これはちょっと余りにも品がなさ過ぎるし、そして厚生省が未婚の母に対していかに理解かないかということを端的にあらわす証拠ですから、もう全部廃棄にしていただきたいと思います。
 それで、「未婚の母子の調書」ですね。これにももう本当に、安否を気遣う電話がかかってくるかとか、訪問の回数が何回かとか、認知の予定があるか否かとか、あるとすればいつごろかとか、そんなことを聞く必要がどこにあるかと思うんですね。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
それから「事実婚の解消に関する調書」でも、電話と手紙の連絡が何回あったか、いつごろあったか、訪問回数がどのくらいかとか、ここにも認知の予定があるのかないのか、予定があるとすればいつどろなのかなんて、そういうことを本当に微に入り細に入り聞いていらっしゃるわけですね。
 そうすると、これはプライバシーの侵害だと言って怒る人もいるし、これをちゃんと書かなければもらえないからということで、一回でもありと書いたらもらえなくなるから全部なしにするというふうなそういうことにもなりますから、果たしてこれがどれだけの効力があるかということは非常に疑わしいし、プライバシーの侵害というので既に訴えられている方もあるんですけれども、これについては本当に慎重に、プライバシーの侵害にならないようにしていただきたいということを強く要望いたします。
 それから母子家庭に対して、殊に離別母子家庭に対して厚生省がやっていらっしゃるいろんな施策があると思うんですけれども、どういう施策がありますか。
未婚の母の調書あるいは事実婚の関係の調書等について、いろいろ御批判もいただいております。我々のところへの要望につきましても、一切そんな調査をしないで支給しろという要望もございます。
 しかし、毎々申し上げておりますが、これは未婚の母につきましても事実婚につきましても事実関係が問題なわけですから、その事実関係をやっぱりしっかり把握する必要がある。率直にお伺いして率直にお答え願わなくちゃこの制度の円滑な運用ができないという性質のものでございますので、そこは申請者、受給者の方にも制度の仕組みとして御理解願いたい、また願わなくちゃならぬと考えております。
 御指摘のような、本当に必要かどうかということについては、いろいろ第一線の事務をお願いしております地方公共団体の職員のお考え等も聞きながら、こういう調査項目を設定しているわけでございますが、御指摘の向きもございますので、再度精査いたしまして、必要最小限度の項目にすると同時に、その運用についても十分な配慮を払ってまいりたいと考えている次第でございます。
 このパンフレットにつきましては、特に間十関係等につきまして、表現に適切でない点がございました。もちろんこれは実施主体である地方公共団体、都道府県を中心にお配りしたものでございます。県の課長さん方、担当者の方々にその点十分、こういう趣旨であったという訂正の説明をさしていただきまして、これこれの条項はこういうふうに直して理解してほしいということを徹底しておりますので、この条項は修正したものと考えております。
 またこれについて、手元にあるものはもうすべて廃棄処分にいたしましたが、回収というところまではやっておりません。修正ということ、訂正ということで趣旨の徹底を図ったところでございます。
労働省の、配偶者のない女子というものを対象として考えていらっしゃる内訳を前にいただいたことがありましてね、それで、婚姻によらないで母となった女子で現に婚姻していない者というものが中に入っていて、そういった人たちに対してもいろいろの施策を講じていらっしゃるということを知って、そして、今回未婚の母に対する支給を取りやめるという厚生省自体の案に対しては衆議院で修正ができまして、現行どおり未婚の母に対しても支給をするということになって非常に結構だったとは思っているわけでございますけれども、厚生省の方の母子家庭の定義というものの中には、死別の場合はいいけれども、離別の場合、未婚の母というものをより冷遇するという傾向があって、そこのところが大分労働省とは違うなという感じがしていたものですから、それでこういった細かい定義をいただいたわけなんです。
 厚生省は、現にやっていらっしゃいます「未婚の母子の調書」、それから「事実婚の解消に関する調書」、そういったものが余りにも微に入り細に入りプライバシーを侵害するというおそれがある。また、既にプライバシーが侵害されているという訴えもあるわけでございまして、この点に関しては、せっかくの衆議院段階で修正が行われたわけですから、以後どのようになさるおつもりなのかということをお聞きしたいのが一点。
 それから、衆議院でも参議院でも大変問題になりました例の問答集ですね、昭和五十九年四月の問答集、未婚の母はおめかけさんというふうなことをおっしゃっている問答集、あれは撤回なさいましたか。回収なさいましたか。その点についてちょっとお聞きします。
それでは、まあ総理の新聞紙上の報道はそういう願望といいますかね、できればそうしたいという御意向であって、そう長期的な問題は、今後の推移を見なければわからないと、こういうふうに受けとめておきます。そのよしあしにつきましては、これはまあ議論の段階でございますから、きょうは一応正確に総理の意向をそのように受けとめておきたいということにとどめておきたいと思います。
 そこで、総理は同じ日の四月二十七日に、大蔵省の主税局長を官邸に呼ばれまして、五十七年度税制改正で、政策目的を達したもの、効果の上がらないものについて、できる限り租税特別措置の見直しを行うべきであるということを指示されたと、こう報道されているわけでございます。五十六年度の租税特別措置による税の減免は約一兆八百億円、このうち企業関係分は七十三件二千億円と承知いたしておりますけれども、大蔵省は今日まで、五十一年度と五十五年度に租税特別措置についてはいわゆる整理を行った。その結果、企業関係の税の減免額は、法人税収全体の二％弱まで減っておるから、おおむね整理は一段落したと、こうたびたび答弁されているわけでございます。
 なお、経団連も四月三十日、財政金融委員会を開かれたようでございますけれども、これも新聞報道ですが、大体「「企業減税の部分はすでにほとんど廃止されている」として、これ以上の改廃は企業増税につながる」という趣旨から反対であるという意向を固められたと報道されております。これは総理の指示と、大蔵省の今日までの答弁、経団連の姿勢というのは、そこに食い違いが生じておると受け取らざるを得ないんでございますけれども、大蔵省としては、今回総理の指示を受けて、見直し検討を行うのかどうか。その場合、もし見直し検討を行うとすれば、税制調査会で毎年論議を呼んでおります交際費課税等の特例など、企業優遇税制や医師優遇税制にその見直しは限られるのか。それとも少額貯蓄の利子等の非課税——いわゆるマル優制度や住宅取得控除といったような民生向けのものも、その検討に含まれるのか。この点について明確にしていただきたいと思います。