私も租税特別措置に関して昨年来から税制調査会でいろいろと仕事をさせていただきました。その意味では、むしろつくった方の側に立っているわけですから余り指摘することもないのかもしれませんけれども、ある意味では念のためにといいますか、さらに今後の課題を明らかにするという観点から少し質問してみたいと思うんですが、実は私も、関連して最近の雑誌類にこの評価はどういうふうになっているかなということで何点か評価を見てみたわけです。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 その中で、私も、前の予算委員会だったでしょうか、前の大蔵大臣時代に聞いたことがございますけれども、政府税調の会長は加藤寛さんですね。冒頭、大臣にちょっとお聞きしてみたいんですが、この政府税調の委員の人選といいますか、これは政府が任命をするわけでしょうね、当然のこととして。その点、最初に政府税制調査会の性格といいますか、特に委員の人選といったようなことについてはどういう観点から行われているのか、ちょっとお聞きしてみたいんです。
休憩前に引き続き、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
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守秘義務もいいけれども、言うときには言って世の中明るくなった方がいいですよ。そのことだけは申し上げておきたいと思います。
 輸銀とＯＥＣＦの統合が決まったということですが、それぞれのノウハウが生かされて、またメリットが出るような運営が期待されるわけですが、三月の上旬ごろから大蔵大臣の手元でこれは検討されていたんだ、このように報道されていますが、どのような判断であったのか。あるいはまた性格が違う部門もあるわけで、それぞれ別勘定で運営されるのか、その辺簡潔にでも結構ですから聞かせてください。
ちょっと小川主税局長、この間あなたがおらなかったので要領を得なかったんだが、イ・アイ・イ・グループなり協和から撤退をした長銀が、まあ少し身軽になろうと思っているのかわかりませんが、九四年にいわば元本債権なども含めて無税償却を行って債権の減額を図った、こう言われておるんですが、それはどういう事情か御存じですか、どういう内容だったんですか。
御指摘のように、私ども長期信用銀行につきましては従来から何年間に一回検査もやっておりますし、常々意見の交換もやっておりますから、長期信用銀行の経営状況なりあるいは基本的な経営方針については承知をしておるつもりでございます。
 そういう意味において、長期信用銀行がイ・アイ・イ・グルーブのメーンバンクとして従来から関係が深かったということは、この信用組合の問題が起こる以前から承知はしておりました。ただ、それはイ・アイ・イと長期信用銀行との関係でございまして、この二つの信用組合と長期信用銀行の関係ということになりますと、一昨年の夏に東京都に協力いたしまして検査をともにする、そういう機会を通じて知り得たと、そういうふうに私は理解をしております。
九三年の七月ごろに、イ・アイ・イ・インターナショナルに対する長期信用銀行の対応ということで、長銀から公にも一部されておりますが、イ・アイ・イ・インターナショナル社のリストラ計画の支援を続けてきたけれども、今回人的、資金的な支援の打ち切りに踏み切ることとなったというようなことを当時長銀が発表しております。その時点と相前後しまして、そのような事情については大蔵省も長銀から説明を受けておるというふうに理解をしております。
 その前の時点の、先生の御指摘では九二年の四月に都が二億組の長銀移管問題を提起したという御指摘の点については、私はそのようなふうには聞いてはおりませんし、恐らくそういう問題について大蔵省が相談を受けていたということはなかったのではないかと、私、確認をした上でお答えしているわけではございませんが、少なくとも私が今まで聞いたことはございません。
時間がなくなりましたので最後に大蔵大臣に伺いますけれども、与党の税制改正の議論の中で、大綱に書いてありますけれども、地価税については平成八年度税制改正において結論を得るべく努力する、こう書いてあるんですけれども、地価税についての検討の結論というのは八年度税政改正でやるのか、九年度税政改正でやるのか、その辺伺いたい。
宗教法人審議会の報告は、審議会において慎重に審議を重ねた上で、一部に慎重論はあったものの大方の委員の意見がまとまったため、報告の形で取りまとめ、会長から提出されたものであります。
 宗教法人審議会の会長は、法律により会務を総理するとされており、今回の報告に問題があったとは考えておりません。各種の世論調査においても八割以上の国民が法改正を求めており、このような国民の期待に迅速にこたえていくのが政府の責任であります。
 こうしたことから、宗教法人審議会の報告を尊重し、国民の期待を踏まえ、今国会に改正法案を提出することとしたものであります。
しかし、もうこれほとんど残高ないですから、今のままではこういうやりくりは来年度からできませんね。厳しくなりますね。これだけを指摘しておきたいと思います。
 もう余り時間がございませんので、大臣、予算委員会で私質問して積み残しのことで一点だけもうちょっとお考えを伺いたいと思います。
 政府系の金融機関で延滞債権の定義が非常にばらばらであるという。国金と環衛公庫だけは民間並みの定義に則しているんですが、ほかの政府系の金融機関は全部、六カ月間以上焦げついている分だけ残っていると、要するに残高すべてが計上されていないんですね。ですから、金融機関の経営の健全性というんですか、内容というんですか、そういうのが非常にわかりにくい。だから、世間で言う不良債権ですね、まあ延滞債権というふうにおっしゃっておりますが、ここをきちっと定義を一本化して、国金とか環衛公庫によるそういう延滞債権の表示というか、足並みをそろえていくというふうにこれは決められたらどうですかね。新聞なんかで一覧で出ても全然内容が違うからわかりにくいんですよ、正確じゃないし。どうですか、大臣。