つまり去年の米穀年度の十月末は六百五十万トンと言われましたね。今度はどれくらいになるのか。百七十万トンのプラス、それから去年の消費もあると思いますから、ちょっと教えていただきたいと思います。
 いままでも六百五十万トンも米が余っていて、そして、これは一年分も食わせるだけあるんだというような言い方で、みんなそのつもりでいるのですけれども、実際は、私ども調べてみたって五十年産米から五十一年産米、五十二年産米、五十三年産米とあるわけですよね。そんな古いお米食えるわけがないのです。だから、五十五年度に配給ができるのは五十四年産米ぐらいじゃないのですか。五十三年産米はあるいはまだ初めのうちなら食えるかもしれませんけれども、五十年や五十一年は……。だから配給ができる可能性のあるものはそのうち——いま数字をおっしゃるのでしょうけれども、そのうち配給ができるのはどれぐらいかということをひとつおっしゃっていただきたい。
生産量の見方につきましては、先ほど統計情報部から御説明いたしました被害額の見方につきましては、今年度通常に生産がされればとれるであろうというものからの被害額でございまして、必ずしもいわゆる平年収量からの減収額ということとは違いがあるようでございまして、この点につきましては、今後発表されますいわゆる作況指数によりまして明確になってまいると思います。
 作況指数につきましては今後どの程度になるかということを早急に見定める必要があると思いますが、私どもといたしましては、ただいま先生がおっしゃったほどの生産減にはならないのではないだろうかというふうには考えておりますけれども、この点はなお詳細に今後検討する必要があると考えております。
 いずれにいたしましても五十四年産米だけで百七十万トン持ち越しがあるわけでございますので、需給操作上の不安は起こってこないものというふうに考えておりますし、必要に応じて五十三年以前の米につきましても動員をするいうことまで考えますれば、需給操作上の問題は起こってこないものというふうに考えております。
需要量の減少の方はこれからのいろいろな資料で明確になっていくと思うのですが、供給の方はいま言いましたように減反の割合が七％もよけい減反されることによって、私が計算してみても十七万トンくらい供給が減るわけですし、それから米の被害は現在段階で見ても百三十八万トンも減るという見通しなんですよ。しかも、被害量というのはさっきもいろいろ議論がありましたけれども、とれるという米なんですけれども、果たしてこのとおり売れるかどうかというと、被害粒がたくさんあったり、落等があったりしてこれだけ俵の中に入って政府が買い上げできるかどうかという問題もあるわけですよ。これは減ってもふえることはなかろう、そう思うのです。そうしますと、いまの百三十八万トンというきょうもらった数字と私の試算の減反増による十七万トンを足すと百五十六万トンも予想よりも供給が減ることになるわけですよ。あるいはそれよりよけい減るかもしれない。こういう見方についてはどうですか。
具体的な作柄の収量につきましてはまだ未確定の段階でございますので細かい積算はいたしておりませんけれども、ただいま先生から御指摘されましたように生産量が相当落ちるということになりますと、当初考えておりました生産量を下回ることになりますので、当然、五十五年産米につきましての単年度需給からいたしますと、当初予定を相当下回ることになるだろうというふうに考えております。ただ、その需要の方につきましても千百十五万トンというふうに考えておりました数字がさらに減少するという点もございますので、それらの点については今後早急に需給の実態を詰めてまいりたいというふうに考えております。
 そういうふうになった場合に果たして政府の需給操作上困った点が起こらぬかどうかということにつきましては、実は五十四年産米でございますが、この五十四年産米がこの十月末で約百七十万トン繰り越しができるというふうに見込んでおります。したがいまして、端的に申しまして、百万トン以上たとえば単年度需給として減少することがございましても、この五十四年産米を活用することによりまして需給そのものとして心配が起こるようなことはないというふうに考えておる次第でございます。
私は、国民の運動上から見た一つの評価というものは、少なくとも、先ほども言いますように、この環境公害の問題を論ずる限り、基礎に据えていかないと間違いを犯してしまうのじゃないかというのが一つあります。
 それからさらに地方公共団体の問題が提起されていますが、少なくとも、私は、地方自治体、地方公共団体というのは、憲法二十五条にあります国民の健康で文化的な権利の要求を地方自治体が一人一人から預かってその負託を行使するという立場で、地方公共団体というのはむしろそのことの推進のために責任を負っている、こういう団体であろうと思うのです。正直申し上げまして。したがって、そのことも私は住民の運動とあわせながら地方自治体のいわゆる環境行政について国が見る物の見方の姿勢としてきちっと据えてもらわなければならぬだろうと、こういうふうに御指摘を申し上げておきたいと思うのです。
 さらに、次の三点目の問題に移りますが、これは衆議院の委員会の方でも御論議があったようでありまして、長官はたびたび口にされておりまして、気持ちはよくわかるのでありますが、いわゆる「任重くして道険し」、こういう表明であります。私は、この決意そのものは、とり方によりまして、先ほども言いますように、環境行政の全体の流れからながめていきますと、道が二つ大きく分けてとり方があると思うのです。その一つは、たとえば端的に申し上げますが、山田長官のときに産業界とのいわゆる調和の問題がきわめて大きなウエートで流れ出しました。したがって、いま土屋長官が「任重くして道険し」と言うのは、国民の健康と命を守っていこう、こういう立場からそのための「任重くして道険し」というのなら、これは私はきわめて賛成でありまして、そのとおり大いに進めてもらいたいと、こう思うのですが、その「任重くして道険し」が、いわゆる産業界との調和でもって若干健康はがまんしなさいよ、お互い生きていくための産業じゃありませんかというような観点でもしとらえられるとするならば、大変重大な問題になると思うものですから、この二つの路線の中で、環境庁長官は一体どちらを基礎に「任重くして道険し」と、こう言われておるのか、この辺をひとつ明らかにしておいていただきたい。