日ソ経済交流につきましては、従来からも実務的なもの、互恵的なものにつきましてはかなり進んできております。御承知のように、ソ連の西側の貿易相手国の中で日本は西独、フィンランドに次いで第三番目でございますし、現在その貿易量は五十九億ドルということでかなりの水準に達しております。私どもは、やはりこのような互恵的な経済交流の基盤が広がることが日ソ関係の安定化につながるという意味では非常に好ましいものであると思っております。
 他方、やはり政治関係が安定していない、平和条約が締結されていないということからくる制約も当然あるわけでございます。ですから、私どもは、北方領土問題が解決し、平和条約が締結されることによって、より安定的な政治的な基盤ができる、それによって日ソ間で今後長期にわたってより深い経済協力を行っていく基盤ができるというふうに考えております。
 ですから、現状は決して満足すべきものではなく、日ソ間にいろんな潜在力がございますけれども、しかしそれを十分に活用するためには、やはりそれなりの政治的な基盤を明確に確立する必要があるというふうに考えております。
そうですか。
 日ソ間の経済交流と北方領土問題との関係をどういうふうに考えておられるでしょうか。日ソ経済交流を進めることによって日本にどんな利益がもたらされるとお思いか。もし北方領土が返還されたときに、経済面に限らず、いろいろなところでどんな利益があるというふうにお思いでしょうか。
本件につきましては、また歴史的経緯にさかのぼりますけれども、一九五六年に日ソ共同宣言の中で、ソ連側は平和条約締結後に二島を引き渡すということを約束した経緯がございます。私どもとしては、当時、平和条約が締結できなかったのは、やはり二島返還だけでは我々としては解決にならないということを強く主張いたしまして、四島一括返還という立場を守るために、当面、日ソ共同宣言という形で国交回復をし、その問題も含めて領土問題を継続交渉として平和条約締結交渉を継続するという了解のもとに進めてきたわけでございます。
 当時の経緯にかんがみ、それからその後の国内における世論及び国会の累次の御決議にも書き込まれ、御支持をいただいておりますように、四島一括というのはやはり国民の総意であるというふうに私どもは考えております。そういう意味で、四島一括を実現した上での平和条約の締結というのが政府の一貫した立場であり、それが国民、世論の支持を得ているというふうに考えております。
本件につきましては、御承知のように一九五六年に日ソ国交回復の交渉が行われたわけでございますけれども、その当時、平和条約に通常盛り込まれるものについてはすべて解決を見ております。日ソ共同宣言という形で解決を見ております。その際の了解といたしましては、領土問題が今回は解決を見れないので、平和条約締結を先に延ばしてとりあえず国交を回復しようということに日ソ間で合意をした経緯がございます。
 そういう経緯からいたしましても、やはり領土問題を解決して平和条約を締結するというのが筋道であり、またこれが日ソ間での従来の話し合いの中で定着をしている考え方であるというふうに私どもは考えております。
お答え申し上げます。
 北方領土返還を中心とする日ソ関係の進展ぶりでございますけれども、昨年の十二月にシェワルナゼ外務大臣が訪日いたしまして以来、いわば新しい段階に日ソ関係が入っているということを申し上げられると思います。すなわち、昨年の十二月にシェワルナゼ外務大臣が訪日いたしましたときに、初めて日ソ間で領土問題を真剣に話し合ったという事実がございます。そして、それを基礎といたしまして平和条約作業グループというものができまして、日ソ関係を正常化するためには平和条約を締結しなければならないという基本的な認識を共有いたしまして、そのグループの中で過去三回にわたりまして領土問題の歴史的、法的な側面についてかなり詳しい議論をしてきております。
 他方、五日以来、日ソ関係を今後進めるに当たって、平和条約は基本的に重要な問題であるけれども五つの分野で拡大均衡を図っていこう、その中で平和条約も含めて日ソ関係の正常化を図っていこうという動きが出てきております。これが先生御指摘のソ連側からの新しい提案ということにあるいはなるかもしれませんけれども、日ソ双方からの努力によりそういう展開が見られ、その中で、一九九一年にはゴルバチョフ書記長の訪日という日程が固まりつつあるというのが現状でございます。
私は北海道でございますし、北方領土の問題から伺わせていただきたいと思います。
 最近、世界でいろいろな動きがあるわけですけれども、北方領土返還交渉の中で公式ルートでソ連側から何か新しい提案があったのでしょうか。
現在の電力会社の体制は、先生御承知のとおり、戦後間もなくそういう体制が整備されたわけでございます。
 日本の電力の歴史をひもといてみますと、明治二十年ごろ東京電燈ができまして、それから、大変言葉は悪いのですが、離合集散がございまして終戦直後にはいわゆる日本発送電という一元的な組織ができたわけでございまして、それに対します九配電会社という体制ができたわけでございます。この体制が果たしてよかったかどうかという反省がございまして、先ほどお答え申し上げましたとおり、昭和二十六年だったかにいまの体制が整備されたわけでございます。私どもは、その後一貫して九電力体制を推進してまいっておりますし、現在でもその体制が最もふさわしいのではないか、こういう考え方を持っておりますけれども、御指摘のようにある種の弊害が出てきておることも事実だと思います。したがいまして、その弊害をできるだけ除去しながらいまの九電力体制を整備していくのがいいのではないか、こういう考え方で、その一つは広域運営の問題ではないかと思うわけでございます。いま御指摘のように、地域独占という立場からだけではなくて、そこに広域運営という問題を当然に導入すべきであるという考え方から、中央に中央電力協議会という制度を設けまして、日本を西と東と中と三ブロックに分けまして、それぞれ電源開発株式会社等を媒体にいたしまして広域運営をする、こういう考え方をいま推進しているわけでございまして、九電力体制ではどうしても弊害の出かかっておるような問題をカバーしつつ、いまの体制を存続するのが現下の情勢では最もよろしいのではないかな、こういうような考え方で処理をしておるところでございます。