私に対する御質問にお答え申し上げます。
 女性の再婚禁止期間を定めた民法第七百三十三条についてのお尋ねでございますが、同条の趣旨は、民法第七百七十二条が定める子の嫡出性の推定が前婚と後婚とで重複することを避けること等により、子の福祉を図るというものであり、嫡出性推定の重複を避けるという意味では女性の再婚禁止期間は百日とすることで足りますので、かかる観点から法制審議会は再婚禁止期間を現行の六カ月から百日に短縮する旨の答申を出しております。
 ただ、民法第七百三十三条には、女性が懐胎していることを知らずに婚姻する可能性のある後婚の夫を保護しようとする趣旨もございまして、前婚の子が後婚成立後に出生する可能性を排除するため、再婚禁止期間を六カ月と定めて余裕を持たせたものと思われます。
 この問題につきましては、今後、国民各界各層や関係方面で御議論が深まることを期待したいと考えております。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 男女共同参画社会基本法案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣野中内閣官房長官。
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
  午後一時一分開議
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○議事日程 第十二号
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  平成十一年四月十二日
   午後一時 本会議
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 第一 男女共同参画社会基本法案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十七分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に、事務・事業の評価・監視システム導入に関する問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
 次に、平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について採決いたします。
 本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
 次に、平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）及び平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上各件について採決いたします。
 各件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上各件について採決いたします。
 各件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ＮＰＯにつきましても、今お話がありましたように、無料の職業紹介ということは当然許可の対象になりますし、それから営利の有料職業紹介でありましても、何が何でも営利を目的として高い手数料を取らなきゃいけないというようなことではもちろんありません。幾らにするかということは、採算等を考えてそれぞれの事業者が決定されることであろうと思いますし、今般の改正に伴いまして、料金設定といいますかそういうことも原則自由にするというふうなことにしております。
 ただ、その結果、ＮＰＯがどうも専ら営利活動を行っているというふうに見られるときに性格上どうかという問題はあろうかと思いますが、それはいずれにしましても個々のケースの判断だと思いますので、ＮＰＯも職業安定法に規定する許可の基準等を満たせば、かつそれがＮＰＯの目的に反しないということであれば当然許可の対象になるかと思いますし、また、今回の改正で官民それぞれ職業紹介についても協力していろいろ行うという規定を設けているわけでありますから、仮にそういう許可をとられたときには公共の機関によるいろいろな現行の助成もその対象にはなるというふうに考えます。