お尋ねの十二条につきましては、特定事業者が主務大臣から承認を受けました事業適応計画または事業提携計画に従って具体的に設備の処理、事業転換、または事業提携を行う場合につきましての組合との協議について規定をしているわけでございます。
 協議の程度がどの程度かということにつきましては、これは計画の実施の段階の規定ではございますけれども、私どもといたしましては、計画作成の段階から事業者と組合との間で十分な協議が行われるということについてはこれは必要なことであろうと思っておりますし、もしそういった協議が十分に行われないまま計画が出てまいりましたような場合には、計画の承認基準の中には、労働者の地位を不当に害するようなものであってはならないという承認基準等もございますので、十分な協議が行われないまま計画承認というような段階になりました場合には、残念ながらこれは承認の対象にはなかなかいたしかねるのではないかというふうに考えておりますし、また実際企業等につきましても事前に十分な協議が行われるように私どもとしても指導をしてまいりたい、かように考えております。
それから十二条に、「当該措置に係る事業所における労働組合（当該事業所において、労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者）と協議して、」とあるのです。これは協議のやり方によって、話しおく程度というものもあれば、本当に十分労働者が納得するような協議が行われる場合もあるのですが、この場合の協議というのは、私どもは計画立案の段階、いわゆる事前の段階から詰めていく、そういうぐあいにやってもらわないと本当に雇用に対する配慮が十分されたとは思えないわけですが、この法案で言う協議とはどの程度のことを考えておられるのか、伺いたいと思います。
三条の、国による各種の情報提供条項について御質問がございました。
 この中で、御指摘のように、我が国の事業者の海外事業活動等の動向を調査して必要な情報を提供するということを決めておりますが、この条項では、事業者の海外事業活動等の動向に関する情報の提供だけではなくて。その前に、内外の産業の動向についても調査して必要な情報を提供するということになっております。
 この条項は、全体といたしまして我が国経済を取り巻きます各種の情報を国として的確に把握をして、これを事業者に提供することによって各事業者の新しい経済環境への適応というものをできるだけ円滑にしていただく、こういう意図で設けたものでございます。内外の産業と並んで我が国事業者の海外事業活動の動向というものが入っておりますのも、御案内のように最近では海外直接投資がかなり進んでおりまして、我が国事業者の海外での生産活動というものが相当程度に行われるようになってきた、こういう状況を踏まえて、国内ないしは外の同種の産業の動向だけではなくて、我が国事業者の海外での事業活動というものも十分に考えないといけない、そういう趣旨からでございまして、この情報を提供すみことによって海外での我が国事業者の直接投資をより促進する、そういう意図を持って行ったものではない、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
そこで、ちょっと二つだけ一緒に質問をさせていただき、お答えもいただきたいと思います。
 一つは、この法律を見ますと、主務大臣という規定がありまして、これが農林水産省である、これは行政組織法の建前からということのようでございますが、参考人に対する各党の質問の中にも出てきておったように各省にばらばらになっておる。この法律を見ても、主務大臣がやること、それから国の施策でやること、あるいは各省が持っておるいろいろな法律体系の中でやること、それぞれでやっていく、こういうことになっておるわけでありますが、全体として統一というか連絡協調体系というものを一本というか、十分な意思の統一とやり方について各省が力を合わせなければいけない問題がこの種の問題については非常に多いと私は思うのですね。そういうものについて、法律では、主管庁は具体的には農林水産大臣ということになるようでありますが、やはり政府全体として統一調整をしていく、こういう必要があると思いますので、この点については、もしこの法律が制定をされるとどういうふうな措置を考えるべきなのか、提案者の方でお考えがあればそのことについて御意見を言っていただきたいし、政府の方に法律を受けてこういうことが考えられるという点があったらお示しをいただきたい。それが一つ。
 それからもう一つは、私はこの法案を見まして、確かにこういう異常な今日の新しい犯罪に対応するために、刑法に欠落しておった毒物混入罪と称すようなものを中心にしていろいろな法が組まれたということについて一定の理解を示しますが、そのことがもたらす危険性というか、どうもそれがあるような気もして多少もたもたしておる面もございます。ただ一つ、これはこの法律の中でということではありませんが、しかし考えれば考えられないことはないと思うのは、毒を飲んだ、あるいは食べた被害者、この被害者を一体どう見るべきなのか、あるいは企業に対しても融資やいろいろな指導、助言などは出ておるわけでありますが、この法の対象にならないと言われたが、私のところの学校給食の事件を見る限りにおいては、住民の異常な恐怖感とお互いの猜疑、そこへ警察が入っていく。異常なマスコミ、世論がまくし立てるわけでありますから、そうなりますと、民間の諸団体、例えばあそこの場合はＰＴＡなんかというのは、役員なんかは本当に一カ月、二カ月ぐらい仕事をぶっ飛ばして連日連夜このことについて協議をしておる。大変な迷惑を受けておるのですね。そういうものに対してどういうふうに考えたらいいのか。
 特に被害者に対してはどういう措置があるのか。聞くと、何か通り慶事件のときにつくった犯罪被害者等給付金支給法、この法律に基づく措置しかないということであります。これは必ずしもこの種の事件だけではなくてたくさんの問題があると願いますが、やはり被害者に対するいわゆる救済策というか、政府としても対応策というものが何らかの形で考えられる必要があるのじゃないか、こういうふうに私は実は思っておるわけであります。この点について、これは提案者の方がいいと思いますが、お考えございましたらお聞かせいただきたいと思うわけであります。