私も国民の皆さんとともにその推移を見守っていきたいと思っております。
 総理にお尋ねをします。
 総理は、本会議場でもこの委員会でも、またほかの委員会でも何回も、絶対に財政構造改革の方針でいく、そして景気対策も一緒にやっていくというふうにおっしゃられました。しかし私たちは、消費税のアップはもっともっと景気がよくなってからでないと効果がない、特別減税は絶対にやめてほしくない、そして医療費の負担などはまだまだ国民に強いてはよくないというふうに申し上げてきました。国民の声を代弁したつもりでありますが、それが去年の十二月に特別減税の実施を表明されました。それ自体は大変よいことだと思いますし、もっと多い方がいいというふうに思います。時は遅いというふうにも思っております。
 そういう政策の転換された理由を、本当に国民は、毎日毎日私のファクスになんかどうしてそんなことを今さらというような声で言ってくるわけです。何回も恐縮ですが、わかりやすく、御答弁をお願いします。
先日、参議院において特別減税に関する法律案を成立させていただきました。それによって特別減税はこの二月から実施されます。具体的には、給与所得者の場合、二月、三月に集中して約一兆円ぐらいになるそうでありますけれども、減税が実施されます。
 今審議を願っておる補正予算の中に、委員御存じのとおり、公共事業約一兆円の事業費、それから公共事業の前倒しという関係でのゼロ国債分が一兆五千億、それを補正予算成立後直ちに実行に移すということになってきますというと、二月、三月、四月あたりに合計して四兆近い、三兆何千億の実は事業がなされるわけでありますから、それは当然のことながら景気の回復に力になってくる、こう思うわけでありまして、そのことを申し上げたわけでございます。
内部調査については疑問が多く残りますけれども、何しろしっかりきちんとやっていただきたいと思います。
 そして、第二番目に、二兆円の特別減税や公共事業の前倒しの発注などで二、三月中に消費の拡大に相当程度力になるというふうなコメントをされておられますけれども、確かに二、三カ月でそんなことが起こると思われますか。
著しい法令違反等については専門的な機関が外部にあるわけです。しかし、隠れておるものもあるかもしれません。あるいはそれほどでないものもあるかもしれません。そういったものも含めて、まず内部調査をきちっとやっていこうという趣旨で申し上げたわけでございます。
では、引き続きまして、平成五年産の米生産費の結果につきまして、お手元にお配りしました資料に基づき御説明いたします。
 御承知のとおり、平成五年産の米は未曾有の冷害に見舞われまして、作況指数が七四となっております。生産費調査では、正常な状態での生産費を求めるという趣旨から、昭和二十七年以降一貫して、災害率二〇％以上の農家を除外して集計しております。したがいまして、これから御説明いたします平成五年産の場合、集計対象農家が前年に比べ少なくなっております。
 まず、農家調査の全国の結果を十アール当たりについて一ページの表で見ますと、費用合計から副産物価額を差し引いた生産費は十三万五千百二十八円で、前年に比べ五・一％増加し、資本利子・地代全額算入生産費は十七万二千六百三十三円と、前年に比べ三・四％増加しております。このように生産費が増加いたしましたのは、先ほど御説明いたしました集計対象農家の関係によるものでございます。
 次に、四ページから五ページにかけまして詳細がございますが、物財費のうち冷害の影響の大きかった費目について見ますと、肥料費は、低温のもとで生育障害や受精障害を避けるため施肥量を控えたことから減少しておりますが、農業薬剤費は、いもち病の発生により投入量が増加したこと、賃借料及び料金は、収量の減少により委託作業が減少したものの、価格が上昇したことによりそれぞれ増加しております。また、農機具費は、水準の低い北海道、東北の集計対象農家が少なくなったこともあって、増加しております。また、労働費についても、同様の理由により労賃単価が上昇したことなどから、増加しております。なお、六十キログラム当たりで見ますと、十アール当たり収量が前年に比べ七・八％下回っておりますので、全算入生産費は二万一千八百十八円と、前年に比べ一二・一％増加しております。
 作付規模別に見た生産費について、四ページから五ページにかけまして十アール当たり生産費が出ておりますが、生産費は作付規模が大きくなるにつれて低下しておりまして、このような階層間格差は、主として、作付規模の大きな階層ほど農機具の効率的利用等が行われ、稲作労働の省力化も進むことにより労働費、農機具費等の費用が低下することなどにより生じております。
 次に、別冊の農業生産組織の米生産費調査の結果を御説明いたしますが、この調査は、平成二年産から参考として調査を行っているものでございます。
 協業経営体とは、複数の世帯が一定の協定に基づき組織化し、米の生産、販売、収支決算を共同で行い、収益を分配しているものをいいます。また、全作業受託組織とは、複数の農家が組織化し、組織内または組織外の農作業の全部を担うものの、生産された米はすべてそれぞれの農家に帰属するものをいいます。
 協業経営体につきましては、一ページの表にありますように、十アール当たり全算入生産費は十三万五千九百九十四円、六十キログラム当たり全算入生産費は一万七千百十一円となっておりまして、これを先ほど申しました農家調査の結果と比べますと、十アール当たり全算入生産費、六十キログラム当たり全算入生産費ともに約八〇％の水準となっております。全作業受託組織では、十アール当たり全算入生産費は十三万六千三十二円、六十キログラム当たり全算入生産費は一万九千二百六十八円となっておりまして、これを農家調査の結果と比べますと、十アール当たり全算入生産費で約八〇％、六十キログラム当たり全算入生産費で約九〇％の水準となっております。
 以上が、平成五年産の米生産費の農家調査結果及び農業生産組織調査結果の概要でございます。