いろいろな御提言を含めての御所論、御質問をちょうだいいたしました。
 基本的には、農政上は優良農地を確保するということはやはり基本になると思いますけれども、今日の社会情勢の変化から、非農業的な土地利用に対する、十分な土地利用調整をしながら、その需要にこたえるというのが基本がと思うわけでございます。それについては農地の一般的な転用の問題、さらに、今先生るる御指摘になりました農振制度の問題、この二つがあるかと思うわけでございます。
 農地の転用問題につきましては、非農業的な需要にこたえる、それが地域の活性化に通ずるということで、相当弾力的な基準で、一々その基準を申し上げませんが、優良農地といえども、地域の活性化に通ずる事業については転用を認めている。例えば、その地域の雇用を増大するような工場とか流通業務施設であるとかいろいろな施設、あるいは都市と農村の交流、あるいは地域間の交流を促進するような施設とかあるいは国県道などのターミナル周辺の地域に対する流通業務施設とか各般の点については、優良農地といえども一般的に認めているという方針をとっております。これはちょっと今事務局から申し上げましたように、そのような方針が必ずしも徹底していないという点で、いろいろな問題があることも承知しております。
 それからもう一つは、今の土地利用区分としての農振制度の問題であるかと思います。
 これについては、今後十年ぐらい農業振興をする地域だということであの制度が恐らく発足したわけでしょう。それで、農振地域全体のかぶせは都道府県がやりまして、そしてその農用地等については市町村がそれぞれ農用地区域をつくりまして、そして振興計画を立てるというシステムになっておるわけでございます。これについても、その農振地域のうちの農用地区域から、今の活性化に通ずるような、あるいは個人住宅もさようでございますが、そういうものについては、要請があれば、農用地区域から積極的に外していくという対応も、指導を現在しておるわけでございます。それによって、非農業的な土地需要にこたえたいという方針をとっておるわけでございます。
 私はそのような姿勢による取り扱いの徹底によって、ある程度御指摘のような需要にこたえられると思うわけでございますけれども、制度全体についても、今後諸般の面から研究をし、制度そのものでございますから、一つの制度についての改変については大胆にやれという御意見もございますけれども、慎重な上にも慎重という問題もございますので、御提言の趣旨を体しまして、また研究を進めていきたい、さように思っております。
その答弁に対して不満です。
 だから、提案というのは、今のものは市町村がつくって、市町村だからほかの意見を聞いてないわけですよ、農家の人の。農家の人の話を聞いてやれよ、みんな年寄りであれしているのだから。こんなに東京は密集しているのだけれども、福島あたりに行ってくれれば、家を建てれば御殿だ。そうなのですから、住宅問題というのは都市の部分なのだから、そういう土地も余っていて何をしているようなところがあるとすれば、そういうようなところに建ててやるぐらいの気持ちを考えなさい。そういうふうなことを提案しているのに、今までどおりの役人みたいな——役人だからあれだけれども、そういうことを答弁しても……。
確かにお話しのとおりでございまして、その地域、地域で、これは農振地域の計画は市町村長が立てるわけでございますけれども、こういう中で農業をやりたいという方もいらっしゃって、優良な集団農地も残したい。しかし、その中で、一方でお話しのような住宅を建てるとかこっちの地域は工場用地にしたいとか、そういうような用途が出てくるだろうと思います。
 そういうことで、農振地域につきましても、従来、やや長いタームでこの見直しを行っておったわけでございますけれども、最近では五年ごとの見直しを行うというようなことにいたしております。
 それから、さらにそれ以上の、随時のものというようなことで、先ほど申し上げましたような、住宅地域をこちらにつくりたいとか、あるいは活性化の施設をこういうふうにつくりたいということで、地元の自発的な構想をつくっていただきまして、きちっと整理をしていただきます場合には、農用地区域から外すというようなことについての弾力的な取り扱いをしているということでございまして、お話しのように、地域、地域、地元の方の自発的な構想に基づく随時の見直しが必要であろうというふうに思っているところでございます。
 こういう点は、私どもが申し上げましても、先生お話しのようになかなか末端といいますか、市町村段階までは浸透していないというようなこともございますので、私ども、その点につきましては、十分浸透するように、またお話しのような指導をしてまいりたいというふうに思います。
次に、復旧復興についてお尋ねしたいと思います。
 去る二月四日の夜、政府・与党の幹部で、このたびの地震による被災地の新たな町づくりを推進するために、一つ、総理府に事務局を置き、被災地の復興計画の実施を政府として支援するほか、関係省庁の政策の総合調整を行う復興本部を設置すること、二つには、復興の基本方針について市長への助言を行う諮問機関として復興委員会をつくるということに合意したと各紙は報じております。このことは、このたびの被災地の復興に取り組む政府の積極的な姿勢を示すものとして高く評価いたしますが、現場の実務的な面の強化策がこれに伴わないと実は上がらないというふうに思います。
 今回の地震災害に伴う復興の都市計画を定め、その事業化に至る県、市の仕事量は膨大なものです。県、市にとっては十年、二十年の仕事を一挙にこなさなければならないというような状態であり、県や市で実務を行っている人たちを支援し、協力し合って復興に当たる理地の機関がぜひ必要だというふうに思います。
 今回の復興は、公的施設と民間施設のそれぞれの復興を革の両輪として進めるべきだと思います。そのために特殊法人の阪神復興院を現地に設置していただきたい。特殊法人のいわゆる阪神復興院を現地に設置することが大切だと思います。
 そしてその機能としては、一つには、兵庫県や関係市のこれから行う都市計画の策定、関係省庁との事前調整について支援協力をすることができること、もう一つは、都市計画事業の実施に当たってはその一部を県、市から受託することができること、そういう機能を持った特殊法人をぜひつくっていただきたい。
 また、この特殊法人は、二つ目として、中小企業の振興や家屋を失った人たちの住宅建設に超低利の資金を融資するための原資を調達する。例えば利率二％、償還期間五年程度の復興院債を義援金的な趣旨で全国に募集し一兆円ぐらいの原資を調達し、金利二％程度で例えば中小企業金融公庫から中小企業へ、あるいは住宅金融公庫から、家を失った、そして家を建てようとする、住宅を建てようとする建設者へ融資したらというふうに思います。わずかの金利ですからもちろん免税債にしていただきたいと思います。
 この阪神復興院は五年程度のもちろん時限的なものとし、構成員は主に国、公団・公庫や地方公共団体から応援者として出す。伊勢湾台風のときも国及び地方公共団体から約三百二十人ぐらいの人の応援を出しております。その人たちのいわゆる受け皿という意味も含めて、ぜひこれをお願いしたいというふうに思います。
 特殊法人の阪神復興院を現地に設置することについては小里大臣から、またこの低利融資の原資を調達する復興院債の発行については武村大臣から御所見をお伺いしたいと思います。