それでは、次の問題に移ります。
 次の問題は、アメリカの経済動向、財政問題、これを日本政府として、大蔵大臣としてどう認識しているか、その上に立って日本政府が今後どのように対応していくかということについてお伺いしたいわけであります。しかし何といっても、四月末アメリカに行って先進七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議に出席をして御苦労してきた大臣に御苦労さまと感謝をまず申し上げたい。
 そこでひとつお伺いしたいのは、今日のアメリカの経済動向というものをどのように見ているかということについて御所見を承りたい。
会計検査院から御指摘を受ける、これ自体我々として本当に残念なことでありますし、同時に、その検査院からの指摘事項というものを予算編成に反映させていくことは当然のことながら極めて重要であり、私どもとしては、従来から関係各省庁の協力を得ながらできる限り予算編成などに反映するように努力をしてまいりました。例えば大蔵省主計局と会計検査院の担当者の間の事務連絡会議でありますとか各省各庁に対して文書による要請などを行いますほかに、各省各庁等の予算決算担当者会議でありますとか会計事務職員研修など、あらゆる機会を通じて予算の効率的な執行、また、指摘事項の周知徹底、再発防止の指導等を行ってきたわけでありますが、今委員から御指摘を受けましたように、連年にわたる同種の指摘を受ける事項があったということは本当に我々としても残念であります。
 今後ともに、今申し上げましたようなこれまでにもとってまいりました手法を駆使しながら努力を重ねて、こうした指摘を少しでも減らしていくための努力をしてまいりたい、そのように考えております。
例えば、過大となっている医療費負担という形で一例だけ示しますね。これまた六十三年度、実は国庫負担額が一億七千十六万円、これが不当に支出されているということで指摘を受けているでしょう。これはもう年度ごと常に問題になっていることでございますね。非常に難しい問題だと私は思いますけれども、同じような指摘を、同質のものをそれぞれの省庁が検査院の報告の中で指摘を受けるということは、これは執行責任者からいっても決していいことではない。年々減っていく、件数も減る金額も減るというならわかります。しかしそれが減らないというのであれば、これは検査院の報告、それを受けて執行上各省庁が丁寧に管理、指導していかないというところをそのまま物語っているわけでありますから、その点はぜひ今後とも、なくしてもらいたいと言いたいところですけれども、検査で不当事項として指摘されないようにぜひ全力を尽くして、財政執行の大蔵大臣としては各省庁に要請をしてほしい、こういうお願いを申し上げて、この種の問題での大蔵大臣の見解をお聞きしておきたい、こう思います。
ただいま医療費という問題についての御指摘でございましたので医療費について申し上げますと、医療費自体につきまして確かに四年間検査をやっておりまして、年々金額もふえております。しかし、それは四年前に比べまして、四年前の医療費の不当事項というのは、指摘態様はわずか二つの態様でございましたけれども、昨年の不当事項の指摘態様は二十一態様にもなっているということでございまして、私どもは、やはり検査する場合には綿密な検査計画をつくりますし、しかも問題のありそうなところ、あるいはどういうふうな形で将来問題が起こってくるだろうか、そういうことを十分検討して、過去の経験を生かしながら検査をやっておりますので、そういう意味では私どもとしては検査は効率的にやっている。仮にある態様のものが是正されたとすれば、また別の態様のものを私どもとしては検査の態様として取り入れていく。こういう形で現在やっているところでございます。
総理大臣、今までの議論を聞かれていてよくおわかりいただけたんじゃないかと私は思うのです。それぞれ理屈はあるんですよ。大蔵省には相続税の考え方があり、自治省には保有税の考え方があり、農林省には農林省の考え方があるのです。そういうまさに縦割り行政の中で、この四十年間現実にできた東京あるいは大阪という町がどうなのか。誇れる町なら、いや、それは皆さんそれぞれの、それこそ総理大臣の好きな言葉で言えば、つかさ、つかさの皆さんが頑張ってよくやっていただいたせいでこんないい町ができましたと言えるでしょう。逆に今回の場合は、つかさ、つかさの皆さんが頑張れば頑張るほどだんだんばらばらな土地政策になっておるわけです。私は、土地政策ほどまさに縦割り行政の弊害のあるものはないと言っても言い過ぎではないと思うのです。
 そういう意味で、もう一つだけその面で、これも大分議論が煮詰まってきておりますが、いまだになかなか前向きの返事がいただけないのですが、土地の値段。これはせんだって井上普方委員の方からもそれに関連した議論がありまして矛盾が出ておりますけれども、奥野国土庁長官だけではないのですが、つまり、日本の土地の値段が公的にも私的にも税金の評価でもばらばらになっている。せんだっても聞きました。おかしいんじゃないですかと言ったら、いや、それぞれ政策目的があってばらばらになっていますというのがそれぞれの大臣のお答えでした。
 それはそうでしょう。それぞれ政策目的があるんでしょう。それは土地政策という政策以外の政策目的があるわけです。私は、土地政策あるいは都市政策という観点からすれば、当然ながら地価に対する公的認定制度は一元化をして、そして、もしそれに例えば実勢価格に近い公示価格に固定資産税評価や路線価格を合わせたとしたら、いろいろと税率が高過ぎるのであれば税率で調整すればいい、あるいは控除が必要なら法律で控除をつくればいい、あるいは現在の公示価格制度が地点の数が足らないというのであれば、現在の地方自治体がやっている固定資産税評価の制度をいわば引き継いで、地方の事務移管というのがいいかどうかは問題かもしれませんが、今の国土庁がストレートにできなければ各地方自治体にお願いをして、その価格をいわゆる公示価格にほぼ匹敵するような価格ですべてのことを一元化してやるようなやり方が必要なんじゃないか。これはできれば、とりあえずはやはり国土庁長官にお聞きしましょうか。