今御指摘の案件は、恐らく平成元年十一月に明らかになりました大和証券の損失補てんのケースだろうと思います。この件につきましては、十一月に明るみになり、私どもも報告を聴取したわけでございまして、御指摘のように、他社に損失を移すというようなことで簿外で処理されていたというふうな報告を受けているわけでございます。損失補てんということでそれが他社の方にしわ寄せになって、その他社が税務調査を受けて見つかったということでございまして、それについては、私ども平成元年十一月に大和証券から報告を受けたわけでございます。
それは外務員が行った行為としては損失保証ということで、違法な行為を外務員が行ったということでございます。私が先ほど申し上げましたのは、会社として損失保証を行ったというふうに、で、会社が行政処分を受けるという形ではなくて、外務員の行為としてそういうものが、損失保証が行われたということは事実でございます。
真っすぐにお答えいただきたい。
 損失保証があった、こう言っていることに対して、あなたの御認識は、それならば、それは損失保証と言っているけれどもそうじゃないんだ、外務員のトラブルによる問題だ、損失保証じゃありません、こう否定されるんですか、こう言っている。これは損失保証と見ないんですかと。
今申し上げましたように、外務員がお客との間で損失保証のような違法行為をしたという事例、あるいはそれに基づいて外務員登録を取り消したという事例はあるということでございまして、それは証券事故として処理をされ、外務員が処分をされるというケースでございます。
そうでございまして、外務員が法令違反等の行為を行ってトラブルが起こり証券事故という形になりますと、その外務員の不適切な行為ということで外務員の登録抹消等の処分が行われるわけでございます。
その損失保証と申しますのは、私が申し上げましたのは、会社が行ったという意味でございまして、今の説明は、これはいわゆる外務員が行いました証券事故ということで外務員が処分を受けたケースを説明したというふうに理解しております。
一件もないというお答えですがね。じゃ申し上げましょう。これは平成元年十一月二十九日、衆議院法務委員会におけるやりとりでございます。質問者は坂上富男委員、答弁者は水谷証券局業務課長。
 質問は、「損失保証ということでございますが、大蔵省、今まで証券業界で損失保証があった、このことについてはどの程度の認識をしておられますか。」これまで事実の経過がいろいろ克明にございます。そういうやりとりを経た上でございます。
 答弁、「過去に証券会社またはその役員、その職員が、証券取引法で禁止されております損失を負担することを約して勧誘する行為、いわゆる損失保証と言われております条項に違反して処分の対象となったという事例は幾つかあると認識しております。」議事録でございます、あったと。
私は、問題は、これは損失補てんというのは結果としての事実でありますから、事前のいわゆる損失保証、これがあったかなかったかということについて具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。その前に確認をしておきたい。
 過去におきまして損失保証、こういう事例はあったかなかったか、あったとすれば、それはいつ、何件、金額、処分の内容、それをお示しいただきたい。
過去の検査におきまして初めにいつ見つかったかということでございます。昭和五十八年度の検査結果という中に、特定の顧客に対する利益供与と疑わしい取引というものが認められるというようなことが指摘されて、検査結果についてのこれは取りまとめをいたしまして、結局それを通じて証券会社に注意を喚起するというようなことをねらったわけでございますが、私どもが現在承知している限りではそれが最初の検査における指摘ということになっております。古いことでございますので、各年度ごとの件数、金額というのはちょっと私どもまだ把握をしていないわけでございますが、そういうことで五十八年度検査以降、損失補てんという、広い意味での損失補てんでございまして、特定顧客に対する租益供与というような形の取引が、散発的ではありますが、指摘をされ、それに対して注意を喚起してきたということでございます。
過疎新立法は、昨年、過疎地域振興のためにこの新法で大いに過疎地域が活力のあるようにしたい、こういう念願のもとに与野党一致しておつくりいただいたわけでございます。また、離島振興法は再来年を期して新しい離島振興法になろうかと存じますが、私は、それぞれ全国その地域、地域で過疎地域の実情も違うと思います。その点で私は、私の県は離島が少ないものですから余り知らなかったわけでございますが、沖縄に参りますと、東西千キロ、南北四百五十キロ、この広大な面積の中に離島がある。これが非常に沖縄の特色じゃなかろうか。ですから、ほかの地域よりもより架橋の促進をやりたい、こういう熱情がその地域にこもるのもまた当然だと思っております。そういうことから、先ほどの沖縄本島における北部、南部の比較、それは北部の過疎地域の振興ということにもなろうかと思うわけですが、特に、沖縄県として一番御苦労なさっていらっしゃるのは離島の過疎問題だと私は思っております。
 そういうことで、医療、福祉の問題はもちろんでございますが、産業の振興、若い労働力の定着、そういうことを考えますと、先ほど来申し上げております沖縄の気候、風土等沖縄の特色を生かすようなことで自立することが最大の目標じゃなかろうか、こう考えておりまして、先ほどのリゾート計画で、百ヘクタールとか百五十ヘクタールを買った大資本の方々が立派なホテルをつくるのも大事でしょう。しかし、島民すべての方々がリゾートの意欲を燃やしていただく。全島公園化構想というふうな言葉で表現しましたけれども、そういうふうなことでやっていただく。また産業面では、肉用牛の繁殖が非常に顕著なように見受けられます。これも結構でございますが、優秀な肉質を持つ肉用牛でなければ高く売ることができないわけでございますし、そういう点、なかなか今後の問題もあろうかと思います。いわゆる過疎立法はできたものの、ただできたからこの十年間はかしておくのではなくて、一年一年新しい施策を織り込んでいくということを当時の責任者の立場で私は申し上げましたが、この過疎もそうでございますが、離島にいたしましても、明年度にただ継続をやるというだけでなくて、新しい施策を年々織り込んでやるということが一番必要じゃなかろうか、過疎、離島についてはこう考えております。