一般的にはガス拡散法とそれから超遠心分離法、わが国では超遠心分離法、こういうことですね。
 超遠心分離法の問題の記述についてはまだ後で伺いますが、六弗化ウランの供給の問題というのが述べられております。これによりますと、旧原子燃料公社の東海里錬所は、ウラン金属生産のために四弗化ウランの製造を十年間にわたって行った実績があり、その技術を六弗化ウランに適用することは容易である。また民間企業でも大手の化学工業会社ならば、その潜在的能力は十分持っている。
 とくにダイキン株式会社は政府資金の援助を受け、六弗化ウランの製造プロセスの確立に成功している。
  六弗化ウランの供給は、技術上も、工場容量も全く問題はない。
 こういうふうに述べられているんですが、これはこのとおりですか。
科学技術庁におきましては、「平和の目的に限り、」という原子力基本法第二条の大前提のもとに原子力の研究、開発、利用を進めているところでございます。したがいまして、これを兵器としてということにつきましては、一切検討したことがございませんが、きわめて一般論といたしまして、材料も非常に厳しい規格を要求されるであろうというようなこと、あるいは私どもは一切経験はないわけでございますが、核弾頭の技術あるいは運搬技術といったものが、非常にむずかしい技術だろうということは、技術の一般論として推測できることかと考えます。
まず、レポートにつきましては、いま官房長から申し上げましたとおり、防衛庁は一切関知しておりませんので、レポートとの関連ではなしの御質問と理解するわけでございますが、私どもはさっき申し上げましたとおり、核兵器を開発する目的での研究、あるいは核弾頭を運搬するための手段等につきましての研究は、一切行っておらないということでございますので、それ以上のことについては申し上げられない、こういう状況でございます。
幾らここで私が押し問答しても、長官も官房長も防衛局長も持っておりますとは恐らく言えないでしょう、これは。言える筋合いのものでないわけですから、しかし、この内容としてはかなり詳細をきわめているし、そしてこれだけのものをつくるとすれば、これは政府の部内でつくる以外にはないわけでありますから、以下、書かれている内容について、主要な点について内容を披露しながら、それぞれの所管の政府委員の見解を伺ってまいりたいと思うんです。
 まず第一章の「わが国の原水爆生産能力」、この点について、主要な点ではこういうふうに書かれています。核兵器の生産能力を見積もるための基本的条件としては、必要とされる厳しい仕様を満たす核分裂物質の生産、二番目には核弾頭の組み立てとその実験、三番目には運搬系統の開発とコントロール、こういうふうに挙げているわけであります。やはり基本的条件としてはこの三項、これが当然基本的な条件になると思うんですが、装備局長それから科学技術庁の原子力局長、御見解はいかがですか。
ただいま先生御指摘のレポートにつきましては、防衛庁としては全く承知しておりません、したがって、中身について一々どういうふうに書いてあるか、それが防衛庁がどういうかかわりを持っているかということも一切答弁いたしかねるというものでございます。
御指摘の「自主防衛」と
 いう言葉を、防衛庁の文書で使ったのはいつごろかということでございますが、正確にすべての資料で検討していつごろかということは、ちょっといまわかりかねるわけでございますけれども、いまはっきりいたしておりますのは、昭和四十五年の第一回防衛白書当時、中曽根長官の当時のことでございますが、の第一回の白書におきまして、「自主防衛とは、国民のひとりひとりが自主独立の気概をもち、国の防衛は、第一次的にはみずからの力で行なうというもの」という国会での当時の佐藤総理大臣の説明を紹介をいたしたくだりがございます。
 そこで、いま申し上げました防衛白書の中では、その総理の言葉を紹介した後、「自主防衛は必ずしも単独防衛ではない。自主性を確保して国益を守るために相互に提携するなら、集団安全保障体制も自主防衛の一形態である。」というふうに述べた部分がございます。私どもいま気がつくのはそれが第一回目じゃないかと思います。
私の手元に「わが国における自主防衛とその潜在能力について」、こういう二百ページを超えるかなり長文のレポートがあります。これはどこでつくったか、そういう点は一切書いてありません。書いてないからこそ、実は問題なんです。かつての防衛庁あるいは政府部内で秘密でやられていた研究――三矢研究とか、その他ずっと秘匿されていた資料のスタイルというのが大体こういう形になっているんです。
 そこで、まず、中身は後で私の方から要点を披露して、それぞれの見解を伺いたいと思うんですが、この表題について一つ非常に特異な表現を使ってあるわけです。
 それは、「わが国における自主防衛とその潜在能力について」ということで、「自主防衛」という表現を使っているわけですね。この「自主防衛」という表現は、防衛庁の文書でも一時的にしか使われていない、現在ほとんど使われていない用語なんですけれども、この用語はいつごろ使われましたか。たとえば防衛庁の公文書等でこの「自主防衛」という言葉が使われたのはいつごろですか。
私どもも表現に若干不適切な面があったかと思いますが、たとえば研修でございますと、それぞれ所要の人員が参加して、その報告がそれぞれ病院側になされているというような報告を私ども受けておりますので、そういう意味では、病院側としてもその研修は適正に行われたというふうに判断しているということでございます。
 いつ、どこでというのは、先ほど申し上げましたように、これは再度調査いたしませんと出せないわけでございますが、私ども申し上げておりますのは、委託といいましょうか、こういったお金の支出先の組織そのものは、確かに御指摘のように実体のないというようなところにやってはいかぬということはそのとおりだと思うわけでございますが、私どもいままで判断の基準にいたしておりましたのは、要するに、そういった研修なり研究というものが現に成果が上がっているかどうか、実質的な内容を伴うものであるかどうかということが一番問題であるというふうな考え方を持っておるわけでございます。
 研修につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれ報告が行われているということでございますし、それから、いわゆる研究費の面につきましても、研究報告というものが出されておるというようなものもあるという報告を受けておりますので、そういう報告をもとにいたしまして、私どもとしてはそういった支出は適切であろうというふうに考えておるということでございます。