長官の御説明、全く同感でございます。
 そこで、この土地に対する国民的な不満というか、土地問題を解決するために、私は二つの視点から考察する必要があると思っておるわけであります。
 その一つは、都市部の利便性の高い土地について、どうしても人が集まってきてそれを取得したいという高い希望があるわけでありますが、しかし、都市部は利便性が高いだけにいわゆる地価も大変高いわけであります。このことに対して、特に三大都市圏等は一般サラリーマンの手の届かないようなことになってしまったというところに大きな不満があるわけであります。しかし、利便性が高いところは高くなるのは当然なんだと思うわけでありまして、これを規制したり解決する方法はなかなか難しいとは思います。ただ、先ほども私、所感の中で申し上げたように、諸外国と比較した中で日本の地価が余りにも高過ぎる、そして日本の資産の中で占める土地資産のパーセンテージも余りにも高過ぎる、こういうところに問題があるのだろうと思いますから、こういうことを恒久的にあるいは全党的に解決をすることが一つの大きな課題だろうと思っております。
 それからもう一つは、短期的な投機的取引などで異常高騰をしておる土地取引です。これは特に、そのことがただ土地の高騰ということだけではなくて、いろいろな社会的な悪影響を及ぼしておる、そしてまた、ぬれ手にアワというようなことに対する一般サラリーマン、額に汗して働く人たちの不満が一層募っておるわけでありますから、このことについては、特に短期的な処置としていろいろ行政対策を講ずべきだろうと思っておりますから、今度基本法制定によって理念法ができたら、それに基づいてそれらのことを実行法でどう詰めていくかということが一番大きな問題だろうと思っておるわけであります。
 そこで、前段私が申し上げた都市部の土地が高過ぎる対策については、東京一極集中を排し、地方の活性化を図り、都市の再開発を進めるなど、国土のバランスある活用を推進することが肝要かと思いますが、基本法の効用はいかがなものか、局長からひとつ御説明をいただければありがたいと思います。
私は税金取れと今ここで言うてないんですよ。
 というのは、例えば国鉄共済の問題でもその一つのあらわれなんですね。だって、六十万おった労働者が今二十一万なんですよ。一一十一万の労働者が四十七万の共済年金を払わにゃならぬから三千億の赤字だと。そんなこと年金の受給者も何の責任もないわけですよ。それを社会の変化によってとおっしゃっている。社会の変化によってだけれども、労働者の数が減ったら当然のこととして保険料は減るわけです。当局だって負担額が長い間減ってきた、得をしてきたんだから、どんどん減らしたというのは国の責任なんだから、国と今のＪＲで責任を持つのは当たり前な話なんですよ。それを何の縁もゆかりもないというか、何の関係もない一般の労働者の厚生年金から穴埋めせいというたって、それは話が違うといって理解できないのは当たり前なんですよね。
 そういう問題と直接関係があるんですよ。だから私は財源問題として考える必要があるんじゃないかということで、これ何も詰めているわけじゃないんです、発想の転換をする時期ではありませんかということを申し上げているんです。
 大体、年金財政というたらあれでしょう、何や数理委員会やらつくって、それで金がちょっと足らぬなということになったら渡すのを五年間延ばそうか、それでも足らぬのやったら保険料上げようかと、そんな芸のないそろばん勘定みたいなことだけやっていたら国民の理解は得られないというところへきているということを私は申し上げている。
 だから、そういう今日の社会の中でやっぱり国民が安心して、高齢化社会を迎えるに当たってお年寄りが安心して生活をしていくためにはどうあるべきかということを財源対策についても考えていくべきだ。減らした国庫負担については、ちゃんと基礎年金についても三分の一じゃなくて二分の一にふやしていくという問題、あるいは今日の社会経済の異常な大きな発展の中でそういった応分の企業の負担というものを、どんな形になるかは別ですよ、しかしそういうものは求める必要があるのではないかということを申し上げている。
 これは余談になりますけれども、この間、ことしの九月でしたかアメリカへ院の視察で行きました。そのときに、日本のアメリカへ出ていっている企業が現地との間で摩擦を非常に起こしているんですね。摩擦を起こしているうちの理由が三つ挙げられていましたけれども、その一つが何て言われたかいうたら、これは外務省のある方から聞いたし、その後日本の出ている企業の社長さんからも聞いたんだけれども、こない言うているんですよ、アメリカでは。日本の企業というのはアメリカへ出ていっても、もうけてもうけて、もうけ倒してもうけるだけや、地域にも還元しない、公共にも何一つ還元しない、アメリカの企業はそんなことありませんと言うているんですね。そういう強欲張りなやり方がアメリカの中では指摘されている。そういう状況が起こってきているという中では、少なくともこういった財源対策について考えてみるべきではないかと思うんです。
 時間がありませんから多くをもう申し上げる余裕がありませんが、大臣、やっぱり国民の納得をいただくためにはそういった点考えるべきです。だって政治資金だったら、企業献金廃止せよいうても、いや企業は社会的存在やいうて政治献金はぺろりともらう。しかし国民の高齢化対策に対してはうそみたいなことを、高齢化対策は一体何やるかいうたら、消費税で国民の懐へ手を突っ込んで金を集める。こんなことをいつまでやっていても国民の信頼にこたえる道じゃないです。少なくともそういう点では、私は今日では年金財政について、そろばん勘定だけに終始して国民に負担のツケを全部回すというやり方ではなしに、政策的に知恵を出して検討しなければならない段階ではないかと思うわけで、そういう点についてきょうは問題提起の一つをしたわけですけれども、大臣の御見解を伺っておきたい。