次に、農林水産省にお尋ねをいたしますけれども、農林水産省によりますと、農林水産行政の相当程度が民活に該当することとなるそうであります。それはなぜか、これが第一点の質問でございます。
 第二点は、また民間企業の資金、技術力等を直接的に導入、活用する施策に限定しての民活としては、生物系特定産業技術研究推進機構、これは仮称だそうでございますが、導入が今検討されているようでありますけれども、では逆にお尋ねをいたしますが、民間企業の資金あるいは技術力等を直接的に導入、活用しない民活というのは、例えばどういうものであるか、お答えいただきたい。
 第三番目には、これらのことは、総理が民活民活と言われている割には、政府部内において民活について十分検討がなされていないことを示しているのではないか。今回、質問の準備をいろいろやるときに勉強したんですが、民活というところの政府部内でこれだというものがなされていない、私もこれは実感としてあります。
 こういう点につきまして農水省、またこれを担当なさっていらっしゃる特命室のお方もお見えでございますから、両方にお尋ねをしたいと思います。
先生から御要求がありました資料に関連して、いわゆる建設省関係の民活予算総体がどんな形のものかという点について、御指摘の御回答を申し上げたのは事実でございます。
 これは民間活力の導入ということにつきまして、非常に広範囲の概念をとって関係の予算を整理する場合、あるいは極めて狭義の概念をとって整理する場合、いろいろの考え方があろうと思いますのと、これを例えば建設省のみならず、関係の各省でやはり民活の事業を行っていらっしゃいまして、その辺と平仄をとりながら御提出することが極めて困難だということを考えまして、混乱を生じないようにそういうお断りを申し上げた次第でございます。なお、予算委員会に提出しました資料で、都市再開発なり住宅建設についてという御限定のもとでの資料に対しては、御回答申し上げでございます。
 それからもう一つ、そういう定義ができないのに、例えば今ほど私が御回答申し上げましたように、幾つかのプロジェクトを民活と言うのは何かということでございますが、これは先ほど来お話し申し上げてございますように、基本的に住宅供給とか都市開発のように民間事業で行われているものについてこれを活性化するようなプロジェクトが何か、ないしはいわゆる公共的事業分野で民間がさらに関与する範囲を拡大するものが何かという、いわば観念的な二つのクリテリオンと申しましょうか、判断基準をもって、特にモデル的に各地方に推奨をしたいと私どもが考えたものについて行ったものでございます。
民活の導入に係る予算についての建設省への問い合わせに対しまして、建設省からは、範囲が必ずしも明らかでないので資料提出は差し控えたいという、こういう回答が出されております。
 これに対してお尋ねをいたしますが、第一番目には、なぜ範囲を明確にすることができないのか。第二点は、それは従来の政策予算と民活関連予算を区別する理由が見つからないからではないかという問題でございます。第三番目は、またそれでいて、今御説明もありましたが五十一のプロジェクトを民間関連としているのはなぜなのかという、この三点についてお答えをいただきたいと思います。
ただいまお答えいただいたとおりに、この問題は広範多岐にわたっていて、直ちに実行するということは非常に難しい面もある、さまざまな問題を含んでいることであって、これは各省庁で検討されるときに参考にしてもらうために送付をしているんだといういろいろ御説明等がございました。せっかくのＪＡＰＩＣの提言につきまして、政府全体としてその取り組み、努力していると言われますけれども、私の受けた感じでは、弱い現在の状況ではないか、このように思っております。まあきょうは余りこの問題には触れませんけれども、民活に関する政府の決定、申し合わせ等についての実施状況も芳しくないようでありますし、担当の特命室にもこの報告はされていないものも多いというようなこともお聞きしております。そういう曲でこれは一応問題提起しておきたいと思います。
 その次に、同じく建設省にお尋ねいたしますけれども、建設省の「建設省関係の民間活力活用主要プロジェクト」というこういう資料によりますと、五十一のプロジェクトがあるとされておりまして、これらのプロジェクトが民活と言われるゆえんをお尋ねをしたいと思います。
 また、その資料の六の「民間活力の活用に関する資料」という資料によりますれば、一つは「都市再開発、住宅建設等について規制緩和措置、実施策等」がありますが、もう一つは、それ以外の実施策としての一つ「補助金関係」と、二つ目には「融資関係」と示されてありますけれども、この補助金関係と融資関係を民活とするという理由の説明をしていただきたいと思います。
電発の今後の役割と考えられる分野につきまして若干具体的に申し上げますと、大きく分けて五つほどあるかと考えております。
 第一は、各地域にまたがる広域的な石油の代替資源の開発でございまして、例えば大型の輸入炭火力の建設とか基幹送電線の建設ということでございます。
 第二番目は、電力関連の実証技術の開発あるいは実用化ということでございまして、例を挙げますとＡＴＲ、新型転換炉でございますけれども、この実証炉の建設とか、あるいは石炭火力でございますが、流動床ボイラーあるいはガス化発電といった新たな石炭利用の発電方式、さらには大容量の直流の送電技術の開発というのがございます。
 第三番目には、新技術の導入によります電源の多様化ということで、例えばこれは水力でございますけれども、低落差の発電につきまして国産水力エネルギーの高度利用技術を開発しようというようなことがございます。
 第四番目のカテゴリーとしましては、海外の技術協力でございます。途上国における水力開発とかあるいは石炭火力開発につきましては従来非常に実績がございますが、今後ともこうした需要がふえておるということでございます。さらには途上国からの石炭火力の運転員につきましての訓練研修につきましても非常に期待が高まっております。
 第五番目のカテゴリーとしましては、エネルギー資源開発の国際的な展開ということでございまして、例えば発電用の海外炭につきまして供給ソースを多様化するとか、あるいは途上国における水力開発とか石炭火力につきましての技術協力をしていくというようなことでございます。
 以上、五つの分野につきまして簡単にその実例をサンプルとして挙げたわけであります。