一番の問題は、何と申しましても、一口で申し上げますと、やるかやらないか、その態度決定をいつするかが差し迫った問題であろうと思っています。そこまで既に来ておるというのが実態ではないでしょうか。
 私たちの今までの経験から申し上げますと、一番の問題は教諭としての財政的な措置ですね。賃金に対する各県段階における財政措置がどうなされておるかということが一番の問題であります。ところが実際には、実習助手であっては、教諭免許を持っておっても教諭の枠の中に入り得なければ財政措置はできないわけであります。したがって、その措置のなされておる都道府県となされておらないところにそのように大きな格差が出てくるというのは必然です。ですから、私たちの今までの経験の中で申し上げますと、ある程度我慢して教諭枠の中に繰り入れていってやっておったのですけれども、パンクするわけですね。ですから、それ以上はできないということでストップしてしまうというのが実態であるわけですから、それをなくす方策というのは、先ほどから指摘がありましたように、あくまでも、今度の制度改革の大きな目標でございます実習助手をなくしてしまう、そのこと以外にはないわけでありますから、学校教育全般にわたって重要な役割を果たしておるこの実習助手の制度そのものをまず変えていかなくてはならない、そのためには教諭任用に切りかえていくという措置をぜひとらなくてはならないということが、まず第一の問題点であろうと思います。そして、しかもそうした体系の中で、十二年間の経過措置をとっていただく中でそうした諸問題について解決をしていくという内容を今度の改正については示しておるわけであります。
 同時に、先ほどからるる申し上げましたように、いまだに免許法の中に全く繰り入れられておらない理科助手の問題にいたしましても、あるいは障害児学校の問題にいたしましても、こうしたものを直ちに措置していただく、さらに、先ほど申し上げた高専卒業の皆さんの場合にはもう一遍にできるわけでありますから、こうした問題等についても措置をしながらこの体制をつくっていく、こういうことが今一番問われておると思います。
 したがって、今度の法改正の問題というのは、一口で言うならば、今申し上げたように、十二年間の経過措置の中で実習助手制度をなくして教諭制度に任用がえをしていく、こういう中身であるということでございます。
そこで、重ねて提案者に私の方からお聞きいたしますが、先ほど実習助手の免許取得者の教諭採用の道は従来より、各教育委員会を指導したということもあるでしょう、数字もふえてはいます。しかし、そのテンポとそのやり方ではとても六千名相当の人たちに教諭任用の道を具体的に開いていくことにはなかなかならぬと思う、だれが考えてみたって。したがって、そういうふうにこれはなかなか期待に沿うような形で採用が進まぬというこの隘路は何なのか。また、そういう隘路を打開して、そして努力されて免許状を取られた皆さんが教諭の道に採用されて、そして先ほど教員に採用されれば八万円の違いがある、こういうものを具体的に解決をするためにはどこをどう変えていったらいいのか、これは今提案されておる法案との関係で少しく説明してくれませんか。
お答えいたします。
 先生も御承知のように、大都市圏におきましては、毎日極めて大量の旅客流動の発生が見られるところでございますが、特に朝夕の通勤通学時には、短時間に大量の流動が集中する状況がございますために、輸送力の極めて大きな都市鉄道が、他の交通機関では代替し得ない重要な機能を果たしておるところでございまして、また業務交通やその他ショッピング等の日常交通におきましても、鉄道は都市の基幹的な交通手段としての極めて重要な役割を果たしておるところでございます。
 今申しましたような都市鉄道の果たしている役割と申しますか、機能の重要性にかんがみまして、大都市圏においてなお増大を続けるピーク時の輸送需要に対応いたしますために、従来から各都市鉄道は列車運行回数の増加、列車の編成長の長大化等のための工事を鋭意行いまして、その輸送力の増強に努めてきたところでございますが、一部の主要線区におきましては、このような従来からやってまいっております対応では、既にその限界に達しようとしている状況がございまして、御承知のような朝夕の著しい混雑状況あるいは列車の運行速度の低下といったような状況が随所に見られるわけでございまして、快適な都市生活環境の形成を図る上で極めて立ちおくれた状況が今日なお続いている現状でございます。したがいまして、今後さらに増大することが見込まれますこうした輸送需要に対応いたしまして、そういった問題の抜本的な解決を図りますためには、こういった従来からの輸送力増強対策に加えまして、複々線化などの大規模な輸送力増強工事の本格的な促進を図る必要があるというふうに考えております。
 今回御提出申し上げております本法律案の目的でございますが、これは今申しましたような観点から、都市鉄道の抜本的な輸送改善を図るために、複々線化等の大規模な輸送力工事を促進するということにあるわけでございます。
 ところで、この今申しました複々線化等の工事でございますが、これは例えばキロ当たり安くても百億円、高いところではキロ当たり三百億円といったような膨大な投資を必要とする工事でございます。しかも、それによります輸送改善効果は極めて大きいものがあるわけでございますが、そのことによりまして直接新しい利用者を獲得するというようなことにはつながらない性格のものでございますので、その意味で採算的には極めて効率の悪い投資になっております。このために、複々線化等の工事を促進する必要性は極めて高い現状、現実があるにもかかわらず、その速やかな実施ということが極めて困難な現状があるわけでございます。
 ちなみに申し上げますと、この首都圏におきましては私鉄の路線が九百数十キロございますが、そのうち複々線化の区間というのはわずかに一・二キロメートルといったような状況でございます。そういった実情にかんがみまして、この法律案におきましては、特定都市鉄道整備積立金というような制度を設けるなどいたしまして、必要な複々線化等の大規模な輸送力工事の促進を図ろうというふうに考えておるものでございます。