いや、私が伺っているのは、第三国のゲリラ制圧とかテロリスト制圧のためにグリーンベレーが出ていく場合はどうなりますか、はっきり答えていただかぬと、二時から本会議が始まりますので。
戦闘作戦行動が、日本国内の施設、区域を基地として発進されているということ、これが要件なのでございます。日本国の施設、区域を起点としてそこから発進されている直接戦闘作戦行動への参加ということで判断されるわけでございます。
例えば、アメリカのその特殊作戦部隊ですね、我が国から第三国のゲリラ制圧といいますか鎮圧といいますか、あるいはテロリストへの作戦といいますか、そのために出ていく場合は事前協議の対象になると思いますが、いかがですか。
繰り返しになって恐縮でございますが、今玉城先生が御指摘になられた点につきましては従来から政府の答弁があるわけでございます。ですから、戦闘作戦行動のための基地の使用として幾つか典型的な例を挙げることはできるわけでございまして、それを申し上げれば、例えば、戦闘任務を与えられたそういう航空部隊とか空挺部隊、それから上陸作戦部隊がいわば日本の施設、区域を発進基地として使う、こういうことが直接戦闘作戦行動の範疇に入るものだと思います。
若干敷衍して申し上げさせていただきますと、戦闘作戦行動の基地としての使用の典型的な例というものはございます。例えば、戦闘任務を与えられた航空部隊とか空挺部隊、上陸作戦部隊等の発進基地として施設、区域が使用される場合、それが典型的なものに当たるだろうということを述べております。
玉城先生御指摘のとおり、安保条約第六条の実施に関する交換公文で事前協議の対象とされているものに、「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」という三つがございます。
 その直接戦闘作戦行動のための基地の使用というのは、日本から発進される戦闘作戦行動、すなわち直接戦闘を目的とした作戦行動を言うわけでございますけれども、その基地として米軍が施設、区域を使用することを言うというのが私どもの見解でございます。
外務省の説明では先ほどのお話と大分違いまして、一昨日の外務省の御説明では、あらゆる段階にこの部隊を投入できる、もちろん正規軍等いろいろありますが、小規模であろうが大規模であろうが、あらゆる段階に使えるというような説明もあるわけです。ですから、あなたは都合のいい部分だけをおっしゃっているかもしれませんけれども、それでは、外務省の方が見えていますのでこの件でちょっと伺いますが、加藤さん、いわゆる日米安保条約第六条に言う事前協議、三つありますね、御専門ですから。その戦闘作戦行動、これも事前協議の対象になりますね。その戦闘作戦行動とは一体どういうものであるかということについて、たしか四十七年に政府の統一見解がありますね。これをちょっと説明してください。
まず第一問の、いわゆる毒ガスが使われたのじゃないか、こういうことでございますが、我が国は化学兵器が使用されることがあってはならないという基本的な立場に立っておりまして、従来より、非核・軍縮分野における優先課題として、国連及びジュネーブ軍縮会議において、化学兵器禁止問題に積極的に取り組んでおるところであります。こうした観点から、化学兵器使用に関する事実調査を国連に行わせる趣旨の国連決議を支持しておるところでありますが、今回の調査団の報告は、空中投下爆弾の形態による化学兵器がイラン内の地域で使用された、使用された化学剤はマスタードガス、これはイペリット及びタブン、神経剤であるとしております。ただ、国連の発表では、報告はイラクが使用したということは言っておりませんが、今のような報告でございます。
 そこで、今般、国連による現地調査結果として、イラン領内において化学兵器が使用されたことが確認されたが、こうした兵器の使用は一九二五年のジュネーブ議定書違反であり、極めて遺憾なことと言わざるを得ないわけでありまして、我が国として、いかなる国といえども一九二五年のジュネーブ議定書の違反である化学兵器の使用という手段に訴えることのないよう求めるものであります。
 さらに、我が国はこの機会に、イラン、イラク両国に対し、化学兵器の使用という危険を内包した両国間の戦闘行為を即時に停止し、問題の平和的解決に向けて最大限の努力を行うよう強く希望をするものであります。
 政府としましては、以上の考え方、特に第三項でございますが、第三項を近く内外に明らかにするべく、今検討をいたしております。
 次に、ホルムズ海峡が封鎖されるかどうかという問題でございますが、新聞等によれば、今相当イラクがスーパーエタンダールを使ってエグゾセ等の発射をいたしておる。それで損害が起こっておる。まだイランはそれについて確認をいたしておりませんが、カーグ島を中心にして相当けんのんな状況になってまいりまして、我々は心配しておるわけでございます。イランは、イランの船舶がペルシャ湾で自由航行ができないということになれば、ホルムズ海峡を封鎖するということを条件づきで言明をしておるわけでございますが、そういう事態にもしなれば、これは大変なことになってしまう。そして、その際は、アメリカははっきり言っておりますが、ホルムズ海峡をイランが封鎖するという事態になれば、アメリカがこれに対してホルムズ海峡の自由航行を確保するための強硬手段を発動をするということは、日本に対してもはっきり言っておりますし、世界に対しても声明をいたしておるわけでありますから、恐らくアメリカは介入することは間違いない、こういうことになると思います。
 そうなれば、戦争そのものも第三国が入って大変危険な状況になってくるわけでありますし、一方また、あそこから六割近くの輸入が、ホルムズ海峡を通って日本は輸入しておりますから、今備蓄はあるとはいえ、また需給上世界の油は多少緩和しているとはいえ、こういうふうなことになれば、やはり一挙に石油の市況等に問題が起こってきて、我が国の経済にも甚大な影響が及んでくるのではないか、こういうふうに心配をいたしております。
 なお、傷病兵のことにつきましては、事務当局から説明させます。