今先生の御指摘で、具体的にというお話でございますが、私ども医療法の改正につきまして、今度は第三次目になるわけでございますけれども、昨年の医療法の改正の際に、医療供給体制の問題につきまして議論を進めていくように、そして医療機能の体系化を図れというふうなお話がございました。
 そこで私どもは、今その次の医療法の改正のためのいろいろな準備、勉強とか研究とかを始めておるわけでございますが、その中で、先ほども申し上げましたように、医療資源を効率的に活用するというのが非常に大事なのではないか。と申しますのは、今、日本におきます医療の施設等につきましては、今の先進国並みの水準を持っておるというふうに思っております。したがいまして、あとはその中の活用をどうするかというようなことだろうと存じます。そこで、どんどん何でも必要に応じてつくればいいというわけではございませんで、今の資源あるいは連係とか、そういうような仕掛けをつくりまして対応してまいりたい、このように考えております。
 その際、総合病院自身につきましても、どうあるべきかということがいろいろと御議論がございます。そこで、今のようなままでいいのかどうかというようなことでございますので、私どもは、その中で今の地域の精神医療のニーズといいますか、そういうようなものに対します対応をどう考えるかということをやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
ただいまの御答弁は検討、研究を進めていくという非常に漠然とした答えで、大変不満足なのですが、例えば英国などでは、二十年ほど前に全国の総合病院に必置をして、精神科医療の開放化の拡大を図ったという大きな転換点を、イギリスだけではなく多くの欧米の国々でそういう時期を持っています。今それが日本で行われなければならない緊急な課題だと思いますので、どのように検討、研究をしていくのかということを具体的に簡潔に述べてください。
今先生の御質問の中に、総合病院に精神科とか神経科というものを必置させたらどうかとかいうようなお話がございましたので、その点につきまして私の方からお答えを申し上げたいと存じます。
 私ども、一般的には、地域におきます精神医療のニーズというふうなものに対しましては、地域の医療機関と精神科の専門的な機能を持っております病院や診療所というものが相連係をとりましてそういうニーズに対応していくということ、基本的にはそれでいいのではないかと思うわけでございます。
 しかし、今先生御指摘の総合病院の話が出ましたので、特に申し上げたいと思っておりますが、現在総合病院は千百ちょっとぐらいございますけれども、そのうちの四割を超える病院が精神科、神経科というものを標榜いたしておりまして、それぞれ地域の精神医療のニーズに対して非常に重要な役割を果たしておると承知しております。
 そこで、実は医療機能の体系化というものを進めていきます中で、総合病院のあり方ということがいろいろと言われておるわけでございます。そこで私どもは、総合病院の件につきましては幅広い観点から御議論をいただこうと考えておりまして、その際、精神科及び神経科を必置するかどうかも含めましてその中で御議論をお願いしてみたい、このように考えております。
精神疾患の場合に、精神症状が非常に短期間の間に発生をするとかあるいは悪化をするという場合が往々にしてあるわけでございまして、そういう場合に速やかに専門医の診断等がなされて、適切な医療あるいは保護が行われるということが必要でございます。
 前回の改正におきましては、このような精神医療における急性期の対応というものを確保するために応急入院制度というものを設けまして、各都道府県に対してその設置促進を指導しているところでございます。
 一方、今先生お話にございました精神科の救急医療あるいは緊急対応ということに関連いたしましては、受け入れの医療機関を確保するということももちろん大事でございますし、また、急性期を過ぎた後の治療体制といいますか、治療を行う医療機関との連係をどういうふうにするかといったようなことについて全体として少し検討し、その結果で対策を講じていきたいというふうに考えておりまして、とりあえず私どもといたしましては、この問題に対して研究をして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
文民警察の早期引き揚げというのはいつ実現しますか。実現の可能性が非常にあるんですか。もしそういうことがはっきりしていないのであれば、交代で帰国休暇をとらせるという方法はないんでしょうか。大分長くなりますし、衝撃も受けていられるわけです。
 私、帰りに、二十七日の昼にプノンペン空港でアイルランドの兵士と文民警察、少数ですけれども、そういう方たちが三週間の帰国休暇で今から行くというところに出会いました。ほかの国にできて日本にできないということはないと思うので、早く帰ってきていただいて、私たちもお話をよく伺いたいと思います。
 私、同国人のチームも場合によって考えるべきじゃないかということは申し入れていただきたいと思うんです。
 それから、停戦合意が崩れてきた場合の応急措置というのは強くＵＮＴＡＣに今後の戒めとしても申し入れていただきたいと思います。
 また、選挙監視員の方たちの生活も見ました。しかし、なかなか大変です。投票所の土間に敷物を敷いて寝ると。一人でそこへ泊るわけですね。女性もです。そして文民警察も同じような状況です。詳しくは言えませんけれども。こういう中でやっている仕事ですから、長期にわたる場合には帰国休暇という方法を考えて早くしてほしいと思うんです。
 それで、たまたま僻地の投票所でアメリカの退職した元外交官だという方がボランティアで一つの投票所の監督をやっておられたんですが、その方にだれか来ましたかと聞いたら、大使館の者以外はだれも来なかった。大使館はそのときに配備されたときに見回りに来たと。
 日本の大使館あるいはこちらから本部が行ってもよろしいわけですけれども、そのように文民警察や選挙監視員、それから停戦監視員、こういった目立たないところにいる人たちの配備状況、任務の内容、生活状況、こういったものをくまなく見て回るということをされたんでしょうか。