いや、私は批判がましいことを申し上げているのじゃなくて、まことに御苦労さまでございましたと。所要時間をお聞かせ願ったのは、あの大変な災害の中でよくぞここで救急隊の、おのが命を捨ててもいかなる職務も達成するぞという、現場の決意のほどがあらわれているからであります。
 そこで問題は、もう一度お伺いしますが、今後緊急にそういうふうな大変な災害となった場合には、そのヘリは近くに置いておきますか。それとも、要請がなければ飛びませんか。
今回島原市の要請で飛びましたのは、平成元年に導入されましたドーファン２型、十四名乗りのものでございます。人員の輸送ということで今回も救急搬送には利用されませんでしたけれども、眉山付近に取り残されました報道関係者等の十名を救助いたしておりますが、救急搬送には利用しておりません。そういった意味で、輸送人員といいますか、そういう輸送能力のある飛行機、十四人乗りのドーファンが一機出ているわけでございまして、もう一機は出動しておりません。
現在、現場で倒れていた人あるいは救出されて第一次の、第一次といいますか、島原の温泉病院に運ばれるまでの間の時間的経過については、ちょっと手元に資料がございません。したがいまして、島原温泉病院で気道の確保等生命維持のための必要な応急処置を行いました上で、これは同病院の中で行われたわけでございますが、重症と考えられた患者についてよりよい医療ができるようなことで、第三次の救急病院等に搬送したわけでございます。その時間を申し上げたいと思います。
 国立長崎中央病院に、大村市でございますが、大体五時四十五分から六時あるいは七時にかけて搬送をしておりまして、転送時間は一時間一分から五分かかっております。これは三名でございます。長崎大学附属病院、長崎市でございますが、六時半から一回目、これは一時間三分かかっております。夜中の一時過ぎに搬送しておりますが、一時間一分かかっております。計四名でございます。愛野記念病院、愛野町でございまして、五時半に四名、これは四十分で着いております。それから、諫早市の健康保険諫早総合病院の場合は、七時二十二分に搬送しておりますが、一時間十七分で一名搬送をしておるわけでございます。
 以上でございます。
もう一度、その時間帯のところで、火砕流によって第一報が入ったのが何時で、島原病院に搬送したのがどれぐらい所要時間がかかって、後ほど医師の判断で、もはやこれは専門医に任した方がいいということで、国立長崎あるいは長崎大学附属に運ばれたこの所要時間をお聞かせ願いたい。
現在救急搬送を全国で実施しておりますが、今御指摘のようにこの火山の火砕流ということでなくても熱傷による救急患者の搬送が相当の件数ございます。現在、救急隊員は、百三十五時間のもとに、熱傷に対する応急処置の仕方について勉強して対応しているわけでございます。
 今回の火砕流というのは非常に特殊な事情でございます。これらの経験をまたいろんな機会に救急隊員の質の向上に生かすべく努力してまいりたい、このように考えております。
消防庁にお伺いいたしますが、例えば名古屋市におきましては中京病院が熱傷センターというものをつくっております。全救急隊員に対して、判断をするために、熱傷の一度、二度、三度すべてのスコアカードを持たせて訓練しております。そして、その第一報を病院に入れる。その症状によってどういう割り振りをするか。これは実際に実施されておるわけでありまして、異常に日本も火山地帯が多いわけで、今回を一つの大きな教訓といたしまして、一秒を争うわけでありまするから、今後そういうふうな実施訓練というふうなお考えはいかがでしょうか。
ただいま議題となりました教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、臨時教育審議会の答申を受けて、教員の資質能力の一層の向上を図るため、その初任者研修を制度化しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、任命権者に対し、国公立の小中高等学校等の教員に対する採用の日から一年間の初任者研修の実施を義務づけること、
 第二に、任命権者は、初任者が所属する学校の教頭、教諭または講師のうちから指導教員を命じるものとし、指導教員は、初任者に対する指導及び助言を行うものとすること、
 第三に、初任者研修の実施に伴い、国公立の小中高等学校等の教員の条件つき採用期間を一年とすること、
 第四に、市町村教育委員会は、小中学校等において初任者研修が行われ、各学校に指導教員等として非常勤講師を配置する必要があると認めるときは、都道府県教育委員会に対し、非常勤講師の派遣を求めることができること、
 第五に、この法律は、昭和六十四年四月一日から施行すること、
 第六に、幼稚園の教員に対する初任者研修については、当分の間、これを実施しないこととし、初任者研修とは異なる研修を行うこと、
 第七に、初任者研修の段階的実施など所要の経過措置を定めること
などであります。
 本案は、去る二月十九日本院に提出され、四月十九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日文教委員会に付託されました。
 本委員会におきましては、四月二十日中島文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十二日及び昨二十七日に質疑を行い、同日質疑終局の動議を可決し、直ちに採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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