この科学技術特別研究員制度は、今まで科学技術庁みずからが運営をいたしていたわけでございますけれども、その場合には科学技術庁が非常勤国家公務員という形で雇用をいたしまして、毎年四月時点で一年ごとに契約を切りかえるという格好で三年を上限にして運営しておりました。これを移管いたしますと、新技術事業団の職員として雇用されて国立研究所等へ派遣されるという形態になるわけでございます。
 お尋ねの身分その他処遇面での変更いかんということでございますが、そういう意味でまず非常勤国家公務員から新技術事業団職員に身分が変更されるわけでございます。しかし、研究員の応募資格や国研等への派遣期間等については従来どおりでございますし、給与についても従来の考え方に倣って支給するということで、特別研究員本人にとりましては研究面あるいは処遇面、給与とか退職金とかそういった給与面では何の変更もないと思っております。むしろ新技術事業団職員になりますと多少のメリットが出てまいりまして、非常勤国家公務員の場合には非任用日を設定するという形で、例えば一カ月分の年金とか保険の自己負担というのが必要になったわけでございますけれども、そういうことが必要でなくなるといったようなこと、それから年次有給休暇が増加する可能性が出てまいるといったようなこと、あるいは日常生活面で新技術事業団がややきめの細かいお世話をすることができるといったようなプラスがございます。
 そういった点も配慮し、またこの制度も枠組みとしては定着をしてまいったものでございますから、新技術事業団に移管をしてより弾力的、効率的に運営をやっていきたい、こういうことで切りかえることを考えている次第でございます。
それでは次に、科学技術特別研究員事業も今回の事業で追加される部分だという御説明がありましたけれども、その研究者の身分、それから現状と事業団移管後の差異といいますか条件の違いはどうなるのかお尋ねをしたいと思います。
今回法改正をお願いしまして新技術事業団に業務追加をしたいと考えております業務は、大きく分けると四件、四アイテムございます。
 その一つは、今まで科技庁みずからがやっておりましたが、科学技術特別研究員事業というドクターを取ったけれどもなかなか研究の機会が与えられない、そういう若手の優秀な研究者に国立研究所等で研究の機会を与えてさしあげる、こういう科学技術特別研究員制度というのがございましたけれども、この制度を新技術事業団に移管したいと考えております。それが第一でございます。
 それから第二には、今まで新技術事業団はいろんな研究機関、内外のしかも組織を超えた研究機関、分野を超えた研究機関との非常に密着した仕事をやってきておりますから、そういったポテンシャル、ノウハウを生かしまして共同研究を促進するための事業を考えでございます。具体的にはその一つとして研究交流のための情報を提供する事業、それから共同研究をあっせんする事業、共同研究をスムーズに展開せしめるために必要がある場合には研究者を派遣して共同研究を支援する事業、そういう手段によりまして共同研究等を促進する事業を考えでございます。
 三つ目は、アジア・太平洋諸国等に希望のある研究者を派遣いたしまして現地で共同研究に従事せしめる研究協力者海外派遣事業というものを考えておるところでございます。
 四つ目は、異分野に属する若手の優秀な研究者に集まっていただきまして、そこで一つのテーマについていろいろディスカッションをする。そういうことで新しいコンセプトや新しいアイデアというものが出てくるようなそういうフォーラムあるいはワークショップというものを積極的に主催していきたいということで、異分野研究者交流促進事業というものをこの新技術事業団にやらせたい。これも、今年度は科学技術庁みずからがやっておりましたけれども、こういった専門機関にやらせる方がより効率的、弾力的であろうという判断から新技術事業団に移管したいと考えているところでございます。
ちょっと言葉足らずでごさいましたが、国際共同研究の場合に期間は大体五年程度予定してございます。数カ国と平成四年度までで約四件のプロジェクトが既に現在走っているということでございまして、新規一件を今までは起こしておった、それが五年間原則として続くと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
ただいま委員御指摘の報道されました事柄と申しますのは、大手の広告代理店の職員が仲介をしまして、研修生の名目で中国人を労働させるという目的で入国する一つの枠組みをつくるという計画があったとされている出来事でございます。
 法務省の大阪入国管理局におきまして、報道関係者の側からこういう動きがあるということについての通報が本年の十月にございました。その際に、研修生の入国に関する法務省当局の方針というものについての問い合わせもあわせて受けたわけでございますので、大阪入国管理局におきまして研修生の取り扱いに関する一般的な説明をその際報道関係者側に行った経緯がございます。
 その後、この報道されました広告代理店のディレクターが判明をいたしましたので、大阪入国管理局としてこのディレクターの方と直接話をし、その事情を聴取したということがございました。その際に、あわせて、実質的な労働者を研修生として申請を行うという場合には、そういう申請に対する許可はしない、こういう当局の方針を伝えたという経緯がございます。
 これは、このディレクター側の説明によりますと、そのような研修生の受け入れ計画についてディレクター側の方に一つの思い込みがあって、そのようなことが可能であるというふうに考えたと思われる節もございますが、さようなことは法の規定のもとでは可能ではないということを明確にいたし、その内容をこの関係者に明らかにしたということでございます。これに基づきましてその後、このディレクターの方からの当局に対する説明では、この計画を進めるということについては断念をしておるというふうに聞いております。
 基本的に、先ほど来の御審議の中でもございましたように、当局としては研修と就労ということは明確に区分するという扱いをいたしております。したがって、あくまで研修生としての実体を有する者に限って入国を認める、こういうことにいたしておりますので、今後ともかような政府の方針、そしてまたそういう法規の体制というものを関係者側にも十分周知徹底することに努めてまいるという立場で臨んでおります。