五十九年度については、まだ何ら検討いたしておりませんし、具体的なことを決めたという報道は全く何かの誤解でございます。
 ただ、定率繰り入れ制度は、四十一年の財政審の御答申にもありますように、国債について国民の御理解を得る基本的な制度でございますので、軽々にそんなやめるとかやめないとかと言うべきものではないと思います。今後財政事情とか国債整理基金にどのぐらいの財源があるかとか、いろんな状況を勘案しまして、中長期的な観点を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
そこで一点、特にお伺いしておかなければならぬ問題は、新聞紙上によりますと、五十九年度も定率繰り入れを停止する方針を固めた、こういうふうな報道があるわけでございますが、五十九年度はこの問題についてはどういうふうにお考えでございますか。
確かにいろいろな性格のものを一括している点は御指摘のとおりでございますが、要はどういう形でまとめた方が御理解をいただきやすいかということを考えたわけでございます。
 そこで、特例公債、ことし六兆九千八百億円の発行をこれでお願いを申し上げておりますが、この発行に至る過程で、片一方こういう努力もいたしております。定率を従来どおりやれば、それだけ結果的には特例公債の増発にならざるを得ませんが、こういう臨時の措置をお願いすることによってこの縮減を片一方図っております、関連する税外収入等々も図っております。こういうことで特例公債に関連するものを一括した方があるいは御理解を得やすいのではなかろうかという私どもなりの考え、これは御批判があり得ると思いますが、そういう考え方から一括さしていただいたわけでございます。
では私は一点だけ端的にお聞きしておきたいと思うんですが、いまから先五十九年度もマイナスシーリング、恐らくこれは続くと思います。それと同時に景気の回復というもの、先ほどから経済成長率が何％、三・四％云々というお話がずいぶん出ておりますけれども、こういう景気の状況の中で単に行政改革あるいは財政改革をやったのみで百十兆円の特例公債依存脱却が七年後にできると、こういうふうにお思いになっていらっしゃいますか。
いま審議会に御依頼申し上げたのはいわば経済展望でございまして、これについては経済企画庁の方でございますので私から定かに申し上げるわけにはまいりませんが、この間来の表現を聞いておりますと、夏ごろまでにはと、こういうような表現を経済企画庁長官はしていらっしゃいました。
 私どもの方の財政運営、財政改革の基本的な考え方をより詰めていきますのは、私はそれと整合性は持ちつつも、それと軌を一にするということには必ずしもいかないかもしらぬなあというふうに考えております。およその財政の果たすべき役割りというものは、お互いの協議の中で出てくるわけでございますが、それに対応して、さてそれと赤字国債脱却年度とをどういう整合性の中で結びつけていくかということになりますと、にわかに結論の出せるいまはまだ状態ではないという感じがしております。
私も果たした役割りというものをそれなりに評価しての発言を申しましたが、少なくとも四十八年が福祉元年であったからだとは私も思いません。それならばそれなりに制度、施策の中で他にもっとメスを入れるものがありとすればあったではないかという反省ももちろん持っております。と同時に、五十六年、五十七年というものの特殊な世界景気の低迷から来るわが国の税収動向等の見込みとの大きな乖離ということも率直に認めなければならぬ。それは世界経済が見通しが悪くてこんなことになりましたので仕方がありませんでしたという表現もまたすべき問題じゃない。何分大変な乖離でございますから、これから政策運営の上でそういう乖離が生じないような見通し、そういうことにも精度をますます加えなければならぬことでございますし、そして財政運営を今日に至らしめた、一方でその効果があったにしろ、今日このような形で御審議をお願いするに至ったことに対する責任というものは、しかと受けとめておくべき課題であるというふうな認識をしております。
いまの大臣の答弁は私はわからないことはないんですが、しかしそれはあくまでも言い逃れであって、しかし政府のこういう財政の方向に悪化さしていったというその責任は、私は逃れられないものがあるんじゃないかと思うんです。国民の税金というものは政府に一切合財こういうふうにいいように運用してくださいという委託を受けているわけでございますので、したがって財投にいろいろ金を使ったとか、あるいは福祉元年ということで福祉の方に金を使い過ぎたとかいう事柄は、これは国民の立場から見た場合には決して言いわけにならないと思うのですが、その点の責任をどういうふうにお考えになりますか。
騒音の問題についてもう一点お伺いをします。
 それは移転補償の問題であります。この問題も非常に大事な問題ですけれども、いわゆる航空機の騒音が高いんで移転をする、そういうふうな場合に、移転補償のやり方あるいは住宅の移転の場合の、現在住んでいる土地の評価というのがありますね。そこはやっぱり航空機の騒音も非常に高いし、移転しなくちゃならないところですから、土地の価格も安くなっているわけですね。ところが移転する先というのは沖縄みたいなところは非常に狭い土地ですし、住む土地というのは非常に少ないわけですね。移る先は高い、そういうような問題が非常にありまして、せっかく騒音の少ないところに移転しようにも移転しにくいという問題があるわけですがね。こういう問題については、現在住んでいる土地をどういうふうに評価するかというところに問題もあるわけでありまして、しかも移転する先の取得先ですね、そういうところのあっせんという問題もいろいろあると私は思いますけれども、そういうふうな問題について、特に騒音のひどいところからもう少し騒音のないところへ移転したいという希望者の皆さんが日夜悩んでいる問題でありまして、こういうふうな問題については施設庁としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、この際聞いておきたいと思います。