先ほど答弁申し上げましたように、鉄道共済の対策につきましては、まず鉄道共済自体の厳しい自助努力ということが求められているわけでございます。その場合、年金受給者について見た場合にも、おっしゃるように既裁定の年金額が削減されることについての問題点というのはございますけれども、旧国鉄共済当時、これは昭和五十九年に国家公務員共済等に仲間入りさせるいわゆる統合法で統合する以前の段階でございますが、その当時の旧鉄道共済は最終の俸給を基礎俸給として年金額を計算するということをやっておったわけでございます。そうした場合に、当時の国鉄の労使の慣行であった退職時に特昇を行わせるということがありますと、これが鉄道共済の年金額にはね返る。このように、退職時に特昇させるということは年金制度本来が予定していることではないのではないかという考え方に立ちまして、今回鉄道共済の厳しい自助努力の一環として、この退職時の特昇に見合って上昇した分をいわば切り込むということにしたわけでございますが、先ほども申し上げました制度間調整によって他の制度から結果的に援助を受けるということを考えますと、やむを得ない措置であると考えております。
 なお、実際の削減額でございますけれども、昭和五十九年に統合法で国共に統合した当時に行いました一〇％のスライド停止とか累次のスライド停止措置をやっているわけでございまして、結果的にこの削減額の影響を受けるのは比較的鉄道共済年金の受給額の高い層ということで、それも考慮すればやむを得ないのではないかと考えております。
今お話がございましたけれども、国鉄の自助努力というものもかなり厳しい自助努力をやっておるわけでございますが、その鉄道共済自助努力の中に既裁定年金の削除という項目があるわけでございます。こういうように、既に決まっておる年金すらカットしていくということになると、これが先例になっていわゆる年金財政の都合によっては年金削減が頻発する心配があるわけでございます。年金生活者の生活不安とか公的年金に対する国民の信頼を失うことになるのではないか、その分国の方の国庫でそういうものを負担し、既裁定年金の削除というものは自助努力の中からやはり削除すべきではないか、このように思いますが、その辺はどうでしょうか。
お答えをいたします。
 今回の鉄道共済の対策につきましては、昨年の十月に出されました鉄道共済年金問題に関する有識者懇談会の報告書等にも述べられておりますように、まず鉄道共済自体の厳しい自助努力が必要であるという考え方がございました。そういう考え方に立ちまして、私どもで、給付の見直しであるとか保険料の引き上げであるとかという鉄道共済自体の自助努力を行わせ、かつまたＪＲについても特別の負担、清算事業団についても特別の負担ということをいろいろ努力をいたしまして、千五百五十億円の自助努力の対策をつくったわけでございます。
 一方、この答申等にございますように、平成七年を展望した公的年金一元化の中で、その地ならしとして何か給付と負担の平準化の観点からの措置を別途講じることができないかということが検討されまして、それが制度間調整という形で法案の提出に至ったわけでございまして、結果的に鉄道年金がその制度間調整におきまして千四百五十億円のネット受け取りになる、こういう形になっているわけでございます。
次に、鉄道共済の救済についてお尋ねしたいと思います。
 今回の財政調整で、毎年厚年が千百四十億円、地共済が二百七十億円の拠出を行い、一方、鉄道共済が千四百五十億円、たばこ共済が四十億円の交付を受けることになっておりますけれども、今回の財政調整の方法や対象範囲は、このような交付必要額がまずあって、その捻出のために決定されたものではないのかとか、年金一元化というのは名目にすぎないのではないか、こういうような思いもするわけでございますが、そのあたりはどうお考えですか。
年金審議会から「親の保険料負担が過大とならないよう、適切な配慮がなされるべきである。」こういう御答申をいただいておりますので、この答申の趣旨を踏まえまして現在国民年金保険料負担能力調査を行っておりますので、その調査結果を踏まえて免除の基準を適正に設定してまいりたいと思っております。
 なお、最後の三番目の点につきましては、学生以外の方とのバランスからいって一律免除ということは困難である、このように考えております。
学生の国年への強制加入適用についてお尋ねしたいと思います。
 現行の任意加入から強制適用へと変更するとされておるわけでございますが、家計に与える影響というものは非常に大きいと思います。教育費の負担、それに加えてまた国年の負担、こういうことで非常に負担が重くなるのではないか。それについてのお考えが一点。それから、拠出能力がない場合、免除措置を講ずるとされておるけれども、その基準をお伺いしたいと思います。それが二点。それから、今までの任意加入のままで学生については一律免除にするという制度にしたらどうなのか。もう時間がありませんので、この三点を簡潔にお答えいただきたいと思います。
あなたは六十年の一月二日に日米会談でＭＯＳＳ協議に関連して、あなたさっき言ったでしょう、答弁の中で。自分でチェックすると言ったでしょうが。それが六十年一月二日ですよ。ところがそれ以降のやつはあなた全部チェックしているはずだ、それだったら。そしたらリクルートに転売されたスパコンのことも全部あなたは知っておらなくちゃいかぬ、チェックして。それから六十年十月二十五日、訂正した方がいいですよ、これは文句あるけれども。その中であなた、日産自動車のことを言っているのですよ。これは二台目のことをあなたは触れているが、日産の。これは三年後に契約しておる分ですよ。どうしてそれを三年前にあなたは知っているのですか。都合のいいところは何年前も知っておって、たった六十二年五月一日のその四台目か三台目のときに、我々は四台目と言っている、たった一月後に契約する分をあなたは全然知らないと言うのだ。こんなことは通りませんよ、私はそう思います。
 それで、御答弁したいことがあったらしていただきますけれども、とにかくまだ言いたいことは山ほどあったけれども、それじゃもう一つ聞いておきます。
 ピクセスインターナショナルという会社を知っていますか。これは山王経済が入っているアパートがあるんだ。これは問題の太田さん、それから山王経済を預かっておる、あなたがよく言う松久の神谷さん、これが入っているのですよ。何をやるか。コンピューターの問題をやるんだ、この会社は。企画もやるし、いいですか、コンサルタントもやる。あなたは情報を知っているんだ。知っているはずですよ。もし知ってなかったら、このピクセスインターナショナルという会社は何にもなりませんよ。これもあなたは知っていらっしゃるかどうか、お答えをいただきたい。