文部省の行政改革につきまして御同情のある御意見、私も大変うれしく存じております。ただ、これはいろいろな事情があってそういうことになったと思いますが、一つには、文部省の所管をいたしております特殊法人等の整理の場合に、新しく一つお願いをしなければならぬ放送大学学園という特殊法人がございます。これはどっちかと申しますと一つつくるわけでございます。そういうようなことも含みまして各省の並びがあったというふうに私は感じております。
 また、もう一つには、今度の行革をいたします場合に、今度の行革の時点から見ますとオリセンの問題その他は、先ほど御指摘になりましたように、三年ほど前に決定をして国会の方にお願いをしておるという経過等もあった、そこらの判定もあったのではないかというふうに私は思っております。
昨年十二月の閣議決定を見ますと、オリンピックセンターの直轄化、それから日本安全会、給食会の統合、そしてそれ以外にも一法人の整理を文部省関係の特殊法人はしなさいというようなことが決められているわけでございます。文部省関係の法人といいますと十ぐらいあるように思いますけれども、ずいぶん文部省にばかり統合整理の要求が集中しているように思うのです。この数だけ言いましてもすでに三つ上がっているわけでして、このときの閣議には当然文部大臣も御出席になっていらっしゃると思いますけれども、大臣はその辺の感じをどういうふうにお持ちになっていらっしゃいますか。
オリンピックセンター法の審議というのは過去すでに三年間にわたって続いておりまして、私もいままでの議事録全部を読ませていただきましたけれども、いまだに解決していない問題 きょうなども質疑がされていてもまだ釈然としない問題がずいぶんあるようでございます。
 初めに行政改革との関係で伺わせていただきますが、これはさっきも御質問が出ていたようですが、行政改革の一環としてこのオリンピックセンターの直轄化はされるわけでございますね。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。栗田翠君。
御提議ございましたような社会教育の中におきまするスポーツのいわば新しい連携と申しますか、重要性の認識、新しい立場の認識というものは、御指摘のとおり大変大切なことだと思いますし、また現在行われております各地方におけるいろいろなスポーツの施設あるいは社会教育の現状においては、すでにそういう動きがあると存じておりますので、いまの御指摘の点は十分に考えていくべき必要があると思います。
 それからオリセンの利用の問題でございますけれども、あそこが東京オリンピックのそういう因縁によってできたところであるという事実は、やはりあそこが東京都内のそういう明治神宮の外苑等のスポーツ施設の中心であり、大都市の中心であるということも踏まえて考えてみますと、これは非常に大きな意味があると思います。いろいろと具体的な計画も進んでおるようでございますけれども、それらの点を御指摘のごとく十分考慮して運営していくということ、これはいわゆるあそこの施設の地理的な歴史的なものを生かすゆえんでもございますので、十分に生かしていくべき必要があると考えております。
最後に、関連してと申しましょうか、いま大学局長からお話を伺ったのですが、体育と大学における単位のあり方、これは現実に働いている学生等においてはかなりの関心を持っている問題ですし、何とか単位を取らなければならないというので懸命になって休みをとったりして、夏あるいは秋等の一日、体育のそうしたことをして単位を取った、そういう話も私たちよく聞くわけです。これは現実問題としてぜひ文部省としても検討をしていただきたい、私の方からの要望として申し上げたいと思います。
 最後に大臣、いままでのやりとりをお聞きになったと思いますが、このいわゆるオリセンが新しく発足するに当たって、単なる社会教育としての観点、単なると私もあえて申しますが、それに加えて体育局と社会教育局との所管の問題もあろうかと思いますが、国民の立場に立ったそうしたスポーツというものをあくまでもがっちりと担保して、そしてオリンピックの精神というものをそこに生かす、むしろ新しいオリンピックというものをそこから新しい発想で生み出す、そうした方向にぜひこの機関を持っていっていただきたい、この点についての大臣の所見を伺って終わりたいと思います。
特殊法人というものの数え方もなかなかむずかしいようで、見方によると大蔵省は十六ぐらいあるという見方もできるわけですし、そこら辺のすれすれの範疇に入るものもあるわけですからむずかしい点がありますが、いまの行管側がお答えになった数でもそれぞれ四つというお話でございます。
 いま行政改革の案を提出しているところの中で、自治省も四つだし、国土庁が五つぐらいですか、そういうところも出しているわけでして、いま文部省はすでにかなり前からの計画であるとは言うものの、オリンピックセンターの直轄化も含めて二つかなり具体化しているのに、さらにその上に一つ、こうなっているわけです。ところが、一方でまだ出ていないところもあるわけですから、これはやはり余りにも文部省に偏っているのではないだろうかというふうに思うわけです。もっとも私は、いま政府が考えていますように、各省が平等に幾つ幾つといったような特殊法人の整理、統廃合の仕方というのは必ずしも賛成ではないわけでして、これはお断りしておきますが、やはり国全体の計画の中で特に必要がないと本当に思われるものを統廃合、整理していくべきだと思っていますから、何省でどうという計算だけをしているわけではございません。
 しかし、いままで議論をされていることを見ましても、なぜオリンピックセンターなどが整理されなければならないのだろうかとか、これから問題になりますでしょうが、安全会と給食会がなぜ統合されなければならないのだろうか、ずいぶん問題もあるわけです。そういうところを次々に整理、統廃合させるということが片方でかなり強力にかなり速い速度でやられながら、一方ではまだ計画も出ていないというところがあって、この中でオリンピックセンターなどの問題でも相当無理がいっているのではないかと私は思うわけでござ・います。大臣、その点でどうお思いになるでしょうか。