それでは、総理に聞きたいのですが、昨年の九月の八日に総理はパーティー課税問題について、後藤田選挙制度調査会長と福島譲二同調査会の政治資金等小委員長と官邸で会談された。これは、社公民三党がパーティー課税を要求するということに対しての対応だったと思います。後藤田さんは「政治資金は公的資金であり、課税になじまない。課税は絶対に反対だ」ということを言われたということであります。また、福島さんは「政治資金は献金でもパーティー収入によるものであっても、正当に政治資金として使われる限り公的な資金であり、課税になじまない」
 「パーティー収入に課税されると政党の機関紙収入や政治資金一般に対する課税にも波及する」
 「課税は税務当局の調査権を伴うので、公権力が介入することになる」こういうふうに述べているのです。これと消費税の問題でも全く同じような政党に対する介入問題というのは起こり得るのですね。こういうことが起こりますと、行政権力が政党を監視をする、あるいは与党が常に野党を監視をする。ウォーターゲート事件で盗聴問題でニクソン大統領が辞任しましたが……
附則八条があることは私も十分承知しております。それに対して意見があるかといえば、意見がないわけでもございませんけれども、それはそれとしておきまして、消費税というものが消費一般にかかわる税制として施行されたならば、それは当然あり得ることであろうというふうに思っております。
これはそういうことを聞いているのじゃないのですよ。結果としてそういうふうになっている、それが政治資金に対する課税としていいのかどうか。消費税の説明はもう、ここは税金講習会じゃないのだから、最初に断っていますが。一体それがいいのかどうか、課税上、政策上いいと思われるかどうかということを総理に聞いているのです。いかがですか。
それは政治資金規正法の附則八条の趣旨と全く違うと思うのですよ。それがそうだとすれば、竹下内閣は大変な後退だ。それは個人の拠出という方向へ重点を置いていかなければならぬというのがロッキード事件以来の方向であります。そのことを指摘をして、今度、政党の側から見たことをちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。
 政党の財政活動としては、機関紙の購入代金と寄附収入とはもちろん変わりはありません。政党の活動を商業活動と同じように、利益を得てやる者と同じように考えるということは、政党の存立意義、議会制民主主義の根本にかかわることだというふうに思うのです。寄附収入は非課税で機関紙収入は課税するということになるのは、政治資金への課税として一体正当だろうか。寄附収入は消費税は課税されませんね。機関紙収入は課税する。一体これはいいことなんだろうか。政治資金に対する課税の問題としていいことなのかどうか、総理の見解を聞きたいのです。
現行政治資金規正法に基づいて、個人、企業それぞれ社会的なその地位において政治に関与する、その政治資金というものがあり得るものであるということは、今までたびたび議論されたことがあります。政党機関紙の問題、これがいわゆる消費税の対象になる、ならぬという問題とどちらが比重がという問題では全くないというふうに思います。
これは私は外国の例を見ても、新聞については税率ゼロ％だとか、それから軽減税率採用とかあるいは非課税とかいろいろあります。それから、きょうも新聞に、アメリカで長いこと生活していた大学の先生が、食糧にかけるというのはもう本当にとんでもない税金だ、アメリカの経験からそう思うというふうな投稿をしておられましたけれども、それだけにとどまらない。それを変えようとするとまた税金だ、本当に私は許せないことだというふうに思います。
 それで、総理にもう一つ聞きたいのでありますが、このリクルート問題では企業からの政治献金に対する厳しい批判が起こっています。これはまさに企業献金が、企業が営利団体である以上わいろ性を持つということは不可避なのですね。亡くなった三木首相が雑誌の誌上で、「企業から多額の献金を受けた候補者は企業の代弁者となり易い。……議員は、団体の献金から独立し、」「自由な立場を確保しなければならない」ということを七四年に言われている。七五年の七月には政治資金規正法の附則八条で、政治資金の個人による拠出を一層強化するというための方途を検討ということが明記をされております。
 私が総理に聞きたいのは、機関紙を講読する、政策、主張を知ってその政党を支持する、財政的寄与もする、これは私は、国民の政治資金拠出の最も奨励すべきものだと思います。大企業からの政治献金と機関紙の講読というような政治的拠出、どちらを奨励すべきものというふうにお考えになりますか、総理は。
広く消費一般にかかる税制を採用することによって、所得、消費、資産に均衡のとれた税体系を構築するという理念のもとに設定された法律でございますから、私は正しいものであると思っております。
寄与分の先取りというようなことでございますと、これまた遺産分割と別になるわけでございまして、非常に問題があるかと思うのでございます。恐らくこれは、夫が死亡した場合におきまして、夫の親からの代襲相続は認めないという点に根本の御疑問があろうかと思うのでございます。
 ただ、この点につきましては非常にむずかしい問題でございまして、法制審議会でもいろいろ議論を闘わせたのでございますけれども、配偶者の代襲相続ということを一般的に認めるということになりますと、これは問題が余りにも多過ぎるのではなかろうか、例外的な場合が余りにも多くなり過ぎはしないかというような考慮から、代襲相続ということは認めないという結論になったわけでございます。それと、寄与分の問題になると、これは遺産分割における相続人間の衡平の問題でございますから、寄与分権利者としてもこれは入っていくことはできないという結論になるわけでございます。ただ、これは今回の改正案のような寄与分の構成をとっておりますと、必然的にそういうような結果になるわけでございます。
 しかしながら、契約関係その他のはっきりした法律関係がございます場合には、先ほども申し上げましたようにその実現ということは別途可能でございます。しかし、家庭内の問題としてそういう用意がなされない、こういうことになりますと、子供がある場合には子供が代襲相続をいたしまして、事実上間接的に妻が利益を受けるという関係になります。しかし子供がない場合にこれは非常にお気の毒ではないか、この点は確かにございます。その場合に対処いたしますためには、先ほど申しましたはっきりした契約関係あるいは亡夫の親との養子縁組あるいは遺言でありますとか生前の処分というようなことに頼らざるを得ない。
 今回の改正が、決してこれによってすべての相続関係が過不足なく解決し得るものではないということは私ども十分自覚いたしております。そうなりますと、どうしても自由な処分でありますとか遺言であるとか、いろいろそういったものが必要になってまいります。それについての国民の方々の関心を高める、またその知識の普及に努める、そういうようなことは私ども十分心がけたい、かように考えております。