この総合経済対策において総額十三兆二千億円、公共投資等については一般公共事業として三兆六千四百億円、教育、研究、医療、社会福祉等として一兆一千五百億円、地方単独事業では二兆三千億円など、公共投資関連では総額十兆六千二百億円ということになるわけでありまして、昨年度の経済対策を上回る史上最大とも言われておるところでありますけれども、大きな規模になっているわけであります。
 平成五年度の地方財政計画において、地方単独事業は対前年度伸び率が一二％だったわけですね。今回これにさらに二兆三千億円上積みをしようとしているわけでありますから、果たして地方団体はこれを発注する段階でこなせるのかどうか、消化できるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
実は、このたび総理が訪米をしてクリントン大統領と話し合われる、そしてまた現在はＧ７の七カ国の外務大臣・大蔵大臣会合が催されておる、こういう重要な時期に当たって総合景気対策についての御相談がこのところありました。もちろん宮澤内閣の景気浮揚策でございますから、これに対しては閣僚として十二分に協力をしておるところでございますが、ただ、今小林議員の御指摘になりました地方交付税の措置については、平成五年度の予算における四千億の措置等がございます。また従来の措置もございまして、これらの措置は大蔵大臣と私とよく相談をしてまいらなければなりませんし、今大蔵省からも御答弁がありましたが、今後その対処方については地方自治が損なわれないように十分な協議をして対応するつもりでございます。
補正予算におきまして歳入減額補正を行うという場合には、ただいま財政局長からも答弁がございましたように、地方交付税にもその影響が及ぶわけでございますが、その場合には、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう所要の補てん措置を行うこととしたいと考えておるところでございます。
 ただ、その具体的な方策についてでございますが、今後自治省とよく相談いたしまして適切に対処したい、そういうように考えております。
今、五百億円の影響を受けるというようなお話がございました。実際に全国の三千三百に及ぶ地方公共団体は、国の当初予算を踏まえまして新年度の財政運営を行っているところであります。しかし、今回の国税の減税措置によりまして地方交付税の総額に五百億円程度の影響を受けるということになると、大変問題が生じるだろうというふうに思いますけれども、地方公共団体の財政運営について支障が生じないように何らかの措置を政府の責任で講ずるべきである、そのように考えているわけでありますが、大蔵省はどのようにその措置について考えているのか、お聞きしたいと思います。
ただいま大蔵省の方から御説明がございましたように、政策減税が行われますと、地方交付税の対象税目でございます法人税、所得税の減額が行われるわけでございますが、法人税、所得税の減額補正額が仮に千五百億ということであれば、その三二％が影響額になるわけでございますが、約五百億円前後というふうに見込まれるものだと思っております。
今年度で一千五百億円ぐらいの政策減税になるというようなお話でございましたけれども、そういうことになりますると地方交付税の総額も当然これは影響することになるわけであります。平年度にならしますと一千七百億円というような記事もちょっと読んでいるのですが、今年度について一千五百億円の政策減税が行われた場合に、その影響額は地方交付税の中でどのぐらいになるのか、お示しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 大蔵省といたしましては、先般策定いたしました新しい総合経済対策を踏まえまして、今国会に補正予算を提出したいと考えております。
 その具体的内容についてでございますが、現在検討中のところでございまして、まだ確たることを申し上げる段階ではないということでありますが、その御指摘のございました減税につきましては、所得税及び法人税につきまして約一千五百億円程度の歳入の減額補正を行う方向で検討しているところでございます。
累積債務問題ですね。今あなたの方からいただいた資料を見ますと、公的機関、民間機関を含めまして、八七年度に一兆一千五百五十五億ドルあるわけです。今まで第一次、第二次、八二年から始まりまして、中南米を中心にして信用不安が起こっておる、現在の段階は累積債務国というのはサラ金地獄に陥っている、債務問題の時限爆弾が刻々と近づいてくるという評論もあるわけですが、その辺はどう考えていらっしゃるかということです。
 それから、ブレイディ提案というのはこれはまさに総論的なものである、こう思うのです。やはり効果あらしめるためには各論の詰めの作業が大事だと思っております。政府はその各論について具体策を持っていらっしゃるか。例えば基金の設置の問題あるいは保証の方法、債務の削減のディスカウント率はどうなのか、あるいは具体的な削減目標をどうするかという詰めの作業が必要だ、この点をお伺いしたいと思うのです。
 それから、時間がないから、せっかく証券局長お見えになっていますから、簡単に答弁をお願いします。
 要するに、リクルートの反省として株式公開制度のあり方というものについて証券取引審議会で報告書が作成をされました。この規制の概要を御説明いただきたい。既に新聞によればユニバーサル証券が始めていますね。大体平成元年度でどのぐらいの数が出てくるか。いわゆる株式公開をする会社は幾つぐらい出てくるだろうか。その規制の内容。
 それから、警察と取引所と懇談会をやる、三者会談ですか、この辺の具体的なスケジュールはどうか。
 それから、未公開株の譲渡などについて報告を怠れば刑事罰がある、大蔵省は来月省令を改正、こうあるわけですが、その辺の見通し問題。
 以上お聞きをいたしまして、時間が来ておりますので簡潔に御答弁いただいて、私の質問を終わります。