ちょっと不明確ですけれども、世間じゃ今私が言ったような受け取り方をしているんですね。
 次に、総理は昨日の衆議院本会議で、平泉長官に対し厳重に注意したが、長官自身も深く反省していると、こういう発言をいたしました。しかし、平泉長官はフィリピンのマルコス資産形成に絡む一連の疑惑追及を内政干渉だと言って、これを妨害するような不当な発言を行ったわけですね。それで国会を中断させたことに対して、私の発言の一部について誤解を招いたことは私の不注意だ、こういうことなんです。しかし、これ誤解の余地なんぞないんですよ。発言の意図も内容も明白でして、だれも誤解など全然してないんです。誤解というのは、相手方が誤って解釈したというんですが、だれもそんな誤って解釈をしてないんで文字どおり理解したわけですね。要するに、これはあえて誤解だということは、自分には非がない、陳謝する必要は全然ないんだと居直っておるのと同じじゃないですか、事実を認めないんですから。となれば反省など全く見られない。
 お伺いしたいことは、総理はこの平泉長官のどの点を指して深く反省していると言っているというのか、御答弁いただきたいと思います。
一兆円減額というのは臨調が言っているわけじゃないんで、政府が決めているわけであります。これはもう六十五年赤字公債依存体質脱却から計算してそういうふうにやってきておるわけであります。今申し上げたように、臨調路線を守っていきたい、そういうことを申し上げておる次第であります。
命の答弁とも関係いたしますが、総理は、去る二十四日宮澤氏との会談の後——私が言っているのは要するに六十五年度赤字国債依存体質からの脱却で、建設国債はフリーハンドを与えられている、こういう発言がございました。これを文字どおり素直に理解しますと、建設国債の増発を考えていることになるんだと思うんです。建設国債も赤字国債もこれは本質的には同じでありまして、この合計の残高を減らすことが財政再建にとって最も必要であるし、今まで政府がとってきた方針であると思うんです。
 今回のこの発言というのは、国債発行の抑制を緩めるということになるのか、まず御答弁いただきたいと思います。
御審議願いました補正予算の中に込められているもの、それから今度の六十一年度予算でいろいろ考えている公共事業増等々も考えてみまして、ことしの上半期というものはそれほど悲観すべき状態ではないと私は思っておるんです。
 昨年十月、内需関係の政策をやり、また十二月にもまたやり、公定歩合も最近の一カ月間で二度にわたって引き下げました。金融政策についてはさらに機動的、弾力的に我々は考えていくつもりでございます。
 そういう面と、それから四月に予算が成立しましたら、予算執行に伴いまして内需に関する振興策を出そう、そう思っておるわけでございますが、これは恐らく、今までの例から見ましても、公共事業の前倒しをどの程度やるかとか、あるいは金融政策の機動的な運営方法であるとか、あるいは今度の原油価格の低下や円ドル関係の変化に伴う余剰と申しますか、利益というもの、これの処理、これを内需あるいは景気振興にどういうふうに使うかとか、そういう諸般の考え方が打ち出されるのではないかと思っております。
これは予測のことですからわかりませんけれども、現状からいくと、確かに総理がおっしゃるように、原油価格も最近の報道だと、バレル十一ドルにＯＰＥＣの総会の後はなるだろうという報道もありますので、そういうことになると、経済としては底力がまた出てきちゃうということになるだろうと思います。しかし、やはり内需拡大をしないと、それでまた輸出競争力が伸びるとまたやられるわけですから、その内需拡大のためにさらに追加する施策が大事と思うんです。
 こういうことで、四月上旬に総合経済対策を出される、こういうお話でございますが、具体的にどういうのが出てくるのか。今まで言われているのは、金融政策とか、公共事業の繰り上げ実施、前倒しですね、中小企業向けの緊急融資というようなことが言われているんですが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
企画庁の専門家に話を聞いてみましたら、六十年度はまあ大体四・一程度はいけそうではないかという観測のようでございます。六十一年度につきましては、いろいろな変動要因が今出てきております。しかし、今の趨勢から見ますと、やはり原油価格は二十八ドルからずっと下がっていくだろう。どの程度までいくかわかりませんが、いろいろ想像した数字で考えてみますと、やはりある程度は下がっていくであろう。そういうような面から見て、輸入品についてはかなりの期待ができる。輸出についてはある程度停滞してまいりますが、全般的に見て物価が安定する。そういうことで、物価の安定とそれから輸入品の原料安、そういうような面から企業の収益率というものは必ずしも落ちるとは限らない。
 そういうような面から、割合に初めは悲観説があったのでございますが、最近はアメリカ経済、ヨーロッパ経済等についても強気がかなり出てきております。日本におきましてもやはり少し明るい見通しを持つ方々がふえてきつつあるように思います。これは先行きのことはよくわかりませんが、私はどちらかといえばその明るさを持っている方の考えを持っておる者で、四％はこれを実現することができると考えております。
いろいろなものを目を通しているということは知っているということでしょうね。
 それで、知らないなら知らないでも結構ですが、先ほど申し上げましたように、秘密保持の問題ですね、それから特許権の問題、利用権の問題、これが協定文の中に入っていると私どもは勉強しているわけです。そのことだけをもってＳＤＩの研究参加はいけないと言っているわけではありませんけれども、政府がこれから慎重に検討する場合に、あらゆる分野のものを勉強して慎重な態度を決めなきゃいかぬ。そういう意味で、この一例として今の協定の問題を取り上げてきたわけです。十分にひとつ心してもらいたいと思います。
 それから最後に、これは防衛庁になりましょうか。昭和六十一年度予算が成立をして今執行の段階にあるわけです。アメリカから装備品を購入する計画が幾つかあるわけです。昨年の暮れ予算を決定したときの為替相場と今日ではかなり格差があるわけです。どのくらい格差があるのか。あるいはまた、円建てであるのかドル建てであるのかによっても違いがありますけれども、通常ドル建てだと思うんですね。そうしますと、ドル安、円高の影響というのは防衛庁にも相当あると、こう思うわけです。その金額を、大ざっぱな計算で結構ですが、数字をひとつ挙げてもらいたい。