今御指摘を受ける状態になりまして過去を振り返れば、確かにそうした御批判を私は素直に受けとめるべきであると存じます。ただ、率直にその当時受けた感じで私が申し上げますならば、その結果として社内処分を求めたという報告でありましたことから、これほど広範なものに波及をするという意識がなかったことは事実であります。
去年の七月の段階で、いわゆる八七年十月、ブラックマンデー時の株価暴落に伴う損失補てん事件というのが発覚した、この事件とあわせて自主報告の全容について聞いた、こういうことでよろしゅうございますですね。
 そうしますと、私がお尋ねいたしたいのは、去年の七月に自主報告に基づく全容がわかったときに、政治家として、大蔵大臣として、このときにしっかりと、もう既に再発防止策の検討、真相究明と再発防止策の検討という問題意識を当然持ってよかった、そして、それを行動に移してよかったのじゃないかというふうに私は思いますけれども、いかがでございましょうか。
同様の御質問を受けました際、大蔵省の記録を当たり直してみましたが、私が損失補てんというものにつきまして報告を受けました第一回は、今委員御指摘の十一月の時点であります。また通達を発出する前に、その通達についての相談を受け、指示をいたしました。その後報告を受けましたのは、たしか平成二年の七月であったと思いますが、山一等の損失補てんに係る税務更正決定が明らかになりました際、その事実とともに自主報告及び各社に対して行わせしめた社内処分の概要等の報告を受けたということであります。
大和証券事件が発覚するまでは、大臣としては、行政の最高責任者としては事務方から話を聞いてなかったということをまず確認したいと思います。
 そして次は、一九八九年十二月の証券局長通達に基づいて、翌年の三月末までに自主報告をしなさいということになりました。この自主報告がまとまった段階で、その全容について、大蔵大臣、事務当局からお聞きになりましたか。
私が海部内閣の発足後、大蔵大臣を拝命いたしましてから、御承知のように、各野党共同提案に係る消費税廃止の法律案が参議院に付託をされ、国会にくぎづけの毎日でありました。そして、そういう中におきまして、私が損失補てんという行為を知りましたのは、この特定証券会社の事実が判明をいたしました時点、すなわち十一月の末ごろであったと思います。
次に、大蔵省の行政責任ということについて少しお尋ねをいたしたいと思います。
 八月二十二日の衆議院の予算委員会におきまして、我が党の筒井議員の質問、それによりますと、一九八九年十一月の大和証券における損失補てん事件の発覚のその前に、既に他の大手証券会社も含めて損失補てんの事実があるということは、大蔵省の検査の過程で承知していたということをお認めになったわけであります。
 そこで、第一点お聞きしたいのは、大臣として、大蔵省の最高責任者として、当時この事実を証券局から、証券局長から報告を受けておられたのかどうか、大和証券事件の前に、この報告を受けておられたのかどうかということをお尋ねを申し上げたいと思います。
そうしますと、商調協の審議や大店審の審議というのは一体何だろうかということになりませんか。商調協にしろ大店番にしろかなりの時間を要してこういう問題について審議をするわけでしょう。
 私がなぜこんなことを言うかというと、ここが住居地域であるとかあるいは工業地域であるとかいうことはもう国民みんな知っているわけです。あらかじめ知る、この地域であればもうだれでも知っていること、出店しようとする人は、もちろんここがとても出店できる地域でないということを知っているわけです。今の法律上ですよ。その地域指定を変えない限り出店はできないということをあらかじめ知り得る条件にありますね。知っていますね。これは、だれだって知っていることなんです。それを知っていながら、全くそれを見直すことを大前提にした出店申請が堂々と行われて、審議が行われて結審をしてしまう。都市計画法などその審議の過程の中では全く無視をされているということでしょう。私どもは、先般の法改正のときにもいろいろな議論をいたしました。こういう審議は、だから町づくり法という立場から大店法の改正の段階でも少し考えるべきじゃないだろうか。やはりその町の土地利用の問題も当然考慮に入れるべきじゃないだろうか。だから、いわゆる商調協や、今度商調協はなくなるのですけれども、大店審の審議なんというのは地方に任せたらいい、こういうふうにも言いました。しかし、現在これが法改正されてもそういうことになりませんね。おっしゃったように全く別な法体系のもとで無視をされて進行していく、これはそういうことが堂々とまたマスコミや何かで流れますから、そこに住む、住居地域に住む人は、何だおれのところ今までいろいろな規制があったけれども、大型店だけは構わないのか、住居地域で町並みがいろいろと整備されている、そういうところにいきなりぼんと、それだけはいいのか、こういう疑問を持つことは当然です。都市計画法に対する不信感もこれは出ますね。都市計画というのは、大体道路をここにつくりますと言うたら、建物を建てられない。例えば、ここは三階建て以上のものはだめだとか永久建築物はだめだ、土地利用まで完全に制限をする法律ですね、一部は。にもかかわらず、これだけは別ですというのは、私はちょっと問題があるな、法のもとの平等という観点からいっても、この種の問題はむしろ申請する事前に一定の調整がむしろ図られるということなんじゃないだろうか。ということでなければ、むやみやたらにそんなものを無視して審議が進んでもいいんだ、これはちょっとおかしいんじゃないか、私はそういうふうに思っています。
 そういう意味で、法のもとの平等あるいは公共法の優先ということであれば私はわかるんですよ。都市再開発事業とか何かということで市が全体的にやる、そういう中の計画であればわかるんですけれども、大店だけがぽんと出店することに対して、そういう特別なやり方をするというのはどうもこれは法のもとの平等ではない、こういうふうに思いますが、いかがですか。