それで、この太陽神戸銀行草津支店の内債調査に入る前の調査ということになっているのですが、そもそもその内債調査というものの内容、実態が今まで非常に不明確だったのですが、ここに一応実態は明らかになった。そこで、その内偵調査の法律上の根拠、あるいは法律上は一体どの条項に属する調査を言うのか、それをはっきりしてほしいのです。
お答えを申し上げます。
 一般的に、銀行に赴きますときに、これはＡ社の調査である、こういうことで行きまして、そのＡ社の預金取引であると思料される資料等を収集してまいるわけでございます。ただ、それを後になっていろいろと調べてみる。そうすると、それがＢ社のものであった。しかも、その取引の内容等を見ると、Ｂ社について犯則嫌疑事実的な要因を非常に深く含んでいるというようなことになりますと、それがＢ社の調査の端緒になるといいますか、そういうようなケースはあり得ることでございます。
それじゃ一般論として聞きますけれども、犯則調査の場合、Ａ社の調査を目的にして行った。そのＡ社を目的にした調査でありながら、そこで同時に当初の目的ではないＢ社の調査をするということもいいんですか。そういう立場ですか。
当該案件につきまして、どちらであるかということについては差し控えさせていただきたいと思います。
 一般的に申しまして、査察の端緒となります案件については、さまざまなルートから端緒となるケースがあるわけでございます。課税部門からの連絡ということもございますし、いろいろな新聞、雑誌等の情報あるいは投書ですとか端緒ですとか、そういうようなものがございます。
 ただ、一般に査察事件につながるというものでございますので、そういうような調査というのは、これは国税犯則取締法に基づく調査としてスタートして、最終的にもその手続にのっとって告発に至るというのが一般的な姿でございます。
今回の「内偵調査報告書」を見ますと、ここにもつけておきましたが、四枚目のところにありますように「端緒」、きっかけが書いてあります。「昭和五十八年四月二十八日太陽神戸銀行草津支店を調査した際次の帰属不明普通預金をは握した。 口座番号三一六三四〇九 名義山口工業 山口治一郎 住所草津市山田町六百五十九」云々とあるでしょう。この端緒と言っているこのときの太陽神戸銀行草津支店の調査の性格、あるいは目的といいますか、これは一体どちらなんですか。
私どもがいわゆる税務調査という中には、広く言いまして、所得税法ないしは法人税法に基づきます質問検査権に基づく調査、これが一つございます。それから強制調査といいますか査察調査の場合には、国税犯則取締法の規定に基づいて行う調査、大別して直接国税の調査にはこの二通りがございます。
お答えをいたします。
 法人税なり所得税なりの確定申告に当たりまして、本人が誤って過大に申告をしたという場合には、更正の請求ができることになっておることは先生御承知のとおりでございますが、その場合、税務署の応対といたしましては、まず調査をさしていただくのが基本でございまして、調査をいたしましてその事実が正当であるという場合には減額更正をする、こういう一般的な事務のルールに従って処理をさしていただいているというのが一般的な取り扱いでございます。
まず、その資料が瀬崎さんの手にあること自体、私は奇異に感じております。
 それから二番目は、元来、いわゆる公務員の持つ税務行政上の守秘義務ということに対し、個別案件についてのコメントはできない、それがまさに公務員たるの道である、こういうふうに私は考えます。
査察関係の職員は百九十八人ですね。そのうちの六割以上を投入しているわけですからね、これはまず税務署の査察としては大がかりな方でしょう。その結果が、今言ったこの起訴額が三分の一に下がる、こういう事態でしょう。ますますもってこれは疑問を持たざるを得ませんよ。ですから、私は何もすべての個別事案を国会で明らかにしなさいとは言いませんが、ここまで事実関係がはっきりしているものについては国民の納得するような説明をすべきではないかと私は思いますが、大臣に直接説明せいと言うんじゃないが、国税庁の方が説明しないので、大臣から説明するように言ってもらいたいと思うのです。なぜこんな開きがあったのか。
おまけに、この資料の二枚目につけておきましたように、この強制調査というのは、資本金五千万円の中小企業に対するものとしては随分大がかりですよ。三十一カ所に対して調査班六十人、情報班五十六人、合計百十六人を配置する、動員するというものでしょう。
 大阪国税局の査察部の査察の権限を持たされている職員は何人いますか。
私は、まずこの内部資料がお手元に渡っておること自体に疑問を感じたわけでございますが、具体的な税務行政のあり方については、私自身は詳しく知りません。一般論として申し上げれば、この調査といわゆるこの最終的な決定に乖離があるということも、それはない方が好ましいでございましょうが、間々あり得るだろうなという一般論としての感想を述べることが私の限界であろうと思います。
これは私どもが命ずるとか命じないとかというふうな関係にもともと立っておりませんで、事実上できている人格なき社団と申しましょうか、そういう集まりでございますが、この協会ができますと、いわばこの協会の母体である委員会は、これは当然なくなるべき性質のものでございます。したがいまして、両連合会でも協会ができるにつれて公共嘱託委員会というものは自然消滅させるというつもりで考えておられますが、ただ、従前から受けている公共嘱託の事件があるわけです。その事件が処理の途中であるという場合の処理方法で、協会が設立される日までに受注している事件があります。それがまだ事件が終わっていないという場合には残務処理といいますか経過的な問題は残りますので、そういう関係をきれいにやるようにして、そして事実上その委員会というものは解散といいましょうか、消滅といいましょうか、そういうふうなことに連合会、各単位会の指導でやっていくというふうに聞いております。私もそうすべきじゃないかと思っておるわけであります。