今回の冷害、非常に深刻なものでございまして、特に全く収穫皆無の地帯というのも東北を中心にいたしましてたくさんあったわけでございます、したがいまして、私どもといたしましては、せめてお正月にもち代がちゃんと出るということにいたしたいというふうに考えまして、年内共済金支払いということをぜひ実現したいということで努力をしてまいったわけでございます、亀岡農林水産大臣も事務当局に対しまして、年内支払いをぜひ実施するようにという強い御指示がございまして、さような面で私どもも大蔵省の御協力も得ましてこの年内支払いに努力したわけでございますが、幸いにして完全に年内支払いを行いました。
 その方法はどういう方法をとりましたかと申し上げますと、末端の共済金の支払いに必要な財源につきましては、これは連合会から保険金を給付して末端の共済金を支払うわけでございますが、その連合会に対しまして農林中金の原資をもとにいたしまして、それを農業共済基金に貸し出し、農業共済基金が各都道府県の連合会にその資金を貸し出す、これによりまして保険金を給付いたしまして共済金を支払うという形をとったわけでございます。
 したがいまして、ただいま御審議を願っております再保険特別会計から再保険金を支払うというこの債権債務関係は依然として残っているわけでございますが、末端の農業共済組合と農家との間の債権債務関係でございますところの共済金の支払いにつきましては、幸いにして年内の支払いができたわけでございます。この点につきましては、財政当局も十分に考えていただきまして、このための特別なつなぎ融資と申しますか、給付金、それに基金、それから連合会へとつないでまいりました共済金支払いのための措置につきまして、予算四十億の利子補給をお願いしておるわけでございます。
ぜひひとつ、共済制度というものは非常に大事な制度でございまして、この制度が安定的に効果を発揮するように、さらに加入率が高まっていくように農林省の今後の努力を強く要望いたします。
 それで、多少具体的な問題になりますが、水稲等に関して共済金の年内支払いが実現されるわけでありますが、被害額が多かっただけに共済金の支払い財源をどこに求めるのか、関係者の方々大変苦労をなさったわけでありますが、この支払いが終わって、国からのお金はこれから出るわけでありますが、そういう点のつなぎ融資の実態はどうなっておるのか、金利の負担は十分見ているのかどうか、その点はどうでしょうか。
一部私的な見解も含めまして私の考えを述べさしていただきたいと思います。
 問題点はいろいろな切り口がございまして、一つは法的あるいは規則的な規制の点、それからもう一つは構造的あるいはカルチャー的な点、この二つに分けて考えることができるわけでございます。また、別の切り口では日本における問題点ということと、例えば一例として日本とアメリカと比較しての問題点、そういう切り口でも考えることができると思います。
 順次申し上げていきますと、法的な規制は、先ほど私が申し上げまして、ほかの参考人の皆様方も一部同じような御報告があったわけでございますけれども、はっきり言いましてかつて法的な多くの規制がありました。非常に厳しい規制がありました。それが順次改良されて、現在のところは、私が先ほど申しましたようにほとんど法的な規制はございません。一部ございますけれども、ほとんどございませんということを申し上げております。ただ、私どもといたしましては、かつての規制が後遺症として尾を引いているということも事実でございます。
 それからもう一つは、わかりやすく言いますと、私が先ほど申し上げました例としまして、日本においてのレントゲンフィルムの薬事法による認可は、輸入品の認可も国産品の認可も同じでございます。そういう点において輸入品が差別されているということはずっとございません。ただ、切り口を変えて考えてみますと、アメリカのレントゲンフィルムを日本へ持ってくるとかつては六カ月、今は二カ月かかる、日本のレントゲンフィルムをアメリカへ持っていくとすぐに承認される、そういう日米の比較における切り口があるわけですね、比較がございます。その点、先ほど言いましたように日本におきましての国産品と輸入品の規制の差というのは非常に少なくなっておるんでございますけれども、まだ日本と米国との規制ということになりますとやはり少し差があるのは、先ほどの例のように事実でございます。こういう点におきまして、一般の議論でいろいろ誤解される向きもあるんじゃないかと考えております。今まで申し上げましたのは法的なことでございます。
 次に構造的なこと、これは法規によって決まっているわけじゃございませんで、まさに構造的あるいはカルチャー的なことでございます。これはいろいろな点で日本とアメリカとが違っておるわけでございます。
 それで、これは適切な例かどうかわかりませんけれども例えば一つの例を申し上げますと、先ほど申しましたように、日本で私どものフィルムを売る場合に小売店の比率が多い。先ほど他の参考人の方からもありましたが、小売店に入っていくということは新規参入者に関しましては非常に手間のかかることでございます。非常に時間を要し、人間関係をつくり、先発各社が非常に有利でございます。一方、スーパーマーケットだとかコンビニエンスストアとかドラッグストアというのは比較的参入が簡単でございます。
 それで、日本におきまして私どもの仕事で考えてみますと、日本のメーカーがアメリカの市場に新規に参入するには、スーパーマーケットだとかコンビニエンスストアというものヘアピールしていくと比較的簡単じゃないか。これは自分の方の不成績を棚に上げて言うわけじゃございませんけれども、そういうふうに考えておるわけです。一方、アメリカのメーカーが日本へ参入してきますとき、やはり従来の小売店、複雑な流通制度、そういうものがあるわけでございまして、そういう点は難しい、こういうふうになっておるわけです。
 私の考えではそういうところがございまして、今私のような一民間人が言うのはおかしい、僣越なことでございますけれども、やはり構造的なものということにフォーカスが当てられているということは日米両国にとってお互いにいいことではないか、時宜を得ているんではないか、そのように考えておる次第でございます。
 お答えになりますかどうか、御質問に関連しまして私の考えを申し上げさしていただきました。