安全保障理事会の非公式会合は、二十七日土曜日に開催されまして、ほぼ安保理で採択することになっている決議案がまとまっております。その後同じく、同じ日に公式会合が開かれましたけれども、この決議案の討議及び表決については月曜日、本日の現地時間で十一時まで延ばそうということになっております。その際ソ連が申しましたことは、ソ連より要人が来ること等のためにソ連より——ソ連が安保理で発言しました要点を申し上げます。
 国際社会はイラクに対し一致して当たっているが、イラクはこれまで何らかかる国際社会の要求にこたえる姿勢を見せていない。イラクは、クウェートにおいて無法行為を行っている。イラクにとどめられているソ連人の安全につき、ソ連政府は大きな懸念を有している。ソ連は、戦争による解決には反対する。政治解決の望みが少しでもある限り、その道を追求すべきである。プリマコフ代表は現在バグダッドにおり、解決の努力を行っている。その他の国々も解決努力を続けている。イラクは、早期無条件撤退をまず行い、問題解決の話し合いに応ずるべきであるというふうに、ソ連代表は土曜日の国連安保理会合におきまして発言しております。
 なお、非公式会合等を通じまして今まとまっております決議案のポイントだけ申し上げます。
 決議案におきましては、これはイラクに対する要請でございますが、第三国人の人質解放、ジュネーブ第四条約等の遵守、外国人の出国、食糧等の提供、外交官等の保護、クウェート及び第三国に与えた損害に対する責任の追及並びに平和的解決のための事務総長の仲介及び外交努力に対する信頼、加盟国に対する同様の外交努力の要請、これらの諸点が土曜日に一応非公式協議等を通じましてまとめられた決議案の内容になっております。
今の問題に関連しますが、国連の安保理事会でこのイラクに対するさらに踏み込んだ決議をしようということでずうっと論議がなされていて、その中でソビエトの代表が、ちょっと待ってくれ、我が国のプリマコフ特使がイラクのフセイン大統領とも話している、ちょっと待ってくれということでその決議は延期された、この経過は御存じですね。我が国として、外務省としてはその国連安保理事会のこういう延期された経過あるいはまたソビエトの代表のちょっと待ってくれというその経過、この辺をどう掌握されているか、お尋ねしたいと思います。
必要性を感じて提案をいたしました法案で、ただいま御審議をいただいておる最中でありますから、御理解を願いたいと思って、審議を続けていただきたい、成立をさせていただきたいというのが政府の率直な考えであります。野党も同じように平和協力機構をつくるという発表をされましたし、平和協力法案というものを用意しておるともおっしゃいましたし、これは報道によれば、その大綱を読んでみますと、やろうとしていらっしゃることは、国連に対する協力は大事だ、輸送とかあるいは医療とか通信とか機械器具の修理とか、大体平和協力法案に書いてあることと非常に交わるところが多い面もあるなあと思いながら私は率直に拝見しましたので、どうか法案をお出しいただいて、対案を出していただくといろいろなところでわかる、議論も詰まるようになってまいりますので、そういったことを心からお願いをし、期待をしておるわけでございます。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 まず、去る一月十七日に発生した兵庫県南部地震災害により亡くなられた方々に心からなる哀悼の意を表します。
 私も、地震発生直後、政府調査団の団長として被災地を調査してまいりました。実際に被災地を訪れ、自宅を倒壊や火災により失われ避難生活を送られている方々や、停電や断水が続く中、相次ぐ余震により不安な日々を送られている住民の窮状を目にし、事態の深刻さに、改めて政府全体の総合的かつ効果的施策の推進の重要性を認識いたしました。私も緊急対策本部の一員として、小里兵庫県南部地震対策担当大臣にでき得る限りの協力をしてまいったいと考えております。
 もとより我が国は、その自然的条件から災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い、災害の態様も複雑、多様化してまいっております。このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。
 昨年は、雲仙岳噴火災害が一層長期化する中で、北海道東方沖地震や三陸はるか沖地震などの災害が相次ぎました。これらの災害に対し、政府といたしましては、被災者の救済や被災施設の復旧等の対策を強力に推進しているところであります。
 次に、平成七年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
 まず、雲仙岳噴火災害を初めとする各般の災害に対し、復旧、復興等を引き続き強力に推進してまいります。
 また、都市化、情報化、国際化、高齢化等に的
確に対応した災害対策を進めるため、その基本となる防災基本計画の改定に向けて、今次の地震災害の経験も踏まえつつ、所要の調査検討を行うことといたしております。
 震災対策につきましては、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。
 さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災化の推進や応急医療のための対策等広域的震災応急対策の充実に努めることといたしております。
 津波対策につきましては、北海道南西沖地震災害の経験を踏まえ、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。
 また、昨年以来、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震など大規模地震が相次いでいることにかんがみ、地震予知・観測体制の一層の充実にも取り組んでまいることとしております。
 火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の充実強化を図り、火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進するとともに、活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策を推進してまいります。
 また、風水害対策につきましては、平成五年鹿児島豪雨災害等の経験を踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。
 以上、災害対策に関する私の所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。