技術的な問題もございますので、私からまず御答弁させていただきたいと思います。
 今御指摘のように、国が一定の基準で施策をやるということは、これは一つのことを全国くまなくやっていく、そういう意味からいきますと非常に有効なのでございますけれども、地域の実情に応じていろいろな行政サービスをしていかなきゃならない問題、特に福祉の問題についてはそういうものが多いわけでございますが、そういうものにつきましては国の補助制度というものが必ずしも有効に機能しない、こういうふうに私どもは考えております。
 しかも、この補助金というものは地方の自主性、自律性というものを阻害するという問題もございましょうし、今お話しのように、全国一律の基準ということのために財政資金の効率性というものが非常に損なわれるという問題もございますから、私どもといたしましては国の補助金というものは極力整理合理化をして、そして地域の実情に応じた施策を自分たちの財源で、自分たちの知恵でやっていくということが必要ではないかと思っているわけでございます。
 そういう意味で、ハード面では地方単独事業を積極的に推進し、またソフト面におきましても地方の単独施策が十分行えるようなそういう一般財源を地方交付税等によって支援していく、こういうことをこれからぜひやっていかなければならないんではないかと思っております。
 今お話しの具体的な公営住宅の問題あるいは在宅介護支援センターの問題につきましても、おっしゃることは私どもよくわかります。そういう点を踏まえまして、こういう補助制度というものを極力整理合理化をいたしまして、むしろそういうものを地方の単独施策で実施できるような地方の一般財源の充実についてこれからも努力してまいりたいと思っております。
大変幅広い御質問をいただいたわけでございますけれども、今公的支出のうち地方財政が占める割合が七六％、これはもちろん国で予算を組んだものの、補助金という格好で地方のやる問題も含めて四分の三は地方公共団体が事業を執行するという状況になっておりまして、大変大きなウエートを占めておるわけでございます。そういう中で、三千三百自治体のうち過疎債を発行する対象が千百台で、数字からいうとざっと三分の一ぐらいが過疎債を発行しますけれども、昔は過疎債といいますと道路をつくったりというインフラが主でございました。もちろんそれも大事でございますが、今はむしろ観光事業とかそういうところに、つまり、かなりインフラの部分はできてきたけれども、その上に地域の発展を考えようというものも大分出てきております。
 それから、中山間地の発展ということで林道の整備とかいったものにまで地方単独事業で自治省が応援をするというようなことになってきまして、やっぱり狭い日本でいかにみんながゆとり、豊かさを持って、地域が活力を持って生き生きと過ごせるようにしていくかということが我々にとりまして一番大事なことではないか。もちろん、そこでは生活者という視点とそれから農業、林業をやっていらっしゃる生産者という、そういう立場もございますけれども、要するに過密によるところの弊害をなるべく除去し、平均的な国土分散型の発展ということになっていくことが非常に重要なのではないかと思っております。
 その際に、今釘宮委員が言われましたように、縦割り行政の弊害というものがいろいろと指摘されるわけでありますから、そのあたりのことは地方分権という中で、あるいは毎年順次予算の中で一般財源化をしていくようにしていますが、自治省でいきますと年間三件か四件やれればいいというのが現状でございまして、生活そのものであるところの一番身近な地方自治体が今御指摘にございましたようにその地域で一番必要なものを重点的にやれると、昔に比べればかなりやれるようになりましたけれども、まだまだ私たちは足りないと思っておりますので、そういった意味で大きく言えば地方分権をもっと進める、あるいは我々のところからいえば、地方交付税で後で見ます単独事業等がございますので、それはかなり幅広い分野になってきておりますから、そういったきめ細かさということも必要でございますので、両々相まって釘宮委員の言われますような方向に沿ってなお一層力強く進めていきたい、こういう決意で今後とも執行させていただきたいと思っております。
今次の労働基準法の改正に当たりまして、私は、特に中小企業に働く労働者の立場に立って、これからこの法律に基づきまして労働省の方では大変お世話をいただかなくてはならないわけでございますので、要望なり、お願いなりをさせていただきながら、御質問させていただきたいと思うわけです。
 今日の日本の中小企業というのは、経済が落ち込めば大変、経済が上昇すればまた大変、円が下がればもう大変、円が上がれば大変というようなことで、非常に不安定な基盤に中小企業が置かれておるわけです。また、そこに働いておられる労働者にとってはそれ以上に大変なことであって、今や中小企業も国際的な視野に立った経営をしていかなくてはならないと思うわけでございますし、また、それなりに国際的ないろいろな条件の中で打ちかっていく基盤づくりというものも、経営者だけではなくて労働者もお互いに力を合わせて努力していく、こういうことにならざるを得ないわけでございます。
 そこで、現実の問題として、やはり大企業に働く労働者と中小企業に働く労働者の間には格差がございます。労働基準法にうたわれておる、あるいは労働基準法がこれから改正されて国際的な視野に立った日本の労働者の労働時間の最低の規制をやっていく、こういうことであるわけでございますが、単に労働時間の問題だけじゃございません、年金の問題につきましても、大企業の労働者の年金と中小企業の労働者の年金格差というのがございます。あるいは社員住宅、そういうものを含めまして、労働者福祉の問題につきましても大企業のそれと中小企業のそれとはやはり格差があるわけです。賃金から始まりまして、そのような年金、福祉に至るまで、やはり格差を縮めていく、縮減していくということでなければ、中小企業における人材の確保、人材の育成、こういうことも不可能になっていくのじゃなかろうかと思うのであります。
 そういうことでございますから、どうしても中小企業の力を強めていくという前向きな対策というものが必要でございますが、ややもいたしますと、現状認識の上に立ってそれが後退していくというようなことにもなりかねないわけでございますので、私は、基本的に、現状認識の上に立って後退をするというような政策は政策じゃないと思うのです。やはり現状認識の上に立って前向きに進めていく、これが、真に中小企業のことを思い、中小企業に働く労働者の立場に立って行われる政策でなくてはならない、このように思うわけでございます。もとより、日本の中小企業の戦後果たしてまいりました役割というものは非常に大きいわけでございまして、大企業の下支えをやってきて、そして今日の日本の経済を築き上げたわけでございますから、中小企業の経営者あるいはその中小企業に働く労働者の功績というものを非常に高く評価しなくてはならない、このように思っております。
 その上に立ってひとつ質問させていただきます。
 まず、総実労働時間、年間千八百時間ということが掲げられてから久しいわけであります。この千八百時間というのは、最終的に日本の労働者を最高千八百時間にこれを定着させていく、くぎづけしていく、こういうことなのか。いや、そうじゃなくて、国際的な視野に立って、これ自体も経済摩擦の大きな一環になっておるのであるから、日本の労働者の労働時間をそれ以上に短縮を進めていかなくてはならない、その過渡的な、中間的な当面の目標が千八百時間であるのか、どちらの方にウエートを置いておられるのかということについて、まず労働大臣の方にお聞かせいただきたいと思います。