そこで、高齢化社会に向かっていくことはきわめて明確な状況でございまして、職員の定年制が決まり、また、職種によっては勤務の延長あるいは再任用等もあるわけですが、現在の一般年齢からいって、健康状態が非常によくなってかなり高齢になってもしっかりしておりますので、それなりに住民サービス等はやっていただけるだろうと思うんですが、個人差もありますし、やっぱり高齢化する中で職務や職場の開発、そのための訓練、教育の制度等は一応は対応はしておいた方がよろしいんじゃないかと思いますが、これらについては自治省として中高年齢者の職務の開発等の御研究、あるいはその対応についてはどのようにお考えになっておりますか。
一つは、勧奨退職年齢といいますのは、たとえばいままで五十七、八歳というところに非常に多かったということがありまして、これが今回六十歳になるということが一つあろうと思います。その点は大分助かるといいますか、そんな感じがするわけでございます。しかしながら、やはり退職する方の中には、いろいろ理由があって退職したくないといいますか、というような方もあろうと思います。そういう方々につきまして、やはり各地方公共団体もできる限りの再就職のあっせんなりといったようなことを考えていくというふうに私ども考えておりますし、定年に達したからもうあなたは知らないよというようなことはこれは言わぬであろうと思っておりますし、また、長年地方団体に勤務をしてきた方々でございますし、定年年齢に達したということだけをもって退職をされるわけでございますので、それなりに地方団体としてもいろんな努力を払うということが行われるであろうし、またそれが必要であろうと、こういうふうに考えております。
ですから、現状、地方公共団体の長や人事管理の当事者はいろいろ状況を考えながら勧奨退職を進めておられると思うんです。もし、今回この六十歳定年制が実施された場合も、ただいま挙げられたような状況というのは残るのではなかろうか、生活に関する返り。この点どうお考えですか。
昭和五十四年度に退職の勧奨を受けた人が約五万三千人ほどございます。正確には五万二千八百三人でございます。そのうち勧奨に応じなかった人、これが一三・七％に当たります七千二百人余ということでございます。
 その応じない具体的な理由といたしましては、まず、まだ十分働くことができるためというような理由の方が三千九百人余でございまして五四・六％、最も多いわけでございます。その次には、退職年金の受給年限にまだ達していないというような理由の人が千二十二人、一四・二％、それから子供の教育中でありますので経済的に困難となるためという方が七％、五百五十六人ございます。それから、退職年金の額が少ないという理由の方が百七十八人、二・五％。それから、転職――再就職でございますけれども、そういう職がないためという方が百十七人、一・六％。それから、退職手当の額が少ないためという方が八十八人、一・二％。こういうような順になっておる状況でございます。
そこで、これらの高齢職員が勧奨退職しない事情については、個人の生活のこともあるんだろうと思われるわけですが、職場の空気等もいろいろあったりするのにそう突っ張って勤めているというのはなかなか大変なことだろうと思うんですが、応諾しない主なる理由はどういうことですか。
ただいま申し上げましたように、全地方公共団体の七十歳以上の職員が二千四百二十九人ということでございます。その中で、私どもが平均給料月額を調査をしております部分は一般行政職の関係でございまして、この一般行政職につきましては百七十四人が在職をしておるという状況でございます。その平均給料月額は二十三万九千五百九十円ということでございます。それから、技能・労務職員は八百八十四人在職をいたしておりまして、平均給料月額は二十万七百五十四円、こういうような調査がございます。
お答えいたします。
 いま先生おっしゃいますように、五十一年度に料金の改定をさせていただきました。そのときに計算期間としましては三年までの三カ年間で収支均衡をとるようにということで必要な料金の改定をさせていただいたわけでございます。しかし、毎年度の収支でございますと、最初の年度においては黒字でございますが、最終の五十二年度におきましては赤字やむなしという財政計画でございました。それは事業収支差金では二十九億の赤字であったわけでございます。これが先生おっしゃいますように結果的には三十四億のプラスというふうになっているわけでございますから、その関係では六十三億の改善がなされたということになるわけでございます。
 それでは一体なぜその六十三億という改善がなされたかというわけでございますけれども、この五十三年度という経済環境を挙げてまいりますと、たとえば消費者物価をとってみましても、当時は六・八％で推移するだろうと見ていたのですけれども、結果的には半分の三・四で進んでしまったという事情がございます。それから公定歩合、これは私どもお金を借りておりますので、金利にかかわるわけでございますが、これも一年じゅう三・五という非常に低い率で推移いたしていたわけでございます。それから円とドルとのレートでございますが、年間平均で二百円といういわゆる円高で推移をしたわけでございまして、電気、それからガスの円高差益還元なんという事象も起きたわけでございまして、これらの経済環境の中で私どもの事業運営をやったわけでございますので、もちろんその五十三年度計画期間外においてもできるだけ収支の剰余を出そうということで懸命の努力をいたしました。そのほかに、いま申し上げました物価の上昇がわりと低位であったということで支出が減ってまいりましたし、それから外国為替のレートの変動による改善もございました。さらには金融費用が少なくなったということで、全体としましては事業支出を、三％強でございますが、七十九億ほど圧縮できたわけでございます。
 一方、収入の方でございますけれども、収入の方は、五十三年度に予定しておりました受信者――当初における受信者数が予定に達しなかったというような問題、あるいは災害の免除が発生いたしましたなどの理由によりまして、全体として収入は逆に十六億ほど予定より減ったわけでございます。
 事業支出が七十九億詰められましたけれども、収入が十六億減ったということで六十三億という改善が可能になったわけでございまして、これが大きな力となりまして、五十四年度もう一年受信料値上げをがまんするというところにつながるわけでございます。
 以上でございます。