先ほどから、効率性、それから公開性というようなことも以前は言われていました。透明性の確保ということも言われていました。
 ところが、これは総務庁の行政監察局の「国立大学附属病院に関する行政監察結果報告書」というのがあります。これを見ると、何と書いてあるかというと、国立病院というのはよくやっているんだと書いてあるんですね。「国立病院は、国立病院特別会計法に基づき、損益計算書、貸借対照表、その他の財務計算に関する書類を作成しており、」、「これらの財務諸表により、国立病院等は、病院の財務状況を把握することが可能となっている。」、そう書いてある。国立病院においては「経営を総合的に分析するための経営管理指標を広範囲に設定し経営管理に努めている。」、ちゃんとやっているというふうに書いてあるんですよ。評価されているんです。これ総務庁ですよ。
 今まで言われてきたことを聞いても、私は全然納得できない。何で国立病院を独立行政法人にしなくちゃいけないのか。ちゃんとやっている、効率性も確保している、透明性も確保しているというふうに書いてあるんだから、国立病院でこのまま頑張っていけばいいじゃないですか。どうなんですか。
国立病院の問題につきましては、独立行政法人化の問題と同時に裏腹をなしているのは統合、整理等々が行われることでございます。これは、観念的には独立行政法人化とこの統廃合の問題は一応別個だと言えますけれども、しかし結果として、やはり合理化をしながら、そしてそれを独立法人化という枠組みの中でこれを運営した方がより政策医療を担当できるというように考えております。
 なお、政策医療といっても、高度のナショナルセンター的なものはこれはそのまま国立の機関として残すということを考えておりまして、そういう整理にいたしておるところでございます。
だから、国家公務員の身分を残すんだ、そして国も交付金を出すんだ、同じなんだ、同じなんだという話なんですよ。だったら、何で国立病院のまま残さないのか。
 言っているのは、独立行政法人になると変わるというのは弾力化、そのことだけですか。それだけなんですか、理由は。
独立行政法人化の一般原則は独立行政法人の通則法で定められておりますけれども、これは、より弾力的効率化を図りながら運営の適正を期そうということでございまして、国立病院の場合は、エージェンシー化することによって国家公務員である身分も保障されておりますし、それから別に独立採算制を強要するものでもございません。今までの政策医療を重点的にやるという体制はより一層強化していくということでございまして、国の一般会計との関係でいいましても、今申しましたような独立採算制ということではございませんので、必要な経費等は繰り入れをしてやっていく。
 しかし、それじゃ国立病院のままでいいのではないかという議論に直ちには私どもは直結しませんで、やはり独立行政法人化によって弾力的、効率的な運営も期することができるというように思いますので、この措置が妥当なものであるというように考えておるところでございます。
国立病院のままでも独立行政法人になっても行政の責任は同じだというふうに言うんですか。独立行政法人になっても国の関与は変わらないんだ、ちゃんと責任を持つんだ、もしそういうふうに言うのであれば、国立病院のままでいいじゃないですか。何で独立行政法人にするんですか。そのことを聞いているんです。
エージェンシー化によりまして移行される病院、療養所等は、国の政策医療を担当するという視点から整理をいたしておりまして、私どもは、エージェンシー化によって運営される病院、療養所等の役割は決して軽視するものではなくて、そのことの重要性はより一層高まってきている。しかも、エージェンシー化によっていろいろ管理会計あるいは企業会計原則も入れたりして合理化をしながらも、さらに一層効率化を高めて、そういったいろいろの政策医療の目的を達成できるというように思いますので、このような整理にさせていただいております。
今、全体として非常に大きな役割を果たしているということをおっしゃいました。ところが、これは独立行政法人にされる対象になっているわけです。今言われたネットワークの頂点に立つ近畿中央病院も、ここも独立行政法人の対象であります。
 何でこれ、そうしなきゃいけないんですか。これほど重大な問題で、国は緊急事態宣言まで出すと言っている。これはまさに国が直接実施すべき事業だということを示しているじゃないですか。何でこれは国が実施すべき事業でないと言えるのか。明らかに、やはり国の厚生行政としての結核対策の後退じゃないか、責任が後退することになるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
総理がおっしゃったことと野中長官が言ったことは、それはどちらも考慮しなきゃいけないことで、その二つが必ずしも矛盾することであるとは考えていないわけであります。日本政府として、日本みずからも査察に加わった方がいいか、加わらない方がいいかといったら、文句なく加わった方がいいに決まっているわけであります。ですから、そういうことは、加わりたいという意向は常に示しておくことが必要で、総理はそういう立場からおっしゃったんだろうと、こう思っています。
 一方で現実的な話として、まさにそれまでも査察させる、させないでぎりぎりの交渉のうちにまとまった中で、さらに日本が査察するということ一つが加わることによって余計難しくなるということも考慮しなければいけないという意味で野中官房長官が言ったと、こう思いますが、それも当然現実的には考慮しなければいけない話で、その二つが頭から矛盾するということではないと思っております。
 いずれにしても、一番いいのは日本も査察に加わるということが一番いい。そして、どうしても現実的に日本が査察に加わるということが難しいということであれば、例えばアメリカならアメリカがやったにしても、その結果が日本に一次情報と同様にきっちり知らされて、そしてそのことによって事実が日本にとってもきっちり解明されるという状況が確保されるということが最低限必要だと、こういうふうに考えております。それについては、先日の米側の金倉里の視察については確保されていると、こういうふうに考えております、最低限のことは。
 そして、日本が入ればそれは秘密が漏れるからとアメリカが考えたなどということはありません。これはそういうことではないわけで、むしろ北朝鮮側の意向ということであります。