いま還元融資額の全体の約五割、五十六年度予算でいいますと七千七百億がこの勤労者の住宅建設に充てられているわけでございます。そういった意味で、総額からいいますと非常に多くのものをやっておりまして、いま十分な資金量を持っておるわけでございます。
 いまおっしゃる点が、もし一戸一戸の貸付限度額を上げろという意味でありますと、これは全体の需要が非常にふえておりますので、戸数の方で考えるかあるいは一つの貸付金額の額で考えるか、この辺は非常にむずかしいところでございますので、まあ全体としては、先ほど申しましたように六〇％、二〇％という割合で、そして還元融資の約五割を使っておるわけでございますので、金額としては相当われわれはがんばっているつもりでございます。その辺の量か単価かという問題は、慎重に検討させてもらいたいと思います。
いま一つの例で申し上げてみたいと思いますが、住宅金融公庫の最近の特徴の一つに、返済延滞事故が激増しております。つまり、融資を受け、月々返済に努力をされておるのでありましょうが、返済ができない、そういったことであります。五十四年度は三万一千七百五十三件、五十五年度は四万一千七十七件、これは全体の〇・九％ないし一％を超える数字であります。単年度に直してみますと七％にもなっておりまして、いよいよ大変だということが、数字の上では出てきておると思います。引き続いて今年度はどうだろうか、尋ねてみましたが、まだ集計がなされていないような状況ですが、残念ながらふえておるという答弁が返ってきておるのであります。やはり裏資金を解決してあげる、つまりローン地獄から解放してあげる、これが今後の住宅政策だろう、住宅政策の中心に置かなければならない、こう私は思っておるのであります。
 ちなみに、この住宅金融公庫法の誕生いたしました昭和二十五年の会議録を取り寄せて調べてみました。いまとは経済状態あるいは社会構造、格段の開きがあるわけではありましょうが、当時の貸付金額の限度等も調べてみますと、貸付金の一戸当たりの金額は住宅の建設費の七割五分に相当する金額を限度とする、七割五分まで融資をしてあげましょう、そして自己資金は二割五分でありますよ、このことを言っておるわけでありまして、当時は大変温情に満ちた政治がなされた、私はこう評価をするわけであります。
 ところが、最近は、これもいろいろのデータが出ておるわけでありますが、自己資金率は大変なものだ、そしていよいよローン地獄にはまってしまう、こういうことでありますから、私は労働大臣に、やはり枠をふやすとか、そういった面の御努力をお願いしたいと思いますし、そういった点からいま一度お尋ねをしてみたいと思いますが、いかがなものでしょう。
厚生年金の還元融資は、御承知のように、最近では新規預託分のもう四〇％になっているわけでございます。それが年金福祉事業団を通じましてどんどん貸し付けられておりまして、五十四年度では約二〇％増、五十五年度ではやはり六〇％増、非常に伸びております。貸付実績から申しましても、件数から申しましても、また金額からいいましても、大体それぐらい伸びているわけでございますので、今後とも努力してまいりたいと思っております。
今大渕委員の方から四十億ドルの問題が言われましたけれども、もう既にちまたには、国民の中では、私たちが払った消費税の一部がひょっとして使われるのではなかろうか、お金には色がついていないから何に使われるのかわからないというような不安も広がっております。
 さて、きょうここにいる決算委員の皆さん方は、この間の選挙の際、消費税を見直しすると公約した方もいらっしゃるでしょうし、消費税は廃止をするという公約をされた方もいらっしゃると思います。それぞれが公約を実現する立場から決算委員会でやっていくということになるかと思います。
 そこで、大蔵大臣、大蔵省を中心に質問をさせていただきたいと思うわけですが、去る八月七日大蔵省の方からいわゆる消費税を一年間やってみた結果の実態報告といいますかフォローアップ、英語で言うのがよくわかりませんが、実態追跡調査とでもいいましょうか、一年間消費税を実施した結果どうだったのか、そういう報告が発表されております。
 この調査結果をもとに消費税が定着されたというような御意見も大蔵省の方で聞いたわけでありますが、国民の多くの人たちは、調べてみなければ実態がわからないから今までは黙っていましたけれども、こういう実態調査が出た結果を見て多くの人たちは、何だやっぱり消費税でもうけているではないか、消費税は届いていないではないかと、そういう国民の不満なり疑問の声がこの調査結果によって私は証明されたというふうに思うわけです。そういう意味では税金に対する不信感、政治に対する不信感を解決するためにやはり一日も早くこういうものはやめていただきたい、やめるべきではないか、そういう立場からこのフォローアップ報告についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初にお聞きをいたしますが、国税庁からいただいた資料の中には、平成元年、平成二年それぞれ消費税を定着させるために国税庁が行った主な施策等というのが書かれております。これを読んでおりますと、消費税が実施された平成元年、国税庁が消費税のＰＲをテレビとかラジオで四千二百本やった、新聞広告が七千百万部に上っておる、雑誌広告は五百八十万部、ポスターは数百万枚というふうに書かれております。このほかにも消費税の事業者向け説明会、例えば平成元年の一月から二年三月までで全国で七万二千回ということでたくさんの行事が行われております。こういった消費税を定着させるために一体どれくらいの費用が使われたのか、税金が費やされたのかということでありますが、総理府の方は大体どれぐらい使われたのか、また大蔵省の方もどのぐらいの広報予算というものを使われたのか、教えていただきたいというふうに思います。