また、この景気対策には金融政策も非常に重大な課題であると思います。公共投資のようなそういう金のかかる景気対策はなかなかできないわけで、そうでない景気対策も考えていかなくちゃいけない。そういう意味で企画庁長官は低金利政策、金利を下げるべきであると、このような発言をされておるわけでありますが、これは具体的にいかなる金利水準のものを言っておるのか、これを伺いたいと思います。
三Ｋ問題につきましては、新経済社会七ヵ年計画、これで一つの基本路線が示されております。しかし、この基本路線が決められましたのは一昨年の八月のことでございますから、それからもうある程度の事情は変わっておると思うのです。しかし、この七カ年計画で示されました基本路線というのは、いわゆる三Ｋ問題は大幅な赤字を抱え、あるいは多額の財政負担を要しておる。そこで、これらの問題を解決するためには、各分野においてこういうことをすることが望ましいという趣旨のことが示されておるわけでございます。現在は臨調におきまして、この問題につきましては一体どうしたらよいかということについて御審議をしていただいておるようでございますから、その御審議の結果を踏まえて政府としての判断が示されようかと思いますが、しかしいずれにいたしましても、わが国財政を大きく圧迫しておりますのはこの問題でございますから、これが抜本的に解決されることが望ましい。そして、これが抜本的に解決されるということになりますと財政的に余裕も生じますので、次のいろいろな政策がやりやすくなると、このように考えております。
長官は、同じく五十八年度以降、大型所得税減税を行う、その財源として、三Ｋ問題にメスを入れてその財源で減税をすると、こういうように言われておるわけでありますが、確かに三Ｋ問題は財政の最重要課題であることはもう承知をしておるわけですが、なかなか長年解決のできなかった問題で、そう簡単には財源も出せないんじゃないかと、そのように思うわけですが、企画庁長官としては何か特別な具体的な考えがあるのかどうか、その点はどうでしょうか。
公共事業のうち、いわゆる一般会計で行うものはこれはゼロシーリングという原則がいま決まっておりますから、これは現時点では私は変更はないと、こう思っております。ただしかし、それ以外にも財投で行う公共事業もございますし、それから地方で行う単独事業のような地方債、縁故債を中心に行うものもございます。来年の経済見通しを立てる段階におきまして民間の力というものが相当強くなっておるということであれば特別の配慮も必要ないかと思いますが、しかし民間の力がなお弱い、こういう場合には一般会計以外の公共事業の分野では民間資金をある程度活用する方法がないか、こういうこともその時点において考慮してみる必要があるのではないかと、こう思います。そういう点を言ったのでございます。
長官は、五日の経団連会館での演説で、五十七年度は五・五％を上回る経済成長にしたい、やはりそれが減税などの国民の要求を入れた財政運営をするには不可欠である、こういう御意見だと思うのでありますが、五・五％以上の成長率というものは、相当思い切った施策を行わないと、行革のデフレという効果も、少ないとはいえ、これはかなりあるわけでありまして、したがって長官は、来年度の大きな課題として、公共事業を拡大する、あるいは民間資金を導入して活用するとか、こういうことを言われているわけでありますが、これは具体的にはどういうことなのかですね。
税収の計算は、いま大蔵大臣が説明をされましたように、名目成長率が基礎になるわけでございますが、現在は名目成長率が物価の安定のために当初の予想よりは若干落ち込んでおります。ただしかし、それだけではございませんで、ほかにも幾つかの要素がございますから、なお私は、現時点では税収の年度間全体の見通しをつけるということはまだ時期尚早であろう、早いであろう、こう思っております。
 そこで、来年度以降の経済運営はどうかということでございますが、来年度以降の経済運営につきましてはこの年末に決めることにいまなっておりまして、目下関係各省の間で意見を交換をいたしておりますが、七年計画の目標といたしましては、七年間平均五・五％の実質成長をする、そういうことになっておりますので、条件が整えば五・五％またはそれ以上の成長が望ましい、財政再建の上から考えても望ましい、このように思いますが、やはり幾つかの条件がございますので、そういう幾つかの条件につきまして各省の間でいま掘り下げた議論をしておるところでございます。
お話の点は十分理解をいたします。均衡ある発展を図るための特別立法でございまするので、これを保持していくことがやはり日本のためにはなる、私はこう考えておるわけでございます。ただ、臨時のこの行革の問題と関連いたしまして、どうしても整理をしなくてはならぬという答申も得ておりまするので、この点を尊重いたしまして三年に限ってその措置を講じたわけでございます。
 そこで、仕事の関係はどういうことになるかというと、特別の起債をもちまして仕事はいままでどおりにやっていけるわけでございます。したがいまして、この点についての後退はございません。特に問題となりました、県もそうでございまするが市町村の場合には、また非常により打撃が多いわけでございます。したがいまして、市町村に対するかさ上げの分については、この特例措置から外しておるわけでございます。そこで、県と政令都市だけの問題に限ったわけでございます。市町村と政令都市あるいは県とを考えますと、財政基盤も違いまするので、この点は三年間に限ってそういった措置を講じましても事業自体ができるわけでございまするし、後年度負担の問題は残りますけれども、この点についても特別の措置を講ずるということで答申の趣旨にも沿って、そしてまた一方特別立法の趣旨をも生かしていきたいと、両方相兼ねまして今回の措置をとった次第でございます。