私は、この時点でもう一遍経済協力のあり方を見直す必要に迫られているのではないかという気がしてならないのですね。それは金を与えることも結構だろうとぼくは思うんです。必要だと思うからそれは要求もあるでしょう。けれども、たとえばいまアフリカにおいては言うまでもなく恒常的な飢餓状態が続いているわけですね。大変な、深刻な事態に追い込まれている。もう食うや食わず、あしたの命も定かでない。そういう中で、たとえば農業の振興なんという問題を一つ取り上げてみた場合に、すぐれた日本の農業技術というものは、ただ技術を導入する場合でもそれは人が必ず絡むわけでございますから、そういった問題だとか、あるいは病院をつくるとか、あるいは学校施設をつくるとか、日本という国によってこういうものが建設もされ、開発もされたんだという具体的な効果ある、そしてそれぞれの国民がなるほど日本の力によってここまでわが国の進歩というものがなし遂げられたのかという、そのことの方が日本に対する理解を深める上で大いに役立つということにつながらないか。お金ですとこれはどこでどういうふうに使われているかわからないんですよ。来たしてそれが一般大衆まで恩恵を与えるだけのそういう効果というものがあるかどうか。これは東南アジアだって同じことが言える。そういう点で特にアフリカについては一遍洗い直してみる必要がこの段階で来ているのじゃないかなという感じがしてならない。その点はいかがですか。
さらに新しい文書を入手しているんですけれども、これもいまの住宅ローンの名義貸しと同様の性格を持つと私は思いますが、これは「親しい株主の先生方へ特別限定条件の物件お預かりのお願いと取決書」というものでありまして、社長大谷さんのサイン入り、一九七六年の文書です。これは頭金は会社持ちで、二十年のローンで五年間北海道半月湖の別荘地を買ったことにする。五年後に会社が買い戻す。その際の買い戻しの条件は、出資者の一切の支出金の二倍だというわけです。平均で年率四割の投資になりますと、こういうふうに書いてあるわけです。会社側はこのメリットについてはイからチまであるわけでありますが、優良物件を五年間先生に肩がわって保有してもらえる。銀行の積み残しローン枠を金融の締まらないうちに二十年間確保しておくなどなどであります。これは大蔵省どういう見解をお持ちですか。
御質問のように四月十七日付の読売新聞で、「住宅ローン不正取得」という記事が報道されたことはよく承知をいたしておりまして、関心を持っておりますけれども、これだけの事実で直ちに詐欺になるかどうかという点につきましては、現在のところまだ判断できる段階ではございません。今後もう少し状況を見まして、詐欺罪に当たるかどうかということを見きわめてまいりたいというふうに考えております。
先生ただいま御指摘の、東洋信販が個人から名義借り受けをして住宅ローンを受けていたかどうかについては、私どもの方ではまだ調査中で確認している段階ではございません。ただ、個々の直接な事情を聞いてみないとそこのところはよくわかりませんけれども、一般論で申し上げさせていただきますと、二つの問題があるかと思います。
 一つは、金融機関がそれでいいのかどうかということが一つ。それからそういうことが私法上正しいのかどうかという問題であろうかと思いますけれども、金融機関の側といたしましては、住宅ローンの場合には本人であるかどうか、担保が取れるかどうかということをしながら善意として貸し出しているケースが多いかと存じます。それからもう一つ、受け取った側の方の問題といたしましては、それが一般的に住宅ローンということでございますので、金利やなんかも、特に各市中金融機関は配慮して、なるべく低率にしているような実情でございます。でございますので、少なくとも、金融機関の側の方の問題は別といたしましても、全体としては好ましくないことであるというふうに考えております。
そこはきちんと、解釈論は少なくとも固めていただきたい。つまり、我々が国連強化、国連中心主義ということを言っても、それを絵そらごとに終わらせないように、まさに平和憲法が想定した枠組みを生かすためにもそこが一番のポイントであるということを私はあえて念を押しておきたいと思います。
 最後に、時間がありませんから、邦人の救出問題についてお伺いをしたいと思います。
 今何が起きているか。まさに日本人の生命財産、自由が他国の政府によって侵されているわけです。つまり、これは日本の、我が国の主権の範囲に属する問題であります。それに対して我が国は本当に無力であるのか、救出はできないのか、そこは国家として考えていく必要があると私は思っております。
 かつて、昭和四十八年の衆議院決算委員会において吉国一郎内閣法制局長官がこう答弁しております。他国の領域内にある、その国では外国人である日本人の生命身体、財産の保護は、当該領域に施政を行っている国の当然の責務として行われるべきことであろうと思う。したがって、我が国としてはまず外交交渉によってその保護を図るべきであって、これに対して自衛権発動の要件がないわけであるから、武力行使等の手段によって保護を図るということは憲法上許されないと答弁しております。これについて私、二点だけまとめて質問させていただきます。
 まず第一点は、我が国としてはまず外交交渉によってその保護を図るべきである。しかし、今回は他国の政府が直接日本人の身体、自由、財産を侵害している、そういうケースであります。今外交交渉によって折衝が行われているという側面もあるでしょう。しかし同時に、既に戦争は始まっているという認識も必要であります。この吉国長官の答弁はこういう場合を想定した答弁ではないと私は思っております。ですから、今回のように相手国が直接我が国民の身体、自由、財産を侵害しているときに、本当に無力であるのか、それに何らかの対応をとることは憲法違反なのであるか、そこのところが重大な問題だと私は思っております。この点について所見を伺いたいと思います。
 それからもう一点ですが、この見解では、自衛権発動の要件がないということを言っております。しかし、自衛権というのは、国が外国からの急迫不正の侵害に対して国を防衛するために他に手段がない場合において必要最小限度の実力を行使する権利であり、その場合には外国領土にある敵基地も我々の対象になり得る、それがまさに自衛権だと私は思うわけであります。今回、まさに日本の主権が、外国にいる日本人の場合でありますけれども侵害されている。これがもし日本のごく近いところで起きたらどうなるのか。砂漠の果ての問題だから関係がない、そうではないと思うわけであります。事の本質は全く一緒であります。ですから、私はあえてこの点についても見解をお伺いしたいと思います。