いまの御質問は、どの程度海上自衛隊がそういう情報の処理ができるかということだと思いますが、これにつきましては、私どもは完全に十分できるという状況にあるとは思っておりませんけれども、そのためにはかなりの情報の蓄積とかそういうものが要ると思いますが、ただその程度がどの程度であるということはちょっと申し上げにくい問題であるということを御理解いただきたいと思います。
日本で処理できるというのは、その情報を収集して全部日本がそれで読み取りができるのかということですよ。処理というのは、たとえば処理をおかしな方向に考えて、アメリカに渡すのも処理のうちだということで言われたんじゃ困るので、全部その情報を読んでいくことができるのかということを言っているのですよ。
いまの御質問の趣旨がたとえばソ連の潜水艦を攻撃するために必要なタクティカルな情報というような意味で申し上げれば、そういうような情報を交換し合って共同対処できる状態というのは日本が攻撃を受けた場合でございますので、日本が攻撃を受けていないような状況におきましてそういうタクティカルな情報の交換というものはあり得ない、このように考えております。
それじゃ、それが平時のときの答弁であるとするなら、米ソ紛争のときに日本の対潜硝戒機がたとえば収集した情報をアメリカに渡す、こういうことはあるのですか。
私、先ごろのやりとりを詳細に承知しておりませんが、先般御質問を防衛庁がいただきましたのは、平時においてたとえば日本の海上自衛隊のＰ３Ｃあたりが収集した潜水艦の情報を米側に提供することがあるのか、こういう御質問であったかと思います。それに対しまして、私ども日米間でいろいろな情報を平時から交換しているということはあるわけでございますが、何を交換している何を交換してないということは申し上げられないということをお断りした上で、少なくとも平時におきましてはタクテイカルな、要するに潜水艦の攻撃に直接結びつくようなタクティカルな情報というものは交換はしていないということを御答弁申し上げたというふうに記憶しております。
それでは次に、この間の衆議院でしたか参議院でしたかの議論の中で、米ソ紛争が発生したときに日本の対潜哨戒機が対潜情報をアメリカ側に渡すことがある、それは構わぬのだというような議論がたしかなされておったと記憶しておりますが、そういうことはありましたか。
先ほど私から申し上げましたように非常に仮定の事態でございまして、その周囲、それに付随しますもろもろの状況がどういうものかということをすべて総合的に判断しないと断定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、単純にほかの与件というものを一切捨象いたしまして、米軍が徴発して米軍が自分の目的のために使う船舶が仮に船籍がわが国の船である、そもそもそういう事態が発生するかどうかということが非常に仮定的な問題でございまして、現実の問題としてどこまであり得るかということでございますが、仮にそういう事態がございましたといたしましても、そのこと自体ではわが国の個別的自衛権を行使する、そのために必要な要件というものは充足されておらないというふうに考えます。
そうすると、いま言ったようなケースにおいては、船が幾ら攻撃をされて沈められようと日本の個別的自衛権の発動対象ではない、こういうふうにはっきり言っていいわけですね。
それは答えにならぬ、せっかくこっちが具体的な例を引いて言っておるのだから……。
 日本でアメリカが船舶を徴用して、日本で調達した物資を積んで朝鮮半島有事に際して朝鮮半島にどんどん輸送するということは当然ありますよ。かつての朝鮮戦争のときにそれをどんどんやっていたんじゃないですか。そのときにその船舶が攻撃される事態がどんどん起こったらどうするのですか。自衛権を発動するのですか、せぬのですか。
いまのお尋ねは、わが国の自衛権がどういう場合に発動できるかというお尋ねだと思います。これにつきましては、いま仮定の問題として一つの例を挙げられたわけでございますが、実際それが自衛権の発動のいわゆる三要件に該当するかどうかといいますのは一にそのときの状況にかかってまいる問題でございますので、いま申し上げられますことは、その事態が自衛権発動の三要件に該当するならば自衛隊は出動することができますが、そうでない限りにおいては自衛隊は出動できない、こういうお答えになろうかと思います。
いま抽象的な議論ばかりやっておるわけですが、そういった共同防衛、集団自衛権の行使とも絡んでくる問題でありますので、少し具体的な例を挙げてお尋ねしておいた方がむしろいいのじゃないかと思うのです。
 たとえば極東有事の事態が起こった、そしてアメリカ軍が日本の船舶を徴用して、その船舶に日本で調達した物資を積んで、たとえば韓国なら韓国にどんどん輸送を始めたようなとき、その船が攻撃されるという事態になったと想定して、その場合日本は防衛に出るのですか、どうなんです。
低所得者階層に対する公営住宅の建設は当然そのような配慮がなされるべきだと私は考えますので、その運用には十分融通性を持った配慮をお願いしておきます。
 次に、昭和三十六年の三陸フェーン災害のときの気象条件の記録を見ますと、今回のこの連絡会議の当時の気象状況というのと全く同じであります。晴天続きで、降雨が少なく、高温に見舞われておる。低気圧が日本海に発達し、強風を吹かせた、こういう条件からフェーン現象が起こった、これが火災を大きくした原因であるとはっきり書いております。
 三十六年のこの経験からいきますと、このような気象条件になった場合にはフェーン現象が日本海あるいは太平洋岸に起こるということは予想されないのでしょうか。もし、こういう気象条件になりますとフェーン現象が起こるということが予測できるとするならば、早急にテレビ、ラジオをもって、あるいは消防署の連絡機構をもって、そのフェーン現象が起こり得る地帯に注意報を当然出していいのじゃないか、こう思います。
 そこで、三十六年の三陸フェーン火災の気象条件の研究あるいは対策が今回の気象条件の予報の中にどのように生かされておったのか、お聞きいたします。