同じく志苫先生にお願いいたします。
 議事録の六ページを見ますと、ＧＮＰ比一％枠の廃棄の背後に米国の新海洋戦略が潜んでおり、洋上防空の強化でありますとかシーレーン防衛あるいは三海峡の封鎖、水際撃滅・北方前方防衛等を基軸とするところの中期防が米海洋戦略への日本の全面協力であって、それはレーガン政権の企図する対ソ競争戦略あるいは軍事的緊張激化の政策にパートナーとしての役割を果たすものである、こういうふうに極めて一面的と考えられるように断定しておられます。
 一方、ソ連の方をよく見ていただかなきゃいけないと思うのでありますが、ソ連の最近の軍事力の増強でありますとか、あるいはまた演習の構成、その活発化等を見ますと、ソ連が防衛線を太平洋の方に延ばそうとしているということじゃないかと疑われますし、それからまたヨーロッパで何か事が起こったとき、あるいは事が起こりそうなときに、太平洋において我がシーレーンを破壊したり三海峡を自由化する等、あるいはまた、オホーツク海の聖域化を確実にする等のために我が国に侵攻してくるような準備が行われておるとしか思えないような兵力整備、あるいは演習等が行われておるわけです。したがいまして、ここに挙げられたような中期防でねらった我が国のいろいろな防衛施策というものは我が国の防衛のためにこそ極めて重要なものであって、その波及効果があるいはアメリカの海洋戦略に役立つということはもちろんあるかもしれないと思うわけでありますが、特にこういうふうに強調しておとらえになっておるのはどういう御理解からでございましょうか。
それは個々の国というよりは北と南ということで、私は、北の国々というのは多かれ少なかれ、かつて南も支配をしていたし、また今日でも南の資源というものを持ってきまして、手を加えてまた南に売るという構造にありまして、それが非常に大きな不均衡になっているということを考えると、その南から利益を上げた分は経済協力という形でお返しをする、あるところからないところへ移転をするという形で国際経済全体もうまくいくのではないかという考え方に立っているわけです。
時間の関係もありますから、簡単にもう一点だけ。
 今御発言の中で、植民地という言葉と、それに対する謝罪という言葉がございました。現在の世界情勢の中で、植民地時代のそういう謝罪しなければいけない立場にあった国と、今ここでおっしゃっている生産能力や資金を移転することを強要されそうな、あるいは期待されそうな国というのは必ずしも一致しないと思うのですけれども、そういった面ではどうお考えでございましょうか。
この部分が基本的な理念形を述べたつもりなのですが、第三世界の経済的自立は生産関係、貿易関係において低次の産品に特化されている、固定化されておりまして達成できておらない。したがいまして安易な垂直分業的な工業化も破綻をしてきているわけです。
 そこで具体的な形としては、第三世界諸国が緊急に必要としておる国内経済における農業であるとか、軽工業であるとか、そういうものを第一にして、さらにそれらの基礎の上に重化学工業というぐあいにしていくために先進工業国が技術や資金面で協力する、かつ可能な限りそれを無償で行うということが必要なのではないか。それは植民地時代に由来する収奪あるいは破壊への謝罪の意味をも含めるものでありまして、かつ、今日ともに生きておる人間社会の形成という理念に基づいたもので、圧倒的な経済格差から生ずる不均衡の是正という構造的問題の緩和、解決の上でも必要なのではないかということをここでは述べたつもりであります。
 ちょっと文章の御質問のところに、一生懸命に働いて努力した国民が報いられることも必要なのではないかという御指摘もあったのですが、もちろんこのような経済協力を大規模に進めるからといって、日本国民の生活を度外視せよというわけでもないわけであります。しかし、結果として今、日本経済と日本国民の生活はより堅実、質素なものに自己抑制をするということも要求されてくるのではないか、世界全体のあれこれを考えまして。そういう気持ちも気持ちの底にはあります。
では、ＬＬＤＣを含めてという意味でお使いになっておるのであれば了解をいたします。
 次に、もう少し先の方でございますが、ＯＤＡに関しまして、「一方に偏在する生産能力や資金が他方に思い切って移転される以外にはありません。」、こう発言しておられる節があるわけですが、やはり私は被援助国というものには自助努力というものを期待すべきだし、またそうさせるべきだというぐあいに思うわけでございます。なぜならば生産能力や資金が余っておる、あるいは今余剰に持っておる国というのはやはりそれだけ努力もしておるわけでございます。そういった意味でこの「思い切って移転」をするという節が具体的にどのようなことをお考えになっておっしゃっておるのか、ちょっと承っておきたいと思います。
どのような環境づくりが必要なのかということでございますが、私ども会議だとか集会をやりますと、年休を職場で取ると、あら、またお休みというような声が職場の中から出たり、あるいは上司から出たりということがよくあるのだそうです。そう言われますと、人間ですから、あら、またと言われますと、年次有給休暇を取って休むことが非常に悪いことのような雰囲気が職場の中ではあります。やはりそうではなくて、年次有給休暇というのは自分の休暇、権利ですから、取って当たり前なんだということが職場の中に、労働者にもそれから使用者にも、お互いにそういう雰囲気がないと取れないというのが今日の状況ではないかと思います。したがって、やはり年次有給休暇を取って休むのは当たり前なんだということを、労使ともに職場の中でつくっていくことが第一点ではないかというふうに思います。
 それともう一つは、労働省がやはり行政指導を徹底させなければならないのではないかというふうに思います。年次有給休暇をやはりきちっと消化させるような、企業にも労働組合にもそういう指導をすることによって、もっと年休が取りやすいような環境づくりにもつながっていくのではないかというふうに思います。
 それと、やはり年次有給休暇がなぜ取れないのかということと、正々堂々と年次有給休暇をなぜ請求できないかというのは、やはり要員の配置の問題があるのではないかというふうに思います。人間ですから、私もそうですが、職場で非常に仕事が忙しいときに休むということはやっぱり言えないわけです。私のところなんかも小さい職場ですから、私が一人休めば隣の人が忙しくなるわけです。大変なわけですから、やっぱり忙しいからここはというふうに我慢して取らないということはよくあるわけです。そういう意味では、年次有給休暇が取りやすいような要員配置をきちっと企業努力でやっていかないと取れないのではないかというふうに思います。
 以上です。