全会一致と認めます。よって、山田譲君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、世耕国務大臣より発言を求められておりますので、この際、これを許します。世耕国務大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  この際、山田譲君から発言を求められておりますので、これを許します。山田譲君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 警備業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いろいろ御指摘いただきましてありがとうございました。
 なかなか、この法律を実施するに当たりましてもいろんな問題が今後出てくるでございましょうし、こういった警備業の業界の方々も、わりあいそういった高齢者を抱えているということと、さらには事業体自体が中小あるいは零細の会社の方々も多いかと思うので、いろんな問題が今後派生してくる可能性もなくはない。そのことを十分われわれも受けとめまして、きょういただきました御審議の点いろいろあるかと思いますが、その点にも十分今後配慮いたしまして、この法案が、まだ通らないうちからこんなことを申し上げてはいけないんですが、もし御認可いただければ、この法を施行していくに当たりまして十分の配慮をしながら、それから今後の法の運用に伴ういろんなもし欠点とか問題点が出てきましたならば、その点も今後十分配慮しながら、せっかくのこの法がつつがなくうまくいきますように十分配慮してまいる所存でございます。
そうすると、まあ約一万人ですね、一万人がそういう特殊三部門の警備をやっていると。これに対して専門的な知識を教えて検定を施していく、こういうことですね。これがしかしかなり時間を置いて準備をしなければなかなかできない、こういうことで理解をしておきたいと思います。
 そこで、大臣、もう私最後になりましたけれども、結局大臣もおっしゃられておりましたように、これからもさらに複雑ないろいろな要素が出てくる。したがって、委員会でいろいろ指摘された問題、かなり重要なものがたくさんあると思うんですよね。だから、それをひとつ運用の面では本当に真剣にチェックしながらやっていただきたいと思うし、やっぱり法律の直接の影響を受ける警備員なり業界の方々の意見も十分に聞きながら対処をしていただきたい、このことを、最後に大臣の御見解をお伺いして質問を終わります。
機械警備業務でございますが、約七千五百人でございます。それから危険物運搬業務は千五百人、それから交通誘導業務については調査がとれておりません。ただ、京都府の調査によりますと、全体の四二・八％がこういった交通誘導業務に従事しておるということでございます。ただいま申し上げましたのは京都府のあれでございますが、ただ、専門的にやっておる者がどれだけかというのはちょっとわかりません。こんなに多くはないと思います。
そこで、そういう原子力の廃棄物輸送の業務をやるという人とか、そういう特殊三部門に、いま現在十二万の警備員がおって、どの程度がそういう分野をいまやっているんでしょうか。
検定制度につきましては、相当の準備を要しますので、たとえば今年度中どうだと言われたら実施するつもりは毛頭ないわけでございます。その理由としましては、先生いま御指摘の問題もあるわけでございまして、検定員が逆に検定されるようじやどうしようもないんで、やっぱり検定員にふさわしい知識が必要だということになる。それをやはりよく知っておる人から教えてもらわなきゃいかぬというようなことでございます。そういうことで、それぞれ特殊な分野の業者の方もおられますし、また業界団体もありますから、あるいは関係機関がございますので、そういった方の御協力をいただいて、そして体制を整えて実施するというようなことになりますので、相当時間がかかるのではないかとこう思うわけでございます。
 そこで、経費の関係でございますけれども、これはたてまえ論で申し上げますと、検定を受ける者から当然手数料を取ることができるという規定になっておりますので徴収いたします。それで賄うという形になろうかと思います。それで足りるか足りないかということは、ちょっといまのところでは積算しておりませんので何とも言えませんけれども、たてまえ論としてはそういうことで賄いたい、こう思っておるわけでございます。
遠い将来どうだと言われてもあれでございますけれども、検定制度の趣旨は先ほどお答え申し上げましたとおりでございますので、特定の専門的、技術的な分野について検定制度を考えてまいりたい、こういうことでございます。
いまお触れになりました日本の将来がどうなるかという関連で、いま新経済五カ年計画の策定中だと聞きます。経済審議会の審議を経て、大体四月ごろには答申がなされるというふうに聞いておるわけでありますが、しかしながら、この新経済五カ年計画の一つの中身というもの、あるいは考え方というものは、来年の予算編成にもかかわり、いまおっしゃいました財政再建の見通しにもかかわる問題でございまして、それぞれいろいろむずかしい問題はありましょうけれども、早急に的確に計画を作成していただくことをわれわれは強く期待をするものでございます。
 しかしながら、いまその新経済五カ年計画の策定に当たりまして、政府の部内で論議が余り多過ぎて、結果的には、先ほども議論になっておりましたように、かなりその策定がおくれるのではないか。こういうことになりますと、五カ年計画と五十八年度の予算の整合性あるいは財政再建との整合性等々、きわめてまたおかしな状態になっていくのではないかと懸念をする一人でございます。
 そういう意味で、新聞等には、財政見通しをした場合に、どうもこの計画期間中の五年間では財政再建が思わしくない、したがって増税というものも入れねばならないけれども、入れたらまた怒られる、したがって選挙でも済んでから出そうかという、何か安易な方向に流れておるような気がするのでございますが、その実態はいかがなものでございましょうか。