映像による国際放送ということは、将来は絶対にそうなるであろう、あるいは日本としてもできるだけ早くそのような形ができるのが望ましいというふうには思っております。
 ただ、今郵政省の方から申されましたように、なかなか現実的な問題はそう簡単にはいかないところがございます。したがって、それまでの間ＮＨＫとしては、例えば情報のネットワークを早くつくる。特に、ヨーロッパ、アメリカだけじゃなくて、アジアの各国とのネットワーク等の整備、これをなるべく早くいたしたいと思っております。
 それから、現在も相当海外への番組の頒布ですね、輸出、というのは広がっておりますけれども、去年の例でいきますと三千二百一本、三十五カ国に対する頒布をしております。年々歳々ふえていきますので、この辺についてはさらに努力をしたいと思います。
 それから、共同制作という形をとりまして番組を安く制作をすると同時に、これはいろんな国で放送するという一石二鳥の方策を非常に積極的に今進めている段階でございます。
交換中継という方法をとりますと、我が国の国際放送のうち、遠隔の地域で非常に受信が難しいようなところに中継所が借りられれば、大変有効な方法でございますし、それでまた相手がもし日本でそういう中継放送をしたいという希望があれば、交換中継の方法によって経費をお互いに節約し合いながらできると、こういう非常に効果的な方法とは考えております。ただ、欧米の先進国ではそういう例があるわけでございますけれども、我が国でそういうことをやる場合に、法制面でどういう問題があるか、こういうことを至急に検討しなければならないと思っておりますが、できますればそういった方法を早く実現できるような検討をしたいと思っております。
国際放送の担当でございますので、いきさつを申し上げます。南イエメンで戦闘が激化いたしました一月十九日からでございますけれども、我々は英語と日本語によりまして相当たくさんの放送をいたしました。日本語によりますＧＳ、一般向け放送では十九日から二十日まで十二回。それから英語は十九日から二十一日まで十二回。それから一月二十一日、これはさらに激化しまして、外務省から、政府からの緊急連絡というのが出ました。これに対しましては直ちに私どもの方の対応を決めまして、そして一般放送により二十一日から二十二日まで二十二回、それから英語では二十一日から二十九日まで二十回と、非常にたくさんの回数の放送をいたしまして、これがガボンを通じまして現地には非常に鮮明に入ったようでございます。したがって、南イエメンの日本人救出には全く万全の態勢がとれたということで、外務大臣から感謝状をいただきました。
国際化時代でございまして、テレビジョンを見てもまさに世界じゅうの情報が日本国内に入ってくるということを感じております。ＮＨＫは放送法で国際放送を行うということも決められております。ただ、国際放送は国内でお聞きになるということがないわけでございますから、一般的にそれほど関心が高くないんではないかと、こう思います。そういうときに、この一月でございましたか、南イエメンの内戦のときにＮＨＫは、東京からの国際放送で外務省の呼びかけとか政府の緊急連絡を何回も何回も繰り返して放送して、在留日本人の脱出に貢献したということで、外務大臣から会長が感謝状を受けたと、こういうニュースが伝わりました。国際放送というものへの関心があるいはこんなことでも多少広がったんではないかと思いますが、この感謝状のいきさつを、会長、いかがでございますか。
時間がございませんものですから簡潔にひとつ質問いたしたいと思いますが、御存じのとおり、日本文字放送、近畿文字放送と、ＮＨＫが出資をされた会社が相次いで設立されておるわけですが、その他法人五社も設立されまして、この法人五社、いずれにしても広告、コマーシャル等でやっていくわけですから、これはかなり厳しくなってくると思うんですが、文字多重放送の先行きは一体どうなのかということについて、先ほどもちょっと触れられたようですが、簡単にお願いをいたしておきたいと思います。
 それから電通が五月中旬に東京で大デモンストレーションを計画しておるということですが、このねらいは一体何なのかということ。
 それから電通さんと総合ビジョン株式会社というの、これおつくりになるようですが、これは今後ともハイビジョンの提供をするだろうと思うんです。したがってこの見返りは一体どういうふうに考えておるのかということについて。どうぞよろしくお願いします。
郵便局にも積極的な口座の勧奨ということもお願いしているわけでございます。
 それから先ほど簡易郵便局についてお触れになられましたけれども、私ども今のところ特定郵便局に取り次ぎ、収納ということをお願いしてございますけれども、簡易郵便局のいわゆる郵政窓口をやっておられますところには委託はいたしておりません。
サミット前後からの経過、今日の状況ですね、今の機の熟するというふうなお話ですが、結局、私は国内的にいえばいろいろな手を打つということですね。これはそれなりに私は重要だと思う、今の国内経済についてもどうするかという問題について手を打つということは。これはまた別の委員会で当然議論されるでしょうけれども、対外的な姿勢の問題として言うならば、結局、今日のこういう円高・ドル安という状況の根源的な問題を見ていけば、アメリカの財政赤字の問題を抜きにしては、これはやはり論じられない。
 何しろ年間、アメリカ自身が二千億ドルですか、軍事予算などを中心とする財政状態というのが赤字を生み出す主要な要因になっているわけですし、こういう問題なんかについてもやはり率直にこちらから指摘をして、アメリカ自身も責任ある対応を求めるということが私はやっぱり必要だろう、そういう議論の中でそういう状態を改善していく。だから、一方的に日本だけが先ほど来いろいろ問題になっていますけれども、ターゲットとされるというような状況ではなくて、双方で痛みを分け合うならば、そういう主張をもっと積極的にしていくべきだ。ですから、期を熟するということがわからないわけではありませんけれども、そういう点についてはもっとやっぱり日本の外交の自主性ですね、これを発揮して、そういう点を積極的に今後とも述べる努力を要望したいと思うんですが、いかがでしょう。