まあ新しい体制、人事も一新いたしましたし、組織も一新いたしました。そういう新しい体制で今までにないお約束もして、それを実行していくということでスタートしたところでございますので、まずそれをある程度軌道に乗るまで待って、それが本当にできているのかどうかということを見てからやった方がよかろうということで十月になったわけでございまして、決して消極的な意味でおくらせたというようなことではございません。
 現在でも既に六十五社に対して監査をしておるところでございますし、これからも監査を続けますし、なるべく早く成果も御報告できるようにしたいと思います。
会社は確かに発足時点はそうでありました。しかし、仕事はこれまでと同様に延長、むしろそれ以上にやられておるわけですから、だからその仕事に対しての監査でありますから、今の答弁は私は納得できない。それは運輸省の消極的な姿勢と言われても仕方ない、私はこのように指摘せざるを得ないと思っておりますが、いかがでしょう。
御疑念をお持ちいただきましてまことに残念なのでございますが、四月の二十八日に認可をいたしまして、五月の一日に新しい会社が発足をいたしました。
 したがいまして、その会社ができて直後、やはり六社の合併で生まれた会社でございますからすぐ直後というのでなくて、やはりその会社がある程度軌道に乗って、そしてその一つの動きができたときに、改めて今お約束いただいたことはどうなっていますかということを文書で確認をいたしまして、それからその御返事もいただいて、それを確認するために監査に入った、こういう経緯をたどりましたので、結果的に十月一日になったということでございます。
私どもは、今国会の開会前に、このような事態でありますから特に委員会の開催を要求したところであります。
 今お話がありましたけれども、四月の末時点から十月の一日までは五カ月間の経過があります。これほどこの問題が問われておるときに、一体なぜ十月一日からではないと監査ができなかったのか、一体手続が複雑な関係があるのか、あるいは陣容が足りないのか、そのほかの理由があるのか。私はそういうことに至らぬ運輸省に対する国民の疑惑、不信感、こういうのが誤解として出てくるのではないのか、このように思っております。
 したがって、こういう場合には緊急性があるわけですから、今までの監査、特別監査に当たる準備ももっともっと早くして、少なくとも今国会にはそういう監査結果がまとまって報告できるような、そういう手はずをしなければならなかったのではないか、このように思いますが、いかがでしょう。
四月二十八日の合併に際して、今御指摘のありましたように二・九告示を遵守するための改善措置というのを出していただきました。それをきちんとやっていただくというお約束であったわけでございますので、この八月になりましてその約束をどういうふうに実施しておりますかというお尋ねを文書で会社側に出したところでございます。その御返事が九月の二十五日に参りまして、それを受けまして、その御返事どおりきちんと会社でお約束を実行していただいているかどうかということを確認するための監査に十月一日から入った、こういう状況でございます。実は今なおこの監査が継続中でございまして、まだ監査対象全部が済んでいるわけではございません。
 したがいまして、監査の結果の整理につきましても並行して進めておるわけでございますが、何分一回で監査というのは終わるわけではございませんで、補足的な説明などを求めたりしていろいろ違反事実の確認をいたしますので、現在はその整理中であるという状況でございますので、もう少しお時間をいただいて御報告させていただきたいと思います。
ちょっと時間切れで、本当は最後に大臣に痛烈な質問をする予定だったのだけれども、これはお預けにしておきます。
 今の、要するに対価ですよ。あなたは寄附じゃないということを言うために研修だと言っておられる。労務の無償提供ではないということを言っておる。しかし、今の答弁のように、無償の労務提供なら、その場合は寄附と見られるわけですよ。しかし、研修などの場合は対価があるんだ、つまり奥田事務所にも利益はあるけれども佐川にとっても利益がある、そういう場合が寄附とは認められない場合だということになるのです。だから、あなたが寄附と認めないという立場に立つならば、秘書の給料提供は佐川にとって大変メリットがあったのだということに落ちつかざるを得ないという問題なんです。よく考えて対応してください。
先ほど申し上げましたように寄附の定義があるわけでございますけれども、いわば対価性のない無償の財産上の利益の提供、これを寄附というふうにしておると考えております。
 したがいまして、企業等の秘書の派遣につきましては、それが研修や訓練としていろいろ勉強するために派遣するような場合におきましては、それは対価性のない無償の利益の提供とは必ずしも言えないのではないかということであり、労務の無償提供をして寄附に当たるか否かにつきましては、あくまで個々具体の事例に即して判断されるべきものと考えております。
それはここに書いてあるとおりのことなんですよ。私が聞いているのは、必ずしも無償提供と言えないという、その基準はどこかということです。どういう場合にそういう判断をするのか。個々具体例を判断する場合にも、基準がなければ判断しようがないでしょう。
ここのところは再検討していただきたい問題なんですが、その遺骨収集の協力者に対して三分の二を国が負担する、そして慰霊巡拝の場合は三分の一というのは随分以前からの、南の方の遺骨収集事業、言ってみればそれ以来の流れだと聞いております。例えば千島に対する旧島民の墓参、これはどういう仕掛けになっているかといいますと、昨年を例に挙げれば、運輸省の航海訓練所の青雲丸を国が無償で提供しておる。そして六泊七日、その日程の間の経費は北海道で独自に予算措置をしています。だから参加する方は、それぞれが所在している場所から船に乗船する根室までの国内旅費を負担すればいい。それも国の御努力で根室で研修会をやるということにして、それこそ長い間の流れである国内旅費の三分の一も国が出すというふうになっております。
 それと比較してみた場合に、この厚生省がなさっている事業に参加する方々への国の補助というのが余りに手薄いのではないかと思うのです。再検討を求めたいのですが、いかがですか。