先生御指摘のとおりに、この問題をできるだけ早急に解決しませんと、関係当事者もだんだん年をとってまいりますし、いままでのようなまどろっこしいやり方では所期の目的を達し得ないという御指摘については、私どもも考え方といたしましては全くそのとおりだと思います。
 そこで、実際にどのようにしてこの問題を早急に解決するかということでございますが、これはやはり基本はあくまでも痛ましい人道問題であるということで、一人一人の方々それぞれの事情がございますので、一人一人の方々について個別に十分な配慮をして物事を進めていくということが大事であろうかと思います。
 それから、技術的な問題あるいは予算の問題それぞれあろうかと思いますが、いずれにしましても、国内の主管官庁でありますところの厚生省と、それから対外的、つまり中国との関係について責任を持ちます外務省との間で促進方、うまくいくように今後とも引き続きよく相談して努力してまいりたいと思っております。
そういう認識を持っておることはよいことだと思うわけですけれども、実際の具体的な実行の段階でどれだけそれが実行され、成果を上げるか、例えばイラン、イラクの問題についてはどういうふうに対応しようと考えておるのか、あるいはベトナム、カンボジア、タイ、この地域の問題についてはどういうふうに対応しようと考えておるのか、あるいはまた、朝鮮問題については今土井先生からもいろいろと質疑をされたわけでありますが、朝鮮問題に対してもそういうふうな南北の平和的な意思統一というものについて日本政府としてはどう考えておるのか。この三つの点を簡単に大臣の見解を承っておきたいと思います。
おっしゃるように、日本の立場というのは世界の中では非常に重大なところに来ておると思います。世界の中で発言権も非常に強くなりましたし、同時にまた、反面責任も非常に重くなった。存在自体が大変重要視されるような事態になりましたから、それだけに、これから世界の平和に向かって積極的に貢献を果たしていく時代に入ったというふうな認識を持っておるわけであります。
具体的な問題に入る前に、今、日本ほど国際的に大変重要な地位を占めておる国はない、私はこういうように思うわけであります。政府も国是とする非核三原則もあるし、平和憲法を持っておるし、最大の野党の社会党は非武装中立の絶対的平和路線をしいておるということから見まして、イラン、イラクの問題、あるいはまたカンボジア、ベトナムの紛争の問題、あるいは朝鮮半島の問題、こういう大きな、今いわゆる硝煙のにおいのいつも立ち込めておるような世界のそういう地域に対して、日本の果たすべき役割というものは非常に大事な使命を持っておると思うわけですが、こういう点について大臣はどうお考えになっておるか、その点をまず第一点としてお聞きしておきたいと思います。
実は公使が一人で、高橋大使がやめられましてから婦人の大使がなくなりまして、私の外務大臣の時代に婦人の大使がそのままいなくなってしまったということでは残念だと思いますので、事務当局にも松永次官にも話しまして、何とかひとつ婦人の大使を置くように考えてくれと言っておるわけでございます。検討しているようですが、ちょうど今外務省にとってもいわば端境期みたいなもので、外から補充しなければならないと思います。私はそれは大変結構だと思うのですが、今、下では相当育っておりますから、もう数年たてば公使とかあるいはまた大使とか、外務省で育ったそういう人材がずっと出てくると思いますけれども、今の段階ではむしろ外の有為な人を物色をして、そして大使等になっていただくための努力をやっていかなければならない。来年は条約も批准しようかというときですから、少なくとも一人ぐらいは何とかなってもらいたいということで今やっておるところです。
六・五五、これは異常突出ですよ、防衛庁はどうも八％から八・五％概算要求する、こういうことでありますけどね。
 それから、昭和三十八年以来の義務教育の教科書無償制度、これは大問題なんです。憲法二十六条の無償の精神あるいはまた教育基本法の無償化の精神、そしてまた昨年の六月には中教審においても、「廃止等を含め検討する」という臨調答申を受けて、これはもう総理大臣が尊重するとおっしゃっておるわけでありますが、その存続の必要性を明らかにした答申が行われている。これは私も予算委員会において森文部大臣に質問をいたしました。とにかく命ある限りこの無償制度は守っていく、こういうのが文部大臣の決意であったわけであります。恐らく予算編成に向けて大蔵大臣と文部大臣との話し合いがある。これはもう絶対、断固として、私はこの無償制度は続けていただきたい。この無償制度こそが、本当に次代を担う児童生徒と国が心を通い合わせる一つのきずなであるというふうに私は思っているわけです。この辺の大臣の決意、御見識をお伺いいたします。
 それからもう一つは私学助成。この問題も、五十九年度は大学でマイナス一二％、私立高校等ではマイナス一〇％のいわゆる減額をやられた。もう全国の私学関係者は、本当にこの問題で頭にきているわけであります。愛知県におきましても、三百五十万人の人が来年度予算に向けて私学の助成の増額を求めた署名をとって、国会に請願、陳情している。聞くところによると、全国で約千七百万人の人が署名をしたということであります。これはやはり私学を守っていく、公私立の父母負担のいわゆる格差の是正を主張していくということと、ただそれだけでなくて、本当に日本の教育を守っていくというのですか、今の我が国の教育において私学というのは極めて大事であり、大きなウエートを私学にお願いをしておるわけでありまして、これはことしのようなマイナスは絶対させてはならない、増額していただきたい、これが要望でありますが、この二点、ひとつ大臣の決意なり御見識をお伺いをしたいと思うのであります。