これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地域雇用開発等促進法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
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お答え申し上げます。
 内需拡大を早期に図るために、本予算の一日も早い成立と御指摘の点は全く異論ございません、そのとおりでございます。そのために最大限の努力をいたしてまいりたい。
 いま一つ、産業の空洞化問題でございますが、私の理解では、現在九千社近くが海外に出ていっておる。ただ、いろいろな業種、規模、出ていった国、また今後の見通し等々、やはり空洞化問題というのは中長期的に判断いたしませんと、今後非常に産業構造の上でも重大な影響があるわけでございますから、そういう点については誤りないような結論、また検討をしなければならぬ。
 いずれにいたしましても、御指摘の点につきまして、今後とも関係各大臣とも強力に連携をとって全力を挙げてやってまいりたいと考えております。
いろいろ御議論もございましょうが、このたびお願いをいたしております地域雇用開発等促進法案を中心にいたしまして、さらには産業政策等々、政府一体となって、内需の拡大も含めまして、当面する日本経済の最大の問題は雇用対策であるというふうな認識のもとに全力を挙げてまいりたいと考えております。
そうすると、その結果が出るのは秋ということですね。
 大体わかりましたけれども、計画が絵にかいたもちではないか。実際に賃金の助成をしようと思っても、労働者が雇用されなければその助成もないし、事業所が雇用を拡大しなければ奨励金も出ない、こういう法案ではないかと思います。もちろん雇用保険を延ばすということは緊急の問題として当然のことですけれども、これを実効あるようにするということは、やはり雇用を拡大する、そのために事業所の立地などをどんどん進めていくということをやらない限りは、この法律はつくっても絵にかいたもちであるし、雇用がそれによってふえていけば非常に有効に働くと思うのですけれども、有効に働かせるために、労働大臣、労働省は全力を挙げていただきたいと思います。
 最後に、労働大臣の決意を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 その調査資料のことについては、二月と書いてあるのは、それをつくったところのあれでございまして、うちでは十二月、予算折衝のときにちゃんと変えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 産業空洞化の問題につきましては、これは円高その他に伴いまして非常に重要な問題だということで、昨年の秋から雇用問題政策会議におきまして、その専門委員会をつくりまして、雇用の面に及ぼす影響につきまして検討を進めていただいております。早急に結果を得まして、それに基づきます雇用面でのいろいろな提言をそこから出していただくということで現在研究中でございます。
もちろん日本の抱える状況は承知の上での論議でありますけれども、先ほどの答弁の中で、この四十四時間以下というのは全規模で三〇％、こういうお答えがございました。したがって四十四時間からの出発ということは実情に合わない、こういうようなお話を聞かせてもらったのですが、そういった状況にどうしてなったのか。私は、こういったことを考えてみますときに、労働条件をよくしていくためには、労働者だけの意見でもいけません。やはり経営陣の意見等と相まって労使協調して時間短縮を図っていく、こういうことが答弁にもありましたし、私もそのことを当然のことだと思うわけです。
 そこで、今日までの状況を見たときに、新前川レポートが出なければならなかった背景は一体何なのかということを考えてみますと、そこにいろいろな事情はありましょうとも、経営者の理解と協力ということを十分私どもは考え、行政は指導をし、さらに先駆的にこの人たちの協力が得られるように持っていかねばならない、このように考えるわけです。
 ここに日経連の今年一月二十一日の「労働問題研究委員会報告」がございます。この中で見てみましても、経営陣の方での理解ということにつきましてはいまいちというところがある、私はこれを読んだときにこのように思うわけです。そして、大企業はまあまあというところであろうと思うのでして、ここで、先ほどの答弁にありましたように、中小企業に限ってどういう御見解が、ここに出ておるものをちょっと参考までに見てみたいと思うわけです。
 「労働時間短縮と中小企業」という項目の中で、「そもそも労働時間の短縮は、賃上げと同様、生産性向上の成果の配分なのであり、法律の強制によるのではなく、労使の自主交渉に任せるのが筋道である。 現在、政府の進めている労働基準法改正は週の法定労働時間を短縮することを眼目としているのであるが、労働時間を何時間にすればよいのかという点については、何らの客観的な目安もない。」「外国から非難されるから労働時間短縮を取り上げるというのであるが、法定労働時間を短縮すれば総労働時間が短縮されるという明瞭な因果関係は存在しない。」このように言っておるわけです。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
 そこで、変形労働時間制というものが入ってきた上にこういった考え方がある以上は、少なくともそれなりの理由はあろうと私は思うのです。もちろん中小企業にそのことを全面的に強制するということもなかなか困難であろうから、ただ労働の問題だけで中小企業に申し上げても、やはり政府として中小企業の方がそれだけの労働環境を持てるようなことにしていかねばならぬ、このことは当然のこととして努力はいただいておると思うのですけれども、総合的な立場で中小企業をアップしていけば日本の労働時間短縮もできる、国際水準に近づくことができる、このように私は思うのであります。
 中小企業対策を考えておられる、やっておられる中小企業庁の方にお伺いをしたいのですが、どのようなお考え方、また今日まで中小企業の取り組みが非常におくれておる理由、そして何とかその理由を排除するためにはどうしたらいいか、あわせてお答えをいただきたい。