この法案におきまして、新法の借地・借家関係の更新とかあるいは更新後の法律関係、こうしたものに関します規定を一切既存の、今までの借地・借家関係には適用しないということを法律自体で明らかにいたしております。そうしたことで、既存の借地・借家関係には新法になっても従前と何ら変わりのない扱いを受けるということにしておるわけであります。それを曲解してといいますか、相手方との交渉を有利に運ぶようなものがあるとするならば、これはまことに遺憾なことでありまして、これまでもこの法案の趣旨とか内容をわかりやすくしたパンフレットをつくって、あるいはリーフレットとか、そういったものを配布するなど積極的に法務省としても広報を行っておるわけでありますが、今後ともあらゆる機会をとらまえましてこうした法律案の趣旨、内容を国民の方々に十分理解していただく、そしていやしくもそうした誤解から無用の混乱が生ずることがないように鋭意努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
どうもありがとうございました。件数、それほど変わりはないけれどもだんだんと減っていく傾向にあるし、また話し合いで解決のついていく件数と、取下げというのもほとんどの場合には要するに裁判外で話し合いがついて、それで取り下げという形をとる場合も多いでしょうから、かなりの程度、判決まで至らずに当事者間での話し合いがついていくという事例が多いように今伺いました。
 こういった形をとっていきますと、やはり条文の意味というのは、裁判官の胸の内でやられるのは係争のうちの約三分の一強というものが胸の内になりまして、あとは当事者間ということになると、素人がこういった文句をどのように考えて解決していくかというところに非常に重要な意味があると思います。ですから、この文章、条文をつくる上でも誤解のないような文章というものが必要になると思うのです。
 私が質問しようとしていることはまだたくさんありまして、機会も今回だけでなくまだまだたくさん質問をしていきたいというふうに思っているのですけれども、きょうは時間の画係もありますので、あと二、三だけ伺わせていただきたいと思います。
 この改正の問題で、まだ一つ存続期間の問題が大きいのですが、これはちょっと次の機会にさせていただいて、改正がある、今度あるよということで今から六年前からずっといろいろな審議会の部分やらそれからいろいろな形での要綱試案とかで示されてきた。こういった現実だけで民間の間では、この法案ができるよということの、こういうのをアナウンス効果とでもいうのでしょうか、そういうものが非常にはびこってきている。その現実などを私のところなどにもさまざまな方から訴えがございました。特に東京よりは大阪の方が多いように聞いておりますけれども、今度は改正されるんだよ、借り主に非常に不利な形になるんだということ、だから今のうちに借地権なんというのは売ってしまった方が、処分した方がいいよ、これから持ち続けていてもとても簡単に追い出されてしまうというようなことで、非常に立ち退きの理由に改正されるということ自体が使われる、中身じゃなくて。そういう社会現象といいますか、そういうものが大分あったということを私の方も聞いているんです。
 そういうことに使われるというのは非常に残念なのですが、大臣、こういった現実というものを御存じでいらっしゃいましょうか。そしてまた、そういうことについてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。ちょっと御所信を伺いたいと思います。
最初に、四十人学級の問題でございますけれども、この点につきましては、昭和六十三年度におきまして、小学校は児童減少市町村に該当しないその他の市町村の中にあります施設余裕校の第三学年まで、中学校は児童減少市町村内の施設余裕校の第三学年までをそれぞれ四十人学級の実施対象にしているところでございます。そういうことによりまして四千二百一人の定数改善を行っている次第でございます。この結果、昭和六十三年度までの四十人学級の改善総数でございますけれども、これは一万六千五百三十九人に達しておりまして、進捗率は四〇・五％ということになっている次第でございます。
 今後、文部省といたしましては、この小中学校の四十人学級の着実な推進につきまして最大限の努力をしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
 それから、次の養護教諭と事務職員の問題でございますけれども、これにつきましては、第五次の教職員定数改善計画において、極めて小規模な一学級や二学級の学校を除きまして、四学級以上の学校につきましてはそれぞれ一人を確保する、それから三学級の学校につきましては四校につき三人を措置できるようにいたしまして、養護教諭につきましては五千百二十二人、事務職員につきましては六千三百九十二人の改善を図ることとしている次第でございます。
 それで、この改善計画は、昭和五十五年、五十六年の両年度は予定どおり進められたわけでございますけれども、昭和五十七年度から行革関連特例法によりまして、特例適用期間は特に国の財政事情を考慮してその実施を抑制したことなどがございまして、昭和六十三年度までに養護教諭千七百八十人、これは進捗率三四・八％ということでございます。それから事務職員につきましては千四百二十三人で、進捗率は二二・三％ということになっている次第でございます。したがいまして、六十四年度以降、養護教諭につきましては三千三百四十二人、事務職員につきましては四千九百六十九人について改善措置を講ずる必要がある次第でございます。
 文部省といたしましては、各年度におきます諸般の状況を総合的に勘案しながら改善計画の着実な実施に努めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
 なお、昭和六十二年度現在におきまして各学校に対する養護教諭、事務職員の配置率などを見てみますと、養護教諭につきましては八三・二％、それから事務職員については七八・一％となっている次第でございます。改善計画が完成いたしますと、養護教諭につきましては九六・八％、事務職員につきましては九六・四％ということになる見込みでございます。