今の委員の御質問の中で、ちょっと誤った点があるから私の方から申し上げます。
 洲本の測候所は、御指摘のように地震計自体が壊れてしまいましたので、所員が体感の結果、報告をいたしております。これはちょっと時間がおくれております、御承知のように。ＮＴＴの回線も切れておりますから。神戸海洋気象台につきましては、これはＮＴＴの回線が壊れまして、これで連絡がつきません。そこで六時六分です、これは。七時じゃありません、六時六分に。はい、そうです、そういう形で、他の震度計等は自動的に全部作動して、きちっと報告いたしております。
二十数分じゃ済まないというふうに私は伺ったのですが、七時に通報があった、こう聞いたんですが、二十数分というのは間違いないんですか。はっきりしないわけだから、七時と私は聞きました、気象庁の担当の方に。これ、間違いないんですか。
洲本の測候所におきます計測震度計が、大きな震動でございまして故障をいたしました。そのために、測候所の職員が、かねてから決められているマニュアルに従いまして、従来の体感ということで通知いたしました。そのために、ちょっと今、分は記憶してございませんけれども、二十数分の通報のおくれがあったというふうに考えております。
国民の生命、身体、財産を守るというのは、国の一番大事な仕事であります。そういう国の基本にかんがみて、今回の兵庫県の南部地震というこの大惨事、私もテレビで見て、あの橋脚が折れている状況を見て、本当にこれでよかったのかという気持ちがいたしましたけれども、その原因を徹底的に究明して、そして地震工学やら、あるいは橋梁工学やら、専門家もおられるわけですから、先ほど建設大臣からも答弁がありましたように、そうした専門家のチームをつくって、そして二度とこんなことが繰り返されないような基準というものをしっかりつくることが大事ではないか。地震に強い都市をつくるということを私は申し上げておきたいと思うんです。
そんなこと聞いてないんですよ。そのときは震度階が六だったんだけれども、その後、後の調査に基づいて震度七だということがはっきりわかっているわけだ。
 私、本当に、これだけ具体的な、科学的な事実に基づいて皆さんのやり方について反省を求めているのに……（発言する者あり）静かに、黙って聞いてください。これについての反省を求めているのに、やはりこれは総理の、総理としてのこの問題についての対応ですよ。それがしっかりしてなかったら、耐震基準の見直しといったってだめですよ。だから、この震度七に即したものに見直すという上でも、そういう経緯を踏まえてきちんとやってほしい。いかがですか。
ただいま震度についての御質問がございました。
 気象庁で発表しております震度は現在七でございますけれども、気象庁で発表いたします震度七というものは、昭和二十四年か五年がちょっと忘れておりますが、福井地震以後、震度七ということが出てまいりました。関東大震災の当時は、震度階は六まででございました。
志位委員からの御質疑の中で、関東大震災、ロス、サンフランシスコの地震と今回の地震等については、私は素人でございますから、気象庁長官という専門家にどうであったかということを今から答えさせます。
今のお話でございますが、私ども橋のいろいろな耐震設計の際に考えております地震の力、地震の力というか地震動ですね、それを関東大震災では三百ないし四百ガル程度であっただろうという推計、当時は確かに観測技術等が発達しておりませんので、当時の被災状況、墓石が例えばどういう形で壊れているとか、そういう被災状況から推計したものが三百ないし四百ガルというふうに聞いておりまして、それをベースにして私ども耐震設計をやってきたということでございまして、だから、三百ガル、四百ガルというのは私どもの耐震設計のベースとして考えていた地震動だということでございます。
 今回の地震の力の実際に観測されたデータは六百ないし八百ガルということでございまして、私どもとしては、やはり今回観測されたこういうデータをベースにして、なぜ、どういうふうに被災されたかというのを徹底的に究明したい、そういうふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 志位委員が御指摘のように、今まで私どもは過去の地震というものを十分に調査をして、その時々に従って整備をし、さらに現在点検をし、整備をしておるさなかであったわけでありますけれども、震度が六ということではなしに、マグニチュードは七・二でありましたけれども、震度は七であったわけです。予想以上の大きな大惨事を起こしたわけですけれども……
委員が御指摘になりましたように、現在の車両及び消防職員の充足率を私ども決して満足すべきものでないと承知をしておるわけでございます。ただ、最近救急自動車に対するニーズがふえてまいりましたために、救急自動童につきましては九九・六％と、それぞれ地方公共団体が救急自動車に重点を置いてきたというのが委員が御指摘になったような結果になるわけでございまして、今後この車両の整備あるいは人員の配置等について、財政的支援をも含めて配慮してまいりたいと考えております。
今国土庁長官が申し上げましたように、災害対策基本法そのものにつきましてもいろいろな問題につきまして検討してまいりたいと思っておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、何分、法律の改正でございますので、きょうあすというわけにはまいりません。
 それで、先ほど申し上げました、官房副長官をヘッドといたしまして、官邸と私どもを含めた関係省庁の情報の連絡体制等を緊急にどうするかというプロジェクトチームを発足させておりまして、それによって緊急の体制を早急に整備したい。先ほど申し上げました私どもの当直体制は、その前の、とにかくできることはやろうということでやったわけでございまして、もちろんそれだけで足りるというふうに考えておるわけではございません。
 それから、総理がテレビで情報を入手されたというふうにおっしゃいましたけれども、テレビもごらんにはもちろんなっていたわけでございましょうが、私どもから秘書官を通じて情報を入れるということをもちろんやっておりますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。