もう、ちょっと時間がなくなりつつありますが、もう一点選挙運動についてお聞きをしておきます。
 今回は、立会演説会、昔あった、五十八年に禁止をされましたけれども、今度の選挙制度の改革の中で、戸別訪問といっても、もう四十万人回るのはこれは大変なことで、とてもじゃないけれどもできない。昼も在宅率は多分低いでしょう。それで、どういった形でそれぞれの候補者の考え方をＰＲしていくかという点については、いろいろと意を用いなきゃいけないと思うのですけれども、立会演説会というのは、いろいろ廃止された経緯は存じておりますが、今回の選挙制度の改革の中で、やはりこれをもう少し違った形で復活をしていこうという意見もあったやに聞きますが、これについては政府の方はどう考えておられるか。
 また、自民党案についても、前回は、何か前お考えになっていた案は、やろうということだったと思うんですね、たしか。そして、今度はなくなってしまったというふうに私は認識しているんですけれども、この立会演説会についてはいかがお考えでしょうか。政府、自民党、両方。
山田委員の質問にお答えをいたしますが、選挙運動と政治活動を明確に区分できるというのは、なかなかやりにくい、しづらいところだと思います。ただ、公職選挙法上は、選挙運動資金というのは一定の制限があるわけであります。
 それと同時に、イギリスの政治活動あるいは政党のあり方と日本の政党のあり方というのは、非常に基礎的に違っているところがあるんですね。アメリカとイギリスは二大政党制の代表的なものでありますが、アメリカは政党の組織というのはそんなにないんですね。個人中心主義だと思います。イギリスは、末端まできちっと組織されている、そういう政党政治の展開ではないかなと思っております。日本の場合は、今まで中選挙区時代は個人後援会が中心でありますが、これからは政党中心の政党政治、そういうことの比重を重くしていこうということでございまして、それぞれ政党の組織化を図っていこう、イギリスのような形にちょっと近づけていこうかなという感じではないかと思うんですね。そういう組織化されていったときに、そういう問題が出てくるのではないかというふうに思っております。
 したがって、政党の政治活動が、公的助成だとかそういうことを含めて国民の監視も強くなってまいりますし、そこのところは、おのずと政党の自主的な判断、あるいは政党を構成する個人政治家のそういう良心とか責任に応じてやっていくのではないかというふうに思います。
山田委員御承知のように、今度の改正の基本というのは、今までの個人本位によるところの、人格、識見、政策の争いというのを、資金力の争いということで今まで個人は争ってきた、それでは本当のいい政治にならないということで、政党を中心にしてやっていこうということであることは、もう御承知のとおりでございます。
 そこで、実際、政党の場合には、政治活動と選挙運動というものがかなり一体的に行われるという実態にもなってまいりますので、選挙運動の部分だけ禁止です、制限しますということは、なかなかこれは法的にも難しい。それから、選挙運動につきましては、収支報告書を出すわけでございますので、そこでチェックができるじゃないか。それから、今度公的な助成が入ってまいりますから、その意味では、あの政党、あんなに派手なことをやっておるけれども、一体国民の税金あんなに使っていいんだろうかという、やはり自制といいましょうか、国民の監視というものが入ってくるだろう。今、御承知のように、参議院の比例代表につきましても、政党の選挙運動の費用の制限ということはないわけですね。
 ただ、じゃアメリカの大統領選挙みたいに、テレビを各政党がばんばん買う、膨大な費用になるというようなことが将来起こるようなことも、今山田委員御指摘なさっておられるわけでございまして、そういう意味で、やはり五年後の見直しの中で、この点のことについては、そんなような実態になれば検討する必要があろうかとも思っております。
お手元に配付いたしましたのは「金融機関の不動産業への融資残高」でございます。これは出所は有価証券報告書から作成したものでございまして、公表されているものでございます。
 これを見ていただけばよくわかると思うのですけれども、都市銀行の小計欄に一九八九年三月、ことしの三月の融資残高が書かれております。これは十七兆二千三十一億五千六百万円ということになります。それから、一番下のところに、これは地銀ですけれども、東京圏、それから大阪圏の主なものを拾っただけですけれども、十二行、これは三兆三億五千百万円、こういう融資残高です。
 それから、右の方に残高の伸び率がパーセンテージで示してあるのですけれども、八八年三月から八九年三月、つまりことしの三月までの一年間にどうなっているか。都市銀行は一五・八％の伸び率です。昨年は一〇・九だったのですけれども、ことしにかけての方が伸びが大きいんですね。都市銀行は相当自粛しているかなというような感じも持たないじゃなかったのですけれども、この数字を見ますと、また都市銀行がふえているということが明らかになっております。
 それから、地方銀行ですけれども、地方銀行は二四・五％。これは昨年の三〇・六％に比較すれば少ないということは言えるかもしれません。しかし、二四・五％。なるほど関西、大阪方面とか名古屋とか、あるいはまた東京でもいろいろなところ、周辺がなかなか地価が鎮静しないで伸びておるというところはこの辺にあるなということもうなずかせられるものがあるわけであります。
 ノンバンクにつきましては、ここにはもちろん出ておりません。これは全部じゃないのです、土地融資のすべてじゃなくて、不動産業に対するこれらの銀行の融資残高にすぎないわけなんです。それを見ましてもこれだけ。これはやはり相当なものだということを認識されると思うのですね。
 だから私は、ああ大蔵省はよくやっていると、なるほどヒアリングだ、特別ヒアリングだとやるのですけれども、しかし通達はやはり自粛通達、ノンバンクの方まで手を広げたというのは今回の特徴ですけれども、もう一歩さらにどんどん突っ込まないと土地の値上がり問題というようなものは解決つかないんじゃないかと考えるわけでありまして、こういう点で長官の重ねての答弁をいただきたいと思うわけです。