それでは一つ聞いてみたいのでありますが、荷主側の認可運賃の支払い状況、これを具体的に運輸省は監督官庁として把握をされているのか、あるいは認可運賃違反行為で摘発したことがあるのか、あるいは摘発したことがあったとするならその件数あるいは処分の内容、これを、ずっと以前にさかのぼっても無理でありますから、少なくとも統計上妥当と思われる過去三年間ぐらいの資料を出してもらいたいと思うのですが、どうでございますか。
荷主に対します徹底につきましては、先ほど申し上げましたように、荷主懇談会という場を設けまして、荷主の出席を得あるいはトラック協会の関係者の出席、そして陸運局ないし陸運事務所の職員も出席いたしまして、事柄の重要性を十分認識させ、協力を強く要請しておるところでありますし、今後ともさらに強化していく所存でございます。
強く指導されるということでありますが、それはそれで結構なんでございますが、強く指導されるということが実効を伴わないと何にもならぬわけですね。警察の方は過積載の実行行為を取り締まるわけでしょう。過積載の実行行為は取り締まる、しかしこの過積載をせざるを得ないという根源がえぐられない、ここにいまの大きな問題が存在しているわけです。全国にあるわけですから、そんなことはできるかと言われれば、これは大変なことでありましょう。しかし、それをやらざるを得ない。過積載を禁止する以上、そのことが実効が上がるようにしていかざるを得ない、私はこう思うのでありますが、単に強力に指導するということだけでは私としては納得できない。では、たとえばなぜ荷主の側に徹底をしないのか、どうすれば徹底できるのか、このことを具体的に示してもらいたいのです。
御指摘のように、元請と申しますか、取扱事業者が運送を引き受けましてこれを下請させるという業態、実態があることはおっしゃるとおりでございます。
 それで、道路運送法におきましては、認可運賃と申しますのは、荷主から運送業者が直接荷物を引き受けたときに払うべき運賃を認可制にしておるわけでございまして、取扱業者から運送業者に下請される場合の運賃については特に規制しておらないわけでございます。ただ、おっしゃるように、余りにもひどいピンはねと申しますか、そういったような状態は好ましいことではございませんので、この点については強く指導していきたいと思います。
過積みの問題は御指摘のとおり交通安全上問題が大変多いのでございますが、おっしゃるとおりこの種の違反は構造的な面があるというふうに一線の取り締まりの経験からも痛感いたしております。したがいまして、悪質な過積みを取り締まることはもちろんでございますが、御指摘のように自動車の使用者あるいは荷主等の背後責任を徹底して追及することがこの問題の基本的な解決につながるという考えでおります。したがいまして、警察といたしましても、この点の責任追及を厳しく行いまして、自動車の使用制限処分等の実施も併用いたしまして、こういった点の追及の実効が上がるように努めておる所存でございますが、今後ともその方向で極力努力をいたしたいというふうに考えております。
いま、トラック運送事業者が荷主から過積みを強制されるような事態が発生しておるではないかというお話でございますが、過積載の防止を徹底するためには荷主から適正運賃を収受するということが非常に重要な事項であると私どもとしては考えております。このため運輸省といたしましては、トラック協会を指導しあるいは協力しながら荷主懇談会というものを開催しておりまして、荷主団体に対しまして、認可運賃の内容等について周知徹底を図っておるところでございます。
 しかしながら、適正運賃の収受が必ずしも徹底されていないという面があることも事実でございますが、この原因といたしましては、一般的にはトラック運送事業者は御案内のようにそのほとんど、九九％までが中小企業であることから、荷主に対して経済的に弱い立場にあるということがまず第一でございます。また最近、景気が低迷しておりますので、輸送需要が伸び悩んでおるといったようなことでそういった問題が起こっていると思います。
次に、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律施行後の状況について、仲山総理府交通安全対策室長から発言を求められておりますので、これを許します。仲山交通安全対策室長。
次に、運輸技術審議会が去る十月二十日運輸大臣に行った「最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査・整備のあり方について」の中間答申につきまして、三枝運輸政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。三枝運輸政務次官。
ただいま正木委員の方からもお話がございましたように、私どもいわゆる中道三会派は、今度の行財政の改革に当たりまして、五項目にわたります共同の要求を提示をいたしまして、政府並びに与党の御理解と御協力を得たいということでお願いをしてまいりました。昨晩の会談の段階で、鈴木内閣を支える政府・与党である自民党の安倍政調会長の方から、おおむね次のような口頭による回答がございました。
 その一つは、厚生年金等に係る国庫負担金問題につきましては、公明、民社、新自連三会派の要求については十分理解をいたします、しかし、この際は、法案の修正については何とか御容赦をいただきたい、そのかわりに、今後のそれらの問題の処理に当たりましては、三会派の要求が実質的に実現されるように最大限の努力をすることをお約束をいたします、その他の四項目につきましても、三会派の要求は御指摘のとおり措置するよう最善の努力を尽くします、実はこういう口頭による御回答をいただいたわけでございまして、それをいま三会派を代表するという意味で正木委員の方から一つ一つお確かめをいたしました。最後に総理の決意もお伺いをしたわけでありますが、わが党という立場からも、この政府・与党政調会長のお約束につきましては、鈴木内閣としても誠実に実行される、こういうふうに確信をいたしておりますが、いかがでございましょうか。