今、畠山委員御指摘のように、この推進法は七月に失効することになっておりますが、この前御答弁申し上げましたように、この存置期限、平成十二年の七月まであります。同委員会の活動につきましては、十分これを見守ってまいりたいと思っております。
 そういった意味におきまして、地方分権推進法の期限切れの後の体制につきまして、現時点でその状況を踏まえて判断すべきことであろうというふうに考えております。
推進委員会の任務が、十条に示されておりますように、指針勧告とあわせて、推進計画に基づく施策の実施状況の監視という二点にありますね。ところが、推進法の効力は、来年の七月で早くも期限切れを迎えることになるわけであります。
 この点に関して、本会議の趣旨説明に対する私の質問について、総理は、平成十二年の七月の存置期限までは同委員会の活動を見守るべきものだと考えます、こういう御答弁をなさっております。どう見ても、総理が総理に御就任になられてから以降、諸井委員長等々を含めたこの問題に関する御議論の姿形が全然見えてこない。
 そこで、総理にお尋ねいたしますが、分権推進委員会とのお話をこの間どれだけなさっていらっしゃいますか。と同時に、現在の分権推進委員の員数は何人になっていらっしゃいますか。
確たるお約束はできかねますが、それぞれ貴重な、この分権推進法を初めといたしまして、それぞれ勧告がございますので、そうしたものを具現化できますように最善の努力をいたしたいと思っております。
ただいまの答弁からいたしますと、法律に定める課題達成の具体的な道筋は、必ずしも十分に定められておらない。特に税財源については、これからですとお認めになっていらっしゃるわけであります。
 そこで、総理に再度お尋ねをいたしますが、地方分権推進法に規定する課題について、未達成のものについては間違いなく実行なさるのですか、なさらないのですか。実行するならいつまで、このことを端的にお答えいただきたいと思います。
まず第一に、この法案を国会でできるだけ早く成立をさせていただいて、この分権関係、役割分担関係につきましては、来年の四月からの施行に向けて全力を挙げて進んでまいりたいと思います。
 そして同時に、昨年秋に分権委員会から出されました第五次勧告、これに基づいて、これは補助金等の部分にも入っておるわけでございます。そういったことも含めて、さらにこれの実施、推進に入っていかなければなりません。
 それから、法案に盛り込まれておりませんが、既に先ほど来からの議論の中でるる御答弁申し上げてまいりましたが、税財源の、いわば自主財源といいますか、そういったことを、基盤を強化するという意味においても、この辺の改革も今回は不十分なままでございますので、これも当然できるだけ早期に満たしていかなければならない。
 まだ、そういう意味で、今回の分権一括法が、少なくともこれで完了という部分ではないのであって、いわばこれが一つの大きなステップである、そして、引き続いてこれは完成に向けて努力をしていかなければならない課題であるというふうに考えております。
地方分権推進法に定める課題が、私から言わせれば、未達成である法案だと言わざるを得ないと思うのです。
 内閣は、法律に沿って、さらに実効ある措置を講ずる義務があろうかと思います、足らない部分については。でなければ、何のための推進法の制定をしたのかわからないからであります。推進法とこの法律案との内容上の格差を埋めないまま事態を放置すれば、内閣の法律違反あるいは法律の懈怠のそしりは免れません。
 そこで、総理にお尋ねをいたしますが、今後、推進法に定める課題をどのように達成なさるのか、展望についてお尋ねをいたしたいと思います。
今回御提案を申し上げておりますこの地方分権推進一括法、これは先生御承知のとおり、このもとになる部分は、昨年五月に閣議決定をいたしました地方分権推進計画、これを基本として法案化をしてきたわけでございます。もちろん、内容において種々追加をし、充実をしてきたことは確かでございます。
 その昨年五月に政府として計画を決定いたしますに先立って、先生御指摘の地方分権推進法、平成七年に制定されましたこの地方分権推進法に基づいて設置をされました地方分権推進委員会の数次にわたる、四次にわたる勧告、これをもとにしてつくられたのが昨年の計画でございます。
 そういう点で、基本的にこの地方分権推進法の流れをくんで勧告を国会に御提出いただいてきたわけで、その勧告を尊重するという形の中で計画が策定され、その計画にのっとって今日の法案に至っているというこの経緯を申し上げておきたいと思います。
ありがとうございます。
 なぜこういう質問をさせていただいたかというと、実はそちらにいらっしゃる石村参考人と一緒に韓国に視察に行きまして、先ごろ韓国でＩＣカードをやらないようにというふうになったのは、弁護士さんを中心に国民運動が起きて、それが議会に反映して廃止しようという法案が議員立法で成立したという経緯がございます。そういう意味で、日本でも弁護士会の果たす役割はかなり大きいのじゃないかと私は思いますので、ぜひまた日弁連の方でも御検討いただきたいと思います。
 次に、石村参考人にお尋ねいたしますが、この法案の委員会審議をずっと聞いておりますと、この改正案で保護措置がきちんとしているんだというような答弁がずっと自治省の方からされております。この法案が予定しているいろいろな保護措置というもので、先ほど大山先生の方からも技術的にはこれがベストだとありましたけれども、法律的に見た場合、これだけの保護措置で本当に十分なのか。そこの点が、やはり国民から見ると一番心配だと思うのですね。
 プライバシーの保護というのもそうですし、情報の漏えいという面についてもいろいろな制度を準備していますよと自治省の方は言われるのですが、本当にこれで十分なのかどうか。その点について、御専門の立場からぜひ御意見を。