私が言うのは、たとえば一番最高の骨折れるものを標準にしているわけですが、大体、とにかく年とってダンプの運転をやっている人というのは少ないですね、どうやってみても。これはやはり疲れてそれに耐えられない。だから、標準は、せめて、女性がダンプの運転が可能であるというところに線を引くべきだ。まあおおむねの標準ですが、考え方として。数字的にはいろいろありますが、少なくとも女性でもダンプの運転は可能である、こういうところが標準のレベルではないかというふうに思いますが、その点はいかがです。
どの程度の年齢までこういうタクシー運転あるいは貨物自動車運転というものが耐えられるかということでございますが、これは乗る車によってもいろいろ違うようなデータを見ております。たとえば若いうちはダンプあるいはトラックというふうに勤めますが、だんだん年をとってまいりますとハイタクに変わっていくというふうな実態が多いようでございます。ただ、最近、業界あるいは労働組合の方々に伺いますのは、ドライバーの平均年齢がここ数年急速に上がってきているという事実でございます。したがいまして、こういう社会全体高齢化社会へ現在突入しているわけでございますが、そうなりますと、ますますドライバーの健康管理という問題は重要性を増すというふうに考えております。したがいまして、今回の通達も、そういう意味で運転者の方々の健康管理にお役に立てば、そういうふうに考えております。
続いてですが、こういう遠距離トラックをやっておられる平均寿命あるいは平均年齢の限界というのはどの程度にあなた方としては判断されているのですか。これは労働省、運輸省、ひとつお答えをいただきたいと思います。
私どもの道路運送法の体系におきましても、これは省令でございますが、過労防止の規定がございます。運送事業者はその過労防止の規定を守らなければいけない、こういうことになっておりますので、この新しい通達もそれとの関連において考慮に入れてまいる考えでございまして、したがいまして、この新しい通達についての違反等の事象がございましたら、それなりの適切な処分はする所存でございます。
私どものこの関係の対象は運送事業者でございまして、この運送事業者に関する限りにおきましては、先ほど労働省の監督課長がおっしゃられたような体制、それから私どもは私どもなりの努力をして、できるだけの体制をとってまいりたいというふうに考えております。
新通達につきましては昨年の十二月に都道府県労働基準局長あて通達したわけでございます。現在関係事業所等にこの基準の遵守につきまして内容の周知を図っている段階でございます。
 それで、その履行につきまして集団指導等を実施をいたしているわけでございますが、この通牒に書いてございますように、ことしの十月一日からこれの本格的な全国的な監督指導体制に入るということでございまして、それまでの間は周知徹底の期間あるいはまた各事業主におきまして新しい運行ダイヤを組むとかそういうための準備期間というふうにいたしているところでございます。さらにまた、ただいま運輸省の方からお話しがございましたように、関係業界あるいはまた荷主団体等につきまして協力要請の期間というふうにいたしているところでございます。
 私どもといたしましては、現在のところ、指導に関します資料を大量に全国的に配付をいたしまして、事業主あるいは労働者に周知徹底を図っているところでございますが、その中にはモデル三六協定の締結の仕方につきましても指導をしているところでございます。
 また、乗務員手帳というものをこのたび新しく全国的に周知を図りまして、各乗務員みずからが自分の運行記録を記入する。それによって、自分の、この基準にのっとった運行体制を、みずからも気をつけていくというふうな、労使各側に対しましてこれにつきましての周知を行っているという段階でございます。
これは、大臣の答弁を聞いておりますと、必ず返してくれるというそういう信念を持って答弁しておるようなんです。だけれども私どもは、何回も申し上げましたように、何回もだまされてきている。私どもはそのたびに大蔵大臣とやったけれども、自治大臣とも随分あれしてやり合ってまいりました。しかし、さっきから言っておるとおり一度も守られていない。次から次に、あしたに一城、夕べに一城とどんどん持ち去られていって、こんな状態になってしまっている。今度また特例法まで、利子もつけないで延ばしてしまって、また延ばされるかもしれないんですよ、これは。また延ばされるかもしれない、それをのうのうと受け入れているというのは、私は余り人がよ過ぎると思うのですね。何かそこに今度は絶対大丈夫だという歯どめの措置がもう少しあってもいいじゃないか。
 現に三月五日の某新聞にこういう記事がある。「大蔵省は四日、六十年度予算案で一年限りの暫定措置として導入した地方自治体への高率補助金の一割削減を恒常的な制度に改める方針で検討に入った。」と、ちゃんとあるんですよ。大蔵省は一年限りで返そうなんて意思は何にもないんです。恒常的にするといって検討に入ったんだもの。厚生省は、この間やはり同じようなことをやっておるんです。これはもうとても大蔵省にはかなわぬ、何とかもう少しよくなる方法がないかというので、医療制度だとか年金制度だとか老人ホームだとか生活保護だとか医療費、こういうものの検討に入ったと、ちゃんと新聞に書いてある。
    〔越智委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
 もうあなたの言うように純情可憐な、と言うと語弊がありますが、正直な方が何ぼ大丈夫だと言ってやっていても、向こうの方がずっと上手なのでなかなか歯どめがかからぬのですよ。何とか自治大臣としてここのところに歯どめをかけるようなことを考えなければ、次から次と押されっ放しで地方財政はおかしくなってしまいますよ。法律を守らぬでしょう、さっき言ったとおり。約束したことも守らぬで、そして、どんどんと取られていっておる。私は長い間地方の行財政にかかわった者として、大変心配なんです。いかがですか、御意見は。