難民の状況、今委員が非常に的確にまとめられたような、危機的状況を脱したけれどもまだ悲惨な状況が続いていると。そして、難民だけでなくて、その難民が流出したマケドニア、アルバニア、この二国、この国自体がもともと豊かな国ではありませんので、それが大変なことになっている。こういう状況の中で、先ほど申し上げた日本の支援、国際機関のアピールがある前にしたわけでありますが、その後、アピールもありまして、そして、できるだけ早く状況を踏まえながら決めたいと思いますが、できれば四月から五月にかけての連休に、私自身がマケドニア、できればアルバニアも含めて足を運んできたいと思っておりますが、遅くともそれまでにはまとめられればいいな、こういう感じを持っております。
今検討してまいりたいという意思表明なんですが、念のために、この件、あと確認したいのですが、やはり向こうの状況というのは、きのう秋元さんの記者会見の模様も出ておりましたが、危機的な状況は脱したけれども悲惨な状況は続いているということで、一刻の猶予も許さぬ状況は変わらないのだろう。ですから、早急というのを大体どのあたりをめどに考えておられるのか、もし御答弁できるのであれば、ちょっと聞かせていただきたいのですが。
我が国は、コソボにおいてアルバニア系住民に対する攻撃が続いており、これまでに五十万人を超える難民が周辺諸国に流出していることを重大な懸念を持って受けとめているところでございます。
 我が国としても、このような状況に迅速に対応することが国際社会の責務であると強く認識するものでありまして、このような観点から、コソボの難民、避難民に対して、支援策として、既に、食糧、医薬品、生活必需品を提供するために国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等を通じた千五百万ドルの支援を決定し、またテント一千張りを同事務所に譲渡したわけであります。
 以上に加え、昨日、マケドニア及びアルバニアの現地情勢、現地の難民の状況、現地のニーズ等の調査を終えて帰国した外務省の現地調査団の調査結果を踏まえ、我が国としてさらなる貢献の可能性を早急に検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
私は、この特別委員会で三度目の質問に立たせていただくのですが、周辺事態法案の内容に入ります前に、最初に、コソボの難民支援策につきまして政府の見解をお伺いしたいと思います。
 コソボの難民の状況につきまして、昨日だったと思うのですが、調査のために派遣されておられました外務省の秋元東欧課長を団長とする派遣団が帰国をされて、多分もう外務大臣も報告をお聞きになっていると思いますし、また、その前日だったと思うのですけれども、緒方貞子国連難民高等弁務官からも小渕総理に要請の電話があり、また報道によると、外務大臣にも何か電話があったというように報道で聞いておるのですが、そういうことも踏まえまして、特に昨日の派遣団、行ってきてどういう報告を外務大臣にされて、その上で、まだ具体的に結論は出ていないのかもわかりませんが、もし追加の支援策について今後政府として大体考えておられる方向性等が決まっているのであれば、この場をおかりして御答弁をいただきたいと思います。
この話が今、国会でもいろいろ御議論されておりますが、先生おっしゃいましたように、それに基づいて実際に自衛隊に任務が与えられましたときに、それは自衛隊という組織の特性からいきましても、できるだけその任務の内容、範囲が明確に決められていることがぜひとも必要であるということはそのとおりだと思っております。
 したがいまして、それを自衛隊の活動といいましょうか、自衛隊が与えられた任務に基づく活動として見た場合に、ある命令の一部分に不確定な要素があったりすることはやはり大変ぐあいが悪いかと思いますので、そういう意味で、任務の範囲、内容は明確に与えられることはぜひとも必要であると思っております。
最後に一つだけ、確認だけしておきますが、機動性、迅速性、そして武力行使を伴わないということから、承認は不要ということが政府の言い分だと思いますが、別に聞こえてくる話では、オペレーション上難しいという話をする方がいらっしゃいます。例えば、後方地域支援のこの部分はいいが、この部分はだめだというような、そんなことを決められたのでは困るんだということを言う方がいらっしゃるのです。
 それはそうかもしれないけれども、そういうことならば、国会で議論するという余地など、全く最初から話にならないというわけになるのですが、この点のオペレーション上ということについては、どういう考え方を持っていらっしゃるのでしょうか。
民主党の近藤昭一でございます。
 きょうは、意見陳述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
 ここにお見えの皆さん、すべての皆さんが世界の平和と国民の安全を願っていると思うのですが、それをどう守っていくか、担保していくかという方法論だと思うのです。そういう中で、例えば一から十あれば、やはり一から九までは予防外交だ、いかに戦争を起こさないかということが大事だと思います。そして、最後の最後、自衛をすること、自衛はいたし方がないんだと思うのです。
 ところで、その一から九までの予防外交、これはやはり対話だと思うのです。対話であり、また理解とお互いの信頼感、対話をしながら理解して、そしてお互いに信頼感を持っていかなくちゃいけないということだと思います。
 そういう中で、例えば今回の日米ガイドライン、一つには中国、あるいは一つには北朝鮮がどういうふうに思うか。交渉というのは、我々がどう思うかということとともに、相手がどう思うかという観点が大変に重要だと思うのです。
 中国から見た場合に、周辺事態というものを非常にあいまいにしつつ日本とアメリカがガイドラインをつくっていく、特に台湾とアメリカは軍事協定を結んでいる、そういうアメリカとこういうガイドラインをつくっていくこと、それに対して中国が理解をすることができるのか、どう思っているかということ。
 それと、もう一つは北朝鮮。朝鮮半島は南北に分断されているわけであります。これは、やはり東西冷戦構造の結果として生まれた。そして、その東西冷戦構造の一方の雄であったアメリカとこういう日米ガイドラインを日本がつくっていくこと、それに対して北朝鮮はどう思っているか、理解を示すことができるのか。
 このことを相手がどう思っているかということについて、島田先生と岡田先生に御意見をいただきたいと思います。