先ほど提案者の南野議員からもお答えがあったと思いますが、これからの学校教育においては、ただ一方的に教員から教わるというだけではなくて、みずから考え、みずから調べ、みずから問題を解決する、こういう能力とか豊かな人間性をはぐくむということが必要、つまり生きる力を育てるということが重要になってくると思うわけでございます。そうした目的のために学校図書館を活用して、子供たちが求めるものを、それはいろいろ試行錯誤もあろうかと思いますが、そういうことを繰り返しながら、さまざまな資料に当たって調査をしていく、そういういわゆる調べ学習ということはこれからの学校教育の中で重要になっていくというふうに考えておりますので、このような学習が実際の学校において展開されるように進めていきたいと考えております。
 具体的なことはまた局長の方から、もし補足があれば言ってもらいますが、以上でございます。
よろしくお願いいたします。
 では、大臣に質問を申し上げます。
 第十五期中教審が打ち出した答申の中で「生きる力の育成」ということがありまして、要は自主的に学び、力をつけていく学習方法ということでありますが、その中で、調べ学習ということが、これが生きる力を養成するための効果的な学習方法であると考えられております。要は本を活用する、映像を活用する、音楽を活用する、そうやってみずから主体的に学習意欲を持って真理を探求するという、そういう調べ学習に対して大臣はどのようにお考えであるかという点。そして、その調べ学習を推進する施策として文部省で何がとられておられますかという点。そして最後に、そのためには学校図書館における人と物、まさしく図書の充実が必要なわけでありますが、この充実に対しての取り組み。この三点につきまして、大臣のお考え、それから文部省としての取り組みをお伺いしたいと思います。
ただいま大臣から御答弁がございましたように、司書教諭の重要性、学校図書館の重要性ということを考えますと、これは小規模校であるから置かれなくてもいい、あるいは十分でなくてもいいということではないことはもちろんのことでございます。しかし、先はどのようなさまざまな観点から、平成十五年という期限を区切った場合には一定の規模のところで線を引かざるを得ない。そして、それに向けて努力をしていく、その努力も大変な努力をしていかなきゃいけないということで、今のように一応の線引きをせざるを得ないというわけでございます。
 しかし、だからといって、小規模校に学びます子供たちにこの学校図書館のサービスというものが不十分であっていいというわけではもちろんないわけでございます。そこで、各学校の先生方、図書主任とか図書係とか図書委員会とかというような校務分掌を担当されておられる先生方、これは現在でもそういう形で司書教諭の先生ではないわけでございますけれども校務分掌として担当していただいておりますが、そういう先生方にさらに御努力をお願いしなければならないわけでございますが、あわせまして、学校の外からこうした学校にさまざまな形で支援をするということも大変重要なことだろうと思います。
 先ほどからもお話を申し上げておりますけれども、実際に地域の公共図書館と学校図書館とをさまざまな形でネットワークを結んで協力体制をしておる取り組みが幾つかございます。巡回訪問もございますし、また、コンピューターネットワークというような形で協力体制をとっているところもございます。また、地域のボランティアというような方々が地元の地域の学校図書館にさまざまな形で協力をしているというような例もございますし、先ほど申し上げましたように、一度学校を引かれた先生が嘱託というような形で学校の図書館にまた参加されるというような例もあるわけでございます。
 このようなさまざまな形での取り組み、こうした取り組みを大事にして、小規模校、そして司書教諭の発令が行われていないそういう学校におきましても学校図書館の機能が低下するというようなことがないようにさまざまな形で取り組みを充実していく、こういったことを私どもも地方公共団体あるいは学校にお願いをし、また、さまざまな形で御支援を申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
社会民主党・市民連合の中川智子です。
 さきの通常国会では、厚生委員会のおかげさまをもちまして、六キロもやせさせていただきました。久しぶりにお会いして、皆さん元気で何よりだと思います。
 「二十一世紀の医療保険制度」の厚生省案が出されたときに、いやまあ、本当に楽しみに新聞を読みましたが、最初は、厚生省、ああ、ここまで考えてきているのかと思って読んでいたのですが、途中からは、やはりもうこれから日本も金持ちしか長生きできない、生き残れない時代に入ってきたのかなと思うほどの患者負担、国民負担がありまして、このようなものを医療制度の中に取り入れていきましたら、与党としましても、私はもう二度とごめんなさいと言わないということを約束しましたのに、本当にまたごめんなさいなんて言うことになってしまうようなことはぜひとも避けたいと思っておりますので、私に二度とごめんなさいと言わせないような中身での抜本改革をきっちりお願いしたいということをまず最初に言わせていただきまして、質問に入らせていただきます。
 厚生省案では、これまでと同様に、財政配慮を優先するものとなっています。厚生省案で提示されている制度改革案の多くが急激な患者の負担増を前提としていますが、このような患者の負担増は、国民が容認できる範囲を大きく逸脱していると言わざるを得ません。
 また、今次の改正に当たって、我が党が一貫して反対を表明してきました薬剤の別途負担につきましても、新制度の導入を前提としているといたしましても、ことし九月からの施行前に厚生省がそれの廃止を言及していることは、負担する国民の側を愚弄するものであると思っております。
 また、今後は負担増を先行させるあしき手法を繰り返すべきではないということをはっきり申しまして、単に国民負担を患者負担に置きかえるだけでは構造改革ではないと思います。そしてまた、安易に国民に負担を求めるのではなくて、いかなる困難を伴おうと、既得権益でございますね、既得権益、はっきりとイメージがわかれると思いますが、既得権益に立ち向かって、国民本位、患者本位の医療構造改革に取り組むべきだし、また、大臣は当初、本当に取り組んでいくとおっしゃいましたが、今回のこの厚生省案は本当にそれに全面的にしっかりと取り組んでいない、やはり財政措置の緊急避難的な、そのような案だというような受けとめをしているのですが、大臣の御見解をお聞かせください。