七つの商社が贈賄をして給食会の職員が受け取ったということで、自分たちの物を買ってもらいたいために賄賂を出した、こういう事件ですね。安全会の場合には、その性質上からいって、余りこういうことが発生する余地はないと思いますが、給食会的な仕事をしていますと、大量の物資を動かすわけですから、買い入れをどこにするかだけでも、買ってもらえるところは大変もうかるわけだし、また、その流し方によっては一歩間違えば大きな汚職にもつながりかねないという性質を持っているわけです。
 安全会と給食会が今度統合するに当たって、安全会にきちっと厳しく決めていた兼職の禁止をむしろ緩めたということは、私は、今度の健康会の性質を考えてみますと妥当でないと思いますが、いかがですか。
端的に申しまして、最近の立法例にならったということでございまして、たとえば特別に許可した場合以外、役員の兼職が禁止されておるわけでございますが、非常勤の役員は他に職業を有していることが当然予想されることから、健康会法案におきましては、非常勤の役員は兼職禁止の対象にしないことといたしております。また常勤の役員が営利を目的としない公益法人等の評議員等になることまでを規制する必要もないことから、最近の立法例にならいまして、営利を目的とした団体の役員たることと、みずから営利事業に従事することに限って原則として禁止することにしたものでございます。
健康会法を見ますと、役員の兼務の禁止条項が非常に緩和されております。いままでの安全会法では「役員は、他の職業に従事してはならない。ただし、文部大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて許可した場合は、この限りでない。」、しかも二項で「前項ただし書の規定による許可を受けた役員及びその役員を役員とする法人は、自己の営業に関し、安全会と取引してはならない。」、こうなっております。ところが、健康会法の方では「役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、文部大臣の承認を受けたときは、この限りでない。」、「許可」が「承認」になっており、しかも安全会法では、兼務をすべて禁止して、ただ、ただし書き条項がありますけれども、健康会法では営利を目的とする団体の役員の兼務を禁止しているだけになっていまして、非常に緩和されていますけれども、これを緩和した理由は何ですか。
先生御指摘のとおりの面がございます。いま都道府県給食会が扱っておりますおかず等の物資につきましては、先ほども申し上げましたが、全体で一〇％台でございますが、日本学校給食会は二％台ということで、都道府県の給食会が持つ役割りが大きいことは御指摘のとおりでございます。ただ、その中で全国的な基盤のものについての取り組みを日学給が行ってきているということでございます。
過去の役割りが大きかろうとも、新しい形で発展的解消ということはあるわけで、また数だけ合わせる統廃合をしましても、財政節減にならなかったとすれば余り意味がないわけです。
 きょうは行管庁来ていらっしゃいますけれども、そういうこともすべて考え合わせていただきまして、最もよい形にしていくべきだと思います。学校給食会連合会のようなものが、もしそれを代行することができて、しかも地方地方の産物など新鮮な物を子供たちに選んで与えることができるというメリットなどもあるとすれば、そういう形での改変ということは考えていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
学校給食について学校の先生方、また栄養士の方、調理従事員の方、それぞれ大変な取り組みをされております。それをいま給食法で奨励しておるわけでございまして、その奨励に当たりましては、国・地方公共団体は、その実施を支援していく積極的な努力ということが法律上も要請されておるわけでございます。その面で国が日本学校給食会において、基本的なものにつきましてできる限り一元的な供給を図っておるということが、今日のわが国の学校給食の発展に大きく寄与したという面の役割りは否定できない。むしろその面が大変大きな意味があろうというふうに感じております。そのことによりまして、地方公共団体も、いま都道府県給食会を給食センターとして整備してきまして、各学校の要望に応じた物資の供給に取り組んでおる、また食品検査、調理技術講習会等にこたえておるという仕組みができておりますので、その仕組みの中における役割りを御理解賜りたいと思う次第でございます。
連合会にある程度そのような機能を持たせることができれば、もっと地方の声も吸い上げた形で、さっき局長自身おっしゃっていましたけれども、よい物資を扱ってみなければよいかどうかわからないということなんかも、本当は給食をやっている現場からの声も吸収できる形で扱っていくということが必要ですし、そういう意味では、下とのつながりのある連合会などが、そういう機能を持って、日本学校給食会のような組織は廃止してもいいのではないかと私などは思っているわけです。御意見ございますか。
大臣の言われるその意味のめりはりというのは確かにそのとおりだろうと思うのです。それで具体的に児童手当制度について伺ってまいりたいと思うのですが、余り十分な時間がないので端的に伺います。
 厚生省に伺いたいと思うのですが、昭和四十六年以来児童手当制度が続いてまいりました。それで当時収入制限二百万というこのラインがあったわけです。その後年々こうまいりまして、昭和五十二年、一たん制度によってその児童手当の受給ができるようになった人を途中で打ち切ってしまわないために収入制限がインフレとともに次第に上がってまいりました。五十二年で四百九十七万です。これはそれなりの見識であり、この制度として当然のことであったと思うのですが、実は五十二年に四百九十七万になって以来三年据え置き、四年据え置き、そして五十六年度にがあんと収入制限が下がりました。四百五十万。この収入制限を据え置いたことによって受給対象児童がどのくらい減ったのか、それから今回五十六年度におきまして収入制限を四百五十万に一段と厳しく切り下げたことによってどうなるのか。