我が国周辺の地域でございますから、英語で言えば今委員御指摘のとおりになるわけでございますけれども、そこで起こる事態、それが我が国の安全に大きな影響を及ぼす、こういう言い方でございますので、周辺地域と言う以上地域概念であることは否定はできませんけれども、しからばどの地域かということを、例えばどこからどこということを外縁的に明白にするということは極めて困難でもあるし、また、先ほども申しましたように事態というものの方に重点を置いて考えるべき概念であるということを考えるならば、事前にそういった地理的な意味での外縁がどこだというふうな規定をするということにはそれほどの意味があるとは言えないという面も御理解賜りたいと思います。
特定の地域を限定していない、想定していないというお話ですが、我が国周辺地域という言葉の英語の原語がイン・ザ・エリア・サラウンディング・ジャパンということで、日本が囲まれている区域ということになれば世界じゅうになるわけです。その辺はいかがですか。
私どもいわゆる周辺事態と申しますときに、あらかじめ具体的にどの国であるとかどの地域であるとか、こういうことを特定しているわけじゃございません。我が国周辺で起こる事態であって、我が国の安全に重大な影響を与え得るようなそういう事態が起きたときと、そういうふうなことでございますので、いわば事態ということにポイントを置いて考えておるということでございます。
 したがいまして、あらかじめ中国であろうとどこの国であろうと、それが入っている入っていない、対象になるならないということを申し上げるのは適当でない、こういうのが政府の立場でございます。
それでは次に、我が国周辺国への配慮というテーマについて質問させていただきます。
 五月に自由民主党の山崎拓政調会長が訪中をいたしました。その際、日本政府の説明よりかなり大きく踏み込んだ発言をされている。
 どういうことかといいますと、日本の平和と安定に影響を与える事態というガイドラインの想定には中国と台湾の軍事的対立は含まれていない、このように明言されている。中台関係に日米が介入する事態を嫌う遅国防相ら中国側要人の懸念を晴らそうとしてあえてこういう発言をされている。
 この点について、政府は賛成なさいますか。
今どういうふうな意味でおっしゃられたのかわかりませんけれども、私どもは我が国有事の場合についても有事法制の研究というのを五十三年以来やってまいりまして、五十六年には国会の方へ報告も出しておるわけでございます。
 しかしながら、我が国の安全を担当する防衛庁としては、単なる研究ではなくて、それをもう一歩踏み出してきちっと整備すべきであるという、そういう考えを持っておりますけれども、ただ、法整備をするかどうかはやっぱり一つには非常に高度な政治判断を要するわけでございまして、国会の御論議等も十分に踏まえながら、政府ももちろん決断をして、それを受けて最終的には立法府において判断していただくわけでございますので、その辺のことを考えながらこれから先進まなければならない問題だ、そういうふうに認識いたしております。
長い間続いた憲法解釈の神学論議はもうこの辺でやめて、具体的な有事法制について早急に詰めなきゃならない、そういう段階に立ち至っているという、そういう認識はお持ちなわけでございますね。
このガイドラインの見直しを秋までに行うということにしておるわけでございまして、ガイドラインは御承知のとおり大枠並びに方向性というのを決めていくものでございますけれども、その結果でき上がりましたそういうガイドラインが見直しとされましたならば、それを実効性あるものにしていかなければなりません。その過程において、法的課題等どういう問題があるのか、これも洗っていかなきゃならないわけでございますので、先ほど御党の政審会長が言われたそういう意見等も私どももごもっともな意見だというふうに伺っておりますけれども、そういうような法的課題を洗っていく中でどういう問題があるのかどうか、十分検討してやっていかなきゃならない問題だと思います。
 秋の臨時国会までにはまだ日にちがありますけれども、秋にガイドラインの見直しを行うわけでございますので、その時点で既に法案を準備して提出するということはなかなか難しいんじゃないかと、そういう感じがいたします。
 しかし、いずれにしましても、法的課題は総洗いしまして、必要な実行態勢をつくるためのそういう整備等は必要ならばやらなければならないものと、そういうふうに認識をいたしております。
確かに今の消費は、消費税の引き上げとか特別減税とか社会保障費の負担増とか、そういうものが集中的に来たというのが景気を低迷させる原因になっていると思います。
 もう一つは、景気そのものが九三年の十月に底を打ちまして、経企庁の景気判断委員会、篠原三代平先生を座長とする景気循環の大家がつくられました指標によりまして景気は今上昇過程にあるということになっておりますが、既にもう四十八カ月を過ぎております。大体バブルのころでも八六年の十一月から九一年の四月まで五十三カ月でありますし、イザナギ景気という昭和四十年のときの景気が五十七カ月でございますから、景気の寿命ということから見ましても、この秋ぐらいに屈折点を迎えるというのは、これはある程度やむを得ないことではないかというふうに思っております。
 したがいまして、ある程度景気は下降して、問題は、来年のどこかの時点でまた景気が上昇するというふうに持っていかなきゃならないわけですが、そのときにいろいろな問題が、じゃ全部撤廃したらどうだということになりますと、これはまた財政の再建等々でいろいろ問題が出てまいりますので、せめて法人税を思い切り下げて、もちろん所得税も今教育減税であるとかそれから子育て減税というようなことが行われているようでございますから、そういうものに反対するわけではございませんで、そういうものもある程度加味をして、少なくとも景気が失速しない程度の諸政策を行う必要があると私は考えております。
 そうでなければ、失速して経済がどんどん落ち込むという様態では財政構造改革そのものも進まないわけでございます。非常にこういう難しい時期でございますから、私はあめとむちということを申し上げましたが、やはり両方の政策が必要である。しかし、さることながら、財政も大変な問題点をはらんでいる時期に来ておりますので、これを解決するための筋道だけはつけておく必要があろうかということで、私は両論を申し上げた次第でございます。