四年前東京都を中心に始まった地価の異常高騰が、先日の国土庁の地価公示では五六・一％の急上昇となりました大阪圏を初め地方都市にも波及しておりまして、国民生活に深刻な影響をもたらしております。とりわけ住宅地の急騰は勤労者のマイホームの夢を奪い、公共住宅の応募倍率も五十倍、六十倍、さらには、加えて来年の固定資産税評価がえによる大幅引き上げへの不安が広がっております。この事態をどうするか、どう解決するか、これはまさに政治の重大課題となっていると思います。
 そこで、まず国土庁長官にお聞きをいたします。
 海部首相は、三月二十三日の土地対策関係閣僚会議及び本委員会の答弁でも、事態解決のために必要に応じて規制区域の指定も念頭に置いて対処する、こう述べられました。国土庁長官はそれをどのように具体的に進められておるのか。その点をまずお聞きいたします。
大変失礼いたしました。とっさのことでちょっと資料の見間違いをしておりまして……
 その二十四ページでございますが、百七十人、五万一千九百五十八とある数字は、いずれも人でございまして、上段が行政職俸給表適用職員の数でございます。後段の五万一千九百五十八というのが国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する法律、この適用対象職員でございます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、それから、先ほど私もお答え申し上げましたように、それぞれ固有の事情があることも御賢察いただきたいと存じますけれども、その中で、きょうの委員からの御指摘をよく念頭に置きまして、検討させていただきたいと思います。
まず第一に、大変失礼でありますが、本当によく調べられたということで、半ば感心し、半ばかぶとを脱ぎ、半ばあきれております。
 しかし、こうして拝見をしてみますと、確かに考えなければならない点があるような気がいたします。私は実は、予算書の作成の印刷の作業というのは、初めて自分が大蔵大臣になりまして、その現場を見ておりまして、あの作業の中でそれぞれの係がそれぞれの係の守備範囲を精査し間違いがないように全力投球をしておりました姿を見ておりますだけに、こうした点までチェックが及ばなかったとおしかりを受ければ、それはむしろ私どもが甘受をしなければならぬと思います。と同時に、先ほど主計局長から御答弁を申しましたように、やはり各省のそれぞれの性格、また特別会計を使う使わない、さまざまな差異は現実にございますから、どこまでこれが統合できるものか私にもわかりません。しかし、こうして見ておりまして、例えば先ほどの財産形成で挙げられましたような例、こうしたものはやはり余りばらばらであるというのはいかがなものかと私も思いますし、どこまでやれるかわかりませんが、事務方に検討は指示したいと思います。
個別にやりましょう。
 郵政省さん、各自明細書の二十四ページ、開いてみてください。きょう通告していますから持ってきておられますね。二十四ページ、郵政事業特会でございますが、この通勤手当、百七十人、下が五万一千九百五十八、これは単価ですか。何ですか、この数は。二十四ページの一番下の行ですが、通勤手当、百七十人ですね、それで五万一千九百五十八、これは単価ですか。
歳出予算各目明細のいわゆる内訳のお話でございますが、国立国会図書館の支部の郵政省図書館でございますけれども、これは郵政省の電気通信行政、それと郵政事業に従事する職員、両方が共同で利用いたしております。ところが、郵政省の業務量を見てみますと、その業務量の目安となります職員数、それから予算規模は圧倒的に郵政事業分野のものが大きいわけでございまして、私どもはこれらを総合的に勘案いたしまして、国立国会図書館支部庁費は郵政事業特別会計に百四十七万八千円計上しているところでございます。
特段の御配慮をお願いして、次の質問に移ります。
 資料をちょっとお配りさせていただきたいと思います。
 時間も大分たってまいりましたので、私は、この予算委員会におきまして、同僚の委員の方々の大変グローバルな観点からの御質問をずっと敬服しながら拝聴をしておりました。私は、実はそういうことではございませんで、予算書と各目明細書、これを正直言いまして丹念に見させていただきました。なぜかならば、これもちょっと大げさな言い方ですが、国民の血税の使い方をあらわしたものでございます。心して読んでいかなければ、また精査していかなければならないと自分に言い聞かせながらやったわけでございます。今御出席いただいておる大臣の方は、前大臣のときに決まった予算でございますから、私が決めたんじゃない、私は関係ないとおっしゃるかもしれませんが、継続性ということがあるわけでございますから、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
 そこで、まずお手元の資料の一のナンバー１２、これは国会図書館の支部庁費という目のところでございます。すなわち、各省庁に国会図書館の支部がございます。それを開設しますといろいろな国会図書館からのサービスが受けられるわけです。
 ところが、この一般会計歳出予算書を見ますと、郵政省だけはないのですね。これは、まず御答弁いただきましょうか、なぜないのでしょうか。どういう今までのいきさつがあったのでしょうか。
先生御指摘のとおり、今回の災害の大きな原因といたしまして阿蘇地域の土壌の特殊性という点がございまして、阿蘇地域一帯は、非常に透水性の悪い火山土壌の上に透水性がいい土壌といいましょうか軽石だとか火山灰土壌、そういうものが乗っかっている地帯でございます。したがって、その透水性のいいところと悪いところの間に、上部が水が飽和状態になりますとその間を水が流れて上の飽和状態になった部分が落ちていくということが山腹崩壊の一番大きな原因でございます。
 これを防止するためには、その上に乗っております森林の機能を高めていくということが一つ必要になってくるわけでございますが、もう一つ、今回の原因の一つといたしましては、人工林だけでなく原野も含めまして、土砂を含めた崩壊が土石流として渓流を流れまして、渓流を流れたものが、渓岸浸食と申しておりますが、木の立っている林地の横から土を削っていって、その上に立っている木が倒れる、そういう現象が多く見られます。そういう渓岸浸食によって発生したものと、先ほど言いました山腹崩壊によって発生したものとがあるわけでございます。
 特に、渓岸浸食によって発生したものに対する対応といたしましては、森林の機能を高めるだけでなく、渓間工等の治山工事を積極的に実施していくことが必要ではないかというふうに考えている次第でございます。