これは非常に長期的な計画でございますので、今後使用済み燃料の再処理というものにつきまして、それをどう進めていくかということも含めまして、今回原子力委員会で長期計画を見直そうという段階に来ておりまして、昨日も原子力委員会でこの専門部会の発足を決めたわけでございます。そういったところで、今後の長期的な展望のもとに、再処理工場の計画についても長期的な国全体としての展望を持ってまいりたい、さように考えております。
当面八百トン、将来的には国内で発生するものはすべて再処理できるような能力まで上げるということですが、そこらあたりについて、できれば将来的な、どういうふうになるという一つの大きな目安といいますか、そういうものも示さないと、なし崩し的に何か一回設備をするとそれが将来的にどんどん大きく膨らんでいくということでまたいろいろ議論のあれになるわけでありますが、少なくとも将来的にはこの程度だという一つのものが描かれておればそれなりに、またこれは確定じゃないでしょうけれども、一つの構想としては示すべきじゃないかと思います。その点はいかがですか。
下北におきます再処理工場の建設につきましては、当面八百トンという処理能力でスタートするわけでございます。これは、将来の再処理需要と現在におきます再処理技術、国際的な技術水準、原燃サービスといたしましては世界で最新の技術を取り入れた形での新鋭工場を建設したいという意欲に燃えているわけでございまして、そういったことを総合的に勘案いたしましてまず八百トンという工場を建設するということでございますが、目標といたしましては、現在海外に委託しているものをなくして国内で再処理していこうというのが基本でございますので、この八百トンの後、さらにそういった使用済み燃料の再処理需要とかプルトニウムの利用状況とか、いろいろなものを勘案しながら次のステップの計画を考えていかなければならないわけでございます。基本的には国内での再処理を確立することがねらいでございますが、そういった観点に立ちながら、当面の下北での第一期の計画といたしましては八百トンという数字にしたわけでございます。
それでは次に移ります。
 今度の原燃の新しい会社では、年間八百トンですか、こういう能力で再処理を行う計画が一応見込まれておりますが、これは将来的にはすべてここで高レベルの再処理を行うということで見込まれておるのかどうか。やはり一部まだ海外依存とかいうことであるのかどうか。我が国の国内で発生したものすべてをここで再処理できるということで見込まれた計画なのかどうか、その点はいかがですか。
我が国のガラス固化に関する技術につきましては、アメリカ、西ドイツ等とも情報交換等の技術協力をいたしております。
 それから、ガラス固化体はそういう意味ではある程度確立された技術でございますけれども、さらに、長期的にこういう高レベルの廃棄物を閉じ込めていくような技術といたしまして、実は岩のように固めてしまうという技術もあるわけでございます。これはシンロックと言っておりますけれども、そういったアイデアをオーストラリアの学者が出しておりまして、そういうことで日本の原子力研究所とオーストラリアの研究所との間で共同研究でこのシンロック法の開発などもやっております。
こういうのが、原子力発電をやっているところでは国際的に非常に共通する問題だろうと思います。そういう意味で、こういう処理技術というものを含めて、国際協力的な関係の中でもっともっと研究開発をしていく、そういうことが現在行われておるのかどうか、その辺の状況について御説明いただきたいと思います。
昭和五十九年度決算検査報告につきまして、その概要を説明いたします。
 会計検査院は、六十年十月十五日、内閣から昭和五十九年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十九年度決算検査報告とともに、六十年十二月十二日、内閣に回付いたしました。
 昭和五十九年度の一般会計決算額は、歳入五十二兆千八百三十三億八千四百七十七万余円、歳出五十一兆四千八百六億二千二百七十一万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において五千三百四億八千十九万余円、歳出において八千四百五十三億千五百六十万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入百二十八兆七千八百八十二億四百八十八万余円、歳出百十五兆五千六百八十八億六千六百七十九万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において九兆五千九百七十七億六千五百三十万余円、歳出において九兆二千九百二十二億三千六百三十九万余円の増加になっております。
 また、国税収納金整理資金は、収納済み額三十五兆六千五百七十六億九千四百七十六万余円、歳入組み入れ額三十四兆六千五百五億八千三十八万余円であります。
 政府関係機関の昭和五十九年度の決算額は、収入二十五兆千六百九億六千五百三万余円、支出二十四兆九千六百三億百二十二万余円でありましき百七十一億四千三十一万余円の増加を見まして、五十九年度末の無償貸付財産の総額は六千五百二十二億五千百七十七万余円になっております。
 検査の結果、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲記されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和五十九年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項といたしましては、建設省の空気調和設備工事の施行に当たり、機器材料費を重複して積算したため、契約額が割高になったものの一件であり、また、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしましては、郵政省の小包集中局等の搬送機械設備の保守業務における保守費の積算を業務の実態に適合するよう改善させたものの一件でございます。
 以上をもって概要の説明を終わります。