電気通信は、国民のだれもが、いつでもどこでも、できるだけ安く、かつ良質のサービスとして享受できなければ意味がないわけでございまして、競争原理を導入しようと独占であろうと、あるいは公共企業体であろうと民営であろうと、電気通信というものにつきましては、その公共性というものがすべてに優先するわけでございまして、あとの競争原理の導入も、この公共性を満たされてこそ初めて競争原理というものが語られるというものだろうと思います。
 それでは、具体的に事業法の中でどういうことが規定されているかと申しますと、まず、通信の秘密の保護につきましては第四条に規定いたしております。また、重要通信の確保につきましては第八条に規定しております。また、役務の提供におきます利用の公平、これを確保するよう第七条に規定しているわけでございます。また、料金につきましては、基本的には市場原理に基づくということでございますけれども、第一種電気通信事業の主要な料金については、その公共的性格にかんがみまして、第三十一条で認可としております。また、通信の安全性、信頼性を確保すると、それで基盤的な事業である第一種及び特別第二種電気通信事業というものは、特にその点において重要な役目を担っておりますので、その技術基準につきまして第四十一条において規定しているというところでございます。
よくわかりましたが、このように競争導入ということで、それが電気通信事業の活性化、効率化に極めて重要であるということは明らかになったわけでございますが、他方では、電気通信事業の持つ公共性ということにも十分な配慮が行われなければならないことは申し上げるまでもないことでございます。この点について、この事業法案では具体的にどのような措置が講じられておるのか、まずこれをお伺いいたしたいと思います。
競争原理を導入して新規参入を認めるという趣旨でございますので、制度的な枠としてつくったけれども実態的な参入者がなかったということになりますと、これは全く制度の枠と実態が遊離してしまうということになります。したがいまして、行政の方向としては、実態的な競争ということが行われるようにいろいろな点におきまして配慮すべきであろうと思います。
 なお、法案の枠組みとして、それではどういう枠組みがあるかということでございますが、要は、新しく生まれ変わる新電電と新規参入者との間で公正かつ有効な競争が行われるように、両者間に平等な形の法的な保障ということが行われるべきであろうと思っております。
 そういった意味におきまして、法案の中におきましては、事業者間の相互接続は必ず確保できるようにということで、これは三十八条、三十九条というところで確保してございます。また、競争制限的な内部相互補助ということをやりますと、これはやはり相互間に非常に不均衡が生じまして公正競争を害するということになりますので、料金算定に資するための会計の整理というものを第三十三条において規定しております。また、技術基準というものも四十一条に規定しておりまして、事業者間のイコールフィティングを確保するための制度的な措置を講じておる次第でございます。今後とも、こういった制度の枠組みがございますので、競争原理が現実に働く状況をつくり出すように努めることが私どもの役目だと思っている次第でございます。
今説明のように、制度的には競争原理が十分に取り入れてあると、こう言いましても、実態的には新電電の資金力や世界最高水準の技術力などを考えると、新規参入者がこれと対等に競争していくのは相当難しいと思います。
 そこで、新電電と新規参入者との競争についてどんな措置を考えておられるか、両者の間で有効かつ公正な競争が本当にできるようになるであろうかどうか、そういった点についての見解を伺いたいと思います。
とは言いますが、この事業法案は許認可が非常に多くて、かえって規制強化だという意見もあると聞いております。また、許認可制度は運用次第では競争の制限的になるおそれもあります。
 そこで、法律の立案に当たっての基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。特に第一種事業については、事業の開始に当たっていわゆる需給調整の条項がありますが、その運用いかんでは新規参入を抑制することにはならないかという考えもありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に移りますが、電気通信事業法関係について質問をいたしたいと思います。
 この事業法の役割とかあるいは基本、そういったものをも伺いたいと思いましたが、時間の都合もありますので、特にこの中で競争原理導入の意義について特に伺っておきたいと思います。
 今般の制度改革の核心である競争原理の導入はどのような意義を持っておるのか、競争原理を導入することが電気通信分野にどのようなメリットをもたらすと考えているのか、お伺いいたしたいのと同時に、臨調答申にある民間活力の活用という趣旨はどのように生かされているかということをまずお伺いいたしたいと思います。
ごもっともな御意見でございますけれども、やはりこれは政府がそういった形で常に関与を持って行うということではなしに、やはり一番大事なのは経営者の方たちの自主的な御判断であろうと思います。無論、国民利益擁護という点におきまして問題がありますれば、行政という立場はそのためにあるのでございますから、行政の活動ということもありますけれども、そのようなことがないことが最も望ましい状態であろうと思っております。
経営者、事業当事者の自覚と良識にまっ、こういうことでございますが、とにかく上がるのは能率や生産性ではなくて賃金や料金だけだったというようなことにならないように政府の方でしっかり必要な監督をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
私は、いろんな資料等から見ても、また、昨日発表されました青少年白書から見ても、やはり我が国の青少年の意識というものが余りにも個人主義に行き過ぎて、自分たちの国をどのように評価をするか、どのようにひとつ愛していくか、そうして将来は向かって自分たちの国をさらにもっとよくして子孫に申し送りをしようかというふうな、そういう考え方がまことに欠如しておるというふうに、残念でありますが感じざるを得ないわけであります。
 昨年の総理府の世界青年意識調査というのがありましたが、先進十一カ国で調査をしたところ、我が国の場合には、自分の国に誇りを持つ者は約七〇％で、十一の国のうち八番目であり、国のために役に立ちたいという意識は三九・五％、これまた八位であります。国を愛する、そのためには時として自己犠牲、何もこれは命を捨てるという意味じゃありませんが、自分を犠牲にしてもやはり社会のために、国のために役に立ちたいという意識は一六・三％という最低であります。私はこれらのものが全部とは言いませんけれども、やはり現在の我が国の教育あるいは教科書に起因するところ大であろうというふうに感じます。
 それから、昨日の夕刊でありますが、昨日から東京で開かれておる日教組の国際シンポジウム。ここで日教組の田中委員長は、臨教審を憲法、教育基本法に違反すると、こう決めつけて、容認することはできないということを強調しておられます。いろいろとあいさつの中にあるようでありますけれども、この臨教審が憲法並びに教育基本法に違反をしておるのかどうか、大臣はどういう御見解をお持ちでありますか。