私も大分前なんですけれども、シンガポールへ行きまして、あそこの「日本人学校 十年の歩み」という本をいただいて、あるいはその実情も調べてみたんですけれども、その中に、もうとにかく企業進出ラッシュで学校が超満員だと。入れないんですね。入れないから結局日本にいてあくのを待っている以外にない。あるいは会議室まで教室にする、それは国内の急増地域と同じだと思いますけれども、そういうことなんですね。義務教育なのに何で入学を断るのか、こういう親の強いおしかりがあった。だけれども私立学校だからパンク状況を超えてまで入学させる必要はないんだ、こういうことがシンガポールの運営委員会の中で討議をされたとか、あるいはその学校を建てるに当たって、お金を出した企業の子供は入れるけれどもお金を出すことを渋った企業の子供は入れないんだとか、そんなようなことがいろいろ言われて、そして苦労しながら学校の歴史がつくられていくわけですね。今は立派な学校になっていったわけですけれども、それのためにはやっぱり敷地が必要だ。その敷地を獲得するに当たってはシンガポール政府の並み並みならない御協力がありましたということがここに書いてあります。最終的に借地になりました、年間幾ら幾らの賃貸料です、三十年間お借りしますと、こういうことがあるんですが、私はよその国へ日本の子供たちが行って大変なお世話になっている、こういうふうに思うときに、我が国内では一体どういうふうに、このごろ外国の方々が大勢おられますね、そういう子供たちを預かっていくのか。それで外国人学校という言葉になるのではないかと思いますが、文部省はこういうことを一体どのくらいの、どういう程度に把握をしていらっしゃるか伺います。
今申し上げました二百余の施設につきましては、それぞれ現地で用地並びに校舎等の手配をしているわけでございまして、校舎を借りている場合も多うございますし、建築する場合は、数としてはそんなに多くないと思いますが、土地につきましてはおよそ借地の場合がかなり多いんじゃないかと思います。そういった借地あるいは借家のような形態で運用がされている例が非常に多いわけでございますけれども、用地の取得につきましては、それぞれ国によりましてでございますが、便宜供与を受けている事例がございまして、例えば五つの日本人学校につきましては、現地の無償供与あるいは名目だけの土地代で借りており、実質的な無償供与に近いものというものが五校あるわけでございまして、そういった外国におきます便宜供与なり、何といいますか、好意を受けている事例が多々あるということでございます。
日本人学校か現地校主義かということは臨教審の中でも随分討議をされておりますし、私もこれだけでも一つの単位として質問するような条件だというふうに思いますが、今問題にしたいのは、こういうふうに諸外国に日本人学校がどんどんできていく、そういう学校を建てるために用地を取得しなければならない、こういう用地を取得するに当たって一体どういう形で取得をしているのか。その地域の国あるいは自治体にお世話になって用地取得をするのか、全く独力でやっていくのか、その辺はどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
現在、在外邦人が同伴されました義務教育段階の子弟の数が昭和六十二年度で約四万一千人でございまして、そのうちの約四〇％に相当します一万六千五百名が日本人学校に在学しております。それから同じく四〇％程度の一万六千五百人、同数でございますが、それが土曜日等のいわゆる補習授業校に通学しているわけでございまして、残りの二〇％は八千数百名でございますが、現地の学校に通学をしているという状況でございます。
 これらを収容いたします日本人学校あるいは補習授業校につきましては累年増加をしてまいっておりまして、現時点では昭和六十三年度の新設を含めまして、日本人学校が八十三校、それから補習授業校が百二十校、合計二百三校が在外教育施設として存在しているわけでございます。これにつきましても、地域によりますけれども、依然としてこれからも日本人学校あるいは補習授業校の増設の動き等は、現地におきます状況等にもよりますけれども、出てまいってくるだろうと想定をしているわけでございます。
そういうことになりますと、複数の業者の中から類似商品が幾つか出てきた場合には、今は認可の対象にしていても、それは近い将来外していくべきである、こういう考え方に立つんだと思うのですが、そういう理解でいいのでしょうか。
 私が申し上げておるのは、基本的な料金やサービスは、これは郵便料金でも一緒ですよ。郵便料金は今法定事項になっていますね。しかし、これは競争という関係になれば、これからは政省令の範囲に扱いを非常に簡単なものにしていこうというふうに、世の中の流れが変わってきていると思うのですね。これは後刻法案として出るのでしょうが、あの郵便料金なんかでもこうだと思いますよ。値を下げるときに一々これを認可という扱いにしたとしましても、料金を下げるときにまでまたこれを認可の対象にして、下げるのがいいのか悪いのかというような議論は、私は市場の活性化をやる場合には余り必要がない、生産的じゃない、こう思っているわけです。しかも、料金が法定事項から認可に簡素化されるということは、市場そのものに民間企業も参入してきている、ですからこれはお互いに競争なんだし、市場の活性化を図っていこうという趣旨からそういう扱いに変えていくべきだし、変えられるのじゃなかろうか、私はそう理解しているわけですね。
 ですから今回の料金も、たまたま現在はＮＴＴがシェアとしては確保しているかわかりませんが、日に日に競争状態というのは成熟していくわけであります。そうするとＮＣＣ、新規参入業者の側も新たなサービスや料金というのを必ず開発すると思うのですよ。そうしますと、見ていて同じような類似商品が出てきた場合には、一々それが認可の対象になりますと、お互いに競っていい商品を安く提供しようということにかえって不便を来すのじゃなかろうかという点で、認可の範囲も不便を来さないようになるべくフリーにやっていただけるように、それが独占価格にならないようにということで対応すべきではないのかというのが私の趣旨であります。
 ですから、そういう立場で料金問題の認可を御判断いただきたいというふうな考え方に立ちますと、つまり新たなサービスというのは、これは私の偏見があるかわかりませんが、余り基本的なサービスや料金に類似したものは少ないと思っているわけです。その点の見解がございましたら、そうでないものに限ってでもひとつ認可の対象から除いていくというような対応がいただけないものかどうか。これは市場の活性化を今後図っていく上において非常に重要なことである、私はこう思っているわけですが、大臣、どうでございましょう。その辺の基本的な考え方でございますが、後でまたお伺いしたいと思います。