私ども、そういったことのないようにあらゆる努力をつぎ込んでまいりたいと思っておりますが、不幸にしてそういう事態が起こるということも当然制度の当初においてはあり得ると思います。そこで、これらにつきましては、現行制度のもとでも真にやむを得ない理由によって申告期限までに申告ができなかったというような事態が起こった場合には、課税団体の判断で救済する道が開かれております。これは、現在の地方税法あるいはこれを受けての各都道府県の条例の中でそういった道が開かれておりますので、その適切な運用を図ることによって、納税者の方がこの制度が利用できないような事態が起こらないように必要な救済措置を考えていきたいと、このように思っております。
不動産取得税の取得の日をどのようにして認定をするかという問題は、今回の申告制度の導入以前から存在する問題でありまして、住宅を取得した日というのは現実に住宅を居住の用に供したときというふうに認定しているのが一般であります。今回の申告制度の運用に当たりましても、この取得の日の認定については従来からの扱いと特に変えるということはないと思います。
 ただ、こういった新しい制度を導入いたしますと、一般納税者の方がこの制度になじんでいただく、これを知っていただくまでにいろいろ課税当局としても努力しなければならないと思います。その点につきましては、私ども三カ月間の余裕期間を置きまして、課税団体あるいは関係の業界あるいは関係の省庁と緊密な連携をとりながら、この制度の周知徹底についてあらゆる努力をつぎ込んでまいりたいと、このように考えております。
 そうして、この六十日間という申告期限の問題でございますが、これも先ほど来申し上げておりますように、他の類似の制度とのバランスからこういった期限を設けたわけですが、これを設けませんとこの不動産取得税の課税関係がいつまでも確定しないという問題もありますので、こういった制度を導入したわけであります。しかし、この制度の導入に当たって納税者の方に不測の不利益が起こらないように、私どもは必要な措置を講ずるように課税団体を指導していきたいと、このように考えております。
この特例措置につきましては、先ほどもお話が出ました、今回の改正によって、当該土地等の取得の日から六十日以内に申告しなければならない、そうしなければこの特例が受けられないということになっていますが、この措置によって取得時点の確認をどのようにしたらいいのかということ。それからまた、こうした混乱が各都道府県の事務上に生ずるのではないかということを心配されますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
今回、中古住宅の取得についても課税標準の特例等の優遇措置を設けるということにいたしたわけでありますが、それとのバランス論といいましょうか、兼ね合いで、従来全く制限がなかった新築住宅に対する不動産取得税の課税標準の特例などにつきましても、百六十五平米以下の住宅に限るなどの一定の制限を設けることをいたしました。このことと関連いたしまして、課税事務の的確を期する趣旨で、これらの特例措置の対象の資格のある納税者から申告をしていただくという制度を今回導入することとした次第でございます。
先ほども御質問なされた方があったようですけれども、新築住宅に対する不動産取得税の特別措置、この整理が行われていますけれども、この内容と、この基本的な考え方はどのようなものか。もう一度御説明願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、日本道路公団と首都高速道路公団、それから阪神高速道路公団、この三公団からそれぞれ通過市町村に対して配分をされる。ただ、配分のやり方につきましては、これは私どもも、従来の経緯もございます、また、先ほど申し上げました検討委員会の報告の中にもそういった骨子も述べられております。十分所管省でございます建設省等に私どもの方の意見も申し、また関係市町村の意見も聞いた上で、そういった公団からの補助要綱という形になると思いますが、そういうものを決めまして適切な配分を実現をしていきたいと、こういうぐあいに考えておるところでございます。
私はここに写しも持っておりますが、その中にちゃんと書いてあるのです。しかもそれだけではありません。われわれの予算委員会の審議では、海部メモは海部氏が実際に書いたものである、マークホプキンス・ホテルで昭和四十年七月二十三日に岸信介氏とダグラス社のフォーサイス副社長がおったのは事実だが、あの中に書かれてあるようなことはなかった、単にＦ４ファントムの性能の説明を受け、そして若干の陳情を受けただけだというようになっておりますが、それは事実に反するということがここに書いてあります。
 まず海部八郎氏自身がこの会談のときに、戦闘機の四機を輸入するという向きの話が防衛庁筋で出ていたように思いますが、フォーサイスの質問に答えて、岸元総理もその事実を確認された、こう言っているわけであります。ですから、あの第一海部メモと言われる戦闘機の四機輸入という点については確認しておる。また、そのライセンス生産につき、マクダネル社として川崎重工と三菱重工がシェアを折半するにつき異存がないといった話をしていたと思います。岸元総理は、われわれに対し、「うん、そうですが、なかなかいい戦闘機のようですな、できるだけ協力しましょう」と申してくれました。こういうように言っているのです。そうすると、あの中に書いてある四機輸入とか、三菱と川崎重工でシェアがフィフティー・フィフティーになったというようなことは根拠があることではありませんか。
 それだけではありません。別の調書によりますと、二方ドル、当時の日本円で七百二十万円については、有森の調書でありますがこう言っている。有森はその後海部から、あの七百二十万円はアメリカでせんべつとして渡すつもりだったけれども、岸事務所の中村長芳氏から、先に国内で円でもらいたいというので、出発前に円で七百二十万円お届けした、こう言っているわけであります。海部メモの中に書いてあることは全部本当じゃないですか。
 そうすると、元総理という有力者に依頼をし、金を渡すということによって実際上人事が動かされ、それによって装備の導入が決まるということになっているじゃありませんか。こんなことをほっておいて自衛隊の綱紀の維持ができますか。下っ端だけをつかまえて巨悪を逃すというような、そんなことがあって綱紀の維持ができますか。
 総理、どう思われますか。これは、あなたの管轄下にある検察庁が取り調べて、証拠能力ありとして裁判所に提出された検察官調書の中に書かれているのです。