連日の審議を拝聴いたしまして、大変私も勉強になりました。ところが承れば承るほど疑問は累積しまして、胸いっぱい詰め込んでございます。
 ところで、与えられた時間が短いので到底全部を尋ねることが不可能でありますので、どうして質問を進めたらいいか大変迷うておるところでありますが、まず問題点は、私は、憲法と自衛隊とのかかわりに非常に重点が絞られたと、こう承っております。その中でも、武器を使用するかしないかという問題を非常に強調されました。そういう情勢のもとに、私は、繰り返すようでありますが、自衛隊を派遣するＰＫＯはどうしても賛成するわけにはまいりません。反対であります。いろいろ理由はございますが、詰める時間も持ちませんので控えておきます。
 武器を使用することに対して、私は、かつて陸軍参謀中将で名将と言われた遠藤中将、戦後いわゆる平和憲法を守る会の会長をしておられました遠藤中将とお近づきする機会が多うございまして、いろいろと教訓を賜りました。そこで、人類の軍備の歴史の中で兵器を持って使わなかったためしはない、だから持つことは使うことである、どう説明をしようがその事実が証明しておるんだ、だから危ないものは持たざるにしかず、こういうことをたびたび私におっしゃっておられました。
 そのことで、武器を使用する、万一に備えてという前提で持つことということに府になっておりますが、武器を持つ、それは意図的に使うことで、万一の場合に安全のためにという条件はついておりますが、ところがいかなる理由があるにせよ、武器を持つことは当然使う方向にだんだん道が開けてくるんだ、こう述べておられました。
 ですから、武器を持つという前提ではさらに私は反対せざるを得ません。そのことについてひとつお答え願いたい。
お答え申し上げます。
 この法案の仕組みといたしましては、いろんな業務を所掌する組織の別に従って適切な予算措置、具体的に予備費になるか、そういった方法につきましては財政当局とも協議して適切な予算措置を講ずることになるわけでございます。
 大きく分けて二つございます。組織参加と申しますか、自衛隊が部隊で参加する場合、海上保安庁が船舶等で参加する場合、これは防衛庁、海上保安庁がそれぞれ負担する。それ以外の場合、この中には民間からの参加の場合の本部の負担も含むわけでございますけれども、その基本給については派遣元が支払うわけでございますけれども、それを除きまして、総理府の中に設けられます国際平和協力本部の負担、そういう仕分けに相なります。
もう一問。
 この法律が成立した場合の予算措置はどこがされるのか、どういうふうな方法でやられるのか。例えば、予備的な費目でやるのか補正予算でやられるのか、どこが取りまとめをされているのか、その点についてお尋ねします。
修理等、通常修理もございますし、また、ああいう特殊な任務を遂行したための付加的な分もございます。これはちょっと区別できませんので一概に申し上げられませんが、事後的に艦船の修理等で二十二億円を要しておりますが、これは行かなくても相当程度必要であったと思われるものでございます。
船ですから、外洋へ出れば当然傷んだりなんかします。何でも毎年補修する部分、四年ごとに補修する部分、そういうのがあるそうでありますけれども、そういう意味では追加的な支出も出たように思いますが、そういったところを含めると幾らになるんでしょうか。
確かに、過労死上して労災申請した人の中で一〇％ぐらいは、昨年は三十三件だったそうですけれども、過労死として業務に起因するものとして認定されているわけですね。ですから、全然労働省が認めていらっしゃらないわけじゃないと私は言っているんです、外国人に。しかし、先ほど田辺理事から御質問がありましてお答えになったときに、労災の認定基準というものは全然秘密のものではなくてちゃんと公開しているし、市販もしているとおっしゃいましたね。このＩＥＤの文書の中には、認定基準は秘密にしていると書いてあるんですよ。全然秘密にしていて、巌し過ぎてインポシブルと、適用はちょっと不可能なようなものをつくっているとこう書いてあるんです。そして、おまけに、認定手続は公正なヒアリング、聴聞手続ですか、そういうものが全然ないのだと。そしてまた、どのくらい長時間労働、殊に時間外労働をさせられたのかということを証明するための資料を過労死の犠牲者の遺族が使用者側から手に入れたいと思っても、そういうものを要求して手に入れる権利はないのだというふうに書いてあるわけです。
 それで、とにかく男性労働者は三六協定さえ結べば幾らだって時間外労働ができる、その時間外労働の規制がないということもそもそも間違いであり、おまけに昨年度東京労働基準局が定期監督を実施して、その結果金融機関十二行、延べ八十店の中で三五％は労基法の違反、殊に時間外労働割り増し賃金も払っていなかった、全然無給でやっていたというふうな、そういうケースもあって、これはサービス残業と言うのだ、これがまた過労死に大いに寄与しているというふうなことが書いてあるわけですね。それで、割り増し賃金を払わないのはもちろんいけないから、労働省はそれを取り締まらなくちゃいけないんだけれども、割り増し賃金率そのものが非常に低過ぎる、こういう批判もしているわけです。
 割り増し賃金率というのは、先ほど庄司委員からも引き上げを要望なさったと思いますが、アメリカでもイギリスやほかのところでも一種のペナルティーと考えているんですね。だから、オーバータイムプレミアムというだけじゃなくて、ただの割り増しじゃなくて、時間外労働というのをさせないためにたくさんの割り増し率をつけてペナルティーとして使用者側に払わせるというそういう意味もあるわけです。だから、日本の一・二五というのは非常に低過ぎるということを言われて、タイム・アンド・ハーフぐらいじゃないと、一倍半ぐらいでないと絶対だめだということが言われているんです。
 ですから、これは割り増し賃金率を上げることという要求も出ておりますし、そういうふうなことがたくさん出ていまして、サービス残業を減らすこととか男性の時間外労働ももっと規制しなくちゃいかぬ、時間外労働を規制しているＩＬＯ条約は全部批准していないではないか、殊に一九一九年の昔々の第一回ＩＬＯ総会のときの労働時間の条約は一日八時間、週四十八時間制ですけれども、それでも時間外労働は八時間を超えて一時間以上させちゃいかぬ、ですから全体で九時間以上働かせちゃいかぬというふうなことが書いてあみのにそれすら日本は批准していない、こういうふうなことがたくさん書いてあるわけです。
 このようなものに対して私自身もいろいろ聞かれると、労働省のお立場はこうだと言わなきゃいけないわけで、そういう意味で、今申し上げたような問題に対して労働省がどのようにお考えになっているかということをちょっとお聞きしたいと思ったわけでございます。