外務大臣、まだ出ていない人たち、これはＮＧＯの正式なメンバーで、そして三千万に上る核兵器廃絶等の署名を持って向こうへ行って活動するという任務を持っておるわけですね。すでに新聞報道あるいはいまの局長の答弁でも御案内のとおりなんですけれども、きょうないしは遅くともあしたというのがスケジュール。さまざまな人から零細なカンパを仰ぎながら具体的な計画を立てていろいろな段取りを進めておる。ところが、いまに至るもこういう状況なんですね。こういう状況を踏まえて考えてみますと、国連はニューヨークにありますから、これは米国へ入らざるを得ない、こういう関係ですね。だから、この第二回の軍縮総会に出るということをレーガン政権がいまなおビザを出さないということになりますと、軍縮国連総会の一つの妨害と見てもいいんじゃなかろうかというふうに私は思うのです。大変遺憾な状態が続いておりますけれども、外務大臣としてどういう御認識を持っておられるのか、そして最大限これがかなえられるように全力を挙げての努力を期待するわけですが、いかがでしょう。
本件につきましては、実は先週末の段階で関係者の方々から問題の所在点をお聞かせいただいた経緯がございます。私どもといたしましては、せっかくこの第二回特総の機会に国連に赴かれる方々でございますので御要望が達成されるようにということで措置をとったのでございますが、先ほど野間委員からのお言葉がございましたように、今週に入りましてさらに問題を私どもは十分把握さしていただく機会を得まして、引き続き、ワシントン及び東京の両サイドにおきまして、先ほど申し上げましたように、これらの方々の御希望がかなえられるようにできるだけの善処をお願いしたいということで懸命の努力をいたしているところでございます。そういうことで御理解いただきたいと思うのでございます。
 なお、すでに御承知のとおりではございますけれども、ビザの発給はもっぱら発給国の権限に属することでございますので、そういう観点から、私どもといたしましては繰り返し繰り返して意のあるところを述べ、協力を求めるということで努力をいたしているのでございます。
お答え申し上げます。
 まず、ただいまお尋ねのございましたアメリカはビザの発給を拒否したのかどうかという点につきましては、私どもの理解するところでは、まだ最終的な結論には達していない、言いかえれば、はっきりと拒否をしたというふうには了解いたしておりません。
公明党が欠席するという異常な中での委員会、大変遺憾でありますけれども、正常化と切り離しての条約なり国内法の審議、私はそういうふうに確認をした上で質問をさせていただきたいと思います。
 まず緊急の問題としてのビザの発給問題についてお伺いしたいと思います。
 御案内のとおり、私も一昨日門田国連局長のところへ参りまして、特に第二回総会に出席予定の原水協関係の人たち、この人たちが中心のようですが、当時四百名前後というふうに言っておりましたけれども、ビザの発給がなされていない。特に、きょうの新聞報道等によりますと、ニューヨーク・タイムズを引きながら、拒否をした、その数が三百名というふうなことも報道されております。外務省はこれらの点について、アメリカ側が拒否したということなのか、あるいはそうでないのか、どういう認識を持っておるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
ぜひひとつ、総理の御演説の中にもまた外務大臣がスピーチされておる中でも、やはり根本の問題であって、本当にいま日本ばかりではなくて世界の皆さんが戦争の心配をしておるわけでございますから、そういうことのないようにやるためにはこういう機関でなければならぬのだ、同時にまた、何といいますか、この議題のホの部分でございますか、「軍縮分野における機関の強化と世界軍縮会議招集の可能性を含む国連の役割りの強化」というのも、口頭禅だけではなしに実際に機能するような形へ御尽力を御要望申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
言うまでもなく、国連憲章をいじる、こういうことから非常に困難性がある。日本は加盟の際に実質的に敵国条項から外れておる、加盟するわが国もまた迎える既加盟国もそのような趣旨であったのではないか、このように認識しておりますので、おっしゃることはよくわかることでございますが、どういう手段でやっていくかということになりますと、やはり事務総長に理解を得て、そして国連憲章をどうするかという機会には考えてもらうというのが適切な方法ではないかと思っておる次第でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事北村義和君及び理事小林進君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国民健康保険事業に要します費用として、国庫支出金、法律に基づく一般会計繰り入れ及び保険料税によりまして賄われておるわけでございますが、実際には平成二年度におきまして、法律に基づきます一般会計繰り入れを除きまして、約三千億円の一般会計繰り入れが行われているのが現状でございます。
 これが内容でございますが、赤字補てんというものももちろんございますが、赤字補てんではなくて、地方の単独事業のため、あるいは保健施設事業といったさまざまな要因によって一般会計の繰り出しかなされておるわけでございます。今回自治省におきまして、市町村の責めに帰すべきではないものにつきまして一般会計からの繰り出しか認められ、所要の地方財源措置が講じられることになったわけでございます。これにつきまして厚生省としても、国保の財政の健全化等に大変有効ではなかろうかと考えております。
 それからもう一点お尋ねは、不交付団体についてでございます。不交付団体につきましては、御案内のように、基準財政需要額を上回る収入があるために、基本的には助産費を引き上げる財政力があるものと理解をいたしておるわけでございますけれども、不交付団体につきましても、必要に応じて調整債の発行等が認められるものと承知をいたしております。したがいまして、不交付団体が助産費の引き上げを行わないということはないのではなかろうか。やはり時代の要請にこたえ、かつ私どもの趣旨をよく理解していただいて、助産費の引き上げにつないでいただきたいものと考えておるわけでございます。