それで大体の方向はわかったわけですけれども、この第二常磐線を建設するに当たって、これは現在の既存の常磐線の混雑緩和ということだと思いますけれども、同時にまた、先ほど申し上げましたように、東京の東部は鉄道網が非常に疎なわけであります。放射線はただ一本しかないわけでありますから、常磐線の現在の負荷をできるだけ軽くするということと同時に、この地域の開発ということも当然考えられるべきであると思いますけれども、この第二常磐線の性格はどちらにウェートを置いたものであるのか、あるいは両方に同じようにウエートを置いているのか、その点はどうなんですか。
先ほど都心から埼玉県の東南部、千葉県の北西部、茨城県と、ここまでおっしゃったんですから、常磐線の上か下かをひとつおっしゃってください。そうでないとお答えになりませんよ。
そうすると、都心から埼玉県の東南部、千葉県の北西部ですか、それで茨城県に入るということになりますと、現在の常磐線の地図で言えば北側になるのか南側になるのか、これがもう地域としては大変な関心を持っておるわけでありますけれども、現在の常磐線に対してどっちになるのですか。
現在第二常磐線のルートにつきましては、ただいま申しましたとおり運輸政策審議会の場で鋭意検討を行っているところでございますが、ルートの決定に当たっては、当然のことながら地元地方公共団体の要望を十分踏まえまして結論が出されるものと考えておるわけでございます。
 第二常磐線のルートにつきましては、関係地方公共団体から、これは一都三県でございますが、さまざまな要望が出されておりまして、審議会におきましては、これらの要望を踏まえまして検討している最中でございます。そういう事情でございますので、運輸省として余り具体的なルートについて言及することは適当ではないと考えられるわけでございますが、例えば都心部から埼玉県の東南部を経由いたしまして、さらに千葉県の北西部を経て茨城県方面に至るルートというのも有力な案の一つとして検討されていると聞いております。
六月に発表ということでありますけれども、既にこの問題はかなり長期にわたって検討されておるわけでありますし、このルートが大体どの辺を通るのかということの構想は既にまとまっていると思いますが、このルートはどこを起点とし、どこの地点を通ってどこに向かうという概略の構想は固まっておると思いますので、それをひとつできる限り具体的にお伺いをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、東京圏におきます高速鉄道網の整備のあり方につきましては、現在運輸政策審議会の場におきまして鋭意検討を行っているところでございます。先生御指摘のとおり、昨年中にということで審議を急いでおったわけでございますが、諸般の事情がございまして、今後の審議の進捗いかんにもよるわけでございますが、現時点では、本年の六月までには答申をいただけるものというふうに考えておるわけでございます。
私は、鉄道の建設についてお伺いをいたしたいと思います。これは本来運輸省あるいは国鉄の所管だと思いますけれども、広い意味での建設でございますので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
 東京を中心とする周囲の鉄道網の配置でありますけれども、この問題についてはかねてから何回も繰り返し当局にお願いをいたしておりますけれども、東京を中心とする東京の東側の地域一帯、千葉県の北部、茨城県の西北部は鉄道網が非常に粗い、放射線も常磐線一本に頼っておるということでございます。ところが最近この地域の開発が急速に進んでおるわけでありまして、現在常磐線は全くパンク寸前という状況であります。混雑率、定員に対する乗客の数が時によっては三〇〇％と定員の三倍を超える状況にあるわけです。こういう状況の中で地域の住民は一日も早く常磐線の輸送力の増強を図ってもらいたい、そのためには抜本的な対策として第二常磐線の建設を一日も早く実現してもらいたいという要望を重ねてお願いしておるわけであります。当局はこの問題を考慮されて、運輸政策審議会において現在検討中と伺っております。この問題について私は去年も委員会で質問いたしましたところが、五十九年度いっぱいにはルートを決めて発表する、こういう答弁をいただいたわけでありますけれども、このルートづくりは現在とのように進んでおるのか、まだ発表はされていないようでございますけれども、いつごろこのルートの発表があるのか、まずそれを伺いたいと思います。
こういう請負か派遣かということが、今後の派遣法の適正な実施という面で大変重要な判断であるということは御指摘のとおりでございまして、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、この後審議会におきましていろいろ具体的な実態把握というようなもの等を通じまして的確な判断基準を設けていくという、審議会の答申でもそういう考え方でおるわけでございます。
 これまでの審議会のそういう論議の中で、一応私どもが考えております考え方を一つ申し上げておるわけでございますが、まず労働者を指揮命令して業務に従事させるものであるか否かということにつきまして、例えば労働者の具体的な業務内容についての個別的な指示を行っているかどうか、また、出勤退勤などの労働時間の管理を行っているかどうか、あるいはまた、派遣先の派遣労働者と自社の労働者が混在をしておるかどうか、そして、共同で業務遂行を行っておるというような実情にあるかどうか、こういうようなことが一つの重要な判断基準であろう。また、業務の遂行に関して事業主としての責任を負うものであるかどうか、こういう関係につきましては、その業務の遂行が当該事業主の持つ能力、資格に基づいて行われるものであるかどうか、あるいはまた、業務の遂行のために必要な経費について、その事業主がみずからの責任で調達をし、支弁するものであるかどうか、こういったような事情を一つ中心に据えながら、その他いろいろ細部についての事情も加えて総合的に判断をしていく、こういうような一つの考え方を示しております。
 いずれにいたしましても、今後さらに基準についての調査を深める中で、適切なこういう基準、明確な認定基準というものを作成していかなければならないというふうに考えておるわけであり、また、その際にはサービス業などの実情も踏まえました形にしていきたいと考えておるわけでございます。これは、特にサービス業とか、何業別、こういうことではなくて、やはりサービス業等の実情も踏まえて、やはり一般基準というような形での基準を作成していくということで考えておりまして、具体的に業種別の基準というものを作成するというところまでは現在考えていないところでございます。