まず厚生省所管の特殊法人といたしましては現に八つあるわけでございますが、その名称は社会保障研究所、環境衛生金融公庫、医療金融公庫、社会福祉事業振興会、心身障害者福祉協会、こどもの国協会、社会保険診療報酬支払基金、年金福祉事業団、以上でございます。
 なお、このたびの行政改革でございますが、行政の各般にわたりまして徹底した簡素化、効率化を進めることをねらいといたしております。その具体的な方策といたしまして一つに特殊法人の整理合理化があるわけでございます。今回の特殊法人の縮減につきましては、厚生省所管のそれぞれにつきまして、いろいろ検討されたわけでございますが、その結果こどもの国協会の廃止に踏み切りましたのは、こどもの国協会につきましては、類似の事業が民間でも行われておりまして、事業の内容が民営化になじむこと等に着目し、公益的な民間法人に業務の運営を行わせることとしたわけでございます。今回の特殊法人の整理といたしましては廃止、統合、民営化、この三つがあるわけでございますが、そのうちの民営化になるということでございます。
伺いました大臣のいまの御所見の中でも、子供の将来は国の将来にとって非常に重大であるというお話がございましたが、そういう方向に向けて、この法案がふさわしいのかどうか、具体的に、これからお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず具体的な問題として第一に伺いたいのは、今回、厚生省が行政整理、特殊法人の廃止、解散ということで、なぜ、こどもの国が第一目標になったのかということであります。厚生省といたしましては福祉を担当する部面でありますから、私は、それなりの見識も哲学もおありになるのではないだろうかと思います。そしてまた、ほかのことで、がまんをしても青少年の施設を大切にしていこうということを最も主張されるべき立場のお役所ではないだろうかと思うわけでありまして、そういう意味では、いわゆる行政効率論とかいうことだけから考える立場とは、若干、筋が違うのではないだろうかという気がするわけでありまして、そういう意味で疑問に思うわけでありますが、いま厚生省の所管に係る特殊法人が幾つあるのか。そうして、その中で、なぜ、こどもの国が第一目標になったのかということを説明してください。
こどもの国を民営化することについて、お願いをしているわけでありますけれども、いま御指摘になりましたように第一は急速に高齢化する社会構造をながめるにつけても、子供の健全育成はきわめて重大でありまして、まさに、いまの子供がどのように働くかによって国の運命は決する、こういうことであることは御指摘のとおりであります。かつまた、いままでやってきた子供の健全育成の場所、その地元、従業員、こういう方々のいろいろな心の動揺等も御指摘のとおりでありまして、私も十分深く考えるところでございます。民営化いたしましても、国そのものは従来どおり監督及び助成については引き続きこれを行うこととして、民間の活力を積極的に導入し、より弾力的、効率的運営を期待をし、国の果たすべき義務は、なるべく従前どおりにして、そういう御懸念の点にこたえたいと考えておるわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。

最も大事な点の御指摘をちょうだいしたわけでありますが、本当にこれからの日本の農業というものは非常に苦難の道を歩まなければならない。しかも、技術的にも最先端を行かなければならない。そして、できることであれば今後、十年後になりますか、あるいは二十年後になりますかわかりませんけれども、自動車産業においても電子産業においても、あらゆる産業においてとにかく世界のトップを行く境地まで達しておるわけでありますから、農業関係におきましてもそういう立場を確保できないという法はないじゃないかという感じもいたすわけであります。したがいまして、農政審の答申もいただいたわけでもありますので、十分対応を強化して進めてまいりたい。
 特にこの技術の普及ということは、ただいまのハウスの中における園芸農業にいたしましても、本当に消毒ということは欠かすことのできない行為であるにもかかわらず、これは非常に健康を害することはわかり切っているわけであります。そういうことを農家に普及して歩いてくれるのが普及員である。ところが、なかなかこの普及員の仕事というものが一般の行政官と同様に理解してもらえない面もあるというふうな報告も受けておるわけでございますが、黙々として夜でも昼でも農家の相談相手になってその指導に歩いている普及員という制度は今後の農政の一つの大きな柱にならなければならない、私はこんなふうに考えるわけであります。極端に言えば、普及員が判こをついたらもう公庫からでも農協からでも金が借りられるほど、そういう権威の高い普及員が出てきて農家を指導していく、こういうようなところまで普及員も努力をしていかなければならぬし、制度としてもそこまで持っていかなければならぬ、こんなふうにも考えておる次第でございます。
時間が大分切迫しましたから要点を急ぎます。
 せっかく郵政省来てもらっておりますから、このことについて答えてください。
 四月一日からいよいよ電電公社が公社でなくなって株式会社になるわけですが、これが民間活力、それこそ第二電電、第三電電というものを呼ぶきっかけにもなるだろうし、ＶＡＮ事業というものもこれからどんどん進んでくると思うのです。これらも含めて今通産省がコンピューターの利用についていろいろ提起しておることについては、それなりに意味があって、それはそれでいいと思うのです。
 問題は、私が今ちょっと述べましたセキュリティーの問題になってきますと、通信回線を通じて、それを利用し、いろいろな業者が新しい、一口に言えばＶＡＮ事業ができてくるわけです。通信回線は、警察庁にも行っているし、病院にも行っているし、銀行なんかにも行っている、どこでも行っているわけです。それらをこれから先想定して郵政省はどのように、私は逓信委員でありませんから、できれば逓信委員会に行って質問したい問題がありますが、一体今言う安全基準について考えておるのかどうなのか。お互いが顔を見合わせて、各省庁にまたがっているからそのうちそのうちということになれば大変なことだと思う。そういうことでこの法案を見逃すわけにはいかないと思う。
 そういう基本的な問題があって初めて情報処理というものについて私どもはお互いに協力して、この法案を進めていこうということになりますが、その大事な問題が全然今日論議をされないでこの法案をこのままにすることは、絶対にいけないことだと私は思う。歴史的に振り返って必ず大失敗をしてかすと思う。お互いに商工委員として国民に対して申しわけない気がするので、通信回線をなりわいとしている郵政省は一体これをどう考えておるのか、お聞きしたいと思います。