次に、先ほども瀬谷委員の方から質疑があっておりましたが、足尾線の問題について少し伺いたいと思います。
 足尾線の問題でございますが、瀬谷理事も言われておりましたように、足尾線の一番のネックはどこにあるかといえば、これは栃木県と群馬県にまたがっているということが、まず一つの大きなネックになっておると思います。今から先協議会ができるとしても、二つの県を、意見をまとめ上げていくということは、これは非常に現地としては厳しい問題があるのではなかろうかと思います。
 それと同時に、一番ここでやっぱり大きな問題として取り上げられているのは、この足尾線が廃止になった場合には今までの足尾鉱業所が撤退をするということを、先日の視察のときにもはっきりと言明をしておりました。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
もう永続ができない、こういうふうに言明をしておりました。そうなった場合に、足尾町が今後という経路をたどっていくか。この問題が非常に大きな問題に、社会問題になりあるいは政治問題に浮き上がってくるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで私がお尋ねしたい問題は、まずこの足尾鉱業所、これは先ほどの論議にもございましたように、言うならば先端技術をつくっていると言っても決して過言ではないわけでございまして、それと同時に濃硫酸を運んでいるという、重大な危険物でございますので、これが鉄道以外では不可能だという結論が出ておるわけでございます。パイプラインを敷くことも考えたけれども、これもだめだと。そうすると、トラック輸送ということになれば、現在の道路事情ではだめだ。あるいは濃硫酸を引き受ける方も、トラックのタンクローリーでは困ると、拒否をされている。こういうことになれば、おのずから出てくる問題は、結論としては、この足尾線が廃止になればいわゆる撤退をするということにつながっていくわけでございます。
 撤退をすれば足尾町はどうなるかといえば、やはり従業員と家族を合わせると三分の一の人口を占めているわけでございまして、これに頼って生活をしあるいは町が運営されていると言っても決して過言ではございませんので、急速な人口減を来すことは事実であります。足尾銅山がなくなったから三分の一の人口が減るということでおさまらないわけでございまして、それに付随していろいろな生活をしている住民の方々が足尾からいなくなっていくということは当然のことだろうと思います。そういうふうに考えますと、足尾線の存続問題、それからこういうふうな優秀な技術を持っている足尾鉱業所をここで撤退させるかどうかという問題、こういうところにつながってくると思うわけでございますが、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。
まことに重大な御指摘だと思います。運輸行政の一番大事なのは安全でございます。事が起こってから騒いでも、これは後の祭りというわけでございます。こういった意味で、安全確保のためには幾らやかましくしてもやかまし過ぎるということはないんじゃないかとさえ実は思っておるわけでございまして、今いろいろ質疑応答がございましたが、私ども、厳しくこめ問題に対応していくという考え方で臨みたいと存じておる次第でございます。
御説明申し上げます。
 アドホックの作業部会第一回目は先月の二十三、二十四日行われまして、第二回目を三月二十二、二十三日大蔵省で開催したわけでございます。議題としては、大きく分けますと三つございまして、一つは、円ドルレートの現状及び決定要因、二番目が、昨年十一月十日に発表されました竹下大蔵大臣とリーガン財務長官との共同新聞発表におきまして日米がそれぞれとると表明しました措置のフォローアップ、それから三番目が、日米双方の追加的な関心事項ということになるわけでございます。
 第二回目の作業部会におきましても、それまでの間の円ドルレートの推移等から意見交換もいたしました。フォローアップの方につきましては前回行いましたので、今回は補足的な問題だけ。主として日米双方の関心事項。それで、日本側の関心事項につきましては、第一回のときに私どもの関心事項、州際業務問題であるとか、国際金融機関に対する協力の問題であるとか、そういうような問題提起をいたしまして、第一回目のときには米側から回答を聞く時間がございませんで宿題のような形になっておりまして、第二回目におきましてそれについての米側の意見の表明、それに伴う質疑というものを行いました。しかし、主な時間はアメリカ側の日本に対する関心事項ということになったわけです。
 この関心事項は、第一回のときとおおむね同じような項目でございます。それは四つに分かれ得るかと思います。一つは、ユーロ円市場の拡大という問題、第二番目が日本の金融・資本市場へのアメリカの金融機関のアクセスの改善の問題、第三番目が日本の金融・資本市場の自由化の問題、第四番目が日本に対する投資交流の促進の問題、この四つでございます。
 第一回目の会合におきましては、いわば相互教育というような情報交換、どういうところが問題であるかというようなところを相互に認識し合うのに重点が置かれたかと思います。第二回の会合では、金利の自由化の問題、それからユーロ円市場についての日本側の考え方、そういうものを説明するなどしまして、より突っ込んだ議論が行われまして、事務方としては、これは双方にとり前進であり、意味のあった会合であったというふうに考えております。
 私ども、共同新聞発表にもございますように、一九八四年の春ごろに両方の共同議長に報告書を提出することを表明しております。具体的にはロンドン・サミットの開かれる前、五月の末ごろまでに報告書を作成する、その報告書を双方にとってできるだけ実り多いものにする、そして作業部会としてはすでに一回、二回終わっておるのですけれども、あと二回くらいはやって、その報告書をまとめ上げていきたいという段取りを考えている状況でございます。そして、作業部会では、さしあたり第三回目の作業部会を四月十六、十七日ワシントンでまた行うということを合意いたしました。
 以上であります。