お答えいたします。
 合意が得られたのかどうかというのはなかなかむずかしい問題でございまして、それから一つは懇談会というものの性格でございますけれども、これは審議会みたいなものではないというふうに説明されておりまして、結局委員たちが意見を持ち寄ってそれで案をつくって答申をするという、そういうような形をとっておりませんで、懇談会というのは住宅公団側が自分の意見を、案をつくりまして、それをほかの人に見てもらって、そしてその意見を聞く会であるというふうに聞いておるわけです。
 それで、それじゃ意見を聞くだけでちっとも直さないのかということになりますが、その部分につきましてはそんなにひどくはないわけで、こういう表現をするとどうもよくないわけですが、たとえば当初の案では激変緩和措置が一律九千円になっていたわけですが、それが委員の方の御発言で、要するに一律九千円だと二ＤＫの家とすぐそばにある四ＤＫの家と一律九千円で、もう差がほとんどなくなってしまう。入居者としてもそんなのはおかしいという意見が当然ありますというようなことがありまして、そこを三段階に分けたというようなこともございます。
 それから、敷金につきましても、当初は要するに債権担保のために敷金を値上げする、これだけだったんですが、やっぱり金額が、先ほど工藤参考人の方からも御発言がございましたように、いかにも大きい金額でありまして、それは一時に払うのは無理じゃないかということで、そこも分割払い、その他の表現になっております。
 それから、文言の修正についてはかなりあります。そういうことで、意見を聞いてそれっきりというのではないということを申し上げておきます。
ついでにもう少し伺いますが、実はこれは衆議院の方の集中審議の中で、本吉さんという方の御発言があるんですけれども、彼は今回の値上げの問題、いま御発言がございました問題を含めて、要するに懇談会における議論は余りすっきり皆さん方が賛成という形でもってまとまった議論ではなかった、こういう趣旨のことを言っておるんですけれども、なかなかむずかしい問題だということは参考人の御意見からもよくわかるんでございますけれども、懇談会で実際皆さん方の合意が得られたのかどうなのか、その辺はどうなんですか。
忙しい中をお三人の参考人の方々に御出席いただきましたことについて、日本社会党を代表いたしまして冒頭感謝をいたします。
 最初に、下総参考人にお伺いいたしますが、先ほどのお話もありましたけれども、相当事情に詳しいといいましょうか、本種の問題について何回か各種委員会でもって御苦労願っている、こういうふうに伺いました。
 そこで、これは恐らく委員会におきましても繰り返し議論があった問題ではないかと思いますが、改めて伺いますが、住宅・都市整備公団法の施行規則の第四条、第五条を拝見いたしますと、当初家賃の算定、これにつきましては結果的には原価主義、そういったことが入っておりますし、同時に利子補給をしながら勤労者の住宅に対応する、こういうふうになっているわけでございますが、この種の内容を拝見いたしますと、家賃の政策的な配慮などにつきまして若干ありましょうが、利潤を伴っている家賃じゃございませんから、結果的には軽減することはございましても原価より高くするということはない、こう考えているんですけれども、そういう理解でよろしゅうございましょうか。
それでは、これより調査に入りますが、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。参考人の皆様には、住宅・都市整備公団家賃の値上げ問題について忌憚のない御意見を述べていただき、本件の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、会議の進め方としては、下総参考人、畑中参考人及び工藤参考人の順序で、お一人十分程度の御意見をお述べいただき、その後、委員の質問にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、下総参考人にお願いをいたします。
建設事業並びに建設諸計画に関する調査のうち、住宅・都市整備公団家賃値上げに関する件を議題といたします。
 まず最初に、建設大臣から本件の経緯及びその内容等について説明を求めます。内海建設大臣。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日、東京大学教授下総薫君、日本経済新聞社論説委員畑中達敏君、全国公団住宅自治会協議会代表幹事工藤芳郎君及び住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
道の方がこれ示さない限り、提示してこない限り進んでいかないのですね。ですから、これがおくれればおくれるほど運用面において非常に挫折を生ずるわけですね。こういったことはおわかりの上で、いまお話があったと思うんですけれども、これは、特に大臣の方から強力なリーダーシップをとっていただいて督促をしませんと、八月ごろになったってまだ決まらないみたいな感じがしてならないんです。何といいますか、促進のための特別措置に関する法律の体系、北方領土問題等の表を見ていきますと、基本的には、北方領土隣接地域基金等の設置、地方自治法の基金として北海道に設置、基金の運用益は国の補助対象、これはこれからもありますけれども、ともあれここが決まっていきませんと進んでいかないわけであります。いま、幸か不幸かわかりませんけれども、知事選挙ももう始まっておりますので、なかなか道としても思うような審議もできないのじゃないかと思いますが、それだけにリーダーシップを強く持っていただかなければ、おくれに任せるような形になって、沖縄と北海道というのは地域的な差はもう大臣十分御存じだと思いますが、沖縄は二次計画で十カ年の計画をやりましたけれども、北海道は十五年やっていました。ところが、半年寝て暮らさなきゃならぬです、雪で。そうしますと、十五年の半分が七年になるんですね、実働は。その点、沖縄は十年まるまるやれるわけです。ですから、大きなハンディキャップというものは当然できていいと思うんですね。ですから、沖縄の十年の今度の計画というものは相当な利益が上げられなければ、沖縄住民の人たちがよかったなあと言われるような結果にならなきゃならないと思うんですよね。
 そういうことから考え合わしてみましても、いま申し上げました強いリーダーシップというものは、いわばそういったようなことを勘案されて、ぜひ督促をしていただいて、いっときも早く軌道に乗るように特に私は要請したいんですが、大臣いかがでございましょうか。