御指摘の第一点の悪臭問題あるいは埋め立て後の腐敗によるガス発生等の問題につきましては、このセンターの広域処理場におきましては、生ごみを埋め立てずに焼却した残渣を埋め立てるというようなことを考えておりまして、従来生ごみを埋めた処理場におきましては、確かに悪臭問題、蚊、ハエの発生問題等、周辺環境に悪影響を及ぼした事例も少なくないわけでありますが、このセンターに関しましては、受入基準を焼却残渣、焼いたら後に捨てるということによりまして防止をしたいというふうに考えております。また、運搬の過程での悪臭問題も別途あろうかと思いますが、これにつきましても同様焼却された腐敗性の低いものを運ぶということになりますので、悪臭もおのずから減ってくるものと考えております。また、車の形式等につきましても、閉鎖された容器で運ぶとかいうような知恵を今後出していきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、第二点のＣＯＤ三〇、ＳＳ七〇、これは下水処理、汚水処理の通常の処理で達成できる処理レベルでございますが、とりあえず一応そういうことをめどに処理方法をいろいろ探ってまいりましたが、これをどういう排水水質にするかということにつきましては、大阪湾、東京湾等は総量規制等もかかることでございますので、環境庁ともよく相談をしながら、より厳しい基準が必要であるとすればそれに適応するというような処理施設を整備していく必要があると考えております。で、現在の水処理技術をもってしますれば、より高度な処理は可能というふうに考えておるところでございます。
 それから、護岸の止水性の問題につきましては、これはむしろ港湾サイドの技術研究の方で詰めていただく議論かと存じますが、現在までの私どもの考察程度——程度でございますが、考察ではかなりの止水性が期待できるものというふうに考えております。
おたくの資料によりますと、たとえばこのいただいております資料の二百七十九ページでありますが、これは埋め立て処分が仮に完了いたしました後も、悪臭、水質汚濁あるいはガス発生、こうしたおそれがあって、さらにこういう処分場をつくることにより夜間の不法投棄あるいはそれらを含めた公害犯罪も問題になるので、それらの関係も整理をしなきゃならぬ、こういうふうな記述がございますし、また同じ資料の十八ページ、三百三十一ページ、これで見ますと、放流水質というのは処理をＣＯＤ三〇、ＳＳ七〇、ＰＨ五・八から八・六、これを日量一万三千百トン、これほども出すんだ、こうなっておるんですが、この出す結果から見まして、海を汚さない保証というのはいま説明のあった形でできるんでしょうか。あるいはまた、今日完全な防止、いわゆる止水の技術というのは保証されるんでしょうか。
埋立地におきまして一度廃棄物と接触しました雨水の浸出によって、海域を汚染するおそれはないのかという御指摘かと存じますが、汚水による環境を防止する手段といたしまして、一つは護岸からの漏水に対しましてできるだけ遮水性の高い護岸構造を採用すること、それからこれは操作の問題になるかもしれませんが、あらかじめ護岸の中の水位を下げまして、中から外へ水が流れ出る、浸出するということを防止するという対策も講ずることによりまして対策が可能と考えております。その結果、内水が滞留をするわけでありますが、その汚水につきましては適当な水を集める集水設備を設けまして集約いたしまして、排水処理施設を設けることによりまして、環境を汚染しないような処理レベルにまで浄化をいたしました後に排水をするというようなことを考えておるところでございます。
センター法の目的であります首都圏、近畿圏の廃棄物の埋め立て計画が新聞で報道をされまして、各界に大きな反響を呼んでおるわけですが、それらの反響の中で私なりに素朴な疑問点というのがありますので、これを五点ほどに集約できるというふうに判断をいたしました。したがって、その判断をいたしました素朴な質問一つ一つお尋ねをいたしますので、これは後を深く突っ込んでいきます疑問に対します前提の問題でありますから、そういう意味合いでお受けとめをいただき、関係のところから御答弁をいただきたいと思います。
 まず第一は、埋立地から汚水が海に流れ出て結果的に海を汚すんではないか、こういう疑問が報じられておると思うんですが、これに対しては厚生省、調査をされました立場からいきましてどうお考えになっていますでしょうか。
時間がないので、審議官ね、法律論を私はお聞きをするつもりもきょうなかったんです。また法律論から言われればそのとおりなんです。しかし、法律論で、いま株主総会云々ということで要するに大法人も中小企業、中小同族法人も同じように扱っているわけですよね。そこに私はやはり問題があると、こういうことです。
 それから、特にいま具体的にお答えがありませんでしたが、中小企業団体の専従役員、これは雇用契約云々と、役員は雇用契約なくて職員は云々と言われますけれども、実際には実態は同じですよね。だからそれらの人たちについては何もそれが大幅に緩めるとか、法律を云々ということじゃないわけですから、これはやはり、言えばそういうふうな施策の問題として、できれば運用の問題でできるわけでしょう。まあしかし、十分ひとつ御検討ください。いままでもう十数年来こういうことでずいぶん要望がなされておりますけれども、一向に改善されない、改善されない理由は何かわかりませんけれども、先ほどから申し上げているように、やはり中小企業政策との整合性というものに欠けておる。欠けておる理由がこういうことになっておるんではなかろうか、こう思わざるを得ないわけでありますので、その点もぜひ御配慮をいただきたいと、こう思います。
 それから、これは影山参考人にも御関係があるかと思いますが、先ほどちょっと触れました印紙税の問題と若干関連があります。現在中小企業等事業協同組合が組合員のための事業資金を金融機関から借り入れる場合に振り出す約束手形、この印紙が印紙税法によって、要するに累進税率になっていますね。ところが、農協だとか、あるいは金融機関相互の場合には、これは定額ですよね。これはなぜ中小企業のそのような事業協同組合の振り出しの約束手形、これについては定額制が認められないのか、これもひとつ簡単で結構ですから、お答えいただけませんか。