これは、千五百二十発撃ったところで、これは誤射だというふうに気がついて、それでやめたということですよね。千五百二十発撃って、発射させて、その時点で気がついてやめたということですね。
 それで、これはどちらのところから持ち出した弾薬ですか。
新進党の白保台一でございます。
 きょうは、池田外務大臣、そして武藤総務庁長官、稲垣開発庁長官の三大臣の所信を受けての質疑でございますが、先ほどから大変議論があるように、劣化ウランの問題と沖縄基地の問題が大きくクローズアップされておりますし、そういった中で、外務大臣の方に勢い質問が多くなろうかと思いますが、長官にはまた後ほどお伺いいたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 まず最初に、外務大臣、この劣化ウランの問題については、一報を受けられてから、そういった連絡があってから公表するまでの間の経過、非常に時間がかかっていますから、この時間がかかっている状況の中で、しかも沖縄県はワシントン・タイムズから話を聞いた、こういうような状況でございます。どうしてこんな時間がかかるのか、この経過について簡単に御答弁いただけますか。
もう時間が終了いたしましたので、最後に一つだけ述べさせていただきます。
 今度、五月十四日に米軍基地の使用期限が切れます。その中身ですけれども、答弁は必要ございません。今度三千人の方々がこの期限にかかりますけれども、そのうちの一坪反戦地主と言われる方が二千八百八十五人、九六・一％いらっしゃい
ます。そのうちの千三百九十二人、四六・何％が本土の在住者であります。そして、三十六・八ヘクタールの大きな土地の中で、その二千八百人が持たれているのは〇・二ヘクタールであるということを御理解をしていただきたい。
 だから、粛々と物事は考える必要があるというふうなことを最後に述べさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先ほどから御答弁を申し上げておりますけれども、再発防止のためのいろいろな努力はしております。米側にも当然のこととして申し入れておりまして、米側もそれに対応してさらに厳正なる管理をやってまいります、こういう答えも来ております。それからまた、念を入れての再調査、これは米側においてもやろう、それから日本側独自の調査もやろう、これも進めておるわけでございます。そういうことを進めながら、それから一方において方針はこの方針でございますと申し上げているんですが、どこかおかしゅうございましょうか。
今アメリカ軍に対して、この劣化ウラン弾の問題で、問題なのは、今訓練で使ってはいけないというのは決まっているのです。内規になっているのです。だけど、それが使われた。そのことに対する不安なのです。（池田国務大臣「そういうわけでやりますと言っているのです」と呼ぶ）だから、やりますではなくて、やっているのがきちっと見えなければだめなのです。やりますではなくて、環境問題の結果を出して、それから日米安保論を説くべきなのです。そうではないですか。きちっとした結果を一つずつ出してから、日米安保の関係ではこうですよというのが筋ですよ。大臣は、日米安保から先に出して、まだこれの結果も出てない、こっちも結果も出てないのに、そういう答弁をするのはどうかと僕は申し上げているのです。もう一回お願いします。
自由民主党を代表いたしまして、そして沖縄県民の一人として、質問をさせていただきたいと思います。きょうは、ある意味では、自由民主党の党籍でありながら、野党のような気持ちで質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず最初に、今大きな問題となっている劣化ウラン弾誤射事件について、外務大臣にお伺いをしたいと思っております。
 二月十八日の予算委員会におきまして、外務大臣はこのような答弁をなされている。在日米軍が我が国の平和と安全を守るために劣化ウラン弾を使用することもあり得る、撤去を求めるのは適当ではないと答弁をなされておりますけれども、このことに間違いありませんか、まず御答弁をいただきたいと思います。
次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めることとし、池田外務大臣、武藤総務庁長官及び稲垣沖縄開発庁長官の所信に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、内閣提出、酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣三塚博君。
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
私、今ちょっと意地悪い質問になったかもしれませんけれども、もう少しこういった入国問題とか移民問題で苦しんでいる方々の国の実情をよく皆さん検討して、そのあげく、例えば、これから必ず彼らのような時代が来ると思うのです。彼らほどでないにしても、海に囲まれているからいいとは安心していられない。そうなってくると、いわば不法入国問題で苦しんでいる国、移民問題で苦しんでいる国、そういったものの先例を一刻も早くよく調べて、そのあげく今度手を打つ。私は、今回のいわば法改正、それはそれなりに早く手を打ったと思います、法整備の面で。ただ、これはその入り口でございまして、私はもっともっと、既にそういったことで苦しんでいる、経験のある国の実情をよく調べて、その辺が、法務省、警察、それぞれの各官庁における盲点じゃないか。その面で、いわば各省庁にまたがる案件について、大きな一つのワーキンググループとしてやっていく必要があるんじゃないかと私は思います。その点、法務大臣、どうお考えですか。