御指摘のとおり、現在編集しております輸送実績報告書あるいは自動車輸送統計報告書等の出方は、残念ながらややタイムラグがございます。これにつきましては今後その短縮に努力してまいりたいと思っておりますし、さらに緊急調整が発動されるような文字どおり緊急事態になってまいりました場合には、必要に応じてサンプル調査を行うというようなことで速報ベースでのデータの収集に当たりたいと思っております。
 ただ、企業決算につきましてはこれは企業自体がおやりになることでございますから、これを役所が肩がわりするわけにもまいりませんので、これは企業ベースになろうかと思いますが、法律の規定におきましても「事業の継続が困難となると認めるとき」ということでございますので、赤字が出ておるというところまで行っておらなくても、それすれすれであって今後の景況の見通しでその危険があるというようなときには、先ほども申し上げましたが、「事業の継続が困難となる」という認定が可能かと思っております。
その点はひとつ明確にしてもらいたいし、その中身は私たちにも教えてもらいたいと思います。
 それから、今言われたようなものをいろいろ把握するためには、運輸省が需給の条件を把握するためには輸送実績報告書、それから自動車輸送統計報告書等々のこういうものを使っておやりになるというふうに衆議院のやりとりで聞いていますが、年度統計というのは一年待たないと出てきませんね。つまり、これを使うと一年間の認知のタイムラグが出てくるということにこれはなるわけです。それからまた、月報というのがございますね。ところが、これも私の方で調べますと、自動車輸送統計月報というのを調べますと、平成元年の四月分がようやく十一月になって出てきています。それから平成元年の五月分が十二月末ですから、これも七カ月間おくれがあるわけですね。
 あなたたちは、こういうものを使って今言われたようなことをやると言うけれども、今申し上げたように、年報は一年おくれだし、月報は七カ月おくれたやつ、その資料でおやりになるのではとても需給調整は現実味を帯びてこないと思うんです。例えば総務庁で作成しています消費者物価指数、これは翌月にすぐわかるような仕組みになっています。ですから、七カ月おくれた統計月報で適時適切な機動的な発動というのができるのだろうかどうか。
 それから営業収支も考えるというと、このデータも大体のところが年度決算になっていますね。そうすると、これは翌年の五月にならぬと。三月末で締め切って五月になる。これは三月決算の会社の場合ですよ。大体わかるのは五月。そこで、会社がどうも倒れそうだ、こんなことで緊急調整の発動を皆さんがおやりになったのじゃ全くずれてずれてずれまくる。こういうことになると私は思いますが、そこのところはどのように改善し、どうされるんですか。運輸省の今ある統計は私は全部調べてみました。全部調べて手元に持っておりますが、これは全部今言ったようなずれが出てくるわけですね。
 それから収支報告というのは、今単年度、一年決算というのが多くなりました。昔は半期半期にやっておったんですが、企業会計というのはほぼ一年会計というのが多いんです。そういうような問題について、それを見てからあなたたちが緊急調整をおやりになっても実態とは物すごくずれたことになると思いますが、そういう点はどうですか。
むちだけでこの農地が出るかというと、現在の農家の考え方ではなかなか難しいと思うわけでございます
先ほど申し上げましたように、一町歩持っていても年間六百万の固定資産税を払えば問題はない
土地神話そのものが農家にあるということであるわけでございます
したがいまして、むちとあめという形の中でいろいろな税制上の優遇措置はつくられておりますけれども、農家が一番懸念しているのは相続という問題であろう、こういうふうに私は考えているわけでございます
したがいまして、これは、いい悪いは別としまして、私の一つの考え方でございますけれども、例えば特例控除をつくりまして、三年ないし五年間、農地を転用し宅地化した場合については、その価格を将来起こり得るであろう相続税の課税価格から引きましょう、こういう具体的なあめというものが必要ではなかろうか、私はこういうことを考えているわけでございます

 いずれにしましても、遊休地、農地等を含めまして東京圏には六万五千ヘクタールの土地が介在しているわけでございます
努力次第ではこれらが出てくる、地価の抑制また値下げにも通じるのではなかろうか
土地の所有者が喜んでというわけにもいきませんけれども、出せる仕組みをつくることが一番必要ではなかろうか、こういうふうに現在考えているわけでございます
そういう観点から、今までの、大変失礼な言い方かもわかりませんけれども、土地税制の買いかえ制度にも見られるとおり、現象が起きたら、風船ではないけれども、片方を押すと片方が飛び出すというようなことなく、全般的な押さえの中で土地政策が一貫性を持たれるということが必要ではなかろうか、かような考え方でございます
したがいまして、今後の土地の供給問題それから地価安定問題につきましての今回の土地基本法には、我々としては大変な期待を持っておる
ぜひとも早期にこれが成立していただければ、こういう考え方でいるわけでございます

 とにかく、私どもの中小業者の団体としまして、また個人としましても、投機的な取引というものは、地価が高騰すれば取引が減少するんだ、こういう立場に立ちまして、我々は特に今建設省の指導によりまして、信頼産業を目指して鋭意努力をいたしております
また土地投機等につきましては、建設省通達等を踏まえながら、全国にこれを流しながら自粛という対応をいたしているところでございます
また、業者の責任につきましても、十分基本法にあるとおりのことを我々も踏まえて進めてまいりたい
こういうことでございますので、その点も御理解を賜りたいと思います

 とにかく、基本法制定につきましては、土地供給の促進及び流通の円滑化を一層促進していただくようお願いいたしたいと思います
また、余りにも行き過ぎた制約、抑制がございますと、土地の流通、住宅の流通そのものに弊害を来すおそれがございますので、その点も十分留意をしていただいた中での法律的な改正もお願いいたしたい
こういうことの考え方でいるわけでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、終わらせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）