ぜひそうした配慮をお願いしたいと思います。
 次いで、畑作の輪作経営の強化をして、健康な土づくりというもの、これも取り上げる一つの大きな今後の課題になってくるのじゃないか。私は、その時期をいまと見ているわけでありますが、地力の増強対策、こういう面での対応というのは、これは十分なものかどうか。それで、私は、輪作体系というものの確立ということは、いろいろと農家の皆さん方も御苦労なさっている、こういうことを考えたときに、輪作奨励金などのようなものを給付することも検討しながら、やはり国あるいは耕作者が一体になって、畑作振興のために、日本のこれからの農業の発展のための一つの目標というものにしていったらどんなものかなというふうに考えているわけでありますが、その点についていかがでございますか。
御指摘のとおり、公共事業の面におきまして、水田に比べまして畑作面における土地基盤の整備というものは非常におくれておるというふうに私自身も思っておるところでございます。したがいまして、大きく水田転作等を今日までもやってきたわけでありますが、そういう農業基盤をめぐる環境等の変化に応じまして畑作に大いに力を入れなければならないということは、先ほど来申し上げてきているところでございますので、今年度におきましても、今日までにおきましても公共事業の予算の中でいわゆる畑地灌漑といったような、あるいは畑地の圃場整備でありますとか、畑地の基盤整備に対する事業費の充当率を高めてきておるところでございまして、来年度も御指摘のような線で予算要求をいたしておるわけでございます。
 特に、この畑地灌漑というのは、もう砂地帯でありますとか、あるいは凍霜害の多い地帯でありますとか、あるいは比較的干ばつの常襲地帯でありますとか、そういうところにこの施設を施さなければ、真の安定した畑作振興というものは期し得られないということは、もう農家の人自身が一番よく知っているわけでありまして、御指摘のとおり非常に希望が多いということも十分承知いたしておりますから、今後もそういう面に大きく力を尽くしていきたい。恐らく農政審議会からのいろいろな答申の中にも、そういう点は御指摘がいただけるのではないか、こう考えております。
実は私もこの点心配であっちこっち歩きますと、どうもこれはおくれているのが目立つわけです。わが宮城県、東北を見ましても、これはずいぶんおくれている。一つは米を中心にやってきたという点もありますでしょう。私この間九州にも行ってきました。九州も農業県と言われる長崎あるいは福岡等ちょっと見てきたのであります。そこでも気がついたのですが、やはりこれはどうもおくれているところが多いような気がした。ちょっと調べてみましたら、農道の完全整備がまだ一五・二％である。一部整備を含めて四一・七％というような状況である。それから畑灌については三・三％。これで非常に事故が起こっている。これは災害でもこの間ちょっと取り上げたのです。それから区画形状、これがちょっとよくて四六・一％。こういうような状況でして、この点相当なおくれのあるところ、特に畑灌の三・三％ということは、これから転作を進めていく上においては相当重要な課題ではなかろうか。
 こういうことを思うにつけて、また聞きますと、そういうような整備に大変希望者が多いというわけです。やりたいのだけれども金が来ない、何とかしてもらえないかという要望も非常に多いということでございますので、畑作振興の上から積極的にこの点もチェックしまして、手を加えていって、農家の皆さん方が安心して畑作経営に取り組めるようにすべきじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。
生産総合などでやっていますのはいわゆる非公共事業でございますので、まさに小規模の基盤整備といいますか、表層排水とかそういういろいろな角度のものでございます。したがいまして、公共事業として畑地関係についていろいろな整備の予算を計上いたしておりますが、この辺の進捗状況等につきましては、構造改善局の方でございますので、後ほどそちらの方からお答えを申し上げたいと思っております。
いろいろとなさっているものもございますが、私は、いま局長さんが前にお答えになった五つばかりの項目の中での一つの基盤整備の問題、これをちょっとお尋ねしたいのですが、畑地帯の基盤整備はどうなっているか。それから農道とか畑灌、区画形状等ございますが、この進捗率というのはどういうふうなものか。一生懸命なさっているから大体頭の中にあるのじゃないかと思うのです。いま農道完全整備、これはどのくらいの進捗率でしょうか。
ぼくは別にムラサキツユクサの研究をやれと言ったわけではなくて、この前の質問でやっておると言うから、それなら結果を聞かせてもらいたいわけで、やるのであれば、やはり市川氏の論文に正面からいろいろいどめるような、そういう調査をやって、そういうところから一つの問題が前へ進むわけで、すれ違いになっては安全性についての論議は前へ行かないのじゃないかと思うんですけれども、その点、ひとつ今後の調査を要望しておきます。
 それから、先般、私が参議院の予算委員会でも二、三質問した溶融塩炉の問題でございますが、これは先般、わが党の貝沼次郎衆議院議員が質問主意書を出し、また先般、衆議院の科学技術特別委員会において日本原子力研究所の古川和男氏等を参考人として呼んで、いろいろ溶融塩炉の問題について意見をお聞きしたわけでありますが、正直申しまして、私が貝沼君の質問主意書あるいは政府の答弁等を見まして、もうちょっとこれは力を入れてやるべきじゃないかなという、そういう感じが実はするわけなんです。それで、特に政府の答弁の中では、溶融塩炉が一気圧で運転される、それから炉の構造の強度上の制約が少ない、あるいはウラン、トリウム及びプルトニウムのいずれも燃料として使用可能だ、あるいは増殖炉としても使用できる、そういうふうな利点は一応認めておるわけですが、反応度制御技術等の問題がある、そういう被曝上の問題とか、そういうのがあって現段階では開発する積極的理由はない、こういう答弁なんですが、特に反応度制御技術というのは、私の理解では、むしろ軽水炉より非常にいいんじゃないか。これは液体の溶融塩がずっと循環をして、そして黒鉛の中を通ると連鎖反応が起こって温度が上がる。それで、この溶融塩自体の温度が余り上がり過ぎると核分裂がマイナスに働くわけですから、そういうところで、むしろ炉心溶融とか、そういう心配がない。軽水炉のような、そういう一次冷却水配管が破断をして炉が燃えるというような、そういうようなことがないわけで、そういう点から見れば、私は反応度制御技術はこの方が非常にいいんじゃないか、こういう感じなんですが、これはどういう意味なんですか。