公的年金制度間の不公平、矛盾が言われるときに、一番言われるのはもちろん給付の内容ですが、その次に言われるのは、せっかく長年にわたって納めてきた保険料の加入期間中の利用率が非常に低い。まあ大蔵省もおいでですが、共済ですと、いろいろローンとかなんとかが借りられる、一定限度がありますけれども。ところが厚年や国年は、極端に言うと、住宅金融公庫に申し込んで利用しない限り、利用はほぼ絶望に近い。こういうことで、この関心が非常に高まっているわけです。
 御承知のように、住宅金融公庫は少なくとも四半世紀以前は抽せん制でしたね。今はもう申し込んでいって満タンになったらそこで打ち切り。それがなぜこの厚年、国年にもできないのか。しかも、先ほど私がお尋ねして明らかになったように、相当多額の金が積み立てられている。しかもそれは圧倒的に財投に回されている。民間労働者と国民年金加入者の力によって今の日本の財政は支えられているのじゃないか、こういう素朴な意見があるわけですね。
 では、これは悪いけれども、まあ目くそ鼻くそのたぐいとは言いませんが、こんなわずかな額じゃなくて、もっとばんと、渡部大臣の力で——私、この前テレビで拝見しておって、厚生省の社会保障費は断じて削減を許さぬ、こういう渡部大臣の意気盛んなるものを見ましてはっと一安心したのですが、その勢いで、この住宅資金についてももっと枠をとって、加入者、被保険者にやはり事実上の還元を与え、この年金制度が活用されるような方向への御努力はとっていただけませんか。そのことについて大臣、一言。
まず、資金量で申し上げますと、還元融資による住宅貸し付け三つ方法がございます。公庫の分だけでよろしゅうございますか、それとも全体……（上西委員「せっかくですから、全体を」と呼ぶ）全体でございますか。
 まず公庫の分を先に申し上げますと、公庫に委託して行っている分、厚生年金分が五十九年度で千五百二十八億、国民年金分が八百四億でございます。それから事業主貸し付け、それから民法法人を通じての貸し付け、その額が、これは厚生年金の被保険者が対象でございますけれども八千二百三十五億円でございまして、五十九年度は合わせまして一兆五百六十八億円というのが全体の資金量でございます。
 それから、抽せん制をとっておりますのが、公庫に委託して行っている分が抽せん制でやっているわけでございまして、その抽せんの当せん率は、厚生年金が五十八年度で二八％、それから国民年金が六五％ということでございます。
わかりました。ただ、私は、国民年金の内容にはいろいろ批判もありますけれども、加入を極力推進している側の一人として、やはりこれが一つネックになります。特に田舎で言われるのは、生活保護世帯のその中の基準である葬祭料がありますね。現実の死亡一時金はこれをはるかに下回っているわけです。こうしたことの比較はよく出ます。だが、せめて生活保護費の葬祭料は大きく上回るような死亡一時金であってほしい、これは僕は科学的な主張だと思います。そうしたことなども一つの意見として取り入れられて、将来的な死亡一時金の問題についてはぜひ御検討いただきたい、このように考えます。
 今度は、少し角度を変えましてお尋ねしたいのでありますが、住宅資金の貸付制度がありますね。いわゆる住宅金融公庫を利用して、厚年でも国年でも加入されている方々がそれを借りて、住宅の新築、増築、改築、購入等をされるときに、その借り主、あるいは国民年金ですと家族構成の中で加入されている方がおると借りられる。これの中身はとやかく申し上げようとは思いません。ただ、今一番話題になっているのは、抽せん制に対する批判が強いのです。この現実の厚年、国年の抽せん制の当せん率といいますか、希望と当せんの比率、あるいは厚年、国年の住宅資金に出されている資金量、こうしたことについて御説明いただきたいと思います。

 しかしながら、こうした問題の対処に当たりましては、外国での制度、慣行をそのまま我が国に持ち込むという、いわゆる相互主義の考え方を基本とすることではなく、我が国の法律制度を前提とし、海外の金融機関等が我が国に進出する場合にはこれに従うという、内国民待遇という基本線は尊重していくべきではないかと存じます

 私どもが海外で証券業務を行う場合には、当該国の制度、慣行を十分尊重し、当該国で許される範囲内での活動を行っておるわけであります
これは、国際的な資本交流を円滑に促進していくための基本的な要件であると存じます

 もちろん、我が国の制度、慣行の中で、諸外国に比べて不合理な点があれば、これを改善していかなければならないことを否定するものではございませんが、我が国の金融・資本市場の自由化を進めていくに当たっては、海外からの自由化の要請に対しましても、金融・資本市場の健全な発展を図るという見地に立脚し、あくまでも自主的な立場を貫くべきであると存じます

 なお、我が国の証券界について見ますと、昭和四十三年の免許制への移行後は、当局の御指導もありまして、証券会社の財務体質、経営基盤は著しく改善されておると存じますが、御承知のように、証券界は業況の変動が著しいという性格を持っておりますので、中小証券会社ですとか地方証券会社の中には、さらに一層経営基盤の充実を図る必要のあるところがございます
今後の自由化の検討に当たりましては、こういう点についても十分御配慮をお願いしたいのでございます

 最後に、我が国金融・資本市場の自由化に関連いたしまして、短期金融市場の整備拡充について申し上げたいと存じます

 御高承のように、国債の残高は逐年累積しておりますし、昭和五十八年度末には約百十兆円に達しております
また、昭和六十年度からは国債の大量借りかえが見込まれております

 このような情勢から、短期金融市場の整備拡充を図ることが喫緊の課題となっております

 今後、国債の大量借りかえを円滑に処理するほか、長短両市場の裁定取引を通じて金融・資本市場の一層の効率化を図る観点から、短期市場商品の多様化を進め、短期金融市場の整備拡充を図ることが強く望まれるのでございます

 以上、所感の一端を申し述べた次第でございますが、委員の皆様方におかれましては、どうぞこの間の事情を御理解いただきまして、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます

 どうもありがとうございました
（拍手）