交通事故死者ですが、各ドクターにどうですかと聞いてみたんです。そうすると、二十四時間以内で死んだ人は確かに統計に入っておる。ところが、実際は交通事故が引き金になって亡くなる人が三、四倍あるとおっしゃっている。三、四倍ですよ。そうなってきたらこれは一体どうなるか。それは明確なデータをとってないからわからないですよ。現場でそうやってやっておられる方は、交通事故が引き金となって、あとはいわゆる呼吸困難だとか肺炎を起こしただとか、とにかく引き金になって、私ら医師から見た立場で三、四倍ぐらいは亡くなるんじゃないか。そうなってきたら、これは四、五万人の人が死んでいるということになるんですよ。大変なことだと私は思うんですね。
 ちなみに統計は、日本は事故発生後二十四時間以内の死者なんです。フランスは六日以内の死者なんです。イタリアは七日以内の死者なんです。アメリカは三十日以内の死者なんです。西ドイツは三十日以内の死者なんです。オランダも三十日以内の死者なんです。イギリスも三十月以内の死者なんです。これだけの幅を持ってやっているんですよ。ですから、我が国だってこういう幅を持って統計をとれば、これの何倍になるかわかりませんよ。これは恐ろしいことですよ。ベトナム戦で多くの方が亡くなっていますけれども、そんなもの比しゃないですね。これはすさまじい交通戦争ですよ。犠牲者が出ている。負傷者だけでも八十万ですよ、年間。これはえらいことですよ。
 ですから、警察庁は長年の間こういう二十四時間の統計をとっているんだから、その統計は統計で私はいいと思うんですよ。同時に、フランスは日数今申し上げたでしょう、少なくとも一週間ぐらいの幅を持って別の統計をダブルでとるべきだと私は思うんですね。そうしないと、世界各国の死者数と合わせてと言ったって、これは全然合いませんよ。その点については今後検討されますか。
ただいま近江先生が救急救命病院の現場を御視察になられまして、そのときにお受けになりました強い印象と申しますかショックをお話しになったのでございます。私も承りまして、漫然と交通安全と申しますか交通事故対策について考えておりましたことを反省をいたしました次第でございます。
 平成元年から三年にかけまして一万一千人を超える死者を出しているという統計の数字がございますが、数字は他のいかなる事故発生数よりも多い、圧倒的に多い数字でございまして、まさに緊要な我が国の政治における課題であると改めて認識をいたしました次第でございます。
 御案内のとおり、平成三年度を初年度といたします第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画等におきまして、歩道や自転車道の整備、交差点の改良、道路照明灯の設置等を引き続き推進することにいたしておりますが、新たに自転車駐車場等の整備を重点的に進め谷など、交通安全対策を強力に推進してまいりますことを改めてお誓い申し上げたいと存じます。
今先生おっしゃるとおり、平成三年だけを考えましても道路交通死者数が一万一千百五人、全く悲しい、痛ましい、人命尊重の面から見ましても残念な出来事である、一つはそのように受けとめております。それがゆえに、第二次交通戦争に突入した、一刻も早くこの問題に対応し、処理をしていかなければならない。そうした考え方から、平成三年に第五次交通安全基本計画というものを策定いたしまして、少なくとも最終年度の平成七年には一万人を割りたい、そうした願いを込めて基本計画の策定をいたしたところでございます。
 そういう考え方をもちまして、もろもろの事情を厳しく受けとめながら、官民一体となりましてこの問題に対応し、特に総務庁といたしましては交通安全に対する総合調整の任に当たる、そんな立場から関係官庁と緊密な連絡をとりまして目的達成に向かって最大限の努力をいたしていきたい、そうした決意で取り組む所存でございます。
申し上げるまでもないことでございますけれども、今回の相続税の改正に当たりましての基本的な考え方は、土地の評価額を見直しました結果それが相続税の世界に反映いたしまして相続税が増税になる、相続税の増収をもたらすという事態が予想されました。しかし、相続税制自体は六十三年に見直しか行われた直後でございまして、その増収分というものにつきましては相続税の世界の中で負担調整をする、つまり今回の相続税の見直しは増収のための見直しではなくて、あくまでも土地とその他の資産との間のアンバランスを是正するという目的のためのものであるということを明らかにしますために、約三千億円生じます初年度の増収分をそのまま何らかの形で負担調整したい、これが作業の出発点でございました。
 各階層ごとにそれをチェックするわけでございますけれども、例えば今まで相続税がかかっていない土地をお持ちになっていた、それが土地の評価が変わることによりまして相続税の負担を生ずることになる場合には、課税最低限をそこまで上げることによりまして今までと同じ状態、つまり中立的な状態にとどめることができると考えました。以下、各相続財産規模ごとにそういうチェックをしてまいりまして、三千億円もたらされるであろう増収がなるべく適正に各財産規模ごとに負担調整されるという姿を追い求めたというのが今回の作業でございます。
 ただ、それをやってみます過程で気づきましたことは、やはり大都市の異常な地価高騰によりまして小規模な居住地でも巨額の相続税をお払いにならなければならないというケースが出てくる、これをどうやって負担調整できるだろうかという問題が残ったわけでございます。
 この問題につきましては既に五十八年度の改正のときに、居住の安定あるいは事業の承継ということが崩れてしまう、そういう相続税というのはいかがなものであろうかということが大きな問題になりまして、当時、小規模、つまり二百平米以下の居住用ないし事業用宅地につきましての特例というものが設けられたわけでございますけれども、この思想というものは今の制度にかぶっておるわけでございますので、現在生じましたこの問題にこの思想を重ね合わせまして適正な負担をそこに求める形ができないだろうかと考えまして、この小規模宅地につきましての今までの配慮というものをてこにしましてさらに検討を進めました結果、二百億円足らずの減収額で追加的な調整が施されることになりました。その結果といたしまして、ほとんどの財産規模ごとにチェックいたしましても、今細谷先生冒頭におっしゃいましたように個々のケースをいろいろとってみますと、面積の違うところ、価格の違うところ、いろいろなケースに当たってみまし。たところ、総じて調整が行われるということが確認できました。これが作業の全容でございます。
 ただ、先ほど来細谷先生がおっしゃっておられますことは、相続税というものがその再配分機能というものをきちんと果たすものでなければならないはずである、その思想が曲がるということでは相続税改正として問題があるという御指摘なのでございますけれども、今回のこの負担調整を終わりました段階で全体を眺めました場合に、私は、相続税額の低い階層と相続税額が大きい階層とを比較しました場合に、その間の関係において今細谷先生御心配になられたような事象は生じておらない、かように感じます。