局長、私も現地へ行ってきましていろいろ調査をしてきたのですが、酪農農家はそれなりに何とか生産性を上げようと合理化にも努力していますし、それからいろいろな面で苦労してやっておるわけですね。ですけれども、保証価格が全く上がらぬということがきわめて生産意欲を減退させている大きな要因になっていること、これはもう事実なんです。これはぜひ引き上げるべきだと私は思うのですが、大臣、せっかくですからひとつお答えいただけますか。
ぜひひとつ実効の上がる強力な指導をお願いしたいと思うのです。
 それから加工原料乳の保証価格についてでございますが、御承知のように加工原料乳を売り渡すときの保証価格は、五十二年度以降据え置き同然の措置となっているわけでございまして、資材価格の高騰だとかあるいは生産コストが上昇していることを考慮すれば、実質的な値下げになっているわけでございますね。また従来は、価格の据え置き措置の理由として生乳、乳製品の過剰基調ということが指摘をされてきたわけでございますが、本年はこの需給事情が切迫をしてきているという事情も勘案いたしまして、酪農家の生産意欲を喚起させるためにも、酪農農家が納得できるよう五十八年の保証価格はぜひとも引き上げるべきだというふうに私は考えるわけですが、いかがですか。
ぜひひとつ検討していただきたいと思うのです。
 次に、擬装乳製品の輸入について伺いたいと思うのです。
 乳製品とともに脱法的な形で輸入してきている擬装乳製品についても輸入が非常に大幅にふえているわけでございます。五十七年には調製食用脂が一四・六％、無糖のココア調製品が一五・四％伸びておるわけです。中でも無糖のココア調製品については、四十八年から業界が年間一万七千五百三十五トンの範囲内に自主規制することになっているにもかかわらず、五十七年には二万七千二百三十二トンと自主規制量を大幅に上回っておるわけです。この擬装乳製品についてはより一層効果の上がる強力な行政指導を行うべきではないかと思うのですが、いかがですか。
御説明いたしましたように、過剰在庫と目されました事業団在庫が減っております。乳製品の需給規模につきましても若干大きな規模になっていると考えられます。したがいまして、私どもは過去四年間の百九十三万トンという限度数量の水準にこだわるような時期ではないと思っております。数量等につきましては、なお、さらに検討を要すると思っております。
もう一遍ちょっとお尋ねをしたいのですが、五十四年度以降四年間、百九十三万トンに限度数量が据え置かれているわけでございまして、五十八年度は乳製品の需給事情から見て当然この限度数量を大幅に拡大すべきではないかというふうに私は考えるのですが、いかがですか。
大臣、ぜひひとつそういう姿勢で対処していただきたい、要望申し上げるわけでございます。
 次に、生乳の需給計画と限度数量についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、昭和五十七年にはバター、チーズその他の乳製品の輸入が大きく伸びたわけでございます。五十一年以降生乳が過剰であるということで、五十四年からは加工原料乳生産の酪農家は厳しい計画生産を強いられてきたわけでございますが、五十七年には計画生産のもとでバターを輸入するということになって、農家はきわめて割り切れない思いでいるわけでございます。五十八年度の需給計画については、これまでの厳しい反省の上に立って策定作業を行うべきであると私は考えるわけでございますが、いかがですか。
私は終始一貫、自由化はもちろんのこと、枠の拡大についても、日本の生産が天候等の支配によってもし減産で不足した場合、消費の動向を見て輸入する場合はあるかもしれませんけれども、余る物まで輸入して日本で貯蔵するような行き方はとらないということでございますので、不足が生じた場合は輸入も多少拡大する場合があるかもしれませんが、不足が生じない場合は輸入も枠の拡大も、自由化はもちろん、これはもうお断りしておるわけです。そういう決意で取り組んでおります。
官房長の答弁はわかりますが、これは大臣、せっかくですからちょっとお尋ねしますが、いま農畜産物の市場開放措置については、酪農家だけではなくて、わが国の養豚、養鶏経営にも決定的な打撃を与えるわけでございます。そこで牛肉生産を守ることについては、わが国の食糧戦略、安全保障確保、こういう見地からもきわめて重要な意味を持っておるわけでございまして、安易に市場開放を受け入れてはわれわれは困るし、わが国の畜産が打撃を受けるわけでございます。どういうお考えを持っているか、ひとつ大臣から伺いたいと思います。
いまお話のございましたように、株式会社方式で、登校拒否であるとか非行のある子供ないしは家庭内暴力等を起こす者を中心に収容しているというふうに新聞でも伝えられているわけでございます。ただわれわれといたしまして、直接にその学校について、学校という形態での運営をやっていないものですから、調査をし、具体的な内容を掌握するということができない現状でございます。いま御指摘のありましたように、中学生ないしは高校生で在学している子供が登校拒否をして学校に来なくてそういう施設に行っているというような点については、学校教育の側から対応すべき問題があるというふうに考えているわけでございます。
 ただ、学校側といたしましては、現に学校に来ない登校拒否の子供がどういう状態でいるかということがなかなか掌握しにくいということで、これは家庭との協力関係を一層密接にして、そういう児童生徒がいることの実態把握にまず努める、そして努めて、その状況がわかった段階で、その児童生徒に対しては、学校の場で教育という形でできるだけ正常な形での学校教育が受けられる状態に努力をしていくということが必要であり、また非行その他の問題につきましては、教育的な配慮を加えながら対応していくということが基本的に必要であるというふうに思っているわけでございます。