先ほど森山委員にもお答えいたしましたが、今後予算編成の過程でこうしたものの調整を最大限図っていきたいというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、予算編成の手順というのは従来、一般論的に言いますと、与えられた大蔵省からの数字に基づいて各省がこれをそれぞれその範囲の中で整理して概算要求として八月末に提出をしておるということでございますが、ＯＤＡにつきましては、先ほども申し上げましたように、各省庁がそれぞれございまして、本来的に言えば、そうしたことも調整済みで出せればいいわけですが、なかなかそれはそうもいきません。
 したがいまして、今後十二月の編成に向けて、ＯＤＡに関与するそれぞれの省庁との関係の中でぜひこれを調整する努力をいたしますと同時に、外務省としては、今外務省が所管しておる中で、特にこの国際機関等につきましては余りにも、これが発表されて以降、従来、国際機関それぞれにおきましても右肩上がりで予算がついてきたということもありまして、一挙にこうしたショッキングな数字が出てきましたので、いろいろと批判あるいは強い再要請のことをいただいておりますので、そうした声も十分受けとめながら対処いたしていきたい、こう考えております。
段々申し上げておりますように、来年度につきましては、一挙に一〇％切り込みということの政府の方針が出されまして、それに対応して各省庁、ＯＤＡにつきましては四省庁あるいは十九省庁が、この問題につきまして一般的に前年度予算に対しての切り込みをしたということだろうと思うのです。
 このＯＤＡ予算にどの役所がどう対処すべきかというのは、従前からいろいろ議論のあったところでございますが、余りにもその方針が定まりまして以降、各省庁間の話というものが持たれない形で、これは従来予算編成の一つの方式でございますが、各省別にそうしたキャップを、あるいはシーリングをかぶせられた上での対処ということだと思います。
 そこで、今御質問の点について、国際機関といえども、今言うように数字が違っておるのではないかということでございますが、私は報告いただいている範囲では、与えられた数値の中でそれぞれの機関におけるプライオリティーといいますか過去の実績あるいは現在の重要性、そして将来にわたっては若干削減を余儀なくされるものと、さらに増加をしなければならない、こういう数値を与えられた限界の中でパーセンテージを設定したというのが、この国際機関に対してたしか三五から四五ぐらいの差が出ておるのだ、こういうふうに理解いたしております。
私、単純に考えまして、一〇％削減で、なぜあるところが三九％、四〇％になるか、これは力関係でそこへいったのか、もしくは政治的な判断でそこへいったのか、何か理由がなければ、一律一〇％ということではなくて、優先順位をつけていたということでしょうか。どういうことか。
 非常に単純に考えて、もしそれがしわ寄せではないということであれば、なぜここだけが、あるいはほかのところとの濃淡がこんなについたかという理由がわかれば、もしかしたら海外の方たちも、ああ、なるほど、そういう理由だから今回これだけここは削減されざるを得なかったのかということがわかるのではないかと思うのです。そこのところが、私どももわからないとすれば、海外の方にわかっていただけるのでしょうか。
橋本運輸大臣もおっしゃいました点を踏まえ、そして法制の点におきましても前向きに考えていただくことが非常に望まれるわけでございます。と申しますのは、地価の高騰というのはやはり供給をふやさなければ抑えられないというふうに思います。庶民が都心またはその周辺に住宅を取得する可能性というのはもうこれは非常に少ないのではないか。（図を示す）
 これは山手線を仮定いたしまして、これは民営でございますからこんなことを勝手にしていいかどうかわからないのですけれども、ちょっと話しましたら私の友人の漫画家の徳広さんという方がかいてくださいまして、大変に夢があるのではないかと私は思っているのですけれども、これが宮城らしくて、これが何でしたか、ともかく国会はここにないんですね、どこかへ行っちゃって。
 それは冗談といたしまして、ともかく何か我々に夢のあるプランというのでしょうか町づくり、東京で始まれば大阪でも始まりますし、あらゆるところで、既に始まっているところがあったら失礼でございますけれども、本当に立体的に多様に土地利用というものを考えていただければと思うわけでございます。
 それからもう一つの可能性として、今既にお話がございましたけれども、国公有地が結構ございまして、住宅公団、例えば青山周辺に非常に広いところがあるので、しかも坪にしたら何千万円という土地に非常にゆったりと公営の住宅が建っております。三ヘクタールはあるのではないかと思います。そのほか公務員住宅にいたしましても二百ヘクタール、それから都営に関しましては十四万戸ぐらい二十二区の中にございまして、広過ぎて全部でどのくらいあるかはかり切れない、そのようなことでございました。
 そういうようなことで、使いようによっては、本当にその気になってやればできることがいろいろあるわけでございまして、内需拡大の要請がある中で、ぜひぜひできないとおっしゃらずにやっていただきたい。非常に知恵のある方が集まっていらっしゃるわけでございますし、それにテクノロジーの点におきましても今はさまざまなトンネル、橋がかかる時代でございます。できないという言葉は、私は素人でございますので私の辞書の中にはないのでございますけれども、どうぞ皆様方も発想を転換されまして、できないとまず決めてかからずにお取り組みいただきたいとお願いする次第でございます。
 それから、そういうようなことを考えますときにしみじみ思いますのは公共性と私権ということでございます。
 公共事業の土地代というのが非常に高くついているわけでございます。例えば京都市の学校予算の二割が土地取得費になっておりますし、一つの学校を建設いたしますのに九割までが土地取得戦争に費やされると言っております。つまり京都の学校の場合ですと土地が七割ぐらい、建物が三割でございます。千葉の場合でも四割から五割が土地にとられてしまう。これはもう本当に情けない状況だと私は思うのでございますけれども、私権の制限ということについて、中曽根総理、どのようにお考えでございましょうか。