犯罪の検挙歴につきましては、重要事項に当たると考えられるわけでございますが、たとえば道路交通法違反の中でも反則行為に係るもの、これは当たらないと思います。しかし、罰金の場合は当たるというふうに考えております。たとえば道交法違反の場合でも、暴走族で集団で走ったとかあるいはいわゆるひき逃げというものも入ってまいりますが、許可するかしないかの判断のときに重要な要素になり得る問題でございます。そういう意味で、罰金以上のものは一応入れております。
そうすると、実質的にはほかの犯罪との関連の有無というようなことによって運用をしていただけるということですね。そうでないと、取り消しになって五年間かぶってくるということになると、これは酷に過ぎるのじゃないかと思うわけですね。
 それから、参議院の地方行政委員会でいろいろな議論がなされたのですが、三月十八日に保安部長さんの答弁で、重要な事項、重要な事実の中には検挙経歴も入れるつもりだという御答弁があるわけですが、検挙される事案の内容にもいろいろあるわけです。たとえば交通違反とか、それでも罰金刑以上がありますからね。それから、選挙違反あるいは食管法違反とか、これは私ども考えてみても、銃砲の所持を許可するかどうかという問題とそう関係がないのじゃないかという気がするのですけれども、こういう検挙歴もやはり入るのかどうか。いかがですか。
いわゆる虚偽の記載というふうに見れるものがございますれば、それはその限りにおいて取り消しということになります。それから、うっかり忘れというふうな問題に関しては、実体的に許可の判断に影響がなかったようなものであれば、これは補正とかという問題なしで一応そのままの許可が有効という場面もあろうかと思います。
その関連でちょっと細かい話ですが、たまたま住所歴を一つ書き漏らした。住所歴は非常に重要だとおっしゃるのですが、私は重要なのかどうか本当はよくわかりません、疑問を持ちますよ。住所をどこか一カ所抜かしたのが重要なことになるのかどうか、実は疑問を持つのですが、まあ許可を受けた。ところがその後、一つ抜けていることがわかったということになった場合は、これは取り消しになるのか、そして、取り消しになると五条の一項四号で五年間はね返ってくるのか、その点はどうですか。
公安委員会の許可するかしないかの判断に重大な影響を及ぼすような住居歴の問題でありますとか前科前歴の問題は、一応重要な事項というふうに解釈いたしてございます。ただ、この場合の不許可処分の性格でございますが、実態的には不許可にしたからということで、今度それがまた原因で例の欠格期間として、要するに行政処分としてだめになったから数年間欠格条項がかぶっていく、そういうリンクのいたし方はしてございません。したがって、不許可処分にはいたしますが、本人がまた補正して改めて新規の手続によって出てくるものについては、それはそれで受け付けて処理する、そういう仕組みになっております。
ところがいまのお話だと、不許可になったのは、概括的に第何条第何項に該当するからということだけであって、住所歴が十分書いてなかったからだということは本人にはわからないわけ。そう転々と住所を変わる人もないかもしれませんが、やはり転勤の都合等々である、あるいは、学生でライフル射撃をしたいということを希望している人がおって、学生ですから下宿を転々とする場合だってあり得るわけですね。そういう場合に、短期間おった住所あるいは下宿先等々ついうっかり忘れた、故意によってそこを書かなかったというのではなくて、つい書き漏らしたというような場合なんかもやはり不許可ということになるのかどうか、あるいは、提出されていろいろ調査した結果、どうも一つ漏れているようだ、だからここのところを一つ漏れているから訂正して出したらどうかというような扱いをしてもらえるのかどうか、そういう点はどうでしょう。
ということをお尋ねするのは、一つの例として申し上げるわけなんですが、重要な事項あるいは重要な事実について記載漏れがあった場合は許可してはならないというふうに今度なっているわけですね。その重要な事実、事項に住所歴なんかも入るのかどうか。どうですか。
お述べになったことがもういま私どもの心にかかっておる懸念の一つ一つを御指摘になった。けさ閣議でもアメリカのイランとの外交関係断絶というふうな非常に悲しい報告がございまして、これの影響がどう出てくるか今後の推移を見なければなりませんけれども、私どもとしては何とかアメリカを初めとする友好国と緊密な連絡の上に事態の平和的解決を一日も早く実現してほしい、こういうことを申し合わしたような次第でございます。
 そこで、そういう情勢も一つ入りましてドル高円安ということが如実に出てきておるわけでございます。ただ、日本の国内市場の動きには若干特殊な問題もあるようでございまして、輸入為替手当てというふうなものが殺倒した。いまのところ、日本銀行でも大蔵省でも円の実勢レートは非常に過小評価をされておるのじゃないかというふうな見方を一方でやっておるものでございますが、それじゃその過小評価を適正なる評価にしてもらうための努力というものは一体どうすればいいのかということになってくると、また問題は振り出しに戻りまして、とにかく国内物価を早く鎮静しなければいかぬよとかあるいは苦干違った見方でございますが、外貨準備、これなんかをこの際、できるだけ手当てを十分にしておく必要がある、そんなようなことから、中近東諸国へ近く大蔵省から特使を派遣して、オイルダラーを日本にリサイクルさせるような備えをする、これなんかは非常に適切なものであります。そういうわけで、宮地委員の御指摘になったようなことが本当に今日、私どもにとって非常な懸念材料でございます。しかし、私どもは一縷のあれとしては、先ほどもちょっとお答え申し上げたように、国内における経済の動きというものについては、金利ももうこれ以上上げるというふうなことは果たしていいことか、また経済に対してどういう影響があるか、アメリカ自身にもこれは相当問題が出てきておることも聞いております。また、日本としてもそれじゃいまどうするか、直ちにアメリカの後を追って公定歩合をさらに引き上げるなんということは、ちょっとこれは実際的でないのじゃなかろうか。財政の、予算の実行率をきょう決めたばかりでございますので、それらの影響等も見計らって、まず今後の物価安定にめどをつけることを、先般決めました総合対策として一日も早くその効果を上げるように努力したいということでこれからも進んでいきたいと存じておるわけでございます。