国立大学附属病院でございますが、看護婦個々人の夜勤回数までは把握しておりませんが、病棟単位で見た看護婦一人当たりの平均夜勤回数は、最大で月十二・九回でございます。
 また、一人夜勤につきましては、国立大学附属病院に六百七十六の看護単位がございますが、その中で、ＲＩ病棟や結核感染病棟など入院患者数が極端に少ない病棟など六看護単位で一人夜勤となっております。
なかなか穏やかな返事をしていらっしゃるのですけれども、三十四年たっているのですよ、皆さんが判定を出してから。だから、この辺でもう一回きちっと調査してみる、三十四年たっても達成できていない、そしてこれについては再勧告するというぐらいの決意でひとつやっていただきたいと思うのですね。
 それで、ちょっとまた具体的にやりますが、私も簡潔に聞きますから、ぜひひとつ簡潔にお答えいただきたいのです。国立大学病院での一カ月の夜勤回数というのはどれくらいですか。一人夜勤体制というのはありませんか。
今御質問のこの問題でございますけれども、先ほど来お話が出ておりますが、やはり、定員の枠でありますとか医療の内容を含む看護体制のあり方でございますとか病院の勤務環境等、さまざまな現実の条件が密接に関連をする大変難しい問題であるとは思いますけれども、関係省庁におかれましては、一般の公務員の定員管理が極めて厳しく行われている中で看護婦さんの人員増を図られるなど、目標の達成に向けて精いっぱい御努力をされているというふうに承知をいたしております。
 しかし、なお今後とも引き続き関係機関の御努力をお願いし、その改善状況を見守っていきたいと思っております。
時間がたっぷりあるわけじゃないのですから、聞いたことにどうぞひとつお答えくださいますように。それで、要するに、私が聞いた達成する計画を立案しているかということにつきましては、しておりませんというのがお答えだったのですね。あとのことはちょっと附属ですから、聞いたことにひとつお答えください。
 それで、人事院に伺いたいのですけれども、この二・八体制、二・八判定が出されてから三十四年になるのですね。三十四年になって国立大学の附属病院が達成できていない、これについてどうお考えになりますか。
二・八体制というものを達成するために具体的な年次計画というものは立ててはおりませんが、国立大学全体の定員事情が極めて厳しい中で、看護婦につきましては、年々充実を図るということで対処してまいっておるところでございます。
 例えば、平成十年度の国立大学全体の定員は七十九名の減を立てておるわけでございますが、その中にあって、看護婦につきましては、重点的増員を図るという観点に立って三十八名の純増を図っておるところでございます。また、平成十一年度におきましても、国立大学全体では百三十九人の減を立てておるわけでございますが、看護婦につきましては五十三名の純増を図るというふうなことで、看護体制の充実に向けて、文部省としても最大限の努力を払っておるところでございます。
 なお申し上げますと、例えば百床当たり看護婦要員数で申しますと、国立大学の附属病院は五十・四人となってございます。この人数は国立病院に比べてかなり多いわけでございますが、先ほど申しましたように、三人以上夜勤体制が極めて多いということもございまして、現在のところ八・三回という数字になっておるわけでございますが、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
これは今お話を聞いてわかるとおりなんですけれども、文部省の方でなかなか、国立大学の附属病院、ここは、さっきも答弁がありましたけれども、把握はできない。それから、今いろいろお話がありましたけれども、私立を含む他の国立大学でないところは一生懸命やっている。これは全体としても一生懸命やっている、こういう実態なんですね。
 それは、今お話があったかと思いますけれども、高度医療だとかあるいは重い患者に対してやらなければならないという大学病院の使命からいって、三人体制、四人体制をとらなければいかぬからなかなか大変なんだ、こう言っているのですけれども、私は、これはちょっと理由にならないのじゃないかなと。ほかのところはやっているのですから、だから大学病院だけ何でそんなに達成できないのか、こういうことですね。
 私、文部省に聞きたいのですけれども、どうなんですか、これを達成させるための計画というものは立てたことはあるのですか。
お答え申し上げます。
 まさに先生おっしゃられた点につきましては、私どもも感覚的には大変理解のできるところ。
 もうこれは繰り返し申し上げる必要は全くないことかもしれないのでございますけれども、原子力基本法というのがありまして、「平和の目的に限り、」と大原則が書いてある。と同時に、それを実行するために、原子炉等規制法におきましては、設置許可等の基準におきましてもきちんとそこのところは書いてある。そうでない活動というのは一切許されない形で法の枠組みがきちんとでき上がっておるわけでございますから、国内的にはまさに先生がおっしゃられたような感覚であろうというふうに思うわけでございますけれども、事これは、やはり国内だけで我々はそうですよということを幾ら言っておっても、国際的にそれを信用してもらうということがもう一つの側面として大変重要。国際的に信用してもらう。いかにクリーンな手を持っておっても、それを国際社会が大変きれいですねということを認識をして信頼をするというための方途といたしましての意味というのが大変大きいんではないか。いわゆるプルトニウムを含めまして原子力開発、平和利用というものを進めていく、そういう国にとりましてはその意味というのもまた大きいんではないかということで、日本だけというのはなかなか現実的には難しいということなのでございます。
 一方、いわゆる査察というものを効率的に行うためのできる限りの努力というのは私ども不断にやってきてございまして、例えば一例を挙げますと、機器の開発でございます。監視カメラというものをより高性能度化していくとか、それを遠隔操作でもって用いることができるようにしていくとか、そういう形でもちまして、事業者の方への、どの程度のバーデンかというのはいろいろ議論があろうと思いますけれども、そのバーデンというのを極力落としていくというための、機器を活用しての努力というのを引き続き行ってまいりたいというふうに思ってございます。