それでは、少し観点を変えた質問をしてみたいと思います。
 今度の区画整理法の改正によりまして住宅先行建設区ができるわけでありますけれども、この区画整理による開発利益と申しますか、もちろん地主は減歩その他で一定限度公共用の施設や社会施設としてのインフラ整備といったものに土地が提供されることになるわけでありますが、全体としてそういうふうなものが張りついたために、その土地自体の値打ちが上がるというふうなこと、土地の価値が上昇するということは、容易に想像できることであります。それは別にけしからぬと私は申し上げているわけではございません。
 ただ、そこで区画整理が行われて、土地全体の値打ちが上がった分、それは生活者の目線で物を言うと、その分だけそこに賃貸借、賃貸関係で入る場合でも、土地を購入してマイホームを建てる場合でも、それを利用する方の側に具体的にメリットはあるのか。メリットのほとんどは地権者の側に吸収されて、消費者の側に回ってこないのではないか。高くなれば高くなったままで買わなければならないということになるのか。何か計算方式でもつくって、それに対する一定の歯どめというものが市場メカニズムではなしに考えられておるのか。そういった点に対して基本的なお考え方をまずお伺いをしたいと思います。
総務庁では、土地対策に関する調査、平成三年九月に勧告いたしておりますが、この中で、土地区画整理事業が完了しております土地の利活用状況についても調査を行っております。土地区画整理済み地のうちの約三〇％が未利用ということでしたが、これの計画的な宅地への利用の促進を図るという観点から、まず土地区画整理事業の認可に当たりまして宅地利用促進プログラムの策定等を推進すること、それから市街化を先導する中核施設及び関連利便施設の整備を促進すること、さらに施行地区内の地権者に対する土地経営や宅地利用に関する専門家の派遣等、宅地利用促進のための支援策を講じることなどにつきまして、建設省におかれましで都道府県を指導されるよう勧告してございます。
先ほど来再々総務庁の調査結果に基づく勧告を利用させていただきまして質問をさせていただきましたが、きょうは総務庁の方からもお越しをいただいておりますので、建設省が今まで行ってきた住宅建設の目標だとか、どうも今の法律のもとでは住宅宅地として利用するという立場が追い出されて駆逐されるというふうなこと、あるいはまた各市町村で手続条例をまだつくっていないところがあるなどという指摘をされておるわけでございますが、総務庁として、建設省でそういう住宅を建設することに対する障害となっているような部分で特に指摘、勧告に強調しているのはどういう部分にあるのか、お答えをいただきたいと思います。
これは「会計検査のあらまし この十年のあゆみ」、会計検査院から出されておるものでありますが、それによりますと、「住宅、宅地に関する検査」という項目の中に次のような記述がございます。
 国が補助した土地区画整理事業の施行に伴い整備された宅地が、土地所有者の営農意欲が強くて農耕地のままとなっていたり、宅地を譲渡する意思がなかったり、建物の建設時期や土地の値上がりを待っているため、長期間未利用のままの宅地が少なからず見られる。このように指摘をいたしておるのでございます。
 これは大変重要なことだと思うのです。これがちょうどこの期間、八〇年から八九年と申しますと、大変宅地が値上がりをした時期であります。かつ、宅地が不足をした時期でございます。そういった時期に、国のお金や地方の金をどんどんつぎ込んででき上がった区画整理、宅地、そういったものを活用されない、そのことに問題があるのでありまして、それをどう活性化していくかということが先決ではないかというふうなことを思うのです。
 一体、今までの未利用地の活性化についてどう考えるか。特に土地区画整理をするというのは、道路をつくるという、そういう意味も当然あるでしょう。あるけれども、道路をつくり、ちゃんとした町並みができるようにつくっても、値上がりを待ったり、それでなくても、区画整理をしてくれたおかげで多少は減歩されても開発利益というものが地主の側に入っておるはずであるにかかわらず、渋るというふうなことについて、何らペナルティーもなければ、干渉をしていくということもないというのは、一体どういうお考えなのだろうか、私どもにはちょっと理解が行き届きかねますので、御説明を願いたいと思います。
それでは、できるだけそういうふうな魅力ある町づくりということに配慮をいただきたいと思います。特にこの問題の質問の初日にも、同じ町がつくられていく、全国同じ金太郎あめのような町じゃいかぬじゃないかという山内委員からの指摘もありましたが、そういう意味で十分な配慮をお願いしておきたいと思います。
 続いて、区画整理完了後の未利用地の問題について少しお尋ねしておきたいと思います。
 せっかく区画整理をやって国や地方の資金もつぎ込んで、そして区画整理が完了しておるのに、そこに建てられるべきはずの住宅が建たない。その総量が二万二千ヘクタール、並みの量ではないと思うのです。一体これはどういうわけでこれだけの未利用地ができてきたのか。現状は一体どういうことになっているのか。そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
クリントンの方から管理貿易というように数量を規制してそこへ追い込んでいくなんということは、これは自由貿易に反するんだから。一方でガットでもってやれと言う、一方では管理貿易をするなんて、そんなばかな話はない。ひとつ頑張ってもらいたい。
 そこで、農林大臣に注文をします。
 前の農林水産委員会で問題になったのは、新農政の中で食糧の自給率、穀物自給率、カロリー、それから土地の、耕作農地の保有、それに伴うお金、財政的措置、こういう問題については答弁ができなかったですね。だから、ここでも聞いても恐らく答弁できないと思うから、いずれかの機会にこのことについてはただすようにしたいから、十分に答弁ができるようにひとつしておいてください。答弁ができないなんてそんなことはおかしいということです。（発言する者あり）いや、答弁ができない。
 そこで、いよいよ米価を決める季節になりまして、田植えは済んだ。食管法の第三条及び四条、生産者の米価、消費者の米価が決まることになっているんだが、農家の生産費と所得を補償するというのが第三条の趣旨なんです。それを最近は、もう米価の決定というのは著しく変化、変動して、ごまかしにごまかしを重ねている。なるべく生産者米価を安くしよう。機械化をし、近代化をすれば安くなるに決まっているんだ、これは。そうしたら、その所得が農家の懐に入らないで、機械屋に入ったり、そういうところへ行ってしまったんでは、これはどうにもならないでしょう。だから、やはり努力をしたら努力をした者のところに所得が入るように、そういう所得構成をしなければだめですよ、これは。
 ことしは一体どういうふうにするつもりか。今までみたいに生産力の低いところの中間のところをとって、なるべく安いような資料を出してきて、さあこれでどうですかなんて、これはまずいですよ、そんなことは。それは農業に対する愛情がないんだ。だめだ、それは。どうです。