今も読みましたとおりでありまして、税制調査会においてこれこれのことは検討されるであろう、問題点であろう、そういうふうに申し上げて、税制調査会というものでこれが審議され、あるいは問題としてされるであろう、それを待ってこちらは考えを決める、そういう趣旨のことを申し上げておるのであります。
それはおかしいと思うのですよ。それはその場限りのやりとりの中ならいざ知らず、先ほど申し上げたように六月十九日は熊本で、六月二十日は宇都宮で同じような記者会見をなさっているではありませんか。国民は、これは総理のアイデアでおっしゃっているんだなとか、これは公式な見解だとか、そんな区別はつきませんですよ。いわんや選挙中、所得税減税をやるというその減税の財源に触れまして総理がそういうことを御発言になれば、ああこういうふうに財源対策を講じようとされておるのかと国民はまともにそれを受けとめます。それは宣伝カーの上でしゃべったことではなくて、一緒に同行されている記者団の皆さんに総理の見解としてお示しになったことではないんですか。だからわざわざ先ほど閣僚の皆様に、非常に稚拙なことであったかもしれませんけれども御確認をさせていただいたのです。
 閣僚の記者会見、これは一から十まで全部オフィシャルな正式なものです。いわんや総理の選挙中の会見などは、これはアイデアであったなどということを今さら国民に言われたらば、国民はそういう総理の御発言をこれからどういうふうに聞けばいいんですか。一々、今のは正式な御見解ですか、それとも総理の思いつきでおっしゃっているのですか、アイデアですか。そんなばかなことが通りますか、総理。総理大臣は、私どもから見ても、もっと権威のあるものですよ。総理の一挙手一投足、目の動きで日本の国が動いていくんじゃないんですか。それを今、あれはアイデアだなどというようなことで言い逃れをされようとされること自体、私はこれはとても承諾できません。もう一度答弁をしていただきたい。
つまり、そのときの記者会見の模様にもよりますけれども、これは党の公約でありますと、そういうようなことを込めて言う場合もありますし、自分は個人的にはこういうふうに考えている、アイデアも持っておる、そういう場合もあります。そのときのニュアンスによって違うと思います。しかし、党の公約としていろいろ文書や何かで国民の皆さんに訴えているものについては、それはしっかり言っておるわけであります。
先ほどの総理大臣の選挙中の記者会見の内容に総理がまた戻られましたので、私もそれならばまたそのことについて申し上げねばなりませんが、私が伺っているのは、総理の記者会見の内容によって、公式なもの、正式なものとそうでないものとが共存するんですかということをお伺いしているのです。これはどうなんですか。
午前中わずかな時間でございましたが、売上税について概括的に触れまして総理に一考を促しましたけれども、これが最善のものである、こういう御答弁をいただいたところで終わったわけでございます。
 これから売上税の各論に入りますが、その前に、岩手県の参議院の補欠選挙の結果について総理はどのようにごらんになっておられるか、まず冒頭にお伺いしておきたいと思います。
妙なお褒めをいただきましたが、私は、それは我々が考えておる最善の政策である、そういうふうに考えまして国会にも提出したのでございまして、ともかくまだ国会におきまして中身について詳細な議論が全然行われていないのです。ですから、中身について議論をどんどんお進めいただいて、そうして国民の皆さんにもお聞き願いたいと思うのです。大久保さんも具体的な問題で御質問くださるそうですから、私も待望しておったわけでございますが、どうぞそのように中身について具体的な御議論をぜひお願いいたしたい。これを撤回する考えはございません。
今の答弁は、ジェトロの白書で、やはりこれはあなたのところより伸び率は一三％しか見ていませんよ。通産省は一四％と言い、ジェトロは一三％としか見ていない。それで二〇〇〇年には製造業は売上高において四千六百億ドル近くなるであろう、あるいはまた直接投資残高は三千億ドルになるであろう、こういう推計がなされておるのです。このジェトロというのは通産省の子分と言うたらいかぬけれども、出先じゃないのですか、現場の。それとあなたとの意見が違うのは、さっきの経企庁と大蔵省ではないけれども、変わってくるのは当たり前だけれども、ともかくそういうような数字が示されておる。そして、それはちょうど今アメリカの空洞化しておる産業の売上高とよく似ておるということをジェトロは書いておるのであります。ジェトロの白書ですよ。
 こういうようなことを考えますと、私は先ほどから言うように、杞憂になれば幸いだがという前提でお話を申しておるのでございますけれども、しかし、アメリカは大統領が産業競争力諮問委員会というのをもうつくっておるのでしょう。そして国を挙げてといいますか、レーガン大統領も、自分の経済財政政策の失敗のためにこういうようにアメリカの競争力、活力が落ちたということを反省しながら、今大統領の諮問委員会をつくり、またことしの教書にも国際競争力ということをまず第一番に挙げてきている。ということになれば、我々も安閑とはしておれぬのじゃないだろうか、こう私は思うのです。
 そこで、一体それじゃ今直接日本の――まあ書店を見てみますと、「ユダヤの謀略」とか、そういうような本が今ベストセラーになっています。そんなあほなことはないとは思いますけれども、しかし、私が考えるのには、やはり世界の基軸通貨であるドルの安定をさすことば日本経済にとっても重要な課題であるとは思います。しかしながら、一昨年の秋のあのＧ５の会議、二百四十円しておったのを円高に導こうではないかといって合意を示したあのＧ５、結果、今日の一ドル百五十円あるいは百四十円というもとを導いてきた原因はここにあるのじゃないだろうか。どういう見通しのもとに一昨年のプラザ合意ができたのか。この点まあ竹下さんはおられぬけれども、だれかひとつ、大蔵省なりあるいは通貨当局、御答弁願いたいと思うのです。