それじゃ、そのときにできなかったらば、やはりこれは考え直して、これは変えてもらわなきゃいけないというふうに思っておりますので、ひとつそれは頭の中に置いておいていただきたいと思います。
 それから、療養型病床群というのは、いわゆる介護保険適用の療養型病床群と医療保険適用の療養型病床群と、この二つがあるわけですが、施設基準だとか人員配置基準には差別がないんですね、差異が。ただ、ケアマネジャーの存在だけが差があるわけです。
 それを見ると、非常に私は一つの例を挙げると考えさせられるんですが、例えば全身リューマチの人が入所したと、介護度がこれは非常に多いので、おまえは介護保険と。ところが、あの病気は痛がるとこれは大変です。鎮痛剤を朝昼晩やって、そしてステロイドをやって、注射も関節内へ入れたり、いろんなことをするような、私も一人患者さん持っているんですけれども、これは大変であります。そうすると、これは医療だからといって、今は病室ごとに変えたから、じゃ医療だからおまえこっちの病室にきょうは移れと、よくなってあしたは介護だからこっちに移れと。ケアマネジャーが移ればいいんです、健康なのが。それが、実際これではそういうばかな規定になっているわけです。
 これは、人じゃなくて施設にお金をやろうという制度ですから、そこはやっぱり血の通ったことをやってもらわないと、これ大変困るんです。そこらあたり、大臣、聞いていてちょっとおかしいと思いませんか。——おかしいと思いますよね。大臣答えにくいからいいけれども、じゃ江利川さん、お願いします。
法案上は、施行後三年を超えない日で政令で定める日という形になっていたと思いますが、先ほど来申し上げているように、かなり転換が進んできている、今からまだ五年あるわけでございますから、そういう意味で、この範囲の中で私どもとしては整備、転換を図っていきたいというふうに考えております。
この介護力強化病院というのだって、これ有限ですから、全部いったって、まだこれ五万というとあと十四万床ですから、これはもう種切れになるわけです。だから、そこら辺をやはり考えてもらわないといけないので、これはぜひともひとつ延長は考えておいていただきたい。できないときに、それじゃ延長しますよでは、もう今から準備しておかなきゃ間に合わないわけですから。その辺の見込みを間違うと、よく見込み間違いを厚生省おやりになるから、見込みを間違えないようにひとつやっていただきたい。これをお願いしたいんですが、どうですか。
療養型病床群の整備でございますが、今、先生お触れになりましたように、ことしの一月現在で四万七千床ということでございましたけれども、ことしの五月の段階で五万床、ことしの七月の段階で五万三千床という形でかなり整備が進んできております。このうちの約三分の二がいわゆる介護力強化病院も含めた既存病床からの転換という形でございます。
 療養型病床群の整備ということにつきましては、全体としては医療施設の整備補助金によります一般病床からの転換に対する国庫補助の実施、それから老人保健拠出金事業による助成金の交付、それから社会福祉・医療事業団によります融資枠の確保、それと特に診療報酬によります療養環境加算あるいは移行計画加算というようなことによりましてできるだけ支援をしていく、整備促進を図っていくということを考えております。
 先ほど冒頭に申しましたように、今から三年前は約五千床というような規模でございましたけれども、この三年の間に約十倍になってきたというようなことで、私どもとしては、今申し上げたような取り組みを通じて、引き続き、この介護力強化病院からの転換の促進ということを図っていきたいと考えております。
ぜひお願いしたいと思います。
 それから、介護保険制度における療養型病床群と老人保健施設の問題についてお尋ねしたいんですが、御案内のように、今、療養型病床群、四万床台であります。これを将来十九万床にする、こう言っているんですが、この転換に対する経過措置が平成十四年で切れるんです。十二年から発足して二年しかないんです。とても私はこれは間に合わないんじゃないかと思うんです。だから、その経過措置をもうちょっと延ばしていただけないか、少なくとも五年ぐらいは最低延ばしてもらわないとこれは対応できないんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうでございましょうか。
要介護認定の結果が要介護を申請する人にわかりやすいものであるということは本当に必要なことだと思います。
 私どもも、八年度のモデル事業を踏まえて九年度のモデル事業は改善したわけでありますが、そしてまた、それぞれの要介護度状態の説明についての工夫などをしたわけでありますけれども、なお改善を要するのではないか、そういうことを専門家の検討会で言われております。医師会でやっております研究成果も、今日出されておりますのは中間報告ということでございまして、この先まださらにいろんな調査等を行いながら最終報告をまとめていくということでございます。
 私どもも、また今モデル事業を実施しておりますが、この成果を踏まえてさらに改善を図るということになっております。これを検討する専門家の委員会には、この調査を担当している医師会の先生もメンバーになっておりまして、各方面の英知を集めてできるだけわかりやすいものにしていく、そういう努力はしていきたいと考えております。
蚕糸業振興審議会への諮問でございます。今回の諮問のポイントは、生糸の価格安定帯と基準繭価を引き下げるということでございます。具体的に申し上げますと、糸の方は、安定基準価格と安定上位価格をこれまでの六千円、九千二百円からそれぞれ五百円引き下げまして、五千五百円、八千七百円とするということであります。
 これだけを見ますと何か引き下げだけのようでございますけれども、製糸側が支払うべき基準繭価というものが、いわば養蚕農家に払わなければならない最低限のお金が五百九十二円から五百円ということに引き下げております。これは、製糸業の経営の安定ということに配慮いたしまして、支払わなければならない金額を下げているということと同時に、養蚕農家に対する手取りであります取引指導繭価千五百十八円につきましては、これを前年同ということで維持しております。
 したがいまして、千五百十八円という養蚕農家が取り得べきお金と製糸側が支払うべきお金の五百円というこの間の格差が昨年より九十二円拡大をいたしておりますが、これは先ほど来お話が出ております輸入糸調整金を活用した事業団交付金の交付事業、それから農産園芸局の予算であります繭安定供給体制事業の実施を通じましてその実現を図るということにいたしております。
 いずれも、これらのお話は養蚕団体、製糸団体からの御要望もあり、かつ、絹業の団体からも国際価格に近づけた価格水準にしてほしいという、いわば三者からのそれぞれの御要請がありまして、それらの意見を踏まえた結果であるということで諮問をしたわけでございます。
 そして、審議会におきましては、それらの団体の代表の方が委員にそれぞれなっておりますが、全会一致でこの諮問案につきましておおむね妥当であるという結論をいただいているところでございます。