国立公害研究所におきましては、公害現象の機構解明等基礎的な研究を推進するほか、窒素酸化物による大気汚染対策等、公害の改善に資する具体的な手法の研究にも取り組んでおるところでございます。総合的な試験研究機関としての使命を果たすために今後とも大いに努力し、成果を上げるようにさせたいと思っております。
 現在は筑波学園都市にございまして、職員が約二百五十名、研究職が百七十四名でありますから、かなり大規模な研究所でございます。大気汚染、水質汚濁あるいは監視測定方法あるいはＮＯｘ等、公害の防止に関する試験研究を実施しております。モニタリングの方法であるとか、あるいは酸性雨そのほかの原因究明、あるいはそういう汚染物質の移流等、そういうようないろいろな問題につきましても今検討しておるところであり、窒素酸化物の沿道汚染対策の効果予測等も今取り上げてやっておるところでございます。
 今後も御趣旨を体して大いに努力をいたさせます。
もう時間が参りましたので、あと一つだけ総理に御質問申し上げたいのでありますけれども、国立公害研究所の問題でございます。
 国立公害研究所の資料を、いろいろ十年来のを私見せていただきまして、大変研究がすばらしいということで敬意を表しているわけでありますけれども、実際の、今汚れている環境をどうするかといった問題などについて具体的な例を研究している点が比較的少ないように思うわけです。特に基礎研究が多くてすばらしいと思うのでありますけれども、国立公害研究所というからには、やはり実際の道路問題とか、あるいは環境が汚れているところを実際に浄化をどのようにするかといったような問題などについて研究をやっていただきたいと思うのであります。これは国民の国立公害研究所に対する願いでもあるんじゃないかと思うわけでありますが、その辺、総理の御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
まさに御指摘のとおりであると思います。これは一環境庁だけではとてもできる問題ではございませんで、通産省、運輸省あるいは建設省、あるいは基礎研究という面におきましては大学もありましょうし、厚生省もございましょう、そういう、内閣挙げてこれは取り組むべき問題であると考えております。
そのような移動発生源からもされるということで、大変ありがたいと思うのであります。
 次は、先ほども申し述べましたように、我が国の大気汚染というのは、交通渋滞によるもの、いわゆる道路事情による大気汚染、それから物流機構の不備なところから来る、必要のない車の通行による大気汚染、それから先ほど来いろいろ議論になっておりましたけれども、ディーゼル車による大気汚染など、今後我が国の大気汚染を浄化していくためには、環境庁はもちろんでありますけれども、建設省あるいは運輸省それから通産省、これらの各省庁、さらには産業界も含めた総力戦で取り組んでいかなければならない問題と考えるわけでありますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
では、次の質問に入らせていただきますけれども、費用負担の問題についてお伺いしたいと思うわけでございます。
 現在の費用負担は、固定発生源が八〇％、それから道路、それの方で二〇％ということでそのような費用負担になっているわけでありますけれども、私は、この費用負担の分担につきましては、今は移動発生源からのものが相当多い、そんなふうにいろいろのデータからも考えられますので、この際、移動発生源をもたらしているそういう企業からも徴収して、これからの費用負担に入れていったらどうか、そんなふうに考えるわけでありますけれども、総理はどのようにお考えになるか、御所見をお願いしたいと思います。
また発生するような場合には追認というようなことでございましたけれども、二つ目の質問といたしまして、今も御答弁の中にあったのでありますけれども、今後ある地域が——いわゆる四十一地域が指定解除になりますが、その四十一地域並びに他の地域も含めまして局地的に大気汚染による公害が著しく発生した場合、公害健康被害補償法による地域指定を再び行う用意があるのかどうか。先ほど岩垂議員への御答弁にもあったようでありますけれども、重ねて御質問申し上げます。
私は、これから起こり得るであろう非常な心配事のために、いま予見をしながら、対策を早く急いでほしいという意味で言うているんですが、いままでも、専売公社の予算の中で葉たばこ価格問題が議論されるときに、いつも農政部分が専売公社の予算の中に組み込まれちゃっているものですから、本来別にこれが組み込まれるというようなことがあっていいと思うのですね。予算が同じであるというのであれば、農政部分は幾らだから、納付金からそれは差し引くと言うても構いませんし、いろいろなそういう方法はあると思うのです。つまり農政部分というものをどう組み込んでくれるのかということは前々から問題点として指摘をしておったと思うのです。
 しかし、それがこの貿易の自由化によって、日本の国の中で国際競争が始まっていくということになると、問題は新しい展開であるという理解なんですね。新しい展開であるということからして、たとえばどうでしょう、今回チョコレートとかビスケットというような問題の関税引き下げについて、それぞれ砂糖消費税の減免をメーカーにやっているわけですね。これは正当な国際競争というものを考えながら企業に力をつけてやろうということだと思うのですね。こういうこともこれから、専売の葉たばこ問題を抱えた苦しい状況の中では、私は考えていかなければならぬことだと思うのです。
 それから、ちなみに農産物の中でも不足払い制度というのがあると思うのですね。農水省の方、きょうおいでになっていると思いますので、この不足払いのことについても付言してたばこ全体に関しての見解を述べていただきたいと思うのです。
 私は大豆についてちょっと調べてみたんですが、五十五年の例で保証価格が大体一万六千七百円ぐらいでしょうか、保証価格が、六十キログラム当たり。しかし実際市場価格というのは五千二百円ぐらいじゃないでしょうか。その間一万一千五百八十一円というのを新たに国が大豆をつくっている農家にその保証しているということでしょう。これだって国内自給率——まあ食糧ということであると言ってしまえばそれまでかもしれませんけれども、私は葉たばこの問題についても、この大豆の問題についても、その国際競争というような形の中でハンディを解消させるということであれば、ここのところをしっかり国が手をつけなきゃならぬというように実は思っているわけですが、そういう意味で、大臣の御答弁よりは、大豆などの問題も含めながら農水省の見解を聞かしていただけませんか。