お答えいたします。
 私は今日まで、今回問題になっております信用組合の取り扱いにつきまして、この取り扱いは地方公共団体でやるべきでないなどという答弁は申し上げたことはないつもりでございます。もしそういう御理解があれば、これは誤解として受けとめていただきたいと存じます。
 あくまで、それぞれ地方公共団体が、地域に根づいた中小企業の皆さんの組合として協同方式で機関委任事務を受け入れておるわけでございまして、私が再三申し上げておりますのは、それぞれ、今回の異常な措置によって、都道府県でこの事務を行うことの限界を痛感しておもところ、あるいは戸惑いを感じておるところはあろうと存じますけれども、本来、地域の中小企業の方々が取り組むべき問題でございまして、今回、信用組合としての限界を超えたこの異常な取り扱いについて、直ちに全体の委任事務を、地方分権が言われておるときに返上すべき立場にあるとは考えておらないところでございまして、その点については御理解をいただきたいと存ずるわけでございます。
 ただ、本件に関しましては、現在、東京都議会において平成六年度の補正予算案として審議をされておるところでございます。この予算編成結果につきましては、事務的に自治省は報告を受けておりますけれども、具体的支援の個別内容については相談を受けておりませんので、私は、一人の関心を持っ政治家として、さまざまな報道がなされたり、あるいは私自身も、この問題について関心を持ってみずから調査をしたりして、個別に承知しておるところはございますけれども、しかし、自治大臣としてコメントするべき立場にないことを御了承をいただきたいと存じます。
これは平行線でございます。受け取る側とそれをお願いをする側との違いだと思いますけれども。
 次に、自治大臣にお伺いします。
 東京都議会の三百億の低利融資の問題も議論になっておりますし、それから税金を使ってこういう救済をする価値があるかというようなことも今まで議論がなされてまいりました。それから自治大臣は、昨日答弁の中で、信用組合の機関委任事務は地域に密着した中小企業で組合が形成されているのであり、今回の東京二信組のような大きな不良債権を抱える信組の問題は、一地方団体で対応できる問題でない云々とありまして、本来このようなことは地方自治体が機関委任事務としてやるべきでないと答えているわけでございます。
 地方自治体の責任者として、こういう問題を今までの議論の中で受けとめて、これからどうあるべきだ、この信組の問題、各地方自治体が委任事務として受けとめておりますこういう信組、全国にたくさんあるわけですけれども、自治大臣として今後どうすべきかという議論、そのことを聞きたいわけでございます。
はい。局長と同じでございます。
 協力要請を申し上げた、これは強制ではありません。事態を御説明をして、御協力を呼びかけたということであります。それに対して、幸い数多くの金融機関が最終的には納得をし、合意をいただいたということに理解をいたしております。
私は、この日銀法二十八条にきちっと規定があるわけですから、どういう抗弁をなさろうと、これはこの二十八条の伝家の宝刀、協力命令権、この権利の行使だと受けとめておるのですが、大臣は、これの受けとめ方は今の局長と同じなのですか。
今回の措置につきまして、広く民間の金融機関の方に御協力をお願いいたしました趣旨は、この措置の考え方が、金融システム全体をどう支えていくかという問題であり、すべての金融機関に関心の深い問題であるということのほか、この東京という地域の特殊性、銀行と名のつくところで東京に支店を持っていないところはないというような、東京という場所の特殊性というようなことも勘案いたしまして、御協力をいただけるかどうか、すべての金融機関の方々にお声をかけた、御協力を呼びかけたというわけでございます。私どもの理解では、この趣旨に皆さん御理解を示していただいたと存じております。
 なお、ただいま先生御指摘のように、日銀法二十八条という規定があることは私どもも承知をしておりますけれども、今回のような措置を講ずるに際しまして、このような規定そのものを援用するというよりも、御協力を呼びかけるということで御理解を得た方が適切だというふうに判断したものでございます。
大臣は、異例な措置、異例な判断と言われております。これは当然のことだと思います。条文を見ても考えられないような、もっとほかに救済の方法があったのじゃなかろうか、こう思うわけでございます。
 今回、民間金融機関が何の関係もない信組の救済になぜ金を出さなきゃならないのか、こういう不満の声も聞こえてきていますし、日銀法二十八条に大蔵大臣による市中銀行に対する日銀への協力命令権、これがあるわけですね。規定されているんですよ。今回の市中銀行に対する協力要請行為は、かつて抜いたことのない伝家の宝刀といいますか、こういう権利行使だと思うわけですけれども、大蔵大臣はこのことを重く受けとめておるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
首都圏のような大都市圏で、先生御指摘のように、交通渋滞の緩和、環境の保全など、国民生活の向上、社会経済活動の効率化を図るために、自動車専用道路の整備を進めていく、またその際に、環状道路の重要性、私ども重々認識しておりますが、そういうことで、首都圏については、三環状九放射の構想を立てて整備を進めておりましたが、緊急性が高いというようなことで放射状の道路からやってまいりまして、そっちの方は九割方完成しているんですが、三環状の方は、今御指摘のように、非常におくれている。そういうようなことで、交通渋滞の原因になったり、いろいろな問題が生じているということは、重々認識しております。
 現在は、三環状の方については、二割ほどの整備ができたような状況でありまして、まだまだこれからだということでございます。
 それで、環状道路については、都心方向の集中する交通を分散導入するでありますとか、それから都心に起終点を持たない交通をバイパスさせるとか、そういうような効果があるわけでございまして、整備を進めていかなければならないというふうに思っています。
 それで、相模縦貫については、今そういうことで、茅ヶ崎—厚木間二十一・六キロについて平成六年の六月に都市計画決定がされまして、六年度から茅ヶ崎市内、順次用地買収を進めてまいりました。八年度には一部工事に着手したような状況でありまして、緒についたというようなところでありますが、地元の皆様方の御協力を得ながら整備をしてまいりたい、鋭意整備を進めてまいりたいというふうに思っています。
 またなお、先生から、河川について、利用したらどうかというような御指摘がございましたが、一般河川の縦断方向に工作物を設けるということについては、橋脚等で洪水の阻害要因になるということ、それから洗掘をするんじゃないかというようなこと、堤防、護岸に悪影響を及ぼすというようなことで、原則としては設けないということでございます。
 ただ、相模縦貫については、堤防との兼用工作物というようなことで計画決定させていただきまして、河川とも協力していただきながら整備の促進に努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。