現在の旅行業協会の法定業務といたしまして、まず最初に苦情処理があるわけでございます。そして、さらに弁済業務というのがございます。これが一番の主たる業務になるわけでございますが、今回の法律改正では、一つは、会員に対する指導というのがございまして、これは、今度の法律改正で示されますような、旅行業の持っておりますいろいろ問題点、そういうものが部外から批判されないように、取引の公正を確保するようないろいろな意味での部内の指導をしたいということが一つ業務として加わるわけでございますし、そのためには旅行業界のいろいろな問題を調査する、外国の事情も調査する、そしてこういったことをまた問題点として整理してＰＲする等のいろいろな広報活動まで含めまして、多様な活動が予定されるわけでございます。
 なお、従来から旅行業務取扱主任者の研修制度がございまして、これに重点を置いてきたわけですが、今回の法律改正で添乗員の研修ということが、従来は一応やってまいりましたが、これを大大的にやるということにも力を入れたいと思いますので、この面でも法定業務の充実ということはなされなければならないと思います。
運輸省で考えております現在の案では、おっしゃるとおり旅行者の保護という点では、まだまだ営業保証金の額そのものとしては不足しているという事態が生ずるおそれはあるわけでございます。そういうおそれを一方で感じながら、しかし現実の旅行業者の育成ということも考えていく必要もございますので、現在のところは、私どもが提案させていただきましたような額で推移することはやむを得ないかと思いますが、もうしばらくこれからの実際の弁済業務の推移を見まして、先生のいま御指摘の点につきましては十分検討していくべきことだと思います。
大体おわかりになっていただいたと思いますけれども、営業保証金が一般で五千万、それから国内で一千万円に引き上げられるわけですね。倒産等の事故の実態が、先ほどの説明では、ＪＡＴＡの場合、五十五年が四件、五十六年が六件、こういうお話だったですね。そういたしますと、このように営業保証金が引き上げられると、その限度額というものは営業保証金の範囲内に抑えられるわけでございます。しかし、額の引き上げによって利息等の収入がかなりまた大きくなってくるわけですね。それで別の業務を考えておられるようでございますけれども、まず、旅行業者に対する損害等を埋めるためにも、昨年の事故の場合でもとうてい追いつかないわけでしょう。そういう意味で、この弁済限度額の引き上げを図ったらどうか、早急にこれは検討すべきじゃないか、私はこのように申し上げているのですよ。この点、いかがでしょうか。
この決算書によりますと、法定業務実施のための取り崩し額が、五十五年度の場合二千四百万円、こういうふうになっているわけですね。このうち、弁済業務関係の事業費が九百九十五万円、こういうような数字が出ているわけでございますけれども、これから将来のことを考えた場合に、利息収入だけでも二億円以上になる、こういうような予想でございますので、やはり弁済の限度額ですね。現在、弁済の限度額は営業保証金の範囲内、こういうようになっているようでございますけれども、やはり弁済の限度額の引き上げ、こういうことの検討をしたらどうか、このように思いますが、いかがでしょうか。
そういたしますと、来年の一月一日から実施された場合、分担金の額は倍ということですから、約十四億円になる。それから、六十年度の時点で一・五倍といいますと二十一億円になる、こういうことですかな。この場合の、六十年度以降のいわゆる利息等の収入、これは大体どのくらいになる予定ですか。
現在の段階では、先ほど申し上げました主たる営業保証金が二千五百万円、これがさらに五千万円になりますが、その場合は、主たる事務所についてだけ上がるものですから、まだ正確に計算しておりませんが、全体としては約一・五倍強になろうかと思います。
現在の主たる営業所につきましての二千五百万円の営業保証金の額を引き上げました時点で、これは全部の業者ではなくて、主催旅行業者、主催旅行を行う事業者だけが営業保証金の額がふえるわけでございますが、これに伴って分担金もふえるということで、現在の額の大体倍程度の額に増加してくるということが予想されております。分担金の額がふえるに従いまして、実際の準備金となってまいりますのは、ほぼこれに比例してふえてくるということが予想されるわけでございます。
災害救助法の実施でございますけれども、これは法律上都道府県知事に全面的に委任をいたしておりまして、法の適用に当たりましては被災地の状況を最も的確に把握し得る立場にある都道府県知事の判断を私どもは最大限に尊重して、被災者の救済に当たるということをやっております。
 今回、西吉野村につきましては、先生からいまお話がありましたけれども、被害の実態でございますが、この村の場合には、住宅の全壊が四十世帯以上ないと災害救助法の適用にならないわけでございますが、この場合実際の被害が全壊が七、半壊が九、床上浸水が二十ということで、全壊に換算いたしまして十七世帯ということでございます。基準が四十世帯で実際の被害が十七世帯ということでございまして、こうした基準上は適用が無理でございますけれども、さらに弾力条項というのがございまして、多くの人の生命または身体の危険が生じておるというときには、知事さんの判断で、これは私ども厚生省に協議をいただきまして、それで適用ができるということでございますが、それで被災直後に県の知事の判断といたしましては、実態上弾力条項の適用も必要ないというふうにも私どもは相談を受けておったわけであります。したがって、その弾力条項でも基準の適用には至らなかったと、こういうふうなことでございます。
 それで、災害救助法は御承知のとおり被災後の応急対策でございまして、現時点で適用すると、さかのぼって適用するのはなかなかむずかしい問題であろうかと思います。そういうことでさかのぼって救助法を適用するというのはなかなか困難でございますけれども、先生仰せでございますので再度奈良県当局とよく連絡いたしまして、実態の調査によく当たってみたいと、かように考えております。