大変困難な事情があると思うんです。ということは、先生も政治家の同じ立場として、地方自治体、公正も大事ですけれども、ハンディキャップが余りつき過ぎて、富裕自治体と財政的に非常に困っておる自治体等々のこともありますし、特別な災害時に対するそういった手当てもございますから、私はこの六％というのは妥当な線じゃなかろうかと思っておるわけです、ふやせという意見もあるんですから。先生のようにもうこういう時期になったから六％の特交比率を少し減らせという御意見も今承りました。
 ただ、私その御意見の中でちょっと聞いておると、公正を欠くとかいうことを言われますけれども、これ決して恣意的に決めるんじゃありません。私も自治大臣になって、特交資金は結構いじれる
というようなそんな横着なことは一つも思いませんし、これはちゃんと算定の基礎というのはしっかりしておりますから、そういった意味においては、はっきり言って特交配分に関して何か政権与党として自分勝手するんじゃないか、そういうことは一切ございませんから、六％の貴重な特交財源というものを公正に配分していくということに十分心がけてやっていくつもりでございます。
先生の御指摘は交付税の六％が特別交付税、特交という形で配付されるという形について、より公正を期するためにこの六％を減らしてもう交付税分に回したらどうかという御意見だと思うんですけれども、それで間違いありませんか。
私は自民党の笠原潤一であります。お許しをいただきまして、質問をさせていただきます。
 まずもちまして、田沢法務大臣、青木労働大臣、衛藤防衛庁長官、御就任おめでとうございます。三権分立のもと、行政のそれぞれの長として所管の業務に、そしてなおかつ国の安全に、あるいは国民の期待にこたえて頑張っていただきたい、かように思う次第であります。
 それでは、まず法務省の関係でありまして、きょうは先ほど委員長お話しのように、法務省、裁判所、労働省、防衛庁と、この四省庁の平成四年度、五年度の決算であります。
 本来ならば、決算というのはその前年度にほとんど決算を終えるのが当然でありまして、その決算に基づいて次年度の予算なりあるいは各省のいろんな施策そのものが行われるのが本来でありますが、いつのころかこの決算がおくれにおくれてまいりまして、私はこの二年間、実はことし三年目に相なりますが、決算委員会に所属しておりますが、地方議会でもほとんど決算というのはその年度内に終えます。その年度内に置かれたものは大概十二月があるいは一月の決算委員会にかかって翌年度の、次年度のいろんな行政に反映させるのが当然でありますが、そういうことがないというのは甚だ私も国会に出てまいりまして希有の感じをいたすわけであります。しかし、いろいろな関係上おくれてきたことはやむを得ないといたしましても、今後なお一層スムーズに、そして決算審査が慎重に行われつつ、国民の期待にこたえる、政府の行政に反映されることを心から望んでおります。
 それでは、まず法務省からお尋ねをいたしたいと思います。法務大臣にお願い申し上げます。
 実は、本年の一月、夢想だにしなかった阪神・淡路大震災が起きました。これはもう神戸というのは日本でも、いや世界でも有名な美しい町であります。その名の示すごとく、あそこは御影という地区がありまして、大体花崗岩の上は絶対安全だとだれしも思っておりますし、御承知のようにニューヨークはあんなところでも岩盤の上に立っていますから、グレニットの上に立っていますから絶対安全だということで超高層がそびえ立つ大都市ができておるのでありますが、私は神戸からまさかこのような大震災が起こってくるとは思わなかったんです。
 しかし、災害というものは本当に天災でありまして、そういう関係で、この阪神・淡路大震災が起きて、いろんな危機管理その他の問題もありますけれども、非常に世界じゅうをあっと言わせ、日本国民の心胆を寒からしめる、そして、果たして安全というものはどういうものであるかということを問うた大震災でもありました。
 しかしそれ以上に、全く日本は安全で、本当に世界で類例を見ない、こんな国があるか。一歩日本を出れば大概犯罪と危機はつきものでありますけれども、日本においてはそういうことはなかったんですが、御承知のように、三月にこのオウム教によるサリンの事件が起きた。これは世界犯罪史上類例を見ない犯罪でありますが、こういうことがこの平和で豊かな、そして五十年間平和を謳歌してきた我が国にあって青天のへきれきという以上に、我々の身辺は、そして生命、財産は本当に保障されているのか、こういうことを甚だ心配するというよりも、もう危殆に瀕したようなことになってまいりまして、この大事件が一月以来半年を過ぎ、間もなく一年ももう十二月には終わりますけれども、その間にオウムに明け大震災に明け、連日の報道はこれ以外の何物でもなかった。
 本来でいえばもっと国家国民のために、そしてこの国が安全であり国民が豊かになっていく、こういう施策が行われ、そういうことが重点的なことでもあるにもかかわらず、この問題にほとんど費やされてきたことはまことに残念と言わざるを得ないわけであります。しかし、このような法を無視する、いわば民主主義に挑戦するようなこういう事態に対して、法の厳正な公正な維持と同時に、それに対処する法務当局の特別の体制を私は心から期待を申し上げておる次第であります。
 具体的に少し入りますけれども、まずもちまして、法務省所管のいろんな問題がございましょう。順を追うて一つずつお尋ねをしたいと思うのであります。
 まず、子供の人権、児童の人権でありますか、子ども人権オンブズマン制度につきまして、御承知のように子供の権利のための憲章が我が国でも批准をされたわけでありますが、子供の人権が果たして守られておるかどうか。
 同時に、今いじめその他の、かつては想像もできなかったような事態がこの国に起きておるわけです。世界の中でいじめとか子供のこういうような問題、私は余り聞いたことがないんですけれども、私は、教育は戦中時代の小学校、戦中戦後の中学でありましたから、その当時の我々の環境を見ますとこんなことが起こり得ないし、お互いにいろんなことはあっても見たる者は弟たる者に優しく、そして非常にある意味ではほのぼのとした小学校時代、中学時代を送ってきたんです。それはいろんな問題はありました。しかし、それは愛というようなものがあったような気がいたしますが、残念ながら最近の陰惨な陰湿なこういう問題は突如として起こったように見えますけれども、戦後五十年間のいわゆる教育の問題あるいは家庭のしつけの問題、いろんな問題がありましょう。
 しかし、いずれにいたしましてもこういうことが発生したわけでありまして、そういう意味では命人権専門委員というのがおられますけれども、人権専門委員の果たされる役割は非常に大きいと思います。そういう意味で、人権専門委員の制度の概略及び具体的な役割についてここでお尋ねをまず申し上げたいと思います。