ナミビアにつきましては、このナミビアは現在南アの不法占拠下にあるわけでございますが、これを国連監視下の選挙を通じまして独立に導こうということで国連の決議がございまして、これがナミビア独立支援グループを設立いたしまして、これが四月一日から発足することになっております。
 それで、ＵＮＴＡＧと申しますが、このナミビア独立支援グループが南ア軍の撤退の監視、それからナミビアの制憲議会の選挙の監視等を行うことになっておりまして、この選挙が十一月の一日に予定されております。そういたしまして、来年の四月一日には独立を遂げるというのが一応のスケジュールでございます。
 このための、つまり撤退の監視あるいは治安の維持それから選挙の監視と、そういった使命のために各国から監視軍あるいは選挙監視要員あるいは治安警察、そういったものを派遣いたしましてこの独立を助けるということになっているわけでございます。そのための拠出金といたしまして十六億円ほどの拠出をするというのがその趣旨でございます。
 他方、このナミビア独立支援グループにつきましては、さらに分担金といたしまして四億ドル余りが全体として計上されておりますので、それの一一％ぐらいが恐らく来年度で必要になってくるということであろうと思っております。
ただいま御質問のございましたように、また私が御答弁申し上げましたように、果樹勘定につきましてはかなりの累積の赤字が出てくる、収支の状態が必ずしもよくないということが実態であるということで申し上げたのでございますけれども、一方におきまして、このような果樹勘定に不足金が生じました原因につきましては、制度の問題もございますけれども、やはり異常な災害が連年続いたということは一つおわかりをいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 本格的に制度を実施いたしました後におきまして、昭和四十九年産につきましては、北日本一帯の記録的な豪雪あるいは干ばつ等による被害もございましたし、その際の共済金の支払いも全体として三十五億、再保険金にして二十二億の損害が出る、あるいは昭和五十年産につきましては、ひょう害あるいは凍霜害等による被害がございまして、共済金で四十七億、再保険金で二十九億、さらに五十一年産につきましては、低温と日照の不足によります授精障害あるいは果実の肥大抑制並びにひょう害及び台風による被害といったようなかなり大きな被害が生じておりまして、共済金にして百二億、再保険金にして七十一億の損害が生じておるという次第でございます。また、昭和五十二年産につきましても、干害、異常低温による授精障害あるいはひょう害、長雨等による被害といったようなものがございまして、共済金で六十一億、再保険金で三十三億、さらに五十三年産については、異常気象による異常落果、干ばつ等による被害ということで、共済金にして百五十億、再保険金で百三億の被害が生じておるわけでございます。また、五十四年産につきましては、先ほど申し上げたように、凍霜害、ひょう害、台風等による被害といたしまして、共済金で百四十三億、再保険金九十二億という大きな被害が生じておるわけでございまして、これらの被害は、制度が発足いたしまして後におきまして異常な気象が続いたということがやはり何よりも第一の原因であったというふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、ただいま島田先生おっしゃられますように、制度面につきまして必ずしも十分ではないという御指摘でございますが、その点は確かにこれらの赤字と関連いたしまして制度面での問題点というものを究明をいたしておかなければならぬという事態になっているのではないかというふうに私どもも考えておる次第でございます。
 その中で特に私ども考えておりますのは、制度発足後七年たつわけでございますけれども、ところが五十四年度におきまして、果樹共済に係りますところの加入率がまだ二六・四％といったような状態にとどまっておるわけでございまして、特にその加入が期待されますところのいわゆる専業的な果樹農家につきましての加入が伸び悩んでおるという実情がございます。このことは、やはり制度が果樹農業と果樹裁培農家の実態に必ずしも即応しない面があるという点があるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、このような加入率の現状のもとにおきましては、やはり危険程度の高い農家が加入してくる、つまりいわゆる保険の世界で申しますところの逆選択現象というものがあるのではないか。そのような傾向がございますと、逆に災害が多発いたしまして共済掛金率が上昇いたしますと、さらに危険程度の低い農家が加入したがらないという状態が出てくると思います。このようなことからやはり赤字発生の一つの原因があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 また同時に、この果樹共済につきましては、試行錯誤を繰り返してまいりまして、制度発足以来ずっと今後どう対処すべきかということも考えてまいったわけでございますけれども、その中でも特に引き受けあるいは損害評価といったような実務面におきましてやはり改善をすべき点があるのではないかという感じがいたします。
 特に、基準収量というのは共済制度の基幹になるわけでございますけれども、この基準収量をわりあい早い時期、つまり花芽形成の時期の前に、しかも非常に短期間ですべての樹園地につきまして設定するということになりますために、労力的にも相当無理がございます。また同時に、果樹は御案内のように収穫量が豊年と不作が一年おきに来るといういわゆる隔年結果の現象がございます。このような問題等を抱えておりまして、技術的な面におきましても、やはりよりこの基準収量の設定には他の共済よりもむずかしい点があるのではないかというふうに考える次第でございます。
 また、損害のことにつきましても、果樹共済につきましては現在のところ全部全相殺方式でやっておりますために、園地評価につきましては、収穫量を把握する地域につきましては、無被害園地につきましても損害評価をやらなければいかぬというようなことがございまして、収穫期の短期間に損害評価を行うということが実務的にもむずかしいというようなことがございまして、このような点で制度の実態にそぐわないという問題があるというふうに考えております。
 このような点につきましては、これから私どももこの通常国会に、共済制度の、特に果樹共済を中心といたしました共済制度を見直しまして、それによります改正の法案を用意して御審議願いたいというふうに考えておりますので、さような中でこのような問題も解決していきたいというふうに考えまして、現在検討を進めているという段階でございます。