ここ二、三カ月の間に密航者が大変激増している、こう思います。密航と密輸とはやはり切っても切れない関係があるんではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
 例えば、去年一年間で密航者の検挙数が四百八十一人ですか、ところが、ことし既に、この二月、今現在でもう三百人を超えているというふうに聞いておりますけれども、大変な事態でありまして、昨日も島根県で五十五人検挙しているようでありますけれども、こういう大変異常な中で、麻薬の密輸入と関係はないのかどうか、これはだれしもが心配するところでございます。
 警察庁においては、ぜひこの問題についてもしっかりと監督、監視をしていただきたいと思いますが、特に海上保安庁、なお一層また頑張っていただきたい、こう思います。どちらにしても、密航者を見つける場合でも民間の情報というのが大事だろうし、協力がなければなかなか大変だろう、こう思います。そういう意味で、この密航の問題も含めて、ぜひ民間との協力体制を整えて、そしてこういう治安の維持に対して、あるいは薬物乱用の追放に対してこれからも取り組んでいただきたい。海上保安庁でもしそういう御決意があれば、一言お願いして終わりたいと思います。
ただいままでの御指摘のとおり、薬物事犯、なかんずく覚せい剤事犯が非常に深刻化している中で、今御質問にもありましたように、ある地域におきましては、他の地域に比べて覚せい剤等の密売が非常に多いのではないかというような地域がございます。そういうところにつきましては、警察としましては、従前から、私服の薬物取り締まりの専従員の集中的投入、あるいは警戒等のために制服による重点的パトロール等の対策を繰り返し行いまして、そのような薬物事犯の取り締まりに力を入れていっておるところでございます。
 今後とも、御指摘もありましたように、全国警察の総力を挙げてこの薬物事犯の取り締まりにつきましては強化してまいりたいと考えております。
先生今お示しのキノコの類につきましては、現在、国際条約で麻薬原料植物になっておる範囲から対象外になっておりますけれども、おっしゃるとおりの成分、あるいは麻薬に該当するサイロシビンという成分が含まれているという指摘もございます。かって、別な種類でございますけれども、私ども麻薬取締官事務所で分析したところ、半数からは検出されなかった、他の半数からは検出されたわけでございます。そういうことでございますけれども、今お示しのこの植物につきましては、ぜひ検査をしてまいりたいと考えております。
 次に、これを規制できるかどうかということにつきましては、これは国際条約で指定をして、それから国際的に規制をしていくということでございますので、この点につきましては、なかなか今後の問題というふうに考えております。
最近、青少年の薬物乱用の状況がここ一、二年急激にふえている、今御指摘の数字のとおりでございまして、私ども、こうした事態を大変深刻に憂慮すべき状況だと受けとめております。
 そこで、こうした状況を踏まえまして、総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部の副本部長として私も全力で取り組んでいるところでございますが、この原因といいますか、背景は、委員も御指摘のようにいろいろ複雑な状況が絡み合っておりまして、例えば薬物を容易に入手できる社会的状況とか、あるいは遊び感覚、ファッション感覚という御指摘がありましたが、そういうふうに抵抗感がなくなってきている、あるいはまた子供たちの自制心が欠如している、そういうことが絡み合ってこんな事態になってきたと思っております。
 そこで、文部省としてもこうした事態を深刻に受けとめまして、特に保健体育という科目がありますが、そこの学習指導要領の中でも、薬物に対する抵抗感というものを植えつけるということをきちっと位置づけておりますし、あるいはまた、道徳とか特別活動、こういう授業の中でも薬物乱用による有害性とか危険性というものを徹底して指導していく、こういうことをやっております。
 それから、指導をする先生方には指導の手引きの資料とか、それから研修も行うということで、特に平成九年度の予算の中でも、チラシ、ビラ、あるいはまたビデオの作成、教員の指導資料あるいは研修、そういういろいろな方法を通じまして、何とか児童生徒が薬物に手を染めないように徹底した努力を続けたいと思っております。
先ほど委員の御指摘のように、ことし新たに、総理に本部長になっていただきまして薬物乱用対策推進本部が内閣に設置されたということは、いかに橋本内閣においても、若年層に覚せい剤を中心とした薬物乱用状況が広がっているか、大変憂慮すべき状況であるということが認識されている一つの証左だと思います。
 こういう点に対して、厚生省としては、関係省庁と連絡を図りながら、麻薬取締官事務所における取り締まりの強化に努める、そして、学校での薬物乱用防止教育等に麻薬取締官ＯＢを活用する等、乱用の危害についての啓発活動を推進して、今後とも、この薬物に対する危険性、若年層に特に絶対に使用しないように、社会環境の整備、確立に努力をしていきたい、そう思っております。
私がるる質問の中で申し上げてきました電力会社、電力料金での負担云々という話、規制緩和のやり方に逆行するのではないかというのは、まさにここなんですよね。供給義務というものが電力会社に課せられている。
 そうしますと、大臣も国際価格云々、負荷率が云々という話をされましたけれども、電力会社にはやはり供給義務があるからこそ、それをクリアしなければならない。そうすると、普通の民間企業から考えたら、あれは余剰じゃないかとか、ああいうやり方はどうかねということまでしなければならないということですので、ぜひとも供給義務というふうな問題については、今長官も言われたように、そのあり方を含めて、このまま存在させるのか廃止するのかを含めて、真剣に御検討をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
 そして、最後になりましたけれども、昨今、電気料金、円安という形になってきますと、燃料費調整制度で、言っておりましたとおりやはり料金が値上げの方へ見込まれてくる。きょうはその議論をする場ではございませんので、ただ、次回、今後エネ庁また電気事業連合会、地元電力会社等々で私はさせていただきたいなと思うのは、電気事業法の改正のとき、私はあのときの質問でうまくエネ庁の長官にはぐらかされたなという中に、原価変動調整積立金という、この議論を私はあのときにもつとしておけば、今度の国際価格云々、電力価格云々という問題にもっと切り込めたのになと今反省をしておりますので、これからも原価変動調整積立金制度というふうなものの持つ意味、そしてそれがどういうふうに電力料金に影響し、電気事業に影響を持っているのかということを勉強していきますので、そのときはしっかりそっちも頑張ってください。
 以上で終わります。