多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました
 北村哲男君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北村君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、民事調停法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、借地借家法案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、斎藤十郎君及び下条進一郎君が委員を辞任され、その補欠として平野清君及び石原健太郎君が選任されました。
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もう時間が参りましたので、最後にお願いを申し上げます。
 今回、この法案が通った時点で、借地・借家人の弱い立場、特に経済的あるいは社会的に弱い立場にある方々を十分に保護する方向での法の運用をぜひお願いしたいと思います。私自身この審議に加わって責任の一端、政策決定の一端にあったわけですから、私自身の決意といたしましても、この法の理念というものが真に御説明にあるようなことであれば、これはその理念に沿った実現に努力もしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 終わります。
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財産上の給付につきまして法制審でどういう議論があったかでございますが、詳細はこの場で申し述べるのにやや複雑過ぎるのでございますけれども、現行法は御承知のように正当事由しか書いてございませんで、実は裁判所の中にもこの立ち退き料、俗に言う立ち退き料、この財産上の給付ですべて正当事由を満たせるというような考え方の裁判官も実はおられるのではないかというような御議論が出まして、現にそのように例えるんではないかと思われるような判決もないわけではないわけでございます。むしろ現行法よりも現在のような表現の方が財産上の給付というものが補完的要素にすぎないということを明らかにできる、将来にわたってもそういう意味で裁判所を拘束できるという意味で、法制審ではむしろ現在のような規定の方がいいということがまず第一点でございます。
 続きまして、その名前をどうつけるかでございますが、これはまたなかなか難しい問題でございますけれども、代替地、代替家屋というようなものが俗に補完的要素になるということは、これはまた先ほどもございましたけれども、昭和二十年代から問題になっているわけでございます。ただ、建物を家に限らず、一般的に財産的価値があるものは、別にこれは金銭に限らず何でもいいんではないかというようなのがむしろ御議論の主流でございまして、そういう意味では代替地、代替家屋ということを法文上で表現するのはわかりやすいわけでございますけれども、わかりやすさと正確さというのはこれまた相反するところがございまして、代替地と書きますと何が代替なのか、代替ではないではないかという争いをまた別にもたらすというような可能性がございまして、そういうものを避けるということで、財産上の給付ということでまとめさせていただいたわけでございます。
今、総括審議官からお答えがありましたように、先生は、四年しかたってないのに甘いのではないか、こういうようなお尋ねでございますけれども、私もいろいろ事務当局の方からお聞きをいたしまして、十分協議をいたしまして、そしてＪＲ各社も完全民営化のためにはぜひそうしなければいけないというような状況のもとでやりましたので、御心配の点もあろうかとは思いますが、私どもとしては、この譲渡、あるいは将来それに伴って起こってまいります株式の売却、上場、そういうもの、また清算事業団の債務を減らす、こういう点でやっていきたい、こう思っております。
ありがとうございました。ただ単にうわさであればそれにこしたことはありませんので、ともかく趣旨には私も賛成で、私も加入さしていただきましたし、それから毎週広島の地元で街頭演説をしておりますが、街頭演説の中にも国際ボランティア貯金に協力してくれということは言っております。実際に効果が上がりました。それを聞いて加入したという人もおりますので、そういう形でも、もっと無理のないような形で、貯金者の理解を得られるような形で推進していただきたいと思います。
 それで、その使い方なんですけれども、これについても先ほどの田中さんへのお答えだったと思いますが、検討を始めている、どういったＮＧＯを対象にするかということを検討されているということなんですけれども、今回の湾岸戦争に関連して、例えば日本に事務局のあるＮＧＯでなくてはならないといったような制限は当然あると思いますけれども、例えば国際移住機構、ＩＯＭに対して、もちろん申請があった場合ですけれども、このボランティア貯金のお金を出して、具体的にはＩＯＭがそのお金で飛行機をチャーターしてチャーター機で避難民を移送するといったようなことに使う、あるいは例えばヨルダンに支部を持っているＮＧＯが申請を行って、この湾岸戦争が終わった後の国内の雇用振興のためにさまざまな事業をする、そういったところにお金を出すというようなことは可能なのかどうか、それが一つです。
 それから、もし可能だとして、ではこういったことにも当然この国際ボランティア貯金を使うことはできるんですよといった形で、最終的にもちろんきちんとした審査をしなくてはならないと思いますけれども、ＰＲを行う。ぜひ申請してみてください、その上でいろいろほかのものと勘案して考えますけれども、とりあえず申請してみてはどうですかといったような積極的なＰＲを各国のＮＧＯに対して行う。特に、湾岸戦争に関連して、戦後の復興とか避難民の移送とか、そういった人道的な立場から当然意義のあるだろうと思われるところにＰＲをするといったようなことはお考えになっているんでしょうか、伺いたいと思います。