立入検査はあくまでも行政目的のためにするわけでございまして、この法の施行に必要な限度で行うわけでございまして、現行法におきましても、この行政目的を達成するために必要な限度で立ち入りが可能であり、また、その立ち入りで何ができるかということにつきましては、必要な限度で帳簿、書類その他の物件を検査あるいは関係者に質問するということは可能であるという解釈でやってきたわけでございます。
 ただ、あくまでもこれは行政目的でやるわけでございますから、刑事的な犯罪捜査という形でやるものではございません。したがいまして、立ち入りをやりますのは犯罪捜査ということでやるのではないということだけは今度の法律でもはっきり明示をしているということでございます。
どうもありがとうございました。
 そこで、警察庁にお伺いしますが、今の修正案の内容の中で、十七日の答弁だったと思いますが、鈴木さんの答弁だったと思うんですが、この削除によってどういう影響が出るのか、こういう問題の質問だったと思うんですけれども、あなたの答弁の中では、現行法の中でも当然立入検査もできるんだと、こういうような答弁じゃなかったかと思うんですが、本法並びに本法の施行条例の実施のため必要な限度で検査をし、または関係者に質問することができるものと解される、立ち入った後に犯罪事実を認知した場合は刑事手続をとることは差し支えないと解されるというようなことが趣旨だったと思うんです。それから見ると、この本文が現行法に戻ったということは、戻ったことによって資料提出ができなくなったり、それから検査ができなくなったりすることではない、そういう意味ではこの問題についてはそう変わりはないんだと、こういう説明じゃなかったかと思うんですが、いかがですか。
お答えをいたしたいと思います。
 政府原案では、公安委員会は警察職員に風俗営業者等の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、または質問させることができることとなっておりましたが、このような規定の仕方では、現行法の立ち入りに比べましてその範囲が拡大するのではないかとの疑念がありましたので、このような疑念を解消する目的で、本修正案ではこの部分を削除しまして、これにかえて、現行法の立ち入りの規定に即して整備した規定を設けることといたしました。
 右の結果、経営状態の把握の目的からする会計帳簿、経理書類の検査や保健衛生上の見地からする調理場の検査が本法の立ち入りに含まれないことが明確になりました。
 次に、政府原案では、第四十九条第六項第六号の規定により、帳簿、書類その他の物件の検査についてこれを拒み、妨げ、忌避した者に対して刑罰に処する旨定められているため、この刑罰の対象となる行為の範囲が現行法の範囲よりも拡大するのではないかとの疑念がありましたので、罰則規定の部分についての本修正案では、現行法の規定に即して整備することとし、このような疑念を解消いたしたところであります。
きょうはこの程度にとどめますが、私は、これはもうずっと追っかけておりますから、また再々ひとつこの問題でただすことあると思います。国税庁結構です。
 そこで、本題に入りますが、まずきょうは衆議院の三先生方、お忙しいところ、大変どうもありがとうございました。せっかくでございますから、その問題から先に入りたいと思うんです。
 衆議院で御審議いただいて、御努力いただいて、この法案に対する修正点が三つですか。その三つと合わして、それにかかわる附帯決議が十二点ございますね。この中で、どういう御理解でこの修正をなさっておるのか、若干十七日の議論とかみ違うように私感じましたので、内容を含めて御説明いただきたい。とりわけ立入検査の問題であるとか、それにかかわる附帯決議ございますね、こういう点についてお聞きしたいと思います。
まさに国民共有の資産でございます。それだけにそれはその都度都度、国益にかなうような国全体の施策の中で、慎重に検討をされて決められるべきものでございますだけに、いわゆるこれを特定財源という意識の上に立って財政当局者がお答えをするというのは、適切ではないではなかろうか。ただ小谷さんの、これこそまさに国益にかなう国民全体に対するあるべき姿であるという意見は意見として私どもは承るというのが、財政当局のお答えの限界ではなかろうかなと、こういうふうに考えます。
だから、そこが問題なんですよ。
 これは委員会の法案審議でも私が問題にしたわけだけれども、それから決議の中でも、特に参議院の当委員会の決議では、接待の問題についても一項を設けているわけだ。今度の法律で、「「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。」というけれども、具体的内容については非常にまだ不明確である。これは風俗営業の違反になるかどうかという重要なポイントですから、したがってこの中身というのが明確にされ、それから国民の間に周知され、また警察官にも現場の第一線に至るまで徹底されなければならぬ。従来どおりと言いながら、この従来どおりについても今度は法文化をし、その問題を中心に議論もあったことですから、また附帯決議もついたことですから、私はこの問題は国会決議の趣旨に沿って、やっぱり規則なりで明確にしないと困ると思うんです。
 現場の第一線の警官の恣意によって判断をされるようなことになっては困る。あのとき私も率直に質問して、お酌をするのは接待行為になりませんと、立ってお酌をすることにはならぬだろう、座ってもいいのか、座ってもよろしい、黙ってつぐわけにいかぬだろう、しゃべりながらついだらどうなんだ、しゃべる内容ですと、こう言う。だからその点も、どういう話はいかぬ、どういうことじゃないといかぬ、天気の話をしたり世間話をしたりすることはいかぬのかいいのかはっきりしない。単に歓楽的雰囲気を醸し出すのだったら、カウンターの向こうにおっても、にぎやかに笑って話し相手になって酒をつごうがつぐまいが、そうして気分を楽にして歓楽的雰囲気というのはできるわけだ。
 問題は、性犯罪を誘発する行為にそれがつながるかどうかという問題との関連があるんでしょう。その辺をちゃんと社会的常識に基づいた規定をしなさいよというのが当委員会の決議であるわけなんで、この点ひとつ私は明確にする必要があるし、明確になるまでは、不安に追い込むようなそういう現場での指導というもの、やり方というものは、これはやめるべきだというように思うんですが、この辺はいかがですか。