今回の措置では、先ほど申し上げましたように、控除対象となる借入金の年末残高の限度額を三千万円に引き上げまして、また、税額控除額を年末の残高二千万円までの部分については一％、二千万円超三千万円以下の部分については〇・五％にいたしました。その他方で、適用対象となる住宅の床面積要件に上限を設定し、また、適用対象者の所得要件を二千万円以下に引き下げたわけでございます。これは先生の御指摘のとおりでございますが、現在、その適用される六年間を通じた減収規模は五千八百万円程度となっておりまして、現下の厳しい財政事情の中で税制上の措置として最大限の配慮を行っておるところでございます。今回、その措置は限られた財源を住宅政策上最も有効に活用するという観点を踏まえまして、一般サラリーマンを中心とした持ち家取得の促進を図ることを主たる目的とするものであり、よろしく御理解のほどをお願いいたしたいと存じております。
さらにその引き上げにつきまして、今後、現実ということをよく直視していただいて、考慮していただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
 それから、二千万から三千万ということに引き上げになったわけでございますが、所得制限が逆にこれは引き下げになっていますね、三千万から二千万に引き下げておる。これはどういうことなんですか。これはもとのままにしておいた方がいいんじゃないですか。これは大蔵省か。
財形住宅貯蓄の利子等の非課税限度額の引き上げでございますが、これにつきましては、勤労者財産形成審議会の建議もいただきまして関係各方面と折衝を行いましたが、今般の税制改正におきましては、現段階においては、貯蓄額が非課税限度額近くに達している勤労者が必ずしも多くない、それから、一人当たり平均貯蓄額が百万円前後とそれほど高くないという状況もございまして、実現できなかったものでございます。しかしながら、労働省としましては、最近の土地住宅価格の上昇等を勘案いたしますと、住宅を取得するための資金を計画的に積み立てることに役立ちます財形住宅貯蓄を行う勤労者の自助努力に対しまして、引き続き援助を行っていく必要があるというふうに考えておりまして、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、融資額の上限につきましては、六十三年の政令改正で三千万円が上限というふうにされてきているわけでございます。これにつきましては、最近の状況等を勘案しますと、今の段階では三千万円ということで実施するほかはないというように考えております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十一月六日
    辞任         補欠選任
     谷川 寛三君     倉田 寛之君
 十一月十二日
    辞任         補欠選任
     新坂 一雄君     星川 保松君
 十一月二十一日
    辞任         補欠選任
     松前 達郎君     翫  正敏君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         及川 順郎君
    理 事
                岡部 三郎君
                藤田 雄山君
                三上 隆雄君
                太田 淳夫君
    委員
                鹿熊 安正君
                後藤 正夫君
                永野 茂門君
                前島英三郎君
                穐山  篤君
                翫  正敏君
                稲村 稔夫君
                櫻井 規順君
                竹村 泰子君
                吉川 春子君
                星川 保松君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長  谷川 寛三君
       官）
   政府委員
       科学技術政務次  二木 秀夫君
       官
       科学技術庁長官  林  昭彦君
       官房長
       科学技術庁科学  須田 忠義君
       技術政策局長
       科学技術庁科学  長田 英機君
       技術振興課長
       科学技術庁研究  井田 勝久君
       開発局長
       科学技術庁原子  石田 寛人君
       力局長
       科学技術庁原子  坂内富士男君
       力安全局長
       科学技術庁原子  谷   弘君
       力安全局次長
   事務局側
       第三特別調査室  大平 芳弘君
       長
   説明員
       原子力安全委員  内田 秀雄君
       会委員長
       防衛庁教育訓練  河尻  融君
       局訓練課長
       外務省北米局地  原田 親仁君
       位協定課長
       文部省高等教育  工藤 智規君
       局大学課長
       文部省高等教育  若林  元君
       局専門教育課長
       文部省学術国際  雨宮  忠君
       局学術課長
       農林水産技術会
       議事務局企画調  関口 洋一君
       査課長
       通商産業省機械
       情報産業局電子  三宅 信弘君
       機器課長
       工業技術院総務  佐藤 久容君
       部研究開発官
       資源エネルギー
       庁公益事業部発  佐々木宜彦君
       電課長
       資源エネルギー
       庁公益事業部原  森  信昭君
       子力発電安全審
       査課長
       資源エネルギー
       庁公益事業部原  荒井 行雄君
       子力発電安全管
       理課長
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  本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （我が国の創造的基礎研究強化・充実の方策に
 関する件）
 （科学技術分野における国際貢献に関する件）
 （我が国のエネルギー研究開発の推進方策に関
 する件）
 （関西電力株式会社美浜発電所二号炉の事故原
 因に関する件）
 （原子力施設の立地選定に関する件）
 （プルトニウムの返還輸送に関する件）
 （六ケ所村核燃料サイクル施設の安全性に関す
 る件）
 （農業分野における科学技術の振興に関する件
 ）
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