先生御指摘のように、この鉱害復旧事業の促進という問題につきましては、これを図っていきますために被害者の方々の声を適切に受けとめまして、的確な対応措置をとることが重要であるということにつきましては私ども十分認識をしている次第でございます。いろいろ手続の問題等もございますけれども、鉱害の処理につきましては、非常に複雑な要件が重なっておる、あるいは公平性を確保しなければいけないということがございまして、私ども、一定の手続はとらせていただかなければならないと考えております。したがいまして、そういう面につきまして被害者の方々の御協力あるいは御理解もいただいていかなければいけないと考えられるわけでございます。
 特に、今後とも被害者と賠償義務者あるいは鉱害事業団あるいは行政機関との相互の信頼関係を維持していくことが基本であるという点につきましては、かねがね先生から当委員会でも御指摘をいただいておりますし、私どもも全くそういう考え方に立っておるわけでございます。特に、残った鉱害が見捨てられるのではないかという五十九年当時見られましたような被害者の不安を払拭するということも極めて重要でございまして、このため、私どもといたしましては、必要な予算の確保に万全な努力をいたしますとともに、法期限内にこの鉱害が復旧されますように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
そういたしますと、事業量からいたしますと、約六百億の中で毎年百三十億から百四十億近くのものが繰り越しをしておる。したがって、多くの人の受ける印象というのはどうしてもおくれておる。ところが、現地の人のいろいろな声を聞いてみますと、認定をされても基本計画なりあるいは実施計画を本省の方でチェックしますから、そのために非常におくれておる。したがって、そのことが今度は被害者にとっては大変な不安になって出てきておる。それにあわせまして、先ほど出てきました事業団の移転の問題あるいは年限が迫っておる、今のペースでは到底無理だというようなことがそれぞれ不安の材料にだんだんなり始めている。私はこれが一番危険だと思うのです。あの事件が出てきた理由というのは、結果的にはこうしたことが重なり合って、それを巧みに利用していった鉱害ボスどものそうした問題があったわけですが、今もう一度、鉱害被害者と通産あるいは事業団、資源エネ、こういうところの信頼関係をどう回復するかというのが一番大事であります。したがって、少なくとも実施計画なり何なりをいち早く認定すれば、これを確定をしていく。事業の多い福岡と東京の間を何回も往復をするというような状況ではなかなか進み得ないと思うのです。ですから、これをどう早めるか、そして安心を与えるか、これが今一番大きな問題になっていると思うのですが、この点どうでしょうか。
大臣のおっしゃること、よくわかります。そういうことで私は、先ほどのアンケートもこれからのよき教訓として御尽力、御努力いただきたいということをお願いいたしておきます。
 今の問題をもう少し具体的に進めさせていただきたいと思うのですけれども、先ほども申し上げましたように産構審の答申の中で、今の大臣の御答弁の中にもありましたが、業界の自主規制あるいは消費者の啓発といいますか教育、それから法規制の強化、これが当然三本柱になっていると思います。通産省がいろいろ勉強会をおやりになったレポートの中にも、もしも消費者が法的な知識があればトラブルに巻き込まれない、被害を受けなくて済んだであろうという意味の報告もこの報告書に出ております。正確に読めば「訪問販売等に係る消費者トラブルの中には、消費者が取引に関する法的知識や慎重さがあれば回避できたであろうと考えられる事例も相当数あり、」このとおりだと私は思うのです。
 そこで、ここで通産省としてもう一歩踏み込んで考えていただきたいのは、先ほど来言っております経済社会の変化ということが、今までとは全く違って、今お話のあったように、古典的な商取引というのはいわゆる店舗、現金だと私は思うのです。しかし今は店舗、現金から無店舗、クレジットというカード社会に変わりつつある、これも非常に大きな一つの変動だと思うのです。もう一つは、家庭の中で財テクをやろうという、いわゆる資産形成の考えが最近非常にふえてきている。あるいはまた、さっき大臣の言ったサービスとは意味合いが違いますけれども、物からサービスというように構造も変わりつつある。あるいは預託制だ、会員制だというサービス産業のいろいろな形がわんさわんさ出てくる。古い商慣習の中で生きておった方は、そういう消費の中でしか知らなかった店舗、現金という考えを変えていかないと、経済活動は活性化しないと思うのです。カード社会を怖がっていたのでは、あるいはカード社会に順応していかなかったらば、経済活動は活性化してこないかもしれない。あるいはホームバンキングというようなことについても、消費者をもっと啓発して、より積極的にそれに参加して生活の幅を広げて楽しめるようにする。
 通産省としては、今までは物をつくり施設をつくりということから、今度は逆に消費者の方の対応も教育といいますか十分考えていかないと、やはり本当の意味での経済成長というのは、構造調整ということをにしきの御旗に掲げる以上、その根っこにある消費者の教育ということがなおざりになっていて、物をつくったり施設をつくったり、次にやるであろう民活法でいろいろなことをやったところで、根っこにある消費者がそれについていけなくなったら何にもならないので、やはり消費者に対する教育、情報、判断力、こういうものにしっかりと取り組んでいくといいますか、消費者教育ということをこれからの通産行政の中で大きな柱として考えていかないと、こちら側に幾らハードな面でやったところで、肝心の受け入れてくださる方が対応しないということになってきますとミスマッチになります。
 そういう意味で、法律をつくる、あるいは業界を指導する、あるいは体制をこうやってつくっていくと同時に、消費者をぐんぐんレベルアップするということがこれから通産行政に課せられる。どこかの省庁がやってくれるのだろう、そういう時代じゃなくて、これは経済活動の中の大きな重要なファクターであるという認識に立っていただきたいと思うのでございます。消費者教育に対する取り組み、いかがでございますか。