お答え申し上げます。
 この問題につきましては、先生が御指摘のとおり、歴代の大臣も何としても法律として国会に出したいということで御努力なされ、私の代になりましてから、前上村長官の引き継ぎの事項の中でも冒頭取り上げられまして、さらにまた昨年の四月に中公審の答申もいただき、また地方の自治体等からも速やかに国において法制度化してもらいたいという強い要請も受けまして、今日に至っておるようなわけでございますが、おかげさまで三月四日に政府部内に関係閣僚会議を設け、何回か関係閣僚会議を開きまして、そして三月二十八日に要綱を決定をしていただきまして、また四月十八日に大筋の了解を得まして、ただいま最後の法的詰めと申しましょうか、法制局を中心といたしましていろいろ話し合いがなされておるようなわけでございます。片や党におきましては、本日二度目の環境部会も開きまして、いろいろ党内に対しましても御説明を申し上げました。また続いて明日、党の環境部会を開いていただくことに相なっておるわけでございますが、私といたしましては、何といたしましても今国会に提出をさせていただきますように、最大限の努力をいたしておるような次第であります。
大阪で、関経連で説明資料に出したメモというのは、誤解を招くようなところがあるという御指摘を国会で受けましたので、その後回収、撤回いたしておりますが、その真意は、現在わが国でアセスメントについてさまざまな考え方がある、それで政府がアセスメント法案を固め、国会審議を通じその成立を図ることができれば、一応アセスメント制度に関するコンセンサスというようなものが出てくるのではないか、そういうことはある意味では非常に大事なことではなかろうか、こういう趣旨を申し上げたわけでございますが、現在行われております直接請求の問題に関しましては、政府の立場から意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
繰り返し申し上げますが、環境庁としては、こういう方向で条例との関係に関する条文を固めてまいりたいということで各省と相談をして、その過程におきまして、一応三月二十八日にそのような要綱ができたという段階でございますので、その時点におきまして、ほかの条文が固まったわけでもございませんし、川崎の条例との関係については意見を申し上げることはできかねる、こういうふうに考えている次第でございます。
先ほどから繰り返し申し上げておりますように、この部分に関する条文が最終的に固まったというわけでもありませんし、それからこのような条項は、この法律案におけるほかの条項との絡みといいますか連関といいますか、そういうものにおいて法律の効果が確定してまいるわけでございますので、いま法律案をつくっている段階あるいは要綱を示したという段階ではっきりしたことを具体的に申し上げるということはできかねますけれども、法律と現に制定されている条例との関連につきましては、先ほども申し上げましたように、十分に検討してまいりたいと考えている次第でございます。
非常に抽象的な微妙な言い回しをされておりますので、端的に聞きますよ。
 いま川崎市には公害条例があります。いまこの要綱で示されているようなアセスメント法と比べると、対象事業は大幅に重なります。しかし、規制という点で言えば、説明会あるいは公聴会また評価の対象項目、日照とか電波障害等も入っている。それから審査書の作成というようなことも、現に施行されておる川崎市の公害条例があるということですね。現に施行されて、公害防止のためにその地域の状況に応じた努力をして、公害都市川崎の公害をなくしていこうということで地方自治体が行政を進めている。それに対して、この法案要綱で示されているような法律が出てくれば、対象事業が一緒の場合は、その条例はどうなるのか。この法案要綱の考え方からいけば、それはどういうふうになるのですか、その考え方を聞きたいのです。
要綱におきましては、この法律の対象とするもの以外については条例の制定を妨げるものではないといたしておりますが、そういう場合を含めまして、地方公共団体が環境影響評価に関していろいろな施策を講ずる場合には、一つには国の制度との整合性というものを保つことが一般的に必要とされるのではないか。国が公共事業などで環境に非常に大きな影響を及ぼすようなものについて、アセスメント法をつくって事業者などにいろいろなことを義務づける、そういうものと、より環境影響の比較的小さな事業に対する地方公共団体のいろいろな施策というものにアンバラが生じない方がいいのではないかということ。あるいは先ほども申し上げましたように、二つ以上の地方公共団体にまたがるような、これは大体大規模な事業が多いわけでございますけれども、そういう場合に、手続が違うために不都合が生じるおそれがない方がいいのではないか、こういうことをかねがね私ども考えておりまして、こういうような考え方を法案に織り込みたい、このように考えている次第でございます。
    〔委員長退席、島田委員長代理着席〕
まず、最初のお尋ねでございますが、今後折り返し点以降の対応でございますが、委員御指摘のように、先ほども審議会における婦人の占める比率等も、大変申しわけないことでございますが、前半期を終わろうとしておる今時点、まだ目標を達成しておらないわけでございます。したがいまして、何よりもこの十一項目の国内行動計画をこの十ヵ年間の中でどうしても達成をしていきたいという目的を完遂するために、後半におきましても全力を挙げて前半のおくれを取り戻しつつさらに進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 それから次に、一九八五年の世界会議を日本でと、こういう御要請でございますが、お話にありましたように、総理あるいは前長官にも強く誘致を考慮せよという御提案のありましたことは私も承知をいたしております。この八五年は、言うまでもありませんが、十ヵ年の最終年でございますので、まあ締めくくりという意味で世界会議が開催されるということは大変意義深いと私ども考えております。しかし、現在のところ、実はまだ国連を初めといたしまして、世界それぞれの国におきまして具体的な動きというものは見られておらないわけでありまして、昨年十一月にインドで開催されましたＥＳＣＡＰの地域会議におきまして、八五年世界会議を開催することは意義深いことであるという報告がなされておるということは承知をいたしております。国連事務局としては、第一回の会議がメキシコで、中間年会議が申し上げたようにデンマークで開催されることを考慮いたしまして、最終年の会議は地域的に偏らない適当な国での開催を期待をしておる、こんな感じがいたしておりますので、わが国としてもその開催の可能性につきまして国連の動向というものも十分見きわめながら、しかし、この際は最終年を日本でというお考えも大変すばらしいことでもございますので、世界各国の動き等も十分検討しながら私どももこの問題について研究してまいりたいと思っております。