しかし、この前開かれました公聴会などにおきましてもやはり多くの問題を残していますね。ですから、こういうことが当然のように行われるということになりますと、将来的にはいま言う公開ヒヤリングをし、ダブルチェックをしているから問題はないのだ、こういうことにはならないだろうと私は思うのです。ですから、この点はあわせて、将来的なものでありますから、安全性については十分気をつけなければならぬし、そしてさらにもう少し一歩踏み込んで、できるという前提であれば何でもできるわけですから、そこを疑問視し、問題を提起するという立場に立ってこのことを処理していくということにならぬと、こういう問題については完全な討論なりあるいは内容のチェックにはならないわけですから、そういう方向でこれはやるべきだと思います。答弁は求めません。
 次に経済性の問題について簡単にお答えいただきたいと思います。特に稼働率と設備利用率を見てみますと、きわめて低くなっておるのではないかと思います。特に五年以降になりますと急速に悪化をしますし、そういう点からいたしますと利用率は大変落ちておるのではないかと考えます。ということになると、エネルギー収支は当然プラスにはならないだろう、こういうことが想定されるわけです。この点についてひとつお答えをいただきたいということと、もう一つは、コストの上で果たしてこれはペイするかどうか、さらにまた三つ目に、ウラン鉱石の資源として、果たしていま計画されているようなことが持続できる条件があるのかどうか、この点について。
通産省におきまして安全審査をいたしました結果につきましては、原子力安全委員会にダブルチェックしていただくわけでございますが、原子力安全委員会におきましては、私たちの安全審査の内容をその所在地域に公開いたしまして、公開ヒヤリングを実施いたしまして、われわれの安全審査についていろいろと疑問の点、それから御意見等々をその場において言っていただく、それを参酌の上、安全委員会においてそのチェックの結果をお出しいただくということにしておりますので、そういう意味でなるべく広く多くの方々からその安全についての御提言を承りたい、こう考えておるわけでございます。
安全資料については公開されておると言いますけれども、こういうものこそ国民の参加によるあるいはその地域の多くの皆さんがいろいろ研究されたそういうものも含めて、一方的なものでなしに、そういうものを十分取り入れた中で、こういう点については将来的には明らかにしながらやるということでなければ、一方的なものでは公開されたということにはならないのではないかと思いますけれども、この点はどうですか。
原子力開発につきましては、原子力基本法に基づきまして、民主、自主、公開の原則に基づいて行うということで、これは昭和三十一年以降続けられてきたことでございます。ただその公開の仕方につきましてはいろいろな見解もございまして、いままでいろいろな議論を呼んでいたわけでございますけれども、現在は安全審査に提出いたしました資料はすべて公開されております。そういうことで、何しろ国民の皆様方の協力と御理解がなければできないわけでございますので、そういう意味で、安全に関する資料はできるだけ広く国民の目に触れて、御理解をいただくようにいたしていきたい、こう考えております。
いま言われましたように、長年保存することによって影響がなくなるというのだけれども、その年限というのは私にはとうてい推測できない年限を要するわけでございますから、先ほど私が指摘したように、多くの問題がこの中にはそのまま残っているし、再処理問題についても英国あるいはフランスあたりでやられておると言いますけれども、その中身は大変多くの問題を含んでおるだけに、この点についてはさらに再検討を要するのではないかと思います。
 この点についてもう一つ最後に、安全にかかわる資料を全面公開するということが私は必要だと思いますね。特にいままでの状況からいたしますと、原子力基本法による公開の原則が、たとえば企業秘密だとかいろいろなことを理由にいたしまして崩れつつあるのではないか。この点はやはりこれからのエネルギーというものは、ただ単に行政なりあるいは企業そのものが有するのではなしに、国民的なものとしてどうするかということを発想しなければならぬわけですから、その非常に重要な時期にこういう面についてはこれからどうされるのか、この点お答えいただきたいと思います。
低レベル放射線の廃棄物につきましては、先ほど先生おっしゃいますように海洋投棄の方法もいま開発中でございますし、近くその試験投棄をしたいと考えております。また、陸上処分ということも考えておりまして、放射線廃棄物というのを公衆から隔離するということが一つ、それから時間をかせぐといいますか、長時間にわたってそれを保存するという二つの問題がございまして、それを完全にいたしますと普通の物質になってしまうわけでございますので、そういう方法につきまして今後ともいろいろな方法ができると思います。
 また、再処理につきましては、これは英国またはフランスにおきまして実際に再処理が実施されております。そういう例をとりましても、放射線の廃棄物またはその再処理の事業につきましては、それほど問題はないのではないか、こう考えておるわけでございます。
文部省では三十九年から毎年、いわゆるスポーツテストによりまして体力、運動能力の動向を調査いたしております。その五十四年度の結果を、さきに体育の日にちなみまして公表させていただきましたが、概要は、児童生徒について申しますと、身長、体重は年々依然として向上しております。十六歳の高校生について見ますと、過去三十年間に身長は十センチ近く伸びておるというようなことで、体位、体格の向上ということは、それ自体大変望ましいと見られております。
 それから身長、体重の向上につれまして総合的な体力、運動能力はやはり高まってきております。ただ、その伸び方が四十六、七年当たりから少し停滞傾向にある。部分的には体力づくり推進校等の施策が進んでおりまして、かなり総合的な体力、運動能力の増高を来しておるところがございますが、全体的に平行状態ということは、やや衰えの危険があるということが言われておりますし、また体力、運動能力の内容につきまして、特に背筋力あるいは立位体前屈等のいわゆるパワーの問題と体のやわらかさ、この辺にむしろ衰えが出てきておるということでございまして、総じて先生御指摘のとおり、子供たちの体力のもう一つの伸び悩みの問題、むしろ部分的な衰え傾向に憂いがあるという問題。それから成人の方々は、スポーツに取り組む面がきわめて急激な高まりを示してきております。総理府の世論調査でも、過去一年間に何らかの形でスポーツに取り組んだという方が六七％になっております。−それらの結果、特に三十代の女性あるいはことしは三十代の父親につきましても、テストの結果はかなりの良好な傾向が出てきておりますが、平均寿命が伸びる、あるいは余暇の増大あるいは一般的に運動不足、この間における体育、スポーツに対する国民の関心、また実践が高まってきている、これにどうこたえていくかということが、ただいま私どもの体育、スポーツ行政の大きな課題であろうというふうに承知しておるところでございます。