命令したけれども、ＮＨＫはそれに対して請書というのを出しませんか、郵政大臣の命令についてお受けいたしますと。そこで、どの方向にどれだけの電力でどの国の言葉で何時間やる、こういうのを、ＮＨＫは請書を出すのですか出さぬのですか。
放送事項あるいは放送地域等に関しまして金額の範囲内でやってくれというようなことで私どもＮＨＫに対しまして命令をするわけでございますが、ＮＨＫとしては、それを受けてＮＨＫ自身がやる自主放送と合わせまして国際放送を実施しているというふうに承知しております。
前は電波監理審議会から直接命令を出しておったのですね。これを郵政大臣が出すように変わったのでしょう。そうすると、そういう命令が出たらＮＨＫは手続としてどうするのですか。
先生御承知のとおり、「郵政大臣は、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して、協会に国際放送を行うべきことを命ずることができる。」ということで、電波監理審議会にかけまして、答申を得た上で命令をさせていただいているような次第でございます。
どうも、目的に入れた方がいいのではないかというような考えでとおっしゃれば、私が申し上げた、これを現行法制で残しておくことは何ら支障がないということになるわけです。
 さて、それではもし百歩譲ってこれを目的に入れたとすると、そのときにどういう問題が起こってくるか。これは法人格を付与するための条件が目的なんですよ。そうでしょう。したがって、法人格を付与するための目的としては、国内放送をやることは目的になっておったわけです。
 そこで、少し具体的にわかりやすく申し上げますよ。放送法三十三条によって郵政大臣が国際放送の実施命令を出す、この郵政大臣が実施命令を出すときの手続はどうなっていますか。
どうも先生に申しわけないのですが、平行線になるような答弁ばかり繰り返してまことに恐縮でございますが、現在ＮＨＫが九条の二によって国際放送を実施していただいておりますことはおっしゃるとおりでございます。それが何ら支障がないのだから放送法の今回の改正の中でも改めるべきではないのじゃないかというような御趣旨かと思いますが、私どもといたしましては、国際放送の重要性あるいはＮＨＫが従来からやってきておる実績等を踏まえて、民放とＮＨＫとの併存体制、共存体制というようなことから考えますと、役割とか使命とかいうものをより明確にするとすれば、目的の中に規定していただいた方がいいのじゃないかという観点からこのような御提案をさせていただいた、こういう趣旨でございまして、どうもお答えにならないようなことでまことに恐縮ですが、そんな考え方で御提案させていただいたような次第でございます。
私も促進を強く願っているわけですけれども、異常な円高とそれをてこにした産業構造調整が推進されている中で、これまで私も本委員会で何度となく指摘をしてまいりましたが、大企業を中心とする海外直接投資の急増、工場閉鎖、縮小、こういうものを含む大量人減らし、合理化の強行、中小企業を中心にした休廃業の急増、地域経済の崩壊というふうな事態が全国で進んでいるわけです。ですから、こうした事態に歯どめをかけるのではなくて、これをどんどん推進しながら特定事業を集積させるといっても、一体その穴を埋められるほどの集積ができるんだろうか、この点が一番心配であるわけです。後ほどお答えをいただきたいと思うのです。
 昨年、大牟田市に行ってきたのです。御承知のとおり、ここは不知火とか有明、大牟田ということで新産業都市に指定された地域であるわけです。新庭都市の建設の総事業費は、一九六四年度から八五年度までの二十二年間に国、県、市町村合わせて二兆六千四十億円、産業基盤整備だけでも一兆四百五十二億円が投入をされております。ところが、この大牟田は三井の企業城下町なんですけれども、石炭、石油化学、アルミなどの軒並み規模の縮小、撤退が行われ、立地公害局監修の「二十一世紀の産業立地ビジョン」を見ますと、大牟田市の昭和五十五年を一〇〇とした昭和六十年の指標は、人口は九七、工業製品出荷額は八二、工業従業者数は八四と、みんな低下をしてきています。この後アルミ、石炭の合理化が行われましたから、今ではもっと深刻なんですね。ところが、驚くことに三井グループは全体としてびくともしていない、大もうけを続けている。私が一昨年、この委員会で取り上げました三菱金属の細倉鉱山、ここはついに閉山に追い込まれて労働者や中小企業やその家族、地域住民の皆さんが大変打撃を受けて苦労されている。ところが、本当に腹が立ちますのは、その三菱金属が昨年の九月期決算では史上最高の利益を上げているわけですね。
 どうしてこんなことになるのでしょうか。それは結局、これまでの新産・工特、工配法、テクノポリス法、そしてまた今回の頭脳立地法すべてに共通していることですけれども、いずれも資金の確保、財政措置等、国や地方自治体の支援策、こういう責務しか書いてないわけなんですね。それぞれの法律が対象とする企業とか大企業の責務というのは何ら明記がされておりません。したがいまして、国や地方自治体が幾ら巨費を投じて支援策を講じましても、企業の方は条件がよければ出てくるし、悪ければ、合わないということになれば進出しない。情勢が変われば、企業の都合だけで平気で工場閉鎖をやっていく、生産拠点も海外に切りかえる。研究所等につきましても茨城や千葉、神奈川など、首都圏への立地が急増しているだけでなくて、海外の立地が大きく増加するというような情勢にあります。
 そこで、本法案の目的を真に達成するためには、首都圏への一極集中に歯どめをかけて、経済の地域間格差を是正する。このためには大企業の責務、大企業の社会的責任を明確にする必要があると思うのですが、最後に大臣、この点どう思われるでしょうか。