これはもう切実な、本当に社会参加をするための交通手段の主要な駅にということですので、ぜひ前向きにお願いしたいというふうに思います。
 このファクスの料金なんですけれども、これも調べてみたんですが、ＪＲ東日本の使用料というのが三十秒で百円、市外は三十秒で二百円、その後三十秒ごとに百円ずつ加算されるというふうになっております。それで、これちょっと高いなというふうに思っていろいろ調べたんです。一般家庭とか企業で使われている料金というのは三十秒で十円なんです。東京－札幌間でも三十秒で三十円ということでは、ＪＲ東日本の使用料というのは約十倍ほどになっているんです。
 これは個人だから違いはやむを得ないんじゃないかなというふうに思うかもしれないんですけれども、今度はコンビニエンスストアの料金を調べてみたんです。そうしましたら、コンビニエンスストアのファクスはもう全国一律、市内でも市外でも三十秒ごとに五十円というふうになっているんです。ＪＲの場合は約二倍高いということになっています。もう少し安く利用できるようにならないのかということを検討してほしいと思いますし、せっかくファクスが設置されても、それがあるのかどうかということも知らないという利用者が多いということで、あわせて案内板もつけるというようなきめ細かなことも含めてその点はぜひやっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいま鉄道駅の状況を御説明申し上げましたが、ほかの空港とかバスターミナル、いわゆる公共交通ターミナルにおきましても利用者の利便に対応できるように、鉄道駅の状況を踏まえながら対応していきたいと思います。
今鉄道のお話をしましたけれども、鉄道以外の例えば空港、千歳空港も新しくなりましてファクスはどうかと見ましたら、一階にＮＴＴの業務と兼用のものしかなくて、なかなかやっぱり知られてもいないし、使えない、不便だという声も上がっておりますし、主要なバスターミナルなどにも設置すべきだと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
これは一義的には当然のことでございますが、ＪＲにおいて判断されるべきものだと思いますけれども、なるべく利用者の利便を図るという観点からも私どもとしても推奨してまいりたいと思います。
ＪＲ東日本がそのうち百五駅も設置されているんですけれども、あとのＪＲというのはほとんど設置されていないんです。ＪＲ北海道は私の地元ですけれども、札幌駅にもない。四国も一駅もないんです。私鉄もほとんどない。地下鉄は全くないということで、そういう意味ではまだ本当に設置されている駅が非常に少ないということで、これは全部の鉄道の駅にやっぱりぜひ設置されるように運輸省としても強力な指導をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ＪＲでございますけれども、平成五年の四月現在で全部で百十二駅、百十九台が設置されております。それから、大手民鉄につきましては四社で二十九駅に二十九台ということでございまして、トータルで百四十一駅に百四十八台が設置されております。
それでは具体的な問題についてお尋ねいたしますが、聴力障害者の方の切実な問題として、私どものところにも繰り返し御要望が来ているんですけれども、公共交通ターミナルにファクスを設置してほしいという問題があります。
 交通関係で聴力障害者の方の最大の悩みというのは、例えば事故があったとかダイヤが乱れたという場合に、健常者の場合であれば電話をかければすぐ連絡できるんですけれども、関係者の方とか自宅などにそういうことでおくれるよというような、そういうことが連絡できないわけです。聴力障害者にはどうしてもそういう意味ではファクスが必要だということですけれども、ＪＲ、大手私鉄の設置状況はどういうふうになっていますでしょうか。
今後高齢化が非常に急ピッチで進むというような現実、また障害者の方のいろいろな社会活動に当たって交通分野でそれらの活動が阻害されないようにいろんな対策をとっていくということは、これまでも私どもも努力してまいったつもりでおります。
 今御指摘の法律の問題は、アメリカにおいて障害者法、いわゆるＡＤＡ法というものが成立しておりますが、交通分野におけるこういうような高齢者、障害者のための対策というものについて、法律的な措置も含めまして今勉強している最中でございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
次に、もう最後でございますが、土地改良事業の負担金対策についてお伺いをいたします。
 この点につきましては、先般来質問、御答弁があっておるところでございますけれども、実は私の地元にも大きな国営事業、耳納山麓土地改良事業という事業がございまして、実はもう二十年たってまだ完成しないという状態になっておる。そういう中で地元の負担が非常に大変だということになっておるわけであります。土地改良事業は、申すまでもなくいわば日本農業を発展させる前提だということでありまして、圃場整備、基盤整備というのが本当に何よりも急がれるわけでありますけれども、そういう中の一つの障害がこのような問題ではなかろうかと思います。
 耳納山麓等の国営事業だけに限って申しますならば、先般来の農林管、大蔵省等の大変な御配慮によりまして、部分完了制度ができるとかあるいはその他いろいろな負担金の納めやすい制度化を図るとか、大変な御配慮を賜りまして本当に感謝をいたしておるところであります。その中の一環として、市町村等あるいは県に相当な負担をいただくということもあるわけでございますが、この点は後ほどまた質問をさせていただきたいと思いますが、そのようなもろもろの対策だけでも本当にまだ必ずしも十分ではないということがございます。
 現在、農地は全国で五百三十万ヘクタールぐらいあるかと思いますけれども、現在整備済み面積は二百四十七万ヘクタール、あとはまだ、本当に現代農業から考えれば農地予定地にすぎないというようなことであります。そういった意味では、ひとつこの土地改良事業を進捗させるためにも、そしてまた、農地自体は個人資産であるとともにやはり国民の、国土の資産ということもあるわけでございます。世代を超えたそういう効用を持つわけでございますので、農林大臣の特段のこの負担金問題に対しての御努力をお願い申し上げたいと思います。御見解はいかがでございましょうか。