確かにこれから新しく税制が生まれてくるわけでございますから、そのいかんによって三二％の問題も答えは変わりますし、それから地方税も変わりますと基準財政収入も変わるかもしれない、そういう変わる要素があるわけでございますね。が、自治大臣もああ言われますと、それはやはり何とかしてそうしてさしあげなければいけませんでしょうね。そう思います。ですから、それはそれなりの答えをちゃんとそういうふうにしていかなければならぬだろうと思います。
大蔵大臣、税制の改正が行われまして、所得税減税が行われますね。交付税の算定基礎は変わりますよ。今自治大臣は、交付税の総額は確保します、こう言いました。どうですか。
地方団体におきましては、既に示されました地方財政計画等を参考にいたしまして本年度の財政運営を進めることにいたしておりますので、当初において予定しておりました交付税の総額を確保することはぜひ必要であると考えております。
課税権に対する制約が生まれたということなんですよ。したがってそういういわば各地方自治体が持っています、いわゆるいうところの自主財源と言われるものに対しては、税制度の仕組みとしては、やはりそこの固有の財源を十分確保する、そういう基本的な政策を持ちながら次の税制の改正に私は置くべきではないか、こう思うのです。
 さてそこで、きのうから交付税の問題、特に与野党国対委員長会談で、交付税の算定は八月いっぱいにやろうということを取り決めをいたしました。これは後で自治大臣にもお聞きいたしますから一緒に聞いておいていただきたいのですが、交付税の八月算定をやるには交付税の総額をまず第一に確定をしなければなりません。当初予算で十兆何がし、実額で九兆八千億、これは当初予算で決まっているわけですが、この交付税総額をまさか変えることはないでしょうね。
実は電気税などの場合にはいろいろな選択があっただろうと思いますので、私ども、特に地方にそれが不利になる、自主財源がなくなるというような点が果たして問題であったのかどうか、今伺いまして、そういうことであろうかと思っておりますけれども、例えばしかし利子税のようなものは、これは新しく地方の税になるわけでございますから、これなどは歓迎されることではないのであろうか。今後ともその点はよく自治大臣とも御相談をしながらやってまいりたいと思います。
これは、あるいは自治大臣もお答えになるべき問題であろうかと思いますけれども、今度政府が前国会に御提案をいたしましたところでは、売上税については譲与税を設ける、売上税そのものが交付税のベースになることはもとよりでございますが、譲与税を設けること、それから利子につきまして地方に利子税を取っていただく、そういったようなことも政府提案の中に含まれておりまして、私どもとしては、地方に対しても決して、いわば不利にならないような改正案を御提案しておったつもりでございました。
 ただ、加藤委員の言われますことは、もっと根本的に中央と地方の行財政の配分といったようなものが考えられるべきではないかということは、これはまことに言われて久しい問題で、十分な答えが出ておりませんけれども、そういう問題意識は私も持っております。
売上税問題でいろいろな反応等もあって、地方の皆さんの中に、必ずしも来なくてもいい、そういう議論も一部にあったと聞いております。私自体は非常に国務が忙しいときでもありましたから、それは国務に尽瘁するいいチャンスでもある、そういうふうにもまた考えました。
最初に総理にお聞きしますが、過般行われました統一地方選挙で総理は各地方選挙応援に行かれなかったわけであります。私は、総理の性格からいたしまして大変不本意な結果ではなかったかな、こういうことを推察しているわけですが、この総理が地方の選挙に応援に行かれなかった要因、原因は何というふうに理解されていらっしゃいますか、感想をお聞きしたいと思います。
立会演説会の問題ですが、この立会演説会を廃止することによって確かに一定のメリットはあると思います。どなたが一番メリットを受けるかというと、選挙を管理、執行する側の人たちです。つまり、行政の省力化という面で手間が省けるということで一つのメリットはあるかと思います。それからもう一つは、選ばれる側の中の一部の方々も、こういうものがなくてもおれは票が集められるんだという方もいらっしゃるだろうと思います。そういう方にとっては、これはなくなればそれだけ手間が省けるということでメリットじゃないかと思います。
 しかし、一方のこれを廃止することによって受けるデメリットの方が私ははるかに大きいのじゃないかというふうに思います。それじゃこれを廃止することによってどんなデメリットを受けるのかといいますと、まず立会演説会そのものの趣旨ですが、これは複数の候補者の方に出ていただいて、お互いの候補者がそれぞれどんな意見を持って、どこがどう違うのか、その辺を十分有権者に知っていただくというのが本来の立会演説会の趣旨じゃないかと思うのです。そういうことを、これからさらに立会演説会のやり方を改善することによって十分所期の目的を実現できるような方法にするということ。その一つのやり方としては、候補者同士が一定の討論をできるという制度にしたらいかがかということと、もう一つは、聴衆が自分の聞きたいことを候補者に質問できるようにしたらどうかということ、それから第三点目として、立会演説会の模様をテレビで放映する。これはテレビの政見放送よりも立会演説会を放映した方が視聴率は非常に高くなるのじゃなかろうかというふうに思います。
 そういうことで、本来立会演説会の持っている趣旨を十分発揮させるようにやり方を改善することによって立会演説会を残しておく。改善すればそれ相応の意味を発揮できる立会演説会をここでなくしてしまうということは非常に大きなデメリットじゃないのか。先ほど申し上げました省力化のメリットなんというのは、それに比べればもう取るに足らないものであって、失うデメリットの方がはるかに大きいというふうに考えております。