そうしたこれからの、インターネット等を通じ、そして情報公開にさらにさらに努めていただきたいと思います。
 そうした情報公開に関連してですけれども、ことし四月三日のこの決算委員会で、若松委員そして大口委員から、国庫補助事業に関する事務費の執行について、食糧費、いわゆる官官接待について三十七都道府県のオンブズマンが調査をした結果、二十一都道府県で空事務費疑惑があったと指摘がされております。これに対して検査院は、七年度決算検査報告書では四十七都道府県のうち、北海道、宮城、秋田、新潟、三重、鹿児島の六道県で不適切な経理処理が行われていたとして、内部調査を継続し、他の都府県についても内部調査を行っていると答えておられますけれども、その調査の現時点の結果はどうなっておりますか。
 私の選挙区でも、世田谷一一〇番というオンブズマン組織が、行政のむだ、不明朗な点を指摘しております。こうした一般の人が告発しなければお役所の経理処理が明らかにされないような状況について、どう考えておられますか。院長の答弁をお願いします。
私は、院長の方から、現場の責任者として、こうした相次ぐ地方自治体における不祥事等に対し、十分な納税者の期待にこたえられるための体制として、例えば数字的に二千人あればかなりの仕事ができますとか、そういったような所感をお伺いしたがったわけですけれども、お立場上それは御無理なことかもしれません。
 次にお伺いしたいと思いますが、実地検査の結果は、いつどこへ報告されるのか。確かに、「決算検査報告」「会計検査のあらまし」「会計検査でわかったこと」こういった資料を通じて、対象別の媒体を使って、報告書で国会議員あるいは希望する人々への報告はなされておりますけれども、それでも、一般国民がそれを目にする機会は非常に限られていると思います。先ほどコンピューター化、そういったＯＡ機器化ということについて触れられましたけれども、こうした検査報告をインターネットなどで直接国民がアクセスする、そのような方法について検討をしておられますか、その点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 財政監督機関としての会計検査院の職責を十分果たしていくためには、国の財政規模に応じた適切な検査体制の整備が極めて重要でございまして、従来から、厳しい財政事情の中で、定員あるいは予算につきましてその充実強化に努めてきたところでございます。今後とも、検査機能の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
 一方、会計検査院も国家機関の一つでございまして、定員や予算の増加につきましてはおのずから限度がございます。したがいまして、引き続き
その着実な増加を図りますとともに、限られた人員、予算で最大限の成果を上げていくために、例えば職員に対する研修を充実させることによりまして検査能力の向上を図ってまいりますとか、あるいは適切な検査計画に基づきまして効率的な検査を実施してまいりましたり、あるいはコンピューターの導入などによりまして検査能力の向上を図るというようなことにもなお一層努めてまいりたいと考えております。
マル優のことで伺いたいと思います。
 実は、与野党税制協議の中で、正式には報道されている話題ではありませんが、軍艦論争というのがあったのです。それはなぜかといいますと、売上税など六法案が廃案になったのが五月二十五日だったでしょうか、五月二十七日かだったですね、海軍記念日だそうでありまして、永末海軍大尉とかがいらっしゃる。元海軍大尉ですね。現じゃありません。バルチック艦隊が全部沈んでしまった日だ。その日に売上税等関連法案が全部廃案になって海に沈んだ。その日がまた中曽根総理の誕生日だそうでありまして、大変縁起深い日であろうというふうに思うわけでありますが、そういうことなんで、マル優という船も海に沈んだ。沈んだ軍艦を浮き上がらせようとしたって、それはマストも壊れているし、艦体も破損をしているだろうし、引き上げてもどうにも使い物にならぬ。また、期待を持っても、ナヒモフのように黄金があるかと思ったら鉛だったといったことになる。したがって、沈んだ軍艦を浮き上がらせる、マル優号というものを浮き上がらせるのはやめましょうというふうな話がいろいろとあったわけであります。
 まじめな議論ですけれども、そういうユーモアでやることも私は大事なことだろうというふうに思うわけですが、その中で与党の方からおっしゃるには、そうですか、沈んだ軍艦はだめですか、それじゃ新型でいきましょう、新造船でいきましょうという話があって、それで旧政府案の再提出ではありません改組新型提案という話があったわけでありますが、出てきた中身は大体ほとんど前と同じというわけでありまして、これはまさに沈んだ軍艦ではないかというふうな言い合いっこがあったわけでありますけれども、経過からして私ども非常に理解がいかないのは、当初から財源としてマル優利子課税の問題ということが焦点になっていたわけではありません。五回目でしたか六回目でしたか、そのあたりに、その会合の直前にサミットがございまして、大蔵大臣もいらっしゃったわけですが、サミットの総会ですかの席上で中曽根総理がマル優のことをおっしゃった。実は、そのときの数回の会合までには一遍もこれは具体的な話題になっていない、また具体的にテーマとしてもその名前が出されていないというわけでありまして、総理がおっしゃったら、その次の会合のところに冒頭でマル優についての提起が与党からあったというふうな経過になっているわけであります。
 ですから、私どもからいたしますと、野党共通の認識ですが、これは本当に税制改革あるいは当面する必要財源として最も適切なテーマということでかねてから検討して出されたというのではなくて、中曽根さんが有終の美を発揮するために、そしてまた、税制改革に糸口をつけて終える、税制改革の努力はすべて失敗したということでない終わり方をしたいということから始まっているのではないかという認識を私はせざるを得ないのであります。ですから、動機において不純という言い方を私どもはしょっちゅうしているわけであります。
 私どもも、必要財源として幾つか、十項目ですが、話題を提供いたしました。そうして、それらのことは真剣に議論をしたい。私ども野党が出したものが一〇〇％全部パーフェクトに立派なものだというふうなことまでは私は思っておりません。さまざまな問題があるでありましょう。しかし、やはり問題提起として受けとめていただいて、その中から減税財源を考えていくというふうに実は思ったわけであります。不純な動機であるとは大臣も申せないでしょうけれども、そういう気持ちでマル優の話が始まった経過を実は認識をしているわけでありまして、ですからもともと余り愉快な気持ちではない話だというわけであります。今ごろなぜかというふうな気持ちもするかもしれませんが、なぜにこのマル優という特定の課題が今出されなければならなかったのかという認識ですね。協議の中でもそんな気持ちでずっとやり合いっこをしていたものですから、それが正当ではない、不純な経緯から起こったのだという認識なんですが、この法案に責任を持たれる大臣はどのように御認識なさいますか。