消費税の導入の論議に当たり、民社党は福祉ビジョンの提出を政府に求めました
これに対して政府は、長寿・福祉社会実現の施策の基本的考え方と目標と題する福祉ビジョンを昭和六十三年十月に国会に提出しました
政府が単年度予算主義や審議会の審議経過など種々の制約の中から福祉ビジョンを提出したことについて、我が党はこれを評価するものですが、このビジョンは、財政計画を具体的に示していないこと、年次計画が示されていないこと、介護サービスの充実についての問題認識が薄いことなどの問題があり、十分なものではありません

 また、昨年からスタートした政府の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」は、依然として厚生行政の範囲内にとどまっています
特に、高齢化社会に新たに必要となる財源を具体的にどう賄っていくかが明らかになっていない限り、国民の不安を解消することはできません

 今後の高齢化社会において政府が提供する福祉サービスの水準と、それに要する費用負担のあり方を示した新たな福祉ビジョンを提示すべきであると思いますが、総理の明快な答弁を期待して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
大野議員からお尋ねが二つございました。
 高齢者や障害者のためのふろ、トイレ等の住宅改造費の全額または相当分を国庫補助の制度としてはどうか、こういうお尋ねでございました。
 ただいま厚生大臣からもお答えがございましたが、建設省といたしましても、高齢者や障害者の身体機能やニーズに配慮をしながら、その居住の安定を図ることは重要な課題と認識をいたしております。このため、公営住宅におきましては、高齢者や障害者向け住宅の供給及び優先入居、既設住宅を高齢者等に配慮した構造、設備に改造する場合の費用の補助、あるいはまた住宅金融公庫におきましては、高齢者、身体障害者用設備設置工事及び住宅改良工事等に対する割り増し貸し付け等を実施しておるところでございます。特に平成三年度におきましては、公庫融資の拡充を図るとともに、今後建設する公営住宅につきましては、段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー化を進めるとともに、中層住宅のエレベーター設置に対する補助の拡充等を行おうといたしておるところでございます。
 次に、住宅設計に当たって高齢者または障害者への配慮を義務づけする法改正や行政指導を行うべきではないかということでございますが、高齢者や障害者に対する適切な設計のあり方につきましては、障害の種別や程度がさまざまでございまして、また、建物の用途や規模などの個別の状況に応じて決める必要があるために、一律に建築基準法を改正するような義務づけを行うことにつきましては慎重に検討する必要があると考えております。しかし、従来から身体障害者に配慮した建築設計指針の普及等がありまして、常に適切な設計がなされるように建築士等の指導を行ってきたところでございます。
 今後とも、特に高齢者のための適切な設計の確保に努めてまいりたいと存じます。（拍手）
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これはさっき申し上げたように、本当に各党からも何回も何回もやりとりしている問題ですから、性根を据えて取り組んでいただきたい、こういうふうに御要望申し上げておきます。
 その反面、こういうことになってきておるという現実の中から考えたときに、やはり私大自体のあり方というものも非常に考えなければいかぬ面があるのかなというようにも私は思うわけです。その中で、特に財テク問題というのが参議院でしたか、ことしの春に取り上げられておりましたし、新聞報道にもなされておりました。だから、常識的に考えますと、私大の財政状態が悪化しておるという中で、国の補助金を増額して私大の財政を少しでもよくしていこうというのは一番根本の問題であると思うのですけれども、その減っていく中でふやしてくれ、ふやしてくれという要望の中でなおかつ財テクに励んでおる。特に私立医大等が中心だと書いてありましたが、全部が全部ではないのかもわかりませんが、相当余裕金を持っているかなというふうな感じもあるわけですね。
 こういう点も含めて、確かに私どもは私大の補助金増額について、またいろいろな点で我々がかゆいところに届くようにして応援をし、いい学校づくり、これは日本の大学なんかも特に七、八〇％近く支えているわけですから私は必要だと思いますけれども、同時に、私学のあり方自体というものも私はやはり真剣に考えていかなければならぬ時代になっているのではないかな、こういう気もしているわけですね。
 この財テク問題について、私大の経営についての学内、学外を含めた抗争問題とか、それから私の地元の方でも、これも中西委員がよくいろいろこの文教の中で指摘をされ、議論をされておったようでございますが、いろいろと私どもの地元の方の私立大学でも問題が出てきておる。ところが、中へちょっと入ってみると相当お金が動いておって、それがためにむしろいろいろな抗争が、それは別に本人自体が余りプラスにもならない、もうけにもならない、収入もないということであると見向きもせぬのでしょうけれども、どうもそこに、ポストに触っておくと大変いいことがあるというふうなことが中心で何か抗争があっているような、外から見た感じですが、受けることが多いのですね。
 そして、検察関係に聞いてみても、私大関係の経営者たちはそういう点で経済的にも非常に恵まれておる。むしろ状況としては非常にいいのではないかというふうな話も伝わってくる中で、私大の補助金をふやさなければいかぬけれども、全体ではないでしょうが、そういう関係がある。私大としての今後の取り組みの中で非常にやはり真剣に考えていただかなければならぬところもあるのじゃないかな、こういうことが考えられるわけですが、文部省ではこういう点についてはどういうふうなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたい。