三十七条一項に「公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において」、こういう表現がありますが、この「必要な限度」とは一体どういうことですか。
 また、「その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」と、こうなっておりますけれども、現行法では、簡単に「立ち入ることができる」と、これだけなんですね。再度御答弁願いたい。
政府原案では、公安委員会は警察職員に風俗営業者等の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、または質問させることができるとなっていたわけでございますけれども、このような規定の仕方では現行法の立ち入りに比べてその範囲が拡大するのではないかという疑念が衆議院でございました。
 そこで、そういうふうな疑念を解消する目的で、現行法の立ち入りの規定に即して修正がなされたというものであるということでございます。その結果、いわゆる経理状態の把握の目的からする会計帳簿であるとかあるいは経理帳簿等の検査だとか、あるいは風営以外の例えば保健衛生上の見地からする調理場への検査だとか、そういうものが本法の立ち入りに含まれないということが明確になったというふうに考えておるものでございます。
負担にならないように運用をしていきたいと、こういうことですが、これはこれでひとつ確認しておきます。
 それから三十七条「立入検査等」の規定について衆議院において修正されたのでありますが、原案と修正案では権限の範囲に違いはあるのかという質問に対して、これは原案と余りそんなに変わりありませんというふうな答弁があったように聞いておるのです。ところで、私一日委員会を休みましたものですから、そのときの答弁じゃないかと思うのですが、もし権限が同じであるとの答弁であれば修正の意味をなさない、こう思うのです。修正の理由は一定の歯どめを加えることが目的であるのですから、その修正の意思が伝わっていないことになる、そういうおそれがありますが、いかがですか。
立ち入りの運用に当たりましては、営業者の皆さんになるべく負担が少なくなるということが望ましいわけでございまして、私どもも十分配慮をしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。なるべく営業者の皆さんに御負担にならないように運用をしてまいりたいと、かように考えております。
いや、私も池田内閣以来国会に出してもらっておりますが、竹下大蔵大臣は若くして官房長官もおやりになった。私の記憶に間違いかなければ、内閣がつぶれる場合の幕引きを見事に二回おやりになったという点については、若い政治家だけれども大したものだなと、私はこう評価してきた一人でありますが、気持ちからいけば、もうついでに今度も早目に幕引きをやって、そしてだれがおやりになるか知らぬが、財政再建についてもっと真剣になっておやりになる内閣をつくった方が国民のためにいいのじゃないかという気持ちさえ、率直に言ってあるわけであります。しかし、そのことは言ってみてもしょせん始まらぬと思いますが、この六十五年に赤字国債をゼロにするというのも、大臣、大変失礼ですが、私はこれはできぬような気がするのです、私がここ六、七年来予算委員会中心に議論をさせてもらった幾つかの材料をもってする限りにおいてはですよ。これはもう極端なインフレ政策でもとるとか、そしてまたかつての高度成長時代のような税収が二年、三年続くような状態が来れば別ですよ。しかし、今私どもお互いがやや専門的、やや常識的に推定できる条件の中では、私はできないような気がする。
 というのは、これは五十九年度が初年度ですね。赤字国債を一兆円ずつなくしていくんだというこの計画が、もう初年度において六千六百億ぐらいしかできない。大体最初スタートを切った初年度ぐらいは計画どおりでいかなければ、これは世間が納得することにはならぬのじゃないかという気がするのです。そのことをはしなくも非常に専門的に分析しておるのは、民間機関は幾つかいろいろ専門的にやっておりますが、第一勧銀の去年の段階の資料ですけれども、持っておりますので要約して言えば、政府の六十五年までに赤字国債をゼロにするというこの計画は、結論的に言えばできない。政府がおやりになろうとしておるように六十五年をゼロにするためには、事のよしあしは別にして、間接税を中心に約四兆円程度の増税をやる。増税をやって歳出面はゼロ、全然伸ばさない、ゼロでやって初めて七年で赤字国債はゼロになりますよ、ゼロにするためには四兆円からの増税をやらなければいかぬという試算が出ておる。常識的には歳出をゼロにするわけにはいかないだろう、三・五％程度伸ばすような予算を組まざるを得ないのじゃないか。そういうことにすると、増税を前提にしてもなおかつ十四年かかる。政府の方は七年だと言うのですが、十四年かかりますよ。いわんや中曽根内閣が言う「増税なき財政再建」、これはどこからどこまでか範囲はまだ決まらない面もありますが、仮に新規の増税を全然やらないで赤字国債をゼロにしようとすれば、一般歳出の伸びをゼロにしても十年かかる。三・五％程度の一般会計の伸びをやるような予算を組めば二十二年かかりますよ。二十二年といったら二十一世紀を越すわけです。
 この資料をかなり詳しく読んでもみましたけれども、政府のこういう六十五年に赤字国債をゼロにする、これをいわば財政百姓の大きな足がかりにするんだ、これは本当に架空計算じゃないか。この政府がお出しになっておる、なるほど仮の試算だとよう言ったものだと思うのですけれども、私は残念ながらこれは全く架空的なものであって、信憑性に非常に乏しいものになっているのじゃないかと思うのです。そういう意味合いにおいて私は、大臣に自信があるのかどうか、中曽根内閣が何とか延命策にこんなつなぎの目標、願望的な目標を示されただけでは済まぬと思うのですよ。そのあたりをもう少し、財政当局を含めて実現可能性のあるものを提示する必要があるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。