先ほどもちょっと途中で申し上げたのですが、生計費の部分が減れば慰謝料の方も減る。生計費の方が減れば、慰謝料の分は余計減るのです。これはそういう計算なんです。そうなるのです。だから、今大臣がおっしゃったのは、生計費が減れば慰謝料がふえるのじゃないかとおっしゃったのですが、この計算のあれは違うのですよ。ですから、そういうことでこの期に及んで改正するということはおっしゃりにくいと思いますが、今大臣がおっしゃったように、せいぜい御努力をお願いしたいというふうに思います。
 そこで、これは前からもいろいろ議論があったことでございますが、ほかの問題であります。刑事補償法はもちろん抑留または拘禁による補償ということになっておりますが、身柄非拘束で無罪の判決を受けた場合の補償の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 この問題につきましては、これまでもいろいろ議論がありました。私もお尋ねをしたことがあります。そのときに法務省の方の答弁は、研究すべき課題だというふうに言っておられるのです。しかし、いろいろほかの制度とのバランスもこれあり云々というようなお話がありました。しかし、これは検討課題、検討課題ということでずっと続けておられるのではなくて、やはり真剣になって一遍考えてみていただきたいと思うのです。例えば、起訴されることによって、国家公務員でも地方公務員でもそうですが、それぞれの国家公務員法、地方公務員法によって休職ということになるわけですね。休職になれば賃金は六〇％になるのですか。それから、ほかの民間の会社でも起訴されるということになればやはり休職、そして賃金も六〇％以下。無罪になって復職してもその間の昇給は全然行われないし、ストップされたまま、こういうような損害を受けるわけです。そして、先ほど来申し上げております、その精神的な苦痛というのは、これはもうはかり知れないものがあるというふうに思います。だから、研究課題だといる御答弁をこれまでいただいたのですが、これは今どういうふうになっておるでしょうか。
今刑事局長から答弁したとおりでございますが、先生の計算、よく拝聴いたしました。それで、昭和二十五年当時の生計費が大体賃金の三分の二、こういうことでございまして、私はその時分もう既に相当年をとっておりまして、生活をしておりましたので、大いに生計費を必要としたわけであります。二十五年当時は大変な苦しい時代でありまして、給料をもらったものがもうほとんど生計費に費やされるという時代であったわけであります。しかし現在は、三分の二を占めておるというその生計費は、私は数字はよくわかりませんが、今三分の二は占めていないのじゃないだろうかと考えますると、その慰謝料の方のウエートはもっとふえるということにもなるのじゃないかと思うのであります。
 そういうような数字の上からもいろいろありまするけれども、しかし、今刑事局長が答弁いたしましたように、当時の四百円からその後の経済事情の変動だとか諸般の事情を考慮いたしながら最善と認められる算定方法によって計算をしたものでございまして、もちろんそれがそんなに高いものということはございません。したがって、今後とも刑事補償の改善につきましては、法務省も最高裁判所とともに大いに努力をしていかなければならないと存じておりまするけれども、数字の上からの先生の計算とされましては、ウエートが次第に変わってきておるのじゃないかということもあるだろうと存じます。
どうも僕はわからないのですがね。今、六十四年の四月には早く実施したい、そういう底意には、例えば今まで大蔵大臣はいろいろと予算を編成される場合には歳出合理化のために努力されましたよね。ツケ回しやいろいろされましたよね。不思議なことに、六十四年や六十五、六年の間に、みんなそこらで一回今からまた返しますとか繰り戻ししますなんという約束になっておるわけですね。ですから、税制改革を急いで、ちょうど六十五年の赤字国債を脱却するという、それに一生懸命努力します、ちょっとずれるかもしれませんが、その時点ぐらいまでなったら財政もある程度機動力を回復するから、今まで借りた分はみんな返しますよ、ツケ回したものは返しますよという発想に立って今までの予算編成のときのツケ回しが成立しておる、そういうふうに見たいことがたくさんございますね。
 だから、もしそういうことであれば、今度新しく税制改革をやる、そしてあなた方は新型間接税を導入されようとする、その新型間接税という手法によってそこらが早く、うまくおさまるようにその新しい間接税で取り上げたい、そう思わざるを得ないのですね。そういう底意があるのではないかと国民は見ておるのじゃないですか。我々もそう思っていますし、そういうような動きにすべてあなた方の動きはそろっていますね。
 例えば補助金カット法案ね、自治大臣頑張っておられますが、もとに戻せという話もある、これも来年の話ですね。国鉄共済や国保の再建、これらもひょっとしたら国鉄共済あたりはかなり出さにゃいかぬかもしれませんね、皆さんの方で、政府の方で。あるいはまた国民年金の国庫負担の繰り入れ平準化という繰り延べ措置も、これは六十四年から加算して返さにゃいけませんね。厚年や政管の特例減額も、これは期限はありませんけれども大体六十五年ぐらいが限度だと思っているのでしょう、今までずっと、約束する、約束する、返すのを期限を決めるなんということを言うてきたのですから。それから五十九年度の改革前の既往の臨時地方特例交付金に関する加算年度の繰り延べ、これはまた六十六年から始まりますね。それから交付税特別会計借入金の償還債繰り延べ、償還を六十六年度からやろうということになっていますね。そういう意味では、財政再建期間を考慮したもの、すべてそういうふうに見れるわけですよ。
 ですから、六十五年の赤字国債から脱却が、行政改革や自然増収でうまくいけばすうっといくかもしれませんが、うまくいかないのは火を見るより明らかなんです、皆さんはやりたいという気があったとしても。どう分析したって六十五年の赤字国債脱却なんか難しいですよ。これは難しいですよ。もし可能だったら、もう可能なように道筋をはっきりしてもらいたい。難しいことを前提に考えれば、新しく税制改革に入った新型間接税がそこらで何か泳ぎ始めるのじゃないかなと思うのは当たり前じゃないですか。そこらをやはり、そういう厳しい状況でひょっとしたら六十五年がずれるかもしれないけれども、そういう財政再建については、既存の物の考え方でやる、新しい間接税なんかを利用しようとは思わないというぐらい言ってもらいたいと思いますよ。