今、日々痛感をいたしておりますこと、それは、危機管理体制という言葉を使うことは極めて簡単ですけれども、どういう仕組みをつくれば一番汎用度の高い仕組みになるかということでございます。
 確かに、昨年の一年間、一昨年の阪神・淡路大震災というものから、危機管理体制の整備というものに随分さまざまな工夫をしてまいりました。そして、災害対策基本法の改正をしたり、あるいは情報集約機能の強化をしたり、関係閣僚の緊急参集体制を整備したりということを努力をしてまいったつもりであります。
 しかし同時に、何といっても初動における情報がいかに的確に流れ、それをもとにした判断が必要になるか、そして、同じケースは二度とない、同じケースがあれば前の経験というものが役立ちますけれども、それだけに、その汎用度の高いシステムというものをいかに組み立てるか。今、その意味では、これは当然の責務でありますけれども、私自身も考え抜いてまいりました。
 そして今、おぼろげながらに、国内における事故の対応、事件の対応、海外における事件の対応、大きく分けるとそのような分け方ができるのかな、そしてそれぞれのシステムづくりというものが必要なのかなと。さまざまな不幸な事件が重なる中で得てまいりました教訓というものをむだにしないようにさらなる体制の充実整備を図ってまいりたい、そのように考えております。
太陽党の小坂憲次でございます。
 私は、当委員会の今回の集中審議のテーマであります危機管理につきまして、橋本総理並びに政府の見解を質問をさせていただきたいと思います。
 私は、当選以来、災害対策特別委員会に常に籍を置いてまいりました。ただいまの北沢委員のお話もありましたけれども、以来、いろいろな災害の審議をやってまいりました。ここ数年の大災害と言われるものだけでも、奥尻地震・津波災害、雲仙・普賢岳の噴火災害、阪神・淡路大震災、そして地下鉄サリン事件、北海道の豊浜トンネル事故、小谷村の豪雨・土石流災害、日本海の今回の重油流出事故、そしてペルーの日本大使館のテロ事件等々、自然災害、あるいはテロ、あるいは大規模の突発的な事故、こういったいろいろな形での災害が発生をいたしました。また、さらに言うならば、オウム真理教の事件もそうでありますし、またエイズの非加熱製剤、こういったもの、あるいはＯ１５７の事件、これらも広範な意味ではやはり危機管理に該当する、そういった国民の生命、財産に危害を及ぼす大きな事件でございます。
 このような事件が起きますたびに、マスコミは政府の危機管理体制の不備、そして総理の対応のおくれというようなことを書き立てるわけでございます。これは、書き立てられる方も大変だとは思いますが、しかし、それが日本のトップたる総理大臣の使命であることは明確であります。
 私は、橋本総理は、そういった点で常に危機管理というものを体の中に受けとめて今日対応していらっしゃる、そのように、テレビ等で拝見する中で、その決意のほどは私も実感をいたしているところでございます。
 その意味で、きょうの議論を通じて、私は、橋本総理に、今日本に欠けている危機管理体制を、ぜひとも自分の任期中に必ずこの体制整備をやるぞ、そういった決意をまずお聞かせいただきたいと思っております。いかがでございましょうか。
ひとつしっかりお願いいたします。
 次に、自治大臣にお尋ねをいたします。
 おとといの朝刊に「自治省 定員減らし年度ごとに 自治体に明示要請」という新聞記事が載っておりました。簡単に読んでみますと、「定員の削減数を明示する行政改革実施計画を年度ごとに策定し、達成状況を公表するよう通知した。」「自治省は三年前にも地方自治体に対して三−五年の地方行革大綱を策定するよう求めたが、年度ごとの具体的な数値目標までは要求していなかった。」、こういうことです。
 それで、九月十八日の決算委員会でも私はこの問題を取り上げて質問をいたしました。そのときの大臣並びに自治省の答弁は、要約すると、地方行革というものは自治体が自主的にやっていただくというのが基本なんだと、こういうふうにお答えになっておりました。
 しかし、今回、十四日に都道府県知事並びに指定都市の市長に出した事務次官の文書、これから読みますとこれは自主的にはなっていないと思うんです。要請をするんだと言うけれども、これは要請ではありません。明らかに指示をするという指導的な文書というふうにしか私には読めません。
 ちなみに、表書きにもありますように、「この指針に沿って、より一層の行政改革の推進に努められるよう強く要請する。」とは言っているけれども、言葉では要請するという言葉は使っているけれども、その下に「なお、都道府県知事におかれては、貴管内の市町村に対してもこの旨を伝達の上、適切な指導をお願いする。」、こういうことが書かれております。そして、非常に細かく書いております。定員及び給与の状況について、行政改革大綱等の推進状況についても公表しなさい、そしてもっと具体的に、定員管理に当たっては、新規の行政需要に対しても原則として職員の配置転換によって対応するなど、増員を抑制し、定員管理の適正化に努めなさい、こう書いているわけですね。
  こんなことを一々地方自治体に言わなくたって、各自治体は自主的にちゃんとやっているんですよ。どこの自治体だって、必要もないのに職員を採用するなんということは考えられません。それを一々こういう文書をもって出すということは、これは言葉では要請と言うけれども、中身は明らかに指示です。
 そして、大変失礼なことを書いているんです、この文書を読みますと。例えば、地方自治運営の基本原則に立ち返り、サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革を進めることが重要である。特に首長のリーダーシップと職員一人一人の意識改革が不可欠であると。これは、まるで地方自治体の首長はリーダーシップがないんだ、職員はこういう行革に対しては無関心だからもっと改めろというふうにしかとれないんです。これは地方自治法に違反する文書だ、そういうふうに私は思います。
 そこで、確認しておきたいと思います。
 二つほど確認したいんですけれども、一つは、地方自治体の行政改革の実施はあくまでも自治体が自主的にやることであるということをはっきりと確認しておきたいと思います。二つ目は、実施状況について報告を求めることはしないでもらいたい。この二つについて確認できるかどうか、結論だけお聞きしたいと思います。