ちょっと言葉で共済が出たらそれでえらいこだわっておられるようですけれども、そのように社会にいろんな社会が組み込まれて一つの大きい社会ができておりますが、そのそれぞれの社会の中でお互いに助け合おうという精神はもともとあるのです。だからこそ、それじゃ共済は言いませんが、大企業がなぜ自分だけで健康保険組合をつくってりっぱな療養所をつくってやっておるか、こういうことになるのですね。私はあえてそういうことはいいとは言わないけれども、そういう施設があってもやはり開放されていくならばいいのじゃないかと思うのです。
 そこで、今度の自賠責のこれで現在センターになっておりますのも、先ほどいみじくもおっしゃいましたように、共済ではちゃんと相談してやっているじゃないか、こうおっしゃるように、だからわれわれこういう政策決定をしたので、こういうことをやりたいと思いますので法律案として提出いたしますからひとつ御審議してください、これは最高の意思決定を求めておるわけでございますから、そこらはちゃんと私どもは手続は踏んでやっておる。ただ預貯金があるからこれをこっちへ使おう、そんなのでわれわれやっておるのじゃありません。公明正大に、こういうことをやりたいのです、どうぞお認め願いたいと言って法律案として出しておる。ここはひとつ御理解いただきたいと思うのです。
それはわれわれも考えたんです。
 では共済ということでやるという考えとすれば、監査であるとか掛金であるとか運用であるとか、すべてそれは組合員が発言権を確保しなければいけない。相対的なものです。ただ片方は金を出すだけで、端株の株主じゃありませんけれども、端株を持っているだけで何もないということではない。たとえば今度の商法改正だって、端株だって議決権はなくても発言権はある。要するに共済という考え方でいくならば、それは出費をする人たちに対する発言権を確保するシステムが確立されなければいかぬ。天引き計算で余ったら適当に配るのだという論理は通用しないと思うのですね。保険会社だって総会を開かなければならぬ義務がつけられているわけです。法律体系としてそうならば、その金の使い道がどうであるか、あるいはその金はどうなんだということに対する、いわゆる自賠償の保険を掛けている者の発言を確保する場所がある、あるいはそのシステムが確立されなければならない。共済にはそういうものがあるのです。あなたのおっしゃっているのは一方の部分を言っているだけだ。だからあなたのおっしゃっていることでいけば、当然そういうことを制度の中に確立をしなければいかぬというふうに考えます。
欠陥があるから別に療養所をつくるんだ、そういう趣旨でわれわれやっているのではございませんで、自動車が原因でこういう不幸になられた方を少しでも救済ができればということでございまして、あえてそういう欠陥を指摘してわれわれで完璧なものをつくろう、そんなことを当初から考えたものじゃございません。大体こういう考え方は原因者別でということよりも、それぞれ相互扶助の精神からこういうふうにつくっていくという施設もあるのです。ただ単に自動車事故対策センターが今回考えておりますものだけではなくて、同じ自動車仲間でこうして起こった事故に対してお互い助け合おうじゃないかという、そういう精神が発露してきたのです。それは、たとえば大会社なんかでも自分で健康保険組合をおつくりになっている。公務員でも共済組合をつくって、それで療養施設をつくったりしております。これはやはり同じような考え方が根底にあるように思うのです。それは決していかぬとは言えるものじゃない。そういう施設が方々にできていいのではないかと思うのでございまして、われわれはそういう政策の選択をした、こういうことでございます。
大臣、さっきの質問といままでの答弁と関連しまして、自動車による障害者だからといって差別はされない。また、もうおまえはこれでこの世は終わりだよということを言って、合意に達しない限り退院の命令も行わない。その上に加えて、このセンターが行わなければならない要件というものは果たして何なのだろうか。先ほどまでの説明を聞くと、家庭が大変だ。それは普通ならば看護料をふやせばいいわけですね。もし人を採用できるだけ金額をふやせばなお結構ですよ。そういうようなことで十分足りるわけですね。病院の方の、いわゆる厚生省側の受け入れ体制としては欠陥はないと私はいままでの答弁で言えると思います。どこに欠陥があるのですか、言ってください。
基本的な問題につきましては、今大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
 やや細かい点になりますけれども、起債の償還の問題のお尋ねでございましたが、まず、閉山等によりまして不用となった公共施設と不用でないものとあるわけでございますけれども、不用となった公共施設についての起債の償還については、特別交付税でも算定の対象にしておりますし、また、通産省の方の産炭地域振興臨時交付金でも対象となっておる、こういうことでございます。
 一方、不用でないけれども借金だけたくさん残るというものももちろんあるわけでございまして、しかも人口が大幅に減ってなかなか借金の返済が大変だということは、私も十分承知しております。この間も夕張の市長さんがお見えになりまして、そういうお話を伺いました。これにつきましては、毎年毎年の起債の、毎年度の定率償還の分をもう一遍起債を起こすということは、今の制度上はなかなか難しい面がございますけれども、残っている残存元本全部を一括で借りかえるということは、方法としてはあり得ると思いますので、そこらの具体的な問題につきましては、また個別の問題として各市の相談に乗っていきたい、このように考えております。
 過疎債の問題につきましては、過疎地域、いずれも大変厳しい状況にあるわけでございまして、その中でも特に産炭地域、人口急減地域というのは大変でございますから、優先的に配分するという考え方でございますけれども、やはりその前に総額がどうしても必要でございますので、先般当委員会で新しい法律もおつくりいただきまして、その中で対象事業も拡大することになっておりますし、また、平成二年度の過疎債の総額につきましても二千二百億円ということで、元年度に比べて二四％余り増額いたしておりますので、そういった全体の中で産炭地域の事業の執行に支障がないようになるたけ配慮してまいりたい、このように思っております。
 それから公共事業の採択の問題でございますけれども、これは今お話ございましたように、関係省庁の会議等もございますので、これはやはり産業政策という観点だけではなくして、地域政策の問題もあるという大臣の最初のお話もございました。そういう観点に立って、私どもとしても関係省庁にはそういう先生の御趣旨を十分お伝えしてまいりたいと思いますし、また、きょうは通産省の方も見えているようでございますから、先生のお話もお聞きになっていただいていると思いますので、両々相まってそういう点につきまして、関係の公共事業担当の各省庁に要請をしてまいりたい、このように思っております。