次に、省庁再編について質問をいたします。
 一八八五年の内閣制度創立以来、中央政府を根本から見直し、ここまでの大幅な縮小に踏み切ることは初めてのことと伺っております。その点からも、省庁数をほぼ半減する今回の中央省庁改革がいかに大改革であるか想像ができます。
 各国の人口比での公務員数を見ますと、人口千人当たり公務員数では日本が三十七人であるのに対して、アメリカは七十一人、イギリスは七十七人、フランスは九十三人。もちろん、各国とも制度が異なるわけでございますので一概には言えませんけれども、数字だけ機械的に比較をいたしますと、既に日本の政府組織は規模の小さいものになっているかのように見えますが、特殊法人や公益法人等膨大な官庁周辺産業と言われる組織があり、民業圧迫等が大きな問題となっております。これをさらに、省庁再編とあわせて分権や規制緩和の諸改革との複合的取り組みにより、より一層効率化、スリム化していくのが今後の行政改革の眼目であります。
 改めて総務庁長官に、本法案に盛り込まれた行政スリム化の道筋について御説明を願います。
これにつきましては、事務局というよりも、経済財政諮問会議のメンバーそのものがみずから筆をとってその基本方針の文章を書くというふうな組み立てになっておりまして、今、総理の御答弁のとおり、事務局がリードをするということにはならない設計になっております。
今、大島委員から御指摘の点につきましては、十分これを承知してその事務局体制はつくり上げていかなきゃならないということは、もう御指摘のとおりだろうと思います。
 ただ、これはあくまでも予算の編成権に関連する問題でございますので、内閣としてこの機関が十分その任に値し得るようなことをいたしていかなければなりません。そういった意味で、その事務局に、率直に申し上げて政治が振り回されるようなものであってはならぬことは当然のことでございますので、その体制につきましては御指摘の点を十分留意して整えていくべきものと考えております。
きめ細かに御説明いただきまして、よく理解ができます。
 その実務を担当することとなる事務局が出向官僚によって占められ省益が顔を出したのでは、結局は、予算編成について官僚主導でなく政治主導で実施しようといたしましても、例えば言葉は悪いかもしれませんけれども、依然として大蔵の権限が温存されるのではないか。そういう意味で、当初の目的どおりに諮問会議が機能するかどうか、こういった疑問視をする向きもございます。その意味で事務局体制のあり方は大変重要でありますが、今回の内閣府設置法では書き込まれておりません。政令事項とされております。その中身には国会のチェックがきかないわけでございます。
 基本法では、行政の内外から人材を登用するとあり、その趣旨に沿って民間人の積極的登用も進めていくべきと考えられますが、経済財政諮問会議の事務局構成について、総理の御所見を伺いたいと存じます。
次に、経済財政諮問会議について質問をいたします。
 総理直属の合議体が常設される内閣府のあり方で、特に重要なのが経済財政諮問会議であります。経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本方針、予算編成の基本方針等経済財政政策に関する重要な事項についてはこの経済財政諮問会議の任務とされており、これも総理大臣の総合戦略上の立案能力を高めるための具体策の一つとして高く評価いたすところでございます。
 そこで、経済財政諮問会議の答申の予算編成等への反映、実効性について伺いたいと存じます。
 閣議との関係で、経済財政諮問会議の答申する予算編成の基本方針等がすなわち閣議決定に結びつくのかどうかという点が明確ではありません。もちろん、座長は総理がお務めになり、大臣も出席した上で答申されることとなるので、閣議においてもそのままの形で決定されると考えてよいのか。閣議と経済財政諮問会議の関係について、御答弁を願いたいと思います。
御指摘のように、先般の能登半島沖不審船事案に当たりまして、安全保障会議及び閣議を経て、自衛隊による海上警備行動を実施したところでございまして、閣議決定につきましては各大臣の了解をいただいておるところであります。
 政府といたしましては、去る六月四日に関係閣僚会議を開催いたしまして本事案についての教訓、反省事項を取りまとめたところでありますが、不審船への対応につきましては、官邸対策室を中心にした関係省庁間の連絡を密にし、海上警備行動による対応が必要と判断される場合には迅速に閣議を開催し、閣議決定を行うこととしたところであります。
 今後とも、本件に関する一層の検討を精力的に続け、我が国の安全の確保及び危機管理に万全を期してまいらなければならない、先般の事案に対する対応にかんがみまして改めて内閣といたしましてもしっかりとした対応をとらなきゃならぬ、このように考えておる次第でございます。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、全国農業協同組合中央会常務理事高野博君、東洋大学経済学部教授服部信司君、主婦連合会参与甲斐麗子君、日本農民組合新潟県連合会執行委員吉崎春治君、以上四名の参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の本案審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、これより順次御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上お一人十分以内とし、その順序は高野参考人、服部参考人、甲斐参考人、吉崎参考人といたします。
 すべての方の御意見の開陳が済みました後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、高野参考人からお願いいたします。高野参考人。