最後に、大臣にお願いしたいのでございますが、さっき申されましたように、いま消火運動等にひっかけまして、そして現場の立ち入り調査をしておられるようでございますけれども、何か話がうじゃもじゃしておりますけれども、立ち入りの調査権はないんじゃないかというような声も聞くわけでございますが、私はやはりこういう事業を営む者につきまして営業権というものを認可する、そういう何もその日を出して金を出さないのかというような声もございますが、私は金を出す必要はないと思うんです。だから認可保育所でありましても、ベビーホテルを含めまして、こういうことを業としたい者は、児童福祉法のたてまえもございますので、当局の基準を定めてその基準にはまっているかどうかという認可ぐらいは当然とるべきじゃないかと、認可を与えるべきじゃないか。小さな旅館業ですね、どう言いますか、民宿のようなところでさえもがやはり一つの認許可を得ているわけでございますから、これを野放しにしてきょうまで来たということ、今後野放しにするということは考えられないと思うのですが、認許可基準というものでもつくりまして認許可するというようなことはできないものでございましょうか。
 最後にそのことをお伺いいたしまして私質問を終わりたいと思います。
先生のお話にもございますように、私どもはこの問題は非常に重要な問題であり、またかつ急いでその結論が得られれば何よりと思うわけでございますけれども、事業主に対しまして非常に長期間の休業を法制化するということになりますと、現在の産後休業が六週間でございますが、育児休業は年単位の休業ということになりますので、代替要員をどうするかと。それを事業主の義務とする場合に、どのような措置が必要であるかという非常にいろいろの問題ございますので、そういう点も十分私どもは議論を尽くした上でこの問題について対処をしていきたい。ただ、急いで結論が早く得られればいいという気持ちには変わりはございませんので、その点を踏まえて今後審議会の審議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
いま局長さんのお言葉を聞いていて、確かに勤労婦人福祉法ができまして、そして経営者側に奨励金などを出してずいぶん努力をしていらっしゃいます。しかし、実際に休みをとる人が非常に少ないという現実ですね。これはやっぱり、経営者側と働く者の相談の結果決まるわけでございますから、私はそういう訓辞的なものじゃなくって、やっぱり法的にきちっとした取り締まりができるような体制づくりをするべきじゃないか。いまお話がありましたように検討中であるということでございますが、そう長い間二年も三年も先にというんじゃなくて、いま社会の情勢を御存じだと思うんです。ベビーホテルが随所にできて、いまこんなことを言っているうちにもできているかもわかりません。厳しい調査ができて、そして恐れをなしてということならわかりませんけれど、営業として営利をむさぼるためにできているものがほとんどでございますからですね。これをやっぱりなくするためには、少しでも環境をよくするためには幾つかの法律が必要だと思うんです。
 その第一番に必要なのは、私いま言いましたように、零歳児を育てる母親の育児休業法をつくって、そして経営者側は、雇っている側は休みを与えなければならないというような気持ち、それからまた休む方も安心して次の職場とか何か考えることなく休めるということになりますと、この四〇％預けているうちの約半分がひょっとしたら解消できるかもしれない。もちろん自営業者も預けておりますので一概には言えませんけれども、そういう意味で、私はこれを急いでいただきたい。そのことを心の底から要望したいわけですが、どうでございましょうか、やっぱり三年も四年もかかるものでしょうか、どうでしょうか。
まず農業者年金の財政状況、現状でございますけれども、平成元年度の数字で、これは現段階でまだ見込みでございますが、まず平成元年度の年金給付費が二千四百二十一億円と見込まれております。これに対しまして収入の方が二千十五億円ということでございます。この収入の内訳は、保険料収入が七百十一億円、それから運用収入が三百十三億円、補助金の国庫からの助成が九百九十一億円、こういうふうになっておるわけでございます。したがいまして、平成元年度の単年度で差し引き四百六億円の赤字ということになっております。六十三年度末の年金資産が五千三百一億円あったわけでございますけれども、これが平成元年度末では四千八百九十五億円、こういうような状況でございます。これは、このまま現行制度を続けた場合には年々年度末の資産が減少いたしまして、数年で積立金が枯渇してしまうのではないかというふうに予想されるわけでございます。今回の改正案によりまして保険料の段階的な引き上げ、それからまた一部既裁定権者の数年間のスライド停止とか、先ほど来説明しておりますような国庫からの追加助成ということをもちまして年金財政を何とか長期的に安定した見通しを得たいということで、今回改正案を提案している次第でございます。
 長期的な今後の財政見通しでございますけれども、平成七年度までの分につきましてははっきりと見通しがつくわけでございます。これは、もちろん新規加入者一万数千人というものを前提にした見通しでございますけれども、これで見ますと、平成七年度の見通しを申し上げますと、平成七年度の収入が二千百四十五億円、このうち国庫の助成額が千百五十二億円という予定でございますけれども、それに対して支出の方が二千百十九億円ということで、単年度収支プラスで、黒字で二十六億円ということで見通しをしている次第でございます。
 その後、平成八年度以降平成二十七年度まで加入者と受給権者の逆転現象が続くのではないかというふうに見ておりますけれども、例えばそのところの、一定の前提を置いて計算をいたしておりますけれども、平成二十三年から二十七年、最後の五年間の年平均の収支の見通しでございますけれども、二十三年から二十七年の五カ年間の年平均の収入が二千七百四十億円、このうち国庫助成額が千二百五十億円になるわけでございます。それに対しまして支出が二千七百四十億円ということで、収支がとんとんになるというふうに見通している次第でございます。