ありがとうございました。
 平成十一年度までに二十八万床の整備目標が掲げられている中で、各自治体におきましては整備の促進を図っているところでありますけれども、そうした中で実際に老人保健施設を設立そして建設するに当たりまして、この開発許可手続が大変ネックになっているというところがございます。
 この点につきまして、次は建設省にお伺いしたいんですが、都市計画法の二十九条によりまして、市街化区域または市街化調整区域におきまして開発行為を行う場合、都道府県知事の許可を受けなければならないことになっているわけですけれども、二十九条の三号では「駅舎その他の鉄道の施設、社会福祉施設、医療施設、学校教育法による学校、公民館、変電所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為」については開発許可を不要としている、こういうところですが、そもそもこの開発許可制度がなぜ必要なのか、またこれらの施設につきまして開発許可を不要としている理由についてお伺いしたいと思います。
今お話がございましたように、老人保健施設につきましては、寝たきりの高齢者等を入所させまして医療ケアと日常生活サービスをあわせて提供する、それによりまして家庭への復帰を支援する、そういった機能を持っておる施設でございます。
 この老人保健施設につきましては、昨年十二月末現在で全国に一千二百五十一施設、十万八千人分が既に整備されておるという状況でございまして、今申し上げました本来の担うべき機能を果たしつつ地域に着実に根差したものとなってきているというふうに評価をしているところでございます。
 それから、今後の方針でございますけれども、老人保健施設につきましては、新ゴールドプランにおきまして平成十一年度末までに二十八万床という整備目標を掲げておるところでございます。
 各都道府県で策定されております老人保健福祉計画に沿いまして施設の適正配置及び整備目標の計画的な達成を図っていきたい、そういうふうな方針で考えているところでございます。
そこで、新ゴールドプランの中でも整備目標が示されているわけですが、老人保健施設について、昭和六十三年四月に本格的な実施に移されて八年が経過しているわけです。入院治療を終えたお年寄りがすぐに家庭に戻ることで寝たきり状態になるケースが大変多かったところでございますが、老人保健施設の充実によりまして、家庭復帰のためのリハビリあるいは在宅のお年寄りの短期入所、デイケアを利用することでお年寄りの自立、そして家族の介護負担の軽減に大変結びついていると思います。
 この点、厚生省では、今日までの老人保健施設の役割についてどのような評価をされているのか、そしてまた今後の方針についてあわせて御説明をいただきたいと思います。
今後の高齢社会を迎える中で我が国の福祉政策の充実を図っていくためには、年金、医療などの直接的な社会保障給付に加えまして、地方公共団体におきましては、一つには、高齢者介護対策のさらなる充実を図る新ゴールドプランの着実な推進、一つには、かねてから指摘をされております保健施策及び福祉施策の連携や一元的な実施の推進、一つには、高齢者・障害者にやさしいまちづくりなど、高齢者、障害者の活動の場を広げて社会参加がより一層可能となる社会資本整備の推進、例えて申し上げますと、歩道であるとか駅におけるエスカレーターであるとかあるいはエレベーターであるとか、こういったもの等が例としては挙げられるのではないかというふうに思います。こういったことが必要と考えておるところでございます。
 地域社会におきます構成員の皆様がそれぞれ自立をしながら相互に助け合い、ともに充実した人生を送ることができる福祉社会の建設に向けて、地方公共団体が地域における福祉施策を積極的に推進していく必要があるということは当然のことと考えておるところでございます。
安全確保の前提には基本的設計方針が妥当であるということをチェックしなければなりませんが、もちろんそれの前提としましては、機器のでき上がりが非常によいものである、機器に故障がないということ、あるいはないように予防、保全に徹するという前提、それから運転員の訓練も十分に高度のものである必要がある、もちろんそういう前提がございますので、今回の事故が起こりました経過の中に、まだ十分調査しているわけではございませんが、加圧器の逃し弁が、二個とも開放しようと思ったが動作しなかったということは非常に残念な大きな問題であろうと思っておりまして、どのような原因であるかということを早急に突き詰めなければならないと思っております。
 ただ、別に言いわけめいて言うわけではございませんけれども、加圧器の逃し弁というのは、ＴＭＩの事故が起こりました後に、加圧器の逃し弁が開固着しまして、それが事実上の小ＬＯＣＡになって発展しまして、その開固着をＴＭＩのときには認識できなかったということが非常に大きな問題になったわけであります。その後、加圧器逃し弁の安全上の位置づけというものはどういうものであるかということを各国並びに日本でも十分審査いたしまして、結局加圧器逃し弁というのは、もちろん加圧器には安全弁がございますが、その手前に、圧力が上がり過ぎますといけないということで、手動で開に駆動することができるように逃し弁がついているわけであります。でありますから、この逃し弁は一つの圧力の調整の役も果たしておりますし、常時運転中にもそれを使ってはならないということにはなっておりません。
 しかしながら、ＴＭＩ以降の調査におきまして、安全弁の開の問題というのは、開くということは安全上そんなに大事な問題ではなくて、むしろ開があった後に閉じるということが非常に重要な機能であるということで、逃し弁に要求する機能としまして、開に要求する機能と閉に要求する機能と多少違っているところでございます。
 でありますので、今回逃し弁が開きませんでしたが、逃し弁が開くことによって圧力を下げ早く冷却することができるわけでありますが、それにかわりまして蒸気発生器を使って、あるいはＢの蒸気発生器からの蒸気の放出、それからタービンの復水器によります冷却という別の方法でもって十分冷却を達することができたわけでございます。