総理も御存じだと思いますけれども、これは報道されております。アメリカのノーベル賞受賞科学者であるとか物理学者であるとか六千五百名の方々がＳＤＩについての研究を拒否する、この一つの理由はＳＤＩのミサイル防衛網がソ連の攻撃から米国を守ることは技術的に不可能である、それから二番目に米ソの核兵器開発競争をエスカレートする、三番目により一層核軍縮交渉を困難にせしめる、四番目に核による人類の破滅の引き金になるおそれがあるという理由で、これだけの六千五百名という科学者とかそういう方々がＳＤＩ研究については拒否するということを言っておるわけであります。同時にまた、欧米の方でも百名、きのうの報道にもあったわけでありますが、同様の趣旨で、ＳＤＩについては各国首脳にこういうことに参加すべきではないという反対の運動を展開するんだという報道もあるわけですが、総理はいかがでしょうか。
ＳＤＩにつきましては非常に慎重な態度を持しておりまして、この検討についていつまでにやるとかという、そういう終期を設けてはやっておりません。
それは、先ほども御質疑がありましたけれども、来月は参議院選挙がございますですね。これは厳粛な国民の審判を問う大事な時期であるわけですから、ＳＤＩに我が国が参加するかどうかという問題については、これは非常に重要な問題であるだけに、国民の審判を問うという以前にきちっとこのことは態度を表明されないと、それが終わってから研究、検討の結果我が国も研究に参加をするんだ、こういうことになりますと、この参議院選挙という大事な国民の審判を問う、こういうことをないがしろにした形でこういう重要問題が処理されていくということについては、これは納得がいかないわけですが、どうでしょうか。
そうしますと、総理御自身の腹の中には、参加をするということを決めていらっしゃるのではないかというふうに何か例えるわけでありますが、いわゆるＳＤＩへの参加の態度表明のタイミングを総理はねらっているのじゃないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。
ほかの国の首脳は何を考えていたか、私知りません。しかし、日本は御存じのように調査団を三度派遣いたしまして、その調査報告を今検討もし、これは関係各省ともいろいろ関係する部分がございますから、関係各省においてもいろいろ協議もし、また関係閣僚におきましてもこれに対処する方策について協議している、そういう状況でございます。
そうしますと、私、総理にぜひお伺いしておきたいのは、今日本がＳＤＩについての研究に参加するかどうか、これはある意味では注目されておるわけですね。ですから、それはそういう前提であるというふうに各国首脳は見ているのかどうか、その辺いかがでしょうか。
成熟したというのはちょっと言い過ぎじゃないかと思いますが、ほかの国の事情は私はよく知りません。在外公館等から電報や報告を受けて、それを読んでおるという程度でございますが、今回のサミットにおきましてはともかくその問題には触れなかった、むしろゴルバチョフ・レーガン会談、東西問題、そういうような問題が強く出されておりました。
今総理の御答弁から伺いますと、もう既にＳＤＩという問題はそういうサミットで議論する、話題にする、議題にする段階は過ぎて、もう既成事実、そして成熟した問題であるというふうに我々は理解すべきなのかどうか、その辺いかがでしょうか。
それでは、最後に大臣にお伺いをいたします。まだたくさんございますけれども、後の大臣の日程もこれあり、審議を早めろということでございますから、その点について協力をさせていただきたいと思います。
 一つは、さきに日本工業標準調査会から、この情報機器やソフトウエアなどの相互運用性を高めるために、ＪＩＳ規格というものの徹底、これを早く取り入れるべきである、こういう提言があったとお聞きをいたしております。私は大変大事なことだと思います。
 我々の先輩は、一つ大変なことをしてくれたというのは、富士川を挟んで電気のサイクルが五十サイクルと六十サイクルと違う。そして今日でもこのことによって大変な不便があるということであります。これが一つになっておれば日本の電化製品というものはもっといいものになっていたのではないか、こういうことであります。
 いま一つは、これは近い話でございますが、例えばビデオ、これがメーカーによってそれぞれ規格が違った。そこでもう定着をしてしまった。だから、消費者はそのようなことがわかりませんから好きなテープを買ってくる、そしてはめてみたら何とこれには合いません、これは本体をかえてもらわなければならない、こういうことになってしまっているわけですね。先ほど来申し上げましたように、これから大きく伸びようとするこの産業でございますから、今のうちにそれらの汎用性について規格化をしていくということは大変大事なことであろうというふうに思います。メーカーにそれぞれ自分たちでやりなさいと言ってもこれは大変無理な話でございますから、ここにやはり行政が割って入っていくということは大変大事なことだと思いますが、いかがでございましょうか。
 次に、これはもう先ほど来提案をされていることでございますが、昨年のこの法案の通過、採決に当たって附帯決議がついておりますのは、電子計算機の安全対策ということであります。これは去年の新聞の切り抜きでございますけれども「縄張り争い激化」というようなことで、ことしもこれの「安全対策は見送り」というようなことで比喩されているようなことでございますが、ことしもまだそういうものが出されるとは聞いておりませんが、国会決議についてはやはりもっと重要視すべきことではありますまいか。まさか各省庁の縄張りによって国民の皆さん方に御迷惑をかけておりますというようなことは、これは許されることではない、こう思いますから、大臣、いかがでございましょうか。
 さらに、今後この問題について非常に危機が叫ばれておるところであります。早くこれを何とかしなければならない。私は、それというのは三つほどあると思います。一つは、先ほど言われておりますように人が足りない。あと五年たったら六十万人の技術者の不足を来すのではないかという人材的な問題が一つ。それから、先ほど申し上げましたように汎用性が非常におくれておるということが一つ。これは数字は先ほど申し上げたとおりであります。それからさらにはソフトウエアの工業化、手作業から工業化していく、このおくれのため。こういったことが我が国のソフトウエアの危機だと言われるゆえんではなかろうかと思いますが、これらに対する大臣の所見をお伺いを申し上げたいと存じます。