教育も人的経費だという言葉がございます。その辺から申しますとそういう論理も間違っているとは思いませんけれども、現実に教育そのものを考えていった場合に、人件費が年々上昇すれば自動的に政策経費は下がることは間違いないでしょう。これは文部省だってもう百も承知ですよ。そうなりますと、文部大臣、いろいろな見解があると思いますけれども、非常にこれからの教育の問題を考えたときに重要な問題に私は直面することは間違いないと思っているわけであります。
 だから、私の判断といたしましては、人件費を別枠として計上して、教育にかかわる政策経費は別途に取り扱うような状況が仮にできるとすれば、運用上非常に楽な運用ができるのじゃないか。楽なと言っては失礼でありますけれども、いわば充実した運用ができるのじゃないかと私は考えるのでありますが、大臣いかがですか。
文部省における政策的経費というものの考え方でございますが、教育を預かっておるところでございますから、教育に携わる人たちの人件費がふえるということ、このこと自身やはり政策的経費と考えていいのじゃないか、私はごく普通に考えてそういうふうに思うわけでございます。そのほかに施設整備費等がありましょうけれども、それもやはり同じ目的、言ってみますと政策的経費の固まりみたいなものじゃないか、こういうふうに思っているわけでございます。
ここで大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 政策経費の割合は、今お聞きのように年々これからいいますと低下をしております。既に平成元年度は二三％、非常に低いです。そうなりますと、ここまで推移いたしますと、近い将来人件費が八〇％を超えたと仮定すれば、教育に使う政策経費は一〇％台になってしまうのじゃないかということだって十分予想されるのだろうと思うのであります。こうなったら私は重大な教育の危機に直面する、こう言わざるを得ないのでありますけれども、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 ただいま国会で御審議をいただいております平成元年度の文部省の予算の中に占めております人件費の割合は七七％程度でございます。なお、過去五年間という御質問でございますが、昭和五十九年度の時点で人件費が占めております比率は七〇・七％、六十年度で占めております比率は七二・八％、六十一年度で占めております比率は七四・六％、六十二年度七五・八％、次の六十三年度七六・五％となっております。
見解の相違ではなくて、私はこの問題はいずれ大臣ともっと詰めた議論をしなければならない、こう思っておるところであります。この問題については、いずれ文教委員会で大臣ともいろいろやりとりをさせていただく機会があると思いますから、その際に譲りたいと思います。
 さて、そこでお尋ねしたいのは、義務教育国庫負担の問題であります。
 平成元年度文部省予算に占める義務教育費、義務教育職員等の人件費の割合は今日どういう状況になっておりますか。そして、もしおわかりでしたらここ五年間の推移をお示しいただければ大変ありがたいと思っています。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、今回の問題が教育現場に与えた深刻な影響というものを私自身も強く感ずるところでございまして、深く文部省全体として反省をしなければいけない、このように考えております。今後正しい教育行政を進める、教育改革を推進するという文部省の姿勢の中でしか信頼を回復することはできない、このように考えているところでございます。
 二番目の御質問でございますが、私自身は、文部省全体が今回の問題について反省しなければいけないということはまさに委員御指摘のとおりでございますけれども、高石前事務次官を生んだ土壌が文部省そのものに本質的にあるんだ、そのようには、大変お言葉を返すようでございますけれども私は考えておりません。
今御指摘の点は「道徳」の「第一学年及び第二学年」の一でございまして、一は、「主として自分自身に関すること。」ということで、まず第一は「健康や安全に気を付け、物や金銭を大切にし、身の回りを整え、わがままをしないで、規則正しい生活をする。」ように。二番目として「自分でやらなければならない勉強や仕事は、しっかりと行う。」三番目として「よいと思うことは進んで行う。」四番目として「うそをついたりごまかしをしたりしないで、素直に伸び伸びと生活する。」ということが内容でございます。
西岡さん、ちょっとおわかりだったらお答えください。小学校新指導要領、この問題であります。私は、いろいろ問題ありますけれども、今中身について言及しようと思いません。そこで、小学校新学習指導要領の第三章に「道徳」の項があるはずであります。その第一は「目標」、第二は「内容」、そして「第二 内容」のうち「第一学年及び第二学年」と記載されておりますが、その一について説明をしてください。何と書かれておりますか。大臣お答えできなかったらだれかいらっしゃるでしょう。初中局長かな。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、我々出入国管理行政に当たっておる者といたしまして、我々の行政対象となります外国人の出入国あるいは在留の実態というものの変化が非常に激しいということがございます。これを踏まえての対処ぶりを我々なりに適正に行うよう努力をしておるところでございますが、まずその最初の前提となります外国人の出入国の数でございます。
 昭和六十三年、これが一番最近の我々の統計でございますが、外国人の入国者が二百四十八万八千八百四十八人、同じ年の外国人出国者が二百三十八万六千人となっておりまして、これはいずれも過去最高の数字でございます。最近の動向を見てみますと、例えば五年前ということでありますと、まず外国人の入国者が二百十万百七十一人、出国者は同じ昭和五十九年で二百六万九千七百六十二人、こういう数字になっております。五年間をもってもこのように非常に変化が激しいわけでございます。十年前ということになりますと、昭和五十三年でございますが、昭和五十三年に外国人の入国者の数、これが百一万七千百四十九人、こういう数を外国人の入国者の数として持っております。