法案の審議に関連いたしまして、たまたま去る二十日に中小企業白書が発表されまして、それで、中小企業をめぐる経営環境についてまずお聞きしたいんでありますが、中小企業の倒産は依然として高水準を維持しております。三月の企業倒産は千九百二十五件で危機ラインと言われておる千八百件を大きく上回っております。この倒産件数が月間として史上最大ということを申すならば、さらに五十八年度の年間倒産件数もまた一万九千九百五十九件で史上最高であります。今回のこの白書を拝見しますと、この点について、「大きな経済変動局面における構造的な変化もあり、長期の不況から体力を消耗して倒産するというものが多かったといえる。倒産原因をみても、「販売不振」、「累積赤字」、「売掛金回収難」という「不況型倒産」が六割を占めており、個人消費、住宅投資が前年に比べ低い伸びにとどまったことを反映した息切れ倒産が目立った。」こういうふうに解明をいたしております。
 また、白書と同じ日に発表された四月の月例経済報告を見ましても、個人消費の伸び悩みで景気の回復がもたついている、この指摘しております。中小企業の倒産対策として、景気回復のため、また個人消費拡大という課題に対して政府はどういう対策をとってきたのか。私、通産大臣に、今御紹介いたしましたこの白書や、また月例経済報告、こういうものを踏まえてまずその御見解を求めたいと思うんであります。
私は、先ほど申し上げましたように実務家でありまして、余りそういう難しい議論はわからないのでございますが、まず第一に、貧富の差と言っておりますけれども、お金持ちの人が個人でお金をあの世に持っていくわけにはいかないので、これは預かっているだけなんでございますね。それで、貧富の差と所得の差はこれはまた別じゃないかという感じがするんです。それから国全体からすれば、どこかで消費しないで持ったもの、持ち続けるもの、これが富だと思いますけれども、これがなければ子孫に何も残らない。そうすると、貧富の差ということはその富の使い方の問題であって、そして決して貧富だけの問題じゃないと私は思うんですがね。そして、非常に原始的な社会であるルワンダで貧富の差というか、所得の差というものが悪いと思っている人はだれもいない。それは貧乏な人はおれは貧乏だと言ってこぼしますけれども、しかし大部分は、働いてそして所得をふやす、そしてそれを蓄積するということだと思うんです。
 ですから、やはり経済を発展させるというためには資本の蓄積は大事でございます。資本の蓄積は大事ですけれども、その資本、どういう資本がということがまた大変大事じゃないかと思います。日本の明治維新で、日本の近代化というのはほとんどは日本の金銀財宝の輸出で賄われたわけで、これはその意味では昔蓄積された資本を生産資本にかえたということなんです。
 それからもう一つは、その資本の運営というものが大事です。なるほど国家による資本の形成というのも一つの形でございましょうけれども、国家による資本の運営というのが果たしていい方法か、効率的な方法がということはまた大いに議論があるんじゃないかと思います。後進国問題で非常に大きなのは、植民地経営だった、資本家は外国人だった。したがって、その所有形態を自分の名前に、例えばルワンダならルワンダ、タンザニアならタンザニア国立何とかと言えば問題が解決すると思っておったのが独立当時の幻想だったわけで、色が黒くても白くても黄色くても無能力なやつは無能力だし、そしてただひょっとしたら我慢できるのは、外国人がむだ遣いしているのじゃなしに、おれたちがむだ遣いしているんだと。しかし現実には、それに対する批判はもっと激しいんですね。つまり、植民地勢力というものでやむを得なかったというよりも、当然自分たちがもっと運営できるはずのものがうまく運営できていないということが非常に大きな問題になっていると思うわけです。
 それで、これはなるほどルワンダその他、少数の国の例でございますけれども、国内の産業、国内経済を要するに借金経済じゃなくて発展させようとした国は、これは今の危機でもまだＩＭＦには駆け込んでいないのです。ただし、私が世銀に行ったときは、世銀の通信簿では劣等生だった。なぜ劣等生だったかというと、そのときの技術援助が、それから旧植民地政府による技術援助があって、どうやって植民地体制を続けていくかと。しかし全的な独立に持っていこうとしたのだが、その失敗と。つまり、カメルーンという国はフランスからできるだけ離れようとした。そうするとフランスの政府、フランスの技術援助の人は、こいつらは黒いくせに白い人の言うことを聞かぬということで非常に点数が悪い。それが反映してきて国際機関にもそういう点数がつく。私は行ってみてカメルーンの方が可能性があると。今日はカメルーンは西アフリカ諸国の中のスターなんです。それからルワンダなども、これはどうしようもないと言われておった国でございますけれども、これも今日までＩＭＦに駆け込んで金を貸してくれとは言っていません。国内的な理由で困って二回ほど借りていますけれども、国際収支の上ではないんです。
 ですから、国内経済というものを無視して、そして輸出だけによるということは、私は日本の経済の発展を読み誤ったものじゃないか。日本の経済の発展の中で輸出が動力だった部分は私は非常に少ないと聞いているんです。ですから、やはりこれは国内経済というものを上げていくというのが発展の根本じゃないか。ただし、そのときに分相応のことをやる、借金経済によらない。そしてしかも経済性を厳密に選択しなきゃいかぬ。先ほど私は理論の見直しが必要だと申しましたけれども、後進国では収益性の高い事業というのは少ないという神話が通っているわけです。これは全くおかしな話で、後進国は何もないのですから、ないものを出せば必ず収益性は高いはずです。ただ、それを阻害しているのは、国家統制とか官僚統制とかいった働かないで人の金を当てにしている人たちが、金をもうけるということに対してそれを敵視するということから来ているものだと私は思っております。