いろいろ答弁があったのですが、農家の独力による規模拡大というのは、非常に資金的余力に乏しいためにやはり農協を頼ってくるのですから、それに農協がこたえているということを考えたときに、やはりいろいろと細部にわたる検討の必要があるということでありますが、それは関係団体と農家の皆さん方とのお話し合いの中で、どの辺からこれが希望ある方向にいくものか、早くその糸口を切り開く努力をもっと積極的にして、それで理解をしていただけるような対応をひとつお願いしたいと思うのです。
 そうしないと、この預託牛がこれからふえていくという中にあって、農協は今度は金は出ていく、返ってこない、ぐらぐらしてくるという不安、心配もございます。
 農協の政府の足りない部分を補おうという懸命な姿勢を評価しながら、それに対する農林水産省の善処方を早急に期待をして、またお願いをして、質問を終わります。
今審議官が答えたとおりですが、大体四十六万頭ぐらいあって、肥育牛の約二割が農協の預託牛だと思っております。そんなことで、実はいろいろな陳情を受けておりまして、権利義務関係とかあるいは預託の方法その他の改善についてどうしたらいいかということで今研究しておるということでございます。
 私は、この問題については、やはり一つは、肥育牛につきましては技術的問題をどのように解決するか、そんなことを含めましてこの問題に取り組みたい。
 特に私は、現在そういう農協の方たちは肉用牛生産団地に対する低利融資、こんなものを大いに活用してお願いしたい、こういう考えを持っております。
先ほど言ったようなことでございまして、例えばいい場合と悪い場合の諸条件がございます。そんなことで、それを加味して最大限採算がとれるということで算定したわけでございます。
 それからもう一つ、実は一番大切なことは、例えば牛乳にいたしましてもあるいは肉にいたしましても、国民がたくさん食べることだと思います。私の記憶で、例えば牛乳などは全国平均一人当たり三十六リットルで、北海道が三十八くらいだと思いましたが、そんなことで、もっと消費に努める、そうすればおのずからそういう問題は解決してくる、実はこのように考えておるわけでございます。
例えば保証価格の問題にしましても、これまでの例えば昭和五十五年からずっと今日までの要求価格と決定の推移を見てみますと、五十五年が率で言うと九四・五％、要求は満たしていません。これでもこのころは高い方です。五十六年には九〇・八％、下がってくる。五十七年には九〇・七％、また下がった。五十八年は九〇・四％ですよ。また下がった。それで五十九年は九〇・四％。いずれにしたって一〇〇％に一回も上がったことがない。これは五十五年からずっととってもこうなんです。
 これではやはり意欲を持って仕事をやろうとしたってやれるわけがない。そういう姿を見て後継者がおやじの後を継いで一生懸命やろうなどというような気持ちになるはずがないでしょう。物価が上がり、諸条件が厳しい中で、こういう値段にさえこんな厳しい切り込みをやられたのじゃ、とてもじゃないけれども日本の畜産、酪農というものは大変な危機に陥る。それに輸入の自由化の問題が出てくる。枠拡大の問題が出てくる。本当に畜産、酪農を守る気が日本の政府や農林省にあるのかという声がもうふつふつと沸き起こっている。これを断ち切ってやるのが大臣の責任だと私は思うのです。
 こういう意味で、今度の価格決定に当たりましては、そういう大変な状況を打開するための努力を私は大臣にお願いしたいと思うのです。どうですか。もう一度。
武田先生にお答えしますが、今審議官が言ったように、実は価格の決め方というのは非常に難しいと思うのです。生産それから需要供給の関係をどう見るかということで、例えば需要が多い場合は価格は上がる、供給が多い場合は価格が下がる。
 そこで、先ほど言ったことに価格が入っておりませんが、計画的な生産をするということは価格を安定させるということでございます。今度の加工原料乳と指定食肉の価格につきましては、実はあらゆる角度で算定しまして、先生のおっしゃることを踏まえて算定したというわけでございまして、御理解賜りたいと思うわけでございます。
今回の価格につきまして、特に農家の再生産と所得補償の観点からというお話でございますが、食肉の安定価格につきましても、あるいは加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきます加工原料乳の保証価格等につきましても、それぞれ再生産の確保を旨として算定を行っておりまして、そうした算定をしたものをきょう畜産振興審議会で御議論をいただいているところでございます。これからこの答申を踏まえて、速やかに内容の決定をしていきたいと考えております。
口を開けばそういう答弁なんです、ずっとこの問題何回かやってきて。しかし、私は、大蔵省としても少なくとも予算の査定をするからには、その予算が有効に使われて、効果が有効に上がってきたことまでチェックする責任があると思うんです。すでに昭和四十二年にチェーンソーの防振対策についてなどという通達が出ているんです、労働省では。昭和四十二年ですよ。この時代からの通達をずっとあれしてみますとこんなにあるんです。努力しているんです、通達行政では非常に努力しています。そして、こういうふうにやっている、ああいうふうにやっているということはたくさん聞くんですが、減らないんです。減らないことの一つの原因としては、新規がふえてくるということと同時に、既応患者がなかなか直りにくいという問題があります。これはこの問題についてはむしろ予算のつけ方が足りないんですよ。大蔵省としてはもう少し大きくこの問題については目を開いて、おまえたちこんな予算でできるのかというくらいなひとつ構えを大臣お願いしたいと、まず冒頭に、お答えはできないでしょうが、そういう問題だということをこれから出しますので聞いていただきたいと思います。
 それで、厚生大臣にお伺いするんですが、実は振動病患者のための病院、これは北海道に一カ所あります。三百病床くらいのが満員なんです。非常に現地では強い要請があるんです。ところが、この種の問題になると厚生省余り関係ないような話を従来の答弁ではなされているんです。なぜかなら、五十一年に厚生、林野、労働三省庁連絡会議を設置しているんですが、この中ではどうも労災の職業病認定の方の相談はしているけれども、治療の方にまで厚生省が踏み込んでないんです。ここいら辺についてひとつ厚生大臣としても認識をしていただきたいと思うんですが、いかがなものでございましょうか。