病理解剖につきましては、先生おっしゃるように、解剖後の所見を審査会におきます判断の要件として使わせていただいているところでございますが、御指摘のような熊本大学におきます病理解剖の体制が今後とも維持されるように私ども県ともよく相談し、あるいは大学ともよく協議いたしまして、そういう体制が確保されるというぐあいに思っておりますし、確保されるように万全の努力を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
維持すると聞いておるつたって、実際にそんな心当たりありますか。こんな大変な仕事を大体だれが引き受けるかという問題が一つありますね。もっともっとたくさん出てきたら大変だと。と同時に、よほどその道の専門家でなきゃできないという面もあるんです。できると言われていると言うけれども、本当に自信があるのかどうか。
 もう時間がないので、それが一つと、そして、その後の後任がなかなか見つからないなんていうことだってあり得るんです。そんな場合の責任は一体どうするのか。これが二点ですね。
 そして私はもう一つお聞きしたいのは、どんな事態になっても、これはもう患者にとってはぎりぎりの、ぎりぎり以下の問題ですからね。生前の認定とは全然次元の違う、そういう問題すら救済方法がなくなるとなれば、まさに地獄ですよね。本当に環境庁はこの問題を責任を持ってやっていくのか。
 この三点お聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 熊本大学におきます解剖の問題でございますが、熊本大学におきましては今後とも引き続き従前の機能といいますか、それは維持するというぐあいに聞いております。
果たしてそれが人間の能力としてできるかどうか。学者というのはそういう解剖に時間を割いているだけが仕事じゃないんですからね。ほかの研究もたくさんあるわけですよね。できるかどうかお答えがないんですが、これは聞いてみると、そんなのもうできないと。要するに、五件はやればできるけれども、それだけかかっちゃって学者として何もできないと言います。しかも、今既にやったもののその報告書づくりだけでもいつになるかわからないというような状況が現にあります、これは実際聞いてみますと。
 そこで、時間が来ちゃったのでこれは次回にまたやらざるを得ませんが、さらに聞きたい点は、この衛藤先生は留学するんでしょう。四月いっぱいは今までの経過があるからやるというんですよ。その後五月一日からは解剖する先生はいなくなっちゃうんじゃないか。となれば、今まで言ったとおり、棄却され、死んで解剖と、もう人間最後の、最低のひどい状況でやっと認定されるんだけれども、衛藤先生が外遊される。外遊される事実は御存じでしょう。外遊され、後なくなっちゃうんじゃないか、こういう心配があるんですが、環境庁はそれに対して、後は万々大丈夫だ、今後も継続できるという、そういう自信がありますか。
それを主としておやりになる先生が、その水俣病の疑いを持ったまま亡くなられた方の解剖にどの程度時間をかけられるかどうかということにかかわる問題だろうと思います。また、熊本大学の病理学の先生にお願いしているところでございますので、その先生がそれ以外の研究等もおありであるわけでございますので、そういう面で、先生お話しのように、現在はその先生にお願いしますのは月間五体ということでお願いしておるという状況にございます。
大体普通の能力がある人の場合、一カ月に何検体ぐらいの解剖ができるんでしょうか。というのは、現にこの間もこれは予算委員会で答弁ありましたよね。ことしになってから十件。あれは二月の段階でしたから、一カ月五件。一カ月五件というのを衛藤先生が一人で全部やっているわけですからね。大体、聞きたいことは、一カ月に五件なんということが人間としてできることなのか。
それは衛藤先生とおっしゃるんですが、解剖というのは単に体を切り開くだけじゃなくて、特に水俣病の場合には脳とそれから一般臓器、それをきちっと取り出して標本をつくって十分な検索を行うことが必要だと思うんですね。そしてさらに、それに基づいて認定審査会に出す資料づくり、それに基づいて今度いろいろ書類を書く。それを出した場合にはもちろん認定審査会の専門家の検討対象ということにもなりますし、もし裁判になれば裁判の証拠として論争の対象になるというんで、やはり相当労力と時間と神経を使うものじゃないでしょうか。実態はどうでしょうか。
きょうはここで余り議論するつもりもないのでありますけれども、ある国々におきましては、特定の国の名前を挙げにくいのがこうした論議での致命的なことでございますから、後ほど具体的に申し上げてもいいのでありますが、ある種類の国々におきましては、ＩＭＦあるいはＢＩＳ等が中心になって行う累積債務脱出のための協議というものは、その国において行おうとしたあらゆる行動というものを非常に阻害する。そしてむしろそうした協議の背景の中で、汚職、収賄と目される権力者を防衛するような働きをするということがしばしばあるわけでありまして、当然大蔵省の皆様方も御存じのとおりかと存じます。したがって、私は、こうした問題も十分御研究の上、今後において我が国がＩＭＦの中でも、良識と人道と、独立自尊の立場を持つ国々に対する深い同情に満ち満ちているというような態度であっていただきたいと思うわけでありまして、要望しておく次第でございます。
 それから、我が国の出先の人数が少な過ぎると承っておりまして、世銀においては五千六百三十四人中、日系人は実に六十九人ですか、またアジア開銀においては、千四百六十五人中五十一人しかいないと承りました。これは人数が少ないだけではなく、これらのところに出向された中には、そこの後ろにも座っておられます著名なる大蔵省幹部もおられるわけでありますから、その方々はうまくいったクラスではございますけれども、この往来される方々の資格、肩書というものが非常にかわいそうなことにちぎれてしまって、本省のその後の活動ができなくなるおそれがある。したがって、この人数は原則的にまず増加した方がよい。
 第二番目は、その処遇について、あるいは出世について、あるいは給与について十分の配慮をしなければならない。国際関係機関に出ている日本国民の処遇を円滑ならしめるよう、関係省庁とも協議されて積極的に処理していただかないと、こうした変形した様子はなおなお続くのではないか、こう思われるのでございますが、いかがでございましょうか。