現在、産業廃棄物の最終処分場の確保というのが極めて困難になっておるということでありまして、民間のある処分業者の例では、計画立案から二年間で地権者や周辺住民の九割の同意を得られたけれども、残りの説得に苦労して全員の同意の取りつけには八年間かかったという事例もあるわけでありますが、このように最終処分場の確保が大変厳しくなっておる。難しくなった原因を厚生省はどこにあるのか、どう分析されておるのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
産業廃棄物の排出量が増大をいたしまして、質も多様化する一方でその排出経路も複雑化しておりますことから、産業廃棄物に関します情報の整理、管理といいますものは今後の廃棄物行政を推進する上で重要なものと、先生御指摘のとおり私ども認識をしておるところでございます。
 昨年十月の廃棄物処理法の改正におきましてもこの点での規定が入ったところでございますし、マニフェストというような個々の物の動きにつきましての制度及び最終処分場の台帳の調製等、情報管理に関します規定が導入されたところでございますので、これらの制度を適切に運用するとともに、従来五年に一回というような頻度の実態調査でございましたものを、さらに調査期間を短縮するなど経常的な情報管理にも力を入れ、さらに産業廃棄物に関します情報ができる限り体系的に収集整理及び活用されますようなシステムについても検討を進めてまいり、この産業廃棄物の行政の基盤的な部分といたしましての情報管理システムを整備するために力を入れていきたいと考えております。
そういう前提で企業同士が話がついたり業者同士が話がついたらいいというだけでなく、地方公共団体と国のかかわり方をこれからも検討していただいて、次の社会問題とならないよつにぜひともやっていただきたいと思います。そこで、ここはお願いをしたいわけですが、一赦廃棄物のときにも申し上げたように、どのぐらいのごみが、どういう種類で、どう出たかという調査、情報のとり方の問題でございます。先ほどもアスベストの話を竹村委員がされたように、情報のとり方の分類点、分岐点というのは非常にとりにくいというのがわかりますが、問題のあるところをちゃんと摘出して、今後の処理がそこで的確に迅速にやれるようにしておかないと、いろんな問題が現実に起きているわけですから、今後この法施行以降、そういう情報掌握、調査の仕方などについてより厳密なものをするという立場でお考えかどうか、この辺の政府の見解をお尋ねして、私の質問は終わります。
さっきの一番の問題と二番の問題とお互い関連いたしますので、ちょっと答弁長くなるのをお許しいただいて、エッセンスだけ申し上げさせていただきたいと思います。
 今お話がございましたように、電電公社時代の料金というのは各サービス別という意識じゃなくてトータルとして収支相償になればよろしいと、大ざっぱに物も言えばそういうことでございますが、今お話ございましたように、競争が入ったとなりますと、競争部門と非競争部門とがございますので、この辺の部門別収支というのをやはりきちんとやらなきゃならないわけです。これは正直申しまして、一般企業にもこういうやり方、無形のサービスを部門別に考えるというのは、ようやく今セグメント会計みたいな形で一般化しっっあるわけですが、何とかしたいということにはなるんですが、まだ全般の企業会計としては定着していないわけでございます。
 しかし、今申しました競争促進といいますか、民営の競争原理を入れる以上はここのところをきちっとしておかなければならぬということで、昭和六十年からポケットベルとかそういう役務別にやると同時に、平成元年度からはさらにその電話のうち、市内と市外、こういうように分けるように一つ規則をつくったんです。しかし実際はなかなかすぐにはまいりません、今申しましたような事情がございまして。ようやく助走期間を経まして六十三年度分から役務別の損益について、また、平成三年度分から市内・市外の損益について公認会計士のチェックを入れた上で開示、公開するというような形に実はなってまいったんです。
 さっき私から申し上げた数字はその収支問題についての数字でございまして、そういう意味で問題はないんですが、ただ、ここの収支と言います場合には、営業外の収益とか営業外の費用とかというのは全然入ってないわけなんです。代表的なのは金融費用等でございます。これをまたサービス別に区分するということは、これも一般企業ではまずやってないわけでございます。しかし、これは何とか具体化したいということで今ＮＴＴでもいろいろ努力はされておりますので、私どもとしては、この事業部が四月から発足をいたしますので、こういう点についてさらに具体的なことが煮詰まるであろう、こう思っておるわけであります。
 その営業外の損益の区分をどうするかということは非常に大事でございますが、正直言いまして、これはＮＴＴなりの試算というのがあって、それが世間に発表されて今おっしゃったような赤だ黒だというような議論になっているわけでございますが、いずれにしても今状況はそういうことになるわけであります。
 おっしゃるとおり、今後の考え方としては、できるだけコスト構造に見合うというのは、これはそれなりに一定の合理性のあることだと考えております。問題はコストというのが何か。ただかかっただけのコストだということではこれはまいらぬはずでしょうから、客観的に十分合理化努力が行われた上なのか、あるいは営業努力が十分なされた上でのコストなのか、そうした点が大変大事になってくるわけであります。特に今ＮＴＴとしても、中期経営計画ということで発表されましたのでは、市内料金を据え置いたまま二百円以下に下げる、あるいは平成六年度末に二十三万人体制にする、こういう効率化の目標も掲げておられるわけでございます。さらに今言いました四月からの長距離通信事業部の導入もございますので、いずれにしてもこうしたコスト構造がきちっと明らかになって、こうした問題を検討する必要があろうかと思います。
 いずれにしても、料金問題というのは国民生活に重大な影響を及ぼしますので、こうした努力が十分国民に理解されるかどうか、納得できる状態になっているかどうかということが大変これから先大事になっていく。そういう意味でも、ＮＴＴのデータ整備については一層我々としても大きな関心を払い、我々としても努力をいたさなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。