お答え申し上げます。
 最近の医療のあり方につきまして、ただいま先生からのお話が出ましたように、極めて行き届いた医療をしよう、しかも技術も非常に高いものになってきたという、そのような状況の中で看護職員が不足しているということは事実でございます。現在の看護職員は八十万二千人でございますが、需要はさらにそれを上回っておりますので、現状は厳しいということでございます。しかも、お話のように労働条件が必ずしもよくないということで、お話の夜勤の問題につきましても、大変に皆様苦労していらっしゃるということでございます。
 ただ、夜勤の問題一つとりましても、すべて同じような状況での夜勤というわけではございませんで、その病床のぐあい、患者さんの内容等々によりまして、ただいまのような先生御指摘のような形で行われている面もあろうかと思いますけれども、さらに充実した手当て、看護が必要な場合には、より濃い看護の制度もまたあるわけでございます。しかしながら、全体の勤務状況といたしましては、必ずしも一般の職種と比べまして楽であるということは申せませんので、そういう意味におきまして高齢者のゴールドプランの実施をするに当たりましても、今の看護状況、これが一体どの程度に実際の需要に追いついていけるか等、長期的な見通しを今立て直しているさなかでございます。
 それはそれといたしまして、昨年、看護の職員の……（市川委員「深刻な事態と見ておるのかどうか聞いているのです」と呼ぶ）はい。そういう事態はもちろん、先ほど一番最初に申し上げたように、需要に追いついていないということが事実でございます。そこで、いろいろ手だてをしておるわけでございますけれども、昨年の医療職の手当の改正をいたしまして、御承知のように看護職は医療職の第三種になるわけでございますけれども、この引き上げの割合はほかの業種に比べまして相当高目にいたしまして、おくれている部分の取り戻しについてもある程度配慮してきたわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても……（市川委員「簡潔にしてください」と呼ぶ）はい。まだまだ需要に追いつかない、労働条件が十分に恵まれていないということもございますので、その点についてはこれからも鋭意改善に向かって努力をしていく所存でございます。
先ほど来の御議論に私はその都度お答えしておりますが、そういうことを念頭に置いて今後の政局の運営に当たって行政のむだを省く、政府自身がむだを省く努力をする。毎年、御指摘になったように予備費だって残っておるではないかというお話でございますが、今回もよりそれにまさるような努力をして、そういったものはむだ遣いをしないようにしていく努力をすることは当然のことでございます。
 なお、御指摘のいろいろな問題については、ただいま突然聞いた問題等も私にはございました。いろいろなことについては、さらに関係各省と具体的な話をいろいろ研究してみたいと思います。
日本の場合はやはり専守防衛でありますから、私は、日本の国の周辺に対するいろいろな、何というのでしょう、警戒、そして情報収集能力、そういったものについてＰ３Ｃが果たす役割とか、いろいろなものを十分これは評価していくべきである。ただ、上陸されて、戦車を何台使えば安全で、戦車をどうしろとかこうしろとか言う前に、日本にはそういった侵攻がないようにしなきゃならぬということで日米安全保障条約もあり、また、そういう常に日本には対応する能力があるんだから意思を持っておっても侵略しないでほしいという抑止力としての役目を強く、大きく期待しておるわけでありますから、そういう角度に立っての別表の作成であった、こう考えます。
 ただ、日本の自衛隊の練度が高かって減耗率というものが当初の予想よりもはるかに少なかったということなども勘案しながら、今後はそういった補充とか更新のときにも、私は細かい数字は今手持ち持っておりませんから、必要があれば専門家から答えさせますけれども、戦車においても砲においても、それは数を減らしていく方向で整備をしていくものである、新中期防の作成に当たってはそのような検討をし、そのようなことで決断をしたわけでございます。
 お考えはよく理解できますので、今後ともそういったことを考えながら対応をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 自衛隊の装備品の使用年限につきましては、装備品の種類ごとに技術的あるいは経済的要因等を総合的に勘案して決定しているところでございまして、特に耐用年数といったようなものが画一的にあるわけではございません。
 また、ただいま御指摘の艦艇につきましては、艦艇の艦種に応じましてその安全性等を保障するとかそういったことも目安にしながら、いろいろ技術的な調査も行いながら使用年限を決定しているところでございますが、その点詳細につきましては事務当局から補足させていただきます。
るる御説明聞きましたけれども、やはり都市計画を計画的に進めていくのが、ハードな施設をつくることが都市計画じゃなくて、非常にソフトな空間というものも十分とっていく。それも単なる木が生えているというのではなくて、原っぱもあれば農地もある、こういうふうなものがあってこそ快適な都市としての生活ができるということを認識した上で対応を考えていくべきではなかろうかというふうに私は思います。
 そこで、今度は具体的なことに入りますけれども、平成四年末までに都市計画の全面見直しをしまして区分けをするわけでございますけれども、市町村は大変な作業になるだろうと私は思います。と同時に市町村は、当面は特定市の市長ということになりましょうけれども、この法律によって一定の責任を分担をしなければならないということになります。いわゆる「良好な都市環境の形成に資する」、これはあらゆる関係法律などに出ておりますけれども、特に農林業との調和した都市環境の保全ということについて市町村長の責任が出てきますけれども、市長としては極めて責任が重大である、こういうふうに考えております。そういうような中で、この農林業と調和した都市環境の保全、そしてそのための農地の適正な保全、こういうふうなことについて、文章はこういうような形で書いてありますけれども、具体的になると市町村長としての受けとめ方がほとんどわからない。今度は建設省が一方的に説明される。それも都市の都市計画部局に説明される。ただしかし、農林業という部門であれば農林部局、それから農地の適正保全といえば農地を管理しておる耕地とか農地部局、さらには農業委員会、こういうふうなところも一体となっての意見を聞いて首長は判断をするわけですけれども、この辺が極めてあいまいだというようなことではなかろうかと思います。
 特に、今から具体的にやっていきますと、農地の所有者なりそれからいわゆる権利者、小作をしておられる方々等も含めて、その方々の意向なり同意を得て、市町村長は調整をとりながらやって
いかなければならないわけですけれども、その場合に、市町村長の責任でやらなきやならないものを平成四年末までにやらなきゃならぬということになると大変だと思いますが、市町村に対する指導はどのようにお考えになっておられるか、教えていただきたいと思います。