私が質問していることじゃないんです。私が質問していることはどういうことかというと、拠出金が決まる。そのために五十六年、六十年、六十五年の老人医療費と国民医療費の推計を出してもらったわけよ。そうすると、六十年、六十五年になるに従って一九％が二三％になり二六％になるわけだ。どんどんふえるわけだ。そうすると拠出金もふえてくるわけですよ、このシステムは。拠出金のウエートがあるわけだから。そうすると保険料にはね返りますよ、保険料負担の料率に関係しますよ、それはどういう手続でやるのですか。
 それは関係ないとあなたは言ったけれども、それでいいの。関係なしに、社会保険審議会にもかけないでどんどん料率を上げていくの。
社会保険審議会におきます保険料率の諮問というのは、健康保険法の、政管健保の財政運営というものについての保険料率の諮問ということになるわけでございます。ただいま先生おっしゃいましたところの料率につきましては、これは老人保健の運営のために政管健保から拠出をするということになるわけでありまして、それは当然社会保険審議会の権限ということではなく、老人保健からの一定賦課金というものを政管から拠出をする、そういうことになるわけでございます。それは社会保険審議会にかけないで賦課をいたしていくということになるわけでございます。
その割り当てられました拠出額を各保険者が拠出するわけでございます。それは、各保険者の料率というものをそれぞれ算出をいたしまして、その料率を各被保険者に乗じまして、そこから保険料が拠出されていくということになるわけであります。
保険料率につきましては、老人保健審議会におきまして料率の各保険者に対します賦課というものが行われるわけであります。それに基づきまして、政管等におきましてその料率に従いまして拠出をするということになるわけであります。
この法律の仕組みですが、そういうふうに老人医療費がふえてまいりますと、そうすると今度は保険料にはね返ってくるわけですが、その保険料にはね返ってくるときには、どういう根拠と手続でやるのですか。
六十年度のことを申し上げておるわけでございますが、国保につきましては、保険料はここにございますように減るわけでございます。ただし、老人が減りましても従来分の医療費の増というものがあるわけでございますので、保険料がダウンするというようなことではなく、当面は保険料の従来どおりの増というものがやや頭打ちになっていくというようなことであるわけでございます。
組合管掌につきましては、この表にございますように、従来よりも保険料の負担というものはふえていくわけでございます。
 政管につきましては若干の増というものがあるわけでございます。ただこれは、おおむね現在の水準を維持するというようなことでもって政管健保については維持できるというふうに考えておるわけでございます。
いまの高額医療とかそういう問題、高齢者医療等の問題、若干のこういう問題については、また議論はずっと私はとどめておきます。
 そこで質問は、このことによりまして昭和六十年を展望した場合に、推定した場合に、政府管掌と組合管掌と国民健康保険の保険料にはどういう影響を及ぼしますか。
原爆関係は、現在財政調整交付金、例の五％分でもって見ておる、これはもうすでに先生御承知のとおりでございます。これにつきましては、今後とも従来どおりに考えていくという考えでございます。
臨調の中に、先生御案内のように、高額医療費の分に対する臨調と、老人医療費の分に対する臨調とがあるわけでございますけれども、老人医療費の補助としての臨時調整交付金というものは必要性がなくなるというふうに思います。
いまの臨調の問題については私は観点を変えて議論しなければならぬと思うのです。これはなぜかというと、保険事業の実施主体は市町村ですから、その財政力のアンバランスに応じましてつまみ銭ではなしに一定の公式に従いまして調整交付金を出していくという考え方は、これはいままでやってきた言うなれば一つの知恵ですから、調整交付金の制度ですから、この問題については、この制度自体を国保自体との関係でやるか、あるいは全体の関係でやるかは別にいたしまして、そういうことをすべきだ。
 その点私が触れているのは、これからの保険者の拠出金の負担割合にも関係いたしますが、全体として国庫負担というものを後退させないということ、国の負担によって保険制度の、皆保険の制度の財政調整を総合的にしていくという考え方は、捨てるべきではないと思うわけです。臨調は全部切って捨てるのですか、念のために質問しておきますが、全部捨てますか。
国民医療費に対する七十歳以上の医療費の割合は、五十六年度におきましては一九・七％、二〇％弱ということでございますが、六十年度におきましてはこれが二三・二％程度になるだろう、さらに六十五年度におきましては二五・九％ぐらいになるのではないかというふうに推計いたしております。
先生からいま御指摘がございましたように、創業者で六十歳を超えていらっしゃる方々の比率は三割に近いわけでございまして、二世に対します事業の承継をスムーズに行っていただくためにも、私どもはこの相続税については特段の配慮をする必要があるとかねがね考えておりまして、昨年大臣から特に勉強しろというお話がございまして、このための勉強会をいたしたわけでございます。この春、その結論が出まして、生前贈与制度の問題、第二は同族会社の株式の問題、第三が個人会社の主として事業用でございますが、土地の問題、この三つの改正について提案がなされました。事務当局として種々検討いたしました結果、現在における財政の現状等も踏まえまして、第二、第三の柱——一つは同族会社の株式の評価の仕方についての改善、第二は、営業用または個人用の二百平米の土地についての課税の対象として、従来は八〇％でございましたが、これを二五％を対象にするという問題。この二番目と三番目の問題をこのたびの税制改正として打ち出したわけでございます。私ども、相続税の問題については、特に中小企業の皆様の強い御要望がございますので、ことしの中小企業税制の最も重要な柱として打ち出さしていただいております。