後段の問題につきましても、大臣の御説明わからなくはないわけですけれども、実はこの問題、現在でも身障者の皆さんが割引を受ける、そのこと自体で大変手数がかかるわけであります。これは通達によるわけでありますけれども、規定によりまして、対象身障者は身体障害者手帳に押印を受けた福祉事務所において、割引証交付申請書に必要事項を記入し、押印手帳を提示して割引証の交付を受ける。こうして受けた後、年月日、申請者氏名、住所、身体障害者手帳番号、運転免許証番号、自動車登録番号、自動車所有者氏名、続柄、割引証交付申請枚数等々、こういうものを全部書き込んだ上で、かつゲートを通るときに手続をする、こういうことになっているわけであります。したがって、今度磁気カードでスムーズに通すということになるならば、実はこの手続についてももっと簡便な形での方向について御検討いただきたいという要請があるわけですけれども、従来でもこうした手続をとっているわけでありますから、この手続問題だけであるとするならばいろいろ方法が考えられるのではなかろうか。この道路問題だけではなく、国鉄でも私鉄でも営団地下鉄でも航空でもバスでも全部やっているんだからこの身障者の介護者についての割引問題、実は江藤建設大臣のときにもよく検討する、こういう御返事だったわけですけれども、きょうは若干説明が加わりましてよく検討するというお話だったわけですが、長年かかっている問題ですので、ぜひ大臣、この問題はひとつそれぞれの担当の皆さんに知恵を絞っていただきまして、ぜひほかの鉄道機関並みに、鉄道機関じゃありませんけれども鉄道機関並みに、介護者について五割の割引をするということによって重度身障者に対する割引の実あるように強く要請いたしまして、時間も参りましたので質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
答申は夏ごろいただいて、カード式にある程度、全区間ができないわけでありますけれども、幹線等をやりますのがことしの年末ごろかな、こういうふうに一応のめどを立てておりますけれども、多少ずれ込むか、あるいは余り早くもならないと思いますけれども今年中には何とかしたい、こういうふうに考えております。
既に着手しております第二関戸橋、立日橋、それから六十三年度から着手することを予定しております第二多摩川原橋、これらはいずれも早期供用ということで、例えば第二多摩川原橋は六十九年ぐらいまでに何とかつくりたいと考えております。なお、立日橋でございますが、これは本年度中に暫定ではございますが二車線で供用を開始いたしまして、六十五年度には四車線で完成をしたい。それから新日野橋、国道二十号線日野バイパスの一環として建設省が計画しておりますバイパス事業の進捗、こういうものは先ほど御指摘がございましたように前後の道路計画と合わせて橋梁の着工の時期を決めていくことになろうかと思っております。区画整理事業との関係もございますが、例えば六十三年度から発足いたします五カ年計画にでも何とか着手をしたいと考えております。
 それら以外の橋、多摩水道橋あるいは多摩川原橋、是政橋、関戸橋、こういうものについては、東京都が事業主体でございますが、事業化の要望が出た時点で建設省としてもその対応を検討してまいりたいと思っております。確かに金が非常にかかる事業でございますが、何とか七十年代半ばにでも全部終わりたいと考えております。
私ども、全体で一千億近く、八百三十六億ぐらいかかるのではなかろうかと伺っているわけでありまして、今のお話ではその十分の一以下、かつこれは橋梁だけではなく道路整備の関係が絡んでまいります。御承知のとおりの地価の高騰におきまして、多摩地域において公共事業、土地の取得が極めて困難である。そうした橋の取りつけ道路、これは東京、神奈川にまたがるわけでありますけれども、そこまで考えますと、一体全体としては今後十年かかるのか二十年かかるのか、あるいはもっとかかるかということが見当がつかないところでありますが、できる範囲で大体どのくらいのめどで考えておられるのか、事業の計画の目標はこのくらいだということについて最後にお話しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
現在事業中は第二関戸橋と立日橋、こう申し上げましたが、昭和六十二年度までに約五十億円の事業を実施しております。昭和六十三年度については第二多摩川原橋を今度始めますので、それを含めて約二十五億円で三橋の事業を実施していきたいと考えております。
全部の計画が終わればおっしゃったとおり大変交通問題は解決すると思うのですが、あとどれだけかかるのかというのが従来から心配だったわけでありまして、この計画についての事業費は大体どのくらいに見込んでおられるのでしょうか。そして、例えばことしの予算でついている部分、実績を含めてどのくらいになっているでしょうか。その辺から大体将来の見通しもわかるのじゃないかと思いますので、その点を御説明いただきたいと思います。
先ほどの議論の中にも逆進性の問題がありましたけれども、その問題と同時に福祉の問題、こういうことを考えますと、一般に広く負担を求めるような大増税というのは不可能じゃないかなと思います。減税が何兆円という話がありまして、その具体的な中身が出たときに試算すれば恐らくまたすぐわかると思いますけれども、経済状況を見ても、そして国民の生活実感から見ても、なかなかそういう環境にはないのじゃないかと私は思います。
 それからもう一点、この世論調査の中に関心を引かれた項目が一つあります。それは、「国政に民意は反映されているか」という項目があるのですね。これに対して答えが出ているわけですけれども、反映されていると感じる者は三五・七％、反映されていないと感じる者が五二・九％なんですね。これはいつ調査されたかというと、昨年の十二月三日から十六日ですね。そして、反映されていないと答えた中で一番厳しい数字が出てくるのは男子の三十代、四十代。例えば三十代ですと、六〇％が反映されていないと答えていますね。それに関連して「民意はどうすれば国政に反映されるか」という問いがあります。一番多いのは「政治家が国民の声をよく聞く」ことだ、これが率にして二七・六％なんです。こういうことを私が自分なりに解釈してみますと、反映されていないということと、政治家はよく耳を傾けろ、それから不公平感は税制にある、実施時期が昨年末だ、そうすると、やはり売上税が——大臣は先ほどいろいろな手続的な面で反省しなければいけなかったということを言われたのですけれども、そうじゃなくて、やはり売上税、すなわち大型間接税はだめだというのが昨年のあの四月段階の国民の声だ、意見だと思うのですね。どうもそれがこういう結果に出た一因じゃないかと思うのですけれども、大臣はどう考えられますか。