今の外務大臣のお話では冷静に対処しなければならない、これはそのとおりであります。日本は今、冷静というよりもむしろ卑屈みたいな形になっているのじゃないかと憂うるのであります。高飛車に出ているのは向こうだ。しかも、言いたいことがたくさんあるとおっしゃいます。言いたいことがたくさんあるのならたくさん言ったらどうですか。そして、それの正当性を彼らに知らせる、そのことによって真の友好が出てくるのだと思う。言いたいことは腹の中にしまっておいて、アメリカの言い分をはいはいと聞き、それを柳に風と受け流してきたのが、今までの日本の外交の姿ではなかろうかと私は憂うるのであります。堂々と、言いたいことはたくさん言い、日本の正当性を彼らに知らせる、その努力が足らなかったのではないか。
 今後、そういうような外交を展開していただきたいことを強く要求いたしまして、私は質問を終わります。
アメリカが自主規制を日本に要求した際には必ず、そのアメリカの業界がだめになるから日本の輸出をとめてくれ、こういう要求のもとに、日本はそれでは自主規制をしましょうということで自主規制してきたはずだ。ところが、鉄鋼にしましてももう回復した、自動車産業にしても電機産業にしても回復した、にもかかわらず依然としてこれらの品目につきましては、日本に自主規制を強要しておるのが今の姿じゃございませんか。私はこういう面からいいますと、アメリカの要求に理不尽に屈服してきた日本の外務省の罪は大なるものがあると思うのであります。しかも、アメリカに対する主張は、これから多くこそなれ少なくなる情勢じゃない。このときに当たって、一体日本外交はどうあるべきかということを真剣に考え直さなければならない時期ではないかと私は思う。外務大臣、いかがでございます。
品目の数ということになりますと、ちょっと私あれでございますが、一、二分お時間をいただければすぐわかると思います。先生の挙げられた品目のほかにあるかどうか確認させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
考え方と言いますが、なぜ、こういうような大統領の特使が来なければ解決できなかったのか。これは、日本の外交の下手さにも原因があると私は思う。譲るべきものは、ばしっと初めから譲ればこんなことにならない。しかも、アメリカの大統領の特使が来て考え方を一致させたとかなんとかおっしゃいますけれども、我々にとりましてはどうも不可解であります。これまた中曽根政権は譲ったのではないか。だから、中曽根総理大臣は外務大臣を飛び越して、あるいは各省の大臣を飛び越して事務次官を呼びつけて、これの解決に当たったというような新聞記事が出ている。ロン・ヤスといって気安くつき合っていただくのも結構なんでありますが、ロン・ヤスでなくてロン・タカになっている、日本にとっては。高い買い物になっているのじゃないかという気がしてならないのであります。
 時間がございませんのでこの程度にしておきますが、日本の輸出規制、まだ残っておるのは一体何なんです。鉄鋼にしましてもまだ残っておるのでしょう。繊維にしてもまだ残っておるのでしょう。あるいは特殊鋼にしても、カラーテレビ、ビデオもまだ残っておるのでしょう。輸出規制がまだ残しておるのは一体何なのか、どれだけ品目があるのか、お伺いしたいのです。
投資的経費系統に係る国庫補助負担率の引き下げによる国費減額相当額、いわゆる二千億円相当分でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました行革関連特例法に基づく特定地域に係るかさ上げ補助等の縮減措置の取り扱いに準じまして、地方債措置及びこれに係る元利償還に要する経費につきまして地方交付税措置を講じますとともに、国はその二分の一に相当する額を交付税特別会計に繰り入れる措置を講ずる、こういうふうにされましたために、この分は新たに臨時財政特例債という項目を起こしたものでございます。
 今回増発されました建設地方債四千八百億円のうち、先ほど申し上げました臨時財政特例債を除きました二千八百億円につきましては、いわゆる調整分として計上いたしまして、これに係る元利償還に要する経費につきましても地方交付税の措置を講ずるということにいたしておるわけでございます。
公共事業に対する国庫補助負担率の引き下げ分と、いわゆる事業量の確保分についてはともに地方債で見るというふうに言われながら、地方債計画上別の地方債を充てている理由、それから地方債の元利償還に対する財源措置、この二点についてお伺いいたします。
ただいま提案されております国家公務員等共済組合法等の一部改正法案は、本格的な高齢化社会の到来など社会経済情勢の変化に対応して、我が国公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るために、公的年金制度の一元化を展望しつつ、共済年金制度についても所要の改革を行おうとするものでありまして、その趣旨におきまして私どもは全面的に賛意を表するものであります。
 そのような観点から、私どもは、基礎年金制度の創設による公正な制度の確立や、長期的に安定した財政運営を図るためには、公的年金制度の統合一元化が不可欠であろうということで、一元化の第一段階として提出されました国民年金法等の一部改正法案には、大幅な修正を加えた上で賛成いたしました。
 現在審議されております共済四法案は、制度一元化の第二段階として提出されたものでありまして、私どもとしては、共済年金制度も昭和六十一年四月一日より国民年金等と同時に新制度に切りかえるべきだとの立場をとっておりまして、今国会での成立を期すべきだと考えております。しかしながら、この共済四法案につきましても多くの問題点が指摘されておる現状にかんがみまして、これからの議論いかんにもよりますけれども、与野党合意ができ得るならば、修正など的確な対応をするよう政府に強く求めていきたいと思っておるわけでありますが、まず、当局のその点に関する基本的なスタンスについて、大蔵大臣からお伺いいたしたい。