今回の選挙制度の改革の最大のポイントの一つは、政党が中心となって政策によって選挙を争う、こうした形で、従来のような形での一つの選挙区から同じ党の人が何人も出る、こういうことはない選挙の体制を予定しています。
 したがって、個人の利益培養型選挙、あるいはお話ありましたようなさまざまな利権絡みの選挙の形というものは、今回の政党中心の政策を争う選挙ということになれば、これは少なくなるのではないかというのが当然の考え方ではないか、こういうように思っているところでございます。
 もしそうしたことがあるとするならば、断固としてそうした選挙を排するような世論と、そして各党の努力と各議員の努力というものが必要だと思うところでございまして、という意味におきましては、選挙の形としてはそうした利益誘導型、地盤培養型の選挙を排するところに大きなねらいもあるのだということを強調して、先生の言うような形で、そうなったら余計ひどくなるということは全く私どもとしては考えておらないわけでございます。
私は、今承ったこととは全然違ったことで、小選挙区制になった場合に、土建屋選挙を行うことのできる人間だけが当選をするようになったら問題ではないですか、むしろ、汚濁にまみれ、そういう疑惑に包まれた人間だけが当選する傾向が出てくるということはおかしくありませんかということを今まで再三申し上げてきているのであって、この点を私はむしろお答えを賜りたいのであります。
今私が申し上げたのは、中選挙区制のもとでは同士打ちになりやすい、どうしてもそういう形になってくる中で、土建屋的な選挙というものが横行をする傾向が出てきてしまう、そのことが問題であるということを申し上げたわけでございます。
私は今、どうしてもその中選挙区制と土建屋選挙の出現との関係がわからないのでございますが、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
 中選挙区制だから土建屋選挙が出てくるんだというふうに今お答えになったと思いますけれども、私は、中選挙区制と土建屋選挙との因果関係がわからないので御説明を願いたい、こう申し上げているのであります。
今そのシステムの問題につきましては建設大臣からいろいろお話があったとおりでございます。それはそれとして進めていくことが大事でございますし、また、午前中の質問でございましたかお答えをいたしましたように、何よりもやはりこれは政治に携わる者のモラルの問題が最大の眼目だということを申し上げたところでございますが、そうした観点から、大いに政治に携わる者が自制をしていかなければならない問題であろうというふうに思っております。
 ただ、先ほどお話がございました、私もゼネコン主導の土建選挙というものに対して強い懸念を持っておりますが、今までそうした実態というものがかなりかいま見られたということはおっしゃるとおりであろうと思っておりますが、そのよって来るところは何かと申しますと、やはり今の現行中選挙区制度の中でもたらされるところの同士打ちというものが、その同士打ちのコストというものがそういったものを生み出してきた非常に大きな原因であるというふうに、私は認識をいたしております。
 今度、それが小選挙区、比例、両方組み合わせた並立制という制度にぜひ変えていきたいということで法案を出させていただいているわけでございますが、この制度の改革によって、今までの個人後援会中心の選挙から、今度は政策本位、政党本位の選挙に変わっていくということになるわけでございますし、またあわせて、先ほど山花大臣からもお答えがございましたように、政治資金法の改正でありますとか、その中で透明性の問題であるとか、あるいは罰則の強化であるとかそういったようなことも盛り込んで提案をさせていただいているわけでございますから、ぜひひとつ御理解をいただいて、御協力をいただければありがたいと思っております。
    〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕
今の話を聞いていると、相続によって企業の存続が危ぶまれるなんということは理論上ないというようなお話に聞こえますけれども、これは上場している企業の話をしているのではなくて、もう当然おわかりになって答弁されているのはわかりますけれども、実態として、相続が企業の存続を重大に脅かすという実態が出ているのですよ。それをどうしていくのか。
 どうも大蔵省の話を聞いていると、私は、税調での論議を再燃するつもりはありませんけれども、主税局というのは何か社会主義者の集まりなんだろうか、強制的に国権力で結果の平等を担保することがすべてに優先する、それは、みんな平等になったけれども、貧乏で横並びになりましたというような社会が到来するのではないか、そういう心配を物すごくしておりますよ。
 時間がないから余りこの問題は掘り下げて議論はできませんけれども、相続が企業の存続に重大な影響を及ぼしてきてしまう。そうすると、必ず事例を挙げよと言うのです。事例を挙げよ、どんなものがありましたか、たくさんそういうものが出ましたか、何とかやっているのではないですかと必ず言われるのですよ。だけれども、これは近年一挙に顕在化してきている問題なんですね。それは何かというと、今まで土地の評価やら土地の実勢価格というのはそう上がってきていなかった。今価格もうんと上がってきているし、まして評価額がぐんぐん上がってしまっている。逆に、その評価額が上がった後また実勢が落ちて、評価額の方が実際に処分する値段よりも高いのではないかな。これは、昨年の税制改正で若干の手当てはしましたよ。しかし、そういう問題が出てきてしまったからこの相続の問題が今大変になってきているのですね。土地が上がって、あるいは評価が上がったためにどんと押し寄せてきてしまった。
 そこで、土地の問題もありますけれども、相続税全般を、税率構造とか最高税率を見直さないと、片方がそういう状態になっているのですから、もうどうにもならないところに来ている。税にはいろいろな骨格があって、国際的な整合性というのもその中に必ず言われますね。日本と同じような国で、アメリカやイギリスやフランスやドイツで相続税の限度額を見てみると、七〇％なんという国はないですよ。三〇％から四〇％程度ですからね。これは国際的な整合性がとれていないのではないですか。