それで大蔵省の主税局、あなたは税金を取る方、主計局は予算編成する。大蔵省は行政改革だといえば国庫負担をへずるわけですよ。そして医療保険に転嫁してきたわけですよ。あるいは自己負担に転嫁してきた。そういうことは、国民の負担率を全体から考えてみた場合に、あるいは国民一人一人から考えてみた場合には、このままずっと高齢化が進んできて今の制度の改革がないということになると、これは大変なことになるのではないか。国民から見れば非常に不公平ではないか。直間比率の是正ということを盛んに言う前に、租税と保険料の負担率についてどういうふうに案分をしていくか、そういう将来計画についての考え方を持って大蔵省は税金を取ったり予算を編成したりしなければいけないと思うが、主税局の考え方はどうか。自分の方は非常に認識不足であったというように思うかどうか。
今まで衆参両院の予算委員会分科会や他の機会に議論されてきたのは薬害救済法との関係です。この問題は、前厚生大臣も藤本厚生大臣も、確かにこの問題を放置できないから何らかの措置をとりたい、こういうふうに抽象的な答弁をしておられるわけです。しかし、これは答弁を通じまして約束をしておられるわけです。
 問題となっているのは、エイズの発病者じゃなしに感染者があるわけですが、これは二千名台と言われておりますけれども、その中の大部分は血液製剤の熱処理の問題と関係があると言われているわけですね。この熱処理の問題は言うなれば、薬剤を広義に解釈すれば、血液を無害な状況、感染しない状況で提供するということは当然の行政の責任であると思います。ですから、薬害救済法を拡大解釈するなり、若干の原資はあるのですから、条文を修正するなりいたしまして、これを適用すれば、救済の範囲が広がってきまして、そして血液製剤に関係をしてエイズに感染するのですから、そういう経路がはっきりしているのですから、そのことをクローズアップして対策を立てていきますと、エイズに対する国民の理解、バックグラウンドというものが出てくるから、非常に政策としては、法律案の形式的な審議よりも実質的に具体化するものではないか。だから、その薬害救済法による救済措置と今度の予算措置、それの程度の差というか内容の差というものはどの程度なんですか。
三月十九日付の朝日新聞の報道は、六十三年度予算におきましてＨＩＶ感染者、つまりエイズに感染した人たちの発症予防と治療に関する研究の進め方についての一つの考え方を報道されたわけでございます。この研究は既に六十一年、六十二年と続いてきておるわけでございますが、これをさらに拡大をして、希望する感染者全体を対象にしながらやってまいりたい、こういうことでございまして、まだこの治療の方法というのは研究段階でございますので、私どもとしては医療費という考え方は持っていないわけでございますが、報道はそのように理解をされて書かれた、こういう経緯だろうと存じます。
次の問題ですが、この国会にエイズの法律案が出ておるわけです。しかし、これは前へ進んでおらぬわけです。これには日弁連やその他から行政介入と人権問題についての議論も多いわけです。しかし、最近厚生省は、一部の新聞、朝日新聞に大きく出ましたが、予算措置でこれに対応する措置をとられた、こういうことなんですが、この対策の内容についてポイントだけをお答えいただきたいと思います。
韓国の被爆者団体の二十三億ドルの補償の根拠について私は説明はいたしません。二十三億ドルの賠償の要求と、それから渡日治療とか施設の提供とか、従来からも問題となったいろいろな問題は、私は直接は関係ないと思うのです。ないと思いますが、実質的には日韓双方の政府間の話し合いが打ち切られたということに対する被爆者の要求が出たわけですから、これらの問題は内部ではつながっておる、一体の問題であるというふうに私は理解をいたしておりますから、そういう問題については、今までの経過を踏まえて、誠実に日本の政府は対処すべきであると思うが、厚生大臣の見解を最後に聞きたいと思います。
厚生省といたしましては、まだ韓国側から具体的な御相談を受けておりませんが、そういうことがあれば十分に連携をとっていきたい。今後とも外務省と、従来もそうでございますが、十分連絡をとって対応してまいりたいというふうに考えております。
これは韓国政府の方の態度も変わった、韓国側の被爆者団体の要求もクローズアップされた、そういう二つの情勢の展開があった、変化があった、そういうことによって話し合いが進む、こういう段階に来ているというふうに理解してよろしいですか。
牛肉、かんきつの自由化問題につきましては、ことしの一月、日米両首脳間におきましてテーブルづくりをして話し合おうというのが、なかなかそのテーブルができませんで延びてまいりまして、三月末ぎりぎり、直前になりましてやっとテーブルができて、そして私、この間行ってまいりました。
 両方の考え方に大きな開きがございます。決裂をするのは簡単でございますけれども、しかし、これを友好国として平和的にどう解決するか、そして我が国の農業をどう守り育てていくか、我が国の食糧政策をどう進めるかということについて、国際化の流れは承知しておりながらも、話し合いをとことんいたしましたけれども、とうとう自由化は困難であるという我が方の基本的な主張について合意を得るに至りませんで、まことに申しわけないと思っております。
 しかし何としても話し合いは継続しよう、こういうことで提案をいたしましたところ、第四回目の会談において、話し合いは継続しよう、こういうことで意見の一致を見まして、三局長も先般派遣をいたしましてこのたび帰ってまいりましたけれども、その話し合いの合意に基づく延長線上でいろいろ実務的な話し合いもさせておりまして、一日も早くこれが決着を見ることができるように鋭意努力を重ねておるところでございます。やはり牛肉、かんきつ、それに携わってきた人たちが生きていけるようにしなければいかぬのでございますから、そういう意味におきましても日本の食糧政策、基幹食糧の維持ということについて全力を傾け、今努力をいたしておるところでございます。