ただいまほとんど二百二十万人、二百三十万人ぐらいの外客が日本を訪れておりまして、先生御指摘のように毎年ふえております。しかしながら私どもは、例えば近隣の諸国と比較いたしてみますと、香港、シンガポールがおよそ二百三十万人程度、ああいう狭い、我々から見るとあそこよりは日本の方がもっと外客に対して魅力があるのじゃないかと思えるような地域においても、日本よりも多くの外客が訪れているというような事実がございます。したがいまして、これからも日本の国際化ということを踏まえまして、ぜひともこの国際観光の場で外国との交流を促進して、相互理解の増進に役立てたいということを基本的に考えているわけでございます。
 そのためには、基本的には交通施設それから宿泊施設というものがきちんと整っていなければならないわけでございまして、国際空港の整備とか、また国際定期航空路の開設というような面で基礎的な条件の整備に努めてきてはおりますが、それ以上に国際観光の振興策というのは二つの面があると思います。一つは海外における宣伝でございますが、一つは受け入れ態勢の整備という意味で、今の基礎的条件のみならず、観光そのものが売れるような一つの形でお客様に提供する、そういうものがどうしてもこれからの外客の誘致のためには大切ではないかということで審議会等の御討議をいただきまして、地方の国際化という趨勢もございますし、また地方の開発、地域開発という観点も含めまして、今回国際観光モデル地区という構想を掲げて、ひとつ大いに国際観光の振興に努めようということを考え、それの実現化に向かって現在取り組んでいるところでございます。
きょうは私は、年々ふえつつある外国からの観光客に対する運輸省の考え方についていろいろとお尋ね申し上げたいわけでございますが、昭和五十年、八十一万人だったのが、五十九年にはその二・六倍の二百十一万人の外人客が今日本の地を訪ねているというところでございますが、今運輸省は、急速にふえつつある国際観光化にどのような取り組みを考えていらっしゃるか。一生懸命このモデル構想等々考えておられるようでございますけれども、運輸省の考え方をまずお尋ね申し上げたい、このように思います。
じゃ、これで終わりますが、最後に一言だけ要望しておきます。
 大臣、日本海新幹線というような性格も御理解いただいたようでありますが、新幹線は南越でとまったのでは値打ちがないのでありまして、これは大阪までどうしてもつながなければいかぬ。そういう意味で、日本海新幹線はやはり日本海側を通らないと、日本海新幹線の名にならないのですね。この点をひとつ頭に十分入れていただいて、ぜひひとつ大阪の道が早く実現するように、地元の声も受け入れていただくようにお願いをしたい。御要望を強くして終わりたいと思います。
結論が出るのがもう近いと思いますが、それから所定の手続、いろいろの方面に御協議、調整をいたさなければなりません。それらの手続は今のところ、相手さんのある話でございますので、ここでどの程度というようなことはちょっと申し上げかねますが、そんなに長い時間ではないというように思います。
この問題についてはこれで終わりたいと思いますので、建設省の皆さん、どうもありがとうございました。
 次に、国際経済の問題ですが、とりわけ円安対策についてお伺いをしたいと思います。
 きょうの新聞によりますと、「政府は米政府に対して、経済運営の基本方向を変えるよう強く求めていくことになった。」こう報道されているわけであります。「具体的には、国防費を減らし、歳出を削減するとともに個人所得減税の実施テンポを遅らせるなど、大幅な財政赤字の解消に努力してほしいという内容。」これは新聞報道でありますけれども、この内容についてはこれからお尋ねをさせていただきたいと思いますが、私は、こういうふうに積極的にアメリカの経済に対してもその運営に対しても注文をつけていく、このことは大変大切だと思いますし、きょうの新聞にもし載っていなくても、私はぜひ御要望申し上げたいと実は思っておった内容でございます。
 いま円安の傾向が続いているわけでありますけれども、円高こそ日本を取り巻く経済問題を解決する唯一の特効薬である、少々オーバーかもしれませんが、そういうふうにさえ言う方もいらっしゃいます。貿易摩擦を解消する上においても、円高ということは一つの大きな役割りを果たすであろう。また物価対策もしかりでございます。しかしそのためには、アメリカが不況から脱出してもらわないといけない、物価が安定しないといけない、金利の低下が必要だ、少なくとも日米間の金利の差が五％以内に縮まらないと、アメリカの方へ国際流通資金は流れていく、五％以内に縮まれば日本の方へこれは還流してくるのではないか、こういう予測をする方もいらっしゃいます。その辺のことを絡み合わせながら、国内の金利対策も金融政策も考えていくことになるわけでありましょうけれども、この見通し、とりわけアメリカの今後の動向、そしてまた日本としては、来るべきサミット等へ向けて、ヨーロッパからは日本の円安対策はけしからぬと言われている、円安を誘導していると批判されている、これは大変遺憾なことだとおっしゃられたが、私も、むしろ日本は円高こそいまは願っている状態だと思うときですから、欧州からのこういうクレームというのは大変方向違いな指摘だと思っておりますが、しかし、いずれにせよ、その理解を相手にさせながら、協力してアメリカ対策というものを十分やっていかないといけないのではないかというふうに思うわけでありますが、そのことについてお伺いをしたいと思います。
 それから、この新聞報道のとおりだとしますと、たとえば国防費を減らし歳出を削減するということになりますと、日本に肩がわり要請、こうなってくるのではないかと、まずこれが心配の種になってくるのも事実であります。個人所得減税の問題などというのは、なかなかアメリカだって、日本以上に厳しい状態の中で、これまた減税のテンポをおくらせるわけですから、政府としてはうれしいことかもしれませんけれども、国民感情を逆なでするという感じにもなりかねません。これらのことを踏まえまして、どう対応しようとされているのか、お尋ねをしたいと思います。