予算につきましては、この被害状況を踏まえまして年々拡充を図ってきておるところでございます。五十五年度におきましては保安林等公益的に重要な松林と被害の先端拡大部の松林等につきましては特別防除費を四十一億七千万、これはまあ対前年比一〇〇％でございますが、地上散布費を五億二千万、対前年比一一八％、特別防除等の実施が困難な松林につきましては、被害木の伐倒駆除費を十四億五千万、対前年度三一三％計上しておるわけでございます。また、地域全体の防除効果を高めるため、防除等被害地の森林造成及び復旧を一体的に推進するマツクイムシ被害緊急対策を新たに実施しておりまして、このため、新規に市町村事業計画樹立費五千万及びマツクイムシ被害緊急対策治山事業費を七億二千万、またマツクイムシ被害地緊急造林事業費を六億六千万計上いたしております。さらに被害木の有効利用を促進し、あわせて駆除効果を高めるため、被害木の伐採、搬出等に要する費用について新たに林業改善資金による無利子融資を行うことといたしまして、融資枠三億円を計上いたしたわけです。以上の各種の措置を含めた全体のマツクイムシ防除関係予算は、森林病害虫防除事業に関するもの六十六億円、治山、造林等公共事業に関するもの十三億八千万、総額七十九億八千万でございまして、五十四年度に比較いたしまして一四八％ということに相なっておるわけでございます。
ある学者によりますと、いまのようなマツクイムシの防除対策というんですか、駆除対策では、日本の国から松が一本もなくならないとおさまらないだろうと、こういうことを言う人もおるんです。いまおっしゃっているように、西日本が非常に停滞傾向だというのは、私どもも現実に屋島なんか全滅してしまったんですから、もうそれ以上マツクイムシも食う場所がありません。だから、だんだんだんだん東へ東へと移動してきてるんではないかと、こういう感じを受けるわけです。それについて防除ないし予防、これについての対策は非常に手ぬるいんではないかと思うんですが、一体これ、予算をどれぐらい使っておられますか。
確かに、たとえば先ほど申し上げました山形県等はいままで全然なかったわけでございますから、わずか百立方でありますが、いずれにしてもいままでなかったところに幾らかずつ発生をしておるという傾向は否めない事実でございます。
非常に何ですね、昨年私がいただいた資料は五十三年から五十四年にかけてですが、それで見ますと、大体西日本は鳥取、島根、広島、香川、愛媛、福岡、この方面は去年はふえておるんですが、いまのお話では少し沈滞化したように私聞いたわけですが、逆に東の方といいますか、そちらの方がどんどんふえてきているというような傾向に見えます。まあいつだったか私もテレビを見ておりましたら、日本三景の一つの松島ですか、松島の松もやられたとか、四国では屋島はもう全滅しましてひどいものです。そういう現状で楽観はできない、だんだんだんだん東へ移ってきているんじゃないかというふうに見ますが、この点はどのようにごらんになっていますか。
ここに表がございますので、県名を申し上げます。
 山形県、それから福島県、それから栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京、石川県、福井県、それから岐阜県、それから静岡県、愛知県、三重県、それから奈良県、沖繩県、以上でございます。
ことしの四月に森林保全課から出されておる資料を見ますと、これは五十四年の九月末までしか出ておりませんが、これでいきましても五十三年度よりも五十四年度九年末の方がまだふえている、こういう地域がかなりの県にわたっております。いま長官がお話しになったんですが、五十五年九月末現在で昨年よりも被害がふえているところの県は幾つありますかね。
いずれにしましても、理事会のない理事長だけの学校でございまして、理事会が開かれないまま理事長だけでいろんなことを決めているというふうなことは、私は全く異常だと思わざるを得ない。教授会のことも、これは文部省が介入できないことでございますからわかりませんけれども、しかし、そういううわさを聞くと、我々は何かあるんじゃないかという疑心を持たざるを得ないわけでございまして、先ほども言いましたように、迷惑をこうむるのは学生である、一般の人々は、文部省の公認をしておる学校である、だから大丈夫であるというんで、それに、頼って入っているわけですから、そこへ入った学生は非常に迷惑するということも考えなきゃいけない。
 私がこういうことを聞きましたのは、一番初めから申し上げましたように、小・中・高までの教育というのは外国に比べて非常に立派な教育をしているという、あるいはアメリカなんかはそれを見習って教育をしようとしているわけですね。大学というところは、自治を守って、あるいは自治を尊重して文部省はそういう拘束というのは一切しない、その人の責任に任せているということがあるわけです。ところが、こういう十五校の私立大学に制裁措置として助成金を出さないということになっても、これがなかなかおさまらない。これはもうかなり長い間のわけですね。そして、理事会と理事長が分かれて、きょうだいけんかしてやっているというような状況はまことに悲しむべき教育界の事情だと、こういうふうに私思います。しかも、これが大学ということで文部省は何の手段も講じられない。だれが一体これをそれでは解決していくのか。学校が何とかなるまで我々はお世話をしますが、介入はしませんというようなことで、何かあっても知らない。要するに、設置する場合は大学設置審議会なんかにかけて十分に教官なんかを審査される、設備も審査される、それから財政も審査される。そうして法人として、学校として、大学として認めた。赤ん坊を生んでしまったらもう全く自分は知らないんだ、どうぞ御随意にと。御随意になるような青年ならいいですよ。それだけの立派な人間ならいいんですけれども、立派でない人間のように見えるわけです、この大学。それを何の手もつけられないというのは、私どうも解せない。これをどうかしなきゃならぬのじゃないかと思うんですけれども、しかし、いやどうもできませんと、こうおっしゃれば私としても何とかせいというわけにはいかぬ。法律でできないとおっしゃるのはどうしようもないですけれども、しかしこれは国民に多大の迷惑をかけているし、大学の品位を全体として落としているということも、これは見逃すことはできない、こう思います。そういう意味では、もっと厳然とした、毅然とした態度で大学の改善、改革あるいは処置というようなものを文部省は勧告すべきじゃないかと思います。このような大学については今後どのようなふうにされますか。これをお聞きしまして私の質問を終わりたいと思います。