農家によっては標準収穫量より基準収穫量が多くなるところと逆に少なくなるところが生じ、農家間において損害てん補等で不公平が出てくる、こういうことはないかどうか。また、基準収穫量は共済責任期間開始後に設定することとしておりますが、基準収穫量の設定が前年産の収穫期ないしそれ以後に行われるとすれば、従前のやり方に比べ、損害評価の基準としてより適正妥当なものになるのかどうか。さらに、標準収穫量に対して上下どのような幅になるのか。
 以上三点についてお伺いしたい。
先生御指摘のとおり、この標準収穫量、基準収穫量は、農家の不満感をなくすための最も重要なポイントでございまして、共済のかなめとも申すものでございますが、これにつきましてはできるだけ適正にその収穫量を設定してまいりたいと考えておりまして、これは果樹の状況、園地の状況等を十分調べましてこの収量を決定したいと思っております。また同時に、標準収穫量につきましては、先ほどから御説明申しておりますように、単に標準収穫量表によって決めてしまうということではなくて、組合員の方方の実際の果樹の栽培状況あるいはその方が実際に収穫のデータを持っておられますれば、それをまた基礎にするということで、念には念を入れたかっこうでこれを設定したいと思いますし、また同時に、標準収穫量と基準収穫量の両者の制度を併用するという形をとりまして、引き受け事務が終わりましてから後に念を入れてさらに基準収量を設定するといったようなことで、農家間の不公平あるいは農家の方の不満がないように収穫量を設定してまいりたいというふうに考える次第であります。
加入促進の上からも、農家の損害感に合った損害てん補を行うためにはこの標準収穫量または基準収穫量の設定はきわめて重要な要素であろうと思うのであります。設定に関する見解、これを再度お伺いしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、果樹共済におきましては、先ほどのような特殊な果樹の実態によりましてなかなか基準収量というものがきちんと決められないということから、標準収穫量と基準収量とを分けて考えるという手段を今度便宜的に導入したわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、両者は常に密接に連動の関係を持っておりますので、できるだけその間の差をなくするということが必要でございます。そこで、標準収穫量を設定する場合には、やはり農家の実態というものを十分に反映した形で標準収穫量を設定していくということにいたしますれば、基準収穫量においてそれほど差が出てこなくなるということになろうと思います。ただ、隔年結果、一年置きに豊作と凶作とが起こりますようなそういう果樹の種類につきましては、これは典型的には温州ミカンでございますが、そういう場合には、やはり基準収穫量の方は隔年結果の事態に応じまして基準収量の方を設定してまいりますので、標準収穫量と基準収穫量の間に若干の差が出てくることは事実でございます。しかしながら、隔年結果というのは豊年あれば不良年、不作、それからまた豊作というふうに交互に起こってまいりますので、標準収穫量としては、長く長い目で見ればそれが平準化されるというふうに考えておりますし、また同一地域におきましては、大体果樹というのは同様な隔年結果の状態を示してくると思いますので、長期的に見ればそのような格差というものが不公平に働くということはないというふうに考えております。
保険は、本来共済金額の基礎となる数量と損害評価の基礎となる数量とは同一、少なくとも連動性が必要であると思うのでありますが、この連動性の点でどのような考え方に立っておられますか。
本人は大変でしょうけれどもね。国民側から見れば、社長さんの一人や二人、それは辞職されても当然だろうという感覚があると思うんですね。ぜひその辺はお含みおきをいただきたいと思うんですが。
 それから、二番目の競争原理の導入ですけれどもね。今、供給責任があるからと、けさほどからやかましく何回も言っておられるわけですね、そのために地域独占させていると。これは確かにそうだろうと思うんですね。ところが、まず私考えていただきたいのは、やっぱり電気事業法ができた時代ともう時代が変わっているということですね、もう三十年も変わっちゃっている。
 その時分はやはり、山の中に電灯をつけなきゃいかぬとか、普及させなきゃいかぬという非常に大きな社会的なニーズがあったし、使命があったと思うんですね。したがって、そういう独占をさせるかわりに供給責任ということできたわけですけれども、現在はもうほとんどそういうふうに行き渡って、むしろこれからは効率化の時代じゃないかと思うんですね。これは郵便局の郵便制度だとか、先ほどのいろいろなケースで、私も何回も申し上げているんですけれども、こういう公共性というものが一応段階が終わって、効率化の段階になっていると、電力もそういうことじゃないかと思うんですね。
 けさほど福間理事からありましたけれども、コジェネレーションの問題がありますね。それで、東京ガスが自家用をやると、それを隣近所のビルに、あるいは雑居ビルだったら、自分の会社だけじゃなくて全部に供給するとか、他に販売するということが今は禁止されているわけですね。
 ところが、電力事業というものは、これは一つの装置産業ですから、それで、九大電力がほとんどあれだけ膨大な設備をして、それで大分償却が進んでいるんですね。そうしますと新規参入はもうできないんじゃないかと思うんです、どんな大きな企業でも。ただ、大電力同士がテリトリージャンプすると混乱を起こしますから、九電力のテリトリーだけは決めておいて、その中は自由化すればいいんじゃないかと思うんです。そうしますと、放漫経営じゃないけれども、それでどんどんコストが高くなって料金が高くなっていくと、これはどんどん新規参入が入ってきますから、必死になって競争せざるを得ないわけです。わずかな本当の一握りの競争者でも、それを入れることによってうんと経営の合理化が進むんじゃないか。そうしないと、先ほど来の議論で、ある意味じゃ放漫経営と思われてもしようがない、あるいは無理やりにコストを高くしているというふうなことがどうしても出てくると思うんです。そういう点で、私はやはり競争原理を入れていくということが必要だし、具体的には自家発とかそういうコジェネレーションの販売を認めてもいいんじゃないかと思うんですが、山本部長はいかがですか。