御指摘のように、北海道の果樹農家につきましては、この自創資金を利用している農家が非常に少ないわけでございます。何かその地域にあります特有の原因でそのようになっているのか、あるいはそもそもが需要がないのかよくわかりませんけれども、実態はそのようでございます。
 まず、第一の資金枠でございますけれども、最近の一般的な傾向といたしましては、自創資金の需要量が増加をしてきておりまして、したがいまして、今融資枠の方も広げてきている状況でございます。現に、昭和六十年度におきましても、こういう財政事情でございますけれども、五十九年度の貸付計画枠に対しまして十億円を増額しておりまして、二百六十五億円を確保をいたしているところでございます。
 これの配分でございますけれども、都道府県と十分相談しながら資金需要に応じて配分をしていくということをとっておりますので、北海道につきましてもそのようにやってきたわけでございますし、六十年度におきましても道庁と十分相談いたしまして対応してまいりたいと思います。それから一般枠は五百万円でございまして、特認の方が八百五十万、これが六十年度から千五百万に増額をされるわけでございますけれども、この要件につきましても、対象農家が自創資金の対象になる農家であることはもちろんでありますけれども、そのほか経営規模がその地域の平均規模以上である等の要件がございまして、特別にこの要件がやや厳しいというようには私ども必ずしも考えていないわけでございます。
次は負債問題なんですけれども、リンゴを初め果樹農家も結構負債問題というので苦しんでいらっしゃいました。台風が続いたとか雪が降ったとか寒いとか、それから腐乱病だとか、聞いてみたらいろいろと困難な条件がありました。そして、輸入拡大と消費の不調ということによりまして経営状態が大変だったということがわかりまして、先ほど申しました滝川の江部乙だとか、それから仁木という町がございます。余市という大きなリンゴ、ブドウの産地がございます。
 時間がございませんから、余市の場合を調べてまいりましたら、果樹農家というのが六百十五戸ございまして、負債総額は六十五億、一戸平均で九百三十五万の負債になっておりました。とても大変だというので、町として独自の制度として固定化負債を抱えている六十一戸に対して自立経営安定資金制度というものをつくりまして、農協が一・五％、それから町が一％と、二・五％の利子補給というのを、小さい町でございますよね、そこでもそれをやっているということなんですね。そこで、もう町でもやっているんだ、それだけ努力しているんだから、国としても何とかそういう援助をしてもらいたいという御要望が一つございました。
 それから、負債、負債と北海道の農業全部負債の問題でこの間から言っておりますけれども、そういうときに政府としては、自創資金があります、それを使いなさいと。一般が五百万、特認が八百五十万。それがどういうふうに使われているのかと余市で調べましたら、五十九年度わずかに二千六百七十万円しか利用されておりませんでした。なぜこれだけしか使われていないのかと聞きましたら、酪農負債対策とは違いまして限度枠がありますし、それから毎年というわけにもいかない。つまり、自創資金の枠が少ないと同時に、再建計画の認定がないと特認をもらえない。その認定の条件が非常に厳しい。だから、必要な農家ができるように枠の拡大と認定の条件の緩和を何とか努力して生きるようにしていただきたい、そういうことでございましたので、それについての御見解を伺いたいと思います。
三つでございますが、まず第一番目の、要するに税率の高い酒が売れなくて、そして二千九十一億円の減収をもたらしたと。このことは五十九年税制改正のときに丸谷さんが指摘されたことであります。減収をもたらしたという意味におきましては参ったと、まあこう率直にお認めいたします。
 ただ内容が、税率が高いから売れなかったというだけであるかどうか。確かに御案内のとおり、この税を見てみましても、しょうちゅうということになりますと、実際問題、税金が、小売価格が千円のもので九十一円とか、あるいは小売価格が九百八十円のもので百四十円とか、そのほかで見ますと三千円のもので千五百円とか、こういう税率の問題はございますので、しょうちゅう様の方へ移行したと見るか、国民の嗜好の変化というものもあるではないかなと、こういう感じがいたします。ただ、あのときにも申し上げましたように、五十八年の税制調査会の中期答申で、大体非常に均一化してきたと。だから税率を考えると、こういうふうな指摘を受けたことも事実でございますが、そのおっしゃった限りにおいては全くそのとおりでありましたと。私どもの見込みが違っておりましたと。当時指摘された丸谷さんの意見の方向に税収はございました。ただ、それは税率だけで言えるかどうか。これにはまだこれから見定める必要がございます。そして、税率を下げるからそれで需要がふえるかということも必ずしも言えないんじゃないか。あんまりまた、税収上はたくさん入ることが必要でございますが、健康以上に酒を飲まれることもまた必ずしもそこに限界があるでございましょう。したがって、再三の御指摘は十分踏まえまして、税制調査会等でも引き続き議論をしていただこうというふうに考えておりますし、きょうの御意見も正確にやっぱり、明日税調の総会を開きますので、御報告すべき課題だというふうに理解しております。
 それから、次は酒の表示問題でございますが、この問題もたびたび御指摘をいただいた問題であります。第一義的には公正取引委員会の所管でありますが、酒類業を所管する大蔵省でございますから、消費者の商品選択に役立つばかりでなく、業界の公正な競争秩序の維持確保のためにも必要なことと考えております。そして業界にもそういう声が上がってきておりますので、これからワインメーカーの団体であります日本ワイナリー協会、山梨県果実酒酒造組合、山形県果実酒酒造組合、道産ワイン懇談会等に対して協力して表示問題の検討を進めるよう、これは大蔵省として指導をいたしてまいります。
 それから、三番目は平和相互の問題でございますが、先月二十月から検査を開始して目下続行中であります。これは全力を傾注して調べることは十分調べることとしております。御指摘のとおり、厳正かつ適切な検査を行ってその実態内容の把握に努めていくという考え方であります。目下続行中でございますので中身に対してのお答えは差し控えさしていただきますが、何はさておいて、御指摘がありましたように、預金者保護については万全を期しますという考え方を前提に置いて引き続き検査を行いまして、そして今御指摘のありましたいろんな問題につきましてもその御趣旨を体して検査に対応していきたいと、このよう考えております。
 以上、私は三つの問題についてお答えを終わります。