結論から申しますとそうではございませんで、その八機という中に、過去の実績を見て減耗見合い分、たしか二機だったと思いますけれども、二機を含めて八機ということで計上させていただいている。つまり完成時勢力で実力百機になるようにというのがＰ３Ｃの考え方でございますから、その八機が調達所要額という中に、その期間中に減耗するであろうと、事故減耗するであろうという部分をあらかじめ見込んだ上で八機という計上をさせていただいていると、こういうことでございます。
御質問の御趣旨、必ずしも私正確に御理解申し上げたかどうかわかりませんけれども、Ｐ３Ｃなら航空機購入費のところに例えば平成四年度予算では一機お願いしてございますけれども、一般論として申し上げますと、例えばＦ１５なら七機というところにもし減耗機があれば、その中に含まじめで計上するという形になるわけで、特別にこれが事故相当分ですという形で別建てで計上しているわけじゃございませんで、航空機購入費なら航空機購入費の中に一括して計上してあるということでございます。
当然のことながら、事故がいつどういう形で起きるかというのをあらかじめ具体的な形で予測することは困難でございますから、過去の事故発生率を勘案しまして、その予備機として計上しておるということでございまして、これはその事故減耗あるいは減耗のリプレースというような形で御説明申し上げているところでございます。
それは、今までもそういうことはちゃんと説明されておったのですか。私どもに説明するときには航空機の購入費として説明されて、その全体の費用を機数で割って平均単価ということでやられてきたんですよ。それからの減耗、今度のように硫黄島でＰ３Ｃが事故を起こしてだめになったら、その分はちゃんと予算には入っておるんですよと。そういうことを今まで説明されたことありますか。
減耗機分だけを取り出して幾らという形の計上しゃございませんで、航空機購入費の形で各機種ごとに計上する中でその中に減耗機分が含まれるという形でございますので、減耗機分だけでトータルして幾らかというのはちょっと計算してみないとわかりませんが、平成四年度で陸上自衛隊のヘリでＡＨ１Ｓというのを減耗一機計上いたしておりまして、それからＵＨ１Ｊが一機計上、合計二機計上いたしております。それから、海上自衛隊でＰ３Ｃ一機を含めまして四機計上いたしております。航空自衛隊でＴ４で二機計上している。これをその単価、いわゆる単価というのは必ずしも実際の調達の単価ではございませんけれども、予算の大要でお示ししております総予算を機数で割った単純な一機当たりの金額で計算いたしますと、陸上自衛隊のヘリで三十六億程度、それから海上自衛隊の航空機で二百七十一億程度、それから航空自衛隊で二機分でございますから四十八億程度ということになるわけでございます。
今食事供与についていろいろお話があったのですが、これは前回、私、質問の中でも申し上げましたけれども、確かにこの六カ月の間に自立という気持ちがこの施策の中にはあったと思うのであります。しかし、実際に現地で話を聞いてみますと、必ずしもそのことが十分に伝わっていないと申しますか、これはだれをとがめるというわけでもありませんけれども、実際には心理的な空白の時期に、やはりこれは災害対策と申しますか、援助というか、その一環であるというふうに受け取られているわけでありまして、四月三日をもって打ち切られるということについては、やはり現地のそうした被災者の方々にとりましては、大きな苦痛を伴うものだと私は思うのでありますが、しかし一方、この六カ月の間に自立をなさった方もおられるわけでありまして、そういう方々との関係もございます。私は、少なくとも今農業者の方が一番この食事供与を受けておられると思うのでありますが、やはり手に職がないと申しますか、特に技術がないといったようなことに対する先行き生活の不安がある、そんなふうにも考えておりまして、ぜひひとつチャンスを与えつつ、一日も早い自立をお願いするということで、いま一段温かい施策をぜひひとつお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
 基金の問題がありますが、これは従来増額につきましては、いろいろと御配慮と申しますか、将来にわたって必要とあれば自治省としても御検討いただくという御回答もいただいておりまして、今中小企業に対します貸付金等が急速に膨らんでまいっておりまして、そのための利子補給といったような問題を例の基金で賄っておりますけれども、自治省におかれましては、この実態についてよく御検討をいただき、今後基金の増額についてはぜひひとつ御協力を願いたい、このように要望にとどめておきます。
 さて、島原につきましては、先ほど来申しましたように、これまで災害対策について高くその対応策は評価されております。しかし、これだけでは今まで落ち込んだ島原地域をこれからダイナミックに発展、活性化させることは難しいというふうに私は考えます。関係者の方々からもいろいろとお話を伺っておるのでありますが、やはり明るい展望と申しますか、将来夢を持たせるような思い切った施策が必要であるといったような要望が強いのであります。
 その中で、ただいま構想が進められておりますいわゆる三県架橋、これなどもひとつ一日も早い建設をお願いしたいという声もあります。それからまた、島原半島地域にとっては道路が一番発展を阻害しておるというふうに言われておりますし、現実に私ども行ってみましても、とてもこれでは企業の誘致だとかあるいは観光を盛んにするといったようなことは難しいというふうに思うのですね。そこで何としても道路網の整備が必要だ、その中でやはり三県架橋と関連しまして、ぜひ高規格道路を建設してほしいといったような要望が非常に強いのであります。そうした高規格道路あるいは三県架橋というものが実は地域におきます企業の誘致あるいは観光産業の発展、そしてそれに対する民間資本の導入ということについては起爆剤になるというふうに私は考えます。そういった意味におきまして、この高規格道路につきましては、現在の規制によりまして車の交通量といった条件の制約があるわけでありますね。しかし、それを乗り越えてこの際思い切って高規格道路の建設等をひとつ進めていただきたい。三県架橋とそれもひとつ関連させまして、そのことが地域の大きな夢を持たせる、こんなふうにも考えるわけでありまして、この点について建設省、特にまた国土庁長官の御意見を承って私の質問を終わりたいと存じます。