ただいま五〇％というお話がございましたが、まだ、私どもの作業といたしましては、現在、どのように何をつくるのかということの積み上げの作業中でございまして、数値それ自体はそういう結論には至っておらないという事情にまずございます。
 次に、お尋ねの、では仮に五〇だと置いたら出るのではないかという御趣旨かと思いますが、自給率の目標何％というのは、やはり何をつくって何％という目標に到達するかという中身なしには論ずることができないと思います。そうなりますと、物によって単収も違います。大豆の単収は御案内のように約百八十キロ、小麦ですと三百六十キロ、こういうことでございますから、また、麦は裏作も可能だということにもなります。
 したがいまして、何をどれだけつくるかということが出ませんと、農地面積が自動的に出る、こういうことにはならないわけでございまして、何をどうつくるかという作業とあわせて、それに必要な作付面積あるいは耕地利用率も勘案した農地面積、こういうものの作業を進めたいというふうに考えております。
とすると、自給率と同時に必要な農地の面積も明示をしたい、こういうことでありますが、食料自給率については当面五〇％ぐらいということになってくるんだろうというふうに大体理解をしているのが現状であります。しからば、農地面積はどのぐらいを明示するというふうなお考えなんですか。
新しい基本法案の中では、食料自給率の目標を明示するということになっております。食料自給率の目標というのは、消費サイドの問題とあわせて生産サイドで、要すれば、品目ごとに、何をどのくらいつくっていくのかということをはっきりさせるということを考えております。
 その場合に、品目ごとの、例えば麦なら麦、大豆なら大豆何万トン、そのために必要な作付面積は何かということを基本計画の中で明らかにしていくということでございますが、何せその一番の大もとが食料自給率の目標ということでございますから、それに必要な手段ということとしての農地面積ということで、条文自体には明示をしておりませんが、基本計画の中では、自給率の目標だけでなくて、それに必要な農地面積も記載をするということを考えております。
いろいろな要素がある、今大臣の話のとおり、この質問に答えるというのは至極難解でありまして、いろいろな要素がかかわっているということは当然だと思うんです。
 さはさりながら、農地をきちっと守っていくという姿勢を、とりわけ農振法の改正案の審議の委員会でありますから、優良農地の保全ということに主力を置いていかなければならないということから考えますと、新農業基本法の論議のときに基本計画の中に農地面積というものを入れてほしいなというふうに思いましたが、これを盛り込むことが困難であった理由というのはどういうことなんでありましょうか。それをお聞かせいただければと思います。
基本法の御審議のときにも総括という中で農地のことをちょっと触れた記憶がございますが、戦後約二百万ヘクタールの農地が失われ、そして一方では百万ヘクタールが造成されて、トータルとして百万ヘクタール減って現在五百万ちょっとということであります。
 やはり、生産性の向上とか、その前提としての基盤整備というものがまだまだ行われていない中での農家経営の厳しさというものも一方ではあったでありましょうし、基本法の議論のときには、周りの地価が上がって土地保有的な、資産的な価値がふえて、その結果農地の流動化が進まずに規模拡大が進まなかったというような答弁をいたしましたけれども、一方では、そういう農地等々が、周りの、特に経済成長、あるいはつい最近でいえばいわゆるバブルの時代に、これは文字どおりキャピタルゲイン的な大きな収入が見込まれたということもございました。
 そういうことで、一方で規模拡大、合理化によってもっともっといい経営をやっていきましょうという我々を含めた農政の一つの大きな柱と、諸般の経済事情あるいは土地そのものの基盤のおくれ等も一部にあったわけでございまして、なかなかそういう形にいかずに農地が失われていった部分がかなりあるというふうに考えております。
今までの長い戦後の農水省の努力、あるいは法律まできちっと整えているにもかかわらず農地がどんどん減少している、五百万ヘクタールを割り込んでいるという現状を見まするときに、一方で、つい先ほどの農水委員会で新農業基本法を論議したときに最も焦点になったのが自給率の向上ということなんでありますね。
 自給率の向上のときには、今局長の答弁のとおり、農地というものがきちっと確保できて担い手がきちっといるということが大事で、水がきちっとなきゃならないというような話を今なさいましたが、まさにそのとおりなんでありまして、自給率を幾ら論じても、農地がどんどん荒廃をしていって農地全体の面積が五百万を割り込んでいるということになれば、新農基法でいかに自給率の向上をうたい、五〇％の自給率を目標にするといいましても、これは絵にかいたもちになってしまうわけでありますね。
 ということを考えますると、まず、これは農水省というよりは大臣の政治家としての考え方で結構ですから、農地がなぜこんなに減っていると担当大臣として思われますか。
市場原理と価格の関係というお尋ねでございますが、御案内のように、市場原理を活用いたしまして市場の評価が的確に生産者に伝わるということで、需要と生産のミスマッチを減らそう、なくそうという方向で考えておるわけでございますが、その際には、当然のことですが、国境調整措置というものがある、それが適切に講じられるということを前提といたしております。
 具体的に申し上げれば、今もお話がございましたが、米について申し上げれば、一番低いものからいたしますと約十倍ぐらいの内外価格差が存在しております。これは四月から関税措置へ移行したわけですけれども、国内の米生産に悪影響を及ぼさない水準に関税を設定しているということで、ミニマムアクセス分以外の輸入米がふえて国内価格に影響を及ぼす、こういう事態にはなっていないわけでございます。
 一方では、国内で流通するお米につきましては、自主流通米を主体といたしまして、市場の機能を生かした運営が行われているということでございます。そういう意味で、国境調整措置をしっかりやるということで、市場原理の活用ということとは両立しているというふうに思っております。
 物ができ過ぎて、あるいは余って価格が下落する、こういう場合には、自主流通米につきましては、現在、稲作経営安定対策を実施しているところでございまして、今後のほかの品目の価格政策の見直しということを検討しておりますが、その場合にも、国境調整措置を適切に講ずるということと経営安定措置を講ずるということをあわせてやっていきたいというふうに考えております。