今は検討してないけれども、そのＤＤＴの含有分析などは必要だというふうに理解して、今やっているというふうに理解してよろしいですか。それが一点。
 もう一つ、今の御答弁の中にありましたが、このダニ殺虫という点で、これは抵抗性が出てくるんですね。ですから、数種類の殺虫剤をローテーションを組んで使用しているというふうにも言われています。ですから、このケルセンが使えないとなれば、今御答弁のように新たな農薬の開発ということも必要なんですね。ですから、米環境保護局がどういうふうになるかなんということを見守るだけじゃなくて、きちっとした対応を今からやるべきだ。分析の問題と新たな代替農薬、それを急ぎなさいということを申し上げたいのです。
アメリカの環境保護局におきまして、農薬の安全性について見直し作業を進めていることは承知しております。
 御指摘のケルセンについてでございますが、今お尋ねの中にございましたように、中間的な取りまとめを公表しまして登録取り消しを提案するという段階には来ておるわけでございますが、ＥＰＡの手続はこれで終結したわけではございませんで、この案に対しまして意見提出等が求められ最終結論が出ると、こういう運びになっております。
 私ども、現段階の措置としましては、こういう動向は十分注意をして見ているわけでございまして、まだ結論が出た段階ではございませんので、今のところ特別の措置をとる考えはございません。
 ただ、いろいろ実態においてはよく調べるべきことがございまして、例えばこの原体が、我が国で使われておりますものはアメリカで使われているものと異なりまして、ＤＤＴ、類縁体の含有量も少ない、こういうこともございますし、またハダニ類の防除のためにはこれにかわる有効な薬剤が少ない、こんな事情、少し異なった事情もございます。
 いずれにしましても、現状はそういうことでございまして、今後この動向をよく見きわめると同時に、日本でつくっておりますケルセンとの関係等につきまして、よく検討しました上で、必要がございますれば関係の措置をとることにいたしたいと考えております。
大臣のお答えの前にちょっと。
 これは私どもの局に関連をしている委員会ではございませんけれども、こういった農業協力を進めてまいります場合に、今、天下りというようなお話がございましたけれども、鉱工業分野と違いまして農業の場合はどうしても官の側に、かなり技術が公的な機関にございます。そういう方々のやはり技術というものを退職された後も生かしていくということも、これはあながち否定すべきことではないのではないだろうか。
 それから、一般に言われております我が国の国際協力の弱点という中に、一つは言語の関係で、海外に出て自由に活動できる技術の専門家というのが非常に限られているということと同時に、先進諸国に比べますと海外協力の歴史が少ないために、コンサルタント会社といいますか、そういうものも非常に弱い。そういうところをもっと充実をして企画あるいは調査といった機能を高めないと予算をふやしても有効な援助ができない、そういうふうな点も言われておりますことを、ちょっと申し上げたいと思います。
私が言ったのは、そういうやり方でなくて、政府がもっときちっと責任を持ってやれないのかと、こういうことを言ったんですよね。農業新聞にも報道されておりますけれども、「官・産・学が共同して開発協力戦略を打ち出すのは異例のこと。」、こういう見出しまでついて報道されております。私どもが調べたところ、これらの検討会議に参加しているコンサルタント会社の中に、さっきも言ったようにたくさんのＯＢ、農水省をおやめになったＯＢがいらっしゃるんですよね。ですから一言ってみれば農水省とＯＢの検討委員会みたいなものですよ。大臣、本当にやっぱり今まで言っていたような格好で、中長期的に見てアフリカのそれぞれの国の自立的な農業という点で、新植民地的な支配につながらないような開発援助というものをやろうと思うなら、ちゃんと責任を持った対応というものを政府の部内でやるべきじゃないでしょうか。
先生御指摘の点でございますけれども、日本農業土木総合研究所が自主研究事業として昨年の十一月にこの検討委員会を始めたわけでございます。これはアフリカを取り巻く今お述べになりましたような緊急の情勢にかんがみまして、国内及び海外における農業土木に関する調査研究を実施し、その成果の普及啓発を行うことを目的として始めたものでございます。これは三月末に中間報告を出す予定でございましたけれども、おくれておりまして、まだ正式には報告書は出されておりません。
相互銀行業界が今後中小企業金融専門機関として発展していくためには環境は決して容易なものではないと思います。特に高度成長の影響をかなり顕著に享受していた業界でございますので、成長パターンの変化によりまして経営基盤的にも非常に大きな影響を受けておるというようなことがあろうかと思います。そういったことを金融制度調査会でも審議されまして、昨年十一月の答申で自己努力ということをうたいますとともに、経営体質の安定強化に資するような取り扱い、つまり行政当局においてもたとえば資金吸収面あるいは店舗行政面等において検討されるべきであるという御提言をいただいておりますので、私どももその線で検討いたしまして、去る四月二十三日に発出いたしました店舗通達、五十六年度及び五十七年度の店舗通達でございますが、相互銀行業界に対しましては新たに体質強化店舗というものを認めることにしたわけでございます。この体質強化店舗と申しますのは、いわゆる小型店舗につきまして、相互銀行の小型店舗一店舗については、一般的に設置場所等についての制約がございます中で、相互銀行に限り弾力的な取り扱いが可能になるようにということを措置したわけでございます。
 すなわち、具体的に申しますと、通常の小型店舗でございますと三百メートル以内云々というような制約が設置場所についてございますけれども、相互銀行の場合には原則として本店所在地の都道府県内であれば設置場所は自由に認める。それから店舗の人員でございますが、普通の小型店舗は十人以内ということになっておりますが、相互銀行の場合には十五名以内というような特則を認めるというように、相互銀行に限り特殊な店舗を認めることにしたわけでございます。店舗の果たします経営効率に占める役割りというのはかなり大きなものがあるかと思いますので、こういった制度を相互銀行業界も十分活用してその経営基盤の安定化、強化に今後ともに進まれるということを強く期待しておるわけでございます。