御承知のように、またただいま法務省から御報告がありましたように、外国人の不法就労者が最近とみにふえておるわけでございまして、いろんな問題も発生をいたしております。また一方におきましては、企業等におきましては外国人の優秀な技術者の招請をいたしておるわけでございます。そういう中で外国人労働者に対する関心も非常に強まっておりまして、この機会に労働省といたしましてもこの取り組みのあり方を検討しなければならないと思っているわけでございます。
 かねがね労働省におきましては、御承知のように単純労働者は受け入れない、これが基本原則でございます。単純労働者の受け入れということになりますると、これまた我が国の労働市場に重大な影響を及ぼすことは必至でございますので、労働省としましてはあくまでも従来の原則を踏まえつつ、なおかつ最近の動きへの対応のあり方をどうするかとかいうことを実は検討課題といたしておりまして、つい先般、省内に外国人労働者問題研究会を発足させて、新たな観点でこの問題への対応のあり方を研究してまいりたいと考えておるわけでございまして、年度内にもその結論をお願いしたいということで要請をいたしたところでございます。
次に、労働省の方にお尋ねしたいと思いますけれども、外国人の労務提供者の入国問題について、これはこれまで労働省として確立した方針があるわけでございます。そして、それについてはこれまで繰り返し国会等でも御説明があったんですが、こういったふうな調査もありましたので、もう一遍、どういう方針をお持ちなのか確認する意味で、簡単で結構でございますから御説明願いたいと思います。
ただいまのお話によりまして、ほかの官公庁ともよく御協議いただくということをお聞きして安心したわけでございます。
 もう一つ、不法入国者に対する対策、これは入管の方で積極的にやっていただかなくちゃならないことであるというふうに思います。その点につきましてはこの調査報告書の第三項の（１）に書かれておるわけでございますけれども、現実に日本に入ってくるじゃぱゆきさん等の不法入国者、これは責められるべきではありましょうが、やはり個人的に見ると気の毒な人が多いというふうに思うわけで、日本でこういった人たちをうまく利用しようということで雇用したり、あるいは営利的にあっせんする業者、こういった人の活動を阻止していくという意味で、不法入国が起こる背景の素地をなくすという方向での努力が一番必要ではないかと思います。そのために、そういったふうな業者の処罰とかあるいは業界の自粛運動とか、関係業界を監督する官庁とのいろんな協議とか、いろいろあると思いますけれども、そのあたりについてお尋ねをいたしたいと思います。
労働行政との関係もあるわけでございますけれども、現在技術を持っている者、これについてはある程度国内に入れて日本の産業の振興に資しようというふうなお考えもあるようでございますけれども、建設機械のオペレーターですが、これについては現在どういう扱いになっていましょうか。
ただいま委員御指摘のとおり、諸外国で外国人労働者を単純労働等で非常に多数入国させた結果として、今おっしゃいましたように、その後治安問題等に非常に問題が生じておるということは私も承知しておるところでありますし、かつまた、現在の我が国政府の外国人労働者の入国をさせるかどうかにつきましての政策決定につきましては、委員御承知かと思いますが、関係省庁と十分協議をいたしまして、当然それを参考にして入管行政にも反映させていただいておるところでございます。したがいまして、将来にわたりましても委員御指摘のような観点から十分関係省庁と協議をしながら遺憾なきを期していきたいと考えております。
この「背景」でございますけれども、「これらの者に係る入国・在留についての基本政策」、これが妥当なものであるかどうかを考えるために調査をしたというふうに書かれておるわけでございますけれども、入国とか在留についての基本政策はもちろん入国管理局としても重大な御関心をお持ちなのはわかるのでございますけれども、やはり労働省とか厚生省とか、その辺が最も基本政策とすればかかわりを持っている官庁ではないかと思うわけでございます。
 先ほどのお話によりますと、ほかの官庁との協議はまだやっていないのだということでございましたが、この調査が済んでしまっておるわけでございますけれども、今後はやはり労働省あるいは厚生省等とよく論議をしていただきまして、労働行政というのは非常に我が国の国民にとっては生活にかかわる重要な問題でございます。また、治安問題とか、あるいは先進ヨーロッパなどを見ますと、スラムができて、スラムの外国人労働者だから帰ろうにも帰れない、そのためにいろいろ国費をつぎ込むというふうな問題があって、大変な社会問題のようでございます。今後進めるについては、やはり労働省とかほかの官公庁ともよく御協議いただきたいというふうに思うわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
まず一例を挙げさせていただきますと、例えば労働問題あるいは外国人労働者の出入国に御関心を有しておられます大学の先生とがあるいはジャーナリストの方々に随時集
まっていただきまして、いろいろな御意見を聞かせていただくというようなことをやってきておるところでございます。これは一例でございます。
この調査報告書の一の「背景」のところで、この問題についての内部的な研究会とかあるいは懇談会を設けているということが書いてあるわけでございますけれども、どんな研究会あるいは懇談会があるのでしょうか。
森林というのは、単に木を切りましてその材価で運営するという経済活動だけじゃなくて、その緑でございますとかそれから森林空間そのものが国民にとっての貴重な財産ですし、国民の共用の場であるはずでございます。ここのところ、ただいま先生から御指摘がありましたように、スポーツでございますとか、とりわけゴルフ場あるいはスキー場、こういうものについての森林に対する御要請というものはかなり各地で広がってきているわけでございます。我我といたしましても、合理的な森林施業の展開ということと調和のとれた形でそういう国民の新しい御要請にこたえていくということが林野行政のかなめと思っておりまして、緑を守りながらそういうふうに開放していくということについては、いろいろと現場での技術的な問題なりということで難しい問題は多々あるわけでございますけれども、そういう問題を一つずつ解決しながらできるだけそういう国民の新しい要望にこたえていきたいと思っておるわけでございます。
 特に、森林の大宗を占めております我が国有林におきましても、そういう観点に立ちまして従来から青少年の体育なり保養の場であるとかいろんな形で供給してきておりますけれども、ここのところヒューマン・グリーン・プランという形で地域社会全体が一つの方向づけのもとに公益的なレジャーセンターといいますか、グリーン・プランをつくっていただきまして、そこでのスポーツ施設なりあるいは保健休養施設、こういうものを自然と調和のとれた形で一体的に整備していくということで、森林そのものの活用というものにつきましても十分意を用いますとともに、今後の方法といたしましては、国民の新しいそういう方向への要望というものはますます強まってくることが確実でございますので力を入れてまいりたいと思っております。