なるほど、私も鈴木内閣の一員ではありますけれども、どうも田中通産大臣に関しますることをどうしたらいいのか。特に御質問の御趣旨が、通産大臣としてどうしたらいいと思うかというような趣旨の御質問のようでもありますし、きわめてむずかしい問題だと思います。真相がわからぬので困るんです。真相が。新聞の、花輪が提供されたというのはどうもこれは事実らしい、こいつだけは。ところが、通産大臣の秘書の方は、いや、うちは全然関係ないと。これが事実かもしれません。ところが、お読み上げになりました新聞記事によりますと、花輪を受けたほうの方の談話というものが載っていないようでありますが、仮にその談話が出たとしましても、いや、事実ちょうだいしたんですとおっしゃるかもしれません。その辺、要しまするに事実関係がはっきりしておりません。あるいは通産大臣も被害者だというふうにお考えになっておるかもしれません。警察におきましても真相究明に、非常にむずかしゅうございますけれども、何とかして努力して真相を明らかにしたいと思います。
 結局は、最終的には事は政治家に関する問題であります。選挙があります。当然有権者は、新聞にはああいうふうに出ておったけれども、あの人はそういうことをする人じゃないと、有権者が判断するかどうかというところにまつ以外にはないじゃなかろうかと私は思います。警察が努力しましてもなかなか真相究明——仮に公職選挙法違反で処罰の対象になるというようなことになりますれば、警察も当然、捜査をしてくれるとは思いますけれども、捜査はしてみたけれどももともと犯罪は成立しないのだというのではどうも、それほど警察も暇ではないはずでありますし、なかなかむずかしいんじゃないかと思います。結局有権者の判断にまつという以外にはないじゃなかろうかと、かように思います。
租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案がただいま提案されましたが、私は、民社党を代表して、両法案及びこれに関連する政府の諸政策について、総理並びに大蔵大臣に質問します。
 財政再建が強調される中で、五十五年度の予算案によっても国債の発行予定額は十四兆二千七百億円であり、年度末の発行残高は七十一兆円の巨額に達します。そして、そのうち特例債の発行残高も二十九兆円に及ぶのであります。一方、イラン政変を発火点とする原油価格の暴騰と、それに伴うインフレ懸念、引き続く経常収支の大幅赤字、円相場の下落等々、わが国を取り巻く経済環境は急激に悪化してまいりました。円の急落に対しましては、政府・日銀によるアメリカ、西ドイツ、スイス等各国の協調を得た円防衛の緊急策がとられましたが、これはあくまでも緊急策であって、決して抜本策ではあり得ません。国際収支の改善の必要性はますます強く、差し迫るインフレ対策はいよいよ急務であります。また、内外の金利差にどう対処し、公定歩合をどうするのか、そしてそれらの対策が景気回復にどう響くのか、そしてその対策はどうか。財政再建にかかわる課題はまさに山積し、しかも急を要します。
 そこで、私はまず総理に対して、これらの諸課題に対する対応をお伺いいたします。おろそかにできない問題でありますので、明確な御見解をお示しください。
 このような厳しい条件下に、国民の生活を守り、財政再建を果たすのは、決して容易ではありません。民社党は、行財政再建についてその具体策をつとに発表しておりますが、その中でも、行政機構の簡素化、効率化、諸経費の徹底節約など、いわゆる行政改革の断行が何よりも不可欠であることを主張してまいりました。たまたま総理が大平内閣発足の時点で掲げられた看板がチープガバメントでございましたから、私たちは総理の行政改革にかける熱意と果敢な実行に大いに期待をかけたのであります。ところが、遺憾ながら、この看板は目下のところ明らかに看板倒れになっているようであります。しかし、この看板はぜひとも修復してかけ直していただきたい。
 そこで、この際改めて総理の財政再建への基本姿勢、国民の立場に立った行政改革についての御所見を伺いたいと存じます。
 財政再建の前提としての問題点とされる不公正税制につきましても民社党は具体策を示してまいりましたが、そのうち、五十五年度の税制改正についての政府案は、租税特別措置、退職給与引当金、給与所得控除などの点で若干の改善を図ってはいますが、まだまだ不十分と言うべきであります。ところが、大蔵大臣は、今国会で、租税特別措置の整理は一段落との御所見を披瀝しておられるようであります。また、先ほどの総理の御答弁で総理もまた同じ見解にお立ちであることを聞いて私は驚いておるわけであります。はなはだ理解に苦しみますので、この際はっきりした御見解を改めてお伺いいたします。
 私どもが長年主張してまいりました利子配当所得に対する総合課税につきましては、政府もその方向で結論をお出しになったわけでありまして評価をしたいと存じますが、しかし、その実施時期が五十九年とはどういうことでしょう。はなはだ納得いたしかねます。期日の短縮が技術的に困難ならば、その間の税率の引き上げなどの検討が当然なされてしかるべきだと存じますが、いかがでしょう。まさか、この特別措置を廃止するに当たって、最後の優遇措置として税率を据え置かれたのではないとは存じますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。
 次に、中小企業転換対策臨時措置法に基づく承認を受け現物出資した場合の課税の特例の廃止及び中小企業海外市場開拓準備金を縮小するなど、中小企業に新たな負担を強いる改正が図られている点について伺います。
 申すまでもなく、現行の中小企業税制は、社会的、経済的に弱者の立場にある中小企業の不利を是正して、その健全な成長発展のための租税負担の適正化を目的として措置されているものであります。当然この特別措置の整理合理化には格段の慎重さがあってしかるべしと存じますが、いかがですか、御所見を求めます。
 次に、土地住宅関係の税制改正について質問します。
 今回の主な改正点は、土地関係では長期譲渡所得課税の改正、いわゆる優良宅地要件の緩和、不動産買いかえの特例拡大、特別控除制度の拡充などであります。そして、その目的は宅地供給の拡大を図ることにあるとされていますが、宅地の供給は確かに昭和四十七年の一万四千五百ヘクタールをピークに年々減少し、五十二年にはついにその四四％にまで減少しているわけであります。特に優良宅地の減少が著しく、いわゆるミニ開発などの問題すら惹起しています。政府は第三期住宅建設五カ年計画で五年間に六万六千ヘクタールの新規宅地が必要としておりましたが、その達成は恐らく絶望でありましょう。加えて、本年の公示価格の速報による地価の上昇、特に都市部、首都圏の宅地の高騰は異常であります。
 そこでお尋ねいたします。
 まず第一点、政府は今回の改正による宅地供給効果をどの程度とお考えになっておられるのか。
 第二点、当初大蔵省と建設省との間で改正による供給効果について見解の相違があったと聞きますが、その理由について伺います。
 第三点、税制の緩和で宅地供給の拡大が可能と思われるのかどうか。
 第四点、五十七年度から宅地並み課税を完全実施するとしていますが、課税対象地域の拡大やＣ農地への課税を実施なさるのかどうか。
 以上について明確なお答えをお願いいたします。
 最後に、今回の改正案で住宅取得控除を一万七千円で頭打ちにしようとしているのでありますが、これは、一方では土地税制を緩和優遇し、一方では住宅取得控除を切り下げることによって勤労者の持ち家対策が冷遇される結果になるというまことに時代逆行の発想であり、理解できません。いかなるおつもりか、御答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕