素人考えなんですけれども、例えばエアバッグとかは全然新幹線にはないわけですけれども、そういうのはなしで大丈夫なのかどうか、そんなことも含めてまた検討をお願いしたいと思います。
 それと、原子力発電所について、ちょっと時間が余りないので、幾つか特にお聞きしたいことをお答えいただきたいわけです。
 一つは、もう何度も指摘もされていますけれども、縦揺れの影響について、現在の原子力安全委員会の耐震の指針では、横揺れの半分の加速での縦揺れまでを想定しているということです。今回、横揺れを上回る縦揺れがあったということがあります。それについて、今どういうふうに対応を考えておられるのかということを一つお聞きしたいと思います。
 それともう一つは、原子力の地域防災計画、策定しているのは原子力施設立地から八キロメートルから十キロメートル圏内の自治体のみだと聞いております。これについて、この八キロから十キロぐらいの災害のときの緊急事態の場合には、沃素を服用するとかそんなことまで指針が出ているわけですけれども、そういった事態の場合に、この八キロから十キロ圏内の自治体のみで大丈夫なのかどうか。その二点について、大臣でも事務局の方でも結構です、お願いします。
先ほど大臣からもお答えいたしましたように、まず、直下型の場合も含めまして構造物の耐震設定が一番大事だと思っておりますので、今それを一生懸命検討させていただいておりまして、その結果を踏まえて、まず構造物が壊れないようにするということを第一に考えております。
 今先生の御指摘にございましたけれども、例えばブレーキ性能の向上でございますとかユレダスの技術開発といったようなことも含めまして、さらに新幹線の総合的な安全性を向上させるために検討を続けたいと思っております。
ぜひ検討を厳密にやっていただきたいわけです。
 それと、例えば今のお話にはなかったのですけれども、直下型で急に制動をかけられたとしてですけれども、かけた場合、例えば乗っている者として、そのショックというかそれを和らげるような技術というのはどの程度考えておられるのか、事務局の方でも結構ですけれども。
次の質問に移らせていただきます。外務大臣への質問は一応終わりました。
 次は、非常に具体的なことになるわけですけれども、今後の大震災対策について、一つは新幹線の問題、これはそんなに調査をしているわけではございません。不安があって率直にお聞きするだけですけれども、それと原子力発電所の安全対策についてお聞きしたいと思います。
 新幹線で、前回の総括質問のときにもお聞きしましたけれども、直下型の地震じゃない場合には、ＪＲ東日本の場合には、ユレダスというシステムがあって四秒以内でとまるようになっている、制動がきくようになっている、非常にいいシステムだと思うわけです。しかし、今回のような直下型の場合には、なかなかその制動も難しい。
 いろんな市民の方々からも、飛行機も落ちたときはどうしようもないけれども、地震で新幹線、今度みたいにレールが宙づりになるとかあるいは脱線という状態、これは一体どう対応したらいいんだ、乗っている者としてはもうそれでおしまいとしか言いようがないんだろうかと、素朴な疑問を、私も残念なことに同じような素朴な疑問を感じるしかないわけです。
 これについて、例えば宙づりになることを防ぐ、あるいは脱線を防ぐ、さらにいろいろ建築の面で、設計の面で努力もしていただきたいわけですけれども、少し具体的なイメージで、そうなったときにどのような状態なのか、今どういうような対応をされようとしているのか、大臣からお聞かせ願いたいと思います。
外交というものは、国際政治の現実を踏まえて我が国の国益、あるいは国際の平和と安全というようなもののために努力をしていくことだろうと思っております。これは、国際政治の現実を踏まえないで議論をしてもそれは効果が上がらない。もちろん、理想を持たないというわけにはいきません。理想のない主張とか行動というものもないと思いますけれども、理想を持つと同時に国際政治の現実を踏まえる、そして一歩ずつ前進をするということが重要だというふうに私は考えております。
 今、国際社会の中で求められているものは何だということをよく考えて、もちろん、国際の平和と安定というものもございます。あるいは他方、難民問題であるとかあるいは人口問題であるとかエイズの問題であるとか環境問題であるとか、つまり、新しく国際社会が期待をする、あるいは危機に瀕している、そういう問題解決というものもまた国連に期待をされているわけでございまして、そうしたことなどを解決できる、そういう体制というものが重要だと考えております。
 今、議員の御指摘にストレートにお答えしているかどうかわかりませんけれども、私は、繰り返しになりますが、国際政治の現実というものを踏まえて、国民のためにあるいは国際社会のためになすべきことをしていく努力をするということが重要かと思っております。
お答え申し上げます。
 新食糧法、仮にそう呼ばせていただきますが、そこにおける米価については、もちろん流通の主体は自主流通米でございますから、これは市場における需給なり市場評価によって決まります。生産調整実施者から備蓄の運営等に必要なお米を買い上げるということについては、新食糧法の五十九条ですか、あそこに書いてありますように、自主流通米の価格の動向、需要と供給の動向等を踏まえてその再生産を確保する、生産条件、物価その他の経済事情を参酌して決めるということになっております。
 生産条件ということは、生産コストが中心になると思うわけでございますが、ＷＴＯ特別委員会においても申し上げましたとおり、やはり自主流通米という流通の主体をなす米価との、米価体系の整合性、そういうものを配慮して、その上で、生産条件等を考えて米価は決められるべきだということが主体でございます。なお、需要と供給の動向、市場評価その他もできるだけ配慮して米価を決めるべきだという考えがあることは既に申し上げたとおりでございます。
 そういう意味では、新政策その他の方向から申し上げれば、効率的、安定的な担い手、生産費というのはその一つの要素としなければならないということは一つでございますが、ただ、生産調整実施者は多様な稲作生産の形態を展開しているわけでございます。したがって、一義的に、そのような効率的な生産者の生産コストもそのままずばりというわけにもいかないで、この点についてはなかなか難しいところでございます。
 したがって、法律では一つの原則的なことは書いておりますが、委員も御案内のとおり、現行食管法においても原則的なもとにおいて生所方式がとられ、しかも、それは需給関係その他によってその時々、その算定方式についても相当部分の修正が加えられるという経緯もございまして、来年、八年度米からいよいよこの新食糧法に基づく、何と申しますか、米価算定を行うわけでございますので、諸般の要素を考慮して決めたい、さように思っておるところでございます。