最後の質問でございますが、同じく消防関係で、地方の消防団、特に過疎地域にあっては消防団の編成すらも容易でない、これは十分掌握しておられると思います。その地域が増加しておるのでございますが、これの実情はどうか、またこのような事態に対応して今後どう消防庁として対策を講じられていくのか、その点をお伺いいたして私の質問を締めくくらせていただきたいと思います。
基準を満たしているかどうかを確認する仕事は私どもの手元に残るわけでございます。私どもといいますか、市町村の消防の仕事として残るわけでございます。
 それからもう一つ、場合によって安全の観点からより規制を強くする場合があり得るだろうというお話でございます。これは当然あり得るというふうに思っております。
今の点で、非常に抽象的な説明ですが、例えば安全基準の問題で一つ簡単な問いを発しますが、安全基準に合っているかどうかという問題がありますね。その監視機能というのは依然としてお持ちになるわけですね。消防という仕事は安全が第一です。消防の面で安全性の基準を確立すれば、むしろ現在よりも基準をきつくするものの方が多いんじゃないか、そういうものがまたあってもいい、基準を弱めるものと基準を強めるものと両方見直しをされるべきじゃないかという気持ちで私はこの問いを発したわけでありますので、今の安全基準の問題だけもう一つ説明してください。
この災害復旧事業ですが、今日まで見ておりますと、まだ国の緊急査定の結果も明らかでない。これも見方によりますと緊急査定をあえて引き延ばしているんじゃないかという声すらも地元であるわけですが、そういうことで、この災害対策事業については十分な対応をしていただかないと、地方の場合に、特に今度は財政力のひ弱な団体が被害を受けましたので、これは委員長の岩手県のあの大変な凶作を見てもおわかりでしょうが、後進団体が非常に影響が大きいので、特に慎重な配慮を望む次第であります。
 それで、私の時間が参りましたので、あと消防行政について二問ほどお伺いをいたしまして終わりたいと思います。
 大臣の所信表明の中で、緊急経済対策のところで「また、主に消防関係の規制について、安全性等を十分検討の上、可能な限りその緩和を行うことといたしました。」と言っておられるのでありますが、具体的にどのようなものを指して言っておられるのか、具体性のあるお話をお伺いいたしたいのであります。
 と申しますのは、私はこの点につきましては、消防関係の規制というのはむしろきつくしなければいかぬという気持ちを持っているものですから、この安全性等に配慮しながら緩めたというところが具体的にどういうことをおっしゃっているのか、そこのところをまず第一点お伺いいたしたいのであります。
委員言われましたように、未曾有の災害と言っても決して過言ではないと私たち思っております。今日まで一応一定の普通交付税の早期交付等々それなりのことはやってまいりましたし、また基本的には当然のことながらゼロがマイナスになったわけですから、マイナスをとにかくゼロにしないことにはその上がないわけでありますので、できる限りのことはしなければならぬと考えておるわけでございます。
 具体的には財政局長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
今申しましたように税調の答申自身が出たわけではないものですから、出るであろうものを想定して最終的な物を言うのはいかがかと思いますけれども、いずれにいたしましても、一つは減税するにしても、あるいは地方分権を支える自主財源という観点からも、いかにあるべきかを考えなきゃいかぬこと。それからちょっと踏み込み過ぎかもしれませんけれども、地方消費税の議論のときに納税者としての手間の問題、あるいは税源が地域的な偏在をしないかとか、いろいろ言われたわけでございます。その辺の問題についても広く皆さんの中でも議論されることというのは非常に重要なのではないかと思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、私たちとしましても税調の推移を見ながら、ただ重要なことは何をやるにいたしましても、私特に自治大臣の立場からいえば、地方の自主財源ということを支えにしなければ地方分権も委員御指摘のように進まないわけでございますから、そのことは十二分に頭に置きながらひとつ対応させていただきたいと考えております。
さっきも申しましたように、労災にはお金がたくさんかかりますから運用は慎重にやらなきゃいかぬ、そう思います。
 それから、企業の側も体面ばかり気にしまして必ずしも過労の立証に協力的でないので、そういう点もいろいろ考え直さなきゃいかぬ。結局、残されるのが一家の担い手を失った弱い家族でありまして、あすの生活にも困る場合もあります。これでは非常に経済大国日本という名に恥じると思いますので、六十二年の十月に基準を若干改定されたようではありますけれども、今後ともさらに今申しました弱い家族が涙を流すようなことにならぬような、血も涙もあるひとつ行政をやっていただくように要望をするものであります。そういう意味で私は、政府で企業を指導するとかいうことをいたしまして、労働衛生管理や労働医療管理などにもっと積極的に取り組ませるような指導をしていくことも一つの方法ではないかと思っているんですよ。
 私、聞いた話ですけれども、アメリカでこういう会社も出ておりますが、実例がございます。健康維持設備を社内に設けまして社員の健康管理、教育を充実させました結果、医療保険の支出も減った、欠勤も大幅に減少して、健康管理に投資をした金額の三倍になって戻ってきたという会社の例もございます。したがいまして、今申しましたように、ひとついろいろときめ細かい配慮をお願いしたいのであります。企業とサラリーマンが敵対する、表現は悪いかもしれませんが、というようなことではなくて、共存共栄するような状態に持っていくこともさっきの過労死対策の一つで
はないかと思っております。労働不足の状況になっておりますが、ひとつこの点はこれは真剣にこの際考えていくべき問題だと思っておりますが、総理大臣にもお答えをいただきたいし、それから労働大臣にもひとつお考えを聞かしていただきたいと思います。