お答え申し上げます。
 先生詳しく御指摘いただきましたように、滋賀県は、水質関係につきましても大変な先進県、先進的な御努力を重ねられてきたところでございます。
 今お話しいただきました、滋賀県環境基本条例初め、滋賀県生活排水対策の推進に関する条例あるいは水質汚濁防止法三条三項の規定に基づく排水基準を定める条例、この二月県議会と申しますか三月県議会で成果を上げられることを深く期待申し上げているところでございます。
 今後の取り組みにつきましては、まだ私どもとしては方針を決めているとかいう段階ではございませんけれども、私どもとしては、滋賀県が大変なお取り組みをずっとしてこられたということにかねてから敬意を表してきたということを申し上げたいと思います。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十四分散会
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これより会議を開きます。
 ただいま付託になりました内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。倉田国務大臣。
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 警察法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る五月七日火曜日午後三時三十分から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、この申し合わせの周知方については、委員長に御一任願います。
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去る二十四日の院内の警察及び秩序に関する小委員会における結果を御報告申し上げます。
 携帯電話の使用についてでありますが、小委員会においては、静ひつを旨とする本会議及び委員会では、携帯電話及び音が出るポケベルの使用はこれを禁止すべきである、また、持ち込みについても、音を発しないように機能を停止すべきであるという結論に達しました。
 以上、御報告申し上げます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 国務大臣 倉田 寛之君
   質疑通告
    総、公安委員長  山名 靖英君（新進）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、倉田国務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の山名靖英君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の警察法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。久保大蔵大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、石原伸晃君外五名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党及び新社会党・平和連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。永井哲男君。
自民党の中原でございます。
 改正の法律案につきまして御質疑をお願い申し上げたいと思います。
 この法律案のもとと申しますか、我が国といたしまして国際的な法律問題に対処するという趣旨に基づきまして、この外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法、長い名称でございますので通称外弁法と言われているそうでございますので、以下外弁法ということで申し上げたいと思いますが、この外弁法は昭和六十一年の五月に公布になりまして、昭和六十二年の四月に施行ということであります。
 戦後、我が国と諸外国のいろいろな交流の過程の中で、我が国が国際社会に占める地位、役割等々も重要なものとなりまして、それに伴い国際的な法律問題も増加したという形の中で、このような国際的な法律にかかわります問題に的確に対処するための法制度が整備されたということは大変評価をされることであります。しかし、こういった国際問題につきましては、外国からのいわゆるこういった法的なことに対する規制緩和の要求が常にあるわけでございますけれども、我が国の規制緩和の考え方と外国の規制緩和の要求と、この間にかなりな温度差等があるわけでありまして、その都度政府といたしましては、この法的な緩和要求ということにつきまして対応されてきた経緯があるわけでございます。したがって、その経緯につきまして概要だけを先に事務当局から伺っておきたいというふうに思っております。
 お時間もございますので、政府がただいままで対応してまいりましたこの特別措置法にかかわります外国からの法的規制の緩和ということにつきまして、簡略に御説明をちょうだいしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。