私は、総理が今おっしゃったこと、すなわち五つの改革は全部必要なことだと思っております。それを後回しにしろなどとは一言も言っていない。そうではなくて、この五つを実現するために必要な条件としてマクロ経済の問題がありますよということを言っているわけです。デフレギャップをおっぽり出して、税収が落ち込んだままで、ただただ税率だけ上げていって、どうして財政再建なんかできるでしょうか。経済を実力相応の、私は、潜在成長率は三％あると思います。デフレギャップが大きいのですから、二十一世紀の入り口に向かって四％成長ぐらいはできると思いますよ。この実力相応の成長軌道に経済を戻すこと、これをマクロ経済政策の戦略的な目標に掲げないで、どうして五つの改革がコンシステントに実行できるでしょうか。必ず破綻しますよ、これは。必ず破綻します。
 ですから、私は……（発言する者あり）具体的にどうするというのはさっき申し上げたけれども、まあ時間の許す範囲でもう一回申し上げてもいいですが、要するに戦略的な目標というのは、日本経済を実力相応の成長軌道に戻すということですよ。そのための基本的な戦術というのは、民間市場経済の活性化と小さな政府へ向かうということですよ。
 民間市場経済の活性化の決め手として、我が新進党は、大幅減税で一度刺激を与えるということと、それから規制緩和でビジネスフロンティアを拡大するということと、公共料金を初めとする諸コストを下げるということを申し上げている。それから、そのコインの裏側である政府を効率的で小さたものにする手段として、行政改革と地方分権と、そして規制緩和に伴う中央省庁その他の組織の整理を言っているのですね。
 ですから、この行革側、小さな政府を目指す方は、おれたちもやっておるよ、こうさっきから言っておられますね。それじゃ、民間市場経済を活性化してぐっと持ち上げる方の手段は何ですか。それがないじゃありませんか。それがなくてどうして五つの改革を実効あるものにできるでしょうか。
 もう時間がありませんので、最後に一つ申し上げます。
 経済政策の運営の基本的な哲理として、一つの政策目標があるときに、例えば財政赤字を削減するという政策目標があるとき、これがもし経済の内生変数だったら、つまり政府の決断だけであめん棒のように動かせない性格のものであったら、これはファイナルゴールとして、最後の目標としては大事ですが、政府が動かせる手前のところにオペレーティングなターゲットを持たなければいけない、操作できる操作変数、操作目標を持たなければいけないということです。
 財政赤字を縮めたいなら、政府が影響を与えることのできる手前の目標というのは、一つは行政改革、地方分権等による断固たる財政支出の削減ですよ。なぜ、政府は財政支出削減計画、これについても金曜日に野田委員から申し上げました。なぜ、財政支出削減計画を一方に持たないのか。なぜ、他方で、新中期計画にある三％の持続的な成長軌道に乗せるということをはっきりした操作目標にされないのか。
 財政支出削減計画と中期計画の三％の安定成長軌道に乗せるというこの二つを操作目標に掲げれば、必ず最後に目標とする財政赤字削減が実現します。それをしないで、財政赤字あるいは赤字国債だけを削減するという財政審のようなあんな目標を掲げて、それを実現するための手前の操作目標がなかったら、これは絵にかいたもちに終わるでありましょう。
 そのことを申し上げて、私の質問を打ち切ります。
私どもの連合参議院も、このＰＫＯ法案ということについて外国の方々はどういうふうに受けとめているのかということを聞きました。これは、北欧に参りまして、スウェーデンの方、いろんな方に聞きました。政府の関係者あるいはマスコミの関係者、御紹介申し上げますと、スウェーデンの外務省のエルミエールという国連担当の次官補、この方と懇談したことがございます。その方もやはり今の日本の状況というものをよく理解しておりました。そうした中で、やはり物事には段階があるんだ、まずできることからやるということがいわば必要なんだ。そして、今自衛隊を海外に派遣させるということにつきましても、今は日本の国内でもって憲法論議を呼んでいるということを十分承知した上で、今の段階では日本の皆さんはＰＫＦに参加することはいろんな問題が生じましょうからそれ以外のことから経験したらいかがですか、こういうお話も聞きました。そしてまた、新聞社の論説委員の方々からもお話を聞いたんですが、やはり同じ趣旨のことを言われているんですね。
 やはり、今日本でこの問題を論じ合っている中身というものは大変無理がある、こういうふうに受け取っているんですよ、外国の方も。外国の方でさえも今外から日本を眺めていてそうした受け取り方をしているんです。余り無理をなさらぬ方がいいんじゃないですかということなんです、言ってみれば。そういう意味合いにおいても、やはり私は段階的に物事を考えていく必要があるのじゃないかと思うんですね。余り国論が分かれていて、いわば一軒の家を建てるのに十分に整地しないところに一軒の家を建てたとする。安心してそこに住めない。建物を建てるには整地をよくしてからでないと危険な建物になってしまう。そういういろんなことを考えてみても、やはり今できることから始めて、そして将来を展望しても遅くないんだというふうに私は考えるわけでございます。
 どうか総理も、そういう意味合いにおいて、この法案の自衛隊の海外派遣ということは大変問題を含んでいるわけですから、その辺のことは慎重に考えて、これからのＰＫＯということをもう少しほかの面で考えていくようにぜひ国民を指導してほしい、こういうふうに私は素朴な気持ちからお願いしたいと思うんです。
 北欧諸国では、今のＰＫＯに参加するまでの段階、今の姿にするまでに十年かかっているというんです。一遍に兵隊を出しているわけじゃないんです。医療の面から避難民の救済から、いろんな経験を積みながら現在の姿になってＰＫＯという協力をしているんですね。そういう意味合いから考えますと、大変我が国のやり方というのはそうした経験が浅い中から、全くない中からばんと一足飛びにジャンプしようとしている。そこに国民のわからない論理が働くわけなんです。
 そういう意味合いにおいて、ぜひ日本の国ができるところから経験をしていく、これが本当の汗になる国際協力になっていくんだと。その歴史をつくることによって国民から支持される国際協力というものが生ずるんだということをぜひ念頭に置いてほしいんです。
 防衛庁長官にお尋ねします。
 このＰＫＯで自衛隊が派遣された場合、どういう姿になるんだろうかということを私どもキプロスに見ました。聞くところによりますと、防衛庁もキプロスに行って現地を見ているそうでございますけれども、どういう活動状況を視察してきたのか、長官はどんな報告を受けているのか、お伺いします。