委員も御承知のように、本年度から障害者のためのリフトバスに対する支援をいたすことにいたしまして、初年度でございますから八千八百万ということでございますが、これは御承知のように補助率五分の一、それとアメニティ振興財団が十分の一という補助処置でございます。初年度でございますので具体的にこれに基づいた取り組みがどう出てくるか、これは鋭意指導をしてまいりまして、また来年度からは予算的にも委員等の御支援も賜りましてふやしてまいりたい、このように考えております。
 なお、地下鉄その他鉄道についてのエレベーターあるいはエスカレーターにつきましては昨年から、これは既に御承知のようにことしも一億一千二百万ですか計上いたしております。これも現在全部をというわけにはまいりません、一遍にはまいりません。段差五メートル、それから一日の乗降が五千名という一つの基準を設けましてやっておりますが、エレベーターについては今該当の一七％、それからエスカレーターにつきましては四五％程度これは実現をいたしております。さらにこれ等も強化して、障害者に対しての交通機関を使いやすいものに整備してまいりたい、このように考えております。
バスの問題、もう一点。
 バス活性化システム整備費補助金というものを考えていただいておるわけですが、いわゆる環境問題あるいは高齢者あるいは障害者等のための取り組みについて、今日までやってきていただいたそれぞれの施策をさらに進めていただきたい。アメニティ財団ですか、そういうものも運輸省考えていただいておりますが、こんなことについては今年度どんな取り組みをしていただくことになっておりますでしょうか。
実はこの一般財源化につきましては、私ども数年前から懇談会等を設けまして、地元の市町村、バス事業者あるいは関係省庁の皆様方、組合の皆様方、そういう方の御意見を聞きながら進めてきたところでございます。
 それで、先ほどちょっと申し上げましたように、廃止代替バスというのは乗車密度が言うならば四人以下、一キロ乗ってお客さんが四人も乗ってない、事業として採算に乗らない、こういうものでございます。その足をバスにかわって確保するということについて、実は地元の自治体は大変熱心でございます。
 そういうことから、先生御指摘のような御懸念はまずないと考えておりますが、私ども自治省とも相談いたしまして、各都道府県単位にこの一般財源化を含めまして地方の特にこういう過疎地域におきます足を確保するための連絡協議会、これは地元の市町村、バス事業者、利用者の方々、こういったものを含めた連絡協議会みたいなものをつくりまして、そこでこの一般財源化の対応の仕方というものをまた御検討していただきたい、このように思っておるところでございます。
 それから、先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、私ども運輸省といたしまして二種あるいは三種、こういう過疎地域を走る路線につきましてはむしろこれまで以上に手厚く補助をしていく必要があるということで、先ほど申し上げましたように九十八億を超える予算を計上しているところでございます。
ありがとうございました。
 もう一言、代替バスのことについてお尋ねいたします。交付税等で自治体に助成をするということですが、もし自治体が代替バスの運行についてのまじめな取り組みをやらないというような事態が起きたときにどういうことになるのか、あるいは運輸省としてはそういうことに対してどういう対応ができることになるのか、お聞かせください。
そういう不安といいますか心配が地域の住民の方々に出てくる危険性は確かにあろうかと思います。御承知のように今地方分権の時代だと言われておりますが、バスにいたしましてもそれぞれの自治体によって状況が全然違うわけでございますので、霞が関からその実態を見て細かい手当てをするよりも、あるいは地方運輸局がそういうことをするよりも、むしろ自治体のそれぞれの立場の者が実態を見ながら手当てをしていくということの方がやはり地元住民の利益に私はなる面が多いのではないかな、そういうように考えております。
 しかし、運輸省といたしましては、委員御指摘のように自治体任せということじゃなくて、自治省とも十分これは連絡をとりながら、自治体がそういうことをやっていく場合に国の運輸行政全体の中でそれをきちっとバックアップしていくということをやってまいりたいと思っております。
横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。
 本当にもうみんな時間がなくて焦っておりますが、私は、実は今まだまだ紛争あるいは災害あるいは飢餓、そういったもろもろの形で多くの命が失われているわけでございますが、その中で、まだ世に出ていない、母の胎内でそれでも脈々と鼓動を打っている今、このことについてお聞きしたいと思います。
 現在、人工妊娠中絶が約四十万件あると言われております。この中には母体の健康等を考えてやむなく中絶をせざるを得ない人ももちろんいるわけですが、いわゆる避妊に失敗して中絶せざるを得ない、こういった悲劇が多いわけです。こういった問題を少しでも少なくすることはできないか、そのために何か方法はないのか、そういった観点から今開発研究が進められております低用量ビルの認可についてお聞きしたいと思います。
 毎日新聞社が二年ごとに実施しております全国家族計画世論調査によれば、既婚女性における人工妊娠中絶経験者は二五・九％であり、そのうち二回以上の経験者が三八・九％にも及ぶという驚くべき数値が示されているわけでございますが、これについては御承知でしょうか。――実はそういったデータが毎日新聞から出ているわけです。そして、これらの事実を考えると、これだけの中絶があるということは、結局我が国で使用が認められている避妊法だけでは問題があるということです。
 私が質問書で質問したときには、我が国において避妊法として、コンドーム、ＩＵＤいわゆる子宮内避妊具ですね、それにペッサリー等が使用されているが、適切に使用すれば十分な避妊効果があるという答弁をいただいております。
 しかし、適切に使用していながらも、これだけ多くの避妊失敗の事実があるわけです。そのために多くの悲劇が生じている。これは避けなければならない。そういった意味で、私は今世界で最も多く避妊に使用されております低用量ビル、このことについてお伺いしたいのですが、低用量ビルを使った場合での失敗率がどれぐらいあるかおわかりでしょうか。