お答え申します。
 決まりました以上は料金を値上げせずに、この納付を進めていきたいと考えております。さっき御説明がありましたように、納付金については損益勘定には出ない計算方式になりますから千二百億出していくのが損益ですぐ赤字ということにはなりませんが、財投で借りかえるわけでございますから、その金利負担は納めた日からついてくるわけでございます。それは四千八百億仮に全部財投で借りかえたといたしますと、一年間に約三百七、八十億くらいの金利負担になります。それだけが結局電電公社の経費増として四年間にわたってひっかかってくるということは否定できません。それがフルにかかるのが昭和六十年からでございますが、われわれがどこまでほかの費目を合理化することによってあるいはまたいろいろな情報産業に対応することによってどれだけ増収をしながらバランスをとっていくかというのが私どもに課せられた責任だというふうに考えております。そういう観点でまじめに本気になって追っかけていくというよりほか方法はございません。さっき申し上げましたように、その途中でいろいろな問題当然出てまいりますので、それについては前向きのいろいろな御考慮をお願いしなければならぬことがあることは確かでございます。いずれ具体的にお願いに回ることにしたいと思っております。ただし、さっき申しましたように非常に非常識なことをお願いする気はございません。
ただいまの御議論は、法律的な見解について余りお触れにならず述べられたものでありまして、論議の上ではこの御説明では不十分なものと存じますし、大臣御自身がその点はよくわかっておられて、わざと諧謔めかしてお答えになったのだろうと私は思います。これは公社法の法的な基礎から論議いたしますと、多分に問題があると私は思います。ただ、この議論、余り長くしておりますと、ほかに行きませんから、この辺でちょっと先へ進めます。
 電電公社としては、この納付金の捻出のために十年間の借り入れを行いまして、利子元本合わせて八千二百億、昭和六十九年まで返済が続き、かなりの負担になる。またその余力があるか、この辺のところをお尋ねしたいと思います。
 これは大蔵省や行政管理庁が公社の不正経理というものをこの際一挙に暴露することによってこうしたものを押し切ったというニュアンスの報道すら行われており、またこれらの電電納付金を料金転嫁する含みを持ってこれらの法案はのまれたということもこれあり、中には電電公社を民営に移管するぞという威嚇も同時に行われたように見えるわけであります。これは電電公社側としては、非常にやりにくい局面に処してこの法案に対処しなければならなかっただろうと同情いたしております。
 私は、政府が本議場で法案を審議して新しいルールを国家として決める以上は、それに従ってもらわなければならないのは当然だと思います。ですから、それをどうこう言っているわけではありませんが、こうしたやり方で一気に電電公社を追い詰めることがわが国にとってプラスなのかどうなのか。そしてそういうやり方が政府の信用を、電電公社あるいは電気通信産業行政全体に対する影響性というのはどうなのか、きわめて不安な感じがいたすわけでありますので、あえて伺うのでありますが、これらの納付金の先行きの捻出の問題について、電電公社のトップはどういう見解でおられるのか承りたい。
百八十億しか出さないで四千八百億も取るとはけしからぬというお話でございますが、日本銀行は一億円の資本金で、五十六年度は七千三百億ですか莫大な納付金を納めてくれるわけです。それから競馬協会も、あれは全部国から日本競馬会に払い下げたものだ。そこで納付金を取るのはおかしいじゃないかという議論の人、ここで意見を言った方もございます。国のものじゃないのだから、何で納付金、おれが出さなければならぬ、みんな言い分はいろいろあるわけですよね。民間の人は会社を持っていても、国から別に資本金を出してもらわなくても、新日鉄でもどこでもみんな株を集めてちゃんと配当して、国にも税金半分納めてくれておりますから、それは理屈を言うとお互いにいろいろあるだろうと思うのです。しかしいずれにせよ、電電公社と国は本当に親戚みたいなものでございまして、本家が非常に苦しいということで国民にも増税までお願いしなければならぬというような状態の中ですから、今回は税金も納めてないことでもあるし、一兆六千億円の利益準備金の中から一千二百億円ずつ四年間にわたって臨時の措置として協力を願いたいというだけのことで、私は余り法律上の細かいことはわからないのでございますが、そういうことで話し合いをした結果、それじゃ協力しようということになったわけでございます。
 これは民間の方から聞いてみると、電電公社は税金を払っていたと思っている人の方が多いらしいのですよ。しかしそれだけの利益があるのならば、それぐらいはおれらも増税で払うのだから同じじゃないかというようなお話もございますので、御了解いただきたいと考えております。
現状の認識につきましては藤井委員と私はほとんど同じ考えでおりますが、将来見通しをどうかと、こう言われますと、かくすればかくなるというなかなか断言のできない不確実な面が残っております。せっかく人質解放という第一段階といいますか、第一歩は踏み出されたわけですから、この次はイラクの決断によってクウェートからの撤兵とクウェートの正統政府の復活、これが国連決議に基づく三つの原則でありましたが、その原則を貫いてアメリカとイラクとの直接対話が今行われようということに、お互い提案されて生まれてきておるわけですから、そこで当事者同士が平和のためにどうすべきかという話をしていくのが平和解決に向かっては一番いいことだと思うんです。
 ただ、背景を見ますと、湾岸危機の以前にもムバラク提案というのがあって、エジプトは一生懸命あの辺の恒久平和に努力もしました。また、ベーカー提案があったことも御承知のとおりです。
 アラブの国々も、イスラエルを不倶戴天の敵だというようなとらえ方でしておったのが幾らかだんだん変わってきた。例えば去年ＰＬＯのアラファト議長を日本に招きますときに、日本の政府賓客として首脳会談をやっていいのかどうかという問題がございましたが、そのときアラファト議長の方にいろいろな変化があって、今までイスラエルを国家として認めない立場でありましたが、今後はイスラエルを国家として認める、同時に今後テロ行為はしない、二つのことをＰＬＯはきちっとするんだ、そういう前提条件もありましたから、私は会ってお話もし、ぜひそのように、テロはしない、イスラエルは認める、そういう立場で行動されることが望ましいと、いろいろなこともしてきました。今度局面が打開されて、イラク、アメリカとの間でクウェートの問題が解決をすれば、まさに中東恒久平和というものがあの地域の平和と安定のための大きなテーマになってくるだろうと思います。
 私は、日本もきょうまでの立場、国連決議の二百四十二号に立脚した日本の考え方で、どのようなところでどのような解決をしていくかということはまだ具体的にここで申し上げられるような確固たる見通しはありませんけれども、とにかく皆がそこで話し合いをする、あの基本原則に従って中東に恒久和平をきちっと打ち立てていく、そのような努力をしていかなければならないと、こう受けとめております。