アメリカ連邦航空法施行規則に捜査当局は注目をされている、こういうことになってきていますね。アメリカの航空法と日本のそれとの違いは当然あるわけですけれども、日航がアメリカ航空法を知っていながら片桐機長を乗務をさせたというようなことになってくると、これはまた当然管理責任、こうなりますね、これは。
私も、言われるように、言ってみれば解釈法的なドグマに落ち込んでしまうというような構成ではなくて、もっと幅広い人々が簡裁判事として選ばれていく、行政の上ではそれが非常に必要だろうと思うので、そういうことを要求をしておきたいと思います。もっと論議をしてから申し述べるべきでしょうけれども、時間がありませんから……。
 警察庁、局長まだあれですが、日航の片桐機長の事件ですね、新聞報道がずっと先行しているんですけれども、これはどうも刑事責任が免責をされていく、そうなってくると、今度は管理者たる日航の責任というふうなことを考えることになりますが、その辺の現状と見通しとでもいいますか、ちょっと御説明願いたい。
簡易裁判所判事にはどういう方がいいかということにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、要するにいわゆる有資格者のように厳密な意味での法律ばかり勉強した、法律を長年やったという方でなくても、ある程度の法律的素養がありましたら、人格、識見りっぱな方であればそれでよろしいわけでございまして、だからただいま仰せになりましたような法学部以外のたとえば大学の先生というものも、簡易裁判所判事として必要な法律的素養がある限りにおきましてはそういう方も適格性を有する、もちろんのことでございますが、そういうことになろうかと思います。
四十五条の簡易裁判所判事の職務に必要ないわゆる学識経験者の件ですが、昨日も言いましたけれども、選考任用者のほとんどが書記官、事務官あるいは裁判所職員、そういうふうになっているわけですね。ここのところは簡易裁判所の設立の本旨との関係でどうなんだろうかということを私はアマチュアなりに少し首をひねっているんですけれども、学識経験のある者は裁判所の関係職員だけじゃ私はないと思うんですね。四十四条で法学部の大学教授というのは別口ありますが、法学部以外の研究者でも簡裁判事となる資格を持っている方は私はたくさんいるのじゃないだろうかというふうに考えるんですが、それはそういうふうに考えてよいのでしょうか。
裁判官の中にも判事、判事補、簡易裁判所判事、そのほか高等裁判所長官は定数が決まっておりますから、増員要求の対象としては判事、判事補、簡易裁判所判事というものが考え得るわけでございますが、具体的に今年度はどのところを増員要求しようかということにつきましては、それぞれの事件の動向を眺めつつやっておるところでございます。
簡易裁判所判事、それこそ時期によっていろいろございますが、いまはちょうど八月一日に新任の簡易裁判所判事を任命したところでございますので、ほぼ大体埋まっておるというふうに申し上げました。
時間の関係がありますから、たくさんきのう質問の通告で皆様方にあれしてありますけれども、省略をしていきます。
 ちょっと私、誤解もあるといけませんから聞くんですが、先ほど寺田委員の質問に対して、簡裁の判事の定員七百七十九というのは満たしていると、こういうふうに答弁されたわけですかな。
裁判所法にございます職務代行と申しますのは、いわゆる兼務とは別に、それぞれの裁判所の事件の動向にかんがみまして、それぞれの地方裁判所が裁判官会議で決めるものでございます。
 その決め方も実はいろいろございまして、毎年年末に翌年度の事務分配というのを裁判官会議で決めるということになっておりますが、その事務分配の中で、どこどこのたとえば簡易裁判所にはだれが行くというふうなことを一つの事務分配の形として決めるというものがございますのと、それから急な必要がございまして突発的に起きましたときに、その都度裁判官会議等を開きまして決めるというものがございますが、これも裁判所法、法律自体が書いてございますように、むしろ最高裁判所はそういうものには介入しないというたてまえをとっておりまして、それぞれの地方裁判所がそれぞれ事務分配等と同様に決めていくということになっておりますので、数字的に何人ということはちょっと申し上げかねるわけでございます。
 兼務につきましては、先ほど申しましたように百数十人の兼務者がおるというわけでございます。
私ども事務的には詰めておりますけれども、最終的に要求を出しますに当たりましては裁判官会議の御了承を得なければなりませんので、ただいまその数字を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
いや、事務ペースでは大体今週いっぱいぐらいでみんなまとまるわけでしょう、各省、来年度予算に対するところの基本的な要求、最も具体的な部分は。したがって、きょう具体的には全然まとまっていないという答弁にはならぬのじゃないですかな。
経済指標は正確なほどいい、これは当然であります。しかし、政府の立てる成長率の目標とか物価の目標、余り当たったこともないのです。国民は信用してないのではないかという感じが私はいたしております。
 そこで、ことしの経済成長の目標でありますけれども五・二％。先日長官は、このままでいきますと恐らく三％台、そういう発言を実はされておりまして、景気は二番底だ、こういう答弁がございました。たしか民間の調査機関でも、大体一ポイントぐらいは落としておるようであります。
 私は仄聞するところによりますと、五十七年度の実質成長率五・二％、経企庁ではすでにこれの見直し作業に入っておる、そういう話も聞いております。長官の希望する景気規模、たとえば景気規模をどのくらいにするか、五・二％に近づけるためにはどのくらいの規模で追加予算をやらなくちゃいけないかということは、実は逆算すればおよそ数字が出てまいります。きょうはそれを詰めるのが目的ではありませんので、長官の希望するいわゆる追加規模ですね、これを含めてどうでしょう、それを実施されたといたしましても、五十七年度の成長率は大体どのくらいになるとお思いでしょうか。