国土庁長官、今お聞きになったとおり、例えば住宅対策にしても、まだ島民の意見を聞いてない。いわば今のところは体育館か公民館にいるからということなんでしょうけれども、先ほど言ったように、私は、そろそろ一週間、十日たちますともう限界に来ていると思うのです。いらいらするでしょうし、やはりああいうところで生活していますと、何ぼ同じ島の人といえどもさまざまな問題が起きてくるだろう。しかも、まだ働く状況ではないということですから、また帰れる見通しが立たないものですから、やはり私は、できるだけ個別に生活できる環境を保持しなければならぬと思うし、また労働対策も含めてやるべきだと思うのです。
 また、厚生省の方も、災害弔慰金というのは出せないわけで、わずかの貸付金、希望があれば応じるよという程度なのでして、従来の、例えば水害に遭っただとかあるいは火災に遭っただとかいう災害とは違うわけですね。
 率直に申しまして、政府としても、いわば予期しない事態が起きたし、経験もそうないんじゃないかと思うのです。したがって、この現状というものを考えてみた場合に、例えば帰島する場合も、家畜なんか飼っている人はやはり家族みたいなものですし、さっきも言ったように共済に入っているから保険もらえばいいという話にはならないわけなんでありまして、例えば、一時部分的に帰島して、いつでも災害があった場合に引き揚げられるような状況をとるだとか、あるいはまた、先ほど消防庁が言っていたように、できるだけ二十一日を上回る体制をつくりたいと思っていると言うけれども、具体的にはこういう方法で今準備できます、こうなってないのです。したがって、この際政府は、この異常な事態に対して特別な政府としての措置をとるべきではないのか、こういうふうに思うわけですね。長官が本部長で対応されておりますが、閣議でひとつ議論をして特別な対応をする、場合によると、この臨時国会にも特別な法律的な措置も含めて考えるべきではないかと私は思うのでありますが、この際、長官の御意見を聞いておきたいと思います。
避難された方々の総数が一万人で、体育館等の公的施設に仮におられる方が約千六百と私ども承っておりますが、まだ島民の方々の御意向を伺っているわけではございませんで必要数がはっきりいたしませんので、何ともその点については現在段階ではお答えしかねますが、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
住宅局長にお尋ねしますが、今、公団その他持っている空き家住宅あるいは六本木の住宅も開放しろ、こういうお話があるのですが、今用意できる戸数というのはどのくらいで、希望があればいつから入れますか。
職業紹介体制の問題でございますけれども、被災によりまして離島された方々の都内での就職を希望される方々に対しまして、昨日、十一月二十五日でございますが、大島を管轄いたします飯田橋公共職業安定所に特別職業相談窓口というのを設置いたしまして、御指摘のような希望、そういった職業相談、紹介、あっせんという体制を確立したところでございます。
 なお、被災された方々の中に雇用保険を受給しておられる方々がおられるわけでございますけれども、そういう方々に対しましては認定の日を変更いたしまして、都内の施設に避難しておられる方々に対しましては安定所の職員が出向きまして認定を行う。また、その他親戚、知人等のお宅に避難しておられるような方々に対しましては、次の認定日が十二月十七日ということになっておりますけれども、その前日までにただいま申し上げました飯田橋の公共職業安定所の方に出頭していただきまして、そこで認定、給付を行うという態勢をとっておるところでございます。
 今後におきましても、災害の動向を見守りながら、関係機関と連携を密にいたしまして迅速的確な対応を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
避難が引き続き継続いたしました場合の住宅対策といたしましては、既に建てられております公営住宅等の公的住宅のうちの、年々発生いたします空き家を仮の施設といたしまして一時的に転用することを、関係省庁それから東京都と協議しながら検討しているところであります。
今の説明は全く納得できませんが、時間がだんだん過ぎてきましたので一言だけ申し上げておきますと、例えば今度大体一キロワット時値下げが二・二円ぐらいですが、電灯料は大体二十八・八円。大口でも特別高圧になりますと十六・四七円ということですから、二・二円で値下げを一律にすると、電灯の方の値下げは七・六％しか下げないけれども、大口の特別高圧は一三・四％も下げられるから、決して一様に下げられることにはなっていないということを私ははっきり申し上げまして、長官もおられますので、最後に長官に伺いたいことがあります。
 それは、今の円高が非常に異常であるということをいろいろな角度から言われますが、購買力平価から見てどうかという問題が一つあります。
 それから、もう一つの問題として、先ほども、今度の円高というのは結局何となく犯人がわからない、こういうことが言われているわけでありますが、私は今度の円高の犯人というのは大きく三つあるというふうに考えているんです。
 一つは、さっき通産大臣もいみじくも指摘されましたように、アメリカがあるときにはドル安をとる、今度はドル高をとる、今度はまたドル安になった、こういう一方的なものに振り回されているというので、ここに一つの犯人があることは間違いない。その犯人というのは突き詰めればレーガン政権そのものが非常に財政の赤字を出す、これは軍拡と関係ありますね。もう一つは、アメリカの大きな企業というのは多国籍企業的ないろいろなビヘービアをもって、特にオフショアプロダククションなんていって、みんな日本とか東南アジアヘ来て生産して、輸入する、こういうことから空洞化を進める、こういうことがアメリカの対外インバランスの非常に大きな原因になっている。
 もう一つの犯人は、明らかにこれは日本の輸出が伸び過ぎるけれども、伸び過ぎる伸び過ぎるといったって、これは産地の輸出が伸びているのではなしに、上位五十社が大体五六％の輸出のシェアを持っていますから、こういうところが輸出をむやみやたらに伸ばす。なぜそういうことになるか。これは私二月の予算委員会でも資料で示しましたが、非常に賃金が低い、長時間労働という労働条件のもとで伸ばしている、ここにもう一人の犯人がある。
 三つ目は、今の世界の大きな金融の勢力ですね。一日千二百億ドルという外国為替の売買をやられる。調べてみると、貿易の額の二十倍にもなる。それが大きな証券会社であり、銀行であり、商社であり、大企業であり、金融資産家である。ニューヨークとか東京とかロンドンで売った買った、売った買った二十四時間やっている。ですから、これがアメリカ政府の数字を見ていろいろ投機に動くから、あるときにはドル高をつくり、あるときには円高に向かう。ですから、決して犯人が明らかでないということはないんじゃないかというのが大きな二つ目の点です。
 それから三つ目の点として、一番問題なのは、今後を見ていくのに、今の円高がこれほど進んでもアメリカの赤字が簡単に引っ込まないのじゃないか。同時にまた、日本の黒字も簡単に引っ込まないんじゃないか。そういうときに、例の相互監視でいろいろ指標をとってやられると、日本は結局一番問題があるから、やはりもう少し円高を我慢せいということになっていくんじゃないか、そういうことですから、以上の点につきまして、せっかく長官がおいでになって、質問しないと失礼に当たりますので、お願いします。