税制改正につきましては、現在税制改革協議会において協議が行われておる段階と承知いたしておりまして、現時点で税制改正全体の帰趨が不明確でありますから、私は、各社が作成した収支試算で、政府試算と前提を変えていないと承知をいたしております。
 御指摘のような事態が生じたといたしましても、各会社がそのような利益に依存して本来の経営努力を怠るようなことがあってはならないということはそのとおりでありまして、その場合は、各会社の実情に応じて利用者への還元等適切な対応がされるべきであろうと考えております。例えば、それは旅客に対するサービスの向上といったものがまず考えられるべきでありましょう。私はそう考えております。
まず、先日申請をされておりますＪＲ各社の六十二年度事業計画について質問をいたします。
 当初の政府計画と同様に、売上税に相当する支出をこの計画の中には見込んでおりますが、明白に廃案になった売上税と同額を想定すること自体極めて不当であります。また、直間比率見直し問題も簡単に結論が出るはずがありません。したがって、六十二年度新税なし、こういうことになった場合は、この事業計画に含まれておる税相当分は当然国民に還元すべきものだと思いますが、代表して大臣の御見解はどうでしょうか。
大臣の胸中よく理解できますが、最後に私は、先ほどのこの組織、会社としての組織、運営機能、そして財政面の措置、もう一つはやっぱり人事面で、先ほどの御説明では代表取締役と監査役の選任、解任のみを運輸大臣の認可という、こういう御説明でございましたけれども、しかし私は、一般的な常識から考えますと、代表取締役社長の首をつかんでいるということは、これは会社に対しては、ある意味では一〇〇％影響を持っているという、こういう理解をしていいんではないか。
 そうしますと、民営化になったとはいえ、この動向に対する国の責任というものは極めて大きいし、もしこれが借金財政にまたなっていくような事態になれば、そのツケは全部国民にまた返ってくると考えなければならない。そういう意味におきまして、この人事の公正さ、これに対して大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
今の整備新幹線の問題でございますが、大臣の今の御答弁を聞いておりますと、やはりＪＲ各社の採算性という、こういう点を踏まえた上での御答弁でございます。
 実質的にこの整備新幹線の建設については、極めて政治性の強い部分が私はあるんではないか。そうしますと、ＪＲ各社の意向というものがどこまで尊重されるのか。むしろやはり全国的に社会の要請として高速鉄道網が必要だと。この必要性に迫られて、そして建設を急ぐ余りにこれが実行されますと、やはりこの累積赤字のような、かつての国鉄の二の舞になるんではないかという心配がどうしても抜け切れないんですけれども、この点についての見通し、その点はどのように国としてお考えになって臨まれようとしているのか、この点大臣、もう一度お願いします。
それでは、整備新幹線の問題はこれは別に置いてという、こういうお考えのようですが、果たして新しくできた会社の自力、自主性において、そうしますと四全総等にも盛り込まれております全国の鉄道網の整備というものが、これが具体的に推進できるだろうかという、こういう心配はどうしても抜け切れないわけですけれども、こうした四全総との絡みの中で、新線建設等の整備の総体的な事業計画が進むというぐあいに認識をされていると、このように理解してよろしゅうございますか。
今委員が御引用になりましたように、本日の委員会におきまして、新幹線につきましてはたびたび私どもの考え方を申し述べてまいりました。その新幹線を除きましたその他の施設の近代化でありますとか、新線建設などの施設整備につきましては、私はこれは、それぞれＪＲ各社というものが単独の会社として発足をいたしました以上、基本的には個々のプロジェクトごとの投資効果、採算性などを見きわめた上で、新会社それぞれの経営判断の中によって行われるべきものであると考えております。そして、その場合における財政措置と申しましょうか、税制上の措置でありますとかその他の措置と申しますものは、従来からの民間鉄道に対して行ってまいりましたものと同列の対応ということになろうかと思います。
通常運用の状況はそれで理解できるわけですけれども、問題は新線建設等に膨大な費用がかかってくる。これは先ほど午前中の質疑の中で整備新幹線の問題が出ましたけれども、一般鉄道の新線建設、これなども物すごくやはり膨大な費用がかかるわけで、既に新しい会社が発足と同時に社長に就任した方々の御発言の中にも、これはやはり十分な国の助成がなければ、会社独自では新線建設の必要性は感じても、具体的にこれを実行するというのは難しいと、こういうようなことを言っているわけですけれども、この新線建設等に絡む国の助成制度に対してはどのような御見解をお持ちですか。
私がかつて当委員会の理事を務めさせていただきました時代に、鹿児島の姶良カルデラの視察をしたことがございます。鹿児島というところは雪崩のような土砂崩れ現象があって、何人かの人の命が失われない限り夏がやってこないんだ、こういうような梅雨季の悲劇話を当時間かされて、大変胸を痛めた記憶がございます。
 岩手県では、今回幸いなことに死傷者がなかったわけでございますけれども、ただ、政治家の忘れてはならないことは、先憂後楽という言葉にあらわされると思うのであります。要するに、どなたよりも先に物事を心配しておいて、どなたよりも一番最後に楽しみを持つのだ、これだと思うのであります。しかるに、私顧みて甚だ恥ずかしい思いをいたしておりますのは、私どもの同じ仲間の一関市民が、水害になるのだ、自分の家にも水が押し寄せるんだ、こういうおびえと心配の中で眠れない夜を過ごしておられたときに、私は東京で眠っていたのではないだろうか、こういうことを考えますと政治家として本当に恥ずかしい。こういうことがないような社会を、そういう地域をつくり上げてまいりたい。そのための本日の災害対策特別委員会の同僚議員各位、そしてまた役所の皆さんの特段の御努力と御配慮をここにお願いをいたしまして、私の質問を閉じたいと思います。
 ありがとうございました。