御指摘の点は、学科試験は現在公安委員会がやっておりますけれども、その試験に合格するための教育というものに教習所では偏りかちでなかろうか、こういうことでございますので、まず前段といたしましての公安委員会がやります学科試験の内容につきましては、これまでもいろいろな検討を加えているところでございますけれども、今後ともなお改善には努力してまいりたいという基本方針を持っております。
 第二の御質問の、教習所で学科をやればそれで十分じゃないか、あるいは効率化が図られるのではなかろうか、こういう御指摘でございますけれども、試験の管理という点から申しますと、実は試験場でやる方が試験といたしましては大変効率的なわけでございますが、教習所の方では、先ほど御指摘のように学科を学科として教える、あるいは技能の段階では技能だけを教えるということでなくて、学科につきましては学科として教場で教えられるものを教え、さらに技能を教える場合でも、ただ機械の操作ということだけでなくて、実際にこういう場合には現実の交通の場ではこういうことがあるんだからこうした方がいいんじゃないかというようなことも含めて教えるような指導というものを御趣旨を十分体しまして私どもやってまいりたいというふうに考えます。
    〔委員長退席、水平委員長代理着席〕
そのとおりだとおっしゃっていただきますと次の質問がなくなってしまうわけですから、一応用意しておる質問は全部出していかないといかぬわけでございます。
 公安委員会がせっかく認定したわけですから、学科試験がその認定した学校で合格すればいいじゃないか、県の公安委員会でやる検査というのは適性検査だけでいいのではないだろうか、これがかえって行政上も簡素化になるのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
大都市における交通対策というものが一番最初に始まったのは、交通信号灯の設置をやるということが各県の公安委員会を中心に行われたことで、それから横断歩道を高架に上げる、こういうふうなことをずいぶん都市政策としてやってきたわけでございます。それで、昭和四十五年の一万六千人近い死者が本年八千七百人ばかりまでおりてきたのですが、目的値より少し高いというところは、歩行者のための政策を一応ここでドライバーに切りかえるかという一つの転換点に達したのではないか。そういう観点から、この死者の問題に関しましても私ども総理府の交通安全対策室としては重大な関心を持って、やはり西欧並みに学校の正規の教科で、自動車を運転する人間が車社会で心得るべき事柄を教育するということが、運転免許四千三百万人、自動車台数三千八百万台の現実の日本の社会でのきわめて必要な、また急いで手を打たなければならない作業として、いま文部省と交渉しておる最中でございます。
いま八千人に抑えるという一つの方向がおっしゃられたわけでございますが、最近の交通事故の発生件数の推移を見ますと必ずしも達成されそうにありません。死亡者数の半減ということが一つの大きな目標になっておるわけでございますが、それが達成されない最大の原因はいかがなものか、何が原因か、お伺いしたいと思います。
今回始まります第三次交通安全基本計画は、昭和六十年までに年間の死者を八千人に抑えるということを最大の目標といたしまして、交通安全のための長期的な予測というものを踏まえて、これからの新しい車社会のための総合的な交通政策の樹立に向かいたいと考えております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず総務長官の方にお伺いをいたしますが、今年度をもって第二次交通安全基本計画が終了をして、新しく第三次交通安全基本計画が策定をされ、これが実施をされる方向にあると思うのですが、その基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
この懇談会は、昨年の九月に開きましてこれまで六回開かれております。私どもでも近くこれを開きたいと思っておりますが、現在まだいろいろむずかしい問題がございますので、この方々の御意見を伺いながら結論を得たいと考えております。
畜産振興事業団におきましては、従来から牛肉の需給及び価格の動向に非常に配慮をしながら、畜産物の価格安定等に関する法律に基づきまして、農林水産省の御指導のもとで牛肉価格の安定等を図りながら計画的に輸入牛肉の買い入れ、売り渡しを行ってきたところでございます。
 ところが、御指摘のように、先般一部新聞報道におきまして、来年三月までに事業団の在庫をすべて処分するのではないか、しかもそれに関連しまして非常に割安な価格で放出をするのではないかという報道がなされたところでございます。私、この報道は、一部誤解に基づくか、あるいはまた憶測に基づくものではないかと思っております。
 それは、日米豪の自由化に関します政府間合意におきまして、明年四月からは事業団は輸入牛肉の価格安定及び売買の関与はしないという取り決めがございます。報道ではそれを「撤退」というふうに言っておりますが、関与しないということは、まあ輸入は政府間の約束でございますから、これは輸入しなきゃいかぬのですが、同時に事業団は来年の四月以降は牛肉を売れないんじゃないか、したがって三月までに在庫を事業団は一掃するつもりではないかというふうに思われたわけでございますが、これは畜安法の附則三条に規定してございますように、政府は、かつて在庫をいたしました牛肉はなお従来の例によりまして売り渡すことができるわけでございます。したがいまして、何も三月までにその在庫処分をどうしてもしなきゃいかぬということには相なっていないわけでございますし、また事業団は、一部新聞に報道されましたようなことは全然考えておりません。そういうことでございますので、私どもはあの報道を訂正するために市場関係者あるいはＳＢＳの関係者あるいは業界紙等に十分その真意を伝えてございます。
 しかしながら、確かに来年の三月末に事業団は在庫を持って自由化を迎えることは確かでございますが、この在庫数量がどの程度になるかということはちょっと年明けてみないとわからないのですけれども、現在事業団は約四万トンの在庫を持っております。通常、年度を越しますときの在庫は二万トンないし二万五千トンでございますから、この程度を持ち越すのは当たり前でございますが、年明けないとどの程度の在庫になるかは明確でございませんが、この在庫の処分につきましては、もとより畜産物の価格安定等に関する法律に基づきまして農水省とも十分協議をしながらその処理を取り決めていくというつもりでございます。