今のフロンによるオゾン層破壊の問題が国際的に非常に問題になっているときに、そちらの方に任せてしまうということでは現状に合わないのではないか。現実問題として、そうしたフロンの含まれたクーラーであるとかあるいは冷蔵庫といったようなものの投棄が少なくございません。しかも、それらのフロンを回収する、そういうふうなことも技術的にはそれほど金がかからずにできる、そういう技術も開発されています。とするならば、当然そうしたフロンが含有されているような固形物が出された場合、そのフロンを回収していくということが義務づけられるべきじゃないか。あるいはそういうふうな処理の方法が明確にされるべきではないか。
 その場合、そうしたフロンの回収の義務づけをどこがするのか。回収業者がやるのか、排出事業者がやるのか、あるいは製造業者が責任を持ってやるのか、いろいろ問題があると思いますが、固体の中に含まれている密封されているフロンの問題について、それがこの法律の中では何とも述べられていない。したがって、固形物としての処理をされるのであって、そのフロンの問題については知らないということでは、それは大気中に結果としては放出されてしまうことは明らかでございます。その点はやはりこの法の不備であるというふうにお考えになりませんか。
廃棄物処理法は固形状または液状の汚物、不要物を対象にして規制をしておりますけれども、フロン等の気体を含みます固形状の廃棄物、これは全体として廃棄物でございます。そうした気体をどうするかという点は、廃棄物処理にとっての課題でございます。
 フロンにつきましては、まず第一に製造、使用の抑制が必要でございまして、既に出回っておりますフロンを含んでおります製品等につきましては、フロンに関します特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律、あるいは大気汚染防止法のような大気汚染の観点からどのような規制が必要か、どのような対応が必要か、こういう方向も見ながら、そちらで方向が出てまいりますれば廃棄物としても適切に対応しなければならないというふうに考えております。
人体有害だけでなくて、環境に対して極めて有害性を持った廃棄物の問題についてお伺いしたいと思うのですが、例えば気体性の廃棄物、フロンであるとかそうしたもの、一たん大気中に放出されたそういう有害気体について、それを回収、捕捉しろといっても、それはできるものではございません。しかし、密封されたその気体廃棄物、例えば大型家電、冷蔵庫であるとかクーラーであるとか、そういうふうなものが廃棄される場合、あるいはフロンのガスが入ったようなスプレー類、そういうふうなものが廃棄された場合、そうした有害気体をどのように回収するのか。それは一切考えずに、廃棄された場合は全部その場において大気中に放出させてしまうお考えなのか、その点がこの廃掃法の中では読み取れません。その点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
ダイオキシンにつきましては、廃棄物処理について重大な課題ということで受けとめまして、私どもも各種の調査、指導をしてきておるところでございます。
 ダイオキシン対策につきましては、焼却処理の過程におきます燃焼管理及び排ガスの処理、こういった管理を徹底することが重要でございまして、それによりダイオキシン類の発生を抑制することができると考えております。調査研究等に基づきまして昨年十二月にガイドラインを示しまして、それに沿った対策を市町村においてとれるよう、また、施設の整備が必要な場合には国庫補助を行うことにしたところでございます。
 焼却に伴いまして出ます余熱利用につきましては、廃棄物を積極的に活用し、あるいは周辺の皆さんの御理解を得る上でも重要なことでございまして、従来自家消費分、自分のところで使う電気のための発電設備のようなものに対しまして施設整備の国庫補助を行ってきているところでございますが、今後さらに発電の一層の推進を図ることがエネルギーの有効利用、地球温暖化防止あるいはごみ処理施設の理解を得る上でも重要なことと認識しております。こうしたことから、厚生省では委員会を設置いたしまして、ごみ焼却余熱の有効利用促進方策について財政措置の強化も含め検討しているところでございまして、その検討結果も踏まえながら、関係省庁あるいは関係団体とも十分協力の上、ごみの焼却余熱を積極的に利用する方策、特に発電について一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
確かに私は、自衛隊に反対だ、そういう結果だとは申し上げていないんですよ。防衛予算は「今の程度」あるいは「少なくてよい」、そういう人が八割近いですよ、そういう結果が出ています、こう申し上げているんですね。
 官房長のおっしゃるそのことは、中期防、それが支持されているんだと言うなら、それならばそういうふうに質問すべきなのであって、一体どれだけの国民が、私たちこの内閣委員会にいたって内容をつかむのにああでもないこうでもないと質問しなきゃ何もわからないような、そんな中期防なんてものを理解しているんでしょうか。ただ自衛隊の防衛庁の予算が毎年聖域のように突出してふえている、増額に次ぐ増額だ、ことしも六％以上の増を予定しているというような、そういう非常にわかりやすい形で国民は受けとめているのでして、つまり防衛費は聖域じゃないんです。普通の予算を上回って大きく毎年毎年伸びていくようなそういうことに国民は共感をしていない、そういう結論だろうと思いますよ。それはもっと単純に考えるべきなので、中期防がどうかということだったら、その中身を詳しく出して質問をなさらなければとても一般の国民に理解されるような代物じゃないと思うんですね。
 同様に、防衛力の規模について、つまり三つの自衛隊について増強を望む者、確かにそれはいますよ。一〇％ないし一五・二％ですね。でも、増強ではなく、現状維持あるいは少なくてよいというのがやはり七割から八割という比率を占めているわけでして、これは増強を望んでいないという結果だろうと私は思うんです。これは総理府がやった調査でございますから、私は決して防衛庁に悪い目が出るような意図でやったものじゃないと思うんだけれどもこういう結果になっておるんですね。
 ところが、官房長のおっしゃったような非常に我田引水と言っては失礼なんですけれども、現在の体制や防衛の基本的あり方を国民は支持していると防衛白書にもそういうふうに書いていますね。どういう理由で官房長のおっしゃるところまでのそういう結論になるのか、私にはとても理解できないんですけれども。例えば、予算額は毎年六、七％ずつ増額されている。防衛力の規模についても毎年毎年の増員なんです。兵器を最新兵器と買いかえる。そういう形の防衛力の増強について、私は、国民は共感をしていないと思うんですけれども。
 こういった政府機関の世論調査をねじ曲げて解釈するといいますか、こういう結果になってしまったからどうしようもないんでしょうけれども、これは余り私は感心しないんですね。ちゃんと受けとめていただきたい、こう思うんです。そして、いろいろな問題のある兵器についての購入などということはやっぱりちょっと考え直していただきたい、こう思うわけなんですけれどもどうなんでしょうか。もうちょっとこの世論調査についても納得のいく解釈をしてみせていただけないものでしょうか。