御説明申し上げます。
 個人の住宅資産に対しまして災害のために被害を受けたという場合につきましては、現在住宅金融公庫で災害復興住宅の貸付資金というのがございます。罹災時の価額でございますが、建物の価額の五割以上の被害を受けた場合には建設資金という形で八百四十万円、これは耐火非木造の場合でございますが八百四十万円、木造の場合には七百三十万円ということで、一般の新築の住宅に比べまして相当限度額も高うございますが、そういう恩典を与え、かつ利率も五・〇五という低利の融資をいたしております。
 この際、先生いま御指摘の宅地に対する被害というものに対しましては、建物と同時に、宅地について被害があった場合ということで整地を要するということでございまして、先生御指摘のようなケースもこれに当たると思いますが、そういうものにつきましては二百三十万円を限度としてお貸しする、これも五・〇五でお貸ししておりますが、そういうことで、個人資産に対しましては低利、長期の融資ということで、住宅対策としては対策を講じておるところでございます。
 今回の災害につきましても、現に受け付けを開始しておりまして、多数の皆さんに御利用いただいておるところでございます。
ただいまの先生の御質問のうち、都市計画に関連する部分についてお答え申し上げたいと思います。
 御案内のように、都市計画上の制度といたしましては、市街化区域、市街化調整区域という土地区分で開発を規制し、かつまた、開発許可基準、都市計画法二十九条、三十三条、三十四条というふうな基準で規制をしているわけでございます。
 今回の札幌土現都市計画区域について見ますと、台風の災害状況はどういうことであったかということを私どもで調べましたところでは、今回の台風十五号による浸水区域のほとんど大部分は市街化調整区域でございます。しかし、一部市街化区域においても災害が発生しているということは事実でございます。
 市街化区域と市街化調整区域との区域区分の運用に当たりましては、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域には溢水、湛水、津波等による災害の発生のおそれのある土地の区域を原則として含めないということにしておるわけでございます。また、都道府県知事が個々の都市計画を定めるに当たりましても、治水担当部局とあらかじめ十分協議をして案を作成するということにしているわけでございます。この区域区分と治水事業との調整方針につきましては、昭和四十五年に都市局長、河川局長の通達をもって具体的に指示しているところでございます。また、建設大臣がこの区域区分の認可に当たりましても、河川局との事前調整、こういったものを行っているわけでございます。
 しかしながら、今回の災害の経験を踏まえまして、河川改修の進捗と市街化区域の設定が十分調整されるように今後とも地方公共団体を指導してまいる、また私ども自身もそういう運営をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
先ほど来御議論ありましたように、エネルギー問題というのは国際的に避けて通れない重要な問題でございます。しかも、石油につきましては、価格の面あるいは資源有限の点からいって代替エネルギー、省エネルギーがもう絶対必要になってきたと、こういうことでございます。その場合、省エネルギーはもう徹底してやらなければならないことはいまは言いませんが、代替エネルギーについて議論が二つあるわけでございます。
 先ほどから御指摘のあった新エネルギーに頼るべきではないかとする意見と、原子力あるいは石炭、ＬＮＧ、こういった既設のエネルギーに頼るべきではないかと、こういうふうに二つに分かれるわけでございます。私どもといたしましても、できることならば公害のない新エネルギー、自然エネルギーを取り入れていくということが一番いいことだと思いますが、この点まだまだ試験段階であり、経済性についても技術面においても、まだまだ国民の前に約束のできる段階になっておりません、
 これはこれとして試験研究を進めてまいらなければなりませんが、何といっても現実的なエネルギーはやはり原子力であり石炭でありＬＮＧではないかと、こう思うわけでございます。中でも原子力発電については国論が二つに分かれておることは非常に遺憾なことであり、何とかしなければならない焦眉の課題だと思っております。
 私もこの原子力を担当する前は、若干なりとも心配というか、安全性について不安を持っておったものでございますけれども、担当いたしてみまして世界を見回し、その必要性についてもう議論する必要はありませんが、安全性についてももうそろそろ自信を持っていいのではないかと、私はそう思っておるわけでございます。まあ、過去においてもいろいろトラブルがあったといいますけれども、これ人身事故というものはないわけでございます。この間も岩佐裁判、被曝があったないということで、日本では初の被曝事故じゃないかと心配されたんでありますが、これも裁判の結果、そのような事実に基づくものではないということで却下されておりまして、これほど過去の実績において人身に事故を与えないものはないのではないか。
 確かにスリーマイルアイランドあるいは原子力船「むつ」において、ああいうトラブルはございましたけれども、これとても人身事故はないのでございまして、この点をよく御理解いただいて、もちろんわれわれとしても安全性についてさらに一段の努力を重ね、安全を確保してまいらなければなりませんけれども、国民の皆さんにもこの点は理解をしていただいて、わが国は原子爆弾を受けた国でありますから、十分理解できるところではありますけれども、フランス等においてはすでに、代替エネルギーとして十年後には七三％の電力を原子力に切りかえる、こういうところまで行っておりまして、非常にエネルギーの乏しいわが国にとってはうらやましいことだとさえ見てきたところでございます。
 廃棄物処理の問題もコストの上からいけば大きな問題だと言いますが、先ほど来申し上げましたように、低レベルについての投棄については国際的なルールも決まっておりまして、安全性についても国際的に定着をいたしております。そういった方向で進め、ハイレベルについてはまだまだ今後研究あるいは処理、処分の方法について努力してまいらなければなりませんけれども、それらを含めても、コストの問題あるいは量的な問題等から言って、原子力発電は避けて通れないものである、こう思っております。
 いろいろ御批判はいただきまして、われわれも安全性について最善の努力はしていきますが、だからといって、これをやめてこれからの厳しいエネルギー事情に対処するほかの道はないのでございまして、この辺の必要性についてもひとつ国民の皆さんの理解をいただきながら、安全性確保の上に立って今後とも強力に進めていきたい、こういう考え方でやっておるところでございます。