検討会におかれましても、それではいつになったら、どういうことをやれば特定できるのかという御指摘があるわけなんです。いつになったらということはもちろんございませんけれども、他の重金属との関係とか、あるいはその地域の住民のさらに詳しい追跡あるいは調査、また言い漏らしましたけれども、研究班の報告の中に、ある老齢の御婦人が死亡なさっておりまして、解剖をした結果、骨軟化症という症状が出ているわけでございます。しかしながら、骨軟化症というのは他のいろいろな要因でも来るものですから、これをカドミウムによると特定ができない。もう少し剖検例、解剖の例を重ねるべきである、こういった御意見等々、今後やるべきことがいろいろ指摘されているわけでございます。そういったことをまた研究班にお願いいたしまして、私どもも予算的に措置をいたしまして、鋭意研究及び検討を続けていただく必要があろう、そういうふうに存じております。
先ほど申し上げましたように、研究班の報告自体がまだカドミウムと腎機能異常どの因果関係というのはわからない、断定できないということでございます。そういったことから、地域指定をやりますには公害健康被害補償法に基づきまして、この事例ですと、カドミウムと疾病との因果関係というものがまず明らかにならなくてはいけないという要因がございます。それからまた、その腎機能異常というものが果たして疾病であるかどうかという検討も他方要るわけなんです。しかも、それが非常に多発している、こういう条件を満たして初めて疾病として取り上げ、かつは地域が指定できるという仕組みになっております。そういった事情がまだ解明されておりませんので、直ちにこれの地域を指定する、あるいはまた疾病を公害病として認定するという段階には至っていないということを御理解賜りたいと思います。
次に、対馬のイタイイタイ病についてお尋ねをしたいと思います。
 何日か前の新聞であったと思いますけれども、いままで大変問題になってまいりました対馬のイタイイタイ病、これは富山のイタイイタイ病とやや似ているそうでありますけれども、これに対してこの地域の住民と企業との間にいろいろ話し合いが進みまして、今回、補償の一部だそうでありますけれども、これを出すということで妥結をしたと報道されておりました。本来は、この対馬のイタイイタイ病そのものに対して、やはり政府としては認定を急がなければならなかったのではないか。それを待っていられなくて、こういう話し合いの妥結を見るに至った。もっとも、これで全部解決するということではなくて、一応の前進だというふうに受けとめている向きが多いようでありますけれども、なぜ対馬のこのイタイイタイ病がこんなに認定がおくれるのか、その点についてひとつ説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま環境庁の方からもお答えがございましたけれども、産業界の方でも、この制度が施行されてある期間たちましたということもありまして、いろいろ意見があることも私どもも聞いております。これにつきまして、いま環境庁の方からお話がありましたように、制度のあり方についていろいろ検討をされるというのに際しまして、こういった意見というのも一つの意見としてあるわけでございます。
    〔委員長退席、馬場委員長代理着席〕
私どもといたしましては、そういった意見も頭の中に置きながら、やはりいろいろな観点というものを十分判断して、環境庁と相談をしていくというふうに進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 環境庁といたしましては、この主管者といたしまして制度をめぐるこの諸問題につきまして検討を進めておるところでございまして、今後も公害による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るというこの補償法の趣旨に沿って制度の改善に努力をしてまいりたいと考えております。
それじゃ私は一つ提案があります。その物わかりの悪い省庁がどこかわからぬが、はっきりさせてもらえば、ここの委員会へ呼んで参考人としてどういうところが問題なのか聞こうじゃないですか。私のこの提案はどうですか。私は委員長に提案するつもりですが、いかがですか。理事会で検討いただくようにしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
島田先生、重ねて御激励をいただきましてまことにありがとうございます。
 実態は金子局長から御答弁申し上げたような次第でございまして、各省庁間でまだ十分話が詰まっておりません。大変日時がかかりましてまことに申しわけございませんが、ただいま政府・与党一体となりまして全力を傾けて努力いたしておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。
この法案は、御承知のとおりわが国には余り例のない行政手続法的な性格を帯びたものでございまして、それだけに、私どもが御相談申し上げております関係各省におかれても、いわば初めての経験と申しますか、前例がないと申しますか、そういう点がございまして、御理解をいただくのに非常に時間がかかるという要素がございます。その上、関係省庁が非常に多いものでございますから、その一つ一つと御相談申し上げるのにまた時間と手間がかかる。現在のところ、三、四の省庁との折衝が残っておるわけでございますが、いずれも大きな省庁でもあり、いろいろな種類の事業を抱えておられる省庁でございますので、若干時間を必要としているという実情にございます。
過去のＫＤＤのあり方については私どももよく検討いたしまして、そうして、御承知のとおりに現会長日高さん、これは財界からその人物を求めてきたところでございます。そうして、現社長増田さんにつきましては、これはもうＫＤＤに従来からおられまして、そしてＫＤＤの内部についてのことには非常に詳しい方であると同時に、その人物もＫＤＤ内において非常に信望のある方だということでございますので、このコンビがＫＤＤ立て直しには一番最適ではないかと、こう考えてお二人に御就任を願うような運びになったわけでございます。そういうことでありまして、やはりこの問題は、社の内外から人格、人物、識見その他の点において最もすぐれた人物を選ぶべきだということがこれが閣議の決定の趣旨ではないかと私理解をいたしております。ですから、その閣議の趣旨が私にとりましても一番最適のものではないかと考えておるのでございます。