これは御承知のように、二階堂議員に対する判決の認定でございますけれども、これは伊藤被告がいわゆる三十ユニットをどう渡した、そのうち二十ユニットの流れ、これを立証しておるわけでございまして、判決自体は、私は、二階堂議員に対して向けられたものではない、関係者の被告の事実認定として裁判所がそういう判断を示した、こういうように理解しております。
それは、最終、最高というのは言葉のあやであって、本当に最高であると思うなら、最終にすべきじゃないのです。最終というのは、もうそれでおしまいにして後は知りませんよということになるわけですから。本当にあなたが国民の審判が最高であると思うのなら、今度の国会が田中問題に対してはけじめをつけるように自民党総裁として積極的にやるべきだ、これを重ねて要望したいと思います。
 それから、もう一つ伺いたいのは、田中問題での一〇・一二の判決は、同時に、懸案であった灰色高官の問題について裁判所としての明確な答えを出したのが特徴だと思います。
 この点について法務大臣に伺いたいと思いますが、二階堂議員などのロッキード資金受領について、あの判決文は裁判所としては一定の結論を出しているのではありませんか。
今度の選挙におきましては、政治倫理問題、いわゆる田中問題等も選挙のイシューとして大いに論ぜられ、国民もその問題を対象にして投票された要素も非常に多いと思っております。そして、国民の最終、最高の審判が出た。国会はその国民の主権省の上に出てきておるものでありまして、国民のこの審判というものは最終、最高であると私は考えております。それに対して各党はどういうふうな態度に出られるか。我々は、さっき申し上げたように、政治倫理委員会もつくり、諸般の問題について検討を加えておる、そういう状態であります。
自民党が出すかどうか伺っているのではないのです。野党から出たものに対して、これまでのように本会議上程を妨害する態度をとるかどうか、このことを伺っているわけであります。我が党は既に出すことを決めております。各党に呼びかけております。各党とできるだけ共同で出したいと思っておりますけれども、しかし、この国会で決議案が出されないままで済ますということは絶対しないつもりであります。
 それで、伺いたいのですが、あなたは選挙が国民の最高の審判だということを言いました。確かにそうであります。国民は主権者としてそういう答えを出した。しかし、国会はいまだに何の答えも出していないわけです。本当に主権者である国民の審判が最高であると考えるならば、その審判に沿った行動をとるのが国会の態度ではないか。私は、出された議案に対して自民党が賛成しろということを求めているのではないのです。これについて国会としてけじめをつけた答えを出すために、この辞職勧告決議案を国会で上程する、本会議に上程することを自民党が今までのように妨害しないように、これは最小限の国民の審判に沿った要求ではないでしょうか。この点についての答えを再度求めたいと思います。
この前の十一月のときと環境は非常に変わっております。その間に選挙という、国民の民主主義における最高、最終の審判を既にいただいて、我々は大変おきゅうを据えられたと申し上げておる。そういう最高、最終の民主主義的審判があった、そういう厳然たる事実が一つあります。
 それから、新しくまたそういう決議案が出るのかどうか、各党がどういう御態度であるか、我々はこれを見守っておりますけれども、これは我々が出したのではない、野党がお出しになった決議案であります。そういうものに対して、我々はどういうふうに対応すべきか、そのためにも党に政治倫理委員会をつくりまして研究願うということにしてあるわけであります。
政治倫理というのは、一人の政治家が責任をとったとかとらないとかだけで片づく問題じゃないのです。ですから、私もこれまで田中さんの問題を幾つかずっとやってまいりましたけれども、田中元総理大臣が責任をとってやめて政治倫理が確立されると思っていないのですよ。これは政治全般の問題ですからね。ですから、私どもは、自民党との間の政策合意の中で、もっとルールづくりをしっかりやっていかなきゃならぬ、制度の問題をぴしっとやっていけば将来そういうことを防いでいけるだろう、こういうことでやってきたわけです。ですから、私どもは、政治腐敗の一つの事件として田中問題を見てきたわけでございます。
田川自治大臣に伺いたいのですけれども、あなたは選挙中、一般的な倫理問題や金権問題だけでなしに、田中問題について具体的な発言をずっとされてきました。あなたは、今、中曽根総理が述べられたような、一般的なルールづくりで田中問題の決着は国会あるいは国政として国民に対して済むとお考えですか。
せっかく林前厚生大臣のお骨折りをいただいてきた都病院問題であります。その一つの問題は、牧山理事長退陣勧告というものが、行政的な指導によって理事長が退陣するということが実現するということが一つであります。いま一つは、その病院が再建されて、患者への医療行為が正常な形で行われるようにするということであります。これは前厚生大臣もその観点に立っていろいろ御努力をいただいてきたわけですから、この締めくくりをしっかりとやっていただきたいと思います。
 しかし、聞くところによりますと、牧山氏は今度は積水社というトンネル会社を札幌から東村山市に移して、これを使って埼玉県や神奈川県の二カ所でまた霊園事業を計画しているという話を聞いております。この牧山氏は大変霊園事業に御執心のようで、あちこちでこれをやろうとなさいます。このことについて一方では、都病院問題について理事長をやめなさいという勧告がされているという状況でありながら、さらに問題を拡大をしようとすることではないかと、こう思いますので、まず文化庁の方でこうした霊園事業問題については、岡山の問題では大変協力をいただきましたし、同様のひとつ対応を講じてほしいと思いますが、いかがですか。