次に、次回の本会議の件について
でありますが、次回の本会議は、来る四月十三日
木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会
を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、動議により、日程第一及び第二とともに、商工委員会の法律案を緊急上程いたしまして、白川商工委員長の報告がございます。三案を
一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第三につき、三原外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
    ―――――――――――――
 本日の議事は、以上でございます。
 議事日程 第十三号
  平成七年三月三十日
    午後一時開議
 第一 石油製品の安定的かつ効率的な供給の確
    保のための関係法律の整備等に関する法
    律案（内閣提出）
 第二 電気事業法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第三 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の
    禁止並びに廃棄に関する条約の締結につ
    いて承認を求めるの件
    ―――――――――――――
次に、本日商工委員会の審査を終了する予定の化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程す
るに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、大野功統君、田口健二君、武部勤君、中谷元君、早川勝君及び前原誠司君より、それぞれ海外旅行のため、四月十日から十九日まで十日間、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
出席委員
  委員長 中村正三郎君
   理事 谷垣 禎一君 理事 額賀福志郎君
   理事 木村 義雄君 理事 坂井 隆憲君
   理事 森本 晃司君 理事 岡島 正之君
   理事 木幡 弘道君 理事 山下八洲夫君
   理事 小沢 鋭仁君
      山口 俊一君    山本 公一君
      山本 有二君    横内 正明君
      青木 宏之君    鮫島 宗明君
      高木 陽介君    西村 眞悟君
      野田 佳彦君    池田 隆一君
      永井 孝信君    山崎  泉君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
 辞任         補欠選任
  井奥 貞雄君     青木 宏之君
  山田  宏君     鮫島 宗明君
同日
 辞任         補欠選任
  青木 宏之君     井奥 貞雄君
  鮫島 宗明君     山田  宏岩
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
これにて海江田君の発言は終わりました。
 以上をもちまして川内証人に対する尋問は終了いたしました。
 御苦労さまでございました。御退席くださって結構でございます。
 次回は、来る四月十一日火曜日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十九分散会
漁業共済制度でございますが、ただいまのお話のとおり、昭和三十九年から制度が発足いたしまして以来、逐次加入率は拡大をしてまいっておりますけれども、現状は、ただいま委員のお話のとおり、必ずしも加入率が理想の形になっているとは言えない状況でございます。
 この原因でございますけれども、制度発足以来何回か制度改正等々で対応はしてまいっているのでございますが、やはり漁業の実態の変化というものに制度が対応し切れていないんではないかというのが一点ございます。
 それから、漁業者の意識自身も相互救済制度によります互助制度だということの認識がやはりやや薄いと申しますか、そういうことで、みんなが入って広く薄く掛金をすることによって特定の事故があったときに救済をされる、こういう制度の理解というものがいまいち不十分ではないかなというのが二点でございます。
 それから、私どももいろいろと普及ＰＲを進めておるのでございますけれども、やはり漁業共済団体、系統団体、あるいは県、市町村を含めましたところの推進体制、特に系統漁協について私は大いに期待をしているのでございますが、そういうところの加入促進の努力というものについてももう少し工夫があるんではないか、かように考えているところでございます。
 したがいまして、今回私どもは制度改正をいたしまして、漁獲、養殖、特定養殖、漁具共済と四つあるわけでございますけれども、漁業者のニーズの変化、多様化というものに対応いたしまして、なるべく多様な加入方式というものを導入いたしまして加入率の拡大に資したいということとあわせまして、共済団体なり系統あるいは自治体が一体となった加入促進運動を展開すべく、所要の予算措置等々も講じていることでございますので、この制度改正とそういった推進体制の強化というものと相まって、今後相当加入率は伸びていくだろうし、またそうしなげればならないものである、このような認識をいたしております。