もう時間がございませんので、私はいま定年と年金の連動の問題、積立金の管理運用の問題、そして在職老齢年金制度、この三点にしぼって問題を申し上げたんでございますが、私は年金問題の抱えている課題というのは、これに尽きないと思うんですね。多くの制度が分立しておる現在の年金制度を体系的にどう整備し、格差を解消していくのか、これとの関連でナショナルミニマムとしての基礎年金構想をどう位置づけていくのか、ＩＬＯ百八十二号条約に示される国際水準や高齢者の生活実態に基づき適正な年金水準とは一体何なのか、遺族年金、加給年金、さらに妻の座をどうしてどのようにして確立していくのか、さらに企業年金の位置づけ、制度の立て方、内容、財政、設計の前提条件を一体どうすべきなのか、さらに財源の確保に関する適正な具体的方策を一体どうしていくべきなのか、まさに問題山積というのが厚生年金いわゆる年金制度の持つ現状だろうと思うんです。
 これらの問題につきましては省内で御検討されるのも結構でございますけれども、私は大蔵省主導型であってもいかぬ、そして厚生省と大蔵省がお話し合いになって案がまとまる、それが国会に出てくる、そして野党がその批判をする、そんなことでは抜本策の確立もまた遅々として進まないと思うんです。われわれは年金抜本改正に関する試案を持っております。各政党も恐らくお持ちでございましょう。私は、大臣みずからがそうした各政党のこれからの老齢化社会に対応する具体的政策というものを直接聴取されて、相違点を強調するんではなくて、その中から一致点を見出していく、そういう姿勢というものがなければ、私は年金の抜本改正というものはとうてい実現することはできない、こう信じます。この面に対する大臣の明確な所信をお伺いいたしまして、時間の関係もあり、私の質問を終わりたいと思います。
いま先生御指摘の点は、世の中の実態といたしましてまさにそのとおりでございますし、同じ職場に働いている方で片や共済の年金を受給しながら働いているという事実もあることも私たち十分承知をいたしております。ただ御指摘のように、現在の退職という概念をどうとらまえるかという常識的な退職というのと、それから制度上の退職という事由に当たるということにつきましては、それぞれの制度を離脱するときに退職という保険事故を発生する、こういうふうに観念をいたしておるたてまえ上、現行のような矛盾と感じられるような現象が起こるのは、現行制度八つに分かれております年金制度のもとではやむを得ないかと思います。ただそういった矛盾をなくしますためには、それぞれの年金制度の基本的な改革が必要でございます。たとえば、基礎年金構想といったようなものをとるとか、いろいろな考え方があるわけでございますが、これを一挙にそこまで持っていくということにつきましては、実際問題としては非常に至難のわざであろうかと思います。したがいまして、私どもとしましては厚生年金、国民年金、他の年金制度を含めまして、それぞれ制度が整合性ある発展を遂げますように、関係閣僚会議あるいは政府間の連絡会議等を通じまして、できるだけそういった方向で調整をしていくということで、現在検討いたしておるところでございます。共済年金につきましても、現在、大蔵省の方でも研究会を設けられ、いろいろな点を研究されているわけでございまして、将来の方向としては、そういったような実態としての不平感がないようなかっこうに、できるだけ近づけるように努力をいたしたい、かように考えております。
それならば、五十五年度の物価上昇の見通しがわれわれの計算と全く違う、しかも根拠がない、こういうことを具体的な例を挙げて政府とやりとりをしてみたいと思います。
 先ほど申し上げますように、一万八千円という数字、十何万という数字、それは確かにあなたがおっしゃるようにとり方が違う。しかし、考え方としては、公共料金というものを考えると、これは予算関連だけではないのであります。いまあなたがおっしゃったように、電気、ガス、そのほかすでに三月一日から値上げになりましたけれども航空運賃、あるいはこれからかかるであろうＮＨＫの受信料、私鉄運賃、公立高校授業料、こう数えてくると数え切れないほど予算関連以外の公共料金の値上げがあるわけであります。この影響の方が予算関連の項目よりも確かに大きいのです。そのほかに地方公共団体の許認可にかかわるところの公営家賃とかあるいは水道料とか各種の手数料とかそういうものは計算し切れないほどあります。われわれは手元にある資料において、こういうものが物価に与える影響を計算をしてみたわけであります。もちろん申請どおりにはいかないかもしれませんが、申請どおり認められたと仮定いたしますと、消費者物価を二・五五％、この中には先ほどあなたがお述べになった〇・八の予算関連項目の値上がりも含んでおります。それを含んでわれわれの計算だけでも二・五五％という数字が出てくるのであります。しかもこれは直接効果だけでありまして、この上に重要なことは間接効果であります。とかくいままで国会の論議は間接効果ということが抜きにされるきらいがあったと私は思うのですが、そういう意味で、先ほど申し上げるように物価上昇の折からというような流行語がはやってくる、これは明らかに公共料金に便乗したところの値上がりが起きてくる可能性がある、そのことを意味しておると私は見ておるのでありますが、ここであなたにちょっと申し上げたいことがあります。
 かつて大平総理がこういう発言をしておるのであります。これは大平内閣の物価姿勢として私は非常に重要だと思うので、このことをあなたに申し上げてみたいと思いますが、たしか去年の七月ごろだったと思います。大平総理は日本商工会議所の講演で次のように述べています。原油値上げによるコスト上昇分は末端までそのまま反映される、政策的に修正を加えて抑え込むようなことはしない、こういう発言をしておるのであります。これは大変重要なことであります。これは安易にコストアップ分を販売価格に全額転嫁してもよいというようなお墨つきを総理みずからが業界に与えたような印象を受ける、こういうふうに当時大変物議を醸したのであります。
 ちょっと手元に計算をして持ってまいったものがありますが、いよいよこれから三月期の決算が発表されるわけでありますが、日本石油は過去最高の記録を出す、そういう予測であります。年七回も値上げをしてきた日石は、三月決算の予測は経常利益で約三百億円が見込まれるというのであります。民間のある有力な調査機関によりますと、この三月期の決算で増収、増益率ベストテンの第二位にゼネラル石油、三位に興亜石油、四位に日本石油、十位に三菱石油と、ベストテンのうち実に元売石油会社が四社も顔を並べておるのであります。これは明らかに先ほどの総理が述べられた発言を全くそのまま受けた業界の姿勢であると言っていいと私は思う。
 このように総理みずからが安易にコストアップ分を販売価格に転嫁してもいいんだというような姿勢をとっていることは私はまことに遺憾にたえない、そう思うのです。総理みずからがそういう姿勢だから、この重大な時期にすべての企業がみんな値上がりを販売価格に転嫁をして利益をむさぼっておる、こういうことになると思うのですが、企画庁長官はこの大平総理の日本商工会議所における発言、この政治姿勢、このような点についてどうお考えだろうか、これをお伺いしたい。