理論的にそういうやり方をしていることは私も知っているんです、改めてそういうふうなことの計算をしないことは。しかしながら、今そういうおっしゃられるような理屈からいくならば、もし五十七年度に四・五八％という人事院勧告を政府がそのとおり実施をしておったら、じゃ、五十八年度になったときに一・八九％しかないようなことになりますよ。だからその辺のところが全体的な水準でもって計算するから、今私が言ったような機械的にそういう足し算引き算にならないことは私ももう十分承知をしているわけです。
 しかしながら、今あなたが言われているようなことでは数字というものが余りにも開き過ぎるわけなんで、結局四・五八％全額カットされてしまった公務員の諸君というものは泣き寝入りみたいなことになるじゃないですか。しかも現実に五十八年度に民間はやっぱり四・四％上がっているわけですから、その辺がもう少し単なる理屈というか何というのだろうか、そういう数字のもてあそびと言っちゃいかぬけれども、数字の魔術みたいに扱うことだけではなくて、人事院の使命としてそういうことで果たしてよろしいとお考えになっているかどうか、そういう角度からお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、人事院が行っております官民給与の比較と申しますのは、昨年から本年にかけます給与の伸びではございませんで、あくまでもその時点におきます官民両方におきます給与額を比較しておるわけでございます。したがいまして、一年経適いたしますと、その間に公務は公務の内部におきまして、民間は民間におきましてその中で変動する要因があるわけでございます。したがいまして、今先生おっしゃいましたように、そういうふうに抑制分と、あるいは見送り分と本年度いわゆる民間等で上がっております春闘分といいますか、そういう賃上げ分と分離して区別することは実際問題として困難だと考えております。
もうちょっと、そこのところはっきりしてほしいのだけれども、その六・四七％というのを五十八年度にはじき出したわけですね。五十七年度のときには四・五八％は全額カットしたわけだ。もしこの六・四七％から四・五八％というものを引きますと一・八九％しか残らない。五十七年度全額カットなんだから、その分はなかったものとして五十八年度分をということになれば今言ったように五十八年度分になるのは一・八九％しかなかったことになるんですよ。その辺をどういうふうにお考えになっているんですか。
お答えいたします。
 人事院は給与勧告につきましては従来から毎年民間の最も給与の変動が大きい四月時点におきまして四月分の給与をお互いの官民両方の比較をいたしましてその差を出しておるわけでございます。したがって、五十八年の場合で申し上げますと、前年見送られた影響もございまして、その較差は六・四七％という形になったわけでございます。
法務大臣はお聞きになっていただいて、一番最後にお聞きしてまいりますが、人事院の方にお聞きいたしますけれども、五十七年度の人事院の勧告というのが四・五八％出されたわけですが、これが政府の方でもって全額見送ってしまったわけです。人事院としてはこれを五十八年度のときにどういうふうに反映なさったのかということをまず第一にお聞きしたいと思います。
まず先ほどから申し上げておりますとおり、これがどういうことで送られてきたのかということ、全くわからないわけでございます。これが例えば高裁に行ったとかあるいは全国各地の裁判官に送られたということでありますれば、これはまた別問題でございますが、ただいまのところこの五名の方に来ているというだけの状態でございます。これが現にロッキードの裁判を担当したとかあるいは現在担当しているという者ではないようでございますし、先ほど申し上げましたような新聞記事でございますけれども、頭の中で裁判官に送ったつもりはないのだというようなこともあるというようなことがあります。そういうようなことで、何ら特に手は打ってないというようなことでございます。ただ、先ほど申し上げましたように国民一般から裁判の公正に対する誤解を招くというようなことはやはり避けていただきたいというふうには考えておるわけでございます。
予算が成立いたしました翌日の閣議において私から発言させていただきまして、諸般の事情からすれば、まさになお険しきものこれあり、したがってこれから節減その他、六十年度予算に向かっての厳しい財政事情にあるということを認識していただいて、各省そのところどころに従って内なる改革に努めてもらいたい、が、さてそれならば、マイナスシーリングでどれぐらいにするかということは今しばらく勉強させてくださいということがたまたま今の現状でございます。最終的には、これは負担するのも国民、受益者また国民でございますから、したがってそのコンセンサスが那辺にあるかということを見きわめていかなければならない問題であります。したがって、国会におけるこのような議論を通じながら、政策選択の方向を決めていかなければならぬ課題だというふうに考えておりますが、削減にいたしましてもかなり厳しいものがあろうと私も想像しておりますし、そして景気がいささか回復基調にあるとはいえ、今のところ直ちに実質経済成長四・一％を上方修正するというところまで、もとより年度が始まったばかりでございますから来ておりません。したがって、来年度のいわゆる自然増収がどの程度見込めるかということについても定かな目標は立っておりません。
 ただ私ども、五十六年、五十七年はまさに意図せざる国際同時不況というものがあったと思います。したがって、五十七年度におきましては、ささやかながら五十八年分の減税財源に充てるだけの剰余金を生じたわけでありますが、なおその上に三千億円ばかり国債を、発行を予定しておったものを発行しなくて済んだということがございました。したがって、五十八年度におきましても税収がだんだん詰まってまいりますけれども、国民の信頼を裏切らないように、一％以下は誤差のうちというのも何か学問的定義があってつけた言葉ではございませんけれども、先般若干の減額補正をさせていただいておる税収についても、少なくとも誤差のうちと申しますか、プラスであろうとマイナスであろうと誤差のうちにおさまるような経済運営そのものをしてきたつもりではございますが、なお正確な数字はまだない。いずれにしても歳入歳出両面にわたって国民の理解と協力を得ながら、そのあるべきコンセンサスの方向を、国会の論議等を通じて今後検討してまいることではなかろうかというふうに考えております。