いま申し上げました東京都ほか三県の大規模災害の場合に、現在考えておりますことは、人員的には陸上自衛隊最終的に約五万三千人、海上自衛隊約二千人、航空自衛隊約二千五百人、計人員的に約五万七千五百人、航空機につきましては陸海空合わせまして三百六十八機、車両につきましては一万三百六十五両、その他渡河用のボート、野外炊事道具、天幕、浄水セット等を考えております。艦艇につきましては四十八隻ということを考えておるわけでございます。
首都圏の場合は、ただいま大臣のお答えした強化地域に対する対策が現在ございませんので、防衛庁が持っております防衛庁防災業務計画に従って処理することになるわけでございますが、具体的には東京都ほか神奈川、千葉、埼玉県におきます大規模地震の発生した場合の消防審議会が答申をいたしました被害想定がございますが、これに基づきます計画は別途当時つくったものがございまして、実際にはそれによって対処するということになろうかと思います。
通常、地震発生前においては自衛隊の部隊は従前どおり駐とん地等に所在しており、地震の発生により被害が生じ都道府県知事等の災害派遣要請がある場合には災害派遣を実施することにいたしております。派遣されました部隊は、車両、航空機等による情報収集活動、行方不明者、負傷者等の捜索救助、道路、水路等の啓開、人員及び物資の緊急輸送等の救援活動を実施することとしております。
 なお、大規模地震対策特別措置法に基づきまして強化地域に指定された地域について地震災害に関する警戒宣言が発せられ、地震災害警戒本部が設置された場合におきましては、地震災害警戒本部長たる内閣総理大臣は地震防災応急対策を的確かつ迅速に実施するため地震防災派遣を要請することができ、この場合は地震発生前でありましても防衛庁長官の命令により部隊が派遣されることとなっております。
ちょっと済みません。（資料を手渡す）これ後でよくごらんいただきたいと思いますが、私の方で実態調査をしました。そうすると、一つは避難場所は一番遠いのが八キロメートルもあります。それから水の備蓄も非常に問題でして、大体一日というのが少ないです、多いところはまあ二十日間もありますけれども。それから食糧の備蓄ももうてんでんばらばらであります。また、避難訓練も杉並区などは〇・二％しか訓練を受けていない、こういう非常に格差もあり問題がございます。こういった実情をひとつよくわかっていただいて、これは東京都あるいは各区が推進しておるわけですが、国としても首都東京だけに私はきちんとしていただきたい、こう思うわけですので、これはひとつ要望として申し上げておきます。
 次に、自衛隊のこの地震に対する対応でございますが、どのようになっておりますか。
御承知のとおり、東京都は政治、経済、文化等の中心で、これに災害がある場合には非常な甚大なものであることはよく私ども認識いたしております。でありますから、東京におきましても中央防災会議が策定した防災基本計画、大都市震災対策推進要綱、これらを基礎としてそれぞれの役割りに応じて食糧を確保したり水の確保あるいは避難道路あるいは避難地その他防災の体制の整備を図っております。さらに、これは御承知のように防災対策、地震対策というのは理論もさることながら、実際にこれが活用されなければならない、そういうことを考えまして、実用的であるために、実際に活用さすためにわれわれは地震防災訓練というのをいたしております。これからも、これは幼稚園から小学校から一般の人に至るまで、広く地震防災訓練をこれからもいたしていきたい。また、国土庁としては地震対策全般に対する企画立案、それから関係行政機関との調整もいたしまして万遺漏なきを期して施策を統一してやっていきたい、こう考えております。
ぜひそうしてもらわないと困るんです。それでも法律的には問題あるんですよ、大臣。「主務大臣の定める基準に適合するものに限る。」となっているんですからね、本当に全く同じにしないと大変なことになるんです。これだけ言っておきます。
 次に、首都東京の地震対策について伺います。
 首都東京は強化地域には指定されていませんが、首都であるだけに大変重要であるし、都民の関心というのも大変強いわけですが、いろいろ東京都でも問題がございまして、避難場所、それから食糧、水、避難訓練、こういった点で大変問題があるわけです。国土庁長官、東京都についてはどういうふうに把握をされていますか。
従来は、今日まではその対応ができてきたと、これは認めますけれども、このＭＥの技術が飛躍的に進んで、そのために小型化し、大幅に値段もコストダウンしてくると、そうすると、先ほど四、五十万のもあるという通産省のお話ございましたけれども、溶接用ロボットは一千万台、中にはい主言ったように五百万のもあるし、四、五十万のもあると、十年前と同じ機能のロボットに比べて半値にもなり、中小零細企業でも十分貝える価格になっておるわけです。
 そこで、中小企業が最先端のＭＥ機器を大企業をしのぐ勢いで導入し、人の要らない、無人化工場が続々できてくるわけです。中小企業の経営者にしても、農業の三ちゃん農業じゃありませんけれども、お父ちゃんとお母ちゃんとロボットちゃんという三ちゃん工場も珍らしくないわけです。このように零細企業にまで導入されるようになると、この導入によって、大企業はいいですよ、配置転換とか、いろいろな部門がありますから。そこからはみ出すというか、省力化された者は、たとえばセールスになるとか、事務系統へ回るとか、そういうことになりますけれども、中小企業の場合は五人か十人、それを配転すると言ってもこれはむずかしい問題でなかろうか、私はこういうふうに思います。
 また、高年齢者の再就職、そこで中小企業で省力化によってはみ出た者、その人が高年齢であるという場合には、これはちょっとむずかしい問題じゃないかなと、こういうふうに思われますけれども、この影響はどうなるか、その辺はいかがでございましょうか。