このインターオペラビリティーという英語を日本語で表現いたしますと相互運用性というような言葉で従来から呼んでいるわけでございます。これを厳密に定義をしたということは必ずしも明確にはないわけでございますけれども、物の考え方といたしましてどういうことかというのは従来からの共通の理解がございます。それは同盟国間におきましていろんな共同対処行動をやる場合に、戦術の面とか、あるいは装備の面、あるいは後方支援等の面におきまして共通性あるいは両用性、そういうものが確保されておりますと共同対処行動がより円滑かつスムーズにいくということは常識的に御理解をいただけるかと思います。そういった意味の共同対処能力の向上を図るということのためにいろんな部面においての工夫が必要であるというのが従来からの私どもの理解でございます。
 これをインターオペラビリティーという言葉で表現をしておるわけでございますけれども、この考え方は日米防衛協力のための指針、つまりガイドラインの中におきましても各所にそういった共同作戦行動を円滑に実施するために後方支援等の面も含めまして作戦面その他お互いに日ごろから十分研究をし、準備をしておこうじゃないかということがうたわれているわけでございまして、そういう意味で私どもはこのインターオペラビリティーの問題というものはガイドラインの枠内で従来考えておりました日米両国間の研究、準備の作業をより一層充実させていくということによって対応しようというふうに考えている次第でございます。
防衛問題の最後の点としまして、今の点とも関連するんですが、いわゆるインターオペラビリティーという言葉が出ております。これはことしの六月の日米安保事務レベル協議、それからこの間の九月の前長官とワインバーガー長官との防衛首脳会談で出ておる。括弧して相互運用性と新聞には書いてあるんですが、相互運用性と言われたってわからないですよ。私にはわかりません。あなたにはわかるかもしれない。皆さんにはわかるかもしれません。どういうことなんですか、インターオペラビリティーというのは。私もいろいろ調べてみた。国防総省の国防辞典やいろいろ見ても何も出ていない。
 それからもう一つ、具体的に日本ではアメリカはインターオペラビリティーの名のもとに何をやってくれというのか、日本はそれに対して具体的に何をやろうとしているのか、国民にわからないままインターオペラビリティーなるものがひとり歩きしますと、これはひょっとしたら国民のわからないいろんなことが出てくるかもしれない。これを明確にしてもらいたい。
御質問のようなケースが具体的にどういうことであるか必ずしも明確ではございませんが、分けて考えてみますと、一つは平時における問題かと思います。平時の米軍の軍事物資の輸送という問題でございますれば、これは米軍が自分で考えてやる分野、問題でございますから、そういったことを自衛隊に頼んでくるというようなことはほとんど考えられないことでございますし、現にそういった話は聞いたことがございません。
 それからもう一つは有事、つまり日本が武力攻撃を受けた場合にどういうことになるかという問題でございますけれども、その点につきましては日米共同対処で事に当たるというのが基本の原則でございますし、それをどうやってやっていくかということをガイドラインの中でいろいろと考え方を示しているわけでございます。後方支援の分野におきましても相互に密接な、緊密な協力をやっていこうという考え方を示しているわけでございます。具体的にそういうものをどういうふうに実施していくかということにつきましては、これは今後ガイドラインの枠内でいろいろと研究をしていこうじゃないかという話になっているわけでございます。
ただいま御指摘のございました雑誌の論文でございますが、この点については私は詳細を承知しておりませんが、今伺いました限りでは果たしてその相模補給廠の問題と直接結びつくような問題なのかどうか、そのような結びつくようなものを頭に置いたターミナルというようなことを言っておるのかどうかというのは私ども若干疑問に感ずるところでございますが、いずれにしても今の時点でこの雑誌の記事についての詳細は承知しておりません。
 自衛隊の部隊との関係については防衛庁の方からお答えいただきたいと思います。
しかるべきどころか、重大だと私は思うんです。
 もう一つ私が指摘しておきたい点は、最近アメリカの空軍大佐二ール・Ｋ・ウェザービーという人がアメリカの空軍通信電子協会機関誌シグナルという雑誌のことしの二月号に論文を出しておりますが、この中に、アメリカ軍の全世界的な軍事指揮管制システム、この指揮管制のコンピューターの自動データ処理の端末拠点を日本の横浜に置くことが計画されておるということが出ております。私の持っているのは、これは長尾氏の翻訳であります。
 これが横浜ということになりますと、相模補給廠から横浜に十六号線で持っていって、そこから海路アジアのほかの国へ行くわけであります。横浜と相模原は切っても切れないわけです。そうすると、この動きというものと考え合わせた場合に事前集積の可能性というものが非常に私は強くなってきておるというふうに思います。この点をひとつ調べていただきたい。
 もう一つは、その場合に、日本の自衛隊の輸送部隊が横浜のノースドックというところにおりますけれども、この相模補給廠から出てくる物資、そこへ入る米軍物資の輸送に自衛隊の部隊が関与するということはあり得るのかどうか。
 この二点、二点目は防衛庁ですが、伺いたい。
離島、僻地の医療確保に対しては非常に悩んでいるところでありますが、大きい東京都であろうと北海道であろうと、四十七都道府県一律に八千六百三十万円を負担して栃木県の自治医科大学というのがありますが、これは同額負担でございますから、一県に一度に二名ないし三名という形で定員百名であります。これは義務的に、ひもがついて、卒業したら離島、僻地に行くんだということが条件でなされているわけでありますので、成績順でいけばひょっとすれば東京都が一番合格者が多くなるかもしれないけれども、同額負担でありますからこういった形にしているわけであります。そういう医師の確保につきましては、各自治体がこうして負担金を出している医師の養成機関もあるわけでありますが、これについては、二十七日に一般質問があるかもしれませんので、またそのときにゆっくり論議をしていきたいと思います。
 私は、我が国の医療の確保について最も大事なことは、今もお話がありましたように、第一には医師の養成の確保であると考えるわけであります。全国的には人口十万に対して百五十人確保という目標がもう既に達成された。私の承知しているところでありますが、全国は推計で百四十九・二名ですか、おおむね目標に達している。しかし、我が長崎県の実態は、県平均で百七十一・五人、離島が八十二人で約半分だ。このような現状に対して長崎県では、離島、僻地におきまして、台湾並びに韓国の外国のドクターを各首長は三顧の礼を尽くしながら招聘している。それで一時しのぎをするといいますか、カバーをしているというような実情でございます。
 このような実情は、長崎県だけではないはずです。沖縄、鹿児島、東京都、北海道、愛媛と、全国的に離島を持つ県については同様な実態ではないかと推察されるのでありますけれども、厚生省はどのように把握をされ対処されようとしているのか、ひとつ明快な答弁を求めたいと存じます。