私は、安全確保の大前提は整備、補修にあるんじゃないかという気がするのですね。今回の日航事件につきましても、運輸省の調査報告書等々を見ましても、やはり検修ミスといいますか補修、整備ミス、これが原因、結果的にはああいう大惨事が起きたというようなことが指摘をされて、今日強制捜査というような段階まで立ち至っておるわけですが、その整備の内容でありますけれども、どういう整備内容がございますか、今の検修制度。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
これは委員の御指摘でありますけれども、私は、運政審の答申の上を出ていないと言われる御指摘はそのとおりであろうと思います。と申しますよりも、まさにその運輸政策審議会の答申というものが私どもの今後目指すべき方向を示していただいているわけでありますから、その限りにおいてその答申を出ていないと言われることは私はそのとおりだと思います。
 ただ、それではということになりますと、では運輸省として何らの努力をしていないのかという御指摘になりますならば、例えば先ほど委員のお読み上げいただきました過去の数年間の事故の発生状況の数でありますが、実は私の手元にありますのと多少数字の違いはございますけれども、大体の傾向は同じことであります。そしてその中で、例えば特に昨年の場合には、小型航空機に係ります事故の発生件数というものが例年になく高い数字を示しておりました。でありますから、航空事業者及び自家用航空機の運航者に対しまして、航空法令の遵守でありますとか、的確な気象情報の把握でありますとか、あるいは無理のない飛行計画による運航の実施などを指示いたしております。
 また、先ほど御指摘をいただきましたニアミス問題につきましても、例えば施設面の改善といたしまして、航空路監視レーダー網の整備でありますとか、管制情報処理システム等の整備を行っておりますし、運用面の改善という視点から考えてみました場合にも、管制方式などの改善でありますとか、管制官など航空保安要員の訓練体制の整備でありますとか、地道な努力というものは着実に続けられております。その点私は、委員の御指摘になりました方向とは実態は異なっている、地道な努力が続いておると信じております。
いろいろと検討いたしましても、今回のこの廃止案の内容なるものは、運輸政策審議会の答申、これを一歩も出てないのですね。その中身を掘って、例えば航空憲法と言われる骨格についてもどうあるべきかというようなものがかわって出てくるべきだ、必要じゃないか、私はこういうふうに考えるのですが、それは一向に出てこない。例えばさっき大臣もいろいろとお話しなされましたが、運政審答申では、航空の安全確保を基本とし、サービスの向上、経営基盤の強化、国際競争力の強化、こういうものを目指します、こういうふうになっていますね。それ以上一歩も出てない。だから、今指摘をしたような二百四十七件、こういった過去のいろいろな事故発生があるにもかかわらず、これに対する対応というものも出ていない、こういうことでは、やはり国民の信頼を買うということにはなかなかいかないのじゃないだろうか、そういうような気がするのですが、それは大臣どうでしょうか。
今の先生の御質問ですが、私ども、いわゆる航空憲法の見直しにつきましては、昨年の運輸政策審議会の答申でもって終わったというふうに考えております。
 今の御質問、ちょっと趣旨がはっきりいたさないわけでございますけれども、今私どもが検討しておりますのは、昨年の運輸政策審議会では、企業の運営体制の見直しについて行ったわけでございまして、その中で運賃問題については必ずしも詳しく触れておりません。そこで、現在航空局でやっておりますのは、運賃の問題につきましていろいろ学識経験者の方にも参加をしていただきまして、航空局に運賃問題懇談会というのをつくりまして、運賃問題についていろいろ検討をしているということでございます。
水協法は、先生御指摘のとおり、十年ぶりの改正でございまして、その間におきまして漁業をめぐる諸情勢が、おっしゃられますとおり、二百海里体制の定着化、あるいは水産物需要の停滞、あるいは燃油価格の高騰といったようなことで、非常に大きく変化していることは事実でございます。そしてまた、そのような大きな変化に伴いまして、漁業経営の不振の問題が生じておるということでございます。
 このように漁業経営というものが不振の状態になりますれば、当然これを母体にいたしておりますところの漁協につきましても非常にその経営が苦しくなってきているというところもあるわけでありますし、また他面、信用事業等につきましては、これまた金融機関相互の競争が激化するという新たな現象もございまして、漁業以外の分野におきましても漁協の対応を迫られているということがあるわけでございます。
 農林水産省といたしましては、基本的に、漁業の再編を図るために諸般の政策を展開いたしておるわけでございますけれども、この際、水産業の協同組合につきましても、やはりこの機能を拡充いたしまして健全な発達を図るというために、幾つかの当面なし得る改正というものをやっていきたいということで今回の法律案を御提案申し上げた次第でございます。
 その内容は、御案内のとおり、まず第一は、水産業協同組合の機能の拡充強化という観点から、系統組織によって共済事業の発展を図る、このような組織的な共済事業の推進によってその基盤を整備していきたい、強化していきたいということでありますし、また内国為替取引に係る員外利用の制限を緩和して、信用事業に対応する体制を整えていきたい、さらにはその基盤強化を図るための何よりも重要なことは、やはり経営の体質を健全化するための監査事業というものが非常に重要であるというふうに考えまして、今回の法律案の三本の骨子ということで御提案を申し上げた次第でございます。
 確かに漁業協同組合の制度そのものは、ある意味では漁業制度というものの骨格をなす組織法でございますので、さような面では、ただいま先生御指摘のように、抜本的な改正ではないんじゃないかというふうに仰せられるわけでございますが、私どもといたしましては、当面どうしてもなさなきゃならない重要な事項につきまして今回の法律案の形で御提案を申し上げたというつもりでございます。