この副作用の情報は、企業からのもの、あるいはモニター病院等からのもの、幾つかのルートがございますが、先ほども申し上げましたように、現在ではそれを一つの部屋で集中をいたしまして、そして、問題のあるケースについては、直ちに中央薬事審議会の副作用調査会に諮って、必要な措置をとっておるわけでございます。
 それから、先ほどのカッター・ジャパンの件でちょっと補足説明をさせていただきますと、五十八年十一月に、出荷前に自主的に廃棄するということで、これはその年の十二月に廃棄が完了した旨の報告を受けておりますので、補足説明をさせていただきます。
そうした情報が非常に遅いのじゃないか、このように思っております。どうしてもっと速やかにこうした情報が収集できないのか。
 前回ちょっと私も申し上げたのですが、私がちょうど初当選をいたしました平成二年四月に、初めての国会質問で、例のＬトリプトファンの問題を取り上げました。あのときも、前年の十一月にアメリカでは販売停止、製造禁止になっている。アメリカでは当時既に十九人死者を出していました。最終的に二十六人の死者になりましたけれども、そういう情報が伝わっているにもかかわらず、日本では何の対応もしていなかった、そういう状況がございます。
 今翻訳をしています、こうですああですとおっしゃいましたけれども、この辺の体制が非常に不十分なんじゃないか。国民の健康を守る、そういう責任感というのでしょうか、その辺が非常に欠如しているというのでしょうか、薬務局の中に兼ね備えていることにいろいろ問題があるのじゃないか。ちょうど会計検査院のように独立した機関でこういう副作用情報を徹底して収集する、厚生省が持っています情報を瞬時に全国の医療機関に伝える、国民の皆さんに伝える「こういう努力が全く、全くと言っては言い過ぎではありますが、この辺が非常に弱いのではないか、このように思っております。この辺の改善というものをぜひお願いしたい。
 情報を収集して、その情報をどう判断して、そしてそれをどう全国に伝えるかというその辺は、どこで判断をして、提供するのはどこでなされているか、もう一回伺いたいと思います。
栗村教授によります抗体検査の結果につきましては、当時の感染症対策課の課長補佐から事情を聞いたところ、保健医療局としては、六十年三月半ばごろに栗村教授から、血友病患者さん百六十三名中四十七名がＬＡＶ抗体陽性であるとの結果を聞いております。
 また、安部教授が八四年九月に学会で発表されたデータにつきましては、昭和六十年の四月二日に提出されたＡＩＤＳサーベイランス調査票の添付資料に記載されていたのを拝見いたしまして知った、こういうことでございます。
英語のまま読んでいるというのじゃなくて、やはり必要なものはきちっと翻訳をして情報提供がなされるようにならなければ、こうした大事な情報が国民の皆さんの共有のものにならないのではないか、このように思うわけです。
 一例として、八三年六月二日にトラベノールがいわゆる製品を回収いたしましたね。そのときに、厚生大臣また通産大臣に例外許可書を得た上で、エイズウイルスに汚染されているロットを米国に送り返されている。こういうものの許可書があるかどうか。
 それから、八三年の十一月ですか、カッター社からの製品をやはり回収した。こういうものがきちっと報告がなされるシステムになっているのかどうか。
 それから、一九八四年に大阪の栗村教授が、血友病患者の血液分析によって二十二例中四例が陽性だった、こういうことを厚生省に報告しておりますが、こうした報告を厚生省はきちっと把握して、どのようにこの報告を扱ったのか。
 また、例の安部英氏がギャロ博士のところへ送りまして、自分の患者四十八人中二十三人がＨＩＶに感染していたということが判明をした。これも学会で発表しているわけでございますが、彼は厚生省に報告をしなかったらしいのですが、学会に発表した。こういうのが厚生省に伝わっていなかったのかどうか。
 そうしたことを全部あわせて伺いたいと思います。
昭和五十八年当時は、生物製剤課におきまして、米国の防疫センター、ＣＤＣ週報という英語文献を入手しておりました。ただ、フランス語あるいはドイツ語文献につきましては、英語に比較して専門用語の解読等がなかなか困難でございまして、積極的には入手していなかったようでございます。
 現在は、安全課、審査課等におきまして、ランセット誌、ニューイングランド医学ジャーナル等の英語文献を入手し、職員が英文のまま読んでおるところでございます。
総理が言われるように、大変重要な条約でございます。しかし、日本がこの条約を批准をするということを、そういう方向を決めた途端に、お隣の韓国では、竹島の領土権をめぐりまして大変な反日感情が高まっているところでございます。日本の大使館に韓国の方々が押しかけて、いわゆる抗議行動を起こすというような事態にもなっているわけでございます。
 この海洋法の批准というものは、本来、領土問題とは全く別個の問題であろうというふうに思っております。それは、隣国との関係におきまして、この海洋法批准をめぐる  どういうことがここで求められているかといいますと、これは我が国の周辺海域におきます漁業規制を確立をすることによりまして、特に我が国の漁業関係者の利益を確保していくというようなことにあるわけでございます。これは、領土権をめぐります感情的な議論、これによっては私は解決をしないと思いますし、むしろ、感情論の応酬になって冷静な合理的な交渉というものが阻害をされまして、結局は日韓の漁業者の利益を損なうことにもなろうかと思うものでございます。
 そこで、これから、先ほどもありましたように、海洋法の批准に伴います排他的な経済水域の設定、漁業規制というふうなことに当たりましては、領土権の問題あるいは領有権の問題と切り離して、そしてこの問題を、漁業交渉というのも進めていかなければいけないだろうというふうに思いますけれども、この点についてもう一度、改めてでありますけれども、総理に、どういうふうに対処をしていかれるか、お聞きをしたいと思います。