埼玉県におきましては、そのローテーションを見てそのような指示を、指導をしたわけでございまして、実際の勤務状況については細かくは確認をしていないというふうに報告を受けております。
今、御報告がございましたように、休日のローテーション体制は五名でやっていた、そのうち四人が資格者で一人が無資格者であったということであるわけでございますが、このローテーションというのはどういう形で行われ、そしていつからこの無資格の方が入っておられた体制が続いていたのか、これを御報告願いたいと思います。
本年一月二十八日に埼玉県が医療監視を行った際に、休日のローテーションといたしまして、薬剤師四名と薬局助手一名がローテーションを組んで休日勤務を行っていたとの報告を受けております。
 埼玉県におきましては、休日の勤務体制について薬剤師のみでローテーションを組むように指導を行い、その後、二月二十一日付で医療機関の方から是正をした旨の報告を埼玉県が受けております。
もう全部完了した、こういうことですね。わかりました。これは四月十六日にも私は四十五分間にわたって質問させていただいておりますので、よく調べていただいたと思いますので申し上げたわけでございます。
 次に、医療監視による立入調査の問題でございますけれども、飯能中央病院、この医療監視というのは、病院、特に総合病院におかれましては年一回県の保健所による医療監視、医療監視員による立入検査が行われるわけでございます。飯能中央病院においては昨年十二月、立入検査があり、また翌月、ことしの一月二十八日に立入検査があり、そしてまた、異例中の異例だと思いますけれども、この四月十八日にも去年の十二月から数えますと三回目の医療立入検査、年度で申しますと平成八年度、十二月、一月と連続で行われ、四月から新しい年度ですから四月十八日にまた行われておるわけでございます。これはさまざまな通報とか告発等があって、また報道があってこの医療監視が行われ立入検査が行われたと、このように聞いておるわけでございます。
 その中で、まず薬剤師さんの問題は先日も私が申し上げましたように、長官はみずから薬剤師でございますし、日本薬剤師連盟の元副会長という立場でもございますし、今も顧問をされておると思いますけれども、この飯能中央病院におきまして薬剤師さんが休日のとき、薬剤師の資格を持っておらない職員の方が調剤をしていた疑いがある、これについての医療監視がこの一月二十八日に行われておるわけでございますけれども、このことについての報告を厚生省からお願いしたいと思います。
ということは、病院では吹きつけアスベストを基本的に使われておったということでよろしいんですか。吹きつけか含有アスベストかによってちょっと扱いが違いますもので、お聞きしたわけでございます。
 それで、まだ完了しておらない、こういう御認識でしょうか、一部まだ残っておるという御認識でしょうか。
今、一応とおっしゃったわけでございますけれども、私が確認しておりますのは、ボイラー室やトイレ、洗濯室等、まだアスベストが除去されておらない、それも吹きつけアスベストである、このようにお聞きしておるわけでございますけれども、このことの確認はまだされておらないんでしょうか。まだ残っておるというふうに私は聞いておるわけでございます。
 それと、アスベストの使用はアスベスト含有建材であったのか、それとも吹きつけアスベストが大半であったのか、そのことも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
アスベストの工事につきましては前回お答え申し上げたところでございますが、このことにつきましては平成五年と七年、八年にわたりまして順次工事を行ってまいったところでございます。一応工事が終了していると報告を受けております。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成七年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
長野県諏訪地方の地震対策について伺いたいのでございます。
 関係者より強い要請を受けまして、私たちは過日、社会党諏訪地方地震対策調査団を編成、現地調査を行いました。その結果、対策は急がなければならないということを調査団一行は確認したところであります。
 これは前になりますけれども、昭和十九年十二月七日、諏訪地方を襲った大地震は大きな被害をもたらしたわけであります。その地震は、実は同年同日名古屋を初め東海地域に大被害をもたらしたマグニチュード八・〇と言われる東南海地震であったことを、東南海地震体験者の会を初め関係住民はあれから四十年を過ぎて知ることになりまして、以来大変なエネルギーを費やして調査の結果、改めて東南海地震の被害の甚大さに驚き、関係機関に訴え、総理大臣あてにも嘆願書を出したようでございます。
 ここに資料が大変いろいろございますけれども、時間がありませんからその辺の内容について触れることはできませんけれども、問題は、当時戦時中でありましたために、軍部と警察の報道管制は殊のほか厳しく、当時住民は全体的な被害を知らされなかった。聞くところによりますと、役所でも敗戦のときに全部関係書類を処分したというふうに言われているわけであります。当時、気象庁の観測所の職員が写真を撮ろうとしておったときに、カメラを警察に没収されたという話すらあるわけでございます。私の手元にありますところの当時の中央気象台の概報というのにも「極秘」という大きな文言が書かれているほどであります。国家機密法の恐ろしさというものを、私はこの地震の体験者の会の皆さん等々を通じて聞いて、改めて知った次第であります。
 そこで、伺います。
 政府は東海地震を想定をいたしまして各種の対策を立てているのでございますが、当時の東南海地震の被害状況、実態というものを、関係者が生存をしているということもある今日、関係機関ともよく打ち合わせ、調査をするということは、これからの東海地震対策はもちろん、今後の地震対策にとりましても極めて重要なことだと私は思うのでございますが、いかがでしょう。