先ほど申したとおり、ある企業がどういう人を対象に採用試験をやるか、どういう試験方法をやるか、どういう時期にやるか、こういったことは、その企業とそれからそこに就職したいと希望する者との相対の関係なんですね。一つのルールをつくってそれを強制することが法的に可能かどうか。なかなか可能だという結論は出てこないです。そういう意味で、任意協定といいますか紳士協定みたいな形になっているわけです。それを企業に対して強制するということは、法的に言えば不可能なような感じが私はする。しかし、企業と個人との相対の関係だからといって野放しにしておけば、学校教育の適切な運営にマイナスがある。そこで、守ってもらいたいという希望を込めて協定をつくる、こういうことに今までなっておったわけですね。しかし、無協定という状態は、実は学生側も企業側も望んでいないようであります。したがって、何らかの協定があった方が望ましい。しかし、協定がある以上、企業の側でも守れるような協定にしなければならぬ。そこに内容面での難しさが実はあるわけであります。そこで、どういうことであるならば守れるだろうか、こういうことであるわけでありまして、そのことの勉強を今しているところだ、こう申し上げた次第でございます。
 なお、そういう協定をつくる以上は、前からそうでございましたが、年が明けてからではやや遅い。したがって、年末ごろあたりに大体意見の交換をして、そして遅くとも一月早々ぐらいには翌年度の卒業者について何らかのルールづくりができれば望ましいというふうに思っておるわけでありまして、そういう方向で今勉強中であるということを申し上げるわけであります。
これは文部省にもお伺いしたいのですが、要するに、大学としての学生に対する指導も当然必要だろうと思います。私は先ほど大臣からも協定が守られなかったという御答弁をいただいておりますが、やはり守られなかったというのは大学です。社会の秩序、正義、公正ということを教える場です。そこで協定が守られないで、ある時期いわゆるノンルールになってしまったということ自体、大学が教育の機能を放棄したというふうに私は厳しく受けとめてもいいぐらいの内容ではなかったかと思うのです。事柄は、企業が学生に接触をして、君、こちらに来ないかという状況があった。それについてだんだんとその時期が繰り上げられていって、学生にしてみれば、自分だけがいいポストを得ればいい、人のことはもうどうでもいい。ルールがあって、みんなで希望する会社に就職試験を受けに行って、そこで競争をして、力がなければあきらめる、力があれば自分の希望する職種に、企業に入れる、これがずっと今まで学生が経てきた公正な行き方の道だったと思います。それが突如として、そういう試験ではなしに、君だけちょっと来たまえ、君の意向さえよければ君を入れるよ。社会における駆け引き、裏工作、こうしたことが大学卒業という教育を積み重ねてきた最後の期間で行われて、それが放置されている。受かった人間がいかにも得得として、僕はいいところへ入れたんだ。こんなことがまかり通るということは、子供たちの社会におけるあらゆる秩序というものをぶっ壊してしまう。実はいじめの問題はここいら辺にも原因があるんじゃないかという気が私はするのです。したがって、今の協定を年内にめどをつけたいという労働省の御意向は、文部省も同じ気持ちなのか。そして、つくる以上は、守られる、協定内容がどうこうということではなしに、どんな協定ができようと学生はそれを守るべきだという指導をきちんと文部省は大学に指導していくべきではないか。
 二つほどお伺いしたいのです。年内についての時期の問題とその性格について文部省がどういう認識を持っておられるのか。社会の事件ですから仕方がない、成り行きだ、こういう考え方というのは、文部大臣の立場からおっしゃるのは私はどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
私はもう一度農水省の問題へ戻って総理に伺いたいのですが、例えば、もう一度申し上げますけれども、中央競馬社会福祉財団というのは使っている予算が二十五億円なんですよ。そして、さっき申し上げたように全国の施設へ配っているわけですが、これは私も見ていると、全く思いつきなんですよ。それから、国会議員が持ち込めば、その力の順位で決めていくというようなやり方なんですよ。それでその基準は、厚生省が出しているこういう福祉施設の補助金の基準にはマッチしていないのです。厚生省は厳正な基準をつくってやってますが、この馬主会が主力となっている補助金はそれにマッチしていないのです。
 それで、総理と盟友だったそうですが田中六助さんですね、亡くなったから時効になるかもしれませんが、この人の選挙区には日本の一割ぐらいの補助金、二十億の一割の二億ぐらいが福岡四区に全部使われていたんですよ。そういう事例はまだ残っているんですね。やはりまだまだ残っている。どう考えても私は、農水省が指導監督をしている中央競馬会が福祉の補助金を配るというのは、これは合わないと思うのですよ。こういうものは農水省が本来の仕事に使うのか、あるいは国庫に収入として上げて――これは私が国会で指摘してから政府も特別国庫納付金の法律をつくって、電電公社や中央競馬会から五百億円ずつ取るようになりましたでしょう。これは私が提唱してからだと思うのですよ。そういうように、農水省の所管の問題であってもやはり総理みずからが、行革を大きくスローガンとしている総理なんですから、そういうところをきちんと掌握さして、そしてこれに対してはこういう処置をしたということを、次のどういう委員会でもいいです、農林水産委員会でも結構ですが、総理が指示して、こういうものはこういうふうに改革させる――競馬の社会福祉財団、それから地方自治体への交付金、これだって、全国の中からわずか三十カ市町村だけ、毎年毎年競馬場の周りの三キロ以内に何億というお金、どう考えたって使い切れませんですよ。今まで二キロ以内だったのが、使い切れないから三キロに広げたわけでしょう。それを私は中曽根さんが行管長官のときに指摘したわけです。長官も傾聴に値する御意見だと非常に褒めていただいたんです。褒められただけじゃ困るわけでありまして、やはり総理になられたわけですから、これは実行していく、こういうことをやっていただきたい。
 ですから、地方に転嫁する一括補助金の前に、こういう特殊法人の補助金の洗い直しを、私は農林水産委員ですから農林水産委員会のところを詳細に申し上げるわけでありますけれども、各省庁にこういう問題がある。そういうものをやはり洗い直して、中央の行革、補助金の削減をもっと徹底さしてもらいたいのです。私はこういうふうに総理に申し上げたいわけですが、いかがでしょう。