坂田議長の見解は私も承知いたしております。現に手元にちょうだいしたのでございまして、議長としてそのときの御発言、これはごもっともだろうと思います。したがいまして、私としては、そういう議長の見解が表明されたなら、議長の見解に基づいて国会としてしかるべくお考えになるに違いないと考えております。
 ただ、審議会といたしましては、定数の問題につきましては、現に議論が出たことは先ほど申し上げたとおりです。緊急提案でもすべきじゃないかという議論もあったわけです。しかしながら、全体として、定数の問題を議論すれば、何も選挙区制にすぐつながるとは私も思いません。現行の選挙区制の中だって定数問題は当然にある。これは坂田議長の見解になってあらわれているのだろうと思います。しかしながら、総定数をどうするかとか定数論になれば、当然そういう議論が出てくる。それから、定数の是正ということになれば、選挙区割りの議論が当然に出てくる。区割りのいかんによっては、今の選挙区のままだって区域をちょっと変えれば、定数のあの憲法問題が解決つくかもしれぬ。三対一という問題も区域をちょっと、これは変えられるか変えられぬかは別にして、そういう可能性もあるのです。
 それから、そもそもそうなれば区割り制度というものを一体どうして決めるかとか、区割りの画定委員会のような制度を考えるかとか、そういう問題も当然に考えなくちゃいけない。応急的に国会で措置されるのはそれとして、審議会として区割りの問題に入るとすれば、当然そういう問題を総合的に解決しなかったら、審議会としての答申にはならぬだろうと私は思うのです。そういう問題はまさしく区割りについての根本的な制度の仕組みの問題でございまして、今全般の選挙制度について諮問されておるこの審議会として、総合的にその問題も考えたらいいじゃないか、こういうことに相なったわけでございます。私は、審議会としては、それがやむを得ない結論であるだろうと存じております。
ただいまおっしゃいましたことにつきましては、先ほどちょっと報告を申し上げましたが、委員会の中でも、定数問題については、選挙も近いかもしれぬから、そして現に住民基本台帳では一対三を超えておるじゃないか、そういうところも現実に出ておるから、緊急答申というような形で物を考えるべきじゃないのかという御意見を出された委員があるのであります。これはお一人でなかったと思います。そこで、その問題の扱いをどうするかという論議が審議会の内部でされまして、定数問題は当然選挙区制度の根本にかかわる重要な問題の一つであることは間違いありません。だから、定数をいかにすべきかといる問題についてはみんな頭の中にあったのでございます。
 そこで、それならば、選挙があるかもしれぬ、その前は緊急答申をすべきかという論議に対しては、我々はともかくも選挙制度の根本をどうするかという全般的な問題の諮問を受けておるのだから、今すぐにここで個別の定数問題に入ったらとても動きがつかぬじゃないか、時間的にも無理だろう。これは国会の方で現に御決議なさって、六十年の国勢調査の結果をまって恒久的に解決したいというふうな御決議もなさっておるのだから、これは国会の御審議をまつことにして、我々は与えられたこの問題全般について総合的な判断を出すことが審議会としての責任であるだろう、そういう結論になったわけでございます。
定数問題につきましては、今既に十二月は入っています。御承知のとおり、年末解散はなくなったのかという言い方もありますけれども、来年早々には選挙があるだろう。こうして選挙が間近に迫って、臨時国会は十六日まで、そして通常国会もどの程度の会期になってということについては、およそ想像がされているわけでありますけれども、今日の時点におきましては、この定数の問題について議論する、あるいは結論を出すといういとまがなく今回の選挙に突入するのではなかろうか、こうした情勢になっています。
 ということですと、私たちとしては、最高裁判所からの違憲判決が続きまして、立法府としての責任が問われているこの問題について、立法府としての責任を痛感しつつ選挙問題について議論するということであるとするならば、まずこの定数の是正の問題から議論されるべきではなかろうか、こういう考え方を一貫して持っているわけであります。お話を承りますと、今回の総会の当初の段階でも定数問題についての議論はあったとのことでありますけれども、この点についてなぜ整理をされてしまったのか、選挙制度の問題中心の議論になっているのかということについてお伺いをしたいと思います。
今、山花先生いろいろおっしゃいましたが、私どもは先ほど申し上げましたとおり、選挙制度全般についての答申をできるだけ急げ、こういうふうに理解をいたしております。したがいまして、定数の問題もその中の一部に当然含まれておるだろうと存じております。
それと同時に、規制を伴う新しい制度を導入するときには行政面で非常に慎重な配慮が要るという実例を一つだけ申し上げて終わりたいと思うのです。
 それは、大阪に本社のある大倉建設という大臣許可の宅建業者であります。大きな業者ですが、滋賀県の草津市で昭和四十四年に大津ニュータウン、百四十一区画、開発面積五万六千平米の分譲宅地を造成したわけなんです。それで売り出しました。その後で四十六年になって工業地域の指定が出たわけであります。ことし二月にこのニュータウン内の一区画を買ったＡさんが塗装、板金の小さな工場兼住宅を建築しようと計画して建築確認を求めた。工業地域でありますから当然建築確認は出たわけであります。そこでいよいよ建築にかかろうとして建築屋さんに頼んだ。その建築屋さんが、現在もこのニュータウンは管理者が大倉建設で、これに対して団地内立入申請を出したところ、拒否回答が来たわけなんですね。きわめて明確に来ているんです。「弊社としましては、各団地の維持管理、並に、住宅団地としての環境保全に鋭意努力しております立場上、工場を団地内に建築されることをお断りせざるを得ません。」という文書通知なんです。そのために予定の建築ができなくなっていま暗礁に乗り上げているわけですね。
 法律的にはこのＡさんはもちろん建てようと思えば建てられるわけであります。しかし一方、管理をしている大倉建設から明確にこういう拒否文書を突きつけられたら、第一建築会社自身がよう建てません。こういうふうなことで結局そのしわ寄せといいましょうか、犠牲が力の弱いＡさんに寄ってしまうわけなんです。大倉建設はもう土地を売っちゃっているわけですから文句はないのですね。
 こういうことが起こった一つの原因は、大倉建設の土地が転売されてＡさんに渡ったということも一つの要因ですが、またしかし大倉建設ともあろうものが不親切にもこういう文書をいきなり突きつけている、これも問題があると思うのです。しかし根本は、制度上矛盾がある。つまり工業地域の指定をしているんですから工場は建てられるし確認はおりるのですよ。ところが一方、それ以前に住宅地があって、その住宅環境を守るためには工場は困る、こうなるわけです。ですから、今後地区計画などの新たな規制の網をかけるときには、従来のいろいろな生活実態と矛盾を起こさないような配慮は当然慎重に行われなければならぬということが一つ。それから、それでも旧来の土地利用を新たな土地利用に変えていこうというのですから、やはりいろいろな矛盾や摩擦が起こってくると思う。これには行政側が親切に対応していく、こういう心構えが必要だと思うのです。この点建設省どういうふうにお考えか、これは大臣でも局長からでも御答弁をいただいて私は終わりたいと思います。