貸付限度額の引き上げ幅につきましては、これは法律案を準備いたします段階で漁業関係の団体の皆さんとも十分御相談をしたつもりでございますが、二倍ということで特に異論はなかったと承知をいたしております。
 それから特認件数につきましては、五十八年度の例で見ますと百五十七件ございまして、これは全体の一・二七％でございます。それで農業の場合が特認が〇・三八％でございますから、先生御指摘のように、確かに農業に比べれば多いことは多いのでございますが、一・二七％というのはパーセント自体としては非常に低い、百五十七件というのも件数としては非常に低い件数でございますし、それから今回二倍に引き上げましたことによりまして、従来特認という手段を使わなければならなかったケースの大部分はこれで限度内におさまりますので、その点では特に御迷惑をかけることはあるまいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、漁船につきまして、一部の漁船につきましては二倍に引き上げた後も貸付限度でその資金需要に対応できないという場合があり得ようかとは存じますが、これにつきましては、大臣特認制度の適切な運用で対処してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
物価の動向がおおむね二倍ぐらいになっているということで二倍に端的に言えばしたということだと思いますが、業界からはもっと大幅な引き上げ要求が出ていたというふうに思いますが、どうでしょうか。
 それから、漁船の建造費は既に現在でも改正後の限度額を上回っているものがかなり見られると聞きますし、これからもまた建造費がどんどん上がっていくのではないかというふうに思います。さらに、大臣特認の件数の割合が漁業近代化資金の場合、農業近代化資金よりもかなり大きなものになっていると思いますが、これはもう間違いないでしょうか。お伺いいたします。
お答えいたします。
 前回、貸付限度の引き上げを行いましたのは四十九年度でございまして、それ以来十カ年たっておるわけでございますが、この間、主な融資対象施設がどの程度値上がりをしておるかというのを見てみますと、前回の四十九年度を一〇〇といたしますと、五十八年度で漁船が一八八、それから漁船漁具保管修理施設が二一八、養殖用の施設が二三五、それから養殖用の種苗、これの放流育成が一六九ということで、おおむね二倍前後ということでございます。それから漁業用生産資材について卸売物価で見ますと、やはりこれも十年間で二倍前後ということでございますので、これを勘案いたしまして二倍ということにいたしたわけでございます。
最善の最善のというのは、いつも最善なわけですけれども、それが最善でなくて最悪の状況にいろんなものがなってくることを私は本当に心配をいたします。
 次に、漁業近代化資金制度の改正の問題について若干御質問を申し上げたいと思います。
 漁業近代化資金の貸付限度額を二倍に引き上げることとしていますが、私はこの倍率に疑問を感じます。そこで、まずこの二倍に引き上げる理由を明らかにしてもらいたいというふうに思います。
沿岸漁業の重要性についてはもう同じ認識でございまして、私は三分五厘資金につきましてはこの制度を維持、堅持するために最善の努力をいたしたい、このように考えております。
だんだんやっていくとやっぱり本当のところが出てくるので、私が今いろいろ指摘をしたような理由で、私は今回の本当に零細なところをいじめるようなこういうやり方については何としても納得ができないし、反対せざるを得ないというふうに思います。
 要約すれば、まず第一に、国民的課題とも言うべきこの沿岸漁業の振興の足を引っ張るものである、そして第二に、弱者にしわ寄せしようとするものであること、第三に、この改悪がさらに大きな改悪の呼び水となるおそれが強い、この三点であります。どうですか大臣、私の考えは間違っていますか。杞憂にすぎないというふうにお思いでしょうか。杞憂にすぎないというのであればそれはそれでいいのでありますが、そういうことを大臣に言い切れる自信がおありでしょうか。沿岸漁業の振興のためには、むしろこの非補助資金についてより借りやすいように、より拡充する方向で検討することこそ緊急に必要とされているのではないで しょうか。ひとつ大臣の腹蔵のない御意見をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今、御指摘のようなことで、実は今度の場合も経済局長と水産庁長官が答弁したようなことで構造政策の方向に持っていったわけですが、基本的には財政当局が五％に全部しちゃうと、こんな話もあったのをやっと三・五を維持し残した、こういうようなことでございまして、そういう点もこのように御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
 今の点につきましては今後最善の努力をいたしたい、このように考えております。
それをやめさせるためにこそ、我が党の宮本議長を先頭にちゃんとモスクワに乗り込んだのですよ。その問題については、私はちゃんとやります。
 それで、今の核抑止力論に立った核軍縮交渉というのは決して成功していない、このことははっきりしていると思うのです。核の保有を前提にして、そして抑止と均衡の立場から核兵器の削減とか軍備管理とか、これまで何回やってまいりましたか。幾つの条約ができ、幾つの協定ができましたか。しかしそれは決してレベルダウンになっていない。あなたは盛んに現実に安心できる状態をつくることの方が大事だ、検証が先だと盛んにおっしゃるけれども、成功した例はないじゃありませんか。一路拡大じゃございませんか。そこが問題なんですよ。
 このことについて我が党の松本国対委員長が質問したときに、よく議事録を読みますと、間接的ですけれども、あなたはこれを認めているような発言をされています。そういう軍備拡大、核軍拡になっているということについては、「業の兵器である、人間のさがである、悲しいけれどもそういうものはあるんだ、」というふうに言われたのですが、これは現に認めたような文脈になっています。昨年の六月の二十日でしたが、衆議院の外務委員会で、私の質問に国連局長が答えました。「結果といたしまして縮小が行われたかというと、残念ながら現状はそうでないと思います。」これは歴史の事実なんですね。事実問題ですから、総理、もう一度はっきりと確認してもらいたいと思います。