今年度の二・五％につきましては、平成八年当初、いろいろ予想が各民間の研究所から出されましたときには、二・五％というのは大変高いということでいろいろ御批判があったところではありますけれども、平成八年度の十−十二月の速報値で見て、過日新聞に出ておりましたけれども、実質ＧＤＰの成長率は前期比で一・〇％になっておりますので、これを平成八年全体に単純に引き直しますと、三・六％ぐらいという数字になります。そういった意味では、まだ三月度が出ておりませんけれども、会計年度でいきますと平成八年度は二・五％は確実に達成できるものと思っております。
 それから、来年度一・九％につきましては、先ほどの斎藤先生からの御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、年度前半につきましては幾つかのもたつきが見られることは覚悟をしなければならぬとは思っておりますけれども、平成九年度を全体でながめてみますとすれば、来年の今ごろということになろうかと思いますが、そのころでは一・九％という数字につきましても同じく達成が十分に可能だろうと思っております。
 今御指摘のありました為替の点につきましては、土志田局長の方から御説明させていただきます。
経企庁長官に最初にお尋ねしますが、本年度の経済見通し、これは達成できるのかどうなのか。もう三月もあとわずかですから、それが一つ。
 それから、来年度の実質経済成長率一・九％、これは為替相場が百十三円ではじいているようですね。今は大分情勢は違いますが、この一・九％というのはどう見るべきか。この二点について。
答弁をもらっているともう時間が過ぎそうですが、先ほど大臣が斎藤委員に対して、この問題で一番大事なのはやはりどうきちんと情報公開して、ある意味ではまた住民の理解を得るという努力をすることだということをおっしゃっておりました。それが私もこの問題では今の時点で本当に大事になってきている、こう思います。その点、先ほど答弁されておったわけですから、それに向かって大臣として努力されると思います。
 それともう一点、やはり再処理問題を含めていろんな問題が結局とんざするような事態も起こってきている。その中で、これまでどおりの計画でいいのかどうかという問題についても、この計画そのものの見直しみたいなものまで含んでこれから通産省としてこのエネルギー政策そのものの大枠、これ自体もやはりいろんな意味で考える時期に来ているんではないだろうか、こう思っておりますし、その意味でその点についても御検討をされるよう要請をいたしまして、ちょうど時間でございますので私の質問を終わりたいと思います。
 以上でございます。
担当外の大臣に担当外の話をさせて非常に恐縮でございましたけれども、ぜひ本当に閣僚会議あたりのときはそういう経験をされたことを生かしていただきたいなと長官には御要請をしておきます。
 通産大臣、じゃいろんな対策ができ上がったときにはこうやってやれたよと持っていって現地で話ができるようなものをぜひ仕上げていただいて、そのときは現地へお伺いしていただきたい、こう思います。
 あと時間が残りわずかで、動燃再処理工場の事故を契機としたエネルギー政策の問題を幾つか挙げて科技庁も呼んでおったんですけれども、大臣に二点だけお伺いして私の質問を終わりたいと思います。科学技術庁済みませんでした。
 一点お伺いする話は、再処理されたプルトニウムの混合燃料の処理につきまして、政府、電力会社は先月、福島、新潟、福井の三県に対して既存の原発で使用するプルサーマル計画への協力を要請したと聞いておりますけれども、県側の反応と今後の調整の見通しについて伺いたい。
 先ほども原発がなかなか難しくなった話もあるし、その中での一つの方法として御提言されたんだと思いますけれども、今の時点での通産省、大臣が御承知の県側の反応、また今後の調査の見通し、これについて一点目お伺いしたいと思います。
この問題の最後に、通産大臣には、もともと御出身は山口でございますし、石炭についてはよく御存じだと私は思っております。もうすぐ予算委員会も参議院は終わりますから、機会があればぜひ現地にも足を通産大臣に踏み入れていただきたいなと。まさに一つのエネルギー政策というものが、もちろん前に転換していったんですけれども、その一つのある意味ではエポックだとも思います。
 その意味では通産大臣にぜひ現地に足を踏み入れていただきたい、このことを思っておりますので、これに対する通産大臣の答弁と、経済企画庁長官、質問通告しておりませんけれどもゆっくり聞いていただきましたので、それこそ石炭のことは一番詳しいはずですから、閣僚会議でもいろいろ発言していただきたい。今言ったような問題点について四月の中旬にいろんな対策出るわけですから、何をどうすればいいか一番わかっているのはあなたのはずでございます。その意味ではそういう提言もぜひしていただきたいと思うんですけれども、もしよろしければそのことも通産大臣の後、一言例えればと思います。
それでは、今回の改正に関連してお尋ねしたいと思いますが、実は今回の改正に至るプロセスにおいてさまざま重要な指摘がなされてきております。
 例えば第二十四次の地方制度調査会の専門小委員会報告では「監査委員の多くは、当該団体の職員経験者と議員であり、「身内に甘い」のではないか」との率直な指摘がございます。あるいは同専門小委員会がまとめた「監査機能の充実方策についての基本的な考え方について」といったたき台では、監査委員の選任方法について「監査委員は議会で選挙する方法にしてはどうか」「それに関連して、議員選出監査委員は一人を上限とすることとしてはどうか」等の意見があったというふうにお聞きしております。
 では、このような指摘が今回の改正ではどのように受けとめられているのか、少しあいまいといいますか後退したような印象も持つわけですが、御説明をいただきたいと思います。
 なお、私自身は、現行の地方自治制度は自治体の長と議会、いわば二元代表制を採用しておりまして、監査委員は長が指揮監督する行政各部を自治法に基づいて監査する、こういうことになるわけですから、監査委員は基本的には長から独立した存在としてむしろ議会が選任することの方がその目的に照らして合理的ではないかというふうに思っております。
 そういう観点からも、ただいま御指摘を申し上げた意見なり指摘は大変重要であるというふうに受けとめておりますが、改めてお伺いしたいと思います。