もし売買とみなしますと、これもこの供述調書に出てくるのでありますが、ではなぜこういう君津の登記を省略したのかということについて、「このように中間省略の登記をすることにしたのは、業界の慣例として、買主が登記費用や司法書士の手数料を負担することになっていたので、それらをはぶくためと、」「不動産取得税なども払わずにすむことになるなどの利点があるので、」そうしたと言っているのですね。まさに脱税のためにこういう方法をとったというわけでしょう。こういうふうなことをはっきり取引をした人が証言しているわけであります。もしもこれが脱税であるとするならば、また事実脱税と言っているのでありますが、この調書がとられている時点であるならばまだ時効は働きません。いろいろなことは調査しなければならないだろうけれども、もし宅建業法のそれぞれの項目に違反しているとすれば、企業である君津興産はもちろんのこと、その社長であった、実行行為者でもある浜田氏は八十四条の少なくも罰金刑には該当する立場ではないかと思うのですが、いかがですか。
先ほどこの取引きが無免許営業に当たるかどうかという点につきまして先生からお話がございましたけれども、私が先ほどお答えしましたのは、免許を受けていない期間の取引きであるということを申し上げましたので、直ちにこの物件の取引が無免許営業に当たるのかどうかにつきましては、取引の実態とか営業の実態その他を調査しませんと、違反になるかどうかということは断定できないわけでございます。
 なお、ただいま媒介の手数料のお話がございましたけれども、一応君津興産と新星企業との間ではこれは売買でございますので、佐野商事と新星企業の売買について君津興産が媒介をしたということには当たらないということでございます。
君津興産は昭和四十三年六月二十五日から昭和四十六年六月二十四日までは千葉県知事の免許を取得しておりましたが、期限が切れまして免許が失効している状況にございます。
線引きの見直しにつきましては、市街地の人口、産業の将来を見通しました上で、必要な市街化の範囲を特定し、その計画に従って線引きの見直しを行っていくというたてまえを貫いておりまして、厳正に線引きの見直しを実施いたしておるところでございます。なお線引きの見直し後における土地の利用につきましては、土地の一般的な取引規制の範囲内で十分に行っていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
この件については、もう一人、浜田氏が社長をしております君津興産の取締役であったという山田茂という人も事情聴取をされているわけであります。そちらの方の供述調書を見ますと、都市計画区域の線引き見直しを当て込んでいることがうかがわれるのですね。つまり、この土地は市街化調整地域にあったわけです。「市街化調整区域は五年に一回見直す。一〇万坪位まとまると県知事から宅地に転用するための開発許可がおりやすいと聞いておりました。」こういうふうに供述しております。浜田氏のような当時の現職国会議員が絡んで、政治的に投機対象の土地を含む調整区域を市街化区域にでもされていたら、これは線引きの意味がなくなるわけですね。まさにこれもまた悪徳土地転がしの一つの手段で、大概調整区域の土地を転がして、そこを線引きのやりかえで市街化区域に入れていくということなのです。そういう点では、本件は、なおこの土地が日本電建の所有地で現在に引き継がれているわけであります。この線引きの問題について、こういう土地転がしの思惑どおりになったというふうなことのないようにしてもらう必要があると思うのです。政府の答弁を聞きたいのです。
いまお話しの当該物件の売買につきまして、宅地建物取引業法におきましては、宅地もしくは建物の売買その他の場合には取引主任者がそれに立ち会いまして重要事項を説明する等の義務づけを行っておりますけれども、具体の事案につきましての取引きの状況その他をつまびらかにいたしておりませんので、直ちにはお答えすることはできません。
いまいろいろお話がございますけれども、私はまだ事実は確認いたしておりません。一般論として、私は地価の安定に努力しておりますし、宅地供給の責任も持っておりますから、そういう立場から申しますならば、国会議員であるとかないにかかわらず、土地転がしなんというようなものは決して好ましいものではありません。これははっきりいたしております。
私は、一般的に土地転がしは好ましいものではないで済まないと思うのです。どうしても大臣に伺いたいと言うのは、これが現職の国会議員自身がやっているからなんです。これに対して私はぜひ大臣の御判断は聞いておきたいと思います。
私からお答えしたいと思います。
 いまお話のように、山林原野でございますけれども、転々と売買されていくいわゆる土地転がしにつきましては、現在のところ国土利用計画法におきましても価格と同時に一応利用目的等もチェックいたしておりますし、税法等におきましても、短期の譲渡所得につきましては重課税の制度、あるいはまた法人税につきましても重課税の制度等がございまして、そういった事態が発生しないように措置されているところでございますけれども、いずれにいたしましても私どもも宅地の価格の安定、スムーズな宅地の供給の観点からいわゆる土地転がしは好ましいものとは考えておりません。
ただいま提案されました地震保険法の改正案につきまして、若干御質問申し上げます。
 経過を振り返りますと、昭和四十一年にこれができたときにも、全損だけではなく分損についてもという御議論が大分あったようでありますし、それから、宮城沖地震で分損も扱うように世論が非常に高まった、その経過からしますと、作業として遅いのではないだろうかという感じがいたしますが、せっかく今度できたわけでありますから、若干内容をお伺いいたします。
 具体的に幾つかの問題を先に伺いたいと思いますが、第一には、分損を扱うということですが、分損の基準、それから査定、これをどういうふうに考えますかということです。
 基準については、全損の場合には八〇％以上などあるわけでありますが、分損の場合に、どういうふうな基準でこれをやっていくのか。それから、査定についてだれがどういう方法で判定をしていくのか、その仕組み、それから、地震の場合に小規模の場合と大規模の場合といろいろあるわけでありますし、大規模の場合には、審議会の答申でも個々の損害率に応じた保険金の支払いは困難であって、一定率の支払いを行う方法以外にはない、公的機関から一般に発給される罹災証明のようなものを参考にしてやらなければならないのではないだろうかということが出ておりますが、まずその基準と査定について、どういうやり方でやりますか。