この件につきましては、私個人の貸借、債務、債権債務関係については長銀管理時代にお見せをしておりました。お出しをしておりました。資料を出しておりまして、これについてはどうしても返済をしなきゃならないという部分がございました。ですから鈴木理事長には、追い貸し、いわゆる金利の追い貸しの分とそういう部分と両方について借り入れをお願いした次第です。
大変大きい金額なんですね。平成三年には三十五億、平成四年には四十億になっています。平成五年には何と五十三億、そして六年には五十四億と、こういう貸し出しになっているんですね。
 そうすると、高橋さんは鈴木さんに対して、いや実は追い貸しをやるんで、追い貸しじゃなくて、利払いのためのあれがあるんで貸してくれと、こういうぐあいにお願いになったわけですか。
それでは、あなたが証言した話じゃないんですけれども、先般の衆議院の証言、証人喚問で、鈴木さんが高橋治則氏個人に対する貸し付けについて証言をしておられます。
 その証言によれば、安全信用組合の中にあるイ・アイ・イ・インターナショナル以外の貸し出しについては、高橋さんが私どもの会社の、組合に対して利払いを高橋さんがやっておりましたので、私どもは追い貸しという格好で運転資金及び金利のために貸し出しをしていたというぐあいに解釈をしていますと。
 安全信用組合の高橋氏個人に対する貸し付けはそういう性質のものですか。
私はそこでちょっと思うんですけれども、あなたの関連の貸し付けにはイ・アイ・イ・グループのものと、それからイ・アイ・イ・グループから外れた高橋関連グループというのがございますね。イ・アイ・イ・グループ、それから高橋関連グループ、それぞれ組合に対する利払い、どうしておられましたか。
当時の新聞報道によりますと、長銀が引き揚げた後に私どものイ・アイ・イ・インターナショナルの資金繰りが困って、自己貸し、迂回貸しを繰り返したという報道をされていることに対してのお答えを申したわけでございますが、長銀が引き揚げたときの残高が約三百七十億でございます。翌年の六月の六日の検査時点での残高が三百七十六億でございます。そして九月三十日未の残高が四百二十五億でございます。その大半は開発資金と運転資金でございます。
次に、あなたの組合で行っておられた、私の方から言うと乱脈経理ということになるわけですけれども、ぶりについて御質問を申し上げなければいけませんが、あなたは衆議院の証言の際に大変なことを言っておられますね。
 実は、一昨年の七月から去年の九月までの間に自己貸しあるいは高橋関連貸し、これが五十五億ふえたんだけれども、五十五億の増加は「健全な会社の運転資金及び開発資金でございます。」というぐあいに述べておられますね。今でもそのように思っておられますか。

 そういった意味では、家事調停におきましてはあくまでも話し合いで解決をする、こういったところにウエートを置いて、それぞれが問題点の本質をよく理解した上で話し合いによる解決を図ろうというところに意を用いているところでございまして、その点に訴訟と違う役割があることを御理解いただきたいと考えているところでございます

 なお、調停での事故防止の関係でございますけれども、これは妻自身が申し立てをするに当たりまして自分の所在を明らかにしてほしくないという要請が非常に強いところでございます
その点は私どもかねがね注意しているところでございまして、住所を夫に知らせないという点がまず第一の配慮点でございます

 さらに、家庭裁判所の場において暴力ざたに及ぶことがないわけではありませんで、そういった危険を感じる事案については、事前に家裁調査官が会って気分を冷静にさせておくということが配慮されるわけでございますが、さらに調停の場におきましても、具体的には調停室を分けて当事者を会わさないような配慮をする、あるいはさらに職員を配置して不測の事態に備える、こういった配慮もしているところでございます

 最後に、家庭裁判所の裁判官、調停委員等に対するジェンダーの視点からの研修体制の関係でございます

 まず、裁判官の関係でございますけれども、日々家庭裁判所でこういった調停事件を取り扱っておりますと、当事者双方の主張を聞いている中で、あるいは弁護士さんの話を聞く中でいろいろな問題点の認識を深めていくことが当然あるわけでございますし、さらに調停委員あるいは調査官と協議をする中でその問題点の掘り下げができるということでございます
そういった意味では、日々の事件の処理が研修の場そのものであるということが言えるわけでございますけれども、さらに家庭裁判所の裁判官を対象にしている司法研修所の研修の機会におきましても、講義等の中でジェンダーの視点についての説明をしてさらにその周知を図っているところでございます

 さらに、裁判官、検察官、弁護士になるべき司法修習生に対する指導の中におきましても著名な有識者を招いて講演等をしているところでございまして、最近の例を申し上げますと、例えば「日本人と暴力」、副題として「配偶者・親子間の暴力」というテーマでございますとか「意識のジェンダーギャップを考える」というテーマなど、こういった講演を行って、認識を深めるために研修を行っているところでございます

 また、裁判所の職員につきましても、書記官あるいは家裁調査官の研修があるわけでございますけれども、そういった研修の機会には十分ジェンダーの視点についての講義等を行うなどしましてその周知を図っているところでございます

 さらに、調停委員の研修につきましても、日々これはまさに事件が研修の場そのものであるところは裁判官と同様でございますけれども、さらに家庭裁判所で行います研修の機会等に、例えば家庭に関する意識の多様化に応じた家事調停のあり方というテーマ等を盛り込んだ研修を行うとか、さらに暴力の事例を含んだ事例研究を行うとか、そういった方法によりましてさらにその辺の意識の高揚を深く図っているところでございます

 以上でございます