その考えはその考えとして、通産大臣としてもやっぱり地域の実情に応じて適正にやれということを今おっしゃったんですからいいわけですが、今私が指摘をした昭和五十五年の国鉄経営再建促進特別措置法案の審議に関連をして運輸省、通産省の間で、今後は中小企業に悪影響を与えることのないように国鉄を指導するというような申し合わせ、覚書がつくられておるという事実はどうなんですか。
東京駅に書店を出すというような問題であるとか、いろいろなケースを承りました。国鉄がその再建を図りますために、関連する各種の事業活動を行うということは理解できるわけでございますが、国鉄が行う各種の事業活動については、これによって中小企業者の事業活動の機会の適正な確保が損なわれることがないようにする必要があると思います。具体的な問題につきましては、国鉄において地域の実情に配慮をしながら地域の関連事業者との話し合いを行う、そして十分な協議を行って対処していただくということが重要であると私は考えます。
私ども六十一年度につきましては、この余剰人員といいますか、要員の需給状況というものをこれから考え、かつその発生状況、逐一発生してくる中で考えていかざるを得ないということで、まだその具体的要素というのが未定でございますので、今のところまだ確定したことは出ておりません。
数字で言ってください。私どもの知っている調査では、六十年度今おっしゃった三百店舗、六十一年度では全国的に約五百九十店舗ぐらいというように予想されているんじゃないんですか。
現在の直営店舗でございますが、二百四十店舗ございます。それで、この状態のままでまいりますと、本年度には約三百店舗になるであろうということでございます。この直営店舗といいますのは一斉計画でやっていくものではございませんで、余剰人員といいますのは効率化を推進していく過程で、個々、各所各所の現場で発生する人間でございます。したがいまして、その発生した都度、要員の需給等を考えながら、その余剰人員を活用する方途を逐一講じていくと、そういう中で私どもは進めておるわけでございます。
答えにならない答えだと私は思うんですが、具体的に聞きますが、国鉄の直営店、今全国で何店舗ぐらいあって、今後の出店計画は、今あなたがおっしゃったことをやるとすれば、今後ほどのくらいふやすつもりですか。
国鉄の附帯事業として、現在余剰人員という非常に私ども厳しい中で、できる限り自前で努力する道を講じておるわけでございます。こういう努力というのは、国民の皆さん方にも新しい国鉄の仕組みを控え、現在努力できるところはできる限り努力していきたいということで、そういう期待にもおこたえしていきたいという熱意を持っておるわけでございます。
 その中で出てまいります余剰人員、その人たちにどのような仕事を与えていくかということも私どもの非常に緊急かつ重要な事柄であるわけでございまして、この店舗という仕事にも振り向けていきたいということで、地元の皆さん方にもその点の御理解を十分得ていきたいというふうに努力しておる過程でそういう事柄が生じてきたということでございます。
そういう姿勢に問題があるんですね。話し合いをせよと地方公共団体も言い、そしてまた皆さんが要求しているのは、そういう出店計画をやめよというのが中小企業の基本的要求ですから、どう話をつけるかということではなくて、その話を真剣に聞いて、それで一方で着々と準備をしながら、話し合いだ話し合いだというのではなくて、そこのところで国鉄は中小企業の分野に参入するということについて抜本的に腹を決めて私は考えてもらいたい。言いかえてみれば、誠実に話し合いをする前提として、工事の中止あるいは計画の中止を一時やってでも誠実に話し合うという態度をとるべきなのが私は当然だと思うんですが、国鉄はどう考えていますか。
ということで、非常に反対運動が高まっている中で、国鉄当局は話し合いをしているというようにおっしゃるんですが、その話し合いは続けているというものの、大阪市からの今言った話し合いをせよというような話、それから東京都からの話で、話し合いはするとおっしゃるんですが、実際は、杉本町の場合は工事は中止しないで店舗をつくる工事は進めている。東京の場合は、これは話がつけばいつでも開店できる状況の準備も進めている。それは国鉄間違いないでしょう。
この杉本町のハンバーガー店につきましては、八月初旬に駅改良工事と同時に店舗を設置する計画で対応したわけでありますが、十月までの間に数度話し合いをやっておりますけれども、いまだ話がつかないということであります。その間、大阪市御当局の方にも説明をして、市の方からも地元に対して十分話し合いなさいという指導を受けたわけでございます。
 そういう経緯を経まして、現在なお地元商店街にアプローチし、話し合いを続けておる現状であります。
ただいまの点は、文化という限りにおいては全部一つの法律でいけるのじゃないかというような御質問でございましたが、必ずしもそういうふうに考えられない面がございます。というのは、先ほど申しましたように、特許というようないわゆる発明というものは、思想そのものを保護することによってかなり広い範囲の保護を与える、そして一番初めに申しましたように絶対権として与える必要性があるわけなんでございます。これは歴史的な理由ということから申し上げなければならないかと思います。
 それに対して、同じ文化と申しましても、産業上のものでないと言おうか、いわば特殊技術的なものでない、発明や何かでないようなものというのは、余り広く与えると、表現形式を外れて思想そのものだとすると、ある思想はいろいろな表現形式をとり得るわけです。そこまで果たしてやっていいのかという問題がある。そういうようなことで、それに応じた態様における法制を準備してきたわけでございます。
 それで、もう一度、一番初めの御質問との関係で申しますと、著作権法の「文化」というのは、少なくとも産業と対立するところの文化ではない、それをのみ込んだところの広い没価値的な、いわゆる著作物というようなものが目的や用途や内容というものを問題にしないということからして、かなり広いものだという意味合いでお答えしたいと思います。