今の御指摘のことにつきましては、私ども、今中嶋審議官のお答えしましたとおりに、十分に関係部局間の連絡協議をしてまいるように、両省共同の通達で指導いたしたいと思っております。私ども、大体十五年間ぐらい、市街化区域と市街化調整区域の線引きにつきまして、農林サイドとそれから市街化都市計画サイドとの調整といいますか話し合いといいますか、積み上げてきました歴史もございまして、そういう意味では、俗な言葉で大変恐縮ですが、県段階でも町村段階でも、農林サイドと都市計画サイドはかなり気心の知り合ったといいますか、お互いの考え方もよくわかって蓄積を深めているわけでございます。そういう市街化区域の線引きなどの今までの蓄積あるいは相互の意見交換なども今回生かして、新しい分野でもさらに密接な連絡調整をしてまいりたいと思っております。
 それから、農業委員会などはどうするのだということでございますが、集落農振計画の策定に当たりましては、土地改良区あるいは農協などと並んで農業委員会の意見なども聞くように、通達などで明示をいたして指導いたしたいと考えております。
集落地域の整備は、集落地区計画と集落農業振興計画の両計画に基づいて実施されてまいるわけでございます。この両計画は、それぞれ都道府県知事の定めます基本方針に則して統一的な思想のもとに作成をされるということになってございますので、制度的には整合性がとれるということが担保されているわけでございますけれども、実際の運用に当たりましては、先生御指摘のとおり、地方公共団体におきまして都市計画行政を担当しております建設部局と農業振興計画を担当しております農政部局、この両担当者の意思の疎通、協調ということが何よりも大切でございますので、今後、農水省と緊密に連絡をとりながら、地方公共団体に対して遺憾のないように指導をしてまいりたいと考えております。
 この指導をするに当たりましては、当然のことながら農水省と建設省の担当者の間の意思が統一されておりませんと混乱を来すことでございますが、この法案を作成する段階におきましても、既に両省の担当者の間におきましては相当細かい点にわたりまして議論が交わされておりまして、意思の疎通が図られているところでございます。なお、今後実際の行政の運営に当たりましてなお一層連絡をよくいたしまして、意思疎通に欠けることのないように努めてまいりたいと存じます。また、県あるいは市町村の農林担当部局、都市担当部局がそれぞれ計画の作成、その計画に基づきましての行政の実施に当たるわけでございますので、この辺は建設省と農水省それぞれ連絡協調しながら、意思疎通に遺憾のないように指導をしてまいりたいと思います。また、お尋ねの農業委員会でございますが、これは集落地区計画を定めるに当たりまして市町村の中の一つの委員会でございますので、この計画を作成する担当者が農業サイドと協議をする際に、その段階で農業委員会の意向というものも十分に反映されるものと考えております。
集落地域の整備に当たりましては、既に何度も指摘されておりますように、農林水産、建設両省の整合性のとれた事業の運営が要請されているわけでありますが、今後どのようにこの点について対処をしていくのか。あわせて、市町村に設けられております農林課あるいは都市開発課、農業委員会などはこの計画にどういうふうな形で関与をしていくのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
率直に申しまして、非常にむずかしい問題で、クリアカットなお答えができるかどうか、こういうことがあると思うのですが、実はこの制度は、先ほど申しましたように、一番古いところからいきますと、昭和四十年の四日市の制度からは約二十年近くたっておるわけです。その間に客観情勢というのは非常に変わっておるわけでして、したがって、実はここに問題が非常にむずかしくなる理由があるのだと思うのです。出発点におきましては、端的に言いますと、こういう条件だったと思うのです。
 過去に大きな汚染がなかった。それからいろいろな有害な大気汚染質はあるが、その主力はＳＯｘであった、と。したがって、先ほど申しましたように、ＳＯｘと患者の発生との間にかなり強い疫学的な関係があった、こういう場合には、これは先生方もお気づきになられると思うのですが、制度的に非常に考えやすい、こういうことがあると思います。だれしも納得をする。強いて言えば、先ほどの牧野先生の御質問にちょっとありましたように、隣の地域との間というようなところは割り切りを多くせんならぬが、あとはそんなに大きな割り切りは要らない、こういうことがございます。ところが、現在になってみますと、前提条件が非常に複雑であるということがございます。
 それは、一つは、先ほど申しましたように、たとえばある地域を考えてみるとしますと、指定地域であれば、必ず過去に一度は高いＳＯｘあるいはばいじんの汚染があった地域でなければ指定されておらぬはずでございます。したがって、そこではかなり高い患者発生があって、しかも、それは高齢者の場合には、われわれ遺残効果という言い方をしておりますが、かなり長期間にわたって患者さんは残る。したがって、疫学的には患者の多い地域という状態は当然持続しておる、こういうことになると思います。しかし、もとのＳＯｘはもうすでに低いのだ、こういうことになると思います。
 それから、今度ＮＯｘの場合ですが、ＮＯｘはＳＯｘに比べますと、過去の最高濃度というのは、たとえば非常に大きな国道周辺等を除きますと、ＳＯｘほど非常に高かったとは必ずしも言えないと思います。それにしても高い地域があったことも事実だと思うのですが、その場合に、それじゃ、いまそのＮＯｘ火だけが残っておるから、患者発生をすべてＮＯｘに着せられるかというと、先ほど言ったように、そうとは言えない、こういう問題がございます。したがって、そういう条件をよく一遍考えないと、制度改善あるいは指定要件を決めるというところへ踏み込めるかどうか、こういう問題はございます。
 率直に言いまして、私の勉強不足ということが非常にあると思いますが、中公審でもそういうことが若干話として出たことがございますが、返事をしろと言われて、私も、実はクリアカットな返事をようしなかったというのが偽らぬところでございます。この点については速急に考えなければいけない問題だとは思うのですが、いまの、たとえばＮＯｘの濃度がどうということを、過去にＳＯｘがこうだったから指定したということと同一に考えるということはむずかしい。したがって、その間、もう少し検討をしてみないといけない、そういう気がいたしております。