大臣からの御答弁でございますが、いわゆる振興機構の活用問題とは、これは機構そのものにまだいろいろと重要な問題を含んでおりますから、短絡的に結びつけるわけにはいかないのでありますが、いわゆる費用負担の問題につきましては十二分に御検討いただいて、実際に実現可能な手段をどう選定をしてもらうかということに御腐心をいただきたいと思うのであります。
 それから、重要加入者のみならず、今後の再発防止という面では、いついかなるときにこういう事故が起こるかもわからないという観点からいたしますと、いわゆる一般加入者の二重回線の問題も当然検討の余地が出てくるのであります。しかしこれも、費用負担ということになりますと、経済的に本当に莫大なものになるわけです。およそ四千三百万回線ですか、それくらいありますと、億単位ではなしに兆単位の金がかかるということであります。
 これを経済的に可能ならしめるような方法というものもあわせて検討していただきたいと思うのでありますが、そんな方法が果たしてあるのでしょうか。今まで検討なされたことがございますか、お伺いをしたいと思います。
今御指摘のように、非常に重要な問題でございますので、我々としては今、電気通信振興機構というようなものを設立させていただいて、そうしたもので技術開発をやっていきたいと考えております。そういったところにまず一つ考えていきたいということが第一点だと思います。これは長期的な問題として、根本的な問題として考えなければいかぬ。もちろん、今お話がございましたように、新しくできてまいります通信事業者が、もちろん電電公社を含めまして、そうしたものができるような体制として、省としてこういった問題について積極的に検討しなければならないと考えております。
現実的に設備負担を全額利用者の方が負担をするということになりますと、これはもう大変なことでありまして、まさに絵にかいたもちにならざるを得ないところもたくさん出てくるだろうと思います。
 郵政省といたしまして、データ通信等の今後の利用者に対して、二重化等の措置に対して援助あるいは指導ということはお考えになっておられませんか。
どのくらい費用がかかるかという、膨大な費用がかかるということに対する御質問でございますが、これは私どもの現在の電話回線の設計が、電話局から星形に回線を引いております。したがって、隣の局から同じようなケーブルを引き込む場合には、隣の局から延びておりますケーブルの一番端は当然、当該局に入ってないわけですから、その局に管路等を引いて引き込む、こういう設計になるわけでございます。
 したがって、その計算センターの立地、どこに計算センターを設置するか、要するに現在、所属局の一番端にあって隣の局に一番近いところであればそう金もかからないし、または現在の所属局にほとんど近いところであれば延々と引かなくてはならないというようないろいろな問題がございまして、一概に言えないわけであります。
 そういうことも含めまして、計算センターというようなものを設置される場合に、いわゆる安全面も含めた二重化の設備ができるような立地を含めて今後、やはり私どもも積極的にこういう事業者の方とお話し合いをしながら進めていかなくてはならない、このように思っている次第でございます。
そうすると問題は、経済的な面になってくるわけでございます。今後二局への接続について認める、しかもそれは設備は加入者の方で負担をしてもらうということなんですが、これとてケーブルの接続というのは非常に膨大な、多額の費用が要るようでございます。
 いわゆる計算センターを建てるのには約一千億円ぐらい金がかかる、こう言われておるのでありまして、そのためにいわゆる分配ができない、あるいは地方配置ができない、地方分散ができないということが言われておるのですが、これは仮にそれに相当するような費用というものがかかるのかどうか、実際この費用負担というものはやはり比率があるのだと私どもは考えるのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども、そういう安全対策という観点からいろいろ検討も進めておりますし、また安全性、信頼性の対策ということで、データ通信ネットワーク安全・信頼性基準というようなものを定めまして告示を出している、あるいは今後の対応策といたしまして、対策システムというようなものの開発というものに取り組んでいるわけでございまして、現在、そういうことをやってはいけないというようなむしろ歯どめをするような制度というものはございません。
いわゆる設備費用が非常に膨大なものがかかるということの経済的な側面と、これにはほかに何か制度的なネックというものがあるんですか。郵政省どうですか、二重帰属ができないという制度的なネック。
我が国の航空運賃の場合は、幹線を除くと東高西低型というのが定着しておるわけですね。それはなぜかというと、経営内容のいい企業が先発した航空路線は安いわけですよ。そして小さくて経営内容が余りよくなかった企業が先発した路線は高いわけですね。しかも、同時平均的に値上げをしてきて、先般初めて格差をつけて値上げをした。私もしばしばこの問題を取り上げてまいったわけであります。
 私は、飛行機の競争というものは一体何だろうというような疑問も持つわけですね。例えば釧路で言うと四便が国内航空で一便が全日空だ。全国ネットワーク面では意味があるけれどもコストが高いのは当たり前でしょう。それが運賃が同じなわけですね。都合のいいときには総合路線と言うし、都合の悪いときには個別路線のコスト主義、こういった料金を出すわけなんですね。国鉄の今度のローカル線の場合には高くするという政策を出しているのですけれども、航空路線の場合には、むしろ幹線で有力な方がキロ当たり高くて、それよりも低位の状況にある路線の方がキロ当たりは安い、こういうのがたくさんあるわけです。これはうそじゃないですよ、私全部計算したのですから。今後確かに値上げのときだけなかなかできないでしょう。しかし、やはり航空会社についてもそういう心構えと準備がないとできないのだと思うのですね。ぎりぎりいっぱいの経営をしておって、運賃の値上げをするというときに、なかなかそれを消化するだけの幅がない、こういうことが出てくるわけです。この問題はこれからの最大の課題だと私は思うのです。でないと、何か私どもに言わせると全日空と、それから日航にもローカル線をやってもらって、そして再編成して二社にして、内外もそうしてもらった方が一番いいのではないか。その方が、それぞれのへんぴな地方の方がむしろ均等である、有利である、こういう考えすら実は生まれるわけであります。この点ぜひ宿題として今後御検討願いたいということを申し上げておきたいと思います。
 次には、第二次の地方線の廃止について都道府県知事の意見書をぜひ提出せよ、こう命じられておるわけでありますけれども、今のところ、いつごろ出そろうという見込みを持っておられるでしょうか。