よくわかりました。
 現在は定年が六十歳ということで、六十歳定年の中で、今言うシルバー人材センターのような人たちがそれから先を担ってくれる。しかし、社会全体の今の状況推移を見ますると、高齢者の労働力、高齢者の労働に対する意識調査、これは総理府がとったところによりましても、六十五歳までは働きたいというのが非常に高うございますね。さらに全体の四割はそれから先も続けて働いていきたいと希望している、こういう現状が出ております。
 健康なお年寄り、社会の一員として十分その能力を持っているにもかかわらず六十歳だからＯＢになる、そしてもう年金をもらうという感じ、こういうようなところの部分を、大臣どうでしょうね、六十歳定年というものを六十五歳、また七十歳ぐらいに思い切ってこういう方針を出せるぐらいのリードをしていただけないかという点についていかがでしょう。
今、設置箇所が七百カ所ぐらいだ、八年度で十五カ所ふえた、登録人員が三十六万人で、契約が千三百四十億と聞きました。この契約額は官民で大体どのくらいの比率なんですか。
シルバー人材センター事業の問題でございますが、これにつきましては、先生御指摘のように、今後の高齢化社会の中で、就業という形で高齢者の方が社会参加をする、一定の収入を得る、こういう形の仕組みでございまして、この仕組み自体は非常に高い評価を受けているというふうに私ども考えております。
 これにつきまして現在の状況等を見ますと、平成七年度末の国庫補助対象シルバー人材センターは七百団体でございます。会員数も年々ふえてまいりまして、約三十六万人というような形になっておりまして、年間の契約金額、これが千三百四十億円というふうな実績になっております。
 これにつきましては、御審議いただきました昨年の高齢者雇用安定法の改正によりまして、全国どこでも高年齢者がシルバー人材センター事業によって仕事の提供を受けることができるような、そういう枠組みをつくるということでシルバー人材センター連合の設立を進めているところでございますが、平成八年度におきましてはこれが十五団体、十五県において発足いたしたところでございます。このセンター事業に係ります平成九年度の予算につきましては全体で百五十五億円でございまして、前年度に比べて七億円の増となっております。
 特に、今後増大する介護サービス需要の拡大等に対応するために、高齢者の就業あるいは介護支援推進事業等を創設することといたしているところでございます。
今の答えから推測すると、能開なり中小企業なり労働省が今直接に関与しているところ、これはますます重要であるから残す、市町村の方に回っている部分は大体もう計画的に変えていってもいい、なくしてもいい、このように大ざっぱに解釈しておいてよろしいんでしょうか。
長谷川先生御存じのとおり、雇用促進事業団は昭和三十六年に発足をいたしました。現在においての雇用促進事業団の主たる業務でありますが、私はおおよそ三つに分かれる、こう思っております。一つは職業能力の開発という面であります。もう一つは、現下置かれた産業構造の改革の中で、中小企業等々の雇用の空洞化に伴うところの雇用の円滑化というような面であります。中小企業等の共同部な宿舎的なもの、あるいは中小企業等の共同部な福祉施設的なもの、これが三つ目であります。
 その意味合いで、現下の情勢の中でこの三つの機能が十分機能をいたしているかどうか、国民の期待に沿うような運営がなされているかどうかという面で、切るべきものは切り、発展させるべきものは発展をさせようという検討の最中にあります。
そうすると、いわゆるお金の上におけるこれを廃止しようとかいう議論ではなく、大臣としては雇用促進事業団のどこの部分を残し、どこの部分を改革してもいいというふうにお考えになっているのか。
雇用促進事業団につきましては、ただいまお話ございましたように特殊法人でございますが、これの流れている資金につきましては、これは労働保険の雇用勘定でございまして、一般会計の資金はほとんど流れておりません。
ちょっとよくわからなかったんですがね。
 橋本総理はいろいろ言っておりますが、大臣として行政の改革ということを、私が言ったように、不必要なものは切って、これからますます必要なところには人も金もふやしていく、そういうことが行政改革だという端的な言い方をしたんですが、そう考えてよろしいでしょうか。
介護保険ができまして、当面の施設体系につきましては、先ほど来の御議論もございましたけれども、今の機能を一応前提にしまして移行をいたしまして、いわゆる一元化という形で、全体の施設をいわば一元化をしていくという方向については段階的、漸進的にやっていくのがいいであろうという専門家の御意見もいただいておりますので、今回の場合にはまず同じ制度の中で各施設を位置づけますと同時に、同一の方針のもとで介護費用を賄うということにいたしたいと思います。
 したがいまして、施設そのものについて、先ほどの医療サービス的な要素の濃淡でありますとか、そこに入る、期待をする人のいわば利用者像でございますとかは現行の姿を引き継いだ形で当面のスタートはすることになってまいります。
 その場合にも、今おっしゃったような形で強制的に出すというような形にはならない。介護報酬なりなんなりの面ではそこの施設にふさわしい介護報酬ということになりますからそういった面でのあれはなります。
 それから、先ほどの介護支援専門員によるいわばアドバイスという中では、そこにふさわしい人が入っていただくような指導をしていくということは当然あると思いますし、そのことによってむしろ老人保健施設ですと、今のようにただそこに長くおれないからというマイナスの評価だけではなくて、老人保健施設であるがゆえにリハビリができる、あるいは家庭とのつなぎができるというような、当然老人保健施設としてのいわば強みというものがあるわけですから、そういったものが生かされるような形の中で運用がされていくということに持っていきたいというふうに思っております。