一般論を申し上げて大変失礼いたしました。本件に特定してお答え申し上げれば、これは外務省と防衛庁が事柄の内容に応じて受け持っていくべき問題ではございましょうが、なかんずく外務省の役割りが御指摘のとおり非常にあるということはそのとおりかと存じます。
あなた、外交性の高い云々なんて、こんな大変な問題を何と心得ているのだ。今回の問題は外交性が高くないのか。防衛庁長官がたまたま訪米するから、本来外務省が窓口だけれども、その機会に防衛庁長官にそういう報告をしてもらったのだと私は善意に解釈しておったのだけれども、あなたのいまの答弁で――本来はこれは外務省の所管なんですよ。そうなんでしょう。それを外交性が高い云々というようなこと、あるいは沖繩の返還の問題、要は、結論としてほこれは基本的には外務省だ。言いわけは要らないのだよ。弁解は要らない。これは外務省の所管であり、基本的には外務省が窓口になるのです。もちろん各省庁の協力を得ながらということはわかるけれども、何か防衛庁主導型で外務省がついていく、そんなことでいいのですというようなことでは、私は外務省の存在をむしろ否定しなければいけないようになってしまう。
お答えいたします。
 先ほど御答弁申し上げましたが、事柄によりまして、たとえばより外交性の高い内容の場合には外務省が単独で対米窓口になることが間々ございます。あるいはより軍事的分野の多いことにつきましては防衛庁にお願いすることもございますが、たとえば沖繩返還交渉……（井上（一）委員「そんなことは聞いておらぬ」と呼ぶ）いや、過去の例を申し上げますと、双方が分かれてやる、沖繩交渉のときには軍事交渉は防衛庁にお願いして外務省が協力する、全体は外務省が取りまとめるということがございましたとおり、いろいろの態様がございますが、外務省が基本的には対米関係の接触点になるべきであるという点は御指摘のとおりであり、かつ、そのように運用してきているつもりでございます。
では、原則的には、国内的には大蔵あるいは施設のことは防衛庁所管で折衝していき、アメリカに対しては本来外務省がその折衝に当たり、国内的な対応をまとめる窓口になっていく。あるいは、私は今回も当然そうだと思うのですけれども、たまたま防衛庁長官が訪米されるからその折にという今回のその事情はわかりました。しかし、このことについては原則として外務省が窓口でなければならない、その認識はお持ちでしょうね。
これが通常の場合でございますれば、恐らく両面から返事をしたと思います。防衛庁が在日米軍ないしは太平洋軍、国防省というラインに連絡する、並行して同じ内容のことを私どもが国務省、大使館または在日米軍へ連絡するということがよくある仕事の仕方でございます。必ずしも常に外務省だけがすべての窓口になっているわけではございません。
 繰り返しますが、並行して仕事をするのが例でございますが、今回の場合は、たまたま伊藤防衛庁長官の訪米、ワインバーガー国防長官との会談等々が予定されておりまして、米側に対する回答のタイミングもそれに合わせるということでございましたものですから、伊藤防衛庁長官の訪米の際にお願いしたという経緯がございます。ただし、この訪米にも外務省から責任ある者を同行させていただいて、御一緒に仕事をさせていただいております。
公害防止事業団は、公害が著しく、また著しくなるおそれがある地域における公害防止に必要な業務を行うというようなことを目的として、昭和四十年以降すっと事業をやってまいったわけでございますが、どういった事業をやってきたのかということを申し上げますと、まず一つは、住工混在を解消するために工場等を集団で移転するための施設を建設し譲渡する事業、これを集団設置建物建設譲渡事業というぐあいに申しておりますが、これにつきましては約二千四百七十億円ほどの実績を持っております。それから工場地域と住居地域を遮断するとともに近隣住民が利用できる共同福利施設を建設し譲渡する事業、いわゆるグリーンベルトを設置し譲渡する事業でございますが、これにつきましては二千六十九億円の実績でございます。それから三番目に、大気汚染が問題となる地域に大気浄化を目的とした緑地を建設し譲渡する事業、これは六十二年以降に改正で入った事業でございますが、これにつきましては五十八億。それから四番目に、国立・国定公園において一部地域の利用の集中による公害を防止、整備のおくれている地域に利用を誘導していくための事業でございますが、これにつきましても六十二年以降でございますが、五十八億円。それから最後に、住工混在を解消するために工場が集団で移転するための用地を造成し譲渡する事業、これは四十年から現在までやっておりまして、今回、臨時業務になっておりましたこ上から廃止することを予定しておるものでございますが、二千七十七億円。このほか六十二年までは公害防止施設を共同で設置する共同公害防止施設設置事業というものをやっておりました。これを含めますと、建設譲渡事業の今までの実績は六千七百八十億円ほどになっております。
 一方、貸付事業について申し上げますと、産業公害防止施設を設置しようとする事業者や産業廃棄物処理事業者に対してその設置に必要な資金を貸し付ける事業、また有害物質による市街地の土壌汚染を防止し、または除去するために行われる事業に対する融資事業、それから生活雑排水に対する湖沼や河床の汚濁を防止するための合併処理浄化槽の設置に要する費用を貸し付ける事業というようなものを融資の事業としてやっておるわけでございますが、これの実績は七千八百四十七億でございます。以上の数字はすべて平成二年度までの実績ということで申し上げております。
    〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕