宗教法人審議会に一応手続的にお諮りするわけでございまして、恐らく宗教法人審議会も、所轄庁の方から、こういったことが疑わしい、そういう理由でこういう点について報告を求めますという具体的なお話をした上で審議会にもお諮りするということでございますから、そういった場合に、やるべきではないという御判断はそんなにないと思われますけれども、一応宗教法人審議会の意見を聞くということでございますので、その点については、審議会の意見を尊重するというのが第一義的な立場だというふうに思います。
お答え申し上げます。
 こういった場合に所轄庁が報告を求める、あるいは質問をする、大変疑わしい場合にそのようにするわけでございますけれども、それは所轄庁限りでやるものではございませんで、あらかじめ宗教法人審議会に意見を聞いて、その上で報告を求めるなり質問をするということを行うわけでございます。
すべて御存じの上での御質問でございますが、七十九条、八十条、八十一条、我々は、これらの規定に基づく対応をしようとするときに、事情が全くわからないということでは現実には何の責任も果たせないということになりますから、それについて、いわば宗教法人の自主的な御報告等について、特にその三条に触れる疑問があるときには報告を求め、そして質問権を行使する、こういうことでございますので、これは十分とは決して思いませんけれども、やはり信教の自由あるいは政教分離の原則を遵守し、かつ法を改正するとなると、今回はこういう改正でとりあえずきちっと法を改正することが大事である、こういうふうに理解したところであります。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、これらについて疑いがあった場合でも、所轄庁としてはそれを確認する手段がないわけでございますので、例えば検察当局の資料をいただくとか、そういったほかの方法で判断するしかないのが現状でございます。
詳しくは、これを行った東京都庁あるいは検察官に聞く必要がありますし、政府委員からまたなお補足説明いたさせますが、私が知る範囲では、検察官の資料をいわば借りて、それを基本に置いた、こういうふうに承知しております。
次に、八十一条の規定ですけれども、これはちゃんと要件が書いてありますけれども、法人の解散、法人に解散してもらおうと思っても、法人ができてから一年以上たっているともう役所ではそういうことができなくて、ちゃんと裁判所に行って解散請求を行う。これは相当な法手続が必要で、証拠も必要で、きちんとした根拠がなければ解散請求はできない。今回の例を見るように、一体どうやって裁判所に出す解散請求の書類をつくるんですか。
一年以内であれば、具体的にその事実が把握できればその認証を取り消すことはできますが、先ほど来申し上げておるように、現実には一たび認証いたしますともう何もわからないというのが今までの、現行法の実態であります。
そこで、八十条の規定は、法人の設立、これは規則の認証と言っていますけれども、実際は法人の設立の許可とほとんど同じ言葉だと思いますが、法人ができちゃった、しかし、法人をつくっちゃった後に、どうもそれは宗教法人にふさわしくないというときには、一年以内に文部省あるいは所轄庁限りにおいてその認証を取り消すことができる、要するに法人格を奪うことができる、そういう規定になっていますね。それは、ふさわしくないというのはどうやってわかるのですか。
私も答弁にちょっと困惑したんですが、まさにそのとおりでして、七十九条、八十条、八十一条、それぞれ権限がきちっと規定されておりますものの、内容が全く把握できないというのが現実であります。
そこで、七十九条、八十条、八十一条というのを具体的にお伺いします。
 まず、宗教法人として認証したんだけれども収益事業ばかりやっているとか、あるいはやっている収益事業が内容が好ましくないとか、そういう場合には収益事業の停止命令をかけることができる、そういうことですか。
お答え申し上げます。
 現行の宗教法人法でございますが、収益事業の停止命令、七十九条でございます。認証の取り消し、八十条。それから解散命令請求、八十一条。この三つの事柄につきましては、所轄庁として停止命令を出すとか、あるいは取り消しを行うとか、かなりきちっとした権限が規定されておるわけでございます。
 しかしながら、先ほど来大臣からも答弁申し上げておりますように、所轄庁がこういった事態に当該宗教法人が該当しておるという疑いを持っている場合であっても、現行法ではそれを確認する手段が規定されていないわけでございます。
 そういったことがございまして、今回の法改正では、法七十九条、八十条、八十一条、こういった規定に定めます事由に該当する疑いがあるというふうに考える場合には、所轄庁といたしましては、宗教法人審議会の意見を聞いた上で、当該法人から報告を求めたり、あるいは質問することができるというふうに制度を設けたものでございます。
私は、日本共産党を代表して、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案に反対の討論を行います。
 自衛隊は、陸海空軍その他の戦力の保持を禁止した憲法九条に違反する違憲の軍隊であることは明白であります。その違憲の軍隊、自衛隊の隊員がこれまで隊員として国際機関や外国政府機関に出ていくことはなかったし、そのための法制度もつくられてこなかったのであります。
 防衛庁は職員の処遇を強調しますが、これは、化学兵器禁止の国際機関からの要請なるものを契機として、これまでできなかった自衛隊員の国際機関等への派遣を可能とする体制をとろうとするものであり、処遇法ではなくて、国際機関等への自衛官派遣法であります。この機会に、違憲の自衛隊が他国の軍隊と同じように国際機関に進出する道を切り開き、違憲の軍隊、自衛隊の国際的認知を図ろうとすることは、許されないと思います。
 ＰＫＯや軍備管理・軍縮、信頼醸成などの口実で自衛隊の国際的活動の場を広げ、日米同盟を基礎に、日本の防衛力を国際安全保障に積極的に活用していこうという新たな路線は、断じて容認することはできません。
 以上、反対の理由であります。