この学生騒動が起こりまして、一たん平穏になったかというときに、私北京に立ち寄りまして、そして銭其深外相の見解もお伺いしておったのですが、帰ってくるやまた拡大されたというような経緯がございます。だから到底日本政府としてはどうなるかということは一向わからないというのが本音でございますが、こういう事態は我々として憂慮いたしておりますので、十二分にその推移を見守っていきたいし、同時にまた、日中間は非常によい関係に現在あるわけでございますので、近代化が進むということは大いに歓迎もいたしておりますので、ぜひとも円満に解決されることを望みながら、開放・改革政策が順当に中国の福利となって実ることを私たちは心から期待するというのが現在の私の見解であります。
この問題については、時間をかけてまた議論をしたいと思います。
 最後に大臣に、最近の中国の国内事情、北京での学生たちの民主化運動、この問題について外務大臣としてどういうふうにごらんになっているのか、またどういう方向で収束するという見通しを持っておられるのか、御意見があればぜひ伺いたいと思います。
昨年の国会で、予算委員会の冒頭でたしかいろいろ議論が行われました。安保条約の四条にかかわるいわゆる随時協議と言われるものですが、そういうようなものが活用できないかとかできるとか、いろいろ議論がございましたが、それは今申し上げましたように、条約に規定があるかないかにかかわらず、理論的な問題としていえば、明らかに条約違反があるという場合には、一般国際法上の条約を締結する国の権利として、それを是正することを相手国に求めることができるということでございます。
今のは基本的に安保体制というものの信頼がもとになっているということを申し上げたわけです。
 ただ、それでは条約によって、あるいは条約を離れて一般国際法上の問題として義務違反があった場合にどうなるかといえば、それは一般国際法上の問題として、それに対する救済、救済というのはいろいろございまして、例えば原状回復とかいろいろあると思いますが、そういうものは条約に規定があるかないかにかかわらず、一般国際法上の問題として当事国の権利としてございます。
確信をされるのは結構なんですけれども、条約の解釈を今お尋ねしているわけですね。そういう事前協議を経ることなしに本件のようなケースが起こった場合に、これは日米安保条約違反になるのかならないのか、こういう条約の解釈です。
我が国を初めとしてどの国家もいろいろな条約とか協定を結んでおるわけでございますが、特に安全保障というような国の根幹にかかわる問題について条約を結ぶという場合には、両当事国、二カ国であれば両当事国ですが、それが基本的な信頼関係を持っているというのがもともとあるわけでございます。我が国は、専守防衛に徹する自衛隊と、それから日米安保条約ということによって国の安全を確保するという仕組みをとっておるわけでございますが、こういうところでは、特に日米間では信頼関係がなくてはそういうことがあり得ないわけでございますから、政府としてはアメリカが条約上の義務を履行してないというようなことを考えるということはないということでございます。
それから、一般論としてお尋ねしたいわけでございますが、本件のように、水爆を搭載した航空機、これを積載した米軍の艦船が日本の港に事前協議なしに入ってきた場合に、日米安保条約の解釈上はどういうことになりますか。
言うまでもないことでございますけれども、この義務なりあるいは任意通報が発動されますのは、この条約が効力を発生し、かつ個々の国にとりましては、個々の国がこの条約を受諾したとき、こういうことになるわけでございます。したがいまして、条約的には今先生おっしゃったようなことが非常に難しいかと思いますが、今の御指摘の点につきましては、承って、考えさせていただきたいと思います。
この二条約の採択前の原子力事故、これは民事あるいは軍事を問わず、これにつきましても、やはりプルトニウムの半減期は何か二万四千年だということも言われておりますし、一過性の事故でないわけですから、これは条約の採択前のものについても加盟国間で通報するように、それは自主的であってもあるいは義務的であっても構いませんけれども、少なくとも通報、自主的にあるいは義務的に通報する、そういう措置をとるべきである、このように私は考えますけれども、そういう申し合わせというものはできませんか。
ここで環境庁長官にちょっとお伺いしたいのですが、いまの道路公団なり建設省の進め方を見ますと、環境庁の行政指導を無視しているというか、現実に環境庁に相談がない。環境アセスメントの問題についても、いま局長さんが答弁しているように、平均値においても環境基準の上限値に近いというぎりぎりのところへ来ている。そこへまた新たに交通量の倍増という問題をこの湾岸道路の建設の問題で控えているわけです。ところが環境庁にはアセスメントの相談がなく、国の省庁でありながら国に相談がなくて、千葉県にその書類を提出している、こういうような状況であり、もう一つ、昭和六十年に窒素酸化物が五分の一になるということについても、環境庁の方としてはその筋道がわからないと言われるような状況なんですね。ですからこれは、道路建設に伴い一番重要な周辺住民への環境対策というものについて建設省が国の省庁としての環境庁を認めていない。いまの答弁から推して、そういう行政の進め方をしてきているのではないかと私は思う。そういう点では、環境庁の長官として、環境アセスメントの問題についても、あるいはまたいまの窒素酸化物の排出量の問題についても、これは環境庁にきちんと相談をして、環境庁の行政指導を仰ぎながらこの問題に対して再検討させるべきじゃないか。千葉県に出した資料を環境庁が見るなどということじゃなく、環境庁にきちんと書類を提出させて、環境庁としてもこれを検討するという、日本の自然環境なり国民の生活環境なりを守る環境庁としてのそういうお考えがあって当然ではないか、こういうように思うのですが、環境庁長官の見解を承りたいと思います。