舶用炉の特徴からいいまして、いまもお話がありましたように、船体の動揺というのがある、それから振動がある、そして負荷変動が非常に急激で、しかも頻繁である、あるいは横転沈没、そういう事故想定を一応しなければならないというようなことや、あるいは政府のこれにも書いてございますが、小出力で、寿命が長くて、小型で、そして軽量なものが要求をされるんだ、そして衝突をする脅威というものがあるんだとか、あるいは原子力発電所と比較をしまして、わりあいに人口が稠密な港湾市街地に接近をして存在をしなければならない、そういう宿命があるわけですね。
 それの上から見まして、この舶用炉というものは、今日の時点において、「むつ」にいろいろスリーマイルアイランドの事故例等も適用しながら、どういうふうにして冷却水の喪失を防止するかというような問題も含めて検討されたんだろうと思うのですが、いまのお話を聞いていると、それは実際動いてから実際にテストしてみるよりほかにない、こういうことでございますか、そういう実験は。それまでは図上で、あるいは模擬的なものを使って、そして設計をする。これは実験船ですから、いざこれから走らしてみて、そういうものに対するデータを集めていくよりほかにない、こういうことでしょうか。
 そうなると、これは傾斜いたしまして、そして動揺が激しく起こるということを考える必要はないという設計でこの「むつ」の構造がなっている、こういうことになりますると、大変な問題が私は安全性の上において出てくるという気がしてならないのです。そういうような点は、どこまで傾斜したときに、どういうような動揺があったときにも耐えられる、それの安全解析はこういうふうになっておりますという一つのデータがなければならないのですが、そういうようなものがございますか。
お答えいたします。
 幾つかの御質問がございましたけれども、まず最初に、ステンレス鋼を使っての燃料被覆管はどうかという御質問でございますが、「むつ」は舶用の原子炉第一号ということでございますので、当然、できるだけ従来の実績のある技術の集大成で、保守的な設計でつくり、運転をするのが設計の基本的な考え方であったと思います。それと多分同じだと思いますけれども、ドイツのオット・ハーンもステンレススチールの被覆管を使っておりますし、アメリカのサバンナも使っておるということでございますので、高温におきます機械的強度という面から考えますと、ステンレススチールの方が、工業的な規模でも実績がございますし、信頼のある工業製品であるということが言えるのだと思います。
 ただ、ジルカロイ合金のステンレス鋼と決定的に違いますのは、中性子経済といいますか、その点が格段にすぐれているということでございますので、今後経済性というものを追求する場合には、オット・ハーンの例に見られますように、二次炉心がジルカロイにかわるという可能性はかなり大
 きいんだというふうに思います。
  それから、先ほど来御説明いたしました安全性総点検の結果、三十億ということで云々という御質問がございましたけれども、この安全性総点検
 の趣旨は、繰り返し申し上げますように、四十二年の安全審査をすでに完全にパスしておりまし
 て、安全なものということが証明されている。ただし、それ以後新しい技術が出てまいりましたし、
 それから、陸上発電所でのトラブルも幾つかございますので、そういう経験をくみ入れて見直しをして、より一層安全性を高める、あるいは信頼性を向上させるという観点からの改修工事でございます。
 それから三番目は、原子力船の実験でございます。当然のことながら、各コンポーネントでのモックアップ実験というのはやられていると思いますけれども、実規模での動揺とか負荷変動とか、そういうものはやはり実炉でやらざるを得ないというのが、舶用炉の特徴ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
そういたしますと、遮蔽改修の方には全体で五十億、それから総点検に基づきます安全性の確保のために一二十億、八十億ということで、これが予算的に措置がされるならば一応今度はいよいよ実験というふうになる、こういうように考えて間違いございませんか。
お答えいたします。
 先ほど私が説明いたしました安全性総点検の経過並びにその結果についての資料は、現時点で公開にされているものでございますので、後ほどお届けできるかと思います。
 それから、三十億の中身でございますけれども、これは解析費を一部は含んでおりますが、基本的には、総点検の結果改修工事が必要な部分についての工事費でございます。
 以上でございます。
まず、五日の起算点でございますけれども、業者は、建設省令で定める様式によりまして、買い主あるいはまたその契約の申し込みをいたしました一般消費者でございますけれども、その方々に対しまして、申し込みの撤回を行うことができるのですよ、それからこの撤回を行う場合には、このことを告げた日から起算して五日を経過したらできるということを書面でお示しすることになっておりますので、この点ははっきりすると思います。
 それから、五日間が長いか短いか、実は大変議論がございました。基本的には、契約は自由であるという原則がございますし、契約をいたします場合には、それぞれ自分の責任で判断して契約するのが民法上の原則でございますけれども、その民法の原則を破る措置もやむを得ないというようなことで、こういう場合には一方的に、当事者側の相談なくして契約の解除ができるわけでございますので、やはり取引の安全という点からも、余り、長い期間はいかがなものかというようなことで、いろいろ御議論が出ました結果、現在の訪問販売法等では四日ということにもなっておりますので、一応それに一日を加えまして五日としたようなわけでございます。
 ただ、この五日の期間と申しますのは、不動産を購入する場合に意思決定をするに当たりまして物件の調査をし、あるいはまた大ぜいの方々と相談をする場合が多いわけですけれども、そのための五日期間ではないわけでございまして、どんな品物でもそうでございますけれども、特に大変高価な、また一生に一度か二度しかないような買い物でございますので、十分時間をかけて私どもは調査をしていただきたい。それから、特に相手方の業者につきましての信用調査もやっていただきたい。これはたとえば東京都の窓口へ行っていただきますと、そういった資料も閲覧されますし、いままでにトラブルがあったかないかということもわかるわけでございますので、そういう点を十分お気をつけていただきたい。あるいはまたお一人で現地へ行かないで経験者と同行していくとか、または天気の日だけでなくて、雨の日もその現地を見る、こういうふうなのが通常不動産を買う場合の調査につきましての基本的な事柄でございますけれども、そういったような調査は十分やっていただきたいわけでございまして、その調査の期間が五日とかいうわけじゃございません。非常に不安定なような状況で、温泉場で、見もしないような別荘地につきまして、ごちそうを無料で受けたというような心理的な圧迫もありますし、営業課員が夜遅くまで部屋へ入り込みまして、申し込みをしなさいというような、半ば強要されたようなもとで意思決定が行われる、こういった意思決定を正常な意思決定に回復させる期間をつくったというのがこの趣旨でございます。
 そういうような趣旨でいろいろ検討いたしました結果、今回は五日間をもって妥当な期間であろう、こんなふうに決めさしていただこうと思っておるわけでございます。