上田議員にお答えいたします。
 今回の事件は官僚の構造的な汚職体質ではないか、そういう認識を持っているかという御質問でございますが、私は、大蔵省の多くの職員は、それぞれ身を律し一生懸命仕事をしておると思いますが、今回の不祥事を機会に、職員一人一人がみずからの行動を省みて襟を正し、国民全体の奉仕者として、使命感を持ってそれぞれの部署に全力を尽くして勤務してくれるよう強く求めたいと思います。
 今回の大蔵官僚の虚偽の報告に対して内部処分がなされたのかという御質問でございますが、今後、今度の事件に関連して、捜査当局の捜査状況を踏まえつつ、徹底的に事実関係を明らかにし、被疑者に対する行政処分はもちろんのこと、関係監督者に対する処分についても厳正に行いたい、このように思っております。
 次に、二年前の元主計局次長と元東京税関長との問題については、お尋ねがございましたが、総理から御答弁がありましたとおりであります。
 昨年夏の金融検査部の内部調査、この関係で、全体を調査したというふうに説明しておきながら実際は一部しか調査しなかったのじゃないか、そこにうそがあるという御指摘がございましたが、実は、第一勧銀の検査忌避事件の関連で、平成六年にこの第一勧銀の検査に携わった者、そして接待を受けたとの疑惑が生じた者、その関連で検査官十七名から検査期間中を中心として事情を聞くとともに、第一勧銀にも確認をとりました。
 その結果、七月二十九日付で検査当時の日下部管理課長と宮川上席検査官を懲戒戒告処分にし、他の検査官八名を口頭厳重注意処分にしたものでありますが、これについては、処分当日に秘書課長が、処分内容や前提となった事実、その調査方法を記者レクで詳細に説明しておるところであり、金融検査部の職員全体を調査したとは言っていないわけであります。
 また、三塚大臣の八月六日の定例の記者会見での答えも、第一勧銀の検査に当たった検査官全体を調査したところ、処分された者以外に問題になる者はなかったという趣旨で三塚前大臣は申したわけであります。
 なお、金融関連部局に在職した職員について、過去五年間にさかのぼって金融機関等との関係を現在調査中でありまして、できるだけ速やかに結果を取りまとめて公表する所存であります。
 大蔵省と金融業界との関連についてのお尋ねですが、現在行われておる金融関連部局に在職しておった職員と金融機関との関係についての調査等を通じて、問題とされておる金融機関等に対する検査・監督に問題があったかなかったかを含めて、事態の究明のため、徹底して調査を進めていきたい、こう考えているところであります。
 最後に、新井議員の関係での御質問がございました。
 新井議員の証券取引については、証券取引の公正を損なう法令違反行為があるのであれば、証券取引等監視委員会等、関係当局において適切な対処がなされるものと考えております。
 以上です。（拍手）
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原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 これまで、動力炉・核燃料開発事業団は、昭和四十二年に設立されて以来、原子力基本法に基づく原子力の開発機関として、高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発、核燃料物質の生産及び再処理、核原料物質の探鉱等を行うことにより、我が国の原子力の開発及び利用の促進に寄与するといった重要な役割を担ってきたところであります。
 しかしながら、平成七年十二月に高速増殖原型炉「もんじゅ」において、また、平成九年三月にアスファルト固化処理施設において事故を起こし、さらに、それらに関連して虚偽報告や不十分な通報連絡といった一連の不適切な対応がなされました。
 このようなことから、同事業団を抜本的に改革することとし、その体質及び組織、体制について徹底的にチェックするため、組織論や危機管理等に関する有識者で構成する動燃改革検討委員会を設置し、その改革の方向について検討を行ったところであります。
 本法律案は、動燃改革検討委員会報告書、原子力委員会高速増殖炉懇談会報告書等を踏まえ、これまでの動力炉・核燃料開発事業団の業務を抜本的に見直し、整理縮小するとともに、経営の刷新や機能強化を図り、核燃料サイクルの技術的な確立に向けた開発や、これに必要な研究を行う法人として再出発させるために必要な措置を講ずるものであります。
 次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
 第一に、改組後の法人の名称を核燃料サイクル開発機構に改めることとしております。
 第二に、立地地元重視の観点から、同機構の主たる事務所を茨城県に置くこととしております。
 第三に、同機構における業務運営の透明性を確保するとともに、社会等との乖離を未然に防ぐため、内閣総理大臣の認可を受けて理事長が任命する委員により構成される運営審議会を設置することとしております。
 第四に、同機構は、これまでの業務のうち、新型転換炉に関する開発、ウラン濃縮を含む核燃料物質の生産を行う等の業務を整理縮小することとし、核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な、高速増殖炉、核燃料物質の再処理、高レベル放射性廃棄物の処理及び処分等に関する開発及びこれに必要な研究を行うとともに、その成果の普及を行う等の業務を行うこととしております。
 なお、これまで同事業団が行ってきた新型転換炉に関する開発等の業務につきましては、同機構の業務の特例として、適切な期限を設けて業務の廃止に向けた準備を行うとともに、その後においても、当分の間、それら業務に伴い発生した放射性廃棄物を管理する業務、施設を廃止する業務やその措置に関する技術の開発等を行うこととしております。
 第五に、同機構の業務の運営につきましては、安全の確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業務運営における透明性を確保するとともに、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならないこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。