この不正あるいは不当の問題、これは私ども全く、先生御指摘のとおり、同感でございます。
 非常に医療に対する国民の目が厳しい中でこういうものがなかなか絶えないということについては、私どもとしては非常に深刻に受けとめておりますし、制度の仕組みの中でこういつたものが解決できないかということを一方で真剣に検討いたしておりますが、やはりそれと同時に診療を担当する医療機関サイドの自覚なりあるいは教育研修なり、こういったものを十分強化し、医師会とも協力しながら進めていかなきやならないというふうに考えております。
 ただ、私どもとしては、こういう不正、不当につきましては、これまでもそうでありますけれども、今後さらに一層厳正に対応していかなきゃいけないというふうに考えております。
十一億万枚のレセプトのうち、宇宙のちりぐらいの検査しかしていないと、しかしこれだけのいわゆる不適正な事実が出ておると、こういうふうに私は決算委員会でも言った覚えがございます。
 そこで、そのほか会計検査院は国庫ベースで、今言った平成七年度の場合、三億七千二百八十一万円、これは政管とは違いますよ、労働省関係でも百四十二件、十五億一千二百八万円、国民健康保険では療養給付費補助金の交付で不適正なものが六億五千九百五十七万円、国民健康保険の療養給付費負担金の交付で一億五百五万円、国民健康保険の財政調整交付金、市町村に対するものですが、二億九千五百四十二万円、こういうふうなものが会計検査院によって結果として出されているわけですね。こういう問題も国民の目から見ると大変不可解、我々に負担を課しておきながらおかしいんじゃないかという声が来ると思うんです。
 これに対することとあわせて、厚生省は厚生省みずから、問題が指摘をされたりいろいろな形で目に余る医療機関に対してそれなりの指導と監査をしていますね。その監査の結果が、平成四年度は四十六億一千三百七十六万八千円、平成六年度は二十六億一千五百十八万六千円ですから二十億多いんですよ。これをどのように受けとめておりますか。
 特に、大阪の安田病院等々の問題が出ております。私はなぜこの問題を言っているかといいますと、少なくとも会計検査院で指摘をされたこういう金額、同時に指導監査をやった金額が六年度に比べて二十億もふえている、一部のそういう病院等によってまじめに国民の命と健康を守っている医師そのものまでが国民のいわゆる不信頼の対象になりつつあるということを私は強く感じるんです。
 ですから、そういう点で厚生省としてはこれに対してどういうふうな対応をしていくのか、これは国民側が一番強く怒りとして感じているものですから、これに対する強い姿勢、今後のあり方をお尋ねいたしたいと思います。
会計検査院では、昭和六十一年度から厚生省の医療費の検査を開始しておりまして、検査の観点、検査手法なども創意工夫を行い、多方面から検査を継続してきておりまして、昭和六十一年度から平成七年度までの十年間の指摘額は国庫負担額で合計八十三億一千万余円となっておりまして、この間におけます指摘額は増加したり減少したりしている状況でございます。また、指摘いたしました医療機関数は最近では百余りで推移しておりまして、医療費の不適切な支払い件数が必ずしも減少傾向にあるとは考えておりません。
 それから、検査の方法でございますが、私どもの検査は、都道府県におきまして新看護、基準看護、届け出施設等の定時報告書等の資料に基づきまして医療機関の医師、看護婦、理学療法士等の配置状況を把握するとともに、市町村におきましてレセプトを医療機関単位で点検する方法によって行っております。そして、その結果に基づいて関係都道府県が医療機関に赴いて内容を確認し、必要な措置を講じてもらっているところでございます。
 なお、どういった病院を選ぶかということでございますけれども、私ども大きな都道府県については毎年のように伺っております。特に特別な情報があればその医療機関について調査をいたしますけれども、一般的に無作為でその医療機関を選んで検査しております。
 以上でございます。
これは非常に大事な御指摘でありますので、正確を期するために資料に目を通しながら、きちんとしたお答えをいたしたいと思います。
 まず第一に、この新たなガイドライン、これは従来、日本有事という事態を想定してつくられておりました従来からのガイドラインというものを、昨年の日米安保共同宣言の中で、お互いの役割というものを改めて踏まえながら、新たなガイドラインづくりというものを約束して進めてまいった、そのような性格のものでありまして、法的に申しますなら確かに、この指針によりまして、立法、予算ないし行政上の措置をとることを義務づけられているものではない、これは議員が御指摘になったとおりであります。
 そして、その意味では、この指針によりまして日米両国の間に国際法上の権利義務関係が生じることはございませんから、指針は条約ではなく、国会の承認の対象となるものではないという点につきましても御指摘のとおりであります。
 ただし、同時に、この指針のもとでの取り組み、あるいは国内における指針の実効性の担保、こうしたことを検討してまいりますと、当然のことながら、指針のもとでの日米防衛協力を効果的なものにするという観点から、政府の判断として、法律の制定あるいは改正などを行う必要性の生じる場合というものは当然あるわけであります。そして、その場合、国会で御論議をいただくことになる、これも当然のことであります。
 そして、先般も、国会報告等についての御要望があるなら、具体的なことはこれは国会の方の御判断ですから、政府として国会での御議論が十分に行えるように御協力も申し上げるという意思も私は表明をいたしました。
 そして、この文書というものの性格を法的に申しますなら、この新しい指針によりまして、立法、予算ないし行政上の措置をとることを義務づけられているものではない。平素及び緊急事態における日米両国の役割並びに協力及び調整のあり方につき、一般的な大枠ないし方向性に関する両国の共通の認識を示す。同時に、そのような共通の認識に基づいて今後作業を行っていくという政治的な意図を表明するため作成し、発表したものがこの指針である。性格はそのようなものになります。