こういうふうにお伺いするのは、どうしても牛肉・オレンジの輸入自由化のときのことを思い出さざるを得ないわけです。あの一九八八年にオレンジ・牛肉輸入自由化を受け入れた、その決着したとき、当時の農水大臣は二度訪米なさいました。その都度国内向けのデモンストレーションではないかというふうに報道され、そして結果はそのとおりになったわけなんです。そのときと非常に似ているわけです。
 そして今、ミカン農家も畜産農家も酪農家もどんなに大変な状況になっているか。あのときの二の舞は絶対許すことはできない、許されないということを強く申し上げたいと思います。
 そこで、具体的にお聞きしたいのですが、十一月一日のガットＴＮＣでサザーランド事務局長は冒頭、「局面を打開するまでには至っていないが、農業分野では、いくつかの交渉参加国の間で、ある種の静かなる進展が見られたようだ」と述べていたわけです。
 先ほど、アメリカとＥＣの間は足踏み状態だというお話が大臣の方からありました。そうしますと、進展があるといいましたら日本の米の関税化をめぐってではないかとすぐ思うわけですけれども、この点についてサザーランド事務局長に確認はなさいましたでしょうか。そしてどういう内容だったでしょうか。
私は、やはりこの段階になりますといろいろな御意見が寄せられるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、農は国の大本である、その視点に立ちまして、あくまでも包括的関税化はのめない、この主張で引き続き努力をしてまいりたい、かように考えております。
私は、時間がありませんのでずばり大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の訪欧の目的は国内向けの世論対策だったのかということです。
 ＥＣのシュタイヘン農業担当委員付の報道官は、今回の農相の訪欧は国内向けの世論対策ではなかったかと語ったと伝えられておりますし、また各マスコミも、「「最後まで粘っていることを内向きにアピールするためのアリバイづくり」との見方を裏付けた格好だ。」、「「最後のお願い」をしておくという国内向けの色彩が強かった。」、「政府としては、ギリギリまで日本の主張を伝えたという姿勢を、むしろ国内に示すことが重要だった。」などなどと書いているわけですけれども、そのとおりではないかという危惧があるわけですが、どうですか。
この段階になりますと、ありとあらゆる、よく言えばいいアイデアということになるかもしれませんが、ある意味ではいろいろ難しい問題点を含んだ種々の記事、また御提案あるいは御意見等々が寄せられるわけでございますが、この最終段階におきましても、そういった意味合いのものよりもやはり従来からの基本的なあくまでも包括的関税化というものには反対である、これを力強く前面に掲げながら、終始一貫して最後の粘り強い交渉をやってまいりたい、かように考えております。
もう時間が来たようですけれども、一つだけ。
 先ほども質問があったようですけれども、いわゆる米だけを特別扱いの案が浮上したという、これは朝日新聞の五日付の朝刊に出ておったんです。これによると、いわゆる包括合意案に対する「農産物の例外なき関税化」の原則を崩さないで、そして例外として認める方法として「輸出入が事実上、行われていない品目」というような考え方が浮上しているというようなことが書いてあるわ
けでございます。これも私は一つのポイントじゃないかという気がします。
 というのは、ガットというのは、貿易する商品のいわゆる関税ということでありますから、輸出入が事実上行われていないというものは貿易にも関税にもなじまないということで、これが例外扱いというふうに持っていくいい考えではないかと。ただ、ここではその代償としていわゆるミニマムアクセスというのが出ているのは私はまずいと思うんですけれども、この前段の方だけは着想としては非常にいいんじゃないかと。これについて一言だけひとつお考えを。
私が大臣在任中に、雲仙の普賢岳災害の問題で大変苦労いたしました。特に、食事供与ということで、暫定的な措置で取り組みました。どうしても延長せねばならないということで、知事、市町村長とも協議いたしましたところ、少し延長のことについては待ってほしいということで、なぜかと申しますと、やはり仮設住宅に、若い人たちが、そのことによって非常にお互いに、就労の場がありながらも、そこでぎくしゃくする問題等があるから、まず就労のことを私たちは積極的に、県、市も取り組みますので、延長するということの発言は待ってほしいということでございました。
 私が大臣の折で、ここで大変な人間の機微に触れるようなこと、はっきり申し上げますと、公明党の市川書記長、君は人情があるのか。人間の機微に触れる問題を、テレビ放映しておる前であのようなことを言われて、私は、大臣というものはこういうことまで我慢せねばならないのかとはらわたの煮え返る思いをいたしました。当時、野党の方から、個人災害として法律で取り組め、個人補償、法律で取り組めという御意見もございました。そのことは多く申し上げませんが、とてもでき得る問題ではなかった。しかし、このことも大変おしかりを受けた。選挙区に帰りますと、あな
たは何と冷たい大臣なのかと。長崎に説明に行きました。
 そのようなことが、今後どんなに、野党であろうとも与党であろうとも、そうした問題の、やはり人間の本質に触れるようなことは私は慎むべきではないかというふうに思うわけでございます。このことだけはいずれ私は言わせてもらいたいというふうに思い続けておりましたので、一言申し上げさせていただきます。
 地方の時代ということで、拠点の整備法案にいろいろな御意見を賜りました。今、地方振興法は百余あると聞いておりますが、生かされていない法律もあろうかと思いますが、総理、この際、そうした法律はもう少し調整して、一体的に、本当に生かされたものに私は取りまとめていくべきではないかと思っておりますが、この点について、やはり行政改革、または新たな視点に立つこうした事業の推進の方向づけというものを総理みずからお示しいただくならと思いますので、お尋ね申し上げます。