私がこの答申を見て一番驚いたのは、簡易裁判所の件数が非常に少ないということです。私たちの経験ではこんなに少ないはずはないと思ったから実態を調べてみたところが、大変膨大な数字が隠されていたということになります。そして答申を受けられた法務大臣もこの点はお気づきでなかったのではなかろうかと思います。
 私は、最高裁判所にお願いしますけれども、私が計算したような数字で、統廃合の対象になっている簡易裁判所でどれだけの事件を扱っているのか、各事件ごとの数字を後日示してもらえないでしょうか。私は簡易裁判所の統廃合に反対という立場から具体的な問題を提起しようと思っておりましたけれども、前提となる数字がどうもこれでは不明確なので各論に入る準備をしませんでした。夕張簡易裁判所あるいは宗像簡易裁判所、前原簡易裁判所でいただいたような数字をぜひ私なり当委員会に示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。答申に出ている数字というのはすべての事件の中の極めて一部分しか載っていませんからわかりません。どうでしょうか。
これはそのときの話の状況次第で、どういう話をなさっているか必ずしも明確に把握しておりませんけれども、地元にお伺いいたしますときには、民訴、刑訴、調停の年間の利用件数はこうであるということは申しておりますし、略式等について御質問のございます場合には、それにお答えできるような資料を十分持ってまいりましてそれで御説明申し上げております。これは一概にどういう方法でやっているかということはちょっと正確には把握しておりませんけれども、特にその略式とか支払い命令を隠してお話しているということはないと思っております。
その場合に、簡易裁判所がどの程度利用されているかということが問題になるはずですけれども、その場合は答申書に添付されている相関表以外の数字、例えば、前原簡易裁判所では一年間に二千四百四十四件処理していますということも話していますか。それとも答申書についている相関表だけで説明をしていますか。
もう一つお聞きします。
 全司法の労働組合に聞きますと、最高裁判所がいろいろな自治体とか団体を回って簡易裁判所の統廃合について説得活動を行っているそうですが、そうですか。
他のところで取り調べを受けているというようなことを理由にするのは管轄の制度を無視することになりますよ。今の裁判所の管轄制度というのは、その管轄内で民事訴訟を提起するし、その管轄内で略式命令の手続も受ける。そのために管轄が決まっているのでしょう。その点どうですか。
先ほど申しましたように、交通即決処理によりましては、場合によって出張して処理をすることも考えられますし、現在の実態におきましても、現在置かれている簡易裁判所あるいは区検ではなくて他のところで取り調べを受けているという実態もあるようでございますので、必ずしも全部が全部遠く不便になるというふうには考えておりません。
簡易裁判所の事件で一番大きいのは交通即決と略式命令ですね。この二つが数としては一番大きい。もし簡易裁判所が廃止されればそれに対応して区検察庁も廃止される。そうすると、一番たくさんの人が裁判所に出向いている問題についてすべて遠い新しい簡易裁判所に出向かなければならないということになるわけですけれども、違いますか。
いずれにいたしましても、答申の示した数字は欺瞞だと思います。例えば、夕張簡易裁判所を例にとりましたけれども、夕張簡易裁判所で一年間に四十一件から五十件程度しか事件を処理していないという数字を聞けば、簡易裁判所が余り大きな役割を果たしていないように見えます。しかし、実際私たちが札幌でいただいた資料によりますと、一年間に千百四十一件も処理している。この数字が答申の中にあらわれていたらこの答申の読み方というのは一般的には全く異なると思います。なぜすべての事件数を挙げませんでしたか。私が推察するに、なるべく簡易裁判所の事件数を少なく発表したというふうにしか思えませんが、どうですか。
そうすると、簡易裁判所が廃止されればそれに対応する区検察庁も廃止されるから、交通即決だけではなくて、略式命令も従来の簡易裁判所ではなくて別の新しい簡易裁判所まで行かなければならないということになるはずですけれども、どうですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び農林中央金庫法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
慎重な御審議をいただきまして、ただいま有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後、ＣＡＴＶ行政を推進していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、附帯決議につきましては、今後、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
    ―――――――――――――
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、佐藤郵政大臣より発言を求められておりますので、これを許します。佐藤郵政大臣。
結局、現在契約を結んでおるのはいわばＡＯＡ計画の実験研究だ、こう言うけれども、ＳＤＩそのものもこれは実験研究なんですよね。だから、日本政府はこの実験研究にいわゆる理解を示す、こう述べておるわけです。別にシステムを開発するという段階じゃない、研究している段階なんですね。
 そのロッキード社のセンサーシステムの搭載用の飛行機として、我が国とボーイング社、アメリカとイタリア、この三者で開発した飛行機が既にそのセンサーを装置をする対象の飛行機として決められて、そういう搭載可能なセンサーシステムというものをロッキード社では開発している。ということになりますと、これは飛行機に載せる装置でありますから、そういう意味では一体のものであるということが理解できるではないか、こう私は思うのであります。販売した飛行機であろうと何であろうと、とにもかくにも三国で開発をした７６７、飛行機そのものが既にＳＤＩのいわば実験研究のそういうものに組み込まれている。しかも発表によれば再来年、これは八八年、八九年の二年の間には実際に載せて飛ばすんだということになって契約が結ばれているわけですね。
 そういう意味でいうと、間接的に日本が共同開発した民間飛行機がＳＤＩの実験に組み込まれているということになると思うのですね。この点はだれが答弁しますか。いかがですか。