そこで、私どもが見ましたところによりますと、これは一施設しかよう調査をしませんでしたが、ここへ行ってみますと、現実には、実施計画はもちろんないわけですが、その設置がなされた施設の利用、これが今全く雇用保険法の目的に沿ってない、そういう運営がなされておるわけです。それで、この設置条例を見てみますと、地方自治法第二百四十四条による施設、いわゆる公の施設としてこれが設置、運営をなされておる、こういうことでございます。
 この地方自治法に言う公の施設というのはどういうことかということを調べてみますと、これは一般の村民の福祉の向上、こうなっておるわけです。そういたしますと、雇用保険法で設置した特定目的を持った施設が一般目的に使われておる。そして、勤労者はいない、農村工業導入が入ってないし、実施計画もないのですから、この法が求めておる勤労者の利用というものは皆無である、こういうような事態になっておるのでありますが、実施状況についてこのような結果が出ておるのはどういうことなのか、御説明をいただきたい。
そこで、また指摘をせざるを得ないのですが、今六カ所のそういったところが出たわけです。それで、この設置については労働者の保険料を原資とする、こういうことでなされておりますが、設置についての運営要領がここにございます。これは労働省がつくって雇用促進事業団に示しておるものだと理解をしておるわけですが、この中の第三のところに、農村教養文化体育施設運営要領というものがございます。この体育施設の運営要領の第三のところでは、「農村地域に導入される工業に就業する雇用保険の被保険者に利用させるものとする。」、こうなっております。間違いないか、ひとつ。
会計検査院から指摘を受けるなどということはまことに不名誉なことでございます。いろいろな環境の激変があったにしても、やはりやるべきことはきちっとやらなければいかぬ。ということは、裏を返せば、これらの施設は全国的に見て割と喜ばれておる施設なんでありますから、これは今後ともその期待にこたえていかなければなりません。そういうようなときに、ちょっとした不注意でそういう不名誉な指摘を受けるというふうなことは、私どもの本意ではございませんので、こういう問題については、設置基準の見直しなども含めて、今後とも関係各省と連絡をとりながら篤と気をつけてまいりたいと思っております。
今、厚生大臣からもお話がございましたのですが、幼保一元化であれ保助一元化であれ、要はやはり保育を受ける、あるいは幼児教育を受ける母親の立場といいますか、そういう視点で見ますと、そう変わらなくなってきているのですね。そこが問題だと思うのです。ですから本来は、今、厚生大臣から細かにお話があったとおりの設立の意義でスタートしているわけですけれども、幼稚園の方が割と時間が短くて早く帰ってきて、保育所は一日じゅう預ってもらえる、やっている中身はそう違っていない、ところが親から出す経費ははるかに保育園の方が安い、こういうところから、母親から見ると非常に不満があるわけですね。そういう不満みたいなものを教育関係の方に投げかけられてくるわけです。
 私の郷里に、自治体が幾つかございます中に幼稚園を一切つくらない自治体があるのです。それはそれなりのまた町長の見識だろうと思うのです。それは、同じ小さな町に保育所と幼稚園があって、今言ったような違いが出てくることは、町政を預る者の立場としては本当にやりきれない。当初は何かお金を持っているゆとりのある人が幼稚園で、何かちょっと保育に欠けるという言葉になるものですから、お金がない、困った方が保育所に行くんだというような印象も昔はあったのですね。ですから、そういう小さな子供たちに幼保を分けるということは、町全体の責任を持つ町長という立場あるいは村長という立場では非常にやりにくいということで、全く保育所以外は一切設置しないというようなやり方をしているところもある。私はそれも一つの行き方である、それは今申し上げたような矛盾をやはり解決する一つの策だったのだろう、こう思うのです。
 そこで、私は午前中湯山委員に対してもお答えを申し上げたわけですが、私はやはり本来は一本化をすべきだろうと思うのです。なぜかというと、それを受ける立場から今は判断している立場でありますから。ですから与える立場から見ると、いや厚生省の所管がどうだ、文部省の所管がどうだ、お互いに縄張り争いみたいなことになる。また、その役所につながる応援団もいっぱいいらっしゃる。そういう学識経験者もいらっしゃる。そういうことで、結果的にはいわゆる何回も何回も幼保の問題を議論し合った。それだけの見識を持った学識経験者がお集まりになって議論しても結論が出てこないということでありますから、一つの知恵としては、お互いに両方の足らざるところを補い合うような、そういう一つの機能をうまく工夫して一つにしていくということもやはり私は一つの判断だろう、こう思うのです。
 そういう意味で、幼保、こういうと、私はさっき湯山議員にお答えして、幼保一元化も私は基本的に賛成です、こう申し上げると、何かあたかも幼稚園の方に保育所をやっちゃうんだという意識にとらわれてちょっとしかられたのでありますけれども、そういう意味じゃなくて保助一元化でもいいのです、そうおっしゃるならどちらでも。事態が昔と全く違ってきているのだということから考えると、その機能を、両方をもう少し上手に合わせてやっていく方向を、やはり少しはみんなで考えていく時期が来ておるのではないか、私はそういう見方をしているのです。
 ただ問題は、それなら文部省と厚生省、あるいは文部大臣と厚生大臣とで話し合えばいいじゃないかという意見もあるわけですが、今御指摘もございましたように、できれば親のそばに子供が幼児期いるのが本当は一番いいと思うのです。その方が一番幸せだと思うのです。しかし、それはそれなりにいろいろと御家庭の違いがあり、事情もあるということになります。そうすると、就学する年齢あるいは就園と言っていいのか、そういう年齢は一体いつが適当なのか。そしてもう一つは、常々私も申し上げるのですが、人生がもう七十年、八十年という時代になりましたから、五十年という一つの設定で教育課程も考えてみたんでしょうが、もう一つ、そういう人生が非常にみんなが長生きをする時代になったという見方から見ると、何歳からそういうところへ入った方がいいのか。そういう次元、高い次元あるいはまた別の角度の視点という見方から見れば、でき得れば、それは文部省、厚生省が話し合いがつかないから新しいところへ持っていくということではなくて、日本の二十一世紀を据えて全体的に見たときに、もう一度そういうような問題も含めながら新しい機関で御検討いただくことが公正な考え方が出てくるのではないだろうか、私はそんなふうに考えているわけです。