私は、野間議員に続きまして、日本電気計器検定所の民間法人化の問題について伺います。
 各家庭についている電気のメーターが正確かどうかということは、これはもちろんわかりません。消費物質が何か欠陥があった、事故があるたびにそれがわかるわけでありますが、メーターの方はわからない。しかも、各家庭にとっては、最近は銀行の自動振り込みになっておりますから、自動的にどんどん取られていってしまう。しかも、電気計器は消費者にとっていえば、どの電気メーカーがいいなんということは選択の余地なしにどんどんつけられていってしまうということから、このメーターの検定というのは非常に重大な問題で、消費者にとって大事な問題であります。
 一九八〇年に電検分が大変勇気のある内部告発を行いまして、当時雑誌やテレビで報道されたことがあります。ちょうど電気料金の大幅な値上げが行われた年だけに、非常に大きな反響があったわけです。というのは、東芝、富士電機、三菱電機その他のメーター、これを検査すると当然いろいろぶれがあるのですが、平均して〇・五％プラスの方に――これは平均ですよ、多くのサンプルをとった平均として〇・五％高目に出る、実際の使用量よりも〇・五％余計にはかる、そういう実態がわかったわけであります。これは平均ですから、ものによればもっとプラスが多いところもあるわけですが、平均でも〇・五％。今勤労者世帯の月の電気料金の支払いは六千五百円ぐらいです。年にしますと七万八千円ですから、〇・五％で三百九十円。三百九十円ぐらいとお考えかもしれませんけれども、五十九年度の電灯料金は三兆六千四百九億円ですから、その〇・五％プラスというと百八十二億円余計に電力社会が取り過ぎてしまう、こういう結果になるわけでありますが、この問題が大きく出されて以来、このことに対しまして通産省としてはどのような対策をとったでしょうか。
口ではべらべらうまいことをしゃべるけれども、実際人間の子供の命を何とも思わないような、今の経過からいったらそうなんですよ。そんなことをしながら何ぼ口でうまいこと言ったってだめですよ、実際の話。今度民間法人化になれば、さらにこれがもっとレベルダウンされて悪くなる。たくさん質問したいのですけれども、これは絶対に私は許せないということだけを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
確かに今回の民間法人化に伴いまして、国の出資は返還し、国の補助も廃止されることになるわけでございます。しかし、私どもとしましては、この補助の廃止によりましても、協会の財政基盤に支障を生ずることのないよう配慮してまいりたいと思っているわけでございますが、一つは、今回の措置によりまして出資、補助金は返還、廃止されますけれども、協会の経営努力を喚起し、かつまた組織の活性化を促してまいることによりまして、例えば協会のＳＧマーク貼付品目をふやしていく、あるいは貼付の枚数をふやしていく、さらには消費者啓発のためのあるいは関係業界の安全マインドの向上のための新規事業の開拓等に積極的に取り組む自助努力をひとつ求めてまいることにいたしております。
 さらに、現在協会が国にかわって実施しております特定製品の検定等の事務につきましては、この法律案の施行日以降民間団体等へ委託することになっておりまして、そのための所要の委託費を予算に計上いたしておりますけれども、これまでの安全協会の実績等にかんがみますれば、この業務は当面安全協会へ委託されることになると思いますので、出資、補助の廃止によりまして直ちに手数料の引き上げを余儀なくされるようなことなく、経営努力と、先ほど申し上げたような実績を踏まえて、安全行政の面で産業界にいたずらに負担の増大をもたらすことのないようにいたしたいと考えております。
 またもう一つ、協会の業務の適正化につきましては、役員の認可権を初めといたしまして役員の欠格条項あるいは兼職禁止、いわゆるみなし公務員規定等役員の公正、中立性の担保、あるいは事業計画等に関するチェックを通じまして公正を確保してまいる所存でございます。
既に六月から電力、ガスの差益約一兆一千億余りが還元されておることは御承知のとおりであります。
 それから、私は就任してからも経過をじっと眺めておりました。既に御承知のように、当時、今でも若干その気味なきにしもあらずでございますけれども、為替レートは非常に投機的であった、そしてまた原油も暴落と言ってもいいぐらい安くなっていった。だからといって、為替が投機的ということはどういうふうに乱高下するかわからない。またＯＰＥＣの状況を見ても不透明なところが多い。そこへもってきてヤマニ氏が解任されて、それまでシェアを確保しようという考え方であったサウジが、どうもイランあたりと同じような意見で、価格主義へ移ろうというようなこともちらほらと聞くというようなことで、私は非常に迷ったのです。でございますから、この委員会でも随分お尋ねがありましたけれども、もし料金を下げても、すぐに引き上げなければならぬというようなことになったら大変だ、ぬか喜びになるということもあって、そのリスクに対して非常に慎重に推移を眺めておったのです。
 ところが、宮澤・ベーカー会談で、どうやらこれ以上の円高ということは避けられそうだということ、油の方は不透明な面がなお残っておりますけれども、しかし国民のニーズ、それから今特に製造部門が非常に困っておるというようなことを考えれば、その額がどの程度であるかはとにかくとして、電力、ガスに差益を還元してもらうということに踏み切った方がいいのじゃないかということで、思い切ってああいうことにしたわけであります。
 今両方とも審議会にお諮りをしておりますから、どの程度の額になるかということはまだしばらく推移を見守らなければ——電力が十二月四日、ガスが十二月五日にそれぞれ報告をしていただく予定になっておりますが、金額はどういうことになりますか。
 それから、六月から二月までの暫定、第一次というか、現在の差益還元があるわけです。ですから、本来ならば四月一日からということが常識だろうと思います。ところが、同じいいことをするのなら急いだ方がいいだろうということで、一月元旦からお年玉還元、こういうことで指示をした、そういう点も含めて審議会で御審議を願う、このように思っております。