こういう質問になると、必ず有事立法化をと、こうなるわけです。国民はそういうものを求めておらないし、むしろ自衛隊が武器を持って、あるいはいろいろな意味での兵器を持つことを規制すべきだ。だから、自衛隊が権限規定と言えば、そんなもの持たれないんだという、私から言わしたら、そういうものはどこにも持っちゃいけないという、持てるという法規がないわけですから。それを、ないから今度有事立法でつくっていこう、そういうことは間違った認識だ。本当にシビリアンコントロールというのは、そういう任務と権限というものを明確にしながら、そしてその任務と権限をわきまえて行動を起こしていくというのがシビリアンコントロールで、もう与えられた任務があって、権限はないけれども、それをすべて通り越して、任務を全うするためには、法も何も要らないのだという、そういう中から超法規の問題が出てくる、こういうことがよくない。だから、そういうことをしてはいけないのだという一つの歯どめが必要だと私は言っているわけなんです。そういうことをしてはいけないんだ、こういうことを言っているんですよ。だから、任務が先に進んでしまって、そして後でどこの法、自衛隊法にもないのに、いや、それは警察関係の法律にあるか、あるいは刑法の中にあるかわからぬけれども、そんな法を持ってきてごまかしている、こういうことはよくない、そういうことを強く申し上げて、時間が参りましたから、私の質問を終えておきます。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件は、いわゆる有事に際しての自衛隊の行動にかかわる自衛隊法の適用の問題、すなわち、いま有事法制という形で一昨年の九月二十一日から統一見解に基づきまして研究を進めておる問題点、及び平時における警戒行動に伴う領海侵犯あるいは八十二条の海上警備行動、この権限、任務等を明確にしてはどうかという御質問であろうかと存じます。
 この問題につきましては、昨年も御答弁申し上げておりますが、一昨年の九月二十一日の政府統一見解、すなわち憲法と現行の法律及び政策の範囲内において、現在のその種の規定が、骨幹はできておりますけれども、なお不備がないかどうか、十分であるかどうか、現在研究を進めておるところでございまして、政府の内部におきまして、関係省庁とも現在検討を進めておるところでございます。
余り時間がありませんが、もう一点だけ、ひとつ尋ねておきます。
 先ほども少し申し上げましたが、自衛隊が現実に存続する、そして自衛隊の任務規定が明確にされる、なおかつ、それと一体的にあるべき権限規定というものが非常に整備されていない、こういうふうに思うわけです。たとえば領空侵犯の場合には任務と権限、あるいは海上における侵犯の場合は任務と権限、そういうことについても海上の方は明確になっておるけれども領空の場合は明確でないというふうに私は理解しているのです。そういうことをやはりきっちりこの際、いろいろな議論があるでしょうけれども、そういうことも行政、政府としてはやはりきっちり答弁をしてこなければ、本当はいけないと思うのです。そこらはどうなんですか。八十二条、八十四条、いろいろ自衛隊法の中で法の拡大解釈あるいは何か自衛隊法以外の法を適用する、そういうことでいいのでしょうか。
御承知のような非核三原則でございますので、核兵器を持ち込んだり、また日本自身がどうこうするという問題ではないように心得ておるのでございますが、私どもはさように思っておるわけでございます。
わが国の領土の中に、米軍の基地とはいえそういう施設があるということについて、非核三原則あるいは日本の平和憲法、あらゆる意味から、それは妥当だと、私は決して妥当だとは思わないのですけれども、そういうことが法的に許されるのかどうか。
米軍がそのような能力を持っておるということについては、私ども聞いておるわけでございまして、これについて、私はどういう御質問の趣意かよくわかりませんが、非常にけしからぬとかいうふうには考えておりません。
これも従来から御質問いただいている点でございまして、いま手元に資料を持っておりませんけれども、米軍が一般に核攻撃に対する防護能力を備えておるということは事実でございます。
さらに私はもう一点尋ねておきたいのですが、わが国の領土の中で核兵器に対する防御施設、そういうものが存在するかしないか、これは米軍に提供している国有財産の中、いわゆる米軍の基地の中をも含めて、そういうことが存在するかしないか。
沖縄の返還時に航空管制について変わったということにつきましては、私も実は運輸関係を長くやっているものですから、その関係のことは承知しておりますが、ただいま御発言中に、アメリカの空軍が日本を逃げているとか、アメリカは防衛しないのだという、非常に重大な御発言がございますけれども、私どもはさようなふうに考えておりません。そのことは安全保障条約を完全に頭から無視するということでございますから、あるいは反対の立場ではそういうことは言えるかもしれませんが、大変重大なことだと思っております。そのようなことになるのかならぬのかという点につきましては、私もなお詳細にもちろん検討いたしますが、さようなことには相なっておらないというふうに私ども存じております。
九月五日の暫定試算では、卸売物価につきまして御指摘のとおり修正をいたしておりますが、この大きな理由は、ことしの経済見通しで見込んでおりました原油価格のその後の上昇が予想を上回ったということでございまして、それが主たる原因でございます。しかし消費者物価については当初の見通しの六・四％程度ということを変更いたしておりません。
 そこで、消費者物価でございますが、今後の問題としては二つに分けて考えていいのではないか。一つはいわゆる商品関係でございますが、最近におきまして卸売物価の消費財の上昇率が著しく鈍化をしてきております。これがタイムラグをもって消費者物価の商品に及んでくるわけでございますが、そういう卸売物価からの波及が非常に少なくなってきているということもございまして、九月の東京都の季節商品を除く総合の前年同月比も低下をしてきております。この傾向は今後なお続くのではないか。そして同時にまた対策も十分強化をしていくことによって落ちつきの方向が定着していく、そういうことを考えているわけでございます。
 もう一つは、この八、九月に非常に高かった野菜を初めとする季節商品でございますが、これは異常気象の影響から脱して現実に卸売市場の価格は相当下がってきております。先ほど申し上げましたように、秋冬野菜についても作付面積の増加も図られておりますので、今後季節商品についても低下をしていくであろう。そういう意味から見ますと、むしろ季節商品については消費者物価を押し下げる要因になるというふうに考えておるわけでございまして、そういう両方の——両方のと申しますか、一般的な商品、それから季節商品等についての見通しといたしまして、私どもとしては現在の八％台の水準から漸次前年同月比上昇率は低下していく、そして年度中として六・四％程度の数字におさまるということで、そのための努力を今後とも重ねていこうとしているわけでございます。