御説明申し上げます。
 いま経理局長の方から御答弁したとおりの数字の関係でございます。千八百二億というのは、閣議了解に即して申し上げますと、「昭和五十六年度予算額に人件費に係る義務的経費の増」ということで、五十六年度予算額に加算した金額の範囲内ということでございまして、あくまで二兆四千億に加算するものということで、ここに定められているわけでございます。そこで、人件費に係る義務的経費の分が三百三十四億円。それからまた書きの後で、「国際条約の実施に伴い必要とされる既国庫債務負担行為等」ということで千四百六十八億、合わせまして千八百二億になるわけでございます。
あなたは大蔵省ですか、防衛庁ですか。——防衛庁。防衛庁はわかりました。
 大蔵省に聞きたい。大蔵大臣、聞かれていましたか、いまの答弁を。だから私は念を押した、この六・五閣議了解で例外として認めておるものは千八百二億円だと。ところが去年の二兆四千億の予算のうち、ことしは三千億穴があく。だから、もう一遍言いますよ。千八百億円例外を認めたって、ことし二兆四千億以上にはならない。ところがその三千億を何で埋めたかと言ったら、いまの説明があったのです。いまの埋めた分は、この六月五日閣議了解の中のどの分に当たるのですか。それがいわゆる「これにより難い部分を生じた場合」、これに当たるのですか、三千億を埋めた分は。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の、五十六年度が最終年度になります歳出した額は三千四百四十一億円ということで、これは五十七年度には当然減という性格になるものでございますけれども、実はこのほかに、五十六年度の歳出化につきましては、中間年度でございます、つまり五十七年度以降にも引き続いていくというような分二千八百億円が入っておるようなことになっておりまして、私どもがこういった当然増減を計算するときには、この中間年度分も合わせまして、合計六千二百四十六億円というものが一たん当然減ということになります。
 他方、五十七年度につきましては、歳出化の予定額が七千五十二億円あるということで、これを当然増というふうに見るわけでございます。したがいまして、全体としていいますと、歳出化はその差額の八百六億円が歳出化の増加になる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 それで、千八百億円の中の国際条約に伴う関係の分でございますが、これは昨日来お話がございますように、国際条約の実施に伴い必要とされる既国庫債務負担行為等の五十七年度の歳出化に係る分、これに着目いたしまして、そういった特殊な性格のものについて集計をいたしまして、千四百六十八億円というものを算定をしておる、特殊の性格のものをその中から抜き出しておる、こういうことでございます。
私は正確にしたつもりですけれども、まだ見逃している点があるかもしれません。むしろ三千億円の方がいいのだ、私にとっては質問しやすい。
 つまり、大蔵大臣、五十六年度の防衛関係費二兆四千億円ですね。ことし、そのうち要らなくなる分が三千億円というのです。そうすると、さっきお答えのとおり、ゼロシーリングで例外として認めた千八百億円はその三千億円の穴の中にかぼっと埋まって余りある。だから、全くゼロシーリングになるのだ、私の言い方からすれば。そうでしょう。この三千億円、何で埋めたのですか。あなた方は五十六年度の二兆四千億円に例外として認められた千八百億円を加えて、五十七年度概算要求は総計二兆五千八百億円として要求している。したがって、逆算すれば昨年度の二兆四千億円に対して七・五％増だとアメリカに行って言いふらしておる。インチキじゃないですか。三千億円、何で埋めたのですか。例外は一千八百億円だけでしょう。私、よくわからない、頭が悪いかもしれませんがね。
いいです、いいです、細かいことは。
 要は、海部さんそうおっしゃったのですから、来年なら来年見てそれが果たして実行されているのかいないのか、その実行の度合いがどうなのか、改めてまた議論をする機会があろうと思いますから、その際に譲りたいと思います。
 いずれにせよ、地価を抑制ではなくて下げなければこの年収五倍で勤労者の五十キロ圏内の優良な住宅を提供するということは不可能なんだということをこの際強調いたしておきたいと思います。
 次いで、日米構造協議についてお尋ねをしたいと思うのですが、アメリカの方からさまざま、二百項目ですか、さまざまな要求があるようであります。これらの問題は、当然我が国が、内需拡大、生活者のことを考え、従来の生産第一主義を改めて生活環境を整備をする、さらには公共投資を立ちおくれている社会資本に十分投入をする、形骸化している独禁法を改正強化をする等々の施策はいわばみずからの問題として取り組むべきであった、それをなされていなかったからこそ、今このようなことが問題になっているというふうに私は認識をいたしております。
 そこで、けさになりまして、アメリカでこのような中間報告がまとまりましたという、このくらい厚い書類を、ここにも持ってまいりましたが、いただきました。問題は、ここにありますようなことは、当然農地の宅地並み課税ということになればこれは地方税法を改正しなきゃならぬでしょう。また、独禁法を強化するという場合は独禁法の改正が必要だと思います。あるいは外為法の改正も必要でしょう。それから、問題になっております大店法、大都市は適用除外にするとか三年後見直しするとかいろいろ言われておるようでございますが、いずれにせよ法律改正が私は必要だろうと思います。
 そうなりますと、まさに法律改正、さらには公共投資を一体どうするかという問題、予算にかかわる問題ですよね。まさにこれは国会が議論をし予算を決め、国会が議論をし法律を改正するかどうかを決定する問題だと思うのです。立法府の権限に属する問題ですね。こういった問題を国会の方にはさっぱり相談もない。そういう中で、一方的にアメリカへ行って二国間の話し合いをして、いろいろ苦労はあったろうと思います。世の人たちが今回の御苦労を称して、ビジョンなき妥協だ、こう言っておられるようでございますけれども、いずれにせよ国会に属する権限、これらの問題について、国会の方は無視して、そうしてアメリカの方といろいろお話をして合意をしてくる、こういうことでは国会軽視ではないか、国会無視ではないかということはどうしても私は言わざるを得ないと思うのです。この点、総理一体どう考えていますか。