今回の日ソの首脳会談というものは、日本とソ連とが隣国同士でありながら、日本の総理大臣というものは過去にソ連を公式に訪問したことがある、しかしソ連の最高指導者というものは日本を一度も訪問したこともない、こういった関係の中で、ソ連の大統領が日本を公式訪問されるということが実現をしたことは、私は率直に申し上げて、人の話とかあるいはテレビの映像とかで日本というものを認識しておられた大統領が実際に日本人の肌に触れ、そして町並みを見て、あるいはまた新幹線に乗られて日本という国家、またその町のあり方、国民の感情というものを肌で感じられたということは、今後の日ソの関係が改善されていくためには非常に大きな効果があったものという認識を私自身持っております。
 私も残念だ、こういう言葉を使いましたけれども、率直に申し上げて、委員も御指摘のように少し国民に対して期待感を持たせるような情報が多過ぎたのではないかというふうに思っております。私は外交の実務責任者でございますから、真実がどうであるか、外交交渉というものがいかに激しいものかということは、わずかな時間でございましたけれどもこの一連の日ソ交渉を通じて私自身は肌で感じておりましたから、私は冒頭から楽観も悲観もしていない、ただただ交渉に当たるだけだという考えでおりましたけれども、全体的な雰囲気としては、領土が返ってくる機会になるのじゃないかという期待感が大変高かったと私は思っております。そういう意味では国民の皆様方にとって残念な思いがあったのではないか、こういう印象を実は持っているわけであります。
 しかし、海部総理とゴルバチョフ大統領との会談がなぜ六回に及んだかというと、実はなかなか双方の主張が共同声明の案文としてまとまらなかったわけであります。どちらも譲らなかったというところで最後まで双方が文書をつくる上での合意に達しなかった、それぞれ主張を曲げなかったわけでありまして、そういう意味では、この交渉を通じてさらにこれからの交渉が引き続き行われなければならない、そして、やはり日ソの関係を改善するためには平和条約を結ぶための努力を続ける必要があるということを認識いたしております。
初めに、両大臣、外務大臣及び総務庁長官におきましては、日ごろから北方領土問題、特に北方問題につきまして大変な御尽力をいただいておることを心から感謝を申し上げますと同時に、今回のソビエトのゴルバチョフ大統領来日に当たりまして、日ソ会談等々大変な御尽力をいただいたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
 先ほど武部委員の方からも御質疑がございましたが、その中で、外務大臣それから総務庁長官ともに今回の一連の会談の評価を残念であるとの評価があり、その上で領土問題が共同の土俵に上が
った、上がったことが非常に前進である、お二人ともこういう評価をされているわけであります。私は、ある意味で、残念だというそのお気持ちの中に、非常に外交問題というのが大変な、国と国との外交問題というのは目に見えない大きないろいろな力が作用されているのではないかなという気がするわけであります。
 それで、簡単で結構でございますが、外務大臣、残念だというお気持ちの中に何が一番今回大臣が残念だ、こう思われたか。目に見えない、何というのですか、日本とソビエトとの間、あるいはアメリカも含んで、あるいは世界じゅうを含んだいろいろな国際状況の中で、今回の日ソの協議の中で地元の方々あるいは国民の方々がこいねがっていたというのでしょうか、ある意味ではマスコミの皆さんに少し踊らされたかなというような感じもしないわけではありませんけれども、湾岸戦争あるいは今回の日ソの会談等々を見ておりますと、外務省なりあるいは総理大臣のコメントよりも先に国民の皆さんにはマスコミの皆さんを通じて情報というのでしょうか、こういう流れではないだろうかというような、それが蓄積されて国民の皆さんは非常に期待感を持った。それらのことを評価した上で、外務大臣が残念だという言葉の中に、先ほど言ったように一番の大きな原因は何でありましょうか、そのことをお聞きをしたいと思います。
私は、先般北海道までは参りましたのですけれども、天候に災いされまして現地へ参れませんで、大変私も残念でございましたが、地元の皆様にも御迷惑をおかけいたしたわけでございます。したがいまして、新しい情勢を踏まえまして、ぜひなるべく早く現地へお伺いをしてお話をお聞きしてみたいな、こう思っております。
 私は、北方領土一括返還、そして平和条約を結ぶということは、我が国の国策として何ら変更はないものだ、こう思います。それから、外交を進めるに当たりまして、国民世論の盛り上がりを図っていく、これはぜひ必要なものである、こういうふうに確信もいたしてございます。したがいまして、先般の共同声明、こういうものを踏まえまして、これからも国民世論の盛り上がりが必要だという信念に基づきまして、関係団体の皆様とも御相談を申し上げ、連携をとりながら粘り強く運動を続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
いみじくも先生今おっしゃいましたが、せきをつくったら安全になるかということでございまして、これは何度も申し上げておるのですけれども、大規模しゅんせつをします、大規模しゅんせつをした結果海水が上流まで遡上した結果、地域へ塩害その他、国土保全上いろいろな支障があるので、そういうことを避けるためにまず塩どめのせきをつくって大規模しゅんせつをする結果、地域の治水の安全度を確保す
る。この先例としては、既に昭和三十三年に利根川で大塩害が起こった結果、地域の住民の総意で利根川河口ぜきをつくった先例があり、これを見習って、災害のない前にこの事業をつくろうということにしたわけでございます。このことはもう私は、恐らくうちの建設省職員があらゆる機会に御説明していると思いますが、残念ながら国会の先生である先生までが、せきをつくったら安全になるのか、こういう言い方をされておって私どもも大変残念なわけでございます。
 したがって、このような報道の中では、先ほどのアンケートにおきましても、御承知のとおり、岐阜県でも飛騨があれば美濃があり、また愛知県でも尾張があれば三河があり、三重県でも伊賀があり伊勢がある、こういう状況でございますから、この住民の全体のアンケートとして私ども新聞報道されたと聞いておりますし、とりわけその人数の大半が、この流域ではない愛知県の方が入っておると聞いております。そういう結果の中で、そういう日常の理解の中でこのアンケートがなされたものと思いますので、私どもは、やはりこの流域に住む六十七万人の方の直接の生命財産に関係するものでございますから、まさに直接市町村の方に御説明して御理解を得ようとしておるわけでございます。
 なお、長島町におけるアンケートは、私どもはその内容については十分承知しておりませんが、反対ということを前提にした方々がどのような形で集められたのか、私ども聞くところによると、とてもその地域の皆さんの感触として、結果として信じられないということを聞いておりますから、やはりこれは十分信頼度があるものとは考えられませんが、ただ、今言いましたように、こういう状態でもまだ御理解をいただけないということでございますので、今後もあらゆる機会を持って関係の皆さんに御理解いただくよう、努力してまいりたいと考えております。