いまの御説明を聞けば聞くほど、環境庁の立場は悪くなるのです。よろしゅうございますか。すでにでき上がってしまっているものに対して、後、市街化が顕著になったとか、それから環境保全の立場からして、従来この自然公園法で指定しているという意味がなくなったというふうなときに指定解除をやる、後追いだとおっしゃいましたが、実はそれ自身が問題なのです。いままで普通地域で勝手に建造物を建ててきたことに対して、やれ乱開発だということで問題視されて、普通地域に対しての規制というものをもっときちっとやるべきだという意見が国会の中でも多かったのじゃありませんか。
 具体的に一つの例を挙げれば、これは四十八年七月四日の審議におきまして取り上げられているのですが、福井県の若狭湾国定公園の中にどんどん九つの発電所がて建てられていったわけであります。そのとき、こういうものを許すのですかということを聞いたら、実は環境庁は、環境庁が設立される以前の問題でございまして、厚生省がやってしまったのでいたし方ございませんと言いわけをされたのです。もし環境庁ががんばっていたら、こういうことをやらなかったに違いないという御発言なのですよ。言いわけなのです。ところが、その後できてしまってから、市街化が顕著であると言って、五十六年九月の五日に環境庁はこれに対して指定解除をされています。何のための国定公園なのですか、何のための自然公園法という法律なのですか。こういうことを許していったら、自然公園法という法律そのものの目的と申しますか、法の存在意義すら根底からひっくり返されることになるのですよ。いまの御答弁を聞いていると、環境庁という立場での御答弁とはとても思えない。環境行政というのは最近どんどん後退してきているけれども、いよいよきわまれりという感じがしますね。
 長官、私は、いまの御答弁はそのままのめないのですが、どのようにお考えになりますか。長官にお伺いします。
十一条と二十条の判断基準でございますが、簡単に申し上げますると、十一条の指定の解除、これはある物をつくりまして、そのつくった結果、これはこの公園にやはり重大な支障ができた、あるいはつくった結果、何年もたって周りがどんどん変わってきた、たとえば団地ができた、うちができた、五年たっていっぱいになってしまったというようなときにやる、いわば事後の規定というふうに私どもいま運用させていただいております。
 それから、先生御指摘の、届け出の規定は行政処分関係の規定でございますから、ここに物をつくりたいときは事前に届け出る、あるいは許可を受ける、こういう規定でございます。したがって、事前の方の第十一条の規定と申しますのは、十一条にひっかかるよ、このＦＳの案でいったら、将来できた後に特別地域に重大な影響を与えることになるから、これは重要なことだから審議会の意見を聞くことになるかもしらぬよ、こういうのが十一条でございまして、二十条の方の届け出というのは、どこでもある手続行為としてやったわけでございます。
 ただいま先生の御指摘の点の、十一条か二十条かというのは、物ができることは別といたしましても、本来行為は二十条でありまして、それは十一条の指定の解除に触れていくということで申し上げていた次第でございます。
附帯決議がございますことはそのとおりでございまして、特に参議院の附帯決議で、いま先生おっしゃったような「公園指定の解除については、自然環境の保全の重要性にかんがみ、これを行なわないことを原則とする」、これの趣旨は、従来、公園が指定されているところを指定解除をして開発をさせたということがございまして、それは新しい自然環境保全法をつくったときに、今後はこういうことはやめようじゃないか、こういうことだというふうに御趣旨を承っておりまするし、お言葉を返すようですが、細かい開発はいっぱいございますから、御趣旨のとおり、これはもうそういった大規模の開発をやるようなときはいかぬ、こういうふうに私ども理解させていただいております。
つまり、開発を理由とする公園指定の解除については、これを行わないことを原則とすると書いてあるのは、したがって、本来は、逆につづめて言えば、この公園指定の場所において開発行為を行わないということが望ましいのだということを言っているんじゃないですか。そういうふうに理解しなければならない中身だと思いますよ。いかがでございますか。
ひとついまの御発言の決意をもって教育の正常化に邁進をしていただくことをお願い申し上げる次第でございます。
 さて、刑法犯少年の人員並びに人口比の推移を見てまいりますと、戦後三回目の少年非行の激増期と言われているわけでございます。ただし、残念ながら五十五年、五十六年、引き続き非行というものは激しい増加を続けておりまして、いまだピークというものには至っておらない現況でございます。いつこの非行というものがピークを迎えて減少に向かうのか、いまのところではちょっと予想もできないような厳しい状態にあるわけでございます。
 戦後第一回目のピークというのは昭和二十六年でございます。この時期は戦後の混乱時期でもございますし、昭和二十五年には朝鮮戦争があったり、非常に食べる物にも事欠いておった時代でもありますので、少年の非行の増加というものはうなずけるものがあったと存じます。
 また、二回目のピークは昭和三十九年でございました。高度経済成長のさなかでございました。昭和三十五年には新安保条約が採択をされたり、安保闘争が激しく繰り広げられた時期が数年前にございました。キューバの危機あるいはベトナム戦争の本格化、そういうふうに非常に社会経済的にも不安定な状態にあったわけでございます。この時期の情勢から見れば、社会背景としてもうなずけるものがあったと思うわけでございます。
 さて、現在、三度目のピークというものが来ているわけでございます。この増加の傾向を見ますと、表を見れば一目して明らかなとおり、増加というものが、逓増しているのではなく、増減があるということを見るときに、単に家庭教育が悪いとか、あるいは学校の先生の教育の仕方が悪いというよりも、むしろもっと大きな社会的な背景というものも考えられるのではないかというふうに見られるわけでございます。現在、三度目の激増期に当たりまして、文部省としてはこの社会的な背景というものをどういうふうなとらえ方をしているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。