衆参社労委で他の議員各位からも出た意見とあわせて、私が特にこの点を強調した意味はおわかりになっていると思うんですが、これが正確に労働委員会の委員各位、担当者に伝わるように、重ねて注文をつけておきます。
 そこで、新聞報道によりますと、労働省は、労働組合法案につきましては今回のいわば国労委統合法案に引き続いて労働組合法の全面改定に取りかかろうとしているやに報道されております。いわば二段構えで見直す方針だと報道されております。
 そうなると、この法案は、その二段構えの後からくる大変重大なまたある意味では非常におどろおどろしい内容があるのかもしれませんが、そういうものの先導であるのか、こうも考えられるわけなんですね。この点の真意を私はこの機会に伺っておきたい。
 特に、これも報道によりますと「次の段階で不当労働行為やスト権などにも踏み込んだ抜本改正をする」とか「労使代表や学識経験者らによる検討委員会を発足させ、抜本見直しの協議を始める。」などとも言われておりますが、これらいずれも報道でございますので、大臣及び責任ある御答弁を伺いたいと思うんです。
どのような事項を労働委員会規則に盛り込むかということも、これもまた労働委員会の総会において決める事項でございます。
 したがいまして、労働委員会があらかじめ規則を定めておいた方がいいというふうに判断されるかもしれませんし、また事案ごとに判断をして決めるというふうに決定されるかもしれません。その辺も含めまして労働委員会の御判断にお任せをしたいというふうに思う次第でございます。
現行労組法の建前と申しますのは、具体的な不当労働行為の審問の手続ですとか、強いて言えば不当労働行為命令を発するに当たってのいろいろな手続というのは、労働委員会において自主的に決めていただくという建前になっております。
 そのための手段としまして労働委員会に労働委員会規則の制定権をも認めておるわけでございまして、そういう意味で、どういう事例にやらせるかということはいろいろの事例があるだろうと思います。一律にどうこうというよりか、両当事者の事情を一番知っておるのが労働委員会でございますので、そういうような労働委員会の判断に任せることが適当ではないかというふうに思う次第でございます。
それはそうですけれども、考え方として、労働者が同意した場合に限るということを基準として明確にしていいんじゃないですか。これは、労働委員会に干渉することにはならないと私は思うんですね。
 審議官、あなたが御専門で担当しておられるようだから、この考え方として、今僕の言った、労働者が同意した場合は審問も地方調整委員にゆだねる、しかしそうでない限りは直接審問を中労委の公益委員がする、こういう明解な解釈をここで打ち出せませんか。
不当労働行為事件の審査に当たりまして、公益委員が心証を形成して命令を発するということになるわけでございますが、この公益委員が心証を形成するに当たりまして直接当事者に対して審問を行うということが重要であるということは当然のことだろうというふうに思います。そういう意味で、審問というものが不当労働行為審査手続の中に占める地位という
のは非常に重要なものだということは十分承知をしておるつもりでございます。
 今回の規定におきましても、具体的にどういう事案を地方調整委員に担当させるかまたはどの程度まで担当させるかということは、労働委員会が御判断すべき問題であろうというふうに私ども思っておる次第でございまして、当該事件ごとにどの程度の調査を行わせるあるいはどの程度の審問を行わせるか公平適切な判断を行って、労使の信頼を得られるような命令を作成するという観点から、労働委員会が御判断いただければいい問題だろうというふうに思う次第でございます。
現在提案しております十九条の十におきましては紛争調整について「政令で定める」ということにしておりまして、不当労働行為については従来の中労委の扱っている事案の一部をやらせるということにしております。
民社党・民主連合の北橋でございます。
 参考人の皆様におかれましては、本日は、御多用のところ、私ども文教委員のために貴重な御意見を聞かせていただきまして、心より感謝申し上げたいと思います。限られた時間でございますので、一問ずつお伺いをさせていただきたいと思います。
 先ほど亀井参考人から、福岡県の方で大規模な海賊版ビデオの問題が発覚したということでございますが、たまたま私の選挙区は福岡でございまして、大変恐縮をしております。私も詳しい実情はわかりませんが、アメリカの方では海賊行為を行っている店というのは極めて少ないであろう、一割を切るのではないかという話も聞きます。その反面、日本ではひょっとすると半分くらいは行っているかもしれないという状況も耳にするわけでございますが、その日米の間で大きな違いがあるというのは、取り締まりの体制だとか刑罰、量刑につきましても日本の方が極めて軽いということもあるようでございますし、そしてまた、著作権思想とかいろいろな問題があろうかと思います。亀井参考人としましては、こういったアメリカに比べて日本は非常におくれている、これを是正していく場合に、今はビデオ協会の専務理事というお立場でございますけれども、仮に文部大臣でありますとか閣僚というお立場になられた場合にどういった政策を事務当局に指示されるでしょうか、それを亀井参考人にお伺いします。
 そして、小泉参考人におかれましては、先ほども意見開陳の中でございましたけれども、映画的著作物にかかわる問題で、実演家の人格権保護という非常に大きな問題があるというお話を聞かせていただいたわけでございます。「ＮＧ特集」という話もちらっと出ましたけれども、そのほかにも具体的に大変お困りになっている実情その他があれば聞かせていただきたいと思います。
 まず、お二人からお伺いします。