日本におきましてかなりの株式持ち合いという実態がありまして、それが企業買収を困難にしているのではないかという御指摘があることは事実でございます。しかしながら、株をだれがどのような形で持つかということは、自由な証券取引を通じましてその間の投資家保護を図っていこうとする証券取引法の目的からいいますと、そういった問題につきましてこれを直接規制するということは、制度的にもなかなか困難でございますし、現にアメリカの証取法におきましてもそういったことは行われていないわけでございます。
 そういった意味で、その株の持ち合いそのものを証取法がどうこうというわけにはまいらぬわけでございますけれども、ただ、私どもといたしましては、我が国の企業が外国におきまして活発にそういったＭ＆Ａを行っているという一方、我が国の公開買い付け制度につきましてはアメリカとかイギリスに比べてより制限的な制度になっているといったことから、これが日本において企業買収をしにくくしている一つの原因ではないかというふうな批判にはこたえる必要があるということで、今回公開買い付け制度についての改正を行わせていただいたわけでございます。しかし、直接株式自身を持ち合いするのがいけないとかあるいは買収するのがいいか悪いかといったことにつきまして、証券取引法の世界というのは中立的な立場にあるわけでございます。
 ただ、我が国におきましても、この企業買収につきましては、これを改正したからといいまして直ちに増加するというふうには思いませんけれども、最近におきましては産業構造が転換しているとか企業のリストラクチャリングというのでしょうか、企業買収がそういったことで着実に増加していることも事実でございますので、将来的には我が国におきましてもこういった公開買い付け制度というものが次第に一つの有用な手段として定着するのではないかと考えているわけでございます。
 直接的なお答えにならないかもしれませんけれども、私どもの立場から申し上げますとそういうことでございます。
駐車問題が大変大きな現在の社会問題になっておるということで、五月二十八日、交通対策本部におきまして「大都市における駐車対策の推進について」ということで総合的な対策の申し合わせを行ったところでございます。今回提案されております二法案はこの申し合わせの中の重要な柱でございまして、この法案の成立によりまして駐車問題の解決が進展することを期待しているところでございます。
こういう局面は厳しく厳しく、最悪の事態というものあるいは変化というものを見落とさずに、ひとつ御担当を御継続をいただければ、こう思っております。
 先ほど同僚委員からも取り上げられましたが、ケミカルシューズの皆さんとも、大臣、きのう実はお会いしまして、いろいろお話を伺ってみました。先ほどの同僚委員の御質問のとおりでございますが、これは大変なんですよね、今ほぼ全滅ですから。大まかに申しまして、我が国のシューズ、靴の大体八〇％ぐらいの国内のシェアをこの神戸、特に長田区のケミカルシューズの皆さんが支えておった。年商大体三千億円から四千億円、全体として売り上げていた。ところが、ほぼ無傷で残った事業所数でいえば約四十カ所、四十工場。あと残りの半分は全焼または全壊、残りの半分が半焼または半壊、これはまさに、文字どおり壊滅的な打撃を受けております。
 それで、非常にまた心を痛めておりますことは、この長田区のケミカルシューズの地場産業によって生活が支えられている方々がおおよそ、約二十万人というお話でございます。二十万人がこの地場産業によって生計を立てていた、そういうことでございます。特に、非常に再建の息吹といいますか、意欲というものはひしひしと実は私ども感じてきたのでございますが、やはりこうなってくると金融支援なんですね。金融支援、これが一つは非常に大事です。
 一般的に、立ち上がり資金を含めて、事業再興のための低利あるいは無利子の、あるいは据置期間を長くした、貸付期間を非常にまた一層長くした、そういう制度の拡充をしてほしい、あるいは新しい制度をつくってほしいということが一方にあり、このケミカルシューズの皆さんの場合には生産する技術を持っているわけです。それから、かつて経済力も、全国シェア八〇％を押さえるぐらいの仕事を一生懸命やってきたわけですから、そういう意味では非常に自信があるのですね。ですから、通常のいわゆる融資、貸付制度だけでは、この地場産業が立ち上がるかどうかというのは非常に疑問なわけです。また、全部一律にそれに当てはめてしまうということになりますと、別な意味で不公平なんじゃないのか。それはエゴでもって余計に貸してくれという、実はそういう話では決してないのです。
 例えば過去三年間の納税額あるいは所得等は、それは徴税当局なり調べていただければ、確認していただければ、事業が再興したときに返済可能な、一人一人というか、そういう事業であるのかどうかということは、客観的にこれは証明していただけるはずです。
 したがいまして、結論を急ぎますけれども、例えば、その段階に至るまではいろいろなランクが当然あると思いますけれども、皆さんが言うには、十億なら十億という一つの天井、枠を設けていただいて、そして今までの稼得、稼得というのでしょうかあるいは決算というのでしょうか、その実績を見ていただいて、やはりまとまった資金をしっかり貸し付けをお願いしたいんだというのが一つございます。
 ですから、どこでくくるかといえば、それはきっと特別立法という、そういう対処の中に組み込めるかどうかの話になるんだろうと私は思いますけれども、特に神戸、それから長田区、それはまさにケミカルシューズで支えられていたと言っても決して言い過ぎではない地場産業であります。そこに対する立ち上がりを本気でもって国が支援してあげ、そしてまた、どんな音が出るのでしょうか、操業の再開のそのつち音が聞こえてくるということが、直接ケミカルシューズに関係をしない多くの被災をされた方々に大きな勇気とか希望とかをもたらすということになるんだろうというふうに私は思います。
 したがいまして、ぜひ特段の金融支援を、先ほど来の大臣の答弁を聞いておりまして、御熱意は伝わってまいりますけれども、特段にまたお願いをしたいと思います。
 地場産業でいえば、誤解のないように申し上げますと、例えば灘の清酒とかたくさん実はあるわけです。ケミカルシューズだけではありません。その象徴的な一つの態様としてお考えをいただければと申し上げたわけでございます。これは通産大臣、簡単で結構でございますから、前向きな御答弁をお願いできればと思います。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕