はい。「カンボディア内の地域であって、その国境に近接し、著しく勤務環境の劣悪な地域として本部長が指定するものにおいて、法第三条第三号イ、ロ、ハ、又はチに掲げる業務に係る国際平和協力業務を行う場合」というふうに規定されているわけでございます。
 したがいまして、この業務の中にはイ、ロ、ハのように停戦監視のようなものも入っておりますが、チという業務、これは文民警察の業務でございまして、そういう意味で当初から文民警察の業務を国境に近いところで行うということは確かに予想しておりました。ただ、これは停戦監視そのものではないわけでございます。三条三号チというところに文民警察の業務が書いてあるわけでございます。
ただいま久保田先生御指摘のとおり、アンビルとフォンクー、すなわちタイ国境に近いところに勤務しておりました文民警察官につきましてはこの最高額の国際平和協力手当を支給してまいりました。そして、この手当につきましては国際平和協力隊の設置等に関する政令というところで定めたわけでございまして、ただいまちょっとお触れになりましたけれども、この区分が二万円から始まって四千円刻みで決めてございますが、一番低いところは四千円まででございますけれども、この中でこの二万円のところの規定でございますが……
つまり、国境の監視所という業務がございますね。これは本部からずっと以前いただいた資料なんですけれども、自衛官の手当、国際平和協力手当というものを書いてあるのでございます。そして、停戦監視を五区分に分けまして、その一が国境の監視所となっておりまして、支給は最高額の二万円となっております。日額でございます。そのあとは順次恐らく危険度が低くなるにつれて逓減しているのだと思います。
 ところが、文民警察には停戦監視と同区分で五段階に分けて支給されるとあるわけでございまして、国境の監視所詰めの仕事、これが二万円という最高額に決まっておりますね、これは政府の手当の支給額なんでございますけれども。してみますと、文民警察が危険度が高い国境の監視所詰めに行くことがあり得るということは本部としては前から予想しておられたんじゃないか、私はそのような疑いを持ったのでございますけれども、その辺はどういうふうに御説明なさいますでしょうか。
次に、文民警察等、要員の問題について伺いたいと思うんです。
 これは私、行った先でよその国の人の事情も聞く機会がございましたけれど、やはり最も困難な仕事は文民警察だというそういう評がございました。
 文民警察の仕事は、当初決められていた現地警官への助言、指導から大きく外れたのではないかという質問がこの国会でも何度がございました。それについては、例えばＶＩＰや政党事務所の警備、国境監視もやっているのではないかというそういう質問がございまして、たしかこれはお調べ中だと思いますが、その後、調べた結果はわかりましたでしょうか。どういうことをやっていたのでしょうか。
現在の自衛隊の派遣の任期が九月の十五日、また十月いっぱいには全員日本へ帰ってくるという計画でございます。それが多少変更になるかどうかはまだわかりませんけれども、任務が終了次第できるだけ早く撤収を行いたいと思っております。
私、これは一つのリトマス試験紙でもあると思うのでございます。
 例えば、いろいろな国から行っておりますけれども、我が国の場合も施設部隊が行って基地をつくり、そこに駐留するという形になっております。したがいまして、他国の領土の中につくった基地にいつまでもいるという、そういう未練は片りんも見せずに潔く撤退するのがアジア諸国の疑念をかき立てないそういう方法であると思いますので、私はぜひこれはおくれをとることなく実行していただきたい、こう思っております。
 防衛庁長官はこの辺のことはどういうふうにお考えですか。
でございますから、当然その時点でパリ協定の暫定期間は終わり、カンボジアの主権がそのまま生きるということだと思います。
 したがいまして、自衛隊もその時点で遅滞なく撤収すべきだと考えますが、いかがでございますか。
私は技術的なことはわかりませんので、入り用ならば政府委員が申し上げますけれども、ＵＮＴＡＣそのものがこれは暫定というふうになっておるわけで、いやしくも国民が自分の国をつくるときに本来は自分たちでつくるべきものでございますから、それができないということで、戦乱を終わらせて、ここまでのところをいわばＵＮＴＡＣがそういう暫定的な立場で行政をやってきておりますので、選挙が済みまして制憲議会ができまして新しい政府ができますれば、基本的にそれはその人たちが自分の国づくりをすべきものである、その原則は私は間違っていないと思います。
力強い決意のほどを聞きまして、本当に頑張ってください。よろしくお願い申し上げます。
 ところで文部大臣、決算委員会でこういう話をするのは何かと思いますが、文部省の教育予算が減れば減るほど実は地方自治体の教育関係予算も減っているという現実、その中にあって例えば教材費が減る、出張旅費が減る。というのは、変な話と言ったのは、出張命令が出て自分の金で出張するという現実も教育界にはあるんですよ。自分では出し切れないからＰＴＡの方におんぶするというのもあるんですよ。こういう現実をひとつきょうの決算委員会の中でも踏まえていてほしいと思いましてこれをお聞きしたわけであります。
 二つ目の問題、これは文部大臣にお伺いします。
 文部省は十一月七日の閣議で、教育白書「我が国の文教施策」を報告、了承されたと聞きます。その内容は、詳細にはわかりませんけれども、小中学校から高校までの初等中等教育の現状を特集して、学校教育の画一化、受験競争の過熱、登校拒否などの教育をめぐる問題を率直に認めていると報じられております。私も現実認識としては賛成でございます。特に、学校教育について、制度や運営で硬直的に過ぎる。二つ目は、指導法も画一的、詰め込み教育という傾向が強い。三つ目は、深刻化する受験競争、すなわち偏差値教育、高校入試問題。四つ目は、教師も生徒も父母も精神的ゆとりがなくなってきている。大胆にかつてないほど文部大臣、文部省は踏み込んだ白書を発行したわけですね。これをひとつお尋ねします。踏み込んでいるんです。今までの文部省の教育白書でここまで思い切って踏み込んだことはないのでございます。私はその意味で、石橋文部大臣今度はさすがやるのかなと期待しているところでございますから、その点まず第一にお伺いします。よろしくお願いします。