次回は、来る二十一日水曜日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十九分散会
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運賃、料金につきましては届け出になっておるわけでございますが、その運賃の中身が適正な原価に適正な利潤を加えたものを著しく超えるというような、ある意味では非常にアッピングといいますか、そういう内容のものである場合であるとか、合理的な理由がなく荷主に対して差別的な取り扱いをするものであるとかそういったような場合、あるいは不当にほかの事業者と自分で競争上有利な条件をつくるためにダンピングをする、そういった内容のものである場合には、具体的に変更命令をかけていくということを考えております。
そんなことだからいけないのですよ。これは現実的にやらなければならない。それは今の環境の中では予算もかかることだし、事情もいろいろありましょうが、こうしたことについては積極的に行政ベースとして考えていくべき問題だと思います。この点はまたやがて明確にならなければいけませんから、次に進みます。
 それと、変更是正命令の発動条件ですね。ある意味ではこの要件を具備する基準、こういうようなことはどうなんですか。できやしませんか。
ただいまお話のございました過積載が外部的に明らかになるようないわゆる自重計といわれるものでございますが、これは現在開発されておりますものはまだ信頼性に乏しいと言われておりまして、これの装着を義務づけるということはなお時期尚早ではないかと考えております。
お聞きのとおりでございまして、年々事故が大変増大をしている傾向、こういう面ではわき見運転が主力だとおっしゃいますけれども、実際は他のトラックとの競争意識が働いているという面もあるんじゃないかと思考します。しかし、現実にこれを防止しなければならないわけですから、防止するための原因を確かなものとして見きわめて、そこできちっとした安全連行体系をこれからどう確立するか。もちろん今回の法律では運転者に対する指導管理をする運行管理者の資格試験も強化をしてやろうという面では、確かにある面では前進であります。しかし、これが実効を伴わないといけないわけですから、この面についてまたこれからも明確にしていかなければならないと思います。
 過積載表示装置等を備えつけなければならないという義務強化ですね、こんなのは簡単にできるんじゃないですか。これはどうですか。
社会的規制の強化の一環として、過労運転の防止ということは非常に重要な措置の一つであると思っております。これは、従来でも運輸省令であります運輸規則に基づきまして厳正に実施するように努力してまいったところでありまして、今後もこのような努力を一層強化してまいりたいと考えておるわけでございます。
労働省としても努力はしていただいておるようですが、この法案でも明確にこれからやっていかなければならない条件整備があるわけです。事業用自動車の健全な運行が行われるようにするためには、必要とされる乗務時間等にかかわる基準として運輸省令を、あるいは労働省令を守ってほしいという規定を明確に法案の中に入れてもらわなければいかぬと思っているのです。法案担当者はどうですか。
公益財団の設立はぜひひとつ検討していただかなければなりません。それと、きょうは労働省、警察庁も呼んでおりますが、この際、お答えいただかなければなりません。
 一番問題になるのは、これまで二九通達など出されておるわけですが、この労働時間が守られていない。しかも長時間労働、そして、全日本トラック協会が行ったアンケートでも大変な実態であります。こうした長時間労働の全体的拘束を、これから世の中はゆとりの時間を持ちなさい、役所は土曜閉庁でございます、どんどん流れが変わっているとき、相変わらずこのトラック運転者の条件は悪化している。これはゆゆしきことなのでありまして、労働省はこの辺の指導をしてきた、しかし、業界では守られていない。だから、今回の法律の社会的規制の一番中心になったのは、これから制裁をどういうふうに行政としてするか、ここにこの法案の、またある意味では中身として大事な面があるわけですが、この点ちょっと労働省、お答えください。
貨物自動車適正化事業につきましては、民間の自主性に基づきましてこれを実施するという考え方でありまして、国はこれを行う民間法人を指定いたしましてその後押しをするという性格のものでございます。その実施につきましては、必ずしも財団であるか社団であるかという区別は基本的な問題ではない、社団でありましても公益法人でございますから、その中立性は十分保たれているわけでございまして、公益法人であれば財団、社団、いずれでも十分であると考えております。
年金審議会は御案内のとおり法律上全員が学識経験で構成されておりまして、学識経験であるところの労働者側委員が答申の際の総会の席で退場されたというのは御指摘のとおりでございます。私どもは再計算をいたします場合には常に審議会に事前に長時間かけて御検討いただきまして、それをもとに再計算を完了し、予算編成をし、法案をつくり、そこで最終的に年金審に正式に諮問をする、こういう手続をとるわけでございますが、その際に学識経験であるところの労働者側委員が開始年齢の引き上げについて非常に強く反発をなさるということがございまして、亡くなられました福武会長は非常に心配をされまして、できるなら何とか円満にまとめたいということで、二月十七日に答申をいただくという予定であったわけでございますが、総会を一回引き延ばしまして、予算関係法案の提出期限である二月二十八日の前日、二十七日ぎりぎりまで会長、会長代理が説得されましたが、我々は立場があり、これには賛意を表することができない、退席することで意思表明をしたいということで退席されましたが、私ども会長を補佐する立場にある者として、こういう形になったことは極めて残念であり、今後こういうことのないように努力をしてまいりたい、このように考えております。