保険外負担についてのお尋ねでございます。
 当委員会におきましても再三御指摘を受けている事項でございまして、これからも私どもは、病院における費用徴収につきましては一定のルールを定めまして、ルールに沿った適正な運用が行われ、間違いの、あるいは不当な保険外負担が強いられることのないよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 本院においても一番御議論いただきました付添看護につきましては、今回の診療報酬改定におきましてかなり適正化を図ったつもりでございます。付添看護に係る保険医療機関の責任の明確化をきちっと法令上定めるとともに、現行付添看護の要件を見直す、あるいは基準看護病院等付添看護に依存しない病院の普及拡大のための措置を図るといったような、各般の措置を講ずることによりまして、保険外負担の適正化が図られていくものと、かように考えている次第でございます。
よくわからないところがございますが、ちょっと時間の関係もございますので、次にお尋ねをした。いと思います。
 いずれにせよ、今の健康保険の改正によって、先ほど、いわゆるミニマムと言われたところで、幾つかのことがまだ解決をされないままに来ているということを申し上げました。
 そこで、一番重要なのは、過去、この委員会でも何回も論議になっている保険外負担の問題、このことが改善をされないままに来ているという現状を考えたときに、特に付添看護婦のあり方の問題なんかについて、前回の国会の中でも、老人保健法の改正に当たって、このことについて前向きに処理をする、こういうことが言われたわけでございますが、現状どういうふうにこの保険外負担について、できるだけ診療を受ける側の負担を軽減する方法が検討されておるか、これについてお尋ねをしたいと思います。
その次に、この部分でもう一つお尋ねをしておきたいと思います。返し方の問題でございます。
 というのは、今回、一定の金額を繰り入れするわけですが、返す条件というのは、国の財政がよくなったときといいますが、国の財政がよくなったときに、それは、国庫補助率が今度一三・〇％に変わりましたから、その金の科目というんですか、項目というんですか、どこからどういう格好で返すというシステムがつくられるのか。今までのお金でいうと、この種のお金を返済する項目なり費目がなかったはずでございますから、どのようになるのか。この辺は、いつごろ返されるかわからぬでも、どういうシステムでお返しになるのか、これははっきりさせてもらいたいと思います。
何となくあやふやに言われるとこっちも心配になってくるんで、もうちょっとはっきり言ってほしいんです。
 仮にそれを、今のように、安定資金といいますか、運営資金にそういう利息運用するのと別な意味で、その金がもしそのような運用をされない場合、大蔵省の資金運用部に預けますね、そのときの利息は保証されているんですかどうかということについて、はっきり答えてください。
今、大臣の答弁につきまして若干話が出ましたので、また、各党からも比較的多く大臣の出席、政務次官の答弁等について話がございましたので、私の意見をちょっと申し上げたいと思います。
 まず、大臣が重要な答弁だと言うのは日本人独特の美徳だと思いますので、重要な問題は大臣がちゃんと答弁していると私は認識をいたしております。実は各党の御意見を伺いますと、基本的には各党とも審議促進、委員会の充実ということについては、これは皆さん共通の考え方であるということで大変結構なことでありますし、そうすべきだと思っているわけでございます。その中で促進やら充実ということになりますと、当然大臣の出席あるいは答弁ということになってくるわけでございますが、先ほども我が党からも話がございましたとおり、やはり各委員会にまたがるときには、どうしても大臣の出席ということが限定されるというケースが一つあるわけでございます。
 加えて、実は最近、国際社会における日本の立場というものが大変重要性を増してまいりまして、大臣の海外出張というものが非常に多くなっできたという事実も皆様方には御認識がいただけると思うのです。例えば、ちなみに平成に入ってからの大臣の海外出張等を参考までに申し上げますと、総理は平成に入って十六回、外務大臣が四十四回、大蔵が二十二回、農水が八回、通商産業が二十五回、運輸が十回、経企庁が十回、科学技術庁が八回、環境庁が十二回。実はこれだけ海外出張ということも多くなってまいりますと、今後ますます日本の国際社会における役割というのは重要なものになってくると思いますので、当然出席の回数もより増加してくるものと思われるわけでございます。
 先ほど実は、委員会でのとり合いと、あるいはそれに対応して促進をするのだという場合に、ではその答弁を大臣だけに限らずに政務次官という話が当然出てまいりまして、これは実は私、各党から、政務次官ではだめだ、政務次官ではそれについては納得できないという話が出るのかなと思っておりましたら、比較的皆様方から政務次官にというような話も出たと理解をいたしております。特に、民社党さんから正大臣、副大臣ということでございますが、今の政務次官、それぞれ副大臣、むしろ正大臣以上の意識を持ちながら研さんを積んでいると思いますので、十分対処できると思います。
 ちなみに、私は運輸委員会に所属いたしておりますが、先般、政務次官が大臣にかわりまして答弁に立ちました。実は、見事な答弁でございまして、大臣にまさるとも劣らないというような状況でございましたので、今の政務次官全員それに十分こたえることのできる立派な副大臣ということで私は認識をいたしております。これはもう各党ともほぼ共通の認識でございますから、これこそまさしく、この問題については早く推進できるのではないか、そういうふうに認識をいたしておりますので、政務次官にも積極的に大臣のかわりに答弁の出席ということで進めていくべきであろうというふうに思っているわけであります。
 と同時に、政府委員でありますけれども、これは実は大変数が限られておりまして、一委員会それぞれ非常に少ないということもありますが、政府委員にも十分なる答弁をいただくと同時に、説明員の話が若干出ましたけれども、社会党さんの方から、専門家ではないのだ、議員立法については政府委員と同じようなそれなりの見識を持つものだということでございますが、これは当然そうだと思います。そういう意味では、政府委員あるいは説明員等についても、これは審議促進、委員会の充実ということにおいては積極的に活用すべきであるというふうに私は認識をいたしておりますので、その辺でひとつ各党とも積極的にこの問題を進めていっていただきたいと思うわけでございます。
 以上でございます。