先ほど、北橋先生の方から我々社会党がまとめた要綱案について触れていただきましたが、その中でやはり最も議論が集中をしたというか問題になったのが、家族による介護の必要性、労働者の雇用の継続の必要性、さらに企業の要員管理等の負担というのは、どうしても柱として議論せざるを得ない重要問題であったわけです。今松岡先生から御説明、御回答がございましたが、やはりこの辺が調和がとれたものというか、コンセンサスが得られるものとしてどう調和をとっていくのかというのが大きな問題であります。
 ですから、長い方がいい、それから選択の幅も広い方がいい、これは当然でありますが、こういう問題をどうクリアしていくのか、調整していくのかということがあるので、しかも我々は、この介護休業制度は本来社会サービスで賄うべきであるという観点に立っていますから、その辺は若干の差異があると思いますが、そういった観点で、結局は今介護休業の法制化に求められている内容の柱として、介護休業の期間をどう扱うか、老親等の介護における介護休業の位置づけについてもう一度御答弁をいただきたい、考え方を御答弁いただきたいと思います。
再三申し上げておりますように、我々も、できるものであれば長い方がいいだろう。それには、午前中の質問も、コンセンサスというのが要件だという御答弁も御質問もありましたが。
 戦後五十年たちます。労働基準法ができて四十八年になりますね。既に古くなった労働基準法の条項もありましょうが、戦後二年目にできた労働基準法でさえも、その基準に達してないという日本の労働条件、雇用の状況を考えたときに、私はそれはいいことだと思いませんよ。我々も本当にいろんな局面でいろんな立場で労働者の生活向上のためにやってきた者の一人でありますから。しかし、それでもなおかつこういう状況である。最近はぐっと労使関係も変わりまして、進んできたという評価を私はしておりますが、しかし余りにも長かった。したがって、この介護法は、できたものは、やはり本当に、いわゆる実態的にその要件があれば労働者が自由にとれる、抑制されるものではない、何ら阻害されないという環境はつくっていかなきゃならぬと思いますね。
 それで、審議会の問題も御指摘ありましたが、それは今後の問題として、問題提起の一つとしてはありましょうが、今この問題に当たってこれを議論したって私は余り意味はないんじゃないかというふうに思いますね。肯定せざるを得ない。そういう状況に立って考えますれば、一年というのは、本当はできればいいんですけれども、実際にできるかどうかという疑問を持っているからお尋ねをしているわけであります。
 それで次に、高齢者介護に責任を持つのは一体だれなのか、社会がそれとも家族か、さらには、先ほども言いましたように物理的な面もあるし経済的な面もあるし精神的な面もありますが、一体どうお考えか。はっきりしているのは、現在の段階では介護問題というのは一企業では解決つかない、一個人では解決つかないんですよ、これは。個人の努力というのは及ぶ範囲はもう限定されていますよね。それもよく共通していると思いますが、そういう中でつくっていこうとする今努力をお互いにしているわけでありますが、一体だれが高齢者介護に責任を持つのかという点についてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 基礎年金番号は、御案内のように、従来、公的年金制度の加入記録が各制度ごとの年金番号によって別々に管理されてきたというものを、年金事業の運営の適正化、効率化を図るために、すべての公的年金制度によって共通して使用する基礎年金番号という形で平成九年一月から導入したものでございます。約一年かけて付番を順次してまいりまして、十年三月末現在で九千二百六十五万人の付番を終了しているところでございます。
 この付番の作業におきましては、当然、一人一番という形を確立していくために、二重の付番がないかどうかいろいろチェックしながら作業を進めるという意味で、先生の御指摘にあったいろいろな大変さもあったわけでございますけれども、その作業も一応完了いたしまして、現在一定の軌道に乗った作業が進んでおるというところでございます。
 これによりまして、従来いろいろな制度ごとに届け出なりがあったものが、一つの届け出で各制度共通して使えるということとか、あるいは、届け出忘れといったものがありましても、基礎年金番号でそれを追いかけることが可能になりましたので、そういった未届け出者に対して届け出の監視を行うということも可能になってきたわけでございます。
 今御指摘の住基のネットワークとの関係でございますけれども、今申し上げましたように、社会保険庁におきましては、約九千万人の付番を終えて、ようやく今軌道に乗せて業務を進めているところでございますけれども、一方、住基のネットワークの方も、約一億二千万人の方々に住基コードを振るということで、ある意味では両者は非常に膨大な情報量を持っておるということでございます。
 したがいまして、こういった膨大な情報量をどのように連動させ、かつ、私どもとしましては、年金業務の効率性なり有効性をいかに発揮していくかというあたりを踏まえ、特にまた費用対効果という点もございますので、そういった点も十分検討しながら対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、年金の番号のいわゆる管理の関係でございますけれども、基本的には、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法によって保有目的以外の利用、提供を規制しているということでございます。それから、当然のことながら、年金関係業務に従事する職員については、公務員法の守秘義務がかかるということでございます。
 それから、社会保険庁独自のものといたしましては、データ保護の管理規程を設けまして、いわゆる電算室への入退室の厳格な管理とかデータの保護管理といったものを行っておりますし、いわゆる行政機関以外では、特に厚生年金、健康保険の場合は事業主とのやりとりもございますので、そういった事業主等につきましては、厚生年金保険法の施行規則に、基礎年金番号が記載された年金手帳などの適正な取り扱いというものの規定を入れております。
 それから、年金関係個人情報の保護に関するガイドラインというものを策定いたしまして、各都道府県を通じまして市町村等関係方面に周知してプライバシー保護等の徹底を図っておるというところでございます。