時間も来たわけですが、上田長官とは初めて質疑応答したわけでございますけれども、何か非常に寂しい思いもないわけではありません。
 それで、最後にもう一遍、長官、もう理屈は言わぬから、言いますよ。患者の心をもって行政をする、そういうために水俣に行きなさいと言ったら、行きたい、知事とも相談してみたい、これはいいですね。
お答え申し上げます。
 水俣病問題総合調査に関する件につきまして、衆議院の御決議につきまして、当時の環境庁長官がこの附帯決議を遵守することをお誓いを申し上げました。そのとおりにさせていただきます。
お答え申し上げます。
 先生のお話の所要経費についてでございますが、臨時措置法の施行だけのために実際に要した費用といいますものと、それ以外の水俣病対策に使っております費用と、区別してその額を明らかにすることはなかなか困難なところでございます。この臨時措置法施行に要します主な費用といたしましては、臨時水俣病認定審査会の開催や検診を行うために必要な委員の手当、旅費等の諸経費でありますけれども、これを分別して出しますことは非常に困難でございます。
 なお、予算計上額といたしましては、臨時措置法施行関係経費ということで、五十四年度以降五十八年度まで毎年度大体千七百万円程度が計上されているところでございますが、この中には水俣病対策全般の中で使用されたものも含まれておるという状況にございます。
これが制定当時に私が質問いたしましたときには、千六百人おったという答弁でございましたが、これが九十五名しか申請をしていないということじゃ、これも開店休業ですね。これに対してなぜ申請をしないのか。
 その前に、この法律ができて今日まで、これにかかりました所要経費は幾らかかっているのですか。
しかし、もうちょっと、大威張りでやるわけじゃないけれども、それ相当な地位を戸籍の記載の上にも与えてやった方がいいと私は考えるのだが、この問題はさらに検討課題として、次に移りたいと思います。
 外国人の男と婚姻した日本人妻の戸籍は、その妻が筆頭者となる新戸籍を編製するということになりますね。この場合も外国人の夫は妻の身分事項欄に記載される、子供は一人前に子供の欄に記載される、こういうことになりますね。さっきと同じ問題が生じる。
夫である日本人が死亡たし場合には、そこでは除籍になるわけでございますけれども、それは記載としては残るわけでございまして、したがって、その戸籍を見ればだれそれと婚姻という関係の字を全く消してしまうわけじゃございませんから、したがって、それでわからないことはないと思います。また、子供の方には母親としてその外国人の名前が書いてあります。そういうところから、全くその手がかりがなくなってしまうということにはならないと思います。
なかなか頑固で、局長の考え方を変えるのにはまだまだこれは年月を要するというふうなことですが、私はやっぱりもう日本人と全く同一の生活関係を持っている、そして子供もできたというような者は載せてやってもいい、こう思うんだけれども、まあ今のところはちょっと無理だということですね。殊に夫が死亡して子供と二人だけになった外国人の妻なんという場合は、これは戸籍の本人欄に載るのは、その幼心の子供だけになりますか。それで母親である外国人の女性は上の方にちょこっと書かれるだけですか。
それは戸籍の考え方だろうと思いますけれども、申し上げるまでもなく日本の戸籍制度というのは、日本人を把握して、それの身分関係を明らかにするという制度でできているところでございまして、実態上の家族関係を明らかにするという趣旨のものではないわけでございます。したがいまして、逆に申しますと戸籍に載っている者が日本人であるという実際上の証明になるわけの制度でございますので、ここに外国の方を夫とか子供とかと同じように並べて書くということになりますと、これは戸籍の性格が少し変わってくるということにもなりますので、そのおっしゃるお気持ちはわからないでもございませんけれども、制度としてはどうもそういう方を同じように載せるというわけにはいかないのじゃないかと思っております。
今の大臣の御答弁を補足することになりますが、一つは、今もお話がございましたように、国債残高の対ＧＮＰ比を比較いたしますと、これは長期政府債務残高しか諸外国と比較ができませんのでそれで見てみますと、日本が五十九年度四七・七％になっております。次がイギリスでございまして四四・八、これは五十六年でちょっと古い数字ですが、そうなっております。それからアメリカの三二・一ということでございまして、現在その水準自体が国際的に非常に高くなっているということが一つの問題でございます。
 それからもう一つの問題は、この国債残高の増加のテンポが極めて急速であるという点がございます。したがいまして、先ほど数字で対ＧＮＰ比を申し上げましたが、日本の場合四十八年度において八・一％、一けた台でございましたのが、五割弱ということでございますから、非常に急激にふえている点が第二の問題でございます。
 それから三番目は、このようにふえました結果、先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、この利払い費の歳出総額に占める割合が国際的に比較いたしましても日本が極めて高くなっております。現在二割弱ということでございます。したがいまして、諸外国はそれが一割あるいはそれを下回っておりますので、財政面での硬直化が非常に進んでいるという点が第三番目の問題ではないかというふうに思うわけでございます。
 将来それではどういうふうになっていくことが推定されるかということでございますけれども、仮にその仮定計算例と同様の前提で今後の推移を機械的に試算いたしますと、特例公債の残高は六十四年度がピークでございます。しかし、先ほども委員がおっしゃいましたように公債残高は徐々に増大していく。しかし、対ＧＮＰ比で見ますと、六十二、六十三年度ごろまでは横ばいでございますけれども、その後は次第に低下していくという計算が出ております。しかしこれはあくまで仮定計算例のもろもろの前提を置いた上での計算でございますので、実際これがどうなるかという点につきましては、将来の問題として残されているわけでございます。