いま職安局長の言った請負、いま港湾局長が言った直接請負、再請負ではないと、こういうことで、両方の二人の局長さんの言われているとおり、実態が合っていれば私は何も言いません。しかし果たして実態がそうなんだろうか。ここに横浜の港湾の皆さんが収録した実態があるんですが、この実態を見る限りは、やっぱり職安局長ね、私は労務供給事業にこのやり方は抵触するなど。届けを出していると言ってるけれども、ほとんど届けを出していない。届け出さなければもぐりでやっているという。だからわれわれが調査すると、いま両局長が言ったとおり、答弁はしますが、実態はそれにマッチしてない。いわゆる実態はヤミ雇用的なもぐり、もぐりと言っちゃ語弊があるが、非常に巧妙に利口にもぐっているという点が私はあると思うんです。
 きょうは時間がないから、そういう点は問題提起だけして、ひとつ労働省にお願いしたいことは、これは参議院の社労のときの附帯決議にもあるとおり、あるいは港湾調整審議会の問題にもあるとおり、これはやっぱり効果的な立入検査だけが、この法の裏をもぐっているものを摘発できるんだと、それ以外に決め手はないと、こういうことを言っているんですよ。ですから私は、労働省も港湾局も、やっぱり港湾労働法の適正な運用とあるいは適正な定数を確立する意味においても、立入検査というものを十分に両方で連携をとりながらやってもらいたいし、それに対して違反したものについてはどしどし免停なりあるいは免許の一時取り上げなり、そういう行政処分をすべきだと。こういう厳しい問題をやってもなお冒頭で申し上げたとおり、この日雇い等登録外があるならば、先ほど言ったとおり所定の手続に従って登録日雇い労働者が十分に仕事ができるように体制の立て直しを行政指導として行うべきだと、そういうふうに思うんですが、これは一括して職安局長の御答弁を願いたいと、こう思うんです。
下請を、下請業者間で再下請の契約を仮に結んでおりますれば、これはもうれっきとした違反でございます。禁止規定に違反するわけでございますし、やってはならないことでございますけれども、現在、私どもがつかんでおりますといいますか、把握しております現状では、下請業者同士でそういった再下請の契約をしておるのではなくて、元請の間で調整委員会といったような情報の交換の場をつくっておりまして、そこで翌日の業務構成についての情報交換等を行って、この情報交換に基づいて元請業者が面接下請と契約している。ふだんのいつも契約をしている業者で足りないときには、別の業者に契約をする場合もあると聞いておりますが、これもすべて直接に下請に出しておるので、再下請というような形の港湾事業法に対する抵触はしていないというふうに理解をいたしております。
港湾局長、いま職安局長が下請の関係といいますと、港湾運送事業法第十六条下請の制限、それから港湾運送事業法施行規則第十一条、第十三条にこう絡んでくるわけですがね。七割は直営であるとか、あるいは送る場合にも資本の二分の一とか四分の一を持っておる指定請負みたくと、あるいは届け出の義務とかと、こういう制限があるんですがね。実際上、相互融通というやつが簡単に行われているというのですけれども、おたくの方で掌握しているように、この十六条とか、施行規則十一条の手続に従って的確に報告されて手続を完了されて下請やっているというケースがありますか。
いわゆる相互融通といいますか、これは日雇い労働者でなくて、常用労働者の場合に行われているものを指す言葉だろうと思いますが、企業間で労働者を相互に融通するということだろうと思います。その形といたしましては、労働者を直ちに融通するというんではなくて、荷役自体を相互に融通する、要するに下請に出すと、こういう形をとっておるということになりますと、港湾運送事業法の下請に関する規定によって規制されるということになるわけでございまして、労働問題というのはそこでは生じないわけでございますが、それがそういう形ではなくて、職安法の労働者供給事業の禁止規定に触れるような形で行われるとすれば、これは欠きに問題であろうかと思います。一般的には私ども下請関係によって処理されておるように承知いたしております。
現実に、いま日長が言ったとおりヤミ雇用も摘発されていると。相互融通ということがよく言われているんですがね、Ａ会社とＢ会社、このやりとりも業界の言い分室言い分としてありますけれども、いわゆるこの港湾運送事業法の施行規則あるいは港湾運送事業法の下請の制限、あるいはその職業安定法の第四条の労務供給事業、これらから見ると、この相互融通というのもやはり抵触していると、こういう認識が正しいんではないかと、こういうふうに考えるわけでありますが、これに対する労働省の見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
今委員から御指摘を受けました第一点並びに第二点につきまして、私どもは本当に恥ずかしい思いをしながら今この席におります。それだけに、今回この法律案の御審議をいただきますまでに省内また省外のさまざまな方々の御助言を得て、再びこういう事態を起こさないという視点に立っての努力も一生懸命にみんなにしてもらいました。また、捜査当局も全力を挙げて捜査に従事してくれておると信じておりまして、この事件そのものも解明されることを願っております。
 また、第三点として指摘されましたことに、私の方から私自身の感じというものを知っていただきたいと思って申し上げたいと思います。
 けさの閣議におきまして、平成二年度秋の叙勲についての候補者の選定について論議がございました。実は私は非常にこうした問題に疎くて、七十歳を超えないと叙勲対象にならないと思っておりましたところ、その選考基準を見てみますと、そのほかに五十五歳を超える方でありまして特に危険な仕事に従事する、あるいは人に目立たない環境で努力をしていただく、そうした方々も叙勲の対象となるということがその資料を見てわかりました。
 閣議が終わりました段階で、私は官房副長官に対して幾つかの質問をいたしました。例えば、それぞれの職場に現在もなお所属しているいわば現役の公務員を推薦しても、五十五歳を超えていてそれぞれのその分野に現に在職している人間を対象としても、申請をした場合、審査の対象になり得るのか。例えば危険という視点でまいりますならば麻薬取締官でありますとか、これは隠れたという部分にも値するでありましょう。海上保安庁、警察、消防といった職種の諸君はまさに非常に危険度の高い仕事に従事しておるわけであります。しかも第一線業務は一定の年齢でリタイアをし中の事務にかわっていくわけでありますから、五十五歳を過ぎてなお在職している可能性というものは多分にあるわけであります。また、人に目立たないという分野で私が例示で挙げたのは、たまたま造幣、印刷といった部門でございました。
 たまたま副長官はそういう質問を想定しておられなかったと見えまして、しばらく考えられたあげくに現実にそれが対象として決定されるかどうかは別として推薦の対象たり得るという回答をいただき、記者会見の際にも、きょうはそんな話題もありましたということを御披露したようなことであります。
 いずれにいたしましても、日ごろ国民の目に直接触れる機会の少ない職場において黙々と努力をしてくれている諸君の労苦というものについては常に心をいたしてまいりたい、そのように思います。