余り大きくならないということはないのですよ。一〇％下がった場合の卸売物価とか消費者物価、そういう点について数字をはっきり言ってください、ほかの要素があるのはわかるけれども、一応方向として。少なくとも一年目、二年目と別々に言ってください。
お答え申し上げます。
 私どもの世界経済モデルによる影響でございますが、五十四年から世界経済モデルの研究に入ったということで、基礎的なデータが五十三年より以前のデータでモデルをつくったということを最初にお断り申し上げておきたいと思います。それから、モデルでございますので、経済が急激に変動したとか、あるいは価格が大層下がって、アラブの諸国で政治的な不安が起きたとか、そういう極端な場合はモデルの性格上、ちょっと申し上げることはできないということを限定して申し上げます。
 私どもの試算でございますが、石油の価格が一〇％ぐらい下がったときに、日本のＧＮＰは大体〇・二三％ぐらい上がるのではないか、あるいは内需のデフレーターは下がるのではないか。為替レートにつきましては、御承知と思いますが、石油の値段が上がりますと国際収支が悪くなりますので、円安になることになっておりますから、その逆の形で円高になるというように思っております。輸出入の関係につきましては、円高ということがございますので、必ずしも急激な増加あるいは減少ということは、世界経済モデルで見ますと、そう大きな数字にはならないということでございます。
原油の値下がりにつきましては、経済に与える影響というのは非常に膨大だろうと私は考えます。
 そこで、経企庁は世界経済モデルをつくっておりますね。これによりますと、物価、ＧＮＰ、為替レート、金利、経常収支、いろいろな面について経済効果という点で試算をいたしておるわけであります。そういう点では、この経企庁の世界経済モデルによりまして、輸入物価の問題、さらには、国内物価、ＧＮＰ、為替レート、この推移というのはどういうふうに見ておられますか。
大変恐縮でございましたが、数字についての要請を私ども聞いておりませんでしたので、細かい点はちょっといまお答えできませんけれども、いまの数字は、大体先生のお話のとおりかと思います。
質問通告してあるのだから、ちゃんとやっておいてくださいよ。
 これは、経済企画庁の試算は四・七％といっているのですね。製品輸入を加えると、大体五％を突破するだろうということなんです。これは野村総研の試算でありますけれども、アメリカが二・四％、西ドイツが四・三％、北海原油の関係でありますけれども、イギリスがマイナス一・〇％、こういうふうに試算が出ております。大体これは間違いないですか。
本日の質疑は、ただいま派遣団委員の先生方、それからまた官房長の方からも報告がございました冷災害による農作物被害の状況及びこれに対する対策がテーマということでございますけれども、その前に一つ、先週末に起きましたロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄の問題が大変世上をにぎわせ、国民に不安を与えているというような面がございます。海洋でございますから、これは当然当委員会の所管である水産物への影響いかんというようなことで、これは我々としても重大な関心事でございますので、この冷災害の問題に入る前に、二、三、関係当局に質疑をして、事態を明確にしておきたい、このように考えておる次第であります。
 この事件の概要は既にマスコミ等で大きく、また詳しく報道されておりますので、ここで触れることをいたしませんが、皆さん御存じの事案でございます。
 そこで、私はまず、外務省当局だと思いますが、このロシア極東海軍に所属する海洋投棄専用船による放射性廃棄物の海洋投棄という事実が、これまで積み上げられてきた国際的な取り決めとの関連におきましてどういうものであるか、許容されるものであるのか、あるいはそうした取り決めに違反する事案であるのかということについて、ここで明確にしておきたい、このように考えるわけであります。
 我々、既によくいろいろなメディアを通じまして、こういった事案については一般的な条約としてロンドンで締結されたいわゆるロンドン条約というものがあって、このロンドン条約上は、今回問題になった、またロシア当局がそうしたものだとして主張しておる低レベルの放射性の廃棄物についても規定がありまして、これは個別許可の制度に服しておる、こういうことが伝えられておるわけであります。加えて、その後においていろいろな国からの提案で決議が行われておって、この低レベルの放射性廃棄物については一時停止の決議が行われておるということを聞くわけでございますが、このような個別許可制度及び一時停止の制度に照らして今回の事案は一体どういうことになるのか。聞くところによるとこの辺が非常にあいまいなのでございますけれども、この一時停止の決議にロシアは棄権をしておるのではないかというようなことで、ロシアは、我々は二〇一八年まで低レベルのものについては海上投棄の権利を持っているんだというような主張も新聞紙上で伝えられております。それからまた、この一時停止の決議については、法的拘束力がないんだからこれはどうしようもないんだということも言われておる。
 それで、私は、この個別許可制度と一時停止の決議の関係もまずよくわからない。仮に一時停止の決議にロシアが何らかの従前にとった措置によって拘束されない、こういうようなものであったとしても条約本文上にある個別許可の制度というものには服しているのかどうか。しかも、この個別許可の制度というのはだれが許可をするんだということについても外務省からいただいた資料文書においては必ずしも明確でないのでございます。これらの点についてまず明確にしていただきたい。この問題は、私はそう時間をとるつもりはないのです。たかだか十五分くらいで終わりたいと思いますので、端的に明確に答えていただきたいと思います。