一応そういう計画を企画いたしましてからは、ぜひやってみたいという御希望の方が多々あるかのように聞いております。
 実は先ほど申しました日本人を乗せてというのは、六十一年以降に行います材料実験のときでございます、この材料実験のときに、何と申しますかスペースラブ、その宇宙実験室に機器を持ち込みまして、そこへ日本の科学者が乗り込んでいって実験をするわけでございます。その人が日本人で初めて乗り込むわけでございますが、実はこの宇宙材料実験自体が、第一次の最初のわが方がやります宇宙材料実験を六十一年か六十二年か六十三年度か、ここらが予算的にまだ最終的に決定をいたしておりません。その関係で財政当局との関係もございまして、私ども何年に打ち上げを始めるというようなことが言い切れないところに問題はございます。しかし、一応六十一年度以降にやるためには、できますれば、来年度以降には数名の人選をいたしたいと思っております。
 人選をいたします暁には、手順がいま一応決まってはいるんですが、五十六年度の本年度に搭乗科学技術者の選抜の実施計画、手順というのをことしは決めます。そして来年に募集をいたしまして、五十八年度に第一次の選抜、それから第二次の選抜をいたしまして、五十九年度に第三次の選抜、逐次しぼっていくわけでございますが、適性をしぼってまいりまして、そして最後はアメリカのＮＡＳＡに送り込みまして、そこでＮＡＳＡの選抜を受けるということになります。そして六十年、六十一年度に国内及びＮＡＳＡでの訓練を経て、六十一年度以降に宇宙実験に参画をする。これくらいの計画でいま進めておりますが、これも財政との関係がございますので、若干のずれはあろうかと私ども考えておるところでございます。
日本人の科学者を一人このスペースシャトルに乗せるということになりますと、日本人としては人工衛星に乗る最初の人になるわけでありますが、この人はもう決まっておるのか、あるいはいつ決まるのか、あるいは現在がなりそういう希望がたくさん申し出てきておるのかどうか、そのあたりどうなんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、今般の成功の後、三度の試験飛行を経まして実用化される予定でございますが、もしこの予定どおり順調に進みまするときには、私どもとしては二つの面でとりあえず計画を持っておりまして、これを進めてまいりたいと思っております。
 第一は、文部省の宇宙科学研究所が企画しておるものでございまして、粒子加速装置を用いた宇宙科学実験というテーマでございまして、実施の時期は昭和五十八年度、五十八年の六月が予定されておりますが、この六月に予定されます第一次のスペースラブ計画に参画するものでございまして、目的は人工オーロラによるオーロラの発光機構等の研究ということでございます。実施者は先ほど申しました宇宙科学研究所でございまして、経費が三十六億円ということになっております。
 いま一つの計画は、宇宙材料実験でございまして、日本人の科学技術者をスペースシャトルに搭乗させまして、無重力、超真空という宇宙空間の特性を利用いたしました材料実験等の宇宙実験を行うことを目標といたしております。いまのところ昭和五十六年度予算、約四億円でございまして、目標年度は六十一年度以降というように考えております。
いろいろ科学技術庁からいただいた資料等によりますと、スペースシャトルは一九八一年から九二年まで四百八十七回打ち上げると、そのうち六四％はＮＡＳＡと国防省が打ち上げて、その他は米国及び外国の研究者にも開放していくと、このように伺っておるわけであります。そうして、わが国もこのスペースシャトルにいろいろな実験装置とかあるいは科学者を乗せて、その研究に参加する計画もあると、こう承っておるわけですが、どういう計画であるのか、簡単で結構ですからお聞きしたい。
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
しかるべきではなくてしかられるべきかもしれませんけれども、私は今委員が述べられましたお気持ちを理解しないとは言いません。しかし私は、随分見方としての違いがあるような感じがいたします。
 そして同時に、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」がこうした形で高齢化社会に対応するベーシックな数字というものを拾い上げ、その目標を明示したということは、その数字が多いか少ないかとかそれで足りるか足りないかという御議論はありましょうけれども、こうした数字の提起自体が否定されるべきものだとは私は考えておりません。
 そしてまた、その福祉目的税化をするのでなければそこら辺が明確ではないと言われる、この趣旨規定につきましても、私は本院でも何回か御答弁をした記憶がございますけれども、消費税というものを見直す過程において福祉目的税という議論が確かにございました。しかし、肝心の福祉の関係者の方々の中に、目的税化されることによってその税収の中に福祉の費用が抑え込まれてしまうのではないかという不安感、逆に歯どめなく膨らむのではないかという一般の不安感、双方があったことも事実であります。そういう中から、我々は趣旨を明らかにしつつ、固定した目的税という考え方は採用いたしませんでした。
 さらに、その費用が足りる足りないという御議論になり、確かに平成二年度の予算におきまして十一兆を超える社会保障関係費を我々は予算として御審議をいただいたわけでありますけれども、これと消費税を直に結びつけて御論議をいただいたわけでありますが、これも私どもとしては委員と考え方を多少異にいたします。
 社会保障関係費として大きく分けられます中には、よく御承知のとおりに、所得保障と医療保障と、そして公的福祉サービスという分野がありましょう。そして、その所得保障あるいは医療保障の世界においては、例えば健康の自己責任、さらには負担と給付の公平といった視点から、保険料を中心として運営されていくという考え方がございます。そして、基礎年金の中に三分の一の国庫負担が入っておるという状況も御承知のとおりであります。言いかえれば、消費税としてカバーをしていかなければならないのは、まさに生活衛生等を含めた公共福祉サービスの分野でありまして、こうした分野について私は目標を示し、そして消費税収の国分を優先してこうした分野に充当していくという考え方をとりますことが、どうも委員と意見を異にするのは本当に残念であります。