まず最初に、法務省にお尋ねしたいのですが、いまここに私が持ってきておりますのが、ことしの二月二十六日、最高裁判所で上告棄却の決定が出た薬事法違反被告事件、その決定文です。これは一審が山口地方裁判所徳山支部、二審が広島高等裁判所第一部で、それぞれ被告人に対して薬事法違反被告事件で有罪の判決が出て、これで有罪が確定したわけですが、被告人の氏名は塚原利昌、そして住居が福岡市東区郷口町十四の九、株式会社世界のしあわせ九州箱崎寮、こういうふうになっているのですが、この事件の内容というのはどういうようなものだったのでしょうか。
それじゃ大臣、こういう問題があったということを意にとめておいて、そして適当なときには、改めてこういうことについての論議が交わされているということについて適切な方法で、閣僚がそれぞれ心してもらうようなそういう方法を講じてもらいたい、閣議であなたが発言するしないは別としても、そういう方法を講じてもらいたいと思いますが、それはどうでしょうか。
鈴木総理大臣も常に閣議におきまして、公務員の綱紀の粛正ということはかねがね言っておられるわけでございます。私といたしまして、法秩序を維持するという立場から申すならば、その総理の考え方も私の考えと同じでございます。いろいろどういうふうにして言うか言わぬか、これはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
それじゃ、これで終わりますが、大臣、いま申しましたようなこういう内部告発があり、これだけの分量の資料もあり、そして本人がそういう指示を受けなければ言えないようなことが言われておる。しかももうこれと同じタイプのことが厚生省の舘山前審議官の運動でも行われて、それでこれは厚生省では次官ら四人を行政処分もしているわけなんですが、こういうことが各官庁で行われ、そして各官庁が議員を参議院に送り込んで、政治と役所とが結びついて、そしてお互いに役所の権限を国会で擁護するというような事態が起きれば、これは行政改革など木によって魚を求むるようなことになるわけでございますので、どうか閣議があった際には中曽根君とも話をして、こういう各官庁の来年の参議院選に沿ってすでに事前運動が行われておるようなことが国会の審議でも、法務委員会の審議でも行われたということを言っていただいて、そして公務員の規律を厳正にするようにということを、舘山君のこともありますので、そういうことをひとつ閣議の際にあなたからも言っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
投書があったからといって、すぐ対象に取り上げられている人物を取り調べるというようなことは考えておりません。しかしながら、先ほどもお答えいたしましたように、いろいろな情報の中の一つとして関心を持つということだけはお答えを申し上げます。
時間が参りましたので、参考にして、一応きょうここで問答がありましたようなことについては関心を持って、まあ私は犯罪の嫌疑を持って捜査しろとまではここで言いません。それはお互いに、内部からこういう告発があり、それで郵政省の方はまだ聞いておりません、調べはいたしますということです。しかし、警察としても関心を持って、それで捜査とまではいかないにしても、いろいろと取り調べられる、あるいは調査をするということはおやりになりますか。
お答えします。
 ただいまのお話、初めて伺っておるわけでございますが、お伺いしたところによりますと、いま先生のお話の根拠というのは一応投書であるということでございます。したがって、私が、これが犯罪になるかどうかは、必ずしもその投書の内容の真偽がわからないわけでございますので言えないわけですけれども、警察としては犯罪の容疑がある場合には捜査をいたします。しかしながら、いまのような選挙違反に関する投書というか、情報と申しますか、そういうものはいろいろあるわけでございまして、そういうものとともに私どもの関心の一つであることはございます。したがいまして、そういう私どもの行っております選挙取り締まりの仕事の一つの参考にさせていただきたい、かように思います。
お答えを申し上げます。
 先ほど安倍通産大臣から御答弁ありましたとおり、五十六年度の十−十二月期はマイナス成長になったわけでございまして、先ほど先生が御指摘ありましたように、政府見通しで実績見込み四・一％としておりましたけれども、その実現はきわめてむずかしくなりまして、御指摘のように三％前後の成長率になるのではないかというように考えられます。ただ、この十−十二月期のマイナス成長の中身を見てみますと、このマイナスになった大きな原因は、輸出が大幅に落ち込んだ結果でございまして、内需につきましては緩やかながら回復の姿になっております。この姿は引き続き五十七年一−三月期にも引き継がれていっているものと私どもは考えております。
 そこで五十七年度の姿でございますが、五十六年度と比べまして明るい材料が考えられますのは、国際石油情勢が御案内のように引き続き安定しているものと考えられまして、それによりまして国際経済というものが年度後半から上向くであろうというのが、ＯＥＣＤ等の見通しによっても明るくなっております。
 それから、わが国の状況を見ますと、物価にいたしましても失業率にいたしましても、あるいは貯蓄率、金利水準等わが国の力というものは、欧米諸国よりもはるかに有利な条件がそろっているというように思います。ただ、こういった有利な条件をどうやって生かして五・二％の成長を遂げていくかということにつきましては、先ほど通産大臣からお話がございましたように、適宜適切な政策をとっていかなくてはいけないということであろうと思います。公共事業の七五％以上の前倒し、これは現在関係各省庁におきまして技術的に可能な限り率を高めるべく協議しているところでございまして、近く閣議決定がなされるものと承知しておりますが、そのほかに、金融政策につきましても、今後とも状況に応じできるだけ景気に配慮した政策がとられるもの、このように考えております。