ただいまそういうのは的確な資料は持ち合わせがございません。ただ、私たちが考えておりますのは、そういったようなものについて取りかえていくプロセスで、道路の交通の問題と、それから特に電柱等のようなものについての美観であるとか、あるいは道路空間の有効利用というなことを考えました場合に、せっかく投資を更新される機会になるべく幹線的なものは共同溝に、それからまたそうでないものもできるだけ集約して簡便な方法による共同化、そんなようなものを考えて、耐用年数の増大とともに道路管理の適正化、あるいはまた都市の美観の形成というようなことに何とか結びつけたいものだということで、いろいろ研究はさせていただいております。
これは変なことを聞きますけれども、今例えば東京とか大阪とか大都市などの幹線の水道管とかガス管とか、そういった道路の下に敷設してあります共同溝にしてもそうですが、ああいったものについての耐用年数を超えているとか、もうすぐに来るとかというものは建設省は大体わかりますか。
昨年の夏から秋にかけまして、私どもが公共投資の経済、財政に及ぼす影響を試算いたしまして公にいたしておりますが、その試算の内容については現在でも同様の結論でございます。もちろんそういうような試算をしました後、六十年度の予算編成ということになったわけでございますが、現段階におきます厳しい財政事情のもとで、必ずしも単純に国債を増発して公共投資をふやすというわけにはなかなかまいらないというところでいろいろな工夫、例えば財政投融資の活用であるとか、あるいはまた今回やむを得ずとった措置ですが、補助率等の高率のものについて一部引き下げを行いまして、その国費を活用いたしまして事業量をふやすとか、あるいはまたその他ダムとか下水道等の事業にいろいろ工夫を凝らしまして、トータルとしては事業量をふやすというような措置をとりまして、当面これでこなしていきたいと思っておりますが、今後の課題につきましては、二十一世紀を展望した社会資本整備というものの計画的な進め方、そういうものと財政といったものと両方を十分考えていく必要があるのじゃないかというふうに思っております。
内需の拡大でもう一つだけ伺います。これは建設省お見えと思いますけれども、公共事業関連でございます。大蔵と今経企庁の方からぴしゃっときたからちょっと話が腰を折られた感じになってしまうのですが、五十九年の場合の論争でも、内部的には建設省御自身が公共投資をした場合の税収の見返り、収益、収入という増収問題等について資料をつくられて出して、大蔵省さんと論争したような資料がありますけれども、それについての見解は今でも変わりはありませんか。
法制局長官、あなたは政治家と違うんですから、もっと厳密に法律的な解釈を行ってもらわなければ私は困ると思うんです。今度の靖国懇の報告は津市の、官房長官の郷里ですが、津市の体育館の地鎮祭の判決のつまみ食いをしているんですよ、都合のいいところだけをね。昭和五十五年の今申し上げた稲葉誠一衆議院議員に対する鈴木総理名の答弁書も、それから昭和五十五年十一月十七日の宮澤長官の見解も、これが出されたときは何も洋の地鎮祭の判決がなかったわけじゃないんです、沖の地鎮祭の判決は五十二年なんですから。今まで出された政府見解や答弁書は全部津の地鎮祭の判決のあった後に出されているんです。それを今さら津の地鎮祭の都合のいいところだけ判決文の中からつまみ食いして見解を変える、あるいは憲法解釈を変える、これはあるべきことじゃない、許されない、こういうふうに思うわけです。
 さらに、今までの国会での議論でも、その点はこういうふうに触れているわけですよ、津の地鎮祭に関して。昭和五十九年四月十八日衆議院法務委員会で村議員の質問に対して前田政府委員はこういうふうに答えておられるわけです。「ただいま津の地鎮祭に対します最高裁判決につきまして御引用がありました分はそのとおりだろうと思います。私どもも津の地鎮祭に関する最高裁判決を前提といたしましてただいまの政府見解を出しております」。つまり靖国神社の問題、護国神社の問題について。「津の地鎮祭に関する最高裁判決を前提といたしましてただいまの政府見解を出しております。」、「内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二十条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。」、こういうふうに政府見解を述べて、「こういうものでございますが、この統一見解はただいま御引用になりました最高裁の判決を前提にして出しているものでございます」。国会でこういうふうにして、津の最高裁判決を前提にして今までの政府の見解は出されたんですと明快に述べておられる。
 さらに、本委員会でもそういう見解が出ております、この内閣委員会で。昭和五十七年三月三十一日参議院内閣委員会において板垣議員の質問に対して味村政府委員答弁。
  靖国神社に対します公的参拝の問題につきましては、もう国会でたびたび御議論がございまして、政府の立場ももうたびたび申し上げたとおりでございます。政府といたしましては、従来からこういう公式参拝と申しますか、公務員が公の資格で靖国神社に参拝するということは、憲法二十条三項との関係で問題があるという立場で一貫しているわけでございます。
  それで、御指摘の最高裁判決につきましても、私どもとしては十分に検討をいたしたわけでございますが、この最高裁判決に照らしましても、これが違憲とも合憲ともなかなか断定することがむずかしいというように私どもは考えているわけでございまして、まだ靖国神社に対する参拝が違憲じゃないかという疑いは否定できないところでございます。
こういうふうに述べておられる。
 今までの政府見解はすべて津の判決を前提にして出したものだ、こういうふうに明快に答えておられるわけです。それがなぜこの際政府の態度を変更するに当たって津の判決の都合のいいところだけが引用されるんですか。前の国会答弁とこれは全然違うじゃないですか。どうですか。