私、妙案を教えますよ。妙案はたった一つ、軍事費を削って教育、福祉に回す、これが一番の妙案なんです。例えばＰ３Ｃ、私はよく知っていますが、一機百億円以上するのですよ。これを切る。これは国の安全のためにと言うんだが、国の安全はわかりますよ。しかし、なぜ民生の安定が犠牲にされるのか。この矛盾をどう解くのか。これ以外にない。ですから、Ｐ３Ｃの問題にしてもいわゆる護衛艦の問題にしても、ミサイルではなくて福祉に回せというのはそういった切実な要求から来ているのですよ、長官。沖縄の振興開発計画の問題もこの状態が続くとどうなるかわからぬ。県民生活の、民生の安定があって初めて国の安全、国防の問題もあるでしょう。国防の問題は私は賛成しませんが、民生が安定して、初めていい政府だなあと言うのですよ。この補助金カットは、保守、革新を問わず、市町村長あるいは県知事全部反対しているのです。御承知でしょう。ですから、その点は今からでも遅くはないから撤回して、補助金カットはやめて、もう百億以上も、百七十億やられるんだ。これをやらないで、あれはＰ３Ｃ二機分ですよ。二機分でつりがくる。そういったような妙薬があるわけなんです。これは事実やれるかどうかの問題にかかっているわけだから、長官に、時間が迫りますので、この実態を、今度は閣僚会議へ出られるはずだから、そういった話があるんだがこれはどうしたらいいかなぐらいの意見をひとつ出して、本当に真剣に民生の安定、これが政治の要請なんですから、この点を考えてほしいと思います。
 これ以上聞いても余り妙案が出ないようだから、次は遺骨の収集問題に移ります。これは厚生省いますか。――遺骨の収集はもう四十年になって、まだたくさんの骨が野ざらしになっているんです。これは自民党であれどこの党であれこれは一致するのですよ。そこで聞きたいのですが、最初に戦没者の数、これがどうも沖縄県のあれとあなた方では食い違っておるのだ。戦没者は十八万八千百三十六名、県はそう言っております。厚生省は十八万六千五百人、差が千六百三十六あるわけなんです。うち一般戦死者が九万四千とありますが、これはマラリアで死んだとかいろいろなものを加えますと、もちろんもっともっと違ってきますが、私はこれをぜひ統一してもらいたい。私がお聞きしたいのは、一体全体今未収集の遺骨が何千あると見ているのか、厚生省、これから言ってください。
私は妙案を持ちませんが、やはり活性化を図るような努力をして収入を多くしていくというようなことも一つの方法であるし、例えば公共事業の補助率カットの分は、沖縄にはそれを事業費にがさ上げして事業量を多くしているということでございまして、基盤整備事業等につきましてはそういった措置がなされている。そういったことで、事業の量はカットにかかわらず昨年は一〇〇％を超しているということでございますので、そういった努力をさせていただきたいと思います。
 妙案があるかどうか、私も妙案はなかなか浮かびませんが……（瀬長委員「ないでしょう」と呼ぶ）ないと思います。それだけです。
今の問題とかその他いろいろな問題が出てくるんですよ、これ。ありますけれども、それはまた別の機会にお聞きすることにして、きょうは私の質問はこれで終わらしていただきます。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
神田議員にお答えをいたします。
 まず、積極財政論でございますが、政府も、公共事業費等につきましては、事業量を拡大するために積極的に努力しているところでございます。なお、公定歩合を引き下げるとか、さまざまな弾力的な措置も行っているところでございます。お示しのように、建設公債を増発するというようなことは、現段階におきましては、これは必ずしも適切でないと我々は考えております。所得税減税につきましては、現在、税調におきまして御審議願っているところであり、政府も、その答申を得て大幅な税制改革を行いたいと考えております。
 次に、六十二年度概算要求基準でございますが、臨調答申の方針に沿いました予算編成を続けざるを得ないと思います。そういう考えに立って、概算要求も進めてまいりたいと思います。
 六十五年度赤字国債依存体質からの脱却、この旗を下げるわけにはまいりません。我々は、あらゆる工夫、努力をいたしまして、所期の目的を達するために努力をする考えでおります。
 具体的な中期経済財政計画につきましては、この前も申し上げましたように、非常に変動的要因が多い状況でございまして、定量的な、リジッドな財政計画の策定は極めて困難でございます。政府は、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を策定いたしまして、大綱をお示ししておりますが、昨年十二月には、これを事態の変化と要請に柔軟に対応し得るように、第二回目の見直し作業を行ったところでございます。
 租税負担率の問題でございますが、国民負担率については、臨調答申におきましても、西欧の水準をかなり引き下がった水準に据え置くように要請されております。我々は、これをぜひ守りたいと考えております。次に、将来の租税負担率はどれぐらいであるかということを申し上げますと、一応機械的に計算しますと二五・四％程度になります。歳入不足を増税で賄った場合の租税負担率等については、歳入不足の推計等仮定の置き方により異なるために、一概には申し上げにくいと思います。
 補助率の引き下げにつきましては、六十一年度予算において、補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえて、社会保障等を中心に見直しを行ったところでございます。
 次に、補助金の整理合理化の問題でございますが、今日の厳しい財政状況のもとで、国、地方を通ずる行財政改革を推進するためにも、補助金等の整理合理化は、今後とも推進していかなければならない重要な課題であります。臨調答申あるいは行革審意見等も指摘しております補助事業の廃止縮小、地方へ同化定着した事務事業の一般財源措置への移行等を引き続き推進する所存でおります。
 公共事業補助金の交付金化の問題でございますが、限られた財源を国民経済的見地から効果的に活用するために、長期計画等に基づいて個別的に審査し、事業を実施することは、十分な合理性があります。したがって、御指摘の交付金制度の導入というものには、慎重たらざるを得ないと思います。
 行革審の任期の問題でございますが、臨時行政調査会、いわゆる臨調あるいは行革審等につきましては、今次行革の推進につきまして多大の貢献があり、私は高く評価しておるところでございます。行革審設置期限後の行革推進体制のあり方につきましては、目下行革審は懸命の作業をしておる最中でもありまして、行革審の意見等も聞きつつ、慎重にその対応を検討してみたいと考えて、まだ決めてはおりません。しかし、行政改革の推進につきましては、今後とも不退転の決意で取り組んで、必要な措置を講じてまいりたいと思っておる次第であります。
 詳細は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕