今基本的に総理がお述べになりましたけれども、多少敷衍をさせていただきますと、衆議院でも御質問がありましてお答えを申し上げましたのが、去る九月二十六日に発表されました御提案を拝見する限りにおきましては、従来からいろいろなゆがみあるいは不公平ということで御指摘が野党からもございました個別物品税をもう一度戻されるといったようなところには問題があるように思われるということを衆議院でも申しております。いずれ法律案審議の際、また内閣の意見等を求められました時点におきまして、改めて内閣としての意見は申し述べたいと存じます。
まず法文上のことから申し上げますと、あくまでも通産商業省の所掌に属する事業が対象でございます。ただ、今伏見先生お尋ねのバイオというのは例としてお挙げになったんだと思いますけれども、このバイオテクノロジーというのも非常に広い内容を持っている言葉でございまして、私ども思いますには、この中にも、ただいまちょっと御指摘のございました食品等でございますとあるいは農水省ということでございますけれども、私どもの方でも、例えばバイオリアクターでございますとかバイオコンピューターとか、先々どういう中身の毛のになるかわかりませんけれども、やはりバイオに関係のあるものはあるわけでございます。したがいまして、それぞれの所掌に応じてやっていくということでございます。
 とりあえず、それじゃ食品なんかが出てきたら、つまりよその省のものが出てきた場合はどうするのかということでございますが、他省の所管であるものが明らかなものにつきましては、この法律では当面は実施ができないということでございますけれども、本案を国会に提案する過程で各省協議がございましたときにも、このような物の考え方につきましては多くの省が非常に関心も示しているところでございます。したがいまして、今先生御指摘のようなプロジェクトについて、やはりこういったサポートがなければうまくいかないというふうな見通しが立ちました場合には、それぞれの省であるいはこの法律に一緒に入って同じようなスキームでやりたいというお話が出てくるか、あるいは独自に何らかのそれにふさわしい仕組みをお考えになるかということになろうと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもはこの仕組み自身はどういう方の御利用につきましてもオープンでまいりたいと思っておりまして、そういった事態が参りましたときには積極的にこの制度の御活用をいただきますように、大いにオープンマインドで検討させていただければと思っております。
もう一つ伺いたいのは、法文の中に通産省の取り扱う分野というふうに限定されていたと思うんですけれども、近ごろバイオバイオでもってお魚とか果物とかいろいろなものについて新機軸が生まれているようでございますが、そういうバイオ関係のことはこの法律ではカバーしないんでしょうか、その点を伺います。
これはこの法律の中に地域分散というふうに特別の規定を設けているわけではございませんけれども、御案内のように、政府全体の方針というのが多極分散型の経済発展を目指そうとしているわけでもございますし、また通産省自身も、政策の一つの大きな重点というのは、そういった線に沿いました地域経済の振興あるいは活生化というところにあるわけでございます。したがいまして、この新しい制度につきましても、やはり地域における中堅中小企業の事業の振興といった点に特に政策的な重点は置きたいと思っておりまして、そのためにこの制度に対するＰＲあるいはこの制度を利用していただく場合のさまざまな手続につきましても、できる限りの御便宜を計らうような工夫をいたしてまいりたいと考えております。
もう一つ伺いますが、そういう事業を起こす場所ですね、近ごろは何でも東京に集中して一極集中とかいって困っているわけですが、何か地方に分散してそういうことをやるといったような意識はありますか、ないんですか。
努力していただくのは結構でございますが、冷害がひどかった、そしてまた自家飯米も政府に頼るというふうなそういう農家が、冷害を配慮した、考慮したと、政府を御信頼くださいと言って、あけてみたらばこうだったという、五十五年に上回るものが配分されたということになればやっぱり問題でありますし、そういうことがいまの幾つかのところからも予想はできるわけですね、問題点が。私はやっぱりこれは据え置くと、上乗せをしないという農協と農家の皆さん方のそういう趣旨に沿ってやっていただくことこそが本当に政府が信頼されるんじゃないかと、冷害農民の期待にこたえることになるんじゃないかと、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 その次に、お米の需給問題でお尋ねしたいわけですけれども、食糧庁長官の方にお尋ねいたします。
 昨日二十六日、衆議院の農林水産委員会の中で、わが党の野間議員の質問を通じまして食糧庁長官並びに大臣の御答弁等をいただく中で幾つかの点が明らかになったと思うんですが、需給上の問題でまず第一点は、五十六米穀年度末の翌米穀年度への繰り越し、持ち越し量がどのくらいになるかというと、一つは約八十万トン程度と。それから五十七米穀年度末に翌年持ち越し分というのが、いわゆるその米の減反緩和分として見込んでいる分、聞けばおよそ二十五万トン程度だということですから、二十五万トン程度と八十万トン足せば約百五万トンぐらいになりますね。で、五十八米穀年度末にもやはり持ち越し量が百五万程度あるわけですね。ということは、この水田利用再編の二期対策の需給計画を立てるに当たってのまず前提になっているのは備蓄百万トン体制ということが言えるんじゃなかろうかと、こう私は見るわけなんです、この数字から言ってですね。
 そういうことが明らかになっているわけなんですが、具体的に長官にお尋ねしたい点の一点は、きのう大臣が、五十三年産米でも低温倉庫で保管されているお米というのは生きているお米だからおいしいお米だよと、こういうふうにおっしゃった。それじゃ現実に五十三年度産米で低温貯蔵にどれぐらい保管されているのか。数量です。
 それから二点目には、そういう低温貯蔵米が、仮に五十七米穀年度で使うとしたら四回の梅雨を越さなきゃならないということになりますね。そうしますと、そのときの質はどんなものになるか、また、それが五十八年になるといったときには質的にどういう状況になるかという点の二点をお尋ねしたいと思います。