なかなか苦心をされた、苦労をされた御計画であるようでございますが、しかし具体的に実行しようとすればいろいろと問題もあるのじゃないか。縦割りの行政というだけではなくて、地元との関係等もあって、いろいろな問題も起こってくる可能性はあると思うわけでございますが、しかし今後、兵庫県における水の需給計画の策定に伴いまして、円山、市川両水系の治山治水、利水を含めた総合的な水資源開発計画が検討され、具体化した場合には、発電部門としてもこれに積極的に参加することを基本として発電計画をさらに検討し、水力エネルギーの有効利用を図っていきたい、こういうふうに考えております。いろいろの角度から検討はしてみなければならぬ、こういうふうにも思うわけです。
いろいろこの施策の点について若干申し上げたいことがありますけれども、時間がありませんから、これはまた次の商工委員会か何かのときにいたしまして、きょうはちょっと提案を申し上げたいのですが、その前に、兵庫県の北部、日本海に流入しているところの円山川、この有効利用を考えたらどうか、これについて建設省はいままでずいぶん調査をしておるわけですが、建設省からこの状況についてお聞きしたい。
やはり私は余りゆっくりしておるわけにいかないと思うのですね。なぜかならば、やはりエネルギー源というものの対策がいろいろとあろうと思うのです。いま、五十四年度の見通しによっていままで対策をとってきたわけですが、それが狂ったわけですから、今度は次をどうするかという見通しをなるべく早く立てていただく、ひとつそれを要求しておきます。
 そこで、エネルギー源の安定のためにわが国においては一番有利なのは、やはり何と申しましても山岳地帯やあるいはまた降雨量の多い水力発電、これがやはり私は一番有利ではなかろうかと思うのです。そこで、水力発電の促進についての具体策あるいは将来計画、こういうことをひとつお示しいただきたい。
この問題は日米間の問題でありますけれども、非常に重大な問題になろうと思うのです。きょう江崎さんが帰ってくると思いますけれども、何の権限もない議員が行ったわけですから、言われっ放しだということにはなるかもわかりませんけれども、強力にいろいろと考えて、貿易摩擦を何とか切り抜けるように特段の要請をいたしておきます。
 それでは、本論に入りますけれども、五十四年度に総合エネルギー調査会がまとめた長期エネルギー需給暫定見通し、これがいよいよ見直しの時期に入りてきたのではないか、こう考えるわけですが、この見直しはいつごろ行うのか、また、どのような大綱になるのか、ひとつお聞きしておきたい。
きょうの朝日新聞の報道を見ますと、江崎訪米団が出発に際して外人記者に、米国に行っていい手はないかと聞いたところが、最良の策はいま米国に行かないことだというようなことを言っておるわけでございますが、結局相当なことを言われ、そして結局本音を浴びせられて厳しい状態で帰ってくるのではないか。
 そこで、通産大臣としては、いま日本の市場が本当に閉鎖性なのか、まだそれを開放する余地があるのかどうか、これは閣僚として相当よく考えなければならぬ問題だと思うのですが、対外国のことでありますから、余り明らかにはできぬと思いますけれども、いま大臣の率直な考え方はどうなんだということが心配なので、お聞きしておきたい。
私は、本論に先立ちまして、ちょっとこれは通告してなかったのですけれども、通産大臣に、あなたが経験されたことでありますし、また現在ぜひ考えておかなければならないことでありますので、先にちょっとお聞きしたいのですが、これは日米間の貿易摩擦の問題であります。
 去る十五日、米国のフロリダ州のキービスケーンのホテルで三極通商会議をされたそうでありますが、それについて、どういう目的でどうなったのか、また、そのときにレーガン大統領にお会いになったそうでありますが、その状況についてひとつお話しいただきたいのです。
会社としては関係者と十分話し合ってその理解を得られる努力をするというのは当然のことでございますので、今後とも会社が誠心誠意関係者と話し合って、その理解が得られることを私どもとしては期待しておりますし、その過程におきまして国としても最大の努力をしていくということで本件を考えたいというふうに思っております。
時間が参りましたのでもう終わりますけれども、検討の段階だからこそ非常に大事だと思うのです。これが具体的な実施の段階になりましたらもう手おくれになりますからね。もう特に繰り返しはしませんけれども、るる申し上げたように、さまざまなそういうかかわり合い、いま大臣からいろいろむずかしい重要な問題を含んでいるという答弁もありましたけれども、そういうことをきちっと位置づけて、国の行政としても、やはり関係者が納得しないまま、同意がないままに勝手に撤収するということは許されない。特に企業の社会的な責任、これを持ってもらって、入るのも出るのも自由だ、これは一つの企業エゴになりますから、その点を踏まえて、社会的な責任を果たさせるという点で強い通産省の行政指導を期待したいと思いますけれども、もう一度このことについて答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
それでちょっと。この間、東北開発の国土審議会、いわゆる東北地方開発特別委員会、これがございました。そのときに具体的な方策一覧を出しましたね。それでその中に一、二、三と三つ分けてありますが、「現在計画又は実施中の事業のうち、東北開発促進計画期間中に」これは昭和六十年ごろまでということでありますが、「特に重点を置いて推進する事業」というものがあるのですが、そこに通産省関係でやることになる仕事というのがあるわけですが、これは通産省の方も御存じですね。どうですか、六十年ごろまでに、ここにある仙台北部中核工業団地の建設、テクノポリスの建設、むつ小川原地区の開発も関係してくるでしょう。さらに石油国家備蓄基地の建設、むつ小川原、男鹿、久慈、これはいっぱいありますね。どうですか、これは六十年までの一つの見通しとして、通産省としては対応し切れますか。