運輸大臣にお聞きいたしますが、私は、この検査方法に問題があるのではないかということは、執拗にこの委員会で繰り返して指摘をしてきました。ちなみに、私は八月二十八日の委員会と十一月二十七日の委員会の二回にわたってこの問題に触れているわけでありますが、最も怖いのは過信なんですね。検査体制にミスがなかったという過信なんです。だからその当時、私が幾ら運輸省の検査体制の不備を指摘しても運輸省はそのことを認めようとしなかった。例えば、どういうふうに大臣が当時答えているかというと、政府が一定の資格を与えております調査官によって厳重に決められた問題について点検の処理をしてきているから、これは不可抗力だ、こう言い切っているのですよ。不可抗力とは不穏当だと私は重ねて追及したのだけれども、これは不可抗力だったと言っているわけですね。そして、その当時の技術部長は七年前の大阪空港でのしりもち事故について、事故後の修理、それに伴う航空法に基づく修理改造検査において事故前の状況に原状回復しているということを確認して合格させましたと、こう言い切っているのですね。これは八月二十八日の私の質問であります。そして十一月二十七日に同じことを私は聞いているわけでありますが、同じことを答えているわけですね。運輸省の検査の方法は適正に行われたものと判断しているものでございまして、検査体制に問題はなかった、こう言い切っているわけです。
 結果として、事故調査委員会が指摘したように、修理したボーイング社もその修理ミスをみずからが見つけることができなかった、点検をした日本航空も見つけることができなかった。まして、その検査証を発行するのは運輸省の責任でありますが、その運輸省が万全の体制をとって検査したのだと言い切ってきたけれども、結果としてそれがそうでなかったということが明らかになった。運輸大臣、これをどのようにとられますか。
お答え申し上げます。
 先生ただいまおっしゃられましたように、今回の航空事故調査によりまして、事故機は、昭和五十三年の大阪国際空港における事故後の復旧修理の際に一部不適切な作業が行われていたことが明らかにされているところでございます。これにつきまして、報告書には「今回の修理作業では、作業工程における検査を含む作業管理方法の一部に適切さに欠ける点があったと考えられる。」こう記述されているところでございます。これに関連しまして、航空事故調査委員会といたしましては、同種事故の再発防止のために、航空機の大規模な構造修理を行う場合の作業管理等に対する慎重な配慮について指導の徹底を図るように、運輸大臣に勧告をいたしたところでございまして、直接的な対応といたしましてはこの内容でカバーするということでございます。
航空事故の調査報告書を読ませていただきますと、しりもち事故の復旧作業中の修理ミスが原因であると断定をしているわけですね。これは当時私も事故直後の委員会で、しりもち事故が原因ではないかと指摘をしたことがございました。修理ミスについては、修理を実施したボーイング社もまたそのことを認めているわけであります。しかし、修理をしたボーイング社、そしてそれを点検した日本航空、さらに修理後の検査を行った運輸省も、実は修理のミスについて気がつかなかったわけですね。一番問題は、この検査方法に問題があるのではないかというように私は考えるわけであります。たまたま事故調査委員会から出された勧告の中を見ますと、いろいろなことが書かれているわけでありますが、あえて検査体制のことについては触れていないわけであります。事故調査委員会はこの検査体制についてなぜ触れられなかったのですか。
財政の現状報告書ではないか、この御指摘は、当たらずとも遠からずという表現は適切を欠きますが、一つの見方であると私も思うわけであります。
 そもそも財政の中期試算というものは、国の一般会計におきまして財政の姿を将来に投影することによって、いわゆる中期的な財政の姿を試算したものであります。まさに中期的財政の姿を試算したものであります。したがって、歳出の推計につきましては、五十八年度予算におきますところの制度、施策、いまやっておる制度、施策をまず前提に置いて、そうして、これを将来に投影するといういわゆる後年度負担額推計、こういうことで基本的に描いたものであります。
 また、歳入につきましては、これまた五十八年度予算を前提といたしまして、一定の仮定のもとに、税収等につきましては等率、公債金収入についてはいま御指摘のように等差ということで、これの推計を示したわけであります。
 そこで、大まかな姿を示したということになります、われわれが基準とすべきものとして、経済審議会の審議経過報告というものがございます。それの経済指標を参考にしながら――経済審議会においては引き続き中長期的展望、指針について御検討が行われるわけでございますから、いまは経済審議会の審議経過報告というものだけを基礎に置きましてこの中期試算というものをつくりましたので、私は率直に申し上げまして、やはり財政運営を進めていく上での中期的視点に立った検討の手がかりである、そして財政についての一定の仮定のもとでの試算である、だから、これがわれわれが望む将来の展望であるとかいうようなことは申し上げる性格のものではない、こういうふうにまず御理解をいただきたいわけであります。
 そうなると、今度は、いわゆる等率、等差というもので試算を出したものについては、言ってみれば、そういう姿になるときにどのような施策をもって特例公債脱却を図っていくかという手法ということになりますと、いつでも申し上げておりますように、それぞれ歳入歳出の構造の見直しを行って、まず切るべきは徹底的に切っていく、その上で、それこそこうした問答を通じたり、あるいはまず財政制度審議会とかそういうところの意見をも通じたりしながら、最終的には国民の選択に帰する問題だ。ただ、選択に帰するということはたびたび使う言葉でございますが、税制で言えば現行税制、施策で言えば現行の施策というものは、すべて長い国民のいろいろな議論の積み重ねの中における選択の集積が現行の施策というものになっておる。それをどう変えていくかということでございますから、それはまた、国民との問答の中にその選択の方向がおのずから出てくるというような構えでこれに対して対応しなければなりませんので、何年にはこのような新たなる負担を求める措置を行いますということを言う前に、まず私どもとして、構造の見直しを行って、切るべきものは切って、国民の皆様方の選択にゆだねる、こういうことが筋ではなかろうかというふうに考えております。