それから、今後の中小企業施策のあり方を考えてみますると、規模の拡大や近代化、高度化、これも大事でありますけれども、よく言われておるように知識の集約化、恒久化の方向が重視をされてくると思うわけであります。そのために人材、情報、技術が特に必要となってくるように思われるのであります。そこでこの中小企業事業団の業務は人材の養成、情報提供、技術開発、助成、こういうものを重視してこれらの業務を中心に据えていくことも一つの方向だと考えるわけですが、中小企業庁どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
振興事業団が実施してまいりました高度化事業は、中小企業対策の大きな柱としてやってまいりました。しかも発足以来事業を幾つか追加しまして、その時代時代の要請に合うようにしてきたわけでございます。
 そこで、われわれといたしましては、今後も絶えず中小企業の方々の要望、それから都道府県等々と連絡をとりながら、その時代時代に即応した事業をやってまいりたいというふうに考えておりまして、実は昭和五十五年度予算につきましても、問屋街近代化事業というものを創設するとか、そのほか幾つかの改善を考えておるわけでございますが、さらに将来にわたりましてもこの高度化事業というものをその時代に即応したものに絶えず変えていく、あるいは新しい事業を創設していくという努力をやってまいりたい、そして今後の新しい事業団のやはり中核的な仕事にしていきたいというふうに考えております。
お伺いしておきますけれども、いずれにしてもこれからメリットが出るようにやっていかなきゃならぬ。それで新事業団の業務の内容、役割り、そういうものを見直していかなきゃならないと思うわけであります。たとえば振興事業団が実施している高度化事業を見ましても、貸付実績のきわめて悪い事業も幾つかあるわけであります。需要が少ないから不要だということではないけれども、需要が少ないのにはそれなりの理由があるんじゃないか。ＰＲが足りないのか、制度そのものに魅力がないのか。したがって、高度化事業についてもう少し助成内容等も魅力があるように充実すべきだと思いますが、それはいかがですか。
従来、中小企業政策というのは、非常に各般にわたって施策がなされておりますが、最近の批判では、むしろそういう幾つかのいろんな施策を統一的に実施をして中小企業の方々に、それが活用されるようにしてほしいという御意見が非常に多いわけでございます。そういう意味で今度この両事業団を一緒にいたしまして、中小企業施策の中心的な事業団にいたすということは、この窓口一本化という意味においても意味が相当あるというふうに考えておりますし、ことに両事業団とも歴史を持っておりまして、それぞれの高度化事業なり、共済事業なりの経験が相互に交流できるわけでございまして、たとえばこの高度化事業というものはいろいろ貸し付けをやっておりますが、一方、その小規模共済におきましても一つの事業といたしまして貸し付けをやっておるわけでございます。そういう両方の貸し付けを有機的に連携をとるというふうなことも可能でございます。そのほか、そういう過去の経験を相互交流という意味、ことに情報というものが相互に流通されるというふうな点については非常に意味があると思いますし、また将来われわれとしては中小企業施策というのは今後いろんな施策を考え、中小企業の方々のためにつくっていきたいと思いますが、それをこの事業団において実施するということにいたしますれば、窓口一本化といいますか統合化というものがさらに進むというふうになると思いますので、そういう点でこのメリットを生かしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
中小企業事業団の設立に当たって、大臣の決意なり所見を求めたんですけれども、そこで次にお伺いしますが、もともとこの二つの事業団は統合する必然性、必要性というものはなかった。いまも私は言いましたように行政改革の面でこういう結果になったと思うわけでありまして、統合するメリットが少ないと、こういうふうに思うわけです。しかし、できる以上はこれはやらなきゃならぬ。新事業団の設立のメリットにつきまして、どういうことが考えられるのか、中小企業庁にひとつお伺いします。
それでは続けさせていただきます。
 次はＥＣでございますけれども、ＥＣ各国政府とも、これまでアメリカとの間で続けられてきたアメリカと欧州との間の関係が、レーガン新大統領のもとでも維持され、さらに増進されるということを希望するという意向表明を行っております。特にレーガンの選挙中の綱領に同盟国重視ということがございますので、その点についてＥＣ諸国の期待は、いまの各国政府の反応からもうかがえるのではないかなと思いますが、しかし、現段階において、ではどういうふうに今後のレーガン政権の出方を予想しているかということは、やはり新政権が主要人事あるいはこれからの政策ということを決めていくので、いまのところはまだそれを待ってから具体的な対応ぶりあるいは判断を下したいというような姿勢でございます。
 それから続いて韓国でございます。韓国についてはレーガン大統領の選挙綱領の中に対韓安全保障のコミットメント、これを維持しかつ重視していくということもございまして、一般的に言って、韓国はレーガンが当選したことに対して好意を寄せているということが反応として見られるかと思います。
 それから、ＡＳＥＡＮの方は、それほどまだ際立った反応がございません。しかし、ＡＳＥＡＮの諸国としては、アメリカのＡＳＥＡＮ政策がより強化されるということを期待しているという発言が多くなってきております。
 あとラ米でございますけれども、ラ米の反応については、各国それぞれの立場を反映して一様ではございません。しかしレーガン候補の当選を冷静に受けとめて、新政権下のもとでアメリカとの関係の発展を期待しているというふうに見られております。
 次はアラブ諸国でございますが、もちろん共和党の綱領の中にイスラエル寄りというところがございますけれども、同時にレーガン候補の政策の中にはサウジアラビア等産油国との関係を重視するということもございまして、いまのところレーガン氏の親イスラエルの立場に懸念を抱きながらも、レーガン候補の今後の出方を見守っているということでございまして、いまのところまだ具体的に目立った動きというものが見られません。
 以上が主な国の反応でございます。