非常に今難しい時期だろうと思うんです。ＮＴＴにしましてもＫＤＤにしましても、言うならば競争条件というものを付加して、そして国民の利益をそがないように、かつまた利用者のサービスに努めて、そして今の新しい環境の中で二十一世紀に向けた高度情報社会の基盤としての役割を果たしていく。この六、七年というのは非常に私は難しい時期に来ているという感じがしてなりません。
 そういう中でも、私ももちろん素人の域はまだ出ないのかもわかりませんが、やはり共存共栄あるいは競争的共存というようなことが健全に行われないと困ると思うんです。今先生もおっしゃったように、言うならば競争し合ってお互いに共倒れというか、まさに大蔵省が言っている国民共有の百年の財産がおかしくなってしまうということであっては二十一世紀も望めないということになるわけで、私は、ここは経営者の経営方針、あるいはまた今後の経営の進路というものに対しての信頼をぜひひとつ置かせていただきたいと思っております。
 もう一つは、新しい競争者として存在しているところが、市場を広げるがためにそういう焦りというか、もちろん計画をきちんと立てておやりになっているんでしょうけれども、そういうところもきちんと責任を感じながらやってもらいたい。現実にやっておられます。一つは例えば、この不況時における設備投資をひとつ頑張ってくれと。実は郵政大臣としてＮＴＴあるいはＫＤＤ、ＮＣＣに要請したのは郵政省始まって以来だそうでございます。ある意味において、ＮＴＴは一兆九千億からの資本投下ということになるわけですから、国としてあるいは国民として期待しているものを所管大臣として正式にお願いをするというのは筋道だと思ったんですが、今までどうもそういうことはやってないようです。私も正式に頭を下げて、そして今日の国内的な期待感と国際的な期待感に対応してほしいというお願いをして、先般御案内のとおり一連の行いがなされて、そういう中でもＮＣＣもかなり頑張ってくれてます。
 そういう意味では私はわかるんですけれども、しかしさて待てよと。本当に競争力がついているのか、ついていて下げているのかどうなのかという問題は、一方が不利益をこうむっていて一方が利益をこうむっているということだけでの現象的な面のとらえ方というのはどういうものか、こう政治家として私は感じたりいたしましたので、そういうことは事務当局にも率直に言ったりいたして、言うならば健全な競争、競争的健全な共存というもの、ぜひ郵政省としてその環境づくりに努めてまいりたいと思っておる次第でございます。御指導をお願い申し上げます。
お答え申し上げます。
 正直にあの時点では増収で幾らのお金を得るかという見通しが立っておりませんでしたから、静止画面のような形での数字の切り分けをしております。ただ、それと相前後しまして割引制度の新しいサービスを行いましたし、今度二十円までの格差になりますと、先生御存じのとおり足回り料金の関係がございますので、私どもの競争領域としましては、大体ざっと平均値的に申しますと、六〇％から七〇％程度が私どもの有利領域に入ってくるだろうという想定をしております。
 したがいまして、今、井上取締役が言いましたように、静止画面のように数字を切り分けますと利益は今後二千五百億ぐらいまで落ちてしまうわけでありますが、それを何とかリカバリーしていきたいと思っております。その有利領域に入りましたところのお客様に対しては、いささかオーバーでありますが、ローラー作戦みたいな格好で、全職員を動員して私どものお客様にもう一度戻っていただく。その場合には客観的に、こういうケースではうちがお得で、こういうケースではうちが損ですということも正直に申し上げて、お客様の利用実態に最も合った使い方はこういう形でございます、その場合にはお返り願いたいというふうな営業努力は今後徹底的にやっていきたいと思っております。
それでは社長にお聞きしたいのだけれども、社長が全責任を負っていずれにしても発表されたことですから、これはもう社会的に確認をされたものと同じような意味を実は持っているわけですね、細かいところはともかくとして。あの発表された中には収入を拡大していこうというどうも字句というか説明がなかったように新聞紙上では受けとめているのてすが、それは事実ですか。
値下げによりまして、例えば競争のシェアが戻るとかそういうことがない、さらに、ＮＴＴとしてこういう値下げをするに際しましていろいろな経営改善努力をしておりますが、そういうものがなければおっしゃるとおりでございます。
現在の経済の認識については、御案内のとおりに既に昨日の月例会議に報告をしたとおりでございます。
 昨年秋以来、毎月報告の表現を少しずつ実は変えてきておるというところは御指摘のとおりであります。それはやはりそのときどきの時点における情勢認識を織り込んで表現を実は変えてきておるわけであります。そういう点で、特にこのところいわゆる鉱工業生産と在庫の関係などについて、かなり生産の低下、それに対して在庫の積み上がりというような状況をとらえて今回の表現ということにしたわけでございます。
 多少、産業界の一線の方々との業況判断のタイミングのずれの話がよく指摘されます。その点では確かに業界の皆さん、産業界の皆さんは毎日毎日のそういう企業活動の中で実感として感じておられることだろうとは思うのですが、私どもやはり経済の情勢を冷静に分析する必要がある。それには少なくとも客観的なデータというものをやはり基礎とする必要があるのは当然でありますが、しかし同時に、極力最新時点でのそういう一線で活躍しておられる方々の業況判断などをも取り入れて、そのときどきに適した認識をお示しをする必要がある。同時に、ただその認識表現を申し上げるというだけでなくて、問題は、やはり経済というものは一方では生き物でもあるわけですから、かなり企業マインドというものがその後の先行きの企業活動あるいは経済運営にも影響するわけであります。そういった点で、多少経済の実態と企業マインドとの間にやや下振れ感があるのではないかということは感じております。
 大事なことは、問題は、今どうかということももちろん大事でありますが、同時に本年これから先行きどういうふうなことを念頭に置いて判断をするかということであります。その点については先ほども申し上げたのですけれども、悲観材料ばかりがある、わけではもちろんありません。そういった中で、私どもは、後ほど多分御質問があろうかと思いますが、幾つかの明るい兆しもあるわけでありまして、そういったもろもろのことを念頭に置かなければいけないし、同時に少なくともこれはタイムリーに必要な手を当然政府としても打っていかなければならぬ、こういった政策努力をも念頭に置いてやっていかなければならぬことであると思っております。
 なお、いわゆる景気の山と谷がいつであるかということについてよく御質問があるのです。しかし、私は率直に言って経済政策は必ずしも山と谷の判断がいつであるかということから決まってくるのではないと思っています。むしろこれはもう少し後になっていろいろな幾つかのデータ、客観的ないろいろなデータを実は学問的、技術的に検討して山と谷を決定すればいいことであって、少なくともそれよりも足元の経済がどっちを向いており、どういう水準にあるかということの方が大事なことであって、経済政策というのはむしろその点に重点を置いて判断をしていかなければならぬと思っております。