先ほど出来高払い制と包括・定額払い制のメリット・デメリットのお話がありましたけれども、やはり今まで日本の場合には高度先進医療というものを受け入れやすいような出来高払い制というものがありましたので、それが今度包括・定額払い制になりますと、どうしてもそういう高度先進医療というものが保険医療で一般の国民には与えられなくなってくるというような懸念もありますので、先ほど小泉大臣がおっしゃってくださいましたけれども、なるべく保険制度のもとでそういう新しい医療というものも受けられるような体制は維持していきたいというお話がありましたので、ぜひともその方針は貫いていただきたいと、そのように考えます。
 次の質問に移らせていただきます。
 先日も質問しましたけれども、医学部の入学定員の問題でありまして、やはり歯学部の方はきちんと二〇％削減の目標が達成されておりましたけれども、医学部の入学定員の場合にはまだ七・八％程度までしか目標が達成されていないということであります。
 一〇％達成に関しまして、医学部の入学定員をどのように今後していくのか、今後の医師定員の削減のために入学定員数をどのようにコントロールしていくのか、文部省での方針が決まっておりましたらばお知らせいただきたいと思います。
現在でも個室等を希望される方についてはかなり今まで以上に自由選択の余地を拡大するようにしておりますが、医療サービスそのものについては基本的に保険で見るという方向の方が好ましいのではないかなと。しかし、最近いろんな方から、一月で二千万円を超えるような治療が出てきた場合、もう少し考えたらいいんじゃないのかというような意見も出ております。
 いろんな意見を聞きながら、その混合診療というのはどこまで可能なのかよく検討する必要があると。しかし、基本的には医療サービスは公的医療保険で見るという方向の方が私は好ましいのではないかなと。ただ、より快適な環境を求めたい、アメニティーの部分においてもより自由な選択を認めてもらいたいという声もありますので、その点も含めて今後検討していきたいと思います。
いわゆるアメニティーと言われる、プラスアルファ部分と言っていいかと思いますけれども、アメニティーと言われるものと、それから治療における保険診療を超えるいわゆる自由診療といいますか、あるいはそれを抱き合わせて混合診療というような形の問題、これはちょっと私は区別して考えるべきではないかなというふうに思います。
 やはり、そのアメニティーといったものについては、国民生活なり、あるいは国民の所得水準等によってその要求の度合いというのは変わってくる分野でありますし、そういった面についてはどこまでそれを全部医療保険でカバーするのかということになると、ある程度そこのところは医療保険外の負担の部分というものも考えていくということは、これはこれまでもある程度やってまいりましたし、それは今後そういったことについても考えていくことなのではないかというふうに思います。
 一方の診療部分についてどう考えるべきかということになってまいりますと、これはやはり一つの方向として、私どもとしては公的医療保険でカバーすべき範囲ということはやはりきちっとしていった方がいいのではないかというふうに思っておるわけでありまして、まだ我が国の現状においてはその辺のところを一緒にしてしまうということについてはいかがなものかなというふうに私どもは考えております。
先ほど包括・定額払い制の問題が出ましたけれども、これから恐らく医療費をある程度、健康保険制度が維持できるためにはある程度標準的な医療というものを決めていくような流れにはなってくると思うんですね。
 その場合に、保険で賄える医療というものと、それを超えたもの、いわゆるアメニティーの部分といいますか、患者さん側からの要望でより高度のもの、あるいはより副作用の少ないようなお薬を自費でもいいから受けたいというような要望もやはり出てくるような気がします。
 その場合に、そういう保険で払われる診療というもののほかに自由診療部分というものを今後どのように組み入れていくのか、あるいはそういうアメニティーの部分を自由診療で拡大していくのか、その点に関しまして厚生省の方で方針というものがありましたらばお聞かせいただきたいと思います。
我が国の現在の診療報酬の支払い方、これは医療担当者の技術料と、それからまた医業経営の投資的費用というものについても必ずしも明確に分かれているわけではありません。一方、薬価基準につきましては、公定価格とのギャップということで薬価差というものが出ている。そして、この薬価基準、それから診療報酬体系を合わせて医療機関における経営の原資になっている、こういうことじゃないかと思います。そういった意味では、やはりもっと、よく言われますように、いわゆる物と技術の分離といいますか、明確化、透明化を図り、そしてある意味では近代的な診療報酬の支払いのシステムというものをつくっていくことが必要であるというふうに考えております。
 そういった意味では、医療担当者の技術料と、それからまた医業経営の投資的費用というものの評価というものを含めまして、その中において医療担当者の技術料の適正な評価というものを図っていくことになるのではないかというふうに考えております。
そうなんですね。ＩＨＡというのは諸機関労務で、ＭＬＣ――こういうことを言うといろいろごちゃごちゃしますから申し上げませんが、諸機関の皆さんの給与は比較的低いのです。三百万に足りない。三百万としても、三百名では九億じゃないですか。九億、ざっと計算して。そうでしょう。その半分は日本側が持つというわけでしょう。百六十五億のうちから九億。九億の半分仮にアメリカが持ったとしたって四億五千万。一年分としてですよ、一年分として。だから、どう考えてもこれは海兵隊の司令官のオペレーションかマネジメントの問題があるということ。したがって、日本側が新たに、極めて我々も問題とは思ったのですが、追加負担をしたというやさきにこういう仕打ちをやるということは、一体皆さんのアメリカとの友好関係というのはどこに根拠があるんですか。こんなことまでされて大蔵大臣も、金を出している方としても問題よ、これは。
 そういう面で、金高の面からしたって、日本側が丸々持つわけでないし、そしてアメリカが自助努力をすれば、そういう生首を切らないで、直接解雇をしないで、日米間で十分協議をし、万一自主退職者があればそういうものも詰めていく、あるいはトランスファーができる、転職ができるとか、そういう措置を十分講じたあげくになおできないというなら、関係者、当事者が相談をするというのが通常の社会通念じゃないですか、常識論じゃないですか。そういう面でも、この問題は、先ほども申し上げましたが、白紙撤回を前提ということでぜひ当面棚上げにして、解決策を政府全体として見出していく、これが私は日米間のいろんな関係からして得策だと思うのです。これは総理がそういうふうに、そういう方向で外務省や防衛庁、防衛施設庁にやってもらいたいという御指示をすれば、私はかなり前進すると思う。
 先ほど来の議論をお聞きになって、やりとりをお聞きになって、総理の決意のほどをお聞かせください。