中金は組合金融の中央の代表機関のような性格を持っておるわけでありまして、今の冷えた農林漁業の中で吸い上げた貯金を中心とした預かり金の運用などについて、いろいろな分野で幅を広げないといけないということが一番大きな特徴のようでありますが、この前提は、地域金融が農林漁業全体を通してどうも思うように機能していないというか動いていないところが問題だと私は思うわけであります。
 そこへもってきて、自由化自由化という言葉が非常に言われておりますが、しかし、この自由化という言葉が言われる大分前から、農林漁業団体の金融部面における競争力というのはどうも低下をしておるのじゃないか。農家経済調査などを見てみましても、この十年来の間に、農家経済における組合金融の占める比重は非常に低下しております。こういうことをどういうふうに直していくかというか、どういうふうに活力を入れていくかということが農政上は大きな問題だと私は思うのです。
 つまり、自由化を背景にして競争もこれからますます激しくなってくるが、自由化以前から、系統金融と称する一連の農林漁業金融の末端段階においては、銀行なり信用組合あるいは郵便局、いろいろな金融機関との競争の中で、その分野のシェアがだんだん低下をしておる傾向がありますけれども、これは大きな問題だと私は思うのです。これに対して、農林省としては今後どういう方向でこの問題を上向きにさせていくというお考えで臨まれておるのか、この辺もお聞きしておきたいと思うのです。
一言で申しますと、貸し出しが低迷をいたしておりますので、農協から信濃連への系統預け金が増加をいたしてまいってきております。そして、信濃連段階では金融の緩和基調の中で貸し出しが低迷をいたしまして、五十六年度以来四年連続して残高がむしろ減少しているというような状況がございまして、余裕金が増大をいたし、それが農林中央金庫への系統預け金の増加なり有価証券運用の増加という形になっておるわけでございます。農林中央金庫段階においては、預金が、その大宗を占めます信濃連からの預金の大幅な増加によりまして非常に増加をいたしております。
 貸し出しのうち、所属団体向けの貸し出しにつきましては、そういった信連段階以下の資金の需給が非常に緩和しておることがございまして、農業団体及び水産団体貸し出しの減少によりまして、五十九年度末の残高は前年度に比べて若干減少をいたしております。一方、関連産業等に対します貸し出しは増加をいたしておりますものの、企業等の資金需要の減退あるいは調達手段の多様化等を反映いたしまして伸びがかなり鈍化をしてきているということでございまして、農林中央金庫におきましても、こういった貸し出しの低迷によりまして、資金運用の中で有価証券なり金融機関貸し出しというものへの依存が増加をいたしてまいってきておる、こういうのが現実の姿でございます。
いずれにせよ、農林漁業をめぐる大変厳しい情勢の中で、貯金は多少伸びておるわけですけれども、それに比べると貸し出しが非常におくれておるという特徴がそれぞれの分野で共通して出てきておるようでありますが、こういう情勢の中で、農林中央金庫の事業をめぐってどういう問題が現在出てきておるのか、中金の現状とあわせて、これも前提としてお尋ねしておきたいと思うのです。
農林中央金庫法の改正を中心にいろいろ議論がありましたが、これからの農林漁業金融をめぐる非常に厳しい情勢の中で、中金なり農林漁業金融全体が向かうべき方向といったようなところに焦点を当てて質問をしてみたいと思います。
 最初に、最近の農林漁業金融の現状と問題点というか課題というか、どういうところが問題になっておるのか、この辺の状況をまず御報告をしていただきたいと思います。
最近、料金振り込みというようなことが一般化をしてまいってきておりますが、農林中央金庫におきましても、全国連等の所属団体あるいは協同会社、関連産業法人等の取引先からこういった業務が欲しいという要望が具体的にございましたので、他の金融機関と同様にこのような業務を行えるようにいたしたものでございます。こういうことによりまして取引先に対する総合的なサービスができる。それから、今後金融自由化ということで、これはアメリカなどでもだんだん利ざやから手数料に金融機関の収入のウエートが移っているというようなことも言われておりますけれども、取扱手数料の収入も得られるというものでございます。
 電力会社等の料金収納業務は、農林中央金庫の金融機関としての性格によるものでございますけれども、この業務の具体的な運用に当たりましては、農林中央金庫の立場といいますか、所属団体なり関連産業を対象にして業務を行っているという立場を踏まえまして、その性格に即した、また節度のある業務運営がなされるように希望し、また指導もしてまいるつもりでございます。
さっき申し上げましたように、社会資本がまだまだ足りないということでありますし、これから急速な勢いで高年齢化社会に入っていくということであります。二〇二〇年になりますと、六十五歳以上と二十五歳から六十五歳までの労働者の人口の比率が、現在の七・五対一から二・五対一と絶望的な高年齢化社会に入っていく。このときには社会資本の拡大もできないだろう、経済も衰退しているに違いない、そのために準備しておくには今からもっと働いて社会資本を充実しておかないと、高年齢者社会のときに対応できないということかなという感じがいたします。
 先ほど申し上げましたように、多分一人っ子同士の御夫婦もふえている。その方が私の年配になったら、惨たんたる生活が待っている。これを防ぐためには、今から社会投資を充実したり環境整備をしておくために大いに働いておかないとぐあいが悪い、こういう点があります。
 それから、さらに先ほど御指摘のように、韓国が攻めてくると言われておりますけれども、我々の周辺でございますと、土曜日も働いております。韓国の方々は日曜日も働いております、多くの人は。数学的な確かさで七分の一ずつ追いつかれているわけでございますから、働き過ぎを反省して遊び出したら、同時に輸入が拡大し、多くの企業が競争に負けていくというようなことを覚悟しながら、働き過ぎを反省しなければいけないかなということでありますけれども、最大の問題は、次の飛躍のための準備は高年齢者社会を控えてまだまだ不足である、そのような考えでございます。
 もっとも私、昭和一けたでございますので、そんなような感じを持たしていただいております。