いわゆる湾岸戦争と申しますのは、イラクによりますクウェートに対する侵攻と申しますか侵略と申しますか、それに対しまして国連のシステムの中で強制行動をとったということでございますので、通常のいわゆる二国間の戦争の平和条約とか停戦協定とかということとはちょっと違ったシステムがとられているということが言えると思います。それがこの安保理決議の受諾という形で停戦ができたということだろうと思います。
 現在の状況は、しからばどういうことかというお尋ねであろうと思いますが、まさしくこの安保理決議をイラクが遵守せず、それに違反したことを行っている、すなわち査察を拒否しているという状況でございまして、これをいかに認識するかということは一口で申しにくいところでございますけれども、現在行われている状況と申しますのは、まさしくそのイラクの安保理決議の違反に対しまして、各国それから国連自体がそういう状況を正常化する、イラクに対して安保理決議の遵守を求める、そういう外交活動を行っているということが言えるかと思います。
 それは、背景といたしまして、まさに停戦の前提となっております決議の違反が行われているという認識のもとで、これが地域及び国際的な平和と安全を脅かしかねないという認識で行っている状況、こういうことだろうと思います。
停戦が成立をしたわけでございますが、その後の状況を見ましたときに、アメリカ側は、その前提条件でありました大量破壊兵器の破棄というものが十分に実施をされていない、ですから、前提条件が決着をしていないわけでありますから、そうすると今までの停戦は決して終戦ではない、ここに開戦というものがあったとしても、それは改めて安保理の決議を必要とするものではないということを言っているように読めるわけでございますが、その点についてどうかということをお聞きしているわけでございます。
 また、それに引き続きまして、それに対して外務大臣は、日本の立場としてその考え方を支持されるのかどうかということもお聞きをしたい。
坂口先生御指摘の一九九一年四月の安保理決議六八七、もう詳しくは申し上げませんけれども、その決議におきましては、イラクとの停戦に当たりまして、例えばクウェートに対して再び侵略を行わないこととか、いろいろなことを安保理決議でイラクに対して求めたわけでございます。その中の一つとしまして、三つございまして、核、化学兵器、生物兵器、弾道ミサイルの廃棄と、それからこのための研究開発、生産設備の廃棄、さらに、将来にわたってこれらを開発しない約束ということをイラクに求めまして‘その完全実施のための国連による査察を無条件で受け入れるということを六八七は求めたわけでございます。
 そして、決議六八七は、停戦との関係で申しますと第三十三項というのがございましてそれは短いのでちょっと端折って読み上げさせていただきますが、「イラクによる事務総長及び安全保障理事会に対する上記条項の受諾の公式の通報により、イラクとクウェイト及び決議六七八に従ってクウェイトに協力している加盟国との間の正式停戦の効力が発生することを宣言する。」ということでございまして、この決議をイラクが受諾すると公式に通報いたしましたことによって、いわゆる停戦が成立した、こういうことでございます。
実は私、六月の三日、農水の委員会でこのことについて質問させていただきまして、当時自民党は野党で、そのときの農水大臣は加藤六月先生でございました。で、私は、この協定にはこういう問題がありますということを申し上げて、これは何とか再交渉するなり、一部修正とか留保できませんか、こうお尋ねしましたら、いや、これはシングルアンダーテーキングといって一括処理です、一括して承認するかしないかなんです、こういうことでありましたので、それではもしこれを承認しなかったらどういうことになりますか、こうお尋ねしましたら、承認されないということを想像したくない、これは身のものよだつ思いがするというふうに当時の農水大臣が言われた。
 これは、このＷＴＯ協定がもし承認されなかったら、我が国はＷＴＯという貿易機関に入らないという、これは大変なことになるということを一番よく認識されているのが当時与党であった方々でありまして、これはもう与党か野党がではなくて、みんなで責任を持って対応していかなければならない課題でございます。いやしくも政争の具になるとか駆け引きの道具になるということはあってはいけない。これは改めて申し上げさせていただきたいと思います。
 そういう課題でございますから、我が党は、これは政権に返り咲いたときにも、この問題があるという、農業の分野に問題があるということは認識しながらも、全体としてこれを推進していくという、そういう決定をしたんだ、私はそう理解させていただいております。
 そこで、大変な国内対策やいろいろな対応をお考えいただいておりますけれども、実はこの農業分野の問題点というのはそれほど簡単なものではないんだと思うのです。
 一つ披露させていただきたいのですが、先ごろある新聞の論説に、立正大学の森島教授、この方は非常に農業に対して造詣の深い方でございますが、この森島教授が寄稿されているものがございまして、関税化が猶予される今後六年間にどれだけ体質を強化して二〇〇一年からの関税化に耐えられるかというのが課題であるという。これは、普通ですと特例措置の延長ということもあるのですけれども、これは受け入れられなければ関税化に移行しますから、もうこの方は関税化になるという前提で議論を進めているのですね。
 で、先へ進めさせていただきますと、高い関税はやがて引き下げられる、国内コストも十分の一に下げなければこれは競争できないけれども、そんなことはあり得ない、日本の米はやがて破局を迎えるだろう、日本の米の存続を求め、体質の強化を図るなら、輸入自由化を事実上拒否するしかないんだ、ここまで、この農業について造詣の深い専門家がここまで言われる。そのくらい、今はミニマムだと思っているけれども、その先どういう事態が来るかということは深刻に受けとめなければいけないと思うのです。
 そこで、ガットそしてＷＴＯと今回来たさあ、その先どうなるかということを、もう既にレールは敷かれている、基本的に貿易を自由化しましょう、関税に移行しましょう、しかし例外として米についてはこうこうしましたというふうな、その延長線上で次のことを考えたのでは、まさにこの教授が言うような破局を迎えるのではないかと私は心配をいたします。
 それは、最初に申し上げましたように、農業についての特殊性とかいろんな幅広い議論をもっともっとしなければいけない。そのためには、今ある交渉の場ではなくて、もっといろんな機関が、例えばＦＡＯがこれから人口の爆発と食糧難がどうなるかということに警鐘を鳴らしておりますし、環境問題についても各国の関心が非常に高まっております。そういういろんな世界の各機関と連携をして、このＷＴＯという自由貿易という枠の中だけでない交渉の場というものを、ぜひこれ外務大臣、提唱していただきたい。そのことがこれから先の交渉に大きく影響すると思いますが、いかがでしょうか。