御説明が不十分だったかと思いますが、現在の公営住宅制度は下から三分の一までの階層ということでございまして、所得の低い人につきましては公営住宅の対象になるわけでございます。（石井（智）委員「届かない人はいないのですか」と呼ぶ）ですから、その水準に届かない人というのはまずいないわけでございます。ただ、所得が非常に低く、これらの家賃も払えない方々に対しましては、福祉政策の一環として生活扶助等が行われますので、その体系の中で連携しながら公営住宅の方についても対応している状況でございます。
それでは、お手元の資料に基づきまして、警察庁関係の施策について御説明をさせていただきたいと思いますが、その前に若干お時間をいただきまして、自転車の事故の概況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 平成二年中の自転車の事故の件数でございますが、十一万三十七件ということで、平成元年、対前年比でいきますと五千七百四十九件減になっております。四・九％の減ということでございます。また自転車乗車中の死者数でございますが、千百六十一人ということでございまして、対前年比でいきますと四十九人のマイナス、四・〇％の減ということになっております。
 死者数、事故発生件数ともに昨年と比較しまして減少しておるわけでございますが、依然として自転車の交通事故防止は交通警察にとっても大変重要な課題ということで認識しておるところでございます。特に、十五歳以下の少年それから六十五歳以上の高齢者、これの自転車乗車中の死者数が実に全体の五八・五％という比率になっておりまして、そういった観点からも効果的な自転車事故防止対策が望まれるというところでございます。
 警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備ですとか自転車利用者に対する交通安全教育の充実、自転車の点検整備の促進等を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいというように考えております。
 それでは、お手元に配付されております資料に基づきまして、警察庁の施策について御説明をさせていただきたいと思います。
 警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、お手元の資料の六ページでございますが、表５、自転車関係交通規制の状況にありますとおり、普通自転車歩道通行可、自転車専用通行帯等の交通規制を実施しております。また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動ですとか春、秋の交通安全運動を通じまして、指導取り締まり、撤去等その排除の推進に努めておるところでございます。
 次に、自転車駐車対策の総合的推進についてでございますが、自転車駐車場周辺の道路におきます歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まって計画的な交通規制を実施しておるところでございます。
 また、放置自転車の整理、撤去でございますけれども、交通の妨害となる自転車の放置に対しまして指導、警告等の必要な措置を講じるとともに、地方公共団体等と協力いたしまして、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めておるところでございます。今後とも、特に、自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず、駅前等に自転車を放置している者につきましては、指導、警告等の徹底を図るなど、これらの措置を強力に推進してまいる所存でございます。
 次に、自転車駐車場の構造及び設備の基準についてでございますが、これらは、接続する道路の状況ですとか当該道路の交通規制とも密接な関連がございますので、自転車駐車場の設置に当たりましては、交通安全の確保に努めさせるとともに、自転車の盗難防止の観点から防犯的措置にも留意した構造となるよう、助言、指導を行っているところでございます。
 次に、交通安全活動の推進についてでございますが、自転車利用者に対する安全教育といたしまして、学校、交通安全協会、老人クラブ等関係団体、機関等と連携いたしまして、講習会、自転車安全教室等の機会を利用して、自転車の安全な乗り方、自転車の点検整備及び正しい通行方法等について指導を行っているところでございます。また、自転車の点検整備の励行の促進を図るために、財団法人の日本交通管理技術協会、交通安全協会その他関係団体との連携のもとに、チラシ、ポスター等の広報資料の配布、新聞、ラジオ、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、各種交通安全教室や講習会等の機会を利用いたしまして、自転車の点検整備の必要性と自転車安全整備店における点検整備の励行について周知に努めてきたところでございます。なお、自転車関係の広報に当たりましては、道路交通法令の基準に適合した普通自転車の利用を呼びかけることとしております。
 また、自転車の交通事故防止を重点といたしまして、関係機関とともに春、秋の交通安全運動に取り組んでおりまして、交通安全運動の推進を積極的に図っておるところでございます。
 次に、自転車利用者に対します啓蒙運動についてでございますが、警察庁におきましては、民間団体によります自転車月間の実施を後援するとともに、同月間の協賛事業として行われております自転車安全教室及び自転車の街頭点検について積極的に協力を行うほか、同月間中に全国一斉の自転車街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めているところでございまして、今後ともこれらの措置を引き続き推進していく考えであります。
 防犯登録につきましては、自転車利用者に対しまして、全国防犯運動、季節防犯運動及び日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行っております。本制度の普及は、自転車盗の防止及び被害回復の迅速化等に大きな影響を及ぼしますところから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対しまして、引き続き防犯登録の推奨に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
 最後に自転車の安全性の確保についてでございますが、昭和五十四年十月に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきておるところでございます。今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして、自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、財団法人の日本交通管理技術協会を通じて自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどによりまして、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上で警察庁の施策についての御説明を終わらせていただきたいと思います。