私は、今回の十五号台風による小貝川堤防決壊に関連しまして、時間がありませんので基本的な問題について一、二お伺いをしたいと思います。
 今回の災害につきまして、当日建設大臣、翌日には国土庁長官を初め政府の方々が非常に敏速に的確な対応をしていただいて、これにつきましては地元の一人といたしまして心から御礼を申し上げるわけでございます。
 今回の災害をめぐりまして天災、人災といった問題が起きております。私は、政府の方もここ十数年非常にこの堤塘の強化につきましては努力をされているということで、細かい点ではなかなか、私自身もいろいろと原因の究明等について考えてみましたけれども、人災とは言いがたいところがあるであろうと思うわけでありますけれども、しかし、大きな利根川水系の治水の基本政策という面から見ますと人災と言っても差し支えないのではないか、地元の人たちが人災説に素直に飛びついていくというところには歴史的な経過があったのではないかと思うわけであります。
 それは、御承知のように利根川というのは昔は東京湾へ流れ込んでおって、江戸はたびたび水害に遭っていたわけでありますが、それを鬼怒川・小貝川水系につけかえた、そういういきさつがございます。それ以来江戸の方には大きな水害がなくなったわけでありますけれども、その半面利根川の左岸の方にたびたび水害が起きるということになりました。そして、ちょうどわれわれのところの小貝川と利根川の合流点のところで、利根町の栄橋というところで非常に利根川自体が狭くなった、そこで一たん流量を調整をして下流へ流してやる、その間利根川と小貝川の増水の時間的なずれを利用して、あそこを洪水調節の一つの場所としていたわけです。
 そこから小貝川の上流に向かって約六キロ、現在の常磐線の鉄橋の付近までの間が非常に地盤が弱い。そして、江戸時代からたびたび大きな洪水を起こしているわけでございます。地元の人たちは、江戸、現在の東京の都民を救うためにあの辺をわざと弱くしてあるんだ、電気で言えばヒューズ、安全弁の役、あの小貝川の四キロないし六キロの地点に安全弁を設けているのだということを信じて疑わなかったわけでありますが、最近は二十五年の右岸の決壊以来水害がなかった。しかも先ほど申し上げたように、建設省が一生懸命あの堤塘の強化をしていただいたということで、一応あの堤塘につきましては地元の人たちも非常に信頼をしていた。
 しかし、その二十五年以来、考えてみますと、一度も台風が関東地方に上陸しなかったという奇跡的な条件のもとに決壊がなかったわけでありますけれども、今回は台風が上陸して、小貝川の上流にはほとんど雨が降らず、利根川の上流だけに雨が降って、あの程度の、予想された増水の中であのような形で、われわれの長い間の経験あるいは知識等を超えた決壊の仕方をしたということについては、改めて地元民も、昔の治水政策に対する不信というものを呼び起こされたというふうな形になっているわけでございますが、この点につきまして、基本的な問題、簡単で結構ですから、建設省からお答えをいただきたい。
推定所得でということになっておるわけですが、それはむずかしいかもわからぬけれどもやれないことはないと思うので、せっかくある制度ですから、やはり被災者を救うという立場で、さらに一層ひとつ検討をしていただきたいと思うわけであります。
 それから、中小企業庁からは、今次の災害はいま言ったように本当に瞬時の増水だったために、しかも日曜日の朝だったために、片づけ物も何もできなかったということで、商店街の被害等も非常に多いわけでありますが、どうぞひとつ地域産業振興、体質強化資金等を十分積極的に柔軟に適用してあげるように、対応を特にお願いをしておきます。
 なお、魚野川はそういったことで目下改良中であったにもかかわらず大被害を受けたわけでありますから、どうかひとつ、建設省の方は、激特事業等でぜひ短時日に改良すべく、せっかく用地協力した皆さんの誠意におこたえをいただきたい、このことを御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
先ほど大学局長がこの点再三答弁されておりますが、衆議院の段階、そしてまた参議院で議論をしている段階といろいろと違ってきているような感じを率直に受けるわけですね。それは一つはＮＨＫに協力してもらうという言い方を盛んに強調されてきておりますね。ここが大分私は変わってきている傾向じゃないかというように思っております。
 もう一つは、何かＮＨＫに大学をつくるんだというような言い方をちょっとされましたけれども、そこは確かにお間違えになっているんじゃないか。私たちの方も決してＮＨＫに大学をつくるんじゃなくて、国立大学とＮＨＫとこういう関係なんですから、ＮＨＫの中に大学をつくろうなんという意図を提案しているわけでは毛頭ありません。
 そこで、ＮＨＫに協力をしてもらうという言い方の中に、実は、放送は特殊法人である学園が行うという政府案の弱点がみごとにあらわれてきているというように私は思うんですよ。いま御質問の点で端的にお答えしますと、先ほどからおっしゃっていらっしゃるように、何かＮＨＫにやらせることは、この教育課程の編成権と番組編集権とがうまくいかないから、だからＮＨＫに任せられないんですよという言い方をされているんですけれども、じや逆説的にそのことがうまくいくならば、ＮＨＫに任じていいのかということになると思うんですね。それが何かＮＨＫに非常に協力してもらうという言い方に大分変わってきつつあるという感じを率直に受けます。
 そこで、私たちは、一番その点が心配でしたから、その番組編集権と教育課程の編成権との調和をどう図っていくかというのが最大の眼目でありまして、そのために放送大学番組の編集に当たって、基準となる準則をＮＨＫと放送大学との協議によって定める、この調整の基準というものをこの準則で法定化をしておくということだと思うんです。そういう意味で、具体的な調整というのはコースチームによって行われることになると思いますけれども、両者間の十分な調整ということはこの中で行われるというように期待をいたしておりますし、特に文教委員会でＮＨＫに調査に参りましたときに、ＮＨＫの非常に進んだ、いままでの実績ですね、こういうものを如実に見てきているわけですね。そのことが、教授が行う講義、十分かかって講義するとすれば、二秒か三秒でできるというようなことも、率直にテレビ映像の効果というものを如実に見てきたわけですが、そういうことをコースチームの中でどうするかということが図られていくというように思いますので、私たちはこの準則という中でそのことが達成されることができると。
 同時にもう一つ、何か局長もおっしゃっていらっしゃいましたが、三分の一なんですね、テレビ授業というのは。あと放送大学の教育を主として、そういう意味で三分の一程度放送番組に依存しますけれど、本来それで全部ではございませんので、印刷教材とか、通信指導とか、スクーリングとか、あるいはもっと、特にゼミナールの問題とか、こういうような問題について、両者の協議等がそういうことの中にも十分生かされるし、特に私たちはＮＨＫのいままでの大学実験番組等の成果がこの中に生かされるというように感じている次第です。