そこが問題なんですよね。総理は予見をもう与えておられるわけなんですよ。総理が東山海幕長などの制服組の報告をうのみにされたのか、同意をされたのか、あるいは手直しをされたのかわかりませんけれども、その時点では、事故直後の海上保安庁の調査もまだ進んでおらない、こういう段階で、今のようなことをもう既に言われておる。「なだしお」のとった措置は法律、規則に基づいて正確であったと思うというふうに言われておる。こういう見解を表明して、今日の時点でもこの見解を引き続いて持っておられるということは、「なだしお」にはもう責任がないんだという方向に、さっき予見と言われましたけれども、そういう方向にこそ予見を与えるものだと私は思うのですよ。だから、総理の今の御答弁やらあるいは今まで続いてきた見解、こういうものが、さらに言えば海上自衛隊の原因究明の作業であるとかあるいは海上保安庁の捜査にも非常に重大な影響を与えてきたのではなかろうか、これからも与えかねないのではなかろうかというふうに私は思うのです。
 だから、今までずっと言われてきたこと、それを一歩踏み込んで、はっきりとあの点は私は取り消しますということをここで、この場で言われるべきだと私は思うのです。総理、どうですか。
海難審判庁といういわば第三者機関におきまして厳正な審査が行われておる際に、私は、今のようなお答えを繰り返すのが当然のことであろうというふうに考えております。
そう言われるだろうと予想しておったわけなんです。
 さらに、「申立のお知らせ」という文書によりますと、海難審判理事所の「申立のお知らせ」では、もうはっきりと、「なだしお」が「第一富士丸の進路を避けるのが遅れた。」こういうふうに指摘しておるわけなんです。こういうような申し立てがなされた今日の時点でも、なお総理は今みたいな答弁を繰り返されますか。
そこで、さっきの総理の答弁の前半の問題でありますけれども、ここが問題でありまして、少し事故を振り返ってみますと、七月二十三日の事故直後、この深夜には、きのう我が党の東中議員が指摘をいたしましたように、佐藤潜水
艦隊幕僚長は、「なだしお」の回避する時期が遅かった、こういうふうに言っておるわけですね。ところが、七月二十四日になると、海自の東山幕僚長はその原因について、今総理が言われたように、山下艦長はなし得る最善の措置をとっていたと明らかに変わっておるわけなんですね。だから、こういうふうに言えば、いかにも潜水艦「なだしお」に過失責任はなかったんだ、むしろ衝突の原因は第一富士丸にあると言わんばかりの態度をとっている。それから東山さんだけではなしに、他の海自の幹部も記者会見などで同じような態度をとり続けている。それを受けた格好で、総理も、七月二十八日の集中審議であるとか予算委員会というような場で今言われたように、「なだしお」がその場その場でとられた措置について、法令や規則には忠実であって、間違った措置はとられていない、こういうふうに答えておられて、今もそのまま来ておるわけですね。
 そこで私、お聞きしたいのですけれども、今日の時点でなお事故原因について、潜水艦「なだしお」が法令、規則に違反することはなかったというふうに考えておられるのかどうか、その点をはっきりとお答え願いたいと思います。
この海難審判については十分な審議が尽くされる、これは当然なことでありまして、その結論が早期に得られて事故原因が解明されていくということは心から期待をするところでございますので、当事者である自衛隊といたしまして、先ほども申し上げましたように、この究明については最大限の協力をするのは当然のことであるというふうに思っております。
その前段は問題でありますから後で総理にまた質問させていただきますけれども、後段の審判の問題でありますが、いよいよ十月三日からそれが始まるわけなんです。そうすると、その際に海上自衛隊にもう何も隠すものはないわけであります。何も隠すものはないわけなんですから、当然全面的にその審判に協力せよというふうに総理は指示をされますか。
所感という形におきましては、今般の事故に関連して、私は、連合審査の場でございましたか、海上自衛隊の隊員がとった措置はこれは法令、規則に違反しているといったものではなく、その部署部署において精いっぱいの努力をしたものであったという報告を受けておって、そのことは私として理解をいたしておりますということを申し上げましたのが、これが連合審査における当時の私の申し上げたことでございます。
 それで、海難審判等によって今これが究明されておるということになりますと、これが公正な究明が行われていくというのは当然のことでございますので、私は、それについて予見を申し上げるような立場は差し控えるべきである、公正な究明がされるべきものであるとまた信じておると言うにとどめるべきであろうと思っております。
私どもが事業法附則二条に基づく施行状況の検討を行うに当たりまして、関係方面からできるだけ広く御意見、要望、実態を聴取した方がいいと思って幅広い私どもそういう調査を行いました。その中で、ただいま及川先生がおっしゃいましたような多様な意見が出てきております。その中で、今先生からお話しございました企業間の競争ということが非常に意識されているということでございますが、もちろん競争というものは、競争が目的ではございませんので、事業法の目的どおり、やはり多様で、できるだけ低廉なサービスと料金で電気通信の役務を行っていく。国民に、ユーザーに利益を与えるということが目的でございますので、そういう見地から私どもも問いかけを行ったところでございます。
 しかしながら、やはり実際の実情におきましては、新しい事業者では、これはいわゆる新電電三社と言われる中継系三社にとどまらず、自動車電話会社にしても、それから先ほどお話しございました第二ＫＤＤにしても、ポケットベルにしても、すべて新規参入者というのは、ＮＴＴとの接続なしには存立しないということで、ＮＴＴとの関係を非常に意識した意見が出てまいっております。そうした見地から先ほど、先生がごらんになりますと、むしろ事業法の見直しといいますか、事業法にかかわる問題以外のものもいろいろ出てきているではないかということでございます。これはやはり三年前に現行の体制で、ＮＴＴは全国一本で基本的な通信事業者として存続をさせ、新規事業者はそれ以外の方法で存立をさせる、誕生させるという方法、方針をとったことからくる企業間のやはりやむを得ざる一つの意見であろうというふうに私どもとしては認識をしております。