板垣裁判官からは、たしか四月の末、二十八日だったと思いますけれども、事情を聴取いたしました際に辞表の提出がございまして、現在私の手元で保留といいますか、預かっておるという状況にあるわけでございます。
 この辞表をどうするかということでございますけれども、何分、板垣裁判官の問題につきましてはまだ事実関係の全貌が明らかになったと言える段階には立ち至っておりませんので、まず事実関係の全貌を明らかにした上でそれについての処分を考えなければいけない、こういうことになるわけでございまして、どういう処分をするかということがはっきりいたしますまで、辞表をそのまま保留と申しますか、受理しないでとめておくというつもりで現在おるわけでございます。
人事局長にお尋ねしますが、板垣判事は職務を辞する、判事さんのあれですから、辞職願というのか退職願というのか、辞職願を出しているわけなんですけれども、これについてはどう処置するつもりなんでしょうか。そして、板垣判事も事態によっては国会の弾劾裁判所に訴追をするというようなこともあり得るのでしょうか。それを人事局長にお尋ねしたいと思います。
これも言い回しの問題が非常にむずかしいかと思いますけれども、捜査というのが、狭い意味で犯罪という疑いを持って手続上も立件をして捜査をするということになりますと、果たしてそういうことであるかどうかということを申しかねるわけでございますが、いろいろ問題になっているので、今回の捜査の中でそういうことを捜査当局も頭に置いておるということにとどめさせていただきたいわけでございます。
御指摘の十万円のことでございますけれども、確かにいろいろな見方があり得るわけでございます。新聞等でも報道されましたし、御関心も集めているところでございますから、今回の事件の広い意味での捜査の対象ということにはなり得ると思いますけれども、それが具体的に贈収賄になり得るかどうかというふうなことで見ておるかどうかということになりますと、これは捜査の内容のことでございますので、この時点では御容赦をいただきたいわけでございます。
刑事局長にもう一つだけ聞いておきます。先ほどのせんべつの十万円は贈収賄の容疑にはなり得るのですか。それとも普通の社会的な儀礼としての範囲と考えられますか。その辺は非常にデリケートなことで、なかなか国会で答弁もむずかしいと思いますけれども、新聞では贈収賄の容疑が濃いというようになっていますが、これはどういうことになるのでしょう。
謹厳な文部大臣が今後強力に道徳教育を推し進めていただくということを御期待申し上げまして、最後に、「財政の中期展望」が出されましたので、これについてお伺いをいたしたい。
 まず、大蔵省が財政運営を考えていく手がかりを提供しようとした努力は評価をいたします。これで日本の財政計画も初めて先進国の仲間入りをいたしたわけでございます。財政が苦しい、だから協力しろと言われれば国民も協力する。しかし、がまんにもほどがある。いつごろが一番苦しいのか、いつまでがまんすればいいのか、これが国民の皆様が一番知りたいところでございますが、中期展望ではこれがよくわからない。結局、これが要調整額のところに集約しておるわけであります。はっきりした政府の考えを打ち出すということはむずかしいでしょうが、大蔵大臣の哲学を伺いたいと思いますが、これは時間がありませんので、大臣、別の機会に、国民が非常に期待しておりますので納得のいく御説明をお願いいたします。
 そこで、この財政計画に関連いたしまして、もろもろの計画につきまして経済企画庁長官にお伺いをいたします。
 この財政計画をつくるに際しまして、大蔵省は非常に苦労をしたと思うのです。後年度負担の積み上げ計算をしたり、推計をしたり、新経済社会七カ年計画を使ったり、公共投資はそれを手直しした百九十兆円を使ったり、非常に苦労をいたしておるわけであります。それもそのはずでありまして、わが国には計画と名のつくものがたくさんある。五カ年計画だけでも十本あるわけでありますが、これにはいろいろ問題がある。
 一つは、各省ばらばら計画ばらばら、始まるとき、終わるとき、要するに計画の期間もばらばらでありまして、たとえば第三次空港整備五カ年計画は五十一年から、治山事業は五十二年から、道路整備五カ年計画は五十三年からと、ばらばらになっておるわけであります。ここに一つ問題がある。
 それからもう一つは、今度の「財政の中期展望」で初めてわが国はローリングプランを採用したわけでありますが、いままでは全部固定計画だった。先進国で固定計画を使っておりますのはフランスだけであります。開発途上国でもローリングプランをとっている国が非常に多いわけでありまして、これはやはりこの「財政の中期展望」を出された、ローリングプランを出されたこれを契機として、あらゆる計画を見直していただいて、できれば年次も合わせて、毎年見直すローリングプランにしていただけないであろうかというのが一点。
 時間がありませんので、もう一点続けて申し上げますと、今回のこの「財政の中期展望」、この元祖が西ドイツの経済安定成長促進法にあることは大臣もよく御存じのとおりであります。そうしてこの西ドイツの経済安定成長促進法と申しますのは、市場メカニズムの中で民間の活力を最高限に生かしまして、物価の安定、国際収支の均衡、雇用の増大、そして大幅な景気変動の回避、こういうものを柱として、中期展望に立って、あらゆる景気局面において政府が非常に機能的に対応できるようにした経済運営の憲法であり、経済の基本法であります。こういうものがあればこそ西ドイツの経済は世界の模範だったと思うわけであります。
 日本は、農業基本法、教育基本法等十一の基本法がありますが、残念ながら、経済に基本法がありません。各党でも研究をされまして、民社党では竹本孫一、河村勝両先生が中心になって、経済安定計画法という名前でこういう法律の原案をつくられて、その制定の推進に努力をしておられるわけであります。私は、昭和五十年に福田赳夫企画庁長官に、経済安定基本法をつくるお考えはないかと質問をしたことがありますが、そのとき福田長官は、この石油ショックが終わってからやらなければいけませんねというようなお話でありました。
 財政再建を進める上から言いますと、増税とかあるいは歳出削減という前に、経済をうまく運営して、そして大幅な自然増収を図って、それで経済再建をするのが私は一番望ましい姿だ。そういうわけで、経済に非常に精通しておられます河本長官に、経済の運営に万全を期するために、その法案の内容をどうこう言うわけではありませんが、何らかの経済の基本法をつくる考えがないか、お伺いを申し上げるわけであります。