何か通産省は、実際いま燐の含有が一二％という規格になっているのですか、それは実際自主規制では一〇％になっている。しかし、それ以下に落とすのはなかなか大変なんだ、あるいは無燐ということについては非常に厳しいんだというようなこともあるようでございますけれども、その点、ぜひ積極的に低燐、あるいは低燐というか無燐の方向、そういうことに努力をしていただきたいというふうに思うわけですが、さらに具体的にその点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 通産省におきましては、従来から消費者の利便を損なわない範囲内で燐の低燐化という方向で業界を指導してまいっておるところでございます。お話にございました、家庭用品品質表示法は、その製品の品質を表示することによって消費者の利便を図る、こういうことでございますし、また、ＪＩＳ規格につきましては、生産者、ユーザーあるいは中立者、そういった方々が集まりまして、この品質を検討しておる場がございます。御指摘のようなことにつきましては、そういったような場で検討されることかと存じます。
通産省にもきょうお越しいただいているので伺いたいと思いますけれども、家庭用品品質表示法、そしてＪＩＳ規格でもって、合成洗剤のいわゆる燐を含むいろいろな規格があるわけでございますけれども、今回の富栄養化の問題がこういうふうに大きくなっている中で、一体通産省として、これら品質表示法やあるいはＪＩＳ規格を具体的に変えていく、そういう予定があるかどうか。また、そういう場合には何年ぐらいの間に検討していく、そんな見通しを持っておられるのかどうか、その点をお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 地方自治体に対しましては、先生御指摘になられましたどおり、現在すでに行われておりまする瀬戸内海関係府県の連絡会議、また、近く設置を予定しておりまする東京湾の関係都県との連絡会議の場を通じまして、この富栄養化対策推進のための指導を行ってまいる予定に相なっておる次第でございますが、他の閉鎖性水域を有する地方自治体につきましても、必要に応じまして、同様の連絡の場を設けまして所要の指導を行ってまいりたいと考えております。さらに民間に対しましても、チラシ等をつくりまして配布したらどうかということで、ただいま検討いたしております。
長官にお伺いをしたいと思いますけれども、このように三十三都道府県で何らかの措置をとるというような全国的な大きな動きになってきているわけですけれども、やはり国としても何らかこういう措置に対して統一的に指導していかれる、そういう必要がもう出てきているのではないかというふうに思うわけです。とりわけ閉鎖性水域、琵琶湖のようなところについては、滋賀県は条例をつくっているわけですが、私は、芦ノ湖などについても、ああいうところもずいぶん汚れているという話を聞きますし、こういう閉鎖性水域の規制ということも具体的にしていかなければならない、そういうような考えを持っているわけですけれども、その点、いかがでございましょうか。
全国の各自治体におきます燐を中心にいたします対策の概要でございますけれども、都道府県に限定させていただきたいと思いますけれども、私どもで現在時点でつかんでおりますのは、三十三都道府県におきまして何らかの対策を実施をいたしておるということでございまして、その中で琵琶湖につきましては、滋賀県につきましては、御承知のように県条例によりまして燐の使用禁止をやっておるわけでございますが、その他の府県におきましては、若干地域によって相違はございますが、ごく概括的に申し上げますと、府県等の施設におきまして燐を含む合成洗剤の使用の自粛等の措置が行われているところが多いようでございます。
それでは、最後でございますけれども、二度の委員会にわたって、今度の問題でいろいろと指摘をさせていただいて、余り好ましい事案ではないことでの質問であったわけでございますが、それもこれも、私はやはり運輸行政の中で、日本の海運、もちろん船舶あるいは海上保安、すべての問題が好ましい方向に進んでほしいということで何点か指摘をさせていただきました。
 質問を終わるに当たって、最後に、この法案とともに、日本の海運行政すべてが好ましい方向に、なかんずく海洋汚染については目覚ましい改善が示されるように大臣に篤と希望をいたす次第でございますが、最後に大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
この条約は船員の訓練、資格証明及び当直維持の基準を内容としたものであり、船員の資質の向上等のために有意義なものと考えております。
 本条約の批准のための国内体制の整備に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
納付金の問題は、身体障害者の雇用に伴う経済的な負担の調整を図るということを目的といたしまして納付金を徴収することにいたしております。身体障害者雇用促進法によりまして身体障害者を雇用する場合に、健常者に比して特別に必要とされる費用の額を基準として定めておるものでございます。したがいまして、金額につきましては一つの考え方、基準を持っているわけでございます。
 ただ言えますことは、納付金を納めたらそれでいいんだということではなくて、あくまでも雇用率を達成をする。これを義務だというふうに考えて受け入れていただくように、いろいろな工夫や努力をしていただくということが大切でございますので、当面のところは納付金の金額を上げるというふうに考えるよりも、強い行政指導を進めていくことによりまして雇用率を達成していくようにいたしたい。このように考えておりまして、何分にもこちらはお願いをする側でございますから、今後あらゆる努力をして達成をしていくようにいたしたい。このように考えておりますが、法律に基づいたやっぱり義務をぜひ履行してもらいたいという形でお願いをしていくことでございますので、今後とも順番を追って計画の作成、勧告、場合によったら公表いきますよと、こういうことでありますけれども、順を追って強い姿勢で進めて目的を達成をしていきたい。このように強い決意を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。