那覇の米軍ＡＤＯＴには技術者それから下士官なども配置した部隊があることが、この米軍の資料、この電話帳で確認できるわけであります。そういう部隊が那覇の自衛隊基地の中にいるということは非常に注目しなければならないわけでありまして、今までそこで日本の自衛隊が管制を受けていた、指揮を受けていたというような経過もありますし、そういうことから見ますと、やはり米空軍に指揮をされるような部隊になっているのではないか、そういう中で共同作戦をとっているのではないか、こういうように思わざるを得ないわけであります。
 時間が非常に差し迫りましたので、次に予定しておりました演習の問題を省略いたしまして、ガイドラインでは、「自衛隊及び米軍は、必要な共同演習及び共同訓練を適時実施する。」ことを定めております。これについては、最近も行われました日米三軍の統合指揮所演習、こういった合同演習がやられるわけですけれども、この日米の共同演習というものはどういう取り決めに基づいてやられるわけでありますか。
先ほども御説明したように、我が国有事の際にアメリカと共同対処行動をとるわけですが、その際の指揮系統はそれぞれ別々であるということは前々から申し上げているわけであります。したがって、アメリカの空軍部隊なり航空部隊の指揮はアメリカの系列であるわけでありますから、それに必要なレーダーサイトの情報等はＡＤＯＴを通じて流れていき、彼らの方の指揮系統で動くというのは当然のことというふうに考えております。
 なお、ＡＤＯＴにつきましては、かつて米側に多くの領空侵犯阻止等を依存していた当時には、各レーダーサイト等、非常に多くの人間がおったわけですが、現在は府中と那覇の二カ所に減っておるというふうに理解をいたしております。
いろいろ言われますけれども、このＡＤＯＴというのは嘉手納基地の主力部隊であります米空軍の第一八戦術戦闘航空団の戦闘作戦を支援する第一九六二通信群に所属しているということであります。この組織形態から見てみましても、米空軍が沖縄上空で防空戦闘を行うことを支援する任務を持っている部隊であるということは理論的に出てくるわけであります。
 米軍が自衛隊の防空指揮所に現在いるということ自体が従来の防衛庁の説明と矛盾することになるわけでありますが、那覇施設局では、米軍機に指示を出したりするという説明もありました。このことは認められますか。
ＡＤＯＴは、もともと岡崎・マーフィー会談から始まって、当時我が国に防空部隊というものがなくて領空侵犯阻止等をアメリカに依存しておったときがございます。その当時は、御承知のようにスクランブルあるいはレーダーサイトの運用等は米側がやっておったわけです。以後逐次航空自衛隊が整備されるにつれてそういったものが移管されてきたわけでありますが、その際に、松前・バーンズ協定というのがございまして、それを根拠として米側はＡＤＯＴ、いわゆる防空連絡員というものを配備する、そのことによって日米の連絡を行っておるという状況であります。
 ＡＤＯＴの任務というのは、一つは、我が国の防空識別圏がございますが、それと隣接する防空識別圏の状況等について米側から情報を受ける、その際の窓口であります。と同時に、有事の戦闘等になりますと、御承知のように日本の自衛隊とそれを支援するアメリカとは別の指揮系統で行われるわけでありますので、そういった際の防空管制なり警戒管制、そういった情報はＡＤＯＴを通じて米側に流れ、米側は独自の指揮運用をするということになりますので、その種の連絡員としてＡＤＯＴが置かれておるわけであります。
一部が返還されていないのに、それをいかにも返還されたように言っていることがまず問題であります。
 この点、那覇の防衛施設局に確かめてみましたところ、この専用施設というのは防空作戦チーム、ＡＤＯＴが使っているということでありますが、ＡＤＯＴとはどういう任務を持った部隊か、お答え願いたい。
お答え申し上げます。
 那覇空港及び那覇空軍海軍補助施設の返還の問題につきましては、昭和四十八年の日米安全保障協議委員会第十四回会合において合意をいたしておりますが、その際も明瞭に那覇空港の返還と那覇空軍海軍補助施設の返還とを区別して合意をいたしております。したがいまして、那覇空港については返還が行われております。それから、那覇空軍海軍補助施設につきましても、御指摘の施設等、ごく一部を除きまして基本的には返還が実現しているというふうに理解をいたしております。
今の御説明ですと、勧告した企業数はちょっと低下傾向にありますね。特に五十九年度はたった九企業でありますし、次に少ないのが六十一年の二十五企業ということになっております。このように極端に少ないのはどういう理由によるのか、いろいろあるんでしょうが、時間がございませんので、ここのところはお聞きしません。
 特に大企業において身障者の雇用率が悪いのは、これは身障者を雇うよりも身障者雇用納付金を納めた方がましだというような企業エゴがまかり通っているからではないでしょうか。身障者雇用納付金は現在月額四万円となっておりますが、この額では事業主の身障者雇用に関する社会連帯責任ということは余り感じないのではないか。また、罰則的意味を持つ身障者雇用納付金の存在意義が失われているのではないかというふうに考えざるを得ません。まず雇用させることを最重点に考えるということで、納付金を納めさせることが目的ではないわけですね。お金さえ納めればあとは法定雇用数は雇用しなくても何とか済むのだというような考え方が強くあるのではないかなというふうに思うんです。そういう意味では、思い切ってこの納付金を引き上げるということをやるべきではないかというふうに思うんですね。法を守らない企業に対してはやはり、法律違反をしているわけですから、それ相当のペナルティは科した方がいいのではないか。そして、法を守っているところにしっかりした手当てをしていく。手当てをすればいいというものではない、本来的には雇用させる、雇用率を達成させるということにあるわけですが、こういうことでいくべきではないかというふうに思うんです。ほかの国なんかでもそれ相当のことをやっぱりやって雇用というものをしっかり守っていっている。そういうことで、もっと納付金の問題について考えてみる必要があるのではないかということを提起いなしたいと思いますが、いかがでしょうか。