昭和六十三年度決算報告書において言及されておりますＯＤＡ関連の六事業に関しましては、この事業がうまくいっていない原因というのは、この報告書にもありますとおり、主に相手国の事情により問題が生じているということでございます。ただ、我々としましては、報告書の趣旨を踏まえまして、外交ルート及び海外経済協力基金等を通じまして相手国の事業実施機関に対して事業の進捗方を申し入れております。ただ、事業によりましては、日本側から追加的な協力を行うことによりましてより円滑な事業の実施が確保されるという場合もございますので、その点については追加的な援助をするということを検討し、かつ一部においては実施をしているということでございます。
昭和六十三年度決算検査報告、会計検査院の中で、「特に掲記を要すると認めた事項」の「政府開発援助の実施について」において、以下三点指摘されております。一つは、直接借款の貸付対象となった機材等が十分稼働していなかったり、直接借款の貸付対象となった機材の一部が長期間未利用になっていたりしているものが四事業。無償資金協力の対象となった施設が十分活用されていないものが一事業。それからプロジェクト方式技術協力の対象となった技術の移転が遅延しているものが一事業といった問題が指摘されています。そこで現在はこれらの問題はどう対応しているか、簡潔にお答えいただきたい。
 二つ目は、会計検査院の調査が件数的にプロジェクト総数に占める割合が低い比率であること、外国政府が調査を認めたものであることから、程度がよいものに偏っているのではないかと思われるものでございますから、したがってそれ以外のケースにはもっと問題があるのではないかという疑問があります。したがいまして、会計検査院は残りのプロジェクトについてもさらに調査をしてもらいたいと思うが、これに対する御所見を承りたい。
お答えいたします。
 外務省としましても、政府開発援助を実施する際に環境への配慮を十分に行うということは必要なことだというふうに認識しております。そういう観点から、環境配慮のためのガイドラインの整備ということを行ってきておりまして、これは実施機関でありますＪＩＣＡ及びＯＥＣＦの両機関において環境配慮のためのガイドラインというものをつくっております。そのガイドラインに基づきまして、今後一定のプロジェクトがどういう環境的な影響があるかというものを十分に考えていきたいと思っております。このガイドラインの中にはいろんな調査項目がありますけれども、その中には住民の移転の問題ですとか、社会経済的な影響ですとか、そういうものについても調査をしていくというふうに考えております。
 それから、環境分野に関する援助全体に関して一言申し上げますと、アルシュ・サミットの際に、日本政府としましては環境分野の援助を八九年度から三年間に三千億円程度をめどとして拡充するということを国際的に表明しておりまして、この枠内で熱帯林、森林の保全、それから途上国の環境問題対処能力の強化というものに重点を置いて取り組んでいるというのが現状でございます。
政府開発援助で各国の環境に配慮することは極めて重要であると考えております。また、このため環境庁といたしましては、昭和六十二年に関係分野の専門家の意見を聞きまして、開発援助における環境配慮の基本的方向についての報告を取りまとめました。その趣旨が現行の援助システムの中に生かされるよう関係省庁に働きかけてまいっておる次第でございます。また、昨年六月に地球環境保全関係閣僚会議の申し合わせによりまして、政府開発援助の実施に際しては環境配慮を強化する、この基本方針を確認した次第であります。
 これらを踏まえまして、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）及び海外経済協力基金では、環境配慮のガイドラインの策定、体制の強化等を進めつつございます。環境庁といたしましては、引き続き関係省庁及び関係機関との連携を保ちつつ適切な環境配慮の確保に向けて一層の努力をいたす次第でございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま委員からのお尋ねは、予算書の参考資料の大事なものの一つでございますいわゆる各目明細書の記載について、ただいま郵政省の御所管の問題について御指摘をいただきましたが、記載の内容が各省庁によって、同じ事項について場合によってその統一を欠くところがあるのではないか、こういう御指摘かと存じます。
 実は、各目明細書の作成方法につきましては、これは御存じのとおり予算決算及び会計令の第十二条にその規定がございますが、私ども予算当局といたしましても、その予決令の規定する要件を盛り込みました各目明細書の様式を定めております。それから、その記載内容の概略、いわば作成要領でございますけれども、これを各省、各庁にお示しをしまして、そして毎年、具体的にはこれは各省庁がおつくりになるわけでございますけれども、事実上国会に御提出をいたしまして審議の参考に供しているわけでございますから、できるだけわかりやすく丁寧なものにしていただくようにお願いをしております。
 ただ、今郵政省からも御答弁がありましたように、それぞれの問題について各省庁でそれなりの特殊性がございます。固有の事情に基づいて作成しておるということもございます。それから、これは申し上げては恐縮ですが、予算関係書類としてせいぜい二、三週間という期間の間にかなり膨大な書類を作成するということもございまして、結果として問題によってはやや各省庁の間で区々になった部分が生じていることは、御指摘いただきましたようにそういう事実もございます。
 そこで、これをどうしたらよろしいかということでありますけれども、それぞれ申し上げましたように、すべて一律に統一を図ることは、それぞれの事情、特殊性もございまして困難な面もあると考えますけれども、ただいま御指摘をいただきましたような問題につきましては、統一をすることも可能であろうと考えております。したがいまして、今後ただいまの御指摘も踏まえまして、各省庁とよく御相談をしながら真剣に対応を考えてまいりたいと存じます。