御指摘のように、日中米ロ四極時代と言われるような形になってきております。今お話しのように、パートナーシップという言葉が使われておるか否かは別にいたしましても、日本といたしましては他の三国と緊密な連携をとりながら対応していかなきゃならぬと思っております。
 いずれにいたしましても、日本を除く三国というのは軍事的にも大きな力を持っております。我が国はそうした力を用いずして世界の平和を念願しておるということでございますので、そういった意味では他の三国とはまた立場も異なるかもしれません。いずれにしても、この四カ国が緊密な連携をとっていくということが世界の平和につながるという考え方のもとに、それぞれの国々と十分適切に対応していきたい、このように思っております。
今委員御指摘のように、クラスノヤルスクでの橋本・エリツィン会談につきまして御言及がございましたが、東京宣言は御指摘のとおりでございます。しかし、平和条約を二〇〇〇年までに東京宣言というものを基礎にしてやるということは、当然領土問題についての決着も図るという前提でこれから対処していきたいと思っております。
 ただ、御指摘のように過去数回にわたって盛り上がりはありましたけれども、結論を得ないままに今日に至っておるわけでございますので、これからこの首脳会談をもとにいたしまして外相会談も頻繁に行い、かつ来年四月のエリツィン大統領の訪日、こういう機会に大きな前進が図れるように努力をいたしていきたい、こう思っております。
今、斎藤委員からの御質問、政府が進めようとしている六つの改革、その中においてまず最初に行政改革をどういうふうに通産大臣として考えているか、取り組んでいるかということだと思います。
 一口に言って、六つの改革それぞれ全部関連がございますが、何といってもその一番もとになるのはこの行政改革だろうと思って、六つの中でも最も大事な事項であり、そういうことで最も早く現実的にいろんな部署でもって事が進んでいる。今御指摘のように、この中において規制緩和それから特殊法人、こういうことで、特殊法人の方は、本日、党の方で最終決定されて内閣の方に伝達があると聞いておりますということでございます。
 基本的には今申したように、最も重要な課題でございますから、それこそ私自身、自分に与えられている通産行政において全面的というか、みずからの政治生命をかけて取り組もう、かように実は考えております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
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次に、昨三月二十六日、予算委員会から、本日三月二十七日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 通商産業大臣から説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
本法案に係ります自治体の各種事業に対する支援策でございますが、研究開発施設設備の整備あるいは人材育成事業等への補助を手当てすることになっておるわけでございますが、都道府県の事業のみならず市町村の事業も対象としておるところでございます。
 東大阪市の事例、私も仄聞いたしておりますけれども、内容につきましては今後地元から十分お話を伺って検討してまいりたいと思っておりますけれども、制度的には支援することは可能であるということを申し上げたいと思います。
次に、各種支援機関、これも大事だというふうに思っております。
 実は、この東大阪地域にもともとありました大阪府立産業技術総合研究所の東大阪本所というものが、昨年の四月一日にこの研究所が和泉市に統合移転されるのに伴って閉鎖されたんです。しかし、地元の商工会議所や大阪府中小企業家同友会の皆さんが閉めるのは反対だという運動を起こされて、実はことしの四月一日から東大阪市立産業技術支援センターとして再開される予定になっております。しかし、市立てすので東大阪市の予算からの支出となっておりまして、なかなか十分な機能がそろえられない。見学に行った方の声を聞きますと、満足な設備がそろっていないという声も出ておるようであります。
 今度の新法で、こういう支援施設の充実等について支援がされるようになるんでしょうか。
何か目新しいことを言えば市場が好感するというものでもないのでもう少し具体的に、新型国債というのは法律に基づいて出すのでしょうから、一体何条に基づくものなのか。ただ、その返し方が今までなかった例だというのであれば、これから新型国債はじゃんじゃん出ますよね、いろいろな返し方を工夫すればいいんですから。それはＮＴＴで返すかたばこで返すか、あるいはまた別の返し方もあるでしょう。そう新しいものでもないようですが、何が新型なのかわかりません。
 午前中の質問はそろそろ終わりにしますが、住専処理の後遺症とでもいいますか、国民の間には財政資金を投入することについてアレルギーのようなものがないわけではありません。この預金保険機構を充実して、保証機能を充実して転んでも大丈夫ですよということにすると安心して転ぶ不心得者が出ないわけでもないでしょう。
 特定合併において破綻した金融機関の基準は法律上に何も明示されていないようですが、定義はあるんでしょうか。ついでに、財政資金を投入する基準、安心して転ぶ不心得者が出ないようにモラルハザード防止の措置もあわせてお伺いできればありがたいです。