何しろ五十八年の二月から両者の協議が始まりまして、一回の寄り合いに我々の方から八人、弁護士会から十二人出られて二十二回に及んだ会議を積み重ねてまいってきておるわけでございます。我々自身としてもこの法案の処理について、やっぱり矯正関係の仕事を的確に運用するといって譲れないところはある程度あることは、これは事実だろうと思います。しかし、できる限り意見を十分に酌み取って、またそういう意見も入れながら法案の作成に尽力をしてきたところでございます。
 何しろそういう過程がありますから、ある意味では、皆さん方のお耳にはどう聞こえているかよくわかりませんけれども、私たちの立場としては本当に誠心誠意努力をしてきたつもりであるわけでございます。しかし日弁連の組織というものは御承知のようにああいう形態のところでございますから、いろいろそれに参加をしている人もおいでになりますし、またそういうことを間接的にしか御承知でない方もいろいろおありだろうと私は思うのでございます。しかし、こういう積み重ねていった経緯というものがあるわけでございますから、それらのことについては互いに十分認識の徹底を図るための努力というものを積み重ねていかなければならぬことは当然であろうとは思いますけれども、そう基本的に今後大幅な修正その他の問題を考える余地というのは余りないというふうに私たちは思っているというのが実情であろうと思っておる次第でございます。
そこで、事態がこういうことになって、言ってみれば、もとに返ってもう一遍仕切り直しをするか、あるいは検討なさっておった経過を踏まえてさらにいくか、両者の協議を詰めるか、いろいろなファクターが今度出てきたわけですね。そういうことになりますと、時間の余裕も出てきたというようなこともありまして、一つは留置施設法案について日弁連とほどんど協議が進んでいないという事情もあるように私も日弁連から聞いておりますので、法務省と日弁連の協議も含めて、日弁連との協議をさらにやっていくというようなお考えでやっていただけるのかどうか、そのあたりの大臣のお考えをこの際伺っておきたいのであります。
正式に文書でやりとりしたとかなんとかいうようなことはないにしましても、これほどの長らくの経過を持っておるわけでございますし、第百国会で流れまして、あと臨時国会見送って、その間長い協議を続けてきたという関係にある弁護士会でございますから、表立っての話はともかくとして、いろいろ腐心をしているということは、まあ場外におってもわかるはずでございますし、場外ではない方々でございますから、その辺の経緯についてはある程度承知をされておったということは当然だろうというふうに思っております。
そういたしますと、留置施設法案が見送りになった事情も踏まえて、刑事施設法案を合体法案のような形にするか、あるいは刑事施設法案だけ出すにしても片方が見送りになったということの事情の中で技術的な問題の詰めも必要になってきた、こういうことですから、だからしたがって、そういう意味で言えば、法務省としては単法ででも、あるいは合体法的なものにでもしてできれば出したいという御意向もあったように推測もするんです。その点について日弁連の方に法務省は法務省が単独の合体法的単法として出すことも検討するということを表明されたという事実はあったのではないかと仄聞しておるんですが、いかがでしょうか。
そんなつもりで申し上げたのではありませんで、両立てで整理をしてずっと話を進めてまいったわけでございます。ある程度オーバーラップしたところもあります。そういう中で片方の留置場法案の提出がされなくなってきた。そうなれば、単独で走る場合にしてもあるいは合体するにしても、何らかの政策的な配慮と技術的な調整によることをやらなければいけない。ところがその調整に時間がかかったということでございまして、考え方としては、将来におきましても多分出発点に戻って次また御審議を願いたいと思っておりますから、両立ての形を中心にしてこれからの法案をどうして進めていくか、つまり広範に問題を整理して進めてまいりたいと思っております。
行革関係の法案を一本化する問題につきましては、ただいま大蔵省の方からも説明がありましたように、まだ法案の内容そのものが折衝の段階でありまして、具体的にどういうものをどうするかということについては、今日の段階で申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、御質問の趣旨は、一般的に法案を一本化する場合の基準というものがあるかと、こういう御質問だと思いますので、それについてお答えをいたしたいと思います。
 複数の法案を一本化するということにつきましては、これは前例も非常にたくさんあるわけで、ほとんど毎国会そういうことが行われているわけでございます。したがいまして、一般論としましては、一つの技術的な立案方式として一般的に認められているということが言えようかと思います。ただ、そういう一本化が無制限あるいは無原則に行われていいというわけのものではむろんないわけでございまして、この点につきまして、従来から私どもは一つの基準と申しますか、方針というものによって処理してまいってきております。
 この点につきましても、国会でしばしば御質問がありまして従来からお答えをいたしているところを繰り返して申し上げることになりますけれども、まず第一には、法案に盛られた政策が統一的なものであるとか、その結果として法案の趣旨、目的が一つであるというふうに認められる場合、あるいはまた、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められる場合、こういう基準に該当する場合は一本化というものはできるんじゃないかと、こういうことで処理してまいっております。
 ただそれ以外に、いま申し上げた基準とは別に実際上の考慮と言った方がいいかと思いますが、いま申し上げた基準を適用する場合に、むろん例外はありますけれども、原則としてできる限りは一つの委員会の所管の範囲でまとめると。しかし、これは例外は多数ございます。そういうような基準を立てて毎国会処理してまいってきているわけでございます。
 今回の行革関係の法案の一本化につきましても、従来から申し上げておるそういう方針及び処理の仕方によって処理してまいりたいと、こういうふうに考えております。