大筋それでいいと思うのでございますが、やはり地方財政でございますので本来は自治省からお答えになるべき課題かとも思いますが、内閣一体の責任で予算も編成し、法律も提出して御議論いただいておる中でございますから、それで結構だと思います。
まず最初に、大臣にお尋ねをしたいわけであります。
 一月十八日に財政制度審議会から答申が出されております。五十九年度の地方財政対策に当たりましては、当然この答申の趣旨にのっとって財政対策を確立されたものと考えられますが、そのように解釈してよろしいでしょうか。
いわゆる起債、地方債の調達に対する政府資金比率という問題、これは一つは金融政策全体にかかわる問題でもございます。例えて申しますと、比較的今は金融が緩んでおります。したがって、そういう比較的得やすい環境にはあろうかと思います。しかし、本来、やはり今の御主張から延長して考えてみますと、いわゆる財投全体の伸びという問題、その財投資金のふえた分のほとんど全額に達する、対前年度に比べますと一二・九％増の三兆五千億円を充てておるわけであります。したがって、前年度の四一・一％から四八・五％。そのほかに政府保証債を主たる原資といたします公営企業金融公庫がある。しかし、ありがたいことに公営企業金融公庫も外債を求めていただきました。これは私はいいことだったと思っておりますが、それは別といたしまして、そういう政府保証債の公営企業金融公庫からの貸し付けが一兆一千九百二十億円、こういうことになりますと、引受割合は一応六五・一％ということになりますので、それなりの努力は重ねておるところでございます。
 また、今後の問題といたしましても、金融政策の問題と、いま一つはいわゆる地方債の角度からと、おっしゃる方向に対して絶えず努力を傾けていかなければならないことであるという事実認識はひとしくいたしておるつもりであります。
時間がありませんので掘り下げた議論はまた後日にさせていただきまして、もう一点だけ伺いたいと思います。
 五十九年度の地財計画において、地方債調達のための政府資金の比率は近年だんだんと下がってまいりまして、四八％と、ここ数年五〇％を割っている状況でございます。いわゆる地方債発行の許可制をとっておきながら、資金の五割以上が民間に依存をしておる。こういうことは一面から見れば政府の責任ではなかろうか。少なくとも地方債発行の六〇％程度は政府の責任で、政府資金で賄うべきであるというように私は考えるし、また、そういう改善が必要だ、かように考えるわけでございますけれども、このことについての所見を承っておきたいと思います。
これも、基本認識からすれば先ほどの議論に立ち返ってくるわけでございますが、私自身考えてみて、地方交付税の対象税目というのは所得税、法人税そして酒税と、これは本当によく組み合わせられておるというふうに考えます。法人税は、これは申すまでもなく景気の動向によりまして敏感で伸長性があります。それから酒税は、景気変動には余り関係がない。そうして所得税はその真ん中ぐらいというものを組み合わせたこの三税というものは、まさに収入の伸長性と安定性を期することができる考え方からして組み合わされてできたものだ。
 さあそこで、今度はそれに今おっしゃいました他の税目を新たに加えるということになりますと、それなら交付税の水準から議論しましょうとか、また、いわば地方譲与税制度あるいは地方税の問題全般にさかのぼりますし、国税全体の補助制度ということになりますので、これはなかなか慎重に検討を加えなければならぬ問題だというふうに御理解をいただきたいと思います。
今大臣から、今の国と地方の財政状況からいって三二％をいじる気持ちはない、こういうことでございますが、私どもの強い希望のみ申し上げておきたいと思います。
 それから、仮に交付税率を三二％に据え置いたといたしまして、地方交付税の対象として今までは国税三税、所得税、法人税、酒税ということでございますが、これに物品税であるとか相続税というようなものを加えることによって地方の自主財源を安定せしめる、こういうことについてのお考えをこの機会に伺っておきたいと思います。
就職協定は問題の性質上当事者が申し合わせをいたしまして、その申し合わせを誠実に遵守するという当事者の遵守の熱意とその実行くの努力ということが基本になる問題でもございますので、やはりその基本的な精神なり趣旨を踏まえて遵守方策を講ずるということが重要であろうと考えておるわけでございます。学校側につきましては、新たに六十一年度の就職協定を存続していただくということに際しましては、各団体が真剣な検討を重ねました結果、従来とっておりました事柄に加えまして新しい方策も検討いたしておりまして、御紹介を申し上げますと、一つは大学、高専それぞれ団体があるわけでございますが、その団体ごとに協定への遵守ということを表明する、それから各大学等におきます担当者というものを明確にしていく、それから学生、教員に対する就職協定の一層の周知徹底を図る、さらに自主的な調査委員会的なものをつくりましてその遵守状況というものの実態を把握していくというようなことも検討いたしておりまして、大体この線で決定を見るのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
 産業界に対しましても、いわば従来続いておりました十月一日接触開始というものを八月二十日ということに変えました気持ちは、守り得る目標というのを設定いたしまして、この際心を新たに、従来の惰性ではなくて心新たに遵守をしていただきたいということが関係者の願いでもございましたし、また企業側も、中央雇用対策協議会のアンケート等の結果によりましても、この協定をぜひ存続をしたいということが大勢を占めておるわけでございますので、この際関係者がまず心を新たにして取り組んでいただくという方向で、私どもとしてもお願いをしてまいりたいと考えておる次第でございます。