国民も十分期待しておりますから、どうかやっていただきたいと思います。
 それでは最後に、ＫＤＤ法の改正というのはＫＤＤの一連の事件と関連して動いている中で、郵政大臣、先ほど委員長からも話していただきましたが、いろいろな問題について食い違いや現実の面で表に出てない面もたくさんありますので、どうか疑惑の解明につきましてはいま一層の積極的な、この事件の全貌を明らかにするという姿勢を欲しておるわけでございますから、最後に郵政大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
昨年の十二月に考査室を設けまして内部考査を強化しようということになっております。一番問題は、五十年度以前におきましては本社も対象にしておったのでございますが、その後、本社は必要はないのじゃないかというような御意見もありまして、やっておりませんでした。それを本社も含めまして、特に本社、支社という管理部門、問題が一番起きそうなところを重点的に毎年しっかりした考査をやるということと、監査要綱の中に本社も含めるということを明記いたしまして、監査要綱を修正する場合には取締役会の決議を経なければできないというふうに改正をむずかしくする。人によりまして必要ないのじゃないかという御意見があって、取締役会にもかけないで簡単に監査要綱を修正できるということにいたしますと問題でございますので、監査要綱をしっかりしたものをつくりまして、簡単には改正できない、こういうふうな点が強化として考えております点でございます。
経営問題委員会を設置するということを決めましたのは一昨日でございます。いま国会へ報告するかというお話でございますが、その時点では考えてはおりませんでした。今後考えさしていただきます。
どなたでもと言われると、大変ひどい方を想像すれば問題があるでしょうけれども、その内容について知りたいことは、たとえば国会で知りたければ、速記録は無理としても、ちゃんと全容がわかるような趣旨のものは出していただけるというようなところまではするおつもりでしょうか。
私は、公開という意味をどなたでも来て傍聴されるというような意味にとったのですが、内容を外部に発表するということは、たとえば記者会見等もございますし、もちろん郵政省にも御報告申し上げますし、いろいろな機会を通じましてそういうパブリサイズの問題は考えております。公開というのを、私どなたでも来て傍聴できるというような意味にとったものですから、公開は考えていない、こう申し上げたわけです。
国民の当然の権利の一部を独占してやっておられるわけですから、ここまで問題がいろいろな面から批判を受けたからには、それに対するどういった注文がなされたのか、どういった観点でこの十人を選んだのか、ましてそこでどういう会話がなされたかは当然公開されてしかるべきだと思いますが、いま一度、どういう理由で公開しないと言うのかお聞かせを願いたい。
経営問題委員会は、部外の利用者、財界、学界、その他電気通信関係、広く部外から適任と思われる方を十名ほどお願いいたしまして、任期は二年ということで考えておるのでございます。
 会議の模様を公開するということは考えておりません。
ＫＤＤにお聞きいたします。
 先ほど話の出ました経営委員会の設置を考えておられるように聞きましたが、この辺をいま一度お聞かせ願って、またその公開を考えておるかどうかもお聞かせ願いたい。
現在、御承知のとおり、役員につきまして取締役及び監査役の選任、解任につきましては認可事項となっておるわけでございます。そして取締役会の互選によりまして取締役の中から社長あるいは会長が選任されておること、御案内のとおりでございますが、こういった現行の趣旨から考えまして、国会の同意を要するというふうに特にこれを変える必要があるというふうには私ども現在は考えておらないわけでございます。
この改正にはいろいろ問題点があるようで、私も修正案のようなものを検討してみたいとも考えておりますが、今後の問題として少しお聞かせ願いたいと思います。
 役員の人事の国会同意を必要とする等のことを検討する考えは郵政省にはございませんか。
先生の御案内のとおりでございまして、会計検査院の検査の方法といたしましては、書面検査と実地検査、これが併存しているわけでございます。当然このＫＤＤにつきましても、どういう書類をいただく必要があるのか、またどういう書類をいただけるのかというようなことも具体的に検討しなければならないと思いますけれども、一般論で言えば、やはり書面検査と実地検査を併用して検査をするということでございます。
この法律が施行されました暁には、直ちに会計検査の対象となるという検査の指定という手続きをいたしまして、それから直ちに検査を実施するということに相なるわけでございます。こういうことの有無にかかわらず、法律が施行されれば検査をするという所存でございます。
塚田委員御指摘のように、私も長い間、長い間どころか、当選以来一度も石炭特別委員会から席を外したことはないわけでございまして、自分なりにいろいろやってまいりまして、くしくも担当大臣にいまなっておるわけでございます。
 過去十九年間を翻って考えてみますときに、一生懸命やってきたつもりでございますけれども、どうにもうまくいってないような点は反省しておりますが、条文そのものによる法律の施行という点を考えますときに、そういう御指摘の欠陥があったことは認めなければならないと思います。しかし、問題はやはりそれだけではなくて、私は、手厚い予算というものが十九年もあって、それの施策の欠点も認めるといたしましても、そこに産炭地の人々の自立するという精神はどうであったかなというふうに考えるわけでございます。
 いまからまだ先十年間という長い年月、財政再建とかあるいは非常に窮屈な予算の中で膨大な予算が組まれておるということも勘案いたしまして、法律の不備あるいは私どもが施行上態度にいろいろあったことも反省しつつ、あわせて産炭地の人々、関連の人々の、自立するという一つのたてまえ、そういうものも実は私なりに、率直に言えと申されますので率直に言うのですが、そういう点ももう少しあったらなあと……。
 それから、これからの十年間を生かすためには、私どもも反省いたしますけれども、また国民の税金がそれだけ一特定地域にばらまかれるわけでございますので、そういう点も関連の人々も十分考えてもらいたいというふうに、率直な考えを持っております。