大蔵大臣にちょっとお伺いしますが、じゃ具体的にできるのですか。右のポケットに突っ込んでおいて左のポケットから抜き取る、こういうやり方をやろうとしておるのじゃないのかという疑問があるんですよ。大蔵大臣どうですか。
増税なき財政再建という方針も守ってまいります。増税なき財政再建という定義が問題でありますが、たしか臨調の瀬島さんが当予算委員会で参考人として公述されたのが私は一つの定義であると聞いておりました。それは行管長官のころから聞いていたことでございます。それは、ＧＮＰに対する租税負担率を基本的にと書いてありましたか、新しい措置をやらないで守っていく、そういうことのようにたしか記憶しております。そういう範囲内でやるということは、例えば自然増収というものはその中には入らないとか、あるいは不公平税制を改革するということも入らないとか、幾つかのそういう問題もあったはずでございます。そういう範囲内において我々は努力してきておるつもりなのであります。
しゃべったことについては、そのとおり必ず守りますというふうに信用できれば別なんですよ、ところが余り信用できない。信用できない一つの証拠は、増税なき財政再建と、こういうことをしきりに去年言ってこられた。だけれども、そのとおりいかなかったでしょう。このことだけを取り上げてみても、どうもきのうしゃべったことが、きょうになって裏腹になるという今までの実績があるから私は言っているんです。この増税なき財政再建でもきのうの衆議院本会議でいろいろとやりとりがあったようでありますが、その点については一体これからどうするんですか。その方針はどんどん変わっていくというふうに考えていいんですか、その点はどうですか。
政府は一％は守るという政策を、それを実行していきますと重ねて申し上げておるのでございます。人事院勧告の方はこれからいろいろ諸般の数字等によって新しく出てくる問題でございます。したがいまして、そのときに対応するということで御了承を願いたいと思うのです。
今年度中に一％の粋を突破した場合にはどういうふうに処理をするのか、それはそのときになってみなきゃわからぬというふうに聞き取れるのですけれども、これはもうはっきりしているわけですね。そんなことはないというふうには言えないでしょう。間違いなく一％は突破をするという状況になるでしょう。その場合には自衛隊の人件費というのは別枠にするというふうな、形を変えてごまかすというようなことがあっちゃならぬという意味の御質問もさっきあったんですよ。しかし、そのときにならなくたって今からわかっていることなんだから、じゃ、こうしますということは言わなきゃならぬ。今のところは守りますだけでもっていいかもしれない、言葉の上では。しかし、言葉の上でごまかせないときがやがて来るのですから、そのときに一体どういうふうに処理しますかという問題ははっきりさしてもらわなきゃ困ると思うんですが、いかがですか。
政府の方針はただいま申し上げたとおりでございます。人勧については、行政機構の中ではありますが、半独立の機関である人事院がこれから調査をなさってそして勧告をなさることでございますから、全く未定の状況でございます。したがいまして、それが出てきてから我々はこれに対する対応を決めようと、そう先ほどから。申し上げておるとおりでありますが、政府の方針はともかく一％の枠というものを守ってまいります、そういうふうに申し上げている次第なのであります。
五十九年度で人勧その他いろいろな要因がございまして、それが一％を突破するという可能性があるじゃないかというのが質問の一番先の前提になっていたわけです。その場合に突破をしないという保証があるのか、あるいは一％を突破しないように努力するというのは具体的にはどうするのか、そういう点の質問があったと思うのでありますが、きょうは中野委員からも先ほどその点についての御質問がございました。ところが、総理の答弁は、守りますということだけで、現実の問題としてそのときになってみなきゃわからぬと、こういう御趣旨の話なんですが、しかしことしなんですからね、人勧の結論が出るのも。そうすると来年の話じゃないんですから、もう目の前の問題ですから、この点についてははっきりさせておく必要があるのじゃないでしょうか。
言うならば、国有林とはいうものの、ローカルフォレストの単なる集まりになっておりまして、なかなかナショナルフォレストとは言いにくいというわけでございます
しかし、国有林は組織的にはあくまで全国組織でございますし、人事的にもこれは全国的であり得るわけですね
その強みを生かしてほしいわけでございます
国有林経営が経営改善を行えば、これは今のような事情から当該地域の林業も向上していく、そして日本林業が全国的に統合され、成熟化していくだろうと思います
要するに、国有林野事業の改善と日本林業の構造改善とは表裏の関係にあるものだと私は考えております

 さらに、先ほど収入で申し上げましたので経費面で言えば、例えば造林投資というものをアグロフォレストリーに肩がわりさせることによって軽減することもできると思いますし、こうした国有林の新しい先導的試行というものが民間林業と山村の活性化に資することにもなろうかと存じます

 ただ、国有林は種々の理由から一挙に方向転換をすることができにくいものでございますので、改善の実が上がるのには時間がかかります
ですから、その間のつなぎとして一般会計からの繰り入れ、つまり国民の税金の投入はやむを得ないと考えております

 しかも、今申しましたように、国有林の経営改善というのは日本林業、山村の成熟化、活性化と表裏の関係にございます
つまりは、国有林事業と民有林行政は、申さば車の両輪なのでございます
今までの参考人からお話がございましたように、特に今のような日本林業の状態においてはそうだと思います
そういう意味においては、当分の間の一般会計からの投入というのは、むしろ積極的に肯定してよいのではないかと考えております

 長時間御清聴ありがとうございました
（拍手）