ただいままで事業用自動車とか事業用自動車の運転者という言葉を使ってまいりましたこの事業用という意味は、道路運送法に基づきますところの道路運送事業を経営する者の持っておる自動車であり、その事業用自動車を運転している運転者のことでございます。一般の事業所にございます自動車を運転する者、職務として運転者として勤めておる場合もあろうかと思いますが、私どもがこれまで区分しておりますのはいわゆる青ナンバー、営業ナンバーをつけた車と運転者、それから白ナンバーをつけたものを自家用ということで区分をいたしてまいったわけでございます。
これは運輸省の考え方ですから私どもがとやかく言う筋合いはありませんけれども、俗に言うソフトとハードというものの分け方ですが、いま部長がおっしゃった後者は、一般論的に、常識的に今日産業界で使われておるソフトとハードという分け方においては、必ずしもハードに当たらないのではないか、私はこういう感じがするのです。それで私はもう少し、いわゆる技術の面とか、車そのものだけではなくて、周辺問題にもっと輪を広げていくことが必要ではないか、こう思います。道路も一つの問題であると思いますし、いわゆる縦割り行政の運輸省的なサイドからもう少し、一歩広めた意味でハード面ということは取り上げていく問題が多いのではないだろうかと思うわけです。特に、最近自動車の整備、整備というよりも品質の問題でございますけれども、非常にパーフェクトに近い問題もあるわけでありますから、たまたまそれは欠陥的なものも出ることは出ますけれども、概念的にはかなり高水準に達したわけでありますから、いわゆるメンテナンスの方、維持をする面にまた一つの問題点があるのじゃないかと私は思います。過日もどこかのテレビでやっておりましたけれども、いわゆる車検整備ということが正しく守られておっても、車検整備用のために、たとえば輪っぱというのですか、車輪、特にタイヤのみぞが減ってつるつる坊主になって非常に危険な、許可のおりないタイヤを車検のときだけ交換をするというそういう商売が生まれているというのをテレビがかなり長時間にわたって報道いたしておりまして、非常にショッキングなニュースではないか、こう私も思いました。これは天下公知の報道として出ておるわけでありますから、それこそ、いかに行政として検査機構が完全に確立をしておるといっても、そういう裏の話があるわけですから、もしそんなことがまかり通るとすれば、これはもうどのような処置をしても話にならぬ話でございますが、しかし現実にそういうものがあるというわけですから、レアケースではなくて、一つの報道機関が特別番組を組んでやっておるという事実についても十分な対応を私は考えなければいけない、こう思うわけであります。
 そういうことからまたちょっと話を前へ戻しまして、いわゆるこの事業用の運転者に対する適性診断とか指導はやられておるようでございますけれども、一般の運転者に対する指導強化というものは実際上はやられていないわけです。一般の運転者に対する適性診断だとかあるいは指導、講習というものが別の機会にあってもいいと思いますし、どの程度が事業なのか、普通の企業で運送業務に働いておる場合だって事業用とも言えるわけでございますが、運輸省の場合が言っておる事業用というのは、トラック協会だとかあるいはハイヤー、タクシー協会だとかいう協会に属しておる、そういう陸運行政上の免許対象者の従事者が多いと私は思うのでございますけれども、その点はどうお考えになっておられますか。
先ほどの丸谷委員の御質問とも重複するお尋ねだと思いますが、私自身は、私どもとして出せる知恵は言ってみれば出し尽くしたという感じをいまは持っております。あと、もちろん法務省令の中で定められるべき開示の問題、営業報告書や附属明細書において無償供与をどのように開示するかということは、先ほど申しましたとおり、今後検討されるべき課題として残されておりますけれども、それを別にすれば、ほぼ打てる手は大体打ったという感じがしております。しかしながら、これでもなお根絶できないという結果になるやもしれません。それは先のことだから、何と申しますか、私としては根絶したいと思って努力いたしましたつもりでございますし、また、多くの方とその願いをともにしておるものでございますが、先のことでございますから予言はできません。
 しかし、私どもの期待が外れた場合には、先ほどもお答え申したとおり、それは挙げてわが国の経営者の責任というふうに考えていただくほかはあるまい。外国ではこのような規定はなくったって、総会屋などというものはばっこしておらないわけでございまして、何年か前にＳＥＣの元委員長や委員が何人か日本に来ましたときに、談たまたま総会屋の話になりました。それは英文で書いたものの中に総会屋に関する記事が載っておったというのを飛行機の中でたまたま読みまして、その雑誌を持ってまいりましたＳＥＣの元委員長が私にその雑誌を突きつけて、この中で信じられないことが書いてあるけれども、おまえこの雑誌を読んで本当かどうかおれに返事してくれということを言われたわけであります。
 私は、別に一晩借りて読まなくてもここで数ページ読めばわかるからと言いまして、一、二ページ読みまして、ここに書いてあることは大体本当だということを申しましたときに、そこに列席しておりましたＳＥＣの元委員長初め委員何人かの方々は一斉に驚きの声を上げました。これは本当だということだ、おれたちは長年アメリカで会社関係のローヤーを、弁護士をやってきたけれども、株を持つことによって配当とキャピタルゲイン以外に三番目にまだもうかる方法があるということはいままでついぞ気がつかなかった、これができるというなら、おれたちも日本へやってきて総会屋というものになろうじゃないかということを言われました。私は、そのとき本当に恥ずかしいと思いました。今後、外国の学者やローヤーと議論するときに、日本の総会屋のことはもう話するのはよそう、話をしたところで笑われるだけだからということを、そのときに何人かと話し合った記憶がございます。
 そういう意味で、外国まで出かけて行って日本の総会屋というものを広めてこられるようなことをされるのは、私としてまことに残念きわまりないことでございますけれども、そういうことがないようにするためにも、経営者の方々に、日本は自動車、テレビだけじゃなしに総会屋まで輸出してきたかと言われることのないように、十二分にお考えを改めていただきたい。私が念願とするところはここでございます。