それから韓国の問題ですけれども、たとえば金大中事件なんかがあったわけですね。金大中事件は、当時は亡命という問題に対するしっかりした法制もなければ決まりもなかったわけですけれども、韓国の人で、そして日本にいながらこの条約で言う政治的な反対者として迫害を受けている何人かの人が私はいると思うのです。そういう人たちは、韓国籍であるけれども韓国の旅券というものを取り上げられているのですね。それは、まさにこれは難民みたいなものなんだけれども、これに対してはどういうお考えですか。
難民条約に加入することによりまして、難民と認定された者については難民旅行証明書というものが発給されて、それが渡航文書として当該難民が使用できるということでございます。
 他方、難民条約と同町に、現在御審議いただいている出入国管理令の改正案におきまして、再入国許可を与えられた外国人でやむを得ない理由によって旅券を所持していないときは、旅行文書として再入国許可書を発給するという制度が導入されることになっております。
委員のお尋ねは、難民条約上、わが国で難民として認定された者については難民旅行証明書が発給されるのに対して、日本におります在日朝鮮人あるいは在日台湾人の人の渡航に関する要件については問題、遺漏があるのではないか、差異があるのではないかというお尋ねかと思いますけれども、在日外国人、在日朝鮮人を含めまして在日外国人が海外渡航をする場合には、再入国許可申請をしてその許可を受けて出国する、そのための旅行文書というものを発給するということで、実質的な差異が難民と在日朝鮮人あるいは在日台湾人の間にあるということにはならないというように承知しております。
それで、日本にはかっての植民地であった台湾とか朝鮮とか、それらの国の人々が、中には徴用された人もあるわけです、強制的に、そういう人々が住んでいる。しかしながら、韓国国籍を持った者はきちっと国籍を持っていますけれども、北朝鮮に祖国を持ちたいという人は、これはこういう難民の問題なんかの場合にどういう考え方で関連されますか。
これは法務省の管轄のことでございますが、私の方から申し上げれば、その場合にはやはり再入国の許可を出すとかそういうような便益を図りまするけれども、これは非常に細かくなりますけれども、難民旅行証明書の方はこれは条約上の証明書でございますから、それなりに第三者に対抗する力というものは、この証明書は強く持っておるわけでございますが、恐らく再入国の許可書の場合には、これは日本の国内関係の出すものでございますから、そういった点では難民旅行証明書に比べて、いわゆる何と申しますか、後者が尊重されないという意味ではございませんけれども、より国際的な性格を備えておらないということは言えるかもしれません。
差異がないと。差異があるのはそうするといろいろ日本人と同一の権利が与えられぬとか与えられるとかという、社会福祉上の問題も少しあるでしょうけれども、定住する者として難民として認められた者がこれは出国する場合、出国するビザに類するもの、ビザというか旅券に類するものは与えられるわけですか。
ただいまの御説明は、繰り返しになりますけれども、条約上はそういうことでございますが、現実の取り扱いとしては、ノンルフルマンの原則というものは難民でない方に適用をしておるのが従来やってきておるわけでございますから、この点は実際上は差異にはならないと私は思いますけれども……。
ですから、これも一般公務員の側から見れば、そもそも俸給表、行（一）で例をとれば一等級から八等級ですか、そういう給与体系の上に全部が網羅されている、非常に整然とした給与体系であったわけですよね、当初は。それが次官、局長を枠外に出して特別に給与体系をつくる。それがだんだん広がって、もはや局長だけじゃなくてもう次長もそうですか。審議官、参事官、いろいろここに書いてありますけれども、そういった人たちもどんどんどんどん適用されてきますね。私は、これは本来の給与体系のあるべき姿ではないと思うんですよ。そういうふうにお思いになりませんか。
 やっぱり公務員全体の給与体系という一つの体系があって、次官はここ、次官は仮に別枠にするならば、局長から一般の公務員に至るまで給与体系が整然としておるというのが本来の給与体系じゃないのですか。しかも、いまの人数と見ましてもだんだんだんだん枠を広げるということによって——なぜこういうことを申し上げますかというと、そういった人たちは超過勤務手当やあるいは家族手当や、一般公務員はそういうものは退職金の基礎の給与の計算の中には入らぬわけですからね。そういうものはちゃんと加味されて退職金がもらえる。こういうことですから、最高でいくとどのくらいになりますか、相当な額になるんですか。
 これはちょっと資料が古いんでありますけれども、指定職で最高——しかも、これは一般の会社のように職員をやめて重役になるというシステムと違いますからね。すべて勤続年数にはつながる。指定職になったからといって、公務員をやめて公務員重役になるわけじゃない。全部勤続年数がつながりますから。私の手元にある最高クラスで約六千万円ぐらいになる。そういうことになるでしょう、六千万円ぐらいに、どうですか、私の試算。多いのをねたむわけじゃありませんけれども。つまり特別職になりますと、給料の計算の基礎にそういうものが加味される。一般公務員はそういうものが加味されない。こういうところにも不公平といいますか割り切れないものを感じている。私が一公務員だったら同じように感ずると思うんですよ。
 したがって、そもそも指定職というものをこの際見直すべきだと私は思うんです。こう膨大になってくれば特殊、特別の職種にある者に対して特に例外的に一つの給与を与えるということではない、もう千何百人もいる。当初の恐らくつくったときの二倍ぐらいになっているんじゃないですか、人数からすれば。そういう膨大な人数ということになれば、特に行（一）については考え直す必要があるんではないかと思うんですが、どうですか。そういう見直しについての見解はいま全然ないんですか、