そこで、小中学校の給食と、夜間定時制高校の給食とは少し状況の違いがありますのは、小中学校は土曜日は給食なしと、夜間定時制高校は土曜日も含めて六日間毎週行うというのが原則でありますし、しかも、いま御質問をしております山城高校の例について言えば、すでに早くから週四回の米飯給食を実施をしてきておったということで、現在の調理員の配置基準ですね、これは小中学校の配置基準と高等学校の配置基準と同一の基準でいくということは、少しく妥当でないんじゃないかというふうに思うんですが、その点どうですか。
もう一遍確かめますけれども、どういう給食の形態をとるかということについて、学校直営のそういう形以外は違法だとか、そういうふうに断定、きめつけることはできないけれども、文部省の今日までの見解からいけば、小中学校もちろんのこと、高等学校夜間定時制の給食についても、学校直営でやっていただくのが教育的には好ましいだろうというのが文部省の指導的見解ですということですね。
ここで述べております夜間の定時制高等学校における給食については、給食の内容の充実、普及の充実ということを積極的に進めるべきであるというようなことで述べてあるわけでございまして、給食の調理の形態までここの「高等学校における学校給食の普及」というところでは述べられていないわけでございます。しかし、先ほどから申し上げておりますように、文部省の今日までの考え方は、調理について直営でやることが望ましいという立場をとってきておりますが、じゃそれ以外の一切のものは違法であるとか不適当であるというようなことまでは断定できないという内容でございますので、それぞれの市町村の良識ある判断によって給食の実施の形態はとっていただきたいと思っているわけでございます。
答弁の趣旨がどうもあいまいでよく私理解できないんですけれども、昭和四十五年の保健体育審議会の答申、この答申の中で、いわば夜間定時制、これを対象にして提起をされた内容だと思いますが、「夜間という特殊な教育条件と勤労青少年の健康管理面を考慮すると、」「生徒が栄養のある内容豊かな食事をとることができるよう今後いっそうその普及を図るべきである。」というふうに述べておるわけですけれども、こうした夜間定時制に対して学校給食の一層その普及を図るべきだと強調をしておるこういう立場からいって、夜間定時制における給食を民間へ委託するということは、やはり好ましくないというのがこの昭和四十五年保健体育審議会答申の精神じゃなかろうか、この答申の精神からいけばそういうことになるのじゃなかろうかというふうに思うんですが、どうですか。
若干遅いということなんですが、遅いか早いがその辺については別にまた置いておくことにして、ぼくはもう十年以上遅かったんじゃないかと思うんです。しかし、こういうことが新たに取り上げられたのはいいことだと私は思います。
 そこで、いままでの状況をずっと振り返ってみますと、大まかに分付でいわゆる技術開発というものが、たとえば企業の中で行われる場合ですね。これは企業目的、いわゆる営利目的に対する命令が研究者の方におりてきて、こういうものをやってくれとか、こういうふうなことで研究テーマというのが与えられている場合が非常に多かったんじゃないかと思うんですね。それから、さらに大学あたりですと、これは個人が博士号を取るとか個人の成績、業績を上げるために自由な研究が行われる、こういうことがあってその成果がまた外に出ていかない、こういうことがありますね。アメリカあたりですと、もう古くから産学協同という形が出ていたんですけれども、大学あたりですと、一時は学園紛争のとき、産学協同を言うのは敵だというふうな学生諸君の意向もあって、最近はそうじゃありませんが。そういうふうなことがあって、なかなか有機的な結合が研究体制の中でとられてなかったような感じがするわけですね。
 ですから、もっと横の方から見ますと、いわゆる基礎的な研究、それと、それを応用して開発をして実用化をしていくというそういう一つの流れを考えましたときに、いわゆるリサーチの部分とデベロップの部分のジャンクションが非常にうまく機能してない。ということは、もっとはっきり言えば、いわゆるマネージャーが少なかった。研究マネージャーといいますか、そのめんどうを見る人が少なかった。めんどうを見る人というのは、ただ単に一つのテーマだけをやるんじゃなくて、あらゆることを広く見て内容を理解している人でないと、なかなかこれはめんどう見にくいと、こういうことなんですね。ですから、そういうところが改良されていって初めて総合的な開発につながっていく、こういうふうに私は思っておるわけなんです。これは恐らくそういうお考えだろうと思いますから答弁要りません。
 そこで、国外からの技術導入というのを盛んにかつてはやった。たとえば、戦後のナイロンの技術だとかそういったようなものから始まって、ほとんどが外国技術の導入に始まった。日本はその面からいくと、いわゆる生産については品質管理を含めた生産技術というのは相当強い面があった。それがうまくかみ合って非常に今日のような工業国になってきたと、こういうふうに一言で言うと解釈できるんだと思うんですけれども、最近はどうも少し、たとえば電子技術なども相当進んだものですから、それに対する外国の警戒心の方が大きくなってきて、技術輸出というものを認めない、日本に対しては。特許その値もなかなか簡単には譲ってくれないし実施もできない。ここに書いてあるとおりだと思います。そういうことで非常に困ってきたと、困ってくるであろうし、もうすでに困ってきた事実もあります。だからやるという意味じゃなくて、だからこういうことをやらなければいけないんじゃなくて、本質的にやらなければならない国の運命なんですね、そういう意味で私は遅かったということを申し上げたわけなんです。
 さてそこで、外国との技術交流ですね。技術の輸入それから輸出、恐らく輸入がだんだん減っていって、輸出がふえているのかどうかわかりませんが、少しはふえているんじゃないかと思うんですが、その辺細かい数字はいいですから、ちょっと最近の傾向をお知らせいただければと思うんです。