厚生省に確認をいたしたいと思いますが、ただいまの臨調事務局の説明を私なりに整理してみますと、年次届を徴する目的は、一つは医療関係者の分布、就業形態等を明らかにして、医療及び公衆衛生行政の基礎資料を得るということ。第二に、地域における医療、薬事監視や医療体制の把握のために不可欠であるということ。この二点にあると理解いたしますが、そのとおりですか。
医師等につきまして個人の現況を一斉に把握いたしますことは、行政計画を策定したりあるいは医療監視等を行う上で必要なものでございます。しかしながら、その目的等から見まして毎年実施する必要はないのではないかと考えられるわけでございます。しかし一方、届け出の間隔につきましてこれを余り長くいたしますとデータの信頼度等が低下いたしますので、いろいろ検討したわけでございますが、たとえば医師等を例にとりますと、大体医師は毎年総数の増加率は四、五％程度、そしてまた従業地の県内における異動率あるいは県外等に対する異動率というのは一〇％前後あるわけでございます。したがいまして、全体を総合勘案いたしまして、二年に一回程度であれば行政上特段の支障はないであろう、そういった判断を臨調でいたしたわけでございます。
次に、臨調事務局にお伺いいたしますが、臨時行政調査会は本年二月十日の第二次答申の中で、従来から問題点の指摘がございました医師等の年次届について、これを二年ごとに一回とするように答申しておりますが、これを二年ごととした理由について端的に説明をいただきたい。
重ねて御質問いたしますが、きょう運輸委員会で理事会の場を通じ、この法案の取り扱いが協議されると承知しております。
 そこで、一点確認したいんですが、今日までの経過を踏まえて、いわゆる参議院の審議にゆだねる、良識にゆだねる、政府としてはこの原案に固執しないという点を行管庁長官として申し述べていただきたい、こう思うんですが、いかがでございますか。
いわゆる車検問題につきまして十万円の過料を科することにした件につきましては、いろいろお騒がせをいたしまして、はなはだ遺憾に存じておるところでございます。
 この条文がつきましたゆえんは、整備を促進して教育的効果を重んじたという考え方に立脚している由であります。いろいろこの点につきましても論議がございましたが、ともかくそういう教育的効果という面におきましては、実際の運用上においてこれはやれるではないか、そういうことになりまして、運輸大臣が正式に国会の委員会及び本会議においてその実施要領を言明いたしました。いま柄谷さん御指摘のとおりでございます。その点につきまして、閣議で私はこれを確認を求めまして、同じような答弁をしていただいたわけでございます。そういういろいろな措置によりまして啓蒙的教育的効果はとられると思いますので、この程度でやむを得ないと、こう考えておる次第でございます。
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月十三日、片岡勝治君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。同月十四日、大木正吾君が委員を辞任され、の補欠として吉田正雄君が選任されました。また、昨五日、岡田広君が委員を辞任され、の補欠として成相善十君が選任されました。
    —————————————
次に、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕国務大臣。
ただいまは、議備業法の一部を改正する法律案について、慎重御審議の結果御採決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして法律を運用してまいる所存でございます。
いままで十九条を発動しなかったのはなぜかという点でございますが、まず、私どもの仕事柄、ほかの各省と違いまして、私どもが検査に参りまして、各省の予算の使い方につきまして批判する役所でございますから、やはり自分の使う予算というものもいいかげんなものではいけない、要求の段階から過大な要求に陥らないように、その点は慎んでいる次第であります。片や大蔵省側におかれましても、そういう要求態度から見て、かつまた独立機関で、ほかの各省のごとく政治的な応援団もいない検査院に対して、格別に配慮してもらっている点が十九条を発動するに至らなかった結果になっているのではないかと存じます。
 それでは十九条はいかなる場合に発動するかという御質問でございますが、具体的にどうこうということはちょっと申し上げかねますけれども、たとえばの話としてお聞きいただきたいと思うんですが、たとえば、私どもの検査いたします検査活動の大事なお金は、何といいましても実地検査に参る旅費でございます。この旅費が仮に、もう検査院の検査が来るとうるさくてしようがないから、検査院に余り実地検査をやらせないようにしようということで半分に削られたといたします。そういたしますと、私どもの十分な検査活動が阻害されます。したがいまして、私どもの検査の独立性を維持する必要上当然なこととして、十九条に基づいて二重予算を要求する、そういう結果になるかと思います。