確かに、軽微または一時的な影響というものの程度がわからないのでなかなかわかりにくいかと思いますが、一つここで例がございますので、例の御説明でもって説明にかえさせていただきたいと思います。
 現在、既に南極地域におきます活動につきましていろんな環境影響評価ということもなされております。そして、例えばイギリスの外務省におきましては、南極地域における活動の環境影響評価ガイドというものを既に発表しておりまして、それに従いますと、「軽微な又は一時的な影響を下回る影響」というものは、例えば恒久観測基地における科学観測プロジェクトといったようなもの、それから二番目の「軽微な又は一時的な影響」に相当するものといたしましての例として、規模の大きな氷柱を掘削するというようなこと、あるいは特に三番目の「軽微な又は一時的な影響を上回る影響」の例といたしましては、規模の大きい岩盤を掘削するというような、そのような例が挙げられているところでございます。
条約と国内法で用語が混乱しておりましてわかりづらい面がありますので、もう一回お伺いいたします。
 議定書の附属書では、影響が軽微または一時的な場合を基準に、それを下回る場合と上回る場合の三つに分けております。本南極環境保護法では、影響が軽微な場合と著しいおそれがある場合、さらには著しいものとなるおそれがない場合つまり軽微以上著しいおそれ未満の場合の三つを想定しております。非常にわかりづらい内容でありまして、議定書で言う内容と南極環境保護法で言う内容のこの両者の関係を説明していただきたいと思います。どう読んだらいいのか、ちょっと私はわかりませんので、同じなら同じ、そうではない、微妙に違いがあるのならば違う点ということをちょっと説明していただきたいと思います。
環境庁長官は、主宰者から申請書が提出されますと、第八条第一項の規定に基づきまして審査を適正に行うために必要があると認めるときは、申請者に対しまして環境影響評価書に相当する図書の提出を求めることができることとなっているわけでございます。この審査を適正に行うために必要があると認めるときとは、申請にかかわる活動の環境影響の程度が極めて軽微なもの以外であると判断されている場合でございます。すなわち、一つは軽微な環境影響を及ぼすと判断されている場合であるか、または環境影響の程度が軽微なものを上回ると判断されている場合でございまして、こうした場合には環境影響評価ということが必要となってくるわけでございます。
ありがとうございます。
 それで、この環境アセスに関しましては、議定書の附属書Ⅰの一条、二条、三条がこの今回の法律にも適用されると思うんですね。附属書Ⅰの第一条は予備段階、第二条は初期的な環境評価、第三条は包括的な環境評価と。これはこの法律によりますと、第七条一項五号で、常に活動の影響が軽微なまたは一時的なものか否かの判断をする仕組みになっていると。つまり、先ほど申しました議定書の附属書Ⅰに言います予備段階、初期的な環境評価、包括的な環境評価を我が国でも行うことになっていると思いますが、大変わかりづらいので、わかりやすく説明していただけますか。
法の第二条におきましては、「この法律は、日本国民及び日本国の法人並びに日本国内に住所を有する外国人及び日本国内に事務所を有する外国の法人」ということにその適用の範囲がなっているわけでございます。そうした適用を受ける方が南極地域で活動する、そしてその責任者として活動する、そういった方々をこの主宰者と言うことになろうかと思います。
ちょっと長々と意地悪なような質問になってしまいましたけれども、要は知見や判例の積み重ねで今後対処していくしかないというわけでありますから、一言で言いますれば、本当に御努力を期待しております。
 次の質問に移ります。
 この南極環境保護法、この大きな特色の一つであり評価すべきこととして南極の環境影響評価、いわゆる環境アセスが採用されている点であります。日本国内でも、このアセス法は閣法として提出されておりますけれども、それに先駆けまして非常に有効な内容、特色として評価されると思います。
 さて、この環境影響評価については活動主宰者という方が行うというわけでありますが、この活動主宰者の法的な定義、だれを何をもってして活動主宰者というふうに定義すればいいのか、活動主宰者と法的に言われる内容についてまず定義を教えていただけますか。
宮澤大蔵大臣ですけれども、もう一点副総理という立場で頭の中に入れておいて検討していただきたい問題があります。
 それは、今新行革審がまた発足いたしました。そして中曽根内閣当時に土地問題について新しい行革審に諮問をいたしました。そして先般緊急の土地対策について答申が行われて、それに基づいて政府の緊急の土地対策を決めたという経過は今もお話がございました。しかし、私が新行革審の目的なり設置なりそういう中身をどんなに検討してみても、行革審というところで土地政策全般について諮問し答申を得るという性格ではない。あえて見つけるとすれば、土地問題に関連した行政改革の面について検討するべき性格のものだ。ですから、竹下首相が言っております多極分散型にするために一省庁が一機関について分散をひとつ検討したらどうだ、そういう部分についてここでやるべき問題であって、土地政策、土地問題全体についてやるという機関ではこれはないというふうに私は思う。ですから、もう内閣もかわったわけですし、そういう残像は切り捨てて、英断をもって、ここのところに諮問し答申するということは、土地問題についてはひとつ取り下げをしていただきたい。
 それのみではありません。今度は、土地問題については先ほども申し上げましたように国会の中にこのような委員会ができました。衆参ともできました。そして内閣も、先ほど御報告がありましたように地価対策から土地問題というふうに幅を広げて、しかも座長が総理ということで自民党の四役を含めて本格的に取り組もう、こういう状況ができたわけでありますから、今までのように土地問題を中長期にわたってまた諮問してこれから検討に入るというようなことをきのういろいろ論議されたようですけれども、私どもからしたら、皆さんのところへ中長期について質問する、いや諮問でそちらの方へ行っていますから、その答申が出るまで皆さんちょっと待ってくださいよ、国会軽視に私はつながると思うのです。まあ、総理がそれを諮問しているわけでありますし、その下の機関ですから、ここのところですぐイエスかノーかの答弁を求めることはできないと思いますから、総理とよく相談してこの問題についてひとつ検討していただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。