最近の事態はまことに遺憾でございまして、確かに治安情勢が悪化しているということは先ほど来の御議論のあったとおりでございます。しかしながら、さればといってこれでパリの和平協定の枠組みが完全に崩壊したのかということになりますと、そういうことはないというように私どもは考えております。
 その理由は幾つかございます。一つは、やはりＵＮＴＡＣが主導権を持って現在定められた選挙のプロセスを進めているということでございますし、これは国際的支持がございます。
 それから、例えば国民の大多数の有権者、もう九〇％以上が有権者登録を済ませておりまして、この人たちは何とか早く平和を取り戻すために選挙を行いたいということを考えているわけでして、こういう人たちの熱意には全然変わりはないということでございます。
 それから、ポル・ポト派の最近の行動につきましては非常に遺憾な点が多いわけでございますが、プノンペンの事務所を暫定的に閉鎖したということを言っておりますけれども、まだパリ和平協定は遵守するということを言っております。そういった意味におきまして、パリ和平協定の基本的な枠組みというものはいまだに維持されているというように考えております。
時間がないので、それ以上繰り返しません。今申し上げた趣旨に基づいて、本当に外務省が日本国民を代表する立場があると考えるのであれば、殺された人々、遺族、その立場に立って怒りを込めた対処を誠実に展開するよう強く指摘すると同時に要求しておきます。
 次に、カンボジア問題です。
 カンボジアの選挙に向けて今進行しつつあるこの危険な方向というのは、パリ和平協定が描いた構想とは全くかけ離れた事態というふうに申さねばならぬと思いますが、政府としてこのように受けとめておられますか。
先ほど審議官が御説明したとおりでありまして、既に抗議は申し入れてあるわけでございます。私から捜査により一層協力をするようにという、先ほども私は申し上げましたけれども、そのようなことを私の名前で改めてアメリカ側に申し入れをいたしますということを申し上げておるわけであります。
大変不幸な出来事であるということは承知を十分しております。しかし、安保条約に基づく地位協定というものが現実にあるわけでございまして、手続上はそれに従ってやられなければならないということだと思います。
既に政府は、先ほども申し上げましたとおり、この事件発生の直後、在京米大使館に対しまして、強い遺憾の意を表明し、再発防止を申し入れたという経緯がございます。これに対して米側の方も、それはまことに遺憾なことであった、今後は再発防止に努力するということで我が方の申し入れを了解した経緯がございます。また、同じ日に、在日米軍のガードナー沖縄地域調整官が大田知事を往訪いたしまして、本件に対し、同じく遺憾の意を表明するとともに、再発防止を約束したというふうに承知いたしております。
 この被疑者の取り扱いということについては、先ほど私が申し上げましたように、地位協定の手続に従って粛々と進めているところでございます。私たちとしては、本件は被害者が一般の日本人でございますし、公務執行中の作為または不作為から生ずる罪には当たらないと考えられますので……（古堅委員「そういう説明は要らないと言っているのです。先ほどもやった同じことを繰り返すな。時間の浪費じゃないか」と呼ぶ）はい。この点について、日米間で最終的な確認が行われ次第、身柄は日本側に移されることになる。そうして、そのようなものとして案件が確立いたしますれば、公務外の米軍人による事件の補償ということは、米側が全額負担するという仕組みになっております。
政府はこの事件についてどのような対処をするか、進めるか、そういうことについても問われる問題です。
 一つには、米軍に対して厳重に抗議の申し入れをすべきです。それをするつもりがありますか。二つには、証人の身柄を速やかに日本側に引き渡すよう強く申し入れをすべきです。それについては一定の答弁がございました。賠償その他、アメリカ側に対して求めなくてはいかぬ厳しいものがいろいろあろうかと思います。それらを含めて、誠実にやるつもりがありますか。大臣からお聞きしたい。
委員長の御指名をいただきましたので、私から答弁をさせていただきたいと存じます。
 もちろん私たちは、このような痛ましい事件というものがないがしろに処理されていいというようなことは全く申しておりません。ただ、そういう事件に対処するに当たってはそれなりに定められた手続がございます。私たちは地位協定を踏まえまして、本件についてきちんとした対応をとるということを累次申し上げている次第でございます。
まず、保険料の労使折半の問題でございますが、確かにフランスは三対七、イギリスは四対六の形をとっておりましたが、やはり国際競争に勝つため、現在労使折半の形にほぼ近づきつつあるというふうに承知をいたしております。我が国の場合は、労使折半は定着しておりますし、中小企業の経営者の負担を考えますと、これを変更することは必ずしも適当ではないのではないかと考えております。
 それから、次に国鉄の不足財源の問題でございますが、これは大きく分けまして、恩給時代に見合う不足財源、これは約五兆円ございます。これはすべて清算事業団に債務として引き継がれ、清算事業団が対処することといたしております。
 それで、問題は国鉄共済が三十一年に発足した以降の赤字の処理の問題でございます。この三十一年以降の国鉄共済の赤字の原因は、有識者懇の報告書の中にありますように二つあると思います。一つは、先生が御指摘のように、産業構造の改革によって急激に鉄道産業が衰退したことに伴う人員の削減、いわゆる国鉄共済の責任に属しない面と、それから制度運営の面で保険料の引き上げが十分でなく、財政負担の裏づけのないままの給付改善が行われた面、この二つがあろうかと思います。後者の面につきましては、国鉄みずからの自助努力で解決すべき問題であると私どもは考えております。前者の、国鉄共済の責任に起因しない、保険集団として急速に縮小していった、その結果現役の人が先輩を背負う大変過大な負担になっている面については、先ほど大臣がお答え申し上げました平成七年による負担の均衡を図るという姿と整合性を保ちながら、今回関係者の合意が得られる範囲内で財政措置をとらさしていただいておる、こういうことでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。