これは専売公社の方も聞いていたことだと思うのでありますが、言うならば会計検査院のいわゆる意見の尊重あるいはそのことが行政分野に対して極めて重要なウエートを持っておるということは感じておられると思うのでありますから、今吸っている最中で、間違っては悪いですから、後でお答えをいただくということにします。まだ会計検査院の方はちょっと残っておいてください。
 次に、文部省の方来ておられますか。――先般の答弁で未成年者の喫煙に対して答弁があったのでありますが、未成年者がたばこを吸ってはいけない、常識的にそう言われておりますが、その言われている中身は、文部省としてはどういう意味で、どういう理由で吸ってはいけない、どういう教え方をしているのか、その内容を、ここにいる人が中学生だと思ってひとつ答弁してみてください。
お答え申し上げます。
 日本専売公社では、国内産葉たばこの標準在庫量を二十四カ月分と定めておりますが、五十七年度末における在庫量は三十七カ月分に上っていたことなどから、この過剰在庫を解消するよう五十七年度の決算検査報告に意見を表示したものでございます。
 公社ではこの過剰在庫解消策として、生産調整について奨励金を交付したりしてその解決の促進を図っておられますが、本院が調査したところ、この調整後の耕作面積では、年間の葉たばこ使用量に見合った生産量となるにとどまりまして、過剰在庫の減少には寄与しないばかりでなく、全量を買い入れることになっておりますため品質の劣っているものも含まれておりまして、五十七年度末における在庫量は十三カ月分過剰となっておりました。このような事態は約二千八百四十億円の公社資金を年間に固定することになり、また多額の保管経費も負担することになりますので、種々困難な事情はあるにしましても、この過剰在庫を解消するよう各般の方策を講ずる要があると考えられ、日本専売公社に対しまして意見を表示したものでございます。
これは三人だけなんでありますが、番号が振ってありまして銘柄は消してあるのですけれども、大臣から、これは何のたばこで、うまいかまずかったか、それからこれはこういうふうな感じがしたということで、それぞれ一つずつ回答していただきたい。そっちもお願いします。その間に、ほかの方々に来ていただいておりますので、来ていただいている方に質問をいたしますので、大臣以下、このたばこは何だろう、このたばこの味に対する感覚はどんなふうであった、大衆的であったとか、あるいはいろいろ言い方はあると思いますが、そういう表現はお任せいたします。
 そこで、遠い順にと言っては悪いのですが、会計検査院からいきますが、会計検査院の五十七年度決算の指摘の中で、この専売公社の問題について指摘をされております。指摘事項についてひとつ御答弁をお願いいたします。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の皆様には、御多用中のところ長時間にわたり御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。（拍手）
現在におきましても、喫煙と健康の問題につきましては、専売公社も非常に注意していろいろな規制をやっております。外国たばこの方と専売公社で申し合わせをいたしまして公平にやっておるわけでございますが、それを新しい法律におきましては、専売事業審議会、新しい審議会にかけてそういう問題をよく相談して、大蔵省の方で新しい特殊会社並びに外国の会社も規制していく、こういうことでございます。
 喫煙と健康の問題というのは今世界的な大問題になっておりまして、各国政府も非常に真剣に取り組んでおります。そういう意味におきまして、今回の制度改正を機会に私は政府の方においても一段と進んだ対策を講じられるのがいいのじゃなかろうかと個人的には考えておりますが、それによって特に日本の特殊会社と外国の会社がどっちが有利でどっちが不利かというようなことにはならない、むしろ世界的なベースでいろいろ物事を考えた方がこの問題はいいのじゃないかと考えております。
燃料サイクルの点についてお答えいたします。
 ウラン燃料のもとになります天然ウランの確保につきましては、その供給源を多様化して安定化するということも一つでございますが、我が国自身で探鉱の段階から開発に進んでいくということが、長期的には非常に大きな重要な問題になってくるわけでございます。残念ながら我が国の国内にはウラン資源がやはり乏しいものですから、海外にウランを探さなければいけないということで、動力炉・核燃料開発事業団がカナダあるいはオーストラリア、アフリカといった地域におきまして、有望と見られる地点についての探査を進めておるわけでございます。ここから商業的に採算のとれそうなものが出てまいったときには、これを民間に承継をするということで、その民間側の検討機関もできておるわけでございまして、そういうシステムの中で、今後の探鉱も進めていくことになっております。
 それから、ウラン濃縮につきましては、先生御指摘のように、外国に濃縮ウランを依存しておりますと、その利用の仕方についていろいろな制約も加わるというようなことがございまして、安定的供給の確保という観点ばかりでなくて、我が国の自主性を確保するという見地からも、ウラン濃縮技術を国内で確立し、国内で濃縮ウランをつくり出すということが必要になるわけでございまして、我が国で、動力炉・核燃料開発事業団におきまして、独自の技術による遠心分離法によりますウラン濃縮技術が相当の程度まででき上がりまして、既にパイロットプラントが運転を継続しておりますし、それに次ぎますデモプラントを人形峠に建設すべく現在準備を進めております。さらに、そのデモプラントを受けましてコマーシャルプラントを建設するということで、これは電気事業者が中心になってその事業を進めるという準備が既に進められておるわけでございます。
 それから、再処理につきましても、御指摘のように、我が国の長期的なエネルギーの安定供給を図るという見地からは、やはり使用済み燃料の再処理も国内で完結するということが、我が国の核燃料サイクルを閉じるという意味において非常に重要な意味を持ってくるわけでございます。この点につきましても、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場の経験を生かしまして、十分国内にもそういう再処理技術についての評価能力というのも高まっておるわけでもございますし、それをベースにいたしまして、民間の原燃サービス株式会社によって現在準備が進められております民間による再処理工場、これを一日も早く建設できるよう政府としても推進してまいりたい、このように考えておる次第でございます。