やむを得ない措置だということで教育制度の根幹が変えられていくんです。私はこれが危険だと言うのですよ。だから今度の法律は全部ばらしなさい。各省ごとに議論しなさい。各委員会ごとに議論すべきだ。単なる財政の問題として進められない危険性というものを私は感ずるわけです。大蔵大臣が各省の上に財政調整ということで法改正を進められる、こういう中曽根内閣の法律改正、法律修正、制度改正のすべての権限を大蔵に与えるとするならば大変危険だ、こういうふうに思うわけです。
 そこで、残り時間が大変少なくなりまして残念でありますけれども、大蔵大臣は参議院の予算委員会で「増税なき財政再建」の「増税なき」というのは六十年度、六十一年度だ、こういうふうに答えておるのであります。「増税なき財政再建」は六十五年という目標を持っておりますけれども、その期間はいつまでなのか。六十五年までだよ、こう言われると思う。それならば、補助金削減あるいは補助率削減というものの進め方、いつまでやるのか。つまり、今日貿易摩擦と財政再建ということで補助金削減がなされている中で、被害を受けておるのは福祉や教育の面なんです。農業なんです。外からと内側からと、両方から来ているわけですね。これをいつまでやるのか伺いたいと思います。
政府は、臨調答申に対しましてはこれを尊重して推進するという閣議決定をいたしておりまして、その臨調答申の内部に今のような内容はあるわけでございますから、これを検討する必要はある。そういう検討の結果、大蔵省は今のような一般財源化ということを図ったのであろうと思います。やむを得ない措置ではないかと思う次第でございます。
その総理の御見解並びに文部大臣の決意といいますか、そういうものは次の六十一年度の予算の編成に向けての最高責任者としての御決意並びに主任の大臣としての決意だというふうに私は受けとめておきたいと思います。
 これは、大蔵大臣がいないので問題なかなか難しいのですけれども、ちょっと後先になりましたが、参議院の予算委員会で、今度の教材費、旅費を外すという議論の根拠は何か、これに対する大蔵大臣の答弁は大変問題だと私は思うのです。
 ということは、これは臨教審などとも絡むわけでありますけれども、三月十四日の参議院の予算委員会で、我が党の久保亘君の質問に対して大蔵大臣は、「強いてよりどころを求めますならば、先ほど申しました第三次の臨調答申の中の「義務教育国庫負担金については、地方財源の総体の在り方を含め、今後、検討を行う必要がある」というので、年々これが検討をして、御審議いただいているような結論に到達したわけであります。」こう言っております。つまり予算編成、予算調整の過程でと、こうなっております。そうしますと、教育制度の根幹というものが予算編成、予算の調整の際になされる、そして臨調の答申で教育の制度が変えられる、これは私は大変な問題だと思うのです。そういう点について総理いかがでございますか。
 これは、臨教審にしてもそうでありますけれども、そういう御議論なしに、予算の編成、予算の調整、そういうところで教育制度を変えるんだ、事実上こうなっているんですよ。私はこの危険性というものを思うのでありますが、いかがでありますか。
郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみまして、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、年金額逓増の仕組みの導入、年金の最高制限額の引き上げ、年金積立金の運用範囲の拡大等郵便年金に関する制限を改善するとともに、既存の郵便年金契約について特別措置を行おうとするものであります。
 まず、郵便年金法の一部改正の内容について申し上げます。
 第一は、年金額の逓増の仕組みの導入であります。
 現行の郵便年金の年金額は定額制でありますが、今回、これを改正いたしまして、郵便年金約款の定めるところにより、年金額の逓増及び分配すべき剰余による年金額の増加ができるようにしようとするものであります。
 第二は、年金の最高制限額の引き上げ等であります。
 現在、年金の最高制限額は年金受取人一人につき年額二十四万円、最低制限額は年金契約一件につき年額三千円とされておりますが、最近における社会経済情勢の推移を考慮いたしまして、年金としての機能の充実を図るため、初年度の基本年金額の最高制限を七十二万円に引き上げるとともに、最低制限を十二万円に引き上げようとするものであります。
 第三は、書面の交付制度であります。
 これは、加入者に対するサービスの向上を図るため、年金契約の申し込みを受けた際に、年金契約の内容について記載した書面を申込者に交付しようとするものであります。
 第四は、年金契約の申し込みの撤回制度であります。
 これは、郵便年金に加入しようとする者の保護を図るため、年金契約の申し込みをした者は、一定の期間、その申し込みの撤回を行うことができるようにしようとするものであります。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
 これは、郵便年金の充実を図るため、郵便年金の積立金の運用範囲に外国政府等の発行する債券、信託業務を営む銀行または信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの及び銀行等への預金を加えようとするものであります。
 最後に、特別措置の実施について申し上げます。
 これは、郵便年金制度を改善するに当たり、既存の年金契約につきまして、加入者の利便及び事業運営の効率化を図るため、加入者の申し出により契約を消滅させ、年金の支払いにかえて特別一時金を支払う等の特別措置を行おうとするものであります。
 以上のほか、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の改正により、郵便年金の積立金の運用範囲を拡大することに伴いまして、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律につきましても所要の改正を行うことといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及び主な内容につきまして御説明申し上げました。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。