御指摘のように、もともと預金保険機構は系統金融機関以外の預金受け入れ金融機関が組織をし、保険料を拠出して運営している機関でございます。そこが元本を保証するという場合に、だれを対象にやっていくのか。仮に、従来の構成員でない方の元本保証をするというようなことがあれば、その場合にはその経費をどのようにするのかというようなことについては、まず元本保証の対象をどのようにするのかという問題をも含めまして検討を要する課題だと考えております。
わかりました。
 もう時間が参りましたので、もう一点だけちょっと御質問したいんですが、今回の二次損失に関しまして、預金保険機構が低利融資の元本保証をするというようなことになっておりまして、これでいきますと農林系金融機関が二兆二千六百億低利融資をする、これに対する元本保証を行う、このようになっております。それに対して、預金保険機構に対する拠出は農林系金融機関はないわけでございますね。農林系金融機関はない、それに対して、母体行と申しますか、都市銀行あたりはかなりの拠出をいたしておるわけでございまして、このような状況につきまして御見解をお願いいたしたいと思います。
ただいまの御指摘は大変重大な御指摘だと私も受けとめております。
 御承知のように、農家の資金需要というのは貯金に比べて非常に少ないわけでございます。御承知のように、農協では貯貸率が四割程度、信連では二割程度でございまして、あとは上部機関への預け金、こういう運用の実態であります。したがって、この六十八兆円という資金を農協ないしは農業の中に閉じ込めておいては将来の運用のあり方として大変問題があると思われます。
 ですから、今御指摘がありましたように、その資金の運用方法も、既存の制度にこだわらないで、より広く、そして日本の金融システムの中へ流れていく仕組みを何とかつくっていかなきゃいかぬだろう。ただ、地域金融機関との間で統合するとかしないとかいう問題は、まだそこまで踏み込んでいるわけじゃございませんで、申し上げたような方向で検討をしていかなきゃならぬ、こういう感じを私は持っております。
大幅なリストラをやられるということですね。三十八万人いらっしゃるようでございます、農協の職員。例えばこの農協の職員の削減であるとか、農協の広域合併であるとか不採算部門の切り捨てであるとか、このようなことが考えられておるようでございますが、先ほど申し上げました信用事業、この信用事業を例えば農協から分離独立して地域金融機関としてまた誕生させてやるのかどうか、またもう一つは、貸出先規制を緩和して融資を拡大させるようなことをさせるのか、いろいろ方法はあると思いますが、大きな流れの中で農協金融と申しますか農林系金融機関の方向について、農水大臣ちょっと御答弁お願いいたしたいと思います。
住専に対します貸し付けにつきましては、他の金融機関と同じように、金融機関位置づけということでなされたものでございますので、そのこと自体金融機関的扱いという面がやはりあったという面があろうかと思いますが、一般論として申し上げて、御指摘のように、やはり信連を中心とした系統の審査能力、貸し出し能力についてはいろいろと問題が指摘されているところでございます。
 そういう意味で、私どもも、やはり信用事業をやっていくという意味での、いろいろな意味での研修やあるいは審査体制の整備等、これからやはり充実強化していかなきゃならないということで、従来からもやってきたところでございますけれども、人員の確保あるいは研修による内容、資質の向上、そういうことにつきましてはこれからも努力をさせていただきたいというふうに思っております。
 さらに、今回こういった形になりましたことにつきましてさまざまな御指摘をいただいているわけでございますが、そういう意味で、農協の信用事業のあり方ということにつきましてやはり思い切った抜本的な見直しをしていかなきゃならないのではないかという理解をいたしております。
 私どもも既に農政審議会で、一月三十一日にお願いをいたしまして、信用事業を中心として農協の事業運営のあり方につきまして基本的な見直しをしたいということで既に着手をいたしております。八月ぐらいまでには答申をいただきまして、遅くとも来年の通常国会には関連の法案をお出ししたいということで、農協の信用事業のあり方につきまして対応したいというふうに考えているところでございます。
大蔵大臣からも御答弁がありましたように、我々としてはぎりぎりの線を出したわけでございまして、この線でいけば我々としては、来年度赤字も大分出るところがあるが、何とか持ちこたえられるという線でぎりぎりと申し上げているわけで、それを公的資金で補いなさいということを我々のサイドから申し上げたことはありません。
基金を取り巻く状況というのは、バブルの崩壊以降、非常に厳しい状態が続いているわけでございます。かてて加えまして、平均寿命が延びまして給付の増というものもあるわけでございます。現在、非常に私ども危ないなと思っておりますのが、基金が行っております代行相当分も賄えないような基金というのが少なからず出ているわけでございまして、私ども最低責任準備金の一〇五％を割ったところというのを一応今の危険水準と考えているわけですが、これが六年度末で百九基金あったわけでございまして、これの改善計画について私ども指導をいたしているわけでございます。
 こういう非常に厳しい環境の基金もあるわけでございますけれども、厚生年金基金全体を考えますとまだ本体に比べまして成熟度が低いわけでございまして、今後さまざまな工夫を凝らすことによりまして基金財政の安定化というのは十分図り得るというふうに考えておりますが、これからも関連業界の不振とか、それから母体企業の経営状況、こういったものでやむを得ず解散に至るケースというのもやはり幾つか出てくるのではないかというふうに思っております。
 それで、基金からの財政運営についての御相談というのはいろいろの段階があるわけでございまして、いわゆる解散の相談というところにも濃淡があるわけでございまして、関係者が大体合意をして解散しようではないか、こういうことで御相談に来ているというのが二つか三つございます。恐らくこれは近いうちに解散する可能性があるわけでございます。そのほか、基金の理事者の方で解散を検討している、こういう基金が数基金ございまして、合計いたしますと十弱の基金というのが解散を検討している、こういう状況になっております。