決定の少数意見の内容は離れまして、一般的に、裁判官が自由濶達で生き生きと仕事をする、裁判所の中で自由に議論をする、その他法律の制約はございますけれども、いろいろ社会的にも関心を持って幅広い視野、識見を持って裁判に当たる、こういうことが必要であるわけでございます。
 そういう点につきましては、これは各裁判官は、十分に法律上の制約については自重自戒しながらも、広くいろいろ勉強していい裁判をするように努めている。裁判所の中においても自由濶達に議論を交わしている。私は、こういうことについては心配ないものと思っております。現に、弁護士さんから裁判所に入られた方でも、裁判所の中では例えば合議等の場で自由に議論をしているということを話しております。
 そういう観点から、萎縮というふうな点については心配しておりません。
まず、委員が冒頭に御指摘になった点についてちょっと補足したいと思うのです。確かに、これは固有の意味の訴訟事件ではございません。行政的な性質のものではございますが、憲法七十八条によりましても、「裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。」ということで、その懲戒処分を分限手続という特別の手続で裁判所が行うことになっているわけでございます。これは司法権の独立を尊重するという建前からそういう制度がつくられているというふうに考えるわけでございまして、固有の意味の訴訟事件ではないから、ただいま委員がおっしゃったようなことがすぐ当てはまるということになるかどうかについては、そう言えるのかどうかということがあると存じます。
 それから、お尋ねの少数意見の点などでございますが、この決定の内容の当否、少数意見を含めてでございますが、この当否等について、事務当局としていろいろコメントするということは適当でないと思いますので、差し控えたいと思います。
お認めになりました。
 一般的に、国会は立法権でありますし、法務委員会もその一部分でありますから、司法作用としての裁判の内容について批判することは差し控えた方がよろしいと私も思う一人ではございますが、今お認めになったように、寺西判事補の懲戒事件に関する最高裁決定、仙台高裁の決定は、いずれも実質、司法行政処分としての性格を持っておりますから、当然、当国会、当委員会においても批判の対象にされていいものだと思いますので、私はこれからその内容についての批判をしたいと思いますので、答弁をいただきたいと思うのです。
 最高裁決定には、十五人の裁判官のうち、弁護士、学者出身の五人の裁判官が懲戒処分を否とする反対意見を述べております。全文読みましたが、非常に説得力のある反対意見であります。この判決に対しては、また一般国民の間からも法曹界からも、寺西判事補の行為を、今答弁なさったように、積極的に政治運動をしたと認定して懲戒処分にした最高裁判所の決定に対して、多くの批判が噴出をしております。
 特に、最高裁決定の中の河合伸一裁判官の反対意見、全部読むと時間がかかりますからはしょりますが、結論的には「このような限界例にまで懲戒権を発動することが、特に若年の裁判官が前述のような自主、独立、積極的な気概を持つ裁判官に育つのを阻害することを、私は危惧する。」と指摘しております。この指摘は多くの国民の共感を呼んでおります。最高裁事務当局はこの指摘をどう受けとめておるのか、まず答えていただきたい。
これは、固有の意味での訴訟事件ではございませんで、裁判という手続はとっておりますけれども、公務員の懲戒手続でございますので、基本的には司法行政的なもの、性質上はそうだというふうに理解しております。
非常に珍しい構造でありますが、そうすると、基本的に仙台高等裁判所の決定、また最高裁大法廷での決定、いずれも裁判という形をとっておりまして、司法作用のようにも見えますが、その実質は最高裁決定という形での司法行政処分である、こう聞いてよろしいですね。
そうすると、地裁の裁判官に対する懲戒権者は、抗告されないで確定すれば基本的には高等裁判所の五人の裁判官である、そう伺ってよろしいですね。そして、それが不服で即時抗告があって、最高裁に係属して大法廷十五人の裁判官による審理、決定が行われたときは、最高裁の十五人の裁判官、大法廷が懲戒権者である、そういう法的構造になっている、こう伺ってよろしいのかな。
地方裁判所の裁判官に対する懲戒は、まず高裁で五人の裁判官でやることになっておりますが、抗告がございまして、最高裁の大法廷で審理することになっている。これは性質上は続審ということになっておりますので、その辺は理論的に、厳密にどういう説が一番有力なのかということを私もちょっと自信を持って申し上げられませんけれども、続審という性質から考えると、最高裁の決定というのが最終的な懲戒の根拠である。原因事実も認定されておりますし、証拠も掲げられております。
衆議院で自由党の西村代議士が安全保障委員会でも質問していると思いますが、今駐在武官が各国、四十四カ国に出ておりますが、外務省に出向いたしまして、大使館では年次的に五年ぐらい下のところに防衛庁の自衛官が位置づけられているというのが現実でございます。これはずっと続いている話でありまして、そういう問題も含めまして一体どうしてそういうふうになるのか、ぜひ防衛庁長官のところで御検討を賜りたいというふうに思います。
 それでは、引き続いて防衛庁長官に質問でございますが、周辺事態関連法案に別表の第一と第二というのがあります。そこにこういう文章が書いてあるんです。「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。」という注がついております。それで、どうして私はこういう文章が法案の中に入るのか理解できない。
 どうしてかといいますと、戦闘機の出撃に際してその給油及び整備を行うのは、その国の整備員なりが行うものであって、よその国がそんなことを行うのは軍事常識に反するわけです。したがいまして、日本の戦闘機の発進には日本の整備員が整備し給油を委託される。これはどこの国でもそういうふうになっておりまして、わざわざこういう文言を入れているというのは一体どういうことか。集団的自衛権に抵触しないということを殊さらに言いたいのかどうかわかりませんが、まさに僕は官僚の作文だとしか思えないんですが、どうしてこういうものをお入れになったのか。やらないものをわざわざ入れることはないと私は思いますが、どのようにお考えですか。