民間資金の活用ということについて、今までがどうであって、今後どうするかという点については答えていただいていないように思います。実は公園とか下水道について、さらには最も公共事業と思われるような項目について民間資金を積極的に活用していく、僕は考え方としては大変立派で望ましいことだと思いますが、具体的に大臣がどういうことを考えておられるかについて教えていただければ大変ありがたいと思います。
ただいまの御質問は大変哲学的な問題も含まれているわけでございますが、私が増税をしてでもということは、この席で申し上げる資格もございませんからお許しをいただきたいと思います。
 私が先ほど申し上げましたのは、今、財政の伸びが非常に伸び率の悪い時期である、御承知のとおりの財政再建の時期でございますから。しかし、その中でも、例えば五十九年度予算では、建設省の行います事業はおおむね前年並みの予算を財投資金その他民間資金を活用しましてようやく確保し得た。ほかの事業は全く伸び率がマイナスであったり大変困っていらっしゃいますが、何とか維持をした、こういうことであります。しかし、日本の財政がここでこれから十年も二十一世紀までずっとこういうような状態であるということではないわけでありまして、やはり一つの転換期がこの二、三年以内には来るであろう。その転換期にはまたおくれを取り戻していきたい。それまでは民間資金その他財投資金、いろいろなものを利用してやっていきたい。ともかく二十一世紀まで、先ほど申し上げましたような所期の目標を達成していきたい、かように思っているわけでございます。
下水道、都市公園、さらに独高速道路については、二十一世紀初頭にこれくらいのところにいこうということをお示しいただきました。つまり五十八年度におきまして下水道が三三％の普及に対して二十一世紀の初頭には九〇％まで持っていくというようなことでございます。さらには都市公園を一人当たり四・六平米から二十平米に持っていく。しかし、私が学生時代のころから、同じように、都市公園のおくれが大変顕著でありまして、四倍ぐらいにするということは言っておられました。また私は今同じようなことを聞くのでありますけれども、膨大な金がかかると思いますが、長期的にやるといたしまして、予算の裏づけ、実行の見通しがあるのかどうか。財政当局がよく理解をして整合性がとれているのかどうか。今大臣は財投及び民間資金の活用を通じて補っていくと言われましたが、それだけで済むように思えない面もございます。
 また、つい最近の新聞で見ましたが、金丸先生が、増税をやってても公共事業はやるべきである、その理由といたしまして、景気の振興、さらには国際的に要請されている内需主導型の経済成長ということを達成し、さらにはおくれている公共投資、その蓄積を早く先進国並みに引き上げるためにどうしても必要であるから増税をしてでもやるべきであるとしておられます。この点について政府の見解をお伺いいたしたいと思いますし、また財政投融資の活用できる規模、そういうものがどの程度のものか。さらには建設国債を例外的に大幅に発行できないものかどうか。そして最も具体的にお示しいただきたいのは、民間資金の活用ということを言われますが、具体的には、今までに対してどのようにどこが違うのか、どの程度違うのか。一括いたしますと、長期目標は結構なのでありますが、これに対するちゃんとした裏づけがあっての話かどうかという点をお伺いいたしたいと思います。
長官の御決意も、私ども雪国の一人としてよく合っておると私も意を強くしておるのでありまして、よろしくお願いいたします。
 同時に、私どもこの豪雪は、十八年あるいは二十年周期で来るんじゃなかろうか、来たんだぞと思っておりましたが、よくひもといてみますと二、三年周期で訪れておるわけであります。したがいまして、国は今日まで災害対策基本法を制定されまして取り組んでおいでるのでありますが、その中身は災害に対してどう措置をしていくのか、つまり後追いを中心にした内容になっておるようにうかがわれて仕方がないのであります。ですから、同時に予防をしなければなりません。災害は忘れたころにやってくるのではなくて、二年、三年後にまた来るわけでありますから、近年の例をとってでも、今こそきちっとしておかなければなりません。
 したがいまして、私は災害基本法もさることながら、雪を利用、活用していくという積極的な面も生かしていただいて、そして事前に被害を最小限に食いとめるんだ、こういう気持ちからも雪対策基本法などをつくってみてはどうだろうか。稻村大臣は長官就任早々、半島振興法を提起されております。今それぞれ鋭意検討中のようでございますけれども、私たち建国土の五二％、そして人口の二千万を超える皆さんがそこに日々生活をしておられるわけでありますから、そういう考え方に立っていくことが基本ではないだろうか。これはぜひ検討を前向きでお願いを申し上げておきたいと思います。
 いま一点でございますが、けさほどの論議を聞いておりまして、大臣のお気持ちがやや後退をしておるぞと実は私は受けとめたのであります。それは臨調、行政改革が念頭にあったからでしょうか。もちろん、行政改革はやらなければなりません。しかし、行政改革中といえども、国民が求めておいでる、あるいはこれらの災害に関係する、さらに資源を確保しなければならない、そういった問題については、総理のおっしゃっておいでる新世紀を迎えるためにも、ぜひここでやっておかなければならないのでありまして、そういった臨調のお考えが頭をよぎったとすれば、私は理解しかねるということであります。具体的には先般の参議院予算委員会で、五九豪雪の対応は五六並みですか五六以上ですかという問いに対しまして、大臣は、五六以上のことをやりますときっぱり明言をされておるのであります。ですから私は、けさからその答弁が出てくるんではなかろうかと期待をしておった一人であります。重ねてその点をお尋ねしておきたいと思います。