大臣のお気持ちはとてもよくわかるんですが、私も法律の専門家ではありません。ですから、法律の専門家の御意見を幾つか聞いてみました。省令で義務を定めることはできないんです。国民に義務を定めるのは国会だけなんです。違いますか。保存義務を省令で書くことは法律的にはできないんです。大臣、そして厚生省の皆さん、はっきりとこれはわかっていていただきたいと思います。今御答弁を求めても同じような御答弁が返ってくるのはわかっていますから、もうこれ以上聞きませんけれども、これだけはわかっていてください。省令でそうやって国民に義務づけることは今後一切やめていただきたい。それがどんなことになるか、国会を通過しないで国民に義務を押しつけることはできないのです。
 今の答弁では不満と疑問が非常に多く残りますが、時間の関係もありますので、次期通常国会での法改正に向けてぜひ検討していただきたいと思います。
今おっしゃいました管理票の問題でありますけれども、その具体的な取り扱いにつきましては、法律の体系の中で省令で定めるのが適当であるということで、保管の手続等をそこに細かく規定するわけであります。
 ただ、それについて委員の御指摘のように、裏打ちが本当にできるかどうかということにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、現行の法律の中でその事態の指導をするために都道府県知事は立入検査等も行えるということでありますので、行政指導の力と申しますか、行政指導によりまして具体的に適切に処理できるように指導してまいりたい、こういうことでございます。
私、先日の質問でもそのようにお尋ねをいたしました。保存義務が法律の中ではどこにも書かれていない。それをあたかも保存義務があるかのように省令の上で思わせるというか、これは私は非常に巧妙なやり方だと思うんです。
 なぜここにこんなにこだわるかといいますと、いわゆる特別の管理産業廃棄物がもう既にあちらこちらで大きな被害を出しているからなんです。ですから、これを何とかしなければ環境を守れない、住民の暮らしを守れない、健康を守れない、私たちは非常に強い危惧を覚えているわけなんです。ですから、このマニフェスト制度できちんとだれが出したごみなのか、そしてどこに責任があるのか、原状回復のためにはどこがどうしなければならないのか、そういうことがきちんとできるようにしたい。そのためにこんなにこだわり続けているのです。
 私は、先日の質問のときにも伝票の保存義務を政省令で定めることはできないはずですと申し上げました、厚生省の答弁は法治主義という基本原則に反するのではありませんかと。ここが立法府だということをわきまえてください、立法府の一員でもある厚生大臣の御所見はいかがですかと、この前お聞きをいたしました。もう一度お尋ねします。大臣、いかがですか。
特別管理産業廃棄物管理票につきましては、今委員が確認されましたように、保存期間の問題に関しましては規定はないものですから、このことにつきましては厚生省令で規定する方針であります。ただし、それについては罰則を伴うものではないということでございます。しかしながら、法律による罰則を伴う都道府県知事の報告徴収、立入検査の制度がありますので、これによりまして、必要に応じ管理票の保存に関して排出事業者、処理業者を指導することができるわけでございます。
要するに、こういうことですか。第一に、改正法の上では保存義務は明文化されていない。これはよろしいですね。どこにも保存義務があるとは書いてありません。それはいいですね。
 第二に、厚生省は、改正法第十二の三第六項を根拠として、省令によって施行規則として保存期間を定める方針だから、政府から見てそれが法的な義務となるとおっしゃるのですね。
 第三に、この第六項については知事の勧告権は及ばないのを初め、省令による保存期間を守らせようとしても強制的な裏づけは改正法には何もない、おおむねこのように理解してよろしいですか。
今部長のおっしゃいました第十二条の三の第六項というのは、「前各項に定めるもののほか、管理票に関し必要な事項は、厚生省令で定める。」と書いてあるだけなんですね。どこに保存義務があると書いてあるんですか。
改正法の第十二条の三の第六項でございまして、特別管理産業廃棄物、ここからでございますが、「管理票に関し必要な事項は、厚生省令で定める。」こととされております。特別管理産業廃棄物管理票の交付、回付など基本的事項については法律に定めてありますので、これらの規定に基づき管理票を交付しまたは回付された者は、当然に一定の期間その管理票を保存することが予定されているものと解しております。
実は、地域雇用促進法のときにも質問をいたしましたが、昨年労働省は三十万人プロジェクトチームという構想で取り組んでまいりました。それは結構なんでございますが、今日的段階でその三十万人プロジェクト雇用開発の成果が具体的にどうであったか。
 もちろん一定数は掌握をしていると思いますが、私なりに申しますと、今度の不況業種の法案からまいりますと、産業・地域・高齢者雇用プロジェクト、そういう構想が法案の改正の趣旨でもあるということにもなるわけであります。雇用開発の人員数の問題などもございます。私はこの問題について率直に検討いたしてまいりました。これがいいとか悪いとかは別だよ、これは結果的には三十万人雇用開発は一定の前進はしたと、こう私は認めます。
 それで、私の調べで言いますと、教育訓練の円滑実施のための一定数の職業転換、雇用調整、これは開発人員で言うと当初の計画は五万六千人、実績は二万九千人。雇用調整の活用による失業予防、雇用対策、これは十二万六千人、結果は十五万人に伸びている。それから、雇用機会の開発、地域雇用開発助成金とかあとは特定休職者の助成金、これも十一万五千人が九万七千人になっている。トータルでは二十九万七千人という当初の三十万人が、機械的な判断ではありませんけれども二十七万六千人になっていると、こういう数字が労働省の方から出ていますが、これは間違いありませんか。
 この点を含めて、そういう認識が機械的に判断されるかどうかは別にして、一定の成果があることはわかるんだけれども、今度の改正について基本的にそういう評価をしてよろしいと認識が一致するならば、後の質問にちょっと関連あるんですが、そういう理解をしていいかどうか、この点どうですか。