今の外務大臣の御答弁は、従来予算委員会等で海部総理大臣及び橋本大蔵大臣、中山外務大臣それぞれが答弁をされてきたことを集約して、同じことというふうに受けとめました。
 ところが、そうであるならば、日本側が自主的に九十億ドル、一兆一千七百億円円建てで支払うことをアメリカに約束した、この事実があるとすれば、なぜアメリカはこのように円安で目減った分を支払えという執拗な、これはもう私たちには納得できない執拗な要求であるというふうに思うわけでございますけれども、なぜこのようにアメリカ側は強硬に言い張っているんでしょうか。
政府といたしましては、湾岸平和基金に対する累次の拠出はすべて円建てで行われておりまして、その意味ではそもそも円安による目減りというものは存在をいたしておりません。したがって、円安による目減り分を補てんすることも考えておりません。
私が大変質問がふなれで、予定をしておりました質問がまだ二つほどあったわけでございますけれども、時間が五十五分までということでございますので大変はしょりまして申しわけございませんですけれども、九十億ドルの目減り分拠出について、外務大臣及び大蔵大臣に質問させていただきたいと思います。
 本日の日本経済新聞の朝刊に、湾岸戦争の九十億ドル目減り分拠出について、五億ドルを予備費から拠出するというようなニュースが出ておりました。昨日までの新聞報道を見ますと、こういう拠出はどこから財源を見つけてくるのであるとか、あるいは九十億ドルの目減りの分の補てんというような言い回し方はされておらなかったように思うわけでございますけれども、きょうのこの新聞報道について、まず外務大臣から、九十億ドルの目減りの補てんであるかどうか。
先ほど地交局長がお答えしましたように、補償問題については、滋賀県の知事さんも参りまして、誠意を持って当たるように要請したところでございますが、稲葉知事さんも誠意を持って議会とも相談をし、当たるようしていきたい、こういうことでございます。
 先生から今回の事故に対しいろいろな御指摘がございました。いろんな問題について二度とこのような事故が起こらないように対策本部で検討してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
事故の犠牲者に十分に賠償が支払われるように、極力御配慮していただきたいことをお願い申し上げます。
 いつも重大な事故が起こるたびに安全対策が叫ばれてきたにもかかわらず、今回前時代的な正面衝突という事故が発生してしまいました。旧国鉄時代から、赤字解消のために合理化に次ぐ合理化が図られてきたことはもう既に御承知のことでございます。
 ここに朝日新聞の「声」の欄に寄せられた記事がございます。
  信楽高原鉄道の事故から思い出されるのは、八六年十二月、民営化直前の国鉄が起こした余部鉄橋事故である。あのときは、安全基準以上の風が吹いているのを知りつつも、運行優先で事故を起こした。
  当時、安全を口にする者はＪＲに移れない、という状況であり、安全確認のため列車を止めただけで清算事業団送りとなった者は多いという。また、列車の運行責任は、運転士、駅など現地の者ではなく、遠方の列車指令の手に移っていた。
  今回の場合、ＪＲの運転士もおかしいとは考えながらも、青信号で列車を止め確認することなどは決してしてはならないという旧国鉄の「教育」と「伝統」を受け継いでいるはずである。その意味で今回の事故責任は「安全より経営」優先を重視したと受けとめられる国鉄民営化を行った政府にある。
  今後は現場の者が疑問を持ったときは、安全確認のため列車を止めることを認めるべきである。われわれ乗客も安全のためなら列車の遅れは我慢しようではないか。それが亡くなられた方々へのせめてもの償いであろう。
松戸市の広川久晴さん、この方が寄せられた投書でございます。
 国鉄の分割・民営化それから第三セクターへの移行、そして今回の事故、そうした関係につきまして、運輸大臣から改めて、今後の対応、今までのありようというようなものをちょっとお聞きしたいと思います。
放送衛星と通信衛星の一番大きな違いは、衛星の方から降ってまいります電波の電力というのが極端に違うわけでございまして、放送衛星というのは大電力で電波を地上に降らしまして、地上の方では比較的小さいアンテナでこれを受ける。それから、通信衛星の方は電力は弱いんですが、地上で受けるアンテナは大変大きなものになるというような違いが一番大きな違いになっております。
 そのようなことから、衛星が使います電力は、これは太陽から得るわけでございますけれども、放送衛星の場合は太陽から受けたエネルギーで大きな電力を発生させなきゃならぬ。それから、通信衛星の場合はそれほどでもないということから衛星の形がまず違っておりまして、放送衛星の場合は、太陽電池のパドルという羽根を大きく広げてかなり大きな電力が発生できるような仕組みをとっております。
 それからまた、食と申しまして、春分、秋分のときあたりになりますと、衛星が地球の陰に隠れまして太陽からの光が当たらないというような状況が出てくる時期がございまして、そのときにはもう太陽電池の発電力はなくなりますので放送は中断しなければならぬというようなことがあるわけですが、通信衛星の場合は比較的電力が小さくて済むということから、衛星の中にあります蓄電装置を利用してある程度仕事を続けていくことができるというような違いもあるわけでございます。
 そのような違いのほか周波数が違うとかいろいろな違いがあるために、現在のところは放送用の中継器と通信用の中継器を一つの衛星に乗せて打ち上げているという例は今のところはないと思っております。
 大変身近な例では、一九九五年に韓国が衛星を打ち上げるという計画を持っておるようでありますが、この韓国の衛星は、まさに先生が今おっしゃいましたような複合衛星でございまして、放送用のトランスポンダーを多分三本だったと思いますが、それから通信用のトランスポンダーを十本だったか十二本乗せるというような計画であったように記憶しております。多分実用の相乗り衛星ということではそれが最初ではないかなというふうに思いますが、すべてこれからの研究課題だというふうに考えております。