今年度の過剰在庫対策の問題でございますが、御指摘のように今年度需要、鉄鋼業界の引き取りが百七十万トン程度ということになりまして、あとガス業界あるいはコークス業界が全部で四十万トンぐらいとってくれるのではないかと思っておりますけれども、全体で二百十から二十くらいの水準になるわけでございます。それに対しまして、生産の見通しでは約三百に近くなるというような状況でございますので、百万トンくらいの需給ギャップが出ると思います。この数量あるいはこれに加えまして一般炭の面でもかなりの需給ギャップが出ると思うわけでございまして、各企業における過剰在庫という問題は大きな問題になろうかと思います。資金繰りあるいは経営圧迫の面でかなりの問題になろうかと思うわけでございまして、私どもといたしましては、当面ＮＥＤＯの資金機能を可能な限り活用いたしましてこの貯炭対策を進めていきたいと思っているわけでございます。抜本的な問題は、来年度以降法律の手当てを必要とするものはまたお願いをいたしまして、とりあえず当面の問題としてはＮＥＤＯの機能を活用してまいりたいと思っております。
 それから、八次策において原料炭ゼロというのは政策として問題ではないかという御質問でございますけれども、この問題につきまして、御案内のとおりのいろいろな経緯がございます。鉄鋼業界は当初今年度からゼロにしてほしいということを強硬に主張していたわけでございまして、そういう意味では鉄鋼業界の強い要望としては八次策は初年度から全くゼロということになるわけでございます。こうなりますと短期の集中閉山が起こることは間違いないということで、いわゆるなだらかな縮小を確保するために鉄鋼業界にも一定の協力を私どももお願いしてきたわけでございまして、鉄鋼業界自体が極めて厳しい状況の中でぎりぎりの範囲で協力をしてくれるということになったわけでございます。その結果が六十五年までということになったわけでございまして、そのようないろいろな難しい問題を経てこの問題が決まってきたということについて御理解を賜りたいと思うのでございます。
次に、二つ目の問題に移りたいと思うのですが、原料炭あるいは一般炭の需要と供給問題について具体的に質問をしたいと思います。
 まず原料炭につきましては、現在およそ三百九十万トン、そして今度は鉄鋼業界が百七十万トンに圧縮する。ただ聞きますと、既に上半期で百四十万トン程度は納炭済み、そうすると、下半期簡単に言えば三十万トン程度しか枠がない。しかし、出炭については一つの目標がありまして石炭はどんどん出てくると思うのです。当面の問題として、これは後でも関連しますけれども、六十一年度の原料炭の下半期の在庫対策、一体どういうふうにしていくのか、これが一つ。
 それからもう一つは、六十六年度で原料炭をゼロにする、これは私は結論だけ言いますと、やはり国の石炭政策、とりわけ原料炭で言えば政策放棄だ、このように言わざるを得ないと思うのです。諸外国の例についても僕らもいろいろ勉強しておりますけれども、フランスあたりではまだまだそういうところまで緩やかな縮小の方針はありますけれどもいっていない。確かに鉄鋼の業界の壁が厚いということは僕らもわかります。わかりますけれども、六十六年度原料炭をゼロにするという別な意味での政治決断が私どもとしては納得ができない。先ほど鳩山委員の方から将来的な石炭のエネルギー政策の観点で質問がありました。若干の答弁があったのでありますけれども、一般炭もそうでありますが、原料炭についても最終的にゼロどいう方針は通産の方としても再検討しなければいけないのじゃないか、しかるべき量は、日本の原料炭はこのくらいは残す、そういうことが大臣の政治決断あるいは通産官僚の官僚としての行政責任ではないかと思うのですが、その二つについてまずお聞かせください。
御指摘のように法律上は毎年度通産大臣が審議会の意見を聞いて基準炭価を決めることになっているわけでございます。ただ、この法律につきましては今年度の末で期限切れになることになっておりますので、もしその後の法案について同じような制度をおつくりいただくようなことになりますと、毎年度通産大臣が決めるということに来年以降なろうかと思うわけでございます。
 ただ、現在の法律の規定で考慮すべき要因といたしまして、一方において生産費、他方において競合燃料なりあるいは海外炭の価格の動向ということでございますので、要するに需要業界の要因それから生産業界の要因両方を勘案して決めるということに法律上の趣旨もなっているわけでございます。
 ところで、今回の答申原案におきましては、今後の値段の問題についての方針につきまして需給両業界のいろいろ隔たりがあったところを私ども大臣以下で努力をいたしまして、また審議会におきましていろいろ御努力をいただいた結果、現在のような結果になったわけでございますけれども、その方針といたしまして今後据え置くというのが決まったわけでございまして、その方針を来年度以降通産大臣が炭価を決める際の一つの参考とし有力な考え方として決めていくということになるわけでございます。具体的には審議会で結局御審議をいただいて決めることになるわけでございますので、その審議会での方針としてはこの答申を尊重するということになろうかと思います。
まず暗やみ選挙でありますが、ともかくわずかな公営を除いて全部禁止されますから、全国区候補としては実際は選挙運動ができないわけであります。やはり、この名簿に載っている者であるということとか党への支持を訴える、当然これは選挙期間中の候補者の一番大事なことであります。元来、日常からそういう言論戦は重要でありますが、それが最も激しく戦える選挙のときこそ最大限認められるべきなのに逆にこれを禁止するということは、言論の自由に対する重大な侵害になると思います。
 それから、かえって政党の政策宣伝のマイナスになるんじゃないかという点につきましては、私は発議者の松浦先生とも議論したことがあるのですが、自民党のお考えでは、ふだん政党は宣伝しているから、政党としてわかっているんだから何も選挙期間中これを宣伝する必要はないではないかということが、この期間中ほぼ全面的に禁止する理由になっているようでございます。これはいま申し上げたとおり全く逆であって、まさに選挙のときこそ宣伝が最大限認められるべきであります。となれば、なぜ公約を掲げるのか。公約はまさに選挙のときに国民の選択を求めて掲げるわけでありますから、そういう点ではそれに逆行するものであると思います。元来、政党本位の選挙になれば政策と政策が争われます。いままでの選挙運動禁止の根拠というのは、これは自治省の説明でもそうですが、個人本位の選挙だと結局売名とか個人のつながりで選挙運動をするから買収などが起こりやすい、利益誘導が起こりやすいというのが禁止の理由であります。それが政党本位になれば、まさに政策と政策が争われるのですから、その理由はなくなるわけであるのに逆に規制を強化するというのは全く間違いであると思います。
 最後に、政党の近代化の中身でありますけれども、一つは政党が一人一人自覚的な党員によって構成されること、そして党内では民主的な運営、そしてそれに基づいて決まったことは全党一致で行動するということ、さらに政策立案能力を高めて、しかも国民の意見にマッチした科学的な政策を確立していくということ、最後に、そういうことに基づいて政権に迫っていくということがその中身であろうと思います。