ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 九月十六日
    辞任         補欠選任
     秋山  肇君     野末 陳平君
  出席者は左のとおり。
    委員長         村上 正邦君
    理 事
                大浜 方栄君
                梶原  清君
                吉川  博君
                赤桐  操君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  裕君
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                中村 太郎君
                福田 幸弘君
                藤野 賢二君
                矢野俊比古君
                山本 富雄君
                志苫  裕君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                塩出 啓典君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                吉岡 吉典君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  宮澤 喜一君
   政府委員
       大蔵政務次官   藤井 孝男君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     角谷 正彦君
       大蔵大臣官房審
       議官       土居 信良君
       兼内閣審議官
       大蔵省主計局次
       長        斎藤 次郎君
       大蔵省主税局長  水野  勝君
       大蔵省理財局長  足立 和基君
       大蔵省理財局次
       長        藤田 弘志君
       大蔵省証券局長  藤田 恒郎君
       大蔵省銀行局長  平澤 貞昭君
       国税庁次長    日向  隆君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
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  本日の会議に付した案件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきまして世委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は専門が国際法でありまして、刑事法関係の専門ではありませんので、この点に関する自分の学術的な研究に基づいた意見というものは十分な自信を持って申し上げることはできませんが、基本的な立場としては、私もこの改正案が仮に成立した場合には、ただいまの御主張のような措置がとられるべきであるというふうに考えております。
 それは、私の場合には刑事法的な観点もさることながら、先ほどもちょっと意見陳述の中で申し上げましたように、定住外国人というものを我々の社会の一員としてあくまで考えていくべきである。実は今回の外国人登録法の改正に当たりまして、さまざまな要因が改正案をもたらしたものであるわけでありまして、もちろん改正案自身、私が先ほど言いましたような外国人登録義務の軽減の方法という点では不十分なものではあります。しかし、ともあれ一定の軽減の意味を持つ改正法案が提案されたという背後には、やはりここ約三年間ほどのこの問題に対する大変な社会的な関心の高まり、それから現在の外国人登録法における指紋押捺制度を撤廃すべきであるという、社会的に非常に広範な運動があったわけであります。
 その運動の担い手の多くは定住外国人でありまして、それを日本国民も支えてきたというわけであります。もちろん、外国人というものは国政レベルでの参政権は認められない。現在の国民主権の原理からすれば、それはそのとおりであります。しかしながら、例えばスウェーデンなどの例に見られますように、既に定住外国人に対して地方自治体レベルでの参政権を認めている、そういう国も現に存在しておりますし、また、西ドイツやフランスなどにおいては同じように定住外国人に対して地方自治体レベルでの参政権を認めるべきではないかという議論が、学界だけではなく政治の世界においても非常に活発に行われている。そういう意味で、今日の国民国家の枠組みというものは定住外国人を社会の一員として抱え込むことによって非常に変わってきているわけであります。
 そういう観点から見ますと、確かに指紋押捺を拒否した人々というのは、これは形式的また表面的には法律の違反者であります。しかしながら、これまでかなり多数の国際法学者と憲法学者が主張してきましたように、実は指紋押捺義務自身が憲法十四条に違反する違憲の法律である疑いが強い。そういう状況の中で定住外国人がこの指紋押捺を拒否して、そしてそれが一つの社会的な運動となって今日のような改正法案がもたらされたということは、先ほど言った定住外国人への限定的な参政権付与という現在の動向から見ますと、いわば定住外国人が社会の一員として日本国民とともに一定の参政権的な機能を果たしたんだ、違憲の疑いの強い法律に対して異議申し立てをすることによって、日本人の参政権と参政の義務に対する一つの刺激を与えてきたのだ、そういう積極的な位置づけを与えることができるだろうと思います。そういう観点からしましても、そういう積極的意味を持っていた指紋押捺拒否を含むこの指紋押捺撤廃逆動に対して、いたずらに従前の例によるという刑罰を維持することは疑問ではないかというふうに私は考えております。