これは大変重要な課題ですけれども、今後の課題ですので、きょうは問題提起にとどめておきます。必ずしも答弁で納得をしているわけではないのですが。
 自民党の政調で、昨年の六月ですか、石油備蓄基地の建設だとか、石炭火力の発電所建設、地熱発電所建設を促進する上で、現在の公害環境規制は障害になるから、環境基準や排出基準というようなものは見直すべきだ、地方自治体の条例の基準や公害防止協定の見直しも必要だ、消防法などの防災基準や保安規定も見直せ、自然公園法の保護規定の見直しなど、現行の法規制の全般的な見直し、これを検討するように各官庁に要請書を出しているということが大分報道されました。そして大きな問題になっておりますが、こういう歴史に逆行するような見解というのはとうてい認められませんが、与党の自民党の政調からそういうお考えが出てきたら、環境行政に携わっておる環境庁長官、あるいは通産省は、こういう政府与党の動きにどう対処して、みずからの任務をきちんと毅然としてやっていくかということが非常に大事なところへ来ていると思うのです。そういう点で、いつも通産省に揺さぶられている、あるいは運輸省に揺さぶられている、財界から揺さぶられていると言われ続けておるわけなんで、こういう大変大事な時点に当たって環境庁長官の御決意、御見解をお聞きしておきたい。
先生御指摘のように、現在わが国の石炭火力は四百四十万キロワット、これから出ます石炭灰は年間約二百万トンでございます。これが昭和六十年度になりますと約四百数十万トン、六十五年では一千万トンになります。ということでございまして、石炭火力にいたします場合、当然灰処理の問題というのはやはり今後の大きな一つの課題として前向きに取り組まなければなりません。石炭火力の灰処理の対策といたしましては、現在、陸上埋設、海上埋設により処分されますほか、いわゆる有効利用といっております、セメント原料とかあるいは肥料等に使われております。今後先ほど述べました数字のように石炭火力が拡大していくに当たりましては、もう少し長期的な観点に立った計画的な灰処理対策を確立する必要がございます。当省といたしましては、石炭灰の有効利用を一層促進するということはもちろんでございますけれども、そういうことと、余りある量がございますので、五十五年度から今後の石炭灰の集中的な処理あるいは再資源化に関する調査をやるべく、再資源化のための調査あるいは六十五年度ベースに向かってどのような処理方法をしたらよいかということを調査する方向で調査いたす所存でございます。
この問題は別にまた詰めることにしないと話になりませんので、次にまいりますが、石炭火力になりますと、さっきもちょっと触れましたけれども、燃焼量の一五％とも二〇％とも言われる残灰が残るのですね。これはばかにならぬ、石炭の量がばかに多いわけですから。大体六十年度になりますと灰の量も三倍になるし、六十五年になると六倍になる。七十年になると八倍の千三百万トン余りの残灰が排出されるという勘定になるのですけれども、この処理、処分というのがまた大変なんですね。そこで、当然のこととして有効利用の問題と最終処分に関する問題というのが問題になってくると思いますが、この点について、通産省、有効利用と最終処分、そういうものを含めてどう考えておるか、ちょっと聞かしてください。
まず第一に、先般国会が予算修正等の問題をめぐりまして大変緊迫しておるさなかに、しかも土曜日曜をはさみまして、いろいろと御予定があったにもかかわらず、藤田委員長を初めといたしまして委員各位にはつぶさに現地を非常に忙しいスケジュールの中で御視察をいただいたことにつきまして、豪雪地域出身者の一人として心から御礼を申し上げる次第でございます。
 今回の豪雪につきましては、いわゆる例年の豪雪のパターンと非常に姿の違った豪雪でありました。年末年始はまさに数十年来どころではない、雪のないお正月を迎えたわけでありますが、一転いたしまして猛烈な降雪が続くようになりました。先ほどの委員長からの御報告にもございましたが、一日の降雪量が一・三メートルないし一・二メートルというところがあるというような状況でありまして、たちまちにして平年の積雪量を超えるというような状況になったわけであります。これに伴いまして、今回の豪雪では死者が二十五名、負傷者百三十四名、これは国土庁がお出しになりました二月二十七日現在の被害報告でありますが、さらにまた住家等の被害も相当たくさん出ておるわけであります。
 そうしたことからいたしまして、県でも、山形県、新潟県が県として災害対策、豪雪対策本部を設置いたしておりますほか、福島県あるいは山形県その他におきまして、それぞれ豪雪対策本部なり、あるいは市町村段階でそれぞれ対策本部を設置する等、対処をいたしてきたところであります。
 ただ、今回の災害につきましては、災害救助法の適用を申請したところが一カ所もないという状況であります。私どもはかねがね、豪雪も災害である、したがって、多数の生命財産に非常な危険があるというような状況の中においては、これはどしどし災害救助法を適用すべきものである、このようにも申し上げておるところであります。まして一日の積雪量が一・三メートルを超える、降雪量が一・三メートルを超える状況というようなものは、まさにこれは集中豪雪であり、私はよく、これは屋根上浸水である、雪もまた水であるから屋根上浸水である、全戸水没である、このように申し上げておるところであります。
 そういう災害の中で今回二十五名の死者が出ておるわけでありますが、従来、自然災害での死亡者に対しましては、国は弔慰金制度を設けまして、御見舞いを申し上げておるわけであります。この弔慰金制度そのものは、本委員会で私どもがいろいろ論議をいたしました結果できてきた制度でありまして、このような、いわば豪雪というのも自然災害でありますが、この自然災害によってお亡くなりになった方々に対して、災害救助法が発動されないということからして弔慰金が出ないということであるならば、大変気の毒なことであります。何も好きこのんで屋根の上に上がって雪おろしをやって雪と一緒に落ちたのではないので、そのままほうっておけば家と一緒に家族がみんなつぶれて死んでしまう、そういう必死の雪との闘い、自然災害との闘いの中で亡くなられた方が多いわけでありますから、しかるべき対処をすべきであると思うのでありますが、この点について現在どのように対処しておられるか、まず第一にお伺いいたします。