そこで、私はもう時間がございませんのでお伺いいたしたいのでありますが、この一時帰休あるいはまた派遣というものにつきましていろいろと団体交渉がやられてきたことは御承知のとおりであります。このことにつきましては昨年の八月に公労委百五十二号という仲裁が出ております。これによりますと、ともかく労使円満に話し合いをすべし、これが基本だという裁定が出ておるのであります。しかし、御存じのとおり、十月十一日には国鉄は全従業員の対象者の七一・三％を占める国鉄労働組合に対しまして一方的に団交を破棄いたしました。同時に雇用安定協定もこれを破棄するという通告を行ったのであります。そのことにつきまして国会におきましても再三論議された。しかし仁杉国鉄総裁は、しばらく様子を見ておってくれ、必ずうまくやりますからと言って一月に及んでおるのであります。この問題についてはなかなか団体交渉をやれない。やらずに推移しておったのでありますけれども、この就業規則を変えるということになりますとこれは労働協約によらなければならないということで、昨年の十二月十八日でございますか、労働省はこの提案を組合から受けまして、国鉄は労働基準法違反である、この就業規則の扱いはずさんであるし違反であるということを申されまして、各地方の労働基準局に対しまして提示を出しておられますが、この内容をひとつお示し願いたいのであります。
私が政府全体として取り組むということを申し上げましたのは、先ほど申し上げましたように、やはり国民経済や他の労働市場との問題の中で二十万人の余剰人員という問題がございますと、国鉄の労使双方にゆだねるあるいは当局の努力を待つという建前だけでは、これは実際問題として国民の皆さんに大きな御負担をいただいたり御心配をかけたり、国会でもこれだけ論議している問題でございますから、当然労働省も含めまして長い労使の問題やこうした余剰人員の問題に対して取り組んできた経験や能力をすべて結集して解決していくという努力をいたしませんと、余剰人員の対象者の国鉄の労働者の方々の生活不安ということにもなるわけでございますし、一層国民の皆さん方にも御迷惑や御心配をかける、こういうことにもなるわけでございまして、実際問題として、亀井委員長の御発言の中にも十兆円から十五兆円規模のものは政府に肩がわり云々ということもございましたけれども、これは国民の負担も含めて再建委員会といえども検討せざるを得ないということを考えますと、余剰人員の問題についてはやはり各省庁とも十分連絡をとって、特に労働省としてもそうした経験を踏まえてこの問題に真剣に取り組む、こういう責任の決意を私申し上げさしていただいたような次第でございます。
山口労働大臣は、これは政府全体で取り組むんだ、こうおっしゃる。一体どんな方法で取り組もうとするのか。方向もお示しにならずに取り組むだけでは、私どもは心配でたまりません。
 それから山下運輸大臣のお話でございますが、まず第一番は国鉄がやるべきことなんだ、そして国鉄にそのことは指示した、今三本柱について組合と話しておるのだからと、こういうお話でございますけれども、山口労働大臣、政府全体としてどのような具体的な考え方でやっていこうとするのか、この点ひとつお伺いいたしたい。
 同時に、国鉄当局には、山下運輸大臣の御答弁によると、当局がたちまちやらなぎゃならない問題として責任持ってやらなきゃならない。そこで具体的にどういうようなことを考えて、それに吸収される人員は一体どれくらいなのか、お伺いいたしたい。同時に、六十年度の定員は、先ほども三十一万五千人余りだ、こうおっしゃいましたが、恐らく六十年度になりますと業務の対比では要員が減ってくると思いますから、それはどれぐらいの余剰員がそれから出てくるのか、この点をお伺いいたしたい。三つお伺いします。
余剰人員問題につきまして、二つの対策が必要かと思います。一つは今年度における緊急対策でございますが、これは国鉄当局からただいま答弁があったとおりでございまして、この問題につきましては、まず国鉄自体で御解決をすべき問題だと心得ておりますし、労使双方でよくお話し合いをいただくように、現在退職制度あるいは休職、さらには派遣というような三つの柱でもって推進しておられますので、さらに同じテーブルでもってますますこの問題を推進していただくように、先般双方をお呼びいたしましてお願いをいたしたところでございます。
 さらに、今後の問題といたしましては、民鉄並みの経営ということになりますと、それだけにまたこの余剰人員もふえるわけでございますから、この対策につきましてもまずひとつ国鉄で対策を講じてもらう。そのために国鉄に対して私の方からもいろいろと御指示も申し上げておりますし、また同時に、国鉄再建監理委員会の第二次提言にもこの問題は触れてございますので、その趣旨を踏まえながら、関係方面とよく連絡をとりながら進めてまいりたいと思います。
ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率等について所要の改正を行い、昭和六十一年一月一日から実施することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、個別品目の関税率の撤廃または引き下げであります。
 諸外国の関心の高い骨なし鶏肉、パーム油、電子式交換機等六十九品目の関税率を撤廃または引き下げることといたしております。
 第二は、その他の品目の関税率の原則二〇％引き下げであります。
 カニの調製品、新聞用紙、医療用機器等を含む千七百九十二に上る品目の関税率を原則として二〇％引き下げることといたしております。
 なお、本措置の実施後、特定の品目の輸入が急増する等の事情により国内産業に相当な損害を生ずる場合には、当該品目につき本措置の適用を停止することができることといたしております。第三は、コンピューター本体等の関税率の撤廃であります。
 ハイテク製品の関税撤廃交渉推進の一環として、コンピューターの本体、部品等九品目について、前述の第二の措置に加えて、我が国とアメリカ合衆国との間の合意に従い、政令で定める日から関税率を撤廃することといたしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。