地位協定の二４（ｂ）の「一定の期間」というものは何かということにつきましては、先生御承知のように、昭和四十六年二月二十七日衆議院の予算委員会に政府がお出ししました統一見解というのがございまして、そこで四つの形というのをお示ししておるわけでございます。すなわち、
  年間何日以内というように日数を限定して使用を認めるもの。
  日本側と調整の上、そのつど期間を区切って使用を認めるもの。
  米軍の専用する施設・区域への出入のつど使用を認めるもの。
  その他、右に準じて何らかの形で使用期間が限定されるもの。
  右のごとく、使用期間を限定する方法については、当該施設・区域の態様、使用のあり方、日本側の事情等々により必ずしも一定せず、個々の施設・区域ごとに、具体的に定めるしかないが、いずれにせよわがほうの施設を米軍に臨時に使用させるという二４（ｂ）施設・区域の本質のワク内で合理的に定めていく考え方であります。
というふうに述べておりますので、当然いま申し上げました基準に照らしまして米側との間で合意をする、こういうことになろうと思います。
一定の期間を限るというふうにある以上、一定の期間というものを共同使用する場合においては少なくとも何らか取り交わしをしなければならないわけでしょう。明記しなくてはならないでしょう。明記しないで口だけでいいのでしょうか。
いま御引用になりましたように、（ｂ）は確かに「合衆国軍隊が一定の期間を限って使用すべき施設及び区域に関しては、」こういうことでございます。
 では「一定の期間」というのは一体どのぐらいの期間かということでございますが、これもいろいろの場面があるかと思います。したがって、何日であれば一定の期間になる、何日であればだめということはここで断定的には申し上げられないわけでございまして、具体的なケースについて判断するということになるかと思います。
地位協定第二条四項（ｂ）では、その条文の中には、一定の期間に限るというふうになっていますね。有事の場合、一定の期間を限ることはなかなかむずかしいわけでしょう。そうなってくると、解釈上大変に無理な点が出てくるわけでありますけれども、どういう形でアメリカに基地を共同使用させることを認めるようなことになるのでしょうか。
これからその点は協議する項目にあるいは入るかと思いますけれども、理論的に申し上げれば、自衛隊の施設を米軍に提供する場合、共同使用ということになれば二４（ｂ）ということでございます。
そういう問題もなかなかむずかしい問題が実はあるわけであって、これに対してアメリカも一緒になって日本の国の船籍の船を守り、日本の国も相手に対して攻撃を加えるということになると、まさしく集団自衛権の形になってしまうわけですね。そういうことで非常にむずかしい問題があるわけですが、それはそれで問題提起しておきましょう。
 次に御質問申し上げたい問題ですけれども、極東有事において、マスコミの報道によりますと、アメリカのわが国に対する要望は自衛隊基地の日米共同使用あるいは軍需品の輸送手段の提供、輸送船団の自衛隊機による護衛あるいはわが国における武器の調達であるというふうに言われておるわけでありますが、自衛隊基地の共同使用については、安保条約、地位協定の二４（ｂ）で解釈をするようになるのでしょうか。
ですから、どの程度、どういう事態になるかということによってその具体的な時点で判断をしないと、いまここで何隻ならどうだとか、そういうふうにはとても申し上げられないと思います。
それをもとにして、いま一隻、二隻じゃ外交交渉でやろうというのですけれども、もうどんどんとそういう形で撃沈されたという形が続いたという場合においてはどうなんでしょうか。
私は前提を申し上げているわけであって、それで論議を進めているわけなんですけれども、そこでアメリカと紛争をしている国から、アメリカの戦略物資を日本の船が運んでいるのはけしからぬじゃないか、そういう場合には撃沈しますよということを再三再四申し渡しが相手の国から日本の国にあったとするわけですね。そうしたときは、組織的、計画的というよりも、向こうからそうしますよと言われた場合においてはこれはただ単に一隻が間違って撃沈されたというわけにはいかないでしょうよ。となりますと、それは組織的、計画的という範疇に入るのですか。
京都の場合は、二月八日から左京というところでこれが実施をされているのですね。私どもは、一方的にこんなことがやられたら困るということで、左京の局長に申し入れをしたわけです。これが二月六日ですが、この日に私どもの党の市会議員さんが京都の市役所の助役さんに言うたわけです。こんなことになるのを知っているのかと尋ねましたら、知らないと言うわけです。そんなことなら局に言わなければというふうにおっしゃっていたそうです。
 このように、速達配達の地域を広げるために、配達回数を減らしてエリアを広げるのだということでそっちへ回すというふうなやり方ですね。しかし、それであれば、いままでやってもらっていたところ、回数が減らされるところ、その住民たちに納得がいく、せめて京都市ぐらい納得をしてもらって、市民新聞にも載せていただくとか、そういうことでもっと周知徹底をさせなければならないと思うのです。結局、住民には知らせないままで一方的にやっているというやり方であるわけです。
 先ほどの集合受箱のときも同じことだと思うのですね。底辺に流れている精神が全く同じだということで、私は残念です。それは何かというと、問答無用だ、国民には黙ってやるという方針が郵政省の体質としてあるというふうに思うのです。そんなところはやはり改めるべきだ、国民のサービス事業であるならば、もっと国民に納得していただいた上でやるというやり方に改めるべきだ、こういうふうに思いますが、改善のお考えはあるでしょうか。いかがでしょうか。