私の社の立場として申し上げますが、これは民放連のガイドラインができるまでは、ポケモンについては一切放送はいたしません。
 それから、他のものにつきましては、我が社の中で今その基準の策定をもう終えました。それはＩＴＣのガイドラインを主として参考にしておりますが、それに加えて少し何かあるかもしれません。私もまだ詳しく存じませんが、その基準に沿ってすべての番組をチェックして、それに当てはまるように、直せるものは直し、直せないものは放映しないという方針は確認してございます。
その間、放送はどうするのか。ガイドラインをつくるまでの間、放送はどうするのか。来年の三月までにガイドラインをつくると言っているわけでしょう。その間にポケモンとか、類似のアニメはどうするのかと聞いておるのです。答弁がないです。
民放連と協力しましてガイドラインはしっかりつくりたいと思いますが、それ以前として、先ほどお話し申し上げましたように、ＮＨＫの内部でできることは、さまざまなことの面を考えて、直ちに実行に移しているところでございます。
九三年につくられたＩＴＣのガイドライン、これはわかっておりましたけれども、私どもの認識が甘いといいますか、イギリスではそういう方式だけれども、日本の場合には、プロデューサー、ディレクターの良心がありますので、ここまではいかないのではないか、今にして思えば非常に甘い認識で申しわけないという思いでいっぱいでございますが、これからはＮＨＫさんと協力して、しっかりしたガイドラインをつくってまいりたい、かように思っております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 このイギリスのＩＴＣ、独立テレビ委員会というのは、組織的には、文化・メディア・スポーツ大臣の任命する委員会ということになりまして、法律でこういったコードをつくる権限を付与されておる、いわゆる独立行政機関という性格がかなり強いと思います。これはそれぞれの、イギリスはイギリスでお考えがあってこのような組織をつくられたかと思いますけれども、我が国は、議院内閣制の中でこういった組織が、特に放送の分野についてこのような組織が適当かどうかということについては、私どもとしましては、日本の国政の中ではなかなか難しい組織ではなかろうか、かように存じております。
新進党の石垣でございます。
 今回の一連の問題は、メディアの持つ将来の方向性について、対人間との関係について大きな警鐘をもたらした、このような受けとめ方をしてはならない、私はこう考えております。
 そういう観念に立って、先ほど河合委員からも御質問がありましたけれども、いわゆる英国の商業テレビを監督するＩＴＣの存在、これについて問題がございましたけれども、郵政省として、いわゆる日本製のＩＴＣ、こういう設置についてどのようにお考えになっているのか、これが一点。
 それから二点目は、再発防止について、民放連とＮＨＫがそれぞれ来年の三月までに一つのガイドラインをつくりたい、こういう報道がなされておりますけれども、一九九四年にＩＴＣが一つのガイドラインをつくりまして、そういうことが既にありながら今日までこれが無視されてきたと言われても仕方ない現状だと思うのですね。
 この間、ＮＨＫも民放連も、こういうＩＴＣのガイドラインについてはどういう認識を持っておられたのか。さらに、来年の三月までにガイドラインをつくられるのですけれども、その間に、いわゆるポケモンの再放送、これについてはどうされるのか、あるいはまた類似のアニメについてはどのように対処されるのか、この二点、お伺いしたいと思うのです。
三月二十九日に放送した以後の時点でございますと、静岡の一カ所からの連絡がございました。そして、十二月に入ってから、「ポケットモンスター」のことで一般に報道されてから、山形その他数県、電話がございまして、うちの子供が三月の末にこういうことがあったのは、ひよっとしたらやはりアニメーションと関係したのではないかというお尋ねがございまして、お話をよく伺って、電話番号等を控えておりますので、今後事態の原因等がはっきりしましたら、追って詳しくお知らせするということになっております。
御指摘ございました白川村での伝統的な結いでございますけれども、これはもう先生御承知のように、相互扶助という形で地域の方々が力を合わせて、例えば大きなカヤぶきの屋根を直すということでそれぞれ協力し合っていく、ボランティアといいますか、昔の形でのボランティアだと思いますけれども、そういう非常にすばらしい制度を、恐らくこれは日本においては過去ほかの分野にはいろいろ残っておったものだと思うわけでございますけれども、最近特にこういうものしかもう残っていないということで、御指摘のように結いのような形での相互協力体制といいますか、こういったもので、地域の方々が地域の誇るべき文化財を守っていくというのは私は大変大事なことだと思うわけでございます。
 ただ、先生御指摘ございました、この結いについて補助をするなりあるいは災害補償を考えるべきではないかという御指摘でございますけれども、お話にもございましたように、例えばカヤぶきの屋根をふき直すということをどこかの他の人に依頼をして、それにお金がかかるということでございますと、村あるいは文化庁を通じてそれぞれ補助の制度がございまして、村からこういった修理等につきましては九〇％程度の補助の制度があるわけでございます。
 ただ、この結いは、地元の方々が協力し合う、まさに相互扶助ということでボランティア的にやるという制度なものですから、そこに金銭、修理代を払うという形がないものですから、これに対して補助するというのは今の制度では私ども非常に難しいと思うのでございます。
 一方で、もしこういった結いのような制度に補助するということになりますと、せっかく皆様方が、地域の人たちが自分たちで守ろうといったような雰囲気にとって、それがわずかな補助金でそういった制度がまた崩れてしまうおそれもあるわけでございまして、確かに補助金というのは、この結いに対してはそういう制度はないわけでございますけれども、地域の人たちがみんなで協力し合う、このことは文化財保護にとって私どもは大変重要なことだし、これからも残していきたいと考えておるところでございます。