地方の産業を一つ考えましても、どうしても地方の大学とタイアップしなきゃいかぬということですね。そして、産学共同という体制をいつも口では言っているんですけれども、現実問題、その結びつきが非常にむずかしいわけでして、私は、それとは直接関係ないにしても、いろいろな情報をぜひ産業の方もいただきたい。あるいはひょっとしたら産業の方が進んでいる分野も実はあるわけでありまして、ぜひともそれをお願いしたいと思います。
 次に予算のことをちょっとお聞きしたいんですが、これも先日から、七億円少しですか、予算をもらっていろんな活動をしていると言うんですが、これは外国と比べると、体制についていろいろ内容的に違うということでお話は聞いたわけですが、えらい金銭が違うんですね。私は、これどうしてこんなに違うんだろうかなと不思議で仕方がないわけですけれども、これは制度的ないろいろな問題でこんなに、たとえばアメリカとかイギリスと比較して金額的に違うんでしょうか。当然これはいろんな国の事情によっても違うと思いますが、その辺の説明をちょっとお願いしたいんです。
ただいま御指摘の地方区の問題でございますが、ただいまの法律案そのものには明確な形では出されておりませんけれども、これも先ほど申しましたように、学術会議の中でも、実は率直に申しまして、改革要綱としましては地方区を廃止するという線が出ておるわけでございます。しかし、地方区の重要性というものは、これは皆さん御認識になっておるところでございまして、これを運用上何とか出すような仕組みを考えようというふうな点で合意いたしておるわけでございまして、先ほども会長が御説明申し上げましたように、この新しい法律案が仮に成立した場合においても、その仕組みは十分に可能であろうということで、今後の問題としてその点については細部を詰めてまいるというふうなことになろうかと思います。
そのことは当然そうだと思いますけれども、私は過去のそういう、過去というか、現在もそれは続いておるわけですけれども、そういう地方区と、今度新しく法案が通った場合に、そういう非常にさめの細かい活動というものが現実にうまくいくかどうか、その辺を心配しているから何回も聞いているわけです。どのような姿勢で考えておられるのか、それをぜひお聞かせ願いたいと思います。
学術会議が真にわが国の科学者の代表であるということで機能するためには、全国的な基盤を求める必要がございます。したがいまして、その意味で地方との結びつきというものも確かに重要な問題でございまして、この点につきましては従来から学術会議の内部でも慎重な検討がやられたところでございます。これまでのところ、ただいま御指摘ございましたように、各地方区ごとに地方区会議を設けまして、そこにただいまお話ございましたような世話人を置いて、「有権者ニュース」の発行であるとかあるいは懇談会の開催であるとか、そのほかの活発な地方活動を行っているわけでございまして、この点につきましては科学者の間でも評価を得ているところであると存じております。
これは総理府にちょっとお聞きしたいんですが、資料によりますと、全国を七つの地方区に分類されているんですね。そして地方区選出会員から互選された世話人という方がおられて、それを中心にいろいろ活動されている。特にその中で、私大切だと思うのは、地方区内の科学者との懇談会とか、あるいは後援会の開催、あるいはニュースの発行ですね。
   〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
こういうふうな活動を現実にやっているというふうに聞いておるわけですが、その活動の状況とか評価というのは現在の時点まででは一体どういうことなんでしょうか。これを知らせていただきたいんです。
最後になりますと準備いたしました質問事項を全部諸先生方に先を越されてしまいまして、復習の意味も兼ねてやらせていただこうと思っております。
 ラ・フランスといえば、星川先生、秋に福島でおいしいのをいただきまして、ありがとうございました。あれはぜひひとつ普及していただきたいと思っております。
 先日、名古屋で行われましたある集会で、自民党の先生とそれから私と出席しておったわけでございますけれども、そのときに、お米の自由化はもう時間の問題だというようなことをその自民党の先生がおっしゃいまして、私は農水委員といたしまして一瞬どきっといたしました。私の目の前でそんなことを言われたので、よほど私は反論しようかと思いましたが、まあ大人げないと思ってとりあえずやめておきましたけれども、都市部の御婦人方の集会ということもありまして多少リップサービスということもあったのかなというような気がしておりまして、けさの新聞を見ましたら、何かＥＣとアメリカあたりは今度のガットでもう包括でやって、お水もかなり厳しく日本を責めてくるような話も出ております。
 円高がこれだけ進んできておりますし、ここでお米が自由化されたら、それこそ減反だ、それ今度は緩和だというようなことで、農家の方々にとりましては大変なことになるわけでございます。それから、今週でしたか、朝ＮＨＫがお米の特集を七時四十五分からずっとやっておりましたですね。あれも私ずっと見ておったわけでございますけれども、あの場合でも減反してしまうと、本当にその減反をした一区画の周りの立派な水田が大変なまた迷惑を受けるというようなこともありますし、そういう意味では、ひとつ一貫したお米の保護ということに力を入れていただきたいなと思っております。
 それから、新農政の中で企業マインドということをうたわれておるわけでございますけれども、それこそ今はやりの異業種間交流といいますか、技術向上の上でも大変役に立つのではないだろうか。バイオのこと等を含めて大学の技術系の人たちにたまには農業の方のお手伝いをしてもらうと。
 大臣と私は全く同年輩でございます。私、田舎におりまして、農繁休暇というのがありました。田植えの時期とそれから収穫期には、私は普通科でございましたけれども、農業科の生徒のところへお手伝いに行って、判こだけもらって学校は遊んでおりました。それは冗談でございますけれども。そういうようなことでそういういろんな交流をなさるという、グローバルな形でつかまえられていくといいんではないかなというような感じがいたします。
 前段はこのぐらいにいたしまして、今回の農業災害補償制度というのは、まさに農業者の方々にとりましては大変ありがたい制度になるであろうと予測はしておりますけれども、先進諸外国においてこういう制度があるのか。また、あるとすれば、それはどのようなものについてあるのか。
 前に私、この問題とは直接関係ないかもしれませんけれども、フランスの場合は若い農業後継者には奨学金制度というものがあったというようなお話もこの委員会でさせていただきましたけれども、諸外国についてそのような例があれば、ちょっとお尋ねしたいと思います。