それでは、今の改正の趣旨を具体的事例に当てはめまして御質問をいたしたいと思います。
 例えば、国際データ通信回線を介しまして外国から日本国内のコンピューターにアクセスし、電磁的記録の不正作出、供用、電子計算機損壊等の業務妨害などの加害行為を行った場合は、これは国内犯に当たるのか、国外犯に当たるのか、いかがでございましょう。
次に、コンピューターの国外犯関係について御質問を申し上げたいと思います。
 まず、刑法第二条に関する問題でございます。
 刑法第二条第五号には、改正部分は「第百五十八条及ビ公務所又ハ公務員ニ依リ作ラル可キ電磁的記録ニ係ル第百六十一条ノ二ノ罪」、こういう改正が行われます。それから同じく第三条でございますが、「本法ハ日本国外ニ於テ左ニ記載シタル罪ヲ犯シタル日本国民ニ之ヲ適用ス」とありまして、三号に「前条第五号ニ記載シタル以外ノ電磁的記録ニ係ル第百六十一条ノ二ノ罪」、こういう改正になっておるわけでございますが、この改正の趣旨はどのようなところにあるか、お聞きをいたします。
ありがとうございました。
 それでは次に、本改正案の準備作業についてまずお聞きをいたしたいと思うのであります。
 その一つは、本改正案を準備するに当たりまして、法務省とされましてはコンピューター関係業界や学界から意見を徴したと聞いておりますが、いかなる団体や大学やあるいは関係者に意見を照会をされたものか。二番目に、照会に当たりましては具体的な意見を求める方法をとられたのかどうか。そして三番目に、意見照会の結果の概要は大体どういうようなアンケート結果が出てきたのか、御答弁をいただきたいと思います。
まず、私どもの事務処理の一端でコンピューターをいかに活用しているかということでございますが、私どもは年間で特許等いわゆる工業所有権四法を合わせますと約七十五万件の出願を受理しているわけでございます。このような膨大な事務を処理するために、私どもとしては昭和三十九年から電子計算機を導入してまいりまして、現在では大型コンピューターを二台活用しております。しかしながら、こういった出願がますます伸びると、私どもの審査資料もますます膨大なものとなっていくということでございまして、私どもとしてはこういうことに対処するために、昭和五十九年度から十カ年計画で実はペーパーレスシステムというものを推進しております。これは要するに出願から審査、審判、登録までの一連の事務処理をすべてコンピューターで処理しようというものでございまして、これができた暁には、私どもとしては相当高度な事務処理ができるものと自負しております。
 そのような状況のもとで、私どもとしては電子計算機システムのセキュリティー対策というものをもともと非常に重要なものだと認識しておりまして、そういう観点から、今回の電磁的記録に関する刑法改正案につきましては非常に意義の深いものであると認識しております。
きょう特許庁からも来ていただいておるわけでありますが、特に役所の中では特許庁が最もコンピューターと深い関係をお持ちなのだろうと思うのでありますが、今回のコンピューター犯罪の刑法改正について特許庁としてはいかなる御所見をお持ちであるか、お答えいただきたいと思います。
御指摘の問題については、コンピューターの発達によって現行法では的確な対応が困難になったということで、各種の不正行為にこの法令によって十分対処することができる、このように考えております。
ひとつ間違いないような御指導を期待いたしております。
 さて、コンピューター犯罪に関連をいたします刑法改正問題についてまず御質問申し上げたいと思います。
 最初に、大臣に御質問申し上げたいと思うのでありまするが、本改正によりまして、今後いよいよ増加すると思われるコンピューター犯罪にはこの条文でもって十分対処することができるか、いかがでございましょうか。
具体的な議員の辞職の許可をどのように進めるかということにつきましては、これはその町の状況によりまして、例えばこういった逮捕者が釈放された後に臨時議会を招集されて、そのもとで辞職の許可を与えるということもあり得るわけでございますが、そういった事態になるかどうかということはおきまして、一応議員が辞職をしたいという場合の許可につきまして、議長、副議長が不在であるという場合に年長者が臨時議長として許可を与えるということは正しいと理解をいたしております。
勧告あるいは建議あるいは意見を述べるとか、いろいろな形で各種の審議会の権限というのは法令上決められておるわけでございますが、法令用語といたしましては、いずれもある一定の事項について相手方に自分の意見を述べるということでございまして、それが相手方を拘束するという内容のものではないというのが法令上の解釈でございます。ただ、もちろん勧告と建議あるいは意見を述べるというようなことには、それぞれの言葉の持つニュアンスといたしまして、例えば勧告というのが一番強いニュアンスを持っているというような理解が法令用語としてされておるということでございます。
 今回大学審議会に文部大臣に対する勧告の権限ということを規定いたしましたのは、一つは、大学審議会そのものが大学の基本的なあり方について調査審議をするという、その仕事の中身が大変重要なことをやっていただくということと、そして、その審議会の設置そのものが臨時教育審議会の役割を途中から引き継ぐような形で、臨教審といたしましては、先ほど申し上げましたように、ある基本的な問題点の指摘とかあるいは改革の方向の指摘ということにとどめまして、具体の中身は大学審議会でやってほしい、こういうような仕組みをとったわけでございますので、そういった意味でも大変重要な仕事をこの審議会がこれからやっていくということでございます。そういった意味で、この審議会の発言に権威を持たせたいということで、文部大臣に対する建議あるいは意見を述べるとしてもよろしかったのかもしれませんけれども、勧告という言葉を使わせていただいたわけでございますが、この勧告という言葉それ自体は、臨時教育審議会の答申の中でもこういう勧告権ということでぜひ規定をするようにという意見も述べられておりますので、その臨教審の答申を尊重しつつ、こういう仕組みをとらせていただいたということでございます。