今お答えいたしましたように、予算の編成に携わる者として毎度使っております言葉と、そういう態度で予算編成を行っておりますのは、各経費についてその経費の額が適当であるかどうか、単価が適当であるかどうかということを見直すという言葉を使っておりますが、これはいわゆる正確に言いますと検討するということでございます。
 検討をするに際しまして、また繰り返しになりますけれども、全体として窮屈になっているという事実はそのとおりでございますが、全体の財政事情から見て、なお我慢していただいて、工夫によって措置できるということで五十九年度は見送ったということでございますから、六十年度以降も予算編成の際に十分検討を加え、実費の制度についてこれではとても運用できないという実態が明らかになりました場合には、また改定をお願いするということにしたいと思っております。
今私の希望としては、あなたからもう少し数字的なものが欲しかったんです、本当を言うと。
 私が言いますと、日銀のこの間の消費者物価指数、全国で見ますと、昭和五十四年一月から五十九年一月までに宿泊費というのは二六％ぐらいアップしているのじゃないでしょうか。これは認められますね。
旅費の定額を調べます際に、五十四年に決めました内国旅費の定額で宿泊できるかどうかということが一番問題でございます。したがいまして、先ほどのお答えにも申し上げましたように、確かに窮屈になっているのは事実でございますが、例えばビジネスホテルの割安のところができてきている。それから共済等の施設を使わしていただきますと、いわゆる下位等級の方でも足の出るようなことにはなっていない。一般の物価指数から見ますと確かに上昇しておりますし、ただ一両年は安定しておりますが、そういうことを踏まえまして、実費支弁の建前でございますから、窮屈にはなっているけれども工夫のしようではなお国内の出張は足が出るようなことはないということを踏まえて改定を見送ったものでございます。
国鉄の問題に絞って今いろいろお尋ねしたのは、この問題はひとり共済年金だけの問題ではなく、国鉄という国家レベルの交通政策、産業政策、あるいは国の政治のあり方というものすべてにかかわる大きな原因があって、その犠牲になっているのが国鉄職員であります。もとより、国家公務員の側の方々に労働連帯の精神でいろいろと御負担、御苦労をかけている、この点は先ほどからの答弁を私は十分知った上での質問であります。私は、そういう点もひとつ今後の年金政策の中で厳しくやはり考えの中に入れていかなくちゃいかぬと思います。特に、国鉄の今日の膨大な赤字の原因が解明されず、その責任がはっきりされないで、現場でまじめに働く人たちに負担がかけられ、その人たちは遠慮して世間に物も言えないという状況は、ひとつ大臣なり国鉄当局の首脳部の方の頭にしっかり入れていただきたいということを私は要望しておきたいと思うんです。
 旅費法の問題がありますので、旅費法に質問を移したい。
 まず、内国旅費の宿泊料につきましては、先ほども御質問がありましたので重複を避けてお尋ねしたいと思いますが、前回の改定時から五年間たっておるわけであります。この間に大蔵省のデータでは、宿泊費というものはどのぐらい上昇した、それからいわゆるサービス費というものはどのぐらい上昇しているか、日本の経済社会、世間ではどのくらい上がったと見ていらっしゃるのか。
国共済の財政再計算期が本年十月に到来をいたします。現在、各共済組合の理事者におきまして、その財政再計算の結果保険料率を幾ら程度引き上げる必要があるかといった作業中でございますので、確たることを申し上げられる段階にはございませんが、一応我々が試算をいたしまして五十九年度予算に組み込んだ数字で申し上げますと、電電は千分の七十、専売が千分の八十五・五、国家公務員の一般組合員が千分の七十・五程度になるということで予算の数字をつくっております。
年金保険の掛金率でございますが、電電公社は現在千分の五十一・五、専売が千分の五十八、それから連合会、国共済の一般組合員が五十一・五、それから郵政が五十五・五ということになっております。
もう少し計数的なことですが、国鉄の共済年金の掛金は現在千分の八十七・五ですが、専売公社はどうか、電電公社はどうか、国家公務員一般職の場合はどうか、郵政職員の場合はどうか、大蔵省、この掛金を示してください。
私どもでは五十二年以来船員制度近代化プロジェクトというものを進めているわけでございますが、これは外航海運におきまして日本船の国際競争力の回復、強化というものを図りまして、そのことでひいては日本人船員の職域が確保されますよう、船舶の技術革新に対応しましたところの船内職制等乗り組み体制の近代化を図ろうというものでございますが、昨年四月には船員制度近代化委員会におきます関係者の努力によりまして第一段階の実用化を見たところでございます。
 具体的には部員レベルにおきますところの機関部作業と甲板部作業をともに行います船舶技士の創設、さらに三等レベルの商船士官のデッキとエンジンにおきます当直作業を共通に行います運航士の創設ということをもちまして数万トンの船も十八名の体制で安全に動かせるというようなことになったわけでございます。そして現在この委員会におきましてさらに第二段階にステップアップするという実験を検討いたしておるところでございますが、既に十八名という少数乗組員で運航されている現状でございますので、これをステップアップするということになりますと、いずれかの段階でこれまで余り触れられていなかった通信部門の職制のあり方にも論議を深める必要があろうかというふうに考えておるわけでございます。
 また先ほど来お話もございますＦＧＭＤＳＳの国際的な実用化の動きもございます。このことはまた船舶通信士の職務内容、ひいては船員制度の近代化に重大な影響を与えるものというふうに考えるわけでございます。先行きの情勢につきましてはかように見通すわけでございますが、現時点におきましては、この通信業務に関係いたしますステップアップを今後の近代化プロジェクトのどの段階でどのような方向を目指して行うべきかということがいま一つ煮詰まっておりません。またＦＧＭＤＳＳに関します国際会議も検討の緒についたばかりでございまして、いまだその行方は漠としてございます。そこで、これらの情勢を見きわめつつ近代化プロジェクトと電波法とのかかわり合いを調整するという問題につきましてはその方法論も含めまして今後適時適切に郵政省電波当局と御相談してまいりたい、かように考えておる次第でございます。