くどくて申しわけありませんが、法令に基づく権限の行使ということにおいてそれが正当であるか否かということが大事なことでありまして、リコールが行われるか行われないかということは、この際は法令に基づく話ではないということでございまして、リコールの話は、専ら住民等のいろいろな角度からの政治判断に基づいて行われるわけでありますから、逆に言えば、権限行使を正当に行使されないということがリコールの対象になることだってあるかもしれませんし、あるいは正当なる権限行使を行われることがリコールの対象になるかもしれません。そういう意味で、リコール云々の話はこの際はちょっと横へ置いて、やはり拒否すべき正当な理由があるか否かというのは、法令の執行という、法令に基づく権限の行使ということにおける正当性があるか否かということに絞って考えていただきたいと思います。
されるかどうかという不確実な状況はそうだと思いますが、ほとんどされる可能性が高い、そういう事態はどうなりますか。もうこれをやったら間違いなくリコールになってそれが通るという状況に直面した場合、首長としてはそれを理由に拒否できますか、正当な理由として拒否できますか。
率直に申し上げて、リコールの可能性があるか否かということは、正当なる理由があるか否かの判断基準にはならないものだと考えております。
 それは、あくまで、さっき申し上げましたが、いわゆる権限の行使、公共的な施設の管理者としての権限行使の上で正当であるかどうかということが問題なのであって、リコールが行われるかもしれない、いや、行われないかもしれないというようなことは、権限行使の正当性の判断の理由には当たらないんじゃないかというふうに考えております。
そこで、ちょっと一つ具体例を質問したいと思うんですが、リコールの可能性といった問題ですね。ある県、地域において、非常に住民が周辺事態に協力することに反対している、強い、もし首長があえてその住民の意思に反して周辺事態の協力を強行した場合にリコールがなされてそれが通る可能性が高い、そういった地方政治の政治的状況があった場合、その首長としては、リコールの可能性を一つの拒否する正当な理由としてこれは言うことができますか。
御指摘のとおり、第九条に基づいて地方公共団体に対して協力を求めることができるということを規定しておるわけですが、この場合に、正当なる理由があるかどうかということについては、まず第一に、何よりも自治体が、管理者としてのいわゆる正当な権限の行使という範囲の中でその正当性を考えてもらう、こういうことが一番の基本だと思っております。
 ただ、たびたび申し上げておりますが、この九条に基づく要請というのは、周辺事態が発生して、それに対する措置の緊要性ということがまずある。その上で、地方公共団体の長の持っている権限の公共的な性格と、そして、他に代替手段をなかなか求めることが困難であるというような事情を考慮した上で国から必要な協力を求めるのでございまして、そういう際におけるそれを拒むべき正当な理由というのは、やはり、管理者としての個別の法律に基づく権限行使の上で、その拒否する理由が正当であるかどうかということを個別法で判断をするということにならざるを得ない、こう思っております。
これは政治判断の問題だと思うんですが、こういった今回の改正では、艦船と航空機の統合運用による大規模なそういったオペレーションということになりますので、やはり、それの持ついろいろな政治的意味、また派遣国に与える影響等も考えられますので、そういった意味では、ぜひ手続規定を明確にした方がいいのではないか。これはこちらの政治判断でございますけれども、一つの要望としてこれは申し上げておきたいと思っておりますので、今後の検討をぜひお願いしたいと思っております。
 続いて、地方公共団体及び民間の協力の問題に移りたいと思います。
 この九条一項に基づく協力要請について、政府としては、正当な理由があれば断ることができると答弁をしておられます。ただ、地方公共団体が九条一項による協力要請を拒否した理由が正当であるかどうかを判断する際、どういった基準によって判断するかということは明確に示されてはおりません。したがいまして、基準が不明確なままでは、協力を求められた地方公共団体としては混乱を生じ、いざというときに無用の時間を費やすことが予想されるわけでございまして、そういった意味では、やはり、何が正当な理由に当たるかの明確な基準、ガイドラインといったものをきちっとしておく必要があるのではないかと考えますけれども、この点につきまして、政府の見解を伺いたいと思います。
平成八年のときには、それぞれ一年間に要する費用として合計百九十八億円の経費を出して、そして、それのそれぞれ場所別経費として、全国センター、都道府県センター、市町村の負担割合も出されているわけでありますから、これは早急に、一体どういうふうに場所別の負担になるのか、計算をして、また後で御連絡をいただきたいというふうに思います。
 次に移りますが、これは、このネットワークシステムを導入することによる費用の件でお聞きをしておりますけれども、私の方から見ますと、当然計算されてこの費用に入っていなければいけない、そういうものがあるけれども、資料を見ましても全く出てこないところがございます。それについてお聞きをいたします。
 この法案では、各都道府県に本人確認情報の保護のための審議会を置いたり、あるいは中央には指定情報処理機関が設置をされるというような、新しい機関が設置をされます。また、法案の中では、苦情処理だとかあるいは開示請求に対しての新しい事務が生じるということになっているわけなんですけれども、そういう新しい機関ができたり、あるいは新しい行政事務が生じる場合、そういう場合は当然行政コストとしてふえるということになりますから、それが計算をして計上されなければいけないと思いますけれども、私が見た限りでは、そういう経費というものは資料の中には入ってきていない。
 そこで、一体なぜこういう経費が入っていないのか、また、そういう行政コストというものは一体どれくらいの見積もりなのか、試算があるならば教えていただきたいと思います。