今大臣の御答弁の冒頭にもありましたけれども、気持ちにおいてはと、そこのところが私非常にひっかかるわけでございまして、申し上げるまでもなく世界唯一の被爆国、そして、これら原爆被爆者の人たちは世界人類の中でそれこそほんの一握りの方々なんです。ですから、先ほど私申しましたように、財政的ゆとりがあるとないとにかかわらず、このほんの一握りの方々こそ、これはもうそれこそ特別扱いして、聖域扱いで、これはもうひとつ特段の御配慮をいただきたいことを特に大臣にお願いいたしておきます。
 次に、戦後既に三十九年を経過しようとしておりますが、今日においてもなお原爆は被爆者の体の中でずっと休まずに燃え続けているわけでございまして、そういう被爆者の皆様にとっては、被爆者援護法が制定されて初めて戦後は終わったということになるのでありまして、厚生省当局としては、この被爆者援護法の制定を前向きに検討していただきたい、被爆者の皆様に、本当に戦後は終わったという喜びを与えてほしいと思うわけでございますが、これも大臣の御所見をいただきたいと思います。
気持ちの上では私も全く同感でございますが、先生御承知のように、厚生省の予算は非常に厳しい状態にございます。年金に要する費用、また、高齢化社会に伴うところの医療に要する費用、これらの予算は年々当然に増加を続けてまいります。したがって、来年度の予算ということを考えますと、現在の制度の中で、社会保障の水準を落とさないように予算を組むためには、かなりの増額が必要でございます。マイナスシーリング、ゼロシーリングというような枠で、予算が組めない内容のものをいっぱい持っております。国全体の大きな増税なき財政再建というフレームの中で、これは倹約すべきものは縮減していかなければならない、こういうことで八方頭を痛めておるのでございます。
 しかしその中でやはりこの原爆関係の予算は、先ほどから私申し上げておるように、これが戦争によってもたらされた人類史上初めての、また、二度とあってはならない惨事に遭われた方々に対する対策、まだまだいろいろの問題を残しておるのでございますから、厳しい条件というものは知っていただかなければなりませんが、その厳しい条件の中でも、先生がおっしゃったと同じような気持ちで、私は原爆関係の予算確保のために全力を尽くして努力したいと思っております。
我が国における原爆被爆者対策行政を推し進めていく場合に、厚生省当局が絶えず念頭に置いていただくべきことは、基本的にはもう昭和五十三年三月三十日付の最高裁判決と昭和五十五年十二月十一日付の原爆被爆者基本問題懇談会で示されている基本理念であると私は思います。すなわち、この最高裁判所の判決と基本懇の両者に共通して読み取られるものは、被爆者対策は、その質量の特異性から、ただ単なる社会保障施策でもって対処すべきではない。つまり、国家補償的施策をもって対処すべきであるということであります。
 そこで、私はきょうここで主張しておきたいことは、昭和六十年度予算編成に当たって、政府としてもゼロシーリングの枠を被爆者対策予算にかぶせることは妥当ではないと、私はこう思うわけでございます。先ほどの最後の質問の中にもこのことは言われておりますけれども。なぜならば、今申しますように、被爆者対策は一般の社会保障施策とは異なって、国に財政的ゆとりのあるなしにかかわらず、これは国家補償の見地に立って優先して補償すべき性格のものである、こういうように私は定義づけたいと思うのです。つまり、来年度予算編成に当たって厚生省当局は、被爆者対策関係予算についてはゼロシーリングの枠対象から外すことが妥当であると、このように考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
まさに先生のおっしゃるとおり、あのむごたらしい惨事から四十年たとうとしております。しかし、まだまだ問題は解決されておりません。多くの皆さん方が政府の施策を望んでおります。先生御承知のように、来年度大変に厳しいゼロシーリング、マイナスシーリングと言われる予算の状態でありますが、そういう中でも、私はこの我が国の、人類の初めての惨事を我が国が受け、その犠牲者の方々が多くいらっしゃる、その対策のためには全力を尽くして予算の確保に努力してまいる決意でございます。
理解いたしました。簡単に言うと、こういうふうに言われたのですね。お金はあります、あるけれども財政再建等が優先する、だからそちらの方にまず金を取るのだ、だから人勧そのものは今度のように値切る場合がある、我慢してもらわなければいかぬ場合がある、それが官房長官の談話の本音じゃないですか。それがあなた方の感覚なんですよ。
 私たちは、人事院勧告というのは聖域だと思っているのですよ。労働三権に対して聖域なんですよ。防衛予算は聖域でないのですよ。これは政策なんですよ。この前、八月二十一日に、繰り返しませんが、私は長官とやり合いました。現実に試算をして、ここに金がある。後で詳しく経済企画庁にお尋ねしますが、金がある。あって、人事院勧告を実施するかしないかはまさしく政策の問題ですとあなたは答えられた。だから私はそこで打ち切った。ですから、今の政府は、仮にお金があったとしても人勧は完全実施するという政策は持たないということじゃないですか。お金があったって、聖域じゃないんだから、優先度合いは財政再建、赤字国債に優先される。だからまさしく政策なんです。ですから、自民党という、中曽根内閣という政策の範疇には人勧完全実施というのはないわけなんですよ。政策的に優先度は低いわけですよ。そういうことでしょう、あなたが今言っていることは。いろいろ言葉は丁寧に、もっともらしくふわふわしたことを言われるけれども、単刀直入にお聞きをするとそういうことなんです。人事院勧告といえども聖域ではありませんぞ、お金があったって聖域ではないのだから手をつけますぞ、結局そういうことが言いたいわけでしょう。どうなんです、長官、そのことは、簡単でいいですから。