サービス化や情報化の進展といった経済メカニズムそのものは、確かに東京一極集中をむしろ促進する要因として今日まで働いているわけでございます。これに対して、各般の政策努力また各地域の人々の主体的な努力が、この経済メカニズムにいわば抗して地方を発展させていく、これが四全総の考え方でございます。
 おっしゃられました本社機能が東京に集中しているということもやはり東京に経済力が集中する大きな原因だと思いますが、これに対抗するように各地方でもその地域独自の産業の発展を図っていくこと、また東京で得た所得を地域間交流を活発化させることによって地方で消費する、そういう動きを活発化させることもまた地方の経済を持ち上げていく理由になるだろう、こういうふうに考えております。
現在の我が国の都市の階層序列の中からその階層以外に新しい都市をつくる、極をつくるということはほとんど不可能じゃないか、このことははっきり言えると私は思います。したがって、やはり小さい都市をより大きな機能を持った都市に育成していくという以外に、多極分散型の国土をつくる、都市の機能の拡大はないような気がしてなりません、まだ十分検討しておるわけじゃありませんけれども。ひとつその辺の整理をお願いしておきます。
 次に、先ほど質問しました、なぜ東京だけが大きくなって地方の経済が停滞したのだろうか、この問題について私の意見を申し上げます。
 本社が東京で工場が地方にある企業の場合、売上高あるいは出荷額の利潤はほとんど全額本社に吸い上げられます。地方に残るのは、そこで働いておる人々の労賃だけになっております。すべて利潤は本社、工場のある地域ではなくて東京に吸い上げられてしまいます。このようにして、本社機能が集中しておる東京には全国で生産される所得の大部分が集中することによって、東京の経済は莫大になったと私は思います。現代社会の特質としても、製造業での直接生産労働が減少して間接労働の割合が高くなることはだれもが承知しておるところでございます。したがって、本社機能を分散することなしには地方の所得の向上を図ることはできないと私は思います。経済がサービス化すればするほど、交通の便がよくなればなるほど、東京へ所得は集中するのだと私は思います。地方への工場の分散と言いますけれども、今東京にある本社機能を地方に移す傾向は一つも見えません。この傾向が続く限り東京への所得の集中、東京への一極集中は続くだろうと思います。その意味で、果たして四全総の目的が達成されるのだろうか、私はこう思われてなりません。
 それに加えて、情報化時代になりましたらますます東京へ集中いたします。この経済のサービス化と情報の多元化、集中化は地方の経済を停滞させる要素を持っており、東京をますます大きくさせる要素であると私は思いますけれども、いかがですか。
全国の都市は東京を頂点として、先ほど申し上げました札幌、仙台、広島、福岡というふうに広域中核都市がございます。それから県域中核都市、要するに県庁所在地がそう呼ぶことができると思います。そのほかに、一つの県の中の中心都市が存在をいたします。私は、こういうふうに現在の日本の都市は構造的にでき上がっておると思います。多極分散型国土の創生と言われる場合には、この広域中核都市、県域中核都市、県域中心都市の中から、下位の部分から一ランク上の都市につくり変える、上のものをまた上につくり変える、こういうふうに都市を大きくしていくことをいうものなのか、現在ある東京を頂点とするピラミッド型の都市の階層分化の中からどこか新しい地域、都市を設定して、これらの持っておる任務を果たすようにつくっていくというものなのか。四全総を読んでみますと、多極分散型の国土をつくるという場合には、このピラミッド型以外のどこかの地域、都市を指定して、より大きな機能を持たせるような解釈が成り立つと私は思うのです。私も最初そう思いました。しかし、聞いていると、新しい極をつくるのではなくて、現在の都市を何かの援助を行うことによってより大きな機能を果たさせるというような感じがしてまいりました。その辺の整理整とんが必要なのではないかということを今の答弁、質問の中で感じました。
 極というのは、どういう任務を果たさせようとして、現在のとは違う形の都市をつくろうとするのか、あるいは下位の都市を上位の都市に育成しようとするのか、その辺の整理がしてあったならばお聞かせ願いたいと思います。
段々お話を申し上げておりますとおり、原子力の開発、利用を進めるに当たっては一にも二にも三にも四にも安全性の確保が大前提でございまして、そしてまたそのことによって国民の幅広い理解と御協力をちょうだいすること以外には原子力行政を進めることはできません。安全確保なしに原子力の利用なしというのが我々の基本的な態度でございます。しかしながら、先ほど来御指摘のとおり、伊方発電所で行われました出力調整運転試験が、誤解ではございますけれども、再三御指摘のソ連のチェルノブイル原子力発電所事故の引き金となったあの実験と同じものであるという誤解が一部の方々に生じた等々でいろんな反対運動が起きております。そういう経験にかんがみまして、先生の御指摘にもありますように、国民の立場に立った懇切丁寧な広報活動、ひとりよがりではない、ちょうど日本の経済と同じように、ＧＮＰがこうだ、あるいは所得がこうだといっても、生活の実感としては経済の豊かさを感じられないというようなことと同じように、ひとりよがりでない安全性の問題についてみんなでひとつ親切に懇切に広報をして国民の理解を深めてまいりたいと思っております。
 そしてまた、今先生もお話しのとおり、社会的な需要というか、社会的な合意というか、国民的な合意、いわゆるパブリックアクセプタンスに関しましても、これまた先生再三お話しのとおり、やはり日本だけでなしに、国際的な情報交換の中からそういうものがつくられるわけでございますから、今後ＯＥＣＤ・ＮＥＡ等の場におきましても、原子力についての正確な情報交換の提供とパブリックアクセプタンスの促進に資するような事業を強化するよう働きかけてまいる所存でございます。
 また、先ほどのブラジルの問題あるいはまたチェルノブイルの問題につきましても、日本がこれだけ原子力の先進国になったわけでありますから、またこれだけの世界的な立場になった日本でございますから、積極的に、主体的に、指導的にそういう事故の場合には参加できるような、そういう準備態勢もしっかりとってまいりたい、このように考えております。