大臣の御答弁はちょっと後にいただきたいと思います。
 関連して、では伺っておきますけれども、大学当局は、駒場寮全体の廃寮の根拠にしている、何かＣＣＣＬ計画というのがあるそうですけれども、これはきのうこういうパンフレットもいただきました。これは、キャンパスプラザ以外で、北寮、中寮にひっかかる建物の予算はついているのかどうか、あるいは概算要求として何か出されているのかどうか、お伺いします。
駒場寮の問題につきましては、種々の経緯がございまして、委員御承知のとおりでございます。
 今もう既に建築後六十年がたっておるという、大変老朽化しておるということでございまして、一方において、三鷹に新しい寮をつくるということで、駒場寮に在籍している学生は、希望があればそちらの方に移っていた、だくということが一つ、それから、駒場寮を取り壊した跡におきましては課外活動用の施設等をつくって整備をしていく、こういうようなこととの関連の中で進められてきたわけでございます。
 学生との話し合いという御指摘でございます。
 大学当局から伺いますと、随分と、数百回にもわたって学生との話し合いを繰り返してきたということでございますが、なかなか問題の解決のめどが立たないということで仮処分の申請をしたということでございまして、今御指摘のように、その一部分につきまして仮処分の執行が認められたということでございます。
 今後とも大学側として、問題解決に向けていろいろと努力するであろうと考えておるわけでございますが、私どもといたしましては、東京大学側の今後の努力を見守ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
大学が行います学術研究の一環でございますので、原則としては、その成果についての公表ということは、大学側として十分配慮しながら共同研究が進められるものと思っております。しかし、実際の研究の過程では、例えば特許をどう取るかというような場合には、発表と特許の申請のタイミングというようなことの制約ということは、共同研究いたします両者で十分お話しをいただきながら、適切な一定の配慮は必要だろうかと思っておりますけれども、基本は、何と申しましても大学の学術研究としての成果の公開ということを原則として考えていただきたいと思っております。
そのような方向でぜひ進めていただきたいと思うのです。
 もう一点、研究の成果などについても、国民が利用できるようにやはり公開すべきだという、研究の成果の面もちょっと伺っておきたいというふうに思います。
国立大学などの教員が共同研究などに従事するために休職処分を受けた場合でも、休職者は、職務従事を前提とする服務規制、要するに職務に専念する義務というものは受けないわけでございますけれども、それ以外の、公務員としての地位を前提とする服務規制、例えば政治的行為の制限等というようなものにつきましては適用されるわけでございまして、全体の奉仕着性を担保することは大事なことだと私どもも思っているわけでございます。
 このために、現在既に行われております他省庁の国立試験研究機関の研究者の共同研究休職の承認に際しましては、その共同研究などについて、公共性でございますとか研究体制、さらには職務との関連性などを検討いたしまして、全体の奉仕着性を担保するというふうにされているわけでございます。国立大学等につきましても、今後同様の手続が整えられるということになろうかと思います。
 また、国立大学等の教員と企業との研究協力に当たりましては、勤務時間の厳正な管理に留意しつつ、学内に審査会を設けるなど適切な手続を経ますとともに、大学などとして、共同研究のテーマでございますとか研究協力先、外部資金の受け入れ状況、研究成果の公表など、共同研究の実態を、個人情報の保護に配慮しつつ開示するなどの透明性を確保する工夫が必要である、こう考えておりまして、今後国立大学などを指導してまいりたいと思っております。
技術料を重視した診療報酬体系でなければならない、これはもうかねてから言われていることであります。また、診療報酬の改正をやるたびにそういうような角度から検討が加えられ、そして、必ずしも関係者が十分納得されたということではないかもしれませんけれども、そういうような方向を踏まえながら診療報酬のこれまでの改正が行われてきた、これも事実でございます。
 そういった中で今日のこの診療報酬の制度というものを持っているわけでありますけれども、やはり薬価基準制度、これが公定価格を定めているということから現実問題として多額の薬価差が生まれておる、これが医療機関にとっての重要な経営原資になっていることも事実だと思います。それらが一体となって医療機関の経営というものが行われているというふうに思いますけれども、そういう薬価差というものに依存したような形の診療報酬というのはやはり問題があるのではないかということ、これは私どもも十分そういうふうに考えております。
 したがって、そういった意味では、今後、診療報酬の抜本的な見直し、それから薬価基準制度の抜本的な見直し、これはワンセットだと思います。そういった中で、医療担当者の技術料を重視した体系というものをつくっていかなければいけないというふうに思っております。そういった意味では、方向としては先生のおっしゃる方向とはそんなに変わらないと思います。
 ただ、診療報酬の問題というのは、これは、国際比較でどうなのかという問題もございますけれども、それぞれの国によって制度がかなり違いますから単純な比較はなかなかできない。我が国の場合、現在の診療報酬点数表というものを見てみますと、トータルとして医療機関なり医療経営というものを評価している、そういった中で各診療科のバランスの問題とかそういったものを配慮しながらこの仕組みというのはできてきているというふうに思いますので、単純にこういうことの比較というのはなかなか難しいのではないかというふうにも思っておりますけれども、基本的な物の考え方は、結論的には、今先生のおっしゃるとおり、医療担当者の技術料というものを重視し、それからまたもう一つには、医療経営における投資的費用というものをどう評価していくか。今はそこが混然一体となっている面があるわけでありますから、そういったようなものについての評価もきちんと検討し、そして、すっきりした形のものにしていかなきゃいけないというふうに思っております。