確かにその方法はサービスを低一下させないという意味ではいいかもわかりません。しかし、こういう誤解を与えるということも考えなければ、減員をした、減員をしたと言っても、減員をした一方で委託料という形でＮＨＫから金が出ていったのでは、出ていく金が幾らか少のうございますという程度では減員をした意味が全くないので、それならば本来業務としてＮＨＫの責任で視聴者センターを運営すべきであって、それでは、いま分けて視聴者センターの仕事を一部五十名分肩がわりをした、こうおっしゃるのですが、その五十名分の方々はどこでどういうお仕事をなさっているわけですか。
お答え申し上げます。
 一つは、そういう定年退職をいたしましたその老練さというものを活用するということでございます。それからまたメリットといたしましては、そういう老練な人を起用するということが相談業務そのものにとってプラスであるというふうに私は考えておりますし、また同時に経営的に見まして、現役がいままで五十人それに当たっていたわけであります。今度新たに向こうに採用になった人間というのは、定年退職をいたしまして退職後の雇用という形になっておりますので、財政的に見ますとかなりのメリットがある、われわれとしてはこう信じております。その中でサービスを低下することなくこの視聴者対応業務というものを続けたい、これが私たちが考えたゆえんでございます。
老練な定年退職あるいはその前の方々をそこに振り向けられた、そのことは非常に結構なことだと私は思います。しかし、一番誤解を生んでおる原因は、視聴者センターの方ではＮＨＫの職員の定数を五十名減員をした、しかしその仕事をサービスセンターに肩がわりをさせて、人件費として本来払われておったものが今度は委託料という形で払われるとなれば、それが果たして効率化であったろうかということについて疑問を受けるのは、これは疑問を持つ方が当然ではないでしょうか。そこに何らかのメリットがあるとか、この方がよりいいのだということがあれば、そのことを明らかにしておいてもらわないと誤解を生むと思いますが。
冒頭申し上げましたように、私は五十四年度の決算の審査に入る前に一般論として問題になっておる点を先にお伺いをすると申し上げておきましたので、したがって、いまお答えいただいたのは五十四年度の分でございますけれども、私は今日の時点において問題になっておる点についてお伺いをしたいわけです。したがって、この週刊誌に指摘をされておるＮＨＫからの業務委託という形で仕事を引き受ける、これはどういうことになっておるわけですか。
お答えいたします。
 ただいま五十四年度のサービスセンターへの委託の金額を申し上げましたが、中身としましては、まず放送受信契約の取り次ぎ業務を頼んでおります。これが十五億五千万でございます。それからＮＨＫホールの運営の一切をお願いをしておるわけですが、これが約四億でございます。それからグラフＮＨＫの編集の実務を委託をしておりますが、これが二千万円。それから逓信博物館の運営を委託しておりますが、これが五千五百万。それからＮＨＫ放送博物館の運営を委託しておりますが、これが約一億。それから放送センターの見学業務を委託しておりますが、これが約一億三千万。そのほかに催し物でありますとか、あるいはＮＨＫの録音教材を頒布する業務でありますとか、そういうものを委託しておりますが、これが二億四千万でございます。
 以上が五十四年度サービスセンターに委託しております金額の内訳でございます。
お答えを申し上げます。
 外郭団体へ職員が出向いたしております状況と申しますと、ＮＨＫ交響楽団に三人、それからＮＨＫ厚生文化事業団に一名、それから放送学園に五人、それから日本放送協会共済会に十一人、それからサービスセンターに三十五人、インターナショナルに四人、それから美術センターに四人、テレビサービスに四人、株式会社プロモートサービスに四人、ＮＨＫ文化センターに九人、合わせて八十人の出向を行っております。
 それから財政的な関係につきましては財務担当から御説明さしていただきます。
従来運輸省におきまして、公有水面埋立法というよりは港湾法に基づきます廃棄物埋立護岸という制度がございまして、この制度によって各港湾管理者が廃棄物埋立護岸をそれぞれの港湾において建設をいたしております。そして、その廃棄物埋立護岸に港湾管理者の、一般的に自治体でございますが、その自治体から出る廃棄物処理をしておったというのが現在までの状況でございまして、公有水面埋立法はそういった場合の埋め立ての手続の具備すべきいろいろな問題を規定した手続法でございますので、御指摘は多分いまの港湾法でやっている廃棄物埋立護岸の制度ではできなかったのかという御趣旨かと思って御答弁を申し上げておるわけですが、それですと、現在のそれぞれの港湾の自治体が自分のものしか処理をしておりません。それで、この法案の提案理由あるいは目的のところにもございますように、現在非常にそういった個々の自治体だけの処理では問題が解決できなくなっておる、大都市圏の非常に土地利用の棚密なところ、あるいは港湾の水面利用がきわめて錯綜しておるようなところでは対応できなくなったということで、この制度を考えたわけでございます。
 つまり、従来の港湾法によります制度は、一般的にいいますと、内陸部のどこかで非常に困っている自治体がありましても、それをある港湾管理者が行った廃棄物埋立護岸の制度の中に受け入れるということは制度的には担保されておりませんし、あるいは港湾管理者が隣の港湾管理者とお互いに埋め立ての施設を融通し合うというようなことも制度としては担保されておりません。