これから個別的な具体的な教育改正案の審議が深められていくわけでありますが、その審議の過程で財政的な側面等についての論議がなされることもあり得る、ころ考えております。そういう論議がなされた上で仮に答申が出てきたとする場合に、幾ら要るかという金額面まで書いて持ってきてくださいというふうに私の方から言うことも必要でないような気がするわけでありまして、幾ら要るかなどという計算等は、まさしく実施官庁である政府・文部省が積算しても私は十分であるというふうに思っておるんですけれども。
だから、私は所管大臣として、特に他の省にもかかわるところもあるかもしれませんけれども、大部分の予算を執行していくという場合には、これは文部省が一番大きい。その所管大臣の文部大臣として、予算までつけてはっきり出してくださいよというふうに望むのか、あなたがさっき言ったように、言葉だけとにかくいろんなものをずっと出してみて、後は、予算が要るならそれは私の方で考えますというのか、どっちかということです、出てみなきゃわからぬということじゃなくて。もうすぐ出るんですよ。そういうことですよ、私の聞いておるのは。
臨教審におきまして御審議いただくときは、その審議の内容によりまして当然予算的な観点からの検討も踏まえて御審議いただけるものと思います。ただそれにつきまして、そうした予算にわたることまで答申の内容に記入されるかどうかにつきましては、これは臨教審の立場でお考えいただける問題だと考えております。
それは重大ですよ。そうすると、この臨教審の答申というのは考え方がいろいろ述べられて出しっ放し、あと、その中でいろいろ予算の要るもの、それは政府の方でやる、こんな無責任な答申がありますか、今まで。
これは審議会の方では改革の意見を求めておるわけでありまして、政府の側は。それを実現するのは政府の責任でありますから、必要な予算につきましては政府の側で積算をして、そして必要な予算は確保する、こういうことになるんだろうと思います。
臨教審の審議の中でいろんな改革に関する審議はなされておるようでありますが、それを改革するための予算が幾ら必要かという議論はまだなされているとは聞いておりません。しかし、これから必要なものについては、それらに対する議論もなされるだろうというふうに思ってはおります。しかし、まだ予算のことについての議論がなされているとは承知いたしておりません。
私はその先のことは言っていないんですよ。それは、あなたは一生懸命頑張らなきゃいけない。私どももまたこれはいろいろ意見は言うが、予算が出たら。
 臨教審の答申ですよ、その答申した裏づけの予算というものはつきますかということです。まだこれは何が出るかわかりませんから、わかりませんでは済みません。しかし、わからないでも、文部省としては、文部大臣としては、好ましいかどうか、そこまで答申するなら経費をつけてするのが本当だ。今まで中教審でも何でもやりましたね、経費は幾らかかるか。こういうところまで答申を求めますか。
教育改革を実行する場合にどういう項目あるいはどういう事項についての改革かによっていろいろ差はあると思いますが、全部が全部予算措置を伴うものとは限らないと思うんです。しかし、予算措置が必要なものにつきましては、教育改革を実現する以上、その予算確保について全力を挙げたいというのが私の立場でございます。
あなたは非常に人がいいと思うんですよ。答申、何が出るかわかりません、それは。あなたの言葉を聞いておると、四月の二十何日でしたか、終わりに中間報告が出るときには、大体文部省なり我々自身もびっくりするようなものは出てこない。大体、皆各層の意見を聞いて出てくるので、答申が出てから文部大臣が、さあこれは落とすか、これは予算つけるか、これは執行不能というふうなセレクトはしないでいいような状態が必ず出てきますか、答申の中に。それは自信を持っておっしゃっているようですが、どうですか。
先生が今おっしゃいましたこの四月ですか、審議概要その二、これは概要を国民にお知らせして、そしていろんな方々の意見が出てくるでしょう、これをいろいろ参考にしながら最終的な答申がまとめられるというふうに私は理解いたしております。その意味では審議経過の概要その二が出ますれば答申が大体どういうものになるだろうかという予測は実際問題としてはある程度つくと私は考えておりますが、そういうこともあって審議経過の概要その二というのが答申の一、二カ月前に出るんだというふうに私は理解しております。その段階である程度のことを予測できるわけでありますが、いずれにいたしましても、先ほど先生の御指摘になりました臨教審の求めに応じて文部省としてヒアリングをした、そのことは基本的な事柄でありますから、十分臨教審の方でも理解をした上での答申になるものと私は考えておるわけでございます。
答申の具体的な内容によって異なってくると存じますが、早急に取り組むべきものは早急に取り組むし、それからなお行政部内での検討を要するものにつきましては、しかるべき検討を加えて取り組むという形になろうかと存じますので、恐縮でございますが、繰り返しになりますが、出てまいります答申の内容によって個々具体的に施策を検討し進めていくということになろうかと存じます。
最初に、先生の御指摘になりました資料につきましては、私どものいわば部内用の勉強資料という趣旨でつくったものでございまして、大蔵省の公式見解というものでつくったものではないという点をまず申し上げさせていただきます。
 そこで、今御指摘になりました、五十九年産の豊作の点が単収の引き上げ要因になって、算定価格の引き下げ要因として働くというふうな点につきましては、これは御案内の生産費所得補償方式の算定の構造を表現しているわけでございまして、前三年の十アール当たりの平均生産費を前三年の単収の平均で割って算定するということになっておりますので、分母にございます単収が、昨年の算定に用いられました五十六年、七年、八年の単収平均に比較いたしまして五十七年、八年、九年の単収平均が上がるということが、この算定の構造上引き下げ要因として働くということを指摘しているわけでございます。