承りますと、いろいろ努力をしておられて、それなりの成果を上げようとしておられるということは私は評価したいと思います。ただ、法務省のお話にもありましたけれども、法律というものがあるからできないという考えだったら、立法府は要らないようなものでございますから、やっぱり立法府というのは、どうしてもここはこうしたいというときにはそこを何とか変えてでもやっていくのが立法府でございます。そうですね、大臣。ですからそういう意味で、しかも環境庁は総合調整的な機能にウエートがかかっておる。総合調整というのは、何というのでしょうかね、御用聞きに出かけて行って御用を承ってくるんじゃなくて、ある意味ではきちっと、こうしなさいと言うくらいの場にあるんじゃないかと思うのですね。だからそういう意味で、今法務省からは法規的な意味でのお答えがあったと、私はそう思っております。二年前と同じわけで、これはやむを得ないのでしょうが、そこはやっぱり環境庁は、今言ったような国有地の払い下げについてはこうするという体制をおとりになっているんだから、私が言うのは、民活になったときどうなるのかなという心配を持っているわけです。それで今言ったように、書類の保存期間がというようなことがありますからね、そういうことではいけないので、やっぱり個別にそれぞれ履歴が、要するに既往症というものを控えてもらって健康診断に役に立ててもらいたいと、こう思いますので、今法務省もおられますが、大臣これに対していかがお考えでしょうか。
それではお答えさせていただきます。
 土地といいますのは、今、土地の登記簿には土地の特定のために地番、地目、それから地積、まあ面積でございますが、それを書くようにいたしております。その中で地目といいますのは、結局、現在の土地がどういう状況にあるかということを一般の国民に知らせて、取引の便宜に取り扱ってもらうということで書いてもらうわけでございまして、その地目の定め方は、現況とそれから利用目的がどういうものであるかということで、今例えば田畑であるとか、それから山林とか宅地、そういう形のものとして公示をする。二十種類ほど定めておりますが、そういう定め方をいたしております。そのときに、その地団の定め方は今申し上げましたように、現在どういう状況にあるかということを重点に置いて定めておりますので、過去のことがどうであるかということは登記簿上は記載をしない扱いになっております。そういう意味で、現在の登記簿の扱いから言いますと、先生の御指摘のような点については、登記の趣旨からはちょっと合わないものでございまして、この登記の制度の中でそれを取り扱うということは、私ども余り相当でないのではないかというふうに考えております。
そこで、その際申し上げたのですけれども、そういう閉鎖宣言をして、その土地は使用目的いかんにかかわらず自由に使えるということになっているので、今のような土壌汚染のあるような場所ですと、いつか健康障害を起こすおそれがあるという意味で、私はこれについては何か土地の登記に記載して、履歴書を添えておくことができないかというふうに申し上げたのですが、そのときの法務省のお答えを承っておりますが、その後を含めて現在どうなっているのか、承りたいと思います。
恐縮でございます。私ども個別の数字は厚生省の方にお願いしておりますので、直接的なお答えは申し上げかねるわけでございますが、私も先般の先生の御質問の議事録を読ませていただいておりますので、そういうお答えを厚生省の方から申し上げているというふうに承知をいたしております。
私の手元にある数字ですと千四百四十四カ所、これは産業廃棄物の埋め立てたと思いますね、処分場と書いてありますから。まあ約千五百近くあるのだろうと思うのです。そうすると、二千五百と千五百で、合わせて四千ばかり今埋立処分をしつつあるようなところがあるということでありまして、過去にもこの土地そのものが、今の埋立処分が終わると閉鎖宣言をして、そうすると後、土地は自由に使えることになっているというふうにこの前の質問のときに承ったのですが、そうすると現在、約五千ぐらいが処分の継続をしている、しかし閉鎖宣言をしているのが年間二百くらいでしょうというこの前のお話だったので、そんなふうに考えてよろしいのですかな。
厚生省の方からの間接的な数字でございますので、概数で御容赦をいただきたいと思うわけでございますが、ごみの埋立処分地の現況といたしましては、五十八年の数字で全体として二千五百程度のものがあるというふうに把握をされております。面積に直しますと、五千五百万平方メートルというような数字があるようでございます。
滝井田川市長さんに伺いたいと思うのですが、先ほどのお話では、これはやむを得ずだろうと思うのですけれども、地方自治体も行政改革を謙虚にやっているんだというお話がございました。もちろん自治省の方からも、地方行革大綱をやれやれとしりたたきが出ておるわけなんですが、特にいろいろ住民との間で問題が起こるのに、現業部門の下請合理化などがありますね。給食とか清掃部門とか管理部門、建物の管理などをできるだけ下請へ移せと。こういうことについて、現在やっていらっしゃるのがどうかこうかではなくて、こういうことは地方自治体としてどうあるべきか、本来直営でやるべきとお考えなのか、あるいはそういうものは民間に下請さす方がいいとお考えなのか。それから、これも行革の一環としてよく出てくる地方議会の定員を削減しろというのがありますね。こういうことに対しての市長さんの御意見はどうなんだろうか。
 さらに、先ほど国保の財政難のお話がありましたが、我々も大変御苦労いただいておるので政府にはいろいろ要求しているのですが、国の方は逆に、高くなってくる保険料が払えないなら保険証の給付を差しとめろ、再発行するな、こんな指導も行われ法案化されるというような動きもないではないのですね。こういうことに対するお考えはどうなのか。
 最後に、先ほど大規模プロジェクトなどに力を余り入れるのは芳しくないというお話があったのですが、本当に行財政改革をやるという気なら、その最たるものとして、やはり五年間で四〇％もふえた軍事費を削らせることが一番じゃないかと思うのですね。こういう点でひとつ田川市長さんのような自治体との共同戦線が張れればと思うのですが、そういう点についての御意見を伺いたいと思うのです。