日本の問題ですけれども、日本が入って資金援助をして国際的な難民問題について協力するという姿勢はわかるのですが、日本の中の移住問題というのがあると思うのですね。
 我が国の海外移住は中南米諸国を中心に今までは二国間の取り決めを通じて、移民に関する支援はＪＩＣＡが中心になって実施しておるわけですけれども、今般のＩＯＭ加盟が我が国の移住政策あるいはＪＩＣＡの事業に何か影響を及ぼすのか、あるいは従来のまま全然別個の体系としてやっていくのか、その辺はいかがなのですか。
国際移住機関は、旧ユーゴスラビア難民、避難民問題に関連いたしまして、国際連合難民高等弁務官事務所、国際連合児童基金ユニセフ、それから世界保健機関ＷＨＯ、赤十字国際委員会、こういった国際機関と協力しながら、まず第一に難民、避難民の輸送計画、これは旧ユーゴスラビア地域及びハンガリーから近隣の欧州諸国、アメリカ合衆国、カナダ等への難民、避難民の輸送でございますが、この計画を実施しております。
 また第二に、救援医療計画、これは旧ユーゴスラビア地域におきまして治療が困難な難民、避難民のノルウェー、アメリカ合衆国等医療施設提供国への輸送でございますが、この計画を実施いたしております。
ちょっとヨーロッパのことに飛びますが、ユーゴの問題です。
 今、とても混迷を深めているユーゴスラビアの問題で避難民の輸送支援問題が一つの大きなポイントになっているというふうに聞いておりますけれども、あそこの問題を私どもが見る場合にＩＯＭはどういう活動をしているのか、その辺について御説明願えますか。
最近の日本の事業予算に対する任意拠出の状況でございますけれども、平成三年度の任意拠出は一・七五億円でございます。また、平成四年度の任意拠出は合計百三十五万ドル、日本円にしまして約一・七四億円でございます。こういった実績を踏まえながら、我が国としても今後、積極的に事業に参加していきたいというふうに考えております。
一九九三年の事業予算は二億六千三百万ドルすなわち三百億円ぐらいなのですね。それはいわゆる分担金とは別の事業予算ですから任意拠出で行われていると思うのですけれども、そうするとその中の日本というのは大体どのくらいの割合で事業予算を分担していくことになるのでしょうか。正確じゃなくてもいいのですけれども、加盟国としてこの機関に入った場合、しかも世界第二位の分担金を払う国としてどの程度のものをここに払っていくことになるのだろうかということは言えませんか。
まず分担率、分担金額でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、今後、加盟いたしましたその暁に理事会で決定されるということになるわけでございますけれども、私どもが内々事務局とこの点についていろいろ相談いたしましたところ機関の財務部長によれば、確定的なものではないけれども、日本の国連分担率、現在一二・四五％でございますが、その程度が我が国の分担率の一応の目安とされておって、このような場合には一九九四年の管理経費を一九九三年並みというふうに仮定いたしますと我が国の分担金が約三百三十万スイス・フラン。スイス・フランで分担金は出しておりますが、邦貨、日本円にしまして約三億円、この程度の見通してございます。
 この分担率につきましては今後、機関を代表いたします事務局長ともう少し具体的に相談していきたいと思っております。
 また、事業予算につきましては、これは先ほど申し上げましたように、最近で百三十五万ドルという実績がございますが、各事業ベース、各プロジェクトベースでいろいろ我が国として積極的に参加していくものにつきましては日本としても拠出していくという考えでいきたいというふうに考えております。
今後、加盟した場合に、事業資金それからたしか管理資金、両方ありますね、お金を出す場合。予想としてどのくらいのものを大体日本は分担していくことになるのですか。
我が国は、機関の加盟国となることによりまして憲章二十五条に基づいて機関の管理予算に係る分担金を支払う義務を負う
ことになります。我が国の分担率は、機関を代表する事務局長と我が国との協議を経まして最終的には加盟が承認される理事会において決定されることになっております。
政府の苦衷のほどもよくわかりますけれども、実際は非常に難しい。もし消費税の仕組みそのものを本当に変えるということならば、これは抜本的な改革になるわけでございまして、まさに我々の言う二年間議論しましょうということにつき合っていい問題だと私は思うのですね。
 それから、その他簡易課税の方式だとか免税点の問題点等が言われておりますが、やはりこれは実際はやってみたら政府の設計ミスだということがわかったということですよ。控除率の問題も実際はありましたよね。そういう意味で非常に問題点は幾つでも出てくるけれども、実際どう対応するかということは本当に難しいなというのが今我我の率直な意見でございまして、そういう意味で、消費税の定着を促進したいという気持ちと、実際は国民の皆さんが言う消費税の欠陥を是正するという方向は非常に結びついていかないような結果になっていくのではないのかなということを私は考えます。
 それからもう一つ、公共料金の消費税の問題ですね。国が法律を決めて地方自治体にお願いして、こんなにばらばらの対応があることは珍しいですね。ここにもやはり準備が不足だとか合意の形成について時間がかかってないということが私は問われておるんだと思います。八月一日現在で普通会計分で四分の一の市町村が見送っておるという。これは一体どういうことですか。今度の見直しの中では、もう公共料金には消費税をかけない、よく加藤寛先生なんかおっしゃっておりますが、公共料金には消費税をかけない、本体を三％下げて消費税をかける、その分のマイナス分は、だったら国が合理化でやれ、地方自治体は行革でやれ、そんなところまで本当は言ってもらえるのですか。