お答え申し上げます。
 これまで私どもが調査いたしました結果によりますと、百七十八件のものにつきまして発生形態別に集計いたしますと、急発進にかかわるものが九十件、走行中に急加速したものが徐行並びに一般走行中を含めまして三十三件などとなっております。
けさからＡＴ車問題が繰り返し議論になっているわけでありますが、私もＡＴ車の問題から質問をしてまいりたいと思います。
 私も長年車に乗っているわけであります。もうかなり年もとってまいりましたのでハンドルを持つのはやめようかと思うわけでありますが、車というのはなかなか便利なもので、ハンドルを持つことをやめることができないという状況が続いているわけであります。しかし、今交通事故で亡くなる方が一年間に約一万人、負傷者が約七十万人というような状況であります。そういうときに、車の構造上の問題で死傷者が出ることはやはりゆゆしい問題だというふうに思います。そしてＡＴ車の事故は、大別をいたしますと急発進と急加速ということであろうと思いますが、その原因については、電子機器の異常とか運転者の運転ミスとかいろいろ言われているわけでございます。これまでの運輸省の調査結果はどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
限定免許を本当に許していいのかどうかというのはなかなか難しい問題だと思うのですね。実はこの新聞に、これは七月十日付のサンケイだと思いますけれども、俵萌子さんが何か最近免許を取られて初めて乗ったのがＡＴ車で、何もしないで動いたというのです。こういう方がいるようでございますから、そういう方が多いのですね。だから、まさに車というのはアクセルを踏まないと動かないと思っておる方もおられますし、逆にブレーキを踏んでもとまらないと考えておる方もおられまして、要するに突然のことでございますから、手も足も出なかったということも起こりがちでございます。やはり訓練する、なれていただくということは非常に大事でございます。ＡＴ車だから非常に容易に運転ができる、我我もそう思っているのですね。ところが、乗り始め二カ月くらいの方でも事故を起こすくらいでございますから、そういう面で十分これから考えていかなげればいけない。しかし、やはりＡＴ車のウエートが三三％でございますし、何台も車があっても全部ＡＴ車という場合もありますし、そういうことを考えていきますと逆にＡＴ車だけでもいいのじゃないか。これは例年言っておりますけれども、そういう関係もございまして、ぜひ御検討いただきたい、かように思います。
 時間が来たようでございますのでこれで終わりますけれども、特に、行政機関それぞれ横の連携をとっていただいて、なるべく早く原因がわかって、より具体的な対策がとれるようにぜひ御協力をいただきたいと思います。終わります。
本当は専門家が答えた方がいいと思うのですが、専門家が答えますと長くなりますので私なりのお答えをさせていただきますならば、我々としては、この実車を用いての調査の中から何らかの手がかりを見出せないかという願いをこの調査に込めております。そして、その中から将来に対しての適切な対応のための方策が見つからないかということを求めております。しかし、機械の誤操作というものは、これは何百回に一回、何千回に一回しか起こらないものを再現しようとするわけでありますから、目標を定めてと申しましても、時間的な見当はなかなかつけづらい性格のものであります。それだけに、現時点におきましては、今委員の言われたようなところまで到達できればという願いを込めているということでお許しをいただきたいと思います。
今そうした御論議が現にありますし、また私自身のところにちょうだいをした一般国民からの投書の中にも、具体的なケースとしてそうした声がございます。そうしたこともありまして、公正中立な立場ということから運輸省附属の交通安全公害研究所に対しまして、車両構造面での原因究明についての試験調査を依頼いたしました。ここにおきまして、車両構造また装置の観点からの原因究明のために実車を用いた試験調査を実施して、本年度内を目途に中間報告を出していただくというお願いをいたしております。私どもは、この中から今後に対する適切な対策の方向づけが可能になるようなものを期待いたしておりますし、また、そういう方向に向けての努力をいたしてまいりたいと考えております。
あのとき私も聞いておりましたが、大分答弁のニュアンスが変わってきたと思いまして、やはり義務は義務だとお認めになったようでありますが、しかし、今の国防費の増額、軍事費の増額につきましても、総理も予算権限法第八百十二条というのは御存じだと思います。この中ではっきりと、日本が「一九八〇年代末までに、合意された一〇〇〇カイリ自衛能力を獲得するのに十分な予算、調達計画、戦力向上のための資源を含んだ一九八六三一九九〇年度の中期防衛計画を実現すべきである。」こういうふうに書かれてあります。やはり予算のことも書いてあるわけであります。そして同時に、日本の誓約を実際に履行する際の進捗状況や、米国政府がそのためどんな督促手段をとったかも大統領は議会に報告せよということになっているわけであります。
 さらに八六年五月八日の国防総省の議会に提出したその一報告によりますと、この権限法のこの条項に基づく報告の一端が書いてありますが、その中で、中曽根内閣が中期防達成のためＧＮＰ一％枠廃止に動き出したことを詳しく説明し、それに熱い期待を表現しているわけであります。
 続いて、昨年十二月二十九日、中曽根内閣がＧＮＰ一％を突破したときにワインバーガー米国防長官が最大限の賛辞を行い、米国は日本の中期防衛計画を高く評価、その予算的裏づけを要請してきたが、日本政府の予算案はこの要請にこたえた、こうなっているわけでありまして、まさに予算の問題まで要請があったという判断をせざるを得ないと思いますが、いかがですか。