ただいまお話のございました特殊法人の整理の問題でございますが、五十五年行政改革には五十五年度以降数年間に十八法人の縮減をすることが定められております。それで、前の通常国会に五法人を減らすための法案を提出しまして、三法人につきましてはこれが実現いたしました。今国会に未成立となりましたあとの二つ、これを再提出してその成立に努めてまいっている現状でございます。
 それで、今後五十六年度でございますが、これは七法人を縮減する、それから五十七年度には二法人縮減するといったように順次やっていく計画になっております。五十七年以降は、全部でその六法人の縮減についても、ぜひいままでのベースで計画どおり縮減を着実に実施してまいるというふうに考えております。
特殊法人の統合というものは大事業でございますが、前長官時代に策定した案がございまして、ある程度年度をかげながら、その間にこれを断行しなければならぬ点がございます。これらの問題につきましては、前長官と同じ気持ちになりまして、やはり計画し、約束したものはこれをきちんと実行していく、そういうことで片づけていきたいと考えております。
 具体的には政府委員から御答弁申し上げます。
まあ余り答弁になってないような、積極的にやると、それだけのことでしてね。これはいいでしょう、大蔵大臣の方が本筋かもしれません。
 それから、もう時間もありませんので、特殊法人の整理統合の問題につきましても、宇野長官の時代のときに年度を切ってちゃんと出されたわけでありまして、しかし今後まだまだやらなきゃならない、たとえば中小企業退職金共済事業団、建設業退職金共済組合、清酒製造業退職金共済組合の三つの法人を二つの法人に縮めるとか、あるいは鉄建公団と他との統合を図るとか、いろいろ出ておるわけですが、この特殊法人の統廃合、これもむずかしい問題ですが、これに対する長官の決意をひとつお伺いしたい。
それでは補助金の整理、これは大蔵大臣に聞くのが筋かもしれませんけれども、行管庁長官にちょっとお伺いをしておきたいと思うんですが、これも前国会で大分問題になったんですが、いまちょっと数字的に言ってみますると、昭和五十五年度予算における補助金等の総額、これが十三兆八千五百二十億、大体一般会計予算の三二・五％を占めているわけであります。そこで、どのくらいの整理をしたかといいますと、件数で千九百六件、それから金額で千六百六十七億円の整理合理化を図ったと、こういうふうに出ております。五十五年の補助金等の総額十三兆八千五百二十億円のうちに、中身は八一・八％に当たる十一兆三千三百三十三億円、これが法律補助なんです。それから法律によらない予算補助が一八・二％で二兆五千百八十七億と、こういう数字が出ておるわけですが、これも片方で削ってはおりますけれども、また片方でふやしておる。それで結局余り数字的には減っておらないわけですが、これは非常に大事な点でして、大蔵大臣も頭を悩めているんでしょうが、行管庁長官として、この補助金の整理統合等についてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、非常にむずかしい問題ですが、ひとつ御見解を伺っておきたいと思います。
いろいろと地方を回って、文句やら要望やら聞いてこられたわけですが、次に地方自治体と行政改革の関係につきましてお伺いします。
 これも今度のこの当面の考え方の中に、地方公共団体における定員の抑制の項目があるわけでありまして、私どももいろいろ陳情を受けておりますが、これに関して自治体側の言い分は、国は仕事をどんどん地方自治体に押しつけて定員だけは抑制しろと言っても無理だと思う、よく聞く言葉ですが、今度も長官が歩かれてこんな話もあったんじゃないかと思いますが、国と地方自治体の事務のあり方という点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。また、自治体の要望がどうであったか、どのように長官は感じられたか。その辺実感を承っておきたいと思います。
それはまた後日質問することにいたしまして、次に長官は、新聞等の情報によりますと、あちこち飛び回っていらっしゃる。防衛庁長官のときも空飛ぶ長官と、ジェット機に乗って回られたんです。一昨年の自民党の総裁選出のときには、国民の声を聞くということで地方を回られた。今回は歩く行管庁と、こういうような新聞記事も出ておるわけですが、名古屋や大阪で経済界や自治体などの代表者と懇談をされたというふうに報じられておりますが、どういうような方々と話をされ、どういう点が問題になったのか、どういう効果が上がったのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
公社の総裁もおいでをいただいておりますから、最後にちょっとお考えを伺っておきたいと思うのですが、今度の剰余金の問題というのは、結局電話料の収入と支出とが、余ったというかっこうで差ができた、それが問題だということらしいのですが、一つは、このことは収入の方を本当はもっとサービスをよくして料金を下げておけばこんな余りが出なかった、そういう言い方もできます。料金が高過ぎるのではないかということですね。第二には、今度は支出の方です。設備の改善あるいは債務の償還をもっと積極的にやるべきだったが、それを十分やっていないから金が余っちゃったんだ、こういう見方もできるわけです。それから三番目には、いまも御説明ありましたけれども、長期的に見て将来の経理全体の見通しの中からセーブしておいた方がいいのではないかというような形で、意識的にそういうふうなものを残してきたのだという、三通りの見方ができるわけであります。
 しかし、いずれにしても私は、今日までの公社のこのあらわれてきている数字というのは、公社の経営の中で労使が生み出したものであって、そしてそれは利用者たる国民のものだ、こう意味づけていいのではないかと思います。ですから、私から言わせれば、今日までの放漫財政で赤字が一般会計でどんとできて、国債を減らさなければいかぬというところにそれを向けられたり、まして防衛力の増強の費用にわれわれの電話のためのお金が使われていくというようなことじゃがまんができないような気がするわけであります。
 そこで、電信電話事業の将来は、近代化の方向が期待されているし、利用者の要求も非常に多様化してくるわけです。そういうような中で、あくまでも真に国民のための情報、通信の役割りを果たすことができるような公社制度の見直しこそ先決ではないかと私は思うのです。その点、お考えを伺います。