現在の引当金制度が戦後いろいろな変遷を経てきた中では、引当金として純化する前に準備金とかいろいろな名前で制度が適用されていた時代があり、そういった時代におきましては所得限度等の制度もあったわけでございますが、その後法人税が経理基準の整備合理化に伴いまして引当金として純化してまいっておる現時点では、これは税制だけの問題として簡単に検討してその方向に向かいたいというふうにはなかなかお答えしにくい点でございます。
ただいまの沢田委員の赤字法人と内部留保の点の問題の御提起が税制上の引当金の適用に関してのものであるとして御答弁させていただきますと、引当金につきましては、これは法人が黒字でも赤字でも、その経理の過程におきまして費用収益対応という考え方から費用を適正に期間配分するという見地から法人税の課税所得を合理的に計算する、そういうことからのルールであるといたしますと、赤字の場合にその点を半分なり何なりに税制上削減するというのは直ちにはいかがかなという感じがするわけでございます。
では、それはそれで、きょうは最初の会ですからその程度にしておきます。
 次に、赤字法人の対応、今度も若干出されておりますが、赤字法人に対しては、結論だけ言いますと、いわゆる内部留保金は二分の一ぐらいに——これはやはり国民がひとしく痛さを分かち合うという論理からいくと、今赤字法人が百万あるわけですが、これはいわゆる法人税を納めていないわけで、内部留保はそのままぬくぬくと置いておいて帳簿上赤字になったからと言って納めない、一方の源泉徴収者は借金しても納めなければならない、これはどうしても庶民感覚の上において不公平感がぬぐい切れないのであります。ですから、現在全部で二十五兆円も内部留保金あるわけですから、そういう赤字の場合は二分の一ぐらいにして、あとは内部留保を見ないということになれば合理化も進むであろうし、いろいろな節約も行われるであろうし努力もされるだろうと思うのであります。二分の一がいいかどうか、数字の問題は別といたしまして、そのままが内部留保になって税金は納めないという形は不自然ではないのかというふうな気がいたしますが、その点はいかがでしょう。
終局的には、いわば公的支出と見合う税収ということになりますと、そこのところは最終的には国民の選択、こういうことになるでございましょうが、その問題と今度の税のあり方の問題とはまた別の次元でとらえなければいかぬ。そうすると、そのあるべき税制の姿というようなことについては、今沢田さんが御指摘なすったような問題意識は皆さんお持ちいただいて議論をしていただいておるというふうに私も見ております。
大体日本の預貯金率は一七％、アメリカは大体五、六％ですね。ですから、それを含めて考えて、三五としても五二、ですから四八ということになるわけです、可処分の所得は。ですから、その辺をよほどきちんと決めてから——一つ一つのことだけに入ってしまって、全体的な国民の可処分所得というものをどの程度にするか、こういう配慮を失しないようにしてほしいということ。これは大蔵大臣に答えていただくわけですが、特にその辺を念頭に置いてそれぞれの分野の検討をされたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
現在、全体としての負担水準につきまして税制調査会で詰めて結論を出しておるという段階ではございませんが、臨調の考え方、行革審の考え方、このあたりの考え方におきましては、現在の西欧の負担水準よりもかなり低いところでとどめるのが適当ではないか。これはしかし、すぐことし、来年ということではございませんで、中長期的にそういった負担水準をめどにするのが適当ではないか、すべきであるというふうな方向が出されているところでございまして、税制調査会としても大ざっぱにはこうした考え方を背景に審議が進められていると私ども考えておるわけでございます。
ただいま先生が御指摘になりました三点は、我が国が国際情勢を考える上で極めて重要な点であろうと存じます。
 ただいま先生が第一番に御指摘になりました極東ソ連軍の増強というものは、我々として無視できないものがあると思います。ちょうど十年前になりますこの大綱を策定いたしました当時と比べますと、地上兵力それから海上兵力、航空兵力、また中距離の核戦力、このいずれの部門を見ましても、抜本的といいますか極めて大きな増強が図られておって、ソ連の全戦力の三分の一から四分の一というものが極東ソ連軍に配備されていると見ざるを得ないと思います。これは我が国にとってやはり潜在的な脅威の増大と受けとめざるを得ないと考える次第でございます。
 二番目に先生の御指摘になりましたベトナムにおけるソ連軍の軍事力の強化という、この点も非常に見逃せない点でございます。ソ連は七八年にベトナムとの間で友好協力条約というものを締結いたしまして、それ以来ベトナムに対する政治的な影響力を増大しておるわけでございまして、またカムラン湾の海空軍施設というものを常時使用いたしてございます。それによってソ連は太平洋艦隊を非常に柔軟性を持って運用できるようになったということとともに、この方面の海上交通の安全というものに対して影響力を行使し得る能力を得たと見られております。
 また、第三番目に先生の御指摘になりました北朝鮮とソ連との関係でございますが、御存じのように北朝鮮の金日成主席が一昨年五月にソ連に参りました。それ以来ソ連と北朝鮮との間の軍事的なつながりは非常に強まっておるというふうに一般に見られております。北朝鮮が政治的に従来から中国とソ連というものもはかりながら独得の独立路線をとっているということに基本においては変わりはないと見られる一方、軍事的なつながりが強まっているということは、例えばソ連のミグ２３の供与であるとかソ連軍用機の北朝鮮の領空の通過であるとか、そういうような事象にはっきりと見られておるわけでございまして、これまた今後どういうふうに発展していくか、我々としてはこれを注目していく必要があるというふうに考えております。