大変ありがたい御質問をちょうだいいたしました。
 私が申し上げておりますのは、一夜漬けで出したとこういう意味じゃなくて、本来は昭和三十年代、四十年代から医療保険制度の抜本改正をやれという御意見を各方面からちょうだいしておるのでありますから、もっと早く、厚生省当局でこういう案を出しておければ、その案というものが素直に御理解いただいたであろうに、何か今、これは皆さん予算をごらんになってわかるわけですから、予算が非常に厳しい財政のときにぎりぎりになって出さざるを得なくなったために、何か皆さんから、これは単に財政上のつじつま合わせでないかというような御批判を受けざるを得ないのが非常に残念なことだ、こういうふうに申し上げておるのであって、決してこの案が一夜漬けでできたというようなものではございませんので、この点はぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それから米価審議会、これはたまたま私が十年近く米価の問題の中心になってやっておったものですから、それが例として出てしまったわけでありますが、ただ、社会保険審議会でも、審議委員の方が全部公益委員ということであれば、そこで話し合って意見の統一ということが容易にできると思いますが、やはりそれぞれの団体なり組織の立場を代表する方が入っておられますと、その組織や団体では、医療保険については賛成だとか反対だとかいうその組織があって、その組織を代表する方が出ておられればなかなか意見の統一ということは難しくなってくるのでありまして、残念ながら、今回一番皆さん方の関心を持っておるところの患者一部負担ということについて、社会保険審議会で一本化した答申はいただけなかったのであります。しかしその内容は、こうこういう人はこう、こうこういう人はこうとちゃんと書いてあるわけでありますから、その審議経過なりその選出委員の背景なり、そういうものを熟読玩味して、そして厚生大臣、おまえの責任で判断しろという答申をちょうだいしたと思っておるわけでございます。
今先生のお話しを聞いておりますと、これは私の考えと共通しておると思うのですが。ですから、今日の経済条件、これは財政状態もございます、その中で、社会保障制度というものが大変厳しい状態に置かれております。例えば年金というようなものがいろいろ今討論されておりますけれども、今六・七人の働き手で一人の老人を支えておる。しかし急速に高齢化社会がやってきて、四人で一人を支えるというようなことになれば、今のままの制度でそのまま置けば、年金制度はあっても年金を支払う金がなくなってくるのじゃないかというようなことがよく言われます。すると、これは将来に対して非常に不安になってくるわけでございます。したがって、今、私ども、国の社会保障制度をお預りする立場からいえば、二十一世紀の将来にわたっての高齢化社会、これはやはりみんなが長生きして健康でいてくださることは大いに喜ばなければならないのでありますから、かりそめにもそのことを迷惑がるようなことになってはならないわけでありますから、心からみんなが健康で長生きすることを喜べる、そして年金も払えます、またみんな老人になったら安心して病院に通えます、医療保障の恩恵を受けられます、そういう制度を揺るぎないものにするためには、今この時期に、被用者保険の今まで十割給付であった人に九割であれ、あるいは八割になってくれということは大変心苦しいことだけれども、全体がよくなるのだということで御辛抱をお願いしたい、こういうふうにお願いしておるわけで、気持ちは相通ずると思います。
大先輩のお言葉ですけれども、誤解があると恐縮ですので明確に申し上げておかなければなりませんが、これは、私がたびたび申し上げておりますのは、いずれにしても国民の皆さんが、今よりも余計税金を出すとかあるいは現在よりも少しでも余計御負担をいただくということは恐縮でございますから、この点は皆さんにお願いするよりほかないという意味でありまして、決して、今回被用者保険の本人の皆さん方に患者一部負担をお願いすることが、間違ったことだとかあるいは社会福祉の後退だとか、全くそういう意味ではございませんで、今日の置かれたる財政的、経済的な条件の中で、我が国の国民生活の健康を守っていく医療保険制度を将来に揺るぎなきものとするためには、今回の制度改革をやらざるを得ないし、まことに恐縮でございますが、被用者保険の皆さん方にも一割御負担ということを御辛抱願いますということをお願いしておるのでございまして、これが間違ったことだとか、間違ったことだったら私はやりません、これは撤回させますので、そういう意味で、先生に誤解をいただくと恐縮でございますから、現在、置かれた条件の中では私ども最良の改革案であると固く信じております。
いずれにしても十億だとか五億とか、そういった大口の問題についての段階的な自由化問題では特段の混乱は起きていないわけですがね。そうして、郵便貯金の場合にはほとんどまとめて運用部でもって管理していきますから、これも扱い方によってはこれで混乱が起きるとは私は思わないんですがね。
 その辺のことはよくわからないんですが、もちろん小口といいましても信用金庫とかなんかございますから、そういったことも入れればいろんな理屈があるでしょうが、ただ問題は貯金法の第三条ですね、これは貯金の払い戻しと、その次が大事なんですね、利子を保証すると、こう書いてあるんですよね。利子を保証するんですよ。だから、もし自由化によりまして大口の方が利回りがよく回転いたし、投資対象が広がって新しい商品ができていきまして、利子が、仮に一億円の場合にいわば七百万円の利ざやが稼げたと、こうなった場合、小口の場合、一億というのはやっぱりちょっとあれができませんけれども、それに対して一方では仮に四分ぐらいしか回らぬといったときに、その違いの三分はだれがどう保証するんですか。この法律はそんなことは一切考えていないということですか。やっぱり利子の平均値というのがありますから、七分か八分で回らなくたっていいから、せめて五分五厘とかなんかの平均値で回さなければ、郵政大臣も大蔵省もこの法律を実行していないということになる。
 運用部資金についても同じことが書いてある。「有利な方法で運用」と、こう書いてありますよね。「有利な方法」とは一体何ですか。「有利な方法」というのは、やっぱり少なくともこういうときには平等に自由化にしまして、そうして運用についてなるべく利回りがいいところに金をつぎ込む。これが有利な運用というわけですよね、日本語的には。そういったことを全然外れているから問題なのであって、そういったことを含めて、結局自由化問題を考える時期も迫っているようですけれども、大蔵省は、ある程度市場メカニズムといいますか、市場実勢ということを反映させたものにしている、こういう考えですか。