昔設置した昭和四十年代では、たしか十億円以下でできたというふうに考えておりますけれども、最近その辺の様子をちょっと業者なんかに聞いてみました感じですと、二十ないし三十億かかるというふうに聞いております。
御説明申し上げます。
 これらの三千メートルクラスの深層観測井で観測しております微小地震を解析する結果、例えば深井戸が設置されております地域におきますプレートの潜り込み構造、要するに地震というものは、岩盤同士がぶつかり合って、その摩擦、あつれきでいろいろひずみが生じ、それが解放されるときが地震として現象が発生するものでございますので、その辺の発生ぐあいをこの微小地震計で観測することによって、潜り込み構造を知ることがまず可能になると考えられます。それから、そういったデータを積み重ねた結果、関東、東海地域の統一的なテクトニクスモデルを構築するとかいった、そういう新しい理論をつくっていく上で非常に有効に活用されているというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 現在、科学技術庁は、国立防災科学技術センターにおきまして、首都圏に三千メートルクラスの深層観測井を三カ所整備し、微小地震の観測、研究を実施しているところでございます。ここに置いて観測しています地震計は、いわゆる微小地震を観測するということで、震度という人体の観測というのとは直接関係は持っておりません。
現在、いわゆる高感度震度計というのがございますね。これは東京都内の周辺に三カ所しか置いていない。岩槻、府中それから千葉県の下総。この高感度地震計というものは、震度というものには関係ないのですか。震度をあらわす器械とは無関係である、そう理解してよろしいわけですか。
お答えいたします。
 気象庁では現在、気象庁震度階級に基づき各気象官署において震度を観測し、発表しております。震度は万国共通に体感によって観測されているものでありますが、気象庁では震度観測の客観化を目指して、昭和六十年三月、震度観測検討委員会を設置し、世界に先がけて震度の計測化について検討してまいりました。ことしの二月ですが、報告を受け取ったところであります。今後はこの報告の趣旨に沿って震度の計測化に向けて努力してまいりたいと存じております。
ただいま申し上げましたように、液状化現象は非常に個々具体の場所における具体的な状況でございますので、対策が難しいわけでございますが、ただいま仰せの大規模な建築物や公共性の高い建築物につきましては、支持地盤との関係を重視いたしましてそれに届くような形で設定をいたしておりますので、設計上十分な配慮が行われているというふうに考えております。
液状化現象は、地震の震動を受けましたときに土と水との関係が変化いたしまして、その関係で土砂が沈んだり水が噴出したりする現象でございます。したがいまして、地形、土質と地震動の関係におきましては起こりやすいところがかなりあるわけでございまして、そういう意味では臨海部に多いわけではございますが、東京都内でも起こる可能性は十分にございます。
地震といいますと、停電であるとかガスの漏出とか、いわゆる生活の基盤そのものに被害が出ることは当然でございますけれども、最近土砂の液化現象というのがありますね。そして、ビルが傾いたり倒壊したりする現象。この間の千葉県の地震にも一部液化現象が見られたように聞いておりますけれども、東京都の場合には液化現象ということも考えられるわけですか。
被害想定につきましては、いろいろな条件を設定いたしまして、非常に厳しい設定のもとにやっているわけでございますが、先ほど申し上げましたただいま公表されております地域防災計画のもとになっておりますそれぞれの被害想定がございますが、避難の非常に難しい方が、一都三県合わせてそれぞれ単純に足しますと六万人から七万人程度、こういうふうに見られております。
地震予知につきまして観測を強化いたしまして、科学技術庁及び気象庁で、科学技術庁の方はむしろ研究開発が中心でございます。また、気象庁の方は予知、予報の実務を中心に御研究なさっておるわけでございます。
 ただいま先生が仰せになりましたそれぞれの地震につきましても、その地震動のあり方、実態、それと被害の関係につきましては、東京の市街地の状況等にもよっていろいろ変わってくると思いますけれども、その辺の解析についてはまだこれからの問題になっております。必ずしもこの程度の地震がどの震源の深さで起きた場合にどういう被災になるかというところまで、まだ十分に解析していないというのが実情でございます。
予知できない直下型地震でありましても、大変な被害が出ることは容易に想定できるわけでございます。新聞の記事で恐縮なんですけれども、過去東京におきまして安政二年、死者を一万人出したと言われる江戸地震、これはマグニチュード六・九であったようです。同じく直下型地震としては、明治二十七年六月二十日、東京湾北部地震と言われておりますが、これはマグニチュード七・五、これは深さが書いておらないのですけれども、もしこれと同じような地震が発生したとしたならば、現在の東京ではどの程度の被害が予想されますか。
六十三年度の収支予算の中でも百二十四億円という事業収支の不足額が出ておりまして、今会長からも御答弁がございましたが、先立つものは金でございます。これは中期防衛計画みたいに何カ年でどうするということであればかなり将来の計画もお立てになりやすいのではないかと思いますが、合理化しろ、効率化しろということと将来の計画を立てるということが、言葉ではどんなことでも言えますけれども、何か非常に絵にかいたもちになる可能性というものを内部でも大変心配していらっしゃるのじゃないかなと思います。その意味で、先ほど木内先生からお話がありましたように、仮にも国会の権威にかけましても、行政の権威にかけましても、ある程度我我が意を決しなければならないところがあるのではないか。毎年同じ答弁を繰り返しておるということは大変むなしゅうございますので、私の率直な気持ちを申し上げました。