我々は、次亜塩素酸によりまして火傷病の輸出に際する殺菌のための消毒をやるということでの技術にしておるわけでございますが、この次亜塩素酸ソーダによって消毒いたしまして、あとのその残留が食品衛生法上の基準値内におさまるのかどうかということでございますが、この点については、我々の今までのデータによりますと、基準値内におさまるということで問題はないというふうに思っております。
これから輸出するときは、その農薬を使わせないということですね。それもまた危険の一つですからわかっていてくださいよ。
 それから火傷病、さっきからコドリンガと火傷病と一緒くたな議論をしていますけれども、火傷病について質問したいと思います。
 火傷病というのは、リンゴにはモニリアそれから腐乱病という極めて危険なものがあるわけですけれども、このモニリアと腐乱病と一緒にしたような病気なんです。腐乱病というのは木の枝の部分、幹の部分の皮を腐らす病気です。モニリアというのは新梢部分それから花の部分を腐らす病気なんです。それと一緒にしたような病気であって、単なるリンゴだけではなく、この火傷病の方はむしろサクランボなりナシの方の被害が大きいということなんです。ですから今、山形、福島等々で騒いでいるわけであります。
 そこで、これをまたポストハーベストという方法で防除しなけりゃならないということでございます。その防除する農薬は次亜塩素酸ソーダというなかなか面倒な、今日本へ入れようとするときのこの濃度は、この政府の報告資料で見ると日本の常識では考えられない濃度で消毒しようとしているんですよ。その点についての見解をいただきたいと思います。日本の基準は七ｐｐｍです。この消毒に使うのが一〇〇ｐｐｍで消毒するというんですよ。
今おっしゃいました、ＡＮＡという名前で一般に呼ばれておりますが、この農薬についても日本では登録が全くありません。そういうこともありまして、先ほど申し上げましたように、ニュージーランド側もこの農薬については使用を差し控えにしたい、こういうことにしております。
このデナポンというのは安くて毒性が強くて、だから日本でも使いたいんですよ、出来秋の収穫前にいろんな害虫が発生するから。それを使わないで高い農薬を使っているんですよ。そんなことちゃんとわかってくださいよ。
 それからもう一つ、ナフタリン酢酸という、これもまたポストハーベストという使い方をされていると思います。これは出荷時に、これは品種によって若干違うと思うけれども、どちらかというとニュージーランドのリンゴは早もぎするんだそうです。早もぎすると貯蔵中に褐色になるヤケがくるんです。そのヤケを防ぐために消毒するのがこのＡＮＡ、ナフタリン酢酸というものです。これは日本では絶対使っていない、使えない農薬なんですよ。それを向こうで現に輸出用には使っているというんです。それはどうですか。
現在、日本でいわゆるコドリンガというのがおりませんので、そういうコドリンガを対象とした農薬の使用基準なりそういうものを持っていないということでございまして、我々はいかにコドリンガというのが日本に侵入しないようにするかという格好での処置を完璧にしたい、こういうふうに思っているところでございます。
先生お尋ねの件、多々いろいろな分野にわたっているかと思いますけれども、三点につきまして申し上げたいと思います。
 一つは、ちょっとお触れになりましたけれども、スポーツ振興基金でございます。
 これは大勢の方々の御理解をいただきまして、平成二年度の補正予算で政府の出資金二百五十億円、それから民間からの浄財も仰ぐというふうなことで発足をいたしまして、平成四年度、今年度は三年目になります。さきのオリンピックにおきましてもこの基金から援助がありまして、それが選手にとって物心両面での励みになったというふうな報告も聞いておりますし、同時に、安定的にしかも継続的に資金が出されるということにつきましては生涯スポーツに関係しておられる方々も非常に期待を寄せておられるわけでございまして、私どもはそういう期待にこたえるような努力をさらに続けていきたいというふうに考えております。
 それから、学校体育施設の開放の問題でございます。
 先生が御指摘のように、あれだけ立派な施設がございますので、これを地域住民が、しかも学校の施設というのは身近にございますので、これを大いに活用するようにしていただきたいというふうに思っておりまして、一つは私ども文部省の方でお手伝いをいたしておりますのは、夜間照明施設あるいはクラブハウスなどの整備事業に御支援を申し上げるということ、それから施設管理や利用者の安全確保を図るということが必要でございますので、そのための管理指導員を配置するということにつきましても財政的にお手伝いをさせていただいているところでございます。
 その結果、現在どの程度学校の施設が開放されているのかということを申し上げたいと思いますけれども、体育館で言いますと約八割、運動場ですと同じく約八割、水泳プール、これは約四割というふうな現在状況でございまして、年々この開放率といいましょうか地域住民が利用する率が高まってきているのではないかというふうに考えております。
 それから、最後にお触れになられました、社会にいらっしゃる、運動について十分な指導能力を持った方々の活用といいますか、失礼ですけれども、そういう方々をもっとスポーツ活動の面で御協力いただくということでございます。
 私ども文部省におきましても、これにつきましては例えば学校の運動部活動、そういうところに県の方から経験豊かな外部の指導者を派遣する事業をいたしておりまして、優秀な方を学校の部活動にお招きするというふうなことができるような事業も展開いたしております。さらにまた、学校教育でやっていくということになりますと免許状も必要になってまいります。免許法も改正をされまして、例えば特定の技能にすぐれたスポーツの指導者につきましては免許状がなくても特別非常勤講師という制度がございまして、これも大いに活用されつつあるというふうな現在の状況でございます。
 今後とも頑張っていきたいと思っております。