先ほどのお話にもありましたように、改革前の税制と言われるものは、シャウプ勧告によりまして四十年近く前にその基本がつくられておりました。そして、それはまさに今日の経済社会の実態には十分適応できない状態にあったわけであります。そして昭和五十年代の後半になりますと、国民の政治に求める要望の中で、常に税制の改革というものが非常に高いウエートを占め、同時に所得課税を中心とした勤労者層からの非常に強い税のゆがみ、あるいは重みというものに対する不満が募っておりました。一方では、高齢化社会に対応するための、お互いがお互いを支え合う仕組みというものを我々は模索しておったわけであります。
 そうした中において、やはりこうした状況を踏まえて考えれば、私どもとしては、今回の一連の税制改革と申しますものは、当然行わなければならなかった一つの大きな仕事であったと考えておりますし、今後、従来の税制のままでありましたならば、先ほど委員が御指摘になりましたような社会保障関係費の非常にふえていく負担というものが、本当に働き手世代のいわゆる勤労所得というものに非常に大きな負担がかかってしまったであろうということは間違いがありません。こうした点から考えましても、私どもは、今回の税制改革というものは、国民の御理解をいただくにふさわしいだけの方向性を持ったもの、そのように信じております。
以上の点、年金や医療の将来の展望、また、直間比率の問題等いろいろ考えてまいりますと、消費税の導入というのはいろいろ手順に問題があったかもしれませんが、日本にとって長い目で見たら必然的な選択であったんじゃないかなという考えを私は持っております。それに対しまして大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。
抜本改革前の直間比率、国税でありますが、昭和六十一年度七三・一対二六・九でありました。平成二年度予算におきまして、これを七〇・九対二九・一と見込んでおります。
 なお、税制改革がなかったとしたならば、直接税の比率は現在七六％程度、間接税の比率は二四％程度になっていると考えておりまして、それなりの効果を出しておると思っております。
それから、もう一つお伺いしたいと思いますのは、直間比率の見直しでございます。消費税が導入される前の直接税と間接税の国税における比率と、消費税が導入されて、まだ確定はしておりませんが、推定で結構でございますが、消費税を導入した後の直接税と間接税の国税における比率についてお尋ねしたいと思います。
今、手元にありますのが所得税及び住民税でありますので、その二つについて申し上げます。
 六十二年九月改正分につきましては、減税額一兆五千億円、内容としては税率十五段階を十二段階に、また配偶者特別控除を創設したという内容であります。また、六十三年十二月改正分二兆四千億円、税率十二段階から五段階に、また人的控除の引き上げ、配偶者特別控除の拡充などでありまして、この両年を合わせまして合計三兆九千億円の減税であります。
 また、個人住民税の減税額は、昭和六十二年九月改正分で七千億円、昭和六十三年十二月改正分におきまして九千億円、合計一兆六千億円となっております。
確かに防災局長さんの述べられたとおりだと思います。
 ただ、この二年間の中に、今回の大震災を含めれば五回の地震がございましたね。平成五年の一月十五日の釧路沖地震、その年の南西沖地震、昨年の十月四日の東方沖、あるいは十二月の三陸はるか、そして一月十七日の阪神大震災。私は釧路沖、南西、東方、三陸はるか、こういった地震のことを考えていったときに、国土庁の防災局としてどんな教訓をそこから得て、そしてどのような対策をきちっととられていったのかな、実は非常に疑問を感じている一人であります。
 特に、平成五年の一月十五日の釧路沖地震、そのときにはちょうど私は北海道開発の政務次官を拝命をしておりました。ちょうど北海道の羅臼という町におりまして、そこで地震を知って、電話が通じなくなった。たまたま自動車電話で釧路の開発建設部と連絡をとって、実はそこから車で三時間半かかって迂回路を通りながら開発建設部に入ったのを今でも覚えておるのですが、そのときに、非常に民間の方々がてきぱきと役所の方々の行政指導よろしくというのでしょうか、この区間はあなたの建設会社が管理しなさいということなんでしょう。
 これはその後、北海道開発庁なりあるいは建設省なりいろいろなものがあるのでしょうけれども、羅臼から釧路までの約百五十キロ程度の道のりの中で、橋の決壊も何カ所かありました、あるいは道路の破損箇所で迂回をするのもありました。しかし、夜の八時ちょっと過ぎにあってすぐ飛び出して、二十キロも行かないうちにもう民間の方が出て、右の方へ行ってください、あるいは左の方へ行ってください、この橋は大丈夫です、こういう指示をされている。
 しかし、それに対して国土庁のとられた措置、特に、これも別に局長さんをどうこうというわけじゃありませんけれども、昨年の東方沖地震では釧路よりも根室、中標津、別海の方が大変大きな被害があった。しかし、視察に入ったのは釧路だけである。そこから国土庁の方々、政府の視察の方々はすぐ帰られてしまった。今回のように、一目瞭然わかるような地域であれだけの被災があれば、そこを一カ所見て大体、一つを見て百を知るということがあるでしょう。
 しかし、例えば北海道やあるいは九州、そういう広い地域で地震があったときに、これは気象庁のマグニチュード、あるいは災害の大きさによってのあれもあるでしょうけれども、そこの地域の住民の皆さんにとっては、やはり政府の視察、あるいは政府からいち早く来ていただいたということが非常に心強いものを感じる。そこまで来て帰られる。たまたま次の日、私たちが行っておりましたから、国土庁にお願いをしてすぐ入っていただいたという経過がありますけれども、今防災局長さんがお話のあった、国土審に乗っかって、安心して質の高い国土を目指すというときに、国土庁の防災に対する認識というものが、ことしの大震災でなくて過去の四回を見たときに、どうも生かされていないのじゃないかな、私はそんな感じがして仕方がないわけであります。
 そういった意味で、行政改革等々で国土庁のいろいろな問題も出ておりますので、ぜひ防災についてもっともっと前向きに、そして今までの教訓というものを生かしつつ、対応というものを迅速に敏速にやっていただきたい、このように思います。
 そして、特に先ほど申したように、民間の方々の手助けというものがなければ地域での防災に対する緊急な対策というのはできない、そのことを十二分に国土庁の皆さん、あるいは政府の皆さんはわかっていると思いますけれども、その点について防災局長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。