一日も早い救出を望むものであります。
 ところで、本題すなわち入管法の改正問題についての質問に入りたいと思います。直接、条文の方に入ってまいります。
 まず、在留資格の整備についての質問を行いたいと思います。
 在留資格については今回、別表第一と第二に分け、別表第一についてはこれをさらに五つに分けておりますけれども、この分類の趣旨と仕組みについての説明をお願いしたいということと、今回従来の十八項目から二十八項目に在留資格をふやしておられますが、それがどれであるかということ、さらに、この新設された十の在留資格は従来四—一—一六—三というふうな形で法務大臣が特に認めるものとして扱っていたものを類型化したものであると思われますけれども、それで新設というふうに果たして言えるのだろうか、単にわかりやすく確認したものにすぎないのか、あるいは全く新設というものがあるかどうか、こういうことを含めて御説明をいただきたいと思います。
私は冒頭、本題に入る前に警察庁に対して御質問したいと思います。
 と申しますのは、今月四日に横浜の弁護士の坂本さんという方が奥さんと一歳四カ月の子供とともに突然姿を消して既に約一カ月も過ぎようとしております。同僚の弁護士を初め、横浜の弁護士会などが総力を挙げてその行方とそして救出のために努力をしておるのですが、今日まで何も全くわからないという状態が続いております。私どもは、私自身も弁護士でありますけれども、同僚、同じ職業を持つ者としまして、弁護士という仕事は社会的に弱い者の立場に立って基本的人権の擁護のために危険な立場に立たざるを得ない場合もあるわけです。そういうところで、その後の坂本弁護士の捜査に対する体制と今後の見通し、現状についてお伺いしたいと思います。
坂上富男でございます。
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨について御説明を申し上げます。
 政府提出の改正案においては、外国人の就労に関して就労資格証明書制度を設けることといたしております。しかし、この制度の導入に伴い、本来就労上の制限がなく就労資格の証明の必要のない者、例えば、多年本邦に在留している永住者等についても、就職等に際して就労資格証明書の提示等を求められることとなり、不利益を受けるおそれがあると思われるのであります。
 そこで、衆議院においては、就労資格証明書制度が、これらの者に対し不利益をもたらすことがないよう訓示的規定を設けることにより、その趣旨の徹底を図ろうとする修正を行ったものであります。
 以上が本改正案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
 何とぞ、本修正に御賛同くださいますようお願いいたします。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東京高等裁判所長官に転出いたしました大西前事務総長の後を受けまして、最高裁判所事務総長に就任いたしました川嵜でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 改めて申し上げるまでもないところでありますが、裁判所は個々の具体的な事件の裁判を通しまして基本的人権の擁護と法秩序の維持を図るという重要な使命を帯びておるわけであります。この使命を果たすために、微力ではありますが司法行政の面で努力をしていきたいというふうに考えております。
 幸い、今まで当委員会の委員長を初め委員の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営は逐次充実してまいっております。これからも一層の御支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でありますが就任のごあいさつとさせていただきます。
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきましては、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま沓脱先生からお話がございましたことに私は全く異存がございません。
 もう一つつけ加えさせていただくならば、人類の一人一人が環境問題の深い自覚と認識に立っていただくことがまた同時にただいま先生が御指摘になられた原因の発生とその責任の問題にもさらに明確なことにつながるのではなかろうか、私はそういう考え方を持っております。一人一人の人類の自覚と認識の深まりが環境行政を全うし得るもう一つのポイントであるという考え方を持っております。
本来、自営業者がこの基金を、二階建ての年金制度を非常に待ち望んでいたことは事実なんですが、今までのやつはどちらかというと非常に入りにくい。全国で一業種、そして三分の二が同意をしなければいけないとか、あるいは全県下でやるという場合でも、同じように非常に条件が厳しくて入りたくても入りにくい、つくりたくてもつくりにくい。この条件を今度は非常に緩和をされているわけでありますから、今この基金に対する期待は非常に大きいわけであります。
 要は、今までの制約というよりも、企業年金その他と同じように国民としての同一の権利を取得できるという機会を幅広く、そして入りやすくすることによって、今までどちらかといえばそれに入れないで企業年金を指をくわえて見ていた人たちに対して大きな光明を与えたものだと思います。その精神を十分に生かすようにひとつ努力をして御了解いただいて、これが成立すれば最善の努力を加えて頑張っていきたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。