御指摘のとおり、五十七年度予算におきましては、放送大学学園に対する補助として約三億四千万余り、そして施設整備に関しまして六億五千万余りを計上いたしておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、先生また御指摘のように、放送大学の設置について特におくれることのないように十分な態勢をとってやれという御指摘でございますが、私どもといたしましては十分慎重な態勢で、かつこの学生受け入れがおくれることのないように、六十年四月には実施できるように万全の態勢で臨みたい、かように考えております。御指摘のように、五十八年度以降の予算については、さらに施設の整備その他について、もちろん全体第一期の計画を念頭におきましての整備に遺漏のないような態勢で私どもとしては準備を整えたい、かように考えております。
一年おくれるということは大変残念なのでございます。私としましては、特にわが党としてはこの放送大学の大学教育におけるいろいろな影響というものがプラスの面に働いてくるだろうというふうに考えておるわけで、それが一年学生の受け入れがおくれるということは非常に残念に思うわけでございます。しかし、財政事情難あるわけでございますから、そうせっついてもどうしようもないかとは思いますが、ぜひとも事前の準備において万遺漏のないようにお願いをしておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 五十七年度には六億五千万の予算がついておるわけでございますが、大学並びに放送局を完備するために、少なくとも五十九年度中には終わらなければならぬわけで、そうすると、建物の建設期間等を見ますと、当然五十八年度の予算は大幅な伸びを確保しなければならない状況ではないかと思うのです。本格的な準備態勢というのはむしろ五十八年度中にやっておかなければならぬと思うのですが、その予算規模の見通し等についてお答えをいただきたい。
大学の開設については、ただいま申し上げたような状況で進めておるわけでございますが、具体的な学生の受け入れ開始はどうかというお尋ねかと思うのでございますが、放送大学学園法案を国会で御審議いただきました際に御説明をしておりましたのは、五十九年四月からの学生受け入れということで諸準備を進めるということでまいってきておったわけでございます。
 ところが、法案成立後、臨時行政調査会の第一次答申におきましても、現下の財政状況等を踏まえまして、そしてまた放送大学の創設準備を十分慎重に、かつ周到に行うというようなことも勘案いたしまして、当初の予定を一年おくらせまして、私どもといたしましては、ただいま昭和六十年四月に学生を受け入れるということで、たとえば施設の計画その他につきましても、二年計画を三年計画に延ばすというような形で対応をいたしているところでございます。
いま、一つぐらいの例しか申し上げませんでしたけれども、そういうようなことで、いずれにしても、学校給食関係者の状況というものが余りよく把握されていないように私は思います。年齢構成がどのくらいになっているかということもわからぬということでは、それのいろいろな訓練、教育というものができないわけでございますので、そういう面でひとつぜひとも、八万人からの関係者がおるわけでございますので、これに注目をしていただいて、そして改善すべきものは改善するというふうに御努力いただきたい、この点だけ申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、放送大学の方に移らせていただきます。放送大学の方で若干お伺いをいたしておくわけでございます。
 放送大学法案が成立をいたしました。五十六年にも三億五千万の予算がついたわけでございますが、現在の進行状況並びに開校への見通しについて、現況並びに見通しを御報告いただきたい。
第二臨調は、申すまでもなく給食そのものを否定する趣旨の答申をいたしているわけではない、私も先生と同様に理解をしているわけでございます。
 学校給食の意義ということになりますれば、改めて申し上げるまでもなく、給食を通じて子供の体位の向上に資するということもございましょう、あるいは礼儀作法を正しくするというようなこともございましょう、共同で作業をすることになじませるというようなこともございましょう、いろいろな教育的な効果を持っておることでございますから、これから先もこの普及を図るために努力を重ねてまいりたい、こう考えております。
先生御存じのとおりかと思いますが、学校には県費負担教職員、要するに教員は県費によって支弁される職員という形、それから調理従事員は市町村負担職員、こういうような給与負担の差がございますことが一つ、それと学校の現場が教職員を中心として学校の管理運営が行われるというような関係等から、調理従事員とそれらの職員との一体的な体制づくりというのに若干の問題点というか、障害点があるところがあるわけでございます。
 しかしながら、およそ学校の職員として配置されているわけでございますから、学校長の管理責任のもとで一体になって仕事が進められるという体制が必要でありますし、制度上の管理責任者というのは学校長であるわけでございます。したがいまして、学校長がそれぞれの職員の実態をよく把握いたしまして、そして最終的には市町村当局なり学校当局に向かってお願いをしていかなければならない分につきましては、調理従事員については市町村当局へ、そして学校の先生方については県当局へ、こういうようなふるい分けをして対応していくわけでございます。そういう制度上の差が若干ございますけれども、仕事の運営上は一体になって学校の管理運営の観点で仕事を遂行すべきものであろうと思います。
注目をしている、重大な関心を持っているということは、その経緯を含めて十分対応していくという御意思のあらわれだと思います。そのように受けとめさせていただきたいと思います。
 国鉄関係の質問は以上で終わりますので、どうぞ結構でございます。
 それでは、大阪空港問題についてお尋ねをいたします。
 関西新空港の方に大きな関心が寄せられているわけでありますが、しかしその成否もまた現在の空港に対する対策というものが十分講じられるかどうかによって、いわゆる関西新空港についての地域住民の理解が得られるかどうかもかかってくると思います。同時にまた、現在、被害者である大阪空港の周辺住民、十二月に最高裁の判決が下されましたけれども、しかし生活実感としての住民の不満というものは、それによってむしろ解消されるどころか、拡大をされているという実態の中でお尋ねをしたいと思います。
 大阪空港については、環境基準というものが環境庁によって設定をされ、昭和五十八年度を達成時期のめどとして努力がなされているわけであります。しかしながら、この中間時点においてもその内容の達成状況は大幅におくれております。現在、五十八年をめど、しかしそれがもしおくれてもきわめて速やかにという設定がなされているわけでありますが、そのめどについてお尋ねをしたいと思います。