歴史的な経緯から起こりましたところの年金についてのふぐあいな事情はよく承知をいたしておりますが、沖縄の厚生年金が発足する以前の就労期間についで何らかの救済措置を講ぜよという要望について、このたび私どもから見れば画期的な救済措置、中高年齢の十五年の受給資格期間について改善措置がとられた。これは上原委員を初めとする関係者の皆様方の本当に大変な御努力と、前大臣の御理解が実を結んだと思っております。私どもの方からいえば、これは大変な画期的な改善でございまして、今この改善によって一応関係者の方々にそれなりの御評価をいただきたいという立場に立っておるところでございます。この適用拡大について、さらに新たに厚生年金制度に加入することになった人すべてに関連する点まで再検討、拡充を図るということになりますと、これは保険制度の根幹に触れる点もございますので、現在はひとつよくここまで来たものだということで御理解をいただきたいと思います。
それは難しい事案であるということは私もわかります。反面、難しければこそそういうこの種戦後処理の問題について決断をしていただかなければいけないことなんで、一般的な戦争犠牲ということとこれと同一に扱うわけにはいかないと思うのです。御賢明な厚生大臣ですから、それはよく御理解をしてくださると思うので、ぜひひとつ関係者あるいは県当局から出されるこれからの要望について十分な御配慮を願いたいと思います。
 それと、今社会保障ということをおっしゃいましたが、最後に厚生年金の問題、この社会保障も欠落をしているのです、厚生大臣。これは本当に厚生省の年金局あるいは当時の戸井田厚生大臣にも大変お骨折りをいただいた。ただ正直申し上げて、私たちが期待をしたほどじゃないですね。私が社労委で取り上げたときにも当時の戸井田大臣は、
 沖縄住民がいわゆる本土とはおくれて加入せざるを得なかった歴史的な事情もありまして、これは住民の責任ではもちろんありませんし、そういった意味からいたしますれば、やはりこの格差処理という問題は積極的に対処していくことによって、沖縄住民の長い間の御苦労に報いていくゆえんではないか、こういうふうに考えて、今積極的に取り組んでいるところであります。
こう力強い御答弁があったわけですね。しかし、去る二月二十三日に沖縄の厚生年金格差是正に関する政令改正が閣議決定されたわけですが、問題点は皆さんがよく知っていらっしゃるから、時間もありませんからそれほど深く掘り下げるわけにはいきませんが、これはあくまでも高年齢者の保障の追加措置をやったというだけで、全体的に本土との格差の是正にはなっていないわけです。今、高齢化社会とか社会保障の充実というのにいろいろ理屈はあるでしょう。それは年金制度の問題とか掛金の問題とか。しかし、今度の改善措置によって掛金問題、被用者の追納はあるわけですから。そうしますと、やはり二十七年間異民族支配にあったがゆえに同等の権利を行使できなかった沖縄の厚生年金関係者については、同等の処理を戦後のあれでやってもらわねばいけないのですよ。私は、この件は絶対あきらめませんよ、完全格差の是正というのは。したがって、これからはもう与野党もなければ何にもない。全部経営者も
関係者一体となって、この面の全面格差是正というものを、近々また行動を起こすことになっておりますので、この年金問題はぜひもう一押し二押し、一肌脱いでいただきたいのですが、いかがですか。
応急危険度判定士、静岡県と神奈川県、静岡県は五千人いるわけでございます。そして建物の危険度の判定、これは二次災害を防ぐために非常に大事でありますとともに、その心配のない建物でも危険度の判定がなされていないために不安になって戻れない、こういう方もいらっしゃいます。そういう点で、この応急危険度判定士というものの制度をしっかりと育てていかなければならないということを痛感しておるわけでございます。
 そしてその場合に、やはりボランティアの身分保障という問題とも関係してくるわけでありますが、応急危険度判定士につきましては、他人の建物についでこれが危険であるかどうかということを判定するわけでありますから、そういう点では権威というものが大事になってくるのではないかと思います。そういう点で、応急危険度判定士というものの建築基準法上の資格、法的根拠のある資格あるいは身分保障、こういうものをきちっとしていく必要があるのじゃないか、こう思います。
 また、危険度判定士というものを育成していく。に当たっては、危険度の判定ということ、そういう点では建物の耐震診断というものの仕事、それとともに応急の補強技術、こういうものも学んでいただいて、応急危険度の判定、それから応急補強の技術、そういうものを学んでいただくことによってさらに活躍していただけるのじゃないかな、こう思うわけでございます。
 また、被災地の判定士の方は当面は動けませんので、やはり全国から判定士の方が応援に行くという形になると思います。そういう点では、こういう判定士というものを全国に展開していただきたい。建築士だけで一級が二十五万、二級が五十万いらっしゃるわけですから、こういう方にも積極的にこういう資格を取っていただきたい。そして、日常活動としても、こういう方々が耐震診断というものをやっていただくことによって技術を磨く。また、今国民の皆さんも、私の建物は大丈夫なのか、こういうことを気にされておりますので、そういう点で耐震診断というものをひとつの仕事としていただく。その場合に、助成等も考えるべきではないか、こういうふうに思います。
 また、静岡県におきましては「わが家の地震対策」、こういうものをつくっておりまして、自己診断ができるようなものもこの中には入っておるわけであります。また、これは住宅局監修、日本建築防災協会、日本建築士会連合会編集の「わが家の耐震診断と補強方法」、こういう立派なものもあるのです。ただ、これは余り、こういう問題が出て初めて注目されたという状況でございますので、せっかくつくったこういうものをもう少しわかりやすくした方がいいと私は思うのです。こういうものの普及も考えるべきであると思います。
 さらに特殊建築物の、これは建築基準法の十二条の定期報告というものがあるわけでございます。特殊建築物、これは不特定多数の人が出入りする建築物ですが、これについて定期報告というのを実際になされていみのかどうか、そのあたりの状況をお伺いしたい。また、国の建物につきまして定期的に耐震チェックというものがなされているのか、これもお伺いしたいなと思います。
 それと、災害対策基本法において、交通の危険になるというもの、いろいろな復旧の危険になるというような危険な建物につきましては除去ができるわけですけれども、そうではない、結果的に建築基準法上問題になってしまった建物についての除去制度というのが建築基準法にない。この辺についてどうなのか。
 以上についてお伺いしたいと思います。