公共投資十カ年計画というものがどういう形で、どういうものとしてつくられるのかというのが実はまだはっきりしていないということでございまして、この前の日米の中間報告におきましては、公共投資十カ年計画で総額を示すということは書いてあるわけでございますけれども、それはどういう中身になるのかというのは、ただいま策定作業が終わってみないと進まないわけでございます。したがって、それとは一応別途に、もう一項別に書いてございますその五カ年計画の整備目標を示すというのは、もちろん結果的にはつながる部分が出てくると思いますけれども、別作業としてそれはそれなりに進んでいるということを申し上げたわけでございます。
 今後は、公共投資十カ年計画というものができ上がった時点では先生おっしゃるようなつながりというのは出てくるんじゃないか、かように思っております。
きょうの議論でも、なるほど鉄道がだめで道路の時代が来たけれども、最近のいろんな交通情勢から見るとまた鉄道復権の時代だ、交通復権の時代だと何人か言われましたように、私も我が国は経済大国で交通小国だと思います、実感として。それを打破するためには、公共企業体だからどうだ、今までが今までだからどうだとかなんとかということじゃなくて、この際思い切ってもう一歩突っ込んで、鉄道関係はこれだけ投資していく、これだけよくしていくということを示すことが私は国民にも大変理解され支持されるんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでありますから、答弁は要りませんけれどもひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから次は、運輸省所管の事業別の五カ年計画でございます。
 きょうのお話を聞くと、公共投資十カ年計画に即つながらないんだ、こっちはこっちで予算編成の過程できちっと五カ年計画の総量を決めていく、十カ年計画はもうグロスを出すだけだからこれはつながらないということなんですが、これはまたつながらないとおかしい話なんで、やはり少なくとも公共投資十カ年計画を基礎に今後改定する十五本の事業別計画がなきゃいかぬ、こういうふうに思うわけでありますけれども、まずその御意見をお聞かせいただきたいと思います。
鉄道の整備につきましては、ただいま総括審議官が申し上げましたように、一つは運輸政策審議会で都市鉄道の全体計画をつくって整備しているということがありますし、それから、これまでは日本国有鉄道という公共企業体が整備していたものですから、国としての長期計画というものを立ててやっていくというようなことにせずに鉄道の整備というものが進んできた実態があるわけでございます。
 今後それをどういうふうにしていくかということについては、今後我々として十分に勉強していかなければいけない。先ほど大臣も申し上げましたように、大臣からは勉強するようにという御指示があったわけでございますので、そういうことも受けまして私ども積極的に勉強してまいりたいと思っております。
そういうつづり方みたいな、つづり方と言ったら語弊がありますけれども、そういう種類のものではなくて、五カ年計画というのなら、投資額の大体がわかる、財源内訳の大体がわかる、しかもできれば閣議決定か閣議了解、こういうことを私は考えているわけでありまして、なるほど今審議官が言われたようなものがあることは、詳しくは知りませんが承知いたしております。ぜひこの際、そういうものからもう一歩さらに突き進んで、もう少し具体的な投資額なり財源の見込みなり内容なり、何かがわかるというようなことの御検討はできないでしょうか。
鉄道整備につきましては、都市鉄道については運輸政策審議会の答申等で長期的な路線計画というようなものが答申されておりますし、また新幹線については、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画等があるわけでございますが、その長期計画そのものを実施するについての財源対策等裏づけについて困難な問題を抱えておりますので、これを先生御指摘のような明確な長期計画とするかどうかというような点につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 さて次に、税金というものにつきまして私の基本的な考え方を若干申し上げまして、あと漸次大蔵大臣を中心に御見解を承ってまいりたいと思います。
 税金というのは、もう言うまでもありませんけれども、社会公共の費用を分担してどう負担していくか、こういう制度でございまして、そういう意味では、社会を構成する人のそれぞれの立場におきましていろいろな意見があるということは、これは避けがたいわけでございまして、どの税金をとりましても一〇〇％公平だというようなことは、これはあり得ない。せいぜい私どものできることは、達成可能なことは、全体としてとらえたときに、できるだけたくさんの人がより公平だと考え、そしてまた社会経済の実情に即したものになるように常に注意を払っていく、こういうことではないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、これまでの日本の税制、去年の四月以前の日本の税制というものを見ますと、あえて大ざっぱな見方をすれば、よろしゅうございますか、税務署にわかるように稼いだお金には税金がかかるのですけれども、税務署にわからないように稼いだ金には税金がかかりにくい、あるいはかからない。また、稼いだ金でないもの「これには税金がかからない。稼いだ金でないものというとちょっとわかりにくいかもしれませんが、例えば、親が金持ちで巨額の富を残してくれて、これを使って何にもしないで生活をしている限り税金はかからない、こういうことになっていたと言ってもよいのであろうかと思います。
 すなわち、所得税を中心にした直接税の世界では、これは非常に大ざっぱに言えば、たくさん稼いだ人はたくさん税金を納めてください、それが公平なのです、こういう理念だけでやっていたわけでございます。しかし、よく考えてみますと、それでも、いいですか、これは主税局長、ちょっとお伺いしたいのですが、例えば毎年毎年三百万円ずつ稼いだ。五年間で千五百万になりますね。それから、ある年千五百万ぽんと稼いだ。翌年から全然四年間収入がない。五年間合わせれば同じですよね。こういう人、これは税金はどうなりますか。私、かなり違うのだろうと思うのですね。現在といいますか、これは去年の四月以前の制度、あるいは所得税に大いに依存していた制度の方と随分違うと思うのです。ちょっと教えてください。