金融会社を子会社とする持ち株会社、これは金融持ち株会社と言っておりますけれども、これについての解禁の考え方といいますか、これは二つございまして、考え方が二つといいますか、ハードルが二つあると言った方がいいのかもしれませんが、独占禁止法上金融持ち株会社をどの範囲で解禁するかという問題が一つ、それから、独禁法上問題のないものはすぐに解禁してしまっていいのかという話で、これはむしろ競争政策以外の観点から、主として金融政策という観点から金融持ち株会社に対する法的手当てが必要かどうか、この二つがあるわけでございます。
 私ども、第一番目の方の、競争政策上金融持ち株会社を解禁すべきかどうかということにつきましては、他の一般の持ち株会社、つまり金融会社を子会社には持ってない持ち株会社と同様に、事業支配力が過度に集中することとなるものは禁止をする、それ以外のものについては独禁法上問題とはしない、そういう整理をしたいと考えております。
 それから、金融政策上、金融持ち株会社について、例えば、先ほども御答弁がございましたように、預金者保護等の関係から何らかの規制をする必要があるというようなことでございますので、今回お出ししております改正法案におきましては、金融持ち株会社の関係につきましては、別に法律で定める日まで禁止をするという書き方になっておりますが、その意図するところは、金融関係の面から必要な手当てが行われれば当然そのときは法改正が必要でございますので、それと同時に独禁法上の附則百十六条で禁止しておりますものも解禁をするといいますか、二つ目のハードルを外すということを考えております。
今回の法案では、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社を禁止することにしているわけでありますけれども、その内容は法案だけでは私にはちょっとわかりにくい。そこで、禁止される株式会社の三つの類型のうち、第一類型の企業グループの規模が大きいとはどの程度のものを考えているのか、その根拠をお尋ねするわけであります。
 と申しますのは、今度のこの法律のいろいろな説明の中で、相当程度とかそういう、先ほど私は恣意的というふうに申し上げたけれども、客観的な、科学的な、または計測可能な、そういう根拠というものじゃない、そういう要素が多分に含まれているという気がいたすわけですが、いわゆるガイドライン、それについてお尋ねをさせていただきたいのです。
 例えば「相当数の事業分野にわたって著しく大きい」、これは日本語としてはわかりますけれども、じゃ実際にはどれぐらいのところをどういう根拠で「相当数」といい「著しく」というのか。それから、グループ企業が相互に関連性あるときに「相当数の事業分野」、その「相当数の事業分野」というのはどういうことで「有力な地位を占めている」というのはどういうことなのかということがはっきりしないと、このガイドラインが説得力を持たないのじゃないかなという心配をするのですが、それを御説明をお願いしたいのであります。
    〔委員長退席中山（成）委員長代理着席〕
ただいま御指摘の点が、まさに持ち株会社解禁の場合の一つの心配でございました。
 しかしながら、今回の改正法案におきまして、お手元にございますように、持ち株会社グループが「相互に関連性のある相当数の事業分野においてそれぞれ有力な地位を占めていることにより、国民経済に大きな影響を及ぼし、公正かつ自由な競争の促進の妨げとなる」場合には、事業支配力が過度に集中となるものということで禁止されることになります。これは、このような持ち株会社のもとで系列取引が行われて、市場の閉鎖性が高まり、市場メカニズムがゆがめられることを防止することを念頭に置きまして規定したものでございます。
 さらに、公正取引委員会といたしましては、系列取引が不公正取引方法等、独占禁止法上違法な行為を伴う場合には、これに対して厳正に対処してきたところでございますし、また今後もそういう姿勢で行うわけでございます。また我が国の流通・取引慣行について、我が国市場を国際的により開放的なものとする等の観点かち、事業者等のどのような行為が独占禁止法違反となるかを明確にするために、平成三年七月に流通・取引慣行ガイドラインを作成して、公表したところでございますので、これによって事業者はいわゆる賢い事業活動を展開していただくということを期待しますし、またその違反に対しましては、我々は、独占禁止法に違反するということになりますれば、厳正に対処するという姿勢でございます。
そこで、次に公取に伺いますが、この持ち株会社を部分とはいえ解禁した場合に、系列の問題がより強化されてしまうのではないか。これはアメリカなどでは、系列というのがもうそれ自体、英語に直さないでケーレツというローマ字で通用している時代でございますから、非常にこの日本の系列については批判的に見ている。日米構造協議の段階でもそれについてはいろいろと論難を受けたわけでありまして、これを促進するんじゃないかという心配がありますけれども、これについては公取はどういうふうにお考えでしょうか。
先生の言われる大学の大衆化という側面と、それからやっぱりそうはいっても新しい時代に対応できる質の向上といいますか、そういった面の両面があろうかと思います。
 教育の大衆化ということにつきましては、小中、高等学校もほとんどもう九六％以上という非常に普及した率になっております。大学というのは位置づけとしては今まで高度の研究と人材養成というところに、これは国際的に見ましても大体高等教育の役割分担というものはその二つにあったと思うわけであります。国の責任は何かと問われれば、やっぱり高度の学術研究とすぐれた人材の養成、こういうことが考えられるわけでございます。
 我が国におきましても、国立大学に大学院の学生の約六割が在籍をして大学院教育の主翼を担っており、高度な学術研究の推進に役割を果たしているわけであります。また、医学とか理工学とかそういう各分野、そして大都市だけではなくて地方の過疎地域等にも地域的な偏りがない、学問分野でも偏りのない、そういうことに国立大学が寄与しているところも見逃せないと思います。
 この前も申し上げたと思いますが、国立大学が民営化したり地方に移管になりますと、経営上の配慮というものが優先されたり大都市に集中してしまう。現に、昔、県立大学であったものがとても維持できないということで国立大学に引き取ってくれと、こんなような事態もあったわけでございます。とにかく地域的な偏り、学問分野の偏り、こういうものを考えますと、やっぱり国立大学を維持していくというのは、今の現実を考えた場合には私はそういう方向はやむを得ないと思っております。
 ただ、今進行しております大学改革の中では、地域への貢献ということも重要でございますので、例えば公開講座とか生涯学習ニーズへの対応とか、そういったことで地域のニーズにこたえておりますし、また地域の多様な意見を反映する仕組みというものの整備も行っているところであります。
 国立、公立、私立、それぞれがやっぱり特性を持っているわけでありますから、それぞれがその特性を生かして高等教育や学術研究の維持充実を図っていく、こういうことが必要であると思いまして、私はその際、国立大学の果たしている意義は大変重い、こう考えております。
 ただ、やはり今いろいろと世間には国立大学の組織や運営のあり方についての御批判もあるところでありますので、私はより柔軟で活発な運営が確保できるように今後とも努力をしていきたいと考えております。