最大努力するということでありますけれども、卒業基準まで掲げた以上はかなりの、確たると言いませんけれども、めどがなければいかぬと思うのですが、たとえば先ほど申し上げました夕張市の財政力指数はどうかといいますと、五十五年は三〇・二ですよ。さっき財政力指数〇・六四と言いました。夕張の場合は〇・三〇二ですよ。五十三年の例は三一・一ですよ。五十三年から五十五年の間に財政力指数は上がっておらぬで下がっておるわけですよ。それで、去年災害がありましたからもっとこれは下がってくると思います。夕張の圏域のほかに、たとえば芦別を見てみますと、芦別は〇・三二ですよ。三笠は〇・二五二ですよ。圏域の中心になるような市をとってみても、おっしゃるような〇・六四の半分以下のところなんですよ。そうしますと、とてもじゃないが、いまのような体制の中で、五十七年度の予算措置でも余り変わっていません。変わってないのでありますから、半分卒業なんというのは絵にかいたモチじゃないでしょうか。通産大臣、確たる見込みはありますか。
いま先生御指摘のとおりに、財政力指数が全国の加重平均に達した市町村が過半の場合に卒業ということでございまして、そういたしますことが現在時点で判断できるので一番端的な指標であろうということで審議会から御答申をちょうだいをいたしたわけでございます。もちろんその産炭地域振興の諸施策がどのような効果を上げていくかということによりまして、それが財政力指数に反映をいたしていくわけでございます。したがいまして、今後この財政力指数がどのように展開していくかという点については、もちろん不確定な要因がございますわけでありまして、私どもの方としてもある程度の試算はいたしてはおりますが、将来の展開がどうなるかという点につきましてはなお不確定な要因があるわけでございます。
 したがいまして、それではもし仮に卒業できるような経済生活圏、六条市町村が少なかった場合、あとどういうふうにするかというお尋ねでございますが、その点につきましては、私どもとしては、この延長後初年度でございますし、いまいろいろ府県の方で自主性を発揮して御努力を願っております産炭地諸施策が効果を上げて、できるだけ産炭地域振興法の今度の十年の期間内に所期の目的を達するように最大努力するということが現在申し上げられることでございまして、それに向けて努力はするつもりでございます。
自治省にお尋ねいたしますが、過半数が全国平均の〇・六四を超した場合に卒業させる、こういうことであります。ただし、その六条市町村の人口の半分以上を一つの市町村が占めておった場合にはそれが全国平均を上回ることが必要だ、こう言っております。そうなってまいりますと、二十ばかりの圏域の中に不公平が起こりませんか。私もこれの作業をしたわけではありませんからよくわかりませんが、やはりちょっと問題があるんじゃないかという感じがいたします。
 そこで、私の感じはただ感じで、そうなりませんということであればいいのですけれども、私が思うのは、たとえば産炭地の六条市町村は、市であっても、ここ数年の財政力指数をずっと見ていきますと、産炭地以外のところの財政力指数というのは一年に〇・一とか〇・二とか上がっていっておりますけれども、産炭地の財政力指数というのは上がっていっていないのですよ。たとえば福岡県の田川市を見てみますと、五十年が〇・三三、五十四年度が〇・三六、余り変わっていないですよ。卒業式をさせる、それも二十のうち十ぐらいは、十以上は卒業させるという通産省のお見込みのようでありますけれども、そういう過去の財政力指数をずっとトレースしていきますと、思うとおり半分以上卒業しますか、また卒業するような裏づけありますか。もし過半数が卒業できないようになったらば、これは振興法をまた延長しますか、どうしますか、お答えいただきたい。
ぜひそういったきめの細かい指導をお願いを申し上げ、そのことが仮より業界の活性化のために、将来への発展のためにつながる、そういう指導をお願いを申し上げておきます。
 次に、合繊織物関係について御質問を申し上げます。
 この業界も大変厳しい状態の中にあります。今日まで仕事量は減ってきた、あるいは加工賃はどんどん下がってくる、こういうふうな背景のもとに、何とかしなければならないということで、福井県では四—六に操短が行われました。そしてその操短が解除された七—九におきまして、その加工賃の状態は、全般的に多少上がりぎみではございますけれども、中にはなお下降線をたどっているところがある。しかも、その今日の加工賃たるや前年度に比べて品物によってはもう半分ぐらいに落ち込んでしまっておる。こういうようなきわめて困難な状態の中にあります。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、森（清）委員長代理着席〕
したがって、これらの業界におきましても、これから先、構造改善を進めていかなければならない。こういうことで、一気に村区分まではいかないにしても、それを福井県あるいは石川県の県単位で認定制を実施をしようということが行われておるということを聞いておりますけれども、その内容と進捗状況についてお伺いをいたします。
御指摘のように穀物の自給率は三二％でございまして、穀物の依存度は大体二千五百万トンの依存をいたしているのは事実でございます。しかしながら、私たちとしてはあくまでも中長期的な目標を立てて国内で生産できるものは国内で賄うという基本、それを基礎にしながら国民の需要の動向というものをよく見て、さらに、生産性の向上あるいは農業の再編成を図って自給力の維持確保をしていかなければならない、これを目標にいたしているわけでございます。
 確かに、お米、野菜、果物あるいは畜産物等はある程度自給できる見通しはございますけれども、小麦、大豆あるいは飼料作物等は非常に他に依存せざるを得ない状況でございますので、これは輸入との関係を調整しながら自給力の維持確保を進めてまいらなければならない、かように考えているわけでございまして、私たちは、先ほど申し上げましたようにできるだけ国内で賄えるような体制をつくり上げたいということで進んでいるのでございます。
 それといまの公団法の改正によって対外援助をするのとどういう関係にあるかといいますと、やはり国際的な食糧の需給の不安定な中に置かれているのでございますから、そのためにも食糧の需給の不安定な地域、開発途上国に対してはできるだけ日本の技術あるいは知識で援助をして、世界全体の食糧の需給の安定を図るということも私たちの使命であろう、こう思いますので、一つには、自給力の推持確保をすると同時に、世界的な面で海外の、世界全体の食糧の自給力をも強化していくという二つの仕事を、役割りを私たちは果たしていかなければならない、かように考えておるのでございます。