事務当局ではなしに、あなたにお聞きしなければならないわけです、政策問題ですから。
 ちょっと聞きますけれども、牛乳というのは夏がよく売れるか、冬がよく売れるか、御存じですか。そうしてどっちが腐りやすいか。
この制度はたしか五十四年度中ということになっておりまして、五十五年度からどうするか、また別の問題でございます。それで、いまの五十四年度中、あと一月かそこらでございますけれども、それについては、私は事務当局から聞いておる範囲では、非常にコストがいろいろとかかってしまって、そういうことが普遍的にいくのかどうかという点について大変疑問を持っておるようでございまして、いまのところ三十円の対象にするわけにはいかないというのが現在の結論のようでございます。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
いま申し上げましたように、私は見てから結論を出すわけでございますので、いまここでそれじゃ五十六年度からの……（野坂委員「五十五年度だろう」と呼ぶ）いや、第二期は五十六年度でございますから、水田利用再編対策の第二期のいろいろの仕組みの見直しの中で、それを入れるか入れないかということについて、ここで結論を出すということは少し差し控えさせていただきたいと思います。
こういう国会の状況でございますので、やはりある程度予算委員会も終わり、あるいは農水委員会の方においてもある程度お暇がいただけるような時期にならなければ行けないと思っておりますが、いずれにしてもなるべく早いうちにお伺いをしたいと思っております。
 それから、そのときにそれじゃどう判断するか、私はまだ全然見てもおりませんので、どうも仮定の上に立ってお答えをするのはいかがかと思いますので、それをよく見て私は結論をつけたい、こう考えております。
いつ行くかということですね。いつ現地においでになりますか、これが一点。
 それから、現地で納得できたら稲転のいわゆる生産調整の対象作物にお入れになるか、こういう二点ですね。それをはっきりしてもらいたい。
いまお話しのようなものについて、私が事務当局から聞いておるのでは、米ということにおいて、幾らえさということに限定をしても、たとえば万が一横流しということがあるんじゃないかという心配もいたしておるわけでございます。ですから、先ほど申し上げておりますが、私自身がやはりよく見せていただいて、現物も見せていただいて、やはり私が自信を持たないことには、事務当局の説明だけではいまのところ消極的にならざるを得ないわけでございます。そういう点はもう少しひとつ時間をおかし願いたいと思います。
これはイタリアの品種で、他の稲よりもずっと背も高いし、穂も違うし、この食糧管理法の二条に書いてありますね、「主要食糧トハ」というところで「米穀、大麦、裸麦」云々書いてありますね。これについては、その流通をチェックすることがなかなか問題だということですけれども、飼料として初めに決めればそれがチェックできるわけですから、むしろこれには影響しないわけですよ。だから稲転ということで決めて、飼料作物ということでチェックをしていけば米に波及をすることはありませんし、むしろ整々としてきます。ただ、生産コストが高いということは言えます。米よりも安いけれども普通の飼料作物よりも高いということが言えます。しかし水田に合って、農家がやりたい、そのためにはいまの四万円とか五万五千円のいわゆる奨励金というものを出せば、ある程度農家が喜んでできるという、そういう政策は農林省として当然とるべきだと思うのです。だから、はっきりしておるのです。だから、もうやったらいいじゃないかということを、あなたにお願いということよりも、やったらどうですかということを提言するわけですが、それについての御見解を明らかにしてもらいたい。
私は名前はよく存じません。何か韓国におけるものの方が日本のいまのものよりも進んでいるという報告はいただいておりますが、いまの具体的な名前については私承知をいたしておりません。
私どもいわゆる複合農業という言葉を使っておりますが、当然それぞれの農家においても、あるいはその地域内においても、あるいは各地域相互間においても、できる限りそういう考え方で進めてまいりたいと思っております。
もうすでに農政審議会の各部会ではいろいろ御議論いただいておるわけでございます。
 いまの目途といたしましては、五月いっぱいぐらいにひとつ結論を出していただけるようにと、それで私どもの資料もそういうことで、いまいろいろ事務当局も苦労いたしておりますけれども、ある程度のものを検討していただく数字はぜひ出していきたい、こう考えております。
理解はいたしますが、農政審議会は三月ごろ開かれるだろうと思うのですが、それでは、いつ開かれて、この長期見通しについては、農林省はいまの試算について別なものを農政審議会の方に提案をするというふうに考えてよろしいですね。
農業というのは他の産業との所得の格差はある、したがって経営規模を拡大すればよろしい、そういうものじゃないと私は思うのですね。経営規模を拡大をすればそれで農業所得が多くふえて他の産業よりもよろしい、農業の実態から見てそういう状態ではない。たとえば豚を飼おうとする。豚を飼おうとしても、あなた方が倒産防止というぎりぎりの六百一円よりもはるかに下回っておるというのが現状じゃないですか。去年の十月では五百四十五円ですよ。最近五百七十円になっている。しかも畜産振興事業団は買っていない。だから八万頭も殺さなればいけない。乳牛はどうですか。今日二十一万トンも残っておる。だから五百頭も親牛を殺さなければならない。米は生産調整をする。農業という保障がない、営農しようと思ってもできない、こういうのが現状で、政府は何にも金を出さないで殺せ、殺せ、実質的な生産調整をやれ、これが皆さん方の農政の姿なんです。ブロイラーだってもそうですよ。去年よりも九五％にも所得が落ちておる、これが現状なんです。
 そこでどうやって自給率を引き上げるか。また経営規模の拡大と言われておりますが、土地の利用率というのは一体今日どのような状況なんですか、昭和三十五年を基礎として考えれば。