既にこれは衆議院、参議院の委員会を通して大きな問題になりました質問権の問題ですね、第十条で質問権を規定し、十六条の二号で虚偽の答弁をした者に対する十万円以下の罰金の罰則を決めております。
 そこで伺いますが、行政職員の質問に対して何も答えない、黙秘をするということはこの虚偽の答弁には当たらないですね、確認の意味で伺いますが。
九条による指示の内容は、基本的には五条の医師による指示の内容と共通しておるというふうに考えておるわけでございます。しかし、その対象となりますのは、医師の指示に従わずまたは医師への受診を拒んだまま多数の者に感染をさせるおそれのあるという行為を繰り返す人であるというところから、そのような多数の者に感染をさせる行為をやめること、あるいは一定の医師のもとでその指導に従うこと、これが指示の中心的な事項となるわけでございます。
九条ですけれども、今のことに関係しますけれども、第九条には、知事は感染者または保護者に対して「エイズの伝染の防止に関し必要な指示を行うことができる。」と、こうありますですね。しかし、知事の指示内容には何らの限定もここにございません。省令等をおつくりになる考えもないようです。そうすると、指示の対象も感染者及びその保護者の方に及ぶことになっている。そうすると、これは医療行為以外、医療行為をさらに超えて日常生活全般、私生活全般への指示がなされて、大変な私生活への介入ということが危惧される。弁護士会、弁護士連合会などの報告書や法律家の中ではこういう危惧が非常に多いわけです。これについてのお考えを伺いたい。
先ほど来申し上げておりますように、これはあくまでも患者本人の健康の問題でもあるわけでございますので、そういう事態が起こらないように医師は十分説得ができるというふうに考えるものでございます。
局長の今の答弁というのは、結局私は法案を通すためのやはり一時的な言い逃がれ、方便、こういう感じがしてならないんですよ。今あなたがそう言ったところで、その罰則を適用する機関にそれは何の拘束力もないんですね。法律というのは一たんできればこれはひとり歩きするんですよ。局長の答弁というのはここでの答弁だけなんだね。
 いかがでございましょう。法律の条文と余りにもかけ離れているんですよ、答弁が。こういうことは時々ありますよ。ありますが、これは余りにもかけ離れていますね、罰則の適用について。そう思われませんか。
第八条でいきなり命令を出すということではなくて、まず勧告というようなソフトな方式で自発的に受診をするよう説得する、こういう法の構成になっておるわけでございます。どうしてもこの勧告に従わない場合に命令を行うこととしているのもそのような考え方に立つわけでございます。今委員御指摘のように、私が、実際には非常に公権力を伴ったような格好で行われるのではなくて保健相談のような形で行われると答弁いたしましたのは、行政による対応だからといって一方的に押しつける、言うことを聞け、こういう格好でやるということではなくて、感染者の不安や疑問に対していろいろと相談に乗り、あるいは病気の状態等も説明をして自発的に行動ができるように対応する、こういうことでございまして、まず相談に乗りながら健康診断を受けるようにしていくという趣旨であることを申し上げたわけでございます。
 しかし、最終的に非常にそのケースがどうしても社会的に重大な影響が起こってくるというようなことが考えられる最後の一つのけじめとして罰則が用意をされておるということでございまして、あくまでもこれは医師と患者の合意のもとにエイズの社会への蔓延を防ぐということが基本的な目標でございますから、何でもかんでもすぐに引っ張っていくとか強制的に対応するとか、そういうことでないということをよく御理解を賜りたいというふうに思います。
実は、私が五年前に当選しましたころは、正直申しまして、選挙民からは天下りはおかしいじゃないかと言われるのですけれども、私自身、現実の社会だから、天下りがあるということは何らかの必要性があるのかな、そういうぐあいに認識しておりました。
 そこで、よく国政報告会等で説明するときに、なぜ肩たたきによる早期退職制度があるか、その理由について私なりに解釈いたしまして、山に例えます。杉とかヒノキを植林して育てていくときに、間引きもする、間伐ですね。また、一本の枝にしても、不必要な枝は切り落とす。組織としては、すくすくと伸びる。御存じのように、枝落としをしませんと、横に横にはみ出していって出世コースから外れた方々が派閥をつくる。そうすると、ピラミッドがきれいにできません。官僚組織の中でいろいろな派閥ができて、それが結果的には行政の混乱、停滞を来し、国民の不利益につながっていく、そういう公の利益のもとで役所が肩たたきをやっていくのかなと思っておりました。
 ただ、考えてみますと、先ほど総裁がおっしゃったように、それは官の方の理屈かもしれません。
 また、きょう午前中、参考人の方から、局長、事務次官クラスは若い方でなければ務まらない、年輩の方であれば硬直化していって組織がだめになるという理由をお伺いいたしました。しかし、役所の方でこの方はお年を召されて硬直して能力も低下しておると判断した人を民間の方に天下りさせるというのも、民間からすれば非常に不条理な話でございます。そうであるならば、そういうものと引きかえに何らかの御利益が欲しいと思うのは、民間企業としては当たり前ではないかと思っております。非常にそういうぐあいにひずみがあちこちに出てくるわけでございます。
 さらに補足してお聞きしますが、この肩たたきというものは、そもそも定年まで勤める権利がある、その労働者としての権利を途中で断念させるわけでございます。そもそも人事院というものは、労働権の上において非常に制約された公務員の権利を守るために存在するものだとお聞きしておりますが、この肩たたきというものが公務員の労働基本権を非常に不当に制約するものと考えて、人事院として何らかの対処をされたことはあるのでしょうか。