お答え申し上げます。
 公共賃貸住宅の家賃につきましては、昭和五十六年八月に住宅宅地審議会から現行家賃制度の改善についての答申を受けております。建設省といたしましては、この答申の線に沿いまして、公団の賃貸住宅あるいは公営住宅等の事業主体に対しまして、家賃について定期的な見直しを行うとともに、施策対象層の家計収入と支払い能力に配慮をしながら、家賃の相互の均衡を勘案して家賃の変更を行うよう指導しているところでございます。
 なお、冒頭お話がございました住宅基本法につきましては、住宅政策の目標を初め、居住水準の問題その他各般の住宅政策との総合的な調整等々基本的な事項について、さらに広範な検討を行う必要がございまして、その上でまた諸方面との調整を行う必要がございますので、今後とも検討をしてまいりたいと考えます。
一般質問のしんがりを承りまして、建設大臣の所信表明に若干の質問をいたします。
 最初に、公団自治協の皆さんもおいでになっておりますので、短い時間ではありますけれども、公団家賃問題について質問と現在までの経過に対する確認をしておきたい、こう考えます。
 公団家賃の値上げ申請は、本委員会の議論の状況から見ましても、近々行われる気配が濃厚に感ぜられます。この申請自体、きわめて私どもは遺憾なことだと考えておりますし、わが党の申し入れに対する建設省の回答を見ましても、あるいは先日わが党の山花議員の質問に対する大臣の答弁でも、過去の経緯、経過を踏まえて対処する、こういう立場が説明されております。
 過去の経緯ということを考えてみますと、第一は、住宅基本法とともに家賃体系の整備確立を図ることでした。これは今日の時点でもまだ実現されておりません。残念なことだと思います。
 第二は、住宅宅地審議会で答申された、今後の家賃の改定に際しては、適切な手続に基づく必要なルールをつくった上で対処する、こういうことでありました。これは個別の管理主体に任された形となっております。しかし、これらに対する政府の指導あるいは助言は不可欠なものであります。ところが公団の場合は一切議論されておりません。
 第三は、入居者との話し合いを十分に行わなければならないということでありましたが、入居者や公団から話を聞く限りとうていこのことが十分行われているという感触を私は持っておりません。
 第四は、五十三年の委員会の要望ですけれども、これも十分行われているとは考えられません。
 そこで、質問と確認を順次していきたいと思います。
 最初に、住宅局長にお伺いいたします。
 住宅基本法の成立について、大臣あるいは局長は、家賃問題等が煮詰まっておらない問題でもあり、諸般の情勢から成案をつくるに至っていない、こういう趣旨の答弁をしております。基本法及び家賃体系の成案、いろいろな人々のコンセンサスが求められない状況のもとで、住宅審や臨調の言う家賃改定のみが先行する、推進されるというのでは、私は片手落ちだという感触を持つのですけれども、いかがお考えになりますか。
私、法案そのものの直接建設省の窓口として担当いたしておりませんが、住民の意向を聞くという面で、建設省はその代表としての都道府県知事の意見を聞いておりますので、考え方において大きな差があるというふうには考えておりません。
もう時間が来たようですから最後にいたしますが、とにかく建設省でもって知事に環境影響評価の結果について一応意見を求めるときから、建設省の決定した二百五十メートルの幅の範囲内で何か意見があればという形で、もうすでに二百五十メートルをはみ出した路線というものは考えられない、そういうような取り運びになっておるのですから、いろいろそこらに問題があると私は思うのですが、しかし、ここで余りそういった問題で議論をしても、時間的な関係がありますから私やめますが、いま出ております環境影響評価法案、あの法案については、先ほどちょっと申し上げたように、われわれ自体決して賛成できるものではないのですけれども、しかし、あの法案の立場から見れば、いままでやっておられる建設省の態度というのは非常に大きく変わりますか、それともあれと余り変わらないようなことを現実にやっておられますか。それをちょっと簡単にお答え願って、私の質問を終わります。
今、私たちは、時代の大きなうねりの中で価値の転換を迫られています。効率性と便利さのみを追求してきたこれまでの生活の仕方から、だれもが安心できる暮らしやすさを大切にする仕組みへの転換こそ、九〇年代の私たちにとって最大の政治課題と言ってよいのではないでしょうか。私は、この課題を実現していくキーワードとして、一つは、老いる人も病む人も安心して暮らせる公平性、いま一つは、それをみんなでつくり上げていくための情報公開によるお金と人の動きの透明性を強調したいと思います。
 さて、日本は今世界に類を見ないスピードで高齢社会に向かいつつあります。そうした中で、年金を公正に支払い続けていくためのシステムについても検討されています。そして、国民負担率の上昇をめぐる議論が盛んになっていくのも当然のことです。
 大蔵省にお願いします。そもそも大蔵省は、生産面で生じた所得の格差を再分配する調整役を担っている。そういう意味において、この公平性を実現するための所であるはずです。私たちのかけがえのない健康を守るためのサービス提供においても、所得、性、年齢等による不公平さが生じないようにすることは、その社会的使命でもあります。それはまた憲法の認める生存権を保障することでもあり、大蔵省は医療の財源を保障するために十分に公正な役割を果たすことを期待されているはずです。しかし、あなた方は国家財政の健全性、あなた方がおっしゃる意味と私の考えるそれとは異なるようですが、国家財政の健全性を掲げて、現実には老人や障害者の生活を切り詰める方向にばかり関心を向けられているのではないでしょうか。
 一方で、いわゆる生活大国を目指すと言いながら、医療という人間にとって基本的なサービスにおいて、年々持たざる者と持てる者との格差の拡大が生じていく傾向を私は大変に憂えております。対象者の数が増大していっているにもかかわらず、国民医療費が国民所得の伸びを下回るような抑制政策をとり続けてきているのも事実です。そして、定額制や保険外負担の導入によって、ただでさえ透明性が低い医療費の実態をさらに見えにくくしているのも確かです。こうしたことは国民に公平に医療サービスを提供していく国の義務の放棄につながることになるのではないでしょうか。まず大蔵省の御見解を伺います。