三沢にＦ１６がやがて配備される。同僚議員も費用の問題等についていろいろ質問をしたわけでありますけれども、日本みずからがＦ１６を装備する可能性は白紙の状態では否定されなかったと、こう理解していいですね。
次期対地支援機の問題については五六中業においても考えなければいけない問題としておりますが、現在直ちに検討作業をしているわけではございませんが、仮に白紙的に申し上げるならば、Ｆ１の改、Ｆ４を改修したもの、さらにはＦ１６も候補機種の一つにはなり得るかというふうに考えますが、あくまでもこれは可能性として白紙的に申し上げているわけでございまして、いまＦＳＸについての検討をしたということでもございませんので明確なことは申し上げられませんが、可能性としてはおっしゃるとおりだと思います。
ちょうど塩田さんいらっしゃいますから、あなた証人の一人です。八二年二月十七日、予算委員会で私の質問に対して、こういう質問の趣旨――これは夏目さんに伺いますよ。専守防衛を考えた場合に、上着陸阻止が大きな眼目になる、Ｆ１では搭載兵装や対原潜能力の点でどうも能力に不足がある。塩田当事防衛局長に対して私はＦＳＸの質問をしたときに、あなたは対地支援機としてはＦ４の改装、これが一つ。次に、Ｆ１という選択のほかにＦ１６の選択も含まれるということをたしかお答えになっております。
 そこで、現局長に伺いますけれども、アメリカはＦ１６Ｅ、大分設計変更をした、パワーアップをしたＡ１６Ｅの評価試験もすでに終わっています。今後の対地対艦能力の充実を考える場合に、五六中業の修正変更、五九中業への連続を考えた場合に、Ｆ１６Ｅの導入などということは具体的な検討対象となり得るでしょうか。つまり塩田氏の答弁は生きていると考えてよろしいか、いかがですか。
来年のこともわからない状況で五十九年度のことはなおさらわからぬわけでありますが、先ほど申したように、指揮所がようよう使えるようになるということ、かたがた現在の統幕議長統裁の統合演習もかなり回を重ねますので、五十九年度あたりからは可能性がかなり高くなってくると思っております。
指揮所は建物としてはある程度できますけれども、それに付随します通信施設その他五十八年度いっぱいでどうやら使えるかっこうになるかということで、完成は五十九年度に持ち越しますけれども、そういった状況であります。
もし、あなた方の日程がおくれなければ、九月から十月にかけて指揮所完成と見ていいですか、稼働と。だから、それにすぐ伴って、じゃ年内じゃありませんか。そう理解してよろしいですか。
先生御案内のように、現在防衛庁でいわゆる中央指揮所というものを建設中でございます。それができ上がった段階では、長官統裁の統合演習といったものも実施をいたしたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたが、実を言いますと自衛隊内部の統合演習も、たとえば防衛庁長官が統裁をする統合演習といったものがまだ実施をされていないといったような状況でございますので、来年ということで、私も先のことは十分見通しがききませんけれども、来年もまだちょっと無理ではなかろうかというぐらいの見通しであります。
確かにそういう実態があるかもしれませんね、通信系統いろいろ考えても、通信機能。しかし、ことしは確かに無理、背伸びの印象があるが、八四年度ぐらいになれば最低条件も満たす、機は熟す、可能性は強まる、こういうふうな見通しはありますか。
少し私抽象的なことをやっているのは、これ承知してやっているんですが、大臣、あなた自身自治大臣におなりになっておるわけだが、あなたが集権人間だか自治人間だかよくわからぬが、確かに日本の経済もおかしいし、社会もさまざまな模様が出てきたり、その辺で中学生が暴れたりとか、さまざまになっていますね。そういうときにひとつ何というか、ここを乗り切ろうとする危機管理というんですか、一種の危機管理のような手法、発想が非常に強いんですよ。それに対して地方の時代とか分椎を説く者が、そうではない、危機管理でここを乗り切るのじゃなくて、人間の自律で乗り切ろう、自治、自律で乗り切ろうというところに大きい食い違いがあるんだと思うんですね。
 われわれが地方分権なり地方自治をずいぶん主張しますのは、なるほど六〇年代、七〇年代は量の時代でしたから、今後も量の時代がいいわけじゃない、財政であれいろんな暮らしの価値観であれ、それは質に転換をしなきゃならぬということは確かなんです、世の中は。それを先ほど言ったのは、危機管理の手法でいくのではなくて、まさに自律、自治でそれを乗り切っていこうということだから、この自治というものを、あるいはそれを容易にするための分権化というようなものを一生懸命にいま主張をしているわけだ。むちゃくちゃにいままでどおりに月給を上げていいとか、やたらと橋や道路をつくっておればいいということを言っているんじゃないんですよ。そういう時代に来たら来たで、その地域の顔をそれぞれ生かしながら自律的にやっていこう、それを容易にするような国と地方の関係を今度の臨調答申を契機にできるものなら一歩を進めたいというところが自治体関係者の期待であったはずなんです。
 ところが、出てくるものはそうではなかった。そうではないということを先ほど来言うておるわけで、そこのところをできればしっかり大臣から
は押さえておいて、現実にいろいろ食い違うようなことも出てきているわけで、調整機能をどこで持つのかわからぬけれども、あなたは具体的に調整機能が作用しなければならぬなということも言っておられますから、随所に食い違いがあることもお認めになっているのでしょう。一々食い違うところを聞いておってもしようがありませんから。
 ところで、地方制度調査会の意見なども聞いてというお話もありましたが、そうすると、地方制度調査会は今後も続ける、それはそれなりの役割りを期待するということですか。