農水大臣にこれは質問じゃなくてちょっと申し上げたいんですけれども、ずっといろいろ岡場整備やってきているわけです。だけれども、ほとんど成果が、失礼ですが余り上がらない。なぜかといえば、結局、農地所有権というものに対して何らかのもう少し公共的な制約というものを考えたらどうなんだという点なんです。
 要するに土地は所有権があるけれども、しかしそれ以上にもっと考えるべきは利用権なんです。これは何も農地だけでなくして、今回の震災の場合においても、都市計画をやっていく上において、おれの土地はおれの土地、寸分も動かさぬと国民が、言っている限り都市計画だってできやしない。もし都市計画をきちんとやっていれば、余計なことだが、今回の災害だってずっと違ったはずなんです。
 土地というのはすぐに所有権侵害だと言うんです。しかし、憲法第二十九条には、財産権の内容は法律でこれを定めると書いてあるんです。法律で定めたその中身が財産権の内容なんです。その辺のことを考えていただかないと、金だけ出して幾らやっても、おれの土地はおれの土地、絶対動かぬよ、これを減らすわけにもいかぬと、こんなことをやっていたんでは大規模農業なんてといったってできやせぬということ。ですから、土地所有権に対するもう少し制約というか限定というか、こういうものを内閣全体としてお考えいただかないと、にっちもさっちもいかないんじゃないか。
 これは意見ですので、農水大臣、いろいろきついことを言って気の毒で申しわけなかったけれども、まあそういうことなんです。
 次に、既定給費の節減についてお伺いします。
 この税収持ち込みの国家財政のもとにおいて、既定維費の節減ということは最重要課題ですし、また行政改革の側面からも重要なことだということで、今回の補正において総額一兆八百六十億円の経費節減ということは、行政府として大いに努力されたということで大変結構なことだと思います。
 特にその中の優等生が、また大蔵大臣なんですが、大蔵省の修正減少額七千七百八億円なんです。非常に七千七百八億円も節減してもらったのはいいけれども、こんなに節減できるんだったら最初からでたらめに計上していたんじゃないかというふうなことにもなるので、この減少の内容を説明してください。
お答え申し上げます。
 ＷＴＯ等特別委員会におきましてもそれぞれ各般の御指摘をちょうだいいたしましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れに伴う厳しい農業に対する影響、これを防止するとともに、二十一世紀に対する農業農村の自立を速やかに図るための対策を講ずるということで、細川内閣時代に農政審議会に諮問をいたしました。その答申に基づきまして、昨年秋十月、総合的な国内対策を樹立したところでございます。そこに示された各種施策を総合的に実施するということで、新たな事業として取り上げたところでございます。
 先生いろいろ御指摘でございますが、例えば農薬農村基盤整備事業におきましても、大区画等高い生産性を上げる岡場整備を重点的に行うというようなこと、あるいはそれらの事業についても、従来はその核となる事業と関連事業とが時間差があったのを同時着工いたして、そして下期を短縮して早期に事業を完了いたすというような措置がとられて、新しい事業として積み上げたものでございます。
 それぞれのその他の事業についても同様でございまして、私どもはこれは新しい事業として展開をいたす。この事業の展開によって、六年間の着実な振興によりまして我々の日本震菜の歩むべき目標を達成したい、さように思っておるところでございます。
今、農水大臣にいろいろお答えいただいたんですが、要するに今回の大蔵省から出ているこの補正予算等の説明、これを読む限りにおいては、事業総額六下二百七十四億円のうち大半を占める五千五百七十億円が公共事業費の従前の事業に対する追加であり、融資事業に関する七百四億円も農家の負債対策費としての従前のものに対する単なる追加と見えるんです。
 要するにこれは、今回のこの対策費というのは、従前の事業ないし融資事業を含めてこのようなものの追加費用の計上にすぎない。新規経費だとはほとんど認められるものがない。ということは、従前の農薬予算の上積みをしたにすぎない。それで、従前の農業予算に対しても、農業強化のための費用というよりも保護、補助的ばらまき的対策のものであるというような批判もいろいろあるわけですが、それをたださらに上積みしただけにすぎないというふうに見えるんです。
 このようなウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費というものによって日本震巣の再生というふうな根本問題が解決できるのかどうか、農水大臣の所見を伺いたい。
金融の面でのいろいろな努力の上に立って、これから景気を上げていくためには、必要なのは、その需要をいかにつくり出していくか、当然のことでございます。そのためにこそ、今回の第三次補正、そして今十一年度の予算、そして税制での諸施策もあったわけでございます。さらには、今通産大臣から御答弁もございましたように、少し長期を、先もにらんだ施策もいろいろやっているわけでございますけれども、さあそれで、こういったいろいろな施策をやって、これから日本の経済どうなっていくんだか、本当に〇・五％きちんとした成長可能なんだろうか、そしてその先はということ、みんなの関心が注がれております。
 政府においても、この見通しをつくられる間にはいろいろなお話があったようでございますね。何か通産大臣は、〇・五と遠慮せずに、これだけのことをやったんならもうちょっと高い成長率を見通してもいいんじゃないかという御議論がされたというふうな報道もございました。それからまた、大蔵大臣は、これまでいろいろな方が若干前向きな感想をされますと、いやいや、おれにはまだそんなものは見えてこないという極めて慎重な見方をしておられたんでございますけれども、何か年が改まりまして、にじのかなたに青空が見えるとジュディ・ガーランドの歌を引用されたというお話もお伺いしておりますけれども、さあどうなるか。
 そういった中で、何といっても経済の見通しについては、堺屋企画庁長官の胎動という言葉、おなかの中で子供が動いているよというこの言葉が一番皆さんの注目を浴びたと思うんでございますけれども、どうなんでしょうか。民間経済が何といってもＧＤＰの中で一番大きな比率を占めているわけでございまして、ここがどうなっていくのかをしっかり見なくちゃいけないと思うんでございます。本当に胎動はあるんでしょうか。
 最近出てきましたいろいろな経済指標を見ますと、必ずしも長官の見方をバックアップするものばかりではないと思います。しかし、経済指標というものはいろいろな性格のものがございますし、それの読み方もいろいろあるんです。だから、そこのところを専門家の長官の立場から、胎動というのは決して自分の勘だけで言っているんじゃないんだ、カンピューターの計算じゃないんだと、名医である堺屋長官がいろいろな経済の動きをごらんになって、これは確かにこうなるよと考えているんだというところをお示しいただければと存じます。