お答えいたします。
 ただいままでに、事件直後からほぼ全航空事故調査官をこの事故調査に投入いたしまして、多くの関係者の御協力を得ながら原因究明に努めておるところでございます。ボイスレコーダー、フライトデータレコーダーの解析もまだ終わっておりません。それから機体の揚収もまだ完全には終わっておりませんで、残骸の回収につきましては今月いっぱいかかるのではなかろうか、こういうふうに思っております。したがいまして、私どもの事故原因調査はこれから本格化するという段階かと存じます。機長あるいはその他の乗組員の健康状態、気象条件、そういったものを含みます広い分野にわたりましての事実の収集を行って、その上に立って事故原因を速やかに明らかにしていきたい、かように思っておるところでございます。
 今回の事故は、調査範囲も対象も非常に広範囲でございますので、最終的な結論が出るまでには相当の日時を要するのではないか、こういうふうに考えております。ただ、本事故に対します国民的な関心が非常に深いということも十分承知いたしておりますので、その中間におきましても、できる限り知り得た事実については大臣に御報告申し上げ、公表いたしたい、かように考えております。
 なお、現時点までにわかりました事実につきましては、先日十九日、ほぼ事故後十日がたったという一つの節目をとらえまして、わかり得ました事実に限りまして大臣に御報告申し上げ、公表したところでございます。
 以上でございます。
運輸省におきましては、事故調査委員会を設けてその原因の究明に当たっておられるわけでございますが、一方テレビや新聞その他によりますと、おおむね事故の原因というものは機長の操作ミスではないかというふうに言われているわけでございますが、この原因につきまして運輸省の当局から、現時点において正式にこうだというふうな原因の究明と申しますか、この点が問題だ、あるいはまたいま一つ、いつごろまでに究明ができるのか、その二点についてお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 安全の確保ということが、私ども運輸行政の根幹であるというふうな基本的な考え方から、交通安全対策を最も重要な施策といたしまして、大臣を先頭にいたしまして、全省組織を挙げてこの問題に取り組んできたわけであります。そして、機会あるごとに現場の第一線の交通関係者に対しまして、事故防止を呼びかけてきたわけであります。そのような意味から、今回日航機によります重大な事故が発生いたしましたことはまことに遺憾なことでありまして、犠牲者の方々に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、負傷者の方々の速やかな御回復を祈るところであります。
 私どもといたしましては、今回の悲惨な事故に接しまして、改めて運輸行政の重大な任務を思い、全力を挙げて事故原因の究明と事故の再発防止に努めていかなければならない、このような決意を固めておるところであります。
 航空のみならず、すべての交通関係事業者に対しまして、みずからの重要な社会的使命というものを自覚して、一丸となって安全運航に徹するよう強く指導してまいる所存でございます。
きょうは、あいにく大臣がほかの委員会に御出席のようでございまして、私の持ち時間の中ではあるいは御出席にならないのじゃないかと思いますが、幸い鹿野政務次官がお見えになっておりますから、この日航機の事故について大臣にかわって所信と申しますか、御披瀝願いたいと思います。
先般、運輸大臣の所信表明がございました。重点として二つ言われたようでございまして、「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」といった答申が出ましたので、その答申に沿って、これからよりよい交通体系の実現を目指して運輸行政を推進していくということが一つと、いま一つの大きな柱は、常識でございますけれども、特に交通安全の確保ということには留意して、第一線の交通従事者に対して事故防止を呼びかけてまいりたい、こういうような所信表明があったわけでございますが、その後すぐ、この二月九日でございますか、羽田沖におきまして御存じのような日航機の事故があったわけでございます。
 きょう参考人として高木社長がお見えになっておりますから、私は、まず劈頭に高木社長の、この事故に対して現在どういうふうに思っておられるのか、御心境なり所信なりをお伺いしてから質問に入りたいと思っております。
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、航空に関する件、特に羽田沖における日本航空ＤＣ８型機墜落事故について、日本航空株式会社代表取締役社長高木養根君及び専務取締役野田親則君を参考人として出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて中路君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十四日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十四分散会
事業二段階方式につきましては、もう基本的にそうあるべきと思っておりますし、これをこういう方式に持っていくには、県連、連合会の中では特に経済事業、こういう物の物流とかを扱っているのは各県の経済連でも施設を、福岡の場合も約七万五千坪から八万坪の施設を持って対応している。そこから六十五農協に肥料、農薬とか農機とか物流の拠点に相なっている。
 それから、行政とのかかわり合い、その地域で豚とか果実とか野菜とか、地域の県の行政との深
 いかかわり合いがあるというようなこと等で、方では産地間競争が、米にしましても畜産物にしても、よその県との産地間競争が熾烈に行われておるということで、一挙に農協と全国連への統合には時間がかかるんじゃないか、また、会員もそこまで一挙にいける者といけない者、いろいろな御意見等がありますので、より農家の立場でそういう物流コストを低減して、効率化のためにはひとつそういう体制、あり方に早く持っていきたいということで、福岡県の場合は平成四年度中に県連のあり方を委員会でひとつ整備、検討するということに相なっておりますので、その検討の結果によりまして、そういう取り組みをさらにやっていきたい。
 それから、全国連の直接事業につきまして、いろいろこれは今全中から言われましたように、肥料、農薬等ではもう直接、中の県連はなくして、コストとか物流ですね、そういうものを低減した方がよくないかという、品目によっていろいろそういうものはあります。一方では逆に、そういうことをしたらコストが高くなるし、農家組合員の期待にこたえられないというような問題等もあり
ますし、県の連合会としては、そういうできるものだけの一部を直にしてもなかなか、それは県の連合会の経営もありますし、会員の理解、了解も得なけりゃいけませんので、そういう直接利用等につきましては、極力そういうコスト低減とか、農家組合員に安いものの供給には努力いたしますが、福岡県なら福岡県一つの物の考え方が統一できた時点で全国連直接利用と、そういう形で取り組みが進められていくんじゃないかと、かように思っております。