お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、現在の厚生年金あるいは改正案の厚生年金におきましては一人一年金という形できちっとした併給調整が行われているわけでございます。しかしながら、現行の共済年金はその併給調整が不十分でございまして、例えば御夫婦ともに公務員としてお働きになっておられて、退職されて御主人がお亡くなりになるという場合に、奥様は御主人の遺族年金とそれから御本人の退職年金というのをいただけるということで非常に問題がある。問題があると申しますのは、現役の生活水準というものと卒業された方の生活水準というもの、あるいは現役の保険料負担ということから考えて、当然併給調整は今後行っていくべきものであろうというふうに考えております。
 ただ、これは共済制度内だけの併給調整ではなくて、むしろ私どもは公的年金、被用者年金全体としてそういった併給調整を図っていくことが世代間の負担の公平の確保ということにつながるのではないかというふうに考えておりまして、去る十六日に閣議決定をいたしまして近々御審議をお願いしたいと存じますが、そういう方向で併給調整を考えているところでございます。
 以上でございます。
任意加入の場合は、窓口で非常に推進しておるのですよ。お入りにならぬですかと勧誘しておるのです。そういうことですから、この任意加入をふった切るというのは法律的にもちょっと問題だと僕は思うのですよ。これは公的年金と言うけれども、その公的年金制度の中にいわば便乗と言っては悪いけれども任意加入というのは入ってきている。任意加入というものは生命保険と変わらぬのですから、それに入るんなら生命保険に入っておけばよかった、こういうことになるわけですね。これは慎重に扱ってもらいたい、十分尊重してもらいたいと思うのですよ。経過措置、随分尊重したものがあるんですから、そこだけ目くじら立てて言うことないでしょう。これはひとつぜひ要望しておきたい、こういうように思います。
 大蔵省、見えておるのですが、共済年金の問題、まだ法案として出されておりませんし、また我々も別の機会に十分審議したいと思いますが、今、実は国民年金、厚生年金の新制度に変わる場合の既裁定の問題とか併給の問題をちょっと論議しておるわけです。ですから、大きい問題として一つだけ、併給問題については、これは厚生年金、国民年金は比較的制度内においておのおの調整がありました。共済の方は比較的なかったわけでありますが、今後その併給問題はどういうようにされるのか、お聞かせ願いたい。
私どもはそのようなことを申し上げる立場ではございませんけれども、確かに原則は守っていかなければならないと思いますし、また御指摘のようなお気の毒な面もあるわけでございますから、その点につきましては現在参議院でいろいろ御審議をいただいておるわけでございまして、与野党の間でいろいろ御協議もいただき、また私どもも検討させていただきたいというふうに思います。
そういうように明快に書いてもらえば心配しないのです。
 そこで、先ほどの問題、勉強させてもらいますということはどういうことですか、大臣、今の障害年金の受給者の任意加入した老齢年金の問題は。勉強させてもらいますというのは、修正か何かに応ずるという意味ですか。
まず、欧米との技術水準の比較でございますが、私どもの方で昨年アンケート調査をいたしましたところ、開発研究、開発段階、これは比較的事業化、商品化に近い段階の試験研究でございますが、それにつきましては、日本の方が優位であると考えている企業の数は六三・五％ございまして、むしろ日本が劣っているというのは〇・八％程度でございました。しかるに、この基礎研究、基礎的な段階の方のことになりますと、日本の方が優位だと認識している企業は〇・八％しかございませんで、劣後だというのは八六・八％の多きに達しているわけでございます。
 私どもとしても、日本が従来外国技術を導入をいたしまして商品化に大変重点を置きながらやってまいって、その意味で生産面の競争力は強くなったわけでありますが、まさにこれから基礎的な研究、創造的な技術開発ということが日本に求められておるわけで、今先生の御指摘のように、諸外国からも基礎研究ただ乗り論と言われるがごとき声すらあるくらいでございます。そういうわけで、私どもとしては今申しましたような認識でぜひこの基礎研究について、先ほど御指摘ございましたように、もちろん国でやるべき部分というのもございますが、研究開発の七割を占める民間、これもただ単に開発段階だけでなくて、もう少しさかのぼって応用研究あるいはさらに基礎研究というふうに振り向けていくということに、今回政府で提案をいたしておりますこの法律のねらいがあるわけであります。
 その場合に、今御指摘の産学官――産官学と申しますか、産学官の連携というのは、それぞれの持っております特性をうまく融合発揮いたしまして、その研究の成果を上げていく上で大変重要なことであるというふうに思っておるわけであります。
 今、この法律の条文の中には学が出てこないじゃないか、こういうお話でございますが、現在この法律の中では、第二章の特例的な措置、それから第三章の基盤技術研究促進センターの出融資及び共同研究事業の推進事業等々を措置をいたしておるわけでありますが、いろいろ私どもの産業構造審議会での御答申の中でも、その産学官の連携は非常に強く言われておるわけでございまして、今回私どもとして規制緩和的な措置というようなことから、国有試験研究施設の減額使用あるいは国際共同研究における特許発明等の無償プラントといったようなものをこのセンターの業務とあわせて、ここに法律上の手当てをいたしたわけでございます。
 そのほかでもこの法律以外の部分でも、臨調等でも御答申があり、産業構造審議会でも御提言のありました産官学の連携は、いろんな手段を講じまた環境を醸成をして、運用面におきまして大学等々の連携も図って、産学官のそれぞれ協力、連携強化ということから成果ある運用ができるように努力をしてまいりたいと思っております。