外国人労働者の就労実態につきましては、先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、技術的な面におきましてその把握の困難性が非常に強ぅございます。これは雇用をしておる事業主サイドからも、それからまた就労をしている人たちからも、やはり本当の実態というふうなものを聞き出すということが非常に難しい、いわゆるアンダーグラウンドの問題ということでございますし、また人権的な問題等々もございます。そういったことで、調査というような方法で全体を把握するには非常に難しい状況でございます。
 ただ、そうは申しましても、できる限りの実態の把握ということはやっていかなきゃならない、非常な難しさの中でもそういう面の努力はしていかなきゃならないわけでございまして、そういった意味で、全国的に展開をいたしております安定所の窓口あるいは労働基準監督署によります調査的な監督、そういう手法によりまして、サンプル的な状況ではありますけれども、状況把握という面には努めておるわけでございます。全容をそれで申し上げるというふうなわけにはなかなかまいりませんけれども、事例的な形ではそういうふうな形といたしまして把握に努めているという状況でございます。
社会党・護憲共同の伊東秀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、引き続いて外国人労働者の問題について、労働大臣の御答弁を伺いたいと思うのですが、先ほど労働省の方のお答えでは、長期商用者とか代替不可能な技能、技術を持つ外国人あるいは熟練労働者については拡大して受け入れる方針をとっておられるということだったのですが、この熟練労働者という形で日本に入ってきた外国人あるいは研修とか留学の目的で入ってきた外国人の労働条件が非常に違うとか、さまざまな問題が発生していることを私は聞いております。その辺の、外国人労働者の就労状況のフォローアップについて、具体的にどのような施策をとっておられるのか。具体的にお答えいただきたいのです。
お答え申し上げます。
 いわゆる石井式浄化槽、これは明確な概念はないのでございますけれども、当然でございますが、建築基準法に基づきます告示に規定します構造基準に適合いたしますれば、し尿浄化槽として設置することができます。既にいわゆる石井式浄化槽で認定されたものもございます。
 ただ、今委員御指摘の告示第八の件でございますけれども、これは現在評定中でございます。
時間の関係がございますので余り細かくお伺いするわけにもいかないようでございますが、もちろん一〇ｐｐｍ程度の放水ということになりますと、直ちに飲み水とかその他の用途に使うわけにはいかないわけですね。
 そこで、今私どもが知っておる範囲では、小規模といいますか、ある種の集団範囲でもいいわけでございますけれども、石井式浄化槽というのがどうも各地域でつくられておるやに聞いておるわけでございます。建設省はこれについては余り積極的な評価をなさってない、この石井式水循環システムについては建設省はある意味で否定的だというふうにお伺いをしておるわけでございますが、その評価と、そしてまた、何か八項認定という問題があるようでございますが、八項認定がされたのかどうなのか、その点お答えをいただきたいと思います。
下水道の終末処理場から放流されるＢＯＤの濃度でございますが、二〇ｐｐｍ以下が一般的な基準となっておりまして、現状について見ますと、季節、流入量等による変動はございますが、平均的にはおおむね一〇ｐｐｍ前後で処理されておると承知しております。
下水道というのは、家庭雑排水を含めましてそれが管を通って河川に流れ込むという構造になっておるわけですね。その河川に流れ込むときの、いわゆるきれい度の度合いといいますか、あるいは何かＢＯＤという単位であらわされておるようでございますけれども、それは大体どの程度のＢＯＤの濃度の水が河川に流れておるということになるわけでしょうか。
公共下水道が四〇％ということでございますけれども、一年間の建設省の下水道に関する予算といいますか、この額と、今おっしゃったパーセンテージは一年間の予算によってどのくらいの進捗があるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
昭和六十三年度末でございますが、下水道の普及率は四〇％となっております。これは、公共下水道によってカバーされる、それから流域下水道が公共下水道を受けてカバーする、両方合わせたものでございます。
エネルギー環境変化対応投資促進税制というのを新たに設けました。これは前にございました経済社会エネルギー促進税制を改組した形になっておりますが、その際、環境問題、特にエネルギーに関連いたしました大気汚染の問題等を考慮いたしまして、新しい見地から制度を組みかえたということがございます。それが新規としては一番大きなものでございます。
お答え申し上げます。
 保険会社の責任準備金の計算方法などにつきましては、現行第八十八条の規定を受けまして、施行規則第三十一条によりまして、保険料積立金の計算方式として、おっしゃいました純保険料式、五年チルメル方式及びその他全期チルメル方式等を採用することができるようにしております。
 純保険料式は、全払込期間にわたって純保険料を平準化したものを毎期積み立てる方式でございまして、またチルメル方式は、初年度に必要な新契約に相当する経費を賄うために初年度だけ純保険料を少なくして次年度以降の一定期間、例えば五年とか全期間等にその分を均等に割り振りまして、全体として純保険料式と同じ額を積み立てる方式でございます。これは先生専門家でいらっしゃいますから、繰り返しになりましたが、これらの責任準備金の積み立て方式のいずれの方式を採用したとしても、契約者保護の観点から差異が生じるわけではないということから、現在計算書類等において開示は行われていないこととなっております。
 また、ややもするとチルメル方式が純保険料式に比べて劣っているのではないかとの契約者等の認識が生ずる懸念がありまして、仮にこれらを開示した場合には、初年度の新契約費の負担割合が多いため、チルメル方式を採用している新規参入会社等、新しく会社を起こしたような場合に、そういった会社に対する競争上、イコールフッティングの観点から問題になりはしないかということがございます。
 したがって、改正法第百十六条の責任準備金の積み立て方式の基準につきましても、基本的な現行法の考え方を踏襲することとしているところでありますが、その開示につきましては、御審議いただいている保険業法案では、新たに保険会社の健全性維持の観点から大蔵大臣が責任準備金の積み立て方式を定めることができる旨も規定しておりまして、この制度の導入に合わせて、今後契約者等の無用の誤解が生じないことを確認しつつ、責任準備金の積み立て方式等の開示について御指摘も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。