ただいま御指摘のございましたダイエーのケースにつきましては、私どもその実態について把握いたしまして、どういう対処が可能かどうか検討いたしたい、と思います。
 パートタイム労働者につきましても、これは繰り返しになりますけれども、一週間の労働時間が二十時間以上で常時雇用されている形であれば雇用保険制度の対象になるわけでございます。それ以外の方につきましては対象にならないということになりますが、そういう方々につきましては一般的な公共職業安定所のネットワークを活用いたしました就職の促進あるいは広域的な職業紹介、そんな対応、あるいは職業転換のための訓練が必要であれば公共職業訓練施設等での職業訓練を実施する、そういうことによる就職促進を図ってまいりたい、このように思っております。
我々は議員立法としてでも提出したいと私自身は思っています。ぜひそのときには真剣にいろいろな観点から考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
 何かありますか。では、法務大臣。
ずっと日本に居住をして、もう全く生活もつき合いも日本人と同じような暮らしをしておる、今いろいろ言われた、委員の言われる意味の心情というものは、私はよく理解できます。
 ただ、憲法九十三条と地方自治法の十条と、「住民」という概念がどういうふうに違うのか、そこらのところはまだ最高裁も明らかにしていませんし、法律的な解釈と現実的にどう判断をするかという問題と両面あると思いますから、これはこれからの宿題として大いに検討させていただきたいというふうに思います。
非常に今厳格な解釈を示していただいたから、これに対して異論は私はありません。ありませんけれども、ここで言っている「立法政策の問題にすぎない」というのは、決して憲法レベルの問題じゃなしに、憲法を改正しなきゃいけないとかいう問題ではなしに、国会がこういうふうに決断をすればこれは与えられ得る問題である、こういうふうに私は一つ読んでいるわけでございます。
 いろいろ読み方はあると思いますけれども、先ほども言いましたように、日韓国交正常化三十年。隣国でございます。一衣帯水の関係にあるわけです。大事な大事な国だと思います。そしてまた、向こうでは終戦五十年とは言わなくて、復元節というのですか、光が戻ってきた日だというふうに向こうは五十年のことを言っているのですね。もちろん向こうにしたら植民地から解放されたわけですから、そういうふうに見ているんでしょう。
 いろいろそれぞれに思いはありますけれども、しかし、今日本にいられる定住外国人というのは、本当に終戦前から日本にいて、そして講和条約の韓国籍にならされたときも日本にいた人たち、それの子孫が定住外国人として特別な扱いを受けているわけですから、この人たちにまで、勉強のために来ている外国人、通過外国人と言っていいと思うのですけれども、そういう人たち、日本語が話せない外国人と十把一からげにして、外国人だから、国のレベルはだめだけれども、地方選挙権も与えませんというのは、私は日本国民として恥ずかしい思いをしています。ぜひひとつ総理、お考えをいただきたいと思うのですが、現時点のこと、感想でも結構ですから、お示しいただきたいと思います。
ただいま委員が引用されました大阪地方裁判所の判決、平成五年六月二十九日の判決であろうかと思いますが、これは「立法政策」という言葉も出てまいりますけれども、この判決が必ずしも立法政策の問題だというふうに断定しているのではなくて、「仮に右の者に参政権を付与することが憲法に違反しないとの立場を採り得るとしてもこと仮定のことを言っているのでありまして、ここでこれは専ら立法政策の問題であると結論づけたというふうには私は理解をいたしておらないところであります。
お答えいたします。
 定住外国人に地方参政権を付与している外国の事例についてでございますが、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、オランダ、アイルランド、こうした国々では、一定の条件を満たした外国人に地方参政権を認めているというふうに承知をいたしております。
 それから、国内の動きと申しますと、例えば定住外国人の地方参政権を求めたり、あるいはその検討を要請するというような意見書あるいは要望等が各都道府県、市町村の議会から出されておりまして、その受理件数が昨年末では大体百三十八件、そういうような形で出されております。
お答えいたします。
 国土の均衡ある発展及び地域社会の文化、産業の振興に資するという観点から、大学等の高等教育機関の地域配置の適正化を図るということは、地方における就学機会を確保する上からも重要でございます。この観点に立ちまして、従来から、いわゆる御指摘の工場等制限法に基づきまして、首都圏及び近畿圏の制限地域においては大学等の新増設が制限されてきております。
 一方、大都市圏以外での大学等の新増設が進んでまいりました結果、首都圏への学生の集中や大学等の収容力の地域間格差は徐々に是正されてきているところでございます。
 しかしながら、この点が御指摘の点でございますけれども、一方におきまして、工場等制限法の区域内においては、大学等の教室の新増設、これは一団地内における面積が千五百平米を超える場合についての規制でございますが、そういう教室の新増設が原則として禁止されておりまして、一定の要件に該当する場合のみ許可される取り扱いとなっております。そのために、学術研究の進展や新たな社会経済上の要請に対応した学部、学科あるいは大学院の新増設、改組といった、大学等における教育研究上必要なことが適切に行えないといったことがございまして、大学の活力ある発展あるいは我が国の新しい学問研究の発展が損なわれているのではないかという大学関係者からの指摘もあるところでございます。
 このために、御指摘の大学の新増設等に係る工場等制限法の制限の問題につきましては、従来から、国土庁の方と連絡をとりまして協議を行ってきているところでございます。今後とも、この問題につきましては、大学の教育研究の振興及び高等教育機関の適正配置という観点から、国土庁と連絡を密にして問題解決に努めてまいりたいというふうに考えております。