もちろん、これは法案を改正して特殊法人、政府関係機関として存続する道だってあったわけですね。それを今回五十年の歴史を閉じて民営に移行させようということは、本当に一つの重大な歴史の節目を画するものだと思うのですよ。したがって、国会の審議としてもまた政府の側としても検討すべき最大の問題は、やはりこの五十年の東北開発株式会社の歴史を生かすために、この歴史の中から十分教訓を酌み取ることではないかと思うのです。大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 東北開発株式会社は、昭和十一年に国土開発の後進地域であった東北地方の殖産興業を目的に特殊法人として設立されたものでございます。現在まで既に五十年間にわたり、東北地方に存する天然資源を活用した直営事業、民間企業設立の促進、定着化のための投融資事業、産業基盤整備のための工業団地造成事業等、各種事業を実施してまいりました。会社の存立期間でございますところの五十年目を迎える現在、地域開発にかかる政策手段の多様化により、特殊法人としてその事業活動を通じて東北地方の振興を図るという会社の設立目的はほぼ達成されたとの認識のもとに民営移行するものでございます。
 今後は、セメント事業を中心に自立した企業として引き続き東北地方の経済発展に寄与することを期待いたしておる次第でございます。
まず伺いたいことは、東北開発株式会社は、その目的とか歴史的使命を達成したから今回廃止して民営移行にしようというのか、それともその存在意義を失ったといいますか、余り役に立たなくなったから廃止して民営に移そうというのか、どちらですか。大臣に伺います。
現在、上野－盛岡間の東北新幹線につきましては想定を上回る利用がなされまして、確かに東北地域に活力をもたらしたものと認識いたしております。
 このように国及び地域の開発振興に与える新幹線の効果はまことに大きいものがございますが、特に盛岡以北の扱いにつきましては、整備新幹線財源問題等検討委員会におきます検討状況をも踏まえながら、国土の均衡ある発展を図る見地から四全総におきます位置づけを明らかにしてまいる所存でございます。
国有財産、国有財産と言いますが、今はもう町が出した宅地が全然使われていない、それから、山ももうほとんど開発が終わって遊休になっている。これは純然たる町が出した土地なんですよ。それをすぐ国有財産、国有財産でしゃくし定規で話したのでは、これは住民がおさまりますかね。このことを追及しているのですよ。何も最初から国の財産をくれと言うのじゃないですよ。
 現在、ここの町の予算は二億六千七百万になっているのですよ。それをあなた、当時一年以上の予算を出しているのですよ。そして、現実にそれは遊休化もしている。それなのに、今度それを評価していわゆる民間に譲渡する。それだったら、町の方に国が持っている額面ぐらいでできないかと言ったら国有財産、こんな話では道義として成り立ちますか。そういう点をひとつ考慮してくださいよ、このままでいい、悪いじゃなくていいわけですから。ひとつそういうことを強く要望いたします。
 最後に、何といいましても東北地方の開発はやはり、私たちはこういう民間移行はあるいは行政改革の合理化の中ではやむを得ないと思っておりますが、しかし、今言いましたように、新しい四全総の計画の中に大きな希望を託しているわけてございます。また、再三再四申し上げますが、廃止法案の直接の対象になる岩手工場、これにはやはり四全総の中で東北地方に十分な計画事業を進めていただかない限り、民間移行になっても内陸という立地条件で大変でございますので、こういう点でひとつ東北の開発のための四全総への御配慮を強く要望いたします。
 最後に、東北新幹線の盛岡以北の早期着工をぜひお願いしたいと考えるわけでございますので、この点も四全総ではどう取り上げられているのか、大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
これは私、意地悪く言っているんじゃないんで、素直に聞いてくださいよ。
 五十七年の八月に微生物の発明に関する運用基準を特許庁は出していますね。この中で、「微生物とは」ということで、「酵母、かび、きのこ、細菌、放線菌」、その他たくさんありまして、さらに「動植物の組織培養物を含めるものとする」。こういうことになると、私が先ほど申し上げた問題等も当然、カルスですか、こういうものもその中に入りますね。そうすると、そこまでは品種登録の対象にはならないと、はっきり言って、そこで切れるんですよね。ここまでは入らないというふうに特許庁の方では理解して受けつけて審査しているというふうに理解していいんですね、今のお答えでは。
 そうしますと、局長さん、もうその段階で特許を認める、ここに言うところの微生物、酵母からカビからキノコまで入っているんですよ。何はキノコは胞子だから我が方だって言ってみたってだめなんです、対象になるという形の運用基準が出ているんですから。そうしますと、国内ならまだ行政指導とかいろいろな方法があるけれども、外国からどんどん出てきているのを使った品種改良が日本でできなくなっちゃうんです。これは植物の方じゃないですが、既にアメリカから来てますね。血栓溶解剤、ＴＰＡについて日本の七社に対して中止の要請が。これはまだ特許になってないが出願しているのだからということで警告が出ている。こういう形で身動きとれないことになっちゃうんです、こんなことをやっていると。
 しかも、これは一月七日の日経ですけれども、この中で、「日米欧の先進国は知的所有権の保護で国際協議グループを結成する」。特許、ソフトウェア、著作権などいろいろありますけれども、この中に当然植物特許だって入るわけです。そして、これで相談して新しいラウンドをつくろうと、こう言っているんです。この中で、特許権だけでなくて、バイオテクノロジーのソフトなども対象にしようと。しかも、これについては日本は前向きに支持しているんです、この提案を。外務省もこれに出たんですか、それで前向きに支持したんですか。