どうも心配と安心が半々なんですが、今の答弁は。来年度の予算編成は今から概算要求、そして本予算を組んでいくわけですが、この前の特別立法をするときには秋に臨時国会を開きまして、そこでその法律を決めて新年度からの予算問題についてやってまいりました。当然、凍結している時限立法がこれは三年でそこで解除になるんですから、それをさらに延期するとか引き延ばすとかという措置がなければ、今ある五十五年に制定されたこの法律を抑制するということは不可能だ。前もなぜやるのだと言ったら、現にある法律を抑制し凍結するためにこういう法律がなければできないのだということであの法が制定されたんですから、当然今の経過から見れば、そうした法律の制定の状況というものは、当面の課題の中で秋の臨時国会でも開いてやらなければ六十年度からのその予算編成の問題に直接かかわれない。だから、極力抑制するというその言葉は、新しい法律をつくって抑制するということじゃなく、あるいはまた延期をさせて抑制するということじゃなくて、現在ある法律に基づく改善計画を進めていくのだけれども、それについての抑制をしていくのだという考えに現実的には立たざるを得ないと思うんですが、そういうことでありましょうな。
今後の問題をどうするかということは、先ほどお答えしたとおり、予算編成の過程を通じて検討をすべき性格のものである。その検討の際に、私どもは行革審の御意見というものは最大限政府としては尊重する、こういうことを閣議決定をいたしておりますから、その御意見の中に問題の改善計画についても極力抑制すべきである、こう申されておりますから、その趣旨に沿って検討が行われるのではなかろうか、また私としてはそれが当然であろうと、かように考えておるわけでございますが、具体的にその中身がどうなるかということは今後の推移を見なければならぬ、こういうことでございます。
重ねて恐縮ですが、財政再建すなわち赤字国債発行ゼロ、六十五年という新しい状況はあるけれども、三年の時限立法は五十九年で終わるわけであるから、六十年の文部省のそれにかかわる予算編成等については、五十五年に制定された十二年計画の四十人学級及び教職員の定数改善に基づいてやるということについて、その人数はどうするか別にしまして、考え方として何ら差しさわりはこれから起こりませんね。その行革推進の立場からです、長官に聞いているのは。財政再建が六十五年まで延びたのだから、当然行革特別措置法を延長すべきであるとか、あるいはまたその措置をさらに延期すべきであるとかという行革推進の立場から、そうした問題について今度は本法に戻ることについて圧力がかかったり、あるいはブレーキがかかったりするようなことはありませんねということをお尋ねしているんです。
まさにおっしゃるように、当初は五十九年末までに財政の再建をなし遂げたいということで政府は当時計画を立てたわけでございますが、遺憾ながら五十九年末までには財政再建の見通しは立たぬということで六十五年まで延ばさざるを得ない。この点はまことに遺憾なことで申しわけない次第であると率直に私は申し上げておきたいと思いますけれども、これは客観的な財政の厳しい事実であることは間違いございませんので、といってこの財政再建を放置するわけにはいきません。そこで、聖域を設けないで国政全般にわたっての削減合理化ということをやらなきゃならぬという厳しい局面に現在政府が立っておるわけでございます。そういった中で、御質問の教職員の定員改善計画を今後どうするか。一応法律は五十九年で切れますから、これは予算編成の過程で十二月までの間に財政当局と文部当局、さらには政府全体で検討して適切な対策を立てるべきものと、かように私は考えているわけでございます。
徴税強化策ではなく、またここには財源対策の一つとして考えているものでもないという指摘をしておりますが、私の指摘を大臣も反対はされなかったというように思います。もっともその内容には、これから質問いたしますようにさまざまな問題点があるわけでありますが、ここに、全建総連という団体があります。大臣も御存じかもしれませんが、零細な建設業者で、いわば町の大工さん、あるいは一人親方といいますか、そういう方で組織されている団体であります。その全建総連の「なぜ申告納税制度の「見直し」に反対するのか。」という訴えの中でこう言っているのですね。
  全建総連は、計算や記帳すること、そのことに反対しているのではありません。
 義務化し、法制化することに反対しているのです。
 全建総連は、だれにでも簡単に記入ができ、事業の収支状況が一目でわかる「建設職人のための記帳簿」を作成し、組織的に記帳講習会等を開催し指導をおこなっているのが実態です。
 零細な個人経営の事業者、とくに建設現場で働く町場の工務店・一人親方等は、朝早くから夜遅くまで、それこそ文字通り汗と埃にまみれ真黒になって屋外重労働に従事し、その日の仕事が終われば身体を休めることで精一杯です。
 その者への記帳の強制は困難といえます。云々と書いてあります。
 ここにも示されておりますように、多くの納税者は、自分なりの事業の全体像を把握するための記帳あるいは書類の保管ということに反対しているわけではない人が多いと思うわけであります。ただ、今回の法案のように、大蔵省令で定めるところによって記帳する、あるいは記帳方法で行うということを義務化されるということは、一日じゅう真っ黒に働いている零細業者、そして我が国の今までの事業のあり方からいって必ずしも記帳に習熟しておらないというところから、それを大蔵省令で一律に定めることはいかがなものであろうかというように言っているわけですね。
 そこで伺いたいのですが、先ほどの答弁を聞いておりますと、主税局長などは、この記帳義務というのは申告納税制度に内在的に備わっているものであって、新たな義務を課するものではないという趣旨の答弁をされておるようでありますが、商法でも、小商人などは記帳の義務を負わないんですね。それを初めて税法上、記帳の義務を負わせる、それを法律上の義務とする。なお、私がこれから質問いたしますが、それを欠いている場合には、政府税制調査会などでも、反射効として裁判その他で不利益をこうむることがあり得るということを言っているんですね。そうだとすれば、それは内在的に、もとからあったのだというようなことで済まされるものではなく、少なくとも新たに人民に対して義務を負わせるものにほかならないのではないですか。