簡易裁判所の呼び出しにおきましては、第一回期日であってもそれ以外のものでありましても、すべて簡易呼び出しができることになっておりますけれども、今回は地方裁判所以上の裁判所における手続でありますから、第一回の期日だけは従来どおり呼び出し状の送達あるいは期日に出頭した当事者に対する口頭告知という正規の方法によった方がよかろうということであります。
 まず、最初だけは正式な呼び出しをして、こういう訴訟が係属しております、あなたに対してこういう訴訟が提起されて、第一回の期日の呼び出しをしますということをはっきりと警告をするという、警告と言うとちょっと言葉が適当でないかもわかりませんが、はっきりと知らせるという意味においても、正式呼び出しをした方がいいのじゃないかという考え方でございます。
正式の送達の方法で呼び出すのと簡易の方法で呼び出すのとでは、特にその訴訟促進という観点から申し上げますと差はないということは言えようかと思います。むしろ、訴訟経済といった面でメリットがあるというふうに見ております。
ただいま地方裁判所等で行っております簡易の呼び出しは、目的が達せられればいいということでやっておるのでありますけれども、その根拠を書くわけでございます。簡裁の場合のような法令の規定がございませんので、本当は八百六十円かかる特別送達でやるべきだということになっておりまして、その八百六十円かけた特別送達でやりますと、これは訴訟費用に組み込まれてくるわけでございます。ところが、経費節約のために、はがきとか郵便で目的を達せられるだろうということで事実上やっておる簡易の呼び出しの費用は、根拠規定がないために訴訟費用の中に組み込まれてこないのでございます。正式の訴訟費用の中に組み込まれてこない。
 それはちょっとおかしいじゃないかということで、こういう根拠規定を置いていただきますと、地方裁判所でも簡易裁判所と同じように、はがきにしろ封書にしろ使った費用が訴訟費用として組み込まれてくるということにもなり、あわせて訴訟経済にもさらに役立つだろうということが言えようかと思います。
それで、簡易呼び出しを拡大するにつきまして、現在でも地方裁判所等では行っているという御説明がありましたが、それならあえて今回法制化する必要がないではないかという点はいかがでしょうか。
いまの先生の御指摘の問題は団地の配達についての御質問かと思いますけれども、私どもパートの主婦の方に依頼する場合でも、郵政省の職員という形で採用し、また訓練をしてお願いをしておりますので、御指摘のような点はないと思います。
郵政省に伺いますが、パートで主婦などが配達しているような場合もあります。そういう場合もやはり郵便受けにしか配達しないという原則で配達されているように伺っておりますが、そういう場合、ますます通信の秘密が保たれなくなるおそれが出てくるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
先ほども申し上げましたとおり、簡易の呼び出し、封書とかはがきということになりますと、結局本人に届かないで裁判所へ戻ってきてしまうという事態に相なろうかと思います。そういたしますと、形は簡易でよろしいのですが、目的を達しませんので一その方法はいまのようなケースの場合に用いることができないということにならざるを得ませんので、そういった場合は簡易の呼び出しを活用しようとすれば、電話の方法をとるなり、あるいは当事者と連絡をとって、ほかにどういう連絡方法があるかということを聞いておいて、その連絡方法をとるなりするほかはなかろうというふうに考えます。
いま先生から御指摘がございましたように、大島四丁目の七棟の団地につきましては、郵便規則によりまして、高層建築物ということで郵便受け箱を設置することとされているわけでございますけれども、五十三年の十二月にこの規則改正を行いまして、それ以降、再三再四にわたりまして建物の所有者あるいは居住者、それから自治会などにパンフレットあるいはチラシ等を配付をいたしまして、また私どもの方からも説明会に出席するなどいたしまして、この郵便受け箱の設置協力ということにつきまして協力要請を行ってきたわけでございますけれども、本年三月三十一日、これが猶予期間になってございますけれども、これまでに受け箱設置のめどがつかないということで、不本意ではありますけれども、四月の一日から普通扱いの通常郵便物についてとめ置き措置をしているところでございます。
時間が余りないものですから詳細触れるわけにまいりませんが、農林大臣、農林大臣も東北の一員ですから、東北の状況をよく御存じだろうと思いますね。私の宮城もまさに米どころであります。この間おいでになったそうでありますが、ありがとうございました。
 その中で、農林大臣はあくまでもドンケル・ペーパーはこれは拒否をいたします、加えて今後米の自由化等々についてもこれは国会の重みを尊重して断固頑張りますよ、こういうことをおっしゃられたのですが、真意はそのとおりですね。
 で、私は、アメリカの自由化要請というものは、全米精米業者、この代表なんですね。言ってみれば穀物メジャーの皆さん。農村の皆さんは日本の主張は正しいと言っているんですな。殊に日本から行って、今カリフォルニアでもって大農家経営をやっている鯨岡さん、御存じでしょうが、この人なんか、本を書いて、米の自由化はこれはけしからぬとむしろ言っている方なんですがね。だからそういった要請を政府、通商部にして、で、政府は、ブッシュ大統領はそれをガット・ウルグアイ・ラウンドにこの裁断をゆだねている、こういう状況ですからね。だからアメリカの政府自体もこれらについて直接日本との交渉で言ってきているわけじゃないんですよね。だからそういう経緯を考えること。
 それから一つは、今のガット異議等の問題について、私は非常にアメリカは不合理性を持っておると思うんですね。自分の方の国はウエーバー条項でもって十四品目でしょう、この保護政策をとっているんですから。ＥＣは明らかに可変課徴金制度でもって六十数品目でしょう、これ。日本だけがなぜそういった免責条項できないんですかね、この米について。極めて不平等じゃないですか。だから輸出国を主に考えた今回の対応じゃないんでしょうかね。だから輸入国としても、そうじゃなくして、日本の今の現状は確かにそれは農産物保護にありますよ、果物も何も。かつて、中川、亡くなられた農林大臣が、銀座のこじきも糖尿病、こういうことを言われましたが、そのとおり確かに物資ははんらんしていますよ。していますが、これは三人に二人は全部農産物、外国の物で胃袋満たしているんじゃないですか。これが現状ですからね。だからそういうことを考えれば、私はやっぱりこの自由化については断固国会の決定どおり、それはだめですよ、こういうことで十分私はアメリカも理解できるところだと思うんですよ。ひとつ頑張っていただきたいと思うんですが、その態度についてもう一回お聞かせください。