そのときに管理局長はそういうふうに言ったとまではもちろんよう言いません。しかし、三重県やいろんな自治体の人たちが集まってくれておるところでいろいろ説明をすると、そういうようなことを言う雰囲気があるということを言いましたね。そのことについてあなたはどうするんだと言ったら、そのことに対してきっぱりした態度は言わないのです。ですから、そういうところにも、今私が幾つか挙げましたこういうのは決して部分的な問題じゃないんだということ、こういうところにまで組合の所属による振り分けがされておるんだということを指摘をしておきたいと思います。
 そこで、時間がなくなってきましたけれども、人材活用センターと安全のかかわり、このことについてお尋ねをしてみたいと思います。
 これは、組合の所属によってどんどん振り分けがされていっておることを通じて、ベテランの労働者が人材活用センターに入れられていく、そこへ広域配転でふなれな人たちが入ってくる、こういうことで今や国鉄の安全輸送が大変脅かされておるわけです。——自治大臣、もう結構ですから。
 御承知のように、国鉄は全国で二千五百八十二名の第一次広域配転を行っております。大阪鉄道管理局管内では、三百七十三名の動労組合員が主に九州などから大阪に配転されている。すると、その分だけ大阪は余剰人員ということになって、人活センターに押し出されていくわけですね。
まあ当然のことだろうと思います。職員の採用に当たって受験資格に、組合の所属によって資格があるかないか、そんなことはありませんと言うのは当然のことだと思います。
 これは自治体関係そのものではありませんけれども、大阪の天王寺管理局の管轄のもとに鳳駅という駅があります。そこでは個人面接その他いろんな形で振り分けがやられておるわけでありますが、ことしの九月の十日に鳳駅の駅長が、そこの横井さんという職員に対してこう言っているんですね。三重県知事は国労の者は三重県職に採用しないと言っているぞ、こういうことを言っているんですね。それから、同じく鳳駅の中前助役が、三重県の知事は意識改革をしていない者は採用しないと言っているぞ、こういうことを言っているんですね。三重県知事が果たしてそういうことを言ったかどうかということがあると思いますが、これは言ったかもしれないし、言ってないかもしれません。仮に言ったとしても、国鉄の管理職の人、駅長や助役が、こういうことを言っているぞと言うこと自体について、それは適切な対応であると考えるかどうか。総裁、どうですか。
地方公共団体が国鉄職員を採用するに当たりましては、国鉄の推薦者の中から選考することとしているところでございます。選考に当たりましては、優秀な職員を採用するために、地方公共団体が採用を予定しております職種に応じた能力、適性を判断した上で適正に行われているところでございます。そして、その当該職員がどの組合に属しているかということは選考の判断の基準にはなっておりません、しておりませんことをはっきり申し上げておきます。
先ほど提案者からも御説明があったわけでございますけれども、従来とも、私どもも、あるいはいろんな審議会等でこういう趣旨の提案がございまして、積極的な姿勢で対応すべくいろいろ検討を続けてまいってきたわけでございます。
 政府提案でなぜこのことを処理できなかったのかというお尋ねでございますが、具体的に若干その間の事情を御説明申し上げますと、たとえば国や地方公共団体の機関にはそれに属する公務員の職種というのはきわめて多種多様なものがあるわけでございます。問題は、大学の教授等についてのみこのような制度の創設を提案するに当たりましては、そういう公務員全体についての考え方を整理する必要があるわけでございまして、たとえば国立大学にもいろいろ附属の研究所というようなものがございます。さらに、研究所という観点から申し上げますと、国立大学の所管の研究所以外に、たとえば農林水産省の研究所でございますとか、あるいは通産省所属の研究所というようなものもございまして、それらの他省所管の研究所についてもやはりそれらの研究のために外国人を正規の公務員として任用すべきかどうかということなどについてはそれぞれの研究所の設置目的等に照らして検討をされなければならないわけでございますが、そういう各省所管のいろいろな研究所全体を通じてこういう外国人を任用でき得る道を開く立法措置を開くかどうかというようなことについては、大変関係する省庁も多いわけでございまして、それらの点について種々具体的な協議も、私ども、秦野先生の御提案、質疑を契機にいろいろ省庁間の調整も進めてまいったわけでございますが、それら全体を通じてその必要性について合意に達して、全体的なそういう研究機関全般についての特別立法というところについては調整が今日までつかなかったという点が一点ございます。
 それからもう一つは、この立法に際しまして、従来言われておりますいわゆる当然の法理という形で、公権力の行使、公の意思の形成に参画する公務員には外国人が就任できないというのが当然の法理ということで言われてきたわけでございます。
 そこで、当面国立大学の教官並びに大学の附属の研究所等についてはこれは文部省所管のものになるわけでございまして、それらについて先ほど提案者からもお話がございましたように、緊急にやはりそういう道を開くべきだということで進めてまいったわけでございますが、その考え方の際に当然の法理との関係で問題は法理に抵触しない範囲での立法に限るかどうかというような点がやはり一つの大きな問題点になったわけでございます。秦野先生が五十三年三月に参議院の予算委員会におきまして御質疑がありました際に、内閣の法制局長官からは、特別の立法を行って法理に触れない職務内容を規定すれば可能であるというような答弁が行われたわけでございます。したがって、それでは特別の立法をして外国人を国立大学の正規の教授に任用するといたしまして、たとえば教授会に参画して人事等に関する案件の処理に具体的に加わることについてどうかというような具体的な問題点の検討が出てまいったわけでございます。検討の過程においてはいろいろとそれらの点について私どもも十分検討を進めてまいったわけでございますが、今回の議員立法ではその法理について教授会に参画して議決に加わるというところまで踏み込んだ特例を設けるような形で今回の提案は立法されているわけでございますが、そういう法律上の構成についてなお政府部内では議論がございまして、そういう積極的な立法措置で対応すべきだというぐあいに私どもも考えてまいったわけでございますが、それらの点についてはなお先ほど来申し上げましたような当然の法理との関係でなお調整を要するというような点があった。以上のような点が政府部内で検討が今日まで行われてきた経過の点でございます。私どもといたしましても、こういう立法措置が行われれば、それに沿いまして積極的に大学の国際化等について種々施策を講じてまいる考えでございます。