それから、いろいろと参酌するものが抽象的に述べられていることが、内容がわからないから私は具体的にというふうに伺ったんですけれども、例えばそうすると「物価その他の経済事情」と、こういうふうに言われています。物価といったっていろいろとありますね。卸売物価もあれば小売物価もあれば、あるいは消費者物価もあれば農村のあれを対象にした物価もあります。パリティもそういう意味では、パリティの基準になるものは農村の物価ですね。ということですけれども、この物価というのは一体何を指しているのかということがあります。それから、もっとわからないのは「その他の経済事情」と、この「その他の経済事情」というのはどういうことを意味するのか、これもわかりません。この二つをお聞かせください。
今、大豆研究会と申し上げましたけれども、私どもできれば菜種につきましても、この大豆研究会の方式といったようなものに準拠いたしまして、それに基づいての基準算定方式というものを決めさしていただく、こういうふうに考えております。
大豆は大豆研究会ということでこれから——これからなんですね、全部そうすると、具体的なことは。菜種は菜種研究会をつくるんですか。それで、その菜種の場合は算定方式どうなりますか。
この具体的な点につきましては、今申し上げました三つの点を勘案いたしまして、私ども具体的な算定方式というものをこれから決めていくという形になります。そういう意味におきまして、実はこの大豆研究会というものを、生産者の方々あるいは学識経験者の方々等々お集まりいただきましてこれまで議論を重ねてまいっておりますが、この法律案を御審議賜りました上で、私どもその大豆研究会といったようなものの中で、その場でさらに具体的な算定方式というものを詰めていただくということで、今後価格の決定といったようなものに向けて作業を進めていただくということを考えているわけでございます。
今回の交付金制度の中での改正点というのは、先生ただいま御指摘のパリティ価格参酌方式というものから、三つの要素というようなものを総合的に勘案するということに変わるわけでございます。この具体的な点につきましては、やはり中心になりますのは順序からいきまして生産費等の問題、生産条件、それから需給の問題、さもに物価等の状況というようなものから考えていかなきゃならない・・
その辺はこれから皆さんが随分苦労されることになるんじゃないかということを私はむしろ懸念をしております。ということは、八十何品種もあるわけでしょう。八十何品種の中から等級をそれぞれ設けていかなきゃならない。ところが、物理的な等級ということだけでは解決できない問題がこれからいろいろと出てくるわけですね。それが今、先ほどのお話のように銘柄の問題だとか何とかという、市場の食いつきやすいものとか、いろいろそういうものが出てきます。あるいは新しいものがさらに開発されていくという可能性もあります、そういう中で全体的に品質的なものを取りまとめていくということは非常に難しい問題ではないかと思います。
 にもかかわらず、ここで等級間格差をつけるということになると、これは私はいろいろと価格形成上の問題として問題が起こってくるのではないだろうか。これはそういう意味では米と全然違うんですよ。米は比較的そういうのでは等級なんかというのをきちっとつけて大体あれができるという性格を持っていると思いますけれども、大豆についてはそれが非常に難しいというふうに感じておりますので、これはあなた方がこれから随分御苦労されることが出てくるのではないだろうか。むしろ苦労の種を今一生懸命つくられているのではないかという気もしないわけではありません。
 時間がもうなくなってきましたから次へ進めさせていただきますが、今度ここで今のように基準価格を決めていくということに相なりますけれども、そうすると、この算定の方法、方式というのは具体的にはどういうふうになりますか。
私ども、現時点におきまして把握をしております品種は全国の中で約八十程度だろうと思います。それから、既に産地品種銘柄という形で、例えば北海道、青森、群馬等で生産をされております産地品種銘柄という形、公的に言われておるものでございますが、これが大粒それから中粒等で大体十二程度あるというふうに考えております。
皆さんにはなかなかわかりにくいと思いますが、結局、ここにボタンを三つつけた、ボタンを押せば自分が思うところへとめられる、こういうことが理由になって、これがなければ賭博機だ。言うなれば、技術の介入ができるということが一つ。二つ目は、すぐメダルを買って換金しないで、二千五百円以下のものについてだけ品物と交換できる。これで抑えておる。こういうことになっておるわけですね。
 ところが、いま全国的に問題になって、千葉県とか岐阜県とか福井県とか和歌山県、滋賀県、これは申請が却下されたというふうに新聞に出ておる。あるいは秋田、山形、福島等七県は申請が留保されておる。こういうことですね。警察庁に聞きますと、いや、それはまだ申請は出ていない、こう言うけれども、一つ一つ確認をしてみると、それは賭博性が高いということで却下されたのですね。留保されておるわけです。たとえば、静岡県警はこう言っておるのです。「法的にとばく性が高いかどうかを判断する一つのポイントは「技術介入の余地」があるかどうかで、この「余地」が多ければ、とばく性は低い。”技術介入”とは、パチスロの場合、遊んでいる人が停止ボタンを押せば自分が止めたいと思った絵のところで止まる可能性があるかどうかにある。しかし同県誓ではその機械を動かして「その可能性は少なく偶然性が高い」と判断。とばくゲーム機摘発のさなかに、とばく機とまぎらわしいパチスロを認可すべきではない、として申請を却下した。」以上、ほかの県も大体そういうことを言っておるのです。
 それがこういう射幸心をあおる、賭博性が高いということになれば、先ほど恭順の意を表されました国家公安委員長にお尋ねをしなければならぬわけですが、この組合、これは日本電動式遊技機工業協同組合ということになっておりますね。そこでたばこをお吸いになってにっこり笑っていらっしゃる官房長官後藤田正晴さんがこれの顧問であるということの事実はそうですか。後藤田さんにお尋ねをしたい。