情報産業全体の発展の中でデータベースに関する部門がおくれておりますことにつきましては、先生御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、データベースといった情報提供サービスの分野の充実を図っていくことが、今後大変重要であると考えております。昨年の十二月の産業構造審議会の中間答申におきましても、データベースなどの情報提供サービス業の充実をすることが大変重要であるということが指摘されているところでございます。
 通産省といたしましては、既に昭和五十七年度から、各種のデータベースの所在を明らかにするためにデータベース台帳をつくりまして、これを広く一般の閲覧に供し、さらにはパンフレットを作成して広報を図る等の努力をいたしておりますが、さらに、今年度からは新たに、データベース情報提供サービスの整備振興を図るために、どのような分野に具体的にどのような需要があるのかといった調査を行うこととしているところでございます。さらに、ことしの四月から新たに産業構造審議会の情報産業部会に情報提供サービス振興小委員会を設置することといたしました。この委員会におきましては、データベースなど情報提供サービスの充実強化のためのもろもろの課題の検討を行いつつございまして、今後この検討を踏まえてデータベースの形成の促進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 なお、民間におきましても、データベースの重要性についての認識が高まってまいりまして、ことしの四月、先般、財団法人データベース振興センターが設立されたところでございます。私どもといたしましては、この団体の活動も今後積極的に支援してまいり、データベースについても施策の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
情報産業の発展を図るためには、データベースの確立が緊急の緊要の課題でありますが、我が国のデータベースの形成は欧米諸国に比べまして著しく立ちおくれていると言われております。このため、国際的に一方的な情報の流れを生むなどの問題もあり、今後政府はデータベースの形成の促進に本格的に取り組むべきであると考えますが、いかが対処なさいますか。
ただいま御質問にもございましたように、昨年の十二月に産業構造審議会情報産業部会の方から中間答申をちょうだいいたしておりまして、その中で、高度情報化社会の実現に向けましてニューメディアが果たす役割についていろいろな指摘をいたしているわけでございますが、そのための基盤的な条件を分析いたしまして、六つの課題を指摘いたしております。第一は技術開発の推進、第二にインフラストラクチャーの整備、第三に制度的な基盤の整備、第四にニューメディア関連産業の基盤の整備、第五にニューメディアの導入に伴うインパクトへの対応、最後に国際的な展開を推進していくということでございます。
 私どもといたしましては、この中間答申を受けまして、例えば、第五世代コンピューターの研究開発といったような先進的な技術開発、さらには、地域の産業社会ニーズに即応いたしましたニューメディアコミュニティーの形成ないしは中小企業の情報化の推進、あるいはソフトウェアの法的保護のあり方の検討等々、高度情報化社会を構築するための総合的な施策を強力に推進していこうとしているところでございます。
 このような基本路線に従いまして、今後とも健全な情報化の推進を図るためにさらに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、ニューメディアの育成問題について御質問を申し上げます。
 データ通信業など情報通信産業の基盤整備と育成に向けまして、通産省は今後どのように取り組んでいく方針かをお伺いをしたいのでありますが、まず第一に、情報産業の将来展望並びに財政、税制面からの育成策について、通産省は今後本格的な検討に着手をすべきではないかと考えますが、通産省は、昨年十二月の産構審情報産業部会の答申を踏まえ、今後法制化を含めた検討を行う考えがあるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
私どもといたしましては、今急に需給のバランスについて大きな変動が起きるというふうには考えていないわけでございます。実は、先般ハワイで先端産業の作業部会がございまして、たまたまそのときに日米両国の半導体関係の業界の人たちの話を聞く機会がございました。どちらの方も将来、ここ数年につきましては非常に強気の見方をいたしております。ただ反面、過去におきまして、やはりそうは言っても需要が伸びなかった時期、かなり設備投資が過大な感じがした時期があったわけでございまして、そういう経験も踏まえながら、現在行っております設備投資については、かなり慎重な配慮をしながら進んでいるように見受けられるわけでございます。したがって、そういう意味におきまして、これから先の需給をかなり慎重な配慮も行いながら投資決定を進めているという意味におきまして、産業界の設備投資の動向を私としては見守っていきたいと思うわけでございます。
 ただ、そうは言いましても、神田先生御指摘のように、半導体産業というのは非常に重要な産業でございまして、言うなればエレクトロニクス産業の米、さらに言えばハイテク産業分野の非常に基盤的な産業でございます。したがいまして、その健全な発展が今後どういうふうに図られていくかという点につきましては、私どもといたしましても、その動向を十分に注視いたしまして、対応を誤らないようにしてまいりたいと思っております。
ひとつ今の問題は注文をつけておきます。今の交際費天国と配当金の矛盾の問題、これはどうしても手直しをしてもらわなくてはなりません。これだけ申し上げておきます。
 交際費と政治献金の問題も今注文をつけておきましたから後でもっと正確に文章で出していただきますよ。
 次は、法人の献金と組合の献金について、これは大蔵大臣に聞きたい。
 選挙のたびに企業は政治献金をやります。主として保守党にやります。それから、組合の方は総評とか同盟とか、これは大体革新と称する我々とか中間政党の方へ政治献金をやります。これといわゆる企業の政治献金、選挙陣中見舞い、選挙献金と言ってもよろしいが政治献金、これは私は性格は全く違うと思いますが、大臣どうでしょうか。政治献金は一つだというふうにお考えになるかどうか、御意向を承っておきたい。
 時間がありませんから、私はちょっと一つまた問題提起をしましょう。
 私は企業が政党や政治家に献金するお金は、今も言うように株主の利益だと思っている。いずれにしても重役個人の金ではないと私は思います。社長だとか会長だとか、その人の金じゃない。個人に所属した金じゃない。会社の金です。それを彼らは執行部と称して献金している。残念ながら最高裁では、それは営業方式として合法だというふうな判決も出ているようであります。
 一方の、総評とか同盟とか組合の諸君が我々革新にやってくる献金は、個人が自分たちの労働を売ってもらった俸給、賃金の中から彼らは自分の生活費を割いて我々に献金をしている。これは個人の金です。企業の献金は個人の金ではありません。こういう一つの差があると思いますが、これはどうですか。大蔵大臣、ひとつ御見解を承りたい。