ちょっと勘違いしている。荒川を主体にして言うのはいいのです。荒川が十六メートルの高さになるということになっているから、そうすると、大宮であれ浦和であれ川口であれ、そういうところにビルをつくったりなんかするときには、そこに貯水槽をつくらせる指導をしていますね。その貯水槽の持っている意味というものはナンセンスだということを言っているわけでして、もしもっとつくらせるならば、それは、早く流させてそこを常時空にする状態を持続させていくということが要件として必要だし、もっと極端に言えば、グラウンドレベルの上の貯水槽をつくらせて、グラウンドレベルの上にたまる水を早く放水させるという基本原則に立たないと、地下にためるという意味は成り立ちませんよということを言っているわけです。
大まかはいいんですが、そこの、その間があるんですね。だから言うならば、樋門を閉める時期というのは満潮時になってきたとか逆流が激しくなってきたとか、そういう判断は若干それぞれありますけれども、樋門を閉めたらもうあけられないんですね。あけたり閉めたりというわけにはいかない、それは水圧で絶対に動きませんから。そうすると、こういうビルにつけたときに地下に貯水をさせておくということの意味は、雨が降っている間、空にしておかないと余分に水がたまってくるという現象になるわけですから、樋門を閉めるまではビルの下の水は空にする、こういう基本原則でなければならぬということになるわけですね。それはおわかりになりますか。置いておけば置いておくほど被害が大きくなる、内水面現象が大きくなるわけですから。要すれば、樋門が閉まるまでの間は全部、ビルの下にあります、あるいは遊水地にあるところの水は空にする、こういう基本原則で進まなかったならば、これは万一の場合の被害が、床下が床上になる、こういうことになるわけでありますから。この基本原則はおわかりになると思うのですが、いかがですか。
ＡＰで十四・四二ということは、東京湾の中等水位からいけば、大体荒川は東京湾より一メーター十下がっていますからね、河床高は。ですから結果的には、二メートルぐらい中等水位までありますから、そうすると十六メートルぐらいが、言うならば海抜の高さで議論する場合の高さになる。それ以下のところは、荒川が満水になった場合には全部水没する、こういうことになる。わかるでしょう、この点は。だから、天端の高さまで荒川がなればすべての樋門は閉じてしまいます、逆流しますから。その後、いや応なしに中の水は流れない。こういうことでいわゆる調整池ができるわけですね、大調整池が。そこへその水をためておくことがかえって水害を起こすことになるということは、それでわかりませんか。どうやったら太平洋に、東京湾にとそこの部分を早くなくしておくかということが政策の目標になるわけじゃないですか。だからあらゆる場合に、流れる間は空にしておいて、絶対に空にしておいて、雨が降っても年じゅう空にしておいて樋門を閉めたときにためる、こういう原則にならなければ調整池の役割を果たさないのじゃないですか、どうですか。
まず荒川の治水計画の考え方を御説明させていただきますが、荒川のように上流に山岳地を抱え、下流に大東京圏を抱えているような地域におきましては、水源地域においてはまず洪水の流出をおくらせること、それから下流へ流下してきた洪水は速やかに海に流すということが治水計画の基本でございます。
 したがいまして、今おっしゃいましたように、上流では二瀬ダム、滝沢ダム、浦山ダム等を建設し、中流部においては調節池を設け、下流部においては古くは荒川放水路等を設ける等、河道の流下能力を拡大することによって治水の安全を図ってきたところでございます。
 現在荒川の堤防では、遊水地区間で天端高がＡＰ十四・四二五メートルで計画して進めておるところでございます。
おっしゃるとおり不安定取水という状況で、我々としては一日も早く解消したいというふうに考えておりますが、何せ水資源開発施設というものは、例えばダムにいたしましても、地元の水没地域の方の生活再建、地域の開発という大きな課題がございまして、これらについても、関係機関と調整をしながら円満に地元の方が納得のいくように努力をしているわけでございます。その結果、どうしても時間がかかるということが大きな課題でございます。
 それから、やはり有効利用という面で見れば、我々も河川事業の中でもさまざまな工夫を凝らして、できるだけ水資源開発が進むように努力してまいりたいと考えております。
実態的には、現在不安定取水と申し上げましたが、こういう状態が続くのはやむを得ないことだと思いますので、各事業を早期に完成させるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
首都圏における水需給でございますが、現在の不安定取水をしておりますのが日量五百七十万トン、現在の都市用水の需要量は年間で五十七億トン、平成十二年にはこの見込みが七十六億トン、十九億トン増加する状況でございます。現在の需要量におきましても、豊水期には水はとれますが渇水のときにはとれないというのが、今申し上げましたとおり五百七十万トンということで、供給量の能力は不足しているという状況でございます。
委員御指摘のガット・ウルグアイ・ラウンドにおけるメキシコの会議の私の発言だというふうに理解をいたしますが、私は、日本政府の代表として、国会の御決議並びに内閣の基本的食糧安全保障の考え方というものにつきまして、次のように公式会議で発言をいたしております。
  農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきています。しかしながら、その結果、我が国の自給率は、四九％と著しく低い水準となっており、「食糧安全保障」への配慮の必要性が不可欠となっています。国内における農業の役割には、更に、国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、「食糧安全保障」を含むこれら「非貿易的関心事項」への配慮は不可欠と考えます。
  このような状況にあることから、昨年末、我が国は、「基礎的食糧」に関し、「所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を採ることが認められるべし」との提案を行なったところであり、各国の理解を得たいと思います。
これが私の正式な会議における発言でございます。