私は、自由民主党の松下忠洋であります。
 鹿児島県の薩摩半島を選挙地盤として出てまいっておりますけれども、鹿児島県は、牛にしましても豚にしましても、そしてまた鶏にしましても、日本一の畜産県でございまして、そういう観点も含めて、農林大臣、農林省当局に御質問を申し上げたいと存じます。
 まず初めに、農業基本法を新たに制定しようということで、それぞれのつかさつかさで勉強し、議論をし、検討をしているところでございますが、米の政策を中心として農業が大きく転換しようとしておるわけでございます。所得政策に思い切って踏み込んでいくいわゆるデカップリングという政策、それから、日本の土地政策の中で重要な部分を占めている中山間地の活性化を図っていくべきだという、大きな方向転換をしながら思い切って政策を転換しようとしておりますけれども、その中で、この畜産、酪農、養鶏といった、食の部分で非常に大事な分野を受け持っているこの部門に対して、どのようにその重要性を認識し、位置づけていこうとしておられるのか。世界の貿易の機構の中で日本の畜産、酪農、養鶏がきちっと生きていき、そしてまた競争力をつけていくためにも、日本の農業の憲法とも言える農業基本法の中における重要性の認識と位置づけは大事だと考えております。
 それについて、農林大臣、政務次官のお考え方を教えていただきたいと存じます。
世界的に緑の資源を保持することの大事さが言われているさなか、日本は約一千万町歩の人工林を含む二千五百万町歩の山を持っております。既にかなりな部分が成熟過程に入って、年間七千万立方の成長量があると言われております。今伐採をしております日本の年間の伐採量というのは三千万立方に足りません。自給率でいうならば二五％を割っております。成長分量だけ切っていって、自然をずっと資源を保持しながら国民生活に寄与するということを続けていき、林家もまたそのことを通して意欲を持って林業を業として成り立つようにするというそういう状態をつくっていくならば、世界全体のためにも私は日本が貢献する道の一つであるというぐあいに考えるわけであります。
 そのことを一方で考えながら、まさに国産材時代に入ったと言われる状況の中で、なかなかに林業が業という姿に伸びていかない今日の状況をどう我々はとらえていくべきかというそのことをしっかり考えながら、そのことを通して私はやっぱり山をもっともっと有効な形で守っていくということにつながるということを強調しておきたいと思います。
 ここで私は、森林保険制度について最後にお尋ねしたいと思うんです。
 というのは、農業の分野でも御承知のとおり農業共済制度が極めて整っております。国が再保険を引き受けておりますと同時に、掛金助成や事務費助成の措置が講じられておって、昨年の冷害に際しましても農家の経営に大きな力を発揮してまいりましたことは御承知のとおりであります。ところが、森林保険制度について内容を見てみますと、それと比べて極端に見劣りがするという状況にある。
 九州の森林は、昨年や平成三年の十九号台風によって大きな損害をこうむって、まだまだほとんどが回復していないという状況にあります。被災した森林を復旧し整備するのも大変な御苦労でありますが、何しろ何十年にもわたって森林に投資し手入れをしなければならない産業でありますだけに、この材価の低迷や人夫賃の高騰などを考えてみますと、農業以上に手を加えていかなきゃならぬ、国の助成が必要だ。もし、こういうせっかく育った山が一たん大変な台風災害でも受けた場合は林家はもうそれっきりで、林業経営の意欲を失ってそのまま日本の森林の荒廃につながるというぐあいに私は心配するわけであります。
 森林を荒廃から守るためには、災害が発生した場合でも林家が意欲を失わずに経営を維持し、森林を復旧できる体制を整えなければならない。もちろん現在、災害復旧事業や造林補助事業等があります。しかしこれだけでは、長年育成してようやくかなりの所得になろうとするときに、それこそ全く無価値になるだけでなくてその復旧に新しい投資が要るという状況を考えますと、どうしてもこの際、これらの損失を補てんする保険制度を林業の分野にしっかり確立するということは、先ほど農業の事例で申し上げた以上に大変な長期間を要するということと、林業を取り巻く諸情勢から見て私は喫緊の問題だと考えるわけであります。
 先ほどちょっと触れましたように、日本の森林は資源の成熟過程に入っている。異常気象の発生と相まちまして大規模な森林災害が発生しやすい状況にあるにもかかわらず、現在の森林に関する保険制度においては、御承知かと思いますが、全国森林組合連合会が行う森林共済事業、これには異常罹災対策がありません。したがって、大災害が発生した場合は、その安定的な経営という立場から見て今やっております全森連にはそれだけの能力がありません。また、一方では国営保険というのがありますが、これはたしか新植十年間だと思います。こっちのほうはまあまあの黒字経営だと聞くわけであります。
 従前から、この二つの山に対する保険制度を一本化してもっともっと効率的な運営をしたらどうかということとあわせて、途中で触れましたように、大きな災害を受けた場合の再保険制度というものを組み入れたそういう保険制度が林業の分野にもぜひとも必要である、しかも、それはもう待ったなしに今直ちに必要な制度であるというぐあいに私は思うんです。それがなければ、今日まで戦後営々として築いてきたこの美林は、立っている間はいいでしょうが、伐採した後、本当にまた植えて育ててくれるだけの意欲を林家に求めることができるだろうか。そうなった場合の日本の林業や森林や国土というものを考えるならば、ひとり林家の問題として片づけられる種類のものではない。もし、このことを早急に制度化することを怠るならば、きょう答弁をしてくれました林野庁長官はその責めが問われかねない。
 残念ながら、今新しい内閣ができておりませんから担当大臣は現在おられませんけれども、省を挙げて私はこの問題とは取り組んでほしい。そして、早急な結論を出して、今申し上げましたように再保険制度をしっかり組み込んで、しかも、生産に向けてのもろもろの補助制度がありますが、国営保険と全森連共済との一元化ということによってもう一つ大事な災害を受けた場合の補償制度というものをぜひ確立する必要がある、このことについての見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。