理念論争に終始して国民に具体像が見えてこない。それはその財源の問題、裏づけの問題をどうするかということについて、今もおっしゃいましたけれども、高福祉ストレート高負担、あるいは高福祉、国家の補助、助成、そして適正な負担、応分の負担、そういう問題をどうしていくのかということの基本的な筋道を立てて、同時に財源をどういう裏づけを考えていくことにするのかということに踏み込まないで、いつまでも理念論争をしていても私はこれは進展がないのではないかと思うのですが、どうも厚生省と大蔵省がにらみ合いを続けて、ケース・バイ・ケースの解決策だけで来ておって、将来像というのは見えてこないというふうに思うのですが、どうですか、大蔵大臣、厚生大臣。
厚生委員会が同時並行でございますので、おくれて参りましたことをまずおわびを申し上げます。
 高齢化社会におけるいわゆる福祉のあり方という点につきましては、先生も前々から大変御勉強なさっておりますように、いろいろな議論があるわけでございます。問題は、給付と負担のあり方、ここをどこに求めていくか、こういうことであります。つまり、国民の皆さん方から見まして、高福祉高負担なのか、あるいは中福祉中負担なのか。この辺の接点をどこに求めていって、まさに国民の皆さん方の御理解を得られるような社会保障のあり方というものを今後検討していかなければならない。そのためにも、先生がかねてから御指摘なさっておりますように、国民から幅広くいろいろな形を通じて議論に参加していただきまして、今後の社会福祉のあり方について検討を進めていきたい、このように考えております。
 その文章が非常に抽象的かどうかということにつきましてはちょっとコメントを差し控えたいと思いますけれども、医療であるとかあるいは年金の分野においては、より具体的ないわゆる将来像というのを今後示していきたい、このような決意でございますので、御理解を賜りたいと思っております。
一つだけ要請しておきたいのは、これから年金の支給時期と雇用の関係というのは大変な問題になるのですけれども、同時に、高齢者の生きがいを追求していくための就労方式とかさまざまな問題について、やはり通産省の側も、企業をどういうふうに指導するかという点で積極的に取り組んでいっていただくことだけ注文をさしていただいて、大臣所用のようですから、結構です。
 そこで、厚生大臣お見えになりました。さきに社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会が、社会保障の理念等の見直しについて答申をされた。しかし、これは評判が余りよくない中間答申になっているように見受けられます。基本理念は非常に立派に書かれておっても、各論の問題になると整合性がなかなか出ていないというふうに思うのですが、この答申について、これから本答申に向けてさらに審議をされていくやに聞いておりますけれども、非常に官僚的な作文になって、何かこう形式的な答申みたいになっているのですけれども、これでは実際に社会保障将来像というのが出てくるような形になるのでしょうか、どうでしょうか。厚生大臣の所感を伺いたいと思います。
今先生から御指摘ございましたよ
うに、今後社会の高齢化が急速に進んでまいります。そういう中で、労働力の確保の観点だけではなくて、高齢者自身が勤労を通じて生きがいを持つという観点からも、企業におきます高齢者の雇用の促進が大変重要な課題になっているというふうに私どもも考えておりまして、富塚委員の御指摘のとおりでございます。
 通産省といたしましては、同様な認識に基づきまして、学識経験者等から成ります懇談会を開催をいたしまして、平成三年五月に、高齢者等の多様な勤労観に対応できる雇用システムの確立や高齢者の能力開発の促進等を内容とする提言をいただいたところでございます。
 企業におきます雇用は、基本的には労使間において自主的に決定されるべきものでございまして、当方からとやかく申し上げるものではございませんけれども、通産省といたしましては、引き続き関係省庁との連携をとりながら、高齢者の積極的な活用に向けた産業界の啓発にさらに努力をいたしたい。そして、企業が高齢者を雇用しやすい、例えばわかりやすい情報機器の開発を進めるなど、そうした新しいメディア、情報機器にこれからの高齢者の人たちも親しめるような、そういうような開発も進めて、環境の整備に努めてまいりたい。そういうことを通産省としては各産業界にも指導していきたい、このように考えております。
先生もこの間予算委員会で御指摘になりましたように、百年に一度来るか、あるいは戦後初めて我々が体験する大きな国際政治の激動期に入っていると私も認識しておりますし、先生もそのようなお考えを御披露になりました。全く先生のお考えと私との考えではそういう国際政治の面での大きな変化、特にソビエトを中心とする東側諸国の変革というものは、我々が予想もしなかったような事態を迎えている今日でございます。
 そういう中で、ヨーロッパとアジアと比べてどちらが安定感が強いかというと、私はむしろヨーロッパの安定感の方がいわゆる安全保障の面ではアジアよりももっと進んでいるんではないか。そういう中でＩＮＦの全廃条約が米ソで合意されるという、やはり変革期こそ最も危険な時代であるというふうに逆に実は私はこの動きを見ておりまして、特にアジアでは、中国のこれからの動き、それから先生先ほど御指摘のような北朝鮮の政府の考え方、あるいはカンボジア和平の問題、いろいろとまだ我々日本の周辺にはヨーロッパと比べると不安定な国際情勢が依然として現存をいたしておりますし、米ソ間のアジアにおける、何といいますか、抑止力のバランスも高いグレードにおいて維持されている。私どもは、そういう中で大きな世界の流れを見ながら、アジアの主要な一国としては、このアジア・太平洋地域の将来の二十一世紀の繁栄のために、これからどのようにやっていくかということを相当多角的に協議をしていかなければならない。
 またもちろん、国際政治に精通されている田先生の御意見なんかも十分お伺いしながらこれからの日本の外交に資したい、このように考えております。