現在、法制審議会においていわゆる離婚に関する制度の見直しが検討されているというふうにお聞きしますが、それはどのような内容を検討されておられるのか、簡潔で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。
個人の借金が世界一になったということ、いろいろとらえ方はあるでしょうけれども、十分に問題意識を持って検討しなければならないことであろう、そういうふうに思います。そういう意味で破産法も、先ほどちょっと議論の中に出ましたけれども、免責をどのように考えるのかということも含めてひとつしっかり検討していただきたい、このように思います。
 次に、家事事件、特に離婚調停についてお伺いをしたいと思うのですが、離婚調停事件の件数、最近の傾向はどのようになっているのか、最高裁にお伺いをしたいと思うのですが。
若い人が多重の債務を負担するというような不幸な事態にならないようにするということが第一の問題かと思いますけれども、不幸にしてそのような状態が生じまして、最後のいわば救済手段として破産手続の申し立てをする、こういうような事件が最近ふえておるということはそのとおりでございます。
 そういう破産手続の中で法律制度的に何か対応し得ることがあるのかどうかというようなことにつきまして、私ども真剣に現在、問題意識を持って眺めているところでございます。かつてのサラ金破産のときにも問題になったことでございますけれども、例えば司法手続の面で差し押さえ債権の範囲を広げるとか、あるいは差し押さえ禁止債権の範囲を広げるとか、あるいは破産手続と執行手続の関係の調整を図るとか、あるいは消費者破産の場合にはほとんどが破産宣告同時廃止というものでございますので、実質的には免責制度というのが非常に重要な機能を営むわけでございます。御指摘のようにそういう重要な問題があるわけでございますが、そういうような問題についてどう対応したらいいかということについては十分な問題意識を持っているところでございます。
 現に、昨年開かれました法制審議会の民事訴訟法部会におきましても、当面取り上げるべき問題として種々の議論がされたわけでございまして、最終的には民事訴訟手続の全面見直しということが緊急の課題とされたわけでございますが、このような議論の過程の中におきましても、消費者破産をめぐる破産法制の見直しというようなことが指摘されたわけでございます。法制審議会の内部のみならず、日弁連あるいはいろいろな団体から消費者破産をめぐる破産法制についても見直しをすべきであるというような指摘もされているわけでございます。私どもといたしましては、そういう指摘もあるところでございますので、これらの御意見とか裁判所における運用状況の実態というようなものをよく調べまして適時適切に対処してまいりたい、このように考えている次第でございます。
先ほどるる御答弁の中にも出てきましたけれども、いわゆる若い世代の破産の申し立てが急増している、また、若者を襲うクレジット地獄であるとか、こういうふうな報道が盛んになされております。そこで文部省にこの点に関して教育の観点からお伺いをしたわけですけれども、文部省は教育の中において消費者教育というのをどのように位置づけておられるのか。いろいろ見ると、まだあっちこっちに散発的にある状態ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますけれども、このクレジットカードの問題も含めて何をどのように教えていくのか、その消費者問題というのを教育の中にどのように位置づけていくのか、これはしっかり取り組んでいただかなければいけない問題であろうと思いますので、改めて強く要望をしておきたいと思います。
 最後に、この問題、法務省にお聞きをしたいわけでございます。
 質問の経過で明らかになったかと思いますけれども、クレジットカード等により多重の債務を負って、自己破産や免責を申し立てる者が急増している、こういうことでございます。このいわゆる消費者破産について法務当局の問題意識、これをお伺いをしたいと思います。
輸入農産物の安全性についてのさまざまな角度からの消費者の不安にどうおこたえをするか、これは大事な問題だと思っております。この点につきましては、御案内のとおり、平成二年十二月に開催されました消費者保護会議におきましても、「増大する輸入食品に関し、食品衛生監視員、検査機器の整備等監視体制の一層の充実に努め、安全性の確保を図るとともに、ポスト・ハーベスト農薬を含め、残留農薬については、食品の安全性確保の観点から順次基準を作成する等適切な対応を図る。」との決定がなされたところでありまして、関係省庁におきまして今適切な対応がなされておると認識をいたしております。
 いわゆる輸入農産物の安全性についてはそういうことでありますが、今御指摘のございました今回のウルグアイ・ラウンドの交渉に際して、特に米の問題に際して、いわゆるその安全性の角度を前面に出して日本が主張していくということについては、またもう少し慎重な検討を要することではないか。特に穀類に関しては、かなり世界的にいろいろ農産物の貿易が行われておることも現実でございます。
 そういった点で、私どもは米について基本的な立場は、もちろんそういう角度もありましょうけれども、米というものが基礎的な食糧である、その位置づけ、国内産米で自給するという基本的な方針、こういう角度から、私どもは米についての基本的なスタンスとして交渉しておるわけであります。
 特に、先ほど経済効果のお話もありましたが、数字的な経済効果ということ以上に、農村社会においては米というものがいわばその農村社会を結びつけるある種の精神的なきずなの役目を果たしておる、そういうシンボリックな要素がある。したがって、単に経済的な数字だけではない、文化なりそういう農村社会の地域というものの連帯感、そういった一つのきずなになっておるという政治的、社会的な意味というものを私どもは念頭に置かなければならぬことであるというふうに今考えておりまして、安全性の側面からこの問題を前面に出して交渉していくということには慎重な検討を要するのかな。
 ただ、御指摘のとおり、一般論としての輸入食品についての安全性は非常に大事な問題でありますから、先ほど申し上げましたようにいろいろな検査体制の充実を図っていくということは、消費者行政を推進する立場からも極めて大事なことであると認識をいたしております。