十津川の件につきましては、先ほど申し述べましたように、現在まだ事実関係について、一応の調査は終わったけれども、アメリカから正式な報告が来ていない、こういう段階でございます。
 それから、先ほどお触れになりましたＦ１６につきましては、私どものところにいろいろな苦情が寄せられまして、早速米側にこの照会をしておるところでございまして、この事実関係についてはまだ私どもの方で十分につかんでおりません。
 したがいまして、ただいま委員のせっかくの御質問でございますが、これが合理的であるかどうかということについて直ちに判断をしかねる状況でございます。ただ、大臣が先ほど申し上げましたように、米軍がその訓練を行うに当たって、我が国民の安全あるいは公共の福祉、あるいはその気持ちと申しますか、そういう住民感情と申しますか、そういうものに十分な配慮を払ってほしいということはかねがね米側に対して常々申し入れているところでございます。
飛行の安全と事故防止、これに関しましては、政府といたしましても米軍に十二分に申し伝えでございます。したがいまして、我が国を守っている駐留軍の訓練のことでございますが、やはり公共の安全ということを念頭に入れながらやってほしい、そういうような対処は私たちとしても怠らないようにしたい、かように思っております。
二十一世紀になりますと、生産年齢人口を日本の現実に即しまして二十歳から六十四歳といたします場合、三・九人で一人の老齢人口を支えなければならなくなります
さらに、四半世紀後におきましては、二・六人で一人を支えるということにもなるわけでございますが、この重荷をどのようにして担うべきか、早急に問わなければなりませんし、この重荷のゆえに、負担する世代と給付を受ける世代との間の調整がいまから試みられなければなりません
その意味におきまして、社会保障は、公正な負担と効率的な給付が行われるよう、体系的整合性を求めて、根本的に再検討されなければならないと思います

 現代日本の社会保障は、正確に言いますと「社会保険及び関連サービス」という題名でございますが、普通ビバリッジ報告というふうに通称されております
その報告を書きましたビバリッジの表現をもっていたしますならば、まさに「継ぎはぎ措置」によって伸びてまいりました
そのために、たとえば本来連帯の問題であるべき年金が損得勘定で考えられるというゆがみをもたらしました
その年金に対する公的負担は、将来抑制の方向で改革されなければならないと私は考えておりますが、この年金は、御承知のように既得権を侵害するわけにはいきませんから、いま改革いたしましても、その現実化は二十一世紀になります
したがって、一日も早く改革し、二十一世紀に備えなければなりません
その意味におきまして、厚生大臣を年金問題担当大臣として、年金制度の一元化をめぐる改革が動き出したということは、遅きに失したとはいえ、とにかく大変結構なことであり、私は精力的に推進していただきたいと存じます

 このように、年金につきましては、私は抑制の方向を支持するわけでございますが、これに対して社会福祉サービスは、将来いよいよ重要になり、この社会福祉をめぐっては、今後費用が増大することを覚悟しなければならないと思います
そして、福祉サービスは、産業化と都市化の結果、共同体としては解体してしまった地域社会を、コミュニティーとして再建するためにも必須であると考えております
ばらばらになった個人を地域社会の結合の中に新しく組み入れるためには、社会福祉のネットワークの整備が一層重視されなければならないということでございます

 この社会福祉に関しましては、各国のシステムが大変異なっておりまして、社会保障給付費の国際比較の中に含まれておりませんので、正確な比較はできませんが、日本では、所得保障や医療保障が先進国水準に達しているのに比べて、いまなおおくれていると思います
そして、この社会福祉は、これまで社会保障制度審議会も位置づけておりますように、低所得階層対策として考えられ、福祉は無料という観念がしみ通っております
しかし、今後の福祉は貧しい人やハンディキャップを持つ人たちだけの問題ではなく、すべての人の福祉ニードに応じなければなりません
わが国におきましても、先生方御承知のように、本年度から家庭奉仕員すなわちホームヘルパーの派遣事業が、所得税課税世帯にも対象を拡大いたしまして、利用料を出してもらって行うというふうな方に進んでおりますが、このように、福祉サービスはこれから一層広げられなければならないと思います
そして、福祉無料という観念を打破し、応能応益の利用料を取るべきかと思いますが、そうしたとしましても、これまでよりもより大きい費用が要ると私は思います
そして、このことを避ける場合、来るべき高齢社会に対応することはできないと思います

 このようにいたしまして、私は、今後、公正と効率を追求し、適正なバランスをとるにしても、日本の社会福祉を含めた社会保障への負担は、増大せざるを得ないと考えます
ところが現在の国民は、ある程度の負担増は仕方がないと思いながら、負担の増大には必ずしも積極的ではございません
したがって、社会保障システムの全体像を提示し、負担増を当然とする国民的合意を醸成する必要がございます
そして、社会保障が生存を保障し生活を安定させるために必須であることが国民の間に理解され、税制の改革によって不公平感が解消されますならば、この負担増も受け入れられるものと私は思います

 以上述べてまいりましたように、社会保障や社会福祉は、今後の社会において必要不可欠のシステムであり、それが過重な負担を伴う過剰な給付にならない限り、いわゆる活力を弱めるものではございません
活力ある社会は活力ある経済と矛盾するものではなく、両立するものであり、また両立させなければなりません
言いかえるなら、経済政策と社会福祉政策が調整され、公正な負担と妥当な給付を求め、重点的な効率化が図られなければならないということでございます

 どうか、このような私の考え方を御検討いただき、わが国が正しい意味での活力ある福祉社会を実現しますよう、先生方のお力添えをいただきたいと存じます
このようにお願いを申し上げまして、私の意見の開陳を終わらせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）