これは私がお答えをすることが適切なのかどうかわかりませんけれども、今回の概算要求の取りまとめに当たりまして、従来の公共事業以外にＮＴＴ株の売却益というものを基礎といたしました無利子融資という制度を財政当局が検討をされ、その検討の中において、私どもが私どもの所管の中から適用する事業として幾つかのものを選んでおります。今、委員が御指摘になりましたようなもののほかにも、例えばヘリポートとかコミューター空港といったものにもこの活用を考えておるわけでありまして、そういう意味では公共事業費の大変厳しい中において活用できる制度を考えてもらった、事業量を確保するに、また民間活力を誘導するのにいい制度を創設していただけるものと、そう期待をいたしております。
運輸省は来年度予算要求としてＮＴＴ株の売却益による無利子融資制度を大阪の片福連絡線の工事とか常磐新線の建設にも適用することを要求すると報道されているわけであります。そのことが事実だとすれば、その内容や要求する根拠は何ですか。
確かに今、委員の御指摘のように、日本航空の株式を売却したものがいわば特定財源のような形で運輸省で使えるとすれば、それは大変結構なことであろうと思います。ただ、しかし、実はそれは一時だけのことでありまして、仮にそうした一時収入を当てにして施策を実施をいたしました場合には、次年度からその事業に対しては大変大きな障害を生じます。
 なるべく私はこの株が高く売れて、できるだけ大きな収入が国庫に納められることを期待をいたしておりますし、それが一般財源として使われますにしても、それは当然運輸省自身が一般会計で相当大幅な予算要求をしておりますわけでありますから、そうした中で還元をされることと期待をいたしております。
一般会計は財源難ですから、大蔵省とのいろんな折衝は運輸省も難しいことはわかるわけでありますが、六十二年度はこうした株式売却収入の自然増収や税収も好調なんであります。これはもう税金の取り過ぎで、あちらこちらへ配って、二兆三千億もあったんですからね。そのほかにＮＴＴの株の売却もうまくいっているというようなこともあり、また日本航空の株もこれに付加されるということでありますから、そういう意味で日本航空株の売却という好機を運輸事業全般の整備のために使うことは当然なことだと私は思います。大臣、来年度予算でこれは要求してもらって、運輸事業の将来のためにぜひ実現してもらいたいと思うのでありますが、そうでないと四全総の関係は、結局は道路だけつくって、あとは、こじきのおかゆじゃないけれども、ゆうばかりということになる可能性が出てきておりますが、いかがですか。
私は、九分間の持ち時間ですから、一問ぐらいしかできないと思いますが、まず小倉税調会長に伺いたいのです。
 グリーンカードが三年間凍結されたという現時点に立って、これにどう対応していくか、税調としてどう対応していくかという点について、しぼってお伺いしたいと思います。
 いままでの税調の経過というものをたどってみますと、昭和五十二年度の税制改正の答申で、完全総合課税を実現するための方策について検討すべきだということが言われまして、それ以来ずっと毎年毎年税調の答申ではそういった方向でやってまいりまして、昭和五十五年度の答申でグリーンカード制度というものがはっきりと提起をされたわけですね。そこで大蔵省としても予算措置もして、朝霞には相当のお金をつぎ込んで建物まで建てた。それから、これは役所だけじゃなくて、民間の金融機関も、このグリーンカード制の国民に対するＰＲのいろいろな準備も相当の労力とお金をつぎ込んでやってきた。それが、昨年突如として、これは自民党また民社党の一部にも反対論が出てきて、いろいろな経過をたどって、ついに八月の段階で、議員提案という形で五年凍結ということが出されてきたわけです。そこで、大蔵省としても、それ以降は準備をストップしてしまったわけですね。本来ならば昨年の十二月からカードの交付を始めなければいけなかったわけですが、それをストップしてしまった、そういう経過をたどって今日に来ているわけです。
 私は、先ほど来の小倉会長の御答弁を聞いていましても、グリーンカードが延期になったからといって、いままで税調が指摘をしてきた総合課税という理念まで、理想までこれを放棄したわけじゃないわけですから、いま延期ということがはっきりした段階で、税調としては、やはりそれに対応する一つの方策をいろいろ提起して議論する必要があると思うのですよ。私は、昨年暮れの、十二月の税調の答申の中にもグリーンカードについて、先ほどの御答弁ではいろいろな議論があったということですが、その段階で何らかのグリーンカードに対する見解を税調としても述べてほしかったなと思うわけなんですが、これは一言もなくて今日に来ているわけです。
 たとえば名寄せというのが、先ほど来北野先生とか名東先生の方からはできないことはない、できるのだということを指摘されておりますが、大蔵省の方は、名寄せというのはどうも非常にむずかしい、だから、いままで名寄せができないいまの現状では、なかなか把握ができないからグリーンカードなんだという説明で終始一貫してこられたわけですよ。しかし、やはり凍結という厳粛なる事実を踏まえて、いままでのように、ただできないからやらないということじゃなくて、税調としても、何らかの対応策、何らかの責任ある一つの回答というか検討を私はすべきだと思うのですよ。そうでなければ、税調がいままでずっと五十二年以来言い続けてきたのが一瞬にして弊履のごとく葬られた段階で、ここで一言なかるべからずだと思うのですよ。
 先ほど来、武藤さんとか鳥居さんからも御指摘ありましたように、税制調査会が権威を持って、国民が本当に税制調査会の言うことを信用するというあり方をこれからも続けていきたいということであるならば、やはり一言なかるべからずで、ひとつこれからの税調の審議の中で、グリーンカードが凍結をされたという時点における、現在における対応策というものを、ただずっと三年後までに考えるという悠長なことではなくて、即刻できるものはもっと現実的に対応すべきだというような政府に対する注文といいますか答申をまとめるべきだと思うのですが、その点についての税調会長のお考えを聞かせていただきたいと思います。