御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘の建設廃材の不法投棄の問題でございますが、これにつきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律という法律で厳しく規制しているところであるわけでありますが、私どもこの法律に沿いまして、各都道府県が監視、指導を強化したり、あるいはまた健全な処理業者の育成といったようなことで総合的な対策を実施してきているところでございます。
 具体的な対策といたしましては、ことしの四月には、発生から処分までの廃棄物の流れをきちんと管理するという意味におきまして、マニフェストシステムによって排出事業者が正しく処理されたかどうかを管理する、そういったようなことを内容といたしました指導を行ってきております。さらにはまた、排出事業者に対しましては、例えば建設業の場合ですと建設廃棄物が大量に出てまいりますので、それの適正な処理をしていただく必要がありますので、適正な処理の仕方についてガイドラインを示すとかそういったことを実施してきております。
 さらに、先生御指摘のように再生利用の問題であるとか資源化の問題であるとか、産業廃棄物をめぐります現在いろんな形での御意見、御要望が全国各地から出ておるわけでございます。私どもそれを受けまして、この七月十八日には厚生大臣の諮問機関であります生活環境審議会に対しまして今後の廃棄物対策のあり方につきまして諮問をいたしました。そして、不法投棄の予防対策、こういったことも含めまして廃棄物の現在抱えている処理制度全般にわたる見直しを現在行っているところでございます。
新聞でも、崩れ落ちた土砂の中には浴槽や鉄パイプなどの廃棄物がまざっていたと報道されています。
 警察白書によりますと、昨年の産業廃棄物の不法投棄は八十六万九千トン。産業廃棄物の不法投棄による環境破壊は今大きな社会問題になっています。このような産業廃棄物の不法投棄や不適正処理から国民生活を守り、岡山県のような人災を再び起こさないように、排出企業の責任を明確にし、政府が廃棄物の資源化、再利用化を図ることなど、こういうことがどうしても必要だと思いますが、どのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
御説明いたします。
 御指摘の点につきましては、九月十八日のあの災害の現場につきましては、土砂崩れの現場の被害者宅の上方十メートルから十五メートルの地点において崩れ落ちた土砂の中にコンクリート片等の建設廃材が散見される状況でございます。岡山県警察において調査しましたところ、関係者の話では、崩れた山林の頂上付近に十年ほど前から小型ダンプ三、四台分程度のコンクリート片等の建設廃材が放置されて、その上に雑草が生い茂っているという状態だったということでございます。
 それから九月二十日のその現場におきましては、被災地の斜面等において主として残土があったというような状態であったというふうには聞いております。
趣旨からいっても、兄弟にもということもぜひ御検討いただきたいと思います。
 今回の秋雨前線、十九号台風、二十号台風では全国各地で多くの土砂崩れがありました。岡山県下で十人もの死者が出たわけですが、そのうち八人までが土砂崩れに巻き込まれての犠牲者となっています。そのうちの五人の犠牲者を出した岡山市横井上での土砂崩れの場所は新興住宅地にありますが、産業廃棄物の不法投棄による人災ではないかと言われています。この横井上の二カ所の土砂崩れの箇所には昭和五十二、三年ごろ産業廃棄物が捨てられた、もう一カ所では五、六年前に宅地造成をするときに建築廃棄物などが捨てられていたと地元の住民は言っていますが、この事実関係はどうなのか、お答えいただきたいと思います。
老婆心ながらあと一つ申し上げておきますけれども、愛知だとか岐阜が水を買うてどうのこうの、議会の承認もなければ何もないんですよ、よろしゅうございますか。これはこっちで描いている言うならば償還をする計画に入れておるだけ、今の段階は。そういうこともひとつ頭の隅に置いて、また当委員会での別な論議にしてまいりたい。
 質問は以上で終わります。
長良川河口ぜきは、先生
おっしゃいましたように、治水の塩害の防除と中部圏の発展に不可欠な水、この水につきましては、三重、愛知、名古屋市というふうにわたるわけでありますが、この事業にかかります三重県分の負担につきましては、今後の金利等を含めますとどれぐらいの金利、今後変動するかわかりませんが、一応現時点の金利が続くと予定して計算しますと、長良川河口ぜき関係ではおよそ三十億円ぐらいになると試算されております。このような負担をできるだけ極力軽減しなければならないというふうに思っております。そのためには、まず工事の実施に当たりましては経済的にできるだけ合理的に実施しなければならないというふうに思っておるところでありまして、水資源開発公団を指導してまいりたいと思っております。
 それからもう一つ、利息を含めました費用負担の軽減につきましても、現行の諸制度のもとでは今すぐというのは非常に難しい問題ではございますが、関係省庁と力を合わせて十分連絡を行いながらいろんな勉強をしてまいりたいというふうに考えております。
   午後零時二十分開議
 出席委員
   委員長 野呂田芳成君
   理事 井上 喜一君 理事 金子 一義君
   理事 工藤  巌君 理事 小杉  隆君
   理事 桜井  新君 理事 小林 恒人君
   理事 長田 武士君
      井奥 貞雄君    石井  一君
      狩野  勝君    亀井 善之君
      星野 行男君    前田 武志君
      松岡 利勝君    小松 定男君
      斉藤 一雄君    渋谷  修君
      戸田 菊雄君    細川 律夫君
      元信  堯君    和田 貞夫君
      北側 一雄君    東  順治君
      佐藤 祐弘君    伊藤 英成君
      江田 五月君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣 佐藤 守良君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       北村廣太郎君
        国土庁土地局長 藤原 良一君
        国土庁大都市圏
        整備局長    三木 克彦君
 委員外の出席者
        土地問題等に関
        する特別委員会
        調査室長    吉沢 奎介君
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委員の異動
四月十八日
 辞任         補欠選任
  大内 啓伍君     伊藤 英成君
  菅  直人君     江田 五月君
同日
 辞任         補欠選任
  伊藤 英成君     大内 啓伍君
  江田 五月君     菅  直人君
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本日の会議に付した案件
 土地問題及び国土の利用に関する件
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