まず第一点は、三百一条の適用をめぐる日米貿易摩擦問題については、米側の主張をよく検討いたしました上で、これはやっぱり我が国としても主張すべき点は主張して米国側の理解を得るべく努力すべきだと思っております。
 それから二番目の雇用問題でありますが、今回御審議いただくことになっておる国鉄等についてもあれだけの対応策をとっておるわけでございますから、私は当然のこととして雇用問題の立場からこれに対して十分配意をしていかなければならない問題であるという問題意識を持っております。
 それから三番目の労使関係、これは私は一遍ロンドンＧ５のときに世界一の労使関係だと、こういうことを言いましたので、それが続くことを期待をしております。私などが指導するという立場にはないと思っております。それを指導されるぐらいな立場だといつも敬意を表しております。
具体的にいろいろＷＨＯ等からも喫煙の健康に及ぼす影響については報告ないし勧告がなされているわけでございまして、それらの問題につきまして、我が国の専門家によりまして、例えば喫煙が肺がんの発生にどのような因果関係があるか、または肺がん以外の呼吸器の疾病とどのような関係があるか、または心臓病と喫煙の関係はどうかといったような問題につきまして、すべて悪い影響ということだけではなくて、幅広く喫煙というものが健康にどのような関連を持っているのかということを専門的見地から御検討いただくという考え方でございます。
もう一度厚生省にお尋ねしますが、目的ですが、研究の成果を集約して、何とおっしゃったかよくわからないんですが、わかりやすい言葉で言えば、たばこは吸うなということをここで決めたいということなんですか。
今般、厚生省といたしまして公衆衛生審議会に専門委員会を設けまして、喫煙と健康問題に関する報告書を取りまとめることといたしましたのは、最近のこの分野の研究成果も踏まえまして広く喫煙と健康問題に関する知見の評価、整備を行い、今後の喫煙問題の推進に資することを目的とするものでございます。したがいまして、喫煙と各種疾患等との関連性などにつきまして幅広く取り上げたいと考えているところでございます。したがいまして、委員につきましては、呼吸器病学、循環器病学等のすべて医学の専門家によって構成されているわけでございます。
厚生省にお尋ね申し上げますが、新聞などで知らせていただきましたが、今回、喫煙と健康問題に関する専門委員会というものをおつくりになるそうでございますが、この目的と、それから専門委員を選ぶ基準について厚生省にお尋ねします。
青蓮寺につきましては六十年度で事業が終わります。六十一年度から償還が始まるわけでございます。現在、計画変更の手続は完了しておりますが、それは地元の土地改良区理事者の方が、負担については自分が責任を持って処理するということで受益者の方々の御同意をいただいたというふうに私ども承知しております。あとは都道府県と関係市町村の負担についてそれぞれの法的手続を、現在既に済んでいるものもございますが、進めているところもございます。
 なお、国につきましては、実はこの青蓮寺地区とそれから六十一年度に完了いたします坂井北部の二地区につきましては、そのような問題が非常にございましたので、償還条件の緩和という形で六十一年度予算要求をやったわけでございますが、理由を申し上げますと長くなるので御質問があればお答えいたしますが、ストレートの形で償還条件の緩和を実現することは非常に難しくございました。財政当局としても、ただこれらの地区については結局、先ほど来先生からも御指摘いただき、私どもも申し上げましたような事情から負担がふえた特殊な事情があるということもあって、個別地区の問題として償還の仕方については引き続き協議を続けるということで現在さらに大蔵省と折衝することになっているわけでございまして、それぞれ国、県、市町村、関係者がそれなりの努力を評価して受益者の方々も御同意を青蓮寺地区についてはいただいたというふうに私ども考えているわけでございます。
具体的にいろいろ例を挙げれば結構あるんですけれども、これは私が直接調べたわけではないし、私の後で隣の稲村委員がいろいろ御質問なさると思うけれども、青蓮寺、あれは三重県ですね、青蓮寺の関係でそういうふうなことがあって、今おっしゃるような方向で県なり市町村がある程度負担することによって大体解決しそうであるということを聞いたのですけれども、その辺は事実ですか。
駐車違反の件数でございますが、先ほど先生の御指摘のように、現在二十三区内で十五万件、東京都全体でも十六万件ぐらいございます。これは瞬間の違法駐車台数でございまして、一日当たりの延べ台数にしますとそれよりも当然多くなるわけでございますが、仮に、瞬間連法駐車台数が一日当たりの連法駐車台数と仮定いたしましても、現在、一日当たり警視庁で取り締まっております件数は一千二百件でございますから、〇・七％程度の取り締まり率になっております。このような取り締まり率の低さ、あるいは取り締まられる可能性が低いということもございまして、先ほど言いましたように、路外駐車場があいていながらすぐ目の前の道路に違法駐車をしているというような状態が出てきております。
 それから、先ほどこれも申し上げましたように、今回の改正でお願いいたしておりますのは、駐車違反の取り締まり率が〇・七％である一つの大きな原因は運転者が理場にいないということでございまして、呼び出し状等を張ったりあるいはワイパーに挟んだりしているわけでございますが、これにつきましては何ら法的根拠がないというようなこともありましてなかなか取り締まりができないという面もございます。そういうこと等、現実に交通の円滑化を大変に阻害しているというような連法駐車は後で金を取ればいいということでは済まない場合がありまして、やはり早急に違法駐車を排除しなければいけないというようなこともございます。
 そういう意味で、レッカー移動の業務を指定車両移動保管機関に行わせることによってレッカー移動等をもっと活発化いたしたいとか、あるいは移動措置命令を出して、移動措置をとった場合に警察官に申告するような義務規定、その標章をはがした場合には二万円以下の罰金に処するというような規定も改正案でお願いしているところでございまして、このような規定を活用することによりまして真に悪質な違法駐車というのはもっとも
っと取り締まることができるんじゃないかというふうに思っております。そういうことからいたしますと、取り締まられることが現在よりもはるかに確率が高くなりますと路外駐車場のすぐ目の前に違法駐車をするというようなこともなくなっていくんではないか、そういうふうに考えておりますので、私どもは今回の改正はむしろ路外駐車場の方に誘導していく、そういう効果の方がはるかに大きいものと考えているところでございます。