今御指摘の七社でございますが、これによりまして二十二路線が運航されておりまして、特に最近利用者のニーズも高まっておりますので、こういう方向での動きになっています。年間で約二十八万人御利用いただいているということでございます。
 それで、平成二年度の経常収支でございますが、黒字が二社、赤字が四社というふうになっておりまして、黒字会社は日本エアコミューター、長崎航空の二社だけでございまして、他は数億円の赤字を計上している会社もございます。
御答弁の中にあったヘリコミューターについてのこういったものの義務づけというものは、これは今言われたように、全部に対してということはあるいは最初からは無理かもしれない。しかしながら、人命をとうとぶという意味においても、これはやはりしょっちゅうこのコミューターは使うわけですから、どうかひとつそういった意味で、積極的にできるものからどんどんその義務づけをしていくべきじゃないだろうか、このように思うことも一つここで申し添えておきたいと思うわけです。
 次に、コミューター会社の経営状態について伺いますけれども、運輸省はどの程度その実態を果たしてつかんでおられるか。七社ありますね、全部で。七社の中で何社が赤字で、それぞれその額はどのぐらいなのか。この辺をつかんでおられるかどうかちょっと御答弁いただければと思いますが、いかがですか。
今御質問の、二つございましたけれども、救命無線機の件につきましてですが、まず救命無線機は、何遍も申し上げますけれども、私ども検討会におきまして検討を進めておりまして、これの搭載の促進方、どうするかということを今検討しております。
 それからもう一点の計器飛行方式を使ったらどうかという御議論でございますけれども、通常ヘリコプターはやはり自由に飛行するというのがその特性上いいわけでありますが、決められた飛行経路を飛行する場合には計器飛行方式を利用することができるわけであります。計器飛行方式の飛行につきましては、既存の地上の航空保安無線施設等を利用いたしまして、これまた騒音問題等もございますので、そういったものを配慮いたしまして飛行経路の設定等を行うことにしておりますけれども、さらにこれにヘリコプターの機体側で必要な機器類の整備とか、それから操縦士が計器飛行証明を取得していなきゃならないといった問題がございまして、現時点において一律に計器飛行方式を義務づけることは現実的でないと考えております。
 しかし、今先生おっしゃいましたように、コミューターでお客をたくさん運ぶとかそういった場合につきましては、これはそれぞれの路線と申しますか、路線というのはちょっと言葉が過ぎますが、コミューターで飛行する経路、そういったものが具体的に決まりまして、それについてニーズと申しますかそういったものがきちっと決まりまして、先ほど申し上げましたようないろんな条件が当てはまればこれを検討することはやぶさかではございませんが、ただ一律に義務づけというのはなかなか現実的じゃないというふうに考えます。
関連して言うならば、最近では各地域でコミューター導入の動き、これが非常に盛んなわけですけれども、特にヘリコミューターについては計器飛行方式を義務づけるとかあるいは救命無線機の設置を義務づけるとか、もっと行政面からきちっと安全確保のための規制を整備すべきじゃないだろうかと、このように思いますけれども、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のとおり、最近になってヘリコプターの使われ方と申しますか、それから機体も大型化、高性能化しておりまして、やはり事故が起きますとたくさんの方がお亡くなりになるという形で死亡者の数もふえてくるという、大変従来とは事故の形態、機様が変わってまいりました。したがいまして先ほど申し上げましたように、昨年来、この傾向の変化と申しますか、こういったことに着目いたしまして私ども検討委員会をつくりまして、中で検討いたしております。
 今、先生の御質問の趣旨でありますけれども、この委員会の中でそういったこともすべて含めていろいろと検討いたしております。たびたび申し上げて恐縮でございますけれども、年内を目途にこの最終的な取りまとめを決めまして、それで対応していこうと思っております。
朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化問題は、正式の外交交渉が開かれ、動き始めた直後でありますから、政府の一人としてこれについて言及することは避けるべきであると思います。
 しかし同時に、私は、中国に対して今委員が述べられましたような御意見が確かに欧米諸国の中に相当根強くあることを承知いたしております。同時に、昨年ちょうどゴールデンウイークの時期がアジア開銀の総会でありまして、私はインドに参りました。その際にも感じたことでありますけれども、個別の会談の中でアジアの各国が、そのとき全部触れましたことは、中国をこれ以上孤立化させてしまうことがアジアの安定にいかに不幸なことかということであります。私もそれは本当にそう思っております。そして、欧米は欧米の見方がありましょう。しかし同時に、私は、日本がアジアの一カ国として、しかもＧ７あるいはサミットに参加するアジアからの唯一の国として、アジアの声を背中に受けながら行動することは当然のことであると思っております。その場合に、仮に天安門事件以降のような状態を、中国の体制が変化するまでということでいつまでも続けておりました場合に、アジアは果たして安定するでしょうか。仮に中国が混乱をし、中国から大量の流民が発生するような事態が起きたとき、アジアの諸国は安定した国家運営ができるでありましょうか。私はそうは思いません。それは日本にとりましても同様であります。そして、中国大陸からその体制変革のはざまに挟まれた難民が続々と日本に押しかけるような情勢になったとき、果たして日本は後悔しないでしょうか。アジアの中において当然、私は少なくとも共産主義は賛成ではありませんし、社会主義も賛成はいたしません。しかし、その国の国民がどういう政体を選ぶかはその国の国民の選択にかかることであります。他国が介入すべきことではありません。同時に、アジアの安定を考えるとき、私は、中国を国際社会においてこれ以上孤立化させることが望ましいとは考えておらない。Ｇ７におきましても、私はそういう主張を今日までもしてまいりました。これからも同様の考え方をもって行動したいと私は考えております。