永野会長が死んだからそれはやめるというわけにはいかぬでしょう。私の言っているのは、結局解明がしにくくなったのではないか。代表取締役社長もいるわけだし、会社の幹部もいろいろとおると思います。しかし、ワンマン会長であったがゆえに、いや、そういうことはおれは知らぬのだ、会長がやっていたのだ、こういうことになればやはり解明ができないのではないか、結局被害者が丸損、こういうことになってくることを憂慮しているわけであります。これは今後問題が解明されていくのですから、今後の結論にまちたいわけでありますが、そのように考えております。
 それから、今回の豊田商事の悪徳商法というものを考えてまいりますと、私は大事なことは三点あると思います。一つは、まず活動の実態を明らかにして、出資法違反はもとより、詐欺事件になるかどうかということをはっきりと解明をして、国民の理解と納得を得ていかなければならないという点があると思います。
 それから二つ目には、やはり被害者の四分の三が老人である、年金生活者も多い、こういうことでありますが、こういった被害者、弱者に対する万全の救済策を国としても、大臣、しっかりと講じていくべきであると私は思いますが、その辺ができるのかどうかという問題があります。
 それから三つ目には、やはり今後の問題でありますが、このような悪徳商法の被害から国民を守る、現行法の改正あるいは立法措置等々を含めた万全な対処というものが必要である、こういうふうに当面三点が大事であると私は考えておるわけでありますが、この辺の政府の見解あるいは警察庁としての見解を簡潔にひとつ御答弁を賜りたいわけてあります。
永野会長の死亡という事態は、今後の捜査に何らかの影響を与えるであろうことは否定できないわけでございますが、豊田商事関連会社について、私どもは、永野会長が死亡したからやめたとかそういうことは絶対になく、引き続き調査を進めながら真相の究明に当たってまいりたいと考えております。
そこで、今回の永野会長の死ということですね。ワンマン会長でございました。それで資金の流れの問題あるいはまた詐欺商法であるかどうかという問題、今後の事件の解明あるいは法的手続、こういった点において、ワンマン会長の死でこういった問題が遠のいていくのではないか、こういう点を私は非常に危惧をいたしておりますし、詐欺まがいの商法で集めた二千億という巨額な資金の使途というものもうやむやになっていくんだろう、結局被害者が丸損、こういうことになるのではないか。しかもワンマン会長であったがゆえに、今後会社崩壊の危機というものも仄聞するところによると間近に迫っている、こういうふうにも言われているわけでありますが、今後の解明、そして被害者救済という点が一体どうなっていくのか、その辺のところの、警察庁だけでなくて政府側の答弁、どういうふうに考えているのか一遍お聞かせいただきたいと思うのです。
国民の生命、身体、財産の保護に任ずるというのが警察の使命でございまして、警察力の配分をいかにしたら国民へのそういった使命、責務を全うすることができるかということを常々考えながらやっているわけでございまして、今後とも不穏な動向等情報を総合的に判断いたしまして、必要な程度の警戒等の措置を講じていくことにいたしたいと考えております。
私も今回の問題は非常に遺憾なことであるというふうに思うわけでありますが、今警察庁長官から御答弁がありましたように、重点的な警ら対象というふうに指定をされたということですね。しかし、現実はどうかというと、天満署の警官二人が三時間置きにパトロールしていたにすぎない、こういう実態がある。私がこの刺殺事件を通して思い出したのは、あの横浜における大学生の刺殺事件であるわけですね。やはりあのときも派出所に一人も警官がいなかった、通報するにもなかなか通報できなかったということで、こういった点を含めて考えますと、こういったいわゆる警戒態勢というものについてもこの際よき教訓として再検討してみてもいいんじゃないか、このような考え方を持っているわけであります。この辺についてはどういうふうにお考えになっているのか。
お話の点はまことに遺憾でありまして、私も残念に思っております。こういう事件を二度と繰り返さないように、国民全体の暮らしに関する問題でありますので、普通の犯罪と異っておるということで、この刺殺事件につきましては、絶対にこういうことを起こさないように今後警察体制におきましても十分努力をしてまいりたいし、またこのために、先ほどからいろいろ御質問がありました海外へ資産の一部をという新聞に出ておりますようなことにつきましても、現行のあらゆる法令を適用いたしまして、少なくとも被害者が安心できるような、そういうものがいやしくもあるとすれば、どうしても徹底的に捜査を行わなければならぬと思っております。大体世界的にそういう機構もできておりますので、そういうものを十分活用いたしまして遺憾ないようにいたしたいと思っております。
お答えいたします。
 結論的に申しまして、このパイロットシステムの場合には職員の健康に悪影響を及ぼすということはないというふうに私は判断しております。
 その理由を申し上げますが、まず第一に環境改善がなされておるわけでございます。従来は文書を書庫から持ち出して移動するといった肉体的な作業がございました。そして、そのときにやはりじんあいが出たりといった問題がございます。しかし、そういう問題がコンピューターの導入によって解消されるわけでございます。つまり肉体的な作業から解消され、そしてまた、じんあいといった空気の汚染でございますけれども、それもなくなると思います。そして現在のコピーですと薬品としましてアンモニアなどを使っておりますけれども、そういったものの影響もなくなるということが期待できるわけでございます。
 それから第二点としましては、コンピューターの導入に伴いまして健康診断の内容をきちっと整備いたしまして、殊に視覚の検査、目の検査でございますけれども、十分行っているということが挙げられます。例えば従来ですと、ただ遠方の視力、五メートルの視力だけを測定しているわけでございますけれども、近点視力と申しまして近いものを見る視力、これはまた別個に測定しなければならない機能でございますけれども、そういったものも測定されるわけでありますし、それから立体視、あるいは斜視でございますが、やぶにらみといいますか、動眼筋、これは眼球を左右に動かす筋肉でございますけれども、これのアンバランスが潜在的にある方がおられますけれども、そういった検査もしていかれるわけでございます。そういったことで健診の内容が整備されてきて、充実されてきているということが挙げられると思います。
 そしてまた今後の問題点としましては、休止時間に職場体操を導入するといった健康管理上の教育もなされていくことが期待されますし、そしてまた、これは一般的なＶＤＴ作業の職場に共通していることでございますけれども、休憩室の整備ということも重要な問題でございまして、そういった幾つかの職場改善というものを伴いつつコンピューターが導入されていかれるわけでございます。したがいまして、総合的に見ました場合、従来よりも職員の健康は悪化するということは考えられないと思います。
 以上でございます。