最後に、この前の十一月の終わりの郵政の決算でも非常に問題になりました少額貯蓄非課税制度の撤廃に伴う郵便貯金の課税の問題について、これについての大臣の感想をひとつお伺いしたいと思っておりましたけれども、及川委員の先ほどの質問に対するお答えでその心中わかりましたから、大臣の感想は伺いませんけれども、希望を述べておきたいと思います。
 今度の税制改革の法案が通るかどうか、野党はすべて反対しておりますし、与党の中にも内通する人が出てくるやもしれないという情勢でございますので、簡単には通らないんじゃないかと思いますけれども、その通る通らないは別にいたしまして、やはり郵便貯金事業が健全に発展していくためには、その資金を自主的に運用する、全部ということはこれはとてもできませんけれども、自主的に運用する範囲をだんだん広げていくということと、それからやっぱり資金を集めるために、市中銀行なんかと競争して資金を集めるためには、やっぱり新しい商品の開発ということが非常に大事なことではないかと思いますけれども、それについて一段の努力をしていただきたいということを大臣にお願いして、大臣の決意をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
それに関して自動車電話の料金の問題ですが、料金が高過ぎるという苦情が利用者の間からあるわけです。市場が拡大していけばコストが下がっていく。利用者の苦情にも応じられるわけでございます。現在の自動車電話というのは、個人の車に設置されていて個人専用というふうになっておりますけれども、もしタクシーがこれをつけるようになりますと非常に利用範囲が広まってきて、自動車電話が一種の公衆電話みたいになってくるわけであります。ただ、今の料金体系では、使用頻度にかかわらず基本料金が二万円ということになっているそうですけれども、これではなかなかタクシーに普及しがたいんではないか。やはりそういった一種の公衆電話的なものに対しては基本料金を安くする、通話料をその分割高にすれば利用者負担の原則にも触れず、市場の拡大による料金の値下げも期待できるのではないかというふうに考えられるんですけれども、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおりでございまして、新規参入を促進する見地から、従来ＮＴＴに割り当てられておりました三十メガヘルツに加えまして、新たに二十メガヘルツの新しいバンドを非常に混み合っている周波数事情の中から捻出したところでございます。この二十メガヘルツという算出根拠は、ただいま先生もお触れになりましたけれども、二〇〇〇年における自動車電話の需要予測、それから逆算いたしますと、大体首都圏が最も混み合うわけですが、首都圏で大体四、五十万台の自動車電話が実現していくであろう。それから考えますと、二十メガヘルツ帯を新規参入に割り当てられれば十分その需要にこたえられるということでございますので、この周波数帯の中で新規参入者がサービスをおやりになっていただくことが適当であろうというふうに考えているところでございます。
確かにおっしゃいましたように、周波数の問題があると思うんですけれども、今の電波の割り当てからいえば確かにそのとおりなんですけれども、自動車電話は現在六万台設置されているそうですが、昭和七十五年にはこれが四百五十万台にまで需要が伸び得るんではないか、そういう予測もなされております。そういったふうに需要の伸びが期待されているといたしますならば、ＮＴＴという一社だけにそれを独占させるのは問題があるわけでありまして、そういう需要の予測に基づいた電波全体の割り当ての見直し、あるいは再配分が必要になってくるんではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
自動車電話につきましても、法律的には昨年の四月一日以降新規参入の道が開かれたところでございますが、具体的措置といたしましてことしの八月一日に技術基準等を改正いたしまして、新規参入の受け付けができる状態になったところでございます。そのような行政上の措置を受けて、ただいま関委員から御指摘ございましたように、二つのグループが首都圏、中部圏並びに近畿圏で自動車電話を新たに行いたいという動きがあることを承知しております。
 ところで、自動車電話につきましては、一つには周波数の事情、それからもう一点はそのサービスを供給する地域における経営上の問題、その二点から両グループとも一社体制が望ましいというふうなお考えをしておられるように伺っておりまして、現在両グループ間で調整の動きがあるやに聞いておりますので、私どもそれを注意深く見守っているところでございます。
ただいまの電気通信事業の競争原理の一つの応用問題になるんじゃないかと思いますが、現在ＮＴＴが独占している自動車電話に対する新しい参入に関して、二つのグループが希望しているのを、郵政省はこれを一本化して行おうとしているんだということを新聞で拝見しましたけれども、競争原理の導入点から言いますとむしろそれは逆行するんじゃないかというふうに考えられますけれども、どういうふうにお考えになっていますか。
外務大臣、何かきのう手術されたそうですね、元気ですか。
 全斗煥大統領がこちらに来られたということと皇太子が向こうに行かれるという意味はちょっと違うんですね。やっぱりこちらは政争から超越した象徴的存在、片方は政争のど真ん中にいる人です。そういう人と同一に考えちゃいけません。ですから、こういうことを慎重にしませんと、やっぱり皇室の存在を脅かすことになります。変な利用の仕方をしちゃいけないということを私は申し上げておきたいと思う。
 次に御質問申し上げますけれども、最近のレーガン政権の姿勢ですけれども、ニカラグアに今いろんな問題があります。そして、ニカラグアでゲリラ勢力が反政府活動をしています。これは、どちらがいい、どちらが悪いというわけじゃないけれども、しかしいずれにしても、とにかくゲリラというものは正統政府じゃありません。しかし、正統正府でないものにレーガン政権が一億ドルの援助を与える、こう言っています。それがアメリカの下院で否決されましたね、援助案が。これは私は、非常に重大な問題であると思います。これに対する日本の対応が何かいいかげんであっちゃいけない。こういうレーガン政権の外交に対する態度についてあなたはどう考えられますか、中曽根総理。