消防庁の方から御報告申し上げます。
 事故の概要につきましては、通産省の方から御説明がございました。消防機関といたしましては、消防自動車六十五台、七百八人の消防職・団員が出動いたしまして、消防活動を行ったわけでございます。消防庁といたしまして今後の対策を検討いたしているわけでございます。
 まずその第一は、ガス保安体制の強化充実対策でございます。
 ガス漏れないしはガス爆発事故の防止のためにガス事業者の保安責任体制を整備をしていただきますとともに、消防機関が保安面からガス事業者を指導監督いたしまして、それぞれ一致協力いたしまして事故発生の防止に当たる体制を制度として確立するため、現在関係省庁と協議を重ねているところでございます。
 第二点は、地下街等におけるガス爆発防止対策でございますが、万が一ガス漏れが発生をいたしました場合、これを速やかに検知をする必要がありますので、消防庁内に学識経験者等から成るガス漏れ火災対策研究会を設けまして、ここにおきまして火災報知システム等々に準じまして地下街等に対するガス漏れ火災警報器の設置の義務づけについて検討をしているところでございます。
 第三点は、準地下街に対する規制の強化でござす。
新潟県の繊維の構造改善資金については、先ほど申しましたように、絹の方は余り利用されておりませんで、御承知の合繊あるいは染色等が主として利用しているわけでございます。率直に言って、合繊は現在のところそれほど悪くはありません。ありませんが、苦しくなりつつあるということも事実でございます。しかし、先生すでに御指摘のとおり、本来——いま二〇％ちょっとしか返っていないわけなんですが、本来的には五〇％ぐらい返っているはずなんでございますが、その差というのは通産省、県として弾力的にやっている一つの証拠になるわけなんですが、逆にそれが今度は、先生指摘のように、後に負担がかかって、弾力的に差し上げたら後に負担がかかる、こういうことになっているのも事実なんです。なかなか制度を変えるのはむずかしいものですから、どうしても返済猶予ということでやってきたわけですね。つまり十二年で返しなさいと。二年間据え置きで、十年で返しなさいと。それをドルショック等の延長はいたしましたけれども、その延長の中で返しなさいと。そうすると、返せないと。ケース・バイ・ケースで、返せないケースは後ろの方へ積んでいっちゃうわけなんです。後ろの方へ積んでいったのが、あと五年になると、積んでるから、その部分が高くなるということの実態はあります。
 私たちとしては、はっきり言って、業界の方は、一番金利の安いお金なもんですからどうしても、こんなこと言っちゃ失礼なんですが、ほかは返せても金利の安いやつは返したくないという気持ちもあることも率直に言って現実で、われわれ担当としては若干厚かましい面もあるなという日ごろ考えないでもないんですけれども、しかし苦しい事情にある業界もあることも事実なんです。それでございますから、従来から弾力的に、返済困難な場合は返済猶予という措置をとってきたわけです。
 いま先生、率直に言えば、具体的に言えば、それはもうわかっとる、わかっとるけれども、あと五年先に全部返さにゃならぬ、それが非常に最後に固まってたくさんになってくるよということですが、これはまだ五年先の話だもんですから、われわれ率直に言って、関係当局なり大蔵省ともこういう問題話さにゃいけませんし、関係当局とも話すにしても五年先の話ということになりますとなかなか具体的な議論になりませんですね。
 だから、われわれとしては、気持ちとしては、業者を破壊してまで高利貸しのように取り上げる気はないとだけ申し上げておきます。したがって、とにかく弾力的に、しかしそうかと言ってそんなに甘えの甘えは許せないけれども、業者を高利貸しみたいに担保押さえてまで取るわけにもまいらぬこれは制度であるということで、御理解いただきたいと思います。
民法改正によりまして寄与分の制度が設けられるわけでございますが、この寄与分の制度は、御案内のとおり、寄与相続人とその他の相続人の間の遺産分配上の公平というものを実現いたしますための制度でございます。財産の増加なり維持に特別の寄与をした方、たとえば中小企業の息子さん、農家の息子さん、こういった相続人が遺産の分割協議または遺産の分割の審判におきまして、寄与の方法、程度の事情に応じた相当額の財産を取得することができるようにするということでございます。そういうことでございますから、寄与分はいわば相続権と申しますか、被相続人の受け入れます相続財産についての権利の中身でございます。ですから、寄与分といえども相続人が相続によって取得した財産そのものだということは申し上げられると思いますから、それに相続税がかかることは当然ではないかというのが私どもの考えでございます。
 寄与分は、遺産分割の協議、審判において、寄与の方法や程度に応じて個別に定められるということがたてまえになっております。法定の相続分を寄与分によって修正するという考え方は、今回はとられておりません。したがいまして、相続税の課税上何らかこれについて軽減措置を講ずるということに仮にいたしますと、相続人相互の協議で任意に寄与分としての額が定められてしまうことになって、同じ相続財産について、相続人の数が変わる以外の理由で税額が動いてくる、相続税の負担が動いてくるということがございます。それがたとえ寄与分として妥当なものでない場合でも、税務当局が寄与分を査定することはできませんので、したがいまして、真に寄与相続人であるかどうかという判定を税務当局が行うというわけにはまいりませんから、そうなりますと、相続人相互の自由な意思で寄与相続人と寄与分を決めてしまえば相続税負担がそれだけ軽くなってしまうということで、横の公平という観点から、これについて軽減措置を講ずることは相当ではないのではないかというのが私どもの考えでございます。
 それからもう一つ、二分二乗についてのお尋ねでございますけれども、たびたび引用させていただいております五十二年の中期答申の中で、いわゆる消費単位と申しますか世帯単位の課税につきましては、諸外国の制度が一つの方向に固まってきている状態にない、したがって、わが国において稼得者単位の課税になっておりますが、それを変更しなければならない状況にあるというふうにも思われない。そこで「税負担関係に著しい変動をもたらす課税単位の変更については、いましばらく事態の推移を見守っていくのが適当である。」こういうお考えが示されております。
 働かない奥さんと申しますか、御主人の収入で暮らしております場合には、二分二乗が一番効くわけでございますけれども、奥さんに収入があります場合には、二分二乗によります税負担の軽減というのはそれほど大きくない、だんだん共かせぎもふえていくわけでございますから、そういう状況のもとで二分二乗課税に踏み切ることには問題があるのではないか、それから独身の方または寡婦の方といった方には税負担が重くなっていくのではないかという問題もかつて指摘されたことがございます。そこで、現段階で、民法の改正の機会に二分二乗方式を検討するつもりはないのかというお尋ねでございますれば、私どもはいまそれを取り上げる段階ではないのではないかという考えでございます。