地方税の場合は、能力に応じつつも、広く行政サービスを受けることに対して負担を分任させる。こういう観点から、課税最低限については所得税と地方税との違いが生まれてきておる。こういうことになりますと、企業、特に大きな企業、あるいは資産家の中でも大きな資産家、こういう対象が特別に優遇措置を受けておるということについては地方税への影響を当然遮断すべきじゃないかというふうに私は考えておるのです。これは政策上の優遇措置をいろいろとっておるとは思うのですけれども、個人住民の場合はそういう措置は負担分任の原則でほとんどといっていいほど配慮されないわけでありますから、そうするとなぜ大きな企業だとか大資産家の場合はこれが適用されなければならないのかという点で疑問に思っております。
 これは二つございます。一つは欠損法人の場合でありますが、前回もお尋ねをいたしましたが、大阪の例でいきますと資本金百億以上の欠損法人が四十五社あるのです。こういうのがいずれも法人均等割でしょう。それから、これは不公平税制をただす会の試算でありますが、各種引当金、各種準備金、それから利子所得特例の悪用といえば言い過ぎかもわかりませんが、一応不正利用というふうにしておきましょう、こういうものを合わせますと、これを正せば個人住民税で二千八百八十億、法人税で三千百二十八億、法人事業税で二千八亘二十八億、合わせて八千八百五十六億税収が可能になるではないか、こういう試算がございます。それから、これも一つの試算でありますが、トヨタ自動車の場合は内部留保が二兆二百八十五億でありますが、一人当たり三千四百十一万なのですね。果たしてこれほどの、一人三千万を超す内部留保が必要なのかどうなのか。それから電機関係を見ますと、松下電器の場合は一兆四百七十一億でありますが、これも一人当たり内部留保が二千六百七十八万なのですね。こういうようなものに仮に適正に課税をするとすれば、事業税、住民税合わせましてトヨタで八百二十四億、松下で四百四十九億、こういう試算も出ておるわけでありますが、この点は大蔵大臣、自治大臣とのようにお考えでしょうか。私は少なくとも負担の公平、負担分任という観点から考えるならば、地方税への優遇措置の影響は遮断すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
五十六年度の中学生の検挙、補導人数は、戦後初めて十万人を突破したと報道されております。その特徴は、第一に、従来から教育困難校と言われている学校よりも、比較的問題事象の少なかった学校にも突出してきたことです。第二に、こんな子がと言われるように、その底辺が広がっていることです。そして第三に、非行イコール中学生という図式から、いまや小学校の段階にまですそ野が広がっていることでございます。今日、非行、暴力問題から子供たちを救い、明るい学校を取り戻すということは、教育労働者や父母を中心とした国民的課題であります。
 そこで、私は、青少年の非行、暴力問題をどう克服するのかという点について質問をいたします。
 まず、幾つかの事例について述べてみたいと思います。一つの事例は、千人規模の京都南部の中学校で、Ａ君とＢ君のいさかいは殴る、けるのけんかとなり、Ａ君がけがをするという事件が起こりました。それは無視されたという簡単な理由でございますが、きわめて衝動的な行動の中に非行の芽が見られます。この学校では先生たちが職員会議で討論をいたしまして、すぐにこのような緊急アピールを出して、みんなと一緒に考え、よい解決方法を探したいと事件の全容を生徒に知らせました。非行に走る子供を単なる問題児として見るのではなくて、発達のゆがみを科学的に分析をし、全職員が一致して子供の苦悩する内面にまで迫るという指導を行ったわけです。
 そして、生徒からアンケートをとってみますと、「とても残念だ」「とめられなかったのがいけなかった」こういうもののほかに、「本人の勝手だ」「何とも思わない」「先生なんか関係ない」という回答もありました。しかし、秘密主義を乗り越えた学年ぐるみ、学校ぐるみの粘り強い指導は、ついに緊急学年集会の中で悪を悪と認めたＢ君が、全員を前にして謝るという事態に到達をしたのです。
 ここに持ってまいりました、Ｂ君の生の声がテープに吹き込まれているのですが、その一部を紹介いたしますと、「みんなが書いてくれた事件の感想にはこういう意見があった。けんかしないと男と違うとか、一対一のけんかなのに大げさ過ぎるとか。でも、そんな意見は僕のためにはならなかった。しかし、ほとんどの人は正しい方向に考えてくれた。また、何人かの人が、どうなったんと聞きに来た。その中の三人が僕をしかってくれた。そのとき、やはり本当の友達だと思い、非常にうれしかった。僕は、もうこれからは何があっても暴力は使わないとみんなに誓います。こんなことをしてしまって本当に済みません。」と発言をしております。
 集会を終えまして、ある生徒は次のように感想を書いております。「とてもうれしかったのは、Ｂ君が反省してくれて謝ってくれたことだ。Ｂ君とは友達だけど、集会でもし謝ってくれなかったら、とても軽べつしていたかもしれない。」また、本人の勝手だと言っていた女生徒は「この集会で、私の意見はＢ君のためにはならなかったということがわかった。やっぱり暴力はあかんなあと思った。」と述べております。
 また第二の事例は、京都市内の五百人規模の中学校で、教職員一致体制を背景に三年がかりで生徒会活動を立て直し、非行克服に立ち向かう子供の取り組みを組織した例を申し上げたいと思います。
 この学校では、基礎学力の向上、落ちこぼれ克服ということで、生徒同士の教え合い、朝学習が始められました。それは、始業前五分から十分間という間に、生徒会の行事として漢字大会や計算大会を行い、その中で生徒の学ぶ意欲を高めてまいりました。その後のこの取り組みは、学ぶ意欲から生徒会の遅刻ゼロ運動に発展をしていったわけです。すると、いままでのように教師がこわい顔をして腕組みをして校門チェックということをしなくても遅刻が少なくなって、逆に全校生徒遅刻ゼロというような快挙をやり遂げたわけです。
 私は、ただいま申し上げました二つの事例から、どんな小さな非行、暴力の芽も許さないという教職員の一致した毅然たる指導と同時に、すべての子供のすぐれた面を引き出し、みんなで正しく教化をすること、すなわち児童生徒の自主的な活動を活発化することが非行、暴力克服のためには大変大切だというふうに思いますが、いかがでしょうか。