お答えいたします。
 お尋ねの事件につきまして、御指摘のような新聞報道がなされており、先ごろも他の委員会で御質問がございましたので宇都宮地検に確認いたしましたところ、宇都宮地検におきましては、起訴時点では裁判所に対していわゆる百日裁判事案と思料する旨の連絡はしていない旨を述べたにすぎないものと承知をいたしております。
 なお、先ほど来申し上げておりますけれども、組織的選挙運動管理者等に係る連座制につきまして、連座訴訟を提起するかどうかは、買収等を行った者について、その者を禁錮以上の刑に処する刑事判決が確定した後、検察当局におきまして捜査、公判の過程で得られました証拠その他の調査結果を総合的に勘案して、公職選挙法所定の連座制の要件が認められるかどうかを判断いたすものでございます。
公職選挙法二百十一条一項は、所定の連座要件により当選無効または立候補禁止となると認める検察官は高等裁判所に連座訴訟を提起しなければならない旨規定しております。したがいまして、検察官といたしましては、連座制の要件が認められる場合には連座訴訟の提起を義務づけられているものと承知いたしております。
 ただ、連座訴訟を提起するかどうかにつきましては、買収等を行った者を禁錮以上の刑に処する刑事判決が確定した後、検察当局におきまして、当該具体的事案におきます捜査、公判の過程で得られました証拠その他の調査結果を総合的に勘案いたしまして、所定の連座要件が認められるかどうかを判断して決定するものでございます。
私どもは、公職選挙法を所管する立場から一般的な解釈をし、そしてまたその周知徹底、普及啓発を図る立場から、有権者等の理解を求めるべくパンフレット等を作成して配布するというような仕事を担当しているわけでございます。したがいまして、法文の一般的な解釈というような判断というものは示しておりますが、個々具体の事案につきましての最終的な判断というものは有していないところでございます。
私どもといたしましては、買収事犯というのはいずれも悪質なものというぐあいに考えておるところでございますけれども、特に、強いてと申しますれば、今回の違反取りまつの中におきまして見られたものでは、三種類のものがあろうかと思います。
 まず一つは、買収金総額が一千数百万に上るものがございました。それから二つ目といたしましては、詐偽投票を行わせるための買収事犯がございました。そして三つ目といたしまして、暴力団が被疑者として関与している買収事犯がございました。
 強いて申し上げれば、この三態様がなお悪質なものであったかというぐあいに存じます。
これは、選挙制度で比例区を導入した以上重要な問題だと思うのです。これは本当にこういう形で、出し得みたいな形の国民の理解もまた政治家の不名誉ですし、少なくとも住筆頭理事なんかもある意味ではちょっと関係ない世界でこういうチラシが配られているわけだと思うのです。
 比例区との関係で、ぜひ理事会でこれのあり方を検討していただきたいのですけれども、委員長いかがでしょうか。
だから、当然のことながら、告訴をするとかという、普通の経営ならばしかるべき処置が行われるんですが、とられていないという不満があるわけです。
 そこで、土田参考人にこの際お伺いをします。
 戦後日本の金融を生み育てた大蔵省の歴代の銀行局長の一人として、大変あなたは自負もあり、誇りもあることだと思うんです。しかし、あなたがベストだと信じて行いました金融行政が、今、庭山さんはあなたたちの先輩なんでございますが、当初申されましたように、非常に銀行局の運営というものに対して不満を出しておみえになります。それでもなお、あなたたちは、今ここで、自分たちが今までとってきた政策判断に一切の過ちというものがなかったのかどうか、言い切れるかどうか、元局長にお伺いをしたいと思います。
おっしゃいましたことは事実でございます。これは私は、もうどなたに対しても申し開きはできません。
 それから、今表彰されたとおっしゃいましたが、それはその支店長が、その以前に非常に、京都以外でも成績を伸ばしたので、それでそういうことになったんだと思います。
 これは、おっしゃいましたこと、それでそれを皆懲戒免職その他で処理いたしましたので、その点御報告申し上げます。
それで、それを引き取らざるを得ない。このとき引き取らなければ、私は詳しい取引の関係は知りませんが、相手のお客さんに迷惑をかけますから、それはもう絶対にいかぬと言って、その結果なったので、おっしゃるように投機的取引をやったのではございません。
事務次官が昨日、これは私からもその当時の経緯を確かめたものですから、恐らく記者の皆さんに聞かれて発表したものとは思いますが、農林水産省としても、必要に応じて、平成二年の総量規制の後にその趣旨を体し注意喚起を行い理解を求めた、こういう報告を私もいただきました。
 しかし、農協としては、まだ当時としては住専の経営内容についての的確な情報把握が十分でなかったという面もございまして、この事務次官の注意喚起というのは、員外貸し出しがふえ過ぎて、員内、つまり会員貸し出しにその影響が及ぶということがあるかないかが問題の中心であったようでございます。
 以上でございますが、あとの質問の信連等の検査体制でございますが、検査能力が低いのではないかという御指摘でございます。
 現在、農中は大蔵、おっしゃったとおり一緒にやっていると思うのでありますが、信連等の検査につきましては、農林水産大臣のもとで四十九名の検査官が検査を行う。さらに、都道府県区域未満の区域のものについては、都道府県知事のもとで四百八十六名の検査職員が検査を行うという体制でございます。これは現状の体制がそうでございまして、委員御指摘のとおり、今回の事案にかんがみ、新しい信用調査の、やはり今回のリストラにかんがみて充実をしていく必要がある、私もかように考えております。