これから前提条件を十分議論して、その上で参加をするかどうか。参加の仕方は、お金の問題もあるだろうし、技術者の派遣のこともあるだろうし、いろんなことがあるだろうと。ただ、これだけの計画を見ますと長い時間がかかります。必然的に考えられますのは、当初設計をしました予算よりも数倍か数十倍かわかりませんけれども相当高額の予算協力、金の協力ということに発展をするわけですね。そうなりますと、これまた国民の税金というお話になるわけです。その意味では、外務省なり専門のところでは財政上の検討というものもされていると思いますけれども、どういうところにネックがあると想像しておりますか。まず最初にその点をお伺いします。
ただいま御指摘の問題点につきましては、適宜米側と意思疎通は図っておりますけれども、実は主たる論点にはなっておりません。と申しますのは、この高エネルギー物理学と言われる分野は、基礎研究の中の基礎研究とも言うべき極めて基礎的な科学の分野でございまして、そこで得られる研究成果というものも、当面具体的に人間生活の中でこういった面で役に立つといったような点が予想されておらないものでございます。
 こういう基礎研究につきましては、国際的にも得られた成果はできるだけ幅広く利用可能にしていくという一般的な考え方がございますので、将来的にこれがどういうふうに使われていくかということは予想しがたいところでございますけれども、当面このＳＳＣに基づく研究に関する限りは情報の普及を妨げるといったような事態は予想されないという事情がございます。
当面は膨大な計画についての学術的な意義あるいは技術的な水準の問題ということになるだろうとは思いますが、これは日米のみならず他の国も参加が要請をされているという意味では国際的な意義を持つというふうに思います。
 ただ、報道されております状況から見ますと、膨大なお金、膨大な科学者、それからかなり長期的な時間もかかる。そうなりますと、現在の国際情勢から考えてみて、軍事的な転用というよりも、当然民需、民生というものを考えての計画だというふうに今日的には考えるわけです。しかし、この計画が出てきましたのは十数年前からでありまして、その当時は米ソの熱い戦いの中の発想であったわけです。したがって、外務省とすれば、この入り口の議論のときに当然将来的なその研究の成果の使い方の問題について念頭にあってしかるべきだと思うし、またあると思うんです。そういう問題についての接触の状況はどうなんでしょうか。
そういう変化が起こってきている中で、これはいつの時代でも、変化をしていくとその古い時代の考えをそのまま持ち続けている人たちが残ってしまうということは人間社会の中でやむを得ないことかもしれません。
 その最も端的な例が、あの三月にニューヨーク・タイムズがスクープしたアメリカの国防総省の国防計画指針という、これは最初の草案でありました。ごく数日前、これまたニューヨーク・タイムズがその手直しをしたものを報道いたしましたから、総理は御存じのとおりだと思います。あの修正をしたものも含めまして、最初の草案に至っては論外と言っていいと思いますが、若干御紹介をすれば、アメリカこそが世界の警察官であるという考え方の上に立って、国連も時には相手にしない、アメリカの軍事力によって世界の秩序を維持するということが根幹になっていたと思います。
 これに対して、さすがにホワイトハウスやアメリカの議会から一斉に批判が起こりまして、それを手直ししたのが数日前の報道による改正案といいますか、そういうものであると言われています。その最初の草案では、日本とドイツを名指しで、この両国が世界の中で台頭してくることを許さない、そういう意味のことまで含んでいたわけであります。このアメリカ、しかも国防総省ですから、戦争をするのが仕事という人たちでありますからある意味では当然なのかもしれませんが、この考え方は古い東西対立時代の考え方をまさにそのまま今の新時代に持ち込もうとしていることだと言わざるを得ません。
 たまたまお名前を挙げて恐縮ですけれども、先日、民社党の田渕委員がこの席で、湾岸戦争のときにあの多国籍軍に賛成をして日本もそれに参加をしようと、参加できる部分で参加しようという意味でしょうが、つまり賛成をしようとされた方とこれに反対をした人たちと、今度のＰＫＯ法案に賛成をしている人と反対をしている人は、これは連動をしている、こういう意味のことを言われたと思います。私はその限りでそのとおりだと思います。当然だと思います。
 それは、私はしかし結論は田渕委員と全く逆さまなのでありますが、あのイラクのフセイン大統領のやり方は、私もまことにけしからぬことだと思いますが、そうした問題を、多国籍軍を編成し、その中心にみずからアメリカが座って軍事力によってこれを制圧し解決しよう、こういう考え方をとった。私どもは、そうではない、もっともっと経済制裁とか平和のうちに問題を解決する方法があるではないかと、あのときに主張いたしました。今度のＰＫＯについて私どもが言っていること、そして政府そして賛成をしている党の方が言っておられることの違い、これは同じだと思います。
 つまり、結論を言ってしまえば、湾岸戦争のときも、今度のＰＫＯで自衛隊を出すという問題も、問題の解決の中心に軍事力を据えるということは同じではないでしょうか。もちろんＰＫＯは戦うものではないという、これは後でＰＫＯの歴史を申し上げますが、しかし私どもが反対をしているのは、特に憲法のかかわりがあるからもちろんでありますけれども、そうしたやり方は新しい時代、これからの平和の配当と言われる時代のやり方ではない。
 まさに、軍服に値する自衛隊の服を着て銃を持った人たちが行って解決をしなければならないというのは前時代的なものだという考え方で、その対立はまさしくあの多国籍軍のときのアメリカの国防総省、その考え方の根底は先ほど御紹介したような、そうした考え方があるわけですが、そうしたやり方は冷戦時代の、私の名づけた名前で言えば軍事力主義の考え方が依然としてそこに残っている、こういうことに私はならざるを得ないと思っているんですが、総理、いかがですか。