ところで、補助金カット、補助率をカットして、地方の負担分になるやつは交付税等で見るし、それから特例公債等で見るから財政的には直接な被害はないことになっているんですが、やはり公団その他にやる分についてもどうも予算運営の硬直化が起こるような心配が一つあること。それから、地方公共団体でも例えば不交付団体なんかは単独事業をさぼって、五年の目標を七年にするとか、いろんなやりくりもあるわけですよ。そういうこともございまして、どうも全体的に見ると、四％達成は大丈夫なんだと総理おっしゃったんですが、公共事業だけで断定的なことは言えませんが、どうもＧＮＰを押し上げる材料としてはその辺のところがやはり問題になってきそうだなというふうに思っていますが、建設大臣はその点の心配はなさっておりませんか。
過去一番のときは昭和五十七年でございまして、政府全体がたしか七五％ぐらいの目標ではなかったかと思いますけれども、建設省はそのときは頑張りまして実は七八％上半期で消化をしたと、こういう結果になっております。
もう時間がなくなってきましたから、前倒しの問題ですが、過去の最高ということです。したがいまして、過去の最高といいますと、過去を見ますと六五・三％が五十八年度ですか、これを上回るということでありますと、八〇％ないしそれを超えるというような考え方でよろしいんでしょうか。
どうも、やはり役割分担の見直しあるいは経費負担の見直し等についても明確なことが行われないで、これは意地の悪い言い方で恐縮なんですが、まず補助率の削減ありきということからつじつまを合わせたようにどうも読めるんですが、その点はそうじゃないんですかね。
これらの事業はいずれも公共事業またはそれに準ずるものでございますから、その重要度においてはいささかも変わりはないものでありまして、したがって結果的には一律みたいな格好になりますけれども、大体そういう公共事業もしくはそれに類するものという考え方からそういう削減率になっておると御理解願いたいと思います。
三年という期限をつけた暫定措置であることは御案内のとおりでございますが、三年後においてはその時点における経済情勢と、そして国、地方とのいわゆる財政状態等を総合的に勘案して決めようと、こういう筋になっておるわけでございますが、あるいは公共事業等が念頭にあったといたしますならば、私は予測でございますが、税制改正なんかで税源調整なんかがあれば別でございますが、大きな変化はないではないかというふうに思っております。
要するに予算操作によって事業量を確保した。しかし、これは三年後どうするかも明確なお答えはいずれもいただいておりませんけれども、補助率の見直し措置、三年後に例えばやめるといたしますと、その後の事業費については経済成長を上回るやはり事業費の確保ということになりますと、それだけの何らかの措置をする。国債の増発ということにもなるのかもしれませんが、この三年後の措置については一体どうされるおつもりでございますか。
五十五年から実はゼロシーリングが始まりまして、五十九年度からマイナスシーリングが始まってまいりましたわけであります。したがいまして、そういう中で六十一年度、国費ベースではいささか減りましたが、補助金をカットすることによって財源を生み出して事業費を伸ばしたと、こういうことですから、本来からいいますと必ずしも喜ぶべきことではありませんが、まあ苦心の策だというふうに御理解いただくとありがたいと思います。
 政府部内でいろいろ検討いたしました結果、これは直接に地方自治団体に迷惑をかけるわけにいきませんから、四千億分については一〇〇％の起債、一〇〇％地方交付税で見ますよと、残りの部分につきましては、千八百五十億につきましては一〇〇％起債で見ますが、残りの、そのうちの八〇％を目標に後日また交付税でひとつ面倒を見させていただきましょうと、こういうことで財源手当てを含めまして事業量の確保をさせていただいた、こういうことでございます。
ところで、確保されたことについては評価するにやぶさかではないんですが、その公共事業の事業費の確保の中身ですね。これは建設国債を増発して国費をふやしたと、こういう形にはなっておりませんね。一部やはり財政投融資の資金の活用と補助率の見直しによって、その見直しで浮いた分を事業費に回したと、こういうことですから、従来の基本的な考え方からいうとこれはちょっと苦しいやりくりで、邪道と言っては失礼だけれども、こういうようなやり方については余り芳しいことではないと私は思っておりますが、大臣の御所見いかがでしょうか。
経済成長を上回る事業費だけは確保したいという切なる念願がございまして、補助金の実は調整をさせていただいて、それによってちょっと欠けますけれども、おおよそ四千億実は出てきたわけでございます。この四千億をもとにしまして事業費を伸ばすということにして、おおよそ五千八百五十億を事業量の増に使わせていただいた。この結果、全体の事業費では五・七％の伸び率になりました、こういうことになるわけでございます。
ところで、六十一年度公共事業関係の予算では一応経済成長率を上回る事業費、これを確保した形になっておるんですけれども、その内容についてちょっと御説明をいただきましょうか。
大変御案内のことが多いかと存じますけれども、我が国は一般に地形が大変急峻でございます。日本の川は川ではない、滝であると言われたほどでございまして、そういうふうな地形と、さらに地質が大変脆弱でございますので、またそれに加えてと申しますか、台風、集中豪雨等が毎年のように来るということから、災害が発生しやすい条件にあると思います。特に最近大きい災害が引き続いたように思われますのは、五十七年が長崎災害でございました。五十八年に島根災害、五十九年には長野県西部地震、昨年も長野県では地附山の地すべりなど激甚な災害が多発していたわけでございますが、
   〔委員長退席、理事浦田勝君着席〕
一般的な先ほど申し上げました条件に加えまして、最近は毎年気象台開設以来というふうな異常気象的な集中豪雨がありましたし、もう一つ加えますと、開発の形が、最近の都市化の進展に伴いまして、山、山ろく等での開発が進められ、災害により被害を受けるおそれのあるそういう保全対象が増加してきておる、そういうことが相乗的に加わりまして被害を大きくしておるというふうに考えておるところでございます。