現在緑地の整備をやっております特定空港は函館と仙台でございます。これらの空港におきまして緑地の整備を実際に行うためには、東京局が所管しておりまして、東京から出張して事業の監督をしているというのが実態でございます。そのために十分な監督ができない面もあろうかと思います。もし法案を通していただきますれば、この新機構の人にそういった事業の執行を委託すれば、そういう新機構は当然委託費の中に事務費が入っておりますので、長期にわたって出張して十分な事業執行の監督をしていただく、そしてよい仕事ができるのではないかと考えております。
ですから、一番大きなウエートを占める民家防音工事が減れば、人が減るのは当たり前な話であって、これは大阪と福岡が合併したから出る効果でも何でもない。そうでしょう。
 それから、他の空港の仕事をやるというのが一つの効果だとおっしゃるけれども、なぜほかの特定空港の仕事までやらなければいけないのですか。
現在、御審議いただいております法案が通りました場合には、十月一日に新機構を発足させたいと我々は考えておりますけれども、十月一日現在では、まだ民家防音関係の工事は最盛期で全然少なくなっておりません。しかし、我々としましては、統合した時点において職員の方十四名を削減することを予定しております。これは統合によりまして中央の管理組織、総務系統の仕事のダブりが生じますので、それを削減するという考えでございます。
 なお、六十一年度以降につきましては、民家防音工事が六十年度で一段落しますので、六十一年度以降は民家防音工事の事業量、それからその新機構に占めます事業費の中でのウエートは大幅に下がります。その場合には、それに従事してきた方々については出身母体の方にお帰りいただいて、また新たな方々の派遣をお願いしてまいりたいと考えております。
どんな会社であれ、事業体であれ、六八％の仕事がなくなってしまったら、それによって、そこに使っている人間、幹部を含め末端に至るまで人間の数が減るのは当たり前であって、これは何も二つを一つにするから減るというようなものじゃなくて、当然やるべきことでしょう。いかがですか。
六十年度予算について申しますと、大阪の周辺整備機構において、民家防音事業に投じます予算が百九十億円でございます。これは事業費総計二百八十億円を予定しておりますので、六八％に当たります。また福岡の周辺整備機構におきましては、民家防音工事に百二十五億円を予定しております。これは事業費全体が百八十二億円でございますので、同じく六八％になります。
いろいろな土地の造成処理なんというのは土地会社その他すべてやっていることであって、そんなものが計画的にできないなんというのは私は全く理由がないと思う。
 それから、合理化の効果がある、しかしこれは当たり前でしょう。これは何も二つを一つにしなくたって、業務量が減ってくるのですからね。現在、福岡にせよ大阪にせよ、仕事量の中であるいは予算の中で防音工事の占めるウエートは一体どれくらいなんですか。
緑地その他周辺の再開発というような業務につきましては、できるだけ計画的にこれを推進していく、特に事業量においてもできるだけ平準化してやっていくことが理想でございますが、土地を買いあるいは施設を造成して売るというようなことになりますと、これはこれで取引でございますので、民家防音工事のように一定の割合で処理していくというわけにはいかない。どうしても実際の予算の消化その他業務量というのはやはり繁閑が出ることは避けられないと思います。それがどの程度の大きさのものかはよくわかりませんが、多少のそういう今までよりは予期し得ない要因というのが出てくるおそれもある、そういうふうに考えております。
今三つ理由をお述べになったけれども、どれも余り根拠はないように思われるのです。
 第一に、仕事量の平準化というお話であるけれども、緑地造成なんというものは計画的に行われるべきものであって、騒音防止工事のような緊急を要するものではないのです。ですから、やろうと思えばこんなものは計画的にできるので、そのために仕事の波動が起きるというようなことは全くないはずであると思うのですが、いかがですか。
今度の法改正によって大阪と福岡の空港周辺整備機構二つを一つにするということでございますが、これは一つにすることによって一体どんなメリットがあるのか一向にわからない。一体何のためにこれはやるのですか。
きょうは先生から非常に具体的に地元が抱えている問題の御指摘をいただきまして、一々強く感じるところがございました。
 私どもも、これまで大阪、福岡両空港の周辺対策は、特に航空行政上重要な問題として取り組んでまいったわけでございますが、今回、両周辺整備機構を統合するに当たりまして、実際にこれからの環境行政、環境対策が大きく展開していく中で、今まで以上に具体的な地元に即した対策をきめ細かくやっていくということで、両機構を統合して新しく発足していく際に、これからの方針として、そういうきめ細かい地に足のついた対策をやっていくということを強く考えております。きょうの御質問の御趣旨に沿うように努力してまいるつもりでございます。
ありがとうございました。
 三次参考人にお伺いをしたいのですが、いろいろ業界のお立場を理解していらっしゃると思うのですが、先般私この委員会でも問題提起をしたのですが、一定規模のプログラムについて登録しあるいは公示する、こういうことによって産業界においてむだな投資というものが省けるのじゃないだろうか。これは先ほど来のお話のように、特許と違って、絶対的な排他権というものではなしに独自に開発することを認めているということでありますが、しかし、私プログラムについて素人なんですが、規模の大きなものは開発に相当な費用がかかるということから、やはりある程度汎用的にこれを活用するということはあるのだろうと思うのです。そうした場合に、プログラムそのものの売買ということが具体的にあるのか、あるいは幾つかの企業体が合同で使うということがあるのか、さまざまな問題でこれが明らかにされた上で、同一のものはやはり同一で十分活用がお互いになされてしかるべきではないか、素人考えでそんなふうに思いまして、一定規模のプログラムについての登録義務や公示というものを制度化してはどうか、こういう問題をお出ししたわけですが、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。