伝えられますところのいわゆる第三者割り当て先の五社から、延べ八十三人でございますか、への譲渡に当たりまして九月三十日付の日付の契約書になっておるのじゃないかという話があるわけでございますけれども、この点につきましては、相対の取引でそれぞれそういうふうに決められた話でございますので、これについて、証券行政上これをどういうふうにコメントするかといいますか、意見を申し上げるような立場に必ずしもないということでございます。
 それからもう一つ、ファーストファイナンス社につきましては、確かに新聞報道等におきましてはファーストファイナンス社の店頭登録等が予定されていたということが書いてございますけれども、こういったことにつきましては、証券業協会においてもそういった計画があるということは承知しておりませんし、それから大蔵省としては、もちろんそういうことでございますので私どもは承知しておる立場にございません。
 なお、これも新聞報道等によりますと、ファーストファイナンス社につきましてはそういう計画が内部にあったようではございますけれども、諸般の最近の諸情勢等にかんがみまして店頭登録の計画というものを中断しているといいますか、延期しているといいますか、要するに取りやめるということで検討されているというふうに私どもは報道等で承っておるわけでございます。
きょうは大蔵大臣ということで質疑をする、こういうことでございますが、最初に大蔵大臣という立場を中心に何点かお伺いをし、若干、総理としてのやはりお立場もあるわけでございますから、その点についても御質問させていただきたいと思うわけでございます。
 まず、ファーストファイナンスのいわゆる株の買い戻しについて隠ぺい工作のおそれがあるのではないか、特にこのリクルートコスモス未公開株の譲渡疑惑で、トンネル会社から買い戻され政官界にばらまかれた還流株の売買約定書の日付がすべて六十一年九月三十日に集中をしている、これは大変に大きな疑問があるわけでございます。これは還流株の事務を引き受けた関連金融会社ファーストファイナンスが六十四年春に株の店頭登録を計画しておりまして、そのためには六十一年十月一日以降の会計監査を受ける必要があることから、株買い戻しの隠ぺいを図る目的でその前日の日付にした疑いがある、こう言われておるわけでございますが、まずこの点についてどのように大蔵省としては調査をされ、また検討されているか、御説明をいただきたいと思います。
国会でお決めになったことに私は従うということはいつも申しておるところでございます。実際問題、個人的な関係なら皆様方は皆信頼する方でございますから一向構わぬと思いますが、そういうことが一つの、私なりにいろいろなことを考えてみまして、通帳の出と入りの図示を出しますと、ここへ明細が書いてあったりいろいろなことがありますから、これはどういうふうにして要求してもらった方がいいのかなと思ってみたり、いろいろなことを考えておりますが、皆さん方で御相談くださいますように。
したがって、それは国会で決めるべきことだというのが、これはやはり長い国会生活の中でお互いが決めた行政府と国会とのあり方のときの答弁の定まった形であるというので、それを崩そうとは思いませんので、その辺は御理解いただきますように。
自民党のリーダーとしての総理に、総裁に伺ったわけですけれども、その立場にありながら今のお返事があったということについては、この政倫審に対する総理の一つの考え方、総裁の考え方を示しているのじゃなかろうかと思うわけですけれども、やはりこの政倫審が一回も開かれていないということについて、では、国会にやれとかやらぬということを指示する立場じゃなくて、この事態に対して一政治家としてどうお考えでしょうか。
これは、山花先生、済みませんけれども、国会に関することは国会で決めるべきことで、行政府がこれにコメントするということだけは、三十年ぐらい私も守ってまいりましたので、そのコメントはお許しいただきたいと思います。
共産党の方がやるだけではなくて、我々が見たっておかしいと思うわけでありまして、この点は正確にしていただきたいと思うのです。
 総理も、さっき申し上げましたとおり、政治倫理審査会の委員であったことがあるわけでして、総理としてはもし自分に何らかの疑惑ということの目が向けられた場合には真摯な態度をもって解明のための責任をとりたい、このことについてはお話ししていただけますか。
率直に言って、状況証拠をいろいろなことで思い出せるんじゃないかという感じがしないわけでもございません。その、どなたさんからお話があったという名前を特定することは、これはわかったら、私は青木君に関して特定するのは一向構わぬと思っておりますが、私、今もおっしゃいますように、なかなかよく答弁しておるようですが、先日から日本共産党の先生方がリレー式にずうっとこの答弁書を見ながらおやりになりますと、確かに私の答弁も正確を欠く部分が大層あるなあという反省もしております。
法務大臣は府知事もされていたわけですからこういうことには理解があるかと思いますが、今申し上げましたように、今までの法務省の登記制度であればこうだということは、それはそうかもしれません。しかし、先ほどから言っておるように、土地政策として必要であれば、まさに新しい制度としてそういうものを考えたらどうかということを申し上げていたわけです。
 土地問題ばかりになりますが、もう一つ、現在、政府の方から土地政策について私の目から見る限り抜本的なものは余り出てこないわけです。なかなか難しいことはわかりますが、土地の基本的な法律、土地基本法というものをやはり考える必要があるのではないだろうか。つまり、余りにもばらばらにあり過ぎるこの状況ですから、土地というものに対する基本的な考え方、あるいは都市計画というものに対する基本的な考え方、あるいはその中での国と地方自治体と住民の権限なり責任、あるいは土地税制についての先ほどから申し上げているような基本的考え方、あるいは今申し上げた土地行政の一元化、こういうものを一つの理念として柱に立ててそういった法律をつくるべきじゃないか。政府がどうしてもつくられないというなら、これは野党でもつくらなければいけないという議論が実際に進んでいるわけですが、総理大臣、そのことを含めて、また今までの議論を含めてどういう覚悟で、最初に申し上げたように目標は私と総理大臣も基本的には共通です。しかし、その目標に対してどういう形で、いつごろまでに実効がちゃんといわゆる十年後なら十年後に上がるのかというときの手段が何も示されていない。そういう点も含めて、土地基本法の問題も含めて御見解を伺いたいと思います。