そうすると、国内の地方自治体が管理をする空港全般についてそういう方向で進んでいくということなんだろうと思いますが、そういうことになると、じゃ、国はどうするのかということになってくるわけであります。
 先日、この委員会での私の質問に対して航空局長は、「空港使用料が空港整備の主要な財源となっておるこの事実を考えますと、その水準を直ちに引き下げることが非常に困難」であるという御答弁をされました。今の仕組みの中では全くそうなんだろうと思います。しかし、やっぱり考えていかなければいけないことであることも事実であります。
 国際的には、新しい財源というんでしょうかアメリカ等が導入している上空通過料というのがございますね。これは多分まだ我が国としては取り入れていない。しかし、これを例えばヨーロッパ並みの徴収率で考えると、年間百億ぐらいになるというような試算もあるようであります。
 そういった新しい財源確保のあり方等々も含め、この間も伺いましたから細かいことは申し上げませんけれども、着陸料その他燃料税等々が非常に大きな、航空会社の負担というだけではなくて、これは運賃にそのままはね返ってきているわけでありますから、そういう意味で国としてもやっぱりここはもう少し考えていく時期に来ているのではないかと思いますが、いかがですか。
今お話が出ましたのは、恐らく九州の佐賀空港につきまして、その着陸料を向こうの方でかなり減額をしたいと、こういう話に対して、私どもの方でそれは弾力的に考えたいということが報道されたことであろうかと思います。
 そもそも飛行場の設置者につきましては、航空法におきまして、その着陸料を定めようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならないとされておるわけでございます。
 先生、今御指摘のございましたような、二種Ｂとかあるいは三種の地方公共団体が飛行場の設置者である場合におきましては、地方の自主性を尊重した運用を現に行っておるわけでございまして、今後ともこうした運用を行ってまいる所存でございます。
国際競争時代、そして同時に需給調整規制の撤廃ということでいわゆる運賃の自由化が進んでいく、国際的にも国内的にも競争時代を迎えてくる、こういうことなんだろうと思います。しかしながら、生活路線をどう維持するかというのは政治、行政の基本でありますから、ぜひしっかりお取り組みをいただきたいと思います。
 そうした中で、先日、地方空港の着陸料を自治体の裁量に任せるとの方針を打ち出されたと聞いておりますが、いわゆるこれは二種空港の中でも地方自治体が、地方公共団体が管理する空港、それから三種空港すべてを対象とする考え方なのかどうか、まずそこを伺いたいと思います。
ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 初めに、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
 政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により一部の事業が法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、最近における諸般の事情の変化に対応し、かつ関係地方公共団体の要望を考慮して、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があると考えられるのであります。
 このような状況にかんがみ、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き国の財政上の特別措置を講じてまいる必要があると存ずるのであります。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 次に、法律案の内容について御説明いたします。
 まず第一に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し平成十一年三月三十一日までとすることとし、これに伴う所要の規定の整備を行うことといたしております。
 第二に、この法律の施行期日を公布の日といたしております。
 次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 市町村の消防施設の整備につきましては、昭和二十八年の消防施設強化促進法の制定により、国庫補助制度の確立を見て以来、逐次その充実強化が図られてきたところでありますが、昭和四十九年度から、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、これらの市町村の消防施設の整備に係る国庫補助率を引き上げる特例措置を講じてきたところであります。平成元年度から平成五年度までの間においては、この特例措置による国庫補助率は、通常の人口急増市町村については二分の一以内とし、政令で定める人口急増市町村については十分の四以内としてきたところであります。
 しかしながら、平成六年度以降においてもなお相当数の人口急増市町村の存在が予想されますので、これらの市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設整備の緊急性にかんがみ、国庫補助率の特例措置を延長する必要があります。
 以上がこの法律案を提出いたします理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、通常の人口急増市町村における消防施設の整備に係る国庫補助率を二分の一以内に、人口急増市町村のうち政令で定める市町村に係る国庫補助率を十分の四以内に引き上げる措置を引き続き平成十年度まで講ずることといたしております。
 以上が新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。