喫煙と健康の問題は、現在世界的な傾向として各地で問題になっておることでございますから、私どもが外国にたばこを輸出いたします場合にも、例えば広告宣伝が過度にわならないように、あるいはその輸出先の国の諸規制を十分に守るようにといったような配慮は当然必要であろうと存じます。そういったような配慮をしながら、伊藤委員もおっしゃいましたように、できるだけニコチンやタールの量も少なく、安心して吸えるたばこを買っていただくということが、輸出会社としての大きな使命であろうと存じております。
世界的な傾向でございますけれども、喫煙と健康の問題もあり、また喫煙者の好みの方もそういう傾向をたどりまして、現在低ニコチン、低タールの製品の開発を競争的に行っている時代であるということが言えると思います。ただ、ニコチン、タールの量を減らすということだけでは、やはり消費者の方はなかなか満足していただけませんので、低ニコチン、低タールであって、なおかつたばこをお吸いになったときに満足感を与えるような製品の開発ということが、現在のところの一つの大きなターゲットでございます。
 伊藤委員がおっしゃいましたように、そのニコチン、タールの量を減らしていくという延長線上よりもはるかに超えて、もっといわゆる健康の面で安心して吸えるたばこの開発の方に力を入れてはどうかという点につきましては、私どももその必要性は十分認識いたしておりまして、現在まだ研究所における研究の段階ではございますけれども、先ほどおっしゃいましたように副流煙、たばこの先の方から出ます副流煙の出方の非常に少ないたばことか、あるいはちょうど中国の中南海のように、せきをとめたりたんを切ったりするような、これは表現として許されるかどうか存じませんけれども薬用たばこ的なものとか、そういったものの開発にはもう既に取り組んでおります。まだ商品化の段階には至っておりませんけれども、それは将来の方向としては一つの大きな課題であろうと考えまして、その研究にさらに力を入れていきたいというふうに。思っております。
お答え申し上げます。
 今回の制度改正の趣旨にかんがみまして、会社の業務範囲ができるだけ広い方がいいということは先般来いろいろ申し上げているわけでございますけれども、さはさりながら一定の政策目的を持ち、製造独占を許された会社としてはおのずからなる制限があるであろうということで、こういう法律構成にしておるわけでございますけれども、具体的には製品及び原材料品の品質もしくは技術の向上に貢献し、そのことによって本業であるたばこ事業のコスト節減等に資する事業またはたばこ需要の創出に資する事業あるいは本来事業または附帯事業に係る技術等を活用する事業、こういったものがこの目的達成業務に入ろうかと思っております。
 そういうことで、こういうことの範囲内でできるだけ幅広くこういう目的達成業務というものを考えていきたいというふうに考えておりますけれども、具体的にどのようなものが認められるかにつきましては、その時点、その時点でケース・バイ・ケースで判断していくということになろうかと思っております。
解釈の御説明ございましたが、法案を提出された大蔵省の方でも、その法案の解釈として、今これからのたばこ産業あるいは新会社が求められる、そういうことには制約になるというふうな解釈や取り扱いではないということだと思いますが、そうですか。
私、公社に参りまして三回予算を経験いたしておりますけれども、大変厳しい予算の中で、研究開発費だけは、ほかの経費等に比べまして相当程度増額をお願いして今日に至っております。しかしながら、現時点におきましても、売上高と試験研究費の比率等を眺めてみますと、全産業平均で申しますと一・八四％という数字がございますのに対しまして、私どもの公社の比率ははるかに低い。どういうふうにとるかという、そのとり方はございますけれども、恐らく半分以下だろうと思います。
 そういう実態から考えますと、会社に移行した後何年間でどれだけの研究開発費を投ずるかという具体的な数字は持っておりませんけれども、それからまた、最初に伊藤委員から御指摘がございましたように、会社に移行すれば、今までに比べますとやはり会社の利益というのは減るという傾向にはございますけれども、やはり何と申しましても研究開発費というのは将来の企業の死命を制するぐらいの意味を持っておるという認識に立ちまして、たとえ新会社の財務内容が相当苦しいものになりましても、研究開発費だけはむしろもっともっと増額する、充実するという方向で考えていかなければならないというふうに思っております。
余り声が小さくてよくわからなかったのですが、今、圧迫要因の一番大きいのは冷凍パインですよ。冷凍パインが三者の紳士協定に基づいて、違反とは言いませんが、これは農水省の指導の方針を私まだ見たことがないのですが、向こうではそういった方向で受け取っているのですね。沖縄物は百万から八十万ケースに、冷凍物は五十五万から六十万ケースに、グローバル物は九十万、九十万と同じなんですが、公平、平等にやるのだったら、沖縄物は百万から八十万になり、それから冷凍物は六十万ですからむしろふえているのだが、沖縄としては、いわゆる冷凍物は四十四万ケースにしてほしい、これが公平ではないか。この点は無理な要求じゃないと私は思うのです。どんなものですか。指導方針がそうでなければいいんですが、そう受けとめているから私は聞いているのです。
 もう少しはっきり申し上げますと、六十年度計画は沖縄物は百万ケース、冷凍が五十五万ケース、グローバルが九十万ですね。それから農水省指導が、沖縄物が八十万ケース、冷凍物が六十万ケース、グローバルが九十万ケース。これをはっきり公平、平等にやってほしいという要求ですよ。別に沖縄物をもっと大きくしろとかいうのじゃなしに、冷凍物をその比率によってやると四十四万ケースぐらいになる。六十万ではなくて四十四万ケースにしてほしいというのが沖縄業界の要求なんですよ。これは決して無理な要求じゃないと思うのですが、どうですか。