それでは、この問題は推移を見ながら、改めてまた大臣に具体的な方策について御質問していきたいと思います。
 あとわずかな時間になりまして、日ソ、日米漁業交渉の経過で、大臣わざわざモスクワまで行かれて大変御苦労なさって、前年よりも枠が十万トンも減ったということで不満はありましたけれども、現地では一応安堵の色を濃くしております。私はずっと交渉の流れを見ておりまして、いろいろ問題ありますけれども、端的に一点だけに絞って申し上げます。
 交渉の流れで、日本側がソビエトの要求の日本漁港に対する寄港の問題で非常に拒否をしておられた。これがどうも腑に落ちないわけですね。しかし最終的には塩釜に寄港することになった。日本の船はサハリンのネベリスクですか、ここに寄港するように、相互になった。一体この問題は、なぜああいうようにかたくなに寄港を日本側が——我々どう考えてみてもおかしいなという感じがするのですよ。なぜ寄港にそんな拒否反応を示さなければならぬのか。こういうことでお伺いしましたら、昨年小名浜へ寄港した際に、まあどういう団体かは知らないけれども、まさにもうその町の中でガーガーがなりたてて、そして上陸すらもできないというような状態であり、買い物をしようとすれば、そういう店に嫌がらせをする、こういうようなことが昨年の実態としてあったというのです。
 それで、塩釜では一体北洋漁業との関係がないのかということを聞いてみましたら、北転船七隻あるそうですね。そうすれば塩釜市としては緊密な関係を持っている。今後は円滑な北方漁業を確保するということであれば、むしろこういうことを機会にして日ソ友好親善を広げていった方が、さらに今後いろいろな意味でいいと思うのですね。そう我々は考えるのですが、塩釜の市長さんは反対をなさっている。こういう点でどうもちぐはぐなんですが、現実はどうなんですか。
ありがとうございました。
 時間がありませんので、以下、もう六点まとめてひとつ御質問いたしますので、答弁も結論的にお願いをしたいと思います。
 第一に、電話料金体系の見直しについて伺いたいと思います。
 結論を先に申し上げますと、現行の電話料金体系は近距離通話と遠距離通話の料金格差が大き過ぎるので、抜本的な法改正を行って遠近格差をなくすべきだが、そういう考えはないかということであります。
 昨年十一月から郵政省でも、夜間割引時間帯の拡大でありますとか、深夜割引制度を改善をされまして、その点は評価をするものであります。
 しかしながら、このような割引がなされたとしましても、まだまだ遠近格差が大きいのであります。一例を挙げますと、現行の料金体系では、区域内では十円で三分間通話ができますが、距離が七百五十キロを超える、東京とたとえば私の選挙区の鹿児島の間では、十円でわずか二・五秒しか通話をできない。この間の格差は実に七十二倍であります。いま電話は全国即時通話となっておりますので、昔のように人手を介して中継をしていた時代とは異なり、常識で考えても、七十二倍の格差が必要となるほど、距離によるコスト面での格差はないはずであります。また、無線中継による部分も相当に拡大をされていることは事実であり、無線であるということは、とりもなおさず距離を克服をしておるということであり、距離の差が料金の差も生む要因であるとは考えにくいのであります。
 その意味では、現行の料金体系の根拠は失われていると思うのであります。いまや電子交換機が、ときどきこれは故障いたしますが、すでに出現をして、光通信による通話も実用化一歩手前まで来ておるときに、日進月歩の技術革新の成果を料金面での格差解消に生かすべきであり、それは政府の義務でもあると私は思います。
 これらについての郵政省の取り組み、さらには、今回、今国会に提出を予定されております料金格差解消のための法改正の内容について明らかにしていただきたいと思います。
 次に、離島物価についてお尋ねをします。
 離島における食料品や日用品等生活関連物資の価格は、本土との間にかなりの格差があります。たとえば、ことし一月の鹿児島県における本土と離島との格差は、プロパンガス一七％、ちり紙一六％、灯油一四％、ガソリン、トイレットペーパー、砂糖一〇％等々、生活必需品が高くなっております。
 本土との価格差の要因としては、島内自給の困難さ、海上輸送経費の上乗せ、流通の複雑さ、あるいは商店規模の零細性、天候による輸送途絶等考えられるわけでありますが、この価格差の縮小というものは、離島住民の強い要望となっております。離島であるための物価高に対する施策の一つとして、離島航路経営の欠損への補てん制度を改善する考えはないか、お尋ねをいたします。
 次に、大島つむぎ問題をお尋ねいたします。
 政府間の取り決め数量があるにもかかわりませず、大量の輸入が行われているという指摘があるわけでありますが、通産省としてどのように規制を行っていかれるのか。
 具体的には、第一に、特別ビザの実現を図れないのか。第二に、国内輸入業者、矢野経済研究所によりますと五十三社あるそうでありますが、これらに対する徹底した行政指導の方策はないのか。第三は、いわゆるにせ大島つむぎ摘発後の韓国産つむぎの表示についての税関での監視体制はどうなっているのか。第四に、みやげ物規制の二反移行を円滑に進めるためのＰＲ体制はどうなっているか、明らかにしていただきたいと思います。
 次に、ガソリンスタンド業界の実態についてお尋ねをいたします。
 資源小国のわが国は現在省エネルギー対策に国を挙げて取り組んでおるわけでありますが、その中にあって、石油業界、ことに中小零細業者であるガソリンスタンド業界は、幾つかの要因で熾烈な過当競争にあり、その八〇％が赤字または収支とんとんと聞いております。しかも安売り競争により、ガソリンの需要を拡大し、政策にも反することとなっております。その要因とは、一つは元売り会社の拡販政策、二つはアラムコ系企業とその他の企業との原油仕入れ代金格差に基づく販売店仕切り価格格差の拡大、三番目には超安値業転玉の流用による特定スタンドの安売りであります。またそのほかに業界の問題として、日曜、祝日休業についての行政指導の不徹底に伴う業者間の疑心暗鬼とトラブルの問題等があります。こういう問題を放置しておきますと、末端での安定供給が非常にむずかしくなると考えるのでありますが、これらについての対策を伺います。
 次に、公共投資の傾斜配分について伺います。
 南九州地域などの、経済、産業基盤が弱く、社会資本の整備が著しくおくれている地域におきましては、公共投資による建設業等を通じて地域経済の発展に果たす役割りは非常に大きなものがあります。今日のように国、地方を通じて厳しい財政環境にありますとき、公共投資の伸び率がゼロということでありますと、このような地域の経済にきわめて深刻な影響を及ぼすのであります。今後公共投資の配分に当たって、南九州のようなおくれた地域へ手厚く傾斜配分を行うなど特別の配慮を行う必要があると考えますが、政府の見解を承りたいと思います。
 最後に、木材関連産業についてお尋ねをいたします。
 最近における木材関連産業は、住宅着工の大幅な減少、昨年春の外材輸入の増加等によりまして厳しい経営状態にあり、資金繰りの悪化による企業倒産や負債金額が増加する傾向にありますが、これに対して林野庁はどのような措置をとったのか、そして今後どのように対応されようとしているのか。
 最後に、この点については要望でありますが、住宅ローンの金利の引き下げや融資額の制限額を引き上げるなど、住宅ローンの質的な転換を含め有効な住宅政策を推進する中で、木材需要の拡大が図られるよう強く要請しておきます。
 以上六点お尋ねをいたします。