これは全中の調査が五十四年八月の調査で、通達が五十五年の三月に出されているわけですから、その通達がどの程度実践をされているかというのが、これからやる八月の調査を見ないとわからぬと、こうなっていますので、そういう点ではどうかなという感じがするんですが、ひとつ定年制の問題では、年金の支給開始年齢との差というかギャップですかね、これがあくような点はいままでのところないと。少なくとも今後ともそういう差、たとえば六十歳から支給するんだけれども定年制で五十八と、二年間差があくと、ブランクがあるというようなことにはなっていない、いままでなっていない、あるいはこれからもそうしないと、そういう点ははっきりしているんですか。
御指摘の通達を出します少し前になりますか、五十四年八月の時点での全国農協中央会の調査がございますが、この調査について見ますと、たとえば男子職員の場合、五十五歳をもって定年としておるケースが三三・六％、女性の場合は五十五歳というのが三三・二％、五十七歳という定年を決めておりますのが男子の場合十二・四、女性の場合一〇・五、五十八歳の場合が男子一五・二、女子十二・九、それから六十歳の場合が男子三二・九、女子二八・八と、そういう状況でございました。それで、五十五年に通達を出しまして、それ以来各県の農協所管課長会議でございますとか、あるいは全中を通じまして、各県の中央会に定年延長の趣旨の指導徹底を行いまして、各県の中央会もこれを受けて定年延長問題に対する委員会などを組織いたしまして、定年延長に関する啓蒙普及、趣旨の徹底、それから定年延長に伴って経営内部の問題としていろいろ手当てをしなければならないことがございますので、そういう必要な事項の研究等を行っているところでございます。
 ただ、農林漁業団体全体として多種多様な農林漁業団体を多数抱えておりますので、定年延長に当たってはなかなかむずかしい実情があるようでございますが、ともかく逐次定年延長の方向に進んでいるというふうに考えておりますが、私どもといたしましては、さらにアップ・ツー・デートな材料を手に入れるために、全国農協中央会にことしの八月、定年延長の実施状況について調査をしてもらうことにしておりまして、その結果を踏まえてさらに馬力をかけていきたいというふうに思っております。
 それから、この定年延長問題の指導をするに当たりましては、当然男女格差の問題についてもあわせてそういう指導を行っておるところでございます。
われわれも、一元化の方向を進めるべきだという基本方向は同じなんですね。ただ、そろえていくというのが悪い方へこうそろえていくんじゃ、これは何にもならない。そういう点で、もう少し具体的にお尋ねをしますが、いまの基本答申では、「高齢者雇用の動向を勘案した支給開始年齢の引上げと弾力化、」という問題が出ています。農水省では、昭和五十四年十二月の改正に伴って、農林年金における退職年金の支給開始年齢、これ六十歳に段階的に引き上げるということになりまして、農協、漁協、あるいは森林組合等の農林関係諸団体に定年年齢の延長とそれから男女別定年制の改善について、五十五年の三月ですか、経済局長やそれから水産庁、林野庁長官、それぞれ関係へ通達を出しておられますね。
 そこで、定年制の現状が現在どういう状況になっているかどうか、それから定年年齢の延長と男女別定年制の改善が、どのようにこの通達によって前進をしてきているかという点を、局長で結構ですからお答えいただきたい。
ただいま御指摘のように、第二臨調の基本答申、あるいはまた共済年金制度基本問題研究会の意見は、やはり尊重されなければならないと考えておりますが、御承知のように年金制度の一元化という問題につきましては、発足時点当時からやはり目的だとか沿革だとか、あるいはまた財政状況等が全く違うものでございますから、そういう点から言いますというと、いま直ちに、にわかに一元化するということは非常にむずかしいと私は思います。しかし、一元化のための努力はしていかなければならない。したがいまして、私は給付の内容だとかあるいはまた負担水準等をできるだけそろえていくということが、いま私たちに課せられた課題じゃないだろうかと思いますので、そういう点に努力を進めながら一元化のための目標に向かって努力をしたい、かように考えております。
まず第一点でございます。検査院が御提示になっておられる改正試案、政府出資法人の工事契約の広く相手方についてもこれを調査、検査の対象にしたらどうかという点についてでございますけれども、政府出資法人の業務は、先生御承知のとおり、国の行政機関が担当するよりは、独立の法人でやった方が経営の自主性、弾力性の点から能率的な経営ができるという趣旨で、それぞれ公団、事業団法に基づいてつくられておりますが、国と公社と違いまして、そういった意味から、たとえば予算につきましては、これを国会の議決にかかわらしめないで、主務大臣の認可あるいは承認ということで予算、決算の制度を打ち立てております。また、これらの法人の契約の相手方に対しまして、主務大臣自体も報告、調査はその契約の相手方の方にまで及んでおらないわけでございます。その法人自体は一般監督権限を持っておりますけれども、対象までには至っていない、独立機関であります会計検査院が行いますところの外部検査なり、調査が、主務大臣の監督権限を飛び越えて法定されることはいかがなものであろうかと思うのが第一点でございます。
 それからもう一つの、国、公社についての工事以外の請負契約に広げる問題につきましては、これは国や公社の検査を検査院が行います場合に、その検査を補完する意味におきまして、契約の主要なものについては特に検査、調査対象を広げていく趣旨で、物品とそれから工事についての相手方を調査対象にしておるところでございますけれども、それを修繕や役務等の請負契約に広げることについては、そういった補う意味でそれに限定したという趣旨から考えていかがなものだろうかと思うのでございます。いずれにしましても、やはりその融資先と同様の問題がございまして、やはりこの検査院の検査を受けるということは、ある意味では国家権力の企業活動へのタッチということになると考えますので、どうであろうかと思っておりますのが私どもの考え方でございます。