外務省は、わが国の対東南アジア広報文化活動が、経済関係の発展とかあるいは経済協力、また技術協力の進展に比べておくれていること。もう一つは、他の先進諸国の活動に比べても、こういう言い方をしちゃちょっといけないのかもしれないけれど、大変貧弱であることから、二月の末に外務省で、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、それにビルマの在外公館の責任者が集まって東南アジア広報文化対策会議を開かれた。そして首相の歴訪に合わせて、広報文化センターの充実とか、現地テレビの活用、あるいはアジア向け海外放送の充実、人的交流の強化、日本語の普及、こういった具体的な施策を織り込んだ東南アジア広報文化対策会議提案をおまとめになった。その具体化の手始めとして、広報文化活動に対する懇談会を設けたとのことでございますが、今後この提言の具体化をどのように進めていくのか、短い時間の中ですから余り細かくなくて結構でございます。どういうふうにこの具体化をしていくのか。
ＡＳＥＡＮ諸国も経済が非常に苦しいわけなのです。そこで、日本に非常に大きく期待をしていると。日本としても、経済協力を積極的に進めてＡＳＥＡＮの経済の立ち直りに資していかなきゃならぬ、これがやっぱり大きな課題なのですが、同時に、これまでもそうですし恐らく今後ともそうだと思いますが、いまお話のように、ＡＳＥＡＮ諸国の産品の日本への輸出の拡大というものを求めておりますし、また、今度も求められると思います、特に熱帯産品等についてですね。
 そういう中で、日本としてもこれまで市場開放を続けておりました。これは、ただ欧米諸国だけじゃなくて、ＡＳＥＡＮ諸国に対しましても、関税であるとかあるいはＮＴＢであるとか、そういう面についての開放措置というのはＡＳＥＡＮ諸国に対しても大きく私は裨益をするものであると思っております。ＡＳＥＡＮに大きく裨益している開放措置をとっておるわけでございますが、これは具体的にもいろいろと要求は出ておりますけど、いまこれは検討はいたしておりますが、なかなか熱帯農産物が中心でありますし、日本の場合もそれに対していろいろと競合する産品等もあるものですから、この辺の調整をどうするかというのは、これからの課題としてわれわれは何とかひとつ結論を出すように努力をしたい、ＡＳＥＡＮの要望にできるだけ沿うような努力はしたいと思いますが、非常に困難な問題も含まれておるということはＡＳＥＡＮ諸国に対してもわれわれ言っておるわけでございます。
とにかく制約された時間の中でございますので、その対ＡＳＥＡＮということになりますと、やはり経済貿易問題、市場開放問題が一つの大きな柱になると思います。ＡＳＥＡＮ各国から、貿易インバランスを背景に、一次産品の対日市場開放要求が相次いでいる、こう伝えられているわけでございます。ＡＳＥＡＮ側は、わが国はアメリカやＥＣ向けには市場開放に努めてはいるが、発展途上国向けには必ずしも努力が十分ではない、このような主張をしてきているわけでございます。対米、対ＥＣに次いで新たな貿易摩擦が顕在化するおそれがなしとはしない、こういった問題に対し、具体的な対策をとる所存かどうか。首相の歴訪を前に、こういうものにより積極的な対策をとるおつもりなのかどうか、いかがでございましょうか。
先生御指摘がございましたように、グリーンカード制度につきましては、五十五年の第九十一回国会に政府提案をして成立させていただいたものでございます。そこで、成立後約三年間の準備期間をちょうだいいたしまして、ことしの一月一日からグリーンカードの交付申請、交付を開始する、五十九年一月一日から利子配当課税の総合課税に移行する、こういうことで考えておったわけでございます。
 その後、現在までの事態の推移を見ますと、この制度は国民の間に定着してきました従来の利子配当課税制度に大きな変革をもたらすものでありますだけに、本制度をめぐりましてさまざまな議論が行われたわけでございます。また、現象的にも、たとえば郵貯シフトでございますとか、金、ゼロクーポン債へのシフト、こういった問題が出てまいったわけでございます。もちろん、これらの現象は、グリーンカードの責めに帰してしまうということは必ずしも適当でないのでございますけれども、いずれにしましても、グリーンカード制度と関連づけて議論された事象が見受けられたわけでございます。
 このような状況の中で、昨年八月、多数の議員の賛同のもとに、グリーンカード制度の五年延期法案が議員提案された次第でございます。この法案は昨年秋の臨時国会に引き継がれましたが、結局十二月二十五日に廃案となった。これが経緯でございます。
 しかしながら、グリーンーカード制度はほとんどすべての国民に関係する制度でございます。関係者による御理解と協力、また制度への信頼があってこそ円滑に運営されるものでございますだけに、現状におきましては、法的安定性等の観点からこの制度を一定期間凍結せざるを得ないと考える状況にあると判断いたした次第でございます。そこで政府といたしましては、税制調査会にお諮りしました上で、この際政府提案によりましてグリーンカード制度自体を三年間凍結することといたしました。まことに異例なことではございますが、以上申し述べた状況から御理解願いたいと思います。
 なお、所得税本法ではすでにグリーンカードが法制として入っております。今回お願いいたしておりますのは、租税特別措置法を三年間、これまでの分離課税等を更新するということで措置するというふうにいたしておる次第でございます。