そうすると、一つの大蔵省に対する態度の評価のような記事なんですが、それはそうじゃなくて、今言われたように、報告がありますと、それを受けて大蔵省としては判断するのですから、これは見込み記事みたいなもので、そういうことはないんだ、全く白紙だというのか、そうじゃなくて大体この記事で言っているような雰囲気ですか、どちらですか。
この問題につきましては、近日中に専門小委員会の報告が取りまとめられて提出されてくるものと思っておるわけでございまして、私どもとしては、その議論の動向によりましてさらに検討、勉強させていただきたい、こんなふうに思っておるわけでございます。
見守っておられるというのは、御答弁はわかるのですけれども、ここで言っていますこれは事実ですか。そうしますと、見守っているというよりも、「これまで導入に消極的だった大蔵省も「選択制なら可能」と態度を軟化させており、六十二年度にも実現する可能性が強くなった。」こういう議論というのがやられていることは事実であるし、大蔵省としてもそういうふうな税制調査会との連係プレーという面はあるわけです。そういう中でこういうふうな雰囲気になってきているというふうに書いておるわけですから、これはそう理解していいですね。
今回の税制改革は、ゆがみ、ひずみ、不公平感、重圧感を取り出し、その是正を図るというところに一つの大きな眼目があるわけでございます。また、昭和二十五年のシャウプ勧告以来の税制につきましての抜本的な改革を検討するということから、従来からの制度につきましては、すべての問題につきましてこれを根本から取り上げて検討するというふうな審議が行われておるわけでございます。
 そういった意味におきまして、現在におきましては給与所得者につきましては平均いたしまして三〇％程度に当たります給与所得控除がございますが、その点につきましての御理解も必ずしも十分ではない、そしてサラリーマンにつきましての税につきましての御不満、不公平感があるということは、これは事実でございます。そういった点もひっくるめまして税制調査会におきまして特別部会で検討がなされ、この給与所得控除の問題につきましては現在専門小委員会の検討にゆだねられておるところでございます。したがいまして、今後専門小委員会からその報告がまとめられて特別部会に提出され、特別部会、さらにはまた税調の総会におきまして掘り下げた検討が行われるという段取りとなってございますので、現在この問題につきましてどういう方向に審議が取りまとめられるかということにつきましては、なお私どもとしてもその動向を見守っておるという段階でございます。
最初の入学の問題、朝令暮改ではよくない、おっしゃるとおりだと思います。けれども、過ちを改むるにはばかることなかれという教えも古来からあるわけでございまして、私がしみじみ感じますことは、この前、在任中に文教委員会でいろいろ御議論いただいて、大学入試センターの法律をきちっと通していただき、共通一次試験をスタートさせたとき、私はたまたま文部大臣でございました。あのときの世論や御意見の中には、一期校、二期校というのは何だ、国立大学に格差があるような扱いをするのはけしからぬ、これは一律にしなさい。今度の共通一次試験でまずメリットがあるとすれば、学校間格差をなくしたことだとまで皆さんから御議論があり、また世論の中にも、共通一次試験をスタートさせることによって難問奇問と言われるようなものがなくなっていって、塾へ行って忍術のような受験技術を身につけなければならなかった時代から、高等学校の五教科全部をまじめに勉強しておれば、まあまあのところの努力をすれば、次の第二次本試験に臨んでいかれる仕組みになるのだということはこれまたメリットだといって評価をされたと私は記憶をしておるわけです。
 しかし、ここからは言い過ぎかもしれませんが、制度、仕組みは、それが定着するとまた次の新しい要求や不満や批判が必ず出てくるもので、そういったものが社会の進歩にもつながっていくと思いますが、せっかく一期校、二期校をなくして一律にしたがために、一、二年たってから世で起こっていた御批判は、あるいはテレビの討論会なんかへ行きますと私に対する御批判は、あなたは血も涙もない人で受験機会を一回にしてしまった、昔の方がよかった、一期校、二期校があった方が少々のことがあっても滑りどめがあって安心感もあったというような御意見が出てきて、何だそれでは改革のための御要求のところへまた戻るわけじゃないですかと、盛んに反論したこと等も思い起こすわけですけれども、今度は受験機会をもっとふやせ、受験機会の複数化ということがこの二、三年来、世論調査でも各界の御要望の中でもどうしても強かったものですから、その強い各界の要請を受けて、臨教審の答申をまってということよりも、国立大学協会自体の中で、自分たちの自覚と責任でこの複数化の問題は解決できるからというので、最近、いわゆる国立の七大学の方がまず前期と後期に自主的にお分けになった。それに伴って残る八十幾つかの他の学校も地域の特性や学科の特性について前期と後期に自主的にずっとお分かれになるとすると、理論的に言いますと、複数化が国立大学の分野で確保されることになる。これはいいと思ってやったことでも、世論に非常に反発があったり複数化を望む声が多いときにはやはり複数化をすべき、またした方がいいと思ったから私はあの評価するという談話を出しましたけれども、それは同時に、昔の一期校、二期校の方へ戻ってもらってはいけないわけであって、よく言われるように、学校の格によってまた前期、後期と分かれるのではなくて、地域の仕組みとか、学部、学科のあり方によって分かれるのだ、決して学校間格差を昔のようにつくり出すものではないという点には十分考慮をし判断をしてやってもらえたものだ、私はこう期待しておりますので、それが世の中の、世論の要求であるなれば、それに従ってやられた大学当局の努力を私は評価したい、このように思っておるわけでございます。