今国会中というのは、週休二日の問題ですね。
 前段の給与の問題なんですけれども、実は今までのいろんな取り扱いを見てみますと、昨年は十月二十二日、それから一昨年は十月二十一日、その前の六十年は十一月八日、それぞれ完全実施の閣議決定を行っているわけであります。ことしは、たまたま現在臨時国会開会中なんですよね。そういうふうな意味でも、先ほど大臣から今月の中下旬に閣僚会議というお話がございましたが、できるだけこれは今国会中に何とかならないかと、そういうふうな考え方があるわけです。竹下内閣が発足して初めての人勧でもありますし、特に従来の例にとらわれないで早く法案として出していただいて、あるいは閣議決定も早くしていただいてやっていただきたいという思いがするわけであります。
 それで大臣、従来はいろんな問題がありまして、特にＧＮＰ一％防衛費の問題がありまして、人勧を完全実施した場合の防衛庁分が幾らになるかということでその分でＧＮＰ一％を突破するかせぬかという議論が随分ありまして、そういうふうな差しさわりが随分あったわけであります。ことしはそういう点がどっちかというと多少ないわけでありますね。そういうふうな意味では、今国会中に閣議決定をしていただいてできるだけ早く実施する、その可能性はあるわけですね。今までにないいろんな条件ですから。そこら辺のところを大臣、これはぜひそうしていただきたいと私は思うのでありますが、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
まず、給与の方の扱いでありますが、勧告をいただきました翌日、直ちに給与関係閣僚会議を開きました。その際に、私の方からは早期完全実施ということを強く要請をいたしたところでありますが、財政担当をいたしております大蔵大臣の方からは諸般の情勢を慎重に考慮してみたいというような発言がありまして、直ちには承認を得られなかったわけであります。今月の中下旬中にもう一回閣僚会議をお願いしたいなと実は考えておりまして、従来ですと三回ないし四回やっておるようでありますので、今月中に結論を得られるかどうかにつきましてはまだ定かではございませんが、私どもといたしましてはできるだけ早期に完全実施の方向で推進をしていきたいというふうに考えております。
 それから、月二回の閉庁を含む週休二日制の問題につきましては、ただいま当庁で鋭意作業を取り進めておるところであります。
 最大の問題点になっておりますのは、土曜日に期限が到来するいろいろな申請等の手続についてその日が休みである場合にこれを月曜日に繰り越すということにしなければならないわけでありますが、届け出等についての法令に定めるところが非常に多いものですからこれに遺漏のないように十分検討しなければならないということで検討を重ねておるところでありまして、私どもといたしましては今国会でぜひ御審議を賜りたいというふうに思っておりまして、何とか今国会はお出しするようにしたいということで今努力しているところであります。
今回の勧告は、給与の勧告とそれから週休二日制の問題と寒冷地手当、この三点に絞られているわけでございますが、これは先ほどからいろいろとお話もございましたし、官房長官から先ほど御答弁をいただきましたが、これは完全実施ということだろうと私は思うんですが、総務庁長官から、この勧告の取り扱いについて、これからのいわゆるスケジュールとあわせましてどういうようなことになるのか、お伺いしておきたいと思います。
ただいま御議論になりましたように、申すまでもなく、国家公務員法上人事院は公務員諸君の労働権の代替機能を厳粛に履行いたしておる機関でございます。公務員諸君といえども勤労者であり労働者でございますので、その生活を確保いたすことは当然のことでございまして、過去において抑制ないし凍結があった事態は非常に残念なことだと私も思っております。
 幸いにいたしまして、当今、政府並びに国会の十全なる御理解のもとに完全実施がやや定着してきたかというような環境を見出してこられたことに私も人事官の一人として非常に安堵をいたしておるところでございます。
 ことしの勧告におきましては、申すまでもなく、昨年一・四七という極めて低率な給与勧告もいろいろの御議論ございましたがすんなり御了承をいただき、引き続き本年も二・三五という必ずしも高率でない給与改善について御了解を得て、速やかに官民較差を埋めるというふうにしていただきたいということを強調したいと思います。
 またもう一点、あるいは後ほど御議論があろうかと思いますが、公務員の勤労条件の中で、かつて明治以降なかった例えば代休制度というようなものを取り入れることによりまして土曜閉庁の完全なる遂行、あるいは労働時間というものを将来の目標設定になっております千八百時間に近づけるために土曜閉庁というものを取り入れるというような事態が近づきつつありますし、また報告の中で申し上げておりますように、土曜閉庁あるいはただいま実施しております四週六休制というものは、近い将来における完全週休二日制への中間的形態であるということについて深い御理解を得たい、このように考えております。
別に三宅島のことをここでもって私は言い合おうと思って言っているわけじゃないんですがね。ただ問題は、ニュースウォーズという言葉はもう使いませんけれども、大変なニュース時間帯を延ばしていく。同時に競争相手がといいますか、いわば民放の中でもって久米君だとか森本君だとか、キャスターとして割合優秀な方々が登場されまして、相当そっちの方に視聴者がいくだろうということも予想されますので、とにかくやっぱり「スポーツとニュース」、あるいは「ＮＨＫ特集」とかいい番組がたくさんあるわけですから、そういった面で番組の問題の深さといいますか、豊かさ、そういったものの追求についてはぜひ考えてもらいたいし、公正な報道についても十分に考えてもらいたい。
 私自身もしＮＨＫの編集局の担当でしたら、臨時国会でもってどうなるか。自民党の方々は、ここに大先輩、たくさん大臣クラスがいるわけだけれども、結果的には新型間接税が出ましたときにどういう報道をされるか非常に心配でなりません、これは端的に申し上げて。非常に担当者がお苦しみになるであろう、こういうことをむしろ御同情的に申し上げておるわけでございまして、とにかく視聴者を失わないことと、そういった政治的な半面を持つ番組については非常な苦心が要るだろうと、こういったことを申し上げている次第なわけです。
 二つ目の問題は、実は質問の通告をしてなかった問題でございますけれども、きのう飛び込んできたものですから、そしてこれ、川原会長のＮＨＫに関係ないというと関係ないんですが、しかし関係なくはない、ドラマをつくりました中でもって出てくれば関係ある問題なんですが、子供の喫煙に関するコマーシャル、あるいはいわば民放の喫煙コマーシャルの問題なんですよ。これについて、ＮＨＫとして状況の把握をしておられるはずでありますが、八五年の五月から二年たった昨年の五月までの間に、要するにたばこを大いに吸いましょうというコマーシャルですね。私、友人にもたばこ会社の方がおりますから、私がこういう質問をしたら、恐らくその方は私を後でもって呼びつけて怒るかもしれませんけれども、民族の大切な問題だからあえて申し上げるんだけれども、どの程度承知されていますか。