次に、老人保健法案の問題について二、三点お尋ねを申し上げたいと思います。
 老人保健制度、これは長い間論議されてきた問題でございますけれども、各方面からいろんな考え方、構想というものがいままで示されてきたことは御承知のとおりであります。完全別建ての制度がいいとか、あるいは財政調整方式がいいとか、いろんな構想が有識者の方々から提案をされてきたわけでありますが、今回政府がこれを全くの別建ての仕組みということで提案されたわけでございますけれども、考えられるいろんな構想、案の中から別建ての制度をつくった、提案をなさったという理由は一体何なのか。そこのところをお聞かせを願いたいと思います。
やはり欧米諸外国におきましても、人口の高齢化とか、医療需要の多様化とか、医療の高度化といったようなものを背景にいたしまして、医療費の増高というものが続いておるわけでございまして、それに伴いまして、やはり財政の圧迫であるとか、国民の負担増というような医療をめぐる諸問題が起こっておるわけでございます。
 そこで、主要各国の医療費の最近の五年間程度の平均の伸び率というものを見てみたいと思いますが、それを見ますと、アメリカにおきましては、毎年平均一三・二％程度の増高を示しておる。それから西ドイツにおきましては一〇・四％程度の増高、それからフランスは一七・七％程度の増高、イギリスは二〇・七％の増高というぐあいに、毎年の平均伸び率というのはかなり高い伸び率を示しておるところでございます。これらの状況に対しまして、やはり各国ともいろいろな施策を講じておるというのは御承知のとおりでございます。
大変ありがとうございました。
 私は、後ほども申し上げたいと思うんですけれども、自己負担、いまお話がございましたが、適正な自己負担というのは、これは当然あるべきだというふうに思いますが、もちろん困る方おられるわけですから、そういう方は別でありまして、別な対策が必要でございますけれども、一般的にはそういうお考えで進むべきだと、私はこういうふうに思っておるわけでございます。いずれにしましても、私は、保険というのは、個人の経済で対応できない、そういうものをみんなで助け合ってやるんだということだと思いますので、私ももう少し勉強をしますが、ひとつ厚生省でも御検討をいただきたいと思います。
 医療費の増高につきましては、日本だけでなくって世界各国共通の悩みであるというふうに言われております。最近の世界各国の状況、後で資料をいただければ結構でございますが、大まかな概況についてひとつお知らせを願いたいと思います。
私からお答えさしていただきます。
 患者の平均的な在院日数は、確かにわが国の場合ほかの国に比べまして長い統計が出ております。しかし、この入院日数の問題につきましては、医療保険の問題あるいは一部負担の問題等の医療保険制度の違い、あるいは社会福祉施設等の関係、あるいは住宅事情等いろいろな原因が影響しているものと考えるわけでございます。また、わが国におきましては、慢性疾患を持っている方が普通の病院に入院されておって、たとえばアメリカのようなナーシングホームといったようなものが、中間施設といったものが整備されておらないというふうなことも一つの原因がとも思われます。しかし、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、大多数の医療機関におきましては、患者さんの症状に応じた適切な入院医療を行っておられるというふうに理解しているわけでございます。
大変心強い御見解を伺ったわけでございますが、どうぞひとつ悪いものは厳正に正していただきますけれども、日本の医療は本当にお医者さんの良心に基づいて正しく行われているということのＰＲを、私どももいたしますけれども、行政当局におかれてもよろしくひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
 やや具体的な問題でございますけれども、わが国の医療におきましては、外国に比べて入院の日数が非常に長い、こういうことが指摘をされております。私は、日本の医療の水準なりあるいは医療技術というものは外国に比して遜色がない、こういうふうに確信をいたしておるわけでありますが、たとえば入院日数が極端に長いというのは一体どういうことなんだろうか。私は素人でございますけれども、その辺に大変疑問を持つわけであります。私もお医者さんの友達をたくさん持っておりますが、そういう人たちの話を聞きますと、入院の必要性がないと言っちゃ語弊がございますけれども、そろそろ退院してもいいというような人もなるべく長く置いてくれと、こういうことを言われるということが間々あると。そういうことをおっしゃる人もおるわけでありますが、その辺のところは一体どうなんだろうか。総医療費の中に占める入院医療費、こういうものは一体どう考えたらいいんだろうか。この辺のところにつきまして局長からお考えをお聞かせ願いたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、玉置和郎君が委員を辞任され、その補欠として斎藤十朗君が選任されました。
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そのいまの総理のお答えを受けて、またもう一歩お尋ねしたいわけです。
 つまり日本の周辺にある核保有国、フランスやイギリスは非常に遠く離れております、これは一応別といたしまして、日本のごく近い隣にある核保有国といえば、結局ソ連、中国ということになります。そういたしますと、いまの総理のお答えを踏まえて、非核武装地帯と同じ状態にある日本、非核三原則のもとにある日本に対して、ソ連からあるいは中国からの核攻撃の対象にするということはあってはならぬ、私はこう思うわけです。
 そこで、この点については御承知のとおり、ソビエトは自分の国の核兵器を先に使うことはしないという態度を明らかにしております。中国も同じように、自分の国の核兵器を先に使うことはしないという態度はすでに明らかにいたしております。
 そういたしますと、具体的にジュネーブの軍縮委員会でのいま総理の言われた努力をまとめるということは大いにやっていただきたい、同時にそれを促進するためのわれわれのできる努力として、日本とソビエト、日本と中国、この二国間において、われわれは非核三原則を守る、この義務を受ける、そのかわりあなた方は日本を核攻撃の対象にしないという義務を受ける、こういう総合的な協定を日ソの間、日中の間で結ぶということを、私はぜひこの際踏み切っておやりになるべきじゃないか。これは大変大きな核軍縮に向かっての日本の貢献になる、こう私は思いますが、総理、いかがでしょう。