それは一般的なことでしょう。このアメリカの演習地の周辺の漁船に対してどういう安全対策をしておるのか。これは一たん漁船がこの演習によって被害を受けて漂流したら、どこへ難民として行くやわからぬじゃないですか。私はそういう一般的な公海と演習区域のそばの日本の漁民の操業の安全というものとは区別して考えなければいかぬと思うわけですが、そういう区別を考えないのですか。
一般的に公海上におきまして米軍艦船等が射爆撃の訓練を行います場合には、アメリカの太平洋航行船舶向けの航行警報でありますハイドロパックから情報をとりまして、航行警報として関係船舶並びに関係方面に警報を出しております。
選別をする方法がないから、あり得ることがあってもまあしようがない、こういうことでしょう。
 ところで、こういう水域内で多数の漁民が操業をしておるわけですが、演習の被害から漁民を守るのは当然日本政府の責任だ、私はこう思うわけですが、海上保安庁、これはどういうふうに対応しておられるのですか。
公海上の演習につきまして、核兵器を搭載している軍艦と核兵器を搭載していない軍艦とを日本政府といたしましてこれを……（井上（泉）委員「リマ水域」と呼ぶ）これは先ほどから申し上げましたことの繰り返しでございますが、公海上のリマ水域でありましょうとリマ水域外でありましょうと、核を積んでいる軍艦と積んでない軍艦とを選別する、あるいは識別するという方法はございません。
時間がないので、私の問うたことに答えてもろうたらいいです、それは何もあなたの責任じゃないですから。
 このリマ水域という区域は日本の漁民の漁業区域である、漁業区域であるけれども、これは公海上であるから、アメリカが核兵器を積んでおってもどういうことをしておってもそれは文句は言えない、こういうことであるならば、そういうことも当然あり得る、それは核兵器も積んでおるでありましょうけれども公海上だからしようがない、こう理解をしておっていいですか。間違いないですか。
核の持ち込みについては、先生十分御承知のとおりに、安保条約の……（井上（泉）委員「そんなことは問うてないですよ」と呼ぶ）事前協議の義務がございますので、核を搭載した米軍艦が日本の領海に入る場合にはアメリカは日本とこれを協議する義務があるということでございますが、公海上におきましてはそのような義務はアメリカ側にございません。したがいまして、日本側としては個々の軍艦が核を積んでいるか積んでないかを知るすべはないということを申し上げたわけでございます。
 ただ、演習と漁業の利益の調整につきましては、先ほど申し上げましたように、アメリカ側も当然そういうものに配慮する義務があるし、わが方もそういう配慮をアメリカ側に求める権利もあるので、必要に応じて調整をすることができるということでございます。
外から判断することができないということは、核兵器を搭載しておることもあり得る、こういうことに必然的になるでしょう。そこで、日本がこういう水域に対して、漁民にとっては莫大とは言えないでしょうけれどもある程度の補償を払うておる。ということは、その中における漁民のいわゆる漁業権というものは大切に日本政府が保障しておるのだから。ところが、漁業権は保障しておるが、それと同時に、そこで核兵器を積んだ船がもし事故を起こした場合にはもうはかり知れぬところの災害をもたらすわけですが、これは公海上といいましても経済水域の漁業専管水域の中にあると思うので、その点はやはり明確にするのが日本政府としての漁民に対する親切なやり方ではないか。この区域でアメリカは核を積んだ船もやっておるかもしれぬ、やっておりますとは言えなくても、やっておるかもしれぬということぐらいの話をされるのが親切な行政行為じゃないか、こういうように私は思うのですが、どうでしょう、簡単に。
簡明にお答えを願いたいと思います。
 このリマ水域内におけるアメリカの演習には、核兵器を搭載した船舶は参加をしておると思うのか、参加してないと思うのか、参加しておるとするならば、事前にお話があったのかどうか、その点、ひとつ簡単に。
蚕糸、絹業いわば一体であるべきであるというふうに基本的には考えます。したがいまして、繭をつくり、生糸ができたというものも十分消費をされるというものでなければならないと思います。したがいまして、消費をされる機屋さん、それ以降の段階におきましても十分消費される量とそれから値段、そういうものはやはり配慮すべきだと思います。ただ、基準糸価等につきましては、先生御案内のとおり、生産条件、需給事情その他の経済事情を参酌して適正に決めるということでございますので、この条項にのっとって適正に決めていきたいということで現在も鋭意検討をしておるということでございます。
 それから国産と輸入の割合という話がございますけれども、これはやはり一定の比率をアプリオリに決めるというわけにはまいらぬと思います。繭の生産も年々によって違ったりもいたします。したがいまして、そういう問題もあろうと思います。
 ただ問題は、四十九年から一元輸入という措置をとっております。そうしてこの措置をさらに当分の間やるということで、五十一年議員立法によりまして一元輸入は当分の間実施するということに相なっておるわけでございます。その際にも、一元輸入をいたしました輸入糸は国産糸よりも安いわけでございます。したがいまして、絹業者対策といたしまして五十一年からマル実、実需者売り渡し用生糸というものを瞬間タッチ方式で売り渡していくということで、織物屋さんが国産糸と安い輸入糸と両方手に入るというような仕組みを絹業者対策として考えたわけでございます。
 ただ、現在時点においては、それではそのマル実がスムーズに出ておるかということになれば、これは出ておらないわけでございます。そこにまたいろいろな問題が出ておるということでございまして、われわれといたしましてはこのマル案の生糸が出るのみならず、一般輸入糸あるいは現在も買い続けております国産糸もいずれ売りたい、そういうような環境、条件に早くしていきたいということで、需給のバランスをとるという角度でいろんな需要増進なりあるいは輸入調整なりいろいろ検討をしておる、こういうことでございます。