外務大臣、ちょっとこれ、お聞き取りいただきたい。私のこれは質問と提案なんですけれどもね。
 最近のサミットがやや政治ショー化して、先進国の何か単なる会議、あるいは持ち回りの非常に義務化した側面が強くなった。サミットを見詰める途上国の目なんかにも痛切感が薄れてきたんじゃないかとさえ私は恐れているわけですよ。サミットというものが、国際関係の枠組みの中ではやはり絶えず他の三十数億の民衆から注目されるというふうな熱っぽい役割を果たさなきゃいけない。それについて六月のロンドン・サミットで、ぜひ日本外交として提案をしていただきたいことがあるわけですよ。
 それは、今サハラ砂漠以南の大干ばつ、飢饉という問題が、例えばモザンビーク等を中心にして餓死者は十万とも言われ、十七万とも言われ、飢餓線上が二千万人とも言われているわけですね。だから、一日に必要とするカロリーのほとんど半分にも満たないようなものしか摂取されていないという状態がヨーロッパのすぐ南側に大量に発生しているわけです。こういうふうな途上国の民衆の痛みを分かち合わないサミットというのも、私はかなりエゴイスティックではないか、幾ら高邁な理念を振りまいてもそのそしりは免れない。
 そこで、ぜひ安倍外務大臣にお聞きとめいただいて、サミットの今回の首脳部の議題の中に対アフリカ緊急食糧、医療援助実施計画というふうなものを目指した提案をされて、日本がそのためにまず貯蔵米の中から緊急輸送をする、医療チームを送る、あるいは医薬品を急送するというふうな行動を先にとっておいて、ロンドンの会議場裏でそれを提案するというふうなことについて、安倍外交の中でぜひ私は高度な配慮として緊急提案をしていただきたいと思うのですけれども、基本的にどうお考えでしょうか。
私がソ連に参りました主要目的は、今後の対話の段取りを決めるということが主体でございましたので、個別の案件についての話ということはいたさなかったわけでございます。ただいまのお話はそういうことになるかどうかは別といたしまして、広く中近東の問題について、六月の下旬に協議と申しますか、意見交換を行おうという点について一致しておりますので、その中であるいは触れられるかもしれません。
けさ、たしか北海道として、道政の中の水産行政の一環として自主規制問題などという減船の報道がちらっと伝わりまして、これからどういうふうに波及するのかかなり心配な問題だと思いますが、欧亜局長ね、ちょっとサケ・マス日ソ漁業からはいきなり変わりますが、今度非常に御苦労願ったわけですが、今度のモスクワでの一連の話し合いの中で、外務省がベラヤチ・イラン外相来日の後に、たしか四月十四日だと記憶していますが、ソビエトとの間でもイラン・イラク戦争の処理について、できれば協議をする方向を目指したいというふうなコメントがありまして、今度の欧亜局長の訪ソの中でこの問題は出ましたか。
実は、二百海里時代に入りまして、ソ連が漁業協力協定に基づいてサケ・マスの議定書をつくって、沖取りをするというような段階になりましたときにまずソ連は、日本の沖取りというものは今後とにかく基本的には認めないんだという基本姿勢に実は立っているわけでございます。
 一方我が国の漁業の中で、今でこそ確かにおっしゃるとおり四万トンというぐあいに少のうございます。しかし、少なくとも日本の北洋漁業というのは先人の開発した漁場でございまして、この漁場が日本の特に北海道、東北周辺における地域経済に及ぼす影響が非常に大きゅうございます。そういうような地域経済のことを考えますと、単に数量の問題だけではなくて、やはり今後とも漁業というものについては存続をさせていく必要性がある、個人的な意見とおっしゃいますのでそういうふうに思うわけでございますが、現在沖取りでとっております以外では、日本では例えば日本のサケ・マスの増殖が非常に進歩いたしまして、年々回遊が多くなっております。採捕する数も多くなっておりまして、現在では十一万トン、十二万トン近くにもなっておるということでございますので、数量的に見ればまさにそのようにウエートが少なくなっているわけですが、ただ沖取りでとっておりますサケ・マスには、日本の沿岸に回遊してくるシロザケだけではなくて、やはり非常に高価であると言われているベニとかギンとかマスノスケとかこのような高級な魚種が非常に含まれておるわけでございまして、これの確保ということはやはり日本の国民にとっても、食生活の向上という意味からいっても私は必要性があるというぐあいに考えております。
労働省にお尋ねしたいと思います。
 今までお話をしてきました林業労働者のこうした賃金の実態、これを労働省は一体どう見るのか。例えば就業規則や労働者名簿ないし賃金台帳、こういったものがないという事業体がかなりあるというふうに言われております。私はその資料を持っておりますけれども、こういうふうな実態はもう零細企業が多いということからして十分うなずかれるわけでありまして、しかも、先ほどの林野庁のいわゆる登録要綱によりましても、法人だけに限らず登録されておりますから、これはむしろ当然だと思われるわけです。こういうふうな問題に対しまして、労働省はどういう対処をされるのか。
 また、労働災害の実態を見ますと、かなりの労働災害がいまだに発生しているわけであります。これは林野庁から見せていただいた資料でございますが、五十三年から五十八年までのいわゆる林野事業における職員の労災事故でございますが、災害件数は五十七年千五百五十七件。もちろん毎年少なくなっておるのです。この努力は認めます。しかし、死亡事故は五十三年八人から五十八年八人まで、いまだに後を絶たない。民間労働者に至りましては、災害死亡事故が五十六年、五十七年とも五件五人ずつあるわけであります。そしてそこには、立木処分事業体の死亡災害、先ほど上西委員が質問しておったのによりますと、このほかに二十四人ないし二十五人の死亡者が一年間にいるということなんです。
 こういう労働災害が大変につきまとっておるという現状でございますが、労働省は林野庁並びにこのような民間企業体に一体どういうふうな指導監督をしておられるのか。また、林野庁は直用部門におけるこういう労働災害に対してどれだけの対策を立てておるのか。この点を労働省並びに林野庁にお伺いしたいと思います。