そのいい答弁を今度は裏打ちしなければいけない。
 そこで、きのうの本会議でも中曽根総理からも話があったように、「増税なき財政再建」ということで行革を進めてきたけれども、現在百五十二兆の借金があって、その金利だけでも二〇％だ。これでは一生懸命行政改革、行政改革と言ってのろしばかりを上げても六十五年にはどうにもならないじゃないか、そういう状態で売上税なんていう国民から批判されるようなとんでもないものを出してきて大揺れに揺れている。そういうような状態じゃなくて、本当に国民のすべてが参加をして、喜んで税金も納めよう、健康にもなろう、国力も充実させようということになるためには、今政務次官が言ったような方向はいいことだと思うのですね。そういうようなことをこれからしっかり裏づけてもらいたいということを私は要望したい。きょうは別に内需拡大で議論したわけじゃないからこれ以上そのことは言いませんし、建設省の皆さんにもいろいろ要請したが、これもひとつよろしくお願いしたいと思う。
 環境庁においでをいただいたわけですけれども、けさテレビを見ていると知床の問題が大分詳しく放映をされまして、この時間に知床の問題に触れるとかえって私の質問が誤解を与えるとまずいから、知床については私たちは現地を調査して、そして現地と十分に懇談をし、それから林野庁の関係者並びに環境庁とこの問題については、つまり林業経営というものと自然保護というものとの調和をどうされるのかということについては、そのことだけで時間をかけて質疑をしたいと思いますから、きょうは恐縮ですけれども、これで建設省と環境庁にはお別れをしたいと思います。わざわざありがとうございました。
 さて、今度は本論ですけれども、五十九年に再建をやろうということで努力されて、もう六十二年ですね。そしてやがて六十八年ということを目標にして出発をするわけですが、好転しない根本的な原因というのは一体何なのですか。つまり林野庁だけの努力では、自分の力だけでは経営がうまくいかないということじゃないのですか、それはどうですか。
御説明いたします。
 災害復旧事業は原則は原形復旧という法律になってございますが、被害が激しくて再度災害の発生のおそれがあるあるいはそれを防ぐためにということで、原形復旧のみでは不適当な場合には改良復旧事業を行うことにいたしておりまして、さらにそのうち規模の大きなものにつきましては災害関連事業とか災害復旧助成事業という制度がありまして、それによりまして改良復旧を実施しているところであります。今後ともそれらによりまして再度災害の起きない対応をしてまいりたいというふうに思っております。
もう一つ建設省にお尋ねをするわけですが、去年の洪水のときの工事は原形復旧を中心としていた。原形復旧であるならば、またあの程度の水が出ると同じような被害が起こる。もちろん傷が入ったところやいろいろなところに対しては手入れをしたけれども、私も現地を何カ所か見てまいりましたが、やはり同じような方向で改良の復旧はされておらなかった。これは原形復旧でなければならないという法律があるのですか。
御説明いたします。
 現在までに茨城県内では直轄のダムはできておりませんが、補助関係のダムが四ダム完成しておりまして、また実施中の事業といたしましては直轄の公団事業が二つと補助事業が四つございます。さらに水資源開発公団で霞ケ浦の用水事業をやったりしておるわけでございます。水資源の開発といたしましては霞ケ浦と那珂川とを結ぶ導水路事業もさらにやっておりまして、これらによって相当な開発が見込めるわけでありますが、なお時間を要しておるという状況でございます。現在まで実施中のダムあるいは霞ケ浦開発については今後とも積極的に推進いたしますとともに、茨城県内の治水、利水対策のための新たなダム建設につきまして検討を鋭意進めてまいりたいと思っております。
別段何も邪魔する点もございませんし、我々といたしましては教育的、文化的機能というものを最近の世の中の流れに応じまして積極的に取り入れていっておりますし、ただいま御指摘ありましたように、林政審におきましても高らかにうたっているわけでございます。しかし、法律上の文言というごく役人的な話で恐縮でございますけれども、法律上は公益的機能ということで、いろいろな多様な公益的機能を包括して書いておるわけでございます。林政審の中にもございますように、公益的機能の中には教育的、文化的機能のほかに保健休養でございますとかあるいは自然観察でございますとか、いろいろそういう多面にわたる機能があるわけでございまして、そういう重要な機能を一々例示しなくても、大きく公益的機能であることには間違いがございませんし、それに最大の重点というものを置いて進めるべき性格でございますので、法律上書く必要までは必ずしもないのじゃないかということで先ほど来お答えしているところでございます。
ただいまの串原委員に引き続いて御質問を申し上げますが、なるべくダブらないように避けていきますから、ひとつしっかりした答えをしていただきたいと思うのです。
 国有林並びに森林の重要な任務についてはもう既に話がありましたが、教育的、文化的なそういう役割をしているということをあちこちで言っているにもかかわらず、それが基本的な文章の中に入ってこない、入れてはいけないということはないと思うのですね。なぜそこを拒否するか、おかしいじゃないないですか。
 例えば林政審の六十一年十一月十七日の報告、ここにも文化的、教育的云々なんというようなことを二十三ページに書いてありますね。それをこの際これから大いにやっていこうというのにそれを拒否する、まずいということは、一体どこかに邪魔するのがいるのかいないのか、まずそのことから聞きたいのです。
御指摘の一定の範囲内における携帯義務免除あるいは緩和ということにつきましては、現在の改正法案審議の部内におきます検討の過程において問題とされた点でございます。
 その直接の契機は、在留外国人団体の方からの希望があってそういう検討が行われたという経緯もあるわけでございます。しかしながら、結論として、法制上これに対応するということはほとんど不可能であるということになったわけでございます。それは、今委員御指摘のように、法制上、生活圏というもの、あるいは一定の免除あるいは緩和をする地理的な範囲というものを定義することがほとんど不可能であるということによるものでございます。
 例えば、市区町村あるいは都道府県といったような行政区域の考え方もございましたが、人によってはその行政区域の一方の端に住んでおる人々がおられるわけでありまして、こうした人々にとっては隣の市区町村、隣の都道府県の方が生活圏であるといったような生活実態が大いにあり得るわけでありますから、これを法制上規定す合ということは現実に反するわけでございます。そうでないとすれば、一定の範囲を例えば距離で限定したとしても、その一定の範囲なるものを目に見える形で各人について表示するということは不可能であります。
 したがって、そういう表示がない場合に、それを逸脱して携帯の義務に反したという場合に、その問題を取り扱う際の刑事手続上の非常な困難が生じてくることになります。これは主として犯意の問題、犯意というのは故意という意味での犯意でありますけれども、その犯意の立証といったことから非常な問題を生ずるわけでありまして、いずれにせよ、法技術的にこの問題を取り扱うということはほとんど不可能であるという結論になったわけでございます。
 そのために、この点についての各国の法制も検討いたしましたけれども、いずれの国におきましても、外国人に対してその身分を証する文書の携帯を義務づけるという法制はございます。ございますけれども、法制の中でその義務を一定の地理的な範囲で緩和し、免除するという法制度をとっている国は一国もございません。ということは、そのことが法技術的に実際上不可能である、あるいは非常に困難であるということに基づいておるものと推測いたします。