痴呆症のお年寄りの中には、避難所で徘徊をするものですから気を使って転々としている方もいるようなお話も聞きますし、また、まあ私も障害者を持っておりますけれども、環境が変わりますと非常に負担が来ましてぐあいが悪くなったり、例えば痴呆が進んだりとか、場合によっては地震のショックで寝たきりになったりとか、そういう思わぬことも出てきますので、今のように大変な御努力をいただいているわけですが、一層の細かい対応を心からお願いを申し上げたいと考えている次第です。
 そういったところで、私は厚生省の方を高く評価をしておるわけですけれども、優先入居の扱い、この資料も見せていただきました。弱者の方々に対して大変配慮をいただいているわけでございますし、仮設住宅の整備が本当に待ち望まれているところですけれども、今後こうした障害者の方、老人の方々を含めて弱者の方々に対して、一層の仮設住宅の充実と確保ということを考えていかなければならないと思います。その辺につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
重複するかもしれませんけれども、そのように御努力をいただいているわけでございますけれども、こうした看護などのサービスを必要とする方々、こうしたサービスの提供は現地が対応するわけですが、国としてもできるだけのことをやるということはもう当然のことでございますので、どのような支援策を講じていくのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案並びに本日付託になりました大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び都市再開発法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
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 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
  法の一部を改正する法律案
 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
  進に関する特別措置法の一部を改正する法律
  案
 都市再開発法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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大夫委員から非常に貴重な御意見をちょうだいしました。
 村山総理が口にいつもしておりますように、縦割り行政ではなしに内閣一致してこの問題を、正確に情報をつかみ、正確な数字のもとに全閣僚一致してやれということでございますので、厚生省の区分ではございますけれども、言うなれば我々は下請でございますので、それらの数字を受けて、具体的に我々自身も数字をつかみ、対応ができるような措置をとっていかなきゃならぬ。
 小里地震対策本部長に、兵庫県なりあるいは神戸市の皆さん方に仮設住宅は本当に幾ら必要なのか、そして発注はいつするのかということをやってもらわなければ我々は動きようがない、だから本部同士で話し合ってきちんと命令はしてもらいたい、それには必ず対応しますということも言い切っておるわけでありますから、お説のように、地震の予知の問題やあるいは瓦れきの運搬の問題や仮設住宅の建設の問題、各般にわたりまして十分に縦横に連絡をとりながら、被災者の皆さんの不安を一日も早く解消して、安定したとは言い得ませんけれども、最低の生活ができるような一家団らんの体制というものを一刻も早く、一日も速やかに実施できるように最大限努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
これは性格にもよるのですけれども、聞きますと、すべて窓口は銀行を経由してやっているので、いつごろかのものはコンピューターに入っているけれども、それ以前のものは全然銀行任せでわからない。銀行がまたつぶれてしまって調査に行けないからそこらを待つんだということで、一体いつごろこれが答えが来るのか、それもまだわからない状態であります。
 そういうものも出していただいて、私はなぜ数字のことを言うかといいますと、そういうものも的確につかんでいただかないと、せっかく大臣の方でやろうとしてもやれないわけだ。そして、再建に向けてみんな一人一人が立ち上がって、ローンを組んでいただくとかなんとか、それはこれからも、いろいろなことを施策でやっていただいておりますし、やってもらわなければいかぬと思いますけれども、それについても全然めどが立たぬ。そして、やるんだやるんだとおっしゃっていただいていますけれども、その基礎の数字も何もない。幾らのローンが残っておってというなら、この際これはチャラにしようとかいうことも大臣の決断で言えるかもわかりませんけれども、全然数字が出てこないのですから、それは言えるわけがないわけです。
 そういう実情でございますので、もう時間が参りましたので、現場へも行っていただいて、皆さん本当に寝ずに頑張っていただいておりますが、今後大臣を中心に、安全と復興について全力を尽くしていただきますように心からお願い申し上げ、一言ございましたらお願い申し上げます。
先生御指摘のとおり、最初に労働基準法を改正いたしましたのは昭和六十二年でございまして、その改正法が施行になりました六十三年から平成九年の四月まで九年間、段階的に週休二日制に対応いたします週四十時間労働制を実現しようということで取り組んできたところでございます。残された期間はあと一年と数カ月という状況になっておりますが、労働省といたしましては、平成九年四月に週四十時間労働制が円滑に実現されますよう、できる限りの指導、援助に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、あわせまして、労働基準法四十条に基づきます特例措置の今後のあり方についてお尋ねがございました。
 この特例措置につきましては、戦後の荒廃期にできたものでございまして、その後全体の労働時間短縮とあわせまして段階的に範囲も水準も下げてきたところでございますが、先般この問題について御検討をお願いいたしました労働基準法研究会報告におきましては、今後とも段階的に廃止するという方針のもとに対応すべきものというふうに報告をいただいているところでございます。また、特例措置の水準につきましては、これまで法定労働時間全体が短縮されてきたことに伴いまして、社会全体の労働時間短縮から取り残されることがないように配慮することというふうに指摘を受けているところでございます。
 現在、この研究会報告を受けまして、中央労働基準審議会労働時間部会におきまして、労使を交えまして特例措置のあり方について御検討をいただいているところでございます。