本件枠組み条約交渉につきましては、実は、先般行われました日ロ外務大臣会談におきましても、あるいはこれまでの一連の日ロ間の政治対話の中におきましても、日ロ関係上、大変重要な問題であるという位置づけになっているというふうに認識しております。
 これまで九回の交渉を通じまして、具体的な調整を行っているところでございます。実は、去る五月十四、十五、十六日、三月間かけて東京で九回目の交渉を行いました。この九回目の交渉でもそれなりの前進は見られたということは言えるのですが、いまだ大変重要な問題が残っているというのが現実でございます。したがって、引き続いて、双方の立場をきちんと守りながら、最も適切な形を、かつ早期につくっていくということのために最大限の努力をしていく必要があるというふうに考えております。
 なお、次回の交渉につきましては、外交ルートを通じて調整するということになっておりますが、第九回の交渉が大変積極的なモメンタムを持ったものだという認識が両国にあるものですから、そのモメンタムを生かしながらできるだけ早いタイミングで交渉を行いたい、かように考えております。
領土問題解決までのプロセスを今お話ししてくださいましたが、その中で、今国会提出検討条約の一つにもなっておりましたが、北方領土周辺水域における我が国漁業者の安全操業のための枠組み条約は今後どのように取り扱われるのか、お伺いします。
ありがとうございました。
 では、ＯＥＣＤの閣僚理事会において設置されましたロシア支援のための連絡委員会の件なのですけれども、池田外務大臣とエリツィン大統領、そしてプリマコフ外務大臣との会談におきまして、日ロの首脳レベルにおける交流促進の方が合意されたというふうに認識しております。
 これらの合意そのものは大変に結構なことであるのですが、これらが進展していくことによりまして、ロシアが完全に西側社会に溶け込んでいって、日本との領土問題が軽視されたり無視されていくようなおそれがあるのではないか、一抹の不安も感じるのですが、政府としましても、このようなことが予測されれば、それを予防するための外交というものを行っていかなければいけないというふうに思いますが、外務大臣の御所見をお伺いします。
ＯＥＣＤ閣僚会議におきましては、今話題になりましたＭＡＩの来年までの締結を初めとして、いろいろな課題についてのこれからのＯＥＣＤの活動について話し合われたところでございます。
 そういった中で、御承知のとおりＯＥＣＤもかつては先進国クラブ、こういうふうに言われておったのでございますが、現在では加盟国も二十九になりました。そしてまた、一方において、こういった経済問題を扱います国際機関もＷＴＯができるとか、その後いろいろ出てきております。
 そういうふうな関連もあり、いかにもＯＥＣＤにふさわしいテーマというものは一体何なのだろうか、それをどういうふうに進めていこうかということにつきまして、いろいろ今回も議論いたしました。日本がそういうふうな面でも中心になりまして、これまで世界の経済発展の、特に第二次大戦後の経済発展のそれぞれの段階で、世界経済全体がチャレンジすべき課題というものを先取りしながらいろいろ研究をし、またその研究の成果を実行に移していった。そういったＯＥＣＤの輝かしい歴史というものを将来に向かってもつないでいかなくてはいけない。
 一方においては、先ほども言いましたように、いろいろな新しい機関もできているわけでございますから、他の機関との重複というものはなるべく避けなくてはいけないのじゃないか。そして、効率的な運営もしなくてはいけない。こんなことを考えまして、これからのＯＥＣＤの運営において、とりわけ来年の閣僚理事会に向かって、日本として努力してまいりたい、こう考えている次第でございます。
建設省さん、御苦労さま。
 まあしかし、お役人ていいもんだ。これは私の係でないということが通るからね。議員というのは全然それは通りませんよ。就職から学校から交通事故からすべて、議員というのはそれはおれの専門じゃないということでは通らぬ、お役人さん、そういうことですからせめて専門の方だけはひとつきちんとやっていただきたいと思います。
 ところで、厚生省さんに御苦労をおかけしておりますが、先ほど岩垂先生が、時間がなくて産業廃棄物のことを余り深く質問せずに廃棄なさったものですから、その廃棄なさった質問を私がお引き受けをいたす、こういうことになりました。
 そこで、抽象論を言ってもこれはわかりませんから、ずばり具体的に申し上げさせていただきますが白河市、例の奥の細道か何か知りませんが、東北の表玄関なんて言っておりますよ。そこの在に西郷村というのがありまして、ここに、今相当面倒になって降参しているようでありますけれども、高島興産という会社が、六人ですかの土地を賃借なさって産業廃棄物の施設をつくられまして届け出をされました。ところが、その三百メートル下流に簡易水道の水源地があるのですね。そして住民の生活用水の水源もそこにあるわけです。そういうことで大変に住民から反対が出まして、このことは今裁判で争われております。県ではこの間の事情を見て、業者に対して、しばらく問題がきちんとするまで休んだらどうだと、工事の中止を行政指導されたということであります。
 しかし、当白河市と西郷村は、行政当局は非常に困っているわけです。ということは、産業廃棄物は宿命的に大変哀れなものでありまして、工場がどんどんできて、いや公害だ、公害だと言って攻撃をしているところは、就職はできるわ、経済的な潤いがあるわけですね。ところが、工場さん、どうぞ来てちょうだいとお願いしなくてはならない過疎地におきましては、つまり前者は東京周辺であり阪神地方であり、後者は東北、裏日本ですよね。この方は、幾ら音を立ててもいい、煙を出してもいい、とにかく工場来てちょうだいと言ってもなかなか工場は来ない。そうなると、行政の立場は工場誘致を一方で言わなくてはならないのに、そうした産業廃棄物の施設について住民が反対するという非常に辛い立場に立っているわけです。
 これらにつきまして私がつくづく思いますのは、届け出制でしょう、そうじゃありませんか。届け出のときに関係住民の同意書をつけなくてはならぬということはないですよね。なぜこれを許可制にできないのか、これが一つです。そして、本当の話は、これは国みずからがやるべきだ。事業団などというのをやるなら事業団がやったらどうですか。事業団が産業廃棄物の処理を自分でやりなさいよ、そういうふうに私は申し上げたい。いかがですか、長官から一言所感と、関係者から説明をちょうだいしたいと思います。