防衛庁、来ていますか。――今の審査基準、審査手順の見直しを図っていかなければいけない、そんなようなことから専門家を養成したいというようなことにもしなっていけば、防衛庁としては審査能力を高めていく意味で専門家を派遣していくというような考え方はお持ちかどうか、どうでしょう。
そのような計画でどれくらいの実効、効果を期待しておられますか。
 それから、新しい審査基準あるいは審査方法、審査手順といいますか、そのあたりの見直しの計画はおありかどうか。また、相当な専門的な知識が要ると思うのですね。その点では専門家を中に入れていく、例えば防衛庁からも専門家に来ていただく、そして審査体制を強化していくんだというようなお考えがおありかどうか。どうでしょう。
確かに御指摘のように、新聞等には貿易局の数字が出たりあるいは全体の数字が出たりしまして、御迷惑をおかけして恐縮でございます。全体の数字といたしましては、現在ココムの審査人員は、本省中央を含めまして私ども四十二人でございました。これは七月九日まででございますが、七月十日に内部振りかえを大幅に実施いたしまして、現在五割増しの六十三名ということに相なっております。これを当面、来年度の要求におきましては倍増していこう、倍増といいますのは当初の倍増、四十二人の倍増ぐらいを考えておるというのが、審査体制の充実の人員面の体制の強化策でございます。
これまでの審査体制にいろいろな問題があった、その反省点の上に今回新しい計画を立てて審査体制を整備していくんだ、こういうようなことが聞こえてきております。ところが、新聞等ではいろいろな数字が出ておりまして、どうもその辺が明らかでありません。今この段階で、通産省の方針を聞かしていただければ、ぜひ聞かしてください。
今度の東芝事件は、私たち非常に遺憾と思っております。これは日本の安全保障の見地から非常に遺憾でありますし、さらに自由主義圏全体のためにも非常に遺憾であると思っております。そのためには、これにこたえる一番の方法は再発防止策の面で万全を期することであるということです。
 これは、通産省と外務省の間でいろいろとその具体策等につきまして御相談しておりますが、その今一番重要な課題は外為法の改正ということで、既に本日も大分御質問が出ました。あと、通産省の方では輸出管理体制の具体的な強化策を検討していただいております。外務省の方におきましても、例えば関係省庁間で緊密に連絡をとるような体制が果たしてできるかできないだろうかということも、今検討しております。
 他方、国際的なレベルでは、ココムにおける協力体制の強化、これは特定の国の犠牲で他国が利益を得るべきでないという点も含めてココムにおける体制を強化しなければいけないということで、日本としましてもできるだけココムでの審議には積極的に参加していくというようなこと等、いろいろと具体策を検討しているところであります。
今大臣がおっしゃったような社会風潮もあったと、私は同感です。同感でありますが、日本が西側陣営の一員としてこれからも信頼を得ていくためには、やはり今回のこの事件については非常に重要な問題だという認識で内外に明らかにしていかなければいけないと私は思うんですね。
 そういう意味では外務省も、今回の事件を通じて、西側陣営の安全保障確保に重大な影響を与えてきた、深刻な問題を投じた、こういう意味で、日本は信頼を回復していくために今回の事件を非常に重要視しているのだということを内外に明らかにしていかなければいけないと思うのです。そのあたりの御見解は外務省いかがでしょうか。
先ほど資料の提供をお願いしておきましたので、何月何日との品目が帰ってきておるというのを、ひとつきちっと出していただきたい。つまり、ココム規制品目がきちっと日本に帰ってきておるのかどうか、これはひとつ責任を持って確認をしていただきたいと思います。
 それから、先ほども少し触れておきましたが、今アメリカあたりから日本に対して非常に厳しく見ております。したがって、日本も今日何らかの有効で適切な手を打たなければいけない。そうなってまいりますと、どうしても規制が強化されてくる。規制が強化されてきますが、しかし通産省も責任の所在をきちっとしていかないと、一部では東芝に対する同情論もあります。私は、不正をしていいとは言いませんし、その不正に対して怒りを持っています。ですから今日、この時点まで質問をしてきておるのです。しかし、通産省も反省すべき点はやはり反省していくんだ、こういうことで反省点をきちっと明らかにしていかないといけないのではないかと私は思います。いかがでしょうか。
公衆浴場法の改正につきましては、今回の法案の中に盛り込ませていただいております。そのほか、各種法令におきまして、いわゆる欠格条項を持っているものが多数に上るではないかということでございまして、私どもの方も大変大きな関心を持ってこれに取り組んでまいっております。個別の制度の目的、趣旨からいいまして、いろいろそちらの方の御要請もあろうかという点はございますが、精神障害者の人権擁護でありますとか社会復帰、社会参加という観点から申しますれば、この欠格条件の見直しというのは大変重要な問題でございます。政府といたしましては、本年六月に取りまとめられました障害者対策推進本部の「「障害者対策に関する長期計画」後期重点施策」の中に、その一項目として、精神障害者の資格制限等の検討という事項が盛り込まれているわけでございまして、こういう方針を受けまして、各省において検討を進められていくようにということで期待をしているわけでございます。
 それから、地方公共団体におきますところの問題がございます。地方公共団体の条例によるものとかあるいは設置している施設の利用とか、こういった点もいろいろあろうかと思いますので、この点につきましては、先ごろ保健医療局長より各都道府県知事に対しまして通知を発しまして、地方自治体におきますところの精神障害者に係る利用制限等につきましてのそれぞれのレベルでの検討をお願いをしたということでございまして、中央地方それぞれそのように措置をしていただくように推進をしてまいりたいと考えております。