皇太子殿下の中国御訪問につきましては、現在全く白紙の状態でございます。今後の見通し等につきましては、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 天皇陛下の中国御訪問につきましては、日中間で協議をしたということはございません。
もう一つ。昨年の十月二十四日に、宇都宮徳馬先生を団長とされた日中友好協会代表団に対し、人民大会堂で鄧小平氏が皇太子殿下の訪中問題に触れまして、中国側には皇太子殿下の訪中は問題ない、これを受け入れる発言をなさっております。それから、特に天皇陛下の訪中に鄧小平氏が言及をいたしまして、日本政府が決めることであるけれどもいつでも歓迎をする、このように表明をされたということでございます。
 この点についてまず一点は、陛下御自身の御訪中ということはあり得るのか、これが一点。それから、中国側と皇太子殿下または皇太子殿下御夫妻の訪中につきましては、政府間で協議に入っておられるのか、その見通しはどうかを聞かしてください。
皇太子殿下御夫妻の韓国御訪問につきまして、政府は昨年の三月十一日に、これを推進する方向で検討するという発表をいたしました。その後、妃殿下の御健康の問題で両殿下の御訪米が延期されたこともあり、昨年中の御訪韓は難しくなった次第でございます。これにつきましては昨年の八月二十日に発表いたしました。
 今後の御訪韓の日程につきましては、昨年八月二十日に発表した以上のことは現時点では何ら決まっておりません。この八月二十日の発表文の最後に、皇太子殿下「ご夫妻の訪韓はできるだけ早期に実現されるよう、両国間で引き続き協議してゆく」こととなっているというのが現状でございます。
昨年の十月に予定されておりました皇太子殿下の韓国御訪問につきましては、その後どうなっているのか。これは言われておりますいろいろな事由によりまして、御訪韓については延期になったままになっているわけでございますが、具体的に、ただいま御答弁がありましたように本年十月の御訪米の後にセットされるのか、現実に韓国政府と我が国政府は二国間において、皇太子殿下の御訪韓については協議に入っておられるのか、この点についてお知らせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先般の日米首脳会談の後、渡辺官房副長官から発表がございましたとおりに、両殿下の御訪米につきましては、十月上旬のワシントン訪問を中心として本年秋に行うということで、両政府間で合意を見た次第でございます。
憲法第八十八条の規定を引くまでもなく、すべて皇室財産は国に属するわけでございます。また、国民のための財産であるという趣旨かと存じます。また、この現憲法の枠組みの中で象徴天皇制というようなものが、今や国民の間に非常にしっかりと根をおろして定着しておるという状況があるわけでございますので、なお一層天皇・皇室観等々国民に開かれた、あるいはまた親しみを持っていかれるようなそういう皇室を目指して今後とも御努力をいただきたいと思いますし、そういう観点からも、差しさわりのない最大限の範囲におきまして、これらの皇室用の財産等につきましては国民の強い希望、要望があるという実情にかんがみまして、今後とも前向きに対応していただきたいものだ、このように申し上げておきたいと存じます。
 それで、皇室外交の関係で幾つか質問させていただきたいと思っております。
 報道によりますと、皇太子御夫妻の御訪米が本年の十月に決まったということでございますけれども、これは御案内のとおり昨年五月の下旬、訪米の御計画が取りやめ、延期となっているわけでございます。この点につきましては、これは確認でございますが、正式に十月に皇太子御夫妻が御訪米なさるというふうに決まったととらえてよろしいのでしょうか。
ぜひ御調査をいただき、適切な御指導をいただきたいというふうに思っております。
 次に、中小零細企業の下請に対する買いだだきの実態について伺いたいと思います。これは、かなり手広くこうした買いだだきが行われているという実態だと思いますけれども、いかがでございましょうか。
先ほどの私の答弁はちょっと不正確だと思いますが、政府系金融機関であるけれども民間金融機関並みの業務をできるようにした、こういうことでございますけれども、そういうところにおける今の歩積み両建ての問題が、だからといっていいということは、民間金融機関も既にそういうことではないように大蔵省からの随時の通達、指導もなされておるところでございますので、そのことによって直ちにそういうことがいいというふうなことにはならないと考えております。
お答えを申し上げます。
 経営努力というのは、ちょっと冗談話に類するようなわけでありますが、年金で経営努力といいますと、一般には資金の効率運用、有利運用ということを申すわけであります。そして、例えば今受けないで後日受けたら金額が大きくなる、これは余りこうやるお方はないんじゃないかという気がいたします。
 なぜかと申しますと、どうもその間にぽっくりいっちゃいますと、取らずじまいで大変残念がる。これはもう人間の心理でありまして、なぜそんなことを言うかといいますと、私的年金でも保障期間十年というのが売れるわけなんですね。その十年のうちに死んだら年金原資の使い残しは遺族のところに行く、こういうわけでありまして、それを皆さん選んでいるところは、取りっぱぐれを恐れるという心理があるんじゃなかろうか。現在、どちらかといいますと、例えば国民年金なんか六十五歳から出るのに、もっと早くもらい出してしまう、そういうケースの方がよほど多いわけであります。そして、いよいよその年になって、隣の方が同じ年に年金に入っているのに、こっちの人が多いのになぜ自分は少ないんだなんて文句を言うお方があるくらいでありまして、どうも後にずらしても余り応ずるお方はないんじゃないか。やはり財投協力一本の年金資金運用をもう少し有利運用の方に回した方が、これが経営努力と言えば言える、このように考えております。