大変御丁重なお言葉をちょうだいしまして、本当に恐縮いたしております。私の方が、むしろ今日までこの委員会等の審議を通じましていろいろな面で御指導いただいたことにお礼を申し上げ、また、これからもさらにお力添えをいただきたいことをこの機会にお願いしたいと思います。
 今お話がございましたように、また各委員からも御指摘がありましたけれども、どうも最近農政が後退しているのじゃないか、あるいは農業の地盤沈下が続いているのじゃないかという御指摘が続いております。ただ、私どもあれを見ましたときに、確かに農業を取り巻く環境というのは決して生易しいものじゃないということは言えると思うのです。というのは、やはり周辺のほかの産業というものは、今日まで割合と順調に、しかも相当な速度で伸びてきたということであります。しかし、これはもうどの分野もそうでありますけれども、農林水産業というのはそんなに急激にはっと変えられるものじゃないという中で、どうも後退があるのじゃないか、あるいは地盤沈下があるのじゃないかというようなことが指摘があります。
 しかし、農林水産業というのは、農は国の基といいますけれども、村もこれがなくなってしまったらまさに農業も工業も生活もなくなるということでありますから、これはまさに林も国の基であると思います。また水産も、日本の場合はまさに四囲を海で囲まれておるということで、水産というものもやはり国の基であるというふうに考えております。そういうことで、決してこれはだんだんとばっていっていいものじゃないのであって、やはり発展していかなければならないものであるというふうに思っております。
 そして、この重要なものを守るためには、そこに本当に農業をやろうという人たちがやはり生まれてきてもらわなければ、育ってきてもらわなければ困るということで、その意味でも農業の先行きというものを私たちみんなでこれから示していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
 そしてそのためには、農業というのは、これまた先ほど申し上げたようにぽんとすぐに飛躍的に発展してしまうものじゃなくて、やはり地道な努力というものが必要であろうというふうに思っております。その中のやはり基本というのが基盤整備でもあろう、構造政策の基本である基盤整備であろうというふうに思っております。そういうところに新しい時代の先端技術というようなものも取り入れながら将来の発展を図っていく、私はそこに明るい見通しというものを見出すことができるんじゃないか、その環境整備のためにこれからも懸命に努めていきたいというふうに考えております。
まず最初に、羽田農林水産大臣の誕生を我々も心から喜んでおりまして、その活躍に大変な期待を持っているわけであります。
 恐らく、これまでこうした、内外ともに、与野党問わずに期待を持って迎えられた農林大臣は初めてじゃないかという気がいたしております。今後こういう傾向がどんどん出てくることを期待しております。
 私もあちこちの農村を歩きましたが、農政については堪能でございまして、いろいろと外国とのパイプも強い方であるし、そういう点で非常に期待をしているということでございました。そういうことで農家の皆さん方も非常に期待をしているわけであります。私も、羽田大臣とは長い間、委員会を通してあるいはまたいろいろな会議を通して御指導をいただいてきましたが、人間的にもあるいはまた実務的ないろいろな仕事を通しても非常に期待をしておるところでございます。
 日本の農業が非常に厳しい、言うなればことしは農政の再建をかけた元年ではないかと言う人もいるほどでございまして、内外ともに厳しいときに誕生されたということを考えますと、大臣の責任も大きいし、また、それだけのことをやらずしていけば、これまた農政全体、日本の農業全体に対する非常な失望にもなりかねないと私は思うわけでございまして、どうかその点ひとつ心にとどめられまして、今後御活躍をお願いしたいと思います。
 そこで、最初にお尋ねをいたしたいのでございますが、昨年以来ごとしにかけて、ここ数年の農政の後退ということが言われております。さらにまた農業の地盤沈下ということも言われているわけであります。そういうことを指摘されますときに、そうした後退に歯どめをかけ、地盤沈下にまず歯どめをかけるという、そういうところからのスタート、そして、言うなれば日本の農業に明るさを取り戻していけるんだという、そういう再建に踏み込んでいくという大臣であってほしいと私は思うわけでございまして、まず最初に、この点につきましての大臣の御決意をひとつ伺いたい、こういうふうに思うわけでございます。
午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後二時五十六分休憩
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    午後三時三十五分開議
時間が来ましたので終わりますが、要望だけしておきます。
 一つは、間伐材が非常に大事ですが、これは需要開拓とコストダウンですから、今、中国に丸太材、間伐材の市場開拓の調査団を送ろうというような動きがあると聞いておりますから、ひとつ林野庁、しっかりと取り組んでいただきたい。そしてコストダウンは、林道も大事でありますが、もっと安くできる作業道に特に五カ年計画の中で力を入れてほしい。
 それから最後に、去年は北海道、今度は福井県の小浜というところで全国豊かな海づくり大会が開かれますが、これは既に準備が進んでおりますが、ぜひひとつ成果が上がるように水産庁の方でも取り組んでいただきたい、そういうことを要望して、終わります。どうもありがとうございました。
第一種電気通信事業分野におきます新規参入の状況でございます。昨年の六月二十一日付で、今先生おっしゃられました第二電電株式会社、日本テレコム株式会社それから日本高速通信株式会社、これが地上系の三社でございます。それと日本通信衛星株式会社、宇宙通信株式会社、こういう衛星系の二社の第一種電気通信事業者、合計五社でございますが、これに事業許可を与えたところでございます。
 地上系の三社につきましては、ことしの秋から専用サービスを行うということでございまして、それから電話の方は来年の秋から電話サービスを行うということで、営業活動あるいはケーブルの敷設とかマイクロ中継施設の建設というような工事をいろいろ進めておるということでございます。また衛星系につきましても、六十三年春サービス開始を行うことを目途に、一社につきましては米国製の通信衛星二個、それから追跡管制設備の購入契約を締結済みでございまして、また他の一社も、通信衛星の設計等についての契約を済ましているということで、準備を着々進めているということでございます。
 なお、そのほかの新規参入の動きといたしまして、衛星系につきましてはいま一社、サテライトジャパンからの許可申請が出ているわけでございますが、これにつきましては今日の通信衛星の利用の状況、需要と供給という関係から見まして、今日の時点において参入を認めるということになりますれば、これは三社共倒れのおそれもあるということで、現時点においては処分を保留するということで、これは私どもの電気通信審議会の方にも御説明をし、御了解をいただき、また当事者の方にもそういうことで御通知をしているというところでございます。
 そのほか、今先生お話しございました東京電力が第一種電気通信事業に参入するという意向を持っておるわけでございますが、これにつきましてはまだ具体的な計画を策定中ということで、東京電力の方で新しい会社設立のための準備を目下進めている。そう遠くないうちに会社設立という段取りになるのではなかろうかと思いますが、私どもそういう具体的な計画策定を待って、そういったものの申請を待って適切に対処していかなければならないな、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、無線の関係の利用の分野といたしましては、現在電気通信技術審議会の方にも新しい技術基準の御審議を願っておるわけでございますが、自動車電話とかポケットベルの新しいサービスというようなことについても新規参入の道が図られるように、いろいろと段取りを進めているところでございます。