両連合会の方にお渡ししております資料では、ただいま御指摘のように六つ挙げておりますけれども、これに限定するつもりはございませんで、これと類似のようなものはなお金法令を精査いたしまして、ふさわしいものは全部掲げるという予定にいたしております。
連合会の改正試案にはただいま局長が答弁なされましたものを含めまして、六つほど事業を行う者というものが挙がっているわけでございます。これは政令に定められるのでしょうか。そしてこれ以外に政令で定められる「公共の利益となる事業を行う者」を予定なされておりますかどうか。
恐縮です。
 次に、法案の十七条の六の関係につきましてお尋ねをいたします。
 十七条の六の規定は、登録事務の移譲の問題と並びまして、極めて大きな改正点の柱の一つであります。「司法書士は、その専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、」民法三十四条の規定によってこの協会をつくることができる。私はこの中で「官庁、公署」、これはわかりますが、「その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者」という点についてお尋ねしたいと思いますが、まず「公共の利益となる事業を行う者」というのは何かという点でございます。
ただいまのお話、私はそのとおりだと思いますが、ただ御承知のように、法務省という役所はある意味では法律の専門家の寄り合いでございまして、私も相談を受けることがありますと、なかなかぎりぎりした議論を中でやっておるわけでございまして、せっかく法務省が案をつくるときに苦心惨たんをしていろいろな法規との絡みということについても十二分に論議をした上で決めておることでございます。私、冒頭の説明でも申し上げましたように、これは民法三十四条に基づくところのものでありましょう。それからまた、司法書士会あるいは土地家屋調査士会、それぞれのところで十分事柄を議論して整理をされる過程もありましょう。そういう中で、ただ単に真ん中に線を引いたらいいんじゃなしに、いろいろな議論を積み重ねてこの法案をつくり上げてきた経過があるということを申し上げたわけでございます。そういうことでございますので、ぜひともひとつ御理解を願いたいと思います。
失礼がありましたらおわびをいたしますが、こけおどしのような法律改正作業であったというふうに申し上げたわけでは決してございません。私は、大事な部分が欠落をしたという現実を踏まえたときに、それに対する関心が非常に大きなものですから、もっと丁寧に説明をすべきではなかったのか、こういうふうに申し上げているわけでございまして、ただ独禁法とか公取とか内閣法制局とか、司法書士、調査士という有資格者という立場であってもそういうものかなということで、何となくそれでだめかなという感じになりますので、できましたらもう少し丁寧にその辺の欠落をしたということについての御説明をお願いしたい、そういう趣旨で申し上げたわけでございまして、それにしても大臣、今特段の御答弁をいただき、お話をいただきましたけれども、言葉に行き過ぎがありましたら心からそれはおわびをしたいと思いますが、私の真意はそういうことでございますので、大臣、御了解いただきたいと思います。
単位会と申しますか、その意見をくみ上げた連合会の意見が、そういう複数の協会を置くのは適当でないという御意見である場合には、私は許可の中で、許可するかしないかの判断の際には最大に尊重されるべきものだと思っております。
重ねて確認をさせていただきますが、民法三十四条の公益法人と主務官庁の許可というところの条文に基づいて、今回の社団法人公共嘱託登記司法書士協会、同調査士協会というものを設立することができる、こう明らかにうたっているわけでありますので、極めて公益的なあるいは公共的な性格の強い法人である、したがって、それはむしろ余り制限なしに二つも三つも四つも置くというようなことは望ましくない。やはり公益性のある公共的な事業を推進していくこの協会は、原則的には一つが望ましい。しかし単位会とか連合会とかがどうしても二つ、大きな区域で事業量も大きくて、もう一つあった方が処理の上で非常に円滑にいくというような要望とか、あるいはまた希望とかいうものがあれば、それを踏まえて設立をするということで、そういう要望も何も余りないのに、法務省が二つ目、三つ目の設立を許可するということはない、こういう御答弁の趣旨かとうかがいますが、それでよろしゅうございますか。
もちろん共通テストの提案をいたしました背景には、この種の問題については私どもとしてはできるだけの検討はいたしました。今御指摘の点で、実は共通テストの教科、科目の選択は受験生の側の自由ではございません。これは大学側の指定であるということでございます。
 それから、確かに混乱も予想されるかもしれませんけれども、私どもの問題の焦点は、国公立大学共通一次試験というものを全く廃止をして各大学の自由な入学試験体制だけということになりますと共通一次試験導入以前の状態に戻るわけでございますが、その戻る状態というものをもって現在の入学試験にまつわるさまざまな問題点の解決に資し得るかということを検討いたしますと、私どもはそれは見通しかないと思います。したがいまして、共通テストについてはおわかりにくい点があると思いますが、基本的には私どもの考えでは国公立大学が七年間行った共通一次テストの経験というものとそのあり方というものは共通テストの基本に踏まえるべきものであるというふうに考えております。そして世上言われたところの国公立大学共通一次にまつわるさまざまの問題点というものは思い切って新しい共通テストの段階で改革をいたしますけれども、しかし高等学校での教育の達成度の水準をある程度見るとか、あるいは各大学が自由な入試を開発する、多彩な入試を開発するゆとりを生ぜしむるための共通テストの存在の意味というものはこれを評価いたしまして、そしてそれを新しい形のテストとして位置づけたい、こういう趣旨でございます。