その点は、株式の受領については先ほど一定の条件ということを申し上げましたが、個別株式について余り一度に大量に資産総額に対して大きな比率を占めるような引き受け方はリスクが大きいと思います。そういったことも一定の条件の中に入りますし、もちろん上場株式に限定をしたいというような条件とか、それから拠出した株式の価格が今問題だと思いますが、拠出時の市場価格で一応評価いたします。株式でございますから変動はあると思いますけれども、私どもとしては、飛ばしとかそういう実態が判明するような場合は、これは企業との相対の話し合いで受け入れるわけでありますから、受け入れかどうかは基金が自主的に判断しなければならないケースもあろうかとも思います。
ですから、私は飛ばしの心配があると先ほど申し上げたわけです。出したときは正常な形かもしれませんが、少し時期がたったらゼロにするということがあって、それは基金側の意思と関係のない株式で入れられたらどうなるんでしょうか。例えば日債銀なんかの例で、一時期は大変いい値段がついていたのが一円、二円ということになっちゃったらどうなるんでしょうか。
ちょっと最後のところを聞き漏らしたのかもしれませんが、あてがいぶちの株式を基金が受け取っても、値下がりした場合にはこれは基金の責任において処理しろと、こういうことでございましょうか。
現在も厚生年金基金の資産の中には株式を含めてその運用をしておりますので、価格変動のリスクは基金が負う仕組みになっております。
 現物で出資された株式についても、拠出後は基金の資産となりますから、拠出後の価格変動のリスクは基金が当然負うことになります。
 なお、株式が値下がりしたことによって基金の資産が年金債務と比較して不足するような事態になりますれば、現行制度と同様、追加拠出が必要になるものというように考えております。
株式の所有権は基金に移転されます。したがって、母体企業が株式の拠出によって転売を制限したり、議決権を留保したりすることはできない仕組みにいたします。
 それから、コーポレートガバナンスの問題でございますが、したがって基金としては加入員の受給権を保護するということをモットーとして資産運用をやって受託者責任を果たしていくということでございますので、この点については今、局長の方からも発言がありましたように、この運用の基本方針というのを詳細に定めておりますので、そういった企業支配にならないようにする仕組みもできておりますし、運用もそうしたいと思っております。
株式拠出の際にもう一つ考えておかなければいけないのは、いわゆるコーポレートガバナンスということであろうと思います。
 例えばアメリカなどでは、株式は企業年金を運用する際にあってかなりいい利回りの商品であるという認識のもとに株式投資などに使われているわけでありますけれども、それはコーポレートガバナンス、つまり議決権の行使をするというのが前提になっているように思います。
 日本の場合、株式を基金に出すその株というのは議決権を当然有していると思います。その点についての確認と、それからもう一つ、コーポレートガバナンスについての厚生大臣の御認識を伺いたいと思います。
この厚生年金基金の役員につきましては、受託者責任、いわゆる注意義務、それから基金のためだけを考えて行動しなきゃいけないという忠実義務、こういったものが課せられているわけでございます。したがって、確かに役員の半分は企業サイドの方が選ばれますけれども、企業の利益と基金の利益、基金の利益というのは要するに加入員、受給者の利益でございますが、この利益が衝突する場合にはこれは基金の利益、加入員の利益を優先させなきゃいけない、こういうことになっているわけでございまして、その点については制度的に担保されておるわけでございますので御懸念のようなことは生じ得ない、こう確信しております。
休憩前に厚生大臣から、企業に拠出された株式の処分については基金において決定するべしというお話をいただきまして、私はそのとおりでやってもらいたいと思うんですけれども、ただ厚生年金法第百十九条によりますと、理事の定数というのは偶数とし、その半数は事業主において選定した代議員において、また他の半数は加入員において互選した代議員において選ぶとなっており、なお理事のうちから一人の理事長を選ぶんだけれども、それは事業主において選定するということになっておりますね。
 そうしますと、実質的には独立した法人格を持つ基金といえども、かなり企業の意思が反映されやすい仕組みになっていると思うんですけれども、それはやむを得ないことでしょうか。
残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十分休憩
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   午後一時三十分開会
特定領域研究という種目につきましては、これまで学術審議会からの御提言を得まして、従来、重点領域研究という分野だったんでございますけれども、それを十年度から特定領域研究と改めてございます。
 これは、今後の我が国の経済、社会、文化の発展に資するように、例えば、環境問題でございますとか、難病克服問題でございますとか、地球規模での取り組みが必要な研究領域、あるいは基礎科学の研究推進上その水準の向上に資するもの、あるいは社会的要請が特に強いものという形で、いろんな領域が申請に基づいて、しかも審査に基づいて設定されてございまして、この流れといいますのは、ある程度社会的なニーズでございますとか、国を挙げてのような研究動向も反映する必要がございますので、まず大学等の研究者からの御申請をいただく、それから、関係各省でもいろいろ取り組んでいる部分がございますので、関係各省との連携をしながら重複等がないようにさせていただく、それらの情報を学術審議会に差し上げて、その審査を経て採択されるものでございます。
 これまで特定領域研究の領域の数としましては、九十九ほどの領域がございます。もちろん、人文・社会系から理工系、生物系等々各種ございまして、今のスポーツ医学の分野について可能性はどうかということでございますと、これは全く可能性がないわけではございませんで、科研費全体がそうなんでございますけれども、そもそも最初からあきらめられる方が多いのでございます。ですから、私どもそこはもう少し啓蒙しなきゃいけないと思いますし、ぜひその必要性を研究者の熱意として御申請いただき、それを学術審議会の方で御検討いただくというのが前提でございます。