時間が来ましたのでやむを得ませんが、これは軍用目的のレーダー、しかもアメリカの場合には軍民が一体なんです。レーダーでとらえて民間航空機の航空計画全部を連絡しておりますよね。ここで国籍不明あるいは民間航空機、軍用機以外のいろいろなものもとらえているのはあたりまえなんですね。おかしいとすればみずから交信するなりあるいはアンカレジの管制塔に連絡するなり、これが普通です。先ほどの答弁だれでしたか忘れましたけれども、結局このシェミアの基地でＪＡＬのパイロットがかなりいままでも交信によってずれを直した、そういう事実はないんだと調査の結果言いましたね。私は、いろいろ実際のパイロットに聞いたところが、何回も助けられた、これは常識だ、そういうことを言っておるわけですね。あなたたちの調査、おかしいと思うのです。ＲＣ１３５と〇〇七が接近あるいはレーダーで重なった、これはソ連のオガルコフの記者会見にもありますが、アメリカは、百三十五キロですか離れておった。時間がありませんから申し上げませんけれども、とにかくいろいろな疑問があるわけですね。しかもそれが軍事優先でなかなか情報を出さない。こういうことでは真相究明ができないと思うのです。
 きょうの理事会でもさまざまな資料の要求をやったわけですけれども、ぜひ委員長、理事会で検討していただいて、すべての可能な資料を出していただいて、その中で真相究明して、二度とこういうことが起こらないように万全の措置をとる、そういう必要があろうかと思います。
 最後に外務大臣にその点についての所見をお伺いして、終わりたいと思います。
私も技術的な専門家ではございませんので正確にお答えできるかどうかわかりません。ただ、常識的に考えまして、レーダーに点というような形で何かの飛行物体が映ることはあり得ることだと思います。しかし、それが大韓航空機〇〇七であるというアイデンティフィケーション、確認というのは非常にむずかしい作業ではないかと思うわけです。
 アメリカ政府が繰り返し私どもに言っておりますのは、日本の場合と全く同様、本件の撃墜という事実は、撃墜された後になっていろいろな情報を総合した結果判明した事実である。たとえそれがシェミアの基地のレーダーに映っていたとしても、それが問題の韓国機であるかどうかの確認は当時はできなかったというのがアメリカの説明でございます。この説明は私ども素人の常識にも合致するものではないかと考えます。
いや、その義務がないということと、具体的にこの〇〇七についてシェミアの基地がレーダーサイトでとらえておったかどうか、これは全然別の問題ですね。先ほどの答弁を聞いておって私はおかしいと思ったのですが、〇〇七をシェミアの基地のレーダーでは全くとらえていなかったということが回答があったのかどうか。これはとらえておるのがあたりまえなんですね。シュルツ氏も一日の午前一時、ソ連に要撃された、追跡されたということを認めておりますし、ＲＣ１３５とこの〇〇七が接近しておったという事実も認めておるのですね。レーダーその他で捕捉しなければこんなことはわかることがないわけです。いかがですか。
本件につきましては米側と常時緊密な協議、協力体制をしいております。シェミアの基地の問題につきましても頻繁に意見交換、情報交換を行っております。いつという具体的な時日はいまここでお答えできませんが、私の記憶では九月の二十日前後に最終的に情報を得たというふうに承知しております。
 米側のレーダー基地でございますので、その内容等について私どもはつまびらかにいたしておりません。しかし、同盟国、友好国であり、かつ日本と同じような被害国であるアメリカの証言というのは、それ相応の重みを持ち、かつ真実性のあるものである。アメリカがシェミアの基地は民間航空機の機影を追う義務は負っていないということを言っておりますので、これを信用するのが適当ではないかと考えます。
私の政党の背景から言いまして、正直に申し上げまして、比例区という制度があればそれはそれだけの数が確保されます。しかし、私は個人的に考えて、もちろん今三富さんが言われましたように政策は大事ですよ。これはもう絶対的な問題ですから、基本的な問題です。しかし、政治の原点というのは、いわゆる有権者、選挙民の痛みをわかるというか、その要望、意向を体する、その政治家が直接自分の目で見て、耳で聞いて、それを中央の政治に反映する、私はそれは政治の原点だと思うのです。そういう意味からいうと、単純小選挙区制というものはかなっていると思うのです。
 しかし、ではその場合に、国民のいわゆるコンセンサスというかそういうものが政治に反映するかというと、今の制度では欠陥が出てくる。そういう中においてこの比例区というものが加味されていく。そこで、いわゆる水と油という意見もありますけれども、違ったものもお互いに加味しながらつくっていくという制度が、今の時点ではやはり一番ベターな方法ではないかと私は思うのです。
 したがって、私どもとしても、これからの過程において、来週以降、最大公約数としてはこの小選挙区と比例区を加味しながら、そこにどこかの落としどころを見出しながら、皆さんの御期待にこたえていかなければならぬ、そう思います。
 それと、もう一点最後にお聞きしたいのですが、三本さんが、政治資金的なことを含めて地方議会のことをおっしゃいましたけれども、逆にこれはお聞きしたいのですけれども、今衆議院の選挙制度の改革をしようとしておりますが、では各級選挙、県会議員ですとか市町村会議員とか、そういうところにおいては、今後今のままでよろしいのか、やはりそれはもっと小選挙区制に持っていったらいいのか、そんなところをどう変えていったらいいかということですね。
 逆に議員以外の方がいいと思いますので、まず滝沢佳子さん、どうですか。今後、まず衆議院の選挙制度を改革した後、地方議会も今の選出方法を変えていくべきなのかどうか、御意見どうですか。簡潔で結構ですから。