御承知のように、わが省の各種補助金は農林水産行政の推進上きわめて重要な役割りを果たしてきておるわけでありまして、また一方、硬直化、細分化などの弊害を防止するために、今日までも積極的な見直しを行ってきたところであります。五十六年度予算におきましても、閣議決定された行政改革計画の実施について、これは五十四年十二月に閣議決定されたものでありますが、その方針に従って所要の整理合理化を行っているところであります。しかし、これらの補助金は、昨年四月国会で議決されました「食糧自給力強化に関する決議」、さらには昨年十月に農政審議会から示された「八〇年代の農政の基本方向」を踏まえて、国として農林水産行政を進めていく上で有効な政策手段であることもこれまた厳然たる事実でございます。したがって、今後とも事業の統合でありますとかメニュー化でありますとか、事務処理の簡素化などによりまして補助金の整理合理化を進めながら、真に必要なものについては、農林水産行政の有効適切な展開に支障を生ずることのないような措置をしていく必要がある、こういうふうに基本的に考えております。
話は変わりますが、二十日に農林水産団体と農民組合が財界主導の補助金整理に反対するとの見解をまとめ、発表しました。その内容は、肥大化した行政機構、組織、人員については合理化、効率化を断行することは全面的に賛成であるけれども、経済の合理性の名のもとに農林水産業や中小企業などの弱者に合理化を強要するものに対しては反対をするということで、いわゆる総論賛成、各論反対というパターンになっております。農林行政と言えば、すでに御承知のとおり補助金行政とまで言われ、権益確保のためにいままでもすでに役目の終わったものについても新たな名目で補助金を出すというようなことが国会でもとかく問題が指摘されているわけであります。
 そこで、農林大臣にお伺いいたしますけれども、これから行われる行政改革の補助金の整理について、農水省としてはどのような姿勢で取り組まれるお考えであるか、まず御所見をお伺いいたします。
安全宣言の問題は、一応衛生研、厚生省関係でいろいろやっているわけでございまして、魚介類につきましては放射能は検出されず、こういうことでございますから、わが方といたしまして水産庁独自で調査するということでなくて、福井県の調査を信頼しまして、なお足らないところがあったらわが方がお手伝いする、こういう立場で進みたい、こう思っておるわけでございます。
第一点目の当事者間の話し合いの問題でございますが、原発立地につきまして漁業協同組合連合会と原子力発電株式会社との間で協定が交わされておりまして、原発の運営とか保守管理につきまして、もし漁業に被害が出た場合には補償するという協定がございますから、これに基づいて処理される、こう理解しております。
 なお、難航した場合には、水産庁といたしましても、この辺の仲介を図っていきたい、こう思うわけでございます。
 鮮魚の出荷等につきましてはいろいろ県がやっておりますが、その他いろいろ県と相談いたしまして、水産庁もできる限りのことをいたしたい、こう考えております。
もうすでに原発の事故に伴って水産業界の売れ行き不振という問題が起こっております。この問題に起因しての売れ行き不振に対して、農水省はただ単にお互いの話し合いにまつということでありますけれども、そんな程度で事が済むかどうかの問題です。
 それから、福井県の方としてはもう安全宣言をしているわけでありますけれども、農水省としては、この問題についてただ県の方に任していればそれでいい、こういう簡単なものであるかどうか。少なくとも水産業の場合においては、一県だけで事が済む問題ではないわけです。全国的に影響を及ぼす問題であるだけに、そういう程度でいいのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
敦賀湾で養殖されておりますタイ、ハマチ等につきましては、放射能は検出されなかった、こう聞いておるわけでございます。その他の魚介類等につきましても、魚類につきましては検出されない、こういう報告を受けているわけでございます。
 なお、ホンダワラとムラサキイガイにつきましては、微量の放射能が検出されたと伺っているわけでございますが、これは毎日食べても人体には影響ない、こういう報告を受けているわけでございます。
福井県の水産試験場と敦賀市の漁協は、原発から放出されている温排水を利用してのハマチとタイの養殖実験をしておりますけれども、事故に伴う影響の調査結果はどういうふうになっているのか。またコンブとかワカメとかイワノリあるいは根つぎの魚等についての影響はどうなんでしょうか。
   午前十時三十五分開議
 出席小委員
   小委員長 村岡 兼造君
      池田 行彦君    鹿野 道彦君
      中村  靖君    小野 信一君
      中村  茂君    伏木 和雄君
      瀬崎 博義君
 出席政府委員
        国土庁土地局長 山岡 一男君
        建設省計画局長 宮繁  護君
 小委員外の出席者
        建 設 委 員 甘利  正君
        国土庁土地局次
        長       小笠原正男君
        国土庁土地局土
        地政策課長   渡辺  尚君
        国土庁土地局土
        地利用調整課長 河村 勝三君
        建設省計画局参
        事官      松本  弘君
        建設省計画局宅
        地開発課長   清水 達雄君
        建設省計画局宅
        地企画室長   市川 一朗君
        建設省住宅局住
        宅政策課長   伊藤 茂史君
        建設省住宅局住
        宅企画官    北島 照仁君
        建設委員会調査
        室長      川口 京村君
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四月二十一日
 小委員鹿野道彦君及び桜井新君同月十五日委員
 辞任につき、その補欠として鹿野道彦君及び桜
 井新君が委員長の指名で小委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
 土地及び住宅問題に関する件（地価の推移と宅
 地需給の見通し）
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