ただいま委員がお挙げになりましたうちの一から三まで、すなわち在日東京の大使館、それから二番目の大阪総領事館、土地建物、それから第三番目に横浜総領事館、この三つにつきましては、日中間の国交の正常化に伴いまして、これらの外交領事財産を継承いたしますものが中華人民共和国政府であるということは国際法上も非常にはっきりしていることでございますので、国交正常化をしました後、中華人民共和国駐日大使館から当該土地建物を所轄する法務局に対して登記名義人表示変更の嘱託が行われまして、今私が冒頭に申し上げました、非常にはっきりしているということで、外務省といたしましても、これらの土地建物に対する中華人民共和国政府の所有権を確認するというような協力を行いまして、登記名義が変更されたわけでございます。
 それから四は光華寮でございますからこれは別にいたしまして、五と六、旧満州国武官室跡地及ビ蒙古連合自治政府公館、この両者につきましては、委員御承知かと思いますけれども、戦後非常に長い間我が方の政府が管理をしておりましたけれども、不法占拠者がおりまして、この立ち退きの問題でいろいろと手続、実は訴訟を起こしていた経緯もございますけれども、きれいな――きれいなといいますか、この不法占拠者全部を立ち退かせまして、きちんとした形になった段階で中華人民共和国駐日大使館が登記名義の変更を行った。そのために、今御指摘のように時期がちょっとおくれております。満州国武官室跡地の場合は、登記名義の変更は結局いろいろな手続を下しまして、六十一年の九月に行ったという経緯がございます。
しからば、なぜにこの本件の土地に、光華寮につきまして名義人表示変更または所有権移転登記が経由されなかったのか。また、各不動産の間に登記の日付がばらばらになっているわけですけれども、それにはいろいろ理由はあると思うのですけれども、どのような判断、どのような基準からこのような手続がとられたのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
この土地につきましては、中華民国名義の不動産につきましては、本件光華寮を除きましては、いわゆる大使館の土地、それから大阪の土地、横浜の土地、いずれも先ほど比喩的に申しました名義人表示変更登記が経由されておりまして、ただ満州国と蒙古連合自治政府につきましては、つい最近でございますが、所有権移転登記がなされておりますが、それは間違いありませんか。
登記簿上、登記名義人の変更の登記の申請をする場合にはこれを証する書面が必要でございますが、お尋ねのような身分関係によって氏名が変わったという場合には、これは普通戸籍抄本を提出してこれをすることになっております。
そういたしますと、この中国というのは五千年の歴史を有する国際法上の厳然たる主体、こういうものを指して、そしてこれに対して、ある場合には清朝とか、その後中華民国があり、そして現在、我が国との関係におきましては中華人民共和国が唯一のこの主体を国際法上代表する政府である、このように理解をしたらいいと思いますし、この関係は、政府の形態が変更しても国家自体は変更しないというグロチウス以来認められた国際法の原則である、このように理解いたします。
 話を進めるために一つ例を、比喩を引かしていただきたいと思うのですが、ここに例えば甲野花子さんという女性がいまして、その名義で二月の家を所有していらっしゃった。この女性が乙野という人と結婚をして乙野花子と名前を変えられた。
 法務省にお尋ねをいたしたいのでございますが、登記簿上、所有者甲野花子となっている名義を乙野花子と変更するにはどのような手続をとることになるのですか。また、その登記をするにはどんな書類を申請書に添付しなければならないことになっていますか。その点についてお尋ねをいたします。
日中共同声明第二項に、中国とそれから中華人民共和国政府と、この二つが挙げられておりますが、中国という言葉は、国家、国を指しておるわけでございまして、中華人民共和国政府というのは、これは我が国が中国の唯一の合法政府として承認いたしました政府を指すということでございます。現在の法律上、中国というふうに書いてある場合にはすべてそのように解釈されると存じます。
あなた、お役人がたまたま高かったものを書きますか、こんなのを。いかにももっともらしい数字を出してくるのがお役人の常じゃありませんか。これは農水省からやむを得ず出したんでしょう。しかも、先ほどの係官は得々としてチョコレートのことを言うたがら、私は聞いたんだ。これは言われるのは当たり前だと私は思います。
 いずれにいたしましても、このように円高になったにもかかわらず、それが消費物価にともかく反映してない、これはさらに御努力をお願いしたいと思うのです。
 それと同時に、先ほど来申しましたように、産業空洞化の足音が日本に襲いかかりつつあると私は思います。そこに出てくる問題は何だといえば、もちろん技術力もございましょうし、また雇用面での失業問題等々が今後我々に大きくのしかかってくることを覚悟しなければならない。中曽根内閣はもうやがて終わるのでしょうけれども、産業政策において、アメリカはあれだけ国際競争力を言っている、しかし日本はそれについて、前川レポートは何にもこたえられない、こういう面を見ると、私も肌にアワを生ぜざるを得ないのであります。せっかくの御努力を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
そこで、私の手元には同じ五十六年度決算で五十七年三月三十一日付の貸借対照表があるんです。この貸借対照表には違った記述がしてあります。すなわち仮払金総額は五億五千三十一万七千五百一円となっているんです。あなた方が東京都からもらっている決算は、ここは一億五千万のはずです。ちょうど四億円がこの仮払いということで私の持っているこの貸借対照表との差があるわけで、これは原稿だと言われればそれかもしれませんが、しかし正確にすべてずっとタイプで記述してあって、そこの部分だけが金額が違うんです。だから私は、都病院の方としては恐らく二重帳簿というものがあって、そして本当は私の持っているこちらが内部の経理であり、都に渡したのは、国会でいまこの東善光寺に対する貸付金が問題になっているから、それを作為をもって減額した、こういうふうに理解を私はしています。まあ、私の言っているのが事実かどうか、これはわからないわけで、あなた方もわからないわけです。
 しかも、さらに私は疑義を深めますのは、私もここに決算書を五十二年度から持っています。五十五年度の決算と五十六年度の決算が、どういうわけか、同じ昭和五十七年六月十四日に提出をされているんです。大体二年度にわたる決算を同時に提出するというこのこと、それでまた、その五十五年度の決算がこの時点まで提出されなくっても何も問題にされないということ、しかもこの浩徳会都病院というのは、いま国会でも経理の問題が論議されているんですから、特に都の方としても、また厚生省の方としてもいろいろ注意を払わなければならぬ問題だと思うんですが、そうしたことが行われても何もできない。私はここにも一つの作為がある、こういうふうに思います。偽装工作がここで行われたんではないか。どうですか。私のいま言っていることに何か一つ見解があるなら申してください。