ただいま先生御指摘の米軍施設、区域内におきましての米大学への沖縄県民の入学問題でございますが、本年夏に西銘知事が訪米されました際に、外務省といたしましては正式に沖縄県から説明を受けまして、さらに西銘知事が米側にも申し入れたというふうに了承しております。
 この件につきまして、これがもし実現すれば沖縄県民と米軍との間の友好、理解の増進にもなりますし、ひいては米軍施設、区域の安定的かつ円滑な運用に資するということでございまして、外務省としても前向きに検討しておるところでございます。他方、米軍の施設、区域は安保条約、地位協定に基づきまして特定の制約があるわけでございますし、あるいは特定の権利を持っておるわけでございます。これらの大学は、米軍基地内におきます米軍及び米軍人及び軍属並びに家族のためにあるわけでございまして、これを県民に認めました際に、基地に入る際の許可とかあるいは免税その他の基地が事有しております特別の待遇というものをどの程度県民に認めることになるのかというところはかなり難しい問題でございまして、この辺につきまして地位協定上どういうことが可能であるかということについて検討しているところでございます。
 いずれにしましても、先生の御指摘もございますし、西銘知事の米側に対する申し入れもございますので、関係の各省庁とも御相談いたしまして、さらに沖縄県当局等と十分御相談いたしまして、具体的に検討を進めてまいりたい、かように存じております。
いっぱいありますが、最後に、これもこの間この委員会でもお向いしたのですが、沖縄の基地の中にアメリカの大きな大学が五つぐらいあるのですね。それを地元の県の方もぜひ開放してもらえないか、勉強させてもらえないか。向こうさんもスペースのある限り歓迎したい、外務省でも検討したいということでそのままになっているのですが、どういう検討をしていらっしゃるのですか。
前回の円高対策のときも今回もそうでございますけれども、国の対策として全国一円の対策を実施するとともに、各自治体におきましてもその自治体の実情に応じた補完的な措置を講じていただいているところでございまして、今お話がございましたように、沖縄開発庁あるいは沖縄総合事務局等を通じまして地方自治体とむ補完的な措置については十分相談をしてまいりたいと思います。
あらゆる職場でもそうでございますが、特に重要なのは、公務を執行してまいります公務員の職場というものについて、これは人事管理の総合的な運営というものをやっていかなければならない必要性が最も大きいということは申すまでもないことだろうと思います。そういう観点からあらゆる措置を用意して、これの万全を期すように努力を従来からも続けてまいっておると思うんであります。制度について、ここで細かく列挙して申し上げることは、先刻来からお話も出ておりますので、省略をいたさしていただきますけれども、一つは、やはりいまお述べになりましたような組織とのかかわり、組織機構の問題、仕組みということ、これは大変重要でございましょう。そういう意味では、やはり人事管理というものと行政管理というものは、それこそ車の両輪で密接不可分でもって運営をさしていかないと非常に片ちんばな、がたがたしたことになりかねない、これは非常に重要なことであろうと思います。
 それから、直接に人事管理の部面になりますと、何としてもやはり一つは能率を発揮させるためにいろんな施策をやっていかなきゃならないと同時に、それだけに職員がその地位に安んじて大変意欲的に仕事に取り組んでいくと、そういう気持ちを起こさせなきゃならない、これは当然のことであります。そのためには、やはりそれにふさわしい待遇、処遇というものをやって後顧の憂えなく職務に専念していただくという体制をあらゆる面からやっていかなければならぬというふうに思います。
 その観点から見ますと、いろいろいままでも御意見も伺いながらわれわれはわれわれなりに努力をしてまいりましたが、もう十分でこれ以上はやることがないというものではございません。なかんずく福利厚生等の面について申しますと、世の中にいろいろの批判はございますけれども、しかしまだまだ十分ではないと、特に民間の企業のかなり進んだところと比べますと、まだまだというような部面が率直に言って残ってございます。そういう点は、さらに情勢の変化とも対応して、金のかかる面もございますけれども、できるだけ伸ばしてやっていかなきゃならぬというふうにわれわれも考えております。
 そういうことを総合的に勘案しながら、制度とそれから運用の両面を駆使してやっていかなければならぬというふうに思いますけれども、今度のお願いをいたしておりまする定年制というのは、御説のように一定の年齢に到達をいたしましたならば、その個人個人の能力、意思等と一応関係なくその職を去っていただくという制度でございます。そういう意味から言えば、見方の一つとして、やはりあくまで職員の能力というものは客観的に個々のものについて検討していかなきゃならぬものであって、一律にただ年齢だけでもってやっていくということはいかがなものであろうかという議論は確かにあり得ると思うんです。
 ただ、定年制というものは、そういうものの検討の上に長年の経験から編み出されました一つの方法でございまして、これは私から申すまでもなく、民間においてもすでに定着をいたしておりますし、また外国においてもその制度は取り入れられて長きにわたってやってきておるというような経緯もございます。それと、いま非常に急速に展開、また動いております社会経済の諸情勢、なかんずく高年齢化の現象というものをながめてまいりますると、やはりこの際そういうような制度を導入をしてまいることが、長期的に見た場合に人事管理の計画化というようなこと、また新陳代謝の促進というようなことその他を見まして、これを通じて総合して見れば、職員の公務サービスの徹底を図っていくという点から見てやはり好ましいことと認めるべき時期に来ておるのではないかというような判断からこれをお願いをしたいというふうに考えた次第でございまして、現行法上のたてまえは、これはお話になりましたように、また私の過去のいろいろ言説等についてお取り上げの方々がございまして、それに関連しては申し上げましたけれども、現行法上はまさしくそういうようなたてまえのもとに新しい公務員制度というものができ上がってまいったと思いますけれども、その後における三十余年にわたる情勢の変動というようなものから見まして、やはりこの際そういう定年制というものを導入することが通勤であるという時期に来ておるのではないか、そういう観点に立ちまして定年制を導入することが意義があるというふうに人事院としても決断を下したというところでございます。