長々とお話しになりましたが、結局肯定的に言われたわけで、やはりこれは明白に従属的です。私は、沖縄の特借法自体がアメリカ絶対、安保絶対という立場からつくられている、それがこういう形でもあらわれているのだと思います。今沖縄の問題は、日本の主権の回復の問題として提起されてきていると思います。
 もう一つ聞いて終わりにしたいと思いますが、外務省や防衛施設庁が三月二十五日につくった「合同委員会関係文書について」というのでは、二十五日に公表したものと、それから「数カ月以内の公表に向けて米側と調整中」という十点の説明がございます。この十点以外はすべて公表されたのでしょうか。仮釈として提出された議事録その他の中に、隠されていると言うと語弊があるかな、明らかにされていない部分があるのかどうか、全部公表したのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
我が国が各国と結びます、あるいは国際機関等との間で結びますいろいろな国際約束というようなものがあると思います。それは法形式としてもいろいろでございましょうし、それをどういうふうな文書の形態にするか、いろいろな種類のものがございますが、そういったものの種類によりましては、日本語以外の言語によってなされているものもこれはあるわけでございまして、やはりそれは事柄の性格にもよるのだと思います。
 そして、今問題になっております五・一五メモと申しますのは、先ほど政府委員が御答弁申しましたように、地位協定で設置されました、地位協定のもとで合同委員会がいろいろ相談をしていく、そういった合同委員会での合意でございますから、これは従来から、スタートのときから英文で行われておる、議事そのものも英語で行われておるわけでございますし、その議事録というものも英文になっていく、そこでなされた合意というものも英文で行われるということは、必ずしも問題があるというふうには私は考えません。
 ただ、それを国内でどういうふうに御説明するかという点につきましては、それは当然のこととして日本語でその内容を的確に説明するようにはしなくてはいけない、こう思うわけでございます。
 そして、委員御承知のとおり、合同委員会の議事というのはずっと非公開の原則でやってまいりました。そういうことを考えれば、これまでは英文で、要するに英語で行われる会議、その議事録が、あるいは合意事項も含めて英文で残るというのは当然のことでございまして、そのことは特に問題がなかったのだと思います。
 今回は五・一五メモにつきましては公開することになりましたので、あくまでその正文は、今申しましたような経緯で英文ではあるけれども、国民の皆様方に御理解いただくためには、やはりそれを適切に日本語に置きかえたものにしなくてはいけないということで仮訳をおつけしたような次第でございます。
外務大臣、私は今経過を話しただけの話です。正文が英文だけというのは極めて従属的ではないか。これは、英文もそれから和文も両方を正文としてやるべきことではないかと思いますが、外務大臣は、これはこのままでいいと思いますか。
従来、合同委員会の場でつくっております合同委員会合意は、英語のみでつくっていたわけでございます。そして、今回公表するに当たりまして、それを訳したものを皆様方にお渡ししたということでございます。
 日米間で合意されている文書というのは英文でございます。
この協定だといたしますと、外務省からいただいたものには仮釈となっております。防衛施設庁の文書で出したもので言いますと、もっとはっきりと、正文は英文で仮釈が和文、こういうふうに書いてございます。協定ということならば、英文も和文も当然に正文にしなければならない。もめたときには、英文が正文だということは極めて従属的なやり方ではないかと思いますが、外務大臣、いかがお考えでしょう。
新聞の記事についての関係でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
 本件につきまして、記事に載っております政策課長に確認を行ったわけでございますけれども、三月でございますので、既に八カ月以上前のことでございまして、本人は特に記憶はなかったわけでございますが、動燃事業団の方にメモが残っているというので、そういうものと照らし合わせながら検討させていただきました。
 その当時の状況を御説明いたしますと、三月十一日に東海の工場で火災爆発事故がありまして、翌週の十七日、十八日に、衆参の両委員会で集中審議がございました。それを受けまして、二十一日でございますが、そういう国会での御審議に対応いたしまして、これはもう何か対応しなきゃいけないということで、専従の班をつくろう、そういうような話をしたわけでございます。
 当時は、一昨年末に「もんじゅ」で事故が起きました一年ぐらい後のことでございますから、「もんじゅ」の事故の後は動燃事業団が自己改革本部、自分で改革をしたわけでございますけれども、そのときの国会でも、「もんじゅ」の反省はどうなっているかと、いろいろと集中審議で問いただしがございました。我々といたしましては、「もんじゅ」のときと同様の措置ではまずいということで、とにかくもう少し抜本的な改革をしなければいけないということで議論をしたわけでございます。
 しかしながら、そうしているうちに、四月八日になりまして、虚偽の報告というのが出てまいりました。それまでは危機管理、動燃事業団の事故が起きた後の処理の問題を国会でも非常に取り上げておりましたが、虚偽の報告が出ましてから、体質を変えなきゃいけない、動燃事業団全体の問題を検討、改革しなきゃいけないということで、それから吉川先生に座長をお願いいたしまして、大臣直轄で動燃改革検討委員会、そういうのが出てきたわけでございます。
 したがいまして、先ほどの三月二十一日の時点ではまだ、「もんじゅ」の対応ではだめだ、もう少しやらなきゃいけない、そういう範囲での話でございまして、動燃改革検討委員会ができました以降は、吉川座長の御指導のもとに、八月に御報告がまとまった次第でございます。
 以上でございます。