たくさん先生おっしゃったんですが、なぜそういうふうに主婦たちも思うようになったか、四十八団体がどういう討議の中でそうなってきたか、そういうことでございますね。
 一つは、今婦人運動をしているような婦人の方たちは、やはり昔ある時期職業について、そして結婚のためとか、子育てのためとか、残念ながらやめなきゃならなかったという経験を持っている方が非常に多い、そういうことがあると思います。
 それから、主婦連とか地婦連とか主婦同盟とか、いろんな婦人団体、昔で言えば専業主婦が多かった婦人団体も、今は末端会員はパートで働く方が非常に多いわけです。ですから婦人団体の集会も、私なども参りますけれども、土曜日の午後とか日曜日とか夜とか、そういうときでなければ総会や研修会が開けないという時期になっております。ですから、むしろ婦人運動をしていた人たちがパートで職場に出て婦人の労働の問題を見ると、あきらめている現場の人たちよりも、新鮮な社会的な目で今まで婦人問題を考えていた人たちがパートで行って、どうしてこんなところで働いているんだろう、こんな条件はおかしいじゃないかという、そういう感覚で婦人団体の人が見出したということがあると思います。
 それから、もちろん自分たちの子供や家族の中でそういう問題を見聞きして実感として感じる。やっと大学を出した優秀な成績の自分の娘が、大学出ではコネを使っても就職できなくて、高校卒、せいぜい短大卒の資格でしか入れてもらえない、コネがあっても入れてもらえない、そういう悔しい思いをしている母親はいっぱいいると思うんですね。そういうことがやはりこの問題を我が身の問題であると思わせた。
 それから、四十八団体では最初の日本大会のときは、それぞれの部門に分かれたときに、労働の部会は労働に関係する組合の方とか有職婦人クラブとか、そういう方たちがむしろ中心になって部会を全部つくったわけですね。家庭婦人は家庭婦人の部会というところでやったわけです。しかし中間年の大会の後では、それでは共通の理解が出ないんではないかというので、全部それをばらして、労働問題のところでも全体会でそれぞれ働く立場の方たち、労働組合の方、それから中小企業で働いている方たちの御意見、それからいわゆる有職婦人クラブのような方たち、いろんな方たちの御意見を実際に伺って交流する。そういう討論を重ねてまいりましたので、そういうベースがあるところへそういうやり方をしてまいりましたので、これはみんなのものとしてこれだけの要求を一致させることができた。四十八の団体が一つも落ちないで共通の要求が出せたということは、私はそういうことだと思っております。
 それからもう一つ、救済機関の御質問がございましたけれども、これは私は消費者運動の方で運動をずっと続けておりますけれども、主婦連では、消費者苦情の窓口というのをつくれというのを昭和二十年代から提唱して、自分たちの団体の中でまず苦情の窓口をつくって駆け込み寺のようなものをこさえました。それが今は各地方自治体、政府、いろんなところで消費者保護基本法によってそういうものが公設でできております。そしてまた、地方の条例の中では消費者被害救済委員会というような形で取り上げられております。それに携わっておりますので、その経験から見て、やはりこの問題はこういう形できちっとした救済委員会の設置が必要ではないか、これは私の経験からそのように感じております。
私は、今出している案に対して疑義を持っているから、将来のことに対してはどうのこうのと言わぬ、現在私が納得できない今指摘したとおりのものに対して私は言っているわけですから。はっきり言って、将来のことは最終結果が出ないとわからないでしょう。だから、私は、幾ら森先生から今の六・六案に賛成してくれなんて言われたって、これはできない。したがって、むしろ別表を改正すべきだという考えを私は持っている。
 なぜかというと、最高裁では要するに国会の裁量権の問題だと言いなから、私がさっき言ったとおり、その限界範囲があいまいなんですよ。というのは、五十八年の十一月七日の判決は最高が三・九四なんですよ。そこで、あのときは何ぼに是正したかというと二・九二なんだ。だから、最高裁といえども二・九二から三・九四までの幅があるのですよ。だから、二・九九、新潟みたいに、悪くいえば逆算してぴたり合わせたみたいな数字が妥当であって、三・〇三が最高裁で違憲だなどという判決は何人にもわからない。だから、私は、むしろ最高裁が選挙無効まで出すとするならば、少なくとも議会の裁量権とは一体幾らなんだということを国会の名において最高裁に対して確認の請求をしたらどうですか。これはいつまでも、将来にわたって出てくると思いますよ。過去、そのときそのときによってみんな変わっているでしょう。判示したのを見てごらんなさいよ。二・九二にたったりもっと低くなったり、ずっと過去の例を見てみなさい。そのときそのときで変わってくる。特に今回の場合は初めからふやさない。これは行革その他の客観情勢があるでしょうにしても、人口もふえている。
 ですから、本当に過去の例を見ても、その何対何というものに対しては、全然基準がない。したがって、最高裁といえども、国会に裁量権ありと言っていながら、場合によったら無効を出すぞといっても、その幅たるや一・何ぼあるでしょう、一・〇二。そういった意味からいうと、むしろ我我は、その該当者に森先生もなるであろう、なるでしょう。だとするならば、ばっさり何対何以上は違憲だということを示してもらった方がやりいいのです。納得もする。そうでないと、これから将来にわたって一体幅が、裁量権を認めていながら片一方では無効判決という枠を、拘束している。そういったものに対しては、日本の、国会という国権の最高機関に対して、明らかに、将来法のもとの平等を旗印にして司法万能主義国家にならないとは限らない。そこに総理の解散権を制約するような印象を国会に与えてみたり、あるいはまた国会が不存在になるような印象を与えてみたり、これは国会といえどもゆるがせにならない問題だ。
 したがって、この辺で国会を挙げて、もっともっと国民の前に、今後こういうルールで——ルールづくりの問題だと私は思うのです。だとすれば、きちっとしたルールのもとにやってもらいたい。そのときそのときの何対何が変わるようなことでは国会の権威がないし、最高裁といえども裁量権を認めていながらはっきりした数字を示さない、しかも片一方では無効にしてやるぞというおどかしみたいなことをやるということは、三権分立上もっと国民に対して明確にする問題が、この問題に含まれていると解釈するので、まだまだ私、質問したいのでありますが、昼になりましたので、委員の方々ももう相当おなかの方も減ったと思うので、時間が残っておりますが、端的に聞いたものですから、これくらいで私の質問を終わりたいと思います。