ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 浜本会長から会長辞任の申し出がございましたので、私が暫時会長の職務を行います。よろしくお願いいたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月二十九日、小池百合子君が委員を辞任され、その補欠として寺澤芳男君が選任されました。
 また、去る五日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
 また、十一日、寺澤芳男君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君が選任されました。
 また、二十三日、田沢智治君、矢野哲朗君、白浜一良君及び横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君、尾辻秀久君、中川嘉美君及び山下栄一君が選任されました。
 また、昨二十五日、大森昭君、久保田真苗君、深田肇君及び西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として櫻井規順君、大渕絹子君、前畑幸子君及び峰崎直樹君が選任されました。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、まず水俣問題についてお尋ねいたします。
 先日、党として、私も文書で要請し、申し入れも長官に直接行ったところでありますので、きょうは簡潔にお尋ねいたします。
 宮澤総理は、昨年一月の通常国会の答弁の中で水俣病問題の早期解決に努力する旨答弁されておられますが、長官も当然同じ立場だと考えますけれども、いかがですか。
この問題につきましては、先生の御意見も踏まえまして、またほかの諸先生からもいろいろ御意見が出されております。したがいまして、私としましても非常に問題の深刻な姿、重要性というものを考えておりますけれども、それなりに今先生のおっしゃったような姿で、きのうの判決をもとにしてすぐにそれに対応できるというような状況ではございませんので、私としては判決の内容を十分に調査検討いたしまして、その上で関係する各省庁とも相談しまして決めなきゃならないなと思っております。
 ただ、先ほども私申し上げましたように、この問題は既に環境庁がスタートしてから二十一年、それ以前の時期を加えますと三十七、八年、この問題が大変大事な国の行政の一つになっておるわけであります。したがいまして、この次には環境庁全部の責任で決断しなければなりませんけれども、しかしあくまでも環境庁の役人の決断を待つということでなく、これは環境庁長官の決断でするということを私の腹に決めておる問題でございます。ただ、今その時期ではまだないと、私自身判断いたしております。
時間が参りましたので、最後に環境庁長官に水俣問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 公害の原点とも言われております水俣病発生から三十八年たった現在に至るまで、ほとんど解決を見ずに来たことは、被害者の方々のことを思いますと、私も同郷出身の者として心痛きわまりない思いであります。
 昨日、熊本地裁にて、国、県の行政責任を認める判決がなされましたわけでありますが、私は行政責任はもちろんのこと、水俣病発生からその原因にいて国が統一見解を出すまで十年以上もかかっておる、被害の拡大を防止できず、これほどの大きな社会問題になるまで放置してきた行政の政治的責任というのは極めて大きいと思います。加えまして、また、昨年六月にブラジルで開かれました地球サミットでも水俣病の歴史の報告が注目を集めるなど、水俣問題は今や世界の公害克服の象徴とまでにもなっておるわけであります。また、患者の方々の高齢化も深刻になっておりわけでありますので、法律上の争いは尽きないといたしましても、ぜひ国はもう控訴をせずに人道上の立場に立って大局的な見地から和解のテーブルに一日も早く着きますように強く希望をし、長官の所信をお伺いしたいと思います。
ただいま委員御指摘の、外国人労働者の問題に関連いたしまして、研修ということとの結びつきについてのお尋ねがございました。委員御案内のとおり、政府といたしましては専門的な技術、技能あるいは知識というものを有する外国人についての受け入れというものは行い、これをまた拡大していくという方向で現在検討しておりますが、特定の技術や技能、知識というものを有さないいわゆる単純労働というものについては、これを受け入れないという方針で臨んでおります。この単純労働の問題につきましては、国内でその受け入れについて議論が多岐に分かれておりますほかに、またこれを受け入れることとしました場合に社会的な影響というものが非常に大きいということもございますので、この点については今後とも国内でのコンセンサスを得るということを念頭に置きながら、多様な角度から慎重に検討していくということが必要であろうと考えております。
 また、研修の問題でございますが、これは発展途上国に対する一つの協力の方法としましてこれらの国の経済社会開発に役立つものでもあり、またこれらの国との関係を深めていくということの上でも効果があると考えておりますので、そういう意味で本来の研修という実体を備えたものにつきましては、これは一定の要件のもとで政府側といたしましてもこれを受け入れ、また拡大も考えていくべきものと考えております。
 そこでこの点につきましては、今申し上げましたように本来の研修の実体を備えているということが大事であると考えておりまして、研修という名目のもとで就労が行われるという事態は、これは防止せねばならないと、こう考えております。