創設のときから申し上げますと、昭和十九年でございますが、保育手当金という形で給付形態としては任意給付という形でできたわけでございます。六カ月間一月につき十円という形で誕生いたしたわけでございます。それが二十三年に法定給付になりました。それから昭和二十年代までは一月につき二百円まで金額が上がってきたわけでございますが、昭和三十六年に育児手当金ということで一時金に変えました。一月につき二百円六カ月間を一時金として二千円に引き上げたわけでございます。その後この金額については据え置いたままということになっております。
育児手当金でございますけれども、これは昭和十九年に創設されております。当時は保育手当金と称していたわけでございますが、そのねらい、目的は被保険者が出生児を保育するときの特別の家計を補てんするという趣旨でございまして、出生児について保育するときの特別の費用と申しますか、そういうものを補てんするために設けられた制度だと承知しておりますが、これが現在、昭和三十六年に育児手当金というふうに名称が改まって今日に至っております。
ございませんとはっきり言われるのも結構なんですけれども、そういった部分も検討し始めてないといけないと思っておるわけです。
 私は晩婚化の問題だけで決して出生率の低下というのは片づかないと思っているんです。だからさまざまな角度で検討しながらやっていかないといけないと思っておりますし、そういった意味では、高福祉高負担の問題をおっしゃいました。その問題ももちろんありますのでも、今こうやってどんどんどんどん低下している問題に対してどんなところで取り組めるのかというのを、昨年以上にことしの方がもっと真剣にならなければいけないんですよと思っておりますので、ぜひそういったことも研究してください。研究することは別にそれで行政として損するわけじゃないんですから、そういうことも作業しておいて、じゃ何が一番マッチするのかということをぜひやっていただきたいと思っているわけでございます。
 そこで、一つお伺いしておきたかったのは、現行の被用者保険におきまして育児手当金というのがあるというのを聞きまして、私不勉強で全然知りませんでした。この育児手当金というのはどういう目的、どういう意義でつくられたんでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
スウェーデンの例を引かれたわけでございます。スウェーデンでは御案内のように両親手当という形で育児休業期間中の所得保障として手厚い給付が、給与の九割でございますか、育児休業期間中に出るという形になっております。
 私どもは大いにそういう制度も学ばねばならないわけでございますけれども、御案内のように、高福祉高負担のスウェーデンの制度を直ちに我が国に入れるということにつきましては慎重に検討を要する課題が多々あろうかと思っております。したがいまして、現在のところスウェーデンのような制度を直ちに医療保険制度に創設するという考えはございません。
それと、この子育ての問題で医療保険分野で何ができるのかという問題が残っていると思うんです。これは労働省の方で始めました育児休業法という問題もございますので、微妙な問題ではございます。
 ただ、実際にスウェーデンでございますけれども、先進各国がみんなやっているわけじゃないんです。スウェーデンを見ましたら、国民健康保険法において両親手当というのを実際に出しておりまして、育児休業中の所得保障を行うようないわゆる保険医療分野で取り組んでいる国もございます。我が国においてもこういったことも頭の中に入れながら、視野に入れながらやっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、その点についてもお聞きしておきたいと思います。
私どもも市街化区域内農地の宅地並み課税ということで従来指摘してきてございます。その意味で先生とお考えは一致をいたしておるところでございます。にもかかわらず、これがどれだけ早急に実施をされるのか。現在の状況を見ていますと遅々として進まない、私どもはこんな感じを受けるわけでございます。
 そこで、冒頭にもお話し申し上げましたように、我々としてはこのまま放置しておいてよいのか、もう少し有効な手だてがないのかということで検討いたしてきたわけでございます。この資産格差が拡大する、とりわけこの都内において事実上農地を遊ばしている、こういうようなことが許されていいのか。やはりもっと有効に活用する、そういう手だてがないのだろうか。我々サラリーマンに対しての住宅供給に資するような助力を農地をお持ちの方々がしてくれる、そういうインセンチブ効果があらわれるような施策というのはないだろうか、こういうことを考えてきていたところでございます。私ども先ほど国税でひとつ新しく土地保有税をつくったらどうかという提言をいたしました。まさにねらいはそこにあるわけでございます。
 私ども三大都市圏の市街化区域内農地の宅地並み課税、あるいは相続税の優遇制度をなくしていくということはしていきたいのですが、一方で、一定面積以上で、しかも一定の価額を持って悠々としておられる個人もおありであるわけでございますから、そういうところには時価に近い評価で課税するようなことも考えていいのじゃないか、そしてその財源を住宅等の建設に回すことをぜひ考えてほしい、こういうことを先ほどお話し申し上げたところでございます。
 といっても、例えば我々は時価五億以上で二千平米以上持っている人ということで、ある種の基準を設ける、いわばすごく大きな土地を遊ばせている人々に対して課税をする。しかし、その課税が嫌だというのであれば、当然、それでは住宅用にあるいはもっと社会的にうまく有効利用するように提供してください、あるいはそれに対して、例えば住宅建設等にかかわる事業主体としてみずからも加わるというのであれば、そういう人たちに対して税制あるいは金融上の優遇措置を設ける、こういうことでぜひ協力をいただく、こういう必要が出てくるし、まさにそういうところでそういう人たちの力を発揮していただく。
 今は、やれ農地を持っている者は悪い、あるいは企業の土地を出さない者は悪い、そういうふうにそれぞれが相手を批判するのではなくて、みんながどうやって今の状態を改善するために協力し合うか、そういう方向に手だてを考えていく、その一助にしていただいたらいいのではないかと私ども考えまして提起をいたしたわけでございます。山田先生御指摘のとおり、みんなが参加できるような施策を考えていく必要があるのではないかということで提案をさせていただいているわけです。