私は、お許しをいただきまして、先端技術の公害についてお伺いをし、その総合的な対策をぜひやっていただきたい、こう考えるところであります。
 実は、きょう地下鉄をおりましたら、偶然にもチラシを配っておりまして、その中に、石本環境庁長官が、我が国の大気汚染公害は改善されていない、特に自動車の公害などを中心にして依然として深刻であるという認識を公にお話をされたということが書かれていました。公害の関係の団体のようですけれども、きょう雨の中でチラシを配っていました。
 そういうことで、取り巻く情勢としては、民活なり行革なり、規制を緩和する方向に行っておる中で、石本長官が人間を大事にするという立場から大変奮闘されている、まずこのことに敬意を表しておきたいと思います。石本長官の在任中にいろいろな公害問題が大きく前進するように、冒頭まず要望をしておきたいと思います。
 そこで、私がきょう質問したい第一の問題は、既に問題になっておりますけれども、ＩＣの工場でアメリカにおいても日本においても大変大きな被害を出しておるという問題です。アメリカなどではシリコンバレーの猛毒の廃液によって十三人死亡している、あるいは日本でも東芝の姫路の工場でやはりそういうことがある、日本でも八人死亡している、そういう状態が半導体の工場から出ております。ところが、工場は、ここにもその事故を起こした工場のパンフレットがございます。宮崎の沖電気のパンフレットなんですけれども、極めてきれいな緑の真ん中に工場がある、そしてクリーンな工場だということであります。このパンフレットからは、人間が死亡するような事故が起こるとはちょっと考えられない。したがって、半導体の工場はきれいな環境を要求するけれども、その工場自体は非常にクリーンじゃないんだ、いろいろな公害を出しておる、こういうことでございます。
 したがって、こういう状態の中で、もう今までのことは時間の関係もありますから結構ですから、今後暫定措置などを含めて、環境庁としてはどのような対策を予定をされておるのか、これから進められようとしておるのか、この点をまず冒頭にお伺いしたいと思います。
結構です。これは多くの省庁にまたがることですので、命にかかわる問題ですから、各省庁の御努力を私ここで御期待して、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今局長が申しておりますように、いろんな状況があろうかと思います。先日、新聞に出ていたんですが、仙台市は何か全面禁止しますというような声が出てきたようでございますし、国の法律をつくって、そしてそれをかぶせることももちろん必要でございますが、できますことなら、北海道の知事さんもそういう意向をお持ちでございますので、地域ごとにそういう条例をまずおつくりできないものだろうかというように考えますが、三年以内というお言葉を真に受けまして、そのとおりにできるかどうかわかりませんけれども、その方向に向かって努力をするということを全部で検討してもらいたいと思っております。
大変官僚的なお答えでして、三年で努力いたしますなんて言っちゃったら、後、大変ですからわかりますけれども、しかし、不可能でございますと言ってしまうことはないんじゃないかと思います。
 環境庁長官、いかがお考えでしょうか。
これは私だけの立場ではなかなかお答えし切れないわけでございますが、各省庁からいろいろと御説明ございましたように、ヨーロッパあるいはアメリカとは日本の気象の状態も違いますし、それから、国内的に申しましても、北海道からその他の地域まで降雪量あるいは気象条件も非常に違っておりますので、一元的にそういう措置をとることは非常に難しいんではないかということで、簡単に全面禁止という方向のコンセンサスが得られない。したがって、地域地域の特性に応じ事情に応じて、弾力的に、しかしながらできるだけ効果のある方法をとりたい。
 先生からの御発言もございましたが、私どもも、現実にスパイクタイヤのピンを減らすということによって降下はいじんの量をもっと大幅に減らすことができないかというようなことを中心に、これから具体的な方策についてさらに前向きに進んでいくというような状況にあるというのが現状でございます。
私からちょっと御説明させていただきます。
 スパイクタイヤ問題は、環境庁のみで取り組める問題でございませんで、関係省庁が集まって五十八年以来連絡会議を持ちまして、定期的に集まりながらいろいろな施策を進めてきているという経緯がございます。そういうような経緯の中で、冒頭に大臣からも御説明ございましたように、各省庁がそれぞれ分担しながら取り組んできておりましたところに、本年の六月に自民党の方からも提言をいただいておりまして、さらにその問題の具体化についても私ども連携をとりながら前向きに進んでいくということでございます。
 それから、条例問題につきましては、それぞれの自治体のお立場での条例に対する取り組みが行われておりますし、全国的なベースの問題につきましては、先ほど警察庁の方からお答えがございましたように、慎重な取り扱いが必要であるというようなことで検討が続けられておる、こういう状況になっておりまして、各省庁が連絡会議の中で調整をしながら連携を保ってやっている形になっております。
 先ほど運輸省の方で援用されましたが、五十八年の秋に、私ども環境庁の大気保全局長名で二十数カ所の関係道県に通達を出しまして、行政指導で使用自粛その他の措置をとっていただくようにお願いいたしておりまして、その後、十カ所の自治体で要綱によりまして行政指導による使用自粛というようなことが行われているという現状でございます。
私は選挙制度については硬直的な考え方はしない方がいい、やはり国民の代表、政党としてどのような制度があるかということを本当にざっくばらんに考えていったらいいじゃないか。ずっと小選挙区制をやっているアメリカのような国もありますし、フランスのように小選挙区制をやったり比例代表制をやったりぐるぐる変わっている国もありますし、日本も割にぐるぐる変わった国の一つであります。
 そこで、どうしてそういうことを申し上げるかといいますと、これは選挙制度審議会が選挙制度のあり方、区制、定数について抜本的――抜本的という言葉は別でありますが、それについて政府が諮問をし、これは法律に従って諮問することになっておったわけであります、そうして答申をした四十二年の答申の考え方は、定数、選挙区制の委員会のうち、意見を表明した人が二十八名、そのうちに小選挙区制あるいは小選挙区制と比例代表制を加味しろという意見が二十二名、それから中選挙区制で比例代表制にしろ、あるいは中選挙区制で連記制にしろ、これは現在の単記制と全然違う制度であります、こういう者が五名、それから現在の中選挙区制を少し改善しろという者が一名であった。それが第一委員会の結論であります、六案出まして、六案を整理しますとそういうことになるわけであります。
 したがって、実務家あるいは学識経験者という者が何年もかかって選挙区制あるいは定数是正について検討した結果はそういうことになっておる。これは私は国民の常識として受け取っていいのじゃないか。それから、それを総合的にまとめた総会においては、会長から第一委員会においてはそういう結論であった、総会における論議も小選挙区制あるいは小選挙区制に比例代表制を加味するという案を加えれば多数の意見である、こういうことが答申にあるわけです。
 したがって、そういう国民的な合意といいますか、国会以外の場所で行われた、これは国会で法律をつくって、そして政府が正式に諮問した答申でございます。そういうところから、そういう答申も出ておるにもかかわらず、およそ小選挙区制とか比例代表制というのは考慮の外にして抜本改正をやるのですというようなことではなくして、やるかやらぬかは皆さんの御討議の結果決まるわけでありますが、そういうことを含めて、国民的討議を経ればそういうことも答申されたという事実も踏まえて、抜本改正について幅広い検討を行うべきである、私はこのように申し上げている次第でございます。