パートにつきましては、その雇用管理が適正に行われますようにこれまでも指導等に努めてきたところでありますけれども、パート労働法が施行されまして三年を経過いたしまして、見直しという規定もございますので、昨年から専門家による研究会を設けまして、今、パート労働のいろいろな問題点について検討をいただいておるところでございます。その結果をまって対処をしてまいりたいというふうに考えております。
今回の雇用機会均等法が男女の賃金の格差を縮めるために効力を発揮できることを一つは期待をしています。
 それから、もう一つは、パート・派遣労働者などがふえていて、そこには大変多くの女性労働者がかかわっている。構成比を見ましても、女性がパート労働で働く比率が高いというふうに思っております。こういったパート労働の問題について、労働省は今後どのような対策をお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
日本は長期雇用システムをとっておりますので、やはり長くその企業に勤続をすると賃金が上がっていくというのがこれまでの一般的な企業の姿であったというふうに思うわけでございます。そういう意味で、女性労働者と男性労働者の間における勤続年数の違いというようなものが大きな差の要因であろうかと思いますが、そのほかにも、いろいろな業種とか職種とか学歴とかさまざまなものが賃金格差の複合的な要因になっているというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 私どもみずからの努力も含めまして、女性の参画を今後図って、そしてバランスのとれた構成の中で議論が進められるように頑張らなければいけないな、大臣からの厳しい御指摘、私の方にもいささかこたえておりますので、頑張りたいというふうに思っております。これは、審議会だけではなく、政治の中でもやはり男女の構成比、同じことが言えるかというふうに思っております。
 次にお尋ねをいたしますが、国際的な関係で、やはり日本は先進国でございますので、ＩＬＯの批准の問題があると思います。
 既に百号条約というのは随分前に批准をされておりまして、男女の賃金格差がなかなか平均的に縮まっていないということがＩＬＯの総会のたびに指摘されているところでございますが、そのことについて労働省としては、どこに問題があり、今後どのようにこれを考えていこうとなさっているのか、どうぞお聞かせをいただければと思います。
先生がおっしゃいますような、かつうちの太田政府委員が申し上げますような現状でありますことは、私は、男女雇用均等法の精神からしてまだ現状そこに至っておらないなということを痛感いたしております。
 ただ、先生も御存じのとおり、やはり労働側を代表する委員の先生方は、労働側の先生の方に推薦をお願いいたしております。使用者側につきましては、やはり使用者側の方の皆さんにお願いをいたしております。にもかかわらず女性の方の御推薦がないものをつかまえまして、それではぐあいが悪い、却下であるというふうにまでは社会情勢が熟しておりません。やはり、社会意識全般が私どもが考えておりますような、男女の雇用に限りません、均等だというものが定着をして初めて推薦が女子についてもより多く期待ができるのではないかというような意味合いにおきまして、私どももいろいろそういった精神鼓吹をいたしますが、諸先生におかれましても、ひとつぜひ周知その他御努力を賜りたい、かように存じます。
働き方についての基準を決める主幹的な審議会の一つが中央労働基準審議会であるというふうに思います。私はここで、男女同一の枠組みで、さらには家庭と仕事の両立が図れるような形での労働基準の審議が広く深くこれから行われていくためにも、直接にそういった重荷を負っている女性の意見が反映をされることが不可欠であるというふうに考えております。
 今後の審議に当たって、中基審の中には現状は女性が少ないわけですが、何か工夫をされるおつもりがあるのでしょうか。お聞かせをいただければと思います。
ただいま丸谷委員御指摘のシティーバンクによります三十億ドルの貸倒引当金への繰り入れという問題について、現在把握しているところにつきまして御説明申し上げます。
 この措置に際しましてシティーバンク自体もステートメントを出しまして、これは従来の開発途上国問題、累積債務問題に対しての基本的な態度を変えるものではないということを言っているわけでございます。シティーバンクとしては、自分たちのカスタマーとの関係でできるだけ銀行経営の経理内容の健全性ということを維持するためにこういう措置をとったわけであって、例えば債務累積問題につきまして民間銀行部門は、これはアメリカの銀行、日本の銀行あるいはヨーロッパの銀行を中心といたしましていつもバンク・アドバイザリー・コミッティーというものをつくりまして、そこで各国についてどういうふうにしてニューマネーを出すかというようなことをＩＭＦや世銀とも相談しながら、それから債務国とも相談しながら検討するわけでございますが、シティーバンクは今後こういったバンク・アドバイザリー・コミッティーにおける態度を基本的に変えるわけではないということもはっきり申しております。今回の措置は、そういう意味でシティーバンク自体が銀行の健全性を維持しながら協力を続けていくということの一つの手段としてとったものであると理解しておりまして、これがそう大きなインパクトを与えるものとは必ずしも思っていないわけでございますが、よく注目はしていかなければいけないとは思っております。
 基本的に申しまして、各国が債務累積問題につきましては、債務国の方の努力、それから民間金融機関の協力、それからＩＭＦ、世界銀行等国際機関の協力、それから債権国の側の協力、この四つがいわば柱となりながら解決を見出していくわけでございますが、その間におきまして、やはりこれは交渉事があるものですから、例えばブラジルが民間銀行に対する長期債務の利払いをとめるというようなことがありましたが、これは決してブラジルが債権国あるいは銀行側と真っ正面からもうチャンネルを断ってしまうというのではなくて、お金が入ってこなくなれば一番困るのはブラジル自身、債務国自身であるということも十分承知しながらいろいろ交渉のことを考えてそういう措置をとった面があると思いますし、またシティーバンクについてもやっぱりそういうような考え方もあるいはあるかもしれません。そういう全体的な中で今回の問題を受けとめていけばよろしいのではないかというふうに思っております。