保険の加入についての指導ということなのですが、現実問題、契約として派遣労働者を使う場合に、パートも含めてなのですが、自分みずからの企業経営の観点において、なかなかそこまで費用負担をしていくのが大変であるということで、ルーズにされるといいますか、そういったこともなきにしもあらずということであろうと思います。具体的に指導を行っていく場合、どういった方法で今行われているのでしょうか。
平成七年の労働者派遣事業実態調査の結果によりますと、雇用保険につきましては派遣労働者の七九・四％、健康保険につきましては派遣労働者の七五・六％、厚生年金につきましては派遣労働者の七二・九％が加入いたしているところでございます。
 私どもといたしましては、これまでも派遣元事業主団体を通じた制度の周知等を図ってきたところでございますが、この点につきましても、昨年末の中央職業安定審議会の建議を踏まえまして、労働大臣が公表する派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針及び派遣労働者に対するパンフレットに制度の趣旨、内容等必要な事項を記載すること等によりまして、関係者に対する指導周知を一層徹底してまいりたいと考えているところでございます。
ではもう一点、派遣労働者の社会保障の実態と現状について伺いたいと思いますが、今回の改正で、派遣労働者の社会保障の関係で、雇用保険あるいは社会保険の加入の実態はどうなっているのか。さきの代表質問におきましても若干御答弁をいただきましたが、この実態と、さらに、この保険について加入促進をしていくためにどういった対策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、一般的な周知徹底に努めることとあわせまして、具体的にそういう問題のあるところにつきましては、必要な指導を行うということで対処してまいりたいというように考えております。
特にこの周知徹底に関しましては、トラブルが発生している業種といいますか、さらに、当然それに伴って苦情が寄せられているところへの周知徹底というものがかなり必要であろうと思いますが、この辺について、一般的に広報等を活用しての周知徹底ということのみでは、私は少し弱いのではないかなというように思います。先ほどからいろいろ問題点の上がっているような部分に関しての周知徹底というものがぜひ必要だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
派遣労働法の適正な運用と、そしてその目的とする効果を着実にするためには、今先生御指摘のように、周知徹底を図ることは非常に重要なことであると思っております。
 派遣労働者の適正な派遣就業の確保のために、適切な苦情処理を初めとする派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置につきまして十分な周知徹底と啓発を図っていく、このように労働省としては強い決意を持って取り組んでまいりたいと思っているところであります。
 また、このために、今回の法案におきましても、適切迅速な苦情処理を初め、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置を適切に実施するための方法及び当該措置を適切に実施するために考慮すべき事項、こういうものを指針として公表することにいたしておりまして、労働省、そして都道府県、公共職業安定所の各段階で、派遣元あるいは派遣先事業主やその団体に対するいろいろな機会をとらえましての説明をしたり、あるいは種々の広報誌、パンフレット等の活用を図っていくことにいたしているところであります。
 先生の御趣旨を十分に生かし切るような対応を進めてまいりたいと思います。
そのように考えられているということで、当然そういうことがないように十分監督をしていただきたいというふうに思います。
 続いて、今回の法改正におきまして、先ほどから出ておりますさまざまな苦情処理、あるいは派遣労働者の適正な就労のために、派遣元事業主あるいは派遣先に対してどのような形で周知徹底を図っていくのか、この辺のプログラムを御説明ください。
労働者派遣事業の適用対象業務の拡大との関係について申し上げますと、この適用対象業務の拡大につきましては、中央職業安定審議会におきましても、業務の専門性があること、労働力の迅速的確な結合を図るために必要であること、常用労働者の代替を不当に促進しないこと、こういう三つの基準に基づき、必要性について具体的に検討するという考え方に立ちまして慎重に検討が行われ、必要性があるものに限って新たに適用対象業務とすべきである、こういう建議をいただいているところでございます。
 また、あわせて、今回の法案におきまして、派遣労働者の就業条件の確保や派遣先における派遣就業の適正化のための措置の充実を図ることといたしたところでございます。
 そういう点から考えまして、今回建議された業務の追加につきましては、それによって雇用調整あるいは賃金抑制に利用される、そういうことは少ないのではないかというふうに考えているところでございます。
この記者が坂本テープの存在を知らせたということは、私どもでは、ないというふうに思っております。
 それで、報道局のこの記者は、当時「三時にあいましょう」がどういう取材をしていたか全く知り得る存在ではございませんでした。テープの存在を知らせましたのは、問題の金曜日の担当プロデューサー自身というふうに思われます。麻原被告のインタビューの後、どういう放送を出すのかと追及されて、被害者の会や坂本さんのインタビューをあわせて放送することになると思うというふうに話しております。
 水中修行、水中クンバカの取材に行った報道局の記者が、放送中止について何らかの働きかけをし、その見返りに単独インタビューをしたと疑われているようでございますけれども、この記者がワイドショーに働きかけを行った形跡はございません。若い記者でございまして、そんなことができる立場ではないと思います。ボンでの麻原のインタビューは、この記者が粘り強く交渉したけれども、実際にボンに行きましたのは別の記者でございました。インタビューの最終的なオーケーをとりましたのは、先生御指摘のこのＮ記者ではございませんで、別の記者でございます。通常の取材、出演交渉であり、私どもとしては取引はなかったというふうに思っております。
 なお、この点につきましては、私どもも現在調査を重ねているところでございます。