今お話をお伺いしましたけれども、兵庫でも、あるいは神戸、各市町あるいは各地区でも既に復興計画が始まっておりますし、都市計画が始まっているというふうに私は思っています。そういう意味では、この大都市法、都市再開発法がいわゆる一つのツールになるというふうに私は理解をしているわけですけれども、これはまさにこの委員会に付託をされているわけで、まさに与野党を問わず、建設委員会の機動的な対応が必要だろう。幸い、遠藤委員長初め、さまざまな皆さんの御熱心な御論議で委員会が開催をされているわけですけれども、こういうツールを、町づくりをするツールを少しでも早く指し示して、復興に向けたバックアップ体制をとっていきたいというふうに、私自身は思っております。
 次に、町並み誘導型地区計画についてお伺いをしますけれども、そもそも地区計画、今長内委員からお話がありましたけれども、昭和五十五年、一九八〇年からこの制度が始まったというふうに理解をしております。そして、これが始まりまして十年間はなかなか使われていなくて、私、五年ほど前に、バブルの高騰のときのさまざまな議論の中で、全体の面積のまだ一％しか十年間で地区計画制度が取り入れられていないという話がありまして、これでは、十年で一％なら千年かかるじゃないかという議論が五年ほど前にあったのですけれども、それ以降の五年間の実績と、それ以前の十年間の実績等々、わかりましたらお話しを願いたいと思います。
一般的に、今回の都心居住の関連立法が、先ほどもちょっと御説明させていただいたわけでございますが、都心居住ということになれば、一般論として見れば中高層の耐火建築物、そういう意味合いで、非常に耐火性、耐震性の強い建築物の促進につながる。ただ、阪神地域、淡路地域における大地震の復興に関して、具体的にどんな手法が役に立つかという点になってまいりますと、今回の再開発法等の一部改正で、市街地再開発事業、これは一種市街地再開発事業でございますけれども、その施行区域の要件を拡大いたしております。
 今まで、建築物の建築面積の合計分の耐火建築物の建築面積の合計が三分の一以下である場合というのが要件だったものを、分母、分子を宅地の面積に切りかえまして、その区域内の宅地の面積の合計分の耐火建築物の宅地の面積が三分の一以下。そういう結果、そういう施行要件の改正によりまして、都心部で地上げの結果、空地がたくさんある、一部耐火建築物がぱらぱらしている、そういったところも全体を整序して区画整理ができるようにということで、今回の再開発法等の一部改正を提案させていただいたわけでございますが、そういった改正の結果が、全部消滅し、建物が倒壊した地域についても結果的に適用できるという点で、かなり阪神・淡路の、特に阪神地域における復興には具体的に役に立つのではないか、このように考えているところでございます。
まず、大都市法の改正、また都市再開発法等の法案について触れていきたいと思います。
 大まかに言って、大都市法関係で言えば、都心地域における良質な中高層の共同住宅の供給の促進、もう一点は、特定土地区画整理事業と住宅街区整備事業の要件緩和ということでありますけれども、ちょっとここで整理をしたいわけです。
 大都市法では、いわゆる東京二十三区、大阪市、旧名古屋市街というふうな規定がありますけれども、この要件と、今度のこれらの大まかに言って二つの措置、それが阪神・淡路大震災の復興に当たって、どの部分が今回の措置でどの程度役に立つのかということを、まず質問をしたいと思います。
これから、やはり利便性と、それからもう一つはその責任体制といいますか、こういう問題がこれからまた違う形で課題となって出てくるのかなと。今の大臣の話はよくわかりました。
 私は、こういう大きな災害のもとにありまして、お互いにこういう立場にありましてできることというのは、やはり速やかな救済、そしてこれを速やかに実行するということが一つと、それからもう一つは、もう二度とこういうことが起きない、少なくとも五千三百名ものとうとい命が亡くなるような、そんな災害にしていかないというために、私たちは知恵を絞って予防対策をしていく、これが私たちに課せられた責務がなというふうに考えておりますので、どうぞひとつ、私が申し上げたことも含めてよろしくお願いしたいと思います。
 終わります。
梅野局長のおっしゃることは、十分理解できるわけでございます、一つの法案ですべからく目的を達するというのは無理なことでございますから。ただ、今回の共同住宅の事業案だけでは大変難しいな、建てようという動機が非常に不十分になるのじゃないかなというように私は感じておるものですから、ぜひともそのほかの、例えば税制や何かも含めて幅広い形でこれが推進できるようにお願いしたいと思います。
 もう時間になりましたので、飛ばし飛ばしやっておりますけれども、実は今回の都心共同住宅供給事業、大臣おっしゃったように、都心に高層の建物を建てていこう、特に住居を建てていこう、共同住宅を建てていこう、こういうことは大変結構なことだと思うのですが、大臣にお伺いしたいのは、今回の阪神の大震災がありまして、区分所有による共同住宅、いわゆるマンションの建てかえ、補修が、被害に遭ったときに現実として非常に難しいということが表ざたになっておりまして、今話題になっております。このような中で、こういうことが共同住宅のこれからの需要低下に結びついてしまうのではないかなということを私は懸念しておるのですが、大臣の御見解は、どのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
制度上の制約というふうなお言葉が随分出てまいるわけでございますけれども、はっきり申し上げて避難者の方々は本当にその日の生活にも困っておられる。なぜか、答えは簡単でございます。ほんの数秒の間に家が全壊をして、何も持って出られないまま、パジャマ一つ、身一つで飛び出してこられた。飛び出してこられた方はまだもちろんよい方で、多くの方がその下敷きになって亡くなったわけであります。そういう意味では、今家を自費で建て直す能力というふうなもの、これはないということを前提に考えなければ政治とは言えないのではないかと思います。
 また、自分の命までしょってきた、例えばローンなどのような借金のことも、当然のことながら頭から離れないというふうに思います。低利融資とは申しましても、それはしょせん借金にすぎません。全体の被害額も十兆円を超すというふうな話も出ております。それをいわゆる金融措置、すなわち民間に借金をさせて町をつくり直すとなれば、二十年、三十年というふうな時間がかかってしまう。そして、弱い立場の方がますます弱くなるというひずみもますます明確になってくるのではないかと思います。
 そういう意味では、政府の対応が非常に今問われております。制度上の制約等がございますれば、今回の災害の規模の大きさということ、そして国家としての大きな意味での損失ということを考えて、積極的に新法をつくっていくというふうな姿勢をぜひとつていただきたいと思いますが、小里大臣いかがでございましょうか。