私は軍事専門家でございませんけれども、御案内のとおり、ソ連の方でもかなりいろいろな軍事力の増強あるいは軍事演習等一々承知する立場でございません。内藤委員が御承知であればこの席で教えていただきたいと思いますけれども、そういうこともこれあり、これに対抗する意味においてのものでございまして、相対的なものだと思うわけでございますから、やはりこれは両国ともがそういう立場でそういうことをしなくてもよいような世界をつくっていく、それを具体的にどういう形でやっていくのができるかということが、我々のこれから取り組まなきゃならない課題ではないかと思うわけでございます。
 したがって、内藤委員が、平和を求めるという意味において問題を御指摘いただいたとすれば、その点については私は全く同感でございますけれども、しかし、米軍のそういう演習についてのみこれは非常にけしからぬと、また、私がそれを抑止力のものであると言ったからといって、それを奨励するとか、それを何というか、一方的に是認するとか、そういうふうにおとりになることだけは、私の真意ではないということを御理解いただきたいと思います。
ソ連に対しても私どもは当然そういうことがあれば言うべきだと思いますよ。
 しかし、この演習は目と鼻の先ですね。相手の鼻の先でやっているんです。そして強力な核攻撃能力を持っている部隊がやっている。この演習を抑止の名のもとにあなたは肯定されましたが、それでは一体どのくらいまでいけば、これを容認しない限界をあなたは御見識としてお持ちなのかということを聞いたわけなんです。そういうような御見識があるのかないのかという点を伺いたいんです。
内藤委員少し誇大に私の発言の一部をとらえて御発言になっておりますけれども、一方において、ソ連が極東において、また、我が国の固有の領土である北方四島において軍事力の増強を図っておる、あるいは極東地域におけるいろいろな軍事力の増強、こういう事実をどう認識するかということもお考えになっていただきたいと思うわけでございます。やはり相手のあることでございますから、私は、そういうアメリカの演習もない方が一番いいに決まっているわけですけれども、やはり一方がそういうことであれば、それに応ずる対応があってもしかるべきじゃないかと思うわけでございまして、私は両方ともそういうことがないような日が一日も早く来ることを願っておる一人でございます。
 したがって、そういう演習をやればやるほどいいとか、武力増強をやればいいとかいうようなことは全く私の基本的な精神に反することでございますので、どうぞ認識を改めていただきたいと思います。
私は今の御見解に全く異論があります。もしその見解でいきますと、日本の近海でいかなる兵力、強大な兵力を持った艦隊、あるいはそれが核攻撃能力——艦載機による、あるいはトマホーク等のミサイルによる核攻撃能力を持った軍隊であっても訓練をやればやるほどよろしい、大々的にやればやるほど抑止になるということになりますね。それから、ウラジオストクの目と鼻の先ですよ。五十キロから百キロぐらいのところです。飛行機でもわずかな時間で行ける。そういうところで艦上機を発進させる、そして訓練をやるということは、幾ら相手国の鼻先へ行ってやってもよろしい、やればやるほど抑止になる、やればやるほど平和になる、こういう御見解の持ち主なんですか、あなたは。
内藤委員御承知のとおり、現在の世界の平和が核の均衡で成り立っておるということについては、これはもう否定されないと思います。そういう意味から申しまして政府といたしましては、米国の国防政策は抑止を目的としたあくまで防衛的なものであり、米政府としては、ソ連の一貫した軍事力増強趨勢にかんがみて、抑止力の維持向上に努めておるものと承知しておるわけでございます。
 したがって、今いろいろ内藤委員が御指摘のような米軍艦船の我が国周辺海域あるいはその他の行動についてその詳細を一々承知しているわけではございませんが、一般的に申しますと、米国が北太平洋、日本海等の公海上で行動することがあっても、これはあくまで武力紛争を未然に防止するための抑止力の維持向上の観点から行っておると認識している次第でございます。したがって、このような訓練が行われておるからといって、日ソ友好関係に悪い影響を及ぼすものではない、これはまたこの問題として、防衛上の問題として当然のことではないかと私は思うのでございます。
申し上げることは別にございません。日本は非核三原則を持っておるわけでございまして、いわゆる艦船による核持ち込みも当然核持ち込みに該当する。したがって、事前協議の対象になるということを明確に申し上げておるわけでございます。（発言する者多し）
そんな答弁違うやないか。委員長ね、ちゃんと僕の質問要旨わかっているんじゃないですか、ちゃんと答弁させてくださいよ、きちっと。そんな答弁じゃないでしょう。そんなことを聞いていません、そんなことは。私の言うている趣旨、明快じゃないですか。それに対して言うてくださいよ、答弁してくださいよ。
しばしば政府委員からも私からも申し上げているとおりでございます。安保条約に関する事前協議のもとにおいては、日本は非核三原則を持っているわけでございまして、安保条約に基づく事前協議のもとにおいては、いかなる艦船による核持ち込みを含め、核持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象になる、これが日本政府の従来からの見解でございまして、事前協議がない限り核持ち込みはないというのは、信頼関係に基づいて当然我々が考えていることでございまして、政府の答弁は一貫しております。また、私も先生と同じく従来の質疑も詳しく読んだ上で御答弁申し上げているわけでございまして、この見解には変わりはございません。
古都税につきましては、かねて当委員会でも、昨年の春等御質問ございましたが、その後、昨年の四月の初めに許可をいたしました。許可をいたすまで随分いろいろ両当事者と申しますか、市とそれから特別徴収義務者である寺院側との話し合いを進めるようにということで私どももそのように指導助言をしたところでございますが、残念ながら完全な了解がつかないままに実施されたわけでございます。
 現在、対象寺院のうちの一部がいわゆる拝観停止というような形で古都税の徴収に対して反対をしておるという状況にあるわけでございます。ただ、京都市の方は要件に合致するとして許可を受けて実施をした条例であり、それは市議会において議決をされたものでございますので、その実施について全力を挙げる一方、なおそういった寺院側との話し合いによってできるだけ混乱を避けたいという気持ちのもとに対応しておるところでございます。
 いずれにいたしましても、地元でもいろいろ動きがあるようでございます。いろいろなあっせんに入られた方々がございましたし、また京都の市民の間でもこういった事態の解決を一日も早く図るべきであるという考え方のもとにいろいろな動きをされております。私どもとしては、そういった古都税の実施に伴うさまざまな問題につきまして地元当局においてぜひ良識を持ってこの問題をスムーズに進めることのできるよう努力されることを期待をしておるという状況でございます。