資料ごらんのように、一番多く出てきます東陽通商、現在の東陽テクニカでありますが、これは今回のマルコス文書でも明白なように、リベート額の一番多い企業であります。そもそもこの東陽通商の初代の社長奥村喜和男氏、戦前内閣情報局次長を務めた人物と言われていますが、どうですか。
これはもう先ほど来御説明申し上げておりますように、我が国政府は契約の当事者でないという立場でございますので、契約の当事者たるフィリピン側、この賠償の場合には賠償使節団でございますが、フィリピン政府を代表しております賠償使節団と当該企業との間の契約、私契約と申しますか商契約と申しますか、契約でございますので、賠償の場合には、もちろん政府としてこの契約が賠償協定及び年次計画に従っているかどうかという確認だけはいたします、認証という行為によりまして。しかし、当事者ではない以上、これを日本政府として発表する、公表するという行動をとる立場にはないということがこれまで申し上げているお答えの真意でございます。
またこの問題でも隠すのかと言わざるを得ないのでありますが、先ほど来の「経済協力・プラント輸出便覧」一九七五年版、これによりますと、賠償事業の請負企業、請負額すべて出ているんであります。
 資料五、三枚目をごらんください。ここに右側に賠償ということで支払い条件の注が入っております。ここを拾っていけば明らかでありますが、フィリピンの賠償の関係で伊藤忠、川鉄商事、住商、兼松江商、東陽通商、日電、太平オーバーシーズ、三菱商事、酒井重工、丸紅、安宅産業、住友商事、トーメン、日新電機等々、マルコス文書にその後借款を通してリベート、金の動きがあったんじゃないかということで、この名前の出てきます企業が賠償の時代からずらりと並んでおる。そのことがこの便覧によって明瞭であります。これまた、この事実は公に販売されております書物でありますから、業界には周知の問題。なぜこういう歴史的事実に属するような問題まで国会に明らかにすることができないという態度をとるんですか、外務大臣。
賠償協定に基づきます賠償供与に関しましても、経済協力につきまして申し上げましたと同様、賠償自体は東京に駐在しておりますフィリピン側の賠償使節団が我が国の企業との間に契約を結ぶという形で進められております行為でございますので、日本政府としてこれをどこの企業がどういう額の受注をしているかということを発表申し上げる立場にはございません。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からも御指摘がございましたように、また大臣からも答弁申し上げましたように、私どもは、このゼロシーリングという非常に厳しい中におきまして、科学技術会議のいわば調整能力を大いに発揮するという意味でついたこの調整費をいかに有効に活用するかという点については、きわめてそれを真剣に受けとめて取り組んでいるつもりでございます。
 昭和五十六年度の調整費につきましては、予算が三十三億五千万であったわけでございますが、これにつきましても、先ほどから出てございます先端的基礎的な研究のようなものに大いに重点を置くべきだといったような基本方針、これは科学技術会議が定められました科学技術振興調整費活用の基本方針でございますが、これに基づきまして有効にテーマを選定し推進を図っておるという段階でございまして、具体的に申しますと、五十六年度の場合は、たとえば首都圏における直下型地震の予知及び総合防災システムに関する研究であるとか、あるいは最近のライフサイエンスの中心テーマでございますＤＮＡの抽出、解析、合成技術の開発に関する研究であるとか、そういったいずれもこれからの新しい科学技術分野で大きな基礎になるようなテーマを選定しましてこれに新規に取り組んでまいってきているわけでございますし、またそのほかに、これからは大いに国際的にも共同研究をしていく必要があるといったような観点から、インド洋、太平洋プレート境界海域における地質構造に関する研究といったようなものにもこれを有効に活用してまいっておりますし、また一部、たとえば覚せい剤の乱用者対策であるとか、あるいは深部採炭に伴う大規模ガス突出対策といったような、きわめて喫緊の結果を求められているような研究課題にもこれを支出している。あるいはまた、将来の研究開発の調査、分析等に関しまして、長期的に見た場合のわが国の社会、経済の存立、発展を図るための科学技術研究開発の方向はいかにあるべきかといったような意味での調査、研究等にこれを使っております。なお、先ほどの流動研究システムを中心としました創造科学の推進制度も、これをもって創設をさせていただいたわけでございます。
 ところで、昭和五十七年度は、先ほどもお話がございましたように、その額も振興調整費につきましては六十億円というような枠をいただいているわけでございますが、これにつきましては、たとえばライフサイエンス、極限科学技術、材料科学技術といったような、いずれもこれは将来志向型のテーマでございますが、これは科学技術会議等が中心になってその課題等を提案し、そしてまた各省庁からもいろいろな意見をいただきまして、現在その課題の選定を進めているわけでございます。百三十課題程度がいま集まっておりまして、これにつきましての課題を、科学技術会議運営会議のもとに設けられました研究調査委員会において、専門的な立場からその選定を行っているといったような状況でございます。
 なお、先ほどの先生の御質問の中で、特にその選定に当たりましてはどのような点に配慮をしているのかというところが一つの御質問の要点かと存じますが、そういったような点につきましても、私どもは、なるべく広く各界の英知をこれに結集してテーマを選定していくというような姿勢でこの作業を進めているわけでございまして、たとえば、先ほど申しました研究調査委員会におきましても、そのメンバーは第一線級の学者あるいは研究者、その中には産業界も入っておりますけれども、そういう方々の意見を十分に聞きながら課題の選定も行っておりますし、また、研究を進めるに当たりまして推進委員会というものをそれぞれのテーマ別に設けておりますけれども、そういった推進委員会の意見を通じまして、学界あるいは産業界並びに官界のそれぞれの研究者、学者の意見も十二分にこの課題選定等につきましても反映できるように運営をしているというような状況でございます。