次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
 この規程案は、職員の定員千七百十三人を千七百十八人に改めようとするもので、その内容は、今国会から社会労働委員会が厚生委員会及び労働委員会に分割されたことに伴い調査要員五人を八月五日から増員するものであります。
 以上でございます。
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 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する親
  程案
    〔本号末尾に掲載〕
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挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 次に、ただいま決定いたしました安全保障特別委員会及び国会等の移転に関する特別委員会を除く六特別委員会につきましては、理事会で合意いたしましたとおり設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりたる石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、安全保障特別委員会、委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会、委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 まず、安全保障特別委員会及び国会等の移転に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、委員長の候補者として、お手元の印刷物にあります両君を自由民主党及び日本社会党・護憲共同から推薦してまいっております。
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   常任委員長候補者
        厚生委員長 浜田卓二郎君
        労働委員長 川崎 寛治君
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次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、本日の本会議において、厚生委員長及び労働委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、常任委員の選任の件についてでありますが、衆議院規則の改正に伴う厚生委員及び労働委員の各会派割り当て数はお手元の印刷物のとおりとし、その選任は、本日の本会議において、議長より、各会派から申し出のとおり指名いたします。
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次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました衆議院規則の一部を改正する規則案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規則案とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、手続としては私どもは万全の手続をし、環境調査については、当時の水準として、また現時点での水準として十分な調査を行い、また住民については丹念に説明してきた次第でございます。
 まず手続の面でございますが、治水計画につきましては、河川審議会の議を経まして、木曽川水系工事実施基本計画を立案し、また水資源開発計画の面からは、関係行政機関の長に協議するとともに、岐阜、愛知、三重等の関係県知事の意見を聞き、水資源開発審議会の意見を聞き、さらに閣議決定をいたしまして定めた木曽三川の水資源開発基本計画に基づいて立案をし、同様な手続を経て事業実施方針を作成し、水資源開発公団の事業として推進しているところでございます。
 また、調査の面でございますが、この事業に着手しましたのは昭和四十三年でございますが、そのさかのぼる五年前の昭和三十八年から五年間にわたりまして約九十名の最高レベルの学識経験者から成る木曽三川――ＫＳＴ調査と言っておりますが、漁業等の資源調査団を編成し、魚類等の水生生物に加え、水質、底質、物理環境など広範囲な徹底的な環境影響調査を実施し、なお、それ以降におきましても引き続き事業の進捗に合わせまして、その都度、陸上動植物を含む広範囲な環境調査を実施し、その成果を踏まえて環境保全対策を講じてきたところでございます。また、この結果につきましては、関係県や市町村あるいは漁民団体等に十分説明し、その十分な了解を得て工事を推進しておるところでございまして、内容としては、十分な調査を実施してきたと考えております。また、地元説明についても十分実施いたしましたので、実質上の環境アセスメントを二十年間にわたって実施してきたものと自負しております。
 なお、アセスメントを実施していない云々という議論がありますが、制度的には、昭和五十九年だったと思いますが、政府要綱を定める前の事業でございますので、そのいわゆる政府手続にはのっとっておりませんが、内容的には十分なものと考えております。
 本事業は、先生がおっしゃるとおり、長良川沿川住民六十七万人の生命財産に直接関係する事業でございますので、早期に完成するよう努力してまいりたいと考えております。