お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、国際科学技術博覧会には内外から多数の入場者が見込まれておりますし、また多くの食品取扱施設が会場内に設けられることになっております。これに対しまして、我々といたしましても、飲食に起因する食中毒の発生を防止しまして食品の安全性を確保することは極めて重要なことと考えております。
 このために、茨城県におきましては、昨年二月に「国際科学技術博覧会食品衛生監視実施要領」を作成しまして食品衛生確保の準備を進めるとともに、本年一月には、会場内にミニ保健所ともいえます食品衛生監視センターを開設しまして、専従の食品衛生監視員を配置して関係施設に対する現地指導、営業者、従業者に対する衛生教育、健康管理について指導しておるところでございます。
 なお、期間中には同センターの中に所長以下常時十一名の職員を配置しまして指導取り締まりを実施することといたしておりますし、また休日等につきましては、茨城県の食品衛生機動班の投入によります実施体制の整備を図るなど、万全の体制を予定しております。
 以上でございます。
先生御指摘の都市計画におきます市街化区域及び市街化調整区域、御承知のとおり市街化区域は既に市街地になっているところ、それから将来を見越しまして、将来の人口、産業を吸収できるだけの面積、そういうものを市街化区域として設定するわけでございます。
 この市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きにつきましては、地元で区画整理等をやるということで住民の方々の多くが賛成しているような地域、将来確実に計画的な市街化が図られるような区域をとりまして、この区域について農林漁業との調整ということをまず行います。さらに、公聴会であるとかあるいは案の公告、縦覧を行いまして、そうした手続の中で住民の方々の意見が反映できるような仕組みになっているところでございます。
 ただいま御指摘のありましたような問題、大変難しい問題ではございますが、こうした問題はただいま申しましたような手続の中で調整されるように期待し、また指導しているところでございます。いずれにいたしましても、調整区域の環境保全の問題あるいは市街化区域での住環境の保全の問題は非常に重要な問題だと認識しております。
悪臭防止法におきましては「不快なにおいの原因になり、生活環境をそこなうおそれのある物質」を政令で定めております。アンモニア、メチルメルカプタンなど八物質が定められておりまして、その排出の規制を行うという悪臭防止法上では、今申し上げましたような「不快なにおいの原因となり、生活環境をそこなうおそれのある物質」というものを法令で定めておるということでございます。
御説明いたします。
 先生御指摘のございました採石法の運用でございますが、岩石の採取に伴う土地の崩壊等の災害の防止につきましては、採石業者の登録制度それから岩石の採取計画等の認可によりまして、一定の技術的、施設的な要因を踏まえまして認可をしているわけでございます。認可に関しましては、御高承のとおり、都道府県が岩石の採取計画を認可するようになっておりまして、その認可の基準といたしましては、資源エネルギー庁が作成いたします採石技術指導基準によりまして、採石方法あるいはその採石の跡地の処理等につきまして具体的に判断をされて、また地元の市町村の意見を聞いて認可をしているものでございます。
 それから、この認可に際しましては、先ほど先生御指摘のございました緑化の問題もございますが、緑化につきましても基準に従いまして原則として緑化をするということが決まっておりまして、特に御指摘の京城寺地区に関しましては、現に私どもの理解では緑化を段階的にやっていると承知いたしております。
お答えいたします。
 先生御質問の霞ケ浦の水質浄化対策といたしましては、排出規制あるいは下水道整備あるいは霞ケ浦導水事業等の対策が現在実施されているところでございますが、このうち最後に申し上げました霞ケ浦導水事業は那珂川と利根川の水を、流況調整河川、一種の導水トンネルでございますが、それを建設いたしまして、霞ケ浦の方へ導水する、こういう計画でございますので、私どもといたしましては、工業用水取水の立場とそれから先生が御指摘の霞ケ浦の水質浄化が促進されるという観点から、この導水事業の促進につきましては積極的に協力してまいりたい、こういう構えでございます。
 具体的に申し上げますと、この霞ケ浦導水事業に共同参加する茨城県の水源費補助事業というのをこの六十年度から新規の補助対象として採択をいたしまして、霞ケ浦の水質浄化に取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。
ちょっと細かい実績を持ち合わせておりませんが、年間で申しますと、日数にいたしまして五十七年の場合は百四十四日、五十八年の場合は百二十一日ゲートの操作をいたしておる記録がございます。大体引き潮のときにあけておることが多いのではないかと思います。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
予算委員会でも衆参双方で、この一％の問題は大変御議論いただいたわけでございます。したがって、その中の御議論というものは私たちは当然尊重しなければなりませんし、そこで総理大臣が申したこと、私たちが申したこと、それから、政府ではございませんけれども与党の幹事長が申したことというのは、私たち十分心に入れて尊重しなければならない、こう思っております。
 ただ、今委員御指摘の、ここ二、三日の五九中業と一％についての防衛庁とか私たちの発言というものはそういうことをなし崩しにするのではないか、それからそういう守るという約束を本当に守る意思がないのではないかという御指摘でございましたけれども、市川委員非常に御専門でございますので、あえてこういうことを重ねて申し上げて失礼ではございますけれども、五九中業はあくまでも政府が概算要求をするときの基準ということでございまして、一％というのはその概算要求を受けて大蔵省も入り政府全体で年の暮れに決められる予算案で基本的には判断されるべきもの、これが補正予算でもなのかいろいろ議論があろうと思いますが、政府予算としてのものであろうというふうに考えて、これは本質的には直接大きく関係するものではないという立場でおるわけでございます。