先生御指摘のとおり、商船大学、商船高専等船員の養成機関の卒業生が船員を志向しない傾向がございまして、その理由はいろいろございますけれども、陸上企業からの求人が最近急増しておるということ、またとりわけ我が国の海運界、先ほどもいろいろ議論がごさいましたが、円高等によりまして深刻な不況ということで採用を極度に手控えた、そういう実態がございまして、そういう状況を学生が見ておりまして、商船大学、商船高専の卒業生が将来に対して不安を抱いた結果海運界への応募が少なくなってきた、これが大きな原因ではないかと思っております。
 しかしながら、最近におきましては、海運界は長い不況を脱してようやく明るさが見えてきておりまして、新規船員の採用も少しずつではございますけれども拡大してきております。さらに、先ほど申しましたクルーズ船等の出現等で明るい話題も出てきておりますし、海運の魅力が徐々にではありますけれども高まってきていると思います。
 このような中で、私どもといたしましては、現在の船員の年齢構成が非常に頭でっかちといいますか、逆ピラミッド型になっておりまして、若年船員層が著しく減少している、こういう状況にかんがみまして、若者の海上志向を高めるために新規船員の採用、海運界のイメージアップ等々、これを船社及び教育機関を初め関係者に強力に働きかけまして、これによってこれら卒業生の応募を増加させていきたい、こう考えております。
それぞれの学校の卒業者で海運企業に就職した者の割合を平成元年卒業年度について見ますと、商船大学の場合は五三・八％、商船高専は三九・五％、そして海員学校は五六・八％となっております。海運企業への就職率は、最も低い商船高専の場合なんかは昭和六十二年、六十三年二〇％台の就職率だった。
 私も、神戸に住んでおりまして、神戸商船大学のすぐ近くにおりましたもので、子供のころから商船大学の学生には随分かわいがってもらいまして私のあこがれのところでありました。最近会いますと、前途についていろいろ就職の問題で随分悩んでいるメンバーがおりまして、いろいろ考えられたら大変だなという実感を持っております。
 運輸省としまして、こういう就職率の問題を今後どのように考えていらっしゃるのか、どう対策をとっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
商船大学は東京、神戸に二校設置されておりまして、四年半の教育を行っております。平成二年度の入学者数は二百二十四人でございます。商船高等専門学校につきましては、富山、鳥羽、広島、大島、弓削に五校設置されておりまして、これは五年半の教育を行っております。平成二年度の入学者数は百九十五人でございます。船員学校につきましては、中卒三年制の本科校が小樽、宮古、館山、唐津、口之津、沖縄に六校設置されておりまして、平成二年度の入学者数は二百四十五人でございます。また、高卒一年制の専修科というのが清水と波方に二校ございまして、平成二年度入学者数百六名でございます。
外航二船団の年齢別船員数を見ますと、三十五歳以下の船員数が極めて少ない。このままでは、日本籍船は確保されましても日本人の乗組員がいないといったような事態になるかもしれない、こういう心配がございますね。
 現在、船員育成機関としましては、商船大学、商船高専、海員学校等があると承知しておりますけれども、それぞれの養成の実態について御報告願いたいと思います。
従来から離職船員の対策につきまして鋭意取り組んできておるところでございますけれども、今回特に外航船員につきまして外国船への配乗を促進する、こういうことによって海上職域の確保を図るということとして今回船特法の一部改正の御審議を願っておるわけでございます。
 そのほかに、船員の海上職域の確保につきまして、内航船等において労働環境の改善等が進められているわけでございますし、外航船員の将来の職場の対象にもなるものと考えております。また、現在クルーズ客船が増加しておりまして、この分野におきましても外航船員の職域の一つになるものと考えております。
ソ連の減産の理由ですけれども、ソ連の石油産業は現在非常に困難な状況に直面しておりまして、埋蔵量は八五年をピークに減ってきております。そういう意味では資源が枯渇の段階に入っていると言ってもいいと思います。ただし、埋蔵量はそのときどきの技術水準ですとか価格、資金力、そういうのに依存しますので、そういうことを考えていきますとまた別のことも言えると思います。
 減産になった第二の理由ですが、ソ連の石油産業、これは外貨を獲得するために採算性を無視して、一種の国防産業のように採算性を無視してやってきましたが、いわゆるペレストロイカになってそういう採算性を無視した投資はできないということで石油部門への投資が減っている、これが生産量が減っている第二の理由です。
 さらに、アゼルバイジャン等での政治的な混乱、これが石油関連の資材の供給をおくらしている。それによって油田、井戸元での生産がおくれている。これも減産の第三の理由ですので、現在のソ連の政治的経済的混乱が石油産業にしわ寄せされて減産になっているということです。
 ただ、ソ連の場合には、埋蔵量的にはこれまでのところ減ってきておりますが、例えば今度シェブロンが参加することになったテンギス油田、これは二百億バレルあると言われておりまして、仮にそれだけあるとすればアメリカの埋蔵量の三分の二ぐらいまで一つの油田であるということですので、可能性も残されている。ただし、一般的にはこれは条件の悪いシベリアの北の方へ行くことになりますので、開発は非常に難しいと思います。ただ、欧米の石油会社は今一種のソ連参加ブーム的になっておりまして、西側の石油会社は石油開発についてはかなり前向きの姿勢です。