事務当局からでも大臣からでも結構ですが、大臣いまおっしゃいました設備投資の振興といいますか、これはなかなかむずかしいのです。口先だけでなくて、どういう手法でこれを振興させるかというのを伺いたいと思います。
貿易摩擦等の声が私どもの周辺にあります今日では、やはり経済成長の最大の柱は内需の喚起であることは言うまでもございません。その方向といたしまして、私どもは、住宅投資、そしてまた設備投資、さらにまたおくれた社会資本の整備等、これらの内需を振興することによって経済を活性化して、そして国民の所得を上げていって、そのことによってまた消費支出の増加によって経済を支えていく、こういった方向が今後しばらくの日本の経済政策の方向ではないかと私は思うのでございます。
大臣は、この間、五十八年度の経済運営に当たって、三つの柱を立て、これを具体化してまいりたいという御決意でございましたが、九十八通常国会ももうあとわずかでございまして、大臣言われている第一の柱で「国内民間需要を中心とした経済の着実な成長の実現」とうたっておられますが、これは具体的にはどういうものが出てきましたでしょうか。景気対策も一応出ておりますけれども、国内の民間需要の振起という点ではどういう手法をこれからもとられますか、ひとつ具体的にお答えいただきたいと思います。
経済の見通しにつきまして、たびたび申し上げましたが、一口に言えば、三年間長雨が降り続いておりますところの不況のもとで、いま大変厳しい状況にある。しかしながら、海外経済の好転によって明るさが増しつつある、またそれを促進するものは原油の値下がり、円レートの安定、改善、さらにまた利子率低下の方向、これらの方向の中に明るさがあるかと私は思います。
 しかしながら、何といっても世界全体で三千二百万人の失業がある、構造的な問題を含んでおります世界経済の中に巻き込まれております日本でございますから、日本の経済はどんな国よりもファンダメンタルズにおいてすぐれているといっても、このような影響から逃げ切れない。特に、アメリカの高金利の影響を受けまして、若干明るくなっても、これがかつてのような明るさあるいは成長率を示すということはなかなかむずかしい、これが状況だと思います。そのようなもとで、所得水準の上昇もなかなか大きくない今日でございますだけに、国民生活の面においても、確かにまだまだ明るさよりも厳しさの方が強いような状況であろう、こういうふうに見ております。
御苦労さまでございます。
 大臣に二月九日のごあいさつのことで聞くのはちょっとまだ早過ぎるきらいもありますけれども、御承知のように、国際情勢が大変変化する時代のさなかにございますし、エネルギーの問題一つとりましても、十年目の節がどうやら来ているような感じもいたします。したがいまして、私の認識といたしましてはよくなるだろう、少しよくなったかなという景気の問題、実際にさしで企業へ入っても家庭へ入りましても、何かきりきりいうような問題、もちろん減税が一向に実現しないとか、いろいろ問題がございます。しかし、それはそれといたしまして、前途真っ暗にしてしまっておってはどうにもなりませんので、きょうはマクロ的に、経済見通しあるいは家計を取り巻くいわゆる国民生活の問題につきましてお話しさせていただきたいと思うのですが、まず、大臣は現状をどのように認識され、展望を持っておられますか、その点から伺いたいと思います。
状況は先ほど申し上げましたようにいま第一船、これが七十七トンでございますが、入港したばかりでございます。そういう点で、今後、輸入割り当てを済ませましたものについての入港といいますか、輸送をできるだけ急がせるということを考えておりますが、なおそれをもってしても価格が安定しないという状況でありましたらば、さらに追加割り当てなど検討してまいりたいと思います。
あと三分あります。それで、農林省に要求をいたしますけれども、こういう原料がパニック状態になったわけですから、これで終止符を打つために第二次の千トン、それでもまだ上昇する、それから消費があるということを見れば、あと千三百トンの輸入を何とかしてもらいたいというのが、蒟蒻協同組合からの、製造業者からの要求なんです。それに対して、そういうことを検討し、またやる気があるのか、これをひとつお聞きして、終わりたいと思います。
自動車取得税のお話が、直接お話がございましたけれども、これは全然ないから取ったということではございませんで、いわば自動車税が保有課税として課税をされておる、固定資産税が一種の資産の保有に対する課税でございますが、固定資産税の対象にならない自動車について、一種のまとまった資産といたしまして保有税を課税いたしております。
 固定資産につきましては取得税、家屋なり土地なりを取得いたしましたときに不動産取得税というものが保有税とは別に課税をされる。そういうこともありまして、そういったものとのバランスにおきまして保有について自動車税を課税し、その資産を取得したときに取得税を課税する。ただ目的を、これを道路財源として目的税としてリンクしている、こういう性格のものであるわけでございまして、それはそれで税の理論というものはやはりあるものというふうに考えております。ただ、それを離れまして、もっと基本的に考え方を整理すべきではないかという御議論でございますけれども、やはりもちろんそういう方向でのわれわれ研究なり討議なり、そういうものは続けていかなければならないと考えます。
 ただしかし、その際にも先ほど申し上げましたように、国と県と市町村がそれぞれ別々の対象の道路についての管理責任を持っておるというようなことから、その三類型の管理者に対しまして、できるだけまんべんなく財源を付与するというようなことを考えますと、これらのものを一本なり二本なりにまとめてしまって課税をして、それでうまくいくかということになりますと、やはりいろいろのむずかしい問題が出てくるのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のような問題も含めて、今後私どもとしては検討をしていきたいというふうに考えます。