固定化債権なり欠損金は旧単協にとどまる場合が多いのではないだろうかというお話です。また、統合された場合にも、そのことについてはことしから行う基盤強化緊急対策事業で低利な貸し付け、二％と私ども聞いていますけれども、十年から十五年の償還のもので対処していくということであろうと思いますが、私の選挙区も大変多くの漁協さんがあります。一町に六つも漁協がある。言ってみれば漁港ごとに漁協が存在する。
 先ほど長官がなぜ統合が進まないのだということで三つをおっしゃいました。私もそのとおりだと思います。幹部の意欲に差が見られる、それから漁業権の行使の問題、そして漁協の財務状況の差というようなお話をされたわけですけれども、私もいろいろ回りまして、まだわからない点も多々あるのですが、なかなか進まない。今回合併助成法の第四次の延長が審議されておりますけれども、昭和六十三年から平成元年までで実績が五件しかない。何年まででしたか、この第四次でもっと多くの、旧単協で何百という漁協を統合する、合併するということを計画目標にしておるのですが、これはなかなかさほど簡単にはいかない。これまで三回も行っていたのですけれどもなかなかいかない。従来言われておる漁業権の管理、行使、先ほど言いましたように漁港ごとに漁協があるような、この漁業権の問題があるかのように言われておりますけれども、これが阻害する要因ということであれば、根本的にこの阻害要因に決着をつけるような方策がないのかどうか。
 例えば、この漁業権の問題だけ別の組織をつくってこれを残す。そして、先ほど言いました経済的なメリットを追求しなければならない経済事業のものについては漁協を統合するような形で行う。いつまでも漁業権の行使が漁協にあるということでは、この二つを持って合併をしていくということは非常に困難ではないだろうかと思われますけれども、この点についての長官の御見解をお伺いいたしたいと思います。
信用事業の部門統合を進める際に統合前の組合の持っております欠損金なり固定化債権をどのように処理するかというのは、この統合に当たって大変重要な問題であろうかと思います。まさに当事者間でどういう扱いをするということをお互いに協議して決めていくことになると思いますが、一般的に申しますと、いわば譲り渡し側、信用事業を分離する側から見ますと、欠損金なり固定化債権を移転させないで自分の方で管理をしていくという形態が一般的ではないかと思います。恐らく、統合後の信用事業というものをより効率的、合理的にやっていく上でそういうケースが大変一般的になるのではないかなという感じを持っております。
 その場合の欠損金なり固定化債権の処理を信用事業を分離した側の漁協が的確にやっていく必要があるわけでございますが、その資金繰り等をまず的確につけてやらなければいけないということが必要であろうかと思います。そのために、事実上そういう部分について低利資金が供給をされまして、残された事業がより活発化、信用事業以外の他の事業の円滑な遂行に支障の生じないような資金手当てをしていく必要があるだろうと考えておりまして、平成二年度の予算におきましても、信用事業の部門統合に伴うそういう残された欠損金なり固定化債権の適切な管理のための低利融資の仕組みを計上しておるところでございます。具体物な仕組み方は現在細かいルールを検討しておりますけれども、こういった援助措置を活用して残された組合の経営が円滑に維持されていくように、私どももこの方式の活用を十分に考えていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 アメリカの核管理協会が先生のおっしゃるようなことを言っておることは承知いたしておりますが、我が国の実情を申し上げまして、御了解を賜りたいと存じます。
 一つは、全体のバランスを申し上げますと、現在我が国国内におきましては、東海再処理工場におきまして使用済み燃料の再処理が行われましてプルトニウムが回収されております。この東海再処理工場におきまして回収されましたプルトニウムによりまして、一九九〇年三月末、すなわち、この三月末までに、核分裂性プルトニウム量にいたしまして約〇・九トンの原料プルトニウムがつくられておるところでございます。また、これまでに海外から輸送いたしましたプルトニウムの量は合計で約一・三トンでございます。一方、動燃事業団の新型転換炉原型炉「ふげん」、それから高速増殖炉実験炉「常陽」の燃料等のために消費されましたプルトニウムは約二・七トンでございます。この結果、一九九〇年三月末現在におきます原料のプルトニウムの保有量でございますが、これは約〇・五トンということになっておるところでございます。
 次に、動燃事業団は、昨年十月に高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の初装荷燃料の製造を開始いたしまして、一九九二年度の春ごろまでにその製造が行われる予定でございます。また、これに引き続きまして、「もんじゅ」の取りかえ燃料の製造が行われる予定でございます。現在運転中の新型転換炉の原型炉でございます「ふげん」、それから高速増殖炉「常陽」は、通常でございますれば年間おのおの約〇・一トンのプルトニウムを必要といたしますが、当面は極力その消費量の削減を図ってございます。
 以上から、一九九〇年度から一九九二年度までの我が国のプルトニウムの消費量の見通しは、「ふげん」「常陽」及び研究開発用で約〇・三トン、「もんじゅ」で約一・三トンの合計約一・六トンが必要となることになります。
 一方、この期間、国内のプルトニウムの生産量は動燃事業団が東海再処理工場におきまして再処理いたしております分が、この工場が今後順調に操業したといたしまして約一・一トンでございます。したがいまして、一九九二年度末におきます原料プルトニウムの保有量は、現在の保有量約〇・五トンと生産量の約一・一トンを加えたものが原料プルトニウムの供給分でございまして、消費量はこれに見合う約一・六トンということでございます。こういうことになりますので、一九九二年度末におきましては原料プルトニウムが払底するということになろうかと思われます。
 なお、原料プルトニウムにつきましては、その入手から燃料製造の開始までに約六カ月間の試験期間が必要であるわけでございますので、一九九二年度末に生ずる原料プルトニウムの払底を避けるためには、一九九二年度秋ごろまでに海外からのプルトニウムが日本に到着していることが必要、かように推測しているわけでございます。
 申しわけございません。東海工場におきまして回収されましたプルトニウム、一九九〇年三月までに約〇・九トンと申し上げましたが、これは約一・九トンの誤りでございます。申しわけございません。