文民警察要員の任務等についてお尋ねがございました。
 文民警察要員の任務は、議員もおっしゃいましたように、現地の警察行政事務についての助言、指導、監督を行うことでございまして、具体的には、現地警察活動が公正中立に行われているかの監視などを行ったり、現地警察に対して捜査の方法等の指導助言を行うなど広範な業務を行うことと本来されております。
 任務地における現況につきましては、全般的には、本年一月以降治安状況が当初想定していた状況に比べて大変悪化しているということも事実でございまして、地域によりましては勤務地よりの車両による移動が困難になったところや文民警察要員本来の業務を行うことが困難なところ、あるいは生活に必要とされる物資の補給も十分なされていない地域もあるとの連絡もございます。
 政府としては、このような現状にかんがみましてＵＮＴＡＣに対しまして、文民警察が本来業務を行うに当たっての障害を除去すること、要員の安全対策の一層の強化などを申し入れるとともに、先ほど総理からも前段御答弁がありましたように、ヘリコプターなどによる輸送能力を増強するための緊急拠出を行うことなどを決定したところでございます。（拍手）
では、質問事項は私があらかじめ御通告した内容に従って御答弁を願えれば結構でございます。どうかきょうの私の質問の趣旨をよく酌んでいただいて御答弁をお願いしたいと思います。
 終わります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
国連の平和維持活動が安易なものであるということは思ったことがありませんし、そういう御説明をしたこともありません。
 中断、撤退等は、国連当局と相談した上、我が国が我が国の判断で行えるということは法律に明快に書いてございます。（拍手）
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ただいまのお話の中で、政府は自衛隊の海外派兵に道を開くためにポル・ポト派を弁護しているんだという御主張がありまして、それは全く政府の立場と違います。
 そのような立場からの御質問ということを心得ながらお答えをいたしますが、文民警察の安全ということは非常に大事なことでございまして、そのために先般自治大臣においでをいただいたわけでございます。文民警察要員の安全対策のために山崎警視正を中心に地域の巡回をしようといったようなことも、そういう目的でいたしたところでございます。
 それで、そのカンボジアの事態、これは何度も申し上げましたが、全面戦争になっておるわけではないと申し上げた、それはどういうのを全面戦争と言うのかというお尋ねでございましたけれども、一般的にクメール・ルージュが一部の地域を占領しておってそこからゲリラ活動が行われておるというふうに私どもは認識をいたしておるわけでありまして、したがってその限りにおいて停戦の違反は、確かに停戦違反がある、それは局地的なものであろうというふうに考えておりますので、そういう意味でパリ協定が基本的に覆されておるというふうには考えておらないという意味でございます。
 停戦の合意を含みますこの法に言います五原則も満たされておるというふうに思いますので、中断、撤収等を検討すべき状況にあるとは考えておりません。
 残りの問題につきましては関係閣僚からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
木庭議員にお答え申し上げます。
 私は今回のカンボジア訪問におきまして、バンコク市内の病院に入院中の文民警察官四名をお見舞いいたしましたほか、プノンペン市内で十三人の文民警察官と会見をいたしました。その中では、一部の地域では水や食糧も手に入りにくい、赴任地では食糧が思うに任せない、村において活動するとき常に緊張を強いられる、治安が全般的に悪化しつつあるなど、厳しい生活環境や治安状況、日本とは違った現地での生活の御苦労ぶりなどについてお話を聞いた次第でございます。また、御家族の皆様方の御心配も本当によくわかっております。
 帰国後、総理に対して私がじかに感じたことを御報告申し上げ、そして総理の決意の御表明や、また連日官房長官からも対応についての御報告がありますように、今柳井国際平和協力本部事務局長を初め関係スタッフがカンボジアに赴きまして明石ＵＮＴＡＣ代表等と接触をしておると承知いたしております。今後とも、文民警察官、選挙要員の安全確保等につきまして、私も一生懸命努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
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ただいま委員御指摘いただきましたように、東京入国管理局、これは大手町に本庁舎があるわけでございますが、最近の外国人の入国者数及び日本にいる在留外国人の数が大変ふえ、かつ、活動内容が非常に広がってきたということに伴いまして、窓口業務も大変な混雑をしておるという状況は事実でございます。私どもは、これの緩和のためにいろいろな合理化等の努力を行っておるわけでございますが、その前提となる審査の件数という点については確かに大きな変化がございます。
 それで、一つには、まず入国審査の方でございますが、これは先ほど申し上げました外国人の入国者の数、これは当然それなりの審査を全部受けた数になります。この中には、外国人であって既に日本に一遍在留をしておってそれが外国に一たん出て再入国するという例と、それから新規に入国する、こういう例がございます。昨年の例で申し上げますと二百四十一万四千四百四十七名という外国人が入国をいたしましたが、そのうち、新規に入国した者は百九十六万三百二十名、それから日本に既におって外国に一たん出て再入国をした者が四十五万四千百二十七名、こうなっております。そして、このいずれもがそれぞれの入国審査あるいは再入国審査という事務を受けておるわけでございますので、それは先ほど申し上げました外国人の入国者数に比例して業務量がふえている。これが外国人の入国者の数でございます。
 また、そのほかに、日本におります人の在留資格の延長であるとかあるいは在留資格の変更、こういう事務が入国の事務とはまた別途ございます。これにつきましては、昨年昭和六十三年でこういう事務をいたしました取扱件数が六十九万五千五百七十三件、こういう数になっておりまして、昭和五十四年、十年前にこの同じ数が三十六万三千六百十四、こういう件数であったのに比べまして、またこれも大幅な伸びがあるということでございます。ただ、この在留資格件数の中では、日本におられます外国人の中でかつて入管法の改正に伴いまして永住権を新たに付与された旧日本籍であった方たちの事務というのが一時的にございましたので、これを在留資格の数の中に含めますと全体としての数の伸びが必ずしも正確に伝わりませんので、この数は、そういう旧日本籍であった方たちが永住権を取る昭和五十六年の法改正の際の事務量というのは外した数でございます。