先ほども岡山君から御説明申し上げましたように、私どもに帰属しました国鉄の貨物跡地のような膨大な土地につきましては、できるだけその利用価値、付加価値を高めて処理したいということと、それからやはり地元の要望に沿った使用の仕方をして地域発展の核にしたい、この二つの要請を踏まえまして、一般的には私どもの資産処分審議会の地域計画部会というところで学者それから県側、市側、そういう構成で土地の利用計画をつくっておるところでございまして、それをその後都市計画として決定していただく、こういう形になっておりますので、全部やめてしまうという話になりますと、これは都市計画決定の変更をやっていただかなきゃいかぬと思います。
その場合は話がもとに返っちゃう。
 あの操車場用地は大変いい用地ですよ、御承知のように。しかも、あなたの方はできるだけ早く処分して債務を返済ぜにゃいかぬ。そうなると、一般競争入札かなんかやられるわけですか。
それで、方針がどう決まるかということなんですが、皆さんに今まで契約で市が話したとおりやるのかもしれません。そういう結論になるのかもしれない。
 そうすると、これは早くまとめて土地をこのまま譲渡するということで済みますよね。今のチボ
リ公園というのはとにかくこれは少し直して普通の公園にする、こういうケースもありますよね。それから、やめてしまうという話もある。やめてしまうというのは契約がまとまってないからそのままおしまいにする、こういうことになるんでしょうけれども、仮に普通の都市公園、今のチボリ公園的な都市公園じゃなくて普通の都市公園、こういうことになるとすれば、手続上はどうなるんでしょうか。
具体的なお答えはちょっとあれでございますけれども、いずれにいたしましても当該の土地につきましては都市計画決定として公園というものが決められておりますので、それを前提とした利用以外に現在のところ考えられないということでございますので、若干の期間は私どもとしても待たなきゃいかぬと、こういうぐあいに考えております。
理事長が言われるできるだけ早くというのは私もよくわかります。しかし、実際に方針がいつ決まるか見通しが定かでないんですが、例えば半年ならしようがない、あるいは一年ならしようがないと。はっきり半年や一年と言われても困ると言われるかもしれませんが、大体の感触はいかがでございますか。
御案内のように、私ども清算事業団は膨大な債務を負っております。年に一兆五千億の利息を払っている状況でございますので、できるだけ早く土地を処分する、時間と競争で土地を処分するという状況でございます。
 したがいまして、できるだけ早くお話をまとめていただきたいということでございますが、一方また、やはり清算事業団の持っております土地というのは国鉄用地という国家公共の土地でございますので概して非常に大きゅうございますし、地域の発展の核になるようなケースも多うございますので地域の計画も十分尊重しなきゃならぬ、そういうことで一刻も早い地域計画をつくっていただきたい、こういうのが私どもの立場でございます。
そこで、方針がいつ決まるのか私もよくわからぬのですよ。そこで時間がかかるかもしれない、方針が決まるまで。どういう方針になるのか知りませんよ。そうすると清算事業団としては、今のお話だと契約をしようとするところで中断したと。これはいつまで待つつもりなんですか、いつまで待てるんですか。それはどういうことになるんですか。
はい。
 先ほど言いましたように、都市計画決定を見たということと土地利用計画の決定を見たということ、それから資産処分審議会において処分の決定を見たという三点が事実として明確になっているというだけでございます。
はい。私どもとしては、まさにこれから契約等についてお話を申し上げようという段階において、先生先ほど御指摘のように、岡山市等でいろいろな議論が起きたということになりましたので、私どもといたしましてはチボリ公園等々の協議を今中断しているという段階になっております。
私ども開設以来いろいろと大きな各地のヤードとか貨物駅の跡地の問題につきまして鋭意進めておるのでありますが、岡山のこの操車場跡地の問題につきましても同機に進めておりまして、一つは土地利用に関する計画の策定というのが大前提になるわけでございますので、平成元年の九月十三日に資産処分審議会から答申を得まして、公園、道路、駐車場等に使うことが示されたというわけであります。
 引き続きまして、この計画と並行的に進めておりました都市計画の決定が平成二年の八月三日に行われておりまして、同じように公園、道路、駐車場等についての決定が行われたということであります。
 そういう状況の中で岡山市から譲渡要請がございまして……
それで、昨年の四月でございましたか、日米合意といいますか、衛星の問題に関してしているわけでございます。特に合意、それぞれ三項目、時間がございませんからここでは触れませんけれども、いわゆる商業用衛星調達につきまして内外無差別化された、一般的に三項目目の合意事項でございますけれども、今報告がありましたように、衛星が一〇〇％国産化をされていない。言いますと大体八〇％前後の国産化率でありますから、この商業衛星の調達が内外無差別ということで、この合意事項からいたしますと、実質的には我が国の国産衛星というものは、いわゆる市場というものはほとんどもう失ってしまっているというふうに私は考えていいのではないかと実は実態として思っているわけであります。
 そうしますと、現にＮＨＫなりそれぞれ上げておりますけれども、衛星がいろんな問題点、トラブルが発生しておりまして、実際的にはアメリカの衛星にも技術的にまだいろんな問題点を持っている。そうすると、我が国のそういう面におけるさらに技術開発というものは、本当は国益上なりいろんな将来の衛星市場、世界的な市場というものを考えてみると、我が国としてもそういう面では相当力を入れていかなければいけないのではないか。にもかかわらず、昨年の四月のああいう合意に基づいて実質的には民間における衛星の開発というものは、理論上はこれはあると思いますけれども、事実上閉じられているような状態になっているというのが私は今の実態として認識をいたしております。今言ったようなこの私の認識が間違っているのかどうなのか、その辺のところをまずお聞かせ願いたいと思うんです。
 同時に二つ目に、今後いわゆる日米間といいますか、日本のこの種の技術というものをさらに発展させていこうとする場合に、郵政省としてそういう問題について一体どのように考えておられるのか、この点につきましてお聞かせを願いたいと思います。