まず私は、自動車関係の陸上交通の問題について御質問いたしたいと思いますけれども、私の承知いたしていますところによると、本年の六月現在の車の保有台数は約三千八百万台、若干切れると思いますが、免許証を保持しておる者も大体三千八百万人、こういう状態であるようでございますが、こういう非常に膨大な自動車また免許者というような中で、私は、道路交通の取り締まりあるいは安全性について警察当局を初め関係の皆様方が非常に御努力をいただいておることについては、非常に感謝をいたしておるわけでありまして、政府の関係省庁の皆さん方に対しましてもその点については敬意を表しておるところでございます。しかし、毎年二百万台も車がふえていくという状況の中にあって、私は一層この交通安全のための取り締まりその他の態勢に対しては配慮を尽くさなければならぬのではないか、こういうふうな気持ちを強く持っておるわけでありますけれども、道路交通事故の状況を見ますと非常に成績は上がっておると思っております。しかし最近、五十三年ごろから総体として年々若干ではありますけれども、増加傾向にある。その中で死亡者というものについて特に考えてみますると、だんだんと減ってはまいっておったのでありますけれども、最近また増加傾向にあって、本年十月二十日現在では六千九百一人という死亡者が出ておるようでありまするし、昨年同期との比較で見ますると二百五十六人ほどふえておるというふうになっておるわけでありますが、これらの増加傾向にある理由をどんなふうにごらんになっておられるのか、まず警察当局の御見解を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事森田松仁君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十八日火曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十九分散会
確かに、こちらから再検討願えないかということに対して、漁連での決議すなわち反対決議を持ってお越しになりました。十分わかります。しかし、他に候補地がない現段階においては、私も「むつ」の問題を処理しなければならぬ責任者として非常に立場上困る。ついては、安全性が一番問題であろうから、安全性については御納得いくように十分これからも話をしますし、また害が起きたときには全責任を持つからもう一回考えていただきたいということで、ボールを投げ返してあるということでございます。今後、向こうの言い分も十分理解できるところですから、御指摘のように民主的に話し合いで、無理をすることなく、人事を尽くして天命を待つという気持ちでいま一生懸命やっておりますが、向こうの地元の言われる気持ちは十分理解できた上で交渉いたしております。どうかしばらく御理解願います。
それだけ守るという意思を重ねて表明されているんですが、その実態というのは、結局話し合いを進めて、最終的には漁協といいますか漁民の理解が得られれば四者協定を守って、まあ言えば再母港化できる、こういう筋書きと私は理解するんですね。ところが実際問題としては、青森県漁連は、御承知のようにきちんとした理事会を開いて、正式の決議としてこの四者協定の履行を求めているわけですね。この文書は長官が重々御承知であろうと思います。そういう手続までとって再母港化に反対し、・四者協定の履行を求めている漁連に態度の変更を迫るわけでしょう。これは私は大変なことだと思うのですね。理解、理解と言われるけれども、本当に意見を尊重するとするならば、そういう手続を踏んだいわゆる機関決定ですね、この決議を尊重してこそそれは民主的な話し合いだろうけれども、それをひっくり返してくれと言うのですから、言う方が無理ではないか、こう私は思っているんですね。一体態度変更のどういう可能性というものを長官は見込んでいらっしゃるのでしょうか。
第一点ですけれども、これは先ほども申し上げましたように、法律に基づくということで従来やられてきた方法は、料金を全部基本的な、たとえば第一種は何円という、これは郵便法にも全部明記されていて、政府もそういう解釈でやられてきているわけですから、そういう方法がむしろ従来の財政法の第三条の法律に基づくという解釈の根本的な内容であるというふうに理解すべきであるというふうに私は思っております。これを基づくということで大枠だけ決めればそれでいいという考え方は、これは別個の新しいいわば法律を改正するような内容を持ってくる内容ではなかろうか。少なくとも従来の経過を全部追っていきますと、私もそれ以外に考えられないということなんです。
 それで、今度の法定制緩和のポイントになってきているのは、先ほど岡田公述人からも出ましたけれども、たとえば料金というのは非常に特殊な性格を持っていて専門的な知識がないとなかなか理解できないとか、それから審議をやっていると非常に時間がかかるとか、こういうのはいわば研究者の中でもしばしば言われていることなんです。ところが、その場合に民主主義の観点をどう発展させるかという観点に立つか、事業の安定という点に立つか、そこをどう調和させていくかという、こういう基本的な観点を抜いてしまえば、やっぱり財政は値上げをすれば安定をするのはわかり切っています。だけども、そのことから生ずる結果について全く責任を負わない。それで要するに、こういうことを言うと大変失礼なんですけれども、議員さんは専門家じゃないからそういう細かい議論はできないのだという議論にぼくはつながっていくだろうと思うのです。ですから、こういう考え方でやっていけば、あらゆるいわば経済関係に関する、たとえば財政問題にしても、そのほかの交通政策等々についても同じような論理が適用されていく、それで国会の審議がますます狭められていくという事態になる可能性があるということを私は大変心配をしておるわけです。たとえば事務局もあるわけですし、その場合に審議のやり方、それから政府のこの委員会への資料の提出の仕方、こういう問題を不問に付して一般論で議論は特殊専門家集団あるいは別途の機関にゆだねた方がいいという考え方は、私は民主主義の基本原理からいってとうてい納得いかないものだというふうに思っております。
 それから二番目の、特例だから、暫定措置として一定期間だけのものだから特別扱いにしてもいいじゃないかというふうに言われますと、たとえば財政法第三条に関する特例はもう三十年以上も続いているわけです。それで、一体、特例とか当分の間というのはいつも法律の解釈上問題になるわけですけれども、一定の期間限ったものだといっても、これは時限立法ではありませんし、いつ黒字になるかわからない。それから黒字になればもとに戻すという議論でこれを合理化しようとしますと大変無理が生じてくるというふうに思われます。ですから、これはやっぱり基本原理に立脚して、どう問題を前向きに処理していくかという観点に立たないと、やっぱり私は議会での審議権の放棄にもつながる大変危険な方法ではなかろうかというふうに思っております。