先般、「規制緩和推進の現況」として規制緩和白書がまとめられましたが、そこではさまざまな分野における経済効果の定量分析ということが行われております。
 この場合に、規制緩和には光もあれば影もあるということで、とりわけ光の部分が物差しではかられそうなんですが、実際は影の部分もあるということで、例えば大店法の場合ですと、大きな店ができて需要が非常に高まったと同時に小売店がつぶれていく。売り上げたけをプラスマイナスして定量分析するという手法、これはやむを得ないのかもしれませんけれども、そういった点でまとめられております。しかし、町並みの衰退とか、あるいは交通の渋滞とか環境の悪化とか、さまざまな影の部分というものについては、定量分析をなさったときにどのような議論があったのでしょうか。
今先生御指摘になりましたように、規制緩和計画は三年計画でございますが、この三月に再改定をいたしまして、当初から累計二千八百二十三事項を閣議決定しております。それで、全体的にはこれは約七割ぐらいが措置済みでございまして、あと三割程度が残っているということでございます。いずれにしましても、十月にはその進捗状況を調査しようと思っておりますので、これについては調査の結果がまとまり次第改めて御報告したいと思います。
 今御指摘の、分野ごとに具体的にどういうものが進んでどういうものが残っているかということでございますが、例を挙げて申し上げますと、例えば情報通信分野、ここでは携帯電話の売り切り制の導入、あるいは流通の面では米の流通の規制緩和、金融の面では外為業務の自由化、エネルギー部門では発電部門への参入自由化というようなものが措置済みのものでございます。
 なお、今後措置すべきことで主なものを例示として申し上げますと、例えば情報通信分野では、いわゆる公−専−公、公衆通信回線−専用線−公衆線の接続、これは国内は済んでおりますが、今後国際につきましてもこの接続を可能にするようにしていく等、また運輸については全般的に需給調整規制の廃止というのが課題でございます。
 また、金融につきましては、二〇〇一年にニューヨーク、ロンドン並みを目指してビッグバンを実現していく、こういうことが大きな課題として残っている分野でございます。
そうした施策が推進することを期待しているものでございます。
 次は、総務庁に規制緩和についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今年度は規制緩和推進計画三カ年の最終年度に当たります。これにつきまして、総合的に規制緩和が進んだ分野、そして残された分野をどのように把握しておられるのか、お尋ねをいたします。
法務省の対策でございますけれども、法務省の人権擁護機関では、従来から女性に対する家庭内暴力を含めた女性への人権問題に対し積極的な啓発広報活動を行っているところでございます。具体的には、「女性の地位を高めよう」を強調事項に掲げまして、人権週間を中心に、年間を通じて全国各地でテレビ放映、ラジオ放送、新聞、週刊誌等への関連記事の掲載、さらには講演会、座談会、シンポジウムの開催、あるいは啓発冊子の配布等の啓発広報活動を実施しております。
 また、法務局、地方法務局及びその支局において常時開設しております人権相談所におきまして、女性の人権問題を含めた各種人権問題に対する相談に応じ、適切な対応、処理を行っているところであります。その際、人権侵害の疑いがある場合には、人権侵犯の事実の有無を確かめるための調査を行い、その結果に基づき、事案に応じた適切と思われる処理を行っているところでございます。
家庭内の暴力に対する母子の対策でございますけれども、私ども、一つは婦人相談員による相談等の対応を行いますとともに、緊急時等の場合における婦人相談所における一時的な保護あるいは婦人保護施設における収容、保護等を行っているところでございます。
 また、児童福祉面につきましては、夫の暴力によりまして母と子が家出をしているというような婚姻の実態が失われているような場合におきましては、母子寮等への入所措置をとりまして母子を保護しているところでございます。
 また、平成七年度から、母子寮や児童擁護施設等におきまして一定期間母子の保護、養育を行うための子育て支援短期利用事業というのを実施しておりますが、母子が夫の暴力等によりまして一時的な保護が必要になった場合にも、こういった事業を活用いたしましてその保護に努めているところでございます。
 民間等におきましても、こういった面でいろんな対応が進められていくということは私どもとしても大変望ましいことと考えておりますし、またこういった私どもの既存の施設も今後とも一層活用を図りまして、こういったケースにつきまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 金融の持ち株会社につきましては、現在、大蔵省の方で、二十一世紀をにらんだいわゆる金融システム改革の議論を各種の関係審議会で御議論いただいております。例えば、金融制度調査会、証券取引審議会、それから保険審議会でそれぞれの立場から御議論いただいているわけでございますが、金融システム改革の中の非常に重要な項目の一つとしまして、金融持ち株会社のあり方についても御議論いただいております。議論が大分最終段階に来ておりまして、恐らく今週の末には我々の方に最終報告をいただけるんだろうと考えている次第でございます。
 現在の途中経過でございますが、金融持ち株会社と申しましても、いわゆる保険会社それから証券会社と銀行の持ち株会社、それぞれ各国の制度を見てみますと、例えば証券会社の持ち株会社でありますとか保険の持ち株会社というのは諸外国で余り規制がないようでございます。唯一、銀行の持ち株会社ということにつきましてはアメリカにおきましていろんな規制がある。これはひとえに預金者の保護を通じます信用秩序の維持を図る。
 それから、銀行の場合につきましては、やはり預金保険機構等の公的なサポートのシステムが確立しておりますので、そういう公的なサポートをある程度受けたような機関が、例えば一般的な不動産業でありますとか事業会社に進出をする際の競争条件の公平性の問題、それから利益相反の問題等々いろいろ問題があろうかという御議論になっておりまして、その点につきましては、銀行の持ち株会社につきましては、持ち株会社の下に持つことができる子会社の業務の範囲をある程度制限していくのが至当ではないかというような形で議論が進んでいるわけでございます。
 我々といたしましては、このような審議会の御答申をいただきまして、その趣旨も踏まえてさらに検討を加えまして、できるだけ早い機会に何らかの法律という形で御審議を賜りたいと考えている次第でございます。