大野委員御指摘のように、地方公共団体における条例や要綱の制定につきましては、昭和四十年代後半から始まっております。そして、現時点におきまして、条例制定団体が七団体、要綱等の制定団体が四十四団体、計五十一団体が独自の環境影響評価制度を持っているという状況でございます。
 それで、環境行政におきましては地域の環境保全に責任を有する地方公共団体の取り組みが大変重要でありまして、歴史的にも先行的な役割を果たしてまいったというふうに思っております。このようなアセスメントに対します取り組みについても、環境保全を促進するものとして評価をしているところでございます。
 議員御指摘の埼玉県の問題につきましても、現在の土屋知事は、かつて環境庁長官に就任をいたしまして、環境アセスメント法案をつくるために努力をしたということも伺っておりますし、そして特別に環境問題には関心を持って、県の大きな施策の中心として環境を重視する県政ということを掲げているというふうに聞いております。この埼玉県の条例につきましては、全国で初めて一般意見を聴取するスコーピング手続を導入するなど大変先進的な取り組みをされておりまして、私は高く評価をしているところでございます。
 法案成立後も、地方公共団体が積極的な取り組みを行っていただいて、国と地方が適正な役割分担のもとに、両者の取り組みが相まって実効あるアセスメント制度が的確に、適正に推進されることを期待しております。
ありがとうございます。
 私は、将来世代に引き継ぐべきこの義務と権利、これをあえて申し上げているところでもございますし、御理解いただいているところでございますが、この義務と権利を守り、支える手段として環境影響評価制度がある、こう思っております。御指摘のように、環境基本法も環境影響評価の推進をうたっているところでもございます。
 ところで、我が国の取り組みも、昭和四十七年、「各種公共事業に係る環境保全対策について」の閣議了解が行われて環境影響評価の嚆矢となりました。この取り組みは、先進諸国に比較いたしましても決して遅い取り組みではなかった、こう思っておりますが、それにいたしましても今日まで大変な時間の経過がございました。数えてみますと二十五年にもなります。
 地方自治体では、昭和五十一年の川崎市の条例制定を先駆けといたしまして、今日までに、五十九都道府県、政令指定都市のうち、五十一団体で何らかの環境影響評価制度を有するところともなりました。そして、これらの中には、昭和五十年代の旧環境影響評価法案の検討段階で制定された先駆的なものもあります。昭和五十九年の閣議決定要綱制定後、バブル経済期にかけて、閣議アセスメントに倣って制定された平均的なものもあります。また、平成五年の環境基本法の制定を受けて、新たな視点を踏まえつつ制定された先進的なものもあります。私の埼玉県もその中に入るわけでございますが、それぞれ今日まで先行的な役割を果たしてまいったものと思います。
 ただ、閣議アセスメントにいたしましても、また大方の地方アセスメントにいたしましても、行政指導により実施するものでありますので、さきに発効した行政手続法で行政指導が排除されることになったために、改めてアセスメント制度のあり方についても実効あるものにするために法制化が求められている、こういうことにもなったはずでございます。
 それで、本法案は地方公共団体の条例や要綱による実績の積み上げの中でできたもの、こう言えると思いますが、これまで先行的役割を果たしてきた地方公共団体の条例、要綱などをどのように評価なさるのか、長官にお伺いいたします。
まず最初に、日程第一につき、杉山運輸委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、二田文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三及び第四につき、逢沢外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第五につき、市川建設委員長の報告がございまして、民主党及び共産党が反対でございます。
 次に、日程第六ないし第八につき、町村厚生委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第六及び第七で、両案を一括して採決いたしまして、新進党及び共産党が反対でございます。二回目は日程第八で、全会一致であります。
 次に、日程第九につき、額賀大蔵委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、新進党及び民主党が反対でございます。
 次に、動議により、逓信委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、木村逓信委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程第二十三号
  平成九年五月二十二日
    午後一時開議
 第一 外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案（内閣提出）
 第二 大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提出）
 第三 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
 第四 サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の締結について承認を求めるの件
 第五 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 介護保険法案（第百三十九回国会、内閣提出） 修正
 第七 介護保険法施行法案（第百三十九回国会、内閣提出） 修正
 第八 医療法の一部を改正する法律案（第百三十九回国会、内閣提出）修正
 第九 日本銀行法案（内閣提出）
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 日程第六 介護保険法案（第百三十九回国会、内閣提出）（修正）
              反対 新進、共産
 日程第七 介護保険法施行法案（第百三十九回国会、内閣提出）（修正）
              反対 新進、共産
 日程第八 医療法の一部を改正する法律案（第百三十九回国会、内閣提出）（修正）
                  全会一致
       厚生委員長 町村 信孝君
   討論通告
    日程第六及び第七に反対、第八に賛成
             山本 孝史君（新進）
    日程第六及び第七に反対
             瀬古由起子君（共産）
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