先ほど来申し上げておりますとおり、毎年毎年小刻みという御批判はあるんですが、五名程度の数を増員するに当たりましては、広げた枠が埋まるかどうかという見通しを当然考えておりまして、判事補の志望者の数が非常に少ないというようなもとでは枠を広げていただいてもどうせ返す予算をちょうだいするだけだというふうな形になりますので、広げた枠が埋まるだろうかと、その辺の給源の状況を見ながら数を決めさせていただいておるわけでございます。
ちょっとよくわからないんですけれども、じゃ逆にこういう質問をしましょう。私の方が認識が浅いからかもしれませんが、ことしは非常に裁判官の志望者が多いから——これは望ましいことかもしれませんけれども、多いから判事補をふやす法改正案を提出したというふうな関連はあるんですか。
先ほど総務局長からも申しましたように、私どもが現在お願いしております定員増、五名の増員が認められましたら、先ほど申しました希望者の採用が可能になるという状況でございますので、これは法律をお通しいただくということを前提にして採用が可能になる、こういう状況でございます。
この法律との関係なんですけれども、四月九日発令というのは、この法律が通った後に決める関連はどういうことになるんですか。判事補の五名の増員ということと志望者の九十四人、とても多いんですけれども、人数の関係がありますから、この法律が通った暁に決めるのか、あるいはそれは関係がないんですか。ちょっとその辺がはっきりしないんです。関係なしに、通ろうと通るまいと、この方々の成績によって、成績がよくて、しかも品行方正であるなら全員採用するというふうになるんでしょうか。
大変失礼いたしました。
 これらの採用者につきまして、今週の末に採用面接をいたしまして、四月九日にそのうちの採用者につきましては判事補の発令をする、こういう予定にいたしております。そういうことですので、まだ採用者の数というものは確定していないわけでございます。
ことし司法研修所の修習を終了いたします修習生は、四十三期生でございますけれども、五百六名卒業する予定でございます。そのうち、現在のところ判事補の志望をいたしております者は九十四名おります。そのほかに簡裁判事または判事補を希望しておる者が一人、それから簡裁判事を希望している者が一人で、合計九十六名の者が希望しているわけでございます。
 これまで、過去におきまして最高の任官がございましたのが昭和二十五年の二期生でございまして、これは百六名ございましたが、それに次ぐものでございまして、九十名を超えますのは二回目、四十年ぶりということで私ども大変喜んでいる次第でございます。
経過はわかりました。
 ところで、ことしの研修所の修習は終了されたのか予定なのかはっきりしませんけれども、この判事補の志望者、希望者と、それから採用が決定されたのは何人ぐらいか、もしわかりましたら。
結構です。
 次に、私の昨年の質問に関連するんですけれども、今回の法案で判事補の定員を六百三名を五人ふやして六百八名にするということですが、私が昨年同じ法案審査の際に、昨年の場合は判事補がここしばらく据え置かれていたわけですけれども、その理由を尋ねたところ、裁判所側は、昭和四十五年から五十三年までの間はまず判事補を増員して七十六人の増員を認めていただき、この増加を基盤として判事の増員を図ってきたところ、今までに一応判事の充員の方はほぼ限界に近づいたというお答えがありました。そのときに、来年度からは判事補の定員をふやすということは一言も言っておられなかったんですけれども、それが今年度から判事補の増員要求が突然出されたというふうに見えるんですが、その関係について御説明をお願いしたいと思います。
一般的に言えばそういう可能性があるということでございます。そのときのあきぐあい、あるいは判事補の任官希望者の数にもよりますが、基本的には四月の時点でいっぱいいっぱい埋めるという見込みのもとにこういう定員法改正をお願いしておるわけでございますので、おっしゃるとおり、ほとんどの者は四月になれるけれども、一部の者がおくれるという事態が発生するということでございます。
ということは、まあ成立しなければ別ですが、もしこれが五月とか六月になると、ことし採用予定の、例えば百人採用されるとしますと、そのうち五名だけは、成績の悪い順かいい順かわかりませんけれども、どなたか五名だけはこの法律が成立するまでは採用されないということになるんでしょうか。
住宅用の土地をしっかり確保するということが大切だと思うのですが、商業用にも使えるということになりますとその地域の地価というのがどんどん上がっていくのですね。住宅としてしか使えませんとなりますと地価はある程度安定してくるという問題もあるわけでありまして、いろいろな効果を発揮すると思うのでありまして、ぜひとも真剣な御論議の中で前向きの対策を講じていただきたいと思うのであります。
 もう一つ、都留文科大学の岩見教授の論文によりますと、大変いい言葉が書いてありましたが、「都市の住みやすさとか美しさほ、そこに住む住民がたえず建物や街並みに手を加えていくことによってのみつくられるものである。」なかなか名言だと思うのですが、そういうふうに安定的に定住することが都市計画には必須の条件だと指摘をされております。例えば地区計画制度、土地区画整理事業などは、住民の参加なくしてはできません。
 そこで、まず法務省にお尋ねをいたしますが、今回の改正でこのような契約更新が不確かなものになるとすれば——いや、法務省はそうではない、むしろ確定しますよとお答えになるかもしれません。しかし一方では、契約更新等で大変不安定な状況に置かれるという心配もあるわけであります。もしそうなるとすれば、借地・借家人の定住意識は育ちようもありません。そうすると、美しい町づくりはできないということになっていきかねません。そういう意味で、例えば定期借地権等を新設されるとそれはプラスに作用するのだというお考えがあるのか。いずれにいたしましても、この居住者の定住性もしくは安定性ということが大変国民にとっては望まれることでございますので、そのことについてはどうお考えでしょうか。