私は、きょうは雪害の問題について、地方住民の負担が非常に重くなっておる、これはぜひひとつ今後軽減をしなくてはならない、そういう立場から二、三質問をいたしたいと思います。
 ことしの雪は、五十六年に続いて五十九年、六十年と三回に及ぶ豪雪等によって、まあ青森の東北の方もそうでありますが、北信越の地域の方も三年越しの豪雪に見舞われて非常に多くの被害が出ております。今まで雪を宿命としてあきらめておったうらみがありますが、最近はこれを災害としてとらえて、これに対して自分たちの暮らしを何としても守らなくてはならない、こういう立場でいろんな要望や運動が起きております。雪が降ることによって雪害による住民の負担というものが非常にかさんでくる、これに対してこれを軽減するということをやらなければ、地域格差といいますか、雪の降る地帯の格差というものはなかなか埋められない。そういう点で雪害に対する税制等々の面を通しての軽減がぜひ必要であると思いますが、その前に、ことしの雪の中で全般的に見て激甚災害法を発動し得る要件があるかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
今の法体系を守っていくということからすれば、今の答弁しかできないと思いますよ。思いますけれども、今の司法の判断あるいはその趨勢、それから住民運動といいますか有権者の動向、そういったことからすれば、これは近い将来最高裁も二倍を超えてはいけないという判断を下すことはまず間違いないということが予想されます。それからまた、既に第一審では何回かそういう例があるわけでありまして、近い将来、現在の法体系はその司法の判断と矛盾してくるということに。なると思います。ですから、そういった点で今後の御検討を十分お願いしたいと思います。時間が参りましたので、その点ひとつ大臣、特に御検討をお願いします。終わります。
都道府県議会議員の選挙区あるいは選挙区別の議員定数の定め方につきましては、公職選挙法に基本的な原則なりいろいろな特別の規定が設けられておるわけでございます。この公職選挙法の規定に基づいて、原則的には人口比例を基準として定数配分が行われなければならないことは御指摘のとおりでございます。
 ただ、この定数の定めにつきましては条例で定めることになっておりまして、条例の改正は次の一般選挙から適用するということになっておるわけでございます。次の一般選挙といいますと、東京、茨城、沖縄県を除きますと来年の春が予定されておるわけでございまして、その来年の春までの間に、新しく出ます六十年国勢調査の速報値あるいは確定値等をもとにして、各都道府県でいろいろと検討が行われるだろうと思っております。
 この問題は何といいましても、法律の規定に基づく各都道府県議会における自主的な決定というものが地方自治の建前からいっても第一であるべきだろうと思っておりますので、それぞれの都道府県の議会において真剣に論議をしていただく、その際には公職選挙法の規定なりあるいは既に出ております判例等を十分に考慮していただいて対処していただかなければいけないと思っているわけでございますが、私どもといたしましては、それぞれの都道府県から御相談がありました場合には十分相談に応じて、適正な定数配分が行われるように指導してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
この問題は、法律につきましては明年の三月に期限が来るわけでございます。まだその期間内に積み残しておる事業等ももちろんありますので、そういう事業の完全な消化を目指して努力してまいりたいと考えております。その以後のことにつきましては、今後、そういった全体の状況を勘案いたしまして、政府全体として判断していく問題であると考えております。
 いずれにいたしましても、先生先ほど来御指摘のように、ハードの面といたしましては政府も一生懸命頑張って、かなりの成果を上げてきていると思います。一方の意識面についての改善がより一層要求されておると思いますので、その点につきましても、御指摘を踏まえまして今後最善の努力をいたしたい、そのように考えております。
そこで、最後に大臣にお伺いしますが、今まで政府におきましてもハード面での施策を進めておられますけれども、同対審の答申に基づいて総合的、恒久的、抜本的な施策が可能となる方策、これは立法ということになりますが、これを求めた議会決議等もなされております。今後の大臣のこの問題に対する見解はいかがですか。
御指摘の問題、所得税が課税されずに住民税のみが課税される。出稼ぎの方々について、住民税の推計課税が行われているということであります。
 もとより課税最低限が異なるので、所得税を納めないで住民税のみを納める方について、特に市町村においてそのような方法をとっておるということは、これは御承知のとおりと存じます。出稼ぎの方の所得につきましては、第一義的にはやはり給与支払い者の方からの支払いの通知書をいただいて課税をする、これが建前でございます。それがない場合には御本人に申告をしていただくということで、私どもは申告をしていただくというのがやはり一番基本になるやり方だと思っておりますけれども、それもない場合には、どうしてもやはり推計課税という方法をとらざるを得ないわけでございます。現在、所得税におきましてはそういった推計課税の規定がございまして、住民税の場合においても所得計算の例は地方税法に定めるもの以外は所得税の計算の例による、このようになっておりますので、その根拠に基づいて行っておるところでございます。
 そういう、今御指摘のような秋田県の税務協議会におきまして協議を行っている、これはできるだけ統一を図ろうということでございますが、自治省としてそういうやり方をやれという指導を従来特にいたしたことはございません。推計課税について、このような方針でいくべきだという具体の指導をしたことはないわけでございます。現在の法律の規定に基づいて、それぞれ税の執行段階で各地方公共団体がそういった方法をとっておるということでございます。もちろん、推計課税に当たりましては、私の方はできるだけ正確なデータ、実態をつかんで、適切な、的確な課税が行われるようにすべきであって、その負担が実際よりも重くなるということは当然あるべきじゃないと考えております。
 確かに出稼ぎの方々がそれぞれその仕送り等を通じて地域経済に貢献をなさっておられるというようなことはよくわかるわけでございますが、ただそれについて住民税上特別の制度として何らかの軽減を図るということは、現在の所得税、個人所得課税全体を通ずる体系からは困難と存じますが、住民税は住民税におきまして非課税限度額その他の規定を現在設けておるところでございまして、そういったもので配慮が図られておると存じます。
 実態について従来具体の指導をしたことはないと申し上げましたが、細かい点を実は私らも、今お示しになられたようなものをよく承知しておりません。そういった実態につきましては、私どもまたよく調べてみまして、適切な課税が行われるように必要があれば指導してまいりたいと存じます。