初めからそう言っていただければ時間があれだったんです。
 時間がもうありませんので、これは要望なんですが、全国に海難救助に携わっている方が二万人ぐらいいらっしゃる。もちろん、この水難救済会というのは法人で、消防庁が所管というふうに聞いています。そういう意味では農林省とは関係ないんですけれども、ただ、救助員のほとんどは漁家なんです。ボランティアで自分の船も出していっているわけでございまして、北海道も百九カ所、七千百九十二人おりまして、ボランティアだから報酬が全くないんです。
 海での事故の救出は、海上保安庁あるいは自衛隊の方々がやられる部分はありますけれども、大概はこの海難救助員がやっていまして、おかに上がると消防団員の方がやる。その報酬が全くゼロなんです。ゼロなんですよ。ただ、団員の方々はそれなりに、消防組織法で決められた団長になると年間八万ちょっととかあるようなんです。そういう意味で、あとは賞じゅつ金とか弔慰見舞金だとか災害補償共済、出動手当はほとんど変わらないんですけれども、報酬はほとんどない、ゼロ。
 こういうことに頼っているのが現状なようで、農水省としても、その方々が災害に遭うと結局農水省の所管にもまた触れてくるんじゃないかというふうに思うものですから、ぜひ水難救助員の方の身分の保障、安全面の保障についても積極的に取り組んでいただきたいことを強く要望して、言いただければこれでやめますし、いただけなければまた続けますが、お願いします。
いつごろというのは、早急にこれの実施状況を見ながら、どういう点に普及上の問題点があるかということを解析しながら、関係機関と一緒になって我々も普及、それから周知の努力というものをやっていきたい、こういうことでございます。
昨今、消費者が購入いたします生鮮魚介類は、切り身主体、あるいは輸入物なり養殖物が増加してまいりまして、消費者サイドから魚種の判別が困難である等の表示にかかわる問題が提起されてきたところは委員御指摘のとおりでございます。
 こういうことを受けまして、私ども平成三年度からいろいろ検討をし、さらに四年、五年と一定の試行を実施いたしまして、ただいま委員おっしゃったように昨年の八月四日から水産物の表示ガイドラインというものを策定し、実施しているところでございます。
 これは、民間の財団法人食品流通構造改善促進機構というものが実施主体でございまして、これを各卸段階、小売段階、あるいは大手のメーカー等々に守っていただこう、こういうものでございまして、まだ実施後日が浅いわけでございますけれども、私どもとしてもこれの普及というものが非常に重要であろうという認識で、その表示ガイドラインの実施状況調査、あるいは説明会の開催だとか、普及の資機材の作成、配付、表示の資材でございますが、そういうものを末端の小発サイドに配付するというようなことを内容といたします水産物表示普及定着事業というものを実施しているところでございます。
 何分、まだ日が浅いわけでございますけれども、関係用体とも十分協議しながら適正な表示の改善に向けましてさらなる努力を続けていきたい、かように考えております。
強化網というか実験、トドの歯というのはジョーズみたいなんですよね、これはもう大変なもので、釣り針みたいに中にフックみたいなのがついた歯なんです。だから、簡単に考えないでいただきたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、食品の表示の問題についてお伺いしたいんですが、私もこちらで単身生活で、単身生活者がふえているのに伴いまして、料理の手間を省くために、売る方もそうでございますが、買う方も望んでいると思います、ニーズもそういうことだと思いますが、魚の切り身をパックで売っておりますけれども、要するに切り身にされていると何の魚だかわからないんですね。全く関係のない魚が代用魚として使われていると聞いております。
 例えば、メロがムツと言われていたり、ブラックバスはスズキと呼ばせておったり、カベリンをシシャモと呼ばせていたり、タイでもキングクリップをアマダイ、また岡山あたりではナイル原産のテラピアという淡水魚がイズミダイとかクロヒメダイとかということで売られている例もあるというふうに聞いています。
 そういう意味からいたしますと、もとの魚はタイと無関係であるというふうに知って買う人ならともかく、タイの一種と思って買う方もたくさんいるんではないかと思うんです。そこで、誤解を与えないようにきちっと、売る人が中に介していると思いますけれども、とる人と食べる人、買う人、このメッセージになっているわけですから、商品表示というのは。商品の内容をきちっと示していくためにはやっぱり的確な名前が必要じゃないかというふうに思うわけです。
 専門的に言うと類とか層とかということになるんでしょうけれども、そんなことじゃなくて、きちっと誤った表示がなされないようにというシステムといいましょうか、ガイドラインが昨年つくられたというふうに聞いておりますけれども、つくったのならつくったで、表示の適正化に努めていく、そしてその普及状況についてはきちっと押さえておかなきゃならないわけで、その辺のところを水産庁及び食品表示対策室の方がいらっしゃればお考えを承りたいと思うんですけれども。
それでは、次に移らせていただきます。
 近年、ライフスタイルの変化に伴いまして食生活が多様化してまいりました。特に加工食品の生産量は、一九七〇年に六万四千トンであったものが一九九〇年には七十八万九千トンと、約十二・三倍になっております。スーパーマーケット等では多種多様な加工食品が出回っております。それらの加工食品は大工場で大量生産され、すべてに合成化学物質が大量に投入されているのであります。食品の腐敗を防ぐ合成保存料、美しく見せるための合成着色料、味をよくするための化学調味料、そのほか合成殺菌料、酸化防止剤、漂白剤、発色剤などの合成添加物が投入されております。
 例えば市販のハンバーグ一つを例にとりましても、ＪＡＳ規格で許可されている添加物は、化学調味料、乳化安定剤、抗酸化剤、合成保存料、結着補強剤、ｐＨ調整剤、合成着色料。また、朝食のトーストを例にとりましても、この中にも小麦粉改良剤、乳化剤、品質改良剤、酸化防止剤、保存料、漂白剤、膨張剤等が入っております。マーガリンにはといいますと、乳化剤、酸化防止剤、着色料、着香料が使われています。ジュースにもハムにもマヨネーズにも添加物は多量に使われているのであります。こうした合成化学物質の着色料とか保存料というだけではどんなものか実感できないのでありますけれども、甘味料一つを例に挙げますと、サッカリンナトリウム、グリチル酸ナトリウムが使われ、これは発がん性物質であると言われております。
 そこで、サッカリンナトリウムあるいは臭素酸カリウムなど十七品目について、発がん性などの疑いがあるということで消費団体などが指定の削除を要求しておりますが、厚生省としては十分に発がん性などの安全性を確認しておられますでしょうか。また、国民の健康に問題はないのでしょうか。また、使用実績がなく、必要性が乏しい食品添加物などは指定削除すべきと思いますが、この点について対応をお伺いしたいと思います。