先生のただいまの御質問でございますが、公庫資金を借り入れた後のいわば森林組合等から組合員に対するある種のサービスといったものは、過去にはございませんし、恐らくこれからも直接的なものはないと思います。しかしながら、今後森林組合の育成強化の上では、ただいま先生が御指摘のそれらの点も、十分に組合員へ周知することが大切ではなかろうかと思っております。
 もう一つ、過剰投資にはならないかというお話ですが、当然借り入れる際には適正なといいますか、それぞれチェックをした上で貸し付けられていると思いますし、過剰にはならないと私どもは考えております。ただ、最近は、林業の場合におきましては造林あるいは保育等に要します経費も賃金の高騰によって大変上がっておりますので、それらは森林組合あるいは公庫のチェックによって十分機能を果たすことになろうかと思います。
 以上でございます。
融資制度につきましては、漁業の場合には再建、経営維持安定資金あるいはまた燃油資金等、現下の漁業界の不況に対応したそういう資金の融資を受けておるわけでございます。年々これも削減をされていくというような傾向にあるというように伺っておりますけれども、やはり漁業の実態を考えた場合には、なるなら補助金というものが一番いいんでございますけれども、政府の方も補助金の削減というふうなことで行革等の問題で御苦労されているようでございますので、やはり融資の枠だけは削減をしないように存続をしておいていただきたい。
 以上でございます。
私ども林業は非常に超長期にわたっておりますので、その経済的な見通しというものが大変立ちにくいわけでございます。そういう中で金融、融資におきましては将来、先ほども申し上げましたとおり、当初は返済が可能な時期を恐らく二十年と見た農林資金等につきましても、現時点に至りますとそれは非常に難しいということからいたしますと、私どもといたしましては、むしろ融資制度よりも補助制度によってそのときどきの事業を遂行する方が有効ではないかと考えております。
 以上でございます。
私は、現況におきましては、この金融政策は補助金政策などに比べ少ない財源でやれるというふうに考えております。補助金はふやせないといいますか、ふやさないというふうになったとしても、これは金融政策はやはり拡大していただかなきゃならないというふうに考えるわけでございます。
 今まで国の負担された利子補給が一千三百五十億というふうに言われております。私、いただいた資料にもそのように書いてございました。この一千三百五十億、これを倍にしたならば、現在の少なくとも北海道の農業経営あるいは酪農経営、畜産経営、そういう中で今の補助金制度が若干薄められたとしても、補助金以上の効果がこの金利軽減で効果が出ると思いますし、負債農家の負担軽減もかなり緩和されるというふうに考えております。
きょうは参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 それではまず最初に、参考人全員の皆さん方にひとつそれぞれ所見をお伺いをいたしたいと思います。
 まず、農林水産業の振興に当たっては当然のこと、先ほど来お話ございましたように、制度金融とそれにまた補助制度というもの、そういうものが大変大きな役割を果たしてきたことは御存じのとおりでございます。
 ただ、補助事業というのは、一般に例えば農業で言えば土地改良と公共性の強い分野を担当させ、あるいはまた金融というものは、融資というものは個別経営の資本装備の分野を担当する、漠然とそういうことで今日まで来ております。当然のこと農、林、水、それぞれお考えは違うと思いますが、皆さん方それぞれ参考人の立場から、融資と補助というものについてどうお考えでいらっしゃるか、ひとつお伺いをいたしたいと思います。
地代は随分難しい御質問でございまして、簡単にどうもお答えできかねるんでございますが、地代と申します場合に、現実の支払い地代と、地価との関係で考えられる理論的な地代がございます。現実の支払い地代は、御承知のとおり現在地域によって非常な格差がございますが、問題は、むしろ地価との関係における理論的な地代であろうかと思います。
 現在の日本では、これは日本ばかりではございませんが、余りにも農地の価格が高くなり過ぎておるということがあります。この問題のために、農地の有効な活用というのがどれだけ妨げられているかわからないというふうに私は考えます。この問題は農業政策だけで解決できることではございませんけれども、地価を現在の農産物価格との関係において、農地価格を正当な収益還元地価というふうに我々申しますが、正当な地価の水準に下げるという政策的な努力をお願いしたいというふうに考えます。
 簡単でございますが。
先ほど申し上げましたけれども、燃油の漁業に占める経費の比重が非常に大きい。先生から先ほどお話ございましたように、融資は返さねばならない。返さなくてもよいような制度といいますと、これも一番漁業の活性化につながる道ではないかと思うわけでございますけれども、そうは問屋が卸さないと申しますか、せめて燃油の価格が五万円であとは政府が面倒を見ていただくというようなことになったらいいなというのが、これが漁業界の声でございます。
 以上でございます。
浦井先生の御指摘のようなＩＬＯの百四十号条約批准の国内法を整備する一つの前進に今度の改正はつながっておると思うのです。
 それからいま一つは、労働時間短縮といいましても、労働時間を短縮して、それが家庭内における、うちのお父さんは粗大ごみだというような、どう空間を生かすかという問題まで文明論、文化論として論議しておりますけれども、それはイコール今先生が御指摘のような百四十号条約批准に伴うような生涯学習の部分に労働時間短縮の問題との兼ね合いの中で配分されるということも一つの要素だと思うのです。
 ですから、鶏が先か卵が先かという問題もありますけれども、こういう機運が日本の労使関係の間とか労働問題の中に一つ一つ提起されまして改善への傾向が見られる、こういうことでございますから、今局長からも答弁がございましたように、百四十号条約が批准できるような国内法の環境づくりを進めていく、そこに一つの評価をいただければ大変ありがたいと考えるわけでございます。