大臣、那覇空港については最後の質問にいたしますけれども、軍民共用を那覇の場合廃止すべき問題として、米軍基地に併用していくか、そうして二番目には、現在の那覇空港のなだらかな沖合展開する中で、もう一本の滑走路をつくっていって別に分けていくか、これは航空管制の問題、また大臣言われておるルールの問題がございますから、どんなにしたってルールを守らなければ、現在相当余裕があるとも言っておられますけれども、いずれにいたしましてもルールを徹底的に守っていく。しかし、これは人間の操縦することでございますから、非常にまた煩雑、疲労、いろんなそういう人間的な条件の中で、もしこのままで事故が起きれば、これはトップクラスの総責任という形になってくるわけでございますけれども、軍用機を分離するための三つの点を今
申し上げているわけでございますけれども、その点が、試案でも結構でございますけれども、どの方向がいいのかというお考えが大臣にございましたら、もう一回明確にお答えをしていただきたいと思います。
今当日の接触の状況について調査中でございますので、実際に接触時の両機の関係は、今のところ想像でするしかない段階ではございますが、おっしゃるように、自衛隊機の方が時速二、三十キロぐらいで入ってくるとしますと、やはり一秒間で大体五、六メートルというような形で動いてまいりますので、そういう場合にもう少し滑走路の中へ入ってくるといいますと、恐らくこの場合には、非常にこの自衛隊機が小さいものですから、自衛隊機の尾翼の一番高いところもジャンボの主翼のはるか下に入っております。そういう意味ではエンジンと接触という事態が想定されまして、自衛隊機が転覆あるいは全日空機のエンジンが破壊され、非常に悪い事態では炎上というようなことが予想されるわけですが、いずれにしましてもこれは単に想像でございますので、実際にあと数秒早ければどうだったかというのは、なかなか再現することは困難かと思いますが、一応そういう、もう少し大きな事故が起きた可能性は十分あったと思います。
簡略に質問いたします。
 想定でございますけれども、この図面を見ておりますと、全日空と自衛隊機の接触の場面でございますけれども、これがもし数秒おくれた場合に、想定する搭乗旅客の人たちの災害というものが、これは自衛隊機から爆発をするか、その方が早いと思うんですね、こういう接触でもし数秒おくれてもっと中心で接触しておりますと、そうなった場合、専門的な立場から見て、もしこれが一秒でもおくれてさらに深く接触をした場合にどれだけの人命の被害というものが出ることが想定されるのか伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 当初、自衛隊機はＶＦＲで出る予定にしていたと思いますが、恐らく天候が悪くなっているというような関係から、スペシャルＶＦＲを要求して出る予定にいたしておりました。これにつきましては、当然そのような場合に要求して、許可があれば出るということになっております。
これは、運輸省関係の管制塔の指示の問題と航空自衛隊の方のパイロットの問題というものが取りざたをされているわけでございますけれども、管制塔からの指示は、一つは飛行計画の承認の許可、それからスポットからの移動許可、その次には滑走路指定の許可、侵入許可、出発許可、こういうことが出てくると思うんですけれども、この管制関係の航空法九十七条の立場からは、有視界の変更については間違いはなかったわけでございますか。
本題の前に一件だけ質問を申し上げたいと思います。
 既に報道で御承知のとおりでございますけれども、五月二十八日午前十一時十四分ごろ、那覇空港におきまして、全日空機と防衛庁の航空自衛隊機の接触事故があったわけでございますけれども、その被害の概要、わかる範囲で結構でございますけれども、まず御説明をお願いしたいと思います。
先ほどから申し上げましたように、国際的な人的交流というのは、単に観光という言葉だけで理解されるものだけじゃなくて、やはりこれから大変にふえてくるというふうに思います。そしてまたそれが日本の、国際国家と言っているわけですから、そういった大きな立場からひとついろいろと御検討願いたいということで、ぜひ運輸省におきましても、単に運輸行政ということだけでなくて、関係省庁ともぜひひとつ十分連絡、協議をされまして、この点におきまして将来に向かって遺憾なきを期していただきたいと思います。
 以上をもって、私の質問を終わります。
その点については、現地の方に、現地雇員というよりも、現地の事務所に五名の、主なそういうトラブルの多い、比較的多いような場所に五名の職員を配置をいたしておりまして、できるだけいろいろの問題について御相談に応ずるようにしたい。結局、余り日本人が出かけていって、日本の国の恥さらしにならないようにしたい、気持ちよく旅行して、それが観光していただくことが国際親善の増進に役立つようにしていただきたいという念願を持っておりますので、そういう観点からこの問題を処理していきたい、かように考えております。
渡部委員御指摘のとおりであろうと思います。私たちとしては、ＧＮＰ一％を今後ともできるだけ守ってまいりたい、こう思っております。
 しかし、その一％を守っても、その中で専守防衛に反するような装備をやったら、私たちはまた御批判を受けるし、それは許されないことであろうと思っております。そういう意味で、内容を議論すべきであるということは、私たちもそのとおりであろうと思います。その内容議論は、単に装備の面につきまして一部の専門家的な議論をしていただくということだけではなく、委員御指摘のように日本が置かれた国際環境そして防衛の基本的な発想はどうあるべきか、それから国民世論、国民の意識、憲法のもとでどうあるべきか、そういう広い見地からいろいろ御議論いただくことは私たちは非常に賛成でございまして、それにつきまして政府の方も十分に御議論に応じられるようにしていかなければならないと思っております。きょう、この安保持でかなり内容にまで入りました御議論をいただいたことは私たちの刺激にもなりますので、今後とも私たちも十分に御議論に対し実のある論議ができますように精いっぱいの努力をしてまいりたいと思っております。