お話がございましたように、児童手当の支給金額、今先生が御指摘のとおりの推移で今日に至っているわけでございます。私どもは、昭和五十年を基本に置きまして、五千円がスタートしましたものですから、五十年から今日までの経済指標の動向というものを十分勘案して、一万円という今回の金額にした次第であります。その際、先ほど来お話がありました、最近の養育費の実態はどうなっているかということも十分参考にしながら金額を決めたつもりでございます。
 ただ、お話がありましたように、物価を基準にして五十年から今日までを推計いたしますと、約六〇％ＣＰＩが上昇しているという状況でございまして、そういう意味では今回の金額の説明ができないというような状況でございまして、総理府でやっております家計消費支出、これをベースにして今回の積算を置いた。したがいまして、そういう意味からいいますと、先生から今ありました自動物価スライド制といったような考え方はなじみにくいのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
今回は私ども限時的な案といたしまして、第一子への拡大、金額の倍増、それから年齢の三歳未満支給というような組み合わせで御提案を申し上げているところでございますが、先生のお話は、児童手当自体として一体どういう姿がいいのかという御指摘だろうと思います。
 諸外国、特にヨーロッパとの比較というようなことを申しますと、確かに我が国の今回の改正案では見劣りがする点があると思います。ただ、私どもとしては、社会経済の中に、税制の問題あるいは賃金構造の問題と、いろいろな要素がございまして、それらと総合勘案しながら、どういう姿が我が国においては一番妥当なのかという問題は残されていると考えております。中央児童福祉審議会におきましても、あるいは社会保障制度審議会におきましてもそのような指摘をちょうだいしているところでありまして、将来の課題という問題はあろうかというふうに認識をしております。
ただいまのピジョンの数字で中身を見てみますと、大体五千円、一万円という金額を当てはめてみるとどの程度のものかというのがある程度類推できますけれども、そこでミルク代でありますとか、おむつ代あたりを足してみると大体五千円ぐらいの見当になっている。それから、それに衣類なんかを加えると一万円ぐらいの金額になる、このピジョンの数字の中ではそういう姿がうかがわれます。ただ、これは、親たちが子供のためにどういう形で使うかというのは親たちの御判断によるわけでございまして、私どもは、できるだけ子供の将来の健全な資質の向上というようなことに活用していただくようにこいねがっている次第でございます。
 なお、今言ったように、これらの調査を見ると、二万円前後というような一人当たりの一カ月の費用が出ておりますけれども、一万円という金額はおおむねその二分の一程度には相当するのではないかというふうに考えているところでございます。
ピジョンの場合は食料費が含まれているわけですね。そういうふうに考えますと、私も野村證券の資料を持っておりますけれども、食料費は除いて一万三百円、ピジョンが二万三千円ですから約一万三千円が食費ということになりますね。そうすると、食費は除いて一万三百円、あるいは食費を入れてビジョンで言えば二万三千九百五十七円、こういう費用がかかるところに五千円ないしは一万円、二人おれば一万五千円、平均すればそれくらいになりましょうか、一人と計算して、半分とって、七千五百円、これをもらいますと、家庭の主婦はどんな感じになるのでしょうか。ありがたい額だ、つまり、今度の児童手当はそういう育児支援あるいは生活の安定というようなことから言えばどういうふうに寄与しているのでしょうか、その辺をお答えいただきたいと思います。
民間の最近の調査でございますけれども、平成二年でございますが、ピジョン株式会社「赤ちゃんとお母さんの白書」というものが出されております。それによりますと、これは首都圏とか東海、京阪神の地域での調査でございますが、一カ月の平均の支出額が三歳未満の乳幼児一人当たり二万三千九百五十七円という調査結果が出ております。また、野村證券「家計と子育て費用調査」というのを平成元年に実施しておりますけれども、これは教育費を除いた児童一人当たりの費用ということでございますが、一万三百円という調査が出ております。なお、この野村證券の調査の中には食料費も除かれておる調査でございます。
 以上のような統計がございます。
今御指摘されましたように、防衛論議自体が従来の冷戦構造の中で行われてきたもの、それが同じような条件のもとで繰り返されているという、そういう御指摘はまさに私も同感でございます。
 このように国際社会が大きく変革した中では国際関係そのものが変わっているわけですから、当然それに伴って防衛論議が変わってしかるべきである。したがって、従来と同じメジャーの上に立った防衛論議を繰り返されているという、この下敷きの上に立ったＰＫＯ論議がなされますと、ＰＫＯそのものの本質がゆがめられた形で議論されている、そういう感じが率直にいたします。したがって、もちろん国際的な軍縮の流れ、そういうものを受けた中で、日本の防衛、安全保障というものの見直しも図った上で、いかにこれに対処するかという形の中でＰＫＯをとらえるということが、今の日本に与えられている活動ではなかろうかというふうに思います。
 要するに、脱冷戦時代というものを象徴する出来事として、例えば永世中立国であったスイスが今度はＰＫＦにまで参加しよう、これは二、三年後に実現するかとも思いますが、そういうような、時代はまさに従来の冷戦構造が大きく変化したわけでありまして、日本の防衛論議の見直しというのは、その底辺にあって、しかるべきその上に立ったＰＫＯ論議というものがなされるべきであろうというふうに思います。