お答えいたします。
 任務を実力をもって妨害する企てに対して実力で対抗する、こういうお尋ねでございます。それでは、それが全部武力の行使になって全部憲法違反か、こういうことには必ずしもならないだろうと思います。そういうことでございます。
何を言っているのですかね。じゃ、こう聞きましょう。
 これは後の本格的な議論に残したいと思っておったんですが、国連の諸規則、諸方針は、任務遂行か実力で妨害された場合には、それを武力で反撃することもいいと言っていることは認めますね。その武力で反撃した行為は、日本の憲法からは許されない、こういう立場に立ちますか。
後ほど防衛庁長官からもお答えがあると存じますが、いわゆる憲法上の禁止されているものの理念の話と、それから法案二十四条で構成されておりますいわゆる構成要件と申しますか、そういう構成の話と、この二つをぜひ御理解いただきたいと思うんです。
 私が申し上げましたのは、武力行使に当たるようなこと、これは違憲になる。したがいまして、そういうことは法案上およそ組み込めないわけでございます。そういうことを考えました上で、二十四条で個々に自衛官が行う、そういう意味でこの規定上個々の、個々のといいますか、自衛官がこういうことで使用することができるというふうに構成した。したがって、この二十四条の三項におきます話と、先ほどの憲法上の理念の話、この二つはぜひ御理解いただきたいと思います。
全然違いますよ、それは。個々ばらばらにしか対応できない、指揮や命令をしてはならぬと言っていたのでしょう、今まで衆議院の説明は。せいぜい消極的に束ねるという程度であると。今度は、指揮命令もいいわけですね、山賊、匪賊なんという言い方は失礼な話だけれども。武装部隊が攻撃をかけてきたとか侵入してきた場合に、これに部隊として対応する、場合によっては鉄砲を撃つ、これはいいんですか。
そこは、全く仮定の問題を申し上げるのはいかがかと思いますが、例えば相手方によりましては、山賊、匪賊のたぐいのときに何かありましても、それは指揮したからといって決して問題になるわけではないだろうと思うんです。武力の行使になるわけではないだろうと思います。
 ただ、相手がどんな人であるかわからないという状態におきましては、相手を見きわめて、使う使わない、指揮をするしないというふうなことはとてもできません。そういう意味で、謙抑的に下がって、むしろ自衛官の生命、身体の防護というところで線を引いた、こういうことでございます。
私が先ほどから申し上げておりますのは、指揮命令をした、撃てと言った場合にはすべて問題かということでございますから、決してすべて問題であるというふうに申し上げているわけではない、こういうことでございます。
全然だめですよ、こんな答えでは。
 一緒に行った隊の司令官か責任者が、危なくなったから撃てと言ってはいかぬのでしょう。つまり、指揮命令権を行使してはならぬのでしょう。そういう指揮命令を行使するのは、憲法上問題があるから指揮命令を行使してはならぬと言っているんでしょう。その点はどうですか。
これは、武力の行使につきまして、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいう、かようにかって申し上げたところでございます。そういう意味で、これに当たるようなことであればもちろん問題でございます。
 したがいまして、それに当たるようなケースにならないように、先ほどの武器の使用を正当防衛に限るというふうなことを申し上げたのも、それを大幅に下げました点で謙抑的に構成した、こういうふうなことでございます。
非常に抽象的な答え方で、所要の効果を上げると言うんですが、私は地価が下がるのか、供給がふえるのかと申し上げたわけですから、所要の効果ということはそれだけ効果が出てくるというふうにとらざるを得ないわけであります。
 そこで、結局、地価を下げてもらいたい、それで土地の供給量をという問題になるわけですが、なぜそういうことを我々が一生懸命言うかといいますと、基本的にはサラリーマンの皆さん方の最大の願いであるマイホームを何とかしてあげたいという希望がありますし、手が届かなくなったマイホーム、一生懸命頑張ってこられたサラリーマンの皆さん方の願いを何とかかなえるためにはどうしたらいいかという部分があってそういうことを申し上げたわけでございます。
 先ほどの和田委員の家賃補助制度の問題について大臣の答弁を聞いておりますと、大臣は、賃貸住宅とか借り上げ住宅のそこら辺のところに力を入れていくべきであるということで、個人の賃貸に対する補助制度という問題については余り乗ってこられないわけです。しかしながら、実際問題として――きょうは建設省の住宅政策課長さん、お見えになっていますね。どうぞ前の方へお願いします。要するに、私は日本の住宅政策そのものも変えていただきたいというふうな考え方でいるわけです。
 従来日本の住宅政策というのはいわゆる住宅取得政策というのを基本にしてきたわけですね。それにかわるものとして、我々としては賃貸住宅も公共の優良な賃貸住宅をどんどん提供してもらいたいという願望もあるわけですが、ところが最近は、地価高騰によりまして特に都市圏における賃貸住宅というのは家賃が非常に高くなって、とてもじゃないけれども手が届かなくなってきている。そういうふうに難しい問題がいっぱい出てきている。
 したがって我々としては、民間の賃貸住宅にどうしても入らざるを得ない人たちがたくさんいるわけですし、また何回申し込んでも抽せんで当たらない人がいるわけですから、そういう人たちに対しては、家賃補助制度というのは非常にいい制度だし、あるいは家賃控除という制度、中身はいろいろありますが、そういうふうなところに取り組んでいかざるを得ないんじゃないか、こういうふうに思っているわけです。したがって、きょうは課長さんがお見えになっていますので、日本の住宅政策が現在どういうふうになっているのか、簡潔にお話しいただきたいと思います。