大臣、私らはせっかく国鉄再建に勢い込んでいる大臣の足を引っ張るという意味ではなくて、やはり制度の根幹に触れるというか、哲学的な一物一価主義というものを、この際日本の国が覆すのかな。
 そこで、きょうは法制局長官はおいでになっておりませんが、法制局の長官の話だと、それは幾ら国営団管でもできる、やっても差し支えないという考え方を総括質問で示された。ところが、赤字だからこういう話が出たということも大体わかる。
 それじゃ、農林省にも来てもらっておりますが、米ですね。私らは、比較的地域別運賃の格差をつけられる、高くつけられる地域の人間は、並行的に米が隣にあるという僻地寒村地方にあるわけです。したがって、私らは周りに田んぼを持っておる。乾燥して脱穀機にかければ台所の米びつに入るというところに生活しておる。しかし、東京都の方に、消費者米価と同じ類の米の場合は単価は同じである、運賃、倉庫料を全部分けてやっておる。こういうことを考えると、それじゃ、一体我々は、米をひとつ東京都に高く買ってもらおうか、こういうことにならざるを得ない。委員長もうなずいておるようでございますが、私らはそういう考え方で、やはりこれは危険な思想ではないかと思うのですが、できるという法制局の考え方は、水もそうやればいいじゃないかということを言っておるようなんですが、そうですかね。
国有鉄道の経営が今日のような状態でない、赤字が出ていなかった昭和三十八年度以前においては、このような考え方は出るはずがない。やはり総合原価でいくべきであると。総合原価というのは、全体で、損をするところもあれば得をするところもある、黒字が出るところもあれば赤字が出るところもあるということでいったものと思います。しかし、何しろ窮迫しておるものですから、少々のことでもとにかくやっていこうという考え方に臨調なり監理委員会が考えておられる、こういうことでございます。
わずか五十億のためにこれだけ騒がせるというか、日本の考え方をがらっと変えるわけですから、勧告されているからということだけでは片づけられない。
 そうすると、大臣、赤字だからこういう考え方が出るのか、黒字だったらこの考え方は出ませんな。
やはり女性にも、男女平等と男女同等とは違うのだろうから、考えてやらないと。社会党のＰＲじゃないのだが、今度、私の提案で社会党に災害服というのをつくります。その場合に、やはり女性議員もおりますので、女性議員には最もふさわしい流行の先端を行くようなやつをそのうちつくってお見せしますから……。
 そこで、本論に入りますが、大臣、地域性を運賃に入れる、地域別運賃制を導入するというのはどうしてもすとんといかない。特に、私の場所というものをさっき提示しましたような格好で、ああいう方面が今度簡単に高くなるわけですから、そうなると私たちは、一物一価主義というか、同じ国鉄、国営国管の鉄道の一キロ単価が、乗り手の少ない僻地が高くなるというのはどうしてもすとんとおりないで、総括質問もしたし、一般質問もしたのだが、夜眠れないので、どうしても大臣にもう少し哲学を教えてもらいたいのです。
確かに、この間新聞に載りましたような、帽子につきましては、現在男子の駅長と同じ帽子をかぶっておりますけれども、制服につきましては、やはり女性らしさを出したいということで、女子の駅長さんに関しましては特別な制服を実は用意をいたしております。今後いろいろ先生のおっしゃるような方向で私どもも考えなければならないというふうに考えております。
時間がありませんから……。
 私は、女性にも機会均等を与えるべし、こういうことで問題提起する面と、それから、まあ愛される国鉄というか、国鉄というのは何となくイメージがかたいですから、あれはやわらかかったら大変だろうけれども、かたいのを和らげてやはり清水さんも意気込んでおるとか、そういうことで親しまれる駅になってみたい、こういうところがあるだけに、国鉄当局は、もっと入れたいのだが労働省側はどういう規制があるかということを、むしろ積極的に国鉄側の方から労働省に相談した方がいい面も非常にあるんじゃないだろうか。労働省は労働省で、もっと機会均等を与えろ、こういうことなんです。
 さっき、女の駅長さんの帽子というのはあるものだろうかという質問には答えてくれていないのだが、やはりそういった面で細かい経営センスというのが国鉄に必要なんじゃないかという意味もあって、一例として申し上げたので、その辺はどうか。
昭和六十五年度までに赤字国債依存の体質から脱却するということは事実上難しいのではないかというお尋ねでございまして、確かに、もう来年度は六十二年度でございますので、これは容易なことでないということはひしひしと実は私自身が感じております。
 ただ、御承知のように、ただいま一般会計の中でいわゆる国債費、ほとんど利払いでございますが、もう二割を超えております。そうして毎年一〇％ずつぐらい、ここのところその部分だけがふえてまいっておりますことを考えますと、将来高齢化する我が国の社会の中で、このままでは財政が全く対応力を失ってしまうというふうに考えられますので、何とかして財政改革をやらなければならないということを強く実は感じております。
 ただ、その中で、昨今のようにまことに異常な経済情勢になりまして、内需を振興しなければならないということは、内外に対する我が国のいわば大切な課題でございますから、先ごろ御審議いただきましたような補正予算を組んだわけでございますが、六十二年度予算編成につきましても、その大切な課題は何とかやはりやってまいらなければならない。いわば二律背反をしておりますような予算編成でございます。結局、財政改革という大きな目標の中で優先度をできるだけ内需振興というところへ絞っていく、こういうやり方をいたしていくしかないように考えておりまして、ただいま鋭意六十二年度の予算編成は取りかかったところでございます。
 それから、売上税の問題につきましては、総理大臣が先ほども、またただいまも御答弁をされ、私も先ほど申し上げましたとおりでございますが、要するに、国民の中でなるべく納税義務者の数を絞りまして、できるだけお手数をかけないように簡素な形でということで考えさしていただきたいと思っております。（拍手）