時間の関係で村上参考人に一問だけお伺いして、終わらせていただきます。
 村上参考人は日本団体生命保険の取締役で、一般の生命保険とは違いますのでいささかお聞きしにくいわけですけれども、御承知のように基礎年金が、現在は六千八百円ですけれども将来の形では一万三千円出して月五万円もらう。これは一号被保険者にとりましては夫と妻と両方だと二万六千円という非常に高い負担になるのですね。現在でも一七・四％が保険料の免除、将来の形としては二五％くらいにまで達するかもしれない、こういうことになっておりまして、これは保険料が非常に高い。それに対して給付が必ずしも高くないということをも意味しているのですね。
 これを絶好の機会といたしまして、最近団地等に、あなたの会社ではございませんが、一般の生命保険会社、それから証券会社の年金をやっておるところ、それが勧誘しまして、そこの決め手は何かというと、公的年金よりも私どもの商品の方がずっと有利ですよというのがその決め手なんですね。
 時間がございませんから、私はきょうその基礎的な見解を申し上げませんけれども、つづめて言いますと、ある会社の年金というのは、物価上昇率が三％ぐらい、「八〇年代経済社会の展望と指針」と同じくらいですね、実質金利を仮に三％ぐらいとしますと、七十三まで生きると保険料の元が取れ、あとはもうけになるという形なんです。ところが、政府の基礎年金というのは九十二歳まで生きなければ元が取れないという格好になるのですね。これではあなたの世代間の公平ということを考えましても、保険料を納める人は自分にとってどうだということを考えるわけですから、生命保険会社がやってきて、公的年金は不利で私どもの方が有利だと言うとどうしてもそっちの方へ行くということになるのですが、同じ生命保険関係の取締役として御見解を伺いたいと思います。
年金については、この三共済組合が六十四年まで分母を大きくして助けてやろうというシステムがあった。そのときの前提は三十二万であった。現在もう既に三十万になっておるわけですね。そうして六十二年には国鉄当局の推定でも自然減を入れると二十七万強ということでございまして、それから減る。ですから、こういう事実を提示をいたしまして、これをどういうふうにするかということを私どもがここでこうやりなさいということまで言い切れるほどの勉強もしておりませんし、また専門的に江田さんが属しておる国家公務員共済審議会あるいは社会保障制度審議会、こういうものがありますので御検討いただける。政府には、これは非常に大きな問題ですよ、したがって、六十四年まで何かの手当ては必要ですということは指摘しました。したがいまして、今度国鉄の改革に対する基本方針、政府が決定しましたのも、これについては真剣に取り上げて「将来にわたって年金支給を維持し得るよう、所要の措置につき速やかに検討を行うこととする。」こういう決定をいただくまでは、私ども答申以外に非常に努力をしてやったということをお認めをいただきたいというふうに思います。
その点は私どもも大変苦労して考えた点でございます。電電とか専売も同様のケースがございますし、また新日鉄においても事業体で三十一年以前の追加費用は負担をしておる、こういう実績がありますので、ずばりこれは国と言いがたいというところもある。したがって、やはり清算法人をワンクッションにしまして、それで総合的に、結局今もらっておられる方がおられるわけですから、その資金を切るというわけにはいかぬ。そうするとやはり年々四千何百億とファンドで、総合すると四兆九千億ですか、これを手当てして、今そういう追加費用で生活しておられる方に不安のないような対策を出したい、こういうことで非常に苦心惨たんしてこういうことをやったということを御理解いただきたいと思います。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
第一の得率調整能力でございますが、これは、ガソリンの輸入が行われますると、ガソリンの国内生産は当然ながら減るわけでございます。石油製品というのは御案内のとおり連産品でございまして、ガソリンも生産するし灯油も生産するし軽油も生産するというような構造になっておりますものですから、ガソリンの国内生産が減りますると、同時に灯油の生産も減るし軽油の生産も減るということになるわけでございます。そういたしますると、輸入してくるガソリンの方は安定供給されるからよろしいわけですが、国内生産が減ってしまうかもしれない灯油と軽油については、輸入があるのかどうかわかりませんので、安定供給上懸念が出てくるということで、そうした場合には、ガソリンの国内生産は減らすけれども灯油や軽油の国内生産は減らさないという、得率による調整能力が求められるわけでございます。
 また、得率調整能力と同時に第一号に入っておりますのは代替供給能力でございまして、例えばガソリンの輸入がストップをしたというときには、急いで原油を輸入いたしまして国内で精製をする、そしてガソリンをつくる、そういう能力も第一号で読み込ましていただこうと思っているわけでございます。
 ところが、その原油の手当てをいたしますのには若干の時間がかかりますので、いわばバッファーストックが必要なわけでございます。それが委員御指摘の第二号の貯油能力でございます。
 それから第三号の品質調整能力は、先ほども御指摘の中にございましたけれども、例えば我が国は世界に先駆けてガソリンの無鉛化ということを住民対策として実施しているわけでございます。あれは石油企業に対する行政指導を通じて実施させていただいているわけでございますけれども、そういった四エチル鉛なら四エチル鉛がガソリンの中に入ってないという保証は、一般的な輸入品についてはないわけでございます。ですから、仮にすべての企業に輸入を認めることにいたしますと、海外から有鉛のガソリンが自由に入ってきてしまって、せっかく今まで十年かけて築いた無鉛化の体制を損なうことになってしまうということから、品質調整能力を安定供給の一つの要件として入れさせていただいているわけでございます。