私が伺っているのは、だからそうすると、七、三で七〇％は一時金でもらっている、もらったと。それが二百四十一億円で、三〇％は五億円ということで毎年もらうというお話なんだけれども、どうしてそうなるのかということを伺っているんです。何が根拠でそういうふうになるんですかということを伺っている。
お答えします。
 したがいまして、両者の権利関係は提携事業体が建物の土地利用面積の割合の七二％、ＮＨＫが二八％でございますので、賃借権料並びに地代をこの率で掛けることになっております。したがいまして、土地賃借権料の割合の七〇％をさらに掛けますと、総額で二百四十一億という数字が出てまいります。残りの三〇％分については土地の価格の三〇％分を毎年三十年間にわたりまして地代として五億円をいただくということに計算をしているわけでございます。
いや、私がお伺いしたのは、それもそうなんですけれども、権利金として二百四十一億円を一時的収入として計上されていて、五億円は地代として恒常的な収入としてある、こういうふうになっているように御説明も伺っているんですけれども、その根拠というか、どういう区分になっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 名古屋の放送会館の建設に当たりましては、まずＮＨＫが今後の事業展開をかんがみまして必要な面積を算定しております。したがいまして、ＮＨＫの必要な面積を出しましたあとの余剰部分といいましょうか、この部分を提携事業体の所有といたしたわけでございます。したがいまして、建物の内容といたしましては、ＮＨＫが一万七千平米、事業体が四万七千平米、その他共通部分が一万八千平米ということになりますので、それによりますとＮＨＫの所有分は二八％になり、残りは七二％になるという計算方式でございます。
次に、名古屋放送会館の問題についてお伺いいたします。
 これは、名古屋の放送会館はＮＨＫと民間事業体、提携事業体というふうに言われているようですけれども、具体的には日本生命、第一生命、名鉄との合築方式で建設中であります。伺うところによりますと、民間は七二％、ＮＨＫは二八％とされていて、民間事業体からの権利金収入が二百四十一億円、これを一時的収入として、あとの三割分は毎年五億円の地代収入とするということですけれども、この区分の根拠が何なのか。それで、五億円の地代というのは、そうするとこれからずっと恒常的にいわゆる地代としてＮＨＫの収入になるという性格のものなのか。どうして五億円で、片方の一時金が二百四十一億円なのか、まずそこのところを教えてください。
一般論よりも、やや私の気持ちとしては前へ進めようとしているわけでございますけれども、まだ経営的にそういうプロジェクトをつくったり、あるいはそういうものを具体的に討議する段階には至っておりません。
じゃ、具体的にＮＨＫとして今そういう問題についての構想を練っているとか、検討しているとか、持っているとか、そういうところまでもいかない、一般論として世界にはこういう例もあるんですよという趣旨でおっしゃったという程度である、こういうふうに理解をしておきますか。
その雑誌の対談に出ている表現は、例えば外国のドイツとかフランスとかヨーロッパの公共放送というのは一つだけではございません、全国波を持ったり、ローカル波を持ったり、あるいはフランスの場合なんかかなりいろいろ細分化してラジオだけのところもございます、そういう例があると。したがって、日本の場合は公共放送というのはＮＨＫしかないけれども、先ほど申し上げましたように、ＮＨＫがどんどんどんどん巨大化してくれば理論的にはそういう道も考えられるということを申し上げているわけです。
そこで、資金協力の問題についてお尋ねをいたしますが、まさに今御答弁がありました。私もまた指摘をいたしました。九十億ドル支出をする、拠出する、これはＧＣＣを通じて多国籍軍へ出すということになっております。先ほど来、それが戦費であるか否か、また、武器弾薬に使われるか否か、いろいろな論議がなされております。それぞれの御質問や指摘は、国民感情として私もまた同感であります。しかし、現実にはその区別をすることは不可能と言っても過言ではないであろうと思います。逆にこれは、ＧＣＣを通じようと多国籍軍であろうと、実質上政治的には国連に拠出することと同じだとむしろ考えるべきではないでしょうか。その方が素直であると思います。国連憲章や国連の決議による平和回復を目的とした行動に日本も具体的な実力では参加できないから資金で参加しよう、こういうふうに素直に考えるべきだと思います。むしろ言葉の解釈で云々しておりますと、また、政府の答弁もそれによってあいまいであったりいたしますと、国民の
皆さんはかえって不安になってしまいます。その目的が肝心であり、そして国際社会と国民への理解が大事だと思うのです。ゆえに、日本国民には目的を明確に伝えることです。国際的な貢献、すなわち日本の国際社会における発言権の確保も含めまして、日本の地位を国際社会でしっかりと示したい、湾岸諸国、米国、英国、フランス等々との友好も大事にしていきたい、そのための九十億ドルである。
 また、用途についても、国際社会に対して日本の姿勢を明確に伝えるべきであります。それは、平和憲法の精神や国民の平和を願う感情などを率直に伝えるべきであります。しかし、そのことによって後方支援かどうか、戦費かどうかということについての明確な証明というのは残念ながらできるものではない。日本国民の感情と、日本政府の政治姿勢を伝えるということによって、具体的な日本の立場を説明、国際社会に立証することにつながるということが一番肝要なのではないでしょうか。そのことを一点まずお聞きをいたします。