その問題についてはその程度にして、今度は全然逆な立場から、こういう意見があるわけです。
 これも二十四日の朝日新聞に壁厚い北方領土、「日米安保と両立は至難」こういうことで、先ほどもどなたか例に出しておりましたけれども、時間もないから前後続みませんが、その中では「北方領土を「友好の島」としたらどうか。「それなら、賛成だ」」こういうようなことがあるわけです。私、北海道へ昨年視察に行ったら、北方領土の返還の運動を長いことやっている、たしか松何とかという専務理事だと思ったが、こういうことを言うわけです。北方四島が返ってきても軍事基地は設けない、そういう決議をまず国会でやってもらった方がいいじゃなかろうか、こういう意見もあったわけです。なるほどソ連は、ここに書かれているように、被包囲意識、こういうものを持っているというように見るならば、私はそれもいいことではなかろうか。
 この間、民社党大会で、沖縄の返還を一生懸命やった安里前の代議士の息子さんの県会議員が、やはり国会で非武装地帯みたいな宣言でもしておいて、返ってきてもそういうようにします、こういったことの方が返りやすいのではないか。これは私たちも方々で聞く意見であります。これについては、外務省の見解はどうでしょうね。
その点は小沢委員のおっしゃるとおりだと思うのです。
 そこで、対ソ措置、対ポーランド措置をするにつきましては、西側の結束というものを最大に念頭に置いて行動しておるわけであります。今回の措置も英、独等の措置と並行しながらやったわけでございまして、今後におきましても西側の結束、たとえば対ポーランドの問題につきましては、われわれの結束によってソ連の直接介入は何としても避けなければならない。また、ポーランドの異常事態が速やかに解決されて、ポーランド人自身の手で解決の方向に進んでもらいたい、こういうようなことが西側の一致した考えではないかと思っております。
そういう背景があるなら、私は、対ソ交渉においてはちゃんと自由陣営に足並みをそろえて——さっき言ったような雨降り候天気にはござなく候といったような措置をやったって何の影響もないと思うのです。これも、アメリカを中心にしてわれわれも協力をして、その背景のもとで交渉する、これでなければならないということに帰結するわけですが、どうでしょうかな。
まさにいまの説明を聞いても飾り物的なもので、雨降り候天気にはござなく候、どっちにでもいいように解釈ができるものですから、本気で措置だか制裁だかやろうとする意思がないみたいに見えるわけです。
 ただ、私は、北方領土の返還をやる場合に、ソ連としてはヤンブルグの開発だか東シベリアの第二の鉄道だか、東シベリアの開発で日本の経済とか技術とかノーハウとかそういうものをよだれが出るほど欲しいのではないか。ソ連の最近の経済情勢を考えても私はそう思うわけです。だから、それとリンクさせなければ北方領土は返ってきません。木村先生もそういうことを、文芸春秋にはそれが出ているわけです。そしてそれはまた、自由主義陣営がアメリカを中心にして団結して、そして最高首脳会議のあたりで決着をつける、こういう方途でいかなければ返ってこない、こう私は思う。これは、木村先生の言うことと私は全く変わりはないわけです。
 ところが、ソ連がやってくるのは何かというと、政経分離論であります。外務大臣はさっきから政経不可分論的な発言でありますから、折につけ機会を見てと、こう言っておりますが、私はそれを信頼したいと思いますが、向こうは領土だけは切り離して、経済協力やそういうことだけはやれ、あらゆる機会を通じてそういうように言ってきているのではないか、私はこう思うのです。これは物の考え方なんですが、私は、そういう経済とリンクをさせなければソ連に譲歩させることはできない、こう確信するわけです。どうでしょうか。
対ソ制裁という御発言でございますが、私ども政府の文書では制裁という言葉はとっておりません。二十三日に発表されました官房長官談話も、対ポーランド、対ソ連措置という言葉でございまして、制裁という言葉はそこには出てきておりません。
 こういう措置の目標とするところは、ポーランドの軍政当局に対して、現在の異常な事態を一刻も早く収束してほしいということ、このポーランド問題に責任を有するソ連に対しては、その自制を求め、今後さらに介入の度を深めるようなことがないように、そういう牽制の意味を込めた措置でございます。したがって、大上段に振りかぶった対ソ制裁といった種類のものではなく、関係国あるいは関係国政府当局の自制を求めるための一種の誘いの措置である、かように考えておるわけでございます。先生がなまぬるいとおっしゃるのも、そういう措置の本質的な性格から当然そういうことになるわけでございまして、こういうものをどのように表現するかは各個人の言葉の問題ではないかと考えております。
申し上げます。
 先ほどちょっと忘れましたのでつけ加えますが、先生から強制加入ではないのでというお話がございましたが、私も、この機会に希望を述べておきたいのですが、登録業者を協会は加入させるようにしなければならない、協会の方に入れる義務があるわけですね。ですから、そこにもう一つ項目をつけていただいて、登録業者は協会に加入するよう努めなければならない、この一項を成文化する場合に御配慮いただきたい。これはお願いでございます。
 それから次に、大変長年親しまれてまいりましたこの庶民金融業協会という庶民金融が取れまして、今度は貸金業協会となるようになっておりますので、何や知らないけれども、いま時代が何十年か後へ逆戻りするような名称になっておりますので、できたらひとつ庶民金融というお名前をお残しいただきたいと思うのです。それは、この前お話ししましたら、前と同じ名前では新しい社団法人の協会のイメージがというお話ございましたけれども、それはそうでございましょうが、ぜひとも、できますならば庶民金融は残していただきたい、こう思うわけです。
 それからその次に、いまの十銭ではどうかというお話がございましたけれども、先ほど平林先生から非常に温かい御配慮のある御質問をいただいておるので、こういうことを二度繰り返して申し、上げたくはないのでございますけれども、確かに大原先生からの御説明であれば私たちは安心していられるような気がするのですけれども、しかし一方考えますと、将来実際に十銭になっちゃうかもしれないというふうにも読める、いわゆる理事会検討メモというものをきょうちょうだいしているわけですけれども、そういう状態でございますので、将来の問題はともかく数年間ずっとここまで来てしまったのですから、五、六年は二十銭、十五銭でやらしてみていただいて、その結果まただめだったら、そこで情勢を見てどのような御指導でもいただきたいということをくれぐれもお願いしたいのが私の立場でございます。
 以上でございます。