五十一条の二の三項には内閣総理大臣、通産大臣、まあ運輸大臣もありますが、これらが立案をして政令を定めるとなっているわけですよ。わざわざ通産大臣が出ているわけです。この解釈、運用がどうなるかということを見るためにも、事前の両省庁間の合意というのは絶対必要です。この法案の今後の解釈、運用の内容となるわけですから。それから、先ほど申したとおり、これは国会における行政庁に対する監督権の行使といたしましても絶対出していただきたい。ぜひ委員長、これを委員会に提出するようにお願いいたします。これを出していただかなければ、私としてはこのまま質問というわけにはいきません。
両省庁の権限はもちろん法律に基づいて決められるものでございますから、設置法その他によりまして両省庁の権限は明らかにわかっているわけでございます。しかし今回の場合には、法律を立案しようという段階でどういうふうにしようかということを両省庁で相談して、今回の政府原案をつくるに当たっての合意事項でございまして、その結果を今国会にこの法案として提出しているわけでございます。したがいまして、この法案がどういう形で採決されるかによりまして、もちろんそちらの方が優先して決まるものでございますから、そういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
この法案ができた結果、両省庁の権限等が決まるわけですよ。そうでしょう。この法案について今盛り込まれているとおっしゃった。この法案が国民代表である議会をパスして初めて両省庁の権限等が決まるわけです。あるいはさらに基本的には、各行政庁の権限というのは国家行政組織法以下の組織法によって決まるわけです。これはもちろん国民代表の議会が関与して決めるわけです。そういうものなしに、両省庁でいわば暴力団が縄張りについて手打ちをするように覚書をつくって、両方で判こを押し合った、こんなことがあってはならぬことですよ。これは法案審議にも必要ですし、それから国会の重要な役割である行政庁に対する監督権の行使、この両面から絶対必要だと思いますので、これはぜひ提出をしていただきたい。委員長、お願いいたします。
省庁間、行政当局におきまして覚書がいろいろな形で交換される場合があるわけでございますが、今回の覚書は、法案作成の過程におきまして、核燃料サイクル三事業におきます役割分担等につきまして両省庁間の折衝の結果を取りまとめたものでございまして、今回の法案に関する内容のものはただいま御審議いただいておりますものの中にすべて含まれておるわけでございます。また、法案作成に当たっての中間的な取りまとめということでの両省庁の相談の結果でございます覚書を提出いたしますと、これはまだ行政庁としての最終的な意思決定ではないわけでございますので、何かと誤解を招くこともあるかと存じますので、覚書の提出については御容赦をお願いいたしたいと思います。
これはこの法案の解釈にも重要な影響を与えるかと思いますのでぜひ御提出を願いたいということで、せんだってから提出要求しているのですが、今に至るも出てきません。これはどうして出ないのでしょうか。
今の問題及び先ほどお尋ねしました五十一条の二の三項の立案に際して通産大臣が関与するということに関連いたしまして、通産省と科学技術庁との間で覚書が交わされているということが二、三の新聞に報道されておりますが、これは事実でしょうか。
先ほどの安全局長の御答弁に沿った理解をいたしております。飛び地といいましても、距離的にいろいろなケースがあり得るわけでございます。その辺は実態を勘案してケース・バイ・ケースでどちらで適用するか判断をする、こういうことを申し上げておるわけでございます。考え方は安全局長の御答弁のとおりでございます。
私の意見を交えながら先生の見解を尋ねたわけですが、私の判断と意見が今後の八次政策の決定、その方向について当たらないことを祈りながら実は意見を交じえて私は御質問をいたしておるわけです。
 特に、石炭協会が言っている一千万トンという意味を考えてみますと、私は三つの問題点があると思うのであります。
 一つの問題点は、千六百四十五万トンから数量が減っていくというのではなくして、これには雑炭供給が含まれておりませんから、雑炭供給を含めますと、実際は昭和六十年度ベースで千八百二十四万トンから八百二十四万トン減るという意味なんですね。雑炭は生産統計に入っておりませんから、昭和六十年度で百七十六万トンの雑炭があるわけです。五十九年度は百八十五万トンの雑炭があるわけです。したがって、それも生産されておるのでありますから、結局千八百二十四万トン、五十九年をとれば千八百六十八万トンから一千万トンに下がるということを石炭協会は言っているわけです。
 それから第二の問題は、原料炭を撤収するという意味は昭和五十六年にトン当たりのカロリーは六千四百十カロリーなのです。これが六十年には六千二百三十八カロリーに減っているわけです。ですから、カロリー的に見ますと、一千万トン論という石炭協会の言っていることは六十年の六千二百三十八カロリーの平均カロリーから六千カロリーに平均カロリーはダウンするということをはっきり証明しているわけです。
 そして、第三点の問題は、産炭構造の変化が起きるという意味であります。今北海道と九州の生産割合は、北海道六に対して九州が四、六〇対四〇の関係にあるわけです。しかし、今日的方向を見ますと、これが逆転をする。私は、恐らく北海道が四五で九州が五五のウエートになっていくということを一千万トン論というものは意味しているんだと思うのですね。この三つの要点がこの中に含まれておることを私は非常に重大視いたしておるわけです。
 そういう意味で考えてまいりますと、今いろいろ言われておる中で、九州の高島炭鉱の閉山の提案が行われておる。ところが、その後行われる閉山は北海道の空知に限るという意味なんですね。これは厳然たる事実なんです。一地域に限られるのです。だから、なだらかな閉山がどうしても閉山する場合でも必要であるし、社会的摩擦をできるだけ解消する。かつての筑豊的条件にあるわけですね。この点を我々は地理的に判断しておかないと重大な誤りを来すのではないのか、こう私は思うのであります。もちろんこういう点について重大な配慮が払われるものと思いますけれども、いかがでしょうか。