先ほど申し上げましたように、私どもの努力次第でございます。全力を挙げまして、今、自治省の担当課長もおられますので、この経過をよく御説明を申し上げて、陳情を申し上げ、そしてぜひとも実現に持っていきたい、このように考えております。
自治省のお答えとしては、それはやむを得ないと思うのでございますが、郵政省にお尋ねするのですが、五年間の経過措置でございますけれども、新電電は五年間、二分の一の減免、そういたしますと、先ほどお答えになった公平にという点からいたしますと、公平を欠くというふうにもとれるわけなのでございますけれども、先ほど局長は今後の問題と言われましたけれども、この点は非常にいろいろな重要な点を含んでおると思いますけれども、このことについて公平に扱うようにどう対処されるのか、お答えください。
ただいま御説明申し上げましたように、今回の特例措置というのは、電電公社が会社に移行します経過的な特例措置として私どもは考えております。したがいまして、日本電信電話株式会社が会社になりましてから新規に取得する償却資産については何ら特例措置を講じないこととしておりますし、また電電公社からの出資に係るものにつきましても、五年間経過した後の、法案でいきますと昭和六十六年度以降になると考えておりますが、それ以後は全額課税するということで、私どもとしましては、経過的な措置としてそういうことを考えておりますので、第二電電等の新規参入事業者について同様の特例措置を講ずる余地はないのではないかというふうに現在考えております。
自治省の方に聞くには若干あれかもわかりませんが、今、私がここで議論しておるような形の中で、この新電電とあるいは第二、第三電電を公平に扱うという観点からいたしますと、この新電電に対しては、設備に係るものは向こう五年間、二分の一減免ということでございますけれども、こういたしますと、第二あるいは第三の電電に対してもこういった特例を認めるということにならなければ、公平を欠くように思うのでございますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、現在、電電公社につきましては、固定資産税が非課税とされておりまして、これにかわる制度として、納付金という制度がございます。これにつきましては、国鉄、専売公社、三公社につきまして、その公社の公共性にかんがみまして、いわば税負担を二分の一にすると同じような措置がとられております。今回の電電公社の民営化に伴いまして、私どもとしましては、基本的には固定資産税を全額課税するのが正しいことではないかと考えておりました。しかしながら、今までそのような納付金以来の経緯がございますので、新会社につきまして、当初の税負担の急増を緩和するために、今お話がございましたように、電電公社から承継を受けました一定の基幹的な償却資産に限りまして、五年間課税標準を二分の一とする特例措置を経過的に講ずる必要があるだろうということで、それらを盛り込んだ地方税法等の改正案を現在、御提案を申し上げておるところでございます。
自治省の方、お見えですか。今、若干局長からもお触れになりましたけれども、今までは電電公社が所有する土地あるいはこういう固定資産税は実際は二分の一、これが今後は、民間になれば土地及び家屋については一切の特例を設けず、固定資産税を全額課税する。ただしその二番として、電電公社が行う出資に係る資産のうち、電気通信機械及び電気通信設備、そういった一定の基幹設備に対しては、向こう五年間二分の一の減免、こういうことでございますが、これは今国会に出されておる。たしか地行の委員会だと思いますが、これはこのとおりでいいわけでございますね。
最初に、相模湾の大地震のことについて申し上げますが、相模湾の大地震というのは実は関東地震のことでございます。これはまだ起こらないということになっております。多分、百年とか百五十年とか二百年後になるであろうと考えておりますので、ちょっと暇があるのではないかというのが結論でございます。
 もう一つの小田原の地震でございますが、これについては七十年に一遍起こると言っている人がございます。その根拠は、今までそうであったというのです。さらに、そのもう一つの根拠は、関東地震のときに同時に小田原付近の地震も起こったのだ、それを一つと数えまして、それから七十年前に地震が起こった、もう一つ前に起こっている、そのうち二つは関東地震の前、元禄地震のときにも一緒に起こった、こう言っておるのであります。ですから、それが一緒に起こったといたしますと、確かに七十年に一遍起こっておるということになります。関東地震から七十年というのはもうじきでございますが、そのときに起こるかという問題でございますが、いや、そんなことはないのだ、起こりっこないのだと言って決めつけることは到底できないと思います。しかし、起こるに決まっていると言うことはできません。地震のような現象は、例えば一カ月ごとに起こって、何カ月何回も起ったから次も起こるだろうと思うと起こらないということがよくあるのでございますので、何回起こったからその次にも起こるという論理は用心しないといけないのでございます。
 小田原地震が起こるとしたときにその前兆をつかまえられるかという問題でございますが、あの付近には気象庁の容積変化計もございますし、たしか傾斜計もございますし、私の東海大学にも傾斜計を据えつけようと思っております。新型の傾斜計を据えつける予定でございます。ですから、前兆があったとき、それをつかまえることができるという望みを非常に持っております。
 問題は井戸でございますが、井戸の話は昔から非常にございまして、地震の前に濁ったとか水がなくなったとかいう話がございますので、これはやはり取り上げる値打ちがあると思います。今、小田原の地震があるだろうと言った人はなまずの会ではないのでありまして、地震学者という名前のついている人が言ったのであります。なまずの会が井戸の研究をなさっていることは、私は非常に結構なことだと思っております。