ただいま高杉委員から日本社会党の電気料金についての試算について詳細御説明を承りました。社会党さんの御努力に対して心から敬意を表したいと思います。
 ただ、ただいま聞かしていただいたばかりでございますから十分な検討もしていないので、現時点においては私の考えを述べることを控えさしていただきたいと思います。ただ、先ほど長官が今日の経済問題について、物価が非常な大きな役割りをしておることをるる強調されました。私どもはその観点に立って電気料金の値上げ等については慎重に処理していきたい、また厳正に処理していきたい、こういう考えでおることを申し述べたいと思います。
この六百九十円というのは、実は四十七年にガス料金が決まりましたころは、最低料金が五百円でございました。それから四十九年が一五％上がって五百七十五円、それから五十一年——三年半ぐらい前ですが六百九十円と決まったわけでございます。この六百九十円の根拠は何かというお話でございますが、これは実際にかかっておる費用よりも安い値段で決まっておりまして、今回基本料金は実際は千二百四十円かかるわけでございます。それはメーターとか供給管の費用が四百六十円、それから保安サービスの費用が四百六十円、検針、集金、これはガスを使っても使わなくとも検針に参りますから、この費用が三百二十円で、これは千二百四十円でございます。六百九十円の根拠はございません。千二百四十円実際はかかるんでございますが、前が六百九十円であったんだから、今度は六百九十円にしとけということでやったわけでございます。算出の根拠はございません。
 以上でございます。
じゃ、最後にガス関係について、今回の特色は従来の昭和二十六年に導入した米国方式の「最低料金・最低責任使用量付区画別逓減料金体系」、こういうものを改めて基本料金プラス従量料金というふうに二部料金体系になっておるわけでありますが、基本料金が六百九十円、それから使用量一立方当たり七十四円強と、こういう従量法、この二つになっておるわけでありますが、この六百九十円を算出した根拠について、先ほどの電力と同じように後ほどで結構でありますから、資料として算出の基礎を御提示願えないだろうかと、こう思います。
まあそれは、またこの委員会の審議を通じてさらに明らかになってくるでしょう。
 それで、今日の電力業界の自己資本は一六・五％、十年前は三〇・三％、まあ借金財政だということはそれなりに理解できます。業界九社の長期借入社債は、五十四年三月末で八兆六千億、その年間支払い利息は六千三百五十三億と、こう発表されておるんでありますが、その中で東電の場合は、これは年度が違いますが、五十三年度実績で長期借入れが五兆八千億、利息が六千四百億と、こういう数字が出ているんですが、前段の業界九社の実績に比べますと、東電の占める割合といいますか、莫大な率を占めているんですが、この数字は実際はどうなんでしょうか。この長期借入れと利息の払いということを各社別に最も近い数字で結構ですから、きょうは時間がありませんから、最も近い数字を会社別にわれわれに御提示願えないだろうか。それを検討して、この疑問については検討して次回の委員会でやりたいと、こう思いますから、資料を提示方をお願いしたいと、こう思うんです。
先生、申しわけありませんが、私の方の関係の御発言もありましたので、前に一言お断りさせていただきます。
 先ほども申し上げましたが、新聞等で書いております数字につきましては、全く私どもは無関係でございまして、現在私どもが査定作業を進めている段階で、全く数字の具体的な案は持っておりません。
今の段階で総理も大変お答えにくい状態にあることはよく承知いたしております。そこで、私どもの考えでは、断じて一％以内にとどめるとするならば、いわゆるＧＮＰの伸び率を再検討せざるを得ないのではないか、数字の面で追ってまいりますと。そこで、ＧＮＰの名目成長を六・一と見ていらっしゃいますけれども、先ほどもいろいろと試算例で示されましたとおり平均的なＧＮＰの伸びが六・五になるかもしれない。仮に六・五と仮定いたしました場合のＧＮＰの一％額、それは三兆一千五百八十八億円になるわけでございます。で、ＧＮＰが六・五伸びたと仮定いたしまして、そのＧＮＰの一％と先ほど申しました三兆一千六百三十七億円とを比較いたしましても残念ながら一・〇〇一六％という数字が出てくるわけなんでございます。で、ここでも、この六・五％伸びると想定したＧＮＰの一％額、それと先ほど申しましたいわゆる人事院勧告に応じて給与改善をやった額、その額の差がまた四十九億円出てくるのですね、まことに不吉な数字だと思うのでございますけれども。で、その四十九億円をさらに抑え込むためには数字上はどういう答えが見出されるかということになりますと、このＧＮＰの伸び率を六・六七％と見た場合にはちょうどぴったり一％ということになるわけなんでございますが、今の情勢の中で六十年度の我が国のＧＮＰの伸び率が六・五％をさらに上回る可能性ありやなしやという問題につきまして、これはどなた。大蔵大臣。企画庁長官。――ちょっと眠ってらっしゃったようでございますから。不謹慎でございますよ。
 要するにいろいろな数字を申し上げましても、節約しても、またＧＮＰの伸びが六・五であると仮定いたしましても四十九億円一％枠よりも上に上ってしまう。そこで、それを一％枠以上にしないためには逆にＧＮＰのパイを広げるしかない。そうだとすれば数字の上では六・六七％ＧＮＰが伸びるとすればちょうどぴったり一％になる、一％の枠にはまる、そんな数字があり得るかどうかということなんです。