そこで労働大臣にお聞きしますが、二つの通達は非常に矛盾しておりまして、一つはやはり年次有給休暇をとると賞与や皆勤手当のカットにつながります。これは抑制につながります。そこでその後の通達も出されたと思いますが、私はこのような間違った古い通達はこの際廃止をした方がいいと思いますが、その取り扱いを労働大臣にお聞きいたします。
まず、昭和三十年の十一月三十日付の通達でございますが、これはボーナスの支給に関しまして、年次有給休暇を取得した日を欠勤としてその額を算定する取り扱いは果たして基準法に照らして違反しないのかどうかという疑義照会がございましたのに対しまして、刑罰法規としての基準法に違反するものではないというぎりぎりの法律的判断を示したものでございます。
 いま一つの昭和五十二年の通達は、こうした法律論とは別の観点といいますか、むしろ労働時間短縮を積極的に進めるべきであるといった観点から、特に五十三年の場合にはいわゆるボーナスだけではなくて、精勤手当あるいは皆勤手当の支給要件として、年休を取得した場合は言うならば欠勤扱いになって精勤手当、皆勤手当が減らされるというような実態が企業の中にはいろいろ見られるので、そうしたいわゆる不利益取り扱いというのは直ちに法律論として違反とは認めがたい面があるにしても、年休取得を抑制する効果を持つことになるので、少なくとも基準法三十九条の趣旨に照らして、趣旨に反するものであるからこれを是正させるように指導すべきである、こういう通達を出したものでございます。
年次有給休暇の問題で、昭和三十年十一月三十日、労働基準局通達が出ています。また昭和五十三年六月二十三日に同じく労働基準局通達が出ていますが、その中身を説明してください。
対策としましては、これらの年次有給休暇は労働基準法に基づきまして労働者に与えられた権利になっておりますから、そうしたものをできるだけ使って連続休暇を取得するとかいったような形の指導を今全国的にも展開しているところでございます。特に、ゴールデンウイークあるいは夏休みにはそうした年次有給休暇を使って連続した休暇がとれるようにしたい。その場合に、これは法律との関係が若干ございますが、年間を通じた計画的な取得というものを考えた方が効率的ではないかということで、そういう面の指導もしているところでございます。
一つには、病気になったような場合に備えてとっておくという気持ちが勤労者の側にもあるということが一つ。それからもう一つは、やはり職場の雰囲気としまして、上司が会社へ出ている間に休むのはどうも気が引けるといったような気分、そうした気分的なものも日本の場合企業の中には相当強いものがあるというふうに見ております。
まず、年次有給休暇の取得日数でございますが、全産業を平均しまして十日程度というのが我が国の実態でございます。付与日数との比較での取得率は約六割弱というところでございます。これは企業の規模別に見ましても、大企業の場合もあるいは中小企業の場合も、中小企業も五五％という数字が出ておりますので、大体似通った数字になっております。そんな状況でございます。
御案内のように、年次有給休暇は二十日間でございまして、繰り越しを入れて三十日、こう決まっておるんですが、何せ日本人は働きバチですからとらないんですよ。それじゃやはりぐあいが悪い、こういった社会情勢ですからね。総理の御指示がありまして、年次有給休暇を計画的にとるように、そして同時に、少なくとも夏休みで一まとめにとって、そしてレクリエーション、健康保持に努めるなりといったようなことで各省庁に指示をいたしまして、労働時間のこれは短縮にも資するわけですし、いろんな方面でまず役人がそういう点について、これは決まっておることですから世間の非難があるわけじゃありませんしするので、そういう方向で昨年来取り組んでおる、こういうように御理解願いたい、かように思います。
この問題は、人事院の調査によりますと、昭和五十八年と統計はちょっと古いですが、年次休暇の消化率は約六割で、十分に活用されていないということが言えると思います。そのはっきりした原因をまだ十分把握していないような状況でありますが、健康増進を図るためにも年次休暇の計画的な使用の促進を図る必要があります。
 そこで、この問題については昨年六月、事務次官会議において年次休暇の計画的使用の促進について申し合わせを行っております。そうして、政府全体として積極的に現在取り組んでおるところでありまして、何とかこれは、例えば公務員の場合は八月などの季節にお互いに調整をしながらとれるように処理をしていくように、六割ということはやはり低いというふうな認識でおります。
今回お願い申し上げておりますたばこ消費税の一年を限っての従量割の税率の引き上げでございますが、これは昭和六十一年度の予算編成に際しまして、特に国庫補助負担率の引き下げに関連をする地方財政対策の一環として急遽浮上したものでございます。税制改正を最終的にまとめていただきます税制調査会の御答申の時点におきましては、予算編成関係、特にこの国庫補助負担率の引き下げをめぐる地方財政対策の関係がまだ決着を見ていなかったわけでございます。その後、十二月の十七日に税制調査会の御答申をいただきました。その後急遽この問題が浮上したのでございますが、十二月二十日の時点で、地財対策の結論をつけるに当たって何らかの地方財政への措置を講ずべきでないかということから、急速政府部内におきましてそのような方針が立てられたところでございます。
 したがいまして、これはいわば地方財政対策をどのようにやるか、しかも予算をどう組むかというその問題の議論の過程において出てきたことでございまして、いわば関係者がそのための一つの方策としてこのようなことを考えてみてはどうかということが出てきたわけでございます。そういう意味では、だれがこれを発案し、だれがどういう形でこれを決めたかというようなものではなかったかと存じます。