私は私なりに計算してみたのですけれども、いまのカラーテレビの金額で計算してまいりますと百億円を超える額になります。これは私は決して軽視できない額だと思うのですね。軽視できぬ問題であると思うわけです。
 というのは、一般の視聴者、まじめに納金している方々のことですけれども、こういう方々に対して、こういう実情がわかればわかるほど心理的な影響は深刻だと思うのです。また、公平の確保の立場からも、こういうのは一日も早く是正していかねばならぬ問題ではないかと思うのです。いままでもこの問題は議論されてきたと思うわけでございますけれども、余り改善の跡が見られていないわけです。私はやはり、これは従来の考え、マンネリ的な対策ではなくて、何か際立った手を打つべきではないかと考えるのでございますが、その点いかがでございましょうか。
いまの説明で私も了解いたしましたが、要するに、九十九万六千件が滞納者、いわゆる不払いの方であって、あと十万九千件がいわゆる契約拒否による方々で、合わせますと大体百十万件を突破するわけですね。それをいまのカラーテレビの代金に換算しますと、金額にして大体どのくらいになると踏んでいますか。
もう一度整理して申し上げます。
 実は先ほど、契約の総数が二千九百万と申し上げた、その中でいわゆる滞納、契約していてもお支払いくださらない方をわれわれは滞納という呼び方をしております。その数が九十九万六千でございます。これは複雑でございまして、その九十九万六千のほかに、契約をしてくださいということでお会いをしてお願いしても拒否される方が十万九千、これが五十六年の九月でございますけれども、そういう数字になっております。
五十三年度の釧路の事件は一年とちょっとの間でありますね。そして御本人から申し出をしてきたというようなこともあり、刑務所のお役人が刑務所に入って懲役一年間という、これは非常に厳しい処分も受けているわけでありますけれども、この五十四年と五十五年の分につきましては十年間、この間わからないというのはどういうことですか。そして、特に五十五年の島田某は、福井でまず二千三百九十一万円です。地方法務局で千百三十六万円、金沢の宇ノ気へ行きましたらもう四千五百一十四万円、富山はわずか二カ月の間に二百七万円、もうしたいほうだいのことをやっているわけですね。特にこの宇ノ気の出張所にいる約三年間の間に四千五百万円、一年間に千五百万円ぐらいずつ自分のふところに入れていくわけですから、金がそれだけ入るということは私生活の面でもずいぶん変わった、目立ったことなんというものは出てくるというふうに思うんですけれども、その辺この十年間余り気がつかなかったというのは、単に監査が行き届かなかったなんというものでは説明がつかないのではないかと思いますが、どうでしょう。
ただいまお尋ねの問題につきましては、私先ほどから伺っておるわけでございますけれども、いずれも事実関係がはっきりしてないということなんで、事実関係がはっきりいたさない現段階でとやかく倫理上の問題も私言えないと思います。
そこで大臣にお伺いをいたしますけれども、本来、会社というのは商法に基づきまして設立登記によって成立をし、法人としての経済活動を行い、第三者に対しては法的な保護、規制を行い、そして、この登記によって会社の営業内容や、経済的基盤などを第三者が知り得ることとなりますので、取引関係に立つ者に、相手会社の信頼性を得る上で、非常に重要な手段となっているので、そういうのが商法上の会社登記制度だと思うのであります。
 ところが、この登記制度を今回の場合は私は悪用したと断言をしてもいいのではないかと思うのですが。悪用したのが今回の事件であります。特に、新潟市から入る土地代金が新しい新潟遊園に入って、税金を支払わないというだけではなくて、ロッキード事件でいま保釈中ではありますけれども、刑事被告である、そして、その元首相の田中金脈のところにつながっているという、この辺のところが問題になるわけでありまして、元の大蔵大臣をやられた方が、節税とはいいながら、脱税そのものというような行為を指導されている、そして、商法による会社登記制度をそのように利用して、国に税金を払わない方法を率先をしてやっていらっしゃる、そしてみずからの収入にされようとしているというようなことについては、国民は納得がいかないわけであります。
 法務大臣として、こういうような政治家のあり方について、政治倫理上、まあ人の道とは申しませんけれども、どういう見解をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。
そこで、いよいよ第二年度が間もなく始まるわけでございます。百六十八万台プラスアルファ、いわゆる一六・五％。
 私は、この第二年目の規制を考える場合に、やはり初年度の結果がどうであったかということをまず一つ考えなければいけない。それから、いま私も指摘しましたし、課長さんもおっしゃいましたように、アメリカの自動車市場は惨たんたるものであって、いわゆる自主規制がなかりせばもっと惨たんたるものであったかどうかは知りませんが、それも勘案しなければならないが、少なくとも、それは三年たたなければわからぬかもしれませんが、この百六十八万台は日本側がせっかく自主規制したにもかかわらず、アメリカの自動車産業の再建への足がかりはつかめなかった、私はこういうふうに思うわけなんです。だから第二年度、第三年度を考える場合に、少なくとも第二年度の一六・五％をどうするかということを考える場合に、この反省の上に立ってアメリカ側との交渉をしなければならない、こういうふうに思います。その点が一つ。
 いま一つは、端的に申しまして、この上乗せ分の一六・五％はどうするのですか。もうあと間もなくですね。大体その見通し、まだ五十七年度の見通しがはっきりわかりませんが、少なくとも通産省としては、アメリカ側との今後の折衝の中においてプラスアルファをつけて、一六・五％をあくまでも主張していくのかどうか。あるいはマスコミに報ぜられておりますように、この上乗せ分というものは切り捨てて、そして現下起こっております対日批判というものをかわす、そういった方向であなたの方は考えていらっしゃるのかどうか。二者択一の質問をして申しわけありませんが、どうするのか、この際はっきりとお答えをいただければと思います。