午後一時五分開会
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   委員の異動
 八月二十二日
    辞任         補欠選任
     坂元 親男君     鈴木 貞敏君
 八月二十三日
    辞任         補欠選任
     久世 公堯君     二木 秀夫君
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  出席者は左のとおり
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 最後に、一言申し添えたいと存じます。
 国立国会図書館長は、オーストラリアのシドニー市で開催される第五十四回国際図書館連盟大会に出席するため、八月二十九日から九月十日まで海外出張をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三分散会
午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
安保条約、新安保条約の締結の国会での御審議の際に、この点、岸総理、藤山外務大臣よりの御答弁があったのは御指摘のとおりでございます。
 そのときの藤山外務大臣の答弁の趣旨といいますのは、事前協議というのはアメリカ側から行われるべきものである、日本側からは随時の協議ということはできるけれども、事前協議の義務を負っているのはアメリカ側であるという答弁をしている次第でございます。
 その後、何度も国会でこの点は御議論をいただきまして、いろいろな政府側の答弁もございますけれども、一貫して政府側が申し上げておりますのは、条約上の義務として負っておりますのは、事前協議の協議の義務として負っておりますのはアメリカ側である、事前協議というのはアメリカ側にその義務を負わしているものであって、発議権というものを日本側に与えているものではないという考え方に従って答弁しております。（発言する者あり）
斉藤条約局長。（発言する者あり）委員長が命令しております。静粛に願います。委員長が命令したのは斉藤条約局長です。斉藤条約局長、答弁。お静かに願います。
何を言っておりますか。この当時の岸総理は、事前協議はもちろん双方から提案できると明確に言っているじゃありませんか。それから藤山外務大臣は、ある部隊がそういうものを持っているかと聞くことを、日本側から聞くことを妨げるものでは毛頭ない、こう言っているじゃありませんか。安保条約を議論したときの総理は岸さん、外務大臣は藤山さん、このお二人の答弁こそが、当時国会が安保条約を批准するに当たっての政府の正式見解として受けとめてやったんじゃありませんか。
 したがって、その後、条約局長が言っているように、高辻法制局長官がどう言ったとか役人がぐだぐだ言ったというようなことは、私はこれは問題ない。そうではなくて、今この非核三原則は国是であるということをお認めになった。しかも、あのレーガン大統領とゴルバチョフ書記長が十二月八日調印したときに、レーガンさん何と言ったですか、ゴルバチョフさんに向かって。信頼せよ、しかし検証が必要だということで、今度のこのＩＮＦ全廃条約は詳細な検証手続が決まっているじゃありませんか。ゴルバチョフさんもそうだ。あなたは、レーガンさんはいつも会うとそればかり言う、おれもしかしそれは賛成だ。そういう時代じゃありませんか。しかも岸さん、藤山さん、明確な答弁をしている。これを変えるなんということはあるべきでない。国是である。したがって、岸、藤山、この当時の見解、日本側から申し出ができるということを明確にしてください。そうでなかったら私は日本の国益を守ることはできないと思いますよ。（発言する者あり）
現在の安保条約が審議されましたときの総理大臣は岸総理大臣、外務大臣は藤山外務大臣でございます。
 それから、先ほどの日本側から発議すべきではないかという点の御指摘でございますが、この点は国会におきまして何度か御議論のあったところでございまして、政府側からは、事前協議というのは、アメリカが核を持ち込もうと思うときに、それを日本側に事前に協議をして日本側の同意、これをアメリカ側の義務として規定しているという意味におきまして、日本側から発議をするというような意図を持ったものではないという次第、これは何度か答弁しておる次第でございます。
そんなことは許しません。安保条約がこの国会で論議をされたときの総理大臣は一体どなたですか。外務大臣は一体どなたですか。また、非核三原則がこの衆議院本会議で議決されたときの総理大臣は一体だれでしたか。竹下さん御存じでしょうからお答えください。
人事センターで一生懸命おやりになって幾らかふえてきていることは確かに認めるんですが、この程度のふえ方でございますと非常に微々たるものだと言わざるを得ませんし、また特にいろいろな途上国の地域に散らばってそこの現地で何年もそこを知り、そこの人とつき合い、そこでやるという人が極めて少ない。例えば、日本は円借款の比率が多くて、円借款を主体とする企業による輸出侵攻といったそしりを受けているのも、そういう人々がいなくて、ただ短期的に自分で高度の製品をつくり高度の設備をつくり、相手国がそれを使いこなせるかこなせないかというようなこともなしにただそこへ、はい、こんないい物をつくってあげました、お使いなさいと言って置いてくるやり方が何にも使われないという結果を招いているんじゃないかと、こう思うわけです。
 ですから、人事センターは確かに役に立ってはいただいているんですけれども、もう一つ抜本的に国際機関を通じてプロジェクト援助する。それへの人材を、何もそんな専門家を学校で養成して送り出すというようなことを待っていられない状態だろうと思うんですね。でも、国際機関へ出せば、こちらが資金を供与しようとどうしようとそれは給料をもらいながら現地で本当に泥にまみれて勉強ができるわけでして、何か私はそういう方法を、官房長官のおいでになるところでお願いしておきたいと思います。
 それでは、これについてちょっと具体的なことをお伺いいたします。
 行政監察をなさった中で小規模無償資金協力の創設を勧告していらっしゃるんですが、外務省はこれについてどういう対応をお考えですか。