最後に、簡単に公害等調整委員会の方にお尋ねをいたします。
 過般、委員長さんから事務の概要及び予算案についての説明というものをいただきました。ぱらぱらと読ましていただいておりましたら、四億円近い予算の御説明がございました。そのうち、経費として会議、会議ということで八千万円ほど出ておりまして、最後の方に「その他は、主として人件費であります。」と、こう書いてあったものですから、ちょっとおかしな書き方だな、こういう委員会でありますから当然人件費が三億円ぐらいかかる、ほとんどが人件費だというので堂々とお出しになればいいのに、さも何かいろいろなことをやっておって、その他は人件費ですと。人件費が九〇％以上なんですから、書けばいいのになと考えながら、そういったことを言いながら質問をしようかと思って来たのでありますが、もう時間がございません。
 このチッソの問題とそれから大阪空港の問題で公害紛争の御調停をいただいているわけでありますが、僕らほとんど中身を知りませんので、日常どういう形で運用をなさっておるか、どれくらいの調停の期間なのか、あるいは、ちょっと見せていただきますと、チッソなんかでも申請されてから一年以上調停にかかっておる。難しいことではありますけれども、どうしてそんなふうに時間がかかるのか、ここら辺を簡単に御説明をいただきたいと思います。
先生のただいまのお話は非常に大事な話であるというぐあいに思っておりますし、その点におきまして、疫学調査をやる場合のデータの集め方あるいは各種の研究論文の集め方、あるいは個別症例のカルテをどのように集めるかというようないろいろな問題等があるわけでございますけれども、先生のお話、非常に大事な話であるというぐあいに思っておりますので、センターとも十分協議して、その趣旨を体して進めてまいりたいというふうに思っております。
大変デリケートな問題でお答えにくいのもわかりますが、文献を集めるだけだったら国会図書館で集めてもらったらいいのでありまして、やはり患者さんのこういう特異な、世界にもまれな病気の研究をするわけであります。そのために大変な税金をお使いいただいておるわけであります。また、そこにも大変優秀な学者さんが行っていらっしゃるわけであります。地元の医師会、熊本大学、こういったところと、患者さんの団体ともお話し合いをいただいているとは思いますが、さらに御努力いただいて、患者さんのカルテあるいはデータ、こういったものは集められて科学的に分析がされる、そして治療に役立つ、こういう形で運用がされるようでなければおかしいと思うのですね。それは国だけの責任だとか県だけの責任じゃない。僕は、これは全体のかかわる人の責任だと思うのです。患者さんの団体も御協力をいただきたい。そうじゃないとおかしいと思うのです。そういったことを含めて御努力をいただきたい。このことをもう一度御答弁願います。
五十三年にこのセンターが設立されまして、現在その内容の充実強化を図っているところでございます。それらのことで研究もようやく緒についた、これからますます中身が充実してくるというような段階にあるわけでございまして、そういう面で研究センターそのものの研究実績、あるいは先生お話ございましたように、この水俣病にかかわりますいろいろな文献、あるいはいろいろなところの報告書というのはそれぞれあるわけでございますが、これらは必ずしも全部センターにあるというわけにはなっていない状況にございます。できるだけ関連の文献等につきましては集める、あるいはセンターの方で収集するといいますか、そういうことについての配慮をしていく必要があるというぐあいに思っているところでございますが、それにつきましては、はっきりそういうものを全部センターに集めるというようなところまで方針が固まっているわけではございません。
お答えいたします。
 先生からお話がございましたように、明水圏が入園施設でございますので、そちらに水俣病の患者さんが多く入院していらっしゃいますから、そちらの明水圏の施設と連携をとりながら、そちらに入院していらっしゃる方々あるいは退院した方々につきまして臨床研究をいろいろやっておられるということでございますし、それ以外に、地区の医師会と連携をとりながら、それぞれのお医者さんが患者さんを持っていらっしゃるわけでございますので、そういう患者さんを研究センターの研究機能を使っていろいろな検査とか調査等をおやりになっていただくというようなことで医師会と話し合いをしているわけでございまして、そういう面で、地区医師会、地区の開業医の先生方の紹介の患者さんといいます方々が年々六十名ないし百名というような形で推移しているところでございます。
先ほども申し上げましたように、公募市場の育成、定着化という観点は常に持っておるわけでございまして、現に中期債の発行規模というものも年々わずかではございますがふやし続けてまいっておりますし、実績も毎年増加をしてきておるわけでございます。
 基本的な方向はそういうことでございますが、ただいろいろ問題がございます。したがって、先ほども限界がある中でというふうに申し上げたわけでございますが、一つは、余りに国債の中短期のウェートが高まってまいりますと、どうしても償還借りかえが短期間に累増するという問題があるわけでございまして、全体の財政状況との兼ね合いでやはりその辺の構成は考えていかなければいかぬという制約があるわけでございます。
 それからもう一つは、すでに過去において出した十年国債が次第に償還期が近づいてまいっておる関係上、事実上中期、短期の国債になりつつあるということでございます。現在市場に七十兆残高があるわけでございますが、過去たとえば五十年度に発行いたしました十年国債はすでに残存期間五年になっておるわけでございますから、そういう意味で、ここ一、二年の間に市中にある十年債は実質的に三年債、二年債になっていく、こういうことでございます。そこへさらにまた新規の中期債をどんどん出していくということになりますと、国債全体の期間構成というものが非常に短期の方にアンバランスに偏ってくるという問題が生ずるわけでございまして、その辺の状況等も十分勘案しながら考えていかなければいかぬ。
 それから、五十三年度から中期債を発行してまいりましてその経験からいたしますと、公募で財政資金を適確に調達していくということについてはいろいろ困難がある。現に毎年度毎年度予定をいたしました中期債の発行額というのは満額達成できない、実績はややそれを下回ってきているというような状況でございまして、特に金融事情あるいは資本市場の状況、経済の状況、そういうようなもので非常に影響を受けやすいというのが私どもの経験からきた実感でございます。そういう意味で、いろいろ探りながら定着化を図っていきたい、こういう考え方で現在対処しておるわけでございます。