関西新空港問題は、今、国会で論議をされておりますこの空港株式会社法案、これが成立をいたしますと新しい局面を迎えるわけでございます。過去十年間のいわゆる計画段階から、実施段階へと移ってまいるわけでありますが、このことは、言葉をかえて言いますと、今日まではいわば産みの苦しみの時期であった。環境問題、財源問題等々、多くの難問題を抱えた産みの苦しみの時期であった。どこもが、この法案が成立いたしまして、十月に新会社が発足をいたしますと、これからは、いわば育ての苦しみが始まるわけでございます。
 細田運輸大臣も、新聞の対談の中で、小さく産んで大きく育てる、こうおっしゃいました。確かに、空港問題も、そういう意味におきましては、これからの育ての期間、いわゆる自然環境、教育環境、さらには社会環境、経済環境、これらも整えてもらわなければ、立派な空港が建設されないわけでございます。そういう意味におきましては、むしろ、産みの苦しみよりも建設の苦しみの方が大きいのではないか、こう思っております。この成否いかんが空港の将来を決するものだ、かように考えておりまして、一層の御努力をお願いをいたしたいわけでございます。
 前置きがありましたけれども、限られた時間でございますので、私は具体的にお尋ねをいたしてまいりたいと思います。時間が制約をされておりますので、できるだけ簡潔にお答えをいただきたいのでありますが、まず、新空港の位置の問題でございます。
 この法案の第二条に、関西空港は「大阪府の地先水面で政令で定める位置」だ、こう表現をされているわけでございます。かねてから泉州沖五キロと言われてまいりましたが、これがどの地点から五キロなのか、今までは定かでなかったわけでございます。泉州沖五キロということは、この計画にはおよそ間違いがないのか、この計画はこれからも基本として建設の時点で確認をされるのだろうか、この辺についてまずお答えをいただきたいと思います。
全般的に千分の幾つというふうにきれいに沈下してくれれば大したことはないのですけれども、不同沈下をしてでこぼこになると困るわけで、この例はポートピアを見ても十分あるわけで、あそこはいいかげんに手抜きをしたというふうには私は判断できないわけです。いろいろな不法をやはり駆使していると思うのです。もう時間もありませんから、これはこれでおきますが、慎重の上にも慎重を期してお願いをいたしたいと思います。
 それから、時間もなくなりましたから、あと伺っておきたいのは、株式会社という性格ですから、当然配当しなければならぬ。ところが、巨額の投資額から見ましても、空港の使用料と公租公課はかなり高いものになるのじゃないかというように予測をしております。御承知のとおり、成田は世界で二番目の高い使用料を出しておるというふうな状況でありますけれども、結局はお客にこういったものが転嫁される、こういう危険性も非常に強いわけでございます。勢いそれが国内線の公租公課にも影響が出てくるのではないか、こういう点で航空運賃の値上げということにつながる心配がございますので、その点をどういうように考えておられるか、ひとつ伺っておきたい。
 それから先ほど申し上げましたように、航空需要の変化が予測をされるわけでございます。位置からいきまして、先ほど申したように航空機離れもあるでしょう。また、本四架橋ができれば徳島も高松も大阪からの便が変化をしてくると私は見ております。そのほか愛媛、当然変化いたしましょう。こういったことを見てまいりましても、航空需要の変化に対応した国内、国際両面にわたっての航空行政の再編成の問題、路線の再編成の問題、これは当然起こってくるものだと思います。この問題についてはいつごろ結論をお出しになるのか、どういう手順でこれから作業をされるのか伺っておきたいと思います。
 以上二点につきまして御答弁を願いたいと思います。
先生御指摘のような債務累積国の債務の累増という事態を前に輸出保険、これにどう対応していくのかという御質問でございますが、今回私ども御提案申し上げております保険法の改正というのはそのためのかなり重要な部分というふうに考えております。カントリーリスクが増大をしております際にやはり輸出保険につきましてはその機能の充実ということが求められているわけでございまして、そのために今回御提案申し上げております輸出保険法の改正の中におきましては、特にカントリーリスクの増大に伴いまして大きな影響を受けておりますプラント輸出、それと中小企業性製品の輸出、この二つの点に関係のございます輸出代金保険と輸出手形保険につきまして、輸出者のリスクを若干なりと軽減をしようという意味におきましててん補率の引き上げということを御提案をいたしているわけでございます。
 また、債務繰り延べ国がふえてまいりますと、これに対応して輸出保険というのは保険金のお支払いをしなければなりません。最近数年間にわたりましてもこういった債務繰り延べに対応する保険金の支払いが増加をいたしておりますが、特に五十九年度におきましては今まで以上に保険金の支払い額がふえるという状況にございますので、このための資金の手当てということもいたさなければならないと思います。こういった資金の手当ては主として借り入れに頼らざるを得ない状況にございまして、こういった借入金の返済というのはリスケジュールの性格から申しまして短期にはなかなか返済できないものでございますので、ある程度こういったものにつきましては借りかえというようなことをお願いをせざるを得ませんので、こういった点につきまして輸出保険特別会計法の改正ということを御提案申し上げております。
 それと同時に、今申し上げましたような保険金の支払い業務が膨大化いたしますので、やはり私ども事務手続の簡素化、合理化というものを進めなければこういった保険金の円滑な支払いができないという情勢にございますので、こういった観点から特に政策的な意義が少なくなり実際の御利用の程度も少なくなっております保険、海外広告保険及び委託販売輸出保険の二種の保険につきましては、この際事務合理化、簡素化の観点から廃止をさせていただきたい。
 以上申し上げました三点を今回の法律改正の中で御提案をいたしているわけでございます。ただ、これだけではもちろんございませんで、今お話のような状態に対応いたしまして、実際の保険の運用面でどういう対応を考えなきゃいけないかという運用面の問題がございます。これにつきましても各方面からいろいろな要望が出ておりますので、私どもそういった要望につきまして謙虚に耳を傾けながらこれからの運用の弾力化、機動的運営といった問題についても努力をしてまいる考え方でございます。