お答え申し上げます。
 基本的には先生、国連のコマンドというのをどういうふうに理解し、またそれがいろいろ冒頭に引用がございました国内法上の指揮の作用とその違いというのをどういうふうに認識するかということにあろうかと思うんです。
 やはり私、この国連のコマンドというのは、これはもう繰り返しになって恐縮でございますけれども、各国から出ております部隊を有機的に結びつけ一体として機能させる、いつどこでどういった業務に従事させるかという、これは各国からいろんな部隊が出てきておるわけでございますので、そういった配置等に関して行う権限であるということでございます。
 また、先ほど条約局長の方から本邦初演というふうなことがございましたけれども、基本的に国連のコマンドは長年の慣行から形成されました、派遣国の要員がその国の公務員として行う任務に関して国連が行使するという性格の権限だということでございまして、この今申しました二点におきまして、やはり私、国内法で先生御引用になりました指揮あるいは指揮監督といった、そういった用例のいずれにも該当しない概念である、そういうふうに考えておる次第でございます。
くどいようですけれども、国内法は一貫して指揮できているわけですよ。本質も同じだと言っているわけです。それで指図という言葉を使わなければ逆に混乱をする、こう言っているんです。
 僕は、いわば「国連のいわゆる「コマンド」と法案第八条第二項の「指図」の関係について」という統一見解のうちの二項、ここのところについてもう一度、混乱云々と書いてあるけれども、きょうの議論を踏まえて整理してもらわなければ納得できません。
お答えいたします。
 先ほど申し上げたようなことでございまして、そういう意味で用語の選択をいたしますときに指図という用語を、いわば国際的な関係と国内法の関係とを調整するために用いるのが適当である、かように考えた次第でございます。
まず、現在の景気の現状の認識でございますけれども、基調といたしましては、先般来申し上げておりますけれども、やや過熱ぎみの高い成長から、雇用の均衡を維持しながらインフレのない、バランスのとれた成長経路に移行する調整過程にある、これが基調的な認識であります。
 しかし、そうした中でこのところ減速感がかなり強まっており、また、広がりを見せておるわけでございます。もちろん、これはかなり地域あるいは業種によってばらつきはありますものの、総じて今申し上げたような状況にある。そこで、大事なことは、企業マインドがこれ以上悪くならないようにしていかなければならぬ、こういった認識のもとで、昨年の暮れに、一つは財政面、いま一つは金融面から対策を講じたわけでございます。
 今御審議をいただいております予算、まず財政のこの予算が、残念ながら予算は編成はしたものの、まだ通過はもちろんしておりません、御審議中でございます。したがって、これができるだけ早期に執行体制に入れるようにまずしていかなければならぬ、このことが第一点だと思っております。
 この予算の中身については、もう既にいろいろ申し上げておりますけれども、基本的には、あるいは国債の増額、あるいは特に公共事業系統についての重点的な配慮、こういったところから景気に対してかなり中身のある配慮をいたしておるわけでございます。その点が一つ申し上げておきたいと思いますし、同時に、地方財政あるいは財政投融資機関、これらの公共事業系統が大幅に伸びを見せておるということでございます。
 そこで、今後どう見るかということでありますが、このところ、住宅について言えば昨年の秋以来ほぼ下げどまりの状況に入ってきたのかなということが感じられます。特に十一月、十二月は百三十万戸台で推移をいたしております。あるいはまた、自動車の方はずっと対前年でマイナスであったわけでありますが、この一月、もちろん一カ月間だけをとって即断するわけにはまいりませんけれども、前期に比べて年率ではかなりの伸びを見せておる、そういう状況があるわけであります。
 そこで、この設備投資、これから先を考える上で大事な一つのポイントは設備投資でございます。この設備投資について言えば、少なくとも今のところかなり企業家の業況判断が影響しておるのではないか。しかし、これも一つは昨年暮れの公定歩合の引き下げにより、ずっとこのところ市中金利は低下をいたしてきておりますから、これがある程度設備投資に対しての好影響を与えるのではないか。特に、人手不足からくる、あるいはまた労働時間短縮、こういったところからくるところのいわば省力化、合理化投資への圧力ということは非常に強い。これが、いわばこういう独立投資系統が設備投資の底がたさにつながっていく。
 個人消費の分野で見ますと、一つは物価が落ちついております。そして同時に、雇用の伸び、もちろん所定外労働時間が減ったりはいたしておりますものの、雇用の数の伸びというようなことに支えられて引き続き堅調に推移をするのではないか。そして、今申し上げました公共投資が基本的に下支え要因になる。
 あるいは在庫の問題に今お触れになりましたけれども、これも業種によってのばらつきはあろうかと思いますので、昨年の秋以来、特に生産が落ちておるにもかかわらず、在庫が積み上がっておるというこの状況がこの十－十二、そしてこの一－三、そういう姿になっておる。業種によって差異はあろうかと思いますが、やはり四－六まで引きずっていく。しかし、かなり来年度の早い段階で、四年度の早い段階で在庫が、最終需要に引きずられて在庫が緩和、圧迫感が緩和されていく。
 こういうようなことを考えますと、私どもは平成四年度の経済見通し三・五％程度ということを見通しておるわけでありますけれども、この三・五％という達成については、もちろん今後においても政策、経済運営に時宜を得た機動的な的確な対応をしていくということは当然大事でありますが、同時にまた民間の経営者の皆さんの自信を持って経営をやっていただく、こういったことが両々相まって十分この三・五％の達成に向けて前進ができるものである、私どもはそのように認識をいたしておるわけであります。