これか石やっぱり通産大臣の意見が相当強くなってくると思うんですね。その点については、ひとつ弾力的な考え方というものもやっぱり一部には持ってこの問題に対応してもらいたい、こう思うのであります。
 それから、投資保険は七〇年に元本保険と利益保険を吸収して、その際既契約の案件について新制度への切りかえについて周知徹底していなかったということを聞いているんですね。そのために新制度への切りかえ手続を怠って、不幸にも事故が生じてから気がついたものが案外多い。すでに保険金請求の対象外という処理をされたケースが幾つかあったと聞いているのでありますが、こういう悲劇を再び繰り返さないために、今回の改正に当たっては関係者の周知徹底という問題を特に考えてもらいたいというように思うのでありますけれども、政府の対応策はいかがでしょうか。その点お伺いしておきます。
輸出保険法上支払い保険金の額等につきまして不服のある方は、通産大臣に対しまして不服を申し出ることができることになっているわけでございます。これは法律の第十五条にその規定がございます。これは専門的、技術的な保険事務を実際に担当し監督しております通商産業大臣に第一義的に不服を申し立てる手段を設けたというものでございます。一般的には行政処分にかかわる行政不服審査法に準じた手続ということになっておるわけでございまして、これに不服の場合にはさらに訴訟を提起するということも可能になるわけでございまして、こういう形で一つの案件につきまして再度慎重に審査することにより、公正を期し得る手段というふうになっているわけでございます。こういう形、手続ということでございまして、私どもとしましては、現在のところこれに加えて第三者による仲裁機関等の設置ということは考えていないわけでございますが、現在まで支払い保険金の査定につきましては、法律あるいは約款等に基づきまして厳正に対処してきているわけでございまして、不服申し立てが行われたケースや訴訟が行われたケースというのはほとんどないのが現状でございます。
運転資金不足になりがちな場合に、経営改善のためには設備投資だけではだめなんでありますから、その点はやっぱり国内企業を経営する場合と同じ観点に立って検討をしてもらわなきゃならぬと、こう思います。現行制度では被保険者たる投資家が保険上の処理について不服がある場合ですね、通産大臣に申し出ることに規定いたしているわけでございますけれども、問題解決のために公平を期すという上から、たとえば第三者で構成する仲裁機関、こういうものを解決のために利用できるようにするのが筋であると思うんでありますが、政府の考え方はこの点いかがでしょうか。
海外投資保険におきましては、わが国の対外投資の健全な発達を図るということが目的となっているわけでございまして、そういう観点からしまして新規の事業計画を有するものについて引き受けを行ってきているところでございます。ただいま先生が御指摘の追加投資の場合でございますけれども、これにつきましても幾つかの形態があるかと思います。まず短期の運転資金とかあるいは赤字補てんのための追加投資といった後ろ向きの資金につきましては、これはやはり投資者の通常の経営努力にまつことにしたいということで、私ども海外投資保険の対象ということでは考えていないということでございます。ただし、また別の形の追加投資もあるわけでございまして、つまり事業の拡充とか近代化の目的を有しているものにつきましては、海外投資の健全な発達の見地から保険の付保の対象としております。これにつきましては、諸外国の海外投資保険制度につきましてもほぼ同様の扱い方が行われているわけでございます。
現地企業の経営改善のために追加投資が必要だと思うんですね。その場合に保険の対象にされない場合があるんですね。それはどういう場合がそういうことに当てはまるのか。それと政府の引き受け拒否の理由となっている直接設備投資資金以外のものにあっても、企業体質の強化を図ってひいては事業の拡充につながる性質のものであれば引き受けるべきなのではないかと思うんでありますけれども、政府の御所見をお伺いいたしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私どももやはり投資環境というものがある程度整備されておる限り、それぞれの国々と投資保証協定を結ぶことの方が私は得策だと思いますし、それぞれいろんな条件がございましょうが、大きな方針としてはその方向で進めたいと思いますし、コンソーシアムというようなその一つの具体的な例、そういうものも含めまして、私どもは日本の貿易立国あるいは将来の日本のプラント輸出その他を考えますときに、私どもは投資保証協定の推進へ向かって条件の許す限り進んでいかなければならないというふうに思っております。
もう一つの反対理由であります、会計検査院の検査が入るということになりますと借り手が減って政策金融の推進に支障を来す、こういうことを反対理由にしておる。この点についても、官房長官を初め総理、関係大臣も、特に中小企業者あるいは農民、いわば弱い立場の人々を前面に出して、この人たちが反対しているからだというような言い方はよろしくない。これは要するに関係省庁の役人の言い分を代弁しているにすぎないと私は思います。会計検査院の検査報告を一遍読んでごらんなさい。そんなことは断じてありません。もし検査報告をお読みになれば、そんな答弁はできないはずだと思います。この辺は長官、総理ももう少しまじめに御勉強していただきたい。検査院は本当に真剣にやっていますよ。
 なぜ私がそういうことを言うかと申しますと、あなた方が言われる中小企業者や農民は、もう二十年前から肩越し検査という形で検査をやっているのですよ。きわめて協力的ですよ。でありますから、検査報告に不当事項とかあるいはまた措置要求という形で指摘事項が載せられておる、こういうことなんですよ。むしろこうした中小企業者あるいは農業者は、国からお金を借りている以上は検査を受けるのは当然だ、これぐらいの認識ですよ。きわめて協力的です。だから、検査院の検査があるからということで借りる人が減ったというような話は聞いたことがない。だから、官房長官は、恐らくこの点については私の意見に同調されるであろうと私は思います。うなずいていらっしゃるからあえて答弁は求めませんが、これは杞憂にすぎないのじゃないかと実は思うわけであります。
 そこで御質問いたしたい。要するに、いま申しましたように反対理由は明確な根拠があるわけではないということ、そういう立場で申しました。そこで、総理どうでしょうか。この段階では検討中とか調整中という答弁ではもう通用しない段階に来ている。総理が各大臣に会計検査院法の改正をするという意思を示される必要があるのではないか。これはむしろ省庁間の調整の問題です。総理が院法を改正すべきであるという意思を関係省庁にお示しになることが、私はこの問題の結論を得る一番のポイントだろうと思うのですが、総理、いかがでしょうか。