基金の民間法人化、これはないということであります。
 それから、特殊法人等に対する補助金を調べてみましても、農業者年金基金に政府の補助金として一千百五十億、石炭鉱業年金基金に一千万円、厚生年金基金連合会に六億五千八百万円、国民年金基金連合会に十五億三千二百万円、いずれも平成六年度分でありますけれども出されているわけであります。ほかとの兼ね合い、それから消防団基金が設けられた当初からの目的、設立の趣旨等からいってもこれは問題があるということを言わざるを得ないわけであります。
 結局、国庫補助金がおよそ六千万円廃止されまして自助努力によるということになりますと、その分、市町村の負担あるいは消防団員への給付の切り下げ等の懸念もあるということも指摘しておきたいと思うのであります。
 次に、消防団員の処遇改善問題についてお尋ねするわけであります。
 消防団員の処遇につきましては、国の地方交付税で裏づけされて一定の改善措置がとられてきた、これ自体は私も承知しています。しかし、例えば共済給付の現状では、死亡の場合の遺族年金は子供がいる場合で四百万円程度、親も子もいない場合で百万から二百万円程度、退職報償金支給額は団長、副団長が十五年から二十年勤続で三十七万五千円、団員で二十五万円程度と承知していますが、まだまだその仕事の重大性等にかんがみまして大きな改善の余地が残されているということを感ずるわけであります。
 そこで、自治大臣にお尋ねしますけれども、百万人近い消防団員の皆さん方の仕事の重要性にかんがみまして、この処遇改善について大いに力を入れていただきたいのでありますが、いかがでしょうか。
特殊法人の基金を民間法人化した例というお尋ねでございますが、自治省にもこれまでございませんし、他省庁所管でもないというふうに承知をいたしております。
 基金以外の特殊法人を民間法人化した例は、自治省に一つございますものを含めて七法人あると承知いたしております。
在留邦人の保護についてもひとつ十分御配慮をいただくことをお願いして、次の質問に移らしていただきます。
 先月のロンドン・サミット以後の国際情勢について大臣にいろいろお伺いしたいと思いますが、ロンドン・サミットというのは湾岸戦争以後初めてのサミットでもございましたし、従来のサミットと違ったのは、巷間言われるようにＧ７プラス１というような歴史的にも非常に意味の深い会議ではなかったか、こう思うわけでございます。宣言、議長声明等を拝見いたしまして、特に今回のサミットに対する日本の対応の仕方というものは、言うべきことはきちっと言った、毅然とした姿勢を貫いて日本としての立場が守られたし、また日本の提言も取り入れられた、こういう意味では私はなかなか評価すべき結果ではなかったか、こう思うわけでございます。まあ、その結果なんですね。その結果、日本もまた国際的に大変な責任をしっかりと果たしていかなければならない、こういう大きな課題も同時に発生している、こう思うわけでございます。
 それで、今度の宣言を拝見しますと、一口に言えば「国際秩序の強化」ということがこの政治宣言の大きなテーマであった、こう私は思うわけでございます。このタイトルを拝見して、さらに細かく読んでまいりますと、ソ連の持っている新思考外交というものは、「国際協力の新しい精神が、アジアにおいても欧州におけると同様に十分に反映されることを希望する。」こういうような日本の立場として非常に大事な表現が出てきておりますし、このことを踏まえて地球規模で適用さるべきものではないか、こういう位置づけもされているわけですね。
 こういうことを踏まえまして、特にその後の議長宣言の中で北方領土の問題にも触れております。議長声明では、「北方領土問題の解決を含む日ソ関係の完全な正常化は、このこと」つまり、いわゆる新しい国際協力の精神というもの、これがもっと大きく寄与されるものであるというふうに、はっきりとこの議長声明では表現をされているわけです。私どもはこういうことを考えますと、確かに今度のサミットには日本というものの立場が非常によく出てきている、こういう感じもいたします。したがって、これからはこのサミットを踏まえて我々が対処していかなければならない国際協力の責務というものは、これは本当に腹を据えてかからないといけない、私はこう思うわけでございます。
 そこで、一つだけ特にお聞きしておきたいと思うのは、この宣言の中に、「国際の平和及び安全の回復並びに紛争解決のために行動するという自らの役割を果たすこと」ができたと先般の湾岸戦
争の対処を評価しております。そして、これからは、「国際連合にとって、その創立者の希望と夢を完全に実現するための条件が存在しているものと信ずる。」非常に国連の当初の精神が生かされる時期が来ている、こういうようなことをうたい上げまして、「再活性化された国際連合は、国際秩序の強化において中心的な役割を果たすこと」になるのであろう、こういうふうにしております。そして、「平和維持における国際連合の役割は強化」されなければいけない、強化さるべきである、非常にはっきりとこういう宣言をしております。
 そして、クウェートに対する今度の湾岸戦争に触れながら、「一つの小国に対する武力併合を覆すため国際社会が示した圧倒的な反応は、次の原則が広く受け入れられていることの証左」であるということを言いまして、「平和に対する脅威に対抗し、侵略を鎮圧するために集団的措置をとること」と、はっきり宣言の中でうたい上げております。
 私は、この国際連合の精神というものはここではっきりしているな、同時に、これから日本が国際社会の中で寄与し、貢献していくという、そのことがここで問われているな、こういう感じがするわけでございます。そういう意味では、この集団的措置ということに対して、大臣、これから日本の外交が問われている一番ポイントではないかと私は思うのですけれども、この宣言を踏まえて、これからの国際貢献に対し、平和に対する脅威に対抗して侵略を鎮圧するためには集団的措置をとる、この宣言に同意された日本として、これからの外交の中でこの集団的措置に対する対応はどういう対応ができるか、このことをぜひひとつお聞きしたい。今すぐは難しくても、将来はこうなるであろうという展望でも結構でございます。ひとつお聞かせいただきたい。