これに関連いたしまして、昭和四十九年、五十年度の「大阪国際空港の航空機騒音等が市民の健康及び環境に及ぼす諸影響調査報告書」というのがございますけれども、その中では、被害の大きさもさることながら、航空機騒音は、新幹線や自動車等に比べて「上空からのもので、地上建造物にさえぎられることなく広域にわたって大規模な影響を与え、かつ発生源がほぼ一定しており、その騒音レベルの平均的分布が、比較的正確に測定することができる、などのことから、騒音の周辺への影響を明らかにするためには扱い易い対象である」、こういうふうな記事がございまして、比較的早い時期に結論が出るようなそういう調査報告書なんですけれども、いかがなものでしょうか。何か相当長期にわたるというような御答弁でがっかりしておるわけなんですけれども。
先般八月三日のこの委員会で御質問がございまして、私どもこの航空機騒音が人体にどのような影響を与えるかという調査は、長期的に追跡調査を実施する、各種の事例について数多くのデータを収集していかなければならない、そういうことで継続して調査を実施してまいるというふうにお答え申し上げたところでございます。
 これにつきましては、今年度も三百八十七万ほどの予算をいただきまして、同じく継続調査を実施しているところでございます。この調査の進捗状況等を見ましても、いつまでという結論が出るめどは現在のところちょっと立っておりません。
大臣は総括的に御答弁いただいたわけでございますが、事務当局から、いわゆる政府系の金融公庫等に対しても、年末に対してはこういう対策を打った、また選別融資等についてはこういう通達を出した、実際のそうしたいろいろな指導なり対策というものをなさっておると思うわけでございますが、それについてお伺いしたいと思います。
    〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
竹下大蔵大臣にお聞きします。
 先ほど中小企業庁から御答弁があったわけでございますが、今年は倒産件数、金額ともに戦後最悪の事態に立ち至るであろう、これは政府のほぼ一致した認識ではないかと思うわけです。そういうことで、景気は回復基調にあると言いながら現実にこういう大きなひずみが出てきておるわけでございます。この事態に対しての大蔵大臣の認識と、そしてまた特に大蔵省とされては、特に最近私たちも各地域からいろいろな陳情をお聞きするわけですが、選別融資が非常に強まってきておる、依然として歩積み両建ても非常に強まってきておる、こういう状況でございます。当然大蔵省としては政府系の金融機関また保証協会、いろいろなところに原資を提供されておるわけでございますし、特にこの年末の対策などというものは大蔵省のそうした緊急措置というものが非常に大きな救済のてこになるわけでございます。こうしたことを踏まえまして大蔵大臣のお考え、また今後の対策につきましてお考えを承りたいと思います。
先生御指摘のような倒産の状況等も踏まえまして、これから年末にかけて特に中小企業対策を機動的に運用していく必要がある。特に倒産防止対策といたしましては、中小企業金融公庫等の政府系金融機関による倒産対策貸付制度、これにつきましても、私どもはこの十一月からまた半年間延長することを決めてございます。それから中小企業信用保険法に基づく倒産関連特例保証制度あるいは倒産防止共済事業、さらには各地の主要な商工会議所あるいは商工会の連合会に設置してございます倒産防止特別相談事業、こういった各般の施策を機動的に運用してまいりたい、基本的にはこう考えております。特に、これから年末にかけましては、金融面での対策が重要であると考えております。後ほどまた大蔵省の方からお答えがあると思いますが、昨日、長期プライムレートの低下に応じまして、政府系の中小企業金融機関の基準金利につきましても〇・三％引き下げて七・六％としたところでございますが、今後とも、中小企業の資金調達の動向等を踏まえまして、十分な貸付資金枠の確保あるいは貸出手続の迅速化、さらには個別企業の実情に応じた既往債務の返済猶予等、年末対策に遺漏なきよう努めてまいる考えでございます。
これは別にこの機構についても、これは当委員会に諮ってどうこうする、賛否を問うという機構ではないわけだから、問題ではないから、私は大臣が適当に判断をされて処理をされるであろうと思うわけですけれども、今大臣が言われた弁護士会の意見とかあるいは消費者の意見とかというようなものが十分反映をされて、そしてこれは強制力のない機構ですから、だから強制力のない機構であるということによって余計に運用というものが紛争当事者に親切丁寧でなければならぬと思うのです。これがいわば役人の、これくらいの機構に高級官僚の天下り先というほどのことはないかもしれぬけれども、必ずだれか建設省の部長、局長が行くほどのことはないじゃないかと思うけれども、しかるべき者が行くようなことになりはせんかと思うわけです。そういうための機構になってはならないわけなんで、その点は大臣にしかと申しておきたいと思うわけであります。
 そこで、これはローカルの問題のようでありますけれども、本四架橋が建設省の大きな仕事としてどんどん進められておるわけで、それが六十二年には瀬戸の大橋が完成をするということを聞くわけでございますが、それと相結ぶところの四国島内の道路事情というもの、これは全く行き詰まりの状態の中にある。例えば四国横断自動車道の建設についても、これは道路公団で聞いてみますと、橋が仕上がるときよりも数年先でなければ横断自動車道も完成せぬ。そういうことになりますと、国土庁の長官もいないわけですけれども、過疎地のいわゆる高知県という僻地がますます僻地化してしまう。つまり本四架橋ができて、それで高松から愛媛県、香川県、その地域の方はできても、高知県の方には全然その道が通じてないということになると、高知県の方は、本州から疎外をされた、本四公団から疎外をされた地域にますますなっていく。そこでは企業の進出の余地もなければあるいは地域の過疎化を解消するためのいろいろな事業の道も閉ざされるわけだが、こういうふうなやり方ではなしに、せっかく本四架橋に莫大な投資をしておるわけですから、それと並行して四国横断自動車道、縦貫自動車道が完成をするような段取りにできないのですか。