私どもも既にその指示を東京都にいたしておりまして、東京都からの報告によりますと、その販売員用のテキストの回収、それから販売員がそのようなことを、仮にテキストがないにしましても申すことのないよう、担当者に対しまして厳重な注意をするという措置を既にとっておりまして、報告によりますと販売員用のテキストは既に回収が終わっておるというように聞いております。
先生先ほど御指摘がございましたように、昨日ジャパンライフ社の方で従来の販売の方式を改めるというようなことを発表いたしております。そういうようなこととも絡みまして私どもも今御指摘のようなことが行われないように、ジャパンライフの方に申し入れをしておきたいというふうに思っております。
ということになりましたら、これは当然業者に対して指導するべきであります。このような「販促資料」をやって、そして訪問販売員を指導するというようなことはやめさせるようにするべきだと思いすが、その点はやっていただけますね。
ただいまお尋ねにありましたような効能、効果とおぼしきことにつきまして、これらにつきましてはいずれも薬事法に基づきます承認された効能、効果には入っておりませんので、そのような効能、効果を標榜するということがありますと、これは医療用具でございますヘルスパットを販売するその時点において薬事法に違反すると考えております。
さらにこの「販促資料」によりましたら、これは二枚目の下の方に書いておりますが、親戚の人に紹介されて使ってみらよく眠れたわ、便秘は治るし、腰痛は治るし、結構調子がいいので友達に話したら、ぜひ紹介してくれと言われて今説明して届けてきたところなの、こういうふうに言えというふうに書いているわけです。
 さらにこれの五枚目のところをめくっていただきましたらわかりますが、心臓の弱い人、血圧の高い人、冷え症の人、ぜんそくの人、気管の弱い人、エトセトラなどには最高ですね。口から出ほうだいに何でも治るというふうに宣伝してこい。これが「販促資料」の効能書きになっているわけです。これは明らかに羽毛布団、健康布団の薬効をうたっている。薬事法からして違反ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私どもの相談窓口で承知しておる限りでは必ずしもそういう苦情を受けておりませんのであれでございますけれども、そういう事実が行われておれば御指摘のとおり三条違反ということだと思います。
先生御指摘のとおり、寝具の販売にも訪問販売法適用がございますけれども、この三条には御指摘のような条項がございます。相手方に対して業者の氏名あるいは名称、商品の種類を明らかにしろ、罰則はございませんけれども、そういう規定で訪問販売の適正化を位置づけております。
通産省の方に参っておりますジャパンライフ関係の相談、苦情の件数でございますけれども、五十九年度二十八件というふうに承知しております。そのうちの半分以上は単純な相談あるいは問い合わせという性格のものでございまして、ジャパンライフのシステムがマルチ商法ではないか、私どもの訪販法の連鎖取引に該当するのではないかというような問い合わせがほとんどでございます。一部、数件でございますけれども、商品を買ったけれどもこれを解約したいというような話が参っておりまして、それにつきましては私どもの相談窓口でジャパンライフの方につないで処理をしてきておるところでございます。
国民生活センターの相談窓口に寄せられましたジャパンライフに関する相談件数は五十九年度二十七件、六十年度は九月末現在で二十六件でございますが、生活センターに寄せられている苦情相談の中身といたしましては、今のところ苦情より問い合わせ的なものが多うございまして、苦情につきましても、センターのあっせん等で大体解決がついておるという状況でございます。
 今後の対応ということでございますが、近年の消費者取引形態の多様化、消費者ニーズの多様化等の中で、消費者取引における消費者トラブルが多発しているわけでありまして、政府といたしましては、消費者被害の未然防止を図る観点から、去る十一月一日の消費者保護会議におきましても、悪質な商取引の防止等を重点項目の一つとして掲げておるわけでありまして、この消費者取引に的確に対応するため、実態の究明に努めるとともに、悪質な事犯の取り締まり体制をさらに強化することを決定したところでございます。
 経済企画庁といたしましても、国民生活センター等を通じまして、今後とも積極的に啓発活動を推進する等、消費者被害の防止に努めてまいりたいと存じております。
時間が参りましたので、締めくくって私の質問を終わりたいと思います。
 本法案は、質問をしてまいりましたように、多くの重要な問題点がある、かように思います。法案が成立いたしますと重要な影響が出るんではないかということを私は危惧しておるものでございます。さきに経済同友会が発表いたしました中間労働市場の提案によりますと、「ＭＥ化による余剰人員圧力の顕在化あるいは新しい人材需要の急増という事態に対して、外部労働市場への放出、またはそこからの採用」等については新たに中間労働市場が必要であると述べております。また、労働者派遣法がその機能を果たすものだとも言われておるわけでございます。
 また、経済企画庁の「二〇〇〇年に向けての激動する労働市場」によりますと、二〇〇〇年には臨時社員への依存度が現在の六人に一人から三人に一人に激増するだろうとも言っておるわけでございます。今後企業において、必要最小限度の正社員のほか、多くの身分不安定な派遣労働者、パート、アルバイトといった労働者構成とならないだろうかということを心配しておるわけでございます。
 したがいまして、先ほどから労働省が答弁をされておりますように、我が国の労働慣行は本法の制定後でも守っていって、労働市場に大きな影響を与えないんだという御答弁でございました。もちろんそういうことは誠実に実行してもらわなければなりませんが、私はやっぱり抜本的にこの法案を改めることが必要ではないか、かように思っております。したがって、この法案の提案を引っ込められまして再提出をするようなお気持ちはあるかどうか、最後にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。