私がいま聞いていることに対するお答えにまだなっていないのです、先ほど栗山さんはそういう場合には第三国に送るとおっしゃったわけだから。御本人が日本に対して亡命することを希望されているにもかかわらず、その希望を無視して、日本の法令違反であるという理由で本人を第三国に送ることができるのですかと聞いているのです。本来こういう問題は、亡命が認められるか認められないかということは、日本の法令違反にひっかかっているかひっかかっていないか、特に出入国管理令違反にひっかかっているかひっかかっていないかということに決定的に関係づけて考えられる問題ではなかろうと私は思っているのです。したがって、いまの問題、ちょっと整理をして答弁していただきたいと思うのです。
政治亡命者、わが国に亡命を希望する外国人につきましても、先ほど申し上げました政府の統一見解、もう一度その該当部分を申し上げますと、「政治的迫害の申立てが十分に根拠のあるものであるかどうかを検討し、根拠があると認められる場合には、人権の尊重と我が国の利益との調和を考慮したうえ、在留を認めることを適当とする事情のある者については」「在留を許可することとし、在留を認めない場合であっても、迫害を受けるおそれの明らかな地域には送還しないものとする方針」、こういうことになっております。
日本に亡命することを希望していても、第三国に送り出すのですか。本人はあくまで日本に亡命したいということを申し出ていても、その場合第三国に送り出すのですか。おもしろい論法ですね。いかがですか。
退去強制事由に該当する場合におきましても、先ほど申し上げましたような政府の方針に基づきまして、迫害を受けるおそれの明らかな地域には送還しないということでございまして、その場合には第三国への送り出しということを考えることになるだろうと思います。
さらに具体的に、こういう場合どうなるかということを尋ねてみましょう。
 本人が政治亡命を求めているのです。日本としては出入国管理令というのがあって、それに対して御本人が違反をしていることが問題になっている場合があります。幾ら本人が政治亡命を求めてまいりましても、出入国管理令違反であるという理由で強制退去をさせている例もございます。したがって、こういうことを認めていくならば政治亡命が保障され得ない、政治亡命が認められる機会は完全に奪われてしまうという結果にもなっていくわけでありますが、これはどのように考えていいのでしょうね。
先ほどの私の答弁、若干口が足りなかったかもしれませんが、改めて申し上げますと、まず第一点、政治犯不引き渡しの原則が国際法としてあるかという御質問につきましては、政府としては国際法として確立するには至っていないと考えているということを申し上げた次第でございます。
 次に、個々の事案について政府としてどのように配慮するかということにつきましては、先ほど私が申し上げました昭和五十一年の政府の統一見解というのがございまして、十分政治亡命者に対する人権は配慮をする、その内容といたしましては、政府としては迫害を受けるおそれの明らかな地域には送還しないものとするという方針で取り扱っていると明確に述べておりますので、先ほど来申し上げておりますように、この方針を今後とも堅持してまいる、こういうことでございます。
いまの御答弁からすると、先ほどの栗山さんの御答弁とニュアンスがちょっと違ってくるのですね。本国に送還すれば本人に対して明らかに身の危険があることが考えられるような場合には送還することをしないという御趣旨をいま御答弁になったわけですが、先ほどは、日本の国益とその人の人権とどっちが重いかということをはかりにかけてはかると、場合によったら人権が重いときもあるし、国益が重いときもある、国益が重い場合には、明らかに送還したら危険であることがわかっていても送還せざるを得ないという論法だったのです。大分ニュアンスが違うのです。取り扱いの上では断然違いが出てくるだろうと私は思うのですが、栗山さんの御答弁を訂正なさるのですか。
非常に申しわけないのですけれども、先生御指摘の尹秀吉事件について、事件の詳細な内容、概括について承知しておりませんので、先生の御質問に対して直接お答えすることが非常にむずかしいわけでございますが、他方、御説明いたしましたように、「政治亡命を希望する外国人に対しては、政治的迫害の申立てが十分に根拠のあるものであるかどうかを検討し、根拠があると認められる場合には、人権の尊重と我が国の利益との調和を考慮したうえ、在留を認めること」もある。他方、「在留を認めない場合であっても、迫害を受けるおそれの明らかな地域には送還しない」という方針で確立されているわけでございますから、今後問題が発生した場合には別途の取り扱いがあり得るということを御説明したわけでございます。
ただ、別途な扱いというのは、それは事実について言うのなら別途な扱いになった点は結構なんですが、いまその事件についての取り扱いの中で非常に問題になったポイントについて外務省の見解を聞いているのです。どのように思っていらっしゃいますか。
まず日本学校給食会について申し上げますと、学校給食用物資の供給事業、具体的には基本物資である米、それから小麦粉、脱脂粉乳、輸入牛肉、そういうようなもの、それから一般的に取り扱いが強く要望される一般物資を供給するという二つの物資の供給事業を行っております。また、日本学校給食会では、それだけではなくして、各種の業務を展開しておりまして、給食の調査であるとか、それから献立の研究、そういうようなものないしは食品検査、そういうような機能をあわせて実施しているのが日本学校給食会であります。
 日本学校安全会につきましては、学校管理下における安全というものについての共済給付事業を展開しております。この給付事業は、いわばわが国の中でも独特の共済制度でありまして、国と地方公共団体と保護者が相協力して一つの新しい共済制度をつくり、学校における教育活動が安定した基盤の上で展開される、生き生きとした教育活動の展開を図っていただく、その際における災害についてはこの安全会が給付事業を実施して、後の心配のないような体制をつくる、そういうような給付事業を行っております。
 また、そういう給付事業を実施するに当たりまして、安全に関してのいろんな要因分析、そしてそれに対する対応というようなことで、安全のための普及事業の活動というような仕事をやっているわけであります。したがいまして、二つの法人が行っていました事業を今後なお一層充実いたしまして、いままで以上に緊密な連携のもとに、子供の健康に関しての保持、増進ができるような事業を展開していきたいと思っております。