住宅供給の政策につきましては、法律とかあるいは融資制度いろいろございまして、持ち家につきましては、金融公庫がほとんど一本で進めさせていただいておるわけでございますけれども、賃貸住宅関係は公営住宅、公団住宅あるいは公社住宅あるいは農住の利子補給制度等々ございまして、たくさん種類があるというのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、賃貸住宅でもいろいろな施策をやっていながらも、公的な賃貸住宅は全体のシェアとしては二割と申し上げましたが、非常に少ないわけでございまして、これはどちらかというと、ほったらかしといったらなんでございますけれども、施策になかなか光が当たっていなかったわけでございます。
 したがいまして、何か、少し強力な助成をすることによって、そこのところを、いい賃貸住宅を供給していかなければいけないんじゃないか。先ほど申し上げました居住水準論からいいましても、民間の方々に今までどおりのことで建てていただくと、必ずしもいい住宅が建つわけでもない。何らかのインセンティブを少し思い切って出しませんと、いいのが建たないということから、今回、また一つふえたからややこしいという御議論があるかもしれませんけれども、法案として出させていただきました。
 なお、この法案の前身でございます地域特別賃貸住宅というのがございまして、これは予算制度としては既に七年間の実績があるわけでございまして、法案になったという意味では一つ数がふえたわけでございますけれども、予算制度としては一応前からあったものを拡充して法制度化したというふうに御理解いただきたいと思います。
次に、これは時代の変遷、ニーズの多様化ということでこういうふうになるのかと思いますけれども、既にたくさんの住宅を供給する政策なり施策なり制度なり事業というのがあるわけなんですね。実はこれは表で言えばこのぐらいあるわけですね、この程度。だあっと並んでいるのです。
 そういうふうな中で改めてお聞きしますけれども、このたび優良賃貸住宅を法律化して、建設にも補助を出し、そして家賃の補助もする、こういうふうにやらざるを得ない客観的な理由をちょっと聞かせていただけたらと思いますが。
それから、今度の一つの考え方で大事なのは、民間の皆さん方が一定の要件の中で賃貸住宅を、いわゆる公的な賃貸住宅をお建てになられる、その建設の共同管理部分ですか、広場とか階段とかいうふうなものと思いますけれども、これに対して補助金を出すということが、私は一つの大きなみそだろうと思いますが、こういうふうな補助金をこれに出すことが適切なのか、それとも公庫資金等の融資条件を緩和、改善して対応することが適切なのかどうかということですけれども、いわゆる同じような要件で民間の方々が賃貸住宅を従前つくっておられるものもたくさんあるのだろうと思いますし、公的なとはいいながら、先ほどのお話ではないですが、家賃も市場家賃で連動してやるのだということになれば、その地域によっての要件的なものの格差はなくなるというようなことを考えると、補助よりも融資を基本にしてやることの方が適切ではなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
御指摘のとおり、確かに公共賃貸住宅は、全体の賃貸住宅のうち占める割合というのは一割に満たないわけでございます。したがいまして、公共賃貸住宅は、特に公営住宅などが低額所得者、公団住宅は中堅の大都市のサラリーマン、こうなっているわけでございますけれども、低額所得者向けの賃貸住宅がまだまだ不足しているということにつきましては、先生御指摘のような状況であると私どもも思っておるわけでございます。したがいまして、それは主として公営住宅の建設ということに相なるわけでございます。
 公営住宅につきましても、用地がなかなか買いにくい状況でございますので、最近は建てかえということを主体としてやらせていただいておりますが、こういったことをかなり進めさせていただきまして低額所得者向けの公営住宅の建設にも当然努力をしていく。しかし、現下の状況を見ますと、その低額所得者だけでなくても、中堅所得者もお困りの方がかなりおられるのじゃないか。しかも、居住水準の状況から見ますと、三人から五人世帯の居住水準が過去五年間でおっこってまいりました。そういったことを考慮いたしまして、今回中堅所得者を対象としても新しい法律をつくらせていただこうということでお願いしているわけでございます。もとより公営住宅も一生懸命やっていく考えでございます。
それでは次に、このたびのこの法案は、いわゆる中堅層、中堅層は年所得が大体五百万から一千万円未満ぐらいのところだろうと思いますけれども、中堅層を対象とした優良、いわゆる質のいい住宅の供給を目途としておられるというふうに思います。しかし現実、現在既存の公的賃貸住宅というものは、全住宅の中での約一割程度にしかすぎないのではないか、こう思います。ですから、公的な賃貸住宅そのものはまだまだ非常に少ない。そういうような中で、いわゆる公的賃貸住宅の需要の非常に高いのが、いわゆる低所得であったり独居高齢者であったり身体障害者等々、所得の低い、いわゆる社会的弱者の方々の公的住宅、公共住宅の需要というものがまだまだ非常に強いのではないか。そういうふうな公共的な住宅の確保の方が、何といいますか、それを充足することが、究極の、緊急の課題ではなかろうかと思いますけれども、このたびのこの法案は、中堅層にいわゆる優良住宅を提供しようということですけれども、そういうふうな状況についての御認識はいかがかと思っておりますが、いかがでございましょうか。
今の点は、後ほど災害対策に関連してもう一度大臣に承りたいと存じます。
 さて、もう一度、ラウンドの話に戻るのでございますが、米の関税化がなぜいけないかというお話は私は何度もこの委員会でもしてまいりましたし、自民党の中でも再三議論をしてきたことでございます。それは、いろいろな御見解あろうかと思いますし、私、やはり一番不幸なのは、関税化はしないんだ、しないんだ、しないんだという議論をずっとしてきて、やらない、やらない、やらないと言っておって、ある日突然、事情が変わったと言って関税化しちゃった。そんなことはないと思いますが、最悪そういうようなケースがあったといたしますね。そうすると、関税化の準備は何にもしてなくて、さあ関税化だ、大変なことになってしまうわけですね。竹やりでＢ２９を落とせるなんて言った人が昔おったそうで、神国日本、絶対負けないとか言って、竹やりでＢ２９を落とすとか言って、そんなことができっこないんで、結局日本は敗戦によって大変な犠牲を払ったというようなことがございます。ですから、関税化はだめなんだということは私は信念として持っておるんですけれども、関税化した場合には、では、一体何がどうなるんだろうかという議論を一切してないというのは、私はやはり不幸なことだと思っております。そういう議論もした上ではっきりと関税化拒否の方向を打ち出していかないと、スローガンだけ並べても、これはだめだというふうに思っております。
 それはさておきまして、さて、関税化をする場合に食管法の改正は必要でありますか、必要でありませんか。