日本の物価は今超安定しておりまして、円高メリットはそれなりに浸透しているというふうに考えております。
 先月来の急激な円高については、これが浸透するにはまだ相当の時間がかかる、こう思いますが、平成五年二月以来の円高につきましては、商品についてはかなり浸透した、それが価格破壊と言われるような言葉に象徴されるようなことがある。ただ、サービスについては、これは人件費の比率が大きいので、その上昇率が少なくなるということにとどまっている、こういう状況だろうと思います。
 ただ、商品につきましても、一部に非常に価格硬直的なものがあるわけで、それに対しては今度の対策の中でも、関係業界に円高差益の還元を促すとか、その他調査、情報の提供、そういうようなことをしていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
 それから、公共事業が役に立たなかったのじゃないかと言いますが、これは景気の下支えには役に立ってきた、こういうふうに考えておりますが、今後の対策では今までのものよりさらに広く、情報、科学技術といったことについてもやっていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
総理がお答えいたしましたとおり、国際金融の舞台は、Ｇ７の七カ国の通貨当局、これは中央銀行総裁も一緒に入って十七名でございますが、この場をやはり一層真剣に活用していくことが大事だと思いますし、世界全体としてはＩＭＦというこの機関を、こういう通貨変動もありますし、メキシコのような通貨不安のようなケースも含めて、今後どういうふうに工夫をしてより強化をしていくかということだと思っております。
 高度成長から日本経済が安定成長に入っていくだろう、低空飛行とおっしゃいましたか、まさにここ三、四年そういう状況に直面をしているわけでありますが、単に成長のテンポが高いところから低く下がるというだけでなしに、ここで日本経済は大きな構造改革を強いられている、迫られている。この構造改革に成功するかどうかが、今後本当に安定成長に入っていけるかどうかの大変大事な時期だし、大事な問題を抱えているというふうに認識をいたします。
新年度の補正の財源についての御提案でございました。
 安易に公債あるいは赤字公債発行はどうだろうという問題意識で、減税をこれは思いとどまってはどうかという御提案であったかと思うのでありますが、今年度の当初予算、既に執行に入っているわけでございますから、主としては来年度の減税をどうするか。向こう三年間を基本にしておりますが、景気の動向を見て判断するというふうに最終はなっているわけでございます。まさにこれはこれから我々の努力もございますが、大変重たいにしましても、日本の景気回復がどうなるか、特に秋、年末ぐらいの状況を真剣ににらみながら、与野党で最終判断をさせていただきたいというふうに思います。
 ただ、来月提案を予定して今大車輪で作業をしております補正予算につきましては、どうしても、こういう景気状況でございますから、当初予算以上の税収を見込むことは困難であります。そういう中で、こういう積極的な補正対応をしなければならないことを考えますと、ここは目をつむってといいますか、公債発行を決断しながら編成をさせていただかざるを得ないというふうに思っている次第でございます。
為替市場の動向につきまして、私の立場から具体的なコメントを申し上げるということはどうも適当でないということでございますので、その点は差し控えさせていただきたいと存じますけれども、それにいたしましても、最近の為替の動きというものが極めて不安定な状態になっておるということにつきましては、各国の通貨当局の共通の認識でございます。したがいまして、私どもも、これら各国との連絡をさらに密にいたしまして、市場に対して適時適切な措置をとってまいりたい、そのように考えております。
 それから、我が国の貿易黒字との関係についてでございますけれども、やはり、基本的に申しますと、大きな貿易黒字が生ずるといいますのは、経済全体として見まして、それは経済の中の貯蓄に対応する投資が不十分と申しますか、その豊富な国内の総貯蓄が十分に活用をされていないということを意味するものでございますので、こういう点から申しまして、国内の需要を喚起するあるいはよりよい投資の機会を広げられるような規制緩和その他のいろいろの措置を講じまして、内需の拡大を中心として対外黒字の縮小につなげていくということは大変適切で必要な措置であると思っております。
閣議も全会一致が原則ということになっております。事務次官会議も同様だと思います。これは我が国の長い議院内閣制の中で、しかも現在の内閣法の中でそのような形ができていると思います。ただ、これを改めるということも私は一つの方法だと思いますが、これにはやはりかなりの抵抗もあるでしょうし、時間もかかるかもしれません。
 今、私、村山内閣としてやっておりますのは、例えば重大な政治的課題、村山内閣になってからの、例えば被爆者援護法の問題、これを一つ例にとってみれば、この問題に関しては、それは省によっては意見の相違がございました。しかし、閣議後の懇談の中で何回もこのことが議論になり、そうして、それでは何人かの関係閣僚で調整をしてもらおうということになりまして、その結果、衆参両院の御同意を得て被爆者援護法が成立をしたということであります。
 ですから、確かに事務次官会議の建前はおっしゃるとおりでありますけれども、要は、これは政治的に重大だという問題は閣議において議論をする。それから、例えば今提出して御審議をいただいております地方分権推進法案、これも地方分権推進委員会をつくるかどうかということでは各省で意見が違いました。しかし、これも閣議後の懇談の中で、私や自治大臣が発言し、総理大臣が指導性を発揮して、この際これは委員会を設けるということで法案をまとめようじゃないかというような形であの法案も提出に至ったというような形でございまして、事務次官会議の仕組みは仕組みとして、重要な問題については閣議で政治の方向をきちっと決めて、その上でやってもらうということを私どもとしてはやっている次第であります。