新進党の池坊保子でございます。町村大臣には、大臣御就任おめでとうございます。
 私は、いつも申し上げておりますけれども、いつの時代にあっても、政治、経済、文化、科学技術を支えていくのは人間そのものではないかと思っております。ですから、人間の教育が抜本的になされなければいい社会を構築することはできない。まして二十一世紀は、国際社会の中にあって民族、文化、宗教の違う人々が共存し、競い合って生きていく時代ですから、その中で、正しい判断力と多様な価値に対応できる人間としての英知、教養がなければ生きていくことができないのではないか。そういう時代を迎えるに際して、教育においては、町村大臣に抜本的な教育改革をしていただきたいと切に希望するものでございます。
 専修大学の正村先生は、今の日本の教育界にあっては、子供たちに教えるべき教養の体系がなされていない、社会的ルールが身についていない、社会的ルールというのは、自己抑制と自己主張のバランスだとおっしゃいました。私も同じ思いを持っております。何が大切で何が間違っているのか、この価値判断というのが教育の基本ではないかと思っております。
 そういう意味でそれが如実にあらわれているのが、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会が発表した子供の社会環境についてのアンケート、これは十一月十二日に発表したものでございますけれども、この実情がまさしく今の子供たちをあらわしているのではないかと思います。
 この中で、中学三年生とその保護者を対象に、それぞれ約千七百人からの回答を得ております。この結果として、中学三年女子の〇・八％が援助交際をしている、一七％が抵抗感を持っていないということが明らかになりました。また、テレクラやツーショットダイヤルを利用した経験者は、女子の二一％、それから喫煙は五人に一人、テレクラは七人に一人が経験しているわけです。また、シンナーなどの薬物は六十人に一人が経験をしております。また、万引きの経験があるというのが、男子が二三％、女子一九％、全体にすると二〇％でございます。
 この万引きに関しましては、親の調査では、親は、うちの子供に限って絶対万引きなどしていないだろうと答えるのに対して、子供は、実際には経験をしたと答えておりますのが一七％にも上っているのです。
 私は、この援助交際というのは全く大人がつくり出した責任なのではないかと思います。特にマスコミの影響が大きいのではないか、マスコミの責任も私は大だというふうに思っております。援助交際というのは、これは全く売春そのものでございます。売春は、これは完全な犯罪です。子供たちは、売春というと後ろめたい気がする、何か悪いことをしているような気がする。にもかかわらず、援助交際というと現代的な風潮であるような気がして、罪の意識を感じないでやってしまうというのが大きいのではないかと思っております。
 このことについて町村大臣はどのようにお考えか、所見をお伺いしたいと思います。
ただいま御質問の洋上防空システムあるいは洋上防空構想というような言葉をお使いだと思いますが、私どもは、洋上防空のシステムあるいは洋上防空構想、構想というと何かわかりませんけれども、新たにどこかを守るという考え方が出てくるようなお考えがあるとすれば、そういったことは考えておりません。
 私どもは、洋上防空というのは、いわゆる防空機能の中の一部であるというようにまず理解をいたしております。そして、防空機能の中の洋上防空については、それぞれの状況、そのときの軍事技術なり周辺諸国の軍備の動向というものに応じたありようがあると思います。
 そこで、最近我々として非常に関心を持たざるを得ないのは、非常に高速で航続距離の長い爆撃機等の数がふえてきて、洋上でそれらの航空機が活動し得る余地といいますか、活動する機会が非常にふえてきておるという実態、それともう一つは、航空機に搭載する対艦ミサイルあるいは対地ミサイルの射程というものが非常に延びてきて、そういったものが多用されるような状況になってきておるということであります。
 そこで、それではその種洋上における防空機能がどういうことに影響するかと申しますと、まず一つは本土防空に関連した問題があります。例えば、本土防空というのは、従来、レーダーサイトで敵機を見つけ、敵機が我が国土上に来た場合にこれを要撃するということで、国土の上で爆弾を落とすことをいかにして防ぐかということを中心で考えておったわけです。ところが、先ほど申したように、非常に射程の長いミサイルというものが使用されるようになりますと、例えばレーダーサイトから五十キロ、百キロ離れたところからレーダーサイトを破壊をするということができますので、今まで国土上空で何とか相手に対応すればよかったものが、もう五十キロなり百キロ先で対応しないとレーダーサイトという防空システムの一番の基盤になるものがやられてしまう、そういったことにどう対応するかという問題がある。
 もう一つは、従来から行っております海上交通の保護、そういったときの船舶の防空をどうするか。従来であれば、まずそういう洋上に来る敵の数が少なかったということがありますが、それがふえてきた。しかも、その敵が非常に離れたところから、先ほど言ったような対艦ミサイル等を用いるということになりますと、従前のように船舶を護衛しております船が高射砲であるとか射程の短いミサイル、対空ミサイル等をもって対応したのでは、相手がもっと離れたところからスタンドオフ攻撃ということで、自分の方は全く被害を受けないで、あたかもおりの中にいる動物を射撃するような格好で相手が攻撃をしてくる、そういった状況に対してどう対応するかということを考えることが一つあります。
 第三番目は、これまた従来からあったことでありますが、例えば北海道等に敵の侵攻があった、そういうところに増援部隊を送る、あるいは補給物資を送る。逆に、北海道の方から避難民を引き揚げてくる、船で連れて帰ってくる。そういった場合、つまり相手がもう攻撃してきている、場合によっては昔で言う制空権、航空優勢がとられておるような状況下にも、こちらから大量輸送するためにはどうしても船舶を送らなくちゃいけない。この船舶の防空をどうするかという問題があります。
 これも従来は、先ほど申したようにその船舶の頭上に来る敵機に対応すればよかったわけですから、高射砲なりミサイル、それから航空優勢がありませんから大したことはできないにしろ、本土からの直衛の戦闘機等で守るということで考えておったわけですが、それらについてもかなり離れたところから攻撃された場合にどうやって守るかといったような問題が現実の問題として非常に大きくなってきている。それにどう対応すべきか、どういう機能を持つべきか、従来の機能をどう強化すべきかというようなことを勉強しているというのが、現在の洋上防空能力についての我々の関心を持っておること、研究していることの内容であります。