大蔵省にも主税、主計それぞれの立場があるでしょうけれども、しかしいずれにしてもこれは一体の仕事だと思うのですが、一般納税者が帳簿でも何でもいじって、うその記載をして、そして申告をしたらどういうことになります。たちまちがっちりと調査の結果悪質な脱税だということになって、税金を改めて取られるばかりじゃなくて、重加算まで取られる。何で役所のやり方の中では出張もしていないのに出張したことにして別途経理してみたりあるいは超過勤務をやっていないのにやったことにして一律支給をしてみたり、そんなことが許されるのですか。そんなことがそのまま存在して、国民の皆さんよ、財政が苦しいから税金よけいに出してくださいと言えますか。その神経が私にはわからぬ。それは先ほども言ったように、架空の出張あるいは会議費なんかについても、その使途の中には気の毒だなと想像される面もあるのですけれども、これはそんな間違ったおかしなことをしないでも済むように何らかの措置を考えてやらなければいかぬのだが、これも大蔵の主計の仕事でしょう。反面にまた、どんなにそんなことをやりたくたって予算に余裕がなかったらできっこないですよ。それができるということはちゃんと余裕があるということなんです。しかもそれがはっきり検査院の指摘事項の中にあらわれているにもかかわらず払拭し切れないというのは、一体何があるのか。主計の目が届かぬのか、それともやっぱり仲間意識で横向いて大目に見なければならぬのか、どっちですか。
ただいま田島先生から御指摘いただきましたように、大蔵省の所管事項の中にも、たとえは会計検査等によりまして不当事項として指揮されているものがございますことは存じております。大変残念なことだと思っております。これをわれわれといたしましてできるだけ改めていくということは当然のことでございますけれども、先生のただいまの御指摘は、財政を預かります官庁といたしまして個々の、大蔵省自身の所管事項は特にそうでございますけれども、のみならず、検査院の指摘事項等を予算全体によく生かしていくように努力しろという御指摘だと存じますけれども、毎年八月に概算要求が出てまいりましてから、秋口以降暮れにかけまして予算の査定を行います段階で、できるだけそういった事項あるいは決算の内容について、これを次の予算に反映させていく大事な情報として扱っていくという態度をより鮮明に持つ、そういう努力をしていこうということを中で言い合っております。できるだけそういうことが具体的に実っていくようにしてまいりたいと存じております。
五十二年度の決算の審議の際にも、私は、総理、大蔵大臣等に御質問し、そのお答えをいただいたのですけれども、そのときにも総理も、予算と決算とは車の両輪であると言われた。まことにそのとおりだと私も思う。決算の意義というのは、その決算赤少なくとも次々年度の予算の編成の中に、あるいはその執行の中に的確に生かされていかなかったら、決算なんかやらぬ方がいいと思う。ところが現実にはそれがほとんど生きていないのじゃないか、たとえば、いま審議しているのは五十三年度決算である。とすれば五十五年度の中には、その決算の中に生まれたこと、あるいはそこから見出されたことが的確に反映して、何らかの改善がされていなければいかぬと思うのですけれども、その改善はされましたか、どうですか。
先生御指摘の点はまことに遺憾なことでございます。ただし、行政機構の中でそれぞれの公務員が仕事をします中では、いわゆる法律とかその省の規定でどうにもならない、しかし実際上は必要だというような問題もございまして、今後公務員の綱紀粛正という点につきましては、実情に応じたように仕組みを変更して、納税者の御納得のいくような行政のあり方を確立していきたい、このように考えております。
私に許された時間は二十分ですから、片道で考えると十分、余り時間がありませんので、要点をしぼって数点伺ってみたいと思います。
 実は官房長官に伺いたいと思っていたところ、官房長官が出られないそうですから、総務長官と大蔵省の出席者にお伺いするわけですけれども、まずその第一点は総務長官にお伺いしたいと思うことで、五十二年度の決算の中にも、まことに望ましからざることでありますが、たくさんの架空の支出がある。言うならば、出張もしていないのに出張をしたことにして、いろいろ書類までちゃんとつくり直して、その金を別途に経理して飲んだり食ったり、あるいは職員に渡したり、これはまことに残念なことでありまして、今年度一兆四千億に上る増税を強行しようとする役所の、政府のあり方としては、本当ではまともに税金をくださいなんて言えた義理ではないと思うのですが、しかし、その実情は大変気の毒な面もあると思うのです。たとえば、うんとトップの方ならばそれなりの交際費も持っている。だけれども、下の方の幹部職員は交際費というものを持ち得ない、だけれども交際費的な支出というものはいやでもある。そういうことも理解してやらなければいかぬこともあると思うのですけれども、そういう両面を考えて、やった行為はまさに文書偽造、背任の責任も生まれるくらいのことをやっている、しかし、そのやった理由の中には、まことに同情すべきものもある、ここらのところを総務長官としてどんなふうに考えられるか、どう善処していこうと考えられるのか、できるだけ短い時間でお答えをいただきたいと思います。
わかりました。それでは国鉄に戻ります。
 今度の運賃値上げの問題の中で私は特にお尋ねしたいと思っていますのは、今度の運賃値上げが国民生活に非常に影響があるというふうに考えられますことと、それからそのことはすなわち家計のために非常に大きな負担になってくるということになるわけなんですが、わけても通学定期の値上げの問題でございます。今度は全般に値上がりになったわけでございますね。普通旅客運賃値上げ九・五％、通勤定期九・六％、通学定期二三・九％、そのほか特急の料金とか手荷物、貨物等ございますけれども、この際立って目立つ通学定期の値上げの問題についてでございます。
 通勤定期というのは、会社その他企業が負担をいたします。全額あるいは一部負担をいたしますので、性質が違うと思いますが、この通学定期ということになりますと、これはもろに家庭がかぶるわけで、家計に大きな影響を及ぼすわけでございます。国鉄の資料を拝見いたしますと割引率を三％修正しただけなんだというふうにおっしゃっていらしゃいますけれども、結果的には二三・九％のアップになります。したがって、二年もたたないうちに一・八倍、約二倍の額になってしまったということでございます。
 この点ですね、通学は、大学生が百万人、高校生が六十七万、中学生が十九万、小学生も入れると三万、総計百八十九万、約百九十万人の人たちが利用しているわけでございますが、これは非常に大きな問題になっております。大学生の場合なんかはことに、自宅から通っている者もありますが、下宿の人たちもいますし、いろいろな点で大変に大きな負担が家族に寄せられることになるわけでして、なぜ通学割引をこのように大きな形に思い切ってなさったのかということの理由を御説明いただきたい。