歴代の環境庁長官はそれぞれ非常に活発な御行動をなされて歴史に名を残すような長官も随分おみえになるわけでありますので、ひとつきちっとした、力強い指導を長官に求めたいと思うわけであります。
 私はなぜこういうことを言うのかといいますと、例えば、これは六十一年の暮れだと思いますけれども、環境庁は環境保全長期構想というのを打ち出しました。一つの理念があるわけでありますけれども、古い話ですが昭和五十二年に環境保全長期計画というのを出したことがあるわけです。六十一年のときには長期計画ではなくて一歩下がって長期構想という考え方を出しました。それはそれなりに非常に大切なことをこの構想の中で言っておみえになるわけですが、その後、国の方は四全総というのを打ち出しました。この四全総も、中曽根総理の考え方が一時出まして一極集中という声が強く、それが各地方から大変反発を受けまして今日のような多極分散というような形になっておることは御存じのとおりであります。そういうような経過の中で、果たしてこの環境庁の環境保全長期構想というものが四全総の中にも、哲学の問題として、考え方の問題として打ち出されているのか。残念ながら四全総の中では、ただ東京に集まるから問題だ、土地が上がるから大変だという形で多極分散という発想になっているのではないかと私は思うのです。とにかく我々が日本に住むわけでありますから、自然を守りながら、そして我々の子孫にいい国を残していくという立場に立つならば、四全総の前に構想ではなくて長期計画があってしかるべきだ。残念ながら構想ですけれども、その構想で打ち出した考え方というのが四全総の中にもっと力強く打ち出されてしかるべきではないだろうかと考えるわけでございます。この際、環境政策の指針としてのこの長期構想というものがどういうようになっておるのか、あるいは四全総が打ち出された中でどのように補強をされていくのか、見解を求めたいと思います。
御指摘のとおりでございます。
 私は、日本におけるこの創始者ともいうべき南方熊楠先生の記録などを読んだことがございます。そういう先輩の先覚者もあるし、鎌倉では大佛次郎先生が中心になって今おっしゃったナショナルトラストを始められたという、また実を結んだ経験も持っておるし、いろいろそういうものができる要素がございます。これは先ほど局長の説明にありましたように税制上の優遇措置も含めて、民間が大事な点は守っていくという趣旨をさらに発展できるように支援もしていきたいし指導もしていきたいというふうに考えます。
今もお話がありましたように英国では自然を保護するという意味での住民の参加ということが相当大切にされておるわけでありますが、そういう一つの発想が我が国に定着をする、高度成長、行け行けどんどんの時代ではなくて、いま一度自然を大切にしたいというように振り子が戻っておる、そういう社会環境ではないだろうかと思っております。そういう意味では国民参加を求めながらの自然を守るこの運動というのは極めて有意義だと思うのであります。残念ながらその方針どおり進んでいないという局長答弁でありますが、環境庁長官の決意次第によっては我が国におけるナショナルトラスト活動というのは十分伸びる要因がある、社会的な背景がある、こう私は思うのでありますが、長官の決意と見解を求めたいと思います。
先生御案内のようにナショナルトラストは国際的にはイギリスを発祥の地としておる運動でございますが、我が国におきましても、後ほど詳しく申し上げてもいいのですが、既に三十カ所前後の運動が展開されております。
 今御指摘の、これを全国的な展開を推進する見地から何らかの形で助成を主眼とした全国法人をつくってはどうかということは私どもも部内的に可能性を検討した経緯がございます。率直に申し上げまして、各県単位でいろいろな緑の保全基金ができましたり、かなりその後二年の間に動きはあったと思っておるのでございますが、現在のところこれを全国認可法人として組むような状態にまでいっていないのが実情でございます。
 ただ、そういった実態がある上に、この二年の間、税制上の措置につきましては、各年の税制改正におきましても例えば民法法人に対する所得税法上、法人税法上の措置とかあるいは民法法人の場合は相続税の上でも優遇措置が講じられたりしております。その後、公益信託による環境保全の手法も大分普及しておりまして、この点でも所得税法上の措置を実現いたしまして、あと懸案として相続税法上の優遇措置を何とか実現したいというのが当面の私どもの念願でございます。
草川であります。
 まず環境庁長官にお伺いいたします。
 六十一年の十月だったと思いますが、当時の稲村環境庁長官は幅広く国民の寄附金によって自然環境を買い取ろう、そして保存をしようではないかという、俗にいうナショナルトラストの受け皿として全国法人を六十二年度中につくろうではないか、こういう呼びかけをされたことを記憶しておるわけでございますが、その後我が国におけるナショナルトラスト活動というのは現状どうなっておるか、お伺いしたいと思います。
これまでやってまいりました工業再配置政策につきましても、いろいろな施策を強化して、それなりのある程度の成果を上げてきたと思っておりますが、これも地元の大変な御努力もありますとともに、国としてもいろいろな支援をしてきたということがございます。しかし今度のこの頭脳部分につきましては、今までと同じ、あるいはむしろそれ以上にそう簡単ではないということは、先生の御指摘のとおりでございます。と申しますのは、こういう産業の頭脳的なもの、そういうものは今の情報化とか国際化とかというものが進む中で大都市圏、特に東京圏の方が有利である。本当に有利かどうかは別といたしましても、そういうような感じというものが非常に強くあることは事実でございまして、それが今の東京一極集中になっている。これではいけないということで、地域にそういう集積地域をつくっていこうということなんでございます。
 したがいまして、その場合にこれは国としても相当強力な支援が必要だということで、今度の法律の中でも、例えば税制のインセンティブにつきましても特別償却率としては相当高い率を考えておりますとか、それからいろいろ施設をつくる場合でも、地域振興整備公団が直接団地を整備するとか、あるいは施設づくりをする、そういうようなことで我々としては直接的な出資をする。さらにはＮＴＴの無利子融資も活用する。そういうことで、強力な施策をやって地域に頭脳を集積しよう、こういうふうに努力しようと思っておるわけでございます。
 したがって、やろうとすることは簡単ではありませんけれども、しかし一方におきまして、地元としてはその頭脳によって、テクノポリスの地域でももちろんそうでございますけれども、それ以外の産業におきましても、やはり単に単純なものをずっとつくっているだけではだめで、どんどん新しいもの、いいものをつくっていかないとこれからはだめだというのはどの産業でも共通でございますので、そういう産業の頭脳部分をぜひ地域に育てて、地域を活性化したいという地域の御要望も非常に強いわけでございますから、何とかそういう方向でこれを成功させていきたいというふうに考えております。