農林水産委員会に出席していまして、失礼いたしました。
 ただいまの委員の御指摘でございますけれども、基本的には、二百海里体制が定着する中で、我が国の二百海里を中心とした周辺水域におきます、国民の非常に需要の高い、そういう魚類を中心にいたしまして水産資源の持続的培養を図っていこうという手法として、いわゆる資源管理型漁業あるいは栽培漁業というものに力を入れて推進してまいっておるところでございます。
 ただ、先ほども水産庁の海洋漁業部長から御答弁いたしましたように、昨今の技術革新を踏まえまして、回遊性の魚種、あるいはもっと広げまして大回遊性の魚種につきましても、今後の大きい課題として取り組んでいくという方向になっておるわけでございますので、国内におけるクロマグロの親魚の飼育から始めております奄美大島のプロジェクトを中心といたしまして、国内でもそういうことをやっていきたいと思っておりますし、対外的にも、漁業の最先進国としての日本の立場、いろいろございますが、そういう立場を十分わきまえまして、国際的な貢献ということをやってまいりたい、かように考えているところでございます。
確かに、この条約の目的でございます保存、管理、これも十分に確保するためには、やはり関係する非締約国、こういったところが協力してくれなければならない、この御指摘は全くそのとおりであろうというふうに存じます。
 このために、この条約におきまして関係国、マグロを漁獲する国、こういった国への加入の奨励、それと非締約国、こういったところからオブザーバー、こういったもので入っていただきたいというような招請もいたすことができるようになっておるところでございます。
 また、この条約には、仮に非締約国が本条約の目的の達成に不利な影響を与えるミナミマグロの漁獲活動を行うような場合には、そのような活動というものを抑止するための適切な手段をとることにつきまして条約の締約国が協力すること、これを定めておるところであります。また、このような協力については、例えばそのような非締約国等に対しましていろいろな経路を通じまして締約国が協力して働きかけを行うことが考えられます。ただ、今御指摘がありましたような輸入制限がこれは想定されておるものではないということは申し上げざるを得ないと思っております。
 いずれにいたしましても、具体的な状況に応じまして他の締約国と協力をしながら適切な方法でこの条約が目的といたしておりますことを達成できるように、我々としても積極的に努力していきたいということを申し上げたいと存じます。
そこで、この条約によって資源が保存されるということでございますが、締約国がせっかくマグロの保存のために枠組みをつくっても、非締約国、この条約に入っていない国が勝手に捕獲をして日本に持ち込んでくるということになりますと、せっかくの保存措置が損なわれてしまうということになるわけです。
 そこで、輸入の実態を把握したり、あるいはさらに踏み込んで、第三国からの輸入の抑制をするための措置が必要となってくると思うのですが、この条約の実効を担保する上にはどうしても、少なくとも実態がどうなっているかということをにらんで、そして、この条約の実効性に悪影響を与えるような要因はどうしても排除しなければならない、必要なら輸入制限もやるということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
最近マグロの漁獲についてもやはりなかなか厳しくなってきたということで、非常に、何というのですか国民的にも多少寂しさというものを感ずるなんて話もよく聞かれるわけでございまして、いずれにしても、こういったことでいろいろと協力するということは決して悪いことではないし、また、まさに魚というものはこういうものだよということをいろいろな国の人に知ってもらうこともできるということがあろうと思いますので、私どもとしてもいろいろと研究してみたいと存じます。
今のは、外務省はＯＤＡの所管でもありますので、私は、ＯＤＡ等をぜひ活用していただいて、このふ化放流について何か、マグロ資源増殖ゴールデンプランでも何でもいいですからそういうものをつくって、みんなそれに参加してもらって、相当の金額を日本が負担するというようなこと、あるいは技術の交流をやるというようなことをぜひ考えていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
確かにマグロというのは日本人に大変愛されるといいますか、また消費量が最も多いことであります。そして今、原田委員と窪田さんとのやりとりをこうやって聞いておりまして、大変気宇壮大であるということと同時に、しかし、そういったことはやはりいろいろな国に対しても理解されることであろうと思いますので、我々としても今の御指摘がありましたことはどんなふうに有効性があるのかよく技術的にも検討してみることが必要なのかなという思いがあります。
いずれにしても、ようやくそんな程度では大変心もとないと思うのです。ぜひふ化放流については早く、もうあらゆる機関を動員して国内でまずふ化放流技術の確立をすると同時に、国際的にも、世界に呼びかけて、ぜひその事業を日本がイニシアチブをとってやっていただきたいと思いますが、外務大臣どうですか、国際的にそういう事業を大いにやるべきだと思いますが。
本年の一月に当委員会におきまして、十兆七千億円の規模の問題をめぐりまして、小野委員から同じような厳しい御指摘をいただいたことは私も承知をいたしております。
 そのときも申し上げましたけれども、国が行います景気対策という場合には、当然のことながら、いわばそれによって需要を創造する、つくっていくということは間違いないわけでございますけれども、ただ、私どもが最終的にそういった景気対策の規模を決定する場合に、現在の景気の状況から見でどういった手だてが実効性があるか、あるいは、例えば公共事業について見れば、それをどのように円滑に執行していくのかという執行能力、そういったものもいろいろ総合的に考え、関係省庁との間で積み上げた結果が十兆七千億円であり、今回の十三兆二千億円であるというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
 その需給ギャップを埋めるための手だてを政府は考えるべきではないかという御議論があることは私どもも承知はいたしておりますけれども、需給ギャップの計算というか、需給ギャップの算定方法は実は千差万別でございます。しかも、これは従来言われておりますのも過去のいわば分析によって出てきているというようなことであって、これからの見通しについて、需給ギャップがどの辺にあり、それをどういう形で埋めていくかという政策手段をとるのは実際問題として難しいし、また現実的ではないだろうということでございますので、そういう委員の御指摘のような御議論があることは承知をいたしておりますけれども、実際に景気対策を決めていく上では、最終的には各省庁からの御意見も伺って、それぞれの各項目について積み上げていったということで御理解を賜りたいと思います。