東北の今回の冷害につきましては、地元の方からもいろいろと私どもの方にも陳情、要望がまいっております。
 御指摘の公立高等学校の授業料等につきましては、これは各都道府県におきまして条例や規則で定められておりまして、それによって天災その他の災害により学費の支弁が困難なものにつきましては、減額または免除をすることができるということになっておりまして、そして、この減免措置分につきましては、地方交付税で一定限度の財源措置が講じられておるわけでございます。
 それから、日本育英会の奨学金につきましては、これは風水害等の災害を受けたもので緊急に奨学金の貸与の必要が生じた場合には、奨学金貸与の出願ができるということになってございまして、これは各都道府県においては従来からこれらの措置によって対処してきておるところでありまして、これは前例もあることでございますので、そういった前例にのっとりまして、しかるべく措置をしてまいりたいと思っております。
それでは、次に進みます。
 ちょうど高校の問題が出たので、最後に二つほどお伺いしたいのは、一つは、これは当面の緊急事態なんですが、冷害の対策として授業料の減免とか奨学金を特別に出すとかそういう要望も、いま冷害地からは、教育費の問題についても非常に困窮して困っているということから出ておりますが、これについて何か御検討なさっていますか。
現在の段階でのお考えはわかりました。その他の方法では極力努力するという点はぜひそうしていただきたいのですが、人口急増地域におきます、義務制の児童生徒急増地域におきます校地取得の補助でも、私ども盛んに主張した当初のころは、さっきちょっとお言葉に出ましたけれども、これは償却をしない財産である、だから、そういうものには補助はできないのだ、こういう理論は大蔵省がさんざん突っ張ったところなんです。それをようやくみんなの力で突破して、そして義務制の人口急増地域に対する用地取得も、まだ十分じゃありませんけれども、ともかく一部国が負担する、補助を直接するというところへこぎつけたわけです。もし先ほど来の話のように、高校を義務制とは言わないけれども準義務制的な位置づけをしていくならば、特に今日用地の取得がいかに困難であるかということは御承知のとおり、地価の高騰については、また別な意味からいろいろわれわれも批判がありますけれども、とにかく現状はそうなんですから、これの用地取得に対しても、やはり補助対象ともするという検討は、少なくとも文部省あたりからは、そういう主張を打ち出しておいてもらって、まあ一年度すぐは通らないかもしれないけれども、大蔵省の圧力でつぶされるかもしらぬけれども、これはやはり与野党一致して教育のためにがんばっていけば、いずれそういうことも実現するのじゃないかというふうに私、過去の経験から思いますので、ぜひ断念をせずに、その面でもひとつ努力をするよう、これは特に大臣に強くそういうことを要請したいと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 御案内のように、学校用地につきましては、建物と異なりまして非償却の資産でございますので、その取得費につきましては、一般的には地方債で措置されてきているところでございまして、高等学校の用地につきましても、全く同様の扱いをしてきたわけでございます。今後の高校生の急増に伴いまして、高校の建設が一層必要となってまいりますので、そういうことを十分頭に置きまして、高校用地取得に係る起債枠の確保、その他地方財政措置の拡充につきましては、関係省に要請をいたしてきているところでありますけれども、さらにその努力を続けてまいりたいと存じます。
 なお、国庫補助につきましては、御案内のことでございますが、義務教育施設におきましても、児童生徒急増市町村の公立小中学校の用地取得費に対してだけは、例外的に行われている実情でございますので、現在の時点で高校の用地費に対する国庫補助というものは考えておりません。
 以上でございます。
首都改造計画策定調査につきましては、御指摘のとおり、昭和五十四年度を初年度として一億百万円、昭和五十五年度は一億一千百万円の予算を計上した策定調査をいたしております。この首都改造計画策定調査の趣旨は、先ほど建設大臣の方から御答弁のありました大都市の基本的な問題を踏まえまして、東京圏の過密、過大による諸問題に対処をすることによりまして、一つは、ここに住む三千万になんなんとする住民の居住環境の改善、あわせまして国際的国内的な機能を発揮しております東京の大都市機能を今後とも円滑に発揮させたいということから、二十一世紀をも展望した形でこの地域の抜本的な改造を進めてみたい、そのための基礎的な調査を行っておるわけでございます。
 私どもの調査は、五十四年度を初年度といたしまして三ないし五年間の調査期間を考えております。大体のスケジュールといたしまして、五十四年度におきましては、現況の把握と将来の展望を中心の調査、五十五年度におきましては、これを前提といたしまして具体的な改造のための各種の政策提言の検討、それを踏まえまして五十六年度には一つの素案といったようなものをつくり上げまして、後、それの代替案の比較等を行いまして、五十七年度あたりにできれば改造計画を明らかにいたしたい。
 その構想の中身でございますが、現状そういう段階でございますので、具体的な問題をこの段階で申し上げるところまでは至ってございませんが、主要な改造の課題といたしましては、先ほど建設大臣から言われました諸問題と重複いたすわけでございますが、一つは、都市構造の改善の問題、二つ目に、災害に強い都市づくり、三番目に、地域社会の独自性を生かした居住環境の整備、四番目に、現在の大都市が当面しておりますいろいろの限界性の制約をどのように克服できるかという問題でございますが、あわせまして、首都東京を、今日までこういった諸機能の集積の一番の原因となっておりますいわゆる首都機能というものにつきまして、今後、どのようにそのあり方を考えていったらいいのかというような問題の検討も踏まえてやっておるものでございます。