九〇年九月末現在の在日米軍というのは四万六千五百九十三名というふうに発表されていたわけですね。これは横須賀に乗組員の家族を移駐させておるのはこの中に含めていないという数字として四万六千五百九十三名というふうに出されていたのですが、現時点については正確に今言ったようなことで把握できていないのかどうなのか。それとも多少なりともこの九〇年九月末現在の数字からいって増というふうに見込まれているのか。あるいはどういうふうに見込まれておられるのか、大まかな数字でもわかれば示してください。
私はそのように理解しております。
 ただ、まだアメリカの削減計画、移動計面というのはいろいろ進行中のところもございますものですから、例えば先ほど申し上げました海軍にかかわるものも含めた次の発表が私の承知しているスケジュールから見ましてもおくれておりますので、予算との関係とかいろいろ調整をしているのではないかと思われますから、これで最終かどうかちょっと断定するのは差し控えたいと思います。
空軍の動きにつきましては、海軍の場合と異なりましてそれなりの発表が既に出ております。
 昨年六月のピナツボの噴火の結果、最初はとりあえず二つの部隊、輸送部隊と特殊作戦用の航空団が沖縄に移動してきていたわけでありますが、その後、これは私が今申し上げている基礎になっていますのはことしの一月の末にアメリカ側が発表した発表文でございますけれども、したがって一月になってクラーク基地から避難した部隊の移転先が決定されまして、そのほとんどの部隊はグアム、ハワイ、アメリカ本土に移動した。また、ある部隊は解体された。そういう中で幾つかの部隊とそれに伴う兵員が日本にとりあえずいる、あるいは次のことが決まるまでいるということになったわけであります。
 内容的に申しますと、一つはクラーク基地におりました三五三特殊作戦航空団の二飛行隊、これは司令部の人員で五百八十一名になるそうでありますが、これについてはほかの移転先が見つかるまで嘉手納にとどめるということが決まった。それから同じようにその航空団の中のヘリコプター部隊が、これは今年じゅうに日本からほかへ移転するようでありますが、これも嘉手納にいる、それまでの間残っている。それに加えて輸送空軍が嘉手納における物資、乗客にかかわる支援のため、クラーク基地にもともとおりましたうちの百六十名を今後嘉手納で使うということが出ております。
 他方、このときはことしの一月の発表でありましたものですから、今年中に予定されるアメリカ側の兵力削減、日本における兵力削減等もあわせて発表になりまして、そのときには本年の十月からは今度は嘉手納の第一八航空団Ｆ１５十八機の削減ということが始まりますものですから、それによって四百九十一名の人間が削減される。さらにまた、一八航空団と嘉手納部隊の再編成によりまして君らに二百二十八名の兵員が削減されると。
 したがって、ちょっと細かいことになりますが、先ほどの増加する部分と減らす部分合わせまして差し引き二十二名の増ということになるようでありますが、これがことしの一月三十一日の発表でございまして、我々としては空軍についてはこういう格好でかなり詳しく実態がわかっています。海軍についてはこれからだろうと思っております。
私が調べたところでは、三百万円のときなら上位二八％、それが四百万になると二三％というように聞いておりますが、まあいいです。大体二割ぐらいということですから当たらずといえども遠からずで、大体そんなところです。しかし、それが増税の対象になります。
 私は、それは税収が足りないからというので、今までの湾岸戦争のようなものは一たん廃止して新たに設けたんだという建前ですけれども、そういう方策をとられるよりは、税率はそのままにしておいても課税ベースを広げることによって増収を考えるというのが税制の正道ではあるまいかということを前々から申しているのです。私どもは、もちろん今の三七・五というのは前の、一番高い四三・三までいきましたかね、それに比べるとうんと下がってますので、少なくとも四〇％以上にせよ、あるいは所得に応じて税率の差異をつけよとかいろいろ言っておりますが、そんなことは今は申しません。ですけれども、課税ベースがあれやこれやで非常に浸食されているということが重大な問題だと思うのです。
 それでは、資料はお配りいただいているようですから、その資料に基づいて卑見を申し上げたいと思いますが、我が国は大臣、非常に課税ベースが少なくなりまして、私どもの調査では、引当金や準備金はアメリカやイギリスは二種類しかないのです。フランスが五種類で西ドイツが十種類ですが、日本は二十七種類もあります。その結果、これは一九八五年度ベースですが、資本金百億円以上の大企業の実質法人税負担率は三一・四％で、資本金五千万から一億円の中小企業の三七・一％より六ポイントも低くなっているわけであります。これはやや古い資料であります。
 そのうちで法人税本法、租特ではなしに本法で規定されている貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金、製品保証等引当金、特別修繕引当金それから返品調整引当金、六種類の引当金を認めていることは御承知のとおりであります。これを全部一々言うとあれですが、その中の、主税局長は何よりもよく御存じですが、大口はここで出しておきました三つですね。貸倒引当金と賞与引当金とそして退職給与引当金であります。
 そこで伺いますが、貸倒引当金は実際の実績と法定繰り入れ率は随分差があるのじゃないですか。時間の関係で申しますと、例えば金融保険業は千分の三が法定繰り入れ率ですが、実績率は、これは予算委員会に提出された資料ですからね、六十年から平成元年の五年間の平均は千分の一ですね。つまり、三分の一です。それから卸小売業は千分の十に対して実績は千分の五、それから割賦小売業は千分の十三に対して実績は千分の四、製造業は千分の八に対して実績は千分の二というように、おおむね三分の一から二分の一以下が実際の実績であります。それから、退職給与引当金はどうかといえば、これは昭和六十三年十月十七日の委員会で、皆さん方の先輩の水野主税局長が、おおむね一〇％から二〇％の間というのが実情でございます、こう答えています。そのとおりですね。