私たちは、日本の国内におきまして日本の国連平和維持活動への参加のあり方についていろいろと研究していただいて提言していただけるというのは非常に結構続楠なことで、大いに歓迎すべきことだというふうに考えております。そういうことで、これから私たちがＰＫＯへの協力のあり方を検討する上での参考にさせていただければというふうに考えております。
国連の幹部の方もやはり日本の現行憲法の制約ということをよく承知しておりまして、そしてとにかく資金の面の援助とか、それから文民の役割をもっとふやすことによって自衛隊ではない文民の派遣というものを望んでいるというふうな意思表示をしておりました。
 十二月十四日に政策構想フォーラムという、これは青山学院大学の速水教授とか大阪大学の蝋山教授が代表世話人になっている団体でございますけれども、これが国連の平和維持活動に関する提言を行いました。私、時間がございませんから詳しく申し上げませんけれども、外務省は御承知でいらっしゃいますね。大臣はこれについてはどうお思いになりますか。
国連の中にＰＫＯ特別委員会というのがございまして、今三十四カ国ぐらいがメンバーで日本もメンバーになって毎年集まって審議しているわけでございます。ＰＫＯ活動のあり方はどうあるべきかということを中心に議論しているわけですけれども、そこで特に日本等が中心になりまして、従来軍人しか使っていなかった分野でもっと文民ができる分野がいろいろとあるじゃないかということで意見を出して、事務局が報告を出すことになっておりまして、これは九月十八日付で委員会に出しております。それに基づいて引き続きどういう分野に文民を活用できるかということを検討していくということになっております。
 ちなみに、きのうやはり同じく予算委員会で、カンボジアの和平プロセスの過程で、もしもカンボジアの和平が実現した場合にどのような分野で国連が活動することを予定しているかという関係で大臣から御紹介がありましたのは、軍事部門だけではなくて、そして従来の選挙部門だけではなくて、行政監視部門ですとか人権部門ですとか広報部門とかいろいろな分野の活動が予定されているということが披瀝されたことを御紹介しておきます。
憲章四十三条に、憲法に基づいてと書いてございます。ですから日本としては、私は現在の段階ではやっぱり現行憲法の枠内で非軍事的な平和的な協力をするという方向ではないかと思っておりますけれども、まだまだ研究するべき点、模索を続けている点が多々あるわけでございます。
 例えば国連平和維持活動、これにつきましても、ＰＫＯ活動の担当次長のグールディングにも会いましたが、やはり停戦監視活動については軍人でなければいけないというふうなことを言っておりました。それから、選挙監視については相当文民も使えるのではないかというふうなことも言っておりました。昨日の予算委員会における赤尾国連局長の答弁の中に、このＰＫＯ活動の中で文民をもっともっと使うという方向で国連が検討しているというお話がありまして、私自身もデクエヤル事務総長からもグールディングＰＫＯ担当次長からも、やはり文民の役割をふやしていくような方向で一生懸命努力しているというふうな話を聞いたわけでございますが、もっと具体的に何か外務省の方ではつかんでいらっしゃいますでしょうか。
正規の国連軍が創設されたことは今まで戦後四十五年の歴史の中にはなかったわけでございまして、そういう意味では国連軍が創設されるということが国連で決定された場合に日本としてはどういうふうな対応をしなければならないか。国連からそういうふうな軍の創設で要請があった場合に、特別協定の批准が問題になってまいります。そういう意味で、協定を批准する場合に日本国の憲法の中で何ができるかということについては、その憲法の枠内で御議論をいただき、国会で御承認を得ることが必要であろうと考えております。
国連憲章の中に旧敵国条項があることは甚だ遺憾だと私は思っております。
 それで、日本の場合は既に国連に加盟いたしましてから平和国家として国際社会から認識をされております。また、国連の拠出金もアメリカに次いで第二位になっておりますから、それぞれそういう意味では信頼が確保されていると思いますが、実は先生も御案内のように、東西ドイツの統合前は戦後のいわゆる戦勝国の共同管理の事項がございましたから、そういうことでいわゆる敵国条項というものがなかなか削除されるということが事実上難しい状況にございました。しかし、今年の九月の国連総会におきまして、日本政府としては旧敵国条項の削除、改正を要請したことをこの機会に申し上げておきたいと思います。
放送局の免許を与えますような場合には、やはりいろいろな番組面での継続性というようなことも非常に大事でございますので、かなり大がかりな審査をいたしました上で免許を与えております。そして、そういうふうな免許をいただいた放送事業者が中継局をおつくりになる、こういう仕組みで現在やっておるわけでございますが、都市内の受信障害というようなものやら、あるいは辺地における障害等でもっと迅速に中継局が設置できないかという問題があるわけでございますので、積極的に中継局を設置することができるような方法はないかということを私ども十分に検討した末で、このようなアイデアがいいんではないかということで現在御審議をいただいているわけでございます。
 ＳＨＦ局というようなものも制度としては従来からあったわけでございますけれども、放送事業者と建物の管理者との間でＳＨＦ放送局の管理運営についての話し合いというものがまず必要になるわけでございまして、条件面などでなかなか円滑に進まずに、開設までに非常に時間がかかるという例が多かったわけでございますので、この法改正によりましてそういう点が迅速に行われるんではないかというふうに考えているわけでございます。
    〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕