沖縄県内の農協の経営動向を見ますと、平成八年度末の時点におきまして農協数が二十八、組合員数が十一万四百十七名ということでございます。組織のスリム化は現在進んでおりますけれども、確かに平成八年度の決算におきましては、離島の組合もあるということでなかなか厳しい状況にございます。
 ただ、沖縄県の系統全体といたしましては八農協構想というのを有しておりまして、その実現のために、これは平成六年の沖縄県の農協大会で決定されたものでございますけれども、現在その合併構想の推進に努力中でございます。農協数は平成五年度末には五十一農協ございましたけれども、平成九年十月末では二十八農協ということで、進んでいることは進んでいるというふうに考えております。
 ただ、先生も御承知のとおり、離島の農協もございますので、なかなか今後の合併あるいは経営改善について大変難しい状況があることも事実でございます。今後とも沖縄県中央会を中心に、そうした合併あるいは経営改善への取り組みということで、私どもも県とも連絡をとりながら指導、強化に努めてまいりたいと考えております。
昨今、新聞等で金融機関による貸し渋りの問題が提起されております。その背景としまして、これは来年四月からの早期是正措置の導入に伴いまして自己資本率を強化する必要があるということで、そのために貸し出しを制限する、そういうことによって結果として自己資本率を上げるということから貸し渋りが生じているというのが実態かと思われます。
 他方で、系統金融の場合には、さっき申し上げましたように、貯貸率、貸出率が三割ぐらいでございますので、資金的には十分余裕があるというのが実態でございます。
 また、自己資本率の増加につきましては、現在、単位農協におきまして、増資による場合とか劣後債による増資とか、そういった面を指導しておりまして、来年四月までにそうした特に自己資本率の低い農協につきましては改善するように現在県とともに指導している最中でございますが、さっき申し上げましたように、資金的には系統の場合にはかなり余裕がございますので、資金面から貸し渋るということはないというふうに考えております。
本岡議員にお答えを申し上げます。
 まず第一に、平成九年度の公共事業予算についてのお尋ねがございました。
 平成九年度、例えば御指摘の公共事業予算につきまして、七年ぶりに前年度と実質的に同水準にとどめまして、重点的、効率的な配分に努めるなど、さまざまな努力をいたしております。今後ともに、それぞれの事業の必要性を費用対効果分析の活用などによりまして客観的に評価することによりまして、効率的な公共事業予算となるよう努めてまいります。
 また、特殊法人等に対する補助金についてもお触れになりましたが、私どもは、平成七年の閣議決定を踏まえて、抑制に努めながら、真に必要な財政需要に対し所要の財源配分を行ったところであります。
 次に、談合疑惑についてのお尋ねがございました。
 公共事業をめぐる談合事件というものは決してあってはならないことでありまして、報道されました関西地区の問題につきましても、法に違反するような事実があれば関係機関において厳正に対処せられるものと考えております。
 次に、租税特別措置の整理合理化につきましてお尋ねがございました。
 平成九年度の税制改正におきましても、現下の重要な政策課題に対応する措置を講じた一方で、既存の諸措置につきましては、政策目的、効果などを十分に吟味して、廃止を含む整理合理化を行っております。今後も、財政構造改革が現下の最重要課題であることも踏まえながら、その整理合理化を徹底していくことが必要であると考えております。
 次に、今回の消費税率の引き上げに伴って個別間接税を調整すべきという御質問がございました。
 今回の消費税率の引き上げは、あらゆる財貨サービスに対しそれぞれ取引価格の一律二％の負担増を求めるものであり、特定の物品について調整併課を行うという措置はとらないことといたしました。
 また、道路等の特定財源について一般財源化すべきではないかという御意見をいただきましたが、特定財源制度は、それが資源の適正な配分をゆがめ、財政の硬直化を招く傾向を持つことから見て、その妥当性について常に見直していくべきものではございますけれども、道路整備事業などにつきましては、施設の利用者による施設の整備費用の負担という受益者負担の理念に基づいて特定財源制度によって事業を実施することにつきましては、現時点では私は合理性があると考えております。
 次に、公益法人等の収支報告の収入金額の基準について御意見がありました。
 昨年六月、宗教法人法におきまして、主務官庁に対する収支計算書の提出を要しない小規模法人の範囲が八千万円以下の法人と定められましたこと、公益法人等の約七割が宗教法人で占められておりますことなどを考え、五千万円から八千万円に引き上げることとしたものでございます。次に、阪神・淡路大震災の被災地を対象とした経済特区をというお話がございました。
 被災地に対して国税で特段の配慮をせよという御意思だと思いますが、阪神・淡路大震災の被災地における事業活動の復旧などへの対応として、国税におきましても、被災代替資産の特別償却、特定の事業用資産の買いかえ特例など、さまざまな措置を講じてきておることは御承知のとおりでありまして、震災復興に係りますこれらの特例措置は、税制としてできる限りの対応を行ったものでありまして、最大限の御活用をお願い申し上げたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕