条例によって実施しているところが四、それから要綱によってやっているところが三十八という状況ではないか、そのように思います。このように地方公共団体で行っておりますアセスについても、非常に徹底された整合性のあるものにはなっていない、そういう現状がございます。
 閣議アセス、また個別法によりますアセス、また地方公共団体によりますアセス、行われておるところ、そうじゃないところ、いろいろあるわけですが、大変錯綜しておりまして、手続にも大変差がある。対象事業の種別、規模、また環境の項目、評価基準とか、そういったものにも大変差がございまして混乱を起こしている現状でございます。
 例えば、大規模な事業に関する国のアセスが規模の小さい事業を対象にする地方公共団体のアセスよりもなまぬるい、そういう矛盾も生じております。条例の段階で計画アセスを行っております川崎市などもあり、法制化によるアセスの体系を確立すべきである、そうような意見に対して御意見を伺いたいと思います。
そういう意味では法制化に比べると、今の閣議アセスは非常に拘束力の弱いものになっているという現状である、そのように思うのです。
 それから、地方の条例等で行われている地方公共団体のアセスについて、先ほどちょっと局長もお触れになりましたけれども、現在、地方公共団体でアセスを実施しているところがどれぐらいあるか、伺いたいと思います。
閣議決定は、あくまでも行政決定ベースのことでございますから、先生御指摘になるように、政府以外のものに対する拘束力はないわけでございます。
 しかしながら、政府部内でやります事業については、閣議決定といえども政府の最高決定機関の決定でございますから、当然拘束力はございます。
環境アセスメントについて伺いたいと思います。
 政府の法案では、第十九条で「必要な措置を講ずる」、そのように記載されただけでございまして、法制化に踏み込んでいないわけでございますが、去る二十日でございましたか、宮澤総理は、社会情勢の変化などを考え、必要に応じて見直したい、環境アセスについて見直したいとの、そのようなあいまいな答弁に終始されていらっしゃるわけでございます。
 昭和四十七年に公共事業に対するアセスが閣議了解によって定められて以来、我が国のアセスは歴史二十年になるわけでございます。また、昭和五十六年に環境庁が国会に環境アセス法案を提出し、開発官庁や産業界の強い反対があって、この環境アセス法案は廃案になったわけでございます。そして現行の閣議アセスで対応している現状でございますが、その二十年前と今日と、社会状況というのは余り変わっていない、そのように認識をしていらっしゃるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
私ども、この次世代に引き継いでいく環境ということは、私ども現在の人間が使っているだけで環境というものを使い切ってしまうのはやはり問題であり、人間の生命というものは子々孫々代々引き継がれていくということからいたしますと、環境も、我々がそれを享受したと同じように次世代の人にも享受していただきたいということから、次世代に引き継いでいく環境といたしまして、第三条で規定いたしましたところでございますように、人間の健康で文化的な生活に欠くことのできない、健全で恵み豊かな環境ということを指すと思っておりますし、それはまた同時に、生態系が微妙な均衡によって成り立っている人類の存続の基盤としての限りある環境、これをしっかりと引き継いでいかなければならぬというぐあいに考えているわけでございます。
済みません。ちょっと私の聞き違いであったかと思います。
 今回の基本法の必要性についで、今回この法案の中にも、いろいろ法案の提案理由等々にも出ているわけでございますが、その中で都市型公害、生活型公害ということが書かれておりますが、これはどういうものを想定していらっしゃるか、挙げていただきたいと思います。
けさの記者会見で環境庁長官が、今後の経済対策に環境の面からの視点というのでしょうか、配慮が非常に大切であるというような意味での御発言があったということを聞いているわけでございますが、この辺、どういう発言をなさったのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 私の決意ということになりますと、これはぜひ今国会で成立さしていただきたい願いを深く込めておりますが、その暁には、私はこの基本法の条文に忠実に、これを一つ一つ実現に向けて取り組みたいと思っております。
今回の基本法をもとにいたしましてこれからどのような各論をつくり上げていくか、これが非常に問われるわけではないか、そのように思うわけでございますが、今後の方向と申しますか、今後の長官の御決意を伺いたいと思います。
先生御指摘の行政監察、社会福祉法人に関して運営費の運用についての勧告でございますが、これは御承知のように現在、措置費の支弁につきましては、施設職員の勤続年数等を一律にしてやっておる。それではなくて、例えば施設職員の勤続年数をできるだけ考慮したものになるように支弁方法の改善について検討するよう、それからもう一点は、措置費が大半を占める施設運営費の繰越金の発生というのが監察の結果多々見られたということでございまして、これが今申しました、原則として施設種別、定員規模別に一律になっている措置費の支弁方法が一因でなっているのではないか。これについては、施設職員と施設運営の実態に応じてきめ細かな支弁方法を検討するようにというような勧告を行ったわけでございます。
 この勧告につきまして、繰越金が発生しておる法人等が多々見られたわけでございますが、その原因といたしましては、経営努力、それぞれの施設法人の経営努力の要因というものがあるとともに、今先生が御指摘した現行の措置費の支弁方法が施設種別ごと、定員規模等で一律に行われているということが一因ではないか。それで、この施設措置費の大半を占める人件費については、各施設の職員の実態に即応した、例えば職員の平均の勤続年数、これが低い場合には、一律に決められておるものより非常に給与費が助かりますので多額の繰越金が累積するというようなことになる。また、高い場合には欠損金が出るということでございまして、この現行の措置費の支弁方式をよりきめ細かに、例えば三段階に分けるというような方法で改善をするように勧告したというものでございます。