御指摘のとおりでございまして、先ほど御説明しましたアメリカの法案の中では、例えばエネルギー省に四千八百万ドルとかあるいはＮＳＦに四千万ドルといったようなことで、大統領の十一項目の中では三年間で国防総省に一・五億ドルというような超電導のための研究費の額が明示されておりますが、それぞれもちはもち屋と申しましょうか、そういう形でアメリカでも研究が進められているというふうな状況にあろうと考えております。
 私どもの方でも現在いろいろ関係省庁も御努力をされているのを十分承知しておりますが、たまたま私どもの方では、総合的な研究機関として金属材科技術研究所でありますとか無機材質研究所、理化学研究所、あるいは超電導を使う立場という形で核融合を進めております原研などがございます。そういうそれぞれの研究機関の中の得意なパートでこの超電導問題を総合的、多面的に進めていくのがよろしいのではないだろうか、また、そこへ日本の関係のあります産学官の研究される方々がいつでもお入りいただいて、場合によっては外国からも来ていただくというような形で、少しずつ基盤を高めていくという努力をしていきたいというふうに現在考えているわけです。
 なお、幸いにアメリカ側の方からも関心を持たれておりまして、十二月になろうかと思いますが、アメリカの若手のドクターが金属材料技術研究所に超電導分野の研究ということで訪日をするということで、これは先般御承認賜りました研究交流促進法の援助によりまして金材研が採用するというような手続を今進めているというような次第でもございますので、名実ともに内外に開かれた形で、持てる力を存分に出し合う柔軟な研究組織というのも一つ重要なオプションとして伸ばしていきたいと考えている次第でございます。
今のアメリカのお話を伺っておりますと、言葉も国家非常時とか、いろいろ出てまいります。まさに戦時体制における一つの重要な問題というような感じがするわけでございまして、ことにレーガンさんのいわゆるＳＤＩ、これは戦略防衛構想、まさに国防上の問題でありますが、それと並ぶＳＩ、スーパーコンダクティビティー・イニシアチブというのでしょうか、したがって、予算も国防予算の中で随分大きく力を注いでいるというふうにうかがわれるわけであります。ただ日本の場合は、もちろん基本的に違うことは、日本はそういった国防、まあ防衛というものは一つの大きな問題ではありますけれども、そういう方面からの取り上げ方ではなくて、いわゆる専門分野、科学分野として超電導というものを大きく進めていかなければならないということは間違いないわけでございますが、今伺ったように、向こうはエネルギー省あるいは文部省とか国防省、いろいろな省庁総力を挙げてこれに取り組んでいくとすれば、やはり日本も、基本的な取り組み方は違うとしても、ひとつ各省庁いろいろな面を集めて、総力を挙げた研究開発体制も必要ではないかと思うわけであります。そういった点について、もちろんその中心となるのは私はぜひ科学技術庁においてやっていただきたい、こう思うのでありますが、今何かそういうような構想なり何なりがあるかどうか、ちょっとその点、考え方をお伺いしたいと思います。
長官の御決意と申しますか御方針を伺って、ひとつ、これはもうアメリカのみならず各国に負けずに、日本の科学技術をこの際大いに伸ばしていただきたいと思う次第でございます。
 さて、具体的に、今もちょっと触れましたが、アメリカで、超電導に関する競争法案と申しましょうか、これはまだ審議中であると聞いておりますけれども、その内容によっては、これから日本の研究開発にも大きな影響が出てくると思われます。したがいまして、その内容については恐らくちゃんと当局におかれてもいろいろと検討はされていると思いますので、アメリカ側におけるそういった法案の内容について、もしもある程度わかっておられたらお聞きしたいと思いますし、日本にとって特に影響のありそうな問題等について御意見を伺いたいと思います。
まず先生には、先ほど御質疑に先立ちまして、科学技術全般につきまして御鞭撻をいただいたところでございますが、六十二年度予算等につきましても、私といたしましても全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 御質問の超電導材料の研究開発についてでございますが、先生からいろいろお話があったとおりでございます。特に、今回発見された酸化物超電導体、いわゆる新超電導体でございますが、仮に実用化されれば社会経済のインパクトは極めて大きく、その研究開発は極めて重要であります。しかし、この新超電導材料の研究は緒についたばかりでありまして、理論の確立さらには薄膜化、線材化等の基礎的、基盤的研究を多面的に推進することが重要であります。また、国際交流、国際協力を通じて広く世界に貢献していくよう十分に意を尽くしていくことが重要であります。科学技術庁といたしましても、産学官等内外に開かれた共同研究体制等により関係機関との有機的連携を図りつつ積極的に研究開発を推進する所存であります。
時間がなくなりましたから、結論ですけれども、私が戦争中に企画院におりましたときに読んだ本で、名前をちょっと忘れてしまったのですけれども、中身的に結論を言いますと、戦争はもちろん国力の戦いだ、その国力は何ぞやという説明をいろいろやっていました。経済的な議論をやっていましてね。ダイナミックピープルのストラテジックプランだ、こう書いてある。そこで考えるのに、日本人のダイナミズムというものは、いまのお話のとおりすばらしいものがある。それを積極的、計画的に動かしていく戦略プランというものが企画庁に期待するところなんですね。そういう意味で、これだけの潜在力を持ち、これだけの力を持っておる日本のポテンシャルを――ダイナミックピープルでなければ話が終わりですよ。これだけのダイナミズムを持っておる国民がおるのだから、これを本当に生かすような経済企画庁であってほしい。
 その点で、結論として僕は、いま言われている縮み哲学というやつ、あるいはがまん哲学というのか縮み志向というのか、余り賛成でない。あのままでいったら、縮んでしまったら、私はいま経済はじり貧、財政はどか質と言っているのですよ。どかんと財政はもうまいってしまう。この間、六兆円も赤字が出たでしょう。ですから、縮み哲学でいっていると、ますます社会資本は足りなくなるし、不景気はますます深刻になる。税収はますます減ってしまう。これは悪の悪循環ですよ。これを断ち切って、それだけのダイナミックピープルを十分に活躍させるような動きが必要である。
 下村君の話が出ましたけれども、実は私は、彼は経済戦犯第一号と予算委員会で言ったことがある。高度成長で、正の法則をそのままに、供給がどんどん事業を生むのだと言って、どこでつまずくか。つまずいたときは大変だということを全然考えないで、所得倍増計画そのものは大きな役割りがあったけれども、あの人の理論は正の法則ですよ。無鉄砲に進んでいった。そして重大なところへぶつけた。いま、縮み哲学は今度その逆でして、また彼もゼロ成長を言っているけれども、そうではなくて、いま申しました日本の経済の潜在的な力を合理的に計画的に導入することを考えていただくように切に希望申し上げて、話を終わります。失礼しました。