飯塚先生、いまの役所側の見解を聞いて、なるほど私とずいぶんずれているなと感じますか。それとも、まあ役所じゃそのくらい配慮している、これじゃなるほど法の整備というのは百年河清を待つようなことだな。先生の著書の中で、いろいろ読んでみると、先進国は税制の手直しを頻繁に行って合理的に改善をしている。商法などもドイツと日本で比較すると、日本の三倍以上の回数の改正をやっている、そういうことが文春にも書かれているのであります。いまの大臣のスローな感じの答弁や主税局長の見解を聞いて、どんな感じですか。
いまの政府側の数字を見ても、事業者で申告していない者がたくさんおるわけですね。半分以上は申告していないわけですね。サラリーマンは、高校を卒業してその年にはもう税金を取られているんですね。これは、所得が完全に捕捉されておるから高校卒で取られますよ、賞与がかなり税金がかかってしまう。
 そういう点を比較したときに、やはりいまの所得税法のあり方を変えなければならぬという点だけは完全に合意していいのだと思うのでありますが、その点は大蔵大臣はどう思いますか。途中から来たのでよく経過がわからないと思うのでありますが、いまの所得税法というのは、所得が出たら申告しなさい、所得が出ないと自分で思えば申告しなくもいいという、脱税を当然認めているわけですね。こういう制度がこのままいったのでは、先進国と比較しても日本は所得税法の規定が大変おくれておる。そういう点について、大蔵当局としては改善せねばならぬなということで大体合意しているのかどうか。それはどうなんでしょう。大蔵大臣としてはどんな感じですか。
五十六年の実績の数字でございますけれども、農業以外の事業者数が六百九十八万人、そのうち所得税を納税している人が二百六十四万人でございます。農業所得者の場合は、事業をやっている人が百四十一万人、納税をしている人が十七万人という数字でございます。
いまの所得が出たら申告をしろという法律ですね、これを一定以上の収入のあった者は皆申告をしろということになりますと、どの程度申告納税者がふえるか。収入基準の引き方によってもかなり違うわけでありますが、これは国税庁長官の方がいいですか、主税局長がいいですか。現在、個人事業者で申告しているのは二百万ぐらい、個人事業者は七百万ぐらいあると聞いているのでありますが、その辺の数字はどういうことになっていますか。申告していない数がどのぐらいあるか。
ちょっと言葉が言い足りなかったわけでございますけれども、現在の所得税法の百二十条に決めております申告義務、この制度がいいのかどうか。したがいまして、そうではなくて、先ほど来議論になっております総収入基準で申告義務を課するのがいいのかどうかということでございまして、申告納税制度がいいかどうかということではございませんので、ちょっと舌足らずでございましたので補足をさせていただきます。
先の見通しはなかなか困難だろうと思いますが、これはたとえば国鉄の財政再建が六十年前後までになされるかどうかという前提条件もありますので、正確には見通しとしては申し上げられないんでございますが、宝塚から先の線増、電化といいましても、特にいま先生の御指摘になっておるのは宝塚から広野付近までの線増であり、あるいは電化であろうかと思います。これにつきましてはその当該工事の中でも特に重点的に宝塚に近い方から工事を進めておりますので、今後の見通しいかんによりますが、財政再建状況等も勘案されますが、そんなに大きくずれることはないのではないか、まあずれないように努力をいたしたいと、あるいは国鉄に努力をさせたいと考えておるところでございます。
再度お尋ねします。六十一年度入居ということで進んでいるこの十万人規模のニュータウンの足を確保するという問題が一方にあります。その六十一年入居に福知山線の複線電化という問題が並行的に政府の一つの統一的な仕事としてやっていけますか、どうですか。
お答えいたします。
 ただいま御質問の福知山線の宝塚—篠山口間の線路増設工事並びに福知山線の宝塚から福知山までの電化、これにつきましては昭和五十三年以来工事を進めてきておるところでございます。工事は着々と進行しておりますが、昨今の国鉄の財政状況にかんがみまして、昨年の九月閣議決定がなされておりますが、国鉄関係の設備投資につきましては、今後は当面安全対策等に関するものを除き原則として停止するということにしております。財政再建の国鉄の再建の一環としてのことでございます。したがいまして、当面この本件につきましてもどのように推移するかということにつきましては、これから来年度予算の成立を待ってさらに検討することになると思われますが、当初予定しておったタイミングよりは若干ずれ込むことが予想されます。
まず、国民年金についてでございますけれども、昭和五十五年度価格で見まして毎年三百五十円ずつ保険料を引き上げていくことによりまして収支残がマイナスにならないように見込まれておりますけれども、この場合、保険料額は昭和九十年ごろには月額一万五千七百円という高い水準に達するということでございます。
 次に、厚生年金についてでございますけれども、今後保険料率を五年ごとに一・八％ずつ引き上げていった場合に、昭和七十三年には収支残がマイナスになりまして、昭和八十一年には積立金がほぼなくなるという状況でございます。そこで賦課方式に移行することになるわけであります。またこの場合、昭和九十年ごろには保険料率は三五％程度という非常に高いものになるということが見込まれております。
 次に、船員保険でございますけれども、今後保険料率を三年ごとに三・五％ずつ引き上げていったといたしましても、昭和七十一年には収支残がマイナスとなりまして、昭和八十五年ごろには四四％程度という非常に高い保険料率にならざるを得ないという状況でございます。
 とりあえず三つの制度について御答弁を申し上げた次第でございます。