余り時間もございませんので、その問題はまた改めて伺うとしまして、私も中小小売業者の保護、育成ということに対しては非常に重要なテーマであるということは理解をしております。しかし、そのときに大規模店舗法というようなものを強化するという形ではなく、むしろ特定商業集積法を拡大して中小小売業者の構造改革を進めていく、これが本筋ではないかと思うわけです。非効率な小売店舗を保護していくという消極的な対応ではおのずから限界があるわけでありまして、構造改革をおくらせ、長期的には中小小売店舗の利益をも阻害していくということにつながる危険性もあるという中では、もっと積極的な育成策、つまり特定商業集積法を拡大して考えていく考え方、これが私は大事ではないかと思うわけでありますが、ひとつ佐藤通産大臣の御見解を伺わせていただければと思います。
削減率が、先ほど申し上げましたような全国平均で見ますと比較的下がってきておりまして、ことしの例でございますと、この一月から十月までの平均で見ますと、勧告を受けたものの平均削減率が二〇％ぐらいという数字などございますけれども、ここ数年のデータを見てみますと、五〇％以上の削減率になりましたものは年間十件程度ございます。これが最近必ずしもふえているというわけではございませんで、それはあるのも事実でございます。
 その米子の件は御指摘の事実のとおりでございますけれども、その審査の内容につきましては、ただいま申し上げましたように、審査要領に定めております定量的な分析、それから定性的な諸要因というのを勘案しまして、消費者、小売業者、学識経験者等から慎重に意見を聴取し、かつ意見集約を踏まえた総合的な判断であるというふうに私ども理解いたしております。
今の御答弁ですと、余り行き過ぎた指導というものがないというようなお話であったわけですが、例えばこの新聞記事の中に具体的に出ております米子のダイエーの五八・八％の削減というような数字もあるわけですが、こういう具体事例について、これは何ゆえにこういった削減率が出てきているかというあたりについてお調べになっているんでしょうか。
私は、大店法についてまず通産省に御質問申し上げたいと思います。
 もう既に小山委員あるいは山下委員から大店法の規制緩和について御質問がありました。私は、多少違う観点になろうかと思いますが、まず通産省に伺いたいと思います。
 十一月十四日の日経新聞の夕刊に、大店法の出店申請に対して、出店を調整する通産大臣の諮問機関であります大規模小売店舗審議会、いわゆる大店審が店舗面積の大幅削減を勧告するケースが相次いでいるという報道がございました。これによりますと、中には届け出面積を約六割カットされて出店を断念したスーパーもあるというような報道もありましたほかに、茨城県とかあるいは京都府でも約六割の削減勧告を受けたケースがあったということが報道されておりました。
 大店法に関しましては、九〇年の日米構造協議の後、規制が緩和されてきており、大規模店舗の削減率に関しても減少してきているというふうに聞いておりましたが、この報道にあるように、届け出面積の六〇％もカットされるような勧告がされているということが事実であれば、この規制緩和というものも骨抜きなのかという新聞の論調があながち誤っていないのではないかというふうに感ずるわけであります。
 大型店側としては、削減理由が非常にあいまいだと反発しているということでありますが、私もこの大店審における審査のプロセスにかなりのグレーゾーン、あいまいな部分が依然存在しているのではないかと考えています。
 昨年の行革委員会規制緩和小委員会の報告にも、大店法の見直しに関しては、上乗せ規制と言われる地方の独自規制が存在したり、また事前協議による調整が廃止されたわけでありますが、それにもかかわらず、地方通産局や都道府県の中には依然この事前協議を指導してやらせているケースもある、大店法の趣旨が十分に徹底されていない事態が依然存在しているという指摘があるわけであります。
 今回の新聞報道から見ても、削減勧告がどのような基準に基づいて行われているのか、どうもはっきりしない印象がぬぐえないわけでありますが、この件について通産省から御説明をいただきたいと思います。
ただいまエネルギー庁長官から御答弁いただきましたことに関連をするような形になりますけれども、ただいま中沢委員のお話を私は聞いておりまして、ある意味における、ある一種の感慨を催すものでございます。
 と申しますのは、全くその問題とは離れますけれども、私の県などにおきましても、養蚕の主体県でございました。私が二十五年前、国会に初当選をしましたころには六万七千軒という養蚕農家でございました。ところが、今やその数たるや三千五百軒、そして当然それにまつわる職員等の数も激減をしたものでございました。私もどのくらい悩み、どのくらいこの問題にいそしんだかわからないつもりでございます。先生の御心中を考えましても非常にわかるわけでございまして、それだけに、どのようにしてこれを活性化をあと一回取り戻すのか、あるいは、これをどのような形においてこの社会の中に共通の基盤体としても伸ばし得るのかということは、恐らく毎日お考えでございましょう。それだけに私といたしましても、この今後の石炭政策のあり方というものは、何としましても、去る九月二十五日に石炭鉱業審議会に諮問し検討を行っていくということを真剣に考えていかなければいかぬと考えているわけでございます。
 あと一年ということではございますが、あと一年残っているのをどのように活用するのか。これは私ども、私も任にある限り存分にひとつこれは督励をいたしまして、そして、先ほどエネルギー庁長官が言われたような形で、また、再度重なるような答弁になりますけれども、まず国内炭の存続、活用という問題そのものを、石炭政策のあり方について基本的にかかわる問題でございますし、先ほど来言われております伝統産業でございますし、日本の今までの、明治以来の富国強兵あるいはまた殖産興業の基幹をなした産業でございます。これを審議会においても、これだけの国内炭のエネルギーセキュリティーの意味合いもございますから、国内炭の生産、保安技術の活用の可能性等の国内炭のエネルギー政策上の位置づけというものと、あるいは産業構造政策上の先ほど言った位置づけ、さらなるまた、地域経済社会における位置づけ、多角的な観点から審議を重ねているところでございますし、審議会では、このような基本的考え方に加えまして、需給、価格、その他の具体的な施策のあり方についても御検討いただいているところではございますが、通産省としましては、このような検討の結果を踏まえてしかるべく所要の措置をとらしていただきたい、このように考えておる次第でございます。
 以上でございます。