あの当時からもう一年たっていると繰り返し言っているわけです。
 安保条約上の義務があるということも言われましたけれども、義務があるとしても国内法がなければ、裏づけがなければできないというのは明らかでありまして、正当な使用権原がないとおっしゃるならば、そして長期にわたって占有しているのは事実だと言われれば、それは不法占拠状態ということじゃないんですか。
権原がないわけでございますが、一方では、今度は米軍に対して提供しなければならないということで返還しない状態が続いておるわけでございます。知花さんの場合は、御承知のとおり、強制使用という形で使っていた土地じゃございませんで、お父さんの代からの契約関係に基づいて賃貸借契約に入っておった。その土地につきまして、知花さんが生前贈与をそのうちの一筆について受けられて、それについて契約更新のときに契約をされなかったという状態になっているわけでございますから、いわゆる賃貸借契約が終了して、その後それが返還されていないという状態になるわけでございますけれども、そういうときに無権原であるからといって直ちに違法かというと、直ちに違法とは言えないというような談話をされたわけでございまして、そういうような形でいわゆる占有状態がその後続いておる。
 ただ、それが、政府が何もしないでその状態が長期化した場合には問題があるんじゃないかと思いますし、全然問題がないとは思いません。確かに法的に非常に不安定な状態、どちらかというと政府にとってはやはりマイナスな状態が続いていることは間違いないわけでございますけれども、直ちに違法であるとは言えないのではないかと、そういうような答弁をあの当時されたのはそういう趣旨だろうと思います。
決してそれから政府は何も努力しなかったわけじゃございませんで、先ほど言いますように、収用委員会の裁決を一日も早く得たいということでそれぞれ努力したわけでございます。
 そういうことを考えますと、その当時、官房長官談話で発表しました内容と現在とも変わっていない、そういうふうに思います。
小林先生に質問させていただきます。
 先生は政策的な問題として雇用情報の問題をお取り上げになりましたが、職業安定所の雇用情報の内容を向上させる必要性、これは全く同感でございます。それから第二に、失業の地域的偏在をなくすために集中的に地域雇用対策を展開する必要があるとおっしゃいまして、労働力の地域移動を容易にする措置が必要だし、また広域的な地域再開発の必要性、特に社会資本の不足を根本的に改善するための公共事業を興し、失業を吸収する必要性というものを御指摘になりました。これは緊急の対策として全く賛成なのでございますけれども、このほかに中長期的な対策として、やはり新しい産業の振興をも含めたそれぞれの地域の開発のビジョンというものを各省庁の縄張りを超えて関係各省が地方自治団体と一体となって考えていかなければならないと思いますが、この点に関してはいかがでございましょうか、どのようなお考えでございますか。
 労働省の三十万人雇用開発計画についてお聞きしようと思ったんですけれども、安恒議員が既にお聞きになりまして先生のお答えをいただいたわけでございますから、これは重複を避けます。
 それから第二点といたしましては、産業の転換ですね。これは通産省が御指摘のように新素材とかバイオテクノロジーとか、新エネルギーだとか都市システム、環境整備、新しいライフスタイル製品などというものを打ち出しておりまして、それについてのガイドラインをつくると言っているそうでございますけれども、その中で先生は、とりわけ内需型のものへの転換の必要がある、そしてそういうものを振興させるというふうに誘導していかなければいけないということをおっしゃったわけでございますが、全くそのとおりなんですけれども、事業の転換とか新事業への進出ということは、大企業にとりましてはさほど困難なことではございませんけれども、資本や技術に限界がある中小企業にとっては非常に難しいことだと思うのでございます。
 これは円高で打撃を受けている、殊に輸出中心の中小企業の人たちと話し合いをしましたり、またそこへ行きまして実情を見たりしたわけでございますけれども、そこの人たちは、通産省はとにかく事業転換をしなさいよ、こう言いますけれども、なかなかそれは難しい、何をやっていいかもわからないし、資本的にも技術的にも難しい、また労働力の訓練という点でも非常に難しいことだと言っているわけでございますね。それで、大体のところがどういうことをやっているかというと、先生御指摘のとおりに残業規制、内部的な雇用調整だとか、また解雇も含む外部的な雇用調整、そういったことをやるほかに、最低限の労働力を残しておいて労働力の賃金などの労働費用を調整したり、コストを切り下げたり、また輸出価格を切り下げて円高に対応しているという状況でございまして、結局円高のメリットというものがちっとも転換されていないということもあるし、また貿易黒字というものが全然減らない、輸出数量は減っていないということになっている。
 それは結局賃金などの労働費用の調整ということでそういうことを行っているという状況にあると思うのでございますけれども、通産省の産業構造転換円滑化臨時措置法、これは衰退していく産業はしようがない、生き残りの意欲のあるものだけを支援していこうというふうな、そういうことで構造転換を図ろうとしているのではないかという印象を受けるのでございますけれども、この点に関して先生の御意見を伺いたい、それが第二点でございます。
 それから第三点でございますが、産業構造の前向きの調整をやっていくことによってとにかく海外への進出というものを防ぐということをちょっとおっしゃったような気がしたのでございますけれども、現在は海外直接投資がどんどんふえて、現地生産というものがふえているわけでございますし、また、いろいろの調査によりましても、これは官庁も民間も含めた調査によりましても、海外へ進出する企業、現地生産をする企業が非常にふえているという状況のもとで産業空洞化のおそれということが言われておりますし、それに伴う雇用の空洞化のおそれということも指摘されているわけでございますが、先生はその点に関しましてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。また、海外直接投資の雇用に及ぼす影響についてはどのような見方をしていらっしゃいますか。こういった点をお伺いしたいと思います。