先ほどから永末先生、また政府委員からるる御答弁申し上げておりますが、御案内のとおり、先ほど私がちょっと足踏みと申し上げたのは決してぐずぐずしているという意味ではないわけでございまして、国内の実施体制について日本政府というのは非常に慎重主義であるためにこの署名がおくれたと思うわけでございまして、できれば次の通常国会に承認を得るべく、この条約に参加する方針で鋭意今、準備中でございまして、おっしゃるとおり、これは一日も早く国会に出して、そして皆様の御承認を得るというのが基本的な姿勢でございます。しかし、ありのままに、今そういうことでおくれたということを申し上げておる次第でございます。
大臣、我が国は世界の中でも原子力発電所の保有個数は多い方ですね。最高級に多い方ですよ。そして、工業国、産業国と言われるところは大体みんな署名しておるわけだ。しかるに、我が国だけがその援助条約の国内法の手続を理由にしていまだに署名しない。そうすると、日本の外交というものは、あれだけ原子力、原子力なんとか言いながら怠慢であると思われてもしようがないじゃないですか。そんな日本外交でいいのですか。
外務大臣、あなたの外交だから、事務当局はあんなことを言うていますがね。これだけ関心を集めている。日本は、いつも言われることだが被爆国である。したがって他国の人々よりは放射能の災害を極めて鋭敏に感ずる国民である。だからこそ、東京サミットだからあれだけの声明も出し得るし、そしてまた聞いてもらえる素地があったと思う。そして、夏の専門家会議では、日本から行かれた十五名の人は非常に努力をしたと聞いておる。そしていよいよ打ち上げのときには署名をしない。
 核兵器を持っている国はみんな署名をしましたか。
条約に署名をして批准がおくれているのを一遍言うてもらいましょうか、外務省が何件持っておるか。山ほどあるではないですか。なぜ今の場合だけちゃんとやらなければ署名もできないと言っておるか、この理由がわからぬ。この二つの条約、今や発効しているでしょう。
御説明申し上げます。
 この条約は、行政府限りで署名しました後、国会の御承認を賜りました後、批准していくわけでございます。私どもは、この両条約をそろえて国会に御提出し、あわせて原子力事故に係る諸般の問題を御説明しながら国会の御承認を得たいと思っております。したがいまして、ＩＡＥＡとの関係では、両条約の御承認を得て、そろって批准ということで初めて我が国に対して効果を発生する次第でございますから、一つだけを署名するというのは、行政府としての姿勢を示すことになることは御指摘のとおりでございますけれども、条約の我が国に対する適用という観点からは二つそろえていくのが国会との御関係でも至当と考えたわけでございます。
 あわせてもう一点御説明させていただきますと、先生御指摘のとおり、通報条約は国内法との絡みなしでいけるはずだという点を踏まえまして、御指摘の総会の我が国の代表発言の中で、我が国は署名はいささかおくれるが、通報については問題がないので、この条約に加盟するまでの間といえども万が一このような事故があった場合には、我が国として自発的に協定どおりの仕事、すなわち通報はいたしますということを宣明した次第でございます。
五十一カ国が九月二十六日に調印をいたしまして、二十九日には二カ国、三十日には一カ国、十月二日に三カ国。もっとも九月ニ十九日には通報の場合が三カ国で援助の場合が二カ国になっておりますが、これはルクセンブルクがなくなっておる。ルクセンブルクの例を見ても、一体でなければならぬという署名じゃないじゃないですか。なぜあなたは、日本だけは一体にしなくちゃならぬ——片方、早期通報にはそういう国内法は不必要である。援助にはなるほど他国の人が入ってくるわけだから、今までの国際慣行上行われておるそういう特権付与や免除規定やいろいろなものが必要であることはわかりますよ。しかし、一緒でなくてはできないという積極的な理由があるのですか。
早期通報条約につきましては、ただいま私が申し上げましたような国内体制上の諸問題はございません。ただ、これが二条約そろって初めて一つの完結した事故対策となるものでございますから、政府といたしましては、あわせてともどもに措置をしたいと考えている次第でございます。
他国の者が我が国に入ってくる、他国を代表して入ってきた者について、そういう場合、例えば特権付与であるとかあるいはその他の義務免除であるとか、あるいは補償の問題があればありましょうし、裁判の問題も起こりましょう。それはそうだが、早期通報に問題がありますか。
あなたはすべて、統計上の人権侵害の受理件数を尺度に今答えたわけです。私は、それはいずれあなたと、差別事象が減ったというなら減ったであなたの方から指摘をもらえばいいし、私たちはふえたと思っている。今、長官は、いろいろなケースでふえ続けている、私もそういうとらえ方をしているので、ややそれに近い答弁を私はいただけたと思うのです。ただ、法務省に届け出た件数は今のそれかもわかりませんが、そういうことだけでこの問題をとらえていくなら、これはまことにもってけしからぬ。それはあなたは件数の問題、私は差別事象というのはふえ続けている。それで、むしろ差別の事実に対する評価の差、あるいは差別の実態を正しくとらえてもらうというか、いかに差別の実態を正しく理解するか、そのことがポイントになるのではないだろうか、そういうふうにも僕は思うわけなんです。
 それでいろいろ問題があろうと思いますし、いわば人権意識をいかに高めていくかということの問題があると思うのです。そういうこと等については時間も何ですから私はきょうは余り申し上げたくありませんが、人権意識を高めることが今日必要ではないかと指摘できるのではないか。この点については総務長官、私のそういう考えについていかがですか、人権意識を高める必要があると。