私からも修正案について質問させていただきます。
 先ほどからいろいろ議論がなされましたが、議論を進める前提として、まず修正案の提案の背景的事情を確認しておきたいと思います。
 関根先生のお話しいただきました提案理由説明でも、「特に脳死に関して国民の間にさまざまな意見や懸念があることにかんがみ、」ということをはっきりとおっしゃっていただいております。これはまさに今日の国民のこの問題に対する意識や考え方の現状をあらわしておりますが、一口に言って、法律によって一般的に脳死を死とするということについてはまだ社会的合意がないということを端的にやはりこの修正案の背景的状況としてはお考えいただいての上のことだ、こう理解しておりますが、間違いございませんか。
公衆衛生審議会の中にも医療関係者のみならず、いわゆる有識者にも専門委員になっていただいています。同時に、本委員会の審議、これはもうまさに各界各層から出てきた意見だと私は思います。この本委員会の国民を代表する意見というものを踏まえて政省令を考えていかなければならない、そう考えております。
特に、ドナーが早急に出るとは思えない、ドナーの提供者は当面は無理して出すことがむしろ臓器移植にとって弊害になることがあるのではないかと私も思いますが、そうした場合、少ない臓器の公平な提供ということが大きな問題になっております。両案とも基本的理念でしかうたっていない。このあたりはぜひ具体策を厚生省の中で御検討いただいて、医療への信頼というものを担保していただきたいと思います。
 そこで、最後にもう一問、厚生大臣に要望させていただきます。
 やはり医療関係者だけの審議会ですと、どうも内輪の方々の話し合いという面が国民の目には映りやすいのではないか。広くいろんな方の意見を聞く、第三者の意見を聞く、あるいは利害当事者の意見を聞くという意味では、患者や患者の家族というものが実感を込めた体験談を持っているはずでございます。こういうふうにたくさんの、内部にとどまらない意見を広く聞いていただけますように、厚生大臣に要望させていただいて、一言お返事いただければありがたいと思います。
いかに丸投げされたといいましても、厚生省が勝手にやるわけじゃありませんので、この移植医療が円滑に実施されるためにはいろいろな環境整備が必要だと思います。
 本年三月には公衆衛生審議会の中に各界各層の専門家から成る臓器移植専門委員会を設置しておりまして、この中で検討していただくわけですが、その際には本委員会、今国会で行われた議論も踏まえまして、どうしたら公正公平で円滑な実施ができるか、その環境整備に全力を尽くしていきたいと思っております。
私どもは、やはり脳死判定の基準は厚生省令で決めることになっておりますが、竹内基準に準拠するとしても、厳格に行われること、そして今、中尾さんの質問にも出ましたけれども、対象者を決して広げない、そして広げる場合には国会の意思を再度確認する必要があるというふうに思っております。
 次に、書面の問題ですけれども、私どもは、脳死状態について書面に署名、それから作成年月日をきちっと規定する、それが自己決定権の最低の基礎となると思っております。変更のあった場合には直ちに届け出ることが望ましいと思っております。
 次に、謄写についてですけれども、やはり謄写、コピーをするということは、それから事後的にも十分に検証をするためにはこれだけ重大な決定については当然担保されなければならないということで決めております。
お答えいたします。
 厚生省令におきましては、いわゆる竹内基準に準拠して脳死の判定基準が策定される、そのように考えております。具体的には、厚生省令におきまして、検査項目、何を検査するか、観察期間、何時間観察期間を置くのか、そして判定上の留意点、除外する疾患等でありますとか、そしてまた判定対象、これは年齢の問題、そしてまた原疾患の問題、これの規定が設けられることを念頭に置いております。
 また、現在、一部の施設では採用している基準に微妙な違いが生じていることも事実でございますけれども、いずれも竹内基準に規定された項目を基本としておりますから、竹内基準に準拠して厚生省令を定めるということで問題はないのだというふうに考えております。
民主党・新緑風会の川橋幸子と申します。
 本日、十二問ばかり、持ち時間四十分の中でお聞きさせていただきたいと思います。少々欲張っておりますけれども、お答えの方も御協力いただけますようにあらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。
 さて、第一問は、今回の均等法の改正及び労働基準法の改正につきまして、実に多くの女性たちから要請が寄せられております。
 連合さんの方が統一的に御意見をまとめてくださっているものが非常にわかりようございます。もう御存じのことばかりで改めて申し上げるまでもないかもわかりませんけれども、かいつまんで御紹介させていただきますと、女子保護規定の廃止に必ずしも反対というわけではない、だけれども、もし廃止するなら男女共通の時間外労働の上限制限を法的に設けてほしいということと、それと均等法の改正の施行時平成十一年四月、これとそうした上限制限を設けることについての空白期間を置かないでほしいということが要点でございます。
 また、日弁連あるいは労働組合さんの中でも、長年労働時間の問題について精力的に取り組んでこられたゼンセンさんなどを初めといたします、もし男女共通の上限制限が法的に設けられないならば、その間は基準法の改正部分の施行は先に延ばしてほしいと、逆に女子保護規定の廃止につきましては、そうした男女共通の上限規制を設けることをいわば廃止の解除要件にしてほしいというような、こんな意見があるわけでございます。
 衆議院でもさまざま、各方面から御意見がございましたし、本日はまた朝から大変参議院らしいコクのある質問が続いているわけでございます。このような状況の中で、今回法改正を提案していらっしゃる労働大臣といたしましてどのような見解、所信をお持ちになるか、改めてでございますけれども、お聞かせいただきたいと思います。