ただいま運輸省から答弁がございましたけれども、赤字の原因は端的に、この旧国鉄共済の制度運営に起因する側面それから産業構造の変化、人口の高齢化等に起因する側面というふうに指摘されておるわけでございますが、私ども、これらが必ずしも国の責任であるというふうには考えておらないわけでございます。
 今回の対策、自助努力につきましては、先ほどの懇談会の報告書にも述べられておりますように、まず何よりも鉄道共済自身の自助努力が必要であるという考え方に立ちまして、年金給付の見直し、保険料率の引き上げということを行うこととしているわけでございますが、さらに他の制度からも、結果的に千四百五十億円の資金の受け取りとなるということを考慮いたしまして、ＪＲ各社も通常の保険料、事業主負担とは別に年間平均二百億円を出し、また清算事業団も旧国鉄時代の事業主の保険料の負担不足ということ等もございましたので、それらを考慮して年間八百億円を出す、こういう意味で総合的に千五百五十億円の対策を取りまとめた次第でございます。
ただいまの運輸省の説明でおわかりになりますように、国の責任がかなりの比重を持ってこの鉄道共済年金の破綻に結びついておったということは紛れもない事実だと思います。
 そこで、大蔵省にお尋ねいたしますけれども、このような見地すなわち国の責任が非常に重いのだよというような立場に立って考えた場合、清算事業団負担分八百億円となっておりますけれども、この金額の根拠はどういうところから出ているのでしょうか。
お答えいたします。
 鉄道共済年金の赤字の原因につきましては、有識者によります懇談会の報告書でも触れられておりますが、一つには退職時の特別昇給の年金額への反映でございますとか保険料の引き上げの不足等、鉄道共済年金自身の制度運営に起因する面がございます。もう一つには、モータリゼーションの進行でございますとか産業構造の変化でございますとか人口の高齢化とか、そういう面に起因する面があると思います。この二つが鉄道共済年金の財政破綻の原因であろうと運輸省の方としても考えております。
 今回御提案しております鉄道共済年金への対応策は、このような赤字の原因を勘案して取りまとめたものでございまして、鉄道共済自身の自助努力、それから公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整で対応するということで所要の法律案を御提出申し上げているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
鉄道共済年金の財政破綻は、よく識者から指摘されておりますように、国の政策的な責任に帰すべきところが極めて重いんだと指摘されております。おさらいのような形になりますけれども、鉄道共済年金がどうしてこんな姿になってしまったのか、運輸省としてそれらについて分析した結果、国の責任というものはどういうものがあり得るのか、具体的に羅列していただきたいと思います。
平成二年度から六年度までの五年間、平均で毎年度厚生年金は千百四十億、ＮＴＴが三十億、地方公務員共済が二百七十億、私学が三十億、農林漁業が二十億でございます。これは出の方でございます。それからもらいの側、同じ平成二年度から六年度までの五年間、平均で毎年度鉄道共済が千四百五十億、たばこ共済が四十億、このように見込んでおります。
 なお、お尋ねの厚生年金の被保険者の一人当たりの本人負担額は、月額に直して百七十円程度であると見込んでおります。
制度間調整の措置によりまして、被用者各年金制度の間で交付が行われたり、また拠出を受けたりということになりますが、それぞれの見込み額がどのくらいになるのか、お示しいただきたいと思います。また、ずばりお伺いしたいのは、厚生年金の場合、一人当たりこの調整のためにどのくらいの負担になるのか、お示しいただきたいと思います。
続きまして、制度間調整につきましてお尋ねいたします。
 平成七年に一元化するとしており、国民もそれに対して期待と、また一部は不安を持って、どのような形になるのであろうかと関心を強めているわけでございます。その一元化後の姿が実際どうなるのか、この場においてその姿のありようについて、大ざっぱでもいいから、こうなるんだということを、厚生大臣、ぜひお示しいただきたいと思うのです。後から質問に入れますけれども、日国鉄の労働者、すなわち鉄道共済年金問題に絡んでも一元化一元化言っているけれども、実際はどういう姿なのだろうか、大きな関心事でございます。大臣、ひとつこの件につきまして具体的に展望を明らかにしてください。
この点も、伊東官房長官中心に、私と大蔵大臣相寄りまして、いわゆる行革関係閣僚会議におきまして決定した事項でございますが、特に天下りは規制しなければならない、そういう点で、天下りの場所とおぼしき特殊法人の役職員は百二十二そのポストを削ることにまずいたしました。なおかつ、残りのポストに関しては、五割以上は少なくも民間でやるというふうにいたしております。だから、民間のどのような人をここへ入れてくるかということに関しましては、すでに一回だけ協議をいたしておりますが、まあわれわれといたしましては、功成り名を遂げた方が理事長とか総裁におつきになることも必要であろうけれども、できたならば局長前の人がたとえば天下りではなくして特殊法人に出向するとか、民間におきましても取締役前の若手が出向するとか、そこでやはり特殊法人、第三セクターというところの十二分な効果を上げてもらうような交流があってしかるべきではなかろうか、こういうふうな考え方もついこの間も経団連に行って私は述べておるわけでございまして、その過程がきちっとしますまでは官房長官の手元においてひとつ、渡り鳥はいけないとかあるいはたらい回しはいけないということをそれぞれ閣議で決めておりますから、その範囲で官房長官がチェックしてくださいというわけで、今日任期が来まして新しく任命いたします場合には、十二分に官房長官の手元において当該所管大臣との間で協議をしてチェックをしておるというのが現在でございます。したがいまして、いま申し上げましたようなことで、特殊法人を民間の活力も培養してうんと活動してもらおうと思うからには、やはりそれにふさわしいだけの内規、そうしたものをつくる必要があるのではなかろうかと私は考えておりますが、これに関係いたしましても早急に関係閣僚会議等におきましてその準備を進めていきたいと思っております。