もうそれこそ各線、今何百億という減価償却当然しなきゃなりません、これ使いっ放しで後は知らないというわけにいかない。そうすると、この何百億という赤字を考えた場合に、これは公共事業として金出してくれというわけにもいかない。とにかく一〇〇％出してもらわなきゃ動きがつかないよということになるわけですから、この辺のところが私はどうしても心配だ。垂れ流し赤字の第二の国鉄にならないという保証がどうしてもない。やっぱり新幹線ができて日本の技術というのは進んでいます。そして高速で安全性があって、新幹線、私も本当につけてほしいと思う。住民が要求するのは当たり前だと思う。だけど、つくってほしいわというだけでは、これはもう済まないですよ。その後の費用は一体どうなるのだ、どこも出してくれるところがない、そうすると垂れ流しになっちゃうじゃないかということ、これを何としても私はここのところで指摘しなければならないんです。五十九年度の価格で五兆三千億と見積もりました。しかし、それがその後どうなるかというこれもはっきりしない。財源は出してもらえません。経営の見通しも、在来線はふえてよくなるか、新幹線できてとられたら在来線減るのが今までの問題だと思う。その在来線も今度は廃止しましょうということになると、私は余りにもずさんなところを今お出しになったなと。これを出して整備新幹線進めようという気がないのなら、もうちょっと慌てないで、慌てたらろくなことないんですから、慌てないでしっかり私は検討さしていただきたいと思うし、そうすべきではないかと私はそう思います。
 重ねて言いますけれども、国鉄の二の舞、赤字の垂れ流し、これがあったら大変なことですから、この点だけはもうしっかり押さえておいていただきたいと思います。発議者の方もそして大臣も、先ほどから何回もおっしゃって、もう嫌だとおっしゃるかもしれないけれども、そのときになってあのときと情勢が変わりましたなんてやられるのが今までの例なんだから、そういうことがないようにということを私は最後にくぎ刺したいと思う。
まず合計で申し上げますと、昭和七十年度で新幹線、並行在来線合計で見た場合に、全額補助という形で計算をいたしますと、ただいま御指摘の減価償却費を計上いたしますと合計で六百三十一億の赤字でございます。
 各線別に申し上げますと、東北が二百四十の赤字、北海道が二百二十二億の赤字、北陸が百四十九億の黒字、それから鹿児島が百六十五億の赤字、長崎が百五十三億の赤字、こういう数字に一応試算上はなっております。
私も、いろいろと試算がある、きっと検討していらっしゃると思う。私はその検討した結果を出してくださいと言っていただいたわけです。そうすると、こっちはちょっとプラスになるだろう、こっちはこうなるだろうと今言葉でおっしゃったけれども、それじゃ具体的にきちっとした試算というものがあって、そしてそんなに心配することはないよと言われるのなら、私はそれでああよかったなと思うんだけれども、具体的に数字として出された問題から見たら、これはもうまさに大きな借金を抱えなければならない。
 それで、全体でもってどうなるかということよりも、より具体的にそれぞれの各ＪＲの会社、その五つの会社で分かれた場合に赤字はどれだけになるかという問題です。それから、一〇〇％出してもらって運行する、そうすると何とかやれるかもしれない。だけど使いっ放しというわけにはいきませんね。やっぱり減価償却していかなければならない。そうすると赤字が出るのはどれくらいで、減価償却を考えた場合にはどれくらいになるか、各五つの整備新幹線の数字を教えてください。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十五年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十六年三月三十一日現在における資産総額は二千百二十四億二千百万円で、前年度に比し二百四十億三千万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債総額は八百七十一億四千五百万円で、前年度に比し三十三億三千百万円の増加となっております。
 資本総額は一千二百五十二億七千六百万円で、前年度に比し二百六億九千九百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産五百六十六億九千九百万円、固定資産一千五百二億八百万円、特定資産五十二億三千九百万円、繰延勘定二億七千五百万円であり、固定資産の内容は、建物五百三十六億四百万円、土地百九十八億二千三百万円、機械三百九十九億三百万円、その他の固定資産三百六十八億七千八百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債三百七十一億五千二百万円、固定負債四百九十九億九千三百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百六十五億三千万円、長期借入金百十六億一千三百万円、退職手当引当金百十八億五千万円となっております。
 資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金二百九十五億七千七百万円、当期事業収支差金二百六億九千九百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は二千七百十四億三千百万円で、前年度に比し五百二十三億二千四百万円の増加となっております。これに対しまして、経常事業支出は二千五百九億百万円で、前年度に比し二百十二億三千七百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は二百五億三千万円となっております。
 これに特別収入六億一千四百万円及び特別支出四億四千五百万円を含めまして、事業収入は二千七百二十億四千五百万円、事業支出は二千五百十三億四千六百万円で、事業収支差金は二百六億九千九百万円となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。