ぜひ積極的にお進めいただきたいと思います。
 次に、エイズの問題についてお伺いしたいと思います。
 十月六日に東京及び大阪の地裁の和解勧告が出されました。
 私は、東京と大阪の原告、それから弁護団の方々とお会いをいたしまして、意見と要望を伺ってまいりました。いずれも和解勧告に当たっての所見については、提訴から六年、光が見えた、生きる希望が見えてきた、こういう評価と同時に、全面解決に向けて、現実の医療や生活上の不安、恒久対策についての具体的な要望も出されました。この点については後ほどお伺いをしたいと思います。
 そして、何よりも強く望んでおられますことは、国が所見を尊重して、責任を認め謝罪をすること、生きているうちに厚生省は誠意ある謝罪をと、こういうことでございました。国の対策のおくれが悲惨な被害拡大に至ったことは否めないと所見は国の責任を厳しく指摘をしている点、先ほど来の大臣の御答弁の中からも厳しく受けとめているというようなお言葉があったわけですけれども、大変厳しい指摘をしているところです。
 そこで、大臣にお伺いいたしますが、この所見の第一項、それから第二項、第三項、これを尊重し、そして第四項に沿って、責任の所在の問題を含め、当然和解協議の席に臨まれると思うんですけれども、決意のほどをお伺いいたします。
この総合周産期医療センターの運営費でございますけれども、なかなか採算面で厳しいという問題がございます。そういった意味で、この運営費の確保ということがやはり重要な課題だというふうに考えておりますので、私どもその予算の確保に全力を尽くしたいと思っております。
全国百カ所で五カ所となりますと、単純計算でいけば二十年かかるというようなことになるわけで、これは非常にもっと急いでいただく必要があるだろうと思います。
 ところで、この医療分野というのは明らかに今不採算です。施設の投資もかなりかかりますし、報告書によれば、一味当たり年間六百万から一千万の赤字だというふうに述べているわけです。概算要求ではＰＩＣＵわずか三施設に補助を試みるというふうになっているわけですけれども、この運営費の補助をぜひ強めてほしいと思うんですけれども、いかがですか。
周産期の医療体制を確立するということは非常に重要であるということでございまして、私どもも急がなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 そういった意味で、先ほどお話のございました研究の成果を踏まえまして、来年度、情報システムを含めた総合的な周産期医療システムを構築していこうということで考えておるわけでございます。今後、人口百万に一カ所程度は整備をしていくという方向で、まず来年度を初年度ということでございます。何とかその実現に向けて予算の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
私が住んでいる京都はその点残念ながらおくれております。
 京都府医師会の最近の報告では、母体の搬送または良好な管理下での迅速な新生児の搬送が適切に行われ、高度医療可能な施設で出産、新生児管理を行えれば、これらの指標、つまり死亡率は確実に減少すると結論づけているわけです。この結論というのは各県に共通すると思います。
 とりわけ急がれますのは情報の集中管理と搬送の体制です。概算要求では五カ所ふやす、そういうシステム化に対する予算化を概算要求でなさっているわけですけれども、もっとふやしていくべきではないかなと思いますけれども、いかがですか。
周産期医療の充実は、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりにおいて極めて重要な課題であると私も認識をいたしております。
 このために、周産期医療につきましての研究の成果や周産期集中強化治療室、御指摘がありましたＰＩＣＵ等の施設が地域的に不足しているという現状を踏まえまして、総合的な周産期医療システムの確立に向けて今後都道府県とも協議をしながら整備に努めてまいりたいと思っております。
閣議がどうかは別にいたしまして、既にやっております。したがって、御趣旨をこれからも生かしていきたいと思いますが、船路もあるわけでございます。
 精神障害者の場合は、御存じのように、手帳を受け取らない方も、受け取らないといいますか、要らないと言われる方もいらっしゃいます。それから、手帳を持っていらっしゃる人も写真は張ってほしくないというふうなことがございまして、実際にやる場合にはまだ問題が残されているということだけは御理解をいただいておきたいと思います。
まず、いわゆる新食糧法が施行されて運用されていきますと、まず我々の小売業界は両極端に分かれていくと思います。
 それはなぜかと申しますと、競争原理が導入される、しかも普通の競争原理じゃなくて、先ほどからおっしゃいますように、もう幾ら販売店が出るかわからないという中で、そうすると先ほども言うように私たちは差別化を図って生き残っていかなければならないというふうに思っております。我々の業界の中でもまず四、五年のうちには三分の二は厳しい状況に追い込まれて、行く末は廃業ということにもなるかもしれませんが、しかし利点もたくさんあります。
 法律が変わったからといって、私たちは業界の指導の立場もやっておりますのでやっぱりハッパをかけなきゃいけない。米屋だから米を売らなきゃならない。それにはやっぱり努力をする、その努力のしがいもたくさんあるわけでございますので、そういう中で私は努力をしていかなきゃならないと思いますが、いわゆる検査法を含めたこの新法、これがスタートいたしますと、先ほどから何回も私が申し上げておりますように、とにかくあれもこれもとたくさん出てくる中で消費者が迷うんじゃないかというような感じがしてならないのでございます。
 それから、先ほど持田先生からいいアドバイスもいただきましたが、私の考えとしましては、いわゆる米屋はコンビニエンス化しないとこれからはやっていけないぞというそのコンサルタントのアドバイス、実は十数年前にこれが盛んに打ち出されて、その結果、コンビニエンス化した業者が全部だめになっております。それはなぜかというと、仮にそこで、町の中でコンビニエンス化していろんな品ぞろえをして売っておりましたけれども、百メートル隣に大型のスーパーができたらもうそれで全滅ですね。そんなような弱体ではいけない。やはりそのために、大変申しわけないんですけれども我々は米専業で生きるのが最大の道である。米専業で生きるにはやはりたくさん出てきた他の小売業者に差別化をするような商売をしなきゃいけない。
 そういうことで、これは弱気と強気とが両方混在しておりますので、ひとつそういう点で、我々は自分みずからが生きていかなければならないので、消費者を大事にしながらこの新法を有意義に生かしていきたい、そのように思っております。