私は、六月末に出る結論をきちんと見た上で金融持ち株会社というものを議論すべきだということに非常にこだわりますのは、橋本総理大臣から出ております二〇〇一年までに日本版ビッグバンをやるという至上命題に立ちますと、もう既にそれはワンセットで議論した上で取り組まないと間に合わないのではないかなという危機感を持っているからでございます。
 以上若干御質問申し上げてまいりましたけれども、このように金融持ち株会社につきましては、規模、内容、金融持ち株会社の業務範囲、責任範囲、それから銀行以外の子会社の独立性をいかに担保するか、また五％ルールを具体的にどのようにするか、ということは弊害規制も含めての話でございますが、またファイアウォール規制を具体的にどのように行っていくのかといった問題、これはただいま審議官が申されましたように非常に大事な問題でありますけれども、先送りされております。
 しかし、これは業法の一つ一つの改正で今行うというふうなニュアンスで今お答えになっておりますけれども、私はむしろ、これだけ大きな問題というのは、金融持ち株会社法という立法を行って、そこで全体の整合性の中でとらえ直して日本版ビッグバンに備えるべきだと思いますけれども、この点につきましていかがお考えでしょうか、審議官、お願いいたします。
先ほど来申し上げていますとおり、現在、金融制度調査会でその点も含めて御議論をいただいているわけでございます。銀行の直接の子会社でございます証券子会社、それから、証券会社の直接の子会社である銀行との関係につきまして、先生御案内のとおり、もう既に既存の業法でファイアウォール規制がかかっているわけでございます。これが銀行持ち株会社という形態になりまして兄弟会社になったときに、どの程度リスク遮断ですとかそういうことが可能か、あと、不公正取引が生じることのないような、利益相反が起こらないような弊害防止ができるかというようなことにつきまして、現在議論をいただいているわけでございます。
 ただ、基本的には、我々今受けている感じでございますけれども、親子と兄弟の関係が若干薄まります。独立性も尊重しなければいかぬという面もございます。それから、企業としての選択肢、利用者利便等を考えますと、ある程度利用者にも選択の幅があった方がいいというようないろいろな議論がございますれけども、現在のファイアウォールを基礎といたしまして、現在のファイアウオールの規制を実施して三年ほどになりますけれども、この実施状況を見まして関係審議会でいろいろその手直し等について御議論がされるだろう、ただ、基本的には、現在のファイアウォール規制がもとになっていろいろ新しいシステムがつくられていくと考えている次第でございます。
私どもは、規制緩和が叫ばれており、その必要性を痛感している現在、しかし、その後ノンルールになって弱肉強食の社会になることについても大変な懸念を持っております。そのとりでとして国民が最もよりどころとするのは公正取引委員会でございます。したがって、国民は公正取引委員会を強く応援し、支持しておりますから、いろいろな見解を発表されるときには、どうぞそういったことも踏まえて自信を持って臨んでいただきたいと要望しておきます。
 次に、ファイアウォール規制をどのように行っていくのか。これは先ほど申し上げました六月末の調査会の結論を待たないと出てこないことなのかもしれませんが、その輪郭だけでもお示しいただきたいと思います。大蔵省の中井審議官、お願い申し上げます。
持ち株会社の規制のあり方につきまして、先生御承知のように、四章問題研究会、俗称といいますか略称でございますけれども、そこでいろいろ御審議をいただきまして、過度の集中になるようなものは禁止するという枠組みを維持した上で、それ以外のものは許容するといいますか、四類型等のあれをいただいたわけでありますが、その報告書の中で、金融関係につきまして、いわゆる金融持ち株会社、金融会社を傘下に置く持ち株会社については、十一条の適用の問題として持ち株会社についても十一条を適用する、あるいは金融持ち株会社と子会社を合算して五％をという規制をかけるべきではないかという考え方を示されたところでございます。
 それを踏まえまして、私ども、昨年いろいろと検討した際にはそういう方向で議論をいたしたわけであります。今回御審議をお願いしております改正法案におきましては、先ほど委員長から御答弁申し上げましたように、持ち株会社自体は、金融持ち株会社といいましてもそれ自体金融業を営むものではない、それから金融業全体について、いわゆるビッグバンといいますか、そういう方向でいろいろと審議が開始されているといいますか、進められている、そういう状況を踏まえまして、今回の改正法案では、金融持ち株会社については十一条の適用はしないという案でお願いをしているところでございます。
 四章研の報告書との差異といいますか、そこは、先生御指摘のようなところでございます。
先ほど申し上げたのは、新しい時代になったからよくなったというよりは、今たまたま外国のお話がございましたように八十年かかってそこまで来たと。日本の場合まだ五十何年しかたっておりません。いわゆる戦前、国連もなかったわけですからこういう統計ボあったのかどうか私は存じませんけれども、多分戦前を比較したらもっとずっと下ではなかったかなと、日本の場合。もしこういう国際的な統計があったとすれば、戦前においては日本は三十七付よりもっと低いところにひょっとしたらあったんじゃないかなと私は思うわけです。
 新しい憲法ができてきて、男女平等になって去て、そしてできるだけ女性も進出されてきた。しかし、御指摘のように、それでよくなったというんじゃなくて、少なくとも外国と比べておくれているのはそういうことが一つはあるんじゃないでしょうかということを私は言ったつもりでございます。
 しかし、最後に申し上げたように、そうかといって、今それじゃ日本の政策が男女共同参画で十分だとは思っておりませんので、男女共同参面二〇〇〇年プランもありますし、これからはできるだけ努力をしていかなきゃならぬということを最後に私は申し上げたつもりでございます。
 ですから、戦後においても、決して私はそういう男女平等になったからいい政策がどんどんと出てきたとは思いませんし、あるいは世の中の経済成長がこうやってどんどん伸びてまいりまして、そして女性もどんどん職場に進出されるようになりましたけれども、戦後においても正直、経済成長がそんなにどんどん出てくるまでは必ずしも女性の職場進出というのは少なかったんじゃないかと私は思うんです。
 そういうものがやっぱり積み重ねで来ておりますので、急にここでよほどの政策をとってもこのランクが上へ上がることは難しかろうと。しかし、このランクを上げていくために、我々思い切って、男女共同参画二〇〇〇年プランもつくっていただきましたし、これからはそういう形でできるだけの政策をやって、少しでもこのランクを上げていくように努力をしていかなきゃいけないというつもりで私は先ほど申し上げたつもりでございます。