今「禁錮」についての文字の使い方の問題がございましたが、まず国民すべてが読んでわかる刑法という観点からいたしますと、今回平易化いたしましたけれども、私も法学部出身でございますが、平易化しても実は専門家の先生じゃないとなかなかこの刑法はわからないというのが私は現実じゃないかと思います。そういった意味では、時間は少しかかりますけれども、専門家だけわかればいいという刑法ではなくて、もっとわかりやすくするという作業がこれからとられるべきであろうというふうに基本的には考えます。
 そこで、文字そのものでございますが、特に法律というのはまさに権利主体であり、特に刑法は国家による最終的な強制力を持つ法律でございまして、今回この平易化の中で現代用語化について、もしその現代用語化したときに用語本来の意味するところが法律的には広く解釈されるというような変化があった場合に、これは極めて処罰範囲が拡大化するということにつながりますから、ある意味では簡単にすると同時に、処罰範囲の拡大化をもたらすというようなことがあってはならないという、実はわかりやすくという言葉と二律背反するある意味では要求もされておるわけでございます。
 特にただいまの「禁錮」等につきましては、法律家でない私にとりましても御説明のつきかねるところでございますが、今回の平易化の中で、特に強制力を持った刑法であるがゆえにその処罰の範囲を拡大しないというところに格別配慮が払われてかようなことになっておるということもあるのではないか、かように思っております。
大臣、私が指摘したいのは、どっちでもわかるのですけれども、我々は。だから、法務省の行政の姿勢として、要するに国民になるたけわかりやすく、国民のために行政を進めていく、そのために今度は平易な表現に変える。これは一つ一つ漢字を取り上げていると時間がありませんから、これを代表的に取り上げるのですが、「禁固」で熟語の意味が変わるならあれですけれども、変わらないわけですし、現に一般の新聞もかねへんなしだし、教科書も大半はかねへんなしだし、熟語として。だからそこをあえて、大臣が行政の推進の決意を今まで述べられてきた、国民に近づけるとか、国民に開かれたという言葉と今回の文字の採用の方法とちょっと誤差が出てきているのじゃないかなというふうに思うのですが、大臣はどう思われますか。
どこが違うかとおっしゃられるとなかなか説明が難しいわけですが、かねへんの「錮」はふさぐとかそういうふうな意味があるというふうに聞いているわけでございまして、「固」はまさに固めるということで、言ってみますれば、その今の固める方の「禁錮」というのは、かねへんの「錮」が常用漢字にないために、そういうものに代替して使っているという使い方だというふうに考えているところです。
確かに、「錮」だけとらえれば意味が違うと思うのですが、熟語でキンコとした場合の、ついている場合とついていない場合と違いがあるとおっしゃっていますけれども、どこが違うのでしょうか。
教科書の書き方につきまして、私どもの方であれこれコメントするというのはいかがなことかというふうに思うわけでございますが、正確に法令の用語ということでありますればやはりかねへんの「錮」で、常用漢字にないとすれば平仮名をつける、あるいはかねへんの「錮」を平仮名にするというのが、公用文という意味でいえばそういうことになるのだろうと思うのです。
 ただ、教科書は先ほど申し上げましたように、それぞれ編集あるいは作成される方それぞれの御判断がある、そこら辺でいろいろな幅があるというふうに私どもとしては承知しているということでございます。
そうすると、今の御説明だと、キンコ、かねへんがあるのとないのとでは、要するに「禁錮」を実際に運用するのは法務省ですから、そういう意味では文部省の指導もいろいろあるのだろうと思いますけれども、要するに法務省の考え方としては、子供たちに「禁錮」という正しい意味を伝える意味ではかねへんを使う「禁錮」の方をむしろ採用するように指導すべきだというお考えなのでしょうか。
高見議員の質問にお答えを申し上げたいと思いますが、阪神・淡路大震災を受けた被災現場においてみずから救援活動に専念をされた、その経験に立った貴重な御意見を今拝聴させていただきました。
 御質問にお答え申し上げたいと思いますが、今回の改正案におきましては、情報収集に関する阪神・淡路大震災のどの部分が教訓となり、どのような改善がなされたかとの質問でございますが、阪神・淡路大震災においては、発災直後に被害の規模を迅速に把握するための正確な情報の収集・伝達が地元地方公共団体等の被災などにより必ずしも十分でなかったことから、初期における正確な情報の収集体制の整備を進めることとしたところでございます。
 今回の改正案では、市町村、都道府県、指定公共機関の代表者または指定行政機関の長は、非常災害の規模の把握のため必要な情報の収集に特に意を用いなければならない旨規定したものでございます。また、市町村が都道府県に被害の状況等の報告を行うことができない場合には、内閣総理大臣に直接報告することとしたものでございます。
 次に、防災面における市民の自発的な活動の位置づけ及び行政との連携についての御質問でございますが、大規模な災害時における応急活動及び復旧活動を迅速かつ的確に実施していく上において、被災地におけるさまざまなニーズに対応する国民の自発的な活動は極めて重要であると位置づけており、活動環境の整備等によりその促進を図ることが必要でございます。
 今回の改正案においては、国及び地方公共団体は、自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、その他国民の自発的な防災活動の促進等の実施に努めなければならない旨規定したものでございます。
 次に、防災問題懇談会の提言をどのように受けとめ、今回の改正案にどのような形で反映させたのかという御質問でございますが、防災問題懇談会においては、国、地方公共団体における防災体制のあり方について検討が行われ、去る九月十一日、提言が提出されたところでございます。この提言は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、自由に幅広い見地から精力的な御議論を積み重ねてこられた結果であり、特に災害応急対策を中心に貴重な御示唆をいただいたものと受けとめております。特に、法制度など制度面で改善を行うべき施策として指摘された国の災害対応体制のあり方や、地方公共団体相互の広域応援体制のあり方等については、基本的に今回の改正案に盛り込んだところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、災害発生時における内閣総理大臣のリーダーシップの発揮に関する御質問でございますが、緊急災害対策本部の本部長の権限につきましては、新たに指定行政機関の長に対し指示を行うことができることとしたところでございまして、これにより、緊急災害対策本部を設置しなければならないような著しく異常かつ激甚な非常災害の場合にも、災害応急対策をより的確かつ迅速に実
施できることとなったと考えております。御指摘の内閣法の改正につきましては、種々の観点から議論をしなければならない課題でございますが、今回は災害発生時における総理としてのリーダーシップの発揮に必要な改正を行うものでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣他端清一君登壇〕