約二十万人という表現は悪いけれども推計二十万人だったらいいと言うんだったら、およそ二十万に近いんだなということを暗示しておるんではありませんか。
 南京虐殺についてはベイツという南京大学教授の四万人説というのがあるんですけれども、これは、その当時の中華民国の公文書には全く出てこない。十三年五月の国際連盟の決議、同じく毛沢東の演説、十三年七月の蒋介石の声明にも南京虐殺に論及したものが全くないんです。これは「「南京虐殺」の徹底検証」という本の中にあるんですけれども、そういう事実があるにもかかわらず、推計二十万人なんて書くのは間違いじゃありませんか。
ただいま申し上げましたように、検定でございます。その際には、学界の状況、その時点での資料としておおむね評価をされているというそういう前提でございます。そのときに、特に近現代になりますと、さまざまな資料、学説等がございまして、一つにこれといった決まったものがないというのが実情でございます。年代が新しくなればなるほどそういう状況がございます。
 その際にどうするか。そのときには、国としてこれが正しい、これは正しくないという断定を下す立場にないわけでございますので、したがいまして、その資料の範囲の中である程度の幅を持って許容していくということでございます。そのときに、明確にその一点が正しいという事実がないならば、それは推定であるとか、あるいは、これはこうした資料によればそういう数字になっているという形での記述をお願いする、こういうやり方をしているわけでございます。
 ただいま先生のお尋ねの件でございますけれども、文部省自体が歴史的事実を認定するという立場にないわけでございまして、さまざまな学説、資料等の中から、先ほど申しましたような、根拠を明示する、あるいは推定とみなされるというようなさまざまな工夫をいたしまして、誤りなきを期しているということでございます。
私は検定基準のことを言っておるんじゃなくて、学習指導要領に我が国を愛するとか歴史を愛するというふうに書くならば、なぜ今私が申し上げておるようなことが出てこないか。検定の前の話を私は申し上げておるつもりです。
 では、検定についてお尋ねします。
 文部省はこの資料の中で、南京事件について、原本の約二十万人ということは推計二十万人にしろ、約を消して推計にしろという検定をしております。文部省は、南京事件は約二十万人あるいは推定二十万人ぐらいの、それくらい多かったと思っておられるんですか。どれくらいの数だと思っておられますか。
教科書の検定でございますけれども、検定基準に詳細な基準が決めてございますが、その時々の学界の状況、あるいは科学的に裏づけられた資料である等々基準がございます。その際、それに外れていればもちろんこれは削除を命じ、あるいは訂正を命ずるということであるわけでございますけれども、そうした学界の状況やあるいはさまざまな学問あるいは文献等の資料に照らし合わせて、それは間違ってはいない、その前提でございますけれども、その際に、その記述をどの範囲で、どのような形で取り上げるか。これは国定ではございません。したがって、そこには検定制度の一応限界と申しましょうかそういったものがある。その幅は私どもは認めていく。それが今の教科書のルールになっているわけでございます。
 したがいまして、一つの記述、それをすべての教科書にという、これはもう国定になるわけでございまして、そういう教科書制度を現在はとっていないわけでございます。
 しかし、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、余りにも偏った記述ぶりであるとかというようなことにつきましては私ども厳正にやっているつもりでございますけれども、今後十分に留意をして対処してまいりたい、こんなふうに思います。
そういう説明は全く理解できないんですよ。柳寛順をなぜ日本の中学校の教科書にあれだけのページを割いて載せなけりゃならないか。
 例えば、司馬遼太郎さんの「殉死」という小説に、先輩の方が御承知の「水師営の会見」という記述がございます。敵将ステッセルに恥ずかしい思いをさせてはならない、着剣を許して正装をしてお互いに並んで写真を撮る、それが日本の武士道だといって世界に広がった。こういうことを教えることこそ日本の教育の一番大切なことじゃありませんか。なぜ柳寛順が大切なんですか。
まず、教科書の執筆は先ほど申し上げましたようなことでございます。
 ただ、学習指導要領に照らしまして内容が公正か、妥当か、あるいは偏っているかいないかという観点での検定は、検定調査審議会の審議を仰ぎつつ、私ども全力を挙げてやっているところでございます。
 そこで、具体的に、この人物はどうか、あるいはこちらの記述はどうかということになりますと、なかなかお答えしにくい点はあるわけでございますけれども、基本的には今のような観点に立ってございます。
 ただ、教科書あるいは執筆者によりまして扱いの軽重がございます。その逐一につきまして、これは多過ぎる、あるいはこれは少な過ぎるということを申し上げることはなかなか難しい、それは検定制度ということを考えますとなかなか難しい、その点は御理解を賜りたいと思います。
最後になりましたので、大臣、若干おつき合いをお願いいたします。
 最初に、国有林のことについてちょっと伺いたいと思います。
 昨年の国有林の関連法案の改正で、大臣の所信でもそれを受けて、着実な実行をと、こういうふうに言われていますが、その中で、近くこの組織・要員の方針が閣議決定されるというふうなことを伺っています。特に管理署、森林事務所、そしてさまざまこの間やられてきた営林署の統廃合に伴う、例えば管理センター移行等々の地域の整理だとか、新しい管理署が決まった場合のそれぞれの担当エリアだとか、それに対する要員の配置という問題等々について近く閣議決定される、こういうふうに聞いているところであります。その辺の見通しと、同時に、大臣も、この昨年の法改正を受けて、組織・要員の問題についてはひとつ思い切った策をとるんだと。僕も、ある意味でいったら国有林の発展のためにも、あるいはいろいろなためにもその辺のところもある程度の必要性は認めるわけでありますが、ただ、この要員問題に関しては、言葉としてどういう表現がいいか悪いかはありますけれども、いわゆる生首を飛ばすような措置はお互いに慎もうではないか、こういうところはお互いにこの間いろいろ議論の中で、政党間でもあるいは労使の話し合いの中でもされてきたと思うのであります。その辺の基本的スタンスといいましょうか、基本方針は改めてそう受けとめていいか、大臣にひとつお聞きをしたいと思います。