もちろん私は終身雇用そのものが悪いと言っているわけではなくて、それが日本の産業のうまくいっている客観的な理由の一つにはなろうかと思いますが、だからといって、若年層が職をかわることがこれまた一概に悪いとは言えないと今大臣がおっしゃったように、悪いこと、いいことということとは違うと思うのですね。つまり社会状況が、その年齢の段階では、そういうふうにある程度自分の意図で職を移っていくことも十分にあるということを前提として、この制度がどう運用されるかという立場に立つべきじゃないか。そうしますと、今回給付制限を一カ月から二カ月というのを一カ月から三カ月に延長するということですけれども、もう時間がありませんので、私の方で問題点を指摘をします、
 大臣、これが一番効くのは若年層なんですよ。つまり定年退職であれば、例えば退職して一カ月や二カ月で就職する人は余りいないので、しばらくはちょっと様子を見ようといって、三カ月、半年、様子を見るのは普通なわけです、もちろん定年であれば給付制限も受けませんし。しかし若い人が、二十代ぐらいの人が思い切って何か新しい仕事を始めようと思ったときに、飛び出してはみたけれども次のいい仕事がなかなか見つからない、このときに例えばの話、制限が三カ月というその上限まで持っていかれれば、これは非常に大きな影響を受ける。そうすると、先ほど言いましたように、それじゃとりあえずどこかへ勤めようかという形になって再就職手当を受け取る。それでもいいじゃないかと言われれば、そういう考えでやはりこれはやっているのじゃないかということなんですね。つまり若年層の失業給付というものを結局は再就職手当という形に振りかえることによって、国庫負担はそれには出していませんから大幅に削減される。そういう点で私は、この給付制限それ自体が若年層に与える影響を非常に心配をいたしますし、若年層の転職を、何かこの間の審議を聞いておりますと悪いことだとして議論されているのは、大変問題ではないかというふうな気がいたします。
 そのことを特に申し上げ、実は六十五歳以上の問題についても、年金との関係などを含めて大変問題が大きいということを指摘をしてまた質問したかったのですけれども、時間がありませんので、問題の指摘にとどめて、私の質問を終わりにさせていただきます。
これは、大臣が聞かれていて、今の局長の回答をどう受け取られたか。それは理屈ですからいろいろ言えますけれども、給付総額がふえるのに、国だけは一方的に減って、労使負担だけがそれを超えてふえていくという仕組みを考えられたのは大変に巧妙だなと私は思っているのですけれども、ここにねらいがあったのではないかとやはり思わざるを得ないわけです。
 そこで、あと短い時間ですが、今言われました再就職手当が若年層にということで、いろいろな議論がなされています。
 まず、大臣にお尋ねしたいのですけれども、最近は大変に、若年層を中心に職業をかわるという傾向があります。多分、この部屋にいる、この辺から後ろにいる人は、一度や二度は職業をかわった経験があるのじゃないか。私などもその経験者の一人ですけれども、大臣は、就職の形態として終身雇用というものが理想というふうに考えられるのか、考えるべきと思われているのか。それともある程度、アメリカ社会なんかはその傾向が強いですけれども、自分の適した仕事に、あるトレーニングの期間を経たらさらに適した仕事に移っていく、こういうことも当然あってもいいというふうにお考えになっているのか。その点についての見解を伺いたいと思います。
再就職手当の方は、前にもお答えしておりますように、若年層を中心にして転職意識に変化が見られる。そして、容易に転職を重ねる傾向が強くなってきておる。あるいはまた、現行制度に受給者の再就職意欲を喚起するための援助制度がないために、再就職の機会があってもすぐに就職しないで、給付を受け続けた方が有利であるような状況が醸し出されており、いたずらに受給者の滞留傾向が助長されている。こういう問題にこたえるためにこの再就職手当を設けたということであり、再就職手当は、失業中の金ということではありませんので国庫負担がつかないという一つの実態を先生がとらえて、今のようなお話してございますが、そういう金の関係で、いろいろなそういう制度を設けたりあるいは給付制限を設けたりという話ではなくて、あくまで就職の促進ということを基礎に置いての制度創設であるということでございます。
これ以上この論争をやっておったってしようがありませんが、大臣、やはり名は体をあらわすとよく言われますね。中身が余りお粗末で、幾ら何でもおこがましく「平等」とうたえたかったというのがどうも本音のような気がしますけれども、もうこの論争はこれ以上いたしません。ただ、こういうタイトルではちょっとどうかと一番これが気にかかっておったものですから、あえて御質問したわけです。
 次に、これもちょっと大臣にお尋ねしたいと思いますが、本会議の御答弁の中で、大臣がこの法案について、「まず山に登ることが大事だ、一緒に登りましょう、それにはまずスタートだ、そして後はスロー・バット・ステディー」、こういろ御説明をされました。これは大臣、私もこのお考えにちょっと異論を挟むわけでございますけれども、今登ろうとする山は、そこらここらにあるような平凡な山じゃないわけです。かつて日本が経験したことのないそういう険しい山に今から登るわけですから、スタートして歩きながら考えるというようなそういういいかげんなスタートをすると、これは遭難するんじゃないですか。やはりスタートの仕方が問題だと思います。ですから、大臣の御発言のなかには、何でもいいから法案をつくればいいというような、どうもそういう考え方がこの言葉の中にあるように思えてなりませんけれども、やはりスタートするに当たっては、男と女というのはもともと特質が異なるわけでございますから、特に産む性を持った女性と持たない男性とでは生き方や体力も異なるわけでございますし、したがって、労働の場の平等もこの点を無視しての平等はあり得ないと思うわけでございます。母性保護はこれは当然のこととして、まだまだ家庭責任が大きく女に負わされている日本の社会では、やはりこの平等ということを考える場合は、スタートラインは女性に手厚く底上げしておかなければならぬ、そういった考え方に立って慎重なスタートをすべきだと思いますし、また、先ほどからもいろいろと問題が指摘されておりますように、やはり日本が先進国の一員としてこの男女差別撤廃条約を批准するに当たって、それにふさわしいそういう国内法のスタートをやらなければならぬと思うわけです。
 そういう点で、どうもちょっと、大臣のせっかくスリーＳでいく、こういう御発言でございますけれども、その点いかがでございましょうか。