やむを得ないと思うと言われる結びですが、これは通産省が当事者でなければやむを得ないということは、これは言えるかと思うんですが、しかし、実際にこの建設許可を了承したのはやっぱり通産省ですからね。それはやっぱり地元民について反対運動もあるし、そして一方的に強引に短期間のうちに結びつけて、そして建設するということで協定をしながら、一方でちょっと相手側の事情でこれは延びますよ、これはやむを得ません、それはもうさっきの石油の話じゃないけれども、余りもう一年先のことが見通しが立たないというのは、一体どういうお仕事をされておるのか、この点について、通産省としてはやむを得ないだけでは済まされぬのじゃないですか。
先生おっしゃいました新大分ＬＮＧ火力でございますが、まあＬＮＧ火力、代替エネルギーということで促進しなくちゃいけないわけですが、実はこのＬＮＧにつきましてはオーストラリア、それからカナダ、こういうところにソースを依存しておるわけですが、その二つのプロジェクトにつきましては、地元のいろいろな事情がございまして予定どおり進まないということで、いわばやむを得ない事情によって遅延せざるを得なかった、外国の事情もございましてもっと早目にわからなかったかという御指摘もあろうかと思いますが、そういうことでやむを得なかったんじゃないかと思っております。
どうもこの点については通産省の方も鋭意指導を強めておられるようでありますが、聞くところによりますとまだまだ行き渡ってない、こういうことでありますので、ぜひさらに官公需の発注についてはできるところはどんどんやれ、こういう強い行政指導を切にお願いをしたいと思うのです。これはもう回答は要りません。
 それから、最後になりますが、通産大臣、「省エネルギー及び石油代替エネルギーの推進につい
てこというところで「ＬＮＧ、水力、地熱等の石油代替エネルギーの開発、導入の促進については、昨年十一月に改定された石油代替エネルギーの供給目標の実現に向けて一層の努力を傾けてまいります。」と、こう言われておりますが、実は私も帰って驚いたんですが、私の地元の大分の、地元の各紙全部取り上げた内容なんですが、臨海産業地帯の六号地に九州電力がＬＮＧの発電所を建設ということで、これが「突然の大幅延期」という大きな記事が出ているのですね。これは四月十日の記事ですが、これは去年の二月に九電と県と地元の大分市が協定に調印をした、半強引と思われるような節がやっぱりあるのです議会決議もですね。もちろん危険があるということで周囲の反対もあるのですが、そういう運動が一方でありながら、強引に決定をしたんですが、それが今度は大幅に延期と、早くて十月着工ですね。こうなっているんですね。だから、この点について、これは九州電力だけじゃないと思いますが、この点について、大臣の所信表明演説と中身は非常に関連がありますから、お聞きをしたい。なぜ一体こんなにおくれたのか。通産省は、やはりこれを建設を許可をした時点で、もう一年前ぐらいの話ですから、やはり今日の時点がどうして見抜けないのか、何というか、来た資料にぽっと判をついてやったのかどうなのか、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
各自治体から中小企業庁に寄せられております官公需施策に関する意見書でございますが、最新時点の四月十六日現在で県から出てまいりましたものが六件、市から参りましたものが十八件、町から参りましたものが二件でございまして、合計二十六件でございます。
中小企業の関係ですが、官公需の発注について、これも各自治体から官公需発注に関する法律の一部改正にかかわる意見書、これがどんどん今上がりつつあると思うのですが、もしまとめた数があれば県、市町村単位ぐらいまとめて知らしていただきたいのですが、ありますか。
五十九年度の地方財政対策を決めるに当たりまして、先生御指摘のように、財源不足額に対して八割近い側を建設地方債の増発で補てんしたわけでありますが、これにつきましては、私どもは相なるべくんば、この地方債による分をなるべく下げたい、交付税の特例措置分をなるべく大きくしたいという基本の考え方で折衝を行いました。で、建設地方債を活用することにつきまして地方の要請があったからという答弁は、私はしたつもりはございません。ただ、この点は全体として、地方財政令体の立場からは、当然地方六団体とも、地方債への依存は引き下げるべきだ、その方が望ましいと、こういう考え方では私どもと意見は違いません。しかし、地方団体の中でもいわゆる事業部門、例えば農林関係ですとか建設関係とか、こういう事業部門を担当する人たちは、建設地方債の方が自分の事業の予算化がしやすいというお考えを持っておりまして、率直な話、いわゆる財源対策債を引き下げようということについては、まだ引き下げないでほしいという要望が私どもの方に来ております。その事業部門ごとの団体がそういう要望を持ってきておりますが、その都度私どもは、自治省が建設地方債に依存しているのは、残念ながらそうしているのであって、好ましいとは思ってないという逆のお話をしているような事情でございます。したがいまして、この六十年度以降の地方財政対策のあり方にしましても、私どもは基本的にはこの建設地方債への依存は少しでも下げていきたいという気持ちでおります。ただ、これまでも御答弁申し上げましたように、今の因、地方を通ずる財政環境のもとで建設地方債の活用を一切やめてしまう、財源不足をすべて交付税の特例措置で補てんするということは現実問題としてなかなか難しい。ですから、ある程度建設地方債の活用は考えていかざるを得ない。しかし、その場合においても建設地方債の活用の範囲はなるべく抑えていきたい、地方債への依存をなるべく下げていきたいと、このように考えております。