これは南日本新聞の八月五日の記事ですけれども、隼人町の松永という事故現場、これは調査団でも調査していただきましたけれども、そこで何名かの方が亡くなられました。これは同じ地域でも、放送して、避難されている方もあるわけです。この方々はそれが聞こえなかったのじゃないかなということを後から言われております。そしてまた、同じ雨で、福山町では無線放送システムを活用して、数十カ所の土砂崩れがあったけれども、全員避難して、一人のけが人もなかったということが言われておるわけですから、この辺のシステムをもっと熱心に、真剣に進めてもらいたい、そういうふうに強く希望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、消防庁にもう一つでございますけれども、これは竜ケ水の十号線のところでの交通の問題でございますが、現実に移動している列車とか車とかバスとか、そういう動いている車に対して、現在の防災業務計画あるいは地域防災計画の中でどのようなシステムで情報を伝達しようとしているのか、あるのかないのか、その辺をお聞きしたい。そして、それが現実に今回の場合どういうふうになされたかということをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
御説明をいたします。
 御指摘のありました市町村防災行政無線につきましては、まだ未整備の市町村がなお相当数ございます。特に、住民に対しまして直接情報を伝達します同報系無線、これは屋外拡声方式と、先生御指摘の戸別受信方式とがあるわけでございますが、その整備率はことしの三月三十一日現在、全国で見ますと、五二・〇％にとどまっております。
 消防庁といたしましては、これまでも市町村防災行政無線、とりわけ御指摘のありました同報系無線の整備を進めてきたところでありますけれども、同報系無線を整備する際には、実情に応じまして、屋外拡声方式だけではなくて、戸別受信方式をも整備するよう指導しているところでございます。御指摘のように、今後とも、この戸別受信方式の有効性を広く周知いたしますとともに、同報系無線の整備を重点課題として取り組んでまいりたい、そのように考えております。
ひとつよろしく御検討をお願いしたいと思います。
 それから消防庁の方に、今の雨に関連いたしまして、警戒避難についての御質問をしたいと思います。
 防災無線の整備の状況についてでございますけれども、八月六日、八月五日の朝日新聞それから南日本新聞等には、戸別無線の整備が進んでいないのじゃないのか、鹿児島県九十六市町村ございますけれども、そういう無線が完備して、災害情報や雨の情報が伝達される市町村というものは十七市町村しかないというように書いてございます。
 またそのことで、完備している地域では、これは福山町の例でございますけれども、その同町のシステムは役場から直接町内全家庭に放送が流れるということで、外部のスピーカーで外にも聞こえるけれども、家の中にもそういう情報が伝わっていくということが完備しているところがある、そういうところでは十分に事前に避難することができて、今回の災害から生命を守ることができたというような記事も載っておりますけれども、この防災無線の状況、それから戸別無線の完備を図るべきじゃないかということについての現状、そしてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
記録的短時間大雨情報の発表については、元来、その趣旨から見て、数年に一回程度の記録的な大雨ということでやっておりましたので、今のところこれで、いわゆる大雨警報にこれを加えるということで機能してきたというふうに考えておりますけれども、御指摘のような今回の大災害でありますので、こういった災害を踏まえて、さらに情報のあり方について見直していきたいと考えております。
この三カ月あるいは一カ月の変形労働時間制につきましては、私ども平成二年に、労働基準法の前回の改正施行後の意識調査等を行い、これがどういうふうに働く方々に受けとめられているかを調べ、またその後実態調査を通じて、変形制を採用しているところで実際の労働時間がどのくらいになっているかというようなことを調べてまいりました。
 その中で、例えば平成二年の時点で変形労働時間制についての意識調査を行っているわけでございますが、この時点で、例えば一日の所定労働時間が八時間を超える日があっても休日がふえるのであればよいと、こういうことを四五・六％の方がそこで答えておるわけです。また一方、一日の所定労働時間が八時間を超える日があっても暇な日の所定労働時間が短いのであればよいというのが二二・三％、それから一日の所定労働時間はどんなことがあっても八時間を超えない方がいいという方も二七・七％おられます。
 ただ、同じ調査で見ますと、変形労働時間制がその生活に及ぼす影響、これについても、それがよい影響を及ぼしたか、悪いと受けとめたか、特に影響がないかということを聞いておりますが、二五・九％の方がよい影響を及ぼす、悪い影響を及ぼすと答えられた方が一三・三％、特に影響がないと答えられた方が五五・七％、こういった状況でございます。
 また私ども、実態調査に基づきまして、変形労働時間制を採用している事業場の実際の労働時間でございますが、それを調べますと、平成四年の実態調査でございますが、現行三カ月単位の変形労働時間制の採用事業場、これは過所定労働時間の平均が四十時間十六分というふうになっております。通常の変形制を採用していない事業場の平均が四十二時間四十分でございますので、この変形制によりまして所定内労働時間の短縮がかなりできている。
 こういったことを踏まえて、私ども今度本格的に週四十時間労働制を導入するに当たりまして、これは週休二日制に相当するものでございますので、やはり休日をふやしていく。こういった導入しやすい形をつくって、週四十時間労働制を実際いろんな技術的な問題がある事業場にも採用していってもらわなくちゃいかぬ、こういう気持ちでさらに一年単位で、現実に年間で休日管理を行っているところがかなりの数に達していること等も踏まえて、この一年単位の最長でございますが変形労働時間制を導入したい、こういう考え方によるものでございます。