アメリカとの間に今時に話題になっておりますね。さっきのシャピロですか、銀行の問題や何かがあって、アメリカから問題になってきたわけですが、これは結局弁護士制度というか日本の法曹制度の基本的な問題なんですが、同時に一つの日米の貿易摩擦というか、貿易摩擦に直接当たるかどうかは別として、それに関連をしておるということであるというふうに理解して、アメリカ側から話が持ってこられた問題だということになるわけですか。となれば、今後具体的に、仮にこの法律が成立したときに、いつごろまでにどういうふうにしてやっていくということにプロセスはなるのですか。
このコロンビア地区というのは、ディストリクト・オブ・コロンビアと言われているいわゆるコロンビア特別区です。いわゆるワシントンＤＣと言っている地区でございます。先ほど紹介いたしましたのは、コロンビア地区弁護士会を管理するコロンビア地区控訴裁判所規則であります。
細かく書いているんですね。アメリカの法律というのは、僕は知りませんけれども、普通そんなに細かく書くのですか。コロンビア区というのはニューヨーク市の中ですか。コロンビア大学というのがありますね、あれはニューヨーク市にあるんだっけ。有名な大学ですね、大学の中でもいい大学ですが。今ちょっと読まれたものは、そのコロンビア区の弁護士会としての規定ですか。ちょっとよくわからないのですが。
この顧問弁護士という言葉もはっきりした定義はございません。現在日本で言われております顧問弁護士の場合には、弁護士は全くその当該会社と独立した関係にございまして、一人の弁護士が多い場合には十とかあるいはそれ以上の会社の顧問をやっている。こういう顧問弁護士になりますと、いわゆる会社との関係でははっきり独立性があるというふうに言えると思います。ただ、顧問弁護士という名前は使っているものの、例えばある会社の中に自分の執務室を置いていて、ほかの会社からの依頼というものは一切受けないというような顧問弁護士の類型があるとすれば、その場合には名前のいかんにかかわらずむしろ社内弁護士に近い性格になってくるのではないかというふうに思います。
独立性の問題ということになってくると、単に嘱託だとか顧問弁護士とかという名前だけでは判断はできないわけですわ。嘱託ということだと大体その企業内で、独立性を失っておるというふうに考えられると思いますが、顧問弁護士ということになると、それは今度のこの法律との関係でどうなんですか。
問題は、その当該企業とその外国の弁護士との独立性がどの程度あるかという問題だろうと思います。嘱託といった場合にはその概念はかなり広い概念になると思いますが、いわゆる独立性を失ってまさに企業の一員たる活動であると見られるようなものについては、それはまさに社内の社員としての活動だと見られると思いますが、一方、独立性がかなりありまして、その者が特定の会社のみでなくて別の特定の会社からも同じような嘱託を受けているというような形になりますと、もはや企業内弁護士とは認められないということになろうかと思います。
この企業内弁護士というか、殊に商法関係、こういう関係では弁護士よりもむしろ、企業の中の法務室というものがいろいろありますが、そういうところの人の方がと言ったら悪いけれども、ある特定の専門的なことについては非常に精通しておって詳しい人がいるわけですが、そうすると、外国の企業が日本にある、外国の弁護士が日本に来て企業の法務を担当する、その場合は企業の嘱託というような形でもいいのですか。社員でなければならないというのは、その嘱託という定義にもよるかもわかりませんけれども、そこのところはどうなんですか。
そうすると、今までは特定の案件について一時的に訪日して案件を処理する場合は自由だ、それはわかりました。
 それから、ロークラークまたはトレーニーとして日本の弁護士に雇用されて、あるいは企業内弁護士あるいは社員として企業に雇われて当該企業の法務を担当するような場合はいいということになるわけですか。私は、これはオープンに解釈して運用すべきだという立場に立っておるのですけれども。
例えば我が国の法廷に出るとかといったような我が国の弁護士に独占させておる仕事ができないことはもちろん当然でございますが、例えば来日しまして日本の企業と外国企業間のいろいろな契約に立ち会うとかあるいは契約の交渉をするとか、契約書の作成をするとかといったようなことはもちろん自由でございますし、いわゆる法廷に立つ以外の事務というのは大体できるというふうにお考えいただいて結構だと思います。
個別案件の処理ということで一時的に来日することは自由である、これは私もそうだと思うのでありますが、具体的に言うと、個別案件の処理で例えばアメリカから日本に来てどういう活動をするのですか。どういう活動まではできるのですか。どういう活動はできないということになるのですか。
その後の問題でシャピロ氏との間で均衡を失するということでいろいろ問題が出てきているわけですね。これは入管上の問題かもわかりませんけれども、問題が起きてきてビザの問題でごたごたしているわけです。そういうふうな場合でも、個々の依頼者から受任した個別の事件の処理のために一時的に来日することは自由である、こういうことになったのですか、それでそういうふうに来た人もいるわけですね。そうした人たちは、今度は特別措置法ができたときに、これは具体的にどういうふうになるのですか。それが今度の法律との関係で活動範囲が違ってくるのですか。
ことしの四月一日の二十二時四十分ごろでございますが、香川県の坂出市沖合で建設中の南備讃瀬戸大橋の北側の橋脚、これは５Ｐというナンバーがついておりますが、それに大洋海運の貨物船カミ丸二号、四百九十一トンが衝突しております。
 この事故によりまして、橋脚の基部の周囲に取りつけられました工事用の鋼製の作業足場が約三十メートル破損しましたけれども、橋脚本体には影響がございませんでした。同船の方はマストが倒壊いたしまして、右舷船首部外板に直径約二十センチメートルの破口等が生じましたけれども、油の流出はなく、また乗組員にもけがはございませんでした。
 同船は、伊予三島港から東京港に向けて視界良好な海域を航行中であったものでございまして、海難の原因についてはまだ調査中ではございますけれども、これまでに判明した限りでは、同船は自動操舵を使用しており、居眠り運航していた模様でございます。同船の進路の異常に気づいた警戒船の方から、汽笛、拡声器等を用いて注意を喚起したわけでございますが、なお間に合わなかったという状況でございます。