国鉄は、御承知のように昭和三十九年に赤字を生じまして、その後再建計画を三回つくりまして、いずれも中途で挫折をしておるわけです。
 この原因は、一般的に考えられますのは、輸送構造が非常に変わってきたということで、どうしてもモータリゼーションなり航空の発達ということから非常に独占的地位を失いました。特に貨物輸送分野においての停滞が著しいということ、あるいはこれに対する国鉄の合理化なり近代化というものがなかなか進まなかったということがありましょうし、さらに適時適切な運賃の改定というものができなかった面もありましょうし、あるいは最近になりまして、人的な構成のゆがみといいましょうか、退職金なり年金問題が非常に顕在化してきたというような問題があると思います。
 したがって、一昨年再建法を通し、去年五月に経営改善計画を、後のない計画として三十五万体制を基盤とするところの改善計画をつくりますときには、こういう過去の計画がうまくいかなかった点を反省し、経緯を踏まえて、たとえば輸送需要についても従来のような展望じゃなく、非常に厳しい情勢を踏まえながら想定し、あるいは構造的な欠損等についてもしかるべく、国鉄が自力で努力できる分野とそういう構造的な問題とに分けて議論をし、等々、従来の経緯を踏まえながら新しい計画をつくって、現在その計画の達成に全力を挙げておる、こういうことでございます。
わかりました。
 私は、この際、国鉄もお見えになっておりますし、監督官庁の運輸省もお見えになっておりますので、改めて振り返ってみてどういうように御反省なさっているかをお尋ねしたいわけであります。
 国鉄が赤字に転落したのは昭和三十九年、それ以来、昭和四十四年の再建計画から五回にわたる再建計画がすべて失敗に帰した。その理由は一体どこにあるだろうか。細かい理由は山ほどあるであろうと思いますけれども、その理由は一体どこにあるか。その理由の分析がなくては新しい再建計画はできないわけですから、これは運輸省並びに国鉄当局にお尋ねをしたいわけです。
私が三公社を見ている限りにおいては、電電は黒字であります。専売も大いに税金を納めておるわけですから、国鉄とは経営状態が違うわけで、違うから、うんと黒字だから経営形態変更については総裁なりなんなりいろいろの意見を出しているようで、たとえば電電の真藤総裁も改革案について一案、二案、三案ですか、報道の限りですが、積極的に出しているようでありますし、専売の泉総裁はこれまた消極的であろうと大局的であろうと出しているのではないか、こういうように考えますが、国鉄の方からはそういうものが、検討の資料あるいは経営形態変更を含めての方針あるいはこの機会に徹底的な改革をやろうというような方針が出されておるでしょうか。これは事務当局でも結構です。
三公社及び特殊法人の問題は第四部会で取り上げられておりますが、これは今次改革の大眼目であるだろうと考え、臨調の皆さんもその点では非常に真剣にいま討議して案をおつくりになっていらっしゃいます。私も全く同感でありまして、この機会に思い切った改革をしなければならぬときである、このように考えております。
私の考え方を希望だけにとどめさしていただきます。
 次に、この七月答申の中で国民が注目していることは、何といっても三公社の経営形態はいかにあるべきか、このことが実は問われていると思います。端的に申し上げて、この機会でなければ三公社の経営形態を変える機会はないのではないか。公社発足以来何年になりますか、それぞれ違うでありましょうけれども、見直す絶好の機会だ、こういうようにわれわれは考えるわけであります。どうも、役人は特にそうでありますが、どんな人もみんな保守的ですから、いままでの形態を変えるということには大変な抵抗があると思いますが、実際に臨調が今度生まれたその最大の使命はそこにかかっているように考えるわけです。
 いままで新聞報道だけでは、専売公社はどうだ、電電公社はどうだ、国鉄はどうだ、先ほど来質問もあったりして、まだ答申が出てみなければわからないことだと思いますが、臨調が実際に三公社の経営形態についてどういう論議をしているか、今度はどうしても変えよう、こういう意思を持っているか、その辺、これは国民注視の的だと思いますので、御答弁いただければありがたいと思います。
これは臨調がお決めになることでございますから、われわれが容喙すべきことではございません。しかし、七月答申あるいは来年三月答申に至るまでかなり膨大な、重大な事項が答申される予定でございまして、それをこなして法案化し、また実際に改革をし遂げていくためには相当の年月もかかりますし、その間に紆余曲折もあるだろうと思いますし、またその間に新しい問題が幾つも惹起してきますし、また新しい問題を見つけて改革を進めなければならぬという場合も当然想像されます。したがいまして、何らかのそれを監視し推進する発想が必要であると私も感じて、その点は全く同感でございますが、現在こういう法律があって終期が決まっている以上はこれで終結をする、その後のことは新たなる観点に立って、そしてさらにいろいろな考慮を加えておやりになったらいかがであろうか、私はそのように感じております。
お答え申し上げます。
 御承知のように、郵政省は十六の逓信病院を維持運営いたしておりますが、近年における病院の経営状態あるいは地域住民の御要望等を考慮いたしながら、一昨年の年末を皮切りに逐次一般開放をいたしてまいりまして、現時点で、十六の病院中十一の病院について一般開放が実現いたしております。口幅ったいようでございますが、現在の類似の病院の一般開放のテンポに比べますれば、かなり進捗を見ているというふうに考えているところでございます。残りの病院につきましても、個別に病院の状態あるいは地域の状態等を勘案しながら、一般開放についてさらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 ところで、一般開放後の利用状況につきましては、実は、一番最初に開放いたしましたのが一昨年の暮れでございまして、ようやく一年を経た程度である。そのほかの病院につきましては、ついことしになりましてからというようなものもございまして、的確な状況を申し上げ得る段階ではございませんけれども、一昨年の暮れあるいは昨年の初めに一般開放いたしまして、ほば一年を経過したというような二、三の病院についてのあらましを見てみますと、大体患者数にして一割ないしは一割強という増加の状況でございます。また、これに伴う収支の状況につきましては、実は、まだ五十六年度の決算期も来ておりませんので、的確申し上げ得る状況ではございませんが、端的に申し上げて、一割ないしは一割強という現在の患者数の増加からして、著しく経営状況が改善されたとは言いかねる状況であろうかと思います。これらにつきましては、また地域とのいろいろな調和の状況等も考えなければなりませんが、逐次、患者さんもふやし経営状況も改善できるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。