そうは言うけれども、小田城だけが平城として有名であることはない。あそこへ見に来る人たちは大宝に行ったり関城へ行ったり大池に行ったり。後で言うけれども小田城だって城の跡なんていうものは何もないのだから。そういう状態のところですからね。
 そこで、この地元の人たちは別に小田城を史跡、文化財として保護することについて反対をしているわけじゃない。長い間自分たちの先祖がそこに住み、守ってきたところですから、それはぜひ守っていきたい。しかしながら、戦前から戦争直後にかけていろいろな、長い間、半世紀もかかってそこに私有財産が一方的に規制をされてしまっている。こういう点について、そのやり方が問題ですね。移転もできなければ増築もできない、修理ぐらいはいいという。それで、どうしてもだめなものということで三戸だけを今度一億七千万で認めたけれども、そのほかのものについては全く規制一本でいる。こういうことに地元の人たちは不満を持っているわけだ。だから、つくば市が決議をしたのも、規制を緩和しろ、こういうことになっている。このことができないはずはない。これはどうですか。
つくば市周辺には小田城だけではなくて、先生御指摘になりましたようなさまざまな史跡等があるわけでございます。小田城そのものは、先ほど申しましたような歴史上の非常に価値の高い史跡でございまして、既に指定をしてから長い年月がたっているわけでございます。それで、このいろいろな史跡がある中で、では小田城だけについては今後現状変更についてそれをやりやすいように規制を緩和していって、それで史跡の保存の目的が達成されるかと申しますと、これはなかなかに難しい問題であろうかと思うわけでございます。一方で住民の方もそこに住んでおられるという現状の中で、どういう形で現状変更というものが可能になっていくか、あるいは制限を受けるかということについては、まさに文化財保護の立場、それから住民の立場から相互に知恵を出し合って考えていくべきものでなかろうかと思うわけでございます。その意味では今の検討委員会の御検討の結果を待って私どもとしても考えてまいりたいというふうに思います。
経過は大体そういうことだろうと思うのですね。そこで、今つくば市というのは基本計画並びに総合計画というものを、学者やそれぞれの人たちに頼んでそれの答申ができております。きのうもつくばの助役が来ていろいろ話がありました。その中で、これは研究学園都市ですから研究都市である、また国際都市でもある。それから景色と文化の都市である。それから農業も古い形と新しい農業を取り入れたそういう形のものである。こういうふうにして進めたい、そして環境に優しい都市としていきたい、こういうことが中心になっていますね。
 そこで、つくばの地区には何もこの小田城だけではなくて、さらに宝篋山ろくにはこれは大変有名な鎌倉時代の大伽藍である三村山清涼院極楽寺、これは面積にして大体十万平米、このくらいある。それから大池という池がありまして、この大池が北畠親房が神皇正統記を書いたと言われている。なお平沢観音、それから関城町という町がありますがここに関城という城がある。ここもまた神皇正統記を書いたんだ、そこには地下壕もあるし土塁もある。それから下妻市には大宝城というお城がある。こういうのが集まってこの地域の文化をつくっている。小田城だけじゃない。このようにあるものを一体どうされようとしているのか、これはどうですか。
私は、つくば市にありますところの、南北朝時代に北畠親房が神皇正統記を書いたということで大変有名な城跡があります。小田という城でありますけれども、この城の保存について何回か質問してきました。けれども、管理、規制だけは厳しくやるけれども、住民の声を聞くということについてはなかなか、まことにお粗末だ、こういうことでは非常に困るという立場から質問します。
 まず最初に、これは昭和九年か十年に、戦前に指定をされて、戦後の二十六年に基準が決まって、六十年ごろに地域指定をして、それから今日に至っているという経過がある。私が今から九年ほど前に、菊池作一郎という人がおりまして、この人の家の建てかえのときに、勝手にしては困るということで大変文化庁からしかられた、びっくりして相談を受けたときに、結果的には建てかえをしたわけですけれども、それ以降、その規制と指導はますます厳しくなるばかりです。
 去年の五月、地域では小田城跡を考える会という会が自主的にできまして、これがつくば市議会に要請した。その要請は、地域指定というものに対して、これを一定の方向で住民とともに規制の緩和という形をとってもらいたい。つくば市議会ではこれを六月二十二日に可決いたしまして、文化庁にも来ているはずです。七月十二日、私は地元選出の全国会議員とともに、地元の代表とともに文化庁でいろいろ話し合いをいたしました。そういう状態のもとで、さらに今検討委員会がつくられておりますけれども、三回ぐらい会議をしているようですが、この状況についてかいつまんで文化庁の方からひとつ報告をしてもらいたい。
借地・借家法というのは、これは民法の特別法でございますけれども、今や人間の居住という面に関する限りにおきまして民法と同一の最も基本的な法律であるというふうに私どもは考えているわけでございます。そういうようなことから、この種の問題を審議し法案をつくるという場合にはできるだけ幅広く各界各層にわたって意見を求める必要があるということに当然のことながらなるわけでございます。
 法制審議会におきましても調査審議に入りました直後、借地・借家法の改正について指摘されているいろんな問題点を網羅的に取り上げまして、「借地・借家法改正の問題点」というものを昭和六十年に公表いたしまして関係各界から幅広く意見を求めたところでございます。大学関係、法曹界、これは裁判所、弁護士会でございますが、そのほかに貸し主、借り主の団体、不動産関連の業界とか経済界、金融界、商工団体、不動産関係の研究団体等、実にさまざまな団体があるわけでございます。そういうような方々からいただきました意見に基づきまして、さらに借地法・借家法改正要綱試案というものをつくりまして、これにはいろんな関係方面の意見に基づいてつくられた甲案とか乙案とか丙案とかいろんな案が列記されているわけでございますけれども、そういうものを公表いたしましてまた幅広く各界の意見を求めたわけでございます。
 私どもといたしましては、借地・借家につきましではそれぞれ地主さん側の立場あるいは借地人、借家人の皆様方の立場からいろんな意見がたくさん出ているわけでございますけれども、これらの意見をすべて公正、公平に検討いたしまして最終的にこの今回の法律案をまとめ上げたというふうに考えているわけでございまして、関係者の意見は十分に尊重されているというふうに言って差し支えないというふうに考える次第でございます。