安易にというから、安易でなければ、しっかりした考えを持って自治体がやっていることですから当然だということのあれだと思いますね。
 そこで、今言いましたのは、地方自治体が自分たちの財政の中で基金等の保有額としてずっと積み立てている額ですよね。これは、地方自治体が独自に努力をされておられて、もちろん政府としては五％と指導していることは事実なのですけれども、同時に、そうなりますと、では歳入に占める保険料、これは、さっき言いましたように、所得が伸びていないから相対的にずっと低下する傾向にある。
 さらにもう一方、「国民健康保険の歳入・歳出内訳（全国計）」という資料でいただきましたところ、歳入に占める保険料の割合も、この四、五年でいいますと低下をしています。その上で国庫支出金もこれまた低下をしています。ところが、その一方で、繰入金は明らかな上昇傾向でふえています。例えば、平成三年度でいいますと四千三百三十億円で六・三％だったものが、平成七年度では大体一・八倍近くの七千五百九十億円で九・二％というふうになっているわけです。
 ですから、私は、一方で繰入金が増加しているということの事実を見た場合、この一般会計から国保会計への繰入金の増加が積立金をふやしているんじゃないかということが示されていると思うのです。ですから、先ほど言いましたように、国保財政の現状をよく分析をして、それに見合った見直しをやれば大丈夫だという立場で私は提案をしておきたいと思っています。
 ところで、来年度国保の見直しに係る地方財政措置六百九十一億円が先送りされているわけですけれども、これはなぜなのですか。これは自治省ですね。
全部取り崩して、それでとてもじゃないという事態を一気につくり出すということは、それはあり得るでしょう。そういう場合もあるでしょう。しかし、極端な例を持ってこずに、私ども言っているのは、安易でなくて検討して、一定の計画性を持ってやったら、当然それはあり得ることでして、別にそれが絶対だめやということはあり得ないということですよね、そのお話だと。それはそういうふうに理解していいのですね。
大変申しわけありませんけれども、安易な保険料の引き下げには充てないという考え方で私どもはおります。ですから、例えば保険料を当座に引き下げるために基金の取り崩しということを行った場合には、例えば翌年、翌々年に今度は大きく保険料を上げなければいけないという話にもなります。そういう意味で、安易な保険料の引き下げには充てないものであること、こういう指導をしているわけでございます。
私は、積立金を毎年五％以上ふやせという指導はいかがなものか、こう聞いたのですね、今。その後で、そういう取り崩しがあってもいいんじゃないかということが既に課長の方からお話があったわけですけれども、そしてさらに、安易な保険料の引き下げはだめだ、こうおっしゃいました。
 そうしますと、たしかこれは平成五年一月二十七日、厚生省保険局長の通知によりますと確かにそう書いているのです。「基金を取り崩す場合は、優先的に保健施設費に充てること。その場合、安易な保険料（税）の引下げには充てないこと。」こう書いているわけです。そのとおりですね。そうすると、安易なことじゃなくで、どうしても検討して必要な場合というのは引き下げることは当然あり得るという見解ですね。それはいかがですか。
基金の取り崩しの御質問ということでございますけれども、私どもは、保険者が基金を取り崩す場合には、財政の長期安定化の観点から、優先的に保健事業、要するに病気にならないような事業、そういう事業費に充てることとして、安易な保険料の引き下げには充てないものということで、自治体にはそういう運営でお願いをしているところでございます。
 委員長 伊藤 忠治君
   理事 赤城 徳彦君 理事 岸田 文雄君
   理事 熊代 昭彦君 理事 御法川英文君
   理事 石井 啓一君 理事 倉田 栄喜君
   理事 金田 誠一君
      小川  元君    大野 松茂君
      大村 秀章君    佐藤 孝行君
      菅  義偉君    虎島 和夫君
      野田  実君    桧田  仁君
      平沢 勝栄君    渡辺 博道君
      石田幸四郎君    鹿野 道彦君
      鈴木 淑夫君    中野 寛成君
      西村 眞悟君    萩野 浩基君
      池端 清一君    木島日出夫君
      瀬古由起子君    深田  肇君
      畑 英次郎君    遠藤 武彦君
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平成九年一月二十三日（木曜日）
    午後一時三十分開議
出席委員
  委員長 伊藤 忠治君
   理事 赤城 徳彦君 理事 岸田 文雄君
   理事 御法川英文君 理事 石井 啓一君
   理事 倉田 栄喜君 理事 西村 眞悟君
   理事 金田 誠一君 理事 木島日出夫君
      小川  元君    大野 松茂君
      大村 秀章君    菅  義偉君
      虎島 和夫君    野田  実君
      桧田  仁君    渡辺 博道君
      石田幸四郎君    鈴木 淑夫君
      中野 寛成君    萩野 浩基君
      池端 清一君    瀬古由起子君
      深田  肇君
 出席政府委員
        総務政務次官  野田  実君
 委員外の出席者
        内閣委員会調査
        室長      新倉 紀一君
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委員の異動
一月二十日
 辞任         補欠選任
  畑 英次郎君     奥田 敬和君
同月二十三日
 木島日出夫君が理事に当選した。
同日
 理事石井啓一君同日理事辞任につき、その補欠
 として西村眞悟君が理事に当選した。
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一月二十日
 市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与
 等に関する法律案（河村たかし君外四名提出、
 第百三十九回国会衆法第四号）
 市民活動促進法案（熊代昭彦君外四名提出、第
 百三十九回国会衆法第一八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
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