臨調答申の中には、教育内容につきましても一定の方向性が出ているわけです。例えば、教科書無償の継続ということについても、今年度は予算は前年度の据え置き、あるいは、教科書を持ってきておりますが、教科書に対しても随分制約が加えられておりまして、今度の教科書の紙質が予算の削減のために低下しております。それからまた、教材費については一五％減ですから、結局教材整備計画の達成も不可能になってくる。あるいはまた、総理が言っておられる教員の資質向上の面でも定数の抑制、あるいは入試改善の問題でも国公私立間の格差をなくするという国民の大変大きな要求の問題では私学助成の削減、それから家庭、社会教育問題でも一五％の削減、こういうふうにすべて削減という状態が臨調答申の今日行われている中身なんです。
 だから、中曽根内閣になりましてから、中曽根総理がこういうことを充実したいと所信表明の中でおっしゃったそのこと自体が、予算は非常な大きな影響を受けまして、教育の危機が一層拍車をかけられた事態になっておるのではないかと私は思いますが、その点については総理はどうお考えになっておりますか。
行革で機構とか予算に関する部分については今進行している部面も、ございます。行革特例法案で既に決めた部分もございますし、あるいは予算につきましては、私学の振興について財政上やむを得ざる措置をとった面もございます。そういう予算等に関する部面は行革に従ってやりつつありますが、しかし、これから新しい機関ができた場合には、教育内容等につきましてはその新機関の御答申というものを尊重してやっていくべきものであろう、それも設置法にどういうふうに書かれるかということによって我々は考えていきたいと思っております。
そうしますと、総理がお考えになっていること、教育臨調という言葉をお使いになることは不適切だとおっしゃっていますが、これ自体、中曽根総理の過去の発言の中に、教育臨調という言葉が事実出てまいります。しかしそれは不適切だと今日言っておられるわけですが、新しくつくられようとする内閣直属の機関というのは、今のお話によりますと、今までの臨調答申、また教育に関する答申の中身とは別に、白紙の立場で国民的合意あるいは国民的立場で自由に話し合ってほしい、あるいは各党各会派で話し合ってほしい、こうおっしゃっているわけですが、その中身というのはすべてを白紙にして話し合ってほしいということでございましょうか。
予算や機構に関する部面については行革の範囲内であろうと思いますが、教育の内容につきましては、これからできる新しい機関の御意見を我々は尊重してやっていくべきであると思います。
この第一次答申の中で教育に関する問題が出ております。それは、例えば教職員の定数の削減、あるいは教科書無償廃止の検討、あるいは公立文教施設の整備費の大幅削減とか私学助成の抑制。第三次答申を見ますと、これは今後の教育改革の方向性が示されておりまして、中学校段階における適切な学習の方策、多様化の推進、高等教育の抑制、あるいは生涯教育の整理などとなっておるわけでありますが、この臨調の答申というものを一つの枠として、あるいは前提として教育改革ということをおっしゃっておられるわけですけれども、それを前提としてお考えになっておるのかどうか、伺いたいのです。
御指摘のように、六十五年度の見通しては、中核農家に七十八万ヘクタールの農地を集積するという前提を考えております。その場合、移動する面積のうち約半量がいわゆる所有権の移転により、残った半分が利用権の集積等による規模拡大ということを頭に置いて考えているところでございます。
 そこで問題は、果たして規模の大きい階層の農家にそういった形で順調に利用権の集積が進むかどうかという問題でございます。
 最近までの状況を見ますと、まずトータルの数字で申し上げると、利用権の設定面積が十三万五千ヘクタールに達しましたし、また、利用権の設定のいわば前哨戦的な段階にございます全面的な作業受委託の水田等平場を中心に六万五千ヘクタール、二十万ヘクタールぐらいはどうにか目に見える形で動いてきている。しからば、それが果たして中核農家に集積されているかどうかということでございますが、これは若干別の違う統計資料からとったものでございますけれども、七八％まではいわゆる中核的農家がその流動化した土地を借り入れるという方法が行われております。一反歩以上の階層に利用が集積していることは事実でございますが、率直に申し上げますと、まだ三反歩以上の階層に利用が集積するところまできていないということもまた事実でございます。
 これは地域別、作目別に分析してみますと、やはり何といっても、制度の改正なりそういった奨励事業の実施からまだ三、四年の歳月しかたっていないわけでございまして、具体的には例えば、露地野菜の地域で地力の低下を回避するための規模拡大、利用権の設定、あるいは西日本で酪農農家が従来、全量を購入飼料に依存していたものを、できるだけ自給飼料をつくりたいということで限界地の畑地を借りている、そういう意味での利用権の設定、それから過去のやみ小作が再編成されて追認されたもの等が主力になっているわけでございますし、また、平場の稲作等につきましては、まだ今の段階では作業の受委託に重点がかかっている、したがって利用権の設定等では三町歩以上の階層という形でなかなか集中的に数字が出てきていないという実態はあるわけでございます。
 しかし、私はやはり今日の状況を考えますと、跡取りのいない専業農家というものがかなり生まれてきている、また老齢化が進んだ農家もかなりございますし、土地利用型農業につきましては、規模の生産性格差というものは農家にも顕著に受け取られているところまできました。そういう意味においては、やはり全国的なものとしてこれを進めていくことが必要であろうと考えまして、昨年の夏以来、地域農業集団の育成による土地利用調整を進めているところでございます。
 その場合も、いわば直ちに面的集積とか、いわゆる利用権の設定ということを標榜する場合はなかなか全国的に動いてこない、そういう意味において規模拡大も、利用権の集積ではなくて作業受委託から入っていくことも評価するし、また、大型機械の共同利用のための土地の共同利用という面から入っていってもいいし、あるいは地力の維持培養のための土地利用の交換という点から入っていってもいいし、さらに里山開発や裏作導入等の農地の効率的利用という視点からも入っていっていいということで、幾つかの多様な地域と作物の実態に応じた入り方を指導しているところでございます。
 そういった形で、今までのいわば模範的な個別としての中核経営の育成ではなくて、全国的な広がりを持った中核経営の育成をやはり段階的に進めることが必要であり、またそういう可能な条件が先ほども申し上げましたように逐次できつつあるというふうに認識しているところでございます。