司法上の問題につきましては、私は、先ほど刑事局長が報告いたしましたように、一つのけじめはついた、かように考えております。
 しかし、先ほど来社会党の御質問にも、またただいまの公明党の御質問にも我々国会としてどうなんだといういろいろな御疑念がございます。これに対しましては、法務大臣がお答えいたしましたように、政府といたしましても法令の許す範囲内で御協力はしましょうということは従来から申し上げておるわけでございます。だから、そこら辺でどういうふうに国会がそのけじめについていろいろと具体的になさるか、それを私はやはり一つの参考にしたい、かように思います。しかし、総理大臣といたしましては、今日ただいま一応けじめというものはあらゆる面においてついたのではなかろうか、ただ、こうした問題が二度と起こらぬようにすることも一つの大きなけじめである、そのけじめに関しまして政治改革という言葉によってやらねばならぬ、そういう意味では、まだその意味のけじめはついておらないと私は思います。
リクルート関連会社から未公開株や政治献金あるいはパーティー券の購入を受けた全政治家の氏名及び金額、これは新聞にある程度出ておりますが、検察の報告として正確にしていただくのが、そこに大きな意味があると思います。
 それから、この捜査報告書にもありますけれども、リクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項が、関係の国会議員または国務大臣の職務権限外か、抽象的には、これは理論的にはという意味ですね、理論的には、法律的には職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡の間に対価関係が認められなかった、こういうあっさりした文章で済ましているのですけれども、限りなく職務権限に近かった人もいたんじゃないかと思うのですよね。限りなく黒に近い人、それから真っ白な人、それから薄い灰色の方、いらっしゃったと思うのです。真っ白の人の立場から見ますと、こうやって限りなく黒に近い人も薄い灰色の人も真っ白の人も一緒にされたんじゃ、政治家の名誉というものは保たれませんね。そういう意味から、職務権限がなく、理論的には職務権限があったのだけれども、対価関係は認められなかった、その辺の区別というのか、どういう政治家がどういう形でどうなっていたのかということをやはりこれは御報告をいただきたい。
 それからもう一つは、リクルート事件に関連して強制捜査をされましたＮＴＴのボランティア基金、新聞の報道によりますと、三年間で約八億円。ＮＴＴがどういう政界工作をしたのか、この八億円の実態というものを、どの政治家に幾ら渡ったのか、これをはっきりしていただきたい。検察当局、十分資料を持っていらっしゃると思います。
 それからもう一点、リクルート社及びリクルート関連会社、江副個人は総額で約十数億円の献金を数十名の議員にばらまいておるわけですね。政治資金規正法によりますと、政治献金をする側の総量規制、リクルート社の場合は年間二千二百五十万、江副個人の場合は年間三千万、これをはるかに上回っておると思うのですよ、恐らく。この点がこれには全く不明確、こういう点。この四点、ぜひ国会に報告をいただきたい。
 これは、法務大臣に言っても、国政調査権の云々ということですから、委員長に、ぜひその取り扱いを御協議をお願いいたしたい、こう思います。
先ほど与党の大城理事の沖縄の現実、県民の悲願を踏まえての心情のこもった質疑を伺って、私は深い感銘を受けました。大城理事の言をおかりするならば、リクも海も空もすべてアメリカが自由に支配している沖縄県民の苦しみはまた日本国民の全体の苦しみでもあると思います。そして、今東ヨーロッパを初め世界は大きく激動をいたしております。その大きな激動の中で、日本が正しく積極的に今こそ私どもの平和、その立場に立って対処する必要を求められていると思うのであります。特に、本委員会に直接かかわる問題としては、北は全千島の返還、南は沖縄から米軍基地の撤去、そして真に平和中立の日本を目指すことが課題になっていると思います。
 私ども日本共産党は、その根源にある東と西の軍事ブロック、すなわちＮＡＴＯ、これには日米軍事同盟、日米安保条約も含みますが、そして対するにワルシャワ条約機構、この軍事同盟体制の即時解体を断固として主張しております。
 私は、本院きってのアメリカ通であり、またアメリカとも太く強いパイプをお持ちの大城理事のきょうの質疑を伺って、まさに今世界は激動している、真剣に沖縄と日本の現状を直視しその将来を考えたときに、大城理事が提起なさり示唆なさっておられるその方向は不可避であるということを私は確信いたすものであります。本来ならば、そういう点で大臣、長官とも意見の交換をしたいのでありますが、きょうは私の持ち時間が限定されておりますので、本論に入りたいと思います。
 大城理事がお取り上げになった都市地域戦闘訓練施設の問題というのは、実は私も昨年の九月五日に沖縄で記者会見を行いました。一九八九年の米会計年度の軍事施設計画、原文はこれでございますけれども、この中に都市地域戦闘訓練施設が沖縄に建設される、そして基地機能がこれによって強化され、演習も激化すると指摘いたしました。地元の各紙、沖縄タイムスあるいは琉球新報などもこの問題を大きく取り上げました。そして、事実そのとおりこれが強行されている。私は、ことしの春、宜野座村の現地に参りました。そして、実態を調査し、また村民の方々からもじかに状況を伺ったところであります。
 まさに世界は激動している、そういう上に立って、この施設に対して具体的にお聞きしますが、ことしの九月、米軍がこの工事を再開いたしましたときに、恩納村の国定公園海岸に大量の赤土が流れ込み、特にシャコガイの養殖場などに重大な被害を与えました。恩納区の区長さんも、米軍が山を切り開く前は多少の雨が降っても赤土が流れることはなかった、こう語っております。そうしますと、被害の原因が米軍の都市戦闘訓練施設の工事によるものであるということは明白であります。被害直後、那覇防衛施設局は現地に入って調査をしているはずでありますが、その原因についてこの機会に報告を求めたいと思います。また、この汚染の補償について日米でどういう話し合いが行われているのか、あわせて報告をいただきたいと思います。