現在排水路の問題で非常に困って市町村に土地改良区が協議をしている地域というのは、関東近県、東海近県、近畿近県、それから九州の一部等、全国にまたがっております。
 先ほども申し上げましたように、問題がなかなか解決しないで困っているところがあるわけでございます。私、実は昨年の国会での御質問でもお答えしておりますが、一つは、手続と内容についての統一的な協議の基準が必要であろうと思っております。しかし、協議の基準があっても、やはり市町村長さんたちにそれぞれ独自の立場や配慮があってなかなかはかどらないという面もあるわけでございまして、そういう意味で今回知事裁定制度を設けたわけでございます。私、今回の知事裁定制度の法制化が実現した場合は、これに伴って手続、実質面での統一的な指導方針を打ち出したいと思っております。むしろ、この方法を講ずれば知事裁定に持ち込まれる前に多くのものが解決されることになるのではないか、そういう効果を期待しているわけでございます。
制度自体の活用と制度が設けられたことによっての動きと、両面あると思います。
 市町村協議制についてまず申し上げますと、四十七年の法定化以来、市町村が土地改良区に対していわゆる都市的な負担に見合うものを援助なり助成する事例はかなりふえております。具体的な協議の事例といたしましては、当初はなかなか動かなかったわけでございますが、四十七年から農業用の用排水路等利用調整対策という予算措置を講じました結果、五十八年末では百二十二地区について協議が行われておりまして、今後協議を予定しておるものが全土地改良区のかなりの部分にあると見込まれております。しかし、協議を通じて不調であり、問題の解決が進まないところが多々あるわけでございまして、これが今回の知事裁定制度につながっているわけでございます。
 次に、非農地の受益者賦課制度でございますが、これは、負担金徴収ということは地域社会の問題としてトラブルがあるものでございますから、実質的には契約方式で処理をしている事例が報告されております。
 それから、予定外排水の差しとめ請求制度については、一つは水質行政がかなり進展したこと、原因になる特定企業の水質改善努力が進んだことから、今までのところ活用の事例はございません。
次に、市町村等協議制度の拡充についてでありますが、昭和四十七年の法改正におきまして、農業用排水路等の管理の適正化を図る措置として市町村等協議制度、非農地受益者賦課制度及び予定外排水の差しとめ請求制度が創設をされましたが、制度制定以来十年を経過しました今日におきまして、制度の活用実態はどのようになっておりますか。
第三次土地改良長期計画、これは五十八年度を初年度といたしまして三十二兆八千億円、これを十年間に事業量として実施するということでございます。現下の厳しい財政事情は御存じのとおりでございます。昭和五十八年度から五十九年度にかけまして二年間での進捗率は実は一一％程度、御指摘のようにかなりおくれております。十年間におきましても、財政の大きな好転を期待することは容易でないというぐあいに考えております。しかし、この基盤整備事業というものは構造政策の基礎的な部分でありまして、今後とも所要の金額の確保に努力をしてまいるつもりでございますが、この長期計画達成に向かって限られた予算の中で何とかやってまいりたいと考えております。
 五十七年度以降、新規着工地域の採択、これは抑制しております。そしてまた、部分効果があらわれる地区への予算、これは優先配分をいたしております。また、長期計画の樹立及び事業の実施に当たりましては、地域の自然、そしてまた経済条件に応じた基準の弾力的運用を図ってまいります。また、構造物の設計に際しましては、技術者の創意工夫のもとに設計基準の適切な運用に当たります。また、事業費の軽減に努めるため、工事施行に当たりましても地域の施行実態を勘案して施行を合理化し、今後もより一層工期の短縮に努めてまいりたいと思います。
次に、土地改良法の一部改正の問題につきまして御質問を申し上げます。
 同僚の議員からもいろいろと土地改良の問題につきまして出ておりますが、まず第一点としまして、昭和五十四年度以降、農業基盤整備事業の予算が全く停滞をしている、こういう事実があるわけであります。このため、昭和五十八年に閣議決定されました第三次土地改良長期計画については、発足二年目にしてその達成が懸念をされているわけでありますが、今後予算の確保に対しましてどのような方針で臨むおつもりでありますか。
こうした問題につきましても、各種審議会におきまして御論議もいただいておるところでございますが、まさに高杉先生御指摘のとおり、高齢者の方々の雇用の確保、また就業に至る政府としての積極的な行政指導というものは、これはまさに日本経済の中におきましても非常に大きな私は貢献がなされるというふうに確信をしておるものでございます。
 ただ、今までは定年が五十歳あるいは五十五歳というものが、ついこの間までそうした定年制度の中で就業条件が決められておった、こういうことでございますので、ややもしますと企業側におきましても、何か五十歳代になりますと、若い労働力に対しまして、気力、迫力といいますか、年齢的、体力的にも一つの新たなハンディがあるような受けとめ方もしておる面も多分にあると思うのでございますけれども、そうした点につきましても、これが今労働省が進めておりますように、六十歳定年からさらに六十五歳定年という政府や国会におきましても大きな方向が進んでまいりますと、私はもう五十五歳、六十歳の方が若い労働力や雇用者に負けないような経験や一つの実績を踏まえて、経済における新たな労働力、活力としての貢献は十分なされると、こういうやはり受けとめ方が非常に経済界においてもっともっと広がることが大事なことだというふうに考えるわけでございます。
 現在における六十歳の定年延長が五割ということにつきましては、まだ五割かという御批判もございますが、これから先の六十歳定年の定着化というものはかなり加速度的にこれを広げるということができ得るのではないか。また、しなければいけないという責任をもちましてこれに取り組みたいというふうに基本的には考えておるわけでございます。