御質問なのですけれども、配当の問題でございますけれども、庶民の生活実感から受けとめて、やはり今期赤字が六百億、次は三千七百億の赤字になるのだ、こういう赤字をカバーするために七八・二％の値上げをしてくれ、こういう要請なのですけれども、それを実感として受けとめる場合、この中には一〇％の配当も入っておりますよ、こういう提案の仕方についてはっきり申し上げてやはり抵抗があります。やはりここらは民間企業、普通の一般中小企業では考えられない、全く独占的な電力会社だからできるやり方だと思います。そういう意味では、ここらでこれだけ大幅な要請を一般庶民にかぶせてくるのであれば、企業の方でも何かしかの経営努力というものの姿勢を配当率についてもしてほしいということが庶民の声だと思います。それから、また設備投資の中身等でも、先ほどもちょっと触れましたが、庶民の電灯のために必要だ、絶対にこれは必要なんだから設置しなければいけぬぞというふうな内容のものが一〇〇％認められて、あるいは公の中で一般の市民なりがそれを納得の上でそういう設備がなされるということであれば、それなりに市民の人もある程度責任も負うでしょうけれども、いまのような段階で非常によくわからないような、値上げ前には大幅な設備投資がぽっと出てくると、これは全部レールに上げて、おれたちは金利を払わなければいけぬのだからということで、結局は事業報酬でばっと取るという形がやはりまだ私たちとしては納得がいかないという点がございます。その辺でそういう要素が積み重なって、先ほどのように一〇％は高いではないかというふうにやはり声としてはなる、そう感じます。
私の申し上げましたのはあくまでも抽象論、一般論でございまして、電気事業者の場合の価格形成と違って景気変動、為替変動等の波にさらされている各企業は、単に人員が全般の減耗不補充等で減っていくだけでなく、あえて首切りもやったり、あえて賃上げも阻止したり、異例的な措置もとって乗り切っておる。今回の値上げ率がごく普通の二、三割という見当であったなら、これはそういうところまで取り組む必要もないのかもしれませんが、いろいろ水が入っておって六割何分、続いて大口の産業へは九割をはるかに超すという率も出てくるようなときには、一度その点は各社において見直していただく必要があるポイントではないかという意味でございまして、具体的にどこの会社が多い、どこが少ないということは知るよしもございませんし、把握いたしておりません。
 むしろ先ほど武部先生から御質問がありましたように、われわれとしてはやはり耐え得る限界というものがございます。一度に五割といったような形でステップアップをしていくあるいは七、八割というようなことで大幅に上がっていく、それでは対応ができない。燃料費クローズがいいかどうかは技術的な問題が残りますが、要するに漸進的に問題を処理していただくということで処置をしていただけないかということが私の申し上げたことでございます。
いえ、そんなことはございません。ただ、こんなことを言うとまたしかられるかもわかりませんが、現在でも申し込みが非常に多くて困っておるわけでございまして、深夜がほかの方に比較いたしまして安いものでございますから、現在マンションその他全部温水器の申し込みがございまして、実はちょっと閉口いたしておるような状態でございます。
申しわけないのですけれども、四十九年以降は絶対にセールスはいたしておりません。石油ショック前の安いときに、確かに新しい、大きな火力発電所の深夜の稼働率を高めるために宣伝したのでございますが、その後は、四十九年以降は深夜電力というものの奨励はいたしておりません。
私、一般論としてはそういうこともあるのかなということだと思います、それは全体が値上げされているわけですから。ただ、今度一番問題なのは、中部、中国については深夜電力の利用率が非常に高くて、消費者の利用が多い、それだけ電力会社が一生懸命になって一般家庭に売り込んだという背景があるわけですね。それにもかかわらず、中国の場合には中部に比べましても上げ幅が大きいじゃないかということについて一体どうなのかということを、電力会社に対する不信感がつのるわけですから、その点をお答えいただきたいということを言っているわけです。
深夜電力のことを私の方から御説明させていただきます。
 深夜電力は、もともと高負荷連続運転が要求されます大容量火力を有効に使用するために設定されまして、その原価構成は、夜間の設備の余裕を利用するということで、固定費が含まれておらなかったわけでございます。それで、料金水準は需要家費と火力燃料というものを主体とした夜間の可変費相当分ということで出発いたしております。このために深夜電力というものが、昭和四十八年の石油ショックまでは非常に安い燃料を使っておりましたので安い料金が設定できたのですが、その後石油の大幅な値上がりによりまして、四十九年の値上げ、五十一年の値上げ等によりまして原価的には燃料費がだんだんと高くなってきましたので、深夜電力の料金といたしましては、結果が燃料費ということから起こっておりますのでどうしても値上げ率が高い、こういうような申しわけない状態になった、こういうことでございます。
たとえば、事業所へ事前予告なしに抜き打ちに行かしてもらいたいと言っても、実際はなかなか困難だという意見も第一線の労働基準行政機関の中にあるようでもありますし、また、私たちも事実過去にそういうことはよく聞いてもまいりました。ただ、私も抜き打ちだけが効果があるとは思いません。あらかじめ連絡しながらこの指導をしていくということも必要であります。ただ、運用面でそういういろいろな改善点が言われればそういうことも取り入れて、指導員がはつらつと動きやすい状況をつくっていくということも必要ではないだろうか。
 それから、指導員に対する予算上の措置でありますけれども、これは労働基準審議会の関係もそうでありますが、地方の基準局にあらかじめ予算の枠を決めてある。もちろん官庁でありますから予算で執行される以上は枠が必要でありますけれども、余りにも窮屈で地方では弾力を持ってやりにくい。たとえば、この指導員に対する手当なんかでも、指導員に出ておる人は別に手当をくれ、あるいはふやしてくれという気持ちは一つもないと私は思います、どちらかというとボランティアみたいなつもりでやっておりますから。ところが、第一線の局にすればやはり決まった手当は出さなければならぬ、少ない手当の場合はやはり多少は遠慮しなければならぬ。はたから委員の人たちが、いや私たちは手当は要りません、あるいは少なくてようございますと言っても、第一線の局にすれば少ない手当で、たとえば一日千円くらいではちょっと何遍も出てもらいにくい、あるいは回数もふやしにくいという考えも立つようでございます。たとえば、基準審議会の場合も年二回程度の予算しか来てない、必要に迫られて三回、四回やらざるを得ないという場合も手当も出さない。私も過去長い間県の基準審議会委員をしていましたときに、手当なしでやってくださいということでやったことがありました。ところが、後から中央からちゃんと何か予算を持ってこられるようであります。しかし、それはなかなか大変なことで、みんなが要りませんと言っても役所のたてまえではなかなかそうはいかないようです。決まっているものを出さないでやるというわけにはいかない。そうしますと、地方によってはそのときの点検あるいは行政上の違いも各県にありましょうから、そのときによってもう少し予算面でふやして多少の弾力があるような運営ができないものだろうか、この点何かお考えはないですか。