とにかくこうした銃砲等を、危ないものを持ってはならない、使ってはならない、そういうことをすれば非常に厳しい罪状で処断されるよというようなことを、国民に対してもよくＰＲをする必要があると思います。これは特に内閣、総理府の方のＰＲ等においても重点項目として取り上げていただくべきではないかと思います。これは要望しておきます。
 さて、最近時の國松長官狙撃事件は、これは本当に二十数メーターから数発命中させるということからすれば随分とプロらしき者がやったのではないか。これは国内居住者であるか、あるいは外国からプロの殺し屋を雇って、それが入ってきてやったのかということもあると思うのです。この問題についての捜査について、現段階でどの辺まで来ているか、お話しできる限りにおいて刑事局長に御報告をいただきたいと思います。まことに気の毒な長官に対するお見舞いも込めて、ちょっと御説明をいただきたい。
とにかく暴力団がけん銃などを持ってうろちょろすることのないように引き続き努力をいただきたいと思うのです。
 それと、暴力団とは別の、いわゆる右翼という範疇に入るのでしょうか、そうしたやからの銃砲による犯罪ということも続いているわけですね。例えば、朝日新聞社の支局に対する襲撃事件とか、あるいは多少気が変になった人がお医者さんに恨みを持って、暴力団から銃を譲り受けて事件を起こした、そんなことも起こっているわけですね。こういう分野についても今後警察当局はせっかく努力をいただきたいわけでありますが、そのためにはこの銃砲刀剣類の取り締まりについては警察当局の取り締まり体制を整備強化する必要があると思います。
 そういう意味では、例えば取り締まりに当たる捜査官にプロを養成するとか、あるいは捜査に必要な資材あるいは機材なども充実する必要があると思いますが、そうした専門捜査官の養成とか、あるいは資材、機材の充実とか、それから取り締まり体制の強化というようなことについてはどのような考えでおられるか、明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 けん銃事件というか、けん銃発砲事件等の犯罪は、御指摘のように暴力団関係者により敢行される場合が多いわけでございますけれども、それ以外の者が所持し、あるいは使用した場合であっても、そのけん銃自体をやはり暴力団から入手するというようなケースが多いわけでございまして、全般的に申し上げれば、けん銃の事犯というのは何らかの形で暴力団がかかわっている場合がほとんどであるというふうに認識をしております。警察といたしましては、やはりけん銃対策の大きな柱として、暴力団に対する取り締まりを徹底するということが大変大事であるというふうに考えて、最重点課題として取り組んでいるところでございます。
ただいま委員からも御指摘ございましたように、泳がせ捜査とかあるいはおとり捜査に限らず、どのような捜査におきましても、法令を遵守し人権を尊重するということは当然のことと認識をいたしております。
 今後とも、警察部内におきます教養、捜査管理等を徹底をいたしまして、適正妥当な捜査が行われますよう十分配慮してまいりたいと存じております。
それでは、指揮監督は別だと理解をしていいのですね。
 次に、この法律のけん銃実包の所持について、適法とみなされるものとみなされないものの範囲があるのではないかと思いますが、その点についてお尋ねします。いわゆる適用除外に当たる範囲についての御判断の基準について教えていただきたいと思います。
法案の二十七条の三の規定でございます。ここに出てまいります都道府県公安委員会はどういう立場かということでございますが、これは銃器の所持、使用等に関する規制を所管する行政庁、俗っぽく言いますとガンコントロール所管庁という意味での都道府県公安委員会でございまして、また判断の立場も、危害予防の観点から銃刀法を施行する立場から許可を行うわけでございまして、譲り受け等必要があると認めて譲り受けの禁止を個別に解除するものでございます。ですから、海上保安官が捜査上の必要からけん銃等を譲り受けるという必要がある場合もあろうかと思います。こういう場合につきまして、捜査官たる警察官の場合と全く同じように、都道府県公安委員会の許可を受けていただくというものでございます。
 ですから、この許可に際して都道府県公安委員会が審査すべき事項は、譲り受けが犯罪捜査のためになされるものかどうかとか、譲り受けに際し危害予防上の措置が十分とられるかどうかとか、あるいは譲り受けた後のけん銃等の保管、管理方法に問題がないかどうか等でございまして、都道府県公安委員会が海上保安官の捜査について指示をするというようなことは全くないものでございます。
このようなことはあってはならないことでありますが、私ども、いろいろと外国の捜査の問題を見て、そういう面で非常にそういうおそれがあってはならないと感じておりまして、あえて実はお聞きをしたわけでありますので、この点については、指導上といいますか、そういう問題を徹底をして、一件もないというくらいに御努力をいただきたいと思います。
 それではここで、公安委員会の許可を受けた捜査を行うことのできる者として「警察官又は海上保安官」となっていますが、この場合、海上保安官がどういった立場になるわけですか。公安委員会の指揮下に入るということでしょうかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
先月の二十三日にフランスの港を出航いたしまして、現在航行いたしております。
 その過程におきまして、御指摘のとおり、カリブ海諸国でありますとか、あるいは太平洋諸国、東南アジアの国あるいは南米地域のいろんな国から、この輸送に関する問い合わせ、具体的に何を運ぼうとしているのか、あるいは特にその安全性についての問い合わせ、あるいは場合によりましたら、先生御指摘のとおり、領海を通過することに対する懸念もしくは領海を通ってほしくないという表明、こういったものが寄せられております。
 これは、私ども科学技術庁におきましても、外務省の在外公館でありますとか、あるいは事業者から、あるいは報道等によって私どもも承知をいたしております。
 もちろん、こういった懸念であるとか御心配に対しまして、今までもこの輸送に関係しています日本とイギリス、フランスの三カ国の特に事業者がそれぞれの国に出向いていって御説明を申し上げたり、あるいはそれぞれ現地の大使館を通じたり、あるいは場合によりましては在京のそれぞれの大使館の方々に対して今回の輸送の実態、特にその安全性に対する私どもの配慮、こういったものについて説明をしてきたつもりでございます。
 今後とも、そのような問い合わせであるとか懸念に対しては、それこそ誠実に丁寧に対応してまいりたい、このように思っております。