お答え申し上げます。
 先ほど幾つかの省庁と申しましたが、これはあくまで防衛庁が提案をするときに防衛庁の側から見てこういうところと一緒に研究をいたしたいという、防衛庁のいわば希望、提案の中に入っているものでございます。関係省庁の方とどのようなコンタクトがあったかという点につきまして、私どもはまだその点まではフォローはいたしておりません。
 ではどういったような機関と共同して研究したいかという防衛庁の御希望の機関といたしましては、いま課の名前までというような御質問でございますが、私ども実は課の名前まではちょっとこの段階で詳しく存じ上げておりませんが、機関といたしましては、通商産業省の工技院の電子技術総合研究所、東京大学の境界領域研究施設並びに科学技術庁の航空宇宙技術研究所、そして宇宙開発事業団、そういうところが防衛庁からの御希望に入っているということでございます。
いまの答弁は非常に私問題だと思うのですけれども、私が事前に、いま筆頭に防衛庁が言われました文部省、私は文部省の方にけさもいろいろと問い合わせをいたしましたら、文部省は特段、このレーザージャイロの研究等については興味を持っていないという御意見でございました。だからいまの御意見は、この防衛庁の提議をされておるところの研究について他省庁の方からも希望する点がある、こうおっしゃっておられますが、いま一度、どこの省のどの課がこの防衛庁のジャイロの開発について興味を持っておられるのか、お伺いをします。
ただいまの御質問は、防衛庁の方から提案のございました光ファイバージャイロの研究について、ほかの省庁の研究になじむものがあるかどうかという御趣旨でございますか。（草川委員「そうです」と呼ぶ）
 光ファイバージャイロは、これは先ほどもございましたような、従来のいわゆる剛体回転型のレーザーに比べてさらに精度もよろしい、軽量であると、先生のお話にあったとおりでございますが、そういった意味におきまして、もしこういったような技術が開発をされ実用化されれば、それなりの効果は十分にあるであろうと思うわけでございます。
 現在、私どもが防衛庁の方から提案を受けている当該テーマにつきましても、幾つかの他の機関と共同をして開発をしたいといったような希望があるように承っております。したがって、そういった意味におきまして、こういったような研究がそれぞれの機関の力を結集していけば、それなりの意味は十分にあるんではないかなというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 私の方の誤解がちょっとあったようでございますが、現在、先ほどの七千万と先生が言われた額でございますが、これはわが方の一億円の予算の中の防衛庁分ということでございます。そういう意味では、先生の御指摘のとおりでございます。
光ジャイロ関係の自省庁分の五十七年度経費、防衛庁は七千万というものを計上しておるというのを、私は実は科学技術庁の方の資料で申し上げておるわけでございますが、これは事業規模の間違いでございますか。あるいは三年間の計画なりの、そのうちの当年度分という意味の計画になるわけですか。
お答え申し上げます。
 研究計画の規模といいますか、年度としましては、一応三年間をめどにしております。
 それから、現在防衛庁としては若干の研究費をこの光ファイバージャイロに対して計画しております。その金額は約六百万ということでございます。
    〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
いま防衛庁としては一億の予算というようなことを言っておみえになりますが、これは研究規模全体の金額でございますか。
 それともう一つの質問は、防衛庁独自の自省庁分の予算を、五十七年度どの程度組まれているのか、お伺いをします。
お答え申し上げます。
 まず、この光ファイバージャイロの内容でございますが、これは半導体レーザーとそれから光ファイバーの両方の技術を組み合わせまして、現在普及しておりますいわゆる剛体回転型ジャイロといいますか、これにかわる非回転型の非常に信頼度の高い、しかも小型で高精度のジャイロ装置を実用化するために、そのための技術的な技術資料を得ようということを目的とした研究でございます。
 これの特徴といいますのは、先ほども若干出ましたが、信頼度が非常に高いということ、それから小型でかつ高精度だということのほかに、非常に検知感度が高い、それからダイナミックレンジが大きく、かつ直線性が非常によい、それから普通のジャイロにございますようなウォームアップする時間がございません。ほとんどそのまま使えるということ、また、量産化が容易になりますと製作費のコストダウンが非常にメリットが大きいというふうな特徴を持っております。
 私たちとしましては、今年度の要求につきましては、五十七年度約一億円の経費についての提案をさせていただいております。
 なお、関連する共同研究機関としまして、一応通産省、科学技術庁、文部省を考えております。
第一点につきましては、消えたというのは比喩的な表現でございまして、その後すぐに、「法律上意味がなくなった」というふうに言いかえております。
 ところで、一審判決は、先ほど来申し上げておりますが、訴訟手続上は形式的には存在すると言えますが、これは当事者を拘束するものでもなく、また、今後の審理を拘束するものでもないという意味におきまして、判決としての効力は持っていないこと、並びに、特に本件の場合は、一審判決の論旨は、今回の最高裁判決のような判断あるいは昭和五十一年の最高裁学力調査判決から見て、実質的な意味を持っていないと考えられることをあわせて考えますと、一審判決は法律上意味がないと言えるのでございまして、その意味では必ずしも誤りとは言えないものであると私は思っております。しかし、「消えた」という表現が、一審判決が形式的にも全くなくなってしまったともとれるということを考えますと、その限りにおいて厳密に正確ではなかった、こう考えますけれども、私はこれについては、こういう説明の仕方というものが絶対あってはならないというふうに考えないのでございます。
 第二点につきましては、先ほどこの会議の冒頭に申し上げたとおりでございます。
 それから第三点は、原判決の破棄ということの意味を御説明申し上げただけでございまして、「原判決の破棄というのは、破り捨てるということでございますから、それはなくなった、」、原判決ということで申し上げておりまして、それだけのことであると思っております。