これも先ほど来再三お答えを申し上げておりますが、近年におけるソ連軍の軍事力の増強というのは目覚ましいものがある。これはヨーロッパのみならず、最近は極東においても著しいそういう傾向が見られるということにかんがみまして、アメリカとしてはそうした極東における米ソの軍事バランスというものを改善したいということが一番大きなねらいであろうと思います。また、そうしたプレゼンスによるコミットメントの確約というものを示すことが第二のねらいであろうと思いますし、また、そうすることによって日米安保体制の抑止力の向上ということがねらいであるということでございまして、私どもとしては、そうしたアメリカの抑止力を向上させることが、わが国、ひいては極東の平和と安全にきわめて有効であるというふうな認識を持ってこれを受け入れるというふうにいたしたわけでございます。
次に、Ｆ１６の三沢配備の問題についてお聞きしたいと思います。
 Ｆ１６戦闘爆撃機が三沢基地に大量に配備されるわけですけれども、これは対ソ抑止力を向上するという面で評価される反面、さきの櫻内・グロムイコ会談でも見られますように、日ソ関係が一段と厳しくなったのではないかという面も否定できない事実でございますが、このＦ１６の一三沢配備の背景と意義づけについて、外務省、防衛庁から見解をお聞きしたいと思います。
シーレーン防衛に関連する共同作戦計画の研究をしようということを先般のハワイ協議で合意を見たわけでございます。帰国以来在日米軍と内々でどういったフォーラム、場において、どういうスタッフでやるかということをいま寄り寄り下相談をしている段階でございまして、私どもとしてはできるだけ早く着手したいというふうに考えておりますし、アメリカも同様の認識を持っておりますので、そう遠くない将来に始めたいというふうに考えておりますが、いまこの時点で何月何日からというふうな具体的なことを申し上げる段階にないということでございます。
ハワイでの事務レベル協議では、今後シーレーン防衛はガイドラインに基づいて共同研究していくということで合意したわけですけれども、具体的にいつごろから共同研究を開始するのか、また、日本側としてはまずどの問題から研究に取りかかるのか、今後の方針、スケジュールについてお聞きしたいと思います。
日本が攻撃を受けてから、いわゆる日本有事の際に、いま御指摘のようなアメリカの船が攻撃を受けた場合にどうするか。従来、集団的自衛権の議論の関連では、そういった場合に、もっぱらそれを守ることを目的として行動することはいかがかというふうなことを答弁しているのが実際でございます。私どもは、しかし実際に有事になった場合には、そこに敵の潜水艦なり航空機というものが出現すれば、それがわが国に対する武力攻撃を加えている国の艦船なり航空機であれば、それを攻撃するのは理の当然でございますが、いま御指摘のような一場面をとらえて、仮定の話としてそういうことを議論するのは必ずしも適当でございませんけれども、アメリカの船を守ることをもっぱらその目的として行動することはいかがかというのが従来の答弁でございます。
それではもう一点ちょっとお聞きしたいと思います。
 たとえばわが国に有事発生した場合、日本に向けて巡航しているアメリカの船が一千海里以内で攻撃された場合、日本が護衛することは集団的自衛権に当たるのか、それとも個別的自衛権とみなされるのか、どちらですか。
私ども実際に通峡阻止というふうなことを考える場合は、あくまでもわが国に対する武力攻撃があった場合にその相手国である艦艇の通峡を阻止するというのが私どもの考え方でごいまして、いま先生の御指摘のような中東で云々というときに、アメリカの一方的な要請によって海峡を封鎖するというようなことは、全く考えておりません。
私の質問に答えてくださらなかったようですけれども、次にシーレーン防衛と集団的自衛権の問題について若干お聞きしたいと思います。
 たとえば、中東で米ソの軍事的衝突が発生して、そしてわが国にも実際に攻撃されるおそれがある段階、こういう段階で太平洋からインド洋に至る西側シーレーンを日米共同で防衛する一環として三海峡を封鎖するということをアメリカ側が実際に求めてきた場合、これは日本側としてはイエスをとるのか、ノーをとるのか、お聞きしたいと思います。
以上で、ロッキードの関係を終わりまして、次に、軍縮の問題についてお尋ねをしたい。
 総理の軍縮総会の演説を中心にしてお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、あの演説について、私も聞いておったわけですが、ある新聞は、「大みえ首相 国内での落差どうする」などと報道しておりました。私もあの演説を聞きながら、この演説を一番聞かせたいのは日本の総理大臣だなどと思いながら聞いておったわけですが、総理はもちろん内容をよく覚えておられることだろうというように思うのです。
 私は、この演説の中で、まず初めに、国内の政治に積極的にわれわれの方から評価して生かしてもらいたいという点を中心に、最初お尋ねをいたします。もちろん幾つかの批判点がございますから、それは後の方で時間がございましたらやっていきたいというように思っております。
 今度の軍縮総会に出席いたしまして、その前に各国の議員が集まる集会といいますか、三日間ほどのシンポジウムがありまして、軍縮議員連盟という国会の中にできているグループで十数名参加いたしまして、国連の中で広島の映画を上映いたしたわけであります。それから、ジャパンソサエティーで場所を提供していただきまして、やはりここでも広島の映画をやったわけです。どんな話よりも、みんなに核兵器というものについて関心を持っていただくには映画を見ていただくのが一番いいことだというように私、思いました。大変反響が強くて、ぜひこの映画を自分たちのところでもやりたいから、もらいたいという希望がいま軍縮議員連盟に殺到しているわけであります。
 そこで、総理の演説の中で、やや形容詞の多い演説だったと思いますが、具体的に提起されている点が幾つかございます。その中で、私ぜひこの演説を生かしてやっていただきたいと思うことの一つは、この演説の十六ページのところにあります世界軍縮キャンペーンという問題であります。総理は、この世界軍縮キャンペーンが実りあるようにわが国としても協力をしていくということを述べておられますが、実は国連のあの軍縮総会の中で、インドとスウェーデンの代表は、その費用負担をするということを明確に述べられたそうであります。総理は、そこら辺のところがちょっと協力していくということだけなんですが、当然これは費用の分担もお考えになっているというように考えてよろしいでしょうか。