次に、統計法及び統計報告調整法の一部改正につきまして質問をしていきたいと思います。
 これは大きくは保護、調査票の使用規制といいますか、そういうふうな問題を含んでの話にもなるんだろうと思いますけれども、この件についてこれから逐次質問していきますので、時間が余りありませんので、ひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 我が国の統計水準は世界の最高を行っているというふうに私は考えております。特に、技術の進歩、経済情勢の変化が進むにつれまして、状況を的確に把握し分析することは大変大切なことでありまして、統計に関する期待、役割というものは今後ますます大きくなってくるのではなかろうかというふうに思うわけであります。
 本法案の提案理由の説明を聞きまして、「統計行政の円滑な運営に資するため、統計調査に係る秘密の保護を図る等所要の措置を講じ、被調査者の統計調査に対する信頼を確保する」旨を挙げておりましたけれども、これは、国民のプライバシーの意識の高まり等による統計調査をめぐる環境が年ごとに厳しくなっていることへの対応ではなかろうかなというふうに私は思ったわけであります。このような状況の中でも、統計調査の円滑な実施に努めるとともに、新しい社会経済の動向に対応した統計体系を整備し、精度の高い統計を作成するために積極的に取り組む必要があるのではなかろうかというふうに私は考えておるわけであります。
 そのためには、国民が統計調査に積極的に参加していただくことが基本であろうかと思うのでありますが、それには信頼を確保することが最も重要だというふうに私は考えております。その点、今回の法政正ではどのように対処しようとしておるのか、まずお尋ねをいたします。
先刻来御指摘がございますように、高度情報化社会というものの進展は極めて速いスピードで展開しておるわけでありまして、そのために、国民皆様方の間に個人の情報がいろいろと目的外に転用され流出をするのではないかというような不安もあることは事実であります。これらの不安を解消するためにも、本法案を成立させていただきました暁には法律の適正厳格な運用に努める、そしてまた制度改善等につきましては、今後とも国会等でいろいろ御論議をいただいたことも踏まえまして鋭意努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
情報公開につきましてはかねがね民主的で公正な行政を確保するという観点からいたしまして、国民の皆様方の間にそうした御要望が非常に強いことを私どもも承知いたしております。そこで六十三年の行革大綱、これも私どもの担当でありますので、決定をさせていただいておるわけでありますが、制度化の問題については今後引き続き調査検討を進めるということにいたしまして、まずできることとして文書閲覧窓口制度の整備充実など、行政運営上の改善に関する具体的な方策を進めていくということをいたしておるわけであります。
 この情報公開という制度は我が国にとりましては全く新しい分野でございまして、広範多岐にわたる関連領域との調整など、問題が非常にたくさんございます。したがいまして、結論を得るにはまだ若干の時間がかかると存じますが、私どもといたしましては、そうした方向に向かって努力をしていきたいと存じます。
 ただ、一つ御理解をいただきたいことは、本法案に個人情報の開示という面が盛られておりますので、いわば情報公開制度の一環として受け取られがちでありますが、これはそういうことではないわけでありまして、あくまでも個人情報に間違いがあってはいけないという意味合いにおいて本人に限りこれを開示するということであります。それに対して情報公開ということは、もう委員御承知のとおりでありますが、広く行政情報一般を原則としてだれにでも公開するということでありまして、その辺がやはり性格的に若干違うものであるというふうに考えております。
次に、私は、本法案は情報公開問題とはかなり深い関係があると認識をしているわけであります。総務庁は情報公開問題についてはどのように考えておりますのか、今後どのように取り組んでいくのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
本法案につきましては、先刻来申し上げておりますように、ＯＥＣＤのガイドラインに沿った形で、なおかつまた諸外国の立法例やその運用の実態を参考にしながら、今日まで私ども十年余りの歳月をかけまして勉強してまいったわけでありまして、我が国の行政の実態あるいはまた情報処理の現在の状況、そうしたものを十分勘案いたしまして作成したものであります。したがいまして、現時点においては最善を尽くしたというふうに考えております。しかし、いわゆる情報処理の手段というものは日進月歩でありまして、どんどん新しいシステムなども出てまいるわけであります。それから、何分にも初めて施行する法律でございますので、したがって実際に施行してまいりました場合にうまくいくかどうかということについては常に反省もしていかなければならないものだというふうに考えております。今、何年後に見直しをするなどというようなことを申し上げることは適当でないと存じますが、私どもといたしましては、今後この法律を施行した上で、なお学識経験者等の御意見も十分聞く場を持ちまして、御意見を拝聴しながら検討を重ねてまいりたい、このように考えております。
この法律は我が国にとっても初めてでありますし、非常に新しい問題を抱えての法律だけに、この法案をまとめるに当たりましては長官初め皆様方大変な御苦労をなさったことを十分に拝察できるわけでございまして、心からそれに敬意を表するものでありますが、本法案を施行した後、問題があれば積極的に修正を行う考えがあるかどうか、この問題について長官にお伺いしたいと思います。
テクノ法は、工業、工場の集積を促進するものだ、ハードのものだということですけれども、第一条の「目的」には「高度技術に立脚した」というふうに明記をされておりまして、この法律に基づく高度技術に立脚した工業開発に関する指針を見ましても、第一に「地域に立地している企業を高度技術の開発を行う企業又は高度技術を製品の開発若しくは生産に利用する企業に成長させるよう努めること。」第二には「地域の技術水準向上の核となる高度技術開発企業の立地条件を整備することによって、その立地を適正に促進すること。」こういうふうになっておりますね。頭脳立地法では「産業の高度化に寄与する特定事業の集積を促進する」というふうになっておりますが、今回の特定事業としてデザインを加えるということを除けば、目的とか目標とか、こういう内容はほとんど変わらないのじゃないかなというふうに思うのですね。
 しかし変わる点がある、大きく違う点がある。それは何かといいますと、テクノの場合は、制定されました八三年当時、臨調行革の真っただ中だった。そして税制などを除いては国の支援策が非常に少なかったわけですね。開発費、基盤整備費はほとんど指定地域の負担になっていたわけです。それが今度の法案では、内需拡大策の一環として資金運用部資金、それから産投会計出資、ＮＴＴ株売却益による無利子の融資など、国の資金を直接投入をして産業支援団地、産業支援基盤施設を建設したり整備したりする、これが最大の相違点ではなかろうかというふうに思うのですね。そしてテクノポリス地域などのてこ入れをするものじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。