特別養護老人ホームに入っている人につきましても介護保険制度からの保険給付の対象になるわけでございますが、通常の場合には、そういう施設に入りますと、サービスについての一割負担とそれから食費に関します一定の負担をお願いするということになっているわけでございます。
 ただ、定率負担でありますと負担限度額が高くなってくるということがあるわけでございますので、この負担限度額を高額介護サービス費と、医療保険の世界での高額療養費と同じような考え方でございますが、上限を設けるというふうに考えているわけであります。
 これを設けます際には、さらに低所得者に配慮するということになっておりまして、低所得者に一般の場合の高額介護サービス費の額よりも低い限度額を設定してその負担が高くならないようにということができるわけでございますし、また食事の標準的な負担につきましても、同じように低所得者については一般の場合よりも低い額を設定するということができるわけでございまして、こういう形によりまして利用料を無理なく負担をしていただけるよう配慮を行うこととしているところでございます。
現在の特別養護老人ホームに入所されたり在宅サービスを受けておられる方の大半は低所得者であります。この方たちにとって一割という自己負担は確実に負担増になります。
 利用料を払えないために、これまで受けていたサービスが受けられないようになるか、あるいは施設を退所せざるを得なくなるお年寄りが続出するのではないか、厚生省はこの点どうお考えかをお伺いさせていただきたいと思います。
介護保険制度におきましては、高齢者の心身の状況等を踏まえまして、その高齢者が介護を要する状態にあるかどうか、またある場合にはどの程度の介護を要する状態にあるのか、そういうことについて認定を行いまして必要な介護サービスを提供するというふうになっているわけでございます。認定されました要介護度区分に応じまして支給限度額というものが決まりまして、その支給限度額の範囲内で実際にサービスを利用するというふうになっているわけでございます。
 御指摘は、そういう利用限度額がある上にさらに一割自己負担は必要だと、二重に縛りがかかっているのではないかという御指摘でございますが、その利用限度額というものにつきましては要介護度に応じてその人に必要なサービス量を保証するという意味で定められる、決まっていくものでございます。
 一方また、利用時の一部負担といいますのは、サービスを利用する人と利用しない人がいる、そういう間の公平、あるいは多くサービスを利用する人と少なくサービスを利用する人ということもあるわけでございまして、そういう人たちの間の公平の問題。さらには、実際利用の都度自分でその費用の一部を支払うということによりまして介護費用全体についての意識というものを持っていただく。そういうような観点から利用時に基本的に一割の負担をお願いするということになっているわけでございまして、二つはそれぞれの目的に応じて置かれているというものでございます。
 こういう例がほかにあるのかということでございますが、医療の世界におきましてもいわゆる定額制というんでしょうか、例えば末期のがん患者についての緩和ケア病棟、そういうところにつきましてはそういう定額制になっているわけでありまして、それに対しまして医療保険に基づくあるいは老人保健制度に基づく一部負担というのはあるわけでございます。
 そういうことで、先生のイメージするものと同じ例かどうかはわかりませんが、一方で給付の限度額があり、それに対してまた一部負担も入っていると、そういう制度の例はあるわけでございます。
最初に事実関係から御説明いたします。
 ズ・ダン九〇八二号事件は、御承知のとおり一月二十日に北鮮からこの当該船舶が十一名を乗せて福井港に参りまして、最初海上保安庁によるとりあえずの事情聴取、その後外務省からも事情聴取を行いましたところ、同人たちは北朝鮮より密出国の上、北朝鮮へ戻ることは拒否している、我が国への上陸の意思もない、ただし渡航先については南方の暖かい国に行きたいということで、なかなか特定ができませんでした。
 その後、二月七日までの間に漸次一行の意向が固まってまいりまして、他方、台湾が、トランシットということであるならば、一時的にならば受け入れてもいいという意向を示したこともございましたので、その旨を一行に伝えまして、一行に対しまして、台湾は永住先ではない、台湾到着後永住を認める第三国に渡航する、それから第三国には韓国が含まれるんだということを申し渡しまして、これを承知の上で一行を台湾に移送いたしました。十一名は二月七日の夜、台湾に向けて出発いたしました。台湾に到着後改めて台湾当局の意思確認が行われた後、次の日、翌八日に台湾から韓国へ移送されたという状況でございます。
 ただいま委員御指摘のとおり、北朝鮮側は、本件事件が発生しました後、三年半ばかり前に起こりました第十八富士山丸の船長及び機関長の抑留の問題と絡めた主張をされてきたわけですが、我が国政府としましては、本件処理に当たって国際法、国際慣例にのっとりまして人道的な配慮及び本人たちの自由意思を尊重するという基本的な立場から、本人たちの希望する台湾への出国を認めたということでございます。
 第十八富士山丸の件につきましては、日赤のルートでございますとか、北朝鮮を訪問しておられる国会議員の先生方等、いろいろなチャンネルを通じまして、北朝鮮当局が一日も早くこの二人の身柄を釈放してくれるように働きかけを行っておりますけれども、残念ながらいまだ成果を見るには至っておりません。
 他方、お尋ねの北朝鮮兵士閔洪九の件でございますが、この閔洪九がそもそも第十八富士山丸に乗って密航をし、密航といいますか亡命を希望してきたという経緯がございますものですから、そういう点から慎重に閔洪九の意思確認等を行っている状況でございまして、退去強制の手続はとられましたけれども、その出国先はまだ決定をされていないという状況で今日に至っております。