ところで、これに関連いたしましてエコマークというのが登場してきたようでございますけれども、低公害商品に対するマークという、エコマークというのが出てきておって、これは私はアイデアとしてはおもしろいな。例えばフロンガス規制の場合には、このスプレーはフロンガスを使ってないというのでエコマークと、こういう話だったと思うんですが、これに対する環境庁側のお考えと、何を期待されるかということなんですが。
いずれが所管になりましても、こういう問題でございますから十分の横の連絡はありますし、また何といっても環境庁は専門でございますから、環境庁の的確なアドバイスを受けて製造面での対応をしていくということでございますから、特に通産省が現実の作業面での担当ということだというふうにお受けとめいただいたらいいんじゃなかろうかと思います。
この問題は、私は主張しているわけじゃございませんが、因果関係ということでまず原因の追及があって、結果としてということではないかと、私はそう思ったものですから、多分環境庁が主管する法律で通産省が応援するというのが筋ではなかろうか。それで田村元先生に、初めに通産があったかといって伺ったわけでございます。
私よりむしろ高桑先生の方がお詳しいわけですが、このモントリオール議定書でございますけれども、これの的確にして円滑といいますか、実施のために特定物質の製造の規制を講ずるという内容でございますから、当然特定のフロンとか特定のハロンの製造を規制するということでございますので、製造を規制する立場にある通産省ということになりました。
私は、環境の事の性質上やはり環境庁が主管をして通産省が応援するんだと思うんですが、どうも我が国の行政は、田村さんが通産大臣だからというわけじゃありませんが、初めに通産ありき、こういうふうに聞こえるわけですが、これはいかがでございましょうか。
ところで、これも新聞紙上で拝見したことですけれども、カナダのモントリオールによる各国の議定書ですか、それによりますと、フロンガス消費量を半減するということが出ておったわけですが、これについての我が国の法律上の取り扱いは環境庁が主管されるんですか。それとも通産省になるんでしょうか。
オゾン層の保護のために非常に有害になる物質を規制するということでございますが、私どもの方は中公審等の意見を十分聞いて、それらの知見に基づいて法整備にかかわってきたところでございます。
ただいまお話がございましたが、国立公害研究所で世界の最先端を行くレーザー測定によるオゾン層の測定が四月末には開始されると、大変結構なことだと思っております。つきましては、これも新聞紙上で拝見したわけで、フロンガス規制に関する法律が出るということでありますが、これのオゾン層を保護するという上でのフロンガスの生産量の規制ということについては、環境庁としてどの程度すべきであるかという検討をなさいましたでしょうか、いかがでしょう。
オゾン層の破壊が進んでいるといういろんなデータが私たち現在知らされております。特に南極の上に大きな穴ができておる、変化が起きておる、身の毛もよだつような恐ろしい状態が刻々知らされておるし、また今先生がおっしゃった北の方の私たちの上の大気さえもそういうような状態にあるということで、環境庁としては非常に重要な問題だと受けとめておるわけでございます。
 したがって、このたびオゾン層を保護するための法律案を皆さん方に御審議いただくというような運びになっておるわけでございますが、さしあたって環境庁といたしましては、このような状態が昨年度もわかっておりますので、世界で一番新しいというオゾン層のオゾンレーザーレーダーという機械を昨年購入いたしまして、ちょうどこの月いっぱいぐらいに部品も全部入るような状態でございますので、四月の終わりころになるとこの観測を開始できると思います。そういう意味の人員配置とかあるいは関係予算とか、そういうこともこのたび皆さん方に提案してお願いしておるところでございますので、将来というより、もう近い将来、私たち自体でこの状態を調べ、先生方やあるいは国民の方々にも状態を知らせるようになるというふうに考えております。
それでは、最初に環境問題について質問をさせていただきます。
 去る十五日、新聞に出ておりましたが、米国の航空宇宙局の発表によりますと、日本上空を含む北半球のオゾン層が破壊されているということが発表されておりました。環境庁はオゾン層の状況及びフロンガスの挙動についての監視をするという役目があるかと思っておりますけれども、現在どのようにそれは行われているか、あるいは行う予定になっているか、環境庁長官にお願いいたします。
今、米国のＩＲＡのお話がございました。先ほど申し上げましたが、実はそれぞれのＩＲＡのような制度も全体の所得税体系の中で位置づけられている面があるわけでございます。
 そういう面で申しますと、先ほど少し長く申し上げましたが、日本の年金課税制度、実はアメリカと違いまして公的年金課税でございますが、拠出時の非課税、給付時実質非課税という問題になっていることをどう考えるかということをまず一方で申し上げさせていただきました。
 それから二番目の話といたしまして、利子に対する課税でございますが、実は日本では一律源泉分離ということになっているわけでございます。もちろん、その中でさらに財形貯蓄制度や老人等の方につきましては非課税制度がございます。じゃ、アメリカはどういう制度かといいますと、納税者番号制度の中での総合課税が行われている国である、そういう中でＩＲＡも位置づけられていると。
 また、全体としての我が国の所得税負担でございますが、たびたび申し上げておるわけでございますが、我が国の所得税負担は非常に低うございます。アメリカと比べて、七百万円ぐらいのところで比較いたしますと約半分以下になっているわけでございます。そういう点をどう考えるか。さらに、先ほど申し上げましたように、個人勘定の問題、貯蓄とどのような関係にあると考えるのだろうかという問題があるような気がいたします。
 いずれにいたしましても、年金課税にかかわる話でございますので、年金制度改革の検討状況にあわせまして、今後幅広い見地からの見直しを進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。