では、その件についてはお願いしておきます。
 第二番目の「高等教育の改革と充実」、これは確かに教育改革のかなめになってくることでございます。いろいろ言いたいのですけれども、大学の入試のことが大分今世論に上っておるのですが、先ほども質問ございましたけれども、私も簡単にこの点だけ触れておきたい。
 けさの新聞なんかを見ますと、「国立大学の二次試験を〝門前払い〟された受験生の検定料返還問題について、文部省は二十一日、来春の入試では改善する意向を明らかにした。」こういった文脈で書いてありますけれども、これは大体こういった問題の捕捉の仕方はこれでよろしいですね。何かもし補足したいことがあれば、これは検定料というか受験料のことなんだとか、あるいはさっきも御説明ありましたけれども、もう今年度の門前払い返還についてはひとつ棚上げにしてもらいたいとか、そういうようなコメントが特にありましたならばつけ加えてください。
お答えといて的確になるかどうかわかりませんが、要するに有島さんのおっしゃるのは、教育に関する改革は他省庁ともいろいろ関係しておるから、その有機的関連をつけて総合的な教育政策として実現し得るように予算要求をしていけ、そしてその分の中のセパレートとして、文部省はこの担当、そして科技庁はこの担当、労働省はこういう、自治省はこういう、こういうスケジュールをつくれということでございましょうが、そういう総合性を図るように我々も努力していきます。これは毎年そういう関連をやっておるのですけれども、形の上でのあらわれ方について不満足であったろうとそちらから見ればそう感じるのでして、ですから、役所としてはその総合性はお互いに、総合といいましょうか、必ず均衡をとって連絡を密にしてそれをやっておることは事実でございますので、その点さらに一層努めてまいります。
お出しになったのはいつですか。夏ですか。ことしの一月ないしは去年の十二月ぐらいだったと思うのですね。それも拝見いたしました。これは文部省以外のことは書いていない、そういった桁のものでございます。これは文部一省を超えるお立場のものでございますから、総合的に概算要求というものもおつくらせになって、そしてその推進をなさるということが大切なんじゃなかろうか。
 今せっかくの御説明がございましたけれども、承っておるところによれば、去年の夏にそういった概算要求をもってこういうふうに網羅的に考える、その時期じゃなかったのかもしれませんけれども、それに近いような形のものを結果的にこうだと後で集めて足し算をしたら大体二千億程度の桁のようでございましたけれども、それをもう一つ進んだ形をお示しになるべきじゃないのだろうか。大臣からお答えいただきたいと思うのですけれども。
昨年も、臨教審の答申に対応するために、概算要求の中に例えば初任者研修制度といったものも出しております。したがって、来年度の要求につきましても、臨教審の答申についての概算要求としては当然盛り込まれるべきものと考えております。
教育改革に関する経費というのは、御承知のとおり文部省が大半を占めるわけでございますが、関係する省庁もございます。どういうことをやっていくかというふうな総体の打ち合わせというものはあるかと思いますが、それを予算要求の中でどういうふうに転がしていくかということについては、今後検討していく問題だろうと思っております。
先生御指摘のとおり、先般の日ソ事務レベル協議におきましてソ連側は、日本が非核三原則を堅持するならばソ連は日本に核兵器を使用しないというふうに述べるとともに、その表現については別の言い方を探求することができよう、いまここでこのような協定を提案しているわけではないが、その協定の中では、平和共存原則、善隣関係などや両国関係基本原則をうたい、政治問題解決のために武力を行使しないことや、情報交換、各種レベルの交流促進を規定することができるというような言い方で、ソ連側の立場を説明したわけです。
 これは二つ問題がございまして、一つは、日本が非核三原則を堅持するならば核を使用しないというような、何か日本側が条件を守れば核の不使用を約束するというような言い方をしているわけですが、これは国連憲章上武力行使ということは、核であれ非核であれ禁止されているわけでありまして、日本側からソ連に対して武力行使をすることがないのが明らかなわけですから、要するにソ連側の言っていることは、ソ連が日本に対して武力攻撃をする場合に核を使わないということを、日本が何か条件を守れば約束しようというような話であって、これはそもそも武力攻撃を前提としていること自身が国際法の侵犯になるわけで、日本としてとうていのみ得る考え方ではないわけです。
 したがって、そのようなことは、そもそもまず大前提として核を使わないというのが核保有国の当然の義務ではないかということで反論したわけですが、そういうわが方の反論に対してソ連側は、いやソ連側が言っているのは追加的な保証であるというようなことを言っておりました。これはいろいろそういうことで、こちらの反論があるとそれに対して表現が変わってくるということで、ソ連側として何か首尾一貫性に欠けるような主張であったというふうに考えております。
 わが国としては、この問題については、核不使用という約束は、核兵器の削減といった具体的な軍縮措置のない限りは実効性を確保し得ず、このような実効性を欠いた約束をすることは安全保障上問題があるというふうな立場に立って対応している次第でございます。
 それから、ソ連側のいまの、非核三原則を守れば核を使わない協定を結んでもいいという言い方がそこだけにとどまらず、そういう協定の中には平和共存原則とかいろいろな両国間を律する基本原則をうたってもいいのだというようなことまで言っているということは、ソ連側のねらいが、こういう何か核不使用協定という名目の協定を結ぶという形で、片方において、これまで日本側が拒否し続けてきました善隣協力条約の変形とも言えるようなものを提案しているというような側面もあるように見られますので、そういうような考え方自身にも、日本としては、まず必要なものは領土問題を解決して日ソ平和条約を結ぶことであるという原則的な立場に立ってこれに反論したというのが、先般の日ソ事務レベル協議の際の協議の内容でございます。