お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、我が国がＩＷＣ条約で認められております権利の行使について、アメリカがその国内法に基づいて一方的な措置をとっているということは極めて遺憾なことだと考えておりまして、我が国といたしましては米側に対し立場の再考を強く申し入れているところでございます。
 ただ、そのことからして、直ちにＩＷＣから脱退するとかＩＷＣにとどまって非捕鯨国になるとかという結論をすぐに導くということではないのではなかろうかと考えておりまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基本的にこのＩＷＣ条約の趣旨は正しいと考えておりますので、各国の協力と理解を何とか得つつ、このＩＷＣ条約の現実の運用の改善を図るよう、なお我が国といたしましても一層の努力をすべきであると考えている次第でございます。
率直に申し上げまして、ＩＷＣの現状から見ますと、モラトリアムの見直しの作業が順調にいくということを予想することは非常に困難な情勢にあることは事実でございます。
 しかしながら、ＩＷＣが、先生おっしゃったように一九八二年にモラトリアムを決定した際に、附帯事項としまして鯨資源の包括的評価を行うということを決定したわけでございますので、我が国としましては、モラトリアムの見直しが決定したとおり一九九〇年までになされるよう最大限の努力を払ってまいりたい、かように考えているところでございます。
今までのＩＷＣの調査活動も余り積極的ではないし、その中止勧告決議に当たりましてもいわゆる捕鯨国と関係のない国等々を入れて決議をした、こういうような経緯から見ましても、今後一九九〇年までに新たな捕獲頭数の設定を検討する、こういうふうに五十七年には言っておるわけでございますが、ＩＷＣの今までの会議のあり方、それからいろいろな勧告等々を勘案しますと、どうも商業捕鯨を全面禁止する、もう無期限全面禁止というような動きが底辺にあるのではないか、このように考えるわけでございますが、そのあたりはどうお考えですか。
我が国といたしましては、鯨の資源の適切な保存と有効利用を図るということを目的といたしました国際捕鯨取締条約の趣旨は極めて妥当であり、かつ正しいと思っている次第でございます。したがいまして、その枠組みの中で現実の運用の改善が図られるように今後とも努力していきたいと考えております。
 最近のＩＷＣにおける議論が、ともすれば環境論者の観点からする議論に偏りがちであるということは大変残念なことであると考えておりまして、我が国といたしましては、本来のＩＷＣの姿に戻すよう各国に対し今後とも訴え、かつ各国の理解と協力を求めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
そういう四十四万頭というような数字が出てきておりますけれども、日本の調査捕鯨に当たっては厳しい調査の中止勧告を行っておるわけでございます。
 一方では、ＩＷＣの中で、鯨類資源の適切な保存と有効利用、こういうことがうたわれておるわけでございますが、こういうような調査捕鯨中止勧告は全く不当な干渉というふうに考えざるを得ないわけでございますし、また、そういう国際会議と言われる場で国際条約を無視したような発言があっていいかどうか、これも大いに疑問である、こういうふうに考えるわけでございますが、そのあたりはどういうふうにお考えでございます
お答え申し上げます。
 ＩＷＣは一九七五年から国際捕鯨調査ということで、これは一名ＩＤＣＲと言っておるわけですが、その枠組みのもとにおきまして鯨類の調査をやっておるわけでございます。その一環としまして、南氷洋におきましては一九七八年―七九年漁期から鯨類の目視調査を行っておりまして、その結果、南氷洋にはミンククジラが四十四万頭もいることが明らかになってきたわけでございます。
 我が国といたしましては、この南氷洋の目視調査に対しまして、当初から調査船を送り、乗組員を送りまして協力してきたわけでございますが、この南氷洋の調査につきましては、日本の協力なくしては調査が実施できない、このような状況にあるわけでございます。
ＩＷＣが昭和五十七年に商業捕鯨の全面禁止決議、モラトリアムに当たって、科学的助言を基礎に遅くとも一九九〇年までに新たな捕獲頭数の設定を検討するということも全面禁止と同時に決めておるわけでございます。ＩＷＣはそのために何らかの調査活動を行っておるのかどうなのか。この辺は水産庁でしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、この六条に基づきます調査捕鯨禁止勧告というのは条約上不適当なものと我々考えておりますけれども、法的な拘束力がないものでございますので、その勧告を行うこと自体が不法である、違法であるというところまで言えるかどうかという点については若干疑義があるところでございます。
第六条によるＩＷＣの調査捕鯨の権利を否定する勧告、これは加盟各国が負っている、先ほど条約局長がお答えになりました条約の遵守義務に違反しており、違法な決議だと思うわけでございますが、その辺のお考えはどういうお考えを持っておみえですか。また、この勧告を我が国は遵守しなければならないのかどうなのか。
私は若干石塚さんと見解を異にするのですけれども、この条約でも、いわゆる輸送のものは核ジャックに遭いますね。特に今回は、これを契機にしておたくは水増しをやっておられるわけですね。いわゆる地域での原子力施設における核物質の防護に関する規定が大部分なんですから。したがって、核物質を奪取するとか強奪するというのは、人がおるときではなしに、人がおらないときに来るのが普通ではないかと私は思うのですね。強盗でも家に泥棒に入るのに、人が山ほどおるときに入る、それでは何も強奪はできない。みんなが留守のころ、あるいは寝静まったころフェンスを乗り越えてやってくるかもしれない。いろいろなことをやっておる、そのときはちゃんと閉まっておるからいい。職員というたくさん信頼の置ける人たちがおる間はちゃんと警備員がおるけれども、夜中は全然空っぽだ、土曜、日曜はお休みだ、こういうのは核物質防護というのとちょっとロジックが合わぬような、合理性がないように私は思うのですが、その辺はいかがですか。人ではなしに物を管理するんだ、こうおっしゃったのですが、現実は人を管理しておるのじゃないのか、こういうことなんです。