それが四十二年に認可基準ができました。それが毎年のように改正になりましたね。これは、技術の進歩等々によって改正されるというのは当然のことだと思います。改正されて現在は、復旧工事実施要領ということになっておりますね。その中に、「家屋の基礎は在来の地盤にある基礎と連結しつつ家揚げする。」こういうふうになっておりますね。これは間違いないですね。どうでしょうか。
実は、鉱害認定の事務手続のおくれがあるという話につきましては、国会でも前から大分御指摘をいただいておりまして、今回の法改正あるいは今後の十年間を前提とした鉱害対策の実施、それの前提として滞留しておる案件についての早期処理ということが強く国会からも指摘されておるところでございます。理由といたしましては、やはり一遍否認されたものについての再申請とかいろいろなケースがありますので一概には言えませんけれども、そういった滞留しているということについてはいろいろ問題であるということは我々も認識しておりまして、今、鋭意この処理に取り組んでおるところでございまして、平成三年度につきましても相当程度の進捗があったというふうに考えております。
お答えいたします。
 まず法律との関係でございますが、お尋ねの緊就事業の関係の規定が今回の炭鉱離職者臨時措置法の改正に伴い、確かに規定の除去はございます。ただ、先生御指摘になりましたこの炭鉱離職者緊急就労対策事業というのは大変経緯がございまして、私どもこの炭鉱離職者臨時措置法を昭和三十八年に改正しました際に、そのときまでこの法律に基づく事業としてやっていたものを、今後は予算措置として、しかもなお経過的に実施する、つまり新たな就労者は入れないで経過的に実施する、このような措置をしてきたところでございます。したがいまして、現在実施されております炭鉱離職者緊急就労対策事業、緊就事業はこの予算措置による事業でございまして、この法律の規定とは関係のないものというような形になっておったところでございます。しかしながら、これまでの改正のときにこの規定全体にわたるような改正がなかったものですから、この規定は空文化しておったわけでございますが、そのままにしておったところ、今回炭鉱離職者臨時措置法をさらに雇用安定のための法律に大幅に改善する、こういうような改正内容になっているところ、こういった空文化した規定をこの際整理をすることとして削ったという経緯がございます。したがいまして、現在実施している緊就事業どこの法律の規定との関係はないということをまず申し上げておきたいと思っております。
 その上で、この緊就事業の取り扱いでございますが、これも御指摘にございましたように、石鉱害の答申の中におきまして確かに緊就事業は速やかに廃止に向けて検討していくということが方向として出されております。この答申においては、旧産炭地における就労事業、これは緊就事業のほかにも開就事業という二つの事業があるわけでございまして、この開就事業の方はいわゆる地域開発に寄与するものとしてなお実施しているわけでございますが、こういったもの全体について適正に実施を見直していく、そのうち緊就事業については就労人員もだんだん減っていることからこれは速やかに廃止に向けて検討する、こういうようなことの指摘があったわけでございます。私どもとしては、先生がおっしゃったような実態もあるかと思いますが、就労者が減っていく中でだんだん事業としての運営上の問題も生じてきております。しかしながら、御指摘のあったような就労者の実情等も十分踏まえながら、今後この答申に沿って検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
それでは次に移ります。
 次は、医療における薬局の役割を、医療法によるか薬事法によるか、いずれにしても今後何らかの形で明確にしていただきたいという問題がございます。
 これは、さっき医療の施設の一つの例示の中で、薬局は医療施設ではない、こういうふうに言われておるわけでございますが、現実をひとつ直視をしていただきたいと思うのでございます。それは、薬局が調剤を行っておりますことによって扱っている処方せんというのは、一年間で一億四千五百万枚という多きに達しているわけでございます。これはもう大変な数でございます。そして、地域的にいきますと、先ほどもちょっと申しましたが、医薬分業は全国的には、一二％でございますけれども、地域によっては、佐賀市、上田市、三鷹、蒲田地区、若松といったところは三〇％の処方せん発行を行っておるわけでございます。
 こういうところからいきますと、局長の薬局は医療施設でないと言う意味も、販売行為があるわけでございますから、ある意味でいくと、これは私どももその事実を無視することはできないと思います。しかし、さりとて医療の調剤という形での行為をやっていることも事実でございます。結局、今の薬局の置かれている立場というものは医療法にもはまらないというような格好になってしまいますと、この薬局におきます投薬の業務というものが大きな問題を残してくることになろうかというふうに思うのでございます。
 その一例を挙げますと、ある病院の前に門前薬局ができたというふうに仮定をいたしますと、今の状況でいきますと、建物が設置基準に合っておれば、調剤室が設置基準に合っておれば厚生省は許可をせざるを得ないという状況にございます。しかし、門前薬局の弊害というものは、私がここで言う必要もないところでございます。ところが、実際はこういう門前薬局がどんどん膨らんでいくという状況にございます。これは厚生省は決して好ましい状況ではないというふうに思ってみえると思うのでございますが、その御見解をまずお聞きしたいと思います。
 そして、今度診療報酬の改定によりまして、ますますこういう形での門前薬局がこれから出てくる可能性というのが非常に大きいというふうに私は思う次第でございます。そうであるとするならば、何らかの形でこれを規制をしていかなければならぬところに今日来ているというふうに思いますが、これを具体的に処理をするために、今厚生省は一体どういうお考えをお持ちになっているのでしょうか。これは何らかの方法で手を打ちませんと、結局どんどんこれからふえていくことになるわけでございまして、大変な問題を起こす結果となります。この間、中医協でもこれは大きな議論になったと聞いております。中医協の中でも問題になったぐらいでございますから、ぜひひとつ厚生省においても検討を加えて、何らかの法の中で規制ができるように、法の運用を図っていかなければならぬところに来ているんじゃないかというふうに思うのでございます。どうでございましょうか。