きょうは繊維製品特に最初は絹織物のことについてお伺いします。
 私の出身は福井県でございますが、福井県にもちりめんの工場がございまして、この産地には約三千台の機械があったわけでございますが、いまは二千五百台ほど、約五百台減ったわけです。なおその中で約四十軒、三百台が運転を休止しておるというような状況でございまして、大変な不況と申しますか、そういう状況にあるわけでございます。これというのも絹織物のいわゆる輸入品というものがどんどん入ってくる、そのために売れ行きが非常におもしろくないということに相なっておるわけでございます。
 まず最初に、この輸入管理体制というのはいかがなっておるのかという概要についてお伺いしたいと思います。
これにて藤原ひろ子君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一零時三十二分休憩
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    午後一時開議
租税特別措置法に対する改正の問題ですけれども、これは御承知のように毎秋に、わが党の税調で各省からヒヤリングした上で決めてまいります。それと相応いたしまして、大蔵省の調査会で進めてまいるものでございますから、ぜひその折に勉強させていただきたいと思います。
いまではなかなかすぐにできないということは、私どももいろいろお話を聞いたり研究したりする中で理解をしているわけですけれども、しかし、やはり通産省がこういった伝統産業を守る、後継者づくりとか市場安定のためにいろいろしていただく、そのこととともに、いまの機織りに従事している方々、織り元の人たち、こういう人たちをどうしてこの不況から救っていくか、先々の問題と同時にいまの問題ですね、この問題のために、やはりこういった自主的にお金も出して自助努力をやりましょう、こう言っている人たちが、せっかく出したけれどもがっぽり税金を取られてしまうというのでは難儀なことなんですから、いまの点ではなかなかむずかしい点もまだありますが、通産省が大蔵省に対していろいろ強く要望していただくことが大蔵省も動かすことになるのではないか。また地元の方々も強い要望をなさると思いますが、まず通産省がその気になっていただきたいということを私は心からお願いをするわけです。いまの協業化とか共同化とか、そういう余地のある業界ももちろんあると思うのですけれども、近代化の余地がある場合はそれを進めていくということができるかもわかりませんが、そうでない限界に来ているというところでは崩壊につながりかねないという状況がありますので、ぜひこの点をお願いをしたい。
 最後に、こういった問題に対して簡単に通産大臣としての御決意を聞いて私は終わりたい、こういうふうに思います。
基金に対する税の問題につきまして補足的に御説明申し上げます。
 現在の租税特別措置法の中では、特定の基金に対する負担金をいたしました際に、これを損金算入するという特例の制度があるわけでございますが、その要件といたしましては、たとえば商品の価格変動による異常な損失の補てん、こういったような事態に対処いたしまして、特定の要件を満たす公益法人等が一定の基準でその事業を実施する場合に認めるという形に定まっておるわけでございます。
 まずこういう制度の活用がいま先生御指摘の事例に対してできるのかどうか、現行制度上ある制度の活用が可能かどうか、それがまず第一の問題だと思います。それが困難な事情があります際に、それではどうするかということかと存じます。
いまおっしゃいました市場安定基金の問題は、私どもも、地元の自衛体制として非常に熱心に皆さん方やっておられるということで、そういった例がほかにも幾つかございますけれども、特に西陣関係で自助努力としてその中核的な柱としてやっておられますので、これが非常に健全な形で発展することを願っておりますし、今後も私どもできるだけの援助はしてまいりたい、このように考えております。全体として振興施策は、損金算入の税の問題はちょっと後ほど中小企業庁の方から触れていただきますけれども、全般的にやはり税だけの問題でなくて産地自身の市場安定策というものを大きく考えていかなければいけないだろう。その中で、こういった市場安定基金ということで皆さん方の自助努力の一つのあれとして位置づけていかなければいけませんし、税の問題そのものになりますと、いろいろ税務当局あるいは税理論の問題もございまして、若干補足して説明いただきますけれども、私どもとしては、それも含めまして、全体としての地域の市場安定施策というものに力点を置いていきたい、このように考えております。
 なお、税の点について若干補足していただきます。
自動車の点検整備ということは、自動車の事故防止を図り、あるいは公害防止を図っていく上で基本的に重要な事柄でございますことは先生御指摘のとおりでございまして、そういう観点から自動車の使用者に対しまして常に自動車を安全な状態に管理するように定期点検整備ということが法律によって義務づけられているところでございます。
 御指摘の車検代行の問題でございますけれども、国の検査場におきます検査全体の不合格率に比べまして、代行業者が取り扱った自動車の不合格率というのは圧倒的に高い状態でございまし
て、代行業者に車検手続というものを依頼するようなケースにつきましては、使用者の側における定期点検整備の確実な実施ということが強く望まれるところでございます。
 具体的に代行業者が行う代行行為というものが問題になりますケースでございますけれども、概略申し上げて次の三つのようなケースがあるのではないかと思っております。
 一つは代行業者が使用者から点検整備の依頼を受けておりますにもかかわらず、その自動車を認証を受けました整備工場と提携するなどによりまして、きちんとした分解整備を行うということを怠りまして車検手続をとるという場合、これが一つ。それから二つ目は、使用者から車検手続の依頼を受けました代行業者が未認証であって、みずからはそういった資格がないにもかかわらず自分でもって分解整備を行うという場合。三つ目は、使用者が定期点検整備を実際には行っていないにもかかわらず、あたかも自分でちゃんとやったというふうに申し立てて代行業者に手続を依頼する。こういった三つのケースが考えられるわけでございますが、このようなケースにつきましては、使用者に対しまして定期点検整備の確実な励行ということにつきまして、今後ともより一層指導、啓蒙を図りますとともに、そういったケースの代行業者につきましては法律に照らしまして厳しく対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。