保育所にお子さんをお預けになった場合の措置費について保護者の方にどの程度の負担をお願いすればいいかということは大変難しい問題だと思いますけれども、現実に保育所にお預けにならなかった御両親もやはり税金を納めていただいておるわけでございまして、そういった方との均衡を考えますとやはり保護者の方にその所得に応じた御負担をお願いするという原則はやむを得ないものと御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 現実に保護者の方の負担にどの程度応じてどの程度を御負担いただくかということになりますと大変難しい問題だと思うわけでございますが、先ほど先生がお示しになられましたケースにつきまして、例えば、お子様がお二人ある場合につきましていわゆる第二子半減ということをやっておるわけでございますが、この第二子半減の対象の階層の引き上げを年々図っておりまして、現在は全徴階層以外は第二子半減というような措置の対象になっておるわけでございます。
 また、先生は今の階層区分について改正をやっていないではないかという御指摘でございますが、その点はいわゆる全徴階層、現在で申しますと第十でございますが、この部分につきまして六十二年度は修正をいたしておるわけでございます。全体としての負担のあり方ということにつきまして、私どもは現在の徴収金の個々の具体的な数字が適当かどうかという点につきましてはさらに勉強させていただきたいと思いますけれども、全体といたしまして今の援護率、今程度の御負担を保護者の方にお願いするということはやむを得ないというふうに考えております。
現実の保育料は父兄の方の税収に応じまして費用負担額を決めておりますので、これは国の地方公共団体に対する決済区分でございますが、そういう意味では先生がおっしゃいましたようにいわゆるＤ階層、特にＤ階層の上部の方がふえてまいりますと全体としての徴収金の比率が高くなるということは事実だと思います。
それはいつまで認めるかというと、売却ないし相続まで認めるというような政策をとることも可能でありまして、そのようにしていけば土地の有効利用と土地にまつわる分配の問題が同時に解決できるのではないかというふうに思います

 以上が固定資産税を中心の話ですが、もう一つ土地譲渡所得税という税金があるわけであります

 この譲渡所得税に関しては、土地を売ってキャピタルゲインが実現すると税金がかかるというので、むしろ税金を払うくらいなら売らないということで土地の供給を阻害するというふうに言われておりまして、その意味からは土地譲渡所得税は緩和をせよという声が強いわけでありますが、私は必ずしもその方に賛成はいたしません
むしろ固定資産税を上げていくということによって、結局大して利用もしていないけれども値上がり益を期待してずっと売らないでいくということを抑えることができますので、固定資産税をもう少し時価に長期的に近づけていけば、譲渡所得税があるためにかえって土地の売却が出てこないという問題は解決できるのではないかというふうに思っております

 この譲渡所得税に関連しまして、私自身は新しい保有税というのを考えているのですが、それは固定資産税をこれから時価評価にいたしますと、固定資産税というのは次のような二つの部分に分けて考えることができます

 つまり、まず自分が土地を買ったときの取得価額にかかる税金と、それから時価で評価しますと、時価と取得価額の、つまり含み益に関する税金とに、二つの部分に固定資産税を分けて考えることができるようになります
土地投機を抑制するためには、一番望ましいのは、実は今言った土地を時価評価をしたときの含み益の部分の税率を高めて、取得価額にかかわる税金のところは低めるというような、そういう保有税が実は一番望ましいのでありますが、そこまではいかない場合にも、これから時価評価を、土地の固定資産税をかける場合に時価評価をしていけば、固定資産税というのは含み益に対する課税という役割を果たせるようになるということでありまして、それによって土地の投機といったもの、あるいは値上がり益期待で持つということをかなり抑制できるようになるわけであります

 この含み益に課税する部分に関しては、個人の場合ですと相続や売却時まで延納を認めることをしてもいいと思いますが、法人の場合は相続ということはありませんので、何年か置きに再評価をしていって税金をかけるということになるわけであります

 もう一つ、最後の相続税の問題がありますが、私のような考え方からすると、基本的には、財産として残すときに土地と金融資産では土地の方が有利だというような差別化をすることは一番望ましくないことであります
つまり、現在ですと土地の場合は割合相続税の場合に評価額が比較的低くて、金融資産の場合は完全な時価評価をされるというようなことでありますと、むしろ金融資産よりも土地で子供たちに残した方がいいということになって、余りにも土地の所有というものを促進し過ぎる嫌いがありますので、むしろそれは両方の税金に関しては差別をしないという、これが重要な原則ではないかというふうに思います

 以上述べましたように、土地の政策というのは、私が申し上げているのは、所有よりも税金としては利用を促進するような税金にすればいいということでありますが、それを現在ほかの政策がないままにやりますと、ただ乱開発が起こってくる、あるいはミニ開発が促進される、あるいは農地の宅地並み課税にしても、農地の宅地並み課税をすることを私は当然だと思いますが、それでもそれを計画的な開発の手段、現在日本にも例えば地区計画などという手段があるわけですが、そういったものを利用しないで、ただただ固定資産税を上げるということだけをやれば、やはりミニ開発や乱開発を促進することによって、社会資本も整備されぬまま日本の都市環境が非常に悪化するというような問題が出てきてしまうのではないかというふうに思いますので、今後は計画的な開発の方は税制上有利に、あるいは補助金を与えて、余り小さなミニ開発のような場合にはある程度開発負担金などを徴収するということによって少し抑制するというようなことも必要でありますし、もう一つ、住民参加型でもう少し町づくりをしていく、その中で初めて公共性というものが出てきて、それによって私権が制限されるというような方向が望ましいというふうに思っております

 以上です
（拍手）