先ほど来実はずっとお話をお聞きしておったんですけれども、私どももこの米の貿易というものがそんなに世界の、あるいは稲作農業に対して大きな影響を与えるものでないということ、また黒字の国に対してもそんな大きな影響を与えるものではないこと、今お話があったことをずっと全く同じことを実は言い続けてまいったわけであります。
 ただ、要するに各国とも日本のようなこういった国が一切あれしないということはあり得ないという中で、本当にぎりぎりの選択をせざるを得なかったということは御理解いただきたいと思うわけです。
 そして、今お話があったことにつきまして、これは私どもも、もう大分前のときですけれども、いろんな話の中でそういうことの可能性がないものだろうかということを追求したことがあります。いわゆるこれは市場に出るもの、こういったものなのであって、私は水際作戦と言っておったんですけれども、この水際作戦では、これは残念ですけれども、自由貿易というものを守るということであるんならこれはだめだということであります。
 ただ、今お話しのあったことは私たちも十分念頭に置きながら、これからこのガットの交渉が全部終わった中にあっていろんな形で考えていきたいということは申し上げておきたいと存じます。
外務大臣にお尋ねをいたします。
 米の自給方針を崩し減反を強化してまで外米を入れるということは、これは私は非常に問題があると思う。それで、持ってきた外米を瞬間タッチ方式でこれはＯＤＡの予算で海外の援助に向けたらどうか。四百億ぐらいの金は幾らでも日本の一兆三千億のＯＤＡ予算の中で消化できるわけでありますから、日本の農民をこれ以上いじめないためにもそのような考え方はいかがでございましょうか。
水田活性化対策につきましては、来年産、再来年産につきましては過日全体的な構想を決定し、現在、県、市町村を通じて対応をしていただいているところでございます。それにつきましては、従来から大臣からも申し上げていますように、現在の構想は崩さない、そういう前提で受け入れというものを考えていくということで、率直に言いましていろいろな工夫というのは私管理の責任者として容易ならざることだと思いますけれども、決めました減反政策は変えないという前提で食糧管理の面でいろいろな工夫をしてみたいというふうに考えております。
わかりました。
 それでは、食糧庁長官にまたお伺いいたしますけれども、結局、他用途米とかそういうものを今まで国内産で自給しておったわけでございますが、外国産米をそれに回すということになりますると、これは国内産で自給をするという大原則を崩したというふうに思うわけでございます。国内消費にそれを押し込んでいく場合にどうしてもそ
の分だけ減反が余計になるはずでございますが、それもそうでいいですね。
この委員会の御審議でも、アクセスを導入する場合に食管法の改正が必要である、それが基本計画にかかわる部分であるというようなことからしますと、外国産が一定量入ってくるということからしますと、完全自給という形は変わってくると思いますけれども、それにしましても、国内で合理的に生産できる稲作経営というのはやっぱり我々としてもそれを助長しはぐくんでいくという考えにおいては変わりないというふうに考えております。
ちょっと長官、いてください。
 それは自給計画に繰り込んで、そしてちゃんと食管法を直してということになりますと、自給方針というものは、これは一部変更せざるを得ないわけでしょう。崩すわけでございますね。
先ほど来申し上げますとおり、いわゆる自給体制というものを柱として物事を進めてまいりたい。今日のただいまの条件の中におきましては、これからいろいろ論議はされるわけでございますが、すべてということは実態としてはなかなか難しい要素もある。そういう中にございましても、やはり国産米が柱である、自給の中心は国産米であるという姿勢を堅持してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
農林大臣のお言葉を返すようで申しわけないんですけれども、自給方針を堅持するということならば、入れた外米はみんな余るわけですから、備蓄に回すかあるいはＯＤＡで外国にでも援助するしかない。それじゃもう国内自給方針は放棄します、再来年の四十万トンからずっと六年間たつと八十万トン、これはもう食糧需給計画に組み込みます、その分だけ余った減反を農家に頼みます、そういうことでございましょうか。
今先生お話しございましたように、いわゆるパート労働者であろうとフルタイムの方であろうと、自分の能力を最大限に発揮するということが働く者にとってもまた企業にとっても非常に重要じゃないか。
 ただ、現状においては、いろいろ調査いたしましても、遺憾ながら一般労働者と比較して教育訓練を受ける機会が少ない、実施率が低いというような場合もございます。また、いわゆるパートの労働者の方には一度職業生活を中断して新たに再就職なり職場復帰をするという方がたくさんいらっしゃるわけでございますが、その間のいわゆる技能、能力の陳腐化というようなこと、これを早急に回復するということも必要なんじゃないか。そういうようなこともございまして、この法律におきまして国、都道府県、雇用促進事業団がいろいろそういう面での特別な配慮をする。
 その内容として、いわゆる啓蒙宣伝との関係では社会一般の方々、事業主に対しまして、職業能力を向上することは非常に重要なんだと、訓練が重要でありまた評価というものをきちんとやってもらう必要があるんだと、そういうことについての啓発、あるいは能力開発はいろいろなところでやっておる、単に訓練校というだけじゃなくて雇用促進センターであるとか婦人の就業援助センターであるとか、婦人の方々が接触されるところでいろいろバラエティーは富んでおりますがやっております。
 そういうものについての情報の提供であるとか、あるいは事業主の方々が積極的に能力開発、パートの方々についても能力開発をやっていただければ能力開発のための給付金等援助制度がある、そういうものについての周知を図るというようなことを積極的にやりたいということでございます。
 また、特別の訓練というのは、コースをそれぞれの施設でもやるということでございます。