まず第一点の周知徹底の方法でございますが、いま考えておりますのは、年金証書の様式にこういった小口金融が受けられるという趣旨を印刷をするというのを一つの方法として考えておりますし、また、年金を受けていらっしゃる方は、全体の数そう多くございませんので、今回の改正は個別にもいろいろとお知らせをしたいというふうに考えておるわけでございます。
 それからあと第二点の、この小口貸し付けの額でございますが、これは百六十万ということで同じでございます。
特別に法改正等をしなくても、利用させようとする気になればさせられるというように理解をしてよろしいわけですね。
 続いて、今回の改正の問題に関連をいたしまして、まず一点は、時間もありませんからまとめて申し上げますが、この法の改正が行われましたときに、これは非常に長たらしい名称の法律でもありますし、年金等の問題というのはなかなかわかりにくいのでありますけれども、改正が行われた後に該当者に対して周知するようなお考えがあるかどうか。給付を受けている者は明確になっているわけですから、それらの者に対してそういった周知徹底をする方法というものが考えられているのかどうかということと、年金証書を担保にするところの融資額というのは、融資を取り扱っている金融公庫の業務方法書に定められているということでありますけれども、この年金担保による貸付額はどの年金でも全く同額なのかどうか、あるいはまた、同じ条件であるのかどうかということ、これについてお伺いしたいと思います。
現在の各共済組合等が持っておりますいろいろな施設につきましては、たてまえ上職員が利用するということで運営をしておりますので、当然にこういった協力者の方々の利用は考えておりませんけれども、これは趣旨が趣旨でございますので、いろいろと便宜を計らってやっていくのが適当というふうに考えるわけでございます。
続いて、これらの協力援助者に関する福祉施設の利用ですけれども、国家公務員、地方公務員、それぞれの共済組合において病院とか療養所であるとかあるいは一部リハビリテーションのようなものもあるかもしれませんが、これらの年金受給者はそれらの公務員のいわゆる福祉施設を利用することができるのでしょうか。
そういたしますと、年齢には全くかかわりがない。五千七百円の最低から九千八百円に至るそれぞれの段階があると思うのですが、それの算定はその協力援助者、給付を受ける者の収入によって最高九千八百円までの段階で引き上げが順次行われる、そういうように理解をしていいわけですね。
 それともう一つは、いまのお話で警察官の（一）の七の十六号という巡査の中位の給与であるということですから、この給付の最低額というのは警官の給料表が改定されれば自動的に改定をされるというように理解をしてよろしいわけでしょうか。
給付の基礎になります基礎額の算定の仕方でございますが、年齢というものは全然考慮しておりません。それで、最低の補償額を決めます。最低の給付基礎額は、警察官の巡査に適用されます俸給の中位号俸、中間の号俸であります公安職俸給表（一）の七等級十六号ということで、現在給付基礎額の日額が五千七百万円でございますが、これを最低の額といたしまして、それからあとその災害を受けられた方がその受けられる前に得ておりました収入の額、これによりまして五千七百円から最高九千八百円——この九千八百円と申しますのは、警察官の警視の階級に適用されます等級の中間の号俸であります特三等級の十号俸の月額を日額に直したものでありますが、この五千七百円から九千八百円までの間で決める。年齢には関係ございません。
日本海における日米合同演習、さらにソ連の実弾射撃訓練等について、日本海のいわゆる魚族の確保の尊重だとか、あるいは安全操業に大きな影響を与えているから、それに対する対策をどうするのだということでございますが、いま寺前委員御指摘のように、日本海の魚族保護の尊重あるいは安全操業をまず第一に私たちは考えていかなければいけない。したがいまして、日米合同演習の場合においても、その区域についてはできるだけ農林水産省の考え方を防衛庁に訴えで、それで防衛庁あるいは外務省を通じてこの私たちの考えをできるだけ内容に入れていただくようにしていただいておるわけでございます。
 また、今後も私たちはできるならば演習のないほどよろしいわけでございますけれども、それはまたそれぞれの目的があってやろうとするのでございましょうから、もし演習を行うとしても、私たちの魚族の保護の尊重あるいは安全操業というものを常に確保するように、私たちは今後も交渉を進め、その確保をしていくように努力をしたい、かように考えています。
 また、日朝民間漁業合意の問題でございますが、これは六月三十日で期限が切れたわけでございますけれども、これは日朝間に国交がございませんので、民間合意で進めてきたわけでございまして、これまで二回合意されて、二回交渉が進められてまいったわけでございますが、今回はいろいろな事情からこれの合意を見ないのでございます。したがいまして、私たちとしては日朝議員連盟あるいはまた日朝漁業協議会、この方々に働きかけをいたしまして、お願いをいたしまして、できるだけ早い機会に交渉が調うように期待をいたしているわけでございます。
 一方、外務省に対してもあるいはまた法務省に対しても、ただいま御指摘のような状況をできるだけ緩和するようにお願いをいたしているわけでございます。外務当局としては、漁業交渉が持たれるその内容が具体的になったときに改めて検討しようという態度のようでございますので、そういう点を私たちは期待をいたしているということでございます。
 最後に、日米漁業協定の問題でございますが、日米間の漁業関係は非常に厳しい状況にございます。スケソウダラの洋上買い付けの要求、あるいはブロー法を基本として年間割り当てはまかりならぬというような態度を示してきているわけでございますが、今回、寺前委員御指摘のように部分的な割り当てというようなことは表面ではございますけれども、内部的にはできるだけ日本の意向等も踏まえながら今後交渉をするというようなことなどもございますので、今後、私たちは実際に毎年毎年交渉する割り当てについては、さらに積極的に話し合いを進めてまいりたい、こう考えているわけでございまして、日米漁業協定については後ほど水産庁長官から具体的にまた答弁をさせることにいたしたい、こう思います。