この点につきましては、六十六年度といたしましたことについては、いわゆる特会の元金の償還等も始まるわけでございまして、そういう意味におきまして、地方財政の中期的な健全化を図る上にはそのようにした方がよろしいであろう、そういうような観点も踏まえましてそのような措置にしたわけであります。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十七年度一般会計補正予算案及び同特別会計補正予算案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
 わが国経済は、かつてない厳しい状況にあり、国民の間には、一体この日本経済がいつ回復に向かうのか、先行き不安感が大きく広がっているのであります。
 最近におけるわが国経済の成長率は、昭和五十五年度が三・七％、五十六年度が二・八％にとどまり、今年度も下方修正した政府見通し三・四％をさらに下回る可能性があります。
 確かに経済は生き物であり、的確な予測が困難なものであるとはいえ、政府の見通しと現実との乖離は余りにも大き過ぎると言わなければなりません。初めから裏づけのない希望的観測に基づいた経済運営であったと断ぜざるを得ないのであります。この結果、六兆一千億円に上る未曽有の規模の税収欠陥をもたらすに至ったのであります。
 今日のわが国の低成長は、世界不況の余波による側面もあるとはいえ、政府が第二次石油危機のもたらすデフレ効果を過小評価し、所得減税や公共投資の拡大など積極的な景気対策を講じなかったのみならず、景気回復に逆行する大幅増税を強行したことなど政策の対応を誤ったことに起因するものであり、明らかに政策不況と言わざるを得ません。そして不景気によりて税収不足が生じ、税収不足から景気対策が講ぜられず、それがさらに景気を悪化させ、ひいては一層の税収不足を招くという悪循環に陥っているのであります。
 現在のこの悪循環を断ち切るには、わが国の持つ潜在成長力を顕在化させ、内需中心の成長を達成することであります。
 そのために、まず第一に、所得税、住民税の減税、中小企業の投資減税など大規模な減税の断行であります。第二は、良質な住宅建設、下水道及び公園等の生活環境の整備、都市再開発、国土の均衡ある発展等に対する中長期のビジョンを明確にし、計画的な公共事業投資を実施することが不可欠であります。
 しかるに政府は、勤労者や中小企業者が切望している減税の実施には目をつぶり、また赤字国債脱却についての確たる見通しもいまだに明らかにしていないのであります。これでは国民の先行き不安感も払拭できず、わが国経済の活力はますます衰退していくばかりであります。政府の発想の転換を求めるものであります。
 次に、本補正予算案に盛り込まれている国債費の中の定率繰り入れ等の停止についてでありますが、この定率繰り入れ等の機能は、言うまでもなく、国債の償還が保証されること、償還に伴う財政負担を平準化すること、一般財源から一定の額が先取りされることにより他の支出に充て得る財源が制約されるため財政の膨張に対する歯どめとして働き、財政の節度を保つことなどであります。この定率繰り入れ等の停止は、目先の国の財政の苦しさをしのぐには役立つとはいえ、それは後年度に負担を先送りしただけのことであり、本質的には財政再建に何ら貢献するものではないのであります。この問題を先送りして将来に禍根を残す苦肉の策とも言うべき定率繰り入れの停止は、減債制度を崩し、長い目で見ると、歳出の縮減への努力を鈍化させ、ひいては国債発行の歯どめ、すなわち財政の節度を失わせるおそれがきわめて強く、たとえわが国財政が背に腹はかえられないという窮迫した状況にあるとしても絶対に容認さるべきものでないことを強く申し述べる次第であります。
 反対の第三の理由は、国家公務員の給与に関する人事院勧告制度を無視し、給与の抑制を決定したことであります。言うまでもなく、人事院勧告制度は憲法で保障された国家公務員の労働基本権を制約する代償として設けられたものであり、政府は完全実施のため最大限の努力を払う義務を負うものであります。これを単なる財政的理由によって抑制することは政府みずから制度を否定するものであります。
 また、人事院勧告の抑制は行政改革とも相反する措置であります。行政改革とは、臨調答申で述べているように、むだな仕事や行政機械を整理し、公務員定数を大幅に削減し、それによって総人件費を抑制することにあります。それができないから公務員全体の給与を抑制するということは、行政改革とは相入れない本末転倒の措置であると言わざるを得ません。
 さらに、政府の今回の措置は、民主的労働運動の基本理念にのっとり、法と秩序を守りながら職務遂行に専念し、国民的課題である行政改革に率先してこたえるべく努力してきたまじめな良識ある公務員労働者をはなはだしく裏切る行為でもあります。政府の行為は、今後違法ストを助長し、公務運営をいたずらに混乱に陥れることになりましょう。その責任は労使間の約束をみずから破った政府が負うべきであります。
 以上の点は、わが党が一貫して政府に問いただしてきたものであります。しかし、残念ながら、政府の態度はかたくなに自己の立場に固執し、われわれの要求を拒否してきたのであります。これでは今日わが国経済が置かれている実情を無視し、国民が国政に対し切実に求めている要求を無視した補正予算と言わざるを得ず、わが党はこれに強く反対するものであります。
 最後に、政治倫理の確立についてでありますが、本国会の論議を通じて明らかにされた中曽根内閣の態度はまさしく国民に背を向けたものであり、日本の民主政治を崩壊の危機に導くことを憂えるものであります。猛省を促しつつ反対討論を終わります。（拍手）