これより会議を開きます。
 委員長所用のため、委員長の指名により私が委員長の職務を行います。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
まず最初の、竹本先生が個人的意見だがいわゆる二百二十プラス・マイナス十、こういうことをおっしゃいました。そういうワイダーバンドのような形の意見も私は傾聴に値する意見であると思います。
 次の問題につきましては、先生がかねておっしゃっているいわゆる政党エゴイズム、そのよって支えられる背景の中でとかく政党エゴイズムというものが出て、経済の原則を歪曲することは私もわからないわけじゃございませんけれども、それだけに議会制民主主義の中でいろいろな政党が議論をし合って、それを是正して、結局チェック・アンド・バランスしているのではなかろうかというような感じもいたしますが、御意見については私も異論をはさむ考は全くございません。
 それからサマーレビューにつきましては、確かに、不確実性、不透明性の時代の中において、確実なことは、老齢化社会がやってくるということ、そしてまた現在が公債依存度の高い財政危機であるということ、この厳粛な事実は踏まえて対応していかなければならないと思います。
わが国の金利の問題でございますけれども、確かに、おっしゃるような最近の海外金利の動向あるいは為替相場の動向というものがございますが、先般第五次公定歩合引き上げを行いました基本的な考え方は、あくまでも物価中心という考え方でございます。卸売物価はなお依然として対前年同月比当たりは非常に高い水準にございますし、消費者物価はむしろある意味では四月以降卸売物価波及の影響というものがかなり懸念されるという状況にございますので、そういった物価情勢から考えまして、当分の間はやはり第五次公定歩合の効果の浸透状況を見守るべきではないかというふうに考えております。
私は、大体円ドルのレートは二百二十円プラス・マイナス十円くらいのところに落ちついてほしいと個人的に思っているのです。幅は大体二十円くらいのところですね。たとえば百円上がってみたり、本当は下がっておるのかしらぬが、とにかく五十円また動いてみたりして余りにも動揺が激し過ぎるので、やはり国際通貨を論議される場において、どこへ抑えるかということは非常にむずかしいのだけれども、何よりもまず第一にフラクチュエーションの幅をもう少し圧縮することに対して各国の協力をもう少し合理的にシステム化する必要がありはしないかと思っておりますので、希望を申し述べておきます。
 それから、いまの問題と若干関連しますが、ここで日本の金利水準を下げろ、まだ早いという二つの意見がある。いずれも財政にも経済にも円レートにも全部大きな影響がありますが、その点について、日銀の総裁は日銀総裁の立場でいろいろ言っているようですが、大蔵省として、あるいは財政の立場としては、国債の問題も先ほど議論が出ましたけれども、金利負担は少ないほどいいに決まってますが、いまどういう考え方でおられるか、結論だけで結構です。お伺いしたい。
国際金融局長おいででございますが、いま大臣からポイントだけを言われたわけですけれども、この問題をめぐって、一つはアメリカの立場、それからＩＭＦ自体の立場、それから途上国といったような国々の立場、それらをそれぞれどういうふうに見て理解すればよろしいか。
 それからもう一つは、日本自体の立場を総論的にはいま大臣からお話がありましたけれども、あるいは途上国の立場に対する理解の面において、あるいはアメリカのわがままとは申しませんが、要求等について日本自身としてはどういうふうに評価し、どの点までが協力できるのかといったような問題について、見られたところの経緯を、参考になるような御意見があろうと思いますが、お聞かせを願いたい。
きょうは大臣に二、三伺って終わりにしたいのですが、最初に、ＩＭＦにこの聞お出かけになって、その暫定委員会におきましていろいろ御努力をいただいたようでございますが、ある意味においては、われわれが期待しておりました代替勘定の問題で、もう少し前進ができると期待をしたわけですけれどもそうでなかったというようでございますが、いかなる事情によって代替勘定の構想が出発できなかったかという点について、大臣の見たところ、感じたところをお聞かせを願いたいと思います。
数字に即してちょっと申し上げますと、いまおっしゃった公共料金が仮に二・五五％であるということになりますと、その前提には、五十四年度に値上がりした公共料金の影響が一部入っていると思います。それが〇・二五程度あるのではなかろうかと思いますので、それは差し引かなければならないということが一つございます。
 それから、電気料金の間接的な影響を一・〇％というふうにおっしゃっておられますが、これは仮に産業連関表をとってみた場合には、一部言われておりますのは、電気については直接効果とほぼ同じ程度ということでございますが、ガスについてはほとんどないということも言われておりますから、産業連関表で言っても一・〇％というのは少し多いと思いますし、それから、間接的影響についてはそのときどきの情勢によって非常に変わるわけでございまして、電気料金が上がった場合の省エネルギー効果、さらには、それを内部努力で吸収する合理化努力、生産性向上努力、そういうものもありますし、そのときの需給関係もありますので、一斉にすべての電気料金の値上げの影響が瞬時に各分野に及んでいって出てくる影響という、いわばフィクションとも思われるような形で計算されているものがそのまま出てくると見るのは問題があるのではないか。われわれとしては総合物価対策等でも、そういう便乗値上げ、さらにはコスト転嫁についても極力吸収していくような方向で対策をとっておるわけでございますので、これをそのまま乗せていくということについては問題があると思います。そういう意味でございますので、六・四％との関係から言いますと非常に厳しい情勢であるとは思いますけれども、ただいまおっしゃったような形での数字的な結果にはならないのではないかというように考えております。