先ほど申し上げましたことと同じことになるかもしれませんが、この五原則はとりあえず旗印を鮮明にしたという意味で高く評価できます。
 問題はこれを実行できる担保になる制度的改革にまで踏み込んでいない。これはこれからだと思うんですね。財政構造改革会議で橋本首相みずからがリーダーシップをとって今議論されておりますが、これからやるべきことは個別の歳出について、ＣＡＰＳと言われておりますが、上限をかけるようなのを具体的に出すべきです。例えば、Ａというものはマイナス何％、Ｂというのはどうだ、Ｃというのはさはさりながら伸ばしてもいいんじゃないかといったようなめり張りのついたそういうものをつけないと、財政当局だけにこの原則を守れと言っても恐らく無理だと思います。
 そういう意味では、ますます政治家の諸先生のリーダーシップあるいはまさにその判断が重要になってくると思っていますので、この後にある各論が私は勝負ではないかと、このように考えております。
ありがとうございました。
 ついこの間、財政構造改革五原則というのを改革会議でお出しになりました。私は読んでおりまして、先生が大変御苦労なさった、最終報告に通ずるところがたくさんありまして、かなり先生の御高見だなというふうに拝見をしたんですが、これで果たして先生がお考えになっていることがきちんと具現されるのかなという心配を抱いた面もあります。
 それはなぜかといいますと、歳入増を来すのは、そのときそのときの金額を積むという以外に、それを招くいわば仕組みというんですか、根底のまさに構造があるんですね。その構造に触れた書き込みといったものは必ずしも十分ではないんではないかというふうな感じが幾つかの点でしたわけでございます。それを申し上げるのは私ではなく、それはぜひ先生に御指摘をいただきたいと思うんです。
景気に対する見通しも、石先生は非常に大家ですけれども、しかし、私ども生活者の実感としましては少し違う感じを持っているということでございます。
 確かに、せんだって経企庁が発表されました九六年の経済成長率、非常に高目に出ておりますけれども、しかし、今後四月以降というのは恐らく景気というのが落ち込むことは私たちは確実だというふうに思っております。
 確かに、この間、消費税引き上げ前の駆け込み需要等もございましたが、これがなくなるということ。それから、先ほど申しましたように、何よりもたくさんの国民負担というのが出てきますので、今の国民所得の非常に大きな部分、六割以上を占めております個人消費というのは冷え込まざるを得ないであろうということから、経済的な面につきましてもなお特別減税の必要性があるんではないかというふうに考えております。
 それから、確かに私たちは減税財源について決して無責任な態度をとるということは言っておりません。今回の消費税引き上げにつきましても、一九九四年の税制改革以降の経緯も踏まえまして、またその九四年の特別減税実施のとき、私たちは財源について決して無責任な態度をとらないというふうに申してまいりました。しかし、それにつけても、今回の特別減税の廃止というのは国民生活に対する配慮がないのではないか、あるいは景気に対する判断も少し甘いのではないかというふうな感じを持っておりますので、特別減税の継続というのを要求しているところであります。
先ほど申し上げましたように、消費税と特別減税打ち切りというのは、実は三年前からあるセット物でございまして、いわば減税先行、後で財源補てんという意味で、もう十六兆五千億円ぐらいの減税が既に行われた後の処理でございます。
 そういう意味で、私は、まだまだ景気が先行きわからずどうしようもないといったときには、恐らく特別減税的なものの打ちどめについてはそれなりの意見があろうかと思いますが、これは私は随分減ってきたと思います、いっときに比べますと。というのは、昨年先ほど申し上げた三・六％の実質成長ができたとか、設備投資もやっと本格的になってきたとか、さまざまな要因があり、十分にそれぐらいのことは日本経済として抱えられるだろうという判断が大勢の方がしてきたんだろうと思います。それが一点で、言うなれば景気対策上これほどまでしなくてもいいだろうと。やはり財源の問題で、これ以上また財政赤字をふやすような形の特別減税を継続するのは問題ではないか。それを私は今の健全化目標との絡みで特に訴えたい。
 ちょっと連合と意見違うんですけれども、財源は歳出面で見ればいいだろうという話、あるいは行革でなんという議論ございますが、これはとらぬタヌキの何とかで、どれだけ出るかわからないんですよね。だから、減税をはっきり言うなら、減税財源を僕は税収面から探してくるべきだと。それで、もしたまたま行革なり歳出カットで余分な財源ができたら、それは過去の借金の返済に回すべきでありまして、どうも今言った余り確定しないような財源で確定した減税をするというのはちょっと問題だというふうに私は考えております。
地域というのは千差万別、いろいろな地域があります。一口に言えないと思います。その地域でどういうスポーツの振興のやり方がいいかということは、地域が判断していくということにあると思います。
 私は、地域によって今随分スポーツ振興が行われていると思います。確かに、お金があればお金があるにこしたことはないかもしれませんが、先ほどからいろいろお答えがございますけれども、お金を得る手段をどうするかということを問題にするとすれば、やはり地域でその地域に合った、子供たちが校庭を使う場合もあり、企業の施設があれば企業の施設も使い、自治体も随分頑張って、スポーツのできるグラウンドを初めいろいろ施設をつくっているところもあります。
 そして、こういうものが欲しいというときには、地域の者たちみんなが企業も住民も含めて考えていく、そこに国はお金を出していくということで、現状をスポーツ予算というものを増額していくことによって、おっしゃるようになかなか厳しい状況というのはわかりますが、たとえスポーツくじをお入れになっても、三百億円という数字が安西参考人からも出ていらっしゃいますが、三百億円というお金を獲得するのに、これだけの皆さんがここにいらっしゃるなら、その半分でも三分の一でも増額というのは可能じゃないかと思いますし、それによって地域の振興も自治体の予算とあわせてできるのではないかと思います。
 財源の問題、どういう手段で財源を得るかを問題にしておりますので、乏しい予算かもしれませんけれども、私は地域は頑張れると思いますし、高齢者はジョギングとかスリーデーマーチとか、案外お金のかからないスポーツも選択しているのではないでしょうか。