郵便貯金事業についていろいろ問題点がありますが、時間の関係がありますので、話を資金運用部資金あるいは財政投融資の方に移していきたいと思うんです。
 そこで、厚生省にお伺いします。
 行革の第一次答申に基づきまして、あるいは行革特別委員会が設置されて、その第一弾として厚生年金あるいは船員保険、厚生省はそこの守備範囲でした。そのほかに児童手当であるとかあるいは過疎地域におきます助成金の削除、こういう問題が提起されて、国会で成立しました。あのときに、厚生年金で申し上げますと、従来四分の四を国が助成しておりましたものが四分の三を限度にいたしまして四分の一の助成が削除されたわけです。五十七、五十八、五十九年、三年間は御辛抱をいただきたい、そういう法律が出たわけであります。
 そこで、お伺いしますが、この三年間、厚生年金に限って政府とすれば幾ら助成金を節約されたのか、それから本来四分の四を助成しておった場合には、当然利回りというものも計算をされるわけですから、その合計額で三年間で幾らになるのか、まずその点をお伺いしておきます。
郵政省当局の意向はわかりましたが、さて大蔵省に、今代表的に四つの問題が指摘されたわけですが、大蔵省として、限度額の引き上げ、あるいはシルバー貯金、あるいは自主運営、国債の取り扱いなど、こういう諸問題が提起されたわけですが、これについて大蔵省はどういうふうな態度でおられるでしょうか。まず、そこからひとつお伺いしておきます。
肥料につきましては、これは農業生産上言うまでもなく不可欠な基礎資材でございまして、現実の経営費の中でも大体一割ぐらいのウエートを持っております大変重要な物資でございます。そういうことで、我々の肥料に対する対策の基本的な考え方としましては、本法の運用等によりまして価格の安定を図っていく、適正な水準における安定を図っていくということ、また国内で必要な資材としての必要量は確保していく、さらに品質の問題等につきましては、これは昨年肥料取締法の改正等もいたしましてこういう品質の確保を図っていく、こういうような諸点を重点といたしまして、これからも農業経営の発展に支障のないような肥料政策を実施してまいりたい、かように考えております。
私の方から、時間は四十分でございますが、若干の質問をさせていただきます。
 今回、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、この法律は昭和三十九年に制定をされまして、今日まで三回にわたって延長され、暫定法と言われながら既に二十年の運用になっておるところであります。今回さらに五年間の延長をしようという提案でございますけれども、その理由として、三つの理由を農水省が挙げておられるわけであります。
 その一つは、農業者サイドに立って考えますと、生産性の向上、水田転作等の農業生産の再編成を効果的に推進するために、農業生産の基礎資材である肥料の価格及び供給の安定を図ることが重要だ、これは農業サイドに立った一つの理由であります。
 もう一つは、肥料の生産者サイドで、肥料の生産コストの低減、そして安定供給の基盤を確立する、現在進められている特定産業構造改善臨時措置法に基づいて化学肥料工業の構造改善を達成する必要がある、それが一つであります。
 さらに一つは物流面ということで、この三つの理由が挙がっておるわけでありますけれども、最初に基本的な問題といたしまして、我が国の農業が当面している厳しい情勢の中で、肥料の役割といいますか、どのようにこの肥料の問題を考えておられるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
農業生産資材価格の安定ということは、これは農産物の生産コストの低減と農業所得の安定的確保を図る観点から極めて重要であると考えております。
 今先生言われましたこれらの生産資材につきまして、適正な価格ということで今言われた合理化そのほかを図りながら、できるだけ安いものを提供していただくということでやってまいりたいと思いますし、また米価につきましては、少なくとも生産者の再生産確保、そしてまた物価そのほかの経済事情等の参酌ということもございまして、これを米審の方でいろいろ御意見をお伺いしながら決めてまいりたいというぐあいに考えます。
最後に、大臣に、ただいま申し上げましたように日本の農業を守る、そして国内の食糧自給率を高めていく、そのことは、これは金が幾らかかってもいいというものではなくて、やはり農業自体にもそういう合理化というのは強く要請されてきているわけですね。これはひとり農業ばかりではなくて、肥料もあれば農機具もあり、こういうものを総体的に、農業のそういう方向に向けてのあらゆる角度からの協力がなければそういう方向というのは達成できないわけですね。したがって、今回のこの法律についても、やはり農業を守り、国内産業を守る、肥料工業を守る、こういうことを原点に置きながら、今申し上げましたような合理化の追求については全力を挙げて進めてもらうということと同時に、もう米価の時期になってきましたが、正しくこういう価格というものは農畜産物価格の中に反映をする、こういうことの大臣の所信をお伺いして、終わりたいと思います。
御承知のように著作権制度と申しますのは、人間の知的な頭脳活動によりまして生み出されたもの、具体的に表現の形で生み出されたものを保護することによりまして、人間の創作意欲あるいは文化発達のための意欲を奨励するということにあるわけでございまして、これを具体的な法律表現で申しますと、著作権法の規定におきまして、人間の思想、感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するものをいうというのが著作物の定義でございます。コンピュータｰプログラムを具体的に当てはめてみますと、この場合、人間の学術的な範囲に属する思想を表現したものという定義にぴったりはまるわけでございまして、そういった法律的な解釈としても当方はそう考えているということと、それから著作権審議会におきましては、昭和四十八年六月に第二小委員会で同趣旨の御結論をいただき、かつ一昨年の東京地裁、昨年の横浜地裁、本年の大阪地裁と三つの裁判所におきまして、コンピュータープログラムについて著作物性を認める判決が出ているということ、それからアメリカ、イギリス、フランス、ドイツといったような欧米先進諸国におきましても、当然にコンピュータープログラムを著作物と考えているという、そういった世界的な思潮の流れというのもございます。基本的には、私、繰り返しになりますが、人間が知恵を絞ってこの世の中に表現として生み出したもの、それはすべて、すべてというと語弊がございますけれども、文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するものであれば、著作物として当然の保護の対象になるということでございます。