こういう改善計画をも立てまして積極的に経営を拡大していきます農家につきましては、当然融資だけではございませんで、私どもの各種の施策、たとえば畜産総合対策事業にあります共同利用事業とか、あるいは公共事業の中にありますような基盤整備とか、あるいはその他いわば事業団の助成事業にありますような事業も極力集中をいたしたいと思っておりまして、そういう補助、融資、その他、単に補助、融資だけではございませんで、各種のコンサルタント事業のようなソフトな事業も含めまして、こういう経営改善計画を立てるという積極的な農家がその改善目標を達成できるように考えていきたいと思っております。
計画制度と関連いたしますが、市町村計画に即して経営改善計画を作成した酪農家あるいは肉用牛経営者については、資金の裏づけだけではなくて、何かもっと違う形での支援というものを考えているのかどうか、その点、お聞かせいただきたい。
最初に御指摘のありました、たとえば根釧のような酪農専業地帯とか南九州の肉用牛の専業地帯に両方立てるのかという御質問でございますが、そのように経営が完全に特化されておる地域につきましては双方を立てる必要はございませんで、一本の、たとえば根釧ならば酪農の計画、南九州であれば肉用牛の生産振興計画を立てれば十分かと思っております。
 それから、市町村計画の場合に一定の基準を満たすということにいたしておりますけれども、これは肉用牛生産にしろ酪農生産にしろ、ある程度の頭数規模がありまして――これは、あるというのは現にあるということだけではございませんで、ある程度の将来見通しも含めてでございますが、そういう集中的な生産が行われるところに改善の余地があるわけでございまして、非常に散発的にやります場合にはどうしても集中的な投資がしにくいわけでございます。この一定基準につきましては、現に私どもも、行政的なことではございますが、肉用牛についてのある種の地域の制度も持っておりますし、酪農についてはすでに酪農近代化計画の制度があるわけでございますので、この施策との継続性を見ながら、現在その両方、肉用牛の生産振興地域制度であるとか酪農近代化計画制度にあります基準、これは飼養頭数とか飼養密度とか農用地等の利用に関する条件というものがその条件でございますが、こういうようなものをにらみながら決めていきたいと思っております。
 もう一つ御指摘の、どれくらいの市町村数になるかということでございますが、現在酪農近代化計画を策定いたしております市町村は千五百十五ございますが、今回の市町村計画の策定につきましては、私どもとしてまだ予断を持っているわけではございませんが、これをやや上回るような市町村が樹立をしてくるのではなかろうかと思っております。
計画制度でありますが、具体的な施策がばらばらであっては非常に問題があるわけでありますから、その点は整合的な制度がつくられるように要望しておきたいと思います。
 さて、問題点でありますが、一つは、今回の改正で肉用牛が加えられた結果、都道府県計画、市町村計画において酪農と肉用牛の両方について一本の計画をつくらなければならないということになっております。実際には、酪農地帯である北海道あるいは肉用牛の繁殖地帯である南九州というふうに一方に特化している地域がかなりあるわけで、酪農と肉用牛とをセットにして一本でないと計画を作成できないということになるとこれは大変問題があると思っておりますが、その点はいかがでしょう。
 さらにもう一つは、農林漁業金融公庫からの資金の貸し付けの問題でありますが、市町村計画の作成された市町村の区域内にいる酪農家または肉用牛経営者のうち経営改善計画を作成した者に限られているわけでありますので、酪農家や肉用牛経営者にとっては、自分の住んでいる市町村が計画をつくれるかどうか、あるいはつくるのかどうかということが大変重大な関心事になるわけであります。
 そこで、なぜ一定の基準に適合した市町村についてのみ市町村計画を作成できることにしたのか、一定の基準の具体的な内容は何なのか、その結果どのくらいの市町村が計画を作成することになるのか、この見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
平成五年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成五年度の本院予定経費要求額は、六百二十三億四千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十五億三千四百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四億二千万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し五十二億七千百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、平成六年一月から創設する政策秘書に係る経費、文書通信交通費を文書通信交通滞在費に改め、これを月額七十五万円から百万円に増額するための経費、航空機利用増加に係る経費、議員の任期満了に伴う総選挙関係経費、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 なお、議員会館整備に要する調査費を引き続き計上いたしております。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十九億一千九百万円余を計上いたしております。これは、国会審議テレビ中継設備整備費、電話交換設備整備費、各所冷房用冷凍機設備改修費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
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 平成五年度衆議院予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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