現在指定野菜について国、県あるいは生産者と、負担の率があります。この機会にお聞きしておきたいのですが、指定野菜それから特定野菜について、それぞれの負担率をお話し願いたいのですが。
予算を概数で申し上げますと、本年度の基金造成の補助額は十四億円でございます。これに対して農業団体、農業者が同額を負担いたしますから、総体としては二十八億円でございます。これを二カ年間にわたって造成を続けますので、最終的な姿としては大体五十六億円の規模を予定しております。
 それからなお、対象野菜といたしましては、需給の変動が大きく生産者にとっても消費者にとっても影響の大きいものということで、白菜、キャベツ、大根、タマネギを当面対象に考えております。
野菜全体に、大産地一辺倒という点では私たち意見がありますけれども、全国的にもう少し都市周辺の小産地もカバーできるような対策等ありますけれども、この問題はきょうは一応論議を広げないで、主としてキャベツやタマネギ等を生産している大臣が視察に行かれたところを対象にしての話ですけれども、いまお話しになりました五十五年度から考えられております需給調整事業ですか、これは対象の野菜はどの品目なのか、どのくらいの予算が組まれているのか、大臣がいまお話しになったのをもう少し具体的にお話しいただきたいと思うのです。
私ども、行政改革というものはやはり現状を踏まえて、財政状態が大変窮迫いたしてきておりますし、また国民からも、行政の効率的な運用を図れという声が強いわけでございますので、そういう意味においては今後とも行政改革は進めていかなければならないと思っております。
 しかしながら、いま御指摘のように、行政改革を進めるに当たっては、単純に首切りをするとか、あるいは本人の意思を無視して配置転換を強行するとか、そういうようなことがあっては、かえって行政改革も円滑に進まないわけでございますので、そういう点については十分配慮しながら、この生糸検査所の問題についても対処していきたいと考えております。
御異議ないと認めます。
 神谷君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、本修正案を議題といたします。
 神谷君から修正案の趣旨説明を願います。神谷君。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、戸塚進也君が委員を辞任され、その補欠として郡祐一君が選任されました。
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しばしばお答えをいたしておりますように、この制度を生きた制度として運営をしていきたいと、こう考えておりまするので、いずれにいたしましても、衆参両院での審議の経過をよく吟味いたしまして妥当な運営を行っていきたいと、かように考えております。
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先ほども御説明いたしましたように、この制度は損害賠償が受けられないということを前提として創設するものでございます。そうしました場合には、損害賠償の中にもいま先生いろいろおっしゃったものはございますけれども、慰謝料、逸失利益、これは実務でもどういう割合で分けるか大変むずかしいものだと思いますけれども、そういう損害賠償の額につきまして、やはりこの制度で考えております一定限度額を超えるものを現実に受け取られた方は、この制度がそもそも予定していたような状態でもないというふうにも考えられますから、やはりこういう考え方をとっていくのがこの制度自体では合理的ではないかというふうに思っております。
私は、慰謝料にとどめることはできないんだろうか。逸失利益として受けた場合に、その分までこの犯罪被害者等給付金の支給をストップする必要はないんじゃないかと言いたいんですけれどね。お気の毒な人の被害の精神的な苦痛をお慰めするんだということならば、逸失利益として受けたものまで支給をストップしたりする必要があるんでしょうか。
この制度による給付金は、先生いまおっしゃったように、実損害というものを直接てん補しようということを目的とするものではなくて、いわばこの損害賠償と対置するときは、慰謝料と逸失利益というものと相対して考えてみるべきものじゃないかと思います。そういう点で、いまおっしゃいましたような療養費、交通費等のそういう積極損害というものは入らないと考えております。
そこで、八条の損害賠償ということのこの中身ですが、この給付金はいわば慰謝料的な性格を有するものだと。八条の「損害賠償」と書いてあるこの損害賠償は何かということで、たとえば治療費とか治療のための交通費であるとか、あるいは障害が固定するまでの休業補償とか、こういうものは、これは恐らく犯罪被害による死亡または重障害の結果起こった損害ではないということですから、それは入らないということですね。
この制度の趣旨は、先ほど局長の方からも御説明しておりますように、社会の連帯共助に基づく給付金でございますけれども、この制度をそもそも行います前提といたしまして、こういう故意の犯罪による被害者の方々が加害者等から損害賠償を受けられないということを前提として、そういう場合を救済するという考え方をとっております。そういう意味でこの八条のような規定が設けられております。その結果、先生おっしゃるように、損害賠償と互換性があるといいますか、そういうような関係も結果的に出てきておると思います。
大分時間が迫ってきましたから、問題を変えます。
 いま選挙運動のあり方、運動の仕方についていろいろ各党でも御相談をなさっているようでありますが、まず一つ事務当局の見解として伺いたいと思いますのは、後援会やあるいは川口大助事務所というふうなものの立て看板、どうもいろいろと見ておると、ぼくは二十枚よりやっていませんが、人によっては空き地のど真ん中に立て看板があったり、たんぼのど真ん中に立て看板があったりして、私はこれは法の逆用だと思っているんですね。悪用だと思っているんですよ。これについていま少し厳格に、いわゆる本当の事務所の所在地あるいはまたそれの支部というのですか、そういうものの所在地に限定して立て看板を立てさせる、こういうふうになさる御意思はございませんか。