先生が今御指摘になられましたとおり、日米構造問題協議と申すものは、基本的には対外不均衡の是正に向けまして両国が経済政策の協調努力を補完するということで、日米それぞれが相手国の構造問題を指摘し合って、それぞれがその指摘も踏まえまして自分が必要と考える構造改革を進めていくということを主な目的として始められたものであるわけです。
 長年にわたりましてこの協議を行ったわけでありますけれども、この協議の中では、率直に申しましてかなり突っ込んで双方の経済構造について議論を行いました。お互いにビジネスのやり方についてどうなのかということについて議論をしましたし、基本的にはお互いの長所をどうしたら学べるかということも議論したわけでございます。その中で、また意見が必ずしも一致しない点もございましたけれども、基本的にはこの議論を通じまして両国の経済構造の改善に前進があった、有意義な議論が行われたというふうに考えておるわけでございます。
 御承知のとおり、この結果両国政府におきまして九一年五月に第一回の年次報告を取りまとめました。それから、九二年七月には第二回の年次報告を取りまとめているわけであります。そして、三年目のフォローアップということで、実はことしこれをどうするかということが一応議論されるということになっておるわけでございますが、この点に関連しまして既にこの間の、先ほど来お話がありましたような新しい日米のフレームワーク、協議のメカニズムをどうするのかということに話の焦点が移ってきておりますので、その中で構造問題もどのように話していくかということについて今後政府部内、さらには日米間で調整をしていくということになるだろうというふうに考えております。
外務省の方もお見えになっていると思いますが、今の点とも関連するんですが、日米構造協議は一体これは何だったんだろうかな。そして、たしか日米構造協議についてアメリカ側が一九九〇年三月二十日にＵＳＴＲが発表した一九九〇年版外国貿易障壁報告の中で、ＳＩＩは日米貿易不均衡の改善が極めて遅いことに対処するため開始をしたんだ、こういうふうに言っております。そうすると、また貿易不均衡がどんどん拡大をしてきていますから、同じようにまた似たよ
うな形でやってくるのではないか。
 あの日米構造協議の大変長い、しかも熱い戦いだったものは一体何だったんだろうかなといった点について、現段階における評価があればお聞きしておきたいと思います。
今回合意されました枠組みというものは、日米間での経済の新たなパートナーシップを促進させるために主要産業における貿易投資の流れを促進しようということで、両国の構造的な、及びそのセクター間の協議をしようということと、それから総理から提言されまして、そういう対立型のものじゃなくて一緒に協力してやるという分野も取り上げようじゃないかということから、環境、技術、人的資源の開発というものも取り上げようということ、これを新たな枠組みとして進めていこうということが合意されました。
 先生御指摘の具体的な中身はどうか、ＳＩＩとの関係いかんということでございますが、具体的にはどういうメカニズムにするか、またそのセクターといいましても、あるいは構造的といいましても、どういうテーマを取り上げるかということはまだ結論を得ておりませんで、今後七月のサミットのときにまたお会いになるわけでございますが、それまでにとりあえず枠組みだけを決めようではないかということが両首脳間で合意されたことというふうに心得ております。
私は、今不況の中で一番困っている社会的弱者、所得の低い人たちに力を尽くすことが今日そもそも政治の根本問題の一つだというふうに思うわけです。
 そういう点で少し厚生省などからもいただきましたデータを見てみますと、横浜市と札幌市の例で見ますと、昨年九月より生活保護開始が廃止を上回ってきております。全国的に見ましても、昨年一月より開始の方が増加に転じて、昨年三月から廃止が減少に向かう。その点では、従来、厚生省の方は大体不況が始まると一年のタイムラグをもって影響が出ると言っておりましたが、この点ではっきりこの生活保護の様子を見ておっても不況というものが社会的弱者にあらわれている、こういうことを見ることができると思うのです。
 また、不況になりますと、例えば病弱で生活保護を受給している人たちに対して、しかしこの場合、軽労働しかできないわけですが、不況になれば就職先が一層困難になってくるわけです。ところが、福祉事務所の方では診断書に軽労働可と書いてあるから、就労しなさい、就労しなさいと責められるわけですね。しかし、現実には職安へ行ってもなかなか軽労働ですから、ない。こういう中で福岡県のＮさんのように遺書を残して自殺をされる方とかそういう事態が生まれてくるなど、不況のしわ寄せというのは今社会的弱者に、非常にここに及んでいるということで、まずここのところに力を入れていただきたい、このことを最初に総理に求めておきたいというふうに思います。
 そこで、具体的に次に伺いたいのですが、去る四月二十三日に、秋田地裁は生活保護費訴訟で福祉事務所の保護費減額は違法であるという判決を下しました。
 これは生活保護と障害年金で暮らしている加藤さんという老夫婦が、将来入院して付き添いを要するようになったときに、付添婦さんに来てもらうときにはお金が必要だ、大体一日一万円は金が要るとして、一本の塩サバを十切れに切って夫婦で三日間、なくなるまで一切れずつ食べて我慢をされた。そして水道、ガス代の節約ということでふろは一週間に一回に減らし、六年間に買った衣類はパンツ二枚だけ。自分たちが働けなくなって野だれ死にするのが怖かったからだ、こういうふうにいってためてこられた預貯金を収入認定して、そして保護費削減をやった事件でありますが、私は今回の秋田地裁のこの判決を受けて、やはり判決を尊重した生活保護行政を進めていくということが、こういう不況の時代だからこそ特に配慮したやり方が必要だと思うのですが、まずこの点、厚生大臣のお考えを伺っておきたいと思います。