当時のその状況の詳細を把握しているわけではございませんが、法的に申し上げまして、日本が降伏文書を受諾いたしまして連合国に対して降伏をいたし、一般に戦争状態を終結させるのは講和条約、平和条約でございますから、その講和条約が締結されるまでの間、いわゆる国際法上の状態でどういう状態であったかということであれば、それはまだ戦争状態が法的には続いていたということでございます。
 そういう意味で、先ほど法制局長官からも御答弁がありましたように、ハーグの陸戦法規というものが適用になるだろうということもそういうことでございまして、したがいましてそういう占領状態に沖縄があったということでございますので、それがどういうことであったかということは、そういう占領状態にかんがみて判断されるべきことだろうと思います。
 いずれにいたしましても、日本は平和条約を結びました際に、その平和条約の効力発生前に日本国の領域で起こりましたことについてすべて請求権を放棄いたしておりますので、そういった御指摘の点についての法的評価を行うということが実質的に意味を持つものではないというふうに考えております。
これが大前提ですわね。ヘーグ陸戦法規、これが五二年四月二十八日まで米軍軍政下にあった沖縄にも適用されるんです。
 そこで、この日弁連の報告書、私の資料の④のところに「軍用地接収の法律的批判」というのが書いてあります。それから、③にはヘーグの陸戦法規、占領のところが載せてあります。これで日弁連がまず二つ、ますというか、二つ大きな問題を国際法違反として厳しく糾弾しています。
 第一は、沖縄住民をポツダム宣言受諾後も収容所に抑留したということです。沖縄県民はあの戦争中、みんな山に逃げたんですよ。米軍は山狩りをして、十二キャンプ、収容所をつくって、ほとんどの住民を鉄条網で囲った収容所に収容したんですよ。それで日弁連は、これは法的正当性を全く欠いていると。ポツダム宣言受諾、八月十五日を期して沖縄県民を収容生活から解放して各自の家庭に帰すべきで、そこの土地に居住し耕作させるべきだったと、こう書いてあります。外務省いかがですか、この点は。
講和条約発効までの間、米軍が沖縄を占領し施策を実施していたけれどもこの法的根拠はどうかと。戦時国際法であるヘーグ陸戦法規に基づくものであったのかどうかという御質問であろうかと思いますが、一般論として申し上げますというと、我が国と米国はサンフランシスコ平和条約を発効するまでの間、それまでの間、国際法上のいわば戦争状態にあり、戦時国際法である陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約が当時の両国間の関係について適用されていたというふうに考えております。
ちょっと手持ちの資料で御説明いたしますと、返還協定締結時の沖縄のいわゆる施設面積でございますが、三万四千八百ヘクタールでございます。なお、復帰時、昭和四十七年五月には二万六千八百ヘクタールに減少して返還されてございます。その間の経緯については、ちょっとただいま手元に資料がございません。
二万三千七百ヘクタールということですね、坪で言うと七千万坪を超えます。東京ドーム五千個分、膨大な面積ですよ。米軍基地面積は沖縄県の面積の二〇％を占めている。それで、先ほど河野外相が強調されたように、日本全国の基地の七五％が集中しているんです。陸海空の三軍基地がこんなにびっしり集まっているところは世界で沖縄だけです。
 五七年に、当時のアイゼンハワー米大統領の特別顧問フランク・ナッシュが在外米軍基地の全面検討をやって報告書を出しています。その中で沖縄については、三軍全部の重要基地がびっしり集中しており、極めて魅力的で脆弱な標的になっておる。もっと適切な分散配備にすることという勧告を書いている。アメリカの目から見ても集め過ぎているという勧告が出ているほど異常な集まり方なんですね。
 何でこんなことになったのか。防衛施設庁からサンフランシスコ講和条約以前と以後の米軍の取得した基地面積、それからそれぞれの取得の経過を話してください、簡潔に。
お答えいたします。
 平成七年九月三十日現在、沖縄県に所在いたします米軍の施設・区域の占用施設の面積でございますが、約二万三千七百ヘクタールでございます。そのうち国有地の占める面積は約七千八百ヘクタールで、構成比率は三三％でございます。したがいまして、民公有地の面積は約一万五千八百ヘクタール、約六七％でございます。
百聞は一見にしかずといいますけれども、私も先日、秘書と二人で現地を視察してまいりまして、テレビとかあるいは新聞でその状況、内容については自分なりに熟知をしていたわけでありますが、正直言って、現地へ行かないと実感がわかないという気を私は強く持ったわけでございます。
 私は、三宮、兵庫区、長田区、灘区それから芦屋市を視察をしてまいりましたけれども、今回の地震は、総理も述べておられるように、内閣を挙げてこれは取り組むんだ。確かに、地震学者によると、五百年に一度とか千年に一度の地震だと言う方もいらっしゃいまして、内閣を挙げて取り組むんだ、そういうことを再三総理も述べておられます。
 確かに、各閣僚の皆さん方は、代表質問とかあるいは予算委員会の総括でくぎづけになって、その質問のレクチャーだとかブリーフだとか、またそのほかの大臣としてやらなければいけない仕事、大変御多忙であろうと、それは私は承知をいたしております。ただ、既にもう十八日たっておりまして、もう委員会がない日あるいは国会のない日も四、五日あるわけでございます。
 そういう中で、私は、もう各閣僚の皆さん方が、自分の担当であろうがなかろうが、現地を見られたんだろう、こういうふうに理解をしておりましたら、かなりの閣僚の皆さん方が、まだ現地を視察をされてないという方もいらっしゃるようでございまして、私は、それでは本当に実感として、内閣挙げて取り組む、実感としてその地震の状況を大臣そのものが理解をしない段階で本当に生の命令が出せるのだろうか、そういうことを甚だ疑問に思うわけでありますが、官房長官、視察をされてないというか現地に行ってない大臣かなりいらっしゃると思いますけれども、これ、どなたが行ってないのか、ちょっと述べていただきたいと思います。