定款ですから、われわれが立ち入ってとやかく言う筋ではないと思うのですけれども、監督官庁としては、定款に不備があるとすれば、その定款の不備を一日も早く直させるということの方が大事なのではないでしょうか。
 あなた方が直接裁判に関与しないということと全く同じ次元で、定款そのものは監督官庁として一日も早く改めさせる、そういう必要があるのではないですか。そのことが何か裁判に関与するおそれがあるとするならば、逆に裁判に関与したくないというのもまたおかしなことになってくるので、定款に過ちがあるのなら、定款は裁判とは関係なく改めさせなければ、また次々にそういう問題をはらんでいく、生んでいくおそれがあるわけです。
 その辺、裁判とおたくの行政指導は明確に区別されておるというのであれば、そういう配慮をする必要はない。どしどし定款の改定をやらせるのが行政指導の立場ではないのでしょうか。判決を待ってなどというのは、明らかに裁判に関係したことになってくるので、そういうことは判決とは無関係ですよ。行政指導としてやるべきことは当然やらなければならぬと思うのですが、見解はどうですか。
五十四年当時だったと思うのでございますが、いまおっしゃいましたような趣旨で、確かに古い認可団体でございますので、いまの尺度から見ると、いろいろと手続上の欠缺もあるようでございます。そういうことで、ちょうど裁判ざたでもございますので、五十四年当時、裁判問題の決着がついたときには、現行の定款を全面的に検討したらどうか、こういう話を当該団体にしたことがある、かように聞いておるところでございます。
局長まで報告が行っていないのかもわかりませんけれども、私が漏れ聞いたところでは、環境庁の見解として、こういう人事の紛争が起こった基本は、一つには定款の不備にあるのではないか、そういう環境庁の見解から、定款を改めるべきではないかというような御指示といいますか、そういうものがあったやに聞いておりますが、あなたが最近局長になられて聞いてなきゃしようがないのですが、だれか知っておる人がおったら聞かせてください。
どうも基本的にこれは一つの人事紛争みたいな色彩でございます。そういうことで、いろいろと事情もあろうかと推察しておるのでございますが、事柄が特に裁判ざたになっておりますし、行政庁として、いずれの肩を持つという立場もなかなかとりにくい。ただ、私どもとしましては、その人事紛争が一刻も早く話し合いによって、あるいは何らかの形でスムーズに、円滑に片がつく、これを期待している、こういうことでございます。
五十四年一月三十日に、ただいま申し上げましたように、総会が開かれまして、役員の選任が行われたわけでありますが、その際に、前役員が一部更迭といいますか除外をされておるわけであります。それをめぐりましての訴訟問題になっておりまして、それは議事の手続を理由に無効確認の訴訟が提起されている、こういうことでございます。
 その後、訴訟外で当事者間の和解契約が成立を見たこともありますが、それも結局いろんな関係で和解契約も実るに至らなかった、解除された、こういうようなことも五十五年にございました。
 その後、現在に至るまで二回にわたって通常総会、臨時総会等も開かれておりまして、いわばそのときの執行部がずっと選任されておる、こういうふうな状況であります。
 その間、五十七年、昨年の三月でございますが、東京地裁の判決がございまして、つまり手続の違反によって無効だという判決が出ておるわけでございます。
 その後、現会長派は、それを不服といたしまして、東京高裁に控訴している。そして、いまの段階ではまた和解の話し合いが進行中である、かように承知しておるところでございます。
訴訟が提起されたことだけを承知しておるのですか。いまおっしゃったように、動機はわかりましたね、役員の改選をめぐってと。その後非常に長い期間たっておりますが、どういうことになっておるのか、その間の事情を説明願います。
御指摘の法人は、私どもの所管の社団法人でございまして、全日本狩猟倶楽部というものでございます。
 五十四年一月の総会におきまして役員が選任されたわけでありますが、それに伴って、役員の選任のあり方につきまして無効確認の訴訟が提起されている、こういうことを承知しております。
自治大臣の答弁は後で一緒にしてもらいます。後でいいです。
 私が政府の意思が今度のこの改正法案に出てないと言うのは、実は、具体的に言えばこういうことになるんですよ、大臣。たとえば機関委任事務一つとってみましても、機関委任事務の制度の合理化をするのか、それとも先ほど大臣がおっしゃった、国の関与の面をできる限り削減するために今度機関委任事務の整理統合をされているのか。あるいは事務の権限を地方に委譲しよう、関与と権限と一緒になる部面もありますけれども、権限を委譲しよう、そのために今度許可認可制をこういうように廃止しましたというのか。あるいは、先ほど神奈川県の例をちょっと申し上げましたけれども、地方自治団体自身が事務の整理合理化をしようという中で、国がこういう歯どめをかけておいちゃいけないよ、だから機関委任事務はこの際外そう。
 幾つかそういう視点があって、いわゆる政府側の意思があって、この法案ができてくるなら、総花であるいは一歩で非常に物足りない面はありますけれども、しかし、それなりに意思があれば、地方団体にしても納得すると私は思うんですね。ところが意思がないんですよ、後で細かなことを言ってもいいですけれども。いわゆる総花式で、数合わせなんですよ。だから、地方団体の首長等から見れば、意思がないものですから――今度の臨調の答申に基づいて政府側はいい法律案を出してくれるだろう、ならばおれの方は機関委任事務はこうしてこうして、そしてこの部分は市町村にも譲ってというような、その意思に基づく行政機能ができるわけですよ。いま言った四点の問題の中の、たとえば機関委任事務についての合理化あるいは国の関与の削減あるいは事務の権限の委譲、どこかに意思があれば、それなりに地方団体はできるんですね。ところが、それがないものですから、新聞で書かれておりますように、夢しぼんだ三割自治だとか、あるいは分権促進に実は悲観だ、道遠しとか、あるいは地方自治そのものを押し戻す今度の法案ではないか、そういうひやかしに似た言葉が出てくるんですね。
 自治大臣、どうでしょうか。私は、先ほどの知事会なり市長会なり六団体のそういう意思を、大臣を通して、審議会を通してあるいは大臣の手元に来ていると思うのです。あるいは、いま言いましたように、今度のすべての問題を通して、そういう意思というものは自治大臣の手元で行簿長官に出され、ないしは閣議で決定されて、この法案が出たというふうにお考えになりますか。これは自治大臣に聞きます。