日弁連から平成二年二月十六日付で意見書が出されておりまして、私どももそれを拝見いたしております。言われておることの全体は、まとめて申し上げますと、一つは私設先物市場の禁止、あるいは委託証拠金の分離保管、委託者被害防止のために、勧誘に際しての書面交付義務、紛議解決制度確立等もございます。
 今申し上げました件については、私どもの今度の改正案の中でお願いをしておる次第でございます。上記以外の事項についても、例えば最低証拠金制度の導入といったようなこと、あるいは先物取引の危険性の開示、あるいは業務日誌の記帳等の義務、そのようなものも御提案いただいておるわけでございますが、これらについては、省令あるいは受託契約準則なりあるいは業界の自主規制団体、法律で定めますが、その自主規制団体の中で対処していくというようなことを考えておりまして、御意見のかなりの部分は私どもとしては中へ取り入れさせていただいたと思っておる次第でございます。
大倉商事の違約に伴いますと申しますか、委託者債権の問題につきましては、委託者債権が大体確定されましたので、これから大倉商事の資産なり関係取引所における預託金等から支払ってまいりますし、それでなお不足する場合には、商品取引受託債務補償基金協会から代位弁済が行われることになっておりまして、ただいまの見通しでは確定された委託者債権につきましては全額支払われるというように見込んでおります。
 それからなお、ただいま先生から御指摘がございましたが、今回の事件を教訓といたしまして、こういった繭糸あるいは小豆のような比較的小規模な市場につきましては一層市場管理の厳正を期さなければいけないというように私ども考えておりまして、現にあの事件の後、建て玉制限等厳しい措置を講じているところでございます。また、今回の法改正におきまして、例えば万一違約、倒産が発生しました場合には、その被害が連鎖的に及んで規模が大きくなることを防ぐために、欧米の例にならいましてクリアリングハウスという清算機構を選択的に導入する道を開く、あるいは市場規模拡大のために合併規定を整備しまして合併を推進する等々の措置を講じてまいりたいと考えております。
百二十三条の監督上の処分ですが、昭和四十六年ごろに許可の取り消しを一件、それから四十九年にも許可の取り消しを一件、従来のデータというか資料では二件取し消しをしております。
そこに矛盾があるし、問題のすりかえがあると私は思うんです。今、山本審議官は、罰則を適用するためには構成要件を明確にする必要があるし、なかなか難しい、こうおっしゃったが、そういう点でいえば、百二十三条による許可の取り消しでも同じことじゃないですか。これだってやっぱりあいまいなことでは適用できないわけでしょう。そうすると、この百二十三条を適用して許可の取り消しになったケースはあるんですか。
大臣がお留守中に、非常にリアリティーをたっぷり含んだ問題提起をいたしました。後でぜひお聞き願いたいと思います。
 そこで、前へ進めますけれども、ことしの二月の十六日に日弁連から本件について意見書が提出されております。この後、弁護士御出身でもある池田委員がこれを取り上げられると伺っておりますけれども、この意見書は厳しい批判と指摘を行っております。
 その中で意見書は、「商品取引所法、取引所定款、取引所指示事項、全協運協定事項、受託契約準則などに定められた禁止事項を整理し、重要なものは法律で禁止すべきである。」というふうにこの日弁連は問題提起をいたしております。また、私ここに定款やその他も持ってきております。この十一項目というのは、例えばさっき審議官がおっしゃったように、大部分は現行法でも九十四条で禁止しているものです。ところが、罰則がないんです。私はこの際、罰則を設けて厳しく取り締まるべきではないかと思うんですが、この点はいかがでしょう。
私どもとしましても、事実関係を調査しないと断定的なことは申し上げられませんが、不当な勧誘があったとすれば、委託者保護の観点からいいまして、商品取引員の指導監督の徹底をさらに一層期さなきゃならぬというように考えております。
ただいま御指摘のような行為があるといたしますと、それは法九十四条の例えば不当な勧誘等の禁止行為等に当たると思いますし、また、そういうものを受けて定められております取引所の定款なり受託契約準則等の内部規則にも違反するものであろうかと思います。基本的には企業のまさに経営倫理あるいは外務員指導の問題ではございますけれども、取引所と相まちまして、今後ともこういった行為の絶滅を期して努力すべきものと思っております。
このトラブルについては、取引員と委託者の間で既に和解が成立しておりますので、私はそれを尊重してあえて当事者の名前はここには出さないことにいたします。
 しかし、これを見るとまさに違反行為のオンパレードです。私が見ただけでも、今両省から指摘されたように利益保証があります。無断売買があります。仕切り拒否があります。それから両建てがあります。さらに向かい玉があります。専門用語を使って恐縮ですが、こういうものがずらっと行われている。これは法律で禁止されているはずだと思いますが、なぜこんなことが今もって堂々とやられているんですか。どうお考えでしょうか。
御説明をさせていただきます。
 先ほど先生が申されました岩木川あるいは馬淵川の改修の状況でございますが、その前に、今回の台風十九号によりまして岩木川あるいは馬淵川で無堤部から浸水をいたしました。岩木川では浸水面積七百ヘクタール、浸水家屋が二百三十一戸、馬淵川では、浸水面積二百三十ヘクタール、浸水戸数が三十一戸というふうに報告を受けております。この岩木川の本川で家屋の浸水がありました三世寺地区につきましては、支川の後長根川合流部の改修を重点的に実施しております。また、その他の浸水した地区でございますが、種市の地区とか、あるいは青女子の地区等につきましても築堤用地の買収に順次着手しているところでございまして、今後とも岩木川の中流部の改修を推進していきたいというふうに考えております。
 また、馬淵川木川の浸水のありました一日市地区でございますけれども、これも用地買収あるいは築堤を重点的に実施しているところでございます。
 岩木川、馬淵川の改修につきましては、県管理区間も含めまして、本川の上下流バランス、あるいは本川、支川のバランスを見ながら無堤部の未改修区間の解消を計画的、重点的に実施する予定でございます。