例えば公務員のことも言われましたけれども、私が先ほどから言っています科学技術の問題に関しまして、国立機関の研究者というふうな立場ですね、これが私の見ている資料によりますと、部分的ですが、どうもひところよりは最近の女子の採用・登用率が悪いというふうに考えるんです。それで私は担当室にお願いしたいのは、ぜひこういうことの一斉調査を国の機関を含んで、しかもいろいろな部局ないしはそういった研究機関等も含んで、一遍、総合調査をやって、その結果を公表していただけないでしょうか。これをお願いできませんか。
先生おっしゃいましたとおり、この二年間のうちに、閣議で総理それから官房長官から各大臣に、所管審議会の婦人の登用につきまして格段の御努力をお願いいたしましたところでございますが、そのほかに、これまで婦人問題企画推進本部の幹事から、関係団体の代表でございますとか審議会の会長へ事情を説明して御理解と御協力を要請するなどの努力を行ってまいりました。また、委員の任命がえの時期には個別に関係省庁に連絡するなど、鋭意努力しているところでございまして、私どもとしてはできる限りの手を打っているつもりでございまして、今後も、短い期間しか残されておりませんけれども、このような手法を粘り強く繰り返して各省庁と連絡をとってまいりたいというふうに考えております。
これだけが期末一〇％と目標を立てた唯一のものなんですね、政府としては。唯一のものなんだけれども、この一〇％という数字がそもそも非常につましいものであって、しかもその約半数にしか達していない。まあ、森山首席代表もおいでになってこういうことを御報告になるというのは随分大変なことだと私、御同情を申し上げるんですけれども、総理府の方は、閣議でもいろいろ上げていただいて、一層の努力をということになっているんですけど、あとわずか数カ月のことでございますから、これの一〇％、達したいけれども、まあどこまでやれるか、ともかくラストスパートをぜひかけていただきたい。それで、期末までに一体何をどういうふうにやっていただけるのか、そこのところを、今後の数カ月のラストスパートのスケジュールというのをひとつ聞かせてください。
総理府いらしていただいていますね。総理府に伺いたいことがありますので、残りの時間をこれに充てたいと思います。
 一つは、昭和五十二年に発足させた婦人問題企画推進本部の、婦人の政策決定参加に関する特別活動というのがございますね。これにつきましては、あちらこちらでぼつぼつとその実績なども伺ってはおりますけれども、これを総合的に一遍はっきりさしていただきたいと思うんです。と申しますのは、この運動は国の責任のみならず、地方公共団体それから民間の団体機関、このようなものについても呼びかけているところでして、それの総合アセスメントといいますか、そういう時期、まさにことしそれをやって次のステップを考える、そこへ持っていかなければならないわけです。
 それで、婦人対策室長とされましては、まず、国、地方、民間と分けましてそのアセスメントをちょっとやってみていただけますか。
ただ、割合に比較的早く検討、批准のできそうな条約として外務省が百五十六号条約を持っておいでらしいということは私は大変うれしいことだったのであえてお伺いしたんですけれども、今現行の法制では難しいけれども、これを女子差別撤廃条約の方向性に沿ってもちろんすぐにでも次のステップに歩み出していく、そしてできる限り早い時期にこれの批准を考えると、そういう予定はもちろんおありなんでしょうね。
基本的には、百五十六号条約とただいま御審議中の女子差別撤廃条約の目指しているところに大きな相違はないというふうに考えるわけでございます。ただ、百五十六号条約はＩＬＯ条約のほかの条約とも共通しておるわけでございますが、やや具体的な条文があるわけでございまして、それについては特に百六十五号勧告というものも同時に出ております。これを両方よく研究をいたしませんと国内法制との関係で、女子差別撤廃条約との間では法制が整備されているという問題についても、百五十六号条約を批准する場合にはなお検討すべき問題が残されているかもしれませんので、これはやはり直ちに今の時点で批准ができる状態だというふうにはお答えしかねるように思います。
 これはやはりもう少し何分新しい条約でもございますので、大きな方向としては大変目指すべき方向として肯定的に考えておりますが、ただいま申し上げたようなこともございますので、なお検討の余地が残されているというふうに考えております。
第一次医療については主として民間、第二次医療については今おっしゃったように自治体が担当すべきだ、第三次についても一部は自治体が担当すべきだというようなお話でありますけれども、自治体にはそういう力が、今ないわけですよね。大都市、五十万あるいは六十万という大都市は別としても、一般の自治体に、都道府県は別にすると、第一線の自治体にはその力はない。また、中間団体である都道府県にも、例えば千葉県の場合では、全県下にわたって第二次医療あるいは第三次医療を担当する要員を配置することは極めて困難だ、新設をすることはほとんど不可能という状況であります。こういう中で、第一線の自治体、市等においては、みずから市民病院をつくることは、これは非常に難しいということで、一部の自治体においては私立の大学を誘致をして、そしてこれにかえよう、こういう動きも出ているわけです。そして相当額の助成を私立大学にしてまで私立大学を誘致しようということでありますけれども、これは必ずしも行政の方法としては適切ではないと思います。国費を民間の大学に出すということ自体、一つ問題でありますけれども、しかしそういう問題はさておいて、目前の窮状を何としても打開をしていかなければいけない、こういうことで民間の大学に依存しようということでありますけれども、第二次あるいは特に第三次医療、地域と密接に関係のある高度医療については、これはあくまで行政が担当すべきものであって、民間の大学に依存する、あるいは民間の大学でこれを代替するということは正しい方向ではないと思いますけれども、そういう点についてはいかがですか。