南極条約議定書の実施の問題についてまず質問をいたします。
 この実施の問題では、観測基地で出る汚水をどうするかとか、垂れ流しはもちろん許されないわけですが、浄化装置を持ち込んできれいにした上で流すことも必要になりますし、航空燃料が漏れたり、あるいは雪上車のオイルが漏れたり、これをどう除去するのか、関係者にどう徹底させるかも重要でありますし、観光や探検で南極に行く人たちが自分の食べ物を動物のえさとしてやるようなことも規制しないと、生態系を崩す原因にもなります。こういうツアーや個人に対する実効のある措置も必要になると思います。
 環境庁が国内法を準備しようとしているということでもありますが、今申しましたような問題で、政府は議定書を実行する対策をどういうふうに考えているか、お答えをいただきたい。
御承知のとおり我が国は、従来も南極条約に定められております領土権の凍結、こういった原則を厳格に守ってきたわけでございます。今後ともそういった方針でまいりたいと思いますし、また、今回御審議をお願いしております議定書に定める環境の保全のための諸施策につきましても、積極的にそれを推進していくようにしてまいりたい、こう考える次第でございます。
それでは、そういった場を通して、締約国間同士でそういった共通の認識といいますか、科学的という内容についてできるだけ早目に共通の認識に至って、予防外交的なといいますか、あらかじめそういった内容について、解釈が分かれて対立の種にならないように努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
 と申しますのは、鉱物資源そのものが、やがて南極条約というものの期限が切れた場合に、いわゆる領土権の問題にかかわる可能性がございますし、まだ発見されておらない、いろいろな鉱物資源というものがあり得る可能性もあると思いますので、そういったことをお願い申し上げたいと思います。
 それから、それに関連しまして、いわゆる領土権が今凍結されておるわけですけれども、ある意味では冷戦時代に、中ソ対立の中ではございましたけれども、一定の均衡の中で南極条約というものが合意をされたというふうに聞いております。今の鉱物資源に関しまして明らかでもございますように、やがて領土権の問題というものが、まだ侵されていない南極大陸の潜在性をめぐって繰り広げられるというようなこともあり得ないと思いますので、そういった意味で、長期的に南極条約の将来も含めた取り組み方につきまして、きょう一度は大臣の方からもお話を例えれば幸いです。
科学的ということの解釈、多少の幅があり得るかと思いますけれども、いずれにせよこの条約議定書の運用に関しましては、あるいは南極条約そのものの運用に関しましては、協議国会議あるいは環境に関する委員会等がございますものですから、要すればそういった場で仮に立場が分かれた場合、解釈が分かれた場合、そういった場で意見を交換することは大いにあり得ると考えております。
つまり、科学的という内容についてそれぞれの国が主観的に、ある意味では科学的という定義づけといいますか、イメージを持って科学的というふうに解釈をしてしまって、ある国が科学的と思う事柄と別の国が科学的と思う事柄とが異なることがあり得るというふうに承ったのですが、その辺の危険性はございませんでしょうか。
議定書第七条に規定されております科学的調査ということは、科学的目的を持って行われる調査活動であってかつ調査結果が公表されるものを指す、そのように解釈しております。
 先ほどの御質問でございますが、フランスとホーストラリアの件でございますけれども、南極鉱物資源活動規制条約でもあるいは今回の議定書でも、科学的調査にかかわる活動は適用除外でございますけれども、鉱物資源活動規制条約の方では、そのほかにも一定の場合は鉱物資源活動が行い得るような規定ぶりとなっておりました。今回の議定書では、そのようになっておりません。フランス、オーストラリアは、あるいはそういった点も踏まえて、前回の条約には署名しなかったものの、今回の議定書には賛成した、そういうことではなかろうかと考えております。
今のお答えを聞いていますと、深刻さは大蔵省の皆さんはそれほど感じていらっしゃらないのかなと。産みの苦しみというのは、子供を産むというのは病気の中には入らないわけですから、そういう意味では、ある意味では危険はあるにしろ通常の出来事であるというふうにおとりになっていらっしゃるのかもしれませんけれども、そんなものでいいのでしょうか。ちょっとそこを疑問に思いますので伺いたいのです。
 例えば雇用の問題一つとっても、やはりそれ以上の問題なのではないでしょうか。北海道拓殖銀行、これが二千何百人ですか、それから山一だけでも七千五百人、これだけの人がやはり仕事を失う、ほかの銀行もあるわけですから、何万という単位の、しかも働き盛りの人たちが職を失うということはやはり大問題だと思います。これについても、政治もそうですし、社会全体としても、もう少し危機感を持つべきだと私は思いますけれども、余り危機感がない。
 それにはいろいろな理由があるのですが、私がゆうべ友人と話をしていて聞いた理由の一つというのは、バブル時代というのを結構皆さんよく覚えているのです。証券会社に勤めていた人は、バブルの最盛期に一年間四千万、五千万というサラリーをもらって当たり前の顔をしていた。それから二十代の証券会社の社員でもボーナスに何百万平気でもらっていて、一方でそういう生活をしていたのに、それは景気がよかったと言われればそうかもしれないけれども、自分たちはごく当たり前の生活をしていた覚えしかない。今度は、そういういわばアリとキリギリスでいえば、キリギリスが冬になって寒い、寒いと言っても、何でおれたちがそんなことを心配しなくちゃいけないのかという気持ちだってあるんだよ、そんなことを考えている人もいるみたいですね。だからといって、やはり雇用の問題、これが厳しくないということにはならないので、そのいろいろなバブル時代の後遺症ということでひっくくるならそれでもいいのですけれども、一方において社会全体で取り組まなくてはいけないような規模の問題だと私は思いますけれども、それに対するきちんとした認識ができない理由まで掘り下げて大蔵省として対策を立てるべきだと思います。
 それにしては、これは産みの苦しみだからということで一蹴されてしまうのはちょっと危機感として足りないのじゃないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。