これも渡辺理財局長の方がはるかに素直なんです。五十五年度はたまたま五十四年度の自然増収を土台に四兆数千億の自然増を見込んだ、だから、本当は半分にしたいのだ、だけれども、いろいろと歳出要求が強い、そういう中でも一兆二千億ないし一兆三千億は確保したかった、しかし、そうなれば、必ずまた、二千、三千という端数と言ってはおかしいのですが、それは削られる、それだったら一兆はやむを得なかったと理財局長が言っているのです。私はこの方が正直だと思うのです。この点はこれ以上の答弁は要りません。
 そこで、理財局長はこの本の表題で「はじめに一兆円減額ありき」と、まさにその言はいいのです。「はじめに一兆円減額ありき」私はこれはいろいろな意味があると思いますけれども、国債を削るときには、初めに何々ありき。いままで国債というのは、歳入、歳出いろいろやってみて、どうもこれは足りない、国債でひとつやっていこうと、後から国債は出ていったのです。しかし、削るときには、初めに何々ありき。つまり、ことしは何としても一兆五千億を削らなければならぬ、何としても二兆円やらなければならぬという、そこから始まって予算の編成が行われるべきだ、こういうことを私は言っているのではないかと思うのです。この点について、大臣、どうですか。
五十四年度の補正後予算と比較いたしますと、特例公債につきましては御指摘のようにふえている結果になっているわけでございますが、私どもは、予算編成、特に予算の性格というものはやはり当初予算同士において比較をし議論をすることの方がむしろ適当ではないかというふうに考えるわけでございますが、五十四年度の当初予算と比べます場合には、特例公債も昨年の八兆五百五十億円に比べまして五千七百億円減の七兆四千八百五十億ということで、私どもは特例公債の縮減という目標に向かって一歩を進め得たというふうに考えておる次第でございます。
私は弁明を聞いているのじゃなくて、結局、国債からの脱却ということのまず第一の目標は、大臣、特例債からの脱却をまずやらなければならぬ。これはもう審議会あたりでいろいろと指摘されておる点なんです。特例債からの脱却、その次に建設国債と、こういくのですけれども、どう違うのだといえば、理論的に何時間もやらなければなりません。しかし、少なくとも法律のたてまえ、財政法四条のたてまえからいっても、特例債は不健全なものであり、何としてもこれからは脱却しなければならぬというのが五十九年度ゼロという数字になって出てきていると思うのです。そうしますと、去年よりもことしは多い、絶対的に減債されておるにかかわらず特例債は多い、これじゃ傾向は逆じゃないですか。大臣答えてください。
景気の見通しにつきましては、日本銀行の情勢判断といたしましても、景気の現状はかなり根強いものがある、かように判断をいたしております。その根強い原因は第一は設備投資でございます。次は輸出でございます。
 設備投資につきましては、省エネルギーの投資でありますとか、合理化投資でありますとか、そういう投資が数年の投資の低調の後を受けまして、このところ非常に旺盛になっておりますし、さらには、生産能力の増加というような投資もこれに加わっているという状態で、金融の引き締め等にもかかわらず、そういう情勢はなお続くのではないかというような判断ができると思っております。
 輸出は、円安とか海外物価高等を原因とする競争力の強化ということで、これは非常に堅調になっております。輸出摩擦というような問題に対する配慮は必要でございますが、しかし、産油国等を含めて各地域に対して根強いという状態でございますので、これも景気を支える力としては非常に大きいものがある、かように考えられるわけであります。
 消費につきましてもいまのところは堅調と申し上げることができると思います。日銀の支店等を通じて各地の景気の見方等を総合いたしましても、初めは、年前半、六月ごろまでは根強い、こういうことでありましたが、最近は年度の上半期、九月ごろまでは現状のような根強さというものが考えられるんではないかというような声が高いようでございます。もちろん、消費の先行きというようなものは今後の物価情勢にも影響されるところがございますし、石油の価格のこれだけの上昇によって、それだけ日本の所得が産油国に移転をするという、そういう経済現象があるわけでありまして、そういうことに伴って先行き景気がある程度スローダウンをしてくるということは当然考えられることでございますし、また、経済界においても、そういう先行きの警戒感ということがあることは事実でございますが、現状はそういうことでありますし、今後につきましては、今後のそういう情勢を十分に注視をしていかなければならない、かように考えております。
 物価につきましては、いま企画庁長官の方からいろいろとお話がございましたが、私どもの方といたしましても現在これが最重点でございますし、金融政策としては、すでにことしに入りましても二度にわたって公定歩合を引き上げておりますし、その都度預金準備率の引き上げもいたしております。さらに、窓口指導等におきましても金融の引き締めの強化ということを図っておりまして、そのため、マネーサプライも逐次低下をしてまいっております。昨年の初めごろには一二％台でございましたのが、現在は一〇％台というような状態でございまして、こういうような状態を通じて輸入物価の上昇がホームメードインフレに転化をしていくということにならないように、そういう環境を抑えるようにということでやっておる次第でございます。
 卸売物価につきましては、なお一、二カ月、電力あるいはガスの値上げの影響等が指数の上にあらわれてくるということもございますので、大幅な上昇ということは避けられないのではないかと思いますが、その影響が出尽くしますと、後は上昇率は鈍化をしてまいりますと判断いたしておりますし、また、そういうふうに全力を尽くして持っていかなければならない、かように思うわけであります。
 消費者物価につきましては、このような卸売物価の波及というようなこともございますので、なお情勢は厳しいわけでございますが、いまもお話のありましたように、生鮮食料品、ことに野菜等については改善されてまいっておりますし、季節商品による上昇というようなものが逐次抑えられてきているというような状態であります。季節商品を除く面につきましては、ホームメードインフレというようなものを抑える引き締め措置の効果、あるいは財政面あるいは個別物価対策、そういうようなものを動員するというようなことによって、今後これも卸売物価よりは若干のずれはございます。当然これはそういうずれを伴う性格のものでございますが、そういう若干のずれを持ってやがては騰勢も鈍化をしていく、そういうふうに判断をいたしております。