先ほども御説明申しましたように、いまお話の四つにさらに地方公共団体の協力という点がございますけれども、これでモデルを使いましてはじき出しました数字にかなり安全率を見ております。と申しますのは、いま言いましたこの四つの施策のどれをとりましても、かなり高度な政治的な問題にもかかわってまいりますし、それからモデル自体の正確度といいますか、そういう点もございますので、かなり安全率を見ております。そういう意味で、四つの政策のすべてが私どもの予想どおりいくかどうかという点もありますし、それから計算どおりに宅地が出てくるかどうか、これも現実の問題としてあります。しかし私どもは、このような政策を進めることによりまして必ず土地は供給できると考えております。
 それから、地方公共団体のお話がございましたけれども、やはり私どもは地方公共団体、府県、市、さらにまた民間デベロッパー、さらにもう一つ言いますと土地を持っておられる地主さん、こういう方々の御協力も絶対必要なものだと考えておりますけれども、私どももそういう方々の御協力が得られるように、これからもまた努力をしてまいりたいと考えております。
そこで、この宅地の需給長期見通しの案でございますが、いまも御説明がございましたように、前期では全国で六万二千五百ヘクタール、その中で期待推量というものが三千三百ヘクタール、しかも後期では、六万七百ヘクタールのうちの期待推量が二千八百ヘクタール、こういうふうに考えますと、見通しは立てたけれども、期待推量というのはあくまでも期待ですから、非常に達成については困難な事柄がいわゆるつきまとう。それを解決するためには、いまもお話にございましたけれども四点を挙げられたわけです。宅地関連公共事業の充実、それから宅地造成融資の充実、それから線引きの見直し、五十四年度の政府税調の答申どおり土地税制を改正する、さらにもう一つの条件というものは、これは各地方自治体がこの事柄に、建設省のこの政策に対して全面的な協力をする、こういう大前提というものがあるわけでございまして、そうなれば、この大前提を、大きく分けると五項目になったわけですけれども、この問題について具体的に推進する意思があるかどうかというところにかかるわけでございますが、その点については見通しはある。わけですか。この五つの問題についての見通し、これがなければあくまでも期待推量に終わってしまうわけですね。そこら辺が一番のポイントになるわけでございますが、その点をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
そこで、住宅問題で一番問題になるのが土地の問題になるわけでございますが、過日、建設省としては、土地の供給についての長期見通しが発表をされたわけでございます。現実問題としては、この長期見通しが達成をされるためには、具体的な的確な政策の裏づけ、これがなければこの見通しがあくまでも絵にかいたもちになる、画餅になるというふうに言わなければならないわけでございますが、その抜本的な供給策という政策的なものはどういうふうにお考えになっておられるわけでございますか。
先生お示しのように、竹入委員長からの質問と総理のお答えにあったとおりでございます。住宅基本法はすでに今国会、前々回もう長期にわたって問題になっておるわけでありますけれども、御案内のように、基本法は長期にわたる住宅政策の基本方向を示すという大きな問題でありますので、何とか国民的合意を得る必要があるというようなこと。建設省といたしましては、すでにある程度の成案は得ておりますけれども、そうした前提がありますだけに、それぞれ各党にお願いして、また御意見もございますので、その間の各党の御意見の成案集約をまって何とかりっぱなものをつくろうというようなことで、そうした面でただおくれているという実情でございまして、私の方といたしましては、何とか今国会に間に合うように、間に合わせていただくように、与党の自民党にもプロジェクトチームもできておりますので、一生懸命でいまお願いをいたしておるわけであります。なかなか今国会に間に合うように努力はいたしておりますけれども、各党の御意見等を聞いて成案を得ることについては、いまのところ今国会までにという確たる自信はありませんけれども、とにもかくにも間に合わせるような所存で努力しているところでございます。
まず、消費税の導入に伴います地方財政への影響でございますけれども、税制改革に伴う収支は別といたしまして、地財計画上の影響について申し上げますと、平成元年度ベースで歳出で六千三十四億円、これは主として投資的経費等でございますけれども、六千三十四億円の歳出増になります。歳入では国庫補助金でございますとか地方債等がふえてまいりまして、歳入の増が二千六百五十四億円。差し引きネットで約三千四百億円の影響が出るということでございます。それから平成二年度でございますけれども、これは前にも申し上げたかと思いますが、平成元年度の予算あるいは平成元年度の地財計画は消費税の実施前につくったわけでございまして、その場合は消費税による単価の上昇見込み額を上乗せする形で計算いたしました。そこで、消費税相当分の上乗せ分を集計いたしまして、そして、先ほど申し上げたような数字を掌握することができたわけでございますけれども、平成二年度の予算なり地財計画は消費税実施後に編成したわけでございまして、元年度の場合と異なりまして既に消費税がいわば溶け込んでいる、そういう単価をもとにして計算をしておる。したがいまして、結果としては、消費税以外の要因によりますいろいろな単位の変動等もあるわけでございまして、そういった意味で今回の予算なり地方財政計画の中での消費税相当分が幾らかということを掌握することはなかなか難しいということでございますので、大変恐縮でございますが、そういう御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 それから、ざっと計算すれば出るのかどうかという点につきましては、これは恐らく税制改革に伴う地方財政の歳入面の御指摘かと思いますけれども、歳入面につきましても税制改革が行われました六十三年度ベースでは全体で地方財政の収支がおおむね八千八百億円の減収超過ということは前から申し上げているわけでございますけれども、元年度あるいは二年度におきましてはこの税制改革がもう実施をされているわけでございまして、そこで仮に税制改革がなかったとした場合の税収見積もりがどうなるかということにつきましては、先般も申し上げましたけれども、大変難しい問題でございまして、また事実そういう計算もしてないということでございまして、そういった意味で元年度あるいは二年度ベースでの減収分は掌握いたしかねるわけでございます。いずれにしても、そういうことでございますが、そういうもろもろの問題を踏まえながら元年度にしてもあるいは二年度にしても全体として財政収支が合うような形では地財計画をつくらしていただいている、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。