在日米軍に関する問題でございますが、これは条約上の地位に基づいて、そこにおける法的関係を一応日本の国外とみなすような規定がたしかあったかと存じます。ただ、それを提供する今度は日本の側の責務として、国がこういった環境基本法の対象としての責務としてかかわるところによって、その局面において対策が講じられていく、こう御理解いただきたいと思います。
そういたしますと、具体的にいろんな問題があります。横須賀の有害廃棄物の投棄の問題もございますし、それから逗子の池子の問題もございますが、こういったものについてすべて国は責任をお持ちになるんでしょうか。
自衛隊等につきましては、国の機関でございますから、これは国の責務という、また、国が事業者として行動する場合には事業者という概念に入るわけでございますが、逆に今度は基地として提供しているような場合でございます。
 これはそれぞれ個別法によってまた規律される点が異なってくる場合がございますが、しかし、基本的には国が国の責務として、例えば防衛施設なら防衛施設を維持するという視点におきましては国の責務としてそれはやはり環境保全上の責務がかかってくるというぐあいに御理解いただきたいと思います。
公害対策基本法の解説書の中の事業者の責務のところによりますと、事業者には自衛隊などは含まれていないということが明記してございます。
 そういたしますと、自衛隊に限らないんですが、なぜこういうことをあえて伺うかといいますと、逗子の池子なんかにいたしましても駐留米軍の問題、それから飛行場、米軍基地の問題、それから日本の自衛隊にしてもそうですけれども、そういったいわゆる軍事的な領域から出てくるさまざまな公害がございます。自然破壊、騒音、それからごみの問題も今横須賀で出ていますけれども、それは一体どこで保障されるんでしょうか。
この第八条につきましては、事業者の責務としてとらえたからそこに事業者をまとめて書いたわけでございまして、それ以外の国民なり国の責務ということになりますと六条、七条、それから九条ということになっていくわけでございます。
私は今の局長の御答弁を伺いまして、そうであるとすればこれは落とすべきではなかったのだと、ぜひ入れていただきたかったと思いますが、これも意見でしかないかもしれませんが、ぜひ入れていただきたかったというふうに思います。
 あと五分しかないので前に戻りまして、私、けさ、あえて一つ、軍事的なことが含まれますかということを公害の定義のところで伺ったんですけれども、八条に戻らせていただきます。
 「事業者の責務」のところです。「事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、」とございますが、ここは公害の定義のところと違いまして、「事業活動その他の人の活動」というふうになっておりません。これはどうしてなんでしようか。
その思想は当然含まれておるわけでございまして、なぜそういう規定が入っておらないのかと、逆の質問だろうと存じますが、この環境基本計画は政府の環境に関するまさに基本となる計画でございまして、環境保全についてはすべてこの環境基本計画をその基本的な方向として、政府の環境に関する施策がすべてこれをもとにして今後行われていくということでございます。そして、その手続というものは閣議決定ということで、関係省庁がすべてこれに参画してこの基本計画をつくるということでございます。
 したがって、そういう手続を経ることによって、そういうことがすべて確保されていくということから、あえて置く必要がないということになったわけでございます。
といたしますれば、当然そういった含まれるものを例示していただくという方が親切かと思います。わからないと思います。
 第二次案ですけれども、第二次案の第七項に、「環境基本計画以外の国の計画であって環境の保全に関する事項を定めるものは、その事項に関しては、環境基本計画と調和が保たれたものでなければならない。」とございました。この考え方は、今回提示されている基本法案には含まれているでしょうか。
この環境基本計画が対象とする環境の範囲につきましては、先生御指摘になりました自然環境に関するもの、また公害等人の生活環境を脅かすものに対する問題、さらには地球環境問題ということで、日常の生活活動から出てくる問題、廃棄物も当然その中に含まれますが、そういった、私どもが今環境問題として解決しなければならないものすべてを含むということでございます。
 したがって、先生がただいま御指摘になりました自然環境に関する問題は、当然この中に含まれるものではございますが、それに限定されるわけではございません。
私も、実はあのとき塩川、三塚両先生と日本新党の高輪のマンションの一階へ行った者の一人ですが、大体今読み上げられたことに従って、我が方の作業は着々と私は進んでいると理解しています。
 そして、これは本会議を初めたびたび質問をし、日本新党の党首である細川さんの答弁が本当の意味で論理的にすべてをカバーした丁寧な説明であるかどうか、私はやや疑問だと思いますが、いずれにしろ小選挙区、このときは、これを実はつくったときは、まだ率直に言って全国レベルの比例にするのか、小選挙区レベルの、県単位の比例にするのかも決めておりません、どさくさのときだったです。だから、もちろん全国レベルの比例ということも我々の念頭にはありました。
 しかし、小選挙区で選ぶ選挙と比例で選ぶ選挙を補完させた形の選挙制度をつくった場合に、憲法に言う二院制の本旨からいって、同じような、極めて近いと言ってもいいかもわかりませんが、選挙制度をとった場合には、やはり二院制そのものが問題になってくるんじゃないか、参議院の存在そのものが問題になってくるんじゃないかという懸念を持ったことは確かです。それを受けて、我が党の参議院の皆さん方は今鋭意参議院の改革というものを検討しておられます。
 したがって、特に全国レベルの比例で二票制というものを考えておられる連立側においては、憲法との関係において二院制をどう考えるのかは、党首の答弁としてはもう少し法律に根差した、私は丁寧な答弁もされるべきだろうと思うし、参議院の改革については既に十分の御検討を進めておられるだろうと期待いたしておりますが、そのような気持ちであったということです。