去年はたしか六月の五日でしたか、臨調との兼ね合いもあって、大蔵省の権威において例年よりもずいぶん早く五十七年度のシーリングを決められるということでありました。
 ことしの場合にはこれからの作業だと思いますが、五十七年度予算も通って、さてこれからというところだろうと思いますけれども、去年と同じように非常に早い機会にやるおつもりなのか、大体例年テンポなのか、どうなりますか。
世界の経済が変わっておるわけですから、せっかくの七カ年計画も毎年暫定的に直すということでは、いろいろなそごが大きくなってくる。したがって、やはり実態に合わして企画庁の方でも勉強しているようでございます。しかしながら、新しいものができるというのは、一カ月や二カ月でできると私は思っておりません。したがって、概算要求の前のシーリングを発表するときまでには、そういうベースはまだできないのじゃないか。これは企画庁に聞かないとわかりませんが、私はそんな感じがしております。
経済の見通しについては、日本の経済というものは世界の経済と無関係ではいられない。ことに十−十二のＧＮＰの落ち込みという中身を見ると、世界的に非常な不況という点から、輸出が非常に伸びなかったというようなことがマイナス要因に実はなっておるわけでございます。
 ところが、ことしの後半からは、アメリカを初め世界の景気は上向くというのが通説でございますので、その通説はやはりそう素直に受け取っていいんじゃないか。もう一つは、国内的に見ても、要するに内需の方は緩やかではあるが確実に伸びる方向を示しておることも、数字の上で実は明らかになっておりますから、これを育てるという意味で、住宅対策を初めとした公共事業の前倒し執行というものをやって景気の落ち込みを少なくしていく。
 しかしながら、後半はどうなるんだと言われますと、後半のことまでは、いまのところ前半をやってみないうちはわからぬわけですから、後半の対策はやろうとすればすぐできるのでして、ですから、いま余り先走ったことを言ってしまって、それでただ予算の膨張を招いて、しかも国債をふやすというだけが能じゃないので、それは注意深く見守った上で、結論はもっと数カ月後にしたいというのが私の考え方でございます。
グリーンカードはその程度にしまして、議題となっている公債発行の特例法に関連をして質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、私どもも、国会へ参りましてから何年か、この財政特例法の議論を毎年いたしております。しかしそろそろ、こういう議論も長くやるものではないだろう、総理や大蔵大臣の決意を伺っても思うわけであります。いかがですか、いまの五十七年度の公債発行の特例に関する法律案、これを別にしまして、あと何回出ますか。あと一回だと思いますが、二回か三回か出ますか。どうですか。
お答えします。
 この資料がどこから出たかということまではわれわれわかりませんけれども、こんなに大きく数字が出るというふうな計算は、現実経済としては考えられないといいますか、その辺、詰めた議論ではないという気がいたします。いずれにしましても、むしろいろいろこういう形での不安をあおられるのが問題でございますので、この辺についての根拠のないこういう資料については十分にまた反論しながら、不安のないようにしたいと思います。
 いまおっしゃったような郵貯の不正利用が十六兆もあるというようなことは、郵政省の方では、そういうことはない、厳重な管理をやっておる、こう申しておりますので、これは郵政に対して非常に失礼な数字であろうと思います。マル優の不正利用は十兆、みずからこう認めておることは、やはり限度管理を厳格にやるべきだということの反対の理由になろうと思います。あと、個々の項目についてはお答え申し上げる必要もないようなデータであろう、こう思います。
最後のところでクロヨンの調査はできないというところが気に入りませんでしたね。あとのところは大変結構でしたが。
 クロヨンの調査は、ある程度の問題点がほぼ見えているということは私も同意するんです。しかし、その問題に対してどう対応しなければならぬかという調査をしなければいけない。調査と対応しなければいけない。それを研究するシステムがないと何もならなくなってしまう。ですから、クロヨンという言葉が消えるような、何の対応をするかというための調査と研究を早急に進めて、どういうやり方でやるかを御報告いただきたいと思いますが、いかがですか。
速記を続けてください。
 渡部委員からのお申し出につきましては理事会で十分相談をいたしまして、その取り扱いについては後刻処置をいたしたいと思いますので、質問は引き続きお続けをいただきたいと思います。
この問題について、私どももそれぞれの現場実態というものを踏まえながら今後もフォローしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
 次に、校舎の施設設備の関係で先ほど生活関連枠の問題も含めましてお尋ねをしたわけですけれども、これからの学校建設のあり方の問題ですね。地域社会に開かれた学校ということをよく言うわけですし、同時にまた、一方において登校拒否のような問題が生じておりまして、またさまざまな問題行動等の中から保健室が大変繁盛するというような問題も起きているわけですけれども、今後二十一世紀へ向けて学校のあり方というのはどういう構想を持って考えたらばいいのか。
 一方で、既に生涯教育がスタートをしているわけですし、地域社会の中での学校のあり方。かつて、農村に行きますと、学校でさまざまな文化行事も地域の中で行われてきて、学校は地域の文化センターだというような位置づけになった時期もあったんですけれども、今かなり社会教育施設が充実をしてくる中で、学校だけが何か妙に古ぼけたものとして、かつての兵舎からちょっと変わったような収容施設的なイメージもまだ残っているような気がしてならないわけです。そういう点からいくと、本当に親しめる、だれもが喜んで行けるような雰囲気を持った校舎をつくっていくということもこれからは大切じゃないかなという気がするんですけれども、そういう点について御所見がありましたら文部大臣に伺いたい。