長時間の超過勤務ということは、職員の健康、福祉ということから考えましても、ただいま委員御指摘のように労働時間短縮という観点からいたしましても重要な問題であると人事院は認識しております。ただ、本来的にこの問題は各省庁の勤務体制の問題であろうかと思っております。ですから、職務執行の簡素化、合理化ということを各省庁がお考えになることが第一だと思っております。ただ、そうはいいましても、やはり勤務条件にかかわる問題でもございますので、人事院といたしましても、各省庁といろいろこれから御相談申し上げまして、できるだけその縮減に努めてまいりたい、このように考えております。
中曽根内閣になって自衛官は千百人ふやされておりまして、その他の公務員は二万人減らされております。ここに政府の姿勢があらわれていると思うのですが、職員団体が調査したところによりますと、一般の公務員の間では、職場で一番変わったのは人が減らされて仕事がきつくなったということだというわけであります。行政サービスを低下させず公務員労働者の労働時間を短縮するためには、どうしても定員をふやさなければならない、このことを検討しなければならないと思うわけであります。
 それから、今恒常的になっております超過勤務につきましても、労働時間短縮のために改善する必要があります。人事院は近く研究会を設けてこれらを検討するようでありますが、人事院が現在持っておられます公務員労働者の超勤に対する問題意識、またこの研究会設置の目的、時間があと一分になりましたので、その範囲でお答え願います。
労働時間の比較から申し上げますと、おっしゃるとおり必ずしも先進国に比べて日本が良好な状態であるとは申せないと思います。だからこそ、毎回御答弁申し上げておりますように、今回の四週六休の実施あるいは閉庁に向かって今作業を進めておりますが、勤務条件の改善と同時に国際協調を進めるということは労働時間の短縮ということでございますから、そういう趣旨に沿って私どもは今努力をいたしておるところでございます。
次に、週休二日制の問題であります。この四週六休制は、ことし五月の政府の緊急経済対策にも明記され、日本政府が国際的にも公約したものであります。四週六休制及び完全週休二日制を実施するということについての政府の基本方針につきましては、先ほど来お話がありました。
 そこで、日本の労働者の長時間労働の問題ですが、これは国際的にも批判されているところであります。労働者にとっては、働き過ぎではなく働かされ過ぎと言うべきものであります。四週六休制に関連して、人事院や総務庁が公務員の労働時間の国際比較をこのところ発表しておりますが、これらの資料によっても日本の公務員労働者の長時間労働が浮き彫りになっております。内容の方は省略いたします。それから、週休二日制の導入の時期についても大変おくれているわけです。また、人口千人当たりの公務員の数が日本は外国に比べて非常に少ないという状況にあるわけであります。総務庁長官、公務員の国際比較をやっておられて、感想をお願いします。
Ⅰ種試験採用者もⅡ種試験、Ⅲ種試験採用者も、それぞれ力を合わせて現在の公務組織を円滑に運営しておりますし、その結果、国民に対しては行政サービスを十分提供しているというふうに私は思います。
 ただ、今回の措置といいますか、本来の姿に戻す今回の措置が、先生が御心配になられるような結果を生み、国民に対して公務サービスの面で迷惑をかけるようなことになってはならない、それは当然でございますので、人事管理官会議等でよくその趣旨は徹底してまいりたいと思います。
以前の上級甲採用者、つまり現在のⅠ種試験採用者は、特権的に昇格、昇給がなされてまいりました。こうしたやり方というのは、人事行政ではもちろん、公務部内でも批判が出されておりまして、社会的にも学歴社会という悪影響まで及ぼしております。今回の措置は、これを増長し、公務部内での格差を一層広げることになるのではないかと危惧するわけであります。この点については簡単に結論的に答えていただきます。
労働委員会の審理が長引いて、転勤が争われているのに、その間にまた別の転勤が重なってくる、こういうことをやはりやめてもらいたい、慎重にしてもらいたい、こういう勧告が出たわけなんですね。
 塚本重頼さんという元の最高裁判事、元都労委会長の方が、その著書で「むげに拒否しかねるという道義的な圧力によって、当事者の遵守を期待している」と書いておりますが、これも同じ趣旨だというふうに思います。ところがＪＲの東日本は、六月からごく最近十一月二十一日までの間、国鉄労働組合から提訴された不当労働行為救済申し立て事件について、私の調べたところでは、この東日本管内十一の労働委員会から勧告と要望が合計二十四件出されています。ここに私持っていますが、二十四件出ておるんですね。ところが全くこれに従ってないと、こういうふうに私聞いておるわけですね。いわば勧告無視、労働委員会無視の、言葉を強く言えば暴走族ですね、無視ですから。常習者と言うべきなんです、これは。さっきの塚本重頼元最高裁判事の著書に言う「道義的な圧力」を最大限にかけないと、こういう二十四件も労働委員会の勧告を無視するということについてはつける薬がないんじゃないかと私は思うんですね。労働省は、こういうような勧告無視というのが重なる場合には、やはり何らかの方法で厳正に対処すべきじゃないかと私は思うんですね。特にＪＲというのは国から財政上その他至れり尽くせりの保護を受けておりますよ。一方、労働法規は無視する、労働法制は軽視するという、もってのほかです。どう対処するか。こういう問題では我関せずとか手をこまねいているということはこの際許されないと私は思うので、あえてこの点をお尋ねしたいと思うんです。