政府税調の答申は、地価税の税率や課税最低限について具体的な数値に触れてはおらないけれども、税調の土地税制小委員長は、納税者数は三十万ないし四十万社、税率で〇・五％から一％の間というのが常識的な線だというふうに述べておられたことがあります。
 日本社会党も、土地税制の改革については精力的に検討いたしまして、高額土地資産保有課税の創設を提唱しました。これは中身がたくさんありますから詳細に申し上げることはできませんが、その骨子は、税率は〇・五％から〇・八％である。また、控除額は五億円もしくは五百平方メートル。一定の居住用地や農地、小規模事業用地、公共用地、公益用地等については課税対象から除外する。また、法人税法における損金算入は認めないというような趣旨のものであります。
 大蔵省も、地価税が自民党税調で論議をされていた段階で、税率は〇・七ないし〇・八％、基礎控除は五億円という考え方を固めたことが新聞で報道されておりました。ところが、提案された地価税法案は御承知のとおりの内容であります。つまり地価税法案は自民党税調の審議の段階で骨抜きにされてしまった。これは明らかに土地対策を犠牲にして企業を優先した結果であるというふうに思うんです。
 このように骨抜きにされた地価税は、地価対策としての有効性を損なうばかりでなくて、広い土地を持つ企業や地主の土地神話を温存させることになる。大蔵大臣、なぜこのような内容の保有税になったんですか。
私は結論からと先ほど申し上げましたように、今申し上げましたようなマクロ的な土地保有の状況から考えてみますと、一見限定的に見える地価税は、実はいわゆる大法人を中心にして資産価値の高い大規模土地保有者に対し相当の負担を求めるものになっておると思われます。また、ミクロ的に考えますと、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の仕組みから、例えば地価水準の高い地域を中心に広い土地を保有する者、例えば年の目抜き通りにビルを構えて事業を行っているような者あるいは地価水準が低い地域でありましても大規模な土地保有を展開している者に対して相当な負担を求めることになる。つまりミクロ的には地価税は土地保有額の大きい者にかなり大きな負担を課すことになるわけであります。私は地価税の役割としてこれは十分な役割を果たしてくれると考えておりますし、それが他の税制と組み合わせられて税体系全体の中で土地政策に資していく、そのように考えているわけであります。
もちろん、土地政策は税制だけでもって効果を上げることができないことは承知しています。地価税でもって地価を下げることができるのか、地価引き下げに地価税は大きな役割を果たすのか、どうですか。
結論から申し上げますならば、私は地価税は私どもの期待するような働きをいたすと考えております。もとより地価税だけで地価を下げろと仰せになるならば、今の内容を大きく変えなければならないでありましょう。しかし、今国会におきまして税制全体の中で土地に関連する各部分につき大蔵委員会の御審議を経て既に実行に移しつつあります。また、私どもの役所の所管から申しますならば、金融の役割もあるわけであります。そして、さらに固定資産税の評価の適正化、こうしたものが行われます上に新たに地価税は創設されるわけであります。そうして考えてみますと、大変恐縮でありますが、多少の時間をいただきたいと思います。宅地が我が国土の面積に占める割合というものは四％にしかすぎないのに、これを土地価格で見ますと、全国で約二千百兆円の八〇％を価格の上では占めているという状況の中で、東京都の資料を拝借して申し上げますならば、東京都区市部における宅地の所有法人のうちで一万平米以上の宅地を所有している法人が所有法人数で全体の一・七％、しかし法人所有面積では全体の五一％を占めている。こういう状況を見ますと、私は地価税は十分な役割を果たし得る、そのように考えております。
今答弁があったように、年収の五倍以内で住宅を確保する。ところが、白書にもありますように、東京都心などは年収の八倍もかかっているんです。五倍以内で住宅を確保するためには地価水準を引き下げなければならない。土地税制は地価を引き下げる上で極めて重要な役割を果たすものであり、国民は実効ある税制を期待しているんです。提案されている地価税法案の内容を見るとき、これで地価が下がるのかと大きな疑問を抱くのは私一人ではないというふうに思うんです。大蔵大臣、地価税は地価水準を下げることができますか。
政府は、総合土地政策推進要綱で、土地政策の目標を中堅勤労者が相応の負担で住宅を確保できる水準まで地価を引き下げることにしていますが、国土庁長官、「相応の負担」とは具体的にどのような負担を目指すのですか。
利子負担の大きさということでございますが、御承知のとおり、今回の臨時特別公債、それからその公債が最終的に税収等によりまして償還され終わりますまでの間に借りかえによってさらにつなぐことも必要でございますので、借換債の分を合わせて利子の負担が生ずるわけでございます。これらにつきましては全額市中公募の方法によって発行してまいるという方針でございますが、したがいましてその利率は発行時点におきます金融情勢等に応じたものになりますので、利子の相当額について確定的なことを現在申し上げられないのでございます。
 大体の状況はどうであるかということでお答えをさせていただきますと、現在、同種の短期国債を毎月発行いたしておりますけれども、最も直近の短期国債、六カ月物の発行例が昨日三月五日の入札ということで行われておりますが、これは通常の借換債としての短期国債でございますが、額面百円につきまして平均の発行価格が九十六円三十八銭でございました。これを利回りに直しますと、七・四四二％ということに相なっております。
 臨時特別公債の発行量は先生おっしゃいましたとおりおよそ一兆円弱の数字でございますが、さしあたり平成三年中には期間六カ月の発行ということでございまして、少なくとも一回は利子相当額の支払いが生ずるわけでございますけれども、平成三年度中に目の子でおよそ四百億円程度の利子相当額の負担を生ずることになろうか、こういうふうに思っております。
 それから、冒頭に申しましたように、税収あるいは一般会計からの繰り入れということで、今回の臨時特別公債が最終的に完全に償還され終わりますのには一部どうしても借りかえをしまして平成六年度までかかりますので、借りかえをしております間にさらにある程度の利子負担が生ずるというふうに考えておくのが当然であると思いますが、さしあたり平成三年度の間の利子負担額としては大体今申し上げたような程度のものになろうかと考えております。