午前十時四十五分開会
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   委員の異動
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     福岡日出麿君     江島  淳君
     上田  稔君     内藤  健君
     金丸 三郎君     世耕 政隆君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬雄君
    理 事
                岩本 政光君
                野呂田芳成君
                村田 秀三君
                市川 正一君
    委 員
                江島  淳君
                大木  浩君
                川原新次郎君
                斎藤栄三郎君
                内藤  健君
                松尾 官平君
                阿具根 登君
                対馬 孝且君
                田代富士男君
                馬場  富君
                井上  計君
                森田 重郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   安倍晋太郎君
       労 働 大 臣  初村滝一郎君
   政府委員
       通商産業政務次
       官        真鍋 賢二君
       通商産業大臣官
       房審議官     斎藤 成雄君
       通商産業省立地
       公害局長     神谷 和男君
       通商産業省機械
       情報産業局長   豊島  格君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    福川 伸次君
       労働省労働基準
       局長       石井 甲二君
       労働省職業安定
       局失業対策部長  加藤  孝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○機械類信用保険法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四分散会
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推進副本部長としても、総理の御指示に従って障害者対策のために全力を挙げさしていただきますし、また厚生大臣といたしましては、昨日いただきました身体障害者福祉審議会からの二年半にわたる審議の結果でございまして、新時代に対応する障害福祉の理念と身体障害者福祉法の見直しも含めた提言があったわけであります。
 私どもも、いま局長が申し上げましたように、でき得れば、四月中に身体障害者福祉基本問題検討委員会を設置いたしまして、五十九年の春には身体障害者福祉法の改正のための新しい考え方の上に立つ一つの方針を決めていきたい、そして所期の目的の達成のために、日本は国際障害者年よくやったと言われるようなりっぱな行政をやりたいと、こういう強い決意でございます。
職員に喜んで働いてもらいたい、そこのところで、あなたがここで要はとわかりやすく書いていらっしゃるのがいま私が読み上げたところです。つまり予算が決められ、お金が決められているんだから、人数減らして、そしてその分上積みするというようなことをやらせてくれたらいいじゃないか。ここには要員を減らすという、自由にあなた方が減らしたいという、そういう大問題が一つあるんですよ。
 それから賃金の問題に関して言うならば、つまり職員にもっと喜んで働いてもらいたいということは、いまの電電公社の賃金が安いということでしょう、あなた方もお認めになるとおり。私は、そういう点に関して言うならば、さっき申し上げました政府の低賃金政策、その基本的な問題が一つある。電電公社の視点もあります。しかし、職員に喜んで働いてもらえるそういう職場にしたいということをいまのようなことでおっしゃるとすれば、それは余りにも白々しいと言わなければいけないということなんです。
 いま公社の人事労務管理上の問題の本質は何かと言えば、そんなところにあるのじゃないんです。低賃金もちろんありますよ。だけど、人事労務管理上の問題といえば、その本質は、私、何回もこの逓信委員会でも取り上げてまいりました。それからいろんなところで問題にしてきましたし、一番最近は通研の思想差別の問題も申し上げましたけれども、ここで繰り返しませんが、もう一切全国の現場機関から通信部、管理部、それから通信局、本社、研究機関に至るまで、思想、信条によって、あるいはまたそのことが気に入らないからといって徹底した差別をして、人事任用や職務配置などに至るまで排除したり差別したりすることをやってこられて、ちっともそれが改善されてないということなんです。そのことは私、何回もここで申し上げましたし、あなた方はそのたびに、そういうことはあってはならないことです、もしあればそれは直さなきゃいけないというふうに何回もおっしゃる。だけど、現実の問題として何ら解決していない。そして労働者全体の権利を抑圧する、低賃金の強制を図る。そういう土台になっているのが、まさに電電公社のいま言う公社の人事労務管理上の問題の本質なんです。
 そういうことは、公社の経営形態だから差別しなきゃならないなんという理由はどこにもないでしょう。公社だからこそ、公共企業体だからこそそうした差別がほんのわずかでもあってはならない、よけいね。それはどこだってあっちゃなりませんよ。だけど、公共企業体だからこそそういうものが一層あってはならないということが言えこそすれ、公社経営の経営形態からいってそういうものが出てくるから経営形態考えなきゃいけないみたいな問題になりっこないんですよ。私は、ここで、あなた方よくも麗々しくこの人事労務管理面における硬直性、これが問題だというふうに言えたと思います。そして、そういうことが公社の経営形態を変えなきゃいけない理由だなんてとんでもない話だ。いかがですか。