いろいろな試算というのがなされていることは承知しております。ただ、大蔵省の平成六年の例も挙げられましたけれども、これはいわゆる勤労者標準世帯の例であるほか、給与収入が年率四％アップするというような前提に立った計算であると思います。そういう二年前に作成したものでありますから、実際に現在どうなっているかということについては、さらに検討する必要があるのじゃないかと思います。
 といいますのは、日経の五月十八日の夕刊なんですけれども、この夕刊の中で総務庁の全国消費実態調査の全世帯の一カ月平均の消費支出、約三十四万として計算しております。ずっと計算式などが書いてありますが、年間七万ないし八万円の負担増になるという計算も一方にあるわけです。私が計算したのは八万五千と出たわけですが、大体当たらずといえども遠からずという数値かと思うのです。こういうような状況から考えてみて、私は、何としても消費税の税率アップというのはやるべきでないと思うのです。できれば消費税の廃止、こういうことが景気回復にも重要な役割を果たすだろうということを主張いたしまして、次の質問に移ります。
 次は、今住専の問題の論議の中で、大蔵省と金融機関との癒着問題、あるいはエイズの問題では厚生省と製薬会社との関係、特にその中でも天下り、それから天上がり、こういう問題がいろいろ論議をされております。
 そこで、民間企業から非常勤職員として経企庁に出向しているいわゆる天上がり職員、経企庁では委嘱調査員と呼んでいるようですけれども、この問題について質問したいと思うのです。
 この制度というのは昭和四十九年度から設けられたということですけれども、昭和四十八年の第七十一国会の決算委員会での議論、指摘を受けて設けられたということですが、どういう点を反省し、今日のような制度にしたのか。また、この制度を、決算委員会や最近の予算委員会での天上がり制度はやめよという議論に照らしてどのように考えておられるか、お答えください。
ひとつ、一政治家としての信念を貫いていただければ……（田中国務大臣「信念じゃなくて気持ちです。信念は、やはりだめだったらあきらめるというところです」と呼ぶ）気持ちですか。あきらめないでひとつぜひお願いしたいと思うのですが、国民はそういうことを本当に願っていると思うのです。
 それで、私、消費税の税率が三％から五％になったらどれぐらい影響が出るだろうかと計算してみたのです。大ざっぱな計算ですが、平成八年度の国内総生産、いわゆる成長率、ＧＤＰを、政府の八年度経済見通し主要経済指標というのがありますが、二・七％になっておりますが、二・七％と見まして、それから総務庁の平成七年度の家計調査報告の中の全世帯の月間消費支出、この数字を使って計算してみました。仮に平成九年度のＧＤＰを〇％としても、私の計算では、消費税の負担は平均年額約八万五千円と出てきたわけなんです。非常にこれは大変な問題だと思うのです。
 総務庁統計局の家計調査報告というのを見てみますと、こんなふうな記述があるわけですね。消費支出というのは、平成四年度から平成六年度まで連続三年間減少した。平成七年六月以降も七カ月連続して実質減少となっていたが、平成八年一月以降三カ月、この間は連続して実質増加、こう述べているわけです。一方、五月二十八日に経済企画庁が発表した三月の景気動向指数によりますと、五〇％を切ったということから景気回復の足取りに不安感が出てきた。
 こういう中で消費税の税率アップが来年四月から五％になりますと、普通、一般的には個人消費というのは大体一％押し下げられる、こういう見方があるわけです。個人消費が一％マイナスになりますと、ＧＤＰ成長率が大体〇・七％下げられる、こういうことも言われております。来年度、消費税率五％ということになりますと、長官が所信で述べられた自律的景気回復への移行ということがなかなかできにくくなることになる。何よりも、先ほどもありましたが、消費税は逆進性の強い税金だ、だから最もこの打撃を受けるのはやはり年金生活者だとか低所得者。とりわけこういう方々は、現在預金金利の低下で利息が本当に入ってこない、こういう方々は非常に大きな打撃だろうと思うのですね。
 長官、ひとつこの消費税の税率アップに泣かされているお年寄りだとかあるいは中小業者、こういう人たちの声に対してひとつどのようにこたえられるか。
自衛隊法の第百条の五の解釈その他の問題については、法制局長官がここで詳しく申し上げましたから重複を避けますが、しかし、本来の「任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」と書いてあるわけですね。これは何回も議論したことですけれども、もしそれ以外の者は絶対にいけないんだというのが院の御意思であるなれば、この法律ができるときにこれは制限列挙としてこれ以外の者はいけないよというふうに示してもらえば、その枠を取っ払おうというような強引な考え方は毛頭持ちませんし、ただ、国際機関から要請を受けたときに、避難民がある、これを移送しなければならないという要請があったときに、いや、日本は憲法があることは知っているから断ればいいんだとおっしゃっても、政府の立場では国際機関から要請を受けると、平和の回復は大事だと思っておりますし、イラクのあの態度によって出てきた避難民の人のことは十分配慮しなきゃならぬ。そこで、民間機も軍用機も提供できるものはオファーをしてほしいという国際機関の要請があったときにはそれはすぐに準備と対応を始めなきゃならぬ。
 私は可能性について検討する、こう申し上げました。可能性について検討すると申し上げて、こう見ましたら、素直に読むと第百条の五で「その他政令で定める者」と書いてあるのですよ、これは。そうして、この法律のここの中にそれ以外の者はいけないとか内閣総理大臣に限るとか、そんなことは書いてありませんし、私も内閣総理大臣、しかし、今、クウェートから出てきて困っているあの避難民の人も私も、人間という原点に立ち返ると、人間性の尊厳では同じだな、こう考えますので、人道的な立場ということ、それから委員おっしゃったけれども、これは絶対に憲法で禁止されている海外派兵ではないわけでありまして、武装部隊が武力行使の意思を持って海外に行くということが海外派兵というものであることは、きょうまでの御議論で十回も二十回もここでも議論したことであり、私もそれは率直に認めております。
 そして、今回の湾岸危機に伴って生じた避難民の輸送は極めて人道的で、非軍事的な分野において関係国際機関からの要請のあるもののうち、民間機が活用されないような状況において人道的な見地からというきちっとした前提と段階があるわけですよ。そうしてきょうまでもできるものは民間機を四回も四機も出ていってもらって、アジアのベトナムに対する輸送を民間が引き受けてくださるというところはやったわけでありますから、それによって我が方は今無理に、無理やり出せとかそういうことはしません。それは要請がないのに、相手国との話もないのに無理やり出そうなんて、そういうことはこれは国際協力じゃありませんので、それはいたしません。