田中参考人にお伺いしますが、いま大深参考人の方から、現物を扱っておられる当業者の皆さんは、まだ先物取引についてそれを開設する機が熟していない、こういう判断をされている。それから、そういう点からかどうかわかりませんけれども、金地金流通協会が当業者として今度の先物市場に参加を見合わせておるということについて、先物市場が開かれる以上は、むしろ主たる力となって参加をされるということが一番必要であり、またそれが一番先物市場を開設する方にとっては望ましい姿ではないかというふうに判断をするわけでありますが、それにもかかわらず、いま御指摘がありましたような点もあるかどうかわかりませんが、参加を見合わせておる。このことについて、なぜ参加を見合わせておられるかということが第一点。
 それからもう一つは、先ほど参考人は、私たちは現物の扱いについては非常な長い経験と知識を持っておるけれども、先物の扱いについては余り大きな知識を持っておられない、こういうお話でありました。まあ恐らくそんなことはないだろうとは思いますけれども、そういうお話でした。したがって、一番金の専門家のあなた方がそういう形でありますから、一般消費者が金に対する知識がないということはもう当然であろうと思われます。したがって、そういう状況の中で、実際には一般の消費者がブラックマーケットと言われるところで大きな被害に遭ってきた、このことをあわせ考えまして、その金に対する知識、そうした啓発がまだまだ行われていないというときに非常に魅力のある商品として金が登場するならば、これに対しては飛びついていくような状況が出てまいりまして、先ほど大深参考人がおっしゃったように、むしろ過当な介入の中でかえって被害が増大をするような結果になるのではないか、こういうことも恐れるわけでございまして、そのような点について二点ばかり質問をいたしましたので、お答えをいただきたいと思います。
橋本参考人からもお話があると思いますが、私からとりあえずお答えを申し上げます。
 第一の問題でございますが、いまおっしゃいました証人喚問についてのあり方でございますが、特に証人の尋問の方法について私ちょっとお答えをいたしたいと思うのであります。
 テレビ等に対する放映の問題と関連いたしまして、私ども一般の国民の立場で、従来の国政調査についての、特に刑事事件に類似するような事件についての国政調査の状況を見ておりますと、証人は本来は証言をする立場で出ておるわけでございますが、あたかも被疑者の立場に立たされたような形で証言を求められる、あれでは本当の意味の証言が得られないのではなかろうか、そういうふうな気がいたします。これについては、証人の人権を守る、あるいは証言を求める方法を一つのルールに従って行うような方式が必要なのではあるまいかという気がいたします。
 それにつきまして、いまお話のございましたように、たとえばテレビとかラジオの放映は、少なくとも証人の同意を必要とするということにしたらどうかという御意見でございます。私はこれは賛成でございます。さらに進んで、少なくともテレビは、本人の同意いかんを問わず、やはりやめるべき性質のものじゃないかという気がいたします。これは非常に国民の視聴覚に直接訴えるマスメディアでございまして、こういうもので放映すると、本来証人に証言を求めたい、真実を述べさせたいという目的が、どうもゆがめられる可能性があるのではないか。証人に不当な心理的圧迫を加える。それで先ほど東中先生も言われたようなことで、本来述べるべきことも述べないというようなことになるのではないか。そういうふうな点から申しまして、ほかのマスメディアも同じでございますが、少なくともテレビの放映はやめるべきではないかという気が私はいたしております。
 それから質問におきまして、おっしゃったような、たとえば威迫的な言辞を使うとか、重複質問をするとか、伝聞証拠に基づく質問とか、誘導質問とか、あるいは意見を求めるようなこと、これは証人に対する証言を求める実はイロハの問題であろうと思います。これは裁判所においては当然そういうことは許されないはずでございます。国会における国政調査においても、重複質問はこれは各党の委員がなされる点で若干やむを得ない点があるのかもわかりませんが、しかし、これは全く同じ質問というのは、いたずらに証人に心理的圧迫を加えることにもなりますし、また、本当に証言を得る目的からいっても私はどうかと思います。こういう点は、やはり質問を分担されて、おのおのが分担された質問を深くされる方が本当はいいのじゃないかという気がいたします。
 先ほど申しましたように、伝聞証拠に基づく質問とか、あるいは意見を求める質問とか、そういう性質のものは、これは証言を求めるときのイロハの問題で、こういう問題は当然に、あってはならないことで、その点において私は最初の陳述でも申しましたけれども、現在では、証人の場合に補佐者として法律専門家をつけることが許されるようになったようでございますが、この発言が認められておりません。しかし、いま申しましたように、裁判所であれば、これは当然に一方の検察側なり弁護人側、あるいは原告、被告いずれかの質問が、いまのルールから外れるような場合には、相手方は当然に異議を述べられるわけでございます。ところが国会においては、発言できますのは証人以外は全部委員であります。委員は、そう言ってはなんでございますが、委員長以下全部検察官のような立場でございます。これで証人が果たして、そういう証言を拒否できる場合あるいは宣誓を拒否できる場合の判断をして、その適切な意見を述べられるかどうか、これは非常に疑問でございます。したがいまして、やはりそこは、法律専門家を補佐人としてつけることを認める以上は、少なくとも、そういう問題については私は発言権を認めるべきだという気がいたします。
 と同時に、先ほど最後におっしゃいました委員長の立場でございますね。これは少なくとも証人に証言を求める場合、しかも刑事事件とか刑事事件と紛らわしいような事件について、証人がまことに被疑者的な立場で証言を求められている場合は、私は、委員長は公平な裁判長的な立場にあるべきものであると思います。
 従来のあれで見ますと、委員長がまず質問をされるわけでございます。これは、あるいは委員会が喚問したという立場で、委員長が委員会を代表して、されるのかもわかりませんが、ああなりますと委員長はどうも公平な第三者とは、証人の方からは見られないと思うのですね。やはりこれは一種の非違を摘発する側の立場におられるというふうに見るだろう。そうすると、ますますそこの問題がございますので、少なくとも委員長は、たとえば委員からの質問がルールから外れるというような場合に、証人自身が異議を言うか補佐人が異議を言った場合に、それを判定するような公平な第三者的立場を委員長はとられるべきだろう、そういう気がいたします。
 この点は、いま甘利先生がおっしゃったことと同じになるかどうかわかりませんけれども、こういう問題は、私は必ずしも法律とか規則に書かなくても、当然に運用で、そうされたらいいのではないか。これは法律で書くことは、あるいは規則で書くことについては、なかなかむずかしい点もあろうかと思います。そういう点は、そういう実際上の慣行で確立されていったらいいのではないか、こういう気がいたすわけでございます。