手順につきましてはできるだけ多くの方々に意見の参加をいただくような仕組みというか形を、プロセスをとったと私たち思っておりますが、唐突に出た、あるいは郵政省がある結論をもって押しつけたかのごとくもしとられるとすれば、それは私たちの不徳のいたすところかもしれません。
 しかし、この問題について、ある意味では放送事業者みずからがこれを訂正、直しましょうと言ってくる問題ではないと私たち考えております。むしろ、国民の利益を守るという立場に立ちますと、我々がこれを言わなければだめだなと、そう思います。その意味で、最初の第一声を、直すべきだと考えたのは、あるいはそういう言葉を発したのは郵政省で、そのことを言うに当たっては、内心皆さんはわかっているにしても、郵政省が言い出したということで、あるいは郵政省が押しつけをしてきたなというふうにとられるようになったとすれば、それは私たちの仕事の不徳のいたすところで御了解いただかなければなりませんが、国民の利益を守るという立場に立って我々は事業者にとって嫌な提案をしたんだというふうに御理解いただけたらありがたいと思います。
そういう慎重にということでさらに検討するという今後の方針、これは私はそういうふうにした方がよろしいと思いますし、またそういうことだったので法案に盛り込まなかったと、これも了解できます。
 確かに、今回のこの法案は、訂正・取り消し放送の請求期間の延長と、それから放送番組の保存の延長、非常に簡単な法案のようでございますけれども、これは内容とかその背景にあるものを考えあわせると、状況の変化、時代の変化をあわせてこれは非常に重要な私は法案だと思っておるわけです。
 それで、先ほど聞いた経過報告に重ねてお聞きしたいんですけれども、どうも今回の提出に関して、私は、郵政省の一方通行というか、ちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども強力な郵政省側のイニシアチブで唐突にこの法案が出てきたような感じもするんですけれども、この点については、江川局長、どうですか。
おっしゃいますように、当初そういうことも考えていろいろとお話を伺ったり研究してみました。おおむね次の三つのことを理由として今回延ばした次第です。
 一つは、番組審議会、番審というのが、放送事業者が任命権を持つ番組審議機関によって真実かどうかの判断をするということがそれで十分公正が確保されるだろうかということの疑問が一つございます。
 二つ目には、先ほどもちょっとございましたけれども、そこに任命されている方々が本当に真実性の判断において専門家なんだろうか、専門家でない委員によって真実性の判断が本当にできるんだろうかという問題が出てまいります。
 三つ目に、真実かどうかの判断に関する放送番組審議機関の意見に放送事業者が従うということを義務づけた場合、表現の自由との関係でそれをどう整理したらいいだろうか、あるいはそこが怖いからということで避けて義務づけない場合、一外そういう仕事が意味のある、効果のあることになるんだろうかというふうに問題が提起されてくるわけでございます。
 そういうことは言ってみればかなり根本的でかつ慎重に検討を要する課題だと考えます。その意味で、今回の改正ではさらに検討を続けるぞということにいたしまして、とりあえずの期間ということだけを取り上げさせていただいたというところでございます。
特に期間だけではない御意見もいろいろ聴取した、聞いた、こういうことでございますので、ひとつお聞きしたいんですが、放送が真実であるかどうかの判定をするに当たっていわゆる番審、番組審議会を活用する考えがあった、こういう意見が非常に多くの人から聞かれた、こういうことを私聞いておりますけれども、今回のこの法案にこの点だけどうしてのせなかったのか。
今までの質問にダブるところが多々あると思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
 まず、今回の法改正は放送による表現の自由といういわゆる民主主義、基本的人権に深くかかわるものであります。かつて放送法の改正のために臨時の審議会を設置した例もございますし、それから近年郵政省は、重要法案の多くの場合、法案を提出する際には懇談会、調査会を設置するのが通例になってきているわけです。しかし、今回これらについては開催しなかったようであります。
 また、先ほどもお話ありましたけれども、放送事業者や学識経験者の意見をお聞きしたと聞いておりますけれども、どこまでお聞きしたのか。百七十七社のうち十七社とかいっておりましたけれども、一般放送事業者の団体である民放連からは正式な意見を聞いてないというふうにも私は聞いているんです。
 いずれにしても、今回の放送法の策定に当たってどんな手順で、また放送事業者や学識経験者の意見をどのように反映させたのか。余り長くちゃ困るが、簡単に御報告願いたい。
ただいま御指摘をいただきました事項の中で、海外の点についてまず申し述べますと、海外におきまして一般的に我が国の金融制度の抱えております不良債権処理等の問題につきまして懸念が表明されておりますことは、一つには、我が国の金融機関のそういう問題の実態につきましての十分な情報が行き渡っていなかった点。
 それからいま一つは、こういう問題に対しまして政府、中央銀行その他、または金融機関自体が講じております今後の処理方針につきましても明確にどうも十分伝わっていなかったのではなかろうかという感じがいたしましたために、私自身も先般来、国際決済銀行の会合でありますとか今回のＧ７の会合等を通じまして、これらの点については十分各国中央銀行に実情をお話をし理解を求めますとともに、日本銀行といたしましては、やはりこれらの問題を抱える我が国の金融機関におきまして国内でも国外でも流動性が問題となって、それらが非常に困難に陥るという事態を避けてまいりますことは中央銀行にとっての一つの重要な役割でございますから、これらの点につきましては平素から十分に検討いたしますとともに、海外中央銀行等に対しましてもこれらの流動性問題についてはさらに理解と協力を得るように話をいたしております。
 金融機関の問題解決の基本的な手法は、何と申しましても金融機関自体の真剣な自己努力にかかっているわけでございますけれども、なお最大の努力をいたしましても金融機関に破綻の問題、おそれが生じますような場合には、中央銀行といたしましては、これらが全体の金融システムに問題を生ずる危険がありますような場合で日本銀行以外には適切な資金の供給者が見当たらないと、そういう場合におきまして、金融機関の経営者自体は十分にその責任を追及され責任を負うという前提のもとに、必要な流動性の供給には遺憾ないように今後とも期してまいるつもりでおります。