本案においては、学校教育法に基づく教育課程編成権を有する放送大学と、放送法に基づく放送番組編集権を有するＮＨＫとが、おのおの分担する責任に応じて協力し、放送大学における教育に必要な放送を行うこととされているのでありますが、これら二つの権能が調和的に行使されることが必須の不可欠の条件であります。
 したがいまして、私どもが提案いたしました本案によりますと、改正後の放送法四十四条の八の第一項に言う放送大学番組の編集に関する準則とは、このような見地から、放送大学の編成した教育課程に準拠し、学生その他の視聴者に効果的に理解されるための放送大学番組を編集するための基準、方法、手続、その他編集に関し必要な事項を定めるものといたしております。これらの事項の具体的な内容は、ＮＨＫと放送大学とが自主的に協議し、決定するものでありますが、右の事項のほか、たとえば放送大学番組の録音及び録画に関する事項、ＮＨＫと放送大学との間に具体的な放送大学番組の編集に関し両者の意見が相違した場合におけるその調整手続などを定めることといたしております。
ただいまＮＨＫの参考人を招致するということを理事会で協議するという御答弁をいただきましたので、了解をいたします。
 そこで、ＮＨＫの番組編集権と先ほどの大学の教育課程編成権との調整の問題につきましては、御質問するつもりでしたが、先ほどの答弁でよくわかりました。
 その答弁の中で、ＮＨＫが放送大学と協議して定める編集に関する準則というものを言われましたけれども、準則にはどういう内容を定めるのですか、少し説明していただきたいと思うのです。
いま行財政改革で物すごく議論が行われておる最中でございますし、私も、いま提案者の御説明のように、やはりＮＨＫを使いますと非常に経費節減になると思うのですが、先ほど郵政の方は余りそう節減にならないという答弁でございます。これは両方聞いておったって水かけ論でございますし、私はこの点につきましては、委員長にお願いしたいのですけれども、やはりＮＨＫから参考人を呼んで明らかにさせなければいけないと思うのですよ。そういう点についてＮＨＫから参考人を呼ぶということについて委員長のお取り計らいをお願いしておきたいと思うのです。いかがですか。
放送についてＮＨＫを利用するメリットというものについて先ほど御答弁があったわけでございますが、先ほどから議論が行われておりますように、現行放送法体系の二本立てが守られるという問題、それからＮＨＫの経験とか施設、資材の利用で経費が節減できるという問題がありました。遠隔地にも電波が送れるということもありましたし、ローカル放送が活用できる、こういうこともあったのです。
 そこで、先ほど郵政の方から答弁をいただいたのでわからなかったのですが、まず提案者に聞きたいのですけれども、ＮＨＫを利用するメリットとして提案者の方は経費節減になる、ところが郵政省の方では余り経費節減にならない、こういうような答弁であったように思うのです。このＮＨＫを利用するメリットは、先ほど言いましたように、また答弁もあっておりますようにたくさんあるのですけれども、その中の一つ、経費節減について提案者の意向を聞いておきたいと思うのです。
失礼きわまる話ですよ。それこそ時間が限られておりますからあれですけれども、そういう答弁では了解できません。それならば、大臣はいまから審議に毎日朝から出てきてくださいよ。あなた全然聞いていないからそんなちぐはぐな答弁をするのですよ。
 そこで、もう水かけ論を言ったってしょうがありませんから、いま私が議論しました点につきまして、提案者の方から提案理由を含めながら再度お考えをお聞きしたいと思います。
どちらが学問の自由とかというのは文部省の所管でございますから、私の方は答えるわけにいきませんが、どちらが国営放送に近いかというような御質問かと思うわけでございます。したがって、放送の内容が国営に近い方が国営放送に近い、こういう点を私は申し上げているわけでございます。
今間接的な表現でございましたが、我々の承知しているところでは、第一勧銀を主銀行として、都銀九行から百五十億円お借りになったようでありますが、総理の答弁自体もそれを否定はなさいませんでした。逆に、借金をしたということを今お認めになりました。
 そこで、次に伺いますが、小沢幹事長は二月三日のＮＨＫテレビで、私が各業界を回って何百億集めたとか、それを出せと言ったという事実は一切ないというように非常なたんかを切られたわけでありますが、その後ある大手自動車メーカーの幹部は苦笑いして、小沢さんもうまいことを言うもんだ、自分が業界を回ったのではなくて呼びつけたんだから、こう言っておるわけであります。つまり、回って集めたというのは違うが、呼びつけて集めたというのは本当だという意味のことを、当の、集められた方の財界代表が言っているわけであります。つまり、指揮をとったのは小沢幹事長だが、業界首脳を都内のホテルや自民党本部に呼んだり、小沢さんの代役が業界を回ったりしたというだけだと言われておるわけであります。これは非常に上手なレトリックでありますが、こういうことをやってお金を集めたからこそ与党は安定多数をおとりになり、皆さん方もそこに並んでいるんじゃないですか。まさにそうだと言わなきゃなりません。
 そうすると、五十億円要求された例えば自動車業界では、政治資金規正法で許される上限は約十二億円程度で、子会社を使っても二十億が限度だと言われているんですね。政府・与党が明白な政治資金規正法違反を強要しているんじゃないんですか。一番上限でも、どんな大きい会社でも一億円なんですよ。五十億だったら三千万とかいうように決まっているんです。だからこそ財界は三百億も出せないと言うたのでしょう。それを財界を通り越して、各業界ごとにそれだけの金を集めることを要求するというのは、政府・与党みずから、みずからも定めた政治資金規正法の罰則つきのそういう要件に違反しておる、そういうことでこの選挙をやったということになるんじゃないですか。