土壌の汚染に関する環境基準は、お話があったように、水質を浄化し地下水を涵養する機能について、土地利用のいかんにかかわらず保全されるべき機能であるということで、いわゆる溶出基準、土壌環境基準でございますが、原則としてすべての土壌に適用することとして設定してございます。
 ただ、お話のありました原材料の堆積場だとか廃棄物の埋立地等の施設は、有害物質の利用または処分を目的として一定の場所に集積しているというものでございまして、そこの場所自体は一般環境中の土壌と区別して取り扱うことが適当であるというふうに考えられますので、一般環境中の土壌についての望ましい基準として示しました土壌環境基準の適用にはなじまないということで、適用除外いたしてございます。ただ、この適用除外した施設の周辺の土壌につきましては、土壌環境基準を適用して、周辺環境への影響の有無を判断することはもちろんでございます。
 堆積場だとか埋立地の施設については、廃棄物の処分場等について別途またその処分基準というようなものを決めてございまして、そういうものによってちゃんと環境中に問題のないような対処がなされるような取り扱いをするようになってございます。
ありがとうございます。
 それでは次の段階に移りたいと思いますけれども、ところで、この土壌環境基準の適用除外の場所として、原材料の堆積場その他利用または処分のために集積している施設などが挙げられております。これも先ほどの局長通知の中に適用除外となるところというのが入っているわけですけれども、ところが、その水質保全局長の通知によれば、「土壌のもつ水質を浄化し及び地下水をかん差する機能を保全する観点から、土壌自体の環境上の条件として設定したもの」というふうにあるんです。
 ここで書かれた趣旨からすれば、適用除外の土壌というのはあり得ないんじゃないでしょうか。「水質を浄化し及び地下水をかん差する機能を保全する観点から、土壌自体の環境上の条件として設定したもの」というふうにあるわけですけれども、そうすれば適用除外される土壌というのはあり得ないんじゃないでしょうか。すべてそうではないかと私は思うんです。つまり、仮に有害物質の堆積場の土壌が汚染されてやむを得ないとしたなら、その結果として直下の地下水が汚染される、それはもう必定です。それが地下水脈を伝わってどこか別の場所まで汚染するのは、これはもう小学生に聞いたってわかる理屈です。だから、このような適用除外はやめるべきではありませんか。どうでしょうか。
これはもう先生も御承知のように、この問題は非常に多岐にわたるし、それからまたそれなりの技術的な見方もございますので、何日までにその経過を報告させるということは私の口からも申し上げることははばかられますけれども、しかし、ただいま両省庁の担当者がこの場所で先生に御答弁なさいましたように、先生の次の質問までの間にどこまでどういう形で取り組むか、取り組み方についての報告はさせたいと思っております。
私の次の質問までに何らかの御返答をいただけるでしょうか、どうでしょうか。今、両省庁からは用意いたしますというはっきりしたお返事はなかったんですけれども、長官、いかがでしょうか。
長官、梅雨に入りますよね、そうしますと雨が多く降ります。やっぱり溶出や浸出がとっても心配なんです。いかがですか、今の両省庁の答弁をお聞きになりまして長官の御決意を聞かせていただきたいと思います。
厚生省では、不法投棄、原状回復の方策を検討していくわけでございますが、この検討課題といたしまして、原状回復を行わせるために必要な行政の措置、それから民事上の損害賠償の問題、さらには原状回復を行うべき主体や先生御指摘のありました費用負担のあり方など課題が多岐にわたりますので、幅広い見地から総合的に検討を行いたいと思っております。したがって、これらのそれぞれの課題について専門的にかつ踏み込んだ検討を行うということで、私ども現在この検討のためには一両年の期間を要すると考えているところでございます。
土壌汚染につきまして、近年工場等の移転や市街地再開発等に伴って顕在化するケースがだんだんふえてきているという実態にございますし、土壌の汚染に係る環境基準の達成のための施策の充実を図るということは非常に重要だというふうに考えでございます。
 このために、対策技術の確立だとかそれから法制度も含めた対策のあり方の検討を今行っているところでございます。この中身、なかなか難しい問題をいろいろ含んでございます。したがって、できるだけ早期に取りまとめるよう一層努力していきたいということでございます。
今具体的な事例に即してのお話があったわけでございますが、その事例の場合どの程度の整備が予定されておるのかということがはっきりいたしませんので、ちょっと何とも申し上げにくいのでありますが、恐らく中山間ということでかなり高い目の数字にならざるを得ないという事情があるのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、かなり整備水準によりまして圃場整備の事業費が異なってくるということも事実でございます。
 ちなみに、最近の事例としてちょっと御報告させていただきたいと思うんですが、ある地区の例でございますけれども、耕区の形を例えば基準的には三十アール、三十メートルと百メートルというそういう形の耕区でありますが、しかし地域の事情によってその耕区の大きさ、長い辺、短い辺のありようをいろいろと工夫するとか、それからパイプラインにするかあるいは開水路にするかといったような違いによりまして、十アール当たり事業費を八十五万のタイプから六十三万までのタイプといったような四タイプをつくりまして、一体どうするかねというようなのを各地元で相談してもらった。そうすると、ある地区では高い方から三番目の七十四万という、そういう水準のものを選んで事業に入っておるという報告を聞いておるわけであります。
 したがいまして、先ほども申しましたように、できるだけ地域の実情に即した形で安上がりになるような工法を採用すると同時に、金のかかりぐあいということも考えながら、整備水準を選択していっていただくというふうな方向をひとつどうしても考えてもらわざるを得ないだろうというふうにも思うわけでございます。
 今お話のございました圃場整備と一緒にやります農道でございますとか、あるいは排水路的なものにつきましては、実際問題といたしましては、県なりあるいは市町村の段階である程度負担していただくという現実も生じてきております。なお、なかなか高齢者等につきまして話がまとまりにくいんだという話もあったわけでございますが、私どももそういう実態は認識をしてございまして、平成元年度の予算におきましては、そういう実態も頭に置きながら圃場整備の際に貸し借りをあわせて進めていく。その際に、小作料を一括前払いするという手法を使いまして、一言で言えば、貸し手農家については特段大きな借金なしに圃場整備を進め得るというようなそういう新しい事業手法も取り入れまして、今これを進めているというところでございます。