ただいまから四項目について質問をいたしますので、その順序を冒頭に言っておきたいと思います。
 最初は、内需拡大問題、アルミ業界の関係をちょっと触れておきたいと思います。それから二番目に、筑波万博の物価の問題、三番目に、日本海の漁業問題、さらには魚転がしの問題について少し、捕鯨の関係ももちろんであります。四番目に米の関係、こういう順序でお尋ねいたしますので、関係者はそのことで準備をお願いいたします。
 まず冒頭に、今、内外ともに問題になっております国際貿易摩擦の関係について大臣から基本的な考え方をまずお聞きしたいわけですが、我が党は従来から、輸出偏重ではなくしてやはり内需を拡大するということの政策をとらないと財政問題は必ず矛盾を来すということを主張してきたわけですが、特にアメリカからは、日本がどんどん品物をアメリカに輸出する、アメリカはそれを買う、結果として対日貿易赤字が累積をしたということで、今度は日本にアメリカの製品を買うようにということ、これらが迫られておるわけですが、二つの側面が私はあると思うのです。
 一つは、今言ったように品物を買うといっても、安くてよい品物であれば黙っておいてもこれは買うと思うんです。そうすると、関税の引き下げその他ということで安くするということが当然手法として考えられるわけですが、その方法は国内での生産業者にまた新たな一定の圧力を加えることになる、そういう一つの矛盾。それから、従来から私ども主張してきた、消費活動を活発化する、購買力をつけるという減税を中心とした施策を施しておいて、購買力をつけて国内の平和関連産業を興していく、つまり消費活動を活発にしていく、そういう二つの問題が、内需拡大といいますか、今回の貿易摩擦の問題であると思うのです。
 経済企画庁長官としては、現在のそういった国際的な問題並びにこれから我が国の景気動向も含めていかようにお考えか、ひとつその辺のことを最初聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、漁業水域に関する暫定措置法のかわりに国連海洋法条約五十六条に則した立法措置を講ずるということになりますと、五十六条の場合には「海底の上部水域並びに海底及びその下の天然資源」ということでございますから、「天然資源」の範囲自体が、私どもが所管しておりますもの以外に、マンガン団塊とか海底油田とかいろいろなものに及びますので、関係各省と御相談しなければ政府全体としての御意見を申し上げにくいようなことに当然なるわけでありますけれども、そういう限定つきであるということをお許しいただきたいのでございます。
 漁業資源自体について見ますと、二条に書いてございますように、要するに「漁業水域における漁業に関する管轄権」を有しておるわけでありまして、「漁業に関する管轄権」というのは、海洋法条約五十六条で経済水域の中において沿岸国が行使する「探査、開発、保存及び管理のための主権的権利」のうちの漁業資源に関する部分と同じであるというふうに考えております。ですからそういう意味では、漁業資源に限って見ますと、「探査、開発、保存及び管理のための主権的権利」という書き方と現在の水域法との書き方で特にどうこうということがあるというふうに必ずしも思っておるわけではございません。
 しかしながら、先生から御指摘がございましたように、例えば線の引き方の問題でございますとか、相手国、ある特定の国に対しては二百海里を適用しないことになっておるとかいう点につきましては、確かに先生が提起されましたように現行法が暫定的であるというふうに言われる問題点を含んでいるのだろうと思います。ただ、その問題はまさに難しい中でも最も難しい問題でございまして、先生がなぜそういう問題を提起されておられるかという根源のところは私はよくわかっておるつもりでございますが、そこのところがわかればわかるほど、かえって勇気のあるお答えをしにくい性質の問題であるということは御賢察を賜りたいと思う次第でございます。
お答えいたします。
 現在、何と申しましても二百海里と母川国主義の時代でございますから、そういう意味では日本の漁業のあり方といたしましても、我が国の主権下にある漁業資源を開発してそれを適正に利用することによって我が国の漁業の根幹が成り立っておる、そういう状態にするのが本来あるべき姿であろうというふうに存じております。しかしながら、幸か不幸か、現実に外国の川で生まれたサケ・マスをとっている漁業者とか外国の二百海里の中で操業しております漁業者というものが現実に存在をしておるという事態でございますので、二百海里時代のあるべき漁業の姿ということはさておきまして、現実の問題としてそこで操業しております漁業者の運命に対して水産庁としてはできるだけのことはしなければいけないと思ってやっておるわけでございます。
 でございますから、元来二百海里時代にふさわしい水産庁長官としての努力の配分の仕方としては、明らかに現在の私の仕事の状態というのは異常である、外国との交渉に偏り過ぎておるというふうに私自身自覚をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、さしあたり危難に遭遇している漁業者がそこにいるという事態で、やむを得ずこういうことになっておると私は思っております。
まず官房長官にお伺い申し上げますが、最近、御存じのとおり、政教分離をめぐって訴訟あるいは住民監査請求その他のクレーム、こうしたことが枚挙にいとまがないほどいろいろ起こってきているわけであります。これは一々具体例については時間がありませんので申し上げませんけれども、既に御承知だと思うのでございます。こうした問題の中にはちょっと常識的にどうかというふうな問題も間々あるわけであります。ごく一部の例でございますけれども、箕面の忠魂碑をめぐっての訴訟ですね、これでは忠魂碑は宗教施設である、遺族会は宗教団体であるという驚くべき判決であります。現にこれは係争中でありまして、遺族会は宗教団体であるのかないか、これが裁判の場でまともな形で論議されておる。あるいは遺族会に対する補助金をめぐって、宗教団体に補助金を出すのは憲法違反だということがまさにまじめに論議されているという驚くべき姿。あるいは慰霊祭等の行事をめぐって公民館がそうしたものに貸せない、宗教的行事を伴う慰霊祭には貸せないというふうに断られたというふうな事例もあります。
 極端な例としては、これは石川県ですか、小学校でプール開き、教頭さんがお清めということでお塩をまいた。これに対して、神道儀式にかかわっていることだから憲法上問題があるというようなクレームがつく。あるいは、これは東京の保谷市の例でありますが、従来平穏に市の体育館を無償で使って民間主催の戦没者慰霊祭が行われてきた。それに市長や議長が生花を供えておった。この生花をめぐって住民監査請求が出て、これがまた憲法上問題であるというようなことで、一たん市はこれをやめると言った。しかし、一般住民がこれに対して公開質問状を出して、またいろいろな問題になっているとか、いろいろ挙げれば切りがないわけであります。
 こういうことをめぐってこうした問題が多発しておるという、こういう現状についてまず長官はどういうふうな御認識をお持ちでございましょうか。