竹下さんが大蔵大臣だけでおやめになっていく人ならば、その言い方も了といたしますけれども、少なくともニューリーダーの一人として将来日本を代表する政治家であるだけに、余りかたくなにこの問題を死守しておられますと、これは自分で自分に縄をかけているようなものでありまして、後で本当にこんなことを大蔵大臣のときに言わなければよかったと言わなければならぬ時期が来るのじゃないかと心配するのでありますけれども、しかし、これは学説的な言い方ではなくて庶民感情として考えましても、片や百四十兆円を超す大赤字であり、それを何とか減らさなければならぬ、これは命題なんです。その方法として、それじゃ「増税なき」という言葉を現時点でスローガンとして掲げておられるにしましても、もうはっきりと昨年よりもことしその国債発行額そのもの自体においても減らすことができなかったということがあるわけでありまして、それからまた税収の伸び率にしましても、随分ことしの場合も非常にぎりぎりのところまで伸び率を見込んで組んでおられるわけでございます。ことし考えておられるような状況で進めばいいのですけれども、進まなかった場合、またまた国債の増発ということにもなりかねない情勢だと思うのですね。
 そういったあらゆる情勢を私なりに判断しましても、一体どうしたらこの百四十何兆円のいわゆる元本に食い込むことができるのか。ふやさないということがまず大事ですけれども、食い込むこと、返済をしていくんだということについては、何ら明るい見通しは立っていないわけですね。赤字公債脱却というのは赤字公債にこれ以上頼らないというだけでありまして、それだけでもできかねて、もちろん、先行きの百四十兆円をなくしていくという施策は今のところとられていないような気がいたしますね。そういたしますと、六十五年脱却さえ危ないのに百四十何兆円を積極的に返済をしていこうというその施策はどこから生まれてくるのかと言わざるを得ないのですね。だから赤字国債への依存を脱却するのにも非常に難しい、ましてやその元本の返済をしていくところに手をつけるということは非常に難しい。それであるのにもかかわらず「増税なき」という言葉でそれが貫けるのかどうなのか、本当に「増税なき」でいけるのかどうなのか。これはもう率直なところでありまして、ことしの十二月になれば政権交代があるとかないとか言われているのでありますけれども、仮に竹下さんが総理大臣になられても、かたくなにこのことを踏襲して六十五年赤字脱却という形をさらに進めようとされるのかどうか、非常に疑問な点があると思うのです。
 これは六十五年にはもうできませんよね。大臣、どうですか、本当に率直に言って、現在のままでいったとして、六十五年にできると思いますか。
ここのところ、確かに五十五年度予算は概算要求基準を設けるときに一〇％増し、それから七・五、ゼロ、それからゼロ以下、こういうことで、今日まで概算要求基準をまず設けて、それを出発点としてその年度予算を組んできたということであります。だから、いわゆる概算要求基準なるものの中で、各省におかれてぎりぎりの工夫をしながら、私の言葉で言わせていただきますならば内なる改革、こういうようなこともいろいろやってまいりました。それがもう限界じゃないか。私も、来年また前年度同額以下の一般歳出の予算を組むということを考えると、本当にこれは容易なことじゃないな、こういうことは率直に感じております。しかし、私どもは安易に新たなる税目によって税収増をもたらすというようなことを考えないで、しかも、赤字公債を少しでも減らしていくという努力を続けながらということになりますと、「増税なき財政再建」というのは、今スローガンということでおっしゃいましたが、まさに理念としてその退路を断ったから今日まである種の削減というものができてきたのでないか。したがって、この理念というものを放棄するわけにはいかぬというので、かたくななまでに私はこの旗をおろさない、こう言ってきておるわけであります。今後とも、それこそ来年度予算を考えてみましても、六十二年度予算を考えても、その旗をおろさないままに積み上げていくということは容易なことじゃない。しかし、だれかがまたその衝に当たらなければならぬというような気持ちで毎日自分の気持ちの中でも反復しておるという状態であります。
これは、私非常に重要だと思うのですよ。アメリカが現実に爆撃をやったわけですから。自衛権の行使だ、国連憲章五十一条に該当、適合しておるのだ、大統領がそう言って、現実に爆撃をした。これは自衛権発動、戦争行動としてやったということを意味しているわけですね。世界じゅうをちょっと震駭させた、ある意味では。そういう攻撃がやられたのに対して日本政府は、リビア政府が関与しておることはよくわかった。しかし、それは自衛権の行使なのか。自衛権の行使でなかったら、逸脱しておれば、それは侵略行為となりますね。自衛権の行使として言っているけれども、自衛権の行使でなくての武力行使だったら、これは明らかに侵略行為です。それがどちらかわからぬ、今になってもわからぬというのでは、これは認識を深めただけで、わからないのだ、まだ見ておるのだ、これでは通らないと私は思うのですね。
 このことに関連しまして、日本政府の態度がはしなくも、この百四国会で自衛権の行使に関連をして、領域内に対する武力行使があった場合に自衛権を発動する場合のほかに、いわゆるシーレーン有事という名前で提起された問題がありますね。それについて条約局長が有権的立場ということで、防衛庁長官がそう言っている中で説明をされた。領域への攻撃、いわゆる日本有事、それから領域外での攻撃についてのシーレーン有事、これは簡便な言葉であって正確ではないというふうに言われた上で条約局長が答えたことの中に、「我が国の領域に対する攻撃だけではなくて、我が国の船舶、航空機等に対して先ほど来申し上げておりますような多発的、計画的な、組織的な攻撃が行われる場合」、そういう場合は個別的自衛権の行使の対象になる、こういう答弁をされました。ここで、シーレーン地域においてという矢野質問の前提は不正確であるということで、シーレーン地域においてなんという前提はつけないで答弁されているわけです。しかも、「船舶、航空機等」と書いてあるのです。この「等」は、船舶、航空機に入らない、例えばディスコで日本人がいるときに、それに対する武力攻撃があった、それが一回きりじゃなくて多発的である、しかも、それは国が関与しておって、計画的、組織的であったということになれば、その場所のいかんにかかわらず自衛権発動の対象になる、こういう見解を今度は発表されたわけですね。そして、自衛権の発動のそういう定義を言われた。
 今度のリビアヘのアメリカの攻撃といいますのは、それにきちっと合うように言っているのですね。カダフィあるいはリビア国の命令によってリビアが関与している、しかも、組織的命令によって計画的、そしてほかにも三十何件の計画がある、だから多発的である、だから自衛権の行使になる、こういうふうに言っているのですよ。今国会でいわゆるシーレーン有事ということで言われたその見解からいけば、アメリカの今の声明で出しているリビア攻撃の姿勢、それは自衛権の行使という立場に立っていることになるわけです。シーレーン有事という名前で出された、日本の領土、領空、領域外の地域における日本人の乗っておる航空機あるいは船舶などに対する計画的、組織的、意図的、多発的攻撃があれば、それで自衛権の発動ができるということになりますと、こういう日本の政府の見解ということになれば、非常に広げていく、アメリカの今度の行動さえも自衛権の発動だとして認めていく理論的根拠を示しているように思うのですが、そうでないのだということがあれば、ひとつ明らかにしていただきたい。