今私が申し上げたように、日本たばこ共済組合は成熟度八〇・六というのが昭和六十年度末ですから、もっと進んでいる。まさにこの次に手を上げるのはこのたばこ共済ですね。そこからともかくもこの四百五十億のうち幾ら出してきたんですかね。ちょっと事務当局、答えてください。
いずれも昭和六十年度末現在でございますが、たばこ共済は成熟度八〇・六％、日本鉄道共済組合が一五七・一％でございます。六十年度現在でございますので、これよりさらに進んでいると思います。
日本の公的年金は、四つの共済と厚生年金、国民年金、この三種六制度になっておりますが、そのうち国家公務員共済組合の成熟度でございますが、六十年現在で四四％ということでございます。
そこで、今ちょっとたばこに触れましたから、日本の公的年金制度というものの現状について、これは大蔵省で答弁してもらえますね。
 実は、国家公務員等共済組合というのは、これはちょっと資料が古いんで新しい資料がないから恐らくこれによると思うのでありますけれども、昭和六十年度のころのことでありますが、一体国家公務員等共済組合というのは被保険者数が幾らあって、成熟度はどうなっているのかということをちょっとひとつお答えをいただきたいと思います。
今、堀委員から非常に過去を振り返りながら、しかも財政と社会保障両面のベテランとしての御意見を拝聴しておりました。
 そして、はしなくも今思い出しましたのは、たしか昭和四十年代の半ば過ぎ、社会保障制度審議会におきましてこの国鉄共済が必ず財政破綻を来すという議論、これは党派を超えて国会側の委員も、また学識経験委員からも提出をされた意見に対して、当時、残念ながら十分な資料が提供をされないままに、他の共済の答申はある特定の日取りにまとめていただきましたけれども、国鉄共済についてのみ答申が何日間かずらされた事件がございました。たしか委員も当時おられたと思います。
 そして私は、これは政府といいますよりも当時の国鉄の体質に問題があり、しかも、当時の国鉄としては、労使ともに国鉄共済の将来についてそれほどの認識を持たず、経営者側もそれを労務政策上活用しようとする、また労働側も国鉄共済の積立金の運用についての労働側の発言権を確保することにのみ視野がいき、全体像を見失っておった、これがたしか社会保障制度審議会において非常に論議を呼んだところであったような記憶がございます。
 そういう意味では、必ずしも私は政府だけが責任を負わなければならない問題だとは考えておりませんし、当時、政府そのものの中においても相当な危機感を持ち、また本院においても相当な危機感を持って、委員もその当時からの関係のお一人でありますが、議論をしておられ、他制度への影響を心配しておられた方々がおられたことを今思い返しております。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事杉田昌久君、同理事山口良雄君、同理事前田喜代治君及び同共済事務局長長野倬士君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六七号）
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私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十一年度決算外二件に対して、是認できないことを表明し、ただいま委員長より御提案されました議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
 以下、反対の主な理由を申し上げます。
 まず第一は、議決案に「前記以外の事項については異議がない。」とされておりますが、政府に対し、この事項に限らず本委員会で指摘したように数多くの異議があり、決算総体を認めるわけにいかないからであります。
 第二は、経済財政運営についてであります。
 六十一年度予算編成の最大の課題は内需拡大に積極的に取り組むとともに、国民生活の防衛と福祉水準の向上、行政改革の徹底と「増税なき財政再建」の推進、防衛費の抑制などでありました。しかしながら、所得税減税の二年連続見送りや、たばこ消費税等で約四千億円に及ぶ増税の断行、三年連続で公共事業費を削減し内需拡大に逆行、国立大学授業料や国鉄運賃、消費者米価、医療費などが軒並みに引き上げられる中で、防衛関係費のみが異常に突出する結果となり、十分国民の要望にこたえたものとならなかったのであります。
 第三は、会計検査院の指摘事項が、六十一年度決算検査報告によると、百五十六件、二百十四億三千五百四万円と、件数、金額いずれも前年度を上回っている点であります。特に補助金に関しては、六十五件、九十六億四千百四十一万円で補助金のむだ遣いが全体の四五％を占め、中には農業施設の設置等に関する補助事業のように六十二年度も繰り返されているものがあります。相変わらずずさんな補助金行政が浮き彫りになっております。
 さらに、私どもが本委員会で指摘しました海外における不動産投資の実態やコンピューター基本システム設計の入札問題に見られる不公正な取引など、今後も厳しい監視が必要であります。
 政府は、決算審査の結果については直近の予算に反映させる必要があり、今後の財政執行をより一層適切に行うように要望し、反対対論を終わります。（拍手）