若干補足をさしていただきますが、五十六年度の執行停止になっておりましたＦ４ＥＪ試改修の設計にかかわる契約でございますが、いま長官からお話ございましたように、二十七日にこれについての契約手続等を進めるということでございましたので、その後所要の手続を進めまして、昨日、三菱重工業株式会社との間におきましてＦ４ＥＪ試改修の設計にかかわります契約を締結いたしました。契約当事者は、通常の例と同じでございますが、調達実施本部長と三菱重工の担当の取締役でございます。契約金額につきましては十三億三千万円ということでございます。
後で政府委員の方から補足をさせますけれども、先生御指摘のとおり、先般参議院の予算委員会での外交・防衛問題についての集中審議が終わられた段階におきまして、予算委員長また理事会の皆様方のお許しを得まして理事懇に私が出席をさしていただきまして、いわゆる御審議が終わった時点において防衛庁として、年度末も控えておりますので、停止を解除して執行をし、防衛庁としての責務も果たしたいし、そのことによって国民の御支持にもこたえたいということで解除をいたしまして、その翌日、二十七日、総理のところに私が伺いましていま申し上げたようなことを総理にも申し上げまして、その時点で防衛庁の装備局長に解除を指示いたしまして、その後装備局長の手によって諸般の手続が済みまして、きのう契約が締結されたということでございまして、装備局長の方からそのほかの事情については補足をさせます。
私は、きょうは前々から問題になっておりましたＦ４の試改修の問題等を含めまして質問さしていただきたいと思います。特に先日の予算委員会の理事会等でいろいろ議論もありましたし、また先日の内閣委員会でも議論がありました。実はあの試改修の問題につきましても、凍結されておりました予算を防衛庁の手で解除されたと私思っておるんですが、この問題につきましても、予算凍結を解除して契約行為が行われたであろうと私は思うんですが、であっても、実際問題としてこの試改修という問題についてのいろんな疑惑、あるいは国民に与えた影響あるいは当委員会でいろいろ議論された経過等を踏まえて考えてみますと、問題が余りにもたくさん残っていると。これからやっぱりこの問題は明確にする必要があると考えております。そういうような観点から、きょうはこの問題を初めに質問さしていただきたいと思っております。
 これは、まず凍結されておりました予算を解除した後、現在までどういうふうになっているのか、これの説明をお願いします。
これまた御造詣の深い先生に対する答弁で恐縮でございますけれども、やはり防衛というのは正面、後方、さらには国民皆様方の防衛に対する幅広い、また強力な御支持がなければ、本当の意味での防衛というものは全うされないわけでございます。そういうような諸般の事情を十分かみ合わせたバランスのとれた防衛力というものをつくり上げることが最大の目標でございまして、特に海空を重視するとか、さらにはまた海空の正面装備のみを重視するとかという予断を持っていま作業をしているわけではございません。ただ、いまお話のとおり即応能力あるいはまた継戦能力、抗堪性の向上等については、当然のことながら重視をしていかなけりゃならない必要があると考えております。
もう一分でございますから、最後に、私は先ほどの干海里の問題とも関連をして申し上げますが、長官は衆議院の答弁の際にも、五六中業の中でもアクセントを考えるということを言っておられます。新聞では、これは海空を重視する思想を出されたんだと、こう言われております。どのくらいの経費でやるかということにもよるわけでありますが、この海空重視というのは、これは正面だけなのか、あるいは後方も含めて考えられるつもりなのか。その場合に陸のウエート、これは陸の役割りについては防衛白書なんかでも非常にはっきりと書いておられますね。これをどのように考えておられるのか。さらに即応態勢、継戦能力、抗堪性、これをどのように位置づけようとしておられるのか、この辺を最後に承って、私の質問を終わろうと思います。
防衛の第一義的な責任者として防衛庁としての責務を果たしてまいるわけでございますけれども、その段階でも、先ほども申し上げましたとおり高度の政治判断をいただかなきゃならない場面もあろうというふうにも考えておりますし、そのための私自身防衛庁長官としての心組みも持っておるわけでございますけれども、何といっても第一義的には防衛庁が自主的にそれなりの計画を、ベターと思われベストと思われる計画をまとめて高度の判断をまつということになろうと思います。
それは法律ができてしまえば、そしてこれに該当すれば、これが被害者の方の権利になる。これは法律に基づくのだからあたりまえの話ですけれども、こういうような法律は、ほかの国の立法例の中でも実際あるのですか、日本のこれに応じたようなものが。仮にあるとすれば、実際はどういうふうに運用をされているのですか。よくわからないんだね。ただあるということだけではわからないんですよ。
 たとえば尊属殺の場合でも、ドイツの場合には尊属殺を廃止したというのでしょう。フランスではそれは残してあるというのでしょう。どうも私はよくわからないので、フランスのああいう個人主義の国で尊属殺が残っている、廃止しなかったのも変じゃないかと思って、西洋法制史の人にいろいろ聞いてみたら、フランスの場合などは、いわゆる身内に対する犯罪というものは別枠みたいになっているらしいですね。そういう関係が残っておるらしいのですね。だから、必ずしも尊属殺とは言えないらしいのですがね。フランスの刑法の場合、よくわかりませんけれども、それは別として、だから、ただあるだけではわからないので、こういうふうなことのいま言った外国での立法例なり、法律だけではなくてその運用の実態というのはどういうふうになっているのですか。