お答え申し上げます。
 大都市周辺の宅地の需給が逼迫いたしておりますところにおきまして供給の促進を図るということが土地政策上目下緊急の課題であるということは御指摘のとおりでございます。基本的な方針といたしましては、まず市街化区域の中で宅地供給の促進を図るということが第一ではございますけれども、私どもといたしましても、御指摘のように、大都市の周辺等の住宅地の需給が非常に逼迫しておりますところでは、計画的な市街化を損なわない、しかも良質の宅地供給に資するというものにつきましては開発許可の運用の適正を図るべきであるというふうに考えている次第でございます。
 そこで、先般の都市局長通達にあわせまして計画局長から各都道府県に通達をいたしまして、市街化調整区域の中でも計画的な市街化を損なうおそれがなくて良質な宅地の供給に資するものについては開発許可の適正な運用を図るようにという趣旨の通達をしたところでございます。御指摘のように、ただいま二十ヘクタールという面積の制限が政令で決まっておるわけでございますが、この趣旨は、先生御承知のように、計画的な市街化を図るということと宅地供給の促進を図るということとの調整を考えながら進める必要があるという趣旨でございまして、関連いたします公共施設を備えたいい宅地を供給していく、無秩序なスプロールをさせないという形で宅地を供給していくということのためにはある程度の規模のまとまりのある開発であるという必要があるという趣旨でございまして、私どもといたしましては、そういう趣旨も尊重しなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、先ほど御指摘がございましたように、特に大都市周辺等におきましては、二十ヘクタールの開発許可につきましても、率直に言いましてかなり厳しい運用がされておりまして、ほとんど開発許可が行われないのに近いという実態でございます。これはむしろ私どもといたしましては、宅地政策の面から望ましくないというふうに考えておりますので、まず二十ヘクタールの規模のございます良質な宅地供給をもう少し適正に運用してほしいということで通達したわけでございまして、当面はその効果がどうなるであろうかということを見守っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
その点については将来ともひとつ御検討いただきたいと思います。
 それからもう一つ。現在の都市計画法の硬直した運営では市街化区域の中の問題が解決できないと同時に、調整区域の問題についても多くの不合理を持つということを申し上げたわけでありますが、調整区域の中での開発、これもその状況によっては許可をしていくべきであるということを申し上げたいわけで、その線に沿って今回一層流動的に改正をされたようでありますけれども、調整区域の中では依然として二十ヘクタールなければ開発許可をしないという方針のようであります。しかし、これはよく実態をごらんになればわかりますけれども、調整区域の中でも駅に比較的近い、あるいは都心に通勤時間として一時間あるいは一時間三十分以内である、こういう宅地としての適地が調整区域の中に存在するという地域が相当あるわけであります。そういうところが開発をされれば現在の宅地不足がかなり緩和をされることが予想されるわけであります。そういうことを考えた場合に、調整区域の中の開発を許可をするという方向、これを将来一層考慮していかなければいけないと思います。ところが依然として二十ヘクタールという制限がございますが、一定の条件のもとであれば面積の制限なしに開発を許可することができるというような改正ができないものかどうか。たとえば、いま地方自治体におきまして公営住宅の割り当てをもらう、もらったけれどもどうしても土地がない、調整区域の中ならばあるのだ、市街化区域の中には用地を取得することができない、そのためにせっかくもらった公営住宅の割り当てを返上しなければならぬというような事態さえも最近あるわけであります。ですから、この制限についてさらに将来緩和の方向で検討することができないのかどうか、あるいはまた、公共団体及び一定の条件のもとに開発をするのであればこれ以下であっても許可をすることができるという運用ができないものかどうか、その点をお伺いします。
時間がなくなってまいりましたので、もうちょっとその点を突っ込みたいのですけれども、最後の問題に移りたいと思います。
 実は、今度の改正の中に水質汚濁防止法二十一条の改正があります。これは水質審議会を公害対策審議会に含めてしまうということでありますが、これはいろいろな問題点が含まれていると思いますので、この際お尋ねをしておきたいのですけれども、まず、この水質審議会はこれからも重要な役割を果たすと思うのです。公害対策の関係だけは簡素化したり省略してはならぬのだと私は思うのです。ところが残念ながらそれが出てきている。
 現に、図面をちょっと持ってきたんですけれども、（図面を示す）これは半導体の工場、それからこの赤い丸はテクノポリスなんです。この半導体の工場は、主要なものだけで百六十社あります。そして、さらに簡単なものを入れますと地図がもう真っ黒になるのです。ですからこれは主要なものしか書いてありませんが、この半導体の産業、半導体は産業の米だあるいは産業の石油だと言われるわけです。大変クリーンなもので無公害だということで、政府が盛んに進められるテクノポリス、技術集積都市と言うのだそうですけれども、このテクノポリスの中核になっているわけですね。これは無公害、クリーンだというふれ込みなんですけれども、ところがこのＩＣの製造などの工場については、確かにそれ自体はきれいな空気と水が必要なんですけれども、しかしそうだからといって製造工場がきれいだとは限らぬのです。そのことでは大変大きな問題が出ております。例えば地下水が汚染をされる。これはアメリカなどでは大変なことになっております。カリフォルニア州の調査なんですけれども、ほかの職種に比べてこの工場で働いている人たちの病気が三倍になっているのです。それから、ＩＣ工場から猛毒の廃液が出て百三十人死亡しているという情報もあります。広く地下水を汚染をしているということなんで、アメリカなどでは大変なことになってきております。これは日本でも、前に兵庫県で報告が出されています。一九六七年からは十四件の事故、八人の死亡者が出ているということであります。ところが兵庫県は報告を非常におくらしておるということで、この半導体の工場、有害物質のいろいろな種類その他を含めて、きょうの法律との関連では水に絞りますけれども、水が大変汚染をされるという状態がある。
 この監視体制あるいはこれに対する公害対策の体制が環境庁は大変弱いと思うのです。弱い上に地方における水質審議会をやめるということについては私はどうも納得がいかないのですけれども、この点についてはどうお考えであるのか、お伺いをしておきたいと思います。