午後零時九分開議
出席委員
  委員長 山村新治郎君
   理事 瓦   力君 理事 山崎  拓君
   理事 北川 石松君 理事 鹿野 道彦君
   理事 小里 貞利君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      狩野 明男君    北口  博君
      北村 義和君    古賀  誠君
      近藤 元次君    桜井  新君
      保利 耕輔君    東中 光雄君
      甘利  正君
 委員外の出席者
       議     長  福田  一君
       副  議  長  岡田 春夫君
       事 務 総 長  弥富啓之助君
    ―――――――――――――
十月六日
 田中角榮衆議院議員の辞職勧告に関する陳情書
 （第四九号）
 列国議会同盟会議に関する陳情書外十一件
 （第五〇号）
 列国議会同盟会議開催に関する陳情書外二件
 （第五一号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
ただいま議題となりました商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案の趣旨は、最近のいわゆる貸しレコード業の急激な増加が、著作者、実演家及びレコード製作者の収入等に影響を与えており、このような事態を放置すれば、音楽文化創造のリサイクルを乱し、ひいてはわが国の音楽文化活動の発展の防げになる懸念が生じているところから、本法により、商業用レコードに関し、著作者、実演家及びレコード製作者に新たに許諾の権利を設定し、その公正な行使により、関係者の間における秩序の形成を図ろうとするものであります。
 本案の主な内容の第一は、レコードに録音されている著作物、実演またはレコードの録音について、著作権法上の複製権または録音権を持つ者は、新たに商業用レコードの公衆への有償貸与について許諾権を享有することとしております。
 第二は、いわゆる貸しレコード業を営む者は、レコードが国内で最初に販売された日から一年を経過する日までの間は、許諾権を有する者の許諾を受けなければならないこととしております。
 第三に、本法は、公布の日から起算して六カ月を経過した日から施行することとしておりますが、施行前に国内で販売されたレコードについては、本法は適用しないこととしております。
 本案は、第九十六回国会に提出され、以後、継続審査となっているものでありますが、第九十八回国会の四月二十七日に、提出者石橋一弥君から提案理由の説明を聴取し、以来、本案審査のため小委員会を設置する等、慎重に審査を進めてまいりました。
 本日、小委員長青木正久君から、小委員会において審査の結果、文化庁における著作権法の改正作業の進行状況等を考慮し、本案を暫定措置法に改めるとともに、許諾を得なければならない期間が「一年」となっているのは、「政令で定める期間」と改める修正を行うことが妥当であるとの結論に達した旨の報告がありました。次いで、同君から、報告の趣旨を内容とする修正案が提出され、採決の結果、本案は、全会一致をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
避けて通る通らないというよりも、産業界がこのことによって受けている影響は一番大きいのだ。いわゆる商売というものは、その契約の当初あるいはＬＣを組むときとか、長期契約ならば何年を見通してとか、いろいろやるわけですね。それは商売ですから相互に納得する条件でやるのですが、相互に納得した条件の一番大切な対価の問題について、変動相場制であるがためにそれがきわめて不利な取引になったり、あるいはまた当方にとって有利な取引になったりするのでは、私は、産業政策をいろいろとやって、その結果得られた高い付加価値の製品が世界の市場に出ていって、あるいは原材料をいただく条件でもそうですが、その基礎条件がレートによって大きなゆさぶりをかけられる、このことは本来決して好ましいことではないと思っております。
 たとえばヨーロッパが、いま独仏の奇跡的な仲直りで、ＥＣということで域内共通の通貨まではいっておりません、これは困難なようですが、域内のいわゆるスネークフロートというような形で中心点を定めて、若干のフロート幅をやっておりますが、絶えず突き破るのです。そこで、切り下げたり切り上げたりする。
 これじゃ耐えられないものであって、こういう席で公表していいかどうかわかりませんが、シュルツ国務長官と会いましたときに、私の私見ですよ、これは大蔵省が主管ですから、山中の私見として、どうだ、アメリカ、固定レートの一歩手前、要するにアメリカ、日本、できればＥＣ、できないとすればドイツマルク、この三つを適宜為替の変動に対して、いい意味の介入をするという合意はできないものかと言ったら、非常に興味を持ちまして、私の発言を、さらにどのようにしたらいいかについて三回質問しました。しかし、私はわかっておるわけです。帰ってレーガン大統領にそう言ったら、一喝で、ほっておけ、自然に任しておけと言われるのに決まっているのです。しかし、さて、このままでいっていいかは、アメリカ自身もそろそろ考え直したらどうなんだろうと私は率直に思っております。これは日本の大蔵省を中心とした問題でございますが、日本の政府としても、このままでいいのかどうか。
 私は、とりあえず三極による共同介入、それによって安定させ、安定させ切れなかったら、固定相場に若干の上下のアローアンスのフロートを伴うようなところで、どこかでがちっと一遍はめておかないと、この三極、アメリカ、日本、ヨーロッパというものが金融の面における三極でもあるとすれば、これは発展途上国の人たちもあるいは、いまや石油の輸出国ですから発展途上国とは言えないでしょうが、社会資本とか近代化とかはおくれておる、そういう人たちも、一方的な恣意的なものでない、そこに為替レートというものを念頭に置きながら議論してもらうような会合に変わるのではないか。これはあくまでも私の願望でございまして、通産省の役人諸君が私にそういう進言をしたわけでも分析したわけでもありませんが、私と同じ政治家としていまの国際的な大変動を見ておって、そういう感じがするということでは共通の感じを持っております。