自治省当局にお願いしたいと思うのですが、文部省としては二回も次官通達を出し、もちろんこれは空文化しているという反面はありますけれども、一応考え方としては、四十八年はいわば軌道修正をした形ですね。何とかしたい、この熱意は私も敬意を表するわけですよ。しかし、歯どめがかからない。それはいま言ったように財政の裏づけが乏しいからだ。そこで自治省は、市町村の行政指導とあわせまして、財政の裏づけについて十分配慮をしながら、文部省の通達と同様の通達を都道府県ないしは市町村当局に出すということができないものかどうか、それを要望したいと思うのです。その点について……。
私どもの考え方も、いま文部当局からお答えがありましたのと同じ考え方でございます。ただ、具体的にそれでは教育内容の問題についてまで指導したことがあるかということでございますれば、それは国の主管が一応文部省ということになっておりますので、文部省の方にお願いしております。
 それから財政措置の問題につきましては、私どもも交付税措置を毎年充実しているところでございまして、特に小規模校のために学校一校当たりの単位費用というものを相当充実してまいっておりますので、学校統合をしなければその学校がやっていけないというような財政状況になるようなことはいたしておらないというつもりでございます。
いま局長がお答えになった中にもありましたが、文部省だけがどんなに教育的な意味を説いてみてもなぜとまらないかというと、やはり地方財政の問題があるからだと思うのです。地域が貧困であり、市町村財政が貧困である、これが主な理由だと私は思うのです。ですから、この地域のこういった地方財政の貧困に対する裏づけ、その貧困をいわば充足していく、学校統合をしなくても、人件費、経常費その他を余りみみっちくしなくてもいいような財政の裏づけがあれば、これは大分変わると思うのですよ。
 そこで、自治省にお聞きしたい。自治省はこういう観点で、一体全体いままで教育的な観点という点で市町村を指導したことがおありなのかどうか。
広田さんにお答えをいたします。
 まず、国鉄の累積赤字についてお尋ねがありましたが、今回の国鉄再建対策におきましては、累積赤字について、国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題の一つとして考えており、昭和五十四年度末における累積赤字の一部約五兆円について債務のたな上げ措置を講じようとするものであります。
 次に、特定地方交通線の選定等につきまして、政府の強権的な決定によるものであるとの御意見でございましたが、法案におきましては、特定地方交通線の選定については、関係知事が運輸大臣に対し意見を申し出ることができることとしております。また、路線ごとに協議会を設け、代替輸送の確保について、国の関係行政機関、国鉄及び地方公共団体で十分協議を尽くすこととし、協議が調った事項については、国の関係行政機関及び国鉄はこれを尊重しなければならないこととしております。この協議会において万一協議が調わない場合であっても、国鉄が定める転換バス輸送措置について関係知事が運輸大臣に意見を申し出ることができることといたしておりますので、これらの措置を通じて地元の方々の意向を十分反映できるものと考えております。
 また、特定地方交通線の第三セクターへの移管は地方自治体の財政を圧迫することにならないかとのお尋ねでありますが、第三セクターへの移管は、関係自治体も参加する特定地方交通線対策協議会において協議を尽くした結果決定されるものでありますので、この決定に際しては、関係地方自治体の財政状況についても十分配慮されるものと考えます。
 特定地方交通線の廃止という考えを撤回せよとの御意見でありますが、危機的な状況にある国鉄の経営を再建するためには、国鉄全般にわたり経営の重点化及び業務運営の効率化を図る必要があります。国鉄地方交通線対策もその一環をなすものでありますので、地域住民の足の確保に十分配慮しながら進推してまいる所存でございます。
 次に、整備五新幹線についての御質問でありますが、御承知のとおり、五十三年十月に整備新幹線関係閣僚会議におきまして具体的実施計画が定められ、それに基づいて環境影響評価など所要の調査が進められてきております。しかし、整備新幹線は、想定される輸送量から見て、投資採算上問題が多いと判断されますので、国の財政事情、国鉄の財政状況などを勘案して、財源措置などの前提要件を十分検討する必要があり、目下慎重に検討を進めておる段階でございます。
 国鉄再建のためには、国鉄の経営努力、国の助成、国民の協力が三位一体となることが必要であるとのお話でございますが、今回の国鉄再建対策におきましては、国鉄自身の経営改善措置と国の行財政上の援助措置を総合的に実施することにより国鉄の再建を達成することとしております。政府といたしましては、国民及び利用者の深い理解と協力のもとに、全力を挙げて国鉄再建対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
 現在運輸省で検討中の総合交通体系のあり方についての検討結果を待ちまして国鉄の再建に着手しても遅くないのではないか、この御意見でございましたが、五十四年度末で累積赤字が六兆円を超え、危機的な状況に陥っておる国鉄の再建は、緊急に実施を要する国民的課題であり、また対策の内容も、総合交通政策の観点から見て適切なものと思われますので、早急に実施いたしたいと考えております。
 また、今回の法案は、昭和五十二年十二月二十九日に閣議了解された国鉄再建の基本方針、昭和五十四年十二月二十九日に閣議了解された国鉄再建対策を受けてまとめられたものであり、一方、運輸政策審議会の検討結果や、国鉄自身が策定した国鉄再建の基本構想案等も明らかにされておりますので、国民の理解は十分高まっているものと考えます。政府は本法案を撤回する考えはございません。
 残余の点につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕