くどいようですがもう一回だけ説明させていただきますと、衛星付加料金、衛星をつけたテレビをごらんになっている方は地上放送も見えますので、今回は二千円を二千三百円に上げさせていただくということでございます。
 それから、今先生のお尋ねの件でございますが、平成元年度から衛星料金というのを設定させていただきまして、それまでの六カ年間は、放送法に言う先導的役割ということで、地上放送の方から衛星の開発普及に当たる料金は出させていただいた。今度料金を取り始めましたので、衛星料金の会計は別にいたしました。その会計は、取り始めて平成二年度はまだ二年目でございますから、百億円余りの赤字になります。それが平成四年度くらいまでにはだんだん普及してまいりまして、単年度の収支が大体とんとんになる。平成六年度で、これは元年度から取り始めまして六年目に当たりますが、その六年度で累積の赤字を衛星の収支の区分切りの中で黒字にするという計画で懸命に頑張ってまいりたいというように考えております。
衛星付加料金九百三十円の二千円は、一面では理解ができるのです。そうしますと、受信料の値上げの一つの理由としまして、どうしてもこの三百円の値上げをしないと、平成二年度から以降、ＮＨＫとしては経営が困難になってくるというのが大きな理由としてあるわけです。そのかわり値上げをいたしますから、人員を削減したりいろいろな努力をし、経費節減をしながら一方では頑張りますから、このカラーで申し上げますと、三百円の値上げをお願いしたい、簡単にいいますとそういうことだと思うのですね。衛星放送の方も同じようにまだ赤字の状態であるのですね。同じ赤字でも衛星放送の方は付加料金九百三十円だけで据え置いておく、これで国民の皆さんが納得するでしょうか。今衛星放送と地上波の放送と比べますと、圧倒的に地上波の皆さんが多いわけです。そうしますと、地上波で衛星放送の付加料金までカバーをしろということでございますか。
先生御指摘のように、今回は地上放送の分の値上げをお願いいたしました。衛星放送につきましては、去年先生方にお願いしまして国会で衛星付加料金というのを設けさせていただきました。これは九百三十円でございます。現在のカラー料金、カラーで衛星をごらんになっている場合に、千七十円プラス九百三十円で二千円いただいております。今回は、衛星放送の料金につきましては去年設定したばかりでございますのでそのままでございます。ただ、地上放送も見えますので、衛星放送のつけられているカラーテレビにつきましては二千三百円でお願いする。一般のテレビの方は三百円、千三百七十円、両方とも三百円上げさせていただきました。ただ、衛星の料金につきましては去年設定したばかりでございますので、今回はそのままにするということでございます。
先生御指摘のように、公正中立ということは非常に難しいことでございまして、このように世の中が、しかも価値観が多様化している時代にはいろいろな軸がございます。その中で私どもがいろいろな方々から公正中立と思われるような軸を、そのときそのときの世の中の中で探していくというのが私どもの現状でございます。先生の御意見は非常に貴重な御意見でございまして、そういう方法も一つはあろうかと思いますが、これからも私ども先生の御意見も研究させていただきながら公正中立の報道というのはどういう道をとったら一番いいのかということを考えていきたいと思います。
この橋本さんだけではなくて、民放でもたくさんニュースキャスターがいらっしゃるわけでございますが、それぞれ人間でございますから、自分の考えも持っておりますし自分の生き方も持っていらっしゃるわけです。そういう中で、特にＮＨＫの場合は、公正中立で報道しなくてはならない。また、ニュースキャスターとしても公正中立でブラウン管から国民の皆さんにいろいろとお話をなさる。ある面では、自分の考えを正面から発表することができない、そのことによって大変つらい面もあると私は思うわけです。
 そのことを考えますと、極端な言い方をすれば、ちょっと私の提案と申しますか提言になるかもわかりませんが、例えば月、水、金は思い切ってうんと保守的な人であっても、あるいはまた火、木、土については今度は革新的な考えであろうとも、どういう考えであろうともある程度公平に思い切って自分のカラーを出せる、このようなことを考えて番組編成をし、報道なさるというのも一つの方法ではないでしょうか。それも公平中立ということは言えると思うわけです。今一番難しい状況に入っておりますのは、この公平中立が、あなたは公平中立ですべて報道しなさいよ、ここに置かれているからこのような問題が起きてくるのではないかというふうに思うわけですが、その辺につきましてはいかがお考えでしょうか。
国全体の予算は御承知のように六十六兆ほどでございますが、オイルショックから派生いたしましたところのいわゆる赤字公債の発行等で景気対策をやってきて、それの積み重ねが借金にして百六十四兆ほどになってきた。これの元利返済等が大変大きな圧迫要因として国の財政を苦しめておるというのは事実でございます。
 そういった問題がございまして、なかなか国全体の予算の伸びと同じような文教予算の確保というものができないできております。五十五年以降のいわゆるシーリングの枠はめによる予算編成作業、そういったもので大変きつい思いをしながら、やりくり算段をして予算編成を毎年やってきたという姿がありありと見受けられるわけでありますが、もうそろそろそのやりくり算段も限界に来ているんじゃないか。したがって、これはやはりパイを大きくして、その中でやりくりをつけていかなければいけない時期に入ってきているんではないか。私は、全体としての認識はありていに申しましてそのように認識をいたしております。
 したがいまして、曲がり角に来た今、私どもが決意を新たにして文教予算の編成に取り組んでいかなければなりませんが、現在の段階は平成二年度予算の御審議をいただいている最中でございますから、それから先のことについて申し上げる段階にはございませんけれども、大勢の流れとしての認識はそのように思っております。今後とも文教予算の充実については頑張ってまいりたいと思っておりますので、先生方の御支援もひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。