御指摘のように、長期目標では原子力発電を五千百から五千三百万キロワットにしたい、ところが、いまのところではなかなかむずかしいのではないかと言われておるのが実態でございます。そこで、そういうむずかしい実態ではあるけれども、何としてもやらなければならぬということで、まあわが党にも立地のための特別の会合ができておりますし、また、来年の予算でも立地のための電源特会の改正も行う等、あるいはまた安全性についてさらに地元の説得を行い、地元の協力を得る、万般の策を講じて、何としてもこれを達成したい、最善の努力を払おう、こうしておるところであり、まあ努力していけば私は実現不可能ではない、こういう気持ちも持ちながら取り組んでおる次第でございます。
大臣にお伺いいたしますが、ただいまもお話しございましたように、昭和六十五年度の石油代替エネルギー、これの目標については総力を挙げてやっていくというわけでございまして、そういたしますと、原子力の場合、六十五年度の目標は五千百ないし五千三百万キロワット、こういうふうになっているわけでございますけれども、これは私どもも非常にむずかしい、困難な問題がたくさんあると思いますけれども、この実現につきまして、単なる努力目標とされていらっしゃるのか、また願望なのか、それとも実現できるというはっきりした根拠をお持ちになっているのか。エネルギーを担当される大臣として御見解を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま御指摘の石油代替エネルギーの六十五年度におきます供給目標につきましては、わが国の脆弱なエネルギー供給構造にかんがみまして、官民挙げて、できるだけ早くかつ大幅に石油代替エネルギーの開発導入を図ろうという見地から作成をいたしたものでございまして、現時点では、私どもこの達成に向けてひとつ官民挙げての努力をできるだけ傾注していって、この達成を図りたいものだというふうに考えておるところでございます。
いろいろな要素があると思いますけれども、五十五年度の実績、またこれから五十六年度がいろいろと策定をされる予定になっておるわけでございますけれども、昭和六十年度の当初の石油輸入量六百三十万バレル、これを前提としてつくられているわけでございますけれども、もしこれが大幅に下方修正される、このような事態になった場合でございますけれども、やはり昭和六十五年度の石油代替エネルギーの供給目標、これもすでに発表になっておりますけれども、この石油代替エネルギーの供給目標につきましても、やはりこれは修正をする必要が出てくるのじゃないか、まあこれは仮定の問題として申し上げるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
六十年度の数字につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、まだ具体的な数字のイメージを描くに至っておらないわけでございます。ただ、この前後の年度になってまいりますと、陸上の国家備蓄基地等の稼働も始まるというような要因もございますし、それから石油供給計画でございますので、節約等が不幸にしてフルに達成されなかった場合のアローアンス等々も勘案する必要があるものでございますから、いろいろな角度から現在検討いたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、ある時期にこの数字を確定をしていく必要があるというぐあいに考えておりますが、現在の段階でははっきりしたイメージを持っておりませんので、暫定見通しにつきましていまの段階でどういう方針をとるかということは確定をしておらないというのが現状でございます。
ただいまお話しございましたように、五十五年暦年の見通しが五百万ないし五百十万バレル、このような見当になりそうでございますが、最近の新聞等の報道によりますと、五十五年よりさらに五％程度抑制されるのではないか、こういうようなことも言われているわけでございます。
 そこで、昭和五十六年度から五年間、すなわち昭和六十年度の輸入目標につきまして、どのくらいになるかわかりませんけれども、たとえば、一般的に言われておりますように五百七十万バレル程度に抑制することになりますと、これは東京サミットで合意されました日量六百三十万バレルの輸入目標に対しまして大幅に下方修正をしなければならぬ、こういうことで、先ほど申し上げました長期エネルギー需給暫定見通しも修正をしなければならないのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。
お話のとおり、石油業法に基づきまして毎年度先行き五年間の供給計画を策定することになっています。五十六年度から先行き五年ということになりますと六十年度までにまたがるわけでございます。現在そのための作業を開始いたしておるところでございますが、御承知のとおり、五十五年度あるいは五十五暦年の石油需要が非常に低い水準になっておるわけでございます。ただ、このレベルにつきましては、消費節約意識の浸透ということに加えて、予想外の景気後退でございますとかあるいは冷夏の影響というような特殊要因が重なっておりまして、現在五十五年度の実態解明を急いでおるところでございます。
 これを踏んまえまして五十六年度以降の供給計画を策定するということにいたしておりますが、現在の段階ではまだ具体的な数字をデッサンするというところに至っておらないわけでございます。ただ、五十五暦年の石油輸入量につきましては、多分五百万バレルから五百十万バレルの間の線に落ちつくのではなかろうかというぐあいに見ておるわけでございますが、いま少し実態解明を急ぐ必要があろうというぐあいに考えております。
定員管理の問題につきまして、公明党は非常に勇断をおふるいになった案をお持ちになっていることを私も拝見いたしまして、大いに感銘しておるところであります。特に特殊法人の役員を思い切って五〇％減らせという言葉がございまして、それらのことは今度の七月十日の報告にかなり影響を与えた項目であると覚えております。
 ところで、総定員法との関係でございますが、御指摘のとおり、総定員法の枠外として、新しい医科大学とかあるいは国立大学、それから沖繩関係、これは枠外にしてございます。また事の性質上、枠外になっているのは、自衛官とかあるいは政治関係の特別職とかあるいはたしか現業職員もそうなっていると思います。これらはそれぞれの理由がございまして定員の外に置かれております。
 当面の問題といたしましては、閣議で決定しあるいは法の改正等が必要あらばそれによって行われまして、純減を目的にして、必ずしも定員にいまさわるということは考えない。ともかく現実問題として純減を目指してネットに人員を減らしていく、そういう努力をして、その上に立って定員問題というものの取り扱いを考えたらいいんではないか。いま臨時行政調査会で公務員制度全般を検討を加えられて、いよいよ九月からその問題に触れられるところでございますから、それらの審議の模様等も見守りながら検討を加えていきたい、このように考えております。