武部先生御指摘のように、近年大都市での郵便局がすっかり不足いたしまして、各種の郵政サービスが行き届かないというところから非常に心を痛めてまいっておったのでありますが、今度大都市型簡易郵便局を、大都市での郵便局不足の解消の突破口として、皆様の御賛同をいただいた上でつくり上げてまいるわけでありますが、これは平成二年度予算要求の中でも極めて重要な項目だというふうに理解しております。
 大都市対策のための新しい制度のスタートでございますから、実際にどのぐらいの要望が出てくるか定かでありませんので、当面は十局をめどにしてスタートいたしますが、御指摘のように恐らくさまざまなニーズが出てくるであろうと思います。それらの御希望と現状を十分に勉強いたしまして、せっかくできた制度でありますから、しっかりと生かされて、郵政サービスが都市においてあまねく行き届くように努力をしたいと思っております。
今回の簡易郵便局法の一部政正というのは、冒頭申し上げるように、こういう法律の改正によって初めて大都市に簡易郵便局を設置することができる。大臣は東京出身でありますからよく御存じだと思いますが、今予算は十局ですね。これは設置が行われますと相当な希望が出てくるような気がしてならぬのであります。
 今の窓口の状況から見て、また地価の問題から見て、とても無集配特定局を個人が改修するようなことは不可能だ、あるいは互助会なり国費の建築も全く不可能だ、こういう状況の中で、これからこの都市部における簡易郵便局というものは大きなウエートを持ってくるであろうし、それに期待しておるわけですが、十局ではどうにもならぬわけでありまして、今後これの拡大についてどのような決意を持っておられるか、それをお伺いしたい。
お答えいたします。
 簡易郵便局自体が特定郵便局に比べて事務量を限定しているわけですが、簡易郵便局の中でも今度新たに大都市に設置する簡易郵便局につきましては、とにかく郵政窓口サービスに対する需要が極めて多い、そういう場所に設置するわけですので相当な事務量が予想される。そういった事務を円滑に処理するということで、基本的でなおかつ取り扱い容易な事務に限定して行わせたいというふうに考えております。具体的には郵便切手、収入印紙の販売とか書留、小包等の郵便物の引き受けとか、郵便貯金の預払いとか簡易保険料の受け入れとか、そういった基本的かつ習熟しやすい業務に限定して行わせたいというふうに考えております。
簡易郵便局の取扱事務の範囲というのは、特定郵便局よりも限定されたものになっておる。これはもう確かにそのようになっているわけでありますが、大都市につくられる簡易郵便局の取扱事務の範囲、これは従来のような田舎の簡易郵便局のような取扱事務であるのか、それとも特別にこの業務については郵政省から何かの指示をして範囲を定められるのか、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、新しい制度の発足ですから、実際に簡易郵便局で窓口事務に従事する職員に対しまして、事前に十分な訓練を実施するということにいたしております。
 先ほど簡易郵便局で犯罪、事故等が少ないという御指摘を受けて非常にうれしく思っておりますが、やはりそのベースとして、従事する者に対して一生懸命関係のところが訓練してきた、それが効果があったのだろうというふうに考えております。そういう訓練をたび重ねてやっておりますが、今度はそういった実績も踏まえて、さらにそれ以上に新しい制度に意味づけを与えるとか業務知識、具体的な事務能力の向上に努めるということでさらに念入りにやりたいというふうに考えております。
法人に委託する場合は、この契約の相手は当該の責任者ですから、そこの社長であるとかそういうものと契約を結ばれると思うのですが、実際に仕事をするのはそこの職員であって、窓口でお客さんと対応するわけですね。今のところ、幸いにして簡易郵便局に大きな犯罪とか事故があったというようなことを余り聞かないので、それは大変結構なことだと思うのですが、実際に今の地方にある過疎地帯の簡易郵便局の窓口とは全く様子が違って、大変な人たちがそこに利用に出かけていらっしゃるということは当然予想しなければならぬ。したがって、職員は郵便貯金、保険、ありとあらゆる業務に精通した者でなければ仕事にならぬわけでありますが、そういうものの訓練、これはもうしっかりとやっていく必要があると思うのですが、そういうことについてはどう考えているのですか。
わかりました。わかりましたが、公共性の非常に高い郵政業務を民間会社に委託する、こういうことでありますから、郵政省としてこの委託する法人いわゆる民間会社、そういうものを選定する場合慎重に検討する必要があるということは言うまでもないと思うのですが、どのような点について郵政省としては留意をして民間の会社、法人を選ぶつもりなのか、この点をひとつお願いします。
この簡易郵便局法が設置された当時の状況でございますけれども、簡易郵便局設置の対象として、事務量の著しく少ないへんぴな地域においては会社等の法人が存在することはまれであった、こういう事情で法人というのが委託先の対象として掲記されてなかったのだろうと判断いたします。
 ところが、さっき申し上げましたように、社会情勢の変化に的確に対応して郵政窓口サービスを提供するという観点からいうと、大都市においてはそういった委託先として考えられるというのは、やはり繁華街におけるショッピングセンターとかそういうことですから、一般的に会社等の法人になるだろうということで、その辺をカバーするという意味で委託先に法人を加えた、こういうことでございます。
ウルグアイ・ラウンドのお話も出ましたけれども、ガットの自由貿易万能という考え方自体、これもやや古いのではないかというふうに思います。日本の立場というものをガットの場でも、世界に対してはっきりと主張していただきたいということをお願いして、もう一つ、農産物の自給率向上についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 大臣は、たしかことしの三月七日の参議院の本会議におきまして、井上議員の質問に対して、食糧自給率低下傾向に歯どめをかけるという御答弁をいただきました。また、三月二十九日のこの委員会では、「国内での基本的な食料供給力の確保を図りつつ」という言葉をお使いくださいまして、ここでは食糧自給ということは出なかったわけでございますけれども、やや食糧自給率向上について、我々とすればもっと頑張っていただきたい、もっと積極的に進めていただきたいというふうな気持ちが強くなるようなわけでございますけれども、自給率向上の御努力を賜れるかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいというふうに思います。