ただいま小川委員から御質問のございました保税売店、それの設置に関する許可手続につきましてお答え申し上げますと、おっしゃるとおり関税法の五十条に「保税倉庫の許可」という条項がございます。それがいわゆる保税売店の許可に当たると言えば当たると思います、関税法の体系だけで申し上げますと。したがいまして、保税売店を設置しようとする者はどういうことをするかということを手続的に申し上げますと、まず空港なりあるいは海港におきまして、その空港の管理者あるいはその空港施設の建物の所有者、それとの間でスペースを確保した上で、その上で先ほど申し上げました保税倉庫の許可の手続の申請に出てまいる、こういうことになると思います。
 次に、その申請が出てまいりますと、これについては、小川委員すでに御検討のとおり、陶税法の中に「許可の要件」というのが定めてございまして、それは四十三条の規定でございますけれども、簡単に申し上げますと、第一は、申請者が欠格事由、つまり過去に罰則がないとかどうとか、第二は、資力等その業務遂行の能力があるかどうか、第三は、その保税倉庫の位置等が適正であるかどうか、第四は、当該場所を利用する利用の見込みはどうなるか、そういうような点を検討した上で、適当であるものについてはこれを認める、かような手続になっておるわけでございます。
これも大臣、私は不勉強だと思うのですが、あなたの方はこの免税ショップに対する許認可権を持っているわけですね。少なくも免税ショップに対する許可という権限を持っているわけですね。それから、大蔵大臣もこれは関係なくはないのです。大蔵大臣の方もこれは法的には権限を持っている。
 これは法律的な根拠を調べてみますと非常に欠陥がございまして、このわずかな面積でこんなにたくさんな売り上げを持つ会社をどういうふうに承認していくのか、認可していくのか、そういう手続規定が一切ないわけなんですよ。法的根拠を私いろいろ研究してみましたら、これは大蔵大臣ですが、大蔵大臣の方の関税関係の法律で、関税法第五十条に「保税倉庫とは、外国貨物を置くことができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。」こういうことになっていまして、免税ショップの承認というものは、保税倉庫として外国貨物を置くことができる場所ですね、倉庫の場所として大蔵省がこれを認める。場所として許可したもの。この場合は東京税関長が許可したものなんですね。これしか法的な根拠はないんですよ。
 ですけれども、この法律に基づいて営業するお店は、いま申し上げたようなべらぼうな退職金を払い、給与を払い、そしていま剰余金として日本空港ビルが持っているお金は七十億円です、余っているお金が。私は、大蔵大臣はのどから手が出るほどこのお金は欲しいだろうと思うのです、一兆円の減税財源がないないと言っているのですから。こういうところを保税倉庫の許可だけで認めていいのかどうか、ここに私は法の欠陥、盲点があると思うのですね。
 それから同時に、運輸大臣の方に続いて聞きますが、それ以外に運輸大臣としてこの免税ショップを許可する、承認する法的根拠というものはおありになるのかどうか。
 大蔵大臣と運輸大臣にお尋ねしたいのです。
世の中、本当に不思議だと思います。そういう制度があってそんなものが取れるということは、私たち政治家には普通考えられないことです。そういうものに対しては、どうしてそれを是正するか。ある場合にはそれをごっそり税金で吸い上げていくとか、いろいろな方法がありはせぬかということも考えられると思います。
まず、先生が当委員会にことごとく出席され、そして熱心な態度で聞いておられることに対して敬意を表したいと存じます。したがって、先生がきょう御質問になりましたことは、論議の中で少し落ちていたところをみんな拾っていただいたようでございますから、私もきちんとお答えしたいと存じます。
 まず、三乗比の原則からお話を進められましたが、この三乗比の原則は御指摘が何回か当委員会でありましたので私も調べてみましたんですが、そんなまともなものではない。社会学者で数字をもてあそぶ人が時々言う原則の一つでございまして、時々当たり、時々大外れの原則の一つなんです。したがって、この議論を中心にして議論しようとするとちょっと問題かなと、当委員会の精緻な議論にはなじまないなというのを私は痛感しているところなんです。その三乗比の原則が当てはまるときと当てはまらないときについては私は論文が書けるほど勉強いたしましたが、ここで述べる時間はございませんので、割愛さしていただきたいと思います。それから、政権交代にとって魅力があるかないのか議論を、小選挙区制とそれから社公案と両方に対しておっしゃいました。実は、政権交代の状況が、イギリスにおいて単純小選挙区制で逆転現象が起こったということが、二度あることがもう既に議論されておられるとおりでございます。したがって、この逆転現象は、国民が多数支持している方が逆に野党になってしまい、国民が支持してない方が与党になるという、日本国民のように数字的に非常に敏感な国民にとりましては耐えがたい現象というのが既に起こっておるという意味で問題がなと存じております。
 それからもう一つ、政権交代は社公案では起こらないじゃないかという御心配でございますが、いろいろなシミュレーションを見ていただければおわかりいただけるか、類推していただけるかと存じますが、私どもの案でいきますともう即時に政権交代は起こり得る。もし自民党が、自民党がと言うと生臭くなり過ぎますが、自民党が他の党との連立を交渉しなきゃならぬ立場にもう現在おありであって、社公案の場合にはそれがすぐあらわれてくるという形でございますから、こちらの方が政権交代の可能性は早い。
 私の言う政権交代は部分的政権交代であって、全面的な、自民党が完全に野党になっちゃって、そして野党の連立グループがどんと政権つくるというような完全型政権交代を言っているわけではありません。つまり、現状においては部分型の政権交代が起こるだろう。そして、その部分型の政権交代が起こるということは、日本国民の気質からいいましても、政治に対する認識からいっても適切なものではないか。むしろ小選挙区制においてそれをやろうといたしましたら、今までのデータ四十年間全部ひっくり返してみますとおわかりのとおりでございまして、社会党が勝ったのはたった一回だけなのでありまして、これはもう起こり得ない。残念ながら四十年間自民党が勝ち続けられた実績があるわけでございまして、そういう意味で、社会党を口説かれましても、社会党としてもちょっと乗りがたいのではないかというふうに私は横で見えるわけでございます。