そういう答弁では国民は納得しないと私は思いますよ。やはり最初に言ったように、俗な言葉ででもいいのですから、悪かったことは悪かったと認めなければいけません。何遍も言うようですけれども、一番大事な問題、一番必要な問題、大切な問題をさておいて、そのほかの言葉だけ並べても仕方がないということを私は言っておきたいわけであります。
 そこで、交際費ということについて、きょうは国税庁の方から来てもらっておると思いますから、税法上の交際費についてはどういうものであるか、お答えを願いたい。
ただいまＫＤＤ社長の方からもお答えがございましたが、先ほどお答え申し上げましたような一連の流れの中で十二月一日の料金値下げが実施をされたと考えるわけでございまして、それ以前に十月一日に専用料金の一〇％の値下げをいたしましたことも御案内のとおりと思うわけでございます。いずれにいたしましても、料金問題につきましては御指摘の適正利潤の問題も含めまして検討を続けてまいりたいと考えます。
お答えいたします。
 料金値下げの検討につきましてはかねてより郵政省から要請されておりまして、また昭和五十四年度の上期の決算状況から見まして相当大幅な値一下げが可能と見て、経営刷新委員会におきまして今回の事件には関係なく作業を進めておったそうでございます。ある程度の先行きの見通しができたところで料金の値下げをした、こういうふうに私は報告を聞いております。
大臣、いま監理官が行政の中でＫＤＤ料金が取り扱われてきたことをずっと述べましたね。これが私が先ほど言った行政の一貫性のお話をこういう問題からも考えてもらいたいのですよ。結局結論で一言で言ってしまえば、ずっとＫＤＤに料金を下げなさいということを言ってきたというのでしょう。何回も言ってきた。だけれども、政府の大臣の考えも右往左往しましたよ。この場で下げますというようなことを発言したこともありますよ、前任の大臣は。その大臣がいま疑惑がかかっておるじゃないですか。私がさっき言った行政の一貫性というのはそういうことなんです。大臣もそのことわかっていただけるでしょう。
 とにかく一言で言ってしまえば、ＫＤＤは料金を下げなさい、こういうふうに言ってきたというんです。この三年、五十二年から言ってきた、二年から三年にかかって。政府全体でも、これは料金値下げの方法より別な方法がいいということを閣議決定までしたというようなことをいま言っているわけです。それが途端に、事件が発覚して一カ月もたたないうちに、二カ月日ぐらいに料金を下げることになった、こういうことしか国民にわからないのですよ、全部密室の決定ですから。認可料金だけでも五十四年度にもう六十件ぐらいあると聞いておりますよ。国民は何一つ知らされてないじゃないですか。だからもう一遍このことについての、言いわけは要りませんから、ＫＤＤも手落ちがありました、手落ちと言ってください、これは失敗です。勝手に郵政省とＫＤＤだけでこういう事件を起こしておりながら、もちろん料金値下げしたことは国民にとってよかったかもしれませんよ。しかしそのこと自体がまた疑惑を持つような決定の仕方になっておる。その証拠に、適正利潤を決めなければならないということは一番大切なことでしょう、何年間と言われてきて。そのことが過去ずっと言われてきている。その一番大切なことをさておいて、郵政省とＫＤＤで勝手にやってしまった。このことについて、簡単にひとつ社の方からと郵政省から言ってください。
今の長官のお答えでいきますと、実情に即し、新しい環境に適応し得るようなとおっしゃいますが、先ほど私、農業四法でお尋ねしたように、この改正をされたものが法施行後しか適用されなければ、やはり同じことになるのですね。だからその辺のことについて、とりわけ今苦しい状況に追い込まれている日本の水産業、漁業者の実情を見るときに、あと一歩突っ込んだ弾力的な運用を率直にお願いしたいと同時に、最後に私このことを少し申し上げて、賢明なる大臣から総括的な御見解をいただきたいと思うのです。
 それは、今回捕鯨問題で、私なども小さいときから鯨を食べてきている方ですからいろいろ関心があって見ていますと、パックウッド・マグナソン法、修正法というのですか、そういった法律があって云々と、悪いけれども日本政府の姿を見ていますと、私は大臣とか水産庁長官がそうだと言いませんけれども、アメリカに向いては弱くなり、ソビエトに行くとだんだん強くなるなんということを漏れ承りますので――政府全体ですよ。大臣はそんなことはないです。佐野長官は非常に立派な方だとかたく信頼しておりますが、とかくそういったことで捕鯨でも痛めつけられておる。
 そこで、私が見ていきましたら、この法律の中でアメリカでは漁業管理計画を国の責任で法制化しているのです。例えば減船計画も国の責任でやって、減船補償料を徴求したら、国が集中管理をし、ちゃんと補償していくと明確にある。遺憾ながら、農業基本法はあるが、漁業基本法といいましょうか長期にわたる漁業のそうした見通し、計画というのは私は寡聞にしてまだ知らないのであります。片一方では魚価が一向に上がらない、減船はさせられる、補助金だと思って喜んでいたら利子をつけて返せと言われる、お先真っ暗だ。やれやれうれしや新しい制度ができたと思って行こうとすると、あなたはとてもじゃないが返済能力はないからだめだ、こういうことで、今私は日本の漁業の方々は大変苦しい立場に追い込まれていると思うのです。農業しかり、畜産農家、酪農家を含めて一切一緒でしょう。
 そうしたときに、やはり佐藤大臣が、まさにいいときにあなたのように御熱心に問題に取り組まれる大臣が誕生なさったと私は心から歓迎している一人でありますが、どうか今申し上げたようなことを踏まえて、この金融三法が日本の農林漁業のすべてにプラスする方向に、これを文字どおり生かすための農林水産省の施策全般についての大臣としての責任ある御見解、御所存というものを承りたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。