私は、国費の適正な使用という観点から見て、会計検査院の機能を充実強化をするということは当然であろう、かように考えておるわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、御案内のように我が国は自由経済を建前にしておるわけでございます。したがって、国の機関が借り受け先の民間について一体どういうやり方でどこまで監査するのかということは、これはうっかりすると政策金融そのものを、その目的を阻害するというおそれもありはしないかという点を私は心配するわけでございます。しかし一方、経理の適正化という意味において、検査院もそれなりの検査を行うということも必要だろうと思います。したがって、そこらの接点をどこに求めるかということで、現状ではやはり検査院の法律を改正して民間にまで検査を及ぼすということはいかがなものであろうか、これはよほど慎重でなければならぬと私は思います。しかし、同時にやはり会計検査院の検査が適切に行われるような方法は考えなければなるまい、そういうことで、政府としてはこの問題を随分議論をしたのです。議論をした結果、従来肩越し検査に協力しないといったような特殊法人等もございましたが、これは改めてもらおうということで、政府としては先般結論を出して通達を出し、肩越し検査に協力をすべきであるということで、この問題には政府としては一応それなりの対応を今日しておる、これが実態でございます。
 私は、ここらがまあ一番いいところではないのか。何でも法律を改正してその権限を与えて、それによってどこにでも指を突っ込んでいくということは一体いかがなものであろうかというのが私の率直な考え方でございます。
大臣にお伺いをいたします。
 検査院としては依然として改正することが望ましい、しかし、当分の間は通達等でやっていきたいということでありますけれども、この問題は、先ほど申し上げたとおりでありまして、日本の政治の姿勢を正す、そういう基本的な観点から出発をしておるわけでありますし、また、今の政府が進めております行政改革の一番の基礎、その下敷きにもなる考え方であり、施策であるはずでありますけれども、そういう観点から見て、大臣はこの問題についてどういうお考えですか。
会計検査院法改正問題につきましては、昭和五十二年以来数次にわたって国会の御決議があったわけでございます。また五十三年には、当時の福田総理からも会計検査院の検討結果を待っているというようなお話もございまして、五十四年にその改正案を内閣に送ったわけでございますが、融資先の実態を調査して検査の目的を達成するという必要性あるいは国会の御決議という趣旨を体しますと、会計検査院法を改正したいという会計検査院の態度は現在も変わっていないということでございます。
 なお、現在、内閣におきましては、現段階では院法改正ということについては困難であるという御判断があり、そのかわり、いわゆる肩越し検査というもので十分協力し検査の実が上がるようにしたいという趣旨で、会計検査院とも協議の上、内閣官房から関係方面に通達を発しておられ、その内容はかなり評価できるものと考えられますので、当面はこれによって検査を実施してまいろうと考えているという実情にある次第でございます。
先生御指摘のように、高等学校「家庭一般」の履修のあり方につきましては戦後いろんな変遷を経ておるところでございます。
 まず、二十三年四月に発足しました新制高等学校では、当初必修科目を非常に少なくしまして、大部分の科目は選択教科ということで扱っておったわけでございます。その中で、家庭に関する一般課程につきましても七単位から十四単位を選択教科として置かれておったわけでございます。その履修のあり方につきまして、当時の学習指導要領家庭科高等学校用の指導によりますと、男女にひとしく必要なことであるが、特に女子はその将来の生活の要求に基づき少なくとも家庭生活の一般に関する学習を十四単位必修させることが望ましいというふうな指導がされておったところでございます。
 その後、先ほどの先生の二十六年の改訂につきましては、その十四単位というものを一年と二年とに分けて履修するのが望ましいのではないか、その場合七単位、七単位になるわけでございますが、七単位のうち五単位分は学校で学習し二単位は家庭実習だというふうな指導が示されたところでございます。
 その後、高等学校の教科の全体のあり方で必修科目をだんだんふやしていくという全体の傾向がございまして、昭和三十年の学習指導要領の改訂におきましても、それまでは六科目の必修科目でございましたが、昭和三十年からは九科目が必修科目になったということがございます。それに関連いたしまして、全日制の普通科のすべての生徒に、芸術科、家庭科、それから農業等の職業に関係します科目でございますが、それらの中から六単位以上を履修させる、いわばそういった科目の中から六単位を選択必修させるという制度ができたわけでございます。その際に、女子については家庭科の四単位を履修させることが望ましいということになったわけでございます。
 それから三十五年の改訂におきましては、御指摘のように普通科の女子に対しまして「家庭一般」四単位が必修ということになったわけでございます。この当時、この背景につきまして当時の資料を見ますと、女子は大部分の者が家庭生活に入るという現実や女子の特性にかんがみ、高等学校段階で女子に家庭生活の改善向上に必要な基本的考え方や能力を与えるべきであるという観点から、普通科の女子に対しては原則として「家庭一般」必修というふうな定めが行われたという資料がございます。
 その後、四十五年の改訂、十年後の改訂でございますが、その三十五年の改訂の際には普通科の女子のみ必修、そのほか専門教科につきましては四単位が望ましいという形であったわけでございますが、四十五年の改訂では普通科以外の専門教科の生徒にも必修ということになったわけでございます。これは、三十五年当時は女子の場合どちらかといいますと普通科の生徒が多かったわけでございまして、職業の学科等には生徒が少ないという実情もありまして、そこへ、その少ない生徒のところにすべて必修にするのは問題点もあろうということで三十五年の段階では普通科のみ必修だったわけでございますが、その後、職業学科に女性も進学するという状況もふえてまいりましたので、そのふえてまいりました女子にはやはり「家庭一般」が必要だろうということで四十五年から必修になったわけでございます。
 その後、この五十三年の改訂におきましては、男子につきましても選択履修ができるという制度になっておるところでございます。
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