お答えいたします。
 現在持ち株会社を全面的に禁止しているということが対日投資の阻害要因になっていたのではないかという御指摘といいますか、そういう意見があることは承知しておりますけれども、私どもとしては、そういった阻害要因にはなってはいないというふうに考えております。
 そうはいいましても、持ち株会社を一定の範囲で解禁することによりまして、外国の企業につきましても、現に欧米諸国の経営に認められております持ち株会社形態を企業経営の選択肢として利用できるようになるということでございますので、そういった意味では対日投資の円滑化に資するという効果もあるのかなという感じがいたしております。
 なお、諸外国の中には、今回の持ち株会社の解禁、特に全面解禁は系列強化につながるのではないかという懸念を抱く向きもあるようでございます。仮にそのような事態になりますとかえって対日投資の阻害要因になるというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社については引き続き禁止をし、しかもそれの実が上がるように努めてまいりたいというふうに考えております。
わかりました。そういった各業界に対する業法というのはあるわけでございますから、参入規制あるいは価格を決めたいろいろな業界の事業法もあるわけでございますから、基本的にその中で処理できる、そういったことで純粋持ち株会社そのものの、何と申しますか、因果関係と申しますか結果ではないんだ、こういった答弁だと思うわけでございます。やはりそこら辺は、まさに独占禁止法経済の憲法とも言われるわけでございますけれども、その憲法の中できちっと国益を守り、経済の発展を促し、その中できちっと雇用を確保していくということは、各業法の中でまさに政府が、国会が知恵を絞っていくことだ、こういうふうに私は思うわけでございます。
 二番目の質問でございますが、これまでの法制では対日投資の阻害要因となってきたという意見もあるわけでございまして、今回の解禁によって対日投資の円滑化が進むと思われる。これは国際的な経済のハーモナイゼーションをしようということでございまして、御存じのように、日本と韓国だけが純粋持ち株会社を解禁をしない、こういう状況にもあったわけでございますから、この持ち株会社、全部これは原則は自由でございまして、一部、後からの話にもありますが、金融持ち株会社等々三つほどきちっとまだ規制を残すところがあるわけでございますが、そういったことで対日投資の円滑化が進むというふうに私は思うわけでございますが、これは通産省でございますか、公正取引委員会、両方の御意見を聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 持ち株会社の形態を用いることによりまして、今先生御指摘のように、他地域やほかの部門におけるコストあるいはリスク、そういったものを転化するといいますか、そういうことが起こるかどうかというのは、実際に個々の持ち株会社グループの経営判断にかかるところが多いというふうに考えておりますけれども、先生御指摘のように、参入規制であるとか価格規制、そういった規制が行われている業界におきまして、業界といいますか企業におきまして、そのような規制を免れるような行為が行われる、あるいは他業に進出する、そういうようなことがありましたとすれば、それぞれの関係業法といいますか、そういったものに基づきまして適切に対処され得るのではないかというふうに考えております。
 なお、公正取引委員会といたしましては、今回提案しておりますように、事業支配力の過度の集中を防止するという独禁法一条の目的の規定を踏まえまして、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社については引き続き禁止をしていく、そういうことで法案をお願いしておるところでございますけれども、この法案をお認めいただきましたら、そのような法律に従って適切に対処していきたいというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
恐らく事務当局はそういうお答えだろうと私は予測しておりました。
 昨日の衆議院の決算委員会で、石油公団が石油開発会社に融資をして、回収不能金、これが三千七百二十億円出たと、こんなふうにちゃんと明らかにされている。その中で財投分が幾らか。しかもその中に郵貯分と簡保分があります。そういうことで私自身積算してみますと、同公団に対する運用部資金が五千六百九十七億円、簡保資金が六百億円入っております。そうしますと、仮にこの五千六百九十七億円の資金運用部資金の中の郵貯分が六割と仮定しますと、簡保を含めまして約四千億円が貸し付けられたことになると私は思います。いずれにいたしましても、そういうことから類推すると三千七百二十億円のうち約二千億円が焦げつきの金ではなかろうか。
 しかし、今お答えがございましたように、いや、大蔵省が責任を持って返すんだ、だから私どもは焦げつきはありませんよと、こうおっしゃるかもしれませんけれども、最終的にだれが負担をするのか。これは最終的には国民の税金で負担せざるを得ないんじゃなかろうか、私はこういうふうに思います。
 そこで、今度は自主運用になるとこの責任はすべて当局が負わなければならない、こんなふうになるんではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、これからの運用は大変難しいし、そしてまた大事である、こういうふうに思います。ぜひこういうことがないように努力をしていただきたい。
 次に、私はもう一点、最近郵貯の、剰余金ではありません、いわば預金者のお金がたまっているのが四兆三千億あると。その中から事もあろうに国鉄清算事業団に対して一年間二千億、五年間で一兆円割愛される、これが決まったやに新聞報道されております。私は、これは預金者のお金だ、これを国鉄清算事業団の赤字解消に使うことはいかがなものか、こんなふうに思いますけれども、大臣の所見を伺います。