井上先生御指摘のとおり、今、第九次道路整備五カ年計画を実施中でございますが、この進捗状況なんかを見てまいりましても、地方道の整備というのは非常に進捗率がおくれておる、そういうことが言えると思うのです。
 私、いつも申し上げておりますが、それと同時に、今までのように中央から地方へというような時代は終わりまして、むしろ私は、地方の自主的な、地域の特性、そういうものを的確に把握した生活道路の整備ということが非常に大事でありますし、私から今さら申し上げる必要もありませんが、道路というものは、井上先生御存じのとおり高速道路から一般国道、そして主要地方道、それからまた市町村道、そういうものに至るまでの体系的な整備が推進されるということが一番大切なことでございます。そういう意味からいって、今いろいろ地域住民のニーズも大きく変化いたしております。そういう中にあって、今申し上げますように、もっと地方の的確な状態というものを把握して、ある意味では地方のニーズに沿った生活道路を整備していただこう、そういうようなことで交付金制度を創設して今御審議をお願いしている、こういう次第でございます。
こういういわば緊急措置としてでも道路財源を捻出し道路事業を推進せねばならないというほど、日本の一般道路事業というもの、道路に限りませんけれども、河川の関係にしてもあるいは下水道の関係にしても、そうした意味における公共投資というものは非常な立ちおくれを示しているわけですけれども、その中で、私は、道路の整備ということがいかに大事であるかということを、これはこの間の笹平ダムの転落事故によってもこのことが本当に如実に証明をされておると思うわけであります。
 この点について、これは国道十九号線の中でできた事故でありますし、そういう点で、この担当の木部建設大臣としてはこういう事故についてどういうお気持ちを抱いたのか、そのお気持ちを自分の所管する建設行政の中でどういうふうに反映をしようかとお考えになったか、その点を大臣にお伺いしたいと思います。
まず、具体的な数字で申し上げますと、昭和六十年度におきます本事業に含みます一般道路事業の地方負担額は一兆二千百七十七億円と見込まれております。一方、地方の道路特定財源収入、譲与税三税、地方二税等々合計で一兆三千三百三十一億円となっておりますので、それの優先充当により一応、先ほど申し上げましたように一般的には十分対応が可能であると思われます。
 しかしながら、なお個々の地方公共団体の財政事情によりましては、事業実施上支障を生ずるような場合には、適切な措置を講じられるよう関係各省に十分お願いに上がりたい、そういうように考えております。
 以上でございます。
まあ、あなたはそう思われるかもしらぬが、ところが自治体の方では、これをやりたいけれども、自己の、自治体としてこれを裏づけする財源がないから残念ながらできないということで要求をよう出さない、出せない、そういうところがあるわけですから、やはり政府は、自治省も含めて、この裏づけの財源措置については十分確保するようにするとかいうような、この工事施行について各地方から要求を出してくるに当たっては、そういう文書も入れるのですか、入れないのですか。
非常にマクロ的な表現で申し上げますと、地方自治体の自主財源分の方が非常に伸びておりますので、個々の市町村を対象にしますとあるいは不足するところがあるかもしれませんが、日本全体を考えますと、新しい制度に基づく自主財源は十分確保されているものと考えております。
 以上でございます。
その交付金の額の算出の基礎についてはそういうふうに決定されておるから、それによって金額においては多少の変動があるということが理解されるわけですが、ところで、この地方道の措置法によって例えば教育施設の移転とか新設に伴う安全な通学環境をつくる、冬季交通確保のための道づくり、消防活動を円滑にし、暮らしを守る道づくり、非常に立派な発想の中でやられておるわけですが、これについては自治体自体の負担というものもかなり多くなるわけです。こういう自治体の持ち出し分については、今日の厳しい財政事情の中で当然考慮すべきことだと思うわけですけれども、これは考慮されておるのですか。
揮発油税の大体十五分の一、それがたまたま六十年度は国費で一千百十億になっておりますが、来年度も再来年度も今のところ十五分の一というふうに考えております。
関連事項として一応その判決も準備してまいりましたので、ここでお答えをさせていただきます。
 論点が三つ、四つあったようでございます。判決の日付は、先ほどもおっしゃいましたように昭和四十五年六月二十四日の最高裁判所の大法廷判決でございます。
 論点の第一は、政治資金の寄付と会社の権利能力ということが問題になったようでございますが、その点につきまして最高裁判所の判決は、これは要旨でございますけれども、会社による政治資金の寄付は、客観的、抽象的に観察をして会社の社会的役割りを果たすためになされたものと認められる限り、会社の権利能力の範囲に属する行為であるということを申しております。
 論点の二つ目といたしまして、会社の政党に対する政治資金の寄付と憲法第三章ということが問題になったようでございますが、この点に関する判決要旨といたしましては、憲法三章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り内国の法人にも適用されるものであるから、会社は公共の福祉に反しない限り、政治的行為の自由の一環として政党に対する政治資金の寄付の自由を有するということになっております。
 第三といたしまして、商法二百五十四条ノ二の趣旨ということで判決要旨が出ておりますが、この点は商法二百五十四条ノ二の規定は、同法二百五十四条三項、民法六百四十四条に定める善管義務、善良な管理者の注意義務を敷衍し、かつ一層明確にしたにとどまり、通常の委任関係に伴う善管義務とは別個の高度な義務を規定したものではないというふうに申しております。
 第四点といたしまして、取締役が会社を代表して政治資金を寄付する場合と取締役の忠実義務ということが問題になったわけでありますが、この点についての判決要旨といたしましては、取締役が会社を代表して政治資金を寄付することは、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位及び寄付の相手方など諸般の事情を考慮して合理的な範囲内においてなされる限り、取締役の忠実義務に違反するものではないということになっております。