なかなか言いにくいです、これは。建設省としては事業費が伸びるということは大変結構なことでありますし、他の公共事業を持っておる役所も同じようにやっぱりゼロシーリング、マイナスシーリングに悩んできたわけですから、早くひとつ、総理が言われますように、円高の成果がだんだん年末に上がってきて景気もよくなってくるであろうと、こういう御託宣も一方ではありますから、早くそういう時期が来ぬかなと、こう思ってひたすら神に祈るような気持ちでおる、これが心境でございます。
建設国債とか補正予算ということについては私どもは大変うれしい話でありますが、これは政府全体にかかわることでございますから、大蔵大臣を中心としていわゆる中曽根内閣全体の今後のいわゆる財政運用の中で考慮していくべきものである。これは一建設大臣が申し上げましてもうどん屋のかまみたいになりますからこれで御勘弁をいただきたいと思います。
前倒し発注をしますと、ですから下半期も大丈夫ですよと、その保証がなければ幾ら前倒し前倒しと言ったって気持ちよくできないじゃないですか。ですから、率直に言うならば、下半期においては補正予算を組むとかあるいは建設国債を発行するとか、何らかの措置がなければいけない。そのことをやっぱりここで保証しなきゃいけないんですが、どういうふうにお考えですか。
昭和六十年度にはことしの二月に実はゼロ国債、すなわち債務負担行為でもっておよそ六千億の事業の実は追加をしていただきました。それから災害復旧費を六十年度災は八五％、五十九年災は九五％終わるということでおよそ五千億余りやらしていただきまして、そうして年度末の事業のいわゆる陥没を防ごうということで、また同時に、年度末になったら全く仕事がないというようなことがないように処置をさしていただいたのが実は六十年度末でございます。
 今回はおおよそ八〇％の前倒し執行をするわけでありますから、朝飯はまあどうにか腹いっぱい食うが晩飯になったらもう茶わんの底には飯が残っていなかったというのでもまことにこれは不景気な話でありまして、これからひとつ諸般の経済状況、財政状況等をよくにらみながら事業の執行の段階でまた財政当局、政府全体と御相談を申し上げていろいろ御心配のないような措置もひとつ工夫してみたい、こう思っておるところでございます。
建設大臣に聞くが、公共事業の前倒しは執行期間を早めるだけで総事業費がこれによってふえているわけじゃない。このことによって政府の期待をするような景気が仮に若干上回ったとしてもそれは全体のことである。公共事業を請け負う業者、業界は下半期にはほとんど仕事がなくなってまた苦しくなってしまう。したがって、下半期にも仕事が確保できる、そういう保証がない限り、よしんば上半期に契約をしたとしても明年の三月までは仕事を持っていってしまう。これでは前倒ししようとしたってかけ声だけに終わってしまうんですが、これにはどのように対処するんですか。
どうもありがとうございました。
 さて、松本参考人さんにお伺いいたします。
 先ほどお述べになりました中に、老人保健法の早期の成立を望むというお話がありまして、按分率の引き上げ問題が出ておりました。そこで、市長さん方は国保の連合会その他兼ねていらっしゃるものですから早期成立ということをおっしゃっておるわけでありますが、御存じのようにお医者さん、それから事業所、そこに働く人たちは全く反対でございますし、地域へ行きましても老人連合会その他は反対でございます。
 これは考え方はいろいろあると思います。退職者医療制度ができてから特に老人保健法と絡んでこういう問題が出てまいりましたが、現役のときに、病気をしないときに健康保険や組合健保や共済でお金を納めてきたんだからそこらが按分率を引き上げて持ってもいいじゃないか、こういう考え方がある反面、何を言っておるんだ、現役でばりばり働いた時分は住民税、固定資産税の、言うなればおれたちは市町村の担い手であったんじゃないか、それくらい町や国が見たって当然じゃないか、それぞれの言い分がございます。
 そこで、発端は、一昨年退職者医療制度ができたときに厚生省がその退職者医療制度に加入する者四百六万人と算定いたしました。ところが実際入ったのは二百六十四万人でございました。これを追及いたしますと、それはそうだが、しかし医療費の適正化も絡みますのでと言ってそのとおりであるとは申しませんが、ことしはないそでは振れないというので、その赤字二千八十億円の三分の二だけ二月に補正が成立いたしました。あのときに六・五％国保の補助金を政府が削ったわけでありますから、まずは国保の補助金を削ったところにさかのばらないことにはこの赤字問題は解決できないのじゃないだろうか。今のやり方ですと、何か同じ市民同士がけんかするような形になってしまってこれは大変おもしろくないことだなと思っておりますが、市長さん、国保の事業者としての立場では一生懸命早期にやれとおっしゃる、さて、市民税を納めていらっしゃる皆さんからはそういうものはやめてくれ、こう国会の方にまた言ってこられる。さて市長さん、ここら辺の方は皆さんがどのようにお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたい、これが一つ。
 もう一つは地方交付税の中身の問題でございますが、これは地方自治体固有の一般財源であることはもはやだれしも認識の一致しておるところでございます。ところが、実際の性質というのは、最近のこの運営からしますと、ちょうどあたかも特定財源化あるいは場合によったら総合メニューの補助金化というようにまで見られないだろうかという指摘も一部にはぽつぽつ出てまいっております。
 といいますのは、大変精微な算定方式をとっておりますので、そこに入ってまいります事業費補正が大幅に入っていない、何か補助金あるいはそれに伴う起債、これと連動したときにはまさに特定財源化あるいは補助金化というように増価されていく傾向が最近は出ておるのじゃないだろうか。例えば去年、ことし、経常費系統の補助金を削ったがためにそれを交付税で埋めていくという場合にも、内部で操作される過程にはまさにそういうような傾向も出てまいります。
 そういう点で、この交付税の配分等につきまして松木参考人さんにひとつお伺いしたいと存じます。