幾つか問題点の御指摘を受けましたが、恐縮でございますが担当部門ごとに答えさせていただきたいと思います。
 事故の通報の関係、あるいは飲酒運転、免許証の問題という三点があったと思いますが、まず、私の方から飲酒運転の関係を御説明申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、海という場面で、私ども運輸省としては、安全に海を楽しんでいただきたいということで、かねてから努力を続けてきております。これから海のシーズンに入るわけですが、そういう意味でも、今御指摘のいろいろな点について、私どもとしては関係部門一致協力して対応していきたいと思っております。
 まず飲酒の関係でございますが、御指摘のとおり、小さなプレジャーボートとか水上オートバイについては、残念ながら今直接の法的規制がございません。海上交通につきましても、例えば船員法に基づいて船長が乗組員の健康状態を検査するとか、あるいは、多くのお客さんを運ぶ一般の旅客船の場合には、海上運送法に基づきまして運航管理規程というのを設けておりますが、その中では当直業務に当たる者が飲酒等を行ってはならないという規定がございます。
 したがいまして、これから盛んになる水上オートバイ等の小さなプレジャーボートについて対応するということでございますが、既に海上保安庁等を中心にして、いろいろな場面の講習会とかいう場面で飲酒の問題について指導を続けてきております。
 また、いろいろ法的な規制について、御指摘のとおり小さな水上オートバイ等については直接の規定はございませんが、この法令の規制も含めまして、非常に広大な海域でございますが、実効性のある規制の仕組みというものについて、専門の海事関係者の意見もよくお聞きしながら検討していきたいと思っております。
大臣からも御報告させていただきましたが、今回の地震で、道路につきましても大変な被害を受けたところでございます。
 今委員の方からも御指摘がございましたが、建設省といたしましても、特に広域ルートが遮断されたというようなことがございましたので、中国自動車道等の広域幹線輸送ルートをまず確保しようということで、これの早急な確保に努めましたし、また、救急活動あるいは救援活動をやる上でも、また生活物資あるいは復興物資等を輸送する上でも、やはり幹線道路の啓開確保ということが重要でございますので、早急な応急復旧に努めたところでございまして、一部区間を除きまして、ほぼ応急復旧を図ってきたところでございます。
 あと残っておりますのが、阪神高速の三号線とそれから湾岸線でございますが、これにつきましても、地域内の幹線道路として大変重要な役割を果たしている道路でございますので、これらの路線の早期復旧に今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、今回の地震でいろいろな教訓を得たところでございますが、私ども道路づくりに当たりまして考えていかなければいけない大切なこととして、一つは、いわゆる幹線のネットワークの代替性あるいは多重性というようなもの、そういうダブルネットワークを図っておく必要があるということでございます。
 それからもう一つは、耐震性という面でさらに向上を図っていかなければいけない。今回の地震でも、あれだけ高架橋がいろいろな形で損壊等いたしておりますので、損壊のメカニズム等を今具体的に検討しているところでございますが、そういうものを踏まえた新しい知見に基づく耐震性の向上というのも、これは積極的に強力に進めていかなければいけないというふうに考えております。
 あと、市街地の中で道路というのが、いわゆる防災あるいは震災対策という面でも大きな役割を果たします。避難路になりますし、市街地の中の救急救援活動を支えることにもなります。また、延焼防止の空間としての役割も果たすわけでございますので、そういう町づくりの骨格となるような道路のネットワークを、やはりきちっと所要の幅を確保してつくってやることが大事だというようなことを痛感しているところでございます。
 それから、ライフラインにつきまして、これの被災というのも大変大きかったわけでございます。こういうライフラインの安全性の確保というものは大変重要だ。そういう中で、ライフラインを収容する共同溝あるいは電線共同溝につきましては被災がほとんどなかったというような、大変今回の地震に強かったという報告を受けているところでございまして、そういう視点に立った、ライフラインを収容する共同溝の整備につきましても今後強力に進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
今回の改正とこれまで行われていた派遣労働法との比較を私なりの考え方で考えてきたんですが、例えば、我が国の労働者のパターンというのは三種類に分かれていると思うんです。
 縦軸に賃金をとらえ、横軸に年齢をとらえて考えてみた場合に、いわゆる一つのグループの労働者というのは、企業に入ってから勤続年数も年齢も変化するにもかかわらず賃金が一切変わらないという労働者のグループが一つあります。それがいわゆる日雇い労働者でありパートタイマーであり派遣労働者の実はグループだろうと私は思うのであります。
 それからもう一つのグループというのはどういうことかというと、高度な技能を持ち、あるいは大学を出た、将来企業の中でエリート社員として育てていこうと企業が思っている人たちのグループでありまして、入って間もなくすぐ一つの昇進ルートに乗ってぐっと賃金が上がり、ぐっと上がっていくというグループ。管理職グループもこれでございましょうし、特殊技術者もこういうグループでございましょう。これが第二のグループだっただろうと思うんです。
 それから、第三のグループというのは、いわゆるこれまで日本の基幹労働者と言われていた方々、企業に入ってから経験を積むごとに段階的に賃金が上がっていくという人たち。
 特にこの人たちが年功序列の弊害の対象だというふうに最近はいじめられ始めているんですが、そういう三つの大きなグループに分かれていた中で、これまでの二十六業種に限定された派遣法の場合は、どちらかといえば、必ずしも正確じゃないんですが、上位の専門職のグループを対象として考えていこうという一つの政策意図があったと思うんです。ところが、今回のこの自由化されたことによりまして、一番下の底をはっていくような人たちをいかにふやしていくかと、こういう形になっているわけです。
 我が国の場合、将来競争力を高めていこうというのにおいて、このグループがふえるから競争力がつくというのはごく一時期だけのことであって、企業を将来的に発展させ成長させていくことの大きな柱には私はなり得ないと思うわけであります。そういう意味で、仮にこの派遣労働法の自由化というものが我が国の企業競争力を高めるというふうに認識をされていたら、私は大きな過ちじゃないかと思うんです。
 そういう意味で私が危惧しているのは、六十一年に最初の派遣法が施行されて、この弊害が出てくるためにいろんな監視員制度ができました。アドバイザーシステムというものがございました。ところが、いろんな問題は聞いてくるんですが、そういう人たちの割合はごく少数です。例えば、東京と大阪にしか置かないとか、ごく限られた人。そういうことを考えてみますと、弊害というものがこれからますますふえていくと思うんです。
 そういう中において、監視員とかアドバイザーとか相談員とかというような手当てというものを抜きにして労働者の方々が一番心配されていることの解決にはならないと思うんですが、そういう防護策はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。