今の数字で全平均よりも二七％高いということでありまして、どうしても人間というのは人の財布の中はよく見えるものでありますので、その数字をもってどうのこうのということは難しいかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、今度から税金を、皆さんの公的資金を投入するわけですから、これまでとは違うような考え方を持っていただきたい。
 昨年秋に銀行局長名で事務連絡というものを、通達といいましょうか、そういうものを発送されているというふうに思いますけれども、銀行局長、あれを発送されて少しは効果があったというふうにお思いでしょうか、教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 労働省の統計によりますと、産業別の賃金状況、これは銀行及び信託業の賃金が八百八十六万円となっておりまして、全産業の平均が六百九十九万円でございますので、約二七％他の産業に比べれば高い、こういう統計になっております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これはもう議員がよく御承知のとおりの経過でありまして、私は、今それを長々繰り返すつもりもありません。そして、その原点がどういうところから現内閣においてスタートしたかも御承知のとおりであります。
 その上で、我々としては本当に日米が真剣に論議をし、考え抜き、その結果の選択肢の中の最良のものとして海上へリポート案を提示したということはもう御承知のとおりであります。
 代案を考えろ、それがぱっと出てくるような、我々は生ぬるい検討で海上へリポートという考え方を出したつもりはございません。少なくとも私は、知事の御意見というものに真剣にこたえるための努力を日米双方ともしてきたと思っておりますし、特にその中で撤去可能という条件、これを非常に大きなものとしてとらえて考えてまいりました。
情緒的であってはならないと言われました。私自身大いに気をつけてまいりたいと存じます。
 その上で、今まで論議をされてまいりました内容、これは米軍基地の整理、統合、縮小に対応しながら、依存型経済から自立型経済へ移行を図ろうという県のお考えでありました。これを基本的に我々は重く受けとめてまいりましたし、沖縄政策協議会を中心にこれまで政府としても沖縄振興策に鋭意取り組んできた、そう考えております。
 それだけに、私は、この前提となっております問題点、これに大きな変更を加えなければならないような判断が県から示されました場合に、県自身が御提起されました国際都市形成構想などの地域振興構想を大幅に見直される必要が生じるのではないかという懸念を持っております。
お言葉を返すつもりはございませんし、私もいろいろ悩んでいると言うと変ですが、考えながらやっているわけで、余り情緒論、心情論、同情論で沖縄問題というのはなかなか前進しない、解決しないのですね。総理の普天間問題に対するお考えあるいは御答弁を聞いても、ちょっとそういう面が強調され過ぎるのかなと思って、私はむしろ心配というか懸念をしているわけです。
 そこで、今鈴木長官から非常に前向きというか熱意のある御答弁があったわけですが、沖縄経済振興二十一世紀プランというのは、これは総理、どういうふうにお考えなのか、どういうテンポでまとめていかれるのか。この点、私はやはり総理なり官房長官から、この機会により明確にしておいた方がいいのじゃないかと思いますので、ひとつお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
今、委員から述べられましたもの、それは恐らく九七年度補正予算案の衆議院における採決に当たって、与党確認に向けた御党からの御提案の項目を指しておられるものと思います。そして、あと二つの項目があるとおっしゃいました。個々に私は長々と御答弁をしようとは思いません。
 いずれにいたしましても、国政をあずかる与党三党、お互いの立場を尊重し合いながら、よい知恵を出していかなければならないと考えます。そして、いずれにいたしましても、私としては、大きな方向性を見定めながら、現実の経済実態に即した的確な対応をとることが政治の使命だと考えておりますことを申し上げたいと思います。
先生のいろいろな御指摘につきましては、アメリカの場合、一九三四年に預金者を保護する預金保険法が発効した、だから、それ以前とその後ということはやはりよく区別して議論されなければならないのではないかというふうに思います。
基本的に、アメリカのＲＦＣの例と、現在お示ししている例を単純に比較することにはいろいろ問題があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 例えば、アメリカの預金保険法の発効は一九三四年だと思います。したがって、ＲＦＣは破綻金融機関をも対象にするものでありまして、今先生の御指摘の点は、恐らくそういった点の部分をお示しされたのではないかというふうに思います。
 規制については、先ほど申し上げましたように、一部の金融機関に対し経営者の退陣あるいは優先株等の償還費用の積み立て等を課した例があるというふうな記録がございます。
飛ばしというのは、まさに技術的で、その最中というのは確かに非常にわかりにくいものがございます。
 しかしながら、この飛ばしもしくは簿外債務という形でございますけれども、私、どうも納得できないのですけれども、その当時、山一証券もさることながら、同じような形で大和証券と例の東急百貨店との件があるわけですね。これは裁判にもなるわけですね。そして、それぞれのトップが辞任するということで、やはり証券史上でも大変大きな事件として残っているわけで、それとほぼ同じような形でこの山一証券の存在があった。つまり、証券局長とすれば、もちろん今おっしゃった件もわかりますけれども、しかし、この飛ばしの問題は、やはりそれだけ世の中も騒がせた大きな事件がそのまままたのど元過ぎればで、証券局長は忘れてはいけないと思うのですね。普通の人は忘れるかもしれないけれども、やはり証券局長は忘れちゃいけない。その引き継ぎがうまく行われていないというのはやはり非難されてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。