次に、今度の問題の我が国の刑事法令の適用の可能性という問題についてお尋ねしたいと思います。
 サロンガ委員会は、近くマルコス氏や側近を公金不正取得の容疑で告訴する方針を固めたということでございます。仮にマルコス一派が収賄罪に問われるというふうなことになった場合に、日本国内で贈った側の、つまり贈賄した側の刑事責任というふうなものを刑法で追及することはできないというふうに私は今まで理解しているわけなんですが、贈収賄の関係はどうなりますか。
我が国の捜査機関が外国に対しまして捜査共助を要請する必要が生じました場合は、国内関係機関と連絡をとりまして外交ルートを通じまして当該外国に対して捜査の共助を要請する、こういうことになるわけでございます。
国際捜査共助法は我が国が外国から捜査の共助要請を受けた場合にこれに応ずるかどうか、また応じた場合にどういう手続で証拠の収集を行うかという要件を定めておる法律でございます。したがいまして、我が国が外国に対して捜査を共助する場合は、この法律は決めておらないわけでございます。
次に、法務省にお尋ねしたいと思います。国際捜査共助法の問題でございます。
 先日、刑事局長が参議院の法務委員会で、具体的な犯罪容疑がフィリピンで立証されるということを前提として、フィリピンから捜査協力の要請があれば協力するという趣旨のことを答えられております。
 そこでお尋ねしたいんですけれども、向こうからそういう捜査協力の要求があれば協力するということだけなのか、こちらから例えば資料の要求とかいろいろなデータを出せというふうなことについて、この法律に基づいて要求することは可能かどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。
私どもが実際にどういうふうに仕事をやっておるかというのは、先日も申し上げましたけれども、借款契約ができ上がりますと、それに基づきまして相手国が施業者になるわけですが、広範な信用状の要求が出てまいりまして、信用状が正しいものであると、つまり百億なら百億のお金を貸しますということは基金が引き受けたことですかという話がございますと、それに対してそのとおりですと。レター・オブ・コミットメントと申しますが、それを出しまして、その後そのレター・オブ・コミットメントの中に書かれたことのとおり向こうの調達が現実に行われておるかどうかを書面で審査するということが私どものやっておる事柄でございまして、例は必ずしも適当でございませんけれども、例えば開発銀行が日本のある会社に対しまして百億なら百億円のビルを建てるという話が出ましたときに、その開発銀行はビルの進行に応じて金を払っていく。その場合にだれから鉄材を買ったとか、だれからセメントを買うべきだとかいうのは金を貸した立場の者としてはとかく干渉することではなくて、まして検収とか実際の工事を監督しておるわけではございませんので、書面上最初に約束いたしましたとおりに相手が仕事をやってくれており必要な資材を買っておるかどうかということをチェックするというのが私どもの仕事でございますので、いわゆるリベートだとかなんとかいうようなことはどうしても書面の上には出てこないようになっております。
一般論ということでお答えを申し上げますが、円借款の適正使用条項というものが交換公文には含まれております。この適正使用は、第一義的には相手国政府に適正使用を行う義務を課しております。したがいまして、適正使用義務違反の疑いがあるという場合には我が方からこれを提起して、同じく交換公文書には協議条項もございますので、両国が協議を行うということになるかと思います。
 それから、第二点のリベートが支払われているということについて、この適正使用条項との関係でどうかという御質問でございますが、一般的にいわゆるリベート、割り戻し金ないしコミッション等の支払いがあったといたしましても、それは関係企業と相手国政府との間の商取引関係にかかわるものと考えられますので、その実情等をよく調べてみないと、私どもとしてはにわかに現在のところこれが適正か非適正かということは申し上げられないと考えます。
三月二十四日、鎌田前会計検査院長及び河合三良元行政管理事務次官御出席のもとに援助評価検討部会、仮称でございますが、の今後の取り進めぶりにつきいろいろ打ち合わせが行われました。その結果、最近の対フィリピン経済協力につきましての関心の高まりにもかんがみまして、フィリピンに対します経済協力の評価の取り進めぶりについて特に議論を行い、その結果、明六十一年度の評価計画におきましては対フィリピン経済協力評価に重点を置くということで、具体的にはセクター別の調査団の派遣等で評価を行っていこうということになりました。
 その際、ただいま委員御指摘のとおり、同部会といたしましては、援助の適正かつ効果的、効率的確保のための評価のあり方ということで多角的な視点から検討するものでございますけれども、いわゆる入札等の商慣行を含む側面にはタッチしないということで御決定を見たということでございます。
ただいまも触れられておりましたが、私もここに持っていますが、医療関係者審議会理学療法士作業療法士部会、ここの報告だと思うんでありますが、昭和六十七年ごろに需給が均衡し、それ以降は新しい需要に十分対応できる、こういう見解でありますが、これはいわば机上の計算も甚だしいものだというふうに私は思うんです。なぜならば、寝たきり老人やあるいは障害者、これは大都市から過疎地に至るまで全国至るところに分布しているわけでありますけれども、対応する医療機関や福祉施設、これの現状がどうなっているか。全国的な必要数と同数の療法士が均衡して計算上こういうことでいくと。だからといって、この需要に対して全部供給が均衡とれてうまくいくというふうに、機械的にいくんだろうか。
 例えばということで、この報告の、御存じと思いますけれども、一番最後に、日本全国こういうふうに養成施設が計画をされていくという図が載っているんですけれども、これ見たら、いわゆる山陰地方は養成施設はゼロじゃないですか、この地図の示すごとく。だから、全国トータルして需要がこういうふうに何人ふえていく、一方供給の方もこういうことでバランスをとって昭和六十七年以降は大丈夫と言ったって、まさか山陰地方の例えば島根県へ、わざわざ広島や岡山から全部供給しなくちゃならぬというようなことで、これで十分対応できるというふうに言えるはずがない。この点についてどう見ているんですか。