ありがとうございます。
 在宅介護支援センターは、例えば介護を必要とする者あるいはその関係者と在宅介護支援センター、その組織との関係でございますし、あるいは研修組織は今事業提供に参画している事業者だけが集まる組織で、私も十分に精査しているわけではございませんけれども、恐らく今の組織は非常に限定された方たちにそれぞれが分散している組織だというふうに了解しております。
 私は、繰り返しになりますけれども、サービスを提供する方、運営に携わる方あるいは利用する方それぞれがそれぞれの立場で出会いながら、いい情報を交換し、いい方向性をつくっていく、そういう機能が必要ではないかというふうに申し上げたいわけでございまして、ぜひ審議官おっしゃられました方向を豊かに膨らませていただきながらと申し上げるとちょっと言葉が過ぎるかとも思いますが、ぜひ御検討いただきますようにお願いをして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 もう一つ、きょうぜひお尋ねしたいと思いますのは、ホームヘルプサービス、ホームヘルパーのことについてでございます。
 言うまでもなく、介護保険制度が安定的に定着するかどうかという非常に大きな、本当に大きなポイントが、このホームヘルプサービスの確保ということにかかわっているというふうに私は認識をしております。
 そこで、まず確認させていただきたいのですが、介護費用の積算の単価の中で、その計算基礎が公開されておりますけれども、身体介護中心業務が三千百三十円、家事援助中心業務が千四百十円、一時間当たりの単価がこれで積算されているというふうに聞いておりますけれども、これは介護報酬という意味ではないですね。その点の確認をまずさせていただきたいと思います。
先生が御指摘になりましたような機能というのでしょうか、介護サービスに関する情報が集まってくる、あるいは関係者がいろいろと意見交換をするような場が持てる、そういうようなものは、この介護保険制度が円滑に運営されるために必要なことではないかというふうに思います。
 ただ、今、総合的な事業が行われる場所として在宅介護情報センターという構想をお話しになられたわけでございますが、部分的には幾つか行政施策で取り組んでいるものもあるわけであります。例えば在宅介護支援センターとかシルバー一一〇番とか、こういうところでは、いろいろな相談機能というのでしょうか、そういうことはやっていたり、あるいは接続というのでしょうか、事業者の紹介みたいなことをやったりしているわけでございますし、研修などにつきましては、例えば社会福祉協議会とか、そういうところでも行われてきているわけであります。ただ、今行われているからそれで十分だということではなくて、そういうものがより強化される、より充実されること、そのことは大変重要なことだというふうに考えております。
 ただ、御構想の在宅介護情報センター、これを公的な施策として支援していくということになるとなりますと、既存の施策との重複というのでしょうか整合性、そういうものについて十分考える必要があるのかな。直ちにぽんとそういうものが総合的にできるかどうかということについては、そういう既存の取り組みとの整合性、そういうものについて十分検討する必要があるのではないかと思います。
 ただ、御指摘の趣旨、そういうものは大変必要なことを一つ一つ指摘されているというふうに受けとめておりまして、そういうような御指摘の趣旨というものがどうやったら生かせるか、そういうことはこれからの運用を考えていくに当たりまして十分検討させていただきたいというふうに思います。
措置と契約、この明確な区別はどうかと言われても、はっきり言えるかどうかわかりませんが、私は、保険の方が公費だけの措置よりもサービスの自由な選択度の度合いが広がると思います。
 あとは、専門的な、哲学的な見解はどうかと言われても、ちょっと私の能力を超える面があるものですから、サービスの選択の度合いは保険の方がはるかに広がる、そして多くの施設においても、公費だけではない、民間の参入が促される、この点では保険の方がその度合いははるかに高いであろうと思っています。
民主党の石毛でございます。
 私は、前回に引き続きまして、介護保険に関する市民参加という視点で質問をまずさせていただきたいと思います。
 前回、私は大臣に措置と契約の違いについて質問させていただきましたけれども、そのときいただきました大臣のお返事を踏まえまして、私、もう一度考えますに、保険制度という場合には、非常に大きなポイントになる点は、保険者と保険契約者、つまり被保険者との双務的な関係が成立するという、そこのところが一つ大きな要件であるというふうに考えております。
 無論、前回大臣は、措置は公のサービスであり、契約はさまざまな主体が参加するというふうにおっしゃられました。そのことも重要なポイントかと思いますが、ただいま申しましたように、契約といいます場合、双務的な関係が成立する、したがいまして、当然、社会保険であります介護保険についても、被保険者である市民が契約の当事者としてあらわれるということに大きな意味があると考えております。つまり、一般的な意味での市民参加を超える、市民の制度における権利性の担保がさまざまになされているという特徴がある、この点が契約についての重要なポイントだというふうに私は考えるわけでございますが、再度大臣に、措置と契約についての御認識をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
先生御指摘のとおり、受信料収入というのはＮＨＫの収入のほとんどすべてを占めているということでございますから、経営の安定をさせてまいるという点からまいりますと、経費の節減努力というのは当然でございますけれども、収入を確実に収納していくということが不可欠のことであるというふうに認識しております。従来の営業体制あるいは営業活動のありようというものも、この際、五十九年度の先生御指摘のような営業活動という点を省みまして、抜本的な改善を図りたいと思っております。
 その一つの課題といたしまして、なかなかお目にかかれない人たちにどういう形でお目にかかる方策を講じたらいいのか。あるいは、移転という形で契約の減が出てまいるわけですけれども、移転をされた方々をどういう形で早く捕捉してまいるのか。あるいは、滞納でございますとか支払い拒否であるとかいうような現象もございますので、それに対してどういうアプローチをしていったらいいのかというようなことについて、抜本的な仕事の組みかえというものを今詳細に検討しているところでございます。
 五十九年度の状況に比べまして六十年度、六十一年度というのは、五十九年度の実績を反省いたしましていろいろな形で対策を講じました。その結果、契約総数の増につきましても予定数を上回る数が確保できましたし、収納額についても予定額を上回る額を六十年度、六十一年度と確保してまいっております。そういった意味で、さらに六十三年度以降も、より厳しい形で収納の確実な遂行に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
 もう一つ、料額の問題についての御指摘でございますけれども、これは先生御指摘のとおり、公共的な立場を考えますと、受信者の負担はできるだけ低い方がいい、これをできるだけ維持してまいるということが私どもの責務であろうというふうに考えております。しかしながら、この六十二年度の予算の状況を見ますと、既に実質的には赤字の形に単年度で見ますとなっております。これを六十二年度に向けてどういう形で予算を編成してまいるのか、料額についてどういう考え方を固めるのか、これを六十三年度の事業計画、予算の策定という中で今慎重に検討しているところでございます。