まず最初に、土地問題から御質問いたしたいというふうに思います。
 ここに一冊の本がある。これは「土地社会の病巣」、副題として「日本を狂わせる土地」。目次は十一あるわけですけれども、そのうち五つを紹介してみますと、その一つは、「社会を狂わせる土地」二、「汚職の根源・土地」三、「金権政治の主柱・土地ころがし」四、「一億総不動産屋化と後遺症」五、「根深い土地神話」と書いてあるわけですけれども、昔は、不正の裏には女あり、こう言われてきた。いまは、不正の陰に土地ありき、こういう状態になっているのです。
 私は、この土地問題というものを考えてみた場合に、土地が投機の対象になる、土地を手に入れればもうかる、こういう状態が続く限り、土地問題を解決することはなかなかむずかしいというふうに思います。しかし、いま土地問題全体を考えてみた場合に、または住宅問題を考えてみた場合に、まず宅地問題を解決しなければ住宅問題も解決できない、こういう状態に行き絡まってきています。ですから、英知をしぼって、何といってもこの土地問題を解決しなければならない、こういう事態に来ているというふうに思います。
 そこで、この土地というものに対して、その理念、認識、土地に対する考え方を、その担当の国土庁長官からお聞きいたしたいというふうに思います。
大臣から、検定制度もりっぱな検定制度にするし、りっぱな教科書をつくらなければならないという御答弁ですが、いま非常に大事なときでございますから、国民は教科書に関心を持っている、ぜひひとつ早急に着手してやっていただくようにお願いを申し上げたいと存じます。なお、私は、教科書の問題というのは非常にむずかしい問題で、調査官に人が得にくいということも前にも聞きました。学者でもない、教育者でもない。ただ、こういう人が、教科書検定じゃなくて、権力の検定、そういう実質権限を、文部大臣の権限を任されていますから、権力検定になることも非常によくないことです。これも十分御留意を願いたいと思います。
 以上、申し上げまして、私の質問を終わります。
教育に対しまして非常に熱心な御意見に対して、心からお礼を申し上げます。
 検定制度もりっぱなものにしなければなりませんし、同時に、教科書もりっぱな教科書をつくる。愛国心等の問題は、先生と私とが委員会でお話を申し上げたところでございまして、よく存じ上げております。
憲法の前文といいますか、ある文章について、それに対する採用あるいは削除の意見を申し上げましたり、あるいは憲法の解釈に関連して、教科書の検定の過程において意見を申し上げるということはあり得ることでございます。ただ、それは全体の文脈の関係でございますとか、それから重複をしておるかどうかとが、いろいろな状況のもとで意見を言うということでございます。
 ただ、先生いまお持ちになっておりますのはどういうあれか存じませんけれども、高等学校の明年度から使います教科書につきましては、現在なお検定中でございまして、今後においてその合否を決定する、そういう事柄でございますので、具体的な一々の状況についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
いいですか、文部大臣。それを調査官はちゃんと、教科書会社へ訂正せよと言ってやっておるのです。これも、やったかと言ったら、あの人らはやってないかわからぬと言うでしょう。どうですか局長、やりましたか。
御指摘の答弁は、昭和五十年二月三日の衆議院の予算委員会における湯山委員の御質問に対する答弁だと思います。その答弁の考え方は現在も変わっておりません。
大臣、そういうことですからね。あなたも補佐が悪いから、あれも調査官も含めて資格ないんです。こんな大事なことを見逃がして、まだ答えができなかったりするようでは、本当に国民の教科書をあずかる資格はないと私は思います。
 だから、いまの客観情勢の変化なんと言うと、すぐに高校の教科書でも、客観情勢が変わったから憲法前文の規定をなくせなんという訂正の指導をいま、していますよ。憲法前文の規定をなくせというのは、奥野法務大臣が法務委員会で言ったとおりです。奥野法務大臣に入れ知恵したのは諸澤次官です。これは記録にある。それがもはや調査官にちゃんと耳に入って、来年の教科書にそのとおりの指導をしていますよ。
 それから、憲法の問題に触れても、憲法の内容が解釈が変わった、それは間違いだ、憲法の解釈は変わっていないという指導をしておるのです。
 そこで法制局長官、憲法の解釈が変わったというのは、私が三木総理のときに聞いて、三木総理もそう言われて、これは大事な問題だからというので吉國法制局長官が補足して、永井文部大臣が総括して、いまのように変わったと言っておる。解釈は変わったでしょう。
どうも事実関係がはっきりしませんけれども、とにかく明らかなことは、一号、二号、三号、四号以外には十六条の規定の権限はないということです。これだけははっきりしております。
ただいまお尋ねの事柄につきまして、非常に正確に、的確にこの原因、そのわけについて申し上げるのは、大変むずかしいことだというふうに思いますが、一応そういう前提のもとで申し上げますと、ことに、いま校内暴力について非常にふえております中学校の段階では、やはり公立学校というのが大部分でございまして、私立は高等学校の数は多いのですけれども、中学校は非常に少ないということがまず一つあると思います。
 それからもう一つは、私立の学校は特別に志願して来る子供につきまして入学選抜を行いまして、そして生徒というものの集団ができ上がっておるということもございますから、一つの目的なり、あるいはそこの学校の教育のあり方なり学風なりを志向して望んで入ってきた子供たちが大部分でございましょうから、そういう意味では、生徒指導なりその他の訓育のやり方におきましても、一つのまとまった姿がとりやすいというようなことも実態上はあるのじゃないかという気がいたします。
 それからもう一つは、教職員の側におきましても、最初に申し上げましたように、非常に少ない数でございます学校というのは、あえて公立学校とは別個に、一つの教育の理念なり理想なりを追求するためにわざわざ一つの私立学校というものを経営し、これを発展させていこうというような意味合いでの熱意と申しますか、そういうものが見られる場合も多かろうというふうにも考えます。
 それから、これは余り申し上げない方がいいのかもしれませんが、状況によりまして非常にぐあいが悪い子供が出ました場合に、私立学校の場合には親御さんと十分相談した上で、これに対しまして、その学校の集団から去っていただくということも、これは公立と違って、そういうケースが実際にあるかどうか、どの程度あるか、私は、そういう調べをした上で申し上げておるわけではございませんけれども、少なくとも理論的にそういうこともできるというのが私立学校なわけでございます。
 いろいろ申し上げましたけれども……。