小包に関しましては万国郵便条約と同じようなレベルで小包約定というのがございます。これは世界のほとんどの国が加盟しております。そのほかにこの約定に入ってない国があるわけでございます。その国の中で、先生先ほど申されましたとおり、アメリカそれからカナダ、南ア、フィリピン、これらの国との間ではバイで協定を結んで小包の発受をやっておるわけでございます。
それからもう一つお伺いしておかなければならない。小包郵便約定というのがあるんです。これは私の聞いたところによると、カナダ、アメリカ、オーストラリアというような国々としかまだ約定が結ばれておらないようです。私はそう聞いているんだが、これはいま現在はどういうようになっておるか、そしてまたこの約定がなければどういうようなデメリットがあるのか、この点ひとつお伺いしたいと思います。
ＡＯＰＵの設立以来事務局はずっとマニラにございます。しかしながら、先般の条約改定に当たりまして、国をどこということを指定しないで今後移せる可能性を残しておこうということで、先生御案内のような規定が入ったわけでございます。ただ、そうだからといって、いま直ちにマニラ以外の土地に事務局を移すという考えはございません。
特に外国郵便につきましては外務当局も料金算定に携われるような、あなた方条約だけは外務委員会でやれ、値上げはわしら勝手にやるんだというんじゃ外務省もたまったものじゃないでしょう。ですから、こういうような点はひとつお考え願って、外務省が国内問題にくちばしを出すのは余りいいことではないけれども、そのくらいのことは意見を開陳するように御努力願いたいと思います。
 そこで、いま事務局がマニラにあるそうですけれども、これは大会議で決定するようでございますが、将来マニラからほかの国に、あるいは東京にあるいはシンガポールにかわるというような考え方があるんですか、ないんですか、この点ひとつお伺いしておきたい。
ただいま郵政当局の答弁を伺っておりましたら、郵政当局自体もただいまの現状におきまして値上げをするという考えがないということを申し上げているように私は理解をいたしたわけでございます。もし事情がうんと変わった場合にどうなるかということを想定してお答えしたように理解をいたしておりますけれども、郵便の本来の事情から申しましてもあるいは在外邦人に対する配慮あるいはアジア地域における相互の連帯と申しますか通信と申しますか、諸外国との関係を考えましても、できるだけ外国郵便料金は上げない方向で努力をすべきだと私どもも考えておりますので、必要があります段階におきましては郵政当局との意見の交換等もいたしたい、さように考えます。
大臣の専決事項にすると、どうも理由のない値上げが行われてしようがない。特に海外にいる人たちはふるさとの事情というものについては飢えておる。そういう観点からするならば、外国郵便料金というのはなるべく低く抑えるという趣旨でなければならないし、それが先ほどの郵便の理念というものにも合致するものだと私は思う。五十六年には二割黒字であるにもかかわらず二割も上げる。円の実勢が上がったにもかかわらず——実勢といいますか、金フランについての換算率が上がったにもかかわらず値上げをする。外国のどこからでもどんどんむしり取ればいいやというような考え方で左右されたんではたまったものではない。いま聞けば売上高の三割も利益があるということになりますならば、少なくともこの条約が五年続く間にはこれは値上げすべきじゃない、このように私は考えるのだ。郵政大臣がここにおらぬもので困ったものだと思うのだけれども、当然郵政大臣もここへ来て、二人で顔を並べてこの審議をされるのが本当なんだ。外務省当局としては、こういうような郵便の使命からして、しかも黒字が売上高の三割ある、とするならば値上げすべきじゃないというお考え方を郵政当局に対して強く要求するお気持ちがあるかどうか、この点ひとつお伺いしたいのです。
これは五十五年度で見てみますと、はっきり数字は私この場で覚えていないのですが、三割か四割ぐらいではないかと思います。ただ、この黒字というのは年を追って少なくなります。一応前の条約が適用になりましたときに私どもは五年間料金はそのままにしておいたわけですが、仮に五年間据え置くというようなことにしますと、これはもちろん五年後あるいはもう少し前に赤字になることになっております。
私どもそういったことをいま具体的に想定するものはないわけでございますが、観念的に申しますと、郵便のコストというのは非常に人件費的な要素が多いわけでございます。したがいまして、仮の問題として人件費、その前提となる賃金が大幅に上がるというような場合には、六〇からあるいは七〇とかあるいは現在の協約のリミットとしての八五ということはあり得るかもしれませんが、いまのところはそういったことは想定していないところでございます。
先ほど来、法務省あるいは最高裁の民事局長から御説明、答弁がありましたとおり、今回の事物管轄の改定によりまして、約二万件くらいの民事訴訟が簡裁の方に動くであろうというふうな推定がされるわけでございますが、これは簡易裁判所一庁当たりにいたしますと約三十六件の増加となるわけでございます。前回、昭和四十五年の改正時には一庁当たり約六十件増加いたしましたので、それに比べると増加割合は少ないわけであります。
 なお、今回の法案によりますと、双方の申し立てがございますと、いかなる事件についても地方裁判所へ必要的に移送するという制度が盛り込まれておりますので、あるいはこの増加率は少し下回ることも考えられないわけでもないわけであります。
 御承知のように、簡易裁判所は五百庁以上もうございますために、大都市の相当事件数の大きい簡易裁判所から、地方の民事訴訟取扱庁でありながら年間一件もないといったような簡易裁判所まで非常に幅広いわけでございます。私ども小庁、中庁、大庁とある程度の規模別にモデルをとりまして試算をいたしました結果によりますと、小庁、中庁におきましてはさほどの負担増にはならないというふうに考えております。
 ただ、大庁になりますとある程度の、裁判官、書記官いずれについて見ましても、負担増ということはございますので、そういった裁判所につきましては、やはり人の手当てが必要になってくるところも出てまいるというふうに考えております。