かなりあると一応聞いておるわけでございますが、ここらは考えていかなければならないのではないかなというふうに深く思うわけであります。
 そこで、国家公安委員長である自治大臣にお願いしたいのでございますが、全国の外勤の警察官、この陰の力にも報いるために、万一不幸な事態となった場合でも家族が安心して暮らせる環境を整える、そうして犯罪捜査に国民の期待にこたえて頑張ってもらう、こういう体制づくり、環境づくりをしていかなければならぬ、このように思うわけであります。
 今回殉職された二人の警察官も、当初いろいろ問題があったようでございますけれども、一人は職務質問中、一人は危害を加えた犯人を逮捕するということで、特殊公務災害該当云々ということで論議があったようでございます。幸いにも、二人の警察官とも特殊公務災害の適用を受けられるようになったと承って、喜んでおるわけでございます。
 この問題について、今私が一連の質問をしてまいりましたことにつきまして自治大臣の御見解、警察の御見解を承って、この問題を終えたいと思います。
刑法犯の検挙に、職務質問を行うことによって半分以上は検挙することができた。大事な業務であり、検挙率にしても、職務質問が日常活動で地域住民の生活を守っていく面については犯罪捜査の面についてはかなり大きなウエートを示しておるということのようでございます。職務質問の内容によって、警察官のより身体の保全とかまた補償とかいうものは、かなりその状況によって判断をするというふうなことのようでございますけれども、ここらについては、このような状況から判断をして考えるべきではないかと思います。特に、我が国の治安というのは、外国から見ましても非常に治安がよい、このように評価されておるわけですし、特にそれは外勤警察官の命をかけての活動に支えられておるわけでございます。
 そこで、職務質問を行って、不幸にしてその職務質問によって殉職をしたというふうなことで、残された家族のために特殊公務災害として特例を今まで受けられなかった人はどのくらいありますか。わかりますか。
外勤警察官によります刑法犯の検挙でございますが、昭和六十二年と三年の数字を持ってきておりますけれども、昭和六十二年は三十二万四千七百十五件、六十三年が三十一万三千九十二件という数字になっておるところでございます。この数字は警察官全体の検挙の中でどの程度の比率を占めるかということでございますが、六十二年は三二・四％、六十三年は三二・二％という数字になっております。
 なお、外勤警察官の検挙件数の中で、職務質問を端緒とするものがどのぐらいあるかということでございますが、これにつきましては、昭和六十二年は十八万八十件、昭和六十三年は十五万七千七百十件という数字でございますから、大体検挙の中の半数ぐらいが職務質問を端緒として検挙されたということになろうかと思うわけでございます。
地域の住民の生活を守っていく、その安全のために外勤警察官はそれぞれ警ら活動を行い、犯罪防止に携わっておられるわけでございますけれども、その外勤警察官が警ら巡回中に職務質問を行ってそうして刑法犯を検挙した、こういう検挙率はどのくらいになっていますか。
今説明ありましたように、地方公務員災害補償法施行令第二条の三の規定、これに「犯罪の制止」とありますね。早期発見、これは職務質問そのものが犯罪の捜査につながっていくのではないかというふうにも思えるわけでございますし、また先ほど説明ありました警察官職務執行法第二条ですか、これに確かに、疑うに足りる相当な理由がある者、犯罪を犯しもしくは犯そうとする疑いある者ということですかな。「疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について知っていると認められる者」こういう者に対して職務質問ができるということでございますが、これは犯罪捜査の一環ではないかという考え方を持つのですが、この点はいかがですか。
そういうことでございますから、ただいま御答弁申し上げましたように、その職務質問の状況の中で生命または身体に対する高度の危険が予測される状況のもとにあるかどうかということが一つの大きなポイントになろうかと思うわけでございます。その中でどういうふうに判断していくか。これは最後には地方公務員災害補償基金が認定することにはなるわけでございますが、その基金の認定に係るわけでございますけれども、ポイントはそこになるだろうと思います。
その総裁の御答弁の趣旨そのものが、あの処分の凍結にもつながった同じ趣旨でしょう。精神だと思います。しかし、そのことが戦術を変えて、現実に今日もいろいろな闘争行為が行われている。それによって国民の足が奪われている。そして国鉄に対する信頼が失われている。そして実害がないと先般新聞におっしゃられたように書いておられたけれども、実害が現実には起こっている。人がけがするところまでいっている。金銭に換算をする経済的な損失を含めれば、国鉄当局の損失ではありませんよ。それは言わずもがなです。むしろ経済活動を行う国民のその一つ一つの行動の中でどれだけのロスが生じているか、多くのことを考えるときに、公共機関としての国鉄の姿勢というものは決しておろそかになされておっていいはずがありません。私は先ほど来、あの処分の凍結以後に起こった争議行為はありませんかとお尋ねしたとき、本当は私は、現在私自身が調査してつかんでいる一つの事例についてすべて申し上げたかった。時間もありませんからあえてそのことは触れませんでしたけれども、しかし本当はそのすべてを申し上げて一連の流れを分析をすれば、それは明らかに統一的な意思のもとに行われたことがはっきりしたでありましょう。そういうものに対する国鉄当局の毅然たる姿勢がなければ、かえってつけ込まれるだけです。国民の信頼を失うだけです。私は、いまの総裁の大きな流れを見てくれとおっしゃられた、そのお気持ちわからないでもありませんけれども、しかしそんな悠長なことを言っている事態ではないはずです。国民の気持ちは、明らかにその総裁のおっしゃったことと反している、遊離している、私はそう申し上げないわけにはまいりません。総裁の現状認識そして現在起こっているいろいろな事案に対して、私どもはより一層監視の目を強くしていきたいと思いますが、いまのような総裁のお言葉では、私ども納得できません。改めて大臣及び総裁の御見解をお聞きしたいと思います。