それでは、少し具体的なところを御説明させていただきます。
 防災訓練につきましては、地方公共団体が策定いたします地域防災計画に基づきまして行われております。これにつきましては、原子力安全委員会が防災指針というものを定めておりまして、それを踏まえて作成されるわけでございまして、地域の実情に応じまして毎年あるいは二年ごとに実施されている、こういうふうなことでございます。
 住民参加の避難訓練につきましては、これまで北海道それから福島等八県で実施されているところでございます。
 具体的な防災訓練の実施方法というものにつきましては、実施主体でございます地方公共団体が判断されるという形で進めてきているところでございますが、私どもといたしましては、地方公共団体がこのような避難訓練を実施するというふうに判断をされた場合は積極的に支援してきているところでございますし、これらにつきましては地方公共団体ともいろいろとお話をしているというふうな形で進めさせていただいております。
 なお、先ほどちょっと「もんじゅ」に関係いたしましてお話がございました。
 「もんじゅ」につきましては、いろいろと御心配をおかけするような事態が生じたことを非常に私ども申しわけなく思っているところでございますが、動燃事業団につきましては、それぞれマニュアルといったようなものを事故時につきましてつくりまして、あるいはそういうふうな体制をつくるということも規定上ございまして、それで進めてきたわけでございますが、必ずしも動燃の訓練が十分ではなかったというところがあるということは先生御指摘のとおりだと思っております。
 事業者とそれから県、市あるいは私ども、こういう三者の訓練ということにつきましては、今後とも十分留意をして御趣旨に沿うような形で努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
先におまえしゃべれと、こういうことでございますから、基本的なことだけ。
 委員おっしゃるとおり、原子力の安全に関しては、まさか起きないだろうではなくて、もしや起きるかもしれぬというような、常に謙虚な、そして絶対に安全を図るという真剣な取り組みというものが常に必要であろう、こう考えております。
 そういう意味で、局長から具体的なことはお答えを申し上げることにしたいと思いますが、まさかではなくて、もしやという考え方で原子力災害があった場合のケースに備えて万全の対策を講じていくというのが何よりも肝要であろうと考えております。
 従来もいろいろな取り組みはしているようでございますけれども、今、中央防災会議で、また原子力安全委員会で、阪神・淡路の地震等の経験も踏まえながら、新しい防災計画の中に原子力防災計画というものも一層充実すべく検討をしていただいておるところでございまして、そういう中で、防災訓練も含めて実効性あるものにしていく、そういう努力をしたい、こう考えております。
 原子力安全委員会においても広範な立場から、決して防災訓練だけの問題ではございませんが、シビアアクシデントに関するいろいろな検討も専門部会を設けて今研究、検討をしていただいておる、このように承知をいたしております。
長期計画、正確に見てください。私ちゃんと見てますよ。別扱いされているんですよ、海外からの返還分は。それはＭＯＸ燃料加工ということであいまいな形で別扱いされているんですよ。正確に見ていただきたいと思います。
御指摘のとおり、プルトニウムの利用に当たりましては、安全と核不拡散の両面は適切に厳格に確保されなければならないという点につきまして、先生の御指摘のとおりだと思います。
 ただし一点、海外の再処理分につきまして約三十トン程度ほかにあるんではないかという御指摘でございますけれども、これら全体を含めた合計が日本の需要計画に合っているわけでございますので、海外再処理から発生しますプルトニウムも含めた利用計画を明らかにしているということだけ一点申し上げさせていただきたいと思います。
最近の新しい技術を取り入れて電気通信が行き着くところ、目指すところというのはどういうものだろうかという先生のお尋ねかと思うのであります。
 今日これだけ各種のメディアが現に進行しているとはいえ、やはり送る情報の量の問題でいろいろ制約がある、あるいは伝送速度の問題でいろんな恨みがある。電話網で例えばレントゲン写真を遠隔地に送ろうとすると、十数時間というような随分時間をかけて、しかもその間回線を占有するわけでございますので大変なコストもかかってしまう。そういう意味では、これからの二十一世紀には伝送いたします情報の量とかあるいは質とかにかかわりなく、どんな遠隔地の間でも瞬時にして必要な情報を思うときに欲するときに送達する、しかもそれにはコストが従前の社会よりは極めて低廉な形で送達ができる、こういう状況を、いわば距離と時間を克服できるそういう時代というものを実現することになるのではないかと考えておるわけでございます。
 この結果、今先生から御指摘ございましたように、私どもとしてはこうしたネットワークが構築されるということになりますと、今日日本としての大きな問題でございます都市と地方との間の格差あるいは東京一極集中の問題等も、相当こうした高度の通信網を使って地方との是正問題というのが大きく前進をするのではないかと期待をいたしておるわけでございます。
 とりわけ、さっきも話出ましたが、医療とか文化とかあるいは教育とか、そうした面で地方との情報格差というのが大変言われているわけでございますが、今申しましたような形で遠隔診断が可能になる、あるいは地方の地場の産業というものがいろいろ発展できる、そういう意味でまずは地方と都市の格差の是正、それから第二点目には大企業と中小企業との格差是正。もちろん大企業にありましても、全国各地に分散いたしております事務所だとか工場だとかが高度の通信網に結ばれれば、何も全部が東京あるいはその近辺に立地しなくても、各地に工場を持ちながらあたかもそれが一つのビルの中に入っているような形で大企業自体も存立が可能になってまいりますし、地場の中小企業も何も東京に進出しなくともそれぞれ根を張りながら全国にさまざまなアクセスが可能になる、画像通信が可能になるわけでございます。
 今二条の問題がございました。「移動する事物の瞬間的影像をデジタル信号により」というのは、まさに法律的用語でまことに恐縮でございますが、これは実は放送法にも同じ規定を置いて、要するに動画が送れる。今のＩＳＤＮネットワークではこれはせいぜい静止画で、しかも相当時間のかかる形になるわけでございますが、そうしたことが可能になることで中小企業の活躍の場というのはもっともっと広くなるだろう。
 さらに、これも先生の御指摘もございましたが、やはり家庭とのアクセスが可能になるわけでございますので、これだけ社会進出されている御婦人も、結婚だとか出産だとかいうことである時期家庭にいざるを得ないというような状況も、例えば能力を持ったデザイナーの方が子供を育てながら精密画でアパレルのメーカーの本拠とか卸売とデザインの打ち合わせが在宅のままできるとか、老人あるいはハンディキャップのある方も社会参加が十分可能になるというようなことで、私どもとしては大変大きな期待をこの情報通信ネットワークに抱いておるということでございます。
 大変長くなりましたが、概略の御説明をさせていただきました。