その承認申請素案なんですけれども、もしバクスターあるいはトラベノールの資料の中に控えがありましたら、ぜひこの委員会に御提出をいただきたいというふうに思うのです。その点はどうでしょうか、御対応はいただけませんでしょうか。
この八三年の八月の承認申請素案の提出云々の話ですけれども、国の方の大阪訴訟における釈明の中で、厚生省は五十八年ごろ、日本トラベノール株式会社から米国における加熱製剤の承認申請のデータの提示を受けて、検討の結果、同年八月、臨床試験のデータが必要であると判断し、その旨、同社に口頭で回答したというふうに言っているわけですね。
 結局、承認申請素案を出せと八月の頭に言われて、それでニカ月ぐらいかかるところで十月十日ぐらいをめどに承認申請素案をお出しになった、あるいは九月ぐらいになってその一連の条件等を厚生省の方にお出しになったということは、少なくとも厚生省側としては、この時点において、一変という対応でもって加熱製剤の日本国内における承認に向けての動きを早めようということをしていたのだと、この点は今のお話の中では、確認なんですけれども、ということなんですね、結局は。
申請書というのは大変手間がかかる、準備に時間がかかるものでございまして、開発に至った経緯から、必要なデータ、それから、今回の場合は一変ということで治験は行わないのですが、安定性それからたんぱく変性の問題、先ほどの肝炎のいろいろなもの、製造条件、そういったものを全部資料としてまとめなければならないので、多分、二カ月ぐらいの余裕が存在したというのは、準備時間にそのぐらいかかるだろうという推察の上での話だったと私は推測いたします。
 具体的にどういう話し合いの中でその十月の初めというものが決まったのか、その辺は存じ上げておりません。
先ほどの御答弁、田中議員の御質問に対して、その八月に提出された承認申請素案は一変に対応した承認申請素案であったということなんですけれども、最終案は十月十日ごろに出せというこの十月十日ごろというのは、どういうふうな意味合いだったのですか、出すとすればすぐに出せたのかなというふうには思うのですけれども。
郡司さんは、トラベノールにいろいろお伺いをしたら、添加物については企業秘密で言えないのだということで断られたというふうにおっしゃっているわけですけれども、今のお話でいきますと、八月、あるいは一カ月ぐらいして九月の時点で、トラベノールとしては、加熱条件、六十度七十二時間あるいは添加している内容物という話、そういったものすべて厚生省の方にお渡しをしているというふうに理解をしてよろしいのですか。
八三年の八月にそういう要請がありまして、その後一カ月ぐらいたった後、資料を添えて、一応中間的に、こういうものでよろしいだろうかということで資料をお届けしております。その中には、今言ったような細かい資料も、チンパンジーのデータ、それから加熱条件その他、そういったものも入っております。
問題は、厚生省がどういう思いを持ってその承認申請素案を出せということを言ったかというところだと思うのですね。
 それで、その際に、加熱製剤の成分あるいは加熱条件、あるいは関連実験の内容というような一連の情報も、あわせてこの八三年八月初めの時点で厚生省にお出しになっているのでしょうか。
八三年の八月の一日か、八月の初旬であったことは間違いないのですが、そういう研究班もでき上がってエイズの問題が大きく取りざたされている時期でもございましたので、本当にこれで申請を行える運びになったということで、我々は、これまで願って八二年から長い期間をかけて厚生省と誠意を持ってディスカッションしてきたものがやっと報われたという思いがして、それで八三年の八月以降、申請の準備に入ったという次第でございます。
問題の、八月初めの厚生省から要求をされて提出をなさった承認申請素案のお話なんですけれども、厚生省がトラベノールに承認申請素案を出せというふうにおっしゃった、そこのところの厚生省側の意図というか目的というのはどんなものだというふうにお受けとめになっていたのですか。
質問、一つもとへ戻ります。
 チンパンジー試験の話ですけれども、ウイルス学者と血液学者に御相談をなさった。具体的にそのお二人のお名前を教えていただけませんか。
調査会の主力メンバーであった、あるいは調査会の委員長か何かされていたか、ポジションはいずれにしても私、記憶にないのですが、主力のメンバーであったことには間違いない東京医大の藤巻教授でした。私、直接会ってその話をしたわけでもございませんが、担当者からはそういう報告を受けております。
その血液製剤調査会の委員の方ですけれども、どの委員がこういうふうな見解を表明されたというふうに受けとめておられるのでしょうか。あるいは委員全員が、この有効成分の変更に該当しないというお話だったのでしょうか。この具体的なお名前は御存じですか。
沖縄県民の方々が大変大きな御負担をしておられる、その御負担を何とか軽減したいということで努力している、こういうふうに御答弁申し上げておる次第でございます。そして、先ほども申しましたように、ただいま我が国政府といたしましても、そしてまた米国といたしましても、これは真剣に作業に取り組んでおります。そして、そのときには当然、沖縄の県民の方々がその御負担からくるいろいろなお気持ちをお持ちになっている、また生活の面で大変な御不自由をされておるということを十分踏まえながら、真剣に取り組んでおるということを御理解いただきたいと思います。
 それと同時に、この問題を具体的に達成していく、こういうことになりますと、どうしても政府と、国と米国だけの関係ではなくて沖縄の方々の、県のあるいは市町村のいろいろな御協力というものも大切かと存じますので、そういったところも十分考えながら現実的に対処してまいりたい、そして区域、地域、そしてまた施設の目に見えた整理統合・縮小の面での成果というものも実現してまいりたい、こう考えておる次第でございます。