担当大臣が慣行水利権は許可水利権と同じだ、この一言を聞いて私もこの質問は下がりますが、これは全く同じなんです。それをやるとまた大変に時間がかかるので、どうも、別に二年か三年座る局長に、こんな歴史的な物の解釈を曲げてメスを入れようなんという魂胆でなければ徴収はできないのですから。メスを入れなければ徴収できないのです。同じだったら取れないようになっているのです。そこをひとつぜひ検討で、これは農林水産で十分に検討はするだろうとは思いますが、あえて申し上げておきます。
 行革というよりも行革以前の問題かもしらぬが、かつて中川一郎農林大臣が、よし日本の国の営林署を一割なくするということから閣議決定してしまったことで、てんやわんやになっておる。これは一見山は非常に多いようですが、一たび中へ入ってみるとかなり荒れております。
 そこで、総理大臣もこの前何回か総括質問で答えていただいたのですが、森林は木材供給のみならず国土保全、水資源の涵養。これはまさしく山林があればこそ水が出る。水源というのは山林なんだ。それ以外ないんだから、きれいな水は。公益的機能を持って、したがって森林の重要性があるので、かなり手だてをしなければならぬのだ、こう総理大臣も答えて、これはお口だけではないだろうなと思って予算を見ておるが、幾らかは緑になりました、予算も。幾らかは色がつきました。国有林野事業の再建問題につきましては、これまでのいろいろな国有林の財政悪化、これが原因なものだから、我が国林業をめぐる構造的要因によるところが大きい。したがって、もっと財政措置を講じないと山がもたないのではないかということなんです。これは割合に認識が一致した、この前の予算委員会で。
 ところで、五十九年度の決算を見ると、予算に関係あるのですが、損失は前年度を上回って八百六十八億、累積欠損金は六千億、債務残高に至っては一兆円、こういう事態になった。それじゃ、山は捨てるか。国鉄じゃないけれども、ずたずたにやってみるですかね、皆さん。さらに六十一年度の国有林野事業特別会計の予算は、要求で五千六百八十三億。五千六百八十三億みんな使えるんじゃないんだ。五千六百億のうち利子と元本が千六百億あるんだ。そうすると正味四千億。ところが、四千億のうち高い利子で二千四百億借金ときた。利子償還金の支払いが新たな借入金を呼ぶという、まさしくサラ金というか、こういう状態なんだ。
 やはり大蔵大臣、思い切って抜本的な対策というのを講じないと、水であり、国土緑化、酸素の供給源等々考えるとどうしても抜本的に考えなければならぬ時期に本当に来たと思うんだが、大蔵大臣、一言御意見を聞かしてもらいたいのですが。
慣行水利権の問題につきまして、特に農業用水につきましては、今先生御指摘のように歴史的経緯というものを私どもはよく認識をいたしておるつもりでございます。しかし、昭和三十九年にいろいろ大きな問題を醸しました現在の新河川法の制定の際にもこの問題が大きな議論になったわけです。私も当時事情をよく知っておる一人でございますが、先生の父上が農政通でありまして、当特質問されたことについても実はよく承知をいたしておるわけであります。
 そういう意味で、しかし法的に見てまいりますと、慣行水利権と許可水利権というものは法律的には効力が一緒であるという解釈になっているというふうに私は理解いたしております。
 そこで、先ほど局長からも答弁申し上げましたように、私どもは治水の財源というものを見るために概算要求に計上させていただいたわけです。したがって今予算編成期を迎えまして、これから関係省庁といろいろ協議をしながら検討していただく、こういうことに実はなっておるわけでございます。
大臣、これは大分論議にあなたも入ったと思うのですけれども、あなたの方の地元でも大変でしょう、これは。人ごとじゃありませんよ、あなた。どうです。田んぼがあるところはみんな騒いでいるでしょう。
私の両親は百姓でございます。
 それで慣行水利権でございますが、これにつきましては私どもの考え方を率直に申し上げさせていただきますと、今までの流水占用料とは違いまして、これを財源として新しい事業を進めようということでございますので、私どもとしては、できるだけ広く御負担をいただきたいということでお願いいたしておりますが、いずれにいたしましても、関係省庁と調整が相済みませんと政府の案ということにはなりませんので、ただいま精力的にその調整を各省との間で行っているということでございます。
そこで私は労働大臣にお聞きをいたしたいと思うわけです。
 私は、去る十月の二十一日に社労委員会で安田信託銀行の雇用差別の問題についてお聞きをいたしました。安田信託銀行の差別事件というのはまことに悪らつきわまりない、周到きわまりないものでありまして、簡単に言いますと、大学生や高枝卒業生を新規採用するときに、大学や高枝には指定枝制度を設けて、そしてそこの担当教官やゼミの教官と親しくなって、そして母子家庭だとか心身障害者の家庭だとかあるいは同和地区出身者であるとか、そういう者は推薦させないようにあらかじめ手を打っておけ、こういうことを含めたいわゆる支店長、営業所長に、対する会社の首脳の通達を出して、規則を定めて、そして行ってきたわけです。そして身元調書というのを提出させて、労働大臣がかねがね本籍地等は履歴書には書かせないと言っておるけれども、社内制定の身元調書の中には、いまお手元にお配りしております資料にございますように、大臣ごらんいただいたらわかりますように、本籍地とか家族の状況とか親きょうだいの職業、嫁ぎ先、出生地、成長地に至るまで詳しく書かせるような用紙を配付しておる。さらにテストの中では、たとえて言いますと、島崎藤村というところでは破戒とか千曲川とか夏草とかいう答えを並べておいて、その中で破戒というところに丸をした者は、これは同和地区出身者として不採用にするとか、あるいは面接選考調書というのをつくらせて、そしてそれによっていろいろな面接をやっておるわけですけれども、それでなお頼りがないからということで、最後には興信所による身元調査を行っておるわけです。
 その中で、その興信所の身元調査をいま大臣のお手元へわかりやすいようにお配りしてございますが、これは綜合警備保障調査部の資料ですけれども、二枚目をめくっていただきましたら、ここに下に赤丸してあるところにマル特と書いてある。このマル特というのは何かと言って聞きますと、これは特殊部落という意味だ。そしてマル特には、該当なしとか該当ありとか、これは綜合警備保障がはっきり会社に出した回答書ですから。
 その次のものをめくっていただいたらわかりますが、これは東亜興信所というところが出したものですけれども、一枚目の上から三行目には「一般に忌避されるような部落ではなく、」こういうように書いてあるわけです。次のページの方は、ちょっと筋の引いたところが間違いで、もう一行上ですけれども、「部落関係（村八分等）に関しては満願寺町一帯何等懸念はなく、」こういうことで、興信所の身元調査をいわゆる同和地区出身者であるかないかということをはっきりさせるために全部行ってきておる、こういうととがいままで行われてきておるわけです。
 私はこのことをこの前労働大臣に申し上げましたが、その後労働大臣はどのように措置されましたか、お聞きをいたしたいと思います。