シルバー人材センターにつきましては、やはり地域のそういう仕事の需要がございませんとなかなか運営が困難でございますので、一応私どもといたしましては十万人という規模を基準としておるわけでございますが、先生いまおっしゃられましたように、やはり十万以下の都市におきましてもぜひ設立したいという御希望が非常に強くございますので、現在でもその基準にこだわりませず弾力的に運用しているところでございますが、より小さな都市におきましても設置をしたいという御希望が非常に強うございますので、なお今後ともその点については検討してまいりたいと思っております。
シルバー人材センターの運営の問題について、それぞれの団体ではいろいろ御苦労をされておるわけでございますが、幾つかの問題点がございます。私はもう時間もございませんのでまた別の機会に申し上げたいと思うのでありますが、一つだけ、人口十万人以上という規模要件、これについてはやはり再検討すべきではないか。いま確かに弾力的に運用はされておるようでありますけれども、十万というものはどうしても一つの基準になっておりますので、これについて再検討すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
シルバー人材センターの問題につきましては、これからますます高齢化社会を迎えるわけでございますから、内容もいろいろと充実してやっていきたいという考え方を持っております。ただ、その問題がだんだん広範になってまいってきておりますので、これらを法制化するというような点についても検討を進めるべく努力をしておるところでございますので、いずれにいたしましても、私は労働大臣になったとき、シルバーなんてさびしいからゴールドにしろと言ったくらい、この高齢化の社会に対応する問題点として取り上げていきたいという決意を持っております。
シルバー人材センター、名前だけは非常にいいのでありますが、内容はまだまだ不十分だと私は思うのであります。現在のような予算措置で実施をしているということに大きな問題点があるのではないか、やはりこれは何らかの法的な裏づけが必要ではないか、法制化について検討すべき時期にこの問題は来ている、こう私は思うのでございますが、これについての大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思うのです。
国の補助金につきましては、先生御承知のように、五十四年の十二月二十九日の閣議におきまして、すべての新規補助金は原則として五年以内の終期を設定するものというふうに、また終期到来時におきましては、存続の必要性等につき厳格な見直しを行った上、特にやむを得ないものと認められたもの以外は整理するというふうに決定されているところでございます。このため、シルバー人材センターの補助金につきましても五年の期限が到来する時点、すなわち昭和五十九年度におきましては改めてこの補助金の必要性について厳格な見直しをするということにされているところでございます。しかしながら、シルバー人材センターにつきましては、発足以来地域の公共団体、事業所あるいは家庭から非常に好評をもって迎えられておりますので、私どもといたしましてもこの活動を今後とも育てていきたいということで、五十九年度における見直しにつきましてはこれをぜひ延長するように努力してまいりたいというふうに思っております。
これはやはり既設の職業訓練施設にこだわらないで、いま御答弁がありましたけれども、各種学校や専修学校その他、いろいろな事業所への委託というようなものも積極的に活用して、離職者のニーズにこたえられる、あるいはその地域のニーズにこたえられるような機動的な対応というのはぜひ必要だと私は思いますので、ひとつそういう幅広いものに考えていっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 そこで、ちょっと問題を変えまして、シルバー人材センターの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 昭和五十五年度から、高齢化社会への対応策の一環としてシルバー人材センターが発足をしたわけであります。この運営に要する経費は国や地方公共団体が助成するということになっているわけでありますが、補助期間が御承知のように五年間という時限的な措置でございます。このシルバー人材センターというのは営利を目的とする団体でございませんから、五年間で補助が打ち切られましたらもうそこで完全に運営はストップ、こういう状況になるわけで、これはいま大変な問題になっているわけであります。この時限措置を何としてでも撤廃をしてもらいたい、私はこう思うわけでありますが、これについて今後どのように対処されようとお考えになっておるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
要望だけ言っておきますが、それはやはり不即不離の関係にある問題である、だから、厚生省だけが勝手に二割だとかいろいろ言って、税金の方のことを全然触れないでいって、後でもしそれを上げるようなことをすれば、繰り返して言いますが、それは詐欺的なことだということになりますから、そういうことはせぬように、ひとつ十分閣内でも意見を調整して物を言っていただきたいということを要望しておきたいと思います。非常におとなしくなったと言われてしまったのですが、そういうふうに特に念を押しておきたいと思います。
 あと国鉄の亀井さん、おいでになっていただいたのですか――五分ですか。
 では、次の問題にいきます。続いて財政再建の前に、ちょっと法律の関係がありますから、それを言っておきます。
 米価審議会をわざわざ法律から落とした理由はなぜか。ただ審議会という名前がついていれば、みんな落とせばいいんだという物の考え方でやったのではないのかという気がするわけですね。審議会と名のつくものはみんな外せということで、政令をつければいいのだというのが、どうもこの案をつくったときの発想じゃなかったか。今日までの日本の米価というのは、日本の政治の上において重要な役割りを占めてきた。その米価審議会を政令で落としちゃって、まあ軽んずると言っては悪いですが、まさに軽んずるような扱いをして、そしてこれからの米価問題が片がつくのかどうか、その点はこれは農林大臣ですが、承知の上で、だから見ておるかと聞きたいのですが、見た上でこれは出してきているんですか。それともうっかりしたんですか、どうなんですか、その点。さらにもう一つ言えば、営林署の問題の処置も、これも政令で置くようになっておりますが、これもどういう立場で了解をされたのかどうか、あわせてひとつお答えをいただきたいと思います。