御指摘の点は、用地の問題から、私どもとしてもできればなるべく密度の上がったやり方をしたい、その御指摘はもっともだと考えております。
 今回の仮設の住宅につきましては、若干事情を御説明させていただきますが、通常の仮設住宅の供給体制というのは、全国ベースで見ますと大体五千戸ぐらいでございます。全国から集めて五千戸ぐらい、それぐらいの規模の災害に対しては緊急に対応できるようなシステムができ上がっているわけでございますが、今回は、最終的には三万戸という今数字が出ております、やっておるわけでございます。そういうものを追加してやっていくわけでございますけれども、少なくとも、先生がごらんになりましたような、ただいまやっておりますのは、従来あるシステムを動かしてなるべく早くということを一つはとったということがございます。それから、用地については、当然大変な問題でございますけれども、順次そういう手当てを進めてきているということでございます。
 それからもう一点は、最近の応急仮設住宅というのは、先ほどもお話ございましたように、浴室でございますとかキッチンでありますとか、戦後のころにやっておりましたのとは大変内容が違っております。したがいまして、二階にユニットバスその他をきちんとセットするというような仕様が、緊急にはそういうシステムができ上がっていないというような点もございます。
 それから、恐らく将来のことでございますが、場合によっては二年間フルにお住みになるということが予想されるわけでございます。恒久的な対策が完全にそれに追っかけていけるかどうかという見通しもございますが、そういうことで、多分今回応急仮設にお住まいの方のかなりの方が長期に生活をしていただくというような事情もございます。
 そんなことをいろいろ勘案いたしまして、先生の御指摘のような用地の問題、なるべく早くということでございますが、住宅そのものの供給については、今三万戸に対して三月いっぱいに提供できるような体制を組んでいるところでございますけれども、用地との関係を詰めながら至急供給を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
今厚生大臣の御答弁で、例えば遮音の問題とか振動の問題、それから二階建てにする場合はコンクリートのくいでやらなきゃいけない。私も向こうへ、現地へ行ってそれを疑問に思ったのですぐ聞きました。そうしたら、二階建てまでは松くいで可能なんだという話でありました。コンクリートじゃなくて松くいでも二階建てまでは可能だ、三階以上はコンクリートの基礎でしなければいけない、そういうことでありました。
 それから、工期についても聞きました。確かに一階の場合は一週間から十日ぐらいでできる、二階建てにしても大体二週間程度でできるという話も聞いてまいりましたし、それから、問題の振動とか遮音の問題ですが、騒音防止というか振動防止で畳の下に何かマット、今あるようですが、マットを敷いたり、いろいろな技術的なことで、全くこれは防ぐということはできないけれども、かなりの部分の遮音効果は出せる技術は持っている、こう現地の現場監督等々が言っておったのです。
 今の厚生大臣の答弁を聞いておりますと、そういう問題とか指摘をしておりますが、私は、これは全く振動とかそういうのを防ぐというのは無理だと思います。しかし、今の技術のできる範囲で可能だ。それから、基礎にしても、これはコンクリートじゃなくても松くいでも可能なんだ。そういうことであるし、神戸市内を見渡すと、用地がまずない。公園とかそういうところに建てているわけであります。当初は埋立地で建てようというふうな計画もあったようですが、埋立地は御案内のとおり液状化が発生しておりまして建てられない、こういうことで公園の敷地内に建てているようであります。
 そうすると、当然おのずと限界が出るということでありまして、今厚生大臣の御答弁にありましたように、現場の専門家は、遮音問題はこれは大丈夫だ、それから、コンクリートのくいではなくて松くいでもできるんだ、こういうことでありますが、もう一度厚生大臣からちょっと答弁いただきたいと思います。
委員御承知のことと思いますが、応急仮設住宅は、災害によって住家を滅失した被災者の皆さんに対して、簡単な住宅なんですが、それを仮設して一時的な居住の安定を図ることを目的としております。
 したがいまして、用地の少ない都市部で御指摘のようなあれも理解はできますが、何といいましてもこれには工期が非常に長くかかっちゃうんです。平家建ての場合は一週間ぐらいでできるようでありますが、コンクリートのくい打ちをしなくちゃなりませんから、二階建ての場合、どうしても一カ月は最低必要だというようなこと。それからまた、二階利用者の生活音が一階に響いちゃうといったようなこともございまして、利便性と二階利用者の生活環境上の問題もこれあるものですから、どうも現実問題としては二階建てというのは考えられない。基本的には、工期の短い平家建てで対応するのが適当と考えております。
 ただ、大変用地が不足しておることは事実でございます。したがいまして、公有地あるいは国有地等の利用を積極的に図っていきたい、こう考えておるところであります。
先生の今のお話を伺っていまして、最初のいわゆるＡＢＣＤ、これについては平均以上が九割を超えているということで、昔は、まあまあいいところが三分の一、普通が三分の一、悪いところが三分の一みたいな大ざっぱな数字から比べると全体としてよくなったなということを私も認識しております。
 今、先生御指摘のように、北海道の私の身近な地域を中心にした地域は、例としては少ない例かもしれませんけれども酪農畜産地帯であり、そしてまた今御指摘のあった全国で最後に指定された釧路湿原国立公園がありますし、それから地元の話で恐縮ですけれども、サケ・マスが遡上してくる川が多いんですが、そこに対しての影響というものがあって、実は畜産の問題というよりも地域の大きな問題になっているということは、私自身、地元の問題としてかなり前から聞いておるところでございます。
 一方、大量のふん尿、今も答弁がありましたように、六十人分を一頭が出すわけでございますから、これをどういうふうにしていくかということは実は大変な地域の問題でございまして、しかも先生御指摘のように、まず人間の方の排水もまだ十分ではないという状況でございます。
 こういう例が現にあると、しかも畜産以外には農業がないと言ってもいいような地域でございますから、そういう地域に対して国としてどういうふうにしていったらいいかというのは、農林水産省、特に畜産局長としてはなかなか答弁しづらい部分もあるんだろうと思います。
 私は地元だから好き勝手なことを言うつもりは毛頭ございませんけれども、これは今、局長からも答弁がありましたように、あらゆる知恵、手段をみんなで絞っていく、つまり地元自治体あるいは北海道庁、そしてまた地元農業団体、個々の農家を含めて、それぞれの特殊事情をどういうふうに解決したらいいかということで、北海道は北海道でいろいろな特例措置をとっておりますし、またいわゆる広い意味の公共事業、公共非公共の公共じゃなくて、広い意味の公的な事業として何ができるかということを、地元自治体、北海道、国と、まさにこの法案を御審議していただく上でも大きなポイントになる事例だと思いますので、引き続き御指導をいただきながら、地元とよく実態を把握しながら対策を考えていかなければならないと認識をしております。