御説明申し上げます。
 私ども、平面的に反対と申し上げているわけではございません。国の全体の社会の変革に応じて在来の年金制度というものが修正されなくちゃならぬというのは、よくわかっております。したがいまして、国全体の年金制度をどうするかという骨格をきちっとお決めいただいて、その一環として電電の共済組合はどうあるべきかというお話であれば、御相談に当然積極的に乗るべきものだというふうに考えております。
 しかしながら、その問題が確定しない形で、当面の問題としていまの御計画で進んでおるわけでございまして、この年金というものの中には、御存じのように、職員が多年にわたって自分の給料の中から蓄積したものがあるわけでございまして、それが私どもの組織の中の動きの結果としてそういう形にしなくちゃならぬ、端的に言えば拠出しなくちゃならぬというならば、それ相当の、平たく申しまして職員に対する何かのお礼があってしかるべきじゃないかというのが、平たく申し上げて職員のナイーブな気持ちであることも、これは否定できません。
 したがいまして、この年金、共済組合は会社側と組合側との両方で構成されているわけでございますが、会社側の方も組合の方も、そういうお話に乗らざるを得ないから乗るように努力するんだけれども、こういう条件をお願いしたいんだということを申し述べておるのでございますが、それがまたほかの問題にひっかかりまして、いまなかなか難航いたしておりまして、確約をいただく状態になっておりませんで、私ども、ことに組合サイドの方も非常に難渋しておる、内部をまとめるのに難渋しておるというのが、偽らざる現状の姿でございます。
時間かないので走り走りになって恐縮でございますが、電電公社の総裁、お見えになっておりますか。――電電公社はこの統合には反対だということが過日新聞報道等にもなされましたが、反対の理由をひとつお聞かせいただきたいと思います。
国土庁の長官の方から一応お答えが出ましたので、私はもう用がないのかと思っておりましたけれども、御質問でございますので申し上げます。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
 四国横断自動車道につきましては、すでに用地買収や工事を展開しておる区間を中心に今後整備を推進してまいります。本州四国連絡橋、児島―坂出ルートの完成が予定されております昭和六十二年度までには、善通寺―川之江間三十六キロメートル及び大豊―南国間二十一キロメートルを供用させる予定でございます。その他の区間につきましても鋭意工事を進めていきたい、こういう予定でございます。
十分ではないけれども、時間がありませんので先に行かせていただきますが、要は、均衡ある発展のために在来幹線が今度の新しい法律によって廃止の憂き目にならないように、ひとつ運輸大臣がんばっていただきたいと思うわけです。これは特に後々またたびたび私が言いますので、忘れぬようにお願いしたいと思います。
 それから、建設大臣、お見えになりましたか。――それでは、ちょっと建設大臣に、お見えいただいておるようですから……。
 いまだんだんお話を申し上げましたように、鉄道についてはまことに悲観的な状況です。そして、いま建設省の方で努力をいただき、道路公団でやっていただいておるこの四国縦貫自動車道、まさに六十二年に本四架橋が仕上がりましても走る道がない、こういう状況でございます。これはもう篤と御案内のとおりだと思うのですが、これの進捗状況をきわめて簡単にお話しをいただきたい。
先ほど来平石委員と運輸大臣の質疑応答を拝聴しておりまして、身が引き締まる思いで承っておりました。委員おっしゃるとおり、四国地方はいろいろな問題についてなお整備を要するものがたくさんあると思っております。特に先ほど委員がおっしゃいました本州四国連絡橋、その中の児島―坂出ルート、いわゆるＤルートは昭和六十二年に開通いたすようになっておるわけでございます。それに従いましての高速道路あるいは域内の道路交通網体系というものも整備を促進し、そして域内の皆さん方が要望されております四国縦貫自動車道、四国横断自動車道等の整備等を促進しまして、四国地方開発促進計画のより一層の充実発展を図っていきたい、この気持ちでがんばっていきたいと思いますので、よろしく応援のほどお願いいたします。
どうもわからぬですね。関係団体の意向を聞くということはもちろん大事ですよ。それは尊重せにゃいかぬです。しかしその一方で、この五年間、精神保健法が成立して、精神病院の先ほど言った開放化の問題、開放処遇と言うのですかあるいはまた精神障害者の社会復帰施設がどんどん増加していく、そこで働く精神科ソーシャルワーカーの必要性というものはどんどんと増大してきているんでしょう。現にその人たちが無資格でいろいろ働いているんでしょう。通常は、私は精神科ソーシャルワーカーですと言えば、はいそうですかと言ってそれは受け入れざるを得ぬのでしょう。
 また、厚生省はＰＳＷを精神保健法第三十八条の担い手として考えているんだと前回の法改正のときにおっしゃいました。また先ほどもチーム医療ということもおっしゃった。お医者さんに看護婦さんに臨床心理技術者、それから作業療法士ですか、こういう方々と一緒になって精神科ソーシャルワーカーが一つのチーム要員、そういう仕事がふえてきた。あるいはまた、精神障害者が社会復帰して地域社会の中で生活をする、働く、そうした場合の権利を擁護するという立場からのＰＳＷの任務、こういうものもどんどん増大してくるんでしょう。
 このことは、ＰＳＷの資格をどうするかということ、関係者のああだこうだという議論の調整をするということ以上に精神保健法上要請される中身がどんどんふえてきておるんでしょう。これは国が必要としておるんでしょう。患者が必要としておるんでしょう。地方自治体が必要としておるんでしょう。にもかかわらず、いつまで両者の調整のところに、居眠りしておるとは言わぬけれども、ただそこでああでもないこうでもないということをおっしゃっているんですか。そんなことは、私はわからぬですよ。
 だから結論として言いたいのは、ＰＳＷのところが医療を必要とすると言うなら、医師の指示のもとにというところの中でくくって精神科ソーシャルワーカーとしてきちっとした資格を単独で与えなさいよ。何かしなければ五年たってもこの状態です。また、今言ったように国の責任でやらなければならぬことが一方でいっぱいありながらそのことをほっておくというのは、これはあなた、精神科ソーシャルワーカーの質の問題ですよ。そして、現場にその人たちの仕事をたくさん要請しておいて、こんな無責任なことはないと思う。こんなことではだめです。はっきりと決断をして、そこまでもう十年近くああでもないこうでもないと議論したんだから、ここでちゃんとした結論を出しなさいよ。
 双方の意見が譲らぬなら、厚生省としてこうすべきだ、こうすることが必要だという立場に立って、精神保健、精神医療のためにＰＳＷの資格を確保して、そして四年制大学を出て資格を取って他のチーム要員と肩を並べて現場でしっかり誇りを持って働き、質のよい医療、具体的な活動を提供できるようにしてください。