アスパルテームでございますが、アスパルテームは人体内に入りますとアスパラギン酸とフェニルアラニンに分解をいたすわけでございます。フェニルケトン尿症の子供さんにつきましては、フェニルアラニンを余りとってはいけないと、一定以上、できるだけ少ない食事をする必要があるということでございまして、そのためにフェニルケトン尿症の赤ちゃんにつきましては、例えば母乳あるいは粉ミルク等々につきましてもフェニルアラニンが相当含まれておるわけでございますので、そういったものもフェニルアラニンの少ない特別の粉ミルクをとるというようなことでございます。
 アスパルテームでございますが、分解をいたしまして、普通の摂取量ではごくわずかの量でございますが、フェニルアラニンが分解してできてまいりますので、そういう特別のフェニルケトン尿症の赤ちゃんという特別の方については、この点、例えば母乳をとらないと同じような意味でこのアスパルテームについても十分気をつけていただきたい。そういうことで小児科学会にも御相談をいたしましたし、また、児童家庭局とも相談をいたしまして、今先生がお挙げになりました通知を出しまして関係者に対する周知徹底を図っておるところでございます。
添加物についてもいろいろなことが研究され討議されていることと思いますけれども、私ども国民といたしまして、やっぱりこれはオープンにわかりやすくできるだけ審議の過程等を明らかにしていっていただきたい、こういうふうに希望いたします。
 きょうは、添加物についてはいろいろ申し上げたいこともございますけれども、その中でアスパルテームについて一部お伺いをしていきたいというふうに思っております。既に、このアスパルテームについては、衆議院予算委員会で私ども公明党の斎藤委員がいろいろ細かくお伺いをいたしまして、意見がかみ合わないところの分、よく聞かされておりますので、きょうはこの中身については入りませんけれども、その沿岸についていささかお伺いをするわけでございますが、このアスパルテームがフェニルケトン尿症との関係においてどういう位置づけになるか、こういう問題でお伺いをいたします。
 昭和五十八年八月二十七日付、児童家庭局母子衛生課長から都道府県母子衛生局長あてに出された書面、すなわち「食品衛生法施行規則等の一部改正に伴うフェニールケトン尿症患児の保健指導上の留意点について」、こういう通達が出ているわけですけれども、この書面を出された背景と理由についてお伺いをいたします。
従来、納付金制度のもとで実質的に固定資産税の二分の一ということになっておりました制度に対して、市町村側からこの特例を廃止すべきであるという強い要請があったわけでございますが、今回電電公社の民営化を機会にこれを実現するということになったわけでございます。
 もとより電電公社に対しましてはほかの会社と同様に固定資産税の通常の負担をしていただくわけでございます。ただ、何分にも電電公社の納付金の額というのがかなり大きくなってきておりま
して、これを一気に二倍にするということにつきましてはやはり負担の急増になるという観点から、激変緩和のために二分の一の特例措置をつくるということにしたわけでございますが、ただその場合に考えましたのは、あくまでも新電電株式会社が電電公社から引き継ぎを受けた施設設備の基幹的な部分だけに限るということにいたしたわけでございます。これらの部分はいわゆる電話サービスに係る部分でございますけれども、その中の基幹的な部分でございますが、それらにつきましては、今日まで国民の日常の生活に必要な電話の普及のために投資をしてきたもののいわば残りということでございまして、その点に着眼して、その部分だけ五年間二分の一という特例を設けたわけでございます。
先ほど大臣も重大な時期であると決意をお述べになりましたから、この問題はこれぐらいにして次に移りたいと思います。せっかくひとつ頑張ってもらいたいというように思います。
   〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
 それで、いよいよ法案の問題ですが、まず第一番目の問題は、同僚議員も言っていましたが、新会社に対する償却資産の根幹部分の二分の一、五年間まけてやるということ、税務局長の答弁ずっと聞いていますと、結局激変緩和だということですが、何で激変緩和しなければいけないわけですか。
福祉医療制度は仮称でありますけれども、この問題につきましてはその必要性も含めて検討してみよう、こういうことでございまして、一つの問題提起としてお受け取りをいただきたいのであります。
 その問題提起の視点の一つがただいま御指摘のありました医療保険制度において恒常的に保険料を負担できないで他の被保険者の負担で給付を受けている者について、社会保険における公平の原則から見て検討の余地があるのではないかということであります。私どもは医療保険につきまして、医療費の適正化と並んで給付と負担の公平ということを掲げまして政策を進めているわけでありますが、そういった公平の原則から見て検討の余地があるのではないかという問題提起であります。
 特に、国民健康保険につきまして、今後高齢化の進展あるいは産業構造、就業構造の変化等によりまして財政基盤がかなり脆弱することが予想をされるわけであります。このために財政基盤を強化する観点から制度の基本に立ち返って検討を進める必要があり、その際、現在国民健康保険では恒常的に保険料の四割ないしは六割を軽減をされておる方々が世帯数にいたしまして全体の四分の一程度に上っているわけでありまして、こういった世帯の方々をどうするか検討の必要があるのではないかということであります。
 それから、第二の視点が、これも御指摘のありましたように、国民皆保険ができまして以来既に四分の一世紀が経過をするわけでありますけれども、公費負担と医療保険との関係をどう考えていくか、あるいは生活保護の医療扶助のあり方につきましては昨年の暮れに関係審議会から見直しの必要性について指摘をされているところでありまして、こういった点についても検討の余地があるのではないかと考えているわけであります。
 いずれにいたしましても、福祉医療制度の提案は以上申し上げましたようなことの観点から問題の提起を行っているわけでありまして、今後私どもとしまして検討を進めたいと考えておりますが、広く議論の糸口を提起したものとお受け取りをいただきたいのであります。