宣伝を聞いているわけじゃありませんので、この行政情報化推進基本計画というのはどういうスケジュールで出てくるんですか。地方分権は三月までにとか規制緩和も今国会内とかいろいろと、そういうことをお尋ねいたしておるんですから、先ほどから申し上げましたように端的にお答えいただきたい、このように思います。
 そういう形でおやりになっているのはわかりましたが、そうしますと、今回おまとめになりました特殊法人の見直し結果、さらに三月中に、政府系の金融機関の努力の問題と足して出てくる、それをどういう形で、あるいはどのくらいの年数で実施なさろうとお考えになっていらっしゃいますか。
各省庁間をネットワークで結びまして、行政情報の推進計画を決定をいたしまして、これを進めていきたい。将来はできれば、官庁といえば書類の山ということになるのですが、ぺーパーレスで仕事もできる、あるいは国民の皆さんからの御期待で、直ちにファクス等で書類の提供もできる、こういったシステムを、総務庁が中心となりまして今計画を進めているところでございます。
最初御意見がございましたが、これは先ほど来中島委員に対しまして私の方からお答えをいたしました。決してそれぞれの省庁の努力に任せておったわけではございません。総務庁は、全力を挙げて各省庁に整理合理化を要請して、なかなか困難なものにつきましては私直接担当大臣とも話をいたしまして、そういう中で先ほど申し上げたあのような成果は出てまいったという点は御理解をいただきたいと思いますし、また、この間、終始村山総理がこの中間報告、最終報告、その節目節目に閣議において各大臣に対して強いリーダーシップを発揮して主張してこられたという経過はぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 それから規制緩和でございますが、これはもう現在懸命に作業を進めております。年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を決定をいたします。なお、一たん決定したらそのままということであってはよくないと思います。昨年の国会で成立を賜りました行政改革委員会におきまして、監視さらには勧告という形で、絶えず監視もいただく、また御提言もいただくということになっておりますので、そういった行政改革委員会の御努力と相まちまして規制緩和を推進いたしたいと存じます。
 地方分権につきましては、十二月二十五日に決定いたしました地方分権大綱、これを踏まえまして、現在、鋭意地方分権推進に関する法律案を作業中でございます。今国会中にできるだけ早く御提案申し上げて、御論議をいただきたいと思っております。
 私、個人的なことを申して恐縮ですが、地方分権に関しては、一昨年私が、国会決議をいたします際にこの国会決議を推進したという経験もございますので、私といたしまして、政治家としてもこの地方分権には全力を挙げたいと思います。
 なお、情報化推進計画につきましては、これも昨年十二月の行革大綱において閣議決定をいたしました。
おはようございます。自由民主党、今村雅弘でございます。
 きょうは貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 本日は、私は、郵便事業、それから時間がありましたならば、現在、国債の日銀引き受け等々が問題になっておりますが、そういったものについての郵便貯金等々の対応方について、時間があればお伺いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 それで、質問の前にでございますが、私は、以前の逓信委員会におきまして、当時頻発しておりました郵便局におけるいろいろな、強盗事件でありますとか、そういったことにつきまして対応策をきちんと講じていただくようにお願いいたしたわけでございますが、ガードマンの配置等々、積極的にまた迅速に取り組んでいただきまして、現在非常に事件も少なくなっておるということで、郵政当局の対応に心より感謝申し上げる次第でございます。
 そういう中で、本日、まず郵便事業についてお伺いしたいというふうに思っております。
 先ほど来、倉成委員それから大臣のやりとりを聞いておりまして、大変世の中が進んでおるな、私たちはこういうアップ・ツー・デートな高度な情報化社会に本当についていけるのだろうかというふうに目を白黒させておったわけでございますが、私は、相変わらずのオールドファッションということで、郵便事業について多少お伺いしたいというふうに思っております。
 昨日でございますが、大臣の所信表明の中で、いわゆる郵政事業、特に郵便事業等について触れられたわけでございます。その中で、大まかに言いますと、郵便事業はなかなか厳しい状況であるということでございます。お手元にもちょっとお配りしたかと思いますが、簡単に申しますと、平成五年度から平成十一年度までにわたったこの収支、これは、私は、これも手書きのオールドファッションで簡単に書いてみましたが、これで言えますことは、費用はどんどん順調にふえるということかと思います。
 これはさておき、問題はやはりこの収益の方でございまして、平成五年からずっと八年ぐらいまでは順調にふえるわけでございます。これは途中、料金値上げもございますが、八年度から九年度にかけて、収益が二兆三千三百六十二億から二兆三千百三十八億ということで、二百二十四億ほどダウンするということでございます。
 そうした中で、平成九年から十年あるいは十一年等で見ますと、二百二十四億ダウンしたけれども、少し頑張って、九年から十年にかけては七百八十四億ぐらいふやしてやろうじゃないかということで取り組まれたことになっておりますが、結果としてはこれはショートして、平成十年度当初予算それから十年度の補正でいくと、収益だけでも千六百十二億ほど当初計画と差が出てしまったということでございます。これは単に、不況とかいろいろな事情もあるでしょうが、それだけで本当に済まされる問題なのか。むしろ構造的に、この郵便事業について、それを取り巻く環境に大きな変化が起きているんじゃないかというふうに私は非常に心配しているわけでございます。
 こういったものにつきまして、個々の分析なり対策等につきましては後ほど事務方の方にも詳しくお聞きしたいと思っておりますが、大臣として、こういったことにつきましての基本的な認識、あるいはこれからの展望等についてどのようにお考えになっておるのか、基本的なことをまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。