私も、議院運営委員会でこういう議論をしておることは仄聞しております。
 問題は、物の考え方としまして、最初に申し上げましたとおり、政府提出議案と議員立法というものに対して、確かに予算を伴うものについては意見を申し述べるということになっておりますけれども、少なくとも大蔵省はそういう差をつけてはならぬというふうに思うわけです。したがって、こういう五十七条三の事項によるところの意見も、そういう点では議員立法に対して誠心誠意いわば予算上の措置をすべきではないかと考える次第でございますが、これについても後ほど大臣から御答弁をいただきたいと思います。
 そこで、具体的な問題に入りますが、この地震財特法について若干質問したいと思います。
 地震というのは自然災害でございます。しかも、いつ起きるかわからない。昨四月十一日の未明ですか、伊豆沖を震源地とする地震がありました。私は宿舎におりまして、かなり長い地震だというふうに大変恐怖を感じましたけれども、このようにいつ起こるかわからない、こういう性質を持っているわけであります。
 したがって、政府は昭和五十三年に法律第七十三号によりまして大規模地震対策特別措置法を制定いたしまして、地震防災対策強化地域の指定を行ったわけであります。指定された地域の人々は、まことに不安な毎日を過ごしておると思います。したがって、この法律を補完するために五十五年から五年間、六十年三月三十一日までということで議員立法で地震財特法を制定したわけでありますけれども、残念ながらこれが六十年三月三十一日までに十分所期の目的を達することができなかったわけであります。
 お聞きしたいと思いますのは、この進捗率はどうなっておるか、この点をまずお伺いしたい。さらに、このおくれておる原因は、一つに何であるのか、これを国土庁と大蔵省の両当局にお伺いしたいと思います。
私の答弁であるいは満足な答弁にならぬかもしれませんので、場合によっては、主計局次長から追加してお答えを申し上げますが、これは予算の増額あるいは予算を伴うことになるものについて、内閣に対して意見を述べる機会を与えなければならない。ねばならないというのが国会法にありまして、したがって、内閣意見でございますから当然のこととして閣議に付すわけです。
 しかしながら、閣議に付す場合は、きょうこういうことがありそうだということを前提に置いてあらかじめ閣議に付すこともございますけれども、その閣議に付す従来の形式は、これはやむを得ない、こういう形式になっておりますが、これについては、いわば国会が全会一致で国権の最高機関の意思決定がなされたものにやむを得ないというのは非礼ではないか、何かいい言葉がないかということで議運で一遍議論していただきまして、なお今議論の途中じゃないかなと思いますが、何か木で鼻をくくったような感じも与えますし、しかし、理屈からいいますと、今の場合いわゆる地域特例は逐次廃止していきなさいよ、こういう答申なんかがありますので、そういうことからすればやむを得ないという答弁が限界かもしれませんが、そこのところを工夫をして、どういう表現が適切かというのは、私の記憶に誤りがなければ、議院運営委員会の方で折々相談していただいておるように、たしか私はそういうふうに記憶しております。
いや、国防報告は、ソ連の巡航ミサイルの発達と配備が極めて危険になった、だからこの縦深防御構想をやらなきゃならぬのだということで八三年度書いているのです。だから、その状態を脱却するために日本の自衛隊の力もかりたい、ＯＴＨレーダーも備えてくれ、エイジス艦もひとつ買ってくれということになっているのです。あなたはやっぱり公海上で米機動部隊を守ることがあり得ることも認められたけれども、それはあり得るというのじゃなくて、実はこれが本質なのです。米海軍の空母機動部隊を日本の自衛隊が守らされる。ソ連のバックファイアあるいはソ連の軍艦から発射されるクルージングミサイルに対して、こういうことのためにその一翼を担わされているのがシーレーン防衛並びに洋上防空なのです。私はたから全体として本当にアメリカの核戦略体制、日本を核基地として、第一線として強化することにもろ手を挙げて、日本を守る守ると言いながら、日本の自衛隊はアメリカ軍の一部隊として一生懸命やっているという事態は余りにも明白だと思う。
 私はもう一つ準備していたのだけれども、時間がなくなったので一言だけ聞いておきます。
 私はもう一つ、このシーレーン防衛に関連して一つ持っているのは、アメリカの戦略原潜ＳＳＢＮ、最新型のトライデント、国防報告を見ても既に四隻が実戦配備についているのですね。それはどこに来ているか発表はもちろんないけれども、硫黄島を中心にあるロランＣ、あるいはオメガシステム、あるいは愛知の依佐美通信基地等々から考えて北西太平洋が拠点の一つになっていることは明らかです。ハワイにポラリス、ポセイドンの母港がありますしね。ロランＣの地図を見ますと、ちゃんと硫黄島を中心に北西太平洋チェーンというのがあります。主局硫黄島、従局はマーカス島、北海道十勝太、沖縄の慶佐次それからカロリン群島のヤップ、ここにある。ここでしか太平洋ではポラリス、ポセイドンは行動できないわけだ。だから、大体グアムから硫黄島の深海にポラリス、ポセイドンは深く潜んで時々浮上してくるであろうと軍事専門家は見ているわけだ。トライデントもここに配備されることになると思う。
 それで、国防報告を見ますとおもしろいところがあります。やはり潜水艦に対する通信施設としてＴＡＣＡＭＯというシステムがあります。このＴＡＣＡＭＯシステムというのはここに、「海軍は、配備された弾道ミサイル潜水艦」、ＳＳＢＮですよ、「と交信するため、ＴＡＣＡＭＯ通信中継機を大西洋上と太平洋上に常時飛行させている。」と書いてある。常時飛んでいるのです。太平洋にＳＳＢＮがいることもそれは極めて明らかです。国防報告、もう時間がないけれども、この戦略原潜を守るためにいかなる苦労をしておるか、アメリカが健闘しているか、対潜水艦作戦、これも大いに健闘していると書いてある。
 そうすると、新中期防衛計画でＰ３Ｃ百機体制になりますけれども、恐らくこのシーレーンあるいは洋上防空、さらにＰ３Ｃの百機体制などは、オホーツク海にソ連のデルタ級その他の戦略原潜、あそこが拠点になってアメリカ本土をねらっているということだが、それに対抗するということで北西太平洋にトライデント、トライデントというのは今トライデシトーのミサイルを積んでいるけれども、八九年からトライデシトーになる。トライデシトーというのは、国防報告を見ても、命中精度が非常に高いのでソ連の固定基地を撃てるミサイルなのです。そういうものが太平洋に配備されて、それを守るのに日本がＰ３Ｃとかシーレーン防衛とか、あるいは洋上防空だとかいうことも恐らく役目を果たすのだろう、そう私は思いますが、最後に、このトライデント問題についてどう見ておられるかお聞きしておきたいと思います。