経済を活性化するのに、大きな賃上げがあればそれだけ効果はあると思いますけれども、しかし、我が国の賃金の決め方といたしましては、さっきも申しましたように労使の話し合いということになっておりまして、しかし結論は、景気を回復すればそれだけのメリットがあるわけでありますから、そのときには物価政策、それから経済の活性化のための景気対策、いろいろな面で総合的に政府が経済環境を整えていく。そうすれば、その中で賃金交渉も正当な評価を受けて、そしてそれがまた景気の回復にもつながっていく、循環をする、私はそういうふうに考えておりますが。
今のように大臣が言われると、労使の話し合いをいわば見守っておくという話にしか聞こえないのです。私は、政策的に積極的に、大幅な賃上げがどうしても、労働者の生活や、暮らしを守るのが労働省ですから、そういう使命から考えてみても、あるいは日本の国の経済を本格的な回復の軌道に乗せていくためにも必要だという立場から、もっと積極的な動きが政府として、とりわけ労働大臣としてあってしかるべきだという気持ちから私はお尋ねしているのですが、もう一度お尋ねしたいと思います。
それは、労使交渉の結果として話し合いのうちに、国民経済的観点の中で合理的に適正なところに賃上げが行われるということになれば、それはもう実質賃金が上昇していくわけでありまするから、当然個人消費も増加するし、そうすれば結果として景気の拡大になることである、私はそう思っております。
今まで私が調べてみたところでは、この雇用者所得がどれだけ実績として伸びていったかという数字を追ってみますというと、きょうはもう時間がありませんからそれは言いませんけれども、賃上げとほぼ相関関係を持ってこの雇用者所得の実績というのが動いていっているということが言えると思うのです。ですからそういう意味でも、国内の経済を回復させていく上でもまた労働者の生活を守っていく上でも、大幅な賃上げがことしはどうしても必要だというふうに考えますけれども、大臣としての所見を改めてこの機会にお尋ねしておきたいと思います。
関西国際空港問題の質問に入る前に、運輸に関係する緊急の問題が出ておりますから、若干時間をとって、それから関西空港の中に入っていきたいと思います。
 それは、実を言うと函館ドックにおきまして、現在の人員が、一般社員が千五百六十九人、管理職が百四人で、合計千六百七十二人の中で、一般社員を七百五十名、管理職を四十名、こういう人員削減が出ております。これは総体の人員の約五〇％に当たりますと同時に、函館ドック所在の地域にも重大な影響を与える緊急問題でありますから、若干質問して、それから中に入ります。
 御承知のように、六月の六日の日に、突如函館ドック株式会社の方から、今私が申し上げたような、現存をしている人員の約半分にわたる、いわゆる人員削減が提案をされました。もちろんこの函館ドックは、経営上のいろんな問題がありますから、昨年の、八三年の春闘ではいわゆる大幅な労働条件の切り下げが提案をされ、十一月までかかってやっと組合側が大譲歩をして妥結した。その妥結の状況を言いますと、労働時間を一日四十五分延長する、それから賃上げはゼロ、定期昇給のみ、定期昇給は三千七百五十円、夏のボーナスは二十二万、年末は二十三万、こういうことで大幅な譲歩をして妥協をした。ことしの八四年春闘も全く同じような状況で、双方が生産に全力を挙げる、こういうような中で、配転や多能工化などの職場体制、こういうことについてもことしの二月、労使話し合いが調って、実施に入ったばかりであります。
 こういう状況ですから、組合員の一人当たりの年収は二百七十六万七千円ということで、非常に低い低賃金。いわゆる合理化に協力できるものはすべて組合は協力をして、生産を上げるべく努力をしているそのやさきに、全く唐突にこの人員削減が出てきた。
 どうもこの人員削減の計画がどういうことになるかというと、このような人員削減をやった上で、その後会社経営は有名な坪内グループに入ると、こういう考え方が提案をされてきています。
 そこで私は、この問題は今申し上げましたように、ドックで働く労働者にとって重大な問題であると同時に、非常に北海道というのは雇用不安が高いところでありますが、さらに函館ドックが室蘭並びに函館の地域社会に与える影響、こういうものが非常に大きいわけでありますから、以下、次のようなことについて質問をしたいと思うのであります。
 まず一つは、これはもう一々答えていただくと時間がかかりますから、私の方から少し設問をして、その事実についてお答えを願いたいと思いますが、造船界の今後の見通しについてでありますが、大体昭和六十一年から六十二年ごろには船腹の需給のバランスがとれるものだというふうに
思っていますし、不経済船のスクラップ、それから中型タンカーの耐用年数が終わるということ、それから穀物や石炭などの荷動きによるばら積み船の増、こういうようなことが考えられる。そういうことから、ことしの五月ごろからタンカーの引き合いが急増しているように私は造船界の現状を考えているのでありますが、この点はどうなんだろうか。
 それから、韓国との関係では、今、船の値段の差が六％と試算されていますが、韓国自体がインフレになってきたということ、それから関連工業、エンジン等の弱さを考慮に入れますと、日本の造船競争力は劣ることはないだろう、こういうふうに今後の予測は考えられますが、この点はどうか。
 それから、造船産業の社会性について少し聞いておきたいんですが、日本の造船は、ほぼ国内船の全数を建造し、輸出入等の円滑化、経済発展に今日まで寄与してきていると思います。それから、総合組み立て産業として先端技術を絶えず取り入れられる、組み合わせられる性格から、技術的に重化学工業、装置産業など、技術面に大きく今日まで寄与してきているということ。それから、造船産業というのは全国各地に立地をし、各地の経済、雇用への貢献とともに、技術供給源として機能してきていると思いますが、以上のような認識についてほぼ間違いがあるのかどうか、この点をまずお聞きします。