言語聴覚障害者、それから精神障害者ももちろんそうでございますが、この障害者にかかわる欠格事由につきまして、障害者の方が何ができないかということよりも、何ができるかという観点から、やはりノーマライゼーションということを推進する意味で、この障害者の方たちが今後一つの職業に誇りを持ってつけるということを考えたときに、この欠格事由について今後見直しを検討すべきであると思うんですが、これにつきまして厚生省はどういうふうにお考えになっていますでしょうか、お伺いいたします。
精神障害者の問題について外国と日本はどうなのかという御質問も衆議院段階ではございました。いろいろな諸外国の例を参考にしながら、どうしたら精神障害者の保健、医療、福祉の充実につながるかということを今後も考えていかなきやなりませんが、特に外国との比較においては日本における精神病院での入院期間は長過ぎるのではないかと、長期傾向が見られると、そういう面から社会復帰を推進する必要があるということは今後日本としても検討すべき課題だと考えております。
 この障害者問題については、障害者プランに基づく施策の充実を図るとともに、精神障害者に対しては精神障害者の視点からさまざまな支援を行うという精神保健福祉士の資格化など人材の養成、そして精神障害者の自立と社会参加の一層の推進に努めていくということはこれからも重要なことだと思っております。そういう観点から今回の法案も御審議をいただいているわけでありますので、今後、今御指摘の点も含めまして、精神障害者の施策の整備に関しましては一層の努力が必要であると考えております。
精神障害者施策につきましては、保健、医療、福祉の総合的なサービスの確立を図ることが重要でございます。それで、障害保健福祉圏域を設定いたしまして、重層的なネットワークを確立することとか、あるいは市町村の役割を明確化いたしまして、地域における生活支援の一層の充実を図ることが必要と考えております。精神病院に対する指導監督体制の徹底、精神医療審査会の役割の強化、成年後見制度の導入等の措置を講じるなどいたしまして一層の人権擁護策を進めていきたいと考えております。
 精神保健福祉法の改正につきましては、障害者関係審議会で御審議をいただくことといたしております。また現在、学会などの関係団体からの意見聴取も行っているところでございまして、これらの課題などを踏まえつつ検討を進めていきたいと考えております。
御検討をお願い申し上げたいと思います。
 それから、精神障害者施設では、保健、医療、福祉という総合的なサービスの体制の確立を図ることが重要であります。また、たび重なる精神病院における不祥事件が起きております。これらのことも踏まえまして、一層の人権擁護を図る必要があります。いずれにしましても、精神保健福祉法については平成十一年に法改正を行うと聞いておりますが、今後、厚生省として見直し作業をどういうふうに進めていくのか、お聞かせを願いたいと存じます。
精神保健福祉士の診療報酬上の扱い、これは今後検討していかなきゃならないわけであります。やはり基本的にはその業務の実態というものを踏まえまして、どういうふうに診療報酬上位置づけていくか、これにつきましては今後中医協の御意見等もお聞きしながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
今度国家資格化されますと、ＰＳＷというのは配置等、位置づけが考えられるわけでありますけれども、保険局長、将来この方たちのいわゆる診療報酬に対する位置づけと申しますか、そういう充実を図っていくということも私は大切なことだと思うんですが、今後どういうふうにこれをお考えになっていくか、お聞かせ願いたいと思います。
今おっしゃられた中で資金需要というものが余りないんだというような雰囲気をちょっとおっしゃったんですが、私はそうではないんじゃないかなというふうに思っているんです。先ほど牛嶋先生もちょっとおっしゃっていたんですが、金が足りない時代から金が余るようになってきた。ただし、金が余って独自に資金調達できるのは大企業だ、社債だとかコマーシャルペーパーとかそういうことを通じてできると。中小企業はとてもそういう力を持っていないからどうしても間接金融に頼らざるを得ないと。その中小企業への貸し出しが、いわゆるＢＩＳ規制だとか来年の早期是正措置を踏まえて、非常に金利が安いにもかかわらず、相手の担保を見てなかなか容易に貸してくれないというところに来ているのではないんだろうかと思うんです。
 ですから、ここのところを私は大変重要なポイントだと思って前の十一月十日に、いわゆる財政構造改革のときにあえて申し上げたんですが、不健全なものを直せと言っているんじゃないんです。健全な金融機関でも非常に今貸し渋りというものが起き始めてきているのではないか。とすれば、これは恐らく自己資本比率がかなり劣化してきているんじゃないか、この間。これは破綻した金融機関じゃないですよ。いい金融機関でありながら、徐々に徐々に株の益出しもしなきゃいけない、あるいは預金保険機構に七倍の〇・〇八四％も出さなきゃいけない。あるいは生命保険会社になると、劣後ローンを買ったけれどもこれが紙くずになつちゃった、こういうことになってきて徐々に徐々に自己資本が下がってくる。その十二・五倍までしか貸せない、株価の下落も加わっていると。そういう中でこれから年末を迎えようとするとき、このいわゆる健全な金融機関で非常に資産が劣化をしてきているところを直さない限り、この貸し渋りといったようなものは直らないんじゃないですかということを実は私は言いたいんです。今、日銀としては最低限の〇・五％をさらに下げろとなかなか言えないんですよね。
 こういう金融機関の現状、貸し渋りになっている現状の背景にそういうものがあるとすれば、それに対する対応というのは私はやはり今とられるべきではないかなというふうに思うんです。その点、大蔵省としてはどのように考えておられますか。