それでは、遠間さんにお尋ねをいたします。
 今回の法改正で設けられた罰則についての御見解は、先ほど来ずっと聞かせていただきましたので大体わかったわけでありますが、この罰則は答申が出た後、法案で急に浮き上がってきた、そういう感じを受けるわけでございます。それで、あなたは運輸技術審議会に特別委員として参加をしておられたわけでございますが、答申が求めている定期点検の励行策として罰則をその当時想定されていたのかどうか、いかがでしょうか。
項目の簡素化につきましては、これは適当な処置だと思っております。
 それから、車検というのは技術の問題、つまり安全、公害という問題以外に、重量税とか自賠責ですかといった前払いの制度がございます。そういう問題もございますし、同時に、行政的には登録制度をとっております関係で同一性の確認という問題、あるいは先ほどもお話がございましたけれども、改造車のチェックとか、もろもろのことが検査という場を通じて実際行われているわけでございます。したがって、そういうものを総合的に判断して車検というものをどう考えるかというのが私どもの大きな関心事でございましたが、そういう意味では、延ばすということは必ずしも適当な方法ではないというふうに評価しております。
参考人の皆さん、本日は御苦労さんでございます。また午前中は、それぞれのお立場での御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。二十五分間で皆さん方に幾つかの点をお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、自動車連盟の遠間さん、自動車工業会の高橋さん、整備振興会の堀山さん、このお三方は運輸技術審議会自動車部会の特別委員として参加をしておられたわけでございますが、さきの運輸技術審議会の答申をどのように御評価をされておられるのか、またどこに問題点があるとお考えになっているのか、遠間さん、高橋さん、堀山さんの順でお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまのは、十二カ月点検になりますと分解整備ということができないことになっておりますが、それに該当するというのが、ブレーキドラムの脱着をするわけでございますが、これは先ほど午前中申し上げましたように、十分その技術、資格も持っているということでぜひお願いしたい、こういうことでございます。
時間がございませんのでもうやめますけれども、技術的なことでいろいろ言われればこれはほとんどむずかしいことになるわけですが、しかし標準的に、走行キロによってどのくらいの部品は大体何キロ走ったら交換の時期ですよ、そういった標準的な明示くらいをもっとユーザーにできるような、ユーザーにわかるような、そういう意味で業界はもっともっとサービス的な面の努力をお願いしておきたいと思います。
 最後になりましたが、ガソリンスタンド関係の笹野参考人にお尋ねいたします。
 ユーザーから見ると、油を入れながらいま六カ月点検をやって、そういうことでできている。それをぜひ十二カ月点検もやりたい、それだけの設備と能力を持っているのだということでありますが、それじゃこれを生かしていくために、これからどのような方向でこれを何とか実現されようとしているのか。先ほど、そういった御質問に対しては舌足らずのような御返答でございましたので、私ども利用者側から見てもそれは好ましいことだと思うわけでありますから、そういう意味でどこに問題点があるか、その点だけひとつお聞かせいただきたいと思います。
先生のおっしゃること、理論的にはそのとおりだと存じます。いまわれわれ決めております定期交換部品、先ほど申しました二年とか四年とか、一例としてでございますが、決めておるわけですが、やはりこれは相当シビアな使われ方をした場合を確かに考えてございますので、余り使われないとか、たまに使っても非常におとなしい運転をされるとかという方にはあるいは早いというお感じが確かにあるかとも思います。ただ、これをいまおっしゃいましたように層別して、こういう運転条件では何年、こういう運転条件では何年と層別して決めるのは、現実問題として技術的に非常にむずかしいのではないかと考えております。確かにおっしゃるように一律的なところはありまして、理論的には何か一律でない方法はないかとおっしゃられる意味は非常に理解できるわけですが、現実の問題として余りにも多様な使われ方をしておるだけに、それを層別するというのは分析手法、解析手法的に非常に困難ではないか、そういうふうに考えております。
じゃ、その点はまた後ほどから承りますが、二つ目に、豚肉の畜産物価格安定等に関する法律についての件で承りたいと思います。
 これは豚肉の国内の価格安定のために差額関税制度を設けていらっしゃるわけなんですが、昭和三十五年に制定されまして、その後、輸入の自由化に伴って昭和四十六年から実施して今日まで二十年間経過してきた差額関税制度なんですが、昭和六十三年には養豚の生産業者は五万八千戸ございました。現在は二万九千九百戸と二分の一になりました。しかし、頭数は、当時の千二百万頭から千百万頭と百万頭減少したにすぎないのであります。昭和六十三年当時に、中小の生産業者は五百頭未満を対象にいたしますと九二・四％あったのです。そして、大規模者は七・六％にすぎなかった。ところが、現在はどうかというと、大規模者が二二％となり、中小業者は七八％に減少した。先ほどの減少は、もう全部ここが減少してきたわけですね。ところが、生産頭数は余り減っていない。これに輸入が若干入ってきております。だから、それのプラスマイナス考えますると、需要はむしろふえておる、これが実情なんです。一人当たりの需要はふえておる。
 そこで、二二％の大規模業者が八〇％の頭数を押さえておる、これは日本経済の縮図がまさにここにもあらわれておるわけですね。こういう急速な、この四年間に五万八千から二万九千九百までに半減したわけなんですが、この急速に大規模業者に集中して中小業者が減少した原因は何だと思います。