先ほども申し上げましたところでございますが、一月三十日実施になりました公定歩合の引き下げ、これはその時点におきまして当面の為替相場、景気、それから内外の金融情勢等を総合的に勘案した上でやるべきであると判断をいたして、実施をしたものでございます。公定歩合そのものの引き下げは一月三十一日でございますが、これに伴いまして預貯金金利の引き下げ、これはこの二月の二十四日から実施されることになっておりまして、まだそこまで至っておりません。そうしてまた、金融機関の貸し出しの短期プライムレート、これも同日に引き下げられる、二月の二十四日でございます。いずれも同日に公定歩合と同幅の〇・五％引き下げがこれから行われようと、こういう段階でございます。さらに政府金融機関の諸金利もやはり同日から引き下げられる、こういうふうに承知をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、先般の公定歩合引き下げの効果、諸金利に対する波及等もこれから行われるところでございまして、私どもといたしましては、現時点におきましては、これから行われるそういった公定歩合の引き下げに伴う諸金利への波及、その影響等をこれから見守ってまいる、こういう段階である、その効果をよく見きわめた上でまた判断をしなければならないことである、こういうふうに考えている次第でございます。したがって、現時点におきましては、その再引き下げたつきましては何ら考えておらない次第でございます。
それはお見捨てなきようにと言われたって、これは私だけではないのだ、社会党だけではないもの。四党が全部一緒にこの統一要求に、大きく活字に出ている。老人保健はだめだ、引っ込めい、こういうのが出ていますので、これは専門委員会でも十分論議されると思いますが、私はそう思いますので、あえて言っておきます。
 それからもう一つ日銀総裁に、先ほど渡辺通産大臣などは今でも再引き下げというようなことをぱっと出したものだから、これは悪いと言うのじゃないですが、関係業者が日銀に押し寄せるというのは当然だろうと思いますので、前の中島さんも聞いたようですが、せっかくお出まし願ったので、私もちょっと伺います。
 渡辺通産大臣は、日銀は何しているのだと言わんばかりの切り込み方ですね、あの記者会見の仕方は。それに対して、これは本当のことを言わぬでもいい範疇に公定歩合の引き下げは入るようですが、それにしても不況に苦しんでおる多くの業者、産業があるものですから、それだけに非常に期待しておると思いますので、やるとは言えないだろうが、その辺が何となく聞きたくてちょっとお呼びしたのですけれども。
いろいろ言及がございましたが、私も厚生大臣になりましたからには一生懸命この問題について最大限の努力をいたしますので、ひとつまだお見捨てないようにお願いをいたしたいと思います。
 まあいろいろ御意見はございますが、今回の老人保健法の保険制度の改正というのは、老人の医療費につきまして保険者の間あるいはまた世代の間、その間で一体どうすれば公平に負担ができるのかというようなことを解決するといいましょうか図ると同時に、御言及もありましたが、老人の保健施設をつくるなど、要介護老人に対しまして保健だとか医療だとか福祉という面の総合的な施策を講じまして、次の世代においても安心して老後を託せるような制度をぜひつくりたいというもので、私は単なる財源対策ではないというふうに確信を持っておるものでございます。
老人保健審議会の権限事項として、拠出金等重要事項と書いてあるわけでございます。確かに法制定当時にはこのような施設を重要事項にするかどうかについては予想してなかったわけでございますけれども、他に適当な諮問機関がないということ、それから中間施設の財源が拠出金に専ら仰ぐということで、非常に密接な関連があるということで、私どもは老人保健審議会に諮問し御答申をいただいたところでありますけれども、拠出金等重要事項の中で権限内であるというふうに考える次第でございます。
それからさらに、老人保健審議会なるものは、ずっと前からのいきさつ、時間ないから読み上げませんが中間施設、これを大きく盛り込んだ法案でしょう。中間施設などを審議する機能がないんだ、審議会には。そうでしょう、今までのいきさつから言うと。あなた方にそれをよく説明したいんだけれども、時間がなくなっちゃって申しわけないのですが、どうです、審議会の機能にはないのです、これは。ないですよ、これ。老人保健法の第七条の二項に「保険者の拠出金等に関する」と、こういうふうに書いてあるんであって、この審議会にはこういうことをやる機能はないのです。そうでしょう。認めますか。
視力障害者にとっては切実な要望であります。特にことしは国際障害者年中間年ということで、障害者の皆さん方は、政府の施策そのほか公共にかかわる部分についてどれだけ前進しているかということをさまざま点検したりする中、要望が大変切実なものとしてＮＴＴにもお願いをしているところだろうと思うのです。「電話番号案内一〇四・一〇五番の有料化と市内通話料金値上げに反対する決議」というのがことしの四月二十日、東京視力障害者の生活と権利を守る会第二十回定期総会というところでされておりまして、特に、電話が発明されてから「百年余を経た現在、情報システムの高度に発達したわが国では、今や、生活必需品となっています。とりわけ、視覚障害者にとっては、くらしや仕事のあらゆる場面になくてはなりません。 居ながらにして用がたせ、会話ができ、テレホンサービスによって、各種の情報が得られるという点で、視覚障害者の「社会への全面参加と平等」を進める重要な機器の一つです。 もし、一〇四・一〇五番が、有料化されれば、電話帳を自由に引けない私たち視覚障害者は、二重に料金を支払わなければ、目的を達することができなくなります。 もし、市内通話料金が、二倍、三倍に値上げされれば、歩行や読み書きのハンディを、電話で補っている私たち視覚障害者の負担は、一層、大きくなります。 視覚障害者にも、いつでも、どこでも、差別なく利用できる電話サービスを強く要求します。」ということで、特にこの決議に述べられている切実な思いというのを深く受けとめていただかなければならないというふうに思います。
 先ほどこういった面もあわせ考えて料金体系を考える際に検討していくということだと御答弁いただきましたけれども、視覚障害者が特に切実であるということを申し上げますが、視覚障害者だけではなくていろいろな不自由な方というのはいらっしゃるわけで、電話帳を繰れない、例えば障害者で重度の障害の場合には自由に手が使えないとかいろいろな障害もございますし、視覚障害者が非常に端的にわかりやすいだけのことであって、あとさまざまな障害者、それから、そうでなくてもいろいろな意味で電話番号案内というのは生活に欠かせないものであるというふうに思います。それで、ぜひともこの有料化というのはやめていただきたいということで強くお願いをしておきたいというふうに思います。
 この点についての御回答をいただいて、ＮＴＴは終わりたいと思います。