ちょっと話がすれ違い的になりますので、もう一遍念を押しておきますが、システムの扱いにつきましてはソフトグループでやる。私のせがれもＮＴＴでソフトをやっていますから、大体仕事の中身は幾らかわかるのですけれども、そのことはそれでいいのです。
 問題は、それを受けて荷役をするいわば港湾労働者関係の組合員、これが持っています今の労働時間帯は午前九時から午後五時、土曜日は閉庁、そして年末年始は十二月二十九日から一月四日、海の記念日は閉庁とする、こういった問題については業者間との話し合いが中心でございましょうと考えますから、その業者間との話がついた場合には、大蔵省関税局はこれに介入しないというふうに考えてよろしゅうございますか。
システムの問題は、先ほど来申し上げておりますように開発協議会というグループといいましょうか、研究会を設けております。その中には通関業者の代表あるいは銀行の代表といういわば利用者、このシステムを構成する主要なメンバーで適正な時間帯を決めるということで協議をしつつございます。そういったところで決めていくことに相なろうかと思います。それから、そういったシステムを具体的に活用されるのは、それはそれぞれのところでいろいろお決めいただくということに相なるのではないかというふうに理解しております。
先ほど来申し上げておりますように、システムの稼働時間をどうするかという点につきましては、私ども税関を含めまして、利用者グループでその最も適正な時間を決めていくということになろうかと思います。
 それから、今先生お話しの個々の通関事業者と従業員との関係、これはそれぞれのところでお決めいただくということになろうかと思います。
稼働時間と勤務時間の関係につきまして、港湾の労働者全体的な面で幾つか要請がございます。
 それは、勤務時間につきまして、結局稼働時間との差を詰めてもらいたいということも含めて、平日午前九時から午後五時までとする。それから土曜日は閉庁としてもらいたい。年末年始の閉庁は十二月二十九日より一月四日までとしてもらいたい。海の記念日、これは七月二十日でございますか、休ましてもらいたい、こういう要求が来ておりまして、ぜひこれは、関係業者との話が中心でございましょうが、局長の方でも御理解を賜っておきたい、こう考えますが、いかがですか。
結局今の話を総合しますと、そういったことは過去にもあったし、やってきた、こういうお話でございますが、結果的には、これは当然の問題として、所定勤務時間外の仕事になりますれば、税関職員の場合には御指示でしょうけれども、港湾労働者の場合には、やはり何らかの話し合いによりまして、当然こういったことに対応する取り決めが業者との間になければなりませんね。ですから、そういったことについては当然尊重されると考えますが、そう考えてよろしゅうございますか。
これはシステムとは関係なく、現在の関税の法体系の中で、緊急に輸出あるいは輸入される貨物についての特別な要請がある場合には、閉庁されておるときにおいてもそれを受け付けなければならないという規定がございます。その場合には当然それなりの特別の手数料等をお払いいただくという格好になっておりますけれども、これはシステム以前のそもそもの制度が前提にございます。
 これは輸出入のいわば特殊性と申しましょうか、物によって非常に緊急に輸入しなければならない、あるいは輸出しなければならないというケースがあることにかんがみまして、そのような制度が設けられておるのだと思いますけれども、そういったものは現在もございます。過去もございました。今後も同じようにそういう問題は当然あるだろうと思います。そういう意味で、そういうケースがあるということは今後ともあり得ますけれども、これは別にシステムが導入されたからということではなくて、従来から引き続いて行われておる別の問題かと思います。
たまたまこういうことはないですか。要するに、一定の時間の中で荷役ができない、あるいは緊急にこれをどうしても荷揚げしたいとか、そういった問題に絡んで、こういった稼働時間帯の中で税関の職員なり関係荷役労働者等を残してもらいたいとか、そういったことを言い出す、あるいは必要性が起きることはないですか。
システムのオープン時間というのは、その間端末機をたたけば中に数字が入り得るという格好の状態を指すわけでございますけれども、センターにおきましては、当然その保守の関係が要ろうかと思います。それから、端末をたたく場合には、もしたたこうと思えばたたける状態になっておるというだけで、たたくかたたかないかは個々の利用者の方の御都合次第ということかと思います。
関連いたしまして局長にもう一遍伺いますが、この稼働時間でございますけれども、システムの方は、結果的には午前八時から午後九時まで、土曜日は第二、第四を中心としまして同じく午前八時から午後四時まで、こうなっていまして、時間帯的に大体税関の職員なり関連します港湾労働者なりの時間よりもシステムの稼働の方が時間が長い、こういう関係になっていますが、この間の空き時間といいますか、これは人を配置せずに機械だけを稼働させておく、こういうふうになりますか。
この式を前提にして考えますと、保有税導入後の地価というのは、当然のことながら、今申し上げた利子率から収益上昇率をマイナスして税率をプラスする、そしてそれを分母として、分子が利子率から収益上昇率をマイナスしたものだ、今度はそういう分数をもとの地価に掛けてやれば新しい保有税導入後の地価というふうにこれは書かれておりますけれども、多分こういうふうな地価になるだろう、こういう推論が成り立つわけですね。
 この数式を前提にして考えますと、例えば一％の税率、ほかの利子率とか収益上昇率というのは変わらないで一％の税率が導入されたとすると、地価は単純計算ですと二〇％ぐらい下がる方向に動くだろう、こういうことになるわけですね。今回の〇・三％ですとこれは六％ぐらいになる。六％ぐらいしか下がらない、こういう結論になるのですね。あるいは反対からいえば、先ほど国土庁の次長さんの方からは、新しい地価を数年で八分の一の地価に、私の聞き間違いじゃなければ八分の一の地価に持っていきたいというお答えがあったように思いますけれども、そうだとすれば、新しい地価のところに数字を入れてやれば、どういう利子率と税率を入れてやれば八分の一になるかというのは推論としては出てくるはずなんですね。そうなるのじゃないですか。