ルート上の建物でございますけれども、これは現在の案でまいりますと千九百棟でございます。うち住宅が千八百、それから約二千五百世帯、こういう数字になっております。
 それから面積でございますけれども、面積は、道路用地の面積が九十ヘクタール。もちろんこの中にいろいろな既存の道路がございます。したがいまして、その既存の道路を除きますと七十七ヘクタール、半分は宅地、半分は農地、こういうふうに私ども認識しております。
要するに大気汚染について大きな問題があるということだと思いますね、今数字を挙げてやりとりいたしましたけれども、酸性雨についてはこちらから一方的に数字を申し上げましたけれども。
 それと計画地、あえてルートとは申し上げません、これはもう再検討していただかなければいけないことですから計画地と申し上げますが、この中において全体的に対象家屋の宅地はどのくらいになりますか。対象家屋の軒数と宅地の面積ですね。
年平均値を先ほど申し上げました。これはいわゆる九八％値に計算をし直しますと、市川市が五九・八、あるいは建設省が五〇・八、こういう数字で、御指摘のように差異はあります。
ＮＯ２として、これは仮に測定方法は違ったにしても、三七・二と三〇・○というのはかなり高い値ですよ。そういう御認識でいいのですね。
ＮＯｘではございません、ＮＯ２でございます。
 例えばこういうものを計算するときにいろいろな数字を入れてまいると思います。その前提となる交通量あるいは転換式、変換式といいますか式、こういうものが違うというふうに考えております。
ＮＯｘについて市川市の調査では三七・二ｐｐｂ、建設省が三〇・〇ｐｐｂですね、これは。測定方法が違うと今おっしゃいましたか。というのは、数字でそんなに違わないと思うのですけれども。
例えば前提条件が若干違うんだと思っておりますが、例えばＮＯｘで申し上げます。
 ＮＯｘで申し上げますと、年平均値が市川市の数字では三七・二ｐｐｂ、〇･〇幾つという数字になります、ｐｐｍで申し上げますと。建設省の方は三〇・〇ｐｐｂ、こういう数字になっております。もちろん予測式が、市川市ではこのＮＯ２の予測につきましては窒素酸化物総量規制マニュアルでやっておられるように伺っております。建設省は先ほど申し上げました技術指針で行っております。
環境影響評価について、建設省は環境庁とも協議をして、建設省のやり方で調査をする、結果について、そのことをお示しするということですね。これはこれからやられるということですから、おやりになることは結構ですから、ぜひやっていただきたいと思いますが、六十三年八月に示された内容と今回のこの市川市が調査した内容はどうですか、比べてみて。
市川市におきまして独自に、今おっしゃいました市川市議会に報告をされた環境影響評価、この結果については私どもも承知しております。
 方法といたしまして、市川市として独自の立場でやられたものでございますから、私どもはとやかくと言うことではございません。建設省で、環境評価が科学的かつ適正に行われるよう、これは環境庁とももちろん私ども協議をいたしまして、環境予測に必要な大気汚染、それから騒音等の項目につきまして、建設省所管道路事業環境影響評価技術指針というのを私ども建設省として定めております。これに基づいて、もちろん広く通知もしておりますし、この部分について、この建設省のやり方で私どもやらせて結果をお示しをすることになろう、こう思っております。
 そういうことで、当該地区については正式の環境影響評価は実施しておりませんが、計画案の影響評価については事前の概略検討に基づいて、六十三年八月に市川市議会に説明したのが、先ほど私が申し上げた結果でございます。
具体的に今数字を挙げてやりとりをいたしましたが、市川市が最近、外環道路環境影響調査を行ったということは御承知をいただいていますよね、これなんですけれども。
 この中に、外環道路が建設された場合、環境に与える影響の予測結果の概要について、それから二つ目として健康影響調査、これは自動車排気ガスの健康影響についてということで、具体的に実に細かく出ているわけですね。これは影響があるということですけれども、この点について、この内容、承知されておりますか。承知をされているとすればこれを踏まえてどう対処されるのか。要するに今計画案、出されておりますから、計画案との関係でどうなされるか、伺いたいと思います。
せっかく開発をされた新エネルギーが実際には運用されていないというお答えをさっきお聞きしたと思いますし、私の資料の中にも、新エネルギーが構成している部分というのは数字が上がってきていないというのを確認しているわけなんですけれども、開発をされて、その開発された部分が適用される該当する地域がもしあるならば、小さな地域からでも一つ一つその新しいエネルギーに転換していくことによって電力を少しずつでも減らしていける、脱石油あるいは脱原子力の方向に進めていけるということはできるわけでございますので、これからも皆さん方の努力によってぜひそういう方向で進んでいっていただきたい。
 一度に大きなエネルギーを求めようとするから原子力に頼らなきゃいけない、あるいは火力発電に頼らなきゃいけないというような発想になるかと思います。あるいは五万人ぐらいの小都市を対象にしたエネルギーという問題で考えるならば、その地域に適応したエネルギーの開発というのは当然出てくると思うんです。バイオによるアルコールの開発というようなこともあるかと思いますけれども、農村地域において自然に叢生する草や木やあるいは余剰農産物などによってアルコールをつくり出すことでその地域の活性化にもつながる、そしてまたそこのエネルギーはその地域で確保していけるというような方向づけができてくると思うんです。将来にわたってそういうような方向に進んでいかなければ、この地球を守り続けていくことはできないのではないかと思いますけれども、大臣にそのことについてちょっとお聞きをしたいと思います。