私の考え方については余り賛成していただけないようでありますから、この辺でやめておくことにして、次の質問に移ります。
 備蓄の問題でありますが、長官、質問を終わりましたからどうぞ。
 現在の備蓄の状況について簡潔に説明をいただきたいと思います。
私は、今回の国鉄改革についての臨調の答申を高く評価しております。
 まず、さしあたっていますぐにでも何か改革をやるべきことがあるのじゃないかというお話がございましたが、さしあたって十一項目の改革をやれ、こういうことを言っておるわけです。それからこれからの改革のスケジュールをずっと具体的に書いておりまして、私は、この機会をおいて国鉄の思い切った立て直しをやるチャンスはない、臨調の答申を尊重してやるべきだ、このように判断をしております。
国鉄の経営に民間の手法を導入するというのは私も賛成であります。ただ、国鉄問題は、これは私がここで論ずる立場ではないと思いますし、せっかく臨調の答申が出ましたので、政府としてこれに対して、いずれ閣議でも説明があります。これを尊重してできるだけ実行していくという姿勢をとっておりますので、そういう立場でこれから全体的に、また国鉄も含めて対処していかなければならぬ、こういうふうに思います。
いまは世界経済は最悪の状態にあると私は思います。ほとんどの国が、いいところでゼロ成長、大部分がマイナス成長、こういうことになっております。日本だけは辛うじて三％成長が続いておりますが、こういう世界全体の動きを見ますと、五十年ぶり、世界大恐慌以来の最悪の状態である、こういう分析をする人もあれば、戦後最悪の状態である、こういう分析をする人もございます。いずれにいたしましても、現在はきわめて深刻な状態にあると私は思うのです。
 そういう世界経済の中にありまして、日本経済も世界全体の約一〇％のシェアを占めておりますので、非常に大きな影響を受けております。直接の影響は輸出が減退をしておるということでございまして、これだけ円安になりますと、もう少し輸出が伸びていいと思うのですが、全然伸びない。世界全体が購買力を失っておる、こういうことだと思います。
 そこで、最近の国際会議がいずれも世界経済の再活性化ということを最大の議題にして取り組んでいるというのが現状でございますので、現在の異常な状態からすべてを考えていくというのはいかがなものか、こう私は思いますので、とにかく現在の大変落ち込んだ異常な状態を一刻も早く打開していく、これが当面の先決の課題ではなかろうか、このように判断をしております。
活力ある経済、いまお話しで認識はわかりましたが、実を言うと、民間の中に現在そうした活力というものがあるのかどうかということが非常に問題ではないかというふうに私は思うのです。むしろ活力を失っているんではないかというふうに思うのです。
 たとえば素材産業にいたしましても、もう設備廃棄する以外に何にもない。したがって、設備廃棄する以上は、今後の見通しの上に立って新法をつくるとか、あるいはまたそれに伴うところの特安法の問題、あるいは不況地域の雇用手当の問題にしても、そうしたものを充実させなければとてもだめなんだ、これ以上やったらどんどん失業者がふえるばかりなんだ、ますます経済は停滞していってしまうではないか。したがって、国の政策といいますか、そうしたものに頼らざるを得ないというようなことになってきているのではないかというように思うのです。これは民間の活力というものが失われている証左ではないかというような感じが私はするのです。日本の基幹産業としてここまで日本の重化学工業を育ててきた、そのチャンピオンであった産業ですら、いまそういう結果になっているわけでありますから、民間の活力を引き出すとか民間の活力を利用するとかと第二臨調は軽々しく言うんだけれども、これは高度経済成長時代におけるところの認識の上に立ってそういうことを言っているんじゃないかという気が私はしてならないわけであります。どうもそういうような活力が出てこない、こういうように思いますが、その点はいかがでしょう。
先ほども申し上げましように、当時私どもは病院の看護婦不足ということで非常に悩んでおりまして、この充足がわが国の医療の当面の目標であったわけでございます。しかし、一方ではこういったリハビリテーションの需要が深まるということが予測されましたので、ゼロから出発いたしまして、私も当時からそれに関係いたしておりましたが、学校をつくりましても先生がいない、当初は皆アメリカからお迎えして、アメリカ人の先生で学校を出発する、こういうふうな状況でございまして、当初は東京病院にただ一カ所の学校がわが国で唯一の学校という非常におくれた状態でございまして、ＷＨＯもずいぶんわが国に協力をしてくれたわけでございます。
 しかし、そういうわけで、当時目標を策定するにいたしましても、余りにもそういったおくれた状態でありましたために一相当高い数値を出すということは、いかにも現実とマッチしないというふうなことで若干遠慮してやったというふうな点もございます。しかし、この目標数のために、たとえば理学療法で申しますと、昭和四十五年にようやく八校に達しました理学療法士の学校が五十七年には三十四校になっている。また作業療法士につきましては、四十五年度に三校に達しましたのがいまや二十一校に達しておりまして、入学定員は理学療法士で七百六十人、作業療法士では四百四十五人というふうな数字に達してきまして、私どもとしても、いまようやく理学療法士、作業療法士の需給の計画というものが実態に即して立てられるというような時代になったというふうなことで、まことにその点については申しわけないのでございますけれども、現実はそういうふうな実態でございます。
 したがいまして、先生の御指摘のように、私どもといたしましても、これからの脳卒中、成人病というふうなものの疾病構造を考えましたときに、こういった問題につきましては、先ほど申し上げましたように、こういった学校の伸びの実態を踏まえまして正しい将来数というものをはじき出したいというふうに考えております。