五十七年度分が見送りということが決定をいたすということに相なりますれば、人事院といたしましては、当然五十八年度においては四月分の民間の給与の実態というものを詳細に調査をいたしまして、その結果較差が出ますれば例年どおりの手法で勧告をいたします。
 したがいまして、昨年の四・五八分というものが実施されなければ、その分が当然この四月分には加算をされるという結果に相なることは申すまでもございません。
総理のお答えになります前に、先ほど先生から御指摘の、今年度の五十七年度の国家公務員――国のために働いておっていただく方々の給与の改定ができなかったことは、給与の担当大臣として申しわけなく思っておりまするし、遺憾に存じております。
 しかし、五十八年度においては、先ほど先生から御指摘のございましたように、労働基本権のいわゆる代償措置の一つとして人勧制度がございますので、これが今年度のように実施、行われないようにして、見送るなんていうようなことのないように、何としても五十八年度はこれらの措置を、勧告が十分と申しまするか、でき得る限り守られるように努力をしてまいりたいと思っております。
 そこで、御案内のように、昨年の八月の六日でございましたか、国会と、これも先生が御指摘ございましたように、国会及び内閣に対して勧告は出されました。それで、政府はこれを受けて、勧告の当日すぐその日と、九月の一日と、九月の二十日の三回にわたって給与関係閣僚会議を開催し、その取り扱いについて労働基本権の制約、また特に良好な労使関係の維持等に配慮しつつ、種種検討してきたのでありますが、御案内のように、五十七年度は残念ながら六兆円を超える税収不足が見込まれる未曾有的な財政危機事情のもとにあって、国民的課題である、先ほど来問題に出ておりまするように財政改革を担っていただく公務員が、率先してこれに協力していただく姿勢を示す必要があるということにかんがみまして、万やむを得ない措置でございましたが、当時の総務長官も涙を出して、閣議でもこうしたことは残念だということを強調しておられますけれども、ただいま私の申し上げましたように、今年は異例な措置としてごしんぼう願おうと、こういうことにいたしましたのでございますけれども、五十八年度においてはかようなことの繰り返されないように、給与担当大臣として全力を挙げてひとつ、何と申しますか、努力をさしていただきたい、これを申し上げておきたいと思っております。
このことを突き進めてまいっても始まりませんし、発足したことでありますから、やはり住民と十分対話を持って、バスでも十分住民の交通の利便は確保できるんだというような方向に早急に話を進めていただく、それしかないと思います。二番目に、大臣に、これまた基本的な問題でお尋ねいたしたいと思いますのは、御承知のように国鉄が累積赤字を相当抱えておる、五十六年度末において長期債務のうちで七兆五千億程度はいわゆる赤字の累積だろうと思うわけなんです。これについて、これは基本的な問題でありますが、私も外国の国鉄をそう詳細には検討いたしておりませんけれども、恐らく日本だけでなくして、鉄道経営が赤字ということは国際的な、大体共通な問題だろうと思うのです。ところが、外国におきましてそれぞれの国営の鉄道も赤字を出しておるわけでございますけれども、その赤字はほとんどの国が単年度で決済いたしておると思うのです。ところが日本の国有鉄道は、経営をやっていって、赤字は国鉄の借金で穴埋めをするということが累積してまいりまして、五十六年度末で七兆五千億以上の累積赤字を国鉄の長期債務という形で持っておる。これに対する利息につきましては政府が補助いたしておりますけれども、しかしこれも外国の鉄道のように単年度で決済していけば、このような累積赤字は当然出てまいりませんし、もっと進んで考えますると、国鉄の経営について、本年度二兆円なら二兆円の赤字が出る、二兆円を国民の税金で負担しなくてはならない、こういうことが、毎年毎年の予算審議の場において国鉄の財政が問題になれば、もっと早くから国鉄の再建ということを真剣に国民も考え、政府も考えてきたんではないかと思います。二兆円という税金を国鉄に投資する方がいいか、福祉であるとか教育であるとか、その面に使う方がいいのであるかとかいう選択が、毎年毎年の予算審議の場において検討される、そういうように単年度ですべての国鉄の会計を決済いたしておればこのような事態に追い込まれてはこなかったんじゃないか、私はこういう気がするわけです。そういう意味において国鉄の会計のあり方、これは国の予算のあり方に関連しますが、それぞれの企業体の赤字をその企業の借金という形で、長期債務という形で残したところに国鉄の現在の状態があり、国鉄の再建ということについて国民が真剣に考えなかったことが現状ではないかと私は思うのです。したがって、これから国鉄を再建するについて、これら赤字でありまする長期債務をどうするか、これはいま国会に提案されておりまする監理委員会等でいろいろ取り上げられると思いますし、また、政府におきましても閣僚会議等で検討されると思いますけれども、やはり今後の国鉄の会計のあり方について、国鉄の赤字の問題は単年度で決済する、たとえば本年度一兆円なら一兆円を政府が補助してやって、そうして年度末においてなおかつ二千億とかという赤字が出れば、補正予算なり次の予算において前の赤字を埋めるという、外国がやっておりますような予算制度を取り入れなければ、本当に責任を持った企業運営はできない。したがって、これは基本的な問題でありますが、国鉄の予算のあり方について、単年度ですべて国鉄の赤字その他のものを処理する、こういう方向に持っていくことが国鉄の運営に責任も持ち、また国民自体が国鉄の運営について注目するような状態になるのではないか。まあ外国の例をとって恐縮でございますが、私は常々こういうことを考えておるわけですが大臣はどういうふうにお考えになっているか、所見を伺いたいと思います。