お答えを申し上げます。
 教習所における教習内容につきましては、御指摘のようにいろいろ問題もあろうかと思います。ただ、現在は、例えば学科教習と言われているところにおきましては、道路交通法の定めるところによりまして国家公安委員会が作成いたします教則というのがございます。道交法の百八条の規定によりつくっているものでございますが、この教則の範囲内での教育と試験ということとされております。この教則にはいろいろな心構えでありますとか先生御指摘のお考えも十分取り入れられていると私は考えておりますが、試験問題としてそうなっているかどうか、その点はなお十分に検討いたしまして、お考えを取り入れるような方向で検討してまいりたいと思います。
 そこで、これとは別の交通違反等を起こしまして講習を受けるべく、今度は義務づけられた初心運転者についての講習の方でございますが、これはこの教則等で定めております交通のルール、マナー、交通社会における物の考え方、心構えといったものがまだ完全には身についていないと思われる方々に対する講習でございますので、中身としてはやはり同じようなものになると考えております。ただ、違いますのは教育の方法でございます。教育の方法と設備、それに先生方の資質ということでございまして、こういう講習に十分熟達をした指導者、指導員によりましてほとんどマン・ツー・マンという形で教育を行うというものでございます。さらに、教育の資機材につきましても、少人数で行うのにふさわしいいろいろな最新の教育機材を応用した教育技法というものを取り入れることを考えております。
 お答えになっているのかどうかやや不安でございますが、とにかく車社会に十分熟達していただきまして、この講習を受けた以後、事故を起こさないようにしていただくということをねらいとするものでございます。
アメリカの例をお引きでの御質問でございます。アメリカと我が国とで免許制度を考える上で大差があるとは考えておりません。社会的条件に多少は差異があるのかなという感じもいたします。
 例えば、交通事故の形態別で見てみますと、アメリカの交通事故の七〇％以上が自動車乗車中の事故でございます。これに対しまして我が国の場合には、自動車乗車中の事故は三六％ほどでございまして、あとは歩行者、自転車、それに二輪車乗車中の事故でございます。
 これは、道路の形態がアメリカの場合には自動車専用と歩行者用との区別でありますとかいろいろな区別ができているのに対しまして、我が国の場合にはいわば混合交通形態ということで、車も人も自転車も仲よく共存するという交通形態をとっているがゆえの差異ではないかと考えます。このような差異は、やはり運転免許についての考え方なり教習の仕方なりに微妙な差異というのが出てくるのは、あるいはやむを得ないことかなとも思います。我が国の場合には、まず技術の習得とルールの習得、それからルールを守らなかった場合の措置等をいろいろ教えて、それで車社会に出てきた場合における行動の仕方と心構えが車社会にふさわしいようにということを意識して教習を行っているところでございます。
 確かに先生御指摘のように、アメリカと我が国とでは多少差異があるのかなということを印象として持った次第でございます。
ただいまどうやってそのシステムを維持していくか技術的な問題があるというふうにおっしゃったわけでありますけれども、私は、例えばパーキングメーターがないところでもそういうことを採用していいのじゃないか。それを守ってくれるかくれないか、これはもう国民の皆様の自覚にまつ、そのぐらいの心構えでやらないと、そこまで心配していたのではなかなか国民と
一体となった交通行政というのはできないのじゃないか。本当にお巡りさんがいるために我々はまくらを高くして眠れる、この意味では本当に安心感のよりどころであるという面と、それから国民と一体となった交通行政をやってもらう。例えばスピード違反をして見つかり損だ、こういう気持ちがなくなるような警察行政でなければいけない。余りにも何時から何時までといって、それが一体どうやって守られるのなんということを考えるような行政ではあってほしくない、このことをお願い申し上げまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
御指摘のとおりだと思います。私どもも先生おっしゃられましたような考え方によりまして、例えばパーキングメーターの置かれている道路、これは駐車禁止区間でありますが、特定の時間だけ駐車を認めるというものでありまして、これにつきましては原則としてパーキングメーターを作動しない時間帯、つまり夜間帯は駐車禁止解除ということにしておりますし、そういったきめの細かい駐車制度を考えていく必要があることは十分承知しているところでございます。
 ただ、いろいろ技術的な制約がございます。と申しますのは、そういうきめ細かい時間帯をつくった場合に、どうやってそれを守ってもらうことができるか、そういうシステムを維持する何か仕組みというものを考案するのはなかなか難しいのでございます。例えば、夜間だけそれでは駐車禁止解除といたしました場合に、夜間とめておかれて昼にまたがってきた場合、それをそれではどうするかということがございますし、いろいろ条件の熟してきたところから可能な限り弾力的に運用できるような駐車制度というものを考えているところでございます。今後ともその線で努力をしてまいりたいと考えております。
    〔金子（一）委員長代理退席、渡海委員長代理着席〕
趣旨説明でも申し上げましたとおりでありまして、太平洋戦争を開始して終結することの全責任が我が国政府にあったことは明らかであります。
 ただ、私が一番心配するのは、その当時の為政者では今の為政者はないんだという観念、これが
私は一番恐ろしい。その当時日本という国があり、その国の責任者であった方たちの引き起こした戦争の責任は今でも引き継がなきゃいけない、私はそう感じています。
 サンフランシスコ条約で対米請求権を放棄した日本国政府は、国際法違反の非人道的な原子爆弾を投下した米国にかわって原爆被爆者の方々に対して国家の責任において補償すべきことは当然でございます。それは、昭和三十八年十二月七日の東京地裁における原爆裁判の判決の中でも、国家は多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである、しかも、原爆被害が甚大なことは到底一般災害の比ではない、被告は、すなわち国でございますが、これにかんがみ十分な救済措置等をとるべきことは多言を要しないであろうと述べられております。
 世界で類例のない唯一の被爆国であり、その原爆被爆者に対する国の責任をこの法案は強調しているのであります。
 これは発議者を離れまして一言申し上げたいのですが、言いかえれば私も戦争犠牲者の一人です。東南アジアの各地を回ってまいりました。原爆の恐ろしさ、私には想像を絶します。空の上から鳥のふんのように降ってくる通常の破壊爆弾あるいは焼夷弾、これにさらされたときの恐怖、これはもうこの席にいる方には想像つかぬでしょう。中には一人二人この災害に遭った委員がこの中にいるかもわからぬ。これは考えられない。しかも頭上から落ちてくる投下爆弾の音が消えてくる。途中まで音はする、消える。その瞬間自分の周りのどこに落ちるかわからない。この音を聞いているだけで精神状態に異常を来す兵隊が何人おったか。戦地でさえこれだ、戦っているところで。ましてや非戦闘員がこういう恐ろしい目に遭う。その当時の恐怖はいまだに残っているでしょうけれども、しかしだんだんこれが風化される。風化されてしまいには一つの語りぐさだけになってしまう。この現状を私は一番憂えるものであります。
 したがいまして、この法案をしっかりしたものにして、こういう方々の救済は当然すべきことだと私は思っております。