お答え申し上げます。
 先生の御質問は、まず現行の中期計画がどうなっているかということでございましょうか。
 現行の中期計画につきましては、昭和六十年までにＯＤＡを倍増するという計画を現在実施中でございまして、一般会計におけるＯＤＡの予算につきましては、昭和六十年度の政府原案をもちまして当初の目標の九八％が達成されるという見通しが立っております。
 それから、実績につきましては、現在八三年までの実績がわかっておりますけれども、八四年の実績を踏まえましてさらに八五年、本年度当初の倍増計画が達成できるようただいま努力しているところでございます。
時間が余りありませんから、ひとつ簡明に答えていただきたいと思います。
 まずＯＤＡの倍増計画ということが前々からずっと言われてきているわけでありますけれども、その経過はどんなふうになっておりますか。倍増できたんですか、できないんですか。
一問で終わりますけれども、これは大臣、この前も私ちょっと嫌なことを言ったんですが、要するに八千三百二十七億円のこれは五十八年度を中心とした脱税がずっと大きな項目だけ四つ挙げてあった。その傾向の資料、きょう国税庁からいただきました。だんだん毎年ふえておるんですね。それにプラスして上方修正する経済動向等を絡めていきますと、私はやっぱり、野党との話であったあれを誠実に実行しようと金丸さんはおっしゃっておるわけですから、どうなんですか、ああいうものを前倒しにしながらやっていけば、方式は別にしましても、やっぱり五月のサミット段階には相当ダイナミックなものをぶつけていかないと間に合わないと感じますよ。だから私は、この大来委員会の答申というものは中期的なものですから、とりあえずは緊急避難として野党と話をした一兆円程度の減税問題については、ああいったものの財源等とか上方修正との関連で考えていかぬと、これは別に出しっ放しじゃないんです、金が返ってくるんですからね。
 だから、そういったことを含めて私はぜひこのことを、いわば日本が孤立しないためにも与党、野党抜きにしてでもやっぱり考えるべき問題だということを強く期待いたしまして、終わります。
今御指摘の点につきましては、結論を先に申し上げますと、四月九日に経済対策閣僚会議を開きまして、当面の経済摩擦についての対応策を確定する予定になっております。
 まず大来委員会との関係で申しますと、大来委員会は現在審議を終了いたしまして最終的な起草に入っておりまして、ここ一両日中には結論が出されるということになっておりますが、内容的には二つの諮問事項がございまして、一つは過去の対外経済対策に対するレビュー、評価を求めるという点と、それから今後の国際化に当たっての中期的対応、中期的課題は何かという、この二つが諮問委員会に対する諮問事項になっております。政府といたしましてはこの諮問事項を踏まえまして、そして当面の対策も中期的な対応の中で考える、こういうことを考えておりますけれども、四月九日には少なくともこの諮問委員会の答申に対する政府の受けとめ方並びに現在問題になっております四分野に関する取りまとめ、それから、その他これまで取り残されてきた諸問題についてどう対応するかということについての答えを出すという方向で現在検討しておるところでございます。
まず交渉の概況でございますが、ことしの一月から日米の次官級の会談が何回か引き続き行われまして、新しい法律がこの四月一日から施行されますために、先週郵政省の事務次官がワシントンに参りまして日本側としての考え方を最終的に、最終的にといいますか、ぎりぎりのところの細かい説明をしてまいったところであります。
 内容的に法律を国会で審議していただいたときの状況と矛盾はないかという点でございますが、私どもとしては矛盾はないと考えております。米側から出ました問題の中で大きな問題は、特別第二種事業の登録制を廃止すべし、あるいは特別第二種と一般第二種を分ける基準として千二百ビット五百回線という区分けがおかしい、こういう指摘がございましたけれども、この点につきましては私ども日本側の考え方を十分に説明いたしまして、登録という制度が必ずしも参入障壁になるものではない、これがこれからの特別第二種事業を育てる上で、あるいは利用者の保護の上で役に立つものであるということを説明いたしまして、この法律の案のとおりに理解を得たものでございます。
先生に誤解があるのではないかと思われる点が一点ございます。外国人登録、これは氏名とか生年月日、住所その他登録されているわけでございますけれども、この登録記録と申しますのは、例えば学校に入る場合とか、社会福祉を受ける場合、年金をもらう場合、それから税務当局が税金を課す場合、場合によっては捜査機関が身元確認のためにこの登録記録を使うというのは、これはもう当然のことと思うわけです。ただ、私どもが外国人から押してもらっております指紋と申しますのは、決してそういう犯罪捜査のために使おうというためにとっているものではございませんで、先ほど申し上げましたように、外国人登録上の人物の同一人性を確認する、人物を確認するというためにとっておる指紋でございまして、私どもこの指紋を、例えばどこかで殺人事件があったとか、強盗事件があった、そこに残されていた指紋と私どもが保管しております指紋を照合さしてくれと仮に警察が言ってきましても、私どもは外国人登録の指紋はそういう犯罪捜査のために利用するものではないという原則がございますので、これは私どもとしては警察へは協力しないという基本方針で臨んでおりまして、その点、犯罪捜査、治安上指紋を必要とするということではないわけです。私どもが指紋を外国人から押してもらっておりますのは、先ほど申しましたように人物の同一人性を確認するため、これは写真だけでは大変不確実な点がございますし、古い話をさっきいたしましたけれども、昭和二十年代というのは、指紋制度が採用されていないころ、外国人登録のうちの一〇％ぐらいが不正登録であったのではないかと推定されるようなデータも実はございます。
 そういったことで、私どもが指紋を押してもらっておりますのは、登録制度を正確に維持するためということだけでございまして、最初とっておけばいいじゃないかということも御議論としてはあるわけですけれども、私どもとしては、やはり途中で人物が入れかわってしまうという危険もございますので、切りかえの都度やはり指紋を押していただいて、人物が入れかわってないかどうかということを確認している、こういう次第でございます。