この離縁の要件が八百十七条の十にあるのですが、「養親による虐待、」云々それから「実父母が相当の監護」ということは、まず幼児か未成年ということを考えるわけです。しかし離縁という場合は、これは幾つになってもあり得るわけですね。その関係は年齢制限はない、これでいいですか。
大臣、ここにお示ししたのは、これは客観的な数字ですが、私どもとして、通産省はそれではどういうふうな基準に基づいて算定をしたのか。その算定に必要ないろんな資料、たとえば補償金算定方法、補償額総括表、補償額の事業別負担の考え方及び事業別負担額内訳、補償額計算表というふうないろんなものを資料として要請をしたんですけれども、この資料というものが得られなかったということでありまして、しかし、いままでの、現実に電源開発に当たっては漁協側としては各漁協に対する補償額がどうなっているかということで、反対をすればするほど補償額が高くなっていくということを知っておって、事実そうなっている。また電力会社としても、わずかなことでいつまでも電源立地がおくれては困るというふうなことで、補償額をもうつかみ金で、一々めんどくさいことを言わないでつかみ金で、他とのつり合い上、これならば漁協が納得するだろうというふうな政治的な配慮でもってこの漁業補償を行っているんではないかという疑いをどうしても消し去ることができないんです。いや、そんなことはないというふうにいま部長もおっしゃって、ただ正確な資料がなかなか得られないという点はお認めになったんですけれども、そのいい例を一つお示しをしたいと思うんですが、それがこの表２なんですよ。これはむつ小川原の漁業補償なんです。これは通産大臣あるいは経企庁長官も御存じかもわからないんですけれども、実はこれは運輸省の所管で行われたやつです。通産のも実は全然ないわけじゃないんだと思ったんですけれども、余りにも生々しくてもあれだと思いましたから、運輸省のものを持ってまいったんですけれども、これについて若干説明をしないとおわかりにならないと思いますので申し上げますと、その表２の一番上の欄のところで六ケ所村海水漁協というところで、平年漁獲量というのが二つずつ書いてございますね。Ａというのは、これは青森県が提出をした漁業補償額集計表に記載をされている数字なんです。それからＢというのは、各漁協の業務報告書による昭和四十八年度から五十二年度の平均販売実績なんです。で、先ほど事業部長は将来のというふうなこともおっしゃったんですけれども、この算定の場合には、あいまいもことした十年先、二十年先なんというのは考えておらないんでして、平年という言葉が使われているんですね。これは過去何年間かの平均なんです。そうやってこの二つの数字が出ている、その数字でも大分違いがありますけれども。ところが実際、これはいま訴訟も起きておりますけれども、この中で明らかになった数字はどうなのかというと、これは県も漁協もごまかしてやったということがこの左側の欄なんですね。どういうことかというと、そのＢのところを見ますと、実は漁協の場合は三十万八千キログラムといって記載をしておったのが、漁業補償の段階では三百八十八万キログラムというふうに数字をもう十倍にふくらまして出しておる。みずからの業務報告書の中には一億六千四百八十五万円と出しておるのが、今度は県の漁業補償という段階になってきたら十五億七千九百万円ですね。というぐあいにべらぼうにふくらましておるということなんです。
 そこで、さらに農林水産省の漁業経済調査報告というのがございます。それが表３です。ここのところを見ますというと、この漁業種類というのが、そこに小型底びき網あるいは釣り・はえ縄漁業、採貝・採草漁業、小型定置網と、こういうぐあいに書いてあるわけですね。そして、そこで純収益率がずっと書いてありますし、それから集計戸数がこうだということで、加重平均をした純収益率というのが一二・九％、一一・四％、三〇・六％ということで、ずっと一番右のところに書いてある。
 この農林水産省の漁業経済調査報告書に基づく数字というものをかいたのが、「図」というところで「補償事例における純収益率の分布」というので、農林水産省ののはそこの一番左のところで破線でもってすうっと入れてあります。上の図で見ますと一二・九％というところ、これは農林水産省のいま言った報告書の数字なんです。ところが実際の補償額というのは、小型底びき網のところを見ますというと、どれもずっとはるかに高いところで補償されてるということなんですね。収益率が二〇％から三〇％という件数が一、三〇％から四〇％というのが約三件、それから四〇％から五〇％が四件と、こういうぐあいに、いずれも非常に高い純収益率ということになってるわけです。それは、その右の釣り・はえ縄の場合も同様です。農林水産省の数字では一一・四％というのが、実際に補償をもらってる人たちというのは全部右の方へずれておると、こういうことなんでしてね、大変なごまかしが行われておるということなんです。まあ、これらを見ますと、実際の漁業補償では大体純収益率を四、五倍にふくらませておるということがはっきりするわけですね。
 そういうことで、私は通産大臣、経企庁長官もおいでになりますけどね、これだけの漁業補償というのは、先ほども話がありましたように、電気料金算定でもってこれ、こうチェックをしていくわけですけどね、まあ、チェックは私は率直に言って資料不足ということもあって、なかなか厳正なチェックができなかったという点はわかりますけれども、いずれにしてもこれが電気料金に全部はね返ってくるわけですね。そういう点で私は、反対運動は反対運動といたしましても、私は適正な補償はすべきであって、適正な補償までやるなと言ってるわけじゃございません。適正な補償はすべきであるけれども、とにかく何でもいいから反対を抑えるためには金でもって、つまり札束でもって漁民のほっぺたをたたけばいいという、そういう漁業補償のあり方についてはきわめて問題があるんではないかというふうに思いますので、通産大臣といたしましては、今後の漁業補償はまさに通産の基準に基づいて各電力会社が適正に算定をするような指導というものを今後強化をしていただかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。