今日まで、高等学校における「家庭一般」の取り扱いをどうするかというのが相当いろいろな角度から検討され、論議をされてきたことは事実でございます。その理由は、先ほど申し上げましたように、我が国の学校制度ないしは教育内容について、どういう形のものにするのが一番いいかという検討の積み重ねの結果、現在のような高等学校における家庭科一般については女子のみ必修、男子は選択できるようにという仕組みにしたわけでございます。それはそれなりに十二分に教育的な意味合い、価値というものが存在しているわけでございます。
 しかし一方において、条約の規定によって、同一教育課程の履修ということが求められておりますので、その同一の教育課程の履修という観点で議論していけば、どうもそこは問題点であるということでございます。したがいまして、男女ともに平等なチャンス、そういう仕掛けの仕組みにするということが必要であろうということで、今回は男女とも学べる、学習できるような同一のチャンスを保障している仕掛けとして、二つの方式が示唆されたわけでございます。
この女子必修という状況は、先ほどの、定型化された概念という、つまり男子は表で働き、女子が家庭で育児、家事に専念する、こういうふうな考え方を裏づけとして行われた措置、したがって、今度の条約の締結、批准に伴ってこの女子必修という考え方を変更する、こういうふうに考えていいのでしょうか。さっきダブって御質疑があったと思いますが、繰り返して私からも伺いたいと思うのです。
まず実態を申し上げますと、男子が一般家庭の履修を選択しておりますのは、学校の数でいいますと七・五一％、生徒数では一・〇一％ということで、男子の「家庭一般」における履修は非常に低いわけでございます。
そうしますと、男子は家庭科を全くできないという事情でしょうか。数の点でもしわかれば、大ざっぱで結構ですが、男子で家庭科を履修しているという生徒さんの数はどんなふうになっているでしょうか。
日本の学校教育は、日本の社会的な背景を受けて、そしてよりよき社会の構成員になるような教育を目指してやるわけでございます。それで、明治以来の日本の教育の発展の過程をたどりますと、本来ならば各家庭で教育してもらえれば足りる分野まで、実は明治の初期からいわば家庭の教育機能の分野にまで入り込んで、学校教育が分担し教育をしてきたという実績があるわけでございます。そういう意味で、特に戦前の女子教育というのは、そういう観点で日本の社会的土壌の中で女子教育の重要性を認識して教育が展開されてきたわけでございます。
 そこで、戦後になりまして、そうした家庭科に属するような分野の教育を一体どうやっていったらいいかというようないろいろな変遷がございますけれども、やはり現状の日本の社会の構成からいいますと、少なくとも基礎的な教育というものは女子に与えることが必要であろうということで、「家庭一般」につきまして女子のみ必修という制度がつくられたわけでございます。
 したがいまして、そういう日本の教育制度、日本の社会の土壌、それにかかわりがなく日本の学校制度が発達していないというところから、女子のみ必修という形のものができ上がっていったわけでございます。
よくわかりました。
 この男女共学・別学の問題についてと、それから家庭科の問題等についてと、私の頭の中ではかなりオーバーラップして、それぞれの特性を生かすというふうにして今日来たのだというふうに私は思っております。
 文部省にお伺いしたいのですが、今日、「家庭一般」は高等学校において女子が必修というふうになっております。この必修にした経過はどんなことでしょうか。
お答え申し上げます。
 条約作成の経過から申し上げますと、この十条の（ｅ）項と、それから先生今御指摘ございました（ｆ）項、これはともに開発途上国でこのような場合が非常に多い。女子が男子に比べまして中途退学する傾向があるということに着目いたしまして、女子に対しまして男子と同一の修学機会を確保することを目的に置かれたものでございます。
お答え申し上げます。
 女子を差別する効果を持っておりますような、男女の役割についての定型化された概念、これは、必ずしも日本に限らず世界に一般的にございましたのは、男が外に出て働き、女性は家庭を守り育児に専念する、こういうふうなそれぞれの役割の分担というものを定型的に考えている。そのために、それが例えば外に出て男子と一緒に働きたいという方の機会を妨げ、差別の効果をもたらしておる、そういうふうなものを、この条約で言っております概念というふうに理解いたします。
国連局長、今の問題について関連するのですが、「定型化された概念の撤廃」というのが（ｃ）項にございます。これについても、もう少し砕いてと申しましょうか、具体例がもしあったらそれを添えて御教示をいただきたいのですが。
社会保険の負担比率だけでも将来五、六％伸びるだろう。今三六ですから、もう四二ですね。そうしますと、四五ぐらいが大体適当だといえば、あと高齢化社会に応じてある程度租税負担率も上がらざるを得ないだろう。わずか三％ぐらいしかありませんよ。それではどうしても間に合うようなものではないなという感じもするものですから、その間ある程度の目標みたいなものを定めて、そこに何しろ押し込むために何をしたらいいのかという優先順位をつけた議論をしていかなければ、これから国民負担は仕方がないから伸びていくという姿では、国民としても納得できない部分があるのではないか、そういう認識をぜひ持っていただきたいということを申し上げたいと思います。
 そこで、今度のこの法改正の背景は、どの共済年金制度をとりましても、現在のままでは昭和八十年代には保険料が大幅に上昇して、もう組合員の負担の限度を超えて財政的に行き詰まるであろう、こういう認識のもとに一連の改革が考えられておるわけでありますが、この際理解を深めるために、現行制度を維持した場合、中共済あるいは私立学校の教職員共済、農林共済、地共済は財政的にどういう推移をたどるというふうに予想されたのか、そして同時に、それをもし維持するとするならば、各共済の保険料はどれくらい上昇していくと見込まれたのか、そのあたりをまず御説明いただきたい。
 そして、今回の改正措置によってそれぞれの共済の掛金率あたりがどれぐらいでおさまるというようなことで今度の改正法案はできたのか。その二点について当局の説明をいただきたいと思います。