時間も参りましたけれども、この科学技術委員会のメンバーの人たちというのは科学技術に対する大変な理解者なんです。非常に前向きなんです。ところが、皆さんから出てくるのは、次々と、ぼろぼろとうそが報告をされたり、
 いろいろなことがあってはいけないし、まして、これから二十一世紀、より豊かさを享受するということで、やはりエネルギーというのは欠かすことができないわけですから、そのことをみんな憂いながら、この問題に関心を持っているわけです。ですから、真剣にこういう問題に対している。その答えに重みも持ってやっていただきたい。最後に長官の考え方をお伺いします。
先ほど先生から御指摘の虚偽の報告があったといった点は、むしろ原子炉等規制法に基づきます報告に関連しますことでございますから、規制の立場からも御説明させていただきます。
 今回のような規制法に基づきます報告の中に虚偽の記載があったといったことは、大変私ども残念に思っております。今般、東海の事業所におきましてこの事故が発生しました際には、私ども、「もんじゅ」の経験がまず念頭にございました。そうした意味では、現状の事故のありようにつきましての報告も、責任者から速やかに正確なものが届けられるという前提でおりましたし、かつ、その後の情報の伝達につきましても、その中に誤りでございますとか虚偽、そういったものがあってはならないと考えておりました。しかるに、今回の火災を発見し消火をし、それを火が消えたと確認したくだりの非常に明らかなところで偽りがあったといったことは、大変残念に思っておりますし、関係者の注意深い措置があったと思っておりましたところ、私どもに提出されました正式の報告書の中にもそれが偽りのまま残ったといったことにつきましては、大変私ども重く受けとめてございます。
 そうした意味で、先ほど先生からも御指摘ございましたように、規制法上の措置としまして、関係者の告発、それからこういった事態を防ぎ得なかったということで、事業団自身も告発の対象にさせていただきました。
 こういったことにつきましては、私ども規制法を預かる立場からいたしましても大変残念なことでございますし、これがひいては、この委員会におきます私どもの事情の説明、それから先生方の御質問に対するお答えにつきましてもそういう偽りがあったといったことにつきましても、大変私ども深く重く受けとめておりますし、二度とあってはならないことと思っております。
もう一度お答えさせていただきます。
 今回のこの虚偽の報告をするような、そういうようなことは決してあってはならないわけでございますので、科技庁といたしましても、そのように十分指導してまいりたいと考える次第でございます。
ちゃんと答えてほしい。私はそんなことを申し上げたんじゃないんです。要するに、委員会軽視、国会軽視というものを科学技術庁はどう考えているかということを申し上げているんです。ちゃんと質問に答えなければだめだ。
 少なくとも、技術屋集団であることも事実、そして三万本もやったからなれということも事実、そういうものからこういうものが発生しているわけです。理事長はかわったばかりで大変努力をされている、しかし科学技術庁にその努力の姿が見えないから私は言っているわけです。この委員会、国会軽視というものを謙虚に受けとめながら、ちゃんと質問に答えるようなことをしないとだめじゃないですか。もう一回答えてください。
動燃事業団でもみずからそのような努力をされるわけでございますが、科学技術庁といたしましても、現在、改革検討委員会に産業医といいますか、医者と申しますか、心理面にも強い先生に入っていただいております。そういう先生の意見もいただきながら、その体質の改善に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
ありがとうございました。
 時間がございませんので、下河辺先生にお尋ねしますが、貿易黒字が千百億ドルぐらいあるということですが、それが財政が日本は赤字である、何かやろうと思ってもできないと。ところが、国民生活は一般的には非常に私は低いと思います。貯金が多いといっても、実際に物価とかそういうものを比べるとアメリカの半分ぐらいではないかなと思うわけです。こういう金がどこへ行っているんだろうかということをよく私たちは質問を受けるわけです。それが一つです。
 それから、内需拡大をしましても貿易アンバランスに五十億ドルとか六十億ドルぐらいしか役立たぬだろう。それを将来も続けていかなければならぬ。ことしは六兆円ぐらいの金を出しましても、それを将来までも続けていけるかどうかというようなこと。それから住宅のことですけれども、住宅はもっと高層化しろというようなお話もございますし、空間をもっと利用するというようなこともございますけれども、元来が非常に土地が狭い、そういうことから日本では非常に困難ではないかなということを思いますし、もう一つは、日本人の生まれつきといいますか、今までの歴史上から非常に閉鎖性が強い。だから共回生活というようなことがなかなかできにくい。そういうことも根本的にあるのではないか。これが第二番目でございます。
 それから第三番目には、高齢化が進んでおりますが、これを今のうちにやっておかないと、二〇四〇年か四五年には恐らく二・七人に一人が老人を見ていかなければならない。そうすると、それだけの社会保障費が労働者から、いわゆる勤労者の方から出てくるかどうか。どうしたらこれはやっていけるのか。それについての先生のお考えを聞きたい。
 それから社会資本を充実しなければいけないということでございますが、道路あるいは鉄道、あるいはいろいろの最近の超電導ですね、ああいういろんなものが入ってきまして、また再び重厚長大の工業が盛んになるかもしれません。そして、行き来も非常に盛んになるかもしれませんけれども、それに対するメンテナンスが今度かかってくる。先生も今更新の時期に来ているんじゃないかというお話がございました。それこれを考えまして、長期的に今後、内需拡大といっても何年間ぐらいこれは続けられるのか、どういうふうにすればいわゆるその場しのぎの政策ではなくて、安定した政策としてやっていけるかということについて、全体的に先生のお考えをお聞きしたいと思います。