今後推移していきます気候の長期的な非常にゆっくりした変動でございますが、日本の低温傾向と申しますのは、先ほどの、全国的なという意味ではございませんで、一部の地域において見られております現在の低温傾向は今後もまだ多少残るが、その後ゆっくりと上昇傾向をたどるということでございます。
 これが日本のいろいろな農業生産なりあるいは経済活動にどのような影響を及ぼすであろうかということにつきましては、何らかの影響を及ぼすということは考えられないことはありませんけれども、それを定量的に、またどのように影響を及ぼすかということを今明確に申し上げるというところまでまだいっていないというところでございます。
日本の国はしばらくは低温が続いて、その後寒暖を繰り返しながらこれから十年間は推移するであろう、こういうような見通しですね。そうしますと、少なくともこれから例えば十年という範囲で考えた場合には、我が国の社会経済、そういうものに対する影響については我々は今どのように考えればいいんでしょうか。影響が何もない、何でもない、そういう考え方でよろしいのでしょうか。
今後の見通しにつきましては、同じレポートに触れておりますが、長期にわたる気候予測につきましては、なおまた理論的にも解明しなければならぬ点がたくさんございます。先ほど申し上げました太陽活動一つをとりましても、十分にこの活動が証明されておるわけでもない点がもちろんございます。したがいまして、断定することは非常に難しいわけでございますが、今後の一応の十年の見通しといたしましては、北半球の平均気温は、今後寒さ、暖かさを繰り返しながらも、非常に緩慢ながら上昇していくのではないかというぐあいに判断しております。それから、日本の気温につきましては、一部見られております低温傾向、これはここまだしばらく続く見通しでございますけれども、その後全国的に気温は上昇するのではないか、今後の十年程度の見通しはそういうことになります。
これからの見通しはどのようにお考えになっておりますか。これからの見通しですね。二十一世紀にかけていろいろな説はございますけれども、それも非常に大事なことでございますけれども、例えば今世紀中、これから五年とか十年とか、こういう非常に短い間に何らかの影響が出てくるのかどうか。それとも少なくとも今世紀中はこういうことはそんなに深く心配しなくてもいいのかどうか、まずここら辺のところをひとつお聞かせください。
前回に寒冷化という予報を出しましたのは、昭和五十四年からおよそ十年間のものをとったその期間を対象にいたしまして、寒冷化するのではないかというふうな予想を立てたわけでございます。
 その大きな根拠の一つとなっておりますのは、太陽活動というものが減衰傾向にあるのではないかという一つの見方がありまして、一方において炭酸ガスなどの温暖化傾向はあるものの、そういった活動の方が、太陽活動の減衰傾向という方が強いという見方で、五十四年からの十年間につきましては寒冷化の傾向があるのではないかというような判断をして出したわけでございます。
 今回出しましたレポートは、五十九年からの十年間ということでございまして、対象の期間が多少五年ほど横にずれてまいっておりますこと、それと太陽活動が、当時五十四年に見通したものに比べましてそれほど減衰しない、むしろ活発化している傾向も見られる、そのほか、先ほどお話にもございました化石燃料の消費などに伴います炭酸ガス濃度の増加、それからそのほかに内外のいろいろな各気候の専門家にもアンケートをしまして、皆様方の考え方も聞いたわけですが、そういった方々の御意見も主として温暖化の傾向の見方が強い、そういったものを根拠にいたしまして、レポートにおきましては温暖化という方向の判断をしておるわけでございます。
ぜひとも御努力をいただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたようにこの「異常気象レポート」、これを読ませていただきました。これを読んでみますと、まず一つ目につくことは、今回の報告では、特に化石燃料による炭酸ガスの発生など人間活動が気候に及ぼす影響を重視している、まずこの点を感じております。そして、この長期見通しにつきましては、前回、五年前ですが寒冷化、このようにされておりましたけれども、今回は温暖化の方向に修正されているようでございます。この修正された根拠、理由をお尋ねをいたします。
主に話しましたのはヘイグ国務長官でございます。東西関係ということで話したのでございますが、外交政策はやはりソ連との力のバランスということを強調しておられます。そのためには、アメリカが経済的にいままでインフレ、失業ということで弱いので、経済再建をまずやらなけりゃいかぬということで今度の経済再建計画を出している。これを議会を通すことがまずやらなけりゃならぬことだということで、非常にこれに重点を置き、ソ連とのバランスということを主張しております。ただ、これは一国でできることでないので、西側がやはりみんな連帯、協調しなけりゃならぬということを言う一方で、ソ連に対しましては、ソ連の出方というものは、いろいろソ連が言われるけれども、誠実にそれを行っていくということかどうかということをいま慎重に見ているのだ、そして、首脳会談あるいはＳＡＬＴの交渉ということにつきましてもソ連の出方というものが本当に誠実にそういう行動に出るかどうかということを見ているのだということを言われること自身は、またこれは米ソの関係が単に軍事的な対決というものだけじゃないというふうに私は見ておるわけでございます。
 アメリカの包括的な、総合的な軍事政策といいますか、外交政策というのは、恐らく私はサミットで世界首脳が集まるころまでに固まるのじゃなかろうかという感じがするのでございますが、日本としては、いま渋谷さんおっしゃるとおり、これが軍事的対決ということになったらこれは本当に世界の破滅につながるわけでございますので、私も実は米ソというものは本当に平和な友好関係が保たれなけりゃいかぬということの前提に立って、首脳会談とかあるいはＳＡＬＴ、そういう意見を実は言ったわけでございまして、日本としましては、アメリカの本当の腹はどうかということはなかなか二日間行って話しただけでどうというわけにいきませんが、私は、片方で軍事バランスということを非常に重く見、片方ではやはりソ連の出方を見て話し合いというようなことを考えてアメリカがいるのではなかろうかというような私の考えを持って帰ってきたわけでございます。