一時金でかなり差があるということはおっしゃられましたけれども、まさにそれで年末などの一時金を比較の対象から外しているということは一つ問題だということをここで指摘しておきます。
 時間の関係で先に進みますが、大学の職員についてもかなり官民の較差があるわけなんです。これもやはり東大職員労働組合の調査の結果ですけれども、二十五歳で一時金で一八％、年間給与で一二・七％、三十五歳で一時金で二〇・六％、年間給与で九・二％、これが五十五歳になりますと一時金で七四・四％、年間給与で五〇・四％という差が生ずるわけなんです。文部省にお伺いいたしますけれども、文部省の行政職（一）の級別予算定員によりますと、文部省の本省と国立大学の比較はどうなりますか。
今文部省の方からも御答弁がございましたように、官と民との間の給与比較というのは実は非常に難しゅうございます。給与を決定する条件というのがそれぞれ異なりますから、その異なったもの同士を比較するというのは非常に難しゅうございますが、給与決定条件の主なものと言われますと学歴とかあるいは勤務地とかあるいは経歴というものをそれぞれ同じくする者同士を比較するということで見ていくわけでございますけれども、昨日先生の方からいただいた資料というのを見てみますと、それぞれ国立大学の教員というのはわかりますが、私立大学の教員は一体どの範囲の私立大学の教員の給与なのかというのもなかなかわかりかねます。それにいたしましても、月額給与というところを見てみますと、官と民間の私立の大学の相互の給与というのはそれほど差がないけれども一時金において差がある、そういうような結果が出ておるようでございます。せっかく昨日先生からいただいた資料でございますので、それを引用しながら御答弁申し上げますと、そういうようなことになるのかなというふうに思うわけでございます。
 ただ、今文部省から話がございましたように、国立大学の先生というのは大体五〇％が地方におる。地方といいますのは、東京とか横浜とか大阪とか、そういう大都市以外の地方におる。ところが、民間の私立の大学の先生というのが地方におる割合はどうなのかというと二四、五％しかいない。したがって、大都市におる方がどうしても給与が高くなりますから、その両者を比較するとどうしても一般的には官の方が低くなりやすいんだという要素もあるということを、ひとつ先生頭に入れていただきたいというふうに思います。
大学教員から給与改善についてはそれ以外にも強い要望が出ております。一九八五年に東大教員有志二百九人が声明を発表して、マスコミもかなり注目しました。一九八五年には東京地区の国立大学教官有志八百四十八人が声明を出しておりますし、昨年は日教組大学部傘下の百一大学の有志が声明を出しております。そして、ことしは全国国公立大学の教員有志七百七十一名が給与改善の要求の声明を出しているわけです。繰り返し繰り返し大学教員から給与待遇の改善要求が出されているわけです。私も大学の先生から、余りにも給料が低くて本を買えないんだ、本屋さんに行くと欲求不満になるから行かないんだという話を聞いて非常にショックを受けたんですけれども、こういう実態があるんですが、人事院に伺います。
 国立大学の教員と民間の同じような職種との間にこういう較差があるという事実については御存じてしたか。
臨調の審議などは、後で瀬谷議員がいろいろまた質問されますからこれでおきますが、私の方、時間が足らないのですが、国鉄総裁、さっき経営改善計画の問題もおっしゃいましたが、いまの法律について運輸大臣もこれはまだ死んでおるのじゃない、まだ進行中であるというなら、いまの経営改善計画をもう少し見直していかなきゃ何ともならぬのではないか。言うならば、これから監理委員会ができましても、五年間の論議を待ってなんていうと、その間にも国鉄はどうなるかわかりません。その間は一体どうされるんですか。これは運輸大臣にも国鉄総裁にも聞きたいんです。
 監理委員会法は、私どもはとてもこれは本当に無意味だ、屋上屋だと反対ですけれども、仮にこれが通過したといたしますと、これに、監理委員会が論議しているからということで全部責任転嫁される危険性がある。その間、運輸省なり国鉄としてはどうやって国鉄を再建されるか。わかり切っているんですから、金の問題とか収入の問題とか。
 ただ、私は総裁にも運輸大臣にも申し上げておきたい。さっき持論の中で言っておいた方がよかったのですけれども、運輸収入が減って、人件費が多くなって赤字だ、即、今度は運輸収入の面まで、労使の問題、労使紛糾しているからだとか、あるいは職員の働きが足らぬとか、そういう印象を世間の人は持っていますけれども、たとえば国鉄職員は外に行ってお客さんを誘致したり、貨物を誘致する、そこまでは手が出ぬのですよ。そういう責任はまたやってないわけですね。それは計画者のたとえば経営委員会などがどうやったらお客がふえるか。それはさっき言った総合交通政策ですね。
 職員としては、たとえば改札のとき愛きょうよくせいとか言いますけれども、改札もおらぬ、機械で切符をやっているところもあるんですから、全然人間おらぬところもあるんですから、愛きょうというのじゃなくて。職員は、Ａ駅を定時に列車を出して、Ｂ駅に定時に安全で着いたら百点でなきゃならぬですよ。百点ですね。あと、この国鉄をこれから改善するのは累積赤字の利子支払いとか、そういうものでしょう。わかっているんですね。したがって、たとえばこれが通るといたしまして、これに全部責任を転嫁されるのか。いやそうじゃないのだ、これこれこれやっていくんだ、国鉄改善計画については見直すんだと、具体案があったら、運輸大臣並びに総裁から御返事願いたい。