大規模改修につきましては、補助単価等を細かく決めておりませんので、実際に必要経費としてかかった経費について補助する、こういう制度でございますので、先生の御趣旨は十分生かされるものと考えております。
これは現場で私見たのですが、処理の仕方は大変技術的に、防護服をかぶったりいろいろなことをやらなければならぬわけです。何かアスベストの工事をしたところが、アスベストを壊す方も専門的、技術的にやらなければいかぬというのではマッチポンプみたいな感じがしないわけではないのです。技術の面でそういう面もあります。けれども、できるだけやはり中小の業者の人たちにも犠牲をかけないように、例えばみんな安く押しつけられて、そしてやらなければならぬというようなケースもありますので、予算的な裏づけを含めて中小企業の業者の皆さんにも十分に対応できるような親切な御指導と対応を予算的な措置の面でもお願いしたいということをあえて申し上げておきます。
一応撤去については、現在大規模改修という補助制度があるわけでございますが、その補助制度を活用してアスベストの撤去、改修をやっていただきたい、このように思っております。
 それで、条件といいますか、要件がございますので、大体の学校はその要件に該当すると思いますけれども、該当しない学校についてもできるだけ補助が受けられるように来年度の概算要求においてその要件を緩和するということでやっていきたい、このように考えております。
昭和五十年まででございますので、学校数で何校というのは……（岩垂委員「おおよそ」と呼ぶ）まあ全国小中高、特殊合わせて四万校でございますので、また田舎の方から都会の方まであるものですから、私どもまだちょっと何校というところまでは予測もつかない状況でございます。
お答え申し上げます。
 公立学校についての吹きつけのアスベストの使用状況でございますが、その状況を把握するために本年五月に各都道府県に調査を依頼したわけでございまして、調査の締め切りは十月になっておりますので、まだ最終的な結果は出てきておりませんが、各県で夏休みでやっている状況について把握している県は二、三ございますが、全国的な状況はまとまっておりませんので、できるだけ早く集計を進めてまいりたい、このように思います。文部省としましては、老朽化したアスベストにつきましては、早急に撤去、改修するようにということで、各都道府県、市町村を指導しているところでございます。
今長官から言われましたけれども、私は私なりの一つの見解を私的に申し上げたことがございます。だから、その気持ちがどんな形でこの法案審議の中で明らかにされるのか、そのことを私は見詰めたいと思うのです。だから、今すぐ詳細について答案を出せとは言いません。私は午後の再開までの間にできれば、三時間半の本会議の時間もあるわけですから、沿道調査の要領あるいは実施の方針というものを――これは申しわけないけれども、あっちこっち持ち回ったらだめになります、はっきり言っておくけれども。だから、長官の決意でぜひひとつ皆さんと相談をしてまとめていただきたい。これは、さてどうしましょうかという議論が始まったら、それじゃどこがどういうふうに銭を持つかというようなところから議論が始まってしまうのです。そうしたらこれはだめになります。何かでつないでください、良心をつないでください、私はこのことを心からお願い申し上げますので、長官から、大変恐縮ですが午後の再開冒頭でも結構ですから御答弁をいただきたい。それは私一人の成果ではなくて、きょうは一巡で質問をいただいていますから、各党の皆さんがそれらに対してどのように受けとめられるかということも含めてそれぞれ各党の委員の先生に御答弁をいただければ、それまでの準備をしていただきたい、そのことをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
先生の今本当に真心を込められて訴えられた貴重なとうとい御意見、十分私どもも心にとめて勉強しなければなりませんし、幹線沿道のＮＯｘ対策についても至急取り組むようこれは当然指示する。私どもやはりヒューマニズムにのっとってそうした弱い者に対する責任というものも当然考えなければならないことだと私も思います。先生の貴重な御意見をよく承らせていただきました。
基本的には、我が国は農産物の最大の輸入国でございまして、アメリカとの関係を見ましても約六十二億ドル農産物を輸入しておる最大の輸入国であり、アメリカから見れば日本が最大のお客様であります。それで、日本が外国へ農産物を輸出するということはほとんどない。いわんや補助金をつけて輸出するというようなことは全然やってない。そういう意味においてアメリカ、ＥＣと日本のポジションはまるきり違うのでありまして、その基本的なポジションの差というものをよく認識してもらう必要がまずは第一にあるんです。
 それから第二番目には、農業改革ということは外国に言われてやることじゃなくて、我が国のためにみずからやるべきことであります。そういう意味において、我々はこの間農政審の答申をいただきましたが、あれを農林省と農業の諸団体と協力し合いながら前進させていく。あの中には国際価格との差を縮めていく、そういう方針も打ち出されておるわけで、そして価格政策よりも生産政策、そういうものを非常に重要視するという方向も打ち出されておるわけでございます。また減反につきましても、農業団体みずからの仕事としてこれは積極的に取り組んでいただく、そういうことも約束されておるわけでありまして、そういう諸点に沿って我がみずからのこととしてやるべきことはやっていかなければならない。
 しかし、外国との関係におきましては、やはり農業というものは各国ともみんな特殊性を持っておるものでございます。米の場合なんかは特に日本の場合はそうでございます。そういう意味におきまして、単に経済性のみならずそういう社会性とか、あるいは農業というものは国民生活全般に及ぼしておる物質的、精神的な貢献やら意義というものもまたある程度政治としては考えなけりゃならぬところもあるのでございまして、外国との調和をうまく計らいつつ、そういう面を我々は確保していきたいと考えているわけであります。