先ほどもお答えしたわけでございますが、確かに国立病院は地域に根差しておりますから、それぞれの地域にとりましては国立病院があった方が当然その方々にはいいわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、国立病院の定員、予算というものは非常に限られているわけであります。特に予算より限られておりますのは定員でございます。国家公務員の定員事情は非常に厳しゅうございまして、行革、小さな政府というのはやはり国民の声であるということでございまして、毎年四千人ないし五千人の国家公務員というものが削減される。その中でわずかに国立病院・療養所は増員はされておりますが、現に五万三千人定員があるわけでございますが、実際に増員になるのは七十人とか三十人しかないわけでございまして、その中で行政職の（一）、行政職（二）というのは当然削減になる。それではほかの医療職、お医者さん、看護婦さんがどのくらい増員になるかと申しますと、現在看護婦さんは二万八千人おりますが、看護婦さんで増員になるのはたった百人台。お医者さんが今五千人おります。このお医者さんもほかの医療機関に比べれば非常に少ないわけでございますが、それが増員になるのがたったの二十人とかそういうことでございまして、一方、地域からはとにかく充実をしてくれ、ＩＣＵをやってくれ、ＮＩＣＵをやってくれ、こういうような希望がたくさんあるわけでございます。そういうような御希望を伺いますと、それに全部応じていたらばこの予算、定員、特に定員ではやっていけないわけでございます。
 それから、先ほども申し上げましたが、日本の医療供給体制、どういうふうに支えているか。民間医療機関がございます。それから公的医療機関がございます。公的医療機関の中に市町村、それから市町村にかわる日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関、それから県立があり国立があるわけでございます。全部で公的医療機関は千八百くらいございますが、国立病院はその中で二百四十ということでございまして、おのずから数が限られているわけでございます。その限られた数の国立病院はいわば国民の税金で運営をしているわけでございます。したがいまして、できるだけ全国の国民にサービスが均てんするようにというふうに考えますと、限られた人、限られた金、それから公平性ということから考えますと、そこはその地域の要望とはすれ違うわけでございますけれども、やはりこのたびのように数は集約して、そのかわり他の一次、二次の医療、つまり他の私的医療機関、他の公的医療機関がやらないような高度医療それから専門医療をやる、他の医療機関の最高峰の医療をやるというふうに位置づけざるを得なかったわけでございまして、そこは御理解を願いたい。
 ただ、その両方のいわばそごというものをどう埋めるかというのが実はこの実施上の一番難しい問題でございまして、その点につきましては関係各省、特に地方の行政と縁の深い自治省、それと県とよく相談をしながら、また地元の意見も聞きながら進めてまいらなければならないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
今後の国立病院のあり方ということで、いわゆる高度、専門的な政策医療的なものの分担を国立病院で分担していく、こういうようなお話の内容であったかとも思いますけれども、県民はそういうようなことは望んでおらないのであって、それはもちろん高度な専門的な医療というものも望むことは望んでおりますけれども、その前段にある一般医療とそれとがうまく結びついた総合医療施設というものをやはり望んでおられるのではないか。それが国立病院の今後のあり方というものが高度、専門的な政策医療が一応中心になってくるとなると、県民の意識とはかなりずれがくる。地方自治体のそういう存続、充実の決議もそこら辺にあるのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、その辺はどうなんですか。
計算の細かいことは私わかりませんが、その為替レートを幾らに見るかといっても、これは神様でなければ実際わからない。したがって、直近何カ月、三カ月なら三カ月というものの平均をとらざるを得ない。円が強くなるだろうという思惑もありまして、それですぐに電力料金を改定して早くメリットを還元しろ、しろというやかましい御質問、御要請が各地からあったのですが、早くやれば円が弱いところで計算せざるを得ない。幾らになるかだれもわからぬから直近何カ月、やはり少し延ばしまして、この点は百七十八円という数字が出たのです。もっと後に延ばせばもっと強い数字で百六十何円が出たのじゃないか、こう言われるかもしれませんが、あるいは戻ってしまうかもわからない話であって、これはこれで仕方がない。
 それから原油価格、これも早くやると二十七ドル、二、三月二十七ドルですから、もっとおくらしたらばもう少し安くなるのじゃないかといっても、これも実際わからない。一方には早く還元してくれというせつない要望が特に不況業種等からもありまして、そこで六月一日検針分からということにしたわけでございます。
 ところが、御承知のとおりガス業界なんというのはかなり、七五％がＬＮＧ、天然ガスなんですね。これはいまだに石油換算でキロリッター二十七ドルだ。そういうようなこともございまして、さあこれはしかし長期の数量と価格の契約ですから、相手が下げてくれなければだめなわけですね。七五％が二十七ドル。それじゃ還元のしようがない。そこでスブロトさんとかいろいろ来たときに私からも話をしまして、それは契約はそうかもしらぬけれども、石油は下がったのだから、幾ら契約だから高く売ってそのままでいいのだと言ってもなんだから、下げてやってくれないかという話をしたのですよ。ところが、我々は石油が高いときにも二十七ドルでやったじゃないか、今度はあなた方が我々の面倒を見る番だという話だったけれども、ともかくそこのところは弾力的に二十三ドルぐらいまではというニュアンスの話が実際はあったのです。そういう交渉もあるものですから、十九ドルと二十七ドルとの真ん中をとって二十三ドルぐらいで、まだ下がってないのですよ、ないのだけれども、見込みでやっておるのです。
 電力の方でもかなりＬＮＧは使っておる、そういうようなこともございまして、それは全部吐き出させてしまえという声もありますよ、ありますけれども、本当にこれが下がらなかったりしたら責任問題が起きちゃうわけですから、そういうふうなことも心配がありまして、そこで全部吐き出しということでなく、三割程度の内部留保を認めさせた。万が一の場合も来年の三月ぐらいまではつなげるのじゃないか。もし確実につなげるということがわかってもっと出るという場合には公共事業投資等もやれと言ってありますから、そういうような面にも向けていきたいという考えもございまして、いろいろありますが、御存じのようなことで申請が出ているから、十五日ごろまでに中を見て特別に問題点がなければそれで認可をしたい、そう思って今中身を昼夜兼行で検討しておるという最中でございます。