留保財源をどういうふうに決めるかという問題は基準財政需要額の算定方法に絡む問題でございまして、仮に留保財源を縮めるということになりますと、それに対応するだけの基準財政需要額を増額する必要があるわけでございます。したがいまして、留保財源をどう決めるかという問題と、地方交付税総額はどうあるべきかという問題とは全く別個の問題でございまして、今税調という御指摘がございましたけれども、臨調なり行革審で一部そういう御意見があるということでございます。
最近税調で、この留保財源の保有率を変えて国の交付税総額を落とそう、そういう議論があるやに聞いています。
 さて、これは自治省にお聞きをしますが、留保財源を仮に二〇％を一五％に切り下げる、あるいは二五％を二〇％に切り下げる。地方税は大体二十四兆円前後の収入ですから、五％留保財源といいますと一兆二千億前後、留保財源で残っているわけですが、これを切り下げて地方財政計画に切り込まれてくると、地方財政計画そのものに変更が起きますか、どうですか。
基本的に、今政府委員から答弁されましたように、地方の自主的な判断に基づいていろいろな政策を実行する余地をその中において残しておくというのが一つの大きな留保財源の意味であろうと思います。したがいまして、そういう意味において地方の仕組みとして認められておるものであろうと考えております。
留保財源の問題でございますけれども、留保財源が設けられております趣旨は、地方交付税の基準財政需要額の算定におきまして、すべての地方団体のいろいろな財政需要というものを全部算入することはとても不可能に近いということがございますし、同時にまた、各地方団体がそれなりに独自性、自主性があるという面もございまして、それぞれの地域あるいは市町村によりまして特性のある財政需要というものが必要であるという観点から今御指摘がございましたような趣旨でこの留保財源というものが県が二〇％、市町村が二五％ということで設けられておるわけでございます。
私どもの見解を謙虚にひとつ受けとめておいていただきたいと思うのです。
 留保財源についてちょっとお聞きします。
 都道府県が二〇％、市町村は財政収入のうちの二五％をそれぞれ留保財源、自主財源で持っています。この留保財源という財源の性格はどういうものでしょうか。私は、地方の単独事業あるいは自主的な運営、これに対して地方団体が保有する財源、いわばそういう制度として、国は国の機能、地方は地方の特殊なニーズ、その地域によってニーズに沿った財源として制度上配置をされている、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
実際問題、立場立場によっていわば被害者意識とか加害者意識とかそういうものを持ってはならない、まず政治の衝に当たる者はその意識を捨てなきゃならぬということを前提に私も本問題にも対応してまいりました。落ちつくところ、このいわば費用負担のあり方について、現状においてはこれが双方やむを得ざるところとしての妥結点を見出したという結論になるのではなかろうか。
 それで、支配者とか被支配者というようなことは、一番政治家として気をつけなければならない課題であります。まさに総理からもたびたびお話がありますように、いわば車の両輪としての役割を果たしておるときに、そのときどきの財政事情あるいは業務分担というようなところから妥結点を見出していくというのが、ひっきょうするところ現実的な対応ではなかろうかというふうに考えております。
結局、そこがいわゆる業務分担、費用負担のあり方で双方が詰めて、現状においてはそのような妥結策を講ずるということにやむを得ず合意しなければならなかったということだと思います。私も加藤さんと御議論いたしておりますと、この問題については連合審査でいつも私も何か加害者と被害者が一緒に質問を受けているような気がしまして、それで両方の立場に立ってお答えするというのは非常に難しい問題でございますが、いずれにせよ最終的には政府一体の責任において合意し、御審議をいただいておるわけでございますから、私も、加害者意識を持っておってもならぬし被害者意識を持っておってもならぬという立場で、言葉を選びながらお答えをしておるというのが現実の心境でございます。
政府の公式態度はまだまだ研究の段階だということですからそれ以上言わなくてもいいと思いますが、私どもが勉強している範囲でいうと、核の拡大のために手をかすような結果になるというふうに思います。
 少なくとも、このアメリカのＳＤＩの研究計画を見ますと、二つの委員会が持たれているわけですね。技術研究の委員会というのが一つあるわけです。それから安保戦略研究委員会というのがあるわけです。その下にそれぞれの委員会がありまして、委員会に対して諮問をみんなしているわけです。その諮問している内容を見ますと、核ではないというふうに言い切れない部分があるわけです。それから、防御でなくて攻撃的分野も含まれているわけです。その意味で政府としてはもっともっと慎重に研究をしてほしい。業界のように、この共同研究に入ればうまく我が社の産業にハイテクに活用できるというふうな損得勘定でやるようなことがあってはならぬと思うんです。もっと日本の国益とか国民の安全とか、あるいは世界の平和といったような観点から業界といえども対処すべきであろう、こういうふうに思います。その意味で私どもとしては、このＳＤＩ研究に日本が参加をすることは絶対にいけない、まずい、そういうきょうは態度の表明をしておきたいと思います。
 時間がありませんので、あと二つだけお伺いします。
 一つは、西ドイツとアメリカの間におきましてＳＤＩの協力問題について二つ協定が結ばれております。この二つの協定を、一条一条でなくて結構ですから、一つの協力協定にはどういうことが書いてある、もう一つの協定には何が書かれていますということだけ概括的にひとつ説明をしてください。