お話をしておりますと、一番強く感じますのは、ないそでは振れない、ないほど強いことはないんですね。ない実態を背中にしょって臨時異例と言われますと、もううんもすんもない。日銀引き受けだめだと言われたって、その道しかないとなったら、やっぱりかつてそうであったように逃げ込んでいくのかもしらぬ。したがって、これからの財政運営に、こんにゃく問答みたいな議論を長年続けてまいりましたけれども、これだけではなくて、もっと踏み込んだ議論をしていかないと私はいけないんではないだろうか。
 さっき同僚議員が、こういう剰余金の特例に関する法律案はもう出してくれるな、財政法六条は守ってくれよということがございました。それもひっくるめて、少なくも財政法を守るという、財政の節度は守ってまいりますということをまず確認してこれからの財政の改善のための私は議論を積み上げていかなければいけないんではないかと考えます。あくまでも事実を踏み台にして、既成事実を踏み台にして臨時異例と言われますとこれは論議のさたの外になるんですよ。しかも、ＮＴＴの株の売却というのはこれは制度じゃなくて事実論ですからね。幾らで売れるかというのは売れてみなきゃわからないんですから。たまたまあったのでよかったなというだけであります。政府として償還財源なるものを整理をしなきゃいかぬことも目に見えている。では、一体一日も早く定率繰り入れをするためにはどうしたらいいんだろうか。
 そういった議論を私もこの大蔵委員会で早くしなければいけないことをまた痛感しているわけでありまして、一層の御努力を要請申し上げて質問を終わります。
法律で書いたことも守られてこないということになりますと、それは大平大臣の約束まで踏み倒すのは当たり前でありまして、六十五年赤字公債依存体質からの脱却も、これは法律には全然書いてないんですから、いつ踏み倒されるか、それはもう目の前の話だと思うんです。しかも、前の状況を見ますと、制度としての償還財源がだんだんなくなってまいりましてね。そうすると国債の償還というのは財源があろうとなかろうとこれはしなきゃいかぬわけですから、その償還財源をどこに求めるのか。これまでのような定率繰り入れがない、しかも予算繰り入れも特段ございません、また剰余金の二分の一繰り入れも行わない、こうなってくるとそのときどきで調達せざるを得ない。しからば公債を発行して調達に充てるのか、それは決して珍しい方法ではございません。むしろ行く道はそこしかないんだろう。そうなってきますと、といってその公債というのはだれが引き受けるんだ。もう動かしてはならない財政法の基本原則がありますね、そこをやっぱり臨時異例の措置という格好で踏み越えてしまうんだろうか。
 そこでお尋ねしたいのは、この点とこの点だけはいかに臨時異例であろうと踏み越えませんという点がございますか。
確かに、僕はなれと言いましたが、なれというのも、慣習の慣というよりも、あるいはけものへんに甲というなれかなというぐらいいつも感じます。なれというよりも、今おっしゃった鈍感になるということがあるいは適切かなと今承っておりましたが、実際歴史を振り返ってみましても、あの時点で、昭和二十二年の時点で要するに財政法というのがあれだけのいろんなことを予測してやられておる。これはやっぱりある意味において財政憲法だったかな、こんな感じがいたします。
 それから二番目は、四十年の福田大蔵大臣の、まあ佐藤内閣でございますが、私は内閣官房副長官をしておりましたが、あのときの閣議の模様を想起してみますと、やっぱり物すごい議論であったと思います。あのときは必ずしも建設国債と銘打っておりませんでしたから、実態は建設国債でございましたけれども、大変な議論がなされた。
 その次がやっぱり、それから建設国債はやや鈍感と申しますか、当たり前になって、特例債の発行の五十年の大平さんのときというのが一つの大きな転機だった。その転機に立った人は本当に真剣に考えておられたから、それをいつも思い出していかなきゃならぬ。
 そうなると、その次の転機は何したかというと、いわゆる定率繰り入れの停止を行った、これは私の時代になりますが、これが一つのやっぱり鈍感とかなれの惰性の上に行われたことか次。だから、臨時異例の措置としていつも御説明申し上げておりますが、本当は臨時異例の措置を毎年毎年国会で苦衷を打ち明けて御審議いただくというのは、平気で、まあ平気でもございませんが、平気で出てくる私自身がやっぱり鈍感になっているんじゃないかという自己反省もいたしております。
前から申し上げておりますように、我が国は外国の内政には一切干渉しない、その国の国民がその国の憲法に従って自由に選ぶその政治活動というものの結果を尊重する、それが我が国の立場でございます。特にアジアの隣邦であるフィリピンの内政干渉がましい言動は一切慎まなければいけない。それは過去の太平洋戦争における日本が犯したさまざまな過失というものもこの際もう一回反省してみる必要があるので、それは、アメリカがフィリピンに対する立場、環境と、日本がフィリピンに対する立場、環境とは違うものがあると私は認識しておるのでございます。
 そういう意味において、今回のフィリピンの選挙につきましては、隣国のことでございますから重大な関心は持っておりますけれども、すべてはフィリピン国民が自分でおやりになることであって、我々が外から、あれは正しかったとか、あれはますかったとか、そういう批判がましいことをフィリピン国民がおやりになっていることについて一つ一つ言う立場にはない。そういう立場をもしとるとすれば、ほかのＡＳＥＡＮの国に対しても、そういう日本の過去の太平洋戦争時代のことから考えてみましてもいい影響を及ぼさない、そう私は考えておるのでございます。
 また、人権問題については我々も重大な関心を持っております。おりますけれども、国々には国々のやはりしきたりとか考え方というものがございます。アメリカは建国の歴史から自由とか人権とかという形であの独立が達成されたといういきさつもございます。しかし、フランス、イギリスあるいはイタリア、ドイツあるいはアラブの諸国、みんなおのおの建国の事情を異にしております。したがって、国の生きざまというものもまた多少みんな変わっております。民主主義とか自由とか人権を尊重するという意味においては、これは同じ強い熱願をお互い持っておるわけで、日本も同様であり、日本国内に関する問題については我々は憲法のもとに厳格にそういう考えをけじめをつけていくべきであると思っておりますが、外国の問題については、おのおの国情があり、社会経済的なことや伝統もありますものでありますから、そういうものをそのままとして一応は受けとめていくという形が私は国と国との関係を仲よくしていくためにも末永く大事なことではないか、そう思って言動には非常に注意をしておるということであります。