そこで、先ほどちょっと具体的に五十一年度から五十四年度で言いましたけれども、災害対策を必要とするような災害の多い年になりますと、一番影響を受けるのがその「その他」のところなんですよね。それで、京都市の諸君からもちょっと話を聞いたりしていますと、もう自治省の方からは、その点を警戒をして、ことしは災害が多いから、去年並みと思ってもらったら困るぜともうくぎを刺されているんですよね。これはちょっと大変だというように思うんです。というのは、一般的に共通的な部分で一定のルールに基づいてやっている部分と、そうじゃなしに、特殊的にそういうなにがあって、しかも交付税の額というのは、その理由によるものの何ほどは言われてないと思いますけれども、相当依存をしていると、そういう状況になってくると、これは自治体は当初予算で実績から見込みますからね、これは歳入欠陥を生ずる、赤字に転落をする危険なしとしないと、こういう状況になってくるわけですね。
 だから、災害を受けられた地域というのは非常にお気の毒だし、当然それに対する費用というのは十分めんどうを見ないかぬけれども、同時に、少なくともこういう点については実績を下回るというようなことのないように、とりわけ、そういうことをすれば、何でそんなら来年度に回したんやという話を言わないかぬということになるわけでしょう。これは二百四十四億以外は来年度に回しているんだから、何で二百四十四億で抑えたんやと、三百億としたらよかったじゃないか、五百億としたらよかったじゃないか、そんなもの別に何にも根拠もないじゃないかと、こう言えるわけですよ。本来はことしの財源として付与すべきものを、あなたの方の御都合で持っていかはったんですからね。だから、少なくともこういうことの実績を下回るようなことがあってはならぬというように思うんですが、この点はよろしいですか。
お示しになりましたような、京都市など文化観光都市に関するもろもろの需要、そういったものの中で普通交付税に算入されていないと申しますか、特殊な要因に基づいて特別交付税で算定を要すると考えられるものは、この「その他」の中に含まれるものでございます。
ちょっと具体的な例で申し上げますが、私の出身の京都ですが、ここは御承知のように、国際文化観光都市ですし、また古都保存法ですか、あれの適用も受けているし、ということですから、特別のその関係の需要というのがありますわね、必要であると。指定文化財が一九・七％でこれの保護の事業とか、それからいろんな公共事業、小学校の運動場一つにしましても全部古文化財がある、埋蔵文化財がありますから、いま平安京遺跡の発掘をずっとやっていますから、これの関係の費用が要るということで、いろんなものが要るんです。そこで簡単に言いますと、市債と一般財源、それからさらに交付税で措置されている分を引きますと、結局、いわゆる交付税措置以外の分で、市債及び一般財源で負担をしているのが約二十四億二千万円余りなんですね。その以外に交付税で千五百十万円見てもらっているという状況なんです。国際文化観光都市に関する古文化財保護関係、あるいは公共事業施行に伴うそういう古文化財関係の費用というのがね。
 これは一例ですけれども、それぞれの地域は地域ごとに、その特色のあるそういった問題がそれぞれの自治体であると思います。こういうのは大体いまの特交の「その他」の項目で——いわゆる特別の事例ですからね、共通性は余りない。そういうものは、この特交の「その他」の項目に入るわけですか。
特殊な事情がさまざまございます。たとえば、伝染病であるとか風土病であるとか、あるいは人口急増対策、こういったのが都市対策の中にも含まれております。あるいは渉外関係の経費が多いとかあるいは産炭地対策であるとか、こういったようなものがすべて含まれておるわけでございます。項目は無数にまたがっております。
提出をいたしました資料によりますと、「その他」につきましてはさまざまなものが含まれております。
 たとえば、普通交付税において生活保護費を算定しておりますけれども、これは四月一日現在でございますが、四月一日以降に市になったようなところにつきましては、これは生活保護費を普通交付税で算定できませんので、こういったものを算入するとかあるいは……
特交の項目別の五十一年度から五十四年度までの資料を自治省からもらいました。それを見ますと、災害のあった年は、項目で言いますと、いわゆる「その他」というところの額が減っているんですよね。それで、「過疎対策」、「都市対策」、「公営企業関係」、「特殊地形等」、それから「普通交付税関係」、「同和対策」、これらは災害の多い年、少ない年にかかわらず、構成比で見ますと一金額は総額が変わってきていますから構成比で見ますと、ほとんど変わりがありません。しかし、「災害対策」がふえたときにはその他という項目は減っています。たとえば五十一年度ですと、「災害対策」は六百九十九億円、構成比で二〇・九％、「その他」の項目は九百九十二億円で二九・八％です。それから五十四年度は、これは災害が少なかった年ですが、これは「災害対策」が六百六億、構成比で言いますと一二・三％、「その他」の方は千六百九十四億、三四・四％というように、この四年間ずっと見ただけでも、災害の多い年は、項目でいくとどこに影響が出ているかというと、大体「その他」のところに出てくる感じがするんですね。
 そこでお尋ねしますが、この「その他」と書いてありますが、「その他」の項目の内容というものは一体どういうものでしょうか。
大臣、最後にこの件で、もう時間なくなってきたんで、いまお話お聞きになってわかると思うんですけれども、一般的に緊急通関という制度はないけれども、お願いしますよということになったら、事情を見て、はいと言って早く通す場合があると、こう言っているわけですね。じゃこのスペイン青竹の問題には、いつ申告されて、いつ通関したのかということは、いまわからぬと言うんですね。そういう調査ってないと思うんですよ。重大なところだと思うんですよ。
 そこで、これも新聞報道なんですけれども、白井氏本人こう言っているんですね、これはもう船の運航がおくれていたので、緊急通関の申告書を提出して、早く通してもらいましたと、こういう話を言っているわけなんです。報道筋には。としますと、仮にそういうことでやられたということになりますと、これはもう通関体制の中で、大蔵省がはいはいそうですかということで、いろいろあるのに通してしまったということで、重大な問題が一つあると思うんです。同時に、今回の問題を振り返って、二回やられているわけですからね、教訓をくみ尽くさなければなりませんでしょう。
 三つ目には、じゃ今後どうあるべきかということで考えていかなければならないんじゃないかと、この点はまとめて大蔵大臣の方からお聞きしたいと思います。
 それから農水大臣、これは大変な状態だということで、何が大変かと言えば、もう私が言うまでもないと思うんですけれども、生糸産業ですね、養蚕農家だとか、機屋さんだとか、そういう皆さん方の要求をどういうふうに満たしていくかということ、国内でいま大変もめているわけでしょう。基準糸価だって決まんない状態でしょう。ところが、輸入業者はどんどんこうやって不正が野放しにされていったら大変なことになると思うんですよ。ですから、最後に両大臣からの決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。