今日まで地域振興のための立法は数多く存在をしておりますし、皆さん方も鋭意努力をされておるのであります。その点は私もわかるのですけれども、かといって、なかなか全体的には過疎化はとまらない。それらの法律の適用は単位自治体が中心になっておるからでないだろうか、こうも思うわけであります。ですから、複数の自治体といいましょうか、ブロックとかそういう大きい枠での対応策がむしろ必要ではないだろうかな。それは自治法にも協議体とかいろいろの諸制度はありますけれども、むしろそういった立法を措置する場合でも大きくくくって、そして共同でそういった事業が大胆にできるように、そういうふうにやっていただいたらどうかな、今そのように感じたわけでありますが、私のこのような認識が間違いであるかどうか、あるいはお考えがあれば、少しお答えをいただきたいと思うのです。
厳しい条件にございます中山間地域で定住を図っていくための条件整備、いろいろ御指摘のありましたようなことを、私どもも大変重要であると存じております。今も建設省の方からその取り組みについて御答弁ございましたが、私ども各省と連携をお図りしながら、過疎地域対策あるいは山村振興対策、豪雪地帯対策、離島振興対策、いろいろな面からこれまでも施策を講じてきております。
 平成四年度、今年度でございますけれども、今年度からの新しいやり方としまして、若者定住促進等緊急プロジェクトといったような事業も行っておりまして、過疎地域等の条件の不利な地域で若者の定着を促進するために、市町村が快適な居住環境の整備、あるいは魅力ある就業の場の創出といったことのためにいろいろな事業を行うという場合に、地方財政措置を中心として支援をしよう、平成四年度に採択をしました件数が三十件、これは単年度の事業ではございませんが、事業費総額にしますと一千億を超えるといったようなことになっております。例えばこういったようなこともやっておりますが、それだけでなくて、今後とも関係省庁と連携を密にしまして、これらの地域の総合的な支援方策を推進し、そしてその活性化を積極的に進めていくということで努力をしてまいりたいと考えております。
中山間地の振興の取り組みについては、建設省から今お伺いいたしました。各省庁に関連する問題でありまして、以外の省庁は呼んでおりませんので、統括的にはやはり国土庁の仕事でありますから、建設省のこれらの問題も含めて、国土庁の決意をお尋ねしたいと思います。
先生お尋ねの中山間地域の定住条件の整備でございますが、建設省ではかねてから住宅・社会資本の整備ということを通じまして、農山村地域におきます産業基盤あるいは居住環境の整備を図って、定住条件の整備をしてきているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、最近特に農山村地域は急速な高齢化が進んでおりまして、地域の活力なりあるいは魅力が低下している、何とかこの地域の活性化を特にこういうところに集中してやりたいということが要請されているというふうに考えております。
 建設省では、平成五年度におきましても、この中山間地域を含めた農山村地域の定住条件の整備のために、今二つほど施策を考えておりまして、一つは、モデル市町村を選びまして、モデル市町村を対象にいたしまして、所管事業を中心とした整備計画、それを策定していただき、そういうところに重点的な公共投資をしていくというようなことを考えておりまして、そういった生活基盤を中心とした総合的な整備を通じまして、農山村地域の総合的な居住環境の整備を図っていこうということを、モデル市町村を対象にまずやってみたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、建設省所管事業と、関係省庁、例えば農林省の所管事業との所管施設の調整の問題がございますので、これを何とか両方で効率的に、複合的に実施していこうというようなことを考えておりまして、例えば農林省との間ではそのルールづくりをしようということで、関係課長会議などを早速開きまして、調整しているところでございます。
 いずれにいたしましても、先生おっしゃっておられましたとおり、ハードの面での積極的な位置づけということが大変大事でございますので、建設省としましても、生活環境整備なり集落整備に不可欠な道路、河川、下水道、公園等の公共施設の整備とか、あるいは住宅宅地の供給とか、そういった面でもって中山間地域におきます生活環境あるいは産業の基盤整備ということの推進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
具体的証拠の内容にわたることについては、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、一般的に申しまして、今委員がおっしゃっておられるのは、証拠物と申します証拠品、押収品のことをおっしゃっておられるのかもしれませんけれども、押収品を含めまして、この捜査資料と申しますのは、これは改めて申し上げるまでもございませんけれども、検察当局、捜査機関一般はそうでございますけれども、捜査機関が刑事責任を追及するあるいは刑事責任の有無あるいはその程度を明らかにする目的で収集したものでございます。
 したがいまして、その証拠物を含めた捜査資料を刑事手続以外の目的に利用するとか、国政調査権の行使をも含めて刑事手続以外の目的に利用しあるいは公にするということになりますと、これは先ほど捜査資料のことについて大臣からもお答えございましたように、関係者の人権、名誉、人権の保護はもちろんのこと、国民の信頼と協力のもとに円滑に遂行しなければならないところの今後の捜査、公判に重大な支障を生ずることになるわけでございますので、そういうものを提出するということはいたしかねるわけでございます。
 ただ、もう一点、今の、一般論として押収物について申し上げますと、刑事事件の終結後における証拠品の扱いというものは、これは没取の裁判が確定したものを除きまして、速やかに被押収者に還付すべきものとされているわけでございます。先ほど申しましたように、押収されたものについては、これは国政調査活動の一環として国会に提出させるということはいたしかねると思うわけでございます。ただ、今の委員がお触れになっておられます具体的事件でございますね。これは、伊坂重昭被告人に対する特別背任等被告事件については、現在東京高裁に係属中でございまして、近くその第一回の公判が行われると承知しているわけでございますが、その第一回の公判の準備の関係で、東京高等検察庁の検察官において証拠品の検討もその公判準備のためにしていると思われるわけでございますから、そういう観点から、先ほど申しましたように、没取の裁判が確定したものを除いては速やかに被押収者に還付すべきものとされている法の規定に従って適正な処理をするものというふうに考えているわけでございます。