これが非常に私どもももう遺憾にたえないわけでして、所管が違いますから、私どもも気づくのが遅かったわけですが、すでにこの学習指導要領というのは昭和五十二年の七月に出ているわけです。ですから、五十二年の七月といいますと、いまから三年以上前ですね。そして、その中に明らかに林業が姿を消したということ、これはほかの方ならば別にどうとも思いませんが、林野庁全体として、これは日本の林業というものを、責任を持って日本の森林を守っていこうというのが林野庁の最も大切な仕事だろうと思うんですが、その林野庁にしては、ことしの六月ごろとおっしゃるんですから、気づきようが余りにも遅いんじゃないかと。こういう点、長官だけが気づくのが遅かったのか。林野庁にも人がたくさんおられるわけなんですが、そういう点でもっと早く気がついて、これは大変だと。要するに林野庁というのは森林を中心に、林業中心の役所ですから、だから小学校の教育に自分たちのいわゆる責任を持ってやっている産業が姿を消すということになると、これは容易ならざることで、大問題だろうと思うんです。こういう点、御感想を込めてもう一度御答弁いただきたい。
せっかく国の方でそれだけの対策をされるわけですから、やはり地元の人たちから喜ばれ、そしてまた信頼されるようなそういう事業になるように、後も督励をしていただきたい、このように思います。
 それでは、けさほど村沢委員からも御指摘があったやに私承知しておりますが、文部省の小学校の学習指導要領、ことしの教科書から、日本の産業の中で林業が教科書から姿を消したということなんですが、これは林野庁長官はそういうことをいつごろ御承知になったですか。
実は私もけさほどあのニュースをテレビで見まして、本当に身を切られるような感じに浸ったわけでありますけれども、まあそれだけに、救農事業というものを速やかにしかも確実に実行するようにということで最善の努力をしたつもりでございましたが、犠牲者が出たということは大変申しわけない気持ちで実はいっぱいであったわけでございます。それにつけましても、農林関係で指示をいたしました二百数十億、事業費にいたしまして五百億近い仕事が確実に消化されているかどうかということは、しょっちゅう事務当局を督励をしておるわけでございますけれども、報告としては、もうすでに予算の配分も終わり、この十一月に入って実施の段階に踏み切っておると、こういう報告は受けておる次第でございます。
実は大臣もすでに御承知かと思いますが、昨夜からけさにかけてテレビニュース等で、青森県からいままで出かせぎに出たことのない人がことし初めて出かせぎに来て、そして二人、土木事業で生き埋めになって亡くなったと、こういうことが報じられているわけです。ですから、私どもかねがね議論して心配しておりますのは、せっかく国の方でも努力をして、土木事業を初め救農対策をしておられても、果たして、前回の例もそうなんでしょうけれども、実際に最末端に行って地元で仕事があるんだと、こういう安心感というものがないのか、ことし冷害で青森で一番ひどくやられたところから初めて東京へ出かせぎに来て、そしてきのう二人亡くなっていると。まあニュースの報じるところによりますと、出かせぎのそういうことになれていないから、危ないから逃げよと言われたんだけれども、本人が初めて来たものでうろうろしておって生き埋めになったと、こういうことなんです。そういう点で、非常に実際現場へ行ってみて、果たして土木事業なり救農の現金になるような仕事が本当に行われているのかどうか、非常に私は心配になるんですが、その辺、いまの事故を含めて大臣から一言だけ御感想を聞きたいんです。
御承知のように、新経済社会七カ年計画は昨年の八月つくられたものでございますが、その後、イランにおける情勢を中心にいたしまして、原油の価格暴騰、また国際関係の緊張というふうなことから、その他のロイター商品等の非常な値上がりというふうなことも起こっております。そこへ持ってまいりまして、日本の国際収支が、御案内のように、非常な黒字から赤字に大幅に転落をいたしたわけでございます。こうした非常な内外情勢の激変、これに対処いたしまして七カ年計画について所要のフォローアップ、まあ暫定的見直しとでも申しましょうか、そういうことが経済審議会で必要ということに判断をせられまして、その結果、先般御指摘のように経済審議会からフォローアップの報告が政府に対してなされたわけでございます。
 その要点でございますが、これは五十四年度及び五十五年度の——五十四年度はやや実績に近いところへもうきておるわけでございますが、五十五年度は予算の段階でございますけれども、それらを考慮に入れまして、当初七カ年間の年平均経済の成長率を五・七と、こういうふうに見込んでおったのでありますけれども、これはいままでの実績見込みあるいは今度の新しい年度の予算等から考えて、経済見通しから考えて、五・五ぐらいに、若干低い姿勢に修正をすべきであると、こういうことが第一でございます。
 それから、いま申し上げたような情勢に伴いまして、卸売物価が当初年度平均で三％ぐらいの上昇でいくのじゃないか、こういうふうな見込みであって、これが達成できれば非常に結構だったのでございますが、いま申し上げたような事情で大変上がっておりますので、これは五％程度に修正をせざるを得ないであろう、こういうことでございます。
 それから、消費者物価の方は当初から五％程度ということで、これは手がついていないわけでございます。
 それから、御案内の財政の関係では、大蔵大臣のお言葉をかりますと、「一般消費税（仮称）」、これは大変有名になったのでございますが、それを五十五年度に導入すべく万般の準備を整えるというふうなことでございましたけれども、これに対しまする国民のいろいろの御理解においてなお不十分であるから、これから財政を六十年度を目標に立て直すという基本的な考え方については毛頭これは変えておりませんが、とりあえず五十五年度の導入ということはむずかしくなったので、それにかわるべき財政再建の歳入面の手法については、これからよく国民の皆様の各階層の御意見を十分拝聴して適切に対処していこう、こういうふうなことがこのフォローアップの重要な内容かと存じます。
 なお、エネルギーの需給関係から申しまして、われわれが推し進めてまいりました五％の節約をさらに一段強化すべきである。われわれはすでに七％を目標にやっておることは大木委員も御承知のとおりでありますが、そういう点についても触れておられるわけでございます。