国税庁にちょっと聞いておきたいのですけれども、パーティー券を買い受けた方の会社が、一般的に企業会計がどのような経理処理をし、税務申告はどのようになされるべきと考えていられるのか、また現にどうなされているのか、その点についてお伺いをしていきたいと思います。
御指摘のようなことは私が調査をした結果出てきましたので、そのとおり正直に公表したわけでございます。そういうルールが目の前にあったというところで厳しさを欠いたんだろうと思いますが、今後は、自由民主党の案の中にも、私が見せてもらうと、政治団体の関係政治家の名前は全部これを公表する、ここまで書いてございますから、それはおのずから全部の額がわかるようになってくるのではないか、これは一歩透明性に向かって前進ではないか、こう考えます。
昭和五十八年の十一月二十八日に総理の後援会である誠友会がある会社から五十万円、そして同じ日に新政治経済研究会というところは同じ会社から百万円というふうに入金されたということを総理自身報告をされたと思うのですけれども、こういうふうに二つに分けると、現実には百五十万という政治献金がその日に行われているわけですが、これが届け出に出てこない、そういう面があると思われるわけでございます。また、恐縮ですけれども、その千四百四十万という金額も、総理自身が言われなかったら届け出の中では出てこなかったと思うのですね。
 そういうことを考えますと、政治献金の透明度を高めるという観点からは、後援団体というものは一つにするか、あるいはそれは結社の自由というのもありますから幾つもあってもいいけれども、少なくとも政治資金の届け出は名寄せをして、総額がこの政治家は一年間にこれぐらい入って、そしてまたこれだけ出ていったんだということがわかるような名寄せをした届け出、そういうことが必要ではないかと私は思うわけですけれども、その点についてのもし御意見を伺えたら幸いなんですが、よろしくお願いしたいと思います。
自治省へ届け出ているのは三つでありましたけれども、指定団体というのをつくらなければならぬので、昨年つくりましたから、今活躍しておる——活躍という言い方はちょっと取り消します。今あるのは四つであります。一つが指定団体です。
ただいま委員御指摘の昭和四十五年六月二十四日の最高裁判決は、いわゆる八幡製鉄事件と呼ばれるものだと承知しておりますが、その判決におきましては「取締役が会社を代表して政治資金の寄附をなすにあたっては、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位および寄附の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内において、その金額等を決すべきであり、右の範囲を越え、不相応な寄附をなすがごときは取締役の忠実義務に違反するというべきである」、こういうことを判示してございます。もう御承知のとおり、これは会社の内部におきます
会社と取締役との間の関係につきまして、商法の二百五十四条ノ三に規定いたします取締役の忠実義務に違反するかどうか、こういう点について述べられたものと考えております。
 他方、政治献金の総量規制に関します政治資金規正法の二十二条の規定は、政治資金の集め方に節度を持たせますために、政治資金の授受を量的な面におきまして公法上規制したもの、かように考えておりまして、前に申し上げました会社と取締役との間の民事上の規制を定めました商法の規定とは異なる観点から定められたものと考えております。
 したがいまして、お尋ねのように、これがいわゆる「諸般の事情を考慮して、合理的な範囲」というものを一律的に定めたのだ、そういう意味でその一律に定めたのが総量規制に当たるのだ、こういうところまでは言えないのではないか、かように考えております。
先般米国側から申し入れ、希望がございまして、それによりますと、現在米国が最終的にと申しますか、最後的にとろうとしておる諸措置並びにいままで日本が対イラン関係でとってきた措置に対して感謝を申し述べ、三番目にはこの一月に国連に経済制裁として持ち出しました米国案が、御承知のようにソ連の拒否権に遭って通らなかったわけですけれども、その制裁案をそのまま今度の措置として実施したい、ついてはその制裁案に準じて同調した行動を期待したいというのが向こうの主たる内容でございまして、それに加えて政治面といたしましては大使の召還、そしてその後の状況を見た上で国交断絶に踏み切ってもらいたい、こういうのが申し入れの趣旨でございます。そこで、わが方といたしましては、イランの人質問題は、これはあくまでも国際法上許すべからざる問題であることはもちろんでございまして、国際社会の基本的な秩序というものが脅かされているわけでございますから、一日も早くこの問題を解決するのが一番必要な問題だと考えておりますので、これに最大の努力を払いたいということでヨーロッパの動向等見守って。おりましたが、先般リスボンでＥＣの外相会議が開かれまして、とりあえずテヘランにおける九カ国の大使が、わが国の大使も加えまして十カ国でイランの大統領に申し入れしよう、一体いつどういう方法で人質を解放してくれるかということで、わが方に同調してもらいたいというＥＣ側の申し入れがございましたから、それに応じましてわが方の和田大使も一緒になりまして申し入れたわけでございます。その申し入れました向こう側の回答の結果を持ちましてきょう和田大使が日本へ帰ります。ヨーロッパの各大使もそれぞれ本国に召還ということではなしに、事情の報告ということでそれぞれの国へ帰りますので、日本の大使もきょう帰ってまいります。きょう少し遅くなりますので、あすの朝詳細に和田大使に事情を聞いて、その上で今後の対応策を考えようということで、ただいま和田大使の帰国を待っている状況でございます。それを待ちまして、いまお話ございましたいままでの経済的な、米国側と歩調をとってまいりました、ヨーロッパ等と歩調をとってまいりましたものに対して、今後どういうふうに措置をしていくかということを日本政府として態度を決めてまいりたい、こういうふうに考えておる最中でございます。