多田さんと当局との問答を聞いておりまして、私なりに感じさせられるところはありますが、一概にどういう表示をすべきかということに、画然たるお答えをするだけの基礎的知識が私にはございません。したがって、そういう意見を参考にしながら検討をさしていただきたい、このように考えます。
 と同時に、いま一つ、専売公社は専売公社として製造者の立場からみずからがつくる商品についての研究をやっておるわけでありますし、厚生省におかれましては、それぞれの疾病、疾患等との包括的な中でたばこの有害の問題等を御研究なさっておるようでございますので、私といたしまして多田委員の御質問にお答えするといたしますならば、予算の調整権のある大蔵大臣といたしまして、今年のようなことを契機として、そのような形の今後予算等については十分配慮しなければならぬなと、こういう心境になっておりますことをもって、お答えにかえさしていただきます。
大蔵大臣に最後にお尋ねしますけれども、健康に対して有害であるたばこを専売公社が売っている以上、やはり私はＷＨＯの勧告もあり、当然また人道問題としても、たばこの有害であることをやはり明確にたばこに表示すべき段階に来ていると、このように思います。
 ところで、専売公社ではそういうお考えがなかなかないようでございますし、日本では「健康のため吸いすぎに注意しましょう」といった、あいまいなきわめてなまぬるい表示に終わっております。いつも言われることでございますが、アメリカ等ではデインジャー・ツー・ユア・ヘルスと、危険という言葉が入っているわけでございまして、私は、本年がたばこ喫煙の有害性を追放しようという年に当たっているということもございまして、日本の表示を健康に有害という観点からもう少し明確にすべきである、このように思います。まあ厚生省でも研究しているとか、あるいは専売公社でも研究しているとかおっしゃいますけれども、要は、やはり実行が大事だと思います。大蔵大臣はこの点どう思われますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございましたように、肺がん死亡の増加につきましては世界的な趨勢でもございますが、わが国でも増加が顕著でございます。昭和二十五年と昭和五十三年を比較いたしますと、死亡者数で見ますと十六・六倍、ただその後、非常に人口が高齢化しておりますし、疾病構造も著しく変化しておりますので、死亡者数そのものの比較ではちょっと比較が問題ございますので、これを年齢補正いたしました訂正死亡率で比較をいたしますと、男子の場合に七・五倍ほど死亡率の増が見られております。女子の場合ですと六・六倍、約七倍前後の増加は確かに生じております。
 これが喫煙との関連につきましては、疫学的な考察からは相当強く指摘されているところでございますが、喫煙のみによる増加ということでは説明できないわけでございまして、先ほど触れましたような疾病構造自体の変化、その他いろんな要因が関連しておると考えられております。
 なお喫煙につきましては、肺がんのみならず、吐血性心疾患を初めいろいろな病気との関連が指摘されておりますので、今後とも真剣に喫煙問題には取り組んでいく所存でございます。
先ほどからお話が出ておりますように、事は保安でございますので、その業務がある限り私どもこれに十分対処していかなければならないわけでございます。今後とも行政サービスを落とさないように努めていくということが私どもの考え方でございます。
行政サービスを落としていただきたくない。ますます必要性があるというお話でしたから、鉱山保安業務というのはこれからますます大事なんだ。ですから、行政サービスを落としてほしくない。具体的にはいま三つ課がありますが、この三つの課、そのまま機構は置いておくのか。あるいはいま配置されている鉱務監督官の数は減らすようなことはないと思います。あっては困ると思いますが、この数はどうするのか、定員はどうなるのか、いろいろこれは心配になるところです。
 そこで、いまの機構、いまの定員、いまの鉱務監督官の配置等が削られていくと、やはり現実に行政サービスを落とすことになると思います。まして、はっきり言ってここは整理、縮小と言ったか合理化と言われましたか、管理部門は持っていないのじゃないでしょうか、なかったと思いますが、そういう意味で、そういうものを踏まえた上で行政サービスは落としませんと約束していただけるかどうか。行政サービスを落とすなんということはいけませんよ。ですから、従来の行政サービスを落とすことはありませんと言っていただくとぼくらも安心できるのですが、いかがでしょうか。
それでは多少細かく伺いますが、この法案が通れば中・四国鉱山保安監督部四国支部という名前になるのですね。それじゃその内容と機構はどう変わるのか。これは非常に心配になるところです。
 そこで、ここでもまず通産省の方針として確認しておきたい。先ほど行管長官もきっぱりおっしゃいました。生首は切らない、強制配転はしない、その方針を確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
ちょっと補足して御説明申し上げたいと存じます。
 先ほど中村委員から、五十年定改後今日まで原価が三割も上がっているではないかというお話がございました。確かにそのとおりでございます。また、今後の物価動向は、御心配のとおり私どもといたしましても予測がなかなかつかなくて困っておるわけでございますが、やはりオイルショックの後の物価高騰というものが今後だんだんと実現してくるということは私どもも予想して、それに応じて製造たばこの原価も上がっていくものといべふうには覚悟いたしておるのでございますが、しかし、政府の物価対策もありますし、私どもとしても今後原価の上昇に対しまして厳しい管理をやっていくつもりでございますので、お話しのように、毎年値上げをしなきゃならぬというような事態はとうてい考えられません。
 私どもといたしましては、今回、小売価格の改定を行いましたならば、五十五年、五十六年、五十七年の三年間は値上げをしなくても済むものと思っております。恐らくは五十八年度に赤字になる。したがって、五十八年の終わりごろか、あるいは五十九年になって定価改定をすればいい。それからまた、一たん定価改定をしますれば三年ぐらいはもつものと、このように思っておる次第でございます。