次に、森林の保全を行う上から我が国の熱帯木材貿易が問題とされ、適正化が指摘されておりますが、これらの対策を初め、熱帯雨林の保護が気候変動にも、生物の多様性、種の保護についても重要な課題として提起されておりますが、我が国はこれらの対応についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 運輸省におきましては、ディーゼル車の排出ガス規制につきまして逐次規制強化を行ってきております。最近におきましては平成三年三月、平成元年の中央公害対策審議会の答申の短期目標値を踏まえまして、窒素酸化物及び黒煙の規制強化を行うとともに、新たに粒子状物質の規制導入等を行ったところでございます。
 今後は、さらに同答申で示されました長期目標値につきまして、関係省庁と連携をとりながら自動車メーカーに対する技術開発の一層の指導を行いまして、できるだけ早期にこの長期目標の規制強化を図っていきたいというふうに考えております。
環境庁でございます。
 ディーゼル車から排出されます黒煙等につきましては、環境保全上の観点からその低減が大変重要な課題であるということで、従来から積極的に推進をしてきているところでございます。
 具体的には、昭和四十七年、ディーゼル車からの黒煙規制を実施してきたところでございますけれども、平成元年の中央公害対策審議会の答申に基づきまして、平成五年からは、黒煙に加えましてさらに粒子状物質全体の規制を開始することとしております。さらに、同答申に盛り込まれました長期低減目標というのに従いまして粒子状物質の大幅な削減を図ることとしておりまして、この長期目標が実施されますと、ディーゼル車一台ごとからの排出量につきましては約六割以上削減されるということになっております。
 環境庁といたしましては、この長期目標をできるだけ早期に達成することが最も重要な課題であるというふうに考えておりまして、専門家かち成ります検討会によります自動車排出ガス低減技術の評価を継続的に実施しておりまして、これによりまして技術開発を促進しつつ、長期目標のできるだけ早期の達成を図ってまいりたいというふうに考えておるわけです。
次に、地球温暖化防止計画の五十三項目三百九事項のうち数点にわたりお尋ねをいたします。
 まず、この計画の中心になる一つとして、二酸化炭素吸収源として、国内の森林、都市公園、都市緑化を挙げていますが、具体的な対応策はどのようなものか。
 また、二酸化炭素の排出量を抑える施策として、自動車エネルギー効率の向上、ＣＯ２の排出が少ない製造技術の開発などを挙げていますが、国民がいつも気にいたしておりますディーゼルトラックの排ガス対策というか、真っ黒な黒煙がどのように減少されていくのか。
 環境庁、運輸省、農水省に具体的なお答えをお願いをいたしたいと思います。
残念な答弁ですね。中間報告が既になされておるのにそれをきちっと掌握していないということは、非常に残念なことでございます。努力をお願いをしておきたいと思います。
 次に、気候変動条約の解釈について二、三お伺いをしたいと思います。
 第三条の二項の特に気候変動の悪影響を著しく受けやすい開発途上国の負担に対し、個別のニーズに「十分な考慮が払われるべきである。」とあるが、我が国がこれを締約することに対し、同調するアジア諸国の状況はどうか。また、第四条八項に関して、我が国がアジアの国々に対してとるべき行動として何を考えているのか。政府が既に行っている四千億のＯＤＡや今後五年間での一兆円規模の援助計画がこれに組み込まれておるのかどうか。
 さらにまた、第四条（ｂ）には「自国の（適当な場合には地域の）計画を作成し、実施し、公表し、」と記されているが、我が国の地域計画はどのようになっておるのか。
 この二点についてお伺いをしておきたいと思います。
簡潔にということでございますので。
 先生今御指摘のとおり、地球温暖化対策の推進のため、関係各省にわたる各般の施策につきまして、これを行動計画に定めて推進することといたしておるところでございます。行動計画を定めてからまださほど年限がたっておりませんけれども、私ども、関係省庁の講じております対策につきまして取りまとめもいたしまして、地球環境保全関係閣僚会議に御報告する等によりまして、着実な実施を図るべく努力をいたしているところでございます。
時間がありませんので、これで質問を終わりますけれども、このジーンバンクあるいは遺伝子の保存、在来種の保護といった形で、工業化された農業に対するアンチテーゼとしてこういった生物多様性の考え方をもとにした農業をやはりきちんと確立していくことが非常に重要だと思います。そういった点について質問する時間がないのは残念ですけれども、以後こういった重要な条約の審議に関しては十分な時間をとって、その上で日本政府がちゃんとしたことをやるのだという、それは望めないことなのかもしれませんが、そういうふうにあきらめてしまってはいけませんので、時間をとっていただくことを再度要望して、私の質問を終わります。
それは日本の技術がすぐれておる、これはもう否定できないと思うのですね。例えば自動車でもよく聞く言葉ですけれども、燃費が安い、故障がない。アメリカ人が日本の自動車を買おうという気持ちになることは当然のことだと思うのですね。しかし、そういう技術がよいということと、それから今の燃費が安いというようなことは、これは自動車会社は自動車会社なりに、これは経済学的にいうところの言葉としては適当かどうか私は経済学の専門でないからわかりませんけれども、社内の保留分といいますか利益を、普通それは研究費用に物すごく充てる。何か研究費用に物すごく充てるということはいかにも近代的なことのようですけれども、そのかわり労働分配率が少ない、こういう問題と私はセットになっておると思うのですね。労働分配率が低いということは、これは要するにアメリカとかヨーロッパ諸国に比べて日本はやはり低賃金ということでしょう。単位時間からいったら安いということじゃないですかな。
 そういうことからすると、日本の社会の経済の構造とか社会の全体的な仕組みというものと深くかかわっておることがアメリカとの貿易摩擦に具体的には現象しておる、こういう見方にはなりませんか。