何となく、ブッシュが言った部分を、いやそんな意味ではないというブッシュ大統領を擁護するような立場だけではいささかちょっと日本の立場というのがわからないわけでございます。
 特に、そのことに関連してお聞きをしたいんですが、例えば、ソビエトと今やっていますね。やっているけれども、これは二つのケースが考えられると思うんです。撤退を直ちにするということ、それから撤退を開始しないで地上戦が始まる。いずれの場合もクウェートまで今多国籍軍が何らかの格好で進攻するというか、そこまで駐留するという状態は続くというふうに想定されていますか。それとも撤退をすればそこは空白の状態になるのか、この辺のところについては外務省としてはどういうふうに想定されているか、お聞きをしたいと思います。
ただいま先生御指摘のブッシュ大統領の演説におきましては、けさほども御答弁申し上げましたが、大統領はまず最初に、イラクに対してクウェートからの無条件の撤退、それから安保理決議の完全実施、クウェートの正統政府のクウェート復帰等を求めるということ。イラク軍が目に見える形でクウェートからの撤退を開始するまで、安保理決議六七八のもとに行動している多国籍軍がすべての国連決議を遵守させるための努力を続けるという形で、米国の目標が安保理決議の実施にあるということを確認しておるわけでございます。その上で今御指摘の発言がございますが、これも大統領は、流血の事態をとめるためにはもう一つの方法がある、それはイラクの軍部及びイラク国民がサダム・フセインに身を引かせることであるということを言っておりますけれども、そこではこれが米国の目的であるとか、あるいはそこに米国が何らかの形で介在するというようなことを全く言っておるわけではないわけでございます。
 我が国といたしましては、現在の多国籍軍の行動と申しますのはあくまで安保理決議六七八によって与えられました権限に基づく安保理諸決議の実施、それからこの地域の平和と安全の回復を目的としたものであるというふうに理解をしておるわけでございます。
私の方から、政府が常日ごろ国連中
心の平和外交をやろうというふうに言っておりますので、そのことと関係をして、湾岸戦争の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、一つお尋ねをしたいんですが、二月十五日のサダム・フセインが撤退をしてもいいという、用意があるといいますか、幾つかの条件がついていたことは承知をしていますが、このことにこたえるブッシュ大統領のコメントというのは、即時無条件の撤退がなければだめだというそこだけではなく、すなわちサダム・フセインがいなくならない限り本問題を解決しないようなニュアンスが出ておったと思いますが、日本政府はそのときにいわゆる国連の六百六十号決議に基づいて、即時無条件撤退しかないんだと、あとのコメントを言っていませんが。今アメリカのブッシュ大統領がいろんなところで発言をしていることに対して、日本政府の見解はその部分についてはいかがなものでしょうか。
局長、国連事務総長が述べた報告というのは、こういう国連総会の決議だとかあるいは安全保障理事会の決議だとかいうものと違うんです。結局、問題は道理のある態度、本当に国連憲章に従って、そして日本の憲法を踏まえて、そして一九九〇年代の世界の新しい秩序のあり方ということを考えるならば、今日本政府がとっている態度というのは憲法をじゅうりんして、そして大国主導、アメリカだけが主導国だ、それに従うのが当然だというような態度で、しかも、国連の名までかりて事態をそういう方向に進めていくというやり方には私は絶対に賛成できないということだけは明確に述べておきたいと思うんです。
 もちろん、この問題については、イラクがクウェートに対する前代未聞の侵略、併合を行ったという蛮行が許されてはいいはずはありません。これは最悪の問題であるということを明確にしつつも、そういう国際紛争をどうして努力をして平和的に解決していくかという点でもっと人類の英知が集められるように、国連憲章の立場に立って、日本国憲法の立場に立って努力するのが日本政府の態度である、そういうことから逸脱した今日の対応については、時間がありませんからもうこれ以上述べられませんけれども、厳しく指摘をして、私の質問を終わります。
私どもは今回の法改正そのものについては、利用者のサービスの向上につながるものでありまして賛成できるとしておりますけれども、問題が一つありますので、ぜひこの機会に郵政省において解決、改善のために努力をしていただきたいということで提起をいたします。
 この居宅払い自体が改善でありますが、関連するサービス上、今大変大きな問題があるんです。それは住宅地域を抱えている郵便局で、受領確認を必要とする為替あるいは書留、そういうもののサービスが低下して、異常とも言える状況が生み出されているというところがあります。これは労働者自身からの訴えもありますし、それからまた、利用者からの何とか解決してほしいという訴えもありますので、この点で私は申し上げるわけであります。もちろん不在の家庭が多いということも一つの大きな要因なんですけれども、それだけでなくて、郵便合理化によりますいわゆる要員削減、一度配達あるいは下請化、配達区の拡大などによるものも大変大きな要素を占めていると私は考えます。
 具体的な例をきょう挙げますのは練馬郵便局です。練馬郵便局の場合に五年前と比較いたしますと、人口は二十八万から三十一万、練馬郵便局の管轄する地域です。世帯数にいたしますと、十一万から十二万四千。それから通数にいたしますと、十万から十六万七千にふえているんです。まさに配達物数は一・六倍になっていますけれども、局の定員は逆に減っているのが現状です。集配が百七十七人から百六十三人に減っています。これは、例えば最近私が見ました郵政タイムズにも、「あの局この局」という欄で練馬郵便局が取り上げられていて、ここでこの五年間で郵便の配達物数が一・六倍にもなっているということが書かれてもいますし、そして、この記事自体、練馬の郵便局長に対していろいろ話を聞いたということになっているので、当然当局としては承知の上のことであるというふうに考えられます。
 そこでお伺いいたしますが、練馬郵便局で、不在通知書を差し入れて郵便局で保管している郵便物、これがどのくらいあるというふうに把握しておられるか。これは局内では業務用語というか、マルツというふうに言っているようですけれども、そうした郵便物はどのぐらいになっているか、お知らせいただきたいと思います。