私学共済組合も含みます公的年金制度の改革につきましては、政府といたしましては、高齢化社会の到来等社会経済の変化に対応し、制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るための制度の一元化を展望しながら、給付と負担の長期的な均衡を確保するための措置を講ずる等諸般の改革を推進することとしております。私学共済の年金制度につきましても、公的年金制度の改革の方向に沿いまして、その一元化を展望しつつ、国公立学校教職員との均衡を図ることを基本としまして、給付と負担のバランスのとれた年金制度とすることが必要であると考えております。
現行の年金制度にもいろいろ改善しなければならない点はありますけれども、私学共済年金制度が大きな役割を果たしてきたことは私も全く同感でございます。ですから、今後この制度を一層充実発展させるために改革を行うということでなければならないと考えるわけです。改革の基本にそういう一層の充実発展を図るという精神が貫かれているべきだと思うのですけれども、私の考えが間違っておりますでしょうか。
私学共済は、制度発足以来国家公務員共済の改善措置に準じて改善措置を順次なしてまいりまして、私立学校の教職員の福利の向上にその実を上げてきたわけでありまして、そのことが結果的には我が国の私立学校の発展に大きく寄与してきたというふうに認識いたしております。
我が国の学校教育の中で私学は大変大きな役割を果たしておるわけでありまして、我が国の私立学校の教育をより一層充実発展させていくためには、私学関係の教職員の福利厚生といった面についてしっかりしたものをつくって、後顧の憂いなく教育活動に従事できるように、そういったことのために私学共済の仕組みができたというふうに認識いたしております。
特徴は失っていただかなくてもよろしゅうございます。しかし、検討もなさらずに、やるかやらないかということを今即断されるということは、私ちょっと早過ぎるのではないかと思うわけです。今衆議院選挙区の定数是正が非常に問題になっておりますけれども、これも有権者の声が適切に反映するかどうかという民主化をめぐる論議になっているわけです。ですから、運営審議会に多数の組合員の声が正しく反映し得る委員の構成、こういうものを実質的に保障するということをひとつ御検討いただきますようにお願いをいたしまして、次の問題に移らせていただきます。
 私学共済年金制度についてでございますけれども、そもそも年金制度というのは何のために設けられているとお考えでしょうか。
各共済組合はそれぞれの歴史、沿革がございますし、それぞれの特色を生かしながら機能していくのが一番いいことであると思っておりますので、従来どおりの方法で進めてまいりたいと思っております。
理事者であるとか管理者によって多数の教職員の声が常に把握され、それが学校の運営であるとか教育といったところに正しく反映できるのであれば、何も教職員組合は要らないのではありませんか。ところが実際はそうはなってない。だから、教職員の団結権というのが憲法で保障されていると私は考えております。そこに教職員組合の存在意義があるわけです。ですから、公立学校共済の運営審議会には日教組の代表が半数入っておりますけれども、次の改選時に当たっては、今度は私学共済でも教職員組合の代表が運営審議会に選出されるようにぜひとも改めていただきたいと思いますが、どうですか。
労働組合は労働組合の目的があるし、その機能は果たしていると理解しておるわけでございますが、今申しましたように、私立学校教職員の共済組合の運営審議会自体の考え方は、組合員関係と法人役員関係と学識経験者の三者構成でやるということでございます。
そうなんです。個々の組合員の声が反映されているかどうかということなんですけれども、学校で教職員組合がつくられているのはなぜだとお考えかという点を伺っているのですが、その点はどうですか。
私は、多数を代表する声が反映しているとは今の御説明ではとても考えられないわけです。学校から出ていても、多数の組合員の意見が反映されていると考えておいでのようでございますけれども、本当にそうかどうか。それならば、教職員組合というのは何のためにあるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺はどうお考えでございますか。
私、今持っておりますのが九月一日の名簿でございますのでそれで申し上げさせていただきますが、例えば佐々木隆先生、保善高等学校の教諭の先生がいらっしゃいます。そのほか例えば国際基督教大学の高等学校の教頭先生でございますとか、それから学習院大学の教授の先生というようなことでございます。
この席で申し上げましたように、シャウプ税制の改革が行われましてから三十五年たちまして、その間に多くのひずみやゆがみも出てきておる。シャウプ税制をつくったころは、非常に鮮度のいい画期的な民主的な新しい税制措置であったと思いますが、しかし、その後高度成長等を経ましてさまざまな変化がありまして、国民の側においてもあるいは所得層の側におきましても大きな変化がございました。そういう点から見まして、このゆがみやひずみや国民の不満感というものをほうっておくときではもうないと、そう思いまして、かねてから私はシャウプ税制の根本的な見直しも行い、税制の抜本的な改革というものを志しておったわけでございますが、いよいよそういうことを政治的課題として我々が対処するときに来たと、そう思いまして申し上げた次第なのであります。
 それは国民の税に対する不満感とか重圧感とか、不公平、不公正感等々を是正することを大きな目標とすると同時に、思い切った減税もやりたい。国民の願いの大きな要素には減税という問題があり、与野党におきましてもこのことがいろいろ今まで論議されてきたところでございます。したがいまして、今まで言われておりましたような財政再建とかあるいは増収を目的としてするというよりも、不公正あるいはゆがみ等々を是正し、そして思い切った減税を行って国民のそれらの不満を速やかに解消するように努力したい、そういう念願で行っておるものであります。