質問の順序としては、法案なり教育基本法のかかわりからお尋ねをしたいわけですが、官房長官がどうしても時間的制約があるということでございますので、また、お忙しいと思いますから、先に官房長官に二、三点お尋ねをさせていただきたいと存じます。
 御承知のように、この臨時教育審議会設置法についてある程度の審議がなされてきているわけですが、できれば文部大臣にも、これは冒頭御要望ですが、もう少し建前論じゃなくして、ひとつ本音のことをぜひお願いしたいと思うのです。これまでの議論を聞いておると、文部大臣、確かに国会答弁は優等生であられるようで定評があるわけですが、非常に国民受けするようなことだけお答えになって、本質にまだ触れていらっしゃらない。私は、森さんという文部大臣はそういうタイプの政治家ではないと思うのですね。もう少し本音を言っていただいて、私の質問にも、私は素人ですが、ぜひ聞かしていただきたいと思います。
 そこで、まず官房長官にお尋ねいたします。
 私は、後ほど教科書検定問題について具体例を挙げながらいろいろお尋ねをしてみたいと思うわけですが、特に一昨年、教科書検定問題をめぐって我が国の歴史教科書あるいは社会科の教科書が、中国、朝鮮、韓国、東南アジアを含めて相当国際的な問題になりました。その背景については多く申し上げませんが、当時、例えば五十七年八月二十三日には鈴木首相の教科書問題に関する見解が記者会見で出ております。また、その後に官房長官談話が出ておるわけです。
 ここで言われていることは非常に重要なことでございまして、教科書問題が国際問題に発展をしたという経緯を踏まえて、政府としてはそのことを正しく是正をしていくということが言われているわけですね。このことについて現内閣としてはどういう御見解を持っておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
きょうの時間では非常に不十分な質疑でありますが、この重要な教育改革、ここで申し上げますと、何といっても臨調路線、臨調行革のパターンがこの問題においても法案自体からもあらわれてくるわけです。臨調行革というあのパターンは、結局は審議会の本来の制度、そうしたものの枠を超えてしまって、国家機構まで、方策まで決める、国会のやるべきことまで事実上決めるということになっております。例えば人事院勧告の凍結、値切りというような憲法にかかわる問題も提案する、そして国会はこれに対して是正の措置もできなかった、こういう結果になっているわけです。そういう点から、この教育改革ということによってまさに日本国民をどこに持っていこうとするのか、この点について重大な疑念があるということを最後に述べておきます。
これも先ほど申し上げましたように、臨教審が審議のプロセスにおきまして広く国民各界各層の意見を反映されるように、その理解と協力が得られるように配慮していくということは極めて大事なことでございます。しかし、臨時教育審議会の審議を公開するかどうかについては、これは審議会において決定すべき事柄でございます。
 しかし、今先生の御指摘の中にもありましたように、私どもといたしましては、公開をいたしますことはある意味では民主的運営にもとれますけれども、やはり一面におきましては委員が自由に発言するということを制約することになると思うのです。先生のお話の中に、生のままでと、こうおっしゃいましたけれども、やはりいろいろな方が聞いておられたら生のままで話ができないことも出てくると思うのです。オブラートに包むようなこともあり得ると思います。中野区の例をお取り上げになりましたが、傍聴者が来れるようにということの配慮も大変大事なことでございますが、傍聴者のために会議を行うということではないわけでありまして、やはりよりいい制度、いい内容をその委員の皆さんが自由に御議論をされるということが大事なわけでございます。
 そういう意味で、私どもとしては基本的には審議を公開するという考え方はむしろとらない方がいいという判断をいたしております。しかし、審議の経過の概要は適宜公表をしていくとか、地方の公聴会を開催いたしますとか、アンケートの調査をいたしますとか論文なども募集いたしたいというようなことで、幅広く国民の理解や協力や意見を十分に吸収できるような方策は審議会自身でぜひお考えいただきたいというふうに考えておるところでございます。
審議会がどのような運営をなされていくのか、どういう方法で運営をしていくのか、これは私どもが申し上げることではございませんで、審議会自身でお決めいただくことでございます。
 ただ、今先生が例としてお取り上げになりましたように、地方自治体の意見なども、むしろそこから組み立てていくものではないかというお話もございましたが、地方の意見を聞くなどいろいろな工夫は、これから審議会自身がお考えになることであろうと思います。地方の意見を聞く方法については、またそれなりの工夫がいろいろな形でなされるものではないだろうか、こういうふうに期待をいたすところでございます。
一点だけお伺いしたいんだけれども、先ほどの労働省の第二次の中間報告、これは今の先端技術の導入の程度であればこういう結果が出るだろうと思いますよ。これはそれなりに、私は現状分析されて正しいものだろうと思うんだけれども、今では、ある会社は、ある企業は相当進んだ技術革新をやっておるんだと思うんです。そういうところの資料も出ておる。しかし、まだやっていない、非常におくれた部門も現在ではあるわけだ。非常に過渡的な段階なものですから、雇用面において、例えば先ほどの報告にあったように配置転換等割合容易にできるかもわからぬと思うんですよ。
 それは例えば技術革新をやっていないところがあれば生産性がまだおくれておる、片一方では生産性が上がった。しかし片一方におくれておるところがあるから生産された価格なんかこっちに引っ張られて、生産性が上がってもそれほど安くしないという面もあります。だから雑用というか、いろんな点にも、労働協約もあるからそう簡単に今の時点では解雇できない。ところが、あらゆる部門の企業がずうっと進んでいく、それからまたそれも一次、二次、三次、まあ一次は別にしまして、全部やっていく、そういう時点において今の分析のような雇用関係でおれるのかどうか。
 先ほど経企庁の方から、六十五年完全失業率二％を目標にしておるという話ね、今の完全失業率の統計の取り方に私自身は疑問があるんだけれども、それはそれとして、六十五年までに二％を目標にしてやっていくとなると、相当いろんな面において対応策を考えていかんとこれは非常に難しいんじゃないか、こういう感じがするんですよ。だからそれについてひとつ通産省も含めて、簡単で結構だから、とりあえず六十五年の今の二％目標にするのにはそれぞれの立場からどういう方策を考えられておるのか、これをひとつお伺いしまして終わりたいと思います。