ただいまの鳩山委員の御質問にお答えいたします。
 米につきましては、需給が依然として過剰基調にございます。そして相当の内外価格差があるという状況のもとで、米の需給方針につきましては、国民の理解と支持を得ていくためにもさらに稲作の一層の生産性の向上を図りながら農業経営の安定を確保しつつ、国民の理解し得る価格で安定供給を行う必要があると思っております。本年の生産者米価につきましては、このような観点を踏まえまして、稲作の将来展望に立って生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置くとともに、需給調整機能を強化し、新しい算定方式に基づいて算定を行ったところであります。また、市場評価等を踏まえて品質格差の拡大を行うことといたした次第でございます。
このたび米価審議会に対して諮問米価が出されたわけであります。御承知のごとく、予測はある程度されていたわけではありますが、新算定方式による二・五五％の基準米価の引き下げというものはやはり大変に厳しいと感じざるを得ません。私は、四年前までは東京に住んでおった人間であります。そのときも、生産者米価、一杯に直せば二十円程度のお米の値段が高いと感じて御飯を食べていたわけでは決してありません。さらに、四年前に北海道に参りまして、農業の厳しさをつくづく知らされました。農家のところにお嫁さんがなかなか来づらくなっているとか、後継者がなかなか育たない、こんな現実は、それこそ北海道の言葉で言えば農業の経済はゆるくないのであります。
 この厳しい状態であるにもかかわらず、今回二・五五％、さらに類間格差も拡大される方向で諮問がなされましたが、大臣、ぜひこの基本的な考え方と大臣御自身の御所感をお述べいただきたいと思います。
以上の結果、一類と五類と間は三百五十円拡大することとなるわけでございますが、これは、現行の売り渡し価格における格差二千二百円と買い入れ価格の格差との差千二百円について、その約三分の一を縮小するということになります

 以上でございます

これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、平成元年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び昭和六十三年産米生産費統計調査結果について政府から説明を聴取いたします。近長食糧庁次長。
ただいまの一井君提出の決議案につきましては、その取り扱いを改めて理事会で協議いたします。
 暫時休憩をいたします。
   午後三時二十三分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
既に答弁もありましたが、ことしの米価算定方式は、確かに個人差はあるにしても理論的には小農切り捨て方策であります。そのねらいは、小規模零細農家の離農の促進によりまして上ずる余剰農地を中核専業農家の規模拡大に充当、競争力のある専業農家の育成をとの論理でありますけれども、机上の計画どおりに果たして進みますのかどうか。今日の農業社会において小農こそ兼業収入により経済力はむしろ強く、しかも営農を継続しておるその理由は、経済的な理由よりもむしろ資産の保全とか食料の安全対策面からであって、米価の引き下げが離農に直結する論理は通用しない。むしろ低米価政策は、育成をせなければならない中核専業農家の経営を直撃し、経営破壊を誘発するのではないか。中核専業農家の破壊は我が国農業の崩壊を意味することになることは当然だと思うのでありますけれども、その心配をお持ちにならないのかどうか、当局の御所見を承りたいと存じます。
輸入農産物の安全性問題は、本来食品衛生行政の分野に属するというふうに考えておりますが、関係省庁とも連絡をとりつつ、農林水産省としても農薬行政の観点から可能な範囲内での情報の収集等には努めてまいりたいと思っております。
一言。そういうわけで吉國局長、個人がどうのこうのでなくてそういう実態ですよ。あなたそのときだけの答弁しないでくださいよね。ですから、少なくともアメリカでの使用実態を速やかに調査して御報告いただきたいと思います。そして、問題があるものについては、今や代替物の開発、研究等にも力を入れられているぐらいですから、国民の食料と健康に責任を持って、国内農業を守るというのは国民の圧倒的な皆さんの声ですよ。そういう点で、これは大臣答弁というところなんでしょうけれども、ひとつ御答弁いただいて、私の質問を終わります。
厚生省としましては平成元年度から、ポストハーベスト農薬対策といたしまして、輸入農産物におきます残留調査等を実施いたしまして安全性に関する情報の収集等を行いまして、輸出相手先国とも十分協議してポストハーベスト残留基準を整備していくと考えておりまして、今先生がおっしゃられましたように、主要穀類につきましては三年を目途に、その他の農産物につきましては年次計画によって順次整備していきたいと考えております。
でも、やはりその経過がはっきりしませんと、先ほど質問いたしましたように、一つの教科として今度は教科教育法をそれで教えなければならない、こういう学問や研究や教育の中身に立ち入ったことまでがここで決められるわけですよ。重大な問題だと思うのです。先ほど上田参考人の話もありましたけれども、社会科教育法というのは学問として成り立つのかどうかということを私たちは長い間議論してきました。
 それと同じような意味で、地歴科教育法というのはどんな学問として成り立つのですか。だから、これは一から始めなければならないという問題にもなるわけです。重大な問題だと思うのです。そういう現場あるいは学問研究、教育体制に重大な影響を与える免許法の決定というか改正の問題で大臣がよくそのことがわかってないで決められるというのは、もう何とも国民は納得できないと思うのです。大臣、いかがでしょうか。——結構です。
 では、局長に伺います。質問を改めてやり直します。
 十一月四日に重大な決定があったということはもうはっきりしているわけであります。そこで高校分科会長の諸澤氏から、社会科を地歴、公民に分ける場合に、それぞれの方から意見をいただきたいという提案があったというふうに新聞報道されているわけですが、それで確認してよろしいのでしょうか。