問題は、先ほどあった反省点の中で、やる気がわかなかったことではないだろうかという言葉があったと思うのですね。では、なぜやる気が起こらないのだろうか。これは面積が広過ぎたからでしょうか、住居地が入っていなかったからでしょうか。果たして、五ヘクタールを二ヘクタールに変えることによって、住居地を入れることによってやる気は起こりますか。
まず、ソフトの面で申し上げますと、この制度が農家にとって事業意欲をかき立てるということについて、十分に今後とも周知徹底と申しますか、よくＰＲをしていくということは怠ってはいけないと思ってさらに進めていきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたような客観点的な情勢、端的に申しますと、この大都市圏におきまして市街化区域内農地の規模の細分化が進んでいるということで、これで現在の大都市法の持っております五ヘクタールという規模では対応することが、つまり動けなくなってきているということがハードの面では一番大きな原因だろうというふうなことではないかということを考えまして、今回の規模の基準を下げたいという改正案を御提出申し上げたわけでございます。
 また、住宅街区整備事業も対象地域を第二種住居専用地域に限って運用してきたところでございますが、実行上振り返ってみますと、これを住居地域に広げることによってかなりの活用が期待されるのではないかというようなことで、今回改正をお願いします二件が改正され、この仕組みについて農家の方々の御理解をさらに得るように努力することによって前進するものというふうに期待をしているところでございます。
私は、今局長が述べられた原因ですね、これが正確に把握できればこれからの対策がそれだけ正確にできるということにもつながると思うんですね。ですから、まさに今反省点、原因として述べられた点については、はっきりと明確にこれを認識していただきたいと思うわけなんです。
 それで、今述べられた理由として三つほどあったと思いますが、地権者の意向を尊重するという姿勢が少し足りなかったんではないだろうかと今述べられましたね。当時の吉田局長の発言を見てこられたと思うんですが、あそこの五十年六月の十七、十九の参議院の委員会で質疑された中で、果たして地権者に対して今局長が言われたような尊重する態度がなかったかどうか、私はそうではなかったんではないだろうかなとも思うわけであります。そしてまた、事業意欲がわかなかったんではないだろうかと。これは事業意欲というと市町村なり区画整理で行う場合のいわゆる組合関係の方々の事業意欲だと思いますけれども、そのことについても当時の委員会で十二分に配慮するような答弁がなされていると思うんですね。そこまでやった上で、さらに今述べたようなことも原因だったとすれば、一体どのようにこれから対応したら今回の改正の目的が達成されるようなことに至るのかという、その辺のことについてはどうでしょうか。
ボトムアップの典型例としまして、世田谷区住宅条例というものを御紹介したいと思います。これは本年三月に施行されたのですが、ここでは世田谷区民に対して住宅に対する区民の居住権というものを保障しようということを前文でうたいまして、居住権を保障するについて、個別の手法と都市計画的な手法を二つ同時につくっています。
 都市計画の手法からいきますと、住宅マスタープランというものを区がつくりまして、これを個別地域に分けまして、個別地域の特性に応じて住宅供給システムを考えるという形になっています。今回の法案との関係でいきますと、国と都道府県との関係ではなくて、都道府県からさらに区におりてきまして、区が住宅マスタープランを全部つくるようにしまして、それを都に持っていきまして、それを広域調整しまして区と調整する、こういう形に変えるべきだというのが一つです。これは既に世田谷区の場合は条例で決めておりますので、多分実施されるというふうに思っております。
 もう一つ、住宅の手当てについて、家賃補助あるいは住宅の借り上げ等々さまざまな手法が今ございまして、これを開拓中でございます。これも恐らく多面的に展開されるであろうと思っております。問題は財源と権限でありまして、この借り上げなり家賃補助をするときに、区の財源とは何か、これほかなりどの区でもピンチになる、つまり特殊財源を持っていませんので、これは一つ問題です。
 もう一つは、家賃補助等をする場合に上限を制限しないと、とめどもなく市場相場が上がっていくという形がありますので、公正家賃制度を含めて、上限を設定するという形が何か考えられなければいけません。
 そういう住宅をコントロールする自治体側の権限とは何かということを見ますと、これはほとんど皆無であります。したがって、住宅条例をつくりますときに、法的に言いますと、全部宣言規定とか努力規定にならざるを得ない。つまり、もっとわかりやすく言いますと、行政指導形式にならざるを得ないということですね。先ほども申し上げましたように、ここについて国あるいは都道府県に属している権限を自治体まで下げてもらうと、かなり有効な手だてが法的にできるだろう。つまり、住宅条例について私自身も関与しておりましたけれども、どうもいつも権限と財源の点で問題になるというふうに思っております。
 それで一つの方法は、全体の法案を通じて、もう一つ今回の法案について関連して言いますと、土地基本法の中の重要な原則の一つである受益者負担とかあるいは開発利益の還元というものが、最近の百十二国会、百十四国会、それから今国会を通じて、すべてすっぽり実は落ちています。この財源が自治体に回るように誘導システムを考えると同時に、ある一定程度以上の利益が生じた場合にはこれを自治体に還元するシステムというものを考えないと、誘導ばっかりするという形になるのではないか。
 そういう意味では、韓国の開発利益の還収に関する法律は日本も非常に参考にされるべきだと思いまして、ここで一つだけ言っておきますと、その開発利益については自治体が五〇％、国が五〇％、その金を集めまして、社会的に必要なランクを定めまして、そのランクごとにその金を使っていくということがはっきり法律でうたわれております。そういうものもあわせて住宅についても考えるべきではないか、それを自治体の財源にしたいというふうに私は思っています。