先生御指摘のごみの固形燃料化の場合でございますが、油化されました油と違いまして、できましたＲＤＦの汎用性というのがどの程度だろうかいわゆるマーケットというのをどう考えたらいいのだろうか。さらに、社会システムとしまして、ＲＤＦにつきましては、既存の設備を利用して市町村がっくり市町村等が利用することと、市町村が分別、運搬した上でＲＤＦの製造を事業者に行わせることを比較しまして、いずれが社会的なコストから見て効果的なのだろうか。さらに、可燃性廃棄物を固形化しますＲＤＦ化といいますのが事業者に課します義務として適切なのだろうか。そういうようなことを総合的に評価していく必要があるというふうに私どもは考えております。
 それから、質問の後段につきましては、油化につきましては、私ども自身まだ技術といいますのが完成品ではないと思っておりますし、まさに今鋭意そのための技術開発をやりつつあるということでございます。ですから、そういうような圧力団体あるいは既存の団体というのができ上がっているわけでもございませんし、私ども自身そういうことを全く考えておりません。
参議院の会の松岡滿壽男です。
 野田自治大臣とは新進党結成以来ずっと同志で改革を志し、また二大政党を目指して頑張ってきた一人として、今回の御就任を心からお喜び申し上げたいというふうに思います。
 今回の自自連立を考えてみますると、中央集権のもとでの小選挙区制度、これがやはり一つきつかったのかなという感じがするわけです。結局、三百の選挙区でその地域を代表するのが一人ということになると三百人のミニ知事をつくってしまった。そうすると、地域を代表して一人で頑張らなきゃいかぬということになると、どうしても知事や市町村長と同じように時の政権と話し合っていかなきゃいかぬという状況の中から自自連立が一つは生まれてきているのかなという思いがいたします。
 したがって、やはりこれから二大政党とかそういうものを目指すためには、どうしても地方分権というものは避けては通れないことだろうと。私自身も市長から国政を目指しましたのは、やはり地方が元気が出る仕組みは、地方分権とそれから民間が活力を持てる仕組み、この二つの仕組みをつくらぬと人口はどんどん減っていくし、経済の活力も落ちていく。そういう中ではやはり日本の二十一世紀はないだろうという思いがあったからであります。
 そういう意味におきまして、先ほど自治大臣の方から先行議員に対しましていろいろ地方も行政改革をやっている、この行政改革とやはり地方分権をうまく組み合わせてやっていかなきゃいかぬのだろうと思うのですが、地方の公務員が減っているということは当然地域の人間がどんどん減っているわけです。私もいろんな選挙をやりましたが、選挙のたびに五万、十万という規模で山口県も減少しておるわけでありますから、当然それに見合った仕組みをつくっていかなきゃいけない。
 例えば民間は、私がおりました新日鉄は昭和四十五年に富士、八幡が合併しまして、当時八万二千人ですよ、それが今は二万一千人しかいません。四分の一になっている。だが、生産性は四倍になっている。そういう苦労をしておるわけでありますから、それに見合ったスリムで効率的な仕組みづくりがやはり今一番大切なことであろうというふうに思うわけであります。
 今現在、国家公務員が百十四万、都道府県が百七十一万、そして市町村が百五十九万、四百四十万人いるわけです。しかし、全体を見てこれがそれぞれの仕事に応じてこの定員が正しいかどうかというコントロールをするところが実はないわけです。
 今回一府十二省庁、これも大変な英断です。これはやはり内務省解体に比すべき大きな出来事だと思います。時代に合ったものをやっていこうという血を流す努力、それはうかがえるわけでありますが、それをやると、今度は府県もそれに合わせた対応をしていく、市町村もそれに合わせた対応をしていくわけです。そしてさらに、五百本近い法案が今回出てくるということになると、機関委任事務を中心としていろんな仕事をやはり地方が主体性を持ってやれるようになっていく。そうなると、今までの人数配分でいいのかどうなのかという議論が当然あってしかるべきです。その場合の人員についてのシミュレーションというものが行われておるのかどうなのか、ただし、今の状況で大変な急激なスリム化をやるというのは非常に危険です、これは。
 事実、今回の自自連立によりまして、私は大きく評価するのは政府委員制度を廃して副大臣制度を導入して政治家同士の議論をする、これはもうかつてないことです。それをひとつやられた。それから、先ほど来議論がありましたが、衆議院の定数も減らしていく、これは自民党だけで議論されるとなかなかできなかったことだと思います。そういう点では非常に効果的なことでありますし、画期的なことだというふうに思うんですが、そういう変化をしていくときにどういうふうに地方がなっていくのかという、適数ですね、いわゆる定員のそれぞれのバランス、それをどのように考えておられるかということを一点伺いたいわけであります。
 二点目は、いわゆる先行議員の議論にございました介護保険の導入があります。それから、ダイオキシン対策があります。そうなってくると、昭和四十六年からそれぞれ広域市町村圏ということで、全国が大体三百四十ぐらいの広域市町村圏でやってきている。恐らく終戦後に一万ぐらいあったのが、中学校をどうするかという問題で皆合併して、昭和二十九年ごろの町村合併法で三千三百できている。それで、昭和四十六年から広域市町村圏で三百四十ぐらい、こうなってきている。これで広域消防とかごみ処理とか福祉・医療関係をやることは大分なれてきているんです、地域は。
 しかし、その中で、そういう問題を乗り切っていくためには三十万規模ぐらいのものを予想しておられるんじゃないかと思うんですが、この際、介護保険、ダイオキシン、この処理について地方が非常に困惑しているのは、また国保をしょい込んだような問題が出てきはせぬかとか、今度は大変な高い焼却炉をつくらなきゃいかぬ、これをどうやるんだ、一部事務組合でやるのか、あるいは広域市町村圏でやるのか、広域連合でやるのか、こういうことで右往左往実はしているわけです。それに対する自治省としてのお考え、こういう指導方針を持っているんだということがございましたら、二点目、お聞かせをいただきたいと思います。