船員の方が長らく培ってきた技能と経験を生かして、そして船員として再就職されることが一番望ましいわけでございますけれども、やむなく陸上部門に変わらなければならない方も出てまいろうかと思います。そういった場合に中高年になってまいりますと、自分の居住地を変更するということが非常に困難でございます。かつて私ども炭鉱離職者対策等で非常に大きく多数の家族の方々を需要地の方にお移りいただいて就職していただいたというような経験もございますけれども、最近になればなるほど、居住地を余り変えたくないという、そういう求職者のお気持ちも強くなってまいりました。
 それぞれのところでどの程度陸上部門の求人があるかということになりますと、現在のところまだ具体化いたしておりませんので、一般的な求人状況のお話になってまいりまして余りお役に立たぬ話になってしまうと思うんですが、具体化してまいりましたら、私どもでも公共職業安定所の現在の定員だけでは不十分ではなかろうか、特別の相談員も配置して、そういった中高年齢者の単に職業上の相談だけではなくて、生活相談まで十分した上でその方に見合った求人をあっせんしていくことが必要ではなかろうかと思っておりますし、それから何よりもまず、いきなり転職するといってもなかなか容易ではございませんで、結局従来の船員の中で培ってきた技能の中で生かせるものをできるだけ生かしながら、新しく職業訓練を受けて新しい技能を身につけて、それをもととして再就職していただく、そうでないと非常に条件の悪いところしかないというのが実情だろうと思います。そういう意味で、十分御相談しながら訓練ということに力を入れていくということで対処していきたいと考えておるところでございます。
衆議院には、参考人質疑のときに海員組合の代表も見えて述べておられますが、やはり失業の予防ということを非常に強調されておるわけです。
 それでこの方のお話では、船員というのは非常に特別な労働環境でずっとそれで生活してきた、旅客船の勤務体制の性格から言って、住んでいるところも発着港、港の周辺に住んでいるんだという実情を述べられている。それで海上から陸上へ転職することも選択せざるを得ないという判断をしているということで、いまの職業あっせんについていろんな希望を述べているわけです。全部船に仕事が見つかればいいけれども、やっぱり陸上のなれない仕事に移らざるを得ない。しかし島の近くや港の近くに家族も住んでいる、家もある。そこで陸上の仕事ということが出てくるんですけれども、どのくらい陸上での職場が確保されるか、見通しはどのぐらいつけておられますか。
十一年前の関係からの今日までのプロセスにつきまして御指摘をいただきながら、本法案提出につきまして御質問があったわけでありますが、計画を進める上において、こうした配慮が十分なされた上で事業の完成を図るというようなことから詰めてきた結果の提案ということになったかと思います。また、そうあってしかるべきであろうかと思います。
 たびたび申し上げておりますように、相当大きなプロジェクトであればあるほど地域の方々への、また関係する方々への影響を考えて立案をし、そうしたことを踏まえながらりっぱな事業の完成を図るというようなことで御提案申し上げたと思います。
 細郡につきましては、なお足らざるところは局長の方から答弁をさせていただきます。
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案並びにこれと関連して東京湾の横断道路及び東京外郭環状道路の問題について質問したいと思います。
 まず、大臣にお伺いしますけれども、本州四国連絡橋公団法が成立したのはいまから十一年前の昭和四十五年です。このときには、いまわれわれが審議しておりますこの法案の旅客船関係のことは全く考えられていなかった。第二十九条の業務の範囲のところにないわけです。今度改めてこの業務の中に一項目つけ加えるというのが出てきているわけですが、十一年前には旅客船関係の補償じゃない、助成だと言われたけれども、一体、今度法案として提起されているようなこういう問題は全く考えていなかったんですか。
きょうは婦人職員の問題、それから宿日直の軽減緩和の問題、それから速記者欠員の問題について、三点についてお伺いしたいと思うのですけれども、考えてみますと、きょうぼくはここに来るときに調べてみたのですが、もう十五回ぐらいこういう問題を毎年やっているわけですね。少しずつ前進をしているとは言えるかもわかりませんが、しかし、はかばかしい進展があったかというと、ぼくはそんなにないような感じがするわけです。
 きょう第一番にお伺いしたいのは、総理府の統計局発表の労働力調査報告によりますと、五十五年の十二月現在の日本の雇用者数は、数字は申し上げませんけれども、その中で女性の雇用者が三分の一をもうすでに超えている、こういう実態がある。衆議院でも婦人職員が約三百二十人ほどおります。そして、その人たちが各部署で働いておる。ところが、婦人の労働条件につきましては依然としておくれた状態にある、こう言っていいんじゃないだろうかと思うわけです。
 きょうはその中で、産前産後の休暇問題についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、数年この問題については分科会でお伺いしているわけであります。昨年も山花分科員がお伺いしておりますが、昭和五十四年度の分科会で当時の人事院総裁はこうおっしゃっているのです。「徐々に六週間というものを延ばしていこうというような傾向が顕著に出てまいっておることは事実でございます。」また「大体結論が出かかっておりますので、今後とも事務当局を中心にいたしまして、さらに精力的に作業を続けまして、できるだけ早く結論を得たい、」こうお答えになっておるのですね。そして、昨年の分科会でも金井さんが、「人事院といたしましては産前産後、特に産後問題につきましては重視しておりますので、できるだけ早い機会に実現できるよう努力をしたいと思っております。」こういうふうにおっしゃっておる。そして、これも昨年の質問にありますけれども、外国の実態を見ますと、かなり私のお願いしているような方向に、特に産後については八週間とかそれ以上の休暇を与えているような実態がある。そして五十三年九月発足の労働大臣の諮問機関であります労働基準法研究会の報告でも、産前産後、特に産後について八週間に延長することは早急に解決しなければならない問題である、こう言っているわけです。皆さん方も数年間、できるだけ早い機会に実現する、こうおっしゃっているのです。そして諸外国でもそういう例がある、労働省でもそういう研究会の報告があるんだけれども、一向に進展をしておらぬ。
 率直に申し上げますけれども、いいかげんにこの問題についてきちんとした態度をお示しになることが必要だ、私はこう思うのですが、一向にそれが出てこない。この辺一体どうなっているのだろうか。この点についてのお考えをまずお伺いしたいのです。