そうした大変にきな臭いお話もいろいろ出てきているわけでございまして、ともあれ私は、今回のフィリピンに対するところの経済協力の一つのあり方というものはぜひ見直しをしていかなくてはならない、このように考えているわけでございます。
 もう総理はそういう点については十分に御存じかと思いますけれども、過日、これは読売新聞が四月の五日に、公然の秘密、二一％リベートということで、東鉄工業の社内報のリポートをすっぱ抜きまして、そのリポートの内容が一部写真で掲載もされておりまして、その中に「価格には、公然の秘密である要人への謝礼金二一％が含まれる」という注書きの中身が明らかにされているわけでございまして、一五％とか二一％とか、こうしたリベートが何らかの形で公然のように価格の中に入って経済協力がされておる、こういう事実が、今後恐らく各党の調査あるいは政府の資料の中でも明らかになっていくと思います。
 こんなことが我々の貴重な税金によって行われていたのでは、国民の納税に対する義務、責任というものも大変形骸化していくおそれがあるわけでございまして、そういう点において、こうした一つの事件というものを契機に、災いを転じて福となすためには、再発防止がやはり一番大事なことであり、解明は解明として積極的に進めていくと同時に、このような経済協力のあり方はやはり是正していかなくてはならない。この再発防止に対する政府の取り組みが最も国民の期待するところであり、また政府に大変その点の努力を願っていると私は思うわけでございますが、総理といたしまして、今後のこうしたフィリピンを初め発展途上国へのＯＤＡ、経済援助のあり方、見直し、こういうものにどういう重大な決意を持って取り組んでいかれるのか、その見直しについての御見解を伺っておきたいと思います。
経済協力に関しましては、二回にわたりまして本院の外務委員会に決議がございまして、軍事的用途に資するごとき経済協力ないしは紛争を助長するごとき経済協力は行わないことという決議をいただいております。経済協力の推進に際しましては、この決議を体して私ども事務を進めている次第でございます。
国民が大変に関心を持っている重要な問題でございますので警察庁、国税庁もぜひしっかりと頑張っていただきたい、そして速やかに国民の前に明らかにしていただくよう、強く要望しておきたいと思います。
 さらに、もう一つ重大な問題の一つといたしまして、円借款事業に介在したいわゆる日本の商社あるいは企業、こういう中に、昭和五十年代前半あたりから、特にフィリピンの反政府ゲリラに対する武器供与の問題に関連しまして、武器輸出禁止に大変抵触するような商行為というものが行われておった、こういうことも報道されているわけでございますが、もしこのようなことがありますと、これは日本の国では武器輸出三原則で禁止をされているわけでございまして、これは大変ゆゆしき問題でございます。
 今までも何かと発展途上国に対するところの経済援助の中におきまして、直接的には武器としての輸出ではない、あるいは例えばトラクターのようなもの、フォークリフトのようなもの、こういうものが輸出されて、向こうでいろいろ改造され戦車に変わっていくというようなことがあって、そういうようないろいろな経済協力のあり方には過去においても問題があったわけでございますが、今回はダイレクトにどうも武器らしいものがこの円借款事業の中で輸出をされておった、こういう大変重大な問題も提起されてきているわけでございまして、この点についても今後解明をしていかなくてはならないわけでございますが、総理としてこうした状況にどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
それで、住宅局長がお見えになっているから、これはレクチャーにはなかったんですが、ちょっと住宅対策のことで一つだけ御意見を伺ってみたいと思っています。
 今、公営住宅等を一生懸命やっているんですが、賃貸しの傾向、住都公団等でもそっちの方向に向いているようですが、例えて言うと、公営住宅もこれ公営住宅法で縛られておりますから、なかなか弾力的な対応ができないんですよ。
 実は、今から二十数年前にニューヨーク市の市営住宅、ハドソンリバーの方へ建てたやつは、日本の公営住宅と同じような制度で、大体所得制限があって同じ生活程度の方々を入居させたんですね。これが、しかしスラム化しちゃいました。これで懲りたニューヨーク市が、すぐに条例を、日本で言えば条例がなんかを変えたんだと思いますが、イーストリバー側の方に建てたのは、全く同じ構造の市営住宅です。これはしかし、割り増し家賃制度を導入いたしまして、いろんな生活程度の方々、階層の方々が入っています。ここは自治会ができて、スラム化しないでちゃんと運営というか管理が秩序立って維持されています。こういうしゃれた対応がアメリカだとすぐできるんですね。日本の方は、いろんな苦情があってもなかなか公営住宅法も改正しないんですよ。
 もう一つの例を言うと、これも二十数年前ですが、例えばデンマークのコペンハーゲン市なんかは、あそこはヨーロッパで戦火でやられましたから、身寄りのない孤児たちを、公営住宅と公園とセントになった住宅の中に入れて、それの面倒を見る指導をする先生がいて、その中で、要するに日本で言う孤児院みたいなものですが、その住宅の集団の中で生活をして管理している。一階側の方はお年寄り向けの住宅で、二階から上の方は若い中年層の、日本で言うサラリーマン階級の方々が入っていて、これがコミュニケーションが実にうまくいっていまして、孤児で親、身寄りのない方々が大変優秀でまじめで気に入られて、どこかへもらわれていって跡を継ぐ、日本で言えば跡を継ぐんでしょうな。それから今度は、勤めで出かけちゃう中年や働き盛りのサラリーマンのおうちの子供さんは、一階の高齢者住宅の方で預かってもらって、実のおじいちゃん、おばあちゃんみたいに大変気に入られて、仲がよくて、両方でうまくいっているというようなことがあるんです。
 住宅のことについて、先般から、職住近接の新しい方法を建設大臣も打ち出しておられますけれども、これからの高齢化社会を展望して考えたときに、公営住宅は公営住宅で年間二百八十万なら二百八十万程度はここへ全部おさまっていろと。今、職住近接の方へ弾力的な考えをなさるのなら、これからの新しい社会を展望した場合に、こうしたことも考慮して、日本の社会構造ということでも考えていただきたい。
 悪い言い方をすると、ひところは団地族なんという変な言葉がありまして、同じ階級の方が入るから初めは同じだったのが、片一方がカラーテレビを買って、自家用車を買って、やきもち半分でえらくどうもごたごたするとか、それから外部との、一般市中の町会とは何かうまくいかないとか、いろんなことが従来あって、このごろは大体おさまってきましたけれども、やはりこれからの新しい社会の構造といいますか、あるいはコミュニケーションを考えますと、地域でボランティアで公共施設なんかも、何か民間に管理だけ移管して、日曜日にでも青少年やあるいはお年寄りが集まるような施設でも、だんだん弾力的に運営していかなきゃならないということが今考えられている時代ですから、住宅対策の一つの中にそういうものを考慮していただく必要があるんじゃないかと思います。
 この辺についての御見解があれば、伺っておきましょう。