食肉を初めとします食品につきましては、国内的には食品衛生法のもとに規制、チェックの上流通しておるわけでございまして、また輸入食品につきましては、輸出国政府の責任によりまして安全証明がなされており、通関時には必要に応じて厚生省による検査が行われておるわけです。もちろん農林水産省といたしましても、国民に安全な食品を供給することは重要な課題であると考えておりまして、平成元年度から畜産振興事業団の指定事業といたしまして、民間における食肉中の残留物資の自主検査体制を整備しておるところでございます。
 お話がございましたホルモンにつき、合成ホルモンと天然ホルモンとあるわけでございますが、私ども動物用の医薬品としましては合成ホルモンは認めておりません。したがいまして、そういう動物用の医薬品としての合成ホルモンは製造されないわけで、使用もされないというふうに考えております。ただ、輸入牛肉についての合成ホルモンのチェックにつきましては厚生省の所管ということになりまして、私どもは食品行政というよりは動物用医薬品の使い方についての指導といいますか、規制、こういうものを担当しておるわけでございます。そういうことでホルモンにつきましては、合成ホルモンで国内で農家の使い方が悪かったから、あるいは途中でおかしかったから入ってくる、こういうことはないはずでございます。
特別な規制は難しいと思いますし、これはもちろん自由主義経済の中でごく当然のものではありますけれども、将来的にそういう形の、さっき自動車業界の話をしたんですけれども、そんなふうなことが出てきはしないかという思いがありますので、今後こうした動向に農林水産省もきちっと目を向けておかなければならないのではないかというふうに思います。
 最後に、今回の自由化を前にして一つの事業として、これは前からやっている事業でしょうか、食肉等安全対策体制整備事業、指定事業ですよ、三億四千三百万円ほどの予算を持っておられますが、食肉等安全対策整備事業がこのようにあるにもかかわらず、実は我が国の食肉の安全性に関する機能というのは非常に粗末なのではないかというふうに思います。
 それは、先般の総務庁の行政監察が出ていますね。総務庁の「動物用医薬品等に関する行政監察」の中で、成長ホルモン剤、特に合成成長ホルモン剤についてのチェックが我が国では十分になされていない、今どの程度の成長ホルモン剤を使っている肉が輸入されているのか実態が把握されていないのではないかという指摘がございます。非常に多くのことが書かれておりまして、私は、この安全対策等を事業として進めておられるからには、こうした問題にも今後取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思います。合成ホルモン剤三成分、ゼラノール、トレンボロン、メレンゲステロールというのがあるんですね。この三つの中のメレンゲステロールだけは厚生省で一つ基準を持っているんです、残留基準を。あとの二つは基準を持っていないんですね。したがって、チェックもしていない。こういう問題についてもこれから考えていかなければならないのではないかというふうに思いますが、これは厚生省をお呼びしてお伺いすると一番いいんですけれども、実はこの総務庁の勧告は農水省に対してなされているんですね。だから、農水省がこの総務庁の行政監察に対してどうこれからお答えになっていくのかということも含めて答弁を求め、私の質問を終わります。
日本側の企業が商社、食肉加工メーカー等を中心で約三十社、米国、豪州を中心に海外に進出していまして、牧場、パッカー等の買収を行っておりますが、これにつきましては日本企業の海外進出自体は基本的には届け出制ということになっておりまして、なかなか特別な規制というのはできにくいんではないかというふうに考えております。
後の方から申しますと、おっしゃるような傾向は非常に強いと思います。だから、何が何でも東京でなきゃ話が進まないとか、やっぱり東京こそ一番すばらしいところだという意識は強いわけでございます。
 今地方でいろんな活性化事業だとか、地方の活力を出すためにといってイベントとかなんとかいろいろやっておりますけれども、みんなやっぱり東京的なんですね。そういう点では私はそれは先天的なものではなくて、やっぱり明治維新以来百二十年間の東京中心の政治がもたらした一つの現象であって、これは長い時間かけないと解決できない問題だというふうに私自身思っております。
 だから、決して本質的なことではなくて、昔は、少なくとも幕藩体制の中でも、それぞれの地域にはそれぞれの地域の教育があり、それぞれの地域の人材が育ったわけでございますから、あるいはそれぞれの地域の産業というものが育ったわけでございますから、私は日本の文化というか、日本人の性格に固有のものだとは必ずしも思っていないということでございます。
 それから最初の方、大阪というのは大変難しい、難しいといいますか、ある意味では易しいのかもしれませんけれども、東京とは違うと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、いや、東京も同じじゃないでしょうか。例えば、一都三県、首都圏というようなことを言いましても、みんなそれぞればらばらなんですね。それでは東京都が地方分散と、東京都政の中で、これ東京都政を余り批判しちゃいけないのかもしれませんけれども、東京都が一極集中を排除と言っていることは、東京都の中で例えば丸の内とか有楽町とか、ああいうところに集中するのがいけないことであって、池袋へ分散する、新宿へ分散する、渋谷へ分散するとか八王子へ分散する、今度は臨海副都心計画をつくってそこへ分散する、それは構わないという発想がやっぱりあるんです。
 ですから、これはそれぞれの地方団体も反省してくれなきゃ困ることなんで、やっぱり東京都ともあろう地方団体は、国民経済全体あるいは国民社会全体の一極集中排除ということを正しく受けとめてもらわなきゃ困るなと思ってはいるんです。だから、その点では大阪府も同じだと思います。ただ、大阪府の場合には全部周辺が都市部でございますから、府の力というのが非常に弱いという点はあるんじゃないでしょうか。