法律の番人であるべき法務省の役人、特にその中でも法律を犯して刑を受けている者の矯正施設における製品を販売をしたその額を不正な経理をしたといって指摘をされている、違法であると、こう指摘をされているということは、非常に重大なことだというふうに思うわけで、刑務作業の現場で働く人々は本来の任務を遂行できないのではないか。受刑者に対しても、お前だって違法行為やってるじゃないかと、こう言われたら、私は説明もできない、頭も上げられない状態になっているのではないかというふうに思います。昭和五十六年十二月四日の日経や毎日や朝日や読売などの見出しを見ますと、「刑務所が裏金作り」、これは朝日ですね。読売は「製品代三六〇〇万円を流用」「一部飲食費に？」、こう書いてありますね。毎日は「職員飲み食いも」、こうなっています。日経は「刑務所がごまかす」と、こうなっていますね。こんなことが事実であるとすれば非常に私は問題だというふうに思います。そういう意味で、この内容について新聞報道は事実かどうかお伺いいたします。
そういう、本当に内部の監査体制が不備であった、本人のモラルもさることながら、そういう状況を十年間も放置しておいて、八千万円も国に損害を与えていた、私は皆さんの方でも一生懸命にやっていらっしゃって、そして発生原因はこうだ、今後はこうしたいという国会に対する説明書などもありますけれども、真剣にこれはやっぱり取り組んでいただかなければ、国民としては税金が不足しているから、だから減税ができないんだ、サラリーマンの怒りなんというものはもう極度に来ているわけですから、本当に姿勢を正していただきたい、そういう指導もしていただきたい、特に要望しておきます。
 それではその次に移ります。
 会計検査院、昭和五十五年度決算検査報告は、刑務作業製品展示即売会における販売代金等大体三千四百六十三万円を歳入に組み入れずに、別途経理をしていたことについて、不正経理であり、経理が著しく紊乱していると、こう指摘をしております。この不正経理であるということは会計法違反であると、こう理解してよろしいわけですか。
それで、国に対して損害を与えた部分としては、この島田某は残り七千九百万円——八千万円ほどあるわけですね。本人が何も返済してないで、何か収入印紙を買った方から二百数十万円返済をさせたというんですけれども、この八千万円近いお金は今後どうするのですか。あるいはまた五十四年度のまだ返済をしてない額が一千幾らあるわけですが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるんですか。
未消印の印紙をはぎ取りまして、それに消印済みの印紙をもう一度消印して張りつけたという例は、ずっと以前にはないことはないというふうに聞いておりますけれども、偽造の印紙をつくらせて、それを張りつけたというケースは全く前代未聞でありまして、私どもも全く考えもしなかったケースということになるわけであります。
 それから、ただいまの私生活の問題でありますけれども、このごろの御時世でありますので、管理者側で職員の私生活と申しましょうか、そういうものを調査をして、あるいは、そういうものから得られた情報によって職員を監督する、管理するというようなことに、かなり遠慮があるように私どもも考えておるわけでありまして、しかし、純然たる私生活は別でありますけれども、こういう職務上にも関係を持つ可能性のある面につきましては、十分に注意をするようにということで指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えします。
 登録法を朝鮮総連弾圧の手段とした典型的な例を申し上げます。
 ちょっと古い資料ではありますが、一九六三年十一月二十八日の早朝、兵庫県尼崎中央警察署の警察官二十数名が、市内に居住している、これは鄭という人でありますが、その自宅を急襲しまして、その家じゅうを捜索をいたしました。そして、在日本朝鮮人総連合会の組織関係の名簿、学習帳、通信など、合計五十余点を持ち去りました。また、この鄭さんの奥さんが在日朝鮮民主女性同盟尼崎支部委員長をしているということを理由に、女性同盟の財政帳簿なども証拠品として没収するという弾圧行為が行われました。この警察が押収した物件というのは、登録法とは関係のない証拠品などでありました。この事件は、当時の参議院法務委員会においても厳しく追及された事案であります。
 次に、これは新しい事例であります。登録法を情報収集の手段とした例であります。一九八二年三月二十一日正午、東京三多摩朝鮮第一初中級学校に通っている中学三年の十四歳になる生徒に対して、西武新宿線久米川駅前をこの十四歳の少年が自転車で通りかかったところ、駅前派出所の警官がいきなり呼びとめて、登録証を見せろと。持っていなかったわけですね。この警官は、派出所に連れ込んで尋問をした後、さらにパトカーで東村山警察署に連行し、厳しく取り調べを行いました。警察は取り調べ室で、学校内部の事情について主として尋問をした事案であります。情報を集めるためには、十四歳の少年の人権をも顧みないひどい事例の一つであります。
 事例はたくさんございます。先ほど寺田先生の強制退去の根拠になっている事案ですけれども、この出入国管理令第二十四条、これは退去事由の規定であります。「外国人登録に関する法令の規定に違反して禁こ以上の刑に処せられた者。但し、執行猶予の言渡を受けた者を除く。」に対しては「本邦からの退去を強制することができる。」と規定をしております。強制退去は、在日朝鮮人の財産と生命、生活の基盤を根底から覆し、家族や肉親をばらばらに引き離すという、死刑の宣告にひとしいものだというふうに私どもは考えます。
 実際の事例としては、一九六八年の春、当時韓日条約が締結され、いわゆる協定永住権というものが行われました。この韓日間で結ばれた法的地位協定に基づく永住権申請の中で、当時は法的地位協定で強制退去は一般犯罪の場合は七年になります。出入国管理令では一年以上ということにされています。七年と一年の違いがありました。韓国籍を確認してもらって協定永住を申請すれば、すぐ釈放になるわけです。ところが、おれは朝鮮民主主義人民共和国を支持する公民だと主張すると、大村収容所へ収容するわけです。
 その具体例でありますけれども、東京三多摩に居住している二十三歳の青年が交通事故を起こし、そして外国人登録証を携帯していなかったということが併合罪になりまして、一年六カ月の刑を受けました。大村収容所へ収容し、南朝鮮への送還が企図された具体例がございます。
 具体例はたくさんございますけれども、以上でお答えとします。