まずお答えを申し上げたいと思います。
 パーム油につきましては、このところ国際的に非常に輸入価格というものの市況が下がっておるということで、特に今輸入がふえておるという現状でございます。そういう中で、特に廃油の回収業の方が、今先生から御指摘のとおり、非常に困難な状態に陥っているという現況がございます。私どもといたしまして、これがそのまま放置されるということになると、今御指摘がありましたように、これは汚染問題等が発生してくるということもございます。
 そういう中で、私ども農林水産省としてとれる措置というのは、輸出国の皆様方に秩序ある輸出というものを要請していきたい。そういう措置を私たちとしてはまずやることが必要であろうというふうに思っております。それと同時に、先日もちょっとお答えを申し上げましたけれども、今廃油の回収の状況というものは一体どうなっているのかということを私どもとしても調査をし、環境庁あるいは通産省と連絡をとりながらでき得る限りの措置をしてまいりたい、かように考えております。
農水大臣の御都合等もお聞きいたしましたので、順序を私の方では若干変更いたしましてリサイクル産業の問題について質問をしたいと思います。
 先般、一般質問の際にこのことは関係の大臣にもお伺いをしたのでありますけれども、問題は今まで廃油等を回収をして、そして再生をするといったような仕事をやっていた業者が円高のあおりを食ってパーム油の輸入に押される、そして倒産をするというような事態が出てきた、こういう問題であります。その後また私も、具体的な問題を一つ聞きましたが、例えば大宮では屠殺場に入ってその油を回収する業者が倒産をしてしまったために屠殺場の回収ができなくなった、こういったようなことも聞いたわけであります。もし、これが夏場になりますと、悪臭を放ってえらいことになるだろうというようなことも言われております。これはもう完全な環境汚染ということになりますので、それらの点について総理から、一体どのようにこの零細業者に対する対策というものを考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
中部圏の各県及び財界あるいは労働団体、市民団体等からも強い御要望がある様子であります。既に調査に入りまして専門家を網羅して調査検討を始めておる由でありますが、政府としても大きな関心を持ってこれを見守ってまいりたい。調査が終わって意見が出てまいりましたらこれを真剣に取り上げて検討してみたいと考えます。
激励を含めての御質問でございますが、まさに今お答えがありましたように、小牧国内空港ですが、キャパシティーがまだ余っておるんです。したがって、貨物の積み出しては名古屋港というのは日本一ということが言われております。特に八十億ドルもアメリカに部品を昨年、一昨年続けて出して、水平分業をやっておるというような関係もありますから、そういう面からも始める手があると思いますし、それから仰せの公益法人も立派なものができまして、調査にかかっておりますので、あなたとも御協力をしながら大いに努力をしていきたいということと同時に、コミューターの問題で例えば岐阜県とかあるいは長野県とか、あの中部圏一帯にキャパシティーがあるというなら、今度は相当なウエートが広がりましたので、コミューター問題を取り上げていただくのも今後の国際空港へのいわゆる中部国際空港、二十四時間体制のデモンストレーションにもなるし、また地元の活性化、利便にも供せられるというふうに考えます。
本件につきましては、江崎特命相、地元国会議員代表としてたびたび御苦労をいただいておるところであります。
 御指摘のように、小牧空港は能力をまだ五〇％程度持っております。そういう中で、かねがね地元を中心に海上空港をつくりたいという御熱意は十二分に承っております。また地元で調査会をつくり調査を進めておりますことについても敬意を表するところでございます。
 いずれにいたしましても、中部圏、日本の中心に相なっておる可能性の高い地域にかんがみまして、長期的な観点から、真剣にこれを検討してまいる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
私は農林大臣にお願いなんですけれども、例えば農民と一緒に守り続けなければいけないのは何かというと、農民の持っている土地だと思うのです。土地が狭いわけですね。しかし、その中でより生産性を上げるためには、これは基盤整備、これが絶対に必要だと思いますね。この基盤整備を行っていく今の前提条件が土地改良、それに対して組織が力を挙げて進んでいこうとするときに、その人々にやはりよりやりやすい状況を与えてやるのは国の財政だと思いますね。これが一つ。この財政確保は努力していただく。
 それからもう一点は、農民の場合は実は土地があるのです。ところが、水産業の場合は土地がないのですね。それで、これは権利だけなんです。そして、今までは二百海里などということがなく、いじめられることもなかったのですが、今ではソビエト領土、アメリカ領土の二百海里近辺では魚もとらせてもらえない。そこで食べることに困っている漁民がたくさんいますね。そこで農林大臣も、これは外務大臣も、本当に頭も下げなくてもいいソビエトにまで行って、そういうことも含めて仲よくして、何とか漁民を守りたい、そういう水産資源を守りたいということがあるからそうされると思うのですけれども、私は特に水産業の予算を見ますと、ふえないのですね。ですから、これはどうしてもここのところにやはり新しい日本の水産業を守るための積極的な財政というものが必要なんだ。ところが、緊縮財政の中にあってそれが不可能なんですけれども、資源のない国にとって水産業が本当に大事だということを羽田大臣はしょっちゅう部会で言っておられる。ひとつあなたの才能を生かして、何とか働いて努力をしている彼らに、楽をして食えというのじゃなくて、せめて働く場所だけは、培養漁業という形で予算を投下してもいい、魚がいなくなれば我々の手で魚をつくる、そういう培養漁業への予算投下をも含めてひとつ温かい思いやりのある農政、水産そして林野行政を進めていただきたいと思いますが、御決意をお願いします。