私も、大体いま自治大臣がおっしゃったような点が一番重要だと思いますし、特に私は先ほどから申し上げております、また各党からもいろいろ御意見のあった定数是正の問題、一票の格差という問題が、国民の皆さん方の最も関心を持っておられる問題であり、そしてまたこれもいつまでもほっておくわけにいかぬ問題である。こういう意味で、これから重要に取り扱って検討を進めたい、私はこう思っておる次第であります。
先ほど来お話のあった、一つは選挙運動の自由化ということ、もっと自由に選挙をやったらどうかというお考え、これは私はずいぶんあると思うのです。しかし、一つの選挙をやる上において、選挙が公正に行われるという意味で選挙秩序というものも保って、公正に日本の選挙としてりっぱな選挙が行われなければならないという点もありますから、一つの理想を追っていく、それはまことにいいことでありますけれども、しかし同時に、現実も見ながら制度というものはつくっていかなければならないものだと思うのです。そういう意味で、自由化の問題もそういう観点から今後とも絶えず勉強していかなければならぬ課題であろうと思うのです。
 それから、ここで各党とも皆さんお取り上げになる問題、また差し迫って、これは政党の消長とも大いに関係があると思われるのが定数是正の問題だろうと思うのです。これは、だんだんと格差が広がっていくという中で、よけて通れない問題だという皆様方の御認識であります。したがって、これはみんなで考えなければならぬ。どこかが考え出して一つ案を出しても、なかなかそう簡単にまとまらないから、みんなで考えなければだめだ。そういう意味で、各党が真剣にこの問題と取り組んでいただいたら非常にいいではないか。それも一つの国民の御要請といいますか、お気持ちに沿う道ではなかろうか、そういうようなことを考えるわけであります。
いわゆる戦後処理問題、その範囲は一体どういう程度のものであるかというのも、いろいろの考え方によりまして差異があるところだと存じます。ただ、一応政府といたしましては、昭和四十二年に引き揚げ者に対します特別措置を講じました際に、戦後処理の問題はこれをもって全部終了したものと考えるということで来たわけでございますが、その後いろいろ各方面からの御要望等が出てまいりました。その主なものは、在外財産の処理の問題、それからいわゆる恩給欠格者の問題、さらにシベリア強制抑留者に対します問題、この三つが特に最近数年間におきまして大きく取り上げられてきた事柄でございます。したがいまして、その範囲を非常に拡大いたしますれば各種の問題はあろうかと存じますけれども、最近におきます主要な問題はその三点、さらに、それに関連する事項があるというふうなことではないか、かように考えております。
いただいた三十分で戦後処理、この問題だけにしぼって伺います。
 総理府や厚生省おいでになっていただいておりますが、戦後処理、古くて新しいというか、なかなか年月のかかる諸問題があると思うのですが、いまだに未処理で懸案事項になっている問題はざっとどのぐらいあるのか、一体どういうような問題、頭に浮かんでいるあれでもいいのですが、審議室長にまず伺って……。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。
 まず、総理府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川俣健二郎君。
以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
 次回は、明八日午前九時三十分より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十九分散会
第八分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分科会においても同様に三日間審査を行い、本日終わりました。
 建設省及び国土庁に係る質疑の主なるものは、水源地域対策の推進、一般国道の整備促進、住宅・宅地施策の推進、都市計画事業の促進、河川の改修と水害の防止、地元中小企業に対する官公需の受注の確保、本四連絡架橋工事の進捗状況、国鉄地方線の廃止と過疎対策、東北開発株式会社の民営移管、関西学術研究都市計画の推進、筑波学園都市の整備、桜島における防災対策等でありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 以上、御報告申し上げます。
育英奨学事業でございますが、基本的には、御案内のとおり、教育の機会均等の確保と国家社会に有用な人材の育成ということから見まして、大変私どもとしては重要な施策であるというぐあいに心得ておりまして、逐年充実に努めてきているわけでございます。
 なお、この育英奨学事業につきましては、第二次臨時行政調査会答申の提言もございまして、いわばそれを受けまして私どもとしては、文部省として五十六年十二月以来、育英奨学事業に関する調査研究会を設けまして、今後の育英奨学事業のあり方について慎重な調査研究を行ってきたところでございます。そして、本年六月に取りまとめられました調査会の報告では、第一に、無利子貸与制度を日本育英会による育英奨学事業の根幹として存続をさせるということ。そしてさらに、その中で、一般貸与を特別貸与に吸収して貸与月額の増額を図るというような、既存の無利子貸与制度についても整備充実を図るということと、第二に、育英奨学事業の量的な拡充を図るためには、財政投融資資金の導入によりまして長期低利の有利子貸与制度を創設するということ。それから第三に、教育研究職の免除につきましては、制度としては存続をするけれども、教育職については教員養成学部の特別枠を廃止するというようなことで返還免除額の縮減を図るというようなことが報告でなされているわけでございます。私どもとしては、この報告の趣旨を踏まえまして、今後、育英奨学制度の改善に努めたい、かように考えております。