第六条の規定に基づきまして評価書を請負人や売り主が住宅の取得者に交付した場合には、これは契約内容とみなすという原則を規定しております。しかし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、遮音性のように実際問題非常にコストがかかる、完成段階における確実な実現を考えますと本当に十分な費用をかける必要があるというような場合は、取得者側だって、あくまでもこれは参考でいいんだと考える、参考の情報として教えてくれればいいという場合もあり得るというようなことから、こうした場合にまで記載された内容すべてを契約内容とみなすというのはやはりちょっと行き過ぎではないかということで、例外的な問題として、契約書面に反対の意思の表示をした場合に限って、これはもちろん買う人も当然合意しているという意味ですが、みなし規定を除外する条項を置いたわけでございます。
この瑕疵の推定基準というのも、これはやはり大変難しいので、むしろ、消費者の方から見れば、余りこれとこれとこれですよというのがない方がいいのかもしれませんね。ですから、少なくともスタート時点ではそういうものは設けないでいくというのでいいのかもしれないと思います。
 それから、ちょっと前に戻りますが、評価書というものを提示して、しかし契約の中身からは外してもいいんだという第六条の四の項がありますが、これがあると、せっかく性能評価書を出して性能表示をするということになっているのに、評価書の意味というものがこれが一項あるために失われるという面があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
その評価の基準というものは、よほど十分にしておかないと、そうした方がいいというんじゃないですよ、しておかないと、後で欠陥問題が出てきてトラブルになった場合に、いや、そういう基準はないというようなトラブルの原因というのもあり得ると思うんですね。それは、予想できない、今の段階で予想されていない、そういう部分の欠陥というものも生じかねないわけです。ですから、この性能項目というようなもの、あるいは後で出てくる、例えば瑕疵の推定規定ですか、こうしたものについても、どのくらい傾いたら瑕疵だとか、あるいは亀裂がどのくらい入ったらどうだとか、ひび割れとかというようなことについても、これとこれとこれとこれ、こういうふうに挙げておいただけでは、それ以外の部分の欠陥というものが出てきたときに、それについては紛争調停で保護されないということになると思うのですが、その辺はどういうふうに考えていますか。
今考えておりますのは、例えば構造耐力、防耐火性能、遮音性能あるいは省エネルギー性能、そして耐久性能などの項目、その他も幾つか考えておりますが、基本的にはこういう項目を考えております。
表示項目の内容については今種々検討しているところでございますけれども、どのぐらいの数になるかということでありますけれども、中には、例えば遮音性のように、本当に技術的にも経済的にも、コスト的にもと申し上げた方がいいと思いますが、なかなか難しい問題があります。それは、消費者、住宅取得者もそれから生産者も、あえてそういう高いものまでやらないで、その点は評価しなくてもいいという合意をする場合があります。その部分ははっきりと、契約書において、その部分は契約対象外とするということを明記しているわけです。
 ただ、残った部分はこの評価制度に乗っているものですから、残っている部分についてのみ、この住宅はきちっと評価されたものだというマークは当然機能すると思います。
その分の評価書というのは何項目ぐらいあるんですか。それで、そのうちの例えば一項目か二項目だけでも契約の内容に入れたという場合は、その評価書というのが出てくるわけですか。
ケーブルテレビにつきましては、伝送の設備の低コスト化などによりまして、同じ地域において複数の事業者が参入することが可能になっております。地域における情報の提供手段としての独占性というものが相対的に低下してきていることから、今回、外資規制を撤廃する有線テレビジョン放送法の改正案を御審議いただいているものと思います。
 他方、無線の放送については、先ほど申し上げましたけれども、有限希少な電波を利用して国の政治、文化とか社会に多大な影響力を与えるメディアであることから、外資規制が設けられているところであります。また、諸外国におきましても、日本と同様、電波の有限希少性及び放送の社会的影響力等にかんがみ、放送局に対する外資規制が設けられております。
お答え申し上げます。
 放送法の関連規定、条文を申し上げますと、まず、放送番組編集の自由、第三条。
 それから第三条の二の一項、四項の番組編集準則、字幕番組放送、解説番組放送努力義務。
 番組基準の策定及び公表義務、三条の三。
 放送番組審議機関の設置義務、これは三条の四及び五十一条でございます。
 訂正放送の義務、第四条。
 候補者放送における公平取り扱いの義務、第五十二条。
 これらの規定が準用されております。
ただいま御指摘のように、時代が変わるといいますか、一昔前は政府が産業を囲い込んで保護して、規制して育成してきたということは事実だろうと思います。ところが、最近ここ十年ばかりの間に、やはりそれはまずいと。自由競争あるいは自己責任の原則ということに立って、各企業、あるいは事業者という言葉でいいと思いますけれども、事業者の自主的な行動によって競争してやっていくのが産業振興に資する、それが一番いい選択だということは大方の御同意を得ておるところだと思います。
 そういうことで、今回の適用除外整理法を国会に御審議をお願いしているわけでございますけれども、何しろこの経済不況の時代でございますから、いろいろの知恵を出す方がおります。しかしながら、そういう歴史的な流れから申しまして、歴史に逆行するような政府主導の規制ということ、あるいは政府主導による、ただいま具体的に設備廃棄というようなことを申されましたけれども、そういうことがどうしても共同ということにつながっていく。共同ということにつながりますと、独占禁止法の理想とするところと背馳する場合が出てくるわけでございますので、そういう点については、弾力的という言葉については若干いろいろまた議論があろうかと思いますが、私どもの方としては、独占禁止法の原点に立ちまして、共同の事業、カルテル的色彩のあるものに対してはやはり厳正に対処せざるを得ないのではないか、こういうふうに思っております。