警察の方でもそういうように御苦労されているんですから、研究しているでしょうな。大体、世界各国ほとんどの国が、スパイのような活動をした者についてのいわゆる刑事的な、たとえば刑法の中にはっきりそれをうたってあるとか、ほとんどの国がそうじゃないですか。いかがです。
ただいま問題になっております無線機につきましては、それが設置されました背景とか目的あるいは関係者につきましては警察当局の方で御調査中でございまして、まだ判明してないという段階におきましては、これを外交上どう考えるかという点につき外務省としての見解を述べることは差し控えたいと思っております。
 また、スパイ関係の立法につきましては、この場で私ちょっとよく存じませんけれども、多くの国でそういう関係の法規があるということは承知しております。
しかし、知恵にも限界がありますよ。しかも、このような国際情勢の中で一体こんな状態でよろしいか。
 外務省おられると思うが、外交的に考えてみてもスパイ天国と言われているような日本の状態、このままでおいてよろしいか、外交上どういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
 それから、世界各国で私はスパイ防止法みたいなものがない国は数えるほどというか、私が知っているのは日本しかないと思うが、どうですか、現状は。
だから、結局、別件的に何かないかないかないかということで、電波監理法がどうでございます。出入国管理法がどうでございます、そんなことを一生懸命やって、それで逮捕しなけりゃならぬと、こういうことでしょう。ですから、スパイ活動をやったということがはっきり断定できてもそれによって逮捕ができない、こういう現状の日本じゃありませんか。
まず、逮捕するためにはその実行行為者と申しますか、その事犯の関係者の割り出しをまずいたさなければいけないわけでございまして、そういった場合に、捜査を進めまして、その割り出しができました場合には、その捜査の結果、それがどういう法律の罪名に当たるかということにもよりますが、その可能性はございますし、また、そういった見込みで捜査をしていきたいと考えております。
御質問のごとく、過去、神奈川県下において三件、東京都下において一件、同様事案がございます。
 相互主義という関係、これは直接は外務省の御所管にかかる問題でございますが、幾つかの国に関しまして外交官についての旅行の制限区域を設けているということについては承知いたしております。
伺うところによると、神奈川県でこうしたことが数回過去にもあったと承っております。それは時間がないから詳しくはいいが、そういうことが事実か。
 それから、私のこれは想像ですが、外交官は何か相互主義というのがあって、日本の場合に、たとえば某国へ行くと一々隣の町に行くまで許可が要るのだということをされれば、じゃ、わが国に来た外交官も同じようにしますよというような相互主義があるようですね。そういう場合に、神奈川県はどうも東京から自由に行っていいところのようですな。そういうことから推定すると、どうもしばしばそういうことが起こるということは、どういうところがそういうことをやっているかということを推定できるが、どうですか。簡単に言ってください。
まず、先回新聞等に報道されましたスパイ事件、これについてお尋ねをいたしたいと思いますが、まず警察の方に、どうしてスパイ事件というように断定できたか、その状況を簡単に教えてください。
後宮大使のこの新聞に対する談話につきましては、後宮さんの個人的なことでございますので、私どもとしてとやかく言う立場にございませんが、私どもとして当時の状況を理解いたしまするに、納得のいく解決をできるだけ早期に図りたいという態度で政府は対処したものと思われるわけでございます。
この問題は、時間がもう大分過ぎて御迷惑を皆さんにかけるのでこれで最後にしますが、この後宮談話というものは非常に興味深く読んで、こういう原状回復を要求したのだけれども、いわゆるあいまいな政治決着という妥協に終わったのは、田中総理の強いイニシアチブによって方針転換がなされたのだという、そういうあれがありますね、談話の内容が。この点はいかがですか。
その点はあいまいのままでいったんだ、だからいま非難を受けているんですという後宮さんのお話でしたよ。つまり、主権の侵害があったかどうかということを的確に見きわめないまま、ともかく臭い、だから原状回復を、要求するということであったのだと。しかし、拒否されたというお話でしたよ。ですから、あなたのそのお答えは、それはどういう趣旨に理解したらいいんでしょうか。ちょっとあなたの御趣旨がよくわからない。原状回復を要求したけれども断られたというのか、原状回復を、要求しなかったというのか、時間がたつから、もうちょっと明確にお答えできないだろうか。いかがですかな。
タクシーの監督は陸運局ないしは陸運事務所に任せてありますので、申しわけありませんがもう一つ実態を把握していないわけでございます。大阪などに比べて少ないのではないかというお話があったようでございますが、そういうことのないように陸運局を通じまして陸運事務所を指導してまいりたいと考えております。
その問題は一応終えまして、次は、前回質問をいたしました乗用車のサイドドアの強度の問題であります。時間がなくて積み残した点を若干補充的に質問をいたしたいと思います。
 この乗用車のサイドドアの強度不足の問題ことにハードトップの場合、これは衝突時に車内の乗員を守る上で重大な弱点があることを私は前回指摘をいたしました。これは前回も申しましたように、昭和四十七年の運輸技術審議会で答申が出ております。側面ドアの強度について、「このドアの強度、側面衝突時のドアの変移量等について規定する」こういう内容の答申が出ておるわけでありますが、しかるになお今日に至ってもこの保安基準が設けられていないわけであります。これは行政の怠慢と見られてもいたし方ないのではないかというように、私前回申しましたけれども、この保安基準が、答申が出てもなお設けられていないその理由をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。