先ほど岡崎委員が御指摘になった問題というのは統一見解の後半の部分でございますが、全く理論的な可能性の問題として、我が国に対する武力攻撃は発生していないけれども、我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っているというような場合であって、それが我が国自身の安全の確保のためにぜひとも必要と判断されるような可能性も完全には排除されない、そういう例外的な場合にはそのような事情を考慮に入れるべきである、こういう非常に抽象的かつ一般的な、理論的な可能性について触れているわけでございますので、それ以上具体的にどういう事態が個々のケースについてあり得るかというようなことは、余り取り上げてここで議論をすることは適当ではないというふうに私ども考えております。
しかし、現実には三海峡封鎖という問題は、日米共同作戦の場合でも、米軍の戦略の中で非常に重要なポイントを占めているところですね。これは仮定の問題だけでなくて、現実にそのような訓練もあり研究もあるはずなんです。現実問題なんですよ。ですから、ここで答弁されたくない気持ちはわかりますけれども、否定なさるんですか、ノーと言わないのですか、そのことをはっきりお示し願いたいと思います。
先ほど申し上げました考え方は一般的な考え方でございまして、それが先ほど委員から御指摘のあった政府統一見解に示されているわけでございます。具体的に非常に極限的な状況を仮定をいたしまして、それについて一々こうなったらどうなるか、ああなったらどうなるかというようなことを仮定すること自体が必ずしも適当ではないというふうに考えますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
そこまでは了解しましょう。さて、そこからが非核三原則とのかかわりなんです。
 米軍の三海峡封鎖、これは原則的にはノーだという立場なんです。しかし、日本の船舶が撃沈されたりするようなそういう緊迫した事態のもとでは、日本に武力攻撃がなくてもイエスがあり得る、こういうふうに中曽根首相は答弁され、政府の統一見解になっているわけなんですね。
 そこでお聞きしますけれども、最近は核爆雷等がいろいろと発達してまして、この通峡阻止行動の中には当然核兵器も含まれるというふうに思いますけれども、その際でもイエスがあり得るのですか。
領海につきましては法理的な観点がいささか異なるかと思いますが、領海はその名のとおり国家領域の一部でございます。したがいまして、他国が、第三国が沿岸国の領海の中にそういう行動を勝手にやる、機雷を敷設するというような行動を勝手にやるというようなことは、沿岸国の主権との関係において認められないことであるというふうに御理解いただきたいと思います。
当然そうであろうと思うのですね。
 さて、これは公海部分についてそういう政府の統一見解とおっしゃいましたけれども、当然領海も入るでしょう。領海は日本の領海でございますからね。その承諾なしに、同意なしに勝手に海上封鎖されては、いかに同盟国であってもまずいと思うのですね。当然これは公海と領海を含む、そう理解してよろしいですね。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部改正案に反対の討論を行います。
 今日、我が国のコンピューター利用は、産業から国民生活に至るまで急速に進む一方、雇用、労働問題の深刻化や大企業と中小企業間格差、地域間格差の拡大、プライバシーの侵害など新たな社会問題を生み出しています。
 我が党は、かねがねコンピューターによる情報処理技術が経済や科学技術、国民生活に与える影響の重大性を指摘し、国民の利益に全面的に奉仕する方向で、量的にも質的にも進歩発展させることの重要性を強調してきました。
 我が党が本法案に反対する理由の第一は、大企業への恩典的施策をさらに拡大しようとしていることです。ソフトウエアクライシスなる虚構のもとに進められるプログラム作成効率化のためのシグマシステムの開発は、総額二百五十億円もの資金をコンピューターメーカーや大手情報処理業者、ユーザーである大企業などの要求に沿って注ぎ込み、一層大企業奉仕を強めるものであります。
 第二は、大企業と中小企業の格差を一層拡大することです。
 今日、大企業と中小企業の情報化格差は歴然たるものとなっており、情報処理産業の中でも、メーカー系や大企業系と独立系中小業者間の格差が拡大しております。新たに設けられる連携利用制度は、開銀融資による大企業援助にとどまらず、帳票の統一化など、連携利用に名をかりた行政指導、オンライン化で、セメント業界などの整理合理化、家電流通業界の中小零細業者切り捨てによる産業再編成を進める危険性を強めるものであります。
 第三は、劣悪化する労働者の雇用、労働条件への対策が放棄されていることであります。
 大企業のＦＡ化、ＯＡ化が人減らし、合理化を進め、職業病を深刻化させており、情報処理産業の場合は、人貸しともいうべき人材派遣、低賃金、超超過勤務の常態化、職業病の多発など、労働者はまさに使い捨てになっております。ヒューマンクライシスともいうべきこの異常な事態を放置する本法案では、状況悪化は必至と言わざるを得ません。
 第四は、我が国独自の技術開発をなおざりにし、対米技術依存を強める可能性があることであります。
 我が国の情報産業は、ソフトウエアを中心にますますアメリカへの技術依存を強めております。ＡＴＴ・ＵＮＩＸへの依存を基本にした本法のシグマシステム開発では、我が国独自の技術研究開発がなおざりになる可能性が強まらざるを得ません。アメリカに追随するのみではなく、自主的立場を踏まえ、大学や国、公立機関での基礎研究を重視しつつ、国民生活の向上と安全の確保に役立たせ、調和のとれた情報産業と技術の発展をこそ目指すべきであります。
 以上、主要な問題点を指摘し、反対討論を終わります。（拍手）