我が国におきます落花生の消費量でございますが、六十一年の豆年度、六十年の十月から六十一年の九月でございますが、八万七千トンとなっております。一方、輸入につきまして同年度におきまして六万二千トンの輸入となっておりまして、我が国の落花生消費量の三分の二程度を輸入しているという状況でございます。
米国農務省発表の一九八四年、八五年の確定値によりまして米国における落花生の消費量について申し上げますと、百二十四万トンでございます。これに対しまして国内生産量二百万トンということでございまして、輸入量は一千トンという数字になっております。
アメリカの国内法に基づいて、国際的に輸入制限措置を効果あらしめているものだと思うんです。お話の落花生の輸入制限なんですけれども、日本に対してけしからぬと言っていて、アメリカでは実際どういう状態になっていますか。
ガットにおきましては、その規約の第二十五条におきまして、一定の手続のもとに各国がガット上負っておる義務を免除することができるということを定めておりまして、この義務の免除のことを一般にはウエーバーと呼んでいるわけでございます。
 アメリカの場合、先ほど引用されました落花生を初めといたしまして酪農品等十四の品目につきまして輸入数量の制限の一般的廃止義務を定めましたそのガットの十一条の義務免除、それからまた関税、課徴金の譲許を定めたガット第二条第一項の義務免除等取得しておりまして、これがいわゆるアメリカのウエーバーというものでございます。
それはそのとおりなんですが、決意はどこにあるかというその気持ちはお述べになったっていいと思うんですよ。
 次に、先ほど総理が言われましたが、ウェーバーの問題なんです。アメリカが日本は落花生やなんかもっと自由化せよとこう言っていますが、アメリカが一方でウエーバーという品目を持っていまして規制しているんですね。このウエーバーって一体どういうものなんでしょうか、わかりやすく農水省。
おわかりいただけたということなんですが、総理、今内需拡大五兆円ということをしきりに言われていますでしょう。この基盤整備を進めていくということは非常に内需拡大に効果がある、よろしいですね、それへの対応。
額そのもので絶対額そのものがそう伸びてない、むしろ事業量からいったらおくれていて工期がおくれている、これは事実なんですよ。ですからそれを促進して早くにその基盤整備を進めてほしいということを言ったんですよ。大蔵大臣、少しは理解できましたか。
昭和五十四年の国営かんがい排水事業、特別型の事業費は八百七十六億三千九百万円であります。これが六十一年度は千四十二億九百万円、これが事業費でございます。国費に直しますとこれが、五十四年が五百五十九億三千六百万、六十一年度は六百六億五千百万円になるわけであります。
 工期は、平均的に申しますと、五十四年は国営かん排の特別型で十年、六十一年度は十二年、これはいずれも当初の予算ベースでございまして、補正がついていますとこれよりも期間は短くなっているという実績がございます。
数字を挙げて御説明してください。特に特別型の国営かん排事業が五十四年当時がどうで六十一年からどうなっているか、五十九年ですか。それから、それを五年間早めたら一体どのくらいの事業費が必要なのかなとです。
私ども土地改良の長期計画に基づきまして土地改良事業をやっておるのですが、今の厳しい財政事情の中での公共事業の抑制ということ、これはどこでもそうなんですが、そういうものの壁にぶつかりながら必要な予算の確保に努力をいたしておるところでございます。
農水省、今予算は十分づいているとか、工期のおくれがないみたいなことを言われていますけれども、御説明ください。
   〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
予算は随分確保をしてございますし、金利もこれは非常に低い金利まであるわけでございますし、農林漁業金融公庫の利子補給も随分しておるわけでございますから、これは最大限の努力を私はしておると思います。
次は右翼対策なんですが、先般、後藤田官房長官が六月末に選挙応援のために岡山に来られたときも、右翼団体が官房長官を追いかけて警察官と衝突して三人が起訴せられました。また、ごく最近、横山社会党代議士が右翼団体の者から暴行を受けた。その前、五十年の六月には一国の総理大臣である三木さんが衆人環視の中で右翼団体員から顔面を殴打された。ことしの五月には福岡県知事がやはり右翼団体員から殴打された。岡山県でもことしの三月に、右翼団体がダンプで公園のさくや植木をなぎ倒して、公園の中の集会にダンプ車を突入させる乱暴至極な行為がありました。そのほか最近の事件ですが、ある団地の主婦が約百五十人ほど、原爆反対の映画を鑑賞するために集まっていたところにやはり右翼の街宣車がやってきまして、解散しなければそこへ突っ込むと、こういうおどかしをして、危険を避けてその集会を解散せざるを得ないような立場になったわけですが、こういう暴力による無法な行為が多くなりまして善良な市民が大変困っているわけです。
 街頭宣伝の音響騒音というものも、国会周辺は警察がよく制限してくれておるけれども、しかし迷惑するのは国会だけじゃないでしょう。市民一般があれには閉口しておる。もっとこういう右翼の暴力に対して政府が毅然とした対策をとってほしいというのは、大部分の国民が望んでおることじゃないでしょうか。
 中曽根総理は大変右寄りの人であるという批評が行われておりますが、きょうは総理に出席してもらうわけにはいかぬだろうから官房長官に来てもらって意見を聞きたいと思ったところ、避暑で軽井沢に行っているということで、それじゃしようがない。法務大臣は法の主務者としての役を担っていらっしゃる、同時に国民の人権を守る官庁の長でもいらっしゃるわけで、こういう右翼の目に余る暴状に対して、これを放置してもいいというふうにお考えですか。何とかせにゃいかぬというふうにお考えですか。どうでしょう。