最初に、税制改革の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今日までいろいろ税制改革の議論がなされておりますが、一歩でもこの議論を進めたい。国会の論議を見ておりましても、五十四年十二月の国会決議でありますとかあるいは中曽根総理の大型間接税に関する発言等の論議に終始している感がございますけれども、税制改革の大きな転換期に当たりまして間接税の論議の門には入るべからずというようないわば直接税と間接税の間にカーテンを引いて、直接税の中の不公平とかそういうことは議論されますけれども、間接税自体の問題点等については今までほとんど触れられておりませんので、私は議論を深めるという意味でその点を中心にしてお伺いしたいと思うわけでございます。
 そこで私も、今回の税制改正、転換期の税制改正でございますから大変重要なことだと思いますが、そしてまた税に対しておおむね政府側と共通した認識を持っておるつもりでございます。質問申し上げることによりまして、質疑の形をとりながら問題点となっております直接税、間接税の背景、特に問題点等を少しやってみたいと思いますが、その前に二、三問総括的な質問をお伺いしたいと思います。
 その第一は、六十二年度の売上税法案を中心といたしました税制改正がこのような結果になったわけでありますが、新しい間接税を中心にした税制改革をやるということになりますと、その反省の上に立って今後取り組まなければならないと存じますけれども、いかなる反省に基づいてなされておられますか。
 特に、私は今議論されておりますいろいろの政治的立場からの議論等は一応おくといたしましても、まず国民的な合意の形成を目指した税制であるべきであるということを総理もおっしゃっておられますし、今税制調査会におかれまして、これは大蔵省、政府、直接ではございませんけれども、大蔵省の主管する税制調査会が公聴会等をやっております。私はその公聴会の前提になった税制改正の基本問題、これは、六十三年二月五日に税制調査会の基本問題小委員会が提示された問題点は大変よく、抽象的ではございますけれども、その間のいろいろな問題を整理されていると思います。これに対する一般公聴会が現在行われております。二十回行われておると聞いておりますけれども、三月の初めには完了すると思いますので、私はその点をちょっとお伺いしたいと思うのでございます。
 全体として税制改革は必要であるとの認識が大勢を占めておるという報道もございます。それから焦点の新型間接税についても理解を示す意見が多くて、昨年の売上税のときとはかなり違った趣を示しているのではないかということがございます。また一方、キャピタルゲイン課税の問題とかあるいは不公平税制の影響が出ておりますし、所得税、法人税の減税等も議論されておるようでございますが、直接大蔵大臣が現地に赴いておられるわけではございませんけれども、全体としてのそういう背景なり、どのようにお聞き取りいただいておるのか、御意見か御感想を承りたい、このように思います。
ただいま議題となりました柔道整復師法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 近年の我が国における急激な高齢化社会への移行は、保健医療をめぐる環境を大きく変化させ、国民の医療に対する関心は急速に高まってきております。
 本案は、このような状況にかんがみ、我が国において古くから国民に親しまれ、国民の健康の保持に大きな役割を果たしてきた柔道整復術が、今後とも国民のニーズに対応し、国民の信頼にこたえていくために、柔道整復師の資質の向上と養成教育のより一層の充実を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、柔道整復師の免許を与える者及びその試験を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めること。
 第二に、柔道整復師試験の受験資格について、中学校卒業後四年以上または高等学校卒業後二年以上学校養成施設において必要な知識及び技能を修得することとなっていたのを、高等学校卒業後三年以上に改めること。
 第三に、国家試験の実施に関する事務及び免許の登録の実施に関する事務については、厚生大臣の指定する者に行わせることができること。
 第四に、この法律は、昭和六十五年四月一日から施行することとし、学校養成施設等に関し必要な準備は、公布の日から行うことができること。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、ただいま議題となりましたあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 近年の我が国における急激な高齢化社会への移行は、保健医療をめぐる環境を大きく変化させ、国民の医療に対する関心は急速に高まってきております。
 本案は、このような状況にかんがみ、我が国において古くから国民に親しまれ、国民の健康の保持に大きな役割を果たしてきたあんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうが、今後とも国民のニーズに対応し、国民の信頼にこたえていくために、あん摩マツサージ指圧師等の資質の向上と養成教育のより一層の充実を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の免許を与える者及びこれらの試験を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めること。
 第二に、あん摩マツサージ指圧師試験、はり師試験及びきゆう師試験の受験資格について、あん摩マツサージ指圧師については中学校卒業後二年以上、はり師またはきゆう師については中学校卒業後四年以上または高等学校卒業後二年以上学校養成施設において必要な知識及び技能を修得することとなっていたのを、高等学校卒業後三年以上に改めること。
 なお、著しい視覚障害のある者については、中学校卒業者であっても、学校養成施設で修得すれば試験を受けられるよう特例を設けること。
 第三に、国家試験の実施に関する事務及び免許の登録の実施に関する事務については、厚生大臣の指定する者に行わせることができること。
 第四に、この法律は、昭和六十五年四月一日から施行することとし、学校養成施設等に関し必要な準備は、公布の日から行うことができること。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、ただいま議題となりましたクリーニング業法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 近年、繊維製品の素材の多様化、クリーニング技術の高度化等により、クリーニング所の業務に従事する者には、より高度の知識及び技能が要求されるに至っております。
 本案は、このような情勢を背景として、クリーニング所の業務に従事する者の資質の向上並びに知識の修得及び技能の向上を図るため、これらの者の研修及び講習の制度を設けようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、都道府県知事が指定した、クリーニング師の資質の向上を図るための研修を受けなければならないものとし、営業者は、そのクリーニング所の業務に従事するクリーニング師に対し、この研修を受ける機会を与えなければならないものとすること。
 第二に、営業者は、そのクリーニング所の業務に従事する者に対し、都道府県知事が指定した、クリーニング所の業務に関する知識の修得及び技能の向上を図るための講習を受けさせなければならないものとすること。
 第三に、この法律は、昭和六十四年四月一日から施行すること。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。