これは労働省にお伺いしたいのですが、このような船員の離職対策として労働省は当然それなりの対応を考えていらっしゃると思うのです。
 それではお伺いしたいのですが、いまの経済情勢の中で船員の方がどのような職業に転換することが一番ふさわしいというか、転換しやすいとお考えかどうか。その前に、いわゆる雇用の実態といいますか、こういう職種についていま非常に人手不足ですから、こういう職種に転換なさったらいかがですかというような、少なくとも瀬戸内周辺の経済情勢を調査の上でこういう職業に転換すべきであるというような具体的な施策をお持ちなんですか。
一般的に船員の雇用対策といたしましては、船員職業紹介所を通じての船員の別の船への職業紹介、あるいは公共職業安定所を通じての陸上の職場への就職あっせん、あるいは雇用促進センターを通じましての外国船へのあっせん、あるいは海技大学校などを通じての再就職のための職業教育というようなことをやっておりますけれども、特に今回の本四架橋に伴います中高年齢者対策といたしましては、実は最近内航部門につきましては雇用情勢はかなりいい状態になっておりますので、私ども、やはり船員はできるだけ船に乗っていただくのが一番いいだろうという考え方から、できるだけ内航部門に職業紹介をやっていきたいというふうに考えております。ただ、内航部門といいますのは一度港を出ますとなかなか港に戻ってこない。それに対しまして現在のフェリーとか旅客船関係は特定の港の間だけを運航しておりますので、たとえば自分の家に帰るのも非常に便利というふうな事情もございます。したがいまして、旅客船の乗組員は雇用情勢のいい内航部門の船に比較的乗りたがらないという事情もございます。私どもできるだけそこをあっせんしたいと思いますけれども、船に乗りたがらない船員につきましては、本四公団とかあるいは公共職業安定所の方とも連絡いたしまして、陸上の職場にあっせんするように最大の努力をいたしたいと思います。
いま構成比の方までお話しいただいたわけでありますが、いま御答弁のとおり、船員の方の中高年層というのは非常に多いわけでございます。これは、陸上の雇用でも一番大変なのは中高年の方の雇用転換が一番深刻な問題であろうと思うのでございますが、一ルート三橋関連という御答弁の中で三千九百三十七名という数をいまおっしゃられました。この中では影響を受ける船員の数は何割ぐらいと考えていらっしゃるのでしょうか。
お答えいたします。
 一ルート三橋関連で三千九百三十七名の船員がおりますけれども、そのうちいわゆる中高年齢層といたしまして四十歳以上をとりますと、約四六・六％という感じになっております。それからそれ以外の四十歳未満を若年層といたしますと、したがいまして約五四％くらいのウエートを占めております。
陸上の方もさることながら、より以上に船員の方の問題はまたちょっと違う意味で大事だと思うのでございますが、この船員の方の年齢構成でございますけれども、影響するのはいま四割とおっしゃった。約四千名ぐらいだと思いますけれども、これに出ていますのは違いますね。これは船員の数、総数でございますから、ただいまの数の四割とは違いますが、年齢構成、もしおわかりでありましたら教えていただきたいのですが。
お答え申し上げます。
 先ほどもお話がございましたが、影響の及ぶ従業者の方々、船員の方及び陸上勤務の方含めまして五千二百人程度のうちの約四割程度ではなかろうかというふうに現在のところ見込まれるわけでございます。
次に、雇用の問題を伺っておきます。
 かつて私も運輸におりまして、二百海里の事態になりましたときに離職船員の問題が非常に大きな問題になりました。これは、海上で従事なさる方は陸上に来た場合に、表現がよくないのですが、本当に通常世間で言われますように、おかに上がった何とやらということが言われるように、非常に雇用不安というものがついて回ります。この法案が成立してスムーズに運用する上に一番大事なのは、従業員の皆さんの雇用不安を解消することが非常に大事だと思うわけでございます。この点で労働省に何点かお伺いしたいわけでございますが、先ほどの説明の中でも出てまいりました、この本州四国連絡橋の架橋によりましてどの程度の船員の方に影響が出てくるか。すべての人が失業するということじゃないと思いますが、総員で影響する船員の数をどの程度と労働省は見通していらっしゃいますか。
北海道電力に一つお尋ねをしたいと思うのでありますが、将来の電力供給体制の中で安定供給を図っていくということが料金値上げの一つの基本に据えつけられているわけですね。昨年の実績を見ますと、ピーク時で大体二九％程度の余剰電力が存在をする。さらに発電所を建設していく計画、こういったものが御説明の中でも示されているわけですけれども、これは素人っぽい判断かもしれませんが、毎年六％ないし七％程度の電力需要伸び率、こういった事柄から判断したとき、過剰投資になっているのではないか、設備計画そのものが過剰となっているのではないか、こういう認識をせざるを得ない部分があります。
 たとえば、例を挙げまするというと、苫小牧に日軽金とおたくとで設置をされた共同発電所があって、四基稼働しているはずなんです。本来は、日軽金のアルミニウム生産のためにどうしてもこれだけの電力は必要だという認識があったはずだ。ところが日軽金はいまここでは生産をしてないわけですね。カナダかどこかへ持っていっているわけでしょう。単価が全然違うと言う。十一円か十二円でキロワット単価が上がるので、カナダに船で持っていって、生産をして持ち帰っても十二分にペイするような形のものとなりました。したがって、ここでの発電所の意義そのものは、こういった現実をとらえた場合、もう意味がなくなってきているのではないか、こういう認識をせざるを得ないのです。これは一つの例ですから、全体的に設備過剰となっているのではないかと思われる、こういった無原則的な発電所計画といったものについて、北海道電力としてどのような御認識をお持ちなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。