そこで、ライフワークにしたいという御質問だったかと思うのですけれども、これはちょっと私ごとで恐縮なのですが、日本ではなかなか難しいのですよ。難しい原因はいろいろあると思います。それを変えていく第一歩が今回のこの審議になっていると思うのです。これを、例えば先ほどから税の優遇措置等も含めて、今後、一歩を始めて二歩、三歩とみんなで議論していこうというのは共通認識になってきたと思うのですね。
 さてそこで、難しいのですが、できないというわけではないと思います。私は、自分の経験で恐縮なのですけれども、二十二歳のときにピースボートという国際交流のグループをつくりました。四名で始めたのですよ。十四年間やって、これを日本の中で定着させていくのは本当にしんどかったです。今は、それで食べている人間が、専従者が多いときで四十名、年間九億円の予算でやっています。しかし、補助金は一切もらっていません。事業収入とカンパですね。寄附というものでやっているのです。
 ですから、これはやろうと思ったら片手間にはできないので、自分たちの活動を周知してもらうために朝六時からチラシをまいたり、まあさまざまなことをやりました。困難を克服して、自分もやった上でこの法案を提出しているわけなんですけれども、その間にはアルバイトも多種多様やりました。しかし、そういう状況が、今、阪神大震災やいろいろなところで大分認められてきて、社会的な法的枠組み、そしてその後に、そういう経験を踏まえていろいろな税のことも議論していこうじゃないかというのが今だというふうに考えていますので、やり方次第であると私は思っています。
個々具体的なことで、具体的には認証の際ということでございましょうが、一般的に言えば、先ほどのお答えにもございましたように、営利を目的としない、それから文化芸術の振興を図る活動であるというふうに認められれば認証されるということでありますので、その具体的な形態によると思います。営利活動でないということであれば、そして文化芸術活動であることは間違いないわけでございますので、そういうことだと思います。
今のお答えを踏まえまして、またちょっと具体的な質問をさせていただきたいのですが、ロックミュージックというと日本では若者を中心に聞かれているジャンルかなというふうに思うのですけれども、文化の振興と申しますと、どうしても、一般的に見まして、芸術性の高いものですとかクラシックというふうに限られてきてしまうのではないか、そういうおそれを持って今この質問をさせていただいたわけなのですが、今
皆さんおっしゃっていただきましたように、ジャンルにかかわらず音楽は文化であると。そして、文化というものは、自分たちの表現の一つであるとともに、みんなに喜んでもらえるという公益性のあるものだというふうに私も認識しております。
 例えば、自分で演奏する場合ではなく、そういった若いロックミュージシャンをプロになるまで育てていきたい。育てていくときに、これをビジネスとしてやるのではなく、例えば私は北海道出身なのですが、北海道から世界に羽ばたくようなロックバンドを育てるために努力していきたい。そうすることによって、ビジネスではなく、だけれども生活をしていきたい、それをライフワークにしていきたいと思った場合、今のシステムでは、例えばほかに仕事をしながら、アルバイトをしながらそういった行動をしていかなければいけない社会システムになっていると思うのですけれども、このライフワークにしていきたいという一つの夢と今回のＮＰＯ法とのかかわり方について、見解をお伺いします。各党の提案者の方にお伺いします。
お答え申し上げます。
 ロックミュージシャンの皆さんがきちんとした組織をつくって、約束事、規約をつくってきちんと総会もやる、そういう組織形態をとっておるならば、私どもの案では無条件に法人格が与えられます。
今お話しになった部分が、私どもの法案では三条一項の、文化の向上を目的とする活動、この項目に入ると思います。
 一つだけ少し御注文をつけさせていただければ、あくまでそのミュージシャンを育てる人たちがいて、身内でただ一人その人を育てるとかそういうものではなくて、やはり愛好される人たちが集まってミュージシャンを育てていく、そういう活動になれば、あと、先ほど言われましたように公益、私的な利益ではない、そういう形になれば、まさしくＮＰＯの対象団体になると思います。
ロックミュージシャン、私も大好きなのですけれども、実は仲間にもたくさんおります。その場合に、どういう目的を持ってやっていらっしゃるかということです。例えば阪神・淡路大震災の折なども、たくさんのミュージシャンの方、アマチュアの方、音楽を志向されている方が、現場で随分皆さんを励ます活動をしてみたりとか、それから老人ホームなどで、いろいろな歌手の方等が営利目的関係なく活動されているグループもあります。ですから、この非営利の定義というのは、その得たお金をその構成員に分配しない、これが大原則になっていますので、まずその原則に従うことが一つ大きな要件となるかと思います。
 その上で、その目的がどういうふうであるかということをその活動をされている方が定められると思うのですが、その際、その目的が、この私たちが提出している与党案、市民活動促進法の目的に合致するならば入ると思うのです。その際は、四番に、「文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」というのがありますので、これに、この法律に合致する手続と、それから非営利の原則と目的が合えば入ると思います。
この議論は、もう少し各論を言えば山ほどあるわけでありますが、大変あいまいな概念で、そして勝手な解釈をガイドライン自体に盛り込んで一方的に日米間で合意をした。合意の性質からいえば安保条約の枠組みをはるかに超えるものであって、私は率直に言って条約事項だと、国会にかけなきゃならぬものを国会にもかけずに、行政協定ですらないわけですね。このガイドラインの法的性格は何ぞやという議論もしなければなりません。
 こういうことで、本来日本防衛のためにつくった自衛隊を、日本防衛を超えたアメリカ軍の軍事行動に加担、協力をする体制をつくるというのは外務省も政府もやり過ぎであると。安保条約も憲法をも超えた新しい枠組みをつくることは不遜だというふうに私は考えます。
 もう一つちなみに申し上げておきたいのは、安保条約の極東条項の中には台湾は入ると言ってきた。しかしその後、日中国交回復や平和条約が結ばれて、台湾は中国の一部であるという中国の考え方を受け入れたということになるわけでありますが、依然としてガイドラインにおける周辺事態の周辺の中には、これを外すのか外さないのかが非常に不鮮明なために中国からも再三の懸念が表明をされているわけであります。先般来日された李鵬首相も、台湾は適用範囲には入らないという明確な説明があれば大変懸念をなくすことができるという発言を残して日本を去ったわけであります。
 小渕外務大臣、かつて加藤幹事長は台湾は入らないと言った。それから梶山前官房長官はいや入るんだと、こう言っておられるということで、与党や政府内部にも混乱が実はあったわけでありますし、またその混乱を整理したかのような文章にはなっているのであります。やっぱり台湾は入らないと、アメリカの大統領もこれは直接の対象じゃないという発言なども伝わってきているわけでありますが、外務大臣としてここは明確に宣言できませんでしょうか。