いや、我々一方的に「なだしお」が悪いとは決して言っておりません。どっちが悪いかわかりません。ただ、潜水艦の性質上、浮上して航行する場合は、潜航中はこれは別でしょうけれども、素人から考えればその船の性質上危険が多いと考えざるを得ないわけですけれども、そういうことに対して十分対応できる訓練の航行の基準、マニュアルというんでしょうか、それが確立されていたのかどうか、それが一つの疑問なわけですね。
 それからまた、今までのマニュアルが不十分であったとすれば、どういう点、どういう点といってもここで専門的なことを伺ってもしようがありませんけれども、そういった点について、この事故を教訓として十分補完されたのかどうか、またされようとしているのかどうか、そういう点はいかがですか。
今回衝突いたしました事故原因につきましては、現在第三者機関でございます海難審判庁で審理されているところでございますので、そちらの方あるいは司法当局の方で結論が出ることと思いますので、その結論を待ちたいと思います。
 ただ、私どもは「なだしお」艦長及びその他の乗組員から事情聴取している限りにおきましては、これまでの訓練あるいは自衛隊が定めております規則、そういうようなものに特別の手落ちがあった、そういう手落ちが今回の事故に直接連なっているというようなものは実のところ見当たらないというところでございます。
そうしますと、潜水艦の特殊な性質上、要するにこれは要注意なわけですよ。一般の船舶以上に注意をしなければいけない。自分が注意をしなければいけないし、また潜水艦に近づく船も注意をしなければいけないわけでしょうけれども、あらかじめそういう危険が特に予想されるわけですが、潜水艦の訓練あるいは航行中のいろいろなマニュアルといいますか原則、基準、そういった点に抜かりがあったのではないかという気がするわけであります。そういう点ではいかがでしょうか。
先生ただいま御指摘のように、潜水艦は非常に特殊でございます。そもそも潜水’艦の航行といいますのは潜航する、潜って行動するのが本業でございますけれども、浦賀水道のような交通ふくそう地域に入りました場合には浮上して航行しなさいということで、浮上して航行させているわけでございます。
 それから、浮上いたしました場合にも運行性能というものはそれほどよくございません。といいますのは、潜って行動することを目的にいろいろな設計がなされておりますので、浮上いたしました場合にも水上艦艇のような敏捷性等はございません。したがいまして、他の艦艇に比べますと浮上航行では大きなスピードが出ないというような性能のものになっております。したがいまして、浦賀水道等の浮上しての航行に当たりましては、見張り等につきましても厳しい制限といいますか規則を設けておりまして、見張りの人数を何人立てないといけないとか、こういうふうな措置をとってきております。
 ただ、今回政府でお決めいただきました措置の中では、見張りの人間をさらに一人ふやすというような措置も加えてとらせていただいております。
専門的なことはわかりませんけれども、日本の潜水艦はいわゆるシュノーケル型というものですか、原潜ではありませんから浮上して航行する期間というか距離、時間が当然長いわけですね、原潜と違いますから。時々浮上しなければ息が詰まってしまうでしょうから。そういうことを考えた場合には、やはり潜水艦といえども普通の艦船の扱いをしていかなければいけないのじゃないかと思います。
 それから、潜水艦は特に浮上して航行している場合には船舶としての安定性というか操縦性というか、そういった点でもかなり落ちると言われております。そういう点を考えた場合になおさらのこと、潜水艦については情報を提供し、あるいはまた基地における統制というかそれに服していかなければ危険が伴う、こういうことになるのじゃないかと思いますけれども、そういう点で、ほかの艦船と違った一層の入念なフォローが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
これは今までの対応と申しますのはあくまで任意で、当事者の方から申し出をしていただけた場合に初めてできるという任意の対応でございました。したがいまして、例えば米軍艦の場合、それから自衛隊の護衛艦の場合は任意にこちらに通報していただけたので、レーダー画面上それが把握できた。しかし、今回の事故を契機に、今まで残念ながら任意に通知をしていただけませんでした潜水艦についてもすべて通知していただくという体制が整った、こういうことでございます。
今までは護衛艦はすべてやっていただいておりましたが、潜水艦はやっていただいていなかったということでございます。
 それで、今回の「なだしお」事故を受けまして、実際に潜水艦も含めてすべての自衛艦艇についてやっていただく、こういう体制になったというこ
とでございます。
諸外国の例、ちょっと資料が見当たらないのですが、アメリカ、西ドイツあるいはフランス、イタリアもありましたか、いろんな国で二分二乗方式と選択方式というのがございますね。いわゆる日本的なこの所得税の方と二分二乗方式を選択できます、こういう国がアメリカと西ドイツだったと思いますが、そのほかの国は選択はできない、しかし、ちょっと甘いものになっています。そういうのを見てまいりますと、今大蔵大臣おっしゃいましたけれども、要するに共働きをすると損だというような話は解消できるわけですね。
 それで、逆に今の配偶者特別控除を拡大していきますと、大蔵大臣も絶えずおっしゃっておりましたし、昔、竹下大蔵大臣のころもおっしゃっておりましたけれども、独身者が損をするという形になります。損をするというのは言い方おかしいですけれども。もともと目的が違いますから多少いいんですけれども、実際差ができてしまう。
 そういうふうに考えていきますと、確かにそれはもう何をとってみても税制というのはそんなものだと思うのですね。何もかもうまくいくような税制があれば、国民に対してこんな不満感が生じないわけでございますし、我々としてもこんなに毎日毎日大蔵委員会で税制論議をやって、それでも問題の種が尽きないというのは、やはりいろんな不満があるからでございまして、だからそういうものは、もうこれはしようがないというふうに割り切って考えていけば、ある程度のところで手を打っていただきたいという言い方は変ですけれども、新しい時代の流れでございますからぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでございますか。