最後に落ちつくところは、結局長期債務をまず片づけるというのが前提になってしまうわけです。これを片づけるのは容易な方法ではありませんが、臨調の答申では、まず新しい会社には日本国有鉄道を残して、そこから出資をしてその会社が成り立つようになったらという意味なんでしょうか、その株を民間に売却をしてそれで長期債務の償還をやるんだという構想が書いてありましたが、委員長はそういうことは成り立つと思いますか。
今亀井委員長からの御答弁もございましたが、何といっても国有鉄道の単年度の赤字を、今五十九年度ですが六十年度の予算をつくるときに最小限度に縮めるためにどうしたらいいかということが一つの問題、とにかく赤字をふやさない、少なくとも借金をふやさないということがやはり一番大切だと思うわけでございます。その点はおっしゃるとおりでございまして、いずれ何とかするからその間はどんどんふえてやむを得ないという行き方は、これはもう感心した行き方ではないと私ども、非常に残念に思っております。したがって、その面についての努力は予算編成に当たって十分したいと思いますが、何にいたしましても、傾向としまして一般会計予算というのは非常に窮屈なものですから、その関係で、遺憾なことですけれども問題を先送りするという状況になっておる。来年になれば長期債務の問題をどうせ根本的にやらなければいかぬのじゃないか、もうすぐのところに来ているのではないかという感じが率直なところないわけではございませんので、それはもとをとめておいて、決まった累積債務について対策を立てることの方がよりベターではないか、私はこう言って、政府の中では主張しておるのでございます。なかなか思うようにまいりませんが、努力はしてまいります。
 それから、運賃の問題につきましては、ことし初めて今までになかったようないろいろ制度を取り入れましたが、六十年度についてどうするかということはまだ決まっておりません。できるならば、引き続いて毎年やるということだけは避けたい、私はこう考えております。ただ、制度の問題としては、おっしゃるように擬制キロの問題を初めいろいろな点がございますが、運賃改定があろうがなかろうが、考え直すところは十分考え直していく必要があるのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。
私も赤字を国から現ナマで補てんしろというような無理なことを言うつもりはないのですけれども、少なくとも国鉄の借金をふやすような形では穴埋めをしないというくらいのことはこの際やっておくべきではないかという意味で言ったのです。今私が申し上げたこと、運輸大臣もお考えがあるでしょうから、ちょっと伺っておきたいと思います。
三点、御質問がございまして、まず第一の雇用問題でございますが、これについては二万何千人の問題が国鉄の問題と申し上げましたけれども、私はこれだけの人が遊ぶということはやはり大きな国民的課題であろうと思います。でありますから、私どもといたしましてはもちろん国鉄に関連事業の拡大なりいろいろな御努力を望むことも出したいと思いますが、むしろ政府並びに国民各位にこれが非常に大きな問題であるという世論喚起の訴えをやりたい、こういうふうに考えております。
 それから赤字の問題につきましては、ヨーロッパの各国の諸例を申し上げまして、私も十年前までにこういうシステムであれば国鉄の悩みは今ほど深くなかったであろうという感じは持つわけでございますが、ああいうふうにやれと言っても、何といいましても国の財政自身が破産状態でございましてどうにもやりにくい。しかも、先般加藤先生がドイツ、フランスに聞きに行きましたら、年々予算で埋めておるけれどもドイツの財政もそれができなくなる、もう既に過去の二年間は国鉄の赤字はそのまま積み上げさせておる、だから日本でうまい案ができたらぜひ教えてほしい、こういうことでどうも余り諸外国の例も勉強にならないということでございまして、その中でどうするかということを考えていかなければいかぬ。
 それから運賃の問題につきましては、地域別にコストを反映したものを導入されたことは両期的なことでありますが、これより先にももっといい知恵があればそれを導入して、受益と負担のバランスを全般的な公平感からもう少し是正するという方角のことは御意見として申し上げたい、こういうふうに思っております。
金融政策がやりにくい原因は幾つかあるんですが、一番大きな問題はやはりアメリカの高金利だと思うんです。アメリカ政府の一部には高金利と円のレートは関係ないと言っておりますけれども、現実にやはり非常に関係があるように私どもは思います。アメリカの金利と日本の金利が開きますと、資本がどんどん流れてきまして円安になる、ここが一番の問題点でございまして、それがないということであれば思い切ってやって一向差し支えないわけでございますが、そこがやはり一番の問題点だと思っております。しかし、それができたからといって全部の条件がそろうわけじゃございませんので、それで正しい決断ができるかどうかということは別問題といたしまして最大の難点はそこにある、このように考えます。
 それから減税問題につきましては、昨年の九月の臨時国会で与党と野党との間で文書を交換しまして、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をやるということをお互いに合意をされたわけであります。五十八年度ではなくて五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をやる、こういう合意ができたんですが、どういう経過でああいうことになったのか私はよく知りませんけれども、今回は所得税の規模は景気浮揚ができる規模ということではありませんし、それからさらに一方で増税等もございますので、景気には影響はなしとは言えません、若干の影響はあるんでしょう。まあしかし、とても当初の見込みのような数字にはなっておりませんし、所得税がやはり昭和五十二年から本格的な減税をしておりませんで、総額で二倍ぐらいにもなっておりますから、そこで私が先ほど申し上げましたように、やはりこの際、税制そのものを抜本的に検討して所得税を中心としてこれを減額していく、景気がよくなった段階で間接税をある程度増徴することをお願いする、こういうことを中心に税制の改革を検討していただければどうでしょうかということを、大蔵大臣や自由民主党の政策責任者には提案をいたしまして今研究をしていただいておる、できるだけ早くやっていただくことが大切だということも申し述べておりますので、いろいろ研究をしていただくんだと、このように思います。