ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に、引き続き、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び土地改良法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
両案に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時十八分休憩
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   午後一時三十二分開会
予算の制約と毎年の工費の上昇の中で、実は継続事業の立ちおくれは非常に頭の痛い問題でございます。御指摘のように、特にパイロット事業、いわゆる通称総パでございますが、これともう一つは国営の事業がおくれていることは特に本院でも再三御指摘のあったとおりでございます。
 総パの実態を申しますと、昭和四十七年から五十一年までに採択した地区数は二十四地区でございますが、まだ完了しておりますのはその二十四のうちの二地区だけでございます。だから大半が完了していないというのは事実でございます。これは全体として今予算が伸びていない、事業単価がかなり上がってきているということが基本なのでございますが、一部には計画変更等でかなり追加の御要請がございますものもあることは否めないわけでございます。甚だ残念なことだと思っております。私どもこういう意味では、モデル事業、総パ等のいわゆる生活基盤整備だけではございません、土地改良全体の問題として厳粛に受けとめております。そういう意味において、実は着工地区数なり着工事業量というものを、正確に申しますと着工の事業量を、五十七年以降は従来の三分の二に新規の採択を抑えているというのもそういう点にあるわけでございます。
 それからもう一つは、事業の実施に当たりましては、やはり地域の自然経済的条件に応じた基準の弾力的適用、特に構造物の設計に際しての事業費の軽減等に努めているわけでございます。今後ともこういった措置を積み重ねながら工期の短縮に努めてまいりたいと思っておりますが、そうい
う現状であることは甚だ遺憾に思っております。
現地の土地カンがないものですから、私はこのことについてのいろいろな言うところの論評は避けていかなきゃいけないなと思っておりますけれども、局長の御答弁では、これからも一生懸命おやりになるということですから、ひとつ事業全体の中で、新聞の記事どおりであれば、この種のこういうことの起こらないような仕事の進め方が一番望ましいわけでありますから、そういう面でひとつ御努力を願いたいと思うのです。
 そこで、実はきのうもいろいろお話を申し上げたのでありますが、全体の計画が非常におくれてくるという問題があるだろうと思うのです。冒頭申し上げたように、全国的な視野で私自身はつかんでおりませんから全国的なことは申し上げることはできませんけれども、うちの県で、農村基盤総合整備パイロット事業、総パというのが行われまして、これがたしか四十七、八年ごろから始まって、いまだに完了をしたというふうには私は見ていないし、また、完全に終わりましたというふうに聞いていないわけであります。こういうのは全国にたくさんあるのではないかというふうに想像をしておりますけれども、あれは、当初の計画をいろいろ聞いてみたり勉強さしてもらったりしますと、まさに大上段に振りかぶって始めた仕事だったのですね。それだけに農民の反発も強かったし、実は私はこれは反対農民の側に立って一緒になって粉砕でやったことがあるのです。そういう意味では経験者なのです。現状、全国的にどんなふうになっておりますか。
御指摘の点は、私立大学例に相当の今後の大学の整備についてお願いをする点が出てくるわけでございまして、ただ、従来からも、もちろんそうでございますけれども、五十一年度以降、前期計画、さらに後期計画ということで、高等教育の計画的整備ということで対応してきておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私立大学があるいは大学の新設なり、あるいは学部の増設、さらに既存の学部の定員増というようなことを行います際は、いずれにいたしましても、現在の制度に従いまして、それぞれ文部大臣に認可申請を出して対応するわけでございます。
 過去の五十一年度以降の整備に当たりましても、順次、そういうことで、従来から入学定員増ということが図られてきておりまして、従来の例で申しますと、五十一年度以降の入学定員の増は、いわば私立大学の過去の定員超過と申しますか、それの改善のために相当努力をされた。つまり実際上は、いわゆる定員を超過して入れております実員を定員化をするというような形で対応してきたわけでございますが、今回の計画を策定するに当たりましても、これから十八歳人口がふえていく時期に、現在の私学の入学定員の超過状況というものについては、おおむね現状程度を維持するということにいたしまして、これをより条件を悪くするというようなことは考えていないわけでございます。
 ただ、現状程度の入学定員の超過というものは、一応その程度を維持をいたしまして、さらに六十七年度以降、十八歳人口が減る時期には、入学定員の超過率を改善をしていくということで、現在、想定しております数字で申し上げますと、昭和七十五年度には定員超過率をおおむね一・一倍程度というところまで改善をしていくというような考え方に立って対応をしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この定員の増につきまして、あるいは大学新設なり学部増設、あるいは入学定員の増につきましては、それぞれ所定の手続に従いまして認可申請が出されるわけでございまして、それを受けて対応することになるわけでございます。したがって、私立大学に期待をしている数字ではございますが、これらの数字が、この計画どおりに出てくるかどうかということは、これからのそれぞれの私学の対応の仕方次第でございまして、私どもとしては、これを一つの目安の数字として持っておるわけでございますけれども、このことについて、私学側から、そういう了解があって行われているかというお尋ねでございますれば、それは個々具体に今後の私学の申請を待って対応することになるということでございます。