老人医療費の伸びを傾向的に見ますと、最近は一〇％前後で伸びているというふうに認識をいたしておりますけれども、その月々でかなり大きな変動が出てまいります。これは対同月の前年度の医療費の伸びが低く出ますと、こちらの方が高く出るという関係もございますために、月々で見ますとどうしてもかなりの変動があるわけでございます。しかし、老人医療費が伸びている原因については、私どもは一つはやはり老人の入院医療費が伸びているためだというふうに認識をいたしております。
老人保健法の質問をさせていただきます。
 老人医療の無料化をやめて一ヵ月四百円ずつ窓口で取るということになりましたのが昭和五十八年ですが、そのときに老人医療費の伸びが九・四％でした。ところがそれが一気に伸びが三・九％になったということは、てきめんに、政府側は効果抜群であったという評価をしていらっしゃるようですけれども、この一部負担の効果が抜群だと思っていたところが、昨年の四月にはもはや一五・四％に急増しています。これはどういうわけでしょうか。どういうわけでこのように急増するようになったのでしょうか。
今回の一部負担の改定の理由は、再三申し上げておるところでございますけれども、私どもどうしても御理解をいただきたいのは、毎年毎年四千億あるいは五千億の老人医療費の増が見込まれるわけでございます。これはやはり何とか国民が負担していかなければならない。負担していかなければ老人の医療が逆に確保できないわけでございます。そういう意味で、私どもはどうしてこれを確保するかという点について思いをめぐらせているわけでございまして、その医療の伸びをできるだけ適正なものにとどめるという必要がありますけれども、それでもなおかつ医療費は伸びるだろうということでございます。したがって、この伸びる医療費をやはり国民が公平に負担をしなければ、老人保健制度の財政的な基盤と申しますか、安定的な基礎が失われるのではないか。こういうことで、今回世代間の負担の公平、若い人の公平もあわせてお願いしておりますけれども、世代間の負担の公平ということでの引き上げをお願いをしているということでございます。
 あわせて外来の多受診の御指摘もございました。入院についてのお世話料の御指摘もございました。あるいは老人世帯の所得の御指摘もあったわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、今回の一部負担というのは、老人の所得の実態あるいは受診の実態等から見て無理なく負担を願える額ではないかと私どもは思っておりますし、したがって、そのことによって必要な受診が抑制されたり、あるいは老人の生活に支障が生ずるということではないんではないかというふうに考えておるわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。特にお世話料、保険外負担の問題は、確かに入院される方の重い負担になっておるのも事実でございます。私どもは保険外負担の適正化に取り組んでおるわけでございますが、お世話料につきましても、これから適正に指導をして、医療と重複した形で取るとかあいまいな形で取るということは是正をさせていって、お年寄りの負担をできるだけ軽くしていく努力を重ねていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
国民健康保険の事務を県に移譲してはどうかというお尋ねでございますが率直に申し上げまして、自治省といたしましては、そのことは適当ではないというふうに考えております。
 理由はいろいろございますが、特に、現在の保険料あるいは保険税の賦課というのは、住民基本台帳でございますとか住民税、固定資産税の台帳をもとにして行っておるわけでございまして、これらはすべて市町村が作成、保管をいたしております。そういうことから申しまして、保険料の賦課徴収は市町村が行うのが効率的であるというのが一つございます。
 それから、ただいま保険局長のお話にもございましたように、市町村が事業主体となりましていわゆるヘルス事業というのを行っておりまして、これと一体的に国保を運営するというのが望ましいというふうなこともございます。
 さらには、都道府県が保険者となりますと、多かれ少なかれ新しい機構とか人員とかが必要になってまいるわけでございまして、それらの点から申しまして、都道府県を保険者とするということは適当ではないというふうに考えております。
この問題は関係者の間で、はっきり申しますと、意見が一番対立する点でございます。自治省ももちろんいろいろな見方があると思いますが、私どもとしては、田中先生の御意見を踏まえまして、ぜひとも真剣に検討してみたいと思います。
お答え申し上げます。
 土地の信託制度につきましては、その導入の目的といいますか、必要性として、一つは土地の所有者がみずから管理なり運用ができない、その力に欠けるというようなケースであるとか、それから、その所有権を実質的に手離さないで他の方に運用していただいて、そこから収益を得るといったようなことが本来の信託の目的であったのだろうと思います。
 そういう視点からいたしますと、国鉄の土地の処分に当たりまして、今すぐ信託制度というものを導入することが意味があるのかどうか。現在民間でやっております信託制度をちょっといろいろ研究させていただいたところでも、例えば、運用の利回り一つ見ましても、土地を今処分していくということに比べて必ずしも有利でない、もちろんみずから土地が処分できないといういろいろな事情のある場合は、それは非常に有利なケースもございますが、その処分と比較して必ずしも有利でないといったような、そんな事情もあるわけでございまして、特に今、一般的に民間で広く行われつつある管理信託等をとってみますと、果たしてその制度のままで現在の国鉄用地の処分に当てはめていけるのかどうか、いろいろ問題があると思います。
 特に、先ほど申し上げましたように、国鉄は三十七兆という膨大な債務をこれから処理していかなきゃいけないわけでございまして、その生じてまいります金利だけ見ましても、数兆に上る大きな金利を生むわけでございまして、そういったものが債務の償還、何十年という長期でこれからやっていくことになるかと思いますが、その間の、例えば金利と信託から生まれる運用益との比較考量であるとか、こういったことをいろいろ考えてみませんと、今民間で行われているから直ちに国鉄の用地にそれを導入するということは、これまたいろいろ問題があるかと思います。
 そういう意味で、我々、引き続き、信託制度が国鉄の用地処分それから国鉄の長期債務の処理に有効なものかどうか、さらに検討を続けさせていただきたい、かように考える次第でございます。