ＴＭＩの事故について議論をしているわけではございませんので、次の問題に移りたいと思いますが、ただ、問題は冷却水の喪失だけの問題ではなしに、水素ガスの発生その他による液面低下ですね。これは別な現象の場合ですと、ボイドの発生によって燃料体の上部が沸騰状態に置かれる場合だって同じ問題なんだということを指摘しておきたいと思います。
 次に、炉心本体に約三十キログラムもの金属片が循環しておったという問題でございますが、この燃料体の損傷については懸念される問題もあろうかと思いますが、この点については先生はいかがお考えですか。
循環ポンプが停止した、あるいは一部破損したということに続いた事象として、ほかの安全装置が働かなかったとか、あるいは冷却水の喪失ということを考えれば問題は別でございまして、ＴＭＩでありましても、御存じのように、今お話しのように炉心が露出したということは、これは冷却水が喪失されているから露出したことであると私は理解してございます。
時間が限られた中で技術的に事細かにここですべてやろうとは思いませんが、スリーマイルの場合も冷却水の喪失ということだけじゃなしに、どんどん冷却水を入れていく中で、例えば水素発生等圧力低下を来して、あるとき明らかに液面低下で炉心燃料体上部が液面上に出てしまうという問題があって冷却が不十分になったということがあったわけですが、循環ポンプがとまるということはいろんな場合が想定されるわけですね。ですから、あの場合と同じように、温度の急上昇とかボイドの発生とか、あるいは場合によっては燃料体の上部の方では核沸騰に近いような状態に覆われる場合とか、いろんな場合が考えられるわけでありますから、私もかなり安全側に設計したものとか、配慮したことはわかるんですが、そういう事態についても、一応懸念されるべき事態の一つとしては考えなければならないのではないかと思うんですが、先生いかがでしょう。
スリーマイルアイランドの事故といいますのは冷却水が喪失した事故でございまして、今回の事故にいたしましても、浜岡の循環ポンプの停止でありましても、これは冷却材の喪失ということではございません。流量が減ったということでございますので、問題のないということを申し上げたわけであります。
放射能の放出という点で直ちには、ということなんですが、まず、それに先立っての事故の問題がありますね。どういうことかと申しますと、循環ポンプが停止いたしますと当然冷却水が流れないわけですから、スリーマイルの場合もまさにそういう問題が生じておったわけでございますし、この点で最悪の場合、循環ポンプがとまって冷却水が流れないということになった場合には、どういう事態を安全上懸念されるという点でお考えか、この辺伺いたいと思います。
原子炉の安全の解釈の問題でありますけれども、今申しましたように放射能の放出に結びつく安全の問題ということと、原子炉施設を運転する信頼性を損なったという信頼性の問題からこの安全の問題があると思いますが、循環系のポンプが仮に瞬間的に停止いたしましても、原子炉の安全の問題としては重大なことにはならないということは設置許可の審査の段階で確認してございます。したがいまして、放射能の放出に結びつくという意味での安全の問題からは、循環ポンプの破損あるいは停止ということは大きなことではないと思っております。
内田先生に若干お伺いしたいと思っているんですが、再循環ポンプの破損ですね。この事故というのは、昨年二月の浜岡原発一号機の場合、ポンプ二台同時停止ということで、あれは電気トラブルですね。一分間は暗やみ運転といいますか状況がわからずに運転してしまったわけですが、今度の事故の場合に、最悪の場合にはポンプが機械的に破損ということで停止するということになりますと、循環そのものがうまくいかなくなるわけでありますし、その場合、特に安全上どういうことが問題になるというふうなことを懸念していらっしゃるか、その辺伺いたいと思います。
私は、内田先生みたいに専門家じゃございませんのでよくわかりませんけれども、安全委員長がそうおっしゃいますから、そしてまた皆さん方もトラブルの中では大分重大なトラブルだというふうな御意見が多いものですから、私もその後のいろんなことを考えまして、やはりこれは重大なトラブルだ、こういうふうに認識いたしております。
それで、先生にもう少しお伺いしたいんですが、その前に長官の方も、これは安全上重大な事故であったという、こういう御認識では科学技術庁長官も一致していらっしゃると思いますが、念のために確認しておきたいと思います。
福島の第二の三号炉の事故は、今お話しのとおり原子炉施設の冷却水の循環系のポンプの破損でございますので、放射能の放出には至っておりませんけれども、施設の健全性を損ねたということで重大な事故であったと認識しております。
電源開発促進法は昭和二十七年に制定されたわけでありますが、制定されました当時は現在の九電力体制を内容とする電力再編成が行われた時期でございましたけれども、恒常的な電力不足が依然として解消されないというような時期でございました。したがいまして、当時大規模な電源開発の必要性が痛感されていたわけでございまして、それに対処するものとして制定されたものだというふうに聞いております。
 ところで、それでは今日一体電源開発がもう十分であろうかということを考えてみますと、最近調べました長期の電力の需給状況あるいは施設の設置状況等を見ますと、電源開発調整審議会で決定された電源しか開発されないというようなときにおきましては、一部の地域におきましては五十七、八年ごろから電力不足の状態に達するというような危惧が持たれておるわけでございます。電気は、御承知のように、もう国民生活及び産業活動の非常に基本的な要素でございますので、先ほど先生もおっしゃいましたように、これを安定的に供給する、その供給義務を果たしていくためにはどうしても電源の開発を推進する必要があると思います。そういった意味におきまして、たとえば水力につきましてもこれをさらに開発する必要がございますし、その他新しい代替エネルギーによる発電、さらには原子力発電、ローカルエネルギーの発電等々を一層進めていかなければならないと思います。そういった意味におきまして電源開発促進法は今日なおその必要性は非常に強いものと思われますし、それを果たしていく上におきまして電源開発株式会社の役割りというものもきわめて重要であると考えております。
    〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕