今回の大豆の価格の決定におきまして、パリティ指数の動向あるいは生産性の向上あるいは他の畑作物とのバランス等々を総合的に勘案いたしまして、六十キロ当たり一万六千九百二十五円、前年対比で一・六六％の引き下げになりますが、その価格決定が行われたところでございます。この価格決定は、繰り返すようでございますが、最近におけるパリティ指数の動向とかあるいは大豆の生産性の向上を勘案して行われたわけでありまして、今後の大豆の生産性あるいは農家の所得に影響を与えるものではないと考えておるところであります。
 なお、先生御指摘のとおり、大豆につきましては、我が国の食生活における重要な基幹作物でもございますし、あるいは輪作体系を組みます場合の重要な作物であります。さらに、これまで大豆の量がふえてまいりましたのも、現行の水田再編対策、五十三年から実施してまいりました中で、急激にといいますか、かなり大きなスピードでふえてきたものでございまして、今後ともこの転作等におきましても大豆の位置づけというのは重要だというふうに考えておるところであります。したがいまして、このように価格の問題がございますけれども、今後一層生産性の向上あるいは良品質の大豆の生産あるいは販売流通の改善といったようなものを促進いたしまして、こういう状況に対応するような足腰の強い大豆の生産を進めてまいりたいというふうに考えるところであります。
答弁でありますが、しかし、私どもといたしましては、この引き下げ価格、価格が一たん引き下げられるという問題については、いろいろ影響が出てくるというふうに判断をしております。そういう意味では、決定をされた価格問題でありますが、生産資材の引き下げ等々についてなお十二分な指導をしていただかねばならないというふうに考えています。
 そこで、特に大豆の問題でありますが、大豆の場合はポスト三期対策の一つの目玉の商品にもなっているわけであります。この大豆がやはり引き下げ価格ということで決定されておりますが、そういうことによりまして三期対策を実施する上で問題がないのかどうか、混乱が生じるようなことがないのかどうか、その辺はどういうふうに判断なさっておりますか。
畑作物価格の生産者価格につきまして、ただいま御指摘のような形でサトウキビ以外の分につきましては先週末に決定をしたわけでございます。この決定の内容となっておりますものは、一つはパリティ指数の低下でございまして、パリティ指数が下がりますということは、農業経営にとりましてもそれだけコストが下がっておるわけでございます。そういう意味におきましては、これは経営に対しまして既にそういう下がっているものを勘案したということでございますから、一般的な影響というものにつきましては、私どもは十分資材価格その他の引き下がりによって補てんをされているものであるというふうに考えております。また、生産性の向上につきましても相応の勘案をいたしまして、生産性向上の一部につきまして価格引き下げ、つまり消費者等に均てんをしていただくという考え方で計算をいたしておるわけでございまして、これも既に生産性向上が事実上実現をしておる内容でございますので、そういう意味におきましては、私どもはこの価格で今後とも生産を続けていただけるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
畑作物価格が初めて引き下げになったわけでありますが、その引き下げの幅も、てん菜は最低生産者価格、あるいはカンショにおきましては原料基準価格、バレイショでも原料基準価格、大豆では基準価格、こういうところが引き下げられております。この引き下げ価格によりまして心配しますのは、これから先の生産面の問題でありますが、全体的に畑作物価格が引き下げられたことによりまして畑作物の生産の方に問題が生じないかどうか、その点についてはどういうふうに判断をなさっておりますか。
先ほど来の先生の御意見、御質問の趣旨を承っておりまして、その論理あるいはまた切実な御要望というのを身にしみて承っておったところでございます。
 午前中あるいはまた午後にもお答え申し上げましたように、パリティ指数を初め他の畑作産物の関係あるいは生産性向上の問題等々を総合的に勘案しなくてはならぬわけでございますけれども、私たち沖縄返還のときに随分議論いたしたのでありますけれども、直接の地上の戦闘の場となり、また今日日本の安全保障を支えてもらっておる多くの基地があるということ等は十分承知をいたしております。そういう過程の中で私たちの胸の中にあって離れないものは、第二次世界大戦のときに、最後に軍司令官が、後世の沖縄県民に対して特別の配慮を請うという最後の打電がありました。このことは我々国政に携わる者として夢寐にも忘れてはならぬことであるという気持ちを持っておることを申させていただきます。
二千六百ヘクタール、五兆八千億というのは、一応数字として出ておるわけですね。これはそう突拍子もない数字ではないはずだし、売却の仕方によってはまずこれより上回ることだけは間違いないでしょうね。ですから、なるほど確かに国民負担を極力軽減するということは大事でありますけれども、それはこの二千六百ヘクタールだけだって最低限度のものは少なくとも可能性があるし、実際これは売ってみなければわからない話ですね。今、さしあたり五千億でも六千億でもふやしていけば、それは後の国民負担が助かることは事実ですけれども、それによって商売の能力を小さくしてしまえば、結局角を矯めて牛を殺すようなもので、借金償還の一番大きな材料になるのは、民営に移して、本当に民間に株を放出して、その株が相当な額になれば、これは大幅に償還が可能になるわけですね。私鉄でも今通常平均でも五百円から六百円ぐらいの株価をしているわけですから。そうなることが望ましいわけでしょう。ですから、それを考えたら、無理に五兆八千億にこれでもかこれでもかというぐあいに積み上げるというのは余り利口な方法ではないと私は思う。ですから、一定のところで線を引いて、後はやってみなければわからぬことです、何年かかかって。ですから、まだ出そうにないから、また積み上げ積み上げということだけは絶対やめてほしいし、ある一定のところで線を引いて、それで両方とも、株価も十分に維持できるように、五兆八千億は少なくとも十分にカバーできるだけのものにというぐらいのところで線引きをぜひともやってほしい、それをお願いをします。大体そういうふうに了解してよろしいですか。