これは地元の意見でもございますし、それから航空審議会の建議でもございますので、十二分に検討をして、地元の意見が反映できる、地元の方々の意見が出せる場というものをつくって、先ほどから、民間の資金を導入したのは地元とのコミュニケーションもできるようにという、そこに一つの命題もあったわけでございますので、その趣旨も生かされるようないわゆる体制をつくっていただきたいことを申し述べておきたいと思います。
 それから、第一期計画の事業資金は、建設費が約八千二百億、それから金利等を含めると、大体先ほどは九千五百億ぐらいというお話もございましたが、約一兆円というふうに言われているわけでございます。第一期計画のいわゆる資金計画のまず内容を御説明願いたいと思います。
 それから、一兆円の事業資金を胴、地方団体、それから民間の三者の間でどういうふうに分担をしていくのか、まず説明をしていただきたいと思います。
 それと同時に、いわゆるこの資金コストですね、資金コストを成田の建設のときの資金コストと比較した場合にはどういう比較ができるか、この点もお聞かせ願いたいと思います。
ただいまのところは、会社の中に何らかの機関をつくって、そこへ会社の人以外の方々が入っていただく、こういう考え方でございますが、おっしゃるような点、むしろ会社の外側へ何かつくるかどうかという点は、実は衆議院でもそういう御意見も出ました。そういう点についても今後検討をさせていただきたいと思っております。例えば、公害環境問題等については特にその必要があるのではないかというような御意見を、いろいろ賜っております。そういう点について、そういうものをたくさんいろいろつくっても問題もあろうかと思いますけれども、とにかくいずれにしましても検討をいたさなければならない、こう思っております。
今大臣の御答弁の中に、会社の中にというお話がございましたが、会社の中につくられるんですか。会社の役員も出、地方自治体の役員も出ということで、地域の人々とお互いに話し合える場所というのが最も好ましい形だと思うんですが、その点どうでしょうか。
この点については、何らかの機関を会社の中に設けるという考え方でやっていかなければならないと、かように考えております。名称その他はこれからの問題でございますが、地元の意見も十分反映できるという委員会といいましょうか、そういうものをつくる必要がある、何らかの機関を設けることをぜひとも考えたい、こう思っておる次第でございます。
そこで、それとある程度対応をすると思うんですが、四十九年の航空審議会の第一次答申にあわせて出された航空審議会の建議ですね、この中で、地域代表が参画する管理委員会を設け、地域の意向が会社の運営に反映できるようにすることを強く求めているわけでございます。また、先般現地調査を行ったときも、地元からもこの要望が大変に強く出されておりました。地元の地方自治体との協議機関の設置を求める意見という形で出されておったわけでございますが、この点についてどういうふうにお考えになられているのか、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
どうも役人が何かやると全部無能だというそういう意味で申し上げておるわけではないんですが、事業をやっていく上におきまして、やはりとかく役人とか役人の古手がやるということは、能率とかあるいは競争とかそういったような面からは若干いわゆる民間で鍛えられた人よりは劣る、こういうことなんで、これは政府が三分の二を持っておる株式会社でございますので、やはりいわゆる昔で言うと、官のいいところと民のいいところとをコンバインをしなければならぬというふうに実は考えておるわけでございます。特に私は、民の方のいわゆる活用という点ではいろいろ附帯的な仕事ができるわけでございますが、これを今羽田にしても、大阪にしても、成田にしてもいろんな形でやっておるわけでございますが、これはかなり収益も上がるというような仕事もございます。こういった面からも、いわゆる民的な要素を活用して借金を少しでも早く返すというような点、特にそういう点で活用すべきである。
 それから、公共性を維持する、空港の安全とかそういったような問題に関しては、これは商売気やいろいろなものでやられたんではこれは大変でございますので、これはあくまでも公共的使命については、いわゆる官的要素といいましょうか、きちっとしたところでやってもらわなきゃいかぬ、かように実は思っておるわけでございます。
さらに、私はもう二点ほど問題を提起をしておきたいと思うのですね。
 長期計画やあるいは八〇年代の農政というようなことでいろいろと長期の見通しや提案をしているけれども、六十五年においても一千二十万トンぐらいの米をつくらなければならない、そういう方針が既に出ているでしょう。それで、現在は九百何万トンというところで抑えている。そういうようなときに転作をするものが、例えば愛媛県のミカンにしても、オレンジが輸入をされて木を切らなければならな。養蚕にしても、転作の方向にあったものが、今や繭の値が下がり絹糸の在庫がオーバーをして、事業団の在庫が十七万俵もたまってしまった、こういうような段階で、これまた減反の対象物とはなり得な。トマトにしても落花生にしても、これは外国からの輸入で、もはや転作の対象になり得ないという形になっている。米以外につくれないところで大豆をつくれといっても、これは無理なんです。だから、これはやはり米をつくる以外にないじゃないか、農家はそういうふうに思っている。土地改良をして、今土地改良の負担金を払っている、そういうようなところにこれをつくらして、そして本当に精いっぱい、力いっぱい生産をさせるような努力をしなければならないのに、現実の土地利用の形を見ると、これは農業白書でも言っているように、国土の一六％ちょっとが農耕地であったものが、最近は一四・四％ぐらいしか農用地がなくなってしまっている。毎年毎年工業や何かに土地がつぶされて、いい熟田がつぶされて悪いところが開発をされるということで、質的にもよくな。量も減ったけれども、質も悪くなっている。これでは農業はやっていけない。またその回転率ですね、利用率。利用率がかつては一二四％もあったものが、今や一〇一・三％ぐらいしかないでしょう。これはもう農業をやる気がなくなったという証拠なんです。こういうように農地が、耕作面積が減る、その利用率が落ちる、農畜産物の価格が安くなる、これで後継者に残れと言っても無理じゃないですか。
 だから、やはり一番日本の風土に適した、技術に適した米をつくらせ、しかもそれを今度は多目的に利用していくためには、多収穫米をつくり、工業用やアルコールやその他にも使えるように多目的の米をつくらせるような努力をしていかなければいけないのじゃないですか。その点についてはどうなんです。一体農業は上向きになっているのか、それともぐっと下降になっているのかということについては、これはぜひこの辺ではっきりしてもらいた。やる気があるかないかということだ。