貿易の自由化をいたしますれば、やはり競争にまってある程度影響を受けるあるいは被害を受ける部面も出てまいりますが、一方また相手国の市場に入りやすくなるわけでございまして、全体としての効果、プラス・マイナスの差し引きプラスが相当出れば日本にとっても有利なことになると思うのでございます。けさもいろいろお話がございましたが、一部のものについては多少のマイナスが出る可能性がある。しかし、農産物、中小企業について、そういう面の影響を極力避けるような努力をしてきておるわけでございますし、結局日本の場合にはプラスの方が大きいだろうというふうに考えております。
 それから、日本より貧しい国々、開発途上国との貿易については、やはりさらに日本がこれらの国々からの輸入をふやす必要があるわけでございますが、もし日本が輸入をふやせばこれらの国の所得も上がり、外貨もふえて、さらに日本から物を買う力ができてくる、こういう点も含めて考えれば、全般としてプラスになると見てよろしいと思います。
ただいまのお言葉、どうも効果の測定ができないというのかしてないというのか、それじゃちょっと怠慢のように思うのでございますが、外務省、通産省とも、これからの日本の発展については何しろ日本は貿易立国ではございませんので自信を持っている、このように理解してよろしいのでしょうか。聞くところによると、先ほど御指摘のような繊維産業そのほかございますし、それからまた農産物に対する被害の問題も先ほど来当委員会でいろいろ指摘がなされているようなことでございますが、自信を持ってこれを批准していいのかどうか、その点に関しまして改めて大臣から、どういう展望が日本に開けているのか、ひとつこの点をお聞かせいただきたいと思います。
通産省でございます。
 貿易面に対する影響はいかんという御質問でございますが、いま経済局長から御説明がございましたように工業製品を中心として大幅な引き下げが行われておりますので、現在わが国の工業製品は非常に競争力が強くなっておりまして、全般的には価格相場とかインフレとかそういう要件が変わらなければ非常に輸出環境がよくなってきている、そういうふうに判断しております。
ただいまの協定、条約の結果としてはそういうことだろうと思いますが、果たしてこのファンデーションを踏まえまして日本の貿易はどのような形になるのか、伸びるのか伸びないのか、あるいはどういう構造変化が起きるおそれがあるのか、この点について率直にひとつ見通しをお伺いしておきたいと思います。
大変御苦労願ったのは、事務方の皆さんだと思います。本当に六年間の長期にわたる御苦労だったやに聞いておりますが、先ほど大臣がおっしゃったプラスになる面が多いということでございますが、一体どういう点がプラスになるのか、ひとつ国民一般によくわかるようにこの際お答えをいただいておきたいと思います。
この東京ラウンドの交渉は、世界の貿易のより自由な発展ということを基本的にはねらっておると思いますし、日本のような経済構造を持つ国におきましては、やはり自由な貿易という環境が日本の経済の発展にとっても非常にプラスになる面が多いと存じます。
 日本は特別の資源を持っておるわけではございませんで、すぐれた労働力によって製品をつくり出して海外に売るわけでございますので、ほかの国でもつくれるようなものを日本がつくっている場合が多い。ただ、品質がよくて値段も有利だから海外に売れる。これには、やはり自由貿易という国際環境がないと、日本のような製品輸出国は非常に苦しい立場に置かれるわけでございます。日本もかつては国内産業保護育成ということに相当重点が置かれてまいりましたが、競争力も相当強くなっておりますので、これからはむしろ世界の自由貿易体制を守る旗頭のような立場に置かれてきておるかと思います。そういう意味では、日本の対応といたしましても足踏みをしているわけにはいかない。やはり常に新しい技術を開発し、新しい製品をつくり出し、よりよい物を生産して世界の市場に出していく、その見返りに食糧だとか石油だとか原料を買う、あるいは工業製品も買うというような形でまいらねばならないのではないかというふうに考えております。
一九七三年九月のガット東京閣僚会議で東京宣言が採択されてから、実に六年かかっての大変大きな、史上最大の貿易交渉であった、このように言われておるわけですが、この結果、世界貿易に与える影響も少なくございませんでしょうし、わが国もまたそれなりの対応をこれからしていかなければならぬ。もっとも、すでに実行されているものもございますけれども、なお新しいページを切り開くことになりますので、大来外相からわが国の新しい体制に臨む決意といいますか、そういったものを前向きでひとつ御披露をお願いしたいと思います。
年金基金法の一部を改正する法律案、この問題について毎年当委員会でいろいろと論議が尽くされておりまして、今回もまた出てきたわけでありますが、私は数点にわたって質問いたします。
 まず、農業者年金制度というのは、農業者の経営移譲というものを軸としまして、農業経営の若返りあるいはまた農地保有の合理化すなわち規模拡大、そういうことによって経営の近代化を進める、さらに、あわせて老後の保障、福祉の充実という、大きく言えば二つの柱でもって進んできたわけです。そういう趣旨で、いろいろと、昭和四十六年以来五度目ですか、今回を入れると六度目になるわけですね、改正をしてきたわけでありますが、その間に制度の改善要求が非常に強かった。しかしながら、反面、財政的な問題が非常に深刻になってきた。言うなれば、衝突する二つの相矛盾するものが問題となって、ここ数年また相当深刻になっていくのではないか、こういうように思うわけです。
 そこで、まず農林大臣にお尋ねするのですが、年金財政の点、年金制度というのは、適正な運営をしながら将来の年金給付に支障を来さないということは当然のことです。しかも、長期にわたる財政的な見通しをはっきりさせなくてはいけない。そこに健全なる維持というものが出てくるわけです。ですから、大臣としましては、こうした観点から、農業者年金の充実を期するためには今後どのようにして財政の健全化を考えているものか、特に差し迫って現今どういうものに力を入れていかなければならない、こうお考えか、まずこの点をひとつお聞きしたいと思うのです。