それでは堅持していただきたいと思います。変わることのないものは堅持をお願いしたいと思います。
 もう一点、新防衛大綱の関係につきまして、これは外務大臣にお願いするお話でございましょうか。
 各紙とも表現は違いますが、大体、日米安保再定義を先取りしたものではないか、首脳会談における共同文書で発表することを実質的に先取りしたものであると。とすると、もう首脳会談の意義というものも薄れていくのではないかというようなコメントがなされておりますが、これについてはどのように考えればよろしいでしょうか。
もうそれ以上は御無理かと思いますが、それではこういう尋ね方をさせていただきたいと思います。
 武器輸出三原則なり集団的自衛権の行使なり極東の範囲なり、これは今までの政府の基本方針でございます。今回はこれは変化、変更されていない、もしそれぞれの基本方針に変更がある場合には改めて国民の議を問うものであると。これもイエス・ノーでお願いいたします。
防衛計画は閣議で決定いたしたものでございます。その閣議の決定に当たって、官房長官が政府の考え方を談話として発表したものでございます。我々の認識もワンセットという認識でございます。
ありがとうございます。
 素人わかりがするように確認の質問をさせていただきたいのですが、そうしますと、大綱と官房長官談話といいますのはワンセットであって、いずれが重い軽いというものではない、その理解でよろしいですか。イエス・ノーで結構です。
昨日、安全保障会議と閣議で「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱」について決定がございました。このタイトルにもございますように、防衛計画の大綱、防衛力の役割、そういったものについての指針でございます。
 他方で、従来から防衛計画が決定され、あるいは大綱に限らず防衛力整備計画もそうでございますけれども、閣議で決定されるときに通常、大体官房長官談話というものが発出されます。これは計画の内容ですとかあるいは大綱の内容について、その背景とかあるいは概要について官房長官が談話として発表すると同時に、そのときの決定の背景とか議論とかそういったものについてそこでまた官房長官が発言をされる、こういうことでございます。
 今御指摘がございましたように、集団的自衛権の問題あるいは極東の範囲あるいは武器輸出三原則等につきまして、この大綱の決定の過程で特に与党三党の中での御議論がございました。それから、集団的自衛権の問題については新進党の一部からも議論があったと認識しております。そういう問題について、この大綱の決定に当たって官房長官が特に談話で政府としての考え方を明確にしたというふうに理解しております。
これらも官房長官談話の中に盛り込まれております。
 これも今申し上げたとおり、村山内閣としてのきちんとした認識であり主張であるというふうにお考えをいただいて結構でございます。
野沢でございます。
 私は、昭和四十年大学を卒業しましてから、ずっとソーシャルワーカーとして、聞こえない人たちの相談にかかわってまいりました。
 今、やはり聞こえる人たちと同じように、年配の聾唖者がリストラその他に遭っております。
 法律的な不備といいますと、例えば、先生も御存じのように、障害者の場合、障害者の雇用の促進に関する法律がございます。それは、一・八％雇えという義務ですけれども、ほとんどの企業は軽い障害者、若い障害者を雇って、四十代、五十代、職を失った後の人たちへの保障、職業訓練も含めて保障する体制が何もございません。
 ですから、仕事を探すのに、雇用保険が切れてもなお見つからない、三年も四年も仕事を探し続ける、そういう聞こえない人が、私が相談を受けているだけでも今八百人ほどおります。
 これは、職業上の問題、景気の問題も関係あるかと思いますが、法律制度的な問題で申し上げますと、今回の遺言とも関係ありますけれども、聞こえない人の、昭和五十年ごろから少しずつ年金制度の確立ですとか、法律的には雇用促進に関する法律等ができて、いい面もありますけれども、そういうのができる前からさまざまな問題がございます。
 例えば、今までは、親が死んだ場合に、兄弟が財産を分けるようになってしまうとか、遺言について情報がないから兄弟の言うままにそれを受けてしまう、自分の持ち分が本当に兄弟と同じなのかわからない。また、それを強く主張すると、聞こえないくせに、兄弟の世話になっているのに、これからも世話になるのに何を言うのかというふうに言われて黙らざるを得ない。
 また、先ほど佐藤参考人のお話の中にもございましたが、聾唖者の場合、特に五十、六十歳以上の高齢者は、昔の経済状況、社会状況も悪いので、結婚しても子供を産まない、あるいは産めなかったという聾唖者が大勢おられます。結婚して、夫婦でやっと頑張って自分の土地へ小さな家をつくった。どちらかが死んだら、今の法律では、例えば御主人の名義だとすれば、奥さんは四分の三だけ、四分の一は亡くなった御主人の兄弟の方に相続されてしまう。それを強く主張されると、聾唖者は非常に弱いですね。それに対して抗弁もできない。そういう現実がいつもいつも私の相談の中にはございます。
 今回の公正証書、小林さんの手話で認められるということは非常に大きな進歩だと考えております。山田参考人も、筆談もなかなか難しい聾唖者もいるということをおっしゃられましたが、私も、そのとおりです。
 ただ、そういう聞こえない方も、手話では非常に高いレベルでの会話が可能になってくるということです。学校に行っていない未就学の聾唖者にも何人も手話を教えておりますけれども、手話でやりますと、私どもの言語と全く同じように高いレベルで話をする。それは学問的にどうなのかというふうに言われると、私、ちょっと説明が長くなってしまいますけれども、そういった面がございます。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕