それでは総理にお伺いしたいんです。
 今の話なんですけれども、例えば私の知る限りでは、サラリーマンなどは、これは減税はどうなっちゃうんだというようなことをよく言うんですね。そうしますと、これは財源はとにかく何とかする、減税だけは六十二年、六十三年ですね、予定どおり断行するんだと、こういうふうなお考えなのか、それとも財源次第では必ずしも期待したとおりの減税にならないということになるのか。その辺があいまいだと非常に困るんですが、これについてはいかがでしょうか。
それは全く仮定のお尋ねで、うまくいかないということが、今年度はうまくいかないということであって、将来はそれがカバーされるということであるかどうかにもよると思うのでございます。つまり、歳入の欠陥が一時的なものであるか、ある一定の時期になれば他の税でそれがカバーされるかどうかという見通しによることでございましょうと思います。やはり全くほかに財源がないといたしますと、その分は歳入補てん国債を用いざるを得ないということになるかと思いますが、それも将来の見通しいかんで、そうなりましたらいろいろな工夫をしてみなければならないと思っておりますけれども、これからのことでございますので、にわかにただいまお答えがちょっと申し上げられないようなことでございます。
それでは次に、減税の話をちょっとしていきたいんです。
 税法改正については総括質疑でたっぷりと質疑させてもらいますが、減税なんですけれども、財源としてとりあえずマル優の廃止とそれから売上税が考えられておりましたが、これがどういうふうになるかわかりませんが、この二つの増税がうまくいってこそ増減税同額だったわけですが、これがもう既にやや予定が狂いかけているとして、これはどうでしょうかね、この二つの増税ともにうまくいかなかった場合には、ほかにどんな財源をもって減税をするという、そういうことになるんでしょうか、大蔵大臣。
委員がよく御承知のように、確かにそういう状況がありますので、昨年も実はアメリカに対しては日本発の普通運賃を一〇％引き下げますと同時に、米国発を一〇％引き上げるという措置をとってようやく今の状態をキープしている状況です。この状況が決して望ましい状態でないことは申し上げるまでもありません。ただ、これは相手国側も絡むものですから、その理解も得ながら、求めながら事態を進めているところでありまして、こういう状況をいつまでも放置しておくというつもりはございません。
かつて運輸省に聞いたときは二百四、五十円だったかな、ちょっと記憶があいまいですけれども。それにしても一ドル百九十九円でしたね、二百円というのはちょっと実情に合わない。もちろんドルに連動しているわけじゃありませんから、これは今お答えのように計算法は違いますけれども、少なくとも乗客の立場としては余りにもアンバランスである。ですから、これを調整する努力が必要であって、一刻も早くある程度まで調整して運賃を下げるべきだというのが常識的な考えだと私は思うんですけれども、運輸大臣の立場としてこれはいかがでしょうか。
国際航空運賃は発国通貨建てとなっておりますので、日本発の旅客について円建ての運賃が設定されております。それから他方、アメリカ発の運賃についてはドル建てで運賃が決まっております。したがいまして特定の為替レートというものは決まっておりませんが、現在、東京発ロサンゼルスまでの往復運賃につきまして、日本発とロサンゼルス発とを比較いたしますと、日本発が三十五万七千三百円というふうになります。それからロサンゼルス発が千七百九十ドルということになりますので、この日本発運賃をロサンゼルス発運賃で割りますと百九十九・六円という数値となりまして、これは現行の為替レートとはかなり乖離がございます。
次に、円高差益とは直接関係はありませんけれども、運輸省の関係で、例の航空運賃ですけれども、日本で買う場合のチケットと、それから米国で買う場合のチケット、今これが余りにも差がありますね。ますますこれが乖離がひどくなってきているんですが、それがどの程度今開いているのかわかれば、例えば東京とニューヨークとか、一例でいいです。同時に、それがわからないにしても、今、日本発の航空運賃の場合は一ドル幾らの換算になるのか、その辺をちょっと運輸省の方にお願いします。
公共料金でございますのでできるだけ長期安定が望ましいと考えておりますので、実は現在のところは、為替レート百五十九円、それから原油価格十五ドルで計算いたしておりますので、為替レートにおいてプラス、それから原油価格においてマイナス、トータルにおいてマイナスというのが現状でございます。したがいまして、どうも差益が発生したという前提で計算ができません。差損が発生いたしておりますが、もし将来差益が発生すれば、とりあえずは長期安定のために内部留保に回すということは考えております。
 実は前回、できるだけ設備投資をふやそう、内需拡大に貢献をするということで設備投資の促進について指導いたしましたが、最近電力需要の伸びが低下いたしておりますので、発電設備についいて投資促進というのはいかがかなという感じがいたしておりますので、設備投資につきましては質的な改善について可能な範囲で指導したいと思っておりますが、当面はできるだけ長期安定ということが必要であろうかと思っております。
仮に今後とも円高差益がたくさん出たとしても、まあ常に料金値下げがベストだとは思いませんが、仮に値下げ以外にその差益を生かすことがあるとすれば、この業界ではどういうことが考えられるのですか。また、それを何をすべきだと思われますか。
養豚についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、昭和六十二年度の豚肉の安定価格につきまして、去る三月十六日に畜産振興審議会に包括的な諮問をいたしまして、それぞれ関係の部会で今後御審議をいただいて決定をするつもりでございます。
 価格の動向といたしましては、御指摘のとおり、実勢価格が昨年の秋以降低迷を続けたわけでございます。この原因としまして、需要面、供給面でのいろいろな要因があるわけでございますが、最も大きなものは、生産コストの中で最も大きな比率を占めております飼料の価格が、国際市況の軟化、円高といった為替変動に伴いまして大幅に下落していることによって生産が刺激をされておるということが背景になっておるという認識を持っております。また、六十二年度の価格算定に当たりましても、そういったコスト変動の状況、昭和六十一年度の生産費調査結果も出ておりますし、またその後の物価変動がございますので、それらを勘案しまして、法律の定めるところに従いまして審議会の意見を拝聴して適正に決めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。