仰せのように、臨調については国会に御報告することができるという規定があったわけでございます。今回お願いしております法案につきましては、その規定はございません。
 臨調はその任務が、今後における政府としての大幅な行政改革、この決意の前に、全体としてすべての条項にわたり吟味し見直しを行って、今後の行革の基本的な方向を提示するということであったわけでございまして、その結果については当然に国会に御報告するということで、事実行為としても、各累次にわたる御答申につきまして御報告申し上げてまいったわけでございます。
 今回のお願いしております審議会につきましては、この臨調答申のフォローアップということでございます。すでにその臨調答申の国会への御報告というのは終わっているわけでございまして、その間において、国会におけるその臨調答申についての問題点の御把握というのはすでに終わっているわけでございます。
 今後、私ども政府の側で責任を持ってこの臨調答申の実現の推進ということに当たってまいります際のその経過、状況、こういう事柄につきましては、従来から当委員会その他におきまして御質疑あるいはその他の御要請がございましたら当然に御説明あるいは御報告ということをしてまいっているわけでございますので、今後とも、そういった観点からのこの臨時行政改革推進審議会の活動状況を含みます行革の推進状況についての御報告というのはやぶさかでない、かように心得ております。
臨調設置法の二条三項には「意見又は答申を、内閣総理大臣から国会に報告するように、内閣総理大臣に申し出ることができる。」となっております。この法律案ではこの点が実は大変に不明確になっているわけですが、政府はこの点をもっとはっきりすべきじゃないかと私は思います。その点はどうなんでしょうか。
社会保障制度審議会設置法の二条二項には、社会保障に関する企画、立案、大綱等をつくる場合、審議会に諮問させるように実はなっております。
 政府は今後、新行革大綱とかあるいは臨調答申の実施状況のチェックをするための方針等を具体化することになると思うけれども、社会保障制度審議会と同様、具体化する前にこの審議会に諮問をされるということでよろしゅうございましょうか。
答申が出ましたときに政府の決定として、この答申の趣旨は最大限に尊重してこれを逐次実行に移すということを決定いたしたわけでございます。そこで、いよいよ実行するに当たって、この審議会の御審議なり御意見をお聞かせいただく、こういうことになるわけでございまして、そういうふうな審議会の意見なりが出ましたときには、内閣としてはこれを尊重しなくちゃならぬというふうにしたわけでございますが、これはどの審議会でも、審議会をつくるときは、その答申が出たら尊重するというのが法律的にはあたりまえなんです。なくてもいいといえばなくてもいいようなものでございます。しかしながら、今回の行政改革というものは政府が全力を尽くして実行するんだという重みといいますか責任、そういうものを明らかにしておくことがより大事でないかというふうな考え方から、「尊重しなければならない。」というふうにしたわけでございまして、内閣総理大臣の行革実施の力強い決意、それを表明したものだ、こういうふうに御理解いただければ幸せだと思います。
ここのところの第三条「内閣総理大臣は、前条の意見又は答申を受けたときは、これを尊重しなければならない。」ということなんですが、実は鈴木行革の中に中曽根行政管理庁長官は、臨調の答申が出たならば最大限尊重するということを明確に言っているわけです。ここに実際に出ているのは「尊重しなければならない。」という程度に終わっているわけですが、行管庁長官は、いまの総理大臣である中曽根さんが最大限尊重するというふうに言われたそのお考えとこの条文の中の関連は、どうお考えでしょうか。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この臨行審、今回お願いしております審議会の守備範囲と申しますか任務は、先ほど申し上げましたように臨調答申、これの実現の推進ということにあるわけでございます。総理が諮問するという条項があるわけでございますが、この審議会が独自に調査審議なさる。当然それに対しては政府サイドからいろいろと御報告申し上げるということでございますけれども、その間においてもし必要があれば、政府サイドにおいて特にこれが重点ではなかろうかあるいはこれが優先的に行われてしかるべきではなかろうかというふうな特段の問題意識が生じました場合に、臨調答申各般にわたる事項のうちそういった関心が起こった際に特に御諮問を申し上げるというふうな運営があるいはあろうか、こう心得ております。
公務員法の二十八条は、情勢適応の原則と、その具体的な一つの一番中心課題である給与の勧告の問題、これについて触れておる基本的な条項でございますが、この二十八条の二項にございます俸給表の五％の増減ということでございますが、これは、お述べになりましたように、いわゆる人事院の義務勧告の限界というものを示しておるのでありまして、人事院が判断をして勧告ができるかできないかという問題とはおのずから別でございます。そういうことで、昨年は四・五八でございましたが、実は四・五八というふうに五％を切ったのは去年が初めてではございません。その以前にも、たしか三回か四回にわたって、五％を切ったときにも勧告をいたしておるわけでございます。
 これをやりましたのは、実は基本給と申しますか、全体の公務員の給与の現在額というものが、累年の春闘を反映した官民較差を埋めていくという方針でほとんど例年改善が行われてまいったという積み重ねの結果、かなり民間と匹敵した改善措置が講ぜられてまいったことは御承知のとおりであります。その結果、平均の給与というものが実は二十万を超しております。そうなりますと、一％といえども、簡単に言ってこれは二千円でありまして、物価の上昇その他から考えますと、これはやはり無視はできない額ではないだろうか。三％になれば六千円でございますから、さらにもっと基礎は上がって二十何万ということになっていますから、そうすると、これはとうてい無視はできない数字ではないだろうかというふうに考えることが一点。
 それから次の点は、三公五現の関係がございまして、これは従来の沿革もずっとございますけれども、人勧と比べて、仲裁裁定ということと人勧は本質的には同じものだと私は思っておりますが、従来の取り扱い方から見てどうも仲裁裁定の方が完全実施される部面が多いということが事実でございまして、そういう取り扱いがなされてきております。それとの均衡の問題がございますので、これを五％を切ったからといって放置するわけにはまいらないどいうことが第二点でございます。
 そういう点等を考えますると、とうていこれは無視できないのではないかということから、やってはならぬと禁止しているわけでもございませんのであえて勧告をお出しをしたということで、先刻申し上げましたように、従来もすでに五％以下についても完全実施をしていただいております。そういうルールの上に乗っかって、去年も較差を出しましたところが四・五八でございましたが、これはやはり放置しがたいということでお願いをいたしたいという勧告をお出ししたわけでございます。