最初に、特別協定の内容について、素直な見方をするとあちこち疑問が出てまいりますので、その辺について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 最初の、日本側は負担を自主的に増加をさす、こういうふうに述べておるわけでございますけれども、日本は今回の湾岸戦争で百三十億ドルの支援を行ってきているわけで、特に九十億ドルについては増税まで行ってこれらに対応して痛みを分かち合っているわけでございますが、こうした中で今ここで自主的に地位協定の中でこれらを増加をしていくというその理由をお伺いしたいと思います。
そうしたら、外務大臣はそういう日本がどうするかということなしに、まだＰＫＯの問題は国会はこれからですよ。ところが提案をするんだというんですから、日本もそれにそうする意思ありということでなければ提案にならないんでしょう。あるいは国連の事務総長に言います、こういうことですか。カンボジア、カンボジアと一生懸命言っているけれども、そういういいかげんなことをしてはいかぬ。だから、提案をする、こう言っているんですよ。武装解除と軍人が市民に戻るまでの監視、それからポル・ポト派の大量虐殺再発を防ぐ、こういうＰＫＯ、これは日本が出すということですね。そうでなければ、そういう提案できないでしょう。日本はやりません、しかし、そういう提案はします、口先外交というのです。どうなのですか、外務大臣。あなたが記者会見したのだから、局長が答弁すべきではないのです。あなたが答弁しなければならぬ。
お答え申し上げます。
 この一々の武装解除の段階につきまして、例えばＰＫＯという形でその中に日本が参加してこれを取り進める、そういうところまでは話し合いをしておりません。日本がその過程でＰＫＯという具体的な分野でどういう役割をするということまで詰め切って持っていっておるわけではございません。
さらに、こういう日本案を提案をする、こういうことですから、武装解除と軍人が市民に戻るまでの監視それからポル・ポト派の大量虐殺再発を防ぐ監視、そういうものについて、日本はＰＫＯをそういうものに出すということを前提に日本案を提案をするというふうに受けとめてよろしいですか。
ただいまの点につきましては若干不正確でございまして、新しい機構をつくるということではございませんで、私どもが一つの考え方として示しておりますのは、今のこのジェノサイドの再来を防止するために、和平後例えば国連の人権委員会等の機関を活用してそこで防止のためのいろいろな方策を検討してみてはどうかということを言っておりまして、その点につきましてはもとより国連の事務当局と事前に打ち合わせをした上でそういうアイデアを持っていっておるわけでございます。
外務大臣、あなたの記者会見で今の事実関係をそうだというふうに私は受け取ったのですが、「国連が平和維持活動の中で武装解除と軍人が市民に戻るまで監視」「ポル・ポト派の大量虐殺再発を防ぐ監視機構を国連などが作る」これは国連事務総長と打ち合わせの上の提案ですか。
それでよろしゅうございますか。──はい、わかりました。
 今のジェノサイドの復活の防止ということでございましたが、そこにつきましては、日本側は、そこにかかわる心配をどういうふうに救済するかという一つの考え方を公使は持ってカンボジア側と討論しております。
ただいままだ話し合いが北京で進行中でございますのでその結果を待たなければならないと思いますが、ただいま仰せの点につきまして、その前に若干の御説明をしたいと思いますが、カンボジアの当事者の間で今意見が合いませんのは一つは国連のいわゆる暫定行政機関……
誠実に進めたいということ、それから新聞記者会見を見ますと先方の代表も中平大使に対して大変高い評価をし、好意を持っておるということは、私は結構なことだと思います。誠実にこの不幸な状態を、朝鮮半島全体、北東アジア全体を見通しながら進めてもらいたいと思います。
 そこでカンボジア和平の問題について、中山外務大臣、大変熱心ですね。十二日の閣議後の記者会見で、中国訪問それからその後ベトナム訪問、こういうことを言っておるわけですが、この中で、これはちょっと事実を確かめたいのですが、「十三日から北京で開くカンボジア国民政府会合に池田駐タイ公使を派遣、国連安保理五大常任理事国が示した包括的和平案を補強する形で①国連が平和維持活動（ＰＫＯ）の中で武装解除と軍人が市民に戻るまで監視②ポル・ポト派の大量虐殺再発を防ぐ監視機構を国連などが作る──との日本案を説明する。」ということが記事に載っておりますが、そのとおりですか。
外交機密にかかわるような問題を私はここで無理にお聞きしようとは思わないんですが、事は日本国民の税負担を含む、それから提案されております内容では来年度からかなりの額の歳出カットを含む内容になっているというのは、これは国民にとっては大変重大なことなのであります。だから、どうしてそうなったのか、納得のいくものでないと国民の理解は得られない、こう思うんです。
 それから、今重大なことを言われたんだけれども、ドイツは二国間の供与でストレートにアメリカに五十五億ドル出した、こういうお話でございましたが、ブッシュ大統領は、その五十五億ドルも含み、クウェートやサウジのそれぞれ百三十五億ドルも含んで、日本の九十億ドルを予定して、それだけでも合計四百十五億ドル。だからこそ彼は既に一月二十九日の段階で四百億ドルを超える負担を同盟国、友好国は約束してくれたという演説をやっているわけです。
 そうすると、日本は九十億ドルを、あなた方の立場に立ったとしても、なぜ湾岸アラブ諸国協力理事会の方へ回り道をしなければならなかったんでしょうか。それから、この湾岸アラブ諸国協力理事会というのは国際連合とはどういうかかわりがあるのか。それからもう一つお聞きしたいのは、ここへ日本が出したお金は、日本のサウジアラビアの大使が運営委員会に入っていて、そしてそこで一々協議をしながら決まったものだけを出す、こういう説明が行われておりますけれども、このＧＣＣの中で日本はどんな役割を持っているんでしょうか。