整備新幹線の建設に伴って並行在来線をＪＲの経営から分離する場合、経営分離後の鉄道貨物輸送の取り扱いについては、我が国の物流体系におけるその役割にかんがみ、線路等の使用条件を含め、適切な輸送経路が確保されるよう、関係者間で十分協議をし適切に対処することが必要である、このように認識をいたしております。本年の新しい基本スキームの検討の中でも、鉄道貨物輸送の取り扱いについては検討を進めてまいりたい、このように考えております。
そこで、今回のスキームの見直し、私も検討委員の一人でございますが、問題は在来線を走るＪＲ貨物の存続問題がございます。
 貨物輸送は、御案内のとおり、国鉄改革のときに一社全国体制ということで旅客会社の線路を借りて運営する二種事業者として位置づけられております。省エネルギー、環境対策、交通安全等の面からしましても貨物輸送は今後とも維持し活用すべきものと考えておるわけでございますが、この貨物輸送を存続させるには、貨物ルートの確保と線路使用料について、現在やっております回避可能経費の枠内で維持をするということが不可欠と考えますが、運輸大臣の所見をお伺いします。
新幹線の整備が始まりました当時から、今御質問がございましたように国家プロジェクト的な色彩を濃くして始まったものと思っております。そして、この整備新幹線は日本列島を縦断する基幹的な高速陸上交通網として整備されることによってその価値が高まるわけでありますから、今後も財源その他との整合性を図りながら可能な限りの努力をいたしたいと思っております。
 今国の負担割りが三五％でございますが、この負担割りにつきましても、新幹線に関するプロジェクト等でもいろいろと御検討いただいていると思いますし、本年にはまた未着工区間等も含めての新たなスキームについての御検討も進むと考えておりますので、その中で検討させていただきたいと思っております。
整備新幹線の整備につきましては、国土の均衡ある発展と地域の活性化を図る上で重要なプロジェクトである、このように認識をいたしております。
 未着工区間については、平成六年十二月の連立与党申し合わせ及び関係大臣の申し合わせにおきまして、本年中にその整備のための新しい基本スキームの成案を得る、このようにされておるところでもございます。運輸省といたしましても鋭意検討を進めてまいる所存であります。財源、負担割合についてはその中で検討していきたい、このように考えております。特別の財源、こういうものでなければ進まない、こういうことでなしに、基本的に私は国からの公共事業関係費の大幅な充当、このことも必要ではなかろうか、このように考えております。
改革のときの運輸大臣でいらした総理でございます。その事情を最も詳しく知っておるということもございましてみんなが非常に頼りにしておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは続きまして、国民各位の大きな期待がございます整備新幹線についての質問を申し上げたいと思います。
 整備新幹線は、国鉄改革以後、政府・与党の申し合わせに基づきまして建設を進めてまいりました。現在、東北、北陸、九州の三線五区間を工事中でありますが、このうち高崎−長野間については九八年の冬季オリンピックに間に合うように工事が完成に近づいております。しかしながら、現行の建設方式でまいりますと、ＪＲ、国、地方の三者の負担により進めておりますけれども、これ以上の区間については、輸送量等の減少もこれあり、さらに建設を進めるには、ＪＲ負担については受益の範囲にとどめて名実ともに国家プロジェクトとして進める必要があると考えますが、いかがでございましょうか。運輸大臣と大蔵大臣、お願いします。
当時、中曽根総理が、一人たりとも路頭に迷わせることはない、そうした決意で取り組むと言われた御答弁を私も記憶をいたしております。そして今日までも、清算事業団における待機の職員の方々に再就職のお世話は随分一生懸命やってきたと思います。
 これから主たる業務が終了する時点で、まさに職員の方々の雇用という問題が発生をいたします。その安定確保を図らなければ整理という目標に到達しない仕組みになっているわけでありまして、当然のことながら国としてできるだけの努力をしてまいりたい、そう考えております。
委員今御指摘のとおり、閣議決定がなされておるわけでありまして、国鉄改革の総仕上げとも言うべき長期債務の処理に取り組んでおります事業団職員の雇用の確保につきましては極めて重要な課題であると、このように認識をいたしております。
 運輸省といたしましても、事業団と密接な連携をとりまして、関係各方面の御協力をいただきまして適切に対処してまいりたい、このように考えております。
総理、こういう細かい議論じゃないんですよ、今問題になるべきことは。私が最初に金融システム全体に関する大事な問題なんだということを言って総理に積極的な答弁を求めたのは、そういうことなんです。法律を知っているような顔をして出てこられましたけれども、相手は最高裁長官ですからね、元の。これが住専の問題を子会社としてちゃんと論じているのですよ。これは世間一般はもちろん子会社と見るのですよ。農水大臣もちゃんとそう言っているのですよ。
 これはもう一度改めてお聞きしますが、この藤林さんの言う信義誠実の原則というのは、金融界で言えばモラルハザードですよ。金融機関のモラルハザードの問題というのは非常に重要な問題として論じられております。住専は、都銀、長信銀、信託、地銀など母体行の巨大な信用力をもとに業務を展開をしてきている。母体と一体になった信用力という視点を欠落させるということになると、これは母体行責任からの逃避というモラルハザードによる信用秩序への悪影響が懸念される、こういう問題なのです。それを藤林さんは法律家として論じておられますね。
 あなたは大蔵大臣もやられ、それから通産大臣もやられ、経済界についてはお詳しいはずです。この問題について、そういうことをやって銀行の信頼は興りますか。国民から、今銀行はみんな悪者です、銀行が悪いと言えば大拍手です、どこでも。それでいいのかということをお聞きしているのです。