大蔵省の反対と申しますよりは、郵政省自身の中で先ほど申しましたようなソフトウエアあるいは事務処理面といったことについての検討を進めていたわけでございますが、最終的に改正案を御提出申し上げる段階でそういった中身の詰めがまだ十分にいかなかったということで、大変残念でございましたけれども見送ったということでございます。
せっかくオンライン化しながら、いま言ったようなことができなければそれはメリット半減すると思うんです。率直に教えていただきたいんですが、今回それが法改正に盛り込めなかったというのは大蔵省が反対したからですか。
今回の郵便為替法の改正案作成につきましては、確かに当初、受取人の通常郵便貯金に預入するという形で送金をする、いわゆるいま申しました振り込み送金のサービスについても検討をいたしていたことは事実でございます。ただ第三者からの送金を貯金の口座で受け入れるということでございますので、たとえば現在高の管理を容易に行えるようにするというソフトウエアの面あるいは事務処理の面といったことでの工夫についてさらに検討する必要があるということがございましたので、それでこの改正案作成につきまして検討しておりました中で、今回はひとまずいま申しました点につきましては実施を見送ることにしたということでございます。先ほど申しましたように、これをあきらめたということではございません。そういった検討をさらに加えて引き続きやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
為替法九条は為替金を直接預金口座に預け入れできるようにする、当初案はそのようになっていたと思うんです。それがつぶれたわけですね。これは反対があったんですか。
お尋ねの公共料金の自動振替でございますが、これは支払いをする方の通常貯金の払戻金で振替口座への公共料金の払込金に充てる、そういうふうな場合に該当するかと思います。これは、いまの為替貯金業務のオンライン化に伴いまして効率的な事務処理が可能になりますので、できるだけ早期に実施できるように検討いたしております。今回の改正案の中でお願いをしております料金低減条項の対象といたしておりまして、低廉な料金でサービスを提供できるようにしていきたいというふうに考えております。
 それからもう一つの、為替金の払い渡しを通常貯金に預け入れをするというサービスとしてのいわゆる振り込み送金でございますが、これにつきましては、オンラインのソフトウエアとかあるいは事務処理方法といった面でこれは今回検討いたしておりましたけれども、なお引き続き検討が必要であるというところから、今回についてはひとまず実施を見送ることにいたしたわけでございます。これでやめるということではなくて、今後とも鋭意検討を進めてサービスの改善に努めたいというふうに考えております。
とにかくソフト面といいますか、ハード面とソフト面のギャップを埋めるには有機的、弾力的な法律の運用というものが私は必要不可欠のことだと思いますので、いまの御答弁で結構でございますけれども、これからもせっかくひとつ努力をお願い申しておきたいと思います。
 それから利用者の立場から言いますと、自分の貯金の口座から各種料金の引き落としができる、あるいは他人の口座へ振り込みができる、これが非常に望ましいわけです。今回の法改正で実現できなかったのはどういう理由でしょうか。
失礼いたしました。
 法律上の問題といたしましては、現在、郵政省が提供しております為替貯金のサービスといたしましては、貯蓄の手段としての郵便貯金、それから送金、決済の手段としての郵便為替、郵便振替がございます。それぞれの目的、手段といったものが違いますので、三つの法律でそれぞれ規定をいたしているわけでございます。
 現在推進をしておりますオンライン化によりまして、これまで手作業中心で処理をしてきました業務が機械化されるわけでございます。そこで、手続の簡易化だけでなくてサービスの多様化ということが出るわけでございます。こういったサービスの改善につきましては、それぞれの三つの制度の本質を変えることなしに、言うならば郵便貯金、郵便為替、郵便振替それぞれのサービスを組み合わせることによりまして十分国民の要望にこたえることができるというふうに考えているわけでございます。そういうことで、今回の改正では既存の法体系、郵便貯金、為替、振替それぞれの法体系を前提にした所要の法的な措置を講じようということでお願いをしているわけでございます。
昭和五十六年度の税収予算で申しますと、ただいまのお話にありました間接税等でございますが、その比重は国税収入に対して二九・一と若干下がっております。その中で印紙収入がいまもお話ございましたように四・一％、こうなっておるわけでございますが、実はこの印紙収入は印紙税、登録免許税、罰金、手数料等をすべて含んでおりますので、その中の印紙税だけを引き出しまして国税収入に対する割合を出しますと二・三ということになります。
 印紙税が非常に広い範囲の文書に課せられておりますのは、御案内のようにイタリアでございますが、イタリアの場合でも正確に登録税がどれだけ入っているかわかりませんが、登録税を含めまして五・六というのがイタリアの印紙税の国税に対する割合でございます。それで、ドイツは手形にしか印紙税を課しておらない。イギリスも数種類の文書に課するだけであるというように、各国によりまして印紙税の課税範囲はさまざま異なっておりますが、日本につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、昭和四十二年以前は作成されるすべての経済的な価値のある文書に課税をいたす。古くは万分の五という税率で課税をいたすという構成をとって、たびたびの変革を経てただいまに及んでおるわけでございます。
 もっと課税文書の範囲を整理せよというお話でございますが、将来大きな経済取引の流れの変化に応じてもちろん検討の対象ということは否定できないと思いますけれども、ただいま現在といたしましては、四十二年改正以後、二十五種類の文書に課税をいたすいまの制度は、それなりにワークをいたしておるというふうに思っております。
    〔大原（一）委員長代理退席、越智（伊）委員長代理着席〕