私が申し上げましたのは、任期制が導入されてきました場合には、そうでない場合と比べまして、要するに応募する側の立場からいたしますと、任期制がとられている場合の方が応募するチャンスがふえるわけでございます。
 したがいまして、そういう意味合いにおきまして、これは男性であると女性であるとを問わないわけでございますけれども、今先生は女性のライフサイクルとおっしゃいましたけれども、女性のライフサイクルだけではなくて、そのいろいろな事実上の生活条件と申しますか、個別の状況に応じて応募するチャンスがふえるでありましょうと、ただし、それは任期制が非常に限定された形で導入されたとしても余り効果はないのではなかろうかと、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
女性の時間外・休日労働や深夜業の規制は母性保護にもつながる最低限の保護措置であるというふうに私は考えています。実際に男性にも保護措置、つまり時間外労働の法律による上限規制などを設けて男女共通規制を実現したドイツ、こういう国の例もありますから、そういう方向に日本が進むことも考えられるわけです。ですから、甘えは許されないなどと一方的なことは言ってほしくありません。
 高等教育局長は衆議院で、我が党議員への答弁ではありませんでしたが次のようなことを述べておられます。任期制が幅広く導入されていくという将来のことを考えていくと、教員採用のチャンスはそれだけふえていくことになる、女性のライフサイクルに応じた就業の機会が増加するというメリットもあながち否定できないと。これは、女性の教育・研究者が出産、育児の間はそれに専念して、一段落ついたらまた戻ればよいと、教育職、研究職に戻ればよいということですか。
今回の任期制は各大学がその責任において行うわけでございます。今お話しのとおり、大学教員の中で女性の占める割合が低いということも事実であります。しかし、最近女性の進学率も上がっておりますし、また大学院等への進学率も上がっている。そして、公立、国立あるいは私立の大学を見ましても概して女性の学生の方が成績がよろしい、こういうことですから、先ほど局長から答弁あったように年々女性の大学教員における比率も高まってきておりますから、私は決してこの任期制が女性のそうした比率を阻害するというふうには考えておりません。
 今までの労働法制その他を見ましても、女性には特別の保護規定というものがありましたけれども、男女共同参画型社会の実現に向かってできるだけそうした男女間の差をなくしていこうと、こういうのが一般の流れでありまして、私はこの前の衆議院の答弁ではそういった一般的なことを申し上げたわけでありまして、もちろん女性特有の出産とか育児とかあるわけですから、これは女性の教員の比率が高まるにつれて職場で互いにそうした配慮といいますか考慮というものが十分なされることは必要だというふうに考えております。
大学審議会の答申の中で、「大学教員に占める女性の割合が低い現状を踏まえ、各大学においては、女性の教員への積極的な採用に配慮していく必要がある。」、こうありますが、この点にも関連して幾つか質問したいと思います。
 まず、大臣に伺います。
 衆議院の文教委員会において大臣は、我が党の石井議員への答弁の中で、男女共同参画型社会は教育も例外ではない、保護的規定で男女差別があったが、女性研究者だからといって保護されるという甘い考えは許されない、家庭、育児への配慮は必要だが、別の扱いをすることはあってはならないと、こういうふうに述べておられます。
 女性の教育者・研究者の場合も、子供を産む性として母性が保護されるのは当然ではないでしょうか。また、男女共同参画型社会に向けて女性のためのポジティブアクション、つまり積極策が求められていますが、女性の教育者・研究者のための積極策についてどのように考えておられますか。
こういうのはすぱっとやってほしいですね。本当に協会自体これは信頼をなくします、こういうのが認められたのじゃ。また先ほどから申し上げますように、たった一人のためにみんなが迷惑をこうむる。これは即やってほしいと私は思います。
 先ほどからも申し上げたように、安全性試験が自主的に行われるということは本当に歓迎すべきだと思います。しかし、中途半端な毒性観察で終わるようだったら安全性を調べたなどとむしろ言わない方がいいのじゃないか、こう私は思うのです。それこそ逆に安全性の軽視になると思うのですね。安全性の試験というのは、近代毒理学で長年の経験的、実証的検討の結果、現在ほぼその手法が固まっておりますが、それに従って一般毒性、これは短期、長期に分かれるわけですが、及び各種の特殊毒性試験のガイドラインがつくられて実施されているわけです。添加物、残留農薬などの微量な有害物について安全性を確認するためにいかに多くの年月と費用をかけて試験が行われているか、これはよく御承知じゃないかと思います。本当はそこまで厳しいのですよ。短期間でぱっとやって安全ですと言う、そして安全マークがつく。結構なことのようだけれども、裏を返せば、もしそれが空手形だった場合に迷惑をこうむるのは消費者です。いいかげんな試験だったら、こんな安全の自主規制をしたなどとむしろ言わないでもらいたい。それほどこれは大事な問題になっていくのじゃなかろうかと思います。まして、先ほどから言いますように、薬もときに販売するのだったら、医薬品の承認を受けろとこの会社に言ってくださいよ。そんなに効く薬だったら受ければいいのですよ。医薬品としての手続を踏むならば、何も厚生省としょっちゅうけんかをやらなくても、堂々と薬で売ればいいのですよ。この辺で薬事行政がきちっとできないものか。きょういろいろと御答弁も伺って非常に歯がゆいものを感じます。こういう問題も含めて、また北川生活衛生局長の方にもぜひお願いしたいのですが、一日も早くこの問題の決着をつけないと、これは大きな問題になることを私はあえて警告しておきます。
 そこで、一つの提案なのですけれども、これは私ぜひ申し上げたいと思っておるのですが、ここに出てきますように、「クロレラは薬効のある食品であり、医薬品ではありません」こういう言葉がひっかかるわけですね。ですから、食品であって何となくそういうふうに消費者から見て医薬品的にとられるようなものが多いわけですから、ここの中にこれはあくまでも食品であって薬品と同じような効果を期待してはいけませんよというのをむしろ張ったらどうですか。いかがでしょう。