そのときに申しました話の私の底意にありましたのは、いわゆるミリタリーという考え方が率直にございました。したがって、我々のできるところはおのずから限られたところであると。で、経済協力の問題は別建てにしておりましたので、したがって先般国連へ特別拠出いたしました問題とか、あるいは考え得る文民のそういう機構への派遣とかいうことを念頭に置いて申したわけでございます。
その同じ ロンドンでの御発言の中で、「憲法上も軍事面の協力を行い得ないことは御承知のとおりであります。」という発言がございますが、この軍事面の協力を行い得ないという「軍事面の協力」とは、どの範囲のことをおっしゃっているんでしょうか。軍事的な経済協力という意味も含めているのか、直接の人事の派遣だけのことをお述べになっているのか、あるいは武器や弾薬の援助もなされない、紛争地に対してはそういう態度をとらない、そういう包括的な意味で軍事面の協力はなされないと、こんなことができないという意味なのか。その内容を明らかにして……。
私がロンドンでスピーチを行いました際の、先ほど来の言葉じゃございませんが、「世界に貢献する日本」という中の三つを申し上げまして、一つが今御指摘なさいました平和のための協力強化、それから文化交流、ＯＤＡの拡充強化、この三つでございます。
 その第一の「平和のための協力」の際に、私が「外交努力への積極的参加、要員の派遣、資金協力等を含む新たな「平和のための協力」の構想」ということを申し上げたわけでございます。で、安保理等の、あるいは国連事務総長さん、それから次長さん等が活動される国連の経費を負担した実績も過去にはございます。さらに、私は幾ばくか将来のいわゆるソ連撤兵後におけるアフガニスタン問題というようなことも念頭に全くなかったわけじゃもちろんございませんが、一般論として、そうした場合のいわば協力機構とか監視機構とかいうところに、この費用負担の問題も含め、文民の派遣等もあり得るという考え方で申し述べた次第でございます。
なぜそういうことをお尋ねするかといいますと、五月の四日、ロンドンで総理が御発言なさっておりますね、平和努力の問題に関連して。その中で、いわゆる「資金協力を含む新たな「平和のための協力」の構想」ということをお述べになっておられるわけです。この「資金協力を含む」というのがどういう意味なのかという問題が一つありますのと、同時に去る十日、二日前ですが、アメリカの国会におきましてアメリカの会計検査院の次長が、アメリカ政府当局も在日米軍援助費の追加を要請しており五億ドルが見込まれていると指摘をして、「日本政府当局はこれが可能だと示唆しながらも、この支出を合法的にするために地位協定改定の交渉が必要だと考えている」ということを国会で発言されているわけですね。
 これは宇野大臣にお尋ねしましたら、私はそんなことは全く関知しないというふうにお答えになったけれども、総理がロンドンでお述べになった、資金協力の問題も含めて今後努力をしていきたいとお述べになっていることと、このことと考え合わせて、いずれの考えをお持ちなのかどうなのかという意味でお尋ねしたんですが、そこらあたりを明快にしておいていただきたい。
今、この特別協定そのものを話し合いで協定したわけでございますので、これと別なものを考えたことはございません。一般論としての安保条約を有効にこれが機能するための予算問題等は、これは毎年毎年の予算編成の際に考えるべきものではなかろうかというふうに割り切っております。
じゃもう一点、今後の問題になりますけれども、アメリカから米軍の在日駐留経費の問題についてさらに負担をお願いしたいというふうな要請が来た場合に、それに対して検討するだとか、何らかの対応をするだとかというふうなお考えはいかがでしょう。
これは、私は十月七日に幹事長としてこの会合に参加をさせていただきました。したがって、これを私も見ながら、「なお、」ということでありますので、いわば先ほど申しました完全にリンクしておるものではないという判断をここでいたしたわけでございます。
 それから、私はよく言語明瞭、意味不明と言われますのは、非常に一般論にこだわる習癖がございます。したがって、ハワイでございましたか、記者会見の際、理論的にはちょうどあなたがおっしゃったように、そういうバードンシェアリングという見万でこれを見る人もあり得るだろうと、こういう発言をいたしたことは事実でございます。
これはまたたびたびお答えしておると思いますが、日本に対する侵攻予想というのは千差万別であります。
 なお、我が方の防衛計画、年度の防衛計画なり、あるいは日米で行っております作戦計画の研究等の想定がどうなっておるかということは、まさに我が方の防衛の手のうちを示すことになるので、具体的にお答えすることは御勘弁いただきたいわけでありますが、一般的に申し上げまして、日本に対する侵攻というものは、まず直接侵攻の態様としては、着上陸侵攻、航空侵攻、海上侵攻というものが同時並行的に行われる場合というのがございますし、あるいは海空軍力のみで海上交通が破壊が行われるという場合もあろうと思います。さらに、今申した海空の海空軍力あるいは空軍力というものが時を置いて順次エスカレートするといいますか、空軍、航空攻撃から始まって逐次着上陸侵攻に至るという時間差のあるものも当然あるということで、態様としては、何度も申し上げるようですが、いろいろな状態があるということでございます。
 なお、有事来援研究についてどういうことになるんだというお尋ねでございますが、これまたこれから具体的にやることでございますが、本委員会でもお答え申し上げているとおり、今回の来援研究というのは作戦計画研究の一環あるいは延長線上のものだというふうに申し上げております。御承知のように、既に作戦計画研究については一つの想定についてのものが行われております。当面は恐らくその想定の中の来援研究ということになろうかというように考えております。