九四年の自然環境保全基礎調査によりますと、七八年以降ですけれども、三千八百五十七ヘクタールの干潟が消滅して、現在、五万一千四百四十三ヘクタールしか干潟は存在しておりません。この消滅の理由は、埋め立てが千八百九十ヘクタールと何と四六・四％も占めているわけです。そうしますと、消滅した干潟の半分は埋め立てということになって、人工的に失われているわけです。今、諌早の干潟の埋め立ても大きな問題になっております。藤前干潟も今、埋立計画が進められているわけです。
 環境庁はこの干潟の重要性、どんどんなくなっていくわけですけれども、一体どのように考えてみえるでしょうか。
藤前干潟を含みます、庄内川、新川、日光川河口部は、東海地域では数少ないシギ、チドリ類を初めとする渡り鳥の渡来する干潟として重要なものであると考えております。
日本共産党の瀬古由起子でございます。私は、名古屋港にございます藤前干潟について質問させていただきます。
 この藤前干潟は、九五年三月の環境庁委託調査の定点調査報告におきましても、シギ、チドリ類の重要渡来地として、諌早干潟に次ぐ場所として位置づけられております。また、日本は、オーストラリアとともにシギ、チドリ類に関する湿地ネットワークを提案しております。恒久的なシギ、チドリ類及び生息地の保全を図る、このことを進めているわけです。
 現在、藤前干潟は、名古屋港に残された唯一の干潟となっております。この干潟は、渡り鳥の飛来地として保全が求められる湿地であると思いますけれども、いかがでしょうか。
この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成六年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 平成七年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
    〔主査退席、大口主査代理着席〕
以上をもちまして裁判所所管の説明は終わりました。
 これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
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平成六年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 次に、平成七年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
以上をもちまして皇室費の説明は終わりました。
 これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
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平成六年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 平成七年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
お答え申し上げます。
 今官房長官が申し上げましたように、六月末を目途に鋭憲政府部内で検討をいたしておるところでございます。
 それで、油回収船の問題だけではないわけでございますけれども、油回収船を含め資機材の配備について、今御指摘のように、非常に皆さん方の関心を呼んでおりますので検討しているところでございます。具体的に、日本海の荒波に対処できる船あるいは資機材をどのように配備できればいいのかということについては、先ほど官房長官からお答えがありましたように、関係省庁でつくっておりますプロジェクトチームのほかに、運輸大臣の諮問機関であります運輸技術審議会で総合検討委員会というものを設けておりまして、ここで、関係業界、関係団体あるいは学識経験者の方々の御意見を踏まえながら、現在総合的に検討しているところでございます。
 それで、御指摘のように、日本海側にどのような施設、船を配備するのかということについてもその中で検討されておりますので、それを踏まえて海上保安庁としても対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
残念ながら、私はその技術的な知見がございませんので、そういう船が本当にできるのかどうなのか、そして、できるとすれば、どのぐらいの費用で、どういう能力を持って、それよりはこっちの方がいいではないかという比較検討論まで私は残念ながら承知をいたしておりませんので、政府委員の方から答弁を願います。
先ほど申しましたように、再び起こさないための教訓を踏まえて即応態勢をということを図ることは何よりも大切だということで、関係省庁で構成するプロジェクトチームにおいて、あらゆる角度から現行の防除体制についての検討、再編を考えている。これは具体的には六月末にこの検討結果を公表するというか、出し合って、そしてその対策。ですから、それは当然概算要求時期に間に合うようにということは、六月末ということにも相なっているわけでありますので、その結果を踏まえて検討してまいりたいと思います。
二月十三日の梶山官房長官の記者会見で、どんなことがあっても失権状態をつくらないようにする、法改正について最小限のことも考慮に入れなければならないかもしれない、こういう発言をされたというふうに承知をしております。これは各紙新聞報道等されております。これは明らかに法改正も視野に入れた発言ではないか、こういうふうに思います。
 あわせて、それを裏づけるように、各紙報道では、まず第一に、二月下旬に六カ月間の緊急使用を県収用委員会に申し立てるとともに、第二に、期限内に緊急使用の許可の見通しが立たない場合は、遅くとも四月中に駐留軍用地特別措置法を改正して、県収用委員会が審理中の土地については継続使用を認めるという趣旨の規定を同法の附則に追加をする、こういう二段構え、いや、きょうあたりの新聞によると、緊急使用申し立てというものは省いて法改正一本で行くというような報道もされておるわけであります。この官房長官の発言、そしてそれを裏打ちするような新聞報道、これはどういうふうに理解をすればいいのですか。事実ですか。