ただいまお話しのように、交通安全の問題につきましては、一つはやはり精神的な緊張感ということが必要であると私は思いますが、また同時に、必要なものは予算であるという委員のお話もごもっともなお話だと思っております。特に、この交通安全教育に関する予算その他につきましては、これはごもっともなお話だと思って承っておったわけでございますが、来年の予算編成にこれから入るわけでございますけれども、なるべく積極的な取り組みをいたしたい、かように思っております。
今、警察庁と建設省から御答弁をいただいたわけですけれども、今の事態、殊に非常事態宣言を出す事態、こういう状況の中ではそれくらいの予算の伸びでいいのかな、本当にこの問題が大きく解決の方にいくのかなと私は思うわけであります。ちなみに交通安全予算全体、これは非常に大まかなもののようでありますが、六十三年度から平成元年度の伸びは二・八％だったということですね。一般会計が六・六％伸びておるのに二・八％しか伸びなかった。ことしも、今のお話の感じで見てまいりますと、そう伸びないのではないかということですね。
 こんなことで本当に十分な対応ができるのか。何度もお話がありましたけれども、人の命は地球よりも重いということが言われているわけでありますが、一万人を超える方のとうとい命が奪われているわけでありますから、こんなことでいいのかなと私は繰り返し要望をしたいわけであります。そういう点で、ひとつ後で総務庁長官に、ぜひまとめ役として、各省庁でもっともっと十分な予算の獲得をしていただいて、本当に安全が守れる、死者を本当に減らしていける御対応をしていただきたい、その点の御見解を伺いたいと思います。
 そして、これは総務庁さんにお尋ねしたいのですが、今ハードの面をお尋ねしたのですけれども、ソフトの面ですね。きょうもいろいろとお話があったわけでありますが、教育の面、啓蒙の面も本当に重要な課題だと思います。
 去年でしたか、長崎県の川棚町というところを当委員会で調査をさせていただいた。ここは本当に町ぐるみ、地域ぐるみで交通安全対策をやられて、交通死亡者がなかったというお話、現地も見せていただきました。
 また、当委員会で東京都などを調査をさせていただき、その中で、小学校でありますとかあるいは高齢者などを対象とした交通安全の教室といいましょうか、そういうものがやられていて、これはすばらしいことだなと、非常に熱心にやっておられる関係者の皆さんあるいは子供、お年寄りの姿を見て感銘を受けたわけでありますけれども、これは本当に重要な課題だと思うのです。殊に、今若い人の交通事故が四割、お年寄りが二割ということになりますと、いよいよ子供さんの時代から一生懸命教育、啓蒙をしていかなければいかぬと思うのです。
 そういうことで、このことの重要性をまた改めて感じているわけでありますが、ソフトの面の予算の伸びも含めて、そして先ほど申し上げました来年度の予算について本当に思い切った、非常事態宣言にふさわしい予算の獲得について総務庁長官のお考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 まず、検事の任官状況の数の推移を若干御説明させていただきます。
 御案内のとおり、検事の給源は司法修習生の終了者から採用するということが主たるものでございますので、修習生から検事に任官いたしました数の調べを、数の推移を若干申し上げたいと思います。
 さかのぼって本年度までの最近五カ年分を申し上げますと、昭和六十年度に四十九名任官いたしました。六十一年度に三十四名任官でございます。六十二年度が三十七名、六十三年度が四十一名ということでございましたが、本年度平成元年度は五十一名採用になっております。この五年間で平均をいたしますと四十二名という数が出るわけでございます。この検事の司法修習生からの任官者数というのは、いわゆる戦後の一期生からずっと通算して考えますと、平均して五十人ぐらいというのが検事任官者の数でございましたが、今申しましたとおり、最近五年では平均して四十二名ということでございます。なお、例えばその前さらに十年前までにさかのぼりまして五十五年度から五年間というのを見ますと平均四十九でございますので、六十年度になりますまでは大体平均五十を確保しておる。ただ、最近五年で平均四十二名になったということで、任官者の数が減少しているということは数の上から申しまして一つ間違いないことであると思っているわけでございます。ただ、今年度五十一名採用になりまして、若干上向いたなという気はいたしておるわけでございますけれども、依然として最近の減少傾向は一つの問題点だと考えております。
 他方、それでは今度、検事に任官をいたしましても中途退職をする者がどのぐらいおるのかということになるわけでございます。中途退職者の数につきましては、先ほど稲葉委員の御質問の際にも申し上げましたのですが、もう一度申し上げますと、さかのぼって最近五年間をとってみますと、これは今年度が出ておりませんので五十九年度から申し上げますと、五十九年度が四十四名、六十年度が五十名、六十一年度が五十三名、六十二年度が四十六名、六十三年度が五十五名ということでございまして、最近の五年間における中途退官者の数の平均は約四十九名ということになるわけでございます。しかしこの数は、ずっとさかのぼって見てまいりますと、最近の五年以前の分をずっと足して考えていきますと、約四十七名が年間の退官平均でございます。そういう意味におきまして、中途退官者が多くなったかという点につきましては、数の上から申しましてさほど最近多くなったというわけではないというふうに考えておるわけでございまして、むしろ問題は、このように申し上げますとおわかりのように、退官者は大体変わらない、となればやはり任官者の数が減ってきているということが現在の検察官の定員管理上の問題点になっているということでございます。