藤野先生にお答えいたします。
 税制調査会のただいまの審議ではまだ間接税についての勉強に入っておりません。恐らく中間の答申を春に出しまして後の作業になるかと思いますので、これから申し上げることは私の個人の見解にとどまります。
 先ほど申し上げましたように、財源問題ということを別にいたしましても、現行の我が国の間接税制度については非常に大きな問題があるということは御指摘のとおりでございます。税収構造から申しまして、税収の約七割を個人及び法人の所得課税に仰いでおるということに基づくところの重税感といいますか、あるいは不公平感というのはどうしても否定できませんので、まずこの辺を最初に検討してみようというのが目下行っております作業でございます。
 それと離れまして、現在の間接税、特に物品税等を中心にいたします間接税の仕組みというものが、直接税と言われます所得税、法人税及び相続税と比べましてウエートがいかなる比率になることが望ましいかということは一概には申し上げることはできません。ある人は五〇、五〇という比率がいいという方もおられますし、理論的に詰めて経済学者がやっておりますのは、所得税、法人税のような所得課税というのは個人の勤労意欲を害するおそれがある、しかし所得の再分配という目的には非常に望ましい税だという長所、短所をあわせ持っている。間接税の方はそれと違って、いわば勤労と暇と申しますか、レジャーというものの配分について直接に影響を与えないという意味では中立的な効果を持っておる。そういう点に長所はあるけれども、往々にして逆進的になりやすいという短所もある。これらの長短をいわば組み合わせて短所をなるべく少なくするのが租税政策の一つの重大な役割だと思います。
 その場合に割合をどうするかということは、先見的に最上の組み合わせというのはなかなか理論的には出てきませんが、また仮に直接税、間接税の比率を例えば六対四にしなさいという御命令を受けましても、実際にこれを執行いたしまして税収を得るまではどのような比率になるか見当がつかないというのが実態ではなかろうかと思います。
 したがって、私どもは、直間の比率というようなものを正面から取り上げずに、直接税の問題点を個々に吟味する、また現行間接税のさまざまな欠点を検討してみるという形で間接税のあり方についての私どもの考え方をお示ししたい、こういう気持ちでおるわけでございます。
参考人の皆様には本日は貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございました。
 西野、市川、小沢参考人の皆様にも一言ずつお聞きしたいと思ったのでございますが、諸般の事情により、木下参考人にだけ一点だけ御質問させていただきたいと思うわけでございます。
 間接税の問題でございますが、今お話のあったとおり、六十一年度の税負担率は二五・一％でございまして、これは五十年度以降すっと上昇の一途をたどっているわけでございます。日本と同じように直接税中心主義をとっているアメリカでも二六・六％、こういう状況であるわけでございますが、一方、間接税を中心に税制をとっておりますヨーロッパでは、イギリスで四〇％を超え、また西ドイツでも三〇％を超えているわけでございます。
 日本やアメリカは数字だけ比較すれば低いわけでございますが、国民の税に対する負担感というものは非常に高くなってきているわけでございまして、今お骨折りいただいておりますように、抜本的改正に取り組まなきゃならない、こういう状況であるわけでございますが、しかし、いろいろ検討しても、大体直接税中心でやりますと二五から三〇が限界ということが言えると思うわけでございまして、いまお話しのとおり、中をいろいろ不公平を是正する等方策は考えられると思いますが、しかし、やってまいります高齢化社会あるいは財政需要を考えますと、ますます税負担の増大も避けては通れない、こういう状況になってきていると思うわけでございます。そういう意味では間接税中心主義を導入していかなくてはならないのではないかという意見もあるわけでございますが、税調または先生の御所見をお伺いしたいと思います。
御指摘の点は、私、具体的な構造政策手段を展開していく過程で、それぞれの地域の実情に応じまして十分考慮して具体的な解決を図っていかなければならない問題だろうと思います。
 ただ、基本的に矛盾するという見方をする方もごく一部にはいらっしゃいますが、私はその点についてはいささか疑問を持っておりまして、やはり基本的には、広範に存在している通勤兼業農家の土地利用というものを中核農家に段階的に集積していくということが、今日の土地の需給なり地価の動向、それから土地所有に対する意識から見てやはり現実的な解決だろう。そうすると、やはり地域ぐるみの話し合いを通じて土地利用の調整を図るということが、一番着実に広い範囲でそれを可能にする手法であるということは現在も変わっていないし、これからも変わっていかないだろう。問題は、その展開過程でどういうふうな配慮をしていくか。つまり、先生御指摘のいわゆる自立性を持った活力のある中核農家の意欲なりなんなりを生かしていくのにどうしたらいいかという問題だろうと思います。その点は私どもも大変重視しております。その意味では、端的に申し上げますと、今回の地域営農集団の育成に当たっては一集落、一団地、一集団という考え方をとりませんで、やはり地域の実情に応じて考えていく。と申しますのは、やはり農業労働力の需給関係、土地の需給関係にはかなり地域差がございまして、やはり広範な地域を対象にすることが自然条件、経済条件から見て適当であるという場合もたくさんあるわけでございまして、一地域、一集落というふうな観念では考えていかないということが言えるだろうと思います。
 それからもう一つは、この利用権の集積過程において賃貸奨励措置等の措置を講じているわけでございますが、この措置に当たってはある程度中核農家を浮き彫りにするということに奨励措置の重点をしぼっていきたいと思っております。それからさらに、賃貸奨励措置におきましては、土地の利用の集積、単なる利用権の集積だけではなくて、現実の利用が集団化されるという実態のあるものについて、これを優遇する措置を講じたいと思っております。
 それからまた、先ほども申し上げました構造改善事業の実施に当たりましては、特にその点を議論として取り上げまして、やはり現実にはまだ当主でなくても、後継者であっても、やはり活力を持った、今後中核農家となる人々の意見を計画に必ず取り入れるということ。それから、また事業の実施等についても、その人の意見を聞くというふうなことを考えて方針を打ち出しているわけでございます。確かに御指摘の点は、われわれがこれから構造政策の具体的展開を図っていく過程で、地域の実情に応じてやはり重視しなければならない問題だと思いますので、十分この点はこれからも配慮してまいりたいと思っているわけでございます。