本法案に盛り込まれております施策のうちで、第三条に規定いたします生涯学習推進のための事業体制、それから第五条以下に規定しております地域生涯学習振興基本構想につきましては、いずれも都道府県を主体とする施策でございますけれども、これは例えば一番最初の生涯学習推進事業体制につきましては、学習情報を提供するでありますとか、あるいは管内の機関や団体の連携促進をするというように、ある程度対象地域が広域でないと事業効果が上がらない事業でありますとか、あるいは各種の研修あるいは調査研究などのように、実施主体にある程度相当の専門的な人材が確保されなければ事業が困難であるというようなものが内容になっておりまして、そうした事業の性格上、都道府県段階の事業とすることが適切であると考えたわけでございます。
 それから地域生涯学習振興基本構想につきましても、いわば日常生活圏を単位に生涯学習機会の総合的な提供が行われるということをねらいとした制度でございますので、単一の市町村域を超えた事業内容になるということから事業主体を都道府県にしたということでございます。そういった意味で、内容から見ましてそれぞれ都道府県段階の事業とすることが適切であるというふうに考えたものでございまして、市町村の役割を軽視したということでは決してないわけでございます。
 それで、今おっしゃられましたように、生涯学習の振興において学習者に最も身近な立場にありますのは市町村でございまして、その市町村が最も重要な役割を果たすことは、それはもう例えば義務教育とかあるいは公民館の実施主体が市町村になっているというところから見ても当然のことでございます。したがいまして、今の二つ挙げました施策につきましても、それぞれ市町村との連携を十分図るような趣旨の内容を規定してございますし、そうした趣旨に立ちまして、都道府県がこの法律に基づく施策を行う場合は、当然その市町村との連携を十分に視野に置いて実施しなければならないというのは当然でございまして、そのような方向でまた十分指導もしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
それでは次に、総理府が平成元年三月に実は生涯教育振興策について世論調査をしました。この世論調査をした結果が発表されているのは御承知だと思います。
 一例を挙げると、生涯学習の振興策は何といっても第一位は公民館などによる講座の充実だという結果が出ております。第二位は公立の社会教育文化施設を充実させることだという要望が出ております。これは今日まで社会教育の分野で各市町村、自治体が果たしてきた役割の非常に成果があらわれつつあることの証左であります。同時に、その期待が大きくなってきていることも事実であります。
 こういう関連から申し上げますと、今度の法案の過程と成立した場合に、今日までの社会教育に地域住民が期待しているものとの間に考え方のギャップが出てくるのではないかという気がしてなりません。そのようなことについての所見があったら聞かせていただきます。
農林水産省におきましても、先ほど御説明申し上げましたように、農林水産業の振興あるいは農山漁家の福祉の向上といった農水省の任務、所掌の面から大いに進めたいということで考えているところでございます。ただ、先ほども他の両省からございましたように、非常に関連するところが多うございますので、よく連携をとって進めてまいりたい、そのように思っております。
労働省といたしましても、この法案を協議にかけましていろいろ詰めたわけでございます。その結果、この法案に盛り込んでございます内容は、一般の国民に対する生涯学習の振興のための施策及び推進体制の整備あるいは地域における生涯学習に係る機会の整備を図るということでございまして、我々労働省でやっておりますのは、現に働いている労働者あるいはこれから職業につこうという方々等いわゆる労働者のための施策ということで、しかも現実にいろいろな施設を設けたり、助成措置を講じたりしてございます。そういう面で観点が違う、内容的に重ならないということでございますので、一応そういう面で主管といいますか、中に入っていることがないわけでございます。
 ただ、これから労働省がいろいろ施策を進めてまいります点でいろいろ関係ございますし、特にこれからホワイトカラー層の能力開発を進めるとかいう面におきまして非常に関係がございます。そういう面では文部省とよく連携をとって、お互いに協力し合ってやっていくのが本当ではないかというふうに考えております。
入り口で時間をもう十分とってしもうて中へ入れない、出口がなくなってしまいますので。
 そこで、保護の対象になるいわゆる営業秘密の定義なんです。これはずっと午前中からもありました。三つあります。それはもう私は言いません。この範囲が無限に広がるおそれがあるし、しかも大事なことは、それを第一義的に判断するのはその営業秘密を持っている企業なんですね。だとすると、最終的な判断はもちろん裁判所になるにしても、それに至る過程を通じてこの定義を第一義的に判断する企業の利益を守ることが極めて厚くなり、またトラブルが多発すると考えられます。
 私は、通産省からいただいた知的財産研究所のアンケート調査をここに持ってまいりましたが、これをいろいろ読ませていただくと、この法案の成立によって営業秘密をめぐる今後の情報管理は量的にも質的にも広く厳しく行われるであろうということがここから予想できるんです。というのは、企業の人事管理とそして労働者への権利と処遇の問題が大きな課題になっておる。アンケートによりますと、雇用契約における情報管理規定を持っている企業は七割以上あるというんですね。新たに作成しようとしている企業を加えると八割を超えます。その中で、守秘義務規定があるものは七割を占めております。しかも、それが全従業員を対象にしている場合が圧倒的であります。こういう状況のもとでは、その企業を退職してほかの企業に再就職しようとする場合、あるいは転職しようとする場合、これまでの経験を生かして転職するわけでありますから、競合関係にある企業には行けない可能性が生じてきます。
 午前中からの議論を通じて、棚橋局長はそんなことにはならぬ、心配するなと、こうおっしゃいました。私もそういうことはあってならぬというふうに思います。思いますけれども、しかし企業は現実に職場の実態はまさに職場には憲法なしというのが、事例は申しませんが、これはもう実態です。ですから、企業は営業秘密を盾にこういう圧力をかけてくることは必定と思われませんでしょうか。柳橋さん、いかがでしょうか。