初めに第一問といたしまして、今後の中小企業の金融政策につきまして、この金融公庫法の改正に対しましての私の質問をしたいと思います。
 御存じのごとく、国民の経済をどのようにするべきか、これが国家経済政策の目標でありますならば、九九・五％の中小企業に生きていく目標を提示するのが国家の政策になります。しかし、現実をながめるときには本音とたてまえがありまして、わが国の経済政策の戦後から今日までを振り返りまして見たときに、国家意思はいわゆるアメリカの戦略的な必要性からか、わが国の国家目標でありましたそれまでの富国強兵主義をすっかり壊滅させてしまいまして、それのかわりといたしまして富国一本化、そして国際競争力の強化のために、国策的に巨大金融資本、巨大商社、巨大産業資本、そして政府から成るところの四位一体的な日本株式会社というようなものができてしまっておるのが現状でありまして、その本当の下積みの中でいわば存立が許されておるといいましょうか、なされてきたのが中小企業であると思います。その中小企業がわが日本の全企業のうちの九九％、従業員で八〇％を占めておりまして、この中小企業が常に大企業の力の論理、資本の論理に圧迫されながら、大企業の発達せるコンピューターの管理のもとに位置したのが現状であり、それに対しますところの今度の金融制度の見直しというものは非常に価値があるものでなければならないと私は思うわけであります。
 その点につきまして、わが国の中小企業がこれから健全な発展をしていくために、中小企業政策は各種の振興政策の中にあって、その経営の安定、事業の発展を促すために基本となるものでありますので、大臣に今後のこの中小企業金融対策につきましてどのような抱負をお持ちであるかをお尋ねしたいわけでございます。それが第一問でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。鴨田利太郎君。
御異議なしと認めさよう決しました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案審査のため、来る二十七日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一つの仕組みをころがしてまいりますためには、絶えず実態を把握して進んでいくことが大事でございますし、それがうまく推進されていけないような問題点があるなら、それを解明して解決して対策を立てて進んでいくようにしなければいけない、このように考えます。今後とも先生の御指摘をいただきましたことにつきましては、建設省とよく連絡をとり合いまして、実態の把握に努め、対策を講じていくようにいたしたい、こう考えます。
そういうようなことをどしどしやっていただいて、厳正なチェックをしていただきたいということを要望いたしておきます。
 その関係で、これまでもずっとお尋ねをしてお答えをいただいてきたのですが、この電気税の非課税について一、二の都市の実態をお話をして、いま申し上げましたような御努力、それから先ほど大臣からお答えいただいたような方向での御努力をお願いする資料にしたいと思うわけです。
 名古屋の場合、昭和五十四年度、非課税による減収額は約九億円になっています。非課税品目に該当する産業が幾つかあるわけですけれども、たとえば鉄鋼、金属関係でいきますと、電気料金のうちの九〇％が非課税になって、わずか一〇％にだけ税金をかけているというのが実態なんですね。それから、これは化学の硫安、硫酸あるいはアクリル関係、これも同じような状況で、結局一〇％にしか税金をかけてない、こういうような調子になっているわけです。それで非課税の品目の産業の上位三十社の業種別の内訳も調査をしてまいっておるわけなんですけれども、これが一番大きいのが鉄鋼、金属で二億五千六百万円、それから化学の方が一億六千九百万円、こういうような金額が出てきて、上位三十社で五億七千六百万円というのが数字として上がってきているわけです。だから最初に申し上げましたように、もう例年のように指定都市の方からこの非課税措置の整理合理化、これが非常に強く要望されているというのは御承知のとおりであります。
 そこで、これはきのうもＮＨＫのテレビでもやっておりましたし、きょうも新聞に大きく出ておりますけれども、四日市の場合、あれは石原産業が硫酸を含む廃液をたれ流しておったのが刑事事件として公害罪ということで有罪の判決を受けたわけです。そこの中でも言われておったのですが、ずっと前から石油コンビナートの公害の町というふうに四日市市は残念ながら言われておったのです。そこで昭和四十六年の暮れの市議会で、公害のおそれのある石油関連企業は誘致しないという、いわゆる石油関連企業締め出しの決議をしたわけなんです。ところが、公害裁判が終わってから七年たっておるわけですが、現在もなお公害病の認定患者が千人近くおります。それから毎月新しい患者が二人以上ずつ出ているという状況で、依然として公害都市だというふうに言われておるのですが、御承知のように昨年度から地方交付税の交付団体に四日市はなったわけなんです。公害企業締め出しの決議をしたけれども、そういうような状態になってしまったので、その公害企業締め出しの決議の趣旨を緩めて、そういうような企業ももう一度誘致しなければ成り立っていかないというような動きが出てきている。これはＮＨＫの解説にも出ておった事実なんです。
 こういうことになりますと、これは私の個人的な問題なんですけれども、私も公害裁判の原告側、住民側の代理人として裁判をやった一人ですから、これは非常に残念なことでもあり、許せないと思っているのです。その四日市で、電気税非課税対象品目に該当して幾つかの大きな会社が電気税非課税という措置を受けておるわけなんです。この四日市での非課税の額、これは私の方から調べてきましたので、間違っておれば訂正をしてもらわなくてはいけませんが、上位十社で約八億六千三百万円。これは昭和五十三年度なので、いまはもう少しそれよりもふえているのかもしれませんが、大体そんなものだと思うのです。この非課税になっている大きな会社というのは、どういうような会社がその対象になっているのか、質問をいたします。