ちょっと諸外国の件についてお伺いしたいんですけれども、諸外国のこの放送衛星の状況ですね、どうなっているのか、あるいはこういうような計画というものがあるのかどうか、この点についてちょっとお伺いしておきます。
会長がそのように言われるのでしたらひとつ大いにやっていただきたいと思いますけれども、今度の料金値上げ、これからどういう経緯になっていくかわかりませんけれども、もしそういう事態がくればこれはちょっと今までの料金値上げのようにはいかないんじゃないかなという気がします。
 それは、先ほど来衛星放送等によっていろいろと、本来の投資すべきところではないとは思いませんけれども、そういうようなところへ六百億の六割を投入しておる、そういうようなことを考えれば、そういうところに投入しないでやはり料金値上げを抑えたい、こういうことになればそういう議論も出てくると思うんですね。ですから、そういう面においてはできる限り努力をしていただいて、料金値上げを延ばしていただきたいというか、そういうことを私は言っておきます。
 それから、次に放送衛星の問題について若干お伺いしたいんですけれども、会長は、この放送衛星の基本的考え方、将来における計画があったらお伺いしておきます。
何分、今、六十一年度の予算の御審議をいただいておりまして、六十二年度については何らの資料も差し上げていないわけでございますから、事実かと言われますと、これから先の問題になりますけれども、私としましては、今この六十一年度の予算の資料もごらんいただきますとおり三カ年の経営計画で、当初の予定では三年間で収支やっと償うという形を予定しておりましたところ、結果としまして今現在八十数億円の余裕を持って、六十一年度の予算も多分このとおり執行すれば八十数億円の余裕が残るだろう。つまり、六十二年度の予算編成段階では最低それだけのゆとりといいますか、余裕を持てる。加えまして、間もなく終了するこの六十年度の予算の執行におきましてもある程度のゆとりが出そうな今めどがついておりますので、それも加えますと、よほど今の経済情勢その他に大きな変動がなければ六十二年度は現行料金据え置きのままで予算が編成できるのではないかと、私はそう確信いたしております。
事前説明の段階で余り先走ったことを申し上げるのは必ずしも適当だとは思っておりません。ただし、いろいろ先の見通しをいろんな段階で聞かれるものでございますから、割合、私率直にいろんな場で発言をしてまいりましたので、そういうこともあったかと思っております。
そういうことになりますと、ちょっと適当だと思いますか。要するに政権政党のそういう場所で、六十二年度は料金改定しないので何とかこの案頼みますよという、何かそういうようなニュアンスにもとられがちですけれども、これは適当な場所だと思いますか。
それは記者会見ですか。この新聞報道によりますと、「自民党は六日の総務会で、ＮＨＫの六十一年度予算と事業計画、資金計画の国会提出を了承した。この中で、川原ＮＨＫ会長は「五十九年度の料金改定以来の経費節減努力で、収支状況はいいので、六十二年度も料金を上げるつもりはない」と述べた。」。要するに、自民党さんの総務会でそういうようなことを話をした。こういう事実はあるんですか。
これからの新しい国際化に備えてとか、いろいろと理由は確かにあろうかと思いますけれども、これだけ財政が厳しい折ですので、建設に当たって、決して反対するものではありませんけれども、ひとつ慎重にやっていただきたいと思います。
 そこで、会長ね、二月六日の新聞報道によりますと、川原会長が六十二年度までは料金を上げない、こういうふうに言ったということが新聞報道されておりますけれども、この事実はありますか。
もう既に基礎工事等には入っておりますけれども、六十一年、六十二年とかけまして、六十二年度からは使用できるはずでございます。
 それから、一つ訂正いたします。延べ面積は一万九千平方メートルでございます。
こういう非常に財政の厳しい折に九十九億円をかけて新しいニュースセンターを建設する、こういうことでありますけれども、民間なんかから比べれば随分うらやましい限りだなんて、こういうような話もまた出てくるんじゃないかと思いますけれども、大体これいつごろめどにして完成するわけですか。
いろいろと内部において経費の節減やら経営の効率化、そういうことで御努力をされているようでありますけれども、今度、何かニュースセンターの設備の老朽を機に現在の放送センター内に新しいニュースセンターを建設すべくことしから着工する、こういうようなことが言われておりますけれども、この財源措置あるいはこの目的についてお伺いしておきます。
全体のことと部分的なものを私は分けて質問しておるわけですから、分けてどのようにアメリカの大統領が考えるかを聞いてください。
 これは先ほど申しましたように、核を日本に持ち込むか持ち込まないか、今のシステムで言うと、アメリカが自分のところで判断して持ち込むか持ち込まないかを決めています。そのアメリカが決める判断と、日本が受け入れてこれは困ると言っておる判断が違っている。それを放置したままで非核三原則は成り立たない、今のやり方なら。これは絶対に確認してください。総理は御答弁いただかないので非常に私は不満でございますけれども、時間がないので、またどなたか詰めてください。きょうあと私は十分ちょっとしかないので、言いたいことを言わしてください。
 総理、二点目でございます。一部に核兵器が使われていてもだからといって全体は核兵器とは言えない、全体としてのＳＤＩは核兵器とは言えない。このような組み立て方も総理はなされておりますが、これはやはり独特の論法だと思います。これは、先ほど言われたレーザーのようなどちらかわからない兵器がという仮定ではなくて、明確に、ＳＤＩの一部に明確な核兵器、例えば核弾頭が使われていたとしてもそれが一部であったらＳＤＩは非核兵器である、このように言われるのですか、お伺いいたします。