警察庁といたしましては、交通死亡事故を抑止する観点から、関係機関、団体との間で役割分担を考えまして、交通の安全教育、交通安全施設の整備、交通の指導取り締まりといった点に重点を置きつつ事故防止対策を推進しているところでございます。特に、交差点で信号機がないところ等で死亡事故が多発する傾向にございますので、信号機を中心とする安全施設整備につきましては、累次にわたる五カ年計画に基づきまして強力に進めているところでございます。
 なお、この種の応急対策ともいうべきものと並行いたしまして、いわば根源対策とでもいうべき措置といたしまして、今回運転免許制度を見直しまして、若者を初めとするいわゆる初心運転者につきまして、講習の機会等その運転に関する知識、技能の習熟の定着を図るシステムを考案いたしまして、法案という形で現在上程をしているところでございます。
お答えいたします。
 最近の交通事故情勢、まことに厳しいものがございます。
 抜本的な対処方策いかんということでございますが、先ほど来私どもの長官がお答えしておることではございますが、申しますと、我が国の道路交通事故による死者数は、昭和四十六年以降減少を続けておりましたのですが、若者とか高齢者の事故の増加等によりまして、五十五年以降増加の傾向にございます。御指摘のように、昨年は死者数が十三年ぶりに一万人を超えてしまったということでございます。さらに、本年に入りましてもこの増加傾向が続いておりまして、十一月一日には昨年より十七日間も早く九千人を超えてしまった。まことに遺憾ながら、昨年に引き続き一万人を突破するのではないかという勢いでございまして、憂慮しているところでございます。かつて交通戦争という言葉が言われたことがございましたが、これはまさに第二次交通戦争ともいうべき厳しい状況と受けとめておるわけでございます。
 政府としましては、このような状況に対処するために、交通対策本部におきまして昨年の八月に
交通事故防止に関する緊急総合対策、そして九月に高齢者の交通安全総合対策、さらに本年の七月に二輪車の事故防止に関する総合対策をそれぞれ決定いたしまして、国民の交通安全意識の高揚、高齢者交通安全対策の推進、若者を中心とした二輪車事故防止対策の推進、シートベルトの着用の徹底、安全な道路交通環境の整備、交通指導取り締まりの効果的な推進などの諸対策を、関係省庁の緊密な連携のもとに強力に推進しているところでございます。
 さらに、現下の厳しい交通事故情勢にかんがみまして、これらの諸対策の実効をより一層上げるために、ただいま関係省庁と密接な連携を図りつつ検討しておりまして、近々交通対策本部を開催するなど今後の対応を図るよう準備しているところでございます。
先ほどからも皆さんから指摘をされておりますように、交通事故による死者はことし既に九千人を突破し、年間死者数が十三年ぶりに一万人を超えた昨年を上回るベースで、最悪の事態となっております。
 今日の交通事故死者数の約半数は、交差点での事故でございます。また、六十五歳以上の高齢者の死亡者が全体の二割を占め、高齢者の事故がふえている。これも大きな問題でございます。高齢者や子供たちが本当に安心して渡れる交差点などの実現を初めとする抜本的な交通安全対策が必要であると思いますけれども、総務庁、警察庁、お考えを伺いたいと思います。
議員御指摘の問題、交通安全、先ほど私が申し上げましたように、これはすべてに優先する大事な仕事だと考えておりますから、その交通安全確保のための貴重な御提言として検討させていただきたいと存じます。
御質問いただきましたまず第一点目についてでございますけれども、先ほど私が述べましたように、国民の一人として考えた場合に、これをとるかあれをとるかという、要するに二者択一ということになった場合に、結局その二者について十分に比較検討ができるだけの情報なりあるいは準備なりが必要だと思います。その上で、私が先ほど申し上げたことは、つまり消費税についてもずっと言われておりますように長所もあれば欠点もあるわけでございますけれども、それに取ってかわる再改革法案として比べる上において、もっと具体性がないと比較するだけのところまでいかないということになるわけです。
 ということはどういうことかといいますと、国民税制改革協議会というもののウエートが大きいということもあるわけですけれども、しかし現実問題としては、例えばこの再改革基本法案が通れば結果的に具体的なものはお任せするという形になってしまうわけです。お任せできるのかどうかという点においてはもう本当に同じことに、トートロジーになってしまうわけですけれども、具体性がない上においてはお任せするということについて非常に不安が大きいわけです。同じようにまた長所も出れば欠点も出る、あるいはさまざまな議論も呼ぶと思いますけれども、その議論のための手がかりをもう少し示していただきたいと思うわけです。ですから、ちょっと一点目の結論から言いますと、具体性がない上においては現行の消費税を採用するしかないという道になってくるのでありまして、もっと具体性があるものが示されて、果たしてどちらをするかということを国民としては選んでいけるのではないかと思います。
 次に第二点についてでございますけれども、最後に私がほんのちょっと申し上げた、つまりいろんな方々に取材などをしておりますと、国全体ということを考えてみると、やはり税金の使われ方というものが納得がいけば税金を払うことはやぶさかではない、あるいは中には喜んで払うという方もいらっしゃるわけです。その上において行政改革、つまり今後の日本について外交問題がどうなっていくのか。例えば安保一つとってみましても、これが変わるということになりますと日米問題、貿易摩擦なども非常に大きな問題になっているわけですけれども、そういった経済活動においても非常に大きな影響を及ぼすものでありますし、それが一体どういうことになるのか。率直なところを申しますと、この税制改革についてはとりあえず表面的には意見の一致を見ているわけですけれども、逆に言いますと、仮にこれが通った場合、今度はまた行政改革のように各党がそれぞれ言うことが違ってきて、結局その収拾がつかなくなるのではないかというような懸念もあちこちで聞かれるわけでございます。ですから、そういった各党の足並みのそろわなさというのがこの税制改革においても一つの大きな影響を及ぼしているものと思います。
 以上でよろしいでしょうか。