本当に答えづらい質問だったかなと思うのですけれども、やはり透明性の確保、だから、そのときはこれは絶対公表できないと思うのですね、また、やったら本当に市場が混乱しますから。これはもうだれもが認識していると思うのですけれども、その後、こうこうこうでしたというくらいはやった方がまたそれなりに簡保及び郵貯に対する信頼度というものも高まってくるのではないかな。預け入れている人は要はちゃんと返ってくればいいんだというのもあるのでしょうけれども、やはりその過程というものも、民間でやっている場合には仕方がない部分もあると思うのですけれども、国がやっている、公的機関がやっているからこそ、そういう部分は意識してやっていかなければいけないのではないかな。これは私個人の考えですから、それはまたいろいろと大臣を中心に、また局長を中心に御検討願いたいと思います。
 為替の問題及び外国債の問題はこれあたりにして、続いて、振替の問題、郵便振替の国税と電波利用料の取り扱い、これはすごく当たり前だなというか、やるべきだったな、遅過ぎたな、こういうような実感なんですけれども、口座振替にするメリット、これは、郵政省また利用者、ここら辺のメリットとしてこうこうこれがメリットなんです、やはりこういうのをしっかりと伝えていかなければいけないと思うのですね。そうじゃないと、なりましたよ、ああそうですか、こういうふうになってしまいますので、そこら辺のところを、言わずもがなかもしれませんけれども、そのメリットについてお答え願いたいと思います。
情報開示、どの程度かという問題がまず基本的にあるわけでございますが、開示を行うことによって市場に悪影響、良影響あるかどうかわかりませんが、いろいろな影響を与えるだろうという考え方、それから一方では、先生御主張のように、取引の透明性を確保するという観点、あるいは利用者の保護あるいは利益を擁護するという観点から開示の必要性がある、こういうこと、さまざま考えますと、隠すというような考えは毛頭ございません。けれども、私どもの会計は基本的には国の会計になっておりますので、やはり私どもだけではという感じがいたします。官庁間の横並びというと変ですが、整合性の問題でございますとか、あるいは企業会計審議会での検討状況等を含めて、やはり総合的に考えさせていただきたい、このように思っております。
そうしますと、事後にも確認するというような形で複数の職員、郵政省の職員の方が決めていく。これも、特に為替の問題、これはだれもが予測がつかない問題で、本当に難しいな。だからこそそういう研修、研修をやればそういうのがわかるかといったら、きっとわからないと思うのですよね。だから、より多くの情報を集めながらそういう判断を下さなければいけない、それはわかるのですけれども、そこら辺のところで本当に何度もずっと繰り返されてきた慎重にさらに確実にという方針、それをはっきりさせていただきたいなということ。
 あともう一つは、民間の企業ですと、責任というのははっきりするわけですね。例えば、この間のベアリングズ社みたいな、だれがやった、だれのせいで、それで背任になりますよね、そういうのは。ただ、郵政省の場合だと、そういう複数の人間がやって、局として責任をとるのか、大臣が最終的に責任をとらなければいけないのでしょうけれども、そういうような何かあいまいな形というのがあるのではないのかな。その担当者を、おまえの責任だ、こうは言えないと思うのですけれども。
 今問われているのは責任をだれがしっかりとるのかという問題が大きいと思うのですよ。そういう点で、最終的には大臣が腹をくくって私の責任だということでやっていただけると思うのですけれども、そういうところもしっかりと考えていただきたいなと思います。これは回答は要りません。
 そんな中で、取引をした後の情報開示という、先ほど古賀先生がちょっとおっしゃられてお伺いしなかったのですけれども、情報開示の問題、これは開示するとまた市場の影響というのもあるのですけれども、逆に言えば、その事後にこうであったというような形、これもちゃんと、皆さんというか国民のお金ですから、こういうふうにやりました、それでこうプラスになりました、こうマイナスになりました、こういう部分の情報開示としては考えられているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
今回の考えておりますスキームは、私どもの方ですべて内容を決定して、その内容、指示に従って証券会社に動いてもらう、これを考えているわけでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、例えば予約のレート、予約の額あるいは期間、実行日ということでもよろしゅうございますが、あるいはその予約を行うタイミングというような取引条件全般について、私どもの実際に運用を行う部門で市場動向を見た上で決定をいたしまして、これにつきましては先ほど申し上げましたように複数の人間の判断というものを加えるということでございますが、決定をした上でその内容を証券会社に電話で連絡をするという形になろうかなというふうに思っております。
 なお、その内容を確認をするために、私どもの運用担当セクションの職員とそれの相手側であります証券会社の担当者、それそれについては事前に明確にしておくという手続でありますとか、あるいは事後に私どもの指示どおりに取引を実行したかどうかという確認は、これはまた文書で行うということを考えております。
お答え申し上げます。
 過剰包装の抑制につきましては、通産省は、具体的には平成三年一月に包装適正化ガイドラインというものを定めまして、関係事業者に対して包装の適正化を要請してまいったところでございますし、またノー包装運動というのも行って各事業者に積極的な取り組みをお願いしてまいりました。この成果は、それなりに相当の成果を上げて今日までまいってきております。
 少し数字を申し上げさせていただきますと、包装の利用量は、百貨店を見ますと、平成四年度で対前年度比七・五％減、平成五年度で対前年度比一〇％前後の減少を見ております。また、チェーンストア関係を見てみますと、現在九三・五％の店舗でトレーの減量化を実施いたしております。ある大手スーパーの例でございますが、平成元年度はトレー二千五百万枚を使っておりましたけれども、平成六年度は三百二十万枚ということでそれなりの減少を見ておるところでございます。また、ギフトの簡易包装というのも九〇％の店舗で実施をいたしております。
 それから、買い物袋を持ってくるとスタンプを押すといういわゆるスタンプ方式でございますが、これをやっている企業が七五％ということで今日まで前進はしてきたところでございますが、これに加えて本案を施行していただけることになりますれば、過剰包装を利用する事業者に対しましてはそれに応じた義務が課せられるということになるために、事業者の側において容器包装の使用を抑制しようとする大きな動機づけが働くものと期待をされるところでございます。
 また、過剰包装については、消費者等が過剰な包装を求めないということも大事なことであろうと思いまして、本法案の第四条におきまして、過剰包装の抑制を消費者等の責務としてひとつお願いしたいということを定めているところでございます。
 また、分別排出ということをこれから一生懸命やっていくわけでございますが、それを通じて国民全体がリサイクルに参加するということの意識が徹底して、過剰包装の抑制についての意識開発が相当に図られるものと期待をいたしているところでございます。