これは今後の医療保険制度を考える上で重要な関連のある基本的な問題ですから、これは一事務官の判断でなくて、大臣の答弁も聞いておきたいと思うのです。
 さっきも言いましたように、健保連はいろんな意味を持って、単に不正を追及するというだけではなくて、健康管理やらあるいは医療保険に対する組合員の意識を高めるといったようなことも含めて、正常な姿に戻すために医療の通知運動というのをやっているわけでしょう。これが私は相当評価されていいのではないかと思うのです。その評価について大臣はどういう見解を持っているかということが一つと、それからいま申し上げましたように、厚生省自体が個人あての医療通知運動をやるというのだけれども、それは一体どういう目的で、どういうふうに具体的にやるのかということもあわせて答弁を聞きたいと思うのです。
これも先生よく御案内と思いますが、すでに予算委員会におきまして、大臣から明確にお答えいたしましたとおり、五十四年度につきましては、一般的な資料の送付、これはもうすでに行いました。五十五年度につきましては、いまお示しの個人あての通知をやるべく、すでに予算も通ったことでございますので、鋭意検討を進めて、できるだけ早期に実施をいたしたい、かように考えております。
これはひとつ大臣にもこの際答弁を求めておきたいと思うのですけれども、厚生省はこれはなかなか答弁がしにくいのじゃないかと思うのですよ。といいますのは、健保連がこういう運動を始めたのに、医師会の申し入れでこの種の運動に対して抑制するようなことをやっていますからね。ですから、厚生省としては答弁がしにくいのじゃないかと思うのですけれども、世間的に見れば、客観的に見れば、やはりこういう運動が医療給付費を下げた大きな要因になっておるというふうに私は思うのですがね。その点は後でひとつ大臣からも御答弁いただきたいと思うのです。
 それからいま一つは、こういう経過があったから、五十四年度に厚生省自体が一億九千万円の予算を計上して医療給付費の通知をするということも決めていますし、五十五年度はさらに予算をふやして四億八千万円の予算で個人あてに医療費の通知をすることになっているようであります。これは厚生大臣が決意をして決定すればできることですから、この五十五年度の四億八千万円の個人あてに通知をするという運動は具体的にどうするつもりなのか、明確にお答えいただきたい。
村山先生よく御案内と思いますが、五十四年度につきましては、これは見込みのずれがある程度あったということでございます。
 それから、ただいま御質問の医療費の通知問題でございますが、これは間接的と申しますか、いろいろな副次的効果も含めて、やはり健康管理あるいは医療費に対する認識がそれによって高まる、こういう効果は私どもは確かにあると思うわけでございますが、やはりある程度時間がかかるようなものではなかろうか。これは現に健康保険組合の方々の書かれましたものを拝見しましてもそういうことが書いてございまして、やはり若干時間がかかって、じわじわとそういうような効果が出てくるのではなかろうかというようなこと等から考えまして、ただいまの医療給付費の伸びの低下ということについてどれほど響いておるかという点について、まだ検討を要するのではなかろうか、しかし今後少しずつそういう効果は出てくる可能性はある、かように考えております。
実際の行政執行機関ですと、長官が全国を歩かれて顔出したといったら、それだけでも励みになると思います。けれども、行政改革ということを目標にして長官が全国を歩かれる、そんな暇があるなら、労働組合の幹部あるいは官僚連中と毎日でもいいからひざを交えて、何とか協力してもらえぬかということをやった方がよっぽど有効だろうと思うし、経費もかからない。それからまた、長官の信頼する部下であるところの行管庁の幹部職員にそれぞれ行政改革への一番いい道はどこをどうやったらいいかという作文でも出させて、見る、これもいいことだと思うのです。一人一人がおれは本当に行管庁の幹部なんだなという自覚を持つ。自覚を持つだけで、給料が変わらなくったって、やり方が変わってくる。こういう委員会といえば、ただ長官か上の方の者だけ答弁しておればよろしいなんてことじゃ行管庁そのものが火の玉にならぬ。やはり長官から、おまえたちいい案があったら出してみろとみんなに出させてみる。そうすると、何か書かなきゃならぬ、考えなきゃならぬ。そうすることの中に、同じ行政管理庁の幹部職員がきのうときょうとがらっと変わった本当の能率を見せてくる。それは「今後の行政改革に関する基本的な考え方」の中にも、公務員の能率云々とありますけれども、そういうところから生まれてくると思うのです。ぜひひとつお考えをいただきたいと思います。別に長官の行動を、それやめろ、これこうだとは言いませんけれども、意外と金をかけずに、身近なところに本当の成果というものが生まれる道はあるものです。御記憶にとどめていただきたいと思います。
 それから、第二次臨時行政調査会の設置についてでございますけれども、委員の選考に大変苦心されておるようです。そこで、私はぜひ長官の御再考を促したいと思うのは、各省庁が推薦してくるような委員を並べたって、それは行政改革への壁になろうとも決して道にはならない、むしろそういうものを全部排除してしまって、各省庁の推薦、ああそれはだめ、全然関係のない人、極端な言い方をすれば、納税者という立場で一番苦労しておるような人たち、幾ら多額の納税者であっても悠々と納めている者だったらそんなに痛感はしませんけれども、少額の税金でもきつい思いをして納めている人というのは、行政改革への願いはそれは大変なものだと思います。だから、そういうような立場の人たち、本当に行政改革に対してもう手を差し伸べるように大きな期待を持っておるような人たちの意見をこそ聞くような調査会でなければ効果がないのじゃないか。現に、第一次調査会のりっぱな答申案が出ておっても、答申案が出ただけでほとんどそれは生かされていない。また調査会をつくっても、そこへ出る調査委員がそれぞれの省庁が推薦した委員が出てくれば、当然応援団から言われておるところを一生懸命忠実に擁護作戦を張るに違いない。幾らそんな人たちが出てきて時間をかけ、金をかけて調査会をやったって、本当に行政改革の道が開くわけじゃないと私は思うのです。このこともぜひ長官の賢明なる御再考を促したいと思うのですが、いかがでしょうか。