これはまだ何も結論を出しておらないわけですから言う立場にはないわけでございますが、各国の参加の形態を見ておりますと、政府が直接参加する場合、あるいはまたＳＤＩそのものには参加しないが民間は自由に参加させるという立場、あるいはまた政府間で取り決めをして民間が参加をする、こういう方式と、いろいろと態様があるわけでございまして、そういう態様をもちろん我々の検討の中に含めてこれから調査するとともに、勉強してまいりたい、こういうふうに思っております。
研究を進めておるということは、その方向で動いておるということなんですね。それで、今回で三回目のそういう調査団の派遣、そういう研究を今進めておるということでございまして、こういうことから考えますと、意思を表明するタイミングを何か見計らっているような段階のように思うのです。この点についてはどうかということと、また日本が参加を見合わせる余地が残されておるかということもあわせてお伺いしたいと思います。
官民合同の調査団を派遣するという方針は今決めておりませんが、しかし今後とも調査は続けていかなきゃなりませんから、そういう中でどういう形でこれから進めるかは今研究はしておることは事実でございます。
政府としてはこれまで二回にわたる調査団を派遣しまして、伝えられるところ、四月ごろ研究参加に関心のある民間企業を含めて第三次の官民合同の調査団の派遣を決めたというようなことが言われておるわけでございますが、そういう事実はあるのですか、計画はあるのですか。
もう一度お聞きしますが、従来の考えというのは、研究に理解であり、慎重に検討しております、急いで結論を出す必要はないという、この考えに変化はないと理解してよろしゅうございますか。
政府の態度は変更はありませんし、ヨーロッパでもイギリスとかあるいはフランス等は方向がはっきり出ておるわけですが、ドイツはまだアメリカとの間で交渉が残っておりまして、私はこれはなかなか難しい交渉だろうと思います。それから、イタリーも決めてない、こういうことでございます。順次アメリカが参加を要請した国々の方針が出つつあることは事実でございますが、日本は日本なりの立場で慎重に検討してまいる、この考え方は不動であります。
米国のシュナイダー国務次官が、西ドイツも三月中旬にも正式に調印するであろう、また日本、イタリア、イスラエルもこの夏ごろまでに参加を決定することになるだろう、こういうように述べておることは御承知のとおりであります。そこで、何か早期態度の決定という、そういう状況がもう生まれてきているのじゃないか、こういう危惧をするわけでございますが、数日来の国会答弁等聞いておりますと、政府の態度にそういう変更があったのじゃないか、そういう感じがするわけであります。もう一度重ねてお聞きします。
基本的には異なってはいないと思います。ＳＤＩについてアメリカから研究参加の要請を受けておりまして、これに対しまして日本として今いろいろと検討、調査を進めておるわけでございます。
 やはりＳＤＩそのものが御承知のように非常に長期的な計画で、非常に膨大な、また非常に複雑な、非常に技術的な構想でございますから、これをマスターをして結論を出すにはなかなか時間がかかるわけでございまして、ここで時間の歯どめをされても困るわけでございまして、その点はアメリカもそういう立場ではないように思いますので、これは日本にとっても国益上非常に重要な政策決定でございますから、私はやはり納得がいくまでは日本自身で研究をしなければならぬということで、いつまでと言われてもそれは困るのだ、とにかく慎重にやって、そして自主的に最終的には決める、こういうことを表明をしておるわけでございます。したがって、いつまでもというわけにはもちろんいかないと思いますけれども、しかし、今それじゃ日にちを限ってこれを決めると言われても、これはちょっとそういうふうにはできない。とにかく慎重にやって、そして結論が出ればこれを政府の決定として持っていきたい、こういうふうに思います。
民間航空機ということであれば、これはゆゆしき問題でございますし、今後政府としても二度とこういう民間航空機の安全が脅かされることのないように努力していただきたいと思いますし、また、両国のこの終結に向けて一層外交努力を展開していただきたい、このように思います。強く要望いたしておきます。
 次に、総括質疑のときに私取り上げた問題でございますが、これはＳＤＩの問題であります。
 私は、総理と外相の御答弁をお聞きいたしておりまして、非常に相違が見られると思うわけでございます。外務大臣は、慎重に検討しており結論を出す段階ではないという認識でございますが、総理は、いつまでも無責任にほっておくわけにいかないとお述べになって、早期態度の決定の意向を示しておられるわけでございます。この点で総理と外務大臣では見解が異なるのではないかと思うわけでございますが、安倍大臣の見解を承りたいと思います。
福祉関係の補助率も、従前は、先生御指摘のように所得保障的なと申しますか、そういうものである生活保護と歩みを一にしてきたことは事実でございます。
 今回臨調の御審議、さらには補助金問題検討会の御審議を踏まえまして、やはり生活保護とその他の社会福祉と少し性格を異にするんじゃなかろうか。基本的には、社会福祉関係は国と地方公共団体が財政的には半々の責任を持つというような形で運営されてしかるべきものではなかろうか。また、その実施のやり方につきましても、従前のように地方公共団体がいわば国の手足のごとき形で実施する機関委任事務ではなくて、地方公共団体が主体性を持つような形で、もっと責任を持つ形で実施するのが適当であろうという考えが示されました。
 したがいまして、これを受けましていわゆる機関委任事務の関係の整備法の中で、社会福祉関係の施設援護を中心といたします福祉の措置は、従来の国の機関委任事務から地方公共団体の団体委任事務というような形で整理をいたしまして、それを見ながら、それとの関連において補助率につきましても、先ほど申し上げましたように二分の一補助と二分の一負担という形の体系をつくることにして御提案申し上げているところでございます。