それで、昨年末失対事業問題につきまして、失業対策制度調査研究会という会が失対事業に対しまして一つの方向を出しましたね。労働省は従来失対事業問題につきまして三十八年、四十五年ですか、それから五十五年とずっと調査研究会というものによりまして、重大な方向転換といいますか、施策をやってきておるわけですね。そうしますと、そういう重要な施策の転換をおやりになる、あるいは新たに失業対策事業というものを変えていくという場合にこういう私的な諮問機関の意向だけをとっていく、あるいはこれを隠れみのにして施策をやるということについては、私は問題があるんではないか。と申しますのは、国家行政組織法によりましてその第八条で、重大な施策については八条による機関の設置と、こういうことがうたわれているわけですね。それで、労働省にも雇用安定審議会と、三者構成のものがございます。これらの意見を聞かずに失対制度の調査研究会と、これだけによって失対事業制度の見直しというものを行うことについては疑義があるんですが、この点はいかがですか。
そうしますと、百三十五万人のほほ半数をこの中高年の失業者で占めておると、こういうことになりますね。そうしますと、この中高年の今後の対策というものがきわめて重要に相なるということになろうかと思います。そこで、この中高年の雇用という問題で端的に今後の対策というものをひとつ御説明いただきたいと思います。
最近の完全失業者の中の中高年齢者の数字ということでございますので、二月の数字を申し上げたいと思いますが、総理府の調査によります二月の完全失業者数は、御指摘のとおり、全体で百三十五万人、そのうち四十歳から五十四歳層が三十一万人、それから五十五歳以上が三十万人でございます。で、前年に比較いたしまして四十歳から五十四歳で六万人の増、五十五歳以上で八万人の増と、こういうことになっております。
三月二十七日の閣議で総務長官の報告によるという数字を見ますと、二月の労働力調査というのはきわめて厳しいものがありますね。完全失業者が百三十五万人。さらにこの数字というのは前年比で二十四万人の増、こういう最近にない驚くべき数字が出ておるわけでございます。こういう数字を見ますときに、本日質問いたしたいと思っておりますが、中高年の失業の情勢という問題、その特徴というものをお尋ねしたいんですが、時間が限られておりますから、年齢別の階級分位別にひとつ数字がわかっておれば四十五歳から五十四歳、五十五から六十四、中高年のところの完全失業者、この数字をひとつお知らせいただきたいと思います。
最近の景気の停滞といいますか、個人消費の低迷、こういうことから公定歩合も一％下がったわけですが、春闘を前にいたしまして、何を申しましても物価の安定ということが非常に重大な問題であろうかと思います。
 そこで、物価情勢が推測によりますと七・八ということに相なっておりますが、これをオーバーするということになりますと大変でありますが、先日も大臣、物価の安定に命を賭してというきわめて積極的な御発言がございました。物価安定にかける大臣のまず御決意というものを改めてお尋ねをいたしたいと思います。
ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。
 分科担当委員の異動について御報告いたします。
 昨三十日、山田譲君、馬場富君及び近藤忠孝君が分科担当委員を辞任され、その補欠として小野明君、中野明君及び山中郁子君が分科担当委員に選任されました。
 また本日、伊藤郁男君が分科担当委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君が分科担当委員に選任されました。
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商法等の一部を改正する法律案に関連してお尋ねをいたします。
 私たち素人目にとりましては、我が国にはなぜ会社がこんなに多いのか。例えば株式会社の数は百二十六万社、有限会社だけでも百四十万社。制度や社会的風土の異なる外国と単純に比較はできないけれども、日本の会社の数だけが異常に突出しているのは事実であります。この理由は、実態が個人事業主であっても会社の看板を掲げた方が事業がやりやすいとか、社会的信用もつくことがあると思っておりますが、いわゆる節税効果をねらっての設立も相当数に上っていると言われております。それはそれで別に悪いことをやっておるわけではありませんけれども、実態がそぐわない場合には社会的不公正や社会的責任の面からも問題を起こすことになります。
 ところが現行の商法は、御承知のとおり明治三十年代のものであり、比較的新しい有限会社法でも昭和十三年に制定をされた法律でありまして、我が国の経済的な環境の変化に応じ戦後も数度にわたって改正をされておられるとはいえ、我が国が経済大国の地位を固めた今日、しかも企業の社会的責任を求める声の大きい中で、実情にそぐわない現行商法の規定を改める必要から、法務省はさきの長谷川大臣の趣旨説明にもありましたとおり、すなわち、特に「我が国の株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する商法等の規制が形骸化している実情等にかんがみ、このような会社にも適合する法制度を整備するとともに、会社債権者の保護のために必要な措置を講ずる」と述べておられますとおりの趣旨で今回の法改正の提案となったと思います。
 確かに、親族を発起人に連ねて人数合わせをしている現状は形骸化そのものであり、形骸化それ自体がよくないことであるのにもかかわりませず、法律自体がそのよくない現実に妥協をして、あまつさえ一人でも会社を設立ができるでは、大臣の所信とは全く裏腹な措置であり、個人経営とどこが違うのかわかりません。我が国の古いことわざにもありますとおり、三人寄れば文殊の知恵だとか、毛利元就の三本の矢の故事は何を教えていると思っておられるのか理解に苦しみます。
 また、最低資本金の導入がされました。そのことはよいといたしましても、三百万円が果たして債権者の保護に値する額なのかどうか。あるいは財務内容の公開が改正の見送りで、何の代替対策も講じられないままで閉鎖性が解消すると期待をしておられるのかどうか。経営内容の公開こそ健全な経営の前提であります。
 要するに、今回のこの改正案は極めて中途半端なものであり、近代化などとはほど遠いものと考えますが、商法改正はこの今回の改正案とは別に長期的に考えておいでになるのかどうか。もしそうだとすれば、その目標をどの辺に置いておられますのか。あわせてその構想をお尋ねいたします。