受ける方は同じところが受けるということになりますので、後でまたその点に入らせていただきますけれども、ひとつ日銀と連携をとりながらの効率ある対応をしていただければというふうに思うわけでございます。
 それでは、法案の方に入らせていただきたいと存じます。
 まず、検査、考査関係でございますが、バブルが始まり、バブルがえらいいろいろな影響を金融機関にも与えておるわけでございますけれども、このバブルのとき、またバブルを経過しているときも通常な審査体制が行われていたと思うわけでございます。銀行それから金庫、規模によりましてその期間は違いますけれども、二年に一遍とか一年半に一遍とか、そういうような検査、考査が行われておったと思うわけでございます。
 そういう中で、検査機関はいろいろな貸出額の非常な伸び、こういうものも当然把握しておったと思うわけでございますし、その中で担保が不十分であるというようなことも、これは推量でございますけれども、恐らく何かつかんでおったんじゃないかと思うわけでございます。つかんでいたけれども、要はそれが金融行政、財政を判断するところまでなかなかうまく円滑にいっていなかったんじゃないか、こんなふうに思うわけでございます。
 まず、検査部門においてはバブル期にどういうような兆候を把握していたのか、その辺のところをお答えいただきたいと存じます。
財政は非常に動いておるわけでございまして、財政の行き過ぎ等があることはもう歴史の過程で示すところであります。そういう中でいつも国民生活が犠牲にされるわけでございますので、金融の方のサイドからがっちりそれをフォローしていただく、そういう視点もお持ちいただいてはというふうに思うわけでございます。
 それからもう一点、時を今回じくして、別の委員会でございますけれども、日銀法の改正が議論されておるわけでございます。日銀もそういう金融サイドの大きな一角を担っておるわけでございますし、また特融の面、考査の面でも日銀はかなりの部分を占めておるわけでございます。
 ただ、今回の金融監督庁設置法案を見ますと、そういう日銀との関連、関係、こういうものを想定しておるのかなという点があるわけでございますが、法をつくる立場に立った場合そういう視点が抜けていたんじゃないかというふうに思うわけでございます。つくられた総理府の方のそういうお立場でのお考え、これを示していただきたいと思います。
今のお話でまだはっきりしない点があるんですけれども、言うならば金融行政というものについてもう少し財政と離れた形で、大臣は両方所管されるわけですけれども、ひとつそこら辺の認識をというふうな感じで申し上げたわけでございます。
 歴史が示すように、金融はどちらかというと財政に従属されているような形で来ておるわけでございます。これはいろいろな例がかつて挙げられておりますので私からは省略しますけれども、そういう中で、金融サイドからの意思決定、財政による主導ではないよと、そういうようなものもまたあってしかるべきだろうというふうに思うわけでございます。例を出すまでもなく、ドイツの中央銀行や米国のＦＲＢの動き、これなども我々十分に参考にしていかなければならない問題だというふうに思っておるわけでございます。
 そういう中で今度のビッグバン、今までの保護、指導行政から市場性を持ったものに持っていこうというような考え方でございますので、今までの反省に立って財政に対してどのような金融行政というものを大蔵大臣として考えの中に入れて運営していっていただけるか、その辺のところをひとつお願いしたいと思います。
休憩前に引き続き、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日の議案審査のため、日本銀行理事本間忠世君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
透明であることはまさにその機関が信頼をされる大前提でございます。よって、それぞれの機関はその基本を根底に踏まえながら公正無私に努めていかなければなりません。
 しかし、役所の機構が全力を挙げてやりましても、それその民間機関、この場合は金融機関でありますが、金融機関の持つ使命感、また公共性、果たさなければならない役割、また最低限心がけなければならない倫理観というんでしょうか、社会観と言ってもいいんでしょうか、そういうものがきっちりと保たれておりませんければどうにもならぬことでありまして、今までのように護送船団で安座をし、そのことを聞いておればどうにもうまくいくのだというような安易感から脱却をするという意味で、今次の不幸な事件を乗り越える教訓としてみずからの責任で行っていかなければならないというその危機感をしっかりと持って今後の運営に当たる、すべて自己責任の原則の中でこれらが行われていくようにしていかなければならない、省みてそのように思います。
 賢明な日本人でございますから、過ちを二度と繰り返すことはないと信じたいのでありますが、しかし、そのことでまた起きると日本の信頼がアウトになりますから、万全の対策をつくり上げていくことに全力を尽くします。
不法投棄等の不適正処理の対策につきましては、まず未然防止が必要でありまして、今日の廃棄物処理法の改正案に罰則の強化でございますとか、廃棄物の移動管理のためのマニフェスト制度を全産業廃棄物に拡大する等の未然防止対策を盛り込みますとともに、警察との連携によります監視パトロール等の監視体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、未然防止対策の強化とともに、一たん不法投棄が起こった場合につきましては、生活環境保全上支障がないように速やかに原状回復がされることが必要でありまして、生活環境審議会の御答申も踏まえまして具体的な措置を検討しているところでございます。
 特に、今先生御指摘になりましたいわゆる都市部につきまして、これは大変処分場が逼迫をしております。そこで、強力に減量化あるいはリサイクルというものの推進を行っていく必要があるわけでございますが、それを行いましてもどうしても最終処分をせざるを得ないごみが発生するわけでございます。私どもとしましては、フェニックス計画の推進等圏域内での適正処理の促進にも努めるべきというふうに考えておりまして、これらの未然防止対策あるいは原状回復対策、あるいは大都市圏におきます処理施設の整備等によりまして、過疎に悩む市町村に産業廃棄物問題のしわ寄せが及ばないように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。