今度の新しい米の政策大綱の中の考え方でございますが、十年産米以降の政府買い入れ数量を各県別に配分する場合の考え方といいますか、基準についてでございます。
 これは従来と異なりまして、十年産米の政府買い入れ数量の都道府県別の配分につきましては、一つには、政府米の買い入れ実績、これは従来との延長を考えるという意味でございますが、八〇％の割合で見ていこうと。二つ目には、県産銘柄別政府米販売実績、売れ行きの状況、政府が買った場合にどれだけ売れ行きがいいかということでございますが、それを販売実績として一五％を勘案していきたい。それから、最後残り五％につきましては、生産調整の面積といいますか、生産調整がどれだけ各県において実施されているかということを配慮して配分するということを予定しておるところでございます。
 この配分の時期については、来年の出来秋までの間に生産者の経営安定といいますか、そうした点を十分考慮しながら適切に決定をしていきたいというふうに考えております。
資金が余った場合にそのまま積み続けるかという議論がございますが、基本的にはこうした稲作経営安定対策の拠出金につきましては、後年の価格下落に備えて積み立てていくというのが基本的な考え方だろうと思います。ただ、将来の自主流通米の価格変動に十分対応できるような額が積み上がった段階では、やはりこれを無事戻しといいますか、拠出金を減額するとかあるいは今の積立金を拠出者に払い戻すとか、そういうようなことについてもその時点で考えていかなければならないというふうに理解しております。
今申し上げましたように、十年産の場合、基準価格の一〇％以上の低落が生じた場合には、現在の基金が足りなくなるわけでございます。そういう予想以上の大幅な低落によりまして補てん金が不足する場合には、資金管理者において、資金繰りの一環として借り入れを行うことができるということで対応することになろうかと思います。その場合には、一定の利子助成等も私どもとして考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
本来、国際通貨制度が今までたどってきた道から考えまして、今後どうあるべきかということについての私の意見ということだろうと思います。
 これはちょっとおこがましゅうございますが、一九七六年に新しいＩＭＦ協定によりましていわば国際通貨制度から金というものの役割をやめていこうということになったわけでございます。そのときのイメージといたしましては、ＳＤＲというものを中心として考えていったらどうだろうか。そもそもドルを中心としてきたものが破綻いたしましたのは、御記憶かと思いますが、いわゆる流動性ジレンマというようなことが言われまして、アメリカの国際収支状況が非常に黒字であるときには世界の流動性が不足する、他方、アメリカの国際収支が赤字になりますと、流動性の方はだぶだぶしますが基軸通貨であるドルの信用がなくなるということの反省から、ＳＤＲというようなものを中心としていったらどうだろうかということで、十年ちょっと前にそういう考え方が支配的であったわけでございます。
 ところが、その後の推移を見てみますと、どうもＳＤＲというのはなかなか一般のビジネスの世界では使われない。そうしますと、結局実態は何かというと、やはりドル中心で動いてきたのがその後の姿であったと思います。そのとき、そういうことを見てみまして、さて今後どうなっていくのかというときに、例えば、今御指摘のような金とのつながりというものを再び重視してみようじゃないかという意見、これは例えばアメリカでもジャック・ケンプというような人たちが言い始めるというような傾向もございます。
 他方、これにつきましては、恐らく変動相場制というものになってから結局各国の政策というものがいわば何にも束縛されなくなっちゃったのじゃないかというところの反省みたいなものがあるのだろうと思います。つまり、我が国を例にとりますと、かつては国際収支の壁あるいは外貨準備の壁というものがいつもありまして、これは固定相場制度を守っていたわけでございますので、経済が少し発展し過ぎた場合には外貨準備が底をつく。それでそれにブレーキをかける。さらに、黒字になってくると、逆の場合には今度はできるだけ発展しよう、こういうことになるわけですが、変動相場制になると、その辺はいわば外貨準備を媒介としたシーソーゲーム、例えばこちらのグループが黒字になり、こちらのグループが赤字になると、相互に経済調整が、自動的に国内政策で相当きついことをやりながら調整せざるを得ないという仕組みがあった。
 しかしながら、そういうのに戻ろうと思いましても、今は一日約二千億ドルの金が世界じゅうの市場で動いているわけでございますので、その中で貿易の占める割合というのが恐らく七％とか八％とかいう程度、そういう世界になってきますと、なかなかこれは人為的に調整ができなくなってきているということもございます。したがって、歴史をもとに戻すのはなかなか難しいという感じがいたします。結局はドルというものが基軸通貨であるということはやはりなかなか変わらないのではないか。ただ、そこにおきましてアメリカの経済というものの世界における比重というのが徐々に下がってきております。これに応じまして例えば日本の円とかあるいはドイツ・マルクというようなものがいわばアメリカのキーカレンシーであるドルを補足するような形で徐々にその役割を高めて、いわば複数のキーカレンシーズというものを中心として通貨制度というものが維持されていくということなのであろうかと私は思うわけでございます。
 最後に、変動相場制というのはもうこれは通貨制度とは言えないという今のお話がございました。そういう変動相場制につきましては、今まだトライアル・アンド・エラーみたいな段階を経ているのではないか。一昨年九月のプラザ合意というあたりを境といたしまして、相場はマーケットに聞けというようなことからだんだん何とかして安定というものを求めていくにはどうしたらいいかといってとを手探りで始めた。その間におきまして、いろいろ今後もそういうトライアル・アンド・エラーみたいな段階は続くと思いますけれども、基本的にはまず政策協調をベースとしながらある程度みんなで協力して為替市場における協力というのもやっていくということなんだろうと思います。
 一言で申しますと、よく言われましたが、ちょうど円ドルが例えば一ドル二百五十円というころでございますが、あのころ、銀行でいうと調査部長は、こんなのはあり得るはずがない、アメリカの大きな赤字と日本の大きな黒字を抱えていればあるはずはないと言う。一方、マーケットで日々扱っておりますディーラーたちは、いや、もっと今度は三百円になるんだというような形で動いているというように、いわばエコノミストの見方とディーラーの見方が非常に離れているときに、ああいうプラザ合意のような形で政策協調のアナウンスメントを行ってやったからこそそれほど大きな介入額でなくて動いたわけですが、その後は今度逆の方に振れて同じような問題がある。そこで、ルーブル合意とかワシントンでのＧ７というような形でいろいろ協力を積み重ねながら安定への道を模索しているというのが現状ではないかと思うわけでございます。