この問題につきましては、大臣初め郵政省の皆さんも大変な御苦労をいただいているところでございます。御努力には敬意を表するものでございますが、今大臣のおっしゃった御努力をさらに精力的にお続けをいただきたいと思います。
 次に、貯金関係について伺いたいと思うのです。郵便貯金の分野で六十一年度いろいろな制度改善を考えておられると思いますが、予算においでどのような要求をなされているのか、伺いたいと思います。
現在、米国の議会におきましては、もう三百を超えますような多数の保護主義的な法案が提出されておりまして、その中には、いわゆるダンフォース法案、これは一九八五年電気通信貿易法案というものでございますが、これなど電気通信分野だけのものもあるわけでございまして、郵政省としては、こういった法案が通過した場合に、その運用が恣意的に行われたり何かする心配がございますし、また、こうした保護主義的な動きが世界の貿易に及ぼす影響、貿易を縮小してしまう、そういったことも懸念をいたしております。
 いずれにいたしましても、内外を問わず、良質で低廉なサービス、それから機器が提供されるということが、利用者であります国民にとりまして利益になる、そういう立場からも、郵政省としては今後も、内外無差別、簡素、透明、それから市場開放の原則を貫きまして、そういったことで努力を続けていかなければならない、このように考えております。
 そうしたことで、あらゆる機会を通じまして、今後も米国に対して、今申しました我が国の貿易に対します姿勢、それから電気通信制度あるいは郵政省の考え方といったものにつきまして正しい理解を求めていくような努力をしていかなければならない、このように思いますし、また米国側にも相応の市場参入への努力をしていただきたい、こういうことを求めていきたい、このように考えておるわけでございます。
難しい状況であることはよくわかりましたが、この交渉に向けては、関係者は最善の努力を払っていただきたいと思います。
 電気通信に関連して、最後にちょっと、アメリカでの電気通信関連の保護主義法案に対する郵政省の考え方を伺っておきたいと思うのです。
 最近アメリカで、保護主義法案がたくさん用意されているわけですけれども、相当な部分がこの電気通信の分野に関連をしておりまして、これがどんどん実施をされるということになると、世界の自由貿易の上におきましても、日米間の問題としても大変大きな影響が出てくるわけでございます。郵政省のお考え方、それから対応というようなものを伺いたいと存じます。
先生御指摘のとおり、世界の人工衛星保険市場は現在大変困難な状況に陥っております。一九六七年に衛星保険というものが世界でスタートしたわけでございますが、その後しばらくの間は比較的順調でございましたけれども、昨年の二月のスペースシャトルの失敗以降事故が相次ぎまして、スペースシャトルからアトラス・セントール、さらにはヨーロッパのアリアンロケットまで失敗をするというような事故がことしに継続をして起きました結果、現在の世界の人工衛星保険市場は、保険収入が約三億ドルに対しまして、その損害が八億六千八百万ドルという、損害率二九〇％、三倍に近い逆ざやということになっておりますので、世界の、ロンドン及びニューヨークを中心とした人工衛星保険市場は、現在ほとんど閉鎖状況になっております。しかしながら、今後日本を初め各国で衛星の打ち上げの予定がありますので、逐次各関係機関では、世界の保険会社を相手に交渉を始めているところでございまして、日本におきましても、つい今月に入りまして、ＢＳ２ｂの打ち上げ保険の交渉を開始すべく、関係者がロンドンに今赴いているところでございます。
 いずれにいたしましても、見通しとしては非常に厳しいということと、仮に保険がつけられた場合でも、保険料率は従来に比べて相当高くはね上がるであろうということは予想されるところでございます。
私の質問はかなり数字的になるので、諮問案が出たところですからもうお話しになってもいいはずだから、あしたはきちっと数字を持って対応してくださいよ、そういう気持ちできのうは私の質問の通告をしているのでございます。残念ながら、かみ合うような資料の提供がない。これではどうも審議が進められないのでありますが、しばらく待ってくれというのであれば、その間別な角度でお話しします。
 それでは大臣、今お話しになっている中では全貌まだおわかりいただけていないかもしれません、専門的な話をかなりしておりますから。しかし、先ほど新村委員の指摘されたところの延長線上で私はお話を申し上げております。それは、保証価格を決めるに当たってのルールというのが三つございます。そのうちの一つに、基準取引価格というのが正常でないといけない。これがやはり分配の公平、公正を判断する大事な政府のお決めになる価格水準でございます。ところが実際には、その基準取引価格を決めるに当たって、甘く見ますと、これは一つのものを悪用するという格好になる。それは政府もお認めになって頭が痛いとおっしゃっている、脱脂粉乳から還元乳に流れる、本来生乳が飲まれていく、生乳からヨーグルトをつくられる、発酵乳もつくられるというのが本当でしょう。補助金のついた、しかも基準取引価格を安く設定すれば、それでもって実際の市価で高く売れればその間の利潤は確実に見込まれる。そこを見ながらメーカーは何をつくるかを決めていくわけです。今のところでは、脱脂粉乳からヨーグルトや還元乳をつくったらもうかるから、幾ら行政指導やったってそっちの方に流れていくわけです。
 そこでことしは、限度数量を決定するに当たってそこのところを大変大事に考えられたという節はうかがい知れます。だから審議官のおっしゃっているように、私が指摘したように、十三万八千トンの脱脂粉乳しかつくらせない、あとは生乳で対応したいのだ、こうおっしゃる。しかし本当は、それだけでは答えになっておりませんで、恐らく必要乳量というのは私たちが考えている以上に、成分のいい牛乳になっておりますから少なくて済むのだろう、そして少ない乳量でたくさんの脱脂粉乳ができるのだろう、そう考えられますので、私の言っている十二トンは正しいかどうか、それからできる十三万八千トンの脱脂粉乳の生産量は政府の見込んでいる数字と同じなのかどうかということを聞いたのですが、ここが数字が出てこないのでわからないのですね。——出てきましたか。