その点は、また後ほど細かく質問を進めることにいたします。
 所得税等に関連をいたしまして、現大蔵大臣のお立場としてやむを得ないのでありましょうが、増税に最も熱心な大臣という感じを私たちは非常に受けるわけでございまして、増税をしなければ財政再建はできないとお考えなのか、増税をすれば財政再建はできるとお考えになっていらっしゃるのか、この点はいかがでございますか。
その場合、いわゆる法人税に対しての累進税率問題などという問題がよく議論されますが、やはり大法人、中法人、小法人、いずれにいたしましても法人という人格においては等しいものである。ただ、その中にあって中小企業対策としての措置というものは、それなりに経済社会の推移に応じて、今日までもとってきておるというふうに、私どもは認識をいたしております。
さらに、法人税の増税につきましては後ほどまた細かくお伺いをいたしますけれども、いわゆる中小企業、弱い者いじめという感が非常に強いのじゃないかということが盛んに言われてまいりました。この点は大臣はどうとらえていらっしゃいますか。
確かに景気、雇用等から申しますと、他の先進国に比してみますと、日本はかなりいい水準にあるというべきであろうと思っております。ただ、物によりまして国際競争力の問題が出てまいりますが、最近アメリカでも租税歳出という言葉、いわゆる税金で払うべきものを払わなかったというのは、しょせんは払っておった金を補助金としてもらったと同じではないか、こういう議論でありますが、そういう議論の中で、特に国際競争力のみを前提に置いた税制等につきましては非常に批判的で、ある意味において監視的な感じがいたすのが現状でございます。しかし一方、基礎研究でございますとか、なかんずくそれが中小企業に関係する問題等々の問題についてはそれなりの措置を、国際的に見ても、いわゆる貿易黒字拡大のための故意な施策でないという範疇のものは、やはりその都度対応していかなければならぬという考え方でございます。
くどいようでございますが、もう一度念を押してお伺いいたします。いわゆる国際競争力という点で、景気であるとかあるいは雇用の面とか国民生活に実際に影響があらわれてくるという、そうした憂慮は全然お持ちにならないで、この引き上げに方向を転換してこられたのか。今の大臣の御答弁では、余りその点御心配をしていらっしゃらないという印象を強く受けるわけでございますが、これは日本の経済にとりましても今後非常に重大な問題になってまいりますので、改めて御答弁願います。
基本的に変わりませんのは、税調の中期答申にもございますように、我が国の法人課税の負担水準が、主要諸外国と比較してかけ離れたものとなることは、国際競争力の観点から見て好ましくない、この基本認識は今日も一貫しております。
 なお、最近の経済情勢を見ますと、設備投資が大幅に拡大しておりますほか、個人消費、住宅投資等も緩やかながら増加を続けて、景気は順調な拡大を続けておるという認識を持っております。特に輸出におきましては、御案内のとおり相当の伸びを示しておりますほか、企業収益も順調に増加しておりまして、現時点で政府として、国際競争力と税負担との関連について憂慮する状況にはないという考え方が一つございます。
 確かにそういうことではございますが、五十九年度の税制改正におきましても若干引き上げられて今日に至っておるわけでございます。これは確かに、今もちょっとおつけ加えになりました所得税等の減税を実施しながら、財政をこれ以上悪化させないために、若干の負担増を求めるのもやむを得ないという考え方に基づいて、五十九年度税制でも上げさしていただいたということであります。
まず最初に、昨年来国民年金、厚生年金、こうして共済年金に至る一連の年金大改革の大目的を伺うところから始めたいと思います。まず先に大蔵大臣から、この一連の改正の大目的は何であるかということからひとつお話を承りたい。
暮らせる年金ということについて非常に要望が強い、それから一方では税金について大変厳しい思いがあるという、両方の痛みと希望ですね、そういうものに対してどうこたえていくかということが政治だ、こういうふうに思いますので、今の問題も含めまして、厚生省と話し合いたい、こういうわけですから、ひとつ検討してほしい。そしてさらに年金資金の運用の問題については、最後にひとつ、大蔵大臣を超えるそういう検討の機関というものをつくってやらにゃいかぬのだということを希望して、終わりたいと思います。
ほかの国民金融公庫その他は違うわけですよね。だからこれは、やっぱり貸すのがいけないということで禁止しておったということでございますけれども、やっぱりみんな深刻な要求があるわけですから、そういたしますと、従来、年金で返し終わるまでは貸さないんだ、——支給がないわけで、ストップになっちゃうわけですから、そこは恩給とともに年金担保の貸し付けについてももう少し余裕のある見直しをやるべきだ、してほしい、こういうふうに再検討してほしい、こう思うのです。これは大蔵省どうですか。
私どもも、こういった今後の資材調達のあり方等について電電公社時代からいろいろ話もしてまいりました。そして、結論的にはただいま申し上げたような形で、両者ともそういう方向で進もうということになっているわけでありまして、私どもといたしましては、法的根拠というものを何に置いてどういう指導をするとかいうことではなくして、資材調達協定そのものについての新電電自体がそれに対応していくという形の中で対処していけるものだというふうに思っておりますが、なお個別の、もちろんその資材調達について政府がどうこうしろというような介入というふうなことの根拠は毛頭ございませんし、そういうことをやるつもりもございません。新電電におきましても、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、引き続いて良質で安価な製品というものを内外広くから調達をするという基本精神というものは、このガット協定の精神というものとは相反するものではないし、その限りにおいては、政府全体としての対外政策という観点からの協力ということはやっていくという姿勢でもございますので、私どもといたしましても、それを踏まえて、国民によりよい電気通信サービスが還元され、提供されるということを踏まえた形での電電の調達ということに期待をいたしたいと思っているところでございます。