従来より舗装補修につきましては、一般国道、都道府県道について道路交通の安全確保及び道路の保全の観点から、経過年数、それから破損の程度などを勘案いたしまして、補修事業の規模や通過交通量が一定の値になれば補助事業の対象といたしております。特に雪寒地域におきましては、スパイクタイヤなどによる舗装の摩耗が著しいため、現在舗装新設や舗装修繕の際、耐摩耗性のすぐれた舗装材の使用や摩耗層の設置も補助の対象としているところでございます。
 なお、スパイクタイヤによる路面の損傷に対処するための方策を、本年度から建設省において調査検討いたしております。
直接踏切道ではありませんが、最近は立体交差になりまして、踏切も高架になる場合があるわけですね。そういったところに現地では消雪工の事業が進められておりますから、ぜひそういった面についての、機械による除雪、排雪ということは今日行われておるわけでありますが、現地ではそのように直接消雪工の工事が行われておるという現実がありますから、前向きに検討をさらにお願いしておきたいと思います。
 それからもう一つ、雪国の実態でございますが、道路が凍るような場合には、車はすべてチェーンとかスパイクタイヤを装置をするわけであります。ところが、これは御案内のとおり、車輪の回転等に伴って道路を削ることにも通ずるわけであります。積雪寒冷地帯では毎年のように、雪解け等になりますとこの路面の復旧作業がこれまた一大事業の一つになってくるわけです。そこで、この損傷個所の補修事業等について補助事業としてやられてしかるべきじゃないだろうか、こう考える一人でありますが、この機会にお尋ねしておきたいと思います。
消雪施設、いま先生おっしゃいました消雪パイプでございますが、これにつきましては、積雪量が多い地域の道路で、人家連檐しているところ、または踏切道であってかつ舗装済みの個所に設置することといたしております。このような区間での残事業がまだ相当ありますことから、当面非連檐地区の急坂や橋梁部につきましては、先ほど先生からお話がありました除雪機械により除雪を行うことといたしております。
    〔大塚委員長代理退席、委員長着席〕
 なお、先生先ほどおっしゃいました踏切道については、これは人家連檐でなくても、その前後が舗装されておれば消雪パイプの対象とすることといたしております。
歩道が整備されますと、道路の総延長に匹敵する歩道にもなるわけであります。積雪現地では、小型のと申しましょうか、排気量の小さいロータリー車を単独事業でやっておるわけでありまして、ぜひそういった点についても新五カ年計画発足のときにひとつ見直すべきだと申し上げておきたいと思います。
 次の問題で、非連檐地域の消雪事業等についてでございますが、たとえば急坂が随所に見受けられます。また、国鉄等の立体交差もあるわけです。あるいは河川等の橋梁もあるわけでありますが、そういった非連檐の地域であっても、急な坂道とかあるいは橋梁部分についても現地では消雪事業をやっておるわけです。ぜひこの問題についても補助事業としてこれから前向きに取り扱ってもらいたいと思いますが、お考えをお尋ねしておきたいと思います。
お答えいたします。
 歩道除雪が一般的に補助対象となっていない主な理由でありますが、歩道除雪につきましては道路幅員が十分でないこともありまして、車道の除雪により歩道にたまる雪の処理、沿道家屋から歩道におろされます屋根雪の処理、小型の除雪機械の開発など多くの問題を抱えておりますことが挙げられます。これらの問題を解決するため、現在直轄国道、補助国道、県道の一部区間におきまして試験的な施行を実施いたしております。その実施区間の延長は、直轄国道で一千キロ、補助国道で二百七十二キロ、県道で七百二十八キロと、計二千キロについて試験的な歩道除雪が行われている状態でございます。
雪寒の機械に係ります事業の推進につきましては、先生御指摘のような雪寒地域の道路交通確保五カ年計画の中におきまして目標を定めているところでございますが、最近、雪寒機械の性能の向上が著しく、また、管理、使用技術の向上といったようなこともございまして、当初更新を計画しておりました年次よりも若干その機械の更新を延伸するというようなことによりまして、事業費の節約といったようなことを考えてきたところで、若干数字的には進捗率が低いようになっております。しかしながら、保有されております除雪機械につきましては、目標に対しまして五十七年度末では九五％程度の進捗達成を図るというようなことで進めているところでございます。
農業従事者と申しましても、大きく見ますと、雇われている雇用労働者とそれから事業主と、こう大きく二種類に分かれると思うのですが、その点で私どもとしてお断りしておきたいのは、労災保険制度は、本来的には基準法上の雇用労働者の業務災害について使用者の補償責任を保険によって履行しようというのが趣旨でございまして、事業主や自営業者一般の災害補償を労災保険制度によって行うということは、本質的にはなじまない問題でございます。
 しかしながら、零細事業主や自営業者の中には、その作業実態、災害の発生の状況から見て、雇用されている労働者に準じて特に保護することが適当であると認められる者に対しまして、労災保険本来の使命やまた保険技術の点から見て許容し得る範囲で、特別加入の制度を認めているところでございます。特に農業従事者の特別加入は、農業一般に対する補償制度が農業政策の中で創設されれば、私どもとしてはその中に吸収されるべきもので、それまでの措置として設けているというふうな考え方でおります。したがいまして、その補償の範囲も、危険度が高く重度の障害を起こすおそれがある特定機械による特定の作業を対象として最小限度にとどめることとしているところでございます。これは中小事業主や自営業者についてでございまして、もちろん雇用労働者については、業務上の災害ということであれば全面的にこれは労災保険で認めるわけでございます。
 現在、これらの農業機械の種類は農業用トラクターのほか十六種類を認めておりますが、新しい機械の導入や開発状況を考慮いたしまして、その都度農林省の方と協議の上検討することといたしております。