どうも、ここの説明を何遍聞いていても、この間の委員会の議事録を読み返しても、よくわからないのですね。障害者に対しては公費できちんと対応していきますというふうにおっしゃる。それじゃ高齢者の介護については公費で対応しないのですかというと、そうじゃないのです。これはやはり公的な対応なんですね。
 しかも、我々が社会保険方式じゃなくて税方式の方がいいのじゃないですかと申し上げると、いやいや、先生そうおっしゃるけれども、これは税方式とほとんど一緒なんです。大臣は、介護目的税というか、これは一種の目的税的なものだとおっしゃる。強制保険ですから一種これは必ず取られるわけであってほとんど税金と一緒の形、という意味でいけば、ほとんどこれは公費と同じじゃないかという答えが逆に幾つも来るわけですね。二分の一以上公費を使っているのだからほとんど公費と同じですよと。片一方で高齢者介護に社会保険を適用するがゆえにそういう説明をしながら、障害者の方は、これは全部公費で対応しているのです。だったら全部公費でやればいいじゃないですかというふうにやはり思うのですよ。
 それで、公費で対応しているから権利性があって、公費で対応していないから権利性がないとか、権利性と公費との関係というのは、それはやはりどう考えたって説明がつかない。私は、そこのところはどう考えても説明がつかないのです。もう一遍、済みません、私の頭が悪いのかもしれませんけれども、大臣なり、障害者担当ではない方のお答えをいただきたいというふうに思います。
保険制度にはいわゆる権利性というメリットがあると言われておりますけれども、障害者介護サービスにつきましては、むしろ公の責任として公費によってサービスを提供すべきという認識が障害者団体を含めて関係者に強いことが一つ、また、障害者に対しては、介護サービス以外にも、授産事業とか社会参加のための施策など多様なサービスが必要であること、そういうことを踏まえまして、従来どおり、身体障害者福祉法など公費によるサービス体制により対応していくということにいたしております。
 障害者に対する施策につきましては、現在進めております障害者プランの着実な推進を図ることによりまして、サービスの水準において高齢者と格差のない介護サービスを確保していきたい、このように考えております。
それは、あらゆる聖域なく一切見直しをしていくという方向の中で、当然、高額所得者に対してどこに基準を置くかで違ってくると思いますね。年金においてもそうです。受け取る方で制限を設けるのか、あるいは税で制限を設けるのかで違ってくる。当然、介護保険においても、どの範囲に高額所得者と位置づけるのかによっても違ってくる。その点も含めて、今から特定の、これだという固定観念を持たずに、いろいろな意見を踏まえて、それでは高額所得者に対して一定の制限を設けるのだったらどういう点があるのかということを含めて検討する必要があると思っております。
保険は、皆さんもおっしゃっているように、期待権を生んできます。この財政構造改革五原則、このとおり、これは口先だけの話ではないのだ、必ずこのように実現しますよということでおっしゃっているというふうに理解をすれば、当然そうならなきゃいけないわけですが、そうしますと、将来の社会保障においては、所得の状況においては給付対象から除外される、あるいは減額支給となるケースが必ず起こってくるのだということを今おっしゃっておられるのだと思うのですね。
 そうしますと、介護保険は普遍性を一つのセールスポイントにしながら、保険料を払ってもだめですよということが起こり得ますよということをもう今から言っている。そういうことを今制度がスタートする前に言っていますと、保険料を払っても損じゃないかという気持ちを当然起こさせることにはなりませんか。
 私は、先ほど申し上げたように、政治や行政への信頼感も損ねると思うし、今ここで介護保険の審議をしているときに、この制度ができ上がったら将来どうなるかわからぬということを政府みずからおっしゃるようでは、審議のしようがないではないか。普遍性の保障というのは、一体どこまでこの介護保険を出すときに御検討になったのか。この介護保険のセールスポイントとおっしゃっておられる普遍性というものをこの介護保険の中ではどこまで貫徹していこうというふうに思っておられたのか。将来において、当然給付の水準は下げなきゃいけないということはだれもが考えていながら、なぜ介護保険で普遍性をそこまで強調されておられるのか。どこまで検討されて、どこまで貫徹する意思がおありになるのか、大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
委員の御指摘は、検査結果を公表してはどうかという御趣旨であろうというふうに存じます。
 行政につきましてディスクロージャーを進めるということは当然重要なことでございます。金融機関に係る監督あるいは処分の状況等を公開していく、公表していく、そういうことは従来からも行っているわけでございます。検査の結果ということに関しまして言いますと、まさに先ほども委員御指摘の点でございましたけれども、検査の状況、個々の事案等について公表するというのはなかなかいろいろ問題も多いわけでございます。
 また、検査の結果ということになりますと、検査は特定の時期、一年のうちのある期末とかそういうことではなくて、特定の時期に検査をした、いわゆる生の情報ということでございます。この生の情報を公開することによって預金者、あるいは保険会社ですと契約者ということでございますけれども、その生の情報によって影響を受ける、不安を与えるということにもなりますし、また検査の中身自身には取引先の状況であるとか契約先の状況とかいろいろ秘密、プライバシーに関するものが含まれているわけでございます。そうした取引先あるいは契約の相手先に不測の損害を与えるということにもなりかねないわけでございます。そういう問題もございます。
 こういうことで、検査の結果、検査報告といったものにつきましては、これはどこの国におきましても公開しないという前提で、またそういう前提で金融機関の協力を得て検査をしているということでございます。そういう点につきましてぜひ御理解を賜りたいと思います。
 もちろん、繰り返しになりますけれども、預金者保護の観点から、預金者等に提供されるべき情報はディスクロージャー制度の充実ということできちっと対応していくべき、本来そうあるべき問題であろうというふうに思いますし、また、行政処分等の状況は別途公表すべきものは公表していく、こういう姿勢は重要であろうというふうに存じております。