上野先生御指摘の問題、大変重要な問題で、定数協の協議の間でもこれはいろいろ議論がありまして、また関係議員の中から、おれをいつまで当分の間の議員にしておくんだ、ちゃんとした議員にしてくれというような強い意見等もありましたが、今回はまず、さきの国会における決議、また最高裁判所の判決によるところの違憲状態という御指摘を一日も早く解消しなければならないということで行われたものでございますから、今のような問題は当然に今度抜本改正が行われる場合には議論しなければならないことであろうと存じます。
本則と附則との関係について歴史的にさかのぼってみると、二十八年に奄美群島が返ってきたときに四百六十六名に一名乗っけて四百六十七にしたという経緯があるわけですね。そのときから実はこの附則で処置をしてきて「当分の間」というのを載っけたんじゃないんですか、と私は思うんですね。そうすると、奄美の扱いの問題について、いつの日か鹿児島の三区に返ってくる、一緒にするというのがこれが原則だったろうと思うんですけれども、これが、「当分の間」が何とこれ三十二年有余たっているわけですね。そのことを考えますと、もう本則の数の議論ではなくて、附則の数が本来の姿になってしまうというような議論をせざるを得ないというのは、これはおかしいと思わない方が私はおかしいと思うがね、どうですか。
今のお話でございますが、これはさきの国会で議長見解と申して、総定数五百十一を動かさない、今回は一票の格差を三対一以内にとどめると、これをいわば金びょうぶとして各党の実務者による話し合いが始まりました。そういうことから、先ほどもお話がありましたように、あくまで今回は暫定処置であるということで附則改正ということで、当然今のような問題は次の確定値が出て後の抜本改正でこれは議論されるべきでありましょうけれども、今回はさきの国会における議長見解というものを金びょうぶにして行われたので、あくまでも五百十一という定数をできる限り動かさないようにということで作業が進められたわけであります。
私は最初に後段、今、選挙部長が触れられた本則と例外ですね、そのことについてお尋ねをしたいと思うんです。
 選挙部長は本則の四百七十一名という定員があるべき姿で恒久的なものなんだ、こういう規定の仕方だということを言われたわけでありますが、今度のこの総定数の議論の場合にスタートが五百十一なんですね。疑問に思うのは本則との関係でどういうような議論をされましたかということをお尋ねしたいと思います。
万全の対策になっているなら質問しなくてもいいのですよ。ですから、政府の政策のＰＲは要りませんから、やっていてくださるのはよくわかっているのです。でもしかし足りないものですから、みんながいろいろと質問もし、これから相談しようとしているわけです。
 そこで、もしも雪崩を予見することができたならば大変にいいことなんです。しかし、先ほど私は国の一部分のことだ、そして時間的に消えてしまうことだと申し上げましたが、でありますから雪についての研究が進まぬのであります。そこで、雪が金のかかる嫌なものだという認識が、言う言わぬは別として政府の中にあるのね、行政の中にあるのです。ですから、雪に対する理解も進まなければ対策も進まないけれども、しかし、これは大変な国家の資源でございますね。水力発電所、言うまでもありません。かんがい、すべてを考えましてそのとおりでありますから、雪にもっと金をかけていただけばよろしいわけであります。
 ここで一つの問題でありますが、雪の作業中に亡くなった話をさっきいろいろとおっしゃっていただきましたけれども、これに対して保険の制度を考えることはできないものか。つまり、工事現場等でありましたならばそれは労災というようなことでございますが、個人の私生活の中で除雪の作業中に亡くなるということはたくさんあるわけです。この一つの問題としては、私がさっき申し上げました保険、もう一つは建物の構造を工夫しなければなりません。十年一日のごとくやっていたのではだめだ、こういうふうに思うのであります。このことにつきまして、政府の各省にわたることでありますが、これは現代の科学のおごりであると私は思うのでありますけれども、雪の中に生まれて雪の中に死んでいく、村に生き残っていらっしゃる古老の、しかも、おじいちゃんから聞いたというような伝説やあるいはまた村の風習というものをもっとひとつ皆さんの科学のデータの中にさらにこれを加味していただけば大変別な結果が出よう、私はこう思うのであります。これはひとつ後で答弁に触れていただくときに、どなたでも結構です、このことについては直接の御答弁は要りません。
 そこでひとつ集落の移転でありますが、能生町のあの柵口地区について集落の移転というものを考えておられるかどうか。さらには、集落移転ということを考えていきまするときに、一つは建設省、一つは国土庁、建設省の方は二戸からよろしい、国土庁のですか、あれは十戸まとまらなければならぬ。ところが一方、憲法には居住の自由ということをきちんと書いてありますし、個々の生活の計画が違いますから、そこで十戸全部まとまらなくちゃだめだ、一戸残ってもだめだ、このために補助の対象にならなかった例を私は多々知っております。あるいはまた、行く先を一緒にしなさいといったってなかなかそうはいきません。これに対して私はもっと弾力的な運用がされなければならぬと思うのでございます。
 そして、一つの問題は、出ていく場合に、移転先についての生活の基盤がないところに出ていけないということが一つございますね。最近朝日新聞では、雪国を出ようとしている奥さんと出ないとしている奥さんとの投書のやりとりがありましたけれども、いずれにしても胸を打つものであります。そのような思いをして、しかし出ていくならば行った先の生活がある程度の見込みがなくちゃいかぬ、このことについて私は手が薄いのではないか。そしてもう一つ、残していくふるさとの財産について、これをだれも買ってはくれない。ここに大きな課題があります。例えばこれを国有地に接収するなりというような方法はないものかどうか。
 このあたりでひとつ御答弁をちょうだいしたい。集落の移転にまつわることでございます。