ただいま先生の御出身でございました三重県でございますけれども、リゾート法の第一号指定をされまして、今積極的にお取り組みをいただいておるというふうに聞いておるわけでございます。
 そこで、今おっしゃいました農地法の問題でございますとか森林法の問題でございますとか、港湾の問題でございますとか、そういうようないろんな問題があることは承知いたしております。
 そこで、総合保養地域整備法では、十四条、十五条で農地法等による処分についての配慮といったような規定が設けられておりましたり、それから国有林野の活用等といったようなことで、港湾管理者は利用について適切な配慮をするといったような規定が実はここで規定されておるわけでございまして、そういうものの規定を生かす意味で先ほど申し上げました連絡会議ということも設けられておるわけでございまして、これから具体的にそういうような問題が出てまいることも予想はいたしておるわけでございますが、現在、私どもの方には具体的な形では耳に入っておらぬものでございますから、今後は十分にまたよく意見を聞いて、もしあれであれば、こういう場で拝聴をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
それでは、こちらの方から少しお教え願いたいという気持ちで謙虚にお尋ねいたします。
 まず、農地転用許可、第一種、第二種または二ヘクタールというこの制限で非常に地域は困っております。第二番目、せんだっての法律改正で少しは弾力的な条項が出ましたが、森林法におきましては水源涵養保安森あるいはまた土砂流出防備保安森、たとえそれが一つでもひっかかるとあかんのでございます。第三番目、自然公園法。一つ、高さ十三メートル未満、二つ目、一区画一千平方メートル、三つ目、一フロア二千平方メートル以下、そして最後に傾斜率三〇％未満、こういうところでは規制があって建物が大きく建てられないんですね。今のところないとおっしゃいましたが、これがひっかかっておるんです。第四番、公有水面埋立法という法律、これは所管は、いろいろ知事に権限もあり、少しは譲渡されておるんですが、重要港湾だとかそういうところはすべからく運輸大臣の許認可になっておる。それを進めるについては、企画はいいんでございますけれども、ほとんどがこういうふうな状況。
 ところで、私が住んでおりますのは、ちなみに例を申しますと三重県です。国立公園がもうどんとあるんです。全面積の三五・四％ですから、滋賀県に次いで規制がもうどんとかかっておる。ところが、お国の方からは国際リゾート、三百だってよろしい、許可、うわっ。全然進まへんのです。私は問い方が悪うございましたけれども、こういう法律があるんでございますが、御認識でございましょうかしら。
このリゾートを進めていくために、いろいろ国有林の開放の問題でございますとかいった規定がなされておるわけでございますけれども、このリゾートを進める上で今何条がどうだというような具体的な話は実は聞いてはいないわけでございます。
だから、常識で考えれば、出席できる範囲のパーティー券を買うのが普通一般ですね。それ以上の購入をしたということは、当然これは政治献金に該当するでしょう。政治献金にならないのですか、全然。当然政治献金に私はなると思うのですけれども、そこのところを一般論でいいですから言ってください。
先ほども申し上げましたが、具体の事例というのは私ども事実わかりませんものですから何とも申し上げられません。それで一般的な解釈として申し上げたわけです。
 ただ、出席を前提としたというのが、じゃ数量的に枚数が何枚ならいい、何枚なら悪いということを申し上げることもなかなか困難な面があるということでございます。
そうすると、一社でせいぜい十人か二十人くらい出席するというのであれば、その範囲であればある程度許されるけれども、今回のように千五百枚もパーティー券を買っているということはこれは常識外ですね。当然その収益というのは政治献金に該当するのでないでしょうか。
具体の事例につきましては私どもも事実を承知していないものですからそれがどうであるかということを申し上げることはできないわけでございますが、従来からパーティーというものは、これはもう昭和五十年以降いろんな場で論議されておるわけであります。そのとき私どもがお答えとして申し上げておりますことは、パーティー券の購入というものはその価格が常識的な価格で、それで出席を前提として購入するものであれば、それは事業収入であって寄附ではない、こういうような解釈を申し上げてきております。
都道府県農業会議におきまして、部会制にかえまして常任会議員制を設けたわけでございますが、これは、現在一会議当たりの会員の数が平均八六・四人という非常に大ぜいの方がおられることになっておりますので、そこで、この円滑な機能というものを確保するために何らかの部会制的なものが必要であるわけでございます。ところが、従来ございますのは農地に関する部会でございまして、これは農地法に関連することのみを担当いたすわけでございますが、今後の構造政策の総合的な展開ということを考えますると、やはりこの問題につきまして総合的なかつ一元的な処理をする機関というものが必要であるということから、常任会議員制というものを設けたいというふうに考えたわけでございます。
 それから、第二点の財政の問題でございますが、確かに農業委員会及び都道府県農業会議につきましては、従来からその財政の充実ということが言われてまいっておりまして、現実に法定で義務的に負担している部分は、農地に関連する特に重要な事務についての委員の手当あるいは職員の手当というもの、これが財政で義務的に組まれておるわけでございまして、その経費は全額で百五十億に上っておるわけでございます。このほかにも、先ほど構造改善局長から御答弁申し上げましたように、やはりその事業事業に着目いたしまして、各局で関連の経費として二十億ぐらいが組まれておるわけでございますが、しかしながら、やはり今後ともこのような新しい農業委員会の使命ということから考えまして、その財政的な基盤を充実するということはもとよりのことであるというふうに考えるわけでございますが、一方におきまして、やはり農業委員会なり都道府県農業会議が本当にこれは必要な機関だ、この新しく課せられた事業を的確に遂行することによってやはりこういう機関が必要であるということが認識されるならば、その財政的な基盤というものもおのずから強くなっていくというふうに私は考える次第でございます。