あなたがかつて管理部長当時に食糧管理法を改正して今の新しい食管法ができたわけですが、あなたはこの新食管法をつくるに当たって、今後は守られる食管法にするんだ、過不足両面に対応する食管制度のために新法をつくるんだ、こういうことをうたい文句にして業者の方にも話をしていった。小売業者に対しましてはそれなりの対応をしていた。ところが、卸売業者に対しましては極めて優遇しておるというか、やみ流通について、不正規流通について非常に目こぼしがあったことが、たまたま今回こういうような事件が出てきたというように言わなくてはならないと思いますし、また、これはこの問題一つだけではございません。非常に臭いにおいがどこにもするわけです。例えば、日経新聞の食品業界のベスト業者百位の中に十五の米の卸売業者が入っているというようなことを見ましても、何と米というのはぼろいんやな、こういうように国民は意識するのですよ。そうしてまた、食管法の業務運営基準には、卸売業者が小売業者に対して指導する立場にある。売ったらいいんだ、もうけたらいいんだというような考え方では困るわけです。したがいまして、食糧事務所なりあるいは県の方が改善命令を出したり、勧告をしたりしておりますけれども、改善命令を出したら、何とかひとつその改善命令を撤回してやってほしいとか、あるいは改善命令を出さなければいかぬという立場に置かれておる不正規流通米を販売する小売業者の肩を持って、改善命令を出さないようにしてやってくれとか、そういうように卸売業者が県の方に働きかけていく。あるいは県の方が枠の削減を処分の内容としてやれば、ひとつ枠の削減を解除してやってほしい、こういうようなことをやっておる限りは、いわゆる大阪におけるところの中間卸的なことを決してとどめることはできないのではないかと思うのです。
 したがいまして、私は、この事件をきっかけに、食管制度というのを守っていくんだということで、強い態度をもって卸売業者に対してひとつ対処をしてもらいたいというように思うわけですが、どうですか。
この案件につきましては、現在、私どもの山形食糧事務所におきまして、三月の二十日に、いわば不利益処分をやるわけでございますので公開の聴聞をするという手続中でございます。したがいまして、聴聞が終了いたしますまではいわばペンディングの事案でございますので、すべてのことをお話しするのは差し控えさせていただきますが、事柄の端緒等につきましてお話しいたしますと、昨年末来東京都のスーパー等にかなり恒常的なやみ米が置かれているというような事実等もございまして、それがどのような姿で流れているかということにつきまして、東京周辺等について調査をいたしておりましたところ、昨年末埼玉におきましてかなり継続的な供給をしていると思われる業者がございました。それにつきまして、私どもその出てまいりますもとというものを調査を続けておりましたところ、山形県下の二つの業者がかなり恒常的な米の供給をしているのではないかという事案に出くわしたわけでございまして、いろいろ調査をしました結果、かなりその確度も高いということがわかりましたので、現在二つの業者につきまして三月二十日に事情を聴取するということを公にしているわけでございます。事柄の性質といたしましては、農家等から検査をいたしておりません米穀につきまして集荷をいたしておるというのが内容でございます。
基礎年金の運用と申しますか、特に保険料を拠出して、今後適切にこれをいただいていくための措置につきましては、先ほども申し上げましたように、今後の私どもの直接の年金行政の大きな課題と考えておるわけでございます。
 実は、基礎年金運用につきましては、もちろん前国会でそれ自体もいろんな御議論をいただいたと同時に、例えば今回の国家公務員共済法案の関係審議会の審議過程でも、非被用者と申しますか、国民年金の加入者あるいはその家族の方の管理と申しますか、年金行政上の把握をしっかりしないと何か結果的に被用者グループ、サラリーマングループの方に負担が移ってしまうんじゃないかという御懸念から、この問題は今後とも厳格な行政をぜひ期待するという強い御指摘があったことを理解しております。
 私ども、基礎年金制度そのものが、全国民と申しますか、新しく広げられました国民年金加入者に、サラリーマンも含めまして、全年金加入者に公平に負担していただくという制度でございますから、いろんな意味でこれを的確にやっていくことが今回の改革の現実の一番大切な土台づくりであるということは十分認識しておるつもりでございます。
 それからこの問題は、また実は単に自営業あるいはそれに類するグループの方の負担とサラリーマングループの負担の問題だけでなくて、そういう管理がしっかりできないためにその大御自身の老後の年金が保障されないという大問題でもあるわけでございますので、先ほど来申しておりますように、厚生省、社会保険庁挙げての課題ということで取り組んでおるつもりでございます。
 特に、その中でも国民年金に免除という制度があることは、私ども非常に適切な制度だと思うのでございますが、どうもその免除名が、今お示ししたような数字、全国平均でもそういう数字になってくる、あるいは先生の御指摘のように、さらに滞納のようなケースがふえた場合に、どうしても全体の運営がおかしくなってくるんじゃないかということでございまして、この点は、今申しました御本人の老後保障という観点からも私どもいろんな手を加えて、あるいは一部今回の改正でお認めいただいた制度上の無年金者対策も含めて、全被保険者に保険料を的確に負担していただけるように努力していきたいと考えております。
 免除者の動向そのものは、私どもの見方では、絶対数においてはそれほど今後急激にふえるとは見てないのでございますが、問題は、地域の都市化その他に応じて的確に該当者に年金行政のアンテナと申しますか、つながりが届いているかどうかということに十分気をつけて、それによって基礎年金自体の信頼が確保されるように努力していきたいと思っておるところでございます。