次期対策の水田農業確立対策におきましては、これまで十六年実施してまいりました稲作転換の実践あるいは経験、そういったものを踏まえまして大きく姿を変えていこうという点を重点に志向いたしまして立案をしているところでございます。
 そういう意味で、先ほど来申し上げておりますように、この考え方といたしましては、従来の考え方は、第一義的には緊急避難的なもの、さらには稲作を考えないで転作の方に重点が志向されていたもの、そういったようなことと対比いたしまして、稲作と転作を通ずる生産性の向上といったようなものに力点を置きまして、名前も水田農業確立対策としたところでございます。そういう意味で、今回の対策におきましては、それぞれ生産者あるいは生産団体の主体的な責任を持った取り組みの上に、今申し上げました生産性の向上であるとかあるいは地域輪作農法の確立であるとか、そういったものを一体的に推進しようとしているところであります。
そのことはここ三、四日の一部マスコミに伝えられておると、いわゆる国府田米十キロをある人が買って日本へ持って帰ろうとしておるときに、それはカリフォルニア米の国府田米ですが、三千何百円かになる。あるマスコミが我が国の米は十キロが六千円と書いておる、二倍というように言っておるが、標準米は三千八百円でございます、三千八百円と三千百円ぐらいを比べた場合は二〇％ないし三〇％しか違わない。それをコシヒカリ、ササニシキというものの比較で六千円対三千何百円という記事があったということを私が先ほど御報告、お答えいたした経過があります。
この点は、アメリカのお米の小売価格と申しますのは地域によっても銘柄によっても非常に違いますのであれでございますが、先ほど例示をいたしましたのは、三都市でのことしの調査で、平均をいたしまして我が国と比べますと二・四というような比率が出るということをお答え申し上げたわけでございます。
確かに生産者米価を比べますと、それは日本の方がアメリカに比べましても数倍ということですけれども、消費者価格ではアメリカと比べまして一・九倍というお話でしたですね。
 ちょっと私聞き漏らしたんですけれども、特に日本人の口に合うようなカリフォルニア米の、しかも上質の国府田米ですか、それと日本のコシヒカリなんかと比較するとその差は一対一・三倍ぐらいだというふうにちょっと聞いたんですけれども、それ間違いないですか。
お尋ねでございますので率直にお答えをさしていただきたいと思いますが、人件費が我が国の八分の一というようなタイとか、あるいは作付規模が我が国の百五十倍とか二百倍というような米国の生産費に比べますと、我が国の米の生産費が割高にならざるを得ないという点があることにつきましては、これは国民の皆様方にも御理解をいただきたいというふうに思っておりますけれども、そういった我が国の置かれておる条件の中で、やはりできるだけの生産性の向上を図って、今回、水田農業確立対策にあわせて食管運営の改善の大綱というものを決定をいたしました。また農政審の答申の中にも、米価政策の適正な運営ということで、需給動向に配慮をして生産性の高い、将来、二十一世紀に向けて稲作を担っていけるような人たちの生産を伸ばしていく、そういう観点での米価政策の運営をやれという御指摘もいただいているわけでございまして、中核農家の規模拡大なり生産組織の育成というものを通じまして稲作の生産性の向上、コストダウン、これをやはりあらゆる努力を傾注してやりまして、これを米価にも反映をさしていくということが今後の基本的な方向ではないかというふうに考えております。
米は何と申しましても日本国民の主食でございますし、我が国の農業の基幹と申しますか、基盤をなす非常に重要な地位を占めておりますので、現在多大の努力によりまして生産調整を実施をし、そしてまた水田農業確立対策ということで、水田の上でつくられます米と転作物両方の生産性を上げていこうという努力をする中で、国内で必要とされるものにつきましては全量を国内生産によりまして供給するということを基本にいたしまして、これにつきましては国会の両院の御決議もあるところでございますが、そういった基本方針で臨んでおるところでございます。
私はできるだけそういった統制的な、規制的なものは外した方がいいという考えですけれども、今後検討していただきたいと思います。
 それで、米の問題に入りますけれども、最近、アメリカの全米精米業者協会あたりから米の輸入自由化を求めてきておりますし、アメリカの政府はそれを抑えておりますけれども、ガットのウルグアイ・ラウンドの場で協議するというふうなことを言っているようでございますけれども、米の輸入自由化に対する外圧が非常に強まってきておるように思っておりますが、農水省はこれをどのように受けとられておられますか。
五十九年海外旅行者、史上最高四百六十六万人、六十年は私はデータを持っていないからわかりませんけれども、円高が秋から始まっておりますからこれもさらに更新しているんじゃないでしょうか。そして六十一年はさらにふえていくのではないでしょうか。だから、やはりこうした海外に行かれる方たちのための治安を確保するためにも、ぜひそういう御指導をしていっていただきたいというふうに思うわけでございます。長期滞在者はいいというわけじゃございませんけれども、つまり、楽しんで、短期に旅行という形で海外に出ていく人が、たまたまそういうものに巻き込まれていくということは本当に不幸だというふうに思います。その点をよろしくお願いいたします。
 それで、運輸省がお出しになっておられます日本人観光客の海外旅行を促進するためのアウトバウンド政策の展開を図っていると、こういうことですが、この中で旅行客の安全を確保するということについて一行も書かれていない。残念です。一つも書かれていない。日本人の旅行者のニーズを把握してというのは書いてあるわけです。だけれども、その日本人旅行者のニーズの中に、安全確保というのは私は最大のものであろうというふうに思うんだけれども、残念ながら安全情報システムを確立していこうというようなことは一つも書いてないわけです。これはいかがでしょうか、このアウトバウンド政策。