ただいまの答弁では労務費の問題だけでございましたけれども、外務省からいただいた資料によりますと、いわゆる施設費、労務費を含めて総額として昭和五十年度におきますわが国の負担として約四億ドル、アメリカ側が十一億ドル、大体一対三の割合になっておるのですね。それが五十三年度になりますと、わが国が六億ドル、アメリカ側が十二億ドルということで約一対二に縮まってくるわけでございまして、さらに五十四年度、五十五年度というのはアメリカ側の負担がさらに減りながらその分日本側が相当負担増加になってきておるわけでございます。この問題は日米地位協定二十四条ですか、こういう中ではっきりとその原理原則がうたわれておるわけでございますが、どうも昭和五十二、三年ごろからこの原理原則が拡大解釈されてなし崩し的に崩れていくような感じがしてならないわけでございますけれども、外務大臣としてはこの点をどのようにお考えになりますか。
全般的な数字で申し上げますと、日本側がアメリカの駐留軍のために負担しております数字は、単に施設あるいは労務費だけでなくて基地周辺対策費その他を含めますと、五十五年度の場合は総額で約一千七百億円でございます。そのうち労務費に限って申し上げますと、たとえば五十三年度でございますけれども、五十三年度で日本側が負担いたしました労務費は約六十一億ドル、それから五十四年度において負担しております労務費は合計いたしまして百四十七億ドルでございます。
それでは時間の関係もございますので、次に進めさせていただきたいと思います。
 次に、在日米軍の駐留経費の問題でございます。アメリカ側の負担と日本側の負担でございますけれども、ここ二、三年の推移を数字をもって御説明いただきたいと思います。
これはＥＣ各国の申し合わせで会談の内容は一切公表しない、それから仮にイラン側から公表があってもそれにコメントを加えないという話し合になっておるものでございますから、いまの状況で私どもから申し上げることはできない事情にございます。
召還ではない、一時帰国である、こう受け取っていいわけですね。
 さらに、ＥＣの大使と和田大使がバニサドル大統領と会った、その会談の内容につきましては公表できないという形で言われておりますけれども、外務省としては、また外務大臣としてはその報告の内容というものはお聞きになっておるわけでございますか。
報告したすぐ後に帰るかどうか、それはまた情勢によることでもございますし、またＥＣ諸国との話し合いも必要なことかと思っております。たてまえはあくまでも報告に帰るわけでございますから、適当な時期にまた任地に戻るということになるわけでございます。
先ほど申し上げましたＥＣのリスボン決議に基づきまして人質解放問題についてイラン政府に申し入れをした後、各国大使がそれぞれ自分の国に戻って政府に報告する、そういう申し合わせの一環として明日午後帰国する予定になっております。
わが国としては、経済制裁と言うよりも経済措置という表現を使っておるわけでございますが、この内容はいろいろ検討中でございますけれども、たとえばイランの人質事件発生当時その以前の石油輸入量を上回らないように努力するということや、新しいクレジットの設定は当分イランの人質解放までは控えるというようなことで対処してきておるわけでございます。
この問題についてはそれほど差し迫ってないと思うのです。むしろ経済措置の方を早くやってくれということでございますし、また国交断絶というのは非常に重大なことでもございますので、特にヨーロッパ諸国とも十分な連携をとって対応していかなければならないことでございますので、この問題ですぐということはないと考えております。
これはすぐにということではございませんで、これからの推移を見て、どうしても人質問題が解決しないというような事態になりますときに、友好国の国交断絶もアメリカとしては希望するという表明はあったわけでございます。
現状ではそういう差し迫った状態にないように思います。日本以外にも、ドイツ、イタリア、フランスその他ほぼ似たような在留者がおるようでございますし、さしあたり日本人在留はいま九百七名という数字になっておりますが、在留邦人に危険が及ぶことはないと見ておるわけでございます。
さらに、在留邦人が、イラン石化の工事に行った方大体百名ですかを含めて八百名から九百名おると聞いておるわけでございますが、この人たちの身の危険といいますか、人道上の問題で引き揚げということは、現段階ではお考えになっていないわけですか。
そんな簡単な説明じゃ済まぬですよ、現地の住民にすれば。三年前に引かれたときにはおれのところは入っていない。後で引いたらおれのところは入っておる。七十五以上にというのは、屋外で七十五以上を実施するというのが原則なんです。しかし、経過措置として、七十五以上のところというのは住宅専用地域としては問題のある地域なんです。それはわかっているでしょう。七十から七十五、七十五から八十。この七十五から八十というのは環境基準、つまり建設省や自治省の側からの都市計画という観点からしますと、これはまた第一種、第二種の問題がありますが、非居住地域的性格を持つのです。だからこそ屋内で六十五以下にしよう、こうなっているのですよ、過渡的措置として。ですからそういう意味で、七十五に入るか入らないかということは、専用の居住地域であるのかないのかという一つの重要な分かれ目なんです。それが、二年前にやったときには手前の方で、そして二年後にやったらぐっと広がる。こうなりますと、これは住民の側からすると——何やっているのですか、このコンターの国民への表示というのは何を意味しているのですか。つまり最後ぎりぎりになったらしようなしに広げたけれども、その間、既に昭和五十七年から日米共同訓練が始まった、スクランブルの回数が多くなっています。それで騒音の量が多くなってきているから、一時的に短くしておいて、そして最後の段階に広げだということも、住民の側からは想定されるわけです。
 ちょっと聞きますが、五十七年、五十八年、五十九年、それぞれの年の小松市における年間のスクランブルの回数は幾つですか。