次に、総理が、政治生命をかけて、こう言って取り組んでこられた六大改革ですね。行政改革、財政構造改革、金融システム改革、経済構造改革、社会保障構造改革、教育改革、この六つのテーマを取り上げて取り組んでこられたわけでありますが、私は、どうなったのかな、こういう感じを抱くわけであります。総理が約束をしたことを着実に実行していないこと、あるいはあいまいにしてきたこと、それが実は我が国と今起こっておりますアジアの経済危機を私は一層深刻にしているものだ、こういうふうに思うのですね。
 先般、京都大学の中西輝政先生が「大英帝国衰亡史」というかなり厚い本を書いておりますが、私はこの間それを読みました。
 その中に、ちょうど今から百年前、一九〇〇年前後に、大英帝国衰亡をいわば立て直す、衰亡しつつあるその状況を立て直す最も重要な時期はこの時期であったと中西教授は書いているわけですが、そのときに何が起こっていたかといいますと、当時、文字どおり改革、改革という言葉が、あるいはそういうかけ声で大変な動きにありました。
 そのときに、中西教授が述べておりますのは、ちょうど六つの改革がそこに取り上げられたという形で、その具体的な内容が、政治の改革、行政改革、経済改革、教育改革あるいは福祉改革、それに軍ですね、軍制改革、六つが取り上げられておりました。そして、その六つの改革がそうあって取り上げられたのですが、結局は、実際にはそれは実行されなかった。そのために大英帝国は衰退をしていった、その状況について述べられておりました。
 今、私は日本の状況を見て、ああ、本当に日本もこういうことにならなければという思いで実際に見るわけであります。総理が、例えば行革やら経済構造改革にしても、火だるまになってと発言をされて、実は日本の市場もそれに対して期待をして、御承知かと思いますが、去年の七月ぐらいには株価も円相場も上がってまいりました。しかし、その後の改革の姿を見てみても、やはりこれはうまくいくかしらんという失望の念も出てくる、あるいは、最後には族議員のただのだるまになった首相とさえ言われてきて、そしていわば市場が攻撃をする、こういうような状況になってきたと思うのですね。
 今の日本の株式市場にしても、あるいは為替相場の市場にしても、そういうことがあらわれているのではないか、こう思いますが、総理、いかがですか。
今の議員からの御指摘は、私は素直に拝聴いたします。
 その上で、当日、参議院の本会議があり、そして衆参の予算委員会、御承知のように提案理由説明等がありました、そういう一日であったことも事実でありまして、短時間のごあいさつという言葉の中に、そういった国会日程の中でとれる時間ということではなかったかと思いますけれども、少なくとも党と私どもの間に意思疎通を欠いていたということはございませんし、代表される方々とのお話というものを決して拒否するつもりはございません。
今のお話は、私どもの承知しておりますところですと、官邸の方にお願いをいたしました、要請をいたしました。しかし、それに対して官邸の方からは、自民党国対を通してほしいという話になりました。
 そして、自民党の国対の方からの話といたしまして、日程の問題ではなくて、総理と政策問題について、今お伺いをするということはできないといいましょうか、したくないといいましょうか、それで、ただのあいさつならいいよというふうな形で言われてきたというふうに承知をしております。
 今の総理のお話ですと、自民党との、あるいは与党との話し合いも十分に意思疎通ができていなかったということなのかもしれません。
 そのように私どもの方には正式のお話があって、ただのあいさつだけですと、じゃ、それはまた別にいたしましょうというふうに私どもの方からは申し上げたわけであります。
 どうか、先ほど総理がちょっと触れられましたように、ぜひ重要な問題についてそれぞれの党の責任者とお話をするということをこれからは一層重視をされた方がいいのではないか、このように思いますので、冒頭申し上げておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 地方分権の推進に関する件について調査を進めます。
 この際、去る十一月十六日に行いました静岡県掛川市における地方分権の推進に関する実情調査につきまして、その概略を私から御報告申し上げます。
 当日の参加委員は、私のほか、中馬弘毅君、山本拓君、富田茂之君、伊東秀子君、浜田靖一君、穀田恵二君の七名でございました。
 掛川市におきましては、新幹線掛川駅周辺、東名掛川インターチェンジ、エコポリス工業団地等を視察するとともに、掛川市役所において榛村市長を初め関係職員の方々から、掛川市の生涯学習施策の理念、生涯学習まちづくり土地条例の概要、パイロット自治体制度の実質化を図る必要、地方交付税算定方法見直しの必要、市町村合併の推進と県の役割の縮小の必要等について懇切丁寧な御説明をいただきました。
 その要点を以下にかいつまんで申し上げますと、掛川市では、昭和五十四年に、全国に先駆けて生涯学習都市宣言を行い、生涯学習と住民総参加によって自然と農住商工とレクリエーション施設が美しく共存する町づくりを進めてきております。平成三年には、そのための施策の一環として、全国的にも著名となりました掛川市生涯学習まちづくり土地条例を制定しておりますが、この条例は、快適で良質な町づくりを、土地の公共性やその適正な利用に関する生涯学習と市民主導の土地政策によって、総合的かつ計画的に推進しようとするものであり、土地問題については、自治体みずからが責任を持って実践することが必要との御説明がありました。
 掛川市は、昨年の第一次に続いて、今年も第二次のパイロット自治体の指定を受けておりますが、その内容は、このまちづくり土地条例等による土地区画整理事業における実施計画書の簡略化等であります。榛村市長からは、地方分権推進の具体的手法としてのパイロット自治体制度の意義にかんがみ、市町村が数多く指定申請できる雰囲気づくりに国は努めてほしいとの御要望がありました。
 また、自治体レベルでの農政ビジョンの策定のあり方、水処理・水経営と環境問題、地方都市・農山村の地域づくりの観点からの再配分所得制度の改革の必要、福祉の充実等、地域行政に係る諸問題について御説明をいただきました。
 この後、各委員から、コミュニティー活動の状況と市の対応、市町村合併促進策についての考え方、地方自主財源のあるべき姿、パイロット自治体制度のあり方、まちづくり土地条例が果たしてきた役割、市議会との関係、土地の公有化政策に対する考え方等につきまして質疑があり、さらに詳細な御説明をいただいた次第であります。
 今回の視察を通しまして、掛川市における地方分権に対する問題意識とその取り組み状況、そして今後の国の施策に関する要望等につきまして実りある調査ができたと考えております。当委員会におきましては、こうした地方自治体の声を十分踏まえ、今後の審議に努めてまいりたいと思います。
 なお、今回の視察につきましては、榛村市長を初め市の関係職員の方々の多大なる御協力をいただきました。ここに深く感謝の意をあらわし、報告を終わります。
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