おっしゃるような実態については大変残念なことだと思います。ただ、院内学級というのはそれぞれのケースによって特殊でありますから、先ほど申しましたように、県の教育委員会としては、そこに養護学校の分教場を設けるということでありますと、恐らく県の教育委員会と病院との間にその施設の貸借関係があるというようなこともありましょうし、逆にただ教員を派遣して、いわば訪問教師のような形とすればその施設の管理は病院にあるというようなことで、またそこに収容されているお子さんの病気の状態、その他年齢等もありましょうから、基準を設けるといっても一律的にとてもできるものではないというふうにせっかくの御質問ですが考えるわけでございまして、この問題は、一義的には養護学校の設置義務のある県の教育委員会が状況に応じて判断をし、医療機関等と十分相談しながらやっていただくという一般論で指導するというのが率直に申しまして文部省としては一応限界ではないかというふうに考えるわけです。
市街地の高度利用という問題は、直接には国土庁なりあるいは建設省所管の問題であると思いますが、農林水産省といたしましても、やはり市街化区域内の農地だけでなく、それ以外の地域の農地も含めて、農地とのかかわりのあるところでございますので、もっと有効な利用の仕方、たとえば都市高層化というようなことも検討すべきであるというようなことを含めて、建設省なり国土庁なりともいろいろ相談をいたしております。
 線引きの運用の問題につきましては、私ども従来から、市街化区域を拡大するという場合もございますが、逆に市街化区域の中の農地としてまとまっているところは、市街化調整区域にいわゆる逆線引きをするというようなことも要請してまいっておるわけでございます。そういう全体の線引きあるいはその運用の関連の中でさらに市街地の中心地の特に高度利用というようなことの要請もいたしておるわけでございます。そういった点が建設省なりそれぞれの関係方面で相当程度理解されて、それぞれ関係通達等においても相当程度反映されているというような状況にあるわけでございます。
ただいま新村委員御質問のことは、市街化区域農地の課税の状況を基礎にして、どういう減額の状況になっているかというお尋ねと思いますが、現在、新村委員よく御承知のとおりでありますが、市街化区域農地全域ではありませんで、三大圏の百八十五市のいわゆるＡ農地、Ｂ農地が固定資産税の課税の適正化措置の対象になってございます。その関係は、面積にいたしますと、Ａ農地で二千二百十五、Ｂ農地で八千四百七十六ありまして、一万一千ヘクタールぐらいになってございます。
 これの税額でございますけれども、固定資産税で申しますと、当該一万六百九十一ヘクタールになるわけでございますが、それに見合う固定資産税額は百五十二億九千万、約百五十三億でございます。これに対しまして減額された税額を申し上げますと、九十九億六千八百万となっておりますので、この減額割合は、金額で言いますと六五％、こういうことになってございます。ただいまの減額された税額に見合う、減額措置が適用されました面積、これは八千二百七十六ヘクタール、これが対象となりましてただいま申し上げましたような減額が行われた、こういうふうになってございます。
 以上でございます。
ぜひひとつ安定的な供給に御努力をいただきたいと思います。
 次の問題ですが、市街化区域内農地の課税については先ほど論議がありましたけれども、重複しないように、別の観点からお伺いをしたいと思います。
 現在、ＡＢＣ農地、市街化区域内農地は、三大都市圏で、ＡＢ農地が一万一千ヘクタール、Ｃ農地が七万五千ヘクタールあると言われておりますが、このうちで宅地並み課税を実際に実施をしているのはどのくらいあるのか。そして、それが事実上は還元ないしはそれに相当する還元的な措置によって、実際の財源的には徴税しないと同じ結果になっているところがたくさんあるわけですね。宅地並み課税を実際にやっているところ、そのうちで事実上は還元しておるところ、それの面積を伺いたいと思います。
それと、最近の情報によると、ことしのアメリカの熱波による減収あるいはソ連の不作、中国の減収ということのために、世界的に穀物需給がある程度逼迫をするのではないかというようなことが言われておるわけです。八一米穀年度において、これはアメリカの発表でありますけれども、生産が十四億一千百万トン、そして期末の在庫がかなり減るのではないか、一三・五％から一〇・七％へと低下をするというようなことが予想されておるわけであります。
 こういう中で、この米国の需給関係が日本に与える影響、これは当然考えなければいけないでありましょうし、新しいアメリカの政権が経済ナショナリズムによって、いわゆる穀物を戦略的にということはないでありましょうけれども、需給の逼迫する中で新しい情勢が出てこないとも限らない、こういった点についての大臣のお見通しはいかがですか。
大臣のお立場から、十分建設公害について環境の変化について配慮しながら総合的な判断をしていく。ただ、地元の経済に配慮する余り基本的な態度がもし損なわれるようなことになれば後の世に汚点を残す、私はこういう心配をするものですから、以下質問をさせていただきます。
 浮体工法については、各工場でユニットがつくられて空港建設予定地である沖合い五キロの地点で接合されるだけでありますから、環境変化及び建設に伴う公害はほとんどないと私は思っています。しかしながら、埋め立て工法に伴う多くの不安が最近浮き彫りにされてまいりまして、空港建設期成労組協議会がことしの一月三十一日に運輸大臣に提出をしました「公開質問状」の中にもその点については幾つか指摘されております。時間がないから、本当は読ませていただこうと思ったのですが、大臣、目を通しておってくださると思いますので、また機会があったら委員の皆さんも目を通していただきたいのですが、こういう指摘をされていることにかんがみて運輸省は各種の調査をしてこられた。これらの各種の調査の結果が近々に政府から発表されるということで、その前に少し触れておきたいと思います。
 運輸省がこれまで進めてこられた調査の目的について、それは私どもは埋め立て工法に対する調査だと考えているのですけれども、いかがでしょうか。