時間が参りましたのでもうこれで質問終わりますけれども、免許制度も欧米先進国では終身免許制度を採用している国も幾つかあるわけです。現実に四千万人以上の方が免許を持っておられて、たとえばついこの間も私は誕生日が一月でございますので免許更新に行ったんですけれども、何百人という方が順番を待っておられるわけです。現実に目の検査といったって、行ってござんなさい、一人当たり十秒か十五秒ですよ。実に事務的にさっささっさ送っているわけでしょう。この事務の繁雑さ、そういうことだけ考えても、従来は二年であったものがいま三年になっているわけですね。あなたはいま歴史的経過ということをおっしゃったわけですが、まさにここにもまた歴史的経過があるわけですから、たとえば終身免許制度等についても検討を加える時期に来ているんじゃないかということを指摘しておきます。
 最後に私は、道交法全般を含めてひとつ抜本的に改正を加え、今日のような道路事情のもとで、安全対策に何が一番必要かということを考えて諸施策を推進してくださることをお願い申し上げまして質問を終わります。
その検査ではわかりませんので、疑いのあります場合には更新時あるいはその他事故、違反等で気がつきました場合には臨時適性検査という制度がございますので、その際に専門のお医者さんに診断をお願いしております。
期限につきましては歴史的なものもあろうかと思いますが、現行の制度では昭和二十九年から三年の更新でございます。その前は二年でございました。
 それから、その際に適性の検査をやるわけでございますが、これは視力、聴力それから運動能力でございます。
大変な数字ですけれども、これが三年に一遍更新をするわけですね。三年に一遍更新をするという根拠並びに実際に更新に行った場合は何を重点に検査をなさるんですか。簡単に。
せっかくいま御説明をいただきましたけれども、なかなかその意義は結構であります用意義は結構でありますけれども、現実の車検制度そのものが、どうも子供が大きくなって体に合わなくなっているような、そういう感じがいたします。で、その矛盾点あるいは改正点等につきましては、後ほど江田委員の方から質問をさせていただきます。私はとりあえず、体に合わなくなった車検制度はこれまた大胆に改正をする必要があるということを指摘しておきたいと思います。
 免許証ですけれども、現在免許証を取得しております人数は何人ぐらいですか、自動車の免許証です。
お答えいたします。
 現在国が行っております自動車の検査は、道路運送車両法に従いまして実施をいたしておるわけでございますが、この道路運送車両法の中に自動車の検査の制度を設けました理由なり意義と申しますと、自動車の安全確保と公害の防止、こういう観点から、自動車は運輸大臣の行います検査を受けて有効な自動車検査証の交付を受けたものでなければ道路上を運行してはならないという基本規定が設けられております。
 こういう規定を設けた理由でございますけれども、国の行います検査は、自動車の使用者は道路運送車両の安全を維持する義務がございます。この使用者の安全維持義務、具体的には自動車を点検し整備をするという義務を前提といたしまして、道路上を走行いたします自動車が安全基準に適合しているかどうかということを一定の時期に国が確認をするという制度でございます。言いかえれば、現在の状態について申し上げますならば、街頭検査で車の実態を調べた結果によりますれば、約二〇％程度が整備が行われてないといいますか、十分な状態でないという現状がございますし、また定期点検の実施の状況を調べてみますと、約半分程度しか実施されてないというような現状がございますが、こういう使用者の義務としての自動車の安全維持の責任が完全に遂行されているかどうかを国が公権的に一定の時期に確認する、こういう意義を持った制度であるというふうに理解をいたしております。
ということは、ほぼ二十年ですね。三百二十二億に二十掛けますと六千億ですよ。あんな役にも立たぬ真ん中だとか高いという字を書いて貴重なお金を六千億もむだ遣いしてきたんですよ。だから、もう済んだことはいいじゃないですか。これから、第二次臨調も発足したことなんです。真剣に総理大臣も歳出カット、増税なき経済再建をおっしゃっているわけですから、たとえば一例として私さっきから申し上げているんですけれども、高中の二文字を取るだけで二十年間に六千億からのお金が節約できるんです。しかもそれがドライバーにとっていいのです。安全対策上もいいのですから、ぜひ可及的速やかにこれは実行をしていただきたいと思います。
 公安委員長、これについてひとつ御意見をお伺いいたします。
この物品税は、間接税全体がそうですけれども、結果的には全部消費者に転嫁されるわけですからね。だから、消費者の約八〇％は五百万円以下の低所得でしょう。これにほとんどいくわけですよ。だから税金の体制全体を見ますと、所得税もそう、物品税もそう、酒税もそう、全部そういうことの仕組みになっているのです。だからこの一つくらいは、私はいま全部廃止しろとは言いません、言いませんが、生活必需品、それから時代によって生活が高まってきているわけですから、そういうものと照らし合わせてみて取捨選択する余裕はあるのじゃないか。だから、たとえば小型普通乗用四輪自動車、こういうものは比較的低所得者の人たちが買っていると思うのです。普通乗用車とかそういう高級車は余り買えないですからね。大体当局の説明を聞きますと、課税対象台数が三百万台だ、こう言っているのですね。そのくらいいくわけですよ。恐らくこの中の半分以上はやはりそういう低所得者じゃないでしょうか、ことに軽四輪その他は。あるいは電気の掛け布あるいは敷布等々、これも新たに加える、あるいは衣類乾燥機というものは、私も余り詳細は知りませんけれども、しかし、これなんかも全体としては乾燥が必要なんですから、ことに最近は都会生活の中では日照が非常にまずくて、やはりそういう乾燥機でもってやらなければいけないという数がふえてきている。だから需要は相当高まってきていると思いますね。だから、こういう生活必需として不可欠な要因を持つ各種物品に対しては、もう少し取捨選択の余裕があっていいのじゃないか、こう私は考えるのですが、その辺は大臣どうでしょう。