無害通航については事前協議の対象にならないということは安保国会当時から政府が答弁しておりまして、アメリカ側もその点について十分に了解しているわけでございます。その後、四十三年、四十九年において、無害通航であっても常時核を装備している軍艦については無害通航に当たらないというふうに日本政府は解釈を領海条約との関係で変えたわけでございます。
 それをアメリカ側が了解しているかどうかというのが次のお尋ねでございます。四十三年以降、アメリカ側は国会の論議を十分フォローしてその点は承知しておりますが、四十九年に政府統一見解を出しました際に、その後日を置かずして、日本側の無害通航に関する統一見解というものはこういうものだということを北米局から当時の在京アメリカ大使館に説明して、アメリカ側もその点については十分承知しております。
要するに、二つの点でいまの見解は問題があると思うのですね。一つは、核積載艦が日本の領海を通過する場合は、日本政府はいままでは無害通航と認めておりましたけれども、これは今後有害通航になりましたということをアメリカと詰めて了解を得ているのかどうかということが一つと、それからもう一つは、あなた方の答弁は、持ち込みの解釈として一時寄港も領海通過もその持ち込みという言葉の中に含まれます、通過も含まれます、この解釈は三十五年以来日米間で一致して、一貫してきました、こう答弁しているわけです。
 ところが、それではその通過の中に無害通航だけは当時は入れてなかった、日米間の打ち合わせでは、無害通航だけは事前協議の対象にしないのだということを話し合ってあったのですか。それはどうですか。
ですから、核を積載した艦船がすっと通るのは無害通航でございますから、事前協議の対象にならないということは、先ほどから指摘しておりますように、この答弁の基調にある考え方というのは、無害通航と、持ち込みとしての領海通過というものは区別されていない、あるいは区別されている——区別されていると言った方が正確でしょう、そのうち、いわゆるこの無害通航については、核を積載している艦船でも領海を通過していいのだ、こういうことですよ。
 ところが、最近に至っては、三十五年以来無害通航を含めて、とにかく米の核積載艦が領海を通過することは、これはもう持ち込みに当たるのだ、持ち込みに当たるのだからそれはだめなんだ、こう答えているわけでしょう。三十五年以来そういう見解があるなら、何で三十五年の国会やあるいは四十三年の国会で三木外務大臣が、米軍の核積載船が領海を通過することは無害通航でございますので、事前協議の対象にはなりませんなんという答弁が出てくるのかということを聞いているのですか。
ただいま市川委員が最後に言われました、核を積んでただすうっと通る、それが無害通航に当たる場合は事前協議の対象にならないということをお答え申し上げているわけです。三十五年以来お答え申し上げているわけです。
だから、いわゆる無害通航は事前協議の対象にならないというのですから、米軍の核積載艦が日本の領海を通過する、これはいわゆる無害通航ですから、事前協議の対象にならない、こういうことでしょう、どうですか。
私の申し上げたのは、通過に二つの種類がある。一つは無害通航である。それ以外の領海を通る場合、ここで答弁しているのは、停泊したり何とかと、こういうことで、それはやはり通過という観念でございまして、いわゆる無害通航に当たるのは事前協議の対象にならない、それはいま言われたとおりでございます。
だからその答弁の中身は、遊よくとか停泊は無害通航にはならないと言っているのですよ。いいですか。その答弁は私も読んでいますよ。遊よくと通過と停泊、こういう言葉を使っている。停泊と遊よく、これは無害通航に該当しませんと答えているのであって、あなたのいまの答弁はおかしいのじゃありませんか。通過は無害通航でございますということはあくまでも言っているのですよ。停泊と遊よくが無害通航ではありません、通過は無害通航でございますと言っているのですよ。どうですか、それは。
これは先ほど御引用になりましたところで、国際法上無害通航に当たる、これは事前協議の対象にならないということは確かに言っております。しかし、その後も読んでいただきますと、「領海を遊よくしたり、停泊したりしているということは、これは無害通航ではございません。」さらに、そういう意味で、無害通航でないという場合でありますれば、これは当然事前協議の対象になるということで、明白に無害通航とは何か、無害通航に当たらない一時通過とは何かということを当時の政府委員は答弁しているわけであります。
やはり三種類の特に人数の多いものあるいは画一的に試験のできるものを民間の機関にやっていただこうという考え方で御提案申し上げておるものでございますけれども、やはり指定基準と申しますか、適格基準につきましては先ほど技術基準適合証明で申し上げましたようなものに類似のことになろうかと思います。やはり職員、設備等が国家試験事務の適正かつ確実な実施に適合したものでないといかぬだろう。それから国家試験事務を適正かつ確実に実施する財政的基礎ももちろん必要でございます。また仮に国家試験事務以外の業務を行っておる、あるいは行おうとしている、そういう機関であったとしますと、その業務を行うことによってもしも国家試験事務が不公正にわたるというようなおそれが考えられる、そういうようなことになりますと不適当ではなかろうか。そういうことでございまして、具体的にいますでにある機関といたしましては、先ほどちょっと申し上げましたような技術基準適合証明の場合のようなものができ上がっているわけではございません。いろんなこの辺の趣旨、法案の審議等に並行いたしまして、あるいは下相談という形でいろいろ検討はしておるわけでございますけれども、具体的にこういうところも一つの候補ですというふうにいま申し上げられる段階にはございません。