先生のおっしゃるとおりでございまして、石油を考える場合に中近東の重要性はやはり無視できないと思います。ただ、それはそうでございますけれども、やはり日本として、そういう中近東以外の、中国であるとか、あるいはメキシコであるとか、あるいはインドネシアであるとか、そういったいろいろな地域に原油の供給源を分散させていくことが必要だと思っております。そういうことで、まさに私どもといたしましても、中国あるいはメキシコあるいはインドネシアといったいろいろなところとの経済協力その他を深めて、原油の確保ということで努力をしてまいっているわけでございます。
 それからもう一つ、いずれにいたしましても石油に非常に多く依存したままの形で今後日本が続けていくのはいろいろな意味で不安定な面がございます。いろいろな面で制約が出てまいります。そういうことから、代替エネルギー開発のために新しい代替エネルギー開発機構というようなものもつくりまして、石油以外、石炭だとか、あるいはＬＮＧであるとか、あるいは原子力発電、そういったものも踏まえながら、新しい代替エネルギーの確保あるいは技術開発に努めていこうということで現在努力をしているところでございます。
確かにおっしゃるように、イラン、イラクの戦争がいつ終わるかわかりませんけれども、たとえ終わっても、すぐには入らないかもしれないですね。ですから、そういうことまでも考えておかなければならないと思うのですが、備蓄を取り崩すことで相当期間持ちこたえられるというふうに私はいま理解したのですけれども、そういうふうな意味に聞こえたのですが、相当期間というのはどれぐらいのことを考えていらっしゃるのかがわからないのと、それからこの際、石油をイラン、東南アジア方面だけ、中近東からだけを考えないで、中国ですとか、あるいはソ連とか、そういう国からも輸入するということを考えることは要らないでしょうか。あるいはさらに先のことを考えて、石油にばかり偏っていないで、石炭ですとか、あるいはその他の問題をこの際考えておく必要はないのか。そのお見通しはいかがでしょうか。
先生からいまお話がございましたように、今後の原油の確保という点については、私どもも非常に心を引き締めて努力していかなければいけないと思っているわけでございます。
 そこで、いまお話がございましたように、日本の備蓄レベルは、八月末現在で民間備蓄が百四日、国家備蓄が七日分ということになっているわけでございます。イラクからの原油の輸入が大体三十九万バレル・パー・デー行われておりまして、平均しますと大体八・五％ぐらいということでございます。単純計算いたしますと、大体備蓄三十日分を取り崩すと一年間もつという計算になります。もちろんその間、たとえばサウジを初めといたします湾岸諸国、この辺にも増産の動きがございます。したがって、世界の原油需給というものを考えてみますと、他のＯＰＥＣ諸国の増産の動きなどもございますので、イラン、イラクの原油輸出が大体三百八十万バレル・パー・デー前後行っていたのではないかと思うのですけれども、それがそのまま消えっ放しということはないだろうと思っているわけでございます。そういう面で、世界の原油需給というのは、その他の産油国の増産の動きも頭に入れていかなければならないと思います。したがって、三十九万バレル・パー・デーがすとんと落ちて、三十日分の備蓄を取り崩して一年間、こういう単純計算よりもう少し実際は長もちをするのではないかと思います。
 そこで、ランニングストックの問題でございますけれども、確かに全部備蓄を食いつぶすということはもちろんできないわけでございます。民間の場合に、企業によって若干の差はあると思いますけれども、大体四十五日から五十日ぐらいがランニングストックの必要量、企業からの実情聴取などからしまして、大体そういうふうに私ども判断しております。そうしますと、たとえば五十日と考えましても、百四日から五十日でございますから相当な幅があるわけでございます。
 そういうことで、私どもとしては、このイラン、イラクの紛争の一日も早い解決をもちろん望んでいるわけでございますけれども、紛争が解決した後もすぐに輸出が開始されるとは限りませんけれども、そういうことを考えましても、相当期間対応可能と思っております。
定年延長による雇用の変化というのは、正直言いまして年金の財政見込みの場合、先生の今御質問にありましたとおりでございまして、六十歳が例えば六十五歳に大幅に定年が延長されたということになりますと、雇用期間、いわゆる年金で言いますと被保険者期間が長くなるということが一つございます。これは年金額をふやす要素になってくるわけでございます。一方では、六十歳でやめていた人が、今度は六十から六十五になることによって保険料収入がふえるという要素にもなるわけでございます。
 それから、現在支給開始年齢が六十歳かつ退職というのが条件でございますけれども、もらう時期が若干遅くなるというようなこと、そういういろいろな要素がございまして、年金財政にどう影響するかというのは、一概にこうなりますということは即答しにくいわけでございますけれども、財政の見通しとしてどういうふうに定年の延長を考慮しているかということをお話しいたしますと、人口の高齢化に見合った雇用、いわゆる被保険者が六十歳以後も長く被保険者になっていくだろうというようなことはある程度見込んでおります。
 ただ、一、二年の間に六十が、目を覚ましてみたら六十五になっていたというようなことは恐らくないだろうというようなことでございますので、先ほどちょっとお話しいたしましたけれども、四年ないし五年のサイクルで財政再計算をしておりますので、その数年間において雇用がどう変わったか、どう延長されたかというようなこともある程度横に見ながら、被保険者数、これは年金の財政ではどう言っているかといいますと、厚生年金の被保険者からの脱退ということを言っておるわけです。いわゆる六十歳で定年ならば六十歳でやめる人が多い、六十五歳が定年ならば六十五歳でやめる人が多い、六十三歳ならば六十三歳で脱退する人が多いという脱退率の変化ということで財政再計算のときに織り込んでいるというのが現実でございまして、今後とも今労働省の方でお話しになりましたように、定年延長がだんだん進みますと、そういう面での脱退率の変化という意味で財政の見通しの中に織り込んでいきたい。また、過去においても織り込んでいるというふうに思っております。