御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      久間 章生君    森田  一君
      若林 正俊君 及び 新盛 辰雄君を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、
そのとおり決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動による欠員一名並びに私の委員長就任に伴う欠員一名、計四名の理事が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事亀井静香君及び理事吉原米治君から、理事を辞任したい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 御承知のとおり、本委員会の所管は陸、海、空と多岐にわたっておりますが、特に、地域交通、観光、気象などは国民生活に幅広く密着いたしております。
 加えて、今日の運輸行政は、整備新幹線の建設等重要な問題が山積しており、総合的な運輸行政の確立に寄せられる国民の期待は極めて大きく、その職責の重大さを今さらながら痛感している次第であります。
 幸い練達堪能なる皆様方の御指導、御協力を賜りまして、微力ではございますが、委員会の円滑な運営を図り、その使命を果たしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。以上をもちまして公聴会は終了いたしました。これにて散会いたします。
    午後四時六分散会
私たちが思っている以上に国民の怒りは激しくて、先日もリクルート徹底究明の街頭署名に立ちましたら、もう何人もが駆け寄ってきて、田中元総理も逮捕することができたんだから中曽根元総理も何とかしてほしいとか、本当に訴えかけられるように言われました。主婦連合会とか地域婦人団体連絡協議会とかキリスト教婦人矯風会など日本じゅうのあらゆる五十の婦人団体が一緒になって今さまざまな運動を積み上げておりますが、その五十の婦人団体が一致しまして、
  国民はいま、政治不信と怒りの渦の中から国会でのリクルート疑惑解明の行方をみつめています。
  国会はリクルート真相解明を最優先課題として徹底的に究明し、国民の前にその真実を明らかにすることを、私たちは主権者として強く要求します。
ということを訴えまして、運動をやっておりますが、この婦人五十団体の思いは、やはり日本のすべての人たちの思いと一致するというふうに思います。
 トカゲのしっぽ切りではなくて、中曽根氏の喚問を初めとして徹底究明をされる中で私たち国民の政治への不信を一掃していただいて、そして本当に信頼関係を寄せる中で私たちの大切な税金である予算の審議に入っていただきたいと思います。
国会議員としての活動はそれぞれの国において随分形が違いますが、一番大きな日本とほかの先進国の国会議員の資金という問題の違いは、我が国はほとんど献金で賄っているということです。ほかの議会制民主主義を採用している先進国で、議員が議員活動費をほとんど献金で賄っている国はありません。小選挙区制を採用している国はほとんど国家が負担をしている。アメリカなんかは相当広い地域でありますから、相当な金もかかる。それもみんな国家が負担をしている。また、ヨーロッパなんかを見てみますと、党が負担をする、そして党に対してまた国家が負担をしていく。そして公人としての議員の活動費というのを支えているわけですね。ところが、日本はほとんど公費の負担というのが通常の譲員活動にない。ですから、ほとんど政治献金というものに頼らなければならぬ。そこにいろいろな間違いが起きてくるわけですね。今回のこうした政治改革をやろうという問題も、その辺を何とかならないかということがどうしても中心になっております。
 そこで、ほかの国の状態を見てみますと、秘書だとか交通費だとか郵便料だとか通信費なんというのはほとんど国が持っておるわけでありますけれども、日本の場合には、秘書が二人、それに電話代、交通費の一部、汽車で通っている人たちはそれはみんな持ちますけれども、我々北海道なんというのは本当に一部しか持ってもらえませんけれども、ほとんどの政治活動にかかわる部分が自分で持たなければならない、献金の中からしなければならない。そこを、そういう制度を改めないと、いつまでたってもこういう問題が続いていってしまう、私はそう思うのです。
 なぜ日本ではなかなかそういうものが前へ進まなかったか、これはやはり与党と野党の違いなんということも随分言われてきておるのですね。与党の場合にはこれだけ必要だけれども、野党の場合は余り必要ないじゃないか。与党の場合には秘書もたくさん必要だし、陳情もたくさんあるし、政治活動もたくさんある、政策をつくることもたくさんある。しかし野党の場合には余りそういうことが必要でないのじゃないのか。こんな違いがあったりして、国会議員全体としてこういうものを取り扱うというのがなかなか前へ進まなかった。これも諸外国に比べて日本がおくれてしまった原因だと思っているのです。そして献金に頼っていた。ですから、こういうリクルート事件なんかが起きてしまう。過去にも何回もこういうことが起きていました。そして、こういう制度を続けていく以上は、これからも私はこういう問題がたくさん起きてくると思うのです。
 こういう改善について、総理はどうでしょうか、考えを聞かせてください。