お答えいたします。
 私どもはいろいろな名前は全然要らないので、そういうものが入ってきているのは実はそういうものをするために運輸省が若干の補助金を下さるということで、私の聞くところでは船舶振興会の補助金が一部出ているそうでございます。一部出ているものについてはそれを書けという内示があるようでございますが、そういうことが書かれますと、実は各地方の反感を持っておる団体が場合によってはかえって配らなくなるわけでございます。それも私が再検討を願っていることの一つでございます。これはよしあしの問題ではなくて感情問題から配らない、あるいはポスターも、補助金が出ておるポスターをある府県によっては府県の組合等の関係で出せないということで、せっかくのポスターがみんな没になっております。せっかく国庫からの間接な補助をいただきながらそれが没になるのは国庫のお金もむだでございますし、私どもの費用もむだでございます。そういうことも含めて再検討いたしておるような次第でございます。
確かに、文言の上ではもっと適当な方法がありはしないかと考えることは大切なことだと思いますが、いまおっしゃったような買春という言葉はどこをどう探してもないのであります。いまある文案というのは、これは私は申し上げていいと思いますが、どういうことになっているのかというのを御参考までに申し上げておきますと、「いかがわしい異性に接することは、人間としての品位を傷つけ、あなたとあなたのご家族に大きな不幸を招くことがあります。さそいがあっても、不健全なナイトライフはさけましょう。」 こう書いてあるのです。
 これは表現の上から言ったらこのままでいいかどうかというのは問題はございますけれども、現在の「接する人々、特に女性に対しては誤解を招くことが多いので、ぜひご注意下さい。」 こういう何を言っているのかよくわからないことに比べると、何を指示しているかというのはよくわかります。少なくとも注意、心得事として、業界の業者の方々の中では、健全な旅行企画というものを持っている限りはこのチラシだったらよう配らないとおっしゃる方は恐らくないだろうと私は思います。これはひとつぜひ御検討をいただきたいと思うのです。
 これは「海外旅行中は事故防止に努めましょう（五五、七、一八、外務省・運輸省より）」あと項目が一から十二まであるのが半面になっておりまして、片方は「楽しい旅行のための国際人としてのマナー」こういうチラシの体裁になっております。
 そして、現在のチラシには、先ほど運輸省からお答えがございましたとおり表題は運輸省と日本旅行業協会だけになっておりますが、新しいチラシ案を見ますと、また一つここに出てきた人があります。だれかといったら日本船舶振興会というのが名前を連ねて書いてあるのです。現在のチラシにないのが新しいチラシ案の中には出てきているといういきさつは、どういうわけでございますか。なぜここで船舶振興会というのが運輸省と日本旅行業協会と肩を並べて出てきているわけでありますか。
本年の冷害等によります農作物の被害概況とその対策について報告申し上げます。
 被害の概況は、本年七月以降オホーツク高気圧の持続的な発達によりまして、低温、日照不足等の異常気象が北日本を中心にほぼ全国的に続きまして、水稲を中心に農作物に著しい生育遅延あるいは開花、結実、登熟または肥大の不良並びにいもち病を初めとします各種関連病害が発生いたしました。
 九月十五日現在での被害応急調査を実施いたしまして、中間的な被害見込み金額を取りまとめたところでございますが、お手元にお配りしております統計情報部資料の農作物被害概況にございますように、その結果は、農作物被害総額は約五千六百七十九億円に達しております。
 概要を申しますと、作物刑では水陸稲が約四千四十四億円と最も大きくなっております。被等総額の七一％を水陸稲で占めておるわけでございます。このほかでは野菜が約七百三億円、果樹約二百九億円、これらが主なものになっております。
 また、地域別に見ますと、東北地方の被害が最も大きく、被害見込み金額は約二千六百九十五億円で、被害総額のほぼ半分を占めております。次いで、北海道の約九百三十一億円、関東の約六百四十九億円、中国、四国の約四百七十七億円、九州の約三百六十八億円等となっております。
 今次の冷害等に対しまして、これまで当局としてとりました措置について簡単に御報告させていただきます。
 八月以降の異常低温に対しまして、いもち病の防除等の技術指導を実施したところでございますが、事態の推移にかんがみまして、八月二十九日農林水産省に異常気象対策本部を設置いたしました。早速現地調査を実施することにいたしまして、東北地方、中国地方に五班編成で現地調査を実施いたしました。
 また、九月十二日から九月二十五日にわたりまして、農林水産大臣、衆参両政務次官が東北、九州の現地調査に参りました。かつ本部といたしましては、被害応急調査を実施するということで、九月一日と九月十五日現在での応急調査を実施することを決めたわけでございます。
 さらに九月五日には、農業共済関係につきまして、損害評価、共済金等の早期支払い体制の確立に関する通達を発しまして、準備体制を整えさせました。同時に、稲の種子のあっせん、確保等についての指導通達も出しました。
 九月一日の被害応急調査結果を踏まえまして、九月十一日、異常気象対策本部を災害対策本部に切りかえまして、各種の冷害対策の早急に実施すべき体制をしいたわけでございます。
 先ほど御報告しましたように、九月十五日現在の被害状況が、五十一年の冷害の被害金額、これが全国で約四千九十三億円でございまして、これを上回るような深刻な事態にかんがみまして、被災地を初め関係方面の強い要望を踏まえ、天災融資法及び激甚災害法の発動を行う方針でございますが、被災農家に対しましては、それまでの間のつなぎ融資あるいは既貸付金についての貸付条件の緩和措置をとるよう九月二十四日付で経済局長名をもちまして関係金融機関に対し依頼をしたところでございます。
 また、共済金の早期支払いを行うほか、被災農家の就労対策あるいは営農対策、飯米確保等の米の対策等、各般にわたる適時適切な災害対策を講じまして、冷害対策についての万全を期してまいりたいと考えております。
 以上をもちまして報告を終わります。