それはまあ私がここではっきり認めるというわけにもいかぬでしょうけれども、まあありそうなことだということでしょうな。
 それから、やはりもう一つは、市場開放というような点についてドイツあたりの方が日本よりも非常に開放率は高かったですから、早々と。ですから、そういう点でもがんがん言われて出してきたところとはやっぱり差があってもそれはある程度やむを得ない。日本は基準・認証の緩和その他、これはもう関税引き下げ等やったのはついこの間ですからね。ですから、その間に時間的差があると。それらなどでも日本の方はハンディキャップを受けているとそう見なければならぬと思います。
私、今現在、アメリカと五百億ドルの貿易摩擦があるわけですね。これはまあ後でお聞きしますけれども、西独との間も四百億ドルあるというふうな状況で、非常にこの貿易摩擦の問題、日本側は問題になっているけれども、対西独とは余り問題にならないというふうな状況があるわけですね。これについては、一体どうしてそういうことなのかということが今までよく議論されたわけです。
 私はひとつ全然別の観点から意見を言いたいんですけれども、ついこの間、私の友達でもう日本語のおかしい日本人の弁護士がアメリカから来ていろいろ話したんですけれども、底に、やっぱり基本的にあるのは、まあ言葉は大変差し支えあるかもしれませんけれども、人種偏見だというわけですね。まあ向こうにしてみればいまだにイェロージャップが、成り上がり者が、成金が何を生意気なことを言っておるかというふうな感情がまず底にあると。それで、そういう問題が根底にあるから、先ほども出てましたけれども、文化摩擦というか社会摩擦みたいなものがやっぱり基本的にあると。したがって、これを解消するにはやっぱり三世代がかるというわけですね。一世代三十年とすれば九十年、あるいは二十五年としても七十五年かかるというわけですね。そうしないと成り上がり者が一人前につき合ってもらえない。金だけは成金でたまったけれども、そこまでかかると。したがって、我々の世代というんですか、まあ今生まれたぐらいの子供たちが一人前になるまでは、やっぱり屈辱じゃないけれども、それを考えて控え目に控え目に十分な努力をしていかにゃいかぬと。例えば、お祭りの寄附でも人より余分に出すとか、ちゃんとへりくだったなにでやらにゃいかぬと。それを理屈で対抗しても、これはもう解決つかないんだというふうなことを言うわけですね。
 例えば、日本の場合でも、今現在、東南アジアがどんどん伸びてきてますね。東南アジアの国々が今の日本と同じような立場になったときに、日本人がそれに対して果たしてオープンマインドで受け入れるかと。やっぱり抵抗があるというんですね。だから、そういうことを知らない世代が中心になるまでやっぱり得たざるを得ないというわけですね。
 そういう意見を聞いたんですけど、これ一番いいのは大臣にお聞きするのがいいと思うんですけれども、こういう意見に対してどういうふうに思われますか。
医療の問題といえば、大変国民の関心が高齢化社会を迎える中で強まってまいりました。このたび厚生省が国立病院並びに療養所の統廃合の計画を出されまして、それぞれの関係者は大変心配をいたしておるところでございます。私の選挙区にも国立療養所霧島病院あるいは阿久根病院というような病院がございますが、霧島病院は二つにこれを分割いたしまして、そして統合をする。それから、阿久根病院はこれを移譲する。そして、鹿児島のもう一つの志布志病院、これは同じように他に移譲をするという計画ができ上がって、それぞれ説明がなされているところでございます。
 そこでまず、この八十八を統合し三十四を譲り渡すというような壮大な計画を十年計画でつくって、関係の法律案を今国会に二本出そうとしていらっしゃる。この説明を今まで何回も聞きましたし、それから関係の団体と一緒に厚生省の方に陳情にも何回も参りました。この国立病院・療養所というものは今日地域社会の中に溶け込んでおりまして、その大変な医療の一翼を担ってもらっておるわけでございます。その中で、いわゆる特別会計制度というのがたしか昭和四十三年に療養所関係につきましてはできました。国立病院の方はもっと前からやっていたわけでございます。その結果、今まではおんぼろの病院で、人員不足で、そして何にも魅力がないような病院であったものが、今日においてはすばらしい設備ができ上がりまして、そしてそういう建物、設備ができ上がりますと、そこに働く意欲も当然出てくるとみえまして、環境整備がまたよくなってくる、そしてそこに患者も非常にたくさんやってくるようになる、こういうような傾向が生まれまして、医療の確保のためには大変貢献をされていらっしゃるということでございます。
 そこで私は、今日までそういうような医療施設の整備計画をつくりまして鋭意努力をしてこられた、今度はそれを安い値段で市町村やその他民間に払い下げをしてもいいですよというような構えでいらっしゃるように聞くのでございますが、これは行政の一貫性という点から見まして、果たしてそういうような医療政策の転換を必要となぜするのか、なぜそういうようなことをやらなければならないのか、その点を説明願いたいと思います。
 同時に、そういうふうにして鋭意経営努力をやっている。ところが、一般会計から特別会計に投入する金が一千億を超えていますね、これを節約するということであるならば、それだけの医療の需要がその地域社会の中にある、しかも病院長を初め職員もその地域のニーズにこたえるために一生懸命頑張っている、そして経常収支率もよくなってきた、そういうようなところの実績というもの、医療の効率というものを、国民の税金をそういうような形で使う以上は無視できない。効率的な経営をやり、しかも地域にとってはなくてはならない医療機関としてこれからも存在し続けることが望ましいという状況になっているものも、あえて一つの基準を決めて、近くに類似のものがあるからというような理屈で画一的に処理をしなきゃならないというのは、一体どういうようなことから来ているのか。この点について二点、まずお答えをいただきたい。