それでは次の問題は、五万円にした理由とか何かという問題は時間があったら聞きます。
 私は、この前もちょっと問題提起したんですが、どうも納得がいかないのは、今度の五万円と十万円は同じなのか違うのか、大蔵省の気持ちなんです。今理財局長は愛蔵という言葉を使ったでしょう。愛しながらしまっておく。そういう性格のものとしてこの金貨を出すのか、通貨として出そうとするのか、その点がどうも不鮮明なんです。これはどういうお気持ちですか。
通貨の信認性を傷つけるというような話になりましたならばやはり大変な問題だと思いますし、その辺につきましては、私も当事者として当然に責任を考えなければならない問題だろう、こう思いますが、じゃ一体どういうふうにしたらその話ができるのかねと、こういうふうなことで私は申し上げたところでございます。
 今お話がありましたように、偽造の問題であるとかというようなところをどうして解決するか。技術の問題でありましょう。しかし、技術というものもこれは限界のある話だろうと思いますし、そうした点をどういうふうに考えたらいいのかなと、こう思っておるところである。率直に私も気持ちを申し上げたところでありまして、発行する当事者の責任は私にあるということは当然のことでございます。
陛下の御在位を記念してとか、今回また皇太子殿下の御成婚を記念して国民的にお祝いするということで出したわけでありますが、なかなかうまくいかなかったということになれば、やはりその出したところの責任かなと、こう思うわけです。
 ただ、これもどの程度の責任、これなかなか難しい話でございまして、正直言って、じゃ出さなければいいかということになれば、やはり出さなくちゃいかぬ。また、足りなくなっちゃってプレミアムなどがついたらまた困ることになるし、ある程度まで余分に出しておくことの方がいいのかなとも考えておりますし、そういったような形で、確かにその出すときの当事者の責任であるし私の責任かもしれませんけれども、なかなかこれ、後でじゃ責任をとれと言われたところで、とてもじゃない、責任のまたとれるような話でもないがな、お祝いの話でございますからと、そんな感じを持っているところでございます。
その結果としまして、おっしゃるように三分の一に近いものが還流してきているということについては非常に我々も残念だと思っております。原因の一つに先生が御指摘の偽造事件等もあったというふうに考えております。
 責任という御質問でございますが、再びこういうようなことが起こらないように、例えば偽造事件が発生することがないように、あるいは枚数についても慎重に考えていくというような方針を今後これを教訓にしてとってまいりたいというふうに思っております。
大臣にというお話でございましたが、今の御質問は、御在位金貨、あの当時一千百万枚発行いたしました。当時のことを考えてみますと、もう本当に久しぶりの金貨の発行ということで世間の注目を非常に浴びたということで、最初に一千万枚出しまして、それからしばらくたってまた百万枚追加して出すというような措置をとったわけでございます。
 我々としましては、長く国民に愛蔵されるという記念通貨としての性格を期待して発行し、また一応それが国民の間で受け入れられたわけでございますが……
会計処理上はそういうことになっているんでしょう。
 しかし、私は、素人的に考えますと、この前の質問のときも申し上げたんですが、とにかく枚数一千百万枚売ろうということで全部計画をして、全部発注をして、そういう仕入れからコストから全部見て、あのとき幾らだったかちょっと金額は忘れちゃったですが、予定収入として、国は幾らかもうけようとしたわけですね。もうけられなくなっちゃった。それで三千八百億赤字を出しちゃった。仕込んだものが売れなくて戻ってきちゃった、返品になっちゃったんだから。これは営業会社で言ったら大変な責任になりますよ、そんなのは、もうこれは社長首ですわと言ったことがあるんです。そうしたら、当時の橋本大蔵大臣は、いや私の責任で本当に申しわけない、もう責任を痛感しておりますと。言葉では言うんだけれども、その責任の所在がさっぱりはっきりしないんです。
 林大臣はこういう問題についてどういう責任感をお持ちでしょう。感想を聞かせてください。
金貨が市中より還流いたしました場合におきましては、現在、貨幣回収準備資金制度というものがございまして、貨幣流通高の十分の一の貨幣回収準備資金を積むという形になっております。したがいまして、還流いたしますと、その額面額の十分の九だけ当該年度の貨幣回収準備資金から一般会計への繰入額が結果として減少するということに相なります。
最後の質問にしたいと思うのでありますが、同じく日経の五月十八日の夕刊で、それぞれ事故の原因について調査をされた担当者の一人の談として、「われわれの義務は技術面から事故原因に迫ること。強制捜査で解明に当たる警察とは役割が違う」「確かに疑問点を解明しきれなかったし、三人が警察には違う話をしているということも聞いていた。だが、警察からの情報提供はなかった。あったとしても、本人から聞けなかった」と、こういうふうに新聞のコメントは述べております。したがって、強制力を持たない調査の限界をここで如実に私は物語っていると思うんです。
 したがって、この前の私は運輸委員会の中でも、やはりちゃんとしたそういう調査能力、調査権限、そういうものを持ったものをつくるべきだというふうに主張していたわけでありますけれども、鉄道事故の調査に対するそういう考え方について、従来は運輸省は、いや私どもの調査で十分ですというふうに言い切ってきたわけですよ。しかし、ここではちょっと違うニュアンスの発言をされておる、実際現場に当たっている方々は。そういう意味ではやはり私は、今回の事故について、補償問題について弁護団の方が述べられておるように、事故原因に対する社会的に説明できるような状況というものをやっていかなきゃならない。したがって、情報公開だとか事故原因に対する調査のあり方、体制についてどういうふうにお考えになっておられるのか質問をして、終わりたいと思います。