政府の方針は大体わかりましたが、これに対してもまた後日にいたしたいと思います。
 きょうは特に食管法と沖繩のつながりにおいてお尋ねしたいのが本旨であります。沖繩県は現在食管法は適用されていませんね、食管法は。それはなぜかと言いますと、沖繩復帰特別措置法第百十条によって、「当分の間」というこの布石があるわけなんですね。これによって食管法が適用されておらない。そうすると、「当分の間」という内容は、いつかはこれは本土並みに完全適用される、こういうことになるものだと私は理解いたすわけなのであります。その「当分の間」ということが解除されて本土並み完全適用、この見通しはどのように考えておられますか。
先ほども申し上げましたように、現在の分限条項については、これは法律でもって具体的にその事由を定め、それに該当するかどうかは任命権者が当然裁量すべき問題である、そういう意味においてこの二十八条の規定をどういうふうに動かしていくかというようなことは管理運営事項に属する、こういうふうに申し上げたわけでございます。ただ、手続、効果等については条例にゆだねられておるわけでございまして、それらについて勤務条件に該当するという側面からこれを交渉の対象となるようなものがあり得るだろう、こういうふうに先ほどお答えをしたわけでございます。そういう意味においては今回の定年制度というものも、現在定められております分限条項と制度の仕組み、たてまえというのは全く同じ考え方に立っているというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
これは、国の方は比較的に、たとえば六十歳であるとか六十三歳であるとかいろいろ言っておりますが、地方公務員法の関係は、国を基準ということはありますけれども、一応条例に定める、こうなっておるわけですから、この基準の問題をどうとるかというのは、これはいろいろとり方はあると思うんです。しかし、地方自治の本旨にありますように独立しておるわけですから、そこら辺はなかなか律し切れないものが私はあると思うんですよ。
 しかし、いずれにしても、午前中の締めくくりになるかもしれませんが、いままでの分限条項というのは管理運営事項で全く交渉の余地がなかった。しかし、この定年制が入ることによってこれは勤務条件としての広い意味での交渉の範囲にも入る、こういう解釈が確認をされたということは、逆に言えば定年制というのは分限条項に入れることがきわめて異質である、そういうことが確認できるんじゃないかと思うんですが、そういうことでよろしゅうございますか。
先ほどもお答えをいたしましたように、定年制度の導入あるいはそれに関する基本的な事項については、法律の中で具体的に定めております。したがって、法律で定めておるものについてはこれは交渉の事項にはなりません。というのは、これは地方公務員法の中にも明文の規定がありますように、分限に関する問題については法律で定めなければならないわけでございますので、そういうものの一つとして今回こういう制度を設けるわけでございますから、国会で御審議いただく事項を地方団体の労使がいろいろ交渉すると、こういうことは、その分はできないわけでございます。
 ただ、定年制度の具体的な実施に関する事項、たとえば定年退職日をどうするかとか定年年齢をどういうふうに設定をするかといったような幾つかの事項については、地方団体の条例に任せておる部分があるわけでございますから、その部分についてはこれは勤務条件という側面を持ち、管理運営事項に該当しない限り当然交渉の対象になるというふうに申し上げておるわけでございます。
そうしますと、現行法の中では分限条項は交渉の余地のない任命権者の裁量権の問題、管理運営事項、自治省の場合には条例で定める中身の問題で、二十八条三項ですか、そういう交渉事項に類するものがあれば、勤務条件に関するものがあれば、これは現行法の中でも当然交渉の対象になると、こういう見解だったと思うんですが、それに今度は退職、いわゆる管理の定年が入る。これについては、勤務条件の一環として広い意味での交渉事項に入る、こういう双方のお答えだったと思うんですが、そういう意味でとっていいですか。
抽象的には現在の分限につきましても勤務条件たる性格を有するわけでございますけれども、実際問題といたしましては、国家公務員法によりますと、「職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。」というような規定が働きまして、ほとんど交渉の余地はないのではないかと思われます。
そういたしますと、今後のいろいろな有事法制の検討の中のやはり一つの問題点になるわけですね。むしろ第二分類に入るのでしょうか。そういう点をやはり速やかに、私は中間報告と思いませんけれども、何でもよろしい、一応の報告として、次にも検討すべき問題はこうだ、あるいはグローバルにはこういう機構というものをやはりつくるべきだ、この辺のところにいろいろ検討を進めていかれませんと、きょうまでの努力というものが全く水泡に帰すと思います。その辺を特に申し上げておきたいと思います。
 それからいま一つは、地方自治体との協力の関係であります。部隊というのは移動してしまうわけであります。そこに地主がいなかった、あるいはいろいろな建物が、もうどうせそういう非常事態でありますから所有者がまともにその辺にいるとは考えられません、それを一時使用したり借用したりいろいろされるわけでしょう。そこを通過したりなさいますね。戦争に負けてしまって国が滅べばもうすべては終わりでありますけれども、戦争が終わって平常に戻りましたら、やはりその後の補償の問題とかが当然出てくると思うのです。通過した部隊が、いや、うちは通らなかったと言えばこれは大変な問題になります。あるいは、実際にいろいろ使用したりあるいは若干の損害を与えた程度のものであるのに、それが過大に補償を請求された場合、やはり問題になると思います。だとすれば、一体だれが責任を持つのか。やはり私は、地方自治体というものが、こういう有事の際には自衛隊と不即不離、緊密な関係に立たなければ事は進まないと思うのですね。住民は納得しないと思うのです。この辺の対策をどう講じようとなさるのでありますか。