農協につきましては特にそういう制限を設けておりませんが、漁業協同組合の場合には経営の内容が農協に比べますと非常に区々であるということもございまして、一定の条件を満たすものについて相互援助に加入しているという形になっていると承知しております。
それから改正案のところの相互援助の取り決めのことですけれども、これは六十二条関係の分ですが、この中で相互援助の取り決めについて全国農協信用事業相互援助制度と、それから全国漁協信用事業相互援助制度が予定されていて、しかしそれは財務内容が不良だと組合に加入することができないということが言われているんですけれども、そうですか。
私ども合併も、例えば経営の健全な合併、組合との合併を通じて信用不安の解消なり信用秩序の維持に寄与する場合があるというふうに考えております。
 ただ、合併と申しますのは、なかなか当事者だけの話し合いますだけでは、その実現に十分な見通しが得られないとか、時期を失してしまうというようなケースも現実にはあるものでございますから、知事によるあっせんというような仕組みも入れているわけでございますけれども、こういったあっせんも基本的には強制力のあるものではございませんし、それからまた実際問題として、合併といっても隣接以外のところは考えにくうございますので、私どもの方の貯金保険におきましては、一般金融機関を対象とします預金保険の場合と違いまして、単独再建と申しますか、合併なりの営業の譲渡というような形ではなくて、その組合のままで再建をする、相互援助制度を通じて再建をいたします場合に、それに対する資金援助を機構がやるという仕組みも取り入れて、そのいずれかの方式でもって対応ができるような仕組みを考えておるところでございます。
それから、これは先ほど稲村先生の方からも話が出たんですけれども、農協等の合併の問題です。地域経済が冷え込んでくれば、どこの地域における農協というのもみんな同じ状況下に置かれるわけですね。それが合併することになれば、まずは先ほど言われたように合併がスムーズにいかないだろうということが一つあります。あるいはまた万が一合併したとして、それが救済策につながっていくのかどうなのかという素朴な疑問を持っておりますけれども、この点伺っておきます。
一般金融機関を対象とします預金保険と私どもの貯金保険と、いずれもほぼ同種の金融商品を取り扱っておりますし、両々相まって我が国の信用秩序を維持するということでございますし、保険限度額についても足並みをそろえるということでやっておりますので、料率につきましては基本的には一致させるべきものというふうに考えておりますけれども、実際保険料率を決めるに当たりましては、基金の基盤の充実の必要性の程度なり、あるいは対象金融機関の経営に及ぼす影響、中には零細な組合、特に漁業協同組合なんかの場合には財務基盤の必ずしも強くない組合もございます。それからまた一挙に引き上げますことによります激変というものを緩和する必要があるということがございまして、段階的に激変緩和を考えながら、しかし考え方としては、将来的には一致させていくのが望ましいのではないかと私ども考えておりますし、関係の団体におきましても、そのような線で段階的な保険料率の足並みをそろえるための検討が行われているというふうに承知をいたしているところでございます。
手厚く保護していくということになるんだろうと思うんですが、それだからというのでしょうか、保険料率の引き上げのことが予定されているわけですね。現行の十万分の六から十万分の十へという算定があるわけですね。これは一般預金保険制度の保険料率と差があるわけですが、これはどういう算定から出てきているものなのですか。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 四月二十七日
    辞任         補欠選任
     太田 淳夫君     塩出 啓典君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中野  明君
    理 事
                後藤 正夫君
                高平 公友君
                八百板 正君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩上 二郎君
                長田 裕二君
                片山 正英君
                上條 勝久君
                源田  実君
                杉山 令肇君
                鈴木 正一君
                長谷川 信君
                藤井 孝男君
                吉田 正雄君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
                山田  勇君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       中川 一郎君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      宮本 二郎君
       科学技術庁計画
       局長       下邨 昭三君
       科学技術庁研究
       調整局長     加藤 泰丸君
       科学技術庁振興
       局長       原田  稔君
       科学技術庁原子
       力局長      石渡 鷹雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    赤羽 信久君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        高橋  宏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       法務省刑事局総
       務課長      井嶋 一友君
       外務省国際連合
       局原子力課長   金子 熊夫君
       資源エネルギー
       庁長官官房原子
       力産業課長    田辺 俊彦君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電課長   戸倉  修君
       建設省道路局企
       画課長      萩原  浩君
       建設省道路局国
       道第一課長    信高  裕君
   参考人
       日本原子力船研
       究開発事業団専
       務理事      倉本 昌昭君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （科学技術振興のための基本施策に関する件）
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