いま御報告のような経過で進められてきて、立地問題についての一定の方向づけ、可能な方向を目指してやっていきたいということでありますが、当然のことでありますが、その立地問題の結論を出すに当たって、自治体に関係するところ多大でありますし、関係自治体には特別の住民負担を与えるというようなことを来さないよう、住民の生活と文化の向上にむしろ役立つものにしていく、こういう点で、事前の同意を前提に立地問題の結論を出していくということで慎重に進めてもらう必要があると思いますけれども、当然のことだと思いますが、見解を伺っておきたい。
先生御指摘のように、五十四年度から調査費を計上いたしまして、近畿圏において充実強化すべき高度な技術研究機能の集積いたしました都市の整備の可能性等につきまして検討を進めているところでございます。
 昭和五十四年度におきましては、近畿圏におきます学術研究機能の整備すべき基本的な方向、それから学術研究都市の整備の基本的な方向、さらに、その都市が持つべき都市機能の整備の方向という問題につきまして基本的な検討を行ってまいりました。
 本年度でございますけれども、まだスタートしたばかりでございますが、学術研究機能のネットワークの形成の仕方でございますとか、あるいは中核的な学術研究都市形成の可能性につきまして、より具体的な方向に向けまして検討することといたしております。
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
 先生御指摘の立地問題の結論ということでございますが、その調査研究を通じまして、できるだけ立地の問題に関しましてもある程度の方向づけができればということで検討することにいたしております。
まず初めに、いわゆる関西学術文化都市構想の問題について若干質問いたしたいと思いますが、ここ二、三年来、この問題をめぐっての議論が盛んでありますし、国土庁としても、昭和五十四年度以来調査費を計上して、大阪科学技術センターに委託し、調査研究が進められているところであります。
 まず、この構想が登場した背景ですが、これは筑波研究学園都市の場合のような、中央における国立の研究諸機関の過密対策としての移転計画、それとはずいぶん違って、この経過をながめてみますと、私も京都を中心にしていろいろ話を伺っておりますが、大学や研究機関の側から主導的にこの問題が提起をされてきたというよりは、主として財界、企業、ここが主導的に、通産省も加わりながらこの問題が提起をされてきたという感が非常に強いわけです。
 そこで、当面まず立地問題が勢い中心になるだろうということであったんだろうと思いますが、現在国土庁が窓口になってこの問題の調査研究が進められているわけでありますが、現在どこまでこの調査研究は進行をしているのか。本年度、五十五年度中に立地問題の結論が出るとも聞いているのでありますが、その点も含めて進行状況の概況をまず御報告を願いたいと思います。
日本は領土が狭い、資源がないということですから、科学技術の振興によってこれからも経済あるいは暮らしを守っていかなければいけません。中でも、石油有限時代、あるいは国際環境が厳しくなってきますと、不安定なエネルギーとなってまいりましたので、代替エネルギーについては、私は何といってもいま定着しておるのは原子力発電だと存じます。これを定着させなければなりませんが、将来に向かって、核融合の問題もございますし、いま御指摘のありました電気自動車とか、あるいはサンシャイン——地熱、太陽熱、風力、いろいろございますが、いま言った海の水の温度差の問題も関心のあるところでございまして、科学技術庁直接ではありませんが、見積もり方針の調整という役もございますので、前向きでやるように努力したいと思っております。
 そういう意味で、関係閣僚による懇談会、連絡会をつくりましたのも、まさにそういったことを、特にエネルギーに重点を置いていこうということでやっておりますので、前向きでやらしていただきたいと存じます。
最後に長官にお願いしたいわけでありますが、先ほど電気自動車の問題、それから海洋温度差発電の問題、そういう点をいろいろ通産省、工業技術院の方に質問したわけでありますが、ぜひ科学技術庁は、直接は担当していないにしても、研究費を調整をしていくと、そういう点から非常に大事な立場にあるわけで、客観的に見てよりすぐれたより有望な研究によりたくさんの研究費がいくと、限られた研究費が本当に有効に、単なる去年はこれだけついたからこれだけつくんだというようなことではなしに、本当によりすばらしい研究により多くの研究費がいくように、そういう点にもひとつ十分気を配って、いわゆる研究調整という面にも目を配って、そして協力していただきたい、そのことを要望し、長官の御決意を承っておきます。
貨物につきましては、道路事情が改善されるに伴いまして、その輸送の主体がだんだんとトラックに移行しつつあることは現在の状況でございます。このことはやはりそれなりの理由がある。つまり経済的合理性があってそういうふうに移行していったんだと思うのでありますが、しかし、国鉄の中におきます貨物対策というのは、これは荷主との応対によってやっぱり重要な影響を受けてまいります。したがって、貨物はもう十数年前から実は国鉄自身がその合理化を図ろうとしまして努力してまいりまして、駅の集約化なり、あるいは荷主との長期的な取り決めというものをいたしまして、そういうところを重点に置いて運行もするということもやってまいりましたし、またダイヤの改正に際しましては、できるだけ荷物を優先して確保したいという配慮もしてまいりました。それでもなおかつ今日、いわば雑種類の貨物、そして少数で非定形の貨物というのはだんだんとトラックに移行していくという傾向にございます。したがって、今後のこの国鉄の再建の中で貨物というのは、やはりどうしても荷主あるいはその地域の経済活動との関係で決めていかなければならぬと思うております。
 一方、旅客の方でございますけれども、これはやはり何といたしましても国鉄の収入の大宗でございますので、今度の合理化は、どうしてもやっぱりその大宗を占める旅客に焦点をしぼって合理化対策というものを考えてきたということでございまして、貨物につきましてはすでに合理化は進みつつある。で、今後旅客の合理化を進めていくという観点に立ってこの法案の提出に踏み切った次第です。