補助特例をどのように考えていくのか、こういう御質問でございますが、率直に言いまして安井さん、私これは反対だったのです。本当に反対だった。ただ五十二年でしたか、一応の約束があるというので、私が自説をここで固執するというのは信義、誠実の原則に反するという私自身の反省もあって、私これを了承したのが本当なんですよ。といいますのは、北海道の開発はずっと歴史的な沿革がありますけれども、今日の段階になってなぜ北海道の開発に国が特段の財政上の支援措置を講ずる必要があるのかというその考え方の基本について、どうも北海道の方の御意見を聞いておっても、まだ北海道は開発をしなければならない、それには金がないからよこせ、こういう御主張ですね。それから本州側の人の話を聞くというと、すでに北海道の道民所得は全国平均レベル程度に至っているのだから、本州のそれ以下の県との比較権衡の上からこれ以上の財政措置は必要ないのだ、こういう御主張なんで、私はそれはおかしい、それは北海道という立場だけを考えた場合にはそういう議論も成り立つかもしれないけれども、そうではないのだ、やはり国全体、日本全体の均衡ある発展を考えた場合に、これだけの高密度工業社会で、これ以上人口と産業の受け入れ余地のあるところは北海道だけではないのか、ならば国全体の立場において北海道をどう考えるんだ、こういう観点に立つならば補助特例はこれはあたりまえだ、私はそういう考え方でございます。そういう考え方に立たないと、今日の北海道の経済発展の状況から見てこれ以上は無理だ、こういう議論が出てきますから、したがって今回の措置は、私は大臣をいつまでやるかわかりません、寿命が長いとは思いませんから。しかしながら、いずれにせよこの北海道の開発という問題は、私自身の考えは、これ以上の特例措置はよろしくない。しかしながら遠い将来は、しかもそれは一日も早くこんな措置は必要としないような事態に持ってくるのは当然の話でございますけれども、いまここ当分の間、これをあと三年たったらまた引き下げるなんということは無理なんで、それは公共事業の予算全体をお考えになればすぐわかっていただけると思います。まことに簡単な計算で、そのとおりでないかもしれませんけれども、国全体の一一％使っているわけですよ。ところが北海道の人口はいま五百五十万です。そうしますと、補助事業というものは補助裏負担は地元負担ですから、ならば住民一人当たりの負担は北海道は非常に高いわけですから、そういうことは簡単な計算ですけれども、いずれにせよ私はこの補助特例というのはもう少しずつと続けるべき筋合いのものである、かように考えております。
今回の北海道の公共事業費にかかります国庫補助負担率の引き下げに伴いまして、関係地方団体の負担増が生じるということは、先生御指摘のとおりでございます。
 そこで、これは当然負担増になるわけでございますから、関係地方団体にも経費支出の削減合理化、そういうものをやっていただかなければならないわけでございますが、自治省といたしましては、関係地方団体の財政状況を総合的に勘案しながら、起債措置等を通じまして地方団体の財政に支障のないようにしてまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 私も、貨物の取扱駅の集約化、五十五年度にいまある千四百六を千にするあるいはヤードの拠点化、百九十六を百五十にするんだ、こういうふうに承っている。ちょうど鹿児島の管理局長が参りまして、こういうふうに貨物の合理化をやりたいということで私の方にも資料をもらいました。見てみますると、県内五カ所ですが、その中で三カ所私の選挙区なんです。これは困ったなと思いまして、一体横持ち経費やらそういうようなのはどうなるの、それからどれだけ省エネルギーの上から見ていいのかという話なども聞いたんですが、それは吉松に拠点として貨物の集約を図るんだあるいは川内に図る。その吉松はいま操車場がございまして貨物の入れかえをやっておるわけですが、一体それはヤードの拠点として残すのだろうか。ヤードをパスになるかもしれないというような話がある。そういう中で聞いてみると、フロントの改造等でターミナルの機能を整備をするんだという話でございますから、それは結構だとは思うのでございますが、では、ヤード駅として吉松は残していくつもりだということがはっきりしているんだろうかということを聞かれるわけであります。それから荷主組合というのができまして、私ここに陳情書も持ってきておりますが、確かにいままで国鉄を利用していなかった、そこで今後はわれわれ全力を挙げて荷を集める、そして取引の相手にも貨車送りを承知をさせてもらうように努力をしますということの請願書が来ているわけでございます。これは国鉄本社にも陳情に行ったと言っておりました。ところが、私がこの貨物の取扱駅が廃止になるだろうという話を聞いたのはちょうど総選挙のさなかでございました。それで、困ったなということで、私は貨物の取り扱い廃止は駅がさびれることになるし、大変なことになるから、ひとつ荷主の皆さんとも協力し合って国鉄に荷を集めるような運動をする中でやろうじゃありませんかという演説をしたんですよ。大臣、そうして見てみると、肥薩線の栗野、山野線の大口、それから宮之城線の宮之城、こういうような駅が貨物から外れる、こういうことになっていま大騒ぎをしているという状況にございますが、私が一つ聞きたいのは、そういう事情にあること、貨車送りは駅始発で出しているのが一日一車もないような状態に立ち至っているぞということを、事前にこういう状況だから協力をしなさいよ、そうでなければ廃止をせざるを得ませんよという予告をし、協力を求める努力をいままでしておいでになったのだろうか。荷が逃げるのはそのまま放置をして、そして国鉄の労働組合が荷主組合をつくって呼びかけをするというような形に今日立ち至っているわけですが、そういう経営努力というものを貨物についてはされたのだろうか、私はそれを伺いたいのであります。