それでは、臨調の答申とは何ぞやということになるわけですが、できるだけ国の行政を身軽にしていく、地方でできるものは地方でやってもらうというのが臨調の基本的な原点ではないかと思うのです。それが、このたび、地方で今日までやってきたことを全部国の方へ集中的に統括をしていく、これは臨調の基本的な考え方と異なるのではないか。
 例えば、運輸省がこの七月一日に戦後初めてというぐらい大きな機構改革をされました。運輸省が昭和二十四年にできて以来、一番大きな機構改革ではないか、このように言われております。その機構改革の基本は何か。今まで運輸行政が縦割りの行政であった、それを横割りの行政にしていく、これが今回の機構改革の大きな柱ではなかったか、私はこのように思うわけです。
 特に運輸行政というのは地域性の強い行政でございます。したがって、私どもは今回地方事務官、大変あやふやな形で今日まで戦後三十数年間来だというのは異常な事態だと思いますが、すっきりするのであれば、地方に権限をもっと分権すべきだ、私はこういうことを考えておりますが、その辺の基本的な考え方について大臣としてどう思われるのでしょうか。
地方事務官制問題というのは、随分長い問題でございまして、実は私は昭和四十三年に自治省の政務次官もいたしておりました。その直後は地方行政委員会の自民党の理事もいたしておったこともございますので、この経緯については十分存じておるつもりでございます。
 今、地域交通局長からお答えしましたとおり、第一次の臨時行政調査会あるいは行政監理委員会あるいは地方制度調査会あるいは地方行政委員会における附帯決議、いずれも地方事務官は名実ともに地方事務官とせよ、一口に言えば、そういう方向が強かったと思います。中には多少あいまいなものもそういった資料の中にはございますけれども、大体の方向はそういう方向だったというふうに承知しております。
 長い間、中央と地方との間で関係するところは三省でございます。もう御案内のとおり、労働省、厚生省、運輸省の三省でございますが、それぞれ地方との関係をどうするかということについて調整を図ったという事実もございます。しかしながら、どうしても話がつかないということで、当分の間というのが非常な長期にわたって、御案内のように不自然な形のものになっておったということでございまして、今回の第二臨時行政調査会でも、この問題はぜひとも片づけたい、どうしても決着をつけたい、こういった御意向があったようでございまして、第二臨調の中でも非常な激しい議論が闘わされたということを私ども承っております。その結果、第二臨調の答申が出ましたが、これまでの方向と確かに違うと思います。違う方向のものが第二臨調の答申によって出ましたので、中曽根内閣としましては臨調の答申の線に沿ってこの問題についての決着をつける、こういうことにいたしたというふうに理解をいたしております。
今のお話からすると、過去のおのおのの調査会あるいは行政監理委員会等との答申では、今回の出された法案とかなり質が違うと思うのです。やはり地方へ地方事務官の職務を移管せよという方向で答申がされておる。今回の政府の法案は、それとは全く逆な形で出されておる、私はこのように思います。
 そこで、昭和四十九年五月の十七日に開催の地方行政委員会で、地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が出ているわけですが、この中で「地方自治法附則第八条の職員については、昨年十月、行管・運輸・厚生・労働・自治の五大臣間において合意に達した「速やかに結着をつける」との内容に基づき、昭和五十一年三月三十一日を目途として地方公務員とするよう努めること。」、こういう附帯決議がされております。また五十二年の十二月の二十三日の閣議あるいは五十四年十二月二十八日の閣議で、地方事務官問題について運輸省にかかわる問題で一定の方向が出されているわけですが、これらの内容について大臣は御存じですか。
いま御指摘になりました、たとえばササニシキとかあるいはコシヒカリというのも、品種開発の際の目標といたしましては多収品種としてこれを取り上げたものでございます。結果的には、非常に食味もすぐれているということで今日では良質米の代表のように言われておりますけれども、決してこれ自体が収量の落ちる品種、おいしいけれども、収量の落ちる品種として開発されたものではございません。現に、過去二、三年の産地の様子を見ましても、他の品種よりもすぐれた収量を上げているというふうな地域があるわけでございます。したがいまして、米の今後の生産の指導の方向といたしましては、そういう食味にもすぐれ、かつ安定した収量が上がるというふうなことをねらっていくというのが筋道であろうというふうに考えております。
 しかしながら、農業でございますのでどうしても気象変動の影響というのを受けることは免れないわけでございまして、過去四カ年の不作につきましてもいろいろな要因が指摘されておりますが、一番基本となっております要因は、それぞれの年におきますところの大きな気象災害というものが大きく響いております。昨年北海道で非常に早い時期に雪が降ったというふうな事例もございますけれども、それぞれの気象状況につきまして過去のデータから見まして、あるいは百年に一度、あるいは三十年に一度というふうな大変激しい気象変動があったわけでございまして、不作の原因はその面から十分説明ができるわけでございます。しかしながら、農家の対応の仕方いかんによって気象変動による減収を極力克服するということも、これは実例として随所にあるわけでございますので、農林省といたしましては、今後の気象条件がある程度厳しいということも十分念頭に置きながら、たくましい稲作づくりをやっていこうということで、本年、各地の生産者団体、地方公共団体にお願いいたしまして、そのような指導を全面的に展開いたしたいということを考えておるわけでございます。