当時国家備蓄を三千万キロリットル、六十三年度までに積むというときには、大体当時の消費量から見て民間備蓄九十日に対して三千万キロリットルが大体三十日分ということで百二十日ということを考えたことは事実でございます。ただその当時の世界のといいますかＩＥＡ諸国の備蓄の日にちというのは大体百二十日で、石油依存度あるいは海外依存度から見まして、大分日本の方が弱い脆弱な体質でございますが、そういうことはともかくとして、せめてＩＥＡ諸国の平均並みということでございました。ただし、その後もますます国際情勢その他を考えまして、備蓄の重要性がふえてきておりまして、現在ＩＥＡの平均は百六十七日になっておるわけでございます。そういう観点からいたしまして、石油のその後の需要が減ったということもございまして、三千万キロリットルというのは当時考えた三十日でなくて五十日を超える数字でございますが、やはり諸外国並みということまで考えますと、どうしても三千万キロリットルは要るということで、いまだそういう観点では十分でないということです。なお、五十日強ということになると百四十日ぐらい、ＩＥＡの計算ですと大体デッドストックを引きますので三千万キロリットル積み増しても、民間の備蓄と合わせまして大体百二十八日ぐらいでございまして、そういう意味で、現在既に目標を達成しているということではなくて、今後三千万キロリットルに向けて積み増すことによって、できるだけ世界的な水準に近づけるということが現在の目標でございます。
そうすると今後の国家、民間備蓄の趨勢でありますが、私はそういう確信を持って申し上げているわけですから、そういうこともひとつ配慮しつつこれらの対応に取り組んでもらいたいということが一つ。
 それから今出ておる九十七・七日、通常当委員会でエネルギー庁が言っている民間、国家備蓄を合わして百二十日あると大体ベターである、こういうふうに今まで言われてきていました。これで見ますと、九十七・七日の二十四日ですからほぼ百二十日を達成するわけでありますが、より高いにこしたことはないでしょうけれども、備蓄趨勢としてはそういうふうに大体目標の達成ラインに到達している、こういう理解をこの点はしているんですか。
第一の点でございまして、今後の建設されていく国家備蓄基地の実際のコストがどうかということになりますと、必ずしも現在のむつ小川原の場合と同じかどうかと言いますと、その辺は今後の問題でございますが、私どもとしてはできるだけ安くコストも下げるということの努力は最大限しなければいけない、こういうことで公団あるいは備蓄会社を指導しておるところでございますが、そもそもの議論としては、一言申し上げますと、国家備蓄につきましては一時的に民間の基地を使うということも可能でございますが、最終的にはやはりみずから持たなくちゃいけないということでございまして、そういう考え方のもとにできるだけ安くという努力をしていかなくちゃいけないということでございます。
 それから第二の点につきましては、先生の数字で結構かと存じます。
これは私らの出した調査資料によりますと、逆にその土地の、例えばむつ小川原ならむつ小川原、苫小牧東部なら東部を買い上げをする買い上げの償却年限を何年に置くかということも一つはありますね。それからタンクの個数が、どのくらいの数を置くかということももちろんありますね。こういうものをずっとはじいていきますと、結果的には国家備蓄が高くなるんですよ、ここ五年ないし七年の兆候を見ていきますと、結果的に高値になっていく、こういう趨勢が出てくる。こういう数字がエネルギーフォーラムにも出ていますけれども、大体そういう趨勢が五年ないし七年には民間備蓄より国家備蓄の方が高くなる、こういうことはむしろ何が問題かと言えばやっぱり土地とタンクの関係というものをもっと精密に点検をしあるいはやり方を見直す必要があるのではないか、こういう提言をされているのです。私はその意味で今申し上げているわけですよ。しかし今言った中でも実際はこれを見てみる
と四千円と四千八百円ですから、八百円というけれども、これからの実際の苫小牧東部あたりのあれを見ると逆に五千五、六百円になる、こういうことを言われておるのですけれども、私は北海道を例にとってしゃべっておるわけですけれども、こういう観点からいくと、やっぱり必ずしも国家備蓄ということが民間備蓄に比例をして安いのだということにはならない、このことを私は指摘をしておきたいという意味なんですよ。これが一つ。
 それからもう一つは、時間もありますから、私の表によりますと、五十八年十二月段階では民間備蓄が九十七・七日、それから国家備蓄が千三百七十五万キロリッターで約二十四日分、これは間違いございませんか。
きょうはそれだけにとどめておきます。
 そこで、今までもいろいろと聞きましたが、いつも議論になるんですが、法律に基づいて建設省なら建設省が計画する、それ以外は地方自治体の仕事だと、こういうことが常に言われるわけですね。だから、恐らくこの白河の例でも、白河が計画をして県に上げてくれと、あるいはそれは建設省で採択してくれるようにやってくれ、普通今の行政の流れというのはそういうことだろうと、こう思うんですね。だけれども、実際は白河にやる気がないという言い方はこれは不遜でありますが、そうは申し上げませんが、何らかの都合あるいは財政の都合でやりたいこともやれないということもあるかもしれないですね。
 そうすれば、これは国土庁長官にも聞いていただきたいと、こう思うのでありますが、そういう仕事はおれの方の仕事じゃないと、こういうふうにあるいは言うかもしれません。だけれども、水の問題、水資源開発公団は国土庁所管と、こういうことになりますが、水資源の開発は国土庁の所管だけれども、水全体の話となるというと、これは総理府の部署があってどうも担当外でございましていろいろとお話ができにくいと、そういう状態が今あるわけですね。でありますから、この水の問題というのは、上流の水源地から河口まで一貫して対策を立てる、計画を持ち実施するという体制が必要ではなかろうか、こう私は思うんです。
 でありますから、いわゆる地方自治体に銭がないなどと、こう言わしておかないで積極的に乗り込んで、そこが問題だとすればそこの解決のために指導する。先ほど都市局長は、地方自治体も指導しますと、こう言っておりますからそれはそれで結構でございますが、指導すると同時に、つまりはお金もつけてやる。最後に金の話になって恐縮でございますけれども、とにかくそういうようなやはり国家的ないわゆる一つの事業構想とそれを推進することが必要ではないかと、こう思っておるわけでありますが、建設大臣あるいは国土庁長官の所見を伺っておきたいと、こう思います。