原子力環境整備センターの概要でございますが、これは財団法人でございまして、いわゆる公益法人でございます。これが設立されましたバックグラウンドは、先ほども先生御指摘がございました原子力委員会の方針を決定いたします際に、このような廃棄物の処理処分を行う機関として、個々の事業者に任せるよりも中立性の高い機関をつくって行うということで、官民協力いたしまして設立された機関でございます。
 これは五十一年十月に設立されておりまして、事業の内容といたしましては、放射性廃棄物の処理処分に伴う環境保全等に関する調査研究を行う等々でございまして、調査研究のほかに民間から委託を受けて実際に廃棄物を海洋投棄する、あるいは陸地処分するというような事業を行い得る機関として設立されております。したがいまして、私どもの試験的海洋処分のプロジェクトにつきましても、このセンターをして試験的海洋処分を行わせたいと考えておるところでございます。
 それから、現在の基本財産は約十二億でございます。
 それから、理事長以下常勤の理事が全部で七名でございまして、総務部、企画部のほかに試験第一部、試験第二部がすでにつくられておりまして、科学技術庁あるいは通産省の委託調査費等を使いまして調査研究を行っておるのが現状でございます。職員数は本年三月現在で三十四名でございます。
民間にここらの処理を任せるということで、財団法人原子力環境整備センターという構想がありまして、そしてこれはもう現実に発足しているようでありますが、この財団法人に対する寄付行為はどんなふうになっているのか、そしてだれがやっているのか、それからその監視体制ですね、その機構の概略を御説明いただきましょう。
具体的に、いまどういうものを海洋処分した方がいい、あるいは陸地処分した方がいいということにつきまして申し上げますと、海洋投棄に適する廃棄物としましては、一般的に言えると思いますのは、原子力施設の廃水を浄化した際の残渣であるとか、衣類、紙のような可燃物を焼却した後の灰などをセメントで固化した状態にあるもの、ドラムかんにセメント固化したもの、こういうものは海洋処分に適したものであると考えております。それから陸地処分が適当なものは、施設で使用したビニールシートのように比重の軽いものであるとか、使用済みの機器のような大型のもの等、あるいはまた原子力発電所で出てまいります廃棄物の中で樹脂を多量に使っております、放射性物質をろ過するために樹脂を使っておりますが、やや高いレベル、いわゆる中レベルというようなもの、これを私どもとしては低レベルのものという定義から外しまして、陸地の処分が適当なものではないかと考えておるところでございます。
私、ちょっと気になりますのは、低レベルの廃棄物で海洋処分に適するものと適さないもの、回収可能な状態で処分しておく必要があるものという幾つかのカテゴリー的な分類が、この基本方針の中に示されているのですが、これをもっとわかりやすく説明してもらえませんか。区別のメルクマールは一体何だという点です。
一般的に申しまして、低レベルの廃棄物は、その処理が適切であれば、十分安全に処理処分ができると考えておりますので、国の役割りとしては、事業者が行います処理処分に対して万全の安全規制をするということで対処したい。しかし、この処分の問題、陸地処分もそうでございますし、海洋処分もそうでございますが、試験的な処分をまず国のプロジェクトとして行って、国の規制手段も確立するのに役立てると同時に、安全に本格的な処分に移行し得るように、こういう試験処分を考えておるところでございます。
どうも大臣と私との間にはかなり、これは哲学の違いですかな、大きな差があるようですが、その点ばかり余り突っ込んでいても話が進みませんから、さらに質問を進めたいと思います。
 低レベル放射性廃棄物ですが、これの処理も民間の責任で行うのだというふうに原子力委員会は方針の中で出しておりますが、これについては国の方はもう責任は負わぬぞということなんでしょうか。
ただいま議題となりました交通事業における公共割引の国庫負担に関する法律案について提出者を代表し、提案の理由並びにその概要を御説明申し上げます。
 従来から各交通事業者が行っております旅客貨物に対する運賃の割引については、その交通事業者が営業政策上の割引のほか、国の政策によるものがあり、その中には法律によるものもありますが、その多くは慣行により行われてきており、一部を除いて大半は、それぞれの交通事業の内部補助方式にゆだねられ、一般利用者の負担において実施されているのが実情であります。
 しかるにモータリゼーションの猛烈な進展など最近の経済社会の激変により、公共輸送を担当している多くの交通事業者はその経営が悪化し、これを維持し継続することが困難になってきております。こうした経営の悪化している交通事業に国家政策上の責任まで背負わせることは、まさに不公正であり、また交通事業の健全な発達により国民の足を確保することにも支障があります。したがって、こうした国の産業政策、文化政策、社会政策等による要請のもとで行われる公共割引について、国庫負担の原則を打ち立て、費用負担区分を明確にする必要があります。これが本法案を提出する理由であります。
 次にこの法案の概要でありますが、この法律の適用により公共割引を実施した場合に国庫負担の対象となる交通事業は、日本国有鉄道の行う鉄道、連絡船及び自動車運送の各事業、地方鉄道法、軌道法による交通事業、一般乗合旅客自動車運送事業、貨物及び旅客の定期航路事業並びに定期航空運送事業とします。そして国庫負担をする公共割引としては
 一、国鉄が国鉄運賃法によって割引く身体障害者及びその介護者の割引額
 二、交通事業者が通学定期乗車券の運賃を普通旅客運賃の三割以上を割引いたものについてその差額
 三、国が運輸審議会に諮り、交通事業者に対し産業政策、文化政策、社会政策その他の政策上の必要から運輸割引を政令で定める場合の割引額
といたします。
 なお、あわせて国会法の一部を改正することにより国会議員の交通費については別途国が負担することといたします。
 これによって、交通事業の不当な負担を解消し、事業の健全な発展により公共交通を確保するとともに交通機関の機能を利用しての国家政策の円滑な遂行を期そうとするものであります。
 以上、法案を提出する理由並びにその内容の概要を御説明いたしました。何とぞ慎重審議の上速やかに御可決くださいますようお願いいたす次第でございます。