保健所が、今後高齢化社会の到来等を控えまして、地域における保健対策、予防対策を強化しなければならないときにその中心的な機関になる。今後、医療費対策の面からも保健、予防が重視されなければならないということは、健保法審議の中でも各委員から強く指摘されたところでございますし、附帯決議の中にもこれが盛り込まれているわけでございます。
 今局長は、一般財源化よりもむしろ交付金の形をとることがより財源的に確保できるという趣旨の御答弁があったわけですが、今回の改正案では、国庫補助定額方式をとっているわけでございます。その理由として、保健所運営の自主性弾力性に資するためと、こう言っておられるわけでございますが、私はむしろ定額交付になることによって、まず最初に国の財政の事情も絡み、お金の枠が決まってしまう。それに身の丈を合わせるように活動が萎縮をしてしまう、運営いかんによってはその危険が多分にあると、こう思います。また、保健所運営関係の予算が、前年度に比べて約三十五億円増額されておりますけれども、これは甚だ失礼なことかもしれませんが、今回の改正案の定率負担から定額負担へという方式の変更自体から生ずる増額ではなくて、一種の手土産的増額であると皮肉る向きも一部にございます。また、定額交付金方式というのは、さっき言ったように今回三十五億円ふえておりますけれども、この増額は交付金方式とは全然別個のものでありまして、将来ともに、毎年前年度よりふえていくという保証はないわけでございます。
 あれこれ考えますと、交付金の今後の枠決定いかんが、今後ますます重要視される保健所活動のいわば決め手になるというわけですね。
 大臣の方から、これはビジョンにも書かれているように、この施策を今後強化していくんだ、そのためには定額というものは時代のニーズに合わせて充実していくんだ、この努力ベのお答えがないと、これははなはだ不安を醸し出すんではないかと思うのでございますが、大臣の御所見、決意はいかがでございましょうか。
御指摘のございましたように、臨時行政調査会の御意見は、地方公務員に対する人件費の補助は一般財源化すべきであるということでございました。しかしながら、保健所は、一層高まってまいります国民の期待にこたえまして、地方における衛生行政の中心機関で、地域の保健水準を確保する必要があるわけでございます。そのためには財源が確保される必要があるわけでございます。地方交付税による一般財源措置になりますと、その使途が全く特定されなくなりますために、保健所活動を行うために十分な財源が保障されるかどうか、保健水準の確保ができるかどうか、いささかの疑問もございまするし、一部関係者がそういう心配をいたしまして強い反対もあったところでございます。
 そこで、私どもといたしましては、やはりこれはこの際一気に一般財源化するのは適当ではないのではないか。補助方式を改めまして、厚生省所管の補助金としての交付金化をすることによりまして、地域の実情にあった自主的な、弾力的な運営ができ、保健所が一層円滑な事業運営ができるように、一般財源化ではなくて交付金化ということが適当であると考えたわけでございます。そこで、これはただいま申し上げましたように、地方の自主性に応じて、また、実情に合った運営ができますので、この方法によりまして保健事業制度の推進を図ってまいりたい考えでございます。
まず第一点でございますが、御指摘のとおり、企業関係の租税特別措置につきましては、なかんずく五十一年度を起点にいたしまして連年厳しい見直しを行ってまいりました。やや計数的にわたりますけれども、五十九年度の予算の見込みにおきます企業関係の租税特別措置の減収額は三千六百四十億円ということでただいま国会に提出をいたしております。これの法人税収に対する割合は三・三％でございます。五十一年度租税特別措置の整備合理化に本格的に取りかかりました以前、例えば昭和四十七年度でございますと、法人税収に占めます企業の減収額の割合は九％ぐらいの水準でございまして、したがいまして、現在の企業関係の租税特別措置の規模は、その意味では四十年代の大体三分の一ぐらいの規模になっておるということでございます。
 で、項目数で申し上げますと、現在五十九年度、今回提案申し上げております租税特別措置法をお認めいただきました後で項目の数は七十四項目に相なりますが、五十一年の整理に取りかかります前の件数が九十八件でございますから、まあ大体四分の一ぐらい項目数としても減っておるわけでございます。その間大きなものといたしましては、公害防止準備金とか違約損失補償準備金とか電子計算機の特別償却等々数々、約四十項目の措置を廃止してまいりましたけれども、ただ、その間新しい政策的な要請が出まして新しく創設した措置もございますので、結局ネットでは、先ほど申しましたように二十四項目当時より減っておるということでございます。
 私どもの考えといたしましては、企業関係の租税特別措置につきましては、御承知のとおり、これは実質的な企業に対する補助金でございますので、その意味では、税制面におきましては、既に早く五十一年からスクラップ・アンド・ビルドの整理を行ってきたというふうに私どもなりに評価をさせていただいておるわけでございます。その意味で、現在ではこの整理合理化の余地は率直に申し上げましてかなり狭まっておるのではないかというふうに考えておりますけれども、今後ともこれを見直し、合理化を図っていくという努力は続けなければならないと考えております。
 それとの関連におきまして、企業関係の租税特別措置のうち、二年ないし三年の時限措置を持っております項目が多いということは御指摘のとおりでございます。私どもはこの二年間、原則として二年間という措置を、時限措置を講ずる一つの考え方といたしまして、もちろんそれは個々の政策によりましては二年間だけそれをやれば、もうそれで使命が達せられる、当初からそういうものが予定されているようなものもございますし、当分の間その政策が必要であると考えられても、とりあえず二年間なら二年間ということで時限を切っておきますことは、期限の到来をしたときにそれを改めて見直す、いわば既得権化しないという意味でスクラップ・アンド・ビルドの手法を今後も続けていく限りにおいては、むしろ小刻みではございますが、原則として、特に企業関係の特別措置につきましては、そういった二年間といったような時限措置を講じてまいるのがいいのではないかと、過去の経験からいっても私どもはそういうふうに考えておるわけでございます。