コンピューターソフトウエアは、単にソフトウエアのメーカーだけではなくて、ユーザーの方においてもそのためにたくさんの人を使って保守等をやっておるわけでございます。したがいまして、ソフトウエア技術者の需要は単にメーカーサイドだけじゃなくて、ユーザーサイドにもあるわけでございまして、ユーザーサイドにおいて優秀な技術者がたくさんいることにより、使っておりますコンピュータープログラムがうまく使われるということが非常に重要になってきておりますが、そのユーザーサイドで技術者を養成するための費用を銀行から借りる際に、ＩＰＡで債務保証しようというものでございまして、そのユーザーサイドの中には、特に債務保証をしてもらうような企業の中には中小企業がたくさんいるわけでございまして、そういう財務力の弱い中小企業の対策として我々は考えております。
 しかし、こういうような対策で技術者を養成いたしましても、根本的にはソフトウエアの供給が足りない状況でございますので、ソフトウエアメーカーの方に圧迫が加わるというようなことには全くならないと私どもは考えております。
余りにも私は楽観的に過ぎると思うんです。
 今のことに関連してお聞きしたいのは、第二十八条の第八号で、電算機のユーザー企業の中にいる技術者の養成資金について新たにＩＰＡが債務保証を行うことになったんでありますが、私はそこまで面倒を見る必要があるのかどうか、むしろソフトウエア企業との矛盾を深めはしないかということを懸念いたしますが、この点はどうですか。
同時的に言えば、国内の技術で挑戦するという一つの重要な方法も私はあり得るということをぜひ政府としても銘記していただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、シグマシステムが完成した後のことでありますけれども、これが完成すると、端末をソフトウエア会社やあるいは電算機ユーザーにおいて容易に、また安価にプログラムの作成ができることになるのでありますが、そうしますと、現在ソフトウエアを専門につくっているいわゆるソフトハウスですね、ソフトウエアハウスなどはその存立基盤がなくなってしまうということになると思うんですが、この点はどう考えていらっしゃいますか。
コンピューターの世界は非常に国際的な状況になっているということはもう先生御承知のとおりでございまして、アメリカで開発されたＩＢＭ等のコンピューターが使われ、ＩＢＭのソフトウエアが日本で使われているという状況もございますし、また日本がコンピューターをアメリカに売ってそれで使っているというような状況で、お互いに交流が非常に盛んになってきておるわけでございます。したがいまして、私どもは世界で使われておりますソフトウエアの中で、一番こういうシグマシステムをつくっていくのに適したものを探そうということで、一つの方法としてＵＮＩＸを考えているわけでございまして、先ほど申し上げましたように各種の利点があります。
 ただ、そのＵＮＩＸというソフトをそのまま使っていくわけではございませんで、当然それは我々のプロジェクトに合ったように改善していくわけでございまして、私どもとしては、すべての技術について全部日本で賄っていくというようなことじゃなくて、むしろソフトウエアギャップというのは国際的な問題でございますので、非常に広く世界的な見地から一番いい方法でコンピューターソフトウエアの生産性の向上を図っていきたいということで、これを一つの有力な方法として考えているわけでございます。
そこで、このシグマシステムにＵＮＩＸでなければならないといういわば積極的というか、根拠ということになってくるんでありますが、というのはこの情報処理関係の専門家、スペシャリストなんかに聞いても、日本にその技術がないわけじゃない、しかるべき体制をとれば可能であるという見解を少なからず聞きます。アメリカとのソフトウエアギャップを埋めるとするならば、日本のいわば技術で挑戦するというのも、これは決して狭量なナショナリズムというような意味でなしに、私は一つの考え方だし、一つの方法だと思うんでありますが、そういうことを含めて政府の評価、政府としてのお考え方を伺いたいと思います。
ＵＮＩＸはアメリカで開発されたものではございますが、非常に広く各種のコンピューターに使われておりまして、日本でもそのＵＮＩＸを使ってコンピューターを動かしているところがたくさんあるわけでございます。
 長所といたしましては、一つはＵＮＩＸがソフトウエア開発に極めて適した、いわゆる会話型処理機能、柔軟なファイル構造等を有しているという点が一つ。それから二番目に、ＵＮＩＸが多くの種類のコンピューターに対する高い移植性を持っているということ。それから三番目に、ＵＮＩＸが世界各国で利用されておりまして、ソフトウエア開発のための各種のツール類の蓄積が多いということが言えます。
 それから、短所といたしましては、当然のことでございますが、日本語処理機能がないということ、ファイル保護機能が弱いということ、通信機能が弱いというようなことが挙げられますが、これらは十分改善し得る性質の短所だというふうに聞いております。
今の答弁にもありましたＡＴＴのＵＮＩＸ、ＯＳを導入する、今後協議するとおっしゃいましたけれども、その方向に事態が進んでいるようでありますが、ＵＮＩＸはアメリカで開発されたＯＳであります。日本にそのまま適用する上でいろいろ問題があるというふうにも聞いておりますけれども、ＵＮＩＸの長所と短所をどう見てらっしゃるのかお聞かせ願いたい。
今、一番懸念をされております市場開放の、特に農畜産物についての取り組みについて政府の姿勢をいろいろとお聞かせいただきたい、このように思っております。
 農林水産省に主として伺うという形になるわけでありますけれども、それにいたしましても、その前に、若干他の省庁の方に来ていただきまして、ちょっと関連をいたしますのでその方針をお聞かせいただきたい、このように思っております。
 まず最初に、経済企画庁にお願いをいたしますが、先日経済企画庁で発表されました「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」というのがあるわけでありますが、これは何か委託調査だそうでありますけれども、二〇〇〇年といっても、もうほんのあと十五年でやってくるということになるわけであります。ごく間近なことであります。その内容というものは、一口に言って、もし私の読み方が悪ければ御訂正をいただきたいんでありますけれども、そのころは団塊二世の問題等もあって労働市場はかなり厳しい。休日等のあれによって、労働時間の短縮等も含めて、言ってみれば全体に薄くしながら分け合おう、そういう切り抜け方を緊急の切り抜け方として、あと根本対策をいろいろと立てていこうではないか、こういうような内容のように受け取れるんでありますが、この点はいかがなんでございましょうか。