出てこないものを論議してもしようがありませんから、もう最後になりますが、時間は少し早目に終わりますが、高齢化社会と年金のあり方ということについて若干申し上げておきたいと思います。
 一つは、高齢化社会においては、年金制度のみの改革という狭い視野ではなく、雇用、福祉、医療、年金というものを有機的に結びつけた総合的視野に立った上での改革が要求されるわけであります。
 第二点として、年金問題と雇用問題は本質的には切り離せません。あくまで雇用環境の整備が前提であります。したがいまして、厚生省のみがひとり歩きするのではなくして、雇用計画や企業への指導など、労働省や通産省など政府が一体となって取り組んでいく問題である、このように理解しております。
 三点目に、企業が定年制を延長したら六十歳以降の保険料を補助する等の、高齢者の就労を促進させるような年金制度を設計すべきである、このように考えております。
 この三点について、まず厚生省の方から答えていただきまして、その後、大蔵大臣の方から考えをお聞かせいただきたいと思います。
それで、これは仮定の話ですから、また法案が出るなら出るというときに論議になろうかと思いますけれども、この年金の六十五歳支給という段階には国家公務員の定年は六十五歳になる、そういうふうに理解しておいてよろしいのですか。
若干の職種を除きまして、原則六十歳でございます。大学の学長、あるいはお医者さんとか医学関係の方は定年のさらに延長を図られておりまして、六十五歳とか、そういった職種もございます。
まとめてお答えしたように私は思っているのですが、輸送秩序の問題というのも、結局は運賃ダンピングそれから輸送秩序、これは根が同じでございまして、例えば運賃でいくのかそれとも過積載でいくのかという形でございますので、根は同じであるというように考えております。
輸送秩序の問題、あるいは運賃ダンピングの問題、これは非常に古くて新しい問題でございます。全ト協それから各都道府県のトラック協会の活動もこれに終始したといっても過言ではないと思います。
 どうすればいいのかというお尋ねでございますが、結局は対荷主関係をどう考えていくかということに尽きると私は思います。従来、対荷主関係の改善でいろいろと試みもございました。それが独占禁止法に触れるとかというようなことで、荷主へのアプローチが非常に困難でございました。その意味で、今回荷主さんに対する法律上の措置が定められたということは大変な進歩かと思います。
 ただ、申し上げたいことは、荷主さんが積極的に違法行為を指示するというケースはむしろまれでございまして、価格競争等を通じて違法状態が現出するという方がむしろ常態かと私は思います。したがいまして、私といたしましては、適正化実施機関の行為の中に、対荷主さんに対しても不公正な取引方法によっていろいろな問題が生じた場合はそちらにアプローチできるような道はぜひともつけるべきであるというように考えております。
 以上でございます。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、通運業界の皆さんにも、先ほど述べました交通安全運動の国民的な盛り上がりを持たせるために、今までもいろいろおやりになっていただいておりますが、そうした今までやってこられたことの上に、年間一万人も毎年毎年亡くなっておるということに改めてお互いに思いをいたし、ぜひ通運業界各位の御協力もあわせてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
今の段階でなかなか言いにくいかもしれないけれども、なるほど三百億を保険から立てかえ払いをしたという立場になっておるから、それでまた将来同じことの繰り返しになるであろうという想定のもとにそういう態度をとられるのもあるいはやむを得ないかとも存じますが、国と国との関係が不正常な状態にある、そういう中から、向こうの立場に立てば日本政府が我々に敵視政策をとっているんだというようなこともあり、それからまた関係正常化のための基礎条件というか、そういうものに対して少なくとも今日まで先ほどの大臣の答弁のようなところまでも全然いっていなかったというような中で起きた事件でありまして、これがちゃんと国交が改善され、関係正常化が図られるというような段階において、先ほどまだ詰めた話ではございませんけれども、日本政府が経済的に何らかの無償援助なり有償援助なりというようなところに踏み込んでいくという段階も当然考えられる。そういうような場合ならばそのくらいの金はもうどうにでもなるようなという楽観主義だって成り立つわけですよ。そういうような点も踏まえて前向きに考えていくべきであろう、こういうように思います。
 これ以上触れませんけれども、それと同じように、民間の業者の団体に日朝貿易会というものもあるわけでありますが、そういうところの人たちも向こうに年に三回も四回もいらっしゃる。こういうときに、今度の旅券法の改正で大臣は非常に前向きの姿勢をとられて改正もされている。一次旅券主義から数次旅券主義への転換、そして特定の者については大臣の許可にかからしめるといいますか、そういうようなところまで前進をされる。これは大臣の胸一つで、今まで朝鮮を除くと書かれておったパスポートを、こういうようなものも朝鮮に対して余りにも、少なくとも外交的な儀礼において非礼に当たる面でなかったかと思います。そういうような面もあった。そういうようなことも改めていただき、そしてまた、向こうの業者との間に団体同士で話し合いをする、何回も行ったり来たりしなければならない、そういうような中で問題を解決するためには、簡易な手続で数次旅券を利用して何回でも行けるというような方向に朝鮮の場合につきましても、これは大臣の腹一つといいますか、許可にかからしめておるようでありますが、その辺のところについて大臣から、朝鮮との旅券の問題、往復の問題についての煩瑣な手続をその都度やるというようなことから今私が申し上げたような改善の方向にやられる気持ちがあるのかどうか、ひとつ確かめておきたいと思うのです。よろしくお願いいたします。