先生御指摘のとおりでございます。起訴状におきまして背景説明と訴因と分けてあり、韓民統にかかわる部分で日本における言動に関する部分については、いわゆる背景説明の中に掲げられているという点については、韓国側から確認的説明を受けております。
法務大臣に憲法上の問題でお尋ねをいたしますけれども、ちょっと外務省の所管局長が外務委員会の方に出席しなきゃならぬ都合がありますので、先に金大中問題の方を質問いたしますから、御了承いただきたいと思います。
 金大中氏の軍法会議の裁判でありますが、これは起訴状が日本の国内における韓民統とのかかわりを記載している部分、これは背景説明である、訴因のなる部分は算用数字の「１、２、３」と記載してあるようなそういう部分を指すという説明を、あなた方しておられますね。これは間違いないですか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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以上で文部大臣の所信の聴取は終わりました。
 派遣委員の報告に対する質疑及び文部大臣の所信に対する質疑は、これを次回に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時三十分散会
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ただいま御報告がございました両班から、別途詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、派遣委員の報告に関する件を議題といたします。
 第九十二回国会閉会中、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員より報告を聴取いたします。
 まず、第一班の御報告を願います。柏原ヤス君。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、閉会中当委員会が行いました農林水産政策に関する調査のための委員派遣については、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
放送大学学園法の問題につきまして、正規にこの委員会で主務大臣である郵政大臣に御質問申し上げる機会がございませんでしたので、この機会にいろいろ問題点をお尋ねいたしたいと思います。
 現行の放送法につきましては、かつて、昭和四十一年に政府提案でこの法律を改正しようとして国会に御提案になりました。その要点は幾つかありますが、その中の一つは、国内放送は日本放送協会と一般放送事業者とが相並んで行うべきものとするという明文化、今日、事実はそうなっておるにいたしましても、明文化はされておりません、これを明文化していこうということが一点ございました。
 もう一点、これと関連して重要な問題は、いろいろ放送がたくさん出てまいっておりますが、それにつきまして、ＮＨＫに関する事項、協会に関する事項で、国内放送の番組の編集について、教育番組を有するようにしなければならないものとする、つまりＮＨＫは、国内向けには必ず教育番組を持たなければならない、しかもそれを受けて、ＮＨＫには、現在はないのですけれども、教育番組審議会を置くものとすること、これを置かなければならないという規定が盛り込まれた法律案を御提案になったのですが、これは国会の方で認められなくて、現在廃案になっております。
 しかし、今度問題になりまして、国内放送は協会と一般放送事業者が行うことを明らかにすると言っておったその部分に触れる部分が先般来問題になっている。これは考え方によれば、ここでもし郵政省、政府の意図のとおりに明文化されておれば、今度の扱いも変わったのじゃないか、いわゆる放送大学学園法における放送法の扱いがいまとは違ってきたのじゃないかと考えますし、それから、後の教育番組審議会というものができておれば、これまたこの扱いは違ってきたと思いますが、時間の関係もありますし、大臣もお忙しいようですから、そうであるとか、あるいはそうでない、そういうことはないとか、どちらか一つ明確にお答えいただきたいと思います。