まず第一点でございますが、大体そういうことでございまして、残りの御遺骨の数は定かでございませんけれども、大体こうの中で眠っておられるのではないかということで、これまでにごうの入り口でございますね、五百八十ばかり見つけまして、そのごうは全部収集済みということになっておりまして、あと残りは、先ほど申し上げましたように、生還者、生存者に実際に収集団と一緒にあっちに行ってもらいまして、ここに阿部隊の何々ごうの入り口があったはずだという記憶を呼び起こしてもらいましてパワーシャベルを入れるわけですが実際にはないという、かなりごうの口を見つけるのが非常に難しいというような状況に現在なっております。
 それと、第二点の米軍の死没者でございますが、御指摘のように、私どもが把握している数字は、米軍は約七千名の方が戦死しておられますが、その御遺体が全部持ち帰られたかどうかという事実については、私ども承知しておりません。
そうすると、ごく大きく丸めて一万名が地上戦死者として物すごい爆弾の中で、全部遺体が残らないという状況になった。それで残りの、ごうの中に残されていると思われる遺体、遺骨については、先ほどの数は収容できたけれども、残りがまだ収集できていない、こういう状況だということでございますか。
 私も実は数年前、国会の視察で硫黄島へ参りました。それで現実にごうの中とか、全体の地形の問題、どのようなすさまじい戦闘が繰り広げられたかというふうな跡を目の当たりに見てまいりましたけれども、そのことは、今私が申し上げたように理解をしてよろしいのか。
 それからもう一つは、米軍の戦死者が約七千というふうに言われていると思いますが、これはすべて米軍が遺骨を収集して本国に持ち帰っているということですが、そのとおり厚生省では把握されていますか。
税法と教育費の関係について御質問申し上げます。
 この委員会、いろいろな角度からいろいろの御議論があるのですけれども、すべてそのお答えの価値の原点と申しますか、それが国債に抱かれた財政、厳しい財政ということですべて退けられてしまって、つまり財政の都合が第一価値になってしまって、我々に最も必要な国民生活と申しますか、国民の家計簿を黒字にすると申しますか、そうしう点が非常に片隅に追しゃられてしまっているのじゃないかという不満が私にはあるわけでございます。国民の家計、経済生活を圧迫するというのは、一口に申しまして、住宅、教育、老後と三つあるわけなのですけれども、住宅と老後については曲がりなりにも税法のバックアップがあるわけです。ところが教育については取り上げるべきものがほとんどないというのが現状でございます。ところが、この教育費の負担というのが今国民生活を非常に圧迫している。
 例えば五十九年一月の経済企画庁の物価モニター調査によりますと、家庭の約八割が教育負担に対してプレッシャーを感じているという結果が出ておりますし、あるいは消費支出に対する教育関連費の割合をとってみましても、四十五歳から四十九歳までは一一・七％教育関係に吹っ飛んじゃっている。しかもそれが高校、大学の子供であったとしたら実に四分の一、二四・七％が吹っ飛んじゃっているというような事実が出ておるわけでございます。こういう現状に対しまして、国としては政策的配慮というのか政策的援助というのか、それを打ち出すのが国民の基礎に立つ政治である限り当然だと思いますけれども、その必要性についてまず大臣の御見解を承りたいのです。
ただいまの御質問は、今度新しくできます特殊会社の資本金をどのようにしたらいいか、どのくらいにしたらいいと考えるかというお尋ねだと思います。
 お話にもございましたように、現在は専売公社といたしまして、出資も一〇〇％政府のものでございます。それから借り入れは資金運用部からの借り入れが確保されておる。しかし、その利益に対しましては納付金制度ということでありまして、利益があるに従って政府と御相談の上で納付されるということになっております。しかし、今後株式会社になるわけでございますので、資本金も一定のものが決まりますと、それに対する配当をまず確保するという問題が一つございますので、経営上永久に配当ができないというような資本金は規定すべきでない。そういう意味で一つの限界があると思います。
 それから資金の調達でございますが、やはり資本金の大きさとの関係がございまして、資本金を今度逆にいたずらに小さくいたしますと借入金に頼らなくてはいけない。ところが、経過的に三年間の資金運用部の借り入れがあるといたしましても、その後はコマーシャルベースによる銀行の借り入れあるいは社債の発行という商法に基づいたアクションをとらざるを得ない。そういたしますと、金利負担というものは当然ございますので、ただ単に資本金が小さければいいというわけにはいかない。そこにバランスを要するわけでございます。
 それから第三の問題は、お話のございました税金の問題でございまして、今までの納付金制度のように利益が出れば結果において幾ら納めるかというようなことではなくして、いわゆる納税法定主義と申しますか、一般の株式会社としての法人税を納め、なおかつ新しく決められましたたばこ消費税、地方たばこ消費税、これだけを、これはあらかじめ決められた税率に基づいて納めなくてはいかぬ、こういうことでございますので、その関係もやはり収益力との関連において考えざるを得ないと思います。具体的にどのくらいがいいかという問題につきましては、それぞれ今後の経営の見通し等によりまして大蔵省において御計算なさるのが筋だと思いますけれども、私の考え方としてはそういうことでございます。
 それから最後に、税金が重過ぎるんじゃないか。今の消費税合わせますと五九・幾らか、約六〇％に近い数字でございまして、我々の専売事業審議会の答申におきましても、この負担率は実質的に変えないように税制を変えてほしいという希望を申し述べております。そのとおりになっておると思います。
 それではその消費税は重過ぎるじゃないかということでございますが、御存じのように、新会社になりましても、たばこが財政収入の源泉として使われるという点は変わりがないわけでございますので、そういう意味で、例えば酒の税金が一般の消費税に比べて非常に重いと思います。しかし、それはそれなりに財政的な寄与をしているという、同じ意味で、特別の負担をお願いしていいんじゃないか。外国たばことの競争の問題もございますが、これは関税率との関係でございますので、そこらが不利にならない競争条件のもとで、ある程度重い消費税は負担してしかるべきであって、これは極端に重くない限りやむを得ない、こういうように考えます。