大蔵省来ておりますか。税務手続について税理士関係から強い要望があったわけでございますが、税務行政については、事後においては、これは国税通則法が制定されて、事後手続といいますか、第一次行政処分が行われた後、異議申し立て、審査請求訴訟、こういったように手続が完了しておるわけでございますが、事前について一切そういった規定がないということで、税務職員の合理的な判断にゆだねられておる、そういったことだそうでございます。現実には、税務調査が確定申告が行われて入った後、調査が終わったという通知が外国では、外国ってどこか私も知りませんけれども、あるんだそうですが、日本ではない。納税者としては信頼をされていないんじゃないか、こういったような不満を持っておる。
 税金のことでございますし、これは非常に権利義務としてシビアな問題でございますから、それだけフェアで公正な手続が行われなければならない、こういうように思っておるわけでございます。
 先ほど申しましたように、どうも税務行政というのはそういう意味では法律に基づかずに国税当局の裁量行政で行われてきておるんじゃないか。そういうことで、今回行政手続法かこれまで議論されたような趣旨の中で制定されたわけでございますので、ある意味で私は、国税に関する処分その他の公権力の行使に当たる行為、税務行政手続を含めてでございますが、これが非常に特殊な関係にあるということはわかるわけでございますが、それならそれでやはりきちっと国税通則法なりそういった法的整備の中で取り込んでいく必要があるんじゃないか、こういうように思うわけでございます。
 そういったことで、行政手続法の中に包含するのがある意味では非常に困難であるとしますれば、国税通則法の中ででもこういった面を取り込んでいく必要があるんじゃないか、こういうように思うわけでございますが、これにつきましての当局の御意見をお伺いいたしたいと思います。
そういうことで、行政処分については今回の手続法でおおむね国民の権利、利益はある意味では保護される、こういったように了承いたしましたが、ただ、今回の手続法におきましても適用除外というものをつくっておるわけでございます。
 だれが見ても当然なような国会または議会の議決によってされる処分とかいろいろ十六項目まで掲げられましたが、こういった適用除外を設けた理由、それからどういう考え方に基づいて適用除外をしたのか。これは行政手続法だけではなくて行政手続法の施行に伴う関係法律の中にもいろいろ出てまいるわけでございますが、そういったことも含めまして、適用除外を設けた理由、それから適用除外とされた項目についていかなる理由でそうしたのか。一つ一つ説明するのは時間もかかり過ぎますので、性質、性格的に分類したものでも結構ですから、それでちょっと御説明をお願いしたいと思います。
国民に対する行政庁のいわば権限行使と申しますか国民を名あて人とする意思決定については、個別の個人、法人に対する行政庁の意思決定としてはこれで大体カバーできると考えておりますが、ただ、不特定多数を対象といたします行政庁の意思決定というものも若干そのほかにございます。
 例えて申しますと、都市計画とか建築基準とか一般的なルールを国民に対してお願いをする、そういうものもまたあるわけでございまして、都市計画につきましては、この場合は、都市計画地方審議会の議を経て行政庁の考え方をきちんと公示をいたしまして所定の手続で意思決定をさせていただく、それが関係地域の市民全般にかかっていく、そういうことは残されておるわけでございます。
 一つ一つの申請とか権利に対します行政庁の処分、不利益処分、行政指導については、これで基本的にはクリアできるというふうに考えておる次第でございます。
なかなか算定は難しいんでしょうけれども、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、これ数量的な測定は難しいんでしょうが、大体この三項目で行政処分に対する事前の手続、こういったものは大半がカバーされるという御判断なわけなんですか。
合意は、含むところのお気持ちは大体察することができるわけでありますけれども、戦後の恩赦について評判がいいのは一つもないですね。そして、いろいろ批評がなされておりまして、政治家の政治家による政治家のための恩赦だというような批評がなされております。これは相応の意味のあることでありまして、政府も、明るい正しい選挙推進事業として十六億の予算を出しておられる。そして、全国で二千八百七十のボランティアの団体があって、一生懸命、明るい正しい選挙の推進運動をやっている。片や法務当局もこういうあり方はよろしくないと本当は思っていながら、文書で発表したものもございます、結局政治判断で、特に私が言いたいのは選挙法違反関係者の復権でありますけれども、これを一律にやっている。
 この辺は慎重にというところをもっと深めていただきまして、官房長官の御意見を閣議できちっと表明していただきまして、今度はやらない、選挙違反関係者については復権はやらないということを鮮明にする、そういうことがあってもいいのではないか。政治改革についていろいろ議論をされているところでありますし、そういうことをお考えいただきたい。
 また、恩赦については、これは法務省の御担当だと思いますけれども、一括恩赦、一般的な恩赦については内閣が決める前にしかるべき審議会のようなものをつくってそこの意見を聞けという恩赦に関する審議会の答申が以前出ております。ま
た、議員立法で同趣旨の法案が出たこともございます。参議院で通過をし、衆議院は解散で、結局法律として成立をしなかったわけであります。
 おとといでしたか、昨日でしたか、宮澤総理は、政治不信解消のラストチャンスだということをおっしゃったようであります。選挙区制についていろいろ議論をしているその傍らで、選挙違反者を復権させる。個人的な事情はいろいろありましょう。それは個人的な復権の作業の中に組み入れればいいことであります。私はそういうふうに思います。
 けさのテレビで、自民党の中にはいろいろ意見がある、こういう話でありました。今まで、恩赦についてはいろいろ法務委員会なんかで議論があったようであります。
 恩赦は原則として国事犯、政治的な犯罪に施すのが第一である、こういう議論も以前なされたようであります。国事犯は恩赦の第一の対象になるべきだと。「選挙違反というのは、御承知のように政治的な関心の深い人、政治的に熱心な人、国家のため地方のために一生懸命やらなければならないという、そういうふうな国事に熱意のある人たちの勇み足であるというのが現状でございます。」こういう議論をされた方がおります。
 また、前に法務委員会におきまして、委員長が委員長代理を立てて自席に戻り、公民権停止を受けた方が自粛して生活をしているにもかかわらず次の選挙に出られない、これは大変なことである、ぜひ恩赦にあずかるようにすべきではないかという趣旨の意見も申されたことがあります。これは委員長御自身の関係の違反者を前提にしたものではないと思います。それだけは名誉のために申し上げておきますけれども、こういう議論が横行するようでは、選挙区割りをいじり、選挙制度を議論しても、とても国民は本気に思わないのではないか、不信を抱くだけではないのか。
 早々に、今度の御慶事に際して選挙違反関係者の復権はしないということをお決めになるべきではないか。これだけを申し上げて、御意見を伺い、終わらせていただきます。