車両費の問題は少し幅が動くようでありますが、いずれにいたしましても四兆数千億円、千九百二十九億という車両費を見込めば四兆六千七百九十九億円かかるわけであります。
 これはどういう条件で償還をしていくのですか。たとえば二十五年間償還、これは資本費あるいは借損料という形で予算計上されると思うのでありますが、一般的に何年間でどういう条件で償還をしていくのか。
森田議員にお答えをいたします。
 九十七国会と今回のいろいろな発言との間に変化はないかという最初の御質問でございますが、変化はありませんとお答えを申し上げる次第でございます。今回いろいろな発言をいたしましたが、これは最近の情勢変化に対応する私の考え方の表明であるとお考え願いたいと思うのであります。
 最近におきましては、特に経済摩擦の問題、あるいは防衛上の諸問題というものが、アメリカやあるいは対ヨーロッパその他の国との関係で深刻になってきたのは、森田議員も御存じのとおりでございます。そういう情勢と、また一面におきましては、ソ連において政権交代がございまして微妙な政策形成期に入っている、そういう情勢変化も国際的にあったわけでございます。そういうような情勢全般を踏まえまして、日本の行く道はどこにあるかということも考え、また発言もしてきたのでございます。
 一番大事なことは、世界から孤立しないということであります。そういう意味におきまして、アメリカに行ってあるところで発言した場合でも、三十七年という年は非常に微妙な年を日本の歴史に与えているということを言っていました。日露戦争というのは明治維新から三十七年であります。それで、そのころから日本の資本主義というのは一応成熟したわけです。その日露戦争が終わってから三十七年目に太平洋戦争が勃発した。太平洋戦争が終わってから昨年は三十七年目であります。日露戦争が終わってから三十七年目の太平洋戦争の勃発というのは、一言で言えば、日本の無定見な軍事的膨張が日本を世界の孤立に追いやったその結果ではないであろうか。そして、戦争後またみんながはい上がって、そして三十七年たって今度は経済的膨張というものが日本を世界の孤立に追いやって、重大な深刻な事態になっているのじゃないだろうか。
 いずれにせよ、世界から孤立するということぐらい日本に危険なことはない。これは日本国民のあるいは政治家の意識の中で自分の国ばかり考えている、そういう独善性というものが背景にないだろうか。世界情勢を深刻に見つめて、心を広く豊かに持って、世界の水準、世界の歩みのセンターがどこを歩んでいるかということを見きわめるということが必要ではないのだろうか。そういう意味のことも考えましていろいろな発言もしてきておるのでございます。
 日本の場合について、アメリカとの関係、あるいはヨーロッパとの関係、自由世界との関係を調整するということが第一に重要なことでもございましたから、いままでここでいろいろ御説明申し上げましたような関係に立った発言もしておる。要するに孤立化を防ぐ、一番大事な仕事である。世界の常識の線を日本も歩んでいく必要があると。戦争前は八紘一宇ということで、日本は日本独自の地位を占めようという独善性を持った、日本だけが例外の国になり得ると思った、それが失敗のもとであった。戦後再びそういう危険性を冒していないだろうか、そういうことを申し上げたかったのでございます。
 第二番目に、対ソ外交の問題でございます。
 この問題につきましてはここでもいろいろ申し上げましたが、やはり世界情勢の変化についてはわれわれは重大な関心を持って見守っていく、そして日本の国益を主張すべきものはあくまでも主張するけれども、しかし一面においてこの情勢の推移を注意深く見守っていくという態度が必要である、そういうふうに考えている。ここで申し上げたとおりの考えでいきたいと思っている次第であります。
 行政改革につきましては、私は行政管理庁長官時代から大きな責任を感じておる一人でございまして、この使命感をさらに強く持ちまして、これをあくまで完遂していく決意でおる次第でございます。ですから、閣僚を任命する際にも、行政改革に賛成してこれを推進してくれるかどうかということを一人一人に確かめまして、返事をいただいてから任命した、こういう経緯もあります。これはこの内閣が行革に対してある決意を持って臨んでいるということをお考えいただきたいと思います。
 行革はしかし一内閣でできることではなくして、国民全体の御支持をいただいてその御理解のもとに進めなければできる問題ではございませんし、政府関係や公務員諸君の心からなる協力も必要でございます。そういう点につきまして目をよく配りまして、一つ一つ着実に推進してまいりたいと思う次第でございます。
 最後に、経済関係につきまして通商五カ年計画というような御構想を発表していただきましたが、私は現在非常に重要なときに来ておると思っております。というのは、昨年の秋のガットの閣僚会議におきまして、ガットは危うく崩壊する危険性に見舞われるぐらいの緊迫度があったと報告を聞いておる。つまり、アメリカとヨーロッパの利害が非常に対立しまして、ヨーロッパは自分たちを閉鎖的に守ろうとする、アメリカは開放的な経済を要求する、ガット自体がすっ飛びそうな危険性があった。そういうところで、帰ってきた人のある表現によれば、皮一枚で首をつないでいる状態ですという報告を私は比喩的に聞いておるのです。
 そういうことを考えますと、各国がみんな閉鎖的に利己主義をとってくると、一九三〇年代の悲劇がまた出てくる危険性が十分にあるわけです。ですから、ここで自由貿易というものの必要性について各国がよく話し合って協調の道を開いていく、国際的にそういう理解とそういう協力体制を築き上げていくということがいま一番大事な段階になり、それが日本の前途に対して重大な影響を持ってくるというときに差しかかってきていると思うのであります。そういう観点に立ちまして対外政策を推進してまいりたいと思っております。しかし、この五カ年計画というようなものは、これはなかなかむずかしい条件があると思います。一つ御提言として拝聴しておきたいと思う次第でございます。（拍手）