私が先ほど日時を申し上げたのは理由があるんです。十二月六日付で東京都の業務改善命令が出た。間髪を入れず九日に新しい銀行の設立を発表したわけです。
 そこで、三重野前総裁は、昨年の十一月十六日に講演をされている中に、金融の公開とディスクロージャーという問題、自己責任体制という問題を厳しく言われておりました。その限りでは私も当然だと思います。十二月八日にスキームを全部発表し、この三月二十日に仕事を始めるというところまで日程を決めたわけですから、二つの信用組合の乱脈経理、経営というものについての内容を明らかにして責任も明確にした上でスキームを発表するというのが、これが節度ある日銀さんとしてのやり方ではなかったんだろうかなと今でも私は疑問を持っています。その点はいかがですか。
今、委員の御指摘になった点は大変重要でありまして、今回こういうふうにして金融システムの安定を今の現行の法制、仕組みのもとでは続けていくわけでありますが、やはり先ほども申しましたように、モラルハザードという問題が一番大きいわけであります。
 このモラルハザードをより少なくするためにはどうすればいいのかというのはこれからの問題点ではございますけれども、例えばディスクロージャーをさらに大きく拡大していくとか、あるいは今の預金保険機構では一律一千万円以下は切り捨てるけれども、そうなるともう少し大口を救う場合には、例えばアメリカのように、アメリカの預金保険公社がある程度権限を持って大口についてもカットしてやるということもございますけれども、そういう預金保険機構についての改正はできないか、そういうようなことを今回の教訓として積極的に考えていくべきだというふうに考えておる、これは私個人じゃなくて、日本銀行はそう考えております。
先ほどの質問もありますけれども、金融機関の責任者の物の考え方というのは非常に甘いという指摘がありました。安全及び協和信組の理事長の発言もそうなんですが、私はある民間金融機関の方と話をしますと、これは保険機構への割り増しですねと、非常に安易な考え方なんですね。そういうふうな程度にしか各金融機関の長というのは考えていないとすれば、これは大変なことだろうと思うわけです。ですから私は先ほど、金融機関によっては、これが第一固目の例になるから、それぞれの金融機関としても安心して経営ができる、変な事態になったら大変なことになってしまうというふうに思うわけですが、その点についてのお考えはいかがでしょう。
こういう場合、自分で再建計画を立てるとか、それから合併をして再建をするとか、分割をしてなおかつ再建をするというのはまあまああると思いますけれども、これは山一証券の事件以来初めてのことなんですね。今まではそういう事例は全くなかったんです。例として地方の信金、信組に多少融資をして再建をさせたというのはありますけれども、オールジャパンで救ったと。皆さんに言わせれば金融秩序を守ったと、こう言うんでしょうけれども、今後こういうことが起きるであろうということは想像にかたくないですね。
 私は先日、大蔵大臣に、金融機関のＢＩＳ問題について意見を述べました。それから数字の上から倒産率も資料で調べてみまして、非常に危ない金融機関がたくさんあることがわかったんです。そうしますと、これを一度発動しますと、まあ最後の救い手はあるなというふうに思いますのはこれは当たり前なんですよ。
 そこで私は、もう一つ具体的なことを申し上げてみたい。このスキームですね、それぞれ金額が入っています。この中では出資だとか融資だとか援助だとか贈与だとかいろんな形をとっています。これはどういう基準に基づいて、どういう計算基礎に基づいて数字を出したのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
こういう金融システム安定のために手を打つ場合に、こういう手で一番最大の問題はモラルハザードだというふうに思います。特に今回の場合は、一応経営者、出資者には責任をとらせておりますけれども、預金は全部救ったわけでありますから、それに対するモラルハザードというのは残るわけであります。しかし、今回はモラルハザードには目をつぶって、やはり金融システムの安定のためにはペイオフをとれないという意味で、委員のおっしゃったあしき例がどうかわかりませんけれども、非常に問題の多かったのを、そこを考え抜いた上の決断だということは言えると思います。
今、行政改革というのは大変大きなテーマだ。行政改革はどうも特殊法人の統廃合だけが焦点になっているような雰囲気がございます、総理。しかし、ゼネコン疑惑のときに、もう一年半前ですから、のど元過ぎれば熱さを忘れているのかもしれませんが、一年半前にゼネコン疑惑が起きたときに言われたのは、要するに日本の公共事業は高過ぎるのではないか、どうも入札が悪いのではないか、談合が行われているのは入札が問題なんだ。この辺をきちっとやれば、諸外国の工事費よりも日本は三割から四割、場合によれば五割も高い、こういう問題についてきちっと解決ができるのではないか、こういう問題意識があったわけでございます。
 今、これは我々は忘れてはならないことだと思うわけです。これから阪神の復興にも八兆円あるいは十兆円というお金がかかるかもしれない。それがほとんど公共事業で行われる。そういうときにいかに経費を節減していくか、これは我々にとっては大変急務な話でございます。そういうときに入札制度をきちっとやっていくということが、しかも国民が納得できるようなもの、透明性、競争性、対等性というものをきちっと守っていけるような入札制度を我々が確立していけるかどうかということが国民の支持を得た復興事業が行われるかどうかということに大きくかかわり合っているわけでございまして、今、建設大臣はほとんどボンド制度のことを御存じなかった。
 私は、そういう点でもっと、特殊法人の統廃合だけではなくてあらゆる問題に対して、しかも四十兆を超えるような公共事業をやっておるわけですから、それに対するきちっとした対応が村山内閣にあってもしかるべきだ、このように思うわけでございますが、最後、一言どうですか。