私の方から、多少技術的なことを含めて申し上げさせていただきます。
 道路は、市街地における貴重なオープンスペースでございますことは御指摘のとおりでございます。このため本制度は、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るために、道路と建物とを一体的に整備することが適切な地域に限って適用するというふうに考えております。例えば、多様な土地需要が競合して土地の有効高度利用を促進すべき地域とか、道路整備による地域分断を防止すべき地域について適用すべきだと考えております。
 この際、当該地域とその周辺の地域の良好な市街地環境が十分確保されるよう、地区計画または再開発地区計画におきまして、建築物に必要な地区内のアクセス用の道路の配置、それから建築物の周囲の適正な空間を確保するための公共空地の配置とか、建築物の壁面の位置の指定、建築物の高さ等に関する詳細な計画を定めること等の措置を講ずることとしておるのでございます。
 さらに、道路内の建築物につきましては、当該道路とは別に接道すべき道路が必要でございまして、その道路との関係で市街地環境の確保を図るために、建築物につきまして斜線制限というものが当然適用になってきますし、さらに、個々の建築計画に対しましては、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたときに限って建築を可能にするということにいたしたいと思っておりますので、市街地環境の確保について十分意を用いてまいりたいと考えております。
今、簡単ではありますけれども、空間機能の重要性について大臣からお答えをいただいたわけであります。
 道路審議会の建議の中にも、一部分、このように書いているのですね。「道路の機能は、大きく交通機能、空間機能に分けられる。」そして「さらに、道路には空間機能というもうひとつの重要な機能がある。とくに都市においては、道路はコミュニケーションの場であり、都市の骨格を形成するとともに緑とうるおいを与える空間である。また、火災の延焼を遮断する防災空間であり、電気、ガス、水道、地下鉄などの公共公益施設の収容空間でもある。」こういうふうにも記載しているわけであります。「採光・通風・防災のための空間機能」というような表現もあるわけであります。
 空間機能というのは大変大事だと私は思うわけでありますが、この道路の空間機能の維持と、今回の道路法改正による立体道路整備の制度との関係についてであります。この間の臨時行政改革推進審議会や総合土地対策要綱など、土地の有効利用、高度利用ということで空中及び地下の利用を掲げ、幅広く空中及び地下の活用を言っているわけでございます。今回、法改正が行われますと、広く道路の上下空間に建築物等の建設が可能となり、こういうことがどんどんやられるということになりますと道路の空間機能を損なうことになるのではないかと心配をするわけでありますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
特に市街地における道路は、単に通行の場というだけではありませんで、非常時における避難路あるいは消防活動、こういった上でも大事な役割を果たしておるわけでありますし、また一方、日照とかあるいは採光、通風の確保、こういった重要な機能を有しておるということは御指摘のとおりであります。
私は、道路法等の一部を改正する法律案について最初に質問をいたします。
 今回の改正で、我が国の道路史上初めて法的に道路と建築物等を一体的に整備をする制度がつくられることになります。道路の機能については、いわゆる交通機能とともに空間機能があるわけであります。長い道路の歴史で、道路上空に設けられたものは、渡り廊下など極めて限定したものしか道路上空への建築物等の設置が認められなかったのであります。それは空間機能の重要性から来ていると思います。
 そこで大臣にお尋ねをいたしますが、道路の空間機能の重要性についての考え方についてお尋ねをいたします。
このプロジェクトは大阪のみならず関西地区にとっても非常に大事なプロジェクトであります。この計画の具体的な進捗に応じて、私どももできるだけ好意的な配慮を加えていかなければいけないと思っております。具体的な計画が進んでいく過程においていろんな問題点が出てこようかと思いますが、これは一緒になって検討して、できるだけ事業が進むように我々も協力をしていきたいと思っております。
確かにエネルギー問題の解決は非常に重要な問題でございまして、そういう意味ではことしの予算あたりの最重点項目でございましたし、中長期的に見ましてもこの問題は予算面でもますます重要になってくるということは否定しがたいと思います。先ほど先生の御質問の中にも、サンシャイン計画自体をもっと加速的に推進しろというお話もございましたが、そういった問題を含めまして、中長期的にはかなり多額の資金を必要とするというふうな事態でございます。
 しかしながら、現在の厳しい財政事情を考えますと、これを全部一般財源で賄うのはなかなか困難な状況にございます。現に実用化を図っております石炭石油特別会計あるいは電源開発特別会計におきまして、今度新しく代替エネルギー対策として、私ども本年度千百七十六億円のものをお願い申し上げておるわけでございますが、そういったものにつきましても、たとえば石油税の使途拡大あるいは電源開発促進税の税率引き上げとその使途拡大といったことで、中長期的に見て安定的な財源を確保したいというのが私どもの考えでございます。
 そういうことで、通産省あるいは科学技術庁の試算によりますと、実用化に向けました代替エネルギー対策だけで今後の十一年間で、昭和六十五年ぐらいまでに大体三兆円弱のお金が要る。その中で、先ほどからもお話がありましたサンシャイン計画あたりは一兆円強の資金需要があるというふうに見込まれたわけでございます。そういった意味で、私ども現在、電源開発促進税法の一部を改正する法律案あるいは電源開発特別会計法及び石炭石油特別会計法の一部を改正する法律案を大蔵委員会へ出しまして、いろいろな意味で財政措置をお願い申し上げておりますので、そういった点につきましても、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。