今回の職能促進法の改正について、その目的と概要につきましてはただいま同僚の小山委員の方からの質問に対して答弁がございました。
 したがいまして、私は、今この解釈としましては、答弁を聞いておりますと、五つの柱、例えば人材の高度化の問題や個性化の問題、そういう五つの柱と、いま一つは、労働省がまとめました第六次の能開基本計画、このことに依拠してこの改正がされておりますと、こういう解釈を持つのでございますが、そこだけ確認をしておきたいと思います。
 そういうことで、この第六次の基本計画、私もずっと読ませてもらいましたが、一言で言うとその内容は、日本の経済活動の基盤を強化するところがねらいであって、そのためにはここで言う人材の高度化が一つある。そして、また一つには、従来からずっと培ってきた技能労働、熟練技能というものをさらに保持、発展させていく、そういう解釈で人材の育成をしていくんだというところに骨があると、こういう解釈を私は持つのでございます。
 そこら辺について、大体そういうことでよろしいかという点についてお伺いしておきます。
そうしたことも、先ほども申し上げましたけれども、ぜひ多くの事業主の皆さんによくＰＲをして、どういうＰＲ方法があるのか、本当に有効な方法で多くの人たちに使っていただくようさらなる努力を要請して、ちょうど時間になりましたので終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
先生おっしゃいますように、これから特に仕事が高度化、複雑化してまいります。そういう意味で、労働者が創造性を発揮するという点ではこの自己啓発、自己主導型の能力開発というのが非常に重要性を帯びてまいっております。今、自己啓発をしたいという場合に阻害要因が三つございます。一つが時間がないということ、二つ目がそれに相当する費用がない、あるいはどこでどう自己啓発したらいいのかという情報というのが非常に欠けているということが指摘されております。
 そういう意味で、私ども、この自己啓発を促進するということで、今回、自主的能力開発環境整備助成金を創設しようと考えておりまして、これは特に長期にわたって、一カ月以上の教育訓練休暇を導入するなり、あるいは受講ができるような環境整備を行う事業主に対して一定の助成金を支給して、その自己啓発が受けやすい環境整備のための助成金を創設して自己啓発の促進を進めてまいりたい、かように考えております。
いずれにいたしましても、その卒業生の皆さんが本当に胸を張って世の中へ出て仕事ができるようにいろいろな角度からの支援を進めていかなければならない、こう思うわけであります。
 最後に、この法律の第三条の「職業能力開発促進の基本理念」の中に自己啓発ということがうたわれております。働く人たちの自己啓発を支援していくということも大学校の新設とともに大事なこの法律の改正の目的だと思うわけでありますが、働く人たちの自己啓発を支援する措置としてはどのようなものを具体的に考えておられるのか、お示しをいただきます。
認定職業訓練は一定の基準がございます。それで、都道府県の職業能力開発課がございますので、山形県ですとどういう形だったら認定できるかということを御相談していただいて、そういう認定職業訓練ができるようなことで対応できるように私どもの方からもいろいろな情報を山形県の方にお知らせして対応したいというふうに思います。
  午前十時四分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前田 勲男君
    理 事
                大木  浩君
                下条進一郎君
                福間 知之君
                市川 正一君
    委 員
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                中曽根弘文君
                降矢 敬義君
                松浦 孝治君
                松尾 官平君
                松岡滿壽男君
                向山 一人君
                守住 有信君
                梶原 敬義君
                小山 一平君
                本岡 昭次君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       近藤 鉄雄君
   政府委員
       公正取引委員会
       事務局取引部長  柴田 章平君
       経済企画庁調整
       局審議官     田中  努君
       経済企画庁物価
       局長       海野 恒男君
       経済企画庁総合
       計画局長     及川 昭伍君
       経済企画庁調査
       局長       勝村 坦郎君
       通商産業大臣官
       房長       棚橋 祐治君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   山本 幸助君
       通商産業大臣官
       房審議官     山本 貞一君
       通商産業省通商
       政策局長     村岡 茂生君
       通商産業省産業
       政策局長     杉山  弘君
       通商産業省立地
       公害局長     加藤 昭六君
       通商産業省機械
       情報産業局長   児玉 幸治君
       通商産業省生活
       産業局長     浜岡 平一君
       工業技術院長   飯塚 幸三君
       資源エネルギー
       庁長官      野々内 隆君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    高橋 達直君
       特許庁長官    黒田 明雄君
       特許庁特許技監  小花 弘路君
       特許庁総務部長  照山 正夫君
       特許庁審査第一
       部長       八木 規夫君
       中小企業庁計画
       部長       小林  惇君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       大蔵省銀行局保
       険部保険第一課
       長        谷口  孝君
       特許庁審査第三
       部長       渡辺 秀夫君
       労働省労働基準
       局賃金福祉部企
       画課長      小島 迪彦君
       労働省職業安定
       局雇用政策課長  廣見 和夫君
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  本日の会議に付した案件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （通商産業行政の基本施策に関する件）
 （経済計画等の基本施策に関する件）
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