そんな形で国際的な責めを日本が果たせるかどうか大変疑問だと私は思うのです。
 今お話があるように、単純労働者がいるというこの実態、そして年々ふえているという問題、一方において法務省は外国人労働者の受け入れについては入管の面からもそれぞれ厳しく行うという問題、あるいはまた法務省は入管の規制や資格外活動の規制について国際的な反響への配慮も当然考えていかなければいけない問題だろう、こんな形でそれぞれいろいろな因果関係があるのだろう、こんなふうに思うわけであります。
 そこで私は、それぞれ労働、法務、外務、少なくとも外国人労働者の受け入れについて政府内部におけるいろいろな考え方があり、コンセンサスができていないような気がします。一方においては、日本がＧＮＰ世界第二位という形の中で、日本のこの国際的な、少なくとも外国人労働者という一つの問題、あるいは一方においては国内の雇用の問題、こういう点ではやはり企業や労働組合等を含めてそれぞれのコンセンサスも必要だろう、こんなふうに思う。ですから、一つには国内的な問題、外交問題あるいは法律問題、それぞれ三者三様、多少ニュアンスの違いがあるわけです。そういう点では、よそから見たら日本という国は一つの政治指針というものと大変違うのじゃないかというとらえ方もされるのではないか、こんなふうに思います。
 そこで、労働、法務、外務のそれぞれの立場で、これらの問題について一つのコンセンサスを図るべきじゃないかというふうに私は思いますけれども、それぞれの見解をお伺いしたい。
ただいまの御質問の外国人労働者受け入れに関する問題につきましては、問題が多岐にわたりまして、その中には先生御指摘のとおり、対外的にも無視し得ぬ影響を及ぼし得る側面もあるということで、外務省におきましてもこれまで種々検討してきております。あわせ政府部内におきましても、関係省庁と密接な連絡を保ちつつ多様な角度から慎重に対処してきている次第でございます。このような中で国民的なコンセンサスも必要であるということでもって、あわせ他方面での意見、考えも十分注視し、現在慎重に取り組んでおります。
いずれにしても、今大臣から述べられたように、国内の雇用に与える影響もこれから出てこようかと思います。一方においては世界に貢献する日本という立場、こういうことも総理が表明されている。そういう点では、こういう因果関係の中で外務省はこれらに対してどのように対処していくのか、お伺いをしたいと思います。
外国人労働者の受け入れ問題につきましては、先生御承知のように、我が国におきましては、昭和四十二年以降一貫いたしまして政府の方針として単純労働者は受け入れないということを基本方針といたしておるわけでございます。最近の雇用失業情勢を眺めましても、あるいは労働市場への影響を考慮いたしましても、今後ともこの基本方針は維持されてしかるべきであると承知いたしておるわけでございます。ただいま労働省におきましては、学識経験者によります外国人労働者問題研究会を発足させまして、今仰せになりましたような御指摘の点等を含めて検討を進めておるわけでございまして、最近のうちにこの研究成果が結論づけられるというふうに考えておるのが実態でございます。
いずれにしても、このような実態があるわけでありますけれども、外国人労働者の受け入れについて、労働省の方は単純労働者は原則として受け入れない、こういう方針が出ておるわけであります。しかし、このような形で単純労働者が非常に多いというこの実態をどのように認識され、今後どのような形で対処していくのか、これは大臣ですか、答弁をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほど先生のおっしゃいましたように、現在、債券先物、商品先物等につきましては、一種の流通税といたしまして取引所取引税が賦課されておるわけでございます。しかしながら、金融先物取引にかかわりまする取引所の取引税は海外には例がございませんで、国際性の観点から問題がございます上に、円滑な先物取引の阻害要因になる、こういう可能性が強いと思うわけでございます。すなわち、仮に税金がかかるといたしますと取引が海外の市場に逃げていってしまう、あるいはお客様の取引のインセンティブを損なう、そういうことで我が国の金融先物取引所の成長の足かせにもなりかねない、このように存ずるわけでございます。
 そもそも、先物取引についてでございますけれども、取引所取引にいたしましたのは、投資家の保護や取引の安全かつ効率的な遂行を確保いたしまして、そしてもって国民経済の適切な運営に資する、こういうような点にあるわけでございますけれども、仮に税金をかけることによりまして取引が店頭取引やあるいは海外に逃げてしまう、こういうようなことに相なりますならば、まさに仏つくって魂入れず、こういうようなそしりを免れないのではないかというふうに思うわけでございます。
 また、取引所税の影響についてでございますけれども、金融先物取引の個別事情をちょっと言わしていただきますと、一つには、今後上場が予定されておりまする短期金利の先物取引でございますけれども、これは債券価格や株式の先物に比べまして、担税力の源泉になっておりまする価格の変動幅、これが極めて小さいのでございます。したがいまして、税負担というものが相対的にその結果大きくなってしまう。既存の税率というものを課せられるとほとんど商売にならない、こういうようなおそれさえある。そういうことでございます。
 また、いま一つの上場商品でございます通貨先物取引に関して申し上げますと、通貨につきましては、経済的な効果を同じくいたしておりますフォワード取引でございますが、これが既に非課税で行われている、こういうことからいたしまして、そうした取引とのバランスにつきましても十分御配慮されることが必要ではなかろうか、このように存ずるわけでございます。
 他の先物取引に比べまして取引所の取引税の影響をより受けやすい、そういう取引所税がその盛衰のかぎを握っている、これから取引所が発展していくかいかないかということのかぎを握っていると言っても過言ではなかろう、このように思うわけでございます。
 以上、長々と述べたわけでございますが、要しまするに、金融先物取引につきまして取引税を賦課することはぜひとも避けていただきたい、こういうのが私どものお願いでございます。