本当に、さっきのグリックマンの発言ではございませんけれども、世の中はどんどん次期交渉に向かって進んでいることは事実でございます。
 そういう中で、こういう考え方が四月の終わりに出たわけでございますけれども、これはあくまでも考え方でございますから、要するに、文字どおり、たたき台というよりは、もっと現実的、具体的ではありますけれども、では具体的にどうするんだ、何条を引っ張ってきてここをどういうふうに解釈するんだとか、そこまでまだ踏み込むほど作業が進んでいないということでございまして、少なくともこの考え方でやる、この場合の検討というのはこういう前提でやる、それに対しての論理的な肉づけをしていくというふうに御理解をいただきたいと思います。
私は、次期交渉に臨む、まさにこの表示のことを問題にしているのですよ。
 例えば、関税水準については、「多面的機能への配慮を十分踏まえて検討を行うことが必要である。」ただ、いろいろなことを踏まえて検討を行うことが必要である、こんな表示の仕方がありますか。これは何ですか。検討を行うということは、ＷＴＯに対する考え方を打ち出すときにはもう検討を終わって、どういう考え方をするということをやるということですか。それとも、このまま一つの日本の考え方だということで、検討を行うどまりでこの文言になるというふうに私は見ているのですけれども、こういう表示が、まさにわからない表示でわからない。
 また、「国内支持」のところを言いますよ。国内支持については、さっき言ったものですよ、国内支持とか助成、保護。上にいろいろ書いて、この最後のところに「国内支持については、このような観点への配慮を十分踏まえ、検討を行うことが必要である。」こんなことでは何を言っているかわからないのではないですか。
 これはやはり、最終を六月にも出すかというふうに聞いていますから、もっと明瞭に方向を出さなかったら、私は、幾らこれに基づいて口頭で大臣の腹のうちを言ったところでだめだと思います。まず国内の世論を統一する、国内の皆さんの支援をもらうということであれば、今はもう神聖な米は関税化したのですから、交渉は同じところからスタートできるというふうに皆さんも言っているのですから、次期交渉に当たって、輸入大国で日本のようなこんな自給率の低いところはないのですから、もっと明瞭に、目に見える方針を出してもらいたいと思うのです。どうでしょうか。
いいえ、わからないです。
 大臣、今聞いたのは、市場アクセスというものについて、我が国としてはこれまでの経緯を踏まえて適切な国境措置をとっていくんだと。適切というのはどういうことなんだと言ったら、いやいや、適切なものであるというふうに最初御答弁されたから、アクセスをさらに拡大するのか、輸入を拡大する方向のものを持つのか、あるいは現状より国境措置を高めるのか、そのぐらいのことをきちっと国内的にも言わなかったから、口頭で言う場合は、今言ったように、輸入国だからそれはというような言い方をしても、文章的にこんな表現ではだれに対するメッセージにもならないんじゃないですか。
 あるいは、この最終報告ではもっと明瞭にするのですか。こういうものを与党も農業団体も認めるというようなことにはならぬと私は思うのですよね。どうですか。
例えば関税率の問題でありますけれども、もう御存じのとおり、これまでの交渉とか議論とかを踏まえて現在の姿になっている。輸出国のサイドに立ちますと、関税率は下げろ、最終的には撤廃しろというような議論にもなるわけでありますが、私どもとしては、そういう議論に賛成することはできない。これまでの経緯とか各国の実情とかいうことを十分踏まえて対応する必要があるという趣旨でございます。
今の経済局長の答弁は、私が質問していることに対して答弁になっていないんですよね。それは、その前にそう書いていますよ。私もそれは読まなかったけれども。ウルグアイ・ラウンド合意の実施の経験や輸入国の需給事情等を十分踏まえた適切なものというのは、適切なものというのは何ですか、これは。アクセス水準をさらに下げて入りやすいようにするという意味なのか。その辺の答えぐらいあれせぬかったら、それは外国人にはわかったかもわからないけれども、我々にはさっぱりわからないと言ってもいいんじゃないですか。それは、経済局長に聞くのは酷ですかね。
行政コストの削減につきましては、私は、行政の生産性向上に全省庁挙げて取り組むための政策イニシアチブとして掲げたものでございまして、去る四月二十七日に行政コスト削減に関する取り組み方針を閣議決定いたしました。
 この取り組み方針では、行政の減量化と行政の効率化という両輪によりまして行政コスト削減のための不断の努力を行っていく必要があるとし、行政の減量化については、当面、中央省庁等改革の推進により、行政の効率化について今回の方針で掲げられた取り組みを中心として全力を挙げて取り組むことといたしております。
 また、この方針におきまして、中央省庁が所掌する行政は、おのおの行政目的や手法を異にし、その効率化のための手法もさまざまであること、行政コストについては、単に人件費や事務費といった行政経費としてとらえるよりも、むしろ広く行政全体の生産性向上に資する概念としてとらえる方が適切と考えられることから、各省庁が所掌する行政分野ごとに、時間、人員、経費等さまざまな指標により計測される行政コストを平成十一年度から十年間に三〇％削減することを目標といたしております。
 各省庁は、今後この方針に従いまして行政コスト削減に積極的かつ計画的に取り組むこととしており、その進捗状況を見きわめつつ、二〇〇一年の中央省庁再編による新たな体制の中で改めてどのように削減できるか再点検するなど、行政コスト全体について見直しを常時図りながら、この目標を達成できるように最大限努力してまいる決意でございます。
 御質問に対してちょっと長くなりましたが、要は、十一年度から十年間のコスト削減を図ろう、しかし省庁再編が行われますので、そのときもう一度、新しい行政官庁としてどのように削減の方向が定められるかということをもう一度点検させていただこう、こういうことでございます。