御承知のとおり、行政の仕組みや組織の改革も極めて重要な課題であると考えております。現在、行政改革会議において検討されているのは、委員御承知のとおりでございます。
 沖縄はさまざまな特殊な事情を抱えておりますし、その振興開発はいまだ道半ばにあります。また、これを着実に推進していくことが重要な国の責務でありますし、さらに沖縄政策協議会における沖縄の経済振興策の検討あるいは推進や、基地所在市町村懇談会の提言の実施がまさに内閣を挙げて取り組んでいかなければならない最重要課題でございますので、沖縄開発庁はその中心的な役割を担っていることを十分考慮する必要があろうかと思うわけでございます。
 全体の省庁再編がどのような形になってまいりますか、今後の議論の推移を見たいと考えておりますけれども、いずれにしましても沖縄の振興開発は今いまだ道半ばでもございますし、その着実な推進を担保するための沖縄開発庁のそのような仕組みは今後とも絶対必要であると考えておるのであります。
私ども、沖縄の抱える問題に対する解決の取り組み、あるいは沖縄の抱いておられる夢を実現するための取り組みは、もう終わったなどとも頭思っておりません、むしろこれからこそ大切だと思っております。
 先ほど来、沖縄の振興開発の方向について、またそれに取り組む姿勢について開発庁長官からも御答弁がございましたし、基地問題についてのこれからの真摯な取り組みについて先ほど私も御答弁申し上げましたが、橋本内閣全体といたしまして、国会の御決議も踏まえながら今後とも真剣に取り組んでまいる所存でございます。
 また、当然のこととして、それに取り組んでいく上において、政府として適正な体制を組まなくてはいけないのはもとよりだ、このように考えております。
ありがとうございます。
 これはぜひ実現をしていただきたいと思っております。
 時間が迫りましたのでまとめて申し上げますが、昨年からことしにかけて、政府は、戦後五十年余、沖縄県に日米安保維持を理由に在日米軍基地の七五％を押しつけてきたことに余りにも無神経過ぎたという反省の上に立って、沖縄県民が、戦中戦後五十年余、国策の犠牲として苦渋、苦難の歴史に耐えてきた償いを、橋本内閣の命運にかけてこれにこたえていかなければならない、こういうことになっているわけでありますが、米軍基地のさらなる整理縮小、そして大胆な経済振興対策を打ち出されている点については、それを所管される梶山官房長官も、内閣の命運にかけて必ずやり通すということを記者会見などでもたびたび披瀝されておるところであります。沖縄県民もこれを信じ、期待をいたしております。
 しかし、駐留軍用地特措法の改正法案が成立した後、マスコミは、もう沖縄問題は終わったという声が政府・与党の中から聞こえる、こういうふうに新聞に書かれているわけであります。もしこれが政府・与党の本音だとすれば、看過できない重大な問題だと思っております。この点について外務大臣の確認をいただきたい。本当に国会決議に基づいて沖縄の振興対策や基地の整理縮小をおやりになるのかならないのか、この点が一つであります。
 もう一つは、先ほども質問をいろいろといたしましたが、これを実施するために、何としても沖縄開発庁がその実施主体にならなければならない。そういう反面、今橋本内閣は行政改革を断行する、こういうことになりますと、恐らく沖縄開発庁や沖縄総合事務局が統廃合のターゲットにされる。こういうことになりますと、先ほど稲垣開発庁長官がお答えになられたいろいろな振興策を実施する機関というものが、私は、一体どこがやるのか、大変難しい問題が起こってくると思う観点から、沖縄開発庁と沖縄総合事務局の存続は絶対に必要である、こういうふうに考えますが、両大臣からその点についてのお答えをいただきたいと思います。
そうすると研究体制の一環として健康診断を続けていくというお話ですね。私は甚だ不満ではありますけれども、一つの対応の仕方を環境庁は示したんだなと、こう思って承っておきます。
 さて、最後にひとつ長官に承りたいんですけれども、先ほどの目黒部長の御答弁にもありましたが、専門委員会報告の中の五番のところに総合的な大気汚染対策が要るということが出ているという答弁、総合的ということはとりもなおさずＳＯ２だけではないということでありまして、だからＳＯ２をクリアしたからいいというんじゃない。公害健康被害というのはＳＯ２、ＮＯｘ、ＳＰＭという一応代表的なこの三つの総合的な影響による健康被害なわけですから、私はその対策を進めようというときには何らかの基準がなければ目安がつかないと思うんです。それがなければ対策したくない人は基準がないからといって知らぬ顔できるわけだ。ところが、非常に良心的な自治体なりなんかはそれがなくてもやろうとするわけだ、しかしある目安となるガイドラインが私は要ると言うんです。
 この間複合汚染の暫定基準と申し上げましたけれども、複合汚染の暫定基準と言うと非常に環境庁も敏感になり過ぎてアレルギーを起こすようですからちょっと表現を変えさせていただきますと、複合汚染が明らかにある。これはもうだれでもそう思っています。皆さんもそうだと思うんです。そのときに複合汚染の対策は、何かがはっきり出るまでほうっておくんじゃないと、我が環境庁はもう一歩でも二歩でも少しでも先に走って予防には力を尽くしたいと。そういうためには対策の目安となるガイドラインが要るんです。だからそのガイドラインを、法律ではなくてガイドラインとして私はつくってほしいと言っているんです。私が言っても私の影響下にあるところだけがうんと言うだけですね。国が一つのガイドラインを出せば、それのよしあしの批判があったってガイドラインなんだからいいわけです。私はそれが要ると思う。だから、複合汚染に対して環境庁の取り組む姿勢、その一つとして私は環境複合汚染基準のガイドラインというのが要りますよと。長官の御答弁を承ってきょうの私の質問を終わろうと思います。