去る四月に御審議をいただきまして再生資源利用促進法というのができ上がったわけでございますけれども、これが十月にいよいよ施行になるという段階になっております。その中で私ども、先生御指摘のように経済原理だけで再生資源利用あるいはリサイクルの問題を解決するのは非常に難しいということでありまして、原材料使用でのリサイクルを高めますでありますとか、あるいはリサイクルが可能となるような製品の構造、材質を工夫してもらうでありますとか、あるいはリサイクルに役立つような分別回収のための表示をしてもらうというようなことで、これはいずれも製造業にとってはコストがかかることでございますけれども、そういう努力をしてもらって企業も負担しあるいは国民の御理解も得るというような形でこの問題に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
時間もないですので、今ごみの適正な処理のコストというものをやはり企業にしっかりと植えつけなきゃならぬ、私はそう思うんです。そういう中でも、デポジット制度とかいうものが導入されていない現状でございますから、これから通産省として、企業にどういう姿勢で、これはそういう行政指導をなさるだけでは済まされないので、むしろそれがコストにかかってくるような形にでもしない限りリサイクルというのは回っていかないと思うんですが、そこら辺企業に対してどういう態度でお臨みになるか。それから、経済循環みたいな形で、どこにコストを入れていったらいいのか、そういったことのお考えがあればお聞きしたいと思うんです。
私ども、約束があるといいますか、むしろ廃掃法の方は、先ほども申し上げましたように、私どもの川上でのいろんな製造業サイドでの努力と、それから下流部門での廃棄物処理の努力、これが廃掃法でございますけれども、この二つが車の両輪になって全体のリサイクルシステムあるいは廃棄物処理システムが完成をしていくというふうに考えておりまして、この廃掃法の中で廃棄物処理については新たにいろんな制度を設けまして現在御審議をいただいているところでございますので、この新しい廃棄物処理の考え方に基づいてやはり廃棄物の処理がなされていくということが必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
私が聞いているのは、その確約書をつくるように行政指導なさるでしょうけれども、しかしそれは、もう行政指導というのは証券町題でもはっきりしましたように、なかなか業者もそういったことは破ってくる。これはもう裁判でも、宇都宮の裁判所でしたか、ありましたね。もう判例も出ています。そういったことで、せっかく通産省なりが行政指導されても不法投棄は減らなくなる。
 そうなってきたときに、それが不法投棄だと法律に書かれていれば、要するに契約のないところには捨てちゃいけない、私はこれは原則だと思うんです。原則というよりも、もう道徳というようにも思う。証券の補てん問題が、こんなものあってはならないことが起こっているわけなんですね。そういう世の中でありますから、ごみ問題なんてもっと簡単に、あってはならない、道徳さえ守れないようなそういうことからごみ戦争なんて言われでいることだと思いますけれども、そういう約束がないのに捨てる、この場合に違法投棄だと言ってもらえるかどうか、そこをお聞きしたいんです。
ただいま御審議をいただ。いております廃棄物処理法に処理の規定が二ざいますけれども、そういう規定に基づいて適正に処理されているかどうかということが不法投棄であるかないかということの定義になるというふうに考えておるわけであります。
特に敦賀に大都市圏の廃棄物が大量に持ち込まれているというような御指摘もございます。ただ、基本的には廃棄物処理は、私はやはり排出者とそれの処理をなさる方との合意に基づいて形成されるべきものだというふうに考えておりまして、つまり不法投棄というようなことではなくて、やはり話し合いによってそういう処理体系を構築していただくということがベストではないかというふうに考えている次第でございます。
具体的に申しますと、私は福井県の出身でございます。それで、今もう日本じゅうで有名になりましたけれども、ごみの最終の廃棄場ができました。それで東京とか関西からどんどんとごみが入ってまいります。それが捨てる方の姿が全然見えない。捨ててもいいよという契約もせずに、確認もせずに捨てる部分が相当ある。これは企業でも多いしまた自治体にもあるわけなんですけれども、捨てちゃ困るという論理で貫かれた廃棄場というものの許可基準がいま一つこれは突っ込んでなされていない。だから、不法投棄とかいう言葉はどういう概念になっているのか、そのことについてちょっとお答えいただけませんか。
私ども、そういう捨てる方の立場、捨てられる方の立場の両方を勘案いたしまして、結局のところ、やはり極力廃棄物を出さない社会といいますか、再生資源を利用するようなそういうリサイクル社会を構築することによって、この問題を解決していくということが非常に大事ではないかというふうに考えております。そういうリサイクル社会の構築のために、いろんなプラント類への補助でありますとか、金融あるいは財政上の助成措置も行っておりますし、あるいは省エネ等も通じまして、そういう産業廃棄物を少しでも減らしていくというようなことで対応をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
アメリカの立場からすれば、間違いなしに現実に兵士の命を失っており、戦争という言い方になることは無理もないことだと私は思うのであります。
 しかし、日本の立場としてこれを考えるとき、イラクという大国がクウェートという小国に侵略を開始し、占領し、その状態を継続し、国際連合の加盟諸国のたび重なる要請にもかかわらずその占拠の状態を解除しない中で、そのクウェートという国の独立を回復するためにやむを得ず多国籍軍が実力によってイラクを排除するという行動に出た、その事実は確かにそのとおりでありますが、これはまさに平和と安定の回復への努力であるという位置づけでありましょう。
 そしてそれは、委員からその言い回しについてお話がございましたけれども、この平和と安定の回復という言葉は安保理決議の中にそのまま使われている言葉、すなわち行為と目的、その目的の部分について使われている言葉でありまして、その目的に対して我々は資金協力を行うということでありますから、日本の立場としてこの言葉を使っておりますことが私は間違いだとは思いません。
 ただ、遺憾ながら、イラクという国の対応の結果クウェート領域内から実力をもって排除することを余儀なくされる、それが戦闘という行為を伴っておるという事実を私は否定するものではありません。しかし、日本として考える対応、目的というものはあくまでも平和と安定の回復であります。