先ほど、パーセンテージで、いかにもオープンスペースが多く確保されたと言われるけれども、都市再開発全体が微々たる進捗しか示していない中での話なんですね。そのことを忘れてはいかぬと思うのです。それから、いまこういう保留床のみから成る建築物を建築業者に任すことが施行者の費用の節約になるという話をされたのですが、それは本末転倒の議論だと思うのです。これは、ジュリストに建設省の小林さんが論文を書いていらっしゃるけれども、問題は、この施行者の費用の節約をそういう民間デベロッパーや百貨店業者の金によってやるのではなくて、むしろ公的資金でやるべきだと、この建設省の小林さんだって言っているわけですね。そうすれば、何もこういう保留床のみから成る建物を民間にやらせなくたっていけるし、その敷地もまた公的に確保できるわけなんですね。私の言いたいのはそこであって、なぜそれを思い切って政府はやろうとしないのか。民間の活力を導入するなんと言いながら、結局は民間に土地も売り渡し、民間の金を利用するだけだ。こうして貴重な大都市の便利のよい土地はどしどし大企業の所有地になっていく。このことだけは否めない事実なんですね。これはやはり考え直してもらうべき一つの点だと思います。
 同じような意味で、今度首都、阪神道路公団が直接市街地開発事業が施行できるように改正を図ろうとしておりますね。この道路公団の第一条の目的の項を見ますと、「料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行なうこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もってこれらの地域における都市の機能の維持及び増進に資する」こううたっているわけで、このどこを見ても都市再開発が道路公団の目的であるような文句は見つからないわけであります。もしこういう道路公団に都市再開発がやらせられるのならば、逆に日本住宅公団に有料道路の建設をさせたっておかしくないという議論が出てきて、もはや公団と公団の性格の仕分けもつかなくなるのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
再開発事業のモデルで申し上げますと、地方公共団体施行の場合に、空地率、いまおっしゃったオープンスペースが施行面積全体に対して七〇％に及んでおりますし、それから、建物の敷地となるべき敷地面積に対しても二五％の空地率を確保している、これは平均でございます。したがって、この事業遂行によりまして、既成市街地内に不足しておりますオープンスペースがかなり創出されてきているということは、事実として申し上げられると思う次第でございます。
 それから、今回の改正が民間の企業にもっぱら利益するものではないかという御指摘でございますけれども、まず、このような、先ほど百貨店とかそれに類似の施設というようなことを申し上げましたけれども、このような施設は、既成市街地内に居住者の利便のために一般的に予定されるべき施設という、考えられるケースが多うございまして、必ずしもその施設の内容が、直ちにそういった施設が権利者の方々の利益に反するというふうには考えにくいのではないかということを申し上げさせていただきたいと思いますし、それから、民間企業の導入のことの御指摘はその御指摘のとおりと思いますけれども、また、反面から申しますと、そういった事業者に建築物の建築行為を任せることによって、その建築物の建築に必要な費用を施行者が節約できる、地方公共団体が施行いたします場合に、地方公共団体がその費用を節約することができる、節約しながら都市計画の目的とした施設建築物の実現を図れるというメリットもございます。その辺も御理解をいただきたいというふうに考える次第でございます。
先生方の御意見はよく理解ができるわけですし、今、金森先生じゃないけれども、アメリカ側と日本側は双方それぞれ財政面での状況改善を果たしていかなきゃならぬ、あるいは貯蓄、投資のアンバランスというものも、徐々に乖離を縮めていかなきゃならぬ。これはもちろん時間がかかるわけですし、またそれだけに日本側、政府ももっとはっきり、より根源的な問題点というものを力強く主張すべきだ、こういうことを特に、私は野党の立場だから言いやすいのかもしれませんが、思うんです。正月に急遽アメリカへ飛んでいって、レーガン大統領と会って貿易摩擦の問題について日本側が一定の譲歩をするために中曽根総理が約束をしたのだという、そういう疑いもかかるような事態が出てきているわけですから、それはそれでやむを得ないにしても、根本的に日本の側で主張すべきことを主張していかなければならぬというふうに私は思っているので、こんなことを申し上げているんです。
 ところで、二問目なんですが、お聞きしたいんですけれども、日本の国内のいわば需要を拡大する。今、金森先生も少し触れていただいておりましたけれども、より積極的に内需の拡大ということを図るためにはどうしたらいいのだろうか。それは、中曽根総理が新聞あるいは電車の中の広告あるいはみずから買い物に出かけるなどというのもＰＲとしてはいいでしょうが、それだからといって今、国民がアメリカの商品を百ドルも買うかというと、私は大きな疑問があると思う。
 まず第一に、今、日本人はアメリカから何か買いたいという衝動、そういうニーズ、そういうものを持っているのかどうか。あるとすれば、それは何なんだろう。甚だ、私はそれは疑問がある。かつての日本人の生活ならば、それは舶来品崇拝の傾向が強かったですが、今はそうではない。とすれば、国内の需要の喚起ということは、基本的にはアメリカの品物を買うということではないだろうと私は思うんです、直接的に。それは企業が結構買っているところもある。これは余り新聞も発表していないからわからないが、日本の大企業で結構アメリカから輸入している企業がたくさんあるんです。そういう企業のレベルではそういうことはあり得るし、通信衛星を買うというようなことになると、これまた個人の利用ではないんですね。それは今後もやっていくべきでしょう。だけれども、個人が買うということになると、一体そういうニーズは今どこにあるのだろうかと思うんです。
 だから、私は間接的に、日本の内需拡大の政策は、財政の出動が難しいとしても、おくれている公共投資の部門は厳然として存在しているし、そういうものをやはり財政がカバーしていかなければならないことは明らかなんです。下水道初め生活関連の公共投資というのは、まだまだやらなきゃならぬ。それから何よりもかによりも、やはり住宅でしょう。住宅のための関連施策というものを積極的にやって、土地が手に入りやすいように、住宅を建てやすいように誘導する政策を積極的にとる。住宅というのは、ある意味では総合的な性格を持った産業ですから、単に木材や鉄骨を使うだけじゃありません、いろんな産業分野に関連する影響を持っていますから、そういう政策に積極的に転換をしていく。それがひいては低成長から中成長への軌道に乗せていくことにもつながるし、対米関係の改善にも貢献する、そういうように思うんですが、内需拡大についての先生の御所見をお伺いしたい。