御質問の点でございますが、阪神・淡路大震災にかかわりますところの自衛隊の災害派遣活動の終了時期ということでございますけれども、これにつきましては兵庫県等とも十分に調整した上で決定するということにしておりまして、現段階において一部報道されておりますように、五月の連休前に活動を終了するということを決定したという事実はございません。
 一部、知事さんが会見の中で、これは三月十七日の兵庫県知事の記者会見でございますけれども、自衛隊にお願いしている瓦れき処理というのは非常に限られておりまして、これも市や町と協議していただきながらその対象を決めていただくということで、最終的に私の方にそれが上がってきまして、私の方から自衛隊と協議するということになりますが、私の今までに得た感触では、連休前には自衛隊に担当をしていただく瓦れき処理はほぼ収束できるのではないかと思っておりますというようなことを発言されたというふうには承知しておりますが、具体的に県当局との間で決定をしたという事実はございません。
確かにいろいろ難しい点もあろうかと思います。こちらの補償年金の方も年六回というのは平成八年からですね、今後の検討課題にしていただければと思います。
 今度は話題を変えまして防衛庁の方にお伺いしてまいりたいと思います。
 今回の東京地下鉄サリン事件、まことに恐るべき憎むべき犯罪行為でございますが、これに対して自衛隊が今いろいろ対応していただいておるということも伺っておりますが、そのことについて伺いたいが、その前に、あの一月の阪神大震災、これが発生いたして以来、各関係の方々は大変努力をされてきているわけでございます。自衛隊も大変な努力をされて、前回この委員会でも御報告いただいたような救援活動を展開していただき、国民も感謝し、私ども高く評価いたしておりますが、承ると、そろそろこれも五月の連休前ぐらいで一応自衛隊としての救援体制は終わりにするというふうな報道もございますが、大体そういうふうな方向で行っているんですか、その点を承ります。
先生も御承知のとおり、この支払い回数その他の問題につきましては、長い伝統で四回ということになっておるのは御承知のとおりでございます。
 しかし、これを年六回に変えるということになりますと、いわゆる恩給支給期と予算計上年度の関係がございまして、移行の初年度について見ますと、どうしても十三カ月の予算を組まなければならない、こういう状況になるわけでございます。御承知のように一カ月約千三百億円ほどの所要経費が恩給費として出されておりますので、これをさらに積み上げて予算化するということは大変なことでございます。したがいまして、厳しい財政事情のもとで六回払いの実施ということは大変困難であると考えておるところでございます。
大事な問題でありますから、今後さらに人事院におかれても十分検討されることでございましょうし、政府としても積極的に対応、取り組んでいただきたい、こう思うわけでございます。
 なお、この改正点が幾つかございます。この中で、別の立場でございますけれどもお伺いしておきたい問題。年金たる補償の支払い期日を改善するという、従来年四回支給であったのを隔月、年六回と、これは受給者の立場からしても大変御配慮いただいたやり方だと思いますね。私ども一番日ごろお世話になっております恩給あるいは公務扶助料、遺族年金、特に恩給関係等の扱いは従来、御案内のとおり年四回の支給と、こういうことでございますが、やはりこの受給者もほとんど高齢化いたしておりますし、支給日を待ち焦がれているというような心情なんですね。そういう点でこれがやはり横並びと言ってはなんですが、恩給の方でも年六回というようなことがもし御検討願えればというような気持ちを抱くわけでございますが、この点は当局はいかがですか、恩給局長。
お答え申し上げます。
 基本的には今、私どもの大臣が申し上げたとおりでございますが、ホームヘルパーの派遣とか介護機器の貸与とか、こういった点につきましても今後の施策の一つといたしまして、福祉事業の一環として今回の法律の改正に基づきましてやらせていただきたいと思っております。
 そのほかいろいろなこと、まだ今後も検討しなければならない問題があると思いますが、それを先ほど大臣申し上げましたように、専門機関の人事院がいろんな点を検討の上でお出しいただきますならば、私ども適切に対処させていただきたいと思っております。
もう一つの柱と申しますか、具体的に介護補償を設けられ、そして今度は福祉事業という立場で介護の援助の拡充を図っていくと、つまり社会復帰の面、そうした面でホームヘルプサービス制度の創設をする、介護機器レンタル制度の創設をしその費用も七割は負担しますよと、こういうことも一つの大きなこれは人事院のもとでの御意見であり、またお扱いであると存じますけれども、今のこうした介護の内容のより積極的な改善も恐らくいろいろ検討されていると思いますが、そういう点について政府のこれからの考え方をできたら伺いたいと思います。
それでは次に、区分所有建物の再建等の特別措置、こちらの方について何点かお伺いをしたいと思います。
 まず、今回の法案は、区分所有法に規定をされていない全部滅失についての特例措置でございます。そうしますと、私はこれからの運用、解釈の中で一つ大きな問題になるのは、一部滅失なのか全部滅失なのか。確かに、一部滅失でもそれは区分所有法の現行法でいくのであって、全部滅失の場合は今回の特別法でいくのであって、その内容においては変わりないのだろうと思うのですが、現場の問題として、この建物は一部滅失なのか全部滅失なのか、この解釈の基準というのは結構皆さん心配をされておられるのだと思うのです。それは、建物が半分残っていても、半分残っているから全部滅失ではないよと、単純にこう言えるかというとそうではなくて、やはり基本は、その建物が修理をして使えるのか、あるいはやはり全部取り壊さなければもう全然使えないのか。だから、いわゆる残骸が残っていて、残骸ということはおかしいかもしれませんけれども、骨格が残っていても、やはり取り壊さなければだめだということになればそれは全部滅失ということに私はなるのだろうと思うのです。
 そこで、一部滅失と全部滅失の大体基本的な基準、そして、ではこの建物が使えるのか使えないのかという基準になったときに、ある人はこれは使えるよと言う、ある人はもうこれは取り壊さないと使えないよ、こう言う。そこは、まさに建物のケース・バイ・ケース、いろいろあるのだろうと思うのだけれども、できる限りで、今法務省の立場でどういう判断基準をお考えになっておられるのか、お答え可能な限りで、できるだけ明確にお答えを願えればと思います。