これは毎年その数字というものは聞かれるはずでありますし、今までも聞いてまいったわけですが、どうもはかばかしく伸びていないということは、これはもうだれしもが知っているわけでございますね。ことしは新規学卒者ばかりではなくて、Ｕターンした方の数も挙げられた。それから、新規学卒で他産業に就職はしたが、うちで農業も手伝っておりますよという数字までことしは挙げられておりますね。これはかなり員数合わせで、苦しいところもおありなのではないかと思います。しかし、これはトータルに見て決して数多いものではないというふうに思います。新しい、若い、すぐれた担い手を獲得したいということは、農業関係者のずっと長い間の願望である。しかしそれは必ずしも思ったようには進んでいない、こういうふうなトータルな見方をせざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。大臣、いかがですか。
農家子弟で学業を終えて農業に就職した方は、平成元年には、大臣がお答えになりましたように二千百人でございますが、それ以外にいわゆる他の産業についておりまして農業に戻ってこられる、いわゆるＵターンの青年が、平成元年には二千六百人いらっしゃるわけでございます。
 それから、先ほど申し上げました新規学卒者のうち、他産業にもついているけれども自家農業にもついている、いわゆる兼業の形で学卒者で農業につかれているという方が、やはり平成元年には二万四千人いらっしゃるわけでございます。
 それから、数は少ないわけでございますが、非農家出身の方で新たに農業を始められるという方は、毎年百人弱でございます。具体的に申し上げますと、昭和六十三年には八十人の方がついていらっしゃるというような数字になっておるわけでございます。
激励をいただいて、ありがとうございます。
 価格の分野が抜けたということは、全く他意はございません。ただ、私が考えておりますことは、価格は、もちろん生産者、消費者それぞれ国民の納得のいく価格で適正に決められていかなければならぬことは当然のことでもございますし、内外価格差というものも一つはございますし、価格を決めるときには、所得という問題も考えていかなければならない点でもあります。そこには全く他意はございませんけれども、より安全性、より品質というものを、今はどちらかというと消費者ニーズとして求められておるのではないだろうか。そういう考え方もあってそういう表現をさせていただいたことでありまして、特別に他意はございません。
熱帯雨林問題は、今世界的に地球環境が問題になっておるときに、実は環境問題の一つの大きな議題になっておるわけであります。
 日本が熱帯雨林の破壊原因者のように言われているところは若干の誤解があると思うわけでありますが、いずれにしても、世界森林の中の四三％が熱帯林の面積でもシェアでもありますから、これを放置をするわけにはまいりません。また、木材の輸入国としてもそういう意味合いでは、伐採をしたら植林をするという、そういうことを絶えず考えていくのが日本の国の、今の熱帯林に対する役割でありますが、今お話しのように、技術の提供をしたり資金的な提供はいたしておりますけれども、現実、現場へ行けば、これだけ経済回転の遅い木材でありますから、技術だけを教えても、事実上そこで、現場で働いてくれておる人たちの給与を一体どうするのかというところまで突っ込んだ形で検討してやらないと、技術だけを覚えても、現実には植林をしても何十年か後でなければ返らないということを、今熱帯林を所有しておる国々でそういうことに取り組めるかという、非常に難しい問題だろうと思うわけであります。今後熱帯林問題については、筑波にも一つのチームをつくって今研究を進めさせておりますから、具体的に積極的に進めてまいりたい、そう思っております。
先生、今お話しのとおりのことでございまして、農業における基盤整備というものが最も欠くことのできない事業でございます。それに、今生活関連を含めて集落排水、農道といっても今農業用だけに使われないような、一つの交通網の中に組み入れられているという現状もあります。そしてコストを下げていくには、基盤整備の中で面的な集約をしていく、そして可能な限り規模を拡大しながら、あるいは規模拡大が不可能なところは共同作業をしながら、機械負担を軽減しながらコストを下げていくということが何よりも大切なことだと思っておるわけであります。
 そういう意味合いでは、農業が農産物の供給生産だけではなしに、環境の問題にも今大切な役割を果たしておるわけであります。空気がきれい、水がきれい、緑が保存されるというようなことが今地球的な規模で話題になっておる今日でありますから、そういう社会政策上に必要な役割も果たしておるというようなことを考えているときに、総体的には基盤整備、構造改善というものが必要不可欠なものだと認識をいたしております。
まず、伊藤先生に三点お伺いいたします。
 日本の国土、狭い国土の七割が森林である、森林資源を上手に利用するためにもっと道路網が必要であるという御視点、大変興味深く伺ったわけですけれども、一方住宅地は国土の中でたった四％前後でございまして、その中に我々は日常暮らしているわけでございます。そういう都市の住民たちが広い森林を利用するために、つまりアクセスを図るためにも私は道路網が必要だろうと思います。そしてまたさらに、森林の中にある種の質のいいレジャー施設なども建設されることが必要だと思うわけでございますけれども、そういう中で、自然保護団体との関連が問題になると思います。その点がまず一点でございます。
 次の点は、田や畑を景観保護の視点からお述べになりましたことは大変興味深いことで、私もヨーロッパ、ドイツなどの畑の美しさなんかに本当に感動するものでございますけれども、必ずしも収穫量にこだわらず薄く広く手をかけていくといった農法でありますと、補助金とは手が切れないのではないかといったようなおそれもあるわけで、その点についてが二つ目。
 それから第三点は、市街地の宅地をふやすため、特に東京でございますけれども、市街化区域の農地の宅地並み課税、そして湾岸の企業用地、これは保有税を上げる、そういう視点から私もこれまで予算委員会で質問いたしました。しかし、特に保有税に関しましては、重厚長大産業が困っている中で保有税を上げることは不可能である、そういったお答えが大蔵大臣から返ってくるわけでございまして、こういう中でどういうふうにお考えになるのか、お伺いいたします。
 時間が大変限られておりまして、六分ぐらいでお答えいただければありがたいと思います。