昨年、ソ連の強硬な寄港要求を受け入れて小名浜港を認めたわけですが、その際、福島県やいわき市にはほとんど相談らしいものもなくて、一方的に押しつけたような形になっているわけです。いわば地元は北洋漁業のために犠牲となることを強要されたと言ってもいいのではないかというふうに思うわけです。
 地元紙によれば、県はことし一月に国に対して、ソ連漁船寄港のたびに水産庁職員を派遣すること、国に窓口を設けて責任体制を明確にすること、経費の国庫負担など十二項目の申し入れを行い、さらに六月には改めてこの三点を含む四点について要望したものの、経費の国庫負担についてはいまだに実現を見ていないというふうに伝えられています。
 実のところ、県では小名浜港の照明灯の増設や県警の警備費など一億五千万円もの経費を投じてきているというふうに言われています。さらに、ソ連漁船の寄港のたびに右翼団体が妨害に押し寄せて、県警とのトラブルや市役所敷地内での拡声機によるボリュームいっぱいの街頭宣伝などの事態が生じて、市民から市役所に苦情電話が相次いだというような実態で、非常に残念なことだというふうに思うわけであります。こうした地元の実態を国はきちんと認識しているのか、もししているとしたらなぜ経費の負担をしないのか、その辺をちょっとお伺いいたしたいと思います。
私どもといたしましては、寄港問題とソ連の漁獲努力量の水準との間にいかなる因果関係があるかということについて、責任のある判断をする材料を今のところ持ち合わせておるわけではございませんが、少なくとも漁獲努力量の増加が起こらなかったということだけは間違いのない事実でございます。
とすれば、せっかく昨年寄港問題について一定の小名浜ということで形としては前進を見たわけでありますけれども、無意味だったということになるわけですが、その辺の政府の見解はいかがでしょうか。
次に、時間がございませんので、寄港問題についてちょっとお尋ねをいたします。
 昨年のソ連の寄港要求の言い分は、ソ連の漁業者が日本には上陸できないので日本の近海には行きたがらない、日本側はとらないと言うけれども、漁業者が行きたがらないからとれないのだというようなことを言われたというふうに、昨年の外務委員会ですね、ここで答弁をされているわけですが、そこで尋ねたいのですが、本年のソ連の日本近海への出漁隻数は昨年よりもふえたのでしょうか、減っているのでしょうか。現況はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 資源調査等の面では、旧——旧と申しますか、近く失効いたします日ソ漁業協力協定の枠組みのもとで日ソで協力をして資源調査をするというようなことは行っておりましたが、漁労技術面につきましては特段の協力は行っておりませんでした。
ソ連はイワシのまき網などの操業技術が我が国よりも劣っているという説もあるわけですが、この面での技術協力を進める必要があるのではないかというふうに思いますが、政府はこれまでどのような取り組みをされてきたのか、したのか、しなかったのかも含めてお答えいただきたいと思います。
ソ連側の我が国水域における漁獲努力量の水準が低下していることにつきましては、本年につきましては特殊事情としての我が国水域での海況ということもあろうかと存じますが、一番問題は、単にことしとか去年とかという特殊事情ではなくて、ここのところ何年かにわたり傾向的にソ連側の漁獲努力量の水準が低いということがございまして、その原因は私どもとして必ずしもつまびらかにはいたしませんが、考え得るとすれば、今、先生が御指摘のようなことが一番あり得べき原因ではないかというふうに考えられるということは事実でございます。
昨年、当時の渡邊水産庁長官が衆参両院の外務委員会などで答弁したところによれば、ソ連は沿海州でイワシが大量にとれるようになったために、日本近海に以前の半分ほどしか船を出さなくなっており、それが枠の未消化とか漁獲量の減少につながっているのだということでありましたが、この点については現在どのように見ておられるのでしょうか。
ただいま申し上げましたように、ソ連の漁獲割り当て量の消化率が低い責任は決して日本側の規制にあるわけではございませんけれども、ソ連側が漁獲割り当て量の消化率が低いということによって、現実に日本水域においてソ連側が享受している受益の程度が低くなっているということをてこにして、先生御指摘のような各般の要求を提起してくる可能性は私どもも十分予想しております。
このような低い実績を踏まえて、漁獲の割り当て量の大幅削減だとか、昨年のように五百メートル以浅の操業禁止、それから小名浜への寄港条件の緩和と小名浜以外の港への寄港拡大要求を我が国にぶつけてくるのではないかというふうに想定されるわけですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
その点につきましては、ソ連側がかつてクォータの消化率が高かった当時と比べまして、その後、若干ではございますが幾つかの操業条件の緩和を日本側に認めてもらっておるということはソ連側もよく承知しておりますし、ソ連側も自国漁船による漁獲努力量の水準が低下しているということについて別に異を唱えているわけではございませんので、今申し上げたような点についてはソ連側も認識はいたしております。
昭和五十年ころ石橋さんの話がありまして、以来今日見られるような対応がされておるのであります。
 東海地震が起こらないという説の話でございますが、あらゆることを考えることは考えられるのであります。もちろん、一生懸命考えをまとめまして、東海地震は起こらないかもしれないという考えをまとめるということも可能かと思います。しかし、我々の今の考えでは、例えば御前崎が年間数ミリ着実に沈降しておる、あるいは伊豆半島と駿河湾西岸は着実に近づきつつある、このような大きな量の変動が毎年起こっていて二百年も何もないで済むとは考えられません。しかし、物を考えることは自由自在でありまして、これは実は水あめのように変化しているのであるというようなことを言えばもうそれだけの話で、世界じゅうの地震をなくすことも可能であります。でありますが、そういうことを申して、ですから何もしないでいいんだということには到底ならないと思います。ですから、私は地震は起こらないという考えはそれほど価値がないと思っております。それよりもっと大事なことは、そういう考えに基づいて計画をつくっていくことはなおさら適切でないと考えております。
 あと進歩の件でございますけれども、観測網の密度が非常に進みました。これ自体進歩であります。それから、前兆現象に関する機械観測による経験も非常に蓄積されてまいりました。これも進歩であります。ただ、地震関係は実験ができませんので、何百億円とか何千億円とかいうお金をつぎ込めば瞬間的に進歩するというようなことはないので、やはりお金も大事でありますけれども時間も大事でございます。
 以上でございます。