労働省の方に伺いますが、職業安定所の職業相談員の問題です。職業相談員は全国に千五百八十二人になっておりまして、その業務は常勤の職員と変わらず、職安行政の一端を担っております。相談員がいなくなりますと職安行政は支障を来すという比重を占めているからです。それにもかかわらず、月十五日勤務であって、業務委託だからということで政管健保が適用されておりません。月十五日勤務は予算の関係で一方的に制限されているものであって、業務委託も常勤職員も同じ仕事をしておって、こちらを業務委託だと言うならばむしろ全職員が業務委託ということになってしまうような状況です。これは全く理屈の通らない言い分であります。相談員に出される謝金という日当も一日わずかに三千六百七十円、一時間当たりにすれば四百五十八円、専門的知識を必要とされる職業相談員にしてはこれは余りにも低い水準であるというように思います。私は、職業相談員の健保の適用と謝金の改善に労働省が特別な努力を払うべきだ、現在その必要がある、こういうように考えますが、この見解を伺います。
行政（二）表の上位等級につきましては、今先生言われましたように、部下数というものが格付の一つの基準になっております。これは標準職務でそういう設定をしておりますので、それに従って我が方は格付を行っておるわけでありますが、この標準職務というのは実は官民比較を行います場合の基準となっております。したがいまして、これを変更するということになりますと、官民比較をどういう手法で行うかという新たな問題が発生することになりまして、なかなか困難であろうと考えております。
 しかし、今先生がおっしゃいましたように、この行（二）職員はここのところずっと減ってきております。したがって、部下数という基準でいきますとなかなか上位等級に上がれないという現象があるわけですが、我々はそういう場合に、部下数が減ったことによる職務の変化、新しい技能、技術の導入もありましょうし、それから組織の業務に対する対応の仕方もありましょうし、そういうことによる職務の変化というものをずっと見ております。したがいまして、そういう関係で運用上認め得るものというものは現在でも相当な配慮をしておるつもりでございますが、そこら辺の職務の変化ということにつきましては、今後も十分注目しながら運用していきたい、こういうふうに考えております。
次に、定年問題とも関連しますが、行政（二）表の適用職員のいわゆる部下数制限の問題についてお尋ねします。
 部下数制限というのは行（二）一等級に昇格する条件に一定数の部下が必要とされていることを言います。ところが、政府の大幅な一律定員削減によって行（二）職員の新規採用というものがほとんどないために部下がいないというのが実態であります。
 例えば、これは第一港湾建設局に所属する五十四歳の行（二）職員の実例です。これを見ますと、この人は二等級の枠外の本俸二十二万六千四百円だそうです。民間委託によって二十数年間新規採用がない。そのために一等級に昇格できないというだけではなくて、定昇も一年半とか二年に一回程度だそうです。これは本人の努力が足りないということではなくて、政府の定員削減によって行（二）職員が二重三重の犠牲を強いられるという実態を示すものであると思います。特に最近大幅定員削減があるわけですから、これによってこうした事例は激増しております。この矛盾を解消するには、標準職務表の部下数制限の撤廃が抜本的改善になるわけですが、当面この行（二）職員の実態に即してその運用を弾力的に行うべきだと思いますけれども、この点についてお伺いします。
定年制の実施に際しまして、国家公務員法の一部改正の際にも今御質問にございましたように、その運用等につきまして職員団体の意見を聴取するということも当委員会の附帯決議で定められておるところであります。人事院におきましてもそのような附帯決議の趣旨に従って関係職員団体の意見を聴取もいたしておりまするし、さらに今後もただいま申し上げましたような附帯決議あるいは法律の趣旨にのっとって基本的な姿勢をとりつつ処置をしてまいりたい、このように考えております。
おわかりいただきたいのですが、恩給局長が言いましたように、恩給法というのは恩給の年限に通算される勤務をしたという結果を尊重してできた制度である、したがって、原因いかんにかかわらず勤務できなかったという分は通算しがたいという制度として出発しておりますので、その分はやむを得ないのではないかと思います。
お諮りいたします。
 内閣から、
 臨時教育審議会委員に天谷直弘君、有田一壽君、飯島宗一君、石井威望君、石川忠雄君、内田健三君、岡野俊一郎君、岡本道雄君、金杉秀信君、木村治美君、香山健一君、小林登君、齋藤正君、齊藤斗志二君、須之部量三君、瀬島龍三君、溜昭代君、堂垣内尚弘君、戸張敦雄君、中内功君、中山素平君、細見卓君、三浦知寿子君、水上忠君及び宮田義二君を、
 公正取引委員会委員に妹尾明君を、
 国家公安委員会委員に高辻正己君を、
 公害等調整委員会委員に小玉正任君及び森五郎君を、
 公害健康被害補償不服審査会委員に島田晋君を、
 公安審査委員会委員長に川島一郎君を、
 同委員に佐藤正二君、鈴木俊子君及び平田秋夫君を、
 電波監理審議会委員に岡村総吾君及び舘野繁君を、
 日本電信電話公社経営委員会委員に佐治敬三君、西川正次郎君及び渡辺文夫君を、
 公共企業体等労働委員会委員に堀秀夫君を、
 地方財政審議会委員に武田隆夫君を任命したので、それぞれ事後の承認または同意を得たいとの申し出があります。
 まず、臨時教育審議会委員の任命について、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕