被害金額の違いにつきましては、先ほど申し上げましたように、県としましては被害直後の状況から判断されたということでございまして、専売公社は、回復の状況、推移を見ながら六月十五日時点の結果を発表したわけでございまして、全圃地につきまして調査をしたということでございます。その見方等について、新聞社はそれなりの発表をしたわけでございますが、これにつきましてその後のお天気、これによりまして現在、六月中は大体低温でございましたが、最近回復してきておりまして、被害金額というものは四億八千万、あるいは県におきまして十六億と、こういう数字を出しておりますが、その金額はやや小さいものになりつつあるんではないかという把握をしておりまして、新聞社に対しましてこの被害金額につきまして公社として特段の申し入れはしておりません。
専売公社がどういう調査をされたのかわかりませんけれども、福島民報の六月三日の論説にこういうことが書いてあるんですが、専売公社はどういう見解をお持ちなのか改めて聞きたいと思うんです。
 つまり、福島民報の論説では、専売公社の四億八千万という数字を発表したのはまことに的確であると、こう述べてますね。そして県が十六億もつまり出したのはおかしい。それは農民がもっと自立精神を蓄えなきゃならぬのであって、行政にすべてを農民が頼るというやり方はおかしいと、こういうふうに論説で書いてあるんです。しかし、私はその論説に余り賛成じゃありません、後ほど述べますが。しかし、専売公社の数字と県との間に十一億もの差があるということはどう考えても考えられないのですね。何でそんなに違うのかということは、専売公社が仮に四億八千万が正しいというのであれば、福島民報のこの社説、論説に対してどういう態度をとったのか、そこを聞かしてください。
県の方は市町村の報告をもとにされたやに聞き及んでおります。別途調査をされたわけでございますが、専売公社の場合は全筆につきまして、被害を受けました全圃地につきまして調査をしたわけでございます。また、県の方にいろいろお聞きいたしますと、収量の点について若干私どもと見込み違いと申しましょうか、見込みが違うような点があったようでございます。で、一つの被害につきまして、被害金額に差があるということはやはり好ましいことと思っておりませんので、今回のことに照らしまして、公社は県とよく密接な連携をとりながら被害金額の算定に当たりたいと、かように考えております。
被害が大体終息したと思われます六月の十五日時点で調査をいたしまして整理をしたものでございますが、九億の中には、福島県だけではなくて、そのほかの県のものも含まれておりますが、福島県が非常に大きいということでございます。
お答えいたします。
 たばこは回復力が非常に強い作物でございます。霜にやられるという場合は葉っぱがほとんどやられるわけでございますが、生育途中、今回の五月三十一日の降霜時におきましては、まだたばこは非常に小さい状態でございました。で、いわゆるしん芽がございまして、そのしん芽さえ残っておればたばこは相当に回復するということでございます。で、しん芽がやられましてもわき芽を立てていくというようなことである程度の回復は期待できるものでございます。そういう過去のデータ、そういったものをもとといたしまして被害直後に被害金額を推定することは非常にむずかしゅうございます。ということで、被害のたばこの回復の状況を見ながら被害金額を推定をしたということで四億八千万円という数字を推定したわけでございます。
それでは専売公社にお尋ね申し上げますが、いま農水省のたばこの被害は九億であるという把握ですね。先般、福島民報の新聞を見ましたら、福島民報のたばこの被害は十六億と報道しておりますね。専売公社は四億と報道していますね。どういう食い違いがここにあるんでしょう。
総論としてもう一つ大臣にお伺いをしたいわけです。
 大臣の所信表明に対する質疑のときにも、大臣が防災先進国だと言われたことに対して、私は、災害先進国ならわかるけれども、防災先進国とは、技術的にはそうではあっても実際の対策ではそうは言えないとたしか言ったことがあります。今回の委員派遣でも、県当局あるいは被災の現地から、起こるべくして起こった災害だ、河川の改修を何度要求していてもそれがなされていなかった、だから来るべきものが来たという感じだ、こ
ういうふうに率直な怒りあるいは訴えを聞かされたわけであります。
 先ほどのお話の中でも、稲葉ダムの建設に着手したばかりだ。あの竹田市の災害はここが本当にもっと進んでいれば、そういう思いをするわけです。玉来川のダムも具体的には聞いていないとおっしゃっていましたが、現地では、これはもうかねてから要求をしていたんだ、こういうことも言われていました。
 ことしの白書を見ましても、大河川で戦後最大洪水に対応した整備率は五九％、中小河川では時間雨量五十ミリに対する浸水対策でわずか二九％という状態であります。今回もそうですが、この五十ミリというのはあちこちでこれを超える雨が頻繁に降っている。その五十ミリ対応でさえこういう状態であります。そういうふうに考えれば、災害が起こるのも当たり前、そういう思いを否めません。
 ところが、同じ白書にも書いてありますが、国の予算の配分では力の入れ方が大変落ちてきています。一般公共事業に占める国土保全予算の比率は、一九六〇年代当初の三五％から最近は二〇％前後に落ちています。一般会計予算全体の中で防災関係予算は六五年ごろの八％前後から最近は五％前後になっているわけです。この委員会でも、災害分野だけはせめて補助率をカットすることがないようにと、臨調行革のときにも議論をされたわけですが、やはり同様に削られています。こうなると、やるだけやって、しかし被害はとまらなかったんだというふうなわけにはいかないと思うのです。大臣、国の防災対策のあり方をこの際抜本的に見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
    〔大石（正）委員長代理退席、村上委員長代理着席〕