自由民主党の永田でございます。
 建設大臣の所信に対して建設大臣及び政府委員の方に若干の質問をさせていただきます。
 まず最初に、所信にも述べてありますが、昨年の暮れの蒲原沢の災害、大変な災害でありました。亡くなられた方が十三人、そして行方不明いまだ一名、亡くなられた方、御遺族には心から御冥福をお祈りし、御慰労申し上げる次第であります。
 あのとき建設大臣が予算委員会の最中でもあるのにヘリコプターですっ飛んでいかれて、現地でその実情をよく見て的確に判断をされ、捜索、工事の準備その他応援体制もやられたことは大変私ども感謝いたすわけであります。現場にいた者だけじゃなくて、ほかの県からもたくさんの応援が行きました。応援体制がしっかり整って万全の捜索活動をやり、二次被害の防止に努められたことを心から感謝いたすわけであります。
 所信にも原因の究明は六月ぐらいに調査委員会をつくってやるというふうに言っておられるわけでありますが、当時施工側に何か非常にミスがあったんじゃないかという話も聞かれたわけでありますが、その後聞いてみますと大変異常な災害であったということであります。
 先ほどから言っておられますが、従来の場合にはどういう点でどういう状況で工事をストップしたり避難をしたりするというふうになっておったかというのをひとつわかりやすく教えていただきたい。そして、あの場合は全くそれと違っておったということを明確にお話をしていただきたいわけであります。
先ほど家賃を低減する云々と申し上げましたが、用地、造成地の全体に対して一一％低減するというふうなことでございます。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
その上に今のタンク類は全部林立している、こういうことをひとつ総合的に考えてみると、タンクに対する、石油に対する対策、総合的に一体これはどうしたらよいのかということをまず考えてもらわなければならないのではないか
関係省庁は各省庁にまたがっておると思いますから、国土庁にひとつ本格的にこれは舞台回しをやっていただきまして、こういう問題に対して真剣に取り組んでもらうことを緊急にやってもらいたいということを私は提案いたしたいと思うのであります

 大体以上申し上げたようなことで、あといろいろありますが、時間の関係がありますので私から申し上げることは以上でとどめたいと思いますが、東京湾の中で解決のできるものならば東京湾の中で早く解決する、東京湾ないしは東京湾岸で解決のできないものについては、やはりこれは真剣に取り組んでもらって、どういうように具体的にやればいいのか、これはひとついずれ次回において御質問いたしたいと思いますから、国土庁自体として関係省庁と御相談の上で態度をひとつ決めておいていただきたいと思います

 以上申し上げまして、私の質問を終わります

お尋ねの関連公共施設の促進事業費でございますが、ちょっと手元に一戸当たりという数字はございませんが、ただ全体の状況で御説明させていただきたいと思います。
 おかげさまで平成八年度、九年度は促進費二千億円近い国費を計上させていただいております。二千億円の促進費のうち、住宅・都市整備公団に投入いたしました促進費の割合はここ数年間平均で約二〇％でございます。二〇％近い額が公団に割り振られております。その結果といたしまして、これはあくまでモデル的なシミュレーションでございますが、賃貸住宅の家賃を十数％下げるというふうな効果がございます。そういうふうなマクロ的ではございますが、シミュレーションの結果を持っております。
まあ、売れ残りの原因はほかにもあると思いますから一概には言えませんが、値段の問題だけではないと思いますけれども、大きな原因の一つはそういうものではないんでしょうか

 特に庶民を相手にした住宅であるならば、この点は私は真剣に扱わなければならないものではないだろうか
特に公的な公団という事業団体がやることですから、これはやはり本格的に取り組んで、今言ったようなことが取り入れられるべきじゃないんだろうか
現大臣においてひとつ御検討をいただいて、これをひとつ全面的に取り入れて決断をしていただくことになるならば、恐らく公団のいろいろ今回の課題についても大変大きな解決の一助になるんではないかなと思っております

 そこで小川局長に伺いますが、公団の方で現在、この周辺の平均で結構ですが、二戸当たりで関連公共促進費を受けておる割合はどのくらいになっておりますか

委員御指摘のように、私はいつも言っておるんですが、今までの五十年というのは廃墟の中からとりあえず雨露をしのぐバラック建築をやるというのが無我夢中でやってきた建設行政であったと思いますが、これからはやはり二十一世紀に向けて本格建築をあらゆる分野についてやっていかなければならぬ、そうした基本的な方針で今建設行政を進めておるわけでございます。
 委員の今いろいろと御指摘になられましたこと、私同感することが多うございますので、生かしてまいりたいと存じます。
消費税の問題について本日はお聞きいたしたい、このように思います。
 もう一週間ほどしますと四月に入ります。御存じのとおり、消費税が五％に上がるわけであります。我々は、この消費税五％、約五兆円でございますが国民負担がふえる、景気に水をかけないか、冷や水をかけていかないか、このように大変危惧いたしておるところでございますが、今回のこの消費税の問題で何点かお聞きをいたしたいところでございます。
 特例の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 現行の消費税について、これはもう四月から新たに五％に上がるわけでございますが、中小企業の特例というのがございます。私は、今質問するのは、この特例は必ずしも中小企業だけではない、こういう特例があるんだということをまず申し上げて、これに対する御答弁をいただきたい、このように考えておるところでございます。
 大企業においても特例がある、こういうことであります。課税売上割合、売り上げのうち課税売り上げと非課税売り上げ、このように二つに分か
れるわけであります、このような課税売上割合が九五％以上の場合には仕入れ税額を全額控除してもいいという特例がございます。これは中小企業だけではなくてすべてのところが対象になる、こういう特例であるわけでございますが、私は、この問題についてたしか昨年大蔵省に、これは小川事務次官が主税局長のときでございましたが、質問いたしたことがございます。今回の消費税の改正で全くこの問題に触れておらなかったわけでありますので、もう一回あえて質問いたしたい、このように考えておるところでございます。
 当時小川主税局長が課税売上割合九五％以上の場合について、預金利子等についてのお話を主になさったわけでございます。今消費税の非課税取引というのは土地の譲渡また土地の賃貸、こういうのがあるわけですね。または金融機関の預金の利子なんかもこの非課税取引に入るわけでございますが、問題になるのは土地の譲渡また土地の賃貸の部分、不動産取引の非課税の問題について、これは極めて問題がある。今回の中小企業特例の中に免税業者の特例、また簡易課税という特例がございますが、考えますと、このあたりよりも金額が大きいのではないかと思われる特例であります。
 まず初めに、この課税売上割合九五％以上の場合の仕入れ税額全額控除ということについてのお考えを御答弁をお願いいたしたいと思います。