全会一致と認めます。よって、種田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山崎建設大臣から重言を求められておりますので、この際、これを許します。山崎建設大臣。
私は、ただいま可決されました公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、豊かさを実感できる国民生活を実現するための公共事業を円滑に実施するため、引き続き、総合的な土地政策の推進を図ること。
 二、土地開発公社が積極的に公有地の先行取得を行うことができるよう、必要な資金の確保等に努めること。
 三、公共事業の円滑な実施を図るため、代替地として利用可能な土地情報のシステム化等に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、種田君から発言を求められておりますので、これを許します。種田誠君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。 別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
公共事業の執行に当たりましては、公共用地をまず確保いたしますことが大前提になるのでございます。
 今どう考えているかという御質問でございますが、一九九〇年代は、公共投資基本計画によりまして四百三十兆円という公共投資の達成目標がございますので、とりわけ公共用地の確保が重要であると痛感をいたしておるところでございます。
 このため、ただいま御審議をいただいてまいりました公拡法の整備を通じまして、先買い制度の活用でございますとか、特定公用地等先行取得資金融資制度の活用充実でございますとか、代替地情報バンクの整備、あるいは税制の活用、さらなる国庫債務負担行為の活用等々、総合的な公共用地対策を今後強力に推進してまいりたいと考えております。
時間がなくなってまいりましたから、最後に一つだけ、高齢化社会への対応という点で、厚生大臣あるいは労働大臣に伺いたいと思うんですが、自民党はとにかく防衛予算ばかり使ってと、よくこういう宣伝をされるのでありますが、現実に、国債費あるいは地方交付税交付金を除くと、最大の支出項目は、社会保障関係費十二兆七千億、防衛予算の二・八倍も実は我々予算の中で組んでおりまして、大変そういう面で、我が自由民主党は、どうやったらこの社会保障を充実し、高齢化社会に対応できるのかということに大変意を用いているのだということを国民の皆さんに御理解をいただきたいと思っております。
 ただ、ちょうど私よりちょっと下の世代が、団塊の世代といって、非常に戦後のベビーブームで数が多いのですが、この人たちが、そろそろお父さんやお母さんがあの世に行ったりなんかして、あるいはうんと年とってやや恍惚ぎみになってきて、高齢化社会というのはこれは大変なことになるなというのが、ようやっと団塊の世代が今気づき始めているんですね。それで、まず年金は、これ、もらえなくなるなと、ほとんどのそういう人たちが、今大体四十代前半から半ばくらいの人たちが、もう年金はまず当たらないな、だから自分で何とかせにゃいかぬなとこう思って、自衛策をいろいろ考え始めている。そのくらい、例えば年金一つとりましても、大変な不安を持ち始めております。
 出生率が今、一・五三ですか。このままいって、どんどん下がって、イタリア並みの一・二〇ぐらいにまでいってしまうと、これはもうどうにもならない。厚生省の推計では、いや、いずれまた一・八五に上がるとか、二ぐらいまで上がるだろう、こう言っておられるが、ちょっとこれは楽観的に過ぎるのではないのかな。そんな、出生率一つとりましても、非常な不安をかき立てている一つの大きな原因になっていることはもう御承知のとおりであります。
 それからまた、社会保障関係経費がふえること、予算がふえることはいいのですが、結果的には税負担や社会保険料の負担がふえてくるだろう、際限なくふえるのじゃないだろうか、こうした不安も実はあるわけでありまして、私はそういうことを考えたときに、やはり生活大国のいわば前提条件として、そういう、将来に不安がない社会をつくるということが重要だろうと思うのですね。
 したがって、これは前回の財政再計算のときは見送られましたけれども、例えば六十歳から六十五歳の、年金の支給年齢を引き上げるでありますとか、あるいは六十五でも七十でも、働きたいという人、結構たくさんいるんですね。元気なお年寄りがふえてきました。そういう働く方々への各種の援護措置でありますとか、あるいは、資産を持っているお年寄りも実は結構いるのです。みんなそう持っていないような顔をして、結構持っているのですね。そういう持っている資産をある意味ではうまく活用して、年金のうまい補完の形にしていくとか、いろいろ六十歳以上の方々に対する施策というものも考えていかなければいけない。
 そうした高齢化社会への不安にどうこたえていくのか、それが例えば平成四年度予算でどんなふうに盛り込まれているのか、時間がないから、済みません、厚生大臣からで結構でございますが、ひとつ御答弁いただければと思います。