ただいまの御質問に対しまして、現在国土庁並びに政府がとっておる点につきまして申し上げます。
 国の行政機関等の移転につきましては、先生のお話のとおり本年七月閣議決定をいたしました。
 先般九月二十六日に、国の機関等移転推進連絡会議、これは石原官房副長官を座長としております関係事務次官が加わっておる会議でございますが、その会議におきまして、できるだけ速やかに移転先等の検討を行い、それぞれの機関の移転の条件等が整備され次第逐次移転を進めていくことなど、移転の具体的な進め方を定めたところでございます。その中で、移転先地の選定につきましては、既に移転計画が進行しているものもございます。本年末までにその他のものについてもできる限り進めていきたいと思いますが、その他のものにつきましても来年度の予算概算要求の時点あたりまでにめどをつけたい、こういうことで進めておるところでございます。
    〔谷津委員長代理退席、魚住委員長代理着席〕
 なお、埼玉県にも業務核都市というような形で数カ所の都市を指定をいたしておりますが、業務核都市等は移転先の有力な候補と考えられるところでございまして、円滑な移転が行われるよう地元の公共機関等とも十分連絡をとりながら進めてまいりたい、こう考えております。
大蔵大臣、お聞きのとおりでございまして、私も国の財政状況が好転したとはいえ手放しですべての面で旧来に復するというようには考えておりません。ましてや経済や政治状況はさまざま変わってくるわけです。しかし最低限本来国が負わなければならない、法制上、あるいは国民のシビルミニマムといいましょうか、そういうものはやはり復元をするという条件はつくらなければいかぬと思うのですね。これ以上やりとりしても先に進まないと思いますので、補助金のカットにかかわる問題が何といっても今日で言う地方財政の悪化をもたらした最大の原因ですから、直轄事業、補助事業、そして一般経常経費にかかわる補助金問題について早急に検討していただいて、少なくとも概算要求の段階では私たちの目の前にも今日のやりとりがきちっと出てくるように、ぜひ早急に詰めていただきたいと思います。
 それから大蔵大臣、私ずっと地方行政を十何年やらせていただいておるのですが、覚書というのが非常に多いですね。自治省と大蔵大臣との覚書も多いですけれども、大蔵大臣と厚生省の覚書、ほかにもあるのですか。大蔵大臣というのは随分借金の証文を書かれるのですね。覚書が多くあるのはその都度のことですからいいですけれども、しかし覚書の内容が時によって変わるように読めるような覚書はいけません。
 きょうは自治大臣と大蔵大臣とのやりとりの覚書だけをひとつ俎上にのせてみたいと思うのです。これは別に厳密に理解されなくてもいいのですが、例えば昭和五十六年九月十八日及び五十九年一月十九日の大蔵・自治大臣の覚書、その昭和五十六年ないし昭和五十九年の覚書を引用して昭和六十一年十二月二十三日にまた覚書を結んであるのです。私も地方行政を離れたいと思っているのですが、こういう経過があるものですから、その経過を承知している者が一人ぐらいいないと、五十六年ごろに出てきた議員がいないとこれはわからないのです。私どもも五十六年の覚書をもう一遍読み直しました。これを六十一年度に適用しているのです。
 さて、地方財源不足が起きましてから余計この覚書が難しくなりました。言葉の上でも難解です。例えば昭和六十年十二月二十一日、これは六十一年から六十三年の補助率引き下げに伴って結ばれた覚書であります。この中に「交付金の額に加算されるものとし、その取扱いについては」云々とあるのです。要するに補助金のカットに伴って交付金に加算しますよ、しかしそれは後年度の分も含めて六十六年度以降地方交付税に加算しますよという内容のものです。その取り扱いについては昭和五十九年十二月二十二日の覚書の第二項による、これもまたよくわからないのです。そこで、それも調べてみました。これは暫定期間終了後両者間で調整をするというふうに書いてあります。
 さて今度は、五十九年十二月二十二日の覚書の第二項によりますと、建設地方債増発の一千億については、補助率が検討期間中であるため、六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金に加算されるものとし、検討を踏まえ両者間で調整する、こうあるのです。実はこの覚書が検討を踏まえ両者間で調整をするというのは、検討を踏まえ、いわゆるやるかやらないかという検討を踏まえて両者間で調整するというふうに理解していいのか、あるいは大蔵大臣御案内のように、六十六年度以降は交付税特別会計の借り入れに対する地方の償還額は急速にふえてまいりますね。その償還額と、本来六十六年度以降加算される額との間の調整という意味をあらわしているのか、わからないですね。ところが、六十年度の覚書ではその取り扱いだけを決めているのです。
 そこで二つ、御意見をぜひお聞かせいただきたいと思うのです。それは、法定上本来地方交付税に加算される額がありますね、例えば譲与税その他。これは昭和六十三年度末で五千二百六十九億円になる。それからいま一つは補助金カットに伴いまして暫定的に加算されるという額があります。二分の一、たばこ税とかそういうものを除いて地方が経常経費に相当する分の二分の一は暫定的に加算をする。だがしかし、先ほど言いましたようにそれは六十六年度以降その取り扱いについては調整をする、こうなっているのです。この額が八千四百四十億円、合計で一兆三千七百九億円あります。この二つのうち、六十六年度以降交付税に加算される法定上の加算、私どもは法定加算と呼んでいますが、これは六十六年度以降はまさしく地方交付税に加算されるもの、こう理解してよろしいのでしょうか。
 二つ目は、今言いました暫定加算というのは一体どうなるのですか。暫定加算は六十六年度以降交付税に加算をするものとし、その時期において大蔵省と自治省との間で調整をする、こうなっているのです。これはどうなんでしょうか。