このＩＡＥＡが取りまとめました安全の原則でございますが、この原則で示されております考え方といいますものは、基本的には我が国の安全確保の考え方に沿ったものであるというふうに私どもは認識をいたしております。
最近の新聞に原発の安全のために、ウィーンに本部を置く国際原子力機関というのがありますね、ＩＡＥＡ、これが安全指針を発表して、これからガイドラインをつくるということであります。科学技術庁としては既にこの内容については入手をされておると思うのですが、このＩＡＥＡガイドライン、原子力発電所の基本的な安全原則ですね、これについて御存じだと思うのです、よく知っておられるはずですから。このガイドラインと今の日本の原子力問題とは、このガイドラインに従ってこれ以下のところはないのか。話としては、大体日本の原子力問題についてはガイドラインに示された範囲内のことは十分やっておるという話でありますけれども、その辺について直すべき点、是正すべき点、これらについては御検討があったと思いますので、この点については明らかにしてもらいたい。
そういう提言は承知しておりますし、そういう提言も十分我々も聞いております。それからさらに、実際日本原子力研究所等でもそういう研究をする必要があろうということで、今そういうこともやらしております。それで先生御案内のとおり、まだそういうものは基礎的、基盤に立った研究と理解してございますけれども、そういう研究はちゃんとプロモートするということは必要かというふうに思っております。
先生の御指摘の超安全炉、あるいはよく一般的には固有安全炉とか申しておりますけれども、これにつきましては、まず原子力委員会の昨年六月の長期計画の位置づけでございます。それにつきましては、原子力委員会としてはそういった固有の安全の炉、そういうものについてやはり基礎、基盤に立ち返った研究開発を推進する必要がある、こういう認識を示してございます。そういうものを受けまして、私ども具体的にはそういった若林先生の研究も承知しております。それからさらに日本原子力研究所におきまして、そういったいろいろな軽水型安全炉とかいろいろなタイプがあるわけでございますけれども、そういったものの調査研究もやっておる次第でございます。さらにもう一つは、高温ガス炉もいわゆる固有安全炉の中のカテゴリーに入っておるわけでございまして、そういうものにつきましても、これから基礎、基盤に立った工学試験研究炉の実施設計を来年度からやりたいというような考えでございまして、そういう意味では私どももそういう問題についても広く門戸を広げて、それなりに対処していくことが必要かと思っております。
科学技術庁は指導監督機関でありますから、その中間の状況も把握する必要がある。したがって、それは我々の論議の対象にしてもらいたいと思うわけでありますから、ぜひ出していただきたいということを要求しておきます。
 それから、今長官は超安全対策ということを言われたわけですが、東京大学の若林宏明助教授等が超安全なという意味でプロジェクトをつくって勉強しておりますね。提起しておる。そういう点については科学技術庁等は率直に受け入れていかなければならぬ。ところが、安全炉ということについていろいろなところから持ち込まれるとまた疑惑の解明等をやって面倒なものですから、それらに余り乗り気でない。超安全にするために提起があれば喜んでその提案を受け入れる、そして徹底的に解明をしていく必要があるんじゃなかろうかと私は思うのです。そういう研究提言について科学技術庁としては受け入れる用意があるかないか、お答えをしていただきたい。
先ほど申しましたように、この動燃の中長期将来計画と申しますか、これは長期計画に基づきまして動燃事業団がみずから課せられた業務を進めていく上で各プロジェクトを今後どういうふうに進めたらよろしいか、あるいは重点の移動もあるかもしれません、そういうものを検討課題というか取りまとめたものというふうに承知しておりまして、これはあくまで動燃の内部資料でございますけれども、先ほど実は私申しますのは、恐らくこういう問題はそれを決めるに当たって関係の方とも相談しなくてはいけない、それからそういった重点がシフトする場合には、当然動燃の中にも組合がございます、組合とも恐らく相談しなくてはいけない、そういう多々の問題があらうかと思っております。そういう意味では、動燃は出したくないと言っておりますけれども、先生の御指摘もございますので、一応私動燃とも相談したいと思っております。
先ほどの先生のお話は、大変に深く洞察していくべきだたという、考え方は同感でございます。そういう意味において私も幾ばくかいろいろ意見を述べたいと思うのでございますが、直接的な先生の見解と御質問が今ございましたから、そちらの方に移動させていただきたい、こう思います。
 まず、白書の中に、円高下における民間企業が新しい発展の源泉を追求したことが日本経済の力強い発展の起動力となった。これは非常に何か抽象的でわかりにくい点のような言葉にも感ずるわけでございますが、これは意味するところ、今回の急速な景気上昇の要因といたしまして、円高あるいは原油価格の原油安と申しましょうかこのメリット、あるいは六兆円規模になんなんとする緊急経済対策の効果というものに加えまして、円高といった環境変化に対する民間企業の積極的な対応などが挙げられるのではなかろうか、このように感ずるわけでございます。
 中でも、円高のもとにおきまして民間企業が今後の発展を可能にするために各般の内需開拓努力を尽くしたことが大きな要因になっておると考えておる次第でございます。具体的には、国内販売努力を強めるということが一つ。そしてまた同時に、多角化、新規の事業分野への進出や新製品開発などを積極的に行うという点などを二つ目として挙げさせていただいて指摘ができるのではなかろうか、こう思うわけでございます。その結果が、六十二年度というものにおきましては実を結びまして、内需主導の力強い成長の実現に大きく寄与したのではなかろうか、このように考えるものでございます。