産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長甘利明さん。
    ―――――――――――――
 産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲〕
    ―――――――――――――
    〔甘利明君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ―――――――――――――
 産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、参議院送付、産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議ないと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。——別に御発言もなければ、本草案を歯科医師法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました歯科医師法の一部を改正する法律案の草案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、歯学・歯科医療技術が進歩し、また、人口の高齢化等を背景に国民の歯科医療ニーズが多様化、高度化していること等に伴い、歯科医師の資質の向上が強く求められております。こうした中で、歯科医師免許取得直後の臨床研修の重要性が増しております。
 しかしながら、現行の歯科医師法においては臨床研修に関する規定は設けられておらず、昭和六十二年度から国の予算事業として開始された公私立大学附属病院での期間一年の臨床研修と国立大学附属病院で実施されている臨床研修を合わせても、歯科医師免許新規取得者の半数程度が参加しているにとどまっています。
 このため、歯科医師法を改正して臨床研修を歯科医師の努力義務として制度化し、臨床研修の実施を推進することを目的としてこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、一年以上の臨床研修を歯科医師の努力義務とすることであります。
 第二は、臨床研修を行う機関を大学の附属病院または医療関係者審議会の意見を聞いて厚生大臣が指定する病院もしくは診療所とすることであります。
 第三は、臨床研修を行う機関の長は、実施した臨床研修について厚生大臣へ報告することとすることであります。
 なお、この法律の施行期日は公布の日から起算して六十日を経過した日としておりますが、臨床研修に関する規定は同日以降に実施された歯科医師国家試験に合格した者から適用することとしております。
 以上がこの法律案の草案の趣旨及びその内容の概要であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
社会保障制度等に関する調査のうち、歯科医師法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、大島慶久君から委員長の手元に歯科医師法の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。大島慶久君。
私は、民社党を代表して、平成三年度予算三案に対して反対の討論を行います。
 我が党の要求を受け入れ、湾岸地域への平和回復のための九十億ドルの財政支援のための財源確保の一部を平成三年度予算案における歳出削減に求めたことは妥当な措置と考えております。しかし依然として平成三年度予算案には数多くの問題と矛盾があり、生活先進国、文化先進国、国際協力先進国を建設するためには極めて不十分なものであると言わざるを得ません。
 以下、その理由を申し述べます。
 一つ、平成三年度は四百三十兆円の公共投資十カ年計画の初年度として重要な年でありますが、わずか二千億円の生活関連枠を設け、しかも基本的には硬直的、固定的な配分を大幅に変更させることなく、国民生活軽視の公共事業を続けていることは容認できません。
 また、労働時間の短縮、住宅対策の拡充、内外価格差の是正など、サラリーマンのための施策が中途半端なものにとどまっていることはまことに遺憾であります。
 二つ、消費税の欠陥解消、家賃減税、パート・内職減税、財形貯蓄減税などの政策減税の実施、サラリーマンの実効ある必要経費申告制度、物価調整減税の創設など重要な税制改革が見送られたことは、国民の声を軽視したものと断ぜざるを得ません。
 三つ、行財政改革が着実に行われていないことは遺憾であります。予備費等の削減は妥当でありますが、さらなる歳出削減が可能だったと考えます。また、我々が一貫して求めてきた中央省庁の統廃合、地方出先機関の原則廃止、補助金行政の抜本見直し、第二交付税制度の創設などの行政改革及び新たな財政指標の設定、隠れ借金の返済、消費税率引き上げの歯どめ、政府保有の土地、株式売却などの財政再建計画の策定、実施を改めて強く求めるものであります。
 四、この予算案では、国際貢献が十分できないと考えざるを得ません。湾岸戦争に際して財政支援をすることは当然でありますが、人的支援がほとんどできなかったことはまことに恥ずべきことであります。戦後の中東地域の平和と安定の確保を初めとして、今後日本人が世界のために直接汗を流すような体制を整えていくべきであります。
 以上、主な理由と我が党の若干の主張を述べ、政府提出予算三案に反対するものであります。
 なお、共産党提出の動議につきましては、見解を異にいたしますので、反対であります。（拍手）