先般七次答申におきまして、最近の石灰鉱業をめぐる環境が徐々に改善し、特に石油との関係では石炭がかなり条件的にも優位になってきている、そういう環境変化の中で労使協力し、また政府の施策よろしきを得れば、現状程度の出炭は可能である、さらに今後事態が改善してまいりますれば、さらにその上に乗せた意味での増産も可能ということで、将来の目標として二千万トン体制を掲げたわけでございますが、そういう段階で今回北炭夕張の事故が起こったということで、まことに残念でございますけれども、石炭をめぐる全体的な環境、これは変わっておりませんし、北炭夕張の事故につきましては、今後原因究明を急がなければなりませんけれども、現段階において七次答申の基本的な考え方には影響はない、むしろ、今後とも努力して七次答申の線を維持すべく努めてまいりたい、かように考えております。
まず最初に、北炭夕張の事故に関連する問題について、大蔵大臣の所見を伺いたいんですが、それを伺う前に、エネルギー庁の方から先にひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
 北炭の事故につきましては、これはもう戦後でも非常に大きな災害ということで、国の内外挙げて悲しみに包まれておるし、山に入りますと、その悲しみの空気の漂いというものは、はだでひたひたと感じるようなすさまじいものでございます。しかし、それにもかかわらず、昨日、炭坑の中に水を入れることを家族が承諾した。これはもう、生存確認されないまま水を入れるということに対し、承諾をした家族の気持ち、痛いほど私ども地元の者としてはわかるんです。それはなぜか。国のエネルギー政策の一端として、七次答申におきましても二千万トンという一つの旧標を掲げて、石炭産業全体が努力をし、その目玉の一つである北炭夕張新鉱であるだけに、早く火を消して、早く再開をしてもらいたい、そのためには家族は遺体確認されなくても水を入れるのはやむを得ない、こういう悲しみの中に決断をしたというように受け取っていいと思うんです。
 そこで、エネルギー庁の長官にお伺いいたしますが、石炭二千万トン計画このものは現段階でまだ改められてはいないというふうに理解いたしますが、それでよろしゅうございますか。
相当、すれ違いになるのか、認識の仕方の違いになるのか、まあそれは将来また大きな議論の分かれ道になる点であろうというふうに思うんです。確かにいま丹波さんが答弁されたように、たしか三木総理の時代あたりから今日まで一貫して、いま申されたことの答弁が国会として統一されて述べられてきているわけです。しかし、というのが今回イントロダクションの解釈をめぐってまあはしなくも俎上に上ったと。確かに、吉野さんがあれは条約局長のころでしたか、あのときのやりとり、衆議院でのやりとり、私もずっと会議録を調べました。いま述べられたと同じ回答をしているのです。では、一体その誤りというものは安保条約改定の時期にまでさかのぼらなければ明確にならないのか、あるいはそこに何らかの秘密的な申し合わせがあったのか。やっぱり全体をずっとこのライシャワー元大使との会見詳報というものを、何回も何回も私も読ましていただいたのですけれども、どうしてもやはりひっかかってくるものが出てくる。ずっとひっかかってくるものが出てきて、またさらに集約していくと、そのイントロダクションの解釈をめぐる問題に突き当たらざるを得ない。しかもライシャワーさんは、この言葉の解釈上の違いがあるということをもう明確に言っているのですね。どうしてこの解釈上の違いが一体整理されないままにきたのだろうかという、こちらは一応疑問を持つわけです。さっきも淺尾さんは、一時寄港まで入るんだということを述べていらっしゃいました。ということは、寄港あるいは領海通過というものも入るんだという、そういう認識に入るのですけれども、ライシャワーさんの考え方はもうすでに藤山・マッカーサー元大使との口頭了解の中で明確にその点は裏づけられておるし、またライシャワーさんが大平さんに会ったときにもその点を確認している。ただ、外交上のいろんな仕組みの中で、ライシャワーさんが口頭了解があったという、その言わんとするそのものが、実際には文書として残ってないというところが致命的だと思うのですが、それをライシャワーさんは信じ込んでいるわけですね、口頭了解、いまも生きているというふうに言っているわけです。ところが、外務省としては、そういう口頭了解があったということは全然認知していない、知らないと、これは議論としてはもう全然すれ違うわけですね、しかし、このままに放置していいわけではないと思うのですね。ライシャワーさんの発言というものは、日本の国内においても大変電撃的な衝撃を与えたことは事実であるわけです。このままに、ただ日本政府としてはいままでの政府見解のとおりにずっと答弁する、しかし何回かこういった問題については、もうエルズバーグ発言あるいはラロック発言、あるいはクレーター元海軍長官あるいはハロウェー、当時の海軍作戦部長の、しかも米国議会での証言がある、発言がある、それをあるいはにおわせる示唆が実際ある、そうした一連の関連の中で、あくまでこれを否定的にとらえようとする方が正しいのか。いわゆる、いままで一貫して日本政府が貫いてきた事前協議の対象になるという、いわゆる領海通過も寄港も認めるわけにいかないのだ、それは事前協議の対象になるのだということで一体これが了承できるものなのか。ライシャワーさんは、口をきわめていますわね。また日本政府としては米国の行動については信頼を持っていると、逆に言うとその信頼を持っているというのは、責任の転嫁を全部アメリカ側になすりつけるとまでライシャワーさんは発言をしているわけです。相当自信を持って述べられたであろう。二十一年も前のことですから、その経過の中には大分記憶の薄れる場合もあろうかと思いますけれども、これほど明確に発言をされるということについて、やはり日本としても考えざるを得ないのではないか。考えざるを得ないのではないかという点については、もしアメリカ側がいつまでもそういう解釈の判断に立つとするならば、日本は非核三原則というものがございますから、持ち込みをさせないという中に、寄港あるいは領海通過も含むのだということを明確に言うべきではないか、話し合いをすべきではないか、確認をすべきではないか、こういうふうになりませんでしょうか。