低肺患者が酸素療法に用いる携帯ボンベは、もう私が申すまでもなく、まさしく生活に必要なものでございまして、交通機関への持ち込みについては、医療用ボンベとして認められておると私は承知をいたしております。
 労働省としても、その障害者の雇用の促進、さらには確保という観点からも、これは今後さらに必要に応じて対処いたしたいと考えております。
恐らくまだ積極的な立場でそれを観察しているあるいは掌握しているということではないと思いますけれども、先ほど言いましたように、現実には携帯用の酸素ボンベをいつも背負ったりあるいは手にしてお勤めに行く、あるいはそういう状況だからなかなか雇用機会がないということでございまして、特別の配慮をもって応援をしていただきたいと思うのであります。
 そこで、これは労働省の仕事というわけではございませんけれども、厚生省の方にもぜひ聞いていただきたいのですが、携帯用酸素ボンベは患者の生命線でございます。したがいまして、交通機関への持ち込み、しかもただ酸素を持ち込むだけじゃなくて、やはり吸わなければなりませんから、吸大使用を認めてほしいという非常に強い要望があるわけでございます。自治体によっては既に認めているところもあるようでございますが、関係省庁に働きかけて、ぜひこれが実現できますように、そうすれば通勤あるいは通院あるいは外出、生活領域はそれによってぐっと広まるわけでございますので、是が非でもその働きかけをしていただきたいということでございます。どうでしょうか。労働省、厚生省、ともに一言ずつ。
今の話では、もう既に調査したし、さらにまだふえているようだから、その調査を続行していると理解していいかと思います。私も患者の皆さんに実際にお会いして感じたことは、想像以上に気の毒な生活実態にあるわけでございますので、是が非でも実態調査をして適切な対策を行っていただきたい。
 そこで、労働省にお尋ねをするわけでございますが、身体障害者雇用率の対象となっております呼吸機能患者というのがあるわけでございますが、その中に今言う低肺機能患者は含まれているのかどうかということでございますが、いかがでございますか。
昭和五十八年度の厚生省特定疾患呼吸不全調査研究班の調査によりますと、四万ないし五万人であると推定されております。その後、六十一年度にも同研究班が国立療養所入所者を中心とした調査により全国の推計を行っているところでございます。
答弁すべき内容であろうかと思いますけれども、いずれにしましても、産業界、労働界合わせまして、やはり正しい方向に善導していく、その使命と役割は労働省であり、労働大臣の責任だというくらいに感じて、積極的な指導教育をしていただきたいことを強く要望しておきます。
 それでは、もう時間も残り少なくなってまいりましたので、少し観点を変えまして、低肺機能患者に関しまして若干質問したいと思います。これは厚生省の方、来ておられると思うのですけれども、結核等の後遺症で大変に悩んでおられる低肺機能患者が非常に増加傾向にあると聞いているわけでございますけれども、全国的にどのくらいの人数になっているのか、お尋ねしてみたいと思います。
この賃上げの決定につきましては、ただいま委員御指摘ございましたけれども、日経連が提唱する生産性基準原理、また経済・社会政策研究会が提唱する逆生産性基準原理、また先生御指摘の、何と申しましょうか、保証された実質賃金尺度等、これも種々の考え方が議論されておりますことは、私もおおよそ承知いたしております。たびたび繰り返して申しわけありませんけれども、労働省としてどうかというお尋ねでございますると、やはり春闘における個々具体的な賃上げの決定というのは、あくまでも労使が自主的にお決めになるものでございまして、労働省として、そのいずれの考え方が望ましいということは、当面差し控えさしていただきたい、かように考えております。
先ほどもお答えを申し上げましだが、あと十三年たちますと二十一世紀を迎えますし、また、言うまでもなくだんだんと高齢化社会が到来をしてくる。この高齢化社会の受け皿にはどこがなるんだということでありますが、それは委員御指摘のとおり農村、山村、漁村である、そういう意味からいたしまして四全総に若干の批判が出てきたのではないか、私はこのように考えておるところでございます。しかし、御案内のとおり政府におきましては財政再建の途中でもある、また地方財政も極めて厳しい。そういう中で、いわゆる美しい絵をかいたけれども画餅に終わったということにならないようにしろ、こういうような御指摘でありますが、まさに私はそのとおりだ、このように思うわけであります。
 御案内のとおり構造改善事業で、例えばダムをつくる等におきましても、財源対策債があったときには何とか地元の負担もできましたけれども、これから新しいダムをつくるにおきましても、地元負担金等々、構造改善の地元負担分でありますが、大変大きな負担になっておりますし、また既に償還の時期にかかってきて、その償還も思うに任せないというところが全国がなりあるのじゃないか、こういうことも心配されるところであります。
 そこで、いろいろと絵はかきます。林野庁の言うヒューマン・グリーン・プランとかあるいはリゾート法案とかこれから出てまいるわけでありますが、ヒューマン・グリーン・プランにしろリゾート法案にしろすばらしい計画であります。しかし、この計画を実行する財源をしっかりと裏打ちをしなければいけない、こういうことだと思います。そこで、財政の積極的な政策転換あるいは財政の出動、こういうことがただいま言われておるときではありますが、折しも外圧といいますか内需振興が強く求められている今日におきまして、極めて厳しい財政事情の中ではあるが、あるいは五兆円の補正とかそういう話も出ておりますが、できる限り山村あるいは農村、漁村、そういうところに重点的に予算が傾斜配分されるように、しかもなおかつ地元の県あるいは市町村の負担が重荷にならないような措置を考えて、委員の御指摘の農村、山村、漁村の町づくり、村づくりを進めていくべきだ、このように考えている次第であります。
    〔委員長退席、保利委員長代理着席〕