私は、ただいま可決されました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、勤労者財産形成促進制度については、今後の高齢化社会の進展等社会経済情勢の変化に即応し、勤労者の生活の質的向上に資するよう制度全般の整備充実を図ること。
 二、企業内福利厚生に関する企業規模別格差の現状にかんがみ、特に、中小企業に対する制度の普及促進に努めること。
 三、財形持家融資については、融資業務が効果的に推進されるよう、財形貯蓄取扱金融機関に対し必要な指導を行うこと。
 四、財形持家融資については、日本勤労者住宅協会、住宅生協等に対する宅地造成資金の貸付け等について検討するとともに、貸付手続の簡素化等運用面の改善に努めること。
 五、財形持家分譲融資により、日本勤労者住宅協会が建設する財移住宅については、地方公務員にも分譲できるよう早急に指導を強化すること。
 六、勤労者の住宅取得に関する施策を計画的に促進するため、土地対策の強化を図るとともに、諸制度の整合を図る等の積極的な施策を推進すること。
 七、勤労者財産形成給付金制度及び基金制度について、事業主がこれらを積極的に活用するようなお一層行政指導を行うとともに、できるだけ多くの勤労者が給付金の支給を受け得るような方策について引き続き検討すること。
  右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 田代君から発言を求められておりますので、これを許します。田代君。
少数と認めます。よって、中野君提出の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、中野君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
 勤労者の資産保有の状況を見ますと、他の階層に比べ依然として立ちおくれが見られます。
 とりわけ持ち家の取得及び年金資産の保有の促進は、現下の経済運営における喫緊の課題である内需の拡大に資するとともに、今後の高齢化の進展のもとでの老後生活の安定を図る観点から重要であります。
 また、近年の厳しい経済情勢のもとで、大企業との間に福利厚生水準の格差が拡大しつつある中小企業における企業内福祉の充実を図ることが現在強く求められております。
 本案は、このような要請にこたえて、財移住宅貯蓄を創設し、財形年金貯蓄とともに課税の特例措置を講じ、勤労者の計画的な資産形成の努力を援助するとともに、財形貯蓄制度について転職時の継続措置を拡充する等、制度面の改善等を図り、もって転職率の高い中小企業の勤労者にもより利用しやすい制度にしようとするものであり、その趣旨について大いに評価すべきものであると考えます。
 次に、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提案の修正案については、サラリーマンのみを対象とする財形貯蓄について住宅や年金といった勤労者のニーズの強いもののみでなく、一般的に財形貯蓄の非課税制度を存続するというものであり、公平、公正を旨とすべき税制改正の基本理念から見て適当でないと考え、賛成できません。
 以上をもって、私の討論を終わります。（拍手）
検事の任官数でございますが、五十七年が五十三人、五十八年が五十三人、五十九年が五十人、六十年が四十九人、六十一年が三十四人で、ことしの六十二年につきましても必ずしもいい数字が出ていないわけでございます。そういうことからいうと、やはり少し低落しているのではないかというふうに考えております。
最近五カ年間の判事補の任官者数を申し上げます。
 昭和五十七年が六十二名でございます。五十八年が五十七、五十九年が五十八、六十年が五十二、昨年、六十一年が七十名、こういうことになっております。でこぼこがございますし、一概に漸減傾向というふうにも考えてはおりませんが、しかし、さらに例えば十年ぐらい前のころを考えますと、そのころに比べれば判事補任官者数が減少しているということは言えるであろうというふうに考えます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 御承知のように、今回の東芝機械の不正輸出事件は、我が国の国際的信用を損なうものとして、極めて重大な問題となっております。このように、国際社会における我が国の責任の増大等を背景として、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる貨物の輸出や海外への技術提供が、我が国の対外取引の正常な発展と我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが強まってきております。
 本案は、こうした状況に対処し、同様の事件の再発を防止するための措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、国際的な平和及び安全の維持に関連のある特定の種類の貨物の輸出及び特定の技術を提供する取引等については、通商産業大臣の許可制とすること、
 第二に、許可を受けないで特定の種類の貨物を特定の地域に輸出した者に対する行政制裁を強化し、許可を受けないで特定の技術を特定の地域において提供する取引等を行った者に対しても同様とするとともに、これらの者に対する罰則を強化すること、
 第三に、国際的な平和及び安全の維持についての外務大臣の意見等について定めること等であります。
 本案は、去る八月二十日本会議において趣旨説明並びに質疑が行われた後、同日当委員会に付託され、八月二十一日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重に審査を重ね、二十五日質疑を終了し、昨二十六日討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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