自治省はおいででございましょうか。
 昭和五十六年三月二十七日、地方税法の改正が行われました。国会を通過して成立したのでございますが、その中で、事業税の課税客体が追加をされております。その追加された分は、不動産の貸付業とそれから駐車場業、デザイン業並びにコンサルタント業でございます。これらの追加された業種につきましては、個人の事業税、すなわち県民税の課税客体として法律で列挙されたわけでございます。
 これを受けて、昭和五十六年九月二十五日には、自治省の税務局府県税課長発として、各都道府県総務部長あてに「個人事業税における不動産貸付業の認定について」を主題とする通達が出されているわけでございます。その結果、沖縄におきましては、米軍に提供いたしております軍用地の地主も、不動産貸付業としての課税対象になることとなったようでございます。
 県の税務課長が、これらの地主の皆さんで構成をしております地主連合会の説明会に今年の二月二十五日に出席をいたしまして、課税対象期間は昭和五十六年一月一日から五十六年十二月三十一日までの一カ年間とする、そして課税に当たっては、駐車場の場合は十台以上のスペースであること、建物の貸し付けの場合は室数が十以上であるということ、住宅用土地の場合は十件以上の契約であるということ、面積の要件としては二千平方メーター以上であるということ、それから二百二十万円以上の場合は百分の五の課税をするということ、すなわち、二百二十万円以下の場合であっても、他の収入があればそれと合算をして課税をするという説明。さらには、賃貸状況からいたしまして、課税しないこととすれば著しく他との均衡を失すると考えられるようなものについては、件数とか面積とは関係なしに課税をするということで差し支えないものであることなどの決定がなされたことについての説明が行われておるわけでございます。
 すなわち、県の税務課長が土地連で説明をする状況から見まして、二月二十五日現在では、自治省としては、不動産貸付業というのは軍に提供している土地の地主も該当するというぐあいに解しておられたのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。
成果というものが国連の場ではなかなか簡単に得られないけれども、この軍縮特別総会に向けて大衆運動が全世界から盛り上がった、そしてニューヨークにあのような集結をした、こういう運動がやはり地球に住む人間の要求であるということを反映していったものであるし、いま総理もおっしゃいましたようにそういう反核の運動が今後も盛んになっていくであろうと、そのことがやっぱりただ一つ私は成果かなと思います。今後こういう運動が続けられていけば、各国ともやたらに軍拡、核軍拡に走っていくのに対してチェックする役割りをしなければならないというふうに私も思っているわけです。
 そのＮＧＯというのは、国連が戦後できたときの一番最初に、政府代表だけではいけない、非政府機関の意見を聞かなければいけないというのでああいうシステムがつくられたものでございますから、今後も大衆の声を聞きながら反核、軍縮の方向に進むべきものだということが、ＮＧＯなんというものを知らなかったものにも今度は初めてわかったというぐらいが一つの成果かなというふうに思っております。
 そこで総理大臣の軍縮演説の中で、総理がいわゆる平和三原則というのをおっしゃっています。一つは、国家間の信頼関係強化による軍縮、特に核軍縮の促進。二つ目は、軍縮による余力を社会不安や貧困の除去のために活用するべきである。もう一つは、国連の平和維持機能の強化。この三点を強調していらっしゃるわけですね。
 しかし、これの具体的な提案はない。首相は国際の平和と安全が国家間の力の均衡により保たれているというふうな力の均衡、勢力均衡論に立っていらっしゃるわけでございますね。その中でも、ソ連の軍備増強によって西側が中距離核兵器の配備計画を余儀なくされているというようなことをおっしゃっている。ソ連の軍事行動がアジアの安全保障を危うくしていると。つまりレーガン政権の認識と同調していらっしゃるわけなんです。いわゆるレーガン大統領のゼロオプションという、あれも支持していらっしゃるわけですね。つまり、ソ連が地上発射中距離ミサイルを全土から廃棄するならば、撤去するならばアメリカも欧州への中距離弾、パーシングＩＩの配備をやめてもいいというそのゼロオプションも支持していらっしゃるわけです。
 ですから首相の演説のその翌日にニューヨーク・タイムズが、日本は国連で再軍備を説明したという記事を載せたわけでございますね。これは外務省の渡辺泰造情報文化局参事官が国連の記者団に対して総理の演説をレクチャーなさった。その中で、日本は防衛費を前年比実質で四％ふやしました。日本は戦争への抑止力を強化するためにまず軍備増強が必要と考えているというのが総理の演説の趣旨であるということ。
 それからこのニューヨーク・タイムズの記事は、日本の考え方は軍備削減を達成するにはまず軍備増強が必要だというレーガン政権の考え方と
 一致しているようだというふうにニューヨーク・タイムズは報道しているわけです。一度増強してから次に少しずつ縮小していくんだと、こういう記事が出たものですから渡辺参事官は、それは真意でないということでまたその翌日投書なすっている。しかし、少なくともニューヨーク・タイムズというような有力な新聞が、鈴木演説をレーガン政権の認識に同調したものという解釈ができるようなとらえ方をしているということ、これは事実なんです。つまり軍縮のためには軍拡が必要というレーガンの論理に対して、米国内だって強い批判がいま出ておりますね。ギャラップの世論調査ですか、あれではもう核の凍結論というのが非常にたくさんアメリカの世論の中で出ているのですが、総理はやっぱりそういう論理に立っていらっしゃるわけですか。軍縮のためには軍拡が必要と、こういうお考えですか。