ただいまから外務委員会を開会いたします。
 去る三月十四日、予算委員会から、三月十七日の一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、河野外務大臣から説明を求めます。河野外務大臣。
全会一致と認めます。よって、楢崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、武村大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武村大蔵大臣。
ただいま楢崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   関税定卒法及び関税暫定措置法の一部を
    改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国民経済的な視点から、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
 一 著しい国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務が増大、複雑化するなかで、その適正かつ迅速な処理に加え、銃砲、麻薬・覚せい剤、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化が国際的・社会的要請として一層強まっていることにかんがみ、税関業務の一層の効率的、重点的な運用に努めるとともに、税関業務の特殊性を考慮して、今後とも、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
 有決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 楢崎君から発言を求められておりますので、これを許します。楢崎君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
日本共産党を代表して、ただいま議題となっています関税定率法等の一部改正案に対して、反対の討論を行います。
 我が国の関税負担率は主要先進国中最も低くなっており、これ以上の引き下げは国内の中小企業に深刻な影響を与えることになります。本改正案は皮革・革靴の関税割り当ての一次税率枠の拡大を図っていますが、これは昨年末のＷＴＯ協定に伴う税率の引き下げと相まって、関連中小企業に深刻な影響を与えることは必至であります。
 さらに、自動車部品用繊維製品の関税撤廃は、アメリカの一方的な要求を受け入れたものであり、国内関連産業への影響も無視できません。
 また、石油関係の関税の免税還付制度も、石油大企業に対する減税制度となっており、これらを何の見直しもなく期限延長することは問題であります。
 以上の理由から本改正案には反対であります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
暫定税率数は、先ほど申し上げました三百六十九マイナス二、それからこの商品分類の仕分けの細分化に伴いますものが十幾つ、こういうような形で基本は暫定税率全体としましても四百を下回るような税率になっているわけでございます。全体としましては三百七十九に暫定税率の税目がなっております。
私も、野党だからといってそれほどむちゃくちゃなことを言う気はなくて、こういう公益法人を一切っくってはいかぬのだとか専門家なり行政経験のある人を一切派遣してはいかぬのだなどということを言っているわけではなくて、この指定法人が本当に必要なのか。今の御答弁を聞いても、少なくともかなりの準備期間があるわけですし、まだいろいろな創意工夫も民間からも出てくる可能性もある、情報サービス業だったらほかにもできる組織はあるでしょうという意味では、最初からこの指定法人をつくっておくというのはおかしいのではないか。
 本当に必要なものについては公益法人をつくるのも結構ですし、今橋本大臣がおっしゃったように、専門的な知識、技能を有する者を請われて派遣するということもあって当然だと私は思いますけれども、これがそうなのだと言われると、少なくとも今の情勢から見て、あるいは平成十二年まで猶予期間があるということを見れば、最初からこれをつくるのだというふうになっているのはいかがなものかというのはごく自然の判断ではないかと思います。したがって、私どもとしては、この指定法人についての規定が含まれている第六章については全文削除を要求するものですが、恐らく数の力でそれは通らない。残念なことだと思いますけれども、最後に一つだけ。
 この指定法人をつくるということは、実は副次的な作用を及ぼして、指定法人にとにかくお客さんが来なくちゃいけないから——まあ先ほど、独自ルートが本来あるべき姿か指定法人が本来あるべき姿か明確な……