私、専門家じゃないものですからよくわかりかねましたので、また後でちょっとお尋ねしますが、その前に、緊急災害時の放送のあり方を少しお伺いしておきたいと思うのです。
 今回の地震で感じましたことは、被災者の方の立場に立った放送というものが、特に初日、二日目と初期の段階では全くできていなかったように思えてなりません。これは放送の問題であり、要するにテレビ、ラジオの問題であり、表現の自由との兼ね合いでまことに困難な問題があろうかと思いますけれども、端的に言って、どこのチャンネルを回しても同じ内容の報道で、その内容というのは、どこでだれが何人死んだ、どこでどんな火事が起こっている、こればかり垂れ流しているという状況でございました。三百万といわれる被災者の立場に立った放送というのがほとんどございませんでした。
 これは、公共の電波を使っているメディアがああいう超という冠がつくような、超弩級な災害のときにもああいう垂れ流し情報だけでいいのか。本当に人命にかかわるような情報を流さなくていいのか、そんな疑問を持った次第でございます。その放送に関しては、本当に被災者の方々は多く不満を持っておられます。被災者、直接の災害を受けた方々の命を守る報道というふうなものがあってよかったのではないかなと思わざるを得ません。
 そのことに関して言えば、ＮＨＫはＦＭと教育放送で安否情報等を専門に流しておられたというふうなことがございますけれども、他の民放各局に関しましても、緊急時にはある程度の局ごとの役割分担というものが、日時、時間を区切ってあってもしかるべきなのではないかな、そのような話し合いの場というもの、検討委員会というふうなものを早々に郵政省と民放各局で持たれても決してマイナスになることはないのではないかというふうに思いますけれども、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まず、緊急時の通信の確保という問題、これはもう他の委員の方々もいろいろと御質問しておられるかもしれませんが、ぜひ私もこの耳で確認をさせていただきたく存じます。
 地震が起こった直後から、今の吉岡先生の話にもありましたが、通常時の五十倍といわれる電話が殺到した。それによって電話回線が途絶をして、町は混乱をきわめました。通信の確保は災害時には特に重要であることは言うまでもございません。私も、地震が起こったときに携帯電話で神戸市役所や兵庫県庁へ何度も何度もかけましたけれども、これはもう一向につながらない。もちろん警察や消防も全くつながらないという状況がございました。現場で何が起こっているのか、どのような対策をとってほしいのかをしかるべきところに伝えようにも当然伝えられなかったですね。
 そのような場合、通信回線の確保という観点から、これからどのような対策をとるべきなのか、とるべきであったのか、またこれからとれるのか、今後の災害のときの特別回線の確保などの緊急時対策というものに関して明確な御答弁をいただきたいなというふうに思います。
 知事や市長が実際に現場の情報をとれないゆえに、さまざまな指示、要請等がおくれたということが現実にございます。そして、残念なのは、地震が起こるたびに、大規模な災害が起こるたびに同じことがいつも言われている。せめて消防署と市役所の間の回線だけは生かしておく方法がないのか、あるいは県や市というユニットでなくても、例えば近畿と関西というようなユニットでもそういうことが考えられないのか、そのあたりはどうなんだろうかというふうに思います。ぜひ緊急時の通信のあるべき今後の姿というものをお示しいただきたいと存じます。
これで終わりますけれども、先ほど申し上げた安全対策の問題は、今職員が疲労しているところでございますから、くれぐれもよろしくお願いをしたいというように思います。
 郵政省として全力を挙げていただいていることに心から敬意を表しながら終わります。ありがとうございました。
先生からまた特定局についてもお話がありましたが、特定局につきましては、全壊等の建てかえの必要な局が十五局、それからその他大幅な修復を要する局が十二局、合わせて二十七局あるわけでありますけれども、これらにつきましては、早急に位置だとか経費負担を所有者と調整の上、仮局を設置または修繕していく、これは省の負担で修繕するということであります。仮局の建設、本格的な局舎の建設、建てかえ、新築につきましては、神戸市等各市の復興計画をにらみながら、整合的に検討し、体制を整えていきたいということでございます。
神戸中央郵便局、先生ごらんのような悲惨な状況でございますけれども、増築により改善ということで、現在仮局舎を施工中でございますが、昨年の五月に発注して、ことしの五月に完成という目標でやっておりました。しかし、先生もおっしゃいましたように今回の地震で被害を受けまして、現在復旧工事中でございますが、早期に完成に向けて努力しております。今のところは六月末に完成がなという予定でございます。
まず、不正アクセス行為を我々がどのようにとらまえたかということから御説明させていただきたい、このように思います。
 コンピューターをネットワークに接続して営まれる経済社会活動の安全確保は、一般的に見まして、その利用権者をＩＤ、パスワード等の識別符号により識別し、その識別符号が入力された場合にのみコンピューターの利用を認めるというアクセス制御機能により実現されている、このように見ておるわけでございます。
 不正アクセス行為は、アクセス管理者が識別符号の入力を電気通信回線を通じて行うコンピューターの利用の条件として設定しているにもかかわらず、他人の識別符号を無断で入力するなどしてこのアクセス制御機能を侵害する行為である、このように見ております。
 この不正アクセス行為は、アクセス制御機能に対する社会的信頼を失わせ、高度情報通信社会の健全な発展を阻害するものである、こういうように思います。そういったことでそれ自体に禁止、処罰の必要性が認められる、このように考えたからでございます。このような考え方によりまして、不正アクセス行為自体をとらまえて禁止、処罰するものとしたということでございます。
 したがいまして、コンピューターシステムの無断利用やデータののぞき見等の不正行為の前段階であることを理由に禁止、処罰するものではない、こういうふうに考えておる次第でございます。その辺はよろしく御了解願いたいと思います。
 なお、先ほどの中で、アメリカの刑法、一九九六年の国家情報インフラ防護法の千三十条の三におきまして、故意に、合衆国の部局もしくは機関のコンピューターで公共の用に供していないものにアクセスする権限がないにもかかわらず、当該コンピューターで専ら合衆国政府の利用に供されているものにアクセスした者、この者が処罰の対象となっているということでございます。
 そういった意味で、例えば今説明させていただきましたアメリカ連邦刑法では、合衆国政府のコンピューターで公共の用に供されていないものに無権限でアクセスする行為を禁止しております。また、過半数の州法でも、無権限でコンピューターにアクセスする行為自体を処罰の対象としている、このように承知しているわけでございます。また、ほかの国においてもそのような規定があろうか、このように思っておる次第でございます。
 そういった意味で、必ずしもそんなに特異なものではないのじゃないか、こういうふうに思っている次第でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。