例えば、日本の企業が外国の企業と決済をするということであれば、従来から外貨で外国で決済が行われていたことでございます。
 先生がおっしゃるのは、日本の企業同士が、今まで円で決済を行っていたものが海外で外貨で決済をする、こういう事態が生じ得るのではないかということでございますけれども、論理的な可能性としては、おっしゃるように日本の企業間土が海外でドル建てで決済をするということは起こり得ることであります。
 ただ、日本企業同士の取引が円からドルに大きくシフトして外国で行われるというようなことは、日本の通貨がこれだけ広範に使われ、居住者によって信頼を受けているという事実からすれば、それほど大きく起こり得ることではないというふうに思っておりますけれども、御指摘の論理的な可能性については十分認識しております。
しつこいようですが、今おっしゃったことは一つちょっと違うのですね。
 今までも海外で資金調達できた。それはそうですよ。海外で、仮にドルの資金調達ができた、国内が引き締まっているから。だけれども、円にかえなきゃいけなかったでしょう。ドルのまま支払いに使ったら外為法違反になったでしょう。円にかえなきゃいけない。円にかえるその瞬間に日本銀行のマネタリーコントロールの中に入っちゃうのですよ。そうでしょう。そこが違ってきたよということに十分留意してくれと私は言っている。
 だから、今までだって引き締めのときは海外で調達して資本は入ってきたとよくおっしゃるけれども、私はその話をしているのじゃないのですよ。そんなことは私は知っている。そうじゃない事態が今度あらわれますぞということを言っているのです。いかがですか。
御指摘のように、全く起こり得ないことではないから注意をしてそういう動向をウォッチしろということであれば、そのとおりでございます。
 ただ、繰り返しになりますけれども、今までも、日本の金融が極めてタイトなときには外国で資金を調達することが十分できたという状況は存在していたわけでございますから、そういう意味で、大きく決済そのものが外国に移る可能性は極めて低いのではないかというふうに思っておりますけれども、御指摘のような事態が起こる可能性がゼロではございませんので、注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
厚生大臣は、チェルノブイリの原発の災害について日本側からも大変援助を受けた、こういう意味も含まれておるでしょうし、三ッ林科学技術庁長官の場合には、昨年九月に久しぶりで科学技術委員会が開かれて、マルチュク副首相が相手側の議長でありますけれども、招待をした。それから塩川文部大臣の場合には、文化交流協定が批准されるという状況の中でヤーコジン高等・中等専門教育相が招待をした。極めて率直な流れじゃないか、こう私は思っております。言うなれば、会う機会を通じて積極的にソ連側との間に接触をしていくということが必要ではないのか。何か最近のココムの問題で先端技術やバイオマスやあるいはそういうものがこれらの訪ソによって糸口がつけられるとかなんとかかんとかというややこしいこともささやかれているようでありますけれども、少なくとも責任者、大臣が訪ソをするということはそういう次元とは問題が別ではなかろうかと私は思うのであります。これは私の意見だけをここで申し上げておきたい、かように思います。
 そこで時間がありませんから率直にお聞きしますけれども、我が国の対ソ政策についての基本を先ほど述べられました。そこで、これに関連をして、第一点として対ソ連の脅威性の問題について、アメリカのソ連脅威と日本のソ連脅威ということは、国防白書においてもソ連脅威論というのを唱えておるのでありますけれども、一体同質のものなのか、それとも違いがあるのか。違いがあればどこが違うのか。第一点、この点を御説明願いたいということであります。
 第二点は、北方領土の返還、これも時間があればいずれ詳しくもう一度おさらいでやりたいとも思っているのでありますけれども、きょうは時間がありません。北方領土の返還等、我々はそれがまず糸口である、日ソ関係の平和的な安定的な関係を築く前提条件である、こう日本側は言っているのでありますから、そうすると、北方領土が返還されることになれば日米安保条約は当然根本的に見直しをされる、こういうことになるのか。そういう点について説明を願いたいというのが第二点。
 第三点は、末次さん、民間の団長で今ソ連側を訪れているのですか、いろいろと交流をされておりますけれども、その場合、北方領土の軍事基地の撤去について提案をしよう、こういう打ち合わせでおられるようであります。
 これらもしばしば国会で問題になりましたが、北方領土の軍事基地の撤去、非軍事化するということを我が国が要求するという意味は、北方領土の返還に当たっては、返還される北方領土について当然我が国も非武装地帯にする、こういうようなものがあって言っているのか、この点もひとつはっきり説明願いたいと思うわけであります。
 そして第四点目には、我々もソ連側を訪れていろいろ話をするのでありますけれども、西欧諸国の場合と日本の場合を比べてみると、今日の国際情勢の中で、どちらかというと日本の方が少し軽く見られているのではないかという感じがするわけであります。
 一体なぜ軽く見られているのであろうか、こう思うと、日本と話をしても、日本はいわば米ソ関係の脈絡の中にきちっとはまっていて一歩も出ていない、だから米ソ関係が改善されていくと日ソ関係というものもおのずから改善をされていく、こういうような物事の考え方がそういう印象を私に与えるのではないのか、こんな感じがしてならないわけであります。
 そういう意味で、日ソ外交というものは、例えば米ソ首脳会談というものが――今ＩＮＦ交渉で、ダブル・ゼロ・オプションの問題でいろいろ欧州では問題ありますけれども、アメリカはアメリカの態度を決めているわけですから、イギリスはこれを支持するという態度を決めて、フランスはこれに対して平行線の状態にある、いろいろそういう状況もあるのでありますけれども、この状況は前進していくでしょう、米ソの関係で一応の合意点に達しているのでありますから。そしてアメリカ側の動きから見ても年内に米ソ首脳会談が行われる可能性はなしとはしない、むしろあり得るのではないか、こう積極的に情勢をとらえるべきだ、私はそう思うのであります。そういう状況の中でゴルバチョフ書記長の来日の問題、定期外相協議の問題、いろいろあるわけでありますけれども、そういう意味でいま一歩ダイナミックな対ソ外交というものを展開すべきではないのか、こう思うのでありますけれども、この点についての御説明を願いたいと思います。