失礼しました。ただいまのお尋ねの数字、十分準備ができておりませんが、大ざっぱなところを申し上げますと、全体としまして一般保護事件、これは業通関係を除いたものでございますが、九百九十三名に対して再非行少年の検察官送致が八百十一名でございますから、およそれ〇％程度を占めておる。それから保護処分は、一般保護事件におきまして約二万二千八百名程度でございますのに対して、再非行少年の保護処分者数は約一万四千名程度でございますので、六〇％をちょっと上回るという程度の数字になっております。
昭和五十九年度の司法統計に基づいて御説明いたしますと、再非行少年の終局処分は、刑事処分相当としての検察官送致が一・六％、保護処分が二八・二％、不処分が三四・七％、審判不開始が三五・四％となっております。
 御参考までに、交通関係事件を除きました一般保護事件についての処分状況を申し上げますと、検察官送致、これは刑事処分相当としての検察官送致でございますが、これが〇・五％、保護処分が一一・八％、不処分が一九・八％、審判不開始が六七・七％となっております。これを比較いたしますと、再非行少年の検察官送致率、保護処分率がいずれも高くなっておりますのに対して、審判不開始率は逆に低くなっておる、こういう状況でございます。
貿易摩擦対処策として対外直接投資によります現地生産化を図るべきだ、こういう考え方が出されております。既に実施されておりますが、この点は十分理解はできるわけです。しかし、将来、生産地が違うだけで製品自体はやはり日の丸製品ということになるわけでございますが、現地産業がその影響を受ける、これは変わりないわけでございます。
 他方、我が国経済の空洞化と雇用への影響を懸念する声もまた逆に強くなるわけでございますが、これらの問題についてどのようにお考えになっておるか所見を伺いたいと思います。
ただいま大臣から御答弁いたしましたように、ニューラウンドの推進ということは今後自由貿易体制を守っていくという過程で最も大切な仕事だというふうに考えております。具体的にどういう問題があるかという点では、やはり発展途上国の一部に新ラウンドの推進に関してやや疑念があるようでございまして、それらをある程度振り切っていったらどうだというような意見もありますが、私どもといたしましては、できるだけこういった関係国を広く広げて、お互いに問題を解決していくということが一番大切ではないか、そういう中で日本が積極的に役割を果たすということをいつも考えていく必要がある、かように考えているところでございます。
やはり世界にぼつぼつあらわれておる保護主義的風潮、これはもうどうしても抑えていかなければならぬ。したがって、新ラウンドをどうしても開いてもっと多数の国に参加してもらって、自由貿易がむしろ広がるようにしていきたい、そういう考えで、また日本でもその際はどういうようなことについてその議題にしてもらうかというようなことなどもいろいろございますが、話が長くなりますから省略いたしますけれども、基本的にはそういう考えで話し合ったということであります。
 委細については黒田局長から説明をいたさせます。
大臣は所信の中で、新ラウンドの推進にとって本年は重要な年であるとして、その進展に向かって積極的なリーダーシップを発揮していきたい、こうおっしゃっておりますが、今後具体的にどのように進めていかれるものか、お考えがありましたら明らかにしていただきたい、こう思います。
ガットの関係でありますけれども、ガットの中には確かに輸入を制限してはいけないとか、あるいは輸出を制限をしてはいけないというような規定も存在しているわけでございますけれども、現実には、先ほど来ございましたように、日本の側で輸出の自主規制を行うというようなものは、相手国でのより厳しい措置を回避するということによって、ひいてはガットの精神でもある自由貿易体制を維持するためだということでございまして、実際問題としては、その相手国である輸入国側としてはそれを実は望んでいる、あるいはそのことについて文句を言わないというような関係にあるわけでございまして、ガット上の問題が我が国の措置について生ずるということはまずないというふうに考えております。
自主規制の問題についてちょっとお伺いしておきたいのは、乗用車、鉄鋼等個別品目について特定の国に対しまして自主規制を続けていくことが、ガットとの関係をどのように考えておいでになるかということです。
国民負担の軽減になる要因としては、まずマイカーの新車初回の検査の有効期間の一年延長、それからマイカーの新車初回の六カ月点検の廃止、それから定期点検項目の簡素化、先ほど申し上げましたように、六カ月点検について項目を大幅に簡素化し、技術的な知識をお持ちのユーザーであれば、みずからでも実施できるような項目に整理をするというような点が際立っておるわけでございます。
 それで、マクロで見る場合とユーザーのお一人お一人で見る場合と二つあるわけでございますが、現在マイカーの車の使い方が、二車検目前に台がえされる方が平均的に非常に多いということで、仮に四年十カ月程度使用したときに整備料金がいま申し上げた要因、なお定期点検について検査の有効期間を延長するに伴いまして、一年目、二年目と二回が現在のいわゆる十二カ月点検というふうになりますが、そういったもの等を勘案いたしまして、平均的な整備料金を前提として試算をしますと、四年十カ月の場合二十一万四千円ぐらい現在の制度であればかかるであろう。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
それが制度改正後には八万二千円ぐらい負担が軽減されるのではないかというふうに考えられます。
 それから、これをユーザー全体のマクロの見方をいたしますと、これが整備業界の整備売上高の減少とうらはらになるわけでございますが、最大の軽減時は六十年度でございまして約二千七百億円、整備売上高に比して七・一％、制度改正実施後五年間の累計で約八千五百億円という売上高の減であり、国民負担の軽減であるという形になるかと思います。
 なお、これ以外にメーカーに対して、現在の定期交換部品について見直しをして、中には一年ぐらい延長できるものがあるのではないかということ、それから、きちっと整備した上で陸運事務所に御自身で検査を受けにおいでになるという場合には、そういう体制を受け入れやすくしようということで現場を指導しておりますが、そういう場合であれば代行手数料等が軽減されるということになると思われます。