こだわるようだけれども、いままでやっていないとは私は言っていないんですよ、いままでもやっていたわけですから。ただし、十四条で、ここで「経費の補助その他の援助を行う」、こういうふうに言っているわけですよ。だから、じゃ何らかのメリットがあるんじゃないのかというふうに思っているわけです。あれですよ、局長の答弁は、形式的にこれをくっつけたんだというのだったら、これは重大なまた発言ミスになると思うんですよ。やっぱり中身があるからくっつけたのだろうと思うんですよ。いままでのはわかった、今度は、この法律をつくるに当たってはどうなのかということを聞いているわけなんです。
ただいま申し上げましたことを繰り返すことになりますが、これは一般的な規定でございます。直ちにこれを受けて省令とか何かで具体的な措置を規定するということではなくて、むしろ、そのお考え方のもとに予算なりあるいは行政運営上の手当て——必要な助言なり、指導なり、そういったことを講じていくということでございます。したがいまして、従来からもその点はかなりの程度努めてまいっているところでございますが、今後とも円滑な実施のために必要なものを講じていく、援助措置を講じていくということでございます。
さらに充実するということだが、これが総括的な決め方だと言うから、今後省令か何かで決められていくのだろうと思うが、それらがいつごろまたできていくのか、また、つくっていこうと考えているのか、その点はどうですか。
ただいまの十四条の規定は、一般的なそういう国なり、都道府県なりの努力を要請する規定でございます。先ほど来申し上げておりますように、従来の予算措置なり、あるいは種々の行政上の対策の中で、それらのことは従来からも配慮されているところでございます。今後とも必要に応じ、必要な予算上のあるいは政策上の手当ては講じていくということで、今後逐次さらにその充実を見るということで考えているところでございます。
第十四条には、「国及び都道府県は、農用地利用増進事業の円滑な実施のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせん、経費の補助その他の援助を行うように務めるものとする」、こうあるのだけれども、まだ細かいことは決めていないんですか、考えていないんですか。
農用地高度利用促進事業で、出し手と受け手の掘り起こし活動だけでなしに、実際に賃貸借の利用関係の設定を見ましたものにつきましては、これは期間に応じてでございますが、単価一万円、これは三年ないし五年の期間のものに対して助成するということになっております。それから、五年を超えるものについては、単価二万円を助成するということにいたしております。
 先ほども申し上げましたように、最近、利用権の設定の実績が大変多くなっております。財政的にもかなり多額の負担を必要とするというような事態になっておりますが、私どもいま申し上げました掘り起こし活動の事業費なりあるいはこの奨励金について、必要な額は措置できるように予算上の手当てもいたしておるところでございます。
 そのほか、先ほども申し上げましたが、地域農政整備事業に集落型事業地区に対する助成というようなことも行われているわけでございますが、これらについても年々予算上の増額措置がとられてまいったところでございます。
農用地利用増進事業に対する助成措置については、昭和五十年度以降種々実施されてきており、五十四年度以降は地域農政特別対策事業の一環として、農用地高度利用促進事業が新設され、本事業等の推進に資するため、農地流動化推進員の設置や農地流動化奨励金の交付等が実施され今日に至っておりますが、これに関連して、本法案においては、第十四条の「（援助）」という項目で国及び都道府県の援助、第十五条で本事業と他の施策等の関係を規定しており、今後本事業の推進に対し、いかなる優遇措置が考えられておるのか、その見解をお伺いしたい。
団体の組織や運営等に対し、市町村、農業委員会、農業協同組合その他農業関係団体はいかなるかかわり合いを持つのか。さらに、この団体の構成員が農用地利用規程に基づき各種事業を実施するに当たっては、国の施策としてのメリットが与えられるのかどうか、その点はどうですか。
決意のほどはわかりますけれども、長官のお話を聞いておりますと、まあ各閣僚には思い切った英断をされる一面があるかと思えば、いま一つ一つ尋ねていきますと、私なりにまあ例外と思われる節やあるいは抽象的な面がありまして、これは問題が残るのではないかと私は自分で思っているわけなんですが、四十二年には、御承知のとおりに一省一局削減、佐藤内閣でやりましたけれども、そのときにはやったけれども、その後復活した局があります、御承知のとおりだと思いますが。そういうわけで、今回は社会経済情勢の変化に伴い必要の乏しくなったものとか、あるいは類似の機構というものがあればそれを統廃合するとか、民間に移行の可能なものはするという、そういうような作業を進められておるわけなんですが、一つ一つ特殊法人ごとに理由を明確にすべきではないかと思うんです。
 いま言うように、思い切った一面もあるけれども抽象的な一面もありますから、納得しがたい点があるわけなんです。そういうわけで、ここで削限されてもまた復活したり、あるいは認可法人に姿を変えて出現するかもわからない。こういうことが四十二年の佐藤内閣の行革が終わった後に起きているから、心配される面であるわけなんです。そういう意味から、取り上げられるそれぞれの法人ごとにその理由を明確にすべきではないか、まずこの点が一点でございます。
 そこで、本来ならばその法人ごとの説明をここでお聞きしたいと思いましたけれども、それだけの時間もありませんからこれは別にお願いするといたしまして、今回閣議決定に従いましていろいろな作業が進められますけれども、たとえばいま心配する認可法人に姿を変えることのないように完全な実施をすると、こういう点ぐらいはお約束できないでしょうか。どうでしょうか。