あうんの呼吸が出てきたり神様が出てきたり、全く混乱してわからぬです。
 二階堂前副総裁は、このままでは法案成立はできないと言っておられるし、副総理は、おれに任せてくれ、国民の声を聞かなければならぬ、官房長官は、私は修正と言っておらぬが、マスコミが修正と言ってくれるならそれも結構、総理は、断固としても筋一つ動かさぬという姿勢を見せる。これはめちゃくちゃでありまして、修正を構えていろんなら国会に対して非礼のないように、修正を予定して論議させるのではなく、はっきりした組み替えを出すべきであります。少しずつ修正の構えを見せていけば野党が乗ってくるんだろうなどということは、大変審議権を無視した形であります。
 先ほども読み上げましたように、野党四党一致した見解を私は代表して申し上げる。野党は一致して売上税の撤回を求める、それ以外ありません。一切の修正、つまり来年度から実施しようとか一年延期しようとか当面凍結しようとか、六十二年度当初予算から削除して法案を切り離して大蔵委員会で審議しよう、あるいは継続審議、非課税項目の縮小、税率の引き下げ、納税手続の簡素化、検討機関の設置等、一切の考えられる修正は認めません。このような大型の歳入、税制改革を切り離して予算委員会で予算の審議ができるわけがない。大蔵委員会に持っていって云々などということはまことに予算委員会の審議権そのものを無視したものでもありますし、この予算案の審議中に撤回以外に解決の道がない。私どもは、予算の速やかな通過を今日の経済情勢、国際情勢の中で同じく希求をいたしますし、その認識を持ちますけれども、このような国民全体に大きな悪影響を及ぼす法案をそのままにして何の手も加えず、何らかの形で通そうなどという立場ではやはり本末転倒であると考えます。
 以上申し上げたような立場で我生は一致して、予算案審議中の完全撤回が予算通過の一番早い道であるということ、しかも、先ほど来申し上げた政府・与党首脳の発言がまことにわからない。こんなことで審議の進められるはずもないです。その意見も統一をしていただき、撤回と答えていただくことを求めます。
どうもよくわからない。昨日の夕方の記者会見で官房長官は、「相当程度の修正を含む見直し論が出てくれば、それを率直に受けとめて論議すればいい」とおっしゃっていると報道されております。これが事実であれば、私どもは修正論に乗るわけではありませんが、今まで断固として修正をやってはならぬと言われていた態度からすると変わってこられた。これもよくわかりません。
と考えているというのは、総理は副総理に対して、あなたに任せると言ったのですか。言わないのに任せてほしいと言っているのですか。もうここまで来るとわからぬです。
いや、副総理は国家を常に憂えておられまして、国家国民のために自分は全力を尽くす、そういうことを言っておられる。そういう国家的見地に立って副総理としての立場で党あるいは内閣について私を補佐してくださる、そういう意味であると考えております。
その発言は地方選挙で山梨に参ったときに申し上げたわけでありますが、選挙前の予算委員会で総理が、いわゆる予算だけは通してほしい、そうしなければ、このドル安あるいは円高あるいは景気浮揚あるいは内需振興、こういうようなものがこのままほうっておいてどうなるのだ、こういうような考え方の中で、予算だけは通してほしい、それからこの売上税の問題については、大蔵委員会で十二分に慎重に審議してくださいという話をたびたびいたしておるところであります。この慎重という言葉については、一カ月も慎重であり、半年も慎重であり、一年も慎重であるという考え方の中で、皆さんそこを重点に考えてほしいという趣旨で私は申し上げた、こういうように御理解願いたい。
これはますますわからぬです。まさにガバナビリティーの喪失だと思わざるを得ないのですが、いない人のことを聞いてもしようがない。
 金丸副総理が四月十日におっしゃっている。自民党の支持率が二四％になった、政治は国民のためになければならない、国民の過半数が反対なら考えなければならない問題だと副総理、言われましたね。その真意を。
全然よくわかりません。
 二階堂前副総裁は四月九日福岡市で、首相が間違えましたと言えばいいんだ、今のままの法案を通すのは絶対無理だし、通すべきではない、こういうふうに言っておられる。前副総裁の発言であります。総理の今の御見解とはかなり違います。いかがですか。
要するに、委員会の審議の状況に応じまして、我々も皆さんの声にも耳を傾け、国民の御要望もよく聞き、そして最終的には与野党と合意を形成するように努力をしましょう、そういう意味であります。
それは謙虚に国民の皆さんの声を聞かなければならないという表現であると思います。私自体も選挙前及び選挙中を通じまして、これは予算が上がったら、予算の成立後において大蔵委員会で慎重に審議してもらって、そして国民の皆さんあるいは野党の皆さんの声もよくお聞きをして、そして弾力的に対処しよう、謙虚に耳を傾けましょう、そして合意を形成しましょう、そういうふうに申し上げてきておるところなので、大体似たようなお考えではないかと思っております。
この内容を見ると、アルミだとか石油関係だとかいうのは大体大企業なんですよ。だから、措置法の四十三条に特別償却を新設することになっている、大体企業は大きいから。たとえば一千億の設備投資を行った、こうすると、定率法で耐用年数は大体八年が多いようですから、八年の設備をとってみると、初年度で四百億、これは償却できることになる。特別償却というのは、これは企業にとって大変ありがたいことです。私は、戦後のいろいろなあれで、日本の企業が今日内部蓄積をした一番大きなものは特別償却だったろうと思っている。そういう点からいくと、一千億の設備投資をやったときには、四百億というものがまず特別償却で初年度で行われる。これは企業にとっては大変な恩恵ですよ。しかも特別措置は、大体もうからなければ意味をなさないのだから、税金を納めるときにこれは助かることであって、税金を納めない企業にとっては、これは何もありがたみがないということは私はわかるけれども、こんな高率な償却ができるのは特別な場合ですよ。なぜ、こんなにまで特別償却を認めなければいかぬのか、私には理解ができない。結局これは、共同出資による新会社を設立し、新規投資をしたときに生じてくるものだ、こう思う。そうして現物出資をすれば登録免許税が軽減される。
 だから私は、もう時間がないから結論を出しますけれども、企業は大きくして集中をして残るけれども、労働者は首になる。企業には大変な保護政策であるけれども、労働者には何の恩恵もなくなってしまう。それを安全保障の名のもとにやっていく。私は、余りにも企業本位のやり方じゃないか。こういうやり方が行われておる。不況業種、素材産業の不況の一つの大きな原因は、私は、電力料金の値上がりというか、高過ぎるからだと思う。私は、これは通産省に大臣か次官と要求したのだけれども、次官の方は国会よりもパーティーの方が大事だと見えて、堪忍してくれと言うからやめたのですけれどもね。今度油が下がると新聞に毎回のように出ているけれども、何ですか、一ドル下がると一千億もうかるなんという、これは電力料金を下げることが今日の日本の経済を活性化する、素材産業をある程度生かす道だと私は思うのだが、この電力料金の問題について、通産省はどういうお考えなのですか。