政党と公職の候補者の間のこのやりとりについて大変問題にされておるわけでありまして、それでは、私の方から質問者の鈴木先生にお尋ねをいたしますけれども、社公案の場合はどうなさいますか。
 寄附者から政党に入ってまいりまして、それでそれを政党から公職の候補者に渡せるということになっておるんですけれども、私どもは、公職の候補者はまず資金調達団体やその他の政治団体からの一切の資金の流れは切ってしまって、資金は入ってこないようになっています。出る方だけは、これは公職の候補者がみずからに与えられた総枠の限度の中で資金調達団体にみずから寄附をする、出す方はできる、しかし受けることはできないというふうに、我々はまず法律的に割り切っておるわけです。それから、政党との間も、そういう御指摘があるから、一切政党と公職の候補者との間の資金のやりとりはいたしませんと言えたのは、資金調達団体というのがございますから、必要な場合にはその調達団体に一定の限度内で、公表の範囲内でお渡しすることができる。
 で、先週この当委員会で民社党の方から御質問がございましたが、社公案では、政党と公職の候補者の間のやりとりをやらなきゃいかぬときに一体どうなさるんですか。資金調達団体というのはありませんから、その政治家にお渡しになる以外はないじゃありませんか。だから私は、むしろそちらの方が法律的には問題があるな、こういうふうに考えております。
自民党の法案は、社公案にもございますように、政党と公職の候補者との間の資金の提供は、両法案において法律では切ってないのであります。そこで、つまり今鈴木委員が言われましたように、政党によっては責任負えないじゃないか。私どもは、社会党、公明党さんがどうされるかについて責任は負いかねます。ただ、自民党は公に、いたしませんと、こう申し上げているので、この案で申しますと、社会党、公明党さんは政党と公職の候補者の間で資金のやりとりをおやりになるようですが、私どもは立場が違います。
 それから、もう一つ訂正をさせていただきますが、資金調達団体と公職の候補者の間の資金の流れ、これも認めておりません。
御理解をいただきたいと言われましても、非常に理解をしにくいところだと思います。それは、条文上からそうなっていますか。それからまた、政党が、自民党はそうされた、もし仮にですよ、そうされたって、政党というのは幾つも幾つもあるわけですよ。その中の全部の政党がその政党の責任においてそうされるかどうかということは、これはつくってみなくちゃわからないわけでしょう。それぞれの政党の良心に任せた中身でやるということは、これはできないわけじゃないですか。
 そうじゃなくて、法文上から解釈すれば、この矢印については私は、そこにどういう言葉で言おうと、どういう表現で言おうと、公職の候補者のところにお金が流れるのではないか。
 まあ最初のところで詰まっているといつまでたっても行けませんから、ここは……
お答え申し上げます。
 ただいま津島議員からお答え申し上げましたように、我が党の党則等の改正等を通じまして、ただいま津島議員から御答弁申し上げましたことは明確にしていく考えでございます。
 それと、ぜひ御理解をいただきたいのは、この私どもが提案をいたしております小選挙区が実現をいたしました場合に、それぞれの小選挙区内における政治活動は、個々人の、これまでのような議員の個人の活動ではなくて、政党の支部の活動になるわけでございますので、党から具体的に個人、何のだれがしに具体的な資金の提供が行われるという形をとることにはならないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
わかりました。それは実に言い抜けでしかあり得ない言い方だろうと思います。政党の働きであるならば公職の候補者にそのお金を渡すことはあり得るけれども、それは政党の活動で渡すのだから大丈夫であって、その候補者にお金をあげましょうねと言って渡すわけではないからいいのだというだけの話じゃないですか。
お答えいたします。
 これは政党の活動の範囲内の話でありますから、まさに政党の公的責任において国民の期待にこたえるということで、この国会において正式に私どもとしてはそれはさせないと答えているところでございます。
私は、ただいま可決されました簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案及び簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険の積立金の運用にに関する法律の一部を改正する法律案及び簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対する付帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に積極的に努めるべきである。
 一 多様化し増大する国民の保障ニーズに応えられるよう、既存商品のさらなる充実、新商品の開発など簡易生命保険制度の改善に努めるとともに、加入者福祉サービスの一層の充実に配意すること。
 一 金融自由化の下で、簡易保険加入者がそのメリットを十分に享受できるよう、積立金の一層有利かつ確実な運用を図るとともに、運用対象を多様化するなど資金運用制度の充実に努めること。
 一 長寿福祉社会の実現に向けて国民の自助努力を支援・促進するため、保険・年金に係る税制上の支援措置の強化を図ること。
 一 全国の郵便局を通じて、簡易に利用できる簡易生命保険に寄せる国民の期待に応えるため、国営・非営利の事業として、国民の福祉の増進に一層貢献すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。