ありがとうございます。
 テロ活動に関して、これまで警察において右翼、極左あるいは暴力主義的団体に着目して情報収集を行ってきたという認識を持たせていただいておりますが、このオウム事件の経緯を踏まえた警察の組織のあり方について、改善ということでありますが、どのように現在検討されているか、お聞かせをいただきたいと思います。
 あわせて、重複した質問になるかもしれませんけれども、今後どのような事案が「広域組織犯罪」として該当することになるか、どのようなものを想定されているかもお聞かせいただければありがたいと思います。
田中委員のただいまの御質問につきましては刑事局長が詳細に答弁を申し上げたとおりでございまして、一連のオウム事件につきまして、この種の事件が再発しないようにするためにも、ただいま御審議をいただいておりますように警察法の改正をお願いいたしておるところでございます。
国家公安委員会からも同様に、どのような点での御反省点を現在認識としてお持ちでしょうかという質問をいたしたのですが、それも含めて今答弁をされたということでありますか。
警察法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。既に事前に質疑をされた皆さん方と内容が重複する、そんな点もあろうかと思いますが、どうかお許しをいただきまして、私の思うところをお話しする中で質疑を進めさせていただきたいと思います。
 実に多くの死傷者を発生させるというオウム真理教の関連、この一連の事件の捜査の経過等を見ておりまして、大変に胸の痛む思いがいたしました。冒頭、一連のオウム真理教事件について、警察当局として今現在どのような点で反省をされておられるか、同時に、国家公安委員会としてどのような反省点を認識されているか、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
以上で終わりますが、今回の改正に当たりましては、改めて自治体警察制度の枠組みの維持強化の問題、さらには、一層の警察情報の公開に努めるとともに、警察を市民に開かれたものとするような努力を今後とも引き続きやっていただきますことをお願いしながら、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
最後になりますが、警察行政のあり方、特にその透明性を確保する方策の一つとして第三十七条の財政問題について御質問を申し上げたいと思います。
 三十七条は、地方警務官の給与、警備装備品等九項目について国庫支弁を定めております。これに基づく支弁金は、会計法二十四条一項に基づき、都道府県予算に計上されることなく直接都道府県警察の会計官に支弁されております。また、国の決算では、支弁総額は報告されますが、都道府県警ごとの支弁額は示されてございません。
 やはり財政民主化の立場からしても問題ではないでしょうか。情報公開が求められておる昨今の状況からしても、少なくとも都道府県警察別の支弁実績について警察白書なりで明らかにする必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
現在の都道府県公安委員会制度につきましては、委員御案内のとおり、警察の民主的な管理という趣旨にのっとりまして適正に運営されているものと私は考えております。委員の任命のあり方を含めまして制度の改正の必要はないものというふうに考えているところでございます。
公安委員長にお伺いをいたしたいと思いますが、先ほども議論になっておりましたが、都道府県公安委員会については、とかくその存在が空洞化が指摘をされておるところでございます。しかし、民主的な警察運営を制度的に保障する機関である以上、その実在感を高める方策を検討するときに来ているのではないだろうか、率直にそう思っております。
 その一つとして、例えば委員の公選制導入も十分検討すべきではないかと思いますが、その辺についての委員長の御見解をお承りいたしたいと思います。
五条二項の規定は、現在も幾つかの項目につきましてその関係を明記するために書かれているわけでございまして、この中に今回も改正規定を入れることによりまして、国家公安委員会あるいは十六条におきます警察庁の任務及びその役割の内容を限定をする形になるわけでございます。既に五条二項におきましても、自治体警察の基本を踏まえながら国の関与する度合いについて規定をしているわけでございますので、今回につきましても指示という形で、具体的に申し上げますと管轄区域外の権限行使を行う場合の対応等についての指示を行うという形で改正をお願いしているわけでございますけれども、この五条二項の中に入れることによりまして、このほかのものと同じような形において国の関与の度合いを明示する、こういうことになろうかと思っております。
ただいまの答弁には余り説得力がないと言わざるを得ないと思います。
 なぜ私がこの点を問題にするのかということは、それは今回の五条と六十一条の三の改正が自治体警察制度に影響を及ぼす可能性があるのではないかと考えるからでありまして、ただいまの答弁ではそうした危惧が消えないからでございます。
 第五条に「広域組織犯罪」を加え、それに対する指示権を明記するとなれば、自治体警察の根幹はどのように保障されるのか。改正する場合にも極めて抑制的でなければならないと考えますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
その文脈を実ははっきり覚えていないのでございますけれども、先ほど来一、二申し上げておりますが、私どもの責任のとり方といたしましては、住専会社を整理する段階で確定いたしておりますロス負担と、そのロス負担を終えた後に受け皿機構をどういうふうに運営していくかについてのお手伝いと両面あるわけでございます。その整理段階におけるロス負担としては、母体行全額放棄というのは許される限界であると私は感じておりまして、それ以上の負担増はとても承服できないと思いますが、一次ロスを処理した後の受け皿機構の運営につきましては、いろいろと御協力申し上げる考えはあるということでございます。
 今考えられる二次ロスの負担、あるいは預金保険機構への出捐、あるいは処理機構への低利融資といったような大まかなお話が行政当局のスキームの中にございますが、ああいったもの全体を見まして、これが私どもとして現在考え得る負担の限界かなという感じはいたしております。あの話も個別におりてはきていないのでございまして、個別におりてまいりました段階で誠意を持って御検討申し上げることにいたしたいというふうに考えております。