これは放火が非常に多いのですよ。放火というのは非常に難しいのです、事件そのものが。捜査が非常に難しいのですけれども、それにしても非常に異常というか、陪審にかかればこれだけ無罪が出て、そうでない場合には無罪は極めて少ないということ。ただ、これだけの比較ではいけないわけで、否認事件の中で無罪になる率というものと、この陪審によって無罪になる率というものと、また比べてみないとわからぬとも思うのですがね。そうなってくると、否認事件で無罪になるパーセンテージ、これがどういうふうになっているかということはおわかりですか。
 さらにそれを細かく言うと、本当は、これは事実上調査できないと思うのですが、一番問題になってくるのは、警察なり検事のところで認めていて、公判で否認してそして無罪になる事件というものと、それから警察なり検事のところでずっと否認していて、そうするとそれに対応する捜査が行われてくるわけですが、それで公判へ行ってなお否認して無罪になる事件と、いろいろあるわけですね。本来ならそこのところを分けてみないといけないかもわかりませんが、それはなかなか実際問題として無理でしょう。と考えますというと、どういうふうになるのですかね、これは。
何分古いことでございますので、無罪になりました具体的な理由については私も承知していないところでございます。ただ、罪名で申し上げますと、殺人が十四件、放火が六十一件無罪になっておりまして、これが無罪件数の大部分を占めておるということになると思います。
これは大臣も関心を持ってお聞き願いたい、こう思うのですが、ここにありますように、刑事裁判の無罪率というのは日本の場合は非常に少ないのですね。九九・ずっと幾らまでほとんど有罪なわけですよ。だからそれは、検事の起訴したものは有罪だという前提で日本の裁判が進められているようなところもあるわけですね。これは、平野龍一さんなんか盛んにそういうことを言われているのです。
 そこで、陪審という制度にかかわるというと無罪率が一七・六％あるのですね。これは一体どこに原因があるのかということは、私はもっともっといろんな角度から真剣に考えなければいけないことだ、こういうふうに思うのです。陪審の中で、これは罪名がどういうのか私も知りませんが、恐らく殺人か放火、そういうのは法定合戦の事件がほとんどだと思うのですが、どういうふうな事件が一番八十一件の中に多いのですか。わかっている範囲でずっと八十一件の内容を説明をしていただけませんか。そして、それがどういう理由によって無罪になったのか。ちょっとこれ、私は普通と非常に違っているように思うのですよ。
当時の資料によりますと、先ほどの書評に書かれておりますように、陪審が施行されておりました間の陪審事件終結の総件数が四百八十四件でございます。そのうち陪審が更新されましたのが二十四件でございますので、これが重複計算になろうかと思います。これを差し引いた四百六十件というふうに見てもいいのだろうと思います。そのうち有罪になりましたのが三百七十八件、無罪が八十一件、公訴棄却が一件ということになります。したがいまして、無罪率は四百六十件のうちの八十一件で、一七・六％ということになります。
この点につきましては、委員御指摘のように再審の手続のための記録の保存を明確な手続にするようにという御要望もございましたし、法務省といたしましても、再審保存記録として保存することが妥当であるという考えでこういう法案の規定を設けることにしたわけであります。
これは、法案をつくるについて法務省側が積極的にこういう法案をつくりたいということで始まったのではないのでしょう。名前は言いませんけれども、一部の弁護人が非常に熱心に、ぜひこういうふうな確定訴訟記録の保存のための法律をつくってほしい、権利関係というものをはっきりさしてくれ、こういう要望が強くて、そして法務省側がそれに応ずるという形でできたのじゃないのですか。あなたの方としては、そんなに積極的にこの法律をつくらなければならないというところまでは考えてなかったのじゃないのですか。
再審の手続のために保存をする場合に当たって、委員御指摘のように事実上保管するという方法もあろうかと思いますが、今回この法案を成立するに当たりましては、再審の請求をしようとする者などに再審保存記録として保存する請求権を認めたわけでございます。また、その請求権が入れられなかった場合は不服申し立ての道も開いたところでございまして、そういう意味で再審の手続のための記録の保存手続を明確にいたしたところでございます。
いや、だけれども、そこら辺のところはね。
 もう一つの問題は、一体裁判所と法務省との間でそういうふうなどっちが取り扱うかということで今まで意見が分かれていて、いろいろ問題と言うと語弊がありますが、結局落ちついたのでしょうけれども、それはほかには何かありますか、どんなものがありますかね。これは修習生のあれと司法試験の扱い、これで最高裁と法務省で大分議論していたわけでしょう。それで両方、片方ずつとって話がついた、俗に言えばそういうことなんでしょうが、ほかにもあるのかな、ちょっとよくわかりませんが。
 そこで、ほかのことになるのですが、これは再審の手続のための保存が中心ですね。再審というのは、これは実際には刑事裁判が確定をした、それでこういう点、こういう点が問題だということで再審の申し立てがなされて、そして再審が決定になって裁判になるというわけですね。そうすると、再審手続のための保存ということで、ほかの法制でもみんなこういうふうにして刑事確定訴訟記録というようなものの法案ができているのですか。こういうのをわざわざつくらなくても、結局、事実上運用していけばいいのではないのですか。
お答え申し上げます。
 結論から申しますと、駐留軍労務者につきましては、国家公務員ではないものとされております。先生のおっしゃったとおり、国家公務員法二条の趣旨から申しますと、そういう背景の中でそういう御議論も生じますかと思う点がございますけれども、現在はそういう点につきまして、昭和二十七年法律第百七十四号、日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律というものの第八条で、駐留軍労務者の身分を定めております。
 ここで、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約、以下条約という、に基づき駐留するアメリカ合衆国軍隊のために労務に服する者で国が雇用するもの「（以下「駐留軍等労務者」という。）」は、国家公務員でないというふうに明文の規定をもって処理されております。なお、「駐留軍等労務者は、国家公務員法第二条第六項に規定する勤務者と解してはならない。」という規定が二項にございまして、この点はきちんと、国家公務員に当たらない、こういうことでございます。