ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における社会情勢の推移にかんがみ、お年玉つきはがき等の寄附金の配分を受けることができる団体の範囲を拡大し、健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業を行う団体等を加えるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、郵便事業の現状と今後の見通し、寄附金の配分のあり方などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、松前理事より三項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
 次に、電波法の一部を改正する法律案は、最近における無線通信技術の進歩に対処するため、主任無線従事者に関する規定を定めるなど、無線従事者制度に関し所要の措置を講ずるとともに、国際電気通信条約に附属する無線通信規則の改正に伴い、船舶地球局などの運用要件を整備するなど、所要の改正を行うものであります。
 委員会におきましては、主任無線従事者制度の内容、無線従事者資格区分の変更、全世界的な海上遭難安全システムへの対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、松前理事より五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案
 電波法の一部を改正する法律案
  （いずれも第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、公害健康被害補償不服審査会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、科学技術会議議員及び運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 国家公務員等の任命に関する件
 内閣から、
 検査官に矢崎新二君を、
 科学技術会議議員に森亘君を、
 宇宙開発委員会委員に曽山克巳君を、
 公害健康被害補償不服審査会委員に黒川弘君及び古川武温君を、
 また、運輸審議会委員に植木光教君及び柳井乃武夫君を
任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
 まず、検査官の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 新坂一雄君から海外旅行のため来る四日から九日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員ただいまの御質問は、先ほども委員の方から御指摘がございましたように、国際情勢が近時極めて流動的に動いている、そのときに、我が国の防衛力整備も従来と同じような考え方でよろしいのかどうかという問題提起をされていらっしゃいましたが、そういうお考えとの一連のお尋ねかと思います。
 ところで、次期防につきましては、昨年十二月の安全保障会議の議論を経まして、政府全体として中期防終了後も中期的な計画をつくるということが決められたわけでございますが、そのときの認識といたしましては、現時点におきましては、その大綱の基本的な枠組みを見直さなければならないような国際情勢の基本的な変化はないのではないかというような認識があったということでございます。ただ、そのときには、必ずしも安全保障会議で明確な認識といいますか、意見の一致を見ているわけではございませんで、今後この点は安全保障会議が最終的に次期防を決定する際に決められることでございますが、私ども防衛庁が現在作業をしている前提といたしましては、現在の状態におきましては「防衛計画の大綱」の基本的な枠組みを見直さなければならないというような国際情勢等の基本的な変化はないのではないか、かように考えております。
 それは委員も既に御案内のように、五十一年の「防衛計画の大綱」は、世界的な大規模な紛争、また我が国周辺におきましてもそのような紛争が起ころ可能性は少ない、こういうふうな認識のもとに立ちまして、そうして我が国が独立国として平時から基盤的に整備をしておくべき必要最小限度の中の限定的小規模な侵攻に対しまして原則として独力で対処するような防衛力を整備するということを基本的な考えといたしておりますので、現在のような国際情勢の中におきましてもその枠組みは変える必要はないのではないか、かように考えているわけでございます。
 また、別表等の改定の問題でございますが、これにつきましては、大綱の基本的な考え方を踏襲する場合でも、大綱の仕組みの上からは理論的に可能であるという旨を従来から申し上げているところでございます。ただ、しからば別表を変えるのか変えないのかといいますと、これは、私はただいま理論的な考え方を申し上げたにとどまるわけでございまして、変えるとも変えないとも決めているわけではございません。
 それでは、次の御質問でございますが、中期防が達成されますと、大綱に定めます防衛力の水準をおおむね達成することになるわけでございますが、その場合に、次期防におきましては、どういう点に政策目標といいますか、計画策定の目標を置くのかということでございます。私どもといたしましては、大綱が定めている目標とすべき水準が達成されたといたしましても、その水準を維持していくということそのもので大変な努力を要するというような点、それから正面装備はある程度量的に達成されることになりますけれども、これを支えます後方分野には立ちおくれている点が多うございますので、この点に十分配意いたしまして、正面装備、後方含めまして、全体として有効な防衛力を整備することに一つの目標を置く必要があるのではないか、こう考えております。
 さらに、最近の人的資源の確保、こういうような観点から申しますと、次期防におきましては、防衛力発揮の基盤となるすぐれた隊員を確保、育成することが非常に重要になってこようかと思います。そういう点に留意しなければならないと思います。現在、作業を進めておりますけれども、そのような認識に立ちまして、具体的な計画、作業を進めていきたい、かように考えているところでございます。