お答えをいたします。
 先生の御指摘のとおり、最近の学内の現状は、いささか目に余るものがある次第でありまして、一部の私立大学の場合におきましては、入試の適正に疑惑を生じましたり、あるいは経理の処理に不適正な点が見られるなどのことがありましたことは、調査をしてはっきりといたしてまいりました。まことに残念なことでございます。
 これに対しまして文部省としては、問題が生じました直後に、関係者に対しまして、入学者選抜の公正確保と経理の適正処理を強く求めたところでございますが、学校法人の理事者等がまず姿勢を正しまして適正な学校運営に当たることが基本でございます。
 文部省といたしましては、さきの全私立医大を対象に個別に事情聴取を行いました結果を踏まえまして、先ほど申し上げたような線に沿いまして、文書によって全私大に指導の徹底を図る所存でありましたし、同時に、また補助金の問題につきましても、必要に応じて厳正に対処してまいるという態度で臨んでおります。
 御案内のとおりに、われわれは、先生の言われるとおり、私立大学の重要性は十分に考えておりますけれども、一罰百戒といいますか、本当に当面のこの乱脈ぶりを正すためには、まずもって厳正な措置と断固とした態度で臨むということが先決である、かように考えております。
私も、いま問題になっております私学共済の問題につきましては、いろいろと意見がありますけれども、きょうは、この問題と直接関係をした質問ではなくて、私立大学の全般についての問題について若干御質問をしたいと思っております。
 たしか昭和四十八年だったと思いますけれども、衆議院の本会議で、私が医科大学の裏口入学の問題を代表質問という形で、総理大臣と当時の文部大臣、奥野さんだったと思いますが、かなり厳しくしたことがありました。それから約八年になりますけれども、事態はほとんど改善されていないだけでなくて、むしろ深刻になってきておるという事実が最近明らかになっておるわけでございます。
 それに対して、文部省がごく最近に北里大学と北陸大学に対して補助金返還を求める処置をとられたのでありますけれども、これは遅きに失すると思いますが、非常に大事な処置をされたと思っておるわけであります。このような私学援助について、かなり無責任なあるいは不当な学校経営に対して——一方で正しい援助は増額していく必要があると思いますけれども、こういう不適当なものに対してはある種の罰則を考える、すでに法律に規則はありますけれども、それをもっと厳しく適用していくというような心構えが必要ではないだろうか、全般的にそのような感じを持つのでございますけれども、大臣いかがでしょうか。
個別の大学の名前を挙げてやるのは恐縮です。いままで杏林あるいは北里などを取り上げてやってきたわけでございますが、とにかく経理の公開にしましても、国の費用が私学助成という形で出るわけでございますから、われわれは、その中身がわからずに、それに対して賛意を表したり、あるいは反対したりしているわけですね。
 そういう意味では、経理がいま民主的に公開される、あるいは学内において公開されていくという方向をたどっていることは大変いいことだと思いますね。私学助成というものをもっと適正に、また私学助成を増額していく場合にも、この辺のことをしっかりして基礎を固めていくという意味で質問をしているわけでございますから、今後の文部省の動きを期待しまして私の質問を終わります。
現段階、輸出の中で自動車の果たします役割りは、先生おっしゃいますとおり非常に大きいウエートがございます。かつまた産業といたしましても、全製造業の中で自動車産業のウエートは大体一〇％、一割ということでございますから、きわめて大きい産業になっているということができるわけでございまして、しかもその動向がほかの各業種にもいろいろ影響を及ぼすということでございます。
 ただ、実は今回対米問題で一応の決着を見たわけでございますが、御案内のように、百八十二万台という昨年度の実績に対しまして十四万台減のところで今後、四月から来年三月までの間自主的に調整していこう、こういう状況でございます。一時百五十万台あるいはまたそれを切るというふうな議論からいたしますと、いわば削減の幅というものが非常に小さくなった。
 ただ、これは産業全体あるいはＧＮＰということになりますと、これはもう全経済の動きでございまして、個々の小さいミクロの問題がマクロにどの程度影響するかというのは、これは計算のしようによっていろいろ出てまいります。現に各新聞あたりで、たとえば住友銀行あたりは、乗用車アメリカ向け十万台を削減いたしますと、実質ＧＮＰは〇・一である、あるいは鉱工業生産は〇・二マイナスに出てくるというふうな計算をしておりますし、ほかにも計算の仕方はいろいろございますけれども、大体似たり寄ったりの数値が出ているわけでございます。われわれも前提を同じにすれば大体そこらあたり、ないしそれより多少下回るというぐらいの数字が出るわけでございます。
 しかし、実際の趨勢というのは二つございまして、一つは、対米輸出十四万台だけでとどまれば、それはそれだけでそう大きい問題ではない。要するにそのほかの市場との関係がどうなるか、ＥＣ等々の問題がいろいろ問題だというふうな論調が新聞でも見受けられるわけでございます。
 他面、わが国の場合に、その他市場、事実上自動車を輸出して余り問題のない市場、たとえば中近東あたり、最近は大いに出ていっているというふうな状況がございますので、それらがどれだけカバーするのか。
 もう一つは、内需の問題がございます。昨年は登録台数でいきまして、自動車は年度を通じてマイナスでございますが、大きいときは十何％というふうなマイナスを続けておったわけでございます。ことしに入りましてからマイナスは一けたて、大体この調子からいくと、下期にかけていわば内需全体の伸びに比例して伸びていくことを期待するという声を自動車業界あたりは考えているようでございますが、これがどの程度伸びていくかというふうなことによってそれらの問題はいわば全般の中に埋没をしていく、こういう状況でございます。反対から言って、内需は全然進まない、ＥＣ、カナダその他も同じように削減していく、その他地域も出ていかないということになれば、これはこれで非常に大きい問題でございますが、そこらはもう少し見きわめないとはっきり出ない問題ではないかと考えているわけでございます。