先般の総括の中で、私の質問に対して総理も答弁されておりましたが、公共投資の公共関連関係の費用について、住宅宅地関連公共施設整備促進事業費というのが盛られております。これはこの前の中で明らかにされていると思います。きょうはこれには触れませんけれども、これを設置した理由は、少なくとも公共的な負担分まで一般の入居者に負担させるということは本来あるべき姿でないと思うので、とりあえず予算の範囲内でそういう措置をとったのだろうと思うと、こういう答弁をされておりますね。私は、やっぱり問題は、公共投資のこうした公共関連の費用というものを本格的に組まなければ、本当の意味における住宅政策にはならないだろうと思うのですね。
 諸外国の例を私はこの間申し上げたわけです。あるいは金利の面についても、日本の場合においては、なるほど金融公庫の問題で引例されますけれども、実際にはそのほかに自分でいろいろの費用を借りておりますね。そうすると、金利全体の負担というのは大変高いものになってくる。それがまた造成されていく過程の中で、建築されていく過程の中で、金利負担というものが大変多額なものを使っておる。大体諸外国の例で申し上げれば一ないし三％ですよ。これは西独においてもフランスにおいてもそういう形で出てきておる。
 こういう状況などから見ましても、どうもわが国の住宅政策一つとって見ても、本当の意味における景気政策のてこにするようなものになっていないんじゃないか。若干期間を延ばすとか、あるいは事業家の方に対する、企業の側に対する対策を緩めるだけであって、本当の買う方、建てる方、入居者の方の側に立った政策というものが出ていないんじゃないか、こういうように私は考えるのですが、この点いかがですか。
御指摘のように、私はそれだけで住宅建設が格段に進むとは思いません。公的資金によるところの住宅建設、並んで民間自力建設、さらにまた増改築、統合的な広範な政策が必要だと思います。
私は、少なくともこの住宅建設の一つの例をとってみても、たとえば公共用地のいわゆる公的負担分などを地方公共団体にかぶせてみたり、あるいはまた線引きを若干見直してみたところで、私はこれは住宅建設の促進にはならないだろうというふうに感ずるんですかね。経企庁長官いかがですか。
公的住宅資金の問題につきましては、いろいろ制度上、税制上改善をいたしまして、相当需要がふえてきておるということも事実でございますが、先生御指摘のように、民間金融機関のいわゆる住宅ローン関係が最近伸び悩んでおるということもまたこれ事実でございます。したがいまして、そういった民間金融機関のローン関係の住宅促進、こういった意味も含めまして、経済対策閣僚会議等でも議論になっておるところでございます。したがいまして、それはいま建設省では検討中で、いろいろと関係方面とも相談をいたしておるというところでございます。
建設大臣に伺いたいと思いますが、住宅建設はいろいろ内容的にあると思うんです。私の認識をもってすれば、四期五計の中の住宅建設が順調にいってない理由の最大のものは、民間の自力建設が進まないことだろうと思うんですね。私はそう理解しております。いま経企庁長官は大変順調に進んでいるとおっしゃっているのですが、大体日本の住宅の大半は民間の自力建設ですよ。住宅政策の景気浮揚や何かに役立つための政策ということであれば、自力建設が促進されなければ、今日の状態ではそう大きな影響を持つには至らないだろうと思うんですね。どういうような御理解の中で長官が御答弁になっているんだか私はわかりませんが、私がいまお尋ねしているそういう形の中で進んでいると思うんですが、建設大臣の御認識はどうなんですか。
薬事法におきましても国内管理人を置くことに規定いたしておりますが、これにつきましては、先ほど農林省から御説明がありましたのとほぼ同様でございますけれども、特に医薬品の場合には、副作用の恒常的な報告義務でございますとか収集の義務でございますとか、また一たん事故が起きました場合に廃棄、回収命令に従うとか、あるいはいろいろな緊急措置がございますから、こういったものについてやはり迅速にかつ恒常的に国内で対応する、薬事法の措置を責任を持ってやってもらう人が必要だということで国内管理人を置くことにしているものでございます。
 以上のような状況でございますので、国内管理人につきましては、やはり薬事法に関します相当の知識経験を有する人ということが前提でございます。そういった中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在は外国の製造業者の支店でございますとか子会社でございますとか、そういったものがございますので、そういった人たちが恐らく管理人に選任されるのじゃないかというふうに考えられます。
 それから、次の御質問のデータの問題でございますが、一応今回の薬事法の改正そのものではございませんけれども、いわゆる市場開放制度の一環といたしまして、外国のデータについていろいろと改善措置を講じております。しかしながら、わが国の薬事法におきます審査の問題につきましては、先生も御指摘ございましたように、昨今いろいろと不祥の事態が発生いたしておりまして、そういう意味合いで、私どもといたしましても審査体制の強化充実ということを図ってきております。
 具体的に申し上げますと、ことしの二月からすべての医療用薬品について生データのチェックをするとか、あるいは四月からは、試験を行った人につきましては申請データに試験者自身の署名押印をさせるというようなことをいたしますとか、あるいはことしの四月から、動物などの安全性試験につきましてはＧＬＰという基準を定めまして、それへの適合を義務づけるというようなことにいたしておるわけでございまして、これは国内外を問わず外国の製造業者にも厳正に運用をいたすつもりでございます。
 また、仮に外国のメーカーによります不正な申請データの提出などといった薬事法違反行為がございました場合には、今回の法律によりまして、外国メーカーへの立入検査を請求するとか、それを拒んだりあるいは法令違反がありましたときには、承認の全部または一部を取り消すというような厳正な措置をとることにいたしておるわけでございまして、安全性の確保につきましては万全の配意をしたつもりでございます。