それは去る二十一日の総合経済対策できちんと明示した限りにおいて、その額そのものは、これは確定しておるというふうに御理解いただいて結構なんです。税調は、いまの丸谷さんと私との問答も正確に報告しましょうし、それからそういう経済対策で決まったという事実も十分認識して、その上で五十九年度税制のあり方についてということをやっていただくわけでございますから、その点は海の物とも山の物ともつかないという性格のものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
そうすると、税調答申が出るまでは、七千億の減税になるか、また千五百億でお茶を濁すかというふうなことも、税調答申次第によるんで、まだ確定していないと、政府の腹も。税調答申を尊重するんですから、税調答申が出てくるまでは、政府としてもどれだけするという最終的な腹固めは、いままでの御答弁の流れから言うと、できないですわね。
それで、税調答申をきょうしばしば大変尊重されておるんです。ですから、これらについてもあくまで、年度末か一月になるか、その税調答申を受けた形で減税法案というものは出てくるんだというふうに理解してよろしゅうございますね。
これはプロがおりますと、いろんな場合を想定していろんな試算を新聞社等でもやっておられます。しかし正確に言えば、政府原案として閣議決定をして、それで提出閣議が終わった段階で決定したと言うべきでございましょう。
結局、税調答申をもって具体的な法案として出てくるわけですわね。
 で、巷間伝えられるところによれば、もう何か決まったように、たとえば各種控除五万円の引き上げだとか、したがって、それで試算すると、五百万所得四人家族では三万二千円の減税になるんだというふうなことがいろいろ言われているんです。しかしそれはまだ全く決まってないというふうに理解してよろしゅうございますね。
これは口約束と申されましても、いわゆる総合経済対策、十月二十一日の総合経済対策にきちんとうたわれておりますので、まあ口約束というものではないではなかろうか。ただ、その中身について、控除をどういうふうにするかということについては、およその方向というものは中期答申の中で示されておりますものの、手続的に正確に申し上げますならば、五十九年税制のあり方についてというのを政府税調で答申をいただいて、それと符合するものを国会に法律案として提出するわけですから、それを正確に主税局長は申し上げたところであろうということであります。
ということなんです。ですから大臣、要するに五十九年度を含めての一兆円減税だということは、通常国会に提案したときに初めて具体化するんで、いまはまだ単なる口約束ですね、公約といってもね、具体策が出てないんだから。だから、具体策のないまま政府並びに自民党は選挙戦に臨む、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
諸控除、税率控除等を含めまして、具体的な本格的な所得税法の改正案につきましては、まだ税制調査会の改めての御審議がございますので、本日の段階で具体的な成案がないということは仰せのとおりであります。
大臣の御答弁の前に、午前中の御質問に対して私が申し上げましたことは、ただいま御審議いただいておりますものは昭和五十八年分の所得税の特例に関するものでございます。政府・与党で決定がございました平年度国税・地方税合わせまして一兆円、国税だけで申しますと七千億の減税というものを確実に実行するということでございますが、その内容につきましては、今回いただきました中期答申の方向に沿って今後もう一度税制調査会で御議論をいただきまして、成案を得まして、所得税法の改正法案といたしまして、五十九年度予算審議の過程の段階で改めて提出いたしますというふうに申し上げたわけでございます。
先ほど大臣がおられないときに、主税局長さんからの御答弁で明らかになった点をます確認をしておきたい。
 今度の提案されている臨時措置法案、これは五十八年の分の千五百億に対する法案であって、五十九年度はまだ何ら具体的な提案はないし、七千億減税というふうなのはかけ声だけで、具体策はまだ持ってないんだという意味に受け取ったんですが、主税局長さん、そうですね。
休憩前に引き続き、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
   午前十一時四分開議
 出席委員
   委員長 武藤 山治君
   理事 愛野興一郎君 理事 麻生 太郎君
   理事 岡田 利春君 理事 中西 績介君
   理事 斎藤  実君 理事 小渕 正義君
      北口  博君    久間 章生君
      倉成  正君    古賀  誠君
      三枝 三郎君    藤田 義光君
      保利 耕輔君    山下 徳夫君
      細谷 治嘉君    稲富 稜人君
      小沢 和秋君    小杉  隆君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  宇野 宗佑君
        労 働 大 臣 大野  明君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁長官     豊島  格君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   村田 文男君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       守屋 孝一君
 委員外の出席者
        運輸省鉄道監督
        局国有鉄道部地
        方交通線対策室
        長       岩田 貞男君
        労働大臣官房審
        議官      白井晋太郎君
        労働省労働基準
        局監督課長   野崎 和昭君
        自治省財政局財
        政課長     小林  実君
        商工委員会調査
        室長      朴木  正君
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委員の異動
十月五日
 辞任         補欠選任
  田川 誠一君     小杉  隆君
同日
 辞任         補欠選任
  小杉  隆君     田川 誠一君
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本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
 当面の石炭対策に関する件
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