まず税金の問題について、焦点になっている大型間接税について伺います。
 昨年来の国会での総理の答弁を伺っておりますと、大型間接税は導入しない、これは中曽根内閣の公約である、これにかかわるいろいろな説明を聞けば聞くほどよくわからなくなってまいりました。これは私一人だけではないと思います。それで、これまでの答弁を整理して伺うことになりますが、まず、単段階のものであって庫出税、売上税、これは大型間接税の外にある、いいですね。それからもう一つ、多段階のものであって取引高税それから一般消費税（仮称）、これは大型間接税に入るから導入は考えない。残るはヨーロッパ型付加価値税ということになりますが、これは今のところ何とも言えない。それでいろいろ形容詞がつきましたね、網羅的、普遍的、大規模とか。こういうものは大型だけれども、そうでないものもあるかもしれないということになるわけですが、ヨーロッパ型付加価値税でも検討し、導入するものはあるということですね。総理、お答えくださ
これにて井上君の質疑は終了いたしました。
 午後零時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十五分休憩
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    午後零時五十一分開議
井上さんの前の御質問に対して、私も積極的な発言を申し上げておりますが、今重ねて御質問をいただきまして、私もこの問題については積極的に努力して推進していきたいと思います。
 具体的にどういう面でどういうことをしたらいいかという点につきましては、厚生大臣や今お話しの労働大臣のお知恵等もおかりして、そして積極的に推進いたしますということを申し上げたいと思います。（井上（一）委員「閣議で一応決定してちゃんとやるということはどうだ」と呼ぶ）閣議でやる前にいろいろ各省の調整を要します。予算もかかることですし、地方との関係もございます。そういう意味におきまして、積極的に推進するということを申し上げます。
時間が参りましたので、最後に一点だけお尋ねをしたいのであります。
 これは、昨年、私が当委員会で指摘をしたのですが、点字に市民権を与えてほしいという、私はこのことを特にお願いをしたわけです。福祉は十年前は何か特別なことであった。今は当たり前のことなんです。十年後、いや、もう来年には、その福祉というものを私は文化の中に包括していきたい。福祉は文化であるというのは僕の持論なんですよ、総理。そういう意味で、特別な問題じゃない、あらゆる人が強く生きること、そのことがやはり教育ではないだろうか。自由化論、いろいろ論議されていますが、私は静かなる危機という表現をとって教育問題をもっと論じたかったのですが、少なくともせめて点字に市民権を与えるという、そのための最大の努力をする。去年も、文部大臣も、さらには官房長官も、総理も、一定の前進した御発言、お答えをいただいたわけでありますけれども、重ねて詳しくは申し上げません。点字に市民権を与える、そのために最大の努力をするというか、具体的に——僕は労働大臣にこの間会ったら、点字の名刺を全省の職員が持っている。一番理解のある人だと思ってびっくりした。本当は労働大臣に、点字の市民権の問題で総理に進言して、あなたは非常にアイデアマンだから、それこそひとつ閣議で提言して、ちゃんと市民権を確保してくださいよとお願いしたいのですよ。だから、去年の議事録、今持ってきていますけれども、もう時間がありませんので、点字に市民権を与えてほしい、そのことを私は最後に強くお願いをしたい。そして、そのことに対するひとつ総理の心構えあるいは中曽根内閣の対応を聞かしていただいて、私の質問を終えます。
京都市から申請が出されております古都保存協力税につきまして、自治省の姿勢についてお話をいたします。
 法定外普通税の自治大臣の許可は、自治大臣としては法律の要件を備えておればこれを許可しなければならないということは御承知のとおりであります。昨年八月に申請が出ました京都市の古都保存協力税につきましては、現在その内容を審査しておるのでありますが、自治大臣として、審査の結果に基づきまして、法律の定める判断を下さなければならない立場におるわけであります。しかし、京都市の条例におきまして、古都保存協力税の特別徴収義務者として予定されておりますお寺さん、寺社の相当数が条例の実施に強い反対の意思を表示しておりまして、自治大臣の許可を受けて京都市が条例を実施しようとするならば拝観停止を行うというような動きも出ております。このため、条例をめぐる大きな混乱を避けまして、この税の円滑な実施を行うことが必要であると考えておりますので、申請者であります京都市に対しまして、お寺側と十分話し合うよう要請をしているところでありますが、現に京都市におきましては、第三者のあっせんの動き等もあると聞いておりますので、いましばらく地元でのあっせん、話し合いの成り行きを見守ってまいりたいと考えまして、本条例の許可に関する判断を留保しております。
その地域社会の実態に即しまして、問題を扱っていくという心構えが非常に重要でございまするので、それだけに単独事業的なものは充実をしていきたいというのが自治省としての基本的な考え方でございます。
 したがいまして、ことしの地方財政計画におきましても、ほかの方は抑えておりまするが、単独事業はある程度伸ばしておるという編成方針もその点からきているわけでございます。これで十分かどうかということになりますと、非常に議論があります。もっと私どもは充実をせなければいかぬとこう思っております。
   〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
 それと同時に、そうした財源を地域社会の実態に即して、これをどういうふうにやっていくかということも、市町村においてはひとつ十分検討して考えてもらわにゃいかぬ、この両者相まって、市町村行政の地域社会に密着した仕事ができていくだろうと私は思っております。もちろん、自治省でもってそうしたかけ声をしただけで、これがすぐに効果が上がるとも私は思いません。それには、やっぱり補助金等がつきますと、その補助金に縛られまして、市町村長が一生懸命やるという、こういう形も定着をしているわけでございまするから、補助金なしに一般財源でもってそうした問題に取り組んでいくというためには、市町村長の一つの見識も必要なんでございまするが、何にいたしましても、地域社会の実態をひとつ十分に留意をいたしまして、特に振動病等の多いところについては、市町村長も責任を持って取り組んでいくという心構えをひとつできるだけ醸成をしていくような方向で、またそれに対応する一般財源的なものが市町村に向いてまいりまするような、そうした国としても措置を講じまして、両者相まってそうした自治体の実際的な活動ができるような方向に向けていかなくちゃならぬ、こう思っているところでございます。