四月二十九日付の朝日新聞を見ますと、現場の自治体の方々もごみの分別収集を進め、再利用や焼却によって減量に努めても、なお残灰は残る。ある市では四年後には二割以上のその県内の市がごみの最終処分場確保に困ることになる。そういう一面ですね、現場関係者の苦悩があると。同時に、関係住民が懸念しておるのは、埋め立て海域における二次汚染の問題だということがいろいろ実情が報道されておるわけでございます。
 そこで厚生大臣にお伺いするわけでございますが、先ほどからの質問を聞いておりまして、廃棄物処理場には生ごみ及び有害廃棄物を受け入れないということを明定化すると、こうお答えになりましたが、そのように再確認してよろしゅうございますか。
アセスメントをいたしまして、先ほど申し上げましたように、基本計画が提出されます。アセスメントを付した基本計画が提出されますと、それを運輸大臣が認可いたします際に環境庁長官に御協議申し上げて認可をする。もちろん、運輸大臣及び厚生大臣におきましても審査をいたします。
センターが中心となってアセスメントは行う、これは理解しました。しかし、そのアセスメントには当然私は環境庁、厚生省、運輸省が関係しなければならぬと思うんですね、これに国が関与した事業でございますから。それらの三省はそのアセスメントに対してどういう関係をお持ちになるのでございますか。
国務大臣の御認識として受けとめておきたいと思います。
 そこで私は、本法によるこの事業は、東京湾域千二百ヘクタールに二億五千万立方メーター、大阪湾域に八百ヘクタール一億四千万立方メーターの廃棄物を埋め立てようとするものでございます。その場所が東京湾、大阪湾という環境上問題の多いところであるだけに、当然私は適切な環境アセスメントを実施した上で事業計画が策定されるのが筋であろうと、こう思うのでございます。本事業を実施するに当たりまして、環境アセスメントはだれが行われるのか、お伺いします。
これは、首都圏並びに近畿圏ではいわゆる対策協議会というものもございますし、また、首都圏ではいわゆるサミットの会議もございまして、それらを通じまして、いま提案しているような問題を長年にわたって煮詰めてまいったわけでございます。機が熟しまして、特に近畿圏ではもう受け入れ体制はほとんどできておるというところまでまいったわけでございますので、近畿圏と首都圏を指定いたしまして、とりあえずは近畿圏の方から入っていきたい、かように思っておるところでございます。
他の委員からも指摘がございましたように、廃棄物の処理は地方公共団体の事務ということでございます。しかも、本法もそのような考え方に立っておると思うのでございます。それだけに、地方公共団体の意向というものが重要な要素を占めると私は考えます。
 そこで、本法を立案する過程でこの地方公共団体の意見を十分尊重したのか、それを踏まえたのか、また本法について関係地方公共団体がどのように受けとめていると認識されているのか、お伺いいたします。
まだ現時点では広域処理対象区域等の指定は、もちろんこの法律ができてからの問題でございますが、現在までの調査、中部圏につきましては、五十四年度から愛知、岐阜、三重、静岡のそれらの各県の主要都市と連絡をとりながら調査に入っておるところでございます。現在までのところ必要性に関する調査という予備的な検討を終えた段階でございますが、その結果を見ますと、現時点では大部分の市町村はまだ自分の行政区域内で処分ができておるということで、いま直ちに広域処理の必要性はそれほど逼迫はしていないというふうに考えております。しかしながら、傾向を見ますと年々やはり困難となっておるということがうかがえますので、将来このセンターによる広域処理の必要性も生ずるものと感じておりますが、今後、関係市、県と密接な連絡をとりながら調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
ただいまお答えになりました趣旨からすれば、私は中部圏につきましても同様、広域処理が必要であると考えられるわけでございます。当面、本法の広域処理対象区域や広域処理場整備対象港湾の指定からこの中部圏を外した理由はいかがでございますか。
現行法でこれに対応する方法といたしましては、このフェニックスとは離れまして、共同の処分場をつくろうといたしますと、どうしても市町村事務組合あるいは府県と市町村の事務組合でございますけれども、他府県にわたりまして多種の共同事業をやるということは、現行法制上できないことになっております。そこで、それらの制限を外し、同時に廃棄物を処理する側と受け入れ側との利害調整という問題は、これは財政問題としても大変な問題でございまして、合意が見られなければとてもできないのでございます。
 そういう意味で、たまたま利害の一致したところで、まあ平たい言葉で申しますれば、いろんな考慮すべき問題はありますけれども一石二鳥じゃないかと、そういう観点でこの計画を推進してまいり、今度の提案に至った次第でございます。
大都市圏におきましては、ただいま答弁がありましたように、自分の区域内で処分することができない状態に至っておる。したがって、自治体が広域的に共同して確保する必要があると、それは実態であろうと思うんです。しかし、その対策を現行法の運用で講ずることができないのかどうか、本法を新たに必要とする理由につきまして改めてお伺いをいたします。
倒産件数に関することでございますけれども、人事院といたしましては、民間の景況、失業状況、そういうものにつきまして重大な関心を持って見詰めてはおりますけれども、お尋ねの、毎年調査しております事業所につきまして、その後倒産したかどうか、そういう意味合いの追跡調査というものはいたしておりませんので、その調査結果というものは持ち合わせてございませんが、ちなみに、東京商工リサーチの調査によりますと、五十五年の倒産件数、これは負債総額が一千万以上でございますけれども、先生御指摘のように一万七千八百八十四件でございまして、これは昭和五十四年を上回るものの昭和五十二年を下回る状況であるというような状況は把握しております。その他国税庁の税務統計でございますとかあるいは全銀協の銀行取引停止処分、そういう資料を通じまして間接的にその後の状況について関心を持っておるということでございます。