当然であれば、東電がやっていることがいかに手落ちであるかということは当然わかるんです。
 技術的なことでお尋ねをいたしますけれども、影響範囲の客観的な問題その他について先ほど電波監理局長もおっしゃっておられましたけれども、いま、たとえば高さの二乗の範囲というような影響範囲の基準、そういうような話も聞くこともあるし、その辺の見当なり基準なりというものは大体どの程度までにいま考えられているんですか。たとえば鉄塔の場合に、この鉄塔が、ここの具体的な場合で申し上げますと、六万六千ボルトで三十五メートルの鉄塔が建つわけですけれども、その場合には三十五メートルの二乗の範囲が障害が何らかの形で、程度はいろいろありましょう、だけど何らかの形で障害が出る範囲というふうに大体計算できるという説もあるというように私は伺っているんですけれども、その辺についての、それがどの程度信憑性があるのか、あるいは研究なり何かがいまどの程度までいっているのかということを、範囲の問題としてとりあえずお伺いします。
程度がみんな同じだなんて私一言も言っていないですよ。そんなこと質問していないですよ。もう一度言いますけれども、反射部分、陰の部分、電波の誘導、そういうファクターがあるということをお認めになるんですね。その程度はいろいろあるということはあたりまえなんだから、そんなことを聞いていないんですよ。ちゃんと質問に答えてください。
ブロック的な建物あるいは鉄塔あるいはこういう送電線等、それの本数等々によりまして陰の出方、反射の仕方というものは多少やはり変わってくるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。その影響の度合いによりまして、やはり対策する仕方の程度に差が出てくるだろうというふうに予測しておりますので、私、奥歯に物のはさまったような言い方でございますけれども、影響が出た場合にはその程度に応じて適当な措置が必要であろうということでございます。
もう一つだけ確認いたしますけれども、先ほど高橋さんは、ＮＨＫに私が質問したのでは、高圧線電波障害の場合に、つまり鉄塔も建つわけですから、それで反射の部分と陰の部分と電波誘導のそういう障害が出るということをおっしゃったわけ。それは電波監理局長としても異論はないわけですね。
なぜいつまでもそういうふうな言い方にこだわるのか私わからないんですけれども、何で郵政省が東電の味方をしなきゃいけないんですか。——でしょう。言ったらいいじゃないの。陰の部分もあるんだから、陰の部分についても同じようにちゃんと調査もし、それから調査した上で陰の部分はより少ないとかより多いとかということがあれば、またそれは別の話ですよ。全然陰の部分を最初から考えないという、そういう調査なり対策はおかしいでしょうと言っている。そのことをなぜ認めないの。
余り時間使うつもりないんだけれど、私言っているのは、最初から東電はこの問題について陰の部分を頭に入れていないわけ、そのことについて言っているの。それはけしからぬでしょうと言っている。だって、当然反射の部分も陰の部分も障害として基本的に、理論的にはある。それにもかかわらず反射の部分だけしか言わない。考えない。そして陰の部分は全然頭から考えないんだから入れていないんですよ。地図見せましょうか。東電の説明です。これ。このことはけしからぬでしょうと言っているの。そういうふうにちゃんと言ってくださいよ。だから、そのことをちゃんとやってください。電力問題についても原因者負担だということは、そのことがはっきりするしないなんという問題をいま言っているんじゃないんです。陰の部分は全然もともと何にも影響がないというふうに決めちゃうこと自体がおかしいでしょうと言っているの。
非常にブロック的になっております高層建築物等では、その辺、陰、反射等も非常に明確かと思いますけれども、電力線の場合、私、不勉強で、何十層も線を並べるということになりますと、陰の部分も出てまいりますし、反射も出てまいろうかと思いますが、その辺の実際にそうした電力線等を張りましたときにどういう影響が出てくるのか、陰として、また反射として。ということで、その辺も先ほど申しました受信障害の認定基準の研究テーマの中に十分入れてもらいまして、それによりまして指導をしてまいりたいというふうに考えております。
大来外務大臣にお伺いしますけれども、時間がわずかになってまいりましたので、最終的にはしょって御意見を承っておきます。
 今後の日ソ間の漁業交渉についてでございますけれども、モスクワ・オリンピックの参加、不参加をめぐり、日本政府として不参加を決定した今日、このような対米追従姿勢が今後の日ソ間の漁業交渉にも大きく影響を及ぼすのではないかと国民ひとしくいろいろと懸念するところであることは、これはもう言をまつまでもございません。
 そこで、われわれは農林水産委員会に所属して、常にこういった問題を抱えて委員会で検討、審議をしてまいっておりますが、今年末も日ソ、ソ日の漁業協定があるわけでございます。日ソ両国関係のこういった緊張の中で今後の交渉がどう進展していくであろうか。まだ年末に行われる日ソ、ソ日の漁業協定がさしずめあるわけでございますけれども、日本の動物性たん白質を確保するために、日本の漁民が、特に北方においては先祖が長い間命をかけて開拓してきた漁場を確保するために、また国民の食糧確保のために、今後外務省としても力を尽くしていただきたい、また日本漁民を守るために強力な外交交渉をしていただきたい、かように思うわけです。アフガン問題はソ連が起こした問題であって、われわれがこうして従来からやってきた漁業とは直接にどうというわけではない。それはそれ、これはこれとして、われわれは日本の食糧を守るためにも先祖が築いた漁場を守るためにも、力を尽くしていかなければならないということは常に考えていることであります。
 そういった意味で、今後とも足腰の強い外交姿勢でもって、農林水産省とともに日本の漁民を守るために強力な外交交渉をしていただきたい、このことをこの機会にお願いをするわけですけれども、どうかひとつ外務大臣の力強い決意を含めた見解を承りたい、かように思います。