そういうときに、早期に全面解決するといったって、原因者がそういう状況じゃちょっと打つ手がないのですよね。原因者がどうにも動けない。
 そうなってくると、昭和五十三年度の閣議了解事項というのがあるわけです。これは、チッソは原因者として患者に対する補償責任を遂行できるようにするということが第一。第二は、もしチッソに万一のことがあったら、熊本県、水俣、非常に経済的にも社会的にも大混乱を起こすわけですから、当該地域の経済社会の安定に資するという意味で、チッソが支払い能力がなくなったから、国が熊本県に県債を起こさせてそれを貸して支払ってきたわけですね。
 そのことを、また今新しい県債方式をやらなければ、その県債を出したのが積もり積もって経営危機にもなっているわけですから、同じことをやったらますます経営危機が増大していくわけですから、新しい金融支援というものをチッソに対してどうするかということを今考えなきゃならぬ時期に来ておるのではないか。新しい金融支援というのをしなければこれはもうどうにもならぬところに来ておる、そういうぐあいに私は思うのです。
 この前も質問いたしました、答弁もありましたけれども、新しい金融支援をしなきゃどうにもならぬ状況だという認識がおありですか。
ただいま通産省の方から御答弁申し上げましたように、チッソの経営状況が厳しい状況にあるわけでございます。そういうことのほかに、先生が御指摘になりましたように、仮に成績がよかったとして五、六十億の収益金が上がるというぐあいに考えたといたしましても、年々の認定患者に対する年金等の支払い、医療費の支払い等で三十数億が予定されている。そのほかに、今まで患者に対しました支払いの県債の元利償還金がこれから本格化してくる。それに公害防止事業費事業者負担法に基づきまして、水俣湾における埋立処理をしましたヘドロの処理、埋立事業に関するチッソの負担分というものがございます。そういたしますと、合わせまして、年々百億を超える金額というものが水俣病に関連して今後金繰りをつけていかなければならぬということも見込まれる。
 一方で、最近の経営の一般的な不況状況から見まして収益が極端に落ちているわけでございますが、好況期になったといたしましても、かなりそういった支払い状況が苦しくなってくる、そういった状況にあるということは、先生御指摘のとおりでございます。
今説明ありましたように、上期が十一億円、下期はさらにそれよりも厳しいといいますと、二十億円の経常利益が出るか出ないか。そういう状況の中で、さっき言った、現在認定されておる人たちに払う三十五億円、県債の返済をするという六十五億円、そしてもう一つ、今、和解でしょうが裁判の判決が出ようが自主交渉しようが、一時金というのが大体二百億円要るんじゃないだろうかと言われているのですが、そういうものを支払う能力があると考えておるのかどうか、環境庁からお答えを願いたい。
御説明申し上げます。
 最近、設備投資の冷え込みとか個人消費の低迷によりまして大変景気が後退している中で、化学業界の経営状況は大変悪うございます。今般、十三・二兆円の景気対策を出したわけでございますが、これが景気全体から化学業界にも稗益することを私ども期待しておるわけでございます。
 御質問のチッソの経営状況でございますが、大変厳しゅうございまして、懸命の経営努力をしておられるわけでございますが、平成四年度の上期売上高七百四十億円ということで、前年同期に比べまして八十二億円減少いたしております。それから、経営利益で見ますと十一億円ということで、対前年同期比で二十二億円の減少、この下期につきましては、五月下旬に決算の発表があるわけでございまして、まだ数字は算定されておりませんけれども、上期に比べてもさらに厳しい状況になっておるんじゃないかというふうに認識いたしております。
今の北川先生の御質問でございますけれども、まず前半のところで、日本のこれだけの繁栄、あるいはいろいろな課題を持っているということについて、あたかも、自由民主党が政権の座にあったことは間違いございませんけれども、自由民主党だけでできたのではないことも申し上げていかなければいかぬと思うのであります。
 国の基本であるところの、先ほどの言葉を使えば軽武装重経済という問題についても、戦後の廃墟の中で、軍隊を持つべきではないという考え方、その中心にあったのは社会党でありますけれども、そういうような一つの勢力もあったこともしかり、それから、皆さん方の池田内閣以来の成長第一主義というものに対しまして、公害というものが起こって、これではやはり人間優先でいかなければならぬじゃないかというチェックをしたのもやはり社会党が中心になった、こういうものが両々相まったことだけはひとつ御理解をいただきたいと思うのであります。
 それで、まさに御指摘のように、私は何度か申し上げておりますように、政治改革の問題というのは極めて中心的な課題であります。政治自体を、本当に国民に信頼をされ、活性化をし、わかりやすくし、きれいなものにしていくということはもちろんそうでございますが、それだけではなくて、まさに今北川さんの言う言葉を使えば、国家大改造というのに私はもう当たっているんだと思うのであります。
 たびたび言っておりますように、皆さん方の言う五百の小選挙区をつくったら、市長や区会議員よりも小さな選挙区になる。一体国会議員の役割というのは何なんだろうか、この位置づけ自体も問われているわけでありますし、まさに日本の社会構造自体が政官財というものの癒着構造に完全になっちゃっておる、これもみんな解きほぐしていかなければ、本当に新しいリストラというのはできないんじゃないかというふうに思っておりますので、私は北川委員御指摘のように、ただ、それを全部一緒にやっていこうといっても、現実にはなかなか議論が先に出てしまってできないと思うので、今ここに課せられたまず政治改革のところからひとつ一点突破していきますと、この議論を通じてまた新しい展望というのは開けていくんだろうというふうに思っておりますので、そういう意味におきまして、まさに国家大改造に当たる突破口がこの政治改革という位置づけで私たちは取り組んでおります。