超過負担の問題でございますが、かってそういう御議論もいろいろあったわけでございますが、施設整備の建築補助単価について申しますと年々改善が図られておりまして、五十九年度で平米当たり十四万八千五百円ということで、ほぼ実験価格に見合ったものになっているのではないかというふうに考えております。
 それから措置費でございますが、施設の運営費につきましても、入所者及び職員の処遇向上を行う観点から計画的にその改善を図ってきておりまして、これも相応の水準に達しておるのではないかというふうに全般的には私ども考えております。
それから、この国の補助というものは、措置費についても国が十分の八補助をする、こういうふうになっているわけでございます。しかしながら、先ほどの施設整備費にしても措置費にしても、その補助の算定基準というものがあるわけでございまして、この基準が余り現実的ではないのではなかろうか、こういうふうな考え方があるわけで、現に、例えば国基準による施設整備の場合の所要額というようなものと各都道府県、東京都なら東京都の場合にその東京都基準というものとの間に乖離があるのではないか、そのために東京都の方では大変な超過負担になっているのではないか、こういうことでありますけれども、このことについて厚生省はどうお考えでございましょうか。
特別養護老人ホームを含めまして社会福祉施設の整備につきましては、国庫補助と、それから先生御案内の公益資金、競輪の益金からの配分であるとかモーターボート競走からの益金の配分であるとか、そういった補助の道もあるわけでございます。ここ五年間の特別養護老人ホームの整備を申しますと、大体五年間平均しまして百二十カ所くらいということで、年間にしまして定員の数で大体八千人程度ずつを収容するような施設をつくっております。
 先ほど申し上げましたのは東京都の整備計画ということで、これは東京都に限らず各県におきましてもいろいろな整備計画を持っておられるわけでございますが、私どもとしては、そういった計画をできるだけ反映できるような形で、これからの緊急度合いというものを加味しつつ整備を進めてまいりたい、また助成を行ってまいりたいという気持ちを持っております。
それでは結構でございます。
 東京の方の計画というものを先ほど局長お話しになられましたけれども、昭和六十五年度までに八十カ所ほどつくりたい、こういうことでございます。そういうことになりますと、年間に十何カ所をつくっていかなければ追いつかないというような状況でございまして、これに対して国の予算上の補助の措置というものが可能かどうかということをお伺いしたいと思います。
そういたしますと、百カ所整備された、そのうち東京都の場合にどのくらい五十九年度で補助がされておるのか。それは東京都全体で五十九年度に建設された件数というものを見ればわかるわけでありますけれども、その数自体からいろいろ問題が起こってくるわけでありますが、正確な数でなくて結構なんですけれども、東京で昨年度、五十九年度まだ続いているわけでありますけれども、大体どのくらい建設ということになりましたのか、おわかりでございましょうか。
特別養護老人ホームでございますが、現在、施設数にしまして千五百二十二ほど全国であるわけでございますが、五十九年度で申しますと、ちょっと正確な数字はあれでございますが、約百カ所程度整備をされたというふうに記憶をいたしております。
施設整備費の補助の予算のことについて先ほど聞きましたけれども、社会福祉施設全般ということでありますが、昭和五十九年度の実績においては、この中で特養ホームに対してどのくらいの補助が出ているか。それは金額でなくて件数としてどのくらいの補助が出ているかということがおわかりでございましょうか。
確かに社会福祉施設整備費につきましては補助の対象を建設費というものに限定をしておるわけでございますが、これはいろいろな考え方がございますが、やはり土地の場合にはそれが補助事業者の永久資産になるということ、それからやはり社会福祉施設を整備するに当たりまして、まず土地を御用意いただいた上で全国的にできるだけ多く整備を図っていきたいということから、現在、建設費を対象にしておるわけでございます。ただ、用地費につきましても、社会福祉法人等につきまして低利融資の道というものを別途講じておることも御案内のとおりだと思います。
国の補助、これは施設整備費の二分の一、こういうことになっているわけでありますけれども、実際、特別養護老人ホームをつくる上においてどういう費用が一番多いかということになりますれば、現今の土地の値上がりという状況の中で用地費というものが非常に多いということは言えるわけであります。ところが、国の補助基準、補助基準というか補助そのものの規定が、用地費は補助をしないんだ、こういうふうになっているわけでありまして、それでは現実的にその特別養護老人ホームを設置する設置者の方では非常に困ってしまうということだろうと思う。なぜ国が用地費の補助ができないのかということについてお伺いをいたします。
ただいま御指摘の点でございますが、大学当局の説明と、ただいまの八木さんの意見とで、事実関係は同じでも見解の異なる部分がもちろんございます。それから、二億円の支払いの時期については、大学当局の説明と食い違っている点がございます。それから、御指摘のいわゆる口座の性格につきましては、大学当局におきましても、当初は野球部が優勝したことのお祝いあるいは遠征する際のせんべつということで受け取ったものを管理するための口座で、なおかつ野球部の必要があるときに支払っておったわけですが、時日の経過とともに本来の目的外の、例えば後援会のいろいろな経費の一時立てかえであるとかそういうものに変質してきたと申しますか、そういうものにも使われるようになってきたということは大学当局も認めているわけでございます。そういうことから、その口座の運営が適切でないということで、先般この口座を廃止したということを承っておるわけでございます。いずれにいたしましても、大学当局の説明等と食い違っている点もございますので、ただいま御指摘いただきました点については大学当局にただしまして確認いたしたいと考えております。