お答えいたします。
 今回の法律でいろいろな制度をお願いしているわけでございますが、この制度を活用すれば、特に特定地域については三年間の賃金助成、それから借入金その他に対する助成が五年間。その他移転費、訓練、制度としては考え得る制度が網羅されていると思うわけでございますけれども、そこへ何を持ってくるか、そこで本当に雇用創出ができるのかということになりますと、先生御指摘のように、国、県そして市町村、地元が関係労使その他と十分検討しながら知恵を出して、そういうものを考えていかなければならないと思っております。我々はそういう面で施行に当たっては知恵の出し方ということをやっていかなければいけないと思っております。
 それから、今の延長給付の問題でございますが、これは特に緊急雇用安定地域については、例えば有効求人倍率が急速に低下しているような地域もございまして、その地域でやられているという状況等もございます。したがって、全体的な雇用保険の受給月数の中でさらに六十日の延長給付をいたしているわけでございますけれども、これはある意味ではかなり厚い保護をしていると思っているわけでございます。それらがもし不況業種から出てくる職業であれば、それらの地域においても九十日の延長ができることになっているわけで、業種別、地域別に見てみれば、私は今の状態では公平にやっていると思っている次第でございます。
時間がなくなりましたので、もう最後の質問にしたいと思いますが、総評が職業安定所を訪れている人々を対象に今全国的に調査をされているのです。その中身を見ますと、個々面接で調べてみると、完全失業者と言われている人たちの圧倒的な数が零細企業の人たちなんです。その人たちは、やはり再就職をする場合はどうしても自分の住んでいるところで再就職をしたいという希望をお持ちなんですね。だから、法律で単に助成するだけではなくて、どうやって雇用創出を本当にでき得るかどうかが私はこれからの行政の責任として問われてくると思うのです。この辺の関係について、ひとつこの法律が適用でき得るように、法律はつくったけれども、適用する対象がなかったら適用できないのですから、雇用創出を図るということは、具体的に起きてきて初めて適用されるところも随分あるわけですから、そういうものを私は特段に御努力願いたいということです。
 もう一つは、法のもとの平等ということを私は申し上げましたけれども、例えば雇用保険にしても、特定雇用開発促進地域の離職著にかかわる延長給付は九十日になっていますね。緊急雇用安定地域にかかわるものの六十日と三十日の差があるわけです。緊急雇用安定地域であろうと特定地域であろうと、失業したことには変わりはないわけでありまして、その適用によって九十日と六十日と差があることは平等ではないと私は思うのです。やはり生活を守るために、法律があまねく公平に適用できるように、改革すべきものはさらに改革をしてもらいたい、このことを要望して終わりたいと思うのですが、最後に一言だけお答えください。
さきの計画の中で、現在稼働中の石炭専焼火力発電所が老朽化してかわっていくのは大体どの程度のものがあるのか、ちょっと質問一つ落としておりましたので、その点もお示しいただきたいと思います。
 それから、もう時間が参りましたので、まとめて労働省の関係にお尋ねいたしますが、労働省としては、第八次石炭政策の遂行によりまして、現在でももう約三千人、これから後六十六年度までに、いろいろまた炭鉱離職者が出てくるわけでありますが、そういうものを含めて、今後これらの炭鉱離職者関係の現在から将来にわたってどの程度の人員が、これは下請関連も含めてでありますが、離職されるだろうと推定しておるのか。それに対するいろいろな対策、雇用保険その他の離職者就職その他に対する必要な諸対策の資金としては総額との程度というふうに見込まれておるのか、この点をひとつ。
 それから、先ほど高島の例が出ておりましたが、高島で、直轄の方たちは別として、緑の手帳と言われておる人たちの支給対象になった人たちはわずか四十五、六名。あれだけ関連企業の人たちがおる中でわずかこれくらいしか対象にならなかったということは、余りにも、そういう形だけは非常にいいけれども、中身の規制が厳しくてとてもそういう適用対象ができないという形の運用が結果的にこういう数字になったんじゃないかと思うのでありますが、そこらあたりについてはどうなのかということであります。
 それから最後になりますが、大臣お見えでございますので、今日もちろんこの炭鉱離職それから円高不況による雇用調整その他もう大変な失業時代が来ておるわけでありますが、今回六十二年度予算で地域雇用開発促進法ができ、労働省なりに三十万人の雇用開発プログラムというようなこと等もありまして、非常に積極的に、そういう対策の面ではかなり前向きに行われておるわけでありますが、残念ながら雇用を吸収する場というのが、いかにそういったいろいろの助成制度、その他いろいろな能力開発のための教育訓練、その他いろいろな努力をなさってそれだけの資金も投入されるわけでありますが、残念ながら今の我が国の経済事情の中では、そういう人たちを新たに雇用を吸収するようなそういう場がない。問題は、そこの場が欠けているところに今回の三十万人雇用開発プログラムの一つの欠陥がある、欠陥と言っては悪いですが、やはりそこの点が欠落しているんじゃないか。そういう意味で、これは単なる一労働省だけの問題ではございませんが、政府の総合対策の中でありますが、やはり新規需要といいますか新規事業の開発といいますか、雇用吸収の場をいかにつくるかということがまずポイントでございまして、そういう意味で、政府が今回考えられておる総合経済対策、または五兆円規模の大型公共事業による補正予算を編成するとか言っておりますが、やはりそういう中にそういう意味でのもっと新しい政策を盛り込まないことには、労働省が精いっぱいいろいろな対策を講じられても、結果的にはそれらを吸収するものがないというような形になりはしないか、こういう懸念が非常にされるわけでありますので、そういう意味での大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
 以上です。
   〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕