私は、昨年の二月二十八日の衆議院本会議、そしてまた去年の四月、そして今回、三回にわたりまして、一部は交付金化になり、一部は相当改正の方向へ進んでいるようなものもあります超過負担の問題につきまして最初にお伺いしたいと思います。なお、その後いろいろと厚生省関係、あるいはまた、委員長の御了承を得て、いろいろな資料をもとにしまして、より具体的な問題を取り上げて当局の誠意ある答弁を求めたいのでございます。
 初めに超過負担の問題でございますが、これは御承知のように指定されている事業、例えば警察活動費あるいは農業改良普及費、林業あるいは高等学校の産振の問題、保育所その他、八つの事業をもとにいたしましての超過負担というのが一向に解消できていない。極めてゆゆしい問題でありまして、私も、地方と国とのこういった問題に対する小委員会でもつくったらどうか、あるいは、財政逼迫の中にさらに二重パンチも受けているという最近の地方財政の逼迫からいたしまして、国の方でもっと真剣に地方とのいろいろな問題の解決に奔走していただきたい、こういうことで再三申し上げてきたわけでございますが、具体的には全国的にどのようになっているのか、どうつかんでいらっしゃるのか。
 一例を挙げますと、私は長崎県でありますが、今申し上げましたように、指定事業の八事業の中に、トップでは警察諸費というのが出てくるわけであります。これは非常に多い。一長崎県の場合でも三十二億という金額が警察の関係費が出てきているわけであります。数量の問題あるいは単価の問題、あるいはまた対象の問題等々がこれの大きなポイントになるわけでございますが、こういう日夜治安維持に頑張っている警察のそれぞれの活動費に対する超過負担というのがまことに大きい数字を出しておるわけであります。保育所にいたしましても、職員の場合でも、これは三十九億八千八百三万円というトータルになっておりまして、また農業改良普及費の問題にいたしましても三十二億という、八事業におけるいろいろな超過負担の金額というのは二けたにも及んでいる。これはどうなんでしょう、四十七都道府県にこのトータルを求めたときに、国としてはどのように掌握なさっていらっしゃるのか、この辺についてまず定かに答弁を求めたいのでございます。
それでは簡単にお答えするように努力いたします。
 御指摘のように、平和外交ということが日本の戦後外交の一つの大きな特徴だと思いますが、日本の戦後の平和外交の特徴はある意味では吉田ドクトリンに従って、つまりアメリカに守ってもらうということで、自分自身はなるべく軍事力を持たないという形で、その意味では日米安保というものを通じてアメリカのブロックの中に入る、そしてアメリカに基地を貸与するということによって同時に守ってもらう。そのことは逆に言うと、アメリカのアジアにおける一つの戦略というものの体制の中に組み込まれてきたという面があると思います。ですから、それは日本自身にとっては平和ですけれども、例えばベトナム戦争のときに日本が完全に中立であったとは言えないわけで、やはり沖縄の基地というものはベトナム戦争に役に立ったわけですから、その意味では日本限りの平和外交だったと思います。
 これから日本が経済大国、非軍事大国ということになってまいりますと、自分のためだけの平和外交では周りの国が承知しないということが出てまいりますので、やはりアジアあるいは世界全体の平和と安全保障の問題に対してある一つの立場を鮮明に、旗幟を鮮明にする必要があるのではないかと思います。
 旗幟を鮮明にする場合に、乱暴に申しまして今御指摘の二つの極があると思いますけれども、一つはブロックの中に入って、アメリカのやっていることは平和のためになるのだからそれに協力する、西側のブロックを強めることが平和のためになると。ところが、実は私はそれは冒頭陳述で申しました理由で、これは五〇年代だったらまだ可能かもしれないけれども、今の状況ではそれはむしろ非常に危険である。その場合に考えられるもう一つの極は、それじゃ日本は非同盟の国になる、そしてアメリカとの安保条約を全部破棄するという考え方があると思いますけれども、それも二つの意味で望ましくないと思います。
 というのは、一つは、状況を急に変化するということは全体の安定を破るということになると思いますし、なぜ安定を破るかということを申しますと、例えばアメリカの基地が日本からなくなる場合には、当然フィリピンからもなくなった方がいいわけですし、カムランのソ連の基地もなくならなくちゃいけない。両方が同時に基地を減らしていくという形でないと、一方だけが、日本だけが勝手に進むということは非常に問題があるのではないかと思います。
 それからもう一つは、むしろ日本がアメリカとの関係を持っていることを利用してだんだんにブロックを切り崩していく、解消さしていく、その意味で二つのことが必要だと思います。一つは、平和憲法を本当に遵守するということ、そして非核三原則というものを本当に実施していく。その場合、ニュージーランドの例もあるわけで、日本はそこまでいけないというところが非常に問題があるのではないかと思いますけれども、とりあえずは今までの平和外交の路線を切り崩されることがないようにすることが一つ。もう一つは、平和非核地帯を設けるとかあるいはいろいろなそういう形でもって相互にブロックを解消していく方向に日本が積極的に提唱をし、つまり、地域の新しい安保の体制というものを積極的に考えていく、構想して提案していくということが新しい平和外交の要点だと思います。
 それで、ただ主張するだけではなくて、総合的な安全保障力ということで経済協力とかいろいろなことも含めて考えていく、そういう日本だけの平和主義ではなくて地域全体、あるいは世界全体の中でブロックをだんだん減らしていくという方向に外交を進めていく。その中には先ほど申しましたように中進国との、例えば西側の中のカナダとかヨーロッパのフランスとか、いろいろな形のブロックを少し解消していこうという勢力がありますが、それと協力をする、あるいは東側の超大国以外の国々とも協力していく、あるいは第三世界の国々とも協力し、そして国連の安全保障能力を強化する、それが大事ではないかと思います。