自主流通米につきましては、現在の食管制度の枠内におきまして政府を通じない米の流通の道を開きまして、これによって消費者の選好に応ずる米の流通を図るということで実施されておるわけでございますが、すでに十年間以上を経過いたしまして、関係者の御努力もあって、政府管理米の三分の一のウエートを占めるようになっております。また、この制度は、生産者、流通業者はもちろん、一般国民の方々にも定着をした仕組みになってきておると思います。この自主流通米によりまして、品質に応じた米価の形成とか需要の拡大、さらには不正規流通の防止というような重要な役割りを果たしておるというふうに考えておる次第でございますので、この自主流通米につきましては、今後の食管法におきましても重要な役割りを果たすものと考えておるわけでございます。
 ただ、法律上、従来自主流通米につきましては、政令以下の段階で規定をされておりましたので、今回の法律改正におきましては、この点を明確にする方がよいのではないかというふうに考えまして、第二条ノ二の基本計画なり第八条の供給計画というようなところにおきまして「流通ニ於ケル管理ノ態様別」ということで、政府管理米、直接の政府操作米とともに内容を明確にするとともに、また第三条の政府の買い入れの例外といたしまして「基本計画ニ即シ消費者ニ対シ計画的ニ適正且円滑ナル供給ガ為サルルモノトシテ政令ノ定ムル所ニ依リ」ということで、この自主流通米の政府管理の中における位置づけというものを法律上も明確にした次第でございます。
 今後の自主流通米の見通しにつきましては、私どもといたしまして、需給の実態等から考えまして、この数量が今後急激に増加をするというようなことは考えておりません。むしろ五十三年、五十四年のように、一部良質米の分野で需給がアンバランスになって自主流通米が余ってしまったというような事情もございますので、私どもとしては、この規模が急激に増大することを期待いたしますよりも、むしろこの自主流通米の持っておる機能というようなものが食管制度の中において有効に発揮できることが必要であると考えておりまして、政府直接操作米と一体となってその役割りを果たしていくことを期待しておる次第でございます。
次に、自主流通米につきましてお伺いをしたいと思います。
 昭和四十四年に発足以来、大変定着をしてきておると思います。現在では全体の流通量の約三割以上も自主流通米が占めているのではなかろうかと思います。そこで、自主流通米につきまして、米の安定供給の上で重要な役割りを果たしておるわけでございますから、今回のこの改正において、これをどのように位置づけされるものか、そしてさらに、その将来展望につきまして見通しをお伺いしたいと思います。
実は私、まだ参議院の方に去年の七月に来たばかりでございますから、余り内容的な、議会のシステムというものが実はわかっていない面があるかもしれないのですが、一般的な議論といたしまして、将来の問題を一体どのように洞察していくのか、あるいは変革をしていくものに向かってどのように準備をしていかなければならないのだろうかという議論をいたしますときに、えてして、例えばきょうここで郵政大臣がこのように答弁された、島会長がこのように答弁された、一年後になってそのとおりに全くなっていないのはけしからぬではないかという議論をやる前提で将来のあるべき姿の議論をやりますと、本当の意味の議論というものはなかなか進んでいかない。無責任なことを言ってもらっては困りますけれども、しかし、本当にこれから検討していこうとする、あるいはこれをどうしようとするときに、むしろ言葉じりなり、あのときにこう言ったからこうなっていないのはけしからぬではないか、こういう議論をいたしますと、逆に話が何もできなくなってしまうということになると。本来の国政としてこれからどうなのかという議論は、政治的な思惑はちょっとあるかもしれませんけれども、なるべくそれを避けながら将来のものを虚心坦懐に議論していくということが極めて必要なのではないかと、こんな感じを私は来て半年足らずでございますけれども、実は持っているわけであります。
 そういう面で、今いろんな将来的な問題につきましてもちょっと申し上げたわけであります。したがって、私はこの点についてこれからもさらにＮＨＫの方で検討していただきたいと思いますけれども、今島会長が巨大化しないだろうというふうに御発言されておりますけれども、各民放なりメディアの中ではちょっとどうなのかなという感じを私は持っておりますから、将来の課題にいたしたいと思います。
 それでは、次の課題に移らせていただきたいと思います。
 この料金システム、システムと言ったらちょっと言葉は悪いかもしれませんが、先ほど受信料の関係について、ある一定の公共料金というのは低ければ低いほど幾らでもいいんだという立場はとらないというふうに私は申し上げたわけでありますが、考えてみますと、ＮＨＫの受信料というのは、まず一つは御承知のように定額制であるということ、あるいはまた契約口数といいますか、お客さんとの契約の数がその料金の収入を決めるわけでございますから、そうすると実際的にはこの定額制の分をふやしていくのか、あるいはまたお客さんの数を定額制を一定にするならふやしていくのかとか、あるいはまた営業外収入というものをどれだけふやしていくのか、あるいは経費をどれだけ削減していくのか。言ってみれば私は、これだけの選択肢しか実際的には公共放送として責務を果たしていくことはできない、こういう選択肢になってくるんだろう、このように思うわけであります。
 そうすると、ここでこの受信料の改定という問題はちょっと横に置きまして、営業規模の拡大、いわゆる契約の口数をふやしていくということを考えてみますと、これは実は大変ジレンマがあるのではないかというふうに思うわけであります。それは何かといいますと、経営的な側面からいたしますと、実際的には相当のコストをかければ、私は今現実に何％の契約口数になっているか後ほど答えていただきたいと思いますけれども、べらぼうなお金をかければほとんど一〇〇％の契約口数というものを結んでいくことは不可能ではないだろうと思いますね。しかし、それはそれだけの投資効果があるのかどうなのかという、これは選択の幅があります。
 それから、もう一方でこの契約口数というもの、いわゆる契約をしておられないお客さんというのは全国で相当数おられる。そうすると、これは社会的な公平論という立場、公平なんでしょうか、公正なんでしょうか、そういう立場からいたしますと、少々のコストを投入したとしても社会的な公平というものを達成するためにはすべからくテレビを持っておられる方々には契約をしてもらわなければならない、こういう側面があると思うんです。これは一般的に公共料金の場合、特にＮＨＫの場合には罰則規定がございませんから、私は契約口数をふやすに当たってのどちらの調整を図ってバランスを見ながら中心に置いていくかというのは実は大変難しい問題ではないかというふうに思うわけでございます。その点につきましてのＮＨＫの考え方をお聞かせ願いたいと思います。