この「質的な充実に配慮」をしていくということについては、今大臣がお述べになったとおり、制度の中身を改革をしていく、あるいは従来行ってきた制度そのものに大きな発想の転換を求めていくという点では私も全く同感でございます。
 その「質的な充実」という意味で一つお伺いをしておきたいのでありますが、去る十二月二十一日に会計検査院から五十七年度の決算検査の報告が内閣に提出をされました。これは例年のことでございますが、相も変わらずここで建設省につきましても、不当事項あるいは要望事項が指摘をされているわけでございます。大きい見出しだけを見ましても、「道路や河川などの補助工事で積算過大や施工不良」あるいは「高額所得者を入居させていた公営住宅」、「安易に貸し付けられていた住宅資金」、「整備されても利用されていない宅地」あるいは「住宅用融資で建てたマンションを事務所などに転用」、こういう指摘がございまして、中に処置済みのものもございますけれども、近年の処置要求事項等が付されておりまして、こういったことを見ましても、大臣のおっしゃっている、事業の「質的な充実」を期す意味においては、こうした指摘が全く皆無になるというところまでは求めないわけでございますが、大臣としては、これまで以上に相当の御決意でこうした指摘を受けない方向に努力をされるべきではないか、これは従来と全く違った相当厳しい御決意が必要ではないかと思うのでございますが、大臣の御所信をお伺いしたいと思います。
去る二月二十二日の本委員会におきまして、両大臣の大変御立派な御所信をお伺いしたわけでございますが、若干御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 殊に建設大臣の御所信では、冒頭から、最近の我が国の経済の課題を、物価の安定、国内需要を中心とした景気の拡大あるいは持続的な安定成長、雇用の安定確保、行財政改革の着実な推進というふうにおとらえになりまして、一方、現状としては、昭和五十九年度予算の編成に当たって経費の徹底した節減合理化を行うこと、あるいは歳出規模を厳しく抑制することというふうにお述べになりまして、非常に厳しいこれからの建設行政の運用ということの御覚悟がそこからうかがわれるわけでございますが、その中で特に、「限られた財源の中で質的な充実」ということに言及をしておられます。これはどういうことなのか。大臣が一つの希望的な観測としてあるいは努力目標としてあるいは本気になってこの点にお取り組みになるのか。その辺の御所信からまずお伺いしていきたいと思います。
御説明いたします。
 名神高速道路の京都南から吹田間を四車線から六車線に拡幅するに伴って、京都南インターチェンジの国道一号線との接続部においては非常に交通が混雑するのではないか、それに対してどういうふうに考えているのかという第一点の御質問にお答えしたいと思います。
 現在この地点における一般国道一号の沿道の土地利用状況から見て、これを拡幅するというようなことは非常に困難でございます。したがって、これに対するバイパスを計画いたしまして、そのバイパスといたしましては、草津市から京都府の久御山町に至る間のバイパスで通称京滋バイパスと言っておりますが、この京滋バイパスの事業化を図っておるところでございまして、この供用はおおむね昭和六十三年を予定いたしております。これの供用によりまして一般国道の交通が相当部分これに転換していくということで、このインターチェンジの部分の交通渋滞が相当緩和されるのではなかろうかというふうに考えております。
 それから、先生第二点の京都守口線を一般国道百七十一号線に接続してというお話でございますが、私、今ここで初めてこのお話を聞きましたので、持ってきました図面等で眺めてはみたのでございますが、私たち京都から大阪への交通問題を解決するために、別途第二京阪道路というのを計画し一部事業化をしておるわけでございまして、この第二京阪道路、それと名神高速道路の拡幅等によって対処していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先ほどの御説明が舌足らずであったかもしれませんが、税制調査会で一番御議論になりましたのは、ちょっと数字を引いて申し上げましたが、個人貯蓄の中で六割、金額で申しますと利子所得で十三兆五千といった巨額のものが課税ベースから落ちてしまっている、今回の税制調査会の抜本的見直しの一つの基本理念が、課税ベースを広げまして全体で広く薄く負担していただく、こういうことであるとしますならば、そういった多額のものが落ちてしまっている、これをどう考えるかということであったわけでございます。
 それから、今御指摘の点でございますが、総務庁統計局の貯蓄動向調査、数字は御指摘のとおりかと存じますが、これでは所得階層別のマル優の利用割合というのは明らかでないものですから、別途私ども、貯蓄に関する世論調査というものによって見てみますと、簡単に申しますと、年間所得階級で二百万未満の方は、マル優の利用は一九・六％、二割弱、郵便貯金にしますと一三・一％といったように、限度いっぱいに利用されている方はこの程度でございます。それから、何らかの形で利用されている方というのが、郵便貯金で三七・八、マル優で五六・四、どちらか片っ方でも使っておられるという方になりますと、六八という数字でございます。
 これに対しまして、一番所得の高い七百万から上の方を見ますと、マル優を限度いっぱい利用されているのは四三・一、郵便貯金が二九・三それで、郵便貯金を利用されているのが六一・八、マル優を利用されているのが九三、いずれかを利用されている方は九六ということでございまして、数字がごちゃごちゃしておりますが、非常に単純に申しますと、先ほどの繰り返しでございますが、二百万以下の世帯では七割弱、七百万を超えますとほとんど一〇〇％近いという利用割合になっておりまして、こういうところから、所得の高い階層の方が利用割合が高いのではないか、結果的には受益が多いのではないかということを申し上げたわけでございます。