当時の地域の指定につきましては、いろいろ御意見があることは存じておりますけれども、少なくとも現時点においてさらにその指定地域を拡大するかどうかこういう問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、科学的・合理的な根拠というものが必要であろう、このように考えております。
長崎の場合は、これは専門家の報告書の中にもありますが、長崎の「核分裂性物質としてプルトニウムが用いられ、炸裂後、あるものは崖となり、あるものは雨によって地上に落下したと考えられる。」これはフォールアウトでございますが、こういうこともこれはもう合意がされておることでありますし、またある専門家集団では、これまで被爆の後遺症、放射線の影響についていろいろな研究が長い間において行われております。これによって原爆被爆に伴う後障害のかなりの部分が解明されているが、不明の部分も数多く残っておる、こういうことを言っておりますね。むしろ被爆者の高齢化によって、これから被爆者の健康監視をより一層充実される必要がある、こういう提言もあちこちに見られておるわけでありますが、今被爆者ももう高齢化されてお
るんです。もう平均年齢六十六歳ぐらいでしょうか。今からそういう健康にとって非常に不安な毎日が続くわけでございます。
 だから、プルトニウムが落ちたことは事実なんです。したがって、今日私たちは、あの実現がなかなか難しいと言われておった被爆者援護法ができたわけですね。いろいろな反省点もあったわけでございますが、できないと言った援護法ができた。これは被爆者にとって物すごく大きな励みになりました。この際、そういった問題もこの時期に私は光を当てるべきではないかと思っております。科学的・合理的根拠でずっと押していくならば、じゃ、今の制度、今のシステム、今の現状は科学的であり合理的であるかといえば、そうじゃない。この点についてどうなんでしょうか。
今回の調査、長崎県、市によります調査によりまして、確かにプルトニウムが存在するということは指摘をされております。また、これを専門家会議が評価をしたわけでございますが、その結果が、先ほど来申しておりますように、健康被害はない、こういうことでございまして、確かに原爆の影響はあるということは、県、市のデータからもそれはあるんでしょうが、健康影響というものはないんだ、こういう結論になっておるところでございます。
平成三年の調査においても、今要望があっている地域においてはプルトニウムの存在が確認されておるわけです。通常、常識で考えて、地上約五百メートルで原爆が炸裂したと言われておりまして、五百メートル以上の山があれば話は別なんですが、そういう山はありません。そうしますと、当時の気象状態にもよるのでありますが、一部には西の風が吹いたとも言われておりますし、あるいはある意味では無風状態であったという話もあるわけでございます。しかし、総合的に考えて、十二キロの同心円で被害があることは、私はむしろこれこそ合理的じゃないかな、このように思っておるわけでございますが、この点についていかがでしょうか。
繰り返しになりますが、戦後の指定においては、当時の科学水準あるいは物の考え方というものから発して科学的にあるいは合理的に決められた、このように考えております。
 さらに、昭和五十五年以降におきましては、改めて被爆地域の指定は科学的、合理的にやっていかなければいけない、こういうことで私どもはこれに沿って運用しておる、こういうことでございます。
先ほど、全部義務検査にした方がいいと申し上げましたら、長官のお答えの中に今までも検査を受けないで流通しているお米というのはあるんだというお話がありましたね。ですから、今までの追認みたいな形になるんじゃないかというふうに思うわけです。
 先ほど来の質問の中でも具体的な数字が刈田委員の方からもお話しありましたけれども、九三年産米で、いわゆる農家消費分や縁故米も含めまして未検査のお米というのが四三％以上あるんじゃないかと。そして、この九三年産米というのは非常に不作のときでしたからこれが特に多いのかというと必ずしもそうではなくて、九四年産米も、私が手元にいただいております資料では四〇％以上ということですが、先ほど刈田委員のお話ではこれも四三％ぐらいあるんじゃないかというお話だったわけです。ですから、そういうことでは、それほど大きくないとは到底言えないんじゃないかというふうに思うわけです。
 特別栽培米のように本当に消費者とそれから生産者がお互いに顔を知って信頼関係の上で取引をするというものについては、確かに検査をしていなくても信頼関係があるわけですけれども、そうじゃなくて、問題なのは商品として流れる未検査米というところなんだと思うんです。この計画外流通米というのは、買い手がいるなら幾ら売っても構わない数量制限なしのお米ということになるわけです。
 参考人として先日御出席いただきましたＪＡの高野常務も、九三年のお米は四百万トンしか集まらなかった、計画外の米を認め、また同じようになったら農家はより多く計画外に出すのではないかという質問に対して、大いにそういうケースも考えられる、計画外流通についてはコントロールも罰則もないので大きな資本が買い占めにかかったらどうするかは大きな問題だと雑誌の中の問答で答えていらっしゃるわけです。
 ですから、市場では検査米と未検査米が混然として流通する、こういうことになるのは明らかだと思うわけです。ですから、やってみなければわからないということでこうした制度をスタートさせるということが本当に責任ある態度なのかどうかというふうに思うわけです。
 そこで、検査・表示制度に関する研究会の報告書にも、「出荷される米のすべてについて引き続き義務検査の対象とすることが望ましいとする立場もある」ということが書かれておりますし、またこれは衆議院の方の農水委員会の参考人として御出席なさった主婦連合会の和田正江さんの方からも、新食糧法が施行されてからもし不都合な点があれば再検討が必要だというふうにおっしゃいました。
 ですから、施行後、市場や消費者に混乱が生じた場合には義務検査にしていくという形でもう一度見直していく、そういうお考えがあるのかどうかというのもぜひ確かめておきたいと思います。