結局、行革審の答申のとおりやるということになれば、私は、超法規的な措置をやるのだということ以外にはないと思います。言葉の上では否定したけれども、この行革審の答申のとおりでいけば、そういうふうに解せざるを得ないと思います。私は、この法律は、国家機密法などとあわせて、国家機構の軍事体制化を図る本当に危険なものだというふうに思いますが、この点については、またこの予算委員会でもあるいはこの国会でも他の機会にさらに質疑をするということも起こるでありましょうし、きょうはこの程度にしておきたいと思います。
 核兵器の廃絶問題をお聞きしたいのでありますが、アメリカの国防報告を見ますと、ＳＤＩを抑止力の柱にする。それから、これはこういうことになると宇宙軍拡はますます激しくなっていくと私は思いますし、国防予算を見ますと、やはり軍事費の突出、大軍拡をさらに続けていく。ですから、米ソ会談は始まったけれども、核戦争を阻止をする、核兵器を廃絶をするということは、人類の生存をかち取るという点でも、民族の生存をかち取るという点でも、本当に緊急な重要な課題だと私は思うわけであります。
 そういう点で、総理と去年も話をしましたが、去年質疑をいたしましたときに、中曽根総理は、結論として核兵器廃絶協定の促進決議案を国連に提起することについて外務当局に検討させるということを答弁をされました。一年たちましたが、結論はどうなりましたでしょうか。
お答えをいたします。
 超法規などという処置があるはずのものはございません。問題は、緊急な事態が、重大な事態が起きたときに、今の日本の行政の仕組みでは、適時的確なる政府の方針が決まらないという場面がしばしば私はあったと思います。このおそれもあります。
 そこで、そういった際に、やはりスタッフ組織というものを強化をしておいて、そして常日ごろからいろいろなマニュアルをつくるなり、いろいろな想定で勉強もするし、各省との事務の連絡も十分し、情報も集めておいて、そしてトップダウンの方式でやらなければならないことがある、その際に総理の補佐に遺憾なきを期そう、そうすることによって各官庁のそれぞれの調整を的確にやらなければならぬ、こういうことで行革審の方からの御答申があったわけでございます。したがって、その答申を受けて、その答申どおりに我々としてはやりたいということで法律案の御審議をお願いをしておる。
 そこで、今あなたのおっしゃった超法規云々ということは、これはあるわけはないのでして、基本の方針を安全保障会議で決める、しかしながら、それを方針に従って実施するのは従来のそれぞれの担当部局に命じてやってもらう、こういう仕組みにするわけでございます。それと同時に、ここにかける対象も、今でもいろいろな対策本部式のものがあるのですよ、それで処理できるものはそれで処理をさせる、しかしながら、それを一段超えて、やはり国の安全、国民の平和、これが乱れるといったようなおそれのあるような重大事件についてだけこういう仕組みをつくっておこう、こういうことでございますから、その点は御安心をしていただきたい、かように思います。
私は日本社会党を代表して、昭和五十六年度補正予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
 今回の補正の第一の問題は、税収不足で歳入欠陥が明らかになったことであります。政府はこれを物価の予想以上の安定によるとしておりますが、物価安定を税収不足の理由とするのは筋違いと言わなければなりません。物価の安定は本来個人消費の拡大等につながるはずのものでありますが、そうならず、税収不足となったのは、勤労者の実質可処分所得の落ち込みなど消費不況が深刻であり、また内需の予想以上の停滞など、政府の経済政策の失敗に最大の原因があります。
 第二は、政府は減収見込み額を四千五百二十四億円としておりますが、今日までの実績や現状から見て、さらに大きく落ち込む可能性が高いと見なければなりません。もし政府の見積もりが大幅に外れたときは、まさに政治責任が問われるべき問題であると考えますが、政府はみずからの政策の失敗を認めないばかりか、見積もりは見積もりであって、例年そのとおりにはなっていないなどと無責任な態度をとっていることは何としても許せません。
 第三には、このたびの補正で赤字国債を増発していることであります。
 政府は増税なき財政再建をうたい、五十九年度までに赤字国債をゼロにすると言い、今年度を再建元年と位置づけてきたのに、その初年度から三千七百五十億円という特例公債を追加発行し、今後の財政再建を事実上破綻させた責任はきわめて大きいと言わなければなりません。経済は生き物であるなどと責任を回避する態度では困るわけであります。鈴木総理の、財政再建公約が守れないときは政治責任をとるという言明を厳しく見詰めていくことを申し添えておきたいと思います。
 第四に、石特会計について原重油関税の大幅な落ち込みが想定をされ、またわが党がかねてから指摘をしてきた石炭液化プロジェクト予算もＳＲＣＩＩの中止に伴って相当額が不用額になるなど、歳入歳出について重大な変更を余儀なくされております。にもかかわらず、補正予算を提出せず、大蔵省の事務レベルで処理をするというやり方は財政民主主義を形骸化するものであり、もってのほかであります。
 第五には、所得税減税について誠意を見せない政府の態度を厳しく糾弾をしておきたいと思います。
 五十二年度以来所得税減税を実行せず、租税負担率も急上昇していることは明白であります。物価の落ちつきにもかかわらず個人消費が拡大をしないのは、賃金の抑制等と相まって、ここに大きな原因があります。財源問題については、わが党もすでに突出した軍事予算の削減を初め、具体的な提案をいたしており、捻出方法は幾らでもあります。要は政府の姿勢に尽きると思うのでありますけれども、政府の再考、検討を強く求めておきたいと考えます。
 最後に、Ｆ４ファントムの試改修に係る五十六年度予算について言及をしておきたいと思います。
 ファントムの爆撃装置につきましては、昭和四十三年に増田防衛庁長官がわが党などの追及を受けて取り外したものであり、政府は自来今日まで増田答弁を踏襲してまいりました。にもかかわらず、試改修とは言え、今年度予算にこっそりと持ち込み、既成事実化を図ろうとしていたことは、防衛政策の重大な変更であるとともに、国会軽視であり、断じて許すことができません。この事実を総理すら知らなかったということであればなおさらのことであります。
 したがって、Ｆ４の試改修予算の執行は、一時停止するのではなく、執行を取りやめ、不用額として処理すべきであります。
 この問題は、先ほど防衛庁長官から、引き続き参議院予算委員会でも審議をしてほしい旨の答弁がありましたので、参議院の本予算審議の際改めて取り上げ、関係者の責任問題を含めて本格的に論議をしていきたいと考えております。
 以上、数点にわたり反対の理由、問題点等を述べて私の討論を終わります。（拍手）