被災と死亡との間の相当な因果関係、これがあれば出しますよと、これは原則ですから。ではその相当な因果関係というのはだれが判断するかといえば、ここがポイントだと私は思うのです、それは、御承知でしょうが市長、町長ですから、市長、町長がその判断をしていただかなければならない。そうすると、その市長、町長は何によって判断されるかといいますと、いわゆる県の監察医等によって診断書が出されますから、その診断書の、例えば初診日がどうだ、診察経過がどうだ、そのような状況によって判断を下されるもの、私はそう思っております。
 ただ、私どもの一つのこれに対する考え方としては、もう先生と全く同じなんですよ。できるだけ包み込んでいきましょう、その方針はきちんと持っておるつもりでありますから御理解いただきたいと思います。
明石の例ですけれども、それは一番少ない方の例ですから、くれぐれもお間違えのないようにしてほしい。
 それで、今言った、弔慰金の問題については因果関係を公平に、こういうのは公式どおりの言葉なんですよね。大丈夫ですね。
 私が心配しているのは、例えばこういうふうに、二月二十日付の神戸新聞があります。「神戸協同病院の五日間」ということで「不眠の“野戦病院”」という記事がずっと載っています。それによりますと、こんなふうになっています。「抵抗力の落ちたお年寄りの場合はさらに深刻だ。ぜんそくを悪化させたり、風邪をこじらせ肺炎になったり。」と書いています。これが実は、御承知のとおりもう二十数人という方も亡くなられて、百人が亡くなられる、こうなったわけですね。
 問題はそういう、いわばまさに震災後の寒さとストレスでお年寄りが衰弱し、そういう例が枚挙にいとまがない、そしてこれは全く二次災害ではないかというふうに言っておられるわけですね。そのときに、例えば避難所で調子が悪くなって病院に行ってお亡くなりになったという場合でも、それはやはり弔慰金を出す対象にしてくださいよ、そういう温かい扱いを本来でいえばするだろうなというこを聞いているのですね。
第一点の応急修理についての周知のことでございますが、確かに非常に混乱しておりまして周知徹底しなかったということで、兵庫県は各市に通知を十二日に出しまして、徹底をしました。それで、その段階で期間延長についても私どもは承知しておりまして、手元に一つだけありますが、明石市ですと三月一圧から三月十日にかけてやる。これを各市にきちんとできるように我々は指導していくつもりにしてございます。
 それからもう一つ、二点目でございますが、災害弔慰金は災害により死亡した方の遺族に対してお支払いするわけでございますが、例えば避難所生活中に亡くなられた方々について、一般の疾病による死亡との均衡もありますので難しい問題もございますが、災害との因果関係があるケースも考えられますので、その点を十分考慮しまして、公平な認定が行われるよう市町村を指導していきたいと思っております。
延長は当然ですよね。問題は、そういう被災者の方々に対してどう周知徹底したかということと、それと、いわばその期限が本来一カ月ですから、いつまでかということは非常に重大な問題なのですね。したがいまして、一つだに漏れがないように、ぜひそのことについてはお願いをしたいと思います。
 私は実態を聞いていますと、尼崎などでは、やはり慎重な検討をしているということで、実際はまだ開始をされていない模様です。神戸などではもう一つやはり、そういう周知徹底の文書が出ているというわけでもないという実態があります。それから、尼崎では財源の心配を率直に市当局な
んかしている模様だ、こういう実態があります。したがいまして、そういう下部の実態もよくつかんでいただいて、一人一人の被災者に対して漏れがないように、ぜひお願いしたいと思います。
 二つ目に、先ほどもありましたが、弔慰金の問題について若干お聞きしたいと思います。
 それは実は、義援金につきましては当然義援金募集委員会などが議論をして、どういう基準で例えば御遺族に十万円配るかとかいうことについては検討されると思うのですね。ただ問題は、災害弔慰金として直接災害による死亡でなければ認めないのか、つまり、非常に狭く災害弔慰金を渡す内容を限定していやしないかということが非常に気になるのですね。その点についてはどうなっていますか。
私の方から申し上げます旧
 お話のとおり、二十九万五千円を基準にいたしまして、そして台所あるいは寝室、そのほか大事な生活の周辺に対する、部屋の中に対する対応措置、もう御案内のとおりでございます。一カ月ということでございましたが、それを延長してございます。さらに、いつまでかということになりますと、これからの深刻な現地の実情をよくにらみながら、勘案しながら対応する、さような方針でございます。
次に、マンションの建てかえの件ですが、これもテレビでやっております。
 マンションの建てかえは、私も弁護士をやっておりますので、大変これは難しい。権利者のたくさんいらっしゃるところの調整というのは大変なことである。また、壊れ方も違いますし、ただ、建てかえをしますと、皆負担額が同じになるわけです。そういうことで、今まで全国でマンションの建てかえというのは三十棟余りあったわけですね。ところが、これはすべて低層で敷地にゆとりがあって、そういう点では建て増しをして、等価交換方式でその各区分所有権者の負担というのはないという形であった例がほとんどだということを聞いております。
 ところが、今度の被災地におけるものはこういう建てかえに適した状況になってないということで、これはもう大問題になる、私はこういうふうに思っております。そう簡単にこれは区分所有権者の調整がうまくいくとは考えてない。そういう点で、国の方におきましても弾力的に、この区分所有に関する法律も含めて、これは検討していかなければいけない。
 私としましては、やはり区分所有権の公社公団による買い取り、それから等価交換ができやすいように容積率とかあるいは斜線制限というもの、これを緩和していく、あるいは優良建築物等整備事業の支援措置によって国の補助あるいは面積要件の緩和、こういうものをやっていく、あるいは市街地再開発事業による支援措置をやっていく等々、あらゆる措置を講じてやっていかなければいけない。それとともに、皆さんに正しい法律知識といいますか、これを知っていただいて、現実は、法的にはこうなんだということも必要ではないか。そういうこともあって、法律相談というものも大事だな、こう認識しておるわけですけれども、このマンションの再建対策につきまして、もう短くお答えいただきます。