ことしのような外圧があり内圧があり、そしてあらゆる答申は農業の過保護論、米価が高過ぎるというような中で非常に大事な状況にあるときに、与党と政府が話し合いをして、テレビを見ている者や新聞を見ている者は全部これはもう決まったと思っている。我々野党は、きのうも官房長官に五項目の申し入れをした。衆議院では数が多いかもしれないが、参議院に行ったらこれはそうはいきませんよ、そんなに簡単にいかないのだから。衆議院だけはそうして数で押し切るかもしれないが、参議院はそうはいかないでしょう。それを考えたとき、こういう国民を無視した形で大事なものを決めてしまう、こういうことは一体、これは民主主義に反するじゃないですか、いかがですか。
白紙に返してやり直すつもりはございません。ございませんが、先生、お言葉を返すようで大変恐縮ですが、先ほど来申し上げたとおり、決定がされたというふうなお言葉をしばしばお使いになっていらっしゃいますが、決定をしたわけでも何でもございませんで、政府といたしまして、与党である自由民主党と事前に調整をし相談をするのは当然のことだ、私はこういうふうに考えております。そして、その相談をしたことを私は受けまして、そしてさらに検討をいたしました上で、けさ諮問をいたしました。そして、その諮問は、もちろん法に基づいて諮問をいたしました。法に基づいて審議会がこれを整々と審議していただいて、もちろん午前中は懇談だということでございますから、また先生方の御質疑にお答えした後、私、飛び帰りまして私も真意をよく申し上げたいと思っておりますけれども、その上で諮問に対して御答申が出ればそれを尊重いたしたい、すべて法に基づいてやっておるということだと思います。
 事後にいろいろなことを政治的にやったと先ほど申し上げましたが、私はそういう経過を承知しておりますが、私は、そういうやり方よりも事前にできるだけ検討させていただきましたものをおかけすることの方がよりいいのではないか。しかも、これは二回にわたって前広米審でやりまして、二十九日には新算定方式についてはお諮りをし、議論をし、それに基づいてやってみなさい、いろいろな意見がございました、ございましたが、やってみなさいということで私どもは準備をしたわけでございます。
山本農林水産大臣が、最近、財界のいろいろな介入に対して不快であると言ったことは大変立派なことだ、あるいはアメリカの要請に対しても毅然とした態度をとったことは立派だけれども、この米価審議会に関する限りは褒めるわけにはいかない。白紙に返してやり直す意思はありませんか。
今回諮問しています算定方式につきましては、二十九日の事前米審にお諮りいたしましていろいろ御論議をいただきまして、大方の方向が、ことしはそういうことでやれというようなことで採用した方式で諮問したわけでございます。
 それから、今回の算定方式につきましては、それに基づきまして数字を当てはめまして出てきたものをそのまま諮問しておるわけでございます。
米審というものは今まで円滑に行われてきた、それが懇談をせざるを得ないというのは、自民党と政府が米審の前に話をつけて、そして算定方式を九ブロックに分けたり、あるいは二％の値下げを要求しようとしたけれども、どうもぐあいが悪いから一・五％にするという形で、何の根拠もないものを決めてそれを報告をし、結論はもうわかっている、こういうようなやり方自体に反省はないのですか。
お答えをいたします。
 私の方から諮問をいたしまして、その後の経過については今ここでお聞きをしたわけでございますが、会長の方からお諮りをいたしまして懇談を続けておるということだそうでございます。
お答えを申し上げます。
 先ほど大臣からもお話がありましたように、けさほど十時半から米価審議会は開催をされているわけでございますけれども、若干審議の都合で、委員懇談会というような形でもって現在審議をしていただいている、こういうような状況でございます。
発議者の皆さん、御苦労さまです。
 私どもは、皆さんが提出された消費税廃止法案関連三法案には賛成ですけれども、税制再改革基本法案については一定の問題点を持っております。それで、ごく短時間ですが、一問だけ聞かしていただきます。
 再改革の基本原則と方針を見ますと、「直接税を主とし、間接税を従として、」とはなっておりますが、「所得、消費、資産等に対する課税を適正に行うこと。」「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得る」というようになっております。しかも、詳細に見てみますと、参議院で提出された旧法とは少し違うのですね。旧法では「均衡ある税体系の構築を図る」となっていたのが「適正な課税」というように変わっておりますし、あるいは旧法にありました「税制の社会的再分配機能が十分に発揮されるよう配慮し、」との表現が今回は削除されているというような問題点があります。で、私どもはいろいろ検討しておりますが、時間の関係で伊藤さんに一問だけ聞かしていただきます。
 これは五月二十七日の東京新聞ですが、政審会長としての伊藤さんは「間接税検討の軸として」「投網をかける方式は反対」である、「生活必需品は非課税」でやる、「税の徴収漏れがないようにする」ということを言っておられます。これは私も出席しました討論会等でも、あるいはこの委員会でも似たような表現をされております。これと、この委員会で同じく社会党の筒井委員だったと思いますが、全く党の関係のない私案であるということで、小売に対する単段階課税、それから食料品など生活必需品は非課税、それから国庫に税金が入らないということはこれはふさぐということを言われましたが、それは非常に考えが似ているのですね。それを私なりに目を大きくして見ますと、大体輪郭が見えてくるような気がして、一体どういうことを考えておられるのか、伊藤さんから伺いたいと思います。