これは厚生省が、あなたが今言われた八千億と八千億、六十一年度。これは二〇五〇年まで、昭和百二十五年まで計算しておるんだね。あなたのところはちゃんとやっておるのだ。それには船員保険もあるし、今言った共済組合もあるし、厚生年金もあるし、全部できておるわけです。これは本来ならば、農林年金とか国家公務員、地公、私学、こういうものを積み上げなければいけないんだけれども、それは今できていないというのだが、これもおかしいことだと思うのだ。そんなものができなければ全体の共済組合年金の収支均衡をとっていくという計画は立たないのだから、年金制度というのは一年や二年の問題で収支が成り立つものではないので、これはサイクルがあって三十年とか四十年とか五十年とか、こういう形でやるわけなんでしょう。だから、当然農林年金関係にも、これだけの大改正をするのですから、財政収支上の計算というのは持っていなければいけないのだと思うのですよ、制度が変わっていくわけですから。
 それがどうも農林年金はできていないんだけれども、これは大臣、私はできてないことないと思う。地方行政は地方公務員をやっておりますね。大蔵は国家公務員をやっておりますけれども、これはそれぞれの委員会でも問題になっておるはずなんですよ。私の知っておる範囲では、地方公務員の財政計画などについては既に、六十一年度は幾らであります、七十年度は幾らであります、こういう報告が委員会質疑の中でなされているのですけれども、農林はできていないのですか。
お答えいたします。
 先生の御質問は農林共済だけに絞ってどうかという御質問でございますけれども、厚生省の段階では農林共済だけについての拠出額あるいは給付額という形では正直言いまして把握していないわけでございます。
 ただ、基礎年金制度のもとでは、先生よく御存じと思いますけれども、年金の給付に要する費用を全被保険者で公平に負担するということでやっておりますので、単年度で見た場合については制度別に基礎年金給付費とそれから基礎年金拠出金との間には若干の差があるということは私たちも承知をしているわけでございます。
 ただ、私たちは共済だけ、あるいは厚生年金だけ、あるいは国民年金だけではどういう入りくりがあるかということについては若干把握しておりまして、例えば共済組合全体、被保険者で約六百万人加入されておりますけれども、こういう方々で厚生省でごく粗い推計をやりますと、六十一年度におきましては基礎年金給付費が約八千億、それからまた基礎年金拠出金もほぼ八千億ということで、給付と拠出との差は六十一年度においては余りないのではないだろうか。ただ、将来にわたっては若干の出入りは、成熟度の違いがございますのであるかと思いますけれども、六十一年度については先ほど申し上げましたように差はない。残念なことには個々の共済組合ごとには算出しておりませんので、ひとつ御了承願いたいと思います。
少しあいまいですね。こういうことでは、予算は来年の委員会審議になるわけですけれども、恐らく今の概算が年金予算についてはそんなに変わらないはずですよ。特別な状況の変化が起きない以上は算定の根拠など変わらないと私は見ておりますが、それがどうも、何か七割とか六割とか、四十何万人おる中でそれでやるのは余りにも大ざっぱ過ぎる、そういうふうに思いますよ。これは早く資料を整備して後で示していただきたいと思います。
 厚生省のさっきの答弁ではこの拠出金を八千百九十八円で計上せられておるわけですが、これに基づいて農林年金から国民年金へ拠出されますね。そして今度は農林年金へ給付が、受給が来ますね。この関係の年度別の計算はしておりますか。例えば昭和六十年度——財政再計算でいったら、次は六十五年ですか、それから七十年、五年ごとにやりますね、財政再計算。これの見通しは立ててないですか、立てておりますか。
今予算要求をいたしております積算に使っております数字は、私が先ほど申し上げましたような考え方、七割有配偶者、そしてそのうちの配偶者の約二分の一が被扶養者という考え方で計算をいたしまして、たしか本人とその被扶養の配偶者合わせまして六十五万くらいの数字でやっております。これは予算でよく概算要求ということを申しますが、概算要求の数字でございます。
私は別に税だけでやれと言うのじゃなくて、その間にいろいろなテーマがもちろんあるわけでありますが、我が国の経済にとりましても政治にとりましても財政再建という問題、その裏腹であります税制の改革というのは、それは国民にとりましても大変大きな課題でありますし、いわば後年度に負担をなるべく軽くしようという意味での世代間戦争をなるべくなくしていこうという観点からいいますと重要な課題だと思うわけでありまして、それで私はスケジュールの話をお伺いしたわけであります。先ほど大蔵大臣から、あえて六十一年度に合わせるためにしゃにむにやるということではないような御発言がございましたので、私は参議院選挙という国政選挙のレベルで国民に政府・与党としては問うべきではないかということを申し上げたわけであります。
 もう一つお伺いしておきたいのは、財政論議をいろいろしてきたわけでありますけれども、どうも新聞の論調と申しましょうか社説等においても、初めに増税ありき、あるいは初めにＥＣ型付加価値税ありきのようなことで、総理が言う投網をかけるようなじゃない、段階的、網羅的、包括的、普遍的じゃない、こういった税をどうするんだという話ばかり先に打っちゃって、いわば理念とそれから結論との間がないではないかということがよく言われているわけであります。私も冒頭、ことしの税制論議は少しおかしいということを申し上げたのは、そういう感じがするからでございます。
 そこでお伺いしておきたいのでありますが、これで大蔵大臣も三年ですね、連続して大蔵大臣をやられて大変御苦労されて、一番お金がないときの大蔵大臣をやられている感がするわけでありますが、この三年間の経験を踏まえて、かなり行政改革の名のもとにいろいろな批評、評価があるわけでありますけれども、いろいろな意味で支出を切って、一般歳出はほとんどゼロで続けてきたわけであります。この三年間の貴重な経験を踏まえて、一体、来年度も一般歳出ゼロということで抑えられる、経験を踏まえてできるという御自信はおありでございましょうか。