まず第一に、魅力ある林業と申しますか、やはり雇用が安定し、生産基盤が整備されるということが大事でございますし、定住条件が整備されなければならぬわけでございますので、そういう面から見てまいりますと、まず林業生産基盤の整備を初めとしますところの各種林業施策をさらに積極的に進めながら、安定した形で仕事に従事できるという体制をつくることがきわめて重要であると考えています。
私は、山を大事にするということは山で働こうとする人間が大事にされなければいけないと思っている。そういう立場からすると、やはり山林で働く労働者の皆さんを大切にしていく。先ほど田中委員が言ったように、病気あるいは災害、こういう問題についても、病院には遠い、金はかかる、交通は不便だ、こういうような隘路を克服をしていくための努力というものが山村振興としては必要ではないか。ただもうけるだけの一点張りでやっていくと山はつぶれてしまうだろうと思う。そういう点で、山に対する福祉施設なり、そういう愛情のある山づくりというものは考えられていないのかどうか。これはどうですか。
この十九万人につきましては、比較的専業に近い方が多うございますが、この内容を見てまいりますと、自主営業が一六、家族従事が五、雇用者が七五というふうな比率になっております。
現在林業に従事する数につきましては、四十年代後半から二十万人程度で横ばいで推移してきておりまして、五十六年現在でも約十九万人というふうに理解しています。
 ただ、林業労働の場合には、経営規模の零細性、分散性あるいは非常に季節性という問題がございますし、また、農業と兼業でしている方やあるいはいわゆる一人親方というふうな人たちもおるわけでございまして、これらの人たちが全国の広大な山林地域に分散しているというような特徴を持っておるわけでございますが、私どもとしましては、やはりその定住条件を整備して魅力ある林業にしていくことが大事であろうということで、いろいろな施策を進めておるところであります。
山を育てるには労働力、人手がなくてはならないということは、たとえば最近の日本経済新聞が論説でかなり主張しているし、それから国民会議の方からもそういう声が出ている。ただ木が立っているだけではなかなか山というものは育たない。やはり人手が必要だ。財政の状態からいけば大変金がかかってくるだろう、こう思いますけれども、その人手をどうして確保するのかという問題は、先ほどの田中委員の質問の中にもあったけれども、林野庁は、山林労働者というものについてどれくらいいま現在確保しているのか、どれくらいあると思っているのか、どのような形で山林労働者を見ているのか。その辺はどうですか。
森林の持っております公益的な機能を確保するという側面から、御承知のとおり森林法の中に、保安林制度ともう一つ普通林地におきましても林地開発許可制度というのがあるわけでございます。保安林の場合には、保安林内の開発行為につきましては、公益上の理由がありやむを得ない場合以外は解除をしないわけですし、また、その場合におきましても防災施設を設置するというふうな一定条件、基準を備えて初めてこれを認めるというような措置をとっているわけでございます。それから、保安林以外の森林におきましても、林地の開発許可制度というのがございまして、これに基づきまして現在一ヘクタールを超える土石または樹根の採掘、開墾等開発行為を行う場合には都道府県知事の許可を必要とすることになっておりまして、その場合におきましても、現に森林の持っております災害防止、水源涵養、環境保全機能という側面から見て支障を及ぼすおそれのない場合に限ってするというふうなことで規制をしておるわけでございます。特に茨城県の場合には平地林が多うございますので、この開発の問題については私ども今後もさらに厳正な運用をいたしまして災害の防止を図っていかなければならぬと思っております。
 なお、さっきお話のございました入り会い山の乱開発の問題につきましては、現在調査中でございますので、その結果を待ちたいと思います。
大臣の御努力をよろしくお願い申し上げます。
 投棄をされました位置が北緯四十一度から四十六度、そしてまた東経百三十三度から百三十四度、こう聞いておるわけでございます。明洋が、海上保安庁の測量船が調査に出た、こういうことでありますし、気象庁、水産庁、多方面の皆さん方に御努力をいただいて調査を始めていただく、こういうことになっておりますが、海洋投棄の後、これはどの程度真意が伝わっているかわかりませんが、科学技術庁が、直ちに影響はない、こういうようなことを発言をし、新聞に報道されておるわけであります。海上保安庁は、周辺の海流の動きから日本近海へ流れ着くまでには一カ月かかる、その間に薄まってしまうため大きな影響がない、こういうことでありますから、直ちにというのは、その調査に時間がかかるから、結果としていってみると影響がないんではなかろうか、こういうような結果になるんだ、こういうことを正直にといいますか、実情を述べておるわけであります。
 それから、放射線医学総合研究所でございますが、投棄が日本海の魚に影響したとしてもふえた放射能量は検出できないほどだ、こういうような発言。これも、そういう意味では一カ月以上たてば魚に影響したかどうか、したとしてもその量ははかれない、こういうことであります。それから防災環境対策室は、過去と同じだということで、調査結果でも同じではなかろうか、こんなことを早々と言っておる、こういうことであります。
 ですから、この調査が、今投棄したところから二百海里という問題があるわけでありますが、まず一つは、今長官が言っておりますように、ロシアとの共同調査において外交ルートを最大限に使って、まずその投棄の地点に速やかに行って、グリーンピースが、本当かどうかその辺はわかりませんけれども、数値を出しておるようでありますけれども、その辺をしっかりと、月末に会合がある、こういうふうに聞いておりますから、まずその努力をお願いいたしたいと思いますが、御所見いかがなものでございましょう。