私の質問に答えていただきたいので、それでは私の質問に対する答弁になっていないのですよ。しかし、限られた時間ですから、次に進んでいきたいと思います。
 第二番目は、岩国基地所属航空機の墜落事故についてであります。
 御承知のように、岩国基地は、市のちょうど中央部に位置をいたしておりまして、市街化区域の面積の約二四％、四分の一を占めております。住宅密集地域あるいは石油コンビナート等化学工業地帯に隣接をいたしておりまして、また基地周辺においては、昭和二十三年以降現在までに五十三件に上る航空機の墜落、模擬爆弾の投下などの事故が発生をいたしております。住民の生命、財産に対する不安並びに航空機騒音による日常生活上の障害、こうした深刻な問題を生じております。特に昨年から岩国基地所属の航空機の墜落事故が連続的に発生をいたしまして、地域住民に大きな不安を抱かせております。
 昨年の四月十四日には、岩国基地所属のＡ４Ｍスカイホークが遠く沖縄県の嘉手納基地の北東約二十四キロの海上で墜落をいたしております。また五十六年の九月九日に広島県の双三郡作木村というところの山の中で、これもＡ４Ｍのスカイホーク、これが墜落をいたして火災を起こしております。五十六年の十一月五日には山口県大島郡大島町の沖合い約一キロの海上で、これもＡ４Ｍのスカイホークが墜落をいたしております。ことしに入りまして五十七年二月四日、岩国基地南方約十キロの海上、これはＡ６のイントルーダー、これが墜落をいたしております。燃料タンクの落下したものは昨年の七月二日、これはファントムが、これも岩国基地沖合いで落下しておる。一年間とってみましても、こういうふうな四件の墜落、それから一件の落下事故、こういうものを次次とやっておるわけでありますが、こうした事故の発生原因につきまして、政府はどのように考えておられるのか、米軍に対して航空機の安全確保対策についてどのような対応をされたか、この点御答弁を願いたいと思います。
ただいま防衛庁長官から具体的に御説明いたしましたように、岩国における米軍海兵隊でございますけれども、わが国の防衛及び極東における平和と安全に寄与している、そのように私どもも考えております。
ただいまの御答弁は、去年の三月三日に同じことを大村長官が御答弁になっておるのでありまして、それから一年たちまして、いま私が申し上げますようにＭＷＷＵ１の問題だとか、あるいはとみに夜間訓練といいますか、協定の時間外の発着訓練が行われ、さらにそのことはまたポーランドのそうした世界情勢等々、いろいろなそういうもの等のかかわりが十分想像される。そういうふうにここ半年ばかりの間、非常にそうした動きが激しくなってきておるわけでございまして、そういう中で、この岩国基地の位置づけ、あるいはそうした活動の範囲、そういうものはどういうふうになっておるのかということをお尋ねしたわけでございますが、どうですか、もう一度御答弁願えませんか。
先生の御質問の中にも若干触れられておりましたけれども、岩国基地には、海上自衛隊については周辺海域の防衛及び警備並びに航空救難等を任務とする第三一航空群及び対潜飛行艇ＰＳ１の運用に関する調査研究等を任務とする第五一航空隊岩国航空分遺隊が所在しております。また米軍につきましては、米第一海兵航空団麾下の航空機による戦闘攻撃及び偵察を任務とする第一二海兵航空群、第一五海兵航空群及びこれらの部隊の整備、補給等に支援を行う第一七海兵航空団支援群等が所在をしております。岩国基地に所在をしております海上自衛隊の部隊は、もとよりわが国の防衛に任ずるものでございます。また、米国の岩国駐留部隊はわが国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和と安全の維持に寄与するものでございます。したがって、わが国及び極東の平和と安全のために重要な役割りを担っているものと考えております。
それでは、先週に引き続いて質問をいたします。
 いわゆる福祉作業所や共同作業所の非常に重要な役割りについて先週述べたわけでありますが、授産施設や公立の福祉作業所が、その数からあるいはその地域という問題から見てみましても大変不足をいたしております。
    〔主査退席、亀井（善）主査代理着席〕
ですから、それらを利用できない人がたくさんあるわけであります。そうなりますと、みずからの手で運営する福祉作業所や共同作業所しかないというのが現状であります。
 この福祉作業所や共同作業所の実態、奈良県で私調べたのですが、奈良県下では精神薄弱者の作業所が現在、奈良市、大和郡山市、天理市、五條市の四カ所にあります。来年、生駒市にまたできるということであります。そのうちで、育成会を通じて補助対象になっているのは郡山だけであります。一つの施設の平均は七人の方、それから指導員は二、三名、こういう規模であります。そして県が、五名以上入所されているところ、それから指導員一名以上のところ、一カ所につき三百万円の補助をいたしております。それから、市が五十万円程度補助しているというのが現在の状態のようであります。
 私、そのうちの一カ所を訪れまして、いろいろ見せていただき、お話を聞いてきたわけでありますが、そこは七人の方がおられるわけでありまして、指導員は二人。先ほど申しましたように県から三百万、市から五十万の補助が出ております。あとは寄附だとか財政活動ということで運営をされているわけであります。そこは、手をつなぐ親の会に入っていらっしゃるお母さん方が中心に、本当に大変な御努力や熱意の中でつくられてきた。普通の小さい二間、三問くらいの民家を改造されてつくられているのですが、驚いたのは、私は、もう少し暗いというような感じを自分で勝手に持って行ったのですが、非常に明るく、生き生きとしてお母さん方も運営していらっしゃるし、そこへ来ている子供さんも本当に明るく、生き生きしていらっしゃいました。元気がよろしゅうございました。まだ四年くらいなんですが、お母さんあるいは指導員の方に聞きますと、ここへ来てから子供が非常に元気が出てきた、楽しそうに仕事をしている。本当にそういう状態を私も目の当たりにしたわけであります。
 ところが、運営していかれる点には非常に困難があるわけですね。いま県や市の補助だけでは大変な状況で、寄附だとか財政活動、いろいろやっていらっしゃるわけでありますが、そういう状況の中で、指導員の報酬が大体みんな五万円平均だということですね。そのことが、そこの経営、財政の状況がどんな状態だということをあらわしているということであります。まことに善意というのでしょうか、そのようなもので支えられてきている、こういうことであります。いろいろお話を聞く中で、やはり国としても、もっと助成をしてほしいというのが要望であります。
 このように、私見てまいりました中で、国際障害者年、本当に社会への完全参加と平等、この精神が共同作業所の中で生き生きとして生かされているのを目の当たりに見てきたわけでありますが、しかし、その中のところでは、やはりこれから将来的に見ていっても善意だけではいかない問題がある、長期的に見れば、どうしてもそこで地方自治体の補助だけではなしに、国としても本当に助成されるべきではないか、こういうふうに私も強く感じて来たわけであります。いかがでしょうか、このような作業所への補助の問題について。