大臣並びに道路局長にお願いでございますけれども、私が申し上げたのは、静岡で日本坂トンネルのあの消火の困難さ、本当に心が痛みました。私は駆け足で申し上げたから必ずしも正式に御理解いただけなかったかもしれませんが、どうか東京湾横断道をおつくりになるときに、万が一火災が起きると大変なことになりますので、十分な対策を関係省庁と積み重ね、消防技術あるいは救命、救急施設、あるいはどうやって避難するかという、そういう人命尊重の見地から、この道路構造についてはまだ未解決の部分が数多くあるのじゃないかと思います、特に海底ですから。その点十分研究開発をなさった上で、万全の上にも万全、絶対事故の起きないように、交通の専門の方、消防の専門の方の御意見を十分取り入れておつくりいただきたい。大臣、いかがですか。
一般的に申しますと、消防機関の救助操法の一つとしまして、濃煙中の救助操法というのがございまして、これによって訓練を積んで消防活動を行っているところでございます。
 具体的には、救助隊員が空気呼吸器でございますとか循環式の酸素呼吸器、こういったものを装備いたしまして所要の活動を行うわけでございます。ただこれらの装備自体、例えば空気呼吸器でございますと二十五分でございますとか、循環式の酸素呼吸器で百二十分とか、そういった一定の限界がございますし、先生御指摘の長大トンネルというような場合には、もちろん消防といたしましてもそういった活動は行いますけれども、トンネル自体として、例えば適正に排煙設備を設けるとか、そういった総合的な防災対策を講じた上で消防の能力を発揮するということが望ましいというふうに考えております。
先生御指摘の日本坂トンネルの車両火災を踏まえまして、消防庁といたしましてもいろいろとその検討に参画をいたしておるところでございまして、その結果、道路トンネル非常用施設設置基準が策定されたことは、先生御案内のとおりでございます。
 この基準によりまして、通報設備といたしまして例えば非常電話とか非常警報装置といった各種の設備を整えるとか、消火設備として消火栓その他の設備、そういった幾つかの防災設備について充実を図ったわけでございます。
 私ども消防庁といたしましては、東京湾横断道路につきましても、その建設計画が今後具体化される中で、関係機関とも十分協議いたしましてさらにその防災対策の充実に万全を期してまいりたいと考えております。
トンネル内の交通事故と申しますのは、トンネルが閉鎖性を持っておるという意味から、一たび事故が発生いたしますと、今お話しございました日本坂トンネルの事故のように大変大きな事故が発生するわけでございます。したがいまして、事故の未然防止、あるいは事故が発生いたしました場合の被害の拡大防止のためにいろいろの安全対策が講じられなければならぬというふうに考えております。
 この東京湾横断道路の安全施設の問題につきましては、具体的に設計が始まります段階から、道路管理者といろいろとお打ち合わせをいたしながら万全の安全対策ができますようにしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、日本坂の事故の経験、それから現在長大トンネルとして供用されております恵那山トンネルあるいは関越トンネル等の経験もございますので、そのノーハウ等も生かしながら、道路管理者と十分協議をいたしまして安全対策を進めていかなければならぬ、かように考えております。
五十四年時に日本坂トンネルは四万台通っておりまして、事故時は五万台の交通量がございました。現在は六万台の交通量が通っております。先ほども申し上げましたように、混入率、そのおのおのの面はちょっとわかりませんが、五十九年は三五％でございます。
 なお、これから先交通容量があるかどうかということでございますが、交通量の時間的分布によりましてはまだキャパシティーがあると存じますけれども、大体もうそろそろかなりの限界に達しておるのではないかというふうに考えております。
では、もう少し局長に計数だけお伺いしますけれども、日本坂トンネルのいわゆる横断面で結構です、あのときの計画台数が供用開始のときは何台、そして火災発生時何台、現在の交通量何台、大型車の混入率何％、それから限界台数は何台ですか。
昭和七十年の供用時には二五％ぐらいの大型車の通行を予定をいたしております。なお、ちなみに日本坂トンネル付近では昭和五十九年現在三五％の混入率になってございます。それよりは低く想定をいたしております。（薮仲委員「横断道の限界台数」と呼ぶ）
 東京湾横断道路につきましては、供用時に三万台の交通を予測いたしまして二十年後には六万台の供用を予定をいたしております。交通容量からいきますともう少しあると存じますが、一応六万台から六万五千台くらい、大体このくらいになりますと交通量の伸びはとまってくるのではないかという予測を立てております。
続けて局長にお答えいただきたいのですが、東京湾横断道のいわゆる計画の台数が三万台になっていますね。この中での大型車の混入率を何％と見ていらっしゃるかというのが一つ。
   〔東家委員長代理退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
 それから逆に、今度は東京湾横断道の場合、私は、限界台数というのをはっきりしておきませんと大変なことになると思うのです。マキシマムは何台ですか。
少なくとも対象とされた職員にとってみると、精神的な影響を受けたことは間違いないわけでありますから、区長に対し、区長が当該職員に陳謝の意をあらわす、こういったことも含めて誤りのない指導を進めていただくことをこの機会に注文として申し上げておきたい。
 さて、あわせて広域配転絡みの問題でありますが、去る四月十八日、丁寧にも十九日にも再放映されておりますが、ＮＨＫが国鉄再建問題特集ということでテレビ番組を制作し、これを放映した際、門司の機関区の事例が収録され、これが放映され、見る者をして、私はかなり気の強い方ではあるが、その私ですら相当衝撃を受ける、こういうような内容がございました。繰り返し強要、強制はしないのだ、こういうふうに言われているけれども、あの場面を見る限り、どうも広域異動をめぐって必ずしも職員の希望、意思だけではなく、そこに強制とか強要とかいうようなアクチブな工作といっては語弊がありますが、働きかけがあったのではないかと思えて仕方がないわけでありますが、これも澄田さんの関係になるかどうか知りませんが、ごらんになったとすれば、どういう印象を持ちましたか。