お言葉をおかりしますと、運輸省にとりましては子を連れて泣く泣く別れた妻は一人だけでございませんで、たくさんいるわけでありまして、これを一つだけ特例というわけにもなかなかいきません。そういう意味では、局長が今御答弁したわけでございますけれども、ともかく第三セクターという形で独立された限り、決められた限りの支援はいたしますけれども、後はという言い方は角が立つかもしれませんが、ともかくその枠を超える限りではその主体者である第三セクターに御努力を願う以外にないわけでありまして、ひとつそれは運輸省としての苦衷を御理解いただきたいと思うわけであります。
特定地方交通線につきましては、先生御承知のように第三セクターに転換するときに転換交付金というものを交付することにしておりますし、その後の運営上の欠損につきましては、五年間にわたって鉄道の場合は二分の一を補助する、それから一般の中小民鉄等の場合に近代化補助といったような制度もございます。しかし、いずれにいたしましてもかなりの資本費負担を事業者自身が、この近代化補助の場合にかかります。そういうことで、特定地方交通線の転換というものの一環の中で、我々としてはできるだけの御支援といいますかそういうことをやってまいりたいと思うわけですけれども、今のところ先生御指摘のようなものを使いながら電化を進めるというふうに伺っておりますので、その方向でまずやる。積極的にその他の新規の助成をということにつきましては、現時点では非常に難しいのではなかろうかというふうに思っております。
関西国際空港の取引希望申し出制度、これは空港建設工事等の発注に当たりましてその参考とするために行うものでございます。ただいま先生御指摘の中国建築工程総公司、これが取引希望の申し出を行っておりまして、関西空港株式会社でこれを受理しておるというふうに私どもは聞いております。関西空港会社の発注手続、これは内外無差別でございまして、ただいまの公司につきましても、建設業の許可といったような要件が備わっておりましたら、他の取引希望申し出企業と同等に扱われることになろうというふうに考えております。
アメリカだけでなく、中国の建設大手、中国建築工程総公司ですかな、かなり大手のようですけれども、海外にもかなり行っておるようです。ここも関西国際空港の入札参加の申し入れをしたと報道されておりますけれども、これらの件についての今後の考え方はいかがですか。
アメリカの企業に限らず外国企業でございますが、日本のいわば建設事業にできるだけ参入したい、こういう希望は既に一昨年から表明されておったわけでございまして、それをめぐりまして種々の協議を米側と続けてきております。
 そして現段階では、ここ一年来の協議を踏まえまして関西国際空港プロジェクト、これにつきましては、いわゆる公共事業ではなくてむしろ民間事業主体という範疇に入るわけでございますが、これにつきまして調達手続というものについてできるだけ透明にしていく。要するに外国企業が参入しやすいように手続の透明性をできるだけ確保していく、こういう観点から協議を続けまして、これについては昨年の十一月の時点で一応の決着を見た。そしてそれに基づいて、現在関西国際空港の建設工事につきましては、外国企業から参入希望というものをとりまして、その新しい手続に従って参入をむしろ私どもとしては歓迎していく、こういう考え方をとっているわけでございます。
今までの中で、既に計画の北ルートで一応対応はできる、こういう構想は、今までの三点セットの協議の中でも私たちも十分聞かしていただいておりますし、それは十分承知しておるわけでございますけれども、いろいろ空港建設が進んでいく段階の中で、地元の要望、また将来の大きな展望なりいろいろな情報等、特に和歌山、また大阪湾縦貫環状道路とか、また鉄軌道開通とかいうふうな問題も含めて、将来こういう構想が必要ではなかろうか、また新たに考えていくべきではなかろうか、こういう要望が出てきたら耳を傾け、それは成る成らぬは別で、しかもこれはあった方が、現空港の役員さんでもよりベターであるという意見はあるようであります。その点につきましては、これを含めて今後十分地元の自治体の意見、地元地域住民の意見を尊重し、耳を傾けていただきたい、このことを要望しておきます。
 それから、現在関西国際空港に、日米公共事業協議で論議されておる内容、要するにアメリカ企業の参入問題でかなり大幅な特例措置がとられたわけでありますけれども、これのとった措置と米国企業の現在の参入状況ですね、これはどうなっていますか。
そうであります。
 ただ、既にその事案について専門家筋が検討をしているのかどうか、私はそれをつまびらかにいたしませんけれども、もしそれが今この時点で新しく出てきた問題なら、私たち耳を傾けるにやぶさかでございません。ただ、既にそれが検討されているのかどうか、ちょっと私詳しくわかりませんので、既に結論が出たことならこれはやはりあきらめていただかなくちゃならぬと思いますけれども、新しく出てきた問題ならば、私たちそれは耳を傾けさせていただきたいと思います。
いわゆる引当金等は、これはもう釈迦に説法でございますが、費用と収益とを対応して考えまして、その費用を期間の間で案分するという考え方でございますから、いずれは歳入になる部分であって、これを政策的な減税だというふうに私ども考えませんが、しかし少なくともある時間の間においてはそういう効果を納税者にとってはもたらします。そういうことはそのとおりでございますが、したがいまして、一般的に法人税率を下げる、それと並行して、今の村山委員のお言葉を言いかえれば課税ベースを広くするということでございますから、そういうことで税率を下げていくと、アメリカなんぞは随分極端になったものでございますからあそこまでしなければなりませんでしたが、我が国はそんなにはなっておりませんが、やはり課税ベースを広くしながら税率を下げていくということは方向としては私はそのとおりと存じます。
 ただ、政策減税ではないにしても、今までの一種の積み上げあるいは期待権と申しますか、そういうものがございますから、それを下げていきますのにはある程度の時間をかけていかなければならないという点はございます。ございますが、課税ベースをなるべく広くするということはそのとおりであろうと存じます。