十月七日でございますが、ペルシャ湾に関するいろいろなことが政府・与党において決定されました。その趣旨は、ペルシャ湾を含めまして現在米国が世界平和維持のためにグローバルな役割を果たしておる、そういうもとにおいで日米間には安保条約がある、そして私たちは安保体制を堅持をしておる、これが今日日本の平和を維持してきたゆえんである、だからなお一層この安保体制というものを効率的に運用する必要のためには在日米軍の経費の負担というものに関しましても十分日本政府は考えるべき立場にあるのではないか、こういうふうに私たちは考えておる次第でございます。
 ただ、これはペルシャ湾等のときの話でございますから、では何かペルシャ湾の米軍の肩がわりをするのかというふうな話にすぐなるのでございますが、さようではございません。今申し上げましたようにペルシャ湾の問題そのものではない、こういうふうにして私たちは考えていきたいと思いますが、今奥田さんがおっしゃいましたとおり、いろいろな観点から考えましても日本の力とアメリカの力というものの間におきましては議論をされるべき問題が多々あると思います。したがいまして、我々といたしましても、米軍経費の軽減、このことは常に配慮をしなくちゃならぬ、こういうふうに私たちは考えております。
 それをどういう形においてするかということに対しましては、現在検討中でございますので、ここでこういう形、ああいう形がいいと言う段階ではないということだけは御理解賜りたいと存じます。
この間もガットという国際間の会議に出席いたしましたが、いずれの国も日本に対しまして次のような感想を抱いております。すなわち、一千億ドルの黒字があるではないか。なぜもっと国際貢献をしないか。これが一口にして言うならば日本に対する先進国、途上国を問わざる一つの関心事でございます。
 今、奥田さんが申されましたとおり、我々といたしましてはさらに世界に貢献し、開かれた国にならなければならない、これが竹下内閣としての大きな方針でございます。したがいまして、ＯＤＡ一つをつかまえましても、絶対額では世界の二番目でございますけれども、対ＧＮＰということになりますと十二番目か十四番目というふうなことでございまして、ただいま御指摘のとおりでございますので、やはり我々といたしましては、途上国のみならず、最近では先進国も随分と日本に対しましていろいろな協力の要請をしてまいっております。
 したがいまして、そういう要請にこたえて協力をすることは日本の国際的義務である、こういうふうに思っておりますので、現在第三期の目標を立ててひとつＯＤＡの内容を充実しようと懸命の努力をいたしておる最中でございますから、仰せのとおり、外務省といたしましても、また政府全体としてこの問題は大切な問題として、御期待に沿うべく、また世界に対しましても堂々と胸の張れるような、そうした内容を盛り上げるべく努力をいたしたいと思っております。
第百八回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員長を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 現在、我が国の石炭鉱業につきましては、総合的なエネルギー政策の観点から国内資源としての石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって努力を続けておられるところでありますが、石炭鉱業を取り巻く環境は、採掘条件の悪化、円高基調の定着等による内外炭価格差の拡大等非常に厳しい状況にあります。
 このため、政府におきましては、昨年十一月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、今後の石炭政策を推進していくことといたしておりますが、答申においては、国内炭生産規模の段階的縮小等が示されたことは既に御案内のとおりであります。
 今後の石炭政策を円滑に推進していくためには、今後とも関係機関が一層連携を密にして石炭政策を推進していくことが必要であります。同時に、石炭鉱業の関係労使におかれましても、より一層の努力を重ねられ、経営基盤の確立及び労働者の雇用の安定に努められることが肝要であると考えております。
 また、石炭鉱業における労働者の雇用の安定とあわせて、保安の確保や労働環境等の整備を進めることにより、炭鉱労働者の就業の安全と福祉の向上を図る必要があります。
 このため、労働省といたしましては、炭鉱離職者対策の基本となる炭鉱離職者臨時措置法の廃止期限をさらに五年間延長するための法律案を今国会に提案しているところであり、この法律案の速やかなる御審議、御採択を得て、この法律に基づく各般の援護措置を積極的に活用し、かつ、過去の離職者対策の経験を十分に生かしつつ、厳しい経済環境の中ではありますが、今後とも炭鉱離職者の方々の再就職の促進に万全を期してまいる所存であります。
 なお、昨年十一月に石炭鉱業を特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づく特定不況業種として指定し、関連下請企業の労働者も含めて、その雇用の安定対策を講ずるとともに、労働省に炭鉱離職者対策本部を設置し、離職者対策に万全を期することといたしているところであります。
 さらに、じん肺等に関する健康診断の徹底、労災保険制度の適正な運用等を通じて労働者の保護に努めてまいりたいと考えております。
 当面問題となっております三菱石炭鉱業株式会社高島礦業所の閉山に伴う離職者対策につきましては、長崎県の炭鉱離職者対策本部と密接な連携をとりながら総合的な諸施策の推進に努めるとともに、現地高島には臨時職業相談所を開設し、離職者の方々の再就職の促進に努めているところであります。
 以上、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力ある豊かな経済社会を実現していくため、政府の経済政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、厳しい雇用情勢に対処し、労働者の雇用の安定を図る等、山積している課題への解決に向けて全力を挙げてまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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