といたしますと、この前の選挙すら違憲、違法であったという判断になります。ということになれば、最高裁の違憲判決によってそのことが明確にされた以上は、この次行われる選挙も定数是正なしとするならば当然違憲である、違法であるということになるのじゃないでしょうか。その点について、判決があった後の今の状態、これをも加えて長官に答弁いただきたいと思います。
ただいまの補足意見は、多数意見に属する十四裁判官のうち四裁判官の補足意見と承知しておりますが、今お話のあった「本件選挙が違法である旨の宣言は、実質的には、本件選挙が憲法に違反するものであることを明らかにしたものにほかならない。」ということは、そのとおりであると思います。
違憲の法律が存在することを前提としての議論は大変苦しい議論だとおっしゃいましたけれども、余り抽象的な法律議論を交わすことは重複になりますから、具体的に詰めて伺いたいと思いますが、今度の最高裁の判決は、まさに五十八年十二月十八日施行の選挙は全体として違憲であった、そして事情判決という中身になっていますが、補足意見も言っておりますとおり、「本件選挙が違法である旨の宣言は、実質的には、本件選挙が憲法に違反するものであることを明らかにしたものにほかならない。」こう少数意見が言っていますけれども、私もそのとおりだと思いますが、長官、この部分についてはどう思いますか。
御指摘のとおり憲法九十九条の規定というものは、公務員が憲法の規定を遵守するとともに、その実施に努力しなければならないという趣旨を定めたものでございます。ただ、憲法全体の趣旨と申しますか、憲法全体の調和ある解釈をいたします場合には、先ほどもるる申し上げましたように、この衆議院の解散権というものもこれまた憲法上の極めて基本的な機能あるいは制度でございまして、これに対する評価というものは、憲法上の非常に高い評価が与えられてしかるべきであろうかと思うのでございます。
 それと、それから、ただいまお話がございました、違憲と断定された定数配分規定に基づく選挙というものが一体許されるかという問題との結局矛盾、衝突の問題であろうかと思うのでありますが、私どもといたしましては、その場合には、先ほども触れましたように、任期満了の場合を考えれば、おのずからそこに憲法全体にある精神と申しますか条理と申しますか、そういうものが読み取れるわけでございまして、それと同じような意味で解散権に対する基本的な制度であるという評価を与えた上での解釈といたしましては、任期満了の場合と同じように、仮に違憲とされた定数配分規定がそのまま残っておる。実は私はこの違憲とされた定数配分規定がそのまま残っておるという大前提で議論することは大変遺憾だと思うのであります。当然、この定数配分規定が違憲と断定された以上は、速やかに一刻も早く国会あるいは政府において努力してこれを改正すべきであるので、その改正をすることなしにそのような特殊な事態、異例な事態を前提にして議論すること自体が私としては大変につらいのでございますけれども、そういった異例な事態であるということを前提にして考えれば、先ほど申し上げたような憲法全体の趣旨からする結論と申しますか解釈と申しますか、そういうところに到達せざるを得ない、これが私の考え方でございます。
関係者の立証資料として採用するかどうか、この問題につきましては、私どもとしては形式論理をもって律しているわけではございませんで、たとえば被爆者健康手帳を持っているとか持っていないとか、あるいは被爆当時十七歳以下であったというだけの理由で立証資料として採用しないというふうなことにはいたしておらないわけでございます。しかし、やはり通常考えますと、手帳を持っていない人よりも持っていた人の方が証拠能力があるし、未成年者よりは成年者の方が証拠能力があるというふうなことは考えられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても証明しようとする目的、内容にかなっているか否かということについて現場で総合的に判断せられるべきものである。つまり被爆者手帳を交付するに足りるかどうかということについて常識的、総合的に判断せられるべきものであるというふうに考えるわけでございます。
 そこで、先ほど具体例としてお示しいただきました、たとえば母親が看護されて、その子供さんが看護を行っていたかいなかったか、またその子供さんがいま大きくなられて被爆手帳を交付するのが妥当かどうかというふうな問題になってまいりますと、具体的問題でございますから、私いま直ちに結論を申し上げるわけにはいかないのでございますけれども、被爆者の方を被爆地域でないところで看護した場合に被曝されるということにつきましては、たとえば直接被爆でありますとか、あるいは降下物による被曝でありますとかに比べますと、これは明らかに被曝線量も少ないことは事実でございます。したがって、そういった問題についてそこで総合的に判断せられるべきものでありまして、私いま直ちにその子供さんについて被爆手帳を交付すべきかどうかということについては結論は申し上げられないわけでございますけれども、一般的に申せば、これはやはりなかなかむずかしいのではないだろうかというふうに想像いたすわけでございます。これについては、恐らくそういった立証能力のある人の有無というふうなことでそういうことがされているのではないというふうに私は想像いたすわけでございます。
 また飯室国民学校のケースでございますけれども、これはちょっと私伺っておりますのにつきましては、先ほども申しましたように、看護した人につきまして被爆手帳を交付するに足りるかどうかということにつきますと、これは直接被爆とかそういった問題とは若干状況が科学的に考えて違うということは常識的に考えられるところでございます。したがって、飯室国民学校の場合も、伺っておりますと、女子生徒につきましては被爆者の方々の着せかえだとか看護等直接被爆者に接する救護活動に従事された、男子の生徒は薪の運搬や机の移動をやっていた、こういうふうなことで女子の方については被爆者手帳を交付して、男子の生徒については、これについてもう少し確実な本当に被爆手帳を交付するに足りるかどうか、それを確認した証拠をまってそれについて手帳を交付しようということのように伺っておりますが、先生のそういうふうな国会でのあれもございますので、もう一度私どもといたしましてもこれについては十分慎重に検討いたしたいと思います。