円相場は円とドルとの間の交換比価でありまするので、円だけの、あるいは国内の状況だけではなかなか相場が決まらない。海外の状況、経済的ばかりでなしに、国際的な政治的な状況によって、国際政治不安が起きればドルはどうしても強くなるという傾向を持ちまするので、そういういろいろの状況、条件の総合的な結果として相場が決まりまするので、相場水準がどういうふうになるかということは見通しもなかなか困難な状況でございます。私どもの立場から申しまして、相場水準の見通しを申し上げることはいろいろ影響がございまするので、これは差し控えさしていただきたいというふうに思っております。
 どういう状況になれば金融政策の対応ができるかという点でございまするが、私ども円が安くなることは、もちろん物価にも影響があるわけでございまするけれども、全体の企業の景況感にもぐあいが悪いというふうに判断しております。そういう意味で、非常に大ざっぱな言い方になって恐縮でございまするけれども、やはり水準はともかくといたしまして、円高方向に安定するということが確立いたしませんと、なかなか対応が困難な環境ではないかというふうに思っております。
いま総裁の言われたように、原油の値下がり等を見込んで改訂の見通しでは民間では二百二十円台を予想したのもあるようであります。しかし、いまのお話のように、米国の金利のいわゆる高どまりという傾向、そういうことから円安傾向がいま続いているわけでありますけれども、そこで日銀総裁に伺いたいのは、日銀としてはどのような円レートの水準に達したならば公定歩合引き下げの環境が整ったと、こうお考えになっておりますか。
民間と申しましてもいろいろございまするので、詳しく私も承知しておりません。
 ただ、日本の国際収支の経常勘定の黒字がだんだんふえてきておる、またこれからもふえるだろう。油の値段も三月以来下がりました。その効果が出てくる。そういうことから国際収支の黒字が累積するということで、円レートは強くなるというふうに見ておる方が多かったと思います。ただ、アメリカの金利が一方なかなか下がらないという点に重点を置いておられる方は、資本流出があるので円レートは余り円高の方にはいかないのじゃないかという見方をしておられる方もあると思います。その辺それぞれの立場によってその見方が変わってきておると思いますけれども、総じて見れば、円相場はだんだん強くなるというふうに見ておられるのではないかというふうに思います。
円レートは、年初来六月ぐらいまでは大体二百三十円台で推移しておりました。七月から二百四十円台になり、八月にはさらに円安になり二百四十五円、一時は二百四十七円の底値までまいりました。九月になりましてから若干戻しまして、本日のところは二百四十二円というぐらいなところへいっております。
同じく五十八年度の首都圏事業計画案の中で、多摩ニュータウン、千葉ニュータウン、港北ニュータウン、こういう住宅用地整備事業を計画しておりますけれども、ここにも氏間活力を活用するのかどうか、あるいはマイタウン構想とか、みなとみらい構想とかいろいろあります。そういう各自治体の持っている開発計画にどういうように民間の資金や技術の導入をするのか、これは自治大臣からも御答弁をいただきたいと思います。
昭和五十六年、五十七年、国土庁と建設省で調査をいたしたわけでございます。それは東関東地域における交通軸を形成することに伴います周辺の都市開発を同時に一体的にやろうという構想を、いま御質問になりましたように九月十一日に発表いたしたわけでございます。
 これからの交通軸を中心とする新しい開発、いろいろ構想があるわけでございますけれども、九月十一日に発表しましたのは、筑波研究学園都市から成田市に至るあたりを首都圏中央連絡道の建設整備を推進するのと同時に、周辺の新しい都市を開発していこう、これを同時一体的にやろうということでございます。これを今後整備促進していくにつきましては、民間の資金、技術というものを大いに導入していきたいし、またその導入できる方法を今後検討していきたいということで発表いたしたわけでございます。
国土庁長官。首都圏の開発計画というのは今後の首都圏のあり方を決める上で非常に大事でありますけれども、九月十一日にまとめたと言われる開発構想の中で、民間の資金、技術の導入という新しい試みが入っております。これは具体的にどういうことになるのか。
再開発の促進方策につきましては、各種の再開発事業に重点投資を行うこととしておることは、今後の施策の基本的方向を示したものでございます。
 昭和五十九年度予算概算要求におきましては、民間の活力を活用した都市環境の整備改善、市街地住宅の供給等の再開発を促進するため、都市再開発法に基づく市街地再開発事業に二百九十五億円、国費でございます。対前年度比二一％増、民間再開発促進事業に五十四億円、これも国費でございます。対前年度比六七％増を計上しておるわけでございます。これは概算要求で出しておるわけであります。これらのほかにも再開発に関連する事業はございますが、以上の再開発事業について見ますと、建設省関係一般公共事業費要求額、国費でございますが、約〇・八％に当たることになります。
この都市再開発というのは土地の価格対策と一緒にやらなければならない。すでに大分価格は上昇中というようなことでございますけれども、そうでないと、せっかくの民間活力も効果が相殺されてしまうわけであります。この点について促進方策の中で「再開発事業への重点的公共投資」を行うとあるのですが、その規模とか、あるいはどういう事業をするかということを言っていただきたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案について公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変御多用にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。行革関係六法案に対する御意見を拝聴し、各案審査の参考にいたしたいと存じますので、それぞれ忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 次に、御意見を承る順序といたしましては、まず最初に小関公述人、次に暉峻公述人、次に片岡公述人の順序で、お一人十五分程度で一通り御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをお願いいたしたいと存じます。
 それでは、小関公述人にお願いをいたします。