ありがとうございました。
 次に、例えば被災地のお年寄りに対して行われている府県の域を越えまして施設への入所あるいは在宅サービスの緊急提供についてでございますが、これにかかった経費については、国庫補助はあるものの、最終的には被災自治体の負担となります。しかし、現実にはこうした被災自治体への請求ができるんだろうか。結果、それが難しいとなればサービスを提供した自治体の負担、こうなるわけですけれども、この点、今回のような緊急的な施設入所や在宅福祉サービスにかかる経費につきましては全額国庫負担あるいは国庫負担の割合を特例的に高くするような措置が必要であるのではないか、こう思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
 また、被災地域内にある特別養護老人ホームへの職員の派遣についてでございますが、現在、兵庫県内あるいは近隣府県から介護職員の派遣が行われているところでございます。これらは施設の業務の一環として派遣とされるわけですから、この費用につきましては派遣した施設の負担となっているところでございますが、この費用についても国庫補助の対象とする必要があるのではないかと思うわけですけれども、この二点につきましても引き続き厚生省にお伺いしたいと思います。
兵庫県南部地震によります社会福祉施設の被害につきましては、例えば神戸市の管内の施設につきましては、今、建築の専門家に詳細な調査を引き続きやっていただいておりますのでさらに異同が生ずる可能性がございますが、私どもが現在把握しております被害状況は兵庫県を初め九府県に及んでおります。
 この中で施設の全壊が八施設ございまして、入所施設が三施設、それから適所施設が五施設でございます。それから、半壊が十五施設ございまして、入所施設が三施設、適所施設が十二施設でございます。そのほかに、私ども物損と呼んでおりますが、壁の亀裂等の余り大きくない被害が全体で千六十八ございます。このうち、兵庫県神戸市につきましては六百三十カ所でございます。
 私どもといたしましては、これからこの被災施設の早期復旧に努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、現行制度によりまして、基本的には災害復旧事業につきましては、例えば社会福祉法人で施設を設置されます場合には国から二分の一、それから地方公共団体から四分の一という形で四分の三の補助をさせていただいておりますが、さらに所要の措置を講じられるかどうか検討をいたしているところでございます。
 それから、社会福祉法人がいわゆる自己負担で御用意いただく資金につきましては、社会福祉・医療事業団の方から融資をいたしておりますので、これは通常の融資率が現在財投金利が四・七五％でございまして、現在の通常の金利は四・三％でございますが、この点につきましても特別の措置が講じられるかどうか、ただいま検討しているところでございます。
よろしくお願いします。
 これまでに協力体制を強化している周辺自治体より財政支援措置などさまざまな面において国に対する緊急要望が出されているところでございますが、その中から具体的な問題といたしまして社会福祉施設を中心とする当面の緊急課題についてお伺いをしたいと思います。
 まず一点は、被災した社会福祉施設等の復旧にかかる経費でございます。特に手厚い助成措置を早急に講ずる必要があると思うわけですけれども、この点につきましては厚生省さんにお伺いをしたいと思います。
今、御指摘いただきましたように、今回の大震災は私どもの想像を絶するものでございましたので、私は本会議を御了承をいただきまして大阪に参りまして、近畿並びに中国、四国の各府県知事さん及び政令指定都市の市長さんにお集まりをいただきまして、近隣からの救援対策をお願いしたわけでございます。
 それは一つには、千を超える避難所で劣悪な条件下で、非常に厳しい寒さの中、暮らしていらっしゃる避難民の皆さんを何とかして、限定された兵庫県、神戸市あるいは近隣の被災の市、町だけでなく広く他に分散することができないか、そして応急住宅もなかなか間に合いませんので、それぞれの地方公共団体が持っておられる住宅等を御提供いただきたい、あるいは収容施設を出していただきたい、そしてそれによる家賃あるいは食費その他光熱水費等は都道府県なり市町村が負担をしていただければ自治省としては交付税で配慮をいたします、特別交付税で配慮をいたしますということを申し上げてお願いをしたわけでございます。
 けれども、なかなか現地の皆さん方というのは神戸、また芦屋、西宮といったような非常に環境のいいところで長年住みなれた方でございますし、まだ倒壊家屋の中には多くの財産を残しておられる方もありまして、いろんな問題が交差いたしまして、被災地へ私も現実に行きまして、何とかひとつ一部の家族だけでも出てくださいというのをお願いしましたけれども、なかなか現地を離れていただくことが困難でございまして、むしろそれぞれ近隣からあけていただいてお待ちをいただいておる住宅なりあるいは宿泊所、時には旅館の借り上げも結構でありますと言ったんですが、それを充足するところには至っておらないというのが現状でございます。
 財政的にはすべて措置をしていきたいと考えております。
まず、都心居住の関係の大都市法、都市再開発法等の一部改正、この二法案の基本的なねらいが都心居住の推進ということで、建てかえとか中高層化を通じて建物の不燃化、耐震化、こういった効果が非常に期待できるわけでございます。また、それぞれそのための推進策としても、いわゆる特定土地区画整理事業とかあるいは市街地再開発事業、いろいろその要件を緩和することによって機動的にそれが出動できるように、そういう改正もいたしておりまして、基盤整備を通じて必要なオープンスペースを確保しながら都心居住、中高層化を進めていく、そのことによって燃えない、壊れない町づくりを推進することができるであろう、そういうふうに考えているところでございます。
 それから、今回の阪神・淡路大地震における特別措置法でございますが、基本的には、防災性の高い町づくりを実施しようということでいろいろ特例を設けているわけでございますが、その中心となるところが区画整理事業でございます。
 阪神地域における既成市街地の状態が非常に密度が高いということでございますので、区画整理事業というのは、原則的にはその中に住んでいる人たちはその中で対応する。これですとなかなか適正な密度が保てないということで、区域外においても施行者が区画整理事業の一環として住宅建設をすることができる、そういう特例を設けることによって適正な密度の町づくり、そしてその中で必要な防災施設等も整備する、公共施設も整備する。そして、そういう制度的な枠組みを講ずると同時に、それが実際上可能となるように財政支援の措置を講ずることによってできるだけ地権者の負担の少ない形での防災性の高い町づくりをしていこう、これが今回の三法のねらいということになろうかと思います。