この間は情報開示を最大限やるなんて言いながら、都合が悪くなるとそういうことを言う。
 それでは総裁、やはりあなたの理事のところが担当している、こういうことを私は今示しました。やはり私は、公団の責任者として、こういう長銀絡みの、しかも経営破綻した、そのことがはっきり認定されているところの取引、もう承認案件になっているかもしれないけれども、総裁の決断でこういうところはやめる、私はこれが当たり前、国民の常識だと思うんですけれども、その点について検討していただけますか。
この有効利用事業も含めまして、公団の事業につきまして個別の案件につきましてその内容をお話しするということにつきましては、事業の経営上非常に支障があるということがございまして、それは御容赦いただきたいというふうに存ずるわけでございます。
理事、全然答弁になっていないですよ。私は、何で長銀絡みの、しかもエル都市開発というのはあなたもよく御存じでしょう、どういう企業かというのは。説明するまでもないと思うけれども、この間倒産した長銀の関連ノンバンクの日本ランディックの子会社じゃありませんか。そこが出資して設立した。社長も日本ランディックの常務でしょう。ほかの役員もみんな長銀ＯＢです。決算書を取り寄せてみたけれども、既に超過債務に陥っている、経営破綻しているわけでしょう。そういうところの土地を何で税金を使って買い取るのかと聞いておるんです。ちゃんと答えてください。
土地有効利用事業によりましてでき上がる土地につきまして、基本的には民間の創意工夫で有効利用していただくわけでございますが、その多くの姿はやはりマンションをつくっていただくとかあるいは商業用ビルをつくっていただくとか、そういういわば土地の高度利用を図るような施設に使っていただくということでございます。
   〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
 もちろん、住宅系のマンションと資本系の商業床との共同のような利用の仕方もあると思いますが、そういったたぐいのものに使われていくということになっております。
これは承認案件だというんですよ、承認案件。あなたは前の委員会の答弁でも、厳しい審査をして進めていると言われた。ところが、今結果としてこういうことになっても、それは私たちの関知することでないような、そういう意味のことを言われました。私は、なぜ公団が税金を使ってこういう土地を買い上げるのか、なぜこんな土地を取得するのか、何に利用するつもりなのか、それをお尋ねしているんです。
はい。
 総合経済対策の中で位置づけられたものでございますが、こういった土地の流動化という概念の中には、恐らく土地におきますいろいろな前歴と申しましょうか、そういったものが事業の中に包含されているというふうに思います。したがいまして、私どもはここの企業ここの企業ということではなくて、やはりそういった土地の流動化ということで企業から公団に持ち込まれた土地につきまして、これがいわゆる土地有効利用上本当に意味のある土地かどうかというのを審査いたしまして、その上で取得交渉を行い取得に至っているわけでございます。
 したがいまして、その土地の前歴と申しますか、その過程がどうだということにつきましては、結果としてそういうことになるかもしれませんが、土地の有効利用事業のフレームの中にはそういったことが織り込んでおられるというふうに私ども理解をし、それで事業を進めておるところでございます。
二つほどお答えいたしたいと思います。
 最初のリスクの問題でございますが、その土地の有効利用ということは、その方の土地を買い取るということだけではなくて、先ほどちょっと申し上げましたが、土地を別のところと交換していただく、あるいは共同して事業をしていただくというような手法でその方々の御協力を得るという方法をとってございますので、ただ買い取るだけということではございませんので、その事業の可能性というのはその面では広がっているんじゃないかというふうに思っております。
 それから、先生、今抵当権ということを申し上げられたわけでございますが、私どもはこの土地を買う場合には、そういう権利関係が完全になくなった更地としてお買いをするということでございますので、私どもそういった抵当権等の債権を処理するという立場にございませんので、御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
今御引用になりましたのは、一九九〇年十月でございますが、いわゆる湾岸戦争を論じたときに、どの程度まで日本がこの湾岸戦争に参画できるかということについての意見を求められて、私はそのときにこういうことを言っているわけです。
 無論、直接に外国において戦闘行動に入ることは許されない、そこははっきりしていますね。それなら、いわゆるロジスティックスというものはどこまで許されるかということについて、最初の設問は、自衛隊が出かけていって病院を設けてそこで人道的な見地から医療活動に当たるということはどうだということがありまして、これについては我が国の政治家のある方々は、医療活動をやって治った人はまた軍隊に復帰するわけだから、いかに人道的だといってもそれはやっぱり戦争に加担する行為である、だからそれはいかぬのじゃないかということを言っていらっしゃる方がある、おまえはどうだということですから、それはもう非常に難しい話でしょうと。純粋に人道的に赤十字のようにやるということまでいけないと言えるかどうか、それは問題があるでしょうと言ったその後に、湾岸の話でございますよ、戦争が起こっている湾岸の話ですが、それなら輸送や通信のようなロジスティックスはどうだと、こういう問いがあったので、いかに輸送や通信といっても戦闘行為の起こっているすぐ後ろでやるわけですから、相手方からいえばそれはやっぱり戦闘行為と考えるだろう、ということは戦闘に巻き込まれる危険が非常に大きいと、湾岸の場合ですよ、抽象的ではない、私はそう思いますねと、こういうことを申したわけです。
 ですから、私が言っておりますことは、海外において武力行使に入ることはいけないということの意味は、そういう危険が非常に多い場合も政策判断としては避けておいた方がいい、こういうことを言おうとしたわけです。それは確かに私は当時一人の国会議員として申しました。が、今私はこういう立場におりますから、このことをもう一遍私にコンファームしろとおっしゃっても、それはできません、自分の権限外でございますから。しかし、私人として申しましたことはそのとおりであります。