私の個人的見解は、私の行政にタッチした経験で、まず閣議にかけるためには事務次官会議を経るのですね。その前に各省の調整という大変に長い時間がかかる。やっと事務次官会議に上がってきた。そして閣議というのは全く、まあ多少の意見が出ることもあるのですが、大体がかってきて判こを押すというような形なんですね。だけれども、その調整のために物すごい時間がかかるという問題がありまして、危機に及んで、閣議で全会一致の結論を得なければ何もできないということならば、やはり間に合わない場合があり得るのではないだろうか。
 そういう点を考えますと、やはり危機に及んで国民の生命、身体、財産を守っていくためには、そこのところを多少、もっと迅速に首相がリーダーシップを発揮して方針を示すようなことができる程度の改正は憲法に違反するものではなかろう、こういう考えを持っています。
日本共産党の中島武敏でございます。
 私、ちょっと途中からやむを得ず抜けておった部分がありますけれども、自衛隊について大分論議があったのですが、これは申し上げるまでもなく、違憲の存在ということで、参考人と立場を異にしております。きょうそこをお聞きするわけではないのですけれども、二、三ちょっと伺いたいと思うのです。
 最初の発言のときに内閣機能の強化と首相のリーダーシップという問題についてお話がありました。私、伺ったのですけれども、これは官房を中心として、国として二十四時間の業務統合をできる機能を強化するべきであるとか、あるいはまた首相は閣議で決められたことしかできないというけれども、もっとリーダーシップを発揮できるようにするべきではないか、それからまた日本の総理はアメリカの大統領とは違う、なかなか言葉を選んで発言をしておられるのかなとは思うのですけれども、ちょっと何というのですか、閣議で決められたことしか総理はできないというのは、参考人のお気持ちとしてはどうやら残念なことだなというふうに僕には聞こえたのです。
 それで、参考人に申し上げるまでもないのですけれども、憲法七十二条、そこで総理の指揮監督権が規定されておりまして、それを具体化したものとして内閣法四条、内閣法六条というふうに具体化されているのですね。それで、さっきのお話は、この辺は変えた方がよろしいというようなお気持ちなんですか。そこは、率直にと先ほどから随分言っていらっしゃるので、お気持ちとしてはどうなんですか。やはり内閣法の方は変えた方がよろしいとか、どうなんですか。そこをまず一つ。
私がお聞きしたかったのは、特に災害救助というような国内的な場合を考えた場合、縦割り行政というか、例えば自衛隊と警察との関係、自衛隊と消防との関係、またいろいろ都道府県なりなんなりとの連絡調整、そういうような関係、いろいろな問題があるわけですね。そういう中で十分に機能していくためには特にどういうようなところがネックになっているのか、その点で何か御教示をいただければというふうな思いで質問したのですが。
日本社会党の永井哲男です。
 危機に強い民主主義国家の構築というところで、自衛隊の憲法上の位置づけを明確化すればある程度のことができるのではないかというふうに先ほどおっしゃいましたが、一方では、縦割り行政というところでいろいろな問題がある。例えば、自衛隊の災害出動というようなレベルで考えた場合に、自衛隊自身を明確化するということだけでは十分にその機能というものが発揮できないのではないか、そういうふうに思うのですね。
 そういう中で、今、災害出動なりなんなりというものが十分に機能するというようなことで考えた場合、どういうところが問題なのかを御教示いただきたいと思います。特に参考人は、警察もやっておりますし、秘書官とか、それから防衛という点でいろいろ幅広い知識があると思いますので、そういう点でお聞きいたします。
現在の日本の病状は、三つの症状が重なっていると考えております。
 まず第一に、短期波動といたしまして、九七年の初頭に頭を打って下り坂に入っている、そういう短期波動の下り坂になっております。そこに一昨年の四月に過重な増税等をしたことも、ちょっと風邪引きかげんのところに冷や水をかぶせたというような悪影響もあったと思っております。
 もう一つ、二番目には長期波動といたしまして、あのバブルを頂点として下り坂になっている、これがかなり大きな負の遺産を積んでおります。今太り過ぎと言いましたけれども、そういうぜい肉がついておりまして、これが相当長期の患いとなってきました。この患いを、本来ならもっと早く撤去すべき、回復すべきところでございましたけれども、先延ばしが続きまして今日までたまってしまったということであります。
 そして、第三番目には、ちょうど日本の経済が中年を迎えまして、今体質を改善しなきゃいけない、従来の規格大量生産で追いつけ追い越せの時代から新しく創造力を持った世の中に変えていかなきゃいけない、それはもう社会全体の構造変化が必要な問題、この三重の問題がかぶっております。
 それで、これに対しまして、治療法といたしまして、まず第一に、バブルの崩壊以来たまりました一番の問題点は、やはり金融システムの悪化でございます。これを除去すべく、金融対策、金融再生法案等をお願いいたしまして、今まさにその問題に入っております。
 その次には、需要不足を解決しなきゃいけない。これは短期波動の問題でございますが、この点につきましては、公共事業の拡大あるいは減税等を行いまして需要刺激をしているところでございます。
 そして、あわせて雇用の問題あるいは雇用制度の問題、さらには新しい業を起こす、起業の創出、そういったことから多様な知恵の時代に対応する経済構造、社会構造をつくり上げていこうということでございます。
 この最後の問題につきましては、先ほど竹山委員からも御質問をいただきましたように、経済審議会あるいはさらに小渕総理大臣が考えておられる日本全体についての未来像の検討等を含めて、ことしの前半のうちに、中ごろまでには一つの目標値をつくり上げていって、国民の方々に新しい日本像をもって安心していただけるようにしたいと考えております。
 病が三重でございますから、日本の対策も三重に必要であります。その中で、特にこれから投資が拡大するまでの間は、やはり各企業のリストラ等が進みまして、さらに悪い数字、特に雇用のような後次的な、おくれがちに出てくる数字では悪い数字が出てくるだろうと思いますけれども、これをやはり乗り越えて、痛みを乗り越えてやらなければならない、そういう時期が今まさに景気回復の胸突き八丁のところに来ているんじゃないかという感じを持っております。