その業務の内容、性格について私御説明申し上げたつもりでございますが、あくまでもＮＨＫの保有するノーハウというのはＮＨＫに帰属するものであるわけで、それをどういうふうな形で行っていくかということについては、確かに一部関連団体等にさらに委託していくということはあろうかと思いますけれども、あくまでもこの法律の一つの趣旨、性格というものは、ただいま私が申し上げたことによるというように考えておるところでございます。もちろんその具体的な今後の運用について、労働条件に関係する場合には、労働組合等に対してももちろん何といいますか、協議していかなければならないことであることは十分承知いたしておるつもりでございます。
ノーハウだけで制作はできないんですよね。人が要るんですよね。だから、私はそのことを伺っているの。人をふやさない、減らすとおっしゃっていてね、まだ余分があるということですかと言うの、人様の仕事を請け負う。そういうことは労働組合とも合意できているんですかということを伺っている。
ＮＨＫがその業務についての効率化に努めなければならないことは従来から申し上げているとおりでございますが、この規定は、基本的にＮＨＫが保有しますノーハウを国民的に還元していくということがその基本であろうかというふうに思います。
 すなわち、ＮＨＫが従来まで蓄積してまいりました番組素材とか、あるいは開発してまいりました特殊な放送機材及びその操作、運用というような、ＮＨＫが保有しておりますノーハウというものを活用いたしまして、それを社会に還元する上で番組の制作についても委託を受けることが認められるというふうに考えておるわけでございます。もちろんその場合に、その実際の業務については、その一部をさらに関連団体等に委託するということはありましょうけれども、あくまでもただいま申しましたように、ＮＨＫの保有するノーハウというリソースの源泉についてはＮＨＫにあるということに着目いたしまして、この規定が置かれておるというふうに考えておるところでございます。
私、ＮＨＫの方に伺ったんですけれども、この質問をするに当たってですよ。そうしたら、だから林さんにもちょっと率直に伺いたいんだけれども、別にスタジオにしたって、そう今たくさんあいている遊休スタジオがあるわけじゃないんでしょうと思うし、ＮＨＫの方もそうおっしゃるのよ。今までだってあいているのを貸すということはできたわけで、貸していらしたわけでしょう。別にただで貸していたわけじゃなくて、それはそれなりの使用料というか、必要な経費はお取りになっていたわけだから、だから法律を変えてまで何かこういうことをするというのは、一体何を目的とするのかというのがわからない、少なくとも一号についてね。これはＮＨＫの方からこういう法律、こういうふうに法改正をしていただきたいという要望があって、郵政省の方がそれをくみ上げておつくりになった、出されたのか。それとも郵政省の方が、ＮＨＫが赤字で経営が大変だから、もっといろいろ商売やりなさいということでこういうものをお進めになっておやりになったのか。その辺のところはどうなんですか。
今回新たに業務として規定されました九条三項でございますが、ＮＨＫの本来の業務に支障のない範囲内において業務ができるようにしたわけでございまして、その具体的な中身といたしましては、スタジオの外部的な利用、スタジオを外部の方に利用していただく、あいている時間等に業務に支障のない範囲内において使っていただくということを、例外的な扱い
ではなくて、業務として行えるようにするというものでございます。これによりまして他人が継続的、安定的に利用することができると。それによって逆に、逆にというか、そのはね返りといたしまして、対価をＮＨＫ自身が得ることができると、副次収入を得ることができるということのための改正でございます。
九条三項一号の協会の保有する施設についての賃貸の件でございますが、この点については、あくまでも協会の事業の「業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、」という前提が明示された上で行う業務でございます。現在、協会が保有する資産は、あくまでも放送業務の必要に基づいて保有しておるものでございまして、その保有する施設を「一般の利用に供し、又は賃貸すること。」ということが規定されるわけでございまして、この規定ができたからといいまして、ＮＨＫが新たにこの業務のための土地を取得し、その業務に何といいますか、充てるというようなことを考えているものではございません。
今、広島の新交通の免特許の申請に際しまして、大臣がお答え申し上げたようなことで、既存のバス、すなわち広島電鉄並びに広島交通、それと広島市とが三月の十一日、申請の三日前に当たりますが、基本的な協定書を結んだ。これは中国運輸局長が立会人になっております。
 中身といたしましては、基本的には、新交通システムの導入についてバス事業者が協力するという点が一点と、それから広島市とその二会社が、今後公共交通機関中心の交通体系の確立と既存交通機関の円滑な運行が図れるよう、総合的な交通施策の推進に努める。さらに、三者は新交通システム開業二年前をめどにバス路線等の再編計画を立てる。「フィーダーバス路線の維持」という条項におきましては、それらのバス路線の維持のために、道路、乗り継ぎ施設、停留所設備等の整備その他の必要な措置について広島市が協力する。さらに、「再編に伴う影響に対する措置」といたしまして、「減収・減益に対する措置」「余剰車両、余剰施設に対する措置」「余剰人員に対する措置」そういう三項目について、広島市とバス事業者が協議を行って対応する、こういうような基本的な内容になっております。