それは、やはり行政府としてはまだ出すという態度になっていないのですよ。出すのなら大いに結構ですよ。
 先ほど正常債権の問題がちょっと出ましたので言っておきますが、それはもし入っていれば、コメントをつければいいのですよ。これはちゃんと不良債権ではありませんということを明らかにして公表すればいいのですよ。そんな方法は幾らでもあります。工夫すれば幾らでもあります。
 それから、具体的にお聞きをいたします。
 昨日のうちの書記局長の質問でも出しましたが、暴力団がかかわっている。一〇％確実にかかわっている、三〇％はその疑いがあるという。国際的にも問題になっている。暴力団に国民の税金が行くかもしれぬという重大問題です。これの資料の公表を私ども求めています。
 国家公安委員長、警察は暴力団関係企業の実態を把握していますか、お答えいただきたい。簡明にお答えいただきたい。
先ほど私は保利議員に対しまして、ここまでも努力をしてきたつもりでありますということと同時に、御要求のあるものに対しては、社会情勢等に与える影響あるいは法律上の諸問題等を含めて判断していくと申し上げております。
そんなことは何遍聞いても同じなんですよ。一歩も出ないです。
 総理大臣に伺いますが、参議院で自民党幹事長村上さんが代表質問で、これは自民党参議院議員を代表しての質問だったのです。「莫大な公的資金を導入する以上、プライバシーの守秘義務というベールはもはや許されません。」参議院の代表が、自民党の代表がこう言っているのですよ。当然のことです。あなた自身も一昨日の答弁で、証券・金融不祥事のときにあなたは出されたことを触れられながら、「今回は、公金を支出するわけでありますから、それよりもはるかに資料公開への責任は重い」と言っておられる。この後は、やはり個別に、事件事件に、問題問題によって判断するということは、言われませんでしたけれども背景にあるわけです。
 今回のことを、例えばロッキードの三木内閣のときと同じように考えられますか。重ねて総理がやはり出すべきだと思いますが、重ねて御答弁をいただきたい。
既に国会の御審議に先立ちまして、提出できる資料を提出いたしているわけでございます。しかし、御審議に当たって、なお資料の御請求がございますから、これについて事務当局の判断も聞きました上で、私どもの方でこの問題について判断し、そして、できるだけ開示できる方向で最大限に努力をするということを申し上げているのでありますから、そのことで御理解をいただきたいと思います。
その判断を今ごろするというのは、私はもう本当に遅い。あなた自身が、情報開示がおくれて申しわけないと言っているじゃないですか、ここで。ますます、今から考える、とんでもないと思います。この問題につきましては、やはり内閣が秘密と考えるかどうかという問題なんです。
 これは出発点から申し上げますと、やはり最初ロッキードのころから問題になりまして、御存じと思いますけれども、三木内閣のときに、一九七六年三月三十日に質問主意書に対する答弁がなされました、もう御存じと思う。これが一つの今までの流れの中心になってきました。それは、守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られる公益とを個々の事案ごとに比較衡量するというもので、これは国政調査権の行使との関係で議論されたわけですけれども、行政府としてもこれを秘密とするかどうかということはやはり個々に判断する。それで、このときは刑事訴訟法四十七条にかかわるもので、訴訟記録を出すかどうか、こういう問題だった。
 それと暴力団の資料、どうですか、同じですか。それから、母体行の利益にかかわるもの、同じですか。そういう問題の判断が内閣に求められているのですよ。議院証言法でもし国政調査権を発動したら、最後は国家の重大な利益にかかわるかどうかという内閣は判断をすることになるのですよ。根本的に内閣が判断するのですよ、秘密かどうかを。その姿勢がないのじゃないですか。今ごろ内閣としての判断をするというのは遅過ぎませんか。総理の答弁を求めます。
先ほど来申し上げておりますように、公務員の判断を超える部分につきましては、政治家のレベルでこれは判断しなければならない。社会的に与える影響あるいは法律上の諸問題等考えながら、最大限開示に努力すると申し上げております。
今お話がありましたように、高齢者が働きやすくするということをいろいろ考えていただく、あるいは年金をどうするかということも考えていただくということが必要でございます。
 ただいまの環境ということも本当に大切であるとともに、私は仕事の種類もいろいろ考えていかないと、だんだん肉体的にも弱まったり精神的にも少し働きが悪くなっていって、働きに行ったところで若い人とかそういう人にばかにされたりなんかするということがありますと高齢者はすぐ働く意欲がなくなってしまいますので、やはり無理せずに快適に働ける職種というのを、いろんなことがありまして、私も実は幾つか申し上げようと思っているんですけれども、そういうのを申し上げると、そういうところで働いている人が、これは高齢者の仕事かと何か後で言われそうな気がしますので、きょうはあえて申しませんけれども、考えますと高齢者に向く仕事というのはたくさんあると思いますので、そういうのを、私だと失言しちゃいそうですので、じっくり考えていただければと思います。
 年齢のことをもう少し具体的にお尋ねいたしますと、現在、在職老齢年金制度では六十歳から少しずつ年金がカットされるわけでございますね。
 それで、三十四万円を過ぎますと働いた分だけ年金からカットされるということで、これは私は理に合っていると思いますけれども、何で六十五歳までかということをお尋ねしたいわけであります。つまり、六十五歳を過ぎても、先ほど申しましたように、年金とか保険というのは年で決まるのではなくて、やはりその人の健康状態とか精神状態だと思いますので、六十五歳を過ぎても同じような計算でやっていけば少しでも年金の財政が助かると思いますけれども、いかがでございましょうか。