酒類についてでございますが、これは大変高率な酒税も課されておりまして今後とも免許制度は必要ということでございますが、また一方でアルコール飲料としての商品特性を有しておるということで国民の保健上の観点からも寄与しているというふうに考えております。
 今後の方向でございますが、昨年六月に出ました臨時行政改革推進審議会の答申がございますが、私どもとしては、現在進められている緩和方策がございます。これをやはり着実に実施するということがまず大事だと思いますが、中長期的に考えますと、消費者重視の観点から緩和の方向で運営すべきものと理解しておるわけでございます。そういうことも踏まえまして、一方でアルコール飲料としてしっかり社会的に管理すべきであるというような議論もございます。そういう議論の動向も踏まえ、また既存の酒類業者の経営の状況でございますとかあるいは流通実態の推移というのも見きわめつつ、大きくは臨時行政改革推進審議会で答申されている方向に沿いまして検討を進めてまいりたいと思っております。
この許可制度をとっている最大の理由は酒税の確保だと、こういうことですね。
 中央酒類審議会の中間報告が出ておりまして、その一番後ろの方に参考資料という形で載っております。これで見る限り、一日当たりの酒税の額というのが五十五年から平成二年度まで書いて表になってございますけれども、ずっとふえているんですね。許可免許を与えても酒類の税目の確保という点ではこの数字は明らかにずっと確保されている。つまり、小売免許の数と税金の確保というのは明らかに違うんではないだろうか。それは現在の許可制度に持っていくのに、戦前の制度が税目を確保するということだったけれども、これは今や酒税の確保という一つの行政上の目的と同時に酒類販売業における自由競争の原理との調和ということをもう一方で考えないとまずいのではないかということが言われているわけですね。しかも、酒税の確保という点でいけば、大型店つまり売り場面積一万平米以上の大きい店舗がどんとそこに出てくれば、既存の中小業者といいましょうか酒類の販売業者の売り上げが下がるということはもう火を見るよりも明らかなことです。ところが、大型店に関しては経済条項も無条件にとにかく全部渡しますということになっている。
 片方で競争を激化させておいて、そして酒税の確保のために一般小売免許だけは与えないんだというその説には私はどうも納得できないんですけれども、酒税の確保と酒販営業の自由の原則というものとを大蔵省はどういうふうにバランスをとって行政を進めていこうとしているのか、もう一度お聞きしたいと思います。
酒類の販売業の免許制度の運営についてでございますが、これは酒類の販売業者の乱立を防止いたしまして取引の混乱を防ぎ適切な需給の維持を図る、それによって酒税の収入を安定的かつ効率的に確保する、こういう制度の趣旨を踏まえまして適切な運営を図っているところでございます。
 今、先生御指摘の最高裁の判決、昨年十二月に出たものを引用されておられますが、そこでも個人的な意見ということで裁判官が触れておられます。そういうことについてのコメントは差し控えたいと思いますが、私どもといたしましては、既存の酒販業界の権益の保護をみだりに重視するというような免許の運営は行っていないわけでございまして、あくまで最終目的は酒税収入の確保というところにございます。
 今後、私どもといたしまして、やはりそこを見ながらかつ消費者のニーズがどうなっているか、その利便という観点も踏まえまして適切な運営に努めたいと思っております。
まず、免許枠の話でございますが、平成元年度の改正というのは、それ以前の免許付与の実情と整合性が保たれるような、そういう制度改正を行っております。それで、今先生御指摘のように、小売販売地域のうち免許枠のない地域もかなりの程度あるわけでございます。各市区町村別で見ますと、約二割程度は免許枠があるということに相なっております。私どもは、今、人口が非常に多いところでは人口基準で一店舗約千五百人、こういうことをめどに免許を付与しておるわけでございます。その結果、全国で既に酒の小売販売場数は十七万件を超えているわけでございまして、消費者の利便という観点からかなりのものになっているというふうに判断しておるところでございます。
 それから日米構造協議長終報告を引用されたその問題でございますが、これについては平成五年までの取り扱いということになっておりまして、大体そこで目標とされた数字は達成できるものというふうに考えております。
先ほど政府案が粗雑ではないかというお話がございましたけれども、この割り方につきましては、失礼ながら、二百五十と百七十一と数字は違いますけれども、自民党さんの案でも同じ割り方をするわけでございます。
 それから、そういう三から五の調整議席をというお話がございましたが、これはやはり客観的に、だれでも議席が多い方がいいと思っていらっしゃるわけでありますから、客観的なものでやらないことには、政治加算のようにここはちょっとこうすれば倍率がどうなるからそれを加えるということで、国民の皆さん、ましてや議会の皆さんが納得するでしょうか。これはどこかでバランスが大きく狂った場合には、これはどこかの議席を減らして、こっちを持っていって二百五十なら二百五、十の小選挙区ということでやらなければ、片や二・一五とか二・幾つということで、小選挙区のところ、審議会の委員の方は町村まで線を入れるべきか、二・一五で我慢すべきかということの判断を最終的にするわけですから、そこにまたもう一つ調整議席というのを入れたら、これはもうますます問題はややこしくなって、これは私は客観的にそういう制度などできないと思います。
 金田委員御指摘のように、この前私も認めましたように、北海道が一議席、完全に比例をしたときは減っていることは私も認めました。それは、人口が多い県はこういうやり方をすれば割を食う中の一つでありまして、北海道だけふやせということは、これはまた皆さん認めてくださらないと思うのです。大県でございますから、北海道は。その点御理解をいただきたいと思います。