主に関東地方では、現在黄色種の中で第二黄色種という比較的喫味が緩和な種類を栽培しておりますけれども、どうも北関東の方は土地、気象条件からいきまして、なかなか西日本の第二黄色種に比べて品質あるいは生産性等の面で恵まれない点がございましたが、たまたま今回つくば一号という新しい品種を育成いたしまして、一昨年から試験等を重ねて導入を図ってまいりまして、この五十八年に本格的な導入を図っているわけでございます。
 この品種の一番の特徴は病気に強いということで、大変多収性であって非常に生産性が高いという点が特徴でございます。また、第二黄色種と比べましてニコチン含量も比較的低いという特性を備えております。ちょっと細かい数字は持っておりませんけれども、五十九年に約千二百ヘクタール程度導入いたしております。初年度でございますので、それらの成績等をよく見まして、さらに六十年にどういうふうにしていくか、今産地の作柄等を見て、六十年以降の面積規模については検討しているようだ状況でございます。
それは耕作審議会の種類別の許可面積にも出てくるわけですね。黄色種が一番多いわけです。その中で、耕作審議会の答申を見ますと、第四黄色種というのがあるわけですが、「第四黄色種とは、「つくば一号」をいう。」こういうふうに言っております。つまり、答申の中にも「要望」として、「新品種つくば一号については、所期の導入目的を達成するよう十分な対策を講ずるとともに、その積極的育成をはかられたい。」こういうふうに言っておりますが、その新品種つくば一号というのは、今言われる黄色種の中で新品種としてどういう特徴があるのか、それから今どれくらいの作付面積があるのか、そして今後それをどういうふうに伸ばしていこうとして光るのか、その点を伺いたいと思います。
マイルドセブンの製品の性格は、大きくいえばアメリカンブレンドタイプに属しておりまして、黄色種、ハーレー種、在来種、オリエンタル、この四つのタイプの葉たばこが含まれております。その中で一番大きなウエートを示しているのは黄色種でございます。
これまでの答弁でマイルドが大体四二％で中心だった、こういうふうに言っておりますし、主産地形成ということをこれまでも答弁しておられるわけです。主産地形成というのがどういう形で進むのか。つまり、全国の耕作面積というものを見ますと、今の産地というのは大体わかるわけですね。じゃ、マイルドというのは大体何葉を中心にやるのですか。
三十五年と今を比較しますと大変な変化をしてきておりますね。例えば耕作者の人員は、昭和三十五年に全体が三十二万七千百十一人、そのときに鹿児島は二万三千二百三十二人おったわけです。それが五十八年には全体が九万二千九百七十九名、鹿児島では四千百二十二名、こういう大変な減り方をしておるわけです。五十七年に一度やったけれども、今また合理化の時期に来ておるという一つの変わり目といいますか、そういう感じを受けておるわけですね。それだけに耕作者の不安というものも大変大きい、こう思います。しかしこれは、耕作者、工場関係、小売店というそれぞれの部門での努力というものが、国際競争に耐えていくというか、勝っていくための問題として大変難しい課題が与えられている、こういうふうに思うわけです。
 そこで、外国産の葉っぱというのは五十八年には何ぼ入っているのですか。
斉藤さんにお答えをいたします。
 まず、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠問題についてお答えをいたします。
 今回の給与改定に伴う所要額は、現在作業中でございますが、大ざっぱに言って三百億円台前半と見込まれております。一方、六十一年度の防衛関係費につきましては、円高、油価格の下落等のために、昨年度を大幅に上回る節約、不用額を見込むことが可能であり、少なくとも今回の給与改定に伴う所要額に見合う程度の節約、不用額を見込むことが可能ではないかと推測しておりまして、ＧＮＰ一％枠を強く突破する勢いにないと考えております。いずれにせよ、政府が昭和五十一年度の三木内閣の閣議決定を尊重し、守りたいと考えておりますことは従来から述べているとおりでございます。
 次に、武器購入費及び油購入費の節約額の問題でございますが、お尋ねの外貨関連経費、油購入費の不用額のほか、一般的な事務経費の節約額等を加えた節約、不用額の具体的な計数については、現在事務作業中でありますが、大ざっぱな感触をということになりますれば、給与改定に伴う所要額、おおむね三百億円台前半を若干上回るぐらいの節約、不用額を見込めるものと踏んでいるところであります。
 次に、駐留経費の日本側負担増問題でございます。円高に関連し、在日米軍の駐留経費の日本側負担増についての御質問でございますが、さきの日米首脳会談において米側から、労務費を含む在日米軍の駐留経費の支援について一般的な形で期待表明がありましたが、我が国としては、ただいま総理からお話のありましたとおり、自主的な判断によりできる範囲内で努力する考えをとってきております。今後もこの方針には変わりございません。なお、対応につきましては、外務大臣と御相談せねばならぬこともございますので、現在のところ具体的に申し述べる段階でないことを御了承いただきたいと思います。
 次に、航空自衛隊の予備自衛官についてでありますが、これまで陸海自衛隊の予備自衛官として四万三千六百人を整備してきており、本年度、有事の際の基地防空部隊等の要員として、航空自衛隊の予備自衛官制度の新設をお願いしているところであります。実施に際しましては、予備自衛官の任務と各人の経歴等を踏まえ、適切な管理を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、予備自衛官の規模、民間からの募集等についてでありますが、諸外国の予備兵力と比べますと、我が国の予備自衛官は著しく小さく、自衛隊の業務の効率化、合理化を図るとの観点からもより一層の活用が望まれるところでありまして、予備自衛官の適用業務の拡大、陸海空の予備自衛官の規模等について検討している段階であります。また、仮にこのような予備自衛官制度を拡大する場合には、自衛隊経験者だけを採用のソースとするのでは限度が生じてくる可能性がありますので、自衛官の未経験者を採用することの可否につきましても、法的側面をも含めまして現在検討している段階でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣倉成正君登壇〕