まず、大学だけに学問、研究の自由があってそのほかにないということ、これも私は同意できないし、高専と大学だけに職務と責任の特殊性があって、そして、その他の人々と定年の問題について特例をつくらなければならないということの理由も、いまのような理由であれば全然納得ができない。だから、やっぱり定年をしいていくときのその論点として、あくまで教育公務員特例法の適用を受ける教員全体を問題にするなら問題にすべきだという、ここで主張をしておきます。あなたに尋ねてもいまのと同じ紋切り型の答弁しか返ってこないから、そう言っておきます。
 そこで、次に尋ねますが、国家公務員法の八十一条の二の二項の一号の「病院」、ここにも六十五歳というのがあるんですが、病院に勤める医師の場合、国立大学病院というのもこれにあると思うんですが、その国立大学の病院の医師というのは大学の教授、助教授というのがなっていると思いますが、そのときにはこの特例定年ですか、この方を適用するのか、大学の自治の方を適用するのか、どちらを適用するんですか。
そうすると、職務と責任に特殊性があるということが前提にあって、そういう職員の定年を六十歳とすることが著しく不適当と認められるかどうかということですから、この八十一条の二の二項の三号の検討の対象となる職員は、教育公務員特例法の適用を受ける教員全体がその対象となって、その上で、どの職種、どの学校の教員が六十歳としたら著しく不適当であるかどうかという最後の判断をしていくと、こういうことが合理的な法律上の解釈であると私は思います。あなたはいま検討をする材料だとおっしゃるんならそういうことにはなりませんか。そういうふうに言ってもおかしくないでしょう。
高専の教員の関係につきましては検討の対象にするということを先ほど申し上げたわけでございまして、具体的にどの範囲をするかというようなところまでをまだ決めておるわけではございません。さらに細部にわたり検討いたしまして、どの範囲を対象にするかということ等も決めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
そしたら、それで高専をそこに含めたときに、高専の教育の中身は、いわゆる中等教育の部分をそこに含みますね。そうすると、高等学校と高専というのは、いま言った「職務と責任に特殊性がある」という部分でどのように分けるんですか。
この条文を続けて読んでみますと、「その職務と責任に特殊性があること」「により定年を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員で人事院規則で定めるもの」と、こういうことになっておるわけでございまして、職務と責任に特殊性があることによって定年年齢を六十年とすることが不適当と、こういうように認められる者がこの特例定年の対象になるわけでございます。
あなたは先ほど、高専の職員をここに適用させるということは、「職務と責任に特殊性がある」という項を適用してやるとおっしゃった。職務と責任に特殊性があるという職員は、教特法にはこれこれの職員だというふうに定義をされているので、さっきの、停年制はこの中の大学だけが停年制をしくんだということでは私に対する質問の答えにこれなっていないんですよ。だから、私は法律の論争をやっているんですよ。私の考えは別のところにあるんですけれども、「職務と責任に特殊性がある」というところで高専を持ってくるのなら、教特法に適用されているこれみんな特殊性があるんだからこっちもだという法律上の解釈になるのじゃないかということを私は申し上げているんですがね。
地方公務員法の関係につきましては所管外でございますので、国家公務員法の関係でお答えいたしたいと思います。
 職務と責任に特殊性があるというような同じような表現を用いておりましても、改正法のこの三号に言います「職務と責任に特殊性がある」というのは、やはり原則定年によることが適当でなくて、特例定年を設けることが必要であることの特殊性というように解釈しておるわけでございまして、それぞれの目的に従って若干その内容が異なってくるのではないかというように考えておるわけでございます。
私は、糖価安定メカニズムの立場でこういう輸入が操作される、そのことを否定するものではありません。したがって、それがこの差の二十万トンになっているのかどうかという点について深くお尋ねする考えはございません。それは運用でありますから、これが適正でありますと言えば、それは適正な運用として私は受けとめるわけであります。しかし、次に申し上げる点がもう一つ加わってまいりますと、様子が非常に違ってまいります。つまり、国民一人当たりの消費量が、これも括弧書きでありますが、五十三年度二十六キロあったものが二十四キロと、二キロ落ち込みました。しかし、総体の需要量はそんなに大きく変わっていない。
 ここで私は一つ心配があるのでありますが、最近異性化糖という問題が盛んに話題になっています。これも政府の提出した資料によりますと大変な量ございます。五十二年からの資料でございますが、実数で五十二年に三十二万七千トンありました。五十五年度も約五十万トンの異性化糖の生産が行われております。それぞれ換算が必要でありますが、砂糖分に換算しても六万三千トンという大変な量であります。これはおよそ奄美大島で生産される量と匹敵するのであります。これはほうっておくわけにいかないということに、数字の上からは当然なります。また、それを裏書きするように、最近は砂糖から異性化糖へ逃げているという傾向が強まっている。チクロがなくなった直後は、砂糖の消費量がこういう工業の分野で大きくシェアとして広がりました。よい傾向だと実は思っておりました。しかし、最近はそれにかわって異性化糖がどんどん幅をきかせ始めています。これが、先ほどからお話のあった総体の需要の量の内輪なのか外枠なのか、この辺のところは非常に気になる点ですが、これはいかがなんですか。