私の質問は違った質問であるということは、大臣、おわかりだと思うんです。私は、今ここで国民の代表として、国民が納めたお金、税金をどういうところにどういうふうに具体的に使うのが重要か。しかも、治水五カ年計画というのは、先ほど申し上げましたように、実際は、その五カ年計画の内容を尊重して、よっぽどのことがない限り予算化している。経済財政状況が変わったらこれは別かもしれないけれどもという前提のもとでやっている重要なものです。
 したがって、村上国務大臣も、昭和三十五年のときに、極めて重要な法律である、こういうふうにおっしゃりたわけです。ですから、閣議決定してから、九月にそういうことを公表しますということを私は聞いているんじゃないんです。今ここの審議は、審議の過程の中でこういう二十四兆というそういうものがパンフレットまでにされて、そしてみんなに配られているんです。じゃ、これがどういうふうに我々のお金が使われているんだろう、二百五十キロも要るの、例えばこの堤防ですね。そのときに、いや、二百キロでもいいんじゃないか、三百キロでもいいんじゃないかと素人なら考えるんです。
 そのときに、こういう理由でこうなりましたということを説明いただかないと、審議しろといっても、これがいいものかどうかといっても、これはさっぱりわからないということになるんで、私は決まった箇所をそれぞれ教えろ、そんなことは言っていないんです。ここに書いてある計算根拠、二十四兆の根拠というものをちゃんと、全部というんじゃないんです、大まかなところを言ってくださいと言っているのですが、これはできるんですか、できないんですかということをお尋ねしたいんですけれども、大臣。
この法律案を可決、成立をしていただきますと、その上で閣議決定という形で五カ年計画の策定を行うわけでございます。そういう中で、個別のそういう重要な施設についての基本的な考え方については、その時点でお出しをいたしたいというふうに考えております。
私、ちょっと途中で失礼するんですけれども、私が申し上げたいことは、その個別の、今ここでとうとうと説明していただいたら五時間ぐらいかかるんで、それは不要なんです。
 私の質問は、今六百キロの御説明をされ始めました。多分それは、六百キロは何で六百キロになったかということを御説明願えるんだと私は思うんですが、ほかのことについても、何でそういうふうになったかという根拠は出していただけるんですね。ということで、これは簡単にイエスかノーか、それでお答え願いたいと思います。
先ほど来、第一次の計画がつくられた昭和三十五年時点の国会での議論のお話が出ておるわけでございますが、当時、三十五年当時は、公共事業を直営工事で実施をいたしておりました。すなわち、建設省におきまして、すべての工事現場において、労務者をみずから雇い、そして工事を実施をする、そういう形でございました。
 個別の箇所にどういう形で進めていくかということは、これはそういう意味合いでも大変重要性を持っておった時期でございます。それ以降、昭和三十六年以降、直営から請負に変わるという中で、個別の箇所の議論は、従前とはそういう意味合いでは違う重みを持ってきたかなというふうに思っております。
 それから、高度成長期に入りましてから、土地利用が非常にスプロール化して広がってくる。そういう中で、当初計画した箇所についてもなかなか思うように——当初計画したものと違うところで土地利用が始まる。あるいは、治水の計画の必然性としまして、出水が起こりますと、当初計画したのと違う形でやはり運用していかざるを得ない。そういうような事情もございます。箇所ごとの積み上げというものの持つ意味合いというのは、総体的に減ってきているのではないかなというふうに存じております。
 それで、今お尋ねの個別の、パンフレットに書いているものの基本的な考え方はどうかという点でございますが、堤防の耐震対策のところでの六百キロメートルはどういう形で考えておるかということで申しますと、耐震点検を実施をいたしましたゼロメートル地帯の堤防で、耐震性向上対策が必要であるというふうに考えました堤防のうち、非常に重要性の高いもの、要するにゼロメートル地帯、平均満潮位より一メートル下とか、そういう条件で個別に拾い出したものでございます。
よくわかりましたので、それでは折衷案といたしまして、ここの「五箇年計画の策定に向けて」というところでいろいろとこういう数字が出ております。これがどういう数字で、どういう根拠で出されたのか。それは非常に重要な数字でございますので、ぜひお出しいただきたいと思いますが、それについての御確認をお願い申し上げます。
先ほどもお答え申し上げましたように、御審議に必要なそうした資料は、極力私どもとしてはお出しをしたい、このように考えておりますので、そのように御理解いただきたい。ただ、先ほど申し上げましたような事情で、個々具体的な箇所まで全部お出しをするわけにはいかない行政上の事情があるということも御賢察を賜りたいということを申し上げます。
ありがとうございました。
 ぜひ各関係省庁、各関係団体等の情報を踏まえながら、私たちもこれについて、女性はみんな、一人二人、二人は子供を産まなければならないというふうに進めなければならないというふうに思っております。
 最後の質問となりましたけれども、これは意見として聞いていただきたいと思っております。
 現在、精神科のソーシャルワーカーの資格化について再浮上しておりますけれども、これは既に十年前から取り組まれ、附帯決議されているということでございます。これは保助看法についても規則の一部解除もなく名称の独占にとどめるなど、その取り組みに対しまして評価しているものでございます。
 しかるに、精神科の臨床には、ＰＳＷのみならず、さまざまな役割分担の中に専門の医療スタッフがいるわけです。しかし、看護婦にしましても、作業療法士にしましても、薬剤師にしましても、管理栄養士等の医療スタッフのどの人をとってみても、国家試験は領域で選んでおりません。どこで勤務してもその資格を通しているわけでございます。
 仮に精神科領域を例にとってみましても、当然、一般科とは違った精神領域の専門的な知識や専門的な技術、態度が求められます。現時点では、医師は、条件を満たしておれば精神保健指定医という認定がございます。今回、ケースワーカーが精神科の専門ケースワーカーとして国家資格となるのであれば、当然、看護婦、作業療法士等も精神科専門看護婦、精神科専門作業療法士といった資格認定制度を考えていただかなければならないというふうに思うわけでございます。
 これはまだまだ問題を呼ぶと思いますけれども、今回のソーシャルワーカーについて、十年間討議を重ねて、附帯条件で今回上がってきているということにつきましては、私も承知いたしましたし、納得しているところでございます。その近寄りといいますか、その努力といいますか、取り組みについては、本当に保助看法をさわらなくて、きちっとした形で、名称独占でよかったなと思っているわけですけれども、現在、臨床の場を考えますと、そこにだけそうした専門者が出てきている。看護婦も薬剤師も、みんなそれぞれの精神科領域の専門的な知識を大変求められるけれども、資格においては、どこでも通用する看護婦と薬剤師であるということになってきます。ぜひこれについてお考え願いたいと思っています。
 以上でございます。ありがとうございました。