この際、内閣提出、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。村上労働大臣。
 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
  臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
平成六年度以降の行政改革につきましては、私ども、総務庁からまだ何らの御相談も受けておりません。ただ、基本的には私どもの行政組織は常に時代の流れに合っていなければならない、国民の御期待にこたえられるような組織を常に維持していかなければならない、このように考えております。
 また、いずれ総務庁からいろいろお話があるかもしれませんが、そのような観点から適切に対応してまいりたい、このように考えております。
最後に伺いますが、今回、職業安定所の整理統合のこともあるわけでありますが、労働省の行政組織の整理統合の問題について伺いたいわけです。
 平成六年度以降について総務庁の行革大綱が出るのかどうか、これについて労働省は何かを聞いておられるかどうか、そしてまた、その行革大綱が出ればそれに従うのか、あるいはまた独自の考え方もあるかもしれませんが、労働省の行政組織の今後の整理統合についての考え方を伺います。
全くそのとおりであろうかと思います。女性が働くに当たって、事業主が、労働時間の短縮などの雇用管理の改善を図り、雇用環境をよりよいものにしていくことは重要なことであると考えております。また、育児や介護により、退職せざるを得ない方や、働く意欲を持ちつつもその能力が十分生かされていない方がかなりいることから、事業主指導を通じ、これらの方々に働きやすい環境を整備する必要があると考えており
ます。
大臣に伺いますけれども、パートタイム労働法も、私どももその法案を提出したりしているわけでありますが、女子の就業に関し
て事業主の雇用管理指導ということが極めて重要だと思うのですが、大臣の見解を伺います。
レディス・ハローワークにおきましては、事業主の方に雇用管理指導をいたしておるわけでございますが、その際に何が重点になるかといいますと、やはり求職者の方がその持っておられます能力を十分活用できるように職場の雇用環境の整備を進めていただく、こういうことを重点と申しますか目標にいたしておるわけでございます。
 求人の受理をいたしますとき、あるいは求人開拓をいたしますとき、あらゆる機会をとらえまして、現在の女子の求職者の方はどのようなことを希望しておられるのだろうか、勤務時間、賃金等女性の方の求人条件をどのように改善をしていけばいいのかというようなことにつきまして必要な相談、指導を行っているわけでございます。また、あわせまして、パートタイム労働指針の周知徹底も努めてやっておるわけでございます。
この問題は少し踏み込んで論議をしたいのですが、持ち時間が非常に限られておりますので、またの機会に移したいと思います。
 あと、私は米の市場開放問題でお尋ねをしたいので、要望を一、二点申し上げておきたいと思います。
 今大臣のお話しのように、小規模の、あるいは山間僻地における対策はかなりやっているというようでありますが、中山間僻地等を見ますと、実際は過疎化がどんどんどんどんと進行しているというのが事実である。こういう点から、まだそれは極めて不十分であると言わなくてはならないのではないか。こういう点で小規模農家対策、中山間僻地の対策が確立をされる、それまでは小農切り捨てにつながる新算定方式は凍結をすべきではないかと思いますが、これはひとつお答えをいただいていると時間が終わりますから、すべきであるということの要望と、もしそれができないならば、今農業団体が提案をしている一ないし三ヘクタールの新しい基準に十分な考慮を払うべきである、このことを主張してこの問題はとどめておきたいと思います。
 そこで、大臣は六月二十三日に閣議後の記者会見において、米の市場開放はしない、輸入せずの発言はかなりはっきりしたものであって、これはそのままならば私は評価をしたいと思います。そこで伺いたいのですが、政府は今までオレンジ・牛肉についても自由化をしない、こう言っている。しかし片方では、輸入枠の一部設定をやって、追い込まれたと言いながらそれを拡大してついに自由化になってしまった、こういう事実の経過があるのですね。私もアメリカの方にも参り、ガットにも行っていろいろ論議をしてみましたが、米は、アメリカの方では三十万トン、ケアンズ・グループは総需要量の三％、三十万トンのようですが、これぐらいの一部輸入枠を設定しろと非公式に要求がいろいろとなされておる。こういう状況を見ますと、今回の農相の米市場開放せずの発言は、このような輸入枠一部設定もあり得ない、今後とも米は輸入せず、こういうことを明確にしたものと受けとめていいかどうか、これは大臣にお伺いしたい。