お答えいたします。
 先生のそういう御指摘がございましたので、私どもの所管のところにつきまして調査をしてみたわけでございますけれども、強制的に特定の団体に仕事をさせるというようなことは、私どもやってないわけでございます。
 また、上納金の問題でございますけれども、各種の団体がそれぞれ団体の目的に従いましていろいろな活動をやっておりまして、その目的の範囲内におきまして会員の方から負担金を徴収するというのはございますけれども、事実上強制的に一定の金を召し上げる、こういう実態はないものと考えております。
中曽根行革でいわゆる地方支分部局の統廃合、これが一つございます。例を我が省にとりますならば、いわゆる財務部の中で可能な限り事務分量を縮小いたしまして、財務局なり本省直通なりに移していく。これらの問題は、各省におかれてもそういう方向で詰まって、いわゆる支分部局の問題に対処したわけでございますので、ただこれで終わったというものではなく、これからもその問題については絶えず検討を続けていかなければならない問題だという考え方であります。
全然答えになっておりません。今のは、どうして農政局ができたかということを聞いているんじゃないのです。これはだめですな。
 そこで、将来の総理大臣に聞いておけば一番安心だと思うので、大蔵大臣、今いろいろと言っても、とにかく出先機関が多過ぎるのですよ。仮に福島県ですと、仙台に行って、そして今度はまた東京に行かなくてはならない。仙台に行かなければ仙台の御機嫌が悪いということですから、そこら辺のところは勇気を持って行政改革の実を上げるということは、今の職掌にかかわらず、政治の基本的な課題としてお考えいただけますか。
農業は、御案内のように全国各地域で非常に自然的条件も異なっておりますし、また、営農のタイプも違っておるという実情があるわけでございます。そういった状況の中で、地域ごとの実態に即しまして各種の施策を有効に進めるという観点から地方農政局を設けまして、可能な限り地方農政局に権限を移譲しつつ効率的な農政を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
これはなかなか大変な話ではありますけれども、補助金の申請についてのことをきょう申し上げているんだけれども、そのほかのことでもこれは同様でございます。とにかく町村にとっては県の出先機関があります。そして県があります。そして例えば農政局とか、そのような国の出先機関がある。それに対して今度は国の中央政府がある。そういうことで、「一山越えれば次の山」という言葉がありますけれども、これがいわゆる陳情政治の実態でございます。
 しからば、それをバイパスして真っすぐ東京へ来たらどうかとなれば、私たち東北でございますと、仙台の局長さんにえらいおしかりを受けて、その補助金はだめになる、こういうことでございまして、これをひとつ簡素化して、二階座敷を一つなくしたらどうか。これは行革の大変大きな議論の目玉であります。これはだれにお答えいただいたらいいものか知りませんけれども、具体的には、農政局なんというのも一つの課題でございますが、この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 会計検査院といたしましては、憲法第九十条の規定に基づきまして、国の決算についての検査を行いますほか、各種の検査を行っているわけでございます。したがいまして、決算の基礎となっております個々の収入、支出が適法、妥当に行われているかどうかという検討をなおざりにするわけにはまいらないのでございます。
 しかしながら、私どもといたしましても、それで事足れりとしているわけではございません。発見しました不適切な事態の再発防止対策の考究でございますとか、さらには事業費の執行結果が有効に機能しているかとか、こういった観点からの検討にも努力を払っておりまして、このような面からも、それなりの指摘や問題提起はしてまいっている次第ではございます。
 しかしながら、今後このような面での検討につきましては、ただいま先生から御指摘のございましたような御趣旨を念頭に置きまして、ますます力を注いでまいらなければならない、かように考えている次第でございます。
これは大蔵省に、じゃ今のことを、同じことを聞きますが、もう一つ聞きます。逆に今度、開設者別自由診療及び社会保険診療の取扱件数というのが、五十三年から五十七年までここに表に出ております。これでいきますと、今のとは全然逆の話が出てまいります。五十三年、自由診療が一件当たり二十万四千円、社会保険診療が三十一万一千円、五十七年も自由診療が二十万八千円、社会保険診療が四十二万円。これでいきますと今とは全然逆で、保険の方が一件当たりの治療費が高いですよという数字が出ておるわけです。
 これは大蔵省さん、さきの自由診療ですと国立て一・一六倍、私立へかかると倍に、なりますという問題どこれとの関係はどう解析なさっていらっしゃいますか。
確かに近年いわゆる貯貸率と申しますか、預貯金に対します貸し出しの比率が非常に低下をいたしてきております。預貯金の伸び率もかつてほどは伸びてないわけでございますが、貸し出しの方が近年の農業をめぐります非常に厳しい状況あるいは連年の災害、それからまた田植え機でありますとか、自脱コンバインでありますとか、ああいう機械投資が一巡をしたというようなこともありまして、貸し出しがやはり非常に停滞をいたしております。五十九年に、昨年豊作でございましたので若干資金需要がまた上向いているという傾向が最近見えておりますが、いずれにいたしましても、やはり資金需要に的確にこたえていくために、今やっておりますような業務運営なり融資のやり方がニーズに本当にうまくこたえてないというような面は直していかなきゃいけませんし、それから今度の御提案申し上げております法改正の中でも、そういう意味で農業近代化資金の貸付限度額を二倍にするというようなことで、近代化資金の融資をよりやりやすくするような改正も御提案を申し上げているわけでございます。