今、水島委員の方からの問題提起というのは、ちょうど今薬害エイズの問題でいろいろな薬を日本でも開発してほしいと言われている強い要望の中で、どういう体制であればそのことが実行できるんだろうという、そういうことにも非常につながる問題なのかなと思って聞いておりました。
 現在の状況は、もうよく御存じのように、医薬品の開発に当たっては医薬品について詳細なデータを保持し、医薬品の製造、輸入、販売、情報収集を行う体制を持つ製薬メーカーが責任を持って担当すべきというふうに考えられて制度が仕組まれておりまして、有効性、安全性については信頼性のあるデータをもとに製薬企業が申請し、厚生省において審査をする仕組みとなっております。
 しかし、経済的な制約などから製薬企業が開発しない場合があることも事実でありまして、こういう分野においては開発の促進のためにオーファンドラッグの制度を設け、製薬企業の開発意欲を支援してきたところであります。
 御質問のような、それでもまだ開発されない医薬品についてどうすべきかという中で、今後、医療現場からの要望を製薬企業に積極的に伝える努力をするといったこと、あるいは承認申請に対する相談を充実するということ、あるいは国内外の既存の公表データを最大限活用して有効性、安全性の確認の上で足らざるところだけを補完的に治験を行うという、そういう対応の仕方で負担を軽くするということ、あるいは医療上どうしても必要な場合は、先ほど業務局長からも申し上げましたように、厚生省の研究班といったような形でデータの集積を行って申請データとして活用する、そういったいろいろな促進的なやり方をとっているし、とっていきたいと思っております。
 今、水島先生の方からお話のありました医師会、厚生省とお医者さんと薬学会が一致した場合は申請を義務づけるというようなことについては、これが今の制度の中で可能なのか、また実質的に先ほど申し上げたようなやり方でそれにかわることができるのかどうか、今後また検討してみたいと思っております。
これは菅厚生大臣にもぜひ聞いていただきたいわけでございますが、今のようにメーカーの主導ということになりますけれども、薬というのは企業の利益を得るという側面ももちろん確かにございますけれども、やはり薬というのは本来患者のためのものなわけでございます。ですから、どうしても患者が必要なときにはこれは何とか行政の方でもそれを推し進めていただきたいと、そうしなければいけないと思います。
 そういうことを厚生省はいつも十分考えていただくといいわけでございますので、例えば私の意見では、厚生省、それから医学会、薬学会というのが一致した意見でなおかつメーカーが申請しないときは、今の研究会スタイルをとっても結構でございますけれども、少なくともこの申請を義務づけるぐらいのことを今後していかなければいけないと思いますが、薬が患者のためだということも踏まえて、厚生大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
予算委員会が延びていまして大臣がおいでになりませんが、次官がいらっしゃるのでガット問題について質問させていただきます。
 けさ以来、新ラウンドの交渉経過、見通しなどについてそれぞれ説明がございました。私は、いろいろな議論がありますけれども、どうもアメリカの態度について理解できない点がたくさんございます。十二月の交渉がまとまらなかったのは、やはり主としてアメリカとＥＣの妥協が成立しなかったことが原因であることは明らかでございまして、どうも理解できない。
 そこへ来まして、ブッシュ大統領がこの十二日に、報道によりますと大統領経済報告あるいは大統領経済諮問委員会年次報告を議会に行った、こう言われています。この報告の中で大統領は、ガットが成功すればアメリカのＧＮＰを二〇〇〇年には三％引き上げる効果がある、こういうふうに指摘をして、ガットを難航させている犯人はＥＣ、日本、韓国であると名指しで批判をしたというふうに伝えられています。これは極めて一方的な見方であることは言うまでもありません。
 私は、アメリカ経済がガットとかなんとかではなくして、もはやどうしようもない状態になっているということを率直に言うべきではないか。御存じのように、ドル高のもとでアメリカ経済の産業空洞化が進んだ、あるいは軍事的な性格が強い経済が極めて歳出削減を困難にしている、あるいは福祉、農業予算の削減も難しいというアメリカの経済の事情がございます。この産業の空洞化によって輸出も低下をしている、減税によって税収が減少している。財政赤字と貿易赤字をそれぞれ拡大する結果を八〇年代の経済政策は招いてきたわけでありまして、こうしたアメリカ経済の立て直しに、本来的に国際競争力の回復だとか産業空洞化の改善だとか、あるいはアメリカ経済そのものの過剰消費の是正だとか、そういうことをやらないと直っていかないと思うのですね。これは今世界じゅうの経済学者の定説でもあるわけであります。こうしたことを米の輸出だとか貿易手続の簡素化なんかによって解決できるというアメリカ経済の実態にないのではないかというふうに思うのです。
 そういう意味で私は、そうはいっても日米関係は極めて大切だというふうに思います。だから、本当の意味の友好関係を深めなければならない、これからもお互いのパートナーシップが前進していくようにしなければならない、こう思うわけであります。
 そういう意味で私は、本当に日本とアメリカがこれからも友好国として率直にお互いの問題を話し合うという雰囲気をつくっていくことが大切だ。このまま推移をしますと、お互いに反日感情だとか反米感情だとかそういうものが国民に広がっていくおそれを感ずるわけであります。そうしたグローバルな日米関係の視点で、ガット交渉はどうしてもアメリカにわかってもらわなければしようがない、理解をしてもらわなければどうしようもないというふうに考えるわけであります。そういう視点から私は、グローバルな日米関係という視点でアメリカに、具体的にお互いに日米関係の将来のために、米問題のごり押しをやめて協調な日米関係をつくっていくんだ、こういうふうな説得がどうしても必要だというふうに思います。
 そういう意味で、今、日米農相会談をやりますと二国間交渉とかなんとかになってぐあいが悪いわけでありますけれども、本当にそういう真摯な話し合いが必要だと思いますが、いかがでしょうか、見解をお願いしたいと思います。