よろしくお願いいたします。県の方も、それから文化庁にもよろしくお願い申し上げます。
 県に伺いますけれども、岩崎産業から拒否されて、環境庁の、しかも一国の総理大臣がこれはやると言ったことに対して、一つの産業がそこの立入調査を認めない。これはその産業の持ち物なのか、それとも日本国民の何千年にわたっての、そしてこれから次の世紀に向けての私は資産だと思います。こういった日本の非常に特殊な天然記念物あるいは文化財、法隆寺を壊すということをだれがいいと言いますか、それと同じような価値のあるものに対して、その産業がゴルフ場をつくるためにそこの立入調査を許さないということは私はおかしいと思う。県はきちっとそこにお入りになって、中間に入って交渉して、これから環境庁がそこの調査を再度できるようなふうにおぜん立てをしていただくことはできないでしょうか。
文化財保護審議会で御意見を私どもはお伺いするわけでございますけれども、その場合には、本件に関する必要な資料を先生方に見ていただいた上で判断していただくということが必要だというふうに考えております。
 今、堂本先生からお話ございました御指摘も十分踏まえて、適切な資料により意見を伺ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
それでは、要望させていただきたいと思いますが、その専門調査会の先生方に次の資料をお渡しいただきたい。この環境庁の「生態系多様性地域調査」とこれ、二冊ございます。これですね。それから次に、ＩＵＣＮのレッドデータブック、日本のレッドデータブック、国会の総理が答弁された議事録、並びに県の今公表されているはずのというふうに、環境庁がよくわからないとおっしゃったその報告書、並びにゴルフ場の開発計画、それのすべての計画書、これを全部お渡しいただきたい。そのことを、これは県への要望であると同時に、文化庁に要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘ございましたように、鹿児島県教委の方から私ども文化庁に対しまして、本件のゴルフ場の開発事業につきまして、県の文化財保護審議会での検討それから環境庁の調査結果等を踏まえまして、事業者が天然記念物について適切な保護のための措置を講じるということを条件に、文化庁長官の許可を要する場合に該当しないと判断するんだけれども文化庁としてどうかということの照会がなされておるわけでございます。
 私どもといたしましては、特別天然記念物にかかわることでもございますので、必要的な諮問事項ということではないわけでございますけれども、文化財保護審議会の先生方の御意見も聞き、慎重に検討したいというふうに考えているところでございます。
同開発地域につきましては、事業者の委託を受けまして、学識経験者から成る調査検討委員会が設置をされ、その指導、助言のもとで平成五年四月から平成六年三月の間季節ごとの調査がなされました。その調査を踏まえまして、事業者は県教育委員会との協議の上、アマミノクロウサギ等に対する保存対策等を策定し、それを含めた調査報告書が県教育委員会に提出されたところでございます。
 県教育委員会といたしましては、この調査報告書及び計画地の利用の変遷や事業計画書等の資料に加えまして、環境庁調査報告書の内容等を資料といたしまして、県文化財保護審議会に意見を徴しました。同審議会におきましては慎重な検討がなされ、保存対策にかかわる事項を遵守すれば天然記念物の保存に及ぼす影響は軽微であるとの結論がなされたところでございます。
 このような審議会の報告を踏まえ、県教育委員会といたしましては、事業者が県教育委員会が示します天然記念物の保存を期する諸措置を講ずれば、文化財保護法第八十条第一項の規定によります文化庁長官の許可を要する行為に該当しないというふうに判断をいたしたところでございます。
鹿児島県教育委員会から、事業者がここのところ、今の住用村というところでございますけれども、その住用村にゴルフ場をつくることは余りアマミノクロウサギに対して影響がないということの文書が文化庁に届いています。
 文化財保護法の八十条、そこに「天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。」としています。
 ところが、鹿児島県から保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合この限りでないということで、この件については影響が軽微なので文化庁長官の許可を必要でないという判断をされたそうですが、これはどういう根拠でそういう判断をなさったのか。鹿児島県からきょうお越しいただきまして、本当にありがとうございました。県の方からお答えください。
では、私どもがそれは手に入れることができますね。県の調査ですよ。今、県の方で重なってやっているから環境庁はやらなかったんだというふうにお答えになりましたけれども、その県の方がやった調査あるいは業者がやった調査、これは公開されていますか。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 なお、来る十七日月曜日午後五時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十五分散会
お答えします。
 ただいま先生御指摘のように、当時、東京高等裁判所から御指摘のような和解案が出たことは私どもも承知しておりまして、その当時、私ども国として、
 本件飛行場の周辺対策を進めるに当たっては、今後とも住民を代表する関係地方公共団体の長との間で一層緊密な意思疎通を図るとともに、当該地方公共団体の長の意向も踏まえて関係住民の意向を聞く機会を持つよう配慮する旨の条項を盛り込むことは可能であるというようなことで高等裁判所の方に回答をしたところでございます。
 しかしながら、本件につきましては、結果的には和解が成立いたしませんで、平成六年の三月三十日に判決がなされ、原告及び国ともに上告をしないということで判決が確定したということは御案内のとおりでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしては、基地の安定使用を図るためには関係地方公共団体の皆様の御理解と御協力を得ることは必要だと考えております。したがいまして、私ども、周辺対策を推進するに当たりまして、関係地方公共団体の長の皆様とは日ごろから緊密な意思疎通を図っていくことが必要だと考えております。今後とも誠意を持ってこのような問題については努力をしていく所存でございます。