税制調査会で、今五十嵐さんおっしゃいましたような問題も正確にお伝えする必要があると思っておりますが、税源配分という問題になってまいりますと、交付税から補助金から、今おっしゃいました機関委任事務から、あるいは地方税そのものから、譲与税から、こういうことになってみますと、非常に広範な角度から議論されなければいけない問題であろうと思っておりますものの、今のところいわばそういう方向で議論があるでございましょうと言う段階ではなかろう。言ってみれば、そういう議論を正確に伝えて、税制調査会の主体性の中で議論していただこうということでございますから、あらかじめ予見を与えるようなお答えは差し控えさせていただいておるというのが現状でございます。
いずれにいたしましても、今年は大型間接税の導入を初め、総理の言葉で言えば戦後税制の抜本的な検討をしようとしているわけであります。そうなりますと、これはもちろん直間比率の是正というものが正面に来るわけでありますから、当然国と地方の税源配分の問題であるとか、あるいは地方交付税制度の問題であるとか、あるいは一方で御検討いただいている補助金制度のあり方の問題であるとか、こういう問題が、個個の問題としてではなくて総合的な問題として議論の対象に正面から出てくることになるのではないか。一方で、これは機関委任事務の問題は御検討を続けていただいているわけでありますし、これを初めとして事務配分の問題もいろいろ論議になる。国と地方に関する戦後の今まで続いてきた体制というものを基本的に見直すような大きな議論、検討というものが行われることになってくると判断をしていいのかどうか。この辺は大蔵大臣いかがですか。
結論から申し上げますと、まだ決めておるわけではございません。最初、可能な限り早く、こういうことを申しておりましたが、私ども今部内で折々議論しておりますのは、さて何が土台になるかといいますと、五十八年の暮れに出ました中期答申が一つございます。それから六十年度税制のあり方についての答申が一つございますが、その上にやはり御議論いただく各方面の意見とは何ぞやということになりますと、まず国会の意見ありき。そうなると、いま少し国会の議論等を通じて、また一方、国会で各党の幹事長、書記長さんなどの政策レベルに対するいろいろな申し合わせ等も残っておりますので、それらの推移を見ながら諮問の時期は決めなければならぬのかな、こんな感じで現在おります。
    〔越智委員長退席、中川（秀）委員長代理
    着席〕
時間がおりませんから先に進みたいと思います。
 大蔵大臣、政府税調は結局どうなんですか、従前言われていたのでは四月にというようなことを言われていたのですが、総理答弁では今国会終了後というようなお話もあるようでありますが、その辺はどうなんですか。
五十六年に自治省がそういう考え方を持って各省と折衝して、大変な論争になって、結局できないということで今日に至っているわけでございます。
 さて、それをどうするかということでございますが、五十嵐さんのおっしゃるのも一つの御意見だろうと思います。ただ、これはやはり国政全般の立場で論議しなければなりません。そこでこれについて、機関委任事務の問題とかあるいは許認可の問題あるいは補助金の問題、これらすべて行革審で改めて御審議をしていただいておりますので、その御意見がどういう御意見が出ますか、それらを見た上で検討いたしてまいりたい、かように思います。
総務庁長官、元自治大臣でもありますし、非常にこういうことは詳しいわけでありますが、しかし各省で大変な抵抗がこれにはあるわけで、まとめていく上では、総務庁長官あたりの大変な協力や努力をいただかなくてはなかなかまとめていけないのではないかと僕は思うのですが、御意見いかがですか。
先ほどから申し上げていますように、この自動車重量税の性格が、非常に法律的なお答えになりますけれども、車検の際に単なる徴税技術の問題というよりも、車を走行し得るという地位を得たということに対してこれを課税しておるということで従来から説明されておりますし、またそういうものであろうかと思いますので、それが三年になりましてもその性格は変わらないわけで、ただ税率の基準のところ、税率といたして考えますと、その車検期間が三年となったからといって減税になるわけではございません。したがって、税率の改正というか見直しは当然にございませんと公平でなくなる。すなわち、車検期間が延びたから税金が安くなるという趣旨の合理化ではないと思います。それは、車検を頻繁にやることを要するか要しないかという運用の方法の行政の観点、それから使用者、ユーザーの便宜の観点からの合理化として行われるものですから、もしその期間が延びましても税の性格は変わりませんし、またその負担が軽減されるという趣旨ではないと思います。
 先ほどおっしゃっていました、車検によって相当な金額がかかって、その半分が自動車重量税であるということでございますけれども、十四、五万かかりましても自動車重量税は二万五千円であるということもやはりお忘れいただかないようにということでございまして、その金額……（小杉小委員「いや、自賠責も」と呼ぶ）自賠責はまた別の問題でございますので、私のお答えしているのは御質問に応じてこの重量税のお話をいたしておるわけですから、金額が二万五千円であるということは、期間が延びてその走行する期間が長い権限を与えられれば、やはり税の立場ではその調整を要するということでございますので、その辺の性格が変わったりまた還付の必要が生ずるというものではないと思います。
 調査をしてないと申しましても、現在登録の台数は自動車重量税でございますから当然把握いたしておりますし、抹消台数も承知しておりますけれども、廃車の理由がどういうところからくるのか、また御要望がどういうところから生じており、どういうどころにユーザー自体が本当に困っておるかという問題は、やはり突き詰めて御調査——われわれもまた調査をしても結構でございますが、それによって直ちに還付という問題を必要とするかどうか、また必要とする実態の趣旨はどこにあるか、十分に実態としては検討いたしますけれども、税の性格としては非常に答えにくいものであるというふうに答えざるを得ないわけでございます。