以上で土地問題を終えます。
 次に財政問題に移りますが、蔵相の非常な御努力で赤字公債依存から脱却できたことは、その御努力に対して心から敬意を表します。これから大きな三つの問題をお伺いいたします。
 第一は、この年度末には百六十四兆円の公債が残ります。これをどう処置なさるつもりかということですね。これは借金ですから返さなきゃなりませんし、そのうちの六十四兆が赤字公債ですから、この返済の方法についてお伺いしたいと考える、これが第一点。
 それから第二点は、私は減税をお願いしたいのであります。その根拠はこういうことです。昭和四十四年から二十年間たって昭和六十三年までのこの二十年間に私たちの税金がどのぐらいふえたかというと、国税と地方税合わせて八・四倍になっております。それは総額で計算をいたして四十四年から六十三年まで八・四倍。一方、国民所得はどうかというと、同じ期間において五・六倍であります。税金は所得から取るものなんです。所得の方が五・六倍なのに税金の方が八・四倍というのはこれは取り過ぎではないでしょうか。もう少し減税をしていただきたいと考えます。臨時行政改革推進審議会の最終答申の中に、減税の余地があると言っております。そういう詳しい資料は私は見ておりませんけれども、私自身が計算したところでは今数値的に減税の余地はあると考えますが、これが第二。蔵相の率直な御意見を承りたいと思います。
 そこで、私の第三点は提案でございますが、消費税はどうですか、もう定着したんじゃないかと考えますが、大蔵大臣の御所見を承りたいと考えます。
 以上三点、お答えください。
御指摘のありました点につきましては、私の理解に誤りがなければ、超党派でも首都移転の問題について御議論を願っておる議員の集まりがあると承知しておりますし、また自民党の中にも首都機能移転に関する調査会というのがありまして、こちらの方は私も参加をさせていただいておりました。そして首都を移転するという御発想の中でいろいろな議論を積み重ねたことも理解しております。候補地としてここはいいぞというようなことを具体的におっしゃったこともありましたが、そこへそのままそっくり全部持っていくことがいいのか、第二の一極集中がまた起こるのではないかというような御議論もありました。
 今私は、首都機能というものを地方に移転することによって、東京に一極集中しておるいろいろな問題を解決することができる一つの側面があるということは正しいアプローチの仕方だと思いますし、同時にそれとともに、ふるさと創生といいますか、地域活性化のためにどうしたらいいのか、首都に一極集中しないように、日本じゅうの国土の有効利用を考えて、地域の活性化を図ることによってＵターン現象を起こしたり、地域に特別な村おこし、町おこしをしていったらどうだろうかというので、地域の活性化に関する懇談会などもつくって有識者の方にお集まり願ってその御審議を願ったり、いろいろな政策を重ねながら一極集中を何とか解消していきたいと考えております。首都機能の移転ということは、具体的に今取り組んでおる大きな政策研究課題であると心得ております。
総理、私は遷都まで真剣に考えなければいけない時代に来ていると思うんですよ。私は今大田区田園調布に住んでおりますが、きのうはうちを朝八時に出て国会へ来たのは九時半です。一時間半ですよ。一時間半というと、新宿から甲府まで行っちゃうんだね。東京駅から静岡まで行っちゃうのであります。軽井沢まで行っちゃうんですよ。東京都内にいながら一時間半かかっちゃうんだ。きょうもまた同様ですよ。
 要するに、自動車は無制限につくられていく、高速道路はそう簡単には広げられない。これはもう今のままでは経済機能は全くだめですね。だから真剣に首都の移転ということも考えるべきだと思います。それを反対なさる方はよくわかりますよ、東京の繁栄が奪われるとかいろいろな理屈をつけますけれども、すべての人が満足するような解決策はないのであって、やっぱり何年か後には移転するんだぞなんていうことが決まれば、それは東京を買うばかはなくなりますよ。ここで買うからもうかると思って買っているんだから、それは首都が移転するんだということになれば、まず地価はこれ以上上がらなくなりますよ。これが私は一番手っ取り早い応急対策だと思います。
 しかし、それは一総理大臣、総理大臣といえども個人的に決められるわけじゃありませんから、機関機関を通じて決めなきゃならぬことであることはよくわかりますけれども、真剣に研究しないと私は日本経済全般がだめになっちゃうんじゃないかということを懸念いたします。御所見を承りたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘がございましたように、本件捜索の容疑事案については大変悪質な事案ということで、警視庁におきましてはこれまで真剣にというか全力を挙げて捜査をいたしてきたところでございまして、その過程で今回の捜索が実施されたわけでございます。今回の捜索を実施するに当たりましては、御指摘もございましたように、もちろん相当の準備期間を要する捜索ということで準備をいたしておりました。
 その捜索を実施する状況が相手方に漏れたのではないかというような御指摘の御質問がと思いますけれども、私ども、捜査活動というのは、当然のことではございますけれども、秘密の保持というのが捜査がうまくいくかどうか大変重要なポイントを占めている課題であるというふうに認識をしておりまして、もう捜査と秘密というのはあらゆる機会に口を酸っぱくして捜査員に徹底をさせているところでございます。それは大原則でございます。もうそれは御指摘のとおりで、そういう捜索の情報等が事前に漏れるというのはあってはならないことでございます。
 ただ、若干御説明をさせていただきますと、今回の捜索につきましては御案内のように捜索の範囲が大変広範囲でございます。警視庁の事案でございますけれども、県外に捜索をいたしました。しかも、多数の施設を捜索いたしました。また、先ほども穂積委員からの御質問のときに申し上げましたように、その捜索を実施する場所の直近でサリンが生成されたのではないかというような疑いを持たれる事実が判明をしておりましたので、場合によっては発生が予想される不測の事態に備える諸準備が不可欠というのが私どもの判断でございました。そのために、今御指摘いただきましたような防毒マスクや防護服の借用なり、その着脱の訓練等も実施をいたしました。
 そういうような警察の諸活動が場合によっては相手方に察知されるという危険について、私どももいろいろ検討いたしました。しかし、そういう危険、相手方に察知されるという危険も冒すことになるかもわかりませんけれども、それだけの準備をして実施をしなければ不測の事態が起き得るという判断で今回の捜索を実施したということを御理解いただきたいと存じます。