お答えいたします。
 ＪＩＣＡがバングラデシュのジュートパルプ工場建設計画に関しましてフィージビリティー調査を行ったというのは、先生御指摘のとおりでございます。その結果としまして、このジュートパルプ工場というのはいわば見込みがあるという結論が出ております。
 ただ、その後、このＪＩＣＡの調査以外の調査もございまして、そういうＪＩＣＡの調査も踏まえて、現状はバングラデシュ政府の方でこの計画を進めるかどうかということを検討を行っている段階でございます。我々としましては、今後バングラデシュ側から正式な要請があれば、その要請の内容を踏まえて検討していきたいというように考えております。
 ただ、この案件自体の長所といいますかメリットといいますか、それと、バングラデシュ側からこの要請が上がってくる際に、ほかの案件で上がってくる他の案件との優先順位をどうするかということ、それからそのときにバングラデシュ側に供与される円借款の総枠の問題等踏まえて検討していきたいというように考えております。
ジュート協定の作成の過程におきましては、先ほど申し上げましたようなジュートが開発途上国の経済に占める重要性にかんがみまして、外務省としても、消費振興、生産性の向上等に引き続き国際協力を行っていくことが望ましいという立場からいろいろ意見も出し、協力をしてきた次第でございます。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
一次産品をそのままの形で流通に置くということになりますと、それはなかなか途上国の経済浮揚といったものは厳しい状態にあるだろうと私は思うのです。実際今度のこのジュート協定の作成についても、日本の外務省は、今までの、従来のありようじゃなくて、例えば加工度の向上であるとか、あるいは新たな用途の開発といったことも、この協定の目的に入れるというふうに努力をされたというふうに聞いておりますが、その辺についての外務省の協定作成における関与の基本的な方針、姿勢はどうであったか、ちょっと聞かしておいていただけますか。
先生御指摘のとおり、ジュートはバングラデシュのような開発途上国にとっては非常に重要な産品でございますが、実際の世界の商品市場におけるジュートの状況はなかなか難しいものがございまして、ジュートの使用されるものといたしましては、ワイヤロープのしんだとか、カーペットの裏生地、それからひもだとか穀物袋、そういうような産業用の資材としていろいろな目的に用いられてきているわけでございますが、近年、再生可能な紙だとか合成樹脂のようなジュートと競合する製品がより安い価格で出てきたものでございますから、ジュート製品が比較的困難な状況に置かれているという事情がございまして、将来の見通しは必ずしも明るいとは言えないという状況にあるのではないかと思います。
 そういう状況にあるからこそ、ますますジュートの主要生産国でありますバングラデシュとかネパールとかインドとかタイとか、こういうアジアの開発途上国にとりましては、何とかいろいろ工夫をしてジュートの生産性を向上させ、品質を向上させ、あるいは新しい用途を開発するというようなことを、国際協力も得ましていろいろ努力していく必要があるということで、今度の新協定もつくっていきたいということではないかと思います。
ジュートのみならずいわゆる一次産品の問題は、価格が乱高下をする、そのためにいわゆる南北問題がますます大きくなるという非常に大きな、途上国にとっては大変重要な位置を占めていると思うのですが、ジュートそのものの価格とか、あるいはジュートの今後の消費拡大の問題ですが、化学繊維などとの競争状態、その辺のところで問題点等はどんなところにあるのでしょうか。
御指摘のとおり、この協定から最大の利益を得ることが期待される国はバングラデシュでございますが、バングラデシュは世界の最貧国の一つでもありまして、輸出所得が極めて限られておりまして、一九八七年の統計ですと、総輸出額が十一億ドル弱でございます。そのうちジュート及びジュート製品の輸出から得ております外貨収入が四億ドル強ということで、四割弱の外貨収入がジュートの輸出から来ているということで、ジュートはバングラデシュ経済において非常に大きな役割を果たしておりまして、このジュート協定によりまして、ジュートの生産性の向上、特に費用の削減とか消費振興によってジュート製品に対する需要がふえてきた場合には、バングラデシュの輸出所得の増大、安定に大きく寄与するのではないかと期待しております。
やはりジュート生産といいますとバングラデシュが一番大きな国でして、たしか今度のジュート機関もバングラデシュのダッカに設置をされるということのようですが、バングラデシュにとってのこのジュート協定の持つ意味、これは大体どのようにとらえておいたらよろしいのでしょうか。
今物価局長から見通しについて申し上げましたが、委員の御質問は対策をどうするかということだったので、その点について若干補足的に申し上げます。
 原因としては、一つは為替相場、日本は輸入に依存する面が多いのでありますので、当然その影響がありますし、賃金あるいは地価の問題等があるわけです。そこで、ほっておくわけではありませんので、例えば為替についても、委員御案内のように日本も、百六十円近くなりましたときに、これは円安だ、これはあるべき為替の水準からいうと安過ぎる、こういう気持ち、考え方で、Ｇ７等においても、特に大蔵大臣も要請して声明にもそのことを盛り込んでもらうとか、そういう為替の安定と申しますか、円高への安定のための努力もしているわけなんです。
 それからもう一つ、賃金の面につきましては、労働力の需給がタイトになってくることが原因になりますけれども、合理化投資、省力化投資等々、そういう労働力をできるだけ節約する面の努力も同時にしていくとともに、この前労働省の発議で、雇用促進法の改正によりまして六十歳から六十五歳までの雇用を促進する、シルバー労働力を活用するということにも努力をしております。
 また、地価の面におきましても、これは本当に真剣に取り組まなければならない問題ということで、地価対策を推進することにしているわけであります。地価が高くなったことに伴ういろいろなサービス料金その他の値上がりもありますから、地価の鎮静化に努力することに伴い、そういう料金サイドにも当然影響を及ぼしてくることを我々は期待もしているわけなので、そういうような対策をぜひ進めてまいりたいというように考えております。