これは、報道によりますと、大蔵省の首脳がこのように言っております。
 自民党が来年度上期に公共事業の八〇％以上の集中執行を要求している件は、今年度予算の補正で追加した公共事業の契約がまだ残っているし、消費者物価が安定しているなど景況観も必ずしも悪くないので、経済の実態に即して考えるべきだ、中小企業向けの投資減税など税制面のてこ入れは時間的にも間に合わないだろう、こういうふうに述べたということが伝えられておりますけれども、いま申し上げた中で、公共事業の前倒し執行につきましては、通産大臣の御意見と相反する方向ではないかと思うんですが、これらの発言についての大臣の見解はどういうお考えであるかということをお聞きしたいことがまず第一点。
 第二点は、景況観が必ずしも悪くないという発言については、これはちょっと納得できません、私も。通産大臣としてどのようにお考えであるか。
 第三点は、中小企業投資減税については、中小企業の設備投資促進の効果をどの程度に見ているのか、またこれを二年間に限ってやるというのはどういう理由であるのか、その根拠等を明確にしていただきたいと思いますが、この三点、まとめてお答えいただきたいと思います。
いま通産大臣が八方ふさがりの中で活性化できる手段というものは通産省の枠としては非常にやりにくいけれども、その枠内でこのようにやっているんだという努力を多とするわけでございます。
 そういうわけで、大臣からの内部検討を命じられまして、いまもお話ありました八項目にわたる検討項目が定められたかと思うわけでございますが、その中に新規産業分野の活動基盤の整備、地域経済の活性化と並んで中小企業対策が挙げられておりますし、さらに活性化対策の柱といたしまして、いま通産大臣も申していらっしゃいましたけれども、各種規制の緩和策もこれは大事であると、これは通産省としても一番取り組みやすい問題ではないかと思いますが、これらについて具体的にどのようなことを考えられているのか、いまただ単なる緩和策の問題等ということを申されましたけれども、そういう立場から各種規制の緩和策の中に、たとえば大型小売店舗の出店制限の解除など、こういうものについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、昨年二月以降の出店凍結以後、大型店の出店状況がどうなっているのか、こういうところをもう一度御説明いただけませんでしょうか。
私は、最初に中小企業問題についてお尋ねをしたいと思います。
 去る三月の四日に発表されました日銀短観によりますと、中小企業、製造業の動向は、業況判断につきましていろいろな角度から述べられておりますけれども、五十八年度の伸びは低いという予測がされておることはすでに御承知のとおりでございます。また、マスコミ等の報道によりましても、景気てこ入れ策の柱といたしまして公共事業と金融政策弾力化が考えられておりますけれども、予算成立後に直ちに経済対策閣僚会議を開き、具体策をまとめるということでございましたが、昨日も私、経企庁長官にもお尋ねいたしましたけれども、後藤田官房庁長官が、予算成立後この景気対策へのてこ入れというのは直ちにということであったけれども五月にずれ込むというような、こういうような談話等も発表されておりますし、また、通産大臣は、低迷する景気てこ入れのために経済活性化対策の検討を指示されております。公定歩合の引き下げの問題、きょうは参議院の大蔵委員会等におきまして竹下大蔵大臣等がこの問題に対しても前向きの発言をされておりますし、公共事業の大幅前倒しの機敏な経済政策の運営が必要であるということから、通産大臣といたしまして、景気てこ入れ策といたしまして事務局に指示されたと思いますけれども、どういう指示をされ、また、対策の必要性をどのように感じられていらっしゃるのか、こういういま申し上げた立場から勘案して、最初にお答えいただきたいと思います。
今回の法律の目的の第一条に、お話にありましたように、「措置を講ずることにより、雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定に配慮しつつ」特定産業の構造改善を推進するんだということをまず書いてございます。それを受けた各条項において、審議会あるいは計画策定等の場合の労働組合の意見の反映、さらに下請を中心とする関連中小企業の労働組合の問題、これは確かに大きな問題だと私は思うのですが、ただ、ここで講じようとするのは構造改善の計画でございますから、したがって、それに対して配慮をするということを第一条に書いてございますので、当然ながらその問題は、いかなる場合においても、たとえば大臣がその計画を確認する場合でも、労働組合との関係はどういうふうに話し合いがついたのかというようなこと等は確認をすることになっております。ただ、法文の体裁上、こういう構造改善の法律でございますから、これの目的の一つに、労働組合との関係というものを項目を立てて書くのには、ちょっと法律になじまない。じゃ下請ばかりではなくて、ほかにもいろいろ今度は製品を購入する方の立場とか、極端に言うと輸出、輸入の問題等にも、取引関係もありましょうし、だから配慮がどこまでいったらいいのかは、いろいろと意見もまた出てくるだろうと思うのです。
 ですから、私どもとしては、通産省は企業だけを見ておるという考え方、そういう御批判を受けないようにしなければいけない。絶えず、企業は経営者と労働者とがおって成り立つものである、親企業があれば必ず下請企業がある、そういうようなことから、一方の方のそれが無視できない地域は、いわゆる企業城下町として関連中小企業の方が大変だというようなところについては、城主様の衰退に従って新しい法律もまた延長しておりますし、そこのところは一部やはりダブるところも当然出てまいります。したがって、そういう配慮は確かにしてございますし、また政策的に見ますと、今回まだ国会に提案をいたしておりませんが、俗にテクノポリス法と言っているものについても、それは先ほど冒頭に申しました、臨海工業地帯として急速な発展を遂げたわが国の戦後経済の構造の中で、飛行場の周辺ということになりますと、大体少し内陸部に入りますね。したがってその内陸部の方に、先ほどは広島、岡山の例をとりましたが、全国的な傾向としての太平洋メガロポリスから、内陸の新しい近代産業として生まれ変わる地帯への移動なり何なりも行われるのではないか。また、そういう目で通産行政というものは、地域の問題、地方の問題に通産省の方が手を差し伸べていくべき問題ではなかろうかというようなことで、現在は関係省庁との最終調整に入っており、間もなく国会に御提案したいと思う、そういう思想も新しく反省の上から生まれてきておると御理解を願いたいと思います。
 あと、小長局長から答弁させます。