理屈はね、局長ね、裁判所がいろんなことを考える、それは私も言ったとおりですよ。だけれども、運用の実態として上限と、それから幅がありますけれども、その上限をもらえる人が補償請求のわずか三割だと、裁判所の認定で。こういう実態については、いまの財政事情、経済事情、上限自体が常用労働者の賃金よりも低いという実態を見れば、せっかくのこの国の補償はもっと上限に近づく運用がなされておっていいんではないかという見方は法務省はまるでありませんか。そこのところを私は伺っている。
いまパーセンテージを持ち合わせておりませんとお答えいたしましたが、探しましたところ、昭和五十四年の刑事補償決定人員の関係で数字が見つかりましたので、この点お答えしたいと思いますが、最高額の四千百円の補償をした関係が二七・四％、それから四千円で補償したものが七・八％、三千七百円で補償したものが二・〇％、三千五百円で補償したものが五・九％、それから三千三百円で補償したものが二・〇％、三千二百円で補償したものが一五・七％、三千円で補償したものが一一・七％、二千五百円が七・八％、以下細かくなりますが、二千二百円、二・〇％、二千百円、二・〇％、二千五十円、三・九％、二千円、七・八％、千五百円、二・〇％、眼底の千円が二・〇％、以上のような数字でございます。
それじゃ、最低額、最高額がありますが、裁判所の認定で平均して大体どのラインが一番多いか、最高額は私はきわめて少ないと見ておるんですが、そこらあたりの状況を説明してください。
まず、法案に関連をしてお伺いさしていただきますが、今回の補償額の引き上げそれ自体は一定の改善であることは間違いないわけですが、午前中も同僚委員から議論されましたように、最高限度額が四千八百円で果たしてこれで妥当だろうか。先ほども宮崎委員からも出された問題であります。私も同じような問題意識を持っておりますので、まずこの点を伺ってまいりたいと思いますが、最高裁の総務局からいただきました資料で、刑事補償の補償決定人員が四十九年から五十三年までいただいております。それで、この補償決定の中で最高額が決定されたのはどのくらいのパーセンテージになるか、これを知りたいんですが、これすぐわかるでしょうか。
ただいま宮崎委員の御質問は大阪空港の訴訟にかかわるものと存じますが、具体的事件に関係することでございまして、私どもも詳細知る由もないわけでございますが、新聞等でも報ぜられております客観的な事実、外形的な事実ということで申し上げますならば、今年の四月十六日、大法廷に係属しておりましたこの事件について弁論再開決定が行われ、即日関係者に対する通知がなされたというのがいわば経過ということになるわけでございます。
総務局長おいでになっておられるので一言お伺いしておきたいと思いますが、国民の立場の中から知りたいことは、大阪空港の公害訴訟の件でございますが、あの公害問題が相当多く論議を世上で醸しております。こうした中で審理のやり直しというようなことの問題が出ておりますが、このことについての詳細といいますか経緯といいますか、そういうことを御説明願いたいと思います。
もちろん無関係ではございませんけれども、率直に申しまして、再審事由そのものの問題とそれからいまいろいろと出ましたような手続の問題とは、やはり切り離しても考えられる問題であろうと思います。むしろ問題は——問題はといいますか、いろいろと御批判を受け御意見が出ておりますのは、再審事由の方であろうと思うわけであります。これにつきましては、まあ基本的にさかのぼりますと確定判決との関係という刑事訴訟の基本にもかかわる問題であるということでございますし、また、先ほども申しましたように、まあいろいろ狭いんじゃないかという御意見もございますけれども、そうおっしゃられるほどではないような気もいたしておりますし、また過去にはなかなか決定がなかったということも言われておりますが、逆な言い方をすれば、最近におきましてはいろいろと開始決定もあるというような実情でございます。また、その内容につきましては、それ自体いろいろと問題がないわけではございません。そういうようなことでございますので、再審事由の拡大というか緩和ということにつきましては刑事訴訟法の基本にもかかわるということでございますので、より一層慎重な検討が必要であろう。それをしないで手続だけやるのはおかしいということではどうもないように思いまして、手続きはやはり切り離しても考えられる問題ではないかというふうに考えております。
手続的なことと基本的なことと、この考え方はいろいろあると思うんです。七項目の基本規定というものはそのままにして手続の面だけ変えていこうという、こういうふうにとられるわけなんですが、手続を云々する場合にはやはり基本の方にも影響してくるようにも思えるわけなんですね。基本法の方にも影響してくるんじゃないか、このようにも思うわけなんですが、どうでしょうか。
この金融引き締めが中小企業に不当なしわ寄せにならないようにということがわれわれのこれからの任務であろうかと思います。それで、それを果たすためには政府系の金融機関の役割りが非常に大きいということで考えております。したがいまして、まずとりあえず第四・四半期、この三月末までの資金枠は、中小三機関で合計いたしまして昨年の二三％増ぐらいの枠を用意しておりまして、これで中小企業の御要望に十分こたえられるだろうということで考えて、各金融機関にその枠を十分消化するように話をしておるわけでございます。
 さらに、五十五年度につきましては、五十四年度の三機関の融資実績が前年に対しまして八％増ぐらいで終わると考えておりますが、それに対しまして来年度は資金計画として一割増し、つまり一〇％増ということで計上しております。そしてさらに四半期別の資金計画を組む際に、第一・四半期、第二・四半期というようなところに重点を置きまして資金を回すということで対処しております。三機関の資金量は比較的弾力性がございまして、もし必要があれば年末追加というようなことも過去においても何回もやっております。したがいまして、この上半期に必要があればどんどん出しまして、そして必要があればまた年末追加をすればいいわけでございますから、そういう弾力的な対処をして不当なしわ寄せを防ぎたいと考えておるわけでございます。