首脳会談の内容につきましては、これは外務省が窓口になりまして、官邸サイドと話をしながらアメリカ側と協議をし調整をする、こういうことでございます。私どもの方からそのことについて、あれを取り上げろとか、これを取り上げるなとか申し上げる立場にもございませんが、私は私なりの見通しを持って、今万全の態勢でということを申し上げたつもりでございます。
万全の態勢を整えるということは、もし向こう側から米問題が協議になればということで、万全の態勢を整えて出向かれるということであると思うのですが、ただ日本側の考えとしては、それをわざわざ協議の議題にのせる考えはないのだ、そこのところは日本側の判断ですから、そういうことになるかどうかということで、アメリカの意向はともかく、日本の側としてはそういう考えはないのかあるのか、そこのところをお伺いしたいわけですが、いかがでしょうか。
先日はありがとうございました。
 また、今のお話でございますが、私が今申し上げていることは総理のお考えと全く一致しているということをはっきり申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほど来各先生方にお答えをしておりますが、日米首脳会談につきましては、その日時あるいは内容等につきましてまだまさに調整中ということでございます。また、調整ということは、双方の意見をお互いに交わすということで調整でございますから、その意味で、先ほども申し上げたと思いますけれども、米問題が出るか出ないかは、今の時点で判断をすることは難しいというふうに私ども思っております。ただ、その問題がもし会談の中で出た場合、総理は、従来の日本の考え方というものを踏まえた形で会談をされるであろうということも、先ほど来申し上げたとおりでございます。
 なお、本省からは専門家である塩飽審議官を同行させるということも先ほど来申し上げてきているとおりでございまして、万全の態勢を整えて総理には首脳会談に臨んでいただくということでございます。
大臣、先日はありがとうございました。日本共産党は、先日、大臣を通しまして、今月末に予定されております日米首脳会談においては米の輸入自由化を協議しないように、そういうことで総理に申し入れを行いました。大臣はあのとき私たちに、この申し入れをいただくことに感謝をしたいとまで言っていただいて、大変恐縮をしております。さらに大臣は、選挙公約を守る、国会決議を守るということは当然のこと、内外情勢がどう変わろうとその立場を貫いていきたい、そして、国会決議は三度もなされており、それを変えたら、私はもちろん海部内閣は一日ももたない、今、日本は米の輸入を認めて日本農業を完全に壊滅させるかどうかの土壇場である、何としても守りたいとおっしゃいました。私もその御意見に全く異議はありません。
 首脳会議の議題は、申し入れの時点ではまだ詰まっていないということでありました。しかし、その後アマコスト駐日大使が、首脳会談については、アメリカ側としては、ウルグアイ・ラウンドの農業問題の打開を重要議題とする考えを明らかにし、アメリカが砂糖の関税化に取り組んでいることを挙げて、米の関税化を再度促しております。
 きょうのこの委員会での大臣の御答弁を聞いておりましても、首脳会談の議題はまだ調整中だというふうに聞いておりますが、それでは日本側としては米を議題にする考えはない、そういうふうに確認をしていいでしょうか。同時に、その後総理にお会いになった大臣、大臣の御意思はそのまま総理の意思だというふうに考えていいでしょうか。
本委員会で一昨日、正森委員が、宗教法人法上予定をされていないと総理の言われました、選挙活動を行うことを主たる目的とする、こうとられても仕方がない活動をする宗教団体について質問をいたしました。
 これに関連して質問をするわけでありますが、私はここに、ことしの参議院選挙の直前、「旧公明党・創価学会の選挙支援要請の対応について（依頼）」そういう表題の文書を持っております。これは、ことしの六月八日付で安田火災本社営業開発第一部長が各地の総務管理部長あてに出したものであります。
 表題に続いて次のように書かれております。「掲題につきまして下記のとおりご連絡いたします。学会管財契約」、これは建物、施設、自動車など創価学会が管理をしている財産の保険契約であります。「学会管財契約に参入している他社に対しても同様の要請があり、協力度合がシェアに反映されますので対応方よろしくお願い申し上げます。」ということであります。「他社」の後に括弧つきで、「東京海上（推定シェア五〇％）、住友（同一五％）、日火（同一〇％）、富士（数％）、ｃｆ」参考ですね、「当社（二〇％）」とあります。協力度合いがシェア、市場占有率に反映されるというのですから、典型的な利害誘導であると思います。しかも、選挙区内の名簿を作成して、それを「学会から支社への訪問があれば、その時に渡して下さい。」こういうふうに書いてございます。
 これを受けて、私はもう一つ持っているのですが、近畿の総務管理部長が部店長、管理職にあてて出した社外秘の文書があります。それは白浜一良氏の経歴書と個人の支持カード、こういう写真入りの経歴書が添付をされております。そして、個人支持カードの作成、その提出期限が指示をされておりまして、実際にその期限までにこれが実行されたということでありますし、日動火災でも同じようなことが行われているということを確認をしております。
 これは買収及び利害誘導罪を規定しました公選法二百二十一条一項二号、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。」に当たるのではないか。この「特殊の直接利害関係を利用して誘導をした」ということに当たるのではないかと思います。この違反は、三年以下の懲役もしくは禁錮または五十万円以下の罰金となります。自治省、どうでしょう。