これは前と作業のやり方が違っておるわけでございまして、昭和三十五年、四十年、四十五年のころの都道府県から受け取ったものにつきまして、多少のチェックはいたしましたが、それをそのまま国の結果として公表していた、こういう次第でございます。ただ、その後利用の形態等が変わりましたので、昭和五十年、五十五年、次第に審査等を厳しくいたしました。そして、端的に申しますと、現在総務庁の統計センターでそういうふうなことについて集計をやっておるわけでございますが、統計センターでは、都道府県から提出されました、市町村要計表、都道府県要計表と実は要計表は二種類ございますが、そういうものにつきまして全部初めからチェックし直して出す、こういうことにしております。これはちなみに、前回もそういうようなことをやっておるわけでございまして、そのために日数がかかるというので、私どもといたしましては、そういうふうな統計を発表いたします以上、しかも非常に各方面で広く使われている統計を発表いたします以上、できる限り厳格に審査をして発表する、こういうような態勢でおりますので、今先生が御指摘のように若干作業的日数がかかり過ぎるのじゃないか、こういうようなこともあるかもしれませんが、私どもの姿勢といたしましては、そういうふうな形でやっておるわけでございます。
それでは、昭和四十年、四十五年、五十年、いずれにしても要計表受理から速報値発表までは一日、二日、五日、こういうことで発表されていますね。この内容というのはそれじゃでたらめだったのでしょうか。そうじゃないでしょう。だから、要するに発表するということについて努力をすればもっと早く発表できるのじゃないかと私は言うのですよ。
今回の国勢調査の公表時期の設定はおかしい。十二月十日を締め切りにしたこと自体が本当におかしい。新聞にも書いてあるし、実際には意図的じゃないだろうかということまで言われている。だから、過去の速報値が発表された記録から見ても、新聞や巷間に伝えられているように今回の十二月二十四日ということになると、これは本当に何か意図的なものがあるんじゃないか。
 要計表の締め切りは、五十五年は十二月五日だったわけですね。今回は調査票の回収を二日間おくらせたので、要計表の締め切りを二日間おくらせたというならば話がわからないわけでもないけれども、それを十二月十日にしたということになると、どうしても理解できない。しかも調査項目は五十五年に比べると少なくなっているのですよ。
 だから、考えてみると、やはり臨時国会の定数審議中に速報値を発表するのは審議に影響を与えるから、あえて意図的に締め切りをおくらせ、発表をおくらすようにしたといっても弁解の余地はないと思うのです。そうでないというならば、統計局の作業をもっと早めて速報値を早く公表すべきじゃないかと思うのですが、この点はどうですか。
要計表を受理しまして速報値を発表いたしましたのは、昭和三十五年が同年の十二月五日でございます。その提出が十一月十九日でございます。それから四十年につきましては、その公表期日が十二月一日でございまして、提出が十一月三十日、これは非常に短かったわけでございます。それから四十五年につきましても、公表期日が十二月二日、提出が十一月三十日、こういうことでございまして、五十年は公表が十二月十日、その提出が十二月五日、五十五年になりまして公表が十二月十九日、提出が十二月五日、こういうことになっております。したがいまして二週間、こういうことになっております。
 以上でございます。
要するに要計表をつくるために調査票を集めるわけですけれども、調査票を集めるときに密封をするということで二日間延ばした。二日間延ばしたことによって、言うならば内容的においてもかなり確率が高くなってくるわけですね。確率が高くなってくるということになれば、調査票自体が集まってくれば作業はしやすいわけです。ですから、そういうことから考えますと、別段そういうこと自体がさらに締め切りを大きく延ばすなんという理由には実際にはならぬわけです。
 過去五回の要計表提出の締め切りは、昭和三十五年からいつになっているのですか。
国勢調査全体の集計は統計センターでやりますので、そういうようなことにつきましては作業量がある程度ふえると思います。今回は減りますが、前回から比べればそういう意味では若干減るという面もあろうかとは思います。
 ただ、要計表につきましては、これは調査項目のうちに「世帯人員」というのがございますが、この一項目のみを取り出して、そしてそれを先に数える、こういうようなものでございますので、全体の調査項目が多いとか少ないとか、こういうことには直接今の要計表に関連することにつきましては関係ない、こういうことになるわけでございます。
 ちなみに、調査書類につきましてはこれは十二月の十七日に提出する、こういうことになっておりますので、そういうふうな意味で、これは調査票の調査項目全体を審査するというふうな作業と必ずしも並行しないで要計表につきましては先に出させている、こういうようなことになっております。したがいまして、今おっしゃったような調査事項とそれから今回の人口速報値、こういうようなものとの関連は直接にはない、こういうふうにお考えいただいて結構だと思います。
項目としてはふえていないじゃないですか。昭和三十五年、それから昭和四十五年、昭和五十五年は言うならば本調査といいますか、そういうことから言いますと、昭和三十五年が二十三項目、四十五年が二十三項目、そして五十五年が二十二項目ですね。ところが今回は、いわゆる本調査でないわけでございますから、そういうことになりまして十七項目、いわゆる本調査の間にある調査になっているわけですね。となると、決して項目がふえてはいないわけです。前回よりも減っておりますね。だから、こういう大事な作業量は減っているんじゃないですか。
今先生の御指摘のいわゆる土日社員の制度でございますけれども、ミサワホームという民間企業がこういう提案をしておるようでございますが、いろいろ聞いてみますと、主婦とか定年退職者の方々に土日を利用して、いわゆる生活者としての立場から、おうちを新しく買われるようなお客さん方に対していろいろな応対とかしていただくと、主婦としての生活の連帯の上でいろいろお客様に便宜を図れるんではないか、こういう趣旨のようでございますが、いずれにしましても、私どもといたしましては、先生も御指摘いただきましたように、経済摩擦の問題等の取り組みの中にも、経済政策の展望と指針の中で週休二日制の完全実施というものも一項あえて入れていただいたわけでございます。また、この五年間の間に休日を十日ほどふやす、こういうことも具体的に行政の分野でひとつ取り組んでいこうと。こういう具体的な労働時間短縮また休日の拡大、いわゆる生活余裕時間を広げていこうと。これは労働者福祉の改善と同時に、今日的な国際社会における日本の労働時間調整とか労働摩擦の解消とか、いろいろな意味においてこれを取り組んでいこうということでございますので、こうした傾向がただ単に週休二日制に世の中が移行していくということを前提として、週休二日制の社員をキャッチしてこれに新たな職業を持たせる、こういう傾向は好ましいことではないというふうに考えておるわけでございます。