ただいま御指摘のございました前回の改正の際の附帯決議でございますが、私ども労働時間短縮を進めるに当たりましては、やはり中小企業、零細企業において労働時間短縮をいかに進めるかということが非常に大きな課題でございますので、常に念頭に置きながら対策を進めてきました。
 具体的には前回の改正以後、私ども中小企業等を対象にいたしまして労働時間短縮のための労務診断あるいは助言指導を通じたノウハウの提供等を行ってまいりました。さらに、そのやり方の一環といたしまして同業種の企業集団あるいは同一地域、系列別といった形で事業主をとらえまして、そういったところに対しまして集まっていただいて、具体的なノウハウの提供、時間短縮の監視をするといったような事業を行ってきております。さらには、昨年労働時間の短縮に関する臨時措置法を成立させていただきまして、これに基づいて事業主が共同で労働時間短縮を進める場合のいろんな支援措置も今軌道に乗りつつあるところでございます。
 さらに、今回の改正法におきましては、その時短促進法あわせて改正をさせていただいて、そういった事業主に対します労働時間短縮のための助成制度も新設するといったような対策を附帯決議の趣旨に即して私ども講じてきているところでございます。
 こういった中で、具体的な数字として中小企業等の労働時間短縮がどのくらい進んでいるかという数字でございますが、例えば規模別に見てまいりますと規模五百人以上の大企業で、前回の改正が施行されました昭和六十三年度二千九十八時間でございましたが、これが平成四年度には千九百五十四時間になっております。一方、規模三十人から九十九人の中小企業で見ますと、同じ昭和六十三年度にその規模での年間総実労働時間二千百五時間という水準でございました。これが平成四年度には千九百五十八時間、この辺経済情勢の影響もあろうかと思いますが、数字で見ます限り大企業と遜色のないスピードで労働時間の短縮が進みつつあるというふうな状況になっております。
今後、やはりできるだけそういう部分は少なくしていただきたいと思います。
 次に、猶予措置、特例措置で結局週四十時間から除外されている労働者というのは全労働者の過半数以上ですね、六〇％。そういう中で、これらがほとんど経営規模の小さい中小企業労働となるわけですけれども、実は一九八七年の九月に労働基準法の改正の審議が行われたときに、衆議院参議院両方で附帯決議がなされていると思うんです。
 この附帯決議は、「中小・零細企業における週休二日制等労働時間短縮を促進するため、環境整備を進めるとともに、必要な指導・援助の拡充に努めること。また、下請企業における労働条件の改善・向上の観点からも、取引条件の適正化のためなお一層の指導監督を行うこと。」、このことが実は六年前に附帯決議をされているんです。こういう法定労働時間の二重、三重の格差の構造を改善するために、労働省はこの六年間の間にどのように指導監督それから調査をなさったのか、その結果を経営規模別に見て実労働時間の短縮がどの程度進んだのかということを数字を挙げて説明していただきたいと思います。
まず公述人の先生方に、きょうは大変お忙しい中おいでをいただき、示唆に富んだ有意義なお話をいただきましたことに改めて御礼申し上げます。ありがとうございます。
 さて、今の予算の第一の課題は景気対策であろうと思います。いわゆる景気の循環で不況の底にあるという理由に加えて、資産デフレといいますか資産価格が下がっているという二重の意味で複合的な不況だということが言われておりますが、そうした中で、できることは何でもやった方がいい、財政出動もするし金融政策もやるし、しかしなお足りないところはやはり対策を立てていかなきゃいけないんじゃないかということがあろうかと思います。
 そこで、減税、特に所得税減税という話が出てくるわけなんですが、さてそれをやるとしても、確かに効果はある、効果はあるけれども、じゃどこでその財源を賄うのかということ、これはやはり赤字公債ということになるだろうと思います。
 しかし、この赤字公債について先生方の見解が大きく分かれるところでございますが、やはりこの赤字公債を出す、今までも大変な問題を含んできたわけでありますし、一つはやはり財政が硬直化する。国債費が二一・三％ですし、一般歳出が予算に占める割合はもう半分を超えているという硬直化の問題。それから財政の節度を失う。将来の増税につながるようなことを、今の借金を安易にやっていいのかどうかというような問題。それから、吉田先生から御指摘がありましたように、後世代の負担になる。確かにアメリカが、レーガン大統領が大減税をやりまして、その直後景気がよくなったわけでありますけれども、その後双子の赤字を抱えて大変な苦労をした、それをしりぬぐいすることになりましたのはクリントン大統領。まさに七十歳代の大統領がやったツケを四十歳代のクリントンがしりぬぐいをするという、まさに後世代の負担になったのではないかと思うわけであります。
 ほかにもいろいろな問題点が指摘されるわけでありますけれども、そうした中で、これは和田公述人にお伺いしたいのですが、今の建設国債ですら百八十二兆円という大変な残高を抱えて苦労している。これは和田先生、去年おいでいただいたときにこういうお話をされました。国債費が年々かなりの額になっていて、長期的にはかなり予算の圧迫材料になるという問題を抱えている、一般歳出の割合が五割強ということで、相当いろいろなサービスに使う部分が制約されている、公債の累積が百七十兆円を超えて、国民経済的に見てもかなり不安な状態であるというふうなこと、これは去年の公述のときに言われておりまして、これは建設国債についてでありますけれども、建設国債ですらそういう問題があります。まして将来に何ら資本、財を残さない赤字国債というのを今出すことがいいのかどうかというのはやはり考えなきゃいけない。
 財政法の中でも、もともと国債を出さないというのが原則で、四条のただし書きで建設国債が書いてあります。赤字国債というのはそのどこにも予定されてない、まさに特例でありますので、そういった問題からいって、果たして今現在赤字国債ということがいいのかどうか。
 また、中長期の償還計画ということもありますけれども、これは経済学者が、ブキャナンですか、政府の失敗というのを論じたときに、大体国会議員というのは有権者のことばかり考えて、いいことしか言わないんだ、だからすぐ減税減税になる、将来の増税のことまで考えて政治家が政策を打ち出すということはまずできないというような、政府の失敗ということを訴えていました。
 今日、政治家がこれだけの不信を買っている中で、そういう中長期の償還のことまであわせて出せるのかどうか。今現在の減税論を見ましても、将来のことを余り議論しないまま、とにかく減税だ減税だ、景気対策だということを言われている現状を見ますにつけ、そこら辺の心配も大いに考えなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。