次に、本条約にかかわる国内法検討についての取り組みをもうちょっと具体的に質問させていただきます。
 政府から出された資料では、条約実施の際の新たな国内立法措置は必要ないとのことですが、人権、特に子供の権利を取り巻く状況は必然的に変化していくものである、このように推察いたします。社会が変わっていく、時代状況が変化していく、当然私たち大人の世界も変貌していっているわけですから、したがって、当然子供を取り囲む諸環境も変わっていかざるを得ないだろう、このような認識に立ちます。そうしますと、将来の必要性に基づいて国内法を検討していくという姿勢が政府にあってもいいのではないのか、このように思うわけでございますが、この点についていかがですか。
この条約の第一条におきまして、先生御指摘のとおり、「この条約の適用上、児童とは、十八歳未満のすべての者をいう。」という定義規定が置かれておるわけでございます。この条約は、「この条約の適用上、」と断ってございますけれども、適用上、十八歳未満のすべての者を児童ということで定義しておるわけでございまして、この条約の締約国において、国内法上一般的に十八歳を成年としなさいということを求めているものではございません。あくまでもこの条約の適用対象となる者の年齢の上限を十八歳未満とするという趣旨でございます。
 したがって、この条約の批准によって、十九歳、二十歳、こういった者の既存の権利関係に変更が生じることはないと私どもは考えております。
次に、条約批准によって受ける十八歳あるいは十九歳の者の権利関係の影響について質問させていただきます。
 本条約によりますと、その対象は十八歳未満の者となっております。我が国においては、民法あるいは少年法など、現行法律では二十歳未満の者を保護の対象にしている法律もあります。したがって、本条約を批准することによって、十八歳あるいは十九歳の者の権利確保あるいは保護規定などの関係についてはどのような影響を受けるのか、この点について御説明願いたいと思います。
それでは、参議院の御意見に対して、衆議院の見解を申し上げたいと思います。
 第一の所得税の減税につきましては、景気対策として、公共投資と所得税の減税とどちらがより大きな景気浮揚効果を持つかという問題があります。
 さらに、減税の財源の問題があります。消費を喚起させるような大幅減税の財源を何に求めるのか。仮に特例公債に求めるとすれば、我々現世代が減税の利益を享受する一方で、我々の子や孫たちには大きな元利払いの負担を負わせることになるのであります。
 特例公債は、これを発行してから打ち切るまで実に十五年間の年月を要した苦渋の経験もあります。
 第二の公共事業関係費につきましては、景気への配慮を行うとともに、公共投資基本計画の考え方に沿って着実に社会資本整備を進めているところであり、特に生活関連重点化枠などを通じ、国民生活の質の向上に結びつく分野にできる限りの配慮をしているところであります。この結果、下水道、住宅、環境衛生、公園等のいわゆる生活関連分野の伸び率は七・一％で、一般公共事業の伸び率五％を大きく上回る伸び率を確保しているところであります。
 なお、これ以外にも、道路、治山治水、農業農村整備などの重要な政策的使命を有する事業も多く、これら社会資本整備に対しても引き続き強い要望があることを勘案すれば、急激にその配分を変更することは困難でありますが、長期的には、例えば住宅、下水道、環境衛生の分野の一般公共事業に占める割合は、昭和四十年度の九％から平成五年度には三〇・一％と大きく変化しております。今後とも、公共投資基本計画の考え方に沿って重点的効率的な配分に努める必要があるものと考えております。
 第三の社会保障関係費につきましては、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成していくため、給付と負担の適正化を図ることにより、今後の高齢化社会においても安定的かつ有効に機能する制度を構築していく必要があります。特に高齢者対策費につきましては対前年度化石・二％増の二兆八百六十億円を確保しており、その内容も居宅生活支援事業の二四・六％増を初め、痴呆性老人対策二〇・七％等、大幅な伸び率を確保し、また高齢者保健福祉推進十カ年戦略の第四年目として、ホームヘルパーの大幅増員等、福祉の人員確保を重点的に行うほか、総合的エイズ対策の推進など真に必要な施策についてきめ細かい配慮を行っております。この結果、社会保障関係費は一般歳出中最大の主要経費で十三兆一千四百五十六億円を計上、伸び率も一般歳出を上回る三・二％となっております。
 第四の防衛関係費につきましては、政府は、昨年十二月、中期防衛力整備計画の期間中の防衛関係費総額の限度を五千八百億円も削減して二十二兆一千七百億円とする修正を閣議決定したところであります。この修正された中期防のもと、平成五年度の防衛関係費はわずか二・〇％増という昭和三十五年度以来の低い伸び率となっており、また対ＧＮＰ比でも〇・九三七％と前年度よりさらに低下しています。
 また、強調したいのはその内容であります。防衛関係費の約八割強が人件・糧食費と後方経費であり、残り二割弱の正面経費は二年連続で前年度を下回るなど、現下の国際情勢を反映した妥当なものとなっております。
 第五の税収見積もりにつきましては、個別税目ごとに積み上げにより見積もりを行い、これに税制改正分を織り込んで六十一兆三千三十億円と見積もったものであります。これは、これまでの課税実績や政府経済見通しの諸指標等をもとに利用可能な資料を駆使して積算されたものであり、適正なものと考えております。
 以上申し上げたとおり、衆議院といたしましては可決した本予算を最良、最善のものと考えております。参議院におかれましても、本予算につきまして速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。