御質問の点だけにお答えいたしますと、歳入予算の中で各歳入項目を、まあ歳入予算そのものも中身は非常に複雑で膨大でございますけれども、その歳入項目それぞれを所管あるいは款、項というふうに分けまして、それぞれについて簡単な積算根拠を示しております。
 ただ、さらにそれにつけ加えまして、例えば租税及び印紙収入に関する予算の説明というような説明資料も別途用意いたしまして、できる限りの情報の提供ということには努めておるつもりでございます。
総論として私は委員の今要約をされたことに異論は決してございません。
 ただ、先ほど御論議をいただきました、例えば総理の外遊という点について、もしそれを予備費を使用するのではなく予算計上せよということでありますならば、これは私は実態的に難しい。少なくとも私自身が閣内におりまして難しいなという実感を持っておりますだけに、十分研究は当然いたしますけれども、具体的にそれでは次年度予算において総理の外遊のための費用というものを予算計上するとお答えをする自信はございません。
及川議員にお答えいたします。
 まず、第一の御質問は代替財源案についてでありました。
 確かに、今回の代替財源案提案については野党が示さなくても構わないのではないかという議論があったことは事実です。かつての取引高税廃止のときは代替財源の案は示されていませんでした。私も、本来であれば、国民の審判を受けて消費税廃止、大型間接税に依存しない財源確保は政府の責任にあると考えます。しかしながら、国民の圧倒的な野党に対する期待を考えるとき、野党は、国民に政策責任、政策能力があると示すべきであると考えたからです。当面の税制改革で税収増を図り、あわせて税収見積もりの是正に基づく平成二年度以降の税収増の一部を代替財源案に充てるというのがその骨子であります。
 政府・自民党は、不確実な見直し論のみを繰り返し、いまだに消費税の存続を言い続けています。今日の消費税廃止というテーマが、国民の要望に沿って本院において議論がされるという事実に、代替財源案を示したことも大きく役立っていると思います。
 続いて、税制は国民の信頼と合意に基づくものであり、その改革に当たっては、広く国民の参加を保障し、国民の合意を得て行わなければなりません。今回の消費税導入のような拙速さを私たちは何としてでも回避しなくてはならないと考えております。そのためにも、国民の参加による原案づくりの時間と国会での審議の時間を十分に確保する必要があります。しかし、税の不公平をいつまでも放置しておくわけにはいきませんから、ある程度の時間を限って行うこととし、現在の景気拡大がほぼ見込まれる今後二年間に実現することとしました。
 続いて、二年間の歳月をかけて再改革を行うゆえんは、広く国民の参加を求め、かつ国民に情報を公開するなどして国民の合意形成を図り、租税民主主義を貫徹するためであります。しかし、消費税廃止については既に参議院通常選挙を通じて国民の意思は明らかであります。さらに、九月四日に発表された日本経済新聞の世論調査によっても、消費税廃止についての国民の合意は形成されているものと判断しております。税制を混乱させ、税制への不信感をいやが上にも高めた消費税は平成元年度をもって廃止することが至当であり、義務であると確信しております。
 続いて、政府のスローガンであった所得、消費、資産の間での均衡のとれた税体系の構築とは、単に中曽根税制改革案での直間比率の見直しにかわるもので、消費税導入のためのまくら言葉にすぎないものでありました。我々は、税制は国民の信頼と合意によって初めて成り立つものであるとの理念を大前提としております。今次の税制再改革は、政府が行った税制改革によって引き起こされた税制の混乱を収拾し、国民の税に対する不信感を払拭して、国民合意の税制を確立しようとするものであります。
 税制再改革に当たっては、これまで税制の欠陥として指摘されてきた不公平の一掃を図り、応能原則、すなわち担税力に応じた税負担のあり方を追求して、経済構造及び国民生活の変化に適切に対応した真の意味の所得、消費、資産等に対する均衡ある税体系を確立することに努めます。したがって、税制再改革の前提条件として、具体的には税制の混乱と国民の不信感を増幅させるに至った消費税をまず廃止し、これに伴い暫定的に緊急を要する税制改革を行います。次いで、二年間をかけて広く国民各階層の意見を求め、具体案作成のため学識経験者と国民各階層の参加によって組織する国民税制改革協議会を設置し、その答申をまとめ、租税民主主義の貫徹を図ります。
 次に、将来の福祉費用の増加を言うのであれば、まずその展望なりあり方を政府は詳細な資料をもって示すべきであります。我々は、税制再改革の前提として、政府が医療、年金、福祉等に関する二十一世紀に向けた社会保障総合計画を策定し、納税のための国民合意の形成に努めることとしております。
 私たちは、国民の声に耳を傾け、あらゆる方策を探り、その上で増収やむなきとの結論に至った場合は、憲法の理念に沿った税制を確立することによりしかるべき税収を確保いたします。憲法のいう公平の理念にのっとり、総合累進課税主義を原則とした直接税中心の税制を考え、間接税によりそれを補完します。
 すなわち、納税者番号制度の導入により総合課税化を推進する一方、土地税制改革など資産課税の適正化、租税等特別措置など不公平税制の一掃を図り、直接税における漏れをなくいたします。間接税については、公平の理念のもと、担税力に着目した適正な課税を検討いたします。
 次の質問に対しては他の提案者がお答えいたします。（拍手）
   〔峯山昭範君登壇、拍手〕