我が国の海運企業につきましては、先生御指摘のとおり長期間にわたる不況があるわけでございますけれども、その主要な原因といたしましては、二度にわたる石油危機に起因する世界経済の成長鈍化によりまして、石油を中心に荷動きが低迷している。それにもかかわらず、これに対応して船腹量が減少していないという状況がございまして、長期間にわたって世界的に船腹過剰、それに伴う運賃市況の不安定な状況が続いているということであると思います。それに加えまして、特に我が国海運企業の場合には、六十年秋以降の急激かつ大幅な円高の影響を受けているということが主たる原因ではないかと考えております。
時間がありませんので。だけれども、この船舶整備公団、もっとしっかりした事業を、国民からああよくやっていると言われるようにやっていただきたいと私は思いますので、ひとつ大臣もこれからも積極的に頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。
もとより旅客船、貨物船を中心にやっていくつもりでございますし、やってきたわけですけれども、時代の流れでいろいろ新しいニーズも出てきましたし、また造船界あるいは海運界そのものの活性化のためにも、ひとつ間口を広げたという形で御理解いただきたいと思います。
もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、何か世間では、この船舶整備公団というのはうまくいっておらないのじゃないか、三十四年につくってからかなり歴史的な経過の中で、今日金利の状況もそうだし、共有方式というのは非常に窮屈だ、船主の方々は余り望まないのじゃないか、そういうことの苦肉の策として、今回係留船事業を手がけてみたり、遊覧船事業を手がけてみたり、船舶整備公団の生き残り作戦に運輸省としてはお先棒担ぎをされているのじゃないかというような印象が強いのですね。だから、本来の整備公団として、今内航海運関係は非常にいろいろ入りまじっておるのだから、そんなものに大胆に事業、機能を強化していくというような形にならぬと僕はおかしいのじゃないかという感じがするのですが、最後に大臣、今いろいろ質疑を聞いておられて、その辺いかがですか。大臣の答弁をいただいて、私は質問を終わりたいと思います。
旅客船、遊覧専用船につきましてちょっと運政局長の答弁が足りない部分があったと思いますが、遊覧専用船であれば何でもかんでも公団が共有船方式で、ある意味で国の助成の対象にするということではございませんで、最近のクルージングの要請ですとかいったもので、当然のことながら財政の制約もございますし、六十三年度は当面財投の措置が講じられていないわけでございますが、六十四年度以降、今後のレクリエーション需要等に応じて国として事業活動を活発にやらせるためを含めまして、そういったものを選択するということに相なろうと思います。
 それから、届け出航路につきまして、確かに運航管理等の法的な規制はございません。しかしおっしゃったように、安全面で我々としても問題が生じる事例がございまして、瀬戸内海を中心にいたしまして、届け出についても、現在は事後届け出でいいという法的な形になっておりますが、事前に届け出をさせる、それから運航管理者を定めさせる、それから欠航の条件をきちんとさせる、あるいは旅客に対する保険を付与させるというような指導を行政指導として行っております。
 ですから、最初に申し上げたように、こういう不定期で三十日未満といったようなものを現実に対象にするということにはならないだろう、今の段階ではそう思います。
どうもつけ焼き刃的であれなんですが、僕は遊覧の用に供する船舶まで船舶整備公団の事業の中に含めるのがいかがなものかというような感じがいたします。届け出だけで運航している航路なんというのは、海上運送法上運航管理に関する安全規則の対象になっていないわけですよね。そういうようなものまで、国の外郭団体かどうか知りませんが、船舶整備公団の共有船方式の対象にしていくということであれば、国としても旅客の安全確保上かなりいろいろな問題を整理しなければならぬと私は思うのですが、この点、運輸省としてはどんなお考えなんですか。
船舶整備公団は、海上運送法の事業者である旅客船事業者を対象にしておりますので、旅客船あるいは貨物船につきましては、海上運送法上あるいは内航海運業法上の地位がある船舶を対象にしているわけでございます。
 それから、係留船になりますとそのような規制はしていないということは、先ほど来指摘を申し上げたとおりであります。
だから、遊覧船を共有方式による建造を認めていくということであれば、もっとすっきりさせたらどうですか。釣り舟というのも魚の漁労、漁船ですって。それは法律的にはそうかもわからぬけれども、どうもこれはちょっとおかしいと思うので、釣り舟も全部認めたらどうですか。
時間がないものですから別の問題に移らしていただきますが、名井さんにもう一度お願い申し上げたいんですが、これは小倉会長もぜひ御意見いただきたいんです。
 先ほど名目所得の問題と可処分所得の問題のお話がございまして、サラリーマン酷税という、そういう時代であるから税率の構造、フラットの問題にも問題があるが、ここのところ五十九年と六十二年の二回しか減税が行われていませんから大変きつうございますね。私も先般の質問のときに、おっしゃいましたインデクセーションの問題の物価調整減税というものを研究してやったらいいじゃないか、物価調整減税という言葉に引っかかっちゃいかぬというんですね、私は。名目的に上がっていっちゃうと税が上がっていくんだから、物価という言葉じゃなくて、そういうもう少し労働者の負担が実質的に軽減になるというような措置を講じるということを前から言っておったのでございますが、連合としてはその要求というものは、むしろ今政府の方は今度は四段階か六段階にして上の方ずっと下げようというお話でしょう、連合の方は七段階にして一〇％から六〇％ですね。そういうような税率を望んでいるわけでございますが、これは連合としては、どっちが主かと言ったらおかしいですけれども、力の入れぐあいというのはどちらが強いのでございますか。両方ということになりましょうか。いかがですか。