ちょっと時間がなくなってきたので、きちっとお答えいただきたいと思いますけれども、野呂田農水大臣は十二月の予算委員会のときに、再建計画を策定するに当たっては、「母体行から母体行の責任において対応するという誓約書を大蔵省に出しており、それに基づいて大蔵と農水が、この問題については母体行の責任で対応してこれ以上系統に負担をかけないという覚書を結んでいる」、これは、いわば一種の契約に準ずるものでありまして、あくまでもこのことは遵守されなければいけないことだと思います。
 そこで、当時系統としては元本を回収する動きを持っておったのでありますけれども、これを信頼して元本の回収を断念したという経緯もあります、というふうに野呂田農水大臣は言っているわけです。
 じゃ、別の角度から聞きますけれども、大蔵省は、この覚書が、もちろんこれだけでは効力を持たないことは明らかでして、母体行側が文書でもって確認しない限り行政指導は発効しないというのは書かれているとおりです。大蔵省側は、じゃ、これをある種の契約だ、あるいは法的拘束力があるものだというふうに認識していたのかどうか。
平成五年二月三日の覚書自体は恐らくごらんいただいておると思いますけれども、これ自体、再建計画を誠実に実行するということを関係者、すなわち大蔵省の銀行局長と農水省の経済局長が仕事を進めていく上でお互いの立場を明らかにしたというものでございまして、これ自体が民間の当事者を拘束するという性格のものではないと私どもは理解をしております。したがいまして、この覚書自体が五兆五千億の全額返済を約したものであるとか、それを拘束したものであるとかいうふうには私どもは受け取ってはおりません。
 なお、その後、今回の処理案の策定に当たりましては、与党の政策調整会議の本問題の処理方針等をも踏まえまして、過去の経緯等を踏まえ、五兆五千億を全額返済するということを前提に処理案の策定をしたということはございます。
 ちなみに、念書という御指摘がございました文書につきましては先ほど読み上げましたとおりでございまして、住専の再建については、当局の指導のもと、全金融機関一致しての支援を踏まえた上で、金融システム安定化の観点から、再建計画に沿って責任を持って対応してまいる所存である、そのようなふうに書いてあるわけでございます。
 このような文書を提出いたしました母体行、私、すべての文書を拝見したわけではございませんので、今にわかにお答えをする用意はございませんけれども、恐らく母体行の方あるいはその代表の方という意味では、ほとんどの方々がこういう文書をおつくりになっているのではないかと推測いたしますけれども、確答を申し上げるだけの自信はございません。
この点につきましては、法務省の所管のそれぞれの立場立場があろうかと思いますが、その立場の所管の者におきまして、その職務を遂行するに当たってその文書の性格がどういうものであるかということを判断する場合でございませんと、具体的に法的な意味合いについて申し上げるということについては困難であろうかと存ずる次第でございます。
ただいまの問題につきまして法的拘束力というお尋ねでございますが、そのことにつきまして、法務省といたしまして、直ちに具体的な事実を前提といたしまして法的な意味合いについてお答え申し上げることはできないと存じます。
恐らく、今委員が念書とおっしゃっておられる文書は、母体行から銀行局に提出をされました、再建計画について誠意を持って取り組んでいくという趣旨のことを記した文書のことを言っておられるんだと思いますが、内容は今申し上げたように、非常に簡単なものでございます。
 ただ、文書そのものを提出するという点につきましては、この文書そのものは民間の方の文書でございますので、私どもが、私どもの判断でお出しするということは差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、内容について申し上げますと、住専の再建については、当局の指導のもと、全金融機関一致しての支援を踏まえた上で、金融システム安定化の観点から、再建計画に沿って責任を持って対応してまいる所存である、そういうことを記したものでございます。
御指摘でございますが、ただ協住ローンにつきましては、昭和六十三年に、本委員会でも取り上げられたと思いますけれども、個別問題が生じまして、そういう意味で投機的な取引といいますか、そういうことについては抑制するということが当時ございまして、そういう中で比較的ほかの住専に比べまして健全な経営が今日まで続いているというふうに私は理解しているわけでございまして、今おっしゃいましたようなことで対応したというふうには理解をいたしておりません。
 それから、先ほどもお答え申し上げたんですけれども、系統といたしまして、総量規制あるいは三業種規制の通達は十分理解をしていたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、当時まだ住専は系統にとりましては比較的安心な、しかも住宅ローンといいますか、そういうことを中心にしてニーズの高い住宅向け資金需要に対応するというような、そういうような意識が非常に高かったというようなことがございまして、他の住専に対しましての貸し付けをしていったということであろうというふうに理解をいたしております。
まず、財政再建審議会の設置について質問をいたします。
 しつこいようですけれども、非常に重要な問題だと考えておりますので今回もまた取り上げさせていただきましたので、お答えをいただきたいと思っております。
 四月二十三日の当参議院の予算委員会で自民党の阿部議員の質問に対して総理大臣が答えておりますことは、この間も一部読みましたけれども、もう一度ちょっと読んでみたいと思うんです。
 財政再建についての阿部議員の質問なんですけれども、総理はこういうふうに答弁しております。「先ほど何か特別な財政を検討する仕組みをという御提案もありましたが、私は余り仕組みをたくさんつくるのは好きじゃありません。現在審議会がたくさんありますから、むしろその審議会の連合体、あるいは会長さんたちに集まってもらい、事務局に集まってもらってでも、壁を越えて議論をしてもらうことを工夫したい。」とずっと述べて、最後に、「とっさにそのようなことを感じておりました。」、こういう答弁なわけです。
 これに対して、大体総理の考えでいらっしゃることと私の考えでいることと非常に共通するところがあるというふうに思いましたので、私は財政再建のための総合的な立場での議論をしていただく審議会をつくってみてはいかがだろうかという提言をさせていただきました。それに対して久保大蔵大臣がお答えの中でこう言っています。「審議会の問題につきましては、これは私が今そのような審議会をつくるべきだとかつくるべきでないとか、ここでちょっと申し上げるのは困難であると思います。」、こういうお答えでございましたけれども、その後、総理とお話し合いをこの問題についてされましたでしょうか。