私ども、総務庁家計調査、こういうので見てまいりますと、第一分位のところで五十七年は対前年増減率で可処分所得は三・九％の上昇、五十八年がＯ・五、五十九年が〇・五、第二分位は同じく五十七年三・九、五十八年〇・七、五十九年二・三と、こういうふうになっておりまして、赤字というのは私どもの数字の統計では出てまいっておりません。
国民の暮らし、決して楽になってきているとは言えないというふうに私は思うのでありますが、これは東京都が行っている「都民のくらしむき」という調査から私が抜き出してつくってみたものであります。（資料を示す）年収の低い方からⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳと、こういうふうに並んでいるんですが、これを見ますと、年収二百万円から三百万円のクラス、この低所得層では家計にこういうふうに赤字が出ているわけですね。それで、この階層では貯金をおろして生活費を補っている、こういうような暮らしの状態が中曽根内閣のもとで続いているということになりますが、これはもう明らかに悪くなっている状態であります。
 去年の数字はまだまとめられていないのであります。したがって、八四年の数字になるわけでありますけれども、おととしの数字をこう見てみますと、おととしの数字は赤字がまたふえるわけであります。こういう状態でふえるわけであります。それで、年収二百二十八万円の層と年収三百四十五万円の層で家計の赤字がこういうふうに出る。この年は一兆円減税が行われた、その家計への影響がほとんどあらわれない状態がこれでも明らかであります。で、低所得層では赤字の幅が拡大をするというような形になっているのであります。年収四百万円あたりの層でも、これはもう貯金の取り崩しが始まるという状態になっています。
 こういうような傾向というのは、東京都だけじゃありません。総務庁の家計調査でもちゃんと出ています。したがって、経済企画庁長官、このデータごらんになってどういうふうにお考えになりますか。
ただいま御指摘のようなお話がかつて国会であったわけでございまして、その後の点について、まず第一は、私どもといたしまして当時答弁で申し上げておりましたが、国有地をいわゆる公共の目的に供するために、例えば東京都等にお売りをする際の、そういう市街地土壌汚染に関する基準のようなものをどうしたらいいかと、こういうことにつきまして、検討会を設けまして検討してきたわけでございます。これにつきましては、御案内のように、ことしの一月にその検討会での中間的な取りまとめが行われまして、国有地を公共用地として用いる際にはどういう基準で汚染を判断するか、さらに、その汚染の程度によりましてどういう対策を一般的に講じたらよいかということにつきましての一つの考え方というものをまとめたわけでございます。これにつきましては大蔵省でございますとか、そういう実際に国有地の処分をやっていらっしゃるところ、さらに地方公共団体でもこれに大変強い関心をお持ちでございますので、そういうところにお送りをいたしまして、実務の上に役立てていただくようにお願いをしておるわけでございます。
 それから第二の埋立処分地の跡地の問題でございますが、これにつきましても私どもといたしましては問題意識を持っておりまして、現在三年計画で検討会を行っておるわけでございます。ただいま御指摘がござい良したアメリカにおける例、その他大変私どもとして注意をしてこれを取り扱わなければならない例などもいろいろ情報を得ておるわけでございます。また、それに対する各国の過去における対応の状況でございますとか、あるいは我が国におけるそういう処分地の現在の状況、そういうようなものに対する各地方公共団体での取り組み、そういうようなことをまず調べまして、それに基づきまして最終年度にはこの問題についてどのように取り扱っていくかということについての方向の取りまとめを行いたいというふうに考えております。昭和六十一年度がその最終年度になるわけでございまして、昭和六十一年度におきましてはそういう取りまとめを何とかやれないものかということで、現在鋭意努力をしておるわけでございます。
 そういう検討をしてまいります中で、ただいま御指摘の土地の履歴というような問題についても議論をいたしております。この問題につきまして一つの問題点は、現在の法律の制度になりましてからのデータにつきましては、これはそれなりにまだそんなに歴史が長いわけでもございませんので、かなりの率で現在データは各地方団体、これは直接的には厚生省の御指導のもとに地方公共団体で御担当いただいておるわけでございますので、そういうところでデータが現在まだ残っておるわけでございます。ただ、ただいま御指摘のように、問題が起きるのが大変期間がたってからだということで、このまま放置をいたしますと、各県のいわば文書管理規則上の保存年限というような問題も将来は出てくる場合もあるだろう、こういう情報をどういうふうに今後管理をしていくか、こういう問題も私どもはそういう中での検討の課題であろうというふうに考えております。
 それからもう一つは、そういう法律施行後のものにつきましては、最終処分場の基準を環境庁と厚生省で御相談をいたしましてつくっておりまして、通常の利用でございますとさほど問題がないようになっておるというふうに私どもは思っております。非常に危険なもの、例えばただいまお話がございましたラブキャナルで捨てたようなものについて、ああいうような形で土の中に埋めるということは現在は許されないことになっております。もっと程度の軽いものにつきましても非常に厳しい遮断型の中に入れるというようなことをやっておりますから、そういう問題は私どもは将来注意はいたさなければなりませんけれども、ちょっと形の違ったものになるのではないだろうかという感じがいたします。ただ、過去においてそういう処分がなされたものについて、これをどうやって把握するのか、それができるのか、この点につきましては、地方団体等におきまして法律施行前についてのデータを収集するということは、そのこと自体が大変難しい問題になってくる、こういうことの問題があるわけでございます。
 ただいま申し上げましたようないろいろな問題を前提にいたしまして、私どもといたしましては、そういうデータを収集し、管理し、それからそれをどのような形で保存し、利用に結びつける
かと、こういう問題を含めて現在の検討会を運営してまいりたいというふうに考えております。