これは私は大問題だと思っているのです。結局、元本補てんのない金銭信託は国の機関でやらない、そう決めてきているには根拠があるわけでしょう。だから、あなたの個人的見解は別にして、国の方針としてはそういう資金運用はやらないということになっているのに、省みずからがその枠をすり抜けて破るために、別に事業団をつくって非常に危険な要素を持つ元本補てんのない金銭信託をやろう、そこへ一歩枠を踏み越えようとすることだと思うんですね。これは、言葉では資金の性格が国民の何とかだとかいろいろ言っておられるけれども、こういう方向はやはりそういうことに反すると私は思うのです。こんなことが許されていくならば、公的な資金が元本補てんのない金銭信託などにどんどん使われていくということに、これは非常にゆゆしい事態になると私は思うのです。専ら民間的な財テクに走っていく、そういうものであってはならぬと思うわけです。
 その点は、局長の意見はそういうものをもっとやるべきだ、さっきから聞いていますとそういうふうに聞こえますが、そういう考えなんでしょうか。
私どもは、国の資金が元本補てんの保証の有無によって左右されるということには必ずしも同意をいたしていないわけであります。しかしながら、現時点では国の資金の性格ということについていろいろ異論がある、議論があるわけでありまして、一方有利運用というのは喫緊の状況にもあるわけでございます。
 簡保福祉事業団は従来から加入者福祉施設の設置、維持運営ということで十分に実績も残しておりますが、そこに勤めます職員の厚生年金基金の運用を四十六年からずっと続けてまいっておりまして、経験も実績も指定金銭信託の運用について有しておる、ならば簡易保険福祉事業団が貸し付けを受けて、それを指定金銭信託で運用をして、少しでも有利に運用した分を簡保の加入者のために一働きするということをお願いしたわけでございます。
つまり、国の機関としてはやってはならぬという資金運用のやり方ですね。つまり元本補てんのない金銭信託はやってはならぬ、これはこうなっているわけですね。そこをすり抜けるために、事業団というのを別につくってそういう元本補てんのない金銭信託をやっていこう、端的に言うとそういうことですか。
簡易保険の資金は国の機関を通じて集められました国の資金という性格を有するものでありまして、国の資金であるからには元本補てんの保証のないものに出動するのはいかがかという意見がありまして、現時点では関係方面の合意がなされ得なかったということでございます。それで、より民間に近い性格の簡易保険福祉事業団等に貸し付け、その事業団で有利運用をいたしまして、納付金として簡保特会に納付をする、そういう仕組みをとったものでございます。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に大城眞順君、北修二君、中村哲君、及川願郎君及び市川正一君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時二十五分散会
それでは、これより理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年七月、委員長に選任されましてから今日まで、理事並びに委員の皆様方の一方ならぬ御協力と御鞭撻を賜りましてその重責を果たすことができました。
 とりわけ、昨年十月には、北方領土問題の解決促進に関する決議を行うとともに、本年三月には、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、さらに五月には、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案をそれぞれ可決できましたことは、まことにありがたく感謝にたえません。ここに改めて厚く御礼申し上げます。
 なお、さきの通常国会は極めて変則な姿となり、耳にしておりました自由討議方式の復活等、委員会運営問題について討議の時間を持ち得なかったことはいささか心残りでございますが、私も引き続き本委員会に籍を置くことになっておりますので、微力ではございますが、一生懸命努力いたしたいと存じます。
 最後に、本委員会の抱えております多くの懸案につきまして、今後とも皆様方のますますの御活躍を心からお祈りいたしましてごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
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一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました。甚だ微力ではございますが、皆様方の御協力を賜りまして、円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 この際、矢野前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。矢野君。
御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に川原新次郎君を指名いたします。
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   〔川原新次郎君委員長席に着く〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
事業税の課税の特例措置につきましては、従来から廃止に努力をしてまいりました。昭和六十年度におきまして、今先生御指摘のように新聞業ほか六事業につきましてその特例措置を廃止したところでございます。
 社会保険診療報酬に係る事業税の特例措置につきましては、創設されましてから長期間を経過し、この間、医業等をめぐる社会的、経済的環境は著しく変化し、また税制調査会の答申におきましても数次にわたりその廃止、撤廃が指摘されているところでございます。このような状況を踏まえまして、昭和六十二年度の税制改正に当たりましてもこれを廃止する方向で検討してきたところでございますが、この問題は、他の事業に見られない医業の特殊性を考慮すべきであるという御意見であるとか、あるいは老人保健制度の見直しに伴います医業経営の実態の変化を見きわめるべきではないか、こういう御意見等がございまして、その見直しの実現を見るに至らなかったところでございます。先生がただいま御指摘になられたとおりでございますで
 この特例措置につきましては、自治省といたしましては、引き続きこれらの答申の趣旨を踏まえ、保健医療政策との関連を考慮しながら見直しの実現に努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。