私は、企業会計の原理に基づいても、少なくともこういう課税の方式というのはないと思うんです。
 これでいきますと、今私も千葉県内をいろいろ歩きながら中小企業の経営者の皆さん方ともいろんな話をしてきておりますけれども、これは大変実は大きな不満が出ておりますね。やはり経営というものは一貫しているわけでありまして、ことしが悪くても来年はよくなるわけです。あるいはその翌年はまた悪くなる年もある。こういう状況の中で、経理の原則からいってもこれは通用しない。日本税理士会等でもこれはおかしいと言っているわけだ。まさに私もそうだと思うんですね。
 それから、特に今の状態はどういう状態がということも考えてみる必要がある。それは円高不況という、言うなればこれは国の政策的な面から出てきている不況、これがいわゆる不況と重なってきているわけでありまして、そういう一つの会社、これは個人の会社でも言える場合がありますが、単独でどんなに努力しても超えることのできない問題がある場合がありますね。そういう中で受けたものまでこういうような追い打ちをかけられるようなことになるということは、これは社会問題ではないですかね。私どもは残念ながらこれは理解ができないんですけれども、ひとつ御答弁願いたいと思います。
税調におきましては、法人の半分あるいはそれ以上が継続していつもゼロ申告になっているという点につきましては、どうも看過し得ない問題ではあるんじゃなかろうかという指摘は従来からあったわけでございます。また、昭和六十一年度の税制改正の答申におきましても、そうした点も踏まえまして何らかの御負担を求めるようなことも考えていいのではないかという方向が出されておるところでございます。
 この法人課税、企業課税の問題につきましては、現在抜本改革との関連におきましても検討はされておるわけでございますが、ただ、全く本来赤字であるという法人につきまして、法人の利益に課税する法人税でもって対処できるのかという点につきましては、おのずから限界があるということが示唆されている段階でございまして、赤字法人課税の問題というのはなかなか難しい問題ではあるというのが現在の税制調査会の考え方のような気がいたすわけでございます。
次に、法人の赤字法人課税の評価の問題で一つ伺っておきたいと思いますが、この法律案では、欠損金の繰越控除制度の一部停止を行うこととしておりますけれども、この点について税調ではどういうように考えておりますか。
確かにアメリカは、個人につきましても、それが事業用の借入金のための利子でございましても生活用の借入金の利子でございましても、すべて所得税算定上は控除するというシステムになっておるわけでございます。これは一九一三年にアメリカで所得税が発足いたしました際に、どういう利子は事業用であって引けるか、どういう利子は引けないというあたりが線引きがなかなか難しいということから、すべて利子は引いてしまう。でございますから、消費者金融の利子もすべて住宅のローンの利子と合わせて控除されるわけでございまして、したがいまして、総体としては何億ドルという、もう少し大きい、日本のベースに直しますと何兆円といったものが控除されているということになっておるわけでございます。
 日本の所得税におきましては、そこは、個人の所得税におきまして、事業所得者でない場合には利子は生活上の所得のいわば処分として、これは控除しないというシステムの違いがございますので、アメリカのような制度に一挙に制度を変革することが、これだけ長い歴史を持つ日本の所得税におきまして適当かどうかという点は大きな問題ではないかと思うわけでございます。
 なお、ついでにドイツもこうしたものは引いている。しかし一方、ドイツにおきましては、持ち家につきましての帰属家賃につきましてこれは課税するという方式をとっているわけでございましそ、アメリカのように、一方持ち家につきましての帰属所得は課税しない、一方利子はすべて引くというのは、税制上は非常に問題が大きいのではないかということは従来から指摘されておるわけでございます。そこはアメリカの税制としては割り切っておられる。日本の税制といたしましても、現在抜本的改革の時期ではございますので、そうした考え方も一つのお考えとして出てはまいろうと思いますが、日本の所得税制から考えますと余りにも抜本的過ぎるかなという感じがするわけでございます。
障害者の所得保障の問題でございますが、昨年国際障害者年に際しまして、厚生省内に臨時に国際障害者年推進本部、これは事務次官を長とする本部でございますが、設置されまして、その本部から障害者の生活保障問題検討委員会、先生おっしゃいましたプロジェクトチームが設置をされまして、関連諸施策の現状の点検と今後のあり方について検討するように、昭和五十六年度中に本部長に提出することをめどとするということで、実は私、総務審議官でございますが、をキャップにいたしまして各局と検討委員会を進めてまいりました。で、この検討委員会は現在議論を終えまして、本部にあてて出します報告書の作成に取りかかっておるところでございます。本部長に報告をし、さらに大臣にも御報告をしたいというふうに思っております。
 個々のどういった点が問題になっておるか、どういう検討の仕方をしたかということを若干申し述べさせていただきますと、障害者の所得保障の問題に取り組むに当たりまして、まず私どもとしては、現在の障害者対策はどうなっておるかというのを全面的に洗い直しをしよう。それから特に重度障害者あるいは二十前障害者の方々の所得保障の問題について、一体現状はどうなっておるのかという現状についての問題点をいろいろ追求をいたしました。さらに、障害者団体の代表の方々と二度にわたりまして意見交換というか、御意見を伺いまして、そういうものを踏まえまして、今後の解決方策としてはどういうことがあるのか、それについてはどういう問題があるのか、それについて克服するためにはどういうことがあるのかということを私ども精いっぱい検討をいたしたつもりでございます。
 昨年の三月の予算委員会で先生の御質問がございまして、これは鈴木総理に対する御質問だったと思いますが、この問題について御論議があり、年金制度のあり方自体の問題、あるいは福祉手当のあり方の問題、あるいは生活保護法との関係をどうするのかといったいろいろな問題についてきめ細かく突っ込みをすべきではないかということをおっしゃいました。私どもとしても、全くそういう点が一番大きな問題でございます。さらにこういった点を前進するための財源問題等々もございますが、現在のところ幾つかの案につきまして、私どもとしての研究成果を、結果をまとめまして、報告をいたしたいということで努力をいたしている段階でございます。