次にお伺いしますが、現在免許状を持ちながら教職についていない人の数はどれぐらいあるのか、いわゆるペーパーティーチャーの存在について文部省はどういうお考えなのかお伺いしたい。そしてまた、一つの考え方でありますけれども、このペーパーティーチャーを排除して、本当に先生になろうという人が免許取得するためにはやっぱり免証状に期限を付すべきだというやり方も考えられると思われるわけでありますけれども、文部省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
最初に試補制度の問題でございますけれども、これは昭和四十六年の中教審の答申で「特別な身分において一年程度の期間任命権者の計画のもとに実地修練を行なわせ、その成績によって教諭に採用する制度」というふうにあるわけでございまして、試補制度といいますと、これが試補制度ではないかというふうに考える次第でございますけれども、これは特別な身分の導入ということが現行の公務員制度の基本にかかわってくる、そういうことからその実施が見送られてきたものだというふうに考えておる次第でございます。
 それから、教員養成年限の延長の問題でございますけれども、これは他の学部との関連もいろいろあるわけでございますし、大学制度全般にもかかわっていく問題であるという認識から教育職員養成審議会の御答申におきましても、今後引き続き検討すべき課題とされているところでございまして、これは慎重に対応していく必要があるんじゃないかというふうに考える次第でございます。
 また、初任者研修制度が創設された次第でございますけれども、これは実践的な研修でございまして、実践的指導力を養おうというものでございます。六十四年度から校種ごとに実施されることになっておりますので、私どもはその円滑かつ効果的な実施に十分努めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
この法案と離れて、少し若干時間も余りありませんけれども、教員養成の全般について質問をしたいと思いますが、教員養成の年限の問題でありますけれども、教養審の答申の中でも教員養成の年限の延長というものが今後の検討課題となっておるというふうに思います。現在の大学学部四年間プラス一年間の初任者研修で果たして十分なのかということであります。現在の初任研をさらに試補制に改めるなり、また養成期間を延長するなりしなければ、今この法律で言う専門性が高くなるあるいは視野の広い教員というものが養成できないんじゃないかというふうに危惧されるわけでありますが、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
先生御指摘のように、十年以上おたちの方につきましては十五年ゼロ単位がそのまま適用されるわけでございます。それから、四月一日からお入りになる方については十五年ゼロ単位の規定はもう適用になりませんし、それから十二年過ぎたときに単位を修得すべき課程の指定とかいろいろな措置がある次第でございます。その真ん中の措置といたしまして、現に教職にある方であってしかも十二年未満の方については、いわゆる三十五単位の軽減措置がなくなるというような規定は適用されない、こういう特別な経過措置を設けているわけでございまして、現職の方についてはその経験年数に応じて経過措置を設けているという立場をとっている次第でございます。
次に、今回の法案は六十四年の四月から施行ということでありますけれども、六十九年の三月三十一日までは経過措置として現在のゼロ単位上進が存続するというふうに聞いておりますけれども、これは事実であるかどうかということでありますと同時に、この経過措置が置かれますと現在経験十年以上の現職教員は経験年数のみで上級免許を取得できることになるわけでありますけれども、十年未満の人は二種免許所持者の場合は単位取得の努力義務が課せられるというわけでありまして、この点の不均衡とか不公正に何らかの配慮が必要じゃないかということで、先ほども同僚先生からもありましたけれども、そういうところでの配慮というのが必要になってくるんじゃないかというふうに思われますけれども、お伺いをいたしたいというふうに思います。
教育職員養成審議会の答申が昨年の十二月に出ているわけでございますけれども、ここでは高等学校の教育課程において社会科が再編成され、教科として地歴及び公民が設けられた場合には、免許教科として地歴及び公民を設ける必要があるというふうに指摘されているわけでございます。私どもは教育課程の改定によります省令の改正が行われました場合には、免許法を改正いたしまして地歴とそれから公民の教科を免許教科として規定していく必要があるのではないか、そのように考えている次第でございます。
学習指導要領の改定に伴って現在の高校社会科は地歴と公民とに再編されるということになるというふうに聞いておりますけれども、この再編は免許法改正の中ではどのように対処されていくつもりなのか、お伺いしたい。
全く私ども、言葉の使い分けではございませんけれども、確かに一時期、円高・ドル安という言葉ばかりを使っておりました。最近はどの雑誌を見ましても、エコノミストの雑誌を見ましても、円高というよりはドル安なんだという表現に切りかわった面が確かにございます。これはある時点、どういう動向で切りかわったかは、私も定かではございませんけれども、いずれにいたしましてもマスコミ等がそういうことを言いますのは、円高が上昇していく、その速度が余りにも速いということは、ドルそのものが、ああいう双子の赤字などを抱えておるアメリカにおいても、安くなったんだという表現の方がわかりやすいというような面でとらえておるのかなとも私も思うわけでございまして、双子の赤字すなわち財政赤字、貿易赤字、これ二つを合わせましても三千五、六百億ドルになるんでしょうから、そういう点でそんな言葉が用いられておるのかな。
 また、円高というのは、円とドルとの関係のみでございますが、ドル安というのは、全般的に、あと一点つけ加えさせていただければ、対円ばかりの発想ではなく、むしろ対マルクとか対ポンドとかというようなことでそのドル安という言葉を使った方が、世界をグローバルなファンダメンタルズでとらえていく場合には、基礎的要素としての言葉として最適だと思われて、こんな言葉が使われたんではないかなというようにも解釈するわけでございます。