一・八九と一・八二ですか、私はそれがそんな大きな問題だという、きのうどういうことを同僚議員が言ったかわかりませんが、その程度のことが大きな問題だということには私はならないのじゃないかと思います。
 問題は、これはあくまで、まず定数は、比例を含めて我々の案は県単位に割り振っているわけですから、その県単位で比例とそして小選挙区とを合わせた人数の、しかもそれを我々の案というのは一票制で考えるという根拠になっているわけですから、その県全体に比例と小選挙区を割り振っておいて、その一票の値打ちがどうかという判断をすべき問題なんですね。だから、小選挙区でどうだ、比例でどうだという議論が起こってくるのは、むしろ二票制にしておられる皆さん方の方の案なんですよ、もし問題があるとすれば。
 そして、その上でさらに言えば、私はいわゆる三％条項の方が一票の価値という上では法制的に大問題があると思っていますよ。我々の方の案はむしろ運用上、おっしゃったような定数が、三に限りなく、比例部分だけ見れば近づいてくるとか、これは小選挙区の区割りのつくり方によりましてもこれから大変難しい問題が出てきますね、小選挙区間の格差。だから、あくまで県単位に割り振って、そして県単位で一票の格差を計算していくという論理構成になっているわけですから、今も御質問のあったことは私もよくわかります。何も小選挙区でどうだから、比例区でどうだからといって、お互いに揚げ足取りみたいなことをしていてもいけないわけだから、いい案をつくればいいわけですから、そういう意味では、おっしゃっていることは賛成ですね。
これも意見がかなり分かれてしまうので…。
 ただ私は、一票制だと、再度申し上げますけれども、その前提はやはりあくまでも比例と小選挙区は連結している、この前提で選挙をやりますので、再選挙のときに小選挙区と比例を分けてやってしまうと、その前提が崩れて有権者も予期せぬ選挙をやらされることになってしまう、この可能性があると思うので、この点はテクニカルな問題として私は残ると思っております。
 次に、二点目、一票の格差の問題をちょっと伺いたいと思うのですけれども、昨日、自民党の委員さんが、私たちの連立与党案に対する質問のときにこういうことをおっしゃっていたのですね。
 政府案で二百五十に小選挙区の定数を定めた場合に、都道府県間の一票の格差が大阪と島根で一対一・八九になる。ところが、自民党案、三百とした場合には、都道府県間の一票の格差は東京と島根で一・八二になる。私は、一・八九と一・八二は大して違わない、結構両方とも危ないなと思っていますが、自民党の委員の方の意見では、政府案は一・八九と、もう二倍以内というところに都道府県間の格差でかなり近い、これを選挙区に割った格差でやると二倍を超えてしまう可能性があるのじゃないかと、その辺について自民党の委員さんは追及をされたわけですね。ですから、二百五十じゃ足りないよ、もっとふやした方がいいという論理だと思うんです、裏には。
 ところが、自民党のもう一方の比例代表の一票の格差、これも日本新党の茂木委員がここで取り上げましたけれども、この自民党の比例代表の都道府県間の一票の格差ですね、これは埼玉と島根で一対二・九七、もう最高裁が違憲状態と言われている一対三に限りなく近いわけですね。自民党は、小選挙区では一対二になってもう危ないぞと言っておきながら、比例代表の部分ではもう一対三に近い格差を抱えている。私は、選挙制度は幾ら違っても、やはり投票価値の平等、これは大切にしていかなければいけない。小選挙区は一対二以内でよくて、比例代表は一対三以内でいいんですよという理論は私は成り立たないと思うんですね。
 そうなると、自民党案で比例代表制を都道府県でやっている、もうその格差が一対三に近くなっている。これは非常に小選挙区制で私たちを攻撃した論理と矛盾があって、ここを一票の格差の平等という意味で見直していかないと、私はいい選挙案とは言えないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
大臣も戦前派ですね。私は、戦前派とはいかないけれども戦争体験者ですよ。彼らが、自営業者とかサラリーマンとのアンバランスと言うけれども、片っ方は国の命令によって外地で戦争してきた連中です。そのアンバランスは何ですか。年金は積み立てたというのはわかりますよ。しかしその分を、国がそのくらいの積立金を面倒見てやれということです、簡単に言えば。ここにも何人かあれがいるけれども、そうじゃないですか。不公平ですよ。彼らは大体赤紙一本で行っていたんですよ。
 この問題は、余り時間もないからやめておきますけれども、ちょっと考えてください。一体、本当にどちらが公平か。私は本当に持ち上げる義理はないのです。しかも財政を悪化させるようなことを言いたくないのです。だけれども、余りにもその辺の不均衡があるから、ほかの国はどうなっているかぐらいはちょっと調べてくださいよ。
 最後に、あともう十分しかありませんが、私は、これから財政の問題で一番大きな問題は、国は随分きゅうきゅう言っておる、地方、特にメガロポリスあたりは非常に財政は豊かになってきておる。さっきも出ましたけれども、やはりこれからの国と地方のアンバランスの問題です。
 私はよく言うのですけれども、今度軽井沢に新幹線を通す、必ずあの辺の地価は上がるでしょう。こちらの東京湾横断道路をやる、そうするとまた千葉の方は上がるでしょう。本来、そういう公共事業によって受益をする連中からある程度金を取るべきなんです。今、日本は、さっきも問題ありましたけれども、公共事業によって非常に利益をこうむる人は、単に控除するだけではなくて、資産増をこうむる者とその公共事業の負担者が分かれているので、ここに浜幸さんがいないのは残念だけれども、大型横断道路ができたら向こうの地価がばんばん上がるわけですから、公共事業もその受益者が負担するというシステムにすれば、相当公共事業の財源もできれば公共事業も進むわけです。また、この前も私が言いましたが、東京の半蔵門から四谷まで拡幅工事に幾らかかるか。三千億円かかる。国が三分の二は負担しているわけですね、単に国道という意味だけで。国の税金が約二千億費やされて、その周辺の地価が上がっているわけですよ。
 そういう公共事業の負担者と受益者。受益者から取るという原則をしないと富はますます不均衡になる。従来の政治はそういうのを中央から持ってくることにおいていかに地元にサービスするかということが中心だったわけです。まさにこれが一番の問題点なんですよ。だから、これから財確法の場でありますけれども、地方と国との、受益者といわば負担者とのそれを本当に合わせていかなくてはいけない。今は国がみんなやってやって、地方は得をしている。持ってきた方が勝ちだというだけになって、しかもメガロポリスに金が入り込んでくる。
 私はもう時間もないからあれですけれども、土光臨調で国と地方との間を検討するという委員会があったようだけれども、民営化の方は割合やったけれども、土光臨調の答申ではろくな答申がないじゃないか。だれが責任者でどういうふうに実現されているか、教えてください。