米の問題をニューラウンドでどのように運ばれていくのか、こういう御質問でございます。私自身は、今までニューラウンドにおいて各国が抱える困難な問題をテーブルの上にのせて、そしてそれぞれが率直な議論をしよう、その議論を避けて通るものではない。その際、整々たる論議をいたしたい、そのためには今、日米間でこの問題を取り扱うというようなことはすべきではない、こう思っております。
 なおまた、国会決議等あり、各党からの要請もあり、各団体からの要請もありまた地方それぞれの団体等からも、行政機関等からの要請もあり、私どもはしばしば竹下内閣として申し上げておることは、米を自給する方針に変わりはない、こういうことを明確に申し上げておるわけでございまして、またここでのやりとりがワシントンにどのように反応するか、今までの経緯を考えますと内心じくじたるものがございます。そういう意味では、私はニューラウンドにおける扱い、その中身について、それは今日自給する方針に変わりはないという以上のことも以下のこともない、冷静厳格に対応していく、こう申し上げておるわけでございます。
そういうことで国会の決議は完全に、厳重に守ってもらわなきゃいけないというふうに思いますけれども、これを今後どのように大臣、これを実現していくのか。特に新ラウンドにおいてどのように対処していかれるのか。その点についてお願いしたいと思います。
同じことを言ってもなかなか信頼していただけないようでございますので、変わった事実関係を一言だけ申し上げておきます。
 ＲＭＡ提訴、強く却下を要請する、そのことに、ついて農林水産省の私の部屋にマンスフィールド大使閣下に先般おいでをいただきまして、その際に今までの経緯も説明し、全くそのとおりであるということで大使閣下は申されました。熱意を持って日本の文化的、宗教的——宗教的という意味は私には解説する能力はございません。これは別といたしまして、とにかく熱意を持って政府が却下するよう本国政府に伝えます、こう言われているのでありますから、そのことだけをつけ加えておきます。
最後になりますが、私は今大臣が言われたように、ここでの論議はワシントンに通ずるから、あなたははっきりした答弁をしなさいということなんだ。我々も日本の政府、日本の農業、米の現状の中からこの日本の農業、米を守っていこうという立場に立って申し上げているんです。日本社会党も、衆参両院議員の署名を持ってこの提訴を却下してくださいということでアメリカ政府にも言っているんです。ですから、そういう立場であるから余計あなたがこの国会の委員会の場において、日本は、米は先ほど申しましたように一粒たりとも輸入をしません、こういう国会の決議がございます。農林水産大臣として当然のことながらこの国会の決議に従ってやりますと、そのことを明らかにしてもらいたいんです。幾ら言ってもあなたははっきりしたことを言わないけれども。
先ほど来から申し上げていることに私は責任を持ちたいと思っております。持ちます。
 重ねての御質問でございますが、国会決議は尊重するのか、尊重をいたします。当然のことである。私先ほども、このことも申し上げたとおりでございます。
 なお、先ほど来承っておりますと弱腰だ、弱腰だとこう言われる。その批判は、結果論についての批判は私は避けようとはいたしません。しかし、弱腰でないつもりでやっておる我が方に対して御支援、御協力を願いたい。ここでの議論は直ちにワシントンに通ずることでもあり、おまえはだめなんだ、だめなんだということを言われたのでは、私の方のまた迫力も鈍ると言っては大変言い過ぎかもしれませんけれども、どうか御支援をいただきたい、心からお願いを申し上げます。
いずれにしても、日米間にしても、ウルグアイ・ラウンドにしても日本の政府の姿勢というのは、大臣も先ほど来遠回しの答弁をしているけれども、やっぱりはっきりしなくちゃ米問題については特にこれから強い交渉はできないと思う。
 大臣、またくどいようだけれども、先ほど申しました国会決議、参議院の決議を本当に尊重するのかどうか。またそのことへ戻ってくるでしょう、今までの答弁を聞いておっても。もっと明快に答弁してください、輸入をしないことはわかっている。国会決議は、参議院の決議は輸入をしないことはわかっているけれども、それ以上一歩出たものである。答弁してください。
今おっしゃいましたように、小規模ほど四十五歳以上の労働者の比率は高くなっております。中小企業がこういう労働者を抱えているという数字があらわれております。
 ところで、日経連が調査して四百八十六社から回答が来たという、新時代の日本的経営についてのフォローアップ調査報告によりますと、労働需給についての現状と今後の動向について五十歳代の労働者が過剰であると答えた企業は何％あるか、この結果が数字で示されております。
 それによりますと、これは技能、事務、管理・監督というふうに分けているんですけれども、五千人以上の企業、大企業では、五十歳以上の労働者が過剰であると答えているのが、技能では六五・九％、事務では五五・二％、管理・監督では六一・四％という数字になっています。それに比べて五百人未満の中小企業では、技能では四三・三％、事務では三七・七％、管理・監督では三九・七％というふうに、五十歳以上の労働者が過剰であるとする意識はむしろ中小企業の方が少なくて、大企業の方がもう余っている余っていると、こういう数字となってあらわれているわけなんです。
 そういうことは、恐らく大企業では早期退職優遇制度とか、もう五十歳を過ぎたら大企業にはいられない。いろんなところに転籍なり、あるいは再就職なりさせられているという労働者が私の周りにもたくさんいるんですけれども、こういう日経連のフォローアップと今の総務庁の数字を比較してみますと、実際に中高年の労働者を抱えているのは中小企業、しかし余っている余っていると言っているのは大企業、こういう結果が浮き彫りになっていますけれども、局長でも大臣でも、そういう印象を受けませんか。