ちょっと申しわけありません。質問の前段が聞き取れなかったのですが、私がモンデール大使と話をいたします前の十九日の閣僚懇というお話がありましたが、ちょっと閣僚懇の資料を今は全く持っておりませんので、少しそこは御答弁、正確にできかねますが、いずれにせよ、私どもは、村山政権は、日米安保体制を堅持するということが基本的な姿勢でございます。これがまずございます。日米安保体制を堅持するという状況のもとで何をしていくかということを私としては考えたわけでございます。
 それから、地位協定にせよ、つまり二国間のこの種の協定というものは、やはりその協定の改定をするということになれば、これは両国で、この協定について両国がどういうふうに考えているかということを、相当慎重に検討をしなければならないと私は思います。
 そこで、私がモンデール大使に申し上げましたのは、この事件に関連して、事件解明のためもしくはこの事件に関連して多くの方々が考えるであろう問題について解決をしようとすれば、運用の改善について両国の専門家が集まって、どこに問題があって、その問題をどうすることが改善につながるかという話を専門家にできるだけ迅速に討議をして結論を出してもらうということが最も合理的な問題解決への方法ではないか、こう考えて、私はモンデール大使に提案をしたわけでございます。
それでは、引き続きこの日米地位協定について、特に九月四日のあの忌まわしい事件に関連して質問をさせていただきます。
 まず、河野外務大臣ですけれども、先月の二十一日のモンデール駐日米国大使との話し合いにおきまして、現行地位協定のもとで刑事裁判上の手続その他について改善すべきものについて双方で議論をして結論を出そう、そういう趣旨でこの専門家会合の設置を合意した、このように伺っております。そうしますと、地位協定の改正は行わないで運用の見直しにとどめる、こういった考え方ですけれども、これも同月の十九日に開かれました閣僚懇談会、ここでこの運用の見直しというものを決定した、こういうふうに報じられております。ということは、この地位協定の見直しは行わないというこの方針に沿って、二十一日のモンデール駐日米国大使との懇談になったのではないかと。
 そこでお伺いしたいのですけれども、では、先月十九日の閣僚懇談会、そして二十一日の駐日米国大使との話の一連の中で、直ちに地位協定の改正を米側に求めない、このように決定したというのは村山政権の方針であるかどうか、まずこれについて確認したいと思います。もしそうであれば、もう一つ、なぜ改正を求めないことにしたのか。いわゆる地位協定の運用改善を即決めて、なぜ改正を求めないことにしたのか、その理由もお伺いしたいと思います。
そうしますと、この宝珠山長官の発言並びにいわゆる辞職、こういったものが、外務大臣、いわゆる地位協定の交渉当事者となるわけですけれども、そういった交渉等に影響があるのかどうか、その点について伺います。
新進党の若松謙維でございます。約一時間にわたり質問をさせていただきます。
 まず初めに外務大臣にお伺いしたいのですけれども、宝珠山発言がございました。その中で彼が、首相の頭が悪いからこうなる。外務大臣、ぞうお思いでしょうか。
まだ何点かございますけれども、先ほどから数点要望を申し上げました。その意のあるところをお酌み取りいただいて、一番最初に申し上げました「人にやさしい政治」ということであればやはり一番弱い立場の人間の立場を最大限に尊重するというところで、ぜひ今後とも、日米交渉のみならず沖縄の問題、その他の問題について取り組んでいただきたい、そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。
その合意議事録において、地位協定とは異なった解釈、つまり、地位協定ではＡと言っているけれどもＡではない、Ａではないと言わないまでも、拡張解釈あるいはそれから踏み出た解釈というのは当然許されないと思いますが、その点も確認をしておきたいと思います。
地位協定には地位協定についての合意された議事録というのが附属しておりますが、これは日本国全権委員、アメリカ合衆国全権委員が地位協定の交渉において地位協定の運用解釈に関し到達した了解を記録したものでありまして、国際約束であるというふうに認識しております。
最後に先ほどの防衛施設庁の考え方に関連のある問題を一つ二つ伺っておきたいと思います。
 この地位協定に関しては、協定そのものももちろん大切なんですけれども、これには合意議事録なるものが附属されております。この合意議事録の法的拘束力、これをどういうふうに考えているのか、外務省、それから防衛施設庁から伺いたいと思います。
日米間にはさまざまなレベルで話し合いの場がございます。そのさまざまなレベルの話し合いの場におきまして、我々は双方が、あるいは一方が考えますことを率直に述べるということは十分可能でございます。
 ただ、繰り返し申し上げますが、私の答弁あるいは秋葉議員の受けとめ方がそのままマスコミに受けとめられて、けさの新聞のごとく、いきなり日米地位協定見直しという見出しで出るということは、私が今ここでそういうふうにとられるような答弁の仕方をすることは私自身適当でないと思っておりますので、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、そうではないのだということだけはぜひお認めをいただきたいと思います。
 しかし、さまざまなレベルで、さまざまな話し合いが、これはもう常時行われていることは、日米関係のこの関係を見ればちっとも不思議なことではございません。
先ほどありましたように、Ａ、Ｂランクに属する農家群の方々は、今局長のおっしゃっている制度で元気がついていけるんですよ、プロパー資金あたりを借りかえて。ところが、Ｃ、Ｄ農家というのは、どちらかというともう延滞をしている方々というのが主力でございますから、そういう延滞農家までもその制度が利用できるということであればいいんですけれども、なかなか基準が厳しゅうございまして、事務段階でなかなか上がっていきづらいと。
 こういうのが実態でございますので、そういうもう一歩踏み込んで、かわいそうだというようなそういう農家も幾つもＣ農家、連帯保証の中でつぶれていかなきゃならぬという方々もいらっしゃいますものですから、そういうところまでもう一歩踏み込んだ負債対策をひとつ知恵を出していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 最後になりますが、時間がございませんので、今度のウルグアイ・ラウンド対策の中で大変喜ばれておりますのが農道、それから広域農道に対する予算のつけぐあいというのは大変ありがたく存じます。もっと箇所数をふやしていただくということはできないかというのが一点であります。
 二点目は、農急遽が揮発油税の目的税でできることになっておりますので、できれば、農免道が一番人気が高いんですけれども、この農免道の箇所なり予算なりをウルグアイ・ラウンドの基盤整備事業の方からも特別対策として向けることはできないものでしはうかどうでしょうかということで、これはちょっと時間のやりくりの中で申し上げて、御答弁を用意されていないかと思いますけれども、お答えできるものであればお答えしていただきたいし、なければ要望にかえたいと思います。