今のレポートを見ると、「中曽根首相は、増大するソ連の脅威に対する日本国民の強い関心をはっきり再確認した。また、中曽根首相は「ソ連の軍備増強に対し米国その他ＮＡＴＯ諸国が行っている努力にかんがみ」、日本も「適切で必要な防衛努力を行う」必要について率直に発言した。」、こういうくだりがあるわけでありますけれども、一体、総理としてはＮＡＴＯの努力に対応した形で日本も適切で必要な防衛努力を行う、こういうことをアメリカに約束したというような印象なんですけれども、どういう約束をアメリカにしているのか、この点いかがですか。
今いろいろ御指摘がございました点、私も防衛庁長官になりましてからアメリカ側の言動というものを、これは防衛問題に限らずずっと見ておりますけれども、非常にアメリカ側は、国民性のいたすところでございましょうか、直截に自分たちの考えている願望といいますか、そういうものを強い調子で言う国民である。単刀直入に自分の願望なり要望を言う国民性があると思っております。そういう意味合いで、アメリカが日本に対しまして、日米安保で結ばれておるけれども、自分の国は自分で守る、その点に重点を置いてさらに防衛力の整備をしろという意味でいろいろの要望をされることはこれは当然だと思うのであります。ただ問題は、アメリカ側の方の要望なりあるいはいろいろな意見開陳に対してこちらの方がそれに直ちに応ぜられるかというと、これまた我が国の憲法あるいは我が国の基本的な防衛政策の観点に立って対処しなきゃならないということでございます。
 そういう観点からいたしますと、アメリカの強い要望は頭の中に置きながらも、日本は日本独自としての防衛力の整備をやっていかなきゃならぬ、そういうことで対応すべきだと思います。したがって、ワインバーガー国防長官がどのような御発言をされるか私は知りませんが、私自体といたしましては、日本の立場として憲法の許す範囲内で日本の自衛のために最大限の努力をする、その決意を申し述べる以外には道はないと思うんです。また、そういうことでいきたい、こう考えております。
まず最初に、委員長に御無礼をおわび申し上げます。
 私といたしましては、ここでワインバーガーさんとお会いして、その後私自体が今度はワインバーガーさんとまたお話をする、こういうことになるかどうか決めておりませんが、今までの例からいいますと、日米の首脳ができるだけ話し合って意見を交換するということは非常に有意義であると考えておりますので、そういう機会が得られるならばお会いをいたしたいと、こういうふうに考えております。
私は、アメリカの国防長官の日程について承知しておりませんので、そこら辺はわかりませんが、今申しました特別の議題を構えて私にお会いになりに来ると、そういうものではないというふうに考えております。
最近、日本のマスコミ等では具体的な案件を上げてワインバーガー長官が私と会談をするのではないかというような報道がされておりまするけれども、私のところにはそういったことは一切伝わってきておりません。ある特定の問題につきまして話をするということならば、もう既にこれこれの問題についてひとつ話し合いたいというようなものが来ておってもいいと思うのでございますが、それが一切ない。また、私の方の気持ちといたしましては、いつもいつも会うときに特別のイシューといいますか、問題をひっ提げて会う、そういうことは必要ないのではないか。場合によっては、顔を合わせてざっくばらんに世界情勢あるいは軍事情勢といいますか、そういったいろいろの問題につきまして忌憚のない話をする。特別の議題にこだわる必要はないのではないか。むしろ、どちらかといえば、それぞれの国防あるいは防衛担当の責任者が政治哲学といいますか、防衛哲学といいますか、そういったものを話し合うところに意味があるのではないかと考えておりますので、私の方といたしましては、ワインバーガーさんがどういうお話をするかちょっとわかりませんが、気持ちといたしましては、特別の課題というものを構えずに、自分の考え方を述べ、相手方の考え方を聞きたいと、こう考えております。
 ただ、先ほど申しましたとおり、まだいつになるかわかりませんし、また何時間日本で話をするかわかりませんから、そこら辺はまことにもって漠たるものでございますが、気持ちといたしましてはそんな気持ちでおります。
第一種、改正案におきましては「専ら公衆の利用を目的として電気通信事業法第六条第二項に規定する第一種電気通信事業を営む者で政令で定めるもの」、こういうものが「当該第一種電気通信事業の用に供する施設で政令で定めるもの」というものを非課税とする
ということにしておるわけでございます。
 中身といたしましては、事務所、研究施設を除いたいわゆる電話施設を非課税にするということにいたしておりますが、これは従来、電電公社は公共法人として人的非課税ということでございました。また、国際電電につきましても用途非課税ということで、ともに非課税にしておるわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、従来そういった最も国民生活に広く広がっている利便施設としての電話施設、これが事業所税の場合には、同税の中でそういった都市施設的なものを非課税の扱いをいたしております。電気とかガスとか、こういったものを非課税にしておりますので、それとのバランス上非課税にすると、こういう書き方になっておるわけでございます。
 御指摘のように、第二種等につきまして今後どういうものが出てくるのかわかりませんけれども、いわゆるＶＡＮ等と呼ばれるものについては、この改正案の中ではそういったものも非課税にするということになっていないわけでございます。
 御指摘のように、電電が第一種事業を営む場合、あわせてこの第二種というものに相当するものを営むという場合もあろうかと思いますが、その場合は特に第二種としての申請なり認可をもらうという形にはならないのではないか。第一種のものはそういう仕事もできるということになっているわけでございます。
 ただ、この事業所税の場合には、あくまでも今まで非課税としてまいりましたそういった施設を、引き続き事業所税の上では都市施設的なものとして非課税にしていく、こういう考え方で改正案の御審議をお願いしておるということでございます。