そうしますと、五十四年十二月からだといたしますと、六十年ですから六年経過したことになるわけです。それでなお出なくて国鉄は破産しようとしておる、この関係はどうなるのですか。国鉄側としては、こうした要望のしっ放しであって、閣議了解事項としてこうしたことをやるということの検討はされていることに対して、その後何か措置をしましたか。
五十五年以来、検討が随時なされているわけでございますけれども、ただ、公共負担の範囲をどのように考えることが適切であるか、あるいはその公共負担というものを具体的に負担していくべき機関をどう考えたらいいかということにっきまして、省庁間で種々の意見がございまして、現時点ではまだ結論を得るには至っていないという状況にございます。
ただいまのお尋ねの件につきましては、そのような経緯を経まして昭和五十四年十二月二十九日に閣議了解がなされまして、公共負担等につきましての負担のあり方についての検討の必要性というものが了解されたわけでございますが、その閣議了解に基づきまして昭和五十五年五月から関係省庁によりまして国鉄公共負担軽減対策検討会議というものが設けられ、関係省庁において討議が進められたところでございます。
そうしますと、文部省については学生生徒すべてを含むと思うのです。
 それでは、文部省にお聞きしますが、文部、厚生両大臣に対しては五十三年八月三日と五十四年八月十日に行ったと言っています。文部省に対しましては、五十三年は六百九億、五十四年は六百四十九億、今お答えがあったとおりです。こうした総裁名で申し入れがあったことに対してどう対応したのか五十三年の対応はどうしたのか、五十四年の対応はどうしたのか、この点をお答えください。
お答えいたします。
 国鉄総裁名で五十三年八月三日並びに翌五十四年八月十日、文部大臣並びに厚生大臣に対しまして、所要の措置を構じていただきたい旨の要望をしてございます。
国鉄の方はお見えですか。――それでは、まず国鉄にかかわる問題を文部省がどう対応しているかについて簡単にお聞きしておきたいと思います。本格的な論議についてはまだ後日十分時間をいただいてやるつもりでありますけれども、この点だけ一つお聞きします。
 五十二年ごろから国鉄側から文部、厚生両大臣に対しまして、総裁名で公共負担の軽減方についての申し入れをしておるはずでありますけれども、何回にわたって、いつやったのかを明らかにしてください。
ただいまの佐藤委員の質問については、後刻理事会において協議させていただきます。
 午後零時五十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十二分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時五十二分開議
私はもう賃金の問題にこだわりたいんですが、例えば芸能界におきましては、ある程度一人前になります。つまり先ほどの言葉で言うと化けた人間ですね。化けた人間というのは、その人の年数とかもちろんキャリア、それからその人に対する芸の評価といいますか、その人の持っている芸に対する力の評価、これによって暗黙のうちにランク付けられるんですよ。だれが決めるのではないんです。あの人はこれだけの値打ちがあるんじゃないかというのはだれとなく決められていくものなんです。これは不思議な世界なんです。それでみんなそれにふさわしいんです。そうでない者は下へ落ちていくわけですね。そしてそういう例えばタレントと契約する場合には、うちの事務所では税込みで幾らくださいと。つまり税金を私の方がかわってお払いしますという意味も含めて三割なら三割くださいと、これははっきりしておるんですよ。時によっては、いいよ、おれは税金自分で払うから二割にしてくれということはこれは個人で交渉できるんですよ。こういうふうにして自分のもらうギャラというものははっきりわかっておるわけです。
 先ほども言ったように、プロダクションそのものが投資して育てていく者、これは別枠ですよ、これは給料でやっていくんですから。そのかわり、給料でもらって育てられたのが突如ある日、私は年間何十億と資産を生み出しているのに一カ月これしかくれないと、こういうのが反乱を起こして独立運動を起こすわけです。これが今までのよく芸能誌に出ているいきさつなんです。こういうふうにお教えしておけば加藤職安局長もよくわかるでしょう。そういうふうにしてみんな独立していくわけです。
 だけども、これははっきりしていますわね。だけどこっちははっきりしないんだ。だから僕はそこが気になってしようがないんですよ。幾ら派遣元と雇用契約を結んでいるとは言いながら、この派遣元と雇用契約を結んでいる人間が派遣された先からどのくらい稼いでくるのか、そして自分はどのくらいではっきり言えば売られているのか。これは人身売買と同じですからね。——いや、首かしげることないですよ、パッケージなんだから。一つのプログラムとして売り込まれているわけでしょう。何人で何ぼとか、こういう仕事を何ぼ何ぼしたから何ぼ何ぼと、派遣先と派遣元と契約するわけでしょう。それで派遣元はその派遣する人材と雇用契約をしているから、おまえさんには給料幾らと渡すわけでしょう。そうすると、一体幾らそのプログラムで仕込まれているのか、自分は一体向こうへ行って幾ら、自分らコンビが、例えば三人なら三人、四人なら四人がワンパックで向こうへ行って、一体幾ら稼いでいるのか、そして派遣元に何ぼ入っているのか、それは全然知らぬわけですよ、本人は。それで派遣元と雇用契約を結んでいるからおまえさんは給料何ぼと、こういうことになるわけでしょう。
 その給料を上げてもらいたくなって派遣元と交渉すれば、向こうへ今度その話がいけば、派遣先でもって重労働させられるわけでしょう。そうすると、おまえさんはこれだけ余計に働いたからこれだけ上げてやると、こういうことになる。これ
が耐えられる段階ならいいけれども、耐えられないほどにオーバーしていったら、この人間の命は縮まるわけでしょう。だから、これほど働かせるのに対してこの賃金制度というのがどの程度はっきりできるのか、それを明示できないのか、それに対して労働省がどれだけの介入ができるのか。そんなことは全然これ書いてないでしょう。