地上の民放に対しましては、昭和六十一年に郵政省といたしましても情報格差をなくすという大きな目標から全国のテレビジョンの、民放でございますが、四局化を行おう、こういうことで大きな目標を立てたわけでございます。それに向けまして現在着々と準備を進めているわけでございます。それから全国的にＦＭ放送に関しましては各県に少なくとも一波は割り当てようというような目標を立てております。それに向かっても計画を進めているわけでございます。これらは財政的な面というのも十分に考慮いたしまして徐々に地域に割り当てを行っているわけでございます。いわゆる段階的に割り当てを行っているというのが実情でございます。したがいまして、熊本県におきましては現在既に四局化が済んだということなのでございます。
 そういう中で、新しい放送が続々と今度は行われるということの御心配でございますが、私どもは、衛星放送やハイビジョンが高度に普及する本格的な衛星放送時代においても、今までの地上放送というものは特別なアンテナも必要といたしませんし、受信が簡便でございますし、地域社会のニーズに対応できるというようなことから、我が国の基幹放送メディアとして発展するものと期待しているわけでございます。
 一方、衛星放送は一波で全国的なカバーができます。非常にそういう点では有利ではございますが、アンテナやいろいろなチューナーというようなものも必要でございますし、かつまた、ハイビジョンの放送となりますと大変な技術革新も必要でございます。その上に立って今着々と研究開発を進められ実用化に向けて一歩一歩進んでいるわけでございますけれども、そういうふうないわゆる衛星放送というものは、全国に一遍にカバーできるという面はございますけれども、やはりコスト面からいきますとまだまだ大変でございますので、普及のテンポと申しますのは遅いのではないかと思われるわけでございます。またさらに、通信衛星を利用しました放送サービスというものも導入するということでの検討が進められているわけでございますが、これは専門的な放送というものに特化していくんではないかと思われます。
 いずれにいたしましても、郵政省といたしましては、来るべき本格的な衛星放送時代に向けて、例えばＢＳ３では衛星放送を行います民放には有料放送というものを義務づけているわけでございます。そういうようなことをいたしまして、地上放送とそれから衛星放送がそれぞれの特徴を生かしながら調和ある発展が可能となるように適切に指導をしてまいりたい、措置をしてまいりたい、このように考えております。
私が特に心配いたしますことは、民間放送、殊に地方に次々に新しく設立されつつあります民間の放送会社についてでございます。
 人口五十万余りの熊本市におきましても、御承知のように四局が開局をいたしました。激しいシェアの奪い合い、競争を展開いたしております。先日もそれらの会社の幹部と意見の交換をする機会があったんですけれども、現在は何とかやっていますけれども五、六年先についてはもう全くお先真っ暗でどうなるかわかりませんという不安をひとしく持っておるようでございます。地上局がコマーシャル、広告料で成り立っておりますが、それだけで果たしていつまで生き延びられるか。天から降ってくるいろんなチャンネルがあるわけでございますし、ハイビジョンの時代に変わってまいります。そうなった場合に、今は何とか努力をしてやっておるけれども、五、六年先は見通しはございませんと、郵政御当局やＮＨＫさんにそういった不安を申し上げると、今相当もうかっているからしっかり顕張れといって取り合ってくれませんと、そういう話が出ておりました。
 限られたパイをお互いに分けるということならわかりますけれども、そのパイ自体が日進月歩で進展していきます放送業界の移り変わりの中でだんだん縮小してやがてはなくなってしまうんではないかという不安だろうと思いますが、その辺はどうお考えですか。
我が国の放送は、先生御存じのようにＮＨＫが公共放送として受信料収入を基底財源として成り立っているわけでございますし、民間放送は広告料の収入を財源とする、そういうような体制で経営が行われているわけでございます。今後とも、このＮＨＫと民間放送の併存体制というものは維持していくことがいいのではないか、このように考えておるわけでございます。
 ＮＨＫは、放送法によりまして公共放送としての放送の全国普及、豊かで、よい放送番組を通じた我が国の文化水準向上への寄与、放送番組や放送技術面はおける先導的な役割、それから国際放送の実施というような点を基本的な使命としているわけであります。一方、民間放送は自由な私企業として公共放送との併存体制のもとで言論、報道の多元性の確保、それから地域社会への貢献、さらには適正な競争を通じた放送番組の向上と多様化、そして財源を広告に求めながら広告媒体の機能を十分に発揮するというような役割を果たしているものと考えております。
 したがいまして、このような存立基盤、役割を異にする両者が互いにその特徴を発揮しつつ競合し、そして併存するということによりまして今後とも放送の有するすぐれた効用を生み出していくものと期待をしているわけでございます。
大変力強い大臣の答弁をいただきまして感じ入っております。党を通じて、あるいは政府を通じて、一体感の中で、今日の危急存亡とも思える日本農民のあすに夢をつなぐために、専門家でもあり活力ある大臣の勇断のある今後の対応をこの際ぜひお願いをしておきたいのであります。
 さて、以下、具体的に所要の問題を二、三取り上げていきたいと思います。
 まず、先日自民党の中でやりましたけれども、所要の資料を食糧庁長官等からもらった。言うなれば作柄である、ことしはいわゆる全国作柄が一〇一％である。昔から言われるとおりに、豊作貧乏、喜んでいいのか、あるいはまた困ったなと思っていいのか、ちぐはぐな気持ちで一〇一％を聞いた。
 ところが、その内容だけれども、一体食糧庁あたりはどういう根拠で、どういう手づる、組織を使って全国各府県の作柄の指数を出しておるのか。私はその席でも長官に言ったことだけれども、例えば長崎県なんか昨年よりも上回って豊作だという数字が出てきておる。どこを押せばそんなことが出るのか。私も一・六ヘクタールを耕しておるが、一・六ヘクタールで大体百二、三十俵とらなければいかぬところを九十六俵、それも合格品は三十七、八俵しかない。あとは等外だ。なぜか、虫害があり、同時にまた、ことしは未曾有の台風災害で一昨年に続いて大変な被害を受けておる。五島域などは全滅である。どうすれば一〇一％なんということが、九州の隣県がみな一様に昨年よりも作柄が落ちて一〇〇を割っておるときに、一番豪雨災害のひどかった、とうとい人命が四人も失われておる、大変な重傷患者が二十八人も出ておる、そういう県でどうすれば豊作という数字が出てくるのか。私は県の知事にも、おまえさんも少しそこに関心を持てよと厳しく注意を喚起したところだが、こういう資料というのはどうしてつくっておるのか、だれが責任を持ってそれを提示をしておるのか。
 このことは重大なんだ、今後の農業共済にあるいは補助金に融資にその数字は直ちに案分比例をしてかかってくる。だから私は厳しく聞いておるわけだ。そのよって来るところの係数のはじき方について、食糧庁長官あるいは局長等にその意見を聞いてみたい。