御承知のように、ガイドラインに基づく諸研究の中には、日米の共同作戦計画に関する研究あるいはシーレーンの防衛に関する研究といったものが今主体となっておりますが、そのほかに、例えばこれは主として外務省の方がやっておられますけれども、六条事態であれば、これは防衛作戦行動そのものではない日本側の支援ということが考えられるでありましょうし、それ以外に後方あるいは通信その他についてもいずれも今後研究していく対象になるべきものであるというようには考えておるわけでございます。
我が国の有事に際しまして、自衛隊と米軍が日本を防衛するための整合性のとれた作戦を円滑に共同して実施をする、そのために、指針にございますように、必要な分野において我が国から米軍に対していろいろな支援がなされることが重要であるということはもう当然のことであるわけですが、研究の具体的内容についてはここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいわけです。
 いずれにしましても、日米の間で非常に有効な対処行動を行うためには、我が方から米側に対してさまざまな支援が行われるということは当然のことだろうというように考えておるわけであります。
この国防総省の報告書の中に、ちゃんと「平時ＨＮＳ」ということと「戦時ＨＮＳの可能性に関しても、一九七八年の日米防衛協力に関する指針に基づき研究が進められている。」こういうことが書いてあるわけですけれども、これは国防総省の報告が間違いだということになるわけですか。
ただいまの御質問がどういうものか必ずしも明らかでございませんけれども、防衛庁が「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインに基づいて行っておりますのは、我が国防衛のための日米の共同対処行動の研究のためのものでありまして、例えば共同作戦計画の研究であり、あるいはそのほか調整機関をどうするかとか、そういった研究でありまして、我が国有事に際してのホスト・ネーション・サポートに係る研究といったようなものを特に行っておるわけではございませんし、先生がおっしゃっておる米側の、何でございますか、私ちょっと十分聞き取れなかったのですが、それに基づいて、日本側には特にないわけだが云々ということとは特段に関係がないのではないかと私は考えております。
アメリカの国防総省の報告書に「共同防衛への同盟国の貢献度」というのがありますが、その中で「米国と日本の間には公式のＨＮＳ協定は締結されていないが、日本が実際に行っている自発的な平時ＨＮＳは顕著な貢献をしているし、戦時ＨＮＳの可能性に関しても、一九七八年の日米防衛協力に関する指針に基づき研究が進められている。」こういうことが書いてあります。
 この防衛白書のホスト・ネーション・サポートと、今の同盟国の貢献度という報告書にありますＨＮＳ、それから地位協定の二十四条の規定、これはどういう関連になりますか。
従来の白書におきましても説明が入っておりますが、「在日米軍の駐留を円滑にするための施策」というのがございますが、その副題としてホスト・ネーション・サポートという言葉を使用したということであって、新たに項目ができたというように私どもは考えておりません。
どうも答弁を研究してみますと、何か今までの答弁がだんだん拡大されていくように受け取られる部分があるわけであります。
 そこで、駐留費負担に関連してことしの防衛白書では、「在日米軍の駐留を円滑にするための施策」という第六節が設けられまして、「ホスト・ネーション・サポート」という括弧書きがつけ加えられております。このホスト・ネーション・サポートというのはどういうことをいうのかお伺いします。
昭和五十三年四月二十日の防衛施設庁菊池労務部長の答弁でございますが、今柴田委員がお読みになったとおりでございますけれども、さらにつけ加えて申し上げさせていただくならば、この質問は法定福利費に係る質問でございまして、菊池さんも、法定福利費等以外の経費の日米負担の振り分けにつきましては詳細まだ検討しておりませんと、そのときに御答弁しているかと存じます。
 それから、二番目にお尋ねでございました五十五年三月におきます玉木施設庁長官の答弁でございますが、それは五十四年度から始めました給与の一部負担に関連いたしまして、現行地位協定の枠組みの中では国家公務員の給与条件に相当する部分まで日本側が負担するのは無理である、こういう答弁をいたしておりまして、そのことにつきましては、今日も、先ほど外務省の渡辺審議官からお答え申し上げましたように、同じように解しているわけでございます。
私は、きょうは二つの問題、国鉄用地の売却問題と、公団住宅の建て替えと家賃の問題、二つについて御質問したいと思います。
 先ほどから御質疑にもありますように、十月一日に発表された国土庁の都道府県地価評価によりますと、東京、大阪など主要大都市の商業地が急騰して、さらに住宅地にも及んでいるわけです。東京都の場合、商業地の上昇率を見ますと、六十年に一一・六％であったものが三四・四％ですから、三倍に上昇率がなっている。住宅地も三・八％から一八・八％、五倍の上昇率です。六十年までは東京都心の一部地域に限られていたのですが、六十一年は周辺部、また、私は川崎に住んでいますが、川崎市も商業地が六十年四・六％が六十一年九・六％、倍加していますし、住宅地はさらに三倍になっているという状況です。東京の住宅地の中には一年に地価が倍になったところも出ているという異常な状態でありますし、実際の取引価格はその二倍、三倍とも言われています。
 このような地価高騰の原因、その対策を講じなきゃならないのですが、国土庁長官にその原因について簡潔に最初お聞きしておきたいと思います。