自転車専用レーンにつきまして警察庁からお答えを申し上げます。
 自転車は、御指摘のように日常生活における交通の手段として大変重要な手段であると認識をしておりますが、問題はその自転車の安全性の点でございます。自転車の安全性を図るためには、本来でありますれば自転車専用道等を設けることが重要かと存じますが、現在の道路構造から考えますと、専用レーン等を設けることも確かに一つの方法かと存じます。私どもといたしましても、そのような観点から、安全性と道路の交通の実態等を勘案して自転車の専用レーンを設置すべく努力をしているところでございます。
ただいまの石原委員の御質問でございますが、まず、環境週間は六月五日から行いたい、このように思っております。これにつきましては、総理にも御出席を願って、国を挙げての環境デーということで国民の喚起をしたい、こんな思いをいたしております。
 また、先ほどの経済の成長とそして地球環境の両立の点で御心配を受けておりますが、御指摘のように、温暖化を停止するためにＣＯ２に対してのいろいろの手はあると思いますが、その手の打ち方によれば、やはり経済もまた抑止しなくちゃいかぬ。しかしながら、経済を成長させながら環境保全をしていきたい、温暖化対策をやっていきたい、こういう点については、私は今後の研究課題もたくさんありますから、技術その他、開発をするものはして、そして期待に沿っていきたい、こんな思いをいたしておる次第でございます。
次に、環境の問題もこの委員会でいろいろ議論されてきたところであります。
 気象変動に関する政府間パネルのその後の検討等によりましても、やはり地球の温暖化は着実に進んでいる。そしてまた、さらに温暖化が進めば低開発国等を中心に世界各地にさまざまな被害が出る、一刻も早い炭酸ガス等の抑制も必要だというような報告も中間的に出ておるところであります。ホワイトハウス会議の前後のころに、環境庁の見通しによりましても、通産省の見通しによりましても、炭酸ガスの発生を凍結しても我が国の経済は成長していけるのだというような御説明があったところであります。また、炭酸ガスを単に凍結しただけでは引き続きこれまでと同じように温暖化が進むので、いずれは抑制、削減ということも必要になろうし、あるいはまた産業界とか通産省なんかが考えて進めているところの炭酸ガスを他の物質に転換する、吸収させる、あるいは炭酸同化作用の能力にすぐれた植物を開発する、こんなことも必要になってこようかと思いますけれども、炭酸ガスの凍結と経済発展の見通し、そうしたものに政府の統一的な御見解があれば伺わせていただきたい。
 それから国連の環境デー等にもちなみまして、我が国でも六月の五日でしたか七日でしたか、環境週間というものが始まるわけであります。我が国が今後こうした環境問題に対して対処をしていくためには、やはり国民の合意とか納得ということも必要になってくるかと思うのでありますけれども、環境週間等に対しては政府はどう取り組まれるのか、また今後国民に対してマスコミだけでなくて政府はそうした環境問題をどのようにアピールしていくお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。
御引用になりました石橋先生の文章は私も学生のころに読ませていただいた記憶もございます。同時にまた、そこで述べておられることは、大きく高い次元に立って本当に何が国益に直結するのか、国のことだけ考えないで、アジア、世界、いろいろな角度から貢献できるような国になれというようなふうに私なりに当時感じたものでございました。
 今具体的に御指摘のありました最近の日米二国間の貿易インバランスの問題にしても、そういう次元の問題で大事な日米関係がぎくしゃくするのは非常によくないことでございますし、同時に日米が世界経済に負わなきゃならぬ役割、世界のためにしなきゃならぬ仕事はたくさんあるわけでありますので、そういったことは相互の依存関係というものをあるいは開かれた市場にして共通のルールのもとで前進していくというためにも、日米関係のみならず、今後はアジアともそしてヨーロッパともいろいろな関係が出てくるわけでありますから、国際的に通用するために高い次元に立って政策遂行の努力をしていかなければならない、こう受けとめております。
建築費がかさむということがあるんだろうと思うのですけれども、今お答えがありましたように、なかなかそういういい技術も活用されていない、利用されないから材料費も安くならないというのが今の現状だと思うのですね。ですから、そういう意味で、やはり高層の建築物には義務化するなどの措置も検討されるべきではないかというふうに思うわけです。
 都市における受信障害、これは以前からもある問題です。しかも最近の事態は、従来の延長線上の対策だけではもう対応できないというところに来ていると思うのですね。それは繰り返し述べましたけれども、東京、大阪などでは地価高騰の中でビル建設ラッシュ、特に高層化が急速に進んでいるという現状があるからです。五月十一日に発表されました東京集中問題調査報告書では、千代田、中央、港、新宿の都心四区のオフィスの床面積がニューヨークのマンハッタンを超えたということが明らかになっています。この都心四区とマンハッタンの面積とはほぼ同じですから、二十三区では一九八〇年からのこの十年間に千五百ヘクタールものオフィス床面積がふえたということです。これだけビル建設が行われたということですから、こういう状況では新しい障害を生み出し、特に原因者が特定できない障害、つまり救済できない障害がふえるというのはもう当たり前な状況になっているというふうに思うわけです。
 今回の法改正は、そういう意味では原因者が特定され、被害を救済することが決まっているケースで、ケーブルによる対策でなく電波による対策もできるようにしようというものであります。これは悪いことではありませんが、もっと抜本的な対策、原因者が特定できない場合にはどのような措置をとるのかとか、そもそもこの受信障害を起こしにくい町にするにはどうするのかという問題での郵政省の積極的な施策が期待されているというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。