旧陸海軍看護婦さんの件でございますけれども、実は厚生省にこれらの方々の資料が残されておりませんので、本年度実態調査を行うということになったわけでございます。対象でございますけれども、いろんなデータを研究いたしました結果、約二万三千人ぐらいいらっしゃるんじゃないかということで、一応予算の積算は二万三千人ということで千七百万調査費がついたわけでございます。
 この方法でございますけれども、これはいま鋭意検討中でございまして、近いうちに成案を得ると思いますけれども、実態調査票を作成いたしまして、これを都道府県を通じまして調査の対象となる方々にお配りをする。それで、調査の内容でございますけれども、これは、各個人の陸海軍看護婦になられてからの履歴を年代順にずっとお書きいただき、特に重点になるのは戦地勤務の関係でございますけれども、そういう履歴を書いていただきまして、その履歴を裏づける何か資料をお持ちかどうか、持ってない方が大部分だと思いますけれども、そういう資料があるかどうかということもあわせてお聞きしたいというふうに考えております。で、記入していただいた調査票は逆の経路をたどりまして、都道府県を通じまして厚生省に集める、厚生省で必要な集計を行うということでございます。
 実施の時期でございますけれども、できるだけ早い機会に実施したいということでいま作業中でございます。
真剣に取り組むということでありますから、私の方は前進するものと理解をしてこの質問を終えておきたいと思います。
 最後に、衆議院でもずいぶんこれ議論になったことでありますけれども、陸海軍の従軍看護婦の問題で一言聞いておきたいと思います。厚生省、調査予算が千七百万ばかりついたようでありますが、一体どういうふうに調査して、大体どれぐらいをめどにしてこの問題について結論を出していこうとしているのか、まず、現状とそれから今後の方針について厚生省からまず聞いておきたい。
いま長官からお話ございましたように、確かに日本の欲している魚で一番欲しいのはスケソウダラ、年々漁獲量が下がってきているわけでございますけれども、北海道に限らず欲しい魚が手に入らないということは非常に大変なことになるわけでありまして、消化率の低い魚種もある、いわゆる空枠といいますか、数字だけはきちんとなっていても実際はそれだけとっていない。まして日本の国の総量において昨年は七三％であるということになりますと、まだ二、三〇％は幅がありますし、その上に空枠があるということになれば、いま長官がお話しなさいましたように来年以降の問題になるわけでありますけれども、日本が一番欲しているスケソウダラの確保について全力を注いでいただきたいと思うわけであります。
 私どもの北海道の場合にいわゆるスケソウダラが水産加工にとりましては一番必要な魚種でありまして、この原魚がとれないために水産加工業はだんだんと工場を閉鎖しなくてはならない。現に釧路、根室、稚内、これらは不況地域に指定をされていて、国からの援助を仰がなければとうていやっていけないのが実情であるわけであります。まあ相手のあることでありますから、なかなか厳しい問題もあろうかと思いますけれども、このスケソウダラの確保については水産庁も一段と力を入れていただきたいわけであります。
 特に関連して、アメリカとの魚の関係を見ますと、業界の内部では、日ソ交渉以上に日米交渉の方がむずかしいということが最近非常に言われてきております。特にブロー法案などの関係もあって、クォータもだんだん厳しくなる、入漁料もいままでの二・三倍以上払わなければ魚をとることができない。現に、底びき、小さな船でさえ一隻当たり七百万ぐらいの入漁料を払っているわけですけれども、二・三倍以上ということになれば千五百万以上入漁料を払わなければならぬということにもなるわけでありますし、またこれからは監視の目をきつくするために、オブザーバーを各漁船に乗せなければならない。この費用は全部日本の漁船が持たなければならないということになりますと、水産日本という名前でいままでやってきておりましたのがだんだんじり貧になってくるわけであります。
 そのほかに、水産庁長官の折衝で韓国漁船も一応落ちつきを見せましたけれども、北海道の漁民にいたしますと、百対ゼロということを言っているわけであります。わが方は全くゼロだ、何にも得るところもなしに、むしろ既得権ということで侵されっ放しだということを言っているわけでありまして、そういうふうに非常に厳しい。厳しいから——私は先日朝日新聞の記事を見てびっくりしたわけでありますけれども、根室の水産協会会長高本正一さんという方の記事が出ているわけでありまして、これを見ますと、日ソの魚の関係が非常に厳しいから、北方領土は四島返還でなくて二島でやるべきでないかということを言い始めているわけであります。御存じのように、政府は四島返還ということで一貫して今日まで来ているわけでありますのに、地元の方々から二島返還でいいのではないかという声が出るというのは非常に恐しいことだと私は感じます。
 この中の記事を読んで見ますと、「何年かかっても四島が返ってくるまでがんばる、というのは格好はよいけれど、それでは根室市民は食って行けないのです。二百カイリ漁業専管水域の実施で日本漁船は四島周辺から完全に締め出されてしまいました。年に十六、七万トンあった水揚げが、ことしは十万トンを割る見通しです。八五％まで水産に頼る根室経済は、につちもさっちも行かないところへ追い込まれてしまいました。私は冷凍加工の会社を経営していますが、仕事がなくなるので十二月になると従業員を解雇しなくてはなりません。二島だけでも返ってくれば、」云々ということが書かれてありますし、現在政府が進めております四島周辺の隣接地域の振興対策事業なんかも非常に批判的に書いているわけであります。むしろ、橋や道路を優先的につくってもらっても市民の生活は一向よくならない。
 ですから、根室に限らず、北海道の漁民の人たちは、いま申し上げたような日ソ漁業交渉それから北太平洋の日米関係、韓国漁船と、だんだん生活が危なくなってきている。こういう現状では、こういうふうに北方領土を二島返還でいいというようなことを民間が言い出すようでは、私は相手の国の思うつぼになるような気がしてならないわけであります。
 こういう点で外務大臣の御意見をお伺いしたいわけであります。