基金の問題につきましては、単に政府レベルだけでこの金額を設定したわけではございませんで、県、市、町、地方公共団体等いろいろ意見交換をやりながら要望を踏まえて設定をしたわけでございます。
 御指摘のように、風から二百八十億円、県が義援金等の一部を含めて二十億、三百ということで、当面はそのことで対応ができるという合意に達しておると解釈をいたしております。ただ、これが今後極めて長期的な状態になってまいりますと、そのことはまた別途検討をしなければいけない問題かもしれない、このように考えておりますが、とりあえずは現在取り決められておる方向でやっていけるもの、このような理解をいたしております。
お答え申し上げます。
 雲仙基金三百億でよいかという御質問でございます。今回長崎県が設置をいたします基金につきましては、国あるいは地方公共団体が、国の補助あるいは交付税措置等によりまして実施をいたします災害復旧事業あるいは災害救助事業、そういうものとは別に、これらを補完するために住民等の自立復興を支援する事業、あるいは農林水産業に係ります災害対策事業、復興事業、さらには商店街の活性化、あるいは観光振興事業等を行うものでございます。現時点におきまして、県で御検討をされ、現在の状況で必要と考えられる基金の規模というものについては、三百億円規模であれば今後の一定の需要の増高等を見込んでも対応は可能であるというふうに聞いておりまして、私どもも当面これで足りるというふうに考えております。
言葉の先ではなくて、実質そういう体制を十分とっていただくように特に御要請申し上げておきたいと思います。
 次に、基金についてお伺いをいたしますが、県が二十億出して、起債が二百八十億、利子については交付税で見る、五年間据え置き、総体的に三百億、こういうことでございますけれども、この三百億で十分足りるというふうに考えておられるのかどうか、それが第一点。次は、国が出資して基金を増額する考えはないのか、国土庁長官の見解もお伺いしたいと思います。現地を見まして、知事を含めてこれはひどいという声があり、これでは基金が足りるのかという話も雑談の中では出ておるわけですが、その辺を私たちも憂慮をいたしますので、今後の移転対策を含めて、基金の重要性を含め御見解をお伺いしておきたいと思います。
 あわせて、義援金が八月二十七日現在で百四十二億六千五百万、こういう額が示されておるわけですが、現在どの程度の金になっておるのか、その使途内容をお聞かせください。
お答えさせていただきます。
 まず、雲仙岳の観測体制でございますけれども、気象庁では、雲仙岳におきまして、従来から常時火山観測の一つといたしまして地震計を整備し、火山活動状況の監視を行ってきたところでございますけれども、昨年来の活動にかんがみまして、火山機動観測班を派遣することにより、地震計等の観測機器の増強を図るとともに雲仙岳測候所の職員の増員等をいたしまして、観測監視体制の強化を図ってきたところでございます。今後とも関係機関と緊密に連携をとりながら雲仙岳の活動について厳重な監視を続けていきたいと存じております。
 それから、あともう一つの御質問の、気象庁全体の観測体制の件でございますけれども、気象庁といたしましても、気象業務全般の充実を図るため観測機器の更新等の観測体制の強化を図っているところでございますけれども、今後とも一層気象業務の充実に努めてまいりたいと存じております。
お答えを申し上げる前に、総理と私とは外交関係においては毎日情報の交換をいたし、相談をいたしておりますから、海部総理と私との考え方の間に差異はないということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
 私は、今、久保委員からお尋ねのような、これからのソ連が一体どうなっていくのかということについて、ここで政府として無責任な話をするわけにはいきませんが、およそ常識的な考え方として、いわゆるクーデターを起こした内務関係の権力者あるいはＫＧＢ、軍部、保守派、こういった人たちが今回敗れたわけであります。そういう中で、いわゆるクーデターが起こる前のソ連の社会経済状態はどうであったかといえば、ヤナーエフが国民に発表したアピールにも出ていますように、必需物資は不足をしている、国民生活は破綻に近づいている、そして性犯罪、あるいはまた物の流通がうまくいっていないといったような状態を指摘したわけです。こういうふうな状況がクーデターの終了によってきょうから一挙によくなったかといえば、私はよくなっていないという認識が正しいだろうと思います。ここでゴルバチョフ大統領は、恐らく今回の人民の支持を得て自由と民主主義を守ったエリツィン・ロシア共和国大統領との間で十分協議をしながら、これからの新しいソ連をどうやっていくためにどんな人が一番必要かという、まず組閣人事をやるだろうと思います。
 そういう中で私どもが考えられますことは、民族運動がどうなっていくのか、あるいはまた、きょう開かれると思われる共和国との会議、これがどのような形になって新連邦条約が承認されていくのか、あるいはまた、新連邦条約の承認がしばらく時日を要して一部修正が必要になってくるのか、こういったことは事態の推移をしばらく見詰めていく必要があろうと思います。
 一方におきましては、おとといの晩、日本から派遣をいたしました渡辺外務審議官がまずロンドン、そしてドイツ、あるいはこれからアメリカヘ寄って、この週末に日本へ帰ってまいります。各国のいわゆるソ連を担当している事務次官クラスの人たちとの、シェルパ同士の話し合いの結果をこの日曜日に私は報告するように命じておりますけれども、そのような具体的なＧ７の個々の協議の結果を踏まえて、日本政府としては、ただいま委員から御指摘のように、対ソ支援についてどのように具体的に我々がやるべきかといったようなことを協議しなければなりませんし、そういう方針が決まれば改めて国会にも御報告をいたす機会を持たなければならないと考えております。