お答え申し上げます。
 まず第一点の担保についてでございます。
 公庫は財政資金を原資といたしまして長期の貸し出しをいたしておりますので、やはり担保が必要でございます。しかし、担保の評価等につきましては弾力的に扱っておるわけでございまして、不動産だけではなくして機械設備等の事業用資産もまた担保にすることもございます。また、土地、家屋等の評価に当たりましても、最終処分価格ではなくして、時価による評価を原則にいたしておるわけでございます。そして、でき得る限り担保不足を理由にして必要な貸し出しができないということを避けたい、このようなことで融資に努めておる次第でございます。
 なお、担保と企業の将来性とをどう見るかという第二点でございますが、非常にむずかしい御質問でございます。両方とも必要であるということになるわけでございますが、私どもは担保があればどんな貸し出しでもするかと申しますと、さような貸し出しは一切いたしません。やはり企業の将来性、しかもそれが日本の国民経済の発展に必要である、こういう企業につきましては、将来性に着目して貸し出しをしておる次第でございます。
公庫の審査日数につきましては、先生御指摘のとおり長年問題になってまいったところでございます。過去には受け付けから決定までに三月もかかる、つまり、内部の審査だけでも三月かかるという状態があったわけでございますけれども、最近では先ほど長官も御答弁申し上げましたように、審査事務にはコンピューターを取り入れましてかなりスピード化を図っておるわけでございます。内部事務につきましては、五十三年度の実績は、受け付けから決定までが二十五日という状況になっております。ただ、お客様が手ぶらでいらっしゃるという場合にはいろいろな資料を整えていただかねばなりません。そういった場合には一、二カ月の準備期間を要します。したがいまして、実質的には三月程度かかるというようなケースもあるわけでございますが、今後はできる限り内部事務のスピード化、能率化に努めるとともに、かつまた中小企業の方々にも、公庫の借り入れに際しましてはあらかじめいろいろな書類等の御整備を願うように私どももお願いしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、その他先生から御指摘のございましたコンピューターを利用いたしましたオンラインでございますとか、そういった事務の効率化につきましては、今後も引き続き努力してまいりたいと存じております。
総裁、ここでお聞きするのですが、いま長官からオンライン化あるいはマニュアル化と並行して人員の問題についてもるるお話がございました。総裁は現場で指揮をとられている立場でどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思うのです。
いまの御提案、そういう方針を促進することがこの審査の期間の短縮に非常に役に立つというふうにわれわれも考えます。これについてはひとつわれわれも、それからまた公庫自身も十分検討いたしまして、そういうものを取り入れて短縮に資したいというふうに考えております。
いままで国会で議論されたスピードアップの問題に関する御答弁といささかも変わるところがないので、私ははなはだ不本意であります。長官、公庫の融資に当たっての具体的な方法の一つとして、たとえばオンライン化の導入ですとかあるいはマニュアル化の促進、これも考えてもいいんじゃないかと私は思うのです。この点はどうでしょう。
審査の問題、ことにスピードアップの問題は従来から言われておりまして、公庫としても努力をしてきたところでございまして、全期間のうちで、正式に受け付けてそれから融資決定をする期間につきましては、ここ何年かの間に相当な短縮を見たわけでございますが、実際問題として、つまり御相談に応じてから貸し付け実行、資金が借り受ける人に渡るまでの期間についてはなかなか短縮できないという問題がございます。したがいまして、短縮の方法として、これは公庫でもいろいろ御検討のことと思いますが、われわれとして考えますのは、一つは事務内容を機械化するといいますかコンピューター化することによる短縮ということ、それから、事前の御相談の段階をどのように短縮できるかということでございます。事前の御相談については、これはやはり人の問題もあろうかと思います。したがいまして、機械化と、それから機械化ではどうしてもカバーできない場合の人間の確保というようなところが今後の対策であろうかと思いますが、われわれといたしましては、目に見えた短縮はなかなかむずかしいということで、御指摘のように改善の跡がそう顕著でないということについては残念に思いますが、今後もこれについては十分検討してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず、社債の発行状況でございますが、昭和五十一年度から六十年度までということで、これを五年ごとの数字で見てみますと、昭和五十一年から五十五年までの五年間に社債の手取りベースでもって三兆円でございます。それから五十六年から六十年までの五年間は手取りベースで一・七兆円でございます。両方合わせまして全体は五十一年から六十年までの十年間に手取りベースで四・八兆円の社債を発行いたしております。
 なお、実際に発行した額といたしましては、この十年間に九兆円でございます。その結果、社債の発行残高といたしましては六十年度末で約八・一兆円となっているわけでございます。これが社債発行についての現在までの推移でございます。
 なお、この法律制定時には社債発行総額は一応二十兆円ということで見込んだわけでございますが、それが現実には九兆円の発行ということになっております。
 それから、もう一つの資本及び準備金の件でございますが、これにつきましては、両方足しまして五十年度末には一・六兆円でございましたが、五十五年度末には二・二兆円になりまして、六十年度末は二・九兆円になる見込みでございます。
 これが増加いたしました理由は増資が一つの原因でございますが、そのほかに、準備金につきましては利益準備金と資本準備金がございますが、利益準備金につきましては、これは配当を行うたびに配当の一〇％を積み立てるという準備金でございまして、資本金の四分の一に至るまで積むということになっております。それから資本準備金の方は、増資の際に時価発行いたした場合にはその時価発行した額面を上回る分につきまして準備金として積み立てるものでございます。
 両方合わせまして六十年度末の実績見込みで申し上げますと、資本金が二兆四千億、準備金につきましては資本準備金が二千百九十九億円、約二千二百億円、利益準備金が二千七百四十七億円、約二千七百億円でございまして、全体をトータルいたしますと二兆八千九百七十二億円、これが現在の資本金と法定準備金の合計額でございます。