私は、この地区が瓦れきで埋めた地区ですので、この辺が、この写真は不正確ですが、廃棄物が川へはみ出ているわけです。したがって、不法投棄された建築物、こういうものが川の方へ出ているわけでして、こういうものを、大きな護岸工事をきちっとやっていただくのはいいわけですが、当面暫定的な形ででも、ひとつ大阪市と十分相談をして何とか前向きに善処してもらえないか、この点いかがでしょうか。
淀川河川公園につきましては、先生も御指摘のように年間三百万人に近い方が利用されているという全国でも一番利用頻度の高い公園でございますので、私どもの方の出先と大阪市当局との間でそう大きな考え方の差があって仕事が進まないということがあるようには私どもは考えていないわけでございますが、具体的に地名を挙げての先生の御指摘でございますので、早速持ち帰りましてよく検討させていただこうと思います。
そこで、大阪市と近畿地方建設局とのいろいろなやりとりを僕は議事録として持っておるのですが、国の方は非常に冷たいのですね。特に大阪市の方は、国においてこの淀川の河川公園の早期整備をかなり強く何回も要望しております。さらに、国で早期事業化ができない場合は大阪市において暫定的な事業でもやりたい、これについて建設省として認めてもらえないかということを強く要望を大阪市が出しておるわけです。これは大阪市も金のかかることですからこういうのはやりたくないのですが、地域住民からかなり強い意向が出ておりまして、そういう要望を近畿地建に出しているわけです。ところが近畿地建の方では、この点については河川管理上協力できない、こういう一方的な見解が何回も出ておるわけですが、この点についてもう少し前向きにいろいろ配慮ができないものかどうか、これをお聞きしたいと思います。
大体の概略はわかりました。
 そこで私、一点きょうは陳情したいと思うのですが、淀川河口の先端なんですね。これは皆さん地図がそこにあるだろうと思いますが、この淀川の一番川下の先端地区なんですが、これは通称矢倉地区と言われているのです。ここを整備してもらいたいという地元からのかなり強い要望がもう十年来出ておるわけです。
 それで、その地区は、実際こんな状況なんです。この先端だけを拡大すればこんな状態になっているのです。この地区というのは海没しておったのですよ。それを土砂なんかを埋めてこういう海岸線をつくったというような地域であります。この周辺を、ここを特に整備してもらいたい、こういうことを大阪市の方からも近畿地方建設局に整備の要望を強く言っているのですが、この点は話を聞いておられますか。
御案内のとおり、この河川公園というのは今大阪府民にとっても非常に喜ばれているのですね。大体年間三百万人からここを有効に利用しておる。建設省の方もこういう河川敷地の公共的活用ということでかなり積極的にやられておる。こういう点については私は高く評価をしたいと思うのです。しかし、年間八億ということでは非常に微々たるものではないかと思うのですが、もっと大胆にできないですか。
六十三年度の事業予定としましては、守口地区の用地買収及び長柄地区、三島江地区、大山崎地区の園地整備計画等がございます。こういったものをやるとしますと、おおむね八億円程度の事業費がかかるかと思われます。
きょうは陳情するところがちょっと別なところですので、そこだけやっていただいたらいいわけですが、六十三年度はどれくらいの事業費が計上され、どの部分を実施するか、確定していますか。
御指摘のとおりでございますが、私ども淀川のような大河川になりますと河川法に基づきまして工事実施基本計画というのを策定しておりまして、それには御存じのように河川のどこどこの場所はどんな断面でということまで書き込んでおるわけでございますが、そういう最終計画は持っておるわけでございます。
 ただ御存じのように、河川の整備水準というのは、大体こういう大きな川で平均しますと当面の低い目標に対しても六割方しか進んでおりませんものでございますから、具体的にいつどこまでやってという計画は長くて五カ年計画であるわけでございまして、御存じのように治水事業五カ年計画は六十二年度から発足をいたしましたものですから、さしあたりあと四年間くらいのものについてはある程度のめどを持って私ども仕事をしておるわけでございますが、その先いつごろまでというのは、大変残念でございますがなかなか申し上げられないような格好になっておるわけでございます。
今の御答弁、事情はわかるのですが、それではこの淀川河川公園基本計画というのが策定されたけれども、具体的な年次計画というのはこれはないわけですか。大体、淀川の全改修計画について何年ぐらいをめどにひとつやっていこう、これが基本計画だと私は思うのですが、それが抜けておったのでは基本計画にならぬじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
私が質問しているのは、経済見通しを誤ったでしょうと言っているんです。それに対しては全然お答えにならない。これは間違いなく経済見通しを誤ったから、結局はやはり国民が言うように、消費の拡大を図らなければならないということで二兆円の減税というものを出してきたと思うわけです。
 今バブルが崩壊して、これから先景気がだんだん悪くなっていこうというときに、そういうときを見計らって財政赤字をなくさなければならないといって大変な国民負担を強いてくる。もう景気が悪くなるのは目に見えているじゃないですか。私は、政府がそこまで経済見通しを立てられなかったというのは、これは全く驚きであります。
 今一番やらなければならないことは国民の景気をよくすることです。ですから、まず消費を拡大しなければならないんだ、そのためには、基本的には消費税は廃止していかなければならないという考え方を私たちはいまだに持っております。自民党の方笑っているけれども、五％の消費税、十二・五兆円です。私たちはこれにかわる財源というものを確信を持って持っております。しかし、今そのことを言っても総理は受け取れないでしょう。せめて、ヨーロッパの幾つかの国がやっているように、飲食料品だけでも消費税をかけるべきではない。この点についてどうですか。