ただいまの地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合共同提案の修正案については、政府としては賛成いたしかねます。
ただいまの志苫君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。山本自治大臣。
最近の財政再建、補助金の整理合理化、こういうムードの中で、とかく補助金を全体として枠を削る、圧縮するということが優先されまして、この超過負担の解消ということがどうも問題意識が薄れるのじゃないかという心配を私どもはいたしております。
 そこで、毎年度の予算編成に当たりましては関係省庁に対してこの点を強く注意を喚起しているところでありますが、特に具体の超過負担解消につきましては、私どもが自治省の立場で地方団体の意見を踏まえて主張するだけではなかなか実現しないのであります。そこで、毎年度計画的に非常に問題があると考えられる補助金、負担金につきましては、その補助金の所管省庁と、それから補助金を実際に査定する大蔵省と、それから私どもと、いわば三者で共同の実態調査を行う、そして地方団体の方にも入っていただいて実地について補助金の適否を判定し、それに基づいて必要な解消措置を講ずる、こういうような方式を最近はとってきております。
 五十九年度以降財政環境が大変厳しくなりますけれども、やはりどんなに厳しくても補助金が残る以上は超過負担はあってはならないわけでありますから、こういった解消方式は今後も堅持し、解消に努めてまいりたい、このように考えております。
最後に、超過負担の問題について質問をしたいと思いますが、国が定めた補助負担基準が地方の実態と乖離しておる、これが超過負担を発生さしておるわけであります。
 本来国の補助金等の支出に当たっては、地方財政法第十八条に規定をしておりますように、地方団体がその事業を行うために必要で十分な金額として算定しなければならない。ところがこれが行われていないわけであります。したがって、地方超過負担の解消に当たりましては国と地方の共同で実態調査を行い、客観的な補助負担基準を定めるように措置すべきだと思いますけれども、この点はいかがですか。
山原議員にお答え申し上げます。
 三点の御質問かと思います。
 まず第一が、不正蓄財事件ややみ献金事件などの究明と、再発防止をまず確立すべきではないかというお尋ねでございます。
 金丸前自民党副総裁の巨額脱税・不正蓄財事件、やみ献金問題、さらには政財官の構造的な癒着体制などの徹底究明、再発防止の確立を行うことは当然であります。その必要性や決意は、共産党だけのものとは存じません。我が党も一貫して各委員会でこれらを追及し、究明を急いでおるところでありますし、公明党といたしまして、近々再発防止策の援言を行う予定でもございます。
 が、同時に、政権中枢の首脳が代々、ロッキード、リクルート、共和、東京佐川急便、また金丸巨額脱税事件等々の疑獄事件を引き起こしているという現実を前に、制度、仕組みそのものヘメスを入れ、抜本的に、再発防止のための企業・団体献金の禁止をうたった社公提案の政治資金規正法の改正等を行うことは、あたかも車の両輪のでとき関係であろう、それを促進をしていくことこそが肝要であろうと考えております。
 二点目の、自民案と社公案の基調は小選挙区制であり、社公案は自民党の土俵にのるものではないかという御質問でございます。
 選挙制度は、確かに自民党案は小選挙区制、社公案は比例代表制でありまして、水と油と言われております。しかし、同じ土俵にのっていることも事実でございます。第一は、政治改革をしなくてはならないという点、第二は、現行中選挙区制は制度疲労を起こし、もはや日本の政治システムには適応しなくなったという点、第三は、次の総選挙は新制度を適用するという点でございます。
 我々は、国民の多様な意見をくみ上げる社公案の併用制が最善と強く確信はしているところでございますが、本日から広く国民の前で白熱した大議論を展開し、世論の盛り上がりと相まって、結果的にはおのずと一点に収れんされることのあるやもしれません。
 いずれにしても、自分の議席を守るためや政党が生き残れることを中心にした党利党略、個利個略にとらわれることなく、極限に達した政治不信を回復し、子孫に夢を与えられるような政治改革をなし遂げるために、各人各党が身を削り、血を流す思いで臨むならば、一点に収れんされることもあり得るという意味であります。その一点が小選挙区制にしかないということは、余りにも短絡的ではないか。いかがなものかと思う次第でございます。（拍手）
 問い三は、国会決議に基づき定数是正を行い、民意を反映した国会で選挙制度を検討するのが筋道ではないかというお尋ねでございます。
 確かに、昭和六十一年五月二十一日の衆議院議員の定数是正に関する決議以来七年の長きに至りますが、この間、リクルート事件、共和、佐川事件、そしてまた金丸巨額脱税事件と相重なり、構造的な癒着、金権体質を排除するためには、政治改革、なかんずく現行中選挙区制を改革することが肝要であるということは、共産党を除く各党の一致しているところでございます。今回、自民党も、社会、公明両党も、政治改革関連法案を国会に提出したということは、立法府のこの決議をそんたくしたものであると思うものであります。社会案を撤回する意思は毛頭ございません。
 なお、社公案は、併用制により民意を正確に反映され、かつ、定数不均衡が制度的に生じないよう特に配慮していることもつけ加えておきたいと思います。
 以上です。（拍手）
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