旧憲法当時におきましては、憲法とそれから皇室典範とは同等の効力を持っておりました。そして、憲法に基づく法令というのがあり、皇室典範に基づく法令というのがあったわけでございます。ところが、新憲法になりましてそのような法体系というのは許されなくなったわけでございます。旧憲法と同じような同等の効力を持つ皇室典範というのは許されない、こういうことになりまして、現在ではまあ法律であるわけでございますが、そういたしますと、そういった現憲法におきましては許されないような旧憲法下の法体系というものは当然に廃止しなければならない、そういう法形式の面からそれを廃止する、こういうふうになったわけでございまして、その場合、その内容が現行憲法の規定に違反するものであるかどうかにかかわりはなく旧皇室令は一律に廃止されたものでございます。
 したがいまして、旧皇室典範とか旧皇室令に規定されております内容がすべて現行憲法に違反するというわけではございませんで、現行憲法に違反しているかどうかということは、これは内容ごとに具体的に個別に判断をしなければならない、このように考えております。
第一のお尋ねにつきましては、葬場殿の儀に外国の元首等が参列されるかどうか、またその参列を受け入れるかどうかは外国及び皇室がどのように考えるかが問題でございまして、昭和天皇の葬場殿の儀に際しては多数の外国の元首等が参列を望まれており、しかも皇室においてこれを受け入れるという意向と承っておることから、葬場殿の儀が国民的敬弔の対象であるという公的性格にかんがみ、政府が外国の元首等の参列についてお世話することは当然である、このように考えております。
個人的にいろんな宗教によって行われる葬儀に参列する場合と、行政府の長たる総理大臣の資格としてそういう宗教のセレモニーに参加する。参加するといったって実際は内閣がお金を出してやっていることでしょう。そんなことを一緒にすることはできないわけです。
 もう一つ伺いますけれども、外国の代表にも葬場殿の儀への参加を求めるというふうに言うわけですけれども、とりわけアジアの代表は、鳥居というのは侵略のシンボルであったわけですね。満州国の至るところに鳥居を建てたわけでしょう。シンガポール、南洋の島、そういうところまで鳥居を建てたわけです。そういうことを、新聞の最近の報道を見ても、諸外国の人たちは忘れていないわけですよね。そういうところに参加させるというやり方はいかにも無神経ではないか、こういうふうに思うわけです。
 時間の関係でもう一つ伺いますが、法制局長官は、先週の衆議院の内閣委員会で浦井議員の質問に対する答弁に際して、新憲法によって宮務令の存在が許されなくなった結果廃止されたんだけれども旧皇室令の内容が新憲法に違反しているから廃止されたんじゃない、こういうふうに答えているわけです。
 それでは伺いますけれども、皇室喪儀令には、例えば第十条「大行天皇太皇太后皇太后皇后ノ靈代八之ヲ権殿ニ奉安シ一周年祭ヲ訖リタル後之ヲ皇靈殿に奉遷ス」とこういうふうにあるわけですけれども、これはまさに宮中三殿を中心とする皇室行事で天皇の神格性の象徴であるわけですね。
 こういうような内容も今の憲法と矛盾しないと、そういうふうにおっしゃるんですか。端的でいいですよ、時間がないから。
現在は義務化されていない高速道路、そういうことになりますと、やはり費用の関係も含めて当然後ろ向きになってしまう場合があると思いますけれども、これまたやはり義務的にこういう高速道路における教育というものがどうしても必要になってくると思いますので、その点もあわせて御判断を願うことをお願いをしておきたいと思います。
 時間がございませんが、先ほども申しました自動車教習所法というものを、私どもはこれはちょうど昭和五十六年ごろにつくらしていただいて、まだ日の目を見ておらないわけでありますけれども、今の交通戦争に先駆けてこういうものをつくっていって、教習所を卒業してきて本当に技能なり、また法令、そしてマナー、道徳面からすべてを十二分に学んでいただいて、これはやはり一つ間違いますと大きな凶器になるわけでありますから、そしてまた年間一万人という死者も出しており、そしてそれが大きな問題として本院で特別委員会というものも設置されて、いろいろな衆知を集めて審議をしていただいておるわけであります。そのいろいろな原因なり、そしてそれを分析、除去していくということの根本は、やはり運転免許の取得者である九五％がまず車に接する教習所、それがただ単にそこいらここいらの事故と同じような形であるのだということでは、余りにもそこに委託をしておると申しますか、実技免除という学校にしてはお粗末ではないか。
 でき得るならいろいろな法令を整備して、教習所というものがこれからも、今までのその学校の出身者が、先ほどのお話のように、一年未満でまた再教育をされる場合にもその場所を利用できるということのようでありますから、講習義務でございますか、これからもいろいろなことはそういうところに委託をしていって、そしてこれの充実強化を図っていく。今辛うじて教習所が警察との関係でやられておりますのは、多くのＯＢの方々がここに奉職してまじめにそれらの人たちの教育をしていただいておる、そういうことでありますので、そこに働く人たちすべてが一つの大きな資格というものを持っていただいて、教育をしていただいて運転者をつくっていくということでなければ、ただ単に警察の方が忙しいから実技の方をそちらへ任しておるのだというようなことだけでは、この事故の絶滅が図れないと思います。
 今後この問題について、当然前向きに検討していただくということでございますけれども、大臣、これからも非常に詰めていかなければならぬ。目の前の交通事故の防止はもちろんですけれども、こういう根本的な教育機関の格付の問題から法制化をしていって、一つの法律体系をつくっていくことがまず第一ではなかろうかと私は思います。最後に、そのことを大臣にお伺いしたいと思います。