いまの都市緑地保全法のことですけれども、この法律によって、都市計画区域内の良好な自然保全のために買い上げ制度があります。過去五年間の買い上げが一体どういうことになっているのかということで実績を見てみますと、事業費ベースで五十三年が二十九億一千八百万円、五十四年が三十八億二千四百万円、五十五年が三十八億八百万円、五十六年が三十八億九百万円、五十七年が三十六億八千五百万円と、五十四年にちょっとふえているわけですが、その後は横ばいか、減ってきているわけです。この間の状況を見てみますと、都市近郊における自然の保護のために各種の法律に基づく規制、補助、これがあるわけですけれども、それがあってもなおかつ緑がどんどんと失われていくという状況があって、規制や補助が十分効力を発揮していないのではないか、そういう面が指摘をされているわけです。
 去年十一月に出されました大都市圏における人口急増府県知事会議の報告の中で「都市的地域における緑化対策について」という報告を出しているわけですが、その中で、自然環境保全法、都市緑地保全法など現行法上に問題があるんだ。その問題点として、身近な自然の保護が対象になっていない、あるいは地域指定されることによる費用負担の問題がある、そういうことが指摘をされているわけです。都市近郊の緑を守るためには、やはりこうした意見をも踏まえながら、今後新しい方法というのが積極的に検討されていかなければならないのじゃないかというふうに考えるわけです。
 大臣に、ここで今度は少し都市近郊のこういう問題に限るわけですけれども、積極的に都市近郊の緑を守るという点でどういう対策があるのかということについてお伺いをしたいと思います。
御説明を申し上げます。
 近郊緑地特別保全地区というのは、御存じのように非常にきつい現状変更等に関します制約がございますために、土地所有者と関係権利者の理解を得るということが大変むずかしい状況にあることが一つでございます。それから市街化区域、市街化調整区域というような区域区分によります調整区域の指定というものがかなり浸透いたしまして、その結果いろいろの行為規制の実質上の保全が果たされる場合が多いというようなことがございます。それから公共団体の方の都合といたしましては、これは地主さんの方から買い取りの申し出がありました場合には買い取らなければいけないということになっておるわけでございまして、そのための資金の用意ということを総合的に検討して保全地区を指定しなければいかぬということになりますので、現在までのところ余り伸びていないということでございます。
 ただ、近畿圏でいいますと昭和四十八年、首都圏でいいますと五十二年に改定をいたしまして、緊急に指定をしなければいけないところは、かなりの部分について指定が行われたということがございます。それ以降のものにつきましては、どちらかと申しますと緑地保全地区という別の制度がございまして、そっちの方で個別の対応といいますか、ネットワークじゃなくて、やや小さい点の対応として伸ばしてきておるという実績はございまして、ちなみに、五十年にその緑地保全地区は百五ヘクタールでございましたものが、五十五年に四百五十二ヘクタールというふうに伸ばしてきておる状況でございます。
いまのお話から、地区数、区域数、全然変化がないとか、あるいはふえても多少の増ということだと思いますけれども、特に近郊緑地特別保全地区、これは全然変化がないわけですけれども、その理由はどういうことなのか御説明をいただきたいと思います。
近郊緑地保全区域の指定状況でございますが、まず、首都圏の近郊緑地保全区域につきましては、十八カ所の指定でございまして、面積は昭和五十二年九月に区域の拡大を行っております。一万三千五百八十五ヘクタールから二千百八ヘクタールを増加させて、現在一万五千六百九十三ヘクタール、こういう状況でございます。
 近畿圏の近郊緑地保全区域につきましては、六カ所の区域指定でございまして、面積は昭和四十七年以降八万千二百二十七へクタール、こういう状況でございます。
それでは、時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねしたいと思うのです。
 療術行為というのは、先ほどから述べておりますように、医業類似行為の一環である。したがって、いやしくも人の生命、身体、すなわち健康にかかわる業務でありますので、有害のおそれがなければ放任しておくということは、行政的には適切を欠く、こういうふうに私は考えておるわけであります。
 このために、全国療術師協会という業者団体がありますが、その協会では自主的に、会員である業者の資質を向上させ、基礎医学、療術行為の理論、実技、関係法規などを内容とする再教育あるいは講習、こういうものを行っておるようであります。厚生省も、これらの講習会に講師を派遣するなど、指導をしておられるわけでありますが、私は、これはやはり現実的な措置として評価さるべきであろう、こういうふうに思うわけであります。療術行為というものは、すでに国民生活に定着をいたしまして、そうして国民の健康福祉に密着をしたものでありますから、技術の向上、人格の陶冶、これを目指すことは歓迎さるべきことであります。
 ところが、先ほどの最高裁の判決をよりどころといたしまして、実は一夜づくりの業者が続生してきておる。そうして混乱を起こしている。こういう状態がいま起こっておることも事実であります。こうした現実面を踏まえまして、今後の方針をどのようにお考えになっておるのか。
 また先ほどから立法問題についていろいろ御答弁がありましたが、もし、この立法措置を早急に実現することが困難であるとするならば、暫定的に、法律上は禁止となっておるけれども、一方最高裁では自由開業が認められておるという、そういう現実の状態の中で、たとえば都道府県の条例の制定とかあるいは都道府県に対する行政指導、そういうものによって現実的な適正な措置、こういうものが行われなければならない、こういうふうに思うわけでございまして、ひとつその御検討をいただきたい、こういうふうに思うのですが、御見解はいかがでしょうか。