それから相互銀行でございますが、相互銀行の今後のあり方、なかなか厳しい面があろうかと思います。しかし、中小企業対象の金融機関として地域の中でそれぞれの役割りを担っておるわけでございますので、今後の相互銀行の体質強化については特別の配慮が必要なのではないかと考えます。その点では、最近、店舗行政の面で体質強化店舗というようなものを認めるというような話も聞いておりますが、これからの店舗行政の面で相互銀行の体質強化にどのように取り組もうとしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、今回の改正案におきましては信用組合の内国為替取引につきまして、「組合員のためにする」取引ということに限定されておりましたものを「組合員のためにする」という文字を落としまして、広く一般的に内国為替取引ができるように措置したいというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘の全銀データシステムでございますが、今回一般的に内国為替取引が信用組合業界でできるということになりました場合には、関係方面とのいろいろな折衝が必要でございますが、できれば全銀データシステムに加盟することは適当なことではないかと思います。信用組合業界といたしましても、全銀データシステムに加盟するということになりますと、取引者のサービスの充実、ニーズに十分こたえるというようなことが促進される、資すると考えられますので、できるだけ早い時期に、二年程度を目標にいたしまして加入できるように促進していくことが望ましいのではないかと思っております。
今後の中小企業関係の海外取引の増大に備えてその点も、金融機関の面からもぜひ手当てが必要だと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから信用組合については今度の改正の中で、内国為替の取引について「組合員のためにする」という制限を撤廃したわけですね。これは信組が今後郵貯の攻勢に備えて全銀データシステムへの参加を検討しているとか希望している、そういうものに備えたものとも考えられるわけですけれども、その辺今後どうなるのかお伺いをいたしたいと思います。
ただいまの外国為替の取り次ぎ実績につきましては、御指摘のとおり相互銀行の比較的取扱実績の少ないところは五十四年度で二千四百万ドルとかあるいは五十五年度上期で九百万ドルというふうな数字であると承知しております。また、このラインを上回る信用金庫が二、三行あるということも承知しております。もちろん先ほど申し上げましたように、外国為替銀行として業務が認められるためには、将来国際的信用を得る見込みがあることと職員の問題でございますので、いまのような数字的な裏づけも考えましてこの法の趣旨に沿った運用をしていきたい、このように考えております。
外国為替公認銀行として認める場合でございますが、外国為替及び外国貿易管理法第十条二項に「大蔵大臣は、当該銀行が十分な国際的信用を得ることが困難であると認める場合又は外国為替取引を行うに足りる職員を有していないと認める場合には、前項の認可をしてはならない。」という規定がございます。したがいまして私どもとしては、信用金庫が業務を始めた場合に国際的信用を得る見込みがあるかどうかという点が第一点、それから外国為替業務に習熟した職員を有しているかどうかという二点を中心にして考えていきたいと思っております。
この問題については行政当局と関係業界、その信頼感といいますか、腹を割っての話し合いというものが一番大事だろうと思います。その点でいま大蔵大臣から、そうした体制が整えばいつでも認めますというお話があったわけでございますので、この点については銀行法案、この作成の過程でいろいろな議論がありました、わだかまりもありましたけれども、その点はぜひ今後関係者の努力で解消して、日本の金融が円滑にいくように私も希望しておきたいと思います。
 それから次の問題に移ります。
 今回は中小金融機関の改正法案も出されているわけでございますが、その一つ一つについて特にポイントをお伺いをいたしたいと思います。
 まず信用金庫法の改正でございますが、信用金庫法の改正の中では、今後信用金庫に外為業務を認めるという点が大きなポイントになっていると思います。この信用金庫さらには信用金庫の団体である全信連に対する外為の認可を今後どのようなスケジュールで認めるつもりか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
これは御承知のとおり現行銀行法でも窓販ができるとか、できないとか、よくわからない。銀行側はできると言うし、明文がないからできないという見方もあって、もともとわからない問題でございますが、今回は法律に明記をしたことでございますから、法の趣旨に従って、情勢に即して対処する。いま銀行局長や証券局長がいろいろ条件を言いました。そのほかに、銀行協会、全銀協というのですか、あれの体質が少し変わって、そして当事者能力を持つようになれば私はいつでも認めてもいいんじゃないか、条件が整った上でですよ。だれを相手に交渉していいかわからないようでは、後でまた変わってきてしまうわけですから、こういうことではとてもだめだ。ですから、そういうように当事者能力を持ってしっかりすればいつでも認めます。
これは団体ですよ。そのときそのときの行動について言っているのだったら、そのときそのときの行動について見なければわからない。団体というのは、ずっと継続しているから団体と言うのであって、綱領を持ち、規約を持ち、運動方針を持って動いているのを団体と言うのでしょう。それによって法的性格というのは決まってくるのでしょう。その法的性格を決めることができない。天下に有名なこの総評でさえ、あるいは国労でさえ、あるいは全日農とかいろいろ団体あります。あるいは全国消費者団体の消団連もある。こういうものは全部その綱領で、たとえば物価引き下げをやる、物価値上げには反対だということで行動を起こすというふうに言っておる。しかし、それが政治活動を行う団体であるかどうかはわからない、こういう態度で選挙当局は臨んでいるということですね。うなずいておられますから、それではそうお聞きしておきましょう。
 そしてその次に、今度新しくつけ加えられようとしておる「政策の普及宣伝及び演説の告知のための拡声機の使用」禁止というのがあります。「政策の普及宣伝」というのはどのようなことを言うのか、ひとつお伺いをしたい。