ただいま先生から御指摘ございましたように、北海道周辺水域で沖合底びき網漁業と各種の沿岸漁業の間で、双方の操業の問題をめぐって大変いろんな難しい問題があること、私どもよく承知をしています。道庁が間に入りましていろいろ御検討をいただいており、一部については結論が得られるが、中長期的な課題も多々残されるというふうな状況、私どもも報告を聞いております。実はそういう問題をはらんだ問題について、公的な規制でなかなか強制力を持った介入をしていくということは大変利害調整が難しいだけに、私ども大変一方的に公的な規制をやっていくということについては限界があるのではないか、こういう点も実は感じておるわけでございます。
 同じ漁業者として、仲間同士でひざ詰めの話をしていくということが一つあれば、大変これが将来の公的規制に向けても一つのよすがになり得るのではないかということで、こういった自主管理協定制度というのに期待を込めておるわけでございますけれども、もちろん私ども、さればといってそういう自主的な資源管理協定の設定に当たって、全くそっぽを向いておるというつもりはございません。おっしゃるように、必要に応じまして関係都道府県ともどもに協定締結のために必要な行政指導、あるいはまた特にいろいろな判断のもとになります資源状況の科学的なデータ等の提供等は、当然私どもあるいは都道府県の資源研究部門とともどもに、資料提供等の協力をしていくということが必要ではなかろうかと考えております。
 また、具体的な漁業者間の話し合いを進めるための土俵づくりのために、行政的に何かお手伝いをすることが必要であれば当然そのことも考えていかなければいけないと思います。
 また、先ほども御指摘になりましたが、いわば自主協定によって経営上の痛みが発生する場合が多いわけでございます。これに対する手当てをどのようにしていくかということについては、御承知のとおり、従来から特定漁業生産構造再編推進事業というふうなことで、事実上ある特定の漁業についての構造再編を進めるための手法もあるわけでございますので、これらとの組み合わせ等を通じていろいろなお手伝いをしながら、自主的な資源管理協定というものが定着をするように、さらに努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
今緊急に資源管理を必要としているところは、このような協定をお互い同士で結ぶことなどはとんでもないといったところが多いのではないかというふうに思うんです。そのようなところでは、資源量に比較して余りにも漁船隻数などの漁獲努力量が過大になり過ぎて、減船だとか休漁、漁船の小型化といった荒療治をしない限り事態の改善は望むべくもないというようなところだというふうに思うんです。ところが、このようなところでは、既にもう経営の悪化が進んで漁業者間の利害も鋭く対立している、手の打ちようがないといったところが多いのではないかというふうに思うんです。
 私の地元の北海道で、もともとこの資源が減少傾向にあったところに、北洋漁場から締め出された沖合底びき船が北海道の沖で操業依存度を強めたことなどから、ここ数年来許容漁獲量をはるかに上回る漁獲が続けられています。その結果、許容漁獲量自体が年々減少して、このまま放置すればもう再生産の確保もおぼつかない状況になって、これは沿岸と沖合の漁業者間の対立が大変激しくなったわけです。
 そのために北海道庁は、昭和六十三年に資源管理のための素案を打ち出しました。これをもとに漁業者団体が沖合底びき船の小型化、底びき禁止ラインの見直し、網目規制、体長制限、資源保護区の設定、禁止魚種の設定などについて意見を出し合いました。しかし、このほどようやく一部の短期的な措置が実施に移されることになったものの、船の小型化など、肝心の中長期対策は今でも実施のめどが立っていません。このように、緊急に本格的な資源管理を必要としているところほど実際にはそれを実行するのが大変難しいわけです。
 そこで、沿岸と沖合の間で話がこじれているような場合には、大臣許可漁業について責任を持つ水産庁が、資源保護の立場に立ってもっと積極的に調整に加わってもよいのではないかというふうに思います。また、協定締結のための援助措置を講じてもよいのではないか。こうした姿勢を水産庁が見せれば、資源保護と資源管理協定締結の機運もさらに盛り上がっていくものというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
一つは、神戸市が一方的に進めている、案もどんどんできていますし、ひょうごフェニックス計画という復興計画がもう始まっていますよ。そういうものが既成事実化されることが一つあります。
 それから、今の局長のお話で、この六つの地区計画や再開発地区やそれから区画整理が決まっているところ以外にも新しい地域が決まるとまた広がるわけですね。
 そこで、二番目に大きな問題は、住民の地権者の権利保護の問題なんです。私もこの建設委員会で何回もやってまいりましたけれども、現行の土地区画整理事業それから市街地再開発事業、これはそのまま想定されているんだけれども、それぞれに非常に問題を持っている。特に土地区画整理というのは恐らく世界にもまれで、日本独自のやり方で、換地計画を定めて減歩で公共用地を取ってつくっていくというものでしょう。
 だから非常に大きな問題を含んでいるんだけれども、これまでの区画整理というのは、区画整理をやることによって地価も上がるし町も非常によくなる。そのことで地権者もいろいろ減歩で取られても全体としては利益になるということが前提だったわけです。それが進めていく大きな根拠だったんだけれども、今度はそういう区画整理と違うんですよ。大規模な震災で余儀なく新しい復興事業を大規模にやらなきゃならぬというわけでしょう。
 だから、地権者が開発利益を得るというような前提とまるっきり違うわけですね。そういうまるっきり違う前提のところに、手法としては今までの土地区画整理事業や市街地再開発事業をそのまま想定してやっていく、これはやっぱり非常に問題があると思うんです。これまでも、零細な土地しか持っていない方は減歩その他で結局追い出されていくという事例が多いわけで、今度は、大震災のおかげで肉親は失う、住宅は失う、職業も失う、そういう被災者にやっぱり国として助成すべきだ、補償すべきだと我々は主張しているんだけれども、それは今のところノーと。それがされないで、さあ今度は自分の小さな土地もまた減歩で取られるということになると、大変なことになるんですね。
 区画整理そのものは我々も必要と思います。そうでなければ、あそこに防災の新しい町ができないわけだから。その際、道路とか公園とかそういう公共用地、防災用の用地については、やはり事業費は買い上げ、買い取り、国と自治体で賄うということをやっていかないと本当に住民は納得できないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。