収入はそれほど大きくないとおっしゃるんですが、それでは具体的に駐車料金というものをどのように設定をするのか、その基準というか、あるいは受益者負担というお話もあったけれども、車のユーザーがどこまで負担をしなきゃいけないかというような原則みたいなものがあればそれをお示しいただき、同時に二倍の割増金も書いてありますけれども、この辺についてもこの徴収理由を御説明をお願いします。
それでは、道路法の一部改正法律案からお伺いをいたします。
 従来ですと道路は一般的に無料利用の原則があるわけでありますけれども、今回の改正案では有料とする。この場合の駐車料金はどのような性格を持つのか。さっき局長の答弁では、パーキングメーターの手数料とは違うんだというお話もありました。同時に、この料金収入を駐車場整備のための財源に充てるのか、あるいは建設費、今までの償還に充てるのかわかりませんけれども、その料金収入の使途をまずお伺いします。
今局長からのお話で一つのイメージが浮かんだわけなんですけれども、まさに水戸でも平成八年に、答弁にありましたように、大きなトンネルが水戸の中心街を抜けるわけでありますが、このトンネルによって逆に中心街の商店街が過疎化してしまうのでは困りますので、できるならばこのトンネルから引き続いて五十号の下の駐車スペースに入ってこれて、そしてすっとおりて商店で買い物ができるとか商用が足せる、こういうふうな新しい仕組みが生まれると町の活性化にもなりますし、南町の二丁目、三丁目の方たちも、ああ、こういう解決方法があったのかということでまた一つ希望がわいてくると思いますので、どうぞその辺のところの御支援方をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
私の身近な例を挙げてお聞きしたいんです。
 私は水戸出身です。水戸で実は南町という地域があるんですが、水戸は、御存じのように国道五十号というのが一本ぼんと水戸の町の中を走っておりまして、馬の背のような台地に存在するわけであります。そして、国道五十号は大体道幅が歩道も入れまして四十メートルから五十メートルぐらいございます。この商店街にはもう過去二十年ぐらい駐車場がないということで大変商店街の方たちは苦労をしているわけなんですけれども、大型店、水戸で言えば大きなデパート、そういうものはまさに駐車スペースの附置義務ということでみずから駐車スペースをつくることも可能なんですけれども、昔からある商店街というのは、余り大きな経営でやっているわけじゃありませんので、都市部においてはほとんど駐車スペースをとることができないわけですね。
 こういう場合、今申し上げた道幅が四、五十メートル、こういう場合でも地下駐車場というの
はこれからつくることが可能になるんでしょうか。その辺のところ、具体的な例で申しわけないんですが、答えられるものはお願いしたいと思うんです。
極めて重要な施策だと思いますので、特に商店街などがあるようなところで道幅が広くまた歩道などがゆったりとれる、そういう場所においては非常に自然な形で路上駐車帯が生まれて、これは多分長くても三十分ぐらい、もしくは短ければ二十分ぐらいの駐車だと思いますので、必ずや中小企業の商店街の方々には好評を得られると思うんですね。これはぜひとも地域の方にこの施策が十二分に展開できるような推進方をお願いしたいと思うわけでございます。
 さらに、これもまた具体的な問題でありますが、今回の法改正によってより一層都市空間の駐車スペースとしての利用、そしてまた先ほど冒頭に出ましたけれども、駐車場問題がいわゆる商店街の活性化などに今回の施策は大きく寄与できるのではないだろうか、こういうふうな指摘もあったわけでありますが、その辺のところで具体的に都市空間の利用とか商店街の活性化に寄与できる施策としては、どういうものを今お考えなんでしょうか。
この路上駐車帯といいますか路上駐車施設、これは今回の道路法で初めて入れさせていただいたものでございまして、従来の路上駐車しているものは路側あるいは停車帯を使って駐車を事実上していたということでございますから、道路上では駐車帯という概念が従来ございませんでした。いわゆる停車帯とか路側を使って事実上停車していた、こういうことでございます。
 したがって、今回初めて路上駐車施設という概念を導入いたしましたので、これは道路ときちっと分離した形で、いわゆる車が通るところと分離した構造でつくっていくこういう性格でございますので、これからそういうものができるところを現実に調査し、地域の方々と御相談しながら設けていく、かようになってまいります。
わかりました。
 そうしますと、パーキングメーター以外にこれからいわゆる路上駐車帯というようなものを幹線道路にも設けていくということになるわけでありますが、現実にこの制度はかなり進んでおるんでしょうか。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
 シンガポールのリー・クアンユー元首相がいろいろな機会に言われていたことでございますが、日本というのは、一つのことをやり出すと、それを徹底的にやりたがる国民性を有している、それが怖いということをいろいろな機会に言われていたわけでございます。この法案を通して、この法案がもし成立した場合、ある意味で日本はＰＫＯ活動に専心的に取り組むことによって、私が危惧するのは、今日までＰＫＯ活動に八十一カ国に相当する国々が参加してきている。中には小国が大変多い。この小国にとってみれば、失礼な発言であるということを顧みず言わせていただければ、ある意味で、国際社会の平和に真剣に貢献するという、同時に、他方においては、この国連の活動に参加することによって自分たちの持っている隊員のある意味で雇用機会の創出になっているという面も多々あるのではないのか、このように推察いたします。
 そういった視点から考えますと、ひょっとして、国連から要請されて日本が出ていくわけでございますが、そういう意味において、小国に対して、日本はこことこことここをやりますよということは言えないわけでございますが、もし本法案が成立した後、国連当局において、今まで小国として一生懸命頑張ってくださっている国々のその役割を日本がとってしまうということのないような配慮をしておかなければならないのではないのか、このように思うのですが、宮澤総理、大臣、いかがでしょうか。