先生御指摘のように、六月三日に三社から申請がございまして、六月十三日に申請どおり既に認可してございます。そのうち特に沖縄関係を挙げますと、全部で六本ございます。このすべてにつきまして御説明いたしますと時間がかかりますので、要点だけに絞りますが、例えて申しますと、年末年始夫婦割引、これは日本航空でございますが、年末年始の多客期に逆方向に合計年齢が百歳以上の方が乗るというときは二五％割引。これはいわゆる親孝行割引と言われていまして、息子さんなり娘さんが田舎へ帰るのとは逆に、田舎の御両親を都会へ呼ぶというような趣旨でございます。それの変形で、年末年始家族割引と申しまして、これは全日空でございますが、十二歳以上の家族の方が二人以上同じように逆方向に乗った場合には二〇％割引というような、かなりおもしろいと言うと語弊がございますが、いろいろ工夫に富んだ割引制度ができたのではないかと考えております。
では次の問題に移りたいと思います。
 これは航空運賃の問題なのですが、先日、日航、全日空、東亜国内航空という三社が六月三日
に、これまでの割引制度を見直して各社それぞれに工夫をした国内線の新割引運賃を運輸省に申請したというふうに伝えられておりますが、特にきょうは沖縄の関係の委員会ですので、沖縄路線に関してはどのように受けとめておられますか。
異例のことで初めて県知事としてアメリカへ行って直接お話をする、交渉する、談判するというのですか、どういう表現がいいか知りませんけれども、それほどまで沖縄と基地の問題につきましては切っても切り灘せられない、いわゆる基地の縮小、撤去が沖縄県民の悲願であります。そういう点について、大臣も最初にお答えになりましたが、今後合意できている分は早急にやってもらうとともに、今八項目にわたって知事が県民の意思を代表しアメリカにまで行ってお話をなさったわけですから、それに対してやはり政府としては、外務省も当然のことですが、開発庁としても、担当大臣としてもあらゆる機会に援護射撃といいますかバックアップをしてあげて、そしてこの要望事項が一歩でも二歩でも実るように努力を最大限尽くすのが政府の役目じゃないか、こういうふうに私は思うのですが、大臣、今後の努力はいかがでしょうか。
知事が述べられました八項目は、まず最初の一番大きな問題は、ただいま大臣から御答弁されました基地の整理縮小の問題でございます。これにつきましては大臣から御答弁されましたとおり政府としても対処してきているところでございます。
 そのほかの八項目につきましては、まず事項といたしましては、演習の中止並びに米軍の演習等によります騒音等の被害の防止でございます。これにつきましては県知事もかねてから政府にも意見を述べられたところでございますが、政府内部におきましても、所管の省庁から米軍等に対しまして演習についての十二分な配慮をお願いしているところでございます。ただいま大臣から御答弁されましたとおり、これらの諸点につきましては政府としてもその線で対処しているところでございます。
政府の基地についての基本的な考え方は沖縄第二次振興計画に盛り込んであります。すなわち基地の縮小を図る、さらに産業の振興を図り、同時に生活環境を整備する、それが沖縄の振興計画の基本的な政府の考え方でございます。当然その線に沿って発言をされたのだと思いますが、個々の問題につきましては、専門的な分野もございますので、政府委員から答弁をしていただきます。
それでは、伝えられているところによりますと、知事は八項目にわたる要請をなさっているようですが、この八項目については大臣として一つ一つについて御意見があるでしょうか、それとも何かこれについて反対のところがあるかどうかということを確認いたしたいのですが、大臣も新聞報道その他によっても御承知でしょうし、担当大臣ですから沖縄の状況はそれなりに御承知をいただいていると思います。
 まず一番目は、伝えられておりますように、基地の整理縮小及び返還合意施設の早期返還、これが一つです。二つ目はキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ演習場での演習の中止、普天間補助飛行場の移設、四番目は伊江島補助飛行場の返還、五番目が五・一五メモの公開、六番目が北部ダムでの訓練の中止、七番目は嘉手納飛行場での航空機騒音問題の解決、八番目としてＢ５２の飛来中止など八項目から成っておるということですが、この八項目について担当大臣としての御意見があればおっしゃってください。
知事はきのう帰ってきたようでありますが、大阪空港に着きましてそのまま沖縄へ帰りましたので、まだ正式の報告は受けておりません。しかし、知事が訪米されて、県知事という立場からいろいろ先方に対して意見を言われ、そして要求を述べられたということは、私はそれなりに非常に大きな効果があった、このように考えております。
国鉄の問題につきましては、私は国鉄だけが悪いのだということは決して申し上げておりません。長年、百年にわたって運営されてきた国鉄を振り返ってみて、どこに欠陥があったかということを十分認識しながらこれからみんなでひとつ協議をしていこう。特に運輸省としては、その監督官庁として十分責任を感じながら関係方面と協議をしていこう、簡単に申し上げればそういうことを私は申し上げたつもりでございます。
 なお、ＮＣＡの問題につきまして、御指摘のとおり、対応の仕方が遅かったといえば遅かったという点も私は絶対にないとは申し上げませんが、何分相手のあることでございますし、筋を通すという一貫した強い姿勢が相手に受け入れられないことは私ども大変残念に思っております。
 今、資本金は八十億とおっしゃいましたが、ＮＣＡの資本金は三十二億円でございますから、資本金だけならばもっと早く食いつぶす。しかし、何も資本金を食いつぶすことによって会社の倒産ということではございません。その後政府が十分これに対して、援助と申しますか、救済すべき点は当然やっていかなければなりませんし、あるいは乗員等も適宜、一定の期間遊ばしているというわけにまいりませんので、シミュレーターを利用して逐次訓練を怠りなくやるとか、そんなことは政府も大いにひとつ責任を持ってやってまいりたいと思っております。