ただいまの高齢化社会に向かっての今後の社会保障政策の進め方でございますが、この点につきまして私は大事な点が二つあると思っております。
 本格的な高齢化社会を控えまして、年金であるとかあるいは医療といった基盤的な制度を揺るぎのないものとしていくことが第一点でございます。人口の高齢化によりまして経費の増大の見込まれますこういった制度について、給付と負担の両面から公平を図りまして国民の信頼に足るものとしていきますことは極めて重要な課題と考えているからでございます。
 それから第二番目でございますが、寝たきりであったりあるいはまた体に障害を持つ恵まれない方々に対しまして思いやりのある温かい施策を講じていくことであります。これは福祉の原点でありまして、今後とも重要な課題と考えているものでございます。
ただいま大臣より提案趣旨を御説明いただきました老人保健制度の改正について、賛成の立場から御質問をさせていただきます。
 当委員会にとりまして今国会で最重要の法案と思われます。厚生大臣初め厚生省の皆様方、性根を入れた御答弁をお願いしたいと存じます。
 まず最初に、高齢化社会に向かっての社会保障政策の進め方、一般論からお伺いしたいと思うのですが、今後我が国は諸外国に例を見ない急速なスピードで人口の高齢化が進行していく。七十歳以上の老人をとりますと、現在総人口の七％程度でございますけれども、昭和七十五年には総人口の一〇％、昭和百年には一六％になると言われているわけでございまして、二十一世紀には超高齢化社会を迎えると予想されているわけでございます。こうした本格的な高齢化社会の到来に備えて今後どのような社会保障の諸施策を進めていくのか。先般厚生省の中に高齢者対策企画推進本部をつくっていただいて、その報告もまとめていただいたようでございますが、そういったことを踏まえまして、大臣の基本的なお考えをまず伺いたいと存じます。
次に、内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。今井厚生大臣。
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 老人保健法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたしまう。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。今井厚生大臣。
先生御指摘のようにごみ問題、ただ単に市町村が集めましたごみを焼却処理あるいは埋立処分をするというだけにとどまらず、その前段階におきまして資源化も図りつつ、トータルとしてのごみの処分量を減らしていくということが大変大事なことだと考えております。したがいまして、厚生省におきましても、全計画期間中におきまして資源化の促進のために、例えばごみ焼却工場におきます発電等余熱利用整備事業、これを五十六年度から新たに補助事業にいたしました。同様に不燃物の処理資源化施設、これも五十七年度から新たに補助対象施設に加えております。さらに、五十八年度からは粗大ごみの再生利用施設につきましても補助対象として採択をする等の促進策を図ってまいっておるところでございます。これらの措置は六次五カ年計画、新計画期間中におきましてもさらに充実をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、最終処分場の問題が御指摘ございました。確かにごみの排出量の増大に伴いまして、減量化の努力は進めておりますけれども、やはりどうしても埋立処分に最終的には頼らざるを得ないわけでございますが、最終処分地の適地がなかなか見つからないというような状況になりつつございます。今回の新しい計画におきましても、最終処分場はどうしても長期にわたって先行的な取得整備を進めてまいる必要がございますので、おおむね六年分の余力を将来的に確保するように最終処分場の施設整備を進めていくことといたしております。
 また、先生、近畿圏の御視察をしていただいたということでございますが、近畿圏のような大都市圏域におきましては、なかなか個々の清掃事業体の自主努力だけでは処分場の確保は難しいということで、御案内のようにフェニックス計画で広域的な最終処分場の整備というものも進めておるところでございます。これも新しい計画の中できちっと位置づけて施設整備を図るということにいたしております。
 それから、処理技術の開発でございますが、これは厚生省といたしましても、各種の調査研究を通じまして努力をいたしておるところでございますが、ちょうど昨年十一月に全国都市清掃会議と申しまして、清掃事業を行っております市の連合組織がございますが、ここでも自主的に新しい処理技術の開発を進めたいということで、処理技術開発センターを設置したところでございます。こことも連携をとりつつ効率的な処理技術の開発を進めたいと思っております。
 それから、もう一つの御指摘の適正処理困難物の問題でございますが、この点につきましては、かねてから生活環境審議会でも対応策について御検討をいただいたところでございますが、その結論を受けまして、当面製造事業者等が、その製品が廃棄物となりました段階におきまして処理が困難となることのないような製品をつくっていただくということが大事なことでございますので、これを製造事業者等の段階で自己評価をきちっとしていただくというためのガイドラインの策定を急ぐ必要があるということでございまして、このための専門委員会を本年三月につくったところでございます。ここでの御検討を経まして、できるだけ早期にガイドラインの策定をいたしましてこれの定着を図り、適正処理困難物の解決に資してまいりたいというふうに考えております。