石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
 我が国石炭鉱業をめぐる環境には厳しいものがございますが、最近におきましても、三菱南大夕張炭鉱の閉山が会社側から提案されるなど一層その厳しさが増しつつあります。
 このような中で、集中閉山の回避を基本とし、地域経済・雇用に及ぼす影響をできる限り緩和して、生産体制の集約化を円滑に行うとの考え方に立つ第八次石炭政策の着実な推進が求められており、私といたしましても、その実施に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 また、炭鉱の閉山や規模縮小により影響を受ける産炭地域の振興につきましては、関係省庁・自治体とも連携をとりつつ、また当該企業を指導しつつ、各般の支援を行うとともに、鉱害対策の着実な実施にも努めてまいりたいと考えております。
 今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りながら、石炭行政の推進に努めてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、武藤通商産業大臣及び塚原労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。武藤通商産業大臣。
次回は、来る二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十三分散会
住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 住宅金融公庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
規模のお話は、先生の御指摘は、多分、住宅価格そのものが上がってきておるので、今のような制限ではなかなか買えないのではないかということかと思います。
 私ども、規模の制限自体は、先ほど先生おっしゃいましたように、居住水準向上と良質なストックをお買い求めいただくという観点から制限をいたしておるわけでございますので、これを緩めようとは思いませんけれども、実際には住宅価格がどうなるかということとの兼ね合いだろうと思います。
 それで今、現状の制限で、具体的な、例えば首都圏のどういう場所で中古住宅が買えるか買えないかというようなことを検討しておりまして、新聞に出ていましたように非常に窮屈だというふうには私ども考えておりません。都心のマンションは確かに高くなっておりますが、郊外マンションはこれで十分であろう、こういうふうに考えておりますので、まだまだこの制度そのものは非常に
有効なものであるというふうに考えておる次第でございます。
築年数の制度の改善というようなお話がありました。大変結構なことだと思うわけでありますが、狭いという点ではこの間いろいろお話を聞いて私も大分勉強させていただいたのですが、いろいろと難しい問題があろうかと思いますが、その中でも何とか改善できるものがないのかな、こういうふうにも思っております。そういう点でもひとつ御検討いただきたいということを最後にお願いをしておいて、終わりたいと思います。
お尋ねの件でございますけれども、内外価格差の是正ということで、昭和六十一年産から既に農産物価格の引き下げの努力を各品目にわたってどんどんやっているところでございます。ただ、お断りをしておきたいと思いますのは、食料品全体として割高感があるという議論と個別のものについて割高かどうかということとは若干事柄が違うのじゃないかと思います。食料品全体といたしますと、先生もちょっとお話しになっておりましたが、ほかの財あるいはサービスと比べて食料品全体としてそんなに割高かどうかということになりますと、今の八九年のレポートでも、大体似たり寄ったりのものだろうと私ども思っております。
 ただ、先生お話しになりました個別の米とか牛肉等につきましては、先ほども経企庁の方からお話ありましたように、土地を使う農業でございます。土地を使わない農業につきましては、例えば鶏卵でありますとかブロイラーでありますとか、ああいうものも含めまして世界的にも生産性は決して劣るものではございません。ただ、今申し上げましたように、土地を使う農業は、確かに地価が端的に言いますとアメリカの百倍でありますとか、規模拡大が大変難しいという問題がございます。それに対して、生産性を上げるために組織化をするとかあるいはもちろん規模拡大をするといった努力で懸命に今追いかけているわけでございますが、端的に申し上げましてはかばかしく進んでいないというのも事実でございます。
 どうやら農業従事者の方々の大きな世代交代がこれから十年、二十年の間にあるようでございます。そのタイミングを見計らいまして、今申し上げましたような、規模の大きな農家あるいは生産性の高い組織づくりといったことを基本的にやっていくというのが、土地を使った農業の生産性向上でありますとかあるいはその結果としての価格の引き下げということになっていくのだろうというふうに考えている次第でございます。