わかりました。
 その次に、時間が余りないので質問が完了するかどうかわかりませんが、税金の取り方の問題でちょっと質問いたしたいと思いますが、税金をかける場合の基礎になるものは、やはりもうかった利得に課する税ですね。それから権利に課する税、
それから付加価値に課する税と、こうあると思いますが、例えば土地の所有権者から固定資産税を取る。こういう場合に固定資産税の基礎はこれは結局権利ですね。所有権になってしまうわけですが、この所有権者が土地を他人に貸した場合に、所有権者が持っておるところの占有権、使用権、集約権というものは、これは利用権という形で他人に行ってしまうわけですね。例えば借地権者に行ってしまうわけなんです。そうしますと、税金をかける場合に固定資産税の基礎というものは結局処分権についてだけということになりはしないか、そのほかのものについては借地権者から借地権に基づく税金を取るのが筋道ではないか、こういうふうに考えるわけですね。
 例えば東京都内で中心地において土地を借りますというと、借りた人の利用権というものは極めて大きなものになっちゃって、地主の権利なんというものは十分の一以下になってしまう。そういうのが現実でございますが、そういう現実を踏まえて、税金を課する場合にどういう根拠で固定資産税をかけ、あるいは利用権者に対する、つまり営業権者に対する税金を課しておられるのか。あるいは土地所有者に支払うところの賃貸料の根拠というものはどこに置いておられるのか。こういう問題につきまして大蔵省の方に御見解を承りたいと思います。
保存期間は、権利に関する登記の申請書につきましては十年、表示に関する登記の申請書に関しましては五年というふうに定められております。
 先ほど錯誤に二種類あるということで、登記官の錯誤、登記所側の錯誤というものもあるわけでございますので、その関係を調べるためには申請書がどうなっておったかということをまず当たらなければならぬわけでございますが、それが保存期間が経過をいたしまして廃棄しているという場合には、これは有力な手がかりはないわけでございますが、なお登記済証というのを登記をした後は申請人に交付をいたします。その登記済証によって申請内容がわかるということがありますので、そうしますと申請内容と違う登記がなされておるということがそれによってわかれば、これは登記所側の錯誤であるという判断ができるわけでございます。しかしながら、その登記済証もないというような場合には、これは登記官の方の錯誤であるということの立証ができませんので、登記の方の手続といたしますと登記官の錯誤による更正登記という手続はとりようがない。したがって、一般の申請人側が間違った場合の手続で処理をしていただくより仕方がないということになるわけでございます。
不実記載かどうかという問題を調べる場合の一つの手がかりとして登記申請書を調べてみるということも起こると思いますが、そこで登記申請書というものは一体どのぐらい保存されておるかということが問題になると思います。この点について、保存期間を過ぎてしまった場合にどういうふうにして不実記載、錯誤があったのかそうでないかということを判定するのか非常に疑わしいんですが、保存期間の問題と絡めてこれはどういうふうに具体的には処理されておるんでしょうか。
そういう客観的な事実と反する記載があるという場合に、やはりその申請者の真意をよく調べまして、客観的事実と反し、なおかつそれを認識しながら虚偽の申し立てをし、その結果不実記載をなさしむに至ったという認定があって初めて刑法上の罪が成立するというふうに考えております。
実際にはそれが一体錯誤なのかどうか、不実登記の場合わからないわけなんですね。うそを書いておいて後で見つかったら、いや、あれは錯誤でしたと、こう言えば済むということであれば、刑法の不実記載罪というのはもう成立しなくなる。常に成立しないということになってしまうんですが、そういう点がどうもはっきりいたしませんので、重ねて御見解を承りたいわけです。
一つ一つ反論していると時間がなくなりますので一つだけ反論しておきますが、例えば起債の許可の問題ですけれども、これは模律ではどうなっているのですか。「当分の間」というふうになっているのでしょう。当分の間が何年続いておりますか。三十八年間続いておるのですよ。結局、政府自身は、地方自治体を自分のコントロール下に置くために必要なものは握って放さないということなんです。それで、どうでもいいというか大したことはないというようなものだけちょろちょろとやっている。それからまた、国民生活に影響のあるようなものについての関与をやめていくとか必置規制を緩和していくとか、そういうことをやっている。私はそういうことを指摘したいわけなんです。
 行革大綱のモデルの問題でも、それは強制じゃないんだ、自主的判断なんだと言うけれども、それに従わないとあらゆる意味でペナルティーを科していくというようなやり方は、これは自主的でも何でもないのです。ですから、本当に地方自治の本旨というものに基づいて地方自治体の運営をやらせるというのであれば、もっと大きな立場から、地方自治体の自主権というものを尊重するという態度こそが私は必要だと思うわけです。
 今度のこの国の関与並びに必置規制の緩和等の法案について言えば、私はこの問題は二つの側面があると思っているのです。一つの側面は、やはり行政水準というものを全国的にどこの自治体でも一定に確保していこうという面が一つありますね。それから、今私が言ったように国が地方自治体をコントロールしよう、そういう二つの側面があると私は思うのです。しかし実際に、ではその両面があるもののうち、どれに今重点を置いて関与とか必置規制等を緩和しようとしているのかというと、私は前者だと思うのですね。前者というのは要するに行政水準を一定に確保していこうという、それは国民のために必要なもの、そういうものをどんどん緩和したり廃止したりしていく、そちらに重点がいっていると私は思うのです。私もこの法案のすべての項目に反対じゃないのですよ。賛成するものもありますよ。これは恐らく四割か五割ぐらいあるでしょう。しかしあとの六割か五割は、これは個別的に見て賛成できないものがたくさんあるということですね。
 具体的にちょっと指摘をいたしますと、総務庁の所管の問題ですが、統計主事の問題がありますね。この統計主事、これは今までは必置規制だったのが今度は任意設置に改められるわけです。これも私は、今の統計事務というものをもっと充実しなければならぬという立場からいえば、時代に逆行したものだと思わざるを得ないのです。
 ちょっと個別にお尋ねしますが、都道府県にこういう統計主事を置いているという理由は何でしょうか、総務庁にお尋ねしたいのです。