そこで、先ほど出ましたネルソン・マンデラさんというのは、先ほどの御説明のとおり、これからの黒人解放組織をまとめて、白人政権と対応していくという場合のいわばキーマンだという認識でいいと私も思うのですが、このマンデラさんに対して、一回日本へお招きをしようという動きがあるはずですけれども、これはもう正式に外務省としてはマンデラさんを御招待するというふうに申し入れしたのですか。
先日、オピニオンリーダーをお招きして意見を伺ったわけでありますが、先生御指摘のように、この黒人組織の要望、要請というものを日本政府が受け入れるかどうか、我々としては、このナミビアの独立も踏まえて、これからの南アの新しい行き方というものに対して協力するものは協力する、そういうふうな民主的な国家に転換していくための協力は、今後とも考えていかなければならないと考えております。
先ほどから出ていますように、外務省はアパルトヘイトには断固反対という言葉を使っておられる。それで、ナミビアが既にアパルトヘイト政策を撤廃した独立国になった。南アフリカはまさにその方向性に向かっていくんじゃないか、こうなりますね。そうすると、今は白人支配の政権ですが、いずれ黒人多数派支配へ転換をしていくという見通しがなければいかぬはずなんです。そういう意味で黒人解放組織の意向が極めて重要であると思うのです。したがって、例えばフランク・チカネさんがお越しになって経済制裁をもっと強めてくれということを政府に言ったわけですから、この黒人解放組織の意向を外務省としては一体どういうふうに受けとめるのか、この点について外務大臣、ちょっとお願いしたいと思います。
重要なことは、白人政権と黒人全体との平和的な交渉が始まるということでございますから、私どもといたしましては、デクラークの最近とった措置は非常に勇気のあることだったし、高く評価すべきであり、かつ実体的にもそういった交渉事を軌道に乗せるための有益な措置であったと考えておりますので、問題は残っているけれども、それを評価する。したがって、対話の開始、交渉の開始が行われるかどうかといった点を特に注目しながら、対南ア規制措置の取り扱いについて検討してまいりたいという考えでございます。
先生御指摘のとおり、チカネ南アキリスト教評議会事務局長を外務省のオピニオンリーダーとして去る十三日から十八日まで訪日招聘いたしました。その間各界の方々と会っていただいたのでございますけれども、経済制裁の問題については、チカネ師としては、強化してもらいたい、あるいは少なくとも維持してもらいたいということをおっしゃっていたというふうに承知しております。
経済制裁を今後どうするかという問題については、特に黒人解放組織の方々の意向、考え方といったものも大変重要だと思うのです。この間外務省がフランク・チカネ牧師を招いて接触したと思うのですが、そのときにこの方は経済制裁についてはどういうふうな意見を持っておられましたでしょうか、あるいは要望があったでしょうか。
この問題では、新卒者の就職難は構造的問題であり、根本的には景気がよくならないと相当長期化するということが財界筋では言われるんですけれども、この立場に陥ってしまいますと、就職難は仕方がないんだという宿命論に陥ってしまうんですね。そうではなくて、実際にリストラ、合理化で人減らしや賃金抑制などをやってもうけを上げているところも現に出てきているわけで、こうした構造にメスを入れる立場で、求人確保はまだまだ可能なんだという立場に立っての行政の側の系統的な働きかけを要望したいと思います。
 次に、文部省に伺います。
 私は、こういうときだからこそ、大学における就職指導、学生の立場に立った就職指導が非常に大事であると思います。その意味で、今年度から国立の女子大学に配置された就職指導専門員の役割に大変注目をしているんです。実際の仕事ぶりを大学にまで出かけていって見させていただきました。
 実際の仕事ぶり、率直に言ってまだまだポストが置かれただけというところもありました。同時に、長年の就職指導の蓄積の上に立って、教職員相互の、また教職員と卒業生の緊密な協力体制ができていて、長くその大学で働いてきて今度就職指導専門員になられた方がそうした協力体制の中のかなめとして生き生きと仕事をしているところもありました。
 この後者の場合、学生の信頼も大変厚いんですね。これも就職指導の一環としてつくられたそうですが、「就職活動体験記−先輩からのメッセージ」です。これ全部私は目を通してみたんですけれども、この中にも、「厚生課の方にも協力していただいてまめに求人票をチェックするのがよいです。厚生課の方はとても親切です。」と、こういうふうに書かれていて、学生に大変頼りにされている様子がよくわかりました。
 ここでは、学生が就職相談に来やすいように厚生課の部屋も改装されて、テーブルといすも置かれてありました。今年度の求人票はもちろんですが、前年度までの各企業の求人実績とか、どこの会社に行くとどういう先輩がいるか一目でわかるような顔写真入りの資料とか、大変豊富な資料が学生が利用しやすいように備えられていました。労働省婦人少年室との連携もできていて、労働省のアンケート用紙も備えられていました。何といっても、厚生課長、専門員、係長、新採用女性職員、この四人の日常的な指導体制が大変心強い限りでした。
 各大学の自主性を尊重しつつこうした指導体制をつくること、そのためにも少なくともすべての国立大学に就職指導専門員を配置することが必要ではないでしょうか。「就職難に泣き寝入りしない女子学生の会」というのがあるんですが、そこで出したこの「就職黒書」、労働省にも渡っていると思うんですけれども、この中に、「大学に就職部がないので、大変だ。」という国立大学があるんですね。こういう状況をなくす必要があると思うんですが、どうでしょうか。文部省、お聞きします。