開港が迫っておるわけでありますから、ぜひひとつ急いでいただきますように、重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
 最後になりますが、大臣、恐縮でございますが、先月の二十七日に記者会見をなされたようでございますが、地方分権につきまして、大臣の御発言、ペーパーで読ませていただきました。それぞれの事情は違うし、やはり国は国としての責任がある、だから拙速にやってはいけないのだというふうな内容の御発言のようでございます。
 大臣御案内のとおり、衆参両院で地方分権推進に関する決議を上げて、そういう経過を踏まえて、去年の五月、地方分権推進法が成立をしたわけであります。それに基づきまして、今鋭意地方分権推進委員会で審議をしていただいておる最中なわけであります。法律ができて、その法律に基づいて今具体的に進んでおるわけでありますから、この機に至って拙速はよくないというようなことは、一体どんなことを大臣はお考えだろうか、そう率直に思っております。もう少しこの中身をお知らせいただければありがたいと思います。
日本海沿岸自動車道につきましては、現在、それぞれ整備計画が策定されているところ、あるいは直轄事業で整備を進めているところ、いろいろな段階があるわけでありますが、御指摘の大館能代空港に関連する区間、二ツ井町から大館の間につきましては、予定路線になっております。
 これにつきましても、現在、能代の方から二ツ井町について事業を進めている、あるいは大館市内でも高規格道路としての整備を促進しているという観点から、両側からそれぞれ事業を進めているわけでありますが、この残された区間につきましては、先ほど申し上げましたとおり、空港関連として極めて重要な区間と考えております。そういう意味で、現在予定路線でありますので、次のステップとしては基本計画区間にしていくというようなことが必要であります。そういう意味で、現在、この大館能代空港とのアクセス性等も考えながら、ルートあるいは構造あるいはインターチェンジの位置をどこにするかというようなことの調査を進めております。調査がまとまり次第、次のステップに進んでまいりたいと考えております。
今局長のお話にもありました大館能代空港、平成十年の開港を目指して、当初予定は十月だったようですけれども、日本ジャンボリーがそばで開催されるというようなことから、七月開港を目指して今一生懸命頑張っていただいております。それにアクセスする道路工事についても、鋭意、今、県工事を頑張っていただいておるところでございますが、そういう目立つ部分だけでなしに、市町村、細かな部分でも、この線が一本あればというような部分がいっぱい出てくるわけですよね。ぜひひとつ、そういう細かな面にも目配りをしていただいて、御支援を賜りますように、まずお願いを申し上げたいと思います。
 それから、いま一つには、日本海沿岸自動車道でありますけれども、肝心の空港周辺の前と後ろがまだ予定路線でありまして、本当に立ちおくれて、私の地元からすると、今逃したら一体どうなるのという不満がいっぱい残っているわけであります。この問題について、一体どうなっているのかというような経緯も含めて、差し支えなかったら、ぜひひとつお知らせいただきたいというふうに思います。
地方道の整備に対する要望は極めて強いものがございます。これらを効率的に、合理的に整備していくためには、重点化が必要だと思います。そういう意味で、地方道の整備につきましては、例えば、この地域でも計画されているような大館能代空港に関連するような、他の事業に関連するような道路の整備を重点化していく、あるいは、先ほど委員からも御指摘ありましたように、地域の連携を強化していくためにどうしても必要なトンネル、橋梁、こういうものを重点的に整備していってはどうかというような点で、重点化を進め、効率化を目指しているところでございます。
 平成六年度に、交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業、こういうものを創設いたしましたが、これは、地形的な制約により相互の交流がおくれている都道府県間あるいは市町村間、これらを連絡する路線において、大規模なトンネルや橋梁を含む事業を重点的に早期に整備しよう、こういうものでございます。特に、交通不能区間であるとか、あるいは通行が規制されているような区間、安全な通行ができていないような路線について、この制度を適用することによりまして、広域的な地域の連携強化あるいは通勤通学あるいはさらに高度な医療ネットワーク、こういうものが拡充されるのではないかということで、平成六年以来鋭意進めているところでございます。
 この整備によりまして地域の連携がますます図られる、このように考えておりますので、今後ともこういう事業について重点的に進めてまいりたいと考えております。
どうもその辺、私まだちょっと納得いかない面もあります。
 というのは、今回の審議会というのは、先ほどからの御説明によると、非常に広範囲な国民全体の権利に及ぶ人権について議論する、それも、もちろん同和問題初めいろいろに議論するとおっしゃって、それを五年間でやるというふうな御説明であったにもかかわらず、行政側の計画の中にそういった位置づけも行われているといったことについて、何か印象としてですけれども、もう既に決められた個別、重要な課題の対応などの項目というのが、その審議会のこれから大臣が諮問される内容になってしまうのかなという感じもするんですけれども、その辺ぜひ、この審議会、せっかく学識経験者の方々ということでありますし、本当にその差別の問題に精通された方々に入っていただくということでありますので、より深めた議論が行われるようなまた御配慮をお願いしたいというふうに思います。
 それで最後に、ちょっとこれは国連の自由権規約のことについてお伺いしたいんですが、国連の市民的、政治的権利に関する国際規約、いわゆる自由権規約についてでありますが、この規約に基づきますと、締約国は自国の人権状況について定期報告書の提出が義務づけられておりまして、我が国もこれまで二、三回の報告書を提出して、さらに、近々第四回目の報告書を提出する予定になっているというふうに承知しております。
 これらの報告書は国連人権委員会で審査というものが行われるというわけでありますけれども、第一点目、これまで三回報告書を提出しているわけでありますので三回の審査が行われてありますが、その審査の概要、それから国連人権委員会におきます我が国の人権状況についてどのような評価が行われているのか。そのあたり、御説明をいただきたいと思います。