本法については、これを制定するときに反対したのは共産党だけで、その反対の理由はすでに同僚議員の質問にも出ておりますが、一つは、船舶所有者等が負うべき責任限度額はきわめて低く抑えられ、被害者の実際の損害をてん補できないことがしばしば起こり得る、そして被害者の損害は、本法に基づく限度額以上のものについては賠償を求める道を事実上断たれる結果になるではないかというのが第一の理由で、第二は、この法律によって保険会社が支払う保険金が、事実上責任限度額に限定されるのではないか、この二つの理由で当時わが党は反対したのですけれども、その後の事態を見ますと、わが党の持ったこの危惧が、必ずしも現実離れの危惧ではなくて、実際だということがだんだんわかってきたわけです。
 そこで、海上保安庁にお尋ねしたいのですが、最初に、本法が施行された後の各年ごとの海難件数はどのくらいになっていますか。
    〔中川（秀）委員長代理退席、太田委員長代理着席〕
大分時間をオーバーしてしまったのですが、とにかく概算の被害額とかある程度の算定をしてあげて、漁民の人たちが何かの基本をたどりながら対策が講じられるような道を少しずつ明るくしてあげることも心配を除く一つの道になるわけですから、その辺、もう少し親切に皆さんが応じてやってもらいたいのです。
 以上で質問を終わります。
先ほどもお答えしましたように、被害数量、金額というのはまだわかっておりません。補償交渉で先方が提示された額は、私どもも仄聞するところでございますが、六十万ドルという提示があったけれども、新たに粉炭等が出たので、これは振り出しに戻っていると聞いております。
漁業関係の被害ということでございますので、損害額がどのぐらいになるかわかりませんけれども、損害額が限度額を上回った場合には、船主が責任制限の申し立てをするということが考えられるわけであります。その限度額でありますが、アカデミースター号のトン数がよくわかりませんので、はっきりしたことは申し上げられないわけでありますが、仮にこれが二万トンということになりますと……（沖本委員「三万三千四百トン」と呼ぶ）三万三千四百トンということでございますが、ただ、この法律に言ういわゆるトン数が何トンであるかということがわからないわけでありまして、仮に三方トンということになりますと、トン当たり二万三千円ということですから、六億九千万になろうかと思われるわけでございます。
この事故で漁業資源なり漁場が痛めつけられて、何年ぐらいだめになるか予想もつかないような状況になるわけですし、広がる予想もあるわけですから、それを最小限度に食いとめて損害を最少額に抑えてあげるという努力が必要だと思うのです。だから、保安庁の方もその辺は今後早急に対策を立てて、被害を最小限に食いとめる方策を講じていただきたいと思うのですね。
 それから、これは船籍はパナマでしょう、そして船主が香港ということになりますと、現行法でこれを算定しますとどれくらい損害補償が行われることになるのでしょうか。
水産庁といたしましては、事故が発生しましたら直ちに係官を現地に派遣しまして、現状の把握あるいは漁業被害の状況というようなものを把握させておるわけでございます。
 事故は、実は区切りが二つございまして、最初重油が流出しまして沿岸に漂着した。ところが、本月三日、船体が二つに割れまして、中の積み荷の微粉炭が付近に流出しているという状況があるわけでございます。
 水産庁といたしましては、基本的には事故ができるだけ拡大しないようにという立場と、また補償等がスムーズに行われるようにという立場から対処しておるわけでございます。
 前者の立場からは、微粉炭、これは船内にあるものも流出したものも早く撤去をしてもらうようにということで海上保安庁に要請し、また船体の早期撤去も要請しているわけでございます。
 後の補償でございますが、実はいま漁業被害といたしましては、この沿岸にはいその資源、アワビ、サザエ、イセエビあるいはヒジキ、テングサといったいその資源が豊富なところでございまして、漁民がこれに生活を依存しているという実情があるわけでございます。それに油が付着した、あるいは微粉炭が付着した、あるいは貝類が食べ込んだというような被害が発生しておる状況でございます。しかし、被害の数量、金額につきましては、一つは、まだ油の流出がとまっていない、あるいは微粉炭の流出も起こっているという状況もございますので、数量的にはまだ把握できておりませんが、漁業補償につきましてはすでに交渉が始まっていることでもございますので、水産庁としてはこれをよく見守っているという現状でございます。
非常に果断なるお返事をいただき、明快なお返事をいただいて私も初めてわかったのですが、そうすると、大蔵省とか大蔵大臣というのは、かなり勝手なことをしょっちゅうわめき立てて新聞に書かせるということがわかりましたですな。
 そうすると、信頼性のあるところで総理に承るわけでありますが、少なくとも法律として決定されたものがある。法律として決定されたものについては、政府の総理としては、これは執行の義務をしょっておられる。一方、自民党の総裁としては、月民党員を指揮して党の意向をまとめるいきさつというものが必要であると私は存じます。その二つの義務は相寄り添うているものだと私は存じているわけでありまして、調整は要するといたしましても、この問題について明快なるお立場をおとりになるものと私は信じたいと思います。
 先日の新聞にもございましたが、グリーンカードの実施を三年延期するなどという自民党側の意向というものが一部において表明されておるのに対して、三十日の参議院大蔵委員会において総理は、私の意に反したことを党は決めるはずはないと発言された。ところが、三年延期するということは、私の意というのは三年延期することなのかというやじがいま猛然と入っているわけであります。総理大臣の意向、意思というのは一体どっちの方を向いておられるのか。それは三年延期する方向に向いておられるのか、三年を延期しないで即時厳正に執行していくという方向に向いておられるのであるか、いまちまたではうわさが飛び交うておるわけであります。総理に対して、この点についての御見解をなるべく明快に御表明いただきたいと思います。