局長、ここ二十年とか三十年前ぐらいから徐々に農協も合併をしてきたり、最近特に農協合併が着実に進んでいることを私は感じておる一人です。
 ただ、今に来て進まなくなった理由の中には、やはり焦げついた借金があるんだ、あるいは地域のいろいろな特殊な事情があってなかなかできない、独立採算ができているから合併までしなくていいよというような農協もあるかもしれませんが、しかしながら、合併が着実に進んでおいて、その一方で人件費がふえる、いわゆる職員数が減っていないというおかしな現象になってきています。もちろん事業が伸びているときはいいですけれども、さっきも言いましたように今事業がだんだん減ってきているときですから、そのときに人件費だけ伸びていくという傾向ができてきたら、これは私は大変複雑な感覚で、合併を推進しろ、推進しろとは言いにくくなるのですね。
 ですから、そこらをやはりこれから考えて、職員数を減らす傾向になっていくような指導ができていくのだろうかどうか、これはやはり確かめておく必要がありますから、指導できますか。
お話のとおりでございまして、現在、単協段階での職員数が約三十万、これも微増してきておるというのが実態でございます。これは、ある意味では組合員のニーズの多様化ということがございますし、事業規模の拡大ということもある程度はあるのだろうと思います。
 しかし、先生御指摘のとおり、こういう厳しい事業の収益の中で管理費が相当増大してきております。これも、単協の全体で見まして約三分の二は人件費でございまして、そういう点の合理化ということはやはり強く求められているところでございます。
 そういうこともございまして、昨年の秋に、三年ごとにやります全国の農協大会で、農協側といたしましても労働生産性の三〇％向上というような方向で、やはり合理化、それからできるだけ新規採用を抑えていくというような方向等を打ち出しておりまして、こういう自主的な改革努力がやられていくというふうな状態でございまして、私たちといたしましても、そういう方向につきまして支援していくとともに、引き続いて十分指導してまいりたいというふうに考えております。
端的に申しまして、先生御指摘のとおり、従来、販売事業、購買事業とも農協全体といたしましては赤字でございまして、その赤字の状態は大体継続しております。そこへもってきまして、ここのところ、最もそういう赤字を賄っておりました信用事業それから共済事業、特に信用事業の変化が徹しゆうございまして、ここ四期連続して、単位農協でございますが、農協全体として見まして、もう事業利益も経常利益も減少しておりまして、一時のピーク時の半分ぐらいになっているというようなことで、非常に厳しい状況がございます。
 さらに、先ほどお話ございましたとおり、諸事情が変化しておりますので、販売、購買も含めた事業に対しての影響ということも今後予想されますので、農協全体として経営問題としては非常に厳しい状況にあるということを申さざるを得ないと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。七条明君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十六日木曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十四分散会
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これより会議を開きます。
 内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
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 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十六分散会
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先日払、日本・ＥＵ議員会議というのに出席させていただきましたが、ヨーロッパの各国、例えば車を見ていても、非常にでこぼこになるような状態まで車を使っている、そういう感じがいたします。非常に物を大切に使っているなという感じを受けますが、そういった意味で、燃料が安くなったからどんどん使うということは今の時代には合わないのじゃないか、こういうことで、ぜひそういった認識で国民に対するＰＲ等もまたしっかりやっていただきたい、こう思うわけであります。
 さてそこで、地球温暖化の問題について、ＣＯ２対策についてお伺いしたいと思います。
 ＣＯ２というのは温暖化の原因であると私はかねてから思っておりますが、一九九二年四月に採択された気候変動枠組み条約、これに基づいて我が国も二〇〇〇年には一九九〇年レベルに戻す、こういうことで、つまり一九九〇年レベルの三％増という数値を予測した報告を昨年九月に決定しており史すけれども、しかし、ヨーロッパの国なんかをよく見てみますと、例えばデンマークでは一九九〇年レベルよりも八％減らす、あるいはオランダが四％減、ドイツは二〇〇五年に五％減、こういう一九九〇年レベル以下に抑制する報告が出ているわけでありまして、まだ日本は甘いのではないか、こんな思いがいたします。
 今月末ですか四月初めに、ベルリンで第一回枠組み条約締約国の国際会議が行われると聞いておりますけれども、こういう地球環境問題というのは、やはり国際的なレベルでしっかりやっていかないことには進まない。しかも、その中で日本がどういう役割を果たすかということが大変大事になると思いますから、長官、ぜひこの第一回会議には出席されて、そして日本としてのそういう役割というものをしっかりと果たしていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。