北海道ウタリ協会というのはアイヌの組織であって、正式な会員として約二万五千人、会員に入っていない、登録していないのが二万五千人、約五万人という数字が出ております。その中のまとめとしてウタリ協会というアイヌの組織があり、幸いにことしはアイヌ新法も制定されたことでもあり、いい意味できちっとした形でアイヌ民族の存在が認められている中で、大臣今おっしゃったように、外交という、領土権ということは難しいことは知っておりますが、最初に出ていたように、民間レベルでの何らかの組織がつくられるときにはアイヌも加えておくことによっていろんなことがいい方向へ進むのではないか、そんなふうに考えているわけであります。
 終わります。
この問題だけでなくて、一般に外交交渉そのものはやはりこれは政府の責任において、そして政府の手によって行わなくてはならないものだと考えております。とりわけ、領土をめぐる問題というのは、外交関係の中でもそれぞれの国の基本的な立場に立ち、そしていろいろ複雑かつ専門的な観点からの知見なり経験なりも踏まえてやるものでございますから、交渉そのものはやはりこれは政府の責任でやらなくちゃならないと考えております。
 しかし、そのような問題の解決に資するという意味において、そういったものの円滑化に、あるいは促進に役立つという意味で、委員今御指摘になりましたようなアイヌの方々のいろいろな持っておられる経験であるとか知識であるとか、あるいは歴史であるとか、そういったことも役立たせていただくということは有意義だと思いますので、またどういう形でお力をおかしいただけるか、将来的に考えてまいりたいと思います。
おしまいに、ここに択捉島の一枚の地図がございます。これをぐるりと回ってみると、三百十四カ所のアイヌ語地名が載っているわけであります。これ一つ一つ読んでみると、ああここではがけがある、ここでは滝がある、ここでは遠浅の岩がある、そういうことが全部わかるほど克明にアイヌ語の地図があるわけであります。
 そこで私は、いわゆる北方領土、択捉、国後を日本へ返すのに反対するのではなくて、こういうのをロシア側と交渉するときに、北海道ウタリ協会というアイヌの組織の中の者も加えて交渉した方が返還が早まるのではないか、そういうことを考えているわけであります。そういう意味では、これだけの地図、隅から隅までアイヌ語の地名で載っているということは紛れもなくアイヌの領土、アイヌの国土であったということの証拠でありますが、先ほど申し上げましたように、まだ国とかそういう概念のない時代のことではありましたが、返還については、北海道ウタリ協会というアイヌの組織の中の者をも加えて返還交渉に当たった方が早く日本へ戻ってくるのではないか、私の個人的な案でありますけれども、もしお答え願えればありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
私ども北方四島の交流事業につきまして派遣の方を担当させていただいておりますけれども、北方四島の交流事業は六年目ということになっております。この間、友好な関係の中で相互の対話を進めまして、相互理解の増進が図られているところでございます。特に、北方四島に在住のロシア人の間では、従来我が国や我が国の国民に対して抱いていた誤解あるいは不安が解消され、それから領土問題に対する認識が深まりつつあるということは、この交流事業の意義を端的に物語るものじゃないかというふうに考えております。総務庁といたしましても、これらの成果を踏まえつつ、北方領土問題の解決に資するよう今後ともこの事業の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
改めて総理の決意をお聞きいたしたところでございますが、改革の結果として財政均衡の達成は、私はどうしても必要であると思います。しかしながら、財政赤字の責任を、受益が負担を上回っているという現世代に求めるのを当然とする主張がこのまままかり通っていくことには、若干の抵抗を覚えているところでございます。
 政治に携わる者として忘れてはならないことがあると思うのですが、空前の最低水準ともいえる金利、限りなくゼロ％に近い、そういう張りつきの状態ですね。そして、消費税五％への引き上げというような現実の状況の中で、前者は、景気を支えるためであればこれは仕方ないなという我慢を、国民の皆さん方、甘んじてというか、辛うじてやっていただいているというふうに思います。
 そして、消費税の引き上げに関しても、その目的が、少子・高齢化社会に伴って増加していく、先ほどから出ております財政需要を社会の全体で広く負担をして分かち合っていくというような、安定的な財源を確保するという意味合いからも、国民の皆さん方に、ある意味でいうと多くの負担感が生じている部分があるにもかかわらず受け入れてもらっている現状というものを認識せざるを得ないというふうに思うのでございます。
 それで、国民の皆さん方も、もう既にこれほどまでに私たち与党の政策に対してさまざまな協力をいただいているという状況の中から、単なる財政上の帳じり合わせということにこの財政改革法が終始することは許されることではないというふうに私は思うのでございます。
 これらの点を踏まえまして、次のような正当な国民感情に沿う立場から、政府が今求められている取り組みは何かを問いたいというふうに思います。
 例えば、国民負担を元手に公共財を生み出す政府の役割というものは、家計よりも企業に近いものと見るべきだというふうに思います。そう考えるならば、生産の合理化と効率化を図りながら消費者に対するサービスの水準は落とさないということが大事であるし、経営者としての務めではないかということも私は考えます。政府、とりわけ行政に欠けていたのは、こうした公共サービスへの生産者としての自覚と言えるのではないかというふうに私は思います。
 そこで、歳出削減のみが至上命題化してしまうと、その痛みは当然公共サービスの削減や負担増という形で国民の身にしわ寄せをされていくということは当然のごとく考えられるわけでございまして、これを避けるには、行政、社会保障そして経済などの改革を同時に進めていくということ、公共サービスの効率化や、高コスト体質を是正していくということがこの財政改革を進めるに当たって不可欠な前提条件となるのではないかと思うのですが、総理いかがでしょうか。