戦後処理問題懇談会は総務長官の私的諮問機関でございまして、御意見をちょうだいしたいということでございますが、昨年の六月三十日に、いままで政府は昭和四十二年をもって戦後処理問題は一切終結したと思っておるのだけれども、実はこういうふうな問題が起こっておりまして、戦後処理問題というものをまずどういうふうに考えるべきであろうか、さらに現在シベリア抑留者の問題、恩給欠格者の問題並びに在外財産の問題などが大変大きなこととして起こっておりますので、これについてどのように考えたらいいのか、またどのような措置が必要と考えられるのかというふうなことにつきまして、一括して御意見をちょうだいいたしたいというふうにお願いしておるわけでございまして、細目について、特定の項目についてかくかくしかじかであるからどうすべきであると思われますかという文書で特にしたものではございませんけれども、そういう三つの問題を中心として、そもそも戦後処理問題はどのように考えていったらいいのかということを実はお願いしたわけでございます。それがいわば諮問事項とでも言えるかと思っております。
この懇談会については、政府の方ではもう諮問されたのでしょうか、まだ諮問の段階までいっていないというのか。諮問をされた場合においては、当然それに対する答申が出るという形になるわけですが、この取り扱いをどう考えておられましょうか。
先ほど申しましたような事情からこの懇談会を設けまして御意見をちょうだいしようということでございますので、結論にはまだかなりの時間も要すると思いますし、その結論がいかようなものになるのか、私どもにももちろん全くわからないわけでございますが、その結論、御意見をちょうだいすれば、それを踏まえて政府も所要の対応策を考えていくべきものと考えております。
戦後処理問題懇談会によって現在ヒヤリングや検討が進んでいる段階だと思うのですけれども、検討の結果、懇談会がある程度の結論を出した場合は政府の方針を変更する場面も出てくる、こう判断してよろしゅうございましょうか。
昭和四十二年のたしか政府・自民党間の了解事項として、一切の戦後処理問題は終わったということに実はなっておりまして、現時点では戦後処理問題の見直しを行うことは適当でない旨、政府はそういうことを明らかにしておりますけれども、そうしますと、この戦後処理問題懇談会の基本的な考え方は政府の了解事項と矛盾するのではないかととられる節もありますけれども、政府としては、戦後処理問題にまだ積み残し問題がある、そういうふうにお考えになっているのでしょうか。
戦後処理問題懇談会は、昨年の六月三十日に第一回目の会合を開きまして、これまで六回開催されております。この間におきまして、戦後とられました援護行政の経緯だとかシーベリア抑留者の問題、在外財産の問題、それからいわゆる恩給欠格者の問題、この三つの問題を中心といたしまして、これまで各省庁が講じてまいりました措置のヒヤリング、それについての質疑応答というふうなことで勉強を続けていただいておるところでございます。
いずれにしても、公務員のベアを見送ったということについて、実際には恩給にも大きく影響してきた。恩給に影響してきたということは、これは本当に恩給で生活している方々の生活上の問題を大変に脅かす問題である、こういうふうに私は思うわけでありますけれども、弱者を守るという意味からいうならば、やはり恩給というものは大胆にこれからも改善されていかなければならないと思っております。
 話は少し変わりますけれども、昨年総理府の予算に初めて計上されました戦後処理問題懇談会検討経費が、本年度も同額の五百万円計上されておりますが、昨年一年間の検討結果としてどのようになっているのか、またどういうテーマを中心にして検討されているのか、その点について御報告ください。
お答えさせていただきます。
 五十八年度の予算において恩給のベースアップについては、きわめて厳しい財政事情のもと、従来から恩給がベースアップの基礎としてきた現職公務員の給与改定が昭和五十七年度は見送りとなったという事情を考慮して見送ることとしたものでありますが、なお大蔵大臣との間で恩給ベアの取り扱いについては、昭和五十八年度の人事院勧告が出された場合、その取り扱いを検討する際に、恩給の取り扱いについても人事院勧告の取り扱いとのバランスを考慮していく、こういうようなことの話し合いと申しまするか、了解になっております。
恩給の改定は、前年度の人事院勧告を受けて公務員給与の改善率を翌年度の恩給改善にスライドさせるのが通常の方式であります。にもかかわらず、この文面でいくと、恩給改善の一つとして、五十八年度中に五十八年度の人勧を受けて何らかの恩給改善をするように受け取られるように思いますけれども、真意はどういうふうにお考えでしょう。
現行の森林法におきますところの森林計画制度におきましては、国が全国の森林計画を樹立する、これに即しまして各都道府県知事が地域の森林計画を樹立する、そのもとにおきまして伐採、造林等の規制を初めとします各種の施策が講ぜられるわけでございますが、下部の計画といたしましては森林所有者によりますところの森林施業計画が自発的につくられまして、これによって地域森林計画の達成に資するという形で現在進められておるわけでございます。ところが、戦後営々として植えられました一千万ヘクタールに及ぶところの人工林の約半分が十六ないし三十五年生の間伐時期に到達しているわけでございますが、これが思うようになかなか実施されてない。特に最近は材価の低迷あるいは間伐コストの割り高というようなこともございまして、森林計画制度で期待するところの森林整備が図られていない、こういう状況にあるわけでございます。
 そこで、森林整備を進めるに当たりましては、やはり地域に密着した市町村に森林整備あるいは林業生産活動を活発化するための細かな施策を進めていくことがこれらの要請にこたえる道であるということで、これまでも予算措置によりまして市町村が主体となりました各種の施策を進めてまいってきておるわけでありますが、森林計画制度の中に市町村の法的な位置づけが欠けている関係もございまして、特に森林を整備するという面から、間伐のおくれているそういう特定の森林につきまして措置ができない面があるわけでございますので、私どもはここで市町村の計画樹立ということを法制化いたしまして、森林整備ができるようないろいろの措置を考えているわけでございます。