お答えします。
 雇用促進事業団の設置する総合高等職業訓練校につきましては、御案内のように、五十三年の職業訓練法の一部改正によりまして、高卒者を対象とした高度技能者の養成を目的とする職業訓練短期大学校と、在職労働者に対する向上訓練及び離転職者に対する能力再開発訓練を行います技能開発センターのいずれかに転換することに相なっておるわけでございます。
 そこで、先生御指摘の愛知総合高等職業訓練校につきましては、御案内のとおり京浜地区、近畿地区と並んで我が国の重要な経済圏であります中京地区の中心部に設置されておるわけでございます。同地区は、企業数、労働者数ともに極めて多いところでございまして、特に在職労働者の向上訓練のニーズの強い地区でございます。そういうことから、愛知総合高等職業訓練校につきましては技能開発センターへ転換させたい、このように考えておるところでございます。
 なお、現有施設は非常に老朽化しておりますし、用地も狭隘な状況にありますので、移転、新築が必要かと考えておるところでございます。そこで、新しく技能開発センターを設置するに当たりましては、近県の技能開発センターでは実施の困難な訓練内容のコースを設定するなど広域的な機能を持たせるとともに、御指摘のございました技術革新に対応するために、在職労働者がＭＥ等の高度の知識、技能を習得することができるような多様なプログラムも準備していきたいと考えておるわけでございます。
 なお、施設の規模についてでございますが、現在御審議いただいておる五十九年度の予算の中で調査費が計上されておるわけでございますが、その調査費で今後調査検討してまいることになるわけでございますが、現在の愛知総合高等職業訓練校が他の総合高等職業訓練に比較いたしまして比較的大きな規模の高等職業訓練校に相なっておりますので、他の総合高等職業訓練校から転換いたしております技能開発センターよりは、地域のニーズ等も考えますと比較的大きな規模に相なるのではなかろうか、このように考えておるところでございますが、今後の調査結果を見て決定していきたい、かように考えておるところでございます。
ぜひ前向きに取り組んでいただいたら、これは電化になれば、十億の投資で黒字になることは間違いがない路線ですから、ひとつ新しいパターンとして取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 最後になりますが、今度は労働省にお伺いをいたします。
 実はこの五十九年度の予算で技能開発センターの調査費がついておるわけでございますけれども、これはかねがね愛知県が重点的に要望いたしておりました雇用促進事業団の愛知総合職業訓練校の移転というものを中心に、中央または関西にございますところの技能開発センターと同規模のものをつくりたいということがあるわけでございますし、これも従来の旋盤工だとか溶接工の技能開発という意味ではなくて、今日的な技術革新の進展に応ずる新しい職業訓練なり技能評価制度、こういうものができるようにと我々もかなり以前から要望しておるわけでございますが、どんなような形で今後進むのか、お伺いしたいと思います。
大変貴重な御提言をいただきまして、実は先生のおっしゃることまことにごもっともでございまして、私どももその一点を軸といたしまして、従来の展開から新しい展開を模索していきたいと思います。ただいまの御提言については私どもの方も真摯に勉強していきまして、前向きの姿勢で取り組んでいきたいと思っております。どうもありがとうございました。
先生御指摘のように、暫定措置法下におきましては、著作隣接権者側に関しまして文化庁サイドとしては何らの権限がないわけでございます。ただ、ただいま御提案申し上げております著作権法一部改正案の中におきまして文化庁長官の裁定制度が取り入れられてございますので、来年の一月からはそういう形に移行するということを予測して、事実上、本法移行への体制の前段階としてスムーズな話し合いが持たれるだろうという期待をしているわけでございます。
 ところで、金目の問題でございますが、先ほど私、すばらしい数字だと申し上げましたのは、決してそれが適正だという意味で申し上げたわけではなくて、お互いに意見がぱっちり合ったということはお互いにとってハッピーなはずだから、すばらしい数字だという意味のことを申し上げたわけでございます。
 現実的な感覚といたしますれば、先生が御心配なさっていますように、権利者に払うという考え方を、恐らく貸しレコード側も一つのパイを想定していると思います。そのうちの相当部分を切り取って、「はい、これは著作権」と渡したわけでございますから、貸しレコード側の懐の中は権利者側には見えませんけれども、残ったパイが権利者にとっては満足すべきものか不満足なものかということがあり得るだろうと思う。そういう意味で、こういう本当の新しい業種の場合には、三つをセットで、えい、やあ、さっという形でそれぞれが一遍に決まるのが本当は望ましい姿じゃないかと思いますが、文化庁が申します前に両者間で話が先についたわけでございますから、これも春闘相場と同じでございまして、ある団体が決まったからほかの団体が横目で見ながらという関係で、一つはプライスリーダー的な役割を音楽が果たしたということは言えると思います。
 ただ、その場合に、確かに今度は貸しレコード側が今のレンタル料金を一体どの程度までなら上げられるのか、あるいはその上げた範囲の中でどの程度使用料として支払う余地があるのかという、ある意味ではみずからの一つの制約を負ったという感じになるわけでございますから、そういった立場を芸団協なりあるいはレコード協会なりが十分了とした上で残ったパイだけの要求をするのか、あるいは足りないからもっとパイをふやせと言うのか、その辺が今後の話し合いの過程でいろいろな若干難しい問題が出てこようかと思います。しかし、いずれにしても基本的には両当事者間の話し合いでございますから、高い値段と低い値段とからスタートしてだんだん近づいていく中で、文化庁としてもじっと見まして、そこのところはなるべくいい数字に落ちつくように側面的な御協力を申し上げたい。
 ただ、仮定の話でございますが、もし話がつかないといたしましても、それはわずか半年の話でございますから、半年間のことだけをめぐって大きなトラブルになるということは私どもは考えていないわけでございまして、それは暫定期間であるということを踏まえた上での暫定的な手打ちの方法もあり得るであろうし、そういう意味で、先ほど申し上げたレコード協会会長あるいはレンタル商業組合の理事長のお互いの話し合いの上での妥当な解決を期待しているということでございます。