地方公務員の給与につきましては、その団体の組織なり規模なり、あるいは地域の社会的条件といったものを考慮しながら、国に準じた給与制度とその運用によりまして、その団体に適した、そして地域住民の納得と支持が得られる内容と水準を維持し、あるいはまた実現すべきものだというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、給与を改定するに際しましては、民間と国家公務員との給与などの比較を行いまして、そしてその団体の給与の状況あるいは改定によりまして実現しようといたします給与水準といったものを明確にした上で、最終的には地域住民の納得と支持が得られる給与改定を行うように指導をしておるところでございます。
まあ、これも新聞のうがった記事でありますが、この措置というものが来年の知事選に絡んで、自治省と都と組合とが三方一両得というふうな解決である、これは新聞がそう書いておるわけでありますが、そういううがった見方をする人もあるわけでありますけれども、ひとつそうした余りうがった見方をされないような措置をすっきりととっていただきたい、このように思います。
 それから、人事委員会の勧告が、大きな都市が所在する都道府県は大体民間に準拠する傾向がきわめて強い。それから後進県といいますか、そういうところでは国に準拠するところが非常に多い。こういうことになりますと、すべての地方団体が給与が高くなるということになるのでありまして、これらの是正もやはり真剣に考えなければならぬ段階ではないか、このように思うのであります。特に、鳥取県の例がよく引き合いに出されておるようでありますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
私ども、別に東京都と決戦をするつもりはないわけでございますけれども、御案内のとおり、国家公務員の給与改定に当たりまして、五十六年度におきましては、厳しい財政事情あるいは国、地方を通ずる行財政改革の推進といったものを期待いたします国民世論の動向、そういうようなものを総合的に勘案されまして、その取り扱いが決定されたところでございます。
 東京都におきましては、管理職につきましてはほぼ国並みの措置を講じられたわけでございますが、一般職員につきましては、あるいは調整手当等の改定につきましては五十六年四月一日から実施をし、また期末・勤勉手当につきましても五十六年度の改定後のベースで支給されるというような給与改定がなされたわけでございます。東京都としては、いろんな努力をやっておるということを言われておるわけでございます。私どもとしても、人事委員会の勧告というものは、これはやはり基本的には尊重されなければならないというふうに考えるわけでございますけれども、現在の情勢の中で、国家公務員につきましても抑制措置がされたということでありますならば、当然地方公務員の給与につきましても、それに準じた努力がなされなければならないというふうに考えております。いろいろ都の事情もお伺いをいたしたわけでございますけれども、私どもとしては、諸般の事情はありましても、やはり大方の地方団体がやりました抑制措置というものをとっていただきたかったなというふうに考えておるところでございます。
一部を除いてというお話でございましたが、その一部に例の東京都の問題があるわけであります。東京都は、人事委員会勧告を完全実施することに決めました。新聞によりますと、人呼んで首都決戦だ、自治省と東京都の決戦だと、こういうふうな非常にセンセーショナルな書き方もされておるわけであります。自治省も都からいろいろと事情聴取されたと思うのですが、その経緯、実情、これはいかがなものでございましょうか。
その点、私はむしろ正直に言ってもらった方がいいと思うんですよ。それで、いまの説明には、聞いているとなるほどと思うようなことがあるけれども、これには前提というか基本の土台がみんな違うわけです。たとえば、年金の場合にはボーナスの要素なんか全然入ってないんでしょう。だからボーナスをくれているならいいんですよ、年金にも、いまのあなたの理論は。ボーナスは全くもう棚上げになって年金受給者というものは計算されておる。それから、すでに一年おくれているということもいまのあなたの理屈からすれば何ら考慮をされていない。そういう点からすれば、何か後からくっつけたような説明の数字に聞こえます。だから大蔵大臣のように、むしろ素直に言った方がいいと思うんです。
 そこで大蔵大臣、厳しい財政事情だからそういう措置をやった、大蔵省なりのあるいは政府なりの意見もわからないわけじゃないんですよ、私は。みんなで痛みを分けるということについても、私はこういう財政事情ですから、国民としてある部分は理解をしていかなければならないだろうと。しかし恩給、年金受給者、これは公務員だけではありません、公企体ももちろんそうだろうし、厚生年金もそうだろうし、他の年金受給者については、この場合国家公務員、公企体の例をとりますれば、すでに一年おくれになっているんですよ、一年おくれ。
 しかも、いまあなた方の答弁によれば一カ月で二十億円かかるというのですね。逆に言えば五月実施を四月にやることによって二十億円の費用がかかる。つまり、五月実施すれば二十億円節約できる、こういうことですから、この数字を使わしてもらえるならば、一カ年おくれということになれば二百四十億円すでに――机上計算ですよ、机上計算によればすでに年金受給者は一年おくれている。その費用は国家公務員で言うならば二百四十億円、財政的に直接国家財政ということではないでしょう、組合から出るんですから。しかし、マクロ的に言えばこれだけすでに年金受給者は協力をしているわけでしょう。その上にもってきて、財政が苦しいからといって二十億円削り取るということについては情けがないじゃないかと、これが年金受給者の率直な声なんです。
 一年おくれでなくて、公務員との改定の均衡がとられた、そういうことであればまだしも、しかしそれでも、現職で働いている公務員は四月から実施しておって、私たち年金受給者についてだけどうして一カ月おくれるのだということになるんです。これは大臣、どうですか。すでに年金受給者は一年おくれということで過分の協力をしている、財政に対して貢献をしている、こういうふうに理解すべきじゃないですか。