まあ織物業界から見まして問題を指摘すると、一つは需要自身が残念ながら落ち込んでいるということであり、もう一つは、原料生糸の値段が国際的に見て日本が高いと、これは農民保護という問題でまたむずかしい問題が同時にあるわけでございますが、そういう問題を抱えているわけです。われわれとしましては、まず需要開発が——だれも文句言えない、農民も喜ぶし絹織物業界も結構なことですから、需要開発に目下は通産省としては最大の関心を寄せておるわけです。輸入の調整はもちろんあります。輸入の調整は別とすれば需要開発に最大の力を入れております。これは従来からも農林省の蚕糸事業団あたりからも補助金をいただいておりますけれども、通産省としても需要開発、特に農林省は従来は和装用が主だったわけですけれども、これから洋装用にもあるいは洋装用といいましても服地から始まって寝具とかそういう広い意味の洋装でございますけれども、洋装用にも需要開発をいたしたいと、これにはまず需要の開拓だけじゃなくて、絹のメリットはあるんですが、デメリットは弱いということです、一言で言えば。洗たくに弱い。そういう技術開発を伴った需要開発でないと、ただ買ってくれ、高いけど買ってくれというのではいけませんので、技術開発を伴った需要開発に特に注力をいたしたい。もちろん、従来から和装自身のセールスプロモーションに蚕糸事業団もお金を出せば通産省も補助金を出しておりますけれども、新たな観点から技術開発を伴った新しい洋装系統、寝装系統の需要開発を特に取り上げたいと思います。これは短期的、中期的という感じでございます。短期的には輸入調整なり生産調整をするということになります。さらに、長期的になりますと、これはもう農林省との議論になってしまうと思いますけれども、やはり生糸なりの品質あるいは絹糸の品質あるいは値段の問題、農家経営の合理化の問題まで基本的にはいっていただきたいなあと、これはわれわれの直接の所管じゃございませんけれども、そういう問題も見逃すことはできないということでございます。
協定でいっておりますので、その関係ではガットとの関係はありません。
 やや問題なのは香港でございまして、実は香港についても協定をアプローチしたことがございます。ところが、相手はガット加盟国でございまして、協定は困るという状況でございます。しかし、先ほど申しましたように、香港自身で生地を売る能力はそうないのでございます。これはもうあんな狭い島ですからわかるわけでございます。実際その生地というのは、率直に言って中国からほとんど来ているわけでございます。中国とわれわれは生地について輸入協定をやっております。したがって、目と鼻の先の香港に協定と別に大量のものが来て、それをちょっと加工してこっちへ来るというんでは中国とわれわれの、まあ中国側も信義上おかしいということになります。したがって、その部分については、われわれはもうさっき申しましたように事前許可できちっとやりますよということはもう通報してあるわけでございます、香港にも。現状時点においては、特にその限りでは中国原産のもの、香港で本当に生糸から織ったものはまあそこまでしないよと、しかし、それはもう中国、香港の機屋の数とか機屋の錘数とかわかっていますから、それはそうこわくないと、日本にとって。したがって、それはまあ、実際はそれも事前確認制はしていますけれども、そんなにぎりぎり抑えないよと。しかし、中国産のものは中国と協定結んでいて、まあその脱法と言っちゃおかしいんですが、それは抑えるよということになっています。
 それからそのほかの国は、ＥＣとか、まあ率直に言ってガット上問題がかなりトラブってくる国については、幸い和装用はやっておりません。さすがにＥＣまで持っていって和装用をつくるという事例はありません。洋装プリントで入っていますけれども、特に日本と大きな競合はありませんので、現在の程度のことをやっている限りにおいては、われわれは細心の注意を払ってガット上紛争にならぬようにしておりますし、それで現在の程度、しかも現在の程度というのはかなり効果がありますが、その程度であれば、幸いほとんどメインの国は協定でやっていますので、十分やっていけると判断をしております。
行政指導として日韓協定をばすっきり守らしていくためには、やはりこっちだけでなくて韓国の方も行政指導とか、そして実際この協定を守らしていくという基本姿勢がなかったら崩れると思うんです。だから、協定あるいは協議の場においてもっと強い姿勢で韓国に対してもらいたいということ、なおまた、国内における行政指導も厳しく当たっていってもらわなければならないということをば強調をいたしておきます。続いて、時間がございませんので率直にいま中小企業の悩んでいる点だけをば御質問申し上げますけれども、いま倒産相次ぐ中小企業の現今、こういうような状況の中で、どういうふうにしてこれに対処していかなければならないかということ等について、大臣はどうお考えになっておられるかということ。続いて、悩みはいろいろあるわけですけれども、この悩みの中できょう一、二点だけをば御質問申し上げたいと思います。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 一つは、中小企業者の事業資産の生前贈与制の特別措置について、これは農業においては農地の細分化を防ぐために生前贈与制がございます。御承知と思います。それに対していろんな特例があるわけですけれども、中小企業の方々が譲渡していく、生前贈与をするというような場合については、この特例が農業面ほどないわけですね。これらについての生前贈与に対しての特別措置をばもっと強く打ち出してもらえないかということの悩みがある。と同時に、税額が非常に高い。しかも、高い上にこれが一回で納税をさせられるというようなことになっていくので、巷間、これは従来から言われていることだけれども、大抵の中小企業は三代、親、子、孫と贈与がなされていくとつぶれてしまうんだというのが実態になっており、その現実が起こっているのがたくさんあるわけなんです。だからして、一年間にまた多額の納税をしていくということ等について無苦労もある。したがって、これを分納の形をば、分割納税ですね、そういうような形をばとらしてもらうというようなこと等について考えられないかということが一点。
 それから次に、やはり日本経済の繁栄というものを支えている中には、大企業あり、またその大企業を大きく支えているのは地方の中小企業だと思うんですよ。ところが、大企業が中小企業に寄せるしわ寄せがいろいろある。その中でぜひとも早急に考えてもらわなければならないという一点ですけれども、それは中小企業が大企業にお支払いする手形は短期間で決済させられている。ところが、大企業が中小企業に支払いしていく金については長期間の手形をば切らされている。こういうような実態が非常に多いわけなんです。これはやはり弱い者に対して大企業からのしわ寄せだと、こういうふうに考えられるんですが、それについてのいろんな取り締まり規定というのがあるようですけれども、ところがこれがただ単なる規定等では徹底しないから現実にいま巷間行われているわけです。ちまたに行われている。だからして、これをば手形法とか下請代金支払遅延等防止法、または独禁法等の関係法を改正して手形期間を——いま言うたお困りになっている中小企業がある。その点を救っていくために手形法を法定化する、法律で決めていくと、そういうようなことができないように、こういうようなこと等について考えてもらえないかということをばお尋ねいたしたいと思います。