大臣の気持ちはわかります。ですから、その気持ちを生かして行政当局を叱咤激励して、これはもちろん労使交渉の問題でもあろうと思いますから、ひとつ去年私が指摘して、また一年たっていま聞いてみるとほとんど前進してない、こういうことのないようにきちっとしていただきたいと思う。よろしいですね。
 そこで、時間がございませんが、次の問題に移ります。
 特定郵便局長の問題で二、三聞いておきたいと思うんですが、この特定郵便局の問題を調べてみますと、なかなか複雑怪奇なんですね。きょうは主として局長と任用の問題について、時間がございませんが一つ二つお聞きしたいのは、全国二万二千の特定郵便局の中で、私有局というのは一万一千百十六局、それから局長が住居と同居しておるのが千六百五十一局、こういうふうに私は把握しておるんですが、それは間違いないがが一つ。それから、私有局のうち、一万一千百十六局のうち、持ち主が局長になっておる局数は幾つなのか。まずそれを聞いておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、認定というそれをする場合の基準とか判定というのは、私はやはりなかなかむずかしい問題でございますので、しばらく時間をおかしをいただきたいと申し上げたのでございますが、はっきりとひとつ年内ということは、いまのところそういう見当もついてない、したがって、できるだけ早くやりますけれども、むずかしい問題の解決に最大の努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
バイクによる体の異常の問題、振動障害によるいろんな点について職員の方が訴えられるわけでございます。そこで、いま人事局長が説明をいたしましたように、なおざりにしているんじゃないかというような御意見でございましたけれども、まず第一点、郵政省としては一生懸命やらさしていただいておりますという点は申し上げたいと思います。ただ、一生懸命やっておりますけれども、認定という業務については、なかなかむずかしい点があるんじゃないか。医者に診てもらっても、これは公務災害に入るのか入らないのか、そういう点で、いま佐藤先生から、どうも郵政省は懸命にやっとらぬじゃないかというようなおしかりをこうむっているのはその点ではなかろうかと思っているわけでございます。したがって、そういう点につきまして、いままでも努力はしてまいりましたけれども、認定というものについて、さらにいろんな学識経験者、あるいは専門委員の方々から十分に意見を聞きまして、佐藤先生の御指摘がございましたような点を解決するように、もう一年やっておるからと言われますけれども、もう少しひとつ時間をかしていただいて、そういう点について十分解決するような努力をしてまいりますので、御了承をいただきたいと思うわけでございます。
急速に高齢化社会が進んでおりますので、労働省といたしましても高齢者対策につきまして雇用問題が重要なのは当然でございますが、同時に雇用問題がたとえば賃金とか退職金等の問題にも関連いたします。そういう労働条件の問題とか、あるいは全体的に高齢化していきますと、能力開発等もあわせて従来とは違った形で進めていかなければならぬとか、また生涯にわたる対策というような面からも資産形成等の問題も重要になってくるというようなもろもろの問題もございます。
 そういう観点から、従来高齢者対策も主として雇用対策ということで職業安定局が中心になって進めておりましたけれども、ここ一、二年におきましては、そういう各局にまたがる対策を進める必要もございますので、省内に高齢者対策を総合的にやるためのプロジェクトチームもつくっておりますし、また、こういう総合的な対策を進めていきます場合に学者その他関係の方々からいろいろ御意見を承ります場として高齢化社会問題研究会というようなものも設置いたしまして、労働省としては省内一丸となって今後の対策を進めていくための体制をつくって進めておるところでございます。
それじゃ、ちょっと尋ねますが、労働省では高齢者の雇用問題に取り組む機関というのでしょうか、そういうものを持っていらっしゃるのでしょうか。これは大臣からでなくても担当の方で結構です。そして、いま大臣の答弁なされたそういう趣旨で取り組んでこられたでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、私どもはこういった定年延長対策といいまするものを老人対策などというような不運な位置づけはいたしておらないわけでございまして、私どものあるべき雇用政策といたしましてそのような位置づけを正しくしていきたいということの当然の施策であろう、かように考えております。
大臣、丁寧なお答えに、受けとめていいのか、ちょっと私は首をかしげたくなるのです。それで、一生懸命やるというそういう御決意、それはまあそうしていただきたい。労働省は高齢者雇用の問題をどういうふうに位置づけていくのかということなんですよ。老人対策だというような位置づけでは私は困るわけで、この点についてここで大臣に、そうじゃない、そして取り組みも老人対策と同一のテーブルというか同一の土俵でそういうものに取り組むのは間違いであるという私の考えをお認めになるのか、そして老人対策でない、いわゆる労働者としての、高齢者の労働という立場でこれは取り組むべきである、そういうことで今後取り組んでいくというお考えなのか、この点、聞いておきます。
賃金体系といったって、高度経済成長期以降、わが国におきましては職務職能中心の仕事給に切りかえられつつある。そこでいわゆる生活給的賃金体系、これは約一割にしか相当しない。一方において家族手当を持つ企業といっても、この賃金総額に対する割合が三％ときわめて低い状況です。世界の趨勢は、児童手当制度実施国が六十六カ国ありますよ。第一子からの児童手当が五十七カ国、第二子は四カ国、フランス、アルバニア、コスタリカ、ハンガリー、それから第三子というのが四カ国ありますけれども、わが国と南アフリカ共和国、モーリシャス、ベトナム、こんな状況ですから、児童手当制度そのもの、これはいろんな障害がありますけれども、厚生大臣が老齢化社会への対応という立場からいって、また将来の日本の人口のあるべき姿からいって児童手当制度をさらに充実させるべきだという考え方を披瀝しておる今日、財政当局がそういう対応であってはならないと思うのです。そして補助金の一律カットあるいは行政改革、肥大化した行政の見直しだということになりますと、社会保障の中でめりはりをつけるのだということよりもむしろ全体的なめりはりだという形になる。こういう点で非常に先行き不安であるわけです。行管庁長官として今後の行政改革の中でどうお考えでしょうか。