私も、その問題につきまして何か救済するいい制度はないかとやったのですが、御質問のように、現在のところそれを特別に救済する制度がございません。されば個人の負担に全部任せていいのかというと、大変なことだと思っておりますので、御質問にそのままお答えするとするならば、さらに努力いたしたいと考えております。
道路じゃないのですよ。屋根の上で、人間がつぶれるのだ。いまのところ、法規の解釈の問題は別にしましょう。これはぜひ長官、努力するということを一言でいいから……。
最初お答え申し上げたところでございますが、道路上等に積もりました灰の除去につきましては現在国庫補助の制度がございまして、坪田地区等でそういった規定を適用して現在除去いたしておるところでございます。
十分検討してでは間に合わないのですよ。また台風が来るかもしれないでしょう。とにかく現地へ行ってみれば、屋根の灰おろしだけでも大変なことなのです。これを机の上で検討しているのじゃ間に合わぬのですよ。
 私は、厳しいことを言うつもりはないが、現場の立場を考えれば、桜島の活火山法はだめなのでしょう。だめだとすれば、一日も早くあのうずたかくたまった、一反歩に九トンですよ、飛行場には三十センチから五十センチも積もったわけですよ、これを除去するということは、公共施設はともかくも、個人のところは大変なことだ。もうくたくただ。活火山法なんという桜島の話はできっこないのだから、それができないのなら、どの法規を適用して急いでちゃんとやってみせる、そのことを約束してください。法規が見つからないなら見つからないでもいいから、必ず何らかの法規を適用してやる、そうでなければ特別立法しかない。はっきり答えてください。
現在の活火山法の地域指定、これは避難施設を整備します地域と降灰防除事業を行います地域と二通りあるわけでございますが、その地域指定の制度がございまして、御承知のように現在三宅島はその対象になっておりませんので、この法律を適用いたします場合には、その地域指定が必要と相なるわけでございます。この点につきましては、都や村の意向等も十分お聞きいたしまして検討してまいりたいと思っております。
全然足りないのだから。実情からいったら、とてもいまの法制じゃできないのですよ。だから、桜島の俗称活火山法で準用できるのですか。これはあいまいな答弁じゃ困るのだ。あれはいつも噴煙を噴き上げるところの法律なのです。これは一回だけということになって適用されなかったら困るのだから。いいですか。桜島につくっている活火山法という特別立法、これは議員立法だね。この議員立法を今回の三宅島にも適用するのかしないのか、はっきりしてください。
ある程度の厚みの灰がたまりました場合には、公共土木施設災害復旧費国庫負担法でございますか、これの規定によりまして補助事業とされておりまして、現在坪田地区等で降灰の除去作業をやっておりますが、これはこの規定に基づいてやっておるわけでございます。
 なお、経常的に灰が降るという場合、現在、桜島とかの地域でそういった現象が起こっておるわけでございますが、これは活動火山対策特別措置法に基づきます要件に該当いたします場合には、やはり補助事業として行われることに相なっております。
災害救助法でできない。——そこにいなさい。時間がもったいない。救助が間に合わない。そうすると、これはどういう法律に基づいて、どういう費用が出て、だれが除去するのですか。
割引債については、一定の役割を果たしてきたということは認めますけれども、将来の総合課税化ということも含めて、いわゆる匿名性というものを売り物にした資金の集め方、これはそろそろ変えていく時期に来ているのじゃないか、このように私は思いますので、よろしくお願いします。
 それから次に、三月四日の与野党合意で、公党間の約束としまして所得減税も含めて検討するという合意がなされたわけでございます。この問題については各委員ともお取り上げでございますので詳しくは申し上げませんけれども、二月の日銀短観でも業況判断、非常に一段と悪くなっておりますし、それから企業のリストラで雇用調整がさらに起こってくるようですと非常に先行きも厳しいということで、この所得減税についてはぜひとも実施するように主張しておきたいと思います。
 と同時に、総務庁が一日に発表した平成四年の家計調査によると、全世帯の消費支出、前年に比べ名目で二・〇、物価上昇分を差し引いた実質で〇・四％の倍加にとどまっている。実質では昭和五十九年以来八年ぶりの低い伸びで、ほとんどの費目で伸びが鈍化しており、景気後退の影響がはっきりあらわれているという分析があるのですけれども、特にその中で、前年比実績で見ると住居が、家賃地代あるいは設備修繕・維持の伸びを反映して五・二％増、それから教育が三・七％、それぞれ増加しているのですね。もちろん光熱水道、交通・通信などもいわゆる基礎的な支出ですからふえているのですけれども、反面、いわゆる衣料品とか食料品が非常にマイナスになっているということで、かなり生活に大きな影響を与えているんだなということがうかがい知れるわけです。
 この中で特に住居費と教育費が、全体の伸びがほとんどないにもかかわらず大きく伸びている。やはり住居負担と教育負担というのが非常に大きくなっているということがわかるわけでございまして、そういう意味で、もちろん今回の景気対策ということも含めて、住宅に対する減税それから教育に対する減税、これはぜひともやらなければいけないのじゃないか、こういうふうに私は思っているわけでございます。
 特に住宅については、かねてからいわゆる持ち家の人たちに比べて税制上の優遇措置がないということで、住宅控除、これはぜひ実現すべきであるということを主張してきたわけでございまして、この点についてのお答えと、それから教育の関係、特に特定扶養控除、今現在十万円なわけでございますけれども、現状は十万円ところではない費用が実際はかかっているわけでございまして、これもやはり相当引き上げるべきではないか、このように思いますが、この二点についてお答えをよろしくお願いします。