昔から視聴率を猫の視聴率などとやゆしたこともありまして、テレビの前に座っているのは実際は猫であって視聴者ではない、しかし数字はちゃんと出てくる、その数字の上がり下がりを、非常に〇・何％を勝負しながらテレビのディレクターやプロデューサーたちはしのぎを削っておる。
 今局長おっしゃっていただきましたけれども、その視聴率の高さ低さで番組の質は論じられない、そのとおりであります。私もむしろそれを申し上げたいわけであります。教育番組等は、視聴率が低くてもこういう大切な番組であります。しかし、一方、テレビの世界ではそれが非常に重視をされておりまして、偏重をされていると言った方がいいぐらいに重視をされておりまして、ほかに基準がないからこれこ頼ってしまうというのが現状なんです。
 やはり、これは、ビデオ・リサーチ、ニールセンという会社は、大変それぞれに伝統もあり優秀な会社だと思いますが、サンプル数はいずれも五百とか六百とか、そういった数でありますし、関東全域で五百ということを考えれば、大体、統計指標というのはそういうものだといえばそれまでなんですね。しかし、それは、全体的な流れを見れば、どの局がよく見られている程度のものならばいいかもしれませんが、何時何分に最高視聴率を記録したとか、それほどに細かくなってくると、その五百台で何十万世帯、いや何百万世帯をはかるには、余りに指数としては問題があるのではないか、これは業界でもずっと議論をされていると思うのです。
 やはりこれは、ある程度電波を監理する側の方でもそういったものの育成をしていかなきゃいかぬのじゃないか。この二社がずっと今までやってきていますが、これにかわるものを育成して別の角度から新たな指標を設けるようなこと、すなわち、番組の視聴の度合いあるいは人気度といいますか、そういった嗜好度という意味のものを、何か第三者機関的に中立な公平な立場でそういうものを育成していくことが必要だと思うのですが、郵政省、何かこの点についてのお考えありますか。
先生御指摘のように、確かに電波は有限でありますので効率的に使っていただきたいのですが、これは、やはり効率的に使うものと視聴率は直接関係ないと思います。例えば教育的な番組であっても視聴率は低いかもしれないということで、視聴率は参考にならないと思います。
 ただ、お尋ねの視聴率というのはどうなっているのだろうということでありますが、視聴率には世帯視聴率というのと個人視聴率というのがございます。世帯視聴率というのは、テレビ所有世帯のうちのテレビを視聴していた世帯の割合を示す、個人視聴率というのは、個人の単位でどれだけの人がテレビを見ていたかということを性別、年齢別に区分されたグループの中で調べる、こういうことでありまして、また、細かくなりますが、調査方法としては、機械式調査とかあるいは日記式調査とかいうような形で行っておるわけであります。
 なお、調査を行っているのは民間の会社でございまして、大きく二つございまして、世帯視聴率を中心であったと思いますが、ビデオ・リサーチ社というのが昭和三十七年からやっておりまして、これは、大体日本は、電通、民放はこのビデオ・リサーチ社でやっていたというように承知しております。それから、米国資本でニールセン・ジャパンというのがありますが、このニールセンの方は、両方やりますけれども、個人視聴率を中心に調べていたというふうに承知しておりまして、この二つが大きな視聴率調査の会社だというふうに承知しておるわけでございます。
国際競争力を高める、企業のコストを下げていく、改革を進める。しわ寄せが働いている人に行かないようにしないと、これは非常に重大な問題だと思うのですよ。コストを下げるのにどんどんリストラ、合理化だというのでやっていったのでは、これは政府が意図している改革とは、ねらった方向とは違う方向へ行く可能性もあるのですから、やはりそういうのにも十分目配りをしていく必要があるということは指摘しておきたいと思います。
 そこで、大蔵大臣にもお聞きしたいのですが、先ほど大臣、いろいろ改革を進める中で、年度後半には軌道に乗るんだということをおっしゃいました。やはり、今ずっと私もいろいろと企画庁長官に聞いてきたわけですが、経企庁長官の答弁の中でも、やはりこの先行きの場合の中で、確信を持って、規制緩和によってマイナス面もあるんだけれどもプラスだというところだとか、あるいは雇用の問題、いろいろ対策を立てる、立てる中でこれを実行していこうという方向も出されましたが、あるいは先ほどの過大推計の問題、これは経済企画庁の事務次官の方の発言ですから、言うなれば自分で計算した方の御意見でそういうのが出ているというようなことだとか、いろいろ考えていきますと、来年度の提案されている予算というのは、そういう不安というものを国民が持っているから、だから評判がよくないのですよ。改革だ何だといっても、これは目に見えてくるんじゃないんです、今現実にはまだやり始めようとしているわけですからね。それでこうなるよ、こうなるよと言ったって、なかなか国民は、雇用の問題にしてもあるいは景気の問題にしても、先行きいろいろな不安を持っているわけです。
 この間の世論調査を見ましても、この予算が非常に評判がよくないというのが次々とあらわれているのですね。これは二月十一日の朝日ですが、消費税の増税で暮らしに大きな負担となるとした人が七九％と出ている。二月二十日の中日新聞です。これは、消費税引き上げ反対が八三・八％。圧倒的ですね。さらに、二月十九日、これは時事通信ですね。来年度予算案を消費税を据え置きで修正すべき、こう答えた方が五三・九％で、予算修正要求の中ではこれがトップになる。
 もちろん、国民の間のこういう世論調査結果だけではなくて、消費税というこの税制に賛成、こういう立場にある人たち、あるいは経済界、こういうところからも、来年度、この予算案の中で九兆円負担が増加するということは日本経済にとって大変なことになるという声を上げていらっしゃる経済界の方もいらっしゃる。先日行われた公聴会、内容については大臣も御存じかと思いますけれども、野党の推薦した公述人はもとよりですけれども、与党推薦の公述人の方からも、この来年度予算はもろ手を挙げて賛成という状況にはならなかったんですよね。
 ですから、来年度予算、とりわけこの九兆円の国民負担増、これが日本の経済に及ぼす深刻な打撃に対する国民の不安、こういうものをどう大臣受けとめていらっしゃいますか。