国内で調達する手といたしましては、先ほど先生御指摘の五十九年産米の緊急作付によってある程度の数量が供給され得るかどうか。これはタイミングとしてなかなか、仮に早場米というふうなことを見ましても間に合わないのではなかろうかというふうに考えられますし、また、第三期の水田利用再編対策、こうしたものから見ましても、特定の地域に傾斜さしてそれを作付していただくことに対するいろいろと問題も出るのではなかろうか、こういうことではございます。また特定米穀、くず米等を供給し得るかどうか、こうした点につきましても検討はしたわけでございますが、安定的な供給源として期待するものがなかなか見出し得ないというふうにも判断いたしまして、先ほど申し上げましたような韓国からの現物返還というところへ進んでいったわけでございます。
五十三年産米が多分使えなくなるであろう、このことはもっと以前にわかっておったはずなのです。だから早くから手を打ては何とかこの不足分の十万トン程度のものは確保できたはずだと思う。実際本当にやろうと考えたのですか。どういうことを考えたのですか。
先生御指摘のようないろいろと国内におきますところの考えられる対応策があるかどうか、このようなことは検討はさしていただいたわけでございますが、何分、他用途利用米が出回って供給するまでの間におきますところの穴埋めといいますか、安全基準をオーバーするもので、不足を生ずるおそれがありますので、そこの需要を十分埋めていかなければいかぬ、こういうことになりますとタイミング的になかなか間に合わないということが一つ考えられますし、そのほか、その発生したものにつきましてやはり実需者に不安のないような供給体制をとっていくためにもある程度確たる数量ないしは供給体制を確保しておかなきゃいけない、こういうふうに考えまして、やむを得ない緊急的な措置といたしまして韓国に貸し付けをしておりましたお米の返還を求める、交渉する、こういうふうに判断したわけでございます。
そこで、この輸入に踏み切る前に、農水省としては不足分を確保するために努力する手段があったのではないか。まずやるべきことをやって、なおかつそれでも足らないから輸入をせざるを得ない、そういうふうに踏み切らなければならないと思うのですけれども、そういう方法を講じたのかどうか。幾らでも方法があったと思う。例えば、あの当時だったらまだ全国で米の作付の終わっていない地域もあった。そこへ米を作付してもらう手もあるでしょう。あるいは青刈りの予定地を青刈りにするのではなくて収穫するまで生育さしてもらう、こういうこともあるでしょう。農家の皆さん方にもう一回呼びかけて、こういう状態ですから、食糧庁は操作を誤ったから、何としても足らないから手持ちの米を出してください、協力してくださいと、やる方法は幾らでもあったと思う。こういう手段を講じたのですか。
いずれにしても、日本から米を出すときは輸出であって、他国から米を持ってくるのは輸入である、このことについては間違いない。大臣、これから輸入ではないなどという詭弁はひとつ言わないようにしてください。いいですか。
先生御指摘のように、関税法等におきます規定といたしましては、韓国から現物の返還というふうなことであろうとも輸入ということで取り扱われることは事実であろう、私はこういうふうに考えるわけでございます。
 なお、私たちとしましては、食管法上の規定で物を考えてみますと、お米を貸すことができる、こういった規定にのっとって私たちは韓国に貸したお米でございますし、それをこのたび返還していただく。食管法におきましては別途に、政府みずから輸入する規定と、それから政府は第三者に輸入さしてそれを買い上げる、こういうふうな規定はあるわけでございますが、こうした輸入関連の規定ではなしに、物を貸し付けることができるという規定を準用して貸したものでございますし、それを今回返還していただこう、こういうことで取り進めておるわけでございまして、こうした事情を私たちは説明に使わしていただいているという実態でございます。
今回の韓国米輸入に対して農水省は輸入という言葉は使わないけれども、輸入という言葉を使わなければ何か責任を免れるようなこういう態度、韓国に米を貸したのだから返してもらうのだとか、海外備蓄だとぬけぬけと言っているわけです。しかし、いかに強弁しようとしても、海外から物を入れることは、法的に見ても、通関から見ても、また常識的に見ても輸入である、このことは間違ないが、否定しますか。
そのことも国会で、この席で何回も指摘をしたことなのです。指摘をしたけれどもあなたたちはやらなかった。その責任は大きいです。国会軽視も甚だしいから、この責任はまた後から追及しましょう。
 次には、米の輸入ですが、国民の食糧は自給力を高めて国内で確保することが政府の責任であります。特に米は加工原料米も含めて国内で完全自給をすることが農政の基本であります。改めて大臣の見解を求めます。
少年の補導と申しますのは、個々の少年に対しましてその健全な育成のために働きかけてこれを善導するという活動だと思います。少年指導委員は、盛り場を俳回する等の有害な風俗環境の影響を受けているような少年に対しまして、例えば帰宅を促す等の注意、助言をしていこうという形でございます。ただ、ここで申し上げなければいけませんのは、少年指導委員には何ら特別の権限を付与しているわけではございませんから、ここで言います補導、助言、指導といいますのは、純粋に任意の手段で相手方の同意を得て行われるものでございます。
 今お尋ねの、少年警察活動要綱というのがございまして、これは三十五年の通達になっておりますが、「少年の補導」といたしまして、警察官は、これこれの「捜査若しくは調査をし、関係機関へ送致し、若しくは通告し、又は少年若しくはその家庭、学校、職場等へ連絡、注意若しくは助言をする等少年について適切な処遇を行なうものとする。」こういう規定がございますけれども、これはあくまでも警察官の活動について定めたものでございます。警察官の場合には、当然のことながら少年法なり刑事訴訟法に基づいて少年犯罪の捜査権を付与されているということがあるわけでございまして、だからこそ捜査なり送致なりということにまで言及しておるわけでございますが、先ほど申しましたように、少年指導委員の場合には何らの特別の権限がないということでございまして、当然行われる範囲というものは、先ほど言いましたような任意の手段で相手方の同意を得て行われる場合に限られるということでございます。