時間がないので最後に一言だけこの問題で申し上げておきたいと思うのですけれども、この日韓経済協力の背景には、言うまでもなく日米あるいは米韓関係があるというのは周知の事実でありまして、昨年、日米首脳会議の際における当時の淺尾北米局長のブリーフィングの中でも、そういう趣旨のものがアメリカから述べられているというお話もございました。昨年の十月にはホールドリッジ国務次官補も、対韓問題について日本国政府が韓国の防衛努力をきちっと押さえて協力をしなければいけない、こういう見解を述べておりますし、ことし一月の日米安保協においても、アメリカ側からそのことが強く出されているわけであります。
 そういう点で、日韓経済協力、純然たるベースではなくて、つまり経済協力の原点である人道的な立場に立つものではなく、そういう危険な背景があるということをひとつ指摘をしておきたいと思いますし、また、経済協力の基本は、国連や世銀の調査や見解でも明らかなように、開発途上国に対する援助が基本であると思うのです。ブラント報告などでは、五億人、六億人などのアジア、アフリカの方々が飢えに苦しんでいる、こういうことも報道されております。そういう点で、経済協力のあり方を、改めてこうした立場に立って確立をされるように強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
今度の日韓の経済協力につきましては、本委員会でもお答え申し上げておりますが、プロジェクトごとの詳細を検討いたしまして、その積み上げによる。また、日本政府の経済協力の基本方針がございますから、その基本方針の中で考えていく。それから、商品借款についてはただいま御所見がございましたが、これについては慎重に検討していきたい、これが政府としては今回の日韓経済協力の交渉の中で一貫してとられてきておる方針でございます。
お答えいたします。
 商品借款は、従来から開発途上国の中でも特に国際収支上の困難に逢着している国に対して、その輸入の促進、インフレ収束等を目的といたしまして供与してきているものでございます。したがいまして、所得水準の低い国という例が多うございます。現実に供与いたしている国といたしましては、一番最近ではパキスタン、それから昨年では中国、エジプト、タンザニア、スリランカ、ジャマイカ、バングラデシュ、それからトルコ等に供与しております。トルコ、ジャマイカ等につきましては、一人当たり国民所得は相当程度高い国であることは御承知のとおりでございます。
そうしますと、まだ詰めはできてないということでございますが、いま外務大臣の答弁の中で商品借款の問題がございました。これは昨年九月の定期閣僚会議の中にも商品借款という問題はなかったというふうに私も記憶しておりますし、昨年十月十六日の衆議院の決算委員会における当時の園田外務大臣の発言の中でもなかったわけであります。商品借款というのは中進国の場合にはとらないというのが日本国政府のいままでの見解だったと思うのですけれども、この点についてはそういう見解が変えられたのか、また現実に商品借款をわが国が行っている国はどこにあるのか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
五月ごろ外相会議が持たれるのではないか、そういう推測が行われておる。これは、私の国会との関係あるいはそのほかの外交日程からしますと、ゴールデンウイークにそういう会議が持たれるのではないかという推定だと思います。
 それから、いままで一次、二次と実務者レベルの会議をしてまいったわけでございまして、その間に韓国側の要請する十一のプロジェクトあるいは商品借款についての韓国側の考え方を日本側としていろいろな角度から聞いております。しかし、それで実務者レベルの会議が終わったのか、こう言うと、双方で完全な合意、少なくとも提示されたものについての説明が了承されるというような段階にはまだ至っておりません。そこで、この後外交ルートを通じて残された問題については詰めよう、いまこういう段階でございまして、今後その詰めに従って、さあどうするか。ただ、いつも申し上げておりますように、実務者会議で最後が決着するというのでなくて、これはやはり外相会議でこの経済協力問題をどうするか、こういうことになることはそのとおりだと思います。
最後に、ひとつ宅地に対する政策についてお伺いしたいと思います。
 午前中から、この問題が非常に重要なテーマになっておるのですけれども、これをめぐって、もっと公有化への方向を強めなければならないという感じの意見と、しかし、これはある程度の公的なコントロールは避けられないとしても、もうここのあたりが公的なものと私的なものとの関連はいいところだという感じの意見があるのです。現在まだ、この二つの議論の選択に持っていく前に、私的な土地の所有そして住宅の所有という問題の考えの中で、もっと解決できる方法がありはしないか。そういう問題をもっと具体的に考えてみる必要があると思うのです。
 その意味で、今度の法案にある自分の住宅の買いかえですね、売って、そして新しいものを買う、この制度は非常にいい制度だと私は考えておるのです。というのは、都市の中心地における再開発の問題は、これなんかも政府がもっと責任を持ってやってくるべき問題だったと私は思うのですけれども、こういう問題を本格的にやっていけば、まだ、土地に対する余り深刻な問題あるいは地価の問題なんかも出てこないで、住宅の問題をある程度まで緩和することができるという感じもするのです。
 この前物価狂乱のとき、地価の狂乱の中心だったときには、これは公有化はやむを得ないなという感じを私も持ったことがあるのです。しかし、土地の公有化への方向というのは、自由な経済状態を前提にすれば、決して建設的なものにならないですね。何かじゅくじゅくしたものをつくっていく可能性がある。土地の担保力の問題もそうです。資金の導入の問題もそうです。何とかしてその問題を解決する道を、もっと工夫の道がありはしないか。それは、やはり一つの再開発、高層化という問題を本気に考えてみるということが必要だと思うのですけれども、いかがでしょう。