今大臣の言われましたように、空港の管理運営だけは国と公団などがやるということなんですが、やっぱり空港に経営感覚というのが今までなかったんです、確かに。この間も、だから航空局に調べてもらったんですよ。国際空港を五つばかり挙げて、一体救急医療体制、飛行機に乗ってきて、気圧の薄いところを来るわけですからどのくらい空港で死んだ人がいるだろうか、調べてもらったのです。かなり年間いるんですね。
 ところが、日本には航空医なんというのはないですよ。ヨーロッパあたりでは航空医というのがあって、専門の医者を空港に配置しておるわけです。日本はただビルを借りて民間のお医者さんが入って、そしてそこの従業員とかそういう人たちの健康管理の医者がそこにいるだけで、専門の医者がいないんですよ。ところが、飛行機に乗ってきて気持ちが悪くなって、病気になってそして死ぬという人が結構いるんですよ。
 そういう、利用者に非常に利便を与えるというか、利用者のことを考えた経営感覚ですね。あるいは、空港ビルの問題が出ましたけれども、退職金を二億何千万円も出すなんて、ああいうものじゃいかぬと思うんです。やっぱりああいうところのもうけというものは、空港の整備やそういうところに回していかなければいかぬわけです。そういう意味での経営感覚というものを大臣ひとつ積極的に導入していただきいと思うんですよ。したがって、今度の羽田の沖合展開の場合にもそういう感覚を導入していただいて、そして今のように空港ビルもお任せするというんじゃなくて、全体の経営というもののもうけを空港整備やなんかの方に回せるような、そういうシステムをつくり上げる、こういうことが私は必要だと思うんですね。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
 だから、例えば関西新空港でやりましたような特殊法人、この沖合展開を機会にしまして特殊法人のようなものをつくって、そういう体制をやるようなことができないものかどうか、この点お伺いをしておきたいんです、もう一度。
今、国会に提案をいたしております関西空港株式会社、これは第一種空港である関西の新空港を、国と地方公共団体と民間と三者が資本を持ち寄る、こういう形で法律による特殊法人として始めることにいたしました。これは今おっしゃったことに直接のお答えになるわけではないと思いますけれども、やはりそういった空港特会の負担というものを一方で軽くし、そして一方で附帯事業をこの会社にやらせることによって赤字が出てくるのを防ぐ、こういうことの非常な新しい試みだと思うのでございます。
 この間から羽田空港の空港ビルなんかにつきましてもいろいろ問題が出たりいたしておるわけでございますが、こういった点で空港の今後の経営、空港特会のあり方ということにつきましては、確かにおっしゃるように検討すべき段階に来ておると思います。ただ、このことだけは申し上げておかなくちゃいけませんが、どの程度がいいかわかりませんけれども、とにかく受益者が全然負担しなくてよろしいという形にはこれはできないと思うのでございます。これは各機関によりまして、今一部お述べになりましたけれども、例えば国有鉄道の場合と飛行機の場合と、あるいはバスにおける道路の場合、あるいは地下鉄の場合、船における港の場合、やっぱりいろいろ違っておるわけでございますが、そういう意味で全然受益者負担なしというわけにはこれはまいらない、かように思っておるのでございます。しかしながら全体的には、やり方そのものについて、空港の運営、特に大空港の運営については私は今後どうしていくか、基本的にしかるべきところでやはり考えていかなきゃならぬときが来ているんじゃなかろうか、こう思います。
 なお、通行税につきましては、私は年来通行税反対論者でございまして、通行税をやめていただきたいと言って叫び続けておる方でございますが、なかなかいろんなところに障害がございますし、特に今日のような財政状態でございますので、財源をあっちこっち探し回っておるような中ではなかなか今の通行税をやめるということが困難な事情にあることはもう御想像のとおりでございます。本来はしかし通行税というようなものは昔から悪税の代表と言われておるようなものだと、私はかように思っておる次第でございます。
達百九十四号というのは昭和二十四年ですよね。太田さんは鉄道に入ってないよ、僕は入ってたけれども。そのときにできたやつなんたよ。その後、労働組合法もでき、公共企業体等労働関係法もでき、そして労働三法と言われる基準法や調整法もでき、それで、時代が変わってきている一つの流れが現実にあるわけでしょう、問題は。それがなぜ二十四年の達に固執してやらなければならぬのか、そんなことが近代的な経営者に許される問題ではない。所管の労働省の基準局長が明確に言っているものを、考えが違うとあなたはそう言っているのだけれども、ここで論争をしでもしょうがない。その問題は改めて第三者機関なら第三者機関でどうするか明らかにいたしますけれども、こんな恥ずかしい国鉄の経営者というのは、私は本当に残念でならないと思います。
 時間がありませんから、最後に総裁、運輸大臣にお尋ねします。
 組合も人減らし合理化に協力をする立場をずっととってきた。しかし、なかなか思うようにいかない、累積赤字もどんどん募るだかりだ、業務量もふえない、一体どうしていくのか、深刻な問題に実はなっているわけであります。民間会社ならもうとっくに破産宣言になる。それは、同時に経営者も責任をとらなければならないというのは、私は筋道の問題であろうと思うのですね。今、国鉄問題が監理委員会にかけられている。累積赤字の処理の問題もあるでしょう。あるいは諸外国に見られるような助成の問題についての対比の問題もあるでしょう。あるいは公共負担や国庫負担の問題、関連事業の問題、さまざまあると思います。しかし、これは監理委員会が現実にやっている。総裁も、先ほどは記者クラブの講演の問題について、総裁としては白紙であることを言われました。労働組合には、分割・民営をさせないために合理化を進めるんだから協力をしてくれ、また社会的には、国鉄再建という大義名分を使って、過疎地のローカル線を廃止しなければならぬ、あるいは無人駅なり格差別運賃、弱者や地域住民に大きな影響を与えてきていることは事実なんです。国会の答弁も、私は、もっと誠意ある答弁をしてもらいたいというふうに思うのです。
 しかし、国鉄の首脳陣は、しゃあしゃあとして我々には責任がないかのような態度で、今過員問題処理の達と労働協約の問題一つをめぐっても、私は、そんな態度には問題があると思うのです。やっぱり国鉄首脳陣は責任を明確にしていくということについて、総裁、運輸大臣にお尋ねしたいと思いますが、同時に、時間がありませんから運輸委員長に申し上げますが、次回は監理委員長をぜひ呼んでいただいて、本格的な監理委員会の意見を聞いた論争をすべきだと思うのです。参議院の運輸委員会は毎回出席されておってなぜ衆議院の運輸委員会に出ていただけないのか、これは委員長に、ぜひひとつ理事の皆さんにも再考をお願いをいたしたいと思いますが、私は、そういう立場に立って、国鉄総裁あるいは運輸大臣は一体その経営者としての責任問題をどうお考えになるのか、これについて運輸大臣の所感も後で聞きたいと思います。総裁、運輸大臣、いかがですか。