今の法制度から見れば、持ち株制度というのは国家権力で制限したりいかぬと言うことはできないのですね。これは労使の話し合いで、協約で持ち株制というのをきちっとつくって、定款をつくって会員の希望者だけが全部入れる、そういう仕組みですから。問題は、今大臣がおっしゃったとおり、値段をどこで引き受けるのかが問題なんですね。イギリスのように、割り当て制にしてうんと安い値で分けちゃったから後で国家に損害をかけたという問題が起こったわけですから、そこらは恐らく大蔵省も十分検討をしてくれるんだろうと思うのですが、国家権力で持ち株制度そのものの否認ということはできないのですね。これは当事者でできるわけです。問題は値づけのところをどこにするか、ちょっと色をつけてやるか、つけてやらないかという問題になってくると思うのであります。これは後でまた竹下先輩のところへお邪魔をして、いろいろじっくりひざ詰めで、どういう案がある、こういう案があるということはひとつ私の意見も聞いていただいて詰めを少しやらしてもらいたい、こう思います。
 それから、中田次長、あなたこの間ここで信託の問題で、土地信託、国有地や公有地、市町村のものを信託にこれからやることを法的に整備したらどうかという私の質問に対して、あの質問の結果、理財局長にちゃんと報告しましたか。
いわゆる持ち株制度、経営参加意識、そして安定株主対策、日本の名立たる大企業の大変多くの法人でそのことが行われておる、それは十分承知しております。また、持ち株組合をつくるべきだとかつくるべきでないとか、それもやはり干渉の範囲になりますので、政府は言わぬ方がいいと実は思っておりますが、そういうことが我が国の大企業の趨勢としてあり得るということは私も十分理解しております。
 ただ、難しい問題は何かなということになりますと、限定した従業員、会社であっても、いわば特定の者に特に値段を安くということに対する国民感情、そうしたものもございますので、それらに対しては、私がかくあるべきだ、こうすべきだと言うべき問題ではなかろうと思いますけれども、今後会社において十分慎重に検討される課題であろう。そして、そういうことは日本の大企業の多くで採用せられ、悪い結果が出ていないという認識は私も持っております。
それから大臣、もう既に御案内だと思うのでありますが、今、日本の企業は、株主安定工作あるいは経営参加意識、そういうようなものを拡大していこうということで、生産性を上げる上でも労使の安定を図る上でも、従業員持ち株制度というのを大きな企業でもかなり取り入れているわけですね。電電は労使とも持ち株制度をぜひやりたいという意向のようです。電電が持ち株制度をやりたいという場合に、大蔵大臣としては賛成か反対か、好ましいことか好ましくないことか、どうお考えですか。
たまたま国民の財産が政府の国庫大臣たる大蔵大臣という、株主には大蔵大臣と書いてあって竹下登とは書いてないわけでございますから、せめてもの救いでございますが、それだけに、これはまさにこの間のイギリスの場合でも――私はこれは労使関係を含めて、日本のかつての電電公社ほど世界一ではないと思っております。向こうが悪いという表現は非礼に当たりますから、世界一ではない。それで、あのことについても、イギリスの議会なんかのことを聞いておりますと多大なる国損を与えたというような批判もありますだけに、それはよほど慎重であらねばならぬと思います。
 しかし、民営化したというのは、可能な限り早く株主が参加すること、これが第一義的に、お金の問題とは別に一つ存在しておるわけでございますし、したがってどういう値決めにするのか、あるいは値決めなしで計上できるのかというようなこともやはり勉強はしなければならぬ。値決めなしというか、簿価なら簿価あるいは資産評価なら資産評価だけで計上することが可能かどうかという問題も勉強してかからなければならぬということで、今中田次長の総括的な答えのごとく、まさに慎重の上にも慎重な対応で、民間の有識者、それから国会でもこれほど論議があっておるわけですから、そういうことを全部まとめて判断しなければならぬ課題だというふうに、その重要さは十分認識しておるつもりであります。
税の問題、別にふなれでございましょうという意味じゃございませんが、常任顧問ですか、福田幸弘氏が税の常任顧問で行っております。それで、これはまさに税の大家でございますから、いろんな御指導をなすっておるんじゃないか。常任顧問といえば、指導じゃなく、中でおやりになっておるだろうと思います。
 ただ、要するに耐用年数の問題というのは、いつも言いますように物理的寿命と陳腐化ということで、政策税制の上で検討すべきじゃない、こういう論議があるわけです。それと、これは実態を知らないままの答えになりますが、いわば新しい参入者があった場合とのバランスの問題もあるかもしれません。いわば極端に耐用年数を短縮した場合におきますところは、言うなれば払うべき税金を払わなくて、それが措置されたのは逆に租税歳出と同じ意味じゃないかという議論も存在しておりますので、その辺私も実態がわかりませんので、物理的耐用年数とそれから陳腐化の程度でどういうふうな作業が行われるものか、十分検討さして経過を御説明に行かせます。
大体アメリカは百をちょっと超えています。ＮＡＴＯは決まっておりませんので、まだこれはわかりません。しかし、ポストナイキということになれば、ホーク、ナイキにかわるものでありますから、最低限見たって陸あるいは空で二十、二十は必要でしょう。そうすると全部で百四十三くらいです。これで開発費の値段が決まります。私がいろいろ計算してみますと、これは相当高いものです。いまの数量で仮に最低限のものを計算してみますと、ＦＭＳで買っても八千二百八十億円――大蔵大臣、よく聞いておいてください、財政再建の問題なんですから。ライセンス生産で国産いたしますと一兆二千四百二十億くらいかかります。いままでナイキ、ホークに約一千億円かけています。パトリオットを買ってそれを捨てて一兆二千億以上の金をかければ、日本の防衛費の伸び率は約二〇％近くになります。そういうことを十分お考えいただくようにということを、この前も防衛庁長官に私的に申し上げました。
 私は、この前の国会で短ＳＡＭの問題を取り上げました。私は、十数項目の疑問を持っておりました。しかし、この国会で出したのは四項目だけでした。全部を出しますと、これは対外的な問題にもなるのです。日本の安全保障を損なうという問題にもなるのです。ですから、遠慮をしたのです。私が指摘したことは、いまアメリカ等でも続続実行に移されています。よその国でもそうです。あの短ＳＡＭについての指摘をどういうふうに防衛庁としては受けとめられているのか。そして、いまのパトリオットという問題については、短ＳＡＭについて国産という一つの政策を防衛庁は打ち出されました。そういうことを中長距離のミサイルについても貫徹するというなら政策として一貫性があります。その辺を十分御検討いただきたい。