ただいまの、具体的に言いますと汐留跡地の街区割りの構想がございます。大きくその街区を割りますと、例えば新宿副都心のような高層ビル街が実現するわけでございますし、実は交通体系の位置によってはそう大きな街区割りができないのではないかというような問題点もあるわけでございます。そうなりますと、具体的な敷地の制約からいってそう高いものは建たないとか、いろいろ制約要因が多うございますので、ただいま具体的に詰めている段階でございます。
 なお、住宅機能と組み合わせますと、町づくりといたしましてかなり複雑な要因も出てまいりますので、きめ細かな検討をただいま進めております。
ここで建設省にもう一点伺っておきたいんですけれども、オフィスの床面積の供給というものを都心部で最大の目標にされていることはデータの中で事実でございます。そういう絡みの中で、この土地問題についてでございますけれども、超高層ビル群を建造する方向の流れ、こういうふうな中で、現在の容積率を例えば四〇〇％を用途指定の中で変更していくとか、いろいろの形のものが今後検討されると思うんですけれども、こういうふうな中で汐留についても、超高層ビルというものは一面ではどの程度までのものを計画されていらっしゃるのか。そういうようなことがあれば伺ってみたいと思います。
最近日本の世界に占める金融市場の位置が非常に高まってまいりました。したがいまして、各西欧諸国及び世界各国からの金融のためのオフィス需要というものが非常に近ごろ急増しておりまして、それが一つは都心の地価急騰の一環となっておるという認識にあるわけでございます。しかも、国際的な金融機関の御要望が非常に土地を選んで立地を希望していらっしゃいます。都心三区というのが具体的な要望の中心でございますが、それに対応するためには、ぜひその都心三区内でしかもある程度まとまった土地についてその要望を満たす必要があるという観点から、この汐留等が有力な候補地の一つとして今浮上しておりまして、各方面と御相談しながら検討を進めておる段階にございます。
今建設省から伺ったわけでございますが、ここにつきましては、該当の委員会で検討されております三点を伺っておりますと、一つは国際化、高度情報化にふさわしい機能のものをつくりたい。二番目には、多核多圏地域型の都市構造の配慮と、いろいろと関係周辺の跡地、丸の内の都庁の跡地であるとか十三号埋立地等のそういうふうないろいろの絡みの中で適正な役割を果たしていきたい。三番目には、都心地域の人口定住に対する配慮。こういう基本的な三点を底流にしながら検討していただいているようでございます。
 ここで伺ってみたいわけでございますけれども、国際金融機能とか文化の機能、いろいろとありますけれども、国際金融機能の煮詰めがいろいろと進んでいると思うんですけれども、さらに具体的になっておれば伺っておきたいと思います。
汐留貨物駅跡地の検討状況を御説明申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたとおり、六十一年度末を目途に策定中でございますが、主な検討項目は、第一に、導入すべき都市機能の配置の計画及び土地利用の具体的な計画でございます。第二に、今現在汐留跡地というのは非常に交通条件が悪うございます。したがいまして、それを都市的機能として活用していくための道路あるいは鉄道あるいは新交通システム等の都市交通の機能というものをまず第一義的に考えているわけでございます。それから具体的な都市機能の導入の中身でございます。場所としてはいわゆる都心地区に隣接いたしました非常に条件のいい土地でございますので、ぜひこれを東京の都心機能の一環として取り込みたいという強い要望が一方にございます。もう一方では、地元の港区を中心にぜひ、単なる丸の内のように夜人が住まないような土地ではなくて、住民も住んだいわゆる総合的な町らしい町にしてほしいという御要望もございますので、そのあたりを調整しながら目下鋭意検討を進めておる段階でございます。
私は政党の本部で長い間組織担当をやってきましたのでわかるんですが、いつも自治省から発表してくる党派別人員というのは、わが方のつかんでいるものとは相当開いているんですよ。それはもう開くわけなんです。たとえば広島県などは、県会議員はわが党がかっては十名程度持っていたんですけれども、自治省の調査ではゼロなんです。それは民社党という会派で届けを出していないんですからね、だからゼロになっちゃう。だから、こんな調査を新聞に発表されてもまたこれは困っちゃうわけです。したがって、それは政党に任して、政党の調査を信頼して、それを集計した方が早いんじゃないかと、こういうように私は思うわけですが、その辺の意見があったということを、ひとつ自治省の方も受けとめていただきたい、このように思います。
 それから次に入りますが、この間も私は国の補助金、分担金、そういうものが非常に弊害をもたらしているということで、大臣の見解もお聞きをしたところです。きょうもその問題でお聞きをしておきたいんですが、ちょうど民間労働組合で組織している政策推進労組会議というのがありまして、これは総評、同盟、中立労組、すべてそれらに参加している組合も入っておりまして、横断的な組織でしてね、民間の組織でございまして、これが各地方それぞれの組合が持っている組織内議員というんですね、これ一千百名あるわけですが、それを対象にして昨年の十月から十一月にかげてアンケート調査をやっているわけでございます。
 そのアンケート調査によりますと、この補助金行政についての意見がきわめて厳しいものがあるわけでありますが、たとえばこの調査によって、補助金の改革について、政策推進会議としてはどういう意見をまとめておるかといいますと、一つはこの補助金政策を抜本的にとにかく見直してくれと、むだや不合理をなくすために具体的な補助金削減のための年次計画を策定すべきではないか、そういう言い方が一つ。それから、削減に当たっては一律削減ではなくて、省庁別、個別検討を行え、それからすべての補助金にサンセットの設定を行えと、いつ始まっていつ終わるか、はっきりしたサンセット方式をとれと、こういうことも言っているわけでありまして、幾つか意見を集約をしているわけでありますが、この補助金行政に関する政推会議の結果について、大臣としてどのようにこれを受けとめられますか。この点についてまずお伺いをしておきます。