これより会議を開きます。
 理事辞任についてお諮りいたします。
 理事樽床伸二君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も、実は、総理とはそういう物の見方で一致をいたします。非常に私も心強く思っておりますし、これからの日本人の生き方、これを、今の総理のお話は非常に力強い一つの方向を指し示しておられるというふうに私も感じているわけであります。
 私は、そういうこれからの日本のあり方として、今まで経済発展を続けてきました。随分これは世界からいろいろお世話になってきたと思う。そして、我々は豊かさを手にした。これからは、我々が世界に対して多くのものを発信をし、世界の中に多くの価値観をつくり上げ、そして世界の人々、その発展のために我々は貢献していくという道を選んでいかなければならないのではなかろうかというふうに思っております。
 そのとき、私は、一つの文明の持っている活力ということに注目をしなければならないと思う。日本は、これは東洋的文明であることは言うまでもありません。しかし同時に、我々は、この自然というものと常にいい関係を持ち続けてきたというよりは、自然の中に我々は生き続けてきたと思います。
 私は、こうやって見て、随分人間の営みと自然との間が敵対関係になったという文明はいっぱいございましたですね。例えば、私、この間、テレビを見ていて一つの衝撃を受けたんですが、かつてのあのレバノンの杉の美林、昔、レバノン杉の林、あれが今もうほんのわずかな土地に十数本がまだ生きているという、そういうテレビの番組を見まして、非常に大きな衝撃を受けた。
 日本人というのは、自然と同化をしながら今までやってきているわけですね。そして、日本人の生き方の中に自然を取り込んできていた、こういう生き方というのは、これからの人類の生き方にとって非常に大きな行方を示すことができるのではないか。日本の持っているメンタリティー、日本人の生き方、そういったものは世界の中に大きな一つの方向を指し示し、我々はそういう方向でこれからの日本人の生き方というものをつくり上げていかなければならない、そんな感じがいたしますが、私が今申し上げたことについて、総理、御感想がおありになれば聞かせていただきたいと思います。
時間が大してありませんので。私公害防止事業団法の改正案を拝見してこれはひどいことになったなと思ったのは、その一つは、工場移転用地の造成、譲渡の業務を縮小して、五年後には廃止するというんでしょう。これは大体その仕事がなくなったんで、おおむね見通しが立ったから五年後をめどにして廃止するということならいいんですがね、私ども見ている大都市の特に中小企業、中小零細企業の多い環境では、とてもじゃないけれどもなくなっておらないですね。
 そこで、どれほど中小零細企業が望んでいるかという状態をちょっと申し上げましょう。例えば、私ども大阪市内に住んでおりますけれども、西淀川でもこんなことが起こっている。工場が、もういよいよいろいろ問題があってつぶれたり用地を売って撤退しますね。その跡全部マンションが建つ、あるいは一戸建ての住宅がどんどん団地として建ってくる。そしたら、従来からおる小さな零細企業の工場は、さあ騒音がうるさい、ほこりが大変だ、車が邪魔だということで本当に今度は逆に住民から苦情が出ておれなくなるという問題が起こっています。これ頻発しております。ですから、私どもいろいろと相談を受けている中を聞いてみましても、よそでも、尼崎でもそういう目に遭ってやっと西淀へ来たらまた同じことをやられるということで嘆いておられる。どこか安心して仕事のできるところへ行けないものか、こういう要求というのは具体的にありますよ。
 それから、もう役所を頼りにしていてもうまいこといかぬということで独自に大阪市の浪速区でナニワ企業団地という名前で工場の集落をつくっているんですね、団地を。そこは現に百五十社ぐらいが入っているんですね。それで、それじゃ通産省の有利な条件を活用しているのかといって聞いたら、通産省はもう利息は安うて結構なんだけれども、異業種はいかぬ何やらはいかぬということで大変難しい。その上に手続が大変複雑で長いことかかる。しようがないから自分たちでやっているんですと言うんです。そういう状況を見ましたら、今中小零細企業の人たちがどこかへ移転したいというニーズというのは非常に高い。そこのナニワ企業団地の専務にも聞きましたけれども、希望が多くて難儀しているんだというんですね。
 そのことを証明するように、例えば大阪市はどういうことをやっているかといいますと、大阪市内では公害防止事業団の集団化事業にかなりお世話になっております。まだ土地もあるようですが、しかしもう間に合わないということで新たに今度も、これは私どものおります西淀川区ですが、一万坪の土地を大阪市が買い上げて工場用地の分譲に踏み切ろうということを計画をしています。それをやるために何をするか、どういう希望があるかということで中小零細企業二千社にアンケートを送ったそうです。そうしたら約千の会社から回答が来まして、三分の一の企業は何とか行き先が欲しいという回答になっているというわけですよ。市独自でも対応を迫られているというところへ来ているというのが今日の客観情勢なんですね。
 ところが、きょう出ている法案を見たら、五年を目途で縮小していって廃止する、国民のニーズと全然反対の方向へ何でこんな法律改正を考えるのかなとちょっと不思議なんですよね。これは廃止じゃなしに拡大せにゃいかぬ。そない言うたって、建物を建てたのを分譲いたしますと言うと思うけれども、建物を建ててもらうと堅牢な立派な建物を建ててくれるから、経済基盤を持たない零細企業はペイできないんですよ。だから、用地を確保さしていただいて、自分のところの財政に見合い企業に見合うような工場をつくっていくということが一番望まれている。そういう点で、この工場移転用地の造成、譲渡の業務が縮小されて五年後廃止なんというのはこれは時代錯誤だと思いますけれども、御見解を伺いたい。