我が国が北朝鮮からの入国を認めておる状況になっておるにもかかわりませず、日本人妻の里帰りを一切認めてないというのは非常に私は残念なことであるというふうに思っておるわけでございます。既に御承知だと思いますが、昭和五十六年ですか、閣議におきまして奥野大臣が発言をされておるわけでございまして、そういう閣議の趣旨からも本件がうまく解決するように努力をしなきゃならぬというふうに当然思っておるわけでございますが、何分にも北朝鮮当局の対応の姿によってそれが左右されておるというような状況になっているやに我々は受け取っておるわけでございます。そういう意味合いから、なかなか両国間に外交関係が存在してない現状では、先方との接触というのはなかなか難しい点もあろうかというふうに思うのでございますけれども、極力努力をいたしまして、日本人妻の帰還が一日も早く実現をするように努力をしなければならないというふうに思っておる次第でございます。
これは非常に大変重大な問題であると言わざるを得ないのでありますが、これにつきましてその人権擁護の任務を持っておられる法務省、特に法務大臣の御見解とか御決意というものはどういうものでありましょうか、お尋ねいたします。
安否がなかなか判明しないのは、いろいろ理由があるかと思いますが、やはり一般的には朝鮮半島をめぐる国際情勢、特に日朝間の雰囲気がどうなっていくかということにも相当影響されるものだと思います。したがって、こういう観点から、このいわゆる日本人妻の問題をも念頭に置きながら北朝鮮との関係にも対応していきたいと思っております。
情報によりますと、先ほど述べましたように日本国籍保有者が六千六百七十九人も向こうにいるそれらの人たちの消息が不明で、わかったというのは九人か七人といったような少数の者しかわからない。こういうようなことが今日の文明の社会で行われておるということは、結局北朝鮮に渡った日本人が貧乏なので、手紙さえ出すだけの金もない、とても旅行する金がない、そういうためにこういうことになっているのか、それとも北朝鮮の政府において何らかの理由で日本人が日本と連絡をとることを禁止しておるのかという問題があります。どっちかだろうというふうに疑われておりますが、こういう点について外務省はどうお考えになり、また今後こういう問題についてどういう手を打っていこうと考えておられるでしょうか。
確かに、私どもといたしましても、昭和五十五年九月に訪朝をした自民党ＡＡ研の先生方によれば、こちら側からこの問題を提起したのに対し、金日成主席がこれを基本的に了承するとともに、具体的には対外文化協会と相談するように述べたということも聞いております。その後、これを受けてＡＡ研側と対外文化協会とが現実に話し合いを行ったけれども、具体的な進展は見られなかったというぐあいに聞いております。その後、こういうこともございましたので、先ほど申し上げましたように、五十年ごろから日本赤十字社を通じて北朝鮮側に安否調査等を依頼しておりましたけれども、さらにこういうＡＡ研と金日成主席とのやりとりがあったことを契機といたしまして、私どもとしましては従来の努力を強化してまいりましたが、残念ながら目ぼしい結果は得られませんでした。この努力の結果、五十七年十月に初めて北朝鮮側から、日本赤十字社を通じて特に家族から安否調査の要望の強かった九名の日本人妻について安否が判明した旨連絡がございました。その後も、最近では五十九年七月に北朝鮮側より、日本人妻からその家族にあてた手紙十二通が伝達されるとともに、別途五名の日本人妻の安否につきましても日赤に対し連絡があったというぐあいに承知しております、
 政府といたしましても、今後とも安否調査につき御家族の方々からの要望があれば日本赤十字社等を通じまして北朝鮮に取り次ぎ、その安否の照会に全力を尽くしていくつもりでございます。
くどいようで恐縮でありますけれども、この間もそういうことがあったんですよ。大蔵省のだれがしゃべったかわからぬ、どこから出たかわからぬということで、責任の所在がはっきりしないまま新聞記事だけが先に出る、こういうことが再三起こったのでは私は大変重大なことだと思うんですよ。ですから、今後こういうことが絶対に起こらないようにという、そのためのやっぱり歯どめをきちんとしておいていただきたい。そうでないと何のために米価審議会があるのか、何のために農政を担当する農林水産省というのがあるのか、こういうことにもなるわけでありますので、ぜひ大臣のそういう御努力をお願いをしたいというふうに存じます。
 次は、ちょっと今度は農林水産省の方にはしばらくやりとりを聞いていただきまして、それから農水省のひとつ対応をぜひお願いをしたい、こう思っておりますことを申し上げますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 そこで、国鉄の方おいでになっておられますか。——先ほども菅野委員から国鉄の貨物輸送についていろいろと話がございましたが、いずれにしましても、私どもは農水産物の輸送というものについて国鉄の果たしている役割というものは非常に大きい、そういうふうに思いますし、特に私は新潟県でありますから、米の輸送というものは、これは政府米はもう国鉄に頼り切っておる、こう言ってもいいような部分もあります、直送分ですね。というところもあろうと思います。ただ、何か国鉄の貨物の会社、新会社という構想というのはまだ実態がどうもよくわからぬようであります。その辺のところで大変心配になってくるところがあるわけでありますが、こういうことを申し上げますのは、現在の国鉄についてもいろいろと地域では不満があったり、極端な言い方をすれば不信感になっている部分もあります。
 農林水産大臣は活力ある農村をつくる、こういう意気をいつも示していただいているわけでありますが、その活力ある農村地域というのは大体過疎地域であったり、あるいは農村地域ということで、何か都市中心の国鉄になっているんじゃないだろうかというようないろいろ不満なども出ているわけであります。
 そこで、少しその実態等含めてお伺いをしてみたいと思います。
 今、先ほどのあれで、貨物の新会社というのはレールを新会社と共用されて、そして全国一つの会社と、こういうお話なんでありますけれども、農産物の中でも生鮮食品でも起こり得ると思いますが、民間の会社は分割されるわけでありましょう。そうすると、米等でも会社を超えて輸送をされる場合というのも結構あると思うのでありますけれども、さっきのあれでは民間の会社と契約がなんかをされてレールを共用される、こういう形になるのでしょうか。あるいは共用ということですから、何か両方で財産は共有するというような形になるのでしょうか。