これ、ますますおかしくなりますよ、法律的に言いますと。日米安保条約に基づいて武器技術の協力とか情報の交換とか、それは可能性はありますね。どこまで国民に公表されているかは別です。この協定、促進法がなくても自衛隊は自衛隊なりの受託なり委託なり共同研究をしようと思えば、日米安保条約の範囲内でできる可能性を持っているわけです、そうでしょう。別にこの交流法で位置づけなくても日本とアメリカとの関係においてはできるわけでしょう。その点ひとつはっきりしてもらいたい。
 それから二つ目は、これ大事なところ、日本とアメリカは日米安保条約の範囲内において、程度、深さのことは別にしてみても、何らかの研究ができる、情報交換ができる。ところが、この法律が成立をしますと、理屈上は協定を結んでいないフランスだとか西ドイツだとかイタリアだとか、いろんな国を対象にして軍事技術の研究とかセミナーだとかいろんな問題が発生するわけですよ、そうでしょう。そうなりますと、産学官以外の軍に関する共同研究、交流、集会、情報の交換というものは、別に総括協定を結んでいかなければ筋が通らなくなるでしょうねと、私はそう聞いているわけです、いかがですか。
防衛庁管理課長でございますが、先生今御指摘の軍事技術の面におきます国際協力の問題につきましては、我が国は、現在アメリカとの間で日本とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約というのを結んでおりまして、これに基づいて一部アメリカからの装備品の輸入などをやっているところでございます。
何度も申すようで恐縮でございますが、この法案は国内法の特例措置を求めたものでございまして、それぞれの特例措置を使ってどの国とどういう研究をするか、そのためにどういう協定をつくるかというふうなことにつきましてはそれぞれの業務を担当されている省庁で判断される問題でございます。
 それで、この法律は関係の省庁が非常に多いということもございまして、科学技術庁がその取りまとめ役を買って出たといいますか、取りまとめ役を仰せつかって取りまとめたというものでございまして、科学技術庁長官がこの法律の所管大臣とか主務大臣ということにはなっておりません。
この提案の主管大臣は科技庁じゃないんですか。あなたの方で責任を持って答弁しなければこんなのは話にならぬですよ。ほかの官庁、例えば防衛庁とか外務省にも意見を聞きますよ。聞きますけれども、責任の主体は科技庁ですよ。そこが自信を持ってこういうふうにしますとか、こういうふうにできませんとか、はっきりした態度を示してもらわなければこの法案の審査というのは前に進みませんよ。これはもう自民党の皆さんだって、今私の話を聞いておってどうですか、その辺はおかしいと思いませんか。委員長、しっかりしてくれ。
この法案はあくまで国内法でございまして、国内の財政法とか国有財産法とか国家公務員法とか、そういうものの特例措置を設けたものでございます。
 それで、先生今御指摘の防衛研究と申しますか、防衛研究に対する国際協力をどうするかというのは、この法案とは全くこれは別の問題でございまして、科学技術庁は専ら防衛に関するようなことについては取り扱わない、こうなっておりますので、その防衛技術の共同研究の問題につきましては外務省なり防衛庁の方がいろいろお考えになって対処されるもの、こういうふうに考えております。
それは少し無責任じゃないかな。そんな態度じゃとてもこの話は進められませんよ。大臣、わかるでしょう。私が今整理をしたように、既に科学技術の協定を結んであるところはそれが総括協定だから、それに基づいて具体的な交流の問題、共同研究の問題について別の申し合わせなりあるいは協定を結べば十分に効果が出るわけです。それは産学官ですね。それから、総括的な科学技術の協定を結んでいないところは、これから共同研究しようとするところはお互いに総括的な協定を結んで、その中で具体的な共同研究なり交流なりセミナーなり何なりというものを申し合わせをしていけばできるわけです。それは産学官だけですよ。軍の問題は、現に協定をされているもの、あるいはこれから結ぼうとする平和的な目的のための科学技術の協定の中には軍の話は入らないわけですよ。そうすれば別の協定を結ぶことになるでしょうなと私は聞いているわけです。これは科技庁が責任を持って提案をしている以上、賛成とか反対の気持ちは別にしてみても、技術的にそこの話が詰まらなければこの話というのは前に進まないんですよ。
軍事に関する研究は私ども科学技術庁の所管ではございませんので、私どもから答えるのが適当かどうかちょっと判断に苦しみますが、先ほど申し上げましたように、私どもが担当しております協定はあくまで軍事的な色合いのある研究は入っておらないわけでございますので、これの外でやるとしたら研究協力が行われるのだろうと思います。その場合、外でどういう形で行われるのかはちょっと私どもでは答えかねると思うわけでございます。
時間が参りましたのでやめますが、環境行政もこれは戦後の一つの処理というか、戦後の経済成長の後始末という要素が強かったわけです。公健法の見直しなんというのはまさにその典型だと思いますけれども、しかし、これからの二十一世紀を考えますと、物から心へとか、あるいは環境という問題が非常に大きなウエートを占めてくると私は思うのです。
 最後に私が一言だけ申し上げたいのは、今、例えば四全総なんかが検討されています。三全総では、全国定住圏構想で、なるべく東京なり大阪といった都市圏から人口を分散させて定着させようとしたのですけれども、それにもかかわらずどうしても大都市に人口が集中してきてしまう。特に、これからの二十一世紀に向かって日本の産業構造がだんだんソフト化、サービス化あるいは情報化というような形になってきておりますので、どうしてもまた東京圏、東京だけじゃなくてその近隣のところも非常に過密になる危険性がある。今、そういった四全総なり二十一世紀の産業構造はどうあるべきかということを各省庁で検討していますが、環境庁もそういうものができ上がってから対応するのではなくて、むしろこれからどうなるかということを先にキャッチして、そういう計画があったら、こういう危険性があるぞということをまず環境庁が問題意識を先取りしていろいろな提言なり警告なりをしていくという姿勢を持っていくべきだと私は思うのです。これは答弁要りません。私は、そういう姿勢をぜひ今後とも環境庁は持っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。