私は、三つの角度からこの佐川問題について伺いました。一つは、政権与党としてかつてない、総理が指摘するかつてないほどの国民の政治不信が高まっている、これは深刻だ。そういう中にあって、政権与党自由民主党みずからが真相究明をすべきではないのか。総理・総裁はその最高責任者ではないのか。総理は、あいまいな箇所が随分ありましたけれども、いずれにしても調査はやる、党規違反の事実があれば公表する、こういうことでございました。
 また、もう一点は、竹下内閣の誕生に当たって暴力団の関与があった。竹下元首相が知っていたか知っていないか、これは別として、あった。国民はみんなそう思っている。したがって、竹下元首相の政治的道義的責任は極めて重い。私は議員の辞職に値する、こう考えております。これは総理に聞いても、その前段の事実関係を総理は認めませんから、あえて伺いません。
 第三点として、五億円が政治資金以外に使われたという立証がない。政治資金として使われたという立証もない。そして、五億円は政治資金だという認定、結論だけがあって、二十万の罰金。これは国民がわかるわけがない。これは検察当局にあえて申し上げたいと思いますが、この三つの角度から申し上げましたが、佐川問題については引き続き同僚議員がこの予算委員会の場で真相究明をしていくことになります。
 残余の時間は、景気対策の問題について、質問を譲りたいと思います。
総理は今ここで真相究明、信頼回復ということをおっしゃっているわけでして、それでなくても国会は何やっているんだという批判が強いわけでして、ですから、少なくとも、二通ある一通は閲覧に供したわけですから、もう一通ぐらいは、これ出していいんじゃないですか、事実関係に関するもの。
 ぜひ委員長、国会提出を求めるようお取り計らいをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
確定事件の記録につきましては、委員も御案内のとおり、閲覧制度がございます。委員先ほど御指摘になられましたように、一部については閲覧になっておられるやに聞いております。
 問題は、今御指摘の金丸議員の上申書等についてのお尋ねだと思いますけれども、これは、先ほどお答え申し上げましたように、確定記録の全部であれ一部であれ、確定事件につきまして、これは司法権との関係もございまして、従来から提出は御勘弁いただいているわけでございます。
 また、閲覧につきましても法律に定められた制約があるわけでございまして、そういう意味で委員の御要望には応じかねるわけでございます。
今の答弁確認いただきたいと思います。
 それで、次に移りますが、これまでのＰＫＯの例ですが、さまざま議論の中でも取り上げられておりますけれども、今展開中のＰＫＯが二十六カ所ですか、派遣期間も資料を見ましても、最長四十四年間かかっているんですね。レバノンで十四年間。カンボジアにしたって、これは武装解除の問題は、私も現地に行って避難民部落にも足を踏み入れましたが、大変な状況なんです。うまくいけばそれにこしたことはないんですが、それがかなり泥沼化するということは現に展開中のところが教えているわけですね。死者も、一番多く出ていますのはレバノンで百七十名ですか、キプロスが百四十九名、ヨルダン、イスラエルが、これは四十四年間展開しているんですが、二十八名亡くなっているんですね。ゴラン高原が二十四名、こういうことなんです。つまり、そういう状況になるということですね。一たん参加をするということは、そういう状況になるということを想定しておかなければいけない、こう思うんです。
 何が何でも自衛隊ということが、ほとんど自衛隊が行くわけですからね、それ以外の分野でやれる方は比率は非常に少ない、このように考えますと、ＰＫＯのこの役割というのが本体業務よりも非常にこれはウエートがかかっていくと思うんです。ところが、本体業務は自衛隊法の第三条できちっと任務でうたわれております。ところがＰＫＯの国際貢献の場合には、今回の法案によりまして第一条の目的で明らかになっておるんですが、これは自衛隊の言うならば目的・任務と国際貢献に携わります人たちのこの国際業務とは目的がはっきり違うと思うんです。目的がはっきり違うにもかかわらず、つまり自衛隊法の雑則で規定しているわけですが、これじゃ海外に胸を張って出ていくという皆さんはたまらぬと私は思うんですね。何か事があったときに一体それにふさわしい言うならば国としての処遇がされるのかどうか、こういう点から考えましても大変問題である。
 だから、本来これは、予算の問題でも防衛予算一くくりの中で要求していくことになるわけですよ、別組織じゃないんですから。その中で防衛庁の権限のもとに融通をしまして運用されていくということであったら、これはある意味ではごまかしじゃないですか。本来、目的違うんですから。皆さん、言われるんでしょう、ＰＫＯというのはノーベル賞をもらった世界に冠たる、みんなこれは賛成しているんだ。そういう言うならばハト派の行動と、一方では国土防衛、戦争のために日夜訓練を……（発言する者あり）そういうことですよ。それが前提なんですよ。でなければああいうふうな三Ｋ職場にならぬわけですから。任務はおのずから違うんです。
 だから、私が言いたいのは、これははっきり……（発言する者あり）そうじゃないですか。大体、あなた、募集に行ったってなかなか集まらないんだよ。だから困っているわけですよ。そうでしょう。ちゃんと私資料を持っていますが、やじに答える必要はありませんがね。そういう状況なんです。だから、自衛隊の皆さんもそういう意味では苦労しているわけですよ。そうでしょう。でなきゃみんな隊員に入れるんです。通勤しているんじゃないですか。そこはそうなんですよ。だから、そういう実態の中で片方にはこういう崇高な任務があると言うんだったら、その法律、法体系を別につくって、そうしてそこに権限と言うならば予算をきちっと仕切って持たせていくというのが当然じゃないんですか。
 このことについて政府はどう考えられていますか。何もかも一緒くたにして防衛庁のテリトリーの範囲内でやっていこうなんというのは全く私は時代錯誤だと思いますし、そういうふうなのも一つ、これはごまかしですよ。憲法九条の解釈改憲と一緒、やり方が一緒なんです、発想が。きちっと仕分けていけばこれはやはり行く人だって、おれはこのために行くんだ、で、もし長期化したってそれが崇高な任務のためであれば私は行くんだということになるんですが、何かどちらがどちらかわからね、御都合主義で動かされてそして行くというのじゃ、これはたまらぬと思いますよ。どうですか。