お答えいたします。わが国に対しまする攻撃というようなことがない限りは、海峡封鎖は、アメリカの要請があるというだけではこれはできない、かように私ども解釈をいたしておる次第でございます。
これは政治的なことだから長官にお尋ねしますが、たとえば石油の輸送等、もう日本の死命にかかわるような大問題がだんだん緊迫して起こってきたといたします。そういうときに、わが国の自衛隊は出ません、アメリカの第七艦隊等によってその航路を守ってもらわなければならないという要請は当然あるのではなかろうか。こういう場合に、しからばアメリカは日本に向かって三海峡を封鎖してほしい、あるいはコントロールしてほしい、こういう要請があった場合にもやらないか、できないかと、こうお尋ねしているわけです。
自衛隊の任務は、もちろんわが国を守ることで、それ以外のことは考えておりませんから、わが国に対する攻撃があり、わが国の艦船が太平洋等でどんどん沈められるという状況下におきましては、わが国はそれに対して自衛権の発動で対処する。その際、海上自衛隊は、その三海峡を含む周辺海域におきまして行動するわけで、その際には、いわゆる海峡におきまして作戦をするということは当然考えられるわけでございますが、それ以外のことは自衛隊の任務の外でございますから、そういうことはやらないわけでございます。
この間の公明党の矢野書記長質問に、政府は必ずしも十分な答弁をしておらなかったようですが、アメリカの第七艦隊がインド洋、中近東に、わが国の海上輸送、こういうような防衛も含めて出動をするというような場合、アメリカから要請があっても、先ほど申し上げた封鎖あるいは制海権の制圧あるいは通航阻止、こういうようなことはできない、日本としてはできません、やらないということですか、明確に御答弁をお伺いしたいと思います。
いまのお尋ねでございますが、シーコントロールというのは一種の制海でございます。それから、閉鎖とか通峡阻止とかいうことでございますけれども、言葉の普通の意味として、閉鎖、阻止というのは完全に閉ざすことでございますが、仮にそういう閉鎖ということをいたしましても、いまの通常の場合は少しのルートをあけておく、第三国あるいは自分の国の船がやはり通らなければならないということもございますからルートをあけておくというのが普通の対応であろうと思います。したがって、通峡阻止というのは、言葉といたしまして、要するに仮にわが国に対する侵略があったとした場合に、その侵略国の艦船を通さないという意味でございまして、それが目的なんでございますから、そのために完全に閉ざしてしまう必要は必ずしもないわけでございます。それだけの差があるかと存じます。
最近、これは公明党さんの矢野質問にも出ておりましたが、アメリカの第七艦隊等がインド洋、ペルシャ湾等へ出動している等等、アメリカ側の要請では日本が海上封鎖をせよというふうな協力を求めるような国防会議の報告であります。
 そこで、私はお尋ねする前に、宗谷と津軽と対馬の三海峡について、言葉の意味ですが、新聞等には海上封鎖、あるいはこの間のアメリカの下院だか何かのあれを翻訳すると、この間の政府答弁ではないが、シーコントロール、これは一種の制海権、選別して通航はできるようなぐあいにするというシーコントロール、制海権、それから防衛庁等で専門的に言っているかどうか知りませんが通航阻止、この三つについて戦時国際法あるいは国際法あるいは国内法上何らかの区別があるか、技術的に何か違いがあるか、まずそれを事務当局からお尋ねをしたいと思うのです。
技術的な問題でございますので、政府委員からまず答弁させていただきます。
 ソ連艦隊の通峡の目的は、一つは外洋における演習、それから観測、それから訓練のための航行等が平常時において考えられます。しかし、昨年におきましては中越戦争がございまして、ソ連艦艇の対馬海峡を通過しての中越方面への出動がかなり増加しております。また、インド洋方面におきましても、これは従来ともでございますけれども、最近特にインド洋の往復が激しくなっております。
これは長官にお尋ねしますが、いずれにいたしましても、ソ連の最近の艦艇の動き、三海峡で大変頻繁に激しくなってきていると思うのです。これらのソ連の艦艇の意図、動向、どういう含みがあるだろうか、そういう点につきまして、長官にお尋ねをしたいと思うのです。
  午後一時開会
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   委員の異動
 五月二十二日
    辞任         補欠選任
     倉田 寛之君     安井  謙君
     水谷  力君     徳永 正利君
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     石本  茂君     石井 道子君
     小山 一平君     小野  明君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大川 清幸君
    理 事
                海江田鶴造君
                小島 静馬君
                寺田 熊雄君
                飯田 忠雄君
    委 員
                石井 道子君
                名尾 良孝君
                秦野  章君
                小山 一平君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
                中山 千夏君
   政府委員
       法務大臣官房審
       議官       稲葉 威雄君
       法務省民事局長  枇杷田泰助君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   参考人
       日本司法書士会
       連合会会長    俣野幸太郎君
       日本土地家屋調
       査士会連合会会
       長        多田 光吉君
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  本日の会議に付した案件
○司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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