ちょっと角度を変えさせてもらいますが、そういうニーズにこたえた事業をやっていくということになりますけれども、公共事業予算はしっかり土地改良事業に配分をいただかないとできないわけであります。平成二年度まで農業農村整備事業のシェアは、総体の公共事業予算の中で大体一四・一％か二％ぐらいのところで来ていたわけです。にもかかわらず、あちこちで工期のおくれなどという原因が出てきたわけであります。にもかかわらず、平成三年度予算のシェアが一三・九五％ということで一四％を割り込んだ。これは例の生活関連枠の我が方の配分が八・九％だったというところに原因をしていると思うのですね。これは、やはり生活関連枠は農業基盤整備費とは違うんだということで、前例にされては非常に困ると思うのです。今までの予算がどちらかというと一極集中であった。これから地方、農村がしっかり公共投資の恩恵を受けながら生活を向上させていかなければならないときに、特にこれは生活関連枠の配分によって今度の予算の減少というのはどうも納得できない。そういう意味で、これから地方が潤う、あるいは地方の生活が豊かになるように、そういう予算枠を獲得していくことが必要だ、こういうふうに思いますが、今度の生活関連枠の配分は前例になるのかならないのか、どういう決意で今後その予算を獲得をしていくのか、その点についていかがですか。
先生御指摘のように、農村地域での混住化というものが非常に進展いたしておりまして、農家意識も多様化している、また農業投資についての意欲の格差がいろいろありますし、事業参加の意欲についても格差があるというのが現状だと思います。そういう状況を反映いたしまして、私どもの土地改良事業につきましても、農家の多様なニーズにこたえるような事業のやり方をいろいろ工夫していかなければいけないのではなかろうかというふうに考えております。
 平成三年度から創設させていただきました農村活性化住環境整備事業というのがございますけれども、これは集落周辺の圃場整備もやりながら、さらに、例えば次三男住宅とか、そういう住宅予定地についても整備する、また、場合によっては家庭菜園等のようなものもついでに整備する、それから集落周辺の水辺空間とか農村公園とかいうものも一緒に整備する、そういう農村の多様なニーズにこたえるような土地改良事業の推進を心がけてまいりたいと考えております。
そういうことで、私は、土地改良事業は今大きな転換点を迎えていると思いますから、生産の問題、負担金の問題、そういった問題を、ぜひ今までの土地改良事業、長年のものを総括していただいて、やはり欠点は直すという方向で新しい事業展開をしていただきたいと思うのです。
 次に、事業に参加する農家の側の最近の風潮というか気持ちというか、そういう問題でありますが、事業を進める上で、今までは農林省が目指してきたように生産性向上、そして規模の拡大によるコストダウン、そういうものでよかったと思いますけれども、そろそろそれだけでは農家の納得が得られない、限界に来ているのではないかと思うのです。つまり今、特に小規模の土地改良などは、生産性向上とか事業をやることによる資産価値の上昇なんかは余り望まない。そういうものからいうと、土地改良自体は採算は合わないけれども、まあ崩れかかった石垣とか水路とかをこの際直そう、そういう意識が農家の側にかなりあるわけですね。あるいは、大型機械を入れるような圃場にしておかないと将来息子が農業をやってくれないとか、そういう意識があると思うのです。したがって、やはり負担問題ですけれども、高い負担になりますと、それが後世まで続くと、そんなにかけてやらなくてもいいという農家が出てくるということだろうと思うのです。
 そういう意味で、今まで土地改良事業をやる際の農家に対する説得としては、生産性を向上するとか、それによってコストダウンができるとか、資産価値が上昇する、こういう理由をいろいろな懇談会で述べてきたと思うのです。今後事業を進める上で、そういうことでは農家の理解が得られない、農家の総体の参加を得ながら具体的にどういう方策で事業を進めるか、この点についていかがですか。
国営吉野川北岸農業水利事業につきましては、負担金問題でいろいろ問題が発生しておりますので、私どもといたしましてもいろいろ対策を講じている次第でございます。
 一つは、計画償還制度というものも適用させていただいております。それからまた、昨年総合償還対策ということで創設させていただきました、その中で計画償還助成事業というものも適用させていただきたいということで、農家償還予定額もかなり軽減されるというようなことで予定いたしております。また、この地区におきまして、営農体制の確立が非常に重要な課題であると考えておりまして、営農確立のための実証展示圃というようなものも設置いたしております。今後、畑地かんがいの効果というものを関係農家に理解していただくように努力してまいりたいと考えております。
八八年にアメリカで気づいた、あなたはこうおっしゃるのや。ところが、アメリカの環境保護庁が、ＥＰＡというのやな、ダイオキシン類の広がり、発生源の固定などを行うために「ダイオキシン戦略」を一九八三年十二月に作成して、調査研究を進めて、パルプ製造排水でダイオキシンが検出され、ＥＰＡが製紙工場を発生源として特定しているのやで。八三年てっせ。それから、このことが発表されたのが八六年の福岡で行われた「ダイオキシン８６」という国際会議で、スウェーデンのラッペ博士もパルプ工場周辺でのダイオキシン汚染を報告してるのやわ。日本で国際会議、わざわざ飛行機賃払うてまで行けとは言わぬわな。そういう報告、国際会議が日本で行われておって、そのことも気づかないというのは、私はこれはえらいこっちゃな。そうしたら、その瞬間に日本の工場に対しての調査が始まってしかるべきではなかったのだろうか。あなた、八八年か、調査やった、それがいまだにまだ結果が今年末にと言う。ダイオキシンの恐ろしさというのがわかってないということになるんじゃないだろうか。大臣、そういう意味で、ダイオキシンの対応についておくれをとったのではないだろうか。
 それからアメリカでは、先ほどもちょっと言いました「ダイオキシン戦略」といって、総合的に発生分野全面にわたって、この分野はどうなっているんだろうか、水質の場合の基準値はどういうふうになって手を打たれているんだろうか、ずっと見るという対応をとったんですよ。日本でももう一度見直していただいて、対応の手おくれはなかったのか、総合的対策を進める必要はある、これは環境庁だけの問題ではないということで手を打ってもらう必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。——いや、あなたに言ったってしょうがない、知らぬのだもの。大臣でよろしいわ。またそんなことで時間とるの。