衛星放送はやはり独自の新しいサービスというものが私どもの最大のねらいでございますので、衛星放送の機能というものを生かした魅力ある番組というもので編成ができればこれは最高でございますが、まだただいまのところ試験放送でございまして、必ずしも私どもが考えるベストの編成というふうにはまいっておりません。
 しかし、現在のところで私どもとしては四つの番組の系統というものを柱としておりまして、一つはワールドニュース、国際情報でございます。これは日本が眠っている間も外国では活動が続いているわけでありますし、またニュースが伝えられているわけでございますので、これをなるべくリアルタイムに近い形でお伝えするということがねらいでございます。
 それからもう一つは、当然のことながらＰＣＭ音声を生かした音楽番組というのがございます。
 それから、スポーツイベントなどは地上ではかなり時間的な制約がございますので、衛星で最初からしまいまでノーカットでごらんいただけるというような、衛星の利点を生かした編成というものを考えております。
 もう一つはエンターテイメントでございます。これは映画、劇場中継、音楽会その他もろもろございますけれども、そういったエンターテイメントを視聴者の方に衛星放送でごらんいただけるようにしたいというふうに思っております。
 地上との関係で申し上げますと、なるべく地上とは違うものを放送したいわけでございますけれども、ＮＨＫにはライブラリーに膨大な過去の作品がございまして、中にはすぐれた傑作もございます。そういったものをごらんいただくということもありますし、またこれから地上で放送するものについても、ステレオ音声を生かした、ＰＣＭ音声を生かした放送ができるということで、衛星でも事前に放送するということもあり得るわけでございます。
普及を図っていくためには放送内容が魅力のあるものでなければならないことも当然のことでございます。ＮＨＫは七月から二十四時間放送を開始しておられますが、地上放送との関係で、衛星放送の放送内容についてはどのようなものがよいと考えておられるのか、お伺いをいたします。
衛星用の受信装置であるチューナーにつきましては減税措置を現在講じてもらっておりまして、これにつきましてはさらに継続してやっていきたいというふうに思っております。私どももメーカーに対しましてさらに増産方要請をしたところでございまして、ＮＨＫと同様に普及促進に頑張っているところでございます。
現在新しく出てまいります衛星用の受信機、アンテナとチューナーとを組み合わせまして、平均の値段として約十四万程度になってまいっております。従来の価格よりも約十万以上下がっているというふうに思います。これらについてなおコストが下がるように関係のメーカー、関係の機関にお願いをしてまいりたい、こう思っております。
品不足を解消しなければ普及が進まないのは当然ですが、より一層の普及のためには、受信装置の価格をもっと安くする等の施策が必要と思われます。どうお考えになっておられるかをお伺いいたします。
各メーカー並びに日本電子機械工業会に要請をいたしまして、新しい品種の生産体制を整えていただくということで、八月下旬から秋にかけまして体制が整ってくるというふうに期待しております。月産約八万台の規模になろうかというふうに思っております。
前にも話も出たようですけれども、新聞等で、衛星放送の受信用のパラボラアンテナの家庭用が品不足であるとの報道がなされておりましたが、これの方の対策はどのようになされておりますか。
御指摘のとおりでございます。
 現在、各国に比べますと確かに私どものもろもろの経済指標というものは大変いいということは、数字を見る限り言えると思うのであります。これは大蔵委員会でございますので、いわば私にとっては最も身近な委員会という意味においてあえて申し上げてみますならば、きょうはございませんでしたけれども、大体委員会が始まりますまでの仕事の一つといたしましては、外国のお客さんに会うことが常例とされておるくらい多いのです。そういたしますと、どなたさんがお見えになりましても、何で日本経済はこんなにうまくいっているか、先生その秘訣を教えてくださいと言わんばかりの感じでございます。そして、緊張してまた委員会に入ってみますと、財政運営はきわめて拙劣ではないか。そういたしますと、頭の切りかえをいたしますのに約五分くらい本当にかかるのでございます。
 事ほどさように、この数値を見る限りにおいては、それは成長率と言えばよその国がマイナスのときにプラスでございますし、消費者物価と言えばまた世界でずば抜けて落ちついておりますし、何を見ても、そう言われてみれば数値の上ではそうだなと思います。しかし、なぜそうなったかということにつきますと、私は、従来までの公債政策というものにそれなりの意義があったと思うのであります。
 まず、公債発行を最初いたしましたのは、戦後最大の不況と言われたオリンピックの翌年でございますが、そのときは金額にしては大したものではございませんが、その財政の対応力があっという間にまた日本経済を押し上げてしまった。そうして、その次の起因になったのは、一九七一年のいわゆるドルの兌換制の停止のときであったと思うのであります。そして、その次が石油ショック。しかも、石油ショックの昭和四十八年は、福祉元年と称しまして福祉水準を世界のどこの国にも負けないような水準にしようというところで立ち上がったところへ、がたっと来たのが第一次石油ショックであった。
 それで、一体国際競争力はどうなるかというときに、とにかく内需を拡大して様子を見ようということで、国債の発行がそれなりに大きな意義があったんじゃないか。しかし、それが積もり積もって昭和五十四年度予算で四〇％近くなったときに、振り返ってみれば、国債依存率が四〇％を超したのは戦争に負けた昭和二十年の四二％。そうなると、なるほど国債政策そのものにも行き詰まりを生ずる。すなわち、売れなくなるというような状態で、そこから財政再建というものが始まったわけであります。
 しかし、それにしても五十四年、五十五年というのは自然増収に恵まれ、そして評価は別として五十五年もラーメン減税ができたというような状態でございましたので、私は、それはやはり財政の主導の対応力があった結果がそこまで押し上げてきた。それが限界に達したというので、いまおっしゃった公債依存率対ＧＮＰ比の問題からいろいろ出てくる、おっしゃるとおりなんです。だから、やはりそれなりに財政政策というものの今日に対応した理由はあった、その功績という表現は別といたしまして、その存在価値は大いにあった。しかし、いまそれでどうなったかということになりますと、まさに世界最大の、もろもろの比較からいっても国債依存率を背負う財政になった、だから、この対応力をつけるために、まずここで財政改革をしなければならぬ、結論から言えばそういうことになるのじゃなかろうか。
 だから、やはりこうなった理由は、新たなる負担を求めることによらずして、日本人が世界で一番貯蓄性向の高い国民でありますだけに、そこに依存をしてそれなりの効果は上げたけれども、それの大きなひずみがまた生じてきたというふうに理解をすべきではないかなというふうに思っております。