当初に比べてマスコミもいわゆる自粛の行き過ぎ、これに対して反省の弁が出つつあると思うんですけれども、現状を数字的にも十分文部省として把握できてないというのは私はいかなることかと思うんですね。私の調査では、回答いただいた大学四百五十六校のうち、中止をしたのが八校、内容の縮小、例えばブラスバンドを中止するとか、仮装行列を縮小するとか、そういうもの七十三校、なお今後ふえる見込みということでありまして、いわんや学生はぜひ記念すべき大学生活の中の行事として学園祭をやりたいという希望があったにもかかわらず、それを大学当局が中止をさせたというのが甲南女子大学、金沢医大、この二つあるわけであります。縮小の中には国立大学も含まれています。
 そこで、官房長官も政府を代表して何回かの記者会見で自粛の行き過ぎを戒めておられますし、文部大臣も九月三十日でしたか、国体の開催にもかかわりながら、九月三十日の記者会見で、常識の範囲で従来どおりの学校活動はやった方がいいという発言をされている新聞報道がありますけれども、ひとつ実情をよくつかんで、いわゆる自粛の行き過ぎ、こういうことに対しては適切な指導を文部大臣としてもしてもらいたいというふうに私は思うのでありますけれども、どうでしょうか。
大学の学園祭等の状況についてでございますが、文部省として全体として把握しているわけではございません。新聞報道によれば、パレードとかあるいはミスコンテストというような派手な行事と申しますか、そういったものを中止したり、あるいは期間の短縮等を行っているというような大学もあるようでございますが、学園祭そのものを中止する大学は非常に少ないというふうに承知いたしております。
法案に先立って一言言っておきます。
 天皇の病気を理由にさまざまな行事や祭りの中止が相次いでいますが、各大学の学園祭の中止やその内容の縮小を文部省としてどのように数的に把握をされているか。その中には、大学当局が学生の意思を抑えて学園祭の中止をさせている例が二校あると思いますが、お答えください。
高木先生から、我のお話、個のお話から始まりまして、法律案に対する御質疑の最後に、幼児教育の大切さを御指摘いただきまして、私ども全く同感でございます。私どもも幼児期の教育というのは非常に重要だ、これは人間形成の上で一番重要な時期だと、こう思っておりますので、母胎、お母様、それから社会環境、それから教育というものが三位一体で努力をしていかなければならぬ、それにはより正しい教育の場をみんなで考えて、そしてしかるべき早くそういうものをつくったらどうかというお話でございまして、まことに当を得ておる御指摘だと思います。これはぜひ勉強させていただきたいと思っております。
 それと同時に、伺っておりましてもう一つつけ加えさせていただければ、これから出産をなさる若いお母様方、奥さん方ですね。あるいは育児にいそしまれる方々が、この間ラジオを聞いておりましても、育児書をお買いになって、その活字から出産、育児の知恵を学ばれるということでありますが、確かにそういう御環境の方もいらっしゃるでしょうけれども、また核家族の中でありますが、先ほどの生涯学習の理念からいきましても、できれば先輩と申しますか、お母様やおばあちゃまの生きた御経験を参考にして、そういうことから出産に備える、育児に当たるということも、私はやっぱり生まれくる新しい生命体に対してぬくもりのある教育であり、それが人間の生命のリサイクルというか、親から子へ、子から孫へ伝わっていくという欠かせない一面だろうかなと。そのぬくもりを感じさせつつ正確な教育をする場ができれば一番いいのであろうと、このようなことを感じながら拝聴させていただきました。
長官に特によく聞いておいていただきたいと思うんです。私は、きょうは時間の都合で堺市と茨木市における二つの事例を御紹介しているんですが、実は今のその規約に関係して、茨木市の方の沢良宜支部というところでは、同和向け個人施策、例えば税の減免とか奨学金とか、入学仕度金とか就職仕度金、結婚祝い金、妊産婦の給付金、技能習得金、国保の減面、老人対策、駐車場個人向け給付金とか、こういうものを受けるにはすべて沢良宜支部という部落解放同盟が組織しているそれぞれの要求者組合に入らないと受けられないという仕組みになっているんです。
 これが地方自治体との間の窓口一本化というものですが、その結果はどうなっているかというのは、私はここにその団体の支部の決算報告を持ってきておりますが、Ａカンパ、Ｂカンパとそれぞれ受けた給付金の一割を全部ピンはねということになっているんです。現在、その運動というのはそういうふうになっております。そして、どうもそのやり方はおかしいじゃないかと。ただのピンはねだけじゃなくて、場合によっては選挙の運動までやらされる。それで自分の思想と違うから困るというのでやめようと思ったら、今の規約なんです。同和向け改良住宅に入居しておった人は出ていきなさい、それから資金融資その他はこれを返しなさい、こういうことになっているんです。これが現在大阪における問題として、この点をよく御認識いただきたいと思うわけなんです。
 もともと、この解同ないしは先ほどの住宅問題に戻りますと、解同の組織する住宅要求者組合などに入ることが改良住宅入居の条件とされ、地方自治体がそのことを受け入れてきたいわゆる窓口一本化、これが現在こういう事態を生み出しているんです。また、こういう規約を当然のことのようにしているわけなんです。
 運動団体がどういう規約をつくるかは、これは勝手であるとしても、少なくとも建設省や地方自治体がかかわる問題については法律違反は許さないんだということ。つまり同和地区住民の居住の自由まで侵害してはならない、ある団体を出たから出ていきなさいとか、そういうことを侵害しちゃならぬ、地方自治体も運動団体に追従しちゃならないんだということを私は今はっきり示すべきだと思うんです。
 この点では、まず先ほど触れました改良住宅の問題については、これはこういう規約が現実にあって縛られている人たちがいるわけですから、またその点できっちりできない自治体もあるわけですから、建設省としてもしかるべき対応というものが必要だと思うんですが、この点はどうですか。