御指摘の点は、私どもとしても十分了解するつもりでございます。今後とも、予算等いろいろ制約ございますけれども、特にこの情報過多の時代におきまして、政府主導型のそういう啓発活動というものはなかなか食い込む余地がないというような客観的な現実もございますし、私どもとして、微力ではありましても、できるだけこの軍縮週間というものを国民の皆さんにわかっていただいて、そして民間のいろいろな団体の御協力を得て、さらにそれを国民の間によく、広く理解していただくというふうに努力してまいりたいと思います。
平素からと言われておりますけれども、私が質問しておりますのは、平素から非常に弱いというふうに思っているわけで、平素のとおりでは、これはろくにやってないんだというふうに感ずるわけです。問題は、やはりこの七八年の軍縮週間というものが決められたということを、いま新聞やテレビや言っていますが、各紙に政府広報などを載せるというようなことをやるなり、婦人週間などでは相当ＰＲされておりますけれども、一番大事なこの軍縮週間というものはまだ国民がほとんど知らないわけですから、外務省としてはやっている、やっていると言いますけれども、問い合わせがあってからそれに答えているなどというのはやっている中に入らないので、当然の仕事であって、これを積極的に政府の広報を各紙に載せるとか、そういうふうなＰＲを積極的にやってほしいわけです。
 過去のことをとやかくいま責めても仕方がないことですが、ことしは何とかこの軍縮週間、十月二十四日から一週間はそうなんだぞということをいろいろな意味でのＰＲをする、それはテレビ、各新聞に政府の広報として載せていただきたいと思うわけですけれども、その点はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
五十五年度におきましても、原爆被爆者相談事業運営費の補助も増額をいたしておるわけでございます。あるいは先ほどお答え申し上げましたように、こういう相談に応ずるための方々の講習会などもやっていくということでございます。したがいまして、今後この相談事業を大事に考えながら、なおいろいろ方法があれば、国としてこれに積極的な対応を示してまいりたい、こういうように考えます。
確かに相談事業は大変重要でございまして、現在、広島と長崎両市が実施いたしております相談事業に対しましては、保健婦一名の運営費を国として補助をしているわけでございます。また、全国の都道府県で被爆者の相談に応じられるように厚生省で相談業務の講習会というのも五十三年度から実施いたしておりまして、受講者もだんだんふえている状況でございます。また、日本被団協が行っております相談事業は全都道府県で行われているわけでございますが、これについては日本自転車振興会から補助金が出ておりましてやられているわけでございます。
 そういうことでございますけれども、先ほどからも申しておりますように、私どもとしてはいろいろ原爆被爆問題について手を尽くしていきたいというふうなことで、その全体のあれを見ながら先生の御趣旨も体してやっていきたいというふうに考える次第でございます。
ではその次に、これは愛知県の愛友会の方たちに伺った一つの事例ですけれども、私は被爆者の相談体制がいままでの対策の中ではやはりおくれているんではないかという感じがしているわけです。いま愛知県の場合は百二十万の年間補助金が出ております。それから、名古屋市から六十万円の補助金が出ております。これで百八十万円出ているわけですけれども、この相談活動をどれくらいやっているかというのを見てみますと、昭和五十二年度が、述べ人数で千三十八人の相談に乗っている。費用が約三百二万五千円。それから、五十三年度は延べ千百二十六人で、その経費は約二百七十万五千円というふうにかかっているわけです。そうすると、県には担当の職員がわずか三名ぐらいしかおりませんし、またことしは被爆二世の健診なども行われて、そういう相談などもあるということになりますと、小さな相談をしているところでも百万なり百何万なりの赤字が出ているということは大変なことなわけですね。県と市でやっているわけですので、せめてこういう小さいところにすべてと言わないにしても、ブロック別くらいに、国が県や市のやっていることに対する奨励という形ででも何らかの相談の援助をすべきではないか。私は、この相談体制がいままでの中で非常におくれているように思いますけれども、その点はどのようにお考えになりますでしょうか。
私がいま言っていることは、こういう障害者がいるからマン・ツー・マンでやるということもありますけれども、もう一つの問題は、調整金とか奨励金とか助成金というのがあるわけでしょう。こういうのがあるのですよということによって、それじゃ障害者が雇えるなということなんです。納付金は何も調整金だけではないわけですから、これはちゃんとやったところにやる金だけではないわけですね、事業団でそうやるようにするためのお金ですからね。ですから、企業を回って、調整金がありますよ、あなたのところは報奨金がもらえますよ、完全にやればちゃんと助成金も出るのですよ、こういうことを言ってもらうこと自体が、一人ずつそこで契約してくるというのじゃなくて、今度は向こうからの求人があるということですので、このお金は何ら違ったものに使うのではない。ただ、障害者はいま共同ホームとか共同作業所、こういうものにも回してくれということは国会でも話題になっていますけれども、いや、これは企業が出した金だから企業の方に使うのだ、こういうふうに言ってみたり、いや、そうじゃないじゃないか、この金はもともとペナルティーなんだから何に使おうといいじゃないか、こういうふうな言い方をする人もあります。しかし、そこにはいま私触れませんけれども。いま言ったことならば、企業に行って、調整金がありますよ、奨励金がありますよ、助成金がありますよ、こう開拓することは事業団の仕事の一つになっているわけですから、それを職安のところで連携をとりながら、行く人に使わしてくれ、こう言っているわけです。ですから、単なる一本釣りのために職安の職員の人件費に充ててくれ、そういうのと違うわけです。
 ですから、大臣が十分に理解していられないのじゃないか。調整金だけの金でありませんので、その点もう一度検討し直していただきたいと思います。