お答えいたします。
 日本市場におきます外国系半導体の販売については、世界半導体貿易統計、ＷＳＴＳと言われておりますが、これがベースになっておりますけれども、この統計に基づきますと、協定を締結したのが一九八六年の第三・四半期でございますが二・五億ドルでございました。丸二年たった一九八八年の第四・四半期には、これが五・四億ドルと二・二倍に拡大いたしておりまして、協定締結時のアメリカの半導体の我が国マーケットにおけるシェアは八・六％から一〇・六％に拡大しております。我が国のマーケットも急速に拡大しておりますので、その中で今申し上げましたように二％のシェアが拡大するというのは大変なことであります。また、これを円ベースで見てみましても、協定締結時の一九八六年暦年では千四百九十五億円程度でありましたが、一九八八年暦年ではこれが約二千四百四十億円と大幅にふえておりまして、円ベースの伸び率も六〇％を上回っておるという拡大になっております。
国際公約になっていくのですから、日本は間違ってもおくれることがあってはならない、これはひとつぜひよく受けとめておいていただきたいと思います。
 それから、日米半導体問題についてお尋ねをいたします。
 この問題は、私は当委員会において前の田村通産大臣にたびたび質問をしてきました。そしてアメリカが、対日半導体のシェアが不十分だ、こういうことに対して対日制裁をなお一部解除しておらない、これは非常に不当だ、こういう立場で質問を繰り返してきましたが、まずここ数年来、アメリカ製の半導体の我が国市場におけるシェアの推移、それから購入金額、これの推移、どのようになっているのかお聞かせいただきたい。
御指摘のとおり、日本がフロン全廃へ向けて全力を尽くしていかなくてはいけないことは事実でございまして、特にその中で日本に期待されておる役割といたしまして技術開発、代替フロンの開発の問題があろうと思います。この問題につきましては、ヘルシンキ会合におきましても日本がその必要性を強調いたしまして、ヘルシンキ宣言の中に発展途上国の支持も受けてその一項が盛り込まれたところでございます。それから、無論そのスケジュールの加速につきましても、日本としてその代替品技術の開発等をにらみ合わせながら前向きの努力をしていくべきだと考えておりまして、先ほどの御説明に対して、演説はいいけれども具体的な内容はなかなかうまく進まないのじゃないかというお話がございました。若干国際的な批判もあるのじゃないかというような趣旨のあるいはお尋ねだったかと思いますが、先ほど申し上げましたスケジュールは、御案内のとおり、国際的な議定書の中のスケジュールがそうなっておるわけでございまして、強化といっても日本一国だけ来年からやるということを御説明したわけではなくて、世界各国早く強化をしたとしても来年以降になるというスケジュールであるということを御説明申し上げたわけでございます。
ですから、演説はよし、しかし実効、効果はそんなに上げる見通しがなかなか立たないということになってくるんじゃないかと思うのですね。やはり国際的な批判を受けてはいけない。日本が今アメリカとの関係がだんだん厳しくなってきておる。日本の経済そのものは評価できるものがある、しかし諸外国との関係というのはそうたやすい状況ではない。そういう点からすると、この国際条約の中で、あるいは議定書の中で、日本が果たしていく役割というのは非常に重くなってくるし、世界の国は、日本はどうするんだ、こういう見方がこれから強くなってきます。それで産業界や国民生活への影響を最小限のものとするように、代替物資の開発あるいは回収、再利用、使用抑制型設備の設置等々、これからさらに加速、促進をされるように思い切った施策をやっていかなければいけない、日本はよくやるなという評価を得ていくようなまじめな取り組みが必要ではないかと私は思うのです。そのあたりはいかがですか。
青山委員御指摘のように、ことしの七月から八六年水準にフロンの生産量及び消費量を規制するというのがモントリオール議定書の中身でございますが、今大臣が申し上げました強化は、来年の四月の締約国会議で案をまとめることになっておりますので、それ以降の話になるわけでございます。手続的にはそれの六カ月以降に発効するということになるわけでございます。したがいまして、まず御指摘のことしの七月からの分は従来どおり八六年水準にとどめていく、凍結をしていくということで始まるわけでございまして、そして規制強化の話はあるとしてもそれ以降、今フロン年度以降の話になるということでございます。
意欲的な大臣の姿勢、ひとつぜひ評価をしていきたいと思いますし実現をしていただきたい。具体的には、今お話がありましたように、ことし七月からフロンの生産と使用の規制の方針というのが、昭和六十一年度水準にとどめていくという既定の方針があります。そうではなくて、それよりもさらに規制を強化していくんだ、こういうふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
我が国といたしましては、先日取りまとめられましたいわゆるヘルシンキ宣言に沿いまして、代替品、技術の開発、普及の促進、発展途上国への協力などに努めまして、問題となっておるフロンを今世紀末までに全廃をするという固い決心と目標設定の中で今後進むことといたしておるところであります。このほか、現在規制されておる特定フロン五品目に加えまして規制品目を追加することも真剣に検討が行われる見込みとなっております。次の議定書締約国会議すなわち来年四月より六カ月前の本年の十月以前に議定書改正案を取りまとめることといたしており、その中心に相なりまして努力をしてまいります。我が国は、これらの作業の実際上の舞台となるアセスメントパネル及びワーキンググループ等を通じまして、積極的に指導的な役割を果たしてまいる決意でおります。
大規模開発になりがちである、それが森林の保全を損なうおそれがある、こういう点につきましては、私どもそういうことがないようにということで考えておるわけでございまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、非常に地域が広くなるといった場合には、下流域の集落等の分布状況等も十分考えまして、流域を配慮して小流域ごとに基準を適用するという必要があるように思っております。また、現実にそうしたいと思っております。
 あえて申し上げますと、これまでの経験で申しますと、大体五十ヘクタール程度に区切りましてやっていったらどうだろうか、やっていくことになるのではないかと思っております。また、対象森林の面積の大小にかかわりませず傾斜等による施設の設置あるいはその設置に当たりましての規制、それから一カ所当たりの面積、それから施設と施設の間の距離、建築物の高さ、さらには切り土高、盛り土高等の制限をする、こういうことをいたしておりますので、森林の保全に関してはきちんとこれが実現されるのではないかと思っております。
 でございますので、先ほど申しましたことから理由は繰り返しませんけれども、一律に一定の面積を示してこうだというようなことは、お言葉で
はございますけれどもなかなか難しいのじゃないかと考えております。