先ほどちょっと私からお話ししましたけれども、現在、従前入居者につきましてはいろいろな措置を講じているという中で、特に老人世帯の方々、ただこれも七十歳以上、しかも公団が定める収入基準未満の世帯に限られるわけでございますが、この方々につきましては、一般の方々と比較して優遇措置と申しますか、公団として最大限の優遇措置を講じておるわけでございます。
 先生からさらにそれを一層拡充強化できないか、こういう御質問でございますが、私どもこの
点非常に頭を痛める問題でございますが、当初いろいろ検討した結果、現在講じております例えば五年間減額措置、そういった措置になっておるわけでございまして、私どもの公団が福祉政策上果たすべき役割と申しますか、そういったものを考えますと、現在講じている措置がぎりぎりの限度ではないか、このように考えておる次第でございます。
十分に住民の感情を尊重したそういう進め方をぜひしてもらいたいと思うわけです。
 そして、これは建てかえをすれば当然家賃が上がるだろうと思いますが、このケースによりますと三倍ないし四倍程度の家賃になるわけですが、これに対する配慮もある程度はされているということは承知をいたしておりますが、特にこれは、今建てかえをするところに入っている方々は老齢の方もかなり多いわけです。日本の戦後の建設の第一線に立って活躍をされた方々あるいは高度成長の時代に日本経済を背負って活躍をされた方々が大部分なわけです。そういう方々が生涯の活動の時期を終わって老齢を迎える、そういうときにたまたま改築に遭うわけでありますから、そういう方々に対する配慮をぜひ十分お願いしたいわけです。
 そこで、家賃についても三倍ないし四倍、ただしそれは戻り入居の方々については七年間をかけて激変を緩和するという措置についても聞いておりますが、これをさらに老齢の方々あるいは低所得の方々については二倍程度に延長することができないのか。減額についても、初年度六五％ということでありますが、次第に減額率は逓減されていく、七年度で一〇％、八年度になるとゼロになるわけですけれども、これをさらに延長する、あるいは減額率をさらに努力をしていただくというようなことができないかどうか、いかがでしょうか。
最初に申し上げましたように、三十年代建設の賃貸住宅につきましては、原則建てかえるということでございます。これはある意味で居住者の方々も知っておられるわけですが、それをどの時点で申し上げたらいいかということは非常に難しい問題でございます。
 私どもとしましては、いろいろ考えまして、現在やっておりますように、説明会の日取り等につきましてはかなり余裕を持ってお知らせしておりますが、それにお集まりいただいた段階で公団の計画についてお話し申し上げ、さらに個々の入居者の方々の御理解と御協力を得るために、先ほど申し上げましたように現地に職員を張りつけて十分生活設計について御相談申し上げる、こういうことで進めてまいっておりますし、今後も進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
いろいろ諸先生から話が出ておりまして、私どものことなものですから、まだこの時点で申し上げるのは大変難しいのですけれども、とにかく利用者の方に対して、いつでもどこでも御要望に応じたネットワークができなければ話にならない。
 そのためにどういう経営形態がいいかということの議論になるのかもしれませんけれども、私は、日本全体を考えますと、アメリカは確かに分割をしました、しかし、アメリカは日本の二十数倍ある広い土地で、カリフォルニア州でも日本よりは大きいのですから、そういうところも考えながら、このエリアの中でたくさんの事業者がインフラをつくり合うということよりは、やはり国全体としてインフラができるまでは、これは一つの方策あるいは施策によって進めた方が、満遍なくといいますか、全国的に見ていいものが早くできるのではないか、こういうふうに基本的には考えております。
 いろいろな議論はされますでしょうけれども、競争状態のあり方とかあるいは私どもの合理化とかいろいろありますから、これは別途議論していただけばいいのですが、基本的にネットワークということから考えますとその方がいいと私は思っていますし、そのつもりで、先ほども話がありましたように、年間に、二兆円はいっていませんけれども、一兆九千億円くらいの投資。これは光ファイバーとか新しいネットワークだけではございません、従来の設備もやはり手直しをしていかなければいけない、それ全部を含めての一兆九千億円ですけれども、しかし数千億円の新しい高度情報化社会に転換するための投資を続けておりまして、おかげさまで先般基本料の改定もさせていただきました。
 そういうものを見ながら、あるいはＮＴＴのこれからの合理化、合理化も随分やってきました、御承知のとおりでありますけれども、今後ともそれはやっていかなければいけないことであります。そういうものを見通しますと、二〇一〇年ということになりますとまだあと十五年くらいございますね、先のことではありますけれども、金額的には不可能なことではないというふうに考えております。
 それと同時に、政府でもやはりいろいろな点で支援をいただいておりますし、先ほどは低利の融資を受けていることもお話ししました。そういうことで、国としてバックアップがあればＮＴＴ——ＮＴＴだけでやるものでもないと私は思っております。新規事業者が既に長距離部門ではほどほどのシェアも持たれていますし、それからローカルな部分につきましても、これはＮＴＴが独占のように言われていますが、しかし、それはやはり市内料金が現在安いものですから、原則的には今入るのは自由なんですけれども、やはり経営的に非常に難しいということで新規参入者が従来なかったのだと私は思いますが、しかし、最近、無線技術を使いまして、ＰＨＳもそうですし、それから移動体の電話もそうなんですけれども、そういう新しい技術を使っていわゆるローカルエリアにどんどん入ってこられます。ここもやはり競争状態が起こっていますから、先ほど齊藤先生おっしゃったように、今議論されるとすればやはり従来と違った考え方での議論が必要ではないか。競争状態も相当進んできたということも事実としてございますので、そういうふうに考えております。