そこのところは、やはり具体的にどういうふうな状況かなということがあると思います。そもそも有事ということは、先ほど申しましたようにきちんとした定義があるわけではございませんから、どのような状況かということがあると思います。
 昨日、私は御答弁の中でＰＫＯ活動を例に挙げましたけれども、たとえそうでなくても、例えば共同訓練でも、こういうケースはいかがでしょうか。
 まず、何もないときに、我が国はもとより極東地域でも特に事がない状況の中で、例えば米国において日米共同訓練が行われておる、その訓練が継続している間に極東のどこかで何か事が起こったというときに、それではこちらの方はこの訓練を直ちに中止する、あるいは取りやめるのが適当かどうかというのはやはりケース・バイ・ケースではないかと存じます。
 しかし、概して言えば、共同訓練というのはいわゆる平時において行われるのが通常であるということは言えようかという感じがいたします。
協定の文言上は可能であるというふうに理解をいたしました。
 その上で、今大臣もいろいろ御説明になりましたが、基本的な考え方として、これは日米間の問題でありますから、そして、米軍がどこかで戦闘作戦行動をやっているというときに、全く違う場所であっても共同訓練をやるということはいろいろな誤解を招く可能性もあるわけですから、常識的にはそういう共同訓練を日本側としてはやるつもりはない、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
これより会議を開きます。
 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣池田行彦君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日米ＡＣＳＡ協定を実施するための自衛隊法改正案に反対の討論を行います。
 今回のＡＣＳＡ協定は、地球規模で展開する米軍への同盟国による兵たん支援網に自衛隊を組み込むものであり、しかも、緊張事態などの危機や有事において共同訓練の形をとることによって軍事行動を行う米軍を支援するものであり、一層本格的な有事態勢づくりに道を開くものだと思います。
 ＰＫＯや国際救援活動へ適用することは、世界の紛争地域での日米軍事協力を促進するものです。日本国憲法の平和原則に反することは明白であります。
 以上、断固反対を表明して、討論を終わります。
今、通信ということで御説明いただきましたけれども、外務省の秘密文書は電信、公信、調書に区分されておりまして、そして、件数についても今その一部だけ明らかにされたのではないかと思っております。大体、その手続といいますか内部規則についても明らかにしないということについてはいささか問題があるのではなかろうか。
 さっき、理由についてお話しになりましたけれども、いわば外部からのということを考えれば、防衛庁についてもあるいは通産省についても同じでありまして、そういう問題について全く明らかにしないということが、秘密保護の面を通じて今お伺いした中から明らかになるわけです。
 実は、これは論点を絞って秘密の問題だけについて伺いましたけれども、そこだけではなく、外交の問題だということで国政段階における議論の場に必要な情報についても極めて不十分にしか我々は知ることができない、これが現実の日々の状況でございます。
 これからまた大事な議論がたくさん始まっていくわけでありますから、そういう現状に対して、いわゆる五五年体制の反省の一番の国会改革は取引型政治ではなくてディベートしていくことが大事であるということであるとするならば、確かに秘密の問題はあるとしても、基本的には国民のコントロール、国会における情報開示のもとにおける議論、そのことなくしては民主的な外交ということはないわけであります。
 外交、防衛における特別な立場ということを十分踏まえた上でも、私は今申し上げたことを強調して、今後ともぜひとも御配慮いただきますよう要請をして、質問を終わりたいと思います。
外務省には、在外公館等を通じまして、日々膨大な数の情報が集まってきております。当省が保管する機密、秘密文書の数をすべて一元的に把握することはなかなか困難な状況でございますけれども、例えば、これは暦年でございますけれども、平成七年におきまして、本省と在外公館との間で交わされた電報について申し上げさせていただきますと、秘密文書は約九十九万件でございます。
去る十二月六日午前十時三十分ごろ、姫川蒲原沢において発生した土石流により、建設省、林野庁等が実施しておりました災害関連事業の現場が直撃され、作業に従事しておられた十四名の方々が巻き込まれて行方不明となり、また八名の方が負傷されました。
 現在までに七名の方の死亡が確認されており、一名が身元確認中、六名の方が依然として行方不明となっておられます。
 亡くなられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様におかれましては、突然最愛の御家族を失われたその悲しみはいかばかりかと、衷心よりお悔やみを申し上げます。
 また、負傷されました方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りをいたします。
 災害発生後、行方不明となっておられる方々の早期救出に全力を尽くしますため、本院委員会の御協力をいただきまして、直ちに建設大臣を現地に派遣し、適切な指揮をとるよう指示いたしました。
 現地の捜索につきましては、消防、警察、自衛隊や関係公共団体など、民間工事関係者、民間ボランティアの方々を含めまして、昼夜を分かたず多大な御苦労をいただいているところであります。
 土石流の発生原因につきましては、今後の調査を待たなければなりませんが、今は、二次災害の危険を監視しながら、残された行方不明の方々の捜索に全力を挙げることが何よりも重要であります。
 ここに当委員会の御協力に重ねてお礼を申し上げますとともに、今後ともよろしく御協力のほどお願いを申し上げます。