前から申し上げますように、日本はスパイ天国である、日本ぐらいスパイが暗躍自由な国はない、そういうようなケースもしばしば見たところでございます。そういうところから、どうしても国の重要な機密は守るべきものは守らなければならない。ヨーロッパの国においてもアメリカにおいてもどこの国においても、国の重要な機密を裸のままにして、自由にスパイに取らせているというような国は一つもないと私は思うのです。そういうような観点から、日本の場合におきましても、防衛の重要な機密であるとかあるいは外交の重要な機密であるとか、ともかくそういう類の重要な機密についてはこれを守る、スパイから守る、そういうことは独立国家として当然の行為であって、今までそういうものがなかったのが不思議なくらいであります。
 そこで、必要最小限のそういう法律を整備しようという考えに立って案をつくったわけでございますが、しかし世論の状況も考え、野党のお考えも十分承って、そうして必要にして最小限の法律をつくっていこうと、私は前から申し上げたとおりで、この前の国会におきましても、いろいろ各党の御議論も拝聴し、世論も拝聴いたしまして、その結果に基づいて今度は最善のよりよきものを国会へ提出して御審議いただこうというものであって、今おっしゃるような国防保安法とかあるいは軍機保護法とか、そういうような類とは全く異にする、こういう平和国家、こういう憲法を持っている日本にふさわしい必要最小限の機密の保護を行う、そういう法律をつくって、それを議員提出で出すかあるいは政府提案で出すか、これは党とも協議してやることでありますが、いずれそのような法案を御提出申し上げたいと思っておるので、法案の内容をよく読んでから御議論願った方がいいと思います。
私は日本共産党・革新共同を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に若干の質問をしたいと思います。
 最初にお聞きしたいのは、スパイ防止を名目とする国家機密法の問題であります。
 これは昨年、広範な世論が沸き起こりまして廃案になりました。しかし、総理大臣初め、この法案をどうしても再提出をするということを言っておられます。私は、この問題は、戦前の軍機保護法や国防保安法と同じようなもの、軍機保護法というのは、いわゆる昭和十二年の中国全面侵略のときに大改悪をされた。国防保安法は、太平洋戦争開戦九カ月前にできた法律です。これと同じような法律をどうしても提出して成立させようということを聞きまして、これは本当に重大なところへ来ているのではないか、政府・自民党は戦時体制をつくるという方向へ進もうとしていると、重大な危惧を感ずるわけであります。国民世論もそこを心配しておるのだと思います。
 まず総理にお聞きしたいのですが、前国会で廃案になった法律が、どこが悪くてどうしようとしておられるのか、伺いたいと思います。
ＦＳＸの選定については、今も防衛庁長官が申し上げましたように、まだ白紙であります。もちろん、国の重要な防衛の兵器でございますから、日本の防衛にいかに寄与するか、あるいは性能の問題、あるいは費用の問題、その他さまざまな諸元を比較検討した上でこれがベストである、そういうものを公正に選ぶ、フェアに選ぶ、そういうことを貫徹してこれを実行してまいるつもりでおります。
御指摘の原子力発電所等の原子力施設の中におきまして発生いたしますところの固体廃棄物、法令上は放射性物質により汚染されたもの、こういうことになっておるわけでございますが、これにつきましては、現在のところ法令上の取り扱いといたしましては、放射能レベルについての区分を特にいたしておりません。そのために、一たび放射性物質に汚染されたもの、これは、いろいろ除染等を行いまして放射能レベルが非常に低くなったもの、あるいはそのおそれがあるとされたもの、特定の放射線管理区域にあった、汚染されていたかどうかわからぬけれども汚染されたかもしれない、そういうおそれがある、そういうものまで含めまして放射性廃棄物というふうに取り扱っておるわけでございます。
 その結果、先生御承知のように放射能の汚染度合いが極めて低い、物によりましては自然界に存在する放射能レベルよりもはるかに低くなってしまう、この国会のビルディングもコンクリートでつくられておるわけでございますから、その中に放射性物質が含まれておるわけでございまして、こういった自然的に存在する放射能より低いものでありましても、その放射能レベルの低さには無関係にすべて放射性廃棄物として規制されておるというのが現状でございまして、その処理処分問題をそれほど厳しくやることはいかがなものであるかということが問題になっておりまして、このような取り扱いはいかにも不合理ではないかということで何とか改善する必要があるということが、これは国内的だけではございませんで、国際的にも大いに議論が進められてきたところでございます。
 このため原子力委員会は、固体の廃棄物につきましても放射能レベルに応じましたより合理的な処理処分方策を定めていく必要がある、放射性廃棄物と放射性廃棄物として扱う必要のないものを区分する必要があるという趣旨の報告を行っているところであります。
 また一方、原子力安全委員会におきましても、昨年の十月の同委員会の放射性廃棄物安全規制専門部会の報告書といたしまして、「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方について」という報告書を取りまとめたところでございますけれども、この中でもこの問題を検討しておるわけでございます。すなわちこの報告書では、放射能濃度が一定の濃度以下の固体廃棄物は、その処分に当たっては放射性廃棄物としての特殊性を考慮する必要はないものといたしまして、この一定の濃度を無拘束限界値、こう呼んでおりまして、その設定の仕方についての考え方をこの報告書で明らかにしているわけでございます。
 この無拘束限界値につきましては、日本だけではございませんで、原子力に関する国際機関でございます国際原子力機関、ＩＡＥＡ、あるいは国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ等におきまして、この安全規制を免除できる線量、エグセンプションレベルと言っておりますけれども、そのレベルにつきまして検討が行われておりまして、年間十マイクロシーベルト、これはある廃棄物が無拘束限界値以下のものとして取り扱われた場合に、それがいろいろなケースを通ってその放射能の影響が人体に及ぶ、その及ぶのをいろいろケーススタディーをして推計するわけでございますが、その結果として一般の公衆が受ける被曝線量の増加が十マイクロシーベルト、これは年間一ミリレムでございます、これが提案されておりまして、じゃこれに対応しますところのその放射能濃度はどのぐらいにしたらいいのかということが今検討されているところでございます。これらの国際的検討も十分踏まえまして、現在安全委員会の専門部会におきまして審議が進められているというのが現状でございます。それは具体的数値をどうするかということについての審議が進められて、近く答えが出ることになっております。
 私どもといたしましては、この安全委員会の審議結果を十分に踏まえまして慎重に法令整備を図り、運用を図っていくということで、いささかも安全確保に遺漏のないようにこの問題を解決してまいりたいと考えておるところでございます。