先般もＧ８でドイツを訪問したときに、ドイツのお母さん方から、母乳に含まれておるダイオキシン対策はどういうふうな対策を講じたんですかということを伺いました。そうしましたら、やはり食品関係に含まれるダイオキシン類が多い。それから、先生が今おっしゃったように個別に検査をして、これならば安全、安心だというところをしっかりと出していくべきだ。そういう対策を五、六年講じたら、結果的にはお母さんの母乳から出てくるダイオキシン類というのはうんと濃度が下がったということでありました。
 それを聞きまして私も、日本で環境庁も厚生省も一緒になってその対策を講じていって、母乳こそは安心だという日が一日も早く来るように頑張っていかなきゃならない、こう思っておるところであります。
しっかりやっていただきたいと思います。
 それから、母乳汚染も非常に深刻であるということで、全国平均だとか、東京、埼玉においては全国平均よりも高い深刻な汚染であるということを私は常々問題にしているんですけれども、最近の専門家の調査では、ダイオキシン類は母親から胎児に直接移行している、九割方そのまま移行してしまうというような研究結果も発表されています。私は、母乳を赤ちゃんにあげられない、あるいは赤ちゃんをせっかく産むのにダイオキシンの不安を背負わせたまま誕生させなければならない、これは本当に悲劇だと思うんです。
 それで、今までのデータを見ていると、大気による汚染よりも、あるいは水だとかということよりもやっぱり食べ物からの汚染ということが非常に主要な摂取源になるというふうに考えられるわけです。だとすると、日本で言えば魚介類だとか、あるいは東京都の調査では野菜からの摂取もかなりウエートが高いわけですから、そういうものを消費者として厳選して、できるだけ汚染されたものは食べたくない、どうすれば赤ちゃんをこのダイオキシン害から防げるのかということでみんな非常に心を痛めているわけです。
 その点で私は、実態調査をきちんとする、そして個別名だとか産地名だとかをよくわかるようにしてもらって、そして安全なものを消費者が食べられるような環境をつくっていく、このことが今非常に求められているというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
現在の大気汚染防止法で決められている排出基準というのがございます。そして次に、ばいじんの規制も動きます。そういうことで、先生のおっしゃるように厳しい形での立ち入りというか検査をし、そして具体的な方針を示していくことができるようになっていくというふうに思っております。
 今考えられているのが、平成十二年の四月には、ばいじんの規制が動きます。そうすると、これは具体的に煙の大きさ、濃さですぐわかるようにそれの規制が厳しくなりますから、ちょっと黒いと直ちに関係のところへ連絡が入るということになります。そうすれば、直ちに測定に行けるという形になります。その体制が整う形で具体的に、より具体的に目に見える形での動きの中で行動してまいりたいというふうに考えております。
排出削減が困難な施設を中心に二千四十六施設が休廃止しているわけですけれども、よく見てみると施設総数が減っていない県だとか、あるいは未測定の施設が多い県があるんです。排出濃度の高い施設が残っているような気がするんです。
 環境庁は、大気汚染防止法による立入検査等の措置を活用して指導の徹底を図るということを言っておられるわけです。私は、もうずっと従前から大気汚染防止法というのは本当に動くんですかと。急場の場合、埼玉のあの問題も大問題になっているときに大気汚染防止法でやれないのかとかいろいろ言ってきたんですけれども、皆さんはそれでやるんだというふうに言われているんですが、本当にやっていけるのかどうか、具体的な手だてを教えていただきたいと思います。
測定をしていないというのは、厳格に申しますと法の違反状況でございますので、都道府県を通じまして速やかにそういう状況を是正するようにということで、この調査結果を受けまして四月五日に再度都道府県に指示をしたところでございます。
斉藤先生御指摘のとおりの状況であります。
 若年者層でも、特に新規学卒者の未就職者が昨年よりもさらに大きくなっておりますし、御指摘のとおり就職を希望しない方の中にも可能ならば実は職を探したいんだと思っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますから、そういう人もカウントするともっと大きい数字になるだろうと、おっしゃることも事実だと思います。
 そこで、若年者対策、学卒未就職者対策につきましては、先般登録制度というのを設けました。これはかつては障害者の方だけに対処していた方法でありますが、情報をきめ細かに提供し、就職面接会のようなものを開きフォローしていくというシステムでありますが、これを学卒未就職者にも適用して対応しようと。
 それから、まだこれは発表前でありますけれども、新規の対策に学卒未就職者の職業訓練を考えていったらどうかというふうにも考えておりまして、これも検討を今しております。本来、雇用保険に入った経験のない人を対象とするわけでありますから、従来の仕組みと大分変わるのでありますが、現下の厳しい状況にかんがみてそれにも踏み込んだらどうかということを部内で今検討しているところであります。
 それから、中高年齢者の非自発的失業者は深刻の度合いが一番大きいところでありますから、ここに対してきめ細かく手当てをしていこうと。これは十一日に発表させていただく中の主要な柱の一つとしてとらえておりまして、失業してしまったという出口から再就職の入り口までを系統的に本人の自由意思を尊重しながらやっていくと。
 さらに、近未来で発生が予測されるニーズに対して、どう企業側に要請をしていくか、あるいはそれに対してどう訓練をかみ合わせていくか、その辺のところも今検討しているところであります。
 景気が完全に回復しない中で失業リスクだけ顕著に改善をするというのはなかなか至難のわざではありますけれども、ミスマッチを解消するということについては我々の努力でかなりの部分はできるわけでありますし、そのことを通じて失業率を改善する、〇・一でも改善するという努力を続けていきたいというふうに思っております。