社会福祉の施策は、当初は低所得者等に向けた施策で始まったわけでございます。それが、だんだん福祉で対応している事案が一般化してくるという中で対象者を広げ、一方、その中に所得に応じた費用徴収というものを入れまして事業が拡大していったわけでございます。
 ただ一方、社会保険の仕組みといいますのは、将来起こり得る事故に対しまして、例えば病気になる、これはある意味で自分の生活にかかわることでございますが、それに備えて保険料を納めてそういうものに備えていく、社会保険方式でやる、こういうもので医療等が行われてきたわけでございます。
 高齢者の要介護状態の発生といいますのは、昔からずっとあるというよりは最近になって特にふえたものでございます。医学の発達で例えば脳卒中になっても若干障害を残しながら長生きをするとか、そういう事案が最近になって起こってきた課題でございます。そしてまた、家族そのものも変化をして、高齢者世帯、そういうものの割合がふえて、片方が要介護になりますと、年をとったもう片方の配偶者では対応できないというような問題があるわけでございます。こういうことでやってきまして、新しい時代に対応する。この要介護というのは、最近のあれで見ますと二人に一人ということでかなり頻度の高い、そして、配偶者や家族を含めますと必ずどこかでかかわりを持つ問題ということでございまして、そういう一般的な事案にはまず社会保険がなじむのではないかということでございます。
 それから、社会保険制度でやりますと給付と負担の関係が明確であるということで、今後、高齢化の中でふえていく介護問題につきまして国民の理解を得やすいというふうに考えていることが一つでございます。
 それから、利用者の選択によりましてサービスの利用が可能になる。また、利用に応じて受益に応じた負担をお願いする。また、民間事業者など多様な事業者の参入が可能になる。
 こういうようなことから、社会保険方式によることが現行の制度をより効率化する仕組みとして適当ではないかというふうに考えたところでございます。
この問題は大事な問題ですので、いろいろ論点を探してまた委員会で質問させていただきたいと思います。
 次に、二番目ですが、公的介護制度実現のための財源案について。
 これまで、二十一世紀福祉ビジョン、平成六年三月、社会保障将来像委員会第二次報告、平成六年九月、「高齢者介護保険制度の創設について」平成八年四月、老人保健福祉審議会というように、公費負担方式ではなく社会保険方式でいくということで一貫して脈絡が流れておりますが、なぜ公費負担方式ではなく社会保険方式でなければならないのか、厚生省にお聞きいたします。
障害者については、既存の公費で措置するということで何とか対応したい。
 今回、新たに介護の方は保険を導入しますから、その点について若干準備について不備があったという点は否めないと思いますが、後ほど調査して御報告いたします。
障害者プラン、平成十四年度までにホームヘルパー十四万五千人、いろいろ合わせても大体二十万人から三十万人ぐらいの介護能力しかないのじゃないだろうかと思っております。
 ただ、国会図書館で調べた、五十五万人以上の要介護者がいることに比較しますと半分しか満たしておらない。その半分しか満たしておらないということをきょう質問してもすぐ答えられずに、障害者の方は基本政策できちんとやりますからお任せくださいという答弁ができるでしょうか。厚生大臣にお伺いします。
障害者プランは、障害者の態様、施設の態様によりまして目標がそれぞれ異なっているわけでございます。
 グループホーム、福祉ホームにつきましては十四年度に二万人にするとか、重症心身障害児等の通園事業につきましては千三百カ所にふやしますとか、身体障害者の療護施設につきましては二万五千人までふやすとか、精神薄弱者の更生施設につきましては九万五千人にふやす等々の目標が掲げられているところでございます。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 きょうは、私は在宅のヘルパー問題について質問をしたいと思っているわけですが、質問に先立ちまして、去る十一月二十五日に全国の市長会の有志の皆さんがわざわざ部屋を訪ねていただきまして、各厚生委員の皆さんのところにも届いておるかと思いますけれども、「介護保険法案慎重審議のお願い」という文書をわざわざ持ってこられました。その文書の中には、「現在国会で審議されている介護保険法案については、重大な問題を含んでおり、現行のまま施行された場合には、地域に混乱と不信をもたらすものと懸念いたしております。」と、こういうふうに述べられまして、最後に、「良識の府、参議院におかれましては、さらに実態に即したご論議が行われますことを切望いたします。国民的論議が深まり、現場での体制整備の見通しがつくまで、慎重にご審議くださるよう強く要望いたします。」というような内容が書かれておりますので、私もぜひ当委員会での慎重審議をまず要望させていただきたいと思います。
 それで、きょうの質問に入りますけれども、基盤整備の問題で、特養施設の待機者の問題を私出したことがございます。調査をしたところ、一年間に二万人近い待機者がふえているという問題提起をいたしましたが、その際に、在宅のヘルパー、ヘルプ、こういうのが進めばそういう待機者も吸収されるというような意味の御答弁があったわけですけれども、それでは在宅の基盤整備は一体どういう状況にあるかということが非常に重要な問題ではなかろうかと思うわけです。
 新ゴールドプランのホームヘルパーの目標十七万人、この十七万人の根拠になっておりますのは平成三年の実態調査だというわけです。平成三年の実態調査では、正規職員は三五・四％、あとは正規ではない人たち、つまり、常勤対非常勤というふうに言われておりますけれども、その比率がおおよそ三対七ということで、目標の十七万人というものも、それだけの要素で十七万と決めたわけではありませんけれども、常勤、非常勤の割合は三対七というように目標も決められ、それからその後の予算も、常勤が三、非常勤が七という割合で予算が組まれてきたということであります。当委員会でもこの三対七が、じゃ今もそういう比率なのかということが問題になってまいりました。九対一という数字も出されました。
 私の地元の京都ですけれども、京都府はそれではどうかといいますと、常勤の比率は二二％、登録ヘルパーという項目で統計が既に出ているわけですが、七八％。それから、都市部の京都市は一体どんな比率になっているのかということで見てみますと、これは常勤が七・八％、非常勤は九二・二％という比率になっているわけです。今日、三対七というような状況ではなくて、常勤ヘルパーの割合が低下をしていっている、こういう傾向については厚生省はお認めになりますね。