私の方は、アセスメントの実施の項目に応じての調査あるいは予測の技術的な手法あるいは評価基準などに対しましてはまだ十分練れておらないのじゃないか。
 ついでに申し上げますけれども、私の方自体がアセスメントの実施をしていないかと申しますと、そうではないのでありまして、電源開発立地の問題、これは非常に重要な問題ですから、五十二年の七月に省議で決定いたしまして、昨年六月、環境庁とも十分相談の上、アセスメント実施の要綱というものを作成しまして、その実施を実は指導しているところでございます。
 そういう実施の上、実際の資料等が整備されてまいりまして、先ほど申し上げましたような技術的な手法あるいは評価基準等に対して大体これでよろしいというふうな判断がつくようになりますれば、もちろん必要だと思いますので賛成いたしますけれども、そういう疑点を持っておりますから、もう少し行政運用の実績を見てもらいたいということでただいま進んでおります。
環境庁は今度提出予定法案二件です。この中の一つが「環境影響評価法案（仮称）」と書いてある。これは間違っていれば失礼だと思いますが、世上うわさされておるこの環境アセスメント法、事前評価法について強い反対の意見をお持ちの省庁というものは大体わかっている、こんなの法務省が反対するわけがないのやから。そうでしょう。大体建設省と通産省や。当たってなかったら失礼ですけれども、そう思い込まれたのが不幸だと思って、今度どうするかということを言ってください。そうでなければ、賛成しているなら賛成と言ってくれればいいのだから。
長官、いままで歴代長官がこの国会へ出す出すと言いながら、内閣官房が国会へ毎年出す「内閣提出予定法律案等件名調」、これは四回出て今度五回目、四回ともパアです。パアというのは出なかったということ。どこが反対しているのですか。どこの省庁が反対しているのですか、はっきり言ってください。その後ろにいるから、今度どないするか聞いてみるから。あなたが上村さんから引き継ぎを受けたときに、どこがうるさいとか聞いているはずや。はっきり言った方がいいです。あなたは参議院や、選挙は余り心配ない。
お答えさしていただきます。
 環境影響評価法の制定は、わが環境庁に課せられました使命でございます。歴代長官が国会に提出いたすべく大変な御努力を今日までなされた次第でございますが、残念ながらついに日の目を見なかったような次第でございまして、昨年、私と上村前長官との引き継ぎ事項の中でも冒頭に取り上げられました問題でもございます。そしてまた、昨年の四月には中公審の答申も得ております。また、川崎市、北海道庁におきましては、すでに条例を制定しておりまして、今日、全国の自治体から、国において早くこの法制化をしてもらいたいという強い要請も受けておるような次第でございます。また、アメリカにおきましては、すでに十数年前にこの法律を制定いたしまして大変な成果を上げております。また、わが自由民主党の政務調査会の環境部会におきましても、去る一月二十三日におきまして、各省庁との話し合いに入ってよろしいというゴーサインをいただいておるような次第でございまして、党並びに政府部内におきましてもいろいろ検討いたしまして、早急に国会に出していただくようにさせてもらいたい、かように考えております。
それだったら法律違反になるやないか。これはどう言おうと私は反対しますぞ、そのときは。
 それから、公害の問題が大変です。環境庁の長官、ひとつ聞いておってください。
 ボーイング７４７、要するに７４７ジャンボです。あいつが一回飛びますと、排気ガスが大体自動車千五百台分出るというわけです。特に窒素酸化物ですね。大体、空港が予想しているのは二本の滑走路と補助滑走路一本、三本です。これをフルに使うと離発着二十七万回です。これはボーイング７４７ばかりじゃないけれども、二十七万回ということで計算すると、窒素酸化物が六千二百二十一トン。これの環境調査のために六十九測定局が建っているのですが、これが全部オーバーです。制限以上です。ところが、国が窒素酸化物の基準緩和をしましたな。この結果、六十九局が二十六局まで減った。ぼくはあの基準緩和には反対ですけれども、こういう状況があるわけです。
 これとは直接関係あるようでないけれども、事のついでにちょっと聞いておきますが、環境庁長官、これは公害問題でも非常に重大なのだが、あの環境アセスメント法というのはいつまでたっても出てこぬが、あれはどうするのですか。
成田空港も一種空港で公団方式をとっておりますので、必ずしも先生のおっしゃるようなわけにはいかぬと存じます。（正木委員「どういうこと、地元へ負担を求めるか」と呼ぶ）まあ第三セクターその他いろいろ考えていかなければならない、こう考えております。
委員の仰せは、その点におきましては全く私も異存ございません。
 ただ、えてして密室の中の監獄行政であるので何が行われているかという意味で、ある意味で社会の方々いろいろ御関心もおありになりましょうし、またそういうものに対する唯一の連絡方法であります接見交通権の運用としての信書あるいは面会、こういう機会に、まあこういうことを言うのは大変失礼なのでございますが、えてして被収容者はそれなりにいろいろ不満ございましょう。日本の場合はそんな立派な施設に入れて、うんといい食事をさせてやられるというほど財政的に余裕がございませんから。ただ、そういうものが外へ伝わりますとき、どうしても、えてして誇張されるというような現状があります。その誇張をまことにそのままに受け取られまして、これが監獄の実態である、行政であるということになりますると、不当に私どもとしましても苦労している職員たちの士気を損なう。この辺がありますので、私の答弁の基調は多少御理解を願いたい。私どもは私どもなりに苦労があるんだという点を強調せざるを得ないわけであります。
 しかしながら、社会の御批判は御批判、これは謙虚に受けとめる気持ちは私ども決してないわけではございませんので、そういう点につきまして、ちゃんとした手続を踏まれました外部に対する訴えでありまするとか、あるいは訴訟、こういったものはいつでも接見交通権を阻害したこともございませんし、その結果、例えば裁判あるいは国民運動に対する御批判として受けとめなければいかぬものは受けとめたいというふうに考えておりますので、そのような御懸念のないように今後とも努める所存でおります。