御指摘のとおり、また大臣も言及されましたように、地球環境問題はまさに人類の生存基盤にかかわる重大問題でございます。これにつきまして十分な対応をやっていかなければならないということは、もう申すまでもございません。しかも非常に広範な問題でございますし、一国だけでは対応できない広がりを持つ問題でございます。そういう認識に立ちまして、政府としましては、関係省庁が一体となりましてこれに取り組んでいかなければならないという認識を持っているわけでございます。
 そこで、関係閣僚会議におきまして当面の基本的な六項目を決めておりまして、これに従って今政府が挙げて取り組んでおる次第でございます。
 第一は、国際協力でやっていく必要があるということで、国際的な枠組みづくりが重要でございます。具体的には条約という形があるわけでございますが、そこで、それの形成に向けて日本として積極的に参加し貢献していくというのが第一点でございます。
 それから第二点としまして、地球環境問題、特に温暖化の問題につきましてはまだまだわからない点もあるわけでございまして、この不確実性を減らしていく努力が必要でございます。そこで、地球環境につきましてのモニタリング、調査研究を、省をまたがって、あるいは学問分野を超えて国際的に協力し合ってやっていこうということにいたしております。
 第三点が、経済の持続的発展を図りつつ環境面のきちっとした対応をしなければならないということでございまして、そのための一つの方策としては、やはり技術開発でございます。技術開発を大いに進めるということでございます。
 それから第四点、第五点が、途上国も一体となってやってもらう必要がある、これの自助努力を支援していくということでございます。それから環境配慮を徹底するということでございます。
 第六点が、国内の対応としまして省資源、省エネルギー等の施策も徹底して進めていく必要がございます。そこで、個人のライフスタイルあるいは企業の行動を変えていく必要があるということでございまして、そのために必要な普及、啓発に努力しているというのが現在の状況でございます。
今酸性雨の調査研究ということでお話があったわけでございますが、今日、御案内のとおり関東平野の約半分ですか、五十万ヘクタールにわたって杉はもうほとんど全滅している。これは酸性雨の影響であるというふうにも言われております。ある意味で焦点がぼけたのかよくわかりませんけれども、一九七五年に基本的に酸性雨が始まっているが、その最終的な本質的な部分がひょっとして解明できなかったのか、簡単に解明できるような問題ではないので、その後持続的に第一次調査、第二次調査をやられているということでございます。
 私、もう時間がありませんので最後にお聞きしたいのは、基本的にこういう問題を扱うときの根っこの部分、視点でございますが、対症療法的にいくのか、それとも予防療法的にこういう問題を考えていくのか、二つなんだろうと思うのですけれども、予算を見ておりますと往々にして、細かくはいきませんが、機器、ハード部門に大量のお金が投じられていて、ソフトの部分、つまり調査あるいは観測、こういったものに余りお金を使っていない、そのように思えてならないのでございます。それがとりもなおさず、一つの問題に対しての取り組み方の例としてあらわれてくるのではないか、私にはそのように思えてならないのです。そういう意味で、もしこの点に関して御所見がございましたらお願いしたいのですが。
例えば、地球の環境問題と申しましてもいろいろございますが、欧米で問題にされております一つの問題として酸性雨の問題がございます。これにつきましては、我が国ではちょうど四十八年から五十一年ごろにかけて関東地域で雨水により目や皮膚に刺激されるような痛みを感じるというケースが生じたものでございますから、これの解明をする必要があるということで、昭和五十年から環境庁の方では湿性大気汚染調査を実施いたしております。そして、当時、降り始めのころの雨を測定いたしますと、ｐＨの値が低くなっております。すなわち、酸性度の強い雨が観測されたわけでございます。その後、少し間があいておるわけでございますが、また五十八年から六十二年に第一次の酸性雨対策調査を実施しましたし、さらに引き続きまして六十三年から、現在やっているわけでございますが、第二次酸性雨対策調査を続けておるというのが一つの例でございます。
もうあっという間に時間が過ぎ去ってしまって非常に残念なのですけれども、日本が国際機関あるいは既存の機関を通じて地球環境問題に対して何らかの関心を示しているというのはよくわかります、ちょっと悪くとっているかもわかりませんけれども。私が述べたいのは、日本独自が一体どういう取り組みをやってきているのか、こういうことでございます。簡単に言っていただけますか。
この高レベル廃棄物の最終処分については、もちろん原子力発電を利用する国々にとって解決すべき大きな課題であることだけは間違いございません。この最終処分に当たりまして、当然のことながら放射能の影響が長期間にわたって、いわゆる人間環境から適切に隔離をされている、すなわち人間であるとかあるいは環境に対して影響を与えないようにする、こういうことが基本であろうかと思います。
 この観点から、今国際的にもフランス、スウェーデン、アメリカ、カナダ、各国とも最終的には地下数百メートルぐらいの安定した地層に処分をする、こういう方針のもとにそれぞれの国が研究開発に鋭意取り組んでおるわけでございます。
 もちろん、現在考えられております計画によりましても、このガラス固化体、先ほど先生御指摘のステンレスに覆われているわけでございますけれども、それを直接地下に処分するのではなくて、それをさらにオーバーパックと称する鋼鉄製の容器で囲み、さらに処分に当たりましてはベントナイト系、すなわち水を通しにくいそういう障壁網を設ける、こういった形で最終処分をしていこうということで、現在、技術的にはほぼ安全に行える見通しが得られつつあろうとも申し上げてよろしいかと思います。
 このような研究開発を進めますと同時に、この最終処分に当たります実施主体が果たしていかなる主体が適切なのか、こういう観点からの検討も今鋭意行われているところでございます。
 現在の計画でございますと、二〇〇〇年ごろにこの実施主体を設立しようということで、既にもう準備会もでき上がってその準備を進めておるところでございます。この二〇〇〇年ごろに設立されます実施主体が処分地を選定し、安全評価もきちっと行って、最終的には現在から三十年から五十年後、すなわち二〇三〇年代から遅くとも二〇四〇年代ぐらいにはこの処分の事業が行われるように、こういう計画で今関係者総力を結集して当たっておるところでございます。
 それから、先生御指摘の最終処分された後、地震の問題であるとか、あるいは特に水を通していわゆる地表あるいは人間環境に影響を及ぼすのではないかと、そこが懸念されることは全く御指摘のとおりであるわけでございますけれども、この観点についても科学的にあるいは技術的にそういうことを十分克服できるような技術開発が今進められておるところでございます。