そこで、特に北海道新幹線の今後の取り組みという形で御質問をさせていただきたいと考えます。
 特に、北海道新幹線につきましては、まず第一に、最もこの関連で申し上げますと、昭和六十三年の三月に開業いたしました青函トンネル、この青函トンネルは新幹線との形で工法上どういう形になっておるのか、その点について御質問をさせていただきたいと思います。
今申し上げましたように、着工優先順位につきましては、工事実施計画の申請のあったものについて決められたものであり、北海道新幹線についてはまだその段階になかったわけでございますが、ただ排除されたということではなしに、北海道新幹線を含む整備新幹線の整備計画はすべて維持されることを前提としているとなっております。
そこで、最初に言いましたように、四十八年には整備計画ということで五線が決定をされたわけですけれども、そのうち三線が優先着工順位の中に入り、特に北海道新幹線についてはこの優先着工順位から除かれておるわけですけれども、除外された経過なり理由、経緯を御説明願いたいと考えます。
一昨年八月及び昨年一月にまとめられました基本スキームを検討するに当たりまして、既に工事実施計画の申請のありました東北、北陸、九州のうちの鹿児島ルートにつきまして着工優先順位を検討することとされたものでありまして、その際は国土開発上の視点、また鉄道需要の長期収支等を各ルートごとに総合的に勘案しまして、基本スキームにあります着工優先順位が決定されたものでございます。
私は、過日の四月十二日の予算委員会で、私の先輩であります新盛議員から、海部首相あるいは運輸大臣に御質問をしております整備新幹線の建設着工につきまして御質問をいたしたいと思います。
 整備新幹線の問題につきましては、法に基づきまして四十七年に基本計画、さらには四十八年十一月に北海道新幹線を含む五線の整備計画を決定したところでございます。その後、臨調あるいは財政状況等と関連して、当面見合わせという状態が続いてきたわけですけれども、六十二年度の予算編成におきまして、政府は整備新幹線の逐次着工を決定いたしまして、その後政府・与党内部で検討委員会を設けまして、着工優先順位あるいは財源問題等について検討されてきたところでございます。
 昭和六十三年八月三十一日に、政府・与党の覚書といいますか、申し合わせという形で着工優先順位、さらには六十四年度の建設着工線などについて決定をし、さらには平成元年の一月十七日には、「平成元年度予算編成にあたっての整備新幹線の取扱いについて」ということで政府・与党の申し合わせをしたところでございます。その中では、建設費におけるＪＲ、国、地域の負担割合あるいは北陸線の高崎－軽井沢間の本格建設着工あるいは難工事の取り扱い等について決定をしたというふうに私は聞いております。いずれにいたしましても、昭和四十八年の整備計画の決定以来ほぼ十六年ぶりに現在建設が進められておるというふうに思っております。
 まず最初に御質問をいたしたいのは、この昭和六十三年八月三十一日の「整備新幹線の取扱いについて」の政府・与党の申し合わせといいますか、覚書の着工優先順位がいかにして決定されてきたのか、その決定の方法なり根拠についてお伺いをいたしたいと思います。
星野行男でございます。
 私は、まず産業空洞化対策につきまして何点かお伺いをいたしたいと存じます。
 我が国の製造業は戦後の我が国の経済発展の原動力でありましたが、近時製造業の対外直接投資、なかんずく対アジア向けの直接投資が急増いたしております。また、個別品目の海外生産比率も、カラーテレビが七二％、ラジオや電子レンジが六三％、電気冷蔵庫が四〇％、自動車が二二％と、これまた激増をいたしております。また、大手メーカーが生産拠点を海外に移転することに伴いまして、国内下請企業の選別が進み、廃業に追い込まれる中小企業も多くなり、製造業では廃業率が新規開業率を上回っており、失業率も二・九％と高どまりの上、余剰労働力、いわゆる潜在失業率が、六千万人の勤労者の五％、三百万人にも及んでいると言われております。このような傾向はさらに進むものと言われている次第であります。
 このような、我が国製造業の空洞化の進行そして国際競争力の低下は、我が国経済にとりましても、また雇用の面におきましてもゆゆしき事態でございまして、通産省が今回、事業革新円滑化法、中小企業創造法、小規模企業共済法の空洞化対策関連の法案をまとめ国会に提出をされましたことに、まず敬意を表したいと存じます。
 しかし、私は、これらの法案を一応評価はいたしますけれども、果たしてこれだけで空洞化の流れをとめることができるのか、あるいは国内産業、なかんずく製造業の活性化ができるかどうか、甚だ疑問に感ずるものであります。日本と東南アジア等の生産コストの比較では、土地が百分の一、人件費が二十分の一、また税金が二分の一から三分の一、さらに円高による競争力の低下と事態は深刻であります。
 私は、この対策といたしまして、まず企業の税負担の軽減が必要であると考えます。我が国の法人課税の実効税率が、御案内のとおり国税三三・四八％、地方税一六・五％、合わせまして四九・九％でございまして、先進諸国中最高であり、東南アジア諸国等の二倍ないし三倍であります。これでは、ボーダーレス化が進んだ今日の経済環境のもとでは、製造業だけではなく他の企業も海外に移転したくなるのではないでしょうか。
 経済が右肩上がりの成長を続け、国境の垣根も高かった時代と今日では発想を変えることが必要であります。午前中の逢沢委員の御質問にもございました、企業の数では大企業は一％、中小企業が九九％、そしてまた従業員の数は中小企業において八割近い、こういう日本の現状でございますが、大手が一つ動くことによりまして、そのすそ野の中小零細への影響は甚大であります。
 この際、企業の租税負担を思い切って引き下げ、国内での操業の存続を図り雇用を確保することが、国民の利益のためにも必要ではないかと考えますが、橋本通産大臣の御所見を承りたいと存じます。