先生今御指摘の話は昭和四十四年十月の自賠責審議会の答申のことだろうと思います。その中を私どもも読ませていただいているわけでございますが、特に「交通救急医療体制の整備充実」ということをうたっているわけでございます。その中の表現ぶりでございますが、「交通救急医療体制の整備は、国民にとって大きな関心事である。従って、責任保険においても滞留資金の運用益等を活用して、積極的に救急医療体制の整備に寄与すべきである。なお、この種措置は、責任保険制度の限界を超えるものではなく長期的にはその運営と支払いの合理化につながるものであることに留意すべきである。」、こういうくだりになっているわけでございます。
 非常にわかりにくい表現でございまして、先生御指摘のとおり、保険制度の運営の合理化につながるようなものでないと救急医療体制の整備を行うべきではないという解釈もあると思いますが、他方では、救急医療体制の整備自体が、長い目で見れば、例えば今まで死んでいた人が救急医療体制の整備によって死ななくなるというふうなことによりまして保険運営の合理化にもつながるというふうに解釈するんだという考え方もあり得ると思うわけでございます。ただ、先生の御疑問ももっともだと思うわけでございます。
 それで、その後の、自賠責審議会の答申が幾つか出ておるわけでございますが、その後の答申では比較的その辺のことについては明確に整理がなされておると我々は理解をいたしているわけでございます。五十九年の答申あるいは平成二年の答申におきまして、例えば五十九年の答申では、「責任保険の収支改善や被害者保護の増進等に資する施策に効果的に活用することが適当である。」というふうな、運用益のことでございますが、表現になっておりますし、さらに平成二年の運用益のくだりにつきましては、収支改善のために留保をするということも書いてありますが、あわせて、「交通事故防止対策、救急医療体制の整備等に資する施策に効果的に活用することが適当である。」というふうなくだりもあるわけでございまして、必ずしも被害者保護の増進ということについてこの保険審議会は否定しているわけではなくて、ある程度これについて積極的に取り組みなさいというふうにおっしゃっていただいていると理解をいたしておるところでございます。
 さらには、先ほど申し上げましたが、この交通事故対策センター法の国会審議の過程でいろいろ議論がなされまして、特に被害者救済のためのそういう貸付金の関係の話についても積極的に対応するようにというような両議院のそれぞれの交通安全対策特別委員会の附帯決議もあるわけでございまして、私どもとしては、こういう事故対策センターの業務というのはぜひとも必要な業務ではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
私は、交通遺児の皆さん方に対する措置ということは、とにかく何らかの形ではやった方がいい話ですね。しかし今のお話で、運用益を使ってやった方がいいという話にはならないと思うのですよ。要するに、これはユーザーのものでしょう。ユーザーのものである運用益のそういう使い方はいかがかというふうになり、いわば社会保障の一環として他の手段でやればいいというふうに思いますね。
 これは、さっきも自賠責制度を補完する云々という話がありましたけれども、しかし昭和四十四年のときの自賠責審議会の答申の趣旨からすると、やはりそれは違うのではないか。この運用益についてですが、これは長期的に自賠責の運営と支払いの合理化につながる、そういうものをやるというふうになっていますよね。したがって、そもそもこの被害者救済については自賠責がまさにこれを行うというのは、保険制度としてやる話、だからこれは保険制度の中でやればいい話だと思うのですよ。どうですか。
今御指摘がございましたが、まず交通遺児育英会の貸し付けでございますが、高校生以上の奨学金というものについて貸与、貸し付けというものを行っておるわけでございますが、事故対策センターの場合には、中学生以下の義務教育の児童についての育成資金という形で貸し付けを行っているわけでございます。
 特に事故対策センターの貸付業務につきましては、生活保護を受けているような人を対象にしておるわけでございまして、非常に生活が困窮な方というふうなことを念頭に置いた制度でございます。育英会の場合には、高校生以上ということを先ほど申し上げましたが、さらに、特に生活保護を受けているとかなんとかということを問わずに貸し付けをやっておられるようでございます。そういう意味で、センターの貸付業務と育英会の貸付業務には公共性というものがある程度違うのではなかろうかというふうに私どもは理解をいたしているわけでございます。
 そういうふうに公共性の違いということによって助成の厚みにもある程度差が生じてきておりまして、そういう意味で必ずしも一本化するということが適切なことかどうか、私どもとしては、今の段階ではやはり別々に仕事をやっていくことの方がベターではないかというふうに理解をいたしております。
これまで私ども、林野庁のお話を伺っていますというと、当該地域の住民の皆さん等々の反対があれば特別防除はやりませんといったようなお話等々も聞いておるのでありまして、これは大変結構なことではないかと思います。思いますが、本法案の農薬空散の仕組みについて見てみますと、どうも私どもとしては納得のいかない点があるのであります。
 といいますのは、高度公益機能を有する松林については、国または県が代執行ないし直接防除を行うことができるということになっており、さらに山林所有者は正当な理由なくして拒否をすることができないといったこと等が述べられております。この点につきましては、林野庁の御説明を伺ってまいりますというと、急速な松枯れ拡散を防止するためにはこうした措置が必要であるとか、あるいはまた、所有者が零細であって、したがって費用負担の問題との絡み等々もありましてというような説明を聞いてまいりました。聞いてまいりましたけれども、多くの市民団体から農薬空散効果についての疑問が出されており、さらにはまた、先ほども申し上げましたように、人体被害や生態系破壊の問題等々が指摘されている中でのことでありますから、所有権制限の特権的なものを持って行うあり方ということについてはどうしても私自身としては疑問を禁じ得ないのであります。
 そこで、長官に提起をさせていただきたい点がございます。
 といいますのは、特別防除が効果があるというのなら、やはり説得力のある実証をしていくべきではないか。そのための調査研究というのも必要であります。必要でありますが、同時に、市民団体との話し合い、できるならばこうした調査についても市民団体と共同部な調査などをやりながら議論もしていくといったようなことがあってしかるべきではないのかと思うのです。
 ともかくも皆さんが出してこられたデータと市民団体が出してきているデータの間には相当の距離があるんです。この点は空散による環境への影響調査の問題についても同じであります。でありますから、多くの市民団体から当局が示しておる影響調査について原データの公表ができないかといったような要求も出ておるわけでありまして、こうした点についても検討していただきたいと思います。あるいはまた、市民団体の健康被害調査の問題についてもやはり率直に耳を傾けて議論をしていく。こうした議論もこれまで林野庁としては一定の努力をしてきておることは私も知っておりますが、そうしたことにさらに力を入れると同時に、何らかの形の共同部な調査というのを検討していただくことができないのかということなのであります。
 申し上げるまでもなく、法律の制定者には、立法目的とその達成手段の合理性なるものを示していく義務があります。まして農薬空散につきましては、今申し上げましたように、国と県に言うなれば強制権を与えておるのでありますからなおのことだと言ってよいのであります。つまり、防除効果や安全性の確保などについて当局自身に実証責任があるのでありますから、篤とその点についてはお願いを申し上げたいのであります。