今までお答え申し上げたほかに、この自由化対策資金の運用とそれから私どもがお預かりしている預託金利の法定制の廃止とこの資金の創設は、いわば一つのセットをなしていると申しますか、国債金利はそれは低うございますが、そういう形で市場に接せられ、そして貯金の金利も将来は市場金利を取り入れてそれに見合って設定する。私どもの預託金利もそれとあるバランスをとって決めるというふうにこのいろんな金利を、やはり市場金利を参考にしながら決めていくという段階になるんだろうと思います。そういうことで郵貯特会としてもみずから市場金利に接せられる、そういうものを機縁として私どもも金利のいろんな御相談をいたしていく、そういうふうな一つの時代が来るのではなかろうか。したがって、今この部分をとって低い高いというよりもやはりそういう全体、今後の自由化時代に対応していく郵貯並びに運用部のあり方の一つの制度化だというふうに理解をいたしております。
そうしますと、いろんな経験を積み重ねるということもあわせて申し上げますと、半分は国債を引き取ってくれやという条件は、いかにもこれはわからないんです。今国債の発行条件が地をはうような水準にあることは申し上げるまでもありません。したがって、より有利な方向に向かって大胆に運用対象を拡大していくというのが、間違いのない郵便貯金に対する政策の取り組み方ではないんでしょうか。
そのときに金利がどう動くかなんですが、今の郵便貯金の金利が下がる方向で金利の変化があるとお考えになりますか、これはもう非常識ですね。自由化の過程で金利は上がっていくというのが一番間違いがない見通したと思うのです。そうしますと、資金のコストは上がってくる、それをどうやって高い利回りで運用するかということが、それぞれの金融機関の大きな課題になるわけですね。したがって、郵貯としてもそういう有利な資金の運用先を見つけていろんな経験を積み重ねていく、そのためにこの特別勘定を使ったらどうかというのが今回の御提案の趣旨ではないんですか。
先ほど来御説明申し上げておりますように、金利の自由化が進んでまいりますと、そういう中で郵貯の金利もおのずからその方向になっていくのではないかというふうに予想しているわけでございます。
そこで、この法案に関して改めてお尋ねをするわけですけれども、そうすると郵便貯金の金利というのはいずれ自由化されていく、それはもう抗しがたい時の流れである、そういった認識はおありになるわけですか。
そうしますと、積極的な資金の運用を行うという意味合いが特別勘定を置いた理由でございますね。そうすると、この金融自由化対策というんですが金融自由化の中身としてはどういったことをお考えになっているのか、漠とした質問ですから私の意見から申し上げますと、一つは金利規制からの自由化、もう一つはボーダーレス、この二つが中心じゃないかと思うのです。そういったものとしてごらんになっておりますか。
今回の特別会計法改正前のいわゆる郵便貯金特別会計の仕組みは、いわば郵便局におきましてお客様から預かりましたお金を保管しそれを運用部に預託し、同時に今度は逆に払い戻し等に対して請求するための資金を今度は郵政事業特別会計に繰り入れるといった一種の資金の保管、管理等を行う会計でございまして、今回の金融自由化対策特別勘定のように積極的な資金の運用を行うというふうな性格とは若干性格を異にしているわけでございます。
私も郵貯特会の一部改正案についてお尋ねをするんですが、お尋ねしたい内容というのは、先ほど赤桐委員が質問されたものと全く同じでありまして、全く同じなら質問をやめておけばいいようなものですけれども、お答えを伺いましてもさっぱりわからないものですから、くどくなりますが改めてお尋ねをいたします。
 今度の法改正では郵貯特会の中に特別勘定と一般勘定を置きまして、特別勘定は金融自由化対策資金としてそこに置くのでございますが、この一般勘定と特別勘定と分けて考えてみた場合に、一般勘定というのは、金融自由化とは全く縁もゆかりもないお金がそこにあるとそう考えてよろしいでしょうか。
御案内のとおり、ペルシャ湾の情勢というのは本当に憂うべき状況でございまして、実は、国連の安保理の決議が出ましてしばらくペルシャ湾の状況は安定しておったわけでございますけれども、八月二十九日からずっと次々に武装ポートあるいはイラク軍機等で攻撃が行われるようになりまして、日本国籍の船に関する限り申しますと、御案内のとおり、ことしの一月のコスモジュビター、それから五月の秀邦丸、そしてただいまお話しのありました日正汽船の日信丸ということでございまして、日本の国籍はないけれども、例えば九月二日に受けましたダイヤモンド・マリーン、これは日本郵船のリベリアに船籍を借りていて日本の船員、韓国の方が乗っておる船でございます。
 したがって、局長が申しましたのは、いずれにしましても、陸上の戦闘と海上の戦闘というのがどうしてもリンクする、イラクの方は御案内のとおりパイプラインで石油を外に出している、しかし、イランはどうしてもペルシャ湾を通らなければいけないということもこれありまして、どうしてもその辺のところが難しい状況になるということで、我々としては、私自身もテヘランに参りまして、イランの指導者の方々に会いまして極力自制を要請いたしたわけでございまして、イランとしては、イラク側が攻撃しない限りはやらない、また秀邦丸について、もしこれがイランの攻撃であるなら、どうしてそういうことになったのか実情をよく知らせていただきたいし、万一、そういうことなら遺憾の意を正式に表明していただきたいということを私から申しましたら、これはイランがやったものではない、それを公式に発表していただいても結構ですというのが向こうの答えでございました。それで、それ以上私の方で追及するには材料を持ち合わせていない。
 なお、ただいま答弁しました恩田局長も実はきょう帰ったばかりでございまして、イランの方に参りまして、先方に対するいろいろな接触、関係方面に対する接触をして、このペルシャ湾の安全航行という問題について交渉している。そして、国連の事務総長に一つの期待がかけられているわけでございますけれども、とにかく米ソが入り、英仏が入り、各国が入った中で双方が非常に緊張した状態にあるわけでございまして、決してこれを日本は傍観しているということではございませんけれども、日本としては国連を通じ外交努力を最大限に活用して、このイラン・イラク戦争が終わるように、またペルシャ湾の安全航行ができるようにということに最善を尽くすというのが現在我々のとり得る唯一の道であると考えておる次第でございます。