そうおっしゃるだろうと思っておったのです。そこで、報告案件も含まれるのはいいのですが、だから先ほどの貸借対照表と損益計算書の部分は入るのだということをおっしゃりたいのだと思うのですが、総会の場ということに限定するのはいいと思うのですが、会議の目的以外の事項についても、余りとんでもない、たとえば誹謗中傷にわたるというようなことは、議長の権限もちゃんと明定されておるわけですからそっちの方でできると思うのですが、株主に企業の情報を公開する、そういうのが一方通行にならないようにするためにも、会議の目的たる事項にあえて限定はしない方がいいのじゃないか。目的以外の問題でも、日ごろ会社の経営の問題について、あるいは製造会社であれば原価の問題、これは秘密にわたる事項かどうか知りませんが、そういういろいろな問題ですね、株主として関心を持っている事項についてこの際聞こうというようなことだってあるんじゃないかと思うのです。普通、少数株主の人が会社に行ったってけんもほろろの扱いで、なかなかまともに応対してもらえないということもよく聞くのですが、こういう株主総会で株主としての権限を行使するような場こそ必要なのであって、会社の社会的な責任を明らかにするあるいは非行防止に資するというためにも、会議の目的たる事項に限らないということも考えてしかるべきではないかと思うのですが、そういうことは全くお考えにならなかったのでしょうか。
一応承っておきますけれども、そこで、先ほどからいろいろ問題になっておりました株主の、これは質問権という規定はされておらないのですが、取締役及び監査役の説明義務ということで規定してある。その説明の内容は先ほどお聞きしましたからあえて重ねてはお尋ねいたしませんが、ここで問題は、「株主の求めにより、会議の目的である事項に関して」というのが、これは要綱なんですが、とにかく会議の目的である事項以外については説明をする必要はない、こういうことになるだろうと思うのですが……。
実は、いままでたびたび各界からも指摘がございました。日本においてだけ株主総会が形骸化している、外国においてはかなり活発に行われているというこのこと自体果たして事実かどうかということはいろいろまた検討しなければいけませんけれども、少なくともそう言われているわけでございます。ところが、実際に外国の先進国の法制を見ますと、計算書類について全部株主総会が承認するという法制をとっているところはないわけでございます。事実上イギリスの会社におきましては計算書類の承認が行われているということでございますけれども、法律上の根拠はございません。それからアメリカにおきましては、計算書類はすべて取締役会限りで確定する、これは利益金処分案も含めて確定してしまうということであります。それから、ドイツあるいはヨーロッパの会社法案等におきましては、取締役会と監査役会の協議で定まるということになっているわけでございまして、株主総会が持っているのは何かと申しますと、役員の人事権だけであるということになるわけでございます。それでもこの株主総会というものが結構運営されているということは、つまり、むしろ原因がほかにあるのではなかろうか。これはもちろん国民性等々の問題もあると思いますけれども、やはりそこに計算書類を承認する権限を持っているから株主総会は形骸化しないんだあるいは形骸化するんだということではないのではなかろうかということで、むしろこの際は、先ほど来るる述べましたような理由からその権限から外したわけでございます。
多田議員にお答え申し上げます。
 最近中小企業の倒産が非常に多い、この対策についてどうかという三点の御質問でございます。
 多田議員御指摘のように、昭和五十五年度の中小企業負債額一千万円以上の倒産件数は一万八千二百十二件で、これは史上最高でございます。私どももこの対策に頭を痛めておりまして、関係業者並びに関係の多くの人から毎日のように陳情を受けておるわけでございます。
 私ども、この当面の対策といたしましては、中小企業倒産防止のための貸付制度の拡充ということを一つの柱にしております。二番目の柱といたしましては、やはり中小企業の共済制度の確立、それから倒産防止のための保証制度の拡充、それからもう一つは倒産防止のための相談事業の拡充というような四つの柱を設けておりますけれども、なかなか、くつの上から足をかくような調子でございまして、まことに恐縮に思っておりますけれども、相談室の対象といたしましては、現在百二十一相談室がございますが、これを百六十一に拡充すると同時に、中央には各省庁関係の協議会を設けると同時に、各地方の通産局を中心にこれまた連絡協議会を創設してこの対策に当たっております。
 二番目の御質問は金利の問題でございます。御承知のように、三月十八日に公定歩合を一％下げまして、私どもこれに政府関係の三金融機関の金利の連動を考えておりますが、御承知のような金利体系でございまして、まだ三機関の金利が確定しておりません。しかし、私ども、できるだけ大幅に、かつ早急にこの金利を確立すれば、十八日に遡及してこれを決めたいというふうに思っております。そのせいか、中小企業者の設備投資の借り出しがちょっと増加しておりますけれども、本当に金利が確立しなければなかなか活発になりませんし、この点早急に、きょうも閣議で各関係の大臣にお頼みしたところでございます。
 三番目の官公需の発注の問題でございますが、これもきょうの閣議で、中小企業向けの官公需の拡大につきましては、いままで十業種十法人ございましたけれども、これを六十七法人プラスいたしまして七十七法人を対象にすると同時に、上半期におきまして中小企業向けの官公需の発注を一〇％相当を引き上げるということにつきましても鋭意努力すると同時に、官公需の分割発注あるいは事業組合の利用あるいは情報の利用、それから銘柄指定の廃止というような便宜を図って、できるだけ官公需の発注拡大に努力するということも、きょうの閣議でさらに確認したことでございます。
 いずれにしても、以上のような対策で何とかこの危機あるいはこの不況を乗り切っていこうという決意でございます。（拍手）