委託基準の違反のいかんを問わず、すべての排出事業者に対しまして措置命令を行えるようにすべきではないかという御意見があることは承知をいたしております。
 しかしながら、現在の時点で措置命令をすべての排出事業者に拡大することにつきましては、現在、排出事業者におきまして適切な処理業者を選択するための必要な情報が容易に入手できる状況にはないというふうなこと、それから処理業者の許可要件を厳しくするのがまず先決ではないかというふうな意見がございまして、関係者のコンセンサスを得るのが大変困難な状況にございます。
私がここで一番言いたいのは、いわゆる連帯責任、排出事業者と処理業者の連帯責任というものをある程度確立していかないと、この問題というのはなかなか解決しないんではないかなというふうに思うんですけれども、その点どうですか。
それじゃ、ちょっとお尋ねしますが、例えば排出事業者がある処理業者に頼みますね。その業者が例えばどこかに不法投棄をしたと。その業者がマニフェスト、管理票についてはそれを偽造したというような場合に、実質的にこの排出事業者についての責任は問われないんですか。
産業廃棄物につきましては、排出事業者がみずから排出した廃棄物を適正に処理することが原則でございまして、産業廃棄物の適正な処理を確保いたしますためには、排出事業者責任の徹底を図ることが基本であるというふうに考えております。
 このため、今回の改正におきましては、排出事業者が廃棄物を処理業者に委託した場合には、産業廃棄物管理票により適正に処理されたことを確認することとするとともに、今後政令を改正いたしまして、受託者の業の範囲や所有する施設の能力等を確認すること、それから委託する廃棄物の適正処理に必要な情報を提供することといった委託基準を強化することを検討しているところでございます。
 なお、処理料金についてでございますが、契約書に明記するよう求めることといたしまして、これによりまして排出事業者と処理業者や排出事業者と処分業者などの二者契約の徹底を図りますとともに、適切な価格で処理が行われますよう自覚を促してまいりたいと考えております。
今、局長の答弁を聞きながら、私自身頭が悪いのか、よくわからぬのですよ。それぐらいもう答弁でも非常に紛らわしいというか、そういうものを現場で全部やらせるのか。マニフェストの問題がきょうもずっと議論になっていますけれども、排出事業者の責任という問題でこの後私もまた質問したいと思うんですけれども、出してしまえばいわゆる責任が問われないという今の現状を考えたときに、そういうふうなことでいいのかなという思いがしますので、この点を指摘させていただきたいと思います。
 今回、マニフェスト制度の強化が行われたわけでありますけれども、排出事業者の責任が若干強化をされたという程度ではないのかなと私は思うわけで、依然として形式的に適正な委託が行われていれば排出事業者の責任は問われない。したがって、排出事業者が安いコストで請け負わせて、これが不法投棄を助長しているという現実に変わりはないのではないか、私はこのように思うわけであります。この点について、厚生省は委託基準の見直しで対応したいというふうに言っております。委託基準のどこをどう見直すのか、そして委託基準の具体策を、まずお示しいただきたい。
 もう時間がありませんから、まとめて質問します。厚生省の産業廃棄物専門委員会では、排出事業者が廃棄物が契約に定められたとおり適正に処理されたことをきちんと確認することを担保すべきであるという提言をしているんですけれども、今回その点についてはどういう形で担保されるのか。要するに、処理費用のダンピングというものが不法投棄につながっているわけですけれども、この適正な委託料金について担保するための何らかの措置をとる考えはあるのかどうか。この三点について、伺います。
コール市場で調達をした資金、オーバーナイトですから翌日に返さなきゃいけな
いわけですけれども、そのためにもやはり使っておるということですか。
 これは、若干議論が、これは御行の方に追及する問題じゃありませんで、むしろ日銀でありますとか大蔵の方に話をしなければいけないわけでございますけれども、日銀のこの特融の使い道ということは、大変大きな縛りがあるわけでございますね。預金者の保護のために使うということがやはり大原則でございまして、それでなければ、ここはまさにマーケットでございますから、オーバーナイトのマーケットでございますから、マーケットはこれは貸し手の方にも自己責任という問題がありますから、この問題はやはりこれから問題になってくるわけですね。
 もちろん、お金に色はついておりませんから、そういう意味ではどうやったかわからないということですけれども、これまでの、頭取がやはりそういう認識を持っておる、当然のことながら、コール市場への返済にその資金を充てていいものだという認識を持っておるということは、恐らく日銀の方もそういう説明、あるいは大蔵省もそういう説明をしたんだろうと思いますけれども、これは今後大いに問題になっていく話だろうと思います。
 それから、あともう一つだけ。
 これは私たちの党にも北海道選出の議員もおりますし、それから支持者の中にも北海道で生業を営んでおる人たちもたくさんいるわけでございますけれども、やはりこの間、御行がこういう始末になりまして、そして、優良企業でこれまで何の遅延もなく資金を返済をしていた。中小企業の借り入れの場合、大抵、融資の枠があって、そこを行ったり返したり借りたりということをやっておって、大体おたくの場合は一億円ぐらいの融資の枠ですよとか、おたくの場合は五千万円ぐらいです、そういう枠がある。そういう枠がまだまだ余裕があるのにもかかわらず、新規の融資というものが全く受けられなくなってしまったというような事実があるわけでございますね。
 これは、特に我が党の金田誠一議員が地元でございますので、政府に今質問主意書も出しているところでございますけれども、やはりそれに対して、どういうふうな経営といいますか、これまでの貸し出し、本来の、前向きの経営はできませんけれども、そういう形で枠が確保されているところに対する資金の供給を、とりわけこの年末の時期に貸し渋ってしまうということ。これはどういうふうな方針で臨んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。