委員のおっしゃったこの三十五年五月十一日の赤城大臣と丸山政府委員の答弁は十分承知しております。
 まさにここにございますように、一定の区域を指定して、つまり施設、区域を提供しているわけですね、そこで演習をする場合には、その区域外で爆撃演習等はしないわけでございます。つまり、先ほど申し上げましたように、施設、区域を提供しておるわけでございますから、施設、区域を提供したことから当然予想されるといいますか、期待されるものはその施設、区域でやるわけで、実弾射撃とかタッチ・アンド・ゴーなんというのは非常に危険でございますから、施設、区域を提供している以上、そこでやることが期待されるわけでございます。
 丸山政府委員の答弁も、まさに今委員がおっしゃったように、防衛庁長官がお答えしましたとおりと言っておるわけですから、これは爆撃、つまり実弾演習のことを言っているのだと思います。
これは驚くべき重大な答弁なんですけれども、去年の二月二十三日、衆議院予算委員会で、東中議員の質問に対して有馬北米局長からこういう答弁が初めて出たんですよ。これは大変な答弁なんですよ。つまり地位協定には何も決めてないというわけだ。有馬さんはここではっきり言っているんです、「区域外で行うことは、同協定の予想しないところではあります。」と。全然予想しないことが起きたんです、こういう超低空訓練といって。それで、予想をしてないことが起きたので新しい解釈をつくったんです。実弾射撃やＮＬＰ以外のものは、また事前協議で言われたとき以外のものは何でもできるということにしたんですよ、安保条約だから。これは驚くべきことです。実弾射撃もどこでもできると、こんなことになったら大変だからさすがにそこは除いた。ＮＬＰもどこでもできるなんて大変なことだからそこは除いたんです。事前協議も、これは大変だ、核の持ち込みと我が国からの出動なんだからこれも除いた。あとは何でもできる、地位協定に書いてないけれども。こういう解釈。これは大変な条約解釈なんですよね。
 まず第一に、安保改定時代の国会答弁とまず食い違っている。ここに昭和三十五年五月十一日の議事録を持ってきている。赤城国務大臣の答弁、防衛庁長官でしょう。「一定の区域を指定してそこで演習をする場合には、その区域外で爆撃演習等はしないわけであります。その区域内――上空に対してもその区域内で演習をする、こういう取りきめになっております。」と。訓練、演習、何も書いてない。書いてないけれども、国会では答弁しているんですよ。演習も決めた区域の空だけだと、赤城国務大臣。丸山調達庁長官、「空軍の演習の場合には、防衛庁長官がお答えの通り、演習区域というものを指定しております。従いまして、その演習は、その上空においてのみ行なわれることになります。」「これに関しまする通報は、米軍から調達庁に来、調達庁から地元の県庁に通達し、関係方面に伝える、このような通告措置もなされております。」、はっきり安保国会ではこう答えているんだ。訓練、演習はその区域だけだ、上空もそこだけだ、通告もすると。今や通告なしで実弾演習、ＮＬＰ以外はどこでもできる、これが安保の建前だ。地位協定には規定されていない。
 この国会答弁との食い違いはどう思いますか。
お答えいたします。
 私、野党の代替財源案につきまして、自民党の皆さん方から非常に厳しい御指摘をいただいてまいりました。
 ただいまのお話にもございましたように、自民党の今回の見直し案、いわゆる平年度ベースというやつで、今お話がございましたように、一兆二千八百億ということでございます。実は、自民党さんがなぜ消費税にこんなに一生懸命こだわるかということを非常に私は気にしているわけでございますが、今回の自民党の税制改革では、委員も御存じのとおり、消費税で五兆四千億というのが一番先に発表になりました。これは消費税を創設するかわりに物品税を廃止したわけです。物品税の廃止というのが大体三兆四千億あったわけでございますから、当時の竹下総理のお話をそのまま受け取って説明いたしますと、消費税による純粋の収入は、一兆九千億ちょっとで二兆円弱ということでございます。そうしますと、今回の見直し案によりまして一兆二千八百億減るわけでございますから、消費税による純粋の収入というのは八千億ちょっとになるわけでございます。
 ということは、もうその八千億そこらの予算で何が一体できるのか。一体何を考えていらっしゃるのかわからないということを私はしみじみと感じるわけでございますし、自民党さんが、いわゆる今回の見直しでも消費税の持った制度の欠陥を何一つ直さないで、そのままで据え置こうとする魂胆、その裏には何があるのかということを国民の皆様方はぜひ見ていただきたい、こう私は考えているわけでございます。
 私どもは、そういうような意味では、いろいろとお話がございましたけれども、今回の代替財源案といたしまして、消費税を創設するときにいわゆる消費税の創設とかわりに廃止をした部分をできるだけそのまま復活させるということで物品税を復活させたわけでございますが、そのまま物品税を復活させたならば国民の生活に大変影響を与える、物品税そのものは三兆四千億もあるわけですから、そんなにたくさん復活させると大変なことになるということで調整をいたしまして約一兆二千五百億ぐらいにしたわけでございますから、私どもはそこら辺のところは国民の生活を考えて調整をさせていただいたわけでございます。
 またもう一つ申し上げますと、あえてそういうふうな代替財源案を私どもが示したからこそこの委員会で長期間にわたりましていろんな議論が行われたということもできるわけでございまして、そういうふうな意味では、私どもが代替財源案を出して税の構造がどういうふうになっているかということがあらゆる面で明らかになったということは、それだけ私はこれからの国会のあり方、審議のあり方に大変貢献をしたんじゃないか、こういうふうに考えております。また、今回の見直し案に関しましては、先ほども委員の御指摘のように、自民党が代替財源を現在でも示していないわけでございますが、示さないこと自体といたしましては、これはやはり責任政党のあり方としてはいかがなものかなということを私は感じているわけでございます。