今大臣からもちょっとお話がありましたけれども、去る二月二十四日の閣議決定、すなわち、「公的年金制度の改革について」によれば、共済年金についても、昭和六十年度には基礎年金の導入を図る等の改革を行おうとされておるわけでございます。自治省は、この閣議決定の具体化について、どのような方法でこの改革のための検討を行おうとしておるか、この機会に伺っておきたいと思います。
今度閣議で決定をいたしました公的年金制度の改革につきましては、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るために、計画的な改革を進めることになったわけでございます。
 御指摘のように、公的年金制度は老後生活の支えとしてその重要性はますます高まっております。特に高齢化社会の到来を控えまして、その長期的安定を図っていくことが今非常に重要である、こういうような立場から年金制度の一元化を図っていくということでございます。
高齢社会を迎える我が国の公的年金制度のあるべき姿についての見解をまず伺っておきたいと思います。
 特に、去る八日の審議では、田川大臣は年金の長期的な安定性と、それから整合性の確保とを答弁されておるわけでございますが、整合性とは各種年金間の格差の是正という意味での御発言であるかどうか、その辺のことを含めまして、大臣の見解を承っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤原哲太郎君。
ちょっとこれは流れとしておかしいのですね。つまり六十九歳から七十歳になったら、本人は老人保健法に移ってください、もっといい給付率です。しかし家族は、例えば入院していたら、だんなが七十歳になった途端に、入院していた家族は二割自己負担から三割自己負担に変わってしまうということになるわけです。これは非常に具体的な事例ですが、退職者医療制度というものを設けた趣旨が、先ほども申し上げたように、本来長い間勤めをした人がやめて、その後の面倒を現役が一緒に見ようじゃないかということからスタートしたのなら、こういうことこそ被保険者の立場に立って何とかしなければいけないという立場になると思うのですが、今回の制度が、あくまで財政的な視点から、この制度を間に置いて、こちらのお金をこちらに振りかえようという立場から考えられているものだから、制度として、資格の問題だとか管理の問題だとか費用負担の問題は一生懸命知恵を出されたけれども、こういうきめ細かな被保険者の立場への配慮というものが抜け落ちたのではないか。
 今回の健康保険制度にはまだまだたくさん問題点はありますけれども、こういうたくさんの問題を抱えた健康保険改正法にはやはり賛成できないということを最後に申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
つまり、本人は六十九歳まで退職者医療で八割でしょう。それで老人保健になったら十割ですわね。そして家族は、通院は七割の入院が八割。それがどうなるのですか。今度は本人が老人保健になった場合は、家族は他の国保と同じように通院七割の入院も七割になるわけですね。つまり入院部分で家族の給付率は一割下がるわけですね。
この問題、もっともっと実は問題があるのですが、時間が間近ですから一つだけちょっとこの例を言ってみたいのです。
 例えば、本人が退職者医療の本人で六十九歳、それが一年たつと七十歳になりますね。そのとき家族の給付というのはどう変化するのですか。六十九歳のときの退職者医療の家族が、本人は七十歳になったときには老人保健法に入るわけですが、家族はそのときの給付はどうなりますか。
先ほども言いましたように、七割を八割にしたということを決して軽視をしているわけじゃないのです。それは後で議事録をお読みになられてもそうは言っていません。ただ、私が申し上げたいのは、あくまで現職時代にいた保険で、いわば保険組合にそのまま面倒を見てもらうという意味での退職者医療というものを考えていたのが自然なんです。それが全然変わったというのは、ちょうど老健法ができたのと、あるいは新しい全く別の制度に移ってくださいと言われるのと同じことでありまして、確かに給付率が本人については今の国保の水準よりは上がるにしろ、本来願っていた退職者医療とはそういう意味でかなり異質ではないか。そういうことを含めて例えば任意継続の延長、あるいはこの退職者医療制度の中で健康保険組合自身が、自分のところを退職した人については従来どおり給付を続けたいという場合に、そういう給付を続ける道を認められることを考えられることはできないか。その場合には拠出金をその分だけ減額するとかいう措置ももちろん必要になると思いますが、その道を開く可能性について、それはできないかどうか、お伺いしたいと思います。
自治省の具体的な指導なり裏づけのは地方交付税法案の審議のときに譲りまして、自治省のやれる行政措置のことについてはそういうことに譲りたいと思います。
 そこで、地方税の具体的なことなんですが、自動車税を今度値上げするについては、前に決めたときから見ると、自動車そのものの値段も上がっているし物価も上がっているからそれの客体の値上げについて比例的に上げるんだ、こういう一通りの説明ですね。そうすると、自動車税というものはそもそもいかなるものと、自動車税というものをどういうふうに考えているか。自動車そのものの値段が上がったから、前のときには五十万円の値段のものについて一％かけていた、最近では百万円になったので〇・五％になったから、一％かけるためにそれを倍にするんだ、こういう説明になるんです。そうするとそれは、自動車税そのものは何のために、何の目的で自動車というものに税金をかけるのか、ちょっと疑問に感ぜざるを得ぬ。自動車税というものは何のためにかけるんだと私が言う意味は固定資産税との関係なんです。物の値段が上がるものをそのときのかけた率と同じように上げていくんだということになれば、これはどうしても固定資産税も、土地の値段は自動車の値段以上に上がっているわけなんだから、上げぬとこれは理屈が合わぬじゃないか。だから自動車税というものはそもそも何だということ。