平成五年二月二十五日の日本学術会議化学研究連絡委員会の御報告の中で、大学の研究室における安全確保と実験環境の改善についていろいろな御指摘がありましたということは承知いたしております。国立大学の施設設備の老朽化、狭隘化が進みますなど、教育、研究環境の悪化についてはかねてから国立大学協会など関係各方面から指摘されているところでございまして、文部省としても、重要な課題であると認識しているところでございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、私自身もそういうところを二、三実際に見てまいりまして、本当に深刻な状態だということを実感いたしてまいりました。
 これらの問題を改善いたしますために、教育、研究環境の緊急かつ計画的な整備を進めたいと考えておりまして、平成四年度に特別施設整備資金制度を創設いたしまして、年次計画による特別施設整備事業を実施しているとともに、平成四年度の当初予算、補正予算、さらには平成五年度予算におきまして文教施設費の増額に努力しているところでございます。
 また、特にこの報告書で強調されました大学の研究実験室の安全の確保ということについては、各大学における安全管理体制の適切な確保、学生、教職員に対する安全教育の徹底など、安全確保のための必要な措置の実施が重要でございまして、施設設備の改善増強とともに関係者の意識の向上ということもあわせて考えなければいけないということで、文部省といたしましても、諸会議を通じましてその徹底に努めてまいったところでございます。今後とも引き続き、各大学におきます一層の安全確保の努力を促しますとともに、所要の施設費等の確保に努めてまいりたいと考えております。
今お話もありましたが、大学の施設設備の老朽、狭隘、陳腐化ですね、これはたびたびこの委員会でも問題になりましたが、中でも本年二月二十五日に出されました日本学術会議化学研究連絡委員会の報告は、大学の研究室の安全面に視点を当てた調査報告として注目をされております。
 この調査は、社団法人日本化学会や社団法人日本化学工業協会の協力を得て行われておりまして、民間企業の専門家の目を通して点検がなされたという点では非常に注目に値するものであります。その報告書のまとめとして、「現在の大学の研究実験室の実態は安全管理の面から見ると相当に深刻な状態にあり、災害に至る潜在的危険性が極めて高い。企業では到底考えられない危険な管理箇所も処々に見られ、設備、施設の貧困、運用予算の制約等から、やむを得ず日常的に、著しく安全性を欠いた状態で研究室を運営せざるをえない例が少なくない」「このような状態は一刻も放置すべきでない」、こういうふうな報告書のまとめが出ているわけですが、この点については大臣の方からお伺いしたいわけですが、この深刻な事態をどう受けとめておられるか、この点、お伺いいたします。
群馬大学の社会情報学部それから名古屋大学の情報文化学部、これらはいずれも、高度情報化社会に対応することのできる人材を養成するという極めて今日的な考え方に基づいて構想されているものでございまして、その目的を達するにふさわしい施設設備の充実を図って行くことは必要であると考えているところでございます。
 国立大学の施設設備の整備につきましては、もとより各大学からの要求を待って対応するものでございまして、群馬大学と名古屋大学の新学部につきましては、学生の受け入れが平成六年の四月からであるということでございまして、新学部に関する施設設備の要求は平成六年度以降の概算要求の中で行われることになるわけでございますけれども、設備費につきましては、学科新設等に伴います設備費としてとりあえずそれぞれ必要な経費を措置していきたいと考えているところでございます。
 文部省といたしましては、限られた財源の中で、既存の施設設備の老朽化あるいは狭隘化、陳腐化を解消するという課題もございますし、さらに、新しい教育、研究組織に対応した施設設備の整備という両方の要請に対応していく必要があるわけでございまして、新しい組織を設置する際にも、場合によってはしばらくは既存の施設を有効活用してもらうという例もないわけではないわけでございますが、平成四年度の当初予算、それから補正予算におきまして施設費等の増強に意を用いましたほか、平成五年度予算におきましても施設費、設備費の増額を図りますなど、できるだけの努力を続けているところでございまして、今後とも各大学の要求に適切に対応してまいりたいと考えております。
例えば教養部改組で新学部を設置する場合、例えば、施設設備の面でも新たな対応が求められるわけですが、群馬大学は社会情報学部、名古屋大学は情報文化学部が設置されます。どちらも情報を軸とした教育、研究が展開されることになるわけですが、それにふさわしい情報機器の整備などが当然必要となります。また、名古屋大学の新学部は二つの学科から成りますが、一方は自然情報学科で実験系学科となります。現在の教養部の施設では対応できないわけでございますが、実験系学科にふさわしい施設への建てかえなり改修が必要となると思いますが、こういう条件整備についても十分配慮すべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。
細川さんの御意見を聞いておりますと、細川さんのお立場であればそういう御意見は当然出てくると私は思いますね。ただ、役所の側の考え方としては、やはり局長が答弁しておりますように、これだけどんどんふえてくるから、どうしてもコンピューターを取り入れまして、そしてサービス面で国民の御満足がいくようなやり方にしたい。ついては、それについての必要経費はひとつ受益者に払っていただかないといかないのではないかな。これをやめますと、結局はどうなるかといえば、コンピューター化は必要だ、そうするとこれは一般会計に全部いきますね。一般会計にいくということは、これはやはり税金の負担だ、こういうことになるわけですから、そこらは役所側の物の考え方についても御理解を賜らなければなりませんが、細川さんの言われることは私どもとしても十分考えまして、これは附帯決議の中にありますように、附帯決議は、手数料に依存しないで一般会計も出せ、こう言うのですが、これはコンピューター化に入らないほかのサービスもあるでしょうから、それは当然やりますね。
 しかし、同時にまた過度の負担になるなよ。そうすると、四百円だの八百円だのというのは、今の貨幣価値から見ますと、言葉は悪いけれども大した金額じゃないですね。それだから、大した金額でないといって引き上げをむやみにやるべき筋合いのものではない。これはよほど、手数料の引き上げということについては、細川さんのような御意見があるということを心得まして、私は慎重にやらなければならないと思うのです、この点は。これは十分戒慎をしていきたい。ただ、絶対に上げるなよというのはあかんですよ、それはどうしてもいただかなければならぬところはありますから。そこはしかしおのずからなる限度を我々は考えなければいかぬ、その点だけはひとつお答えをしておきたい、こう思います。