それは、円高の状況なり一バレルどのくらいに推移するかということで修正していけばいいわけですから、大体一兆円は下るまいということで、皆さんだって大体あれでしょう、今いろんな審議会か何かに入って議論しているようですけれども、何らかのめどを立てながらやっているのでしょう。
 ですから、時間がありませんから先に進みますが、いずれにしても、大体一兆円は下るまい、ある人によっては一兆五千億前後というのが大体の見方だというのを前提に置きながら、私は次の質問に進みたいと思うのです。
 それは、きょうの読売新聞の報道に、電力、ガス差益の還元について政府が検討しているということで、一定の考え方が、新聞の報道の限りですが、出ていますわね。それで、通産省は、差益還元の方法について現時点でどのように考えているのか、概要だけひとつ。
これはどういう前提を置くかということでございますので、先生おっしゃるような前提を置けば当然そうなるかと思っておりますが、多分私どもとしても一兆円は超えるのではないかというふうに思っております。ただ、実は一つ問題がございますのは、ＬＮＧの価格につきまして、まだ下がるという兆候が出ておりませんので、その部分の動きによりまして一兆円を割るということもあり得るかと思いますので、実はそのあたりが今後の大きな問題であろうかと思います。
申し上げにくいと言うとちょっとこれは問題があるので、これは動きますから、仮定に立っての計算ということになるのは当然なんですが、これから還元を考えるときに、そういう形で処理するわけにはいかぬでしょう。一定の仮定に立った数字を出して、そして変動すれば当然それを直せばいいわけですから、私は今の答弁ではちょっと不満なわけです。今の百二十億、八百億というこの数字の上に立ちますと、仮に円相場がよく言われるように六十五円差、それから原油の下落が八ドルというような計算をしますと、結論だけ言いますと、合計で一兆四千二百億円。これは、よく言われるように、一兆円を超すというふうに言われているわけなんで、一兆円からどのくらい角を出してくるかという、この辺は議論のあるところだけれども、一兆円を下ることはあるまいというのが大体の見方だろうと思うのですよね。ただ、ある見方からすれば、昭和五十五年に今の電力料金制度がてきたわけで、その当時に比べますと、今のような計算でいくと約二兆円近いのではないかというような見方もあるわけです。
 いずれにしても、大体今の見方は一兆円を超えることは確かだ、一兆五千億前後くらいではないかというのが計算の、あるいは考え方の基礎にあるのではないかというふうに思いますが、大体大筋の考えとしてどうですか、この辺のところ。
どこに落ちつくかというのがわからない限り、どうも幾らかというのが言えないわけでございますので、当然一定の前提を置いて考えるわけでございますが、一円の円高が一年間続きますと九社合計で百二十億円になるわけでございます。それから、一バレル当たり一ドル下がったのが一年間続きますと、九社合計で八百億円になるということでございますので、今後一体どのくらいで落ちつくのかという見通しはなかなか難しゅうございますので、ちょっとまだどのくらいになるかというのは申し上げにくいかと思っております。
最近円高差益等の問題がずっと議論されておりますが、その点について私の方から質問していきたいと思います。
 まず最初にお尋ねしますが、電力業界は円高及び原油価格の下落によって年間の差益がどのぐらいになるのか。これは電力業界です。どうでしょう。
これは、あした締めくくり総括の中で恐らく内需の拡大を中心としてそこが中心になってくるんだと思うのですけれども、ちょっと最後にお聞きをいたしたいのは企画庁の経済白書の中で、日本、アメリカ、西ドイツの輸出入の所得弾性値の問題で、これは宮崎さんのブックレットにもあるのですけれども、日本の場合輸入の弾性値が非常に低いですね。これはどういうわけですか。
これはまあ一つの例だと思うんですが、私は九州ですから九州のことを申し上げますが、今ここに地図を持っておりますが、特に九州の東海岸というのは小倉から大分を通り宮崎に抜けまして鹿児島に行く国道三号線が走っておりますが、これはもう二車線なんですね。物すごく今大変なんです。いつかもがけ崩れの問題で大臣にお願いをしてますがね、それが一つ。高速道路がもう全くないんです、高規格高速道路がないんです。それから、鉄道で言いますと、小倉から大分市まではほとんど複線が完成しております、まあ一部今工事中のところがあるんですが。それから、大分市から鹿児島まではもう単線なんです。どういうことかといいますと上りの汽車と下りの汽車が駅で行き合うんですね。どっちかがおくれますと待つわけです。だから、幾ら一生懸命努力をしても、なかなかその間の時間というのは距離のわりには我々が乗っていっても時間がかかる、大変なことなんですね。だから、大分から鹿児島へ行こうとすれば、大分から東京往復できるような時間がかかる、飛行機でですね、そういう状況なんです。だから、まあこういう非常な状況で、道路もないし、今度九州旅客鉄道株式会社になりますと、この複線計画すらもうないんですね。現状の減価償却は現状維持ですからね。だからもう新たな計画がないわけです。もちろん民間会社になりますと採算を考えながらやるわけですから。さらに、まあローカル線はどんどん廃止されていきます。もう新幹線は夢のまた夢なんです、東九州に走るということは。こういうような状況になっておるんですが、一体そういうような状況に対して国土の均衡ある発展というものを第四次の四全総では一体どう考えておるのか。
 私は、四全総の中間報告をいただきまして、ちょっと読ましていただきました。その点で一体、四全総がことしじゅうにこれは策定されるということだったんですが、どうしてこれが、いつまで延びたんですか、それでいつ決まるんですか、最初にお尋ねします。