年内ということですけれども、もうそんなに日にちがあるわけじゃありませんので、誠意を持って取り組んでいただきたいと思います。
 例えば空中給油機の導入については、中期防の間に検討して結論を得たい、こういうふうなことであったと思いますけれども、今回の財政構造改革法によって計画期間中の導入を断念するというようなことがあるのかどうか。
今委員がおっしゃられましたように、我が国の防衛力というのは、とにかく専守防衛に徹する中で精いっぱい頑張るということでやってきておりますから、そういう意味で、防衛大綱ができまして、その防衛大綱を受けて中期防衛力整備計画に基づいて着実にそれを進めるということで来たわけでございます。
 しかしながら、よく、聖域がある、聖域だ聖域だと言われますけれども、防衛力につきましても、そういう中でやはり大蔵当局と絶えず予算のたびごとに抑制については今までも努力してきたわけでございますので、決して聖域だったというような、そういう一般に言われるようなことではないということについても御理解賜りたいと思います。
 それと、現在、防衛庁の中に防衛力検討委員会というのを設けまして、これはあらゆる角度から中期防全体について検討いたしております。しかしながら、この問題につきましては、きのうも申しましたとおり、これから先安全保障会議にかけ、また閣議の議を経て最終的に決めていくわけでございまして、まだ今の段階で政府としての案ができるようなところまで来ておりません。しかしながら、基本的な立場としては、あらゆる角度からこれに取り組んでいっているというような状況で、ぜひ今年末に向けまして今から鋭意検討委員会の議論を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
ただいま情報公開の必要性、今後の対応いかん、こういうことで御質問がありました。
 貴重な国民の税金を使わせていただいておるわけでありますから、その趣旨は当然であります。今日までもそういう観点から、各省庁の責任において支出負担行為実施計画、支払い計画に基づいて適切に行っておると思います。しかし、十分に足らぬという御指摘、本件については総務庁を中心に各省庁、情報公開の大事なことを認識して取り組んでおります。
 予算執行の状況につきましては、従来から、税目別の租税収納状況や一般会計の所管、組織別の支出済歳出状況、特別会計及び政府関係機関別の収支状況を、財政法四十六条に基づく四半期ごとの予算使用の状況のほか毎月の国庫歳入歳出状況により官報に掲載するなど、機会あるごとに公開に努めております。
 今後とも、御指摘のように、国民に開かれたかつ信頼される行政の実現のために情報公開に全力を尽くしてまいります。
消費税の引き上げ等に言及をされてのお話であります。
 消費税は、大論議の中で上げることに院の決定を受けてスタートを切らせていただきました。高齢化社会に対応する税制改革の一環でありましたこと、同時に、先駆けまして所得の先行減税を行い、その見合いの中で国民生活の影響を最小限に縮めるということの中でスタートを切らさせていただきました。
 それと同時に、赤字公債は財政健全化の乗り越えなければならない最大の命題ということで、健全財政化と赤字公債に頼る借金体質からの脱却、これが国民生活の安定、いわゆる物価の安定、活力の付与ということになるだろう、ここが意見が大きく違うところでありますが、私どもは、それぞれの分析の中でそうさせていただきました。社会保障アップ、いずれも医療、年金の安定維持のため、こういうことであります。
 しからば責任をどう感ずるんだと、責任はいかようにも私自身とらさせていただきます。しかし、責任をとるということは、最大限の努力、これは国民各位に対する御理解を求める、御理解の中で、シビルミニマムのところについては最大限のこれまた手当てをしていかなければならない、そのことは政治に与えられた基本であろう、まずこの大目標を達成することに最大限の努力をしてまいるということが政府の責任である、また財政主管大臣の私の責任である、一次的には大蔵大臣、甘んじてこのことは腹に据えております。
 こういう点でございますから、どうぞ、この論議を進めることによりまして、ぜひとも効果的な今後の政治展開、財政展開を行うことのでき得ますようによろしくお願いを申し上げたいというのが偽らざる心情、本音であります。
お答えいたします、
 最近、地震、火山の活動がやや頻発しているというような御印象をお持ちということでございますが、今回特に富士山の有感地震という問題がございました。
 御指摘の東海地震の問題、それから周辺の伊豆大島あるいは三宅島の火山活動とのかかわりということで、やはり相当関係があるのではないかという御指摘でございました。これは大きな場で見ますと、いわゆるプレート境界域でございますし、いわゆる火山帯というのがございます。そういう点で広い場で見れば関係がないとは言えないわけですが、一つ一つの現象につきましては、これは統計的にこのくらいの確率で火山噴火が起きるというようなことは特に異例のことではございませんし、直接の関係はないと我々は考えております。
 それから、御指摘の伊豆大島付近の地震の問題でございます。これは特別に富士山と連動しておったわけではございませんで、従来からこの地帯では伊豆半島東方沖と言われる群発地震の発生する地域でございまして、先日の地震も実はその地震でございますので、これは、今申し上げましたように、富士山の有感地震とは関係ないというふうに考えております。
 それから、有感地震の数が多いのではないかという感じもいたすところでございますが、これも全国で起きております地震を勘定いたしますと、現在まで、ことしが特に多いというわけじゃございませんで、およそ五百回ということで、これは全国的なものでございますが、例年並みでございます。それから、伊豆大島に関しましては、昨年の十二月に噴火をいたしまして、その後噴火活動は一応表面上停止しております用地震も伊豆大島自体では減少しております。そういうことでございますので、特に東海地震との関係も、そういう意味で直接の関係はございません。直接の関係はございませんということでございます。
 今申し上げましたように、富士山の今回の地震というものは、周辺の火山活動あるいは東海地震、そういったものとの直接の関係は現在ないと気象庁としては考えております。