現状での転用の状況は先ほど申し上げましたとおりでございますが、率直に言いまして、今少しくスピードアップした転用が進む必要があると私ども考えております。そういった観点から今国会にも御提案申し上げさせていただいておりますが、市街化区域内農地の計画的秩序ある都市化、宅地化ということに焦点を合わせた関係法制の整備をお願いしているところでございます。
 率直に言いまして、現在転用が進まない要因というのはいろいろあろうかと思いますが、何よりも地主さんの方の土地保有志向が強くなっているとか、あるいはまたどういうふうに転換したら将来的に見て有利、有益であるかということについての自信が持てないとか、いろんな事情があろうかと思いますが、一つはっきり申し上げたいことは、市街化区域内農地というのは現在、都市計画法上、大体ほとんどが一種住専地域になっております。ということは、二階建ての土地利用しかできないという土地利用規制もかかっているわけでございまして、こういったところについて私どもは地区計画制度を導入することによって集合住宅を積極的に誘導したい、また現状の地価水準等から考えてもそれが最も有益である、こう考えておりまして、率直に言いますと、従来は十メートル高さ制限のところを二十メートル程度、言うなれば六、七階建てのマンションが建つような土地利用計画を導入したい、こういうふうに考えております。
 いずれにしましても、そういった制度面での充実をまず進めてみたい、これを軸にしましていろいろな面での支援措置も考えてまいりたいと私ども考えているところでございます。
大都市部の市街化区域内農地の宅地並み課税については九二年から実施されるということでありますが、ポイントはいかに計画的にまた円滑に宅地化していくかということが大切だろうというふうに思います。その計画というものを国民の前にきちんとやっぱり示す必要があるんじゃなかろうかというふうに思われます。
 ただ農地の宅地並み課税ということだけでは則宅地化につながるものではないんじゃないか、また農民、土地所有者の理解がなかなか得られない、また得られなかったということが今日の状況を招いているというふうにも思います。
 そういった意味で、これから計画面とかあるいは税制面での誘導をしていくことが重要じゃないかというふうに思われます。例えば宅地として公的機関に譲渡する場合には減税をしてやるとか、あるいはこれなどは面積、その地域の実情等を勘案するにしても相当に効果があるんじゃないかというふうに思われるわけでありますので、この点も含めまして特定市街化区域内の農地の宅地化について再度お伺いしたいというふうに思います。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
市街化区域内農地の利用規制につきましては、ただいま農水大臣から御答弁がありましたように、届け出で足りるわけでございますが、最近の大都市圏の市街化区域内農地の転用状況を首都圏について申し上げさせていただきますと、大体年間三％程度の割合で他への転換が進んでいるという状況になっております。
農地の方から参ります。これは委員御承知のとおりでございまして、市街化区域内農地は農業委員会に届け出をすれば宅地になるということで、これは届け出でございます。従来の状況を見ますと利用転換を進めている形が随分ある、こういうふうに思っております。
 それから市街化区域外の農地、これは昨年三月の農地転用許可基準の大幅緩和と、それから農業振興地域制度の運用の改善というのがございまして、これらによって宅地への農地転用の円滑化を図ってまいった、こういうことでございます。ですから、今申し上げました農地転用許可基準等の周知徹底を今後ともできるだけ図ってまいりまして、一方では優良の農地は確保しなければならないということは当然でございますが、農地の農業以外の用途への利用ということを十分考えながらこれは円滑に進めてまいりたい、こういう立場を農林水産省としてはとってまいりたいと考えております。
土地問題の解決に当たりましては、土地供給を促進していく、そしてまた土地税制を改革していく、そしてまた金融面での規制というのも必要だろう、こういうことで、総合的にかつ国民生活を大切にするという、そういう視点からメスを入れていっていただきたいというふうに思うわけであります。
 特に地価対策には需要と供給の原則からするなら大量の土地供給をやっていく、そしてこういう法的規制の中で実態に合わないものは見直していくという姿勢が必要じゃないかというふうに思われるわけであります。宅地に転用したくても農地法等で厳しく縛られている現状、こういうものを改めていただきたい。そしてまた、宅地に転用しやすくすることで相当分の宅地供給が進むという、そういう指摘もあるわけであります。この点、役所等の既得権保護のために土地供給が進まないという、そういう意見もあるわけでありますので、こういう点についての認識をお伺いしたいというふうに思います。
ぜひ国営干拓事業については、審査をしていくための一覧表の資料など、後の機会に提出してほしいということを申し上げておきます。
 次に、民間金融機関の今後の不良債権公表の問題についてお尋ねいたします。
 東京協和、安全の都内二信用組合をめぐる問題については他の委員会で証人喚問、集中審議等が行われており、事案の解明と日銀出資に至った経緯が国民の前に明らかになることを期待しております。私はこういう事態を招かないためにも、日ごろから金融機関の経営の健全性と透明性の確保を図る観点で、一層のディスクロージャーが必要であると考えております。現行の不良債権については五年三月期決算から公表されるようになりましたが、その範囲は都銀と地銀では異なるし、協同組織の金融機関については手がついておりません。
 以下、四点にわたって簡潔に質問いたしますから、簡潔で結構であります。
 第一は、新たなディスクロージャーとして、都銀等の金利減免債権の公表については具体的検討が始まっているのですか。
 二つ目、大蔵省は金融機関に対する検査、ヒアリング等を通じて金利減免債権の状況を把握していると思われるが、これをまとめて業態別にその総額を概数として公表する用意はありますか。わかっていれば報告を願いたい。
 三番目、公表に当たっては金利減免債権の定義づくりが難しいという御意見が今日までありましたが、金利減免という主観的要素にとらわれるからであると私は思っています。短期プライムレート未満の貸出額というようにすれば定義づくりが容易ではないかと思うんですが、それはどうですか。短期プライムレート未満の貸出額の状況は金融機関の経営状況を判断する上でも重要な点です。今後、株主及び利用者にディスクローズすべき内容ではないか。大蔵省の御意見を聞かせてください。
 それから四つ目は、今回の信組問題を見ると、協同組織の金融機関についての不良債権公表を急ぐべきであると、こう思いますが、どのようなものですか。もう簡潔で結構でありますから。