最後に、浅井参考人にお聞きいたします。
 海洋学といいますか、気象学といいますか、地球物理学といいますか、全体的にそういう方を御専攻なさっていらっしゃるわけでありますが、先進諸国と比べまして例えば日本の場合の位置づけでありますが、予算の問題だとか、あるいは、レベルの非常に高いのはわかっておりますけれども、力の入れ方だとか、そういう先進諸国と比較した印象、研究者としていろいろ要望なり、外国と比べて予算の配分が非常に悪いとか、いろいろな御不満みたいなものを、満足しているかどうかということはともかくといたしまして、いろいろな要求が当然おありだろうと思うのでございますけれども、海洋学そのものから少し離れておりますが、研究者の立場として率直に国に物を申す、こういうものがもしございましたならば、この機会にお聞かせいただけたらありがたいと思います。
先ほど冒頭で具体的な気温の変化と黒点数の関係を図でもってお話ししたわけでございますが、おっしゃるとおり、過去の凶作等と太陽黒点の関係等を調べて結論をお出しになっている方もいらっしゃいますし、その結論をもとに将来予測について発言されている方もおられますが、私としては、大学におる研究者として、仮に凶作ないしは低温が起こるとかいう結論を出すためには、そのメカニズムといいますか、それを押さえていきたい、そうじゃないと物が言えない、こういう立場でございます。現に先ほども、第何図でしたか、太陽の黒点数と北半球の平均気温が時代によっては逆相関であり、時代によっては正相関になるというようなこともお示ししたわけでございます。
 その点、実は一番期待しておりますのは、先ほどもちょっと触れましたが、人工衛星で太陽からの太陽熱といいますか、これを直接観測できるようになりましたのはここ数年来でございまして、現在四年半ぐらいのデータがたまっております。その結果では、日々少しずつ太陽からの熱が上がっております。ところが、そのとき、そのときあらわれる黒点数との関係を見ますと、逆相関といいますか、黒点が多いときには太陽からの熱が少ない、そういうことでございます。ですから、もしもそのようなことが、例えば黒点が大きく変化する十一年周期変動にもあるのか、さらに長い周期においても黒点が多ければ太陽からの熱が少ないという関係が起こっておるのかどうか、この点は人工衛星による直接的な太陽熱の測定データの集積を待たざるを得ないということでございます。それが果たされれば、メカニズムも頭に入れたストーリーがつくれるのではないか、むしろ私自身、今から楽しみにしておる次第でございます。
それでは、山元参考人にお聞きします。
 ある学者の説によりますと、太陽黒点がごく長期になれば凶作というか、大変な不作になって、ちょうど天明の飢饉がそういうときに当たったんだ、こういう説を言う方があるわけであります。同時に、一九八五年、六年、つまり来年、再来年ですね、やはり同じような状況の、太陽黒点がそういうあれに近づく、そういうふうな現象があらわれる兆候があるということをおっしゃっていることをお聞きしたことがありますが、そこら辺についてどういうふうにお考えなんでしょうか。
本件は、監理委員会は二十一万五千という答申を出したわけですね。これも二割程度上乗せをさせていただきました。基本は十八万三千人、これは現状の国鉄の扱う業務量から見まして、私鉄並みという手法をこれに加えますならば、回帰式ということで計算をされたわけでございます。それでもやはり全国一元的な運営をいたしております国鉄の特殊業務を認め、二〇％をこれに上乗せして二十一万五千といたしました。こういうことが一つのスタートであります。
 今回の特別措置法は六十一年度中に講ずべき方策でありまして、国鉄経営という延長線上においてこれを考える、こういうことで、しからば今日の時点でどうなのかということを考えました場合に、ただいまの業務量、扱い量から見て、今日の二十八万八千は過剰であるであろう、こういうことで「著しく過剰」という表現が使われたのかな、常識的に見て二十一万五千台がスタート台、しかし、あの現時点における計算方式二十五万一千、今審議官が言われましたことから比べて三万七千程度やはり多い。表現からいえば少し多いというのもあるし、いや、多いというのもあるし、日本語的な発想、表現でやりますれば、「著しく多い」という表現の方が正確なのではないだろうか。緊急特別措置法という法律の表題からいいましても、緊急措置法でありますから、平時のそれなりのものでありますならば平時でやればいいわけであります。著しく多いわけでございますから、特別給付金をここで講ずるなどして、これを解消すべきであろう、こういうことなんですね。
 今、関山さんが言われるのは、業務量を固定していないで、この計算はおかしいのではないか、こういうことでありますが、これも一つの考え方だと思うのでありますが、私どもがとっておりますのは、業務量も今日の収支計算の中で、また扱い量の中で、特に貨物なんというのは年々激しい減少を来しておるわけでございますし、旅客の総員もこれまた縮小をいたしておるという現状を踏まえながら、その傾向の中でこれを計算されたものと聞いておるわけでございまして、そういう中でどう見るかという視点でありまして、私は、そういう意味では、この「著しく過剰」だという表現は、必ずしも間違った表現ではないというふうに思うわけでありまして、業務量がさらにこれから動くのではないかという御指摘は、現状のままで参りますならまさに動いていくと私も思うのです。ですから、それは国鉄へお客さんに帰ってきてもらうという旅客の政策、貨物の政策、こういう中でこの業務量をさらに高めてまいるという努力が今後行われてしかるべきではないだろうか。そういう意味では、まさにこの関係というものは相対的な関係であるのではないだろうか、こんなふうに思うわけであります。