九〇年度に比べて焼却炉の増加率というのが七〇％というのは、これは大変なふえ方だと思います。
 大臣に伺いたいんですが、地球温暖化防止対策としても、それから資源循環という意味でもそうですけれども、こういうふうに大型炉をつくってどんどんごみを燃やしていくという方向でいいのかということが今問われているような気がするんですけれども、その点いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 廃棄物焼却によります二酸化炭素の排出量は、一九九六年度で炭素量の換算をいたしまして約五百九十万トンでございます。これは九〇年度と比べ約七〇％の増加となっておりまして、その原因は焼却処理される廃棄物の量の増加によるものでございます。
 他の面と比べてということでございますけれども、二酸化炭素の排出量全体といたしましてはこの六年間で約九％余り増加をしているわけでございます。
 それで、その中で一番大きな原因はエネルギーの消費に伴うものでございまして、これは約九・四％程度の増加。それから工業プロセス、これはセメント等の生産に伴うものでございますが、これも四％弱程度の増加率になっております。
先ほどから大都市、私は東京に暮らしているし、国会も東京にあるわけです。
 それで気になるのですけれども、既設炉でもってダイオキシンの排出量が多い、そういうものについては建て直しをして減らしていくということで済むわけですけれども、東京の場合は今どんどん大型の炉をつくっていくということですから、そうなるとつくったものの分だけ、たとえ環境基準を達成する、その一つ一つの炉はクリアできていても、トータルでは結局排出量がふえていくということになるので大変大きな問題だということです。
   〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
 こういう大型炉の建設というのは、ダイオキシンの限られた地域での排出をふやすということと同時に、地球温暖化を促進するということでも大問題だというふうに私は思っています。
 九六年度の廃棄物の焼却による炭酸ガスの排出量は、九〇年度に比較してどのくらいの増加になっているのでしょうか。他の部門と比較をしてどうでしょうか。
先生の今おっしゃいました問題については、平成十年十一月二十七日、厚生省発表の中の一つの論文の中に出てくる部分でございまして、今環境庁では新しくインベントリーの考え方を排出抑制検討委員会で行っております。その中で、新しい知見も入れましてもう一度見直していくという考え方を持っております。
 この知見の中で言われている部分では、特に事業所用小規模焼却炉、処理能力九十一キロ・パー・時間の実験では、基準ごみに塩ビを加えて焼却した方が排ガス中のダイオキシン濃度は高くなったという報告もございます。
 ということから含めれば、やはり今後の中で塩ビ問題は頭に置いてきちっとした考え方を持っていくことは重要なこととは思っております。
東京都の焼却炉の排ガス中のダイオキシン濃度というのは、九八年度の測定結果を見ると、既設炉の基準は満たしているんですけれども、新設の基準の〇・一ナノグラムを達成しているのは四十二基のうち九基だけです。大型炉のこういう人口密集地への集中というのは私は環境保全上大問題だというふうに思います。特にプラスチック類も燃やしている大田の第二工場というのは十ないし十九ナノグラムの濃度で、他の炉よりも二けた高いわけです。
 そこでお伺いしたいのですけれども、第七回環境科学討論会講演要旨集の中にも紹介されていますけれども、木材及びプラスチック製品の混合燃焼時におけるダイオキシン類の生成実態、この実験調査によりますと、ポリエチレンやポリプロピレン、発泡ポリスチレンを加えて燃やしても、割りばしと合わせて燃やすわけですけれども、割りばしだけを燃やした場合と比べてダイオキシン類の発生というのは大きな差はなかった。ところが、ポリ塩化ビニールとポリ塩化ビニリデン、これを加えた場合には十五倍とかあるいは九十二倍の顕著なダイオキシン類の生成が観察されたということです。
 塩ビ類の燃焼がダイオキシン類発生の原因の一つであることは間違いないというふうに思うのですけれども、厚生省の結果にもありますけれども、その点についてどうですか。
それでは、桧垣会長と久保公述人にお伺いをしたいと思います。
 私は、全国農業会議所の会長代表者集会で決議された要望書と決議文をいただきました。この中にも、きょう会長がおっしゃった遊休、耕作放棄地の発生防止と解消対策の取り組みということが書かれておりまして、ここではそのために農地保全・耕起の日というのを統一設定して運動として取り組んでいこうということがうたわれているわけでありまして、このことは大変ありがたいことだと受けとめさせていただきました。
 午前中も、ＪＡの原田会長は、農地は世界共有の資産であって、荒廃させてはならないんだ、田畑のある者は田畑を耕すべきである。大変含蓄のある言葉を聞かせていただいてぐっときたわけであります。
 考えますに、私は、会長も国としての支援をとおっしゃいましたけれども、一番大事なのは家族経営の存在というものについての再確認じゃないかというふうに思うわけであります。家族経営は土地の生産性が最も高いんだということもまた言われているわけでありますが、農地荒廃の解決の問題と家族経営の存在意義ということ、大変抽象的に聞こえるかもしれませんが、お願いをしたいと思います。
 それから、和歌山の久保公述人は、兼業、専業の区別なく、要するに多くの人々が農業にかかわり合ってこそ農業は維持できるんだということをお話しくださいました。私は、この点については、本当に農業というのは兼業とか専業とかいうことではなしに、より多くの人がかかわってこそ農村の維持発展にもつながるというふうに考えております。そこでもやはりもう一度問い直さなければならないのは家族経営の意義ではないかというふうに思いますので、御両人から御意見をお聞かせいただきたいと思います。