御指摘を待つまでもなく大変重大な問題でございますから、慎重に対処しなきゃいけないことはわれわれもよく承知しておるつもりでございます。いろんな人がいろんな数字を挙げておることももちろん承知いたしておりますけれども、先生のお話の途中にもございましたが、もちろんできるという人もおるし、むずかしいという人もそれはいろいろおると思います。
 ただ、われわれは、防衛計画の大綱にまだ到達していない現状において、いまの海上自衛隊でどれだけできるかということについて、必ずしも十分なことはできないということも率直に申し上げて、一方、反面防衛計画の大綱はそれが到達すればどうなるのかというお尋ねに対しましては、相当な能力の向上が図られる、あるいは大幅な能力向上が図られるというようなお答えをしてきております。それにはもちろん数字的に、現在は何％できて、大綱ができれば何％できるんだというような数字でお示しすることは困難な問題でございますけれども、私どもとしてはそれなりにそういうことを申し上げておる、それなりにどういうふうなやり方をしてやっていくかということについてはもちろん考えておるわけでございます。
 戦前は、確かに日本の海軍の場合、ほとんど商船の護送能力がなくてああいう結果になったというのは非常に大きな教訓だと言われておりますし、確かに戦前はできなかったということは言えますけれども、現在、もちろん潜水艦の能力も大変発達しておりますけれども、同時にＰ３Ｃを中心とする飛行機の発達あるいはヘリコプターを搭載しました艦艇のいろんな能力のアップ、そういうようなことを考えまして、私どもとしては必ずしもシーレーンの防衛ということが不可能であるというふうには考えておらないわけであります。
 ただ、先ほども申し上げましたように、それではいまどれだけできて、将来どれだけできるんだということを具体的な数字でお示しすることは大変困難な問題でございますので、大変御説明はむずかしいんですけれども、われわれは防衛計画の大綱の線を一日も早く到達させていただきたい、それによって現状を大幅に改善をして、そういった能力をつけていきたいというふうに考えているわけであります。
御指摘のように、シーレーンということにつきましても特に明確な定義があるわけではございませんけれども、一般的には海上交通路という意味で使われているものと承知をしております。
 そういうわが国への船舶の航行ルート、シーレーンはいろいろあるわけでございますけれども、またそのことも御承知のとおりでございますけれども、有事の場合にわが国への海上交通の安全を効率的かつ効果的に確保するためには、航行する海域をある程度特定する必要があるというふうにも考えております。このためわれわれとしては、有事においていわゆる南西、南東航路帯といったものを一応念頭に置いておりますけれども、もともとそういう航路帯の設定というのはそのときの脅威の様相等に応じて行われるべきものでありますので、必ずしも特定の航路帯とか海域を固定して考えているわけではございません。
次に、長官にお聞きをしておきたいんですが、これもずいぶん質問があった点だと思うんですが、シーレーンですね。これも何かわかっているようで私どもよくわからぬものですから、シーレーンというのは一体何なのか、そしてどうされようとするのか、まずお聞きをしたい。
渋谷委員の御指摘の点は非常に大事な点だと思うんですね。日本側のその折衝の衝に当たる私どもが一番心しておかなければならないのは、経済も防衛もあるいは経済協力も、だんごになってしまうとこれは問題だと思うんですね。ですから、あくまでも経済は経済で話し合っていく。外交面で防衛関係の問題も出ますが、それはあくまでも防衛関係で処理をしていく。この総合安全保障という表現で、その中に経済協力というものを日本としては取り上げておりますが、それをしぼられた何か安全保障との絡みでというようなことになってはいけない。その辺は十分注意をいたしまして、現在外務大臣として折衝している範囲においては、こっちをこれだけやってくれればこっちはよろしいとか、そういうやり方はしておりません。
 それはもう明瞭に別々の問題としてやっておるわけでございまして、米側にはやはり言いにくいことも言っておかないとぐあいが悪いと思って、日本の最近における経済動向、昨年の十月以降成長率がマイナスになったと、そのマイナスの中身を見れば明らかに米側が理解をしてくれるような、内需はよくなったが外需が悪くて、そして十月から十二月のマイナスが出ておるわけですね。それから、日本側が本年になって歳入不足を補う上における補正予算をやっております。そして、しかも国会の論議では、さらに歳入欠陥が出るのではないかと、こういうふうに言われておる日本の経済の状況、これは米側は、日本が非常に経済がよくて、自分らは、あるいはヨーロッパが失業率は高い、インフレで成長率はマイナス前後、もうほんのわずかのプラスぐらいのところだという認識があるようでございますが、日本は最近においては経済は非常に落ち込んできておると、こういう面からも日米間の収支の上にはいずれあらわれてくることじゃないか。貿易の上でもそれは明らかにもう出てきておると思うんですね。
 私は日本の経済をここ数カ月を考えてみますと、意外に早く悪くなるんじゃないか、そういうことから、この予算でも通って経済運営について経済企画庁がもう一つ考えなければならない段階が来ているのじゃないかということを言っておるわけでございますが、この時点ではずいぶんいろいろ言われる点がありますけれども、少し先を見ると、アメリカが少し上昇ぎみ、日本はへたをするとこのまま落ち込むおそれがある。そうなってぐると、だんだん経済バランスはこなれてくる傾向があると思うんですね。そういうようなことも率直に言っておきました。だんだん時日の経過とともに、当面の問題に対する日本の努力と、それからもう一つは、この経済運営が果たしてどうなるかというようなことで、アメリカとしてもそうやかましく日本にも言えぬぞというようなこと、これは余り好もしいことではないんですけれども、ちょっとそういう傾向もありますね。
 それこれよく話してまいりましたが、いずれにしても両国の関係は六百億ドルという大きな貿易取引ですから、私はこの六百億ドルというと、これに関連しておる産業、商社というものを考えたら、ただインバランスということだけでどうこうというよりも、この関係というものは大変なものだよと、それから国際経済の中における日米のＧＮＰに占める範囲というものは三五％近い、この日米の間がうまくいくことが即国際経済の活性化に向かって、それで案外そういうところからいまの問題というものがこなれるのじゃないかというようなことも話してまいりましたが、短期的に見てお互いに感情的になってはいけない、少し長期的によく分析して努力する必要があると、こんなふうに思います。