これは小野先生からも言われましたのですけれども、政府の予測は外れることもあり当たることもありますけれども、人口については割合見通しが楽という意味でしょうか、そう狂わない。ただ、出生率の場合は〇・一の違いが非常に問題になるといえばその〇・一の、この二・〇〇まで本当に回復するかどうかの話は、ここに書いてある、これは有識者会議の先生方が書いたとおりだと思います。
 女性問題から見れば、環境が整備されて女性が産みたいという出生意欲が満たされるならばそのようになるだろうという、婦人問題の観点からはこの条件が一番大きいかと思います。
先ほどほかの先生のときに本多審議官のところでも申し上げましたように、午後の労働省のところで詳しいお話は伺いたいと思いますが、大ざっぱな感じでは、出産、育児をめぐる環境、最低限の産前産後休暇、雇用労働者に対する産前産後休暇というのはミニマムなものがＩＬＯ条約にあり、それを満たすように我が国の労働基準法もできていると思いますが、それ以外のさまざまな育児休業制度を普及する国、あるいは何というのでしょうか、そもそも労働市場が非常に違います。日本のような終身雇用慣行が一般的な国と、入ったり出たりといいましょうか、引退、再就職が楽な国と違いますし、また産業構造が非常にサービス業が多くて労働時間が短い、パートタイム労働比率が高い国、しかもそのパートタイム労働比率、比率だけではなくてそのパートタイムの仕事の内容も専門的な職種をパートタイムの職種の中に含む国、さまざま労働市場が違うかと思いますので、それに対する育児環境整備の対策も国によって随分違うということだけは総理府の方からも申し上げて間違いないと思います。
 例えば育児休業制度の話でございますと、スウェーデン初め北欧ではそういう制度に大変力を入れている、父親も取得可能な制度が法律で制定されているということもございますが、一方アメリカのような国はそうした制度を持たないとか、イギリスも持っていないとか、そのかわりもう一回復職する機会を別の形で整備するとか、それから、そうした育児期間に対する直接の制度じゃなくて、むしろ職業訓練なり能力開発なりに力を入れている国とか、非常にバラエティーがあります。私どももそれをちゃんと統合的にどのようなイメージかをつくって先生方に御説明できるようにこれから努力はしたいとは思いますが、今のようなお答えでお答えにはならないかもわかりませんが、お酌み取りいただきたいと存じます。
最初、総理府に二問質問いたしますが、資料３の十一ページで述べられた「今後出生率は長期的に回復することが予測されている。」ただし、その条件として「出産育児をめぐる環境や条件が整備されなければならない。」ただ、実情を見ますと、例えば産前産後六週間の休暇というのも実際とれていない職場が随分多いとか、それから実際派遣労働などではそういう条件なども十分保障されないというような状況を見ますと、果たしてこのとおりいくのかどうか、その辺どう認識されているか、これが第一点です。
 それから、そういう条件整備の一つとして育児休暇問題が大変大事だと思いますが、この間の本
会議での労働大臣の答弁としましても、現在全産業では一割強程度なのでまだ時期尚早だということなんですが、労働大臣と違う答弁はここで期待できないのでそれはお聞きしません。ただ、諸外国との比較をしてみると、例えばスウェーデンなどはちょうど一年近く、三百六十日ですね。主要欧米諸国との国際比較を今わかればお答えいただきたいし、わからなければ後で資料をお願いしたいと思います。以上。
ありがとうございました。もしできましたら、今私が申し上げましたように、この出生率のことを言っているんですが、女子の就業のこと、再就職のこと、そういうことも大事ですけれども、教育費というのが日本では非常に高くかかるし、非常に高度な教育を両親は望んでいる、こういう国柄でございますから、その教育費に非常に大きな負担がかかってくるということになると、とても子供は三人、五人は産めないというようなことになるんじゃないか。出生率にもそれが響く非常に大きな要因になるのではないか、そういう意味で、ぜひ今後ともきめ細かいひとつ配慮をお願いしたい、こう思います。
 終わります。
   〔理事水谷力君退席、会長着席〕
今先生が引用されました市場調査は、昨年九月に私ども全国の六千世帯を対象に個人年金に関係する幾つかの質問をいたしたものでございます。この市場調査の中で個人年金に加入をしておられるかどうかをお尋ねしましたところ、今先生からもお話がありましたように一三・五％の世帯加入率という結果が出てまいりました。これはこの調査の加入率でありまして、もう少し全体的な数字で申し上げますと、一番加入件数の多い民間生保の年金、個人年金、これが約三百万件でございまして、次は私どもの郵便年金で八十万件、それに農協共済の三十万件、大体のところ四百二十万件前後でございまして、世帯加入率は一千世帯当たり百四世帯ということになっておりまして、この調査の一三・五％よりもややまた下回るという状況になっております。したがいまして、本当のところはまだ一割強というのが普及率であろうというふうに考えるわけであります。
 この調査の中で、年金に加入をされるお気持ちがありますかということをお尋ねいたしましたところ、近いうちに年金に加入をしたいという大変積極的な意向を表明されましたのが四・二％でありまして、余裕ができたら加入したいが四八・四％でございました。
 一方、そう言いながら加入率が低い点について、どういう理由で加入をされておられないのかということをお尋ねしましたところ、経済的余裕がない、このお答えが五六・三％でございます。複数回答になっておりますのでその点を御留意いただきたいのでありますが、そのほか公的年金、恩給がある、生命保険に加入をしている、退職金や企業年金があるといった回答がほぼ同じような率で続いておるわけでございます。片一方で余裕ができたら加入をしたい、しかし今のところまだそこまでいくだけの余裕がないというのが実際の声なのかなというふうに考えるわけでございます。
 また一般的に申し上げまして、個人年金は保険に比べてその歴史が、日がまだ浅うございますので、なじみがやや薄いのかということもあろうかと思います。しかしながら、調査の中でも四％程度でございますけれども上昇の機運がうかがわれるということは、今後についてもなお期待を抱かせる点があろうか、このように思っておるところでございます。