日本は経済大国である、世界一の金持ち国であるというふうに言われるんですけれども、本当にそうなのかということになると私は大変疑問に思うわけでございます。その大きな例がいわゆる社会資本、道路であるとか下水道であるとか、あるいは公園であるとかいうようなものがいわゆる世界の先進国に比べるともう大変おくれている。公園面積なんかも、東京は二・一平米ですかな、一人当たり。ロンドンあたりは三十平米とか、十倍どころじゃないほど違いがあるんですね。それはロンドンだけじゃございませんで、パリでもボンでもあるいはニューヨークでもね。とっても恥ずかしいような東京の公園率です。あるいは下水道、道路その他につきましても大変おくれているわけでございます。
 そこで私は、この社会資本の整備充実、これにうんと力を入れる。宮澤大蔵大臣も資本倍増ということをよくおっしゃっているように私は記憶しておりますけれども、ひとつ内需拡大の大きな柱として、このおくれている社会資本を整備する、そうして大都市、地方中核都市、地方中小都市、地方町村がそれぞれの特性を生かしつつ快適な生活環境を整備できるように国のやり方を転回しなくちゃいけないじゃないかと思うわけでございます。私は、これは大変大事だと思いますので、ひとつ総理からも大蔵大臣からも御答弁いただきたいと思います。
ゼロシーリングとかマイナスシーリングとかいうことは、ある意味におきましてはいわば平等に切ってしまうということでございますので、そういう意味では、何と申しますか一律の努力で済む。しかし、今度そういうことを脱却しようとしますと、本当に大事なものとそれからより優先度の低いものとをはっきり分けなければならないという、かえって難しい、しかしそうでなければ優先度の高いものに優先度を与えることができないという、そういうことになりますので、それで私が昨年の暮れから、ひとつ新しい努力をしようではないかと申しております。ぜひそういうふうに、大事なものには予算をつける、しかし優先度の低いものにはまことに済まないがひとつ我慢をしてもらうというようなことにしていかなければならないということかと思います。
 なお、その六十五年度の点につきましては、実現が非常に難しく厳しくなってはおりますけれども、その旗をおろしましたときに、それならば新たにどういう目標を立てるかということになりますと、それなりの先に向かっての経済なりあるいは為替とかあるいは生産力とかいうものの展望に立ちませんと次の旗を掲げることが難しいという問題がございまして、なおしばらく検討させていただきたいと思っております。
内需拡大はもう本当に思い切った方策でもって私はやらなければならないと思います。そのために、私は、今大蔵大臣の御答弁にもございましたが、行政改革、財政改革・再建というようなことで一生懸命やってこられて、この筋道はできたと思うんですよね。筋道はできた、だからこの辺でもって、そういつまでもこだわらないで、もちろん放漫になってしまってはいけないと思いますけれども、内需拡大の方に重点を置く、積極財政に重点を置く、当面ですね。
 例えば六十五年度赤字国債脱出というような目標を立てているわけですが、この目標にそんなにこだわらなくてもいいじゃないか、数年間その達成の年次を延ばしてもいいじゃないか、そういうような気持ちでもって積極財政に転換するということが今一番大事であると思いますし、また世間一般もこれを支持するんじゃないかなと私思うわけでございます。大蔵大臣、いかがでしょうか。
原先生の御意見ですが、建設省といたしましては、執行機関ですから事務能力の範囲内においていかようにでも処置をするつもりでおります。本年度も昨年度と比べまして当初予算で五％ばかり多いという総理大臣並びに大蔵大臣の答弁があるのですが、それは当初予算だけの問題であって、要するに去年は三兆六千億という追加をやっております。その関係からくると、ことしは五兆円と言っているようでありますが、その五兆円を使うにしても、まず、今年度の当初予算がまだひっかかっているわけですから、この当初予算が議決されますれば、議決した当日、私のところではできるだけ最大限の前倒しをやる予定でおります。平均では八〇％ちょっとだと思いますが、私のところでは九〇％以上できるのじゃないかというので、今事務当局に命じまして、前倒しの執行のできる最大限をまず執行したいと考えております。そのためには、下期において相当な補正をしていただかないとバランスが崩れできますから、ひとつその点についてもよろしく御協力を申し上げておきたいと思います。
そこで、まず問題は一般会計予算の公共事業費だと思います。一般会計予算の公共事業費は、昭和五十六年から五十八年度が伸び率ゼロ、五十九年から六十二年は各年度二％余り削減というふうになっていると思います。政府が財政投融資や地方自治体を使ってこの内需拡大に今までも努めていること、これは私も承知しておりますけれども、何といっても大黒柱は一般会計予算による内需拡大ということだと思うのでございます。
 そこで、一般会計予算が七年間にわたって抑制ないし削減されてきたことは問題だと思うのでございますが、この際、一般会計予算の公共事業費の計上の仕方を転換いたしまして財政出動の要請にこたえることが非常に大事だと思うのでございますけれども、この点につきまして大蔵大臣と建設大臣の御答弁をお願いいたします。
その点は御指摘のとおりであるだろうと思います。また、党が過般決めました経済対策の要綱におきましてもその趣旨が述べられております。一方におきましては行政改革を推進するが、一方においては内需拡大の緊急事態に備える政策を思い切って財政を通じても行う、そのために、概算要求をことし行う場合には社会資本、公共事業、そういうものにつきましては従来の例にとらわれない、そういうことも党の政策には鮮明に出されておるところであります。
もう一問だけ文部省にお伺いしたいのですが、問題としておりました新しいテスト、ここで総理にも何度がお伺いをしましたが、昭和六十五年からいわゆる新テスト、いろいろその名称については議論のあったところでございますが、私学も加わり、一科目でもいいというような新しいテストというものを六十五年から実施すると今日まで答弁をいただいておりました。こうなりますと、当然そのテストランニングと申しましょうか試行をやらなければなりません。そうすると、具体的には六十三年度に試行するということになるだろうと思います。そのためには新しい機関を法律でつくるというふうに前に答弁をいただいておりますが、恐らくそうなりますと、もうことしの今ごろには法制化の準備をし、そして明年度の予算にその要求を入れておかなければ、新テストの問題は六十五年には実施できないのではないか。ただでさえ今大学入試は国立大学の間でもいろいろもめている状況の中で、六十五年の新テストというのを入れるとさらに受験界は混乱をし、子供たちは本当にどうすればいいのか、親はどうすればいいのか、結局たくさん受けてどこか受かればいいということにならざるを得ない。そうすれば受験料も莫大にかかるし、何かの指導やデータを受けるとすれば大手の予備校ということになり、それもそれぞれの地域にあればいいけれども、大変多くの受験生を混乱に陥れることであって、今この時期に、新テストが六十五年にできるかできないかというのはかなりめどをつけて発表すべきではないか、こう私は考えるのですが、いかがでしょうか。