民間では大体一日をベースにした休暇なんですね。ところが、国家公務員及び地方公務員は半日、一時間単位です。これはどういう根拠でなされているのでしょう。一時間単位というのは法律で決められているのですか。こういうことが認められているから、十分も五分も出てきていることは現実なんです、はっきり申し上げて。ですから、そういうことを含めて、あらゆるものが今発想の転換を求められている時期ですから、そういう点では時間短縮は時間短縮でしなければいけない、休日は休日としてふやさなければいけない、しかし、サービスが低下してはいけないということですから、こういうことについても一考を要するのではないかな、こんな意味で私は質問しているわけです。
委員今御指摘の調査の結果というものを、私たちの方は存じ上げておりません。
 現在、国家公務員につきましては、休暇につきましては一時間単位で休暇を与えるということにしておりまして、今お話しの一分、三分というようなことはあろうはずがないというふうに思っております。地方公務員の方につきましては、所管が違いますので我々の方ではよくわかりませんが、国家公務員についてはそういうことはあろうはずがないと思っております。
いずれにしてもこの問題は、これからの休日がそういう点で大変多く要求されております。データによりますと、年間十日間休日をふやすことによって大体九十二億ドルほど、それだけ大変大きな影響が出てくる。こんな形で、貿易摩擦の解消にもなりますし、やがて日本が先進国としてやらなければいけないだろう、こんなふうに考えておりますので、公務員も同じ境遇にいるわけでありますから、これはやがて人事院の方にも波及する問題であろうと思いますので、これはぜひこの辺を含めてこれから検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、人事院にお伺いしたいのですが、時間短縮や休日、そしてまた土曜閉庁等々は推進していかなければいけない、私はこんな立場に立っております。しかし、そのことによってサービス低下があってはいけないということも事実だと思うのです。ところが、一部の調査の中でこんなことが判明して驚いておるのですが、事実でしょうね、間違いなく。国家公務員及び地方公務員の中に、休暇の扱いの問題で、一分、三分、五分、十分、こんな休暇扱いを現実にされているところがあるのです。今まで普通は、半日休暇とか一日休暇というものは私はよく存じ上げていたのですけれども、一分、五分、十分の休暇さえ現実に、大変きめ細かくなったなといえばきめ細かくなったなという感じを受けますけれども、これはちょっとおかしいのではないかな、こういうふうに思っております。その辺の現実に行われている実態調査が明確になっておりますので、この辺をどう受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
突然の御質問で、大変難しい問題だと思います。今申し上げましたように私どもの所管ではございませんが、あえて申し上げるならば、検討すべき課題ではあるなという感じは私も持っております。それ以上、ちょっと私、今申し上げることはできないと思います。
それじゃ大変失礼いたしました。私は総務庁の所管だと思って……。
 いずれにしてもその辺をお伺いしたかったわけでありますが、それじゃ角度を変えて、総務庁長官も政府を支えている長官の一人として、私が今申し上げたことについて、私的な考え方で結構でございますから、もし考え方がいただけるならば御答弁をいただきたいと思います。
三年前に総務庁ができたときに総理府と旧行管と一部一緒になったものですから、その点で総務庁、なかなかわかりにくくなっております。
 先生おっしゃる点、昔は総理府の一部の総理府の審議室で行っておりました。それが分かれまして、現在それは総理府の方に、内閣審議室と総理府が一緒になって残っております。こちらに参りましたのは国家公務員に関する人事管理ということで、その関係は来ておりますが、残念ながら総務庁は全く所管しておりません。
休日法は総務庁の仕事です。ですから五月一日を、メーデーでありますけれども、今申し上げたような休日とする、祝日とする、こういうものを改めて総務庁としてお考えいただきたい。
などなど、中国や朝鮮だけではなしに、世界各国から日本の指紋制度のありようについていろんな問題点が出されておる。指紋押捺拒否問題などを契機にして問題が広範に広がっている。ここをよく見ておかないと、日本の外交政策にとっても、あるいはまた新しい外登法の問題にとっても状況を見間違う可能性があるということを国際的に見て私は感じるわけでありますが、そのポイントになるべき一つとして韓国問題がございます。
 これは私から説明するまでもなく、今度の外登法の改正案は、昨年の九月でしたか、中曽根総理が第二回目の訪韓をするに当たって、在日韓国人の方々が外登法に非常に反発をしておる、何とかこれをおさめるために一定の方向を出さなきゃならぬということで、急遽官邸主導型でこの法案をまとめた。したがって、いろんな点で未整理の部分や問題点を残したまままとめた形跡も感じられるわけであります。その結果、中曽根総理と全斗煥大統領との会談で、指紋押捺は一回限りにする、あるいはカード化することを説明して一応の決着を見たというふうに言われているわけでありますが、南朝鮮の人たち、特に日本におられる朝鮮、韓国の人たちはこれで結構だというようなことには必ずしもなっていないのであります。指紋押捺問題も含め、それから常時携帯の問題には特に強い反発があるわけでありまして、特に南の関係もこれで決着だというのには少しく早計に過ぎるという印象を強めているのであります。
 最近、民主化推進協議会、民推協というものが韓国にできまして、民主化運動を進める母体の一つになっているわけでありますが、この団体等の動きについて、とりわけ指紋押捺問題、外登法問題についての対応などについて外務省はどんなふうにつかんでおられるでしょうか。