外務大臣が今言われたことは一歩前進だと思うのですが、これから調査特別委員会なんかが持たれますから、恐らく真っ先にその問題等の資料を出せ、出さないという問題が出てくるでしょう。出てきた場合において、外務大臣はそういうお気持ちであるということであるならば、公開はできないけれども、非公開の場所においてはやはり何らかそれなりに対処しなければならないということについては私は理解はできるわけですけれども、三月一日フィリピンのラウレル副大統領が、「対フィリピン円借款に絡む日本企業とマルコス前大統領の手数料疑惑に関連して、日本政府が必要とすればフィリピン側資料を引き渡す用意がある」と言明をされた、そのように言われております。また一方、行政管理委員会の「最高幹部の一人は「日本政府から要望があれば、日本側に引き渡すことも可能」との意向を表明した。」とありますけれども、政府として真相を究明するには、やはりできるだけ多くの資料をフィリピン側に要請して解明を図るということが私は必須の条件ではないだろうかと思うのですけれども、その意思がございましょうか。
いや、知っているならば当然それはフィリピンに了解をとって直ちに公表するということをやるべきですよ、外務大臣。そういうふうにまず私の方からもその点を申し上げておきます。
 それから、外務大臣が三月二十九日参議院予算委員会で、対フィリピン円借款事業の受注企業名や金額について、非公開の場ならば公開する用意があると考えを明らかにした。それで外務大臣はこういうふうに言われた。「私もなぜ出してはならないのか、出すべきだと思うが、相手国と企業との契約だから、公然と明らかにするのは差し控えたい」ということなんですが、これは明らかに非公開ならば出すということでいいわけですね。
入札の評価を行いまして落札者を決定いたします際、及び落札者が決定されましてフィリピン政府との間で契約が結ばれました後に、円借款の場合でございますけれども、我が国の海外経済協力基金にそれぞれ書類の提出がございまして、それを審査して承認をするという行為を行っておりますので、私どもは承知をしております。ただ当事者ではございません、こういうことでございます。
それじゃまるっきりその内容についてはノータッチであり、知らないということですか。知っておるけれども、しかしそれは、公表ということについてはまずフィリピン政府の方の考え方を主体に置きたいというのですか。内容を知らないというのですか。知らなければ聞く以外にないじゃないですか。
公表されるとすれば契約の当事者ないし発注者でございますフィリピン政府がなさることでございまして、我が国の政府は契約の当事者ではございませんので、公表する立場にはないということでございます。
だからその問題について、やはり第一次的にはフィリピンが公表をするということなんでしょうけれども、しかし日本政府も、これだけの問題を今抱えて国民の皆さん方は血税をどう使われたのかということで大変に関心があるわけでしょうから、となれば、フィリピン政府に、この問題については少なくとも日本政府としてはぜひあなた方の了解を得て公表したいということを申し出たらいいんじゃないですか。調子を合わせないで申し出たらどうなんですか。その点どうなんですか。
ただいま外務大臣から御答弁いたしましたところに尽きておりますけれども、補足して御説明させていただきますと、貸付契約を下しましたものは、第一次から第十二次までの円借款でございますが、各プロジェクト名、プロジェクトの概要、供与限度額、これは交換公文で政府間で合意をしておりますものでございますのでその都度発表しておりますし、また便宜一覧表にして御提出を申し上げるということは可能でございますし、今までも国会の御要望に応じましていろんな編集方法を用いまして御提出を申し上げております。
 それから、委員の御提起になりました後半の部分でございますけれども、企業名及び受注金額、契約金額、これはただいま外務大臣の御説明にもございましたように、相手国の政府が当該企業と行っている契約でございまして、日本政府は当事者ではございませんので、日本の政府が公表するという立場にはない、公表されるとすれば相手国政府が公表される問題であるというのが屡次政府として御説明を申し上げている立場でございます。
これは相手の国が、フィリピンが公表するということで公表されれば、その限りにおいてはもちろん公表ですから公表された分を日本政府が発表するということはできるわけでございますが、フィリピン政府が公表もしないのに日本政府として公表はできないというのが政府の立場で、これは外交上の問題でございますから、その辺のところは御理解いただきたいということを申し上げ続けておるわけです。
公表資料を出しますよというお話なんですけれども、例えば第一次から第十二次のフィリピンヘの円借款の内容とかあるいはまた金額とかいうものは当然出すわけでしょうし、それに付随する企業名とか金額とかというもの、これは当然一つの流れとして明らかに公表資料として出さなくちゃならない問題じゃないですか。それがなければ公表資料なんて言えないのですから。
 今外務大臣は、これはフィリピンの方が第一次的に公表をとおっしゃるのですけれども、今日本でこれだけの疑惑めいた問題が大きく噴き出ているわけですから、政府は何をやっているのだろうかということが盛んに言われる状態なんですね。となれば、当然日本政府からフィリピン政府の方に、少なくとも円借款に伴うものについては企業名並びに金額については公表しますよ、公表していいですかと言うのは当たり前じゃないですか。その点はどうなんですか。
賃上げの問題につきましては、確かに個別企業といいましょうか、そこの労使の交渉事項でございますから、政府が云々言える立場のものではないということは百も承知ですけれども、世界経済全体の中から見ても、今の日本の労使がやっておることが非常に悪影響に近いような状況になっておる。となれば、政府としての責任があるのじゃないか、このような背景のもとに、ずばり政府に対して、政府が賃上げをしろというのじゃないけれども、そのような誘導政策なり政府としてできることをきちんとやりなさいよという勧告になるはずでございまして、それに対しては、賃上げのための環境整備について具体的にこういうことをやりたいというような答えを出さないことには、他の諸国は納得しないと思うのです。
 労使交渉にゆだねているということだけを言えば、前から全く同じで何ら変わりないじゃないか、いつまで日本は世界に対して迷惑をかけ続けるのだというようなことで中曽根総理が立ち往生すると思う。そんなことのないように労働省として賃上げに対する指導方針といいましょうか、もしくは日経連とかいうような経済団体に対するマクロ経済からの、また日本経済全体からの、世界経済全体からの必要性を指導するとかいうことが必要な場面に追い込まれて、その回答を要求されることになると思うのです。その件についていかがでしょうか。