次に、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、イランの問題ですが、ソ連とイランの間に経済協力協定が結ばれたということです。そうしますと、いま問題になっております経済制裁が効果が出てこないと、こういうことになりますと、日本とイランとの間には、イランも日本には全面的な供給はストップしないでＣ重油である程度パイプをつなぐとか、少しはありますけれども、今後このソ連等との経済協力がもし仮に大変太いパイプになってきた場合、アメリカというのはますますいら立ちをしてきて、下手をすると軍事介入というようなことも起こりかねない。大変心配しておるわけです。
 そういうことになっちゃいけないんですが、それの前に経済制裁に効果がないとなってくれば、いわゆる自由主義陣営とイランとの間はかなり冷たいものになってくる。それが私は大変な影響を及ぼしてくると思うんですけれども、この問題は大臣はどう認識されておりますか。
為替相場の日々の動きを見ておりますと、確かに円の対ドルレートというのは、市場における需給により決まっているわけでございまして、仮に産油国等からわが国の公社債等を購入する場合には、長期資本の流入という形でございまして、これはドルを供給する作用を持つものでございますから、現実に市場でもって円が強くなる要因の一つに挙げられます。もちろん、いろんな要因が市場では集積されるわけでございますので、そのサイズ等によると思いますけれども、具体的に廃油国によるわが国の公社債等の取得があれば、これはドルの供給要因、したがって、円が強くなる方向に働いているわけでございます。いま大臣が御指摘になりましたように、心理的な面もまた非常に大きいと思います。
 と申しますのは、現在なおわが国は経常収支の赤字がかなりの幅で続いております。私は、四半期別で見まして、今後期を追うごとに経常収支の赤字は減少していくものと見ておりますけれども、それでもなお当分の間はかなりの赤字が残るわけでございまして、したがいまして、その間私どもは、その赤字のファイナンスと、それからもう一つ、赤字から来ます円相場への影響というものを考えなければいけないと思っております。
 これが去る三月二日に円防衛策をとった理由でございまして、私どもの三月二日の円防衛は二つの部分から成っておりまして、一つは、アメリカ、ドイツ、スイス等と協力して市場における介入を強化するという措置でございました。それからもう一つは、ファイナンスに対応して長期資本の流入を促進する措置をとったわけでございます。この二つのブリッジングアクションといいますか、実際に基礎的な諸条件がよくなります時期までの橋渡しといいますか、つなぎの措置としてこのような措置を打ち出して、できるだけ円相場の安定を図っているわけでございます。
一説では、月五百億円限度というふうに新聞に出ておりますけれども、私は、いま大臣言われた、全然影響ないとは申しません。また、円高に行く面もあるかと思いますが、果たしてこれがどう出るのか、私もわからないから聞いておるんですけれども、もう少し綿密には、政府当局でも結構ですから、言えませんですか。
私は、もう御存じだろうと思いますので、実は中野の準公選制の問題について専門委員としてかかわりを、昨年の八月の終わりごろからかかわりを持ったわけです。と申しますのは、私自身この中野区の区民ではないわけですが、しかし、こういった条例が出て、やはり自分は大学で憲法及び選挙法関係を主として勉強しておる者でございますから、やはりこういったものを受ける場合に、やはり法律を専門としていながら、やはりこれ慎重に、果たして憲法的適合性があるかどうか、あるいは教育基本法、地教行法、こういったものと見合わせながら、果たして妥当性があるかという、こういった観点を持つのは、私自身というよりか、法律家一般の問題だろうと思います。言うまでもなく、先ほどから議論が出ておりますけれども、この憲法の九十二条、地方自治の本旨というこういった問題も出されておりました。まさに地方自治の本旨、これは地方自治体の地方自治の基本原理、その中の最も重要な問題というのは住民自治の問題、簡単に申しますと住民の、住民による、住民のための教育、これがやはり教育に関していいますと、憲法九十二条の基本的な、九十二条に定められているその枠でとらえる基本的なものだろうと思います。こうしたものがやはり教育、先ほど宮之原先生おっしゃってましたが、やはり教育基本法にも当然つながってきます。そしてかつては公選制という形をとっていたわけです。現在は言うまでもなく地教行法という形の法律の中で、いままで議論のありましたように、第四条の一項ですか、この中で中野区の例に関していいますと、中野区の教育委員は、区長が議会の同意を得て任命するという、そういう形をとっているんだと。そのことは文部大臣がしきりに強調したい点だろうと思います。確かに準公選制を憲法原理から見て、公選制をとるのも一つの道だろうと思います。それからもう一つは、やはりいま地教行法の問題についても立法政策といえば、それに従って中野区に関していいますと、区長が議会の同意を得ているという、これも一つの方法かもわかりません。しかし、われわれはこの問題を、住民から出されたそういった精神に乗って具体化されてきたものを見るときに、非常に重要な問題が私なりに感じとったんです。それはつまりいままでの教育委員の準公選制とはやや違う性格を持ったものである。このことなんです。と申しますのは、いわゆるあくまでも地教行法の第四条というものを前提においています。現在恐らく教育委員をどうやって選んでいるか、これを考えますと、区長さんがいわゆる議会の同意を得るということはいいんですが、区長さん自体がどういった形で議会に推薦してくるんだろうか。これを考えますと、恐らくその町の有力者、あるいは議会の議員さん、いろいろな方と相談して出してくるだろうと思うんです。ところが、中野区の場合は、今度は区長さんはそういうことの相談も結構ですけれども、住民の意見を聞いて議会に送り出したらどうかという、こういうことの違いなんですね。つまり、いままで町の有力者に相談して教育委員を出すのを、それを住民の意見を聞いて、そして、その住民の意見を尊重して区議会に出してくる。ただそれだけの違い。そのためにどういった手続によって選んでくるかという、これがつまり中野区のまさに教育委員の準公選制なんです。そういうことをまずお話をしておきたいと思います。そういう意味でよろしいでしょうか。