結局、資料と申しますのは、ソ連の全師団数あるいは全航空機の数、それを軍管区別にいかなる形でもって配備しているか、これをその地域における軍事バランスから見まして、他からの増援を求めないで派遣できるかどうかということでございます。ですから、資料となりますと、結局はソ連の軍事力の見積もりでございます。それについては大ざっぱな数字は、大ざっぱと申しますよりも、大要は白書等に発表してございます。
アメリカの判断もそうであるし、日本の判断もそうである。そのアメリカの判断が、それが正しいかどうか、あるいはまたアメリカがどうあろうと日本の判断が正しいのかどうか、こういう点で、そういう多面的な戦争が起これば、それはまあ当然そういうことになってくるだろうということはわかるわけですけれども、いまのこの時点で、なぜそういうことを言うのかという点がよくわからないのと、それから当然中ソのそういう関係もあって、その中ソの国境地帯に相当のソ連の軍隊がくぎづけになっているということもこれまた事実であろうと思うし、さりとて、そういうＮＡＴＯ諸国との関係においても、それじゃＮＡＴＯ軍といいますか、その中でのそういうソ連軍というものがすぐ移動するというような形になるのかどうかということで、私はそういう意味で、アフガン事件の際に見せたソ連のそういう一つの軍事的な措置について、あなたのおっしゃる面だけではちょっと理解しかねるわけでありまして、そういう点で、そういう判断になったところの基礎資料というものがあるのではないかというように私は思うのですが、それは公開できますか。そういう資料があっておっしゃっているのですか。
実はこの判断は、われわれもアフガニスタンの作戦を見ておりまして、多正面から転用しなくてあれだけの作戦を遂行し得るということを発見したわけでございますけれども、実は、米国の国防報告でございますが、昨年の一月に発行された国防報告までは、ソ連は二正面作戦というのは、やはり余り好まないのではないかという判断をしておりました。ところが、ことしの一月のから——これは日本語でございますが、「ソ連は世界の幾つかの地域で同時に作戦することができるようになったという可能性をもはや否定できなくなった」というふうに記述してございます。アメリカの判断も日本の判断も大体同じである、そういうふうに考えられます。
いろいろな要素がございますが、非常に大きなファクターになりますのは、年金の問題と東北、上越新幹線の開業に伴う赤字の問題と、それから残念ながら現在から六十年までの間に毎年赤字がどうしても出ますのでその赤字の処理の問題、三つございます。
 で、東北、上越新幹線の場合には、いまの見通しでは開業後十年前後で償却費、利息負担を含めまして、かつ在来線、と申しますのは、東北線なり上越線なりを総合的に見まして、現在の東海道、山陽新幹線のように単年度では黒字に転じていくようになると思うわけでございます。したがいまして、東北、上越新幹線の部分からくるいわゆる完全な意味での収支の均衡が可能になるのは、どうしてもやはり十年近い日時がかかるということになろうかと思います。
 次に、年金の問題につきましては、これはまたいずれお尋ねございましょうが、そのときに申し上げますけれども、現在のところでは、私どもはとても独立の年金会計ではやっていかれない。と申しますのは、いまの見通しで昭和六十年代ぐらいではすでに掛金を掛ける従業員の数とそれから給付を受ける、言ってみれば先輩の数とが、掛ける方の人が少なくなって、もらう方の人が多くなるという事態になりますので、これはとうてい年金として成り立たないわけでございます。そこで、企業別年金システムになっておりますのを改めていただいて、そして他の類似制度を持っておりますところの年金制度と一緒に考えていただきたいということをお願いしておるわけでございますが、これは年金システムをどう直すかということは、現在の社会保障制度、さらには財政の上において非常に大きな問題でございまして、私どもだけの都合でそう簡単にそういう制度改正をやることはなかなかむずかしい問題があろうと思います。しかし、私どもとしてはどうしてもそれを解決していただかないことには先の見通しがつかないわけでございまして、まだ六十年代で収支が均衡ができませんと言っておりますうちの年金に関する部分につきましては、これはひたすら政府にお願いをして、制度的に改めていただくか、あるいは財政的にめんどう見ていただくかをお願いしなければならぬと思います。そのお取り組みをいつまでに立てていただくかということは、私の方ではなくて政府サイドで御検討願うことでございますので、私どもの方としましては、いつまでにということは、その制度が確立いたしますときに初めて見当がつくわけでございまして、現段階ではちょっと、そう一年、二年で新しい制度に切りかわるということも困難でございましょうから、その見通しを申し上げるのはいささか早いのでございます。
 それから、これから六十年までの間にも若干ずつ減ってはまいりますけれども、毎年赤字が出るのをどうするかということにつきましても、大変申し上げにくいことでございますけれども、私どもとしてはやはりこれは六十年までの間にしかるべく過去債務処理ということをもう一度お願いしなければならない。現在お願いしております法律では、今日までに発生しました赤字についての過去債務処理をお願いしておるわけでございますが、今後六十年までの間にだんだん減ってはまいりますが、やはり生じますと単年度赤字の始末をつけていただく必要があるわけでございまして、これも六十年代末におきまして何とか御処理願うように、財政的な御処理をお願いせざるを得ないだろうと見通しておるわけでございます。
 以上のような点が主要な点でございまして、その他の点につきましては、若干公共負担の問題とかありますけれども、金額的にもいま申しました三つの問題が非常に大きな問題でございますので、それぞれの三つの問題について、ただいま申し上げましたような形での御処理が——東北新幹線の問題は私どもの問題でございますが、その他の二点についての御処理がつけていただけるという時点において、初めて、そのいつになったら均衡するかという見通しがはっきりするということでございます。