先生御指摘されておりますのは、昭和四十六年に三種以下の、先ほど触れましたが、料金を省令に委任するという改正法案の提案趣旨を説明された際に、「第一種及び第二種郵便物は、国がその送達を独占しているものであり、また、郵便物の大部分を占め、国民生活に密着したものでありますから、その料金はこれまでどおり法律で定めることとし、」という説明を当時の井出大臣がされているわけでございますが、その御指摘かと存じますが、私ども、当時の改正法案の中身というのは、第三種以下の料金を法律に具体的に定める方式から省令で定めるという方式に変えるというそのことの法案としての提案趣旨の説明でございまして、一種、二種郵便物自体について財政法第三条の要請する法定制の方式としてどうあるべきかという判断はその提案趣旨の説明の中には入っていない、つまり三種以下との関連において一種、二種の性格を比較して申し上げればということでこの提案趣旨の説明を理解しているところでございます。
この財政法第三条の法律に基づいてという意味は、法律によりという解釈と異なりまして、その場合には具体的に法律の中で一種が幾ら二種が幾らということを盛り込まなくてもいい。ただ今日まで、私たちの郵便法を例にとって説明をいささかさせていただきますと、三十六年には小包を政令に委任する、四十六年にはその政令の委任をさらに省令委任というふうに変えた、そして三種以下の料金それから特殊取り扱いの料金、これを四十六年において省令料金ということに改めた、そしてただいま一種、二種を料金決定の特例措置という形で御提案をさせていただいているわけでございますが、この法律に基づいてということは、法律によりという解釈と異なるということで間違ってはいない。それじゃ従来、なぜ法律に基づいてというような条文を具体的に一、二種について定めをしていたかといいますと、これは法律の解釈論の違いでなくて、解釈は特に変わったものではないわけですが、その解釈による立法政策という形で私たち考えている次第でございます。
どうも新解釈が次々登場するので、こっちも戸惑っちまうんですがね。私たちはもっと厳しく財政法三条、しかもその中におきましての料金の決定、こういったものはそういった解釈の拡大ということではなしに、そのものずばりやっぱり従来の慣行に従いまして、当然、ありますとおり法律で決めるものは第一種、第二種、その他もそうでしょうけれども、金額そのものずばり決めるというふうに考えてきたんですけれども、いまの局長の御答弁ですと、何か幅広な解釈がまた新しく生まれてくるんですが、これはほかのものにも、電信電話料金とかＮＨＫとか、たくさん関係してくるから大事な部分ですからね。要するに、財政法三条に関する新解釈ということになるのか、私が違反だからと、こう聞いたからそういう新解釈をとられるのか、あるいはこれから外してくれということで来ているのかどうなのか、その点、もう一遍明確に言ってくれませんか。
財政法三条、この規定については先生重々御承知のところでございますので読み上げませんが、その第三条におきまして、国の独占事業の事業料金は法律に基づいてということで、法律に基づいて定めなければならない旨を規定しているところでございます。
 そこで、私ども今回御提案をさせていただいておりますのは、郵便事業財政の現状にかんがみ、法律において一定の厳格な要件を付した郵便料金の決定方法の特例措置を設け、この法律の規定に基づいて料金の決定を行おうとするものでございまして、この法律の規定に基づいてということで財政法第三条の規定にもとるものではない、こういう立場に立ちまして御提案をしているところでございます。
いまのお話ですと三十五円そのものを考え直したい、こういうお話ですから、むしろその方が私も結構と考えますから、ぜひそういう線で御努力をお願いいたします。
 次に、聞きたいと思いますことは、法定制緩和の問題ですけれども、これは財政法三条の関係その他、恐らく逓信委員会でも激しい質疑が行われていると思いますけれども、まず一般的な問題としまして、財政法三条との関係について、私たち物特のメンバーといたしましても、三条に違反する、あるいは財政民主主義というものについてこれを壊しちまう、こういう心配を持っていますから、ひとつ、その辺の問題について今度出しました法定制緩和に関する見解について、局長でもいいですけれども、見解を聞かしてください。
十五円を三十五円にするのであれば、これは段階的ということも考えられますけれども、ともかく三十五円は非常に反対が強い、社会的な要請から言えば高過ぎるじゃないか、こういう意見でございますので、これを何とかして直していただこう、こういうつもりでいるわけです。
確かに、前回から片岡委員御指摘のように、財政再建の折、とにかく一銭でも収入の増加を期待する大蔵大臣が、これに対する何と申しますか、妥当でないと申しますか、その決定権を持つのは相矛盾する二つの性格を持っておるのじゃないかという御指摘でございました。
 私も、その御質問の趣旨はよく理解できるところでございますけれども、これにはやっぱり審議会でございますとか、あるいは物価の会議でございますとか、閣僚会議でございますとか、そういういろんな歯どめも客観的にはついておるわけであります。しかし、もとより大蔵大臣が二つの性格の一方に重点を置いて物をはかっていくという姿勢であっては私自身もならないと思いますけれども、客観的ないろんなチェック機関とでも申しましょうか、そういうものがございますということも、一つは、そういう心配がないようにということではなかろうかと思うのであります。
 したがって、やっぱり専売公社を管理、監督する行政大臣としての大蔵大臣でございますので、その価格を決定するという手続は、やはり専売公社自身を管理、監督する立場にある大蔵大臣がやるのが妥当ではないか。しかし、経済企画庁が主宰される閣僚会議でございますとか、そういうものの客観性が整っておる中で、妥当な決定はやはり行政所管の大臣がすべきものではないかというふうに、御理解をいただきたいというふうに思います。