全然質問にお答えになっていないんです。
 実は、けさ九時に出ました住専問題関連資料の五ページを見てください。お手元にありませんか。ありませんか。朝九時に出ました資料ですよ、新進党要求の——失礼しました。十二時でございます。おわかりになりますか。五ページです。よろしいですか。
 そこで、一般行債権放棄額が何で一兆七千億円になるのかという説明をしておいでになります。二ですね、二。二、一般行放棄額一兆七千億円について、その欄の（二）を見ていただきたい。「昨年八月の調査結果により把握された、損失見込額に将来の損失発生懸念額をあわせた額は、七兆五千百億円であった」、こう言ってみえるわけです。六兆四千百億円じゃないんです。大蔵省が認めているのは七兆五千百億円なんです。
 これは差額が一兆一千億円でございますが、言われているのは一兆二千億円と言われている。少なくとも一兆一千億なり一兆二千億は、もう大蔵省は回収ができない、こう言っておるわけです。現在額で考えるんだったら、十二兆から七兆五千百億円を引いた残りの金額が現在価格でなければならないわけでありますよ。（久保国務大臣「わかりましたから、こちらにも発言させてください」と呼ぶ）ちゃんと申し上げますから。
 ですから、先ほどの大臣の御説明は全く説得力がありません。どうですか、大臣。
今この債権の買い取りについてお話がございましたが、これは、買い取ります七社の債権を、例えば不動産等の場合、路線価をもって計算をいたしましたものが、今御指摘のように六兆六千億に近い、六兆六千億前後の評価となっていると考えております。それを実際に処分いたします場合にどうなるかというようなことで、例えば三〇％の減価を見込むというような場合どうなるかというようなことの試算をいたしているのでございまして、今一兆二千億という債権が、その分だけ独立してこれが回収不能になっているというものではございません。
御専門の立場からの御意見でございますが、この債権の回収につきましては、破産処理よりも、今私どもが御審議をお願いをいたしております住専処理機構によります方が、七社を一つにまとめて債権の処理ができるというメリットがございます。また、検察、警察との公的な関与、連携につきましても、今度の住専処理機構、預金保険機構を通じてより強力に進めることができると思っております。
 今御質問がございましたことは……（発言する者あり）
総理、債権回収は全力を挙げるのは当たり前であります。大蔵大臣、債権回収はいいかげんにやりますなんというのはだれも言わないはずですよ。債権回収に全力を挙げるから、実際価値は五兆四千億円以下の債権が名目の六兆六千億円の価値になるなどということは、我々の常識では納得できません。全く納得できない。国民は納得できないはずですよ。ひとつ納得できる答弁をしてください。
今の御質問の前提は、いわゆる二次ロスと言われておりますものが損失になるという前提での御質問のように見受けられましたが、私どもといたしましては、このような損失につきましては、政府と両機構は法律上認められるあらゆる回収手段を迅速的確に展開して住専から引き継いだ資産にかかわる損失を生じさせないよう全力を挙げる、そういう前提で考えているわけでございます。（発言する者あり）
今の話を聞いて、だれも納得しないですわ。
 先ほど西村局長は、十三兆の債権を現在価値で譲り受けますと、現在価値とおっしゃった。まず、回収不能債権の六兆四千百億円は頭からもう引く、これはもうそのとおりでしょう。あと残った六兆六千億円の中も、実回収の金額で買うのが現在価値じゃないですか。六兆六千億で買うというなら、これは名目価格で買うというわけじゃないですか。名目と現在価値は違いますよ。
 そして、昨年八月に調査をした上で、一兆二千億円はほぼ回収不能であると判断されたわけですから、六兆六千億円の債権は、現在価値は一兆二千億円を少なくとも引かなければならない。すなわち、五兆四千億円の価値しかない。五兆四千億円の現在価値しかない六兆六千億円の債権を六兆六千億円の現金を出して買う、これは犯罪じゃないですか。これはだれが聞いてもおかしいと思います。（発言する者あり）現在価値で買うという答弁が間違いなんですか。
まず、アジア局長さんにお願いしたいんですが、台湾の存在というのは中国にとって非常に大切なものだと思うわけです。いずれ自分のところと一緒になるんだと言っている以上は、やはり我々としてはこれは平和的にやってほしいと。一つのモデルが香港ではないかと思うわけですが、その香港で一国二制度が可能ならば台湾でなぜそれができないか、武力までなぜ持ち出すかということですが、香港と台湾の違いといいましょうか、これをどうお考えになりましょうか。お考えがあったら聞かせてください。
 それから、防衛局長さんに先ほどミサイルのお話を伺いまして大変参考になりました。私どもも、台湾侵攻ということになれば、制海権、制空権という問題がありますが、それを越える弾道ミサイルの存在というのは大変な脅威でありますね。ところが、中距離といいますか、この程度の距離と時間、六ないし七分ということで有効な防衛能力というものが可能なのかどうか。それがもし可能ならば、これは大変な脅威を減殺できる。その意味でのＢＭＤの研究というのは大変有意義ではないかと思うんです。日米はいいんですが、その場合に台湾は仲間に入ってくるかどうか、要するにＢＭＤの研究成果を台湾も備えられるか、この点を御判断いただければありがたいと思います。
 それから、折田さんがおいでですが、日米安保の存在というものは中台関係の安定という点でも相当な寄与があるのではないかと私ども見ております。今回の再確認、再定義を進める場合でもこの辺は当然視野に入ると思うんですが、いかがなものでしょうか。これ、一問ずつ簡潔で結構です。