日米安保条約でいわゆる事前協議条項というものが存在しているわけでございますし、それはやはり日本の非核三原則というものを背景にしてこの事前協議条項というものが運用されなければならぬことは当然でございます。その点についてはアメリカ側も日本の立場というものを十分承知しておる、そして日米の信頼関係のもとにこの事前協議制は運用されておるし、そういうことでございますから、アメリカの核持ち込みというのは、これはもう事前協議にかかわるわけですし、事前協議にかかった場合は日本はノーと言うことは内外にはっきりと明らかにしておりますから、したがって、アメリカの核を持ち込んだ艦船の入港ということは事前協議なしにはあり得ないというのが政府の解釈でございますし、これは日米間でかたく守られておる、こういうふうに私は確信をいたしております。
我が国はアメリカの核兵器積載艦船の寄港ができないわけですね。そのことはアメリカの安全保障上障害にならない、そういうふうに認識をされているのか。あるいは伝えられるシュルツ国務長官のそういう発想に立たれているのか。今までずっと国会答弁で、核積載艦船の寄港は認めないんだという、事前協議がある、そういう手続論はあります。手続論はありますけれども、そのことはいわば不自由な寄港というとらえ方になるわけですけれども、アメリカの安全保障上そういうことは障害になっていると思うのか、ならないと認識しているのか、どちらでしょうか。
報道は承知しております。ただ、その報道がどこまで公式的なものであるかということについてはもっと事実を明らかにする必要があると思いますが、しかしアメリカが、やはりＡＮＺＵＳが必要であるし、あるいはまた米国の艦船のニュージーランドの諸港への入港は必要である、こういうふうに考えておることは十分判断できることである、私はこういうふうに思います。
まだちょっと十二分ではありませんけれども、それはまた後に置きましょう。
 それじゃ、シュルツ国務長官が、米艦船の自由寄港は米国の安全保障上絶対必要だ、あるいはまた、ほかの米高官筋は、寄港を制限しあるいは拒否する姿勢を崩さなければ米国はＡＮＺＵＳ条約を廃棄する。いわば条約の存在意義がないというような発言をされているということが報道されているわけです。いわゆる不自由な制限のある寄港は安保に支障がある、こういう報道がされているんですが、大臣は御承知でしょうか。
労働党の政策としては、今の反核という線を非常に強く打ち出しておる、こういうふうに承知しておるわけなんですが、私たちが今注目しているのは、労働党が政権を取ったこの段階で、今の労働党政権が現実のこれからの政治面でどういうふうに政策を進めていくかというところに我々は非常な注目をいたしておるわけでございまして、政策としては、労働党の政策は反核であるし、核を持ち込ませない、これはもう極めて明確じゃないか、こういうように思います。
核を持ち込ませないということについては同じだ。それじゃどこが違うんだろうか。これはどこか違うわけでしょう。どこが違う。全くすべてが一緒だと思われておられるのか。核を持ち込ませないということについては同じであるけれども、ニュージーランド労働党の政策と我が国の政策との違いはどこなんでしょうか。
非核三原則というのはまさに世界の中ですばらしい原則であると私は思いますが、そうした核を持ち込ませないということについては労働党も強く主張しておりますから、その点については日本と全く同じであろう。ただ、非核三原則という形のものであるかどうか詳細に調べておりませんが、今お話しのように、少なくとも核積載艦を国内に入れない、こういうことを労働党として主張しておりましたから、この点については日本と同じ主張であろうと思います。
いわゆる政権党として今後どういう対応をされるかということを見守っていきたい、私はそのことは横へ置いて、ニュージーランド労働党の政策と我が国の非核三原則とは、核の持ち込みを拒否する、ノーだと言うことについては同じであるんだ、こういうふうに私は思っている。大臣、その点はどうなんでしょうか。

 これに対し、昭和五十八年六月二十八日の育英奨学事業に関する調査研究会の報告では、無利子制度を国の育英事業の根幹として存続させるとしており、また有利子制度も返還可能な範囲で考えれば三％にとどめることは、ある程度必然であり、また、そのような観点を踏まえて改正案の実施の準備はなされているようですが、その意味では返還可能な範囲の貸与という育英事業の一貫性があるわけです
もし、このような無利子制度を根幹とするとか、利子率を三％にするというような保障がはっきりするならば、従来の国の育英奨学事業とそれほど大きく転換しているとは考えられず、従来の延長の量的拡大というようにも見えなくはありません

 今の日本育英会の事務能力、事務体制から見ましても、将来民間の教育ローンと競合するような事業を、例外的にはともかく、大々的に営むことはおよそ考えられません
そして、改正案第一条の目的の規定からも、そのようなことはできないものと思った方がいいでしょう
その意味からすれば、有利子化の利子率三％は無利子制度を根幹とする場合、ほぼぎりぎりのものと言ってよいものであり、したがいまして、そのときどきの財政事情や経済事情によって変化させるべきものではありません
また、変化させたところで、返還は長期にわたるものですから、そのときの財政事情や経済事情の好転に貢献するとは少しも考えられないわけです
やはり、一旦、決めれば長期的に固定すべきものということになります
ですから、問題は法文上、無利子制度を根幹にするとかいう保障がはっきりしていないことであります
利子率も、事実上三％前後に固定化するものと考えられるにもかかわらず、その保障が明らかになっていないことです
その点で、政府はこの改正案を出されるに当たって、これらの保障を何らかの形でもう少し明確にされた方がより賢明であったと思います

 その他いろいろ述べたいことはありますが、ひとまず割り当ての時間がきましたのでここで切り上げさせていただきたす