（拍手）
 私は、質問を終わるに当たって、わが国はいま軍拡による国民生活圧迫と戦争への道を選ぶか、また、軍縮によって生活の向上と安保条約廃棄、平和への道を選ぶか、重大な歴史的岐路に立たされていることを再度強調し、軍事費を削って、福祉と教育と暮らしに回せの国民の声にこたえ、全力を尽くす日本共産党の決意をここに表明して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
お答えをいたします。
 ソ連は、極東方面におきましても、いわゆる戦域核戦力を増強してきており、射程約五千キロメートルの中距離弾道ミサイルＳＳ２０を数十基配備しているとともに、相当数の、バックファイア爆撃機をシベリア内陸部及び沿海地方に配備しているものと見られます。
 非核三原則を堅持しているわが国といたしましては、核の脅威に対しましては、米国の核抑止力に依存することとしております。このためにも、防衛庁としては、なお一層日米安全保障体制の信頼性の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上で終わります。（拍手）
    —————————————
（拍手）
 わが党は、かねてよりアジア・太平洋非核武装地帯の設置、核実験の全面禁止、核兵器の不使用協定の締結等を主張してまいりましたが、政府はこれらを積極的に推進すべきであると思います
私は、この際、国民的要求である核兵器の全面撤廃を目指し、政府がこれを積極的に推進すべく、国会の場において全会一致で決議するよう提案をいたしたいのでありますが、それぞれ総理の御所見を求めるものであります
（拍手）
 以上、重要項目に限定しての質問でありますが、総理の率直かつ誠実な答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
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 議事日程 第四号
  昭和五十七年一月二十八日
    午後二時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑（前会の
   続）
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○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 議員請暇の件
    午後二時二分開議
以上で昭和五十七年度総予算三案及び昭和五十六年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
 なお、関係政府委員の補足説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このような予期せざる経済情勢の変化に伴う歳入不足額については、経済の実態に合わせて補正予算において補てんずることが適当と考え、特例公債を追加発行することといたしました
昭和五十六年度予算は、財政再建元年予算として二兆円の公債発行減額を目標に挑戦いたしましたが、これを一部変更し、完全に達成できなかったことは、残念なことであります
しかし、その一方、これは、予想を上回る物価の鎮静化という国民生活の安定にとって好ましい状況の出現等の結果でもあり、やむを得ない措置であることを御理解いただきたいと思います

 以上によりまして、昭和五十六年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し三千三百七十二億円増加して、四十七兆一千二百五十四億円となります

 次に、特別会計予算におきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、農業共済再保険特別会計、治水特別会計等の八特別会計について、所要の補正を行うことといたしております

 また、政府関係機関予算におきましては、日本国有鉄道について、所要の補正を行うことといたしております

 以上、昭和五十七年度予算及び昭和五十六年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます

次に、昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、昭和五十六年度一般会計補正予算、昭和五十六年度特別会計補正予算、昭和五十六年度政府関係機関補正予算、以上六案を一括して議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣渡辺美智雄君。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
たった一年前のあなたの国会での答弁が単に淡い期待であったし、きわめて無責任な答弁であったわけですね。しかも、あなたがいまるる説明したようなことは、去年私自身が質問の中で指摘してあるわけですね。国民の実質所得が低下してきた、一方土地の高騰が続いているし、建築費も余り下がってないし、ローン金利も〇・三％程度の引き下げにすぎない、こういう状況のもとでは公共住宅に力を入れない限り住宅建設の目標は達成できないのではないか、こう指摘してあるのですよ。これに対して当時の斉藤建設大臣は、先生の御指摘のとおりだが、財政事情の中、前向きで取り組むという以外にいまのところお答えの言葉を持たないわけでと、きわめて苦しい弁解答弁をしておったわけでしょう。ただ、あなたはその後を引き取って、五十五年度の住宅建設の落ち込みについて、御指摘のような地価の上昇、建築費の上昇、住宅ローンの高金利、所得の伸び悩みがその大きな原因だと認めながら、回復の可能性はある、こう言ったわけですよ。それがまた同じ理屈であなたはいま弁解せざるを得なくなったわけでしょう。
 そして五十七年度はどうかとなると、前向きに取り組むと申し上げる以外ないと言ったその公共住宅、これを約六千戸近く減らしているわけでしょう。そしてまた百三十万戸を目指そうというんでしょう。少なくとも五十六年度の実績よりは二十万戸ふえなければいかぬわけでしょう。こういう状況のときに、五十七年度として百三十万戸建設に有効な政府の住宅対策として胸を張って言えるものは一体何なんですか。