この路線は、新しい住宅地に新線を通してこれから需要を喚起するというものではなくて、既存の大きな路線、基幹的な路線を結びつけるということで、当初から、大体一日四十万人ぐらいの利用客を見込んでいるということですから、採算性について特に問題があるとは私は思いません。
 ただ、今おっしゃったようなことがあるのではないでしょうか。といいますのは、横浜経由のお客が奪われるということで、事業者の一部が消極的になっているということも聞いております。しかし、中長期的に見れば、この路線は事業者の利益にもかなうと思われる。これは当然ですね。しかし、利用者や乗客のことよりも、了見の狭い事業者のエゴがあるのではないかと沿線の住民は思っております。もしそうであれば、公共的事業に携わる事業者の自覚が乏しいと思わざるを得ないのですが、お考えを聞きたいと思います。
閣僚の皆さん方も連日のことで大変お疲れで、しんどいことだと思います。だが、質問席に立っておる私もなかなか大変でありまして、勘定してみますと、昨日九人質問されました。本日私が六人目です。言うならば十五番目でございまして、お茶でも二番せんじというのはもうおいしくありません。十五番せんじですから、本当にしんどい思いをしながらお尋ねをするのでありますが、これも国家国民のためであります。一生懸命真剣に訴えたいと思いますので、誠意を持ってお答えをいただきたいと思います。
 まず、冒頭に建設大臣にお尋ねをするのでありますが、私が住んでおりますところは広島県の第三区でありまして、宮澤大蔵大臣と同じところでございます。したがいまして、宮澤先生はよく御承知のことであろうと思いますが、参考までに申し上げたいと思います。
 実は因島市という、島全体が一つの市になっておる町がございます。そこには日立造船株式会社という非常に大きな大企業があったのでございますが、昨年の一月一日に三千三百人おられた従業員が、円高不況の直撃を受けまして、構造不況だけだったら何とか乗り切れるという方針が立っておりましたが、円高不況でどうにもならなくなりまして、とうとう一年間、十二カ月の間で百七十人に減ってしまいました。二十分の一でございます。
 そこで、派生しておる問題がいろいろありますが、当委員会に関係のある問題として私が訴えたいのは、実は国の住宅政策、会社の持ち家政策のお勧めによりまして、ほとんどの従業員が会社からもお金を借り、住宅金融公庫からもお金を借りてマイホームをつくっておりました。ところが、突然の解雇でございます。
 その島で求人倍率がどんな状況かといえば、その会社がなくなったらほとんど産業がないに等しいのですから、〇・〇四倍しかありません。百人で四名しか就職先がないんです。奥さんがアルバイトしようと思いましても、アルバイトに行こうとすれば、これは橋を渡っていかなければなりません。橋を渡って本土の方ヘアルバイトに行きますと、橋の通行料が一本が千二百円、一本が百五十円、合わせて千三百五十円片道かかるのであります。往復すると二千七百円です。アルバイト料は一時間五百円、それで五時間あるいは四時間でありますから、二千円か二千五百円の収入でありますので、渡し賃の方が高い。それなら何もせぬ方がええ、こういうことになりまして、結局アルバイトもできず、主人の就職先もない。
 これではどうにもならぬというので、遠く離れたところでどこでもいいからとにかく仕事をしたいというので、一生懸命探していらっしゃいます。それでようやく本土の中で職を見つけたと思いましたら、世の中こういう状況ですから、相当な熟練者でありましても一カ月の給料が十五万円であります。生活保護費ととんとんであります。
 そういう状況でありますから、住宅のローンの支払い、これにも大変困っちゃう。会社から借りたお金は大体が四百万円ぐらいのものでございますが、ところがお年の若い三十五、六の人でありますと、退職金のベースも非常に低うございます。在職年数が少ないですから、二百万ぐらいしか退職金がありません。そうすると、会社の借金ですら二百万残っている。それの支払いもある、ローンの支払いもある。子供は抱えておる、食べていかなければいかぬ、こういう状況でありますので物すごく困っておりまして、住宅ローンの支払いが何とかならぬだろうかという、実は血を吐くような訴えがあるのです。
 住宅公庫にも私お願いに参りました。参りましたところが、こうおっしゃるのです。これも筋の通った話でありまして、何といったって国民のお金を原資としてお貸ししておるのでありますから、事情を聞きまして個々に猶予はいたしましょう、猶予はいたしますが、それはその月払うものが十あるとすれば七つ払ってください、三つは後に送りましょうというような程度でありまして、送ったものは金利がついて借金が膨らむだけの話で、それで最終の期限は延長はいたしません、これが規則でございます。こういうことなんです。ほかに手はないのでございますかといってお願いをいたしましても、ありません。
 そこでいろいろ探したら、たった一つだけありました。大臣、何の手だと思いますか。これが実に悲しむべきことでありまして、その肝心かなめの大黒柱のおやじさんがころっと死んだら、もうそれでおしまいなんです。もう支払いは一切要りません。奥さんのものになるのであります。だから安心して奥さんは住めます。だが、そこへもっていって相続税というのがまたやってまいります。この話は別といたしましても、事ほどさように、逃げる道といったら御主人が死ぬる以外に手がない。保険の方からいいましても、加入してから一年未満に自殺したのじゃ、これは話になりません。どうしても一年は越えなければいけません。これはなかなか死ぬるも楽じゃない、こういう本当に冗談ともつかないような本当の話が充満しているんです。
 それで、去年の一月から失業が始まったのですから、雇用保険の一番長い人が一年間です。ことしの一月からずっと、毎月百人ずつぐらい全然無収入の人がふえております。これは大変なことです。今日まで恐らく千人は超しているでしょう、無収入が。それで子供さんが高等学校、とんでもない、高等学校ですら行かされない、こういう状況でありますので、何とかひとつ住宅金融公庫に対して、政府資金の関係でありますが、建設大臣はかかわりがありますので、何かいいお知恵はないかなということをぜひ訴えたいと思いまして、冒頭にお尋ねした次第であります。