今回の教育改革のあり方につきましては、臨時教育審議会設置法にありますように、「社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現の緊要性にかんがみ、」云々というふうに臨時教育審議会設置法に明記されておるわけでありますが、教育に関する現在の諸課題を踏まえながら二十一世紀を展望して教育のあり方について検討を加えていただきたい、その場合には教育基本法の精神にのっとって改革をするという大前提があるわけでありますが、そういうことで教育改革を進めてまいりたい、これは臨時教育審議会設置法に明らかにされておるというふうに私は理解をいたしております。
私は、今総理も同様の御見解をお持ちなんでありまして、必要として臨教審の会長に御出席いただくようお願いをしているわけでございまして、臨教審の会長の方に御事情があって出席できないということなら私もわかりますが、そうではなくて、理事会において一つの政党がこれに賛成しないという理由でこの参考人の出席を拒否されるということについてはどうしても納得がいかないのであります。この問題については、私は引き続き委員長の積極的な御努力を強く要請をいたしておきます。
 仕方がありませんから、政府の側に少しお尋ねをいたしますが、今審議会でおやりになっておりますものを、私どもも審議経過の概要や「臨教審だより」、あるいは新聞の報道等を通じて知るわけでありますが、どうも臨教審の基本的な立場というものが国民にわかりにくいのではないか。特に教育改革の目標、理念が明らかにされないまま改革の方法論だけがどんどん論議をされているのではないかという点で大変戸惑いを感ずるのでありますが、臨教審に諮問されております総理大臣としては、教育改革の目標や理念は統一され、明らかにされているとお考えになっているのでしょうか。
これは国会は国政調査権もお持ちでございますし、臨教審も広い意味における行政各部の内部に属することでございますから、国会が御論議なさることは自由であると思います。
臨教審は法律で定められました政府のいわゆる諮問機関でございますから、諮問に答えあるいは建議する、こういう形にあると思います。したがいまして、政府及び国会が自由に教育問題について論議をすることは適当でもありますし、かつまた最終的には答申が出てきても政府あるいは国会においてこれは決せられるべきものである、そのように考えております。ただ、政府側といたしましては、諮問をいたした状況でございますから、なるたけ臨教審が自由な論議、闊達な論議が行われるように見守ることが私は臨教審に対する礼譲としても必要であり、諮問の趣旨にも合う、そう考えまして、政府といたしましてはこれを見守る、こういう考えをとっておる次第でございます。
私は、教育改革の問題はすべて臨教審に任せられているという考え方は誤りであると思っております。国会は臨教審の答申待ちになっているのではなくて、臨教審に立法府の権限を委譲しているわけでもありません。また、文部省は必要な当面の教育に関する改革等を臨教審の設置によって先送りしているわけではないと思うのであります。そういう意味で、国会はみずからの責任で教育改革に関する調査、審議を行うことも必要でありますし、さらに臨教審についても教育基本法に基づいて審議が行われているか、審議の方法、公表の仕方などが国民的合意を得るような十分な努力を払って進めるれているかなどについて関心を持ち調査をすることは国会の任務であろうと思っておりますが、臨教審に諮問をされた総理としてはどのようにお考えでしょうか。
この際、久保君に申し上げます。
 岡本臨時教育審議会会長の参考人としての出席の件については、理事会で引き続き御協議をいただくことになっておりますので、御了承のほどお願いいたします。
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予算委員会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時二十九分開会
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   委員の異動
 三月十五日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     吉川 春子君
     中村 鋭一君     柄谷 道一君
     木本平八郎君     青木  茂君
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  出席者は左のとおり
アメリカならアメリカが、一方的にそういう弾道ミサイルを破壊するようなシステムを展開していく、それに対して、他方でありますソ連がそれに対する何らかの対抗措置をとる、そういう関係になりますれば、確かに和田委員御指摘のような攻撃兵器、防御兵器の軍拡競争というものが起こる可能性があるということは十分言えるかと思います。
 ただ、事実関係として御説明しておきたいわけでございますが、アメリカは今まで公表された資料によりましても、それからその他種々の機会にアメリカ側が発言しておるところによりましても、元来、もちろん対弾道ミサイルシステム、ＳＤＩにしましても現行のＡＢＭ条約では禁止されておるものでございます。それで、研究より先の段階に、すなわち開発、配備の段階に入ろうとする場合には、これはいずれにしてもソ連と話し合わなければならない。他方において、核兵器そのものの、攻撃兵器であります核兵器の削減と防御兵器でありますＳＤＩの配備というものとの組み合わせ、特にそういう防御的兵器を配備することによって攻撃的兵器である弾道ミサイルをどうやって削減するか、そういう話し合いをソ連との間にするのだ、その枠の中でＳＤＩというものを、将来研究が進んでもし配備が可能だということになれば、そういう前提でソ連と話をするのだということを言っておりますので、アメリカも少なくとも現在の考え方でいけば、委員御指摘のような一方的配備によって発生するような軍拡のスパイラルというものはこれは避けなければいけないというふうに考えておるのであろうというふうに理解いたしております。