そのとおりでありまして、要するに住民基本台帳法の適用を受けておりません外国人につきましては、免許申請に当たりまして、外国人登録証明書、旅券、その他外務省の発行する身分証明書、こういったものを提示することになっております。
この運転免許証を取得するについて、日本人の場合でしたらば住民基本台帳法に基づく住民登録証明書を添付しなければならない。しかし、外国人の場合には外登証を提出しなければ運転免許証はもらえない、交付を受けられない、こういうふうなことが道路交通法施行規則十七条第二項第二号に規定されておりますが、その点は刑事局長もちろん御承知だと思いますが、いかがですか。
さらに運転免許証にも氏名、生年月日、国籍、住所、交付年月日、有効期間等が記載され、写真が貼付され、公安委員会の印が押してあるということはいかがですか。
まず学生証についてお伺いしますと、この学生証には氏名、生年月日、年齢、住所、大学名、学部名、学年、証明書発行年月日、証明書の有効期限等が記載され、さらにそれに写真が貼付されて、大学長の印が押されていたということはいかがですか。
午後九時二十分ごろに、外国人登録証不携帯の現行犯人として逮捕されたわけであります。その後、被告人は最寄りの警察官連絡所に同行されまして、そこで所持品の提出方を求められたので、関西大学の身分証明書と運転免許証などを提出した、こういう事実関係であると認められるのであります。
私が聞きたいのはこれからの話なんですが、一番中心的なことは。このお巡りさんが外登証を持っているかということのときに忘れたと、持っていないと。そのときに被告人から関西大学の学生であることを証明する学生証と、自動車運転免許証がお巡りさんに提示されたということはいかがですか。
前日、友人の結婚式のため着用したスーツのポケットに外登証を入れていたのを失念したということが、被告人の当公判廷における供述であるという趣旨のことが一審判決に記載されているところであります。
一審の生野簡裁の判決要旨をいただいて読ませていただくと、結局被告人は当日の何日か前に結婚式があった、そのためにいわゆるふだん着ているふだん着の中に入れてあった外登証を結婚式に出席するためのいわゆる背広、スーツに着がえた、そのスーツに入れておいた。ところが、結婚式から帰ってきてそのスーツから外登証を出してふだん着に入れかえるのを忘れていた。学校へ行くときになって外登証がない、どこへいっちゃったんだろうといろいろ探したけれども、もう早く行かないと、学校というのは関西大学ですが、大学の授業におくれちゃうというので、不本意ながらやむなく外登証はないことを承知ではあったけれども、どこにあったかわからぬというままで出ていったと、こういうふうなことが一審判決には摘示されております。また裁判所で認定されておりますが、いかがですか。
控訴審の判決によりますと、本件検挙を受けました当時、下宿先から大学に向けて家を出ようとした際に外国人登録証が見当たらず、探してみたけれども発見できなかったので、授業時間との関係上やむなく不携帯のまま午前八時三十分過ぎごろ下宿先の住居を出て大学に赴いた。検挙されました時間は、先ほど述べましたように午後九時二十分ごろと、こういうことでございます。
今刑事局長がおっしゃられたように、被告人は外国人登録法に基づく外国人登録はしているし、またその登録法に基づく外国人登録証明書の交付も受けて通常は所持しているという者であった。ところが、たまたま起訴の日時、場所において登録証明書を所持していなかったということなんですが、被告人が当日その日時、場所で登録証明書を所持していなかったいきさつというか、理由についてはおわかりでしょうか。
当時、血液凝固因子製剤を加熱製剤に切りかえるに当たりましていろいろ議論がございました。急を要するために臨床試験を省いて承認してはどうかという御意見もありましたが、いろいろ専門家の間でも議論をされた結果、やはり日本で初めて血液凝固因子製剤として加熱をする以上、安全性を確認する、加熱によって変質というようなことがあって、それが人体に害を及ぼしてはいけないということで、やはり臨床試験を行うということが必要と認定されたわけでございます。
 それに伴って、各社ともその臨床実験を行ったわけでございますが、実際に臨床試験を行うに当たりましては、この血友病の患者さんを、それぞれ全国におられます人について、必要な医師の管理のもとに行っていくわけでございます。そういった場合に、やはりこういう凝固因子製剤のように長期にわたって投与をしなければならないものについては、ある程度の期間を見ながら観察をしていかないと、危険な状態というものもあるいは出てくるかもしれない、こういうことから一年余にわたる臨床実験が行われたわけでございまして、その間、各社ごとにいろいろと計画を立てまして、それからそれぞれ対象の患者を選定し、また、その主治医にも依頼をして行ってまいりました。したがいまして、この期間につきましてはやはり実際上二、三カ月の開きがあるということは、私どもとしては決して不自然なことではないと思っておるわけでございます。
 また、承認年月日がそろっておりますのは、当時、厚生省におきまして承認を行う際に、薬事審議会の調査会で審査をした上で承認をするという仕組みになっておりましたが、ちょうどその調査会が一回目は四月の末にございまして、そのときにはまだ申請がどこも出ておらなかった。その次に六月の十日に行われまして、そこで当時申請の出てきておりましたものを早急にこれは承認をしようということで、六月十日に調査会を通ったわけでございます。調査会においては全部一日で審査を終了いたしましたので、直ちにそれから必要な事務手続をとって、六十年七月一日に厚生省は承認をし、これが早期に使用できるようにした、こういういきさつがございますので、決して不自然に承認年月日がそろったというわけではございません。