御説明を承りますと、若干の経過もあったようでありまして、必ずしも怠慢ということではなかったのかな、こういうふうに判断をいたします。
 そこで、これはもちろん答弁を求めておるわけではありませんが、我が国における市民的権利にかかわるような問題で、裁判所の判例を待たず、進んで人権は人類普遍の原理という角度から、どの程度日本の社会の持つ前近代性を克服するために法律改正が行われたであろうかという観点から、今のようなことを関連して御質問申し上げたわけでありまして、後ほどまた私は、これは国会質問書等を通じて、その状況がどうか、私自身の、我が国社会の近代化といいますか、近代的合理性というか、それの歴史の足跡を顧みたい、かように思っておりますので、また後ほどの課題といたしたいと思っております。
 そこで、この問題に関してもう一点だけお尋ねをしてみたいと思いますが、尊属という言葉の対称的な用語で卑属という言葉があります。私は、私自身が儒教的な考え方に染まっておるということかもしれませんが、尊属と言うことは、これは肯定できます。当然だと思います。しかし、それと反対の、子孫のことを卑属と言うのは、これは一体どういうことだろうかというふうに思うわけでありまして、卑属とはもちろん卑しいであります。
 そこで、外国では尊属をどういう言葉を当てておるのか。恐らく先祖という言葉を当てておるのではないかと思いますが、卑属も恐らく子孫という言葉を当てておるのではないかと思いますが、これは外国語の議論をするのではなくて、その点の、卑属という言葉については、なかなか難しい答弁かもわかりませんが、法務大臣、どうお考えか。後ほどまた民法の問題とも関係しますので、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
最高裁四十八年の四月の違憲判決後、今日まで二十二年かかっておるわけでございますが、この間、もちろん法務省といたしましても、その四十八年にはこの裁判の判例等総合的に検討した結果、同条二百条の削除にあわせ、尊属傷害致死、尊属遺棄及び尊属逮捕監禁に関する規定も削除することが適当であると考え、刑法の一部を改正する法律案を国会に提出すべく準備をしたところでございますが、当時の与党の了承を得るに至らず、提出に至りませんでした。
 その後、四十九年にも尊属加重規定の全部削除を盛り込んだ改正法案の革案の答申を受けて、各方面の意見や批判をいただいたところでございますが、刑法の全面改正については反対意見も多数ございまして、残念ながら国会提出に至らなかったわけでございます。その間、刑法百九十九条が適用されてきており、尊属殺規定は実質的には効力を失っております。百二十国会で附帯決議等をいただき、今回御提案申し上げ、御審議をいただいておるというところでございます。
発言の機会を与えていただきました日本社会党・護憲民主連合と法務委員会の理事の皆さん方に感謝を申し上げます。
 さて、今回の刑法の一部改正の尊属殺の廃止でございますが、中身につきましてはいろいろ発言をなさった委員の皆さん方の議論によってかなり尽くされておるようでもありますし、また私の持ち時間が限られておりますので、一点だけお尋ねをいたします。
 この尊属殺は、違憲の中身を持っておるということで、既に二十二年ほど前にこれは憲法違反だというような判決が出されておるわけでありますが、御承知のとおり、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である。どうも司法の判断を受けて後追いをしておる、こういうふうな感じにこの二十年余りの歳月を思うわけであります。遅きに失したのではないか、かように思いますが、法務大臣としてはそのことに関してはどのようなお考えでございましょうか。
心の教育と人権の教育を対置して、人権を大切にするとか人権の教育を心の教育に置きかえることができるかというと、私はできないと思います。ただ、心の教育に入るとか生きる力の中に入っているかというと、それは入っていると思います。だから、憲法、教育基本法と出せば全部あるわけで、それだけ書いておけばこんなのは要らぬということになるわけです。
 だから、ここに書かれているというのは、やはりそのときの文部大臣が認識として何を重要視しているかということが出てくるというふうに私は見るわけでありまして、少なくとも文部大臣の意識の中には非常にそういう意味は薄いと言わざるを得ません。したがって、今おっしゃったように、人権という問題をもっと大事にして教育行政に当たっていただきたいということをここで強く申し上げておきたいと思います。そのことだけにかかわって議論するわけにまいりませんので、それはそのように申し上げておきます。
 それから、私は、昨年の八月ですか、文部大臣が就任されたときの本会議でも三十人学級を推進することの重要性を述べました。また、ことしの一月二十一日の本会議でも同じような意味で述べました。しかし、いずれも本会議の質問ですから、見事に答えをはぐらかされてしまっても、再質問と言ってそこでやるわけにもいきませんし、黙って苦笑いをしておりました。しかし、きょうは少し時間がありますので、この三十人学級問題を政治家として、文部大臣としての有馬さんとちょっと論争をしてみたいと思います。
 それで、三十人学級というのはここには少しも書いてないわけであります。ただ、どこから類推するかというと、二ページの「わかりやすい授業の実施に努め、楽しい学校づくりを目指すとともに」、これはそういう問題にかかわるんだろうというふうに思いますし、また、「教育諸条件の整備のため、個に応じたきめ細かな指導を行うチームティーチングの導入などの教職員配置の改善」というところにもそういうことを類推できる言葉があります。しかし、現実に三十人学級問題云々についての言葉がないわけで、それについてお尋ねします。
 もう端的に言いますが、今なぜ三十人学級という問題を文部大臣がお話しになることが禁句のようになっておるんですか。私たちが質問すると、絶えずあなたは、今、第六次教職員定数改善を進めております、それを二年延長した、まずそれを完全に実現するんですということを繰り返し繰り返しおっしゃる。しかし、あなたが文部大臣としてここに書いてあるように、わかりやすい授業の実施に努め、楽しい学校づくりを進めるとか、あるいは心の教育とかさまざまな今教育に必要な問題を推進していく条件づくりについて、現在の法律上定められている四十人学級というものがそのままでいいのかという問題と、さらにそれをもう少し小さな規模の学級にしていくということに対する教育的な効果というようなものについて、あなた自身の認識なりというものは少しも語られることがないんですよ。
 私は、本会議だからやむを得ぬというふうにある程度は許容しております。しかし、これは委員会ですから、文部大臣として、いや、私は三十人学級は必要ないんだとおっしゃるなら必要ないんだとおっしゃってください。必要だというんなら必要だと、しかしどうなんだと、そうしたはっきりしたことをおっしゃってください。