お答えをいたします。
 ただいま労働証明書のお話がございましたのでお答えをさせていただきたいと思いますが、労働証明書をソ連政府が発行するということを言ってまいった事実はきょう現在ございません。
 仮に、仮の問題でございますけれども、労働証明書というものをソ連政府が発行したといたしましても、先生御承知のとおり、この問題は日ソ共同宣言の第六項におきまして第二次世界大戦に由来する一切の請求権を相互に放棄いたしております。したがいまして、ソビエト連邦政府と日本国政府との間で、この問題についてはこの第六項をもって決着がついておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 またあわせて、仮にソ連が労働証明書を出した場合に、そのことをもって国際法上日本国政府が何らかの補償措置をとる必要性が出てくる、そういう義務を負うということにはならないというふうに私どもは解釈いたしております。
そういう経過は全部わかっているんですよ。今度ゴルバチョフ大統領が来るでしょう。で、遺憾の意を表明するんですよ。ソ連側は労働証明書を発行してもいいと言っているんだから。だから、この際抜本的にこういう問題を考え直すべきではないかということを言っているんですから、外務大臣、総理大臣、お答えをお願いします。
お答えを申し上げます。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
 戦後、強制抑留者の問題を含みますいわゆる戦後処理問題につきましては、昭和五十七年、当時の総理府総務長官の諮問機関でございました戦後処理問題懇談会におきまして二年半、三十五回にわたる慎重な御審議が重ねられたところでございます。さきの大戦に伴う戦争損害につきましては、政府がそのすべてを償うことは事実上不可能であり、国民一人一人の立場から受けとめていただかねばならない、こういう基本的な考え方から、同懇談会におきましては、もはや国において措置すべきものはない、しかし関係者に対し衷心から慰謝の念を示すための事業を行う特別の基金を創設すべきである、こういう御提言が得られたところでございます。
 政府といたしましては、この提議に沿いまして平和祈念事業特別基金等に関する法律を提案し、昭和六十三年五月これが成立を見た後、同年七月に平和祈念事業特別基金を設立し各般の慰藉事業を行っているところでございますが、とりわけ戦後強制抑留者の方々に対しましては、これらの方々が戦後酷寒の地で強制労働に従事させられるなど大変御苦労されたことを考慮いたしまして、先ほど申し述べましたように、慰労金の支給あるいは慰労品の贈呈を行っているところでございます。したがいまして、今後ともこの基金法に基づく慰藉事業を適切に推進することをもって関係者の心情にこたえてまいる所存でございまして、お示しのような労働補償の措置を新たに講ずることは、このような基金法の制定経緯にかんがみまして困難であり、かつ考えていないところでございます。
問題は極めて明らかなんです。世界各国すべて捕虜に対しては、例えばフランスは一カ月四フランとか、ドイツは一カ月三十マルクとか、ちゃんと補償しているんですよ。どこの国でも当たり前なんです。日本も戦後オーストラリアとか東南アジア、ニュージーランドからの帰還者に対しては、ＧＨＱの指示でちゃんと払っているんですよ。シベリアの抑留者だけ十万円と銀杯だけで終わりと。世界で日本が一番の債権国だというんでしょう。アメリカの戦費に九十億ドル、金は出せるのに、シベリアの抑留者たちに対しては何も出せないというんですか。
 海部さん、あれだけの苦労をした方々に改めてきちんとした補償をすべきだと思いますけれども、いかがですか。
お答えします。
 第二次大戦後に南方等から戻った日本人捕虜に対する貸方残高の支払いについてでございますが、この判決は次のような事実認定をしております。日本政府は、ＧＨＱの指示を受けて、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア地域及びアメリカから帰還した日本人捕虜に対して、抑留国が交付した現金預かり証等に基づき、持ち帰り金の制限なしに捕虜であった期間中の労働賃金を交付したこと、このような認定でございます。
時価についてのお尋ねでございますが、相続税法におきましても「当該財産の取得の時における時価」によるという、「時価」という表現になっております。固定資産税におきましても、「価格」は「適正な時価をいう。」ということで、これも「時価」という表現でございます。それから御承知の地価公示法におきましては「正常な価格を判定し、これを公示する」ということになっておりまして、「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格」というような表現になっております。
 それで、それぞれ同じような表現ではございますが、御承知のとおり、その定められます公示価格、それから相続税におきます路線価、それから固定資産税におきます評価額、それぞれの考えに立って評価が行われているわけでございます。したがいまして、時価ということがいわば一義的にこれであると言うのは、確かに土地というものの取引、非常に個別性がございまして、本当に隣同士でも値段が違ってくるということがございます。どうしても欲しいという方がおられて高く買った、それでその後、すぐ近所で今度はどうしても売りたいという方が安く売ったというようなことは当然生ずるわけでございますから、そこを何らかの基準によって評価をしていかないと課税関係がうまく成立しないということでございます。
 今度新しく地価税をつくるに当たりまして、しからばどのような形で時価というものを定めたらいいかといいますと、全国的な規模で現在定められておりますのが相続税におきます路線価でございます。公示価格も全国的には定められておりますが、その評価されております地点の数が少のうございます。同じ国税でございますし、現実に全国的に評価されております相続税の路線価格によってこの地価税を運営するというのが最も妥当なことであろうということでございます。税制調査会におきましてもそのように考えられてきたわけでございます。
 しかし、この評価というのが課税の基礎になるわけでございますから、そこの合理化、その適正化に努めろという委員の御指摘はまことにおっしゃるとおりであろうと思います。このたび国税庁におきましても人員等の強化が図られておりますし、これから実施に当たりますまでの間、まだしばらく時間がございますので、御指摘のとおり、そこは努力をしてまいりたいと存じます。