お答えをいたします。
 日本の経済は一日も停滞は許されない、許されてはいけない、こういうふうに基本的には思っております。今回の阪神・淡路の大震災によりましてその動脈が途中切れた、したがって、日本の東西の交流が十分スムーズに流れることができなかったというのは現実の問題であります。したがって、もし太平洋岸地帯の方に事態が生まれたならば、日本海側を伝って西と東との交流をしなければならぬ、こういう点については全く先生と同感であります。
 そこで、我々としては日本海国土軸というものを考えて、さらにこの日本海を通って東西との交流というものを休むことなく進めていくということが必要だというふうに考えております。
 したがいまして、先生も豊岡でありますが、いわゆる地域高規格道路を鳥取とか豊岡とか宮津とかを通して向こうにつなぐわけでありますが、今回それを認定しまして、この地域高規格道路も計画路線と調査路線と二つに分けますけれども、先生からのお話があったことでありますから、これは直ちに計画路線に乗せて平成七年度からやるようにしなければならぬと私も考えておるところでございまして、そのことによって日本経済が緩むことのない方式になってくるだろうというふうに考えておりますので、急ぎ実施を図っていかなければならぬ、そのように考えておるところです。
野坂建設大臣以下、兵庫県の南部地震に対しまして本当に真剣にお取り組みをいただいておりまして、心から敬意を表したい、このように思っているところでございます。
 しかし、震災が起きて一カ月。考えてみますと、いわゆる道路、鉄軌道、これらがすべて神戸、阪神地区を通っている、こういうことによりまして大被害を受け、そして、復旧に際しましてもあるいは救援に際しましても、道路事情あるいは鉄軌道がなかなか直らないということで大変手間取っておるという現実をやはり直視しなければならない、こう思うわけであります。
 そこで、幹線道路網の問題でございますけれども、まさしく今回の地震の教訓として、もう少し分散をしなければならぬだろう、そして、日本の国土全体をカバーし得るということの中で、新たなネットワークをつくっていかないとというように私はつくづく思うのであります。
 兵庫県でございますから地元でございます。御案内のとおり、神戸地域と、私ども但馬、丹波地域とは過疎過密でまさに対照的になっておる地域でございますけれども、そういうことがあるからということで、今回の体験をしながら、この問題を放置できないと思っているわけでございます。したがいまして、日本海の国土軸の強化なり、あるいは兵庫県内の日本海側と瀬戸内海側、この関係の道路等も整備をしなければならぬだろう、こういうように思っているところでございます。
 幹線道路のダブルネットワーク化が必要だということは論をまたないというように思うわけでございますけれども、大臣の所見をまず伺っておきたい、こういうように思います。
時間が参りましたからもうこれで終わらざるを得ませんが、私は重ねて、この道路の建設を、都計審で決定した、さあ急げということを今はしてはならない。それはいわば過去の誤りを、同じ轍を踏むことになるし、それから、今この道路の建設だけを急いたって、まあ言ってみたら服のそでだけをつくるみたいなもので、肝心の胴体が何にもまだつくるようになっていない状態で、地元の住民の皆さんのさまざまな公害に対する意見等もこれある中で、強行はもうゆめゆめ許されないということを申し上げまして、大臣の検討の言葉に期待をしながら終わります。
 ありがとうございました。
お話は承りました。ただ、私は現場に暗い面がございまして、大阪市長が、それについては再検討の必要あり、こういうふうに考えておられるようです。
 従来は、大阪を中心にして人の流れや車の流れをよりよくするために、善意でやろうとしておるわけです。私は今、藤田先生の御意見を聞きながら、阪神道路公団は、あるいはこれは藤田組、あるいはこれは野坂組、あるいはこれは藤川組、こういうふうに分けてあるいはやっておって、具体的に支障があるかないかどうかはわかりませんが、地方公共団体が主体的にそういうことも考えてやるべきですから、国が一方的にやるというわけにはならぬと思いますので、地元の大阪市等とも十分話し合って、よりよい方向というものを打ち出していきたい、こういうふうに考えております。
 したがいまして、今お話がありました点については十分検討してまいりたい。その上で、どのように措置するかということを地方公共団体と整理して話し合いたい。阪神道路公団とも十分話し合って、整理して、みんなが理解し合って、民衆の皆さん方にも御理解をちょうだいして進めるものは進めていく、そういう意味で検討をしてまいりたいと考えます。
おっしゃるとおり、円高の背景を詰めてまいりますと、一つの問題は日本の市場が十分開放されていないという見方を諸外国に与えている。日本はそれなりの努力をしてきているわけでありますが、貿易を含めた経常収支の黒字という状況が一向に改善されないということから、絶えずそのことを指摘されるところであります。
 結局、内需を拡大していくことが基本でありますが、内需を拡大することによっていわゆる外から日本に対してさまざまな物やサービスが入ってくるという状況にならなければいけない。そのことが経常収支の黒字を縮小する方向を実現することになるわけであります。細川内閣スタート直後からそのことを一番重大な課題としながら、ここ二年来、今日まで取り組んできているところでございます。
 ある意味では規制緩和というのは細川内閣から見ても五回目になりましょうか、今回。今回は特段また五カ年計画という前提で政府を挙げて取り組んでおりまして、過般、二応各省庁が考え方を発表して、それに対して内外からいろんな御批判なり追加の御注文なりを今伺っておりまして、それをさらに極力実現する方向で一つ一つ整理をいたしておりまして、三十一日までには最終案を固めたいということであります。
 全体のことを私はよく理解できておりませんが、大蔵省につきましても、大体各種挙がっております項目の八〇％ぐらいはゴーといいますか、実現を目指す方向で整理をしておりますし、外国から、アメリカ、ヨーロッパ等から具体的に指摘されている項目は九〇％ほどむしろ実現の方向で固めたいと思っておりますが、政府全体としてもかなりの意欲で今回はこの規制緩和計画をまとめているところでございます。
 三カ年に短縮すべし、前倒しすべしという御主張はこれは承りましたが、私の段階で答えはできませんが、ローリングシステムをとろうということでございますから、たとえそうであってもなるべく早目に実施をしていこうということでいかなければいけないというふうに思います。