先ほどちょっと池子のデモのことをお話し申し上げたんですが、笹野先生、さっきからずっとお座りいただいておりますので、どうでしょう、今の日米関係の中でああいうデモというのは非常に日米関係をさらに親密にさせるものでしょうか。
私ども民社党は、今後とも、自由と民主主義を共通の価値といたしております西側自由陣営の一員として我が国の安全を図っていくべきであるというふうに考えておるわけでありまして、その際日米安保は我が国の防衛を補完するとともに我が国を西側の一員たらしめている基礎をなすものでありまして、今後ともこれを堅持していくべきであるというふうに考えております。
今大木さんがお話しになりましたことと、私どもは、お聞きしておりまして、やっぱり考え方が少し異なるのかなと思っております。
 私どもも、仮に政権を担当いたします場合に、外交の継続性それから今日日本が国際的に置かれております政治的、経済的な立場というものをきちんと認識して、その現実の上に物を考えていかなければならないことは当然であろう、こう思っております。しかし、今日、今お話しございましたように、ブッシュ大統領も冷戦の時代は終わったという表現をお使いになっているようでありますが、そういう東西緩和の時代、しかも日本が本来果たすべき役割というのは、世界の軍縮、平和を進めるという立場において日本は国際的に貢献をしなければならない立場を強く持っていると私どもは考えております。そういう中で、今日の日米間の軍事的な関係をどういうふうに考えていったらよいのかということになりますと、今日の世界的な緊張緩和、軍縮、平和、米ソを初めとしてみんなそういう方向へ大きく動いております時代に、アジア、西太平洋を含む平和を我々がどういうふうにこれから目指していくかということになれば、やはり日米共同作戦、演習、こういったものをできるだけ縮小し、また日本における米軍の基地もできるだけ縮小していくという方向で私どもは今日の世界情勢の中での日本の軍縮、平和に対する貢献を真剣に考えていかなければならない時代ではないだろうかと思っております。
 私どもはそういう立場をきちんとしながら、そして今日日本が西側の一員として存在する現実を踏まえてこの問題に対処していかなければならない、こう考えております。
今参考人からいろいろとお話があったわけでございますが、参考人のお話とも多少重複するような意味のことを申し上げさせていただきますけれども、要するに私の判断といたしましても、いろいろな控除制度というようなものを全部入れて比較してみても、やっぱり日本の法人税率というのは少し高いんじゃないかなということで、これは細かいことを言い出しますといろいろございますし、野党さんの方のあれにもいろんなあれが書いてございますけれども、必ずしも数量的に御説明はされていないわけで、いろいろ議論があるというようなお話で終わっているわけなのでございます。
 ですから、私といたしましては、数字についてもやはり最終的には法人税がまだよそに比べて高いというところから出発しないと間違いじゃないかなという感じがいたしますし、海外でこれから活躍する日本企業、これは過去におきましても、今でこそドルが余ってしまって余り輸出するなというような話もあるわけですけれども、かつては本当にいかにしてドルを嫁ぐかというのが日本経済の一番大きな命題であったという時代もございます。それ以来日本の企業が海外において頑張っておるわけでございますから、やはりこれはそういった活動をできるだけ容易にする、そしてまたもう一つ、先ほどもお話がありましたけれども、外から入ってくるのも容易にする、これも相互乗り入れを進めるということが必要だという観点からすれば、やはり日本における税のレベルというものを余り高いところにしておくというのは望ましくないんじゃないかというふうに思うわけでありますが、どうでしょう、これ野党さんの方で今の御説明につきまして何か反論といいますかコメントといいますか、あればお聞きいたしますが。
以上で私の質問を終わらせてもらいますが、大変御懇篤な御答弁をいただきまして厚く感謝を申し上げます。いろいろと御質問申し上げておる中で失礼な言葉がございましたら、おわびを申し上げたいと思います。
 要は、いろんな公約を掲げることはお互いに大事なことでございます。しかし、いろんな公約をする場合には財源の裏づけと申しますかそういうものも考えて、やはり現実性のある訴えをお互いにしていかなければこれは国民を惑わすことになりかねない、そういうことを心配する余り申し上げたことでございます。大変失礼しました。ありがとうございました。（拍手）
私は、やはり経済は自由なんで、経済は自由、競争も自由。競争に勝つために一生懸命業者は苦労しているのですよ。その苦労は、やはり自分の労働力をできるだけ効率的に使って、そしてできるだけ安くお客さんにサービスするという以外にないのですよ、中小の零細業者は。そういう努力はやはり買ってやらなければいかぬ。
 もう一つは、今度は消費者の方は、できるだけ安い、いい物を買おうというので、いろいろな情報をやはり提供してもらって、そして選択する自由がある。これはお互いに保障されなければ自由経済は崩れますよね。ですから、そういう意味からしますと、今度の消費税は、カルテルが行き過ぎますと弊害が起こるのではないかという気がしますしね。
 もう一つの問題点としては、これは表示とか転嫁とかいうカルテルは認められておる。本体価格を協定することはもちろん違反ですね。だけれども、その本体価格まで食い込んでカルテルが結ばれるようなことがあり得るのではないか。やはり今の公取の体制の中ではなかなか監視が届かないのではないかというふうな心配もありますからね。こういう点はひとつ万全を期してもらいたいということを要望だけしておきます。
 それからもう一つは、便乗値上げを取り締まるというのですね。しかし、便乗値上げであるかどうかというのは、どこの判断と基準でもって判断するわけですか。一生懸命にコスト計算をして、そしてやはりこれだけ価格を上げなければ採算がとれないというので価格を上げたものもあるでしょう。だから私は、便乗値上げという判断する基準というのはどこにあるのか。モニターをうんとふやすといいますけれども、そういう点がやはりはっきり理解されてないといたずらな弊害が起こるのではないか、こういう気がしますから、見解をお聞きしたいと思うのです。