私が申し上げたいのは、我々の立場としてはこの再上積みについてもまだまだ不十分であるということと、もう一つの非課税貯蓄制度の廃止というものについても全く顧みるところがございません。そういう中でも、本委員会としては審議を拒否するのではなしに、野党側としてはさらに審議を通じて政府側の改めての考え方を聞きたいというふうな態度で審議を続けております。これは私は、従来の国会運営からいたしますと、極めて異例な野党の私どもの姿勢ではないかと思うわけなんですけれども、そのことに対しての大蔵大臣としての認識を私はお聞きをしておるわけでございまして、もう一度その辺をお答え願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。
一般的に申しまして、行財政改革の推進のために補助金等の整理合理化は引き続き推進していかなければならないと考えておりますが、地方財政につきましては、その円滑な運営に支障を生ずることのないように、今後とも、各年度の地方財政対策を通じまして、国としても適切に対処してまいらなければならないと思っております。また、先般御議決いただきました社会資本整備勘定、ＮＴＴの売却代金でございますが、それ等を活用いたしまして地方の活性化に資してまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
総理は、政権担当に当たって、行政改革の断行を大きな目標に掲げてきたのでありますが、日本の内政の担い手である地方自治体の行政改革は、何ら見るべき成果は上がっておりません
今後地方行革をどのような方向に持っていくべきか、御見解をお伺いいたします

 以上、地方自治の重要な問題に絞って質問をいたしましたが、総理並びに関係大臣の率直な御見解をお伺いいたしまして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
この際、第百八回国会、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣葉梨信行君。
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
     ————◇—————
 地方自治法の一部を改正する法律案（第百八
  回国会、内閣提出）の趣旨説明
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第二、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、日程第三、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長石川要三君。
    —————————————
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔石川要三君登壇〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
     ————◇—————
 日程第二防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
 日程第三 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
採決いたします。
 本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一、日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長深谷隆司君。
    —————————————
 日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔深谷隆司君登壇〕
大変失礼いたしました。元ほどの委員の御質疑に対しましてお答え申し上げます。
 七社、主要商社でございますけれども、六十二年三月期について申し上げますと、その申告所得金額は千二百九十七億円でございまして、これに対する算出法人税額は五百三十九億円でございます。で、これから御案内の外国税額控除制度により控除した外国税額が四百六億円ございますので、差し引き七社で我が国に納付した税額は百三十三億円ということに相なります。ちなみに、この百三十三億円の内訳は、内国法人間における受取利子、受取配当等に課された源泉所得税額が百一億円でございまして、申告法人税額は三十一億円でございます。
 また、お尋ねの中にその外国税額控除の直接納付、関接納付及びみなし納付の税額はそれぞれ幾らかということがございましたが、これは委員御案内と思いますが、この限度計算をいたします際にこういった各種のものをいわば突っ込みで計算しておりますので、それぞれについて外国税額控除ベースで内訳を申し上げることは難しいことでございますが、それにかえまして便宜、外国税額控除の対象とした外国法人税について申し上げますと、この七社ベースで対象外国法人税額の内訳は直接納付法人税額が百七十四億円、間接納付法人税額が二百六十九億円、計四百四十三億円でございまして、この中に含まれておりますみなし納付外国法人税額は四十七億円でございます。