ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会を開会いたします。
 国際経済問題に関する調査のうち、経済摩擦に関する件を議題とし、経済摩擦について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、欧州ビジネス協議会議長クラウディオ・Ｅ・ベラヴィータ君に御出席いただいております。なお、本日の通訳は田草川美紗子さん及び杉田美都子さんの二人にお願いいたします。
 この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、経済摩擦問題につきまして参考人の方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方に御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進め方といたしまして、まず最初に参考人の方から御意見をお述べいただき、その後小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、ベラヴィータ参考人、どうぞよろしくお願いいたします。
  午後一時六分開会
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        大木 正吾君
    小委員
                岩動 道行君
                大坪健一郎君
                倉田 寛之君
                高平 公友君
                柳澤 錬造君
    外交・総合安全保障に
    関する調査特別委員長  植木 光教君
    小委員外委員
                安孫子藤吉君
                久保田真苗君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   参考人
       欧州ビジネス協
 議会議長 クラウディオ・Ｅ・ベラヴィータ君
          （通訳  杉田美都子君）
          （通訳 田草川美紗子君）
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  本日の会議に付した案件
○国際経済問題に関する調査
 （経済摩擦に関する件）
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日程第四 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。補助金等に関する特別委員長桧垣徳太郎君。
   〔桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
日程第二 貿易研修センター法を廃止する等の法律案
 日程第三 基盤技術研究円滑化法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬義君。
   〔降矢敬義君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国際原子力機関憲章第六条の改正につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 この改正は、昨年一月中国が国際原子力機関に加盟したことに伴い、機関の理事会において、原子力最先進国として理事国に指定される国の数を九カ国から十カ国に増加しようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 去る十四日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平井卓志君。
   〔平井卓志君登壇、拍手〕
いえ、私は、今ここでは不正の問題をやるつもりはないんです。
 後ほど申し上げますが、今民間活力シンドロームとでもいうような、そういう兆候があらわれておって、そのうちの一つが、本委員会でしばしば議論になったこの払い下げをめぐる、あるいは利用の仕方をめぐる問題だという意味で、ここでも取り上げられておるんですが、総理、頭からそれは社会党と自民党との違いだというものではないと思う。私は経済上のデレギュレーションの問題を大いに進めることは今異論を言っているわけじゃない。今焦点を絞っておるのは、いわば土地の問題、国有地の問題を言ったわけですね。これは自民も社会もないわけですよ。一体その国公有地というのは、特に今抱えているさまざまな問題の解決を二十一世紀に展望すれば、国公有地を持っておるということは地域の拠点として死活的な意味を持つと思う。そういう意味で私は閣僚の中にも国有地をほいほいと売り払うことに賛成の方ばかりじゃないと思う。
 民間民間と言いますが、こんなことにそんなに合意が形成されるものでもないと思うということを結論的に言ったんですが、そういう死活的な影響を持つ土地というようなものを、いわば業者主導でやらせたらどうなるかということは、高度経済成長時代にここまで環境を壊してしまったということで我々は嫌というほど知っているわけですよ。だから、私どももその反省をとらまえて言うんです。
 これは大蔵大臣と建設大臣に聞きますが、私はそういう大事な問題なのに、例えば公務員宿舎問題研究会、国有地の有効活用のための公務員宿舎問題研究会ですか、これに一体何で不動産屋と土建屋さんばかりがメンバーになるのか。これは建設省に聞くけれども、国土利用の基本的な指針を決める国土審議会の会長さんが不動産屋の親方なんだね。この辺からまず基本的に問題があるんですよ。いかがですか。