十一月二十日の国連本会議で子供の権利条約が採択されました。日本政府としても賛成されたということで、これは大変結構なことだと思います。
 先ほど森委員の質問に対して、批准については国内法との詳細な検討をということで、なるべく早くという御答弁がございましたが、法的に見まして、国内法が整備されなければ批准できないというものではありません。とりわけ第三委員会のコンセンサスに加わるときに既に国内法との関連についてはおおよその検討が終わっているわけで、あらゆる場合において子供の利益は至上であるという児童の権利宣言からしても、あるいは既に批准している女子差別撤廃条約の理念や目的から見ましても、積極的に受けとめるべきものと思うわけです。
 そこで、なるべく早くではなく一日も早い批准が求められているということで、大臣にまず批准のためのリーダーシップをとっていただきたいと思うわけですが、大臣の決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
経済企画庁、来ておられますか。――最初にお尋ねいたしたいと思うのです。
 経企庁の方では、消費税の問題につきまして、物価ダイヤルの問い合わせをやっておるそうでありますが、四月一日、二日両日にわたります、特に消費者に関する相談件数、それから主たる相談内容、御報告をいただきたいと思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。経塚幸夫君。
国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長中村正三郎君。
    —————————————
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中村正三郎君登壇〕
御異議なしと認めます。
    —————————————
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、委員岳の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、原子力委員会委員及び原子力安全委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 検査官に矢崎新二君を、
 原子力委員会委員に大山彰君及び林政義君を、
 原子力安全委員会委員に寺島東洋三君及び都甲泰正君を、
 国家公安委員会委員に富田朝彦君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、検査官及び国家公安委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
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 検査官任命につき同意を求めるの件
 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
 原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
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  平成元年四月四日
    午後二時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 検査官任命につき同意を求めるの件
 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
 原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
  の件
 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
  等に関する法律案（内閣提出）
    午後五時三十二分開議
それでは、本日は各委員から貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。これをもちまして自由討議を終わらせていただきます。
 なお、今後さらに問題点等ございましたら、会長に申し入れをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十八分散会
今委員からもお話がございましたように、日本の経済は極めて安定した状況で推移をいたしております。しかも、内需を中心とした経済成長が続くという状況でありまして、この点についてはお互いに慶賀すべき事態と考えております。
 一方、我が国の財政は多額の公債残高を抱えておりまして、これから生じます利払い費が歳出総額の約二割を占め、政策的経費を圧迫しておる状況にございます。また、ＮＴＴ株式の売却を中止いたしましたことによりまして、可能な限り国債整理基金への繰り入れを行わざるを得ない状況に至りましたこと、またＮＴＴ無利子貸付事業につきましても、財源問題を含めて検討する必要が生じましたことなどをあわせて考えますと、我が国の財政は一層厳しい状況にあると考えております。
 一方、今後急速に進展をいたします人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大といったことにこたえてまいりますためには、財政の対応力の回復が不可欠でありまして、財政改革の必要性というものはいささかも減じておらないと考えております。
 また、我が国の経済は、先ほどお話がありましたように、現在内需を中心にして順調に拡大いたしておりますし、また労働需給が引き締まり基調にありますこと等を考えますと、積極的な財政運営を図る必要がある状況にはないと考えております。
 こうした点を踏まえまして、平成二年度予算におきましては、財政事情が厳しい状況にございますけれども、財政改革の第一段階であります特例公債依存体質脱却の実現に全力を尽くしてまいりますとともに、経済情勢、財政事情等に即応した適切な予算編成を行ってまいりたいと考えておるところであります。