突然の御質問でございますし、ただいまの農林水産省の方への質疑を伺っておりまして、私も頭の中の整理がなかなかつかないわけでございます。
 宅地並み課税につきましては、私も必ずしも十分に理解しているわけではございませんけれども、やはり利用形態というものを一つの前提としまして、税というのは当然公平にといいますか、その利用形態に応じて公平に何物かがあるということだと思います。そういう見地から行われている。したがいまして、その利用形態についての一定の考え方を前提にして行われているもの、かように思っております。
それは、今の自作農創設のときの考え方からいくならば、未利用地についても強制的に収用したことがあるんだ。そうして耕作権を与えていった。これの裏腹の関係になる。だから、利用権と所有権との関係は、ここらあたりは明確に解釈をしておかなければならないと思うが、恐らく農林省はそんなことをやらずに、耕作権と所有権との関係を根本的な論議をしていないから―していないと思う。そうでなければ文書課長があんな答弁で勤まるわけはないんだ。また戦後の自民党政府の中で、そこらあたりを明確にしていないからこういう問題も起こってくる。
 さらに言うならば、宅地並み課税です。宅地並み課税というのは一体どんなものなんだ。これは実は所有権に対して税金がかかっている。税金をかけようとする。そうするならば、利用権、すなわち農地の、田んぼとしての耕作権というものに対して、これは否定していくんだ、都市内における利用権、耕作権というものは否定するのですよ。
 ここらあたり、内閣法制局が来られておるが、どういうふうな考え方になりますか。
私も、今のは突然の御質問でございますのでよく検討したいと思っておりますが、実際、今の農林省の休耕に対する取り扱いは、先ほど申し上げましたようにいろいろな理由がございますが、先生のおっしゃったように、やはり生産力を高めていくあるいは地域で上手に使っていくというのが大前提でございます。
 そういう意味で、転作の場合に、地域輪作といったようなローテーションの中に入れていくとか、あるいはきちっとした能力のある方に農業委員会なり農協があっせんをして生産をしてもらうとか、そういうふうな形で、実際の権利放棄をさせるとかさせないとかの要式行為ではなくて、実際に地域、地域で上手に使う手法を今模索をしながら進めておるということでございます。
これは、権利関係で農地法の耕作権というのは確立しているわけだ。ところが、権利関係について話をすることは難しい、こうおっしゃると、話はちょっと難しくなってくる。憲法との関係あるいは我々が今論議いたしております所有権と利用権との関係からいくと、そういうことにはならないではないか。ここらあたりを明確にしてない。ここに日本の土地制度の何といいますか、なあなあ主義といいますか、談合というような考え方から出てきておるのじゃないだろうか。
 だから私は、休耕田というような考え方からするならば、休耕田を一カ所に集めて、それを何と申しますか、実態的に強制的に休耕田にさせているのだから、それを一ところに集めて、そしてそれを他の用に供するというような方法を講ずるのが至当じゃないかなと常々考えておりますので、あえて私はこのことを申し上げるのです。これは耕作してない土地、それに対しての権利関係、所有権と耕作権との関係、ここらあたりを明確にする時期が来ておると思うのだが、どうですか。
初めの法制化の問題でございますが、先生御指摘のように、できますれば通達ベースよりは法制化して規制をすることの方が望ましいわけでございますが、ただ法制化に導きますためには学問的にもそれを裏づけるだけのものが必要ということになるわけでございまして、私どもといたしましては、そういった法制化に至る前段としてなお学問的に未解明な部分が残っているということから、直ちに総合的な振動障害の防止規則のようなものがまだつくれない段階にあるという認識でございます。と申しますのは、振動障害自体が非常に多彩な症状を呈する、どちらかといえば症候群というような形の疾病でございますし、局所的なものととらえるのかあるいは全身的なものととらえるのかというような問題につきましても、臨床医学の立場でなお専門の先生方の間でも議論が分かれているというような状態もございます。
 それから、もう一つは、法規制をするということになりますというと、どのぐらいの振動の暴露を受けた場合にどのぐらい生体の側の反応が起こってくるか、一般に技術基準を定めるための一つの目安となります暴露基準と申しますか許容限度と申しますか、そういう問題がどうもまだ十分にだめの詰めれる段階になっていない、そういうことでございます。ただ私どもといたしましては、法制化できる部分はできるだけ法制のかさの中に入れようということで、できるだけチェーンソーそのものの振動の少ないものを使用させるという目的から、もうすでに五十二年の段階でチェーンソーの規格の制定をいたしておりますし、それから実際にそういうチェーンソーを扱う場合の従事者についての特別教育につきましても、法的に義務づけをしているというような形をとっているわけでございます。なお、そういうようなこと以外の部分につきましては、先ほど申しましたように委託巡回方式の健診によって潜在患者をできるだけ発掘するとか、あるいはチェーンソーの具体的な操作方法等の作業管理の問題につきましては通達ベースでできるだけ定着を図りたい、そういうような努力をしているということでございますので、流れといたしましては、究極の姿はおっしゃるように立法的なと申しますか法的な規制に持っていくということがいいということは認めているわけでございますが、いま申し上げましたようなことで段階的に手のつけれるものから施策を講じていく。法制化に至らないものは通達ベースでもって定着を図りたいということでございます。
 第二点の、監督官の増員の問題につきましては、かねがね御指摘のあるところでございますが、私どもも増員について努力をいたしておるわけでございますけれども、しかしながら、先ほど申しましたように、非常に林業労働というものが労使間の特別な関係、あるいは作業の現場が次々に短期間で移動するというようなこともございますので、監督官の増員ということだけであっても対応できないという面もございますので、監督官の増員につきましては努力いたしておりますけれどもそれだけではとても対応はできない。やはり多くの関係者の御理解がいただけるような施策というものを相当力を入れていかなければならない、こういう認識でございます。