私ども我が国の製材業の現状を見ますと、まさに小規模な零細な工場がたくさんあるわけでございます。外材をひいている工場に比べまして、国産材専用の製材工場の年間の平均素材入荷量というのは大体二千立方弱、三分の一弱でございます。それから、製材品の輸入の増加が非常に多くなっている。それから、引き続き自然淘汰で工場数が減少している。製材業の経営が非常に不安定化しております。
 そこで、その原因を調べてみますと、まず安定的に山元から製材業に原木が入ってこない。そこで、今安定的に原木が供給されるような仕組み、それによって製材業界が操業度を高めることができるような仕組みを考えていくことがまず基本的に重要じゃないかと思っております。
 特に、外材との競争あるいは新建材との、今御指摘になりましたいろいろな他の非木質系の原料を構成内容とする建材との競争を考えますと、できるだけ安く安定的に部材が供給されるような仕組みを考えなくてはいけません。
 その基本的な施設としましては、乾燥施設あるいは集成材の施設、あるいはプレカットの施設が必要不可欠でございますので、これらの施設を拠点的な製材工場には設けていただきまして、そこを中心として安定的に消費者に木材が供給されるような仕組みを考えることが製材業の活性化のために必要不可欠じゃないかと思いまして、現在そういうことを振興することを内容とする法律制度を考えているところでございます。
総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
 第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
 行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。
 具体的には、中央省庁等の改革については、二〇〇一年一月の新体制への移行開始を目標とするとのスケジュールは決して後退させないとの決意のもと、これまで内閣を挙げてその具体化の取り組みを進めてきており、去る一月二十六日に決定した中央省庁等改革に係る大綱にのっとり、本年四月の中央省庁等改革関連法案及びスリム化計画の策定に向けて、全力を傾注してまいる所存であります。
 規制緩和については、昨年三月に決定した規制緩和推進三カ年計画を着実に実施するとともに、本年度内を目途とする同計画の改定に向け全力で作業を進めております。
 地方分権については、昨年五月に決定した地方分権推進計画を実施に移すための法案を今国会に提出することを目指し、内閣官房を中心として作業を進めております。また、昨年十一月の地方分権推進委員会第五次勧告については、政府としてこれを最大限に尊重し、本年度内を目途に、同勧告に対応する地方分権推進計画を作成することとしております。
 特殊法人については、今国会に統廃合のための所要の法案が提出されているところでありますが、総務庁としても、引き続き累次の閣議決定に基づき整理合理化を着実に推進してまいります。
 また、情報公開法案については、先日、衆議院において全会一致で可決いただいたところでありますが、国民に開かれた政府の実現のため、法案の早期成立に向け、引き続き最大限努力をしてまいる所存でありますので、参議院における御審議をよろしくお願いいたします。
 行政の情報化については、行政情報化推進基本計画に基づき、ワンストップサービスの段階的実施など、行政の情報化を一層推進してまいります。
 平成十一年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、定員については、各省庁とも一層の新規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとし、三千五百六十四人の純減を行うこととしております。
 第二に、国家公務員の人事管理についてでありますが、行政をめぐる諸環境の変化に対応し、国民の信頼確保や行政の総合性の確保、公務の活性化等の課題に対応した人事管理システムの構築に向け、公務員制度改革の基本的な方向について本年度内に公務員制度調査会の答申を得て、必要な改革に着手してまいります。
 また、公務員制度改革の一環として、国と民間企業との双方向の人事交流を実現するための制度整備を内容とする国と民間企業との間の人事交流に関する法律案及び定年退職者等について六十五歳までの雇用を可能とする新たな再任用制度の導入や懲戒制度の整備等を内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律案の今国会への提出を予定いたしております。
 第三に、行政監察については、政府部内の自己改善機能としての役割を十分に果たし、国民の期待にこたえるべく全力を挙げて取り組んでまいります。行政相談についても、国民の立場に立った行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。
 第四に、恩給行政については、恩給の有する国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、平成十一年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたしております。
 第五に、統計行政については、報告者の負担軽減と調査結果の提供の拡大、公表の早期化等を着実に推進するとともに、全国消費実態調査、サービス業基本調査等国勢の基本に関する各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。
 第六に、青少年対策、交通安全対策、高齢社会対策、地域改善対策など特定行政施策の総合調整についてであります。
 これらはいずれも重要な課題でありますが、特に青少年対策については近年少年非行が増加していることから、次代を担うこととなる青少年を非行から守り、健全な育成を図るべく全力を挙げてまいります。
 また、今年は国際高齢者年に当たりますので、関係省庁とも連携しながら、広報啓発、記念事業等を積極的に展開していく所存であります。
 次に、平成十一年度における総務庁の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成十一年度の総務庁の歳出予算額は一兆四千五百七十五億六千七百万円で、前年度当初予算額に比較しますと四百四十七億五千四百万円の減額となっております。
 そのうち主なものを御説明申し上げますと、行政改革の推進など行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として四十一億六千五百万円、恩給の支給に必要な経費として一兆三千八百四十八億三百万円、統計調査の実施等に必要な経費として三百十一億一千二百万円、青少年対策に必要な経費として三十億百万円、交通安全対策に必要な経費として七億八千万円、高齢社会対策に必要な経費として二億二千六百万円を計上いたしております。
 以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員長、理事を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。