今回の任期制は、ただいま科学技術庁の方からもお答えございましたように、研究者の流動化を図り研究活動の活性化を図るという観点から導入するものでございます。
 具体的に今回の任期制により、特に若生育成型ということで御指摘ございましたけれども、若生育成型につきましても、任期制により採用されるすぐれた研究者、その能力に基づく研究活動によりまして、従来からの国立試験研究機関にいる研究者との間で異なった背景、経歴あるいは研究実績というようなものに基づいて相互の交流が行われることによって、相互にいい刺激、啓発を受けて、これによってお互いに研さんが積まれるということになれば、今お話がございましたように研究実績というものも上がってくるであろうし、また国立試験研究機関の研究業務全体の活性化というところにも大きくつながってくるものと、こういうふうに期待しているわけでございます。
お答え申し上げます。
 任期制導入の指針につきましては累次お答えしているとおりでございまして、いわゆる研究現場というものが流動化していく。従来とかくございましたようなタコつぼと申しましょうか、そこでじっとしておったのでは独創的、創造的な研究というのはなかなか花開かないというところがございまして、研究現場というのが横に動いていくということが大変重要というふうなこと、そこに発想の原点があるわけでございます。
 そして、任期制でもって入っていただける方というのは優秀な方でいらっしゃいます。非常に異なる研究環境の中で研究活動にこれまで従事をしてきました方、そういうふうな経験、知識というものも大変豊富な方がある研究現場に入ってくるということになりますと、研究現場全体の雰囲気というものを大きく変えるでございましょうし、それから受け入れた側の従前おられる研究者の方々に対しましても非常に知的触発の機会というものを与えるわけでございます。
 というふうなことで、決して反発とかそういったことではなく、新しい血が入ることによりまして研究現場全体がより活性化していくのではなかろうか、このように期待しているわけでございます。
今お話を聞いて、本当にこれがスムーズにいけばすばらしいことだというふうに思っております。
 招聘型と若生育成型と二つあるわけですが、招聘型は何となくイメージとしてわかるわけですが、若生育成型ということで、これを導入することによって現場で従事している研究者にどんなふうな影響を与えるのだろうかな、また反発などは現場の人たちが持っていないだろうかと大変心配しておりますので、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
わかりました。
 科学技術庁にお聞きしたいんですけれども、過日の新聞報道によりますと、科学技術庁は、我が国の国立研究機関が欧米と比較し規模が小さいこと、組織的にも縦割りであることなどが柔軟な人事管理を阻害し予算の硬直化をもたらしているとお考えのようでありますが、本法案の導入により、これらの問題も含めた改善に近づくとお考えでしょうか。
ありがとうございました。科学技術創造立国の日本といたしましては、大変期待をしているということですね。
 招聘型と若生育成型、この二つの任期制の選考採用はそれぞれどの分野からどのような手続で行われるのでしょうか。選考の諮問機関のようなものはお考えなのでしょうか。人事院にお尋ねいたします。
これらの背景をもとに任期制を導入することとした政府としての基本的な考え方を総務庁長官にお伺いし、またその導入によりどのような効果が期待できるかということもあわせて総務庁長官の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいまのお話にもありましたように、昨年七月に閣議決定を見ました科学技術基本計画の中におきましてもその重点施策の一つとして、柔軟で競争的な研究開発環境の実現を目指しまして研究者の流動性を高め研究活動の活性化を図る、そのために研究者の任期制の導入の具体化につきまして本院に早期の検討を求められたところでございます。
 人事院といたしましても、これを踏まえまして関係各方面の意見を聴取しながら、研究活動の活性化を図る観点から去る三月六日に意見の申し出を行ったところでございます。
 具体的に申し上げますと、研究業務の特性を考慮して、新たな雇用の仕組みといたしまして、まず一つは特にすぐれた研究者と認められている者を外部から招聘する場合のいわゆる招聘型任期制と、二つは独立して研究する能力があり高い資質を有すると認められる研究者を対象として先導的役割を担い得る研究者を育成するためのいわゆる若生育成型の二つの場合に、研究員を任期を定めて採用することができる制度につきまして、給与の特例及び裁量による勤務に関する事項を含めて整備することを求めたところでございます。
今回提出の研究公務員の任期制にかかわる法律案について質問いたします。よろしくお願いいたします。
 本法律案は、昨年七月に閣議決定された科学技術基本計画の要請を踏まえ、人事院が検討、立案されたものと聞いておりますが、まず科学技術基本計画の概要と任期つき研究員の位置づけについて改めて御説明をお願いいたします。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今、吉井委員から質問がございましたが、この三井三池炭鉱につきましては、いまだ正式な提案がなされているとは聞いておりません。
 しかし、仮にということで恐縮でございますが、閉山が決定されるという事態になった場合には、御指摘のように、大変地域の経済情勢に多大な影響を及ぼすということは言うまでもございませんし、また、ちなみに三井石炭鉱業の従業員数というのは、下請も含めまして、三池鉱業所において平成九年の一月現在で千五百八十七人、同社の売上高は平成七年度において四百六億円に上っている。こういうことで、当省としては、もし閉山という事態になった場合には、地域対策だとか雇用対策等については万全を期して会社を指導するとともに、地元の自治体あるいは関係省庁と密接な関係をとりつつ、工業団地の造成だとか地域の活性化に資するプロジェクトの推進等に努めてまいりたいと思うのです。
 今、後でお話しになった、そういうことで実は山自体をというのは、これはもう委員が御指摘にならなくても、今の会社の経営からいって、あるいはまた石炭の将来性からいって、会社としてもやはりやむを得ないという判断をとっているのではないだろうかな、実はこんな気がしているわけでございます。