そうした認識の中で、旧産炭地域は特に三十年を経過してもその影響が著しく残存する地域が依然として残っておるということの問題点は、今まで三十年間にわたる振興策、特にこの十年間における基本計画あるいは実施計画に基づく対策はなされたかと思いますけれども、これが十分な効果を上げ得ていないのではないか、こう私は思います。したがって、その総括の仕方によってそうした問題点の認識がまた大きく違ってくると思います。
 そこで、この基本計画を設定する際に、経済生活圏域というものを策定をいたしましてやったわけであります。各圏域における発展計画あるいは実施計画等が持たれたわけですけれども、経済生活圏域をそのまま今度はまた存続していくわけでありますが、それが果たしてよろしいかどうかということをもう一度問い直しておく必要がありはしないか、こう私は思います。
 例えば筑豊でいいますならば筑豊東・中、それから西、こういうぐあいに分けられておるわけですね。ですから、十年前の討論の際に私は、こうした細分化することが果たしてどうなのかということ。特に北九州を控えて、当時北九州が落ち込みかけておった時期でありますから、これを含んだ圏域としてのあり方等について論議をしたことを覚えておるわけでありますけれども、この点についてどうお考えか、お答えください。
そこで、今言われました、特に八次策影響地域についてその落ち込みがひどいということ、さらにこれに加えて旧産炭地域の問題等を含めて十年ということになるわけでありますけれども、大臣にお聞きしたいと思います
 先ほどから論議の中でもるる御存じのように、財政的にも大変な状況に置かれておるということとあわせまして、第八次策による影響地域、そして旧産炭地域の疲弊の深刻さ、このことは、かつて五、六年前の鉄あるいは造船等が歴史的にも今まで類例のない落ち込みと言われておりましたけれども、五年経過することによって、三、四年を経過することによって、逆に今度は歴史的に空前の景気と言われるくらいに回復をしたわけであります。三十年間にわたる旧産炭地域あるいは八次策影響地域における状況と全く質的に異なるということを十分御認識いただけなければ、この施策というものはなかなか納得できないのじゃないかと私は思っておりますけれども、こうした点での質的な違いをまずご理解いただけるかどうか、基本認識をお聞きしたいと思います。
産炭地域振興法の十年延長の理由でございますけれども、昭和三十六年に法律が制定されて以来、過去三十年にわたりまして産炭地域振興施策を実施いたしまして、午前中にもお答えをいたしましたように、産炭地域を全体としてとらえますと、全般的な状況は回復基調にあるわけでありますけれども、地域的に見ますとまだ相当程度の疲弊が残存している地域があるわけでございます。特に第八次策の影響地域におきましてはこれらの疲弊が増大をしているということが指摘をされております。このような産炭地域の実情にかんがみまして、総合的な産炭地域振興施策を引き続き実施をしていくということが必要でありまして、産炭地域の振興の特性あるいはこれまでの経験など、八次策影響地域等の疲弊状況の深刻さを考慮いたしますと、法律の延長の期間は十年とすることが適当であるということが産炭審の答申で指摘をされているわけであります。
 なお、今後産炭地域振興施策を実施するに当たりましては、振興計画の実効性の確保あるいは重点地域への施策の重点的な実施等によりまして施策を一層効率的に進めることにしておりまして、これによりまして、十年間の法律延長の期間内に振興の目的を達成することが期待をされているところでございます。
産炭地域振興臨時措置法十年の延長については、この間政府におきましては大変な御努力をいただいたことに対して敬意を表したいと思います。
 そこで、産炭地域振興審議会の答申を得まして政府が措置法を十年間延長するということになったわけでありますけれども、なぜ十年を延長するかということについての問題点、整理をしてお答えをいただきたいと存じます。
先ほどもお答えしたところでございますけれども、まずこの法律案が国会でお認めいただいて成立をいたしました後、できるだけ速やかに産炭地域振興審議会を開きまして振興基本計画を策定いたします。この中で具体的な地域指定の見直しの基準とか圏域の区分、産炭地域振興の基本方針が決められるわけでございます。この実施計画は、基本計画が策定をされ、地域指定の見直し及び圏域ごとの計画目標年度が明確になった後に、各道県知事が平成四年度の予算要求の策定時期等を勘案しながらできるだけ速やかにつくっていくということでございまして、平成四年度の予算要求、概算要求は夏の段階でございますし、政府原案は年末に決まるわけでありますので、そういうものとタイミングを合わせながら、実質的な骨格はなるべく早目に決め、形式上決めていくものはあるいは秋以降になっていくものもあろうかと思いますけれども、そういうタイミングで進めていきたいと考えているわけでございます。
御答弁いただきましたように、確かに新全総以降は、人口、産業の大都市集中をどうするかということで、例えば地方への産業の分散を初め、いろいろな形で施策がとられておりますけれども、残念ながら、産炭地だけではなくてかなり取り残された部分があるという意味では、資源が乏しい日本では国際経済の影響をすぐ受けるわけですから、産業の調整をしなければならぬ、失業者が出る、それに対応して雇用調整をするということなんですね。これではいつまでたっても過疎は過疎、産炭地は産炭地だということを心配するから今申し上げているわけであります。
 次に、実施計画がつくられる、それにつきましてはるる御質問があっておりますから多くは質問をいたしませんけれども、今後のスケジュールについて詳しくお知らせいただいておけば結構だと思います。
基本的な方向としましては、委員御指摘の方向をよく意に体して心がけてまいりたいと思っております。
 ただ、若干申し添えますと、金融行政につきましては数年来基本的に自由化を推進しておるわけでございます。自由化というのは、これは一言で申しますと金利とか業務の制限とか、いわば行為規範についてのルールを減らしていくことでございます。自主ルールでありましても、これは証券界におけるような法律に根拠を持つ、法律によって位置づけを与えられた業界団体が金融界の場合にはほとんどないという違いもございますけれども、自主ルールでありましても、例えばカルテル行為になるようなおそれのあるルールは許されないし、そのようなルールはやめるようにしていくべきである。そういう長期間にわたる行政の展開の中で、そのときどきの位置づけを考えていかなければいけないと思うわけでございます。殊に、この金融関係では銀行法に明文もございまして、公共性にかんがみる監督規定のほかに、やはり経営者の自主性の尊重という考え方もございますので、これも頭に置いて行政を展開してまいらなければいけないと思うわけでございます。したがいまして、この根本は、その内容が、どこにどのような次元の規範に書いてあるかということももちろん重要でございますけれども、長い間にだんだんにではございますがルールを減らしていく、規制緩和を進め、そして必要な規制は残していく、その振り分けをどうするかを考えるのがまず基本ではないかと考えておるわけでございます。