ただいま議題とされました日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算につきましてその概略を申し上げます。
 一般勘定事業収支におきましては、事業収入は五千四百三億七千万円、事業支出は五千百三十一億八千万円となっており、事業収支差金二百七十一億九千万円は、二百三億二千万円を資本支出に充当し、六十八億七千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることといたしております。
 一般勘定資本収支におきましては、資本収入、資本支出とも九百五十一億五千万円となっており、建設費六百七十八億円等を計上いたしております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、衛星放送の継続的、安定的実施に万全を期するために補完衛星の製作・打ち上げに着手すること、視聴者の意向を積極的に受けとめ、豊かな放送番組の提供と公正な報道に努めること、国際放送について、番組の充実、刷新を行うとともに、受信の改善を図ること、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっております。
 また、事業の運営に当たりましては、視聴者により一層信頼される公共放送を実現していくとともに、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な運営と活性化を図ることといたしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、収支予算等の実施に当たっては、受信料収入の確保及び経費の節減に努めることが必要であること、補完衛星の打ち上げが受信者の負担増とならないよう業務の効率化等に努めることが必要であることなどを指摘した意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いを申し上げる次第でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案に対する質疑は去る十二日に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。別に御発言もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
 まず、郵便法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
石鉱害の答申の中にもこの石炭の重要性についてはいろいろ言われておりますが、さらに国内炭の役割ということにつきましては、それなりの評価といいますか、役割を担わなければならぬということも明記されております。一つは供給地域多角化に資するものでなければならぬということや、緊急時におけるエネルギーセキュリティーとして有効であることとか、国内石炭資源技術の保持、涵養が必要であるというようなことも「エネルギーセキュリティー」として記されておるわけであります。
 確かに為替ということからいいまして、内外価格差の大きな中でありまして、今日まで関係者の最大の努力にもかかわらず、今日こういう現状の中にあるわけであります。しかしながら、この石鉱害の中にもございます国内石炭資源技術の保持、涵養という、こういうことについては現在におきましても非常に大事なことだろうと思うわけであります。これはハードの面はすぐだれもが築くことができますが、ソフトといいますか、こういう技術の酒養につきましては、なかなか目に見えないものに予算をつけてそれを保持するということは非常に難しいことでありますが、今日まで先人が築いてまいりましたこの技術を保持、涵養するということは非常に大事なことだろうと思うわけであります。
 既に当局におきましては御存じのことだろうとは思うんでありますが、過日太平洋炭礦におきまして、石炭協会が設立いたしましたＪＡＴＥＣ、財団法人石炭開発技術協力センターの釧路の研修というのがございまして、去年の暮れでありますけれども、インドネシアの方々をお呼びしまして、日本人とともに共回生活をするということの中で炭鉱技術の指導のノウハウ等いろいろ研修をしたというお話を私も聞いているわけであります。これは通産省が直接関係することじゃないのかもしれませんけれども、日本の、今日まで先人の築きました炭鉱の技術というものは、国際貢献の上におきましてやはり生かされることが大事なことだとしみじみ思うわけでありますし、これは太平洋でたまたまこういう会合が開かれて、それなりの成果をおさめたということでございますけれども、こういう形で今後もいろいろな日本の持つ技術というものを海外に生かすことができるチャンスというものはあるだろうし、またこういう形のものが持たれるだろうと思うわけであります。
 地元としてはこの成果を非常に高く評価しまして、こういうことが今後も継続的にできるような仕組みをひとつ考えてもらいたいとか、ぜひまた深い理解を、バックアップをしてもらいたいということが言われておるわけでありますが、この海外に対します国際貢献の技術研修のための、研修センターとでもいいますか、こういうものに対しての積極的なバックアップということについてはぜひ御検討いただいて、ひとつ積極的な対応をしていただきたいものだ、すべきだ、こんなことを私は考えておるわけでございます。当局としましては、この問題については中身は十分に御理解いただいておるとは思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お伺いしておきます。