先生のお話も十分私もわかります。しかしながら、第一次産業であります農業及び漁業というものは極めて大事な国のもとであるというふうに私も受けとめておりますし、また農業関係の崩壊というようなことになってまいりますと、ただ単に生命産業というのみならず、そのことは国土の保全ということにも大きく影響してくるわけであります。それが災害を招くという問題にも関連してまいります。
 したがいまして、農業問題というのは非常に大事に受けとめておりますし、こういう席で私が申し上げることは、あるいは問題を醸すことになったということになりますと困りますが、私は、農村というものの受けとめ方が、ただ単なる生命産業だというような地域だというような受けとめ方ではないのでありまして、少なくとも農村というものは民族の活力の源泉をつくっておるところであり、あるいは考え方によれば民族の純血を守るところでもあるというぐらいの非常に強い農村に対する愛着を持っているわけであります。もしもこれが問題化されるようなことであれば取り消しますが、私の心情としては、若いときからの農村で育ってきた気持ちは、率直に申し上げるとそういう気持ちなんですね。そういう意味で、私はこれからも農村を大事にしていかなければならぬ。
 そこで、今お話がありましたような農村の農業経営について、採算のとれないというようなことになったのでは、これはもう口で言っておることとやっていることは違うじゃないかということになりますから、農林省におかれても土地基盤整備事業に非常な力を入れて、いかにして省力栽培に持ち込んでいくかということに努力をしておるわけでありますが、それに対して今回は我が自治省も、県営事業についてはこれの財政的な裏打ちをしていこう、あるいは、今後においては団体営、市町村の経営するそういう事業経営についてまで財政的な問題も検討する必要があるよということも今農林省とも協議をしておるところでありますが、いずれにしましても、コストをいかにして下げるか、そして省力栽培に持ち込むか、そして合理的な経営と若者が十分お手伝いのできるようなそういう農業経営に振りかえていかなければならぬ、こういったこと等を考えまして、総合的にふるさと創生でそれをカバーしていくという考え方なんですね。
 ただ、とかくふるさと創生の中にその農村の自然環境を破壊するというような問題が時に出てくるわけであります。ですから私は、やはり自然環境というものを壊したならば全く意味のないことになってまいりますが、そういう意味でも、これから山は林と考えないで森と考えるという形でいく。
 なぜそういうことを申し上げるかというと、私は議事録でうかがったのですけれども、今社会党の川俣先生のお父さんが、川俣清音という方がいらっしゃいましたが、この方が国会で当時の政府に対して、森とは何ぞや、林とは何ぞやという質問をしておるのですね。それに対して政府は答弁できない。だからその川俣清音先生は、森というのは木を切らないものを森というのだ、切っては後退していくのをどんどんと再生していくのを林というのだということをおっしゃったのを議事録で読んでおるのですが、私はそういった意味から、やはり一つの農村における環境というものを森として考えて、守っていくべきところはちゃんと守っていかなければならぬ。
 そういう意味で、若者が喜んで誇りと愛着を持てるような地域社会と、農業も十分成り立つような農業経営の方策というものを農林省とともに考えていく、それに自治省が協力するという財政的な面があるとすれば、これは私は今後大いに応援していかなければならぬ、こう思っております。
わかりました。あわせて御理解いただくかいただかないかは御堂のこれからの問題でありまして、まだまだこれからも十月四日までで終わるのか、十一月、新しい総理総裁が決まって、そしてその総理総裁のもとにＰＫＯ臨時国会が開かれて、それで十二月の雪が降る時代に最終結論が出るのか、これは全くまだわからないんだ、国連局長。ですからそこまではまだ論議する必要はない。そういうつもりはありません。我が党も今非常に精力的に地方議員の意見を吸収している最中なもので、何とか一日も早くと思いますが、もう大反対が多くてこれは大変、黒柳さんもたじたじですよ。
 そこで、今も申しました一番問題なのは五番目ですよ。いわゆる今言った必要最小の武器を携行して自衛のため、この自衛のため、これはもう合憲だと。これは我が党も認識しております。それから今度は武力行使、これは違憲である。これはもう当然です。その接点をどこに求めるのか、これが非常に問題であろうかと思うのです。最後にくしくも国連局長が防波堤を張った。武器は発砲していない、オーストリアは一発も撃っていませんよ、これを強調されましたけれども、その問題についてやっていると時間がない。これからも時期を見て徹底的に論議していきたい、こう思っております。これがクリアされないと、憲法上グレーゾーンが残ったら、野党ですから、これから野党の公明党がいまだかつてない憲法問題で、これは意味では結構ですよ、ですけれども賛否を問われる。それで追及され批判されるような野党公明党になったらこれは大変なことですよ、これから将来。ですから私は、今言った合憲である自衛権の発動、それから今度は違憲である武力行使、どういう接点があるのか、どういう状態が、これは後ほど。
 それで、また前に戻りまして撤収の問題ですけれども、撤収も三項目、いわゆる停戦合意それから当事者国の受け入れの合意、そして中立、これが破られた場合には撤収する。これは当たり前だと思うのです。私も国連に行って二十数年前からこういう問題に関心を持っていますが、これは停戦ということを前提に国連が協定書をつくってＰＫＦの派遣になるわけでありまして、この三つが崩れたらそれこそ日本は撤収するというのは当たり前。現にそういう時代があったわけですから。
 ただ、私がここでお聞きしたいのは、この三つが崩れて撤収、そうじゃなくて、この三つが崩れなくてもあるいは崩れる直前でもいろいろな事態が予測されるのです。この事態を予測するというのは、私が一々どういう事態とういう事態などと言ったって国連局長には釈迦に説法ですから、これは国連局長も御存じのとおり、今までの過去八例をとりましてもいろいろな事態。現に三百数十名のＰＫＦに参加した各国の派遣の人が死んでいます。その対応だって千差万別。ですから、ただ単に前三項目が崩れたら、停戦状態が崩れたら撤兵するという四項目だけを私たちはうのみにできません。いろいろな複雑な要素が想定されるので
すが、その複雑な要素、想定されるどういう要素がという前にもっとやっぱり具体的に法制化といいますか、これから作業を進めていくわけですが、国会に法案が提出される、その成文された中には、当然この五項目なんというこういうラフな問題じゃないと思いますが、具体的にどういう場合に撤収するのか、それが明確にならないと現地の自衛隊の指揮官あるいは国連の指揮官だって責任者だってこれはもう決定を下されないのじゃなかろうか。そういう局面が非常に多いのじゃなかろうか。過去の八例でも多かった、こんなふうな感じがします、私たちも。
 ひとつ専門家の国連局長は、こういう状態について法案が国会に提出された場合にはもうちょっと判断が詳しくできるようなものを持っていただきたい。あるいはそういうことをお考えになっているのか、ここをちょっとお聞かせいただけますか。