やはりこれらの問題と関連をいたしまして、選挙権、被選挙権という、お互いが安易に使っておるところの言葉と、憲法に言う関連用語とのかかわりの問題はやはりきちんとしておくべきじゃないかと私は思うわけです。一体、憲法が明確に選挙権という言葉を使っておるのか、被選挙権という言葉をどこに明確にしておるのか、そこらあたりもお伺いをいたしたいのでございますが、私は選挙権は、すべての国民が人なるがゆえに当然有するところの基本的人権、超国家的な人権ではなく、国家の機関としての選挙人団の構成員たる地位と資格を有する国民に与えるところの権利、いわゆる国法上の基本的権利であるというふうに理解をし、いかなる範囲の国民にその選挙人たる地位と資格を与えるかということは法律によって決められるものだという理解に立っておるんです。
 それだからこそ憲法が選挙権という文字を用いることなく選挙人の資格はと、こういう用語を使っておるという理解に立っておる。被選挙権の問題にしても同じような立場でございまして、いわゆる被選挙権はという文字は憲法は用いないで、議員の資格はという言葉でこれを表現しているところの意味合いもそういうものだという理解に立っておるのでございますけれども、いわゆるこの選挙権、被選挙権の問題と憲法上との用語の関連については皆さんはどう理解をされて使われていらっしゃるのですか。どうも一昨日の答弁を聞いておりますと、しきりに選挙権、被選挙権、憲法はどうだと、こうおっしゃっておられるようでございますが、そこらあたりひとつ明確にお聞かせを願いたいと思います。
御指摘のように考えております。十五条第一項は間接的な表現と申しましょうか、立候補の自由を認める規定というふうに解するというのが通説であろうと思っております。四十四条につきましては、先般もお答えを申し上げたとおりでございまして、これは全く法律によって被選挙の資格が与えられると、このように考えております。
この問題と関連をいたしまして、一昨日の質問にもあったのでございますけれども、四十三年十二月四日のいわゆる北海道の三井美唄労組の公選法違反事件にかかわる最高裁の判示、この判示はいろいろな意見があるわけでございますけれども、わが党としては、この判示なるものは、憲法の第十五条第一項は立候補の自由について間接的に規定をしておるんだという理解に立っておる、直接的な規定じゃないと感じている、したがってそれ以上のものでもなければ以下のものでもない。いわゆる被選挙権については第四十四条の規定が直接適用されるべきだという立場をとっておるのでありますが、提案者側はどういう見解ですか、お聞かせを願っておきたいと思います。
私どもはこの点も再々お答えを申し上げておる点でございますが、個人本位の選挙制度を政党本位の選挙制度に改めるというのが眼目でございます。そういたしますと、やはり政党というものが前提になりますので、法律上一定の政党の定義と申しましょうか、要件と申しましょうかが必要になってくるわけでございまして、私どもの考えとしては御提案を申し上げておるような政党の要件というものを規定いたしたわけでございます。
 憲法が政党を容認するものでございますならば、その政党によっていわば推薦される候補者を目当てに投票が行われるようにすることは、これは十分に合理的な理由があることであり、政党の要件に合致しない政治的な団体は候補者をいわば推薦できないと、こういうことになるのもやむを得ないのではなかろうか。また、政党本位の選挙制度ということは、個人本位の選挙制度と相入れないわけでございますので、個人の立候補が認められなくなってまいりますこともこれもやむを得ないことであろう、私どもはかように考えておるわけでございます。
 個人本位の選挙制度を認めますというと、政党の要件の意味がなくなってまいります。五人でも三人でも二人でも、あるいは一人でも政党と言えやしないかということにもなってまいりましょうし、選挙運動の面におきましても非常に混乱すると申しましょうか、複雑になってまいりますので、政党の要件いかんについては御論議がございましょうけれども、私どもは一定の要件を持ったものを政党として法律上認め、その政党に限って全国区について選挙運動ができるようにすることはやむを得ないものであって、これは憲法の認める国会の立法権の裁量の範囲内と考えてよろしいのじゃなかろうか、かように考えておる次第でございます。
時間の関係で先へ急ぎますが、次は制度改革のこの間からいろいろ議論をお伺いをいたしますと、いずれが先かという優先順位の問題が大分二、三の皆さんから指摘をされました。この選挙制度よりは定数改正とか政治資金規正法の改正が先だと、それをほっぽらかしてこれだけやるのはけしからぬという御意見もありました。私はそれなりにその御指摘も理解できるわけでございます。しかし、どれが先でなければならないとは言いませんが、少なくともやはり問題になっておるところの定数是正の問題と政治資金規正法の問題も、本委員会におきまして積極的に討議をし議論し、一つの方向性を出さなければならないところの問題点だと思うのです。このことは間違いないと思うのでございます。その点、提案者の方としてはこれらの問題についてどうお考えになられておりますか。
 どうもこの間からの御答弁をお聞きしますと、基本認識は同じだと、しかし検討中で意見が一致しないんだとか、あるいは政府側の答弁をお聞きしますと、いやむずかしい問題で、皆さんまず議論をしてくださいと、こういう逃げの姿勢が見えるのです。私はやはりこの問題も、この法案を審議する上でそういう態度ではこれは衛生上好ましくないと思いますね。その問題についてはやはり積極的に、次の機会とかなんとかでなくて、積極的に出す用意を示しながらこれを議論するということでなければこれはいかがなものかと思いますがね。この点改めてお聞きしたいのですが、どうなんですか。
 これは自治大臣からもお聞きしたいのです。それは皆さんの問題ですからというような逃げの姿勢では、率直に申し上げてどうかと思いますよ。現にもう数次にわたるところの裁判所の、上級、下級いろいろな裁判所を問わず出ておるわけですから、定数問題等についてね。この間も申し上げたように、このことは歴代の自治大臣が常に逃げ腰なんですけれども、せっかくこの問題の議論をされておるところですから、いろいろこれで要らぬ勘ぐりをされるよりは、皆さんもう少し積極的な姿勢を見せていいのじゃないでしょうか、どうでしょうか。