そんなきれいごとの答弁は私は許されないと思うんですよ。あの意見具申の作成には自治省の次官も参加してつくられた。
 それで意見具申にはこうあるでしょう。「これまでの行政運営において生じてきた問題点を是正し、適正化のための具体的措置が講じられなければならない。この点については、昭和五十六年十二月の同対協の意見具申においても、同対法施行十三年の運用により生じてきた問題点の是正が指摘されたにもかかわらず、」「この課題の達成は極めて不十分な状況となっていることは誠に遺憾である。」だから怠慢だと、その怠慢ぶりを指摘なさっている。六十一年十二月の意見具申で初めて見直しや適正化をやりなさいと言ったんじゃないんです。既にもう五十六年十二月の意見具申でもそのことは指摘したけれども一向に直っておらぬというて、自治省の次官も参加をした意見具申の中に明記をしているんでしょう。しかも、それをそのまま放置するということは新たな差別意識を生む要因の一つになっているんだということで、国税ではどうあるべきだということで四項目が出ていますね。そして最後の四項目目に、先ほどおっしゃったように「地方税においては、かなりの地方公共団体で、同和関係者等に対する減免措置が講じられているが、このような措置についてもその内容の見直し、適正化を図ることが望まれる。」とある。
 だから、それは自治省からそういう通知を出したらそれでそれぞれが適当にやってくださいよと
いうことで済まされるのかということです。自分も参加をしてそういう現状にあることを認識して、そしてこの意見具申をつくったんでしょう。この意見具申をつくったということは、そういう実態が市町村には存在をするということを知っているから出したんでしょう。ところが、それはそれぞれ勝手に自主的におやりになるでしょうと、そんなことが許されるのかということを私はもう一遍聞きたい。それはどうですか。
公益性の判断、それからその公益を実現するためにどういう方法、手段が適切か、これはそれぞれの自治体の判断であると思います。つまり、問題解決、課題の解決のためにどういう措置をするか、あるいは減免の額もどの程度の額をすることが適切か、あるいはしないことが適切か、それはそれぞれの置かれている団体におきまして違いがあるわけでございまして、一律に多いとか少ないとか、あるいはどういう内容でなければならないとかということが決めがたいのがこの公益上の減免の本来の性質であるというふうに考えているところでございます。
地元に帰って企業家だけではなくて有権者の声をいろいろ聞いても、いわゆる利息がほとんどつかない現状になっていまして、一千二百兆円とも言われる金融資産、もちろんその中で確定する利息は恐らく五、六百兆円でしょうか。そうすると、一％違っただけで六兆円だ、二％あれば十二兆円だと。これだけの所得移転が銀行にかかっているじゃないか、もうそろそろいいかげんにしてもらえないかという声も実は非常に強くあるわけです。もちろん、それは経済のファンダメンタルズの問題が非常に大きいわけですから、そちらの問題はあるだろうと思うんです。
 そこで、大蔵大臣、私はことしの年初以来の株安の問題は政府に対する不信が実はあるのではないかというふうに思い始めているんです。と申しますのは、今ちょっと日銀総裁は、もちろんそれだけが原因じゃないと、金利差だけじゃないよと。いわゆる為替が円安に振れているのはそれだけじゃないというのは私もよくわかります。しかし、非常に大きな要因であることは間違いないと思います。第一、貿易収支は黒字なのに、本来ならば円高になってしかるべきところが実は円安になっていっているということは、日本経済の実態が非常に問題があるということもさることながら、非常に金利差が大きいということもあると思うんです。
 ですから、そういう問題も含めて見ていると、日本の経済政策というものはどうも一貫性がないんじゃないかと思わしめることがこのところ続いているんじゃないかという気がするんです。その代表例が二兆円の特別減税、財政構造改革法案、私はこれを今やるということについては反対だったわけでありますが、いわゆる財政構造を去年の四月以来ずっと、ある意味では消費税の引き上げから特別減税からさまざまなデフレ政策をとってきたわけです。今度、十二月になると突然二兆円特別減税をやりますと言ったんですよ。我々はそれを要求していましたから結果はいいかもしれないけれども、しかし政府自体が財政構造をデフレ的に進めなければいけないんだといったことを途中でごろっと変えるということは、経済政策の基本としてこの国の政策は一体どうなっているのかと。
 要するに、財政構造改革法案という法案の考え方を変えたのか。変えたなら変えたなりに、ことしの予算編成だって大変な緊縮財政を組んでいるわけでありますから、そこへ二兆円減税がぽっと出てくる、これは一体何のためにやったのかということについての信頼性というものが、結果としてそれはいい方向をもたらすのかもしれません。いや、金額が少な過ぎて、あるいは遅過ぎて効果が少ないのかもしれません。その意味で、この点についてもどうも一貫性がないじゃないかと。
 それから、金利の問題は日銀の専管事項ですが、それと円安に振れ始めてきている、それが実は大変ある意味では日本の経済に、金融機関に、先ほど私が、金融機関にそのことが大変貸し渋りの大きな原因になっていますよということを一つの、どのぐらいの影響を与えるのかということについてはまだ定かではないということをおっしゃっていますから、いっかまたその影響を詳しく教えてほしいんです。
 そうすると、そのことも実はある意味では日本経済の、今必死になって円安を防止するためには、今度は円資金をある意味では市場から吸い上げなきゃいかぬわけですね、為替相場のやり方としては。そうすると、円資金をどんどん出さなきゃいかぬことと円資金を揚げていかなきゃいかぬという、この二つを同時にやっているのではないか、アクセルとブレーキを同時に踏み始めているような、そういうマクロ政策をとり始めているのじゃないのかということを私は市場関係者は見ているのではないかと思うんですが、その点、大蔵大臣、これをどういうふうにお考えなんですか。