そういう大出さんの御意見を伺いまして、非常に重要な内容を持っておりますから、私は前段で申し上げたような指示を竹下委員長等党の幹部にいたしております。それに対して、いま大出さんからそういう御意見が出てきておりますから、それを党の方に持ち帰って、改めてそのことを一体どういう事情になっているのか、そういう点を十分検討させなければいけない、そういうことを私はあなたに御答弁を申し上げておる、こういうことであります。
先ほど私と大出さんのやりとりの議事録をお読みいただいたわけでございますが、そのとおりに党の方には私から指示をいたしております。いまそれに対しまして、これは違うじゃないかという大出さんからのお話がございました。これは党で私の指示をもとにしてどういう検討をした結果そういう結論になったか、いろいろ審議の経過等もあろうかと思いますが、いずれにしても、いま大出さんから重要な御発言がございましたから、そのことを党に私から伝えまして、理事の諸君もおりますから党に持ち帰ってもらいまして、そして竹下委員長等の責任者からその経過並びにこれをどう扱うかということを協議の上でお答えをいたしたい、こう思います。
大出さんの御発言は非常に重要な意味合いを持っております。私もよく拝聴いたしました。このことは、党執行部、特に竹下当該委員長にもあなたのいまお述べになった御趣・旨を十分伝えまして、党として検討をさせることにいたします。
私が最後でありますが、この国会を通じましてこの三日間議論になりましたのは、議院証言法の改正にかかわる、特に六月八日のロッキード判決が出て以降の問題が非常に重大な問題になっております。
 二十三日に、わが党の大出議員が、この議院証言法改正についての見解を総理並びに官房長官にただしました。その中で、森私案というような言葉が出てきましたが、内容的には六項目合意をされて残された二項目のみに問題がある、こういうことで議会制度の協議会では議論が尽きない、こういうことでありました。大出さんの質問について、この八項目に限るということでありましたけれども、新たな提案として自民党側から十項目、それも四番目には誘導尋問の事項等が挿入をされて、事態が変わっておるというふうに理解しなければなりません。したがって、当該者の大出議員に若干の質問を許可をしてもらいたい、関連をして質問を許していただきたい、その後、私が質問を進めたい、こういうふうに考えますので、よろしくお願いします。
ただいまのお説のとおり私も考えたいと思っております。ただし、一面におきましては、国鉄自身がこうした大きな交通運輸事情の社会的な変化に対して、やや対応がおくれているということも認めざるを得ない。それで、先ほど申し上げたように、経営改善計画をもっと前向きにスピードアップして、そして、やることの中から国民全体の御理解をいただきながら、できるだけの措置をとって再建に進むべきではないかというふうに思っています。
ちょっと私が答弁を補充するのはおかしいのですけれども、イギリスでは運賃収入に対して三五・六％の補助をしています。西ドイツでは運賃収入に対して七五・八％、これは一九八〇年ですが、補助しております。フランスでは六六・五％、日本では二四・九％。しかし、これは最近のことですね、二四・九％の助成をしているというのは。しかも、この大半、七割から八割は利息なんです、この補助は。ですから、日本の鉄道に対する助成というのがいかに低いものであるか、いわゆる公共交通機関に対して、国が余り責任を負ってこなかったという姿がいま出てきていると私は思うんですね。
 そういう意味で、総理がいないのはちょっと残念ですが、運輸大臣にお尋ねしますが、やはり国鉄の責任と国の責任ですね、これははっきり基準を設けて、そして国鉄が運営しやすいようにしてやるということを考えなければならないと思うのですが、この点についての運輸大臣の御見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
諸外国、ヨーロッパにおきましてはいろいろの例がございますが、たとえば工事費に対しての一定の助成を出すとか、あるいは地方のローカル線等の運営につきまして助成を出す、あるいは恩給あるいは年金等につきまして、これに対して国が相応の負担をするとかいうような形で、それぞれの国の実情に応じた形で助成をいたしております。
まだ臨調から最終的な答申が出ておりません。先ほど来三浦さんもおっしゃるとおり、わが国の運輸交通政策にとりまして非常に重要な問題を含んでおりますから、その答申が出た段階において、運輸省初め関係省庁で十分検討いたしまして、適切な施策を具体的に固めて、そして国会にお諮りをし、御承認を賜らなければいけない重要な問題である、こういうように認識をいたしております。
出生率の低下というのは当分続きそうである、こういうことから考えますど、生まれてきた人をやはり大事に育てるという観点が必要になってまいります。そのために、やはり医療の充実というのは今申し上げたとおりでございますが、もう一つは子供さんを抱える育児のための費用負担、これが非常に若い夫婦にとっては重荷になっているという状況がございます。現在、保育所の保育料年間二十万円、これは平成二年度に保護者が支出しました幼稚園にかかわる教育費が私立幼稚園の場合年間で十八万円、これは全幼稚園児の八割が私立幼稚園でございますから、この金額は公立高校の十四万円をはるかに上回っている、こういう状況がございます。
 現在、税制上の問題としましては、高校や大学就学の年齢の子供さんを持つ御家庭に対しまして一般の扶養控除に加えまして十万円の特定扶養親族控除が認められておるわけでございますね。私は、年間の保育料を勘案いたしましてこういうことを考えますと、ゼロ歳から六歳ぐらいまでの間、やはり養育する中堅所得者、この人たちを対象といたしまして、これを制度化いたしまして保育控除制度、こういうものの制度がどうしても必要ではないか。平たく一言えば子育て減税的な制度の創設が必要ではないかということを考えておるわけでございますが、この点について厚生大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。