田村通産大臣並びに平井労働大臣におかれましては、日ごろから石炭行政に多大な御尽力をいただいておりますことにまずもって深甚の敬意を表する次第でございます。また、通産大臣におかれましては明日より訪米されるとお伺いしておりますが、大変御苦労さまでございます。
 ただいま通産大臣並びに労働大臣から第八次石炭政策の実施について御報告がありましたが、私は、この八次政策では、地域経済に与える影響が大きいことから、雪崩閉山の防止を基本として、生産体制のなだらかな縮小、集約化に向けて、地域対策や雇用問題に万全を期していくことが最も重要であると考えております。
 そこで、まず八次政策における雪崩閉山の防止についてお伺いしたいと思います。
 雪崩閉山を防止して石炭各社の合理化を円滑に進めるためには、まず第一には、政府の過剰貯炭対策並びに縮小円滑化対策の成否が大きなポイントになると思います。また一方では、国内炭の需要の確保、つまり電力業界や鉄鋼業界などによる需要の確保が重要な要素であると考えておりますが、これらの点について、政府の具体的な取り組み状況並びに需要見通しについて詳しくお聞かせ願いたいと思います。
本日の御審議に先立ちまして、炭鉱離職者の発生状況及びこれに対する炭鉱離職者対策の現状につきまして御説明申し上げます。
 昨年十一月の三菱高島礦の閉山により約一千七百人の離職者が発生したところでありますが、これに加えまして、本年度におきましても、各炭鉱における合理化及び本年七月の三井砂川鉱の閉山により、現在まで約四千三百人の離職者が発生しているところであります。
 これら合理化により離職を余儀なくされた炭鉱離職者につきましては、炭鉱離職者臨時措置法及び特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づく炭鉱離職者求職手帳及び特定不況業種離職者求職手帳の発給による生活の安定と再就職援助施策の実施、現地での臨時の職業相談所の設置、機動的な職業訓練の実施、地域雇用開発等促進法に基づく地域における雇用機会の開発等により再就職の促進に取り組んでいるところであります。
 また、三井砂川鉱の閉山に際しましては、石炭企業及びその親会社に対し、雇用面に適切に配慮するよう指導したところであります。
 炭鉱の所在する地域は、長年にわたり専ら炭鉱のみに依存してきた地域が多く、現段階においては多くの雇用の場は見込めない状況にある等、離職者の再就職をめぐる環境には大変厳しいものがあります。
 このため、労働省といたしましては、このような状況を踏まえまして昭和六十三年度予算の概算要求を行ったところであります。今後とも、全国的な規模での求人の確保及び必要な住宅の確保等による広域職業紹介並びに効果的な職業訓練を積極的に実施するとともに、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各種援護措置を活用し、炭鉱離職者の再就職の促進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。委員各位におかれましても、一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
   午前十時三十四分開議
 出席委員
   委員長 綿貫 民輔君
   理事 太田 誠一君 理事 熊川 次男君
   理事 中川 秀直君 理事 羽田野忠文君
   理事 稲葉 誠一君 理事 横山 利秋君
   理事 沖本 泰幸君 理事 岡田 正勝君
      井出一太郎君    上村千一郎君
      大西 正男君    木村武千代君
      高村 正彦君    白川 勝彦君
      高鳥  修君    玉沢徳一郎君
      森   清君    山崎武三郎君
      石橋 政嗣君    栂野 泰二君
      鍛冶  清君    中野 寛成君
      安藤  巖君    林  百郎君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 秦野  章君
        国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 後藤田正晴君
        国 務 大 臣
        （国家公安委員
        会委員長）   山本 幸雄君
 出席政府委員
        警察庁警備局長 山田 英雄君
        法務大臣官房長 根岸 重治君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 千種 秀夫君
        法務省民事局長 中島 一郎君
        法務省刑事局長 前田  宏君
        法務省保護局長 吉田 淳一君
        法務省入国管理
        局長      田中 常雄君
        外務大臣官房長 枝村 純郎君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   三上 和幸君
        外務省欧亜局ソ
        ヴィエト連邦課
        長       丹波  実君
        文部省初等中等
        教育局高等学校
        教育課長    中島 章夫君
        文部省体育局ス
        ポーツ課長   戸村 敏雄君
        海上保安庁警備
        救難部警備第一
        課長      吉田 孝雄君
        最高裁判所事務
        総局総務局長  山口  繁君
        最高裁判所事務
        総局人事局長  大西 勝也君
        法務委員会調査
        室長      藤岡  晋君
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委員の異動
五月二十五日
 辞任         補欠選任
  小山 長規君     白川 勝彦君
  山崎武三郎君     玉沢徳一郎君
  塚本 三郎君     中野 寛成君
同日
 辞任         補欠選任
  玉沢徳一郎君     山崎武三郎君
  中野 寛成君     塚本 三郎君
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五月二十四日
 刑法の一部を改正する法律案（岡田正勝君外二名提出、衆法第一八号）
同月十八日
 法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の増員に関する請願（横山利秋君紹介）（第四〇五七号）
 刑事施設法案の廃案に関する請願（小林政子君紹介）（第四二三六号）
同月十九日
 死刑制度廃止と死刑執行停止に関する請願（沖本泰幸君紹介）（第四三〇三号）
 刑事施設法案の廃案に関する請願（栂野泰二君紹介）（第四三〇四号）
 同（山本幸一君紹介）（第四三〇五号）
同月二十日
 刑事施設法案の廃案に関する請願（安藤巖君紹介）（第四五〇三号）
 同（林百郎君紹介）（第四五〇四号）
は本委員会に付託された