私が申しておるのは、六十年の実態調査の結果では非常に厳しい条件が報告をされておる、こう申しておるんです。したがって、そういう厳しい条件の中にある被爆者の皆さんを一刻も早く救済していきますためには、何といっても国家補償に近いような政策ができる制度に変えていかなきゃならぬ、かように思っておるわけです。ですから、六十年の実態調査の現実に即して厚生省ももう一回温かい検討をしてもらいたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 そこで、引き続き六十年の実態調査にかかわる問題について質問をするわけなんでありますが、この調査では初めて死没者調査というものが実施されたわけでございます。本年度中にその解析作業が終了するということを私は承っておるわけでございます。
 ところで、調査の目的というところを見ますと「被害の実態を明らかにし、正確に後世に伝えるための調査」というふうに位置づけられておるわけでございます。長年の懸案でありました死没者の実態が明らかにされました今日、原爆の最大の被害者である死没者に対し弔意をあらわす方途を検討することがよろしいのではないかというふうに思っているわけです。そういたしませんと死没者調査をした意味がないわけであります。
 私どもが死没者調査を要求いたしましたのは、最大の被害者である死没者に何らかの弔意をあらわしてもらいたい、このことが調査を実施することになったわけでございますので、この点についての認識とお考えを承っておきたいと思います。
先生の御提案は原爆二法を統一をして国家補償的精神を踏まえた被爆者の対策法、仮称でございますけれども、の検討はどうか、こういう御質問でございますが、昭和五十五年の基本懇におきましては、原爆被爆者対策は放射線による健康障害、ここをやっぱり着目をしておるわけでございまして、そこに着目をした「広い意味における国家補償の見地」、こう言っておるわけでございます。したがいまして、これは国の不法行為の責任というようなことを肯定するわけではないと言っておるわけでありまして、またその対策が他の戦争被害者に比べて著しい不均衡があってはいけない、こういうふうに言われておるわけでございます。現行のいわゆる原爆二法は、こうした考え方に立ちまして被爆者の置かれておる放射線障害、こういうことに着目して医療とその結果起こってくるいろんな福祉の問題に対応するということから、被爆者の実態について十分に注意を払いながら漸次改善を図っておるところでございまして、そういった意味で二法を統一するということをするまでもなく、現状の法律体系においてその目的は達成されるものと私どもは考えておるわけでございます。
 今後ともこの二法を中心に施策の充実を図っていくことがよいのである、こう考えておるところでございます。
大臣がせっかくいい答弁をしておるのに、局長がそれを否定する答弁をしたらいかぬじゃないですか。
 私は、大臣は非常にいい答弁をされたので、これを足がかりに援護法制定への道をぜひひとつ探求していきたい、こう考えておったんですが、まるっきりまたこれを否定するような答弁、まことに遺憾であります。つまり、局長の答弁によると、どうも援護法の制定については消極的意向のようであって、これは大変残念に思います。
 私といたしましては、本来ならば援護法の必要性についてさらにこれは論議すべきだと思っておったんですが、先ほども申しましたように時間もございませんし、ことしは既に衆議院におきまして社会党を中心に野党の皆さんと相談をして提案いたしました国家補償による援護法案も取り下げておるような経緯もございますので、これ以上この論議を深めようとは思いません。
 そこで、国家補償による援護法という名前のようなものができないとすれば、ほかに便法があるんじゃないかと、こう私は思います。例えば現行二法の改善充実には努力をされるということは歴代の大臣もおっしゃっておるわけでございますから、また基本懇の報告や最高裁判所も広い意味の国家補償であることは認めておるわけでございますので、現行二法を統一して一本の法形式として、これは援護法ができるまでですよ、国家補償的制度であることを明確にした被爆者対策法案、これは仮称でございますが、そういうものを検討する用意はありませんか。一歩引き下がってお尋ねをしてみたいと思います。
御指摘のとおり、国民の間でスポーツに対する関心が非常に高まっておりまして、スポーツに親しむ人たちも中高年齢者あるいは御婦人というふうに幅広くなり、また行うスポーツも多様なものになってきているということでございます。やはりその場合に指導者ということが大事でございますので、私どもも従来からいろいろな指導者の養成あるいは確保策を講じてきたわけでございますが、昨年の一月に、例えば野球であるとかサッカーであるとかバレーであるとか、競技種目別に指導者の資格養成制度というものを発足させました。これによって質の高いスポーツ指導者の養成に努めているところでございます。また、これからスポーツをしようという場合に何をやっていいかわからないということもあるわけでございますので、そういう人たちに対して年齢、体力、健康状態あるいは好みというものに合わせてスポーツプログラムを提供できる、そういう指導者の養成について先般保健体育審議会から御答申をいただいておりますので、その制度化に現在準備している、こういうことでございます。
 それから二点目の機構改革の問題でございますが、生涯スポーツにつきましては、ただいま申し上げましたように、国民の多様なニーズがございまして、行政需要としても大変ふえておりますし、また今後さらに積極的に進めていく必要があるだろう。また、競技スポーツの分野につきましても、競技力の向上に対する国民の期待というものも大きいわけでございますので、従来、生涯スポーツあるいは競技スポーツ両面にわたりまして体育局のスポーツ課というところが担当しておったわけでございますが、よりこういう情勢に対応し、それぞれの内容の振興を図るために、これを改組分離いたしまして、生涯スポーツ課と競技スポーツ課に分けて、一層スポーツ行政の充実を図ってまいりたい、こういう考え方に基づくものでございます。