この介護保険の導入に当たりましては、市町村の側からは特に国民健康保険を運営してきた長年の経験にかんがみまして財政的な不安、あるいはまたそれに加えて介護の場合には保険料という形でやることになりますと、片方の介護サービスと保険料の徴収との間で、サービスの体制が十分に整わないと保険料があってサービスなしというふうなことになるんではないかといったような不安があったりいたしまして、さまざまな意見があったことは確かでございます。
 しかしながら、そういう不安に対しまして市町村長さん方の代表の方々の意見も聞き、各党のいろんな協議も経て、また政府の各省間での協議を調えながら、保険料の未納に対します財政不安を解消するとかあるいは介護保険についての事務費に対して財政的な手当てをするとかいうふうなこと、それから市町村の意見にございました在宅サービスと施設サービスを同時に行うことにするといったようないろんな意見が取り入れられまして、また都道府県も公益的な立場からこれに対する支援を行うといったようなことも制度として仕組まれることになりました。そういう形で市町村の代表の方々のいろんな意見を踏まえて、今回御提案申し上げているような形のものとしてスタートさせたいというのが今の関係者の思いでございます。
新しい介護保障のシステムに、全国の皆さん方の調査をいたしますと本当に期待をしておられるという結果があらわれているわけです。現実に我が家も八十九歳と八十三歳と七十八歳の三人の親と生活しておりますと本当にいろんなことがありまして、よりよいものにしていきたいなというのが実感なんです。
 当然のこととして、そのシステムを具体化していく中でさまざまな部分におきまして意見が対立したわけですけれども、政府が法案を提出されるまでにどういう理由で判断されたのか、まずお伺いしたい。
 公的介護保障は租税方式か社会保険方式かという基本問題に対しまして、政府は五〇％の公費を投入する社会保険方式を打ち出したわけですけれども、その一方で社会保険ではなく租税に対する公費負担で行うべきだという意見もございます。昨年の九月には全国市長会、全国町村会におきまして了承された後も、例えば栃木県の大田原市議会におきまして昨年の十二月に、介護財源については保険料に頼ることなく消費課税に求めるべきだといった内容で、公的介護保険制度の創設に反対をする内容の意見書が採択されたというわけです。
 依然として社会保険方式への抵抗も強く残っているわけですけれども、こうした自治体の声あるいは首長さんの声を自治大臣としてはどういうふうにとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。
介護保険法案がいろんな形で各党から出てまいりまして、自由民主党の中でも真剣に議論されていたのは私も当時党の役員として承知をしております。
   〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
 一方では、総選挙が間近かもわからないという何となく騒々しいときでもありました。当時の自由民主党、社民党それからさきがけ、三党でこの問題は真剣に協議し、率直に申し上げまして市町村の中には自分たちの財政が耐え得るのかというような不安もありまして、わざわざ地方にまで出向いて町村長の皆様と忌憚のない意見を交わす中で、最終的に与党三党合意を得てそして行政当局とまとめられたのが、さきの臨時国会で出された介護保険法案でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 私は介護保険法案について、その中でも特に自治体負担の問題を中心にお伺いをしたいと思います。
   〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
 平成六年十二月、高齢者介護・自立支援システム研究会の報告において介護保険が本格的に提起されたわけですけれども、二年の間議論が行われたわけです。その間の老人保健福祉審議会あるいは与党プロジェクトチームにおかれましてはさまざまな立場から意見をまとめられ、法案化に至られたということでございます。これまでの御苦労に敬意を表するわけでありますけれども、自治省におかれましても、関係機関との協議等々大変な作業が行われたものと思います。
 たまたま「地方財政」という機関誌を読んでおりまして、きょうこちらの方に持ってまいりました。これは去年の七月号なんですけれども、最後の方に「財政局だより」というところがあるんです。調整室の秋田さんという方がお書きになっているんですけれども、休日を返上し、連日連夜の関係機関との協議等に追われ、体力の限界を超えた状況が続き、昨年末に入院をされた方もおられるということで、本当に大変なことだったと思います。そしてまた、自宅にもほとんど帰宅ができず、皆さん方は深夜にもうシャワーを浴びる程度の御努力だということでございまして、本当に担当職員の方々の御苦労が伝わってまいります。
 この介護保険法案につきましてこれだけ頑張っていただきました。自治省の立場からどのように評価をされているのか、大臣の御見解からまずお伺いをしたいと思います。
報道等で報道されました疑惑、また先生が今御指摘いただいた事実、そういうことを前提に、これは熊本県の事件でございますので熊本県警が、政治の信頼を回復する意味でも、また警察自身の名誉もかかっていることでございますので、厳正に対処するものと確信をいたしております。
お尋ねの件につきましては、私といたしましては何ともお答えをいたしかねます。警察としての刑罰法令に触れる行為に対しまする対応につきましては、先ほど刑事局長が答弁をしたとおりでございます。
この法律において組織の取り扱いというものが書き込まれていないじゃないか、それについてどうするのかという御質問だというふうに思います。
 先ほども、血液また骨等につきましては、法律は定められてはいないけれども、移植というものが行われているという御発言がございましたが、刑法第三十五条に規定するところの正当の業務によりなしたる行為ということで評価されるものであれば、刑法上これは罪に問われることはなく、また、医療として現実に行われているのが実態であるというふうに私どもは思っております。
 しかし、今回、臓器の移植に当たって、臓器売買を禁止しなければいけないとか、移植機会の公平性が保たれなければならないとか、家族の承諾をきちっと得なければいけない、また、記録の作成及び保存、供覧などの事柄が十分に行われなければいけないということがこの法律には盛り込まれておりますけれども、同じような扱いをやはり組織に対してしていく必要があるという御指摘は、私はそのとおりではないかというふうに思います。
 しかし、現行の法律の中でそれを取り扱うのかどうかということにつきましては、現場の医療におきまして既に行われているということをかんがみれば、今回の法律では臓器というものを取り上げたということで御理解いただければというふうに思います。
 また、付言して申し上げるならば、各地域ごとに研究者や医療関係者の個人的なつながりで構成されております組織移植のネットワークがございますけれども、臓器移植ネットワークにおける検討を踏まえて、自主的また自律的な取り組みによって国民から本当に信頼が得られる組織として構築をしていっていただきたいというのが私どもの思いでございます。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕