それでは問題を変えまして、合併処理の浄化槽設置整備事業についてお尋ねをしておきたいと思います。
 まず将来の見通しですが、フロンであるとか森林伐採、産業廃棄物等による自然環境の破壊、これは我が国だけではなくて、今世界レベルで重大な問題になりつつあるわけです。海であるとか湖、また河川への工場排水、生活排水もやはり同様であります。この生活排水等の対策として中心的な役割を果たしているのがいわゆる亦水道整備事業ですね。しかし、この下水道整備事業がスタートした昭和三十八年度から六十一年度現在までの下水道普及率といいますか、これは全国で三七％、非常に低いわけでございます。山口県は二五％と言っておりますが、これは地方の県ではかなり高い方だそうであります。一方、他の先進国と比較をいたしますと、アメリカは七二％、それから西ドイツは九一％、イギリスは九七％、このように大きく水をあけられているのが現状のようでございます。
 そこで政府は、西暦二〇〇〇年までにせめて市街化区域の下水道普及率を七〇％に持っていこう、こういうお考えのようですが、二十一世紀に向かって本格的な高齢化社会を迎えて福祉に莫大な金がかかってくる等を考えると、これさえも困難ではないか、このような見通しもあるわけでございます。
 ところで、下水道等の無普及地域のトイレの水洗化を図りつつ生活雑排水対策を推進するために、昭和六十二年度に合併処理浄化槽設置整備事業、こういったものが創設をされました。これはいわゆる下水道整備事業を中核とする社会資本の整備に大きく貢献すると考えられるわけですが、厚生省はこの事業の将来の見通しについてどのように見ていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
財政対策というものはなるべく安定的であるのが望ましいわけでございますが、もう御承知のとおり、六十年ごろあるいは六十一年ごろには物すごい赤字が発生してどうにもならぬ、こういうような状況。その後、幸い景気の回復、拡大基調というようなことで現在のような状況になっておるわけでございます。そういう意味におきまして、余りこういうようなことでなければならないということになりますと、正直言って私ども毎年度毎年度の地方財政対策、中期的な観点もにらみつつの対策におきましてもなかなか難しい点がございまして、臨機応変とはいいながら、しかし地方団体の方々にも御理解を得、わかりやすいような財政対策というのは講じてまいらなければならないと思います。そのように努力もしてまいるつもりでございます。
交付税の借入金の原資はこれは国の資金運用部資金でもありますし、財源対策債の資金も多くのものは同じく国の資金運用部資金であるわけですね。したがって、国としては、これは単純な考えかもしれませんけれども、受け入れ場所は同じ、したがって少しでも地方自治体にとってプラスとなる財源対策債の繰り上げ償還の方を交付税の借金の繰り上げ返済よりも優先させるべきではないかとも思うわけです。
 また、財政事情によって制度の仕組みを場当たり的にくるくると変えるのは、これは地方に無用な混乱を招くだけなんですね。それはいろいろ国は国としての財政事情等もあるでしょう。しかしながら、今後のこともありますので、こうした点のきちんとしたルールづくりというものができないのかどうか。私はきちっとしたルールづくりをやっておいた方がいいと思うのですけれども、いかがですか。
繰り上げ償還というのが地方債の場合かえって地方債の信用を落とす、こういうような難点があり、基金運用を図りながら将来の財政負担の軽減を図る、こういうような手法をとっておるわけでございますが、しかし、交付税特会の借入金自体も、正直言って転がして借りておるというようなややアブノーマルな借金でもございます。そういう意味におきまして、両面を考えながら処理してまいる必要があるのではないか、かように考えます。
くどいようになるかもしれませんけれども、同じ借金の繰り上げ返済をするのであるならば、地方自治体にとって財源対策債の繰り上げ償還の方が、公債費負担は減少するし、そして利子支払いも不要になるからその方がいいんじゃないか、このようにも考えるわけですが、いかがですか。
まず、これは通産大臣も非常に御努力をいただきまして、御心配をかけておりました電灯、ガス、これはいきなり消費者物価に響くわけでございますが、いままでは政府案も固まっておりませんが、きょうは閣僚会議で正式に決める段階に持ってまいりたい。これが大体消費者物価にどのくらいの影響を与えるか、大変重要な点でございますが、私どもは最小限度に食いとめることに努力をしたと、こんなような評価をいたしておりますので、その点が第一であります。しかし、それで満足するべきものではないので、電灯、ガスというものが直接消費者物価に響きますと同時に、電力、これは製造過程を通じましてどの程度消費者物価に響くかは今後の経済の情勢によるところでございますから、そういうことに対しまして財政、金融の施策がきつい——きついといいますか、非常に引き締めの基調というものを打ち出すことによってインフレマインドの鎮静、そしてそれにより、一般国民の皆様と御一緒に、やはりこれ以上の卸売物価から消費者物価への波及を食いとめるといういままでの賢明な態度をさらに進めていただく、こういうことが基盤にあるわけでございます。
 その基盤の上に、個々の物資についてきめ細かな需給の調整、これは生鮮食料品を初め重要な生活関連物資、これらについても各省庁でそれぞれやっていただく。また、電力やガス等の値上がりに伴って起こってくるコストの吸収については、これは大平総理非常に強い意欲を示しておられるように、生産性を向上しようじゃないかと、さらに一層やろうじゃないか、アメリカと日本を比べると大変違うじゃないか、それをさらにこれからは強力に推し進めてコストを中間段階においてできるだけ吸収していこう、こういうふうなことをうたい込むことになろうと思っております。そういうふうな個々の物資対策。
 それから、先ほど来郵政大臣といろいろお話しになっておられたが、いまの公共料金のうちで引き下げられるものというと、これは大木委員が非常にお詳しい電電公社とか、国際電信電話とか、そんなようなものも考えられますので、これもひとつうんと踏ん張っていただこうじゃないか。それから公正取引の強化、これも非常に重要な段階だから一層努力していただこうじゃないかと。
 なお、地価についても若干の傾向的に警戒すべきものがございますから、こういうものもひとつ大いに監視を強化し、適切な対策をとっていこうじゃないか。地方公共団体についても地方の財政と同じような歩調で堅実な運営をやっていただこう。ただし、ただいま予算が国会において御審議中でございますから、これを一体どの程度どうということは恐らくはっきりと数字的には示されないといたしましても、気持ちとしてはこれからインフレムード鎮静に向かって引き締めの基調を堅持していこうと、こういうふうなことをうたい込むべくただいま最終的な打ち合わせをやっておるところでございます。