借入特定局の賃料の基本的な構造は、建物を国が借り入れる家賃と、それから土地を借り入れる地代と二つの概念でできております。
 建物の家賃につきましては、いわゆる建築工事費、最初に建物を建築したときの建築工事費をもとにしてある一定の乗率を掛けて算出しております。一方、土地の方ですが、地代の方ですが、土地固定資産税評価額をもとにいたしまして、それに一定の乗率を掛けて算出しております。その二つの概念を足したものが特定郵便局舎の借り入れの算出基準だというふうに申し上げればいいかと思います。
特定郵便局舎の所有形態でございますが、特定郵便局舎の国有と借り入れの別ですけれども、国有局舎が約千四百局で全体の約八％でございます。借入局が一万七千二百局、合計一万八千六百局ということになっております。
現在、非常に不況で、いろんな方たちに職種の門戸は開かれるべきだと思うんです。局長になりたいという希望者がどういう形でなれるかということのもっと一般的な、公開をして、門戸を多く開かれた形で、特定郵便局の局長にすばらしい立派な人が多く選ばれることを期待いたします。
 次に、同じ質問なんですが、同じというより特定郵便局に関する質問でございますが、公的な機関、国家機関、公共設備が個人から借りて営まれているというのは恐らく特定郵便局ぐらいだろうと思うんです。特定郵便局舎の所有形態、これについてお尋ねをするんですが、郵政省あるいは国家が所有している特定郵便局の数といいますか、あるいは借り入れてなされている数といいますか、その数字がわかれば示していただきたい。
先ほども申し上げましたように、特定郵便局長の任用は国家公務員法という法律に基づきまして郵政省が教養試験、作文試験、人物試験等の能力を実証する試験を実施して、総合的に評定した上で任用しているということでございます。
 任用するに当たりましては、特定局というのは非常に地域に密着した存在でございまして、その地域の特定郵便局長としてふさわしい責任感と活動力を有する適任者を任用するということでございまして、部内外を問わず、その地域における郵政事業の信望を担い得る人物を選考しているということでございます。したがいまして、先ほど御指摘のございましたような世襲制というふうなことは制度上存在しないということでございます。
 また、統計でございますが、そういう統計はございません。
一般に局長になるための選考試験とか、試験があるんだそうですが、そういうものを一般の人たちが余り認識していないという現状にあるんですね。それは、局長の一族、内輪同士で局長を推薦し、つくっていくという暗黙の中の家族制度的な形で特定郵便局の局長が選ばれているという実情があるのではなかろうか、国民一般ではそういうふうに見られているわけですが、いわゆる局長の世襲制という問題、これに対してどうお考えなのか。
 ちょっと質問が抽象的過ぎますけれども、例えば局長が亡くなった後、次の局長が選ばれる場合に親族なり子弟なりがなっていく数といいますか、全然無関係な人が局長になるのと一族がなっていく場合の何か統計などがありましたらお示しをしていただきたい。
御承知のように、国家公務員法におきましては、採用試験の対象官職とそれ以外の官職というふうなものがございまして、競争試験によるものと、その他能力の実証に基づく試験という二つの種類が法律の上で定められているということでございます。
 特定郵便局長につきましては、法律に基づきまして能力実証試験というものを行う、いわゆる選考採用というものを行っているわけでございます。それから、特定局長会の推薦というふうなお話ございましたが、そういうことはございません。
適正、有効に局長が選ばれているというお話ですが、一般に国家公務員というのは競争試験に勝ってなっていくわけなんです。今のお話だと、一応試験科目はあるけれども、競争試験ではなくして単なる選考という形でされているわけですか。そして、選考されるためには、僕のちょっと知識が不完全かもしれませんけれども、局長の推薦あるいは局長会の推薦がなければその選考試験の資格要件すらない、今おっしゃったような試験も受けられない、このように伺っていますが、いかがでしょうか。
特定局の数でございますが、平成七年十二月現在で一万八千六百三十七局ございます。普通局が千三百十九局、簡易局が四千六百十八ということでございます。
 過去の局数の経緯でございますが、それはちょっと調べまして後ほどお答え申し上げたいと思います。
まだ、具体的にここで何年と申し上げるような形で検討が行われているわけでございません。今御指摘のように、現在の夫婦年金保険では、年齢によって若干違いますが、おおむね十五年の保証期間があるわけでありますけれども、私どもの方は、この新タイプの夫婦年金が、今の現行のよりも保険料を安くして、残された配偶者の収入減を助けるといったことも考慮しまして、この期間よりは短くなるのかなとは思っておりますが、現在、まだ何年というような形で想定している状況ではございません。
まあいずれにしても、日本国憲法の国民主権の原理が基礎にあってこの情報公開制度が今日必要になっている、こういうお答えと受けとめておきましょう。しかし、その基礎というものは、何度も繰り返すようですが、憲法制定当時から存在したということなのです。ですから、今日的な必要性というものは、今御答弁の中にあったように、憲法上の理念のみならず、社会経済的にこれら行政情報が国民に公開されることが今日強く求められているというところがやはり今日議論される大きな理由の一つになっているわけです。ですから、この点を見落として情報公開制度を議論していきますと、これは中途半端な議論に終わってしまうと私は強く思います。
 さて、そこで法務大臣にお伺いいたしますけれども、大臣としていわば政治のサイドからの責任を担う、そういうお立場も含んでいるわけでありますが、大臣としてこの日本国憲法下における情報公開制度の意義、今日的意義というものをどうとらえていらっしゃるでしょうか。