振興局長の御指名でございますが、私も今お話のございました高速道路のことについて非常に関心を持っておりますので、一言お答えいたしたいと思います。
 八月十四日に沖縄振興開発推進県民総決起大会という大会がございまして、非常に盛り上がった大会だと私意識いたしました。国会議員の諸先生方もおいでいただいて非常に盛り上がったわけでございますが、この意気込みを沖縄県の県民の皆さん方が続けていただいて、すべての公共事業に精力的に取り組んでいただきたいと私はつくづく当日思ったわけでございます。その一つが高速道路であろうと思うわけでございまして、那覇を中心とする渋滞地域、それから恩納村を一つの例にしますと、恩納村まで行きます交通が非常に頻繁た地域、そして北部の過疎地域、こういうふうに三分類できるのではなかろうかと考えるわけでございます。太平洋戦争が終わりまして以来、昭和二十年から本土復帰した四十七年までの間、言うに言われない非常な御苦労が沖縄県にはあったわけでございますから、そのことを考えてみると、沖縄本島の均衡ある発展ということを期さなければならない。私どもは、沖縄県についてはそのことを特に意識するわけでございます。
 ところが、沖縄県の北部は、先ほど申し上げたとおり過疎地域であると同時に、また沖縄で最も大切な水の供給源でございます。沖縄県の方のお話では、どうも水は南北戦争だ、北からもらって南の方が繁栄する、北は供給源ではこれは困るということをおっしゃるわけでありますが、そのとおりだと思います。そこで、高速道路あるいは高規格道路をいかなる方法でつくるかということは、これは四全総で決定されておることでございますけれども、名護から北の今御指摘の高速道路についても、何としてでもこれをやらなければ過疎の北部の地域は浮かばれないというふうな強い危機感と言ってもいいような気持ちでございます。そういうことでございますから、きょうの段階ではそういう方向にやりますということは明言できませんけれども、我々は絶えずこのことを念頭に置いて、今後沖縄開発庁も頑張っていきたいな、こういうふうに思っております。
沖縄の農業の振興、とりわけ基幹的作物でありますサトウキビの振興のためにも、また野菜、花卉といった新しい農業の展開のためにも、やはり制約条件は水でございますので、農業用水の開発、確保ということは大変重要な課題であると考えております。とりわけ、ことしは六月来の干ばつによりまして大きな被害が出ているということも、私ども大変心を痛めているわけでございます。
 まず、最初のお示しにございましたように、石垣の底原ダムあるいは名蔵ダムあるいは宮古の地下ダムというものを進めておりますし、さらに来年度からは、本島南部に同じような地下ダムの建設に着手したいと考えております。いずれにしましても、建設の懐妊期間がかなり長いものでございますので、三次振計の中に入っていく事業でございます。積極的に進めたいと考えております。
 後段で特にお示しございましたような離島等における小さなため池の問題、まことにお示しのとおりでございまして、例えばお示しにございましたような伊江島でございますけれども、あの島はサトウキビに偏重しないで、そのほか花弁とか野菜とかたばことか畜産とか、非常に多角的な、ある意味ではバランスのとれた農業の展開をされている島でございますが、やはり水が大きな制約になっているということでございます。それで、私ども同じような観点から、例えば来年度予算におきましても、とりわけ小規模のダム、ため池と申しましょうか、そういったものに特に力を置いておりまして、農業基盤整備事業の来年度の全体の要求の伸びが大体四％でございますけれども、その農業基盤整備事業の中で、かんがい排水事業については特に一二％の要求をしております。そのかん排事業の中には、とりわけ小規模のものになりましょうが、その団体営につきましては三割強の要求をさせていただいておりまして、お示しかございましたように、大きなダムのみでなくて、比較的小さな離島等におけるため池等の整備についても、来年度予算の姿がそうでございますように、今後とも引き続き力を入れていきたいと考えております。
ただいま復帰特別措置の延長につきまして、税制関係以外の件についてお尋ねがございました。既に先生御案内のとおり、税制関係事項につきましては、平成四年度中に適用期限が切れるものが十一件ございまして、そのすべてにつきまして適用期限を五年延長するように税制改正要望を提出したところでございます。なお、ただいまお話がございました地元普通銀行の信託業務の兼営など、税制関係以外で平成四年度中に適用期限が切れますものが四件ございます。これらにつきましても、私ども沖縄開発庁といたしましては、関係省庁との連絡を密にいたしましてその延長に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
この第三次振興開発計画の策定に当たっては、沖振法の改正措置をとりますと同時に、これと密接な関係を持ちます復帰特別措置法に基づく特別措置め延長措置等も必要であろうと思います。先ほど申し上げましたように、沖縄復帰特別措置法に基づく税制上の特別措置等につきましては、既に開発庁からその延長措置等につきまして要請書も出ているということでございますが、そのほかに、沖縄県における普通銀行の信託業務の兼営に関する特別措置等もあるわけです。しかも、これは非常に重要な意味合いを持つものであります。とりわけ普通銀行の信託業務の兼営に関する特別措置は、政府が今進めております金融政策ともマッチするものでございまして、私は当然延長してしかるべきである、こう考えておりますが、そのことにつきましてはどのようにお考えでございましょうか。
先ほどのまず最初の実証試験につきましてですけれども、六ケ所村の廃棄物の貯蔵施設につきましては安全評価をして、全く問題ないということを行政庁としては確認しておるわけでございます。
 安全評価のモデルがあるかないかにつきましては、非常に早い段階で、これは段階管理ということで第一段階、第二段階、第三段階、それでおよそ三百年後には管理の手から外すということでございますけれども、安全評価に当たりましては、第一段階が終わった後、すなわち埋設を開始しまして十から十五年後には、そういうコンクリートあるいはドラム缶の中のセメントモルタル等がもう砂程度にばらばらになる、ぐずぐずになるというような仮定を置きまして、その中の放射性物質が外に漏れ出すという非常に厳しい仮定を置いております。
    〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
 ところが、それが埋設を開始しましてから十から十五年でそういうふうに砂程度に透水係数が非常に大きくなるという仮定を置いておりますけれども、現実に先ほど申しましたようにコンクリートについての施工管理というものはかなりの経験を持っておりますし、そんなに早い期間に劣化するということは考えられないのですが、そういうような非常に厳しい仮定を置いているということがございますし、それからもし万一第一段階なんかでその中の放射性物質が外に漏れるようなことがございましたら修復をするということからも、そういうような実証試験の必要性はないだろうと
いうことでございます。
 さらに、点検路にどのくらい水が漏れてくるかということでございますけれども、これは実際にはほとんど出ないと思っておりますが、仮定試算を、非常に厚いコンクリートの壁、ピットの壁が大体五十センチから六十センチあります。さらにその外側には、先生御承知のようにベントナイトと土をまぜました層で包んでおりますが、そこで出てくる一つのパイプの中の水というものは、多く見積もりましても一日に数リットル程度以下であろう。これは詳しい数字が御必要でしたらまた別途お示しできますけれども、そういう試算値というものは……（関委員「一日幾ら」と呼ぶ）一日数リットル程度、ちょっと細かい数字は忘れましたけれども、もし必要であればそういう試算した結果というものはございます。
 以上です。