目的は、領海を侵犯した船を拿捕するとか、日本へ曳航してそれがどこの国であるかを明確にすることにあるんです。そのための海上保安庁の仕事であり、あるいは自衛官の仕事であるはず、私はそう解釈をしております。
 昨年の十二月に、韓国は、領海を侵犯された潜水艇を撃沈しました、記憶に新しいところでありますが。その後、百五十メートル海底から潜水艇を引き揚げて、これが北朝鮮の船であるということが証明をされたようでございます。
 今回、どこの国という特定は政府はされませんが、逃げていった方向が北朝鮮の方向だということでおおよそ推測はつくところでありますが、紛れもない外国船の日本領海侵犯、この追跡ドラマ、まことにお粗末なものであったと私は断ぜざるを得ないと思います。
 海上保安庁も自衛隊も、深夜まで御努力はされた。しかし、大山鳴動してネズミ一匹捕まらない。拿捕はできない、船の正体もわからない、これは主権国家として恥ですよ。主権国家の体をなしているか。年間、我々は五兆円もの税金を国防に使っている。これが、船二隻捕まえられないような海上保安庁、防衛庁じゃいけないんじゃありませんか。
 申し上げましたように、追いかけながら、相手の船の通信の傍受もしていない、威嚇射撃も全く効果のない威嚇射撃、こういうのがきちっとされて初めて、私は、国防というものが成り立つと思うんです。防衛庁長官、いかがでございますか。
今回の事案につきましては、船体に向かって実弾射撃を行い、船体のみならず人にも危害を与えることとなる場合には、先ほども申したとおり、正当防衛とか緊急避難等の危害許容要件に該当しなければならないといった問題があると判断しております。したがって、その要件に沿って警告射撃等により対処することとしたわけであります。
 その結果、委員御指摘のとおり、二そうの不審船舶に対しては、停船させ、立入検査を行うことはできませんでしたが、船舶の損壊や人命を損ねることなく、海上警備行動を発動させることにより、我が国の不審船対処に係る断固たる意思を示すことはできたと思っております。当該不審船舶を我が国の領域のはるか遠くに放逐することができたため、海上における治安の維持という目的はとりあえず達せられたのではないか、私どもはそう考えております。
威嚇射撃をやるのならば、当然、効果のある威嚇射撃にしなければ意味がないじゃないですか。相手はこれしかやらない、威嚇だけのことだ、船には弾は撃ち込めない、そういう日本の護衛艦だということは知っている、そんなことで威嚇射撃になりますか。この点、防衛庁長官、どうお考えになります。
報告によれば、Ｐ３Ｃからも艦船からも威嚇射撃をやった、しかし不審船は逃走を続けた、当たり前のことなんですよ。威嚇射撃というのは、その後撃つぞと、撃つぞという強い意思があるから、本番の前のマスターベーションみたいなもので、次に必ず撃つぞということがあるから威嚇になるわけで、日本の威嚇射撃というのは威嚇するだけ、相手も知っているわけです。こんなものが威嚇になりますか。
まず、停船命令を信号等によって発しまして、さらに警告射撃を私どもは行ったわけでありますけれども、これは五インチ砲あるいはＰ３Ｃからの対潜水艦用の爆弾を投下したわけでありますが、物によりまして相当の距離をそれぞれとっております。ですから、これはもちろん、直接相手に被害を与えるということよりは、停船を命じられているということを認識させるという、そういう効果をねらったものであると思います。
素人が考えてもそんなことは当然やっていることで、訓令側と通信がなかったなんてことは、それはちょっと後生楽な御判断だと思いますよ。
 今回の事例で日本は威嚇射撃しかできないということが判明をしたのですが、威嚇射撃というのはなぜ効果があるとお考えになるのですか。
委員会で正式にお答えするのは考え方でございます。それを前提にして申し上げますと、我々の九十時間の率直な審議というものは、この成案を得るために、お互いに意見の相違点を相違点としてそれを確認し、この成案のための実り多き時間だった、私はそのように思っておるわけです。今ここに至って、だから前に何を言っていたかとかいうことについては、余り建設的ではないんです。
そうすると、藤井さんの、我々の考え方がかなり反映された、それから、我が党が主張してきた自衛権に基づく措置と考えているというコメントは、違うわけですね。そうはならなかったということですね、この文言を入れたことによっても。
お答え申し上げます。
 大規模公共事業につきましては、先生今御指摘のとおり、整備に時間がかかるという面が多々ございます。そういうことから言いまして、社会経済状況の変化を踏まえた不断の見直しが必要であるということを私どもも十分に認識いたしております。
 そういう観点から、平成十年度中におきまして、全事業で費用対効果分析のためのマニュアルを策定することといたしております。そして、現に建設省を初め、そのようなマニュアルができ、具体的な公共事業のプロジェクトにつきまして評価がなされているということは既に御案内のところだと思います。そして、例えば事業採択後一定期間経過後で未着工の事業とか、あるいは長期にわたる事業、こういうものを対象といたしまして具体的に再評価を行いました結果、十一年度におきましては事業の中止あるいは休止といった点も含めた見直しというものが行われているわけでございます。
 そこで、先生から今いろいろな御提案があったわけでございますが、私どもは、建設省を中心といたしまして、一方ではこれらの再評価というものの透明性をいかに確保するかということ、この点も極めて重要な問題であるというように考えております。このため、具体的には学識経験者等から成りますところの事業評価監視委員会、これを例えば地方建設局とか都道府県とか、そういうところに原則として設置いたしまして、いろいろな意見を聞き尊重するというような仕組みを導入いたしております。
 さらに、それに加えまして、その再評価の結果なり、それに基づきます対応方針、あるいは結論に至りました経緯等々につきまして積極的に公表するというような状況でございます。
 さらに、大規模公共事業のあり方を審査する仕組みにつきまして具体的な御提案があったわけでございますが、どのような方策があり得るのか、なお大蔵省といたしましても検討をさせていただきたいというように考えております。