ただいま後段で毎年一件の国際共同研究をするというお答えがありましたけれども、もちろん一年でその研究の成果あるいは実績が出ない問題もあるわけでありますから、継続的にやった場合に、二年度もまた新しい問題を研究するという意味でとらえてよろしゅうございますか。
新技術事業団は、平成元年度から国際研究交流促進事業を開始することとなりました。現在、平成元年度以降やっております事業でございますが、一つは外国から研究者をやや中長期、六カ月から二年といったような中長期の期間、国立の研究所等に受け入れる、いわゆる科技庁フェローシップ制度と言っておりますけれども、そういった制度を運営してございます。
 それから、中長期ということになりますと、その研究者のための宿舎でございますとか、あるいは生活面でのいろんな施策というのも必要になってまいりますので、外国の研究者のための宿舎の運営も筑波でやっております。それから、外国の研究者のための生活支援ということで、日本語の研修や英語による生活相談等もやってございます。それから、国際研究交流に関して国内情報を海外に提供するといったようなこともございます。それから、基礎的な研究分野につきまして、国際共同研究をやるということで、これも今まで毎年約一件の新規プロジェクトを起こすということを大蔵省も御了解いただきまして、進めているところでございます。
近年、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の高度化、複合領域化等が一層進む中で、先生の御指摘のように、基礎的創造的な研究の積極的推進が内外から強く求められてきておるところであります。このような状況に適切に対処するためには、研究者の創造性が最大限に発揮されるよう、産学官及び外国との研究交流の一層の促進が必要になってきているところであります。研究交流の推進については、平成四年四月に閣議決定された科学技術政策大綱に指摘されておるところでありますが、所属、組織、研究分野等にとらわれない研究者間の研究交流の機会を拡充することが不可欠であります。
 本法律案は、新技術事業団がこれまで産学官の研究者を結集した基礎的研究の実施等を行ってきた実績にかんがみ、同事業団に研究者の交流の促進に関する業務等を追加することにより、研究交流を総合的に促進するための体制の整備を図るものでございます。
 なお、新技術事業団は、国の行政機関等の移転に関する閣議決定に沿って平成五年度に事務所を移転することから、主たる事務所の所在地に関する規定もあわせて改正をお願いしているところでございます。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、今回提案されております新技術事業団法について主として質問申し上げ、残された時間、若干別な質問をいたしたいと思っております。
 第二次大戦の廃墟から約半世紀、世界有数の経済国になり得たことは、平和憲法のもと、教育の振興による科学技術の進歩の寄与する面が極めて大であったと思います。我が国が二十一世紀に向けて、より豊かな社会の構築を図り国際社会に積極的に貢献していくためには、基礎的創造的研究の推進を図ることが極めて重要であると思います。このためには、研究組織、研究分野等の枠を超えたいわば研究者間の自由活発な交流を通じ、創造性豊かな研究者の自由な発想を生かしていくことが必要であると思います。国としてもこうした研究交流を積極的に促進していくことが、科学技術の振興を図る上で重要だと考えます。このような観点から、以下質問を行いたいと思います。
 まず第一点といたしまして、今回法改正して新技術事業団に研究交流の促進に関する業務を追加することとなったその背景及び趣旨について質問をいたしたいと思います。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
どうも私どもも金融の問題の専門家ではございませんが、ただ、この金融の自由化は大きく分けて二つ考えられるようでございまして、一つは金利の自由化、もう一つは業務の自由化、いわば業際の自由化とも言っていいと思うのですが、大ざっぱには二つになろうかと思います。
 これはお尋ねの欧米諸国で、まず金利の自由化につきましては、アメリカでは一九八三年でございますので、もうこれで六年前になりましょうか、ここで定期の預金金利は完全に自由化されました。そして一九八六年には、もう定期預金及び貯蓄性預金も含めて完全自由化が実施されておる、こういうふうに承知をいたしておりまして、アメリカでの金利の自由化はもう終わった。
 ヨーロッパでは、特にドイツがかれこれ二十二年前にもう預金金利の自由化を果たしておりますし、イギリスでも一九七一年、フランスでも現在、三カ月以上の定期預金金利については自由化になっていると承知をいたしております。
 もう一つの問題でございます業態の自由化、業務の自由化でございますが、アメリカでは現在、銀行と証券の業務の境目の問題で、銀行が証券業務に参入規制が緩和できるかという議論が連邦議会でなされておるようでございます。アメリカは一九二九年の例の大恐慌の後の反省として、銀行業務と証券業務とを原則分離していこうということで、御案内のとおりグラス・スティーガルというアメリカの銀行法でございますが、これが成立してその後かれこれ五十年たっている。ここらでひとつ自由化を図りたいという機運にあるようでございます。
 ヨーロッパでは、もともと銀行と証券の間は垣根なしというようなことでございますが、今度ＥＣの統合を迎えて、その中でのまた自由化ということが議論になっているようでございまして、いずれにしても、もう既に欧米諸国では両面において相当自由化が進展いたしておりますので、我が国においても遅かれ早かれこうした情勢は押しかけてまいるなと考えているところであります。