では、最初に外務大臣と労働大臣にお尋ねいたします。
 女性労働者が全労働者の四割を占めるという中で、男性も女性も働きながら家族に対する責任を負うという、この責任を果たすためにＩＬＯ百五十六号条約というのは男女労働者が家族的責任を負うということをうたった条約なんですが、これを外務省としては早急に批准すべきと考えます。そして、労働省もあわせてこの早期批准のためこれを促進するということで全力を尽くしていただきたいと思いますが、それぞれ大臣の決意をお願
 いいたします。
これはもう長くウルグアイ・ラウンドの交渉が続いている中で今日まで議論されているところでありますが、私は率直に言って、現在のガットのルールをこれから進めていく上においては、ほかの国際機関と比較をいたしますと、機構がございません。そういう面では、やはりガットの今後より一層の強化という点から考えれば、何らかのメカニズムが必要であると思っております。ただ、今お話のございましたように、必ずしもアメリカはまだ積極的ではございませんし、お互いにその辺のところの理解を深め合う必要があろうと思っております。
 いずれにいたしましても、私は、将来においては何らかの機構がやっぱり必要であろう、そのためには日本も努力をしていかなきゃならない、こう考えております。
余り時間がありませんので、最後に外務大臣に一点だけお伺いして終わりたいと思います。
 先般、日米の貿易協議が行われましたが、一方で我が国としてはやはりガット体制の、いわゆる二国間であるとかあるいはブロックということではなくて、国際的なこういう自由貿易体制を維持していくというのは大変大事だと思うんですが、その中で最近ＭＴＯ、マルチラテラル・トレード・オーガナイゼーション、国際的な多角的貿易機構ということで、よりガット体制を強化していくという方向になるんではないかと思うんですが、これが最近議論されております。
 これに対して、一つは、アメリカが反対をしているというふうに漏れ聞いておるんですが、この点がどうかということと、我が国としてはこれを推進していくという立場だと思うのでありますが、今後どういうふうにイニシアチブをとっていかれるおつもりなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
こういった急激な円高の状況を受けて、通産大臣にお伺いしたいんですけれども、基本的には我が国の経済が景気低迷もあって輸入が鈍化をしておる、それから貿易黒字が減少する気配も見えない、こういうことも一つの要因になっているんではないかと思うんですが、私はこういった円高に対処する上でも、以前にございましたが何か緊急的な対策をする必要があるんではないか。
 例えば輸入拡大のためのアクションプランというのが以前実施をされたことがございましたが、そういう政策であるとか、あるいは今のこの円高は逆に言いますとメリットもあるわけでありますから、この円高差益を確実に還元する、こういう緊急的な政策を考えるべきではないかと、このようにも思うんですけれども、この点について通産大臣いかがでございましょう。
お立場上、今の御答弁わからないこともないんですが、今大蔵大臣がおっしゃられたように、国際的に合意ができているのになおかつ円高が意図と反してどんどん進行している。これは、そうするとどこに問題があるのかなというのが一つどうしても疑問点として出てくるわけでありますけれども、その部分について何か御見解がございましたらお伺いしたいと思います。
救命救急士につきましては一常松先生の御指導も得まして発足をいたしまして、大変社会的に高い評価を得ておるわけであります。かかわりを持った者として大変感慨無量でございます。
 ただ、いろいろな分野におきます業務範囲の拡大であるとか今御指摘の問題とか、いろいろな問題をまだ抱えておるわけでございます。特に業務範囲の問題につきましては、今御案内のようにＤＯＡ患者に対して三点セットというものが当初求められておったわけでございますが、気管内挿管につきましてはまだ合意が見られておらないわけでございます。こういう問題、今先生の御指摘の部分などを含めまして必要に応じて関係者と十分に協議をいたして見直しを図っていきたい、このように考えている次第でございます。
今先生の御指摘のケース
 自身詳細には存じておらぬわけでございますけれども、私ども、今先生が御質問の中でお話のありましたある大学におきましてその辺の研究が行われておると聞いております。そこで救急用バイクのモニター実施というようなことをおやりになっておるわけでございますので、その辺を私ども成果を伺いまして、やがて結果が出るようでございますので、その辺が出た段階で私の方は必要ならば対応していきたいと、このように考えておるわけでございます。
今御説明あったように、やはり三分の二なんでしょう、補助は。激甚災が適用されれば四分の三になるのです。だから、激甚災法の適用というのは非常に大事なことなんです。家が全壊した、あるいは半壊した、一部やられたというおうちが五百十二戸、それから警戒区域、勧告区域に入っているところは五百二戸、それから仮設住宅に今入っていることろが九百四十戸というふうに見ていったら、公営住宅の建設は、もっと進めていかなければならない大きな課題なんです。
 そこで、それを進めるために本当に大きなステップになっていくのが、やはり激甚災の適用なんです。だから、私は、早く激甚災を適用してもらいたい。それから農地の問題でも、激甚災適用になればもっと農業者負担を軽減することだってできるわけであります。
 私たち、この間大臣に申し入れに参りましたときに、被害を積み上げ、基準に達したら激甚災の適用を考えるというふうにお答えをいただいたつもりですが、もう一度確認しながら、激甚災の適用を早め、こういう対策を進めていただきたい。大臣の御決意も兼ねて、お伺いいたします。