全く納得できないわけです。ただ、もう時間がございません。こういう重大な問題があるということを指摘しておきたいと思います。例えば、先ほどから何度も挙げておりますが、航空機の翼の形態等について政府の一般の研究機関からどこかの民間会社に委託研究した、一方防衛庁も同様の委託研究をした、それが同じ民間会社でドッキングして共同研究するということは、本法案の第五条からすれば当然あり得る。そうすると、結果的には一般の研究公務員の研究がたちまち軍事目的に利用されてしまうということになるわけです。私は、この法案の重大な欠陥だろうと思います。
 残り時間五分となりましたが、町様の問題は、先ほども指摘しましたが、九条にもあるわけです。つまり、防衛庁もしくは自衛官が休職の上民間企業で研究に従事する、その方が今度は民間企業の研究員たる立場で、本法案の第九条によって国有施設の使用をして研究するということになれば、一般の国有の研究機関の施設が結局のところ軍事技術に利用されてしまうということになるわけですよ。こういうことを許さない。たとえ民間の研究機関に帰属している者であっても、防衛庁を休職して来ている者については第九条を適用しないというお考えがあるのかどうか、端的にお答え願いたいと思います。
防衛庁の研究者と国の研究者と民間の研究者が一緒になって研究するという場合に第五条が適用されます事項として想定されますのは、委託研究の場合にはこれは各省が委託いたしますので、防衛庁と各省が共同して委託するということは各省設置法に基づきましてまず想定がされないわけでございますので、極めて基礎的な研究につきまして、仮の話として、各省と防衛庁とどこかの民間の組織との間で共同研究をやるというケースが観念的には考えられるかと思います。その場合、非常に基礎的な研究でございますので、当然各省がそれによって得た情報につきましては、工業所有権その他の面での制約はございますけれども、原則としてはそれは公表するということになるわけでございますので、一般の基礎的技術を各省の研究所でやった場合の成果の取り扱いと同じような問題ではなかろうかというふうに考えております。
研究の成果が公表されまして、文献等になって新たに得られた知見が一般に知られるところになった、どれを防衛庁の方が御利用になる、これは防ぎようのないことでしょう。そうじゃなくて、双方派遣先の民間企業で、まさに民間企業をブリッジとして共同研究に当たり、今までに得られていない、あるいは公表されていない新たな知見を得た、これが直ちに軍事技術に利用されるということはあるわけでしょう。それをどうやって防ぐのですか。
先ほど申し上げましたように、一般的な科学技術水準、科学の研究と申しますか、一番基礎的な研究、こういうものがどんどん上がってきて、それが汎用的な技術になった場合、防衛庁等がそれぞれの目的に応じてその技術を活用するということはあり得ることでございまして、従来からそういうことだろうと思います。そういうことで、一般の省庁の研究は科学技術水準を引き上げるということでいろいろおやりになっていまして、その結果を防衛庁がお使いになるということは、これは防ぎようがないことと考えております。
いや、まさにそうだから、これは軍事技術に応用されてしまう。結果的には一般の研究機関の公務員の研究内容が軍事技術に使われるということになるわけでしょう。ですから、それはその機関の設置目的から外れてしまう。これは先ほど人事院の方がおっしゃったとおり、休職期間中といえどもそれに拘束されるはずでございますので、これはまずいことになりますね。どうやってこのようなことを防ぐのか、もう少し具体的な手だてといいますか、どうやって担保するのかお答えいただかないと、この法案はちょっとまずいということになりますよ。
御指摘のとおり、この問題の発端は一九七四年、昭和四十九年に始まるわけでございまして、先ほど申しましたようにその年にニューヨーク・ルールが改正をされまして、ニューヨーク州が外国弁護士を受け入れる制度をつくったということでございます。それを受けましてニューヨーク州の弁護士会から日弁連に対しまして、こういう制度をつくった、日本でも同じような考え方で外国弁護士に門戸を開くべきではないかという示唆と申しますか申し入れと申しますか、そういったものがあったのが発端でございます。しかし、当時それを受けました日弁連内でいろいろ議論がされたわけでございますけれども、さらにまたアメリカとの連絡なども尽くした上で、昭和五十二年に消極回答を日弁連がしておるわけでございます。
 ちょうどそのころに、先ほど委員御指摘になりましたシャピロの入国問題というのが起こりました。シャピロの入国問題というのは、簡単に申し上げればシャピロが日米友好通商航海条約の八条の専門家という形で日本においてアメリカの企業のための法律サービスをするということでビザの申請があって、専門家という立場で当時政府がこれを認めたわけでございますが、東京へ参りまして、これはミルバンク・ツィードという大きなファームの所属の人でございましたので、その事務所を開設したということからそれが非弁活動に当たるのではないかという問題になりまして、結局申し入れをした結果、単に東京事務所という形で法律事務所の表示は削除させ、かつまた職務の範囲も自分の顧問先であるチェース・マンハッタン銀行関係の企業の関係のみの法律事務の需要に当たるということで引き続き在留が認められたということでございまして、これは今日まで東京事務所が残っております。
 さらにそれに続きまして他のローファームから進出の申請があったわけでございますが、当時今申しましたような根本的な制度、全体の受け入れの問題ということが議論されておりました関係がございますので、法律事務所の開設ということでは直ちに受け入れられない、非弁活動に当たるから受け入れられない、制度の改正に至るまで検討させてくれということで、この二番手の入国申請が留保されましたということから、この問題がビザの問題という形で政府間でいろいろ問題になったという経緯があるわけでございます。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
ところが、そういった形で経過いたしましたところで、なかなか弁護士のサービス自由化と申しますか、弁護士の門戸開放と申しますか、この話が進まなかったということから、昭和五十七年に至りましてアメリカ政府からこの第三回貿易委員会の場面においてこれを貿易摩擦の問題ということで取り上げたというのが発端になりまして、政府間レベルの話し合いということの俎上に上ってきたということになるわけでございます。