ＷＴＯにおきましては、農業問題はこの六年間の実施期間が終わる一年前からまた将来どうするかということを交渉することになっている、御高承のとおりでございますが、その時点における我が国の農業の状況がどうなっているか、あるいは各国の意向がどうなっているか、そういったことなどを総合勘案しながら対応してまいりたい、こういうふうに考えます。
 そして、先ほどから委員御指摘になっておりますＥＵのフィシュラー委員の御講演等につきましても、私どももその概要を承知させていただいておりますけれども、確かに農業を、環境の問題であるとか、あるいは土地利用の問題であるとか、あるいは社会的な側面からも考えるべきじゃないかという傾聴すべき提言もしておられます。
 それと同時に、それを前提として、自由貿易を推進するというＥＵの基本的な立場からして、農産物貿易の規制緩和の進展あるいは市場アクセスのさらなる拡大というものに異を唱えるものでもないということも一方に言っておられるというふうに承知しております。
 それから、いわゆる食糧安全保障の観点につきましても、確かに、先ほど総理からの御答弁にもございましたけれども、これから特にアジア地域を中心にしてどんどん経済発展をしていった場合に、世界の食粒需給にもいろいろネックが出てくるおそれがあるのじゃないのか、こういったものにどう対応するかというのはグローバルな立場から対応しなくちゃいかぬ問題だと思います。
 そういった意味で、私どもも、世界的にも食糧安保の観点なんかの必要性が日本だけではなく広がってきているのは承知しております。しかし、同じ言葉でございますが、その中身の意味するものがその国の食糧の確保ということなのか、あるいはもう少し広く世界全体としてどうなのか、その辺はまだ収れんし切っていないような気もいたします。
 いずれにいたしましても、先ほど来農水大臣等からお話のございました国内でのいろんな御論議もよく踏まえながら、ＷＴＯの交渉の場におきましては、我が国と同じような認識を持つ国ともよく連携をとりながら対応していかなくちゃいけないなと、こういうふうに考えている次第でございます。
井上議員の長い間の主張でございますが、中山間地帯の安定なくしてこの国はどうなるか。農山村、漁村を含めまして日本の文化、伝統というものが構築されてまいりました。どんな困難なときもこのよき伝統と文化が中心となりまして今日の日本を築き上げてまいったという井上議員のかねがねの主張、私ども共有をしながら後世によりょきものを伝えるためにということでやってまいりました。
 そういう点でデカップリングにつきまして、所得補償でありますが、このままで放置すればとあえてそう申し上げますけれども、等閑視すればということもあるんでしょうが、日本の文化と伝統がどうなるんだろうかと、こういう視点がそこにあると思います。
 良水大臣から本件についての新たなスタートを切ってまいるということでございました。炭山村、中山間地の持つ機能、治山治水の効用、環境の効用、そしてよりよき風習がそこに根づいておるという、そういうものがあるわけでございますから、デカップリングがすべてなのか、さらにその思想を引き継ぐことによって、農政上に基本的な理念を打ち出すことによって総合的な観点から何ができるのか、こういうこともあるのかと思っております。そういう点で今後とも勉強をさせていただきます。
中山間地域対策、これは御承知のように約四割の農地面積を持っておりますし、我が国農業にとりましては極めて重要な問題であります。
 今の御指摘のデカップリング、所得補償、この考え方はヨーロッパにございまして、価格支持政策から所得補償政策に変わってきた、こういう経緯があるわけです。その先、今ヨーロッパでは考えがまた変わってきつつあるように承っておりますけれども、それはそれとして、この所得補償という考え方には我々も十分な関心を持たなきゃならぬというふうに思っております。
 この問題につきましては、非常に難しいまた大事な問題でございますので、ことしの四月からスタートをする総理の諮問機関でございます審議会、仮の名前でございますが、食料・農業・農村に関する調査会、ここで新しい農業基本法の検討をお願いすることにいたしておりますが、その中でこの中山間地域のデカップリングの問題については十分に御検討いただこうというふうに考えております。
 なお、この食料・農業・良村に関する調査会は、我々農林水産省としては、構造改革、行政改革、経済構造改革、そういう観点から農業全体の改革をこの調査会で御審議いただこうと、こういう位置づけをして今取り組んでおるわけでございまして、その答申をいただきました上でこの中山間地域の対策も十分に進めてまいりたいというふうに考えております。
いや、とんでもないですよ。まさにそこがポイントだったのです。
 私は、日本の法務省、本当に立派な試案を出したと思うのです。これは本当に総会屋根絶、根絶という言葉は使っていませんが、排除するという目的でこの「株式会社の計算・公開に関する改正試案」というのは貫かれていますよ。それは、罰則もつくったし、返還義務もつくったし、おっしゃるように。こういうディスクロージャーというのは、本当に立派なディスクロージャーの試案を出したのですね。しかし、そのやはり肝心かなめなところで、私は、経団連や自民党の圧力に法務省が屈してしまった、そして、この部分を脱落させて法案を出したと。だから、私ども日本共産党はこの法案には反対したのです。社会党さんも当時反対しました。
 私どもは、利益供与罪新設だけなら賛成だったのですよ。それはいいことですから、刑罰をつくるのはいいことですから。しかし、そういう問題があったということを、当時、法務大臣は当然法務省には責任を負う立場ではありませんでしたから、法務大臣は責任ないと思うのですが、そういう経過をもう一つ踏まえていただいて、もう時期は遅いですけれども、十六年後たった今日ですが、今あの時代よりもはるかに総会屋や暴力団の跳梁ばっこはひどくなっているわけですから、この立場に法務省は戻っていただきたいのです。
 そして、罰則だけじゃなくて、罰則は私ども共産党は賛成しますよ。しかし、それだけでは不十分なんで、この一番根幹のディスクロージャーをやっていただきたい。そうすれば、警察がさっき私の質問に対して、大体年間幾らぐらいの金が、この種の金が総会屋、暴力団、右翼に流れているのかつかめないというようなまことにお粗末な状況は一変するのです。全部わかるのですよ。
 法務大臣、どうでしょうか。十六年前、法務省がここまでの立場に立ったのですから、もっと事態は深刻になっているのですから、せめてこの試案の立場に立って、そして法案を出してほしい。この法案と別法案でいいですよ。法務大臣、これは法務大臣の政治決断。