資源エネルギー庁によりますと、このような脱税が横行するのは、納税の義務を持つ販売業者が納税地を自由に選択できるという特典を利用して調査能力の手薄な地域で納税をして調査をかいくぐるなど、制度自体に欠陥があるためだとしております。また、この問題で自治省に改善を要求していると報道されておりますけれども、実際に自治省はエネルギー庁の申し入れを受けたのかどうか、またその内容をお聞きしたいと思います。
昨年の十二月二日に石油審議会の石油部会軽油流通問題小委員会では、軽油流通について採算割れ販売、軽油に灯油をまぜて売っていることを指摘しております。軽油引取税の脱税について資源エネルギー庁は、全納税額の一割に当たる五千六百億円が毎年脱税されていると言うけれども、自治省はこのような脱税額を把握していたのかどうか、お伺いしたいと思います。
軽油市場というのは私ども市況対策の一環として非常に関心を持っておるわけですが、現在までのところ、事後調整がなされるとか、採算割れ廉売がなされるとか、あるいは相手先、地域先によって相当な価格差を生じておるとか、市況といいますか市場秩序が混乱している状況がございます。
 したがいまして、私ども、石油審議会の中に軽油流通問題小委員会というのを昨年設けまして、昨年の十二月でございますが、こういった流通問題対策の中間報告をいただいております。その中の一部といたしまして、軽油引取税に関しまして、灯油、Ａ重油等の異物が混入されるような形での脱税というものもあるようであるという指摘を受けておりまして、こういった脱税問題に非常に関心を持っておるところでございますが、先生御指摘のような新聞報道の内容、事実関係について詳しくは承知してございません。ただ、新聞報道の事実が現実に存在しているのであれば関係当局に厳正に処断をしていただきたい、そういう希望は持っております。
午前の質問にも触れられておりましたが、軽油引取税につきまして大変大がかりな脱税が恒常的に行われていたのではないかという問題がございます。報道によりますと軽油引取税の脱税の手口は次のようなものとされています。すなわち、卸売業者から特約業者へ軽油が引き渡されるときにこの税が課税されるけれども、ダミーの特約業者をつくり、卸売業者から引き取った軽油のうち何割かは洗浄剤を混ぜた、すなわち燃料として扱わなかったとして県の税務当局に報告する。しかし実際は燃料として販売する。県の方でおかしいと気づいたときにはもう特約業者は店を畳んでいるというものでございます。
 これらの業者に言わせますと、国税当局と違って県の税務当局の検査が甘い、また、一県だけしか扱えないために数県にわたって取引するような業者等に対する課税が必ずしも徹底していないというように言われております。これらの点について自治省の見解を伺いたい。なお、これは地方税法違反の疑いが強いのではないかと思いますが、この点もあわせてお伺いいたします。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
住民の自治意識の向上のために、国民の祝日として地方自治の日を設定すべきではないかという御提言が地方制度調査会の第十六次の答申でなされておりまして、まことに傾聴すべき御意見であるというふうに考えておりますが、今佐藤委員もお触れになりましたように、同答申においては地方自治の日に統一地方選挙を実施する等の提言もあわせて行っているところであります。地方自治の日をどのようなものとして何月何日に設定すべきかについては、このような点も踏まえて広い角度から検討すべきものではないかというふうに考えております。
 私個人といたしましても、統一地方選挙の名にふさわしくなくなってしまった昨今何とかこの検討を進めてみたいということで、私的に選挙部長を初め検討してもらっておりますが、ややもすると、政治家がこれを取り上げますと何か政治的意図でもあるのではないかということで、前回も何かそういう経緯を経てうやむやになったということも聞いておりますので、慎重にいたしながらも、しかし何らかの形で統一選挙の実が上がる方法がないかというふうに今模索をしておるところであります。
六十二年度の税収というのがはっきりするのが六月下旬、こういうことでございますので、きのう来、年度区分の問題等も含めて議論がありましたが、今大蔵大臣からその点はお答えになったとおりであるというふうに思っております。
 それから、いわゆる税制調査会、六つの疑念みたいな、みたいなじゃなく、そういう御発言がありましたが、それに対して答弁も割合すっきりしておったな、恐らく青木さんもなるほどとお感じになったんじゃないかという気がいたしますが、ただ一つだけ、グリーンカードの問題についてだけは申し上げておかなきゃいかぬのは、あれは党税調、政府税調同じ答申でありました。当時私は大蔵大臣でありまして、それを共産党を除く各党賛成で通してもらいました。だが、それが執行に至る間にいわば国民から、法律が通った後執行に至る間にその仕組み、構造等についていろんな異論が出まして、そこで政令で延期して、それからまた今度私が大蔵大臣になったときにそれをやめにしていただいたということについては、私自身もそうした経験の中でじくじたるものがございます。
 それから、政府税調、党税調等についていささか非礼を犯したと思っておりますのは、地方財政が最後にどうにもならなくなって二千四百億でございましたが、たばこの一円という問題は税制調査会の済んだ後で個々にお訪ねをいたしまして御了解を得たということがあったという反省がございますが、総体として人選、会の運営の仕方、大体税調というのはよく機能しておるんじゃないかなと思っております。