先ほども申し上げましたように、このホテルにつきましては八回にわたりまして改修計画を出してきております。その都度、若干の工事を進めてまたとめるというふうなやり方であったようでありまして、また指導書を出す、改修計画がまた出るというようなことの繰り返しであったようであります。この点につきましては、もちろんそれぞれの時期、時期に応じまして、地元東京消防庁としては、何とかしてこの設備をつけさせようということに努力をしておったようでありますけれども、ただそれなるがゆえに、ただいま申し上げましたように余りにも時間がかかり過ぎたという御批判は当然あろうかと存じております。現に、設置期日が過ぎました五十四年四月一日から見ましてももう二年何カ月、約三年近い日時がたつわけであります。
 この間、いま申し上げましたように東京消防庁としての対応がまことに緩かったという御批判は、私ども厳しく謙虚に受けとめなければならないと存じております。今後は、このようなことが再び起こることがあってはならないわけでありまして、このような結果も踏まえまして、今後の十七条の四の適用あるいはまた五条の適用等につきまして厳しい運営をいたしてまいりますように十分検討し、それぞれの消防機関を強く指導してまいりたいというふうに存じておるところでございます。
政務次官、消防庁、この二月八日未明にホテル・ニュージャパン火災が起きました。三十二名の死者を出すという大変痛ましい火災事故でありますが、翌日、実は九日の日に私、この委員会で若干質問をいたしております。したがって、きょうは、私からは一、二点だけ質問をさしていただきたいと思います。
 消防庁から出されております資料の中に、「指導書交付」のところに「昭和五十二年以降四回指導書を交付し、ホテル側は昭和五十二年以降改修計画を」これは七回と書いてあるのと八回と書いてあるのと両方ありますが、正確にはどうも八回のようですが、「八回提出している。」何回も改修計画書を出せばいい、回数を多く出せばいいというものじゃありませんで、それだけまた、回数が多く出たということは、同時にそれだけ信憑性がない。何回も警告しなければならなかった。また、何回も改修計画を出してきた。しかし、その実はほとんど成果を上げていない。
 一体このホテル経営者は、本当に改修をする意思があったのかどうか、改修をするというふうな印象を持っておられたかどうか、まず聞いておきたい。それから、この改修計画の内容についてわかっていましたらお答えください。
もう全く、そういう御答弁をやっていると、また火事が起きますよ。だから、私は、あなたでなくて局長に出てきてくれと言ったら、局長は事務屋だからわかりません、じゃ、大臣出てきてくれと言ったら、大臣は何もわかりませんからわかりません、そして、あなたを出してよこした。私は、そういう技術的なことを聞いているんじゃないんですよ。こういうことをやる意思があるかという政治的な答弁を聞きたかったんだ。きょうはたった四十分しかなくて、どうも意を尽くさないであれですが、またそのうちに時間をとってみっちりやりますから、ひとつよく勉強しておいてください。
 終わります。
さきに申し上げましたように、現在、改修を実施しております建物については、比較的改修の効果も上がっておると思います。しかしながら、今後ともにその改修の強化に努めてまいりたい。それによって、建築物が非常に多種多様でございますから、一律の法的規制よりも行政指導による方がより効果的ではないかというように考えております。
その言葉を忘れないようにしていただきたい。もう一遍火事が起きたら、今度あなた辞職ものですよ。
 いま、新聞を見ても何を見ても、遡及するために基準法の法改正が必要だということは、もう衆目の一致するところなんです。これを改正しなければどうにもならぬ。ここに消防庁長官いますけれども、消防庁もそう思っているんです。歯がゆくてしょうがない。あなた方もそれは必要であることを認めて、法でできないから通達を出してやっている。しかし、強制力を持たないから、言うことを聞かない人がいて、そして惨事か繰り返し行われておるのです。
 これはなぜ改正できないか。一にかかって業者の圧力なんです。金がかかる、さらにもって、工事中商売は休まなければいけない、だから、できないと。紳士はやっていますよ。紳士でない人がやっているホテルから火事か出る。宿泊人、いわば国民を危険にさらしてまで、あなた方建設省は業者の利益を守らなければいけないのか、こう私どもは言いたくなるんです。もう一回聞きますけれども、この建築基準法の改正案を提出する意思はないですか。
まず、日米航空交渉の経緯から御説明をさせていただきます。
 御承知のように、一九七六年、昭和五十一年の十月から日米の航空交渉が開かれまして、一九七八年三月まで六回の協議を重ねて、意見が全く合わないということで中断になったわけでございます。その後、一昨年一九八〇年の九月に東京で非公式の意見交換を行いました。その後昨年一月、ハワイで日米の非公式協議が行われたわけでございます。この際、アメリカ側がそれまでの中断前の考え方をかなり大幅に変えまして、中断前は、アメリカ側は日米間に不平等は存在しないという立場を強く押し出しておったわけでございますが、昨年一月に不平等という問題とは別に、とにかく日本側のこれまで要望している事項についてもアメリカ側としてある程度考慮をしょう、そのかわり、アメリカ側の考えている政策についてもまた日本側が考慮を払うことを期待して、総体的な、全体を一つのパッケージとして交渉をしようではないか、こういう申し出がございました。
 私どもも、昨年一月のいわゆるホノルル提案と申しますこの提案は、今後の交渉の基礎にするに足るという判断をいたしまして、その後四月、五月と公式協議を行い、さらに八月、十月二回にわたって非公式の協議をいたしました。さらに十一月に公式協議、そしてことしに入って一月の公式協議ということで、公式協議が四回、非公式協議が二回というような協議を重ねてまいったわけでございます。
 これらの協議を通じまして、双方の立場の違いというものはかなり狭まった面もございます。ただ、なお依然として隔たりのある部分もございまして、まだ日米双方の主張が近づくというところにまでは至ってないわけでございます。
 次回の協議が三月中旬にアメリカで開催されるということが決まっておりまして、アメリカ側といたしましては、協議がいたずらに長引くということはお互い好ましいことでもないし、そろそろ話をまとめようではないかという意向を漏らしておりますけれども、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、できる限りお互い譲り合えるところは譲り合って協議をまとめるという基本姿勢は持っておりますけれども、私どもの基本的な考え方というものを損なってまで交渉を妥結させる必要性はないというふうに考えておりますが、この三月のアメリカにおける公式協議というのは、今度の日米間の航空交渉を通じまして非常に重要な協議になるのではないかというふうに考えております。