ありがとうございました。
 では、宮脇先生にお伺いをしたいと思うのでございますが、いわゆる一般会計と財投との関係について大変貴重な御意見を賜ったわけでございます。確かに日本経済が成長した裏には日本的な財政投融資という仕組みがあった、もうおっしゃるとおりではないかと思うのであります。
 しかし、財投というのが肥大化をしてまいりまして、いわゆる財政の二元化というんですか、あるいはまた、言葉をかえて言うならば、財投の財政化というんですか、財政の財投化というのかな、いろんな言い方をする方がお見えになりますが、そうなりますと、一般会計が七十兆円を超す規模になり、また財投が四十八兆でございますか、非常に大きな金額になってまいりますと、一体どこでどういう仕組みになってくるのか、なかなか複雑な形になってきまして、いわゆる財政民主主義の運用からも、肥大化した財投のあり方というものについていろいろと意見を言わなければならないと思うんです。
 もちろん国会には財政投融資計画というのが提案をされるわけですから、一応国会での審議の対象にはなるわけでありますが、一般会計ほど実は関心が払われていないのも現状だと思うんです。
 そういう点で、先生はかなり細かい点で財政投融資の問題について触れられておりますが、具体的に少し私、一歩入って、いわゆる財政投融資の中で焦げつきがかなり目立ってきておると思うんです。これは、国民金融公庫等々はかなり大きく焦げついておりますし、それから中小企業金融公庫等も焦げついているわけであります。
 本来は財政投融資の収支というものは、きちっと返還される、それによって膨らんでこなければいけませんけれども、その全体像が実は議会の方にはなかなか見にくいわけですよ。単年度で、ことしはこういうような収入ですよ、計画ですよというのは出ますけれども、要するに流動化しているというんですか、動きが、なかなかこの動態が明らかになっていないという、こういう点について私ども非常に不満があるんでございますが、まずその点について、先生どのような御意見がお伺いしたいと思うんです。
私、先生が御質問くださったことに十分にお答えできるほどの力を持ち合わせておりませんで、非常に大きな問題に対する御質問をいただきました。
 在宅医療を完全に進めていくためには、医療、保健それから福祉の連携が必ず必要ということと、それから地方公共団体がたとえ供給主体にならなくてもそういうふうな計画を立てていく力があるかどうか、それから住民のニーズをくみ上げる力があるかというようなことが問題になってくると思います。それから、在宅を進めていく上では、もちろん訪問看護婦さんの問題とかがありまして、看護婦さんにできるだけ権限を渡していくんだというふうな、かなりの抜本的な、医療とか福祉における連携も含めまして、改革が必要ではないかというふうに考えております。
 そして、何と申しましょうか、かかるコストのことにつきましてですが、やはり私は、高齢社会で一番お金がかかるのは年金である、介護の方面は年金の、かかりまして約二〇％ぐらいのコストで済むのではないかというふうに考えておりまして、介護のことにつきましては、財源をどうするかという問題とともに、むしろ問題なのは、さっき先生がまさにおっしゃったことで、保健、医療、福祉の連携のノウハウがまだ蓄積されていない。スウェーデン、デンマークにおきましても、ある意味で三十年間試行錯誤の連続であったというふうなことが言えるかと思います。
 私たち日本は、その点に関して後発の利益を享受できる段階ではございますが、先生が今下さった大きな御質問に対しましては、私もただいま勉強している最中でございます。
もう一度またお伺いをして大変恐縮でございますが、在宅のあり方について今先生から御答弁をいただいたわけであります。厚生省の方は二十一世紀のビジョンというのを持っておりまして、いろいろな計画を立てておるわけです。将来は、たしか病床を減らすのはマイナス五千七百床ぐらい、たしか若干上回りまして五千七百四十幾つだと思いますが、減らしていこう、こういう考え方のようであります。
 現在、全国の病床が約百六十八万ぐらいあると思うのでございますが、医療費が毎年一兆円ずつ上がってくる、二十三兆から二十四兆へ上がってくるものですから、どうしてもマクロの面では抑制ということの施策をとらざるを得ないと思うのであります。そうなってまいりますと随分ぎくしゃくした面が出てくると思うので、私は、あるべき姿とすれば、在宅の環境整備をするということ、そして地方自治体との訪問なり派遣、あるいはドクターを英国型のようなドクターにするというようなことを包括的に給付でサービスをするということの方がいいのではないだろうか。
 これは都市によっては違いますし、また環境によっても違いますから、一概には私は言えないのです。私自身もそれは悩みを持っておりまして、どうあるべきだという基本的な指針がなかなか出ないのですが、先生、特にその点については御専門家でございますので、ぜひお伺いをしたいということと、それから、当然のことながらいわゆる国民負担率という問題になってくるわけでありまして、先ほどスウェーデンのお話も出ましたが、もう七割を超えてくるようなことになってまいりますと、私ども、とてもそれはそこまではいかないのではないか、こう思うので、その点も含めまして、先生のお考えをもう一度お伺いしたいと思います。
時間がなくなりましたので、生保についてまとめて質問させていただきます。
 この低金利というのは実は生保経営にとっては大変深刻な影響を与え続けているわけです。私は、いろいろ調査というか聞かせていただいて、何か今利ざやが、いわゆる保証利回りというんですか、保険契約をやるときの保証利回り、予定利率というんですか、これが現状は大体四％前後だと。ところが、運用利回りはこれより一％程度は絶えず下回ってしまう。三％確保できればいい方だというような状況のようであります。既契約を新規契約に取りかえていって全体の予定利率というのを下げていこうということでも、これも相当時間がかかることのようです。
 そうすると、九八年三月末ということでちょっと合計してみたんですけれども、上位二十社で年間一兆八千億円の逆ざやを生じているわけです。この逆ざやが縮小していく見込みというのがなかなか立てがたいということがあります。これは各生保別にいろいろ議論していかなきゃいけないと思います。
 しかし、全体として見て、本当にこの生保の経営という面から見て、現状でいいのか。というのは、低金利の話の延長で申し上げたわけですけれども、生保の経営は大丈夫なのかというのが私は心配なんです。
 それともう一つは、日産生命が破綻しましたね。このときの債務超過は総資産二兆円に対して一五％程度、三千億円ぐらいあったわけですが、これは生保業界がいろいろ拠出し合って、二千億ぐらいは業界がみんなで負担したという格好になったようであります。
 今後の経営破綻に対応して保険契約者保護機構というのがつくられておって、十年間で四千億円の拠出を各社が納得をしている、積み立てているわけです。この四千億というのはよくわからないんですけれども、日産生命が一つ破綻しただけでも既に債務超過額が三千億、保険業界で二千億を負担した。では、これ以上の破綻が起きたらどうするのか。四千億でおさまるのかという問題が一つ。これを超えたら、今はスキームがないでしょう。
 今あらゆる目が銀行に行ってしまっているわけです。私もこの生保問題というのはこれから取り上げていきたいと思って、きょうはイントロだけなんですけれども、やっぱり生保の経営というものをもう少し真剣に考えていかないと、これは高齢化社会とか何とかかんとか言いながら民間の商品に期待するところも大なわけですからね。
 この経営問題は大丈夫なのか、破綻に対する対応について政府はどう考えているのか、この二点を簡潔にお答えいただいて、質問を終わります。