平成元年の九月に、那覇市が那覇の防衛施設局が提出した資料につきまして公開決定をしたということがございまして、その段階で、十分に防衛庁の意見を申し述べる機会もないままそういう形になったということを契機としてでございます。
 これは、那覇市のいわゆる対潜戦作戦センターというものの建設に係る事案でございました。
この文書の内容ですけれども、一部私の手元にありますもので読ませていただきます。
  平素から、防衛行政に格別の御高配を賜り、感謝申し上げております。
  既に御承知のことと思いますが、防衛庁が提出した文書等の情報公開条例上の取扱いについて、現在、一部地方公共団体との間で問題となっております。
  つきましては、防衛庁が提出した文書等について情報公開の請求がなされた場合には、秘密その他公開されることが必ずしも適当でないと考えられる内容が含まれていることもありますので、お手数でありますが、当該文書等を提出した機関にその旨、御連絡いただくとともに、当該機関の意見を聴取する機会がもうけられますよう、よろしく御理解・御協力の程お願い申し上げます。
と、ほぼこういうような内容ではなかろうかというふうに思いますが、これはすべてこういう内容で各自治体に依頼をなさったというふうに理解してよろしいですか。
防衛庁が非常に関係のある、つまり防衛庁の施設が当該市町村にあるといったようなことで関係のあるところ、そしてなお関係市町村等、関係地方公共団体において公開条例を定めておるところというようなことを勘案した、百余について選定をしたところであります。
きょうは時間も限られておりますので、三点ばかりについてお尋ねしたいというふうに思います。
 まず、防衛施設庁にお尋ねをいたします。
 本年、平成二年ですけれども、六月上旬ごろに当たろうかと思いますが、「防衛庁が提出した文書等の取扱いについて」という依頼文書を一定の地方自治体に対して出されていらっしゃると思いますが、それについては十分御存じのところだと思いますが、いかがでしょうか。
お答えします。
 障害者の方々が、厚生省の資料によりますと、昭和六十二年現在、全国で約二百五十万人程度ということを言われておるようでございます。
 この中で、住宅需要といいますか、現に住んでおられる住宅をどういうふうに改善したい、あるいは公営住宅に自分は入る資格があるんだけれども入りたいという方がどのくらいおるかということを的確に数字で私どもつかんではおりません。ただ、公営住宅につきましては、公共団体におきまして必ずその公共団体の所轄内の住宅需要というものを的確に把握し供給する義務がございますので、公共団体では、そういうものにつきまして的確に把握をして特定目的の公営住宅の建設等を行っているということでございまして、私どももそういう公共団体の把握に期待をしておるわけでございます。
 ただ、厚生省の方で、障害者の方々がどういうことを問題視しておられるかということで、要望状況というのを調査されておりますが、この中に住宅の確保というような項目がございます。これを見ますと、医療機関であるとか所得保障とかいうようないろんな項目がありますけれども、それに比べますと、約一割の方々が現在の住宅ではちょっと困るという方がおられるというような数字か出ておるようでございます。
ありがとうございました。
 私は、障害者問題の基本的課題は住居、移動、町づくり、教育、介護、コミュニケーション、差別、人権、雇用、所得、この九つが私自身は基本だと考えております。
 まず建設省に伺いますが、障害者向け住宅の需要をどういうふうに認識していらっしゃいましょうか。
ちょうど私手元に持っておりますけれども、こういう「高福祉社会をめざして」というので、工業技術院が中心となってやっておるわけでございますが、これ私の方は工学の立場にございますが、医学の立場の厚生省とよく協力をしながら今日までやってまいりまして、福祉機器では十三基完成をいたしております。例えばこの中にございますけれども、モジュール型の電動車いすであるとか、あるいは身体障害者用の機能回復訓練装置でありますとか、あるいは重度身体障害者用のベッドでございますとか、いろいろとやってきておりますが、残っておるのは福祉機器四基が継続してやってきておりまして、これをこの年度で開発をやりたい、こう考えておるわけであります。
政府は、きのう九〇年産米の生産者米価について一・五％の引き下げ、一万六千五百円を米価審議会に諮問いたしました。しかし、米づくり農家が人並みに生活できるかどうか、青年が希望を持って農業を継げるかどうかの大きなポイントは、生産者米価に労賃をどのように反映させるか、このことではないかと思います。
 政府が、生産者米価に織り込んできた賃金単価を見ますと、一九八〇年には一時間当たり千九十三円だったものが、今回の算定ではわずか百八十三円、率にして一六・七％の上昇で、千二百七十六円しか見ていません。ところが、労働省の五人以上規模の製造業常用労働者の一時間当たりの賃金単価を見ましても、一九八〇年には千二百五十三円だったものが一九八九年には四百七十八円、率にして三八％上昇しまして千七百三十一円になっております。その差はますます広がっております。
 今でさえ就業者一人当たりの所得で、勤労者世帯の所得およそ三百六十八万円に対して農家の所得はおよそ三百二十二万円で、一三％近く下回っております。また、昨年産の政府買い入れ価格で第二次生産費をカバーし得る範囲は、戸数でわずか一五％にしかすぎないと言われております。こうした農家の現状からいっても、生産者米価を引き下げることは、再生産を補償し人並みの労賃を補償すべき政府の責任を果たしているとは言えないと思います。農民運動全国連絡会などが要求しているように、農民に労働者並みの労賃を補償するためには生産者米価は二万円以上とすべきであり、今回の引き下げ諮問案は撤回すべきではないかと考えます。
 大臣にお伺いしたかったのですが、午前中にお伺いできませんでしたので、政務次官にぜひお答えいただきたいと思います。