荒川さんにお聞きしたいのです。
 今労働基準法をたまたま議論をしている最中ですけれども、これに際しましても、荒川さんおっしゃったように法的規制の問題が問題になって、経営者団体の事情聴取など我々説明などを受けたのですけれども、まさに自主決定である、法的規制が介入をするということはそれを排除してほしい、るる御説明をいただきました。
 私もこの点は基本的には賛成ですけれども、しかし、現状はやはり労使にゆだねるには相当に問題があることは、荒川さん自身もこれはお認めになっておられると思いますね。例えば雇用主に対する啓蒙や指導というのは積極的にやらざるを得ない、こうおっしゃっているわけです。ことしに入って東京のある労政事務所が調査をしているものを見ますと、景気の後退とも相まってでしょうけれども、以前の調査よりもよくなっているという傾向はどの分野にもありませんね。悪い傾向になっていますよ。
 時間がありませんから内容は言いませんけれども、私の言いたい点は、そうすると、労使の自主決定だとかこういうことを言う前に、一定程度の改善をしていくことの必要性を痛感をするわけです。労働基準法の委員会審議でもそうですけれども、あえて労働大臣は、時短が進まないということに対して、意識革命が必要だということをおっしゃっていましたが、私の理解では、意識革命をしなければならない、これは国民もそうですし、従業員もそうでしょう、労働組合もそうだということでしょうけれども、まずやはり雇用主が意識改革、革命をやり遂げなければこの実態は進まないし、荒川さんは前段に政府、政策の介入ありきだとか、法的規制云々だというのはちょっと現実にそぐわないということはおっしゃいましたけれども、改めて私は申し上げておかざるを得ないんじゃないか。すべていわゆる基準に達するまで法規制せよというふうに私は言っているわけではもちろんありませんが、強くその点感じます。
 それから、加藤さんにお聞きしたいのですけれども、荒川さんは、まず、パート問題というのは需要供給のバランスが非常に問題であるということをおっしゃいました。ニーズがあるからそこにパートというものが発生をした、これが拡大をしてきた背景だというふうにおっしゃいましたね。加藤さんは、つまり、いわゆるローンの支払いだとか教育費がかさむ、したがって当然パートに出ていかざるを得ない、こうおっしゃいましたが、これは言うまでもなく、ことしの春闘もこういう状況でした。このままでいくと、来年の春闘もやはり明るい春闘にはならないでしょう。この二、三年だけじゃなくて、オイルショック以降の賃上げというのはむしろ抑制をされてきたという傾向がありますが、そういった世帯主の賃金収入というものが比較的抑制されてきている。生活様式の変化、教育費の高騰、それからローンの支払い、そういったものに追いつかないという構造に陥っているということが一つの問題じゃないかというふうに思うのですね。これとのかかわりで一体どういうふうに見ていけばよろしいのか。
 高梨先生の方から、その分類と、当面は典型的なパートタイマーに対する対策が必要である、疑似パートについては法律専門家にお任せになるというお話もいただきましたが、このパート問題というのは、ひいては女性問題というふうに考えてもよろしいのではないかというふうにも思います。女性でも主婦が圧倒的に多いのですけれども、その主婦の中にも、三時間だけ自分の自由な時間を働きたいという方もおられましょうし、もっと働いて収入の補足をしたいという主婦もおられましょう、いろいろそれは多様な形態があると思いますけれども、将来の生産人口、出産の問題等々考えますと、このパートと女性問題ということと、この問題を将来的に考えた場合に、法的保障といいますか保護といいますか、こういった観点ではどういった議論がされてまいりましたのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
第一の質問でございます猶予対象となる事業場の規模、業種を極力限定すべきではないか。改正法が施行せられます平成六年四月における猶予措置の対象事業の範囲については、新たに実態調査を行い、その結果を踏まえ、できる限り限定する考えでありますことは、繰り返しお答えを申し上げておるところであります。なお、その後においても適宜実態調査を行い、その結果を踏まえ、猶予措置の水準及び範囲について所要の検討を行うことといたしております。
 時間外・休日労働の上限について、法律によって一律の規制を行うことま我が国の労働慣行の実情から見て困難であると考えます。しかしながら、恒常的な時間外労働は好ましくなく、そのため時間外労働協定の適正化指針に基づく目安時間の遵守の徹底に努めるとともに、同指針の内容についても速やかに必要な見直しを行いたいと考えております。また、法定休日労働についても、指針の内容の見直しに合わせて、その規制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 それから、時間外・休日労働の割り増し賃金率についての今回の改正は、時間外・休日労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立等の観点から、もう同じことを何回も繰り返し申し上げておりますが、その政策目標を掲げたものであり、そのような認識に立ちまして段階的な引き上げを図よるう努めてまいりたい。具体的には、当面まず法定休日労働の割り増し賃金率について改正法の施行に合わせて引き上げることとし、時間外労働の割り増し賃金率の引き上げについても週四十時間制への移行スケジュール等を踏まえつつ、引き続き中央労働基準審議会に検討をお願いしたいと考えております。
 それから、一年単位の変形労働時間制は、休日の増加に資するという制度の趣旨に沿って適切に運用することとしております。具体的には、一日及び一週の上限時間について、一週の上限は四十八時間とすることを前提に、現行三カ月単位の変形労働時間制より縮小する方向で検討することとしております。また、連続労働日数の上限についても、一週間に一日の休日が保障される日数とし、それが連続労働日数の上限として適切に機能するよう配慮することといたしております。
 年次有給休暇の最低付与日数については、来年四月から中小企業についても十日に引き上げられることとなっており、重ねての引き上げは困難でありますが、ＩＬＯ条約の水準を参考に今後その増加を図ることについて、来春を目途に中央労働基準審議会に検討をお願いし、速やかに結論が得られるよう努力してまいる考えでおります。また、今回の改正案では、継続勤務要件を一年から六カ月に短縮するという思い切った改善を行っており、若年労働者の希望にも沿うものと考えております。
 最後に、労働省は働く生活者の立場を代弁する機関として、その大臣として決意いかん、こういうことでございますが、この本会議においての締めくくりの私の決意にもなろうかと思いますので言申し添えておきます。
 私は、国の基本というものは外交、防衛、教育、これが三つの柱だと思っておりましたが、労働大臣になってみまして、労働行政というものはこの三つの基本の柱の中にもう一本入るんだ、国政の中でも重要な柱である、こういう認識に立っております。
 そして、私といたしまして、その労働行政を預かる立場といたしましては、（発言する者あり）ちょっと聞いてください。ここは。いろいろ女性問題とか身障者の問題とか出稼ぎの問題とか、いろいろな弱者のお立場に、労働省、また大臣といたしまして心がけていかなきゃならぬ。孫がうたた寝しているときに、自分の羽織をそっと脱いでその孫にかけてやる老婆心が大事なことだ。そうした思いやり、そうしたぬくもりのある労働政策の推進に取り組んでいるところであります。
 勤労者一人一人が幸せになることが政治の基本であり、今後とも、働く人々の声、経済社会の実情や今後の変化の方向を的確にとらえ、先手先手、積極的に労働政策を推進していきたい、そして貧しさからの解放、病のない、争いのない社会を目指して頑張っていきたい、この決意を申し述べさせていただきまして、結論とかえさせていただきます。（拍手）