自賠責保険は、損害保険会社を保険者として昭和三十年に制度がスタートしました。四十一年には、原付自転車に限り農協について自賠責共済の取り扱いが認められて今日に至っております。
 今般、全労済から自賠責共済を開始したいという要望が出されておりまして、与党プロジェクトチーム等関係方面において検討されているところだと伺っております。
 大蔵省としては、以下三点について十分留意をしながら慎重に検討が行われるべきであると考えております。
 一つ、可能な限り低廉な料率を提供するためのノーロス・ノープロフィットの原則の適用ということであります。
 一つは、国民が公平な取り扱いを受けられるよう、同一料金・同一サービスが可能となる体制の整備ということであります。
 もう一つは、規制緩和のもとでの競争ルールとしての取り扱い事業者間のいわゆるイコールフッティングの確保ということであります。
今度は午前中の質問にありました全労済の問題をちょっとお聞きしたいんですが、全労済が自賠責保険の参入問題で私の聞いている限りでは与党でも今議論をされている、こういうふうに聞いておるわけでありますが、この点については政府側としてはどのような見解をお持ちなのか。これはあるいは大蔵大臣に答えていただいた方がいいと思うんですが、どのような見解をお持ちなのかお聞きしておきたいと思います。
借金の生保への進出希望といいますか、期待というのがあるということは承知しております。ただ、今回の保険制度改革は生損保の相互乗り入れをやらせていただくということで、他業態、すなわち銀行、これは信金も含みますが、あるいは証券、信託等と保険との間の相互参入はその定着のぐあいを見てということにされておりますので、希望があるということは私も承っておりますけれども、信金との乗り入れ問題というのはこの法律には含まれておりません。したがって、今後定着を見て検討された段階でのまた御議論だろうと思います。
その関連で少し聞いておきたいんですが、生保業界は九二年度から新規契約高の前年割れがもう三年継続していると。大変厳しい状況でございますが、そういう中で信用金庫業界が生保進出に向けて具体的な試算に乗り出しているというようなお話を聞いておりますが、この他の業界の進出の動きというのはあるのかないのか、この点お聞きをしておきたいと思います。
今法案の御審議をお願いしているわけでございまして、それでその後政省令を準備しまして施行にこぎつけたいと思っておりますが、施行した後は各社が個別の経営判断でお決めいただいて結構でございますので、極端に言えば、四月とまだ決めたわけじゃありませんけれども、施行時期に即ということも理論的にはあり得るわけでございます。したがって、秋からとかいうことを決めているわけじゃございません。
これは恐らく損保業界からすると、実際に自分たちが生保の子会社をつくったときに果たしてどうだというような、いろんな意味でそれぞれの業界ごとの言い分があるのかもしれません。これは恐らく政令、また大蔵省令でどのような基準でこの内容が変わるのかということについては明らかになるんだろうと思います。
 そこで、今回もう一つの大きな改革としてあります生損保の相互参入の問題でありますが、これはいつから、現実にはこの法案が通って政省令が改正されて、それからいつの時点から子会社方式であれ生損保の参入が始まるんでしょうか。これは九六年の秋ごろというような報道をちょっと見たことがあるんですが、その点はいつからということなんでしょうか。これは業務提携の場合もどういうふうになるのか教えていただきたい。
この一社専属制は戦後の大変な混乱の中から生まれた制度でございます。実は、生命保険が戦後急拡大するときに大変な募集競争がありまして、そこで無秩序な募集活動というのがございました。具体的にいろんな乗りかえ推奨等がありまして、それで結局は契約者の皆様方が損をさせられたという歴史があるわけでございます。それで一社専属制を入れまして、きっちり会村が募集人を指導する、監督する、責任を持つという制度をつくったわけでございます。したがって、一社専属制が全く今の時点で否定されてしまいますと、逆にそういった契約者に迷惑をかける行為が生まれてくるおそれがあるということでございます。
 かといって、一社専属制をそのまま今後も維持するということは、確かにお客さんにとってみると、あっちの商品もいいし、こっちの商品も買いたいというような、そういうオプションの幅を狭めてはなりませんので、そういった観点から緩和していく必要はありますが、極端にいきますとそういった事態に立ち至らないとも限らないということで、一社専属制の緩和という形で今回お願いを申し上げている次第でございます。
神戸港の復興につきましては、私どもも一日も早く全施設の復旧を図るべく努力をいたしておるところでございます。
 現在は、およそ半数の施設が応急措置によりまして利用可能ということになってございます。このうち、コンテナ埠頭につきましては、二十一バース中の八バースが暫定的に利用可能という状況になってございます。また、新交通システムにつきましては、既に全線が運行開始をいたしております。さらに、第一線の防波堤につきましては、かさ上げ工事は既に終了をいたしております。これらの施設を利用いたしまして、現在では定期航路の約二百航路のうちで約百四十航路が再開をいたしております。
 それから、外航船の入港隻数につきましても、九月時点では対前年同月比で約八〇％ぐらいまで回復をいたしております。また、外貿のコンテナ貨物の取扱量でございますけれども、速報値ではございますけれども、九月の対前年同月比に対しまして約七〇％まで機能を回復いたしております。また、阪神・淡路復興委員会から御提言がございましたコンテナ貨物取り扱い機能の早期回復のために仮設桟橋埠頭の整備も現在鋭意整備中でございまして、間もなく一バースぐらいは供用できるのではないかというようなことを考えております。