ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昨日大蔵委員会において、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の五党の委員より動議をもって提出され、委員会に諮ったところ、全会一致をもってこれを委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
 以下、本法律案の概要を申し述べます。
 いわゆる出資法に規定されている貸金業者等の現行の貸付上限金利を本則金利へ移行する時期について、同法の一部改正法附則の「別に法律で定める日」を平成三年十月三十一日とし、その翌日から年四〇・〇〇四％の本則金利を適用することとするものであります。
 また、電話担保金融につきましては、貸付金額が小額であることに加え、特別の初期費用を要すること等を考慮し、当分の間、現行の年五四・七五％の上限金利を据え置くこととするものであります。
 なお、その電話担保金融の貸付限度額は、政令で定めることとしております。
 以上が本法律案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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まさにそういうふうなことだと思うのですけれども、今回のこの医療チームの派遣は、率直に申しまして対応が遅かったかなというふうな感じがいたしておりますので、ひとつ局長の言われる趣旨に沿って今後改善策を講じていただきたい、このように思います。
 日本だけで災害が起こっていると思ったら大間違いで、これは今現在、欧州北部で大洪水が起こっている。この被災している人の数が、これは正確にわかりませんけれども、十万人プラス十数万人、合計しますと二十数万人の人が避難をしておるか、し始めたかというふうなことのようでございます。こういうことに対して、日本も何か援助をされたようでございますが、あれで十分だったのか、それからまた、こういうふうなときに日本としてどういうふうな対応をとるべきか、これも極めて大事な、今度は逆に、してもらった分してさしあげる、そういうふうな立場でございますから、極めて大事な仕事であり、こういうことについても十分な対応をとっていただきたいというふうに要望いたします。
 それから、自然災害というのは今世紀中に開発途上国を中心に頻発をしておりまして、それによる死者は、この世紀で四百万人を超えるというふうに言われております。四百万人という数字は、これは戦争だとか宗教上の弾圧とか人種とか、そういうふうないろいろな理由における人為的な殺りく、これはいろいろな計算ありますけれども、大体一億八千万人から二億人いるんじゃないかというふうに言われております。それに比べれば少ないことは少ないのですけれども、しかし、こういう自然災害は日常どこでもしょっちゅう起こることでございます。
 そういうふうなことで、この各国から今回受けましたいろいろな支援、これを我々は、逆に今度はお返しをしなければいけないというふうなことがあるわけであります。そういう面については日本も随分注意をしてやっているはずなんでありますけれども、この災害救助というふうなことは、我が国のこれからの国際貢献の柱としてもいいようなテーマではないかと私は思っておりますので、そういうふうな観点から、ひとつ十分な対応をお願いしたいというふうに思っております。
 古い話で恐縮でございますけれども、過去に、例えば一九九〇年にイランで大地震が起きました。これは死者が四万人。これは一九九〇年でございます。五年前でございます。負傷者が十万人、家を失った人は五十万人という大規模なものでございました。フランスは即時に二百人から三百人の規模の救助隊を派遣いたしました。当日中に着いたというふうに聞いております。それから、日本は数日おくれて二十四人派遣しました。これは緊急援助隊で、この法律で出動したわけでございまして、そういうことで規模が少ないのはこれはやむを得ないのでありますけれども、しかし、タイミングもおくれたし、規模もそういう意味においては小さかったということで、日本の災害援助というふうなことにおいて、国際的にはやはり見劣りするのではないかな、こんなふうな感じがいたします。
 また、一九九一年にバングラデシュでサイクロンが発生しました。そのときには死者が十三万九千人という大変大規模なことでございました。これに対して、米軍は直ちに六千人の、これは軍隊でございます、兵隊を派遣して、救助活動をしたわけです。日本は、これも緊急援助隊三十八人を派遣いたしました。これは主に輸送業務をしたわけであります。
 ただ、日本が行ったのは、サイクロンが四月三十日に発生して二週間後に支援要請が来て、それから成田から出発をし、現地に到着したのは二週間と五日たった五月十八日ということでございまして、これはもう大変そういう意味では、時間的にはおくれておるということでございます。
 また、日本は、そのときに二機の消防のヘリコプターを持っていったわけでありまして、そして二機で三十一トンの輸送をいたしました。米軍は、これは軍隊ですから規模が違いますけれども、揚陸用のホバークラフトを持っていきまして五十トンの貨物を一回で運ぶ、こういうことをしたんですね。日本の場合には、この三十一トンを二週間ぐらいかけて運んだ。これは小口の輸送ということで現地では便利をしたというふうにも聞いておりますから、それはそれで役に立ったと思いますけれども、規模の点で大変な差があるということはもう否定できない、そういうことでありました。
 そういうことで、四、五年前のことでありますけれども、こういうふうな災害が起こったときに、では今一体何ができるかということをお考えいただきたい。すぐさま出動できるのかどうか、それは今回、海外からはそういう直ちの出動ということをしてもらったわけでありますけれども、日本はそれができるのかどうか、こういう観点からお考えをいただきたいというふうに思います。いかがですか。四、五年前と比べて進歩しているかどうかということですね。