あなたも常務やめたらどうかと私は思うのですがね。そういうあなた、頼りない常務とか社長がおられて会社の経営できますか。会社くるみ——何かもっと事件がある。たとえばカズノコ倒産とかたくさんございますよ。そういった問題等の事例もございますけれども、そういったことがあっても、代表権を持っている私たちに対して関係がないなんてことを言わせません、世の中は。私は金額の大小とか、事件の大小——いまはまだ小さいということは別ですよ。別だけれども、とにかく刑事事件で調べているものと会社の定款とは関係ないという警視庁の答え方とか、あるいは代表権の問題について直接こういったこと関係ないという答えについては承服できませんよ、これはもう。何を警視庁調べているんですか、一体。これじゃＫＤＤの書類送検やめたらいいじゃないですか、何も。社長は要らないですか、ＫＤＤには。要らないんですか、必要ないんですか、じゃあ。もうちょっとその辺のことを、違うということを、紋切りじゃなしに理屈として、理論的にわかるように説明してもらいたいんだ。どこがどういうふうに違うのか、関係ないか。
会社で定款で定められております取締役の代表権と申しますのは、これは正常の法律行為に関する代表権というふうに解しております。したがいまして、代表権のある取締役が行いました法律行為は、これは第三者に対して有効と認められるということが主であろうと思いまして、伝えられております密輸というような不法行為に関して代表権の問題がどのようにかかわり合いを持つか、ちょっと私どもとしてはわかりかねます。
捜査段階とかじゃなくて、私が聞いているのは、ここの原文持っていって見てもらってもいいんですが、ＫＤＤの定款で私はいま聞いているんですね。二十八条に、「社長、副社長及び常務取締役は各自会社を代表する」んですよ。極端に言ったら、いまお並びのお二人の常務の方々もこの中に、副社長ではありませんけれども、常務ですかう関係ないとは言わせない。会社が書類送検という、書類送検だから大したことはないからということなのか、あるいはもっと重たい罪のときには別なのかそれはわかりませんけれどもね、この定款の四項、五項との関係でいったら、板野前社長にたとえ書類送検にしても関係がいかないということにはならないんじゃないですか。もっと明確に答えてくださいよ。両方ですよ。
大体会社というものは定款からできているし、私法等の関係はたくさんございますけれども、この国際電信電話会社の定款によりますと、第二十八条で、さっき増田新社長おっしゃった十七名の取締役ですね、それに絡みまして、常務若干名を置く。その中の四項、五項にこういう項がございますね。「社長、副社長及び常務取締役は各自会社を代表する」、こうなっていますよね。ＫＤＤという会社が書類送検されるなら、それを代表する方々が、しかもその方が外国旅行をされて、そのときに連れていった方が逮捕されて、その方々が関税法違反に問われて、しかもそのことと関連をして会社を書類送検したんでしょう、結局ね。そういうつながりからしますと、この四項、五項の二十八条関係からいたしましてね、板野さんには一体責任はないんですか、この問題だけで限って申し上げましてもね。私はあると、この条項等から察するんですけれども、どうなんでしょうか。これは警察と、ＫＤＤ木村常務等からも意見を聞かしてくれませんか。
捜査の具体的な内容にかかわりますので答弁を差し控えたいと思いますが、板野社長について今後どのような刑事責任の問われ方がなされるかということはあくまでも捜査の進展状況によるわけでございますので、その内容を踏まえた上で今後対応されることになると思います。
新聞報道ももう半年ぐらい、板野が引っ張っていったいわば社員がつかまって云々ということから始まっているわけですからね。私が関係する範囲じゃないということじゃこれは困るんですけれども、関税法違反も——背任容疑とかそういったことは別にいたしましても、関税法違反だけでも板野社長については拘留するかどうかは別にしましてね、やはり何らかの責任があるんじゃないんですか。もう一遍聞かしてください。
これは私の守備範囲ではございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、板野社長について、今後この関税法違反の捜査がどのように及んでいくかということにつきましては今後の捜査の進展によるわけでございまして、現時点ではまだお答えできる段階ではございません。
新聞記事しか手元にないのであれですが、社命密輸ですね、こういった問題に絡んで会社ぐるみという話の中でＫＤＤを結局書類送検したわけですが、板野前社長についてはこの場合にはどういうふうにお考えなんですか。
あわせてＫＤＤ——国際電信電話株式会社を書類送検をしたわけですね。これについて伺いたいのですけれども、この書類送検した内容は関税法違反だけですか。
佐藤前室長を二月二十四日に逮捕いたしまして、その後、検察庁に送検をいたしまして、きょうが第一回勾留の満期でございます。この間、警視庁において連日取り調べをいたしておるわけでございますが、これは主として逮捕事実でございます業務上横領罪あるいは関税法違反、この二つの事実について固めを行っている段階でございます。
技術革新に伴って開発をされて新しく発売をされる、使用される新製品、これについては私は、安全性の確認は国の責任であるというふうに思います。
 そこで、お尋ねをいたしますけれども、先ほど来、同僚の安恒委員からもスモンの患者の方々についての問題が出ましたように、被害者に大変苦しみをかけてきたわけです。今日国としてその責任を負うことは当然であると私は思います。そのための国の金銭的な負担は膨大なものであると思いますし、このお金をもし安全性の審査のために使用していたら、お金の面でも国民の負担が軽減されていたであろうということは考えられるんです。また、環境の面でも事前に予防のために金を使っておけば、汚染をされ、破壊をされてからもとへ戻すに比べて金額の負担は少ない、こう思うんです。幾ら金をかけてももとに戻らないものは人の命、健康である、私はこういうふうに思うんです。事前審査がいかに重要であるかは大臣も御承知のとおりであります。したがって、新製品の安全確認、こうした点からは私は最も必要であると思いますし、特に大量消費されるものについては、事前の安全確認が絶対必要であるというように思います。後からでは取り返しがつかない、こういうふうに私は考えますが、厚生大臣、いかがでしょうか。