いずれにしろ、大変な道路渋滞が起きているわけでありまして、ぜひひとつ、先ほど申し上げましたように、いろいろなところで御努力をしていただきたい、このことをお願いを申し上げたいと思います。
 次に、先ほど申し上げましたように、私、交通運輸産業に携わっていた関係もありまして、質問させていただきますが、貸し切りバスガイドあるいは添乗員の着席案内について今非常に問題になっております。いわば高速道路で、あるいは急勾配のところで、立ったまま案内をするということはいかにも危険性がある、さらに、御案内のように平成七年に重大事故が発生しまして、このことが大きく取り上げられておるわけであります。ただ、残念ながら、運輸省から通達として努力義務というものを出していただいておりますけれども、いわば規制緩和がいろいろ取りざたされている中で、競争の原理が非常に激しくなっております。したがいまして、なかなか着席案内はできない状況になっております。
 しかし、そうはいっても、非常に危険性のあるものでございますので、やはりガイドあるいは添乗員についてはシートベルトの義務づけをするべきではないかという声が出ておるわけであります。このことについて、どのようなお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
この駐車の問題あるいは駐車防止条例の問題、それから駐車場附置義務条例の問題でございますが、今お話しのように、やはり地方自治体の御協力、地方自治体が主体的にこれに取り組んでいただく必要がございます。特に、違法駐車防止条例につきましては、自治省におきましては、特別交付税で措置するというような御努力も私どもがお願いして措置が講じられました。
 そういうことで、自治省におきましても、地方自治体に対しまして、いろいろな形でこのような駐車防止条例あるいは駐車場附置義務条例につきまして積極的に取り組むよう指導がなされているというふうに伺っております。
 私どもといたしましても、現状を十分に踏まえながら、さらにそれが積極的に推進されるよう、今後とも自治省あるいは都道府県警察におきましても、知事部局その他の関係団体に積極的に働きかけを行うよう指導してまいりたいと考えているところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、違法駐車防止条例、あるいは駐車場附置条例、これはいずれも地方自治体との連携をとりながらやっていかないとまずいたぐいなわけでありますので、そういった意味からして、各自治体に対してどのような指導をこの件についてこれからやっていくのか、これまでやってきたのか、自治大臣にお聞かせをいただきたい、このように思います。
委員御指摘の、特に配送用貨物自動車を中心といたしますところの、貨物自動車の都市部におきます駐車の問題でございます。
 今お話しのように、大都市の、特に商業集積地域等におきましては、駐車あるいは荷さばき等の施設が十分ではございませんで、その結果、道路上でそのような作業を行うという形態が見られます。ある意味では、道路交通上は必ずしも好ましくないことではありますけれども、商業活動上、万やむを得ないというようなところがございます。したがいまして、そういうようなことのないように、違法駐車防止条例とあわせまして、駐車場の附置義務条例の制定につきましては積極的に働きかけを行っておりますけれども、御指摘のように、必ずしも十分ではないというような状況にございます。
 したがいまして、私どもは駐車場附置義務条例の制定の促進を図ると同時に、現状の中でどういうことができるかということにつきまして、いろいろ検討を重ねておりまして、例えば、商業集積地域におきましては、一定の時間帯におきましては、貨物自動車専用のパーキングメーターをつくる、あるいは、貨物自動車だけにつきましては、時間帯を限って駐車禁止の規制を除外するというような措置もとっております。また、関係機関あるいは関係団体等とも連携をとりながら、共同集配システムというものを構築いたしまして、むだな走行をなくするというようなこともやっておりまして、現実には、福岡市でありますとか東京におきましては具体的な成果を見ている事例がございますので、私どもが今申し上げました施策を関係各団体と協力して積極的に進め、なおかつ、また駐車場附置義務条例につきましても、今後努力を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私が申し上げたいことは、特にこの数年間というのは、本当にマルチメディア全体にとりまして大変な進歩ということでございまして、日々刻々と新しい状態が生まれてきているわけですね。
 この間、ＢＴとＭＣＩとのコンサートという会社ができるというようなことで、国境を越えたような、そういうメガキャリアの時代が来ている。それに対抗してまた、これまでＡＴ＆Ｔが分割していたのをもう一度見直すというような大変ダイナミックな世界での動きがあったわけでございます。
 その間、日本は何をしていたかといったら、ＮＴＴをどうするのかという経営形態の話ということが優先されてきたような、そういう印象を強く持つわけでございますし、そういった議論ばかりをやっていたということが今の日本の、今社長もおっしゃいましたけれども、マルチメディアについてはおくれているという表現もありました。そこに、結局形として出てきてしまったのではないか。ですから私は、今後日本の国が情報産業で世界におくれるようなことがあってはならないという、ある種の危機感を持ってお尋ねしているわけでございますし、もう問題の先送りというのはできない。ですから、決着をここでつけなければならないという思いは大きく持っているところでございます。
 しかしながら、この再編の問題、こういった特殊会社にして、持ち株会社をつくってというような形で論議も進められてきたわけですが、その間にもまた世界というのは変わっているわけでございますよね。ですから、ずっと論議を積み重ねてきた。そして、その論議に加わった方々というのは、この積み重ねを十分御存じというか、それを踏まえてそしてこの結論を出されたということは重々私も理解するところでございますし、その御努力というのを多とするわけでございますけれども、じゃ、本当にここでＮＴＴをこのような形で分割してしまっていいのか、私はいまだに納得がいかないんです。
 かといって、またその話かよということになって、ゼロの話に戻すというわけにはいかないということも、これも承知いたしております。そうするならば、このような特殊会社があり、民間会社がありというような形でもってＮＴＴの再編をするという案、これについて、本当にこれがベストの案なのかどうか、また、問題点は何なのか、将来、ああ、あのとき分割しなければよかったなどということにならないためにも、今この点について明らかにしておく必要が私はあると思うんですね。
 先ほど北橋議員の御質問の中で、郵政大臣、この案が最もベターであるというようにお答えになっておられました。私は、最もベターという日本語は、英語とすれば、やはりそのときはベストと言うべきじゃないかと思うんですが、これは、大臣のおっしゃる最もベターなんですか、この案は。それともベストなんですか、どっちですか。