その新しい分野として取り入れていくべきだと、皆さんが取り入れていくべきだということを言っているわけです。
 あなた方はできないと言うけれども、例えば輸入されているペット用の小鳥の検疫はしていますね。それは、ニューカッスル病が小鳥からも感染するということから、ニューカッスル病で小鳥の検疫が行われている。それならば、人畜共通感染症で、場合によっては人を死亡させる小鳥が感染源になっているオウム病、こういうものについても小鳥に対する検疫を行うこともできるわけであります。要するに、法律面を除けば技術的な対応は可能なはずであります。技術的な対応ができないということじゃないでしょう。
私どもは、現行の家畜伝染病予防法、これが家畜の伝染性疾病の防疫を進める、これを基本目標にしておりまして、その枠内で事柄を考えている、こういうことでございます。
 もし、人に対してのみ、家畜は全く影響を受けないけれども、人に対して一定の影響、あるいは病気を発生させる、そういうものがあるならば、それは新しい分野として取り組むべき課題だろう、こういうふうに考えております。
いろいろ言われますけれども、人畜共通感染症に対する皆さんの見方というのは、あくまでも家畜伝染病、家畜に対する影響、これが主役になって物を見ようとしている。しかし、ＯＩＥの指摘しているのは、人畜共通感染症、これはまさに危険度評価の中に組み込まれる、それはあくまでも人に対する影響、そういうものが含まれているのだということを申し上げておきたいと思います。
 どうして皆さんは家畜に限る、動物検疫はできないというふうにおっしゃるのか。それは、私は、技術的、専門的知識、人員、施設、検査機器などの家畜以外の動物の検疫をこなす基盤は十分あるというふうに思います。もし家畜以外の動物の検疫をこなす面で人員や予算が不十分だということならば、その体制を強化することは国民の健康を守ることに直結するものである以上、何も問題はないはずであります。
 もう一度言ってください。どうして農水省はやろうとしないのか。
ちょっとただいまのお話にございましたが、人畜共通伝染病、家畜にも伝染性疾病として影響を与える、こういう病気であれば当然のことながら家畜伝染病予防法の対象たり得るわけでございます。ただ、もちろんその病気が家畜に対して、あるいは人の話を含めてどのような影響を与えるかという評価の上での話でございますが、人畜共通伝染病はとにかく家畜伝染病予防法の範囲外である、そういうふうには決して考えていないわけでありまして、今回の改正に当たりましても、そこのところはそういう方針で、今後とも、例えば届け出伝染病の範囲をどうするかということについても、そういうことも考慮しながら進めていく、こういうことに相なろうかと思います。
結局、危険度評価の中には、人畜共通感染症を危険度の中に取り込める仕組みになっているわけです。ところが、農水省は、先ほどから何遍も同僚議員に御答弁されておられますように、本法の性格からそれを採用するつもりはない、こういうことなのです。
 しかし、それは随分いいかげんなものではないか。ハーモナイゼーションといいながら、輸入検疫の方は狭める、そして逆に言うと輸入しやすくする方は大いにハーモナイゼーションをしていって、国民の健康にかかわる問題は無視する。これは極めて問題がある態度と言わざるを得ないわけであります。
 人畜共通感染症は、エボラ出血熱やマールブルク病、Ｂウイルス病、細菌性赤痢など、人間に致命的な被害をもたらすものも含まれておりまして、その対応は公衆衛生上急務であります。
 問題は、感染源となる動物であります。日本では動物検疫の対象動物が家畜に限定されており、それ以外の動物については全く無検疫で日本に輸入されています。その余りにも無防備な状況について、多くの研究者や関係の皆さんから、すべての動物を検疫の対象にするべきであるという要望が強く出されております。
 そのことは十分御承知だと思いますが、知っているか知っていないか、お答えください。
ＯＩＥの危険度評価ガイドラインにおいては、特定の動物あるいは畜産物の輸入を介して家畜の伝染性疾病が輸入国に侵入し発生する危険性を、家畜、人の双方について定量的に推定する、こういう観点から評価をしておりますので、家畜衛生への影響だけではなく、公衆衛生への影響も念頭に置いて策定されているものというふうに承知をしております。
ぜひそのように自治省として御尽力をいただきたいと思っております。
 時間がなくなってしまいましたので、ちょっとはしょってまいります。
 先ほど来、不適正な執行という問題がいろいろ出ておりますが、これは盲官接待というのがすべてではありませんけれども、補助金制度あるいは許認可制度、そういう上下主従といいますか、どうもそういう関係の中で生じてきたというような構造的な問題もあるんではないかというふうに考えているわけでございます。また、そういうことで外部監査制度、今回の改正によって十分対応をしてもらいたい、そのような指導をしてもらいたいというふうに考えております。
 しかし一方で、今の地方分権推進委員会の推進の中で、これは本会議でも総理に質問したわけでございますけれども、各省の抵抗というんでしょうか、先ほどの大臣答弁にもありましたが、地方不信といいますか、そういうものの中でどうも国の行政の統一性が図れない、あるいはナショナルミニマムはどうするのかというようなことでなかなか議論が進まない、俗な言葉で言えば、各省が抵抗をしているというような状況がございます。
 しかし、これは先ほども申し上げましたように、一方的に地方団体の責任だけではない部分もございます。地方団体はもちろんしっかりしなければいけませんが、そういうことで今後ともこの監査制度の改革とともに、先ほども問題が出ました公務員倫理の確立や公的な会計制度がどうあるべきか、あるいは適正な執行をどうすべきか、あるいは情報公開の問題をどうするかと、そういうことも必要だというふうに考えております。
 自治省の立場で地方分権を推進する、各省はそういうふうに抵抗はしているでしょうけれども、地方団体の立場を理解しまして、地方分権が推進されるようにぜひ御尽力をいただきたい。御意見がありましたらお伺いしたいと思います。
 これで質問を終わります。