お答えいたします。
 原子力船の第一船につきましては、先生御指摘のように、当初海洋調査船ということで設計され、建造の準備が進められたわけでございますが、実際の建造についての発注をいたすべく見積もりをとったところ、当初予定しました三十六億円という船価に対してはこれに応ずるところがなかったということがございまして、船価をかなり大幅に変更をしなければならないような事態になったわけでございます。
 その際に、今後の原子力船の活用という点、これは実験の成果が十分上がるという範囲で船価を抑制するという観点からいろいろ検討しました結果、当時既にオット・ハーンという西独においては貨物船の建造が進められておりましたし、船価の点からいいますと、海洋調査船というのは調査船であるがゆえに非常に割高なところがございまして、本来の原子力船を運航しもろもろのデータを取得するという意味からは、別なところでお金がかかっているというようなことも勘案いたしまして、そこら辺を検討しました結果、貨物船に変更し、船価の抑制を図ったということがございます。
きょうは主に原子力船の開発に関係する問題についてお伺いをしていきたいと思うんですが、経過等も含めてここで最終的に総ざらえという格好になるかもしれませんが、この確認も含めて質問さしていただきたいと思うわけであります。
 昭和五十三年の六月、その当時の科学技術振興対策特別委員会、この委員会で私が原子力基本法改正という問題での審議の最終の段階で反対討論をやったわけなんですが、そのときにこの原子力船「むつ」に関して触れておいたわけなんです。
 それはどういうことかと言えば、原子力船については、その心臓部である舶用原子炉の開発が完成段階ではないということ、それからさらに、今後近い将来に次々と原子力船の建造が行われるような見通しが立っていないということ、それからさらに、これは直接今回とは関係ないと思いますが、審査、認可等の具体的対象がないままに、これは発電用原子炉が主体だったと思いますが、またそれと同じように舶用炉についても取り扱いを変えようとしているということ——その当時の法案の改正がそういうふうな内容であったと思います。そして、舶用炉の開発については、本来、小型実験炉あるいは小型試験炉としてまず陸上で十分な技術を確立して、その性能あるいは安全性を確認した上で船舶に搭載すべきである、こういうことを主張したわけでございます。
 それから今日までもう六年経過をいたしております。この六年間は、先進技術と言われると思いますが、この技術の対象となる原子力船の開発に関しては非常に難渋をいたしまして、ほとんどそれから進展をしていない、こういうふうに私は思うわけでございます。質問も、大方の質問についてはもう既に他の同僚委員の皆さんが行われたと思いますので、ある意味でいうと繰り返しもあるかもしれませんけれども、歴史とかあるいはその原点から、総まとめという格好でひとつ質問させていただきたい、こう思うわけであります。
 そこで、まず最初でございますが、原子力船の開発の必要性、ニーズ、これについて、六年前の時期と現在の時期で大分状況も変わっているようにも思われますので、この必要性についてお伺いをしていきたいと思うんです。
 一九六三年に原子力船開発事業団が設立されたわけでありますけれども、当初その原子力船の第一船、これは海洋観測船というタイトルで開発を計画をされる、こういうことであったと思うんですが、これがその後特殊貨物船に変更されて、使用目的が変更されたわけでありますが、その目的変更の理由をひとつ御説明いただきたいと思います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日の委員会に日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君及び同理事野澤俊彌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は前にもこの問題を取り上げましたときに特に強調しておきましたし、今もその考え方は変わっていないのでありますが、こうした食糧問題というのは決して戦略化してはいけない、またそれを政争の具に供してはならぬ。これは人類共通の願いでありまして、しかもまた食糧、食べ物というのは、先ほど生きとし生けるものという古色蒼然たる言葉を使いましたけれども、生きているものにとって平等に分かち合わなければならない大事なものである、この認識から私たちは遠ざかってはいけない。
 ところが、残念ながら、我が国は飽食国だ、こう言われています。腹いっぱい食べている、げっぷが出るほど食べている、そのありがたみを、こうした困った人たちにも思いとしてはせることができればこれはいい。しかし、我々だけ腹いっぱい食っていればいいのだ、そういう考えで物事を考えるということは食糧に関する限りいけない、これは私が今さら言うまでもないことでございます。
 そういう意味で言いますと、世界人口のわずか三％足らずの我が国が、金に飽かせて世界の食糧を買いあさっているという非難は依然として世界各国から消えておりません。特にこうした開発途上国あるいは飢餓を抱える国々からは、我が国に対しての評価は大変厳しいのであります。そうでしょう。世界穀物貿易量の二〇％になんなんとするような輸入をやっておるわけでありますから、言われたって仕方がないのであります。それは穀物の価格を高騰させる原因にもなっております。そういう罪深い我が国の現状をしっかり反省しなくてはいけないのではないか。食糧はまさに人類共有のものだという認識に立ち、金があるからどこから買ってきてもいいのだというやり方では、これは帝国主義的な発想だと言わなければなりません。自分の国の食糧はあとうる努力を払って自給する、自賄いする、これがなかったらいけないのではないでしょうか。
 先ほど来、田中さんも松沢さんも、同じ趣旨でこの点を強調されているのであります。私も同じように、その点は幾ら強調しても強調し過ぎない今日的状況にあるということで、やや焦燥感、いら立ちを覚えます。国会で決議しても、ここで幾ら決議しても決議のしっ放しで、本気になって大事な国民食糧の自賄いということに踏み出すことをしない、これは政府全体に責任がありますけれども、とりわけ農林水産省が最大の責任を負わなくてはならぬと私は思う。そういう改善されない基盤の中からおこがましくてよその国に援助もできないということになったら、これまたさらに罪の上塗りになってしまうじゃないですか。
 まず農政の大転換を図りながら、国内で食糧の自賄い、自給率を最大限確保する努力をしながら、こうした人類共有の食糧に対しては我が国が世界に先駆けてその救済あるいは積極的な食糧供給の道開きをするべきである、こういうふうに私は長い間私の持論としても持ってきたわけであります。もちろん、これは我が党の農業政策に臨む基本的な姿勢であります。異存はありますか。——なるべくは大臣に。後藤さんとはいつも話しているから、きょうは大臣と話したいのです。