一般的に申しまして、我が国の在外公館が現地において、特に電話でございますけれども、どういう対応をされておるか、これを伺いたいと思うわけです。
 と申しますのは、実は我が国に公館を置いております諸国でございますが、対応が必ずしも一様ではございません。私どもが何らかの調べ物等用事がございまして外国大使館に電話をしますと、外国語で応対をされるときがしばしばあるわけでございます。私ども不幸にいたしましてそれぞれの国の言葉を必ずしも解しませんものですから、そこのところでどうもコミュニケーションがうまくいかなくなるというふうに思うわけでございます。
 これらの問題につきまして、基本的にはどういうふうにお考えであり、さらにまた実際にはどのように実施をされているか、この点について伺いたいと思います。
これは恐らく、電話の交換手というのは現地の人を現地職員ということで採用すると思います。もし英語でかかってきますれば英語で対応し、標準マレー語でかかってくれば標準マレー語で、ブルネイマレー語でかかってくればブルネイマレー語で対応できる、また日本語の場合には日本人の職員につなぐ、こういうふうな形になろうかと存じております。
これは開設してからの話になりまして恐縮でございますが、大使館に当然電話が引かれることになろうかと思いますが、この電話がブルネイの国民の皆さんと日本の接触の窓口、こういうことになろうかと思われます。この大使館の電話の受付というのは一体何語でするものなのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
現にブルネイにはコタ・キナバル領事館から出張駐在という形で一人おるわけでございます。この男は十年間ブルネイに昔勤務した経験がございまして、その後外務省に入省した人でございますが、したがってブルネイマレー語も大変達者でございます。
 また、現在ブルネイ大使館の開館に備えましてぼつぼつ人選を始めておりますが、次席にはインドネシア語の専門家を充てたい、こういうふうに考えております。また、御承知のとおりここはずっと英国が宗主国でございましたので、英語が大体ふだんの業務をするに当たっては十分通用するところでございますので、そういう点で言語上の不便はないわけでございますが、ただいま申し上げましたように、現地のマレー語についても十分解する人員を配する、こういう予定でございます。
ところで、セントクリストファー・ネイビスの方は英語圏ということでございますから問題なかろうかと思いますが、ブルネイにつきまして、我が国の大使館に勤務を予定される皆さんの中に、このマレー語、特にブルネイで通用するところのブルネイ弁マレー語と申しますか、そういうようなものを解される方はおいでになりましょうか。
ブルネイの言語でございますが、マレー語が一般に通用しておるというようなことでございましたが、いわゆる国語というような考え方をした場合には、何語が国語、公用語になっておりますか、その点について。
セントクリストファー・ネイビスについて簡単に申し上げますと、この国はカリブ海にございまして、広さは淡路島の半分ぐらい、人口は四万三千人余りでございます。言語は、元イギリスの植民地でございますので、国語が英語ということになっております。簡単でございますが……。
ブルネイについてまず申し上げます。
 簡単に申し上げますと、国土の大きさは我が国の三重県程度でございます。それから人口でございますが、約二十四万人でございます。それから人種でございますが、マレー系が七三％、あと中国系が二〇％、あとインド系その他でございます。それから言語でございますが、先ほど申しましたとおり、人種的にはマレー人が一番多いものでございますからマレー語が一般に通用するようでございます。ただし、このマレー語と申しますのはちょっと方言がございまして、いわゆるブルネイマレー語という、マレー語の標準語とはちょっと違うというようなところが、概略のところでございます。
議題になっておりますブルネイとセントクリストファー・ネイビスという国々でございますが、国といたしましては比較的新しく独立をした国でもあり、また小さな国であるということで、私どもその国の詳細について承知をしない点もあろうかと思いますので、まず冒頭、このブルネイとセントクリストファー・ネイビスの両国につきまして、その政治、経済、宗教等について概略の御説明を願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。元信堯君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十九日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十六分散会
     ――――◇―――――
二見委員御指摘のように、製品輸入の比率がアメリカに比べてまだ若干低いということはございますが、おかげさまで最近非常に伸びてまいりまして、去年の平均は三割くらいだったのが、ことしは今までのところ四割五分くらい、四五％くらいになっておるという状況でございます。
 そこで、お尋ねの将来どういう産業分野というか、どういう製品輸入分野の輸入を推進していくのかということでございますが、製品輸入は産業構造がどういうふうになるかということと深くかかわっておりますので、結局、産業構造がどういうふうになっていくかということでございますが、基本的には我が国の産業構造を決めていくのは市場メカニズムということでございますので、市場メカニズムに従って産業構造が決まっていく、そしてそういうふうにして決められた産業構造に従って製品輸入が行われていくということでありまして、どの製品輸入を特別に促進し、それから別な分野の製品輸入を特別に抑制するとか、そういうふうな考えを持ってはおりません。したがって、製品輸入一般を促進していくということで考えております。
 ただ、具体的に統計分類で申し上げると、四類と申しましょうか五類でございますか、五類から九類、工業製品の分野の製品輸入を促進していくというふうなことで、輸銀の金融でございますとか税制でございますとか、機械の税制、機械の特償でございますが、そういったもので推進を図っているところでございます。