ソ連のカラ級ミサイル巡洋艦が十四日の午後から十六日の午後にかけてはえなわ切断が発生した海域である積丹沖合いにいたことから、ソ連艦がはえなわを切断した可能性もあるという趣旨のことを申し上げた次第であります。
防衛庁長官、時間がありませんけれども、もう一問だけ。
 これは、今度の事故の原因になったのは、防衛庁長官の発電であるように思いますけれども、ソ連艦が関係している、この事件に。そういうような発言があったように思うんですが、これはどういう調査になっているのか、その辺いかがですか。
従来のやり方はそうであった。射撃訓練を伴わないもの、危険を伴わないものは通知がされてないわけですけれども、それが盲点となって今度のああいうような事件を起こしたわけですね。ですから、今度の事件を教訓として今後どうされるのか。これは従来どおりその方針でいかれるのか、それが一つ。
 それから米軍は、はえなわの漁法というものについて、これはよく知っておるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
あなたいま聞いていたでしょう。おかしいでしょう、これは。どうでしょう。とにかくそういう点が、配慮はされておるようであるけれども配慮がされてないんですよ。だから私は冒頭に言ったでしょう、民生軽視、軍事優先というようなその防衛庁の姿勢がこれは一番問題じゃないかと。
 それで防衛庁は、自衛隊の訓練、演習等の場合これは詳細に通知をするらしいけれども、日米合同の場合はどうも詳しい内容を通知をしない、こういうふうに私は聞いているんですが、その辺いかがでしょう。
具体的な連絡は、先ほど申し上げましたように五月九日でございますが、一般的な連絡等は講じたように私は承知しているわけでございます。最終的な訓練の日時とか海域についての御連絡は五月九日に申し上げたと、こういうことでございます。
それにしても、先ほどの同僚議員の質問に対して、防衛庁は農水省には何にも連絡はしなかったと、農水宵は新聞で見たと言うんだ。こういう点でも私は理解に苦しむんですが、いかがですか。
日本海が漁業が盛んであり、特に最近におきましてはマスのはえなわ漁業等が行われている点ももちろん承知しておりましたわけでございますので、そういった点につきましてもできるだけ配意するということで海域も選定いたしたわけでございます。また、当初は射撃訓練、魚雷訓練等も実施した方がいいんではないかという意見もあったわけでございますが、漁業に与える損害等を考慮してこれは訓練の対象から外すと、こういったようなこともいたしたわけでございます。また、訓練の期間も前半と後半に極力圧縮しまして、実際の影響を必要最小限にとどめるということで結論に到達いたした次第でございます。
それで、昨年の夏からいろいろと検討されて計画をされたと、そうであるならば、今回のはえなわ漁業の最盛期ということに対しては、防衛庁はどういうような配慮をされたのか。
防衛庁長官が退席をされるそうでありますので、その前に若干お伺いします。
 今回起こりました秋田沖のはえなわ事件につきましては、ただいま同僚議員からもいろいろございましたが、とにかく自衛隊の姿勢に非常にこれは問題があると私は思うのでございます。言うなれば、最近におけるソ連の脅威論を必要以上にあおった東西関係の緊張、これに便乗した形の軍事的傾斜、民生の軽視と、こういうような防衛庁の姿勢に非常に問題があるんじゃないかと、それがこういうような事故を起こしたというようなことに原因があると、私はこういうふうに思うんですが、これはあえて言い過ぎた言葉じゃなかろうと思いますが、長官はどう思いますか。
具体的な二点のお尋ねについてお答えいたします。
 最初のどれくらいかかるかと、こういうお尋ねでございますが、これは相手があることでございますので必ずしも明確にはお答えできない点があるわけでございます。また取得をして、整備をしてとなりますと、またこれおのずから時間のかかることでございますので、一応数年はかかるのではないかと、こういうところにとどめさせていただきたいと思います。
 また、プロジェクト研究の考え方でございますが、従来の試験研究の研究の進め方といたしましては、部とか、研究室とか、こういう形でございますけれども、これはかなり長期的な人間と研究の期間を置いた組織でございますが、このプロジェクト研究を中心としたセンターにおきましては、人間の数とか、研究の期間とか、これは総合的な観点から柔軟に決めていきたいと、こういうことで今回総合研究官あるいはプロジェクト研究チームというものを設けてやっていきたいと、こういうことでございます。
まさに私はそうだと思う。場合によったら、二十カ所ぐらいならある程度中小企業庁が、全国的な視野での産業構造の問題なりあるいは交通体系の問題等の専門的な人をたまには派遣するぐらいのことを考えなければ、実のあるものにならない。それから、県段階での学識経験者の意見も十分入れなければならぬ。そういう点では、三百万では金が少なくて十分なものができないかもしれませんから、そこらあたりをやって実のあるものをまずどこかでつくるということを積極的にやってほしい、こういうぐあいに要望を申し上げておきます。
 それから、商工組合中央金庫法の一部改正に関して、商工債券の発行限度額の二十倍を三十倍にするということなんですが、これは今度農林中金も同じく二十倍から三十倍、銀行法がどうなるかということで出てくるようにはなったようであります。これがもし通りますと、さらに日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行なども全部発行限度額が二十倍から三十倍になる。いわゆる債券市場でこれだけ全部が、まあ資金需要に応じて発行するのですから、一遍に三十倍やるわけじゃないのですが、出資金をふやさないで上げていくわけですから、そういう点で言えば債券市場の資金というものは窮屈になってくるのではないだろうか。そういう点で、いろんな銀行、金庫が限度額を引き上げていくという中で資金が十分賄えるかどうかという心配をするのですが、その点はいかがですか。