ちょっと事務的にまず御説明させていただきます。
 財投の対象機関に対する利子補給のお尋ねでございますが、これは先生御案内のとおり、貸付金利を政策的に低く抑えることが求められるような分野につきまして政策金融機関の収支差を補てんする等のためになされているものでございまして、中身は、大きいものから申し上げますと、住宅対策あるいは中小企業対策、こうした国民のニーズに対応したものでございます。そんなことで、市場原理に基づく民間金融のみでは適切に対応することができないという分野について政策的にやっているものでございます。
来年度の予算編成に当たりまして私がぜひ大蔵大臣にしっかり押さえてもらいたいと思いますのは、財投に対する負担が一般財政の方にも大変重くのしかかってきておりまして、政府保証債も入れますと、五兆四、五千億になっていると思います。その中にはもちろん必要な補助金もありますが、特に利子の補給金——財投機関というものは、そもそも設立されたのは政策目的ではあるけれども、しかし、お金は資金運用部から借りてきてその経営によってそれを返していく、そういう趣旨で来たわけであります。にもかかわらず、それがもう大変な危機にどんどんどんどん向かっている。そういう中で、国の予算から、つまり税金からどんどんそこに注ぎ込まなきゃいかぬという事態が、ますます年々加速化しているわけですよ。利子の補給だけでも、二、三年前は一兆七千億くらいありましたよ。まあ平成八年度では一兆三千億ぐらいですか、計上されるようですが。
 そんなことですので、利子補給をするというのは私はおかしいと思いますので、これを将来なくしていく方向で、少なくとも利子補給については当面なくしていく方向で、そして来年度予算ではそうした財投機関に対する、税金からこれに注ぎ込むということを極力抑えるという姿勢で臨んでもらいたいと思いますが、いかがでございますか。——大蔵大臣にもちょっと何か言わせたらどうなの。さっきから手を挙げているのだから。
私どもも、ただいま石井委員から御指摘がございましたような考え方で臨んでいると存じておるところでございます。
 すなわち、まず政府系の金融機関あるいは政策金融というものがどうあるべきかという点に関しましては、あくまでも政策金融は補完機能を果たすものでございますので、原則は民間金融が担い、それで足らざるところを政策金融で補完する、こういう考え方でございます。したがいまして、政府系の金融機関の業務というものは最小限度のもの、政府系でないとできないものに限るという考え方で臨んでおるところでございます。
 それから、一方におきます民間金融機関の分野でございますけれども、御指摘のような御批判はかねがね私どもも承知をしておりまして、金融の自由化、国際化という流れに沿いまして、できるだけ市場原理に応じた、あるいは自己責任原則に応じた金融行政というものに努めてまいる所存でございます。
 そのようなことから、この十数年来、日本の金融の自由化、国際化の流れというものは大変に速いものがあろうかと存じますが、なお今後とも、透明性の高い行政、あるいは市場規律の原則の上に立った行政に臨んでまいりたいと考えております。
政府系金融機関と申しますと、二つの銀行、九つの公庫ということが考えられると存じます。
 平成八年度予算におきます二銀行九公庫の合計の貸付金の計画額は、二十四兆一千五百八十二億円となっております。ちなみに、ストックベースと申しますか、残高ベースで申し上げますと、平成七年三月末におきます貸付金の残高は、二銀行九公庫の合計で百三十二兆六千三百九十六億円に上っております。
まず建設省に伺いたいと思います。
 日本道路公団のつくっている財団法人に道路施設協会というのがあると思いますが、この道路施設協会は財団法人として設立されて、このもとにその後、私の数えたところでは六十八の孫会社、株式会社をつくっております。
 それで、これらの株式会社は、仕事としてはほとんど道路公団の仕事をやっているのだと思いますが、この財団法人はどういう経緯でできたのか、基本財産等は公団との関係でどういうことでどれくらい出ているのか、それから公団との組織的関係あるいは事業関係、さらにはまた系列のそうした孫会社の経営の状況、つまり、資本金を幾らずつ出してあって、そして資産がそれぞれどれくらいあるのかというようなもののデータを出していただきたいと思いますが、今この場で答えられる、出せる範囲で答弁をしていただいて、出せないものについては、それを聞いてからまた申し上げたいと思います。
私は、最初に人事院の方にも来ていただいてお聞きをしたように、今回の処分で、国家公務員法上懲戒に当たるのは二人ですね。あとの方は、訓告とか厳重注意とかいろいろ書かれておりますけれども、これは国家公務員法上の懲戒の部分では全然ないですね。いわゆる厚生省の内部の、あなた、しっかりしなさい、こういうことではないのですか。結局、これは公務員法上、履歴に傷がつく話でもないし、昇進とかそういうものに一切関係ないわけでしょう。これだけを見たら、十四人、しっかりやってくれているなと思うけれども、これは厚生省の中の規律の話です。ですから、私は、これが国民と乖離しているということを言っているわけです。
 先日、毎日・世論フォーラムというところが世論調査をやって、九州、山口の成人男女千人を対象に調査をした。その中で、薬害エイズ問題は刑事責任を問え、これは八六％の人がそういう返事だった。
 ですから、そういう国民感情から見たときに、大変乖離をして、厚生省の責任は五十八年－六十年の人を除いて当面これで終わった、こういうことでは国民としては全然納得ができないのではないか。そこに認識のギャップを大変感ずるわけなんです。
 今後、委員会が参考人と進んでどういう形になっていくか、まだはっきりここで言えないかと思いますけれども、大臣として、残されたいわゆる当時の責任、こういうことについて順次やっていくお考えがあるのかどうか、この問題で最後に聞いておきます。