基本的にこうした配置というのは、職種とか特定の責任者だとかというのは、これは法律に書くのは、書いて、ただ書いてあるわけでなくて、現実に義務づけて、要するに国民の権利義務にかかわる事柄でございます。そういう意味で、今度の新しい体制では、この遭難通信責任者として、しかも単に指名すれば足りるのではなくて、船舶局無線従事者証明というようなものも要求をいたしておるわけでございまして、その確認もまた無線局の検査の中に入ることになるわけでございますので、そうとすると、国際的にそうした規定があってそれを置かなければならないということになりますと、何をおいても新しいＧＭＤを定着させるためには、新しい条約の定めるところをやはり法律においてぜひ定着を図っていくということはやらなければならないことだと思います。
 ただ、そこでなお従前の通信長として置いてあるのは基本の根拠が確かになくなって、そういう意味では二重に置いておいてもいいじゃないかと
いうことの御議論かと思うのでございます、まして併用があるから。しかし、新しい遭難通信責任者自体も、これは従前のモールスなり無線電信を扱わないわけではないわけで、当然緊急の通信というのはＧＭＤから、先ほど経過措置で義務づけになっているようなことの責任にもあるわけでございますので、今回の五十条における遭難通信責任者の配置で法律上体制はとれると、二重に置くことの問題の方がむしろかえって全体の混乱を起こすであろう、こういう配慮から現行のような改正案をお願いしておるところでございます。
ちょっとおかしいんですね。ＲＲを受けて通信長をなくすんだ、しかしこのＧＭＤ、九九年二月、これまでの間の併用の期間、これは従来、船舶局としての重要な幾つかの役割がありました。船舶局の責任者は厳然として現在もいるわけです。そういう中にあって、今回、通信長という立場をいきなりなくす、そして従来の局がやっていた一部である、一部とはいえ非常に重要な役割ですけれども、遭難通信責任者という、遭難通信に関してのみ責任を持ってもらう、こういう形の制度に切りかえようとしているわけですけれども、誘導を急ぐ余り両立制をつぶしてでも、何というか従来の郷愁みたいなもので通信長をなくすことはけしからぬなんという、そんな狭い了見じゃない。
 海上における人命安全、それから教習、講習業務というのが船舶における局の重要な役割の一つです。それから、入出港に際しまして港務として、港の務め、港務としての通信、これは欠かせない通信ですね。もちろん、今はボイスでやっているわけですけれども、そういう船舶局の持ったさまざまな役割、機能、これを統括して責任を持つというのが通信長で、現在、現にあるわけです。九九年二月、両立制を言いながら、今なぜこれを削らなければならないのかと聞いているのです。ＲＲで削ったから直ちに削る、これじゃ移行期間無視じゃないですか。
 それから、遭難通信責任者、これが、ＧＭＤにおける遭難通信というのはかなり簡便になってきます、確かに。しかし、今のインマルサットを使った遭難通信方式というのはかなり弱点があります。ですから、併用の期間中は両立制、これが保障されればいいわけですけれども、今の御説明では納得できません。
私が言うまでもなく、ＫＤＤは法律による会社であります。また、東京放送は免許会社であります。これらの会社が、資金運用的には別に構わないわけでありますが、しかし、結果的にこれだけ社会的に非難を浴びている事件の一員であったということがわかりながら、御両者とも当初損失補てんという認識をしていない、また、国際電電はいまだに認識をしていない、こういうことを繰り返しております。損失補てんの認識があっなかなかったかということは、それぞれの委員会でも大変議論となっているところでありますが、私から言わせれば、財務担当者がそんな黙ってお金がもうかったなどというのはあり得ないことでありますし、証券会社が今後ともよろしくといって補てんをしたのを相手に言わないはずがないのであります。したがって、社会常識として、私は当然こういう免許会社や法律によってつくられたような会社が率先をして認識をした、社会的にいささか自己責任を逃れた行為であった、こういったことをきちっとお認めになる、このことが一番大事なことだと私は思います。
 今回の事件のリストが発表されましたときに郵政省の方にお越しをいただいて、監督官庁としてどういう調査をしたんだ、それぞれお尋ねをいたしましたら、御両人とも、両担当の課長さんとも認識をしてないという返事でした。これだけだった。私は、そんな調査があるか、一体何のために免許を出しておるんだ、何のために監督しておるんだ、こういうことを申しました。今お聞きいたしますと、かなり注意をしたとかいうことがあります。私どもには認識はなかったという報告だけして、行政の内部でそういう指導をなすったのかどうかわかりませんが、ここらのところを含めて、大臣はどのようにお考えになるか。
 同時に、免許を出す、五年に一遍であります。そして、永久にもうこれをノーと言うことはめったにないわけであります。また、国際電電も法律で守られておる。そういう会社の自己規律というのはどうなんだろうということを私どもは考えざるを得ない。特に、マスコミのことに関して言えば、大変な権力を持っていらっしゃる。役所関係は、ＮＨＫを含めて早く大きくしなければならない、健全にしなければならないということでお育てになってきた。しかし、現実には今もう世界一のマスコミになっている。それをいつまでも守ろう、守ろうという形ばかりではどうだろう。大きくなって大変な影響力を持ったら、逆に監視能力というものを役所は持つべきだ。同時に、そういう免許会社やらあるいは法律による特殊会社というのは、自分たちのモラルの高い、国民に対してきちっと申し開きのできる自己規律というものをつくって自分たちで守っていく、自分たちで罰していく、そういう制度が日本にとっては必要ではないか、こんなふうに思います。
 今回の大蔵の行政指導等、あるいは証券や銀行に対する指導等についてもそういう同じような欠陥があるなという感じを私は抱いております。そっちの方は大臣の管轄ではありませんが、大臣の管轄、そういう免許会社、更新するのが当たり前になっている、そういうところの不祥事、あるいは法律会社のそういう不祥事、そういったことに対する郵政の監視、同時に自分たちの自主規律、こういったものをどういうふうにやっていってもらうんだ、大臣のお考えを承ります。