ロッキード裁判田中角榮被告に対する論告、最終弁論が行われました。翻って、今日まで検察陣が非常な努力をしてきたことを多とするのでありますが、これらの検察側の今日までの方針、法廷内外における方針について法務大臣はどうお考えになりますか。
ただいまの御質問に対するいろいろ政府委員からの答弁で大方は尽きているのですけれども、この法案が実施される以前の状態というものにかなり大きな乱れがあった、これを大きく制圧したという効果において、これは大きいと思うのでございます。ただ物事はすべてこれ一〇〇％効果ばかりじゃなくてマイナス面も伴う場合がありまして、そういう点では取り締まる側における態度なり何なりというものも多少あるかもわからぬし、それから会社がさっきお尋ねのような一種の不景気という背景もあって、経費節約の面で便乗したということもどうも事実のように思います。
 いろいろ雑誌等のお話がございましたけれども、小さい雑誌はすべて悪いのだというふうにも言えない。大きなことがいいことだとばかりも言えない。そういう観点から、やはり運用に当たって警察等との連絡も密にして遺憾のない方向にいま一遍努力を試みなければならぬなという感じを持っております。
大臣に一言お伺いいたします。
 改正法の施行後まだ期間も必ずしも長くないわけでありますが、長くないにもかかわらず、その戸惑いはお聞きのとおりわりあい深刻なものがないわけではございません。そしてまた法務省の方にしても、まだ実態、困惑状況について必ずしもつまびらかでもないようでございますが、今日の日本の中小企業なりあるいは大企業を含めて、企業の健全な育成と情報の適正な入手の可能になるように、また経済研究、経済雑誌の正常な充実発展、こういうものはいずれも重要だと思いますので、改正商法との関係で御所見を承れたらありがたいと思います。
ただいま御指摘がございました利益供与に関する調査というものは、そういうものが行われておるということは承知いたしておりますけれども、まだその結果等について十分検討しておらないという段階でございます。その調査結果等拝見いたしまして、必要があればそれに応じて必要な措置をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
ありがとうございます。
 ただいまのお話でもって、企業側も、施行後の今日までの実態とあわせ考えながら、ややと言いましょうか、一般のノーマルな経済雑誌の進展というものはかなり期待できるのではないかと思います。
 法務省にお伺いいたしますが、東京弁護士会と社団法人商事法務研究会の企業アンケート調査結果というのは多分御存じであると思いますが、こういう調査結果によりますと、企業の実務者の間ではこのたびの改正された禁止規定の解釈をめぐり、いわば混乱の真っただ中にあるというような実態が見受けられないわけではありません。株主総会の運営にも、さらには従前のＰＲ活動にもかなり大きな戸惑いがあるやに思われております。結局、法務省としても、いま警察庁のお話のありましたように本来の趣旨が徹底できるように、これは職務外と言えば言えないこともないかもしれませんけれども、やはり法の周知徹底ということで、戸惑いなき株主権の行使あるいは株主総会の執行、さらには企業のＰＲ活動というものが行われるのも大きな責務ではないかと思いますので、この辺の調査結果との関係においてひとつもう一度今後の善導姿勢と言いましょうか、取り組み姿勢などもお聞かせいただけたらありがたいと思います。
さすが林大臣、私と全く考え方は同じでございます。まあ個人的に言えば、私が一高の一年生のときの三年生、輝ける先輩でございました。以来御尊敬申し上げておりますので、ぜひきょうも私と一問一答のつもりで、御本人でお答えいただきたいと思います。
 今のアメリカに対する考え方は私も全く同じでございまして、行ったときに、いわゆる双子の赤字、アメリカの財政の赤字と国際収支の赤字とどっちをとるかという言い方じゃありませんが、どっちにウエートが置かれているかなと思ったときに、やはりクリントン新政権はまず財政の赤字、こういう印象で私も帰ってきました。そして、やはりそうだったなと今思っているわけであります。
 そして、さらにすごいなと思うのは、これだけの演説をして、あしたからというか何か知りませんが、遊説が始まるんですね。全閣僚があのアメリカの広い地域に飛ぶんですね。そして、大統領の提案した財政再建策というか経済再建策というものを国民に訴えていく、説得していく。これはやはり見習うべきというか、私どもとしては十分考えなきゃならぬ政治のあり方だ、こう思うんです。
 かって私は日米協会、日本にございます日米協会で、アメリカの経済の痛みは日本の経済の痛みと考えると言いましたら、大変在日アメリカ人に評価されました。そういう思いでやってほしい。そのかわり日本の困っていることは、一高の寮歌じゃありませんが、「友の憂いに吾は泣き」ですよ。そういう意味で、日本の困っているときはアメリカも一緒になって悩んでくれよということを申し上げました。そういう気持ちでこれからやはり日米の経済協力というのをやっていかなきゃならない、こんなふうに思っております。
 しかし、今申し上げたように、日本が、じゃ同じように遊説をするというにしては、やはり日本の財政をどうするんだという構想が十分でない。かつて大蔵省のにしきの御旗は、赤字公債なくすんですということでした。これは何遍も何年までにと言いながら、志を得ずして十五年間続いたわけでありますね。毎年大蔵委員会で、これは特例だよ、これはもう五年もたてば返すんだよ、いや十年だよと言いながらやってきたわけであります。それじゃ今の財政は何がにしきの御旗なんですか。何をもってするか。財政の現状は依然として硬直化しているんじゃないんでしょうか。財政は百八十何兆という国債をしょっているわけです。赤字公債は出さなくて、建設公債なら何ぼ出してもいいという話ではない。それならば、いつまでにどうするということを宮澤内閣として、林蔵相として国民に何とお訴えしていくのか、御所見があれば承りたいと思います。