この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本委員会の委員長の重責を担うことになりました。その職責の重大さにかんがみ、一層の努力をいたす所存でございます。
 何とぞ、委員各位の格別な御協力、御支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、三原朝雄君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長三原朝雄君に本席を譲ります。
    〔三原委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      伊藤 公介君    上村千一郎君
      大村 襄治君    奥野 誠亮君
      片岡 清一君    小泉純一郎君
     小宮山重四郎君    塩崎  潤君
      額賀福志郎君    羽田  孜君
      三原 朝雄君    森   清君
      渡部 恒三君    角屋堅次郎君
      上西 和郎君    川俣健二郎君
      佐藤 観樹君    堀  昌雄君
      山花 貞夫君    木内 良明君
      坂井 弘一君    伏木 和雄君
      小川  泰君    岡田 正勝君
      野間 友一君
―――――――――――――――――――――
昭和六十年十二月二十四日（火曜日）
    午後一時十二分開議
出席委員
  委員長 三原 朝雄君
   理事 伊藤 公介君 理事 奥野 誠亮君
   理事 小泉純一郎君 理事 佐藤 観樹君
   理事 山花 貞夫君 理事 伏木 和雄君
   理事 岡田 正勝君
      上村千一郎君    大村 襄治君
      塩崎  潤君    森   清君
      渡部 恒三君    角屋堅次郎君
      上西 和郎君    堀  昌雄君
      木内 良明君    坂井 弘一君
      小川  泰君    野間 友一君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
    ―――――――――――――
十二月二十四日
 三原朝雄君が委員長に当選した。
同日
      伊藤 公介君    奥野 誠亮君
      小泉純一郎君    羽田  孜君
      佐藤 観樹君    山花 貞夫君
      伏木 和雄君    岡田 正勝君
 が理事に当選した。
    ―――――――――――――
十二月二十四日
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、第百一回国会閣法第八二号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
     ――――◇―――――
    〔上村委員、委員長席に着く〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後零時十一分散会
     ————◇—————
仮定計算例、確かに今のような財政改革を進めるに当たって、今のような御議論をちょうだいするための仮定計算を出したわけであります。したがって、それに対しての今のような御議論が中心になって、その後歳入、歳出、しょせんはそれらの組み合わせによって予算はできるわけでございますから、そういうことのまさに議論をちょうだいする仮定計算として、参考として出した、こういうものでございます。
 そこで、臨調でよく言われる、臨時行政調査会の提言の中に適度の経済成長率が維持されていることを前提に、国の一般会計歳出の伸びは名目成長以下という一つ提言がありますね。それに基づいたのを五にしてみたわけであります、名目成長を六ないし七として。それからもう一つは、まさに今御指摘なさっているゼロ、それからゼロと五、ゼロは無限大であると同時に無限小でございますが、そのちょうど真ん中の数字というのでひとつ三というものを御参考のために出しておるというわけであります。
 それで、この〇％とする場合は、それは五十八、五十九、そしてこれから御審議をちょうだいします六十年度、三年にわたって一般歳出を横ばい以下としたことに続けて、なおこれからまた六十五年まで単純に伸び率をゼロとして仮定したものでございますが、これは一般歳出、いわゆるこの想定そのものに大変困難な問題が含まれておるということは、現状の施策、制度そのままに置いた場合は私はそれは明確に困難な問題が含まれておると言わざるを得ないと思うわけであります。
 したがって、今代表的に御指名なさいました各大臣の所感など、まあ農林水産省というものは食管会計を抱えておりますので、予算から言えば大きくマイナスが続いてきたわけであります。社会保障も、今度またいわゆる補助率、言ってみれば国と地方の分担の変化等によってやっと支えてきたという感もございます。いわゆる高齢化だけはこれは何の状況の変化もなく進んでいくわけでございますから。それから、公共事業におきましても、中身の工夫によって建設大臣の方で事業量の確保ということを精いっぱいやってこられて、それで三年やったということでございますから、現状の施策、制度そのまま考えたら大変困難な問題が包蔵されておるということは、私は御指摘のとおりだと思います。
 したがって、さて、現状の施策、制度そのままというものをどのようにして制度、施策の根源にまでさかのぼって、これは個人に帰属すべきものである、これは地方だ、これは国だという役割分担を、今までもやってまいりましたが、なおそれを続けていく努力がどこまでいくかということで、この結論的な数字が出てくるものになりはしないだろうか、こういう考え方に立っておるわけでございます。