実は、日本は戦前やはり賦課課税方式だったのですね。それはアメリカとは全然質的に違ったわけなんですが、御案内のように、昭和二十四年ですか、シャウプ税制勧告を受けて、アメリカの税の仕組みの基本を日本は学んで申告納税方式というものを採用したのでしょう。申告納税方式というのは、納税者は自分で所得を計算する、そして自分で申告する、そして自分で納税するということですね。それを尊重するというのが税務署の基本的な責務なんです。その一番制度の大事な根本、根幹を日本はアメリカをまねて、税制の民主化が進んだわけですね。だから同じなはずなんですよ。
 ところが、今大臣、どうも日本とアメリカは大分考え方が違うんじゃないかのようなお話がありましたけれども、結局それは私は税務当局の姿勢がいかぬのじゃないかと思うのです。日本は戦後アメリカを見習って申告納税制度をつくりましたけれども、そういう立場で皆さん三月十五日までに一生懸命申告を出しているわけなんですが、残念ながら日本の国税庁と個々の税務署は、その根幹を学ぼうとしなかった。あくまでも賦課課税方式のつもりで、納税者が出してきた申告書というのは単なる参考資料にすぎないんだ、そんなものは信用できないんだ、調査して真相を明らかにして税務署が決める税金が確定する税金なんだ、そういう発想に、だから発想は戦前の賦課課税方式の発想なんですよ。だから事前通告もしないで抜き打ち調査をやってみたり、立会人を排除したり、すぐに反面調査に入ったり、修正申告をぽんぽん乱発するというのは、やはり税務署の方、国税庁、大蔵省の発想がアメリカの根本精神を学んでこなかったからじゃないかと思わざるを得ないのです。
 もう四十六年たつわけですから、ここら辺でしっかり申告納税制度の根本精神、納税者の権利の問題、それを尊重すべきだという税務署の責務をしっかり受けとめてことしの税務行政を運営されたいとお願い申し上げまして、時間ですから終わります。
このところの点について私がちょっとあれしたのでは、これは税務署の調査員といいますかこの担当の人の了解を得なければいけないというような何かそういったものもあるのじゃないかということ。それから、税の執行のあれについて今私も具体的なお話を直接聞いたわけですけれども、ではアメリカの方でその問題についても今度ほかの方のあれは一体どうなっているのかということについては私もまだつまびらかにしておりませんので、この問題についてどうこうというコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、しかし、先ほど冒頭にも申し上げましたように、やはり権利と義務という義務の部分にあっても余り悩ましいものであってはならないということ、これはやはり環境の整備ということは我々も努めなければいけないなという思いを改めていたしております。
 それから、これは一般論でありますけれども、アメリカの人たちの税を納めるというその考え方というのは、ちょっとおれたちと感覚が違うなと思ったこともあるので、そのあたりの、そのかわり彼らは堂々と、今度は払った以上は権利を主張するぞということで非常に厳しいものがあるということがございますので、そんなこともあわせてひとつ勉強していきたいと思っております。
私ども税務職員の守秘義務と申しますのも、その税務調査に必要な範囲内で納税者に対してそれが開示されるというような場合は守秘義務違反に該当するものではない、つまりその必要な範囲に限って守秘義務は解除されておるのだというふうに解釈をしておるわけでございます。
納税者のまだ知らない事実を開示するんだ、しかし、それも結局は、納税者と関係のない事実でなくて納税者との取引関係に限られるわけでしょう。そこで私さっき聞いたのですよ。そうでしょう。
 納税者の、自分と全然関係ない事実、例えばＡという業者がいた、それと同業他社がいる。その同業他社の年間の売り上げは幾らぐらいだとか所得率は何％ぐらいだとか、そんなことをもし事後調査の場面で開示すれば、それは確かに守秘義務に違反すると私は思います、納税者と関係ないことなんだから。事後調査に有利になるために第三者のことを引き合いに出すということは、それは守秘義務に違反していかぬことだと思いますけれども、今御答弁になったのは、納税者の知らないことであっても結局納税者と第三者との取引関係、関係することに絞った話でしょう。そうだとすれば、そのこと自体はもう秘密の概念から外れるのじゃないかと思うのですよ。
 大体これまでに、立会人をつけてそういう場で税務署の調査官が発言したことが守秘義務違反で罪に問われたような例はないでしょう。
先ほど第三者との取引ということについて限定してのお尋ねだったということが今わかったわけでございますけれども、その場合でございましても、税務署は公権力を持ちまして第三者である取引先についてその納税者の知らないようなもろもろの事情についても知っておる場合があるわけでございまして、それらの事々についても必要に応じて納税者に開示して質問するというケースが出てくる場合もあるわけでございますので、それがすべて秘密でないというふうには私ども解しておらないわけでございます。
時間があれば、非常にハンディキャップを持っております夕張の関係も含めてまだいろいろ申し上げたいのでありますが、いずれにしても、今大臣から国際的な視野も含めてというお話がありました。地方自治も国際化の時代というふうによく言われておりまして、それに必要な地方財政計画ですとかあるいは交付税措置、改めてその必要性は私もあると思います。ただ、平成四年度で限っていいますと、言葉では自治省側から出されておりますが、内容的には決して十分だと思っておりませんので、この際、かって地域福祉基金だとか土地基金だとかいろいろ基金を交付税制度でずっと導入をした、それと同じような一つの発想で、国際化に通用するような、この際やはり地方財政計画あるいは交付税制度の中でも国際交流基金的なものを改めて導入をしていく。これは議論としては私もこの後で残しておこうと思いますけれども、そういうことも必要ではないかというふうに特に大臣のお答えを聞いて痛感をしておりますから、これはまた残された課題ということで、後ほど恐らく法案の審議でまた議論できると思いますけれども、そのことだけは申し添えておきたいと思います。
 さて、地方財政問題について幾つかこれからお尋ねをしたいと思います。
 先ほど岡島委員と大臣といろいろやりとりをやったことにも関連をするのでありますが、やはり景気そのものは残念ながら後退をしている。もっと言うと、北海道のように非常にああいう特殊な構造を持っているところは景気後退は早く来る、そうすると地方財政あるいは地方における公共事業も、景気を刺激をする手段としては非常に有効である、これはもう言うまでもないと思うのです。
 そこで具体的にお尋ねをしたいのは、今度の地方の単独事業でいいますと、昨年よりも一一・五％、約一兆五千億大幅に引き上げをして、そういう内容で提案をされている。規模は十四兆になる。これはやはり地方の景気刺激には相当役立つ。時あたかも今地方では議会を一斉にやっておりまして、地方の予算も大体まとまってくる時期、国会は予算はまだああいう状態でありますが、問題はやはり地方単独事業についての前倒しについて、前倒しという中身はいろいろありますけれども、前倒しについてはやはり地方的にいうと非常に強い希望が私はあると思うのですね。
 たまたま毎日新聞だと思いますけれども、閣議で総理から塩川大臣にそういう話があった。それに対する事務次官談話というのが出されておりました。私はその記事も持っておりますけれども、この事務次官談話を見る限り、前倒しについては極めて慎重な談話だったのですね。しかし先ほど大臣は、岡島委員の質問に対して非常に前向きに、積極的にやりたい、こういう御答弁のようでありますから、私は大臣の発言をしっかり受けとめておきたいと思いますけれども、ぜひひとつ改めて大臣の決意と、自治省内部の事務方についてきちっとその辺はいい意味での指示、指導を徹底していただきたい。改めてそのことをお尋ねしておきたいと思います。