昨年の試案につきましては、弁護士会、大学、婦人団体、司法書士会、公認会計士の団体、税理士会とか裁判所調停委員というような非常に広範に意見を求めたわけでございます。この結果は発表はいたしておりません。
 この内容は、非常に意見は複雑でございまして、単純に賛成が何団体、反対が何団体というふうに割り切れないような非常に複雑な様相を実は示しております。団体としても、意見を決めかねているとかあるいはこういうような条件つきならいいとか、どちらでもいいというような、いろんなニュアンスの意見がございまして、なかなかこれを整理するのに手間取りまして、またその整理の結果が必ずしも発表できるようなうまく整理がされてないというような感じがいたしております。
それは法制審議会というものに幹事団体があって、その幹事団体というのは実際は法務省の民事局の参事官が中心となってやっていて、そこで原案をつくって法制審議会へ出すから、法制審議会というものは長い時間がかからないで多少形式的に流れておるということがあるからではないでしょうか。
 いずれにいたしましても、だから法制審議会で具体的にどういう論議があったかということをまず私はお聞きしたいわけですけれども、それはまた今度の法案の中に入っているものと入ってないものとがあるわけですね。あなた、それはわかるでしょう。だから、去年の七月か、法務省の民事局の参事官室名で各方面へアンケートを求めましたね。それは、どういう方向へ、どの程度のアンケートを求めたのか。そのアンケートについて弁護士会や何かにみんな求めました。婦人団体や何か求めたでしょう。その結果については発表されていないのじゃないですか。この資料には入っていないのじゃないの。
いま手元に資料がございませんけれども、四十六年から数えますと三十回ないし四十回の小委員会を開いていると思います。これはかなり途中で各方面の意見の集計をしたり、それについて内部で検討している、むしろ内部検討の時間が非常に長いわけでございまして、法制審議会の時間というものは、これはそれほど年数のあれに比べまして膨大な時間がかかっているということでもないような感じがいたします。
昭和二十九年に民法部会ができまして、恐らく身分法小委員会もほぼ同時にできたと思いますが、当時は身分法も財産法も、亡くなりました我妻栄先生が部会長、小委員長でございますが、その後、我妻先生がお亡くなりになりまして中川先生、それから川島先生、加藤先生という順序で、身分法の方はそういう順序で交代をされております。
だから、法制審議会の議を経ないで、あのときちょうど香川さんが民事局長、それから参事官で、やめて弁護士になってすぐ亡くなった人、だれだったかちょっとど忘れしたのですが、あの二人の人を中心として、これは事実上議員立法よ、知っているでしょう、三カ月以内に旧氏に復する復さないという、これはいろいろ反対があったわけよ。あの法案をつくったときに、後から家裁の御婦人の所長さんからひやかされたわけです。どうして三カ月に限定したのかとか、養子の場合なぜ含まないのかとか、いろいろ非難を受けたこともあるのです。あれは事実上議員立法だから、ここでは論議しません。
 そこで、身分法小委員会が発足したのはいつですって。そのときは中川先生が部会長をやっていたのですか、加藤さんが部会長をやっていたのですか。
実は私、その当時民事局に在職しなかったものですから詳細承知しておりませんけれども、中には事柄に応じまして、一部答申をいただいてそれを立法化するという形式をとりませんで、要綱について御了解をいただく、民法部会で一応検討していただいて、答申まではしないということもあったかと思います。そういうような立法過程を踏むものも若干はございます。
だから、その昭和二十九年の諮問の文書というものがあるはずですから、後で結構ですけれどもお願いしたい、こう思います。
 それから、いまの身分法の問題の中で、あなたが言われたのはもちろんありますけれども、それは法制審議会を通ってきた分の改正でしょう。そのほかに、四、五年前かな、離婚の場合に三カ月以内に旧氏に復するか否かの問題の改正がありましたよね。その立法経過というのは、あなた方よりぼくの方がよく知っている。法制審議会でどういう経過でその法案ができたの。そのときは、法制審議会の審議はどういうふうにしてでき上がったのですか。
これは非常に広範でございまして、諮問事項は、民法に改正を加える必要はあるか、あるとすれば、その要綱を示されたいということで、逐次問題点を選びまして答申をいただく。したがって、その答申はいずれも一部答申ということで、これは民法が完全にでき上がるまでは、この諮問がなお続いているという形になっているわけでございます。
そこで、その昭和二十九年の民法の改正の諮問は、よくわかりませんが、民法一般に対する諮問だという話がありましたね。それはどういう諮問の内容ですか。後でもいいですけれども、かかっている範囲内で。
私、家庭裁判所に勤務、これは兼務でございますけれども、兼務いたしましたのは三年半でございます。それから高等裁判所に在職いたしまして家庭裁判所の家事審判事件に対する抗告事件の処理に若干携わりました。その期間約一年七カ月程度でございます。
そこで、不統一はございませんとあなたが言われてみたところで、客観的には不統一が存在をしていることはもう間違いないですよ。「占領軍の指示に基づいて」つくられた憲法、ここのところが明確に否定をされない以上においては、すなわちそれは押しつけ憲法という論理の変形論なんですね。いわゆる憲法に対する露骨な不信と侮べつと公然たる挑戦というものが現職の閣僚の口によって明らかにされてきたわけです。総理が憲法改正否定、こういう鈴木内閣の方針を述べられて、いま無理やり法務大臣もこれに異議はないのだとこう言うけれども、残るのは白々しさだけですよ。
 この際、憲法問題で衆議院予算委員会で答弁の機会もなかった自主憲法制定議員同盟加盟の全閣僚——青嵐会の三人の皆さんは答弁の機会がありましたから除いて、どうです、この機会に、奥野さんの発言をされてきたことに対する理解度と、みずからの日本国憲法論、これをお答え願います。
 何か五十歳代の閣僚の皆さんは衆議院でかなり答弁されていたから、それじゃ年齢順にいきましょう。原健三郎さん、田中龍夫さん、石破二朗さん、私の質問に答えてください。