それでは、日韓関係についての質問に移ります。
 二十一番の通告ですけれども、我が国周辺の公海が排他的経済水域を含むと規定された理由について再度聞きたいのです。
 周辺事態法案第三条第一項第三号、ここで、船舶検査活動の実施範囲について、「我が国領海又は我が国周辺の公海」であるとして、我が国周辺の公海については括弧書きで、「（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）」というふうにしているわけですけれども、同じく第三条第一項第四号で、後方地域を、「我が国周辺の公海及びその上空」と定義している。したがって、後方地域支援、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動での我が国の活動範囲は、最小限、排他的経済水域を含む我が国周辺の公海となる。
 そういうことで、一般国際法で言う公海であれば、この括弧書きというのですか、これが何か不要ではないか。かえって、あることによって難しくなっちゃったなということで、本来ですと、この括弧書きは、領海以遠とかそういう簡単な言葉で記載すればいいんじゃなかったか、そう思うのですね。
 ですから、なぜこの海洋法条約の排他的経済水域を持ち出す必要があったのか、あえて特別な理由があったのか、説明をいただきたいと思います。
先ほど大臣が御答弁したとおりでありますが、先生が出されたようなケースも含めまして、要は、いろいろな状況をお互いにシェアするという意味で、米軍と自衛隊との間でいろいろな形の情報交換が行われるわけであります。以前の答弁で引用させていただければ、いわゆる何度何分に向かって撃てというようなたぐいのもの、それをあえて一種の情報であるとすれば、そういうものは憲法上疑義があるということでありますが、こういう先生が挙げられたようなケースについては、まさに、そういう状況があるということをお互いに情報交換してシェアするということでありますから、大臣申し上げたとおり、特に憲法上問題があるとは考えておりません。
これもぜひ基本計画に入れていただくという、やはりそれが筋だと思います。
 柳澤政府委員にですけれども、さっきの米軍への通報、あの場合に、政府委員は、これは憲法上問題ありますか、どうですか。ちなみに聞きます。
機雷の除去活動自体は、特に周辺事態に関するものにつきましては、自衛隊法九十九条をもとに実施することを考えておりますけれども、御承知のように、基本計画の内容として、自衛隊が行う活動の中でも特に重要なもの、あるいは関係省庁と協力をしてより効率的に行う必要のあるもの等については基本計画に盛り込まれることになると思いますし、機雷の除去活動もそういう位置づけで基本計画に盛り込まれることもあろうかと思っております。
そうしますと、私はこの審査会の重要性というのはまさにここにあるんだろうと思うんです。裁判でもできないことをやるんだ。裁判は、これは本当に歯にきぬ着せられたような、靴の上からかゆいところをかくようなことしかできない。これが、審査会においては非公開の原則のもとで、ですから当事者はまだ納得しないかもしれませんけれども、しかししかるべき識見の高い委員が見て、それでこれはなるほど公開できないなということを判断する、もう一段の判断が働くということでありまして、これは非常に有効な制度である、また迅速的確にやっていくために非常によく機能するであろうと思うわけでございます。
 さて、そういった大事なインカメラシステムでありますけれども、もしもこれが漏えいしたら大変なことになるぞというような、国の安全に重大な損害を与えるおそれがある情報、これはどうなんでしょうか、私はまだよくわからない。審査会の委員といえども見せるべきではないという議論も一つあると思います。しかし、審査会の委員は守秘義務で絶対外に漏らさないという前提でやっておるのであって、審査会の委員だけは見せるべきだということも考えられます。大臣、この辺はどのようにお考えでございましょうか。
公文書の公開を求めて、所轄庁が不開示としたという場合に、それを救済する手段として裁判に訴える。そうすると、今お話しのように、裁判所では本物はこんな内容のこういう文書だからとめくって見せて、だからこれは公開するわけにはいかないんです、そういう説明を聞くというわけにはいかない。これは裁判官だけがめくって見るのでは不公平であって、原告、被告両方に見せて、それでこういうことだからできないんだということを両方が了解するというふうにしていかなきゃならない。これをやったら不開示理由との自己矛盾なんです。
 これは公開しちゃまずいんだというのを裁判所で広げてみんなに見せてしまう、みんなに見せてこれを公開しちゃまずいことをわかってもらう。それだったら何だろうということで、それを救うのが不服審査会におけるインカメラ審理でございますね。そういうふうに理解してよろしいんでしょうね。
それでは、具体的な審査会の特徴に順次入っていきたいと思います。
 審査会の調査、審議において、いわゆるインカメラ審理と呼ばれる手続がとられる。これは法文で言えば何条になるんでしょうか、法文に書いてございますけれども、そこら辺の手続がどういうものであるか、ここら辺の御説明を瀧上局長にお願いいたします。
そもそも論になりますけれども、私は地球温暖化のために二酸化炭素の同化作用を行う植林をしてほしいという要請を所々方々でさせていただいておるわけであります。これは、日本だけでなくて、世界的な規模でのお願いもいたしておるわけでございます。
 例えば、昨年水害に見舞われました中国の長江周辺に対する植樹ということもお願いをいたしておるわけです。日本国といたしましても、経団連の中にありますそういう企業関連の応援も得ておりますし、また特別、企業におきまして、固有名詞を申してもあれですけれども、イオン財団というのがありまして、そういう財団から毎年中国や東南アジア諸国に対しまして植林をしていく。そしてまた、多くの材木、資材を購入した国々に対してもそのような応援をしていくということで、日本としても、目に見えない形で評価されないところもありますけれども、世界の中で私は一番植林に力を入れておる国だ、こう自負をいたしておるわけであります。
 そんな観点に立ちまして、森林をつくっていかなければならない、また森林を荒廃させてはならないという気持ちは人一倍ございます。
 そこで、今森林の関係を申されましたけれども、人間というのは自然とともに生活していかなければならないし、自然の中である意味では生かされておるという気持ちを持って森林管理をやっていかなきゃならない、そういう観点に立てば森林関係の仕事というものは環境庁の大きな仕事の題目じゃないだろうか、こう私は思っておるわけであります。
 決して林野の方へ行って手を突っ込んでそれをとってくるというのでなくして、一緒になってやっていく、そしてまたその仕事の中に大きな環境の仕事が生まれてくるのではないだろうか、現にそうあらねばならないことだ、こう思っておるところであります。