それは大臣のおっしゃることも私はよく理解します。決して便乗して公共事業をどうこうしようとか、あるいははでなオリンピックを繰り広げようとか——もともと実質的で簡素なオリンピックをしたい、これが地元の要望でございます。出発が迫っておりますので、ぜひとも閣議了解の方はよろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから最後に、あと時間も残り少なくなりましたが、中期税制答申について大臣の御所見をこの際お伺いしておきたいわけでありますが、中期税制答申を見ましていろいろな議論があります。これはまるで増税宣告書ではないか、こういうふうにおっしゃる方もあるわけでございます。私が思いますのに、答申どおりにすべての項目を実行していくということ、これは今日の経済の実態あるいは窮迫した国民生活の実態から見ても非常にむずかしい問題がある、このように考えます。ですから、この際大臣はこの答申をどのようにお受けとめになりまして取り組んでいかれるお考えであるか、お伺いをしておきたいと思います。
 それからいま一つ、さきの通常国会で行いました財政再建の国会決議でございますが、その関連においてお伺いをするわけでございますが、いわゆる増税をめぐってこの再建決議と中期税制答申とは差があるのではないかと私は思います。つまり、答申では大増税の必要か述べられておりますが、国会決議は明らかに一般消費税を含めての大衆増税を拒絶する、そして行政改革による経費の節減、歳出の合理化、税負担公平の確保、それによって財源確保を図る、こういうふうに言っておるわけでありますが、私はこういうことを考えてまいりますときに、大型消費税の導入の場合は、特にこの財政再建決議との関連におきまして重要な意味を持ってくるのではないか、このように考えるわけであります。ですから、この際、私は、この国会決議に盛り込まれております内容について、国民のコンセンサスを得られる形で、具体的な形で国民の前に提示する必要がある、このように考えるわけでございます。一体どういうような形で国民の前に提示し、コンセンサスを得られる所存であるのか、これもあわせてこの際お伺いをしておきたいと思います。
名古屋オリンピック大会の招致問題につきましては、去る十月十七日名古屋オリンピック大会招致問題に関する関係閣僚会議というもので、誘致については条件をつけましてわれわれとしては内々仕方がないかなということにしたわけであります。そのかわり財政再建に支障が生じないことですよ、大蔵省ともよく全部相談してやるのですよ、ロサンゼルスは国費を使わぬでやるというのだからこれは大変いい傾向であって、国費を使わぬでやるならばわれわれの反対の理由も余りありません。ただ、オリンピックをやることによって周辺の公共事業を大幅にふやすのだというようなことでは、それはだめでございます、それならば。ですから、今後は、オリンピックはあれはもともと野原でやるのが本当なんであって、これは低開発国というか発展途上国であってもオリンピックは開催できる、そういうようにしなければいけない、先進国だけでもうでかでかと豪華版ばかり開いておったのでは参加している国みんなが開けないということになります。ですから、これからはそうはでなものではなくて最小必要限度のもの、既存施設が利用できればそれを全部利用する、そういうことで便乗してみんなで誘致運動をやって公共事業を広げることではだめですということをはっきり申し上げているのです。だから、私は発展途上国でも手を挙げられるようにしたらいいじゃないかということで、それが守られるならば結構でございます、余りお金がかかるようでは困りますというだけのことでございます。
これはこの間、閣議で公示地価の報告が国土庁長官から行われたわけでございますが、そのときにわれわれは早速取り上げまして、いま小野委員が言われたようなことも含めて土地問題に関する閣僚懇談会を早急に設けて、しかも全国の状態について、いろいろありますけれども、二十四ぐらいの特別調査地区というものを指定いたしまして、そこの状況を常に把握しながら対策をとっていきたい、こういうことで決まりました。
 地価高騰ということは、非常に物価に対していわゆるインフレ心理、これを刺激することはおっしゃるとおりです。やはり地価が安定しておらないと物価の安定ということは、口で幾ら言っても地価が上がっていくじゃないか、どうするのだというふうなところから、一般のインフレ心理というものに与える影響はきわめて重大である、おっしゃるとおりだと思います。
 そこで、何とかしてこの原因を適切に把握しながら対策を適切に講じていく必要がある。おっしゃるように国土利用計画法でぴしゃっと抑えるということも、いわゆる投機的な騰貴の場合ならこれは一時的にやむを得ない緊急の措置だという御議論もあると思うのですが、いまのところはそういうのじゃなくて、実際に宅地を中心として需要と供給の関係が非常にアンバランスだというふうなことも言われるわけでございますので、地価をぴしゃっと抑えるよりは供給面の対策を考えていくべきだという議論も非常に強くあるわけであります。一般にいわゆる中堅の比較的若い方々が本当に苦労して、マイホームを何とかつくりたいということでローンを借りる、貯蓄をする、そしていざ買いたいと思ったら宅地がなかなか入らぬ、ここに大きな原因があるのじゃないか、だから宅地の供給ということについて何とか対策を考えなければいかぬ、こういう御議論は非常にもっともだと私は思うのですが、そういう供給面に対する対策を同時にやりながら、一方で安定を図っていくということでないと、これはぴしゃっと抑えて土地取引なんかほとんど行われないということになったら、これはまた大変なことになると思うのですね。いま申し上げたような堅実な方々の希望というものを全く絶ってしまうようなことになる。
 そこで、いま国土庁では各方面、関係各省庁と寄り寄り協議をして、どうするかということを考えております。しかしこれはわれわれが申し上げたとおり、国会の方でも議員の諸先生方もいろいろお考えがあると思いますので、やはり供給面をこういうふうにして打開しながら地価の安定を図るという総合的な対策、これをひとつ至急に私ども一生懸命に知恵のないところを出し合って考えてまいりますので、建設委員会あるいは物価対策委員会のお力を十分ひとつかりて対策を講じていきたい、かように考えます。