これまでにこの法律に基づきまして認定を受けました整備計画は全部で三十五件ございます。年を追って申しますと、六十一年度、つまり法制定の当初は二件でございましたが、その後六十二年度が十五件、六十三年度が十四件、平成元年度が現在までのところ四件ということでございます。
 さらにこれを既に完成しているものと建設工事中のものというふうに分けてまいりますと、でき上がりまして運営を開始しているものが五件ございます。また建設工事に着手しているものが二十三件でございます。なお、調査、設計の段階にあるものが七件でございまして、通観いたしますと各プロジェクトともおおむね順調に進んでいると考えていいのではないかと思うわけでございます。
 それから、もう運営を開始いたしております五件についての利用状況でございますけれども、もしあれでございましたら詳しく申し上げますけれども、一般的に申しますと、例えばリサーチコア、これは久留米のテクノ・リサーチ・パーク、恵庭リサーチ・ビジネスパーク、さらには柏崎のニューメディアセンター等々、実際に既に多くのベンチャー企業やソフトウェア開発企業が利用をいたしておりまして、ただいまお話もございましたように、このプロジェクト、基本的には収支が償わなくちゃいかぬということでございますけれども、さしあたり発足時におきます利用状況を見ますと、おおむね順調に運営が行われているのではないかと考える次第でございます。
今大臣も申されましたけれども、大臣が自治大臣当時に、ふるさと創生、各地方自治体は一億円のプロジェクトに何を持ってこようかと夢とロマンを持ちながら、また自主的に地域の活性化のために努力をしているわけでございます。いわゆるふるさと創生、あるいは多極分散法もあるわけでございますが、そこに民活法が重なっておるわけでございまして、これは今大臣がおっしゃったとおりでございます。
 ここで私は具体的な案件の審議を進めさせていただきたいと思いますので、これは要点だけ簡潔にお答えいただければありがたいわけでございますが、現在までの進捗状況、これはただいまもお答えがございましたので、要点だけで結構でございますが、やはり民活事業というのは、本質的にＮＴＴの無利子融資をお借りしました。これは三年据え置きの十五年で償還いたします。いわゆる施設利用料等によってペイしていかなければなりません。そうしますと、ほとんどが株式会社形態で発足しておりますので、やはり利潤追求といいますか、借りたお金をきちんと返せるかどうかという見通しは非常に重要な政策の視点だったと思うのです。何カ所か事業が完成して、いよいよ操業に入っておるわけでございますが、その実態等も含めて、見通しはいかがなものか、その辺をお答えいただきたいと思います。
ただいまも大臣の御発言ございましたけれども、私も重ねて同じような趣旨を大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、大臣は前任は自治大臣でございまして、やはり多極分散という四全総の重要な課題を地方の立場から真剣に取り組まれた大臣でございます。
 今度大臣が通産大臣になられまして、当面するのは貿易のインバランス、世界の国々とどうやって良好しかも友好な関係の中で経済社会をグローバルな地球という視野の中で発展させていくか、これは非常に重要な課題であろうと思うのでございます。かつての前川レポートで約束したように、日本の国は外需主導から内需主導への重要な政策の転換を図って国際社会の中でその役割を果たしてまいります、こういう約束を果たしてきたわけでございます。ですから、この内需拡大、いわゆる多極分散への経済の活性化というのは、これは単にと言っては大変語弊がございますが、国内的な重要政策だけではなくて、国際的な立場に立っても重要な約束事であろうかと思うわけでございます。
 そういう観点から民活というものをもう一度眺めてみますと、民活以後の成否ということは我が国の経済運営上非常に重要な位置に位しているのかな、こう私は思うわけでございます。よって、この法案の審議をするに当たりまして、まず大臣の御決意を承ってから、具体的な問題に入らせていただきたいと思います。
民活法制定以来三年余りが経過をしたわけでございますけれども、認定済みのプロジェクトは三十五件になりましたし、特にそのうち二十二件のプロジェクトは三大都市圏を除く地域に認定をされておりまして、地域の具体的な要請に応じた施設整備が進められていくものだというふうに認識をいたしております。民活法の対象施設は地域経済の活性化、経済社会の基盤の充実を通じて内需拡大に大いに貢献をしていくものということから、民活法対象施設の整備を推進していくことは引き続き重要な課題であるという認識を持ちまして、地域の多様なニーズにこたえつつ今後とも民活法関連施設の推進に一層の努力を払ってまいる決意でございます。
年度別に見てみますと、年を追うごとにふえているといいますか、二年目と三年目は余り変わりませんけれども、いずれにしても二年目以降はある程度ふえているということでございますので、今の御説明のとおりだろうと思うわけでございます。こういういろいろな制度を用意しても結局うまく活用されるかどうかというところに、これが生かされるかどうかがかかってくるわけでございます。それでソフト面でも新しく助成の制度をつくったりとか、いろいろ工夫をしておられるのは先ほどからの御答弁でよくわかりました。
 そこで、最後になりますが、大臣いらっしゃいましたので、この民活法の施策に対する今後の取り組みについて、大臣の基本的な御姿勢、お考えあるいは今後の予定等についてお願いしたいと思います。
余り手法のみばかり申しておりますと中身に入れませんから少し内容に入りたいのですが、今の大学入試制度のことなんですが、これも先ほど同僚委員が質問されました。大臣は御答弁で、猫の目のようにくるくる変わるということで受験生の皆さんにも随分御迷惑をおかけしましたということをおっしゃられました。その猫の目のように変わるという言葉は確かにたびたび使われていることであって、私も実感としてそう思います。私もよく申し上げるのですが、親が子に、兄が弟や妹に自分の受験体験を話しすることができない。親子の間の、また兄弟の間のコミュニケーションさえもとりにくい。受験という人生の中で一番悩み多い事柄について家族で話ができない。学校も当てにならない。結局予備校か塾に頼っているということが指摘されるし、我々も実感としてそう思うのですね。やはりそうころころ、もうここまで来ると制度の中身よりも変わることに問題があるとさえ極論して言う人もいるわけです。こういうことについて、先ほど今後の見通し、計画等について大臣はおっしゃられましたけれども、本当に長続きする制度を、しかも早急につくらなければいけないと思うのです。
 これについては、やはり受験生はもとよりのこと、いろいろな関係者の方々に幅広く意見を聞くことも大事、決めた限りはそう簡単には変えないということも必要、こういうことについて私はもうここで内容をどうすべきだと言いません。そんなにしょっちゅう変わらない案をつくってください、入試制度をつくってください、その一言に今の受験生や親の気持ちは集約されると思うのです。この気持ちにどうおこたえになるか、一点だけ大臣にお聞きしたい。