私どもの方といたしましては、洋上焼却をいたす上でまずその安全と、また確実に行われなければいけないということを大前提といたしておりまして、学識経験者の方々に御協力いただきまして、五十二年から委員会を設けまして技術的な検討等を行ってきておるわけでございますが、慎重な検討ということと、また一方では、私どもの方といたしましては、委員会の検討結果として外国の船、いわゆる廃油等の焼却につきましての実績がかなりある船を利用したいというようなこともございまして、それの配船上の問題等もございまして時間がかかっておるということでございます。
いまのお答えですと、海または川に関しては、ＰＣＢに関してはほぼ良好な状態だということですけれども、しかし、先ほど申しましたように、流出事故のようなものが発生しないということは言えないと私は思うのです。そういう意味で、万が一こういう事故が発生をしたら大変なことになるわけで、これを永久に現在の保管方法でもって貯蔵していくということは適当ではないと私は考えているわけですけれども、通産省といたしましては、今後この貯蔵ＰＣＢの最終的な処理についてどういうようにお考えになっていらっしゃるのかお尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 ＰＣＢによります環境の汚染状況、環境基準への適合状況に関しまして御説明申し上げたいと思います。
 五十二年度の全国の河川、海域等の水質の調査の結果によりますと、ＰＣＢにつきまして環境基準に適合しないものが三千九百二十七件中に四検体ございまして、〇・一二％でございます。この場所は香川県で三検体、それから三重県で一検体あったわけでございます。その後、五十三年度におきまして同地点の調査をいたしましたところ、ＰＣＢは検出されませんでした。また、五十三年度におきましてＰＣＢの基準に適合しない検体の検出は、兵庫県で一検体、これは四千二百十一検体調査いたしましたところ一検体ということで、〇・〇二％でございますが、一検体ございました。その後、調査の後をフォローしておりますけれども、検出されておりません。
 以上でございます。
これは高砂市の海岸にタンクがあるのだろうと思うのですが、大変危険な状況ではないかと私は思っています。あのカネミ油症事件が発生したのも、このＰＣＢというのは腐食性があるということですね。そのためにピンホールがあいたわけですから、そういう意味で、これをいつまでも現在のような保管方法で放置しておくことはできないのではないか、もしも水島事故のような流出事故などになりますと、これは海洋汚染といいますか、海は死の海になってしまうのではないかというおそれを私は抱いておるわけですが、環境庁来ておりますか。現在このＰＣＢによる環境汚染の状況はどうなっているのか。公共水域だけで結構です。
お答え申し上げます。
 ＰＣＢは現在、鐘淵化学工業株式会社の高砂工場におきまして、約五千七百トンが屋外タンク貯蔵所及び倉庫に保管されております。それから三菱モンサント株式会社におきましては、九百二十六トンが保管されておるところでございます。
まず通産省に、多くの人々に被害を及ぼしましたあのカネミ油症事件、これの原因になりましたＰＣＢの問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、いまＰＣＢは製造中止になっておりまして、そしていろいろな回収がなされていると思います。そういう意味で、現在ＰＣＢ自体が貯蔵されているのがあると思うのですけれども、その貯蔵されているＰＣＢの量、それから場所、保管方法、これについてお尋ねをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三浦久君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後一時四十六分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  大平 正芳君
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        通商産業大臣  佐々木義武君
        国 務 大 臣 後藤田正晴君
        国 務 大 臣 土屋 義彦君
 出席政府委員
        大蔵大臣官房審
        議官      福田 幸弘君
        通商産業大臣官
        房審議官    尾島  巌君
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先ほども御説明しましたように、連合審査会なり、さらに文教委員会なり、いろいろとすでに時間数で申しますと四十時間を超える審議が行われているわけでございまして、そういう審議の過程での御議論のございました点の踏まえるべき点は、これから放送大学学園なり放送大学そのものを実際につくり上げます際に、それを十分生かしていくという趣旨は先ほども申し上げたわけでございます。
 この法案の仕組みそのものが特殊法人の放送大学学園の設立をお願いする法律でございまして、具体的には、この特殊法人ができまして、それを踏まえまして、この特殊法人が文部大臣に対して放送大学の設立の認可申請をする、手続的にはそういうことになっていくわけでございます。
 放送大学そのものにとりましての、たとえば評議会の規定でございますとかいろいろ御審議の際に御意見もいただいておるわけでございますが、私どもとしては、この放送大学の特殊性から見れば、ただいま御提案申し上げておりますような内容で、大学の自治なり学問の自由を確保するための手だてとしてそういう規定を設けておるということも御説明申し上げておるわけでございます。
 したがいまして、実際に放送大学そのものが動き出す際に、御指摘のような点を生かしていくということは先ほど御答弁申し上げたわけでございまして、基本的にはそういう対応で考えておるわけでございます。