決して反論するわけじゃありませんけれども、現実に数字は伸びてきておるということも事実でございますし、今現象面の形をとらえられましたけれども、確かに昨年度あたりまではそういった傾向があったかもしれません。
 これは小包一つでもやる気を出すということが物すごく大事でございますから、アイデアだけではありません。例えば切手売りさばき所だけでも全国に十二万店ぐらいあります。こういったところが、切手は売りさばいておるわ、横に赤電話を置いてあるわ、そして結局荷物の受付所はペリカンなりクロネコなりというような形になっておるという形の実態からして、実際は私が来た当初に矛盾を感じました。ですから、直ちにまず実行に移すために、全国で今五百店ばかりの切手売りさばき所に郵便小包の受け扱い所を設ける、そしてこのことを全国の今切手売りさばき所の事情の許す限りにおいてそういった小包扱いもさせるというような形の中で、決して安易じゃなくて、今までやってきた体制の中でアイデアを生かして実行に移していけばまだまだ民業に対してもサービスの面においても実行面においても対抗していけるという形の中で、私も百五十五億の赤字はなくしてみせるという生意気なことをこの委員会の場で言っておるわけですから、いささかもそんな先生に安易な形に基づいて言っておるわけではないということを御承知願いたいわけでございます。
大臣は私の質問する前に小包のことにも触れられましたけれども、民間宅急便、これは昭和五十三年には約二千万個程度でございましたが、これが自後急速な伸びを示しまして、五十七年度には一億七千四百万個に達しております。これもこのような宅急便の急増と反比例いたしまして、内国小包郵便物は普通、速達、書留を合わせて五十四年から急速に減少の傾向を示しております。すなわち、昭和五十四年で約二億個近かったものが五十七年には一億三千九百万個、約三割の減を示しているわけでございます。また、信書につきましても、例えば社急便、またシルバー人材センターによる公文書関係の配付などなど、実質上独占ということが崩れつつあるとも言えるわけでございます。大臣は、こうした内容についてアイデアを生かして回復を図る、こう言っておられるのでございますが、そんな安易な認識で乗り切れるとお考えでございますか。
そのとおりにお考えいただいて結構でございます。
 給与は確かに、先生の御指摘のとおり、上がっていくことは間違いありませんし、またそれを手をこまねいておって、郵便は伸びないわ、小包は伸びないわという形になっていけば、人力依存度の多い事業でございますから、また値上げが何年か越しに繰り返されるという悪い循環パターンを繰り返すわけでございますが、人力依存のそういった面の実態を把握しながらも、やっぱりいろいろな面でシステムの合理化も図ってまいらなければならぬわけでございますので、できるだけ値上げ時期の幅を先送り先送りして延ばしていって、この体質から脱却するように努力いたしたいと思っております。
官業といえども、これは企業でございます。したがって、今、大臣が述べられましたその期待が実現することを期待するものではございますが、郵便事業というのは本来労働集約的体質を持っているわけでございます。事実、諸表を分析いたしましても、総経費の約九〇％は人件費が占めていると理解いたしております。その人件費は政府が仲裁裁定、人事院勧告等を忠実に完全実施すれば、これは上昇していくことは避けられないわけです。これはまた当然のことでもあります。
 一方、需要の伸びが鈍化いたしまして、これが恒常化するということになりますと、労働集約的体質と需要の伸びというこの相関関係で、よほどの合理化を推進しない限り、繰り返し料金値上げを行わざるを得ないというおそれがあるわけでございます。そして、料金を上げればなお郵便離れを促進するという悪循環すら招きかねないというこの体質については、大臣も十分理解されているところであろうと思います。
 今、大臣は、合理化とアイデアを生かした事業活動によって料金値上げは当分考えていない、こうおっしゃったわけですが、そのように再確認して結構でございますか。
この大韓航空機撃墜事件については、大韓航空機事故遺族会というのがありまして、これについて私どものところにもいろいろと要望なり主張なりが参っておるわけなんですね。
 これによりますと、ソ連がミサイルで民間機を撃墜したことは、これは人道的な面から見てけしからぬことである。それと同時にもう一つは、アメリカ側が情報を握っているにもかかわらず、侵犯をどんどんしていくのに対して何らの警告を与えなかったのもけしからぬ話である、こういうふうに両国に対しての一つの考え方を打ち出してきているんですね。それで恐らくソ連は、スパイ機であるといえ考えであろうと思うのですが、しかしそれは議論していても、幾らたってもこれは解決にならない。結果として起こったわけですから、これを一体どういうふうに御遺族の希望をかなえていくかという問題をやはり日本側としてはとってあげるのが当たり前じゃないか、こういうふうに思うんですね。ですから、原因とかその問題についてはここではいろいろと議論はしたくないと思うんですけれども、最近、韓国が民間航空機の安全に関する問題で提案をしようというふうな、きょうあたりの報道に出ておりますけれども、それも、民間航空機を撃墜するということはけしからぬ話であると、これは当然ですね。そして、侵犯をした航空機に対する対処としては強制着陸といいますか、これを行うべきであると。それがとれる手として一番最終の手であると。ところが、着陸しなかったらどうするんだということなんですね。撃墜していいのかということになりますから、その辺で解決できる問題じゃなさそうなんですね。やっぱりもっと軍事的な問題が含まれていますから簡単には処理できない問題だと思いますけれども、今のお話にございましたような、御遺族が現地へ一周忌に行きたいという御希望などをかなえる、これもまた一つの我々日本側としての努力だろうと思うんです。これはひとつ強力に推し進めていただきたいと思うんです。
 これから先いろんな問題があると思いますけれども、しかしそういった問題、あと大韓航空と御遺族との間で賠償の問題とかいろいろあるかもしれませんが、これは我々が関与する範囲じゃないと思いますからここでは申し上げませんけれども、今申し上げたようなことでひとつ御尽力いただければと、これをお願いしておきたいと思います。
 あと質問さしていただきたいこともあるんですけれども、時間的にちょっと始まるのが遅かったものですから、私の質問はこれで終わらしていただきまして、次回以降、その他の条約あるいは一般の問題についてこの二十六日にまた質問を続けさしていただきたい、こう思います。