ぜひその決意は前向きでやってほしいと思うのですが、ちょっと私が尋ねた観点が違っておるのですけれども、今いわゆる産炭地域振興をする上で阻害要因になっているのは一体何かというのは、幾つか明確にわかっているわけですよね。
 例えば一つだけ申し上げますと、福岡県で今ボタ山というものが幾ら残っているかというと、二百五十以上は残っているわけですよ。あの広大なピラミッド型のボタ山、原形をとどめておるものもとどめていないものもございますけれども、それが占める底地面積というのは大変広いですよ。
 土地は足りない、しかも、石炭を掘ったときに、ボタ山をつくったときには辺地であったものが、今市街地になっているのですよ。これは国が有しているもの、鉱業権者が有しているもの、さまざまですけれども、企業が有しているものにつきましては、三十年放置しているということはこれは企業責任が甚だしいと思いますね。責任問題と思いますよ。それから、政府及びＮＥＤＯなどが有しているボタ山だって少なくないのですよ、大臣。まさに今、産炭地の阻害要因になっているわけですよ。こういったところは一向に解決しないですね。
 確かに、交付税等の措置を設けてもらうことも大事なのですけれども、こういう産炭地域の振興の阻害になっている大きな要因についてどうするかという議論が余りないのです。関係省庁会議でもないと思いますよ、これは。通産に言えば、防止策である、ボタ山の老朽化したものの防止をどうするかという災害面である。自治省からお触れになったことないですね。ないのですよ。きょうはこのことはこれ以上言いませんけれども、そういう除去の問題についてもぜひ連絡会議に上げてもらうということがなければ先へ進まないと思いますね。
 それで、財政問題についてお伺いしたいと思いますが、自治省からもらった資料で見ましても、これは公債費比率などを見てみましても、ダントツに悪いのですね。とりわけ田川市郡の問題をちょっと申し上げたいと思いますが、公債費の比率が田川市で平成三年で二一・五にもなっているのです。それから、赤池町などというところは赤字再建団体ですね。これは二八くらいになっているでしょう。さらに、公債費の歳出割合を見ていきますと、田川市で一二・四、香春町で一九、添田町で二〇・八、糸田町で二六・三、以下同様な数字が並びますけれども、全国平均では八・八くらいですね。相当の開きなのです。
 それから、一九八〇年から国の財政再建が始まるのですね、最初。それ以降の時系列分析をした資料がありますけれども、例えば田川市でいきますと一八四・八というような数字も出ますね。それから、糸田町でも二〇九、全国は一〇一というのですね。こういう数字が手元にありますけれども、一体こういうのをどういうふうにして支援をしていくのか、これは軒並みこうなのですけれども、どういうふうに財政の基盤を助けていくのか、引き上げていくのかというのはいかがでしょう。
初めからそういうふうに言ってもらえればはっきりするんです。
 だから、この東京裁判、極東裁判というのはどういうものであったか。これは、アメリカの連邦最高裁判所の著名なダグラス判事が再審査請求の問題に関連して意見書を出したことがあるんですね。一九四九年六月二十七日、極東国際裁判所は裁判所の設立者から法を与えられたものであり、申立人の権利を国際法に基づいて審査できる自由かつ独立の裁判所ではなかった。それゆえに、パール判事が述べたように、同裁判所は司法的な法廷ではなかった。それは政治権力の道具にすぎなかった。これがアメリカ連邦最高判事のダグラスという方のあれですね。
 つまり、政治裁判であり軍事裁判である。というのは、あれはまだ占領下に行われたわけですね。講和条約がまだ行われておらない。八月十五日に戦争が終わったんではないわけです。八月十五日は停戦をしたわけであります。そして、ポツダム宣言を受け入れて停戦をした。撃ち方やめであります。それから九月二日のミズーリ号はポツダム宣言を条約化したわけでしょう。そして占領体制に入った。昭和二十七年四月二十七日のサンフランシスコ条約の発効によって初めて日本は戦争が終わったわけですね、国際法的にいっても。ということは、八月十五日から講和条約発効までの間は言うなればまだ戦争が続いているわけですよ。言うなれば武器なき攻撃が続行された。その総仕上げが東京裁判です。だから、軍事裁判であり普通の司法裁判ではない。国際法にも、事後法であり、戦争を行ったこと自体を平和の犯罪として弾劾するような、あるいは個人個人の責任を問うようなことはいまだかつてなかったわけであります。軍事裁判であり、また軍事占領下の総仕上げ、つまり戦闘の勝利を戦争の勝利に持っていくために行われたのが東京裁判である。私に言わせるならば、平和憲法を日本に押しつけたこともその重要な大きな柱ですよ。
 そして、さっきおっしゃった平和条約第十一条、これで日本に本当は裁判の執行を肩がわりしなさいというだけの話なんですよ、まだ巣鴨とか海外にも戦犯がいますから。普通は講和条約が調印できたらみんなもう解放ですよ。それが国際法でしょう、それこそ。しかし、連合国は執念深くもまだ解放させない、刑務所に入れておく。この刑の執行は日本政府が肩がわりしろ、肩がわりします、判決を受諾します、これが平和条約第十一条であるということは権威ある国際法学者も、したがってそれを、裁判を受諾したと誤訳をさせ、しかも長官がさっきおっしゃったように、日本の政府も歴代政府が東京裁判は受諾をしました、第十一条で受諾をしましたからあれに触れるわけにはいきませんというふうな、まことに情けない。占領軍の追撃戦が成功した、戦闘で勝って戦争で勝ったその最後のため押しが講和条約第十一条。そうであるならば、東京裁判、それに通じる日本の直面した歴史というものをもう一度顧みざるを得ないと思います。
 あのマッカーサーが米の上院軍事外交委員会で、日本は安全保障のために行ったんだと、あれは。日本は侵略戦争したんじゃない、こういうことを証言していますね。これは有名な話ですね。東京裁判は誤りであったと言った。それから、日本はあれはほとんど安全保障のためにやった戦争だと。昭和二十六年五月三日ですよ。これはどういう意味なんでしょうか。