お答えいたします。
 ふるさと情報提供サービスと申しますのは、郵便局が市町村や地元団体との連携をとりながら、ふるさとを離れて生活する人々、都会に生まれ育ちましたけれども第二のふるさとを求めていらっしゃる方々などに、ふるさとのニュースとか物産とか観光、イベント情報等を盛り込んだ情報誌を郵便を利用して定期的に提供するという施策でございまして、ふるさととその出身者などとの交流を促進して地域の振興に寄与するとともに、ふるさととの触れ合いを求めている人々へのニーズにこたえよう、こういう施策でございます。このサービスですが、初年度である平成三年度におきましては全国二十市町村で実施する計画で、その後逐次発展させていくつもりでございます。
 そういう観点からいろいろな施策を講じているわけですが、そのほかに例えば、全国の過疎地域千百四十三市町村のうち、ふるさと小包がまだ未開拓である三百五十六市町村を対象といたしまして、ふるさと小包開拓市町村というものを九十市町村程度指定し、地方公共団体等と連携しながらふるさと小包開拓協議会を設置し、ふるさと小包の開拓により地場産業の振興に寄与する施策であるということで、今この辺を周知しておりますが、早くも非常に好評を得ておりまして、恐らく成功するだろうというふうに考えております。
 それから、これも初めて着眼したんですが、宝の持ちぐされというようなところがありまして、それは切手類の販売所なんですが、これが全国に十一万九千カ所あるのですが、これはやはり郵便局のネットワークの一環としてとらえる必要があるんじゃないかということで、切手類販売の手数が増加したこと等から販売手数料を約二〇％引き上げる。これで張り切っていただいています。
 それから、ゆうパック取次所を兼ねる切手類販売所に掲出するサイン、看板のことですが、これは何十年と同じようなもので古めかしくなっておりますが、これを一新して七千八百カ所に配付するというふうにして、郵政省の全国ネットワークを生き生きとさせていきたいというふうに考えております。
愛のある郵便サービス、この充実を図ろうということで、郵便配達のときに高齢者に励ましの声をかけるんだ、あるいは点字の読める職員を養成していこう、こういうねらいで郵政事業がその事業を進めていく上で社会福祉に貢献できるようにしていこう、非常に結構なことだと思うのです。もし新年度予算、平成三年度予算が成立したとすれば、この愛のある郵便サービスとしてこういう事業をやりたいという内容について御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 平成二年度と平成三年度の郵便関係予算案の作成に責任者としてかかわったわけでございますが、その最大の柱として地域社会の振興への寄与ということを掲げました。そこに根っこがあるわけでございますが、多極分散型国土の形成と豊かで魅力ある地域社会の実現は我が国の重要な政策課題であり、また強い社会的な要請となっているわけですが、そのために特定の地域に偏ることなく、それぞれの地域で社会経済の急激な変化に適切に対応した活力と魅力のあふれた地域社会づくりを推進することが必要だと考えたわけです。
 特に郵便事業について申し上げますと、ことしが明治四年の創業以来百二十年の記念の年に当たるわけですが、この長い間、全国の郵便局ネットワークを活用して利用者国民の日常生活に必要不可欠なサービスを提供してきた。このことは今申し上げた国の政策課題である均衡ある国土づくりに最も合致する実績を持っている仕事だというふうに考えております。
 そのような観点から、平成三年度の郵便関係予算の要求に当たりましては、郵便局の中心、郵政事業の根幹、郵政行政の基本である郵便事業が地域社会の振興へ貢献するとともに、郵便事業の運営基盤を整備充実し、郵便局を国民にとって安心のよりどころとなるようにするという基本認識に立脚いたしまして、全国二万四千の郵便局ネットワークを最大限活用して、辺地から大都市までを視野に入れた地域社会の振興のために、郵便事業が果たすべきすべての課題を実現しようという決意で諸施策を掲げ、そのすべての項目について一定の決着あるいは見通しを得たということでございます。
次に、平成三年度の郵便関係予算案の重要施策というのがありますけれども、重点目標を見ますと、大都市から辺地まで幅広く地域振興というのに力点を置きまして努力をされようとしております。どういう考え方で臨まれているのか、まず伺いたいと思います。
経済摩擦、こういう深刻な事態を考えましたとき、ヨーロッパにしろアメリカにしろ、日本に対する労働時間の、年間労働時間二千百数十時間であるとか、こんなような指摘のされ方をして久しいわけです。公務の中で率先をして週四十時間制の確立を図っていく、これはもう極めて大事な側面だろうと思うんです。取り組むお考えを大臣に伺っておきたいと思います。
何の理由もなくて二十億も三十億もするお金を落としてくれるような、つまり補てんをしてくれるような、そんな人のいい営業というのはないわけであります。それを全部にやっていたら商売成り立たないというのは、これは当たり前の話でございます。ひとつその点も鋭意御調査をいただくということをお願いしておきます。
 損失保証との関係でもう一つお願いをしておきたいと思います。
 六十三年九月期、平成元年三月期、平成二年三月期というのは、今補てん額が出ております。この中で、例えば大和証券から補てんを受けたさる会社が六十三年にも補てんを受け、元年にも補てんを受け、二年にも補てんを受けているという事例があるか。大和証券というのはたとえです。あるいは八八年には大和から受け、八九年には日興から受け、九〇年には野村から補てんを受ける、そういうケースがあるかどうか。つまり、これは先ほどの損失保証の問題と関連していいますと、もう、一度癖になったらそういうことが黙示の契約で決まっている、当たり前になっているという少なくとも間接的な事実になるわけであります。損失保証約定があったことを推測するに足る非常に重要な徴憑になるわけであります。この点もひとつ鋭意お調べをいただきたいと存じます。
 そこで大蔵省、これだけ重要な、庶民感覚からすれば、あるいは通常の社会通念といいますか常識からすれば、これについて行政庁の処分が、内部の処分じゃございませんよ、行政処分が行われないというのは、免許監督を誇る大蔵省としては私は甚だ不可思議だというふうに考えておるわけであります。とりわけこの補てん問題、今度明らかになりましたことにつきましても、八九年、九〇年、ことし九一年です。三回も、重なっておる分もあるのかもわかりませんけれども、三回も補てん行為が繰り返されておるわけでございますが、行政処分がないんですね。営業自粛、これはまさに自粛でございます。営業停止の行政処分がなされていない。これはどうしでなんでしょうか。大蔵大臣にじゃお伺いしましょう。なぜ法律に基づいて行われないんでしょうか。