最後に、規制緩和後の事後チェック体制についてお伺いしたいと思っております。
 事業者に対する安全規制については、需給調整規制が行われていたときでも甘かったのではないかと言われるところもありますが、さらに今後、こういう状況の中で貨物トラックの車検証の延長等に関する審議においても、安全な運行確保に向けて事後チェック体制を充実することがますます必要であるということでございます。
 貸し切りバスについてはどのように運輸省は事後チェック体制を考えておられるのか。さらにまた、トラックの場合、アメリカの場合にはトラック事業者は参入は極めて自由でありますけれども、参入後の安全規制は非常に厳しい。また、外部からも、このトラックはチェックしたトラックである、そうでないということが見やすくなっているようでございますけれども、我が国の場合はそうではないという状況から考えて、大いに参考にしなければならないのではないか。また、路上検査の件数も極めて少なくなってきたわけでございます。
 これからこういった安全確保は極めて大事でございますので、これらを強力かつ確実に推進するということになれば、運行管理制度の強化など法案に盛り込んではおりますけれども、目に見えた形になっていくことが大事ではないか。実効ある安全確保の実施に向けて大臣の決意をお伺いして質問を終わります。
御指摘の貸し切りバスにつきましてでございますが、今委員がお示しになったような差異というものがあり得るのであろうと思います。ただ、乗り合いバスあるいはタクシーと同等とまでは言えないものの、現状でいきますと、何人の幼児を乗車させなければいけないかということが事前に運転者にどれだけわかるかということについて若干の懸念があるわけでございます。その意味で、これらの車といいましょうか、タクシーあるいは乗り合いバスに近い性格を持っているのかな、現状におきましてはそう考えておるところでございます。
 幼児の保護の必要性、あるいは貸し切りバス事業者の負担、さらに利用者の利便等を総合的に勘案いたしまして、この点については政令に盛り込むべきかどうかということについて慎重に検討をいたしたいと考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、先生御指摘のとおりでございまして、タクシーに限りませず、事業者においては旅客事業における最大のサービスというのは安全の確保である、逆に言いますと安全の確保が最大のセールスポイントでなければならないというふうに私どもは考えております。
 そういう観点に立ちまして、チャイルドシート導入のための積極的な取り組みが事業者においてもなされるということを期待いたしますし、またそういった動きを促進すべく私どももバックアップしてまいりたいと考えております。
貸し切りバスと乗り合いバスとは私はちょっと違うんじゃないかと思っています。確かに乗り合いバスというのはなかなか事前にはかり知れない。しかし、貸し切りバスの場合は、特に長時間運転するものですから、しかもある程度申し込みの段階で予測はつく。
 いろいろな貸し切りバス用のチャイルドシートの開発も必要性が伴ってくるかと思うんですが、そういったことも踏まえて、貸し切りバスは高速道路を走りますし、普通幼児を乗せていく場合には料金の問題もかかってくる。一応、幼児の場合には母親のひざの上に乗せているから無料なんだとか、そういう点もあるわけでございますけれども、やはり幼い子供の命を守っていくということについては、乗り合いバスの場合にはこれはなかなか測定できないものでありますけれども、それでも乗り合いバスの中には座席のところに今シルバーシートがあります。同様にチャイルドシートの席が多少あって、そこに幼児を乗せられてその前に母親が立つとか、何か前を向いて進む施策を考えていく必要があるのではないかと思うんです。お答えいただきます。
道路交通法のこのたびの改正によりまして、チャイルドシートの使用の義務づけということが一般的になされたわけでございますが、一定の場合にその義務づけを免除するということを政令レベルで今検討しているところでございます。具体的な例といたしまして、今挙げられました事業用のバスあるいはタクシーにつきましてでございますが、使用義務を免除する方針で現在検討しておるところでございます。
 その趣旨でございますが、これらの自動車につきましては、いつ何人の幼児を乗車させることになるかということについて事前にわからないということがあるわけでございます。そのために、チャイルドシートの使用を法律上義務づけてしまいますと、この義務を履行するためにあらかじめ多数のチャイルドシートを車に積載しておかなければならないというようなことになる。このような過度の負担を課することは、現在出回っているチャイルドシートといったものを前提といたします限り適当ではないのではないかということで、これは除外したいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、道路運送法の改正に伴って貸し切りバスとチャイルドシートという問題についてお伺いをさせていただきたいわけでございます。
 道路交通法が改正されて、自家用車には来年からチャイルドシートの義務づけが実施されることになったわけでございますが、本来、安全確保を最優先しなければならない事業用バスやタクシー、この点については改正試案段階では運転者に努力義務を課す方針だったと伺っております。しかしながら、改正案では適用除外されましたが、これはどのような理由によるものかお伺いします。
そこで、もう何度もこの委員会で、私もこの件については前々回ぐらいにやらせてもらったんですが、もう一度確認の意味で、なるべく今まで出ていない論議の上でやりたいんですが、念のために、基本的なことをもう一回きちんと確認をしておきたいんです。
 我々は、国際法上のきちんとした根拠である国連安保理決議に基づいてやるべきであるという主張をしておるわけです。
 前回、四月一日に私が質問したときに、東郷条約局長が次のように答弁されました。「そのような船舶検査というものが国連決議がなければできないかといいますと、ただいま申し上げましたこの旗国主義の大原則にかなう限り、一定の船舶検査、これは平時の臨検とは異なった意味での船舶検査というものも可能な行動である、旗国主義の原則に合致する限り可能であるというふうに考えます。」それはもうそのとおりであるんですが、ただ、旗国主義に基づいて、例えば、複数の国がやったことにどれだけの意味が出てくるのかというところで、念のために確認をしておきたいんですが、旗国主義では、例えば条約であるとか国際約束なんかに基づいてやったとしても、そういう多国間の取り決めに基づいてやっている国籍の船を対象としてしか臨検できないのではないか。
 例えば、仮定の話で恐縮なんですが、アメリカと韓国と日本が、旗国主義に基づいて多国間の取り決めで船舶検査を行います。しかし、具体的に言うと、その周辺の諸国である北朝鮮であるとかロシアであるとか中国の船が、その国の国旗を掲げて公海上をざあっと航海している、そのときには、例えばその三国いずれに対しても船舶検査はできない、そのように私どもは理解しているんですが、その辺についてどうか。特にその旗国の同意があればできるでしょうけれども、その三国とも同意をしなかった場合には船舶検査はできない、そういうように我々は認識しているんですが、確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕