言ってみれば、営利を追求するための宿泊事業だと思いません、収支の状況が悪いのはある程度仕方がないと思います。でも、利用率の向上や一部業務の民間委託など、やはり努力した方がいいと思います。
 全国に七カ所ある会館は、平均利用率は七〇％を超えているらしいです。しかし、平成七年度で合計十六億円の損失が出ています。一般的にホテルや旅館で言う稼働率という比率はどうかわかりませんが、利用率が七〇％を超えているならば、これだけの損失が出るということはよく理解できないのですが、福祉事業の運営がどのように行われているか、説明をよろしくお願いします。
会館等の宿泊施設の職員は、千二百四十六人のうち、八百十二人ということでございます。
 平成七年度で宿泊利用率を御説明を申し上げますと、会館型のものにつきましては七一・三％、宿泊所六四％、保養所六〇・八％、全体で六八・四％ということでございます。
 収支状況ということでございますと、平成七年度は、全部で二十四施設ございますけれども、十六億五千百万円の損益が生じているところでございますけれども、この点につきましては、減価償却費というものを計上しているということがございまして、この約十七億八千万円ぐらいがその中に入っているわけでございますので、実質的な収支ということを見ますと必ずしも赤字というわけではございませんけれども、しかし帳簿上はそのような形での損益が生じているという状況でございます。
次は、問題は変わりますけれども、私立学校教職員共済組合の業務内容についてお聞きします。共済組合の福祉事業については、その必要性は十分感じますし、より充実したものにすべきだと思います。
 そこでまず、職員数千二百四十六人のうち、宿泊事業の施設に関係する職員数と、各会館、宿泊所、保養所の利用率、収支がどのようになっているか、御説明よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 私学の経営等に関します支援につきましては、従来から私学振興財団におきまして、各種の経営相談あるいは診断業務の充実等に努めてきたところでございますけれども、新しい事業団におきましては、今後、各私立学校が、児童生徒、学生等の減少する中で、経営の健全を維持、向上させ、また新しい時代の要請にこたえるための、さまざまな教育改革の推進に資することができますようにという観点から、新たに教育研究面に関します情報提供、相談業務を実施するなど、経営支援の一層の強化を行いたいと考えているところでございます。
 このため、平成九年度におきましては、その準備といたしまして、私学振興財団の予算におきまして、私学の教育研究や、管理運営に関します総合的な情報データベースネットワーク構築のための調査費を措置いたしているところでございます。
申し上げたように、学生の数が今減っているように、大学経営に対する問題が大きく注目されています。私学振興財団の予算の大半を占める助成金や、施設設備などへの資金の貸し付けのほか、今後は学術研究や大学経営に対する取り組みが非常に重要な業務となってくると思います。
 しかし、私立学校の高等教育の充実と経営の健全化に対する対策は、十分とは言えないのが現状ではないでしょうか。日本の私立学校が、高等教育の大衆化を支え、その質的な充実を図り、二十一世紀に向けてより重要な役割を果たしていくためにも、私立学校の展望を示していく必要があるのではないでしょうか。私立学校の学術研究や経営に関する支援に対し、どのような取り組みを考えているか、よろしくお願いします。
今度の二つの法人の統合ということですが、一つは私学振興財団、これは私学助成を中心としてやっておりますし、共済組合は教職員の福利厚生、年金、医療など、こういうことを中心としてやっているわけで、この業務は、これからもますます重大になっていくと思っております。
 そこで、今、私学部長からもお答えしましたように、表面的に見ると少し数の減らし方が少ないのじゃないかと言われますけれども、今御説明のとおり、本部の職員の数よりも、各事業をやっているところ、つまり、二十四カ所ですか、共済組合が行っている、運営している、そういう会館あるいは宿泊所等の職員の方が圧倒的に多い、こういうことから数を直ちに減らすということは非常に難しいわけであります。しかし、その中でも、特に理事を二十人から十五人に減らしたり、また職員も、こうして五年間で十一名減らす。現状におきましては、最大限の努力をした数字だというふうに御理解をいただきたいと思います。
小坂委員御案内のとおり、また委員会でも何回か私も答弁をしてまいりましたとおり、現在、我が国の災害、事故に対する対応というのは、事故災害についてはそれぞれの担当大臣が本部長に立って対応いたしますし、自然災害については、大きな災害になれば国土庁長官が責任者になってやります。さらに、阪神・淡路の震災を経験をして、これは法律が改正になりまして、緊急災害のときには総理が本部長になって対応する、その総理を全閣僚がバックアップをする。これは事故や自然災害のときでありましても、担当の大臣あるいは私ども国土庁を全閣僚が、政府一体となってやることでございます。
 いずれにしても、最高責任者は、そのときの事故、災害、だれであるか、そしてそれに対しては政府が一体となって対応しているわけでありまして、あらゆるノウハウ、あらゆる判断がそこに集中されるということであろうというふうに思っております。
 いずれにしても、初期の対応が極めて大事であるということは、私たちは、特に最近の事故や災害を通じて痛感をしているところでありまして、特に国土庁はそうした問題に対しますいわゆる情報、初動の対応ということに対しては、今全力で取り組ませていただいているところであります。どんな事故にも、どんな災害にも、またどんな危機的な状況にも、私たちは自分が責任者だ、そういう立場で対応しなければならないというふうに決意をいたしております。