ただいまお尋ねをいただきました資金の需要関係でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、北海道における資金需要は、一番ウエートの高いのは農地等取得資金と総合施設資金、それから土地改良の補助残融資の六分五厘資金、この三資金がほかの資金よりもかなり多く利用されております。
 冒頭申し上げましたように、北海道の場合は特に農地等取得資金が非常に足りない。これは、町村あるいは農協も、農業委員会を含めて非常に苦慮をしておるというのが実態であります。申し上げましたように、毎年四十億から五十億ぐらいの不足資金が出まして、これを総合施設資金の併用で何とか切り抜けてきているというような実態であります。これからも北海道におきましては、経営再建が非常に困難だということやらあるいは後継者がいないということで離農が続くものと思われます。しかし、そういう状況の中で自己資金でそれらの離農跡地を取得するということは不可能であって、やはり資金によって処理をしなければならぬということになると思います。したがいまして、農地等取得資金の需要がふえるだろうというふうに実は思っております。
 それから、総合施設資金等につきましても、やはり再投資というものが個人的に行われて、今までとは違いますけれども行われていくと思いますので、こういう資金についての需要も確保しておかなければならない、このように考えておるわけであります。
まず、岡本参考人にお伺いいたします。
 実は、農業基本法を国が制定いたしましてからもう二十五年でございますが、この間、農作物の消費の長期見通し、需給の展望、生産性の向上あるいは専業化形態をうたいまして、規模拡大、機械化を指導してきたわけでございますが、その結果は、もう既に多くの農家は脱落しておりますし、現在残った大半の農家も借入金が増大しているわけでございます。こういう点では今までの農業基本法によるところの指導は大きく見直されなければならない段階に来ている、こう私は考えているわけでございます。
 ただ、今負債償還不能になった農家もたくさんあるわけでございまして、このことについて低利の借りかえ資金の対応をうたわれてもおりますが、今回も改正されようとしておるわけなんですが、農林漁業金融公庫貸し付けの計画額、五十九年総額が七千五十億でございましたが、六十年度は六千八百五十億と総額は減っているわけでございます。しかし、調べてみますと、農地等取得資金とかあるいは自作農維持資金、このうちには再建整備資金も入るわけでございますが、これらは十分に活用されておりましても、他の資金は一応枠があるようでございます。
 そこで、今参考人が申されましたこういう農家の実態からして、どの資金枠拡大が必要なのか、また、どの分野に緊急に対応してもらいたいのか、こういう点、具体的にお知らせいただけるところがありますならひとつお知らせいただきたい、こう思うわけでございます。
したがいまして、私どもといたしましては、ＮＴＴの第二種電気通信事業と同一事業を行う部門はＮＴＴから分離し、別会社として運営されるべきであり、かつＮＴＴの実質的な支配力——資本、大事などを排除した形での経営が望ましいと考えているものでございます

 次に、回線利用の問題でございます
今般の自由化におきましては電話利用のための回線再販、すなわち公衆回線と特定回線の接続が見送りになっております
ユーザー負担の軽減の見地からも、ぜひとも早期に実現が望まれるところであります
また、第二種電気通信事業者のみこのような事業制限を受けることは不公正な競争条件であると言うことができます

 ＮＴＴの投資活動にも問題なしとは言えないのでございます
ＮＴＴは本年四月以降、投資活動が自由になったのでございますが、現在まで十数の新会社を一〇〇％子会社あるいは合弁で設置しております
いささか無秩序ではないかという感もいたすのでございますが、これらは第二種事業の市場で、あるいは他の市場におきましても他の事業者を圧迫する可能性を含んでいるのでございます
ＩＢＭ社との合弁により電気通信事業の新会社を設立すると発表されておりますが、事業が開始されておりません現時点におきましては必ずしも内容がはっきりせず、細かいことを申し上げられませんが、これも独占あるいは不公正競争の問題を生じさせる土壌にあるということは言えるのではないかと思うのでございます
ＮＴＴの経営陣に対し、我が国の電気通信事業発展のため独占を排除するという社会的責任を自覚され、自己規制のもとに公正競争条件の実現にみずから参画いただくことを望むとともに、国政レベルでの今後の施策の御配慮をお願いするものでございます

 さて、本事業法では電気通信事業を第一種と第二種に区別しております
第一種はみずから通信回線設備を保有するもの、第二種はそれを保有せず、第一種から賃借してサービスするものとなっているのでございます
ところが、第一種も第二種も、いずれもユーザーに対し電気通信という同じ種類のサービスを提供することが許容されているのでございます
ユーザーから見れば、その通信サービスの提供者が設備を自前で保有しているか設備を賃借しているかは、ほとんど無関係なものでございます
したがって、両者に競争の生ずることは当然であります
しかしながら、先ほど来申しましたように、ＮＴＴは長年にわたり国民の蓄積した有形無形の通信資源を独占したわけであり、今後新規参入通信事業者、特に第二種電気通信事業者と無用な摩擦が生ずることがないよう御指導を賜りたいと存じます

 また、米国のＦＣＣの役割が通信政策というよりは通信及び通信関連事業における独占政策、公正取引条件の整備のための政策等を遂行しているように見えるのであります
我が国においてもこのような視点で通信政策を見直されんことを期待しておるのでございます
本事業法の三年後の見直しに際しまして、これらの点に関しましても御検討をいただきますようお願い申し上げます

 以上、私は、本事業法通過後、我々の周辺で起こりましたことにつきまして申し上げ、また、今後お願いいたしたいことを申し述べた次第でございます

 大変御清聴ありがとうございました