非常に情的には同情いたしておりますが、法的には、いまの法律のもとでは非常にむずかしい問題でございますし、特に日本と台湾との国交関係、また中国との関係、そういうことを考えました場合に、私は扱いが非常にむずかしい感じが実はしております。いろいろ議員立法の動きがございまして、私も実は個人的な資格で署名はしておりますけれども、なかなかむずかしい問題だな。しかし、裁判の判決でも、同情はできるというようなことも書いてございますし、また、先ほどの附帯決議の中の第八項でも「旧軍人軍属等及び旧国家総動員法による被徴用者等」という言葉もいただいておりまして、朝鮮にも該当者がおいでになるだろうと思いますし、台湾の元日本軍人も含めて何とかしなければいけない、してあげたいという気持ちはございます。
 ただ、私といたしましては、いま厚生省ができる具体案というものは持っておりません。
そうすると、私もこれはやはり立法政策の問題だと思うわけです。こういう立法政策の問題ということでは、ここでは元台湾兵の人たちが訴訟を起こしていますけれども、朝鮮半島出身の人にもたくさんこれと同じような問題があるわけです。これは日韓地位協定によって一応両国間の政治的取り決めがあったわけですから、台湾とは若干状況が違うと思うわけですが、しかしやはりよく似た問題ではあると思うわけです。そのほかにも、いまだに未解決の問題としては樺太残留者の問題があって、これもいま訴訟中と聞いておるわけです。
 こういうように考えてきますと、まだまだ戦後未処理の問題、未解決の問題がたくさん残っておると思うわけですが、いま、社会党でもそうですけれども、自民党や各政党が、こういう台湾人の元軍人軍属の処遇の問題について議員立法でもどうだろうというようなことで、いろいろ動きをしておられるようですけれども、厚生大臣は、これはどうしたらいいと思いますか。
ただいまの判決文にも引用されております経緯がございまして、日中国交正常化の結果、台湾との間で日本政府が特別取り決めを結ぶことが不可能になった次第でございます。したがいまして、通常な意味で外交的に今後本件を処理していくということには、きわめて大きな制約がございますし、不可能ということが言えるかと存じます。
私は、ちょうど九段の宿舎でお世話になっている関係上……（川本委員「近いさかい行くのか」と呼ぶ）いや、近いというわけではございませんが、非常にいい場所に住ましていただいておりますのでよくお参りをさしていただきますから、あえて八月十五日だけ無理して、肩を怒らしてお参りするということは、特にいま考えておりません。実は春の大祭とか秋の大祭、また夏の慰霊祭、いつも私はお参りさせていただきまして、あなた方の大変な犠牲の上にいまの日本の繁栄もあるし、また大変御苦労をかけましたという謙虚な気持ちで亡き戦友に対してお参りをさせていただきますし、また、遺族の方が大ぜいおいでになったときには奥殿まで御一緒に実は参拝をさせてもらっておりますから、とりたてて一年に一遍、八月十五日だけ公式参拝という名のお参りをしたらいいというふうには実は考えておりませんので、非常に弾力的な考えでございます。
こういうような状況を見ると、まだまだ戦後は終わっていないという感を私は深くするわけです。
 総理府からお見えいただいておりますね。そこで、この間戦没者追悼・平和祈念の日ということについて答申がございましたね。あれはまだ閣議決定されていないのですか。
お話しのございましたように、終戦後の混乱で日本人に連れられて引き揚げてきた孤児もおりますし、それから日本国内で空襲などで親と死に別れて新橋のガード下で靴磨きをしていたようないわゆる戦災孤児もたくさんいるわけでございます。お話しのようなケースにつきましては、私どもといたしまして、お申し出があれば、厚生省ですでに持っておりますいろいろな資料によって該当する肉親を捜し出す作業のお手伝いは十分やるつもりがございます。現在もうすでに二件ほど、中国残留孤児の問題に触発されたと申しますか、お申し出がございまして、その御本人の情報を頼りにうちの方ですでに作業を開始いたしております。
そのとおりでございまして、仮にお一人だけ帰った場合に、結局、子供がある、また養父母がある場合には、今度は日本人と中国の配偶者の方との間の子供はまた向こうで孤児になってしまうというような複雑な事情もございますし、その点、養父母の方々やいろいろとお世話になった方々と十分よく相談、また同時に、中国政府ともよく相談して対処しなければ、ただ日本に帰ってくればいい、受け入れたらいいというだけの単純な問題でない、このように思っております。非常に人間関係がむずかしい問題でございまして、そういうことをよくわきまえながら孤児問題に対処してまいりたいと思うわけであります。
今回の改正法案におきまして、漁協につきましても信託業務の取り扱いを認める、信漁連につきましてもみずから信託業務を行うほか子会社による信託・証券業務への参入を認める、こういうようなことでお願いしているわけですが、今先生お話がありましたように、金融自由化の急速な進展に加えまして、漁業につきましては国際規制の強化でありますとか資源状態の悪化、こういうことで漁業経営の不振が漁協でありますとか信漁連の経営に影響を及ぼしているという場合がございますし、信用事業を含めまして、漁協を取り巻く状況というのが漁業の状況なり経済状況から厳しくなっているということは御指摘のとおりでございます。
 こういうことで、現在漁協系統組織におきましても、全漁連を中心にいたしまして漁協系統事業それから組織の抜本的な見直しという検討を行っておりまして、その中で合併等の組織基盤の強化を最重点課題として取り組んでいるところでございます。
 水産庁といたしましても、従来から漁協系統の信用事業の基盤強化の推進のための助成を行ってきたわけでございますが、さらに漁協の合併、信用事業の統合等を強力に推進いたしますとともに、漁協の事業組織のあり方につきまして検討を進め、漁協、信漁連の体質強化に努めてまいりたいというふうに考えております。