カンボジアの例をとられて御発言がございましたけれども、一般的に申し上げまして、インフラストラクチャーの整備にいろいろな形で協力するわけでございますから、例えば道路をつくるとか、橋をかけるとか、あるいは洪水防御施設をつくるとか、住宅を建てるとかというようなことを協力しているわけでございまして、こういった仕事の多くは建設会社、日本のゼネコンも請け負って施工しております。また一方、日本のゼネコンも各国で建設工事を実施いたしまして、そして途上国の社会基盤の整備の一翼を担っているわけでございますし、この中で現地の技術者とか労働者を雇いまして、技術移転も図っているというふうなことをやっているわけであります。
 さらには、日本の建設コンサルタント、これもなかなか活躍しておりまして、ＯＤＡによります建設関係の施設整備について調査あるいは計画、設計を実施しておるということでございます。例えば、今御指摘のカンボジアの場合でも、無償資金協力によりましてチュルイチョンバー橋、日本橋と言っておりますけれども、チュルイチョンバー橋の修復工事、かけかえをやっております。これなんかも日本の建設業者がジョイントベンチャーを組んで工事をやっているというふうなことでございます。
 なかなかああいう戦地というか、ああいうまだ安定してないところでございますので、やはり自衛隊でないとできないというようなところがあろうかと思いますけれども、民間の力が発揮できるところは、十分今までもやっていると思いますし、これからもまた、そういうゼネコン等の民間の力を活用していく場面をつくっていきたいと思いますし、また、そう進めていくべきだというふうに考えております。
元請、下請の問題でございますが、建設工事の場合は、もう御案内のとおり、工事の施工システムの特性でございましょうか、さまざまな施工部分から成り立っております。したがって、一般的に、元請、それから専門工事業者である下請という関係は不可避でございまして、その分業関係によって生産活動が行われているというところかと思います。ですから問題は、この元請と下請の関係を、上下関係でなくて、いかに対等な合理的な分業関係というふうにするかということかと思っております。
 そこで、我々も、元請、下請というようなことを言わないで、総合工事業者と専門工事業者と呼んで、その分担関係でもって建設生産物をつくっていくというふうにしたいというふうにも考えております。
 こういった考え方を盛り込みました「建設産業における生産システム合理化指針」というのを一昨年の二月に出しておりまして、要は、元請である総合工事業者と専門工事業者の役割と責任を明確にしよう、あるいは適正な施工体制でもって工事を仕上げでいこうということで指針をつくったわけでございます。
 しかもこのことは、文書だけでは絵にかいたもちでございますので、これを実行に移すために、総合工事業者と専門工事業者あるいは第三者が入った協議会を設けておりまして、これを中央にも地方にも設けまして、これを周知徹底していくということを考えております。
 今後とも、元請、下請関係につきましては、実態をよく把握しながら、その適正化にこんな形で努めていきたいというふうに考えております。
いま一つは、やはり元請と下請の関係、これはややもすれば、事故が起きても何が起きても、すぐ元請は我関せず、すべでこれは下請の責任だというふうになって、非常に泣き寝入りみたいなものが最近多いわけでございます。
 そこで、その問題に対する考え方を明確にしておく必要があろうと思うわけでございますが、良質な建設生産物、これを安全に供給するためには、適切な元請、下請関係というものを確保していく必要があると思うわけでございます。建設省として、この点に対してどう対応を考え、また、これに対してはどういう考え方を持っておられるのか、ひとつ明確にしていただきたいと思うわけです。
今大臣の御答弁、全くそのとおりでございますけれども、ただ、この問題についてはやはり単なる熱意の問題だけで解決できる問題でもないと思うわけでございまして、建設業というのは他産業に比べて非常に労働時間が長い。それから、労働時間の短縮が非常に強く求められているわけでございますけれども、建設労働者というのは日給制の方が非常に多いわけですね。大部分は日給制じゃないかと思うのです。労働時間の短縮が結局労働者の収入の減少を招くということで、私は、こういうことがまた一つの出稼ぎにおける事故にもつながっておる要素もあるのではないかと思っておるわけでもございます。そればかりではございませんけれども、非常にこの辺の雇用関係というのは、また働く環境というのは厳しい、厳しいと同時に、非常に難しい要素もはらんでおるというふうなことを感ずるわけでございます。
 そこで、この労働時間の短縮、同時に、建設労働者の収入の安定化、こういった問題に対していろいろ相矛盾する問題をはらんでおるわけでございますけれども、この点については、一体建設省はどう整理をして、どう考えておられるか、ひとつお聞かせをいただきたい、こう思うわけです。
私もぜひそれを期待したいと思っておりますので、大いに推進していただきたいと存じております。
 次に、私学振興対策について二、三お伺いをさせてもらいます。
 最近、一部の有力者から私学助成は憲法違反であるというような発言がございまして、今自民党内でも憲法問題について議論をしておるところでございますが、そういうような意見、これからいろいろな形で出てくるのではないかと私は憂慮しておるのですが、きょうは内閣法制局の見解を明確にしてもらいたいと思っております。
 私は、私学助成については憲法八十九条に書かれた公の財産の支出、利用の制限に関する規定との関係が問題になっているということは承知しております。しかし、私立学校は国民が教育を受ける権利を保障する公共性を持った学校教育を行っておりますし、御承知のとおり、平成四年度においては高等教育全体に占める私立学校の数だけでも七五％、実に学生数にしては二百十七万人という全体の高等教育を受けている学生の八〇％を私学が担っているという現実、このことは国民が教育を受ける権利を保障し、教育の機会均等という観点から私立学校の担っている役割は実に大きいものがある、こう思っております。
 また私立学校は、学校教育法、私立学校法等に
より、その設置、廃止の認可や閉鎖命令、寄附行為の認可、残余財産の処分の制限等に担当の規制を受けております。もろもろの国の支配を一定限度以上受けている公教育機関であり、公の支配に属する事業であるという憲法解釈上既に決着がついておると私は思っておるのでございますが、内閣法制局の見解を承りたいと存じます。