厚生省が、法廷や国会で存在を確認できないと答弁し続けたエイズ研究班の資料の発見から間もなく一カ月がたとうとしています。薬務局資料だけでなく、保健医療局の資料もあると聞いています。
 きょうの朝日新聞の夕刊にも、「一号認定の二年前」に血友病患者解剖所見で「エイズの疑い」という記事が出ていますけれども、これは、八三年七月の第二回エイズ研究班の会議で、日本にエイズ患者がいるのかどうかをめぐって論議があって、エイズ診療の専門家トーマス・スピラー博士がエイズに間違いないということを断定したにもかかわらず、厚生省はこの事実を隠し続けました。
 私は、昨年の十一月、厚生委員会で質問したのですけれども、八四年末から八五年の一、二月にかけて、栗村教授が血友病患者のうち七十四人がＨＩＶ感染をしている、そういう調査結果を出しているにもかかわらず、厚生省は発表しませんでした。そして八五年三月には、米国在住の同性愛者を日本人エイズ患者第一号として大々的に発表しました。日本において血友病患者のＨＩＶ感染が早い時期に発表されていたら、こんなにも大きな被害を出さなくて済んだはずです。なぜ第一号患者を血友病のＨＩＶ感染者にしなかったのか、その疑問に改めてお答えいただきたいと思います。よくわからないのです。
先ほども申し上げましたように、若干数字があるいは誤ったかと思いますが、現在、御承知だと思いますが、全国で四十二都府県、百五十六の医療機関を拠点病院という形で指定をしておりまして、その中で整備に努めている。そして、拠点病院を中心にして、それぞれの地域の他の医療機関においてもエイズ患者の受け入れができるように進めているわけであります。
 このために、厚生省としては、一刻も早く、まだ幾つかの道府県等で拠点病院がないところもありますので、すべての都道府県において拠点病院が整備されるように重点的に働きかけていくとともに、また拠点病院の名前の公表なども、これはなかなか当事者である病院の方の事情もあるので画一的にはいきませんが、できるだけ促進をして、どこに行けば治療が受けられるかということが一般の方にもわかるようにしていきたいと考えております。
 また、エイズ診療の質の向上と患者の受け入れ体制を推進するために、拠点病院の医師、看護婦を対象とした研修事業の拡充及び拠点病院への情報提供は急務と考えております。先ほど東大の医科研のお話もありましたし、大変昔から努力をされているということを私も聞いておりまして、そちらでもかなりの研修をやっていただいているようですが、それと並行して、厚生省自体もいろいろなところを使ってそういうことに努めていきたい、今そういう方向で全力を挙げて進めている段階であります。
三年前に十九歳の血友病の息子さんをエイズで亡くされた石川県在住のお母さんが、カリニ肺炎が発症したにもかかわらずぜんそくの治療しか受けられなかった、ましてや発症予防の治療など全く受けられないままだった、また、偏見と差別に苦しめられたけれども、差別と偏見が一番強かったのは病院だった、そう訴えられました、私は本当にそのときに胸を打たれたのですけれども。
 東大医科研の看護婦さんも、十年前、エイズ患者の方々を受け入れたときには大変異論が多かったそうです。今は「エイズ患者の看護」、こういう本を出されております。そういう十年前にちょっと抵抗されたというか、すごくいろいろと問題を提起をされた同じ看護婦さんがこのような本を書くようになったのかと、本当に変化したものだということで病院の先生方が言っておられましたけれども、まさにそういう変化があります。
 今、地方によって治療対応に格差があって、助かる命が助からない、こういう現状があります。これはもう医師も患者の皆さんもそういう指摘をされています。地方にいるほど十分な治療が受けられないため高い交通費を使って上京せざるを得ない、こういう実態に追い込まれています。これは感染者、発症者にとって、体力的にも経済的にも大きな負担となっています。全国どこでも差別のない最先端医療が受けられるように拠点病院をきちんと整備をすべきだというふうに思います。
 先ほども答弁がありましたけれども、どこでも差別のない最先端医療が受けられるように充実してほしいということで、その点で厚生大臣のお考えを伺いたいと思います。
エイズ患者の診療、治療が年々非常に重要になってきておることは先生御指摘のとおりでございます。したがって、お話しのその東京大学の医科学研究所でもエイズ診療部門を特別に設けてもらいまして、教授、助教授、助手、これが一丸となって当たっておることも先生御指摘のとおりであります。
 そこで、文部省といたしましても、この診療機器につきましてもさらに充実をしていかなければならぬということで、今御審議をいただいております平成八年度の予算の中にも、この診療部門だけの診療機器の充実で去年よりも一億円多い六億円を計上しまして、御審議をちょうだいしておるところでございます。お話しの、他の大学におきましても逐次これの充実を図ってまいりたいと思いますから、御協力をよろしくお願い申し上げます。
その点に関しては一九七五年の血問研、血液問題研究会の厚生大臣への答申、それが非常によく出ておりまして、今でもそれはそのまま通用する内容です。だから、そこをもう一度御検討していただくと。
 それと、あえて個人的な考えをもう少し強く、そこにも十分それは盛られているんですけれども、本当に血液あるいはそれから由来する薬、いわゆる薬として考えてよいのか。そこは単なる薬害の意識のほかに一項目特に立ててやっていただきたいということです。
 そしてあとは、先生方御存じだろうと思いますけれども、日本の問題は要するにアメリカで起きたことの影響をまともに受けたということがあるわけですから、事の始まりはやはり八〇年代の初めにアメリカで血友病の治療その他のことに関して何が起きていたのかということを知ることはとにかく大変意味のあることだろうと思います。去年アメリカでそれの調査の結果が出たということは御存じだろうと思います。
 まだ出版できる形での日本語の翻訳はございませんが、私が知っていますのは、血液製剤調査機構ではそれをとにかく翻訳という形じゃなくてわかる形でもうでき上がっています。それは大変よくできまして、こういう形で分析した、何を分析の対象にしたと。それからケーススタディーをやっていて、さらに分析の内容は、政府機関はそのとき何をした、民間は何をした、それぞれに対してこういう不幸、悲劇を参考にして考えなきゃいけないものはこういうことだ、こういうことだとリコメンデーションというものをきれいにつくっております。普通の本で二百ページ前後のものでございますが、それは大いに参考になりますし、私がここで短い時間で何々を言うよりは参考にしていただきたいといったようなことでございます。