もちろんこれはもう義務化されているわけでありますから、一〇〇％いっていないことが問題でありまして、そこはおまえ目標設定して取り組めと言うのは甚だ矛盾があると私も思うんでありますが、あえてこういう議論を申し上げたのは、義務化されながら中小の事業所では健診率等も実態としては厳しい状況があるわけでありますから、その実態に着目をして取り組みをするということがやはり必要だろうというふうに申し上げたいわけであります。
 それで、先ほどの議論を聞いておりましても、本当に私は感じておるんでありますが、さっきもここで話をしておったんでありますが、最近私の地元でも労災事故がありまして、一人の労働者の方がお亡くなりになった。下請の方であります。聞いてみると、大臣、本当にこれはもう切実な話でありますが、その労災事故でお亡くなりになった方は数年前に同じ労災事故で重傷になっている、重傷に遭われた。もちろんお亡くなりにはならなかったわけでありますけれども。その方が、同じような状況でこのたび、また穴を掘っていて、全部崩れて生き埋めになって亡くなられたという痛ましい事故があります。
 こういう状況を見ますと、本当に、先ほど同僚の議員が議論していた下請企業の方々の労働安全管理上の体制ということが極めて私は気になるわけであります。今そういう事例を申し上げましたけれども、実態を見ると、小規模事業場の死傷者数の全災害に占める割合あたりを見ますとやはり大変な割合になっているわけでありまして、もう具体的な数字は申し上げませんけれども、全体の中で七〇％以上を占めるということも教えていただきました。
 大臣、やはりこうした部分にこそ光を当てていくということが私は今回の労働安全衛生法を議論する中で最重要の課題ではないのかというふうに思うわけでありますけれども、大臣の御見解をもう一度お伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、石橋委員長代理着席〕
御指摘のとおり、安全衛生法上義務づけております定期健診につきましても、中小規模事業場ほどその実施率が低くなってくる傾向があることは御指摘のとおりでございます。
 これらについて目標設定ということでございますが、法定の健康診断については、私ども、やはり一〇〇％実施していただかなくてはいけない、そういう立場でございまして、それを下回る目標を設定することについてはなかなか難しい問題がございますが、ただ、その水準まで至っていないという現状、御指摘のとおりでございますので、むしろどうやって法定健康診断の実施を担保していくか、監督制度とも相まった形で私どもそういう具体的な施策面を強く打ち出すようなことで臨んでいるところでございます。
これは水かけ論になりますけれども、この労働災害防止計画を見せていただくと、私なんかが最初に見るのはやはり計画の目標でありまして、これは九次、一番新しい平成十年四月に出された計画でありますけれども、この四項目、これについてはやはり最初に目が行くわけでありまして、超重点項目といいますか、ほかのところはいっぱい書いてありますよ、なかなか国民はそういうことは全部目が行かぬわけでありまして、この中で、計画期間中における労働災害件数を二〇％減少させるというのは、これは大きな政府としてのスタンスになるわけでありまして、今まで三〇％、二〇％と来たわけでありまして、私は、そろそろその辺は少し知恵をお出しになってもいいのではないか、こう思うわけであります。これは意見として申し上げておきたいと思います。
 そういう意味で、この九次計画、そろそろ数値目標もお考えいただいた方がいいのじゃないかということで、いわゆる中小の事業所に視点を当てて議論をするわけでありますけれども、九次計画では、小規模事業場では大規模事業場より高齢化は進んでいる、今御説明があったとおりでありまして、健診の有所見率が高いにもかかわらず健診の実施率が低い、健康づくりの取り組みも十分でない状況にあるというような問題意識が整理されております。
 こういう健診の実施率等の目標設定も私は明確にされてお取り組みをされる必要があるのじゃないか、こんなふうに思ったりするのでありますが、いかがでしょうか。
数値目標だけではなくて、労働災害の現状、また、これからのその質的な変化等を見きわめながら、いわば重点項目的なものをはっきりと打ち出して、この労働災害防止計画もいろいろなめり張りのきいた形で進めてはどうか、こういう御趣旨かと受けとめさせていただきますが、先ほども申し上げましたように、労働災害、確かに量的には全体着実に減少している中で、どうも構図は変わらない。こういう面がございますので、やはり個々の建設業あるいは中小規模の事業者等に労働災害を減少していただくためには、やはり数値目標というものを掲げて、関係団体等がそういうものに向けて取り組んでいただく機運をつくっていくことも必要な一面が確かにあるわけでございます。
 ただ、労働災害をめぐるいろいろな環境というのも確かに変わってきておりますので、例えば、今回の九次の労働災害防止計画の中では、そうした建設業、中小規模事業場の対策というのは当然重点項目にしておりますが、あわせまして、産業保健サービスの充実とか、あるいは高齢化していく中で、今まで若い人だけでやっていた作業場に高齢者も混在する形で作業が行われる、そういうところの安全管理体制というものはどうしていくかとか、そういうところも重点としてかなり意識した計画内容にしてきておりまして、今後とも、そういう労働災害をめぐるいろいろな周辺の環境が変わる中で、労働災害防止を進めるために、数字だけでなくて、どういう点に気をつけながら労働災害防止というものの効果を上げていかなくてはいけないかということに十分留意した重点項目というものを今後も設定をして努力していきたいと思います。
行政コストの削減につきましては、行政の生産性向上に全省庁挙げて取り組むための政策イニシアチブとして掲げたものでありまして、今御指摘のように、内閣におきましても、四月二十七日に行政コスト削減に関する取り組み方針を決定いたしたところでございます。
 この取り組み方針におきまして、行政の減量化、行政の効率化という両輪によって、行政コストの削減のための不断の努力を行っていく必要があるとし、当面、行政の減量化については中央省庁等改革の推進により、行政の効率化について今回の方針で掲げられた取り組みを中心として、全力を挙げて取り組むことといたしております。
 また、この方針におきまして、中央省庁が所掌する行政は、おのおの行政目的や手法を異にし、その効率化のための手法もさまざまであること、行政コストについては、単に人件費や事務費といった行政経費としてとらえるよりも、むしろ広く行政全体の生産性向上に資する概念としてとらえる方が適切と考えられることから、各省庁が所掌する行政分野ごとに、時間、人員、経費等のさまざまな指標により計測される行政コストを平成十一年度から十年間に三〇％削減することを目標といたしております。
 各省庁は、今後この方針に従いまして、行政コスト削減に積極的かつ計画的に取り組むことといたしておりまして、その進捗状態を見きわめつつ、行政コスト全体について見直しを常時図りながら、この目標を達成することに最大限努力してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、コスト削減というものはいろいろの面で大変抵抗を伴うものでございまして、何はともあれこの三〇％削減、この目標を打ち立てまして、それが達成のためにあらゆる角度から各行政庁の努力を期待いたしておる次第でございますし、またこの目標達成のために、ぜひ今後とも十分なレビューといいますか、あるいは指示といいますか、こういうことをいたしまして、この大きな目標達成のために努力をいたしてまいりたい、このように考えております。