わかってないけれども、出るかもしれないということですかな。
 そこで、法務大臣にお尋ねします。
 先ほども申しましたとおり、前例のないことだと思うんですね、裁判官がしかも涜職の罪で逮捕までされて検事勾留の期限いっぱい勾留されておるということは。しかし、勾留されたけれども、何らの処分もなくて釈放ですか、まだ保釈の段階でないから釈放という言葉を使いますが、これは国民から見るとおかしいと思うのですよ。そんな戦前戦後を通じてかつてないことをやっておきながら、どうするかわかりません、出しますといって、自動車で出てくる写真も大きく載っているわけですね。これは私は検察当局も一つの責任があると思う。それは、一罰百戒で断固処置するなら処置するとか、あるいは情状の酌量の点があったから、こういう点で将来の本人の行き方、あるいは国会での処分の行き方を見るとか、そういうことをはっきりさせなければ、ただ釈放されたというだけじゃ納得できませんよ。だから、マスコミの諸君もきのう検察当局へいろいろお聞きに行ったと思いますけれども、いや、おれの方はまだシロだともクロだとも決めていないんだと憮然とした表情だったということも書いています。
 これは検察当局の責任もここでお感じになる必要があると思いますが、どうでしょうか。要するに、鬼面人を驚かして出てきたのはネズミ一匹というようなことになる危険性があるのじゃないか。あるいは、げたは国会に預けて、検察当局独自の判断はそれを見てからやります、こういうことになりませんか。その辺のところをひとつ……。
株式会社東京二十との直接の関係ということではございません。これは前から出ておることでございますけれども、板垣裁判官が井上管財人から購入した土地、それから自分の土地を、井上管財人が恐らくゴルフ場を買い受ける受けざらとなる株式会社東京二十の関係で使われるということを知りながら、井上管財人個人の債務についてそのために担保として提供したというようなことが一つある。それからもう一つは、板垣裁判官の妻名義で井上管財人個人に対して、株式会社東京二十のそういう資金との関連で三百万円という金が貸し金と申しますか、そういう形で出されておる。そこら辺のところが、いままで板垣裁判官から事情聴取をいたしました限りにおいてわかっておる事柄でございます。
 それ以外に若干、たとえば最近の新聞にも出ておりますように、板垣裁判官個人のと申しますか、板垣姓で三百万円というのが別口でまだあるというふうな報道もなされておりますけれども、そこら辺のところは現在まだ事情聴取の最中でございまして、十分に解明されたということではございません。はっきりしております事実としましては、担保提供の問題と妻名義の三百万円……（林（百）委員「担保に提供された土地はどことどこか」と呼ぶ）それは井上管財人から買い受けたということになっております百合丘の土地と我孫子の土地の二つということになっております。
まことにごもっともな話でございます。
 一つは五十六年度の問題でございますが、悩みがございまして、それは税収の問題でございます。どうも税収の伸びが思わしくない。八月末、九月末というようなものの進捗率をとってみても、二・八とか二・九とか予定よりもマイナスになる。このような調子でもし進むとすれば、あるいは税収で数千億円の見込み違いが出てくるのじゃないかという心配も一方にございます。しかしながら、まだ何といっても九月決算という法人の決算が出ておりませんから、そこに望みを私はかけておるわけでございまして、これがどうなるか。ここらの見通し、半年分の見通しがわかるのは十二月の半ばということになるでしょう。ですから、そういう点で決して楽観を許さない。そこへもってきて、ことしは台風が大変多かった年でございまして、被害総額が一兆円ぐらいになるのじゃないか。当然、そのうちのかなりの部分について国は災害復旧等の費用を負担しなければならない。これは何をさておいてもやらなければならない問題であると、こう考えております。
 よく、いまお話があったように、ゼロシーリング予算の要求があって、各省庁とも予算要求はもう前年並みで思いとどまったんだ、だからもうこれができれば予算は終わったのじゃないか、もう一つは、ゼロシーリングをつくって、それをやりやすくするために今度三十数本の法案を一括して国会に出して、これが承認されれば法律事項である補助率の削減、法律で決まっている補助金についても削減がある程度できる、したがって行革国会が終わってゼロシーリングが終われば、来年度の予算編成はもう半分以上、七割ぐらい終わったと同じじゃないかと言う人がございます。これは大きな見当違いじゃないかと私は考えるわけでございます。
 なぜならば、一つは、いま人事院の勧告問題というのが出ておりますが、これは先ほどの御質問にもあったように、どう処理するかということは税収の問題等と絡んで五十六年度においても決められておりません。しかし、五十七年度についても影響のないように人事院勧告はゼロだと、こういうことは不可能に近い話でございまして、かなりの影響力がある。仮に一月実施というようなことをしたとしても、これは五十七年度ではまるまるはね返るわけですから、四千億円からの財源をどうするんだ。概算要求の中にはその財源はありません。また、台風の関係がございます。二千数百億円は五十七年にどうしても見なければならぬ。これも概算要求にはのっておりません。あるいはこの概算要求を出す段階では、たとえば厚生省と自治省、あるいは大蔵省と他の省庁との間で話のついていないものがございまして、話がついていないのだが、話がつくことを前提にして概算要求ができておりますから、そうすると、そこでやっぱり数千億円という開きが出てくる。つけなければその金をどこかで何とかしなければならぬ。一体どうするのか。ゼロシーリングの中にはめ込むとすれば、現在の概算要求のどこかの事業や何かをやめてしまって、そこへ入れて差し込むということが一つ。
 もう一つは、来年の税収の見通してございます。来年の税収の見通しが、ことしの土台がどうなるのか、五十六年度が思ったよりも低いということになれば、その低い土台の上で伸ばすわけですから、中期展望の税収とは違いが出てくる危険性があるというようなこと等もございますので、とても楽観は許さない。一方、増税はやらない、一兆八千億円程度のものはぜひ国債発行を減額したいということになりますと、さらにこれから年末の予算編成にかけては激しいやりとりと。また、そのような財政事情を各省庁の方々及び国民には御理解いただかないと、なかなか五十七年度予算が組めないというような状態になりかねない。
 大変私は心配しておるところであって、何が何でも、ここでともかく時世が変わったわけですから、いままでと同じような考えのもとに補助金をいただくというようなことではとうていこれはやっていけないことでございますので、われわれとしては極力財政の実態を国民の前に明らかにすると同時に、やはり負担が多くない以上は、限られた財源の中で効率的に予算というものは組ましていただくんだということの深い御理解を国民にいただかなければならぬと、かように考えております。