最近の失業者数なり失業率等に関連します失業者の動きでございますが、第二次オイルショック後、五十六年の初めごろからだんだん悪くなってまいりまして、その後、先ほど言いましたような世界的な不況を背景として悪い状況が続いておるわけでございます。
 その状況がどういうふうな状況であるかということの認識でございますけれども、先ほどお答えしました失業者数なり失業率は、前回の不況のとき、すなわち五十二、三年ごろに比べますと、失業者数も失業率とも若干悪くなっているというような状況がございます。
 しかし、労働力需給の方の求人倍率で見てまいりますと、前回の不況のときが五十二年、五十三年年平均で見まして〇・五六倍でございました。最近の有効求人倍率は昨年の五月から〇・六倍を割りましたけれども、その後大体〇・五八倍から〇・六倍の間で推移をしているということで、前回不況時の労働力需給の悪い状況に近い状態ですけれども、そこまでは落ち込んでいないというようなこともございますし、また最近特に問題になっております構造的な不況に陥っている業種からの離職者、あるいはそういう業種が集積いたしております地域における失業情勢、こういうもの等につきましても、大体前回の不況のときに匹敵するような落ち込みで続いておるということでございまして、そういうことを背景に、たとえば各企業で雇用調整等が行われておりますけれども、現状の雇用調整、だんだん雇用調整を実施する企業の割合がふえてまいりまして、私どもの調査では、昨年の十−十二月、それからことしの一−三月で見ますと、大体三〇％ぐらいの事業所が何らかの形で雇用調整を実施されているということでございます。この点は、前回の時点、たとえば五十二年の十−十二月で見ますと三九％ぐらい雇用調整を実施いたしておる事業所がございまして、そこまではいっておりませんけれども、だんだん三〇％の状況も、雇用調整を実施します事業所がふえてきておるというような状況もありますし、また関連して、新規学卒者の就職問題とか、いろいろ問題を抱えながら推移をいたしておるという状況でございます。
これは、最近の五十七年の数字で見ますとでこぼこしておりますね。しておりますが、今年の上期、たとえば五月ごろまでかけて失業者というのはどういう傾向のものなのですか。そして、この失業数は実質上アメリカとかヨーロッパと比べる場合に問題点がいろいろあると思うのですけれども、専門家としてあなた方がごらんになって、この実数はアメリカの失業の実数とどういうふうに比較して考えたらいいのか、そういうことについてお答えいただきたい。
先生御案内のように、現在、世界経済の停滞に伴いまして輸出が減少しているとかその他、景気の回復が緩慢になっておりますので、雇用失業情勢につきましては、有効求人倍率が低いまま動いているとか、いま御指摘のような失業者の増加というような事態になっております。
 そこで、御指摘のありました失業者の数とか失業率でございますけれども、昨年の四月ごろから大体百三十万人台になりましてずっと推移をいたしておりますし、失業率も五月からですか、二・三％台から最近では二・四％前後で動いております。その間、昨年の六月と十月時点ですか、二・四八％という失業率を記録いたしましたが、この率自体は昭和三十一年の四月以降指標としては最高の失業率でございます。ただ、その後経済の情勢も変わっておりますし、また雇用市場なりあるいは労働力の需給構造も変わっておりますから、その当時とは直接の比較はできない点はございますけれども、現状はかなり厳しい雇用失業情勢が続いておるというふうに認識をいたしております。
社会労働委員会にまた帰ってきましたので、よろしくお願いを申し上げます。
 大臣、最近の雇用状態、かなり私も気になっておるのですけれども、完全失業者の百三十六万から百三十七、八万という数字ですね、この数字をどのように考えたらいいのか。これは日本の戦後初めての高い数字だと私は思うのですけれども、いかがでしょう。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
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    午後二時五十三分開議
いろいろな問題がこれから惹起されるであろうし、しかも現実に失業の不安がある。いま言った就業構造の変化にどう対応するか、いろいろむずかしい問題を労働行政としてやっていただかなくてはならぬのですが、ひとつそれらの声にこたえていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
お答えを申し上げます。
 ただいま中小企業庁からもお答えございましたが、私ども公正取引委員会といたしましても、現在の景気情勢のもとにおきまして、御指摘のような親事業者による不当なしわ寄せ行為が下請事業者に対して行われることのないように、私どもの所管しております下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の厳正な運用に努めているところでございます。
 ただいま中小企業庁長官からお答えもありましたように、私ども中小企業庁といわば共同いたしまして十二月八日に親事業者あるいは団体等に対しまして下請法の遵守の徹底を要請する通達を発出したというところは、ただいま中小企業庁からも御答弁があったところでございます。私どもといたしましても、これに関連した調査を行っておりますが、その調査結果に基づきまして、下請法違反の疑いのあるケースにつきましては必要な調査を行いまして、親事業者に対してこの違反を排除するための必要な措置をとることとしております。
 具体的に申し上げますと、この十月に実は定期的に行っております年次調査とは別に特別の調査を行いました。その特別の調査の内容は、特に最近の円高等に伴いましてこれらの影響が大きいと思われます一般機械器具製造業者等六業種を選びまして、その下請事業者を対象として特別な調査を実施したところでございます。これは九月に政府が決定をいたしました緊急経済対策の内容をなすものでございます。
 それから、多少さかのぼりますが、既にことしの三月には、やはりこの景気低迷の影響が大きいと思われる電気機械器具製造業それから輸送用機械器具製造業、この両業種の下請事業者につきまして同じような調査を実施しておりまして、この調査結果に基づいて約四百件の下請法違反被疑事件として現在所要の調査を行っているところでございます。
 その調査の内容等を見ましても、御指摘がありましたような下請事業者に対する代金の減額というような行為も見受けられるわけでございますので、私どもこれらの点につきましてはあくまで個別の事案に即して具体的に判断をするわけでございますけれども、これが下請法違反に当たります場合には、申すまでもなく、調査の結果必要な処置をとりまして下請法の厳正な運用に特に意を用いてまいるつもりでございます。