私に与えられた時間は一時間で、三つのテーマがありますから簡潔にお答えを願いたい、資料をいただいているものは資料で。
 まず最初に、委員各位のお手元に私の方で入手をいたしました資料を配付いたしております。これは清和商事株式会社、いわゆる佐川急便と言われていますが、そこの五十九年十一月二十一日の社長通達、それから同じく六十一年十月二十一日の社長通達、それから同じく不良店（ワースト店）の処罰の状況、この三つの資料を入手しましてこれを全員にお配りしていますので参考にしていただきたいと思います。
 まず、担当局長に聞きますが、佐川急便というのは既に私の方では日本通運に次ぐ大きなトラック運送業をやっていると思いますが、その業務の実態について簡単に御説明ください。
大臣の申し上げたとおりでございますが、特に清水の場合は地元に、これは市でございましたか県でございましたか、総合研究機構のようなものもございまして、地元の関係者も非常に御熱心にこれらのプロジェクトを進めようという体制ないしは意気込みで研究が進んでおります。私たちも一生懸命やらしていただきたいと思っております。よろしく御指導賜りたいと存じます。
今概算要求について再度のお尋ねでありますが、局長からも御答弁申し上げましたとおり、フィージビリティースタディーがまだ終わっておらない段階であります。これが終わらなければこれは予算要求のできる状況にはならないことは委員御承知のとおりでありまして、我々も鋭意努力をし、そのフィージビリティースタディーの結果としてこれを生かし将来に向けての最善を尽くすつもりであります。
いや、悪いのではなくて、大変まじめでありまして、大変地道に仕事をしておられる、そうしたところから表現が大変穏やかなものにあるいはなっておるかとも思います。ただ、例えば委員が今提起をされました問題を地域に当てはめて考えてみて、清水という地名を一つ考えてみれば、ちょうどその地域、さまざまな産業の集積の中におけるいわば不況地域の一つでもあるわけでありまして、仮にこのプロジェクトが実施をされるということになりますと、地域の産業等に対するプラス面も確かに私は大きいであろうと思います。ただ、今日までの事業の推捗状況、検討の進捗状況からいわば例示として出たものが幾つかの地点であり、いわば大都市に偏ったと御理解をいただきました。このフィージビリティースタディーの結論を得た上で私は港湾局の諸君は地道ながら積極的に問題の解決に取り組んでくれるであろうと、こう信じております。
大臣のいろんな今答弁を聞いたわけでありますが、六十二年度の運輸省の概算要求を見ますと、この三十一ページにこう書いてあります。大阪、神戸、横浜などにおいて人工島の整備を推進する、これだけ書いてあるだけですよ、大臣。したがつて、これではやっぱりよろしくない。大都市はどうでもいいと言うつもりはございませんけれども、出おくれる地方の港湾整備に、この際円高の構造不況対策の一環といたしまして沖合人工島を組み入れて、思い切った事業の推進を図るべきである、こういうように思うのでありますが、どうもやっぱりその辺がまだまだ迫力に欠けている、橋本運輸大臣らしくないというように私は見ました。この点いかがですか。
今たまたま進行中の中で清水の沖合人工島の例をお引きいただいたわけであります。
 確かに清水港の沖合人工島の事業費は、五十八年度運輸省のケーススタディーの結果では約三千七百億円と想定をされております。今年度から実施するフィージビリティースタディーの中で、地元の具体的な自然条件あるいは経済社会条件を加味した土地の利用計画でありますとか工法の検討をもするわけでありまして、これらの検討を得て概算の事業費あるいは事業方式の検討をすることになるわけであります。
 いずれにしても、大変これは巨額の資金を要する仕事であることは間違いがありません。もちろん、この中には民間資金の活用等々をも含めて考えなければならないことでありまして、事業の具体化について鋭意検討をしてまいりたいと考えておるところであります。よろしく御協力のほどお願い申し上げたいと思います。
まず、大臣にお聞きをいたしますが、昨今、いろいろ官業、民業の議論が行われていることは御案内のとおりであります。私は、官業だからいいとか民業だから悪いとか、あるいはその逆だとか、そういうことでなく、どちらがサービスがよいか、どちらがまた能率が上がっておるかということがこの官業、民業の判断の基準になければならぬと思うわけです。海外のいろんな郵政関係の事業を見ましても、官業でも廃止されているのがありますし民業でも倒れているのがありますし、また官業でも栄えているのがあるし、その反対のものもあるということで、これから特に、円が今百七十五円、年内中に百六十円くらいまでいくだろうと言われている。来年は事によると百三十円くらいまでいくかもわからないというような大変な議論も出ているようでありますが、そういう中で、特に能率、それからサービス、そこに重点を置いて物事を考えるということが基本でなければならぬと思うんです。
 そういう意味で郵政事業を見た場合、全体的にはわずか三百億足らずの金で五兆円、六兆円のこれだけの大きな事業をやっておる、まさに抜群の能率を上げているのではないか。なおサービスも、郵便局は津々浦々までありまして、とても大都市銀行の及ばないサービスを国民に与えておる。そういう意味では、郵政関係の事業は官業ではあるけれども、サービス、能率の点においてはまさに抜群の実績をおさめていると私は思うわけです。
 それで、若干いろいろと午前中も大木先生からもお話がありましたし、片山先生からもお話がございましたが、大臣からもさっき御答弁いただきましたが、いろんな方からいろんな議論が出ていることもさることながら、私はそういうことで物事を判断しなければならないというふうに考えておりますが、大臣の企業に対する基本的な考え方はいかがでございますか、まずお伺いをいたしたいと思います。