今御指摘のような状況を私どもも想定というか承知しているところでございまして、そういう問題、状況が想定される中で、しかし私どもの目標というか着目すべき点は、やはり文明、文化の発達によっていろんな手段なり方法が便利になる、あるいは進歩するということは非常に望ましいわけでございますが、最終的に我々が望むところは、やはり健康で生活環境が破壊されない、快適な環境の中でそういう便利なものが求められる、あるいは利用されるということが国民ひとしく望んでおられるところじゃないかと考えておるところでございます。したがいまして、この七年度、先ほど申し上げたような総合的な対策、対応を専門家あるいは学識経験者等を入れて検討することとしておりますが、そういう目標、着目すべきところは、今申し上げたような点を踏まえながら、しかし便利なものも求めていくというところで、場合によっては、経済的手法といいますか規制的手段といいますか、そういう観点も要素に入れながら、つまり都市生活を健康上あるいは快適な生活環境上それを優先といいますか守っていく上では、少々不便でも、例えばどこかで自家用車をカープールにして都市内に入るときは一定の公共交通機関を使ってもらうとか、あるいは物の流れにつきましても、個別の事業者が小さな荷物であろうと大きな荷物であろうとそれぞれの会社がそれぞれの車を使うということじゃなくて、若干不便でも、皆さんが一定の物流センターなどをつくっていただいて、それを利用しながら、比較的数の少ない車で、あるいはできれば低公害車も使っていただいて物流なり配送なりしていただく、こういうことも考えられるんであろうかと思います。いずれにしても、それを総合的にいろんな各界の関係者の御意見なりアドバイスを受けながら基本方針を策定して、大気保全の観点、環境保全の観点からさらに行政として努力してまいりたい、かように考えております。
旧ルールといいますか、旧方式と新方式の違いについては先ほど局長から御答弁申し上げたところですが、それが具体の適用、今後家賃改定ルールをどうするかということにかかってまいりまして、私ども公団としては家賃部会というものを設けておりまして、当然居住者代表の方々にもお入りいただいて今議論をしているところでございます。
 したがいまして、ルールとしては、もちろんまだ最終的に確定したわけではございませんけれども、今のお話のように、具体的な数字でちょっとイメージをつかんでいただくために、あくまで試算ということで、それからまだこれから議論が続くという前提でちょっとお話を申し上げたいと思います。
 まず、空き家家賃といいますか募集、新規の方、既存の賃貸住宅で空き家が出たときの空き家家賃なんですけれども、これは実は前回の改定が平成三年の十一月だったかと思いますが、七年半を経過してかなり状況に合わなくなってきているというのがございますが、まず募集家賃のルールは、先ほど申し上げましたような賃貸事例比較法で比準して出すというやり方で試算いたしますと、全体で引き上げ額はおおむね四千円から五千円ぐらい、率にして七、八％ぐらいになるということでございます。
 その平均を具体の都市の団地でちょっと御披露申し上げますと、東京都の四十年代のこれは日野市の例でございますが、四万六千二百円という家賃がついておりますけれども、これは従来ルールでいきますと、これが八万三千円となりまして、三万六千八百円上がります。それで、新ルール、市場準拠でいきますと、これが改定後は五万一千円ですから、四千八百円上がるということになります。
 それから、先生おっしゃった大阪市のこれも四十年代の団地で、四万八千六百円の団地があるのですけれども、これは従来ルールでまいりますと、改定後が六万三千五百円になりまして、引き上げ額が一万四千九百円。それから、新ルール案でいきますと、改定後が五万三千二百円で、引き上げ額が四千六百円、こういうふうになります。
 それから、静岡の例でございますが、同じように四十年代、静岡のはたしか四十年代の団地だったと思いますが、今三万四千円であるものについて、改定後は、従来ルールで四万二千八百円、引き上げ額は八千八百円。それから新ルールでいきますと三万六千円、二千円のアップ、こういうようなことに相なります。
 それから、継続家賃、今現在入居者がお住まいになっている家賃の家賃改定、これの算定でございますが、これも先ほど局長がちょっと申し上げましたように、一定のルールを仮定して計算してみました。これは市場家賃と現在お払いいただいている家賃の差額の二分の一を大家と入居者に割り振りまして、それを差額配分法の一方に置きまして、それから居住の安定を図るためにスライド法というものを、家賃の変動指数でございますが、それを加味してやった場合の前提でございますが、全体として、平均的に二千円から三千円程度の値上げになるのじゃないか。ただし、これは前回から、先ほど先生もお触れになりましたけれども、四年経過してございます。
 そこで、もうちょっとお時間をいただいて、最後に数字でございますが、継続家賃の方の、契約家賃の方の、今同じような団地の例で申し上げますと、東京の日野市、四万五千六百円という継続家賃、これが従来ルールでいきますと六万四千三百円になり、引き上げ額は一万八千七百円。ただし、引き上げ限度額が七千円でききますから、一万八千七百円は七千円でとまります。ところが、新ルールでやりますと、先ほどのようなルールで仮定してやりますと、改定後は四万七千七百円で、引き上げ額は二千百円になります。
 それから、大阪市の例でいきますと、四十年代の団地でございますが、四万八千百円の継続家賃、これが従来ルールでいきますと五万五千八百円、引き上げ額が七千七百円ですが、限度額七千円で頭が打たれる、七千円でございます。それから、新ルールでまいりますと五万百円となりまして、引き上げ額は二千円。
 それから、静岡市の四十年代の場合、三万三千円の継続家賃の場合でございますけれども、従来ルールでまいりますと、改定後が三万七千九百円で、引き上げ額は四千九百円。これは限度額以下ですから、そのまま上がります。それから、新ルール案でまいりますと三万四千二百円で、千二百円の引き上げ、こういうことになります。
 ただ、いずれにしましても、モデルを想定して、しかもルールもある程度そういう前提の上で、あくまで仮定計算でやっております。
 ちなみに、旧ルールでやる場合の引き上げ額が非常に大きいのは、この間における固定資産税の評価額が莫大に上がった、そのために地代分が非常に原価を再評価すると上がったために、要するに原価主義でやるとそういう非常に不合理な部分が出てきているということでございます。
 以上でございます。