もう一点、大蔵省にちょっと確認をしておきたいのですが、そのまま公園として使用を継続する場合において、先ほど申し上げましたように、地主が死亡する前にその土地を公共団体に売却した場合は、譲渡所得税、住民税が地主に課税されるけれども、この場合、特別控除があるわけですね。売却しないで相続した場合にはこの特別控除がない。これは、どういうわけなんですか。
借地方式の都市公園整備を推進する一環といたしまして、実は建設省でも過去、昭和六十一年度から三年間、税制改正といたしまして相続税の納税猶予等を要望したこともあるわけでございますが、税理論といたしましてもなかなか難しい点もございまして、ことしは要求しなかったわけでございます。しかしながら、借地方式による公園の整備を推進するためには、やはり税制上の観点からの手当ても極めて有効であると私ども思っております。税務当局ともよく相談申し上げながら、知恵と工夫を重ねまして、できるだけ税理論に合致した形で、しかも借地方式に協力してもらえやすいような税制に私どもは取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。
ただいま御質問の点でございますが、やはり相続税は財産課税でございまして、取得したその財産の価値そのものに対して負担を求めるということでございますので、そのすべての財産をその財産価値によって平等に扱うということが課税の公平に照らして必要であると考えておりまして、個別の事情をしんしゃくする特例措置を設けるということにはやはり限界があるということでございます。したがいまして、地方公共団体に対する貸し付けといいましても、今御質疑ありましたように、いつでも返還を受けられて私有地として利用できるというものは、ある意味では、他の土地と同様に通常の評価を行い、負担をお願いせざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。
 ただ、地上権を設定するとかあるいは賃借権を設定して、永続していわば公園として貸す場合には、御存じのとおり転用が規制されておりますから、地上権やそうした残存期間に応じました評価の減額措置を講ずるという形になっているわけでございます。
 それからなお、今御質問の中に出てまいりました農地の相続税納税猶予との関連で申しますと、今回の租税特別措置法の一部改正法案の中で、農地等についての相続税の納税猶予の見直しを御提案しているわけでございますが、納税猶予の廃止に伴います経過措置として、都市公園用地の確保に資するという観点から、既にこの特例の適用を受けている一定の農業相続人が三大都市圏の特定市の市街化区域農地を都市公園の敷地として貸し付けるという場合においても、引き続きこの特例を適用することができるという特段の措置を一定期間講ずるということを御提案しているところでございます。
私は、相続人の相続税対策が強いのじゃないか、このような気もするわけでございます。というのも、もしその地主が死亡いたしますというと、これは通常どおり相続人に高い相続税がかかってくる。相続人としてはこれはもう大変だということで、いわゆる地主である親が死亡する以前に土地を返還してもらって、そして農地に戻しておけば、たとえ生産緑地法の改正がなされたとしても相続税の納税猶予制度が適用されるわけですから、私は、こうした相続人の相続税対策に対してやはり責められない点もあると思います。公共のために無償で公園として貸していたのに、今度は宅地として利益を得ていた地主と同様に扱われるのでは不公平だ。公共の利益のために提供した点と、それから借地方式によるところの公園用地の確保という点を考慮して、この場合相続税にやはり何らかの優遇措置を講ずるべきではないか、このような気もするのですけれども、この点について大蔵省、建設省のお考えをお伺いしたいと思います。
さて、六十三年度、元年度の経済、そして財政運営、その全体について振り返ってお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
 六十三年度につきましては、経済は個人消費あるいは民間設備投資なども中心になりまして順調に拡大をしていく。内需も七・一％、経常海外余剰は輸入の増加でこれはマイナス一四・二％ということでございます。また、物価も安定的に推移をしておりまして、経済政策は一応成功、それほど問題がないというようにも思われます。しかしながら、その中でもその前年六十二年の土地の異常高騰、この影響も残っておりまして、それが株式へ流れていくというような形でバブル経済が拡大をしたという時期でもございます。そういう中で、それらを示すようなさまざまな兆候もあらわれていた、私はそう思うんですが、そういうことを十分に考えていただいて、そして本来ならば経済企画庁などにおいてもこれらの条件などを踏まえた適切な政策提起、政策提言などがなされる必要があったのではないかというふうに思います。
 つい先日でございますけれども、勝村新事務次官が日経新聞に、「ストック経済化の反映という評価でかたづけ、有効な分析や提言ができなかった。」という反省の言葉を述べていらっしゃるところでもございます。そういう意味では、やはり振り返ってもう少し適切な状況把握あるいはそれへ向けた政策提起などがなされてしかるべきではなかったのかというふうに思いますが、そこの点について経済企画庁にもお伺いをしていきたいというふうに思います。
 また、元年度を拝見いたしますと、六十三年度に引き続く景気の拡大基調にございます。民間設備投資の伸びはむしろ過熱傾向、また卸売物価上昇率は見通しの〇・九％が最終的には三・五％、また労働力不足が大変顕著になっているなど、むしろ景気が過熱ぎみなところも見受けられた時期でもございます。こういう時期に二年連続大型の補正予算を組んでいるわけでございますけれども、これが時宜に適したものであったのかどうか。むしろこういう大型の補正を編成したことによって財政に対するさらなる過熱というものを呼び起こしたということはないのだろうか、こういうことを考えるところなのでございますが、大蔵省としては、振り返りましてこの点についてはどう評価をされ、あるいはお考えになっていらっしゃるか。この点について、先ほど申し述べた部分、経済企画庁の問題提起それから大蔵省の財政運営、今どうお考えになっていらっしゃるかお聞きしたいと思います。