医療は基本的には統制経済です。これ全部自由化はできない。貧富の格差、富める者もそうでない者も適切な医療を受けるというこの権利は保障しなきゃならない。そういう点で統制経済でありますができるだけ自由裁量の分を認めていこうじゃないかという方針で今やっています。
 特に今言われた病院の部屋ですね、これは今まできつく、差額の部屋をやるのはもう一割か二割しかできませんよと。それをもうちょっとふやしていいじゃないかと、基本的にはある程度病院経営を考えて。よりいい部屋を望む人もふえてきます。部屋は満室だけれども、高い部屋ならあいていますよと。高い部屋でも入りたいという人にはある程度そういうのを認めてもいいじゃないかと。その分をふやしていったり、基本的にはできるだけ公平にという部分は大事でありますが、同時に、自由裁量的な、もっとよりよい高度のサービスを要求したい、快適さを要求したいという人に対してもそれを提供できるような自由裁量はある程度病院にも認めていいんじゃないかと、そういう方向で進めていきたいと思います。
それで、例えば同じ医療でも、純粋な意味での医術といいましょうか、医療の医療たるゆえんのところですね。同時に、例えばお薬だとか、あるいは入院した場合のお部屋とか、ルームサービスといいましょうかというような部分があるわけですね。あるいはお食事も当然とりますというような部分とか、あるいはある種のアメニティーアメニティーというのは何か日本ではぜいたくと訳されているようでございますが、違うと思うんです。やはり医療というのは、一つの満足といいましょうか快適性といいましょうか、というものが前提でなきゃいかぬ。その辺については日本は必ずしも世界一流とはちょっと私は言いにくいんじゃないかなと。
 大臣、もしよろしければ、今四つの分野に分けましたけれども、その辺について、日本の医術の水準といいましょうか、どんなふうな域にあるのか、それをこれから減らしていくのかふやしていくのか、こういうのを含めてお伺いしておかなければいかぬかなと思いますので、いかがでございましょうか。
まさに委員御指摘のとおり、これから医療費全体が膨らんでまいります。そういった中で、どこの部分を公的な医療保険で負担し、どこから先をそれぞれ私的な負担なりというふうな形でいくのか、これはまさに公的医療保険の守備範囲をどういうふうにしていくのかということと全く裏腹の関係に立つわけでございます。
 全部を公的な医療保険の中で賄っていくということになれば、これはやはり国民負担という面では相当大きくなりますし、そこら辺の兼ね合い、それから医療の高度化あるいは国民生活の向上との関係における医療の水準、こういったものとの関係で考えていかなきゃならない問題でありますし、今後この辺のところを国民的な合意を得ながら考えていかなきゃならない課題だというふうに考えております。
最近、国民総医療支出という概念で医療経済研究機構、これは財団法人でありますが、ここが発表しております。
 これは、一つには検診とか人間ドックとかそういった予防あるいは健康管理の費用、それからまた正常分娩とかあるいは歯科の自由診療分、それからまた特別な療養環境の部屋に入るとかそういったことに伴う費用、こういったものが現在は国民医療費といった場合には入れておりません。まず、こういったものも医療にかかる費用ということで入れるべきであるというのが一つございます。
 それからまた、医療機関の運営費に対する補助金等が出ているわけでありますけれども、こういった医療機関に対する公的な助成、この部分も国民医療費の中には入っていないわけでありますが、こういったものも入れるべきである。
 それから三点目には、医療保険制度を動かす上におけるいわゆる事務費というものがかかるわけでありますが、こういった事務費についてもやはりこれは医療制度を動かすコストとして入れるべきであるということで、こういった三つの分野についても従来の国民医療費に新たにプラスすべきである。
 こういうような考え方でありまして、従来の国民医療費というような観点で計算したものに対しまして大体二〇％から二五％ぐらいふえるであろう、このような計算をしているわけであります。
そのとおりだと思います。ありがとうございました。
 それで、日本においては医療というものと医療保険というのは非常に裏表みたいに今まで考えられ過ぎてきたような嫌いが私は感じられます。したがって、それは医療保険だけが医療のすべてではないという意味で、最近、医療経済研究機構というところが国民総医療支出というふうな概念を出してまいりました。国民医療費はその中の一部でございますけれども、その辺の国民医療費と国民総医療支出との関係と概要について、簡単に政府委員の方からひとつお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 日産生命というような個別のケースにつきましては私ども承知しているわけではございませんので、やや一般的な形で申し上げさせていただきたいと存じます。
 例えば債務超過であるというようなことを、預金受け入れ機関であるならば自己資本比率がゼロを割っているというようなことを把握したというような場合、一応のあれといたしましては業務停止命令が相当とされるわけでございますけれども、これはある程度、どの時点で行うか、あるいは回復の見込みがあるのかどうかというようなことは、当然、金融監督庁長官といたしましては、これは非常に重大な問題でございますので、一つの企業にとりまして、また預金者等にとっても、そういうことでございますので、そこは慎重に判断ということになろうかと思います。
 協議というのは、業務停止命令をかけざるを得ないような状況にあるということをまず判断いたしまして、しかしその場合におきまして、現行法令や現行のそういう仕組みの中でこれを直ちにかけたのでは信用秩序等に与える重大な影響を防止できないおそれが非常にあるというふうに認めたときに、大蔵大臣と協議をして、信用秩序の維持等を図るための新たな方策について相談いたしまして、これらの方策を、企画立案関係の策でございますのでこの場合は大蔵大臣の方でこれらの措置をとっていただくということになっていく。
 そこらあたりの措置を講じまして、環境整備いたしました上で業務停止命令、そういうことになるのではないかというふうに考えております。
 なお、恐縮でございますが、今このように手順はそれぞれでだれがどちらをどういうふうにやるということであるわけでございますので、御指摘の責任云々というような点についても、これをベースに判断ということが基本であろうと思っております。
 なお、通知は事後通知でございますので、全く別の、単にお知らせするというものであろうと思います。