ペイオフの問題はこれから議論をしなければいけないわけですけれども、まさに二〇〇一年の三月三十一日まではペイオフはないということですから、この議論はまだ少し余裕があるのですよ。だけれども、今、長信銀でありますとか、信託銀行でありますとか、こういうところもいろいろな説もこれあり、やはりそこのところをどういうふうにするかということを考えておかなければいけない。何で新聞がこんなに大きく書くかというと、まさにそこのところにみんなの関心があるからですよ。だから大きく書くわけで、そしてみんなはこれで安心をしたり、本当かなと思ったり、わけがわからなくなるわけですけれども。
 やはり私は、やるのならやるでやればいいと思うのですけれども、やるときは、まさに今の預金保険の、この委員会に出しております法案のあの程度のことでは全然済まない話ですよ、これは。そうでしょう。そうでなければ、やはり私は不公平だと思うのですよ。
 これは本当に重要な問題ですから、大蔵大臣の発言も、本当にこれはもう一回やはりよく考えていただいて、それから予算委員会でも理事会等で若干議論があるようですけれども、少しこれははっきりさせた形にしなければいけないと思います。
 きょう、そればかりやっていると時間がなくなってしまうので、もう一つ、劣後ローンの話ですけれども、今、劣後ローンで大変困っている。三洋証券が破綻をした。この三洋証券に対して、大蔵省がまさにあっせんと申しますか、大蔵省が要請をして、生保九社に対して、この劣後ローンの貸し出しをやってくれということを言ったわけですよ。ところがこれは、三洋証券が破綻をしましたから、この劣後ローンというものは返ってこないという話になっているわけですけれども、これはそのままでいいのですか。大蔵省が生保九社に対して貸し付けを要請した責任というのは全く感じないわけですか、どうですか。
まずは、各金融機関が健全性を保つということが一番大切なことだと思います。
 それで、今御説明申し上げているのは、破綻の場合のその救済がどこまで結果として及び得るかということでございまして、したがって、今の預金保険の本則をごらんいただきますと、かなり制限されている形でございます。一千万という話だけじゃなくて、その対象も絞られております。それが本当にいいのかどうかという議論は、それはあると思います。それで十分かどうかという議論は預金保険法のあるべき姿ということで議論しなければいけませんけれども、本来、ペイオフの姿というのを予定しておりますのはそういったものでございますので、それを前提に、今、五年間の特例としての姿というものをぜひ御理解いただきたい。
 要するに、今は、基本的な制度の変更を前提とした議論をすると、ますますいろいろ事態が複雑になってくるということもぜひ御理解いただきたいと思います。
それで普通銀行なんか納得するのですかね。
 今、本当に、これはいろいろな理屈があって、私は必ずしもそうでないというところもありますけれども、やはり純益の九割が保険料の負担になっているとか、やはりかなり苦しい部分もあるわけですよ。だから、そういうようなところが、やはりこれは、保険料率の問題はこれからもっともっと議論しなければいけない、平成十年を待ってなんという話じゃないわけですよ。
 だから、そのことを考えたら、やはりきちっとそういうところははっきりしておかなければ、今のような議論を、それこそ銀行協会でもいいですけれども、普通銀行のところに行って話して、はいそうですかという話になりますかね、これは。
先生の御指摘につきましては、法令上本来の対象にしてあれば、それは、もちろんそういうことをしなければいけないと思います。
 ただ、私が申し上げているのは、この附則で、この特例期間中に何かが起きたときに、この部分は一千万を超えても保護するけれども、公金預金は見ません、あるいはＣＤは見ませんとかいうことになりますと、非常にシステム的にリスクが大きい、大変なことになってしまうということで、資金の援助という形をとる場合においてはロスを埋められる形にしていただいております。
 確かに、金融債あるいはヒットとおっしゃいましたけれども、そういうことがあり得るということを考えて、本当に本来の制度に入れてしまえば、それは保険料の体系の問題、公平か不公平かという問題はあります。それは私もそのとおりだと思いますけれども、今は五年間の特別期間でございます。特別期間でインターバンクの取引まで保護しなければ大変な事態になるという時期でございますから、それで今対応させていただいているということでございます。それをぜひ御理解賜りたいというふうに思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十一月二十七日
    辞任         補欠選任
     松村 龍二君     上杉 光弘君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         風間  昶君
    理 事
                釜本 邦茂君
                清水嘉与子君
                大森 礼子君
                橋本  敦君
    委 員
                遠藤  要君
                岡部 三郎君
                長尾 立子君
                服部三男雄君
                林田悠紀夫君
                松浦  功君
                魚住裕一郎君
                円 より子君
                菅野 久光君
                千葉 景子君
                菅野  壽君
                照屋 寛徳君
   国務大臣
       法 務 大 臣  下稲葉耕吉君
   政府委員
       法務大臣官房長  頃安 健司君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  山崎  潮君
       法務省民事局長  森脇  勝君
       法務省刑事局長  原田 明夫君
       法務省入国管理
       局長       伊集院明夫君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   涌井 紀夫君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   堀籠 幸男君
       最高裁判所事務
       総局経理局長   竹崎 博允君
       最高裁判所事務
       総局家庭局長   安倍 嘉人君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
   説明員
       人事院事務総局
       給与局給与第一
       課長       出合  均君
       人事院事務総局
       給与局給与第三
       課長       川村 卓雄君
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  本日の会議に付した案件、
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
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