先ほどの二号についてのお尋ねと同様なことであろうかと思います。
 私どもの立場といたしましては、いまも仰せになりましたように、国民の人権に関係ない限りはというお言葉があったように思うわけでございますが、やはりそういうことを頭に置いて考えたわけでございます。つまり、外国への協力という面を重視いたしますならば、余りうるさいことは言わないでどんどん協力した方がいいということになるわけでございますけれども、やはり負担を受ける日本の国民ということを無視するわけにもまいらないわけでございます。したがいまして、むやみやたらな要請には応じたくない、それが人権の問題にもつながるであろうという考え方によるものでございます。
 ただこの場合に、捜査に欠くことができないかどうかということについては、やはりその国の問題でございますから、当該要請国がそれなりの説明をして、こういうことで必要なんだというふうな書面が参りまして、それを私どもが見ましてごもっともであるというふうに考えます場合には、それをそう一々細かく究明するということはなくてできるだけ協力をする。ただこの趣旨は、先ほど来申しておりますように、尋問を受ける人あるいは物を提供する人の人権の問題ということをやはり頭に置いているわけでございますから、その兼ね合いを十分考えながらこの判断をするということになろうと思います。
この第二条の第四号を見ますと、これは「その証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした要請国の書面」を必要とするとしておりますが、こうした捜査に欠くことができないものだということになりますと、これは一つの主観的な判断が入ってくるわけであろうと思います。わが国でこれは捜査に不必要だと思っても、外国では捜査に必要だと思うかもしれません。
 そこで、こうした問題を排除条件にするということについて少し疑問がありはしないかと思われるわけであります。つまり、国際間の円滑な交際という点からいきますと、証人尋問、証拠物の提供をしてくれという要請があった場合に、それがわが国の国益を害しないあるいは基本的人権を害するものじゃないというような場合、これに応じてあげても差し支えないのではないか、むしろ応じてあげる方が国際間の円滑な交際上からいっていいのではないかというふうにも思われますが、この点についていかがでしょうか。
公務所にありますものもいろいろとあるわけでございまして、その中には個人の秘密にもかかわるものもあろうかと思います。全くそういう国民に関係のないものということも絶無とは申せませんので、そういうことであればそれは差し支えないという議論にもなろうかと思います。
 そういうことになりますと、これはちょっと非法律的なような議論になるかと思いますけれども、この法律に基づいて正式に捜査協力の共助の要請があってそれに応じたということになる以前のような気もするわけでございまして、官庁間の協力と同じようなことでございまして、事実行為としてできるものはできないわけではないというふうに考えます。
確かに国際協力という面からいたしますと、できるだけ相手国の要請に応じた方がいいことは御指摘のとおりでございます。
 その場合に、何もわが国民に負担のかからないことでございますれば最大限やってよろしいわけでございますけれども、事情を聴取するにいたしましても負担がかかることでございますし、場合によっては強制的な手続で証人尋問を受けるあるいは物を押収されるというようなことを想定しているわけでございます。
 そういう日本国民の立場になってものを考えますと、外国への協力もいいけれども、自分たちがそれなりの負担を受けるについて、日本で全く犯罪にもならぬものについてまで、そこまで自分たちが受忍義務を負わなければいかぬのかというような国民感情というものも当然あり得るのではないかというふうに思うわけでありまして、外国への協力の度合いと日本国民の負担する負担の均衡と申しますか、そのようなことをいろいろと勘案いたしまして、さしあたってはこの程度のことはやはり控えた方がいいんじゃないかというふうに考えたわけでございます。
この法案の第二条の第二号でございますが、これに「共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。」こうあります。つまり、日本の国で刑罰法規にかからない行為は外国から頼まれても一切応じないのだ、このようにとれるわけです。
 ところで国際捜査共助という問題は、相手国において犯罪であれば、たとえ日本の国で犯罪でなくても必要なものを調べて送ってあげるということは別に非人道的な問題でもないし、またわが国の国益に反するわけでもありませんし、むしろ共助をした方が国際親善に役立つのではないか、こう思われますが、これを特に排除された理由はどういうわけでしょうか。
それでは次に、セメントの問題についてお伺いしたいと思うのです。
 いわゆる袋物のセメントの取引に関係してのお尋ねなんですが、実は昨年の六月のことですが和歌山で、和歌山市、海南市、橋本市、それから海草郡、那賀郡、伊都郡、この区域を対象にする各セメントメーカーの代理店九社が和歌山セメント卸商協同組合をつくりました。これは共同受注、共同販売が目的でありますが、これ自体中小企業の共同あるいは協業化ですね。これによってみずからの経営を守っていく、これは適切だろうと思います。ただ、幾つか問題がありますので、問題点を指摘して通産省の見解を求めたいと思います。
 その一つは、価格の異常な値上げであります。たとえばこの和歌山で卸商組合が結成される前、小売建材店に対する卸価格は、各メーカーの銘柄による価格はばらつきがありました。たとえば小野田に比べて徳山セメント等は一袋当たり二十円、三十円安い。ところが、組合結成と同時に卸売価格を統一して、結成時において一袋四百円であったものが四百八十円に、そして八月には五百四十円、十月には六百円、何といまは一月から実に七百二十円に値上げをしておるわけですね。これは全国の相場からしても異常に高い、こう思いますけれども、この価格の点について、たとえば近隣の大阪等に比べて高いと思います。その認識についてひとつ確認を求めたいと思います。