今回の問題を見ますと、実行者処罰といいますか、実行した者だけが処罰の対象になっているということは、大変ぼくは残念に思うわけです。当然、先ほど来御質疑の中で、その不法投棄をするについてはいわゆる船側といいますか、船長ないし一等航海士までの私は少なくとも責任の追及というのは必要ではないか、こういうことを一つの問題の提起としても、こういう形で船主側まで仮にいかなくても、百歩譲って船主側までいかなくても、その船にいる一等航海士、すなわち船の最高責任者である船長までの責任範囲というものは拡大をしておかなければ、今後こういう問題が起きた場合、その実行業者だけの処罰の対象で終わってしまうということははなはだ残念なような気がいたします。
 先ほど来の答弁を聞いておりますと、いま捜査中であるということでございますんで、前向きにこの問題と取り組んでいっていただきたいと思います。
 それと、次にこの法律の改正の第一が、海洋投入処分の規制の強化になっておりますが、その中で、航空機からの油または廃棄物の排出を新たに規制することとし、航空機内にある者の日常生活に伴い生ずる汚水等の排出を除き禁止するということでありますが、これは大体どういうようなものが航空機から排出されているんでしょうか。
 また改正案で、政令で定めて認めているものというのはどういうものか、この二点をお伺いいたします。
こういった油の不法投棄等につきまして、御指摘のように、請負業者あるいは二次下請といった複雑な作業形態が責任関係を不明確にするということで、一つの原因になっていると私どもも思っておるわけでございます。したがいまして、こういった作業の請負業者についてどのように対処していくか。
 いろんな方法があるわけでございまして、契約を結びます船会社の方で厳重に業者を厳選する、あるいは作業の監督を行うということを励行させるという方法もございますし、また今度、ただいま御審議いただいています改正法の中では、広く関係者に対して運輸大臣あるいは海上保安庁から行政指導、勧告等を行うような規定も盛り込んでございます。こういった規定を活用してこういった業者を指導監督していくと、こういうこともございます。また御指摘のように、いわゆる業法というものをつくって何らかの監督をするというようなことも考えられるわけでございますが、これらのそれぞれの制度、一長一短があろうかと思いますので、最も有効な手段というものをいま検討中でございます。
ただいまの御意見の内容等についてはほとんど納得できない点ばかりであります。財政基盤をよく考えておるとおっしゃるが、受信料で支えておるのがいまのＮＨＫの財政であるはずなんです。
 先ほどもちょっと御承知いただいたと思いますが、五十三年は九万二千五百件、五十四年は半年でもう九万六千百件。この調子でいきますとちょうど二倍なんですね。これは全体から見ると五十三年までは三％だったかもしれませんが、恐らくこの調子でいくと五％を上回るのじゃないですか。われわれはこれを何も無理して取ろうとかというのではなくて、このように不偏不党、公正中立な放送局であってほしいということ、これは国民みんな望んでおるわけです。しかし、そのためには財政がしっかりしていなければ、財政がぐらついてりっぱな放送ができるはずはないし、また番組ができるはずもないと私は理解するわけです。
 そうした場合に、これだけの不払いや契約拒否が出るということになりますと、まじめに支払う人と、そしてたまには契約拒否とかあるいは不払いを扇動する悪質な者もいらっしゃることもわれわれは承知いたしておりますが、そうした者が、おれはＮＨＫの番組が不満だからとか言ったり、あれはだめなんだからと言ったんじゃこれは民主主義ではない。これは国民全部を満足させる放送というのはあり得ない。ＮＨＫに不満があるからといっておれは払わぬのだととみんなが言い出したら、おれは朝のニュースだけは見るけれども、あとはだめだから、おれも払わぬ払わぬとみんながやり出したら、これはもう受信料制度というものは根本から崩れてくる。そうしたことで三十八年の臨放調も、そういう形で、支払い義務化をしなければ公正は期せられないということで答申されておるのです。それを受けて四十一年には国会でもいろいろ審議をなされておる。社会党の方でも、たびたび修正が出ておるようですが、この支払い義務化だけは通すという形で一応了解をいただいておる。そのときの事情によってこの法案は通っておりませんけれども、しかしそうした経緯があることも御承知いただかなければならぬ。先ほど、一人見ておっても放送は続けるんだという極論を言われたようですが、私はそれでは放送じゃないと思うのです。やはり国民が求めるものをやっていかなければ、ただ一人しか聞いてなくても正しい放送だとか、それはちょっと私はあなたの行き過ぎた発想じゃないか、こういうように考えております。私は、やはり今後ともＮＨＫにおかれては番組の構成あるいは放送の取捨選択について十分御吟味されながら国民の要望にこたえながら国民のＮＨＫとして努力をされていくだろう、かように期待をしておるわけでありますが、先ほどの委員長の御答弁ではちょっと理解に苦しむところがありました。
 それならば、この制度がいかぬというのなら、何もこれは私の自民党だけで一ちょっと申し上げますが、自民党の中でも、党内の通信部会でも相当激論のあったことなんです。だけれども、これにかわる方法がないじゃないか。先ほど会長も一生懸命努力をしておるんだと言われるけれども、数は倍にもふえていくわけですよ。そうしたならば、あなた方はこれにかわるべき方法としてどのような方向で受信料制度を守り、そしてＮＨＫの財政基盤を守って公平中立な放送をやっていこうと考えていらっしゃいますか、この点についてもう一度お伺いをいたします。