大臣、よろしいですか。男は幹部の仕事ですよ、女は秘書の仕事ですよと、こういう日本的な雇用の慣行をそのままアメリカに持っていったわけですね。アメリカの法律ではそのようなことはいけないと明確に書いてある。ですから、女性を雇用したあそこの住友商事が、権利意識、自立心の高い女性に、我々はなぜ秘書から上にいかないのか、なぜ昇格をさしてくれないのかということで訴えられているのです。
 こういう問題について、大臣としての感想をお聞かせください。
アメリカ住友商事の事件につきましての内容でございますれば、アメリカの最高裁で判断が示された時点におきましていろいろ報道もございましたし、また、論文等も、アメリカで出版されたようなものもございますので、そのようなものを通じて承知いたしております。
 これは概要を申し上げますと、日本の企業がアメリカに進出をして、そこで独立の子会社と申しましょうか、そういうものができたわけでございますが、その中での就業規則は非常に日本的なと申しますか、ものでございまして、日本人であること、そして男子であることという条件を、幹部職と申しますかエグゼクティブの仕事に就く方の条件としていた。そこで、それに対してイタリー系のアメリカ人である女性が訴訟を起こして争って最高裁まで参りました。
 この争点は二つあったかと思いますが、この会社がアメリカの法律の規制のもとに服すかどうかという点と、具体的な差別ということであったと思いますが、日本の会社といえども、アメリカで企業を営む以上アメリカの法規の規制に服するという点についての最高裁の判断が示されて、その観点のもとで下級審でもう一度当該会社の就業規則について判断を下すようにということで下級審に差し戻されたと、そのように理解をいたしております。
住友商事の事件につきましては、アメリカでの最高裁の判決等はよく承知しておりますが、先生今御指摘の三井マリ子さんとおっしゃいましたが、あの記事につきましては現在承知いたしておりません。
大臣、これは子供を産むなということですね、具体的に言えば。そのかわり産んだら月給が上がらぬでも当たり前だよと、こういうことなんですね。この会社は日本シェーリング社といって全額西ドイツの、外資系の会社なんです。
 これに対して、やっぱり大したものだなと思うのは、地労委が命令を下しております、それはもうやめなさいと。ところが、その地労委の命令を聞かないで中労委に上げています。それと同時に、一方労働者は協約をのんじゃったのです。なぜのんだかといえば、それは、賃金を上げないから別に裁判で闘争しますよ、それは争ってそのかわり協約だけはのみますと。裁判で闘争してその協約を破棄していきましょうというこういう闘いを組んでいくわけであります。
 こんなことがまかり通るような現状というものを労働省は早急に見て、これは本当に申しわけないんですけれども、国家公務員の定員を削減しましょうなんという臨調の中で定員をふやすなんということはできないけれども、労働基準監督官の数なんというのも極めて微々たるものですね。そして会社はいっぱいになってきていますからよく見ていられないわけですよ。だから悪口言うのがきょう監なんということを言うのですね。そんなことを言われないようにきちっとこういう問題を取り上げて、そして対処をしていただきたいと思います。
 一方でアメリカにどんどん企業が進出をしております。そういう企業が進出している中で、こんな日本的な感覚でもってアメリカでいろんなことを、アメリカに限りません、差別撤廃条約を批准をし、さらにもっとすばらしい、日本のこんな均等法なんかよりももっとすばらしい法律をいっぱいつくっている国々において、その企業が女性をどのように待遇をしているかということについて問題が出てくるのじゃないかという私は心配を持っております。持っておりましたら「朝日ジャーナル」に三井マリ子さんという方が住友商事の裁判の問題についていろいろと書いております。これ御存じですか。御存じだったら労働省から報告をしていただきたいし、質問の事前通告をしておかなかったので、そうでなければ私の方から言っても結構です。
ただいまお話がございました研究会でございますが、私ども、いわゆる生涯賃金につきましての基本的な考え方といたしましては、これは既に臨調の答申にもございますように、給与は給与で官民の均衡を図る、退職手当は退職手当、年金は年金それぞれ別個に考えるべきだということを基本的な考え方としては持っているわけでございます。
 ただ、御承知のように、世上官民の生涯賃金ということが大変議論になりまして、日経連は日経運としての調査を実施されますし、私どもそれについて意見を申し上げたということで、ある意味では双方違った立場での意見を述べ合っているということでは、これは場合によっては混乱を招くもとにもなるんじゃなかろうかということで、世上そういう議論があることを踏まえまして、これは合同と申しますよりも、人事院の私どもの周の中に研究会をつくりまして、学識経験者、もちろん経済団体の方にも入っていただきますし、そういう方にお集まりいただきまして、果たして共通の基盤に立って官民の生涯賃金というものの比較ができるかどうかということを研究してみたいということで現在人選を進めているわけでございまして、この発足につきましてはできれば七月の上旬ぐらいには第一回の会合を持ちたいということを考えているわけでございます。その考え方は今申し上げたようなことでございまして、基本的にはそれぞれの項目別に私どもは比較すべきだと思っておりますけれども、全体としてながめてみることも必要ではないかということで発足をさしたわけでございます。
 そこで、いつごろまでということでございますけれども、この官民の較差の問題につきましては、いろいろとモデルの取り方あるいは実額の取り方、いろんな意見がございまして、果たして共通の土俵でどこまで議論ができるかという問題がございます。まずそういう問題から検討する必要がございますので、合意が得られますならば比較的早い期間には結論は得られるかもしれませんが、いろいろとこれから検討することでございますので、私どもとしましては、できれば一年間ぐらいという時間をいただきたいというぐあいに考えております。
 そして生涯賃金でございますので、言うまでもございませんが、給与の問題以外に、先般改正が行われました退職手当の問題も念頭に置き、さらにこれからいろいろと検討が行われます年金の問題も頭に置きまして比較をしてみたい、かように考えているわけでございます。