農業技術研究所につきましては、農業技術に関する基礎的な調査研究を実施してまいりましたし、それからまた植物ウイルス研究所につきましては、植物ウイルス及び植物ウイルス病に関する基礎的な調査研究を行ってきたわけでございますが、この両研究所とも農業のいろいろな場面に使われる技術の開発の基礎になるようなところをやってまいりましたので、その両所の研究が要らなくなったというふうには全く考えておりません。
私は、最初の質問で申し上げたかったことは、農業の自主的かつ安定的な発展のためには農業技術についての総合的な発展がなくてはいかぬということでありますし、それからいま第二番目の質問で問題を引きましたけれども、中でも地力の低下だとか土壌病害の多発等々、つまり解決しなければならない難問というのはいまのところたくさんある。それを真っ正面から取り組んで解決していくような学問分野、科学技術分野というのは現にあるわけで、そういうのを見捨てていわゆる先端技術だけに目が行くというのは、これは必ずしも正しくないという問題意識から質問をしたわけでございます。
 その私の問題意識から言えば、いまの答弁というのは少しすれ違った感じがするのですが、そういう私の問題意識を考慮に入れていただいた上でもう一つお尋ねいたしますけれども、農政審でも述べておりましたような「八〇年代の農政の基本方向」それからまた今回の法改正のための説明パンフも認めておりますそういう問題について、それらの問題の解決のためにはむしろ総合的にどういうふうな考え方を農水省としてはお持ちになっておられるのかということをもう一度質問したいと思います。
お答え申し上げます。
 いま技術会議の事務局長から御説明をしましたのはもっぱら試験研究機関の再編という観点から狭くお答え申したわけでございますが、いま先生御指摘のように、農業自体非常に多くの大きな問題を抱えております。むろん、この中には農用地面積の減少であるとか多くの農産物が供給過剰傾向にあるとか、あるいは特に外国に比べて生産性のおくれております土地利用型農業部門におきまして経営規模の拡大がなかなか進まないというようなことに加えまして、農村社会の活力の低下という問題がございます。特に先生御指摘の肥料、農薬その他の土地多投による地力の低下等農業環境の悪化の問題というのは、今後の農業生産を支えていくための基礎条件の整備という関係におきましては非常に重要なことだと考えております。ただこれらの自然の生態系の乱れと、その原因なり、これをどのように改善していくかという問題につきましては、必ずしも具体的な立証というのは非常にむずかしい、また技術的にも解明されてない部分も相当ございます。
 そういう意味で、今回つくられることを私ども提案いたしております環境技術研究所というのは、こういう農業をめぐります環境問題というものについて主として基礎的な観点から研究を進めていくという意味でございまして、私ども今後農政を進める上におきましても、この環境統御といいますか環境の管理の方法ということにつきましての研究の推進ということは非常に重要だと考えております。
先端技術の開発という問題を強調されましたけれども、もちろん私どもはそれを否定するつもりはございません。要は、当日本農業の発展を保障していく、しかも総合的にそれを保障していく、それにはどうするかということが最も肝要ではないかと思うのであります。もちろん、日本農業の発展というのは技術問題だけではないので、もっと根本的な問題があるというふうに思いますけれども、いまのお話を伺っておりますと、少し角度が違うのではないかなという気もするのです。
 たとえば農政審の「八〇年代の農政の基本方向」を見てみますと、「我が国農業が直面している諸問題」として諸問題を幾つも挙げております。その諸問題の一つとして、「山村の過疎化、農林業労働力の高齢化、農地への有機物の投入の減少等により、必ずしも良好な管理が行われない事態が生じ、」そういうふうに述べております。また、今回の法改正のための説明のパンフにも、地力の低下、それから土壌病害の多発などむずかしい問題が次々と生じておるということを認めておられます。つまり農業労働力の面からも、それから農地そのものの面からも深刻な問題を抱えているということであります。農水省はこれらの諸問題の解決策、言いかえれば農業再生策とでも申しますか、それについてはどういうふうなお考えでございましょうか。
限られた時間でございますが、一連の問題で質問をさせていただきます。
 日本農業の危機が言われて久しくなります。かつては減反減反ということでまいったわけですが、最近は米不足ということも言われるようになってまいりました。今回の農水省附属研究機関の再編は、わが国の農業情勢に対して農水省としてどう対応しようとするのか、どういう立場でこの再編に臨んでおられるのか、まずお伺いいたします。
提案理由説明からいきますと、これで漁船にかかわる保険制度は一応完成をしたというふうな立場の説明になっておるんですよね。だから、いままで研究してきて、大体研究してきたことについてはこれで全部卒業したから、だから後しばらくもうこれでないんだ、こういう認識だと困るものですから一つはお尋ねをしたことと、もう一つは、いま大臣が指摘をされていますように、燃油の高騰、漁価の低迷、二百海里時代という厳しい環境、これはいままでも何回かここでも論議をしていることなんですよね。
 したがって、そういう状況の中で日本の漁業を守るという立場から、抜本的な一つの組み合わせ、総合的なものというものが求められてきた。したがって、この保険制度の改正についてもそういう基本的な漁業を生かしていく立場を踏まえて一番漁業者が求めること、同時にこの保険制度を活用することによって漁業がさらに健全化をされる、たくましさを持つという立場になっていかなければならぬわけですね。
 そうしますと、何かまだいままでの流れで、確かに前進はしているけれども、今日の漁業の厳しさにぴったりきているのかどうかというと、まだまだ踏み切れない分野というのがずいぶんあったような感じがするわけですよ。
 したがって、そこのところを大きくやっぱり踏み出しながら、国の財政事情の環境も悪いですけれども、その中でやっぱり今日むしろ危機に瀕している漁船漁業全体の体制について力を注いでいく、こういう観点をぜひひとつ基本的に大臣としてきちっと持っておってもらいたいというふうに思うんです。よろしいでしょうかね。