十七日に簿外債務の存在につきまして報告を受けましてから、二十二日に、異例でございますけれども、私自身でこの簿外債務の存在を記者会見で発表させていただくという段取りでございました。通常でございますと当該証券会社自身において発表することでございますけれども、取引日でない土曜日をとらまえ発表を迅速に行うことを慫慂する意味で私自身から異例の発表をさせていただきました。
 十七日から二十二日までの間、もろもろの状況がございましたし、その間いろいろな情報交換なり指導は山一証券に対していたしておりました。
そのお答えを前提にしながら、特に情報の公開という問題では、それこそ経営者団体そのものもそうだし、経営者もそうでありますけれども、特に行政監督に当たられる大蔵省というのはやはり速やかに公開をすべきだという気持ちがしてなりません。
 そういった点で証券局長にお伺いをするわけですが、少なくとも、十一月十七日、口頭で山一から受けられて、二十四日に文書でもって報告を受けた際には、簿外債務という問題を含めて廃業というところまで臨時の取締役会が踏み切ったという経過になっており、二十五日にそれが大蔵省をして発表されている、こういう経過なんです。
 しかし、私から言うと、十七日から二十四日までの間に大蔵省は何の行政指導もあるいは接触も一切なかったのかどうかということについて、まずお聞きいたしておきたいと思います。
私は、議員がおっしゃらんとする意味はよくわかるつもりであります。私自身が前回の証券・金融不祥事のとき大蔵大臣として行政の責任を自分の立場で判断をし、職を引きました。
 同時に、あのとき私が非常に痛感をいたしましたのは、本当に責任のある方々というのは時効の壁に阻まれてしまい、会社から去ってしまわれた方の中に本当はおられたんじゃないだろうか。たまたま今責任者の地位にある方、それはよく知っておられて引き継がれた方もあるかもしれません、あるいは十分な知識を持たずに従来の惰性のまま細かい説明を受けずに引き継いだ方があるのかもしれません。しかし、そういった解明をするには時効の壁というものは本当に厚いものだということを当時私自身が感じさせられました。
 そうしたこともございましただけに、議員の御意見はよくわかるつもりでありますが、やはり法治国として、法の許す範囲内において最大限の努力をしてもらう以外に、調査をしてもらう以外にない、今そうお答えせざるを得ないと思います。
これからの具体的な対応に当たっては、総理も申し述べられますように、とにかく預金者あるいは投資家、こういった者の保護のために支援をするということであると私も思います。
 ただ、そういったことを前提にしながらも、しからば証券業界なら業界の経営者としての、あるいは業界全体の集団としての努力というものが一体十分なんだろうかということも私は指摘をしなければいけないし、とりわけ経営者の責任というのは、どなたかも御質問なされましたが、要すれば私財の供出という問題を含めたやはりみずからに厳しいものでなければならないものだというふうに思っています。情報の公開、さらには行政上の監督責任という問題もこれまでさまざまな点でありましたけれども、なかなかもって胸のすくような行政責任あるいは経営責任というものをとったということがないことが今日本信感というものを倍加させている、こういうことではないかと私は思っております。
 そういった点で総理の御見解をお伺いしておきます。
今、総理から御答弁を申し上げました、特に当該企業ではなく、当該企業の結果生ずる関連企業の方々の立場を守るための雇用調整助成金の支出につきましては、金融機関にも大型倒産企業としての指定が及ぶように、今その指定の基準を変えるべく審議会に持ち回りで鋭意検討いただいております。今週中ぐらいには結論が出ると思いますので、早急にやりたいと思いますし、まじめに働いてこられた既往の、これまでの労働債権の確保については、これは日本の法体系の中で労働債権の順位は一般債権よりは上位にございます。今関係方面から聴取をしておりますところでは、山一、北拓等については一応債権が債務を上回っておるということでございますから、その点については私どもは大丈夫だろうと確信をいたしておりますが、今後ともできるだけ関係方面と連絡をとりながら、まじめに働いてきた人の立場を守っていくように努力をいたしたいと思っております。
労働大臣、細かくお聞きできませんけれども、例えば雇用調整助成金の基準の見直しとかあるいは労働債権の保全について、今後基盤を整備するとか、そういう点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘の創造法は、中小企業の創業支援、それから技術開発ということを支援するということでできました比較的新しい法律でございます。平成七年に制定されておりますが、施行後、二月末までに認定実績が千八百八十三件ということで、日の浅い法律といたしましては大変活用されておるというものでございます。補助金、低利融資、減税措置の活用等で、いろいろな研究開発の御努力が進められておるというふうに承知をしております。それから、同じくこの法律に基づきます試験研究費の補助金につきましても、予算手当て上、増額をさせていただいておるところでございます。
 それから昨年度、御案内のとおりこの法律、べンチャー財団を各県につくっていただくということで法律改正をさせていただいておりますけれども、ただいまの時点で四十一の都道府県にベンチャー財団ができております。このベンチャー財団に対しては、事業団と各県が協力して貸し付けを行っておりますけれども、これから既にベンチャー企業に対して百四件、まだできたばかりでございます割には大変多くのベンチャー企業に投資が行われておる、こういう状況になってございます。
 それから、もう一つつけ加えますと、エンゼル税制、いわゆる個人投資家からの投資の円滑化を図るためのエンゼル税制というものを制度化いたすために、この法律につきましては今国会に改正案を御提案申し上げておるところでございまして、また後ほど御審議を賜りたいと存じます。