斎藤さんは四月二十日ここに座っていなかったから、そのとき植田さんがいたんですよ。私あえて言わぬけれども、大臣のこの問題をめぐるいろんなことも聞いて、それで、大臣もあさはかであったという、いろいろ話があったんや。あんた、それをもう一遍勉強してほしいのですよ。ですから、そういう上に立って私は物を言うているんですよ。しかも、現に商品先物取引業界にとってこの上場商品をふやすということは悲願になっておるんですよ。そのために政令指定商品以外のブラックマーケットの自由化が大いに利用された節がある。これでは一般大衆、国民はたまったものじゃないのですよ。
 それで、いずれにしても私は八条解釈の改変によって政令指定商品以外の商品についてはブラックマーケットの存在が自由化されているわけでありますから、かつての金同様、悪質業者による被害が多発していることは、現にプラチナあるいは銀等々の例を見ても明らかですよ。こういう現状を一体どうするつもりなのか。ブラックマーケットを禁止する方向で法改正あるいは新規立法を検討するのが当然の筋じゃないですか。大臣はこういう問題に非常に御精通なすっているんで、こういう方向こそいま求められていると思うのですが、いかがでしょうか。
繰り返しになりますけれども、現実の問題としましては法制局における法解釈の転換というのが契機でございまして、いまお尋ねのようなそういううまいシナリオを書く人があったらずいぶん頭のいい人だと思います。法律解釈につきまして外部の人でそこまでの議論というのは私は恐らくできないのじゃないかと思います。たまたま法制局でいろいろ議論をした結果の落ちつきが従来の経緯にとらわれずに法文に即した運用をすべきであるということになったわけでございまして、この解釈の転換が非常に大きな影響を生んだことはこれは間違いないことでございますし、それに対処する義務というのは私ども当然持っていると思いますけれども、それがそういうことになった経緯につきましては市川先生の御説はややうがち過ぎではないか、事実とは違うというふうに申し上げたいと思います。
法制局にこの責任をなすりつけるんじゃなしに、私は通産省としての筋の通った対応をやっぱりやるべきだと、先ほど高杉委員も指摘なさいましたけれども、私はブラックマーケットでの被害が続出しているその真っ最中に本来ならば従来の八条解釈でこれを取り締まる、それでもなおかつ不十分ならその間に対応策を検討して必要なら新規立法や法改正を行う、これが政府の責任であり、これが正常な対応じゃないですか。それをわざわざブラックマーケットは違法ではありませんよと、こういう見解だけを野放し的に明らかにして、事後の対策は何ら講じぬと、私こんな無責任なことはないと思うのですよ。だから私は言いたいのですが、この八条解釈の改変がいかに不自然なものであったかということはもう今日明白です。問題は、なぜこういうような不自然な解釈改変、これが行われたかということでありますが、私はその背後には非上場商品での被害を続出さしておいて、その上で被害が続出しているからということを理由にしてそして上場商品にするというこういう筋書きがあった、これが東京金取引所の成立過程、まさにそのとおりじゃないですか。したがって私は、ここに悪質なブラック業者が入ってくるのもまた当然だ、こう言わざるを得ぬのです。なぜなら、従来の八条解釈でいくならばこのブラックマーケットを規制することができたし、したがってあえて上場商品にする必要もなかったわけです。私はこれ以上に正当な理由は見当たらぬと思うのですが、政府の見解はどうですか。
御指摘のように非常にリスキーであるという点について十分一般投資家に知らせる必要はあろうかと思います。その点につきましては、すでに金の取引につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、金取引所の委託契約準則の中で危険性の開示義務を課しております。この危険性の開示義務というものにつきましては、先ほど高杉先生の御質問のときに申し上げましたけれども、ほかの取引所の場合についても全部入れるように現在見直しを進めている最中でございます。ですから、危険なものであるということについては十分に周知徹底を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、いまもう一つお尋ねのいわゆる逆転解釈でございますけれども、これも先ほどお答えを申し上げたことと重複するんでございますけれども、たまたま五十五年の二月に質問主意書が提出されまして、この質問主意書についての全く法理論上の議論、文理解釈の上でいままでの解釈は不適切であるということが法制局の方から指摘を受けまして、私ども通産省は全く予期していなかったわけでございますけれども、法制局の方でいまの解釈は適切ではないという判断でございましたので、その法制局の見解に従ったわけでございます。それに伴いまして従来からの態度が改まりますのでそれをどうするかということにつきましては、現在商品取引所審議会でいろいろ御検討をお願いしているところでございます。この御検討の結果を踏まえて措置をしてまいりたいと考えております。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 八田 貞義君
   理事 中村正三郎君 理事 牧野 隆守君
   理事 山崎平八郎君 理事 野口 幸一君
   理事 水田  稔君 理事 岡本 富夫君
   理事 中井  洽君
      天野 公義君    戸沢 政方君
      木間  章君    土井たか子君
      藤田 スミ君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 原 文兵衛君
 出席政府委員
        環境政務次官  石川 要三君
        環境庁長官官房
        長       山崎  圭君
        環境庁企画調整
        局長      清水  汪君
        環境庁自然保護
        局長      正田 泰央君
        環境庁大気保全
        局長      吉崎 正義君
 委員外の出席者
        議     員 土井たか子君
        議     員 野口 幸一君
        環境委員会調査
        室長      綿貫 敏行君
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委員の異動
四月二十七日
 辞任         補欠選任
  馬場  昇君     木間  章君
同日
 辞任         補欠選任
  木間  章君     馬場  昇君
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本日の会議に付した案件
 環境影響事前評価による開発事業の規制に関す
 る法律案（土井たか子君外二名提出、第九十四
 回国会衆法第五号）
 環境影響評価法案（内閣提出、第九十四回国会
 閣法第七一号）
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