何か火勢が衰えだということですが、その原因が、どうして起きたかということについては、どうも目を皿のようにして見ているが明らかじゃない。同時に、関係官庁ここに皆来ているけれども、外務省にも通産省にも科学技術庁にも聞いてみるけれども、事故はこんなものではないかという推定の話だけは聞いているけれども、それ以上の詳しい報告は何にもない。こういう問題に対して、いま少し本腰を入れて事実をつかめないかという、私はこの点非常にもどかしさを感じる。
 そこで、今そんなわけで国際原子力機関の事務総長が初めてヘリコプターに乗って見られたというが、日本政府は一体何をしている。日本政府は一体、現場なり現地なり、そういう視察を、行動を起こしたのか起こさぬのか。あるいは、現地を見るために対ソ連交渉をやったけれども、ソ連はここへ入っていくことを断ったとか、だからその近くの現地にいる出先機関を督励して、もっとそういう現状調査のために努力をしたとか、そういうようなことをひそかに期待をしているけれども、何にもそういうアクションが出てこないんだね。僕は非常に不満だ。その点は一体どうなんだ。よその国にばかり他人ごとに、あの国がどうだ、あの機関がどうだなんとかという人任せの情報を集めて我々のところへ持ってくるような、そんな意気地のないことじゃだめだ。一体、なぜみずから行動しない。これが私の言いたいところだ。どうですか。
委員ただいま御指摘の、ブリックスＩＡＥＡ事務局長の現場ヘリコプター視察というのが最も新しい動きでございますが、報道ではまだ煙が出ているということを事務局長が記者に語っております。局長がウィーンへ戻りまして、詳細な内容を私どもに話をしてくれるのは多分来週になろうと思います。諸報道ではまだ煙が出て鎮火がされていないと聞いておりますが、他方汚染の方は、一昨日のＷＨＯ欧州本部での会合等の記録を見ましてもおおむね低下しつつある、そのように聞いております。
きょうは原子力協定の批准のための質問ですから、そっちの方に主力を置いて質問したいと思いますが、それにしても、けさのテレビを見ておりますと、チェルノブイルの事故の現場をＩＡＥＡの事務総長が視察をされて、まだ何か煙が出ているというふうなことをテレビで流しておりました。その後の状況はどうでございますか。
ここに日弁連の二十四回人権擁護大会シンポジウムの第一分科会が整理をいたしました「再審六事件の概要と問題点」というものがございます。免田事件、弘前事件、財田川事件、米谷事件、徳島事件、松山事件の六事件を整理をしておりまして、そこで問題にいたしておりますのは、「身柄拘束上の問題点」「捜査上の問題点」「自白の変遷」「取調方法の問題点」全部簡潔に整理をいたしておりますが、終局的に「再審開始理由」として整理をいたしておりますものが、私はきわめて注目に値すると思うわけであります。
 免田事件では、福岡高裁、五十四年でありますが、自白の信用性を否定したこと、船尾鑑定（血痕）によって旧鑑定の否定をしたこと。弘前事件では、真犯人が出現したこと、古畑等の鑑定を否定したこと、目撃供述を否定したこと。それから財田川事件では、自白の信用性を否定したこと、それから船尾鑑定（血痕）により旧鑑定を否定したこと。米谷事件では、真犯人の出現、任意性の疑問、信用性の否定、旧鑑定否定（血液型）。徳島事件では、自白の任意性、信用性を否定、目撃供述を否定、外部犯人の証拠あり。松山事件では、任意性疑問、信用性否定、木村鑑定、須山鑑定（血痕）などにより旧鑑定否定。
 この整理が大体において的を射た整理だと私は思うわけでありますが、わりあいに共通いたしております点は、まず第一に自白の信用性の否定が各所で出てまいります。その次には鑑定の否定が数カ所で出てまいるわけであります。いま最高裁から、当時においてはいたし方がないが、その後の科学の発展によってとおっしゃるけれども、こういうようにその当時における鑑定が否定をされるということは、どうも鑑定人の選出なりあるいは鑑定の慎重性というものに欠くるものではないかと思われるし、それから特に自白の信用性という問題について共通した部面がございます。これについては身柄拘束上の問題、捜査上の問題として幾つか整理がされております。
 身柄拘束上の問題としては、免田事件では、「逮捕と同視すべき任意同行」「被害届のみで別件、緊急逮捕により本件の取調べ」「別件で釈放後、一時間で本件の緊急逮捕（但し物証なし）」。弘前事件では、「虚偽の資料で逮捕状請求、通常逮捕後途中で身柄拘束のため別件逮捕」「根拠もないのに一ケ月間鑑定留置」。全部を引用するのはなんでございますが、警察段階における代用監獄においての取り調べの問題、また捜査上の問題につきましても、これは検事局に移ってからの問題がございますけれども、かなり捜査上において、なるほど翻って考えてみればこれは無理があったなということが感じられる点が多いわけであります。こういう点では、一審、二審ないしは最高裁もそうでございましたけれども、裁判所における判決の基礎となります自白資料なりあるいは捜査上の状況というものが、どうしても警察、検察段階における調査、そういうものに依拠して客観性を失っているのではないかと思われてなりません。
 たとえば、これはどこの事件でございますか、ある現住建物放火の事案では、「七三才の老人に対し、午前八時五〇分頃から午後一二時三〇分頃までの取調べが行われ、遂に精神、肉体の限界に達し、頭痛に耐えられず、「どうなとせえ」と叫んで気絶してしまったが、その間取調官が「刑事三名が連名の嘆願書を添付して検察庁に送れば、七〇才以上の人は罪に絶対にならない。おっさん一人犠牲になって、われわれを助けてくれ」と半ば意識を失いかけた老人の肩を何回もゆさぶり、翌日から自白が行われたのである。このような事実の存在にもかかわらず、第一審は自白の任意性、信用性の何れも肯定した。控訴審判決は信用性のみ否定して老人に無罪判決を言いわたしたのである。」これは再審の問題ではないのですが、実態調査における身柄拘束上における問題点として提起をされておるわけであります。
 法務省にお伺いをしたいのですけれども、こういうような事例から考えてみて、私は、再審というものが大体少なくなっていくというふうに期待しておるし、そうでなければならないと思うのですけれども、こういう裁判制度のもとで厳格にやっておきながら、なおかつ再審の必要性、そして再審開始の決定というものが常に存在をするという理由の中に、警察、検察段階における取り調べの方法なり、予断というか、そういう問題が常に介在をするということについてどうお考えでありましょうか。