お答え申し上げます。
 先ほど野田参考人からも申し上げましたとおり、当社における勤務につきましては、運航乗務員と客室乗務員とで違いがありますが、また他社との違いもございます。
 運航乗務員につきましては、国際線を主体としているということから、国際線につきましての規定をそのまま国内線に適用しているわけでございますが、それは連続する二十四時間における勤務の状況というものについて規定しておるということでございます。
 しかしながら国内線におきましては、先ほど申し上げましたとおり暦日でやっておりますのでそこに違いがありますが、連続する二十四時間の中の勤務時間というものをとりますと、それはたとえば飛行機がオーバーナイトする、夜間駐機するというところでの休養時間は短かくとも、基地を出発する前あるいはその後というものが、二十四時間の範囲内において長い時間がありますので、全体としては決して過酷な条件になっているというようなことはないわけでございます。
そういたしますと、今回のこの東京−福岡間の関係につきましては、いままで、一月の宿泊地での休養十二時間以下の国内線の乗務パターンの比較をいたしてまいりますと、たとえば大阪へ最終便で二十時十分に着いた。それからいろいろな事務整理やその他があって、それで約二十分ぐらいかかる。それからホテルまでの通勤というんですか、帰りの時間が、車内時間が三十分かかる。ホテルには二十一時に着きました。そうして、それから食事をとる、ふろに入るというようなことになりますと、これまた三十分やその他はかかってくると思うんであります。そうして、完全に寝つくということになりますと、これはやっぱりまたそこでもって三十分や一時間かかるということになりまして、それで、あした十時の出発に七時にホテルを出なきゃならぬ、三十分の時間がかかるわけですから。そうして一時間前に空港へ着かなきゃならぬということになりますと、大体睡眠時間は五時間ぐらいじゃないかというように言われているわけであります。しかも、十二時間というＯＭの規定ですね、オペレーションマニュアルですか、その規定から外れている。あるいはまた、航空法上も大変問題のある休養時間というような点が非常に多いわけであります。
 そういう点から、やはり運航乗務員の関係等について問題が非常に多過ぎるんじゃないか。しかも、機長にはそのことについて一切、管理者ですから物を言えない。しかし、おたくの場合には、不審な行動でもあったらお互いに告発し合いなさいという制度になっている。こんな労務管理をしているところがございますか。全く前時代的労務管理であると言わなければならない。そのほか、他の全日空やあるいはまたＴＤＡの場合等におきましては、十二時間を超して十四時間ぐらいの休養時間というものがたくさんあるわけであります。おたくが一番休養時間が短かい。一番労働条件、休養時間が劣悪だと。この現実についてどういうようにお考えになっておりますか、高木社長答弁してください。
現在の会社の実情を申し上げますと、客室乗務員と会社との間の合意、それと運航乗務員と会社との間の合意、技術的に多少の差がございます。
 具体的に申しますと、客室乗務員の方は、暦日ごとに区切って勤務時間と休養時間を適当に配分するという考えに立っております。それから運航乗務員の方は、暦日でなく任意の点から連続する二十四時間を任意にとりまして、その任意にとった二十四時間の中で勤務時間と休養時間が適当に配分されておるという原理で合意ができております。
 そういうやや違う制度が現在行われておるということでございますが、差はその点だけでございまして、一つの暦日もしくは任意の連続する二十四時間の中に適当な休養時間があるということについては、両者にそう大きな差はございません。
 以上でございます。
景況感につきましての考え方、いろいろとあるわけでございますけれども、昨年、私が就任いたしまして直ちに公定歩合の引き下げをする、そして暮れには補正予算をお願いをすること、また引き続きまして、平成四年度の予算、これはまさに景気に配慮した予算ということで実はお願いをいたしたところでございます。そして、十二月三十日の日に公定歩合を引き下げるということに引き続いて、その後、七月まで五回引き下げたということでありますけれども、そのほか、予算を国会で御審議いただき、通していただくと同時に、直ちにこれを前倒しさせていただくということで、これの執行、浸透に努めてまいったところでありますし、また八月には、十八日に当面の金融政策ということでこれを打ち出すと同時に、その後八月二十八日の日に総合経済対策を打ち出したところでございまして、私どもといたしましては、景気の動向というものを見きわめながらあるいは浸透状況、こういったものを見きわめながら逐次対策をとってまいったということを申し上げることができると思います。
 先ほど日銀の福井さんの方からもお話がございましたけれども、まだ現在調整局面、調整の過程にあるということでございますけれども、しかし、在庫調整についてもまだ全般ということは申し上げることはできませんけれども、多少まち生ちな部分がありますけれども、在庫調整がある程度進んできておるということ、また今お話がございましたけれども、住宅についても引き続き回復が見られるということ、あるいは鉄等につきましても生産が少し始まり始めている部分もあるというようなこと、また電力需要等につきましても、多少需要が伸びてきているというような一面もあるということ、こういったものを見ましたときに、私どもは総合経済対策あるいはその前の緊急経済対策、こういったものが徐々に浸透しつつあるというふうに考えておるところでございます。
 しかし、先ほど来お話し申し上げてまいりましたように、今度の景気後退は、大きな成長といいますか、バブルと言われるような大きな景気であったということ、それであっただけに複雑であり、しかも資産デフレ効果などというものも実は出てきたというようなことのために、割合と長く底をはっておるという現状であろうというふうに思っておりますけれども、先ほどお話もありましたように、年明けと同時に一つの光といいますか、そういったものが見えてくるのじゃないのか、私どもはそれを目指しながら今補正予算も実は御審議をいただいておるというところであります。