都市農業の問題、特に野菜、花卉の生産あるいは一部の畜産物の生産については非常に重要な問題だろうと思っております。そういった意味で実は全般的には市街化区域の農業等につきましては、各般の助成事業はある程度抑止しているわけでございますが、野菜等につきましては事業の対象に含めまして価格安定制度を運用しているわけでございます。特に御指摘の野菜の問題につきましては、いま御指摘のありましたように、東京都区内の野菜が東京都の市場で一〇％に達するということもあるわけでございます。そういった軟弱野菜の育成は消費生活の上では非常に重要な問題だと思っておりますので、私どもも産地の育成、価格安定制度への加入という問題、それから出荷施設の整備等について措置を講じているわけでございます。御指摘の点は十分に頭に置きまして、これからの健全な育成に努めてまいりたいと考えております。
どうか実現の方向に対処していただきたいと思っております。
 次に、私の住んでおります練馬区は、東京都区部では貴重な野菜の生産地であります。東京都の消費量の約一〇％ぐらいは供給しておると思っております。この農地面積は五十三年度末で七百十五ヘクタールに及び、区全体の面積の一四・九％を占めておるわけであります。ここでは主としてキャベツ、カリフラワー、ブロッコリーなどの栽培が行われておりますが、中でもキャベツは東京都契約キャベツの半分以上を出荷しておるわけです。また植木類の作付面積は五十三年度末で一千二十九ヘクタールを有しておりまして、野菜とともに植木類を都民に供給しておるわけであります。
 ところが、東京都の農業生産は、近年都市化の急速な進展に伴いまして農地の減少や労働力の流出あるいは生産環境の悪化などによりまして野菜の作付面積は年々減少いたしておるわけであります。またその生産は自然条件によって左右される度合いがきわめて多いわけでございまして、野菜農家の経営規模が比較的小さいことなどとも相まってその生産、出荷は不安定な状態となっております。このため価格の変動も激しく、供給の不均衡と農業経営の不安定をもたらしておるわけであります。
 そこで、こうした都市農業の問題に対しまして、農林水産省はどのようにこの対策を考えていらっしゃるのか。
野菜の価格安定制度につきましては、御案内のように生産地、生産団地等、指定産地と言っておりますが、これとそれぞれ指定消費地を結びつける仕組みをつくって需給計画をつくって事業を実施するたてまえになっております。
 御指摘のように、年々対象数量をふやしてきておりますが、品目、数量ともなかなか御要望もあるわけでございます。私ども、大消費地域の野菜価格の安定は特に核心だと思いますので、御指摘の点も十分頭に置きまして手簿の執行に当たり検討させていただきたいと思います。
堆肥肥料が入手できないという都市農業者の悩みが非常に深刻でございます。そういう意味で、どうか一日も早く解消されるよう今後における農林水産省の積極的な対応をぜひ要望しておきます。
 次に、野菜供給確保対策事業についてお尋ねをいたします。
 大消費地域における安定供給を図るためこの対策が実施され、昭和五十四年十二月現在では一千七十二産地の二十三種類の野菜が対象品目となっておるわけであります。しかし、東京都の五月から七月期に出荷されるキャベツについては割り当て数が少ないために実は対象外となっております。このため東京都は単独事業として資金造成を行い、地場野菜の育成保護に当たっておりますし、野菜供給確保対策事業を実は積極的に推進をいたしております。しかし、考えてみますと、この対策事業というのはもとを正せば国の施策でありますから、国として何らかの処置を講じるのは当然でなかろうか、私はそのように考えますが、この点いかがでしょうか。
東京都におきまして生活汚水の汚泥を特殊肥料として製造しておりますことにつきましては私どもも承知をしておりますが、その利用につきましてはなお問題点があろうかと思いますので、国として東京都に試験研究を依頼いたしておりまして、共同でその点についても研究を進めたいと思っております。
 なお、生活排水ですと問題ないのでございますが、これに一般の排水が入ってまいりますと重金属その他いろいろございますので、そういった点についてはなおいま検討中でございます。
大変御苦労いただいているわけでございますが、これはたしか昨年の五月ごろではなかったかと記憶しておるんでございますが、澁谷自治大臣が行革につきまして大変ハッスルをした時代があったように私は記憶しておるわけでございます。それは、自治省が地方分権の推進と行革とでも言うべき行革の合理化方針を決められたことがございました。その中身をよく読ましていただきますと、一言に言うなれば、地方の時代にふさわしい地域社会を実現するためには、地方自治体が主体となって創意とイニシアチブをとることが必要だ、そういう意味でもろもろの施策が行われなければならない。にもかかわらず、国、地方を通ずる行政の仕組みは必ずしもこれに適するものとはなっていないと、こういうようなことをおっしゃっておるようです。本来自治体の権限と責任において処理すべきものでも、国が行政上の関与を行っていると、これが自治体の自主性を損なっているばかりでなく、チープガバメントならざるビッグガバメントの一因になっている。そういった基本認識に立って、国の自治体に対する関与というものは全国的に統一すべき事項にとどめて、その他は原則として地方自治体にゆだねる体制を確立する。こういう方向のもとに国、地方を通ずる、言うなれば行政や財政をも含めての行財政の見直し、これを考えなくちゃならぬ。言うなれば集権から分権といいましょうか、画一化から多様化と申しましょうか、統制から自主とでも申しましょうか、そういう意味でのこれからの新しい地方の時代をつくっていくことが必要であると、こういうようなことを私どもは承知しておるわけでございますが、この考え方がやはり大平総理の言われる田園都市構想にもつながるかと思いますが、きょうは自治省の方々はお帰りのようでございますけれども、その辺につきまして、地方行政をも踏まえましての大きな意味での行革につきまして、長官のお考えを賜りたいと思います。