大きな一つの排他的経済水域というものがございますが、ここの地図を見ますと、ちょうど中間に飛び地のように排他的経済水域ではない公海を含み、その周りが全部排他的経済水域という状況でございます。
 若干わかる方がおられれば聞きたいと思うのは、その飛び地のような公海に例えば工作船が、この前北朝鮮が入りましたけれども、あそこに存在していたということになると、排他的経済水域を通ってそこの公海に行ったという空き地がありますけれども、そこに例えば不審船がいたというようなときはどういう対応になるか。
 これは担当部局がおられないから、もし手を挙げておられなければ答えようがないのかもわかりませんけれども、後ろの方にもおられませんね。そういうふうに特殊な沖ノ鳥島によって一つの保全ができたわけでございますが、これはまた別個の委員会で聞かせていただく機会があるかと思います。
 沖ノ鳥島というのを直接に管理しなければいけない。今までかなりの費用をかけてやった。住所はあそこも東京都でございますね。そうしますと、今回鳥島を管理するメリット、また理由。今までそういう形で保全したために残っている排他的経済水域を、今回あえて法改正までして国が直接管理できるようにした理由、これも聞いておきたいと思います。
ただいま先生からお話しございましたとおり、沖ノ鳥島は大変大きな排他的経済水域というものを持っているわけでありまして、現在この沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域におきましては、我が国のカツオ、マグロ漁業というものが操業をしております。
 年によりもちろん変動はあるわけでございますが、過去のデータで年間約四千五百トン程度のカツオ、マグロの漁獲量があるということで、大変重要な漁場の一つだというふうに私ども認識しております。
建設省の河川局長にお答えしていただく以前に、大変我々としては頼もしい答弁がありましたので、今後その推進方を含めて検討していただければと思います。
 続きまして、事前に私も投げさせていただいた質問で、今回法案改正の柱の中に沖ノ鳥島、これを全額国の負担により国が直接管理できるように推進するという大きな項目があります。
 これは昭和六十二年に参議院に土地特別委員会がありまして、土地高騰、また地上げ問題が集中したときに、公明党が国土保全のために国が責任を持って保全すべきである、その保全によって、日本は面積が三十七万平方キロメートルでございますが、海上の面積四十万平方キロメートルが日本の領海として残るかどうかのかなめがこの鳥島にかかっているということを提案して、その年のうちに越智建設大臣がその重要性から七十五億円を投入してつくられたものでございます。今回、この鳥島に国の財産を投与するという形ができるようになった背景を私としてはそういうふうに認識しております。
 この排他的経済水域、先ほど言った領海というのは排他的経済水域でございますが、その四十万平方キロメートルが確保できるかどうか、なぜこんなささやかな島にこういうふうに重大な費用をかけてやっておるのかということへの一つの回答がそれだろうと思いますが、漁業活動から見て、沖ノ鳥島の重要性というのはどういうふうに考えておられるでしょうか。
確かに、私は先生の意図したところも、そういう時代になってきておるんではないかなと。
 ただ、ダムなどを一般公開といいましょうか、表面というか水面といいましょうか、それを使わせていなかったというようなことは、事故が起こった場合などに困るという感覚が役所にはあったのではないかと思います。今後は、あらゆる分野でとにかく自己責任という時代でございますから、そういう危ない箇所はもちろん整備をする、その他のことに対しては自分が責任を持ってそこで楽しむという時代になってまいりましたから、国有林にしても大いに利用させるようにすべきではないかと思います。
今までは防護というものが法律の目的でございまして、利用に関しましては、国有の海浜地については国有財産管理という形での関与しかなかったわけでございます。
 したがいまして、例えば具体的に申し上げますと、海の家というのが夏になると建つようなケースがあるわけでございますが、いわゆる単なる国有財産管理では、そこのところに非常に大きな砂浜全体を占領するような海の家が建って、それが冬の間もずっと撤去されずに残っている、そしてほかの利用を妨げているというふうなときに、その海の家を行政処分として撤去するというのはなかなか難しかったわけでございます。例えばそんなこともございまして、多くの方がともに原則自由使用という形で海岸を広く利用していただくための形をきちっと整備する、また必要な場合には行政処分もしていくというふうなことが今回の法律改正で初めて可能になったわけでございます。
法文上はそうなっているのはわかりますけれども、もう一回言っておきますけれども、県と県との間を調整する、その権限というのは一つの都道府県知事にはないので、私は、そこのところが矛盾ではないかと。そこを、分権システムだということから、やはり都道府県が主体、主人公だというふうに醸し出したいがためにといいますか、こういう法文上の仕組みになっているのじゃないかというように私は思えてならないわけであります。
 それから、次の角度ですけれども、三十条の七の一から六項までの仕事、県の仕事ですね、それから三十七条の二項の仕事、これは指定情報機関に委託できるという仕組みになっています。
 これも大分議論がされてきたわけですけれども、一昨日の討議の中で、あたかも委託が期待されている事務について、非効率にはなるけれども、法律上は県でも独自にやれます、こういう御説明をされてまいりました。これも分権システムという印象を醸し出すための答弁だと思いましたけれども、しかし、実態は決してそうはならないと思うのですよ。四十七都道府県がすべて委託をするように、まず自治省が御指導されると思います。期待しているなどという生易しいものではなくて、法文上、これこれが委託をできると明記をし、そうした方がうまくいく、期待する、こういうふうに自治省が言われれば、全県が委託をするということに当然ならざるを得ないと思うのですね。期待をされているという言葉かもしれませんけれども、運用上はもう実際それを予定してこれは組まれていると考えてよろしいですか。