ただいま藤原委員から、十一条の補助金のかさ上げの規定について、さらにこれをどのようにしていったらいいかというお尋ねでございます。
 私ども審議会におきます審議の過程でいろいろな御意見をちょうだいをいたしましたが、いまこの産炭地域の市町村に対しましては、一般交付税あるいは特別交付税そのほか、かなりの助成措置が講ぜられておるわけでございまして、いろいろまだ疲弊をしているという状態は十分私どもも認識をいたしておりますが、現在の補助金の諸制度を考え、またそれ以外の交付税等々のいろいろな助成措置等を考えてまいりますれば、この運用をより適切に行うことによって市町村の公共事業の整備というものは促進ができるのではないだろうかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、答申をごちょうだいいたしましたので、今後予算折衝あるいは法律等の点についてさらに詳細に考えていきたいと思っております。
この法律につきましても、各地を回りますといろんな意見があるんですが、この第十一条の特定事業の範囲の拡大ですね。これは居住環境を改善するとか、こういうことの中でどうしても手足を縛られて、これを拡大するような方向で見てもらいたいというのはもう十分お聞きになっておると思うんですけれども、今度の答申を受け、今後の施策の中でこれはどういうふうに考えていますか。現状というのは、今日まで十年ずっとやってきたわけですから、この法律はそれなりの効果はあったと思うんですけれども、市町村も非常に広域的になっておりますし、そういうことも時代に即応した観点からやっぱり物を考えていきませんとならないんじゃないかと私は思うんですけれども、どうですか。
明年の十一月にこの産炭地域振興臨時措置法の期限が参りますので、六月に産炭地域振興審議会に対しまして、その法律の延長問題を含めまして今後の産炭地域振興対策の諮問をいたしたわけでございます。御案内のとおり、一昨日その答申をちょうだいをいたしたわけでございます。私どもといたしましては、この答申の趣旨を尊重し、また審議会の過程におきまして出ましたいろいろな御意見を踏まえまして、今後のこの法案の取り扱いあるいは予算の折衝等に反映してまいりたいと思っております。
 一応私どもの予定といたしましては、この産炭地域振興臨時措置法を十年延長することが望ましいという御答申をいただいておりますので、来るべき通常国会におきまして、必要の法律の延長についての諸手続を国会の方にお願いをするということで準備を進めてまいりたいと思っております。
私も意地悪な意味で言ったわけではございませんが、いま大臣もお話しになりましたように、こういう御発言をなさるというのは、やっぱり何とかしようという気持ちがあったればこそのお話であって、どうでもいいなら御発言にならなかったんだと思います。いまのお話、また対馬委員に対してのお話も、何とかひとつ積極的にやろうじゃないかというお気持ちが言葉の中にもあふれているような、感じられるような御発言で、これはなかなか政治的ないろいろな判断が必要なんだろうと思いますから、具体的に何をどうだという御答弁というのはなかなかむずかしいのかもしれませんが、かつて十一万、十二万という夕張市が、あの繁栄をきわめておりました夕張が現在四万という状況の中で、自分の生活も大変だ、商店街の方々も何とかしていかなければならない、また、石炭を中心にして一つの基幹産業と言われる北海道、道としましても、こういう地域の地方自治体、住民、商店街、挙げてそういう中にありまして、いま大臣もお話ありましたように、代替エネルギーとしての石炭の見直し、こういう中では何としてもこれは改めることは改めるとして最大の指導やお力添えがなければならないんだろうと思います。こういうことで、ひとつ私からも強く強く要望いたしておきたいと思うのであります。
 昨日ですか、産炭地振興の答申が出たようであります。「産炭地域振興対策の今後のあり方について」という答申が出たようでありますが、この答申を受けて通産省としましてはこれからいろいろな作業があるんだろうと思いますけれども、この答申を受けて今後通産省としてはどういう方針でこれを具体的に進めていこうとするのか、その辺についてちょっと。
この地区計画制度が適用される地域は原則的に市街化区域内であり、原則的に用途地域制がしかれている地域内でございます。用途地域につきましては、先生よく御承知のとおり、たとえば住居地域でございますと、容積率、建蔽率等の制限がございますが、容積率について申しますと十分の二十、つまり二〇〇％から十分の四十、四〇〇％までの範囲内で、都市計画でその地域に適用される容積率が決められる。仮に十分の二十、二〇〇％という容積率がその地域にこれは用途地域制としてかぶるわけでございますが、建蔽率につきましても同様に、たとえば住居専用地区でございますと十分の主ないし十分の六というような建蔽率が法律で定められて、その中から都市計画で具体にこの地域については十分の三であるとか十分の四であるとかということが一律にまず決められるわけでございます。その中でたとえば容積率十分の二十、二〇〇％と決められた地域内で今度の地区計画制度の対象となる地区を選んで、その地区に地区計画をつくろうといいます場合には、いまの前提となっている用途地域制では二〇〇％まで許されている。しかし、これをこの地域については特に一五〇％に抑えようではないかという提案がこの地区計画制度の運用に当たって考えられるわけでございますが、その場合に、地域住民の方の、実質的には全員の御同意が得られればそれが地区計画の内容になるというふうに運用上考えられるわけでございます。
 そこで、おただしのようにもしそのときにそれに反対だという意見が出てきたときにどういう説得をするかという御指摘でございますけれども、私どもは、この地区計画制度そのものがよりよい居住環境をつくっていく、いい町づくりをするために必要なプランだというふうに理解をいたしておりますので、確かに個々の規制措置を取り上げれば、地区の住民の方々、権利者の方々に規制が若干加重されるという結果にはなろうかと思いますが、皆さんがそれをお守りになることによってその地区全体の居住性が向上するということになれば、結果的には住民の方々皆さん方に裨益することになるのではなかろうか、さらにそれがひいては都市全体にプラスすることになるのではなかろうかという立場から説符を申し上げるべきことではないかというふうに考えております。