それでは具体的に伺うんですが、少し数字を申し述べますのでお聞き取り願いたいんですが、資源エネルギー庁の施設計画概要というのがございますが、これは電気事業審議会、いわゆる電事審の需給部会の年度末電源構成及び電力供給目標をにらみながら毎年出されているものですね。
 前回の電気料金の値上げが実施されたのは五十五年でございますが、その四月に出されたもの、これが料金値上げに対応する計画なんですけれども、私、五十五年度計画の電力需要見通しをずっと年々その後を追って対比してみますと、策定時の五十五年度はほぼ一〇〇％なんですが、五十五年度計画の電力需要見通しとその実績、五十六年度をとってみると八七・八％です。それから、五十七年度が八一％です。五十八年度が八三％。五十九年度が八二％。これは御承知だと思います。そして、六十年度では七八・八％、二割以上も過大に五十五年度計画が見込んでいたことになるんです。
 なぜこういう大きい差が出たかということになりますと、五十五年度計画では、五十三年度から六十年度の年平均伸び率を六・六％と見ていたわけですね。ところが、その後の計画では、との平均の伸び率を五十六年度計画では六・一％に、以下順次年度を追って申しますと、五・七％、三・七％、三・九％、そして今年度は三・四％、そういうふうになっているわけです。それで、つまり五十五年度の需要見込みは、実績から見ても余りにも高過ぎたんですよ。言うならば、誤った見込みであったと私は言わせてもらいたいんです。しかも重大なことは、その過大で誤った見込みに基づいて投資も過大に進めてきたんですね。
 一例を挙げますと、五十五年度計画で見込んでいた年度末電源構成によりますと、ここに一覧表ありますけれども、六十年度末で合計一億七千九百七十七万キロワットとされておったのが、六十年度計画によりますと、今から四年先の六十四年度末で見込んでいる一億七千四百十四万キロワットよりも五百六十三万キロワットも大きい数字なんです。「後の雁が先になる」じゃないけれども、四年先の方が少ないんです。そういう結果になっておるんですよ。
 私は、ここにも五十五年度計画の実態がはしなくも露呈されていると思うんですが、私が結論として言いたいのは、五十五年度の施設計画というのは、そういう誤った過大なものであったということを、いや、これもメンツとかそんなんやなしに、結果としてそういうことであったということを認めざるを得ぬと思うんですが、いかがですか。
電気事業が安定的に電力を供給する、これは電力がないから供給できませんということは許されないわけでございますので、そのために必要な設備がどの程度かという問題でございます。
 まず電力事業者が持っております発電の設備量、これは全認可出力ということになりますけれども、これから例えば水力発電所の渇水によって出力が減る場合もある、あるいは保安上の点検とか保修等によってとめざるを得ないという場合もある、さらには発電所内部でもって使われる電力もありますので、そういうものを引きまして出たものが、これが供給できる能力ということでございます。
 ところが、これにつきましてはやはり八ないし一〇％の予備力が必要であるというふうに見ております。と申しますのは、そのときによって気候、例えば夏非常に暑いとか冬寒いとか、あるいは景気の変動等々によりましてかなり変わってまいります。そうした場合に備えまして、過去の経験から大体八ないし一〇％程度の予備率が必要であるというふうに見込んでおりますが、現在の九電力のそういう設備能力はちょうど予備力として一〇％でございますので、私どもとしては適正なものというふうに考えております。
じゃ勉強した結果を大臣にかわってあなたが知らしてください。よろしいな。じゃ前に進みます。
 この法案について言えば、やっぱり今申し上げたことと深いかかわり合いを持ってくるんですが、この電気事業というのは、先ほど大臣も、また資源エネルギー庁長官もおっしゃったように、やっぱり需要者への供給が義務づけられているわけですから、そこから一定のやっぱり余力を電力供給について持っていなければならぬ、また発電所を初め巨大な設備を必要とする産業でありますから、それに相応した設備投資が必要だということもこれは理解できます。しかし、国民の立場からいたしますと、それが本当に必要な設備なのかどうか、それが浪費になっていないかどうか、また安全性などに問題はないのかどうか、あるいはまた大手の電機や建設業界など大企業のための市場供給の場になってはいないのかどうか、そういう多くの重大な問題に関心をやっぱり国民は持っていると思うんです。
 今回の改正法案に即して言いますと、私は資源エネルギー庁、すなわち政府・通産側が極めて過大な電力需要を想定し、それをもとに電力業界の側が過大な電源開発計画を立て、過大な投資を見込んできたのではないかという問題を私持つのでありますが、その点政府・通産の側はどういう見解を持っていらっしゃるのか伺いたい。
国民医療費が国民の所得を超える、あるいは賃金、収入等を超えて増大するという問題もさることながら、その中で老人医療費は、これは六十五歳、七十歳以上の高齢者がどんどんふえる、六十五歳がいいか七十歳がいいかということの議論は、便宜的な政府側の考え方でなしに基本的な議論が必要ですが、それはともかくとして、七十歳以上の医療費のシェアがふえていくということは、高齢者の絶対数がふえることと一緒に、いまの医療費の構造から見て、あるいは疾病の構造から見てこれは避けることができないという状況である。ただし、これはどこの国もこの問題に突き当たっておるわけですが、医療の費用を効率的に活用して費用はできるだけチェックする、それから内容は後退させない、そのためにどうするかという議論をするわけであります。
 そこで、六十五年ということはできないわけですが、六十年の現行と新制度について、せっかくきのう苦労してつくりていただいたわけであります。これを見てみますと、保険料の負担はどうなるかというのが出ていますね。これは記録へ残しますから、念のために答弁してもらいたいと思います。
 その中で、政管、組合、共済はどうなるか、それから国民健康保険の老人医療が増大する、老齢化対策として四五％の枠外をつくっていったわけです。そして臨調によって国の負担として調整してきたわけですが、これを大蔵省はどういう方針をとるかという問題が一つあるわけです。
 国の負担はできるだけ少なくすればいいというんじゃないんです。国民の立場で保険料を負担する、税金を負担する、そういう場合に公平の原則でこの負担がなされるということが必要です。必要なものは出す、しかしながら、公平の原則で負担するということが一つ。その際に財政調整については、村山厚生大臣は大蔵省出身ですから私の話はよくわかると思うのですが、一般財源で調整するということは一つの非常に正しい原則なんです。小さな政府だからただ国の負担をぶった切ればいいというようなことでいま行革特別委員会で行革特例法をやっていますが、私も委員会に出て質問いたしましたが、知恵のないことをやったものだと私は思う。時間つぶしをやったものだと思う。あれこそ行革しなければならぬ、中曽根以下行革しなければならぬ。行革はまさにこの法律であるというふうに私は思っていますが、きょうはその話をしておるわけにはいきませんが、臨調の問題を含めまして国の負担はどうなるかという問題について、これから五十七年、五十八年、五十九年、六十年ですから、そのくらいは見通せるだろうということでつくってもらいましたので、記録にとどめたいと思います。