遺伝子の組みかえを含むバイオテクノロジーの利用によりまして、従来にない生産性やあるいは付加価値の高い作物や家畜、そういったものの生産が可能になることは、我が国農業の競争力を高めると同時に、新しい技術の導入に伴う農業の収益性の向上が期待されます。その点で、特に若い農業後継者にとって、農業をより魅力あるものにするものと考えております。
 また、次の種苗の経費に関することでございますが、そもそもバイオテクノロジーによる品種改良は、農家の種苗選択の幅を広げまして費用を上回る効果をもたらすことを目的に行われております。したがって、先生の御心配のように、仮に農家が必要以上の負担を強いられるというようなことになりますれば、その種苗あるいは種は自然に淘汰されるというふうに考えております。
 そういうことでございますが、農林水産省としましては、今後とも知的所有権の確保という観点からも、外国に先駆けて我が国独自のバイオテクノロジーの技術の開発に力を注いでまいりたいというふうに思っております。
 また、最後にお尋ねの、同じ作物と並べて植えた場合にどうかということでございますが、私ども農林水産省の安全性の確認でございますが、それは主に環境への影響という視点から行っておりまして、ほかの周りの植物への影響あるいは土壌への影響、そういったものを、実際に組みかえた作物とそれから従来の作物、あるいは他の周辺の植物、そういったものと並べて栽培をして安全性を確認しております。
 したがって、その確認を経たものにつきましては、仮に同じ圃場あるいは隣接した圃場で従来の作物と並べて栽培された場合も悪影響はないというふうに考えております。
ぜひそういう努力をお願いしたいと思います。
 外務大臣は私よりはちょっとお若いかと思うのですが、私が小学校の子供のときには「亜細亜の曙」という少年倶楽部の連載長編がございまして、胸躍らせて読んだわけでございます。あれはまだ戦時中でしたからそういう背景がございますが、やはり新時代、二十一世紀のアジアのあけぼのか何かを、威張る意味ではない立場で、日本にふさわしい、内外に大きく聞こえるような、宣言をするぐらい積極的な提言、御活動をお願いしたいというふうに思います。
 そういうことを前提としまして、ガイドラインの考え方の問題、これは私どもの小さな党も党議で決めているわけでは何もございませんで、私の考えなんですが、三原則というと大げさなんですけれども、三つぐらい発想の基準があっていいんじゃないだろうかという気持ちがいたします。
 その一つは、今も外務大臣の御答弁がございましたが、やはり冷戦時代の発想を超えた議論をしようということではないだろうかというふうに思います。それは、国内外で、どうしても長年の癖ですから、冷戦時代のように、安保、自衛隊、ガイドラインやなんや聞くとかっとくるみたいな、それから、やる方もやるぞみたいなそういう関係もないわけではありませんが、昔の対ソ脅威、戦略の時代というものは終わったんですから、また、朝鮮半島などやはり若干の深刻な問題が地域にある。それをどうやって解決をするのかというのが基本になっている時代でございますから、冷戦時代の発想、対応型とは違った取り組みも議論もなされるべきであり、国民的にもやはりそういう議論がなされるべきである。
 私どもは、できましたら、やはり冷戦時代の与野党対決と申しましょうか、そういう議論みたいな形を超えた、もっと突っ込んだ議論がだんだんに醸し出されるべき時代であろうというふうな気持ちもいたします。
 今申し上げましたような、平和戦略の努力を前面に掲げながらこういう問題も議論していく。言うならば、冷戦時代の発想を超えた努力ということをベースにしてやっていくということが、やはり一つプリンシプルではないだろうかという気持ちがいたします。
 それから二つ目には、これは従来も与野党間の合意でもあり、総理も外務大臣もいつも言われていることでございますけれども、やはり日本の立場、日本のポジションあるいは日本の国のアイデンティティーにふさわしい協力をどうしていくのかということをしっかり踏まえ、鮮明にして、協議をしていくというふうなことではないだろうかというふうに思います。
 憲法の枠内あるいは憲法の解釈、集団自衛権問題なども変えませんとか、それから近隣諸国の関係に十分配慮するとかというようなことが今までも確認をされています。公式文書にも表現をされております。そういうことを何か、ネガティブあるいは防衛戦的な発想ではなくて、そういう立場の中でやはり日本がこれからのアジア、世界の中で果たすべき、また果たし得る役割というのは非常に大きい面があるわけでありまして、そういうことを基本にした構図を描いていく、そういうこともきちんと踏まえるべきであろうというふうに思います。
 それから三つ目には、やはり国民的良識か常識が、広く国民多数の皆さんから、ああそれはそうだなと言われるようなこと。私はいきなり有事を想定するのはどうかと思いますし、有事であるよりも無事である方が大事だというふうには思いますけれども、何かあった場合に、やはり邦人救出などなどのことというのは国民的な理解を得てやるべきことだろうというふうに思いますし、また、新聞を見ますと機雷とかございますけれども、まさか戦闘中に、戦争をする前の掃海をするとかあるいは戦闘地に飛び込むとかということはないので、ただ、そういう不幸な戦争とがあった場合の、終わった後の掃海とかいうふうなことは既に湾岸でもやられている。国民世論調査をしても、大体そうだなというふうなベースでもって、言うならば、アメリカと交渉するのでも、日本の国民の大方の気持ちはこうですよという形で交渉もなされ、結論が形成される、そういうことが必要ではないだろうか。
 したがいまして、断固拒絶型とかあるいはまた逆に何でも受け入れましょうとかいう形ではない、そういう何かプリンシプルたり得たガイドラインの検討というものが必要ではないだろうか。
 恐らく出てまいりましたら、これは与野党ともそうかもしれませんが、いろいろなテーマについては、これはいいよとか、いや、これはバツとか、いろんな議論が自由になされるということだと思います。そういう場が形成されることも私はふさわしいと思いますし、私個人では、そんなことを国民の皆さんの前に存分に議論するという場をつくるようなことも提唱したいものだなというふうに思っておりますが、ガイドラインについての考え方の一半を申しましたが、いかがでしょうか。
    〔福田委員長代理退席、委員長着席〕