先生御承知のように、この一月の末までに市町村より、もうその骨子の提出をしていただきました。三月末を一応のめどにいたしましてまとめるようにしておるわけでございますが、地域の方々の大変なる期待が大きくて、正直に御報告を申し上げまして、当初の計画は四百カ所、そして、平均いたしまして一地域当たりの事業規模は約百億円と想定をしておったわけでございますが、今申し出のある金額を言いますと、もう何十倍にもなっておるわけでございます。これを集約といいましょうか、その枠内におさめていかなければならないということで、逆に言えばうれしい悲鳴を上げておるところが正直のところでございます。
 そしてこれは、先生御指摘の、メリットは何かといいますと、確かに地方分権の時代である、地方のことは地方の方が一番よく御存じである、そういう地域が連携をとりまして、その地域の発展のいろいろなプランを出していただくということでございますから、今国を挙げてやっております地方分権の方向、その一角としてまた地域の発展に直結するものでございますから、大変時宜に合ったものだろうと思っております。
 そして、予算も国庫補助事業の重点予算配分を行うということでございまして、推進費で二千五十億円ございますが、それも活用いたしまして、地方の期待に十分こたえるべく頑張っていきたいと思っております。
私もそういうことのたびに現場に行っておりまして、非常に大規模な工事でございますけれども、推進をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、これは国土庁長官としてお伺いをしたいと思っておりますが、地域戦略プラン、これは、地域がみずからテーマを選んで、向こう五年間を視野に置いて主体的に、活力とゆとり、潤い空間を創造するため地域が作成したプランに対して、国が最大限の支援を行う、こういうことがパンフレットに書いてあります。
 これがどう機能をしていくのか非常に私は注目をしているわけなんですが、この地域戦略プラン、昨年の十月から地元で説明等をされて、ことしの一月末にプランの骨子を出すようにということで、地元としましても絶えず地域の戦略ということは考えているわけですから、出しなさいと言ったら、さあでは出しましょう、こういう形で運んでおられるという状況だとは思うんです。こういう地域戦略プランというものを、このアイデアを作成することには、メリットといいますか、こういうメリットがあるんだということを御答弁願いたいと思います。
今お話ございましたように、口坂本地区につきましては、昭和六十三年に大規模な地すべりが発生して以来、昨年もたびたび大量の土砂が下流に出てきておるわけでございまして、これに対しまして、砂防及び地すべりの災害関連緊急事業及び砂防事業、地すべり対策事業によりまして、地域の安全確保に努めているところでございます。
 また、命が非常に大切でございますので、地域住民の安全確保に万全を期するために、警戒避難体制の強化策といたしまして、雨量計や土石流センサーの設置など観測機器の配備等に努めておるところでございます。平成十年の四月にも約八万立方メートルの大規模な崩壊が発生したわけでございますが、土石流センサー等で土石流を検知しまして、住民の方々が自主避難をしていただいて、幸いにも人命の被害はなかったというような状況でございます。
 今後も、引き続きまして事業を鋭意進めてまいりたい、また避難にも万全を期してまいりたい、かように考えております。
小学校がすぐ近くにあって、子供たちが狭いところを通学するものですから、非常に危ないという状況がございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、砂防事業につきまして、静岡市の口坂本地区一帯は、静岡—糸魚川構造線などの影響を受け、地形、地質は複雑で、崩壊や地すべりが現在発生しております。この付近の山地は大量の土砂が堆積しており、さらに道路の路面に亀裂が見られ、しかもこれが拡大のおそれがある。地域住民の人命、財産を守ること、森林保全のために本格的に取り組み、そして安心して暮らせるような状態に一日も早くしていくべきである、こう考えておりますが、いかがでございましょうか。
安倍川につきましては、非常に急流な河川でございますので、二線堤防と我々呼んでおりますが、川と直角に堤防があるわけでございます。それを、道路交通上はその堤防を割って陸閘というものをつくって、部分的に低くなって、いざはんらんのときにはゲートを閉めるというふうな状況になっておるわけでございまして、安倍川本川のはんらん時の被害を最小限に抑える機能を持つ、危機管理対策上非常に重要な施設だと認識しております。
 この陸閘は現在も機能しておりまして、河川管理者として改築する予定はございませんが、道路の安全性等の観点で、道路管理者サイドにおかれまして陸閘の改築の必要性が強いというふうなことでございますれば、その改築に向けて前向きに検討してまいりたい、かように考えております。
公明党の福本潤一でございます。
 今回、海岸法の一部改正ということで、防護に加えて環境と利用を加えるということになりました。
 私は幼いときからほとんど瀬戸内海沿岸で生活し、今も愛媛県に住んでおるという人間でございます。先ほど小川委員から、北海道が海岸線一番で二番目が長崎だというお話がありましたけれども、三番目は海岸線で言うと鹿児島、四番目は愛媛ということで、建設大臣のおられる愛媛県は要保全海岸延長という意味で三位、また海岸保全区域延長でも三位ということで、ほとんどの場合、海岸線に関しては三位のところにあるぐらいリアス式海岸をたくさん持っていますし、また島も持っていますということで非常に大きな改正になると思います。
 今回、環境と利用というものを加えたわけでございますが、私どもから見ますと、幼いころはきれいに泳げた瀬戸内海が、特に中国側、本州側の方はほとんど工場用地、また護岸等で海から若干遠ざかっていったような状況、愛媛の方は四国の方ですからまだまだ海水浴にもすぐ行けるような状況が残ったりしております。私から見ますと、これは非常に遅い段階での変換ではなかろうか。環境、また利用というものをむしろ位置づけておくべきだったのに、遅きに失したというのが実感としてはあります。
 とはいえ今回、遅まきながら改正に入った。二年前河川法でも環境を入れた、そのときもやはり遅いなというふうに、現実に荒れ果てると改正になる。若干遅まきな行政ではなかろうかと思いますが、立法作業を今回閣法でとりかかっていただいておるわけですので、最初に大臣に、今回の環境、利用を位置づけた問題意識、ねらい、これを述べていただければと思います。