今お話がありましたように、普及についてはなかなか苦労されておるようでございますけれども、ぜひともこれは強力に推進をしていただきたい。
 というのは、例えば津波の警報伝達経路、こういうものが、今正規のものとしては、気象庁から情報が出て地方気象台なりＮＴＴなりを通って都道府県へ行く、都道府県から市町村へ行く、そして市町村から住民へ行くというような情報のルートが今正規のものとしてあるわけでありますが、これをやりますと非常に時間がかかってしまう。津波の場合において時間がかかるというと大変なことになる。日本海中部地震では、たしか津波警報が発令されたのは津波の第一波が襲ってから六分後になっておるわけですから、津波警報が発令されたのが後になっておる。東海地震の場合の静岡は、私は静岡ですから大変申しわけないのですが、そこでの計算例によると、地震が発生してから五分で津波が襲ってくる、こういうことになれば、こういう多段階のルートを通ったのでは大変に時間が遅くなってしまう。そしてまた、途中の段階で都道府県やら市町村やら通ってきますと情報も間違ってしまうということも、間違ってしまうといいますか、ちょっと変わって、変形されてくるということもある。これはやはり防災にとって意味がないものになってしまう。
 気象庁から放送局へ入って、緊急警報放送システムで住民に行くという直接のルート、これが一番効果的であるということなのでございまして、ぜひともこの緊急警報放送システムというものを重点に考えていかなきゃならぬと思います。これを正規のルートというようなことに考えていくということについて、郵政省、気象庁からお考えをちょっといただきたいと思います。
このシステムの普及の関係でございますが、基本的にはただいま郵政省の方からお話があったとおりでございますが、消防庁といたしましては、直接住民に関係のございます都道府県を通じ、当該システムについての周知徹底に努めるとともに、消防機関等にも十分徹底をいたしまして、今後関係省庁とも十分連携をとりながら、この普及促進に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、この緊急警報放送システムが緊急時の情報伝達手段として非常に有効だということでございますが、このシステムの有効性が十分に発揮されるためには、このシステムが広く国民に周知されまして、受信機ができる限り多くの御家庭に普及するということが必要なわけでございます。このため、私ども郵政省、それからＮＨＫ、民放連等の放送事業者、国土庁、気象庁、消防庁、警察庁、そうした防災機関の皆さん方と日本電子機械工業会、こういったところから成ります周知普及に関する連絡会というものを設置いたしまして、このシステムの周知普及の施策をいろいろと検討して、その具体策を実施をいたしておるわけでございます。特に一般家庭への周知が必要であるということでございますので、そうした地域の住民と直接接点を有しておられる地方自治体における広報活動が非常に効果的だということでございまして、先ほど消防庁の方からもございましたように、防災関係機関が所轄のそれぞれの組織を通じまして周知をしていただいているところでございますし、私どももいろいろな会議の機会等を通じまして、市町村におきます広報方を依頼しておるところでございます。
 また、放送事業者におきましても、放送の番組を通じまして周知を行うというようなこと、そうしたいろいろなことをやっておるわけでございますけれども、ただいま御指摘いただきましたように、受信機の価格の問題、これにつきましても、静岡県などでは安価な受信機の開発も進めておるように聞いておりますけれども、今後ともよく関係機関と連絡をとりまして、周知普及を進めてまいりたいと考えております。
カントリーリスクの問題は、これはただいま外務、大蔵両大臣より御答弁されたことに尽きるのでありますが、しかし、海外援助その他の実務となりますと、それを行う企業なり商社なりというようなものは、私どもがそのリスクのとらえ得た範囲をよく知らせて、そして無謀なことをしないように、あるいはまたリスクを承知の上でむちゃ――むちゃと言っていいかわかりませんが、余り進出を焦らないようにというような配慮が必要だろうと思います。しかしながら、なかなかカントリーリスクというのもいろいろ質がありますし、リスクのいかんによっては日本政府は全く何も対抗手段もなく、あるいはリスクに関与しようにもしようがない、結果、日本がそのカントリーリスクの危険な国に対して投資をしていた、あるいは金を貸していたという結果について知らされる立場にあります。
 たとえば、中東のイラン・イラク紛争の余波を受けた際は、これはシャットル・アラブ川からホルムズ海峡、あのあたりをどうしても通らなければならない日本のプラント類その他、油のタンカーその他ですね、そういうもの等についてわれわれはそれをとめさせる手段もないし、それにまた対抗する手段も持っていない。したがって、日本の場合には戦争保険というものはいままでありませんでした。世界各国にある戦争保険というのを見ますと、その国が必ず積極的にか消極的にか戦争の当事者になっている場合、あるいはイギリスだけ例外でありますが、付近の死活につながる最も近隣の二カ国に対する二次的な賠償、戦争保険に応じているというような例は例外として、全部その国がその戦争に関係が直接出てきた場合に戦争保険というものが仕組まれております。
 しかし、日本の場合は何らそのリスクを防ぐ手段もなく、対抗する手段もない状態でありますし、かといって、日本が敗退するべき場所でもない、敗退というのは撤収という意味ですね。そういうことで皆さん方と御相談して、ホルムズ海峡から入っていって川ごと、あるいはシャットル・アラブ川に入っている動けない船、そういうものに対しては特例として日本も会社の外に戦争保険を積む準備金みたいなものを認める制度を出発させたことは御記憶のとおりでありますが、まあこれは全然別な例であったかもしれませんが、しかし、そのような日本はどうしてもそういうカントリーリスクに対しては後を追わなければならない立場にある。そうすると、事前にそれをいかに察知して関係者を指導していくか、国家として行動していくかという情報の収集なり、判断の分析とか、そういうものが大変必要な立場の国であろうと、そういうふうに考えます。