そういう調査団が行ってそういうような疑念があったとすれば、そのときからフィリピンに対する援助については条件をもっと厳しくすべきではなかったか。
 それからもう一つは、やはり国民に御迷惑をかけないということは、貸した金ですから、返してもらうんですよ。問題は、三％という低金利でやるから問題があるわけです。ですから私は、フィリピンの内政問題としてマルコスが資産形成に一部をピンはねをしたといって騒ぎになっているわけですから、フィリピン政府が調べれば一番わかることであって、その中で日本の援助の中から彼らがピンはねをしたという部分は、これは円借款の交換公文違反ですから、違反のものは速やかに返還をしてもらいたい。返してもらう。しかも利息も普通につけてもらう。これが一番私は簡単明快で、国民に一番納得のいける方法じゃないか。それができなければあとの借款はいたしません。それが今後の防止策としては一番いいことではないのか。それは余り例がないかもしれませんよ、こういう例は。例はないかもしれませんが、やはり向こうの政権のやった仕事ですから、それでしかも蓄財があるというのですから、あるのならその蓄財を押さえて、それで日本政府と約束した以外に使った部分は返却をしてもらう。返却できないのならそれは別金利、高い金利にして別建ての借財の借金としてちゃんと証文を入れて返還計画をつくって出してもらう。それができなければあとの経済援助はできませんというぐらいのことは私はすべきだと思います。できるかどうか、余り例がありませんからね。
お答えいたします。
 会計検査院といたしましても、再三各委員会等で御答弁いたしておりますように、このフィリピンに対します海外援助につきましては重大な関心を持っております。この際、過去の基金からフィリピンに対する借款につきまして全般的に見直してみよう、検査の見直しをしてみようということで、先般来特別班も組織いたしました。そして、現在会計検査院に提出されております計算証明の書類などを中心にそれを整理し、その分析に当たっているところでございます。そして、その他の各種の情報につきましても今後集めていきたいと思いますし、基金等でも見直しの作業をされておりますということを伺っておりますので、その資料の提出を求め、厳重に検査をして事態の究明に当たりたいと思っております。
三月二十日公表されましたマルコス関係文書に記載され、かつ各種の報道等により伝えられておりますいわゆるリベート、これにつきましては、その実態によっては支出法人において交際費等として課税関係が発生するものでございますので、私どもといたしましても十分に関心を持っているところでございます。したがいまして、これら資料や各種の報道等、課税上必要な資料、情報の収集に全力を挙げる傍ら、既往の調査事績等の検討を行い、これらに基づき必要な場合には随時調査を実施し、適正な処理に努めているところでございます。
国会へはそれを提出することはできない。そうすると、この四省庁が徹底して今後解明をしていただくということになるわけですが、これは税法上からも非常に大きな問題がありますし、国民の血税を協力基金等を通じて貸しているわけですから、会計検査院も重要なかかわりがあるわけです。国税庁と会計検査院は、これだけの膨大な国民の血税で乱脈を極めた援助が行われておる、この実態に対してはどういうお考えを持って、今後どういうことをなさろうとしているのですか。まず国税庁、そして会計検査院からお伺いしたいと思います。
そうした具体的な契約事項の内容にかかわることにつきましては、従来からの政府の立場といたしまして、それにつきましては相手国政府と私企業の関係であり、日本政府としてはこれに対しまして公表したりあるいは特定のコメントをする立場にない、こういう考え方で来ております。経済企画庁の管轄のもとにあります円借款の実行機関であります経済協力基金、これも国家機関の一つとして政府のそうした立場に従っていただく、同じ立場をとっていただく、こういうことでこれまで国会におきましても御答弁申し上げております。現在も同じ立場でございますので、せっかくの御要求でございますけれども、今申し上げましたような立場から、提出することは差し控えさせていただきたいと思います。
特にフィリピンが非常に大きいわけでございますが、円借款におきまして商品等いろいろあるわけでございますけれども、そのときの商品の価格は幾らであったか、そういう資料、過去のを全部政府は持っておると思いますが、それは出していただけますか。我々は我々の範囲でまた今後調査していきたいと思いますし、そういう資料を出していただけるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
五月のサミットまで一万八千人の警備態勢がとられているので、そっちの方へ手が回らなかったのでしょうが、この程度のことが三日かかってできないようじゃ困るんだということを都民の一人としても申し上げておいて、時間がありませんから、残念ですけれども私は結論を急ぎたい。
 うんと事案を挙げて、いかにこれが労働法上に言うところの不当労働行為に当たるか、まじろぎもせず不当労働行為そのものであるかということをいっぱい立証したい。こんなにあるのです。見てください。ぜひひとつ時間の範囲で、写真だけでもいい、こういういろいろなのがありまして、今の御答弁というのがいかに十分でなかったかということが、写真が全部出ています。委員部、全部見せてくれ。ちゃんと出ているのだ。だから、こういうものを見ていただいて、これはしばらく貸しておきますから、特に春闘のさなかであるので、こういう事案が起きては困るということを私はこの場で国会の光に当てて皆さんに御論議をいただきたいと思っているわけです。
 しかし、事は中小企業なんです。そしてパートのおばさんたちの問題なんです。この人たちが、工場が移転され、閉鎖され、職を奪われる。弁当を持っていったって全然届かないような遠くへ工場が移転してしまって、ではこっちへ来られるかということは、具体的には首切りになってしまう。これは困るのですよ。パート労働者というものが差別なく保障されなければならないのだという答弁が冒頭にあったことを考えると、百尺竿頭一歩を進めてというのか千歩を譲ってというのか、私がここで御提案をしたいのは、今この月めんがこんな争議をしていたために経営が非常に危なくなっている。したがって、何とかしてこの経営を、地場産業でもありますからもとに戻して、健全な経営に戻して、そして雇用も回復をしてもらいたい。そして、一日も早く正常な労使関係に戻してもらいたい。これが私の最後のお願いなんであります。
 小さいところには目が届かぬということもあるでしょうけれども、取り締まりをしっかりしろというのが今の趣旨の中心ではない。何とかそうした力ずく、まあ同族会社ですから、みんな父ちゃん、母ちゃん一緒になって専務や重役をやっているわけだから、そういう中で近代経営を求めることには無理もあったと思うから、百歩譲って新しい労働関係の光を当てていただいて、労働省当局におかれては、この小さな一つの企業の争議という問題を一つの大事なイグザンプルと考えていただいて、正常な労使関係に戻す、そして企業も再建をして、因っているおばちゃんたちを、もうパートであるからということではない社会的事情を踏まえて、雇用の回復をきちっとしてもらいたい、こういうことに御努力をいただきたいものだということを私は労働大臣にお願いをしたいのであります。