条約局長、あなた、私の質問に的確に答えていないからだめなんです。細かい問題は後で聞く予定でございますから。
 郵政大臣、「平和協力業務」という中で、「通信」にはどのような通信がございましょうか、所管官庁大臣としてちょっとお答え願いたいと思います。
先ほどはこの法案の十七条の業務計画との関連でお尋ねございましたので、一例として停戦監視等のことを挙げさせていただいたわけでございます。
 ただいまの御質問の中で、自衛隊が湾岸危機において、恐らく多国籍軍のことを念頭に御質問になっていると思いますが、そのような活動に参加をするのではないかという御指摘だろうと思います。
 その点につきましては、多国籍軍との関係でどのような通信があり得るかということを私今、十分に申し上げるほどのデータを持っておりませんです。また、どのようなことを念頭に置いておられるか十分承知しておりませんけれども、仮に多国籍軍を構成する外国の部隊の一部と他の部隊との間の通信を行うというようなことでございましたならば、そのような通信というのは各国の部隊にとって非常に機微なものでございますので、このような活動を平和協力隊を含めて外部の者に依存するというようなことはちょっと考えられないことであろうと思います。したがいまして、自衛隊が平和協力隊に参加する場合におきましても、そのようなことを自衛隊にお願いするというようなことは考えておらない次第でございます。
条約局長、そういうことになりますと、私が聞いておりますのは、中東の湾岸へ協力隊を派遣するかどうかという中で業務計画を聞きましたところ、その中の通信業務というのについては、停戦監視であるとかまあさまざまあるけれども、主として停戦監視であるとか、あるいは先月の二十五日でしょうか公明党の二見委員に答えた中では選挙管理であるとかということをお答えになっておるのでございます。先ほども同じようでございますけれども……。
 そうなりますと、自衛隊が出るということになりますと、言うならば湾岸地域における紛争に自衛隊が出ていくということになるわけでございますから、これが停戦監視とかそういうことにかかわりはないわけでございまして、これから紛争が起きようとしておる、こういう中で自衛隊の通信隊が出るということは、明らかに、いわゆる後方と言いますけれども、戦闘に通信という部分で言うならばこれは参加をしていくということになりませんか。
先ほど申し上げましたのは、平和協力隊の協力業務の一環といたしまして、通信の分野でどのようなことが考えられるかということで例示を差し上げたわけでございますが、自衛隊もこの協力隊の一部として参加をしていただきますので、必要に応じて自衛隊からの参加を得て協力隊員として通信業務に従事していただくということも考えられる次第でございます。
お答え申し上げます。
 通信の協力といたしましてはいろいろあると存じますが、この国連平和協力法案第三条二号のニに言う「通信」の協力といたしましては、具体的には御指摘のとおり業務計画の中で決めていくわけでございますけれども、例えば停戦の監視でございますとか、あるいは選挙監視の際に通信事情の劣悪な場所でいろいろ協力事業を行うということが想定されますので、そのような状況のもとにおきましてその集落間の通信に協力するというようなことを考えております。
まず最初に、中東湾岸へ協力隊を派遣する場合、本法案の十七条の「実施計画」、これによりまして内容を具体化するということになっております。理事会等におきましても、この実施計画の内容は政令などと一緒に出すということになっておりますが、まだ出ておりませんから、そういう点からお尋ねをいたしますが、この業務内容の具体的な中身といたしまして、十七条の第二項イの項の「海外派遣に係る平和協力業務の内容」の中で考えられる通信業務、これはどのようなものか、まずお尋ねをいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
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以上で派遣委員からの報告は終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参考掲載することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
 この際、去る一日及び二日、本案審査のため北海道及び沖縄県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を求めます。第一班西田司君。
市民農園を推進していく場合におきまして、やはりまず用地を確保するということが本当に大事であるというふうに思っております。先生御指摘のように、最近都市近郊でもそれから中山間地域でも、不作付地とか耕作放棄地とか遊休化しつつある農地といいますか、そういうものもかなり目につきますので、そういう農地につきましてはできるだけこういう市民農園のような形で有効利用されるということを推進すべきではないかということで、その辺の指導なりＰＲなりということも力を入れていきたいと考えております。
 それから、先ほど来いろいろ議論があります税制上の優遇措置の問題でございますけれども、現在市街化区域の中で市民農園がかなり実施されておりますが、現存の市民農園につきましては地方
公共団体の方でいろいろ優遇措置を講じているケースが多いというふうに聞いております。ただ、この問題につきましては、今後、平成四年度から新しい土地税制ということで政府でもいろいろ議論をして、ことしの末にはある程度の考え方を出したいということで検討しておりますので、その中で今後どうするか、平成四年度以降どうするかということについて検討されるというふうに考えております。そういう中で、やはり市民農園ができるだけ整備促進されるような形で検討が進むものというふうに考えている次第でございます。
 それから、転作のことにつきましては、農蚕園芸局長の方から補足させていただきます。