電気の専門的なことでございますので、私から御説明をさせていただきたいと存じます。
 先生最初にお触れになりました自動販売機につきましては、私どもが今手元でとり得る数字をちょっと調べたものがございますが、飲料用、食料用、たばこその他合計で五百三十七万台という台数が今あるようでございます。そしてこれで消費します電力、これはいつも一〇〇％使われるかどうかわかりませんので、一定の稼働率的な考え方を入れて調べてみますと七十四万キロワットという試算数値がございます。したがって、これだけ見るとそう大きな数字ではないわけでございますけれども、御指摘のようにこのところ非常に多く町には目立つようになってまいりましたし、あれだけの大量のものを入れておるわけですから、これからあの動向もよく見ていく必要があるだろうというように思っております。
 そのほかお挙げになりました幾つかのアイテム、御指摘のとおりだと思っておりますので、電力需要想定、現在までは比較的ヒット率の高い、よく当たってきた需要想定だと関係者はどうも自慢をいたしておりますけれども、これからは、御指摘のように民生用需要が非常に大きな伸びを示していくということになりますと今までの手法で十分かどうか我々もよく考えていく必要があるだろう。そしてそれに基づいた的確な調査をしてよく把握していく必要があるのではないかというように思っております。
まあ交渉中その他でまだ答弁がしにくい面もあるかと思いますけれども、今大臣がおっしゃったようなことを十分踏まえてこの問題には対処しておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、ちょっとエネルギーの問題、電力の問題について二、三お伺いをしておきたいと思うのです。
 私は、実はことしの夏もまた大変心配をしているわけです。通産省あるいは業界は何とか乗り切っていけるのではないかというように見ているようでありますが、そうはいかないのではないだろうかという気がいたしてなりません。もしことしの八月、平年並みの気温だった場合でも最大の電力需要が一億四千百三十三万キロワット、こういうように言われております。そうすると予備供給が千三百七万キロとか言われておりまして、予備率九・二％、これは平年並みの気温であった場合に大体予備率八％から一〇％ということになりますとその中に入ってくるわけでありますけれども、この夏、昨年のような状況も想定をしながら、電力の供給に対して支障を来すというようなことがないというように確信を持っていらっしゃるのかどうか、そのところからまずお伺いをしておきたい。これはエネ庁長官からお答えいただきたいと思います。
通産大臣に最初にお伺いをしておきたいと思います。
 大臣はこの連休中にイギリスとカナダとアメリカの方に行ってこられ、またヒルズ通商代表あるいはモスバカー商務長官、クエール副大統領とも懇談をしておられる。湾岸戦争の後、国際的に日本を見る目というのが相当厳しくなってきているのではないか、そのことを恐らく今回の三国訪問の中で体で感じてこられたんだと思うのですけれども、最近の世界経済秩序形成に対して日本がどういう役割を果たしていけばいいのか、そのことを、今回の訪問の中で感じてこられたことをひと
つ率直に冒頭お伺いしておきたいと思います。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十一分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十一分開議
もう時間がございませんので、質問は終了させていただきますが、少なくとも新聞報道が誤報だと言うには、それ相当の調査をして、できる範囲で精いっぱい調査をしてから発言をしていただきたいなということをまず一つ申し上げておきますし、ＪＲ株上場については今後の推移を見守る、こういうことで私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
企業の事情といたしましては、ＮＴＴとＪＲの場合は違いまして、一〇〇％株が市中と申しますか公開されることが国鉄改革の既定方針になっております。それも、かつ徐々に、逐次放出するということではございません。徐々に放出するということではございませんで、早期に、できるだけ短期間でということも使命となっております。したがいまして、一般企業のように徐々に安定株主にお願いするといったようなことがＪＲの場合は非常に難しくなりましょうが、そういったことも踏まえまして、かつ、先ほど申し上げましたように平成三年度にも株式が一般に公開されるといったような状況も踏まえて、ＪＲとしましては機関投資家等に一般的なお願いをしたものというふうに考えております。
今現在、いまだ株が市場に売却されておらないわけですね。確かに閣議では平成三年度ということでその準備を進める、こういうことですけれども、そういうさなかにＪＲ東日本はなぜ機関投資家に株を保有していただくような要請をする必要があるのかよく理解できないのです。
 もともとこの株は清算事業団のもので、ＪＲ東日本といえども一株百万にするとか、あなたに何万株持っていただくなどと、全くの権限のないところの話でしょう。なぜ必要なのですか。
一般的に、発行企業体が取引関係の中で関係事業者に自社の株式を、自社が保有して――自社の保有そのものは禁止されておりますけれども、一般市場なりから、またどなたか他の人から買い取ることを要請するというようなことは一般的にはあり得ることだと考えております。
先ほどから申し上げておりますように、我が党は、平和を一日も早く招来させなければいかぬ、そういう意味でむしろ戦後の、この戦争は一日も早く終わらなければいかぬが、必ず終わるであろうこの戦争、戦後の復興に対して貢献することが日本の唯一無二の貢献策ではないか、協力ではないか、こう思っているわけです。我が党は、難民の輸送について具体的に昨日も同僚議員から指摘をいたしました。軍隊の飛行機でない輸送方法を全力で準備をする、対応していく、医療での貢献、あるいは、食糧と簡単に言いましても、戦争が終わった場合の食糧輸送をどうするか、確保をどうするか、大変な問題であります。それから、油によってあの湾岸地域が大変な汚染をされている。この復旧に協力することもこれは大変な作業であります。また、難民の輸送だけではなくて、生活など暮らしの救援、これも考えなければいかぬ。これらにつきましてまず全力投球でお手伝いすることが日本の真の支援対策ではないか、支援の方法ではないか、こう考えています。
 そこで、外務大臣、一日も早い終戦を願いつつ、ここまで来た事態でありますから、政府といたしまして、名称は別といたしましても、一応申し上げますと、湾岸戦争戦後復興連絡会議とも言うべき連絡会議みたいなものを構成をして、今私が急いで申し上げましたけれども、これらのことを戦争が終わったらどうやって総理が言われるように国際社会の一員として貢献するか、急いで対応する施策を準備すべきではないか、こう思うのです。いかがですか。