子女教育手当につきましては、昨年度、昭和六十年度におきまして大幅な制度の改善を行ったことは委員御承知のとおりでございまして、この場合、従来に比べまして相当子女教育手当をふやしたわけでございます。また、その手当を受けられる範囲も広げたわけでございます。
 それから瘴癘地、今年からは特定勤務地という言葉を使わせていただいておりますが、この瘴癘地の格付の見直しにつきましては、これは各在外公館所在地の勤務環境を十分に調査いたしまして、実績に即したものといたしまして、五年ぶりに全面的な見直しを今回行いました。それによりますと、特定勤務地の格付を引き上げた、すなわち厳しさを増した公館は十九の公館、フィリピン、メキシコ、イランなどもその中に含まれております。それから、逆に厳しさが多少弱まったという意味で、特定勤務地格付を引き下げた公館は九つございます。中国、キューバなどもその中に入っております。それからまた、新しく格付をいたしましたものにペルー、ユーゴなどを入れまして四つの公館が含まれております。
 私ども、こういう勤務地の厳しさについてはできるだけ現実に合ったものに格付を直すように努力をいたしております。
当委員会の附帯決議でもたびたび指摘されるところでありますが、今の勧告の中でも、子女教育手当の改善、いわゆる「瘴癘地の最近の実情に応じた瘴癘地の格付けの全面的な見直しを」行い、改定に努めることが必要だという勧告内容になっておりますが、この子女教育手当改善の検討、それから瘴癘地格付の見直しについての検討の進行状況はどうなっておりますか。
例えば、今回相当な円高になりましたのでその円高の分、それからその地域で円高になりますと割合物価が上昇してくる国が多うございますので、そういうところでの物価変動、そういうものを全部勘案いたしまして、現地における在勤俸の実質的な価値というものは絶対下げてはいけないわけでございますから、むしろそれを少しでも上げるという方向で今回も改正をいたした次第でございます。
そうしますと、外務人事審議会の勧告の「手当額の実質的価値の維持を図る」という問題については、これはもう間に合っていて、勧告に従う必要はない、考慮する必要はない、こういう考えでいらっしゃるのですか。
お答え申し上げます。
 在勤基本手当の支給額につきましては、委員御指摘のとおり、法律基準額というものは五十八年の四月に改正されて以後改正されておりませんが、この法律の定めておる基準額の上下二五％の範囲内においては政令でこれを改正するということが決められておりまして、五十八年以後三回以上、今回も改正をいたしておるわけでございます。したがいまして、為替変動を含め、物価変動あるいは勤務地の生活条件、勤務条件等を勘案いたしまして今回も改正をいたしました。
 それからもう一つの点の、中堅以下の在外職員の手当額の改善ということにつきましては、これは私どももいろいろ配慮いたしておりまして、財政当局ともいろいろ協議をいたしておりますが、今後とも長期的な観点から在勤手当制度の体系の合理化を含めて適正な手当額を設定していきたいと考えております。
まず法案に関連してですが、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額につきましては、前年度に引き続きまして今回も見直しがなされておりません。昨年の十月十五日に在勤諸手当の改定に関する外務人事審議会の勧告が出されておりまして、その中で、六十一年度においては「手当額の実質的価値の維持を図る」ということと、「中堅以下の在外職員については、その職務、生活状況及び士気に配慮しつつ、手当額の改定に努める。」こういう勧告が出ております。
 以上の二点に関する勧告について大臣はどういうお考えを持っておられますか、お伺いします。
これ以上資本金の問題で議論しておったってしようがないし、本当を言えば大蔵大臣にも私お答えいただきたいと思っているんですが、後で設備投資の問題でまた大蔵大臣にお聞きしようと思うんだけれども、今は新会社をどうやって来年四月一日で発足させるかということが大変なことだと思うんです。それまでに準備ができるかどうか。ですから、そのことについてこだわりませんけれども、果たして民間企業としてこれからやっていってもらうについての資本金として今のこれが適当なものかという、営業収入からはじき出すというふうなことでもって資本金の決め方がよろしいのかどうなのか、折を見て御検討いただきたいと思うんです。
 次に、新幹線の問題で触れていきたいと思いますのは、これも今までにも御質問が出て御答弁がなされておるんですけれども、新幹線保有機構、衆議院でもかなりこれは議論があったはずなんですけれども、私もどう考えてもこれは大臣納得がいかない。
 何のためにおつくりにならにゃいかぬのか。全国一元化でやってきたがゆえにだめになっちゃったといって分割をして、民間企業体にしようというわけでしょう。それで、きょう午前のあれでも、林さんかどなたかが出てきて答弁の中で言っているのは、新幹線利用者の負担を均等化するためにと、こういうわけでしょう。全国一元化でやってきて、だめだったんですという判断を下したから分割し民営化にするという、歴然とそこには格差が出るわけです。それを今度は、利用者の負担を均等化するために新幹線保有機構をつくって、それも運輸大臣が指揮監督しようと。だったら、国鉄全部を分割して六つ、七つに分ける必要はないのであって、全部一元化にしておいて均等化しておけばいい。それはだめだったということの判断を下されたんだから、そうしてくると新幹線保有機構をつくってなんというのはこれはどう考えたって矛盾をしているんですが、そこはどうなんですか。