以外のところの非課税と申しますと、課税最低限のところの基礎控除みたいなものでございますから、あと個人関係でマル優とか保険料とか、そういうものでございますとか、あと非課税というものがどういうものであるのかちょっと考えつきませんが、また検討してみます。
非課税の意味でございますが、租税特別措置ということでございましたら、中小関係は二千二百億ということで、四割方は中小企業、あとは、先ほどいろいろ御批判がありましたが……
私は、グリーンカードを実施して総合課税にする、外国もそうなんだからそうしろというんであるから、それは賛成したわけなんです。
 したがって、じゃ外国の税率の最高はどうなんだというと、五〇とか六〇とかというところですね。日本は七五ということですから、上の方はべらぼうに高い、日本の方は。したがって、外国にならってやるというんなら税率の構造も外国にならって、先進国に合わしてやるというのがあたりまえではないかということを言っているだけでございます。それには、ともかくどういうような減税になるか計算したことないし、なだらかの仕方によってまたうんと税額も違いますから、幾ら幾らということは申し上げられませんが、いずれにしても実施をする以上はいっかはやらなければならない問題だと、私はそう考えております。
大蔵省としては、全体から見ればそんなに驚いた数字ではないんですよ。午前中にも説明したように、金融資産の増加額が三十五兆もある中で、二千五、六百億ゼロクーポンに行ったから日本の国民経済にどういう影響があるかということはありません。
 問題は、二月だけで急激にふえたというところが問題で、しかもそのふやし方が、ちょうちんのつけ方がいかにももうかりほうだいにもうかっちゃって、十年たったら四倍に財産がなって、何のリスクもないように思い込んでやってる人があるんじゃないかと。いい話ばっかりなものだから、そういうようなことは、一方脱税もできていいよと、税金も払わぬでいいよというようなことでやられたんではたまらないということで、その営業姿勢について厳しい反省を求めたということだけでありますから、われわれとしては、ただそれによって脱税の温床になるようなことはさせないということもあわせて言っておかないと今後悪い影響が出るということで、そういうことを申し上げたわけであります。
 ただ、通常の取引が正当に行われて、お互いに理解し合っているものを全面禁止なんということは申し上げるつもりはありません。
これはいま御説明のとおりでございます。
 一つは、資金需要がないというようなことでもう金融緩和という問題もあるでしょう。マネーサプライの問題においてもかなり緩やかになっておりますし、一方経済成長率は鈍化しているというようなところから緩和情勢にあるということは事実でございます。
ぜひひとつ総合的に政府として考えていただいて、貿易摩擦は、日本市場の開放は、これはやるべきはやるんだけれども、総合的なものをひとつぜひ対案をやっていただきたいと思っております。
 最近、国債の値が上がる、大蔵省にとっては非常に国債処理に有利な立場にというのですか、安心な立場に立っているというんですか、それが午前も言った、ひとつ日本の金融が緩むということは、やはりアメリカの高金利が続いていると、ドルへ資本逃避のことが最近言われている。それにもかかわらずこの三−五月は大変なという、いままでかつてない金融の余剰、融資の余剰ができる、それが国債への買い気になってきているんじゃないか、こういうことのようですが、それが大臣の御説の、いわゆる同じ所得をできるだけ貯蓄に日本人は回しているから、だから貯蓄のために消費は伸びぬけれども非常に金融資産の増加と、こういうことになってくる。この点は、国際金融と国内金融とまさに逆行、大蔵省の立場が逆になるんじゃないかというふうに思うんですが、国内金融はそんなに余るというんですか、非常に緩和しているか、またいく見通しか、それに対する対策というものはどういうふうに考えられているんですか。
それはもう御説のとおりでございまして、日本政府としては、この間も安倍通産大臣がアメリカに行って、日米だけが赤字なんだから、そんなことは日本だってあるよ、日本対ＯＰＥＣといったら、これは大赤字ですから、私の方は。だけれども、赤字だからといってサウジに文句言っていくわけでも何でもないわけでしてね。だから、アメリカのアラスカの石油をこっちへ回したらどうですかと、その分だけ日本は引き取るべく考えている、それはメキシコの石油を、じゃアメリカに回してもいいですよと、そういうことまで言っておるわけですから。
 ところが、それは何だかんだ言っているわけですがね、当然そういう主張は今後も続けていく必要があると思っております。
比例代表で考えますと、地方区を含めた参議院全部の比例代表というのが本来の議論なんですね。今回は全国区だけですから、したがって全国区は金帰火来がない、したがって一生懸命勉強しようや、地方区は汗かいてろという参議院ができ上がると言っているのです。したがって、これは理屈じゃなくて感情論としてしっくり来ない。いろいろな点で違いが出る。それは余り程度のいい議論じゃないんだけれども、もうバッジの色も変えてくれやということだってごく自然に出てくる。ここが問題なんです。こういう人の和を欠いていて参議院の改革が進むんだろうか。
 それで、きのうの小委員会はもうこれでピリオド打ちますよということに自民党を除いて各党ともいったのは、この法案を通したことによる挫折感が本当に深いのです。片一方は勉強専門、片一方は汗かき専門、これで一つのハウスができるか。ですから、確かにおっしゃるように、これから従来のように行政機構に私は多くは期待できないと思います。日本の政治、特に国会が将来の政策形成に受け持つ役割りというのは非常に重大になってくる。そのときにどたばたと金帰火来をやっていていいのか、私も全く考えます。しかし、これは本筋の仕事としてなぜどたばたしなければいかぬのか、長い時間かけて有権者を説得しながら、やはり一つ一つ積み上げ、つくっていくしかない、これは私は近道はないと思っております。