私は、この九月入学というのを、まず基本的に秋入学か春入学かどっちをとるかという選択、こういう問題では根本的にないと思うのです。そういう問題ではないと思っておるのです。せっかく春入学で今日まで来たものを、これを廃止して秋入学にするという話であります。そうであるとするならば、春入学にやってきたものよりもさらに相当のメリット、秋入学に相当いいことがあるのだ、これでなければならないのだというものがはっきりと出てこない限り、現在なじんでいる、また現在それに習慣づいてきておるものをあえて廃止して秋にするという理由が立たない。それをまず明確にしてもらいたい。それは一言で言ったらメリットであります。そのメリットに相当する経費を使うべきなのかどうか、経費との関係だと思うのであります。
 しかし、今議論されておりますのは、どうも秋がいいか春がいいかという話に集中しておるように思うのでございますが、私はこれを観点を変えまして、今あるものをなぜ秋に変えなきゃならぬのか、この理由をひとつ明確にしてもらいたい、その上に立ってお金とのはかりをはかってみたい、こう思うております。
次に、例の九月入学ですね、秋季入学。臨教審の中にもありましたし、それから大変御熱心な方々もおられたり、もろに反対される方もおられますけれども、この九月入学についてのメリットとデメリットということにつきまして、事務当局の御判断を伺いたい。
 それからもう一つは、これは大変お金がかかるというふうにも実は聞いておりますので、具体的にどういうことなのか、要点だけひとつ御説明いただきたいと思います。
大臣が今お答えになりましたようにやはり今後の課題として、直ちに五日制が実施できるというふうにも思えないわけでございまして、その前提としては、学校教育の問題としても二日間休みになる、特に土曜日などがもし休みになるとすれば、そのアフターケアなりがどういうふうに行われるかというふうな問題、この点についてのいろいろな詰めが行われる必要があるというふうに考えておりますので、十分慎重な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
学校五日制に対しまして親の方からは六十数％の反対が出ております。私はこれを見まして、やはりそうかなという感じがしたのであります。それはなぜかといいまして、まだ日本の社会全体が週五日制になじんできていないし、その体制がとれてきておらないことが根本だと思うのであります。私はそれが徐々に進行していくと思うのですが、それができましたら当然学校も五日制に進んでいく、こう思っております。
 しかしながら、現在、日本の週五日制を見ましてもこれは非常に困ったなと私は思いますのは、五日というのは土・日と、こうなるのです。土・日に集中して休んでしまいますので、ふだんの日は要するに余暇を楽しむべきところがからからになってしまう。日本でなぜそういう余暇を対象にした投資というものが行われないかといいましたら、七分の二しか稼働しない、七分の五は稼働しない施設をつくっていく、これが異常にコストが高い、異常にコストが高いからこそそういう余暇施設を利用できない。逆にそうなると、むしろ仕事をしておる方がましだ、こうなってくる。私は、学校の五日制という問題は、経済的あるいはまた社会的な問題が片づかないと本当に本格的な実施になかなか踏み切れないように思うのでございまして、ただ教員の配置だとかあるいは学校の施設をどうするかということ、これも大事なことでございますが、同時に、より以上にこれは社会的な問題であろうと思っております。したがって、見通しとしては、私はこれは二十一世紀になれば当然そうなっておるだろうなと思いますけれども、かなりな時間がかかってそういう社会の改革ができる、その改革と並行して五日制は進行していく、こう思っております。
お答えを申し上げます。
 経済企画庁といたしましても地域の動向には絶えず注意を払いまして、この夏には幹部以下手分けをいたしまして各地域に直接出向きまして、地元の産業の状況をいろいろヒヤリングをいたしました。また、その後関係各機関の情報を絶えず集めまして、地域動向の分析をいたしておるわけでございます。現在段階、手元にありますのは大体九月ごろの状況でございますけれども、特に円高の影響ということで、輸出部門でいろいろ影響が出ておるわけです。
 例えば鉄鋼業、これは世界的な需要の減少ということもございますし、それから特に円高によりましてＮＩＣＳ等との競合関係が非常に激化をしている。数量の減少、収益の悪化をもたらしている。
 それから化学でありますが、これは特に海外との競争で、製品価格の下落等が非常に目立っているということがあります。
 それから繊維等は、これは従来からの構造問題に加えまして円高ということで、これも物によって違いますけれども全般に非常に厳しい状況にありまして、地域によりましては転廃業の動きさえ出ているような状況があります。
 それから、従来は比較的好調でありました電気機械、こういうものも円高、それから特にＮＩＣＳからの競争ということがありまして、市場の状況も相当厳しくなっております。ただ、一部には、逆に韓国、台湾等への輸出がふえているという面で、多少カバーされているものもあるわけであります。
 それから、家電等も似たような状況でございまして、特に電機関係では、比較的早い機会に海外に生産をシフトさせるという動きが目立っているようであります。
 それから自動車、これは御承知のとおりでありますが、十分なドル建て価格の引き上げが必ずしもできておりませんために、円建て手取りが悪くなっている。それから、市場によりましてＮＩＣＳとの競合が非常に激しくなっている。さらに従来からの輸出規制、それからことしになりましての対欧の自主規制というようなものもございまして、数量面で乗用車も伸び悩みになっておりますし、それから商業車等は全般に輸出が不振であるという状況がございます。
 造船等は言うまでもないことでありますが、これも構造的な問題に加えまして、円高によります一層のコスト面での競合が激しくなっているというような状況だろうかと思います。
 ほかに細かく申し上げますといろいろございますが、大体のところはそういうことだろうかというふうに考えます。