国家公務員の採用試験の試験種目には、今お話のございましたように、複数の答えを出してその中から正解を一つ選ぶという多肢選択式の試験問題、あるいは論文なり作文というものを書いてもらってそれを採点する記述式の試験問題、あるいは複数の試験官が面接をして人物を見るという人物試験その他いろいろな試験の形があるわけでございますが、今お話のございましたように、そういう試験種目の一つといたしまして多肢選択式、答案用紙としてはマークシートを使って回答していただくという試験の種目がございまして、これは昭和二十三年、人事院が第一回の公務員採用試験を始めて以来ずっと踏襲しております。
言い方は忘れましたが、松永さんは私の提案をハードル論とおっしゃっていました。ハードルにする。レベルを下げればいいということでございます。一応御参考までに申し上げておきます。
 それで、マークシート方式が出ましたが、私は国家公務員の採用試験にマークシート方式が使われているというふうに伺ったんですが、ちょっと説明していただけませんか。
どのようなことをしたら受験生のためになるか、そして世の批判を少しでも解決していくことができるか、こういう立場で臨教審で広い角度から御議論願った結論が、共通一次試験についてはその光の部分も認め、そして影の部分もたくさん出てきた。ですから共通一次試験というものはこれをやめて、これにかわるものとして、今は仮の括弧書きでありますが、共通テストというものをしなさい。それは国公私立大学が自由に利用、活用できるものにしなさい。
 ですから、先生のおっしゃっておる改善すべき内容というのは、臨教審の方もきちっと踏まえて、ここはこうしなさいということを言われておるわけですし、入試センターの現場は私も見てまいりましたが、マークシート方式の試験の出し方についても随分研究は進んでおると思います。ですからそういった意味で、高校時代に勉強をどの辺までして、何が到達しておって、この大学ではどの科目にふさわしいかということを見る基礎資料をやっぱり得るためには、良質の問題でしかも的確に、主観を余り入れないできちっとまず判定を出す。その上に立って大学が本来の試験でその人の資質や個性や特徴を見る。これらのことの中からよりよい結果を持っていこうとしておるのでありますから、私はやっぱり内容、御趣旨は同じようなことで、新しいテストというものが今議論をされておる、七月にはその報告が出る、このようにお受け取りをいただきたいとお願いをいたします。
今、高等教育機関のあるがままの姿とここで学びたいという生徒の姿と差がございますから、どうしても大学側が教育の入り口として、大学としては教育の一環として入学試験の制度を行い、そこでだれを受け入れ、だれにはお待ち願うと言うと言葉は悪いんですが、あきらめてもらう、お待ち願うかというのが入学試験の制度だと私は思っておりました。ところが、難問奇問という言葉が十年近く前に出まして、私どもは大学の入学試験のときに高等学校の勉強をまじめにしておっただけでは解決することができないような問題が出るのが一体人間的だろうかという角度の御議論も、私がちょうどこの前文部大臣を拝命しておりますときの国会の真剣な御議論でございました。ですから、難問奇問から解放して、少なくとも高等学校の正常なカリキュラムを一生懸命勉強しておればとにかくそれでいいんです、忍術のような受験技術は身につけなくてもいいんだということが言い切れるような試験制度に何とかならないだろうか、そこで与野党の皆さんにいろいろ御議論いただき、入試センターの設置法が成立をしたわけでございました。
 そのときにもいろいろ御議論ありましたが、もう一つは、当時は率直に申しまして一期校、二期校という制度がございました。そうしましたら、大学に君たちは格差をつけるつもりか、二期校とは何事であるかという御意見もたしか随分ございまして、それでは同じ大学で同じ日に同じ内容の試験でまずスタートに立つことが、受験する側からしては公正であり平等ではないかという御意見等も強くあって、一期校、二期校の呼称格差を是正するという大きな問題点もあったと思います。この二つが片づきましたことは、私は共通一次試験というものの制度が始まって従来の野放しであった入学試験の制度が改善された、これはむしろ光の面であった、こう受けとめております。
それでは、時間もございませんから、執行経費のことについて若干お伺いをしたいと思います。
 この執行経費に関しまして、先ほどもちょっとお話ございましたが、市区選挙管理委員会連合会から要望書が出ておりますが、これは膨大なものが出ておりまして、私もこれを見るたびにああと思うほどでございますが、大臣、これお読みいただいたでございましょうか、この要望書。もっとも予算ができてしまってから大臣に就任されたんで何とも言えませんが、ひとつお読みになっていただきたいと思います。
 いろいろ御苦労されて要望が出ておるわけでございます。この基準法に関係する要望といたしまして投票所経費等七経費に関連して四十項目も列挙されております。その内容は、投票立会人や開票立会人の報酬については市町村の条例で定める額を国から市町村へ交付してほしい、こんなことは、私は当然のことじゃなかろうかと思います。市町村で条例を持っておる。報酬を条例で決めておる。したがって、法律で国会議員の選挙は全額国で持つという以上、市町村がつくっておる条例に基づいて交付しなければならない、私どもはこう考えるわけでございます。あるいは投票所の設営のための運搬費が認められない。それから、投票所の臨時電話とか開票所に雨天体操場などを使いますので、下ヘビニールマットを敷かなければならない、そういった経費も認められていない。数を挙げるとたくさんありますけれども、私はこの要望、一々もっともであろうかと思います。
 したがいまして、大臣の提案理由にもございましたように、物価の変動あるいは給料の上昇によって今回改正すると、こうありましたけれども、積算、報酬について要望がたくさん出ているわけでございます。こういった要望が削られているということは、その経費が非常に少ないんではないか、こう考えるわけでありますけれども、執行に当たって市町村が相当の負担になっているんではないか、こう考えますが、この点いかがでございましよう。