現在、御審議をいただいております政府案は、まず「消費者の利益の保護」に配慮しながら、「大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整する」ことによりまして、「周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保する」という大店法の目標を維持しながら、内外の要請にこたえるべく、出店調整手続の迅速性と明確性と透明性の確保というものを頭に置きながら諮ったものでございまして、現在考え得る最善のものと考えているわけでございます。
 また、大店法の改正法案に合わせまして、魅力のある商店街づくりあるいは商業集積づくりのためには、建設省、自治省と共管の特定商業集積法案等三法案をお諮りしておるところでございまして、したがいまして、政府案を撤回する考え方は現在ないということだけ御指摘させていただきたいと思います。
次に移ります。
 大店法の第一条に「目的」がありますけれども、社会党案全体はこの「目的」に沿って、沿ってというかかなってと言った方がいいかな、そういうふうに自信と確信を持って提案をしているわけであります。その点、政府案は、不透明な商慣行の改善ということにはなっていない。それから、各省の縦割りの弊害の除去にもなっていない。それから、消費者利益という視点でありますけれども、それについても、先ほど来の答弁からいっても、消費者利益がこの法律によって完全に保護されるというふうに確信を持てる答弁を聞いていない。そして、小売業の事業活動の調整あるいは中小小売業の事業活動の機会を適正に確保する、そしてその事業活動の発展を図っていくという、中小企業庁とのやりとりも先ほどありましたけれども、そういう点からいけば、それはかえってこの法律案が阻害をするのではないかという懸念は多々あります。そういう問題点があるわけでありまして、この点について非常に大きな問題点があるということを指摘せざるを得ません。
 したがって、この法律案を撤回する意思がないのかということを承りたい。そして、先ほど社会党案を取り入れる意思がないのか聞きましたが、もう一度伺っておきたいと思います。これは大臣からお願いいたします。
大店法の大臣勧告、命令という極めて厳しい措置を発動するに当たりまして、ただいま御指摘の集積基本計画というものの達成に配慮しろ、配慮していなければしていないことを公表する、あるいは違反に対して罰則を科するということになりますのは、私どもとしては法律的にはやや厳し過ぎることになりはしないか。また、大店法全体として規制の緩和を図っていきたいということを考えております中で新たな規制になりはしないか、私どもはこういうふうに考えるところでございまして、したがいまして、むしろこれから街づくりを行うに当たり、また商業集積というものを形成するに当たりまして、規制緩和の方向を前提にしながら地元の実情に応じた街づくりを進めていく、また、それに対して我我として支援策を講じていく、こういったことにするのが適当ではないかと私どもといたしましては考えているところでございます。
 それから、都道府県大店審を必置するという点についての御提案でございますけれども、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、私どもの大店法におきましても都道府県大店審を置くことができるということで、実態的にはすべての都道府県に大店審が今や置かれているわけでございます。この背景といたしまして、調整の権限をすべて国から地方、都道府県に委譲すべしということがそのお考えの背景になっていると存ずるわけでございますけれども、これにつきましては、私どもといたしまして、基本的には、国としての統一的な見地から大きく大型店の出店調整がなされるべきであるということを基本にしておるわけでございますが、しかしながら、そのときどきの実情に応じて国と地方団体との権限配分のあり方というものを別途考えていくという立場で行っているものでございまして、国の権限を地方団体におろすことを前提とした都道府県大店審の必置というのとは私どもの考えは異なるわけでございます。
続いて伺いますけれども、我が日本社会党が提案をしている第十一条の二の関係として「特定商業集積整備基本計画の達成についての配慮」として、都道府県知事は、変更勧告、変更命令又は改善勧告の措置の運用に当たっては、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法に定める特定商業集積整備基本計画の「達成に資するよう配慮しなければならない。」ものとするとして案を提案しております。この点についての見解を求めます。
 さらに、都道府県大規模小売店舗審議会を都道府県の必置機関として設置するという我が党の案についても、先ほど若干見解が出ておりますけれども、あわせて見解を求めておきたいと思います。
ただいま安恒委員御指摘の文書につきまして、御質問があるということで私もいろいろ調べてみました。
 それで、これは現在、臨調の当時事務局でありました行管からその文書につきましては総務庁が引き継ぎまして、大切に保管しているものであります。そもそも臨調の土光会長がその開会の最初に当たりまして、議事は自由濶達な意見をそれぞれ表明していただくために非公開としますということを宣明されました。そういう前提に立ちまして、なおかつまた各省庁に対してこの資料は、これは公開をしませんよ、部内限りでございますよということで意見を聴取したものをまとめたものでございまして、安恒委員よく御承知でありますが、これは臨調の指摘事項ではなくて、各省庁に対していろいろ地方自治団体等からの要望に対してどう考えるかということをまとめましたものでございますので、したがってそれは臨調の指摘事項ではございません。
 しかしながら、今後行革を推進していく上においては大変重要な参考になる資料であるということは当然のことであります。それで、土光会長が公開しないと決めた上で、かつまた各省庁に公開しないことを前提として求めた意見でございますので、したがって今さら土光会長のところに私が公開をしてもいいですかと、こうお伺いに行くのも不見識な話でございまして、これは各省庁と御相談をしないと、私の方限りで公開できるという性格のものではまずはないだろうというふうに考えておることが一つございます。
 ただし、これは秘密文書ではございませんので、したがって専門委員とか参与とかそういう方方にも渡っておる性格のものでありますから、何らかの方法でそういう資料を、今委員はお持ちであるというふうに言われたわけでありますが、そのお持ちの資料をもとにして御質問をされる分には、私の方で、これは職員が機密漏えいをしたからけしからぬなどといってその資料の出どころを追及する、そういう性格のものでもなかろうというふうに考えておるところでございます。