この問題だけを論争しておりますとほかの質問ができなくなりますので、まだ若干、完全に理解をするというふうに至りませんけれども、質問を打ち切らせていただきます。
 次に、施行令の第五条で給付額の算定のことが決められているわけでありますが、それによりますと、基礎額は最低五千七百円から最高九千八百円の範囲内でこれを決めるということでありますが、これについてはいわゆる若年者であるとか老齢者であるとか、収入のない者ある者、若年と老齢というのは年齢の問題になるのですけれども、年齢のいかんにかかわらず、あるいは収入のあるなしにかかわらず、全く同一に算定をされるということになるのでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、国会というのはこの国会構内でございまして、一般の警察権はこの中に及んでいないわけでございます。議長の警察権によって治安が保たれておるという状況でございまして、現在の法律、この警察官の職務に協力援助したという法律は一般の警察官の職務の及ぶ範囲ということを前提として法律ができておりますので、いま言いました一般の警察権の及ばない地域につきましては、これはちょっとまた別に考えなければならぬ問題かと思います。
その辺を埋める手段方法、もちろんいろいろな法の改正が伴うことになろうと思いますけれども、何か考えられるものがございますか。
 といいますのは、たとえば国会内では警察官が当然に職務を執行しないというエリアになっていますから、議長の権限によって国会内の自治権といいましょうか、議長の権限の中にある、こういうことになるわけでありますが、その場合には、国会というのは大体議事堂ということだと思いますけれども、どの部分を指すのかということと、そこで発生したものについては議長にその責めがある、裁判所であれば裁判所の所長といった者がそれらの補償をする責任がある、こういうように理解をしてよろしいわけですか。
犯罪被害者救援のための法律の適用ではなくて、この協力援助の適用は、施行令一条に規定された地域内で起こった全く同じような事案であっても適用が受けられない、こういうことになりますと、その中で起こった事案でしかもこの協力援助法の適用を受けるようなケースについては、そこに何らかの措置がなければならない。国会内でその種と同じような問題が起こった場合あるいは裁判所で起こった場合、米軍の基地内といろいろありますけれども、その場合は法の適用外だから同じような問題が発生をしても全く給付を受ける権利が生まれてこない、こういうことになりますと、何かそこに権衡を失するような感じがしないでもないのですが、そういう点についての救済の措置というのは全くないのでしょうか。
除外地域内で協力援助法の適用を受けるような事案が生じた場合、この法律そのものの適用は受けられないわけでありますから、それを救済する手段というのはどこかにあるのでしょうか。
この法律を拝見いたしますと、国会の各議院内部、二番目が裁判所の法廷、三番目がいわゆる米軍の基地、四番目が国連の使用する施設、五番目が外国の大使館とかいうぐあいになっておりますけれども、自衛隊の基地というのは適用区域に例示されていませんから、なるわけですね。
いまお話のございました政令で定めてあります五つの場所、たとえばこの国会の構内というのが一つの例でありますが、そういった場所におきましては警察官が通常勤務していない、要するに議長の警察権のもとでございまして、一般の警察官が通常勤務しておりませんので、警察官の職務に協力援助するということは、当然予想していないということでございます。したがいまして、この法律の適用はないということでございます。
  午前九時三十五分開会
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   委員の異動
 五月十一日
    辞任         補欠選任
     仲川 幸男君     井上 章平君
     森山 眞弓君     狩野  安君
     三上 隆雄君     小川 仁一君
     針生 雄吉君     中川 嘉美君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     古川太三郎君     磯村  修君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         下条進一郎君
    理 事
                上杉 光弘君
                岡野  裕君
                田村 秀昭君
                藤井 孝男君
                佐藤 三吾君
                谷畑  孝君
                矢田部 理君
                木庭健太郎君
                吉川 春子君
                井上 哲夫君
                田渕 哲也君
    委 員
                井上 章平君
                板垣  正君
                尾辻 秀久君
                大島 慶久君
                合馬  敬君
                狩野  安君
                鹿能 安正君
                木宮 和彦君
                須藤良太郎君
                関根 則之君
                永野 茂門君
                成瀬 守重君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                星野 朋市君
                真島 一男君
                翫  正敏君
                小川 仁一君
                喜岡  淳君
                國弘 正雄君
                小林  正君
                櫻井 規順君
                竹村 泰子君
                角田 義一君
                田  英夫君
                細谷 昭雄君
                太田 淳夫君
                中川 嘉美君
                立木  洋君
                磯村  修君
                猪木 寛至君
   事務局側
       常任委員会専門  辻  啓明君
       員
   参考人
       国際連合カンボ
       ディア暫定機構  明石  康君
       （ＵＮＴＡＣ）
       務総長特別代表
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
 法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
 正する法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施
 等に関する法律案（野田哲君外三名発議）
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