今総政局長からお答えしましたように、今回のガイドラインにおいては、国連決議が出た場合を想定して、それに基づいてやるということを言っているわけでございます。基本的にはそういう想定でやっているわけでございます。
 今先生が、決議がない場合に臨検というのはどういうことになっているのかという御質問だとすれば、それについてお答え申し上げますと、一般の国際法上、公海というのは自由という原則になっておりますので、そこでは一般の船舶というのは自分の国の、旗国から管轄を受けるということ以外には原則としては管轄を受けないということになっております。ただ、例外といたしまして、通常、慣習法上は例えば海賊であるとかそういった場合に自国の船舶でなくても臨検その他をすることはございます。
 その辺を集大成して海洋法条約の百十条に書いておりますのは、今御説明しましたように、安保理の決議があるとかそういう条約上の根拠がある場合を除きまして臨検ができる場合というのは、海賊行為の場合、奴隷取引に従事している場合、外国船舶が公海で許可を得ないで放送をやっているような場合、外国船舶が国籍を有していない場合、それから外国船舶が他国の旗を掲げているかまたは当該船舶の旗を示すことを拒否したような場合、こういう場合には全くその他の条約上の根拠がなくても臨検ということができるということが海洋法条約には書いてございます。
 繰り返しになりますけれども、今は一般の国際法上のことを御説明したわけでございまして、今回のガイドラインとの関係では、基本的に安保理決議がある、そういう根拠のある場合を想定しているということでございます。
決議がない場合の説明はされましたか。決議がない場合はどういう国際法上の根拠でやるのか、ここがポイントなのですよ。要するに、国連決議がある場合は割と国民は安心していますけれども、決議がない場合にどうやってやるのだ、これはちゃんと国際法上の根拠というのを示してください。
お答え申し上げます。
 今度の取りまとめにおきまして、「国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動」ということで、船舶の検査が挙げられているわけでございます。
 その背景にある考え方は、国連憲章の第七章にございますとおり、要するに、国際社会が一致して平和に対する脅威あるいは侵略が行われた場合に対処するという考え方、いわゆる集団安全保障の考え方がございます。その第一段階として経済制裁というものが想定されているわけでございます。
 それがきかない場合には軍事的手段というのがあるけれども、これは国連軍ができていませんので、今のところそこまでいくシステムができていないわけでございますけれども、経済制裁につきましては、イラクとか新ユーゴとか、いろいろなものがあるわけでございます。
 これの根拠といたしましては、国連憲章第二十五条で、国連加盟国は安保理の決定を受諾し履行することに同意する、つまり、安保理が決定すれば、それに沿って行動するということを約束しておりますので、それによって経済制裁を皆行うということでございます。したがいまして、仮に安保理決議で経済制裁が決定されますと、それに伴って自国の船舶が検査を受けることを受忍する義務があるということでございます。
 一方、それぞれの経済制裁の決議につきまして、実効性を担保するために、加盟国がしかるべき措置をとることが認められております。それが安保理の決議として、それぞれ新ユーゴの場合、イラクの場合とか通っておりますけれども、安保理の決議によって権限を得て、国連加盟国がいろいろな検査をやるというのが今までの確立しているやり方でございます。
 そういう中で、国連の安保理決議に基づく経済制裁ということを想定して、ここで実効性を確保するための活動として検査ということを挙げたわけでございます。
私は、全然誤解はしていないのです。今大臣がおっしゃられたとおりだと思っています。ところが、先ほども申し上げたとおり、大臣の、ラストリゾートとしての児童自立支援施設、ラストリゾートとしてのその施設の存在、その理念はすばらしいのですよ。ところが、現場で、実際に日本全国でその施設を運用される方々、また、その施設に措置をするためにいろいろな相談事を受ける相談員の方々、それは親の意向も聞くでしょう。もちろん、子供の意向も聞くでしょう。しかし、中央児童福祉審議会の答申などでも、教護院の入所率が低いというようなことが指摘されているわけですね。そうすると、仕事として、これは何とか入れよう、ちょっと問題のある子がいたらそこに入れてしまおうと思う相談員がいないとは言い切れないですよ。これは大きな問題になると思います。
 厚生大臣、覚えていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、一九九三年、中学生の女の子が、教護院に入れられていた子が、教護院が嫌で嫌で、お友達を誘って五人で飛びおりの集団自殺をしたという事件があったのですよ。
 大臣の、福祉施設としての、ラストリゾートとしての、だれの助けも得られない子供たちを国が助けるのだ、その理念は私も賛同いたします。すばらしいことだと思います。しかし、そこにどういう子供たちが行くのかということに関しては、もうちょっとはっきりとさせる必要があるのじゃないか。どうも家庭環境に問題があるというのだったら、うちなんか家庭環境に問題あり過ぎるくらいあるわけですから、大変なことになってしまいますよ。それは理由は何とでもつくわけです。法律の中で二重、三重の歯どめはかけているとは言っても、しかし、最終的には、現場でその法律に基づいて行動する人々の主観というものが大きく入り込む余地があるじゃないですか。
 それじゃ、現在の教護院への入所手続、どういう経路で入所するのかということを、ここでちょっと視点を変えてまたお聞きをいたします。
 現在の経路で教護院に入ってくる子供たち、これはまたこれからもずっとこのままの形でこういう子供たちは入ってくるわけですね。非行を働いて、何とか矯正をさせなきゃいけない、その子供たちと、全く別な、内面的な悩みを抱えている別な子供たちが同居させられる。それはちょっと施設の運用上も問題があるのではないかというふうに思うのですけれども、現在、教護院にどういう子供たちがどういう経路で入ってくるのかということをお尋ねいたします。