従来、年によって違いますが、大体三、四％、二、三％という伸びでございまして、現在の調整中の案件は先ほど申し上げましたとおりでございますが、その調整中の案件は、確かに五月三十日の通達によりまして、それから手続をスタートすると一年半以内にという目標で調整手続を終えるつもりでおります。
 ただ、これは御案内と思いますが、それぞれ事前説明、事前商調協、正式商調協、大臣または知事の勧告、命令という手続を経まして決まっていくわけでございまして、その過程では相当大幅な面積の縮減あるいは出店時期の延期等の調整が、従来もございましたが、今後ともそういう調整が行われるものと考えておりますし、かつ、今大型店側が出店の手続をやっておられるものにつきましても、従来の手続は一年半ということじゃなくて相当長期間を要する、そういう前提で出店の手続を進めておりますので、現実問題としては、それを例えば一年半以内に仮に出店が認められたとしても、当事者としても、従業員の手当てとか資金計画とか、あるいは売上高の想定とか利益率というようなものを勘案されて、出店を延ばすとかあるいは見合わせるというようなケースもかなり出てくると想定しておりまして、この前、確かに二、三％、数％の伸びは現時点では余り変わりませんと申し上げたと記憶しておりますが、そのときの新たな届け出状況を頭に置いて申し上げたのですが、今の仕掛かり品というか、調整中案件を今後処理していく過程では確かに、私今の時点で正確に予想申し上げられませんが、大きな、物すごい出店ラッシュになるというようなことにはならないんではないかという趣旨で申し上げた次第でございます。
そちらの方からいただいた資料では、一年間に大型店、第一種で出店をしておりますのは、実績で見ましても六十二年百五十店、六十三年百三十店、元年が百二十九ですか、という状況のようですね。だから今のは、第二種を含めた数字ではありますけれども、それでもせいぜい三、四百というところです。
 そうすると、今言われたものが今後一年ぐらいの間にすべて手続を終わって出られるようになるということになったら、あなたがこの前答弁されたような、これまでの二、三％というふえ方をしてきたのが、ちょっと余計とかいうような状況じゃない、これは非常に大変なことになってくるんじゃないでしょうか。
お答えいたします。
 三条届け出以前の事前説明段階にあるものが、私どもの現在持っておる数字では、正確ではございませんが、大体千弱、それから三条届け出以後のものが五百程度というふうに考えております。
きょうは、先日出されました大店法の運用についての通達を中心にお尋ねをしたいと思います。
 政府は、先日の当委員会の一般質問で、同僚議員から大型店の今後の出店見通しを尋ねられて、これまで年に二、三％ずつふえてきたという数字を挙げ、「大幅な違いは当分の間はちょっとないのかなという想定をしております。」と答えております。しかし、この見通しは余りに実際とかけ離れているのではないかということをまずお尋ねしたいと思うのです。
 というのは、今調整中のものが今回の通達で今後一年半以内にすべて調整を終わるというふうに考えますと、今までの分がどっと一度に出店するだけでも大変な数になるのではないでしょうか。今調整中のものはどれくらいありますか。
ただいま議題となりました許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案についで、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、国民生活の向上、経済の活性化及び国際的調和等を図る観点から公的規制の緩和等の推進を重要課題の一つとして位置つげ、これに取り組んでいるところであり、運輸省におきましても、社会経済情勢の変化に応じ、かつ利用者の声を十分に反映したよりよき運輸行政を展開するため、所管の許可、認可等の見直しを強力に進めているところであります。
 最近におきましても、鉄道、航空等の運賃・料金規制の緩和、道路運送車両法に基づく点検整備の簡素化等を措置してまいりましたが、引き続き、平成六年度内の規制緩和推進計画の策定に向けて、事業者、利用者等からの規制緩和に関する要望を踏まえつつ許可、認可等の見直しをさらに進めた結果、今般、成案の得られた鉄道抵当法等の六法律の規制緩和事項について、これらを一括して措置することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、鉄道抵当法に規定する鉄道抵当制度についで、抵当権の設定または変更のたびごとに必要とされている認可を廃止し、抵当権の目的物である鉄道財団の設定の際に認可を行う制度に改める等の改正を行うこととしております。
 第二に、海上運送法に規定する旅客不定期航路事業のうち、起終点が同一で寄港地のない航路において営む遊覧旅客不定期航路事業について、事業を許可する際の基準を緩和する等の改正を行うこととしております。
 第三に、水路業務法に規定する水路測量についで、専ら国際間の水路に関する情報の交換を目的として行う水路測量等の場合は法定の基準を緩和する等の改正を行うこととしております。
 第四に、道路運送法に規定する一般乗り合い旅客自動車運送事業について、免許等の処分に際して必要とされる都知事等の意見の徴取を廃止する等の改正を行うこととしております。
 第五に、航空法に規定する旅客航空運送取扱業について、事業の届け出を廃止する等の改正を行うこととしております。
 第六に、小型船造船業法に規定する小型船造船業についで、登録の申請書の記載事項である法人の役員の氏名について、代表者の氏名のみ記載すれば足りることとする等の改正を行うこととしております。
 なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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