お答えいたします。
 現在の那覇空港につきまして、国際空港としての機能を持っておるわけでありますけれども、これをさらに充実整備をするというような方針のもとに、当面御存じのように六十一年の三月、つまり昨年の三月でございますけれども、滑走路を三千メーターに延長いたしました。さらにまた、同年の七月に新国際線のターミナルビルを整備いたしました。とりあえずの国際空港としての体裁と申しましょうか、こういったものについては配慮をしてきたつもりでございます。ただこれで十分というわけではございませんで、なお先生も御案内のようにターミナルの拡張でありますとか、あるいは周辺の道路の整備でありますとか、こういったものが残っておるわけでありますが、こういうものにつきましても私ども努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 先生が御指摘になりました新しい国際空港の問題でございますけれども、いろいろと今申されましたような国際的なリゾート開発等々の計画もあるようでございます。私どもといたしましてもそういうものを頭に置きながら、かつ今後の国際航空需要の動向といったものも頭に描きながら長期的な課題として勉強させていただきたい、このように考えているところでございます。
この国際リゾートの形成という一つの柱、これを国土庁といたしまして第四次総合開発計画の中にもうたわれておる。一方、百八国会におきまして総合保養地域整備法、リゾート法と言われるものが制定を見ました。これは御案内のとおり、近年における国民の自由時間の増大とか、あるいはまた生活様式の多様化等に伴いまして、人生八十年をふさわしい形でゆとりある生活の実現を図っていく必要があるんじゃないかと、こういったこと等、経済面からいたしましてソフト化の進展と産業構造が変化をいたしておりますので、それに対応し、地域の資源というものを生かしながら、さらにそれを民間活力の活用等によって内需の拡大を図りながら、緊急の政策課題である国際協調にも資していこうじゃないかという大目的を持って制定された法律案でございますけれども、聞くところによりますと、いろいろこれに手を上げる県の数は多く、県段階、市町村段階というような形で何か云々されております。
 今長官から、このリゾート法の基本方針を今月中に固めていきたいと、こういうふうに御答弁をいただきましたけれども、沖縄は御案内のとおり、長官もお述べになりましたけれども、国際的なリゾートとしてはもう大変うってつけでございまして、私から別に沖縄選出だからということでプロパガンダの形で申し上げる必要も毛頭ないと思います。
 ただ、沖縄を国際リゾートというような立場に置くならば、このリゾート法との関連というものをよく考えていただかないと小さくなってしまうおそれがあるんじゃないかと非常に私は危惧いたしております。県単位に手を上げる、市町村単位に手を上げる、このリゾート法の中身というものが単なるその辺のおじいちゃん、おばあちゃんが集まって旅行するような形ではリゾートにならぬと思う。
 したがいまして、せっかくこの四全総をつくって、沖縄を別個の今までと違った形で一つのブロックとして位置づけた以上は、県境を取っ払いまして、やはり国際リゾートにふさわしく、例えば南西諸島全部をかぶせるとか、奄美大島から沖縄本島、宮古、八重山、八重山クラスター、宮古クラスター、沖縄本島クラスター、そして奄美大島クラスター、こういう形にしないと、いわゆる国際的ですから、これは各国のお客さんを呼ぶわけですから、二、三日沖縄で、あるいは宮古、八重山で遊んで帰るというわけにはまいらないわけなんです、リゾートであるならば。そういったところまで夢をはせた場合に、リゾート法というものとの関連において特に沖縄では注意して将来の展望というものを描いていかなくてはならぬのじゃないか、このように考えておりますけれども、長官としていかがでしょうか、基本的に。
いま承りますと、臨調というのもいかにもお粗末だなという感じがいたすのであります。行政の簡素化というのは、日本の明治以来の歴史を見ますと、十年ごとに戦争があった。その戦争があったたびに行政の簡素化が行われてきた。行政改革が行われてきた。戦後三十八年たちますと、国民のニーズに従った行政がかなり行われてまいりました、そのときそのときに。しかしながら、不要になったところはそのままに置いておく、それで膨張していく。この傾向がなきにしもあらずで、私は、行政改革というのは、そういう意味合いにおいて、必要がなくなってきた行政それ自体あるいは法律自体、それを削っていく面が行政改革であろうと思うのであります。しかし、御存じのとおり、法律にいたしましても三百幾つかの不要な法律、全然動いていない法律、これを削ることすらできてない。まして、いわんや建設省の中においても、整理するところがなければならない。しかし考えてみますと、役人というのは、パーキンソンの法則ではありませんけれども、一たん権力を握り仕事をやろうとすると、どんどんと人数をふやしていく、機構をふやしていく、これはもう明らかなところであります。
 そこで大臣に、大臣はこれは知らぬだろうからちょっとお伺いするのだが、私が代議士に出ましたのが昭和四十二年だ。四十二年から今日まで建設省は、あるいは局あるいは課、それが一体どれくらいふえているのか、その点お伺いしたいのです。――わからなければいいや。直ちに御答弁できないかもしらぬ。後で結構です。しかしながら、やはりふえてきている。その後、私らが見ましても不要なものがたくさん出てきた。それと同時に、行政改革というのは、あくまでも地方に対して権限を付与し、中央の行財政の配分を行わなければならない、こういうことが中心でなければならないと思うのです。しかしながら、地方政治に対する、地方自治に対する中央の不信感というのは、ここらの役人どもの頭の中にはぬぐいがたいものがある。でございますから、ともかく地方に補助金を渡して、一面、これは政党の勢力の伸長のためにも使ったのでございましょう。補助金がぼんぼん量において数においてふくらんできたことも御承知のとおりであります。
 でございますので、私は一例として申し上げるのだが、市町村道の補助というのは昭和四十三年に始まった。生活道路の必要性というようなことをやかましく言いました。しかし、この市町村道の補助金なんかは、地元に還元さして、中央がつばをつけ、あるいはこれを指導するということではなくて、自治体が自由自在に使えるようにする必要があるのではないかと思うのですが、いかがでございます、大臣。