ぜひ調べておいていただきたい。
 財団法人成研会は昭和四十四年十月一日に公益法人として設立され、当初の代表者は医師である秦忠世という人物ですが、総理はこちらの方の人物とは面識がございますでしょうか。
申しわけありませんが、私はそれに年一回今まで出ておりました。しかし、去年出ておりませんし、その方がいつからということは、必要でありますならば入会の年月日等を調べますけれども、私自身わかりません。
財団法人成研会は、大阪府富田林にある公益法人で、精神科、神経科、内科を診療科目とする汐の宮病院を開設しておりまして、代表者は秦潤子という人物ですが、総理は面識があるのですか。
成研会から平成七年の十二月、五十万円、平成八年の八月、五十万円の寄附をいただいておりました。支払い方法は新政治問題研究会の持つ口座への銀行振り込みと聞いております。この問題につきましては、指摘を受け、調べてみましたところ、こうしたものがありましたので、本年の一月二十日に事務所の者が成研会に赴いて、直接現金で返済をいたしております。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 私は総理の政治献金の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 総理の政治資金の受け皿である資金管理団体、新政治問題研究会が大阪の財団法人成研会から政治活動に関する寄附を受けた事実、既に本委員会において総理みずから認めているわけですが、この問題についてお聞きします。
 今月十三、十四日のマスコミ各紙の報道によりますと、それは二回であり、最初が九五年十二月、そして二回目が九六年八月、金額はいずれも五十万円とのことですが、間違いないでしょうか。
もう国が関与しないということになったのですから、こういう制度について補助金を使うということは、私はこの際もうあっさりやめるべきじゃないかというふうに思います。この点については、大蔵大臣の方にも、一体こういうふうなことになった場合に、使っていいのかどうか、むしろこれは国庫の方に返すのが当然じゃないかということをお聞きしようと思いましたけれども、ちょっと時間がありませんのでもう終わりにしたいと思います。
 このシルバーマークの問題でも、村田士郎さんという方は、去年の排除勧告を受けた直後に全国在宅配食サービス事業協議会、こういうのをつくって理事長になって、そしてその直後に、厚生省の方はこのシルバーマークを適用するということを全国の自治体に指示をしているわけなのですよ。これは余りにもおかしいのじゃないかなと思って、これからひとつお聞きをしようと思ったのですけれども、時間が来ましたのでもう終わりにしたいと思います。
 先ほどいろいろお聞きしましたけれども、どうもこの村田士郎氏、それから吉永浩三氏、この二人については、国会の方に出てきていただいていろいろとお聞きをしたいというふうに思います。どうしてこういう、先ほどの三者の構造になっていったのか、そこのあたりも聞いてみたいと思いますので、ぜひこの二人の証人喚問を要求をいたしたいというふうに思います。
シルバーマークの研修といいますか、補助金を交付決定されたのは十月だそうです、決まったのは。それで、私が大臣に就任したのは十一月ですから、廃止を決定したのがことしの一月ということで、既に交付決定された後だ。しかも、もうシルバーマークじゃなくてシルバーサービス全体に、マークには関係なく研修をやるということのようであります。
 しかしながら、もっと早くやっていればこれもできたと思うのですが、また同時に、ことしやるのだったら、マークは廃止したのだからシルバーサービス全体にやれという意見もあるのです。しかし、もう来年から廃止するからそれはしない。あわせて、今までのいろいろな議論を通じて、公益法人等に対する補助金というのが、各方面からいろいろな御意見が出ております。必要があるものあるいはないもの、今回のシルバーマークみたいなものについても、やろうと思えば廃止できたわけですね。
 こういう点にかんがみ、私自身、もうことしの予算は間に合いませんでしたけれども、来年の予算についてはむしろ公益法人に対する補助金は半額に減らせないか、この検討を進めるよう既に指示しております。
竹山議員にお答えを申し上げます。
 いわゆる日本版ビッグバン、天地創造の言葉がビッグバンでありますが、十年前、英国経済低迷の中でサッチャー主導による金融改革が大胆に行われ、その成功が今日にあります。それをたたえる言葉としてビッグバンと言われておるわけでございますが、御案内のとおり、内容は金融システム改革についてであり、そのお尋ね、三点ございます。
 我が国金融市場をこの改革により、国民の資産運用の場としても、また企業、特に新規産業の資金源の場としても、さらに国際金融センターといたしましても十分な機能を持つものにすることを目指しておるところであります。この改革が実現をいたしますと、多様な商品やサービスの中から幅広い選択をすることが可能になるなど、先進国の中でも国民の側から見まして使い勝手のよい金融市場が実現するものと考えておるところでございます。
 本改革は、遅くとも二〇〇一年までに完了するという明確な期限を示しております。今後、各方面において精力的に検討を進め、結論の得られるものから速やかに実施をしてまいる所存でございます。まず、外為法につきましては、改革のフロントランナーとして改正法案を今国会に提出するべく鋭意準備を進めておるところでございます。
 第二点の御質問でございます。金融危機管理体制について、業務停止命令など、Ｇ７等における金融問題協議など、まさに金融全体の安定性と信頼を確保するためにはどういう役割を果たすべきかという御質疑でございます。
 金融危機管理体制につきましては、金融検査監督庁と大蔵省との間の連携のあり方を含めまして、与党合意の御趣旨を踏まえつつ、万般の詰めを行ってまいる所存であります。また、Ｇ７蔵相会議などの国際会議を通じて各国の蔵相と引き続き緊密に連携協力をし、国際金融市場の安定に努力をしてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕