お尋ねのありました韓国の開発利益還収に関する法律や土地超過利得税法等幾つかの法律が本年の一月から三月にかけて施行されておりますことは承知しておりまして、私どもも韓国の土地問題に非常に積極的に取り組む姿勢は大いに評価しておるわけですが、ただ、どうもこの制度を直ちに日本に取り入れるには少し社会経済情勢が違う面があるのではないかというふうな気がしております。
 例えば、韓国では現在でも土地開発、宅地開発面では土地開発公社等公的機関のウエートがかなり高いわけでございます。そういうこともございますし、また、先ほど建設省から御答弁ございましたように、受益地域の特定とか受益の範囲、韓国の場合は値上がり後の、開発後の価格から平均上昇率のようなものを差っ引いたりしながら対応しようとしておられるようですが、その辺の技術的な問題もさらに詰めないといけない問題が多々あると思います。
 そういう意味で、現在はできるだけ既存の制度、受益者負担制度等を活用するほか、税、固定資産税とか譲渡益課税等も一部そういう開発利益の還元という意味合いの性格を持った税でございますので、その辺を適切に活用するということも大切と思いますが、ただ、基本法でそういう大きい方向を打ち出していただいておりますので、新しい制度につきましても、今度審議をスタートしました土地政策審議会の一つの大きな課題としまして詰めていただこうというふうに考えております。
建設省関係のそういった開発利益の考え方について御説明を申し上げたいと思います。
 現在、社会資本整備に関連してそういった負担を求めている例といたしましては、税金以外には、土地区画整理事業における減歩とか、下水道事業に関する受益者負担金制度などがあるわけでございます。しかし、開発利益の還元ということになりますと、そういったある程度区域がはっきりしているような事業はそういうものになじむわけでございますが、一般的には、受益者の範囲とか受益の程度の特定が非常に難しいという問題などがありまして、実際に適用しようと思うとなかなか難しい問題がいろいろあろうかと思っております。
 しかし、当面、例えば東京臨海部の開発構想のような大規模プロジェクトなどにつきましては、受益の範囲や受益の程度というものが特定しやすいものでございますから、大街区方式の土地区画整理事業などの活用を図って、そういうようなことにも対処してまいりたいと思っております。それから、今先生の御指摘のございましたように、昨年成立した土地基本法にも「社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担」に関する条文というのが盛り込まれておるところでございますので、私どもといたしましても、引き続き広範囲に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
先ほどの生活関連と産業投資との区分というようなことでございますが、私どもの建設省で行っております公共事業はすべて生活関連だと思っております。道路、これは産業道路、生活道路と分けるわけにはいきませんし、また治水事業にいたしましても、洪水で災害が起これば今までの民生が一遍に破壊されるわけでございますから、私ども行っておりますものはすべて生活関連の投資だというふうに私考えております。
 なお、長期目標につきましては、既に昭和六十一年、国土建設に対する建設省の二〇〇〇年における長期ビジョンもつくっておるところでございまして、これを一つの基本にして私どもは今後の投資を考えていきたいと考えております。
 今総額四百兆云々とございましたが、先に総額ありきというような考え方もございますけれども、私ども建設省といたしましては、ただいま申し上げましたような長期構想を基本に、骨にいたしまして、さらにそれの拡大ということを中心に考えていかなければならないと考えております。
 なお、民間資金の活用等々につきましては、先ほど来いろいろ御熱心に御討議いただいております住宅宅地の供給とかその他の面につきまして、民間資金のさらに大いなる活用によってこれらが充足されることを私どもも心から期待しておる次第であります。
先ほども申しましたように、公営、公団、公社の建てかえというのは、相当これから計画的にやっていかなければいかぬわけでございます。その際に、お互いの事業主体が合意に達すれば、それは先生おっしゃいますような御提案はできるわけでございますが、それぞれ事業主体ごとにやはり自分の土地で、自分の土地は自由にいろいろと建てかえをしていきたいというのがございますので、なかなかこれは合意が得られないところでございます。
 したがいまして、今後その立地の状況等も勘案しながら、できるところがあるかどうか検討してみたいと思います。
まず製品輸入の点でございますけれども、先ほどちょっと時間の関係で説明を省略してしまったんですが、私の資料、「石油産業の当面の情勢」という資料でございますが、十一ページをごらんいただきますと、上から二つ目に④というのがございます。十月十九日に資源エネルギー庁は、下期の原油処理量を昨年の同期に比べまして一一％増産するようにということを決定いたしました。それで製品の輸入を国内処理に振りかえようということでございます。
 先ほど申し上げましたように、製品を二割輸入しております。これを製品の輸入は一割にしようと。あとの一割は、残り八割は国産でございますから、その国産の八割を一一％増量する。ですから全体にすれば大体九％ぐらいになります。これでバランスさせようと。今御指摘のありましたように、ほかから輸入といいましても、かえってそこの値段をつり上げてしまいますので、そういった国内処理で対処していこうというのが第一点でございます。
 それから、二番目は能力の点でございますが、これは七〇％が昨年の実績でございますので、まだ能力に余地はございます。ただ、二次処理の能力につきましては、特にこれは、ほかの参考人からも御説明ありましたけれども、最近は重質油を処理しなきゃいけなくなってきますので、二次の方の能力は大分手いっぱいになってきておりますが、これも大体このぐらいの処理はできるということでございます。
 また、二次の設備につきましては、昨年ぐらいからかなり設備投資が行われておりますので、それも能力化してくると思われますので、今のところ大丈夫というふうに見通しております。