中央官庁の研究所や国立大学における事故については、研究者のなれからくる緊張感の不足が指摘されるのではないかと私は思います。研究者に対して、安全管理に関して意識の高揚を図るために、科学技術庁は、私ども長官に申し入れをいたしましたように、指導監督を厳重に行っていかなければならない。それは事故が起こったときに行うのではなくて、定期的にきちっとやらなければ安全性は保てない、こういうふうに思いますので、これは長官に最後にひとつ指導監督の決意のほどをお尋ねをいたします。
放射性同位元素の取り締まりにつきましては、放射線障害防止法が基本でございまして、これによって使用前に許可を与える制度、それから立入検査等の制度がございまして厳重にやっているところでございますけれども、事業所が全体で約四千事業所ございます。これに対して、個別に立入検査等で対応して取り締まっていくというだけではなかなか手が回りませんし、また完璧を期するのはむずかしいかと存じます。もちろん個別の立入検査は一層充実したいと思っておりますけれども、やはり政府の方針としまして職員の数を無限にふやすことができない状況で、これには限度があるという感じがいたします。
 しかも重要なことは、先ほど御説明申し上げましたように、使用しておる形あるいは事業の業種等によって共通性があり、かつ共通の問題を抱えておるわけでございますので、そこを通じての共通の指針、それから実施、そういう指導をしていくことが、網羅的な強化をするために重要ではないかと考えておりまして、すでに私どもの指導によりまして放射線障害防止中央協議会、これは使用者の団体を集めました協議会でございますが、これを結成してもらいまして、ここで個別の指導を図っているという現状がございます。
 なお、九十一国会で御承認いただきました障害防止法の改正によりまして規制がさらに厳しくなりまして、この趣旨を体しまして一層厳重に監督していきたいと思いますが、その改正に当たりまして同時に指定代行機関の制度が設けられまして、財団法人としての放射線安全技術センターというのがつくられまして、ここで、ある範囲でございますが、検査の仕事あるいは輸送の確認というような仕事を行う、それから国家試験を行う、そういうことでございまして、結果的には、私どもの現在抱えております監督のための職員の能力が大幅に増加した結果になりまして、御趣旨のような監督の強化を図りやすい状態になってまいりますので、今後強力に進めていく覚悟でございます。
放射性物質の安全管理並びにその取扱管理者に不備があったと私は思いますけれども、この安全管理の万全を期すために、放射線検査官または国の安全管理体制というものをどのように強化されようとなさるのか、特に放射線検査官等の強化、この点についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
ことしの四月になりまして、栃木県警の方で、宇都宮中央署におきまして、一月に発生いたしました事故のうち、結果的には警察統計の範疇に入ります二十四時間以内の死者につきまして、統計上の報告にミスがあったというのは事実でございます。
 なお、これに引き続きまして、栃木県警で悉皆調査をやりましたところ、昨年度の分につきまして、宇都宮中央署におきまして二件ほど、それから宇都宮東警察署におきまして一件、茂木警察署におきまして一件、馬頭警察署におきまして一件、合計いたしますと、昨年五件の統計の訂正漏れがあったという報告を受けております。
 御案内のとおり、警察でとります交通死亡事故の統計につきましては、歴史的な経緯もございまして、二十四時間以内の死亡者につきまして、これを翌日の朝報告し、二十四時間でございますので、その後の死亡者につきましては翌日また再報告をする。これは速報でございまして、その後、統計表の方につきましては整理をいたしまして、翌月の二十日ごろに整理をする、こういうことでございます。
 警察で交通事故認知いたしましても、まず第一に、病院等へ搬入いたしますとお医者さんの診断が出るわけでございますが、その診断に従いまして報告が速報されるわけでございますけれども、その連絡その他がスムーズに参りませんと把握がおくれる場合もあるわけでございます。今回の場合は、まだ詳細な報告は受けておりませんけれども、初め重傷者あるいは一カ月程度、三カ月程度の負傷者、こういうことで診断のございましたものが、結果的には二十四時間以内に死亡しておる、こういうことでございまして、それを知りました警察署の段階での措置がまずくて、結果的には死亡者の統計報告がされていなかった、こういう事態でございまして、この点につきましてはまことに遺憾に思うわけでございます。
 ただ、警察の、なぜこういう短期間の統計をとるかと申しますと、やはり一つは、ちょうどとりましたときが、交通事故の死者が年々ふえているときでございまして、国民の方々の関心も大変深い。また、警察といたしましても、日々三十数名も亡くなられるといったような状態に対しまして、しかもまた、曜日あるいは月の特殊な日々等につきましでこういう事故等が大変多くなったり、あるいは減少したりするというような状況でございますので、その状況をつかみながら的確に対処していく。また、国民の方々にもそういった現状というものを御認識いただいて、ともどもに交通安全の対策を立てていただく、こういう趣旨でとっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、二十四時間以内の統計をとっているわけでございますけれども、マクロに見ます場合には、その後、厚生省の方では厚生統計というとり方をされておりまして、たとえば死亡事故等につきましては、全体の死亡者の中で、交通事故に起因する者につきましては交通事故の死亡者、こういうことで報告があるわけでございますけれども、やはり統計上の処理の手続等がございますので、私どもといたしましても、一昨年の厚生統計の死者につきましては教えていただいておるわけでございますが、昨年度の分につきましては、まだ統計ができていない、こういうような御連絡をいただいておりますので、そういうタイムラグがあるというようなこと等もあわせまして、私の方としては、従来どおりの二十四時間以内の警察統計をそのまま続けていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。