お答えいたします。
 私ども企業の経営者といたしましては、目下非常に老齢でも皆さん健全でございますので、なるべく定年を延ばして働いていただきたい、労働時間を短縮してでも長年働いてもらうという方向で努力いたしておるわけでございます。
 ただ、厚生年金が六十五歳になるということは、先手を打たれといいますか、企業の方がまだそれに追いついていかないというおそれも今あるわけでございまして、私ども大いに努力をしなきゃいかぬと思っております。社会保障年金が年々増大するというところから六十五歳という延長がとられたと思うわけでございますが、社会全体がそれに沿っていきますように我々も努力していきたいと思っておるわけでございます。
それから、土方会長にいま一つお聞きをしておかなきゃならぬのですが、いわゆる二十一世紀へ向けての高齢化社会に対してという意味で、年金の支給年齢を年次を追って六十五歳に引き上げる、こういうことなんですね。ところが日本の場合には、御承知のように、終身雇用制度でありますが、今六十歳以上定年を持っているのは五八・八％ですね。それが一年間でどれだけ進んだかということ、六十三年度の調査の結果ですが、前年が五八・七ですから一年で〇・一％しか上昇していないんです。こういうような形で今度の長寿社会展望、消費税を導入のための展望、社会保障のビジョンというものを出されたんですが、果たしていわゆる企業定年を六十五歳に延ばすということが、どうも施策というものを見ますと、それぞれの民間資本、企業の努力に相まつことがうんと書いてあるわけですね。そこらの点についてどういうふうにお考えですか。
一般的に税率が下がれば、それはサラリーマンにとってもちろん歓迎することなんですが、消費税によって社会保障も充実するということですので、弱者はそれによってカバーしてもらえるものがあるんじゃないか、そういう考えでございます。
次は、久野さんにお聞かせを願いたいんですが、私は、今度消費税に反対をしていく理由を明確に言いますと、まず消費税をつくる前に、納税者の強烈な怨嗟の的になっています、特にサラリーマンから言われていますこの不公平税制を徹底的に改めることが必要だろう。そういうことをしないまま消費税をつくれば、ますます不公平税制というのは一段と格差が広がるし、さらに消費税自体が新しい不公平をつくり出すことになる。そしてその次の問題は、総理は、これを解消するために最近では八つの懸念の解消ないし中和と、こういうことを言っておられますが、この法案を審議しておるんですが、それが一つもできてない、非常に不十分だ、こういうことがわかるんです。
 久野さんは長い間サラリーマンをされておった、こういうことでありますから、あなたの理由の中にもいろいろあったんですが、ここらの問題点について、長年サラリーマンをやっておられる方として、この消費税のところについての考え方を聞かしていただきたい。
私は、民友連を代表して、内閣提出の預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両案に対して、反対の立場から討論を行います。
 我が国の金融システムの安定化を図ろうとする両法案が提案されると時を同じくして大蔵省金融検査部の収賄事件が発覚し、大蔵省に対する国民の信頼は地に落ちました。
 この事件は、これまでの金融行政が護送船団方式と呼ばれる裁量行政の極致にあったことを示しており、その官業癒着の体質の中で、公務員倫理が崩壊し、国民に奉仕することを忘れ、業界に奉仕していたのであります。業界とのなれ合いの中でのずさんで甘い検査が不良債権の不必要な累積を生み出し、今日の金融不安を招いたのであります。
 今、大蔵省がなすべきことは、長年の裁量行政の間にしみついた業界との癒着、なれ合い体質を一掃するために、徹底した内部調査を行い、その結果に基づき関係者の責任を明確にすることであります。そのことなくしで最大三十兆円にも上る公的資金の投入に国民の理解は全く得られないであろうことを強く指摘しておきたいと思います。
 今回の金融二法に反対する第一の理由は、公的資金は住専と信用組合の破綻処理以外に使用しないという政府のこれまでの公約に反しているからであります。
 公的資金を投入しないで済むような金融行政が展開できなかったその責任はまことに重大であります。さらに、政府提出の両法案は公的資金の投入について有効な歯どめを持っておりません。これは金融機関のモラルハザードを招き、安易に国民負担を増大させるおそれがあります。
 第二に、我々は、公的資金の投入については、徹底した情報開示と金融機関経営者の責任を明確にすることを前提に、金融機関の破綻処理に伴う預金者保護に限定すべきであると考えるからであります。また、金融機関の破綻処理に当たっては、公的資金を最小にするという原則を貫くことが重要であり、特別預金保険料という形での金融機関の自己負担の増大を求めていくべきであると考えます。
 第三に、公的資金による優先株等の引き受けについては、破綻処理に伴う受け皿銀行に限定して行うべきであり、一般金融機関への資本注入には反対であります。
 今回の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案は、信用秩序の維持という大義名分のもとに、一般金融機関の救済を預金者保護の原則を超えて行おうとするものであります。
 第四に、預金保険法改正案の中での整理回収銀行の機能強化は、主に債務者の担保不動産への立入調査権にとどまっており、全く不十分なものであります。
 整理回収銀行を早急に公的機関である整理回収機構に改組し、これに日本版ＲＴＣの機能を持たせるべきであり、悪質な借り手のみならず、関係する銀行や経営者に不正があった場合には告発の義務を負わせるべきであります。このようにして初めて債権の回収が強力に推進されることになるのであります。
 最後に、今日の経済不況と金融不安を招いた原因はひとえに橋本内閣のとり続けてきた政策にあり、国民への公約に違反して最大三十兆円もの公的資金を投入せざるを得なくなった責任は内閣総辞職にも値するものであることを指摘して、私の反対討論を終わります。