衛星放送の将来、どういった番組、内容が充実されるかということについては、今申し上げたとおりでございますけれども、やはり当初の難視聴解消を基本とするという段階、それからそれに対する技術的な開発の実験といったような段階におきましては、当然あの総合料金の中で賄わしていただくという考え方でございますけれども、やはりこの普及が非常に進んだ段階、そして衛星放送だけでの相当な受益感が持ち得るような状態になった場合におきますこの料金というものにつきましては、やはり基本的にはＮＨＫといたしましてはＮＨＫの事業をするための受信料という考え方から総合料金的な考え方が中心になるわけでございますけれども、現在でもカラー料金といったような形があるわけでございまして、そういった形の衛星料金ということについても検討を進めていかなければいけないというふうに考えるわけでございます。
これはすぐに算定するということは、将来に向かっての問題ですから、技術開発等のいろんな問題点があろうと思いますけれども、こういう問題がどの程度需要といいますか、あるかどうかという判断あるいはこの問題が独自番組が多くなってくれば当然どういう料金制度になっていくか、どういうふうにすべきかという問題がいろいろ検討されてこなければならないと思うのです。総合受信料の中にワンパッケージでいいのか、あるいはどういう体制がいいのかということを、これはいろいろ検討しておかなければならない問題点になってくるんじゃないかと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
スケジュールは一応のいわゆる算定といいますか予定的なことはいろいろ組んでおりますけれども、現実問題としては、例えば衛星の受信者がどの程度ふえるのか、あるいは視聴者の要望というものがどのようになっていくのか、それから、それに対するいわゆる経費はどれくらいかかるのかというふうないろんな要素が加味されてまいりますので、非常に大ざっぱな検討しかまだしておりません。そのような細かいデータを積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
これはこれからの料金制度、ニューメディアの開発とともにいろいろ高品位テレビとかいろいろ出てくると思うんですけれども、この衛星放送の独自の番組をどの程度まで、何年はどの程度にするとかいうプログラムはできているんですか、スケジュールは。
余り時間がないんでほかの問題に移りますけれども、ＢＳ２の衛星放送ですか、これが五月からＮＨＫで開始されると伺っているわけですね。そうしますと、先ほどからもいろいろ議論になっておりましたけれども、この衛星放送で独自の番組の時間帯というのはどのぐらいあるんですか。その点について。
それは当然に私なり私以下の経営の責任であり判断だと思っております。そもそも番組をいろいろつくっていく過程、番組の基本的な考えを決める段階においてももちろん現場からいろんな発想はございますけれども、それらを通じましてＮＨＫの番組の編成のあり方として、あるいは個々の番組の制作の方法として妥当かどうかということは、これは必ずいろんなルートを通じまして経営の最終的な判断が出るわけです。もちろんその問題によりましてこれは番組審議会にお諮りすることも当然必要でございます。さらに番組の基本的な計画についてはこれは経営委員会まで上げてその議決を求めているわけでございます。
 ただ、今話題になりましたような具体的な番組の問題であればこれは現場の当事者ももちろんいろんな対応をいたしますけれども、最終的には私なり経営の責任者が判断をいたします。何よりもその種の場合に私ども一番大事に考えておりますのは、もちろん国際的な影響等あれば、これはＮＨＫとしても責任があるわけでございます。しかし、それらを通じましてやっぱりＮＨＫの番組の制作に対する私どもの自主性あるいは表現の自由という基本の問題のところはあくまで曲げないように、それはきちっと押さえて、その上で一番現実的な処理の方法を考えていくと、そういうのが基本の考え方でございます。
ＮＨＫの会長、こういう問題が起こったときの判断はどういうところで判断をしているのか。例えば放映中止の問題をやめるとかやるとか、あるいはこういう国際的なあるいは政治的な問題であるという判断、これは確かに当事者にしてみれば一生懸命努力をしていろいろな考え方でつくられたと思うんですね。しかし、国際的な問題あるいは政治的な問題が後でいろいろ反響が出てくると思うんです。これが時代的な問題あるいは大河ドラマ等についてはいろいろな問題が出てくると思うんですけれども、ここらのチェックするというような、言葉はいいか悪いかわかりませんけれども、起こったときの態勢をどういうふうに処理していくかというこれらの問題についてＮＨＫ自体としてどう考えているのか。
先生は、カルチュアのお話が余りお好きじゃないようでございますけれども、結局内需を拡大していく、主導型で景気を安定的に成長さしていくというようなお話だと思いますけれども、これは政府としても総合経済政策で内需の拡大というものに取り組んでいるわけですけれども、内需の中身でございますよね。まあ消費が大体六〇％近く占めておって、その中でサービス、いわゆるカルチュア部分というものが非常にふえてきておる。それが実際に本当に景気の拡大という面につながっていくだろうかという疑問が一つございまするし、同時に、いままでとおり公共投資主導型で、公共部門が果たす役割りが大きいというお話ございまするが、それは確かにそのとおりだと思いますけれども、やはり民間活力というものが非常に伸びてきておる。現在の日本の経済の状況から見ますると、やはり私は、公的部分と民間部分との役割り分担、さらに言えば、国と地方との役割り分担、そして国と個人との分担というものを明確にしていかなければいけない時期に差しかかっていると思うわけでありますけれども、そういう問題につきましてどのようにお考えか。
 それともう一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、集中から分散へという形の中で、現在テクノポリス構想が急速に、まあわれわれ地域の者としては非常に期待もいたしておるわけでありますけれども、これには午前中、竹内先生のお話では産学協同の大学というものが非常に地域の中に――先生は東北大学でやっておられるわけですけれども、その辺の問題はちょっと御指摘があったんですけれども、テクノポリス構想を成功させるためにいろいろな要因があるだろうと思うんです。アメリカ南部の場合は土地が安いとか、あるいは賃金が日本のように東京と地方が余り格差がないという状況じゃなくて、いろいろな条件がある。それを成功させるための要件というものにつきましてお考えがあればひとつ御指導いただきたいと思うんですけれども。