簡潔にもう二点ほど。
 それで、行政手続法、これについては学者の皆さんが、塩野宏さんは、近代化以前の状態である、あるいは成田頼明さんは、日本の現状は十九世紀の時期の法制であるというような言い方をして、非常に現状がおくれていることを言っておられます。また情報公開についても、自治体がどんどんやっておる。オンブズマン制度についても、既に短期間に審議を重ねて、川崎市とか都内の中野区だったと思いますけれども、今秋に成立させる、こういう方向であろうと思います。行革のあり方は一つの体系性があるわけでありまして、片方で国民に大きな犠牲を払わせている中で、やはりこういう制度を充実をして国民参加をねらっているというところがあろうと思いますが、それが全然進行していない。準備はしておられるでありましょうけれども、現実のものになっていないという点は私は問題があるのではないかというふうに思っております。
 それから、行政改革の仕事の中に、公務員が三万人実質削減されたということを長官がおっしゃっておられますけれども、私は、削減されるだけが意味があるというふうには思えないのであります。一市民として生活をしておりましても、登記所の職員の方、あるいは、私、岩手でありますけれども、盛岡地方の郵便局の方なんかを見ておりますと、非常に仕事がきついと思うのであります。行政需要の増大があれば実情に応じて定数をふやすというのは当然ではないかという気がするのであります。
 郵政省の定員関係の担当の方に、この削減の現場に及ぼしている影響といいますか、現場でどういう御苦労があるのかということをお尋ねをしたいというふうに思います。
いわゆるオンブズマン制度につきましては、臨調の最終答申におきましても、既存の苦情救済制度の活性化とあわせてその制度の創設を検討するというような答申が出されております。これらを受けまして、政府におきましても、例えば平成二年度の行革大綱におきましては、オンブズマン等行政監視・救済制度につきまして、「民意の反映等を図るなど、既存諸機能の活性化を推進するとともに、その実績を踏まえ、我が国の実情に適合したその在り方について、既存諸機能等との関連性に留意しつつ、結論を得るべく更に具体的な検討を進める。」とされているところでございますので、私どもとしては、この方針に基づきまして鋭意検討を進めているところでございます。
長官にお尋ねするつもりでありましたけれども、局長からのお話でありました。
 オンブズマン制度について、どの程度の審議をして現状どういう状況にあるか、ごく簡潔にひとつお答えを願いたいと思います。
    〔林（大）委員長代理退席、委員長着席〕
御承知のとおり、これは臨調以来いわば財政再建のためにも各省庁の制度、施策を幅広く抜本的に見直す、こういうようなことでこれまでいろいろ審議が行われてまいったわけでございまして、そういう意味で、建前としましてはいわば行革に聖域なし、こういうことで、臨調以来今日に至っているわけでございます。そういう意味で、臨調の答申等をごらんいただきましても、ほとんど各省庁の全般の分野にわたって何らかの問題提起あるいは答申等がなされているということでございます。
今のお答えでも質問との関連ではちょっとはっきりしないように思いますけれども、いわゆる聖域論がありますが、この審議会には触れてならないという分野があるのかどうか、これを一つお尋ねをします。
御提案申し上げております法案の二条に、臨調等の「答申を受けて」と書いてございますが、この部分は、文字どおり臨調それからこれまでの行革審の答申あるいは意見を受けて政府が講ずる施策のうち重要事項について今回の第三次行革審が調査審議する、こういう趣旨のものでございます。
それではお答えにならないわけでありまして、みすみす問題のある人であることをわかって選任しておれば、これはもう大問題であります。そういうことのないようなルールづくりが大事ではないかということを申し上げたわけであります。
 先へ進んで、この法律案の第二条に臨調、行革審の「述べた意見及び行った答申を受けて」という表現がありますが、この「受けて」というのは第三次審議会の権能とはどういう関係に立つのか、扱う範囲を制限しているのかどうか、これはどうですか。
今先生御指摘のように、これは行革審の土地対策関係の小委員会というのが開かれたわけでございますが、たまたまその当時江副さんが参与として入っておられたわけでございます。当然のことながらああいった事件はもちろんその当時は世の中で問題にされておりませんし、また、参与の人選に当たりましては、特にこれは大槻会長が委嘱される、こういうことになっているわけでございますけれども、大所高所のお立場に立ち、できるだけ広い範囲から清新な有識者の方にお集まりいただく、こういうことで御判断になったものと考えております。
新聞などの報道によりますと、民事的な責任はもう追及をしないというような報道もなされておりますけれども、しかし、このような乱脈経営が行われた、これに対して、大変な大きな損害を与えたわけでありますから、これをきちんとけりをつけるということも大変大事なことであろうと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、信用組合の経営の健全化についてお聞きをいたします。時間が余りありませんので簡単に質問をいたしますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 私は、信用組合の体力をつける、こういうことも今後経営の健全化につきましては大変大事なことだろうというふうに思います。そういう意味で、今後信用組合の合併など、あるいは新しい組織に転換をしていくとかそういうようなこともしていかなければならないと思いますけれども、これらについて一体どのようにお考えになっているのか。
 あるいは経営を健全にするためには、今回の二つの信用組合でありましたように、信用組合の理事長と、そしてその取引をするような相手の、例えば今回のイ・アイ・イ・グループの代表、これらを兼務をしているというようなことが今回のこのような事件に発展をしてきた大きな要因でもあろうかと思います。そういう意味で、私は役員の兼務の禁止というようなことも考えていかなければならないと思いますけれども、これらについてどのように今後取り組んでいかれるのかもお聞かせをいただきたいと思います。
 さらには、外部監査の制度の導入ということもしていかなければならないというふうに思います。信用組合では中小企業等協同組合法によりまして内部の監査だけでありまして、この監査も、専門の公認会計士等がやるような義務づけはなされていないわけでございます。私は、この際、信用組合の監査を会計監査人、監査法人か公認会計士、こういう者がやるように義務づけたらどうかというふうに思いますけれども、これについてどのように考えておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 さらには、経営を健全化するために、経営状況の外部への公表、ディスクロージャーについてもしていかなければならないと思います。
 せんだって、六月八日、大蔵省の方からもこの点についていろいろ今後の対策が発表されたわけでありますけれども、信用組合につきましても今後ディスクロージャーをしていかなければならないと思います。来年の三月までにこれについては結論を出し行っていくというようなことが発表されましたけれども、具体的にどういうことを公開していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。