核兵器を使用することが国連憲章に法律的な意味合いにおいて違反するかどうかという点につきましては、別途の機会に責任ある担当者より御説明いたしておるところでございます。
 ただ、ただいま申し上げたいことは、第十六回総会、いま御引用になっておられます決議が出た場合に、わが国が国連憲章との関係あるいは自然法あるいは人道という観点についての規定にその態度を明らかにしたその趣旨は、核の惨禍を二度と繰り返さない、核兵器が使われるようなことがあっては国連が目指す趣旨、目的に沿わない、まさにその点はわが方も共鳴し得るということで賛成をいたしたということでございまして、この点はただいまも変わらないということでございます。
ですから、これはいまの主文の一項（ａ）、核の使用は、国連の精神、それから字義及び目的に反するものであり、したがって、国際連合憲章の直接の違反だ、こういう立場、これは核兵器を使うということに対して国連憲章というそういう憲章から見た一つの評価、判断が、これだけがここでなされておるわけですね。それについていまもそのまま国連憲章違反というものは維持するということなんですか。多少何かいまあいまいなことがありましたので、確認しておきたいと思います。
お尋ねのございました点につきましては、このような考え方が具体的にどのような案文のコンテキストで出てまいるかという点も十分考えなければならないと存じます。第十六回総会の際には核の惨禍を二度と繰り返してはならない、核兵器が使用されるようなことがあってはならないというそういう強い希望、強い願望というものがこの決議案の中に反映され織り込まれたということでございまして、その趣旨においてわが国は賛成の態度を明らかにしたものと存じます。したがいまして、そのような関係であるということであれば、いまなお私どもも核兵器の惨禍は二度と繰り返させてはならないという確信には変わりないと存じます。
もしいまの時期にいま申し上げた主文一項の（ａ）及び（ｂ）、とにかく（ａ）なら（ａ）でも結構ですが、これが出てきた場合、従前の六一年の当時の対応、つまり賛成、この態度を当然おとりになると思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
いわゆる核不使用決議が国連総会に提出されましたのは一九六一年第十六回総会、これが初めてでございます。内容的にもまずこの関係で出てまいったという意味におきましては、最初のことだったと思います。
そうしますと、これは議論の余地なく核兵器の使用については国連憲章の直接の違反であるし、また国際法の諸規則及び人道法に反するということを明確にわが国は意思表示をしたわけで、私はこの点については大変評価をするわけです。国連の場で国連憲章と核兵器の使用についての評価判断をなされたのはこれが恐らく初めてではなかろうか、こういうふうに思いますけれども、この点どうですか。
多少文言が、表現がいまの読まれたのと違うわけなんですが、同じことで、「国際法の諸規則及び人道法に反する」ということについての文言があるわけで、いまの局長の話によりましても、あとたくさんありますけれども、それはそれとしてもちろん主文の一項の（ａ）及び（ｂ）、これについてもわが国は採決の際に賛成の態度をとってきたということですね。
ｂ項におきましては、核兵器の使用は戦争の範囲を逸脱し、人類とその文明に惨禍と破壊をもたらすものとして国際法の原則及び自然法に違背するものであることということでございます。
紛らわしいことを言わないでくださいよ。正確に、あなたの方からもらった宣言に基づいて私は聞いているわけです。
 それから主文の一項（ｂ）ですが、ここもその使用について「国際法の諸規則及び人道法に反するものである。」こういうことが宣言の中に明らかにされていますね。
侵犯あるいは違反という文言も、これは外務省の資料に、もらった中にあるわけですけれども、これには「直接の違反である。」こういう文言になっていますね。これは間違いありませんね。
その逐条審議、そして採決の際に、これは前文、それから主文一項、二項あるわけですが、これに対してどういう態度をとったのか、ちょっと簡単に。
高齢社会の到来を目前に控えまして、しかも介護に当たる人々の量的不足というものがこの職業についている人だけではなくて多くの国民の関心事になりまして、また行政府におきましても積極的な取り組みが始まったことは大変うれしく思っております。今までも予算措置としていろいろな施策が行われていたわけではありますけれども、この法律の施行によりましてさらに種々の施策の充実が図られることを期待しているわけでありまして、それは働く側の方々が喜ぶだけではなくて、サービスを受ける方々により温かい看護・介護サービスが受けられるようになるんだというふうに思っている次第でございます。
 基本指針の策定はこれから煮詰めるという話でございますけれども、ぜひぜひ現状に足を余り引っ張られることなく、二十一世紀を展望した方向を示していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
 次の問題でございますが、先ほど菅野先生からも御指摘がございましたが、平成二年度の決算におきます会計検査院の指摘事項につきましてお伺いしたいと思います。私が伺いたいと思っております一つの問題は、病院における付き添いの問題でございます。
 平成二年度に厚生省は会計検査院から、付添看護に係る看護料の支給を適正に行うよう是正改善の処置を要求されているというふうに伺っております。本来、付き添いというのは病院が、必要な看護は病院の職員でやるというのが当然のことでございまして、しかしそうは言いましても基準看護を受けていない病院がまだたくさんあるわけでございまして、この基準看護を受けていない病院、つまり言ってみれば看護要員の不足の病院につきまして、病院の看護力不足を補う目的で特別に認められているというふうに承知しておりますけれども、こういう制度そのものが生活大国を目指しております日本の医療制度の中でいかがなものかというふうな問題がございます。
 さらに、このことで患者の一部保険外負担をさせているという点からもいろいろ問題があるわけでありますけれども、しかも、こういう制度が悪用されまして過大な請求がされたということは、もう本当に残念でございます。
 この事案に対しまして、厚生省がどのような措置をおとりになったのかということ、それとあわせまして、この付添看護というものに対します厚生省の基本的なお考えを伺わせていただきたいと存じます。