私ども、この長期的あるいは中期的な見通しという中には、御承知といいますか、御了承願わなくちゃならない一つの仮説があるわけでございます。つまり郵便事業のコストとして人件費が今後どのように伸びるか、あるいは物件費がどういう上昇をたどるかというような点につきますと、今日の状態から確たる数字はわれわれとしては必ずしも持ち合わせてはおりません。しかしながら、当時の公的な予測として持っておりましたその数字を前提にして考えますと、その十年の間に、これは法律の改正によりましてお許しを得たところでございますが、私どもの限りでと言ったら語弊がちょっとありますが、厳格な条件のもとで省令によって物価変動率おおよそ二〇％前後になりますが、二〇％前後の値上げをお認め願うとすれば、いま先生仰せの見通しになろうか、こういうことでございます。
見通しを見ると、昭和六十二年次貫金マイナス五十、六十三年黒字の五百五十億円ということになる予定であるというふうに見られますが、そのように予定をしておるのでありますか。
五十五年に郵便法の改正法案を提出いたしまして料金改正の御審議をわずらわしたところでございますが、その際に、私ども当時累積欠損金が約二千五百億ございました。二千五百億の累積赤字を、この料金改正をお認め願うとすれば五十七年度末で約半分にするというふうに申し上げたところでございます。しかしながら、いま先生のお話にもございましたように、その半分という数字から見ますと、いまなお累積欠損金を抱えていることは事実でございますけれども、ずっと事態がよくなっているという現状でございまして、したがって今後の展望といたしますと、その半分を十年間のうちでなくしたいという私どもの考え方を御説明さしていただいたわけでございますが、したがいまして、その十年間たちますと累積欠損金をなくしますというその計画というものがいささかも変わることはなく、ここでお約束したその期間に累積欠損金をなくすことができるというふうに私ども展望をしているところでございます。
私は採算のことを余り考えない男ですが、この会場の中には採算だけしか考えない人間もおりますし、臨調になりますと、何か効率と言えば神様の神話のごとく信じるお人もおるようでありますから、こういうようなパイオニアの仕事をするときには、まず国民の要求にこたえられるかどうか、内容として公共性があるのかどうか、こういう点ではいわゆる郵政省が行う場合に考えなきゃならぬし、特に電報の場合は御承知のように長い間赤字形態といいますか、収支合わないということがわかっておることでありますから、これに類似する仕事だけに、通称言う独立採算をとるならば大変危険な仕事を始めたと思いますから、心を決めて、これをあわてずに騒がずにゆっくりやってもらいたい。余り大きな投資をしておって、後も先も抜けられないようなことのないように、そして、やはり関係のいわゆる業界、すなわち電電公社を含めて全体と御協力を得られるような形で、監督官庁としても余りいばらずに、よく相談してやってもらいたいということを期待します。これは御答弁は要りません。
 さて、郵政事業についてはいま順調な形でやっていっているような、郵政大臣のいわゆる所信表明をお見受けいたしました、私、直接お言葉を聞いておりませんけれども。そこで、小包郵便の利用減の問題を含めて郵便事業の中で最も心配をすることについて政府の方の考え方をただしていきたいと思いますから、御答弁を賜りたいと思います。
 郵便事業財政は、来年度単年度において五百八十二億円の黒字を見込んでおりますが、累積では年度末になお八百六十八億円の赤字が見込まれておるようであります。これは昭和五十五年の郵便法改正の際に郵政省が提出した郵便事業財政の長期見通しと比較した場合どういうような進展をされておるのか、お答えを願いたいと思います。

 今日、政府、文部省が、憲法、教育基本法の理念である民主教育の確立に背を向け、教育の権力支配と教育内容の国家統制に狂奔し、教育行政本来の責務である教育基本法第十条に言う教育条件の整備を怠っているところに、社会問題となっている、言われているところの教育の荒廃の大きな原因があると私は考えております
教育は国家百年の計であります
口先だけでなく、予算内容として具体的に裏づけ、国民の前に教育重視の姿勢を示していただきたいのでありますが、総理、文部大臣のお考えをお伺いいたします

 次に、貿易摩擦の問題についてお伺いします

 アメリカが日本の農産物の市場開放を求めています
対日貿易赤字百八十億ドルの赤字解消のためであるならば、たとえ農産物を完全自由化しても赤字解消は約十億ドル程度にすぎず、百八十億ドルの赤字解消にはほとんど役に立ちません
まさに焼け石に水と言わなければなりません
また、アメリカが抱えている過剰な農産物の解消にも基本的に役立たないのであります
一方、日本の農家が受ける被害の影響はきわめて高く、わが国の食糧自給力強化の政策の基本を大きく揺るがすものとならざるを得ないのであります
日本の農産物自由化について、総理並びに農林水産大臣の基本的なお考えを示していただきたいのであります

 次に、アメリカ、ＥＣの対日貿易赤字の問題について伺います

 この貿易摩擦の根源は洪水のような工業製品の輸出にあります
しかるに、貿易摩擦の解消に国内農産物を使い、これを外圧の避雷針にしようとする考え方には反対であります
私は、農産物以外の品目、つまり工業製品の秩序ある輸出や内需の振興、労働時間の短縮、生活条件の向上など総合的な措置がとられない限り摩擦は解消しないと考えるのであります
六月に行われるベルサイユ・サミットに臨む総理の方針と具体策をお聞かせいただきたいと思います

 最後に、会計検査院法の改正について伺います

 五十四年度決算の検査報告において、不適正経理五千七百二十六億円、むだ遣い三百三十六億円という史上最悪の予算執行が明らかにされました
しかし、これは検査対象機関の八％に対する検査で摘出されたものであります
したがって、検査対象を広げるなど会計検査院の権限の拡充が必要であり、そのため会計検査院法の改正を急ぐべきであると考えます
院法の改正はいまや総理の決断にかかっています
総理の決意をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕