国から地方にどういう事務を移譲して、地方の自主性にゆだねて仕事をやっていくかという問題に関連をしまして、今おっしゃいましたような市町村の能力あるいは規模の問題が出てまいると思います。もちろん地方に事務を移譲しますためには、それに応ずるやっぱり財源措置が一方で必要でありますと同時に、今後過疎過密問題がどう進展するかわかりませんが、将来、老齢人口が非常にふえるあるいは情報化社会が大変な変化をするというようなことを考えます場合には、果たして遠い二十一世紀におきまして地方団体がそれぞれ十分に住民の需要を充足するような仕事ができるかどうか、一つの区域の問題として今から勉強してみる必要があると私どもは認識をしております。現在、市町村の合併の特例法が先般当委員会の御可決を得て本会議で成立をいたしましたけれども、さらに地方団体におきましても、今後将来のことを考えて、自主的な合併の機運が醸成されるに応じまして合併が行われるということは望ましいことであろうと、私どもはこう考えておるところであります。
この問題もっともっとやりたいのだけども、ほかに仕事があるからこの辺でやめたいと思うけれども、いずれにしても今おっしゃったように指導するということを言われましたけれども、機関委任事務かなんかだったら指導ということもわかるけれども、団体の固有事務であれば、それは指導なんということじゃなくて、これはあくまでも都道府県がやればいいことなんですから、そのこと自体が間違っているというなら、それは都道府県の連中が、連中と言っちゃ悪いけれども、住民が判断すべき事柄であって、自治省ひとりの考えでもっておまえのところは不当だとかなんとかということを、しかも条例で決まったことに対して言うというのは県議会の軽視にもなるし、住民の自治を信用しないと言われてもしようがないと思うんです。その点はひとつこれからも私も折があればいろいろ聞いていきたいところでありますけれども、この辺でやめます。
 ところで、もとへ戻りますが、地方自治でもって地方住民がやればいいのだとはいうものの、実際問題としてはやっぱり社会的、経済的あるいは自然的な立地条件からして、どうしてもその村は自分たちだけでやっていけないというふうな場合もあるのじゃないかと思うんです。住民であると同時に日本の国民の一人なんですから、そういう場合に自治省どう考えますか。
非常に先生御心配いただいておるわけでございますけれども、私たち基本的には地方団体のおやりになることを尊重し、信頼していくという立場で今まで仕事をしてきておりますし、これからもそういう基本的なスタンスに立って仕事をしていかなければならないというふうに考えております。ただ、私たちが現在それぞれの地方団体の給与の制度とか運用についてお話し申し上げるというか、御指導申し上げておりますのは、制度、運用の中にもうどう考えてもおかしなものがある、違法なものもございますし不適当なものもございます。そういうものについては御指摘申し上げていかなければ、やはり私たちの責務が法律上果たせないという考え方でございますので、先生が御心配になられるような点というのは私たちとしても十分心がけて、給与の指導というか、地方団体に対する給与の接触というものに当たっていかなければならないというふうに考えております。
今、法律に基づく権限とおっしゃったけれども、そんなものはあるのかないのか、私はないと思うんです。そのために県には人事委員会ができ、人事委員会が一生懸命やったので、それをあくまでもあなたの考えは県の住民の意思を何かこう認めないというか、何かどうせ任せておけば間違ったことやるのじゃないかというふうな、そういう気持ちをやっぱり自治省はお持ちなんじゃないかと思うんです。あるいは人事委員会がそんなものをやったって大したことない、人事委員会なんというものは知れたもので、やっぱり院の方が偉いのだというふうな、そういう地方不信感みたいなものが自治省にあるのじゃないかと思われて仕方ないのだけれども、その点はどうですか。
基本は先生がおっしゃいますように、それぞれの地方公共団体に議会があり、納税者がおるわけでございますから、それぞれの地方公共団体の給与の実態というのをそれぞれ正確に地方議会に御説明いただく、あるいは住民によく公表していただく、その中から議論が出てきてそれぞれの団体の給与というものが決まるというのが非常に望ましい姿だと思いますし、私たちも基本的にはそういう立場に立っております。ただ、現在の給与水準というものをよく見た場合に、あるいはまた給与の制度、運用というものをよく見た場合に、それぞれいろんな方から御批判が出ている分野があるのもこれまた否定できません。したがいまして、そういうものにつきましては、先ほど行政局長がお話し申し上げましたように、公務員法の原則というものを踏まえながら、私たちの方でこういう給与の制度とか運用というのは公務員法の趣旨に照らしておかしいですよということを助言し、勧告していくというのもまた法律に基づく仕事でございますので、御理解いただきたいと思います。
そうすると、給与の差を見きわめるのはだれかということですけれども、それはあくまでも当該住民が決めるべき事柄であって、国がそれを見きわめて、こっちは高過ぎるから低くしろとか、こっちは低過ぎるか高くしろとか、そういう権限は少なくとも今の制度上はないはずだと思うのだけれども、部長のおっしゃったのは何かそれ以上のものがあるようなことを言われるのだけれども、その点はどうですか。
原子力施設のサイトの選定、立地ということにつきましては、非常に地元の方々の理解を得るという立場から時間がかかるものでございます。で、この貯蔵工学センターには東海村の再処理工場で出ました高レベル廃棄物を貯蔵する、それを使った研究をするということとあわせまして、最終的な地下処分をするためのいろんな研究データをとる深層試験場もつくろうというようなことも持っておるわけでございまして、いずれにしろ我が国の原子力を進める上での重要な施設でございます。できるだけ早くこういった施設を建設したいということでそういうサイトをいろいろ探しておりまして、幌延町からは非常に熱心な誘致が前々からあります。で、既存の資料による限りかなり有望な地点でもあるということで、可能であるかどうかということの調査は一刻も早くしたいという考えが一つございまして、ただ、地元の方々の理解を得ていく過程におきまして、この土地については、先ほど先生御指摘のようなことも含めまして、活断層があるのではないか、水がそのサイトから牛乳工場の方へ流れるんじゃないか等々のいろいろないわば不安の材料になるような問題があるよということを地元の方々からもいろいろ言われるわけでございます。そういうことはやはり早い段階に調査をして明らかにしていきませんと、理解を進めていく上に差しさわりになるわけでございますので、そういうことでできるだけ早い機会に調査をしたい、こういうことで進めてまいったものでございます。