では、次に進みます。
 この有料道路制度のあり方についての中間答申、去年の九月に報告で、十一月に答申をされました。それで今回、審議会もさることながら、もしもこの中間報告について尊重をするということで、料金値上げをしない前提、ここにもろもろ書いてありますが、公的助成のあり方、償還制度のあり方、料金水準のあり方、この三点がどうも重要のようであります。料金水準のあり方について、料金上昇を回避するよう最大限の努力が必要だ、こう答申で出ております。だとするならば、この答申を尊重をして、この中間答申を踏まえて整備計画を策定をする場合、規模が大体どのくらいになるのか。
 もちろん、料金を上げるということになりますと、今の計画路線をほとんど整備路線に上げたいという気持ちはありますが、料金をそう簡単に上げるわけにはいかぬ。いろいろな問題もありますし、それから国民感情もあるでしょうし、あるいはこの答申で、前回の、償還期限を終えた高速は料金を無料にする、こういうことですが、今度は方針を転換したようでして、維持管理も含めて有料だと。
 ですから、こういう答申を今回国幹審で尊重し、そして踏まえてやった場合、この計画路線から、千七百十六キロあるそうでありますが、大体でありますけれども、整備路線にどのくらい策定できるのか、お聞きしたい。
国幹審は従来から数年置きにやっております。前々回は平成元年にやりました。平成元年にやり、次が平成三年、現在平成八年でございます。平成元年に基本計画が出て、それ以来都市計画の手続を進めているところもありますし、それから平成三年の基本計画の策定を受けて、その後既に都市計画決定等が終わっているところもあります。
 そういう意味では、現在千七百十六キロあるわけでありますが、正確な数字ではありませんが、数百キロのオーダーでは既に都市計画決定ができているという区間があることは事実でございます。
そういたしますと、ことしの秋に国幹審を開きたい、あるいは開く予定である、計画中である、こういうことでありますが、その平成三年から今日まで、もう都市計画の手続を終えているところも相当あるのだろうと思いますし、これからそこに着手をする、そしてこの国幹審に間に合うようにやる、この一、二カ月の間にそういうクリアしたものを国幹審に上げるという、いかにも短兵急のような感じが実はするのです。
 都市計画の手続完了あるいは環境アセス、都道府県にお願いするわけですが、ほとんどできているのではないですか。どうなんでしょう。
今局長がおっしゃった中に、都市計画の手続をどうのこうの、あるいは環境アセスの調査、今手続中であるとか、あるいはそういうものをやっておると。前回の国幹審はたしか何年でいらっしゃいましたか。
新たな高速自動車国道の整備に着手するためには、今御指摘のように、国土開発幹線自動車道建設審議会において、基本計画なり整備計画を策定する必要が出てまいります。
 先ほども御説明しましたとおり、現在の基本計画区間は千七百十六キロでございます。そうしますと、これから整備計画を策定するわけでありますが、その前に環境影響評価、これを実施する必要があります。この環境影響評価の実施に当たりましては、都市計画の手続を中心に進めることとしております。
 さらに、都市計画決定をしないものについては、昨年公表いたしました大規模公共事業に関する総合的な評価方策の趣旨に従いまして、事前に知事さんの意見を聞いた上で、建設省の要綱に基づく環境影響評価を行うということでございまして、今、都市計画決定あるいは環境影響評価をするための準備あるいは手続、そういうものを進めております。
 現在のところの見通しによりますと、こういうものが全国的に、おおむね秋から年内に向けて準備が整うのではないかと考えておりますので、全国的なこれらの手続の進捗を踏まえながら、年内のできるだけ早い時期に国幹審を開いていただくように、我々としては努力してまいりたいと考えております。
次に、年頭の森建設大臣の記者会見だと記憶をしておりますが、昨年は阪神・淡路大震災ということで、国幹審が開くの開かれないのと、こういうことで一年が終わってしまったわけですが、ことしはできるだけ早く国幹審を開きたい、こう発言をされておるようであります。それが九月ともあるいは十月とも十一月とも、いろいろうわさされているようでありますけれども、大体いつごろ開催の予定であるのか、見通しをお聞きをしたいと思っております。
高規格幹線道路一万四千キロのうち、高速自動車国道として定められておりますのは一万一千五百二十キロでございます。そういう意味では、まず予定路線として、一万一千五百二十キロがスタートラインであります。
 そのうち、基本計画を策定し、整備計画を策定し、事業に着手して供用開始するということになりますが、現在、整備計画が策定されている延長は七千八百八十七キロでございます。このうち、供用開始ができておりますのが五千九百四十キロでありますので、現在、整備計画区間であり、事業を実施しているというのは千九百四十七キロでございます。
 さらに、次の国幹審で基本計画の中から整備計画を策定していく必要があるわけでありますが、基本計画のままになっている区間、これが千七百十六キロとなっております。
昨年の夏でございましたか、私ども大蔵省と建設省、それから金融機関と不動産会社の有識者の方々のお知恵もかりましてこういう問題について意見の交換をし、勉強したことがございますけれども、その段階で必ずしも十分実用になるような案を生み出すことができなかったのは残念でございましたが、そういう努力は今後も続けてまいりたいと存じております。
 そして、担保不動産の処分の手法について今先生からいろいろ御指摘がございました。アメリカにおいて、いろんな知恵を出して、弾力的な担保不動産の処分を例えばＲＴＣなんかでしておるではないかという御指摘がございました。これは非常に参考になることかと存じますが、我々がこういう問題を考えてまいります際に、アメリカと日本との考え方の差みたいなものにもぶつかることがございます。
 すなわち、アメリカの場合に、担保不動産の処分をする場合に、効率的にできるだけ早く弾力的に処分をしていくという考え方が強く出るのでございますが、我が国の場合におきまして、もちろんそういうことにも留意しつつ、公正性というか、借りた人の債務は最後まできちんと払ってもらうようにしなければいけない、途中で債権放棄というようなことを安易にすべきでないというような考え方も一方にございます。
 その辺の担保不動産処分あるいは債務者の追及の効率性と公正性というようなものの兼ね合いをどの辺に置くのかということにつきまして、我が国の実情をも踏まえながら、また外国の手法をも参考にしながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。