四月三十日に外務省は、事故の状況は極めて深刻であり得るということにかんがみまして、キエフ、ミンスク方面への不要不急の旅行は当面控えることが望ましいという注意喚起を発したわけでございます。この結果、五月一日にキエフに向かう予定でありました三グループ、約百名の旅行者が日程を変更してキエフ立ち寄りを中止したという経緯がございます。またさらに、この外務省からの勧告を発出した時点で既にキエフに滞在中あるいは滞在したという四グループ、これ百二十三名おります。そのうち二十二名は在日外国人でございますけれども、これらのグループの旅行者に対しましては、五月五日、科学技術庁放射線医学総合研究所の協力を得まして、新東京国際空港におきまして健康診断を実施したということでございます。以上が短期滞在者についての対応でございます。それから、キエフに長期滞在しております邦人一名につきましては、五月三日に、モスクワの病院におきまして検査が受けられるように手配をしたという状況でございます。
次の問題でありますが、今回の事故で非常に遠く離れた北欧諸国でさえ通常の百倍を超えるような放射能が検出された。こういう事実を見ますと、この事故現場から百キロ程度のキエフ、ここには居住日本人または旅行者、これが相当数あるということでありますけれども、心配されるレベルの被曝というものが起こるんじゃないかという懸念、これは同じ百キロ、百キロということでありますから、もちろん風向きの問題もありましょうけれども、当然予想される一つの問題になるわけですね。こうした点で、外務省は来ておられますか。——そういう懸念の上に立って、ソ連人はどうでもいい、まず日本人だけ逃げたらというこういう狭いことで言っているんじゃないんですけれども、あそこには日本人も一定数おるということで、それの緊急避難について、そこらの仕事の担当は外務省であろうかと思うので、外務省としてはどういう対応をとられたんでしょうね。
基本姿勢は、佐藤委員おっしゃるような基本姿勢でいきたいと思っております。
 ちょっと話が長くて恐縮でございますが、原子力安全委員会の専門家の方のお話を先日私は伺ってみましたが、アメリカのスリーマイル島の事故の後、日本では幾つかの原発をとめたわけです。今回ソ連の事故の後、日本の原発をとめなくていいのかという質問がある。しかし原子力安全委員会の方の御説明を伺いますと、あのときはＴＭＩが非常に事故の原因究明に熱心で、その究明した原因について教えてくれた。そこで、その教訓を得て同型のものをとめて、その得た教訓をもとにして改良すべき点、改善すべき点、チェックすべき点をチェックしたということでございまして、今度の場合には、一体原因は何だ、事故はどの部分でどういう原因がということを早く究明されればそれなりの対応の仕方もあるのかもしれない、しかし炉の型が違うとかということでございますから、ＴＭＩのときと同じようなわけにはいかないと思いますけれども、我々とすれば、やはり情報を早く提供して、その情報によって教訓を得たいという気持ちが非常に強いわけでございます。
 先ほどから申し上げておりますように、炉の型が違うから我々は安全だ、これはまず最初の説明でございまして、だからといって何にも我々はしなくていいというふうには私は思わないのでございます。やはりこうした事故は他山の石として、我々は我々なりにこうしたことが起こらないようにみずからを戒めていくという姿勢はとっていかなきゃならぬというふうに思っている次第でございます。
今度の改正案の五十一条の六第一項に定めます総理府令、これは廃棄物埋設施設及びこれに関する保安のための措置についての技術上の基準を定めるというものでございます。具体的には、埋設の用に供しまするコンクリートピット、これの材質であるとか構造であるとか、強度等についての技術基準を設けること。それから周辺の放射能の漏出がないかどうかということについてモニタリングをすることにするわけでございますが、こういったモニタリング機器の性能であるとか配置であるとか、そういうようなものについての基準を定めること。それからもう一つは、地下水とか雨水等がこのコンクリートピット内に流入するということは困るわけでございますからして、こういうものが流入しないような構造をどういうふうにしていくかというようなことについての技術的な基準を定めようというものでございます。
 それから法案の五十一条の六の第二項の総理府令でございますけれども、これは埋設しようとする廃棄物及びこれに関しまする保安のための措置についての技術上の基準を定めようというものでございます。具体的には、廃棄物を収納する容器の健全性をどういうふうにしたらいいか、それから固形化のやり方についてのリスク、さらには廃棄体の放射能濃度、これは先ほどから議論がありました政令によって定めるわけでございますけれども、それがこの総理府令によりまして同じことが規定されるわけでございますが、廃棄体の放射能濃度、それから廃棄体の表面の放射線の線量率あるいは表面の汚染の密度、こういったものが一定の基準以下でなければならない。さらには廃棄体に対する標識、表示、こういったものについての基準を定めるわけでございます。
 そうして、これにつきましてはこの規定によりまして確認をやるわけでございますが、この確認につきましては、確認の代行機関にやらせることができるというふうにしているわけでございます。この代行機関につきましては、改正法六十一条の二十六の規定によるわけでございますけれども、指定機関の指定の基準の一つといたしまして民法第三十四条の規定により設立された法人であることということを求めているわけでございます。したがいまして、このための指定機関となり得ますのは公益法人だけでございまして、いわゆる営利法人は指定機関にはしないという考え方でございます。具体的に私どもこれは申請によって指定するわけでございますので、どういうことができてくるかという問題はあるわけでございますけれども、私ども念頭に置いておりますのは、この法律のほかにもう一つ放射線障害防止法がございますが、この放射線障害防止法に基づく指定検査機関でございます財団法人放射線安全技術センターというのがございますが、これがこの規定に基づく指定機関となるべく準備作業を進めているという状況でございます。