今、委員からもお話がございましたように、今回の事件というのは諸外国に対しても大きな反響を呼んでおるわけですね。先ほど来お話もありますように、日本は治安についてはもう本当にいい国だというふうに評価されておった、その日本の国で世界に大きな反響を及ぼすような事件が起きたということでありまして、これは一日もゆるがせにできない問題で、早期に犯人を検挙して、そして事件の再発を防止するということがもう何よりも与えられた当面の課題だというふうな意味で全力を挙げて取り組んでおるところであります。
 これはやっぱり国民の皆さんにもよく御理解をいただいて、そして御協力もいただかなきゃならぬというふうに考えておりますが、しかしそれだけにまた率先をして政府としても全力を挙げて取り組む必要があるという決意で今取り組んでおるところでございます。
ぜひ、国民は非常に不安に思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、今回のこのような不祥事、先ほど来お話がございましたように、世界に冠たる治安のいい国が世界で一番治安の悪い物騒な国になった。警察庁長官も被害に遭った。また、総理もこの間ちょっと危ないことがあったようでございますが、何よりでございました。そのような国になったということは、これは政府もそうでございますし、国民全体もやはり力を合わせて威信回復と申しましょうかこの不名誉なことを挽回しなきゃならない。
 そこで、総理、これは私やはり国際的に問題があると思うんです。外国の特派員の方々が、どうも日本も頼りにならないぞ、危ないぞというようなことになりますと、これは日本の国威にも関することでございます。その辺のことを考えてひとつこれは早急に解決してほしいというふうに思っております。総理、簡単で結構でございますが、御決意をひとつお聞かせ願いたいと思います。
いかなる団体であれ個人であれ、その団体、個人が犯罪を犯したと認定されますときには、私どもは厳正な態度をもって処断、処置したいと考えておる次第でございます。
私は、それは法律上はそうかもわかりませんけれども、周辺で違反実例が出てくれば、証拠が挙がれば、これはやはりきちっと対処をしてもらわないと困ると思うんですが、いかがでしょうか。
これは機関委任事務として東京都が所轄庁になっております。仮に所轄庁が文部省でありましても、現在の宗教法人法ではこれを調査したりあるいはその宗教団体の施設に立ち入ったりということはできないという建前になっておりますので、その実態を調査しろというのは、一般的な資料からの調査はできますが、当該宗教団体に出向いてその実態を調査する、あるいは資料を請求して調査するということは権限上不可能だということを御理解いただきたいと思います。
宮崎でございます。関連質疑に入ります。
 まず最初に、今回のサリン事件、そしてまた松本のサリン事件で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。同時に、被害者の皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
 冒頭、下稲葉委員から今いろいろ御質問ございましたが、文部省、今度のオウム教の実態を早速調査するという方向にはございませんか。
今、委員からいろいろな角度から御指摘がございましたけれども、一つの法案を、仮にサリンに関するような取り締まりの法案をつくるという場合に、先ほど来お話もございましたように、その関係する省庁というのはたくさんあるわけです。そういう省庁が知恵を出し合って、そして総体的に防止ができるような形でつくっていく必要があるという意味では、内閣がやっぱり一体となって取り組む必要があるではないか、こういう前提に立って今作業を進めてもらっておるわけです。
 それからその宗教法人法に言う問題につきましても、今度のサリン事件やらあるいはまた拉致事件等に関連をしていろんな角度から今指摘もございました。私は、信教の自由というのは、これは憲法で保障されておりますから大事にする必要があると思います。しかし、それに名をかりて逸脱するような行為についてはこれはもう認めるわけにはいかぬわけですから、したがってそこのところはやっぱり厳正に対処する必要がある。
 同時に、これは宗教法人だからもうすべて税には関係ないんだというのでなくて、宗教法人として営利活動をやっている部面もあるわけですから、したがってその営利活動に関する部面については適正な課税をするというのはこれは当然な話でありまして、そういう点もやっぱりきちっとする必要があるのではないか。
 今度の事件は、今捜査が続けられておりますからその捜査の見きわめとあわせて、必要がある観点については十分宗教法人法についてもやっぱり検討する必要があるのではないかというふうに考えております。

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三月十五日
 教育・文化の振興に関する陳情書外一件
 （第三三号
 ）
 子どもの権利条約第四条に基づく法整備と行動
 計画の策定に関する陳情書
 （第三四号）
 学校週五日制の早期完全実施に関する陳情書外
 七件
 （第三五号）
 学問・思想の自由に関する陳情書
 （第三
 六号）
 愛媛大学の拡充整備に関する陳情書
 （第三七号）
 いじめのない明るい教育・社会環境づくりに関
 する陳情書外六件
 （第三八号）
 学習指導要領の抜本的見直しに関する陳情書外
 四件
 （第三九号）
 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書
 外三十七件
 （第四〇号）
 教員特殊業務手当の改善に関する陳情書
 （第四一号
 ）
 学級編制及び教職員定数改善計画の早期完結及
 び幼稚園設置基準の改正に関する陳情書外一件
 （第四二号）
 学校図書館の充実に関する陳情書外一件
 （第四三号）
 私立学校への助成の増額措置に関する陳情書外
 十五件
 （第四四号）
 スポーツの健全な発展を歪めるサッカーくじ導
 入反対に関する陳情書外五件
 （第四五号）
 特別史跡平城宮跡の保存・整備の推進に関する
 陳情書
 （第四六号）
 広島原爆ドームの世界遺産リスト登録に関する
 陳情書外三件
 （第四七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 文教行政の基本施策に関する件
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