では日本開発銀行、今御答弁ございましたが、この出融資に関しては幾らぐらいなのか。さらに、基盤技術研究促進センターからＡＴＲへ出融資がされているわけでございますが、これは郵政省と通産省とが共管しているため、この出融資に関してはスムーズにいってないとも聞いておるのですが、どんな状況になっておりますか。
竹内先生今おっしゃいましたように、この無利子融資制度というのは、ＮＴＴの株が予算上評価していたものより上回って売れたということで、それを余裕があるということで民活関係の施策に向けるものでございますけれども、この最初の制度が六十二年度補正予算で認められまして、この枠が民活関係五百八十億円となっております。この内数ということで、五百八十億円が総体でございますので、テレコムリサーチパークを含めていろいろこれの融資を受けたいということで名のりを上げて、そこから回してもらうということになるわけでございます。
 それで、今申し上げましたようにこの仕組みは、日本開発銀行から行われるわけでございますけれども、手順等につきまして目下大蔵省を中心に関係機関において取り運び中でございます。具体的な融資額は、ＡＴＲ等からの具体的な融資申請を待って行うという予定にしております。
今の財政金融上の優遇措置の中で、私のいただいた資料の中にはＮＴＴ株式の売り払い収入の活用による無利子融資制度の適用、これがございますね。この適用を受けるに当たって郵政省としてどのような形で行うのか、幾らぐらいの予算を考えておるのか、明らかにできませんか。
財政上、金融上の優遇措置でございますが、これは今申し上げましたように民活法に基づく整備計画の認定を受けましたプロジェクトについて全般的にバックアップ措置ということで認められているものでございますが、具体的に申し上げますと、まず税制措置といたしましては、国税関係で建物等の特別償却がございます。それから、地方税の関係では固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税及び事業所税について優遇措置をする、これは課税標準などについて特例をするというようなことでございます。
 それから、二番目は補助金でございまして、六十二年度は補正も含めまして約七億円、この民活法施設全体についてこの補正も含めました補助金が認められている。この中で、このＡＴＲも申請してくれば補助金がもらえるということでございます。
 それから無利子融資制度、これはＡＴＲが京都府そのほか大阪、奈良からもお金をもらって、いわゆる官民の一体となった第三セクターの認定を受けますと無利子融資の対象にもなるわけでございますが、この無利子融資につきまして六十二年度の補正で五百八十億円認められておりますので、この中でまた無利子融資が受けられるということでございます。
 また、そのほか財投関係で日本開発銀行からの出融資を受ける、こういったことが財政上、金融上の優遇措置の中身でございます。
そこで、このテレコムリサーチパーク計画というものの中身に関してお伺いしているのですけれども、このテレコムリサーチパークの整備促進の支援措置として、まず税制上の特例措置、それと財政、金融上の優遇措置があるように伺っておりますけれども、それはどんな中身でございますか。
大臣おっしゃるように、われわれもそういうふうな期待をぜひいたしたいと思っておりますし、またそれぞれの産業界も自主的な大変
な努力、特にやはり、いわば最終的な努力というふうなことで行っていくであろうと思いますけれども、ただしかし、やはり今後新しくまた客観的な変化、あるいはそのようなまた厳しい新しい要件というのが起き得る可能性もあるわけですね。まあアルミ等にしましても、五年前やはり同じような考え方できたんだろうと思いますけれども、五年間に新しい要因によって、いわば――先ほど吉田委員の質問に対して大臣もおっしゃっておられましたが、いわば壊滅的な打撃をこうむる寸前まできておる。だがしかしその場合、これが業界の自主的な努力だけでどうにもならぬという場合に、さてそれがいま言われるような形で、その業界が完全に壊滅した場合に、じゃ他の川下といいますか、組み立て型加工産業への影響、大きく言いますと、総合的な経済安全保障という分野から、私は、自主努力に任せておくけれども、しかしその業界の自主的な努力が欠如した場合、そこでだめになった場合には、やむを得ぬということはなかなか言い切れないんではなかろうか、国際的に、というふうな懸念があるわけです。これは先のことですから、いま、その場合どうとかという仮定の問題についてどうのこうのまたお尋ねするわけじゃありませんけれども、そういうようなことを懸念を――過去の五年間の経過から見て、若干の懸念がある、こういうことを感じております。これはこれで申し上げておきます。
 そこで、いま大臣のお答えの中に出ておりますけれども、新分野への転換、これは後でお聞きしますけれども、城下町法についてもあるわけですけれども、新分野への転換あるいはそういうふうな面について、全く従来から何もないような分野への転換ということになれば、これはまだいいんですけれども、これは恐らくそう簡単にはできないと思いますが、たとえて言うと、素材型産業でありますだけに、生き延びていくために、加工分野へ進出をしていくというふうなのが相当あるわけですね。すでにあるわけです。例として申し上げますと、紙パルプなんか、洋紙製造業なんかは、一貫作業という形で紙器、印刷分野まで進出しているわけですね。ということは、結局、進出をしてその分野でのまた競合を起こしておる。こういうふうなことがますます多くなっていく懸念があると思うんです。これはいま例としては洋紙を申し上げましたが、化繊にしてもあるいはアルミにしてもそういうようなことが起き得るんではなかろうか、こう思うんですが、これらについて、どのような規制といいますか、歯どめといいますか、分野の競合を防ぐ、そういうことが必要であろうと思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。