確かに金額で見ますと非常に大きな差のように見えますが、御案内のように所得税と住民税ではもともとの税率がおおむね、住民税は所得税の半分程度の税率になっているということもありまして、基礎控除そのものが所得税の二十九万に対して住民税は二十二万と低くなっております。そこで問題は、各種控除間のバランスがとれているのかとれていないのかということであろうかと思いますが、障害者控除について申しますと住民税は御案内のように二十一万円であります。これは基礎控除に対して九五％という率、所得税の場合は二十三万円でこれは七九％、むしろ住民税の方が障害者控除は相対的には高くなっております。それから特別障害者控除になりますと、住民税は基礎控除に対しては一〇五％という率であります。所得税は三十一万で一〇七％という率であります。若干所得税の方がよくなっておりますけれども、率でいきますと金額で感じられるほどの差はない。障害者控除、特別障害者控除を通じて考えますと、住民税、所得税間のバランスはそれなりにとれていると私どもは考えております。
 なお、この障害者控除あるいは特別障害者控除は、住民税は昨年度引き上げたわけでありますが、今年度は全体の所得控除を据え置いた関係で今回は据え置かれた次第でございます。
障害者を持っておられる家庭あるいは障害者自身が家計を支えている、そういう家庭では、健常者ではおよそ想像がつかないような出費増、負担というものが非常にあるわけです。たとえば、車いすでもって出入りしやすいようにという設備を公共施設でします場合にかなりの負担があるわけですが、これも家庭内でそういう方々がいろいろ移動できるようにということになると、それなりのいろいろな配慮をしていかなければならないということもあります。あるいはおふろについても特別な改造をしていかなければならないとか、あるいは外出をする際にもタクシーに乗っていかなければなかなか目的地に行けないというような点で、大変、私どもが思いもつかないようなそういう出費がかさんでいるわけです。
 そこで、伺いたいのですけれども、各種の控除について住民税と所得税とを比較してみますと、障害者控除のところで住民税については二十一万円となっています。そして特別障害者控除が二十三万円です。ところが所得税の場合には、二十三万円に対して特別障害者控除が三十一万円になっている。重度対策が非常にとられているわけです。この住民税と所得税の比較をすると、ほかのところは、控除の基準で見ると大体二万円ぐらいの差になっているわけですけれども、この特別障害者控除だけが八万円と大幅に差がついているわけです。これは一体どうしてこうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
五十六年度の税制改正に当たりまして、所得税、住民税を通じまして障害者控除等を含めて、いわゆる弱者対策としての税制いかにあるべきやという議論がなされたことは事実であります。しかし、これらについては、税制上対応するにはおのずから限界があるというような議論がありまして、所得税におきましても住民税におきましても、各種の所得控除全体が据え置かれたということもあり、障害者控除そのものも今回は引き上げが見送られたという経緯でございます。
地方税法の改正案では、障害者を多数雇用する企業に対する対策があるだけだと思います。これも課税標準の特例が縮減される、率が縮減されるというようなことになっています。国際障害者年に当たって、私は、もっと障害者一般に対する直接的な対策が地方税法上もとれたのではないかというふうに思います。
 地方税法の改正案では、各種控除は、ほとんどというか、高齢の老人配偶者控除を新設したことを除いて据え置きということでございます。障害者控除が障害者年に当たって検討されなかったのかどうか、こういう点について私は大いに疑問を持つのでございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
国際障害者年につきまして、自治省の事務次官が、内閣に設けられておりまするこの対策のメンバーになっておりまして、各省のいろいろな仕事をやるについての、特に地方財政においての役割りという点で協力をしようということで、いろいろ相談にあずかっているのが現段階でございます。
次に、国際障害者年に当たりまして、自治省の考え方を伺いたいと思います。
 自治省は、国際障害者年に当たってどのような計画と対策を持っておられるのか、政府の計画に対応する計画立案についての内部的検討組織あるいは研究会、そういったものがあるのかどうか、伺いたいと思います。
法律の運用というのは非常にむずかしゅうございまして、厳格に法律の条文を解釈する場合と、やはり人間が運用するのですから、運用の仕方によってこれがいろいろな面で犯罪捜査にも広がりを持つと思うのですね。
 ある団体が、こちらにある全国交通損害保険協会もそうでありますけれども、そういう団体がみずからの事業としてみずからだけが認定をする資格をつくったからといって、これが法律に抵触しないということだけでは、社会一般的に言って私は割り切れないものを感じるのですね。もちろん法治国家でありますから法律によって規制していくことは当然なことでございますけれども、その法律の網目をたくみにくぐっていくという商法が交通事故という問題にかかっていくだけに、私はより罪が深いと思っているわけですよ。
 だから、単に軽犯罪法をまともに適用できない、あるいは不当表示の問題もまともに適用できないということだけではなくて、これだけ新聞記事にも出たわけです、こんなに大きな記事に出ておるわけですから、これをかなりの人が見ておるわけですから、これは一体これからどうなっていくのだろうという関心を持っていると思うのです。あるいはこの記事を見て、ああ、私の取った資格は法的にも裏づけがなかったのだなということから、もちろんこれから被害届けが出ることも想定されますね。そういうことを考えていきますと、単にこれは国会だけのやりとりではなくて、具体的にその社会悪の根源をただすという立場から、監督官庁である運輸省あるいは公正取引委員会とか警察庁、それぞれ関係省庁が力を合わせて、この種の問題がこれからも続発していかないような一定の行政指導といいますか、法律によって処理をすることが仮にむずかしい場合であっても、そこのところは行政指導で、そういうことが起きないようなことをすることも行政側の大きな責任ではないか、こういう気がいたしますので、これについて運輸省あるいは警察庁の方からお答えいただけますか。