御指摘のとおり、補助金全体を分類した場合に、法律に基づいて補助している法律補助約八割、それ以外の予算補助二割ということになっているのは御指摘のとおりでございます。
 予算補助を法律補助にできないかということでございますが、それは歴史的にそういうふうになっていった補助金もあろうかと思いますけれども、やはり予算補助として残っておりますのは、どちらかというと奨励的な補助金。ある制度があって、それに基づいてかくかくしかじかの場合は幾ら国が補助することができるとか補助しなければならないというものではなくて、技術開発でありますとか、何といいますか、国と地方のバランスをとるような、国と地方といいますか地方の格差是正といいますか、いろんなケースがございますが、そういった場合にモデル的ないしは奨励的に財政資金を補助いたしましてインセンティブを与える、こういった行政手法がありまして、これは予算補助で行われる場合がある。
 したがって、そういうものは恒久的というんじゃなくて、そのときそのときに応じまして、やはり時限的な考え方を持って行っていくというのが一般的、基本的な考え方だと思うのでございます。したがって、全部が全部法律補助ということではない。やっぱり性格に応じまして法律と予算ということにならざるを得ない、そういうふうに思います。
 私どもは、法律補助も含めまして、補助金全部が既得権化するようなことのないように、使命が終わったものはきちんと整理をする、または削減をするという補助金の整理合理化ということをずっとやってきております。その場合に、予算補助も当然厳しく見直しをしておるということでございますので、中身の入れかえもあるわけでございますし、量的にも削減に努力してきているということでございます。
 それで、後段の予算補助の削減のことを御質問ございましたんですが、今申し上げたようなことでもございますので、絶えずその必要性があるかどうか、十分な効果を果たしているかどうかということをチェックしながら、全体としては縮減をしていくという方向に今後とも持っていきたいというふうに考えております。
余り時間がないのでこればかりやっているわけにいかないんですが、大臣の答弁を聞いていると、結局私の言っているのと同じようなことを言ったと聞いておったら、しりがまたばたっと違うんです。直轄事業というのは本来国がすべて持つべきであるという考えは同じだとあなた今おっしゃったんです。しかし、そのところで利益を受けるところもあるから、そのところは応分の負担をやってくれたっていいじゃないかということで三分の二という問題が出たんですよとおっしゃっているわけです。そうでしょう。
 私が言っているのは、直轄事業というのは本来、前段の方の国が全部見るべきじゃないんですかと。それから後段の方の利益を受けるというところは、多少時系列的に時間的に間は違うかもしらぬけれども、四十八都道府県同じようなことがずっと循環していくわけでしょう。例えば河川一つとっても、同じような一級河川のところがあったとします。どこを先にやるかということで、一回やったところをもう一回やりますということはないでしょう。一回やったらその次は次の県だというようになっていくんじゃないですか。
 だから、基本的にはやっぱり国が直轄事業というのはすべて見るという原則に立った上で、それを当てはめるとき多少問題があるなら手直しというならわかりますけれども、そういうことの考えで今やっている行革審などに物を言っていくべきじゃないのかということを申し上げているんです。三分の一であるか三分の二がどっちが正しいかというようなことを今議論するつもりは私はないんです、基本的に。そこのところは事務屋さんの話じゃなくて、大臣の頭のどこかに入れておいてもらって、そういうことをまたしかるべきところで話をしてくださいということをお願い申し上げているんです。
 さて、今度は事務屋さんの方にお尋ねしますけれども、法的補助と予算補助というのがありますね。法的補助の方は八二％ぐらいでしょう。それから予算補助というのが約一七％だ。それで、予算補助というのは、早い話がこれはつかみ金だ。法的補助の方は法律で決まっているんです。これを、一七％というものを、不透明になっていかぬので、法律補助の方に入れることはできないのか。
 それからもう一つ、予算補助の対象というものを全部補助金の便覧で見てみたんです。そうしたら、特殊法人から社団法人からたくさんあるんです。こういうものはいずれ整理統合するというふうな考え方はありますか、ありませんか。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 野中 広務君
   理事 大野 功統君 理事 金子原二郎君
   理事 久野統一郎君 理事 杉山 憲夫君
   理事 野田  実君 理事 石井  智君
   理事 山内  弘君 理事 平田 米男君
      植竹 繁雄君    大石 正光君
      金子徳之介君    川崎 二郎君
      木村 守男君    塩谷  立君
      光武  顕君    谷津 義男君
      山本 有二君    木間  章君
      貴志 八郎君    渋谷  修君
      松本  龍君    伏木 和雄君
      薮仲 義彦君    辻  第一君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 中村喜四郎君
 出席政府委員
        建設大臣官房長 望月 薫雄君
        建設大臣官房審 村瀬 興一君
        議官
        建設省建設経済 伴   襄君
        局長
        建設省都市局長 鹿島 尚武君
 委員外の出席者
        運輸省鉄道局技
        術企画課技術開 白取 健治君
        発室長
        建設委員会調査 杉本 康人君
        室長
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委員の異動
四月十二日
 辞任         補欠選任
  植竹 繁雄君     渡辺 秀央君
  貴志 八郎君     鈴木  久君
同日
 辞任         補欠選任
  渡辺 秀央君     植竹 繁雄君
  鈴木  久君     貴志 八郎君
    ―――――――――――――
四月十三日
 住宅投資の促進等に関する陳情書
 （第一六二号）
 第十一次道路整備五箇年計画促進のための道路
 特定財源の充実強化に関する陳情書外二十七件
 （第一六三号
 ）
 三陸縦貫自動車道の建設促進に関する陳情書
 （第一六四号）
 第二国土軸の整備推進等に関する陳情書外二件
 （第一六五号）
 紀淡連絡道路の早期実現に関する陳情書
 （第一六六号）
 近畿自動車道敦賀線の早期建設に関する陳情書
 （第一六七号）
 本州四国連絡橋の建設促進に関する陳情書
 （第一六八号）
 島原・天草・長島架橋建設促進に関する陳情書
 外一件
 （第一六九号）
 四国の主要幹線道路等の建設促進に関する陳情
 書外一件
 （第一七〇号）
 九州の高速自動車道等の整備促進に関する陳情
 書外一件
 （第一七一号）
 下水道整備事業の促進に関する陳情書外一件
 （第一七二号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
 一四号）
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