改良復旧事業の補助制度といたしましては、現在まで、昭和九年に創設しました河川、海岸を対象とした大規模な改良復旧事業でございます災害復旧助成事業というのが一つございます。それから、昭和二十九年創設の河川、海岸、砂防、道路、橋梁を対象といたしました災害関連事業というのがございます。さらに、昭和五十年に創設いたしました災害の原因となりました障害物の除去を目的といたしました河川災害特定関連事業というのがございます。さらに、五十九年に創設いたしました、これらの三つの改良復旧事業の効果を増進する目的の災害関連河川特別対策事業という、以上の四つの事業が制度化されておるわけでございます。地方公共団体にありましては、従来激甚な災害を受け、原形復旧のみでは再度災害防止を期し得ない場合にこれらの制度を活用いたしまして、大部分のものにつきましては一定計画に基づきまして改良的要素を大幅に取り入れた復旧事業を行ってきておりまして、建設省といたしましても積極的にこれらの制度の活用を指導しているところでございます。
 さらに、昭和六十一年度におきましては、河川災害特定関連事業の採択範囲の拡大をするとともに、災害関連河川特別水害対策促進事業の制度を創設することとしてございます。今後とも改良復旧事業制度の一層の充実どこれらの活用を図ってまいる所存でございます。
突出している防衛費なんかと比較しまして、やはり防災意識に対しまして、これは国民の喚起を必要とするわけであります。また、国民からも同意が得られるはずだと思いますので、重点的にこういう予算獲得には長官にも頑張っていただきたい、こう思うわけでございます。
 次に、災害復旧事業に関しましてお聞きいたしますが、災害復旧は一応原形復旧を原則とするということになっているわけなんです。しかし、原形復旧が不可能なところあるいは不適当と認定される場所がたくさん出てきておりまして、こういう点では改良的要素を取り入れた復旧事業を行っているわけであります。しかし、私は、この改良復旧事業の制度をもっともっと活用すべきじゃないか、こう思うわけなんでございますが、この点についてまず建設省の方からお伺いいたします。
今の災害予算でございますが、全体といたしましては四・五％の減でございます。しかし、一番減になっておりますのが災害復旧費でございます。災害復旧費は、六十年に発生いたしました災害につきまして六十年度の補正予算で過去にない前倒しの予算をつけております。すなわち、当年において過去最大の進捗を見るというような災害復旧の方針をとったわけでございます。そういった関係から全体の減が出てくるわけでございますが、非常に厳しい情勢の中で所要の経費等につきましては精いっぱいの努力を関係省庁においていたしておるわけでございます。
お答えいたします。
 災害から国土を保全し、国民の生命財産を守ることは国の基本的責務であることはもう御承知のとおりでございます。このために政府といたしましては、国土保全の推進に努めるとともに、地震の予知等の科学技術の研究の推進、災害復旧事業の早期実施に努めてきたところでございますけれども、今後とも災害の未然防止という観点からそのための予算の確保に努めまして、災害予防施設の充実強化に努めてまいる所存でございます。
 なお、先生から予算面から前年度対比マイナスではないかということでございますけれども、これは災害予算の中にいろいろ項目が含まれておりまして、事実上の科学技術研究の立場からの予算等はふえておりますけれども、前に起きた災害復旧費等の著しい減を加えて平均するとマイナスになるのでありまして、この辺はまた政府委員の方から詳しく御説明をさせていただきます。
まず、国土庁長官にお伺いしますが、長官の所信表明の中にもありますように、我が国の自然条件は地震、台風、豪雨、豪雪あるいは火山噴火などによる災害を受けやすい、そういう国土にあるわけでございます。ですから、政府の対応といたしましては、常時臨戦態勢の意識を持ってこの防災対策に取り組んでいかなければならぬわけでございますが、予算面では、ことしゼロシーリングの余波を受けまして、やはり総額防災関係予算が減っているわけでございます。
 このようなことでは、本当にいつまた災害が起こるかもしれないこういう国土にありましては、大変心もとないわけでございます。ついては、調整官庁機能を有している国土庁、また長官としてさらに未然に災害を防ぐという、そういう観点からこの予算獲得に取り組む長官の決意のほどをお伺いしたいと思うわけでございます。
御指摘のように、住宅というものはすそ野が広いだけに、ただ木材とか鉄筋とか鉄骨とかにとどまらず、畳にいたしましても、じゅうたんにいたしましてもカーテンにいたしましても、あるいは障子紙にいたしましても、確かに需要を喚起するには最高の対象物であるというふうに私も理解しております。
 そこで、ただいま百三十万戸という御指摘もございましたが、今年度、目下五十七年度の見込みでは百十四万戸程度ではないか、こう申しております。これについて私もそれなりに検討してみましたが、きょうたまたま聞いてみますと、私の隣に座っておる塚原政務次官は昭和二十二年生まれでございます。昭和二十二年から二十七年までは大体毎年二百五十万程度生まれておりましたので、その方々が結婚されると百二十五万組、その後、今日百六十万程度でございますから、その方々が結婚されて大体八十万組といたしますと、年間の結婚組数がおおむね四十万組ぐらい減っておる。これは構造的な住宅需要に対する人口とかなんとか言うのでありますが、いわばベビーブームの方々が、経済成長したり子供たちができたりしてすでに二ＤＫから三ＬＤＫへ移って、そうした新しく二ＤＫで事足りる方々の組数自体が少なくなってしまって、したがって、いま空き家戸数が、私が五十一年に建設大臣をしておりますときが百八十一万戸、いま二百七十万戸で、言ってみれば大阪一つがすっぽり空いている、こういう状態でございますので、量的には足りた。そしていま一つは、昭和三十五年からの高度経済成長期にいわば田舎のわら家も全部かわら家になった、それの耐用年数がまだ来ないというような背景もあるかと思うのであります。
 したがって、いま委員御指摘のように、これからはいわゆる新築以上に増改築に財政があるいは政策が出動すべきである、こういうことで、五十七年度予算で見ますと、増改築枠というのが住宅公庫で四万八千戸でございますか初めて出てきた。そういうようなことから総合経済対策でさらに一万五千戸、そういうようなことになりまして、貸付限度も三百万から三百五十万にふやされた。そういうようなことが、いまの御指摘の増改築に対して、それを、言ってみれば量的な問題より質的に、あるいは家を広げていこう、そういうニーズにこたえていこうというので、それらの政策がそれなりに出動しているわけでございますけれども、さらにもっともっと工夫をして、これには対応していくべき課題だというふうに率直に思っております。