飛行機の問題につきましては、沖縄だけでなく地方空港を持っておるところはいずれも何とかしてほしい、外国の方を安くして国内を高くするのはいかぬでないか、こういうお話でございます。
 いずれにしても、これは航空会社が運輸省に申請をして認可を求めるわけでございますので、その申請がないから認可する方法がない。強制するわけにはいかぬと。しかし十分話し合って、皆さんの要望にこたえられるように、各航空会社が努力していただくように間接的に我々も話し合ってみたいものだ、かように思っております。
ありがとうございました。
 この附帯決議と離れますが、もう一点沖縄問題については地元から、また本土から進出していらっしゃる企業の方々からの話もありましたが、沖縄県に行く飛行機の航空運賃、それから本土と沖縄間の電話料金の引き下げなどについても強い要望を受けておるわけですけれども、この辺の問題に関しても国務大臣として北長官の御所見をお聞かせいただければありがたいと思います。
先ほどお答えしたように最善を尽くしていきたい、かように考えておるところでございます。御案内のように、遡及すると雇用主が半分本人半分ですが、そこの問題をどうするかということでございますので、内政審議室あるいは厚生省とよく相談をいたしたい。厚生省がこれは何といっても基本をつかまえておりますので、一生懸命厚生省のしりをたたきますが、決意をしていただかなければならぬ、かように考えておるところでございます。
これからの高齢社会に備えて、やはり一番大変な離島地あるいは無医地区の健康のかさ上げを図っていくことが大事ではないかというふうに思いますので、若い方々がボランティアでもとにかく訪問看護、看護といいましょうか訪問介助をするような形でのさまざまな青少年に対する啓蒙もぜひとも図っていっていただきたいというふうに思います。
 次に、先ほども三石委員の方からお話が出ました沖縄の厚生年金格差につきましては北長官から御決意を伺ったわけです。年金の一元化の問題もありましょうし、大変な状況ではあるかと思いますけれども、いずれそういう意味では機会を設けて詳しく質問させていただきたいというふうに思いますが、再度長官のこの解決に向けての御決意をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、確かに医療について沖縄の格差と申しますか、本土との比較といたしまして、病床数につきまして具体的な数字で言いますと、全国を一〇〇といたしますと九七・六、それと医師数にいたしましても八七・七とほぼ全国水準に近い水準になっておるわけでございますが、これらの僻地医療の医療対策といたしまして、先ほど先生の御指摘のとおり、県立病院等の医師による巡回診療等々につきましてさらに一層力を入れてまいりたい、このように考えているところでございます。
全国統計でも、沖縄県全体をとってみましたら、医療施設の数もそれから医師の数も全国の基準よりも結構多いといいましょうか、平均を上回っておるわけで、そういう意味では数の上では多いんですけれども、実際に陸続きの一つの県を考えてみると、そういうのと若干私は違うファクターが余りにも多いんではないかというふうに思うわけです。そういう意味で、若い方々だけじゃなくて、むしろ高齢の方々がずっと島に残っている状況の中で、いざ病気になったときの対応と同時に巡回訪問、看護婦さんを含めた健康予防といいましょうか医療予防、このＰＲにもっともっと私は力を入れていくべきではないかというふうに思うんですが、その辺についての具体的なことがございますか。
お答えいたします。
 現在、沖縄には四十の有人離島がございます。このうち石垣、宮古島の二島に県立病院がございまして中核的な役割を果たしているわけでございます。そのうち二十三島には県立及び町立の診療所が開設されておるところでございます。医療機関のない十五島におきましては、県立病院の医師等の巡回診療あるいは保健婦の訪問指導等によって対応しておるところでございます。
 また、離島におきます医師確保対策といたしましては、自治医科大学の卒業生のほか、本土の国立大学医学部に別枠で沖縄県学生を入学させ、医師の養成を行います国費沖縄学生制度の卒業生等によりまして離島における医師の確保に努めておるところでございます。さらに、離島の救急患者のうち地域の診療所において対応できない、このような場合には自衛隊また海上保安庁の協力を得まして、ヘリコプター等によりまして隣接の中核病院に搬送する体制をしいているところでございます。
 今後とも、離島医療の充実を図りますために引き続き医療機関の整備、また医師の確保、救急搬送体制の整備等の各般の施策を積極的に推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 今御指摘のように、筑波研究学園都市移転手当は、当初、首都への過度の人口集中ということを緩和する、それと同時に高水準の研究教育の効率的な推進を図るといった趣旨からできました筑波研究学園都市、そこへの研究機関等の移転を円滑にするために、調整手当支給地域でございます東京から非支給地域である筑波研究学園地区へ移転するということになりますので、その異動を促進、円滑にするという趣旨で設けられた手当でございます。そういう意味では、特別立法によりまして筑波研究学園都市というものがつくられ、また移転が図られたという国策というものを配慮した手当を設けたということでございます。したがって、この手当自体につきましては移転手当ということでございまして、法律上も、当分の間支給するものと規定されております。そういうことから、基本的には研究学園都市の熟成の度合い等に応じまして収れんしていくべきものであると考えております。
 いずれにしましても、またこれも先生御指摘のように、筑波研究学園都市移転手当につきましては、給与法の附則におきまして、平成八年末までにその改廃に関します措置についての勧告を行うということが人事院の責務とされておりますので、今後の取り扱いにつきましては、先生御指摘の点も念頭に置きまして、筑波研究学園地区の生活環境の状況ですとか研究機関の充実の状況、さらには民間の賃金、物価、生計費といった状況なども踏まえましで、また関係各方面の意見も十分に伺いつつ、その結論を得るよう慎重に検討をしてまいりたい、かように考えております。