そうすると、六十年度決算において、関連企業のうち当期利益を計上している会社は何社あるのか、それが全体に占める割合はどれぐらいあるのか。
 それからついでに申し上げると、関連企業からの配当金収入、これがどれぐらいあるか、できたらここ五年間の推移を示してもらいたいんです。
関連企業は出資会社が約百二十ぐらいあるわけでございますが、その中で全国的な規模を持つものと、それから地域によりましてそれぞれ仕事をするものというふうに分かれるわけでございますが、その地域によって仕事をしている会社につきましては、今後地域ごとにそれぞれエリアを持ちます旅客会社にこれを持たせる。それからまた、これは旅客の分でございますが、全国的なシェアを持っております会社につきましては、これは適当な規模で株式を分割しなければならないということで今検討をいたしておるところでございます。
 それから貨物関係の関連事業、これもあるわけでありますが、それの出資は、これはもう貨物会社は全国一社でございますから貨物会社にこれを持たせる、こういう方向でございます。
従来は、国営の企業がそういう事業に進出する場合には、当然民営の圧迫ということで規制があったと思うんですね。従来から、中小企業庁の見解によりましても、国鉄相手の紛争もいわゆる小売商業調整特別措置法十五条三号の調停あっせんの対象になる、こういう見解を示されておったんですけれども、仮にこれは民間の旅客会社になりましても同法の適用関係は同じだと理解していいかどうか、この辺いかがですか。
いわゆる新しい民間会社になることによって、その関連事業というものが非常に中小企業を、国鉄の関連している地域で商売しておられる方々が心配になっているわけでありますけれども、そういう意味で質問しておるわけでありますけれども、いわゆるこの会社法案の第十条ですね。仮に会社が事業活動を行う場合には中小企業に十分配慮して行うべきである旨が規定してありますね。したがって、この十条で言う「中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害することのないよう」ということなんでありますけれども、これは具体的に言いますと、今総裁が言われた、東京駅で書店をやる場合、この十条の配慮条項から考えて出店することがいいのか悪いのか、いかがですか。
今おっしゃいましたように、東京駅の丸の内北口に本屋さんを開業するつもりで準備をいたしたわけでございます。開店を目前に控えまして、東京都の書店商業組合から反対の申し入れがございまして、なおまた東京都から、いわゆる商調法によりますあっせん調停が申請をされました。
 こうしたことで東京都から話し合いを続けられたいというような御指導を受けまして、本屋さんの組合と一生懸命話を続けておる段階でございますが、ただなかなか、中小企業の書店を大企業の国鉄が行うことによりましてそれの経営を圧迫するというような御主張が続けられ、一部具体的な案等も提示をしつつあるわけではございますが、現時点におきましてなお解決に至っていないという状況であります。
ところで、ここにこれは去年の新聞ですけれども持っているんですが、東京駅に国鉄が書店を出そうということで施設も用意されたようですけれども、これはオープンのめどが立っておらぬようですけれどもその後どうなっておりますか。
従来の私鉄の歴史を見ますと、新線建設を行う場合にあらかじめ付近の土地を購入し、それの開発利益をみずからのところに還元するというようなことを考えてきた歴史がございます。今後の鉄道につきまして新しく線路をつくるということは非常に難しいわけでございますのでそうしたことの発展は望めませんが、例えば先ほど申しました駅の点に着目いたしまして、特に地方におきまして駅をふやす。今、駅間距離がなかなか長いわけでありますので、駅をふやして、その際に駅をその町の文化センターみたいなものにすると同時に、周辺の住宅開発等もあわせて考えるというようなことも一つの方法かと思います。これらはまだ具体化には非常に難しい点があると思いますが、そうした不動産事業というものもあわせて考え、勉強しなければならぬのじゃないかというふうに思います。
これも、文化国家としては大変冷たいあり方ではないかと思うんですね。何もこの方じゃなしに、こうやって——これも朝日ですか、昭和五十五年の七月の「読書」の欄に、「新しい外国語辞書」というので、「がんばる“少数派”」といって、こういう記事がございました。
 これを見ましても、ここではたとえばハンガリー語−日本語あるいは日本語−ハンガリー語の出版をなさった久保義光さんという六十七歳の方。これも、六年前にヨーロッパに行ってハンガリー語に触れて、そして全然辞書がないということで始めた。いまでは二千語足らずから一万語近くのハンガリー語−日本語の辞書をつくることができた。もうすべてをこの辞書づくりにかけ、精魂を打ち込んだ。いま日本で入手できる唯一のハンガリー語辞典ではないかと思うのです。これも恐らく、全く助成がなされていないのではないかと思います。
 さらにこの記事を見ますと、ポルトガル語辞典、これも資金難で頭を痛めておる、上智大学のコエリョ神父の話が出ております。バザーだとかいろいろなことをやりながら協力していただいて、やっと何とかめどがつき始めてきたというような記事が出ております。
 あるいはペルシャ語辞典等にいたしましても、熊本大学の縄田教授ですか、この人がライフワークで、収録語数七、八万語のペルシア語辞典を自費出版で二百五十部つくったとか、こういう努力をなさっている。
 そして、この人々は、成果が成って刊行されるときに、その印刷費用は出されますけれども、これまでの努力というものに対しては全くない。印税を払うべからずということになっているというのも、政治としてはまことに冷た過ぎるじゃないか。世界各国たくさんの言葉があって、どこの言葉も、日本と相手国との対訳の辞書が、少なくとも国会図書館に行けば全部ある、世界の重立った各大学に行けばあるというような形にしていくためには、いまのような制度では、本当にわずかな好事家が趣味のような形でやるものに期待をしていくだけになりはしないかというように考えますが、この点の見直しというものは考えられませんでしょうか。