それでは私は、外交官保護条約とテロ防止条約、この二条約につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 お尋ねをする前に一言申し上げたいわけでございますけれども、この外交官保護条約につきましては昭和四十八年十二月十四日に採択されて、昭和五十二年二月二十日に効力を生じているわけでございます。またこのテロ防止条約の方は昭和五十四年十二月十七日に採択され、昭和五十八年六月三日に効力を生じているわけでございまして、いずれもこの条約の要請をいたします国内法の整備が困難であったためにこの条約の締結に長期間を要してきたわけでございます。
 今回、異例な事態とはいえ、十分な審議の時間を確保することができずにこの両条約の審議をせざるを得ない点について遺憾の意を表したいと思います。この点、委員長も今後十分御留意をいただきたいと思います。
法務省の方にも来ていただいて、法務省の方にもお尋ねしたかったのですけれども、時間がございませんので、今後の外務省の一層の御尽力、御努力を要望申し上げまして質問を終わりたいと思います。
事実関係は今藤田アジア局長から申し上げたとおりでございますが、第十八富士山丸の船長、機関長のお二人、もう三年余にわたって抑留されたままで、その消息もなかなか十分なところはわからないという状況でございます。何とかして解決したいという気持ちであらゆる手段を講じておるところでございます。
 北朝鮮側は閔洪九と交換ならよろしいということでございますけれども、これは人道上の問題がございまして、そういうことはちょっと我が方としてはいたすわけにはまいらないということでございますので、その間の調整をどうやったらいいかということで、いろいろな手段を講じて今最善の努力をいたしておるところでございます。
ＷＨＯは本年二月、エイズ対策の一層の促進ということを目的といたしましたエイズ対策特別計画というものを作成いたしました。この計画は、本年五月四日から十六日まで行われました第四十回ＷＨＯ総会において承認されましたが、エイズウイルスの伝播等の予防、患者、死亡者の減少を目標としているものでございます。拠出金につきましては、我が国は本計画に対しまして二十万ドルの拠出を行う旨誓約しております。また民間よりも相当額の拠出が行われる予定があると伺っております。
 で、この事業の資金につきましては、世界的規模の各国のエイズ計画への支援強化、それから国際協力の確保のために使われることになるわけでございますが、我が国が拠出するに当たりましては、我が国の最も関連の深い計画、例えば太平洋地域を中心とする衛生教育計画などに使うよう申し入れることを検討中であります。
現在ＷＨＯが行っておりますエイズ特別事業について我が国も拠出金を出すことが決まったと聞いておるわけでございますが、この特別事業というのは一体どういう内容を持っておるものか、御説明をいただきたいし、また、これらの拠出金が今後どのように使われようとしておるのか、その辺も御説明いただきたい。
分担率からいうと非常に日本人の職員の数が少ないように思いますが、その三十八名の方々の主な任務、それはどういう仕事をやっておるのか。また、その方々は専門的知識を持った人でなければいけないのかどうか、この二点について御説明いただきたい。
このＷＨＯの機関の主要国の分担率を見てみますと、一九七二年は日本は六位であったのが現在では二位である、そういうふうに非常に高い分担率を持っておるわけでございますけれども、その分担率の割にはＷＨＯの機関に働く日本人の数が非常に少ないようでございますが、現在何名その機関で働いておるのですか。
ＷＨＯ加盟国数は現在百六十五カ国でございまして、御質問のありました非加盟国としましては、ベリーズ、ナウル、ツバル、リヒテンシュタイン、バチカン等がございます。加盟してない理由というのは必ずしもよくわかりませんが、これらの国の多くはＷＨＯのみならず他の専門機関にも加盟してない、こういうことでございます。
実質的にはボランティア活動に依存しておると言っても決して過言ではないようなのが実情ではないかと思いますが、本条約の目的を達成する、そういう意味においては、そういう後継者の訓練、育成というものに対する積極的な施策を講じていただくことを要望申し上げまして、このラムサール条約については終わりたいと思います。
 次に、ＷＨＯについてお尋ねをしたいと思います。
 ＷＨＯについて、今現在加盟していない国はどの国が加盟しておらないのか。また、加盟しないのはどういう理由によるのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
同じく四条の五項には「締約国は、湿地の研究、管理及び監視について能力を有する者の訓練を促進する。」こういうふうに五項目目にはあるわけでございますが、現在、我が国ではそういうような訓練を行っておるのか、またそういうような方々に対してどういう機関を通して訓練をしておるのか、またそれに対する予算的措置はどうなっておるのか、お尋ねしたいと思います。
まず、先ほどの海外援助の件につきまして申し上げますと、私も実はことしの一月マレーシアではなくてタイヘ行きまして、我が国の農林、特に林業関係の諸君が一生懸命真剣にタイの林業問題に取り組んでおる姿に敬意を表しました。
 そのときに、私も気がついたことを一、二現場の皆さんにお願いというか、若干問題を投げかけておきましたのは、今やっておるのも非常にいいけれども、世界的に不足してきておるいわゆる香木、キャラとかコクタン、シタン、こういう木について、タイ国の林業関係と相談し、取り組んだらどうだろうかということを言っておきました。
 それから、林野庁あるいは国有林野事業等に対する予算の獲得につきましては、昨年水源税という問題もあったわけでございますが、与野党幹事長・書記長会談の経緯と経過を踏まえまして、昭和六十二年度予算におきましてもできるだけの努力をいたしたわけでございます。特に森林の予算ということになりますと、先ほども御質問ございましたが、公益的機能に対する予算というものをどう位置づけ、どうやっていくかというところが非常に重要であり、また今後問題になっていく点ではないかと考えております。