ちょっとここで話題を変えますが、自治省から来てもらっていますのでちょっと自治省に先に質問しておきますが、昭和六十一年、一九八六年に地方公務員等共済組合法の改正があったわけでありますが、そのとき警察官や消防職員の年金の早期受給の特例措置というものは段階的に引き上げる、こういう改正がされているわけなんですけれども、二つのことをお尋ねしたいと思うんです。
 一つは、この地方公務員等共済組合法の法律改正をする前に、法案提出前に地方公務員共済組合審議会及び社会保障制度審議会にまず諮ったか諮らないかということについてお尋ねしておきたい。
現在の中高年者の再就職の労働市場が急激に変わるということは余り考えられないとは思いますが、確かに委員御指摘のとおり、そこが仮に再就職賃金が四割ではなくて上昇する、著しく上がってくるというようなことになりますると、これは今本俸の六カ月分ということで対応しておりますところの給付金制度について当然検討し見直すときがある、そういう事態になれば見直すことになろうかと思います。
必ずしも私の胸にすとんと落ちません。落ちないです。したがって、もしもそういう制度をあなた方の方であくまでも維持するということであれば、やはり一つにはこれからこれずっと制度は生きていくわけですけれども、再就職後の所得を、再就職の条件をよくするという努力をどうしていくかという問題。それから、それを一方でやる中で、今は六カ月ということになっていますけれども、そういう努力が積み重なって、そしてその実態がかなりいい賃金になってきているということであればやっぱり六カ月というものを下げるとか、そういうことはある程度考えてもらわないと、一遍制度ができちゃったからこれでもって永久にいっちまえばいいんだというような安易な考えでいてもらうとこれは私は容易でないと思いますよ。いかがですか。
退職の翌年の所得が高い場合にはこの給付金の額がフルに支給されずに減額調整を受けたりあるいは支給を全く受けないというケースが出てまいります。その場合に、退職翌年一年間の所得をもって判定いたしますものですから、実態といたしましてその後賃金が下がるというケースも考えられるわけでございまして、それを六十歳になった時点で振り返りまして平均給与を出した上でそれの平均と給付金プラス再就職賃金との多寡を比較いたしまして、それを超えていないということが判明いたしますると、既に減額調整を受けた分にはまさに若年定年からくる不利益を補ったことにならないものですから、そこを実質的に確保する意味でその足らない分を追給するという形にしております。
含まれるということでいいですね。含まれるという形で今後も計算していく。わかりました。
 そこで、先ほど山口委員からちょっとお尋ねがございましたんですけれども、この防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案理由説明の中に、四ページですか、第四というところで「若年定年退職者給付金の追給」という制度があるわけですね。大体見てわかるんですけれども、ちょっとこれを説明してくれませんか。
これは長官にお尋ねするんですけれども、この新しい制度ができて最終的には大体年間六百億円ぐらいになる、これはいわば広い意味での軍事費というか防衛費の中に算入をするお考えですか。それともそれは別枠でやるつもりなのか。一％というこの精神があるわけですから、
私どもは守れ守れと言っておるけれども、あなた方は精神精神と言っていて議論がちょっと違うんだけれども、いずれにしても一％以内に閉じ込めるというか、それが一つの目標になっているわけですから、やっぱりその中に入るのか入らないのか、この六百億は。入れるのか入れないのか。
現在の価格で計算して大体五百五十ないし平成八年度になりますと六百億程度にはなるかと思いますが、それは退職人数の見積もりとの関係にもよりますので多少の振れはございますけれども、アバウトに申しますとおおむね平準化するのが六百億円程度というふうに御理解いただきたいと思います。
平成二年度予算額は御承知のとおり十三億五千万円を計上させていただいておりますが、ただいまの現在での見積もりによりますと三年度に八十億円、四年度に古五十億円、五年度に三百五十億円、六年度に四百五十億円、七年度に五百五十億円という数字になっております。
まあ世間並み、ちょっといいぐらいかな、こんなものかなというようなところですけれどもね。
 そこで、これは十月一日から実施したいということですけれども、最終的には七年後に全部完成してくるわけですけれども、逐年どのぐらいの予算を予定しているんですか。
平均をいたしますと一年について本俸の六カ月分の給付金という計算になりまして、それに七年分ということでございますが、一年当たりで見ますると先ほどの再就職賃金約四割と、それから今の本俸の六カ月分でございますから年間にして半分でございますけれども、それは給与ベースに直しますと三三％程度になりますので、先ほどの再就職賃金約四割と合わせまして約七五％の水準になるということでございます。
七十歳でも一生懸命動いている農業者っていっぱいいる。だから、ちょっと私は実情に反すると思いますよ。
 二番目は、今度処分する面積によって支給する額に差をつけた、給付金に差をつけたという問題なんですけれども、農業者年金の本体の方では、今回いわゆる分割移譲を認めているわけでしょう。分割移譲を認めているということは、手に持っていくものは小さくなっていくわけですね。それで、自分がかかわってきている農地が小さくなったら、その分だけ給付される額が少なくなっていくということ、これ、道理といえば道理ですけれども、それならば、五十五年改正のときまでは二段階を設けてあったのに、五十五年改正のときに一律六十二万にしたんですね。なぜそのとき、じゃ一律六十二万にしたのかっていうふうにさかのぼって事情をお伺いしたくなるわけですけれども、面積に応じて給付金額に格差をつけるということ、設けるということ、このことについてどのように考えたらよろしいんでしょうか。