どうもようわからないということだね、これは。
 総理、こういう状況ですよ。私は、これは、先ほど申し上げたように、日本は余りにもこの重大な問題について当事者ではないということだねという状況であります。
 時間もだんだんとなくなっていきますので、次のことを聞きます。
 このＫＥＤＯに参加する甲これはロシアは参加されるのでしょうか、どうでしょうか。
米朝合意のプロセスを具体的に動かすのがまさにＫＥＤＯでございますので、ＫＥＤＯが立ち上がってからその辺は詰めるのだと思いますけれども、米国が米朝合意の時点で約束しておりますのは、北朝鮮との間で軽水炉の供給契約が締結されることを確保するよう最善の努力を行う、こういうことでございまして、あくまでＫＥＤＯが中心になってやるというふうに了解しております。
私が質問しているのは、米国と北朝鮮が直接契約を結ぶということはないんですねと。あるんですか、ないんですか、今の話は。
 総理も外務大臣も、要するにこれは基本的な枠組みの問題ですよ。それが、その責任者たる局長がわからないのでしょう、何という交渉をしているのですか。
米朝合意の書き方が、米国はこの国際コンソーシアムを代表して軽水炉プロジェクトのための北朝鮮との主要なコンタクトポイントとなる、こういうふうに書いてございます。ですから、引き続きＫＥＤＯ自体日米韓が主導的役割を果たすわけですけれども、今までのところは米朝間だけで動いていたのが、今度はもう少し広がった国際機関と北朝鮮とのやりとりが主になる、しかし、そこは別にアメリカがもう何もやらなくなるというのではなくて、ＫＥＤＯ自体アメリカが大きな役割を果たし続ける機関でございます。
聞きますと、北朝鮮はＫＥＤＯとじゃなくてアメリカと結びたいのだよという話も聞いたりしますが、そういうことはありませんという意味ですね。イエスかノーかでいいです。
申し上げますと、イメージといたしましては、いろいろな形で財政的とか軽水炉とかそういう問題に協力したいという国がみんな集まってきてＫＥＤＯのメンバーになる、そのＫＥＤＯが北朝鮮と供給取り決め、契約のごときものですけれども、それを結んで軽水炉等々が動き出す、こういう仕組みでございます。
ＫＥＤＯが軽水炉とか一連のものを全部取り仕切るというのが基本的な構造でございます。その中で、先ほど段取りで御説明申し上げましたけれども、まず最初の段階は、設立されたＫＥＤＯと北朝鮮の間で供給取り決めについて相当いろいろ交渉をやる。そこにおいては、相当詳細にわたって詰めなきゃならないことがございますし、最初の御質問にもありました炉のタイプとかそういう話もいろいろあるわけでございます。
 今までは米朝のやりとりでございましたけれども、もちろん米国は引き続きＫＥＤＯの中で主導的な役割を果たしますけれども、ＫＥＤＯと北朝鮮というやりとりがこれから始まるということでございます。（伊藤（英）委員「各国との関係は」と呼ぶ）
 これも協定の案文の姿によりますけれども、大体見えてきておりますのは、通常の国際機関と同じでございますけれども、参加国の中で日米韓は主導的な役割を果たすから意思決定においても特別な位置に立つ。そういう中で、しかし、ほかの参加国もなるべくいっぱい入ってくれという中で……（伊藤（英）委員「参加国は、ＫＥＤＯと結ぶのか北朝鮮と結ぶのかということです」と呼ぶ）供給等はＫＥＤＯと北朝鮮が全部結んで動くということでございます。
時間がないので、もう少し踏み込んでお伺いしたいんですが、やはり裁判官を補佐する、例えば最高裁の調査官や、あるいは知的所有権の関係の訴訟に必要とされる調査官、あるいは陪審、参審、こういったいろいろな工夫を幅広く今度は検討していこうということになっているので、キャリアを一気にかえていくというものもなかなか大変なことではございますけれども、やはり法曹一元の理念というものをどう具体化するかということは今度の司法改革の大きなテーマだと思いますので、今後ともよろしく、また御指導いただければと思います。
 それからもう一つ、これは高橋参考人と久保井参考人にお伺いしたいと思うんですが、高橋参考人の取り上げられました、犯罪が非常に続発してふえてきている、しかも犯行態様も悪質巧妙化、複雑多様化だ、しかも広域化する上に国際化までする。これは、非常に安全な国と言われて、犯罪発生率も低い、あるいは犯罪の検挙率も非常に高い、婦人や子供たちが安心して町を歩けるというような、そういうことは非常に大事なことだと思うんですが、そういったことが、いろいろ陰の勢力の拡大、あるいは一般の社会に起こる犯罪も今言ったような特色を持つということになると、おっしゃるように、それを防ぐための道具を持たなきゃいけない。
 御提案があったように、通信傍受の問題とかいろいろございます。そういったことが私は絶対必要だと思うんですね。手段がなければ、秩序は維持できない、被害者の権利も回復、あるいは守れない。しかし一方で、こういう捜査の体制を整備するということは基本的人権の抑圧の可能性を拡大するんだといって、いつも反対が起こるわけですね。
 そこで私は、これは物事の妥協というものを図らなきゃいかぬ、知恵を、工夫を尽くして結論を得なきゃいかぬ、そして、運用の中でさらにいろいろ工夫をしながら、改善すべき点は的確迅速にまた改善する、こういうことが必要だと思うんです。高橋参考人には、基本的人権の点から被疑者弁護にも触れられましたが、どういうことが大切なのか、捜査に当たった側から、被疑者、被告人等の人権の面での配慮についての重要な留意点、それから、久保井参考人には、逆にそういった犯罪の鎮圧あるいは社会秩序の確保、こういった観点から、そういう道具が必要だと思われる点についての留意点、考え方をお伺いできればと思います。