外務大臣、よくよくこれは心して、外交に関してはやはり外務省が本当に頑張っていただきたい。やはり責任があるのは外務当局ですから、官邸との関係、その点、心していただきたいと切に要望する次第でございます。
 今回の、アメリカにおいて今捜査が進められているわけでございますけれども、落合さんの本などを読みますと、そこに今アメリカ議会等でもいろいろ証言を求められているケーシーＣＩＡ長官が登場するとか、ＣＩＡ関係者も登場するわけでありまして、そういう対イランの秘密工作の絡みで日本に要請をしたというのが、これはアメリカ側からの捜査ではそういうことになろうかと思いますけれども、そうなりますと、この落合さんを含めて日本人もこの件に関与しているようでありますけれども、アメリカの議会あるいは司法当局の捜査において日本人関係者が証人あるいは参考人として将来召喚を受ける、そういうような可能性があるのかないのか、外務当局としてどのようにごらんになっておりますか。
ただいまの先生の御危惧の点はよく理解できますけれども、御承知のとおり、アメリカと日本とでは制度が全然違うわけでございまして、アメリカは大統領制をとっておりまして、補佐官というのがありまして、そこでいろいろ重要な政策が論議されるということも御承知のとおりでございます。一方、国務長官がまた全体を総覧する立場にもあるということでございますから、二元外交の可能性があるわけですけれども、日本の場合は御案内のとおりそういうことではございません。したがって、私はアメリカのようなことにはならないと思います。また、そうあってはならないと確信をしております。
私は、今回の件でアメリカで問題になっているのも、やはりこの二元外交の問題が一つの大きな焦点になっているだろうと思うのですね。国家安全保障会議のスタッフによる対イラン秘密工作、これはもう国務省との関係で、これが大統領直系ということで、そこが大きな動きをした、そこに大きな問題があると思うのです。
 今回の日本の国内でのこの一連の動きもまたアメリカと全く似たような官邸主導のそういう外交工作というものがなされた可能性が非常に強いと私は思うのです。その意味において、アメリカと同じような危険性というものを日本の外交の面でも持っているんじゃないか。私は今回の事件でそれを危惧するからお尋ねをしているわけでございまして、今の外務省のお立場からすれば、二元外交はないんだ、常に綿密に打ち合わせをして進めているんだとおっしゃるけれども、私はアメリカにおいて起こったと同じ危惧を持っているわけであります。その点、外務大臣、いかがでしょうか。
「挑戦者たち」という中に書かれておりますいわゆる裏工作と称しますか、私は裏工作であったかどうかということも、そうじゃないんじゃないかと思いますが、いろいろな各個人がいろいろな個人的な考えでお考えになり、いろいろなことをされるかもしれませんが、少なくともイランとの外交関係につきましては一切それが実現されておりませんで、外務省を通じて十分協議した上で行われているということが第一点でございます。
 それから、総理がいわゆる親書を託した件でございますが、これは藤尾政調会長が日本イラン議員連盟の会長としてみずからのイニシアチブで行かれる。それに対して総理から親書を託す。中山中東調査会理事長が現地を回られるあるいはシリアに行かれるという公的業務に対しまして中曽根総理がこれに親書を託すということで、一連の外交工作の中で十分相談した上で、しかも現地におきましては野村大使も立ち会い、事前に十分相談して事外交に関する限りは行われているというわけでございまして、人選をどうこうしたという問題ではございません。
 それから総理自身のお考えも、当然ながら当時の安倍外務大臣と十分相談され、また事務当局も十分相談にあずかって進めてきたというわけでございます。
今回の件では、そうしますと、外務省は総理から指示を受けてどういう動きをしたのかという点でありますけれども、一つは落合、秦野氏の献策行為について知っていたのかどうか。それから先ほど聞きました大統領の要請についてどの程度承知していたのか。それからＣＩＡの関与についてどの程度承知していたのか。それから田中清玄氏あるいは中山氏、藤尾氏等の特使の人選の経過ですね、人選についてどの程度承知していたのか、こういう点を含めてお答えをいただきたい。
先生御指摘の二元外交という点でございますが、人質解放の問題、すべての外交工作は外務省を中心といたしまして十分相談された上、既にもう去年の初めぐらいから一連の過程において行われてまいったわけでございます。いろいろな各個人の方がいろいろな思惑がありましていろいろなことを言われ、いろいろなことをやっていると思いますが、少なくともすべての外交工作はすべて外務省を通じましてやられておるという意味におきまして、各個人、いろいろな思惑その他あると思いますが、それについて一々外務省がどうこうするという立場にはないんじゃないかと考えております。
これは新しい職業病として考えられるものでＶＤＴ障害、国際的にも、各労働組合も大変真剣に取り組んでおるわけです。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
いろいろ障害が起こるという問題あるいはまたそれに対すも学会からの意見あるいはそれに対するいろいろな反論が起こっております。
 自治労と岡山大学医学部の共同研究がこの前、日本産業衛生学会で発表されておる。それによると、「妊娠の経過および出産」「分娩時の経過」「出生児の健康状態」いろいろあるわけです。これも残念ながら時間がございませんが、要するに、分娩時の経過等は明らかにＶＤＴ作業者は前期破水や吸引分娩など異常な状態が起こっておる。これが一般の人の約二倍であるというデータの紹介があります。
 それから、出血多量とか、逆子の異常胎位も一般の人よりも多い傾向にある。それから、出生児の健康状態を見ると、体重二・五キロ未満の低体重児が生まれた割合が約倍であるということ、それから生後二十八日、四週間以内に死亡したケースがこの事例では三・四％ある。一般はゼロである。それから仮死状態で出産をした者が一般は八・三に対して一四・三ある、こういうふうにかなり異常が認められるデータが出ておるわけです。
 これらについてどういう研究をされておるのか、あるいは現実に例えば一時間働かせたら従来十分ないし十五分休憩するとかいろいろありますが、殊に妊娠中の者についてはどういう配慮がされておるのか、これらをお聞かせ願いたいと思います。