次は自治大臣に、法案の関連で最後にお尋ねをしますが、わが国の平均寿命は戦後急速に延びてまいりました。昭和二十二年には男が五十・〇六歳、女性が五十三・九六歳であったものが、昭和五十三年には男が七十二・九七歳、女性が七十八・三三歳と、戦後の三十年間で二十年強も寿命が延びたわけでございますが、この平均寿命の伸長に伴って日本人のライフサイクルも大幅な変化を見せております。今回の定年法案による六十歳はその昔は平均寿命を超える年齢であって、とうてい考えられないわけでございますが、定年はライフサイクルの終えんではなくて、いまや一つの通過地点であると同時に大きな転換地点でもあります。したがって、その後の人生をどう充実させていくか。家庭や趣味に生きがいを求める方もおりましょうが、所得の確保や労働もまた生きがいでございます。
 そこで、高年齢化社会の到来に伴うライフサイクルの変化への対応について、自治大臣としての所感をお伺いをします。
人事院では、退職された国家公務員の方々につきまして追跡調査を実施しております。これは、国家公務員の退職年金制度の検討のための基礎資料を得るということが目的でございます。
 これには二つの系列のものがございまして、第一のものは、昭和四十七年度に退職されて年金を受けておられる方、そういう方につきまして、翌年の四十八年からずっと毎年追跡調査をやっておるということでございます。したがいまして、現在八年分の調査を終わっておるということでございます。第二の系列のものは、昭和五十三年度に同じく退職されて年金を受けておられる方、こういう方につきまして、翌五十四年から調査をいたしております。それにつきましては、現在二年分調査を終わっておる、こういうことでございます。
定年退職後の生活設計等につきましては、退職者につきまして、きわめてまれな例を除きますと、退職年金の受給資格を取得しておるというふうに考えられます。この退職年金の額につきましては、在職期間の長短にもよりますけれども、一般的には低い水準にあるというふうには言えないと思います。これも一つ退職後の生活設計の基礎になると思います。それから、勧奨退職をいたしまして再就職を希望する方の約九割、これは五十四年度の調査でございますが、これは各地方団体のあっせんによるものを含めまして、再就職をして収入を得ておる現状にございます。したがいまして、定年退職者は、実際には、これらの退職年金、あるいは退職金もございますけれども、それからあっせんによりまして再就職をしたその収入によって退職後の生活を支える、こういうふうになるものと思います。
 いずれにいたしましても、定年制度が定着いたしますれば、定年退職はあらかじめ予定される退職でございます。もちろん職員としてそれに対する準備をすることができるというようなことにもなり得ようかと、このように考えておるところでございます。
自治省の方にお尋ねしますが、近年平均寿命が延びている中で定年制を導入しようとしているわけでございますけれども、今後の公務員の生涯の設計というものについてはどのように考えていらっしゃるのか。地方公務員の場合ですね。
 また、人事院にお尋ねをしますが、これまで退職した公務員の追跡調査をしたことがあるのかどうか。この点についてお尋ねをします。
総理府ではございませんが、私の方でよければ、私の方からお答えしてもよろしゅうございますが。「高齢化社会への対応に配意しつつ、」ということは、定年制度を導入いたします場合に、定年年齢の設定などに当たりまして、今後到来する高齢化社会に対する適切な配慮が必要であるという意味でございます。「配意」の内容といたしましては、高齢化社会にふさわしい定年制度といたしまして、現在もなお六十歳未満で勧奨を行っておる団体が多い中で、昭和六十年に六十歳を定年年齢とするという定年制度を導入しようとするところにございます。
次は、総理府の老人対策室にお伺いいたしますが、この定年制の法案の提案の理由の中に、「高齢化社会への対応に配意しつつ、」ということがありますが、これはどういうようなことを意味しておるのかお伺いしたいと思います。——総理府は来ていないの。
正直に申し上げますと、実は私も、退職をいたしますと住む家がなくなるわけでございますが、国の場合どうなっておるかということにつきましては正確には存じておりません。
 地方団体の場合、東京都あるいは鹿児島県につきまして申し上げますと、東京都の場合におきましては、職員でなくなったときから三ヵ月間明け渡しを猶予できるということにしておるようでございまして、また特別の事情があります場合には猶予期間を一年まで認めておるようでございます。鹿児島県におきましては、共済住毛管理規則によりまして、組合員資格の喪失から十五日以内に退去するということになっております。なおこの場合、特別の事情があります場合には、一年までの区切りのよい時期まで退去を猶予しておるというような状況のようでございます。なお、一年を超えて退去しないというような例はこの場合にはないようでございます。
いろんな諸般の事情がありまして、定年退職をする時期になってその住宅から移ることができないという人もいらっしゃると思うんですが、そのときにはどういうような期限で許容して、そこに住まうことを許しておられるのか、大体その期限はどれくらいですか。
いま手元に、指定物資を含めました総額の数字を持ち合わせておりませんで、まことに恐縮でございますが、先生御指摘のとおり、いま学校給食の食材料費が四千五百億ぐらいになろうかと思います。その中で、いま民間業界が扱っているいわゆるおかずに相当する食材料が二千四百七十二億ということでございますので、大体先生御指摘のとおり、六割方がこれに該当するのであろうと感じております。
 方向として、日本学校給食会で全国一元的な供給を行うということが、基本物資についての本来の使命でございますから、それを当然行うわけでございまして、健康会になりましても、これを継承してまいりますが、さらに、それに支障のない限りで文部大臣が承認するものを扱ってきたわけでございますが、これはかねがね申し上げておりますとおり、そのときどきのいろいろな国内産物資の使用奨励等あるいは学校の給食費の値上がりに対応するというようないろいろな事由がございまして、その面からも取り組んできて、むしろこれは学校給食の円滑な充実のために取り組んできたものでございますが、いま大きな意味で流通革新が行われつつございますので、そういう中で物資の流通につきましても、大変な動きがあるわけでございます。それらの多くの物資の流通の動態とも対応しながら、先生御指摘の点も十分心に置いて取り組んでいくべき課題というように受けとめております。