お答え申し上げます。
 いま御質問にありましたように、ヘイグ長官、レーガン大統領、両方とも、アメリカにおける山動車産業の置かれている地位、それから自動車産業がアメリカの産業の中で非常に影響力の大きい産業だ、労働界も、アメリカの労働界の中に非常に影響力を持った自動車関係の労働者の組合だということもるる説明がございました。それから、片一方、アメリカの議会で保護貿易的な立法の動きが非常に高まっている、そういう情勢にあるという説明がございまして、自分としては何としても自由貿易というものは守っていきたい、これは保護貿易というようなことになるとヨーロッパにも波及することは確実だろうし、あるいは他の商品もそういうことになるというふうなことになるので、何としても自由貿易は守りたいということをるる説明がございました。そして日本としても、その間のことは十分検討してもらいたいという話がございました。
 それで私は、大統領、ヘイグ長官の話も十分聞いて、理解するところがある、ついては、やっぱりアメリカからそういう事情を日本に説明する人が来て説明することが大切じゃないか、私は十分話は聞いたけれども、日本側にそういう説明をする人が来ることが大切じゃないかというふうな話をしたわけでございます。
これは外務大臣にお伺いした方がいいんですが、きょうの大臣の御説明は、米国内における困難な事情は十分理解できますということをあなたがおっしゃったようですね。それから、総理にも、本大臣としては、問題の重要性にかんがみて、政府としても今後の対応について早急に検討を進めるべきである、というふうに御進言なさったわけでしょう。レーガン大統領が具体的などういう言葉を使って大臣にお話しなさったというようなことまでは私御説明いただきたいとは思いませんけれども、結局レーガン大統領の大臣に語られたことは、アメリカの自動車産業の苦況というものをよく理解してほしい、そしてこの問題を解決しないと保護貿易主義に突き進む傾向があると、いま総理がおっしゃった工うに。そこで日本側としてもその点を考慮して、十分、そういう傾向を避けるための協力を願いたいという趣旨の要請があったことで間違いないんでしょう。
いま大臣が答えられたような国営論は、石炭産業というのが斜陽化して、莫大な探鉱費用、採掘費用等を投じて生産しても採算ベースに乗らないということで出てきたのですが、その国営論が後ろ向き国営論だという意見があったことも事実ですよ。しかし、その後ろ向き国営論というのは、何でもいい、炭鉱で働けさえすれば、そして利益を得て労働者も賃金をもらっていく、それがあればいいじゃないかという無責任な考え方の上に立って出たわけではないのです。日本のように資源がない国にとっては、石炭は貴重な地下資源です。それをただ採算ベースからだけ考えて、まだ石炭があるにもかかわらず炭鉱を閉山するのは、長い目で見たならばこれは大きな損失になるのではないか。
 これは、炭労の政策闘争もそういうことだったのですよ。そのとおりになったじゃありませんか。いまいわゆるエネルギー革命論というものが出てきている。これはその反省の上に立たなければいけない。国営論なんということが出たことは考え方が間違っておった、その反省の上に立って前向きの施策を進めていかなければならぬ、そういう発想の上に立って施策を組み立てていくということになってくると、私は過ちを犯すような気がしてなりません。
 石油は非常に埋蔵量も少なくなってきている。政府としても、いまエネルギー革命をやって、六十五年には石油の依存率を五〇％に下げていこうとする考え方の上に立っているのです。そしていまや石炭は時代の寵児になった。非常に強い光が差してきた。しかし、二千万トンベースでこれを生産するのは大変困難だ。それは可採炭量があったにもかかわらず山をつぶしてしまったからだ。つぶした山をまた再開発するということはもうできないことだ。
 その反省というものは率直に言って大臣はあるのじゃありませんか。国営論などという意見が出たことは間違いであったというような反省ではなくて、政府が進めてきたエネルギー政策、いわゆる百年の大計の上に立たないでやってきたことの誤りということをこそ反省をしなければならないと私は考える。その上に立った施策の推進でないといけないと思うのですよ。私は別にあなたを攻撃するのではなくて、意見の交換というようなことでお尋ねをし、申し上げているわけです。
 だから、産炭地に対していろいろな施策を講じていくということは、寝たきり老人的な後ろ向きのものではなくて、アフターケアをやっていかなければいけない。もしやらないと、何をやろうとしても産炭地の振興という形には結びついてこないというように思う。今回の審議会の答申を読んでみても、そういう考え方の上に立って出しておると思う。だから大臣は、その点はひとつ率直な考え方の上に立って今後の取り組みをしてもらいたいということを私は要請するのです。
 ですから、いわゆるアフターケア政策と前向きの振興政策を併用してやっていく、そこに産炭地の健全な振興が行われて、産炭地以外の市町村との財政的、経済的、社会的、あるいは雇用の面その他においても均衡のとれた政策が行われる、そこに初めてこの産炭地振興対策というようなものは終わりを告げるのだと思う。
 そうした考え方の上に立つと、先ほど第一条の目的はこれでよろしいと言われたのですが、「この法律は、産炭地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展と石炭需要の安定的拡大を図ることを目的とする。」とあるのですけれども、この目的はむしろ変えなければいけないと私は思う。今度十二業種にプラスして三十二業種、いわゆるメニュー方式ということでこれから進めていこうとしていらっしゃる。私はこっちの方に相当ウエートがかかってくるのじゃないかという感じがいたしますよ。
 初年度と言いながら、にもかかわらず十一億という予算を計上しているということに対しては、私は納得できないのです。県が十一億出して国と県で二十二億でしょう。どうもこれはけた違いじゃないかという感じがするのだ。同額ではないだろうけれども、十一億だったらこの十年間で百十億じゃありませんか。財政的な事情もあるけれども、少なくとも初年度に百十億ぐらい計上するというようなことで、このメニュー方式の政策推進をやっていくということでなければいけなかったのじゃないでしょうか。その点はどうお考えになりますか。