我々国民としては予備費の使用というのは今回のような事件がまさしくなじむ使途の方法ではないか、こういう感じがいたしましたので、この問題の提起をさせていただいたわけであります。
 二番目に、この六十一年度の予備費の使用について私なりに大変理解ができない問題の一つとして自賠責特会の問題がございます。これは予備費全体の使い方についてその他の特別会計も一般会計も同じような考え方になるのではないかと思いますので質問するわけですが、六十一年度の自賠責特会の予算は一兆七千四百億円であります。この予算に対して予備費の占める率が七一％なんですね。一兆二千四百億円というのがこの特会の予備費に組まれているわけですが、七一％というのはいささか予備費のウエートが高過ぎるのではないか。しかもその七一％に当たる一兆二千四百億円というものはすべて不用額に計上されまして、その他のものをプラスをした金額になって計上をしております。これはその前年度の六十年度も同様な傾向になっておるわけでございますが、この自賠責特会の予備費の七〇％を超すという、そういう特別会計の組み方は正常なものかどうか、これがごく当たり前なのか、そういう考え方で他の特別会計も組まれているのか、念のためにお伺いをしたいと思うのです。
憲法及び財政法上の要件といたしましては、予備費の使用は予見しがたい予算の不足に充てるために行われるものでございます。したがいまして、予備費の使用の対象となる経費が予見しがたい予算の不足に該当すれば足りるわけでございます。ただその使用に当たりましては各省各庁の長から要求を受けて、大蔵省はこれを調整して決定しているところでございますが、その際にはまず既定予算の中でのやりくりができないかということは当然検討するわけでございます。
 今般文化人等派遣外国旅費を使用いたしましたが、六十二年度予算ではこの文化人等派遣外国旅費は外務省の職員以外の方が外国へ出張する旅費でございまして、例えば外国に医師団を派遣する場合にもこの旅費から出ているわけでございまして、今回の経費が八十七万六千円ということでございましたので、その中で外務省におきまして調整をされたものと理解をいたしております。
草川であります。二十分間の持ち時間でございますので、簡潔な御答弁を得たいと思います。
 まず予備費についての考え方をおさらいの意味でお伺いをしたいわけです。私が今から申し上げるのは六十三年の話で六十一年度とは違うのですが、ごく最近上海で列車事故がございまして大変な多くの学生の方が犠牲になられました。それでいち早く日本の東京大学附属病院の救急医療部の三名の先生が派遣をされまして大変な御活躍をされました。その成果については我々も高く評価をするわけでございますが、この問題について過日の決算委員会で私は文部省に対して、外務省所管でございましたが、その費用はどこから出たのですか、文部省ですかとこう尋ねましたところ、実は外務省の文化人等派遣外国旅費から出したという答弁でございました。八十七万六千円出たわけです。私は実は今回のこの上海における高知学芸高校の列車事故等の救命救急というのですか、日本から派遣されたドクターの方々の費用こそ予備費、すなわち予見をしがたい事件でございますから、これは外務省でもいいしあるいは文部省の予算でもいいしあるいは国立大学附属病院の特会でもいいのでございますが、そういうところがら出るべき筋ではないのだろうかと思うのでございます。そういう点についてひとつ大蔵省主計局の方から、どのような予備費の使い方を各省庁に流しておみえになるのか、答弁を願いたいと思います。
そうしないと、今ＯＤＡ予算をどんどん増額をするということで、無償あるいは有償いろいろの形態がございますけれども、従来までのＯＤＡ問題については、その基本的なとらえ方あるいは査察等について十分なあれがされておりませんから、これがどのように消費されていったかという点について多くの問題をむしろ抱えておるというのが現状ではないか。しかも、先般からいろいろなところで聞いてみましても、日本の企業を中心としてむしろこれが海外に進出をする手だてになっておるやに言う人だっておるわけですね。ですから、こういうことを考えますと、ますますそのために、例えば私たちは直接フィリピンに行って調査をしてみまして、一番問題は何かといったら、この前もＮＨＫでもやっておりましたけれども、漁港をつくるわけですね、そして公司をつくるわけです。そうすると、それに対して補助をします。ところが、今度はそこの住民を全部追っ払うわけですね。漁民はそこに住めなくなってとてつもないところに追いやられて、補償もなしにやられておるために、日本の援助のために今度はおれたちはやられたということになっているわけですね。だから、これはもう反日感情も大変なものです。あるいは工場を誘致しているところへ行ってみましても、同じように川崎製鉄の問題でもそうですね。だからそういうぐあいに全部が大型プロジェクトでやっていますけれども、その結果は、住民あるいは国民、人民にとってはちっともそのことが自分たちのためになっているなどという感覚はなく、むしろ反感すらあるという、これが今の現状ではないか。そして、しかも外務省は、きょうはいないから私が言いますけれども、外務省の連中、今度は送電線をつくっておるというミンダナオ、これは報告が上がってきているから、こっちで資料をもらうと、全部それはちゃんと向こうへ行っておることになっているけれども、我々が行って今度帰ってきたところが、ぜひ会ってほしいということを盛んに言うからおかしいなと思って聞いてみたところが、外務省の役人はミンダナオには一回も行っていませんと言うのです。在外公館の旅費が全くありませんというのがこの答えですよ。こういう実態なのです。
 ですから、そういうことを考えあわせていきますと、今こそ人間対人間、その中で、本当に我々がお互いの国で文化的にも交流する中から十分それを学び取るという態度が必要だし、そのことが国際化を言う場合には今一番大事だと思う。であればあるほど、この点は文部省予算の中だけで消費をするというふうなみみっちい問題ではないわけです。しかも、この報告の中に出ておりますように、極めて重大な政策だということまで明らかにされておるわけですから、この点はぜひ別個の予算をどうしてとるか、文部省の皆さんがこれは総力を挙げ、知恵を絞って、他の省庁との関連をどう位置づけていくか、そのためには、私がこの前から言っておるように、やはりアスベストと同じように何かプロジェクトみたいなものを徹底してつくって、そこで、政府の全責任なんだ、ただ単に文部省だけの問題ではないということをどのようにみんなに知らせていくのか、その中で論議をして結論を出していくかというぐらいにぜひ積極的に取り組んでほしいと思うのですが、よろしいですか。