大臣、この食品産業を農業と、農家と同じようにひとつ考えてもらわぬと、一緒になってやらぬといかぬから、それひとつ農水大臣としても考えていただくということと、もう一つ。そこにいわゆる農産物輸入制限のＩＱくぐりの農産物に対してどう対処するかという、それはいろいろ問題があるでしょうけれども、大臣として今後の農政の中で重点にひとつしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
ただいま御指摘のように、例えば乳製品につきましては、アメリカはガットにウエーバーを掛けまして、この輸入制限をいたしております。その輸入制限の範囲といたしまして、乳分が大変多いものがバルクで入ってくる。こういうものにつきましてはこれを制限品目に入れる。あるところで線を引いておるわけでございますけれども、そういう措置を講じておるわけでございます。またＥＣにおきましては、共通農業政策の対象となっております幾つかの品目につきまして、これは輸入制限ではございませんが、例えば乳あるいは穀物の比重の極めて高いものにつきましては、それと一定の比率でリンクをいたしまして、これに調整のためのレビーを掛ける、こういうような制度をとってきておるわけでございまして、これらはそれぞれ歴史的な経緯の中ででき上がってきておるものでございまして、現段階で言いますと私どもにとりましても大変勉強になる制度でございますが、諸般の情勢を考えますときに、現段階で現在の制度をそのままにして、これに加えてこのような制度を新しく創設するということは、現下の情勢のもとで極めて困難であるということになるわけでございます。
 しかしながら、ただいま御指摘のような事情もあるわけでございますので、今後諸般の対外交渉を行います際には、それらのことも念頭に置いて対処をしていく必要があるというふうに考える次第でございます。
きのうの八月三十一日の日経の社説なんかを見ると、「”ＩＱくぐり農産物”はなぜ増える」ということで、そういう輸入、何といいますか、輸入制限をやっている原材料が米にしても麦にしても国内価格がえらい高いために、そうするともうみんなそれをほかのものとまぜて入れてくる、例えばココア調製品というのはココアに粉乳が九〇％以上つけて入ってくるとかというようなことが書いてあるわけで、こういうのはアメリカだと、これに書いてあること、そういうものについてはココア製品と認めないとか、そういうふうにして調製品として輸入制限くぐりのやつについてはちゃんと制限措置をとっているというんだが、日本では全然とってないというのは、こういうようなことに対して対策をやる気持ちはないんですか。
最近、円高の中においていろいろの問題が生じてきているわけでございますが、食品製造業全体として見ますと、売上高、経常利益率等も安定的に推移をしておるわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、特定の分野につきまして輸入品増加等の問題を抱えているものがあるわけでございます。ただいまお話にもございましたように、我が国の食品産業は国民に対しまして安定的な食糧の供給を図る上で、農業と並んで車の両輪にも例えられるべき地位にございますし、また、これもお話にございましたように、現在、国産農産物の約四割は加工業を通じまして消費者のもとに届けられている、こういうことで重要な販路となっておるわけでございまして、その経営の安定を図ることは極めて重要な課題であるというふうに考えております。
 ただいま御指摘の農産物価格、原料価格の問題につきましてもなかなか難しい問題もあるわけでございますけれども、例えば他用途利用米の制度を図る、こういうようなことで食品産業の実情に対しましてもできる限り配慮をしてまいってきているところでございます。また、関税につきましても一部の豚の調製品等につきましては、税率につきまして肉と一定のリンクをしておる、こういうような制度を交渉の上で設けてきたという経緯があるわけでございます。
 ただいま御指摘のような新しく制度を設けるということにつきましてはいろいろと難しい問題あるわけでございますが、今後いろいろな国際交渉におきまして関税等の交渉を行います際には、そのような事情をも十分念頭に置いて対処してまいらなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
ＯＥＣＤの合意はもう御承知と思いますが、Ｇ５、Ｇ７あるいは四極貿易大臣会合等々、非常によく似た趣旨でありまして、これからは為替レート調整の努力だけではだめで、政策協調というものが前面に出なければいかぬと、マクロ経済政策というものが強く我々に義務づけられたわけであります。特にＯＥＣＤの共同コミュニケの中では、これも御承知と思いますけれども、アメリカ、日本、ドイツがそれぞれ一つの項目を立てて、そこでこのようになすべきであると、つまりアメリカは財政赤字の削減、日本とドイツは内需の拡大、そういうことを義務づけられたわけであります。
 そこで、我が国の場合を言いますと、先般自由民主党がつくりました総合経済対策、五兆円以上の財政措置を伴う総合経済対策、これが非常に高く評価されております。大きな期待を持って見守られておるわけでありますが、同時にまた相当疑いの目でも見られておる。つまり、その中身はあくまでも濃いものでなければならぬということで、各発言者の意見を率直に申し上げますと、中央政府が追加的に支出するものが五兆円以上であるんだろうなというようなことでございました。
 ただし、財政措置というものがどういう措置がということについては議論がたくさんありますから、特に財政措置の定義というものは、狭義の定義は決められておりませんから、私はここでそれを述べることははばかりますけれども、いずれにしても、大きい、かつ中身の濃い内需拡大策でなければ、もう国際的に日本の信用は完全に失われるであろう、言うなれば今回がラストチャンスとも言うべき時期であろう、そして三・五％以上の成長を何とか達成しなければなるまいと、こういうことでございます。