次に、自治省政府委員にお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、毎年の地方財政対策なり各省と自治省との地方財政の折衝を見ておりまして、自治省は大変だなという感じをいつも受けております。と申しますのは、自治省は国庫補助負担金について、一方においては改革是正を叫んでおられます。行政局は叫ばれるだけでいいのかもしれませんが、財政当局の地方財政措置になりますと、やはり結果として予算に、補助金になった以上は裏負担を見なければいけない、交付税措置をしなければいけないということで、場合によっては相矛盾することもある二重の責務を持っておられるんだろうと思います。あるべき姿と現実の調整をどのようにお考えになっておるか、承りたいと思います。
 また、国庫補助金というものは、私はすべてが悪いのではなくて、特に今度の中間答申の趣旨に照らしますと、問題は、例えば都市計画なんかはその典型でございますが、補助金の一件ごとの審査を通じて国と地方公共団体の関係をいわゆる上下関係、主従関係に置くことになっておるんだろうと思います。補助金行政の弊害を是正する見地からも、補助基準なり補助要綱なり補助金の交付手続のあり方について、やはりこの際抜本的な改革をする必要があると思うわけでございますが、いかがお考えでございますか。
私どもの委員会の論議におきまして、これまでの事務区分を白紙に戻しましてまた新しく法定受託事務と自治事務という二つの区分にしたわけでございますが、今、自治省の局長さんの御答弁のとおり、いずれも仮称ということにしておりまして、とりあえずの名前ということでございます。今後、個別の検討をしていった結果、この名前があるいは変わるかもしれないという意味で仮称をつけておるわけでございます。
 その際、どうして自治事務という名前かということでございますけれども、恐らくこれを起草された先生のお考えは、ただいまの局長さんのお考えのとおり、一方で法定受託事務という言葉を使っておりまして、国から地方公共団体に委託をするという事務だと。一方、それに対して地方自治体本来の事務であるという意味で自治事務が適当ではないかというお考えでこのような仮称を用いたのではないかと思っております。
中間報告におきましては、確かに今委員御指摘のように自治事務という言葉を使っておりますが、仮称ということになっておりまして、分権委員会の中にもいろいろと用語につきましては御議論のあるところと私どもも承っております。
 今、委員御指摘の団体事務という言葉、これも定義でございますからそう厳格に申し上げる必要もないのかもしれませんけれども、団体事務という言葉になりますと、恐らく現在、分権推進委員会の中間報告でおまとめになりましたいわゆる自治事務というものとそれから法定受託事務というもの、法定受託事務というものも、法律的な構成といたしましては団体が受託した委任事務という意味においてやはり同じ団体事務というもう少し上位の概念でくくられる、そういう配慮があったんではないかと思います。
 ただ、今申し上げましたように、今後自治事務という言葉はあくまで中間報告において仮称となっておりますので、分権推進委員会においてこれからもさらに検討がなされるものと考えております。
次に、自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 今回の中間報告では、機関委任事務の廃止ということを強くうたっているわけでございます。私は、機関委任事務の廃止というのは地方分権を推進していくに当たっての一つの象徴的な存在だろうと思います。と申しますのは、過去四十数年にわたって機関委任事務というものが地方分権という流れを阻止している元凶であろうと私は思っておりますし、またそう言われてきたわけでございます。
 そこで、分権を進める上においてこれを廃止するのは結構でございます。中間報告によりますと、この法定受託事務とそれから自治事務、自治事務の中には法律の定めのある自治事務とそうでない全くの自治事務、こういうふうに分けられております。各省庁がその趣旨をよく読んでいただいて、この事務は法定受託事務だ、これは自治事務だけれども法律によって定めのある自治事務なんだ、こう仕分けをしてもらえばいいと思うんですけれども、やはり自治事務という言葉にかなり抵抗を持っているようでございます。
 もちろん、地方分権でこれから地方自治を大いに振興していくためには、地域の創意工夫あるいは地方の知恵によって行政を進めるという自治事務の範囲を広げていただくのは大賛成でございますが、法律の定めのある自治事務とか、そういうのを自治事務という言葉ではなくて例えば団体事務、こう言った方が国と地方との関係で通りがいいならばそれも一つの案じゃなかろうか、私はいつも気にしているわけでございます。団体委任事務とか共同事務という言葉も提案があるそうでございますが、それはやはり分権の趣旨から問題であろう。団体事務というようにしたらどうだろうかと思うのでございますが、自治大臣、いかがでございますか。
もう一度整理、確認いたしますが、要するに、住専七社とそれから住専処理機構との間に最終的に契約を締結するわけですね。その契約締結の対象となっている譲り受け資産というものが何であるのか、こういう問題でございます。
 私は、先ほど来申し上げているように、すべての資産、すべての損害賠償請求権あるいは不当利得返還請求権、一切のそうしたプラス財産が住専七社から住専処理機構に移るということでなければならないと考えるわけであります。
 その場合に、例えば、観念的には既に発生している、例えば非常に悪質な仲介者がいて、そして住専に対して悪質な貸付先を詐欺的な手口によって紹介をした、その結果、住専のある一社がその貸出先に貸したお金が回収不能になった。こういうことを想定をいたしますと、場合によっては、その紹介者、これは別に母体行でなくたって暴力団であろうと何であろうと構わないわけですが、そうした詐欺的な手口によって貸出先を仲介、あっせんした、こういうようなことがあった場合に、その紹介者に対して損害賠償請求権を行使することは可能なわけです。そういうことがあるいは発生しているかもしれぬ。
 しかし、譲り受ける契約を締結する段階では、そうしたものは具体的にまだ姿がはっきりしておりません。しかし、それは、過去の事実に基づく以上、その請求権は理論的には住専七社に既に発生しているわけです。しかしそれを、相手方がわからないからということで表現することはできないわけですが、しかし、その協定なり譲り受け契約の中に、そうしたものも含んで一切の債権、プラスの資産を引き取る、こういうことをきちっと明示する必要があるのではないかということを申し上げているわけです。
 もう一度確認をいたします。