何かそのことがお話の中ではさっぱり見えてこないんですね。先ほど十五人だとか十六人だとか二十人だとかというお話がありましたが、そのことが一つも見えてこない。お話の中に出てこないわけです。ですから、人数がごくごく少ないから、余り広げるととても決めるのに大変だからということなのかどうなのか私はちょっとわかりませんが、せっかくやっておられるものがわかるようにもっとやはり広げていただくということが大事ではないかなというふうに思います。
 また、非常に生活が苦しいということで、日本の国でいえば無拠出制の老齢福祉年金というのがあるんですが、年金制度からいえば、これは外国にいる者には何か出されないような仕組みになっているようです。年金とまではいかなくても、本当に月に六千クルザードとか、お金の呼び方がそういうことになっているそうで、それが収入としては三千ぐらいしかない、半分ぐらいしかないということで、大変日本でいえば生活保護的な状況、それを経済大国と言われているこの日本が、日本の国籍を持っている人に対してそんな状況を放置していいのかどうかというようなことを私はこの方たちの話から思ったわけです。西ドイツなどは年金支給をやっているというふうに私は聞いております。西ドイツでやっていて日本がやれないということはないのじゃないか。別に年金とは言わなくても、そういう生活に本当に困っている方々をどうするかというようなことで何とか考えてもらいたい。
 時間がありませんからはしょって申し上げますが、五十一年に、当時の三木総理が当時の目黒今朝次郎参議院議員の質問に対して、前向きに検討するというようなことが答弁で出されたことを私も会議録で承知をしておるわけですが、これらのことについてどのような検討がなされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
保護謝金の制度とは全く別でございまして、在外邦人保護謝金といいますのは、現在は移住者に限らず一般の在外における困窮邦人を対象としたものでございます。
 若干説明させていただきますと、在外におきまして老齢、傷病、事故、家長死亡その他の理由により困窮状態に陥った邦人が生活を立て直すに至る間、各種の邦人関係の団体等が援護活動を行った場合に、これらの困窮者を援助した団体等に対して、その援護措置に要した経費を勘案して謝金として支出するという制度でございまして、里帰りとは全く別枠の事業でございます。
これは五十年以上ということでやれば、パーセンテージにすればどのくらいのパーセントになりますか。――時間がございませんから、突然ですから結構ですが、私はパーセントにしたら大したことはないんじゃないかなと思うんです。
 これは保護謝金というのとは全然別なんですか。保護謝金の中から今言った団体に出しているということですか、その辺はいかがですか。
ただいま総理の御答弁にございましたように、政府といたしましては、外務省所管の社団法人の日本海外移住家族会連合会に対する補助金事業ということで、昭和四十九年以来、小規模ではございますが里帰りの事業を実施しております。今総理からもお話ございましたように、中南米に在住しておられる高齢移住者につきまして、移住後五十年を経過した方で、かつその間訪日経験のない方を対象といたしまして、現在年間二十名の枠での訪日受け入れ事業を実施しているわけでございます。
在外邦人の保護謝金か何かの関係で里帰りを実現しているような今お話であったのですが、現在国として里帰りの関係について制度化しているといいますか、何かそういうような実態があるのかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。
けさほど、大蔵大臣と銀行局長から金融安定化の緊急対策についての説明を受けましたので、これに関連して質問をしたいと思います。
 けさ、政府から正式の説明を初めて聞いたばかりでありますが、私はそれを伺いながら、やはり政府の考えている金融システム安定化対策というのは、三十兆円もの巨額な公的資金を大銀行の救済支援につき込んでいく道を開くものだと。銀行の破綻には税金を投入しないというこれまでの政府・与党の公約を踏み破って、方針をいわば大転換させるものであるというふうに感じたし指摘せざるを得ないというふうに申し上げたいと思うんです。これを今度の通常国会の冒頭で短時間審議で処理しようなどということがあれば、まさにこれは暴挙でありまして、断固反対であることをまず明確にしておきたいと思います。
 その上で、限られた時間ですので、今回の対策で幾つか伺っておきたいんですが、一つは、三十兆円という規模の問題でありますが、その根拠は何かということでございます。
 昨年暮れの本委員会で問題になったときに、最初は十兆円ということで交付公債の発行という話がありました。ところが、その後政府保証がその上に十兆円で、また十兆円ということで見る見る膨れ上がりまして、あっという間に三十兆円規模になったということであります。これが最終的に国民にツケがすべて回るとすれば、国民一人当たり二十五万円、四人家族だと百万円、住専のときが六千八百五十億円でしたから全体の規模が四十五倍近い巨大なものだという受けとめだと思うんです。
 バブルに踊った乱脈経営のツケがそんな規模でバブルの責任が何もない国民に押しつけられるようなことになれば、これはとんでもないということが世論調査でもあらわれていることではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、では一体なぜ三十兆円なのかということでありますが、午前中の質疑の中で山日銀行局長は、私が理解したところでは、あらゆる事態に対応できる、安心感を与えるんだ、不安解消のために必要かつ十分なものであるという趣旨をこの額の問題、規模の問題に関連して言われたと理解しております。
 そういうふうにおっしゃるとすれば、じゃ、新年に入って、先ほど来ありますけれども、株価も円も低迷を続けているということがあるわけでありまして、一体この三十兆というのが市場を初め国民に対して安心感、不安解消につながっているのかと。それどころか全く効果がないということがもう既に明らかになっているじゃないかというふうに思うんですけれども、それでも三十兆という規模が大事だ、それで大丈夫なんだというふうにおっしゃるのかどうか、まず伺いたいと思います。