本年の異常低温等によります山形県の被害状況でございますけれども、県からの報告によりますと、十月十八日現在で被害額が百三十億円ということになっております。作物別にはそのほとんどが水稲でございまして百二十八億円、それから野菜がスイカ、メロンなどで二億円というふうに報告を受けております。地域別では置賜、村山地方での被害が大きい。稲の作況でございますが、今私ども、九月十五日現在のものしか数字としてはございませんけれども、山形県全体で九六、置賜地域は九二ということになっております。それ以後の気象条件は、御案内のとおり芳しくなくて十月十五日現在取りまとめておりますけれども、さらに下がるのではないかということが懸念されております。
 以上でございます。
このたびの異常気象に基づく冷害あるいは病害は極めて深刻な事態であると思っております。心から被災された皆さんにお見舞いを申し上げると同時に、私自身一日も早く現地に行ってみたいなという考えを持っておりましたのも、二十年余にわたってささやかな体験ではございますけれども、防災対策、救済対策について関心を持ってきた一人といたしまして、まずはお見舞いを申し上げ、そして打つべき手は早急に打たなければならぬという考え方で、宮城県下あるいは福島県下を視察させていただきました。東京でテレビ、報道等を見ておることあるいは要請、陳情を受けておることとは、また現場の実態というものは一段と厳しく私には感ずるわけでございまして、悲惨な状況の中にいっときも早いひとつ立ち直りを、立ち上がりをしてもらうために何ができるかということについて真剣に考えさせられたということでございます。
 全部の被害県を回ればいいんですけれども、なかなかそういうわけにもまいらず、この場をかりて被害を受けられた地域、地域の皆さんにお見舞いを申し上げ、とるべき措置はとる。そして、自然災害を受けた方々が、今までよりも少しは早くやってくれたな、あるいは少しは手だてを考えてくれたなと思われるように努力をせなければならぬと強く感じた次第でございます。
農業機械費の削減は、先生おっしゃいましたように、利用面の問題と供給面の問題とあるというふうに考えております。
 先生御承知のところでございますが、農業機械の価格については、全農と製造業者とが交渉して決めた価格が目安になって価格が形成されているという状況でございまして、最近の動きとしましては円高等もございまして、外国産のトラクター等で値下げが行われているというような状況が生まれてまいっております。
 私どもは、御指摘のような状況がございますので、製造メーカーの方々におかれましても一層の合理化を進めていただいて、コストダウンを図っていただくと同時に、特にメーカーサイドでも動きが出てきておりますけれども、シンプルな機械を普及していくということについても努力をし、またこれは使う側に対する啓蒙ということもあろうと思いますが、そういう点も含めまして機械費の低下ということについて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そういうふうな弊害が起こらないで、例えば現場の人たちに第三者機関に加わってもらうとかいうふうな何らかの工夫をお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
 水稲の生産コストを下げるためには生産費の中で一番割合の大きい農機具費、六十二年度は三一・五％になっておりますけれども、農機具費の低減ということが必要ではないかというふうに思います。特に、その問題につきましては恐らく農水省では共同購入とか共同使用ということをひとつお考えだと思います。
 それからもう一つは、私どもが特に要望したいのは、農機具の価格自体を下げるという点でございます。農民はもう二年連続生産者米価を大幅にダウンされました。ところが、他の肥料や農薬の方はかなり下がる方向に向かっておりますけれども、農機具の方はなかなか下がらない。なぜ農民だけが大変な負担を負わねばならないのか。やはり三〇％以上を占める農機具費も下げるように、農水省としてもいろいろな方策を立てて行政指導等をしてもらう必要があるのじゃないかというふうに思います。共同化の関係は結構でございますが、価格自体を下げるという点でいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 政治家を含む公務員について、その倫理をきちっと踏まえて行動していくというのは当然のことなんでありますが、その当然のことが刑罰を入れたいわゆる刑罰法令を新たにつくらなければ守れないなどというのは非常に恥ずかしいことだ、私はこう思っております。
 同時にまた、これは私個人の考え方でございますが、政治家が、政治家の地位を利用して何かを人のためにしてやった、その対価をもらうことが許されるものとは私は思っていないんです。そういうことをすればおのずから政治は腐ったものになる、私はそういう信念でおりますし、自分自身を振り返ってみて、大体自分の持っている倫理観に基づいて行動してきたつもりであります。
 今回の大蔵省の不祥事に関連して、総理も大変この事態を厳しく受けとめられまして、従来は公務員の倫理規程で対処できるというお考えのようでありましたけれども、それでは許されないという考え方に立たれまして、それで公務員倫理に関する法制化、法律をきちっとつくるべしということで、官房副長官にその検討を指示されておるわけであります。昨日、官房副長官を委員長として、各省庁の事務次官をメンバーとする公務員倫理問題に関する検討委員会が設置されたわけでありますが、検討が進められて、その結論が出ますれば、私も政府の一員として真剣に取り組んでいきたい、こう考えておるわけであります。
 先ほど委員御指摘のあっせん利得罪を創設するという問題、これは与党三党で協議が進められておりますので、その協議を見守っていくと同時に、協議がまとまれば、その趣旨に従って私も政府の一員としてしっかり行動していきたい、こう考えておるわけでございます。