ありがとうございました。
 次に、今の質問にまた関連していくわけですが、バイオテクノロジー等の先端技術の活用を図って足腰の強い農業あるいは農家づくりに努めたい、これは大臣もっとにおっしゃってみえるわけでございますが、こういう先端技術の活用等ということで、今どのようにこれを具体的に進めて、つまり先端技術の研究や開発の成果を見るためには、どういうふうな取り組みをしなければならないというふうに考えているか、この点をお聞きしたいと思っております。
 と申しますのは、私も新聞の知識しかないわけですが、お茶を出して熱水の抽出物からポリフェノールという虫歯を抑えるそういう成分が出ておると。これをいろいろ食品添加物として加えますと、例えばキャンデーでも虫歯にならないキャンデーがあるんだとか、そういうふうなことを民間の企業は開発をして、大々的に商品化に乗り出すというような記事がありました。その記事の一番大事なところは、秋のほとんど今までは捨てられるようなお茶八百トンが、こういうポリフェノールというものをつくり出すために新たな需要の拡大になっておる。こういうことは、いわばどんどんつくらせて新しいものを先端技術でやっていく、これは攻める農業といいますか、そういうことにもつながる、こういうことを考えてお尋ねをするものであります。
これは、各地域の営農の取り組みの問題一般にもかかわるわけでございますが、例えば私ども、今力を入れて進めておりますやり方といたしましては、農協等が中心になりまして農業機械銀行というのをつくりまして、それを核にしながら作業の受委託を仲介、あっせんする、そういう形でできるだけむだな機械投資を避けていく、こういったようなことを進めておるわけでございます。
今非常に詳しいお答えをいただいたんですが、俗に世間では、農家は、本当はみんなで共有して使い合った方が得なのに、コンバインその他農機具を大量に各家で買って逆に苦しんでおるというふうなことを言われておるわけです。今問題が出ましたところで、いわゆる共用化というところについて、さらに農水省でお考えになってみえるような具体的なものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
次に、過般の私の一般質問では、米の生産コストを下げることはできないかという観点からお尋ねをしたわけでございますが、同じことで農作物の生産コストの中には、農薬とかあるいは農機具、さらに肥料、こういうものが大きな比重を占めているわけですが、これらのものに対してやはりコストの低減を図る、それが結局は農作物の生産費を低く持っていくことができる。そして、そういう観点から、農水省がこれらの資材と言われるものに関して、より価格を下げるための具体的な、強力に推進する施策をお考えになっているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
今申し上げましたもの以外のもので、これまで転作の対象にしていなかったものにつきましても、やはり需給上の心配が全くないかと言えばそうではございませんので、そこで節度ある生産を行うという観点からの一定の生産指導と申しましょうか、行政指導を前提にしながら、実績算入の対象にしたいと思っておるわけでございます。そういうものとして今考えておりますものは、リンゴでありますとかブドウでありますとかサクランボウ、お茶といったような作物が念頭にあるわけでございます。
詰めてみえるという御返事なんですが、例えば今おっしゃいました実績算入ということですが、実績算入よりもいわゆる助成金とか加算額を加える、そういう奨励作物には繰り上げを考えていないということですか。
 そうしますと、そのことと、実績算入を考えているという余地がある作物について、具体的に、今お考えになっている範囲で結構でございますので、お願いをしたいと思います。
水田農業確立対策の実施に当たりましては、米からほかの作物に転作を進めるというのが基本になるわけでありますけれども、その場合に、転作いたしましたところで、また需給上の問題が出ても困るわけでございます。そういうこともございまして、前期対策におきましては、温州ミカンを初めといたしまして、ブドウでありますとかリンゴでありますとかお茶でありますとか、そういったものについては転作奨励措置の対象にしないという、こういう扱いをしてございまして、ただ特例的に一定の条件を満たします場合に、知事さんと御相談の上、個別に実績算入の扱いにするといったような措置をとってまいったところでございます。
 私ども、今回の後期対策の策定に当たりましては、その後の状況の変化あるいは各般の御意見等々も踏まえて検討をいたしました結果、政府が直接国費を投入いたしまして作付転換を進めておる、例えば温州ミカンでありますとかあるいは伊予晩かんでありますとか、でん粉用の原料芋といったようなものは別にいたしまして、それ以外のこれまで対象として考えてこなかった作物につきましても実績算入の対象にする、こういう方向で考えたいと思っておりまして、今具体的な検討を詰めておるところでございます。
そういう新聞報道がなされたことは私ども承知しておりますが、私どもとしてはどうした根拠でどこから出たかというようなことは実は全く承知をいたしていないわけでございます。
 ただ、こうした話が時々新聞に出ます背景といたしましては、先ほど来のお話の中でもちょっと出ておりましたけれども、一般の金利水準というのが大変低くなってきております。それに比較して、民間の生命保険あるいは私どもの簡易保険等がいろいろなお客様からお預かりした資金を運用する場合の予定した利率としては六％という率を想定して保険料などを決めておるわけでございます。そういたしますと、保険料を決める基礎になっている利率が六％というのは、現在の世間の金利水準から見るといかにも高いではないか、高いがために資金がどうも預貯金から生命保険などへ流れるのではないかというようなお話が出たりしておりまして、その辺が御指摘の新聞報道などがなされる一つの背景としてあるというふうに考えております。
 それで、私どもといたしましては、確かに運用利回りというのが年々低下をしてきておるということも事実でありますので、こうした問題について、特に民間の生命保険会社の動向というのに関心を持たざるを得ないということは事実でございますけれども、しかしこれも、先生今おっしゃいましたように、実はそういうふうに予定利率の見直しをするということは今度は保険料を幾らにするかということに実ははね返ってくるわけでございます。
 その保険料というのは、そうした運用の予定利率ということもありますし、それから事業費などの経費をどのくらい見込むかということも出てまいりますし、さらには死亡率をどのくらい見るかということも保険料を決める場合の要素としてあるわけでございまして、それらをどういうふうに見るかということを考えないと保険料を見直すかどうかという結論は出ないわけでございまして、私どもとしては、特に、世間の状況とかあるいは世の中全体の金利水準が今後どういうふうになっていくかということについては十分注視をしていかなければならないとは思っておりますが、新聞記事に報じられておりますようなことを具体的に私どもは今考えておるというようなことではございません。