それを聞くと、私も非常に安心して、これから私の知っているようなところでもしあったら、その人を私も指導して、電電公社へ行ってきなさい、書類をもらいにいくと説明書から何から全部くれるから、そうしたらぼくは協同組合つくってやるから持ってきなさい、こうやれるわけだね。これは非常に心強い回答をいただいてまことにありがたく思うわけであります。
 そこで、時間も迫ってきましたから、最後にちょっとお聞きしておきますが、千葉県通信工事協同組合というのは見込みありますか、その辺ちょっとお伺いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり私どもの方はやるつもりでございますし、工事参加を希望する業者に対しては、説明書もつくりまして、ことしの三月に出して皆配ってありますので、関係の方はよく御存じのはずでございます。
お答えいたします。
 公社といたしましては、確かに御指摘のように、前払い金を払っているケースはございます。そういう場合には、国の方針に従いまして、下請業者に現金で支払いをするように常日ごろから指導しているところでございます。万一、先生が御指摘のような事実というようなことがあるとしますれば、公社としまして厳重に注意いたしたい、このように思っております。
お答えいたします。
 認定いたしました会社につきましては、元請であるという立場ではございますので、下請を使う場合においては、下請の指導をすることを含めて優良会社であるというぐあいに考えておりますので、元請が下請を指導することにつきましては、公社は法令等に定められたことにつきましては指導いたしますが、それ以外につきましては、元請の責任においてやる、それができないような元請の場合は、その元請から場合によっては排除しなければいかぬ、このように思っております。
そうしますと、下請のことは、もう元請と下請の間に全部任したんだ、こっちは発注すればそれで終わりだという態度になっちゃうと思う。それでは、サービスをモットーとしている電電公社としては、国民に対する責任として少し不足するものがあるのではないかという感じが実を言うとせざるを得ないのです。そこで、実際に国民の生活にとって非常に重要な通信情報業務というものの設備をするわけだから、そのことについて、元請であろうと下請であろうと、元請から特に下請にいけばいくほどそこのところはやはりきちんと把握をするということが大切ではないか。もしそういうことをやらないで、元請に全部任してしまうというかっこうになってしまうから、元請が勝手なことをするような形になって、結局、実際に仕事をする零細企業の人たち、あるいは中小企業の人たち、あるいは技術を非常に尊重しながら一生懸命やっている労働者の人たち、そういう人たちのいわゆる労働条件というものが悪くなったり低下をしたりする。そうしますと、そのことは通信の施設をつくるというものに対して非常に大きな影響を持ってくる、そのことが国民サービスの低下につながるのではないか、私はこういうことを恐れざるを得ないわけであります。そこでは電電公社の責任というものが回避をされているのではないかというふうに私は思わざるを得ないわけであります。この点はいかがでしょうか。そういう反省はありませんか。
お答えいたします。
 元請、下請間の契約の内容につきましては、基本的には私たちは関与をしないという態度を持っております。すなわち、元請、下請間におきまして、しっかりした契約を結んでおくこと、あるいは建業法あるいは国等の御指導によります下請価格が工事原価に満たないことのないようにというような指導につきましては、発注者として私たちは指導しておるところでございますが、先ほどおっしゃいました元請、下請間にどのような細かな契約がなされているかということにつきましては、詳しく存じておりません。
機械について細かいものはあれでございますが、工事に必要な測定器あるいは機械器具、こういうものは元請がすべて持っておりますし、認定の際にもその持っている機械器具の量によって評価しております。
お答えいたします。
 元請業者は機械器具その他技術者も持っておりまして、私たちの資格審査は技術力ということを非常に重要視してやっております。そのほか、御存じのとおり電信電話事業ないしは電気通信設備工事をやるには、公社が国内においては最大手というよりは、ほかのところではほとんどやっていらっしゃらないというようなことから、公社のこういう認定業界が閉鎖的であるという御指摘もさきの国会において指摘されたところではございますが、ある意味においては、必然的にこのような状態になっているというのが現実の姿でございます。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 竹内 勝彦君
   理事 片岡 武司君 理事 河村 建夫君
   理事 久野統一郎君 理事 前田  正君
   理事 遠藤  登君 理事 北川 昌典君
   理事 近江巳記夫君
      井出 正一君    加藤 卓二君
      増田 敏男君    北沢 清功君
      志賀 一夫君    永井 孝信君
      元信  堯君    辻  第一君
      和田 一仁君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    吉田  稔君
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委員の異動
十二月九日
辞任          補欠選任
  細川 律夫君     志賀 一夫君
  山下八洲夫君     元信  堯君
同日
 辞任         補欠選任
  志賀 一夫君     細川 律夫君
  元信  堯君     山下八洲夫君
    ―――――――――――――
十二月二日
 交通事故防止対策の強化に関する陳情書
 （第二三〇号）
 放置自転車・バイク対策の強化及び自転車駐車
 場等設置の推進に関する陳情書外四件
 （第二三一号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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