これからスタートするだろうと思いますけれども、それを想定してどうのこうのと言うつもりはないのですが、こういったものはつくるとすれば本当にきっちりつくっていただいて、そのメンバーについてもある一定の基準というものを頭に置きながら、運輸省として指導していただきたい、こういうふうに思うわけでございまして、ぜひその点をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 次に、クリームスキミングについてお尋ねをしたいと思います。
 運政審答申では、クリームスキミングは基本的に認めた上で、これによって発生する問題に対して行政が一定の関与を行うとしております。問題があるのがわかっていながら、なおかつこれを認めるという極めてわかりにくい書き方がなされております。乗り合いバスの場合、その影響は航空よりも格段にひどく、それが直ちにネットワークの崩壊になることから、クリームスキミングは認めるべきではないのではないかというふうに私は考えております。
 これに対するお考えと、もう一つは、行政が一定の関与ということになっておりますけれども、その関与というお考えをお聞きしたいと思います。
今、委員御指摘のありましたような、地域交通の維持に対する地方公共団体の温度差あるいは熱意の差ということは、確かにあるように私ども認識しております。
 これをどのように調整していくか、ある一定のレベルにそろえていくかというのは課題が残っていると思いますが、現在も、このような答申が出された後、地方の運輸局長を通じて地方公共団体に説明あるいは説得をしておりますし、具体的にいろいろないい事例を提示することによって、本省からも地方公共団体と調整、指導を図っていきたい。この点は強く心に入れておるところでございます。
ちょっとしつこいようで申しわけないんですが、新たなシステムはそういう考え方で、地域協議会というものを各県段階につくって、その中でいろいろと内部の補助を路線について検討する、こういうシステムになるというふうに、私はそういう方向でいきたいということでの理解をしているんです。
 ただ、この地域協議会というものに対して各県の温度差が非常に強いんですよね。今も、そういったことではないんですが、路線のあり方について、現実に県段階でつくられておるんです。ところが、一生懸命やっている、熱心にやっている県と、ただ印だけつくっている県とあるわけですよ。その温度差のある部分について、もし、こういうものをつくっていただいて、その方向でシステムを確立するんだということであれば、運輸省として今後どう指導されるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
規制緩和を導入するときの手順、段取りという点であろうかと思いますが、規制緩和の法律はこれから、次の通常国会ということで予定しておるところでございますが、その間、補助制度の見直しでございますとか、地域協議会を設立することを先行するとかという段取りについては非常に繊細な手順が要求されるものと考えております。
 内部補助を壊す、あるいは新たなシステムの確立ということを口で言うだけではなくて、その導入を形あるものに提示しながら規制緩和を導入していく、設定していくという観点は、そのように考えておるところでございます。
内部補助について今ほどお聞きをしましたけれども、今のところ、この乗り合い関係の規制緩和については答申でございまして、スタートは十三年から、こういうお考えのようですけれども、ただ、この規制緩和を進めるに当たって、今ほどお尋ねをしました内部補助がどうなるのかという問題については、非常に事業主が心配されているんですね。
 お答えいただいたように、新たなシステムを確立するんだ、こういうことでありますけれども、新たなシステムとはどういうものなのかというのが見えないわけです。その見えない中で規制緩和がスタートするということになれば、事業主としては大変不安でしようがないということになると思うんですよ。この新たなシステムを今後確立した上で規制緩和に入るということにしなければ、なかなかバス関係の事業主は大変だろうなというふうに思うんです。この点はどうなんですか。いつごろ出るんですか。
そこで、問題点となる数点のポイントについてお尋ねをしたいと思います。
 最初は、内部補助の問題であります。これについては、生活交通のところでこれを全面的に否定するような形で書かれていますが、乗り合いバスの全体の問題として何も触れていません。乗り合いバスは現実にネットワークとして存在していますので、内部補助の問題は避けて通れない問題であります。また、これはクリームスキミングともかかわる重要な問題であるわけであります。内部補助について、乗り合いバス政策上においてどう考えておるのか、この点については企業側、またそこで働いている労働者の皆さんが、規制緩和になることによってどうなるんだということで非常に心配されています。きょう、きちっとお答えをいただきたいと思います。
厳しい御指摘をいただきましたけれども、この法案の処理をめぐっては、各党とも本当に――うちの党が一番激しかったのかもしれません、いまだにそうでありますから。けんけんがくがくの議論をずっとしているわけであります。
 実は、坂口政審会長がここへ出てきてという話がありましたけれども、それには及ばないというふうに私は思うわけでありまして、坂口政審会長と私が違う意識を持っておるということもありませんし、私はこの委員会で審議してきたこともすべて政審会長には報告しております。私が議論したことあるいは我が党内で議論したこともすべて、自分でこういう資料をつくりまして、政審会長に土曜、日曜もあけていただいて、しっかり議論の内容も聞いていただいて、ぎりぎりのところで我が党はどうするかと。古賀先生の党でもあったと思いますが、当初はもっと具体的な内容の検討もしたかった、修正もしたいという思いも正直この場で私は申し上げていいと思います。
 ただ、こうした状況の中で、これからの二十一世紀の高度情報通信社会を考えると、やはりインフラ整備はやりたい、しかし、個人情報保護ということは余りにも我が国はずさんだ、ここはやはり我が党として引けないところがあるということで、これは何も政審会長の独断でやっているわけではなくて、党内の統一した見解で政審会長にそれはおっしゃっていただいたわけでありまして、決してこの委員会の審議を我が公明党・改革クラブが軽視したわけでもありません。
 お待ちいただいたことは大変に御迷惑をおかけしたとおわびをいたしますけれども、三党の事情は、党内、各党同じ状況があるのではないかということを申し上げてお許しをいただきながら、我が党が一生懸命やった、議論をしてきたということは御理解いただきたいと思います。
    〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕