今、先生から御指摘いただきましたように、設立状況は現時点で五組合という状況でございます。比較的少ないその背景でございますが、やはり一番大きな理由は、何と申しましても農業を経営されている方々がその生活の一部をこれから変えていくというような要素がございます。その生活設計につきまして確たる見通しあるいは決断を下されますまでにかなりの時間がかかるというようなところが一番大きなことであろうかと思います。
 さらには、手法といたしましても、宅地造成とか、あるいはその上での住宅建設なり、あるいは営農のための事業というような、そういう一体的な事業等で新しい手法でございますので、なじむまでにやっぱり日時がかかる、あるいはたくさんの方々の合意を形成する際のリーダーの方がなかなか見つからない、育成できないというようなことが主要な事由のように思います。しかし、五十九年に入りましてから神奈川県下あるいは愛知県下あるいは三重県下で農住組合の設立を見たところでございますので、この制度の趣旨というものもかなり浸透しつつあるように私どもは考えておりますが、今後さらに啓蒙あるいはそこでいろいろ働いてＰＲをしていただく方々の研修、そういうものを今まで以上にしっかり進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
次に、宅地供給についてでありますが、住宅・宅地関係閣僚連絡会議の意見書でもいろいろと提言しているんですね。その一つが市街化区域農地等の宅地化の促進でありますが、この点については先般の農住法とかあめ法の改正案のときにいろいろ指摘してきたところでありますけれども、閣僚連絡会議では特に農住組合制度の積極的な普及と活用ということを指摘しているんですね。そして、農住組合の設立状況は余り進んでいないように聞いているんですけれども、これは国土庁答弁してください。そして、組合設立が当初の予想どおり進まなかった原因はどの辺にあったかということについても国土庁から答弁を願いたいと思います。
おっしゃるように、木賃アパートの建てかえは今後大いに促進していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 対策に必要な予算面でございますけれども、これは現在は整備計画の作成費、用地取得の促進費、古い建物の除却費、それから共同施設整備費に対して補助を行うということでございまして、事業全体から見れば補助する部分というのは再開発などと同様余り大きいものではございません。ただ、民間のこういった住宅について事業費として大幅な補助を投入するというのはこれは財政的にも持ち切れないものでございますので、今申し上げましたようなことを補助いたしまして全体の進捗に火をつけるというか、起爆剤にするという目的の方が強い趣旨のものでございます。
 補助はそういうことでございますけれども、そのほかに御存じの特定賃貸住宅のいわゆる特賃、特定賃貸住宅建設融資利子補給制度というのがございまして、こういったものをこの地域に導入して活用するということがございます。それから住宅金融公庫の土地担保賃貸の貸付制度をここへ導入するということもできます。また、住都公団の民賃もここへ導入することもできます。こういったいろんな制度を活用しつつ、申し上げました補助と相まって建てかえの促進に当たってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
便利のよいところ、特に、今お話のありましたように、首都圏でも関西でも市街地中心部のところに多数の木賃アパートがあるんですね。それらの多くは戦前及び終戦直後に建てられて汚い上に、汚いと言っては語弊がありますけれども、まあ汚いでしょう、二ＤＫ程度の狭いものがほとんどでありまして、老朽化と空き家化が進んでいるんです。したがって、これらの木賃アパートを積極的に建てかえていくことは住宅対策上極めて重要なことだと思うのでありますが、もっと大幅に事業費を拡大して促進すべきときに来ている、こう思うのでありますが、いかがですか。
市長会は特に県よりも一県は中間地方自治団体ですから、住民との直接接触というのは、市と比較した場合には大変薄いわけでありまして、私は一番苦悩するのはやはり市町村だと思うのですね、今回の措置で苦しむのは。そういう意味で、やはり市長会としてはもう少し毅然とした態度で、その一年限りという歯どめをこれからどうしたらできるか、そういうことを本気でやらぬと、大変な結果になるのじゃないか。
 もちろん、野党は今こぞって廃案にしろ、撤回しろ、各委員会で分割審議しろ、こうして抵抗しているのでありますけれども、相手が耳をかさないわけですね。政治は多数であります。数であります。法をつくる力も法を破る力も多数が持っているわけですから、歯が立たない状況に今ある。したがって、本当はこういう皆さんの見解をＮＨＫテレビが全国放送して茶の間で聞いてもらうようにすれば、自民党政府多数のやり方がいかに偏って、格差を広げ、そして制度として確立をされた福祉国家を目指す日本の道筋が今崩壊をする、まさに福祉国家崩壊につながる道を進んでいる、そういうことを国民に知っていただけるのでありますが、残念ながらそういう手だてがテレビでも新聞でもない、こういう残念な状況に今あります。しかし、きょう出席している与党自民党の国会議員の皆さんは、大体みんな立派な人ですから、参考人の意見を聞いて党内で一暴れしてくれるんだろうという期待を持ちながら、私は今ここで伺っているわけでありますが、やはり党内でもなかなか歯が立たないのじゃないかなと心配であります。
 先ほど広瀬参考人、なかなかおもしろい実例を幾つか挙げてくれました。私も「補助金総覧」を見て、大変その優先順序が間違っているな、削減する順序が一例えば、今でも中央自動車研究所の補助金あるいは電力中央研究所の補助金、商工会議所などに対する補助金、各機関に対する研究委託費、産業関係の補助金にはほとんど手がついてないんですね。そして、一番生命を維持する、一番末端の生活に直結する補助金などが一律やられちゃうんですね。どうもここらの点、選択の順序が間違っている。それは、日本の官僚制度が縄張りが全部できているものだから、どことどこだけむだだ、ここだけはちょっと切っても自助努力でできる、金もある、そういうところだけ本当は切るべきなんですけれども、それをやると各省間のバランスが破れてなかなか手がつかない、だから一律一割カットだ、こういう無謀なやり方を大蔵省はやってしまう。
 そこで、広瀬さんにもうちょっと具体例で、そういう産業関係補助金というのには手がついていないなというお感じは持っておりませんか。その辺をちょっと、お調べの状況を披露していただけますか。