地価税について御質問をさせていただきます。
 まず新税の目的でございますが、土地は社会公財産という基本法の概念から、社会的公平を図るためにも今日の地価の過大な高騰期待の抑制と、むしろ地価の引き下げのために土地保有に対して適切な水準の負担を求めることで、一つは投機的土地購入を抑制する、二つ目には未利用地のまま保有している値上げ待ちを排除する、三つ目には土地供給の促進を図る、こういうような幾多の目的を持って新税を創設、導入した、こういうふうに理解をいたしますが、それでよろしゅうございますか。
今申し上げましたように、これから実態調査等を行うこととしてはおりますが、この七割という数字は実は戦前から存在しているものでございまして、戦前においては取引価額の七割ということでございましたけれども、この公示価格との関連におきましては昭和四十六年から七割ということになっておる次第でございます。あくまでも経験的な数値でございます。
ここで五年という考え方をとりましたのには、平成四年に導入をされました後の実施状況を見きわめる必要がある、また、固定資産税評価の適正化が平成六年度の評価がえから三年ごとに実施される、また、地価そのものの中期的な動向を見きわめるといった考え方から、原則的な期間としては五年というのが一つの目安、私どもはそう考え、適切なものと判断をしたわけです。
 しかし、それは「少なくとも五年ごと」の見直しでありますから、例えば地価の高騰など、見直しの緊急性が認められる場合には、その五年という年月にとらわれることなしに、機動的、弾力的にその見直しを行う、そうした必要が生じた場合には当然そのような行動になる、五年というものにこだわるものではない、私はそう考えております。
大臣の決意のほどはわかりました。
 先ほど同僚議員から附則八条の関係についてちょっとお話がありましたので、もう少し突っ込んでお伺いしておきたいと思います。
 附則八条には「少なくとも五年ごとに、」という表現になっておりますけれども、要するに片一方では地価の実情に合わせて機動的、弾力的に対応していこうということであるならば、その五年を待たずに見直すことあり得べしという理解でよろしいのかどうか。何か聞いておりますと、五年たったら見直すんだという、盛んにそういう言葉が返ってまいりまして大変気になるものですから、機動的、弾力的に運用するということは、当然、五年待たずに見直すことも情勢によってはあり得るという理解でどうか。
直接の所管でございませんので、ただいまの問題点につきまして的確に御答弁はできかねるわけでございますが、駐車場につきましても現在いろいろな形で、融資制度あるいは地方債によります財源措置、税制上の優遇措置等等によりまして、円滑な都市交通の確保と地域経済の活性化を図るため、いろいろな対策は講じているところでございます。
 先生の御指摘の問題につきまして、先ほど申しましたように、私ども、十分関係省庁と連絡を密にいたしまして、対策についてこれから検討、対処いたしたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
この自動車の車庫の問題は、サラリーマンにとっては今大変大きな問題だと思うのです。最近路上駐車は徹底的に取り締まるということで、警察庁も警視庁も徹底的に取り締まっている。ところがサラリーマンは、車庫を借りようと思うと、値段が高くてとても借りられない。結局は路上の駐車を考えざるを得ない。いろいろなことを苦心して考えているように思われるのです。そうすると、この車庫の値段というものが、一カ月当たりの車庫の貸付料が幾ら幾らという値段がそっくり地価に連動するみたいな、土地の値段に結びつくような形のものがやはり随所にあらわれているということなんです。そうすると、サラリーマンはどうすれば車庫を確保することができるのかということで腐心をしている問題なんですけれども、ここの問題について、公共的で低廉な車庫をつくるという意味で検討していくような方法はないのか。あるいは、県や市の住宅なども、団地の場合にかなりの規制があって、やはり車のいろいろな規定があって駐車ができない。そういうことをもっと積極的に取り上げて考えて指導していくということはできないものなんでしょうか。
具体的な数字のことについては、私どもも現在手元に持っていないわけでございますが、ただいま御指摘のございます車庫とか駐車場の需要、これは大都市におきます業務機能の一環ということで、今回東京の都心部を中心にした地価高騰というのも東京の業務機能が著しく集中したことに端を発しているという、一環の問題だろうというように認識をいたしております。したがいまして、これからの都市交通をどうするか、あるいは業務機能等の配置のあり方、あるいはその容量といったような都市全体の計画的な整備の一環として解決されていく必要がある問題ではなかろうか、かように基本的には認識をいたしております。
 ただ、先生御指摘のような問題点につきましては、ただいまのお話にございますように、地域によって事情が非常に大きく異なっておると思われますけれども、特に東京等、旺盛な駐車場需要が存する地域におきましては、いろいろな問題というものが出てまいっておるわけでございますので、私ども関係省庁と十分連絡を密にいたしながら、この問題に取り組んでいく努力をいたしたい、かように考えております。
ただいま御指摘ございましたように、にせコシヒカリ事件と呼ばれる事件が発覚をしまして、一部捜査当局の捜査を区切りをつけた部分はございますが、なお捜査は継続されておる状況でございます。
 この事件、私どもいろいろな背景があると思いますが、詳しくはまた事実解明を待った上で私ども十分に検討し、対策を考えていく必要があると思いますが、とりあえず私どもの認識としましては、にせものをつくるというふうな問題については商業道徳の問題として論外でございますが、やはり事実関係に即して的確な措置をとっていくという個別対応、そしてまた関係する流通業界の皆さん方に指導を徹底していく、そしてまた食糧管理制度の的確な運営について十分な自覚を持っていただく、さらにまたこういった事態を誘発をする周辺の問題、例えばにせの袋の製造、取引形態というものについて関係者のしかるべきコントロールを要請するというふうな措置を現在とりつつあるわけでございます。
 いずれにしましても大変遺憾な事態でございまして、その再発防止のためにただいま申し上げました措置を講ずると同時に、事実関係の解明を待った上で十分また検討して必要な措置を講じていきたいというふうに考えておる次第でございます。