だんだんはっきりいたしてまいりましたが、御指摘は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、第二次オイルショックのすぐ後にそういう法律を制定させていただきまして、石油依存度が七七・四％と、そのときは石油にいわばつかり切っていた状態であったわけでございますが、それからできるだけ早く低減をしていこうではないか、石油にかわるエネルギーを開発して使っていこうではないかという政策を強く推し進めさせていただいたものでございます。
 その際に、一つは供給目標というもの、石油代替エネルギーの供給目標というものを閣議の議を経て通産大臣が決定をさせていただいて、それを強力に推し進めるという施策が一つと、それから産業界に広く石油にかわるエネルギーの導入を進めてもらおうということで、石油代替エネルギーの導入指針というものを定めまして、これを告示いたしております。今、委員御指摘の点は、その告示の内容に関するものであろうと思います。
 この中で、御指摘のように電力会社に対して新増設について控えるようにという方向を出しておるところでございますが、これにつきましては、先ほども触れましたようにリプレースあたりの扱いをどうするかということで、これから少し弾力的な方向を考えるべきではないか、ただ基本原則はきっちり守りながら考えていくべきではないだろうかと。
 それから、これから出てくる小規模分散型電源、これからたくさん新しい電気事業者以外の方からの供給もふやしていただきたいと私ども思っておるわけでございますが、その中で石油火力というのも、大きな方向は満たしながらも、ある程度出てくるというのは弾力的に認めていくと、こういう立場に立たなければならないのではないかというように考えておるところで、私どもとして大きな方向ということでは従来からの方針を変えるわけではないという扱いにしてまいりたいと思っております。
ごめんなさい。先ほどのは石油代替エネルギー法に基づくものですね。訂正しておきます。
 それで、ここでも通産省の告示でというふうに業界は理解しているというんですけれども、こういう告示というのは出ているんですか。
 というのは、例えば今度の新規参入を考えられるときに、大都市に隣接したところで立地するということが当然考えられますし、これは必ずしもニューエネルギーとは限りませんから石油を使った火力も発生してくることも当然想定されるわけでございますけれども、既存の電気事業者の火力発電の新増設というのは制限しておいて、こっちはいいんだよということでは、これは競争条件から見てもどうもおかしいんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでございますか。
委員御質問の後段についてお答えを申し上げます。
 電源三法制度あるいは交付金制度が特定電気事業者に適用されるかという御質問と理解いたしますが、御案内のように電源三法制度は電気の安定供給の確保を大目的といたしておるわけでございまして、そういった観点からいたしますと、特定電気事業者自体は、非常に限られた地点におきまして限られた特定の需要者に対して電気を供給する、こういうことでございますので、日本全体を見た場合に、不特定多数の変動する需要に対して供給責任を持つというポジションではないと考えておりまして、かかる観点から、やはり電源三法制度、交付金制度を適用するというのは不適切であるというふうに私どもとして考えております。
まず、前段の方を私から御説明させていただきますが、火力発電の設備の新設、増設を我々がとどめるような指導というのは行ってはいないと、私ずっと電力行政を担当しております立場からそう思っております。
 もし委員がお触れなりましたものがあるとすれば、石油火力につきましてＩＥＡでベースロード用の石油火力の新増設についてはやめていこうではないかというのがオイルショック後の全体の申し合わせの中で決められておりまして、我が国はそれをきちっと守っているということで、ベースロード用の石油火力の新増設は今後ともやらないと。
 ただ、これについても、我々としては更新用のものなどについて少し弾力的に考えていくことが必要ではないだろうか、我が国の電力の状況から、国際的な約束は十分考えながら、そして石油依存度の低減ということも十分方向性としては守りながら、少し弾力化ができないだろうかという論議をいたしておりますので、そういう話題が今お触れになったようなところで出てきているのではないかと思います。
 火力発電設備の中でＬＮＧあるいは石炭火力などについては各地で今一生懸命増設をさせていただいているということもございますので、今後我が国が午前中も申し上げました五百六十万キロワットの設備増強をしていく中で、原子力などとともに火力発電についても十分考えていかなければならないというように私は思っております。
為替レートが動いておりますのでまだ確定的なことは言えないと思いますけれども、差益が出るような状況になればぜひ還元をするように指導していただきたい。お願いをしておきます。
 それから、今回の法律の改正によりまして新規参入が電力に認められる。これは競争原理を導入して市場の競争に任せてコストを削減していくという政策をとるということを意味しているわけでございます。
 そこで、二、三わからない点がございますので最初に質問をさせていただきたいんですが、エネルギーの需給高度化のための法律が先般通りましたね。わからないんですが、そのときに、火力発電所の設備の更新及び新設の自粛をするという通産省の通達が出ていると、こういうふうに報道されておるんですが、これは一体どういうことを意味しているのか、まず一つお聞きをしたい。
 それから、今度出てまいります特定電気事業者に対して電源三法に基づく電源開発促進税が課されるのかどうか。この二つについてまずお聞きをしたいと思います。
私は、この問題に二つの側面があると思います。一つは、国民の皆様が、北朝鮮が黒鉛炉を使ってプルトニウムがたくさんできてしまって、そのプルトニウムが核兵器に転用されるのではないかという不安を持っておられる。これは、もし米朝合意ができずにずっとあの黒鉛炉がそのまま稼働していれば、どこまでもプルトニウムの生産というものが進んでいってしまって、この不安、恐怖、脅威というものはどんどん広がっていってしまう。どこかでこれはきちっと断ち切らなければならないということは、国益であり国民の民意だろうと私は思っているわけでございます。
 それからもう一点、何だ、相手が約束を履行するかどうかわからないのにどんどんやっていいのか、こういう御指摘がございました。私も、それはそう思います。したがって、この米朝合意というものは非常に注意深く、これはアメリカ当局がアメリカ議会でも報告をしておりますように、注意深く、上手にできておりまして、先方がここまで履行すればこっちもここまで履行するよ、さらに先方がここまで履行すれば我が方もここまでやるよという、少し乱暴な言い方ですけれども、そういう仕組みでこの米朝合意はできているわけで、お互いに相手の約束が実行されたかどうかを確認し合いながら進んでいくという仕組みになっている。
 そして他方、事務所を相互に開き南北の対話を進めるという部分もあって、最終的には包括的にいろいろな問題を解決しよう、こういうものになって、これは議員もよく御承知のとおりでございますが、そういうことでございます。相手が約束を守るかどうかわからぬのに、やみくもにこっちが突っ込んでいくというものでもございませんし、もし、それではこれをやらずに、国連の安保理で制裁決議をして制裁に突っ込んでいって、何が起こるかやってみなきゃわからぬというような、これは少し極端な言い方でございますが、そういうことを多くの方が望んでいるとは私は思っておりませんので、民意に沿って注意深く進んでいる、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。