先生御承知のとおり現在の港湾労働法関係付加金と申しますのは、港湾労働法に基づく日雇い港湾労働者の登録制度の円滑な運営を行うために、利用者の理解も得まして、元請取扱量に応じまして一トン当たり一・五円というのを料金に付加して利用者から収受いたしまして港湾運送事業者が拠出している制度でございます。今回新しく港湾労働法が制定されるわけですけれども、そうなりますと、今度は港湾労働者雇用安定センターによりまして港湾労働者の派遣業務というのが効率的に行われるものと思われますけれども、やはり同業務の円滑な運営のためには利用者の協力も当然必要であろうというふうに考えておりまして、我々としても、現在と同様の港湾労働法関係付加金制度につきましては、その維持を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、料金の完全収受の問題でございますが、我々完全収受の問題につきましては、基本的にはやはり事業者自身が自覚を持って取り組んでもらわなければならない問題というふうに思っていますけれども、この港湾運送料金というものが港湾運送事業法に基づく認可料金ということでございます。そこで運輸省におきましても、従来から料金監査等を実施いたしまして、違反事実が認められた事業者に対して警告等を発し、その改善措置を講じるよう指導を徹底してきたところでございまして、今後とも完全収受に向けまして鋭意指導に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
運輸省おいでいただいておりますね。お聞き及びのとおりなんですが、このセンターと事業主との契約関係については労働省の指導できちっとやってもらわなければならないのですけれども、一方、これを受ける方はこの港湾運送事業法ということになるわけでございまして、運輸省としても、本制度の財源は、ただいま御説明のように、事業主からも基本料金を取る、この料金は事業者の納付金、それと国の補助金によるものである、こういう御説明があったわけでございますけれども、事業者の納付金は運輸省の所管による料金認可制度によるものでございまして、この料金制度が完全に履行されなくては、今の御答弁もしり抜けになってしまうということになるわけでございまして、今後ともこの認可料金制度の中における港労法付加金制度をきちっと維持されることは当然だと思いますけれども、なお実態は、運賃ダンピングにより実際にユーザーの負担すべきものが事実上事業者にしわ寄せされるといったようなケースも指摘されることもございますだけに、この港労法付加金を制度としてきちっと維持していくのかどうか、そしてまた完全収受に対するきちっとしたお立場を求めたいわけでございますけれども、御見解をいただきたいと存じます。
事業主がセンターとの間に労働者派遣についての基本契約を結ぶか否かということは、基本的には事業主の自由にゆだねられているものではございます。しかしながら、御指摘のとおり、この基本契約というものはセンターが行う労働者派遣業務の基礎になるわけでございます。したがって、港湾における荷役の波動性を考慮すると、すべての事業主が基本契約を結んでいくという必要があると考えられるわけでございます。その方向でアウトサイダーが出ないようにひとつ港運業界に対して指導を行ってまいりたいと考えております。
なお、この問題についてお尋ねをしたいのですけれども、ただいまお話がございましたように、労働者派遣に関する料金のうち基本料金については、センターと事業主との間の労働者派遣に関する基本契約に基づいて徴収するものであるということなんでありますけれども、そうだとすれば、すべての事業主がセンターとの間に労働者派遣に関する基本契約を結ぶことが制度の前提として確立をされておりませんと、この運営が成り立たないわけであることは当然であります。例えばうちの企業は企業常用だけで作業するから派遣は絶対に使わぬということを言い出し始めたら、これはだめなわけでありますから、そういう事業者がいても、必ず労働者派遣に関する基本契約を結んで基本料金を徴収するということでなければならないと思うのですね。しかし、実態は必ずしも従来そうなっていない部分もあるやに私どもは聞くものでありますから、この点非常に心配いたしておりまして、基本契約を結び基本料金を徴収するということについて、重ねて御見解をいただきたいと存じます。
運輸大臣も今この現実について十分認識をしていただいて、積極的な対応を今後していくというお答えをいただきました。また、自治省も各地方公共団体を指導していく立場で、やはり各中小の公共交通機関を財政的にも十分面倒見ていこう、またその再建に向けて努力をしていこうという見解をいただきましたので、私は非常に心強く思っているのです。
 そこで、きょうは私は、都市におけるモータリゼーションの進展というのは、やはり公害問題等についてもかなり今社会的に大きな問題になっているわけですね。排気ガスの問題、騒音、振動、環境問題、これは今大都市では非常に大きな深刻な問題になっております。私は過去にも環境問題について触れたんですが、特に東京、神奈川、大阪、この三地域については窒素酸化物の総量規制を国としては責任を持ってやっていく、こういう決定をされているんです。この総量規制の達成時期を、昭和六十年三月に基準達成をしていくということを決定をしながら、今日までなおかつこの基準達成がされておらないという状況です。これはなぜかといいますと、この大きな原因は、今や工場などの固定発生源よりも、自動車を中心とする移動発生源の排気ガス、この問題が基準達成ができない大きな要因になっておるのではないかと私は思うのです。やはり国民の健康を守るという立場から、ほっておけない事態に今日なっておる、こう私は思います。
 そういう面で、運輸省、自治省、環境庁として、都市の環境問題から、公害問題から見詰めた交通問題、これをどういうような位置づけをされておるのか。私どもは公営バスを中心にした都市における公共交通体系、こういうものをしっかりと整備することがやはり問題の解決につながっていくと思いますが、関係各三省はどのような意識を持っておられるか、今日までどういう取り組みをされてきたのかお答え願いたいと思います。