きょうは山口参考人にもおいでいただいておりますので、御多忙の中ありがとうございます。何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず、六十年の十月二十五日にニューヨークにおきまして中曽根総理がスパコンの購入について、ＮＴＴが既に二台買ってある、また一台買う、こういう御発言をされたわけですね。その後、記憶違いであった、こういう訂正があったわけでございますが、御存じのように、このスパコンは一台目が五十九年の四月に契約され、二台目が六十一年五月、これがリクルートに転売をされた。六十一年の五月に契約されたものが転売されておる。三台目が六十二年の三月、四台目が六十二年の六月、これはともに購入契約でございます。この六十年十月に中曽根前総理がニューヨークで御発着になる一月前ですね、九月に江副氏と真藤前会長がお会いになって、特に江副氏から真藤前会長にスパコンの転売を申し入れをされておる。当然この一カ月前ですから、総理がアメリカにその一カ月後に行かれたわけで、恐らくこの情報というのは中曽根前総理はお知りの上アメリカに行かれている、こう思うのですね。そうなりますと、中曽根前総理がこの六十年十月の時点で御発言になったときは、もう二台目の、いわゆるＮＴＴからリクルートに転売されるこの二台目の購入の話はもう胸のうちで御存じであった。
 問題は、六十二年三月に契約された三台目のいわゆるＮＴＴの研究用に使うスーパーコンピューター、この計画を総理が知っていたのかどうか、ここがポイントになってくるわけでございますが、この時期、ＮＴＴとしては、研究用の自分のところで使うスーパーコンピューター、いわゆるＮＴＴとしては二台目、自家用二台目、この御計画を既にされていたのかどうか、この点について参考人に事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
ただいま御指摘の三点について御説明申し上げます。
 まず、秘書名義であれば一般的に犯罪の成立が濃厚ではないか、こういうお尋ねと理解しておりますけれども、これは個々の具体的な問題でございまして、真藤氏の場合は村田氏と共謀いたしましてこういう収賄の事実があったということが公訴事実になっておるわけでございます。これは端的に言いますと、秘書名義であろうと何であろうと共謀が成立すれば犯罪が成立する、こういうことに相なるわけでございます。
 それから、第二番目の株式譲渡、六十一年の九月の株式譲渡について、現金扱いでわいろという色彩が濃厚ではないかということでございますけれども、これは従来から御説明いたしておりますように、殖産住宅の最高裁決定を踏まえまして、こういうものも、いわゆる公務員といいますか準公務員といいますか、そういう者が職務に関して受け取ればそれはわいろの対象になるという考え方で起訴している事実、あるいは現在捜査中の事実がそういう考え方で成立しているのではないかと思います。
 それから第三番目は、これは高石氏の被疑事実でございますけれども、これは委員の選任がすなわちその職務の趣旨ということになるのではないかということですが、これは一般的に言う話ではなくて、高石氏の被疑事実といたしましてこの記載にありますように、同業務遂行上有利である教育課程審議会等文部省主管の各種会議等の委員等に江副らが選任されるなど便宜な取り計らいを受けたこと、その前に、情報収集誌の頒布という事実もあるわけでございますが、そういうことをワンセットにして趣旨が認められるということでありまして、これはもう個々具体的に捜査をしないと、すべてそうだということは言えないことだと思います。
そこで、今回の今までの捜査状況、そうした中で私たちも大変注目をしている点が何点かあるわけであります。
 まず一つは、秘書名義というものは、これはいわゆる本人への株譲渡である。真藤さんの起訴事実などを見ましても、村田秘書が釈放された、真藤さん本人への株譲渡であった、いわゆる秘書名義というものは通用しない、こういう点を一つ真藤起訴の問題から我々は理解をしております。
 もう一つは、六十一年九月に第三者割り当てで行われたいわゆる株譲渡というものは、これは現金扱いであり、場合によってはわいろになる。特に現金同様の扱いのわいろである。
 もう一つ大事なポイントは、今回の高石さんの被疑事実によりまして、江副氏の教育課程審議会委員の任命、選任については便宜供与である、こういうことが認知をされた。これは今後の政界ルートの捜査にとっても非常に重要なポイントの一つ一つではなかろうか。
 まず法務大臣、こうした三つのポイントというものは今後も捜査の段階において不変のものと理解してよろしいのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
いろいろ新聞、雑誌等でそういう見方で議論を出されている方があることは承知しておりますけれども、検察庁といたしましても、そういうことというよりもむしろ刑事事件として把握しておりますので、そういう前提といいますか予断を持って捜査するのではなくて、むしろ証拠を一つ一つ積み重ねて捜査をして今日に至っている、こういうふうに理解しております。
今回のリクルート疑惑というものが、先ほどから申し上げていますように、一つは中曽根政権時代に起きた問題である。そして真藤氏が起訴された、これはいわば財界。そして加藤労働次官起訴、高石文部次官逮捕、官界。そして今後、政界への捜査の問題が今着手されておる。これはやはりいわゆる政財官の構造的な事件である、こういう御認識の上に立って捜査が今進められておるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
私は、確かに銃砲を持っている者で、そしていろんな盗難予防、それから危険防止と、そして必要な限りにおいてと、そして事前に通告してと、相手の承諾を得てと、いろいろな規定をし、しかもこれは他の犯罪捜査に使っちゃならぬという点も明記をしているという点で、憲法上のいろんな疑義なりなんなりというのは十分配慮されているわけですね。ただ、先ほど同僚議員からもありましたように、消防法から比べると、法文上明記されていない。あるいはほかの衛生監視員なんかのやつも三日前ですか、とかいうようなやつも法文化されていますね。だから、そういう点からいうとその点は不十分さはあるけれども、確かにそういう点では一定の配慮はされている。だから乱用を禁止をする。そういう点は十分わかります。ただ問題は、しかしそれはどうしても入れなければならないものなのか。盗難防止あるいは危険防止に必要欠くべからざるものなのかどうかとなると、そういう面からいうとそれほど大きな効果があるとは思われぬ。それほど効果のないものをわざわざ、いろいろな配慮をしてあるからそういうおそれはないにしても、乱用のおそれは私はないと思うけれども、しかし少なくともそういう危険は、われわれのいままでの経験からいうとあり得るわけで、だから、そういう点からいうとわざわざつくる必要はない。もうなしにして、そして盗難が近所にあれば、近所に盗難があるから気をつけてくれと言うて直接行って警告しておくとか注意を喚起するとかね、ちゃんとしてもらわぬとほんまに最近こういう事件が多いですからと言うて、管轄の駐在所なり管轄の人が行っていろいろ注意を喚起する。それで行ってみたら不在やし、いつ帰ってくるやらわからぬとなると、これは心配だから十分その点については警戒をするとかね、こういうような日常の防犯活動をちゃんとやれば十分足りることであって、わざわざここで法改正をして新しく新設をするというまでの必要性があるかどうか。ないのではないかというのが私の見解ですが、いかがですか。どうしてもこれ入れてもらわぬともうあきまへんのやということも私はなかろうと思いますが、いかがですか。