最後に大臣にひとつお尋ねいたしますが、早期着工ということについていま局長からもいろいろな説明がありましたけれども、いろいろな漁業、今度の新しい事業についても大なり小なりかなり漁業にやっぱり影響はあると思います。そういったようなこと等もこれあり、やっぱり早期着工といっても、なかなかこれは厳しいんじゃないかと思いますが、早期着工というのはいつごろまでを指されるのか、それと、もしそれがいけなかった場合に、今度の南総と同じようにまたもやこれ打ち切りと、また計画変更だとか、そういうことだってあり得るんですか。これは大臣に聞いているんです。
じゃ、次に行きますが、この新しい事業の締め切り堤防の位置を三分の一ぐらいのところが適切ではないかと、こういうことを言われておりますが、それについて時間がありませんからかいつまんで四点まとめてお尋ねいたします。
 この三分の一ぐらいの線では、単に現在の干潟の部分を干し上げるにすぎないのであって、大臣の言うところの防災を全うするには、洪水を調整する遊水地もこれは必要になってきますけれども、これはもう相当部分がそういう遊水地の設置等が必要になってくるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
 それと三分の一ぐらいのところに堤防線を設けたならば、これはもう非常にあそこの水深というのは、ヘドロが三十メーターあるんです、そういう面からきて、技術的にも工事の費用というものは莫大なものになってくる、そういう懸念があるんですが、いかがですか。
 もう一つ、この干拓事業にそれだけの金をつぎ込んでの投資効果というものがあるかどうか、これが第三点。
 それと第四点目は、三分の一の線で堤防を築いたのでは、湾内漁業者は仮に納得したとしても、その外側の漁業者がなかなかこれはすんなりとは納得しないのじゃないか。そういうことになると、早期着工と言ってもなかなか思うに任せないのじゃないかと思いますが、いかがですか。
今後の事業における具体的な補償の問題でございます。そこで補償の内容につきましては、漁業権の消滅補償と影響補償と二つに分かれてくるものと思います。
 消滅補償につきましては、これは従来の考えでは謙卑湾内を全部消滅をして消滅補償をするということでございましたので、三百二十二億八千万という補償協定が県と漁協長の間で締結されたことは報告を受けておりましたが、しかし、今回は、規模が圧縮されるわけでございまして、漁業権の消滅される部分は、先ほど大臣からもお話ございましたように、陸地化する部分がおおむね三分の一、それを基準として防潮堤の位置を決めて、その防潮堤の内側が消滅するということになるわけでございますから、三分の一プラスアルファ程度になるとは思いますが、まだ決めておりませんが、その部分は従来と大体同じ考え方で漁業権の消滅補償が行われるものと考えるのが常識的であろうと思っております。ただ、その外側につきましても、やはり工事の影響が出てくる、その影響補償をどう考えるかということは、従来は消滅するはずであったが、今回は消滅しなくなった、漁業は残ると、やれると、しかし影響を受けるのをどう考えるかという問題は、これからの問題として残るだろうということを申し上げたいと思います。
そうすると、ここでもうはっきりお尋ねしますけれども、そうすると、今後海は残っているんだから、そして新しい事業をやるということになったと、前の事業は打ち切りを宣言したと、したがって、百億であろうが、三百億であろうが、一切そういったようなたぐいの金は出さないと、こういうわけですか。
諫早湾内十二漁協に三百三十億の約束があったと。したがって、その金額は事業面積が三分の一に縮小されて、漁業権の放棄が三分の一になれば約百億になると、こういうことを言っておるわけでして、いままでの関係漁業者が当然海が残って漁業ができる者に金が行くわけもないし、それは常識によって受けとめてもらわなければ、私はそこまでは別に説明はしてないわけですよ。私が百億を申し上げたのはそういう考え方に立って申し上げておるのです。
お三方の参考人の方御苦労さまでございます。時間も大分もう経過してしまったわけですが、一つだけ御意見をさらにお伺いしたいことがございますので、森谷参考人にひとつお願いいたしたいと思います。
 貿易摩擦の解消の面で非常にむずかしい問題だと思いますが、金銭的な面といいますか、金額的な面だけ考えれば、これはたとえばアメリカから空母一隻買ってきてしまえばこれでもっていいんだという暴論もあるわけですね。ですけれども、本来の問題としてはそれだけの問題じゃないというふうに思うわけでありまして、その点先ほど森谷参考人おっしゃいましたアメリカと日本の技術の格差とは言いませんが、内容の差というものについて私全く同感でございます。
 そこで、わが国は科学技術で立国をするという、そういう方向で進むとすれば、やはり技術というものが今後の貿易問題に大きなウエートを占める。これも当然だというふうに思いますが、その中で、特に生産技術の問題ですね。よく非関税障壁の問題が言われるわけですが、品質の格差と価格の差というものが、それそのものがもう非関税障壁だと私は思っておるわけですが、この生産技術一つにしましても、先ほどの話にございましたことから言いますと、たとえば日本が技術を提供する、その提供した技術によって高いレベルの生産品を生産してもらって、それを日本が輸入していくという一つのルートとしての考え方ですね。これも一つの考え方と私は思うわけですが、その場合問題になってくるのは労働者の質の問題ですね、これがなかなか解決できないんじゃないかという問題。それからまた同時に品質上の問題からしてロボットの導入という問題も当然そこで問題が出てくる。たとえばＥＣあたりで、私、前にも議論したのですが、ロボットが失業を生むという問題が出てきてしまう。それから、もう一つは、日本とたとえばアメリカの労働組合組織ですね、このシステムが違うという問題。そういったようないろんな問題がこれに派生して出てくるんじゃないか。その辺の解決も同時にしないと、なかなかうまくいかない面もあるんじゃないかというふうに思うのですが、その点もうちょっと深く御意見述べていただければありがたいと思うので、ひとつよろしくお願いいたします。