災害収入共済方式は、災害があった場合に農家ごとの生産金額の減少に応じまして共済金を支払う、こういう方式でございます。
 御指摘のように、お茶につきましては、一番茶が被害に遭うという場合にその横から芽が出てくるわけでございます。そこで、従来の方式でございますと、収量としては変わらないということで、一番茶が被害を受けてもほかの出てきた葉っぱによって収量自体が減少にならない、こういうふうなことで共済金がもらえないということがあったわけでございますが、今回はそういう不満を解消するために生産金額が減少した場合には補てんの対象にするということで、そういう品質低下といいますか、収量はあったけれども品質低下があったという場合には共済金がもらえるようになるという点で農家にとってメリットがあるということでございます。
 さらには、収穫量なり生産金額を出荷資料によりまして確認する、こういうことになりますので、耕地ごとに現地評価によって行う現行の方式に比較しまして、引き受けでございますとか損害評価の両面で信頼度が高く、また効率的な損害評価ができる、引き受けなり損害評価の両面で効率的なものができる。この二点がメリットであると思っておるわけでございます。
 それから、茶の災害収入共済方式をどういうところで実施するのかということでございますが、農業協同組合等の出荷資料から生産金額が適正に確認できる見込みがあるというものといたしまして、農林水産大臣が指定をする地域を対象にしたいということで考えておるわけでございます。
次に畑作物共済、お茶について諸先生方もお尋ねになっていらっしゃるわけでございますけれども、愛知県の場合は高級茶のいわゆるお抹茶の産地としてもかなり有名なところでございますけれども、お抹茶なんかの場合ですと、まさに一番茶といいますか、最初の芽というのが一番大事なわけでございまして、その大きな被害を受ける茶栽培の総収入の八割を占めるこの一番茶の収穫時期の凍霜害等を聞いておりますと、かなりのものがある年もあると聞いております。
 今回、このお茶について災害収入共済方式を試験的に導入されることになっておるわけでございますけれども、この方式の導入によって農家にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、またどのような地域においてこの方式が導入されるのか、その辺をお伺いさせていただきます。
現行の園芸施設共済の引受対象施設は、その骨格の主要部分がパイプとか鉄骨等によりましてつくられておるということ、さらにはガラスとかプラスチックフィルムによりまして施設全体が覆われておるというものを対象にしておるわけでございます。
 今回、この共済の対象に加えたいという雨よけ施設でございますが、その骨格が現行の引受対象施設と同様なものであるということと、それから屋根面、要するに、横は別でございますが、屋根面のみをプラスチックフィルムによりまして被覆しているものというふうに、全体を覆っていなくても屋根面だけ覆っておるというものを予定しておるわけでございます。
 それから、その雨よけ施設の中にある作物について対象になるのかということでございますが、施設内の作物につきましても農業者の保険需要が高いということでございますので、共済目的に加えるということにしております。現行の施設内農作物の場合と同じように、雨よけ施設に合わせて農家の希望によってこの中の作物も共済に付することができるようにするという予定にしておるわけでございます。
先ほどの星川先生のお話じゃないんですが、私の地元愛知県、特に蒲郡というのはキウイなんかなかなか非常に盛んなところでございまして、逆に彼らから言わせるというと、どうも保険が高いなというようなことを言っておりました。それに絡めましてということではないんですが、園芸施設共済について質問をしたいと思います。
 ガラスハウスといいますと愛知県の渥美半島、電照菊という観光名所があったわけでございますし、また今言いましたようにハウスミカンあるいはキウイというのは、これは愛知県の場合は全国的にもかなり広いシェアを持っておるわけでございますけれども、愛知県で大体二千九百ヘクタール強、熊本県に次いで二位の施設園芸県である。その雨よけ施設が愛知県においても六十二ヘクタールもう設置されておるわけでございますが、今回の改正で共済対象となる雨よけ施設は具体的にはどのようなものであって、また雨よけ施設を用いて栽培されている農作物について、現在の施設内農作物と同様共済の対象となるのかどうかという点についてもお伺いしたいと思います。
果樹共済につきましては、先ほど来御答弁しておるところでございますが、災害収入共済方式の本格実施ということで、品目が現在災害収入共済方式は九品目が対象になっておるわけでございますが、これが全品目災害収入共済方式が適用になるということ、それから支払い開始の損害割合が三割から二割になるという改善、さらにはキウイフルーツでございますとかセミノール等々のかんきつ類を追加するということ、さらには責任分担方式の改善、こういうふうなことを行うことにしておるわけでございます。
 そういうことによりまして、農家の理解も得ながら加入率の向上を図っていきたいということでございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、先の見通しは難しい面があるわけでございますが、一、二割程度向上するということを期待しているわけでございます。
私の調べた数字と全く一致しておりましたので、今さら申し上げることもありませんけれども、カナダあたりの制度、あるいはフランス、アメリカを含めまして、やはりいいところはぜひまた盛り込んでいっていただきたいなと思っております。
 それから、続いて果樹共済、これも先ほど諸先生方がお尋ねになっていらっしゃったわけでございますけれども、果樹共済の加入率の向上に今回の改正点でどの程度に寄与するものと考えていらっしゃるか、その辺をお伺いしたいと思います。
申し入れをされたようでありますが、これは文民警察要員本来の任務に限られて、安全性を含めて考えていきますように厳しく対処してもらうことを要請しておきたいと思います。
 そこで、総理にこれも伺います。
 たとえ総選挙が実施されても、ポル・ポト派抜きの選挙ではカンボジアの不安定な状態が継続することになるのは明らかだと私は思っているのであります。制憲議会が発足し、新政権が樹立されるのか、なかなかこれ、見通しは難しいのではないか。政府は、仮に総選挙が終わって新政権が発足するというような状態の後も、国連がＰＫＯなどの形でカンボジアに関与する限り、それに参加すると今は考えておるのかどうか。そのときはポル・ポト派などの武力による反発は強まっている状態であろうと心配を私はいたしますので、かなりの装備を持ったＰＫＦへの参加ということにならないのか、まことに私は危惧しているところであります。道路、橋などの建設工事、先ほどもいささか議論をいたしましたけれども、工事等の協力、貢献だけでは済まなくなる、これは間違いないことだと思う。どうお考えになっておりますか。
 と同時に、報道によりますと、ＵＮＴＡＣは、カンボジア三派の軍事組織を、三カ月間、ＵＮＴＡＣと三派と協議をして軍事組織をつくって後の対処をしようと考えている、検討していると、こんな報道もありました。といたしますと、それとの関連で政府はどのようにお考えになっているのか、総理の立場から御答弁を願っておきたいと思うのです。