなり変わっておりますので、個人の所得税等とのバランスもございますから、個人の方が滞納がきつくなっておる、滞納といいますか延納が余り認められていない、法人だけ緩くなっているというのは、バランス上もこの際直したいということで、直したわけでございます。
 それから、貸し倒れ引当金の繰り入れ率の引き下げ、これは結構だが、もっと見直すつもりはないかということでございます。これにつきましては、とりあえず二年間で二割程度の引き下げを行うということにいたしておりますので、この実施状況を見て、さらに検討をしてまいりたいと考えます。
 交際費の課税強化を三年間だけにしたのはどういうわけだ。まあ交際費といいましても、一銭も交際費というものは認めないのだ、交際費という経費は一切認めないといいましても、交際費それ自体は、本来はこれは損金でございますからね。ただ、特例措置で使い過ぎはだめよということで認めない、こうやっておるわけですから、それを一切認めないということがあたりまえの状態にするということは、どうもここはむずかしい問題なんです。したがって、一切認めないということは、ある一定のもの以上は一切認めないということですよ、今度の改正案は。これについては、したがって三年間という一応区切りをつけたわけでございます、財政再建期間。
 それから、広告税につきましては、これはいろいろ議論のあるところでございますが、五十七年度では税制調査会の答申等もございまして、実は見送ることにさしていただいたわけでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕