お尋ねの趣旨を十分理解しているかどうか、ちょっとあれなのでございますが、勧告を行う場合に、勧告を受ける小売業者がそれを納得している場合に勧告するかということでございましょうか。
そこで問題なのは、却下のいまの理由として挙げられました行政庁の処分というものには該当しない、こういうことで今度の申し立てについては却下をした、こういうことになって裁判に持ち込まれたわけでありますが、七条の変更勧告と変更命令との関係について、ちょっとお伺いをしたいと思うのです。
 私は、北上の近代協の人々あるいは商店街の人々が、この勧告について異議を申し立てあるいは訴訟を起こしているということは当然ではないかというふうに思っているわけですが、なぜそれができないのか、ここが問題だと思うのです。というのは、変更命令というのは、周辺の小売業者が勧告の段階で納得をして、しかし五条届け出をしたいわゆる出店者の中小小売商業者がその勧告に従わなかったという場合に変更命令というものが出されるのではないかというふうに思うのです。そうなりますと、変更命令というのはもう周辺中小小売業者の段階を過ぎまして、いわゆる当事者といいますか、その勧告によって大きな影響を受ける、あるいは命令によって大きな影響を受けるその当事者、いわゆる出店届け出の中小小売業者、これに関係するものだと思うのです。こういう考え方は間違っているかどうか、お答え願いたい。
昭和四十八年七月十一日の商工委員会で、当時の野間委員が非常にいい質問をしているわけでありますが、その質問の中で、この七条に関連する処分の問題、あるいは異議申し立て、あるいは行政訴訟の問題が取り上げられているわけですね。そこで、その場合、一つは、異議申し立ての主体あるいは訴訟の主体になる適格性と申しますか、これが論ぜられております。当時の通商産業省企業局橋本次長が答弁をしているところによりますと、適格性というのは、その勧告に従ってやると影響が非常に起きるというふうに見られる出店側の中小小売商業者と、もう一つは、その店舗がつくられることによって影響を受けると見られる周辺の中小小売業者、こうなっているわけです。
 私は、もう一つこれにつけ加えなければいけないのじゃないかというふうに思うのですね。この二つは明らかに答弁されているわけでありますが、もう一つは、大店舗、いわゆる非常に大きな、中小企業者でなかった企業が出店をする場合に、勧告を受けてその勧告によって影響を非常に受けると考えた場合、この大店舗法によらないで異議申し立てをすることができるかどうか、ここのところも一つあるのではないかというふうに思っているわけです。この辺をちょっと説明をしていただきたいのです。
行政不服審査法に基づきます異議申し立てにつきましては、行政庁の処分に不服がある場合に行うというのは御案内のとおりでございます。
 そこで、この行政庁の処分という問題でございますが、これは通常いわゆる国とか公共団体、公権力の主体であるこういった団体が行う行為で、直接国民の権利義務を形成するような行為というふうに解されているわけでございます。
 ところで、この大規模店舗法のいわゆる七条勧告でございますが、これにつきましては、勧告を行いますと、相手方の協力なり同意を前提といたしまして勧告をし、そしてそれが受け入れられることによって行政の目的が達せられることになるわけでございますが、その勧告自体は、直接国民の権利義務を形成するというふうなものではないわけでございます。つまり、いわゆる処分性がないというふうに解されるわけでございまして、こういったことから、行政不服審査法で言います行政庁の処分には該当しないということになるわけでございまして、そういった観点から本問題を処理したというのがこの問題の経緯でございます。
多田先生にお答え申し上げます。
 多田先生がおっしゃいましたとおり、私どもも週休二日制に賛成でございます。このたびの銀行法がこのまま御可決願うならば、われわれにとって従来の銀行法で週休二日を実施するために一つの壁として立ちはだかっていたものが取り除かれたということに相なると思います。ただ、その壁が取り除かれたところで具体的に週休二日制が実施できるかどうかというと、私どもはそこに二つの問題点があると思います。
 一つは、社会的なコンセンサスを得るということでございます。その中には、われわれはなるべく土曜日の仕事を滅していただこうということで、かねてから銀行協会におきましてはお取引先の会社に対しましてなるべく土曜日のお取引はやめていただきたいということをお願いしておるのであります。しかしながら、皮肉なことにいま多田先生御指示のとおり、個人の取引につきましては、世の中に週休二日制がだんだんふえてまいりましたのでかえって土曜日は繁忙になりまして、土曜日は本部その他から周りの地区の支店に応援を出しているのが現状でございます。私どもは週休二日制を展望いたしまして、初めにＣＤそれからＡＴＭというような機械を次第に装備をしてまいったわけでございます。これは今回の銀行法との問題にも関係いたしまして、一体土曜日が休日になったときにそういう機械を動かす御認可が得られるかどうかという問題もあるわけでございますが、私どもは、現在主に土曜日に行われておりますのは個人の所用に基づくものでありますから、それも主には引き出してございますから、ＣＤまた預入のしたいときはＡＴＭ、それを使っていただけばほぼ皆様方の御要求に沿えるのではなかろうかと思っております。しかしそういった、まあ多田先生からいま金融界が先に立ってやったらどうかというお勧めでございましたが、私どもは週休二日制をやりたい、しかし社会の皆さんから、ああ銀行も週休二日になったかという程度に受け取ってもらえるように皆様方のコンセンサスを得た上でやりたいという気持ちでございます。これが一つ。
 もう一つは、金融機関が同時にサービスをしておりますし、決済機構もその中でございますので、金融機関が週休二日をするときは一斉に週休二日ができるという状況でなくてはなかなか行いがたいというのが現状でございます。