この間お示ししましたⅠからⅣの分類で、三とⅣを足すと十一兆というお話をしました。それで、かなりの部分これはまた償却が進みますのでそれよりは減りますけれども、そういった状況。それから、二十八兆ベースの公表不良債権のうち引き当て等が済んでいないものが四・三兆ぐらいあります。そういったことを勘案しながら、しかし全部の銀行が破綻するわけではもちろんありません、自分の力でもって償却していきますので七兆円を用意させていただければ国民の皆様には安心していただけるというふうに思っている次第でございます。
数量化は困難でしょうが、できるだけわかりやすい物差しが必要ですね。
 なぜ七兆円なのかということについては納得のいく説明があったわけではない。事が起こってみなきゃわからぬという性質のもののようでもある。破綻処理に必要な費用と預金保険料がどれぐらいたまっておるかの額で決まる。したがって、七兆円のうち実際にどれだけ使われるかはわからない。あるいは見せ金になるかもしれないですね。
 現在予想される破綻処理に必要な費用が破綻すると後から実はといって大体倍ぐらいになって出てくるのでその辺も少し輪をかけて見込んで、その上に北拓の今わかっている分を足すと大体七兆円だというお話ですが、大体どんなところから七兆円が出てきているんですか。
審査基準は審査委員会がお決めになりますが、これは公表していただきますので、恐らくそのときにはかなりこういった国会での御議論も踏まえた形になるものというふうに期待しております。
 具体的に数値がどうということまでは申すことはできません。
このスキームでは優先株購入の対象行をどこにするかという線引きが焦点になります。
 審議をずっと振り返ってみますと、破綻銀行の受け皿への資金投入には比較的異論が少ないようだが、問題は受け皿以外の大手行を含む一般銀行の場合です。今、お隣の牛嶋委員もおっしゃいましたように、法案では信用秩序の維持に支障がある場合という漠然とした規定で、そこで俄然注目をされるのはこの七人の侍ということになるわけですが、余り厳しくてみんなはねつけられるようなら何のためのスキームかということになりますし、さりとてほいほいといってフリーパスというのであれば、もともと資本充実なんか必要のない銀行の話ですから必要ないということになるわけで、余計な世話をしていることにもなってしまうわけです。
 ならば私は、今も御意見がありましたように、例えば数量化できるような客観的な物差し、基準とでもいいますか、そういうふうなもの、ガイドラインのようなものが世の中に公表されることが望ましいと思いますが、先ほどの牛嶋先生の御意見に追加することがございましたらしてください。
冒頭、御答弁を申し上げます前に、今般の不祥事に対し改めて本委員会の場を拝借しおわびを申し上げたいと存じます。こうした事件のために大蔵行政、ひいては行政全般に対する国民の不信が強まるという事態は行政の最高責任者として耐えがたい思いでありますし、おわびを申し上げる以外に言葉がありません。冒頭、心からおわびを申し上げます。
 今、委員からどういう状況の中でこの減税を決断したのかという御指摘がございました。この問題につきましては、今までも御答弁を申し上げてきたところでありますが、まず申し上げなければならないのは、昨年十二月に行われましたＡＳＥＡＮ首脳プラス中国、韓国、日本、またＡＳＥＡＮ首脳プラス日本、いわゆるＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス１、この二つの会合を通じました中で、それぞれの首脳の発言というものについては会議の性格上控えさせていただきますけれども、さまざまな議論が行われました中で、私はまさにこうした措置が必要と考え、判断をいたしたものでございます。
 昨年の七月、タイの金融不安が発生をいたしましてから、アジアの各国において同様の状態がそれぞれ原因は異なりますけれども連続し、これはいや応なしに我が国の経済にも、また世界経済にも影響を与えるおそれのある事態として、問題は我々として非常に深刻に受けとめておりました。
 そして十一月、カナダのバンクーバーにおきましてＡＰＥＣの非公式首脳会合が行われたわけでありますけれども、この非公式首脳会合に出発いたす直前、山一証券の破綻が表面化をいたしました。そして、そのＡＰＥＣの非公式首脳会合に参加する時点におきましては、山一証券が海外においても積極的な業務展開を行っておりましただけに、その海外の取引客に対してどのような影響があるか、これに対する回答を求められる場面にＡＰＥＣの非公式首脳会合前後が相応することになりました。
 そして、既にマニラ・フレームワークはでき上がっておりまして、これで事態の収拾されることをお互いに期待しつつ、アメリカ、日本、シンガポール、それに他の一定の国々を加えた大蔵大臣会合の必要性を確認してこの会議を終わったわけでありますけれども、その後の状況というものはなお悪化の一途をたどりました。
 そして、十二月に行われましたクアラルンプールの会合、これは本来はＡＳＥＡＮ創立三十周年を記念し祝うはずの会合でありましたけれども、まさにこの金融不安にいかに対応していくかということについての会議になった感がございます。
 そうした状況の中で、秋以降我が国の金融機関の経営の破綻などの影響もありまして、家計、企業ともに景況感はいよいよ悪化するという事態を起こしておりました。
 こうした中で、日本発の経済恐慌は起こさないと心に誓いましたし、また皆様方にもそうした決意を申し述べてきたわけでありますが、今、国民の不安感を払拭するためにも、また海外の特にＡＳＥＡＮにおけるカリの群れが飛ぶような姿で進んできたアジア経済のその先頭の一羽の役割をしてきた日本に対する期待というものを受けとめ、臨機応変に対応することこそ責任を果たす道、そのように思いこの二兆円の特別減税を決断いたしました。
 この特別減税を含む各般の施策というものが相まって相乗効果を生むことによりまして、金融システムの安定のためにも、また我が国の景気回復のためにも役立ってくれることを信じておりますし、また心から願っております。