それはおかしいじゃないの。この新聞というものは国からの補助金によって発行されている。この広報事業費といいますのは一億四千三百万ほどであります。これは五十四年の四月から五十五年の三月まででありますが、この期間において一億四千三百万円の広報事業費が使われておる。この広報事業費の中にはトラック白書もあるし、マスコミのＰＲ費もあるそうです。もう一つは「トラック輸送情報」の発行費であります。ですから、明らかにこれは国民の税金から交付されましたトラック協会の予算から支弁されておるという内容のものでありますが、それが特定の候補者の宣伝活動をやって、そもそも原資であります税の性格からしまして妥当性を持つと言えるものでしょうか。
百四十八条の新聞というものについての要件としましては、直接国の補助金、交付金というものとは関係ございません。要するに百四十八条の要件を充足しているかどうかの問題でございます。
その新聞紙が公職選挙法百四十八条に規定をいたします選挙期間中の報道、評論を載せ得る資格を持っておるものであれば、報道、評論としては許されると思います。
ここには「トラック輸送情報は、運輸事業振興助成交付金中央出指金によって製作・発行されているものであります。」こういう注記が入っております。このトラック協会の機関紙、・機関紙でしょう、この中で特定候補者の推薦、紹介、こういうことが繰り返して行われておるわけでありますが、こういう事態についてはどのように認識されますでしょうか。
御承知のように政治資金規正法の関係と申しますのは、それぞれの献金についての禁止規定を設けておりますほかに、いわゆる収支報告制度というものが根幹になっておりますが、そういうものを含めまして要するに社会にそういうものを明らかにする。それにつきましての行政庁の権限というものにつきましては、全く収支報告上の権限、形式的なものに限られておりまして、実態的な問題について追及する、調べる、こういう立場にはございません。
いまの政治資金規正法の寄附の問題につきましては、それ相当の罰則というものが決まっておりますが、公職選挙法上は、冒頭に申し上げましたように特定の団体についての直接の禁止規定はございません。
交付金を受けている団体ですから、いま申しましたような選挙あるいは政治活動というものは制限をされている。それをもしも無視してそういう活動を行うとしますと、これを国の補助金や交付金の対象にすることは公正性を欠くような性質になってくるわけです。ですから、単に現象的に交付金の使い方がどうとかこうとかということでなしに、この団体の運営そのものに重要な関心を払う必要があると私は思うのです。交付金によります事業計画は運輸大臣の承認事項になっている、決算は報告事項になっておるわけでありますから、報告があればこれはわかるはず。それをわかって、御承知になっているのかいないのか、これをお聞きしたいと思うのです。
 もう一つは、自治省にお尋ねしますが、そういう法に定められました事項に反する行為を行っている法人があるとしますと、これに対してはどのような処置をお考えになっておるのか、これも聞いておきたい。
それでは、要するにそういう点での違法行為について何らこれを認識していないということのようでありますが、そういうことでいいでしょうか。私は、これは運輸省が御承知ないはずはないと思うのですよ。このトラック協会などがやりました選挙運動の推薦候補者というのは、最も顕著なのが前の自動車局長の梶原清氏でありますか、この方になっている。ですから、これは運輸省が御承知ないということは常識上考えられない。むしろ進んでこれを援助するような裏面の動きがあったというのが一般的な観測としてあるわけでありますが、その点はどうでございましょうか。
的外れなことばかり言ってくれちゃ困るがな。
 いま言いますと、これは税金の還付を受けている団体ですから、一般的な政治的な団体としては制約がある。にもかかわらず、選挙活動を活発に行っておるという状態の指摘をしたわけですが、これについて運輸省はどのようにこの事態を把握されておりますか。
公益法人に対する監督といたしまして、全日本トラック協会等につきましても、監督官庁である運輸省は原則として毎年一回の立入検査を実施しておりまして、その際運輸事業振興助成交付金につきましても、その使用実態について遺憾のないように検査を行っております。
いま医務局長が謙虚にこの事実を認めましたから、時間の関係で私は省略しているんでありますが、まだたくさんありますよ、これは四十二年からさかのぼりますと。ただ、私はもう起訴になっただけでもこういう事実があるということを私は指摘しているんです。これは私は氷山の一角だと思うんですよ。ただ、私は、あなたが謙虚にそういうことを認めて、これから反省して、省内における、局内における幹部の戒めもしたいという、また指導するということですからあえて私は申し上げませんが、このほかにまだ相当な事件が上っております。これはもっと悪質な例がある、これは単に薬だけではない。医療機器をめぐる厚生省との癒着、あるいは汚職事件の疑いのある問題がある、これだって明らかにしなければならぬと思っておりますが、時間の関係がありますから、事実をお認めになったのでこれ以上はもう私は申し上げません。
 そこで私はお伺いしたいことがあります。
 これは厚生省に私要求しまして資料提出いただきましたら、これは薬効分類主要メーカーのコーナーの中に、抗生物質、ビタミン、ホルモン剤から始まってこれは十項目の項目が挙がっております。これ主なるメーカー会社を、私はシェアをどういうメーカーがあるかということをずっと資料提出を求めました、一昨日。そこで厚生省から出してきたことで間違いないと思うんでありますが、抗生物質の場合であれば塩野義製薬、武田薬品、藤沢薬品、明治製菓、山之内製薬、それからビタミン剤でいきますと、これは三共、第一製薬、武田薬品、エーザイ、それからホルモン剤でいきますと、三共、塩野義、帝国臓器、それから日本シェーリング、それから内用解熱鎮痛鎮静剤、これは第一製薬、三共、あるいは日本メルク万有、精神科薬剤でいきますと、これも同じく武田薬品、大日本製薬、それから循環器官用薬でいきますと、これもまた武田薬品や田辺製薬、三共、これずっと挙げていきますと時間があれですから——いずれにしてもここにある薬効分類別の主なる大企業の薬のメーカーというのはほとんどこういう会社が上っておりますね、これ間違いございませんか、これまず確認したいと思います。