そうしますと、五十六年度以降についてはかなり厳しいというふうな御認識であろうかというふうに考えます。そうなりますと、やはり大臣がたびたび御見解を述べていらっしゃるわけでありますけれども、出るを制するという問題、同時にとりわけ税制の基本についてかなり大胆な見直し、検討をしなければならないというふうに考えられます。
 そこで、次に、税制の中におけるいわゆる不公平税制の問題について質問をいたしたいと思うわけでございますけれども、私どもは五十五年度の予算の組み替え動議の中でも幾つかの、とりわけ政策税制などを中心にした不公平税制の是正についての提案をいたしておりますが、この中でまず第一に政策税制の見直しの問題です。大蔵大臣は、税調の答申の中で、いわゆる政策税制についてはほぼ一段落というふうな、そういう答申を踏まえて御見解を述べていらっしゃると思うのですけれども、今年度の税制改正に当たってそうした一段落という評価の前提になります政策税制の見直しの基準、それから廃止、統合合理化、存続というふうに三つにランクされるわけでありますけれども、こうした基準といいましょうか、そういう点については、答申を受けてどのように検討されて最終的な結論を出されたのか、その点について承りたいと思います。
昨年の暮れでございますが、税制調査会から昭和五十五年度の税制改正に関する答申という形でちょうだいをいたしました五十五年度税制改正の「基本的な考え方」の中にこういうくだりがございます。「昭和五十五年度にこのような方向」、先ほど大臣からお答えのありました税制改正の基本方向でございますが、「このような方向で予算編成に取り組むことのできる理由は、昭和五十三年度後半以降、我が国経済が予想以上の回復を示し、かなりの規模の税収増加が見込まれるからである。このような税収の伸びを今後も引き続き期待することは到底困難であることを考慮すれば、昭和五十六年度以降においては、自然増収だけでは国債費、地方交付税をはじめとする当然増経費をも賄い得ない事態すら予想されることに十分留意する必要があろう。」こう言っておられるわけであります。
 四兆五千九百八十億円という五十五年度の当初対当初の自然増収と申しますのは、その中には五十四年度の年度内自然増収一兆九千九十億円が入っておるわけでございますから、したがいまして、そういう年度内自然増収が大きく見込まれるということは継続して期待できないといたしますと、税制調査会のこのような御指摘は今後の税収の姿を予測しているものと申し上げてもよろしいかと思います。
五十五年度の予算編成では、そうしたいろいろの要因があって自然増収が見込まれたわけでございますけれども、今後どれだけあるのかというふうに質問いたしましても、これはなかなかむずかしいと思うのですけれども、財政収支試算なども発表もされておられますし、今後の自然増収などについてどのようにお考えなのか、簡単で結構ですけれども。
時間がありませんから、当委員会でも二年前独禁法の改正の際に公取委員長にも申し上げましたが、いま言った課徴金の問題、これは申告があったから受けとめるという形ではなしに、受けて待つ姿勢ではなくて、積極的にひとつ乗り出して事情聴取をする、こういう申告がなければ受けないという姿勢であっては困る、この点だけは特にひとつ申し上げておきます。
 カルテル課徴金問題はひとつ厳格に——いま非常に強い姿勢だということ、公取委員長の決意を新たにされたことを私も了とします。多としますから、その意味ではむしろ積極的な乗り出した姿勢で公取が対処をしてもらいたい、こういうことを強く申し上げておきます。
 それから、時間が参りましたから、最後に具体的な灯油問題について三点だけちょっとお伺いしておきます。
 一つは、何といっても灯油が全体的にだぶつきぎみだから下がってきている。こういう状況ですけれども、現実に北海道では相変わらず灯油は、全体的に見ると、六月に比較いたしますと、消費者協会の調べで確かにリッター二円二十八銭程度、しかし七十七円から七十八円。道の六者会議の灯油協議会というのがございますが、私はここに持っておりますが、七十七円から七十八円ということになっております。これは相変わらずやっぱり昨年度からの七次の値上げでかなりの高騰をしております。したがって、この間全国ネットで通産省が発表いたしましたが、いずれにしましても、この問題については適正な取引価格の公表、それから不当価格による取引の防止、こういう点をひとつ厳重に当たってもらいたいということが第一点。
 それから二つ目は共同購入の問題で、これは特に、通産省来ていると思いますが、長官にもお伺いしたいのでありますが、共同購入、これは通産省の方針で、それから生活の知恵として、できるだけ高い石油を何とかひとつ一円でも二円でも低くという生活の知恵から出てきた共同購入なんです。これを積極的に進めたのは、通産省の当時の増田エネルギー庁長官が行政指導をしたんです。ところが今日では、去年来石油が全部業界、通産省の系列下に入ってしまって、全部抑え込みにかかってしまったわけだ、系列の中に入ってしまったわけだ。だから、下げたくても下げられないというんだよ。こういう問題で共同集団購入の勤労者協議会というのがあるんです。市民生協の場合には七十五円で一応成立しましたけれども、こういう集団購入、共同購入は、これはむしろ積極的に進めるべきではないか。この点でひとつ元売業界に強力な指導をしてもらいたい、これが第二点目であります。
 第三点は、これは特急で申し上げますが、本会議でも申し上げましたが、いま年金生活者、それから身体不自由児、母子家庭、これは限度に達しています。長官、はっきり申し上げますけれども、時間がありませんから要点だけ申し上げますと、北海道では、高いところでは十八リッター五本市町村が負担しているんですよ。老人、年金生活者、身体不自由児、母子家庭に対して、これは最低でも四千円、現物給付では割引券というのを出して、小樽市の場合でも割引券を五十枚発行しております。深川の場合では三千二百円、あるいは室蘭市の場合でも三千円、それから富良野市の場合でも四千五百円というそれぞれ現金給付をやっているのだね、割引券とか現物給付を。少なくとも最低ナショナルミニマムで福祉灯油として当然考えるべきことではないか、こう思っているのですが、この点についてまず長官の考え方とそれからエネ庁の態度、この三点について積極的な考え方をお聞かせ願って私の質問を終わりたいと思いますが、まず部長にお伺いします。