先ほどもちょっと触れましたけれども、宮崎県が道路網の点で大変立ちおくれておるということもこれは事実でございますし、そういう中で、特に農業、林業県でございまして、さらには観光県でもございますが、そういった産業を生かしながら景気浮揚策を今必死になって行っておるわけでございまして、特に農業に例をとってみますと、宮崎から現在大阪までが陸上輸送で十六時間、さらに東京までは二十二時間、こういう時間を要するわけで、したがって農産物の鮮度が落ちますし、さらにコストが上がっていく、こういうことで、大阪では高知物と比べますと二五％から三〇％の価格差が出てくる、こういうことでございます。そういう面でも生産性が非常に低くなってきておる。これはやはり何といいましても道路の整備のおくれではないかと私どもは、県民挙げて思っているわけでございます。そういう意味で、何としても東九州縦貫道をぜひ急いでいただきたいというのが切なる願いでございます。
 そういった点、ひとつお含みおきいただきまして、昨年は、今委員長席にお座りの綿貫前大臣にお願いしたわけでございますが、改めて新大臣に、東九州開発、九州全体の浮揚策としての東九州縦貫道の早期着工についてひとつ御所見といいますか、お答えいただきたいと思います。
今お話がございましたように九州縦貫道につきましては、あと、えびの—人吉間を残すだけでございまして、これはもう近い将来において全線開通ということになろうかと思います。
 ところで、東九州縦貫道、これは北九州から鹿児島までの四百三十キロ、さらに九州横断自動車道延岡線、熊本の御船町から宮崎県の延岡市の間の百十キロが六十二年に予定線として採択されたわけでございますけれども、その後延岡—清武間が基本計画路線として決定をされておりますし、さらに西都—清武間が、そのうち二十七キロですけれども環境アセスメントの対象路線に選定されている、こういう状態でございますけれども、やはり東九州は高速道が全く走っていないという地域でもございまして、西九州と比べますと東九州との格差というものがかなり生じてくる。これの完成がおくれますと一層その格差が広がってくるということで、地元でも大変心配をいたしているところでございますが、当面、環境アセスに選定された西都—清武間と、その残りの延岡—西都間について整備計画と基本計画路線への昇格の時期といいますか、見通しについてはいかがでございましょう。
現在、大体五千キロが供用開始になっておる、こういうふうにお聞きしておりますけれども、そうしますと残りが九千キロ。したがって、三百キロで三十年ということになるわけでございましょうか。おっしゃいましたように、当初は二百キロから二百五十キロペースで進んでおったのが、これから三百五十キロ、こういうことでございますので、将来的にはこの三百五十キロがさらにペースを早めるという可能性はあるのかどうか、お聞きしたいと思うのです。実は、五カ年計画の中でいただきました資料、これは以前のことですけれども、大体平成二十七年ごろ、二十一世紀の初頭、こういうような説明も受けたわけでございますけれども、この初頭の、今局長もおっしゃいましたが、初頭の考え方、この点について、その二つをお聞かせいただきたいと思います。
一万四千キロ、ちょうど四十一年に七千六百キロの計画をつくりました、現在六千キロでございます。一方四千キロ六十二年につくりまして、そのときに私ども約三十年かかるというふうに申し上げました。それは、当時この高規格幹線道路等に投資している予算が約一兆円、そして全体のこの一万四千キロをつくるのに約三十兆円かかる、したがって約三十年だ、こういうふうに申し上げたのが当時でございます。しかし私ども、地域からの御要望、特に地域の活性化、多極分散型の中で地域が今後発展するためには、この高規格幹線道をもっと急げ、こういう御要望が非常に高うございました。私ども何とか急ぎたいということから、従来二百から二百五十キロペースであった整備の進度を約三百五十キロというような形で今上げてきております。したがって私どもとしては、二十一世紀の初頭というちょっとあいまいな言葉で恐縮でございますが、二〇〇〇年までには、平成十二年までには九千キロを何とか完成させたい。そして、二十一世紀の初頭までに一万四千キロ、こういうことでございまして、特に九州におきましては、現在九州縦貫自動車道がほぼ完成しておりますけれども、完成しているのはこれ一本でございまして、横断自動車道二本、そして東九州自動車道、いずれもこれから一生懸命やる路線でございます。その中で、私ども対応させていただこうと思っております。
日ごろから幅広い建設行政に対して大変力を注いでいただいておることに対しまして敬意を表しながら、質問を申し上げたいと思います。
 まず第一は、高速自動車道問題についてでございます。現在、全国で一万一千五百二十キロメートルの国土開発幹線自動車道が採択をされて整備が進められておるところでございますけれども、この全体のネットワークづくりが終了する、いわゆる供用開始される時期について、その目標はいつごろになるのかお尋ねいたしたいと思います。
文部省の方におかれましても、これまで保護者が子供のために支出した教育費の調査は鋭意されてきておられます。親の負担がどの程度かについては十分御承知だと思います。
 そういう意味からしますと、十六歳から二十二歳までとりあえずこの対象になるということは一定の前進であるとはいえ、いまだ不十分なところが多々あると思うのですが、例えばこの文部省の調査によりますと、公立高校、全日制に通っていらっしゃる一人のお子さんのために親の支出がどれだけかといいますと、学校教育費と家庭教育費を足しまして二十八万四千百二十五円、これは六十一年度の平均的な数字でございますが、二十八万円ちょっとであります。それに対しまして、同じ六十一年度、私立の幼稚園に通っていらっしゃる方は三十二万五千円でありました。保育園の方は文部省の直接の所管ではないわけでありますが、私自身一人の子供のために保育園料として払っているのは月五万円であります。年間六十万であります。恐らく保育園、幼稚園の段階では相当親の支出が重いのではないかと考えるわけです。
 今回の政府の税制改正案というのは、基本的な総理の姿勢からしましても、中堅所得者層に対して非常に配慮をするということが貫かれておりまして、それはそれなりに結構な考えでありますが、教育費に限って見ますと、むしろ親が若いとき子供が小さい、親の収入も大きくないわけでありまして、そういうときこそ、幼稚園、保育園の段階で親の教育費負担というのが相当重いのではないかと相対的に思うわけであります。そういった意味で、内閣総理大臣みずから、国会の質疑を踏まえて法案の修正も弾力的に対応するという姿勢でございますので、この機会にぜひ文部省としましても、この幼児段階における教育費の負担というところにぜひともスポットライトを当てていただきまして、手厚い助成や改善措置が講ぜられるように努力をお願いしたいわけでありますが、いかがでございましょうか。