これも話は長くなりますが、一九七九年ですから昭和五十四年になるのかな、いわゆる読谷飛行場内でのパラシュート降下演習は不適切であり、移設をするということを防衛施設庁はたしか明らかにしたはずなんです。これまでのいろいろな経過があるということはわかるわけですか。認識しているわけですか。理解というよりも、国会でのやりとりを含めて、そういうことは地元の意向を含めて皆さんはどういう御理解をしているの。
お答えいたします。
 降下訓練の機能移設を合意したということではございませんで、昭和五十五年に、この降下訓練の機能移設問題を検討するために施設特別委員会の下に特別作業班を設置した、そこで検討することを合意したということでございます。
空軍の管理から、たしかその後の変化ということは、私はきょうはいつだったか明らかにいたしかねますが、その後も使用目的の変更があったかどうかも何遍かお尋ねしてきた。だが、そういうことは一切明らかにしてこなかったのですね。最近になって、一般訓練であるとか電波障害というのは皆さんがつけ足しをしてきたことなんです、明らかに。これは、五・一五メモでは今おっしゃったように訓練場になっている。現在はもう各軍が使用しているという状態。こういう変化もあるということを私たちは事実として指摘をしておきたいし、こういう拡大解釈をした使用条件を米側に合わすことについては、納得いきかねるということも強く指摘をしておきたいと思います。
 そこで、もう一点確かめておきたいことは、皆さんがここでの降下訓練の機能移設を米側と合意をしたのはいつですか。
そこが問題なんです。そこが問題というより、今訓練場でしょう。しかし、これは五・一五メモには明らかにされていませんね、読谷補助飛行場というのは。恐らくパラシュート降下訓練とも書いてないのです。もしそういうのが書いてあるとするなら、それは皆さんの日米間の秘密だ。それは一応その程度にとめておきます。五・一五メモにも明確にされていない。
 当時は、これはたしか陸軍管理だったはずなんです。陸軍管理、そうですか。使用する米軍はどこになっているの、五・一五では。
昭和四十七年五月十五日の提供の際の合意では、この機能は訓練場となっておりまして、ただ一つ条件として、パラシュートによる重量物投下訓練は認められないということになっております。
最後は担当の部長から申し上げたいと思いますけれども、現在、落下傘降下訓練場としての機能がございますほか、一般訓練場及び隣接する楚辺通信所の電波障害緩衝地帯としての機能を有しております。
それを知っているから聞いているんじゃないですか。皆さんあの当時は沖縄の基地の整理縮小ということで大きな政治課題だったから、国民向けにＰＲするためにああいう合意を見て、ある面ではできないことをできるかのように約束をして、その後遅々として進まないというのが今日の実態なんですよ。これは西銘知事だって政府の姿勢が弱いとこの間アメリカへ行かれて感想を率直に述べておられるじゃないですか。
 これは立場の違いだけの問題じゃないですよ、本当に。真剣味が足りない。そういう、簡単に今後見過ごせるような問題じゃないということは、ここで改めて僕は指摘をしておきますよ。力づくで何でもできると思ったら大間違い。
 そこで、具体的にお尋ねしますが、読谷補助飛行場の使用目的、使用条件はどういうふうになっているのですか。
このことにつきましては、外務省と施設庁との間、防衛庁との間で常に密接な話し合い、意見の交換を行っております。それから、施設、区域の整理統合につきましては、米側との間に合意ができておりますけれども、移転先の選定が難しいとか、土地利用のめどが立たないとか、地主の方々にもさまざまな御意向があるとかいう複雑な、にわかには解決の見出されないような実態があるということがございまして、それゆえになかなかすぐに答えが出せないという事情があるわけでございます。
この問題については米側とは常時現地レベルあるいはその上のレベルでも話し合いを続けておりますので、決して棚に上がってしまっておるということではございませんで、私どもとしては地道に努力を続けていくということでございますので、御理解を賜りたいと思うのでございます。
お言葉を返すようですが、粘り強く努力するのは結構、地道にやらなければいけないことも結構です。しかし、十年たってもできないことで、いつまで粘り強く足踏みだけしているの。同時に、相手のあることと言うが、日本だけでこちらへ返してもらいたいと言ったわけじゃないです。日米間で合意をしたわけでしょう。しかも安保協で相手も合意したのでしょう。
 だから、できない原因があるのだから、私がかねてから言っているように、日米間で現段階でもう一遍再点検してみたらどうか。これさえもやろうという意思がないのはどういうことですか、外務省。外務省がブレーキになっているのか、施設庁が怠けているのか消極的なのかよくわからぬですがね。それとも両方のコミュニケーションがこの件で十分とれていないんじゃないの。今の点はそう簡単に引き下がれる問題じゃないですよ。どうですか。
文部省といたしましては、昨年の一月に教育改革をやろうという方針を受けてプログラムを策定し、さらに昨年の八月にそれを改定いたしました。これはある種時々刻々変わってまいりますので、四月上中旬にはまたこれを改定しようかな、新しい要素をどんどん入れていこうと思っております。
 相当幅広い内容になっておりますが、私どもはそれを今四つの柱に中心を置いて、一つは心の教育、二番目は個性を伸ばして多様な選択ができる学校制度をつくること、三番目が現場の自主性を尊重した学校づくり、四番目が大学の改革、大学院の改革、そして研究の振興、こうした中身でございまして、今個々にそれぞれ細かに申し上げてもよろしいのでございますが、そのうち何本かは今回の国会でも中高一貫を初めとして法律を出させていただこう、こう思っております。
   〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
 さらに、三月末には中教審の答申あるいは中間報告、六月にはまた各種の報告、答申等を経まして、物によっては来年の法律改正あるいは予算措置、いろいろな形でこの具体化を図ってまいりたい、かように考えているところであります。