先日の私の質問に対して、厚生省は今大臣のお答えの一定部分については非常に具体的、そして積極的なお答えをいただいた、こう思っております。私が先ほど申したのは、適正処理困難物というのはあくまで事業者がその事業に伴って生じた廃棄物の一部であって、全部ではありませんね。法の三条の一項では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物」と全体的に述べているわけで、それをみずからの責任で適正に処理する、そこに向けて今後のこの分野の仕事全体を推し進めていく必要があるんじゃないか、こう考えておるのです。いかがですか。
いわゆる適正処理困難物についてでありますが、その種類が御承知のように多種多様でありまして、また、その製品の販売や使用の形態も極めて多岐にわたっております。したがいまして、いわゆる適正処理困難物について、一律に事業者に引き取りや回収をその責務として課することは適当ではないと考えております。ただ、今回の改正案において新設した適正処理困難物に関する事業者の協力の規定に基づきまして、市町村の協力要請にこたえ、事業者による協力の一環として引き取りや回収が行われる場合があることも考えております。
きょうは基本的な問題について若干お尋ねをしたい、こう思います。
 廃掃法の第三条で、事業者の責務について、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と明らかに示しております。このとおりやればいいんじゃないか、私はそう考えます。その点で昨年十二月の生活環境審議会の答申は、一歩前進した内容を持っていたと考えます。ところが、今回の改正案では、残念ながら事業者がみずからの責任で廃棄物を処理するという面で幾つかの点で後退している、このように思います。
 厚生省は、過去に、事業者に過大な責務を課すようなことがあってはならないという立場を示されていたことがありますが、過大な責務というのはそもそも何か。事業者がその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任で処理する、それが法の明示することですから、そこには現状はほど遠いですね。どうやってそこに近づけるかということが今急務になっている。この点で厚生省の考えをお聞きしたいと思います。
新たに設けられることになります廃棄物処理センターにつきましては、その運営が円滑かつ適正に行われるために、公共的性格が確保されるとともに、関係者に公平に開かれたものであることが不可欠であります。
 このため、センターの指定に当たりましては、地方公共団体の関与の度合いを参酌いたし行うとともに、その運営が適切に行われますように、廃棄物処理法その他の関係法令に定める監督権限に基づいて十分指導してまいりたいと考えております。
この法案を提出する経緯の中で、最終処分場の確保を例えば都道府県知事に義務づけるなどの論議があったように伺っておりますけれども、今度の法律では、いわゆる廃棄物処理センターというものを第三セクター方式でつくることができるんだ、このようにしたわけですね。ところが、その出資割合というのはそれぞれの各地方に任されておる。こういうことになりますと、出資のあり方によっては、公共性だとかあるいは公平性を確保することが困難な状態になるのではないかということが危惧されるわけですね。
 そこで、どんな出資の割合にせよ、やはり廃棄物処理センターというものは公共性、公平性を確保すべきだ、こう考えるわけでございますが、この辺につきまして厚生省としてはどのように指導していくのか、これを確認をしておきたいと思います。
最終処分場の確保は極めて重要な課題でありまして、その整備を円滑に進めるためには、国民に信頼される安全性の高い最終処分場にすることが必要であることから、改正法案では許可制の導入等、各種の措置を講じているところであります。また、一般廃棄物最終処分場の整備に必要な予算につきましては、市町村の廃棄物処理に支障を来すことのないよう、関係省庁とよく相談いたしまして所要額の確保に最大限の努力をするとともに、産業廃棄物処理施設の整備についても、融資及び税制面での措置の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、今のごみ処理に当たりまして最大の地方自治体の懸案というのは、最終処分場の確保の問題ですね。これが大きな政治課題になっているわけでございますが、厚生省として最終処分場の確保をどのようにしていくのか。制度の面と予算の面、双方あると思いますけれども、地方自治体に対して十分な配慮をすべきだ、このように考えますが、厚生省の考え方はどうですか。
それでは、本法案について逐条的にお尋ねしていこうかと思うのです。
 最高裁の方からわざわざおいでをいただいておることでもございますので、本法案の第五条からお尋ねをしたいと思います。
 刑訴法の一部改正の部分でございます。中でも刊訴法六十条の三項、勾留の要件でございます。それからまた、百九十九条一項ただし書き、逮捕の要件、それから刑訴法二百十七条、現行犯逮捕の要件でございますが、これらについて、原則として逮捕等強制捜査が行われないはずのものにつきまして、刑法以下三法、正確に言いますと、刑法、暴力行為等処罰に関する法律、それから経済関係罰則の整備に関する法律、これについては多額三十万円以下の罰金を法定刑とするとなっております。ところが、それ以外の刑罰法規、まあ行政罰則でございますが、これについては二万円というふうに大変大きな格差がついておるわけでございます。さらに刑訴法二百八十四条に関しては、これは第一審の公判期日の出頭義務の免除の要件でございますが、それから同じく二百八十五条の二項、これは冒頭手続あるいは判決宣告言い渡し日の出頭義務の問題、それから三百九十条のただし書き、これは控訴審への出頭命令の問題でございますが、これらに関しては、刑法等三法については五十万円以下の罰金、その他の行政罰則に関しては五万円以下の罰金。ここでもまた十倍の開きという大変大きな格差がついているわけでございます。これは一体どうしてこんなことになったのか、どういう合理的な理由があるのか、まずお尋ねをいたします。