お答えいたします。
 先生仰せのとおり、どのくらいの数があるかということは明確に把握はできないわけでありますけれども、手元にございますところでは、五十三年三月のこの委員会で防衛施設庁が答弁した数が住宅数ということで一万一千戸、わが国の防衛白書の中でアメリカ軍人の数は四万四千百人、軍属が三千百人、それらの家族は三万四千四百人、この数字がＮＨＫといたしまして手持ちしております数でございます。それから、これで換算いたしますと、大体五千万円の受信料に相当するであろう、あくまで推察でございますけれども、そういったデータを持っている次第でございます。
私もさっきも申し上げましたけれども、件数、金額、これが実際問題として推定できないのですね。これはどうなんでしょうかね。米軍の窓口がどこにあるかわかりませんけれども、しかし大体日本における基地の中の施設あるいは駐留軍の数と家族の数、世帯、そういうようなものを計算すれば、大体私は推定でも出てくるんじゃないか。それをやはりきちっと出して、それに対する金額の、要するに未収が幾らかと、やはり毎年それがはっきりわかるようにしておかぬといかぬのじゃないか。それがいつまでも、なかなか困難だ、うまくいかないということになって、一方また二、三年後には受信料改定というふうに一般視聴者に対してその分を負担させるということになってくるわけでありますから、私はそういう点からいっても、その不公平あるいは米軍の特権というものはこれは法律の根拠もないわけでありますし、認めることはできないと思いますから、ひとつあなたの方もしっかりとやっていただきたいと思います。
 それから、ＮＨＫの方は、どうですか、件数、それから金額はどの程度だと、現在でも何か持っていられるものがあったら聞かしていただきたい。
いま大臣からも御答弁申し上げましたように、この受信料というものの性格につきまして、残念ながら日米間で解釈がくっきりと食い違っているということが一つございます。その上に、やはり施設内に住んでおられますのでいろいろな面で、テレビを備えておられる世帯がどの程度あるかということもつかみかねておるというような実情であるわけでございます。
 それで、先ほど御指摘のございましたように日米合同委員会というものもございますので、そこに問題を付託するということも一つの方法だというふうに考えてあるわけでございますが、何分にも講和条約発効以来ＮＨＫ受信料は、米側の見解でございますけれども、租税公課の一種であるため支払いの義務はないというふうに信じていたようでございまして、事実その間支払い請求も受けなかったという米軍人側の意識というものも一応考える必要があるというようなことで、いまひとつ勧奨しまして、ごくわずかの件数でございますけれどもお払いいただいた、支払われたということもございますので、実際にこの辺の努力ももう一度やっていただくというようなことで現実的努力を重ねると同時に、政府の立場としてもやるべきことをやってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
語尾がよくわからなかったのですけれども、もしそういうことがはっきりすれば厳重に注意をするというような感じに受け取れたのですが、注意をするだけで果たして済むのかどうか。先ほど渡部先生が言われましたように、人事面においてもはっきりと意思を明らかにしていただきたい。これはこの場でお答えしにくいかもしれませんが、強くこのことは申し上げておきたいと思います。
 それから、去年の夏過ぎからですか、約半年近くにかけて、単なる統計上のミスだ、業者の報告が間違っておったのだというような話でありますけれども、私どもはいままでそういうことを信じてあえて問題にはいたしませんでした。織物の在庫の統計がむちゃくちゃに過大に報告をされておるわけであります。そのことが大変な在庫圧迫感を業界に浸透させて糸価をいたずらに混迷低迷させてきたということは、これは否定のできない事実であります。特に本年の三月上旬過ぎあたりから、われわれが考えておって通常よりも相場がどうも百円以上おかしい、なぜ低迷しておるのだろうかということを調べていくと、実は今回の矢野発言ということが根底にあるわけであります。そういう点から言いますならば、現在の糸価低迷の元凶というものは一体何だ。意図せざることがあったかもしれぬけれども、少なくとも通産省の今日までのその姿勢が糸価低迷をもたらしておるのじゃないか、こう言われても私は否定できないと思う。しかもいよいよあしたは審議会であります。価格決定をしなければならぬ。その価格が、実勢相場が低いからといって、それに準拠をして低いままで据え置かれていいというものではないはずであります。そういった現在置かれている環境ということを十分お考えをいただきたい。そして通産御当局として恐らく農林省からも相談があることと思いますけれども、その節にぜひこういった責任というものを政策の上でもはっきりとさせていただきたい、これが第一点であります。
 それから第二点は、私どもは何も養蚕農家だけがよければいい、織物業者がどうなってもいいということを申し上げるつもりはありません。また通産行政としても逆のことも言い得ると思います。伝統的な産業であることから言えば、少なくとも織物、製糸、養蚕農家いわば三位一体であります。それぞれもいま大変な苦しみにあえいでおります。機屋さんの中でも倒産しておるものもあるでしょう。養蚕農家も年々何万という人たちがある意味では倒産に追い込まれているのが現状であります。この苦境をどうやって自由貿易という旗印の中で守っていくのか。ここに一元化輸入の問題があったはずであります。また二国間協定ということあるいは織物についての事前確認制ということを政府・自民党としていろんな困難を排しながら強くやってきたのも、まさにそういった背景があったからであります。現在行われております協定というものは、私どもから考えますならばはるかに需要を超えた数量が入ってきている。私がいま申し上げましたような考え方からいくならば、輸入数量というものは少なくとも国内の需要というものを的確に予測して、そして不足分を輸入するというのが本来の姿でなければならぬはずであります。ところが現在は、輸入された過剰在庫が事業団でも十万俵以上、十二万俵近くになるそうです。そのほとんどが中国や韓国から入ってきておる糸でありまして、それが大変な過剰在庫となって市況を低迷させておるというのが現状じゃないですか。そういうことを考えますならば、私は今回の糸価の決定に当たってと同時に、今後行われます二国間協定、輸入数量についてもしかるべき反省と配慮がなければならぬと思うわけであります。この点について、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。