いまの三、四号機について適切な処理だと言いましたけれども、それは町長個人に払われておるのですね。町長個人に払って、個人が預金をしておるなんというようなことを、自治省が適正であるとか妥当であるとか言うのはおかしいのじゃないですか。
 特に一、二号については、こういうことを申してはなんですが、昭和五十二年だったと思いますが、わが党の議員が初当選をして、そして議会で追及をして初めて明らかになったので、それをやらなければ約十年間ほおかぶりして、決算でも何も明らかにしないというつもりだったのですね。一体何に使われておるのかわからぬ、町長個人が使っておったかもわからぬ、こういう不明朗な金であります。こういうものを、これは妥当であるとかいうような考えを持っておるとすれば、これはゆゆしい問題であるということを指摘しておきたいと思うのです。
 時間がございませんので……。先ほど、阿部議員も敦賀市長の発言がございましたが、これは二月二十二日に、予算委員会の一般質問で藤田委員が質問をされ、その後山原委員も別の場所で質問をされております。この敦賀市長の発言というのは、皆様お聞きになっておられると思いますけれども、一年に一回ぐらいは補償で得をした一昨年のあんな事故があればいいけどなというのが敦賀の現状だとか、百年たってかたわが生まれてくるやら、五十年後に生んだ子供が全部かたわになるやらそれはわかりませんが、いまの段階では原発誘致をおやりになった方がいいのじゃなかろうか、いつまでも心配する時代ではないとか、こういうことを公然と言って、そしてそのほかに、敦賀市の金ケ崎宮も、日本原電、動燃から六千万円出資させて修復した云々、こう言うておるのですね。その後いろいろな調査によって、これは修復ではないということで、観光協会ですか何かを通じて公園の整備事業に使ったというように言われているのですね。
 そこで、会計検査院に伺いますが、会計検査院が藤田委員の質問に対して「敦賀事業所の検査は四月以降になるわけでございますが、早急に事業団それから科学技術庁とも話し合いをしまして、いろいろ説明を聞きたいと思っております。」と言うていますが、それはやりましたか。
ただいま問題になりました高浜町におきます三、四号機建設に際しまして、町の地域振興のための資金と地元協力のための資金の両者を包含した性格の協力金を地域社会の代表者としての町長個人に対しまして、五十一年十月一億円、また同年十二月に一億五千万、五十二年六月に六億五千万の、総額九億円を託しまして、地元で、町と漁業協同組合との話し合いの結果、漁協が三億七千五百万円、町が五億四千五百万円で配分がなされ、町は、五十二年度に二億三千万円、それから五十三年度に三億一千五百万円をそれぞれ歳入されておりまして、この点に関しては、特に問題になることはないというように県を通じて聞いておるところでございます。
 それから一、二号機を建設するに際しましては、地元の振興に協力したいということで、関西電力が昭和四十四年度に七千万円、四十五年度に二千万円、四十九年度に一億六千万円の、計二億五千万円の協力金を地元に寄附したところでありまして、町は、その歳入歳出関係につきまして五十三年度で処理しておりまして、この点に関しましては、当時県から強く指導がなされまして、町も深く反省したところであると県から聞いておるところでございます。
 このような財政運営につきましては、本来、当該自治体の議会また監査委員等による自律的な措置がなされるべきであると考えておりますけれども、当省といたしましても適切な指導に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
これはやはり十分な機能が発揮でき、大きな成果を上げるような体制に整備していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 例えば、シートベルトの着用が啓蒙してもなかなか上がらない、むしろ逆に下がるという、安全運動中は上がる、すぐに落ちるということで、このシートベルトに対する認識というものが非常に薄いわけです。これはいつまでやりましてもなかなか一〇〇％着用というようにはならないのではないか、この状況であるならば、よほど意識の改革がないと。
 そこで、シートベルトをつけないと車自体にブザーかランプがつくものはどうだろうかということで考えておりましたら、運輸技術審議会の方で答申をされて、何か今度安全基準の中に入るということでございましたが、これは一朝一夕にはなかなかいかない問題でしょう、新車でないとできてこないし、今のような不況の中では新車もそう買いかえはできませんので。そういったことも含めて、これからシートベルト着用を、なかなかいかないだろうけれども、啓蒙していただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 それともう一つは、先ほどちょっと申しました積載オーバーの問題ですけれども、ダンプカーには自重計があるらしいのですが、ところが一般のトラックにはないというふうにお聞きしております。だから積載オーバーする人も、横着てする人と、知らずに、これが何キロになったかわからずにする人と、それぞれあると思うのですね。また一方では、取り締まりの方も、簡単にこれはオーバーかどうかというのは取り調べられないという状況のようであります。
 したがって、そこあたりからいきますと、将来的にはトラックにも自重計を構造的につけていく、そして積載オーバーなんかによる事故を起こさない、法律、基準を守らせるということが必要じゃないかと思うのですけれども、そういった点、これもシートベルトと同じように検討していただくように、これは審議会の中に入っていないようでございましたから、お願いを申し上げておきたいと思います。
 それから次に、建設大臣の方にお伺いというか、これはお願いになると思います。
 道路と交通事故は表裏一体だと思うのですが、そういう意味で近年、人に優しい車に優しい道路ということでの御努力をいただいておるというふうに聞いておりますし、そういう面では大変喜ばしいことでありますが、特にその中でも高速自動車道、この事故は、件数とか死者数、負傷者数を含めて年生若干の増加はあるにいたしましても、一般道と比較しまして非常に事故率が低い、これは大変いいことだと思います。
 そういった面で、いわゆる運行する車と人とを分離していく。これは完全ということじゃございませんけれども、分離し遮断していくということも交通事故を防ぐ形でありますし、人の命の面から考えますと、高速道の役割というものは非常に大きな役割を持っておるわけでございます。そういうことでございますから、もちろん多極分散ということにも大きな役割を果たすわけですけれども、できるだけ早く日本列島に高速交通網の網を張りめぐらしていただきたい、これは全国民の要望だと思うのです。先ほど日本海の方にも話が出ましたが、四国と東九州の方は高速道がないところで有名でございます。大臣がお見えになりましたけれども、四国にも余りないですね。そういうことで、非常に見捨てられた地域になっておることは事実であります。その必要性についてはもう十分御認識いただいておると思いますのでくどくど申しませんが、ぜひできるだけ早く高速交通網の整備を図っていただきたい。
 とりわけ東九州自動車道については、既に予定線に入れていただいて、計画線、整備計画に上げていただいておりますが、大分以南、宮崎県、鹿児島までの間は着工ゼロなんでございます。そういった面で非常におくれをとっておるわけでございますが、ぜひこの点について大臣の確答をお願い申し上げたいと思います。