与党の皆さんに大変御努力をいただいた問題でもございます。先ほど申し上げましたように、与党の皆さんのおまとめになりましたことは、交渉のたたき台といいますか、ベースといいますか、そういうふうに考えて取り組むようにという官邸からの御指示もございます。そうした考えでまいりたいと思っております。
再度の質問になりますけれども、これからもちろん俎上にのせて努力をしていただくということでありますが、ちょっとカテゴリーの問題がございますが、十四事案、特に普天間飛行場とかあるいは嘉手納の弾薬庫、非常に広い面積で、沖縄県民が最も目に見える形で期待をされている部分でありますけれども、それも含めて与党としてはまとめさせていただいたわけでございます。もちろん交渉事でありますので軽々に物はおっしゃれないのは承知をしておりますが、それも踏まえて、縮小について努力をしていただけるということを再度ちょっと意欲を表明していただければと思います。
できる限り早く具体的に実行するということが何より重要だというふうに考えておりまして、私どもも、もとよりそうした決意で交渉にも臨みますし、問題解決にも臨みたいというふうに考えております。
 それから、先ほど議員がお話しになりましたことで、御指摘になりました二十二事案プラス三事案、それからそれ以外の十四事案というお話がありましたが、どうもそのカテゴリーの分け方には多少問題があって、つまり三事案と二十三事案のうちの十三事案については既にどのレールに乗るかということは決められているわけでございまして、その二十三事案のうちの残りの十事案というものが、日米双方で処理をしようという合意をしながらまだどのやり方になるかということが決まっていない。この十事案は、これはもう双方でテーブルの上にのってどういうふうにするかという、あとその処理の仕方だけが残っているわけでございますからこれは一つのカテゴリーですが、そのあとの十四事案というのは、まだ少しその十事案とは違う状況にあるということなどのやりとりがございました。
 いずれにしても、新しい協議機関にどれをのせるか、あるいはどの部分はそれにのせるまでもなく先に処理をするかというような仕分けをしなければならないというふうに思っておりまして、本日のやりとりの中では、二十二事案のうち残された十事案については、これはもう双方ができる限り早くその処理の仕方について合意をしなければならないものなのだということの認識は一致しております。その他の問題については、まだこれからその認識を合わせるところからやらなければいけないということで、少し違いがあるのだという、そんな議論がございました。
あわせて、もう一度お伺いしたいわけでございますが、この与党案について、きょうの新聞で、期限を初めは定めていたのに期限という言葉が外れたどうのこうのという記事がございましたが、趣旨はそうじゃなくて、我々与党三党は一致しておりまして、沖縄からの言葉というのは、核抜き本土並みということを信じ続けてきたのが二十三年間、しかし本土並みになっていない、要は口約束では沖縄県民は納得しないんだということがございました。したがって、こういう案を出させてもらった前提というのは、やはりある程度計画をつくって、また期限も付してやらなければいけない。それは文言では外れているかもしれませんけれども、気持ちとしてはそういう気持ちを込めたつもりであります。
 その点について大臣のお気持ちを伺いたいのと、それから、我が与党の中では、縮小ということ、そして継続案件の十事案プラスアルファというところまで、もちろんそれは協議機関をつくってこれから話し合いをしていこうということでございますが、それについての意欲をお示しいただきたいと思います。
償い事業は五年間という一種の期限を定めて始めていることですし、そういう意味では先は見えているというか、事業の性格、展開の今後の方向は見えているはずですし、お金を出された皆さんに対しての説明義務は、基金としても、基金をおつくりになった政府側としても、当然にあるものだと私は思います。だから、二百万しか集まってこない。出した人たちは、あのお金はどうなったんだろう、本当に従軍慰安婦のところに行ったんだろうかという思いでおられるはずですから、それはきっちりとした説明義務があるということをもう一度指摘をしておきたいと思います。それなりの対応をしてください。
 時間がありません。最後にもう一問だけ申し上げておきたいと思います。
 この三月二十七日に昭和館がいよいよ開館をいたします。日本遺族会が戦争遺児らへの慰藉事業をしてほしいという声を受けて構想がスタートして、長年の紆余曲折を経てようやく開館にこぎつけられたと思います。
 戦没者遺族が経験した戦中戦後の労苦を伝えるという目的で開館されるわけですけれども、年間の運営経費は五億八千七百万円、年間の入場予定者数は十万人とお聞きしております。初年度十万人ですから、恐らく二年度以降はどんどん減っていくのだろうと思います。初年度十万人としても、一人当たりの経費五千八百七十円。入館者一人当たり五千八百七十円をかけて十万人の方たちに何をメッセージとして伝えていくのか、何を持って帰っていただくのか。
 これは全額国庫補助金でございます。税金で運営される団体です。なぜ苦労することになったのかという背景についてはほとんど触れられません、陳列をするだけということになっています。すなわち、資料館なのか博物館なのか、その性格すら非常にあいまいである。
 そこで、陳列を通じてどのようなメッセージを後世に伝えるのかというのは、その担当者が一体どうすればいいのだろうと非常に迷われるだろう。公正で中立的な運営をしなければいけない、そういう陳列、展示、あるいはメッセージの伝え方をしなければいけないというのは、何回もこの委員会で指摘をしているところであります。そこをどうやって担保していくのか。
 十万人というのが、今後どういうふうな見通しを持っておられるのか。大変に高くついたなべかまの展示場じゃないかというふうに私は思いますけれども、そうならない、そういう苦言を呈せられないような施設にどうやってしていくのか、そこのお考えを最後にお聞きしておきたいと思います。