先ほど御説明いたしましたように、ディジタルで放送されるということになりますが、まずソフトそのものがディジタルデータという形で構成されましてつくられます。そこがソフトをつくるという作業になるわけです。そして、それがディジタルのままでディジタル信号になって各家庭に届けられる。各家庭に届けられますとそこで、先ほどコンピューターと申しましたけれども、具体的には恐らくパソコンあるいはゲーム機、家庭用のゲーム機が今はかなり普及しておりますから、そういったもので一たん受けるという形で、それをさらにテレビジョンで見る、こういう形になろうかと思います。
 本年四月から衛星データ放送による電子雑誌という番組が始まるというふうなことで準備されている会社がございますが、これでちょっと御説明させていただきますと、これは写真とコメント文で構成されて、大体二十ページぐらいの小冊子が送られる、こういうふうに考えていただきますと、そこでパーソナリティーの方がいろんなことを説明されますと、その説明に合わせてページをめぐって視聴者の方がごらんになるというふうなことが可能になるということであります。めくるという、場合によったらそれを飛ばして見る方もおられるでしょうし、あるいはまた前のところへ戻って見る方もおられる、そういうことがあろうかと思いますが、いずれにしても、そういった形でコンピューターを自在に駆使して視聴する、こういうふうなことが具体的なイメージとして持っていただけると思います。
従来の、我々が今見ているようなテレビの番組とは大分変わってくるのかなというような思いもするわけでございますけれども、いずれにしましても平成七年度からこういう支援策をとってやっていくということでございます。
 現在ではまだ光ファイバー網は家庭にはついておりませんし、受信設備制御型放送番組専用受信機というのもまだないんじゃないかと思うわけですけれども、放送番組が制作されたら現状ではどのように使われるのか、具体的にどのように放送されて、どういうふうな形で視聴されるのか、お話しいただけたらと思います。
自民党の岡利定でございます。
 まず、法案の質問に入らせていただく前に、去る四月六日、郵政大臣がＮＴＴの経営形態のあり方について電気通信審議会に諮問されたということでございますけれども、諮問の内容、それから今後の審議日程あるいは審議の進め方等について、今の時点でお話しいただける限度で結構ですけれども、御説明いただきたいと思います。
受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十九日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
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  午後一時開会
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   委員の異動
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     古川太三郎君     粟森  喬君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山田 健一君
    理 事
                加藤 紀文君
                守住 有信君
                大森  昭君
                鶴岡  洋君
    委 員
                岡  利定君
                沢田 一精君
                陣内 孝雄君
                川橋 幸子君
                三重野栄子君
                常松 克安君
                中村 鋭一君
                粟森  喬君
                中尾 則幸君
                河本 英典君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  大出  俊君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木村  強君
       郵政大臣官房審
       議官       品川 萬里君
       郵政省通信政策
       局長       山口 憲美君
       郵政省電気通信
       局長      五十嵐三津雄君
       郵政省放送行政
       局長       江川 晃正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        星野 欣司君
   説明員
       郵政大臣官房国
       際部長      内海 善雄君
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  本日の会議に付した案件
○受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する
 臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
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石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案及び電気事業法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十八日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
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以上で平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件の全般的質疑は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十八分散会
チェチェンの問題は大変ジレンマに富んだ難しい問題だろうと思います。
 と申しますのは、やはりこの問題に関しては、昨年十二月にロシア軍の本格的な侵攻という形になったわけですが、市民が巻き込まれて非常に大きな被害が出ていたわけですけれども、アメリカあるいは西ヨーロッパ各国の政府も対ロシア批判という形で声を明確に出すのを非常に長い間はばかったわけですね。これはひとえに大国としてのロシアの地位、これがロシアを余り敵対化させたくない、つまり国連の運営に当たっても、あるいはロシアそのものの動向、特にエリツィン政権の弱体化がかえってまずい、もっと悪い政権をロシアに生んでしまうのではないか等々といったいろいろな思惑があって、ほかのいわゆる人権が明白に侵されているような事態に対してなかなか明確な態度をとり得ないという、このジレンマがチェチェンの場合には劇的に出たと思うんですね。
 この問題はさらにもう一つ難しい視点がございますのは、これがいわゆるイスラム対スラブ、あるいはキリスト教圏の紛争であるという側面がございます。したがって、この問題ではヨーロッパ諸国もジレンマがございます。イスラムの問題というものが絡んできたところで、日本の場合ですと特に中東地域にかかわる問題、あるいはマレーシアやインドネシアといったアジアのイスラム諸国もございます。そういった意味で、政治的には大変難しい。
 しかし、人道という立場で日本がどういう対応をとるべきかということに関しては、日本政府が遅まきながらこのチェチェン侵攻に対する批判、それから先日のコズイレフ・ロシア外務大臣の来日に際して日本政府はある意味では公式にこの問題について抗議をしているわけですね。そういった意味では一応の意思表示はしている。しかし、実効性はどこまであるかということがやっぱり今後問われていかなきゃならないだろうというふうに思っております。