地域別に見ました場合に雇用状況がどうかという点でございますが、手元に資料を持ち合わせておりませんで正確には申し上げかねますが、例えばただいま大臣がお答え申し上げました有効求人倍率、これは全国平均で〇・七六倍ということでございますが、地域によりまして相当大きなギャップがやはりございます。一を超えているところも十七、八県あろうかと思いますが、一方で〇・五を割っているところも相当ございます。特に厳しいところでは、沖縄あたりでは〇・二倍台、こういうような数字でございます。
 それから失業率につきましても、これはブロック別の数字でございますが、これもやはり平均的に三・三％ということでありますが、例えば、一番厳しい沖縄では五・五％ぐらいだったと思います。それから、状況のいいところでは二・五％というような数字もございます。二％台という数字もございます。
 そういう意味では、やはり雇用対策につきましても、地域における状況を踏まえた対策もいろいろな面で考えていく必要があろうというふうに考えております。
失業というのは本当に、その失業した本人にとっては家族を含めて大変な生活上の困窮に至るものでございますし、諸悪の根源と言われているのが失業でございます。身体的にも支障が起こる、いろいろな面で、社会的にもいろいろな不安が起こる。あらゆる諸悪の根源はここから出るのだ。また、その救済のためにも政治的にこれを利用してナチス・ドイツのような政治現象が起こるということも失業が大きな要素であったことでございますから、失業問題というものは、これはもう諸外国におきましては経済運営の、経済政策の一番のメルクマールとして失業率を掲げて、これをにらみながら経済運営をしているところでございます。
 そういった観点がもう少し日本においてもあっていいんじゃないかと思いますが、まだまだそういう認識が薄い。しかし、いずれはこの三％の水準というのはもっと諸外国並みに上がっていくということを覚悟しなければならない問題だと思います。
 ところで、地域的には失業率、雇用情勢はいかがでございましょうか。ブロック別で結構です。
有効求人倍率でありますが、これは私就任をしました三、四カ月前、〇・六二ぐらいでございましたものが、今日では〇・七六ぐらいまでは上がっている、多少明るい兆しが見えているかな、こう思いますが、完全失業率は、先生御存じのとおりいまだに三・三ということで、厳しゅうございます。昨年の五月、六月ごろ、三・五あるいは四というような数字から見ますと、多少変わっているわけでありますが、非常に厳しい数字だ、こう受けとめて、今後も頑張るつもりであります。
消費税の引き上げにつきましては、新進党は反対をし、据え置き法案を本国会にも提案したところでございますが、これが残念ながら、我が党以外は全部反対であった。選挙のときの公約とは全く異なった異常な状況が出たこと、非常に残念でございます。
 国民、特に勤労者の生活に直結する悪影響を及ぼすものであり、景気に対しましても悪影響が出る、このように認識いたしますが、こういった点こそ労働大臣は、閣議において、勤労者、国民生活のために力いっぱい頑張っていただきたかったと思うのでございますが、ひとつ今後ともよろしくそういった観点から閣内で頑張っていただきたいと存じます。
 次に、失業の状況でございますが、どのような雇用失業情勢になっておるか、若干長期的な、時系列的な観点からお話をいただきたいと思います。
先生がお話しの消費税率の五％引き上げでありますが、勤労者の皆さんへの負担増、これは、平成七年度から実施をしております恒久的な制度減税、これによりますところの減税とほぼちょうど見合うものではないか、かように考えております。なお、八年度まで実施されていた特別減税が九年度からなくなるということでございますが、これは、言いますならば、本来の税制の姿に戻るのだなというふうに受けとめております。
 なお、これらが影響する景気問題でありますが、消費税率の引き上げを行ったといたしましても、民間需要を中心とした自律的回復が実現をされて持続的成長への道が開かれるのではないか、こう考えているところでございます。
現代の日本の経済のここまでの亜展、戦後のあの非常に困難な状況から考えますと、やはり国民の汗と知恵、努力の結果であると思います。やはり、高齢者に対しまして温かい与持ちで対策を進めていただきたいし、また、身障者につきましては、精薄者を含めまして、どうかひとつ、なお前進を対策の上でしていただきたい、このことを要望いたします。
 次に、労働大臣にやはり同じ観点からお尋ねするわけでございますが、国民の生活にとりまして、消費税の四月一日からの二％アップ、この影響は大きなものがございます。また、連合の組合を初め、非常に強く要望いたしております、また我々も要求をしてまいりました所得税の特別減税、これの取りやめという事態その他も含めまして、国民の生活に直接響いてくる、それが約九兆円でございます。言うならば、国民の、特に大部り分を占める勤労者の生活の財布から九兆円を取り上げるという事態でございます。これは、生活よ直結して大きな影響が出るとともに、日本の経済、景気の回復の足を引っ張るという点もあろうかと思います。
 この問題につきまして、労働大臣はどのように認識をしておられますか、お尋ねいたします。
大変貴重な御意見をありがとうございました。じゃ早速御質問させていただきたいと思います。
 まず有馬先生にお願いしたいと思うんですけれども、非常に素朴なところからなんですが、やはり今の日本社会、いろいろなひずみがあります。その中で、子供の数がどんどん少なくなってきている。これは大学の経営も直撃する問題だろうと思います。十八歳人口がここのところピークの二百七万人から百二十万までこれから落ちていく。そういう、大学経営の問題と任期制の問題が絡んでいるかどうかという点についてちょっと御意見をいただきたいのと、そこに関連をして、確かに、いろいろ聞いてみますと、大学の先生という非常に安定した身分の中で研究あるいは論文等の努力がないという方が事実いらっしゃるというのは私もよく聞くわけなんですが、しかし、そういういわば特権にあぐらをかいてきた方々のツケを若い研究者が負わなければいけないというのは、どうも、世代間の不公平感といいますか、そういうことを招くのではないか、こんなことを考えるわけなんです。
 その点と、もう一点は、やはり任期制で、私もフリーのジャーナリストでいろいろ、任期制どころか一回制というか、そういう世界で生きていたわけで、やはり仕事を得ていくためには人脈、いろいろなシンポジウムや研究会などでいろいろな編集者や同業の者と知り合いになって仕事を獲得していくということがあるわけですけれども、そうなると、地方の大学に赴任をした場合にやはり非常に不利になるのではないか、なるべく首都圏に近いところにいたいという心理が働くのではないか。
 この二点について、お願いしたいと思います。