この訴訟の印紙代というのは、訴訟提起をしようかどうか、自分の権利を主張しようかどうかという庶民にとって、非常に大きな問題になります。乱訴防止もわかりますし、そういった面からめったやたらな訴訟を起こすということはいけないことかもしれませんけれども、自分の権利を守ろうとしても、昨今の土地の値上がり等がありますと、非常に土地に絡んでは大きな金額、すぐ億というような単位のものになってくる可能性があるわけで、それでどうしようかというときに非常に困ります。それを法律扶助協会みたいなところだけで担保するということではなくて、やはり法務省の方々も、これ自身が、報道がある程度ちょっとまだ勇み足的なところがあるのかもしれませんけれども、これから先もよくよく御検討をお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、次の問題に行きたいと思います。
 これは科捜研の方にお聞きしたいことなんですが、新宿区の元陸軍軍医学校があったところで、そこのところに現在国立予防衛生研究所というものを建設しようとして工事を始めたところが、そこから人骨約三十五体分ぐらいのものが出てきたという事件が、平成元年の七月に起こりました。このことに関して、この遺体といいますか、人骨をどのような形で処理するかということで、もう大分たちました、平成元年ですから二年ぐらいたつわけですけれども、その間に、この人骨が果たして犯罪に関係あるかどうかという意味を含めてでしょうか、出てきてからすぐに、警察署の方でまず現場写真を撮ったりして、人骨をいろいろと検査されたということなんですが、この点については、現在どの程度のことが科捜研の方で判明しているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
御指摘の新聞報道、私どもももちろん承知いたしておりますが、この報道は、端的に申し上げまして、いささか先走って観測を加えたところがございまして、事実と違うところがございますので、まずその点を申し上げなければならないと思います。
 報道によりますと、法務省が訴訟費用の引き下げの方向で検討に入ったという記事になっておりますけれども、法務省がそういった具体的な方向を掲げて検討に入ったということはございません。また、その引き下げの幅が現在の半額程度ないしそれ以下になりそうだというような観測も加えておりますが、そういった具体的な方向について、私どもの方で検討を詰めたとか方向を対外的に示したという事実もないわけでございます。ただ法務省として、新聞報道で指摘されている問題について関心を持っているということは事実でございますので、その点について若干御説明させていただきます。
 問題になっておりますのは、民事訴訟の費用全体の問題ではございませんで、訴訟を提起するに要する手数料、具体的には訴状に貼付すべき印紙の額の問題でございまして、その額は、訴訟の目的の価額、すなわち訴額に応じて増加するという制度になっております。細かい点は御案内のところでございますので省略いたしますが、訴額三百万円を超える部分については一律にその〇・五％をもって提訴の手数料とするというふうに定められているわけです。
 こういった制度は、訴訟手続の利用についての受益者負担の考え方及び乱訴防止といった考え方に立ちまして、長年にわたって行われてきておるものでございまして、基本的には妥当なものと考えておりますが、ただ経済情勢の変化にかんがみまして、今後は極めて高額の訴訟の提起ということも予想されるわけでございます。そういった場合にも現行のままでいいのかどうかということは、時代の変化に応じて適切に対応しなければならないという認識を私ども持っているわけでございます。そういう認識を持っているわけですが、報道されておりますような具体的な方向を掲げて検討に入ったという段階にはまだ至っておらないわけでございます。
おっしゃることはよくわかりましたけれども、権利保釈の場合が一番問題になるのじゃないかと思います。裁量の場合にはおっしゃるような形ですが、しかし実際の運用の中では、権利保釈も裁量保釈も結局は同じような形でされてしまっていて、権利保釈であるからということを弁護人がついて一生懸命やっても、なかなか聞き届けられない部分が事実上はございます。
 この点も、そういうふうな形でありますので、これは裁判官の胸のうちの問題とはいいながら、やはり権利保釈の場合には胸のうちということではございませんので、きっちりとした法律上の権利としてあるわけでございますので、その点の運用をこれからもしっかりやっていただきたいというふうに思います。
 時間がないので次にいきたいと思いますが、これも簡単にお答えいただけば結構でございますが、ことしの二月十七日の新聞ですけれども、そこに「民事訴訟費大幅軽減へ」という大きな見出しがつきまして、法務省が半額以下の可能性もあるということで検討、というふうなのがついておりますが、この点について、その経緯等また簡単にお知らせいただきたいと思います。
敵国条項を直せというのは私は、これは私だというより社会党としてはもう十年ぐらい前から叫び続けておることなんです。もっと前から言っておるかもしらぬ。しかし中山さん、外務大臣が去年国連で演説したんで、あれで六遍目ですよ。その前七、八年の間はそういうことは日本は主張しなかったのでしょう。ここらあたりにちょっと、今までは国連中心主義国連中心主義と言いながら、いや、どうもアメリカが言うことを聞かぬのですわ、ソ連が言うことを聞かぬのですわなんと言って、正しいことを正しいこととして主張してないところに原因があったと私は思う。
 それはともかくといたしまして、敵国条項を直すこと、先日ドイツのブラントがテレビでも言っておりましたし、また直接会う機会があり、お話しした。これだけ経済大国になったんだから日本とドイツの敵国条項は直すし、それから安保理事国に我々がなるのは当然じゃな、しかしなあと、しかしが入るんですよ。日本とドイツが一緒になって安保理事国にせよと言ったらまた反応がきつ過ぎる、弱ったものじゃなというような話はいたしたことがございます。かつて、あれはだれでしたか、西村という防衛庁長官が、国連というのは農協の組織みたいなものでというようなことをおっしゃってとうとう防衛庁長官を棒に振ったことがあります。
 しかしながら、ふさわしいような国連に、本当に理想的な国連に直していく、組織それ自体を直していく、この努力をやらなければ、今丹波君が言ったようにＰＫＯであんなことばかりやっておったって、根本的な世界の新秩序というものは生まれてこないと私は思う。どうも外務省は、今承ったところ、国連をどういうように改組すべきか、どういうようにあるべきかということについて御勉強になっていないようだ。しておるんですか、外務大臣。しておるのならひとつ、敵国条項、それと人を送ること、それと安保理事国に日本がなるべきだというぐらいのことでは国連を直すわけにはいかぬから、ここらあたりの日本の考え方というもの、国連をどういうように強化していくかということのお考えがあればあるで聞かしていただきたいし、なければこれから勉強すると正直におっしゃってやっていただきたいと思います。どうです。