農家所得あるいは農業所得が約七割だということでありますが、これは偶然にもいわゆる県民所得が七〇％になっておることと実は符合をいたします。しかし、県民所得が当面八〇％を目標にしていま七〇％ということになっておるのですが、その県民所得が八〇％というのは、これは八〇％になるとかなり全国、つまり大都市を含めての八〇％でありますから、ある程度高位のところへ行くと思いますが、農業における八〇％ということはやはりきわめて低位にあるということになろうかと思うわけであります。
 その問題についての御答弁は要しませんけれども、そのような状態の中で沖繩の産業構造では、農業の占める割合がきわめて大きい、また将来とも第一次産業に重点を置かざるを得ない、そういう状態にあるわけであります。しかも沖繩の農業の中では約半分をサトウキビが占めておるわけでありまして、こうした状況の中でサトウキビの価格の問題は当然、沖繩経済に重大な影響を持っておると思います。さらに、干ばつ、台風、そういうものの常襲地帯であるわけでありますので、沖繩についてのサトウキビの価格という問題には格別の配慮が必要であろう、このように思うのでありますが、このたびの価格決定にそうした問題がどのように配慮されておるか、御答弁を願いたいと思います。
サトウキビ作そのものを分離して比較することはなかなかむずかしゅうございますので、沖繩の農家の場合には八割近くがサトウキビをつくっておりますので、沖繩の農家と全国とを比較させていただきたいと思います。
 五十四年度の数字でございますが、農業所得で申し上げますと、全国が百十二万円、それに対しまして沖繩県が八十三万円、これは端数を丸めておりますが、でございます。それから、農家所得にいたしましてもほぼ同じくらいの傾向でございまして、全国が四百四十一万円に対しまして沖繩が三百八万円ということで、沖繩の場合には、いわゆる経営面積も全国に比べますと低いということもございまして、全国の約七割の所得になっておるわけでございます。
干ばつの被害である程度成長のとまったのが、あと雨が降ってもなかなかもとに戻らないというふうに私は聞いておるのであります。それはともかくといたしまして、沖繩のキビ作農家の一戸当たりの農家所得と農業所得、これらは全国の平均と比較いたしましてどのようになっておるのか、お示しをいただきたいと思います。
まず、干ばつによる被害でございますが、確かに七、八月にかけて降水量が少なくて、全県的に干ばつということでございましたが、その後の雨台風等によってかなり解消されてきたのではないかというふうに考えております。問題は、台風十九号による被害でございまして、この暴風雨によるサトウキビの倒伏、折損、潮風による塩害がかなり発生した。特に、県の報告なんですが、折損等につきましての減収は、沖繩で大体五％内外、鹿児島の方は若干少なくなりまして約二％程度という形になっております。これらにつきましては被害農家等につきましては、自作農維持資金の融資の問題あるいは共済の適用等々について鋭意検討している、こういうことでございます。
きょうは沖繩問題、北方問題、両面にわたってお尋ねをしてまいりますが、限られた時間でございますので、ひとつ要を得た御答弁をいただきたい、このように思います。
 まず、サトウキビの生産者価格の問題がいわば大詰めに来ておるわけでありまして、沖繩のサトウキビ問題について端的にお尋ねをいたします。
 農林省来ておられますか。——ことしの夏の干ばつとそれから台風による被害はどの程度になっておるのか、そして、それに対する救済策はどのように進められておるのか、まずお答えを願います。
農作物共済の掛金国庫負担水準につきましては、昨年の夏と申しますか、集中的にいろいろ議論、検討が行われましたのは秋以降でございますが、いろいろな観点からの検討がなされたわけでございまして、一つは、今日相当大規模な米の生産調整を行いながら適地適産を進めていくという観点からいたしますと、被害率の高い地域に、より手厚く国庫負担する方式は問題があるのではないかというような問題提起がございましたし、また、各種の公的な保険制度の国庫負担割合に比べてかなり高い負担水準、飛び抜けて高い負担水準になっているのは問題ではないか。また、特に財政当局からは、もちろんこの制度は災害対策としての公的救済の側面を持ってはいるけれども、公共事業に対します補助などと違いまして、いわば個人の掛金に対しまして五〇％以上の補助を続けていくというのは、制度的にも他に例を見ないというような議論がございました。そしてまた、一般的な背景といたしましては、特に国庫負担について申せば、臨調答申等におきまして、各種補助金につきまして、特に高率の補助なり負担は全面的に見直すという一般的な財政的な見直しという方針の中で、五割を超える補助というのは高率であるというふうなことで、財政当局からは、この際見直しをして一律五〇％程度にすべきではないかという見地からの御議論が相当強くあったことは事実でございます。
 しかし、私ども農林水産省といたしましては、米麦は何と申しましても農業経営の基幹をなすものでございますし国民の基本的な食糧である。そしてまた、農業災害の特殊性という見地も忘れてはならないということで、種々検討し、また反論もいたしました。最終的には、超過累進性という考え方はあくまでも維持をしながら、最高の掛金率のランクの国庫負担割合というのを一律に一〇％だけ縮減をする、水稲については六〇％までにするということで、平均の国庫負担率を約五九％から五四％にするというようなことで決着を見たものでございます。