三月九日に私どもの方に会社から、望月調査員に再度再建計画の見直しの案を出しましたのでということで、その後の再建についての見直しの中間的な作業の結果の御報告がございました。それを拝見いたします限りでは、中央坑道の近くの採掘は他の切り羽の終掘後に開始するという工程で改めた、あるいは平安八尺層につきましても、石炭協会の技術的な指導を取り入れながら二切り羽にとどめる、また、骨格構造も改善をするといったような、従来いろいろ問題とされておりました幾つかの点について改善点が見られるというふうに私どもは思っておるわけでございます。
 しかしながら、そのほか切り羽別の採算でありますとか、あるいは途中の残炭の未評価等につきましてなお検討を要する点があると思われますので、裁判所あるいは関係方面の理解を得るためには、さらにもう少し検討を深めるようにということを申し上げたわけでございまして、会社自身もまだ作業が途中で、従来私どものお願いしておりました作業も十分やり切っていないので、引き続き検討をいたしますということで持ち帰ったわけでございます。
 いま新聞報道を御引用になっての御指摘でございますが、私どもといたしましては、何とか再建のめどを見出すということのために、関係者の理解が得られるような案にできるだけした方がということで助言をいたしてまいっておるわけでございます。したがって、私どもの方でも記者クラブ等からも見解を求められましたが、いま申し上げましたように、ある程度の改善があるということを言うと同時に、これからさらに、会社も言っておりますように、もう少し再検討を進めていく、こういうことでございましたので、そのように私どもとしては関係方面には説明をいたしている次第でございます。
きょうは法案について質問をしようと思いましたが、きょうの新聞で一斉に報道されており、たとえばこれは日経ですが、「北炭夕張ショック」と大きい見出しで、再建案の再度見直しを通産省は要請したといいますか求めたということで、たしかあれは三月の八日だと思いますが、出した案についてそれを突っ返したという意味のことが地元紙、中央紙一斉に出ておるのですけれども、この辺のいきさつを、余り時間もありませんから簡単に。
これより会議を開きます。
 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案及び炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚田庄平君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十八分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本件についての委員会に対する報告等につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 お手元に配布の豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案の草案を小委員会の案と決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、この豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する今回の措置について、民社党を代表して一言申し上げます。
 まず、基本的にはこのことについて賛成をするものであります。
 昨年の豪雪の際、災害対策委員会は各地を巡回してまいりました。そして、各地の地方自治体から多くの要請がなされ、その大きな柱として、本法律の十年間延長の陳情を受けたのでございました。そういった雪と闘っておられる地方の皆さん方の要望にこたえるという意味で、大きな意義があろうと思います。
 ただ、、今後の問題として、そのときに強く要望が出されておりましたが、この問題を通じてさらに無雪害都市の建設のために国が大きな力をかしていただきたいという地方の意見がたくさんあったことは、まだ私の記憶に新しいのでございます。そういった方面にかけて、今後ともに大きな前進をすることを期待しながら、本案に賛成をいたします。（拍手）
今先生が国内炭の位置づけについて概括されましたのと重複になるかと存じますが、昨年の答申でも指摘をいただいているわけですが、確かに国内炭の位置づけというのは日本の総エネルギー需要の中での比率も低い、あるいは石炭需要の中でも今御指摘のように一割弱になっておる、そういう点を踏まえると少なくなっているのは事実でございます。ただ、少なくなっているが、それでもそれなりの位置づけがあるということを書いているわけです。
 その一つの大きな視点は、今後石炭需要がふえていく、その中で海外炭の需要がふえていくことになるわけですが、その確保のために、従来我が国が培ってきた石炭技術等につきまして、それが将来のエネルギーの安定供給に役立つという視点も踏まえて位置づけをしていこう。その際には、もちろん国民経済的負担というのと今申し上げました役割ということとのバランスを考えていくべきである。それについて現時点で幾らというのを決めるのは、今後のいろいろな経済情勢とかそういうようなこともございますので、今時点できっちりは決められませんが、今後はそういう水準につきましては、従来も申し上げておりますけれども、まず石炭会社の方で、例えば毎年度これくらいの生産でいこうという案をつくって、その上で需要家に引き取りの要請というか、引き取りの協力をする、これも需要業界が意思表明しておりますので、私どももそれに関与して石炭鉱業審議会の場でその年度の出炭規模を決めていく、そういうことを今後続けることによりまして、先ほど申し上げましたような基本的な考えで均衡点というか国民経済的な位置づけを持っていく。その際には、私どもとしては、今までもそういう御懸念がございましたが、将来総撤退とかそういうことを何も必ずしも意味するものじゃなくて、今申し上げましたような考えの中で考えていくということでございます。