今回民間法人化のための改正をいたしますと同時に、最近の金融情勢の変化、そしてまたそれに伴います所属団体のニーズあるいはまた国民経済的なニーズというものにこたえますために業務規定の整備充実を図る、また、この際、不要と思われるような規制についてはこれを見直し、また廃止をしていくということで、業務規定関係の改正もあわせて行うことにいたしているわけでございます。
 ただいま大臣からもお話ございましたように、農林中央金庫は所属団体への金融上の便益の供与を第一義的な使命としているということにつきましては変わらないわけでございまして、今回の改正におきまして拡大をされる業務あるいは新しく付加をされます機能というものにつきましても、いずれも原則として貸し出し先等に取引先を限定するなど、農林中央金庫の基本的な性格にかなう範囲内で行い得ることとするように考えておるところでございます。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
民間法人としてスタートするに当たりまして大事な点は、現下の経済、金融構造の急激な変化の中で、農林漁業の協同組合の全国金融機関としてその使命を全うするに足る業務機能というのが整備されているのかどうかというところが私は大きな問題、また重要な問題だと思うのでありますが、この点についてどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
今回の法改正におきまして、臨調答申を踏まえまして農林中央金庫の民間法人化を図るために、出資資格者から政府を削除するとともに、金融情勢の変化に応じまして公共的な役割を果たし得るよう業務運営に対する規制の整理合理化などを図るための措置をともに講ずることにしたことであります。
 しかしながら、このような民間法人化をいたしましても、農林中央金庫が農林漁業系統金融の最終的な資金調整のための全国唯一の機関としての地位と公共的役割を有しておるなどの基本的な性格は変更するものではございません。したがって。今後農林中央金庫は、金融情勢が厳しい中でも、系統資金と外部経済との接点としての役割を的確に果たすことが期待される、このように考えるところであります。
この法案については以上で質問を終わらせていただきますけれども、政府としましては、農協、漁協等の貯金者の保護と農漁業者の経営の安定のために、この法案の改正を一つの契機にしまして、万全の対応をしていただきたいということを要望して、次に移らしていただきます。
 次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
 現在、金融の自由化が急速に進展しており、小口預金金利の自由化、貸出金利の低下等により、特に中小金融機関たる農林漁業系統金融機関は、調達コストの増高、運用利回りの低下などによる利ざやの縮小など、大きな影響を受けると考えられております。さらに、最近においては、若い世代を中心にいわゆる農協離れが進み、農協の利用率が低下しているという事態もあります。こうした状況のもとで、系統全体として金融自由化への対応のあり方が問題になってくるわけであります。
 そこで、きょうは中金の理事長さんにもおいでいただいておりますので、農林省当局と同時に御答弁をいただきたいのでありますが、この系統金融の金融自由化についての対応というものはどうあるべきかということについての御所見を、まず最初にお尋ねをしておきたいと思います。
憲法九条のことに関しまして幾つか質問でお触れになられましたので、お答えいたします。
 まず吉田総理のことでございますが、これは私から申し上げるよりも、引用させていただければその方が正確かと存じますが、八十四国会で法制局の政府委員から御答弁申し上げてある例がございます。読みますと、
 吉田総理の真意は、近年の戦争は多く自衛権の名において戦われだということを強調し、自衛権の名においてわが国としては将来そのような戦争をすることは絶対にないということを明確にしたいということにあったのだったと考えられます。
 そうしてみますると、憲法第九条は自衛権は放棄していないし、外国からの急迫不正の侵害があったときに、それを排除して、わが国土、国民を守るための必要最小限度の武力行使は許されるという現在の政府の解釈と矛盾しているものではないというふうに考えられるのでございます。
このような御答弁がございます。それが政府としての考え方かと存じます。
 それから、憲法前文と自衛権との関係でございますが、これにつきましては、三十四年の十二月に出されました砂川事件に関します最高裁判所の判決でそのことについて触れておりまして、憲法の前文からいたしますと、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の機能の行使として当然のことといわなければならない。」こういうふうに判決の中で言っておりますので、私どももそのように考えている次第でございます。
もう時間がありませんので答弁はよろしいです。希望だけ言っておきます。
 一つは経済援助。先ほど和田委員からも質問がございましたが、経済援助の基本法をつくるかどうかということはこの調査会で十分検討してみたいと思っておりますけれども、どうも日本のＯＤＡというのはグラントエレメントが低くして、輸出奨励金じゃないかというふうなことを言う外国の人もいるんですけれども、そういう不必要な誤解を避けるためにもやはり援助の理念というものをはっきりさせておく必要がある。外務省が出されている「経済協力の理念」というパンフレットこは、これは日本が生きていくためのコストであるということが書かれておりますけれども、日本が犠牲、身銭を切って助けるんだ、犠牲を払うんだという考え方がどうも足りないんじゃないか。それがまたいろいろな汚職なんかを生む原因ではないかと思うので、その精神をはっきりさせる。そのためにはあるいは基本法が必要であるかもしれない。そのことを外務省としても検討していただきたい。そのことが第一点。
 それから大蔵省には、東京サミットで合意しました相互監視、十ほどのインデックスが挙げてありますけれども、あれを見ますと、確かに経済の指標というのは相互に因果関係がありますけれども、現在において目的とすべきものと、それを達成する手段とすべきものとが同じように並列して十ぐらい並べてある。こういうことでは私は本当の国際協力というものはできないんじゃないかと思う。今度Ｇ７がありましたけれども、どうもその結果が我々にははっきりわからないんです。それはあの東京サミットの掲げた内容をもう少し詰めていって、一体どれが今一番大事な問題なのか、それを達成するための手段はどういう順序があるのか、それをはっきりさせることが必要ではないか、このことを大蔵省に希望しておきます。
 これで質問を終わります。