これは党の皆さんのお考えをまず聞く必要がありますし、米審の審議の状況というもの、答申の状況というものを見て、それから最終的に判断すべきもので、私の方が先にどうだこうだなんて言うべき筋合いのものではありません。そういうことは十分わきまえておりましたから、示唆するという新聞記事はあれは間違いであります。
示唆はしないにしても、ちょうどそのときは何か都議選の真っ最中ということで、いろいろと影響があるのでというような報道でしたけれども、総理のお考えとしては示唆はしないまでもどのような方針で臨まれるのか、この点についてお伺いして私の質問を終わりにいたします。
そういうことであれですけれども。
 最後に、きょうの新聞に生産者米価について報道がされておりまして、どうも今回は七月の三日か四日ぐらいの間ということで、据え置きと、こういうことでありますけれども、それを示唆したということですけれども、これはそうですか。
ＳＤＩというものは何物であるか、どういう見通しとこれからの青写真及び開発ができるかという点をもっとよく見きわめまして、今おっしゃった問題も含めましていろいろ研究してまいりたいと思います。
そういう答弁になってしまうと思いますけれども、やはり私はこれだけ重要なＳＤＩ計画に対してもう少し誠意ある答弁をしてもらいたいと思いますし、国民も知りたがっているということだと思いますけれども、この時点でこのブリーフィング計画に応ずるということは、これはもう理解をした。理解をしたというよりも、これでＯＫしたんだ。本来ならばノーと言うんであればこんなものに応ずる必要はないんじゃないかと思うんですけれども、この辺大臣の見解はどうでしょうか。
その中で総理がＳＤＩについては留保をつけたということは、これは簡単に言えばノーということもあるんだ、それまで長期的な計画だ、こういうことでありますけれども、現実問題としてこれだけ厳しいやつが向こうから突きつけられているというような形になっておりまして、六十日以内というのは、これはすぐ安倍さんが電話をして、ちょっと早過ぎるんじゃないかということで、もう少し延ばせというようなことがあろうかと思われますけれども、何回もブリーフィングを行った結果、留保をつけているということなんで、その結果ノーということもこれはあり得るだろう。というのは六十日以内までに答えろと来ているんですから、これを延ばしたにしたって、せめてこの半年なり短期間の問題だと思うわけですけれども、何回もブリーフィングしながら、そうしてその結果が出てくると思うんですけれども、その場合にはこれはノーということもあるわけですね、これは。
ＳＤＩに関する政府の対策につきましては、さらにアメリカ側から意見、情報も求め、我々の方の検討も重ねまして態度をさらに検討してまいりたい、そう思っておりまして、結論が出ている状況ではまだございません。
そういう理解というのは、ですから、これは余り言ってもあれですけれども、ある面からいえば、フランスのやっていることは正しいと言っちゃおかしいですけれども、やはり自分の国のこと、また強い欧州をつくるためのことを考えてのこのＳＤＩに対する対応と思いますよ、これは。
 じゃ、もしこれ二十一世紀、我が国のハイテク分野においてこういうＳＤＩ研究、研究ということで日本の民間企業がどんどん向こうへ行ってしまった。これはもう海外へ全部流出するわけですから、その流出をストップさせるためにこのユーレカ計画というのをフランスはその歯どめとしてつくっているんじゃないか、私はこう思うんですけれども、じゃ、我が国に対してこのまま野放しに、民間企業とアメリカとのそういうＳＤＩ計画への参加、そういう要請があったときにどんどん我が国のハイテクは向こうへ流れていってしまう。こういうことに対する何か歯どめは考えておられますか。
ヨーロッパ統一の思想というものは戦後根強く出てまいりまして、そういう基本的姿勢にやはり各国の首脳部はあるんだろうと思います。いわゆるヨーロッパ評議会、ヨーロッパ議会というものもつくり、あるいは共同通貨まで出そうというようなところまで来ているんですから、既に原子力研究開発の共同体ができており、宇宙研究開発の共同体もできており、それと同じような延長線で今度はハイテクに関する研究共同体、開発共同体ができつつある、そういうものであると理解していいと思います。
各国の状況についてはいろいろ報告も受けておりますが、しかし各国は非常に真剣に検討はしておるのでありまして、今まで新聞紙上で各国の首相や外相が述べられたような線でいっておる、そう必ずしもヨーロッパの態度というのは冷え切っているような状態ではない、私はそういうふうに観測いたしております。ただ、このアメリカからの説明やら情報という問題をもっと聞きたい、よく見きわめたい、そういうポジションにある、そう私は思っております。日本もアメリカからいろいろな情報あるいは説明等いろいろ聞いてみたい、さらによく研究をしていきたいと、そう思っておる次第でございます。
今回の活力回復五カ年計画につきましては、四月九日の対外経済対策の閣議決定を受けまして今日まで鋭意検討を続けた結果、先生のお話にもございましたように、国費八百五十億、融資千百六十億の内容をもちまして農林水産省案として作成をしたものでございます。
 この具体的内容につきましては、今後財政当局と十分協議を行いまして詰めていくこととしているわけでございますが、これらの施策を従来からの施策にあわせまして推進することによりまして、林業並びに合板製材等の木材関連産業におきましてもそれぞれ生産コストの低減を図ることができまして、活力回復を図ることができるものと考えているところでございます。
 なお、国有林につきましては、これは国有林野事業は、昨年六月策定をいたしました新改善計画に則しまして今日自主的な改善努力を一層徹底し、かつ所要の財政措置を講じていただき、経営の健全性が確立できるように努力をしているところでございますが、今回の五カ年計画によります国内対策の一環として国有林の整備を図ることにつきましては、今後引き続き検討を行っていくと考えているところでございます。