ただいま政府の方から新潟県能生町柵口地区での雪崩の被災についての御報告があったわけでありますが、私も、被災をされ亡くなられた皆様方の御冥福を心からお祈りを申し上げ、被災をされた皆さん方にお見舞いを申し上げながら、以下、この雪崩事故の問題と豪雪という災害に対する対策についてお伺いを申し上げていきたい、このように存じます。
 それにいたしましても、私も社会党の調査団の一員といたしまして、政府の調査団が入られたすぐその後に現地に参りまして、いろいろと目の当たりに被害の状況等を見せていただいたわけであります。こうした中で大変迅速に調査団を派遣された、こういう政府の御対応には心から敬意を表します。また、この災害については、被災者の救援その他にそれこそ大変な御努力をなさっておりました地元の皆様、特に能生町の消防団団員全員を挙げての取り組み、あるいはその周辺市町村からの応援体制、こういった御活動に本当に頭が下がる思いをして帰ってきたわけであります。それだけにこのような災害は、本当に二度と繰り返したくない、こういうふうにも思います。
 そうした観点からこれからいろいろとお伺いをしたいと存じます。
 そこでまず最初は、この雪崩事故は大変大規模なものであるわけです。しかも、権現岳のあそこからは大体地図の上で見ましても一・五キロくらい離れた地域で、しかも、柵口というところの傾斜はほぼ六度くらいという話でありました。ちょっと段切りにはそれぞれなっておりますけれども、平地に見えるようなところであります。そこへ上がっていくまでがまた大変なんでありますけれども、そういうところで、言ってみれば今までこういう雪崩に襲われるなどということは考えてもいなかったというところでありますだけに、そこにそういう今の大変大規模な雪崩が発生をしたということ、これはその原因がわからないと対処がなかなか難しいんだと思うのでありますけれども、まず、その原因はどういうところにあるのだろうか、こういうことになるわけです。
 そこで、私は、言ってみれば林野庁の管理地で発生をした災害ということも言えると思いますけれども、そこでこうした雪崩というものは、あらかじめ予知ができなかったものなんだろうかというようなことが、やはり疑問として出てくるわけなんでありますが、特に林野庁の方では、こうした雪崩についての監視体制といいましょうか、巡回をしての体制とかそういうような、言ってみれば予知のための対応というのをしておられたのでありましょうか、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。
まず、厚生省の生きがい就労対策としての高齢者一能力開発情報センター、これは今、先生御指摘のように、老人の能力の開発、向上を図るためのいろんな相談に応じるとともに、その能力に応じた就労機会の確保なり、あるいは社会参加のための福祉情報を提供する、こういうことを目的として社会福祉法人が設置、運営をし、また六十五歳以上の人たちの空きがい的な就職のあっせんもやっておられる、こういう形でございます。
 シルバー人材センターにつきましては、労働能力を有する定年退職後の高齢者に対しまして、その就業ニーズに応じた追加的な収入を得るための、先ほど職業対策課長が申しましたような、そういう仕組みのもとに活動を展開いたしておりまして、両者の運営主体なり目的というものがある程度異なるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、本格的な高齢化社会の到来の中での対策の一環として。労働省なり厚生省がそれぞれの観点から行っている施策ということになるわけでございます。ただ、シルバー人材センターにつきましては、現実には現時点の年齢構成が六十五歳なり七十歳の方々がかなり多く見受けられますが、私どもは六十歳以上の方々を対象として考えております。
 そうしてまた、これからの方向といたしまして、何と申しましても、六十歳代層の雇用就業対策ということを考えでみますに、なかなか企業に普通雇用での求人を期待するというのは現実問題として非常に難しいまだ現実の姿がございます。しかしながら、短期的な、スポット的なこういうものでございますならば、これは高齢者向けにも出していただけるという余地がなおかなり多くあるんじゃなかろうかというふうに思われるわけでございまして、そうしたものをやはり全国的にそういうセンターに集約をして、一定のまとまりを持って提供していくような、そういう網の目を全国的に広げていくということがこれからの高齢者対策の中で非常に重要な役割を果たしていくことになるんじゃなかろうかというふうに思います。
 そういう意味合いにおいて、この活動の基盤の強化を図るために、従来は通常費の助成ということだけを行ってまいりましたが、さらに、市町村のいろんな創意工夫を凝らしたお仕事なんかもこうしたところに出していただく形によりましてその基盤の強化を図っていく。例えば、民俗伝統工芸、調査物あるいは福祉活動、そうした点につきましても、高齢者の就業機会開発事業というふうな形で六十一年度予算化を図ってまいってきておるわけでございます。
 そういった意味合いで、一般的な企業を終身とする雇用対策というのが本流をなすべきものでございますが、ある意味におきまして、それを今申しました形で著千でも補完をしていく、こういうふうな役割を持たしていきたいとも考えておるわけでございまして、厚生、労働両省、若干目的なり運営主体は異なり、それぞれの観点から行っているところでございますけれども、両者相まって適切に対処をしていかなければならないわけでございます。
 厚生省の施策につきましても、私どもの方といたしましても、例えば紹介あっせんに当たる人たちを、安定所関係のＯＢの方々をそういう協議会に入っていただきまして担当してもらうとかいうふうな連携も行っておりますし、そういうふうな形で適切に対処してまいりたいと思っております。
 また、婦人労働能力活用事業でございますが、これも御指摘のように、仕事の面という形態におきましては似たような面がございます。ただ、これは現実には、内職のあっせん、あるいはまたそれに続いての能力をどうやって開発していくかというような観点、あるいは情報の提供とか、現実の運用としてはそういうところが割に中心になっているんではないかと思いますし、対象者も主として三十歳から五十歳ぐらいの御婦人の方々が多いということでございまして、これとシルバー人材センターとは、目的なり実施主体、対象等も異なりまして、そう重複というふうなものはないんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。