暴力団につきましては、取り締まりの最重点として暴力団の銃器を一つでも検挙しようということで、努力しておりますが、この法律の改正の関連と申しますと、たとえば保管の問題。この保管がいいかげんであったために、銃がとられた、そのとられた銃が流れ流れて暴力団に渡る、それからまた、非常にルーズな扱いでいいかげんな人に渡したために、その人が借金のカタに暴力団にその銃を取られてしまったとか、そういう事例もないわけでございませんので、その辺で銃の管理というものを厳正にして、本当にふさわしい人に持ってもらうということにすることによって、一丁でも暴力団に銃器が渡らないようなことができるであろう、少しでも前進であるというふうに考えておるわけですけれども、これからも大いにまた暴力団の取り締まり、その辺につきましては努力をしてまいるつもりでございます。
今度の法律で、過去の凶悪犯罪等のあった者に対する所持の制限のような新しい条項をつくったこと、それから立入検査権の新設というようなものをやって、これがいろいろ問題になるわけなんですけれども、特に許可の申請に対する欠格条件ですね、この中にやはり依然として五条の一項の六号ですね、この「他人の生命若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」という一般的な条項、これが残っている。これの運用いかんによっていろいろな問題が生じてくるわけですよ。だから、やはりこういう一般的な、運用によってどうにでも解釈できる条項というのは極力減らす方が本当なんですよ。こういうものがあるのなら本当は、こういう具体的な条項を新しくつくる必要がないとも言えるくらいなんだ。だから、あなた方この法律をつくる際には当然、過去の銃器を使用した犯罪の実績があるわけですから、それを分析して、その中で落ちがあったらそれを押さえるような法律をつくる、そういう考えでなければならないと思うのですけれども、一体それを本当にやっているのかどうかということを私は心配をするわけです。だから、一般条項を残すというのは余り自信がない証拠の裏返しみたいなものであって、本当に押さえるべきところが押さえられれば、一般条項はなくした方がよろしい。
 使用犯罪の状況調べというのが、地方行政委員会の調査室でつくった資料と国家公安委員会でつくったものと私らが持っている資料で二種類ありまして、それは総合計が一致しているから内容は同じだと思うのだけれども、調査室の資料を見ると、銃器使用犯罪の中で暴力団の占めるウエートがきわめて高いわけですね。昭和五十三年の例を見ても、殺人が六十八のうち五十八が暴力団、強盗は比較的少ない、半分以下だけれども、凶器準備集合罪は一〇〇％、傷害も二十八のうち十八、恐喝は二十一のうち二十、とにかく圧倒的多数が暴力団でしょう。そうすると、暴力団の持っている銃砲類というのは、先ほどの御答弁によれば、正当に入手したものは一つもないはずだ、こういう答弁でしたね。そうなると、この法律をどう改正をしても、圧倒的多数を占める暴力団の犯罪に対してはこの法律は何も効き目がないわけだ、そういうことですね。
われわれとしては別に、銃がふえるのを抑制するというつもりじゃないのでありまして、しかるべき社会的な用途があれば、これは危険性との相対的関係において許可をしていくということでございます。
 また、この法律の運用に当たって先ほども申し上げましたように、いろいろな許可に対する要件の審査とかあるいは立入検査、そういうようなものの関係がプライバシーを侵害するおそれもあるということはおっしゃるとおりでございますので、この点運用においては十分注意して、国会の審議も通じていろいろと御指摘になった点も含めて、この法律の運用にはそういう点を含めて間違いのないしっかりした効果を上げるように運用していきたい、このように考えております。
前回もそういうお話は伺いました。整理をしてみますと、残土が発生をしないような工夫をする。それから二つ目には、その残土が発生した場合には有効に活用をする。三つ目には、以上をやりましてもなおかつ残土が残るわけですから、そこで好ましい状態としては、残土を処分をします場所を提供する、あるいは確保をして責任処分にしていく。可能な限り自由処分というものをしないような努力をしていく、そういうふうな考え方が提示された。私もそのことについては賛成であります。
 建設省の調査によりましても、発生する残土と、それから有効利用の盛り土であるとか、埋め戻しであるとか、いろいろなものを含めて、計算の上ではほぼとんとんになるというふうに推計をしているわけですね。ところが、現実にはここ四、五年前からの実績をずっと調べてまいりましても、そうは問屋がおろさないで、現実には膨大な残土が発生をしているわけです。中でも通常の残土のみならず、その中には泥土のような特別なものもありまして、実際に葛西沖にいたしましても、中央防波堤の処理場におきましても、みんな難儀をしているわけですね。これからの五年間、東京圏から発生をします残土を推計をいたしましても、六千万ないし七千万立米近くのものが発生するであろうというふうに推計がされるわけですね。ところが東京都が指定をします羽田沖合いにつきましては、たった千五百万立米にしかならないわけです。
 さて、そこで問題にしなければなりませんのは、可能な限り国ないし地方公共団体が、これは都市問題の一環として、勝手にその処分をしろという指導でなくて、捨てる場所を提供していく。少なくとも東京圏あるいは名古屋圏、大阪圏というふうなところにつきましては、そういう発想の転換を図っていかなければ、大手のゼネコンに勝手に処分をしなさい、処分の責任は君たちだというふうに言っただけでは問題にならないわけですね。現実にいま私が数字で申し上げたように、問題が山積みをしているわけです。私が申し上げたように、従来の考え方をもう一歩前に出してもらって、国及び地方公共団体の責任において、残土処分の場所の提供、あるいは地域の確保という、そういう面にまで政策の転換をしてもらえるわけにいかないかどうか、この点をお伺いします。