この三十七条の「報告若しくは資料の提出」と申しますのは、要するに、こういうものを求める趣旨は、直接営業活動に影響を与える立ち入りまでやる必要もない、むしろ穏やかな方法で報告なり資料の提出を求めることによって法律の規制を担保していこう、こういう趣旨で設けられたものでございまして、内容はいろいろあろうとは思いますけれども、例えばどういう遊技機、機種を使っておるのか、あるいはどういう運用をしておるのかというようなことを聞くこともありますでしょうし、あるいはどういう従業員を使っておるのか、あるいはいろいろ外部の芸者やホステスを呼んだり、あるいはバンケットを入れたりというようなこともありますでしょうし、どういうふうな形で使っておるのか、あるいは未成年者の年齢確認をどんなふうにやっておるのか、どんな飲食物を提供しておるのかというようなこと、そういうようなことで、立ち入らなくても済むようなことにつきましては、こういうような「報告若しくは資料の提出」をもってかえるということができるようにしたいというものでございます。
ごく最近、スナックでこういう例があったのですよ。警察官が入ってきて、そして、今言いましたようにカラオケで歌を歌って歓楽に興じていたという状況があって、風俗営業の許可をとっておらぬじゃないか、こういうことになりまして、営業停止になりました。それで今度風俗営業の許可を申請しますと、営業停止の前歴がある、こういうことで簡単に風俗営業の許可がとれない。さらに、単純なるスナックの場合には保健所の許可で済みますね。風俗営業の許可になりますと、家主の承諾書から建築確認申請から、いろいろな厳しい条件が、添付書類が必要になってくる。
 最近いわゆる貸しスナックというのも随分広がってきております。これはせんだっての質問の中でも出ましたけれども、わずか十坪前後の小さなスナックをやっておる人というのは、そんなに巨額な投資をやっておるという人はおらぬわけでしょう。長い間水商売で働いていて、やっと自立をして、そういうことで何とか家族を、子供を養っていこうというようなことで、一生懸命精を出してやっておるわけですね。そういうようなところがどんどん対象になっていって、風俗営業の許可をとらなければならぬ、とらないと営業ができないというような状況になりかねないわけですね。そういう例がごく最近ありましたから私は質問申し上げたわけであります。
 引き続いて、警察の立ち入り問題についてちょっとお尋ねをしていきたいと思うのですけれども、三十七条第一項、「この法律の施行に必要な限度においで」「業務に関し報告若しくは資料の提出」を求めておりますね。それから「立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」この関係者への質問問題はせんだって論議をされたところでありますが、「報告若しくは資料」、これは具体的にどんなものを指しておるのですか。
カンボジア問題に対しましては、日本の基本方針としては、やはりカンボジアにあくまでも自主独立政権ができる、それからベトナム軍隊が撤兵するということでありますし、そうした立場でＡＳＥＡＮを支持し、また三派を支持しておるわけでございますが、ただ支持しているだけではいかぬ、やはり平和を具体的に進める上において何らか日本が役割を果たす時代が来たということで、実はこの三項目の提案をしたわけであります。しかし、日本が仲介とか調停に入る立場じゃない。これはＡＳＥＡＮ諸国も、日本がそこまで踏み込んで出ていくということに対してはやはり警戒的だと私は思います。したがって、むしろＡＳＥＡＮの努力にさらに推進力をつける、こういう役割が日本の役制じゃないか。
 そういうことで、ＡＳＥＡＮの外相が去年の秋会合をして出したアピールというのが、我々が見ておりましても、部分撤退それから平和維持部隊の導入さらにまた全面撤兵というところに段階的にいく一つの具体的な、現実的な平和回復の道筋につながるんじゃないか、こういうふうに判断もしましたし、またこのＡＳＥＡＮ外相のアピールに対してベトナムが拒否していない、ノーと言っていないというところにみそがあるわけで、ベトナムもこのＡＳＥＡＮのアピールに対しては、別に肯定はしていませんけれども否定もしてないというところに、ベトナムにとっての何かの可能性も見込まれるのじゃないかということで、それならこれはアピールに推進力をつけるということで、実は三項目を提案をしたわけであります。
 これは、提案したときはＡＳＥＡＮの諸国も相当評価をしましたし、アメリカのシュルツ国務長官も、日本がこれは最後までやるとなると大変物入りな話ですねと言われたわけでありまして、これが実行されるということになれば日本も相当腰を据えた協力をしなければならぬわけでございます。しかし、私は、やはり平和のためにはそれだけの協力はすることも当然じゃないか、こういうふうに思ってそうした提案をしたわけでございますが、今のところは中国はこれに対して、日本がこれを通知しましたときはその通知に対しては感謝をし、日本のこの努力は評価する、こういう立場でございます。ベトナムの方は、わざわざ知らしてくれたということに対しては感謝するということでございまして、それ以上のコメントが出ておりません。
 ただベトナムの新聞では、平和を金で買うつもりかというようなむしろ拒否的な反応が出ておりますが、しかし私のキャッチした範囲内では、ベトナムの政府の感触はもっと違っておるのじゃないかというふうな感じも持っておるわけで、この提案が最終的にどうなりますか。この提案というのは、ＡＳＥＡＮ外相のアピールが前提でこの提案ですが、これがどういうふうに受け入れられるか。これからがそろそろ雨季で、政治の舞台に入っていきますから、そしてまた国連総会もありますし、いろいろと動きが出てくるのじゃないか、そういうふうに思いますし、日本もそういう中でこれを具体的に提案したわけですから、この問題に対しまして積極的に動いてみたい。これはＡＳＥＡＮとの関係だけじゃなくてベトナムとの関係、中国との関係においても動いてみたい、こういうふうに思っておるわけであります。