いま私立大学というお話が出ましたんですが、聞くところによりますと、私立大学の病院の経営というのは最近非常に苦しいということを聞いております。特に入学金、学納金について非常に厳しい規制もこのごろございまして、そちらからは余り収入も入らない。病院がそれをサポートしておったというときに、病院の方の経営が非常に苦しいということを聞いておりますが、文部省でしょうか、これは厚生省でしょうか、どれぐらいか、国立病院及び大学の附属病院は最近赤字が多いということを聞いておりますが、平均でもどういうデータでもよろしゅうございますが、おわかりになりましたら教えていただきたいと思います。
保険外負担、特に差額ベッド、それから付き添い看護、この問題は、これはできるだけ早く解消すべきである。これは国会におきましても、あるいは中医協におきましても、非常に強い御要請がございました。
 それで、昨年の六月の医療費改定に際しまして特別加算制度をつくりまして、この差額ベッド等の解消というものを推進をしてまいっておるわけでございます。特に私大の医学部附属病院につきましては、差額ベッドが非常に多うございましたが、これを鋭意お話し合いをいたしまして、前向きにこれも解消するというようなお話し合いになってきておるわけでございまして、今後とも差額ベッドあるいは付き添い看護といういわゆる差額徴収問題につきましては、前向きに解消するように努力をいたしていきたいというふうに考えております。
若い人がただで、七十になっていただくということではございませんで、現在健康保険の本人でございますね、本人の方についても一部負担というのがあるわけでございます。若干今度の老人保険法の場合と違いますけれども、初診診察を受けるごとに八百円という健康保険法には負担がございますし、それから入院の場合にも一日五百円の負担があるわけでございます。
 それから本人以外の一般の家族、普通の六十九歳までの家族の方は原則三割、入院の場合には二割という負担がありまして、六十九歳までは大変大きな負担でございますが、七十になるといま申し上げましたように四百円とか三百円とかに下がるということになるわけでございます。
だから、その裏には、老人というのは、病院に行ってただだから診てもらいたいという、それは若い人よりもそういう気持ちが強いんだというようなことが何か含まれているように思うんですね。だから、もしも年寄りから取るならば、乱診乱療と言われておりますから、若い人でもただであってどんどん行く人がおるんですから、全部にそれがいくんならいいですけども、老人になったら急に幾らかでも自己負担取るということは、ささいなというよりも、そう大きなお金ではございませんから、それでもよいかとも思いますが、何だか変なような気がするわけです。
 若い人からはどうしてお取りにならないんでしょう、たとえばそれの半分でも。
現在のように全く無料、ただでございますと、健康に対する自覚を弱めている結果になっている、あるいはただであるがゆえに行き過ぎた受診を招くおそれもあると、そういったような指摘がされてきたわけでございます。したがいまして、そういったことのないようにという願いを込めてお願いをするのと、先ほどから申し上げておりますように、老人の医療費というものを、主としてもちろん若い働いている方の負担になるわけでございますけれども、老人の方々にも無理のない範囲内でわずかでもお願いをしたいという趣旨でございます。
だから、これが医療保険の崩壊ということを防ぐという意味じゃ全然ないんだ。なぜ、じゃそういうことをおやりになったかということは、恐らく老人になると、このごろは病院の外来がロビー化しているとか、あるいは受診の乱用があるとか、お医者さんの方も診療の過剰をやるとか、そういうことを阻止するという障害をそこに置かれた。そういう意味だと思いますが、そうでございますか。
老人保健法案におきましては、外来の場合に一月四百円、それから入院の場合に一日三百円を二月間お願いをすることにしておるわけでございますけれども、全体といたしまして、この一部負担の金額は約四百八十億円程度、五十七年度の老人の総医療費が約三兆ぐらいではないかというふうに推計をいたしておりますので、それに対する比率で申し上げますと、一・六％程度というぐらいのものになるわけでございます。
八月六日の祈念式には私も実はそういう気持ちで出席をさしていただきまして、平和を誓うとともに、二度と繰り返さない、そしてまた現に被爆を受けた犠牲者の方々には、いま申し上げましたように、絶対に国家補償的な考え方は後退させないのだ、むしろますます、世界じゅうが核であふれる時代でございますから、より一層、私どもの立場といたしましては、国家補償的な考え方をむしろ進める方向でまいりたいと、以上、私の考えでございます。
ぜひひとつ早急に処理できるように改めて要望申し上げておきたいと思います。
 法務省いらしておると思うので、このこととの関連で沖縄の戸籍の訂正問題がたくさん出ていると聞かされているわけですね。全土の二割から三割近い申請になっているという報道もありますが、そういう実態がどうなっているのか。
 特に例を申し上げますと、終戦直後といいますか、昭和で言うとたしか二十五、六年ころじゃないかと思いますが、読みやすい名前に変えていく、そういう風潮というか傾向があったわけです。たとえば沖縄でむずかしいような名前で「仲渠村」というのがありますが、これを「仲村」に変えるとか、「諸見里」だったら「諸見」に変えるとか、一つの例ですが、そういう面があったのです。それがゆえに、いろいろ社会生活が落ちついてみて相続権の問題とか、いま言う戦災補償の問題とか、いろいろな権利関係が出て、やはり元のものに戻さぬと系図とかそういうものもできなくなるということで、改めて訂正をした方々もたくさんおられると思うのですね。そういう面でいま実態はどうなっておるのか、もしおわかりであればお聞かせをいただきたいと思いますし、また戸籍の訂正というものは、ちょっと戸籍法の二十四条を私も見てみたのですが、あの面からするとそんなにむずかしいことでもないような感じもしますが、仮に訂正をしようという申請をしてもできない場合はどういう場合なのか。そういう面、ちょっと御説明をいただきたいと思います。