非常に深刻な状況が続いておるわけでございまして、われわれ、やはり世界のあるいは地球のそうした状況に対しましては深刻に受けとめなければならぬ、こういうふうに考えておりますし、また、人類全体の問題として英知と努力によって解決をされるべき最も大きな課題ではないだろうか、こういうように考えております。
いま御説明がありましたけれども、大変な事態だと思うのですね。毎日四万人というと一年間に一千五百万の子供たちが死んでいる。飢餓線上にある人々は五億前後、こういうふうに言われていて、西暦二〇〇〇年になるともっと広がるのではないか、こういう予測もされているわけであります。平和的な、人類に貢献する外交を進めていく上で、こういう事態については外務大臣としてどんなふうにお考えか、一言御見解を聞かせていただきたいと思います。
開発途上国におきます栄養不良人口は、国連の食糧農業機関の調査によりますと、これは一九七七年に発表されたものでございまして、七四年から七六年の平均でございますが、約四億三千五百万人ぐらいだということになっております。それから、ただいま先生御指摘の国連児童基金、ユニセフの一九八二年―八三年の世界子供白書によりますと、開発途上国におきましては毎日四万人以上の乳幼児が栄養不良や伝染病で死亡しているというように了解いたしております。
いま人類の生存、繁栄という問題がいろいろの角度から大変大きな論議の焦点になっていると思うのですね。かつての世銀のブラント報告やあるいは国連におけるデクエヤル事務総長の報告に、核戦争がなくとも地球の砂漠化であるとか食糧危機による飢餓、貧困という問題が地球上を覆っているという大変厳しい指摘があるわけなんです。昨年の十二月、ユニセフからも、特に子供の世界における現状についての報告があったと思うのですが、その内容について、まず簡単に御説明いただきたいと思います。
先ほど条約局長からも答弁いたしましたように、一般国民に周知徹底せしめる必要があるかどうかということについては、そこまでの必要はないのじゃないかという判断でございますが、関係の自衛隊等においては教育もしておりますし、また、教育の場においてもこういうことが広く知られるということは必要じゃないだろうか、こういうふうに考えております。
最後に、私自身捕虜生活をしまして、そういう法規を知らなかったから、捕虜としての権利を主張することができない。ソ連の国際法を無視したやり方についても、ただ捕虜には何の権利もないのだというような考え方で、向こうの言うなりにならざるを得ない。こういうことを考えると、これは大変な損害を受けていると私は思うのです。
 それからまた、今度のベイルートにおける虐殺事件なんかを見ましても、イスラエルがああいうことを平然としてやれるというのは、こういう国際法についての知識あるいは理解というものがないから、ああいうことができると思うのですよ。そういうものを今後防いでいくためには、こういう重要なしかも戦時中における人道上の問題に関する条約等については、やはり全国民にこれは知らしていくという積極的な姿勢が私は必要だと思います。そういう立場をひとつ大臣はどういうふうに御理解ですか、その大臣のお答えを聞いて私の質問を終わります。
御指摘のジュネーブ諸条約につきましては、一九七四年のユネスコ第十八回総会におきまして、これとあわせまして国連憲章、ユネスコ憲章、世界人権宣言などとともに、これらの条約等の目的を教育を通じて達成するということを目的とする勧告が採択されております。これに基づきましてわれわれとしましては、昭和五十年度に各都道府県教育委員会及び国立大学等の関係機関へこの勧告文を配付いたしまして、その趣旨の徹底を図った次第でございます。
一日の労働時間が長くなることはないかという御指摘でございますが、まず残業等が入ってこない姿を想定いたしますと、現在三カ月の変形労働時間制で繰り返して使っていく場合に比べて、現在は一日十時間という限度でございますが、これは縮小するということを前提にいたしておりますので、これはむしろ短縮されるというふうに考えていただきたいというふうに思っております。
 しかも、一週については四十八時間ということに、今の五十二時間を四時間短縮いたしますので、これをどう決めるかというのはこれからの問題でありますけれども、仮に八時間を若干超える限度時間が決められたといたしましても、それを長く続けることは三カ月の場合に比べても不可能になってくる。そんなに連続しては使えない。しかも、どこかできちっと休みをとるなりなんかして年間で見れば週平均が四十時間になっていなければならない。こういう制度になりますので、まずそういった一日の労働時間が長い姿で、今よりも悪い形で利用されるということはないというふうにぜひ御理解いただきたいと思っています。
 それから、そこに残業がつけばどうなるか。これは、もちろん通常変形制を使わない場合、それから変形制を使った場合でも残業というものが出てくる可能性は確かにあるわけでございますが、三六協定なり三六協定の上限時間の目安等を私ども使って適正な残業時間といいますか、残業時間の削減についていろいろ指導をいたしておるわけでございます。
 ただ、この変形制について申し上げれば、休日は年間を通してあらかじめこの変形制を動かす前に労使で決めていただく、具体的に何月何日という設定をしていただく、それから毎日毎日の労働時間についても特定をしていただく。これは、もし時間を切るんだったら、少なくとも三カ月より短い期間ではなくて三カ月より長い期間であらかじめ毎日毎日の労働時間を決めておいていただかなくちゃいかぬ、こういうことをこの要件として法定いたしております。したがいまして、業務の効率的なあり方といいますか、労働時間管理の適正な姿というものを労使で十分見通しを立てて話し合っていただかないとこの変形制を使えない、そういう仕組みになってございます。
 したがいまして、労使の間で労働時間管理の厳格な姿はどうあるべきかということを話し合っていただいた上で変形労働時間制が動き出しますので、今までに比べてむだや無理が排除される、残業というものがむしろ少なくなるんではないかということを私どもはこの変形制を使うところに対して期待しておるわけでございます。