局長さんからお話がありましたように、また昭和五十四年と平成元年には特例的措置ということもとっていただいて、そして今回ということになりましたが、私は非常に重要な点がお話の中にあったと思うのです。改めて弔意をあらわす。こういうことでございます。その中に、我々戦後世代も戦争というのはしてはいけないんだ、そしてあのときに我々のために礎となっていただいた皆さん、そして御遺族の皆さん、そういう方々に心からの弔意をあらわしながら、また感謝をし、そしてそれが将来の平和に確固たる我々の決意となっていく、こういう意味ですので、私は今回の法律案、そのような意味を含めて大変重要なものであると高く評価をさせていただく次第でございます。
 また、金額等もきめ細かく対応していただいているということで、その点、感謝を申し上げたいと思います。
 さて、一番先に局長の方からお話がありましたいわゆる中国残留邦人の方々に対する援護施策、これもまた五十年の節目でということでございました。
 昨年の四月でございましたけれども、我が自由民主党を初め超党派の先生方による議員立法によりまして、中国残留邦人等の一つは円滑な帰国の促進、及び二つは永住帰国後の自立の支援、こういうことに関する法律というものが制定されて、去年十月からこれが施行されているということで、一層の中国残留邦人対策というご士が進められるというわけですが、こうした動きを踏まえましての厚生省としてこの問題についてどう取り組んでいくのか、その姿勢を施策という形であらわしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃったように、平成七年度は戦後五十周年という節目の年にも当たりますので、平成七年度の予算におきましてもいろいろとそういう点で予算化を盛りまさせていただいているところでございますが、まず中国の残留邦人等に対する援護施策についてでございますけれども、これは毎年一時帰国を実現をすることといたしております。また、残留邦人等の帰国が大幅にふえることが見込まれますので、定着促進センターなどの増設でありますとか、帰国後の受け入れ体制の一層の整備を図ることといたしているところでございます。
 また、戦没者に係る慰霊事業につきましても一層の充実を図るということで、慰霊巡拝の人員増等を行っておるところでございますし、また、本日お諮りいたしておりますように、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を引き続き支給することをお願いをいたしているところでございます。
 さらに、台湾出身の旧軍人軍属の未支給給与の支払いにつきましても開始する予定で、これも予算化をお願いいたしているところでございます。
皆様、おはようございます。自由民主党の荒井広幸でございます。それでは、早速、今回の改正する法律案に関する質疑をさせていただきたいと思います。
 今回のこのいわゆる援護行政においては、戦後五十年、こういう節目の言葉を使うわけでございますが、主にどのような事業を実施していくのか、端的に御質問させていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日火曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
フランスで私はこんなことを質問したんです。日本では直接個人に助成金を出すことは国民的合意が得られにくいので、だから直接助成金というのは難しいので、たまたま農業政策の一環として移譲年金ということで老齢年金よりも倍の金額を積み立てて、やめていく方々に出しているんですよと、こんな話をしましたら、日本でも無利子資金とか低利融資資金というのがあるんでしょう、それは間接的に農業者に個人的に税金を使っているのと一緒じゃないですかと言われました。
 フランスがやっていること、これは非常に自信を持って言っていらっしゃいましたけれども、農業につくということが一つの誇りなんだ、一つのステータスなんだというようなことを農業者自身が持てる国がフランスですよという言い方も自信を持って担当課長はおっしゃっていました。
 なるほど、直接助成金をやるのがどうかなと私なりに行くまでは思っておりましたけれども、そう言われれば、間接的に無利子の資金を出してやるのも間接的に税金を使っているのと一緒じゃないか、あるいは移譲年金で八百億ぐらい国から農林年金基金に出しておる金もある意味では税金じゃないかと。そうするならば、そういう経営責任を伴った時点でこれから自分が農業をこういうスケジュール、プランを出して取り組んでいこうとするやる気のある農業者に対して、いわゆる投入といいますか支度金といいますか、そういう形で支えてやる、そういう農業者として資質を認めた人間はそういう形で支えていく。これは私は農業観というのががらっと変わってくると思うんですよ。
 今まで、くどいようですけれども、後継ぎだから能力のあるなしにかかわらず後を継いでいるところが実態はみんな借金を抱えてもうどうしようもない不良資産農家に落ちているという事例は極めて多いわけでありますから、私は、農政の一つの発想の転換を二十一世紀に向かって日本の農業も変えていけば、農業をすることは優秀な人間でなきゃできないし、農業をすることは本当にすぐれた人間がすることだというようにいわゆるイメージが変わってくるだろうというふうに思いますと、農村というのは逆にすばらしい方々が農村を守り育てていくことにつながっていくのじゃなかろうかなと思いますので、大臣の二十一世紀に向かっての思い切った取り組みをひとつ期待いたしたいと思います。
 時間がございませんので、あと一点。
 これは、労働省おいでになっていますか、もう再三質問いたしておりますので経過はわかっておられると思いますけれども、農業者の労災保険の問題でありますが、篤と昭和四十二年に伊東正義先生が質問されて以来、何ら進んでいない。少しずつ条件は緩和されてきておりますけれども、意図されているものにまだなっていない、もう三十年ぐらいたつんですけれども。それでも地元の管内でことし五十二名の方をこの労災特別加入に入れました。だけれども、みんなが言うには、農業をやっている家庭の中で限定つきの災害しか適用にならないというのはやっぱり魅力を欠くということであります。
 ですから、ここでひとつ労災保険問題も農業者にも漁業者と林業者と同じようにオール圃場で起こった事故に対しては労災の適用をする。今までは、農薬で事故が起こった、サイロにおっこちて事故が起こった、馬や牛にけられて事故が起こった、動力機を使っている部分で事故が起こった、そして二メーター以上の高いところからずっこけて事故が起こった、この五つしか適用にならないというのは私は片手落ちだというふうに思います。
 前の大臣も労働省とよく相談して進めますというようなことでありましたが、一向だに進んでいないようでありますから、ここでひとつ労働省の方からの御答弁をいただき、また大臣からの所見もいただきたいと思います。