ある程度名前を公表することは、今後こういう違反を再発させないためにもやはり必要だろうと私は思っておるわけであります。以下は中小企業だからという御配慮があるのだろうと思いますからそれ以上私も追及しませんが、公取といたしましては精いっぱいの調査でございましょうから、厳格なる法の運用をひとつ期待をしたいと思っておるわけであります。
 そこで大臣、これは米軍の工事のいわば不正談合事件でございます。今、日米間の貿易摩擦、殊に外国の企業も建設業の中に入れよという運動が去年、おととしあたりから猛烈になされているわけでございますが、こういうようなものを大臣ごらんになりまして、どうも皆さん方の監督の立場から見てもやはり問題があるのじゃなかろうか。何か午前中の答弁を聞きますと、建設省独自で談合を指摘し、これを問題にしたということはほとんどなかった、こういうお話でございます。米国の方から出されるというような状態になっておりますと、建設省の体質というものが問題になるのじゃなかろうかな、こう思っておりますが、まず米国との国際摩擦の問題、それから談合問題の建設行政におけるお立場としてどのようにお考えになっているのか、ひとつ御答弁いただきましょうか。
それでは、十五社について会社名だけ申し上げます。
 五洋建設、三和大榮電氣興業、清水建設、大成建設、千代田化工建設、電気興業、東亜建設工業、東洋建設、西松建設、日本通信建設、能美防災工業、日立造船、前田道路、若築建設、以上が旧研究会のメンバーでございます。それに鹿島建設。
公式的には事業者団体の場合には代表者だけでございますが、新聞記者レクの席上におきまして、新聞記者の方からどうしてもという御要請がございましたので、こういう場合には従来から上場会社についてはやむを得ず発表するということになっております。
本件は、事業者団体によります独占禁止法違反事件でございます。公正取引委員会は、従来から事業者団体の代表者名は発表しておりますが、構成事業者の名前は公表しておりません。今回も従前の例にならっているわけでございます。
さてそこで、この問題はいろいろの問題を含んでいると思うのでありますが、膨大もないたくさんの会社の数でございます。文書警告は約百三十九、それから課徴金納付命令は六十九社、そうですかな。
これは行政処分の一種でございまして、十二月八日にこの納付命令を送達をいたしております。受け取りましてから三十日後に確定しますから、まだ確定はいたしておりません。
捜査上の秘密もあろうからこれ以上追及しませんが、警察庁、リクルート問題というのは隠せば隠すほどぼろが出てくるという事件でございますから、殊に麻野さんというのはあなた方の先輩なんでございましょうから、疑われないように、きちっとした証明をするためにも捜査はきちっとしていただくよう私は特に要望しておきたいと思っております。
 その次に今度はやはり嫌な話なんでございますが、横須賀米軍工事に関しまして不正談合があったという話でございますが、これは公取の方でひとつわかりやすく簡単にお話しをしていただきたいと思います。
これは読売新聞あるいはＴＢＳという大変信頼のある報道機関でございます。これだけの記事が出ている以上、建設省の名誉にもかかわることでありますから、もう少し、事案といたしましては、特にこの数百万円の現金が贈られた、こう言っているわけであります。大臣が直接お調べになったけれども、そういうことがないというわけであります。これはもう一度メスを入れる必要があるのではなかろうかと私は思っているのですが、警察庁どうですか。
先生が今お読みになりました報道、まことにリアルに表現されているものですから、私どもそれなりにこの辺を再々確認といいましょうか、担当者に当たっております。ところが、全くそういう記憶がない。それからもう一つ、そういった中で今の処分の情報が事前にリークされたのじゃないか、あるいは流れたのじゃないかという点でございますが、これも、処分という事柄の性質上、担当官はそういうことをうかつにも口に出すはずがないというものでございまして、全部ひっくるめましてそういったことがなかった、こう申し上げたいと思います。
その次に今度は、建設省の処分が筒抜けになった、次官の秘書さんが聞き出した、こういう話でございます。しかもこの処分は、処分があるまではもう日参したと書いてある。しかし、処分が指示処分という最低のものになされますと、「態度は一転、「お騒がせしました」と軟化。そして、あいさつと称して同省幹部を訪れた際には、「二度とこうした事件を起こさないためにも、専門知識をお持ちの省の方をどなたか、わが社にいただけないでしょうか」と平然とスカウトをもちかけ、幹部をあきれさせた。」こう言っているのです。確かに皆さんの方はあきれた話として聞いていたのじゃないですか、どうですか。
そういう意味で申し上げさせていただきますと、人事当局に直接でなくて、例えば当時の私どものところへ直接ということもそれはあり得る話だと思いますが、それもまともな、まじめな話として聞いたものは全くないという現状でございます。
我が国との関係におきましても、ウラジオストクにおきます会議あるいはまた日ソ間の民間人の会議がモスクワで行われる。いろんな角度を通じてソ連が今何を考えておるかは外務大臣もよく御存じだと思います。
 さて、外交上ソ連は大きな意味でのペレストロイカの一環として新しい思考でやっていくんだ、こういうことをつとに言っておるわけでございまして、新しい思考って何だ。一言で言えば、今までのような膨張的、攻撃的軍事力ではなくて、軍事力の保有を、言うならば守るに足る軍事力が十分であればよろしいという、それを基軸にしながら外交政策を展開する、こういう説明がございますが、同時に、ソ連の軍部では、守るに足るということは、いざといえばはね返していくんだという、同じ言葉でもなかなか内容が違うわけでございます。
 さて、そういう一つの考え方が過般のＩＮＦの全廃条約が成立し既に実施されている一つの原因だと思います。米ソ間においてはこういうぐあいに具体的に成果が上がっておる。またヨーロッパ圏とソ連圏の間においても、例えば十二月からの通常兵力の削減交渉が具体的にその議題を詰めつつある。まだ開かれるかどうかわかりませんが、そういう状況であると伝えられておる。我が国の場合には、一体この新しい思考というのはどういうぐあいに響いておるのか、あるいは響いていないのか。新しい思考というソ連の主張している一つの外交方針、軍事力に支えられた外交方針について外務大臣の御見解を伺いたい。