お答え申し上げます。
 高等学校以下の経常費助成につきましても、大学における経常費助成と同様に抑制をするという措置を講じております。したがいまして、来年度の概算要求につきましては前年同額の要求をいたしておるわけでございます。
 ただ、高校経常費につきましては、そういう国の経常費補助と、それから地方交付税及び地方公共団体の自主財源において各都道府県において経常費の助成を行っておるわけでございます。
 したがいまして、文部省といたしましては、自治省における交付税措置がより充実したものとなるよう毎年努力をいたしておるわけでございますが、今回抑制が行われているということを踏まえて、積極的に自治省と話し合いをし、その充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、御指摘の授業料格差でございますけれども、平成八年度で申しますと、私立高等学校の授業料は公立高等学校の五・七倍となっております。この数値が少しでも是正できるよう引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
来年度の概算要求、御指摘のとおり、経常費部分につきましては確かに伸び率ゼロということで要求をしてございますが、例えば私立学校教育研究装置等施設整備費補助、こういう項目がありまして、今御指摘のような大型のコンピューターでありますとかいろいろな非常に進んだ研究装置などを入れる、こういう予算がございます。これは、伸び率にして二二・四％、金額にいたしまして三十八億八千万円の伸びというようなことで、こういう分野につきましては思い切って伸ばしていくというようなことなど、限られた予算の中での重点配分といいましょうか、こういうようなことを大いに心がけて、そうした意欲のある私学の皆さん方には大いに頑張っていただける、そんな予算をぜひとも来年度予算の中でつくり上げていきたいものだ、かように考えております。
それならば、一つの安心といいますか、そんなに大きな動揺はないだろう、このように思います。
 あと一つ、私学助成の場合なんか特にそうだと思いますが、今までも一定の経常費助成とか一人頭の数字ということではなくて、これからいろいろの面でコンピューターを導入したりするような教育というものがどんどん進んでいく、そうすると、そういった設備をした学校に対しての助成、産業教育の面が多いと思いますが、そういう特殊な教育に対する助成というものは最近非常に大幅にふやしておられる。
 特に大学なんかのそういうことについての、一定の、何といいますか、経常費助成等はほとんどふえていなかった、むしろ減ってきたということもありますが、そういう面では重点を置いて今までやっておられる。これは予算の伸びがあったからだと思いますが、これから先は、伸びはない、伸ばさないという中でやっていくということになれば、その方を引き続いて重点的にやられるのか、そうじゃなくて、経常費助成は確保するがために片方の方も抑えていくのか、この方針というものをやはり明らかにしていただかないと困ると思います。
そうしますと、国立の方は定員をふやさないという方針でお考えになっているということであると思いますが、今度は私学助成のことに関連しまして、どういうことをお考えになっておるか。
 大体、私学につきまして、新規の例えば学科の増設、それから定員の増というふうなものの申請が、ことしも出ているだろうと思いますが、いろいろな学科につきまして、また、進学を希望する学科というものが時代によって相当変わっていくだろうと思っています。そういったものについて、文部省として、これはもちろんそういった学校を設立する審議会に諮問して、そしてそこの結果で答えを出されて許可されるわけでありますが、そうした新設大学、それから新設学部、それから学科、そして定員増、こういったものについての今後のお考えというのはどういうことになりましょうか。
今お話がございました、大学審議会に諮問されるということは結構なんですけれども、これは大学審議会の委員の構成ということもありましょうから、その中に、例えば何か特別の委員会のような、プロジェクトチームのようなものをつくられて、そうしたところにはもっと幅広く、子供を大学にやりたい、そういうふうな家庭の代表とか、そういう方々も入れていただいたりして、幅広い範囲の方々の御意見を十分聞いていただくようなことを配慮していただきたいとまずは思います。
 それから、いつまでにそういうことをやっていくとかいうことについて、この三年間なら三年間というのに一体間に合わせるのかどうか。特に心配なのは、三年後のことについてどうなるかということについて方針が決まっていなかったら、今までの国立学校の会計に入れる問題だとかあるいは私学助成とかいうものの両面について計画がなかったならばそこでまた混乱するということになって、そして問題は、やはりそういうところでいろいろ、受験生それからまた受験生の保護者、こういった人々に非常に無用の混乱を与える、心配を与えるということにもなりますので、できるだけ早く結論を出していただきたい、これをお願いいたしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
今のお話の中で、特に国立大学ということ、高専とかその問題、関連の学校もありますが、そうした国公立という形のものにつきまして、入学定員をどうするか、あるいは新設の学科とか、そういうものをどういうふうに考えていくかということについては、これは今お話しのように、一つはやはり子供の数の減少ということがある。一方において進学率というものは、最近になってたしか四六、七％まで伸びてきている。最近この進学率は非常に伸びているということから考えて、決してそういったことを志望する者は減る傾向ではないと思いますが、それに対して国公立の方としては、新設の学科とか新規の定員増というふうなことは、この期間中は考えておられるのかどうか、これをまず伺いたいと思います。
今、平田委員御指摘のとおりでございますが、言うまでもなく、我が国の繊維業は我が国の製造業の雇用の約一割を抱え、そしてまた地域経済の担い手として活躍しております。また、国民生活の基礎である衣料の需要を支えるとともに、産業界の求めるさまざまな先端技術を生み出してきたという重要な産業分野であるという認識は持っております。しかし一方、今日、経済のボーダーレス化や国際的な大競争時代の中で、非常に厳しい状況に直面しているというのも事実でございます。
 しかしながら、このような状況を直視しながら、我が国繊維産業のポテンシャリティーを活用した対応策を講じていけば、繊維産業というものは将来にわたって日本経済の発展に大きく貢献を果たしていけるもの、かように考えております。そのため、我が国の繊維産業の構造をより一層市場志向型で創造性を発揮できるように改革していくことが必要だと、かように考えます。
 そのため、通産省としては、繊維産業構造改善臨時措置法を軸に産業全体の情報化推進、産地の市場創造基盤の整備や人材育成等積極的に支援して、そして我が国繊維産業が大競争時代の中で創造的な発展を遂げるようこの構造改革を支援していきたい、かように考えている次第でございます。