ただいま考えられますという表現をいたしたわけでございますが、私どもは京都大学の防災研究所の芦田和男先生を委員長とする委員会をつくりまして、この委員のメンバーとしては全国のこういうダム堆砂あるいは河川の水理関係の専門家、権威者を集めまして、その委員会でいろいろ検討を願っておるところでございます。いつまでもこの問題の結論がつかないわけにいきませんので、私どもとしてはそこからただいま申し上げましたような一つの結論を得まして、ただ、どの程度の影響がということは今詰めている最中でございますけれども、影響のあるなしの判断につきましては、その委員会の先生方の結論をいただきまして、それで私どもは建設省の見解としておるわけでございます。
局長さん、つまり川路、竜江、竜丘地域から上流については直接のダムの影響はないと思うという判断は、どこでだれがなさるのですかということをさっき聞いたわけです。どうでしょう。
この泰阜ダムの堆砂による天竜川、それより上流地域の影響につきましは、従来から私どもで調査を進めてまいってきておるところでございます。とりわけ六十年にはこの水力発電の水利権の更新が行われるという時期に差し迫っておることもありまして、私どもとしては、広くこれらの問題の斯界の権威者を集めましていろいろ検討を進めてまいりました。その結果、ただいま申し上げましたように、川路、竜江、竜丘地区についてはこのダムの堆砂影響があるということを、私どもとしては純学術的にそう判断したわけでございます。ただ、それから上流につきましては急速にその影響はなくなるというふうに考えられておるわけでございます。
そういたしますと、局長、ダムの影響というのは川路、竜江、竜丘付近にはある、しかし、それから少し上流の松尾地区にはダムの直接の影響はない、こういう御答弁ですけれども、ここまではダムの影響であって、ここになるともうダムの影響はないという判断は、どこでだれがするのか。どうでしょう。
ただいま先生からお話のありました松尾地区でございますが、これはただいま大臣からお話し申し上げましたように、川路、竜江、竜丘地区からはさらに上流であって、その間に鵞竜峡という狭窄部があって、その鵞竜峡の上流側であるというような位置関係でございます。そういうことから、私どもの考え方としては泰阜ダムの直接的な影響はこの地区には及んでいないというふうに考えておるわけでございます。しかし、そういった狭窄部の上流側という地形は非常に水害を起こしやすいということでございますので、私どもといたしましては、築堤、護岸等の改修事業を進めることによってこの地域の水害防止を進めてまいりたいという考え方でございます。
大臣、つまりこういうことですか。この松尾地域については、ダムによる直接の影響はないと考えている、しかし雨のたびに被害が続出するところだから、築堤等々のいろいろな対策を講じていきたい、こういうことなんですか。ちょっとその辺はっきりしていないように思うのですが、もう一遍確認しておきます。
ただいま委員のお話しのように、この松尾地区というのは、川路、竜江、竜丘地区——私は現地に行ったことがないものでございますから、今地図その他で説明を聞いたところでございますが、上流に位置をしておりまして、その間に鵞竜峡狭窄部というのがあると聞いております。そのために本地区への泰阜ダムの直接の影響はないと考えられますけれども、現在築堤とか護岸等とかそういう改修工事を推進している、これによってその対策を講じていきたい。そのダムを撤去しろという要望もあると聞いておりますが、そういうことでなくて、築堤とか護岸を高くして浸水地域を防ぐ、そういったような対策でやっていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
ダムによる被害ということを御答弁いただいたところでありますけれども、そこでもう一つ大臣、この際伺っておきたいわけでありますが、川路、竜江、竜丘地域の少し上部に飯田市の松尾という地域がございます。ここも前回の台風十号災害、大きな被害でございました。泰阜ダムによる被害であるといたしまして、この地元関係者、つまり松尾地区の地元関係者はこの対策委員会を地域でつくりまして、ダムによる影響だからダムを撤去してくれと、こういう要求をしているわけなのであります。この辺について大臣は、きょう時点どんな理解をなさっていらっしゃるか、御答弁ください。
つまり大臣、地形上まことに複雑である、天竜峡に狭窄部があって、あそこの付近、大変に被害を受けていかぬ、それはダムによる堆砂が大きな原因だと考えている、つまりダムの影響による被害と理解をしている、こういうことでいいわけですね、大臣。
かつて課税の対象になっていながら廃止されたものといたしましては、各種のものがあるわけでございまして、桐製の家具とか漆塗りの家具の問題、それなりの経緯と沿革があるわけでございます。ただ、今後の問題といたしましては、こういったものに限りませず、私どもとしては今後の物品税の課税範囲を適正なものとしていかなければならない。しかもそれも現下の財政事情を考えました場合に、むしろ拡大する方向で考えさせていただかなくてはならないという背景もございますので、従来廃止になったものといえども、各種の観点から今後とも検討していかなければならないというふうに考えております。
 現実に五十九年度の税制改正に当たりましても、スキーあるいはテニスのラケット、釣り用具、この種のものもかつて課税対象になっておりました。これが廃止されたわけでございますが、今回これを課税対象としてまた取り上げるということについても具体的に検討させていただいたわけでございますが、これは先般の委員会で野末委員の御質問にもお答えいたしましたように、今回の場合、これを課税範囲として取り入れるまでの結論を得るに至りませんでしたのは、これはスキー、テニスラケット、釣り用具等も含めまして、現在課税対象になっております趣味娯楽品と比べてみますと、例えばスキーでは雪国の生活用具であったり、また小中学生からこれをスポーツ等で使う用具ということを見ますと、例えばゴルフなんかのいわゆるレジャースポーツの用具と比べて、趣味娯楽性という今の物品税法の考え方からいきますと、にわかに課税対象に取り入れることの結論を得なかったという問題もございます。今後とも委員の御指摘の点も含めまして課税範囲の適正なあり方について検討してまいりたいと考えております。