全くそのとおりでございます。何とかそれまでに経済の立て直しを図って、赤字国債のために借りかえをやることは法も禁止しておるところでありますから、そういうことのないように十分いまから心得てまいりたいと思っております。
特例公債につきましても、公債全体の減債制度の中で国民の信頼を確保するということで、いまおっしゃいましたように一・六％の定率繰り入れ、剰余金の繰り入れあるいは予算繰り入れ、こういう柱の中で、全体的な減債制度の中で運営していくというのが政府の方針でございます。
 先生の言われたような、特例公債は、その資産が残るわけではないし、十年たてば現金償還しなくちゃならないんだから、十分の一ずつ繰り入れをしたらいいじゃないかという御議論もございます。しかし、他方、高い金利で借金をしながら低い金利で貯金をするようなことはどうだ、むしろ特例公債を減らすために定率繰り入れもやめてしまったらどうだという議論も片方にはございます。この点につきましては、なかなかむずかしい問題があるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、国債全体としての信認と申しますか、国民の信頼を受ける制度の中で考えていくのが一番適当ではないかということでやってきているわけでございます。
それで、建設国債の場合には六十年で償還をしよう。ですから借りかえ、借りかえができて、現金償還の時点でその現金償還ができればいい。そのための国債整理基金を準備しておこう。つまり、百分の一・六というのは六十分の一ですね。それから出てきている数字。特例公債の方は十年で現金償還しなければならない。
 そうすると、これは十分の一ずつこの国債整理基金の中に積み込まれなければならないはずのものなのに、六十年償還という形、百分の一・六になっているわけですね。これは十年後の現金償還にかなり無理がある。つまり、借金で借金を返すんだということが前提になりかねない。なし崩しで来かねない。そういう心配が大ありなんじゃないでしょうか。なぜ百分の一・六と特例公債の場合も決められているのですか。
制度論として申し上げることをお許しいただきたいと思います。
 借りかえと申しますのは、満期時にその償還財源を得るために起債を行うということを意味しております。したがいまして、その発行は、公債の償還を経理する国債整理基金特別会計において行われているわけでございます。これに対しまして、四条公債あるいは特例公債収入は、いずれも一般会計の歳出の財源に充当されるものでございます。一般会計において発行されているわけでございます。一般会計から国債整理基金特別会計へ償還財源の繰り入れが行われておりますが、これらの一般会計の公債収入がその繰り入れの特定財源とされるものでないということは言うまでもないことでございます。
 先生のおっしゃっておられますのは、一般会計、国債整理基金特別会計を通じて収支のバランスを見ると、実質的には借りかえを行っているのと同じじゃないかという御指摘だと思いますけれども、公債発行下の財政で、公債に対する国民の信頼と財政の節度を保つことを目的として減債制度を設けておる、こういう実態を考えますと、御指摘のような事態が生じるのは制度として当然のことだということでございます。ただ、できる限り速やかに特例公債依存の財政を克服しなければならないということは御指摘のとおりでございまして、そのためには、できるだけの努力をしたいということだと思います。
事実上、借りかえと同じような形になる。これは国債整理基金特会法五条を指定していることに触れる懸念がありませんか。この点についてはいかがでしょうか。
 つまり、間もなく大量の現金償還をしなければならない。その場合に、現金償還の財源を何とかしなければならない。その場合に新たに特例公債を発行するという場合に、事実上借りかえと同じような形になるのじゃないか。こういう実態において借りかえと同じ、特例債の現金償還のための財源がないために特例公債を発行しなければならない。これは、いま五十七年度特例債の発行に関する法律案を審議しているわけでありますけれども、この法案の中の五条を指定している条項に触れる疑いが大ありだと私は思うのですが、この点についてはいかがですか。
私のお聞きしている問題に端的にお答えができない状態ですね。
 先へ進んでもう一度戻りますが、政府はこれから五十八年度の予算編成の作業に入るわけですけれども、五十八年度、このままの状態でいけばさらに三兆円から四兆円の歳入欠陥を来すことは必至だということは一般の報道でも言われていることですが、最初にお聞きしました五十六年度の歳入欠陥のために借り入れる国債整理基金というのは、翌々年に返さなくてはならない。どれくらいになるか、恐らく二兆円近い、一兆数千億円の額になると私は思います。それに大蔵省が財政の中期展望で試算した要調整額が五十八年度三兆三千七百億円に上りますから、この予想される歳入欠陥、そして五十六年度穴埋めに充てた返済しなくてはならない国債整理基金、さらにこの試算で出ています要調整額三兆三千七百億円を入れますと、これだけでも八兆数千億円になるわけです。一般の新聞報道でも五十八年度は少なく見ても六兆円から七兆円の財源不足になるだろうということが報道されていますが、先ほどから総理が言っておられるマイナスシーリングとか歳出の削減というやり方だけではこの財源をひねり出すことができないのは明白ではないかと思うのです。これまでのこうしたやり方、路線だけでは五十八年度の予算編成そのものができない状態ではないか、これまでの財政政策、こういうものの根本的な転換がいま求められているのではないかと私は思いますが、先ほどの問題とあわせて総理にお考えをお聞きしたい。