建設省の局長からの答弁のとおりだと思いますが、実際実務を担当いたします公庫の立場で……（上野委員「あなたは決まってから貸す方だからいいのです」と呼ぶ）しかし、この貸し付けにつきましては道を開いていただくように主務省の方にお願いをした経緯もございますので、御説明をさせていただきます。
 これは公庫法の十七条によりまして、土地区画整理組合が組合意思として適当な手続を経て委託をいたしました相手方の造成事業を行う者に対しまして、しかもその資金は土地の造成に必要な資金というふうに限定いたしまして貸し付けをさせていただきたい、その道を開いていただきたいということをお願いを申し上げた次第でございます。したがいまして、第一条の目的の範囲内にこれははまるものと私どもは主務省に対してお願いをいたしました。
もう既に今までだっていいかげんな区画整理組合はいっぱいあるのですよ。もう金が余っていて困るから、しかし分配するわけにいかぬから海外旅行に行ってみたりいろいろなことになっているし、区画整理でやったところが必ずしも値段が安くはなってない。それはもう現実が示しているでしょう。そういうことの中で、あえて今度はさらに民間のデベロッパーにまで金を貸す道を開くということは一体どういうことなのか。これは後で大臣が来たらお伺いしますが、法律上この第一条とちょっと違うでしょう。その点は第何条でやるのですか。
重複した答弁になって恐縮でございますが、民間事業者に対しましても公庫法で住宅金融公庫からの融資の道が従来ともあるわけでございまして、今回も優良な宅地開発の一環である土地区画整理事業をしやすくするという観点からのものでございまして、そういった意味で、公庫の目的の範囲にあると思います。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨四月九日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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  午後一時開会
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   委員の異動
 四月九日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     近藤 忠孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田代由紀男君
    理 事
                沖  外夫君
                夏目 忠雄君
                菅野 久光君
                太田 淳夫君
                小西 博行君
    委 員
                井上  孝君
                岡野  裕君
                工藤万砂美君
                熊谷太三郎君
                宮島  滉君
                吉川 芳男君
                赤桐  操君
                梶原 敬義君
                中野 鉄造君
                近藤 忠孝君
                野末 陳平君
   事務局側
       常任委員会専門  野村 静二君
       員
   参考人
       日本エネルギー
       経済研究所理   富舘 孝夫君
       事・総合研究部
       長
       株式会社住環境  中上 英俊君
       計画研究所所長
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  本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
 （最近のエネルギー需要構造の変化と今後の見
 通しに関する件）
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我々は、防衛費に関しましては、ＧＮＰ対比で一％枠を堅持してほしい、堅持してもらいたいあるいは堅持すべきである、こういう立場で昨日は質問をいたしました。先ほど総理から御答弁がございました中の、今国会における御指摘のあった御意見、この御意見とは、我々の言う一％枠を堅持すべきである、こういう御意見というふうに私は理解をいたしました。
 私たちは、現在の自衛隊、まだいろいろなむだがあるのではないのか、徹底して合理化をしていけば、一％枠内で大綱の想定した防衛力が十分に整備ができる、こういうふうに考えているものでございます。政府は、政府自身のお決めになった「国防の基本方針」、この中で、国力国情に応じて効率的な防衛力を漸進的に整備する、このように言っておるわけであります。昨日の答弁で、政府としてはＧＮＰは動くものだ、こうおっしゃっておりますが、動くからこそ日本の国力を正確に反映し、そのときどきの防衛費を適度に抑制するという役割を果たしているというふうに私は考えるわけであります。理念とか考え方であるとか、そういう定性的な歯どめ、これも非常に重要であると思います。しかし、この定性的な歯どめというのは政府がお決めになることですから、後で政府の解釈が伸縮自在になるという意味において欠陥がございます。したがって、定量的な歯どめがその裏づけとしてあってこそ初めて定性的な歯どめが生きてくる、このように私たちは考えているわけであります。
 以上のことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 総理、きのう、私の計算した試算書をこの場に提出をいたしました。その数値について政府としてどういう御見解を持っておられるのか、まず伺っておきたいと思います。
 それから第二点は、ＯＴＨレーダーの導入ということがこの中期防衛力整備計画では言われております。既に予算が、予算というか計画、五カ年の中では三百五十億がその中に含まれておる。このＯＴＨレーダーの導入ということについて米軍の他のＯＴＨレーダー、あるいは米軍の通信系統、例えば横須賀の米軍艦隊司令部とか、そういう米軍の通信系統と日本の設置を予定しているＯＴＨレーダーは通信系統を結ぶのか結ばないのか、その辺をどのようにお考えになっておられるのか。
 第三点、これは日本が日本のためでない戦争に巻き込まれてはならないという立場でお伺いをするわけでありますが、日本が攻撃を受けてない、極東有事の際、ＯＴＨレーダーやＰ３Ｃ対潜哨戒機で得た自衛隊の情報を米軍に提供した場合、例えば相手方の戦闘機であるとかあるいは潜水艦の位置であるとか、発見したという情報が即極東有事の際はそれがそのまま攻撃につながる、こういう状況の中でそういう情報を米軍に提供するということは、武力行使と一体のものであり、我が国憲法が禁止する集団自衛権に抵触するのではないか、こう私は考えておるわけでございますが、総理の御見解はどうか。この三点を質問したいと思います。