そこで、全国的な規模でたくさんの従業員がいるから民間のようなわけにもいかないこともよく理解できますが、最初に私採用の問題で問題提起いたしましたのは、以下また質問いたしますけれども、大変労働集約型だといわれ、人的要素の中で事業が進められるといっているわりにどうもその辺に変革がないのじゃないかという意味で、採用することは一番いい人を求めるわけでありますので質問したわけであります。
 そこで、これも私民間なんかを見ますと、最初に面接をいたしまして、それで第二次試験で学科をやるなんというのが、多いか少ないかよくわかりませんが、そういうことを大体民間なんかは多くやられているようでありますが、今日の国家公務員試験あるいは郵政が委託されている試験の方は少し逆で、何かコンピューターで採点しているようでありますが、何か特定な試験をやって第一次試験合格、あとは心身ともに異常があるかないかというのが二次試験でということでやっているようでありますから、そうなってきますと、どうも民間の方々が人を求める場合と役所が人を求める場合と少し逆のように考えるのでありますが、一体、採用に当たりまして具体的にはどういうふうになっているんでしょうか。
午前の審査はこの程度にとどめます。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時六分休憩
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   午後一時一分開会
前年度の秋に実施いたしました初級職の公務員試験合格者、これは四月一日に大量に採用するわけでございますが、無論先生おっしゃいますように、五月にも六月にも七月にもこれは欠員の発生というものがあり得るわけでございます。したがいまして、十月の試験合格者の中から五月期、六月期、七月期に採用ができます場合には来ていただきたいというお願いはしたりもするわけでございますが、余り先行き定かでないにもかかわらず、多分六月ごろまで待てばどこそこの郵便局で採用できるからそれまで待ってほしいというようなことはやはりある程度危険を私どもも伴うと思いますし、また御本人さんになりますと、同じような秋に民間の試験が合格した、しかしながら郵便局の場合には四月一日じゃなくて五月だ六月だになりそうだということになりますと、先ほどお話をいたしました辞退というような現象がまた出てまいりますものですから、そのためにいま先生がおっしゃいますようなやり方はなかなか実態としてとり得ない。しかしながら本当に五月か六月に採用になっている十月期の合格者といいますものがないわけではございません。
これは毎年のようにお話ししていることなんですけれども、一度やはり内容をよく検討していただいて、現在の社会に合ったような機構に考え直していただくことが大事じゃないかと思うのですね。ただ、地域的にはいわゆる社会の名誉職みたいな考えに立った方々か多いし、非常に御年配の方がいまの社会に対応していくというのは非常にむずかしいことですからね。ただ長く生きていらっしゃる、社会的に地位があるというようなことだけか対象でいくと、これは活字の上でお話ししているということに終わるわけですから、その点は十分お考えになって検討していただきたいと思うのです。
 それから次に移りますが、人権擁護委員制度の充実を図るということを述べていらっしゃいますが、「人権相談や具体的な人権侵犯事件の調査処理を通じて、国民の人権意識の一唐の高揚に努めてまいる所存」だ、こうおっしゃっておるわけです。
 そこで「具体的な人権侵犯事件の調査処理を通じて」、こういうことをおっしゃっておるわけですけれども、あるところの話によりますと、民生委員さんの名前を知っている、どういうことをするかというのをわかっているというのは、国民の皆さんの中で九〇％近い人たちか認識しているというのです。ところが、人権擁護委員というのはわずか四、五％しか認識がないということですね。だから、人権問題があり社会問題がいろいろ発生したときに、人権擁護委員のところに飛び込んでいくというようなことかわからないということになるわけです。そういうふうな内容もあるわけですから、この点は、ただ毎年のように報告書をつくっているということより、もっと具体的に進んだ内容を整えてもらわなければならないわけです。
 この中に述べていらっしゃる「いわゆる差別事象についても、関係各省庁等と緊密な連携をとりながら、今後とも積極的な啓発活動を続け、その根絶に寄与したいと考えております」ということなんですが、一昨年、同和対策特別措置法を三年延長したわけでございますが、そのときの小委員会で人権擁護局長さんは
  いわゆる差別事件が減っているのか、それともふえているのかということは、私どもか現実に扱っております審判事件それから相談事件と合わせまして、やはりこれは決して減ってはいない、逐年増加の傾向にあるということは申し上げられるかと存じます。そして差別図書の購入者は、ただいま御指摘のように、中には大学も含まれておりまして、世の中をむしろ啓発、リードすべき立場にあるところの人がこういう購入者になったということはまことに遺憾である。やはりこの心理的差別というものがいかに根の深いものであるかということをわれわれの仕事を通じまして痛感させられるわけでございまして、やはりこれは非常に困難でございますけれども何とか根絶しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
こう出ておるわけです。特別措置法の中に、三年延長で附帯決議の中で「同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、国民の理解を深めるため、啓発活動の積極的な充実を図る」ということが述べられておるわけです。さらに全野党の合意事項の中には「最近、「部落地名総鑑」事件をはじめ、就職・結婚などの悪質な差別事象が多発している現状に鑑み、「法的規制」をはじめ、人権擁護、教育、啓発、雇用対策等に、格段の努力をはかるものとする。」とある。
 ところが最近、地名総鑑の中、同じようなことで第五のリストというのを二十数社が購入しておる。さらに広がっておるわけです。ですから、こういうものに対して法的規制なり何なりというものができなければ、これは全然役に立たない、野放しになってしまうということになりますし、また、こういう問題がそのままになっていくということ自体が、結局恥ずべき行為ということを考えないで、またその上に差別観念が残っておるということが言えるわけです。ところが、この三年延長の中でもうひとつ実態を探して、これに対する三年間の間に解決できるような内容のものが一向に見受けられないわけですけれども、この点についてどうなんですか。