そうすると、罰金に関する法令が変えられたけれども、この不携帯罪については何らそれに影響なく、八千円以下の罰金ということで逮捕ができるということで、すでに逮捕の要件はあるということですか。それでいいですね。
ただいま御指摘になりましたように、罰金等臨時措置法におきまして刑事訴訟法の何カ条かにつきましていわば読みかえと申しますか、規定を置いておるわけでございます。その罰金等臨時措置法の七条によりますと、刑事訴訟法の六十条三項、百九十九条一項、また二百十七条、ここに「五百円以下の罰金」ということになっておるわけでございますが、それにつきまして「十万円以下の罰金」と読みかえる場合と「八千円以下の罰金」と読みかえる場合と二つ定めておるわけでございまして、十万円以下の罰金になる場合はこの臨時措置法の三条の一項各号に掲げる法律の罪と明記されておるわけでございます。
 それで、三条の一項の各号に明記する罪と申しますのは、刑法の罪または暴力行為等処罰に関する法律の罪、経済関係罰則の整備に関する法律の罪、この三つ――刑法につきましては一つ例外がございますが、要するにそういう刑法と暴力行為等処罰に関する法律、経済関係罰則の整備に関する法律、この三つの法律に関しましては十万円以下というふうになるわけでございますけれども、その他の罪については、先ほど入管局担当の官房審議官がお答え申し上げましたように八千円以下の罰金、こういうことになっておるわけでございます。
せっかくおいでになりました刑事局長に聞きますが、いまの八千円以下というのですが、罰金等の法律の改正によりまして、逮捕のできる限度額が十万という限界まで上げてきている例がありますけれども、それはどういう罪についてですか。
不携帯について、懲役一年というのを今度は外しましたね。これは一歩前進だと思って、われわれは評価します。ただ、二十万円以下の罰金というと、これは刑事訴訟法の六十条からいいまして、やはり逮捕することができるという余地を残しておくためですか。まさかそのためとは言えないでしょうけれども、要するに、罰金は十万円以下だったら、これは六十条では逮捕ができないことになっていますが、それを超えると逮捕できるわけですが、二十万というのは何も偶然な数字じゃないと思うのです。これは何で二十万にされたんでしょうか。
ただいま御引用になりました鳴海前外事課長の答弁の内容は私も承知しておりますが、警察もそういう方針で事案の処理に当たっていらっしゃると承知しております。私どももそれで結構だと思っております。
大鷹さんにお聞きしますが、これは一昨年の四月二十二日の法務委員会で、鳴海国博警察庁警備局外事課長がこういう答弁をしているのです。「一般的にというか唐突にめったやたらに外登証の呈示を求めるということはできないわけでありますし、また現にそういうこともいたしておらないわけでございます。「職務の執行に当り」という職務にはいろいろな場合があろうかと思いますが、たとえば犯罪捜査であるとかあるいは職務質問であるとかそういった際に、」「それに際してこの方が外国人である、その身分を確認するという必要性がある場合に呈示を求める、」だから「唐突にめったやたらに外登証の呈示を求めるということはできないわけであります」と、こう言っておるのです。
 これは基本的にはこういう立場ですか。これは局長と警察にもお聞きします。これは当時の警察庁警備局の外事課長鳴海国博、あなたより少し物わかりがいい答弁ですね。こういう答弁をしておりますが、この方針は変わりませんか。
おっしゃるような事態になれば、これはどこへ告発が行くかにもよりますけれども、通常は警察に来ることはないのでございますけれども、警察に来るならば、それは当然そういう調べをやることになろうと思います。
もし、あなた方の塩山署における警察の取り扱いが職権の通常の行使を越えているということで、仮に告発があるとするならば、そのときには、警察の責任を明らかにするために、もう一度その告発に基づいて調査される意思はありますか、もしそういう事態が起きたとすれば。
消防職員の労働時間の問題につきましては、いまお示しにございましたように、六十時間という特例措置が、五十八年、来年の三月末で切れることになるわけでございます。消防庁といたしましては、これに対しましてかねがねどのように対応するかということにつきまして、全国消防長会とも十分話し合いを続けてきております。と同時に、その時点で一気にと申しましてもなかなか大変な問題点が生じますので、できるところから徐々に崩していって、五十八年三月三十一日にはこの特例規定の廃止に適応できるような状態に持っていくべきだということで努力をしてまいってきたわけであります。
 これは五十五年四月一日現在でございますが、約二年ほど前の調査によりますと、全消防本部九百六本部の中で、四十八時間を超えます労働時間を定めておりました消防本部は五十九団体であったわけでございますが、いま申し上げましたように、かなり時間をかけてこれの崩しを始めてまいったわけでございまして、現在では、この五十九団体というのは、最終的には約半分の三十団体程度にまで減ってきておるだろうというふうに報告を受けております。なお、この三十団体につきまして、来年の三月までにどういう形で処理をしていきますのか、まだ問題が残っているわけでございますけれども、私どもはどのような処理方法をするか、直ちに増員と結びつけるのかあるいはいろいろな勤務の諸手当等によって処理をしていくのか、いろいろ実態があろうかと存じておりますが、いずれにいたしましても、労基法の特例の規定が来年の四月に切れるものでありますから、これには問題の生じないように十分指導してまいりたいというように考えておるところでございます。