「当分の間」でございますけれども、我が国の貿易収支の動向等を踏まえまして、やはり輸入拡大に関する国際的要請にこたえていく必要がある、そういうことを意味いたしておりまして、そういう国際的な要請にこたえることが我が国の政策として大変重要な期間という意味でございます。
 第二点の、特例法を大店法で書きませんで別法にいたしましたのは、ただいま御指摘の「当分の間」といういわば一種の暫定法であるということ、恒久法である大店法と性格的に入れないところがあるというのが一点。
 それから、やはり千平方メートルまでの特例措置、調整不要という措置を導入いたしたわけでございますが、大店法は御承知のとおり五百平米を超えるものにつきましては、例外なくこれを調整するというのが基本的な枠組みでございます。千平米の輸入品専門売り場といえども、やはり大店法の基本的枠組みたる調整というものを外すということになりますと、なかなか大店法の中にこういった異例の措置を書くということは難しいと法制的に判断いたしたものでございますから、特例法にいたした次第でございます。
逆に考えますと、日本に専門コーナーを向こうがあちこちからつくってもらうということは、裏返すとそういうことをやってくれ、こう言ったっていいような問題で、ただ、しかし現実性がどうもない。法律をつくったからといって、なかなかそう簡単に向こうが言っているような方向にはなりにくい。このように考え、先のことを考えると、これは非常にこっけいな話になるのでは、落ちつくのではないか、こういう心配をします。
 そこで、法の第一条に、「当分の間、」「特例を定める」、このようになっておりますが、この「当分の間」というのもこれまた非常にくせ者でありまして、一体どういうことなのか。それから、この大店法の中にひっくるめるべきじゃないか、このように思うんですが、これはあえて独立法にして、特例法としてやっている。その点について、少し納得ができませんが、いかがでしょうか。
御示唆のように、やはり消費物資、ブランド品といったような点になりますと、どうしても我々の身の回りのものも含めて、ヨーロッパ指向というものが強いというのが実情であろうかと存じます。
 しかしながら、我が国の企業もできるだけアメリカからいろんなものを輸入しようということで、ミッションを送るとかそういったことで努力もいたしておりますし、またアメリカの政府、各州も対日輸出努力というものをここのところ大変熱を入れておるところでございます。
 基本的には、いわば参入機会というものを開放するというところに制度の改善というところがございますので、その結果までを我々としてなかなか保障できるものではないのでございますけれども、しかし、こういった売り場を通じて何とか、ヨーロッパ品のみならずアメリカ品につきましても、輸入が拡大するという環境になってもらいたいものというふうに我々期待をいたしておるところでございます。
そういう場合、輸入品コーナーというのが六十ぐらい、ほとんどフランスとかの商品で、今大変日米構造協議で問題になっているアメリカの商品のウエートというのは非常に少ないのではないか、このように感じるのですが、その点はいかがでしょうか。
伊藤先輩に引き続きまして、我々四党で出しました税制に関する基本構想を中心にいたしまして質問をしたいと存じます。
 先ほどお話がありましたように、この基本構想は、社会党の土井委員長が四月十六日に税制改革についての四つの基本要求というのを発表されまして、我が党の矢野委員長が、八月五日でございましたけれども、税制改革基本法要旨を発表させていただきました。また、民社党の塚本委員長がソウル談話の形で六月十五日に税制改革の三原則について発表になりましたものを基本にいたしまして、我々四党の政策担当者の共同見解をそれに織りまぜてここにまとめさせていただいたというものでございます。中身につきましては、伊藤政審会長の方からお話がございましたが、できるだけ重複しないようにしたいと存じますが、五つの原則、五つの手順ということでここに私たちは発表したわけでございます。
 この四党の発表の前に、八月五日、我が党の税制改革基本法要旨におきましては、第一次改革と第二次改革に分けまして、第一次改革におきましては、不公平税制の是正、そして総合課税の確立、資産課税の強化等々を織りまぜまして、これらを一応整合性あるものにまとめましたその暁において、なおかつ、国民の理解も得られ、そして必要があると認められるときに限り、第二次改革、直間比率の見直しを含めました二次改革を行う、こういう内容のものでございました。このことにつきましては、竹下総理から前の質問のときに御意見を伺ったりもいたしましたけれども、それらを踏まえまして今回この四党の改革案をここに基本構想としてまとめさせていただいたわけであります。
 私は、今までも不公平税制の中で幾つかの質問を終わらせていただいておりますが、その中で一つ資産課税につきましてだけちょっと落としておりますので、この際これだけひとつ落ち穂拾いをさせていただいて、次に進ませていただきたいと思います。
 我が党はかねてから資産課税の問題を言っておりまして、とりわけ土地増価税のお話を何回か申し上げまして、矢野委員長も本会議場でも申し上げたところでございます。この土地増価税につきましてはいろいろ議論のあるところでございまして、多くの皆さん方から賛否両論寄せられているわけでございますが、企業の経営者の皆さん方からも、今までは反対の意見が多かったわけですが、最近になりまして、この税制は一考に値するというお話がこのところ相次いでおります。それはやはり土地税制との絡みでおっしゃっているわけでございまして、現在、非常に土地が高騰いたしまして、地価の時価とそれから簿価との格差が余りにも大きくなり過ぎてしまった、この状態で土地を売買をしますと非常に税金が高くなるというようなことから、この再評価税、土地増価税を行った方が後の処理は楽になる、こういうこともあるのではないかと思うわけでありますが、そんなことでいろいろ御議論を実はいただいているところでございます。
 前回このことを委員長が申しましたときに、たしか総理大臣から、そうした意見のあることは十分に聞いているけれども、しかし利益のないところに課税をするというのはいかがなものか、こういう御意見があったように記憶をしているわけでございます。しかし、それはそうでございますけれども、全体のバランスから考えますと、やはり、具体的な方法論につきましてはいろいろの方法があろうかと思いますけれども、一考を要するものではないか、最近とみにそう思っているわけでございまして、もしここで御意見がございましたらひとつ大蔵大臣等にもお伺いをしておきたいと思います。