継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、三宮文造君が委員を辞任され、その補欠として原田立君が選任されました。
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先ほど田尻さんのお言葉にもあったわけでございますけれども、たとえばオーストラリアの石炭を確保したいということで、十七の鉱区についてエクイティーを締結した。大体最大限は四九％でございましょうけれども、そこまでいかぬ。大変失礼な話でありますけれども、石炭協会は余り資金はお持ちにならないと思うのです。そこで、資金は別として、自分で技術を提供していく、そして採炭をしていく、こういう場合にエクイティーというのは、その国の体制の問題もあるでしょうけれども、信用するに足るのでしょうか。
 たとえば、そこの国の体制まで変わらぬにしても、政権が変わっていった場合に、最大の問題であるエネルギー問題についてのそこの政権の姿勢が変わってきた場合に、これも将来にわたって保証されますか。この辺、長い間カナダなりあるいはオーストラリアなり、あるいはこれから中国とも関係を持とうとする有吉さんにちょっとお尋ねしておきたい、こう思います。
その次にお尋ねいたしたい点は、国内炭につきましても、エスカレート条項を盛り込んだ長期引き取り契約、こういうものを締結いたしたい、こういうお言葉がございました。全体としては値差の問題等がありますけれども、石炭もちょっと売り手市場になったというふうに、環境がそうだろうと思うのであります。長期取引契約を国内炭についても結ばないと不安があるのか。これはもちろんいまはいいけれども、従来の経験からいって、二年、三年この先が心配だということもあるでしょうけれども、この長期引き取り契約を結びたいということはどういうことなんでしょうか。
私ども、電力会社さんの申請の内容というのは見せていただけませんので、よくわかりませんけれども、私どもいろいろ聞くところによりますと、先生のおっしゃいますように、大体私どもの要望の六割見当しか入ってないのじゃないか、こういう気はいたします。
 私ども、これにつきまして、予算はいまどんどん進行中でございますし、予算措置をということを急に言いましてもなかなかむずかしい問題じゃないかと思います。一に、需要家さんに何とか考えていただきたい、こういうことを重ねてお願いをするつもりでございますし、予算の方でそういうことができるようであれば、さらにこれも役所の方にお願いをしたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
率直に申し上げますと、六百何十万トンという原料炭の引き取りにつきまして、外国炭との格差を何らかの予算措置によって考えていただきたいというのが私どもの希望でございます。西ドイツにおきましては、日本と同じように内外格差というものが大きくございまして、これに対しましてただいま国内炭の原料炭につきましては、トン当たり四十九ドイツ・マルクの財政補助をやって内外炭の格差を埋めておるわけでございます。
 なお、この一般炭シフトをも考慮してと申しますのは、そういう予算措置ができませんので、先ほど申しました貯炭引き取り以外のものにつきましては、内外炭の格差というものはそっくり需要家さんの方でおんぶしていただいておるというようなかっこうになっておりますので、採算的には多少問題はございますけれども、一般炭の需要が相当ふえてきておりますので、原料炭のユーザーさんの方にできるだけ迷惑をかけるのを少なくして、一般炭の方にシフトをする、そういうことも努力をいたしますが、内外炭格差については、ベースからちょっと考えるという西独式の考え方をひとつしてほしいというのが本音でございます。
貯炭対策交付金は、貯炭の消化を目的といたしまして、現在貯炭になっております原料炭の中から、基準量を超えて、その貯炭をユーザーさんに引き取ってもらいましたときに、その貯炭の引き取り分につきまして外国炭との値差、六千七百五十円だったと思いますが、これを国が補助する、こういうふうなことでございまして、それによりましていま大体話を決めていただいておりますのは、基準量が六百二十万トンでございます。それに貯炭のそういう措置による引き取りを四十万トン加えまして、五十五年度は六百六十万トン引き取っていただく、こういうことで話が進んでおるわけでございます。
 私どもは、もともとはそういう貯炭の消化ということでなしに、ベースからあります外国炭との格差をひとつ政策的に考えていただきたいというのが私どものお願いであったのでございますけれども、これは予算の関係とかほかの産業に与える影響とか、こういうことで貯炭の引き取り分だけというふうに限定されたわけでございます。
 以上でございます。
すでに合成洗剤を使用している職場では労災の認定が行われているんです。労災をもたらすような化学物質が工場外へ出たら、健康公害被害また環境汚染が生ずるということは当然だと思うんです。われわれは、水銀やＰＣＢ、カドミウム、六価クロム、砒素等で痛い経験を経て知っているわけなんです。こういういままでに教えられた幾つかのこれを学ばないでどうして政治や行政ができるか、こういうふうに疑問を持つんです。したがって、環境庁においても、合成洗剤が好ましくないという程度の言明は私はやっぱりやるべきじゃないかというふうに思うんです。
 合成洗剤が近い将来、健康公害被害や環境汚染の元凶として追及される事態が必ず来ると私は思うんです。川崎病もその疑いが非常に濃いんです。そのときになって、国はスモンと同じように共同被告の立場に立たされるんです。私はこの際、政府に対して特に警告をしておく必要があると思うんです。こういう事態になることを予想し、そうなる前に国・政府の責任で手を打つことがしかるべき処置であろう、そこが行政だ、私はこういうふうに思うんです。厚生大臣いかがでしょうか。