ただいまから建設委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る六月十九日の本会議におきまして建設委員長に選任されました鴻池祥肇でございます。
 本委員会の運営に当たりましては、皆様方の御協力を賜りまして、公正かつ円滑に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御指導、御支援のほどをお願い申し上げます。（拍手）
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成六年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成六年度決算外二件の審査につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る九月十二日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
 また、去る九月十三日、渡辺孝男君、友部達夫君、和田洋子君、堂本暁子君及び朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として海野義孝君、益田洋介君、小山峰男君、水野誠一君及び菅野壽君が選任されました。
 また、去る十月三十一日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として椎名素夫君が選任されました。
 また、去る十一月七日、今井澄君及び陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君及び大木浩君が選任されました。
 また、去る八日、西田吉宏君及び笠原潤一君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君及び松谷蒼一郎君が選任されました。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院の各派共同提案による地方行財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   地方行財政の拡充強化に関する決議（案）
  政府は、高齢化、国際化等の進展により地方団体を取り巻く環境が大きく変貌しつつある現状にかんがみ、地方行財政の長期的な安定と健全な発展を期するため、左記事項について善処すべきである。
 一、地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき国、地方の財源配分の一環として設けられている地方団体の共有かつ固有の財源であることにかんがみ、国の財政事情の都合によってその税率の変更等を行わないこと。
 二、地方交付税法附則第三条に基づく特例措置については、昭和五十九年度における改正の経緯及び地方交付税制度の趣旨にかんがみ、地方交付税総額の安定的な確保に資する観点から、その慎重かつ適正な運用に努めること。
 三、公共投資基本計画等の実施に伴う公共事業の拡大とそれに係る地方負担の増大にかんがみ、国庫補助負担制度の充実を検討すること。
   また、公共事業に係る国庫補助負担率の暫定措置については早急に総合的検討を進め、速やかに結論を得るとともに、零細補助金等の整理合理化を推進すること。
 四、地方財政計画の策定に当たっては、地方団体の長期計画及び具体的施策に伴う財政需要の動向等を的確に把握し、より地方の実態に即したものとなるよう一層の充実を図ること。特に、高齢者保健福祉の増進等のため、保健、医療、福祉関係職員等については、地方財政計画等における人員の充実や処遇改善を検討し、必要な人員の確保が図られるようにすること。
 五、地方公務員の給与水準については、他の地方団体等と比較し著しく水準の低い地方団体についてその改善に努めるとともに、公務員制度の一環としての実効ある育児休業制度の早急な確立を図ること。
 六、国民健康保険事業における住民負担の軽減を図る見地から、国保財政の在り方について改善を図ること。
 七、地域福祉基金の財源の充実を検討するとともに、その運営に当たっては、地方交付税法第三条第二項の趣旨を尊重すること。
   また、地方団体が自主的に地域福祉の充実に取り組むことができるよう財源措置を充実するとともに、よりきめ細やかな地方交付税措置を検討すること。
 八、下水道等の財源措置の充実を検討するとともに、上下水道、交通、病院事業に対する一般会計からの繰出金の充実を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。