特に石川県の加賀市の問題についてお尋ねしたいんですが、大変な浸水の状況が出まして、現地住民の間ではダムと河川について若干の不信を抱いているわけですね。
 そこで、確かに一時間当たり三十七ミリ、総雨量二百二十四ミリと大変な集中豪雨であったことは間違いないんですが、その場合に、ダムと、河川のうちのダムについてまずお尋ねしますが、我谷ダムの洪水調節の実施状況というのは当日どういう状況にあったのか、建設省からお聞かせいただきたいと思います。
まず、七月の三日に石川県の加賀市で救助法を発動しておりますが、その被害状況は、床上の浸水が千十一世帯、床下が九百六十三世帯でございました。
 それから七月の七日、福岡県の北九州市で救助法を発動しておりますが、死者三名、負傷者七名、全壊家屋九世帯、半壊が二十一、それから床上が六百三十七、床下が二千六百十一、一部破損が六十三、こういう状況になっております。それから同じく中間市におきまして死者一名、床上浸水二百六十、床下浸水四百九十六。
 それから、七月の十三日でございますが、岡山県の湯原町で救助法を発動しておりまして、死者二名、負傷者二名、それから全壊二十三、半壊六十三、床上浸水百十三、床下浸水百九十一という状況になっております。
 それぞれ災害救助法の適用条項で考えてみまして、それぞれの市町村の基準をはるかにオーバーしておりますので、ただいま申し上げましたような三日、七日、十三日の日付でもって救助法の適用をされております。
どうぞ、まだ長野の災害の問題などもわが党としては解決してない問題があるものですから、十分災害の問題については専売公社が適切な指導をしっかりやっていただくことをお願い申し上げまして専売公社への質問を終わります。
 さて、その次の問題ですが、梅雨前線豪雨による災害についてお尋ねをしたいと思います。
 特に、石川県とか福岡県などなどで起きた梅雨前線の豪雨による災害で、災害救助法適用市町村の被害状況についてこの機会にお知らせいただきたいと思います。
植えつけ検査前にそういうことがあった場合に補償金が出ないということはございません。たばこの災害補償制度は収穫前、収穫後と、こういうことで法定災害が限定列挙されておるわけでございますが、今回の霜害みたいに、畑に移植をしましたならばその翌日霜害に遭ったということでございましても補償金は交付することになっております。
 いま先生御指摘の、そういう指示がなされたということは初耳でございますので、郡山地方局に対しましてそういう点について十分確かめてみたいと思っておりますが、もしそういうことであれば是正をいたしたいというふうに考えております。
 植えつけ検査は法に基づく検査でございますが、いつの時点で植えつけ検査をやるかということは、公社の仕事の都合とか、またたばこの生育状況等を見まして行うわけでございまして、何月何日からというふうに例年決まっているわけではございません。植えつけ検査前に災害が発生をしたと、法定災害であるという場合には、そのときに実地調査に参りまして植えつけ検査を行いまして圃地の面積を確定をして、そして二割を超える被害ということが終了時点ではっきりいたしましたならば補償金を払うということでございますので、もしそのようなことが耕作者にあったとすれば注意いたしたいと思っております。
最後ですが、そういう意味では現地の方から、植えつけ検査前に転作届を出すと補償金がもらえないというようなことがあるので、転作届は植えつけ検査前に出さないようにしてくれというような申し入れがあるんですが、私はたばこの場合には災害にかかった場合には全部補償されるというように承知しているんですが、この問題は誤りですか、現地の主張というのは。
長引けば長引くほど生死の問題についても心配される。今度の問題については、単なる道に迷ったとかあるいは山の中で迷ったとかそういう問題ではなくて、明らかに犯罪に巻き込まれた可能性というのがもうほとんどの人の指摘するところでありますから、早急な手だてが必要かというふうに思うわけです。
 今お話を聞いてみますと、大使館の方で当たっておるというわけでありますが、今後大使館の前向きな積極的な情報収集活動、あるいは大使館の業務の中でも、お忙しいかと思いますが、この問題に対して重点的な人員配置をしてみるとかの方法もあるでしょうし、さらには、水野さんのときには参事官を派遣されましたが、そういった方法が考えられないのかどうか。あるいは現地日本人会の活用ですね。台湾で行方不明になった女性の場合は、教会が活躍をしてチラシを配ってみるとか情報提供し合うとか組織的な取り組みが行われておりますので、ひとつ日本人会の活用をお願いしてみるとかそういったいろいろな方法が考えられるだろうというふうに思うわけです。ぜひ今後具体的な取り組みを強化していただいて早期発見のために御尽力を願いたいというふうに思います。
 これに関係してなんですが、大蔵大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。大変お待たせをいたしまして申しわけありません。
 外務省の毎年毎年の予算執行、それを見てきますと、国際化に対応する外務省の予算として、こういう決算が毎年続いておるわけですけれども、果たしてどうかというふうに思うんです。外務省予算、決算を見てみますと、毎年増額はしてきておるわけですが、ふえておるのはＯＤＡばかりなんです。外務省本体の予算というのは毎年一千二百億前後でもうほとんど変わっていないわけです。私は、今もずっと議論してきた経過から見てみますと、日本人がどんどん外国に出ていく。もう一千万人の時代が来た。それに伴ってさまざまな事件、トラブルがどんどん増大しておる。それに対して、果たして現地の大使館あるいは外務省の本省が対応できるだけの人と予算を確保できておるのだろうかどうだろうか、非常に疑問に思うわけでありますが、そのあたり大蔵大臣の御意見を聞かせていただきたいというふうに思います。