合理化という言葉を人減らしというふうに解釈されますと、非常に誤解を招くわけでありますが、このアルコール製造事業に関する限り、従来から非常に能率的な生産をいたしておりますし、かつ発酵用アルコールについては、一定の安定した国内需要の拡大がございまして、それに応じて生産をふやしてきておる、そういう意味で、現在、工場の設備の稼働率は相当高い状況に入っております。今後ともこういった発酵アルコールの需要が伸びるにつれまして、できるだけ効率的な生産を行うということが私どもが考えております効率的な運営ということでございまして、現在のアルコール事業について非能率である、あるいは過剰人員を抱えているというようなことではないというふうに私どもは考えております。むしろこれからの需要に応じて効率的に低廉な価格で安定してアルコールを供給する、こういう職務を有している、そういう形での運営が行われるべきものと考えております。
将来ともその立場を貫いてもらいたいというふうに思います。
 次に伺いたいのは、政府は技術開発や合理化がやりやすくなるといいますか、いままでですと、特別会計の中で費目ごとのチェックがあって、予算上機動的な措置がとりにくかったということもあったやに聞いておりますけれども、今度は製造コストを下げるあるいは合理化を図っていくあるいは工場の人減らしなどもできるというような点も踏まえて、逆にやりやすくなってきたんだというようなことを説明の中でちょっとお聞きいたしましたけれども、こういったようなことが何を指しているのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
いま十一条その他の法律から、そうした民営化の考え方が生まれるのじゃないか、こういうふうな御指摘でございますが、ちょっと私はこれは思い過ごしじゃないだろうかと思っております。アルコール事業を新エネ機構に吸収をする、それによってこれからの新エネルギーの一環としてのアルコール事業を大きく伸ばしていこう、こういう一つの大きな役割りがあるわけでございますし、私たちもそうした一つの目的を持って今回の措置をお願いしているわけであります。まだ法律も通っておりませんし、私たちはいまから始めるという段階にありますし、いまのアルコール事業のあり方から見まして、この新エネ機構に吸収するのが非常に妥当なことであるというふうに考えておりますから、これを将来的に、引き離して、また民営に戻すというふうなことは毛頭考えておらない、この新エネ機構の中で大事に育てて大いに花を咲かせなければならない、こういうふうに思っております。
いまの御答弁でございますけれども、代替エネルギーの開発、導入の促進というこの関係法十一条、これとアルコール専売法の改正案の第三条及び第二十九条ノ二との関係から、国民の常識ではこういうことはちょっと特異な感じを受けるのではないか。本当に政府が将来とも民営化はやらないんだということであるならば、逆に代替エネルギー法の第十一条の開発研究というところをいじるべきではなかったのかな、むしろ私はこのように思うわけです。ですから、こういう点についていまのままでいきますと、将来の民営化のワンステップというふうにも受け取られる面もあるのではないか、このようなことが大変心配されておりますので、その点については明確に大臣からお答えをいただきたいと思います。
いま先生からお話がございましたように、研究開発をするところ等に製造事業が入るということで整合性がとれないのじゃないかというお話でございますけれども、確かに製造と研究開発という面で相違はあるのですけれども、製造の部門につきましては、担当の理事を置きまして区分経理をし、そこで責任を持って運営するということをやると同時に、また製造の面におきましても、技術開発に対してベーシックになるノーハウとか技術を提供するというメリットもあるわけでございまして、このメリットを生かしまして、将来の燃料用のアルコールの研究開発に役立てたいということで、製造部門の技術をむしろ積極的に活用できるというメリットの面も非常にある。
 それから、管理の面でのむずかしさという点につきましては、担当の理事を置くことによってその面はカバーしていく、こういうことでデメリットは防ぎメリットを十分活用するということで処理していきたいというふうに思っております。
そこで、私は新エネルギー総合開発機構の理事長の綿森参考人にお伺いをいたしたいと思いますけれども、当面は民営化はしないんだという政府の立場がいままで述べられてまいりましたけれども、新エネルギー機構の目的を見てみますと、法律の十一条に「石油代替エネルギーに関する技術でその企業化の促進を図ることが特に必要なものの開発、」とこれには規定されています。製造事業を営むことが予定されていない開発事業に、製造事業を目的とした事業がこれから入っていくわけですから、こういった点について整合性という点では、一体どのような基本的なお考えをお持ちになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
平和哲学論争をするわけではございませんけれども、いずれにしても、五十七年度の内幕の経過みたいなことを私も興味深く読ましてもらいましたが、最終的には軍拡論の方に押された。私は、何も社会党だけが平和主義で自民党は全部軍拡だと思っておりませんよ。与党の中にも尊敬すべき平和主義者の方もいろいろといらっしゃるということも私は思っていますよ。
 私が大臣に申し上げておきたいのは、五十七年度については、大変苦労もあったけれども最終的には突出ということになった。しかし、これから先大蔵大臣として同じ苦い思いをしない、新聞に内幕連載が載るとしたら、とにかく巻き返した、新聞に載ったのは、最終的には煮え湯を飲まされたという話ですからね、逆の方が載るように、姿勢をきちっととっていただきたい。
 一般的な議論は別としまして、残された短い時間ですから、具体的な話をしたいと思います。防衛庁、質問の時間が遅くなりまして済みませんが、幾つか数字を伺いたいのです。
 一月の初めに、五六中業についての制服組の素案というものが一斉に報道されております。五六中業で防衛大綱の水準達成を目指すということから、現場の兵隊さん、というのは制服組のことでありますが、相当大規模なものを出している、また、それをたたき台として防衛庁は組んでいくということになっているようであります。新聞によりますと、正面装備だけで六兆円とか、あるいは場合によっては、今後の値段の計算をいたしますと十兆円台になるのではないかというようなこともありましたが、それと、それから防衛庁案をつくる作業の今後のスケジュールですね。