時間がなくなりました。最後に一つだけお尋ねをいたします。
 この委員会の論議を通じて、これは与野党共通の基盤があるなというところもあれば、かけ離れた考えもあるなというところもございます。本日採決になりまして、結果は既にそれぞれがおわかりのような状況になろうかと思います。私どもは、その後、すべての政党が公約違反をしなくていいように、できる限りの話し合いと一致点を見つける努力をすべきだと考えております。
 その話し合いの中で蒸し返してならないのは、この委員会で行われた、他党の悪口を言う、あるいは片一方の批判だけをするということではなしに、共通の一致点を見つける努力をするということであろう。
 ただ、共通の一致点を見つけるについても、例えば、国民の考えは廃止に賛成だ、いや見直しに傾いておる、大きく離れているところはございます。ちょうど四月で消費税導入をされて一年経過をいたしました。いろいろと消費税については御調査、アンケート等が行われてきた。しかし、私は一年たった時点での調査、アンケート、こういったものがきちっとしたものが出ていない、このように感じております。政府の方でも今回の見直し法案を出されましたけれども、その中にやはり簡易課税のみなしの率を七月になったら考えるんだ、政令で考えるんだ、こういう一項がございます。それはなぜかといえば、やはりみんなが一巡納付をしてからいろいろな意見を聞いて、こういう形になっております。
 これから話し合う、そういう共通の立場を持つための調査あるいは消費税についてのもっと分析、こういったものを早急におやりをいただく必要がある、その上に立っての話し合いをすべきである、このように考えますが、大臣、いかがですか。
今政府は、鋭意土地税制に取り組んだり、あるいは遊休地、未利用地を利用計画をつくって利用するようにしたり、いろいろ努力を続けておりますけれども、東京一極集中を排除することも大切だという角度の強い御意見があり、超党派の調査会の皆さんの、いろいろな中でたたき台の案までできておるというお話も私はお聞きしておるわけでありますので、非常に注目をしておるところでございますが、いろいろ慎重に御検討いただくべき問題だと思って、各党間の御議論を見守っておるところでございます。
非常に興味ある発想の御提案だと思って私も控えさせていただきました。
 ただ、現実の問題といたしますと、国立大学が担っておる使命とかいろいろ考えますと、二階まで大学で三階以上はマンションというのも、直ちにここでそうしましょうとはちょっと私言えませんので、これは検討課題にさせてもらいますが、非常に難しいことだと思います。
 ただ、文部省としても全然手をこまねいておるわけではございませんで、国の行政機関等の移転の一環として東京外国語大学の移転の準備を今進めておりますとともに、その跡地の効率的な活用に鋭意努めておるところでございますが、さらにいろいろ、御指摘を踏まえて考えてみたいと思います。
今の御答弁も少し先回りをされてしまったんですけれども、今からそのことを聞こうかなと思っていたんです。
 私は、問題があるとわかっていながら東京都が認証した、そのことをけしからぬと言おうと思って今言っているんじゃないんです。むしろ、法の不備があって、ちゃんと書いてあるわけですから、申請を受けたら三カ月以内に認証しなきゃいけないと法律に書いてある、申請を受けたら、どんなにこれはおかしいなと思っても結局三カ月たったらもう認証せざるを得ないということになって、それがオウムの例ではありませんかということで言ったつもりなんです。それは法律にこう書いてあるからですよと、今既にもう文部大臣からお答えいただいたわけで、そのとおりなんですね。そこの部分がやっぱりおかしいんじゃありませんかと。
 そして、これもまた今回全然手がついていませんね。午前中、関根委員もそういう立場からの御質問だったんだろうと思うんですけれども、必要最小限と再三言われるけれども、最小限は認めるんですけれども、必要の方がくっつくのかなという感じを持っていることだけを申し上げておいて、引き続きの検討をお願いしておきます。
 そこで、私がそういうふうに認識するこの宗教法人法、そして改正、これでも反対だと言う方がおられるんですね。私は正直に言ってよくわからぬのです。だから、ここにも「宗教法人法改悪を斬る」とかいろいろ反対の皆さんの御意見も勉強させていただきました。それでもやっぱりわかりませんので、この際いろいろお尋ねをしてみたいと思っておるんです。
 その反対の皆さんの御意見、私なりに言わせていただくと、もう中身より何よりも、もともと反対だと言ったら怒られるかもしれないけれども、とにかくそういう中身以前で反対だと、こういう御意見が幾つかあるんですね。代表的なのは、（「そうじゃないよ」と呼ぶ者あり）今から言いますから聞いてください。代表的なのは、これは宗教宗派の名前は言いません、宗教宗派の名前がついていて中央協議会の事務局長と言われる方が言っておられるんですが、文部省そのものに不信があるんだ、文部省に不信があるから反対だと、こういうような御意見があったり、あるいはこのたぐいだと思うんですけれども、毎日新聞なんかのある日の指摘なんですが、文部省が政治の流れに乗って省益拡大の発想はなかったんだろうかとかいろいろ言っておるわけでありまして、こんなことどうですかと聞いても答えもわかっていますし、お互いに八百長みたいなやりとりをしてもしようがありませんからお聞きもしませんけれども、こういったぐいの反対もあるんですね。そういう中から、まあまあお聞きをしてみなきゃいかぬなと思うことをちょっと聞かせてください。
 法人法を変えなくとも法の運用で済むんだとか、あるいはオウム対策には全く効力がないから、だから改正反対だと言う人たちがいるわけであります。法人法の不備でオウム事件が起きたとか警察の捜査がおくれたなどということは全くなくしたがって改正はオウムの再発防止にならない、よって反対だと、こういう主張が代表的なものだと思うんですけれども、私は、先ほど申し上げたように、法の不備で、オウム一つをとってもやっぱり問題があるなと思いながら認証せざるを得なかった。その認証したことによってそれは一種のお墨つきになるんですね。これは間違いなくなると思いますよ。そして、それが暴走をとめにくくしたことはもう事実だと思います。法人になることで一般には国が宗教性を認定したんだというふうに理解するんです。それはそう思います。そして、遠慮しているうちにどんどん芽が大きくなってしまってと、こういうことなんだと思います。このことについて既に私の意見を申し上げてしまいましたから、もう質問はしません。
 それで、質問なんですけれども、宗教法人審議会の報告の中で、基本的なスタンスとして、現行法の運用で対処できる点はより適切な運用を図るべきと、こういうふうに言っているんですが、具体的にはどんなことを指しているんですか。