本日も何人かの委員にお答えを申し上げてきておりますように、そもそもその設立から関与している母体行というものは責任が重いということを私は一度も否定をいたしておりません。
消費税につきましては、私もこの逆進性の問題を中心にしてこの税に対しては異議を持ってきた一人でございます。
 しかし、今日、消費税は既に国会において来年四月一日から五％とすることが法定されております。しかも、これは単一課税ということで決まっておりますが、飲食料品の税率軽減あるいは非課税の問題については今後も真剣に検討すべき課題であると考えております。
利子や株式譲渡益の総合課税化については、所得税の改正法附則の第五十一条、第八十一条の見直し条項では、一九九二年の十月までに見直しができるというふうになっているわけですけれども、実際には見直しがされませんでした。そして、引き続きこの見直しの具体的な案をつくるための努力がなされておると思いますけれども、そのことと、それから消費税率の引き上げで、これは消費税の持っている最大の欠陥と言われております逆進性の緩和という問題について、大蔵省もその具体案づくりに鋭意取り組んでおられると思います。この逆進性の緩和について、私は特に所得減税の恩恵を受けない低所得者層や年金や貯金で暮らしていらっしゃる皆さんに対して、食料品税率の軽減化あるいは非課税、ゼロ税率化について積極的に踏み込んでいただきたい。
 これは税制自体をインボイス方式に改めるとか、あるいはもう少し消費税の枠の外でもそういう逆進性の緩和の枠というのはあるわけでございますけれども、そのことよりも何よりも優先をして、食料品の軽減税率についてのお取り組みを強化していただきたいと思います。
 大蔵大臣、一分を残してやめろということでございますので、時間内での御答弁をよろしくお願い申し上げます。私の思いも込めてのお訴えでございます。
特別減税が景気回復の有力なアクセル役になってきたということは事実でございます。これを廃止すれば、ブレーキにならないまでもアクセルの踏み込みが弱くなる。ですから、それまでに景気あるいは経済の勢いをつけなきゃいけないというのが現在の課題だと思います。
 消費税の税率アップあるいは特別減税の廃止ということが消費を通じて経済に影響を与えるということは委員おっしゃるとおりでありますけれども、全体としての税制改革を見れば、今回の景気回復に大いに役に立ってきたというふうに思います。一昨年の十月に経済企画庁で試算をいたしております。それによりますと、先行して減税をして、そしてその後で消費税を五％にした場合、その場合に実質でＧＤＰを〇・五％押し上げる、そういう試算結果が出ております。私は妥当なところだと思っております。
消費税率が五％に引き上げられ、二兆円の特別減税も廃止をされると、来年度の実質国民総生産は一％押し下げられるのじゃないかというあさひ銀行の試算があるわけでございます。消費者物価は一・六％上昇し、住宅投資は一・四％、個人消費は〇・九％の落ち込みになるというふうに書かれておりまして、景気の足を引っ張るのではないかということで懸念されているところでございます。
 また、住宅生産団体連合会はその消費税五％の引き上げに反対をし、また日本百貨店協会は、消費税増税には反対をしないけれども、所得税、住民税の特別減税を五兆円規模に拡大して来年以降も継続をしてほしいという要望を寄せています。また、日本チェーンストア協会は、消費税率引き上げをもう少し先送りできないか、景気回復を優先させたらどうか、そういうようなことを申しておるわけでございます。
 経企庁長官、景気の回復の足を引っ張るという意味で、何か御意見がございましたら手短にお願い申し上げます。
御承知のように、消費税につきましては、平成六年十一月の税制改正におきまして、九年四月一日から五％にすることが決定されております。この消費税率の五％をどうするかという問題について検討条項が加えられておりますが、この検討条項に基づく検討を今日それぞれの立場で進めております。
 しかし、私といたしましては、四月一日は法定の消費税率を実現することが任務と考えております。
 特別減税につきましては、平成八年度におきましても単年度の景気対策の措置として実施をいたしておりますが、平成九年度の問題に関しましては、景気の状況も見ながら今後検討すべき課題であると考えておりまして、現在では白紙でございます。
郵政省でございます。
 ただいま独禁法の関係につきましては、公正取引委員会の方から御説明があったわけでございますが、私ども、先般、このＮＴＴの再編成に関する方針を発表させていただきました若干の趣旨なるものについて御説明させていただきたいと思います。
 今回のＮＴＴの再編成といいますのは、長年の懸案でございましたＮＴＴの経営形態のあり方、特に公正競争をどうやって実現し、日本の電気通信産業の分野をどういうふうにして活性化させるかという観点から、私どもの方針というものを先般定めさせていただいたわけでございます。
 先生御指摘のように、純粋持ち株会社といったような、現在我が国にはない制度を活用するということは十分承知しておりまして、その点政府内で、例えば公正取引委員会とかそういったような関係の向きと十分調整を要する問題であるということは認識しておる次第でございます。今、公正取引委員会から説明がございましたように、関係の当局では解禁の方向で御検討をいただいているやに伺っておりますので、私どもとしては、今回の再編成の方針の趣旨と申しますか、この分野の競争を活性化させるということ、特殊法人たるＮＴＴを通信政策上の目的から再編成する、こういったような考え方というものを十分御説明、御理解をいただいた上で調整をさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
 よろしくお願いいたします。