抵触、それぞれの問題、あるいは片方は合うけれども片方は合わないといういろんな複雑な事情を説明されました。これについては私の方でももう少し――ただ四億円が二億円以下で三百人、これはいいわけですね、この基準は。そのように基準だけ確認します。
 それから時間が来ましたから大臣に最後にお願いします。
 この尼信の問題との関係でありまして、もう一回大臣にお願いします。私はどうもやっぱりまだ不信感がぬぐい切れません。ですから、五十四年二月の段階でこれだけの示達書、これは近畿財務局長水野さんから氏平殿、近財金検秘第十八号、五十四年五月十七日、これだけでこれだけの議論があるわけでありますからね、もう一回この尼信の関係については大臣の責任で再度調査をしてもらいたいというのが一つ。
 二つ目には、やっぱり実弟の毅氏、これに対する焦げつき、これについてはやっぱり銀行局が指摘しておるとおり問題があると考えますから、やはり焦げつきの弁済というものについて責任を持ってもらいたい。
 それからきょうは時間がありませんから言いませんでしたが、やはり銀行局の監査でこれだけ問題点を指摘されておるわけでありますから、やはり理事長の経営責任ということが追及さるべきだと、こう私は考えます。
 ここに今までの不祥事件、これは会計検査院も含めて不祥事件の際の銀行内部で理事長あるいは専務、そういう役員の責任をとって辞任したという辞任例がこれほどあります。きょうは時間がありませんので言いません。したがって、やはり経営責任ということについてとってもらいたい。
 それから最後に、こういうふうに情実貸し付け、その場貸し付けができるのはやっぱり信用金庫法それ自体に問題があるのではないか。理事長さんなり役員がもう十年も二十年も役員に居座り続けている。役員の選出方法が極めて非民主的だという信用金庫法それ自体にも問題があるのではないかと私は考えます。したがって、これは私の考えでありますから、ここら辺については先ほど大臣が言った庶民金融という視点からも、やっぱりもう一回信用金庫法それ自体、役員の選出のあり方、こういう問題について見直しを要求したいと思います。大臣の回答を聞いて私の質問を終わります。
この信用金庫の会員資格は、一つはその地区内に住所または居所を有するとか、地区内に事業所を有する者、地区内において勤務に従事する者であって、御質問のような法人である場合には常時使用する従業員の数が三百人を超え、かつ資本の額が二億円を超える事業所を除くと、当時の基準ではそうされていたわけでございます。ということは、逆に申しますると、従業員の数が三百人以内か、資本の額が二億円以内でなければならないと、このいずれかを満たしていなければならないと、こういうことでございます。
 まず日貿信の場合でございますけれども、資本金は二億円を超えておりましたが、従業員は百八十名でございましたので、三百人以下ということで、かつ支店も大阪にございましたので、適格でございます。違反ではございません。
 それから、カネボウの場合でございますけれども、これは当時カネボウアクリルという会社でございまして、やはり資本金は三十億円でございましたけれども、役職員数は三百人以下の百九十名程度でございましたわけでございます。ということでございますのでこの短期間の一時貸し付けをしたようでございまして、そういう多額の貸し付けをやってるのは一時期のようでございますけれども、法律上の違反にはならない、中小企業としての概念に合っておったわけでございます。当時はこのカネボウの方はカネボウアクリルと、ちなみに申し上げましたアクリルということでございまして、後ほどカネボウ合繊（株）とかカネボウポリエステルの三社が合併いたしまして、カネボウ合繊になりまして、そういたしますと従業員も資本金も大きくともに法律の限度を超えてまいりましたので、この場合には卒業生金融というのがございまして、中小企業であったものがだんだん大きくなっていく、その場合に、その大きくなって限度を超えた途端に金融を切るというわけには両者ともに、借入者の方にも大変不便でございますし、中小企業が育成された結果卒業生となるわけでございますので、その間におきましては一定期間、卒業生になっても、一定期間以上会員であったものが成長して会員資格を欠くに至った場合でございますけれども、一定期間の間は融資取引を認められる、その一定期間内に融資を打ち切ったようでございます。
局長は、言葉は悪いのですが、いいことを言ってくれたというふうに思っているのです。毎年、台風とかいろいろな災害でリンゴの一定の量が市場からカットされている。このままだと山や川に捨てるという行為で市場からカットされる、これは忍びない。そこで出てきたものを加工によってカットする、つまり災害でなく加工に回す、このことに対して特別な政策を、指導を、援助を持ってもらいたいのです。生産者も農協も、リンゴを売る商人は移出商と言いますが、移出商も経済連も協議してとりあえず二万トン市場からカットする、加工に回す、こういうふうな方向で進んだのです。非常によくいってくれればいいと願ったわけです。その段階で局長には私いろいろな話をしたら、局長が、それはよかったなというふうなことも言って、それには国も一定の何らかの形での対応もなければならないと言っているのですが、どちらかといえば移出商の方の態度がはっきりしないので、この二万トンを加工に回して市場からカットするということが消えたわけです。しかし、農協も経済連もこのままにしておくわけにはいかない。そこで、最初に計画した二万トンの分で農協、経済連が受け持つ分は、それ以上のものを加工に回しているのです。
 こういう形になりますので、今の指導を県と移出商に、余計持っておるのが移出商だから、大体六対四もしくは七対三で今移出商の方がリンゴを持っておるので、県を通じてこの移出商と具体的に協議していただいて、加工へ回すということをしていただきたいのです。加工に回した場合、農工連、加工関係の会社がどうするか。余分の荷物を抱えるわけです。ここのところもやはり何らかの形で手当てしていただかないと、今度は加工する方が動かない。幸いなるかなと言えばおかしいのですが、ふじの今の芽が少ないのです。したがって、来年は局長がさっき話をした災害的なものがそういう点で出てきますので、今この加工をすることはそういう意味でストック、価格調整の具体的なあれになっていきますので、県と移出商、県と加工連の方に特別な指導を、指導の一番いいのは、幾らかでもいいから呼び水なんです。この呼び水を施していく必要があると思っているわけですが、重ねて答弁を求めます。