民間土地所有者の方が建設するこの賃貸住宅につきましては、公益性が高く、また居住水準の向上というような観点から、廊下、階段などの共用通行部分あるいは緑地それから駐車施設などのいわゆる共同施設に対して地方公共団体がその三分の二を補助する場合、国はその半分を補助することとしております。また、地方住宅供給公社等が建設する場合におきましては、全体工事費、住宅本体も含めまして全体工事費に対して地方公共団体が三分の一を補助する場合、やはり国はその二分の一を補助することといたしております。
 さらに、民間あるいは住宅供給公社に対する住宅金融公庫の融資に関しましては、基準金利、現在は四・一％でございますが、基準金利による基本貸付額が通常の場合ですと工事費の約六〇％くらいになろうかと思いますが、この特定優良賃貸住宅につきましては実質融資率を八〇％まで引き上げて、全体の建設コストの引き下げを図ることとしております。
たまたま私の居住している半径一キロ以内のところにこの制度を利用して三棟既に建設が始まっているものがあるんですね。ですから、やはりかなり潜在的なニーズはあるだろうというふうに見たわけでありますから、ぜひともこのニーズにこたえられるようなそういう制度の拡充をお願いしたいと思います。
 それから、国としてこの民間の住宅あるいは公社等が行うこの住宅の建設、これを支援するために資金上の配慮、融資制度等を含めてどのような配慮をされているか、これについても御説明を伺いたいと思います。
ちょっと紛らわしい数字でございますが、本年度、平成五年度予算で計上させていただいている戸数が二万戸でございます。先ほど申し上げたのは、前身の地域特別賃貸住宅の実績の累積戸数が二万戸ということでございます。実は平成四年度の地域特別賃貸住宅の実績が一万戸でございます。それを今回、制度を改めることもございまして倍の二万戸という戸数を計上し、都道府県を通じまして各自治体あるいは実際に供給主体となる民間の地主の方々等の要望を、非公式な形ではございますが、いろいろお聞きしています。その段階で申し上げますと、予算戸数二万戸近い要望もあるということでございます。
 先生お尋ねの二万戸では到底足りないではないかということでございますが、新しい制度でもございますので、とりあえず平成五年度は二万戸の実施を適切に執行させていただきまして、また全体の住宅事情等よく勘案いたしまして平成六年度以降の計画につなげていきたいと存じます。
もしそうだとすれば、今回の法的な裏づけを持った制度化というものは非常に大きなターニングポイントになるだろうと思うのでありますが、しかし、全体として今年度は二万戸という規模でありますから、とても実際の社会の需要を満たすことはできないだろうと思うのですね。ですから、来年、この制度の利用のされ方を踏まえた上でさらに一層の拡充が望まれるだろうと思うのですが、この点、建設省はどうお考えでしょうか。
当然のことながら、衆議院を改革するということは参議院を改革しなければならないわけでありますが、並立制にしますと参議院に余計似てくるわけで、似たものが二つできる、こういうことで非常に問題があるわけでありまして、当然参議院というものが衆議院と異なるそういうシステムをとるように改革をしていかなければならないと思うわけでありますが、先ほど亀井公述人からお話のあったように、全国二人ずつというのも一案だろうと思います。
 アメリカは、御承知のとおりに下院は小さな区割りの、文字どおりの小選挙区制でありますけれども、上院は大きい州も小さい州も二人、五十州ありますから百人。その上院では、下院が地方的な、地域的な利益にばかりこだわるというのに対して、全国的な利益に立って議論をする。しかも、特に上院議員の場合は、自分が共和党に属しているからといって共和党に束縛されない、民主党に属しているからといって民主党に束縛されない、いわゆるクロスボーティングというのがあるわけですね。
 そういうようなアメリカの上院型のモデルを参議院の中に取り上げていけば、一つ新しい政治改革の方向が出てくるのではないか、かように思う次第であります。したがって、分けて言えば、地方の、地域の利益を代弁するそういう衆議院と国益を代弁する参議院、こういうことであろうかと思います。
花粉症の研究を環境庁がやるのは当然だと思います。環境庁もやっているということは私も十分承知しているんですけれども、そういう意味ではなくて健康被害予防事業として、つまり患者を認めないということを前回の改正で行ったわけです。その分だけあるいは予防に力点を置くということが趣旨だったと思います。
 そのことを考えたときに、今お答えの中に花粉症誘発関連あるいは引き金的な要因となる可能性をほのめかされました。もちろん断定ができないという段階だと思いますけれども、そういった引き金の可能性があるということは、逆に引き金がないとこういうものは起こらないんです。引き金を引かなければ弾は出ないんです。私もある時期からいきなり花粉症になった。これは私だけではなくて多くの方に聞いてみますと共通している。また、その多くの方のほとんどの方が東京あるいは大阪等の大都市で幼少のころを過ごしたあるいはそれなりの長期間過ごした、そういう人たちばかりなんです。私は、そういうことを考えたときに、やはり引き金の可能性があるのであれば、大気汚染が花粉症の引き金としての可能性あるいは誘発に関連する要因であるという可能性があるのであれば、やはりこの健康被害予防事業の一環として研究を、因果関係の追求を中心として研究をすべきではないか。
 もちろん環境庁自体としてやっている花粉症の研究、これと同じことをやれと言っているわけではないんです。十分その辺は調整を図って、まだやられていない部分あるいは連携をとって効果的だと思われる事項というのはまだまだあるはずです。そういった面についての調査研究をやはり予防事業の一環としても始めるべきだと思うんですけれども、環境庁のお考えをいただきたいと思います。