金融システムの安定というものを、それを図るときにだれのコストでやるかが問題なんです。私たちは、銀行のコストでやるべきだし、それはできる。最初にあなたが言ったように体力もある、これでやらせるべきだ。あなたたちは、それはすぐ税金でやらせる。しかし、その道理がないことはこれだけ明瞭になったのですから、この暴挙はきっぱり撤回するというのが筋道だと思います。
 私は、公的支援と言うのだったら、庶民の懐にこそ今思い切った公的支援が必要だと思います。消費税を三％に戻すなど思い切った庶民減税、社会保障の充実、そして今なお苦しみ続けている大震災の被災者にこそ公的支援が必要だということを私たちは主張し、質問を終わります。
先刻来繰り返し申し上げておりますように、我々は、金融システムを安定させる、預金者の保護を完全に行える、徹底する、これは大事なことだと思っております。そして、そのためにこのシステムを考え、このスキームを国会で御審議をいただこうといたしております。
 その中には、国債によって拠出される十兆円、政府保証枠での二十兆円、合わせて三十兆円のスキームがあります。そして、預金者保護に充てるその土台は保険料率の引き上げによって、先ほど、七倍に引き上げた、十年度内に次の計算をするということも申し上げております。そうした努力を積み重ねた上で、我々は本当に安心できるスキームをつくりたい。そして、国民に安心をしていただきたい。
 同時に、過去の返済分を除いた政治献金は受けていませんということをもう一度申し上げて、御答弁を終わります。
大変お忙しい中を、参考人の皆様方、お出ましいただきましてありがとうございました。また、我々、いろいろな立場から強く望んでおりました自己株式の取得について、皆様方それぞれのお立場で熱心に御議論をされた結果がこうやって国会提出法案になりました。そのことについて、まずもって心から敬意を表したいと思います。
 そこで、先生方の大変短いお話でございましたが、その中に非常に重要な幾つかの御指摘がございまして、もっとお時間をいただきたいような問題点はたくさんありますけれども、とりあえず絞りまして何点かお伺いしたいと思います。
 まず、前田先生でございますが、大変明断に分析をされて、私も理解をさせていただきましたけれども、一つだけ、消却型の自己株式の取得について数量制限がない、これは果たしてどういうものだろうなと。これは例えば、稲田先生にもちょっとさっきおっしゃっておりましたのでお伺いをしたらどうかなと思うのですが、従業員組合の一それはまた別な話をします。前田先生には、消却型で数量制限を置かなかったということについて弊害の心配がないかどうかということをお伺いをしたいと思います。
 それから、歌田先生につきましては、これまで経済界の御意見として何度もお話を伺っておりまして、同感するところが多いわけでございますけれども、問題は、一つは、外国の法制を参考にしながらやっていく場合に、日本ではやはり、日本の資本市場のよしあしは別として、その性格、特殊な性格がございまして、そのある種の後遺症というものを乗り越えていかなきゃならない面がございますね。資本自由化されるということで、大変だというわけで、持ち合いを一生懸命やっちゃったり、基本的には株式市場に出てくる株式が非常に少ないという中で、ところがここ三年ぐらいの状況の中で非常に株式市場が取引はしぼんでしまった。そういうことの中で、いやいや、これはもともと閉鎖的な構造である市場にもかかわらず出てこないものだから、だから何というのか個人株主の参加も非常に限られてくる。株式は多過ぎるんじゃないかと逆の議論が出てきて、株式を消却して配当率を上げた方がいいんじゃないかという議論になってきた。しかし、基本構造は残っておるわけですね。
 そういうことを頭に置きまして、ひとつお伺いしたいのですが、将来に向けて、持ち合いの解消等につながる、言ってみれば、私が御指摘している日本の株式市場の本当の合理化、健全化につながるようなもう一段の措置が欲しい、こうおっしゃっている。それを具体的にひとつ御提案をいただきたいし、できることならば、これからもどんどん経済界としては御提言をいただきたいと思います。
 ただ、その裏でもう一つ心配なのは、そのストックオプションなんですけれども、これは恐らく日本でも将来だんだんと使われるようになると思います。ただ、ストックオプションをやるようになりますと、これのための規制というのは、それなりに必要です。ストックオプションができる立場の、例えば重役さん方がどんなに厳しい、何というのか不断の御詮議を受けているか、これは私も友人から聞いておるのでありますが、その点について、日本でストックオプションの利用をするようになった場合にどういうことをやはり考えなきゃならないかということについて、歌田先生のお考えをお示しをいただきたいと思います。
 それから、井阪先生の御意見、大変賛成をしながら聞かせていただきましたが、先生に対しましても、将来の株式市場の健全化のために、次にやはり御提案があると思います。歌田先生と同じような御質問になるかもしれませんけれども、もう少し個人株主が参加をしてくれるような状況をつくる、そのためにも今まで過去においてしこっているものをどんどんどんどんもみほぐしていく必要がある、利益による消却というものをもう少し使えるんではないであろうかという立場から、御提案があればお伺いをしたいと思います。
 最後に稲田先生、興味深く伺わせていただきましたが、自己株式取得が今回いわゆる使用人に対する、使用人会に対する取得だけが広く認められたということなんでありますが、これは一応、保有・処分型ですね、いわゆる保有・処分型として従業員組合だけ認められた。従業員組合と会社との関係が、実は私もこれ何にも書いてないのはおかしいなと思うのですね。
 そうであると、例えば百分の三の限界であればいつ買ってもいい、そして六カ月以内に売り渡せばいいといいますと、極端に言うと常時取引している、しかし帳簿上は六カ月でみんなこう従業員組合に行きましたよというやり方をしながら、まあ一定の株式市場への影響力を行使するということをやりはしないかな。ですから、従業員組合との関係についてやはり何らかのあれが要るんじゃないかと今お話を伺いながら感じさせていただいたのですけれども、その点についての御意見をお伺いしたいと思います。