大変常識的な御答弁なんですが、それにもかかわらず、政府案というのは、企業献金は政党に対するもの以外は認めないということなんですね。
 その理由が当委員会で随分質問されているんですけれども、そのたびに答弁の中で、これまで企業献金が不祥事を起こした。不祥事を起こしたのは大体裏献金、ほとんど全部裏献金あるいは限度を超えた献金、これも裏献金ですね。この裏献金というものについて、一言に裏献金と言いますと、そういう献金というものが何か認められていると言わんばかりの印象を与える。
 その点はきのうの同僚委員、伊吹委員の質問でかなりはっきりしてきたと思うんですが、裏献金というのは、あれは献金でないんですね。そのことが非常にはっきりしてきたのは、最近のこの種の問題についての刑事訴追なんです。つまり、いわゆる資金を伸べられた側が、政治団体の帳簿にも記載をせず、所在のわからない資産化をして持っている場合には雑所得だ、個人の所得だ、大体これは法律的に割り切られている方向だと思うんですね。
 そういう中で、実は私は、けさの新聞を見まして、ちょっとまたこれ非常に心配になってきたわけであります。御議論がいろいろあちこちで出ているようでありますけれども、昨年の暮れにゼネコンからある政治家は五百万円という金額をお受けになった。五百万円という金額は、これは佐藤大臣に伺いましょうか、これは今、政治資金規正法でそういう献金はできるんでしょうか。
今、津島委員御指摘のように、私ども、企業献金が悪であるという考え方をとったことはありません。しかし、企業献金をめぐりまして御案内のように各種の不祥事件が起こってきている、また、政治家個人と企業との癒着という問題が起こってまいりまして、これに対して厳しい節度というものが求められ、かつその透明性というものが求められているわけでございます。
 そういう意味で、今度の政府案の中でも、企業献金を全面的に禁止するという方向ではなくて、まず政党に、そしてその資金団体に限定した、かつ五年後にさらにこれを見直そうということでございますので、完全にこの問題をシャットアウトしたわけではありません。
 私どもも、政党の委員長をやっておりまして、財政には非常に苦労いたしますが、やはり政党としての財政運営のあり方としては、一つは政党としての自助努力、この自助努力の中にはやはり企業献金とかあるいは個人献金も実は含まれてくるわけでございます。それが一つと、そしてできれば、広範な国民の皆さんから政治的な資金について御協力をいただくという意味で、欧米並みの個人献金の態様をできればつくり出したい。そして足らざるところを公的助成で補う。この三つの柱によって政党の財政、資金というものを確保することが望ましいのではないか。
 したがいまして、企業献金にかかわる津島委員の御指摘については、同感し得る部分がたくさんございました。
まあ細川さんの御答弁、大体常識的なところをいっておられると思うのですけれどもね。だからみんないいというわけじゃありませんよ、これからだんだん議論していきますけれども。
 企業献金を含めて、節度のある範囲内で民間の参加を求めているという基本的な考え方には恐らく御賛同しておられると思うのですけれども、大内大臣、いかがでしょうか、企業献金を含めて、国民の政治のコストに対する参加のあり方について御意見を伺いたい。
まあこれも再々御論議がなされてきたところでございまして、もちろん政党独自の自助努力というものもこれは大切なことでございますし、また、国民の政治参加によってそれが支えられるという、こうした、つまり個人献金によって支えられるということも極めて大事な柱であろうと思いますが、しかし、それだけで果たして民主主義のコストが賄われるかどうか、きれいな形で賄われるかどうかというところに問題があるわけで、諸外国の例なども参考にしながら、この際、やはり民主主義の最低のコストを賄う一定の部分については公的な助成というものを考えていくべきではないかというのが今までの御論議の集約をされてきたところではないかというふうに思っておりますし、今回およそ三分の一程度、過去に出たものでもそういう案があったわけでございますが、私もまあこの程度は妥当なところではないかというふうに考えているわけでございます。
公定歩合の引き下げに伴いまして貸出金利がどうなっているかというお話がございましたが、ピーク時との対比で申し上げますと、公定歩合は、ピーク六％に対しまして現在二・五％でございますから、三・五％低下をいたしております。これに対しまして、短期プライムレートは八・二五％から四％と、四・二五％、それから長期プライムレートは八・九％から五・二％と、三・七〇％低下をいたしております。これはいわゆるプライムレートでございますが、実効の貸出約定平均金利はどういうことかといいますと、これは昨年の十二月までしか計数がないわけでございます。昨年十二月までピークから公定歩合は二・七五％低下いたしましたが、新規貸出約定金利は三・一二三％、ですから、公定歩合を上回る低下を示しております。
 それから、先ほど利ざやについてのお話がございましたが、四月中間決算で申し上げますと、貸出金利回りもそれから預金、債券利回りも金利の低下にあわせて低下をしておりまして、預貸し金利ざやそのものは低下をいたしております。
 一方、有価証券運用をやっておりますから、これは例えば長期の国債なんかを保有しておりますから、その利回りはすぐ下がらないということでございまして、最近の情勢でございますが、金利低下局面では、有価証券利回りがすぐに金利の低下に感応しないために業務純益がサイクリカルには少し向上する、そういう状況でございます。
 基本的には、御指摘のとおり、八日に公表いたしまして、こうした公定歩合の引き下げに合わせまして、中小企業金融につきましても金利の引き下げを初めとする中小企業金融の円滑化を要請してまいっております。
 この背景でございますが、この通達を出しました日に同時に大蔵大臣から所見を発表いたしました。従来貸し渋りについていろいろな問題が言われております。これは一つは、バブルのときに金融機関が非常にリスクの高い貸し出しを行った、それが今不良資産となって金融システムの大きな問題になっている。
 こういったリスク管理を適正化することは必要でございますが、その過程で極端にリスクを恐れて過剰に消極的になっているということは、金融機関は経済活動に必要な資金を円滑に供給していく役割を担っているので好ましくないということで、そこは経済活動に必要な資金供給を行うような努力は続けるべきである、それは本店、営業店を通じてそういった体制を整えてほしい。
 さらに具体的には、その不良債権の償却で非常にそちらに精力を割かれているというのが金融機関の現状でございますが、やはり新規貸し出しに応ずる部門を体制を整えてくれ、それから、融資開拓であるとか融資相談にもやはり力を入れる、そういう融資の体制整備をして、きめ細かい対応をしていくようにというようなことも実は所見の中で大蔵大臣から述べているということでございまして、そういった体制の整備を金融機関に一方で要請をした、こういうことでございます。