確かに、中小企業対策費は昨年に比べて数字的に多少減額されたことは事実でございます。しかし一面、通産省の一般会計予算全体を眺めるときに、中小企業対策費は、石油特会を除けばあとの半分が中小企業向けのものでございまして、財政が非常に厳しい中で我々は要求額のほほ満額は獲得したということを御理解願いたいと思うのでございます。
これは非常にまた大事な問題だと思いますし、少し政府部内で一遍よく検討なさっておいた方がいいと思うのですね。それは個々のケースになってくれば非常に公に話しにくい問題はあろうかと思いますけれども、十分ひとつよくこれは検討してください。
 それから、一つは石油の問題でございますが、政府備蓄、昭和六十三年度三千万キロリットルとなさっているわけでございますが、現在約半分ぐらいまで来ておるわけですね。ところが、当初お立てになった案のときには大体一日当たり百万キロリットル、現在は五十四万キロリットルですか、非常に大幅に減ってきていますね。そうしますと、現在民間備蓄で九十四日、国家備蓄で二十六日と、計百二十日あるわけですね。今後この三千万キロリットルという目標でずっといかれますと、資金需要というのは大体、いろいろなことを入れて約三兆円。そうすると、年間、利子だけでもこれは四千五百億という金が要るのですね。現実に四千五百億といいますと非常に大きな金でございまして、例えば通産省がやっている石油及び石油代替エネルギー勘定、これの総額が約四千五百億ですね。それに、こういう使用量というものはそのように減ってきているわけなんですね。今のこういう財政の厳しい中で、確かにそれは備蓄をしておけば国民は安心するから、それはいいことはいいのですけれども、その辺のめどというのは非常に難しいところなんですが、これについては十分な検討をされているわけですか。
まだここで御紹介申し上げるほどの検討は進んでおらないというのが現状でございますが、非常にラフな個人的な見解を申し上げますならば、債務累積国を、非常に見込みがあるといいますか、自助努力がすぐれておると申しますか、そういう国に特に着目いたしまして、そこの短期債務について輸出保険の窓口を再びあけていく、早い段階にあけていくということを検討したらどうかということを中心的なテーマにして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
それは確かにおっしゃるとおりだと思うのですけれども、ちょっと抽象論だと思うのですね。債務国に対する我が国の対応として、これは言いにくい点もあろうかと思いますけれども、もう少し突っ込んで、基本的にどういう対処をなさっていくのですか。すぐデータ、今出してもらうわけですけれども。これは債務国に基本的にどういう対処をなさるのですか。あと幾らでもぽんぽん貸すとか、どういうように――何かその基本をお考えになっておるわけでしょう。
輸出保険の経営が非常に困難をきわめておるというのは御案内のとおりでございまして、とりあえず短期的には、本年度一千百四十四億だったと思いますが、財投借り入れを実現いたしましてやってまいるのでありますが、これらの国々、特にＬＤＣ諸国の国々の立ち直りというものを我々としては強く期待しながら運営してまいりたい、こう思っております。
 また、同時に、こういう諸困難を抱えた債務累積国に対しまして、どのような――今まで私どもはかなり厳密な独立採算制に基づく政策を実行してまいってきたわけでございますが、これらの国々がうまく運営されていくように、かつまた、同時に、ひいては輸出保険の運営もスムーズにいくような方策について検討を進めてまいりたい、このように考えております。
二つ目の質問は、どのぐらいあるかとお聞きしておることは、御承知のように、この輸出保険、これはもうパンクしかけていますね。ですから、私これをお聞きしておるわけでございまして、これは社会党の先生からもさっきちょっとお触れになっておられたわけでございますけれども、非常に大きな額になろうかと思うのです。それは、直ちにそんなことは調べたらすぐわかるはずですから、すぐに報告してもらって。
 この対策はどうされるのですか。輸出保険、このままでいけばパンクの状態ですね。
その他いろいろあるんでありますが、残念ながら時間ももう来ていますので省略をせざるを得ないわけでありますけれども、例えば日本農業は農地規模の拡大を図るとともに小規模で効率的に生産し得る農産物への転換を図れということで、いわば小麦、大麦、トウモロコシ、大豆などアメリカから輸入する農産物の日本での生産はやめよと、こういう主張とか、米価の問題にも触れています。
 問題は、こういう重要な問題について、大臣、確かに諮問委員会のメンバーを見ましても財界、大企業の代表がずらりと並んでいるわけですけれども、またいつもの調子で言っているわいと、こういう程度の受けとめ方ではなくて、少なくとも中曽根首相の諮問機関としてのそこからこういう報告が出たということで、今後の政治的動きというのは決して軽視してはならぬ重大な問題が予想をされる。こういうことで既に全国農協中央会とかあるいは全国農業会議所とか、こういったところから早速具体的な形での反論書が発表もされているわけでありますけれども、農林水産省としても何かの形でこれに対してやっぱり言うべきことは言う、こういう公式の見解を農林水産省として発表されてしかるべきじゃないか、またそれをやるべきだというふうに私は思いますので、その点についての大臣の御意見と、もう一つ、この報告書で臨調のような国際経済強化のための特別委員会をつくろうということで、新聞なんかでは対外開放臨調の設置というようなことで報道されて、どうも中曽根首相がこれに飛びつくようなそういう発言が報道されていますけれども、こんな問題についても農林水産大臣としては、現にいろいろ審議会もあるわけですから、それを飛び越えてそういうものをつくるということに対しては、厳に戒めてもらいたいというふうに思うんですが、この点の二点、大臣のお答えを聞きまして質問を終わります。