ありがとうございます。
 財団法人余暇開発センターの「レジャー白書８７」によりますと、現在日本人の余暇の過ごし方は、五六・二％、約六〇％の人がテレビを見ながらごろりと横になっていると、これをテレ寝と言うのだそうでございますけれども、これで貴重な時間あるいは一日を過ごしているというのが現状でございます。
 我が国の家庭生活を見てみますと、高度成長期に世帯の分割が進み、核家族世帯が大幅に増加いたしました。その結果家庭における教育機能など伝統的な家庭の機能が低下してきていることは否めない事実であると思います。余暇をテレ寝で過ごしていて家族の対話ができるでしょうか。私は、家族がともに過ごす時間を十分確保することによって失われた家庭の機能の回復を図る必要があると思います。
 労働省にお伺いいたしますが、日本人の約六割がテレビを見ながらごろりと横になるテレ寝で一日を過ごしている原因はどこにあるとお考えでございましょうか。また、たまの日曜日に家族一家団らんということを希望しましても、父親がテレ寝をしていては団らんどころではありません。ましてやテレ寝をしなければならないというのは、休日が少なく、一週間に一度の休日では精神的、肉体的疲労はとれないという現実があるからではないでしょうか。私は、その具体的な取り組みの一つとして、今こそ週休二日制を広げ、定着させる好機だと思うのでございます。そして、現在の我が国における週休二日制の実施状況はどのようになっておりますか、御説明をお願いいたします。労働省にお願いいたします。
先生御指摘のとおりだと思います。余暇というものは勤労者福祉の向上のために必要なことはもちろんでございますけれども、我が国が今後も活力ある経済社会を維持していくためにも、広い視野を持ってなおかつ柔軟性と創造力に富んだ人材を確保することが必要であると思います。このような創造力に富んだ勤労者をはぐくむためにも労働とバランスのとれた内容の充実した余暇が必要ではないかというふうに存じておるわけでありまして、こういう観点から労働時間の短縮につきましてはより一層努力してまいる所存であります。
経済的な豊かさの充足を大きな目的とした時代におきましては、余暇は労働のための単なる休息の時間であったと思います。しかし、本来の余暇は肉体的な休息のみではなくて、精神的な安息やあすへの活力、生きがいをつくり出すものでなければならぬと考えております。特に価値観が多様化しました現在におきましては、余暇は勤労者がみずからの意思に基づいて自由な活動を行い、生きがいを感ずるものであることが必要だというふうに存じておるわけであります。
さすがは基準局長、大変視野の広い答弁で、私もこれで納得しなきゃならぬわけですけれども。本当に大変だと思うんですよ、小売商業店に働く従業員なんというのは大みそかの七時、八時まで働いて、二日の初売りに備えて元日は午後から出勤、そうして三日休みになるわけですが、やっぱり四日の開店に備えてまた準備があるというようなことで、二十八日に早々と御用納めをして三日までのうのうとお休みになる階層の方々に比べれば、まことに恵まれない立場にあるわけであります。そういう方々は、もちろん二月、三月に入って代休をとりますから、法律上は問題はなくなるわけですけれども、私がさっき申し上げましたように、皆さん楽しむときには、一緒に楽しむべきだと思うわけであります。先ほどの出稼ぎ労働者にしても、仮に正月三日有給休暇がもらえるならば、安心して国へ帰って家族に会ってくることもできますし、いろいろなそういう効果もあるわけであります。どうぞ恵まれない立場にあります未組織であり、小さな規模の事業所に働く労働者の諸君のために、そしてまた、自分の生まれ故郷にいては仕事がなくて出稼ぎに出る忘れない諸君のために、労働省においても一層のひとつ御研究と御精進をお願いをして、質問を終わります。
週休二日制あるいは日曜閉店制等につきましては、単に労働時間の問題が労使間の問題だけではなくて、家庭生活あるいは余暇、さらには消費者等の利便といいましょうか、国民生活全般にわたる問題だというふうに私ども理解しておるわけでございまして、今般、労働大臣を中心といたしまして、労使だけではなくて国民の代表をも含めまして、労働時間問題に関する懇談会を実は計画しているわけでございますが、そういう場におきまして、今お話しのような問題につきましても、国民的なコンセンサスの形成につながるように努めたいというふうに思っております。もう既に先生御存じのように、外国では日曜日デパートが休みとか、商店が休みとかというのは当たり前のことになっているようでございますし、これは習慣の違いがあるにいたしましても、今後そういう意味で、広い視野から、大局的を観点から御議論いただくテーマではないだろうかというふうに思っております。
最近の情報化の進展に伴いまして、情報関係技術者の養成ということが大事なことになっているということは御指摘のとおりでございます。特に大学関係につきましては、一つはハード、ソフトを含めまして専門的な技術者の養成という面で、既存の学部・学科を改組・転換をするとか、あるいは新しく学部・学科を設けるというようないろいろな形での拡充に努めてきておるわけでございます。
 数字的に申し上げますと、昭和五十年には大学関係でそういった情報技術者の養成は一学年の学部の定員で三千名程度でございました。それが昭和六十年まで十年かかって六千名まで伸びたわけで、十年間で二倍になったわけでございます。六十年から六十二年、今年度までの間に一万二千名ということで、最初二倍になるのに十年かかりましたけれども、今度は現在時点では二年間で二倍までふやしてきているというようなことで、各大学とも鋭意御努力をいただいてきておるわけでございます。
 また、情報関係以外の一般の学部・学科の学生につきましても、これは現在の社会に生きていくためには情報についての必要な知識を授けておく必要があるだろうということで、一般学生に対する教育につきましても各大学で逐次配慮をいたしてきておるわけでございます。通産省、労働省でいろいろな御努力をいただいておることも承知しておりますが、それとの十分な連携をとりながら、文部省といたしましては、大学、短大、高専、それから専修学校、全体を通じて、それぞれのレベルに応じた情報関係の人材の養成に一層の努力をいたしてまいりたいと存じます。