大臣、この間アメリカ側からのステートメントとそれから補足説明のあれをいただいてよく見せていただいたのですが、このステートメントと補足説明の中に食い違いがあるのですね。大臣もお読みになっているだろうと思いますけれども、ステートメントの方では「商船は霧と雨による視界不良のため視界から消え去った。」と、そして「被害があつたか否か確認することができなかつた。」と、つまりどうなったか不明だということがステートメントでは述べられているわけですね。ところがこの補足説明の中では、「当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」と、片一方はどうなったか不明ですと、片一方は遭難がないのを、そして去っていくのを目撃した、これは矛盾、食い違っていると思うんですけれども、大胆どのようにお考えでしょうか。
南北問題というのは先生も御承知のように、非常にこれは世界の平和にとりましても重要な私は問題だと、第三国というものの、開発途上国の発展ということは大切な問題でございますから、オタワのサミットでも当然これは私は日本からも言わなけりゃならぬと思っておるのでございますが、特にアメリカとの首脳会談では、私はこれは日本側からも主張し、経済協力との関連でこの問題はぜひ話題の一つとして意見交換をするということが大切だというふうに思っております。
私の時間がもう少しでおしまいになりますので、またこの南北問題についてはいろいろこちらの考え方もありますので、申し上げたいと思うのですが、時間がありませんので、一つだけ……。
 総理と伊東大臣も五月の日米首脳会談にお行きになる予定でございますね。その会談の重要課題として当然南北問題も提案をされるだろうと私は思うのですが、総合安全保障の問題だとかあるいは経済援助の拡大を防衛強化に代替していくような話もされると思いますが、重要課題として南北問題を提案されるかどうか、この点一点お伺いをいたしまして、時間が来てしまいましたので私の質問は終わりたいと思いますが、いかがですか。
南北サミットの問題は、実は準備会の段階からどの国が参加するかとか、いろいろ問題がこれはあったのでございます。オーストリアとメキシコが中心になってやっていたのでございますが、これは日本も実は準備段階には呼ばれなかったんです。二度ありましたが、呼ばれませんでした。そこでどの国が参加するかというようなことをいろいろ議論になり、まだ実は議題は決まってない、どういう議題にするかということは決まってないわけでございますが、その過程で、聞くところによると、南北サミットの開始時期を、オタワ・サミットの前がいいだろう、後がいいだろうとか、いろいろ国によって準備段階から議論があったということを聞いておるのでございますが、一応十三日、十四日ということが十月の下旬に延びたわけでございますので、その前にオタワ・サミットがある。そして八月一日、二日にメキシコで参加国全部から外相が集まりまして、秋開かれる南北サミットの議題の問題とかいろいろ準備の相談をするということが決まっておるわけでございますので、私は、これ第一回の南北サミットでございますから、ぜひ成功さしたらいいと思っておりまして、その準備もまだ議題も実は決まってなかったわけでございますので、私は十月に延びたということは、一回決まったのが延びたのでございますから、それなりに私はプラス・マイナスあると思うのでございますが、これを延びたことをひとつプラスにするように、八月一日、二日には全参加呼びかけの国の外相が集まるということでございますから、そこで十分準備を整えて、そして第一回の南北サミットが成功裏に終われるように、私は、若干時間ができましたので、そういう意味でおくれたということをひとつうまく活用して、南北サミットが効果あるサミットだ、有意義なサミットだということになるよう期待しているわけでございます。
私は、ただいま可決されました住宅・都市整備公団法に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    住宅・都市整備公団法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、政府、住宅・都市整備公団（以下「新公団」という。）は、住宅に困窮する勤労者のために、良質低廉な公的賃貸住宅等を計画的に供給するよう努めること。
 二、政府、新公団は、都市再開発事業の実施に当たっては、関係権利者の意思を十分に反映し、できる限りの公共住宅の建設を図るとともに、震災にも対応できる市街地の形成に努めること。
 三、新公団は、既設の住宅団地については、施設の改善整備と適正な維持管理を行うため、日常的に話合うなど居住者と意思の疎通を図り、快適な生活環境を確保するよう努めること。
 四、政府、新公団は、新公団の事業の円滑な推進を図るため、地方公共団体、住民の意見の尊重に努めるとともに、長期未利用地及び新築空家の問題については、その解決に積極的に取り組むこと、
 五、政府、新公団は、身体障害者のために必要な住宅の供給促進及び法令に定める身体障害者雇用率の達成に努めること。
 六、関連公共・公益施設の整備については、関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、所要の措置を講ずるとともに、義務教育施設用地に対する特別措置等について検討すること。
 七、新公団は、良質低廉な宅地の大量供給を行うための体制の確立に十分な配慮を行うとともに、宅地造成計画の策定及び実施に当たっては、できる限りの公共住宅の建設を図り、また、周辺地域の自然環境との調和に十分配慮すること。
 八、政府、新公団は、行政改革の趣旨にてらし、業務の効率化に努めるとともに、役員の逓減、公務員の役員及び管理職への再就職、出向の自粛ならびに内部登用に努めること。
 九、新公団は、自主性の確立に努め、従前の労働協約、労使協定、労使慣行を尊重し、統合による労働条件の低下がおこらないよう十分に配慮するとともに、新公団に引きつがれる両公団の職員の処遇は、臨時職員も含め、公正妥当な取扱いを期すること。
 十、新公団は、その業務に関連する関係法人について、業務の執行等について公団の性格にてらし適正なものとするよう努めること。
 右決議する。
 以上でございます。