先般締結をいたしましたＳＤＩの参加にかかわります協定は、去年の九月に発出いたしました官房長官の談話で明らかにされております諸原則にのっとりまして、既存の法令の範囲内、既存の枠組みの範囲内で我が国の企業等が参加する場合のその円滑化の素地につきまして種々記したものでございます。したがいまして、内容的にはあくまでも既存の法令の範囲内の話でございまして、その協定につきましては公表いたしましたところでございますが、ただいま先生御指摘の秘密取り決めとおっしゃられているものは、その公表いたしました協定の細目の実施の大要につきまして、権限のある当局間でいわば業務取り決めの形で内容を規定したものでございます。
ＳＤＩ協定には公開された協定と非公開、つまり秘密の協定があるということは、政府も内閣委員会等で答えています。ところが、日本政府はこの秘密協定についてそれが幾つあるのか、また複数なのかどうかも答えられない、こう言っておるんですが、この秘密協定が何を、つまりどういうことを主題にしたものか、それも答えられないでしょうか。
ＳＤＩの協定、いろいろ内容がございますけれども、例えば成果利用に関することでございますとか、それからあるいは秘密保持、ＳＤＩに関連いたします企業の秘密の保護、秘密の保持と申しますか、そういう局面でございますとか、そういうところに関係を持っておりまして、そういう立場から参加しているわけでございます。
私もその記事をけさ読んでびっくりしたんですが、おっしゃったように、国会開会中でもありますし、まだ具体的にどうと決めたわけでもありませんし、その記事を読みますと、私が知らない私のスケジュールが書いてあるんで、詳しい記事だなあと思って読んでおりましたが、そのように最終決定をしたわけではございません。だれがそれをコメントしたのか、これは私にはわかりませんが、少なくとも私はそういうことを言っておりません。最近新聞記者と会っておりませんし、そういうことは言っておりませんが、出ておる新聞と出ていない新聞があるということでございますから、私自身はその件に関しては何も存じません。
早速ですが、けさの新聞を見ますと、通産大臣が八日に何か訪米をなさるように書かれています。まだ本法案は審議中でありますし国会も開会中でありますが、どういうことなのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案につきまして、慎重な御審議の結果、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。
 ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、橋本運輸大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。橋本運輸大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 安恒君から発言を求められておりますので、これを許します。安恒君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先生の外交に関する一般的なお考えは全く同感でございます。
 それから、本件につきましては大臣に詳しく御報告申し上げます。が、いずれにいたしましても、この件につきましては従来から運輸省と十分協力いたしましていろいろアメリカ側と話をしてきておるわけでございますが、アメリカの態度は先ほど申しましたようなことであるということは事実であるかと思います。
 問題は、進入管制につきまして技術的に那覇空港とそれから嘉手納空港とを分離できないということでございます。が、いずれにいたしましても、今後さらに運輸省とも協力いたしまして本日の委員会の御指摘を外しながら米側の意向の確認等努力してまいりたいと思います。
運輸省としては既に五十八年時点において管制業務を実行し得る能力ありという自信のもとにアメリカ側に対してもその意思を表明しておるわけであります。外務大臣に対しましてもちょうど明日閣議の前の時間にでもただいまの御論議をそのままに伝えて強力な要請をしたいと思います。
一昨年は地方行政委員会でありましたのですが、大蔵の方におりまして、葉梨自治大臣には初めての質問でございます。どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、今回のマル優廃止を含めましたいわゆる税制改革の問題につきまして、大臣の御見解をお聞きをしておきたい、私はこういうように思うわけであります。
 いずれにいたしましても私が強く感ずることは、後で申しますが、マル優原則廃止もさることながら、何かしら、抜本的な税制改革と口では云々されておるわけでありますが、中途半端に終わった嫌いがある。そして、しからば今後一体どういった手順でどういったスケジュールのもとに抜本的な税制改革を行っていくかということも極めて不明確であると思います。それから長い間積もりに積もった税制のゆがみ、ひずみ、あるいは重圧感を除去することにあったと私は考えておるわけであります。また中曽根総理も、そのスローガンとして、公平、公正、簡素、活力、選択、こうした五項目を繰り返し繰り返し本会議あるいは予算委員会等々で答弁をしてきたわけであります。今回のこのマル優廃止を含む一連の税制改革というものが果たしてそうした趣旨に沿ったものであるかどうか、私は甚だ疑問に感ずるわけであります。まずこの点についての大臣の御見解、御所見をお伺いをしておきたいと思います。