話は変わりますけれども、ＦＳＸの問題ですけれども、大臣、二十日ですか、ベーカーさんに呼ばれて松永さんが条件をつけられたとか、二十三日に西廣さんが行って、本当ならあした帰ってくる。ですから、きょうじゅうに決着するのではないか、まだ決着してないですかな、するのではないかと、こう思いますけれども、何かこの過程を横目で見ていますと、外交交渉というのはいろいろ紆余曲折があるが、ある意味では当たり前だと、こう思いながらも、昨年十一月に交換公文もあるいは覚書も交換しながら、つくりながら、何かその間、しかもそれが何年かもう検討しての決着ですね。それが商務省の横やりが入ったとか、議会がクレームをつけたとか、ソフトの民間移転がどうだとか、シェアがどうだとかというところで、またぞろこちらが振り回されている、こんなような感じが強いのですね。
 大臣は、あくまでも早期決着だと。一つはやっぱり自主開発なんという線もあったわけですからね、それがいいか悪いかは別にしましても。早期決着、きょう、あした決着ということになるんだと思うんですけれども、どうもその過程が何か振り回されてきたんじゃなかろうか。もっと向こうもすっきりやらなきゃ困る、やってもらいたかった。政権がかわりましたから、ある程度やむを得ないにしましても、どうも向こうのわがままが多過ぎたんじゃないか。すっきりしない感じが残っているんですけれども、決着したにしましても、どうも何か国会におきましても、その過程やなんか問題があるぞという追及の種があっちこっちに残されたんじゃないか。こういうような感じがするんですが、早期決着ということを望みながら、今のアメリカの日本に対する姿勢というものがどうもすっきりしないと、こう私は思うんですが、大臣、どうですかね。
大体やはり野党の政党を代表されるお方の質問、それに答えるのが一番適切じゃないだろうか、そういうことで準備を進めております。今おっしゃったように、それだと暫定予算審議の予算委員会という場所が一番適当じゃないかと、かように思っています。
さっきいたけれども、いらっしゃらないから結構ですよ、呼ばなくていいです。
 先ほども総理の北朝鮮に対する何かコメントをと、新聞に出ていましたね、何か三十日の衆議院の予算であれするんじゃないかと。そうすると、総理が発表することですから、かといってもやっぱり外務大臣が主管の大臣ですからね、一月二十日に出された朝鮮半島の政策について、あの内容を踏襲するものと、こう思っていいわけですかね。これはアジア局長かな。
公正取引委員会からは「流通行政の現状と課題」と題しました冊子がお配りしてあると思います。
 近年わが国の経済を見てみますと、産業構造の変化に伴いまして第三次産業のウエートが高まるにつれまして、非製造業の重要性が一段と増してきております。加えて、この分野におきましては独占禁止政策上いろいろ問題があるのではないかと言われておりまして、公正取引委員会といたしましても非製造業のうち特に流通部門におきます問題について重点的に取り組んで、積極的な政策展開を図っているところでございます。
 流通関係につきましては現在十四業種につきまして流通実態調査を行っております。その概要がお手元に配付しております資料の一ページから四ページにわたって記載されておりますが、自動車、出版物を初めといたしまして、家電製品、冷凍水産物、インスタントコーヒー、それからずっと続いてまいりまして最後の方で新聞業、フランチャイズということが掲げられてございます。これらの調査は大きく分けまして三つに分類することができると考えております。
 第一は、一応調査を終わりまして必要な改善指導措置をとっているものでございます。第二は、一応調査は終了いたしましたけれども、現段階におきましては特に問題となる点のなかったものでございます。それから第三が、現在引き続き調査を行っているものでございます。もっとも現在調査を行っておりますものの中にも、この（１１）の百貨店、大型スーパーのように、実は以前に行いました調査に基づきまして業界に対しまして要請を行いまして、その後の状況の調査等を行っているといったようなものもございますので、先ほど申しました三分類と申しましても一応の目安ではございます。
 十四業種のうちで自動車につきましては、最初に書いてございますけれども、いわゆる押し込み販売、白地手形制度、それから不適当なリベート政策といった独占禁止法上問題となるおそれのある行為が見られましたので、自動車取引の公正化を図る当面の措置といたしまして、押し込み販売、白地手形制度、リベート政策等につきましてディーラーと締結いたします取引契約書等を見直して所要の改善措置を講ずるよう、昭和五十四年十一月下旬以降、メーカー、自販各社を指導してまいったところでございます。メーカー、自販各社は、公正取引委員会の指導に沿いまして契約書の改定その地所要の改善措置を現在講じているところでございます。
 次に出版物でございますが、出版物の再販につきましては業界で正しい理解と運用がなされていないのではないかと認められる面がございまして、昨年十月以降、独占禁止法の規定に従って出版社の意向を尊重した再販を行うようにという観点から、出版社が取り次ぎとの取引に当たって締結しております再販契約書等の改正を行うよう指導をいたしてきたところでございます。業界ではこの指導の趣旨に即しまして、再販契約書等の内容を改定いたしまして、本年十月一日から漸次実施しているところでございます。
 次に独占禁止法研究会におきます検討状況について御説明いたします。
 資料の五ページからでございますが、流通過程におきます独占禁止法上の諸問題につきまして理論的検討を進めるために、独占禁止法研究会にお願いいたしまして流通系列化の問題を検討してまいりました。その結果、本年三月に報告書が提出されたわけでございますが、これによりますと、流通系列化のために用いられます八つの行為類型のそれぞれにつきまして不公正な取引方法との関係を検討し、これを公正競争阻害性の判断基準に従いまして整理分類しております。
 六ページの中ほどにございますように、行為の外形からいっても違法性の高いものといたしまして、販売業者の販売価格を拘束いたします再販を掲げておりますほか、販売業者の取引先を制限する一店一帳合い制、販売業者の販売地域を制限いたしますテリトリー制、さらに他社商品の取り扱いを禁止または制限いたします専売店制などにつきましてそれぞれ判断を示しております。
 もちろん八ページの最後にございますように、これはあくまでも一般論でありまして、個別の業界の実態を十分に把握して判断する必要があることは申すまでもございません。
 公正取引委員会といたしましては、独占禁止法研究会の報告書をも参酌しつつ、今後とも流通業界において独占禁止政策上の問題があると思われます業種につきましては引き続き調査を行い、積極的に問題点を解明し、所要の改善措置を講じていく所存でございます。