ただいま御質問の胴体後部の与圧隔壁の点でございますけれども、これは午前中にも御説明申し上げましたけれども、現在はＣ整備ことに後ろから詳細な目視点検をするということになっております。
 それで、目視点検だけでは不十分なのではないか、こういう点でございますが、もともとフェールセーフという思想で、例えば与圧隔壁というのは大変に注意をして設計され、また我々も注意しておる部分でございますけれども、その一部に例えば疲労によりまして、あるいは何らかのほかの理由でクラックが入りましてもすぐに全般に及ぼさない、こういう設計になっておるわけでございますが、いずれにしましても、この隔壁あるいはボルトの穴等に明らかにクラック、亀裂というものがあれば、これは必ず目視でわかります。特に後部隔壁の場合は、客室の空気が少しでも漏れるようなことになりますと、やに等のしるしがつきましてこれはすぐわかる、こういうような性質もございます。
 しかし、そうなってはいけないので適切な間隔でこれを検査する、こういうことでやっておるわけでございますが、先ほどのように、そうは言っても内部に疲労が蓄積した場合にこれをどうやって見つけるか、何か見つけなくてはいけないのではないか、こういう御指摘もございましたけれども、これは現在の技術で非常に難しい点もございます。しかし、我々としては、そういう点につきましても今後検査のやり方に関してはいろいろと検討していかなければいけないのではないかというふうには思っております。
私もそのことが聞きたかったのですけれども、今回の事故の原因と推定をされる一つに、後ろの隔壁の破壊というものが事故原因につながってきておる。それと垂直尾翼を固定しておるロット部分、ロットと本体の取りつけ部分、そこが破壊されて、それが何らかの影響を出しただろう、こういうことが言われておりますけれども、いずれにしても金属破壊という形が今回の尾翼部分の破壊につながってきたというふうに見られるわけです。ところが、昨年の検査では特に該当する部分が見当たらないというようなことでございますけれども、目視では金属の表面もよくわからないし、まして中身についてはなかなか推定ができないということでございます。普通、大体非常に重要な金属部分、損傷があって困る部分、これは表皮の傷でも何万回という耐久をやれば必ず破壊につながるといういろいろなデータが出ておりますけれども、むしろ磁気探傷でありますとかあるいは蛍光探傷とかいろいろなごく簡単な探傷方法があるわけですけれども、こういうことがやられておるのかどうか、そしてどこまで分解して検査をされたのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
印紙税の税率の引き上げが急激に過ぎるではないかという御趣旨のお尋ねだと思います。
 昭和四十二年に印紙税法の全文改正を行いましてから四十九年、五十二年と二回にわたりまして御案内のとおり税率の引き上げを行わさせていただいております。その場合には定額税率の引き上げという点にしぼっておりまして、国民所得の水準が上がりましたとか、取引の規模がふえましたとか、それからまた取引の額そのものが大きくなってまいりましたとか、そういうことに伴いまして、定額でございますと負担率が下がってまいりますから、負担率を回復させていただく。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
また、階級定額税率と申しまして、いわば比例的な税率がありますが、その一番大きな取引の金額というものをさらに上に上げて大きい取引についてはそれなりの負担をお願いする、こういう見直しが中心であったわけでございます。
 今回の御提案いたしております印紙税法の改正は、定額税率と階級定額税率と両方を引き上げさしていただくという点にいままでの二回と比べて特色があると思います。つまり、それは印紙税が御案内のとおり課税文書の背後にあります担税力に着目する軽度の流通税だ、文書税だということをかねがね申し上げておりますが、そういう税の性格からいたしまして、現在の万分の一ないし万分の二という階級定額税率につきましてもこの際見直しをお願いをいたす、それを倍にするということとあわせまして、いわば階級定額税率の最低税率に当たります定額税率につきましても二倍に改正をお願いしておるわけでございます。もちろん、五十二年以来の国民所得水準の上昇等に伴って相対的に下がってまいった負担率を回復さしていただくという面もありますけれども、全体といたしましてやはり先ほど申し上げました印紙税の性格にかんがみまして、この際この税によって御負担をお願いいたしたいということでございます。これがたびたび大臣からも政務次官からもお答えがありますように、現在の税制の基本的な枠組みの中で必須の財源を賄うために必要な増収措置を講ずる税目の見直しの一環ということで国民に御負担をお願いをいたすということでございますので、ぜひこの際御理解をちょうだいいたしたいというふうに考えます。
 それから免税点でございますが、確かに前回の御審議の際に免税点について見直しをすると申しますか、そういう御決議がありましたことは私どもよく念頭に置いておりまして、今回改正案をつくります際にもその点十分検討いたしたわけでございます。これは全体約百億通つくられております受取書を例にとりますと、その中で課税文書、つまり三万円以上の記載金額のあります文書割合というものが昭和四十九年の改正後で約九％でございました。現在でもその水準は変わっておりません。昨年の夏に相当広範な実態調査をいたしてみたわけでございますが、受取書の中の非課税文書の割合は九割を超えております。そうなりますと、免税点を引き上げるということをいたしますと、それはもちろん引き上げるだけの財源的な余裕がありますればそれが一番いいわけでございましょうけれども、そういうお考えも十分あり得るというふうに私ども思うわけでございますが、残りました課税文書に対する税率をさらに高めるということなしにはそういうことはなかなかむずかしくなるわけでございまして、課税、非課税の割合が変わらない、しかも階級定額税率につきましても税負担の増加をお願いをいたす、こういう全体の印紙税改正案の構成からいたしまして、免税点につきましてはただいま申し上げたような次第で、その引き上げを今後の問題ということにさしていただいたわけでございます。