時間もあとわずかしかありませんので、最後に大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、去る十月二十五日、自民党四役と経団連など財界四団体首脳との懇談会の席上、財界側はこの金融の自由化と郵便貯金問題に関連して、郵便貯金金利の民間追随を実現し民間金融機関との競争条件を対等にするとともに、将来は民営化すべきだとこの郵便貯金の改革を求めたやに聞いております。これに大臣としてはどう対処するおつもりか。
 また、竹下大蔵大臣は、郵便貯金の自主運用について、年末にかけて詰めなければならない問題、しかし、六十一年度財投までに抜本的結論は無理と答弁をしておられます。これは衆議院の大蔵委員会で、六十年の十一月八日でありますが、こういったようなことから、郵政大臣として六十一年度予算で郵便貯金の自主運用、これをかち取る自信はおありでしょうか。そこをお伺いして、私の質問を終わります。
まず民間金融機関における金利自由化による影響についてお答え申し上げますが、民間金融機関において金利自由化が進んでまいりますと、民間金融機関の資金調達コストがそのときどきの金融情勢や市場金利をより一層反映したものとなることが当然予想されるわけでございます。したがいまして、金融機関経営に対して何らかの影響が出ることも、これは十分予想されるわけですが、それがどの程度になるかは、経費節減等の経営努力でありますとか、資金運用上の工夫でありますとか、あるいは貸出慣行の変化等によりまして異なってくると思われますんで、現在のところはっきりとどの程度かという見通しは立てがたい状況にございます。いずれにいたしましても今後の金利自由化の進展に伴いまして、民間の金融機関が資金吸収あるいは運用面といった面でのそういう対応や、あるいは営業体制面の見直し等を図っていくことを当局としては期待しておるところでございます。
 それから小口預金につきましては、先ほどもるるお答えしておるところでございますが、大口に引き続き自由化を推進すると。その前提といたしましては、預金者保護あるいは郵便貯金とのトータルバランス等の環境整備がまず前提になるということでございまして、特に郵便貯金金利と民間預金金利とが真に整合性のとれた、そういう仕組みなりルールということが必要不可欠だと私どもは考えておるところでございます。いずれにいたしましても、今金問研の方で研究しておりますので、その検討状況を見ながら具体的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
これは私どもの方の考えから先に申し上げさしていただきたいと思いますけれども、自由化ということになりますと、これは当然のことでございますけれども、それぞれの金融機関が市場の実勢を見て金利を合理的かつ自主的に決めるというのが本来の姿ではないかと思います。したがいまして、郵便貯金につきまして
も金利自由化のもとでは市場の実勢を反映した金利を、郵便貯金が合理的かつ自主的に決定して預金者に適用していくということになろうと思います。
 そこで、郵便貯金が自由化のもとで預貯金金利に影響を与えるのではないか、あるいはプライスリーダーになるのではないかという懸念が先生の今のお話にもあったわけでございますけれども、ただ、郵便貯金はこれは自由化になりましても独立採算性、現在の郵貯会計で維持しております。その独立採算制を維持していくわけでございまして、決して採算のとれないような利子をつけるわけにはいかぬわけでございます。それから、直接運用といいますか、市場金利で財投協力とは別にそういった運用をしたとした場合でも、その運用対象が私どもの今の考えておることでは一応公共債等公共部門への資金供給、例えば国債、地方債など郵便貯金が運用主体というような内容の要求、こういうような形での市場金利による資金運用制度ということを考えておりますので、まあこういったことでの運用ということになりますと、おのずから運用利回りにも限界があるんではないかということでございます。そうあれこれ高利の運用ということはできないわけでございます。当然公的な資金の制約があるだろう。こういうわけで、金利自由化のもとでも郵便貯金が民間金融機関が提供する金利からかけ離れた高い金利をつけるということは考えられない。まあ市場金利に対して、市場金利とまあいろいろ連動はしますものの、そう決定的に重要な影響を与えることはないというふうに考えております。
残高が約百兆円、先ほども現在最も新しい情報では九十八兆円ということで、約百兆円ですね。この郵便貯金の運用の仕組みそのものに市場金利を反映させるということになりますと、これは金融市場への影響も大変大きくて混乱が起きないのだろうかという心配がありますが、これについては大蔵省、郵政省、どうでしょうか。つまり、小口金利が自由化されると金融機関のコストが上昇する、コストが上昇すれば中小金融機関の経営の悪化が起こることはもう当然考えられるわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。
数字を持ってきていらっしゃらないということでありますが、われわれもいろんな統計資料を見て計算をしますと、大体実質賃金が一％下がりますと、所得税とか社会保険料等々名目所得で上がる部分ががばっと引かれますから、それプラス〇・八％くらい、人によっては一％前後、したがってトータルとしては、可処分所得で生計を立てておるわけでありますから、実際は二％前後の目減りがあったというふうに認識をすべきだと思っております。
 そこで、この目減りの要因につきましては、先ほどから何回も議論になっておりますが、主として第二次石油ショックによる物価上昇が原因である、こう言われておるわけであります。この問企業の方は、御承知のとおり石油価格の上昇に伴いましてコスト上昇の一部を価格に転嫁するという動きをいたしましたが、この結果、卸売物価が約二〇％上昇しておることは御承知のとおり。その結果、八〇年の九月期におきましては、同年三月期に比べまして約四五％増という史上空前の企業収益を上げております。労働者の方は、ちょうど石油ショックに襲われた段階で先行きの日本経済の状況をよく理解した上で良識ある要求と良識ある妥結をした。その前提となったのは、政府の物価を六・四％内に抑えるという政策に信頼を置いてのそのような要求の自粛あるいは良識的な妥結であったわけでありますが、残念ながら政府の政策の失敗等によりまして、結果的にはこのような実質賃金の目減りが行われておるわけです。
 したがって、一言で言いますと、今度の目減りというものは、第一次石油ショックの被害者は企業であったけれども、第二次石油ショックの被害者は勤労者である、こういう結果からよく言われるのでありますが、経済企画庁の方ではこれを数字的にお認めになるということでわれわれは話をしていきたいと思いますが、いかがですか。