ハウスを異にするかしないかの問題ではなくて、この問題は物品税に対する認識の問題であるし、法律上の扱いの問題でありますから、なるほど久保さんが言われたように、突然言われてもそれはわからない、よく調べる時間を与えてくれとおっしゃるならば、それはそれで結構です。しかし、それについては、いずれ後刻きちんとしたお答えをいただかないと、これからやっぱり後の人たちが質問するに当たって、それは憲法違反だと決めつけられたままで我々は質問を続けるわけにいかないと私は思うんです。その点についての配慮をお願いいたしたいと思います
せっかくの重ねての御質問でございますが、ハウスを異にいたしておりますし、衆議院の方とも十分に打ち合わせた上でないと――これは質問者もおわかりになると思います。今突然お出しになった問題で、しかも異なるハウスの問題を今おっしゃったわけで、それを私にここで直ちにどうだと言われても、それを私がお答えするわけにはまいらぬのであります。
私もそう思いたいんですけれども、議事録はそうなっていますから一応確認してもらいたい。私はその点についてのはっきりした御見解を賜らないと、物品税の本質そのものについて、おたくが復活された、しかし復活されたけれども、これは新税ですから、それは憲法違反だというふうに言わざるを得ない。だから、撤回してもらわなきゃならぬし、またそれに対する改めのお言葉を賜らなきゃこれは私はおかしいと思う。委員長どうでしょうか。
突然の御指摘でございますから、十分その議事録を読ませていただき、また発言者の御意思も伺わないと、ちょっと私ここでお答えしにくいのでありますけれども、物品税そのものが憲法違反などというようなことを党の政審会長を務めるような方がおっしゃるはずはない、私はそう思っております。
問題がないと言い切っておるわけではございません。問題は幾つかございますけれども、消費税を廃止する、こういう見返りとして二年間の暫定措置として我々は物品税の復活を国民の皆さんにお許しいただこう、こういうことです。
そうすると、肝心な点をお答えにならなかったけれども、今回の物品税の新設は法律上、税制上、問題ないという結論ですね、あなたのおっしゃっているのは。答えとしてははっきりおっしゃらなかったけれども。そういうことだね。
税の大家でございませんけれども、伊江さんとは同期でございますので、そういう意味でひとつ気楽に御答弁させていただきたいと思います。
 確かに、御指摘のように、物品税につきましてはいろいろな問題点がございます。ただ、私どもといたしましては、課税品目の個別限定列挙方式であるため、法律的には時代の変化に合わせて絶えず新たに追加したり削除したりすることができる、そういう面では今まで課税、非課税のアンバランスが極めて政治的な問題として法律問題であった、こういうふうに考えていないわけです。旧物品税は、課税、非課税のアンバランス、サービスには課税されていないなどの矛盾があることは十分承知をしておるわけでございますけれども、物品税を税率調整の上、完全復元している、こういう内容になっておると思います。しかも、それは二年間の暫定措置という、こういうことで国民の皆さんに御了解を求めたい、こういう考え方でございます。
 将来の問題としては、私ども、消費税のような原則すべてに課税というような大型間接税は考えておりません。具体的には国民税制改革協議会で検討していただくことになると思いますけれども、時代に合った間接税を結論としていただけるものだ、かように確信しておるのであります。そして、世論調査の結果を見ましても、消費税の見直しの措置として物品税のような旧間接税を望む声が多いということも事実であることをつけ加えさせていただきたいと思います。
いや、水平的公平という考え方が違うと私は先ほどから申し上げているんです。水平的公平というのは、同じレベルの所得の人が税金を負担する割合が違うじゃないか、こういうことに対する不公平感がクロョンとかトーゴーサンとかいう表現になってあらわれているのでありまして、それを消費税のように、どんな高い所得の人でも低い所得の人でも、同じ物を買ったら同じ税を負担するんだというやり方でまいりますと、税の本来の意味の公平公正、社会的再配分機能を果たすという意味から考えれば悪平等的な性格を持つものだと、こう申し上げているのであります。
 それで、私どもがやります今度の暫定的な税制改革に伴う直間の比率がどれぐらいになるかということでございますけれども、これはもう数字ではっきりする問題でございますから、現在よりも若干直間の比率は直接税の方が高くなるであろうと考えております。
お答えをいたします。
 既に累次の機会に明らかにしておりますとおり、日本政府及び日本国民は、過去における我が国の行為が近隣諸国の国民に多大の苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚して、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を今日まで歩んできたわけでございます。そのような自覚と反省は、歴史的にも地理的にも我が国と最も近接しております朝鮮半島との関係においても、とりわけ銘記さるべきものであると考えております。
 朝鮮半島をめぐる情勢が新たな局面を迎えておりますこの機会に、改めて、同地域のすべての人々に対し、そのような過去の関係についての深い反省と遺憾の意を表明したい、このように思います。
 日朝関係について申しますならば、そのような過去の不幸な時期の後も今日に至るまで疎遠であったことは事実でございます。政府としては、朝鮮半島問題は南北両当事者の話し合いにより解決さるべきであるとの基本的立場に立ちつつ、新たな決意を持って対朝鮮半島外交を進めていきたいと考えておるところでありまして、朝鮮民主主義人民共和国との間においても、朝鮮半島をめぐる新たな情勢に配慮しつつ、さきに述べました認識に立脚して関係改善を進めていきたい、このように希望しておるところでございます。
 政府は、そのような観点から、昨年来、日朝間の諸懸案のすべての側面について、前提条件なく話し合いをしたいとの希望を表明しているところでございますが、先方よりの前向きの反応を得て、できる限り早期に対話が実現し、双方が誠意を持って話し合いを行うことができることを期待をいたしておるというところでございます。