いま御説明いたしましたように、確かに、発展途上国であるかどうかというのは自己選択の原則、こういうことになっております。また、最近のように、発展途上国であると自分では言っておるけれども、最近非常に工業生産もふえ、国民所得もふえて、輸出競争力もふえているいわゆる中進国、ＮＩＣＳと言われている国等がありまして、こういうものに対して、自己選択の原則の適用のまま依然としてこれに与えることは問題ではなかろうかということは、関係の国でいま問題になっているわけでございます。
 ただ、この特恵供与というのは、国連の第二経済開発計画、これは十年の期間で決められておりますが、この計画に沿って特恵を供与する、こういうことになっておりまして、わが国の特恵供与も、昭和四十六年の八月から五十六年三月三十一日まで、来年の三月三十一日まで、こういうことで十カ年間与える、こういうことになっております。それで、この十カ年の計画が終わる段階で、この特恵供与をどうするかということは基本的に議論される。その際、いまのようなＮＩＣＳをどうするか、卒業問題と私ども言っておりますが、これをどうするかということは基本的に議論されることになろうかと思っております。
 それから農業の問題でございますが、特恵供与に当たりましても、工業産品は原則として特恵を与える、こういうことになっておるのでありますが、農業産品につきましては問題のないものについて与える、こういうふうに非常に制限をしておりまして、問題のないもの、わが国の農業に対して大きな影響を与えないということを配慮して特恵品目、を定めている次第でございます。
いま特恵国と言われております国の中でも、やがては日本をしのぐような、そういう力を持った国になるということもありますね。これは特定な国というふうに申し上げるのではありませんが、そういう場合については、これは聞くところによると、申し出制みたいなものだから、その国が自分からやめますと言い出さないと、なかなか外すということにならないことになっているというふうに聞いております。そうだとすると、これを外すというときにはなかなか大変でしょうし、また特恵国の中にはかなりの農業国もあるわけで、こういうところで生産された農畜産物というのが、もしもかなり割り安にわが国に入ってきたときには、これもまた国内的にかなりダメージを受けるというような心配もありますが、こういう点の歯どめ措置というのはきちんとできておるわけですか。
中国は、経済発展途上にある国であってＵＮＣＴＡＤ加盟国である、こういう条件に合致するか、それから希望しているかどうか、この三つでございますが、ＵＮＣＴＡＤ加盟国であることは間違いございませんが、従来中国が自国を発展途上国である、こういう宣言をしたことはございませんが、一昨年の十一月北京で開催されました日中貿易混合委員会におきまして、中国側から、中国は発展途上国である、したがって日本から特恵関税の供与を希望する、こういう表明がございました。
 なお、これは自己選択の原則でございますが、この中国の統計ははっきりわかりませんが、一部の推計によりますと、大体七六年で、一人当たり国民所得は三百四十米ドルくらいではなかろうか、これはちょうどタイ国よりやや低く、インドネシアより高いくらいの国民所得である、こういうふうに私どもは承知いたしております。
そこで、今回中国に対して特恵を供与する、こういう提案でありますが、そうすると、中国はいま御説明のありましたそういう基準に合致している、こういうふうになるわけですね。
それがあなたの間違いで、たとえば、フランスの場合も同様ですけれども、ドイツの例を引きますと土地利用計画、これは先ほど申し上げましたように、私権は全然制限しないんですよ、行政を制限するだけなんだ。したがって二十年でも三十年でもいいんです。したがって土地利用計画はＦプランです、これは二十年。ところが、私権制限がかかる地区詳細計画、これはもっと短いんですよ。これが五年だと言われているんです。
 この地区計画、地区整備計画、この法案がきわめて異様だと申し上げたのは、従来の都市計画の線引きと地区計画がどうなじんでいるのかわからない。同じようなものとしてあるんです。本来は、やがてこれを整備されるときに行政機関を整備し、行政機関の計画として立てる、二十年でも三十年でもいいけれども、その線引きと、実際にブロックを決めて千分の一で線を引っ張って条例に準じた法覊絆力を持つ、それをつくったとしたら、それはもうなるべく早くやる、これが私権という面から見ても私は本当のつくり方だと思うんです。意見として申し上げておきます。
 あわせてお尋ねするんだけれども、そういったところに農地がありました、御意見を聞いたら反対でございましたんで、そうなったらなかなかうまくいきません、ということでいいんだろうか。
 これはフランスの例で申し上げますと、フランスでは地区計画、まるで同じじゃないんだけれども、似たようなものとして土地専用プランあるいは専有プランというものがあるんですけれども、それと、その上位の整備都市計画など同じだと本には書いてありましたけれども、間違っていたら調べてみてください。
 どういうことかといいますと、地区計画です。関係市町村参事会、これは参事会というのがあるんでしょうね、関係市町村参事会の四分の一、対象地域の人口の四分の一の市町村が異議を申し立てた場合でもそれは成立する。この手のもので全員一致ってないんです。ただ、過半数じゃいかにもまずかろう、ではどうするかというところはコンセンサスを求めながら考えていくところですけれども、この地区計画を決めるのにどういう要件を満たせばそれが覊絆力を持って、あるいは拘束力を持ってできるかというところは何にも書いてない。それも市町村に一任なんです。こんなの動くわけないですよ。その意味で、何もフランスを例にとるわけじゃないけれども、四分の一の人が反対をしても四分の三が賛成ということだから、その際はあきらめてくださいというようなものをどこかに織り込まないと、これは進まないですよ。どう思いますか。