ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それで、大臣の所信についての質問なんですが、大臣は所信の中で、地方財政の健全化の問題と地方分権についてかなり熱意を込めておっしゃられました。そこで、その二つに絞って私は質問させていただきます。
 まず、危機的な地方財政をどう打開するのか、とりわけ地方単独事業の見直しという問題について伺いたいと思います。
 九七年度の末で地方債残高は約百八兆円になる見込みであります。一九八九年度が五十兆円でした。物すごいふえ方です。最近、一年置きにとりますと八兆円から十兆円の規模でふえています。まず、このふえ続けている主要な要因はどこにあるのか、これをお答えいただきたいと思います。
私が就任して間もなく、岐阜県の御嵩町町長襲撃事件がありまして、私は警察幹部を呼びまして、日本国民を代表する政治家として国家公安委員長になったが、私は個人的にも、そして国民も、いろんな犯罪、憎むべきものがあるけれども、政治的な考え方の違いあるいは宗教上の考え方の違いを、このような暴力あるいは犯罪的な行為によって圧殺しようということだけは国民だれもが許さないから、ぜひこの捜査方については万全を期してほしいと、あえて特別に注意をいたしました。したがって、岐阜におきましても相当の態勢で臨んでおりますが、委員のおっしゃるとおり、私も同意見でございます。
日本共産党の春名直章です。よろしくお願いします。
 先ほど来、北海道と比べられている四国の高知県の出身です。実は、二月の十七日の早朝に、右翼団体の大行社の街宣車が橋本大二郎高知県知事の知事公舎に突入するという暴挙が引き起こされました。君が代は国歌としてふさわしくないという旨の発言を行った橋本知事に対する暴力的な威圧だと見られております。この発言は別にしまして、言論の自由や思想、信条を暴力で封殺する、こういう行為は民主主義社会を根底から危うくするものであって、絶対に許されないものだと思います。近くは本島長崎市長への蛮行などもありました。軽視することなく、厳正な対応を国家公安委員長に求めたいと思いますので、ぜひ一言お願いします。
自治省にもいろいろな統計資料がございまして、私ども財政局で申しますと財政統計関係の資料、いわゆる決算統計という形でまとめておるわけでございますが、そういうことでお答えするということをお許しいただきたいと思います。
 いろいろおっしゃることを私ども十分わかるわけでございますが、現実の財政運営といいますか、財政の執行というのは、やはり県レベルは北海道という単位で営まれておりますので、予算とか決算とかということの数値をとってまとめるということになりますと、どうしても北海道という単位にならざるを得ないわけでございます。市町村につきましても、北海道で全体をまとめて、北海道分ということで御報告いただくということにならざるを得ないわけでございまして、その点は何とか御理解いただきたいと思います。
 ただ、私どもは、具体にいろいろな財政措置を考えます場合には、北海道が大変面積が広いということ、一つの町で一つの県と同じぐらいの面積があるというようなこともかねがねよく伺っておりまして、そういったような、面積広大でありますとか、あるいは北海道全体でおっしゃいましたように五百七十万近い人口があるといったようなことは、具体のいろいろな財政措置を検討いたします場合の判断材料としては、もちろん事情を踏まえて考えておるということは御理解いただきたいと思います。
制度的な問題に限ってお答えをさせていただきたいと思いますが、現在都道府県は地方自治法の施行当時の都道府県ということになっておりまして、当時、昭和二十二年の五月三日に施行されましたときに北海道というのがありましたので、現在も北海道というのがあるわけでございます。都道府県の廃置分合につきましては法律でこれを定めるということになっておりまして、この法律は恐らく憲法九十五条に言う地方自治特別法になるのではないかと思っております。
 北海道の、先ほど委員長は分遣とおっしゃいましたか、分遣、分県問題は、昭和三十年代の初めぐらいからいろいろと議論があったやに私どもも伺っておるところでございます。一方、北海道開発庁の議論は、これは国の行革会議等で取り上げられると思うのでございますけれども、この点につきましては、私どもの所管でございませんので御勘弁をいただきたいと思います。
ただいま委員が御指摘になりました事件は、被上告人であります税理士会が、税理士法改正運動に要する特別資金とするために各会員から特別会費を徴収し、その特別会費を政治団体に配付する旨の決議をしたと。ところが、被上告人の会員であります上告人が右特別会費を納入しなかったために、被上告人の役員選任規則というものに基づきまして、右特別会費の滞納を理由として上告人を選挙人名簿に登載しないまま役員選挙を実施したという事案でございます。
 この事件で、上告人は、政治団体へ被上告人が全員を寄附することは、その目的の範囲外の行為であり、そのための特別会費を徴収する旨の決議は無効であるとして、被上告人との間で上告人が特別会費の納入義務を負わないことの確認を求め、さらに被上告人が特別会費の滞納を理由として役員選挙において上告人の選挙権及び被選挙権を停止する措置をとったのは不法行為であるという主張をいたしまして、被上告人に対し慰謝料等の支払いを求めたという事件でございます。
 御指摘の最高裁の第三小法廷では、判決理由の中で、「政党など規正法上の政治団体に対して全員の寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であるというべきである。」ということを判示しております。
 以上でございます。