ちょっと待ってください。私の尋ねたことといまの御答弁、全然違います。
 私も、保育ママ制度は先ほど神戸の事例を挙げて否定したはずです。一人のお母さんが二人、三人の子供たちを預かる、これは大変弊害が出てきています。これは危ないです、実際言って。そのお母さんがもし事故があって、たとえば急病になったとか発作的に亡くなったとしたら、子供たちは、全くだれもいない状態で、その部屋の中で過ごすということになります。ところが、こういういわゆる保育ママ制度に対して、ある自治体なんかではいまだに補助金を出しているわけですね。その方がベビーホテルよりよっぽどましだという考え方を持っている。それは危険です。やはりやめなければいけない。少なくとも健全な経営者がおり、資格を持った保母さんがおり、そしてその保育をフォローする人たちがおる、そういう複数の人が一つの団体として、グループとしてこういうものを経営していくということでなければなりません。
 そして、そういうところが基準に基づいて、これだけのことをできました、ゆえに登録をいたしますという登録制度にしたらいかがでしょうかと言っているわけです。そして、そういうものでない限りは、もし登録もしないで子供を預かるというような状態があれば、それは厳しく取り締まっていくべきです。私、そのけじめをつけるべきだと申し上げているわけで、質問の趣旨に沿った御答弁でお願いいたします。
先生御指摘の御意見がベビーホテル関係者の一部にあるということは、私どもも承知いたしております。ただ、私ども、ベビーホテルのいい悪いということを判断することは非常にむずかしい問題であるということ、それから私どもの立場といたしまして、個人が保育するということについては疑問がある。と申しますのは、事業の永続性あるいは保育の公共性という面からいたしまして、御指摘のたとえば中野区の個人ヘルパー、これは各家庭に一人ないしは二人の乳幼児を預ける、こういうことのようでございますけれども、こういった個人が行うことについては、私どもとしては疑問がある、こういう考え方でございます。したがいまして、私ども、個人のお互いに預け合うあるいは預かるというものについてまで国の行政として介入すべきかどうかという点については、必ずしも賛成しがたい面があるわけでございます。
いまいろいろ御指摘のございました乳児院の問題あるいは指導基準の問題、いろいろ御指摘のような面があることは、私も否定はできません。乳児院につきまして、短期入所という制度を設けたわけでございますけれども、必ずしもその利用状況が十分でないといったようなことは事実でございます。
 ただ、私ども現在考えておりますのは、御指摘のございましたように指導基準にいたしましても当面の経過措置という考え方で決めているわけでございまして、将来は、現在の児童福祉施設の最低基準に少なくとも適合させたい、こういう考え方でございます。この点は通達でもはっきり指摘をしているわけでございまして、そういった意味で指導基準の問題「おおむね」ということがついているわけでございますけれども、私どもの当面の指導の考え方ということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 また、夜間保育なり延長保育の問題につきましても、年度途中からの実施でございましたので必ずしも十分でない面がございますけれども、五十七年度におきましては各自治体でもそれぞれ必要な予算の計上を行うなどの措置によりまして、かなりの充実が図られるのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、私ども、国で行います仕事にはおのずから限度がございますので、国と地方自治体あるいは先生御指摘の民間の活力というものが相まちまして保育の内容の充実が図れればと考えております。
民間の活力を活用すべきではないかという御指摘でございますが、私どもも同様な考え方でございます。昨年の臨時行政調査会の第一次答申におきましてもそういった趣旨の御指摘をいただいておるわけでございますが、ただ、私どもいま先生御指摘のベビーホテルの問題に関連して申し上げますならば、やはり社会福祉法人というシステムを設けておりますので、そういった社会福祉法人の中で民間の活力というものの活用を図っていきたい、かように考えているわけでございます。
 また、ベビーホテル問題、昨年の通常国会で児童福祉法の一部改正が成立、実施されました以降でございますが、私ども、昨年の十月から、延長保育あるいは夜間保育の実施に向けまして現在いろいろ努力をいたしておる最中でございます。新しい五十七年度予算案におきましても、相当数の延長保育の実施あるいは夜間保育実施の予算が計上されておりますので、今後ともこういった面での努力を傾注してまいる考えでございます。
中野分科員から保育行政についてのお話がございました。私は、ベビーホテルの問題に入る前に、保育というもの、特に乳幼児の保育につきましては、基本的には母と子の触れ合い、これが一番いいと思うのです。しかし、いまの社会機構、また共稼ぎ等の機構の中で、そうはいかぬと思います。そういうところに公的な保育所とか、また、ときにはベビーホテルのようなものができまして、これも指摘されましたような非常に悪い面もまたございますし、また、中には非常にいい点のあったことも私は認めております。それを公的な裏づけをどうするかということだけの問題でございまして、同じマンションでお互いに預け合いするとか、そういうことは現に行われておるわけでございます。詳しいことは担当官より説明させますけれども、基本的には私はそういう考えであることを申し上げておきます。
時間も限られておりますので、私は石炭鉱業年金基金についてお尋ねをしてみたいと思います。
 先ほども御議論があっておりましたけれども、この年金の趣旨につきましては、言うまでもなく本制度は昭和四十二年十月、炭鉱に働く人々の老後の生活の安定と福祉の向上を図るため特別に法律が定められ、一定の年限以上炭鉱に勤務した人に、現行の厚生年金保険とは別に、老齢年金等を支給するため創設されたわけであります。なお、昭和五十三年四月からは、この制度の内容が大幅に改定をされました。この年金制度に必要な費用につきましては、全額石炭鉱業事業主が石炭鉱業年金基金へ納める掛金で賄われるということになっており、従業員の負担はあってないような制度でございます。
 そこで、この制度の問題に入る前に、石炭鉱業審議会におきましては数々の議論がありました。その答申の中に「関係諸法令の見直し等」というのがございます。ちょっと読み上げてみますと、「以上の国内石炭政策に関連する具体的諸施策の実施のため、石炭鉱業合理化臨時措置法を総合的な構造調整法に改正するなど、関係法令について本答申の趣旨に沿って改正等の検討を行った上で、それらについて十年間の延長を図る等所要の措置を講ずることが適当である。」このようにしまして、「なお、これに併せて石炭政策の推進に当たっての新エネルギー・産業技術総合開発機構、地域振興整備公団、石炭鉱害事業団等の石炭政策関係諸機関の事業の在り方についても、検討が必要である。」こういうふうなことが述べられておりますけれども、「関係諸法令の見直し等」につきまして、私が今提示しました年金基金制度についていかにお考えであるのか、まずその辺をお聞きをしておきたいと思います。