トリクロロエタンの主要な使用先が洗浄であるということでございますので、１１３と同じような代替技術が適用可能かと思っております。したがいまして、電子用でございますと無洗浄化あるいは水洗浄というふうなことが可能になるようなフラックスを開発いたしますとか、あるいはハンダづけ工程における低活性ガス等でやるとかございますが、繊維の件につきましては確かに、トリクロロエチレン等も規制されておりますのでなかなか難しいということで、現在使われております石油系のもの、そういうふうなものにだんだん大宗が、現在も大宗でございますが、今後さらに移っていくということかと思って
おりますが、ただその間においては、機械工業において他の代替品、代替技術が開発をされてそれに移ってまいりますので、クリーニング業等については、その間なお時間的余裕がトータル規制の中であるという状況かと思っております。ただ、その先の流れといたしましては、石油系のものに移っていくという方向が、過去から見れば逆戻りでございますけれども、自然の流れかと思っております。
    〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
そういう部分で、我々が今着ているワイシャツのクリーニングもこの対象になるわけでございますけれども、そういう部分で代替品というものが今至急に求められるという状況だというふうに思うのですが、その開発状況といいますか、めどとかそういうものについてはどのような御認識でしょうか。
１・１・１トリクロロエタンは洗浄用に使われております。したがいまして、電機あるいは精密機械あるいはその他機械類の洗浄用に使われている部分が非常に多うございますし、それから、量的には必ずしも大宗ではございませんけれども、数多くのクリーニング業等の洗浄用にも使われておるというような重要な品目であると理解をいたしております。
現実に技術移転をしていく場合に、総論的には大臣のおっしゃるとおりだと思うのですが、果たして本当に技術開発という部分の移転がスムーズにできるのかなというのが、若干というか相当危惧を持っておるわけですので、またいろいろお考えをいただきたいと思うのです。
 例えば、半導体とかいう大企業がかなり占める部分以外の部分で、ちょっと観点を変えてお伺いをいたしますと、いわゆる１・１・１トリクロロエタンは主には用途としてどういうところか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
ちょうど今からもう既に四年も前のことではございますが、世界の中における日本、あるいは世界の中における日本の役割、こう言った方がいいでしょうか、私も経済企画庁の長官をやっておりますころに、この問題を――この問題といいますよりも、今の発展途上国、この経済の問題を相当強くその中にうたったつもりでございます。五カ年計画でございまして、もう既に四年もたっておりますけれども、まさに委員御指摘のとおりでございまして、経済と、ある意味における二律背反といいますか、経済が伸びてはもらいたい、伸びてもらうと同時にそういう問題点も加増するということになってしまう。かといって、現時点で考えてみますると、フロンの問題などは、例えば日本で五一％か二％か、半導体等の洗浄剤が一番多い。フランスあたりは、美容の国でございますから女性のスプレー等々で何十％かのシェアを占めておる。アメリカ等は、やはり大型の冷蔵庫、そういうようなものが非常に多い。これは全く御指摘のとおりでございまして、そういう問題点は多岐にわたりますが、しかし途上国に発展していただきませんと、同時に経済の問題が大きく存在する。かといって、途上国も将来はそういう任務も担わなければならぬ。現時点で担っていただく場合には、途上国には余りにも現時点では協力できるだけの内容を伴わない、こういう矛盾を幾つかはらむわけでございます。
 そこで、国際的に協力してオゾン層の保護を図っていくというためには、開発途上国の議定書への参加が何といっても必要である、こういう認識でございます。このために、開発途上国の議定書参加を促すべく、我が国を初めとした先進国がオゾン層保護のための技術の移転を行うことが肝要である。このためには、我が国としましては、発展途上国におけるオゾン層保護対策を支援するための国際的な基金の設立に関しまして、私どもは積極的な役割を果たしてきたつもりでございます。また、我が国独自の措置として、産業界における技術移転の申請の実施等の措置を講じておるところでございます。
 通産省としましては、今後とも、そういう意味で地球環境問題であるオゾン層の一層の保護を図るために積極的役割というものをいかなる角度でも果たしていこう、こういう心算でおることをお伝え申し上げておきたいと思う次第でございます。
どうも長州と奥州で言葉がちょっと行き違いになるようなことがあるようですが、僕が言ったのは、交付税で措置して、あるいは見てやるからそれを市町村も負担してもいいのじゃないか、こういうものが次々に出てくると困る、こういうような意味なんです。安易というのはそういう意味なんです。それじゃ交付税で措置をしてもらえるから安心してぼんぼん補助金、負担金出してもいいんじゃないかといっても、これはとても一〇〇％とかというわけにもいかぬわけでして、それを市町村では相当懸念されている、こういうことなんですが、きょうは一応当事者の構造改善局の立ち会いでその辺を少し確かめておきたいと思ったので申し上げました、例に引きました。どうもありがとうございました。
 次に第四点目は、自治省と地方自治体との人事交流。これは天下りだとかいわれる人事交流、あるいは地方自治体から本省、本庁の方に来る出向職員、それからこれは人事交流ということではないかもしれませんが、自治省出身の知事はもう既に三分の一、十六名に達していますね。こういうようなことを見て、人事交流の持つ弊害の面と積極的に評価される面とあると思います。私は、人事交流というのはもっと活発はやっていい、ひとり自治省のみならず、そういう考え方なんです。
 そこでお間きしたいのは、キャリア組とかそうでない人とかという区別は余り要らぬと思うんですが、下の方からいうと、都道府県の地方課長だ、財政課長だ、総務部長だ、副知事だ、こういうふうになる。副知事のまま選挙に立てば強いから自治省出身の知事が多くなるというのは選挙力学上も権力構造上も当然の話なんです、これは選挙でクリアされているわけですからそこまでは触れませんが。もう少し、むしろ人口五万人あるいは十万人以下ぐらいの市、そういう市町村、これは三千二百の自治体のうち圧倒的に多いわけですが、そういうところの助役でも経験させて、そして議会をまとめるにはどんな苦労が要るかとか、さてペーパープランを立てたけれども用地買収というのはどんなに苦労があるかとか、こういうものを直接体験させた方が役人として将来を担うにも非常にいい勉強の場になると思うんです。ですから、いろいろありますけれども、きょうはその辺の、市町村、小規模の市町村との人事交流の実態その他について若干御見解を伺いたいと思います。