勉強したらやっていただけるというふうに私は理解させていただきます。それは勉強中と営々と続くのじゃなくて、近い将来に具体的な対応がなされるというふうに判断させていただきます。
 防衛施設庁に聞きたいのですけれども、この北部訓練場がどういう演習をやっているのでしょうか。実弾射撃は行われていますでしょうか。
それは実情をよく理解した発言と言えるのかなと思うのです。というのは、米側に外務省も言っているのです。だから、大臣が言うのも差し支えないのです。どうです。
外務省においでいただいていますのでお尋ねしたいのですが、昭和四十七年の五月十五日、この地域に対して、地域を米軍に訓練場として提供する際に、日米間で使用の条件が協議され、合意されていると思うのです。その内容を簡単に申し上げますと、「合衆国軍は、本施設及び区域内にある指定された水源涵養林並びに指定された特別保護鳥及びその生息地に対し損害を与えないよう予防措置をとり、水源涵養林に大きな形質変更をもたらすような計画をたてる場合には、事前に日本政府と調整する。」というふうになっていると思うのですが、間違いございませんね。
北部の国有林につきましては、これは水資源上極めて大きな役割を果たしているわけでございます。しかしながら、この基地内の森林につきましては、地位協定に基づきまして米軍に提供されておりまして、現在米軍が使用している現状であります。林野庁としましては、これらの森林につきましても、特に水源涵養機能の推持充実を図るために関係省庁と研究を持ちながら進めておるところであります。
大臣、私は今、亡くなった二十歳の青年の話をしたのです。そういう災害が起きているという状況なのに、国有林労働者でさえそうやって亡くなっているのです。そして、民間の労働者がどんな状況の中で労働しているか、それを訴えたのです。私は涙が出てまいります、今の答弁を聞いて。
私ども国有林野事業におきまして、労働安全の確保は人命尊重の立場からもちろんでありますが、円滑な事業運営にとりましても不可欠の条件でございます。これまでもこれについては大変努力してまいったところでありますが、この直用事業におきましても、特に重大災害の絶滅を期するという意味から、安全管理体制の活性化と安全意識の高揚、それから重大災害の大半が行動災害であるということから、やはり技能訓練の充実、新しい作業行動の定着化、正しい作業行動の定着化、さらには製品生産事業における重大災害を防ぐ意味から、機械につきまして十分整備し、安全な作業方法を確立するということで徹底していますが、さらに今後ともこの問題については一層努力をしてまいりたい、かように考えております。
ここでも実態がわからないということですね。いいですか、さらに労災死亡事故の面を見ていただきたいと思います。
 林業労働者の作業環境というものは非常に問題が多いのです。地形上も危険が高いのです。これは林野庁は御承知だと思いますが、去る二月十三日の日に福島県の原町営林署で高校を卒業して林野庁に就職してまだ二年です、二十歳という若い青年が亡くなりました。この遺族の方々のことを思うともう本当に残念でなりませんし、しかも、若い青年がこうして命を落としていくというようなことを繰り返し起こしていいのだろうかということを私はしっかりと受けとめていただきたいのです。万全の補償はもちろんですけれども、こうした事故を繰り返さないという気持ちで対応をいただきたい。大臣、さっきから聞いているのですが、どうです、ずっと民間労働者との関係で、こういう状況をなくすためにも、努力をいただく決意をここで聞かしてください。
先ほど御指摘のような小委員長報告の中にも、関係者の円満な利用秩序の形成ということを当文化庁に一応義務づけられた形でございまして、私どもとしましては、そういった趣旨に従って事実上のあっせんなり事実上の助言なりをさしていただいているわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、現在のところ権利者団体としましても、音楽著作権協会、芸能実演家団体協議会、レコード協会、いずれもそれぞれ良識を持った対応で文化庁の考え方をいろいろ聞いていただきながら、また御相談をさしていただきながら事柄を運んでおられる状況でございますので、例えば高速ダビングを行っているお店のような場合は別といたしまして、正当に契約を結びたいといった貸しレコード側に対して拒否をするということは、まず起こり得ないと私どもは思っているわけでございます。
三、四年の時限つきでＥＣ型ＶＡＴ、付加価値税を入れてはどうかという大変ユニークな御提案、興味深く思っておりますが、今とっさにどういう判断をするかというので、深く実は考えてお答えしなきゃいけないところがどうも議論が雑になるかと思いますが、次のような印象を持ちました。
 ねらいは、クロヨン防止である、あるいは脱税防止であるということでありますが、それならば僕は他のもっと有効な手段がいろいろある。例えば税務査察を強化するなんとかという方が恐らく脱税防止の方には直接的な効果があるだろうと思う。それから恐らく数年間でこの税制をやめてインボイスなど入れるということになりますと、納税者には合理的期待というのか、ナショナルエクスペクテーションというのが働きます。そうなりますと、二、三年じっと何とかしてもすぐ後はもとに戻るよということになりますと、この制度の導入がどれだけ効果があるか、僕は極めて疑問があると思います。三、四年の時限立法というのは、ねらいは臨時的な財源確保というなら、僕はそれなりに意味があると思いますが、どうもクロヨンの方になりますと今言ったような疑問が出てくる。したがって僕は、これを入れるに当たっては大変な労力を税務当局、財政当局あるいは国民の方、納税者の方が持つと思いますので、やるなら恒久的なことにしないと労多くして効果が少ないという感じを持っております。