そうでしょう。前回の場合と前提が違うんですよ。それと同時に、今回の為替レートの問題も前回と条件が違うんです。政府が責任を持っていわゆる円高の方向へ今向けているんでしょう、各国協調しながら。随分違いますよ。そうだったら、ある程度の期限を切って、この時点でこの場合はある程度は料金の値下げをすべきだ。そうしないと日本の企業はつぶれちゃいますよ、最終的には。今の段階では日本は世界の中でも機関車的な役割を果たさなきゃならないという、そういう論調がまた多少出始めているときなんですよ。日本の経済が破滅するということは、世界の経済に大きな影響を与えるということも同時に考えておかなきゃならぬ問題だと思うんですよ。そこら辺の配慮が私は少し足りないんじゃないかと思うんですよ。総理、どうですか、この点は。
これは非常に難しい問題でございます。現在の段階においてお答えをするとすれば、桑名委員自身がおっしゃいましたように、まだ非常にタイムラグが狭いからこの時点では判断することは困難であろうという御前提があるように思います。
 電力について申し上げますと、今後の需要だとか、あるいは水力発電についての出水率だとか、あるいは資本費その他のコストの動向であるとか、予測の難しい要因が非常に多いわけでございますね。したがって、現時点でお答えするとすれば、その影響を見通すことは極めて困難である、こういうお答えになるだろうと思うんです。
 御参考までに過去の例を申し上げますと、昭和五十三年に円高があるということで料金の割引措置を一度とったことがございます。このときの平均為替レートの差というのは、五十一年が二百九十三円でございました。五十三年は二百二円になっておるわけでございますね。その間九十何円の差があるわけでございます。ところが、そうやって五十三年に料金割引をいたしましたら、翌年には石油価格が上昇して電力会社の経理が悪化して、そして五十五年には今度は料金改定をして相当の電力料金を値上げしたという前例があるわけでございます。こういった前例から見ましても電力料金その他について現在はまだ考える段階ではない、このように申し上げるのが非常に適切であろうかと思っております。
もう一点、特に内需拡大の問題について重要な問題は、これは円高差益のある大きな会社、この円高差益をどういうふうにするか、内需拡大に持っていくか、これは一つのまた大きな問題だろうと思うのです。
 円高差益につきまして、電気やガスやあるいは石油、こういったところは大変な円高差益が出るわけでございますが、電気の問題は先ほどからの当委員会においていろいろ議論をされたわけでございますが、まだレートが定着してないという問題と、それから平均的な価格を維持するためにこの円高差益を投入した方がいいんじゃないかというような御意見もあったわけでございますが、そうしますとこの状態が続いたいつの時点をもってこういった公共的な料金の円高差益についての対策、と言えば、これは一時金を渡すということもありましょうし、料金を値下げするということもございましょうけれども、それをいつの時期というふうに大体踏んでおられますか。
お答え申し上げます。
 輸出規制ということは原則として考えてないんでございます。というのは、これはニューラウンドの精神もそうでございますし、また総理や七カ国首脳会議でいつも言われておりますのは貿易を拡大して、そして世界の経済を発展させていくという路線でありまして、したがって輸出を抑えてしまったらこれは貿易の拡大にならない。したがって、あくまでも輸入を拡大して、それによって経済の範囲を広くしていく、そういうことを基本的に考えておるからでございます。
余り期待が持てないような気が私はしてならないわけでございます。恐らくきょうお聞きになっていらっしゃる議員諸氏もそういうふうな思いでいっぱいではないかと思いますが、いずれにしましても、管理されたドル高、そのためには並行して内需拡大というものを完全に実施していかなきゃならぬ。だからといって現在のような貿易摩擦の問題が解消するわけではございませんで、そうなってくると、次に手を打たれる手といえば、これは輸出規制ということになるわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
そこで、私のまたこれはアイデア、一つの提言なんですけれども、要するに農民だけじゃなくて、日本人すべて土地というものに非常に執着があるわけですね。それで、先ほどの二反歩のサラリーマンのように、これ今農地としては必要ないんだと、本当は。それはササニシキとか何とか自分でいい米を食いたいということはありますけれども、それは二の次であって、これ手から放してしまうと再び手に入らないということがあるわけですね。それで、将来有利に売りたいということがあるわけですね。
 そこで私は思うんですけれども、こういう農地——農地だけじゃなくてもいいんですが、とりあえずは農地を農地債券にするわけですね、一反歩なら一反歩の債券にする。それを国が債券で引き受けてやる、それで所有権はそのまま残しておくわけです。そして、国が責任を持ってこれを協同組合あるいは中核農家に出してやる。小作料は今一万九千円ですか、十アール当たり。これは数字を確かめたいんですけれども、これはどういう形にしても払うとして、ただしその土地は債券化されているので、利用については国がもう全部引き受ける。しかしながら、これを将来宅地に売るあるいはそこへ道路をつける、あるいは公共用地として収用する、そういったときには初めて所有権の移転が起こるわけで、そのときには時価で、国土庁が毎年査定されているわけですから、それで地主に払ってあげるというふうなことで、債券のままでずっと子孫まで遺産相続でやればいいわけですね。そうすると、土地として遺産相続するか、債券としてやるか、それだけの差だと思うんですね。そういうふうな処分権のようなものが保障されていれば相当やはり出すんじゃないか。それで自分が持っているといろいろ管理費が必要ですから、それをむしろだれかに預けてしまった方がいいんじゃないかという気がするんですが、こういう構想についてはいかがでしょうか。