今だから心を痛めているとかそういう言葉を使っていられますけれども、一たん何か起こったときにはそういう言葉では済まないんです。
 今まではそれでよかったかもしれない。けれども、今度の事件の教訓をいかに今後に生かすかということが私は郵政省の姿であろうと思うんです。道義的なという言葉を使われましたけれども、単に道義的じゃなくて、監督官庁としてこういうことはこういうふうにしなきゃいけないという、それならマニュアルをつくる、そういう会議があってしかるべきだと思うんです。それが、遺憾に思いますと他人事みたいに言ったのでは、私は監督官庁としての資格はないと思います。みんなそう思っていると思うんです。
 ですから、今までは、放送法以外のことでは自分たちには責任がありませんよというような他人事みたいな言い方をしますけれども、これは事が終わったからいいのであって、もし何か起こっていたら監督官庁としてどうするんですかということは、国民の声として、さっきも同僚議員からの河野さんの話も私ちらっと聞きましたけれども、すべてそうなんです。人ごとみたいなことで済まされたのでは、私は監督官庁として、これは本当に失礼ですけれども資格はないと思います。
 そういう意味で、例えばアメリカでもってテロ事件に関して、一九七六年アメリカ司法省が発表しているいわゆる騒乱・テロ・タスクフォースの報告のように、事件発生中の人質犯との直接インタビューの制限、二つ目、取材活動に当たっては事件に悪影響が及ばないようにするための留意事項を提案。あるいは、アメリカの報道機関はみずからガイドラインを作成した。例えば、レポーターはテロ事件の参加者となるべきではない、二つ目、報道機関の幹部はテロ報道に対するコントロールを強化する、三つ目、ジャーナリズムの伝統的な価値観、正確な記事、十分な報道、センセーショナリズムの回避、バランス感覚の維持の遵守等が大事であると。こういうものがちゃんとできているんです。
 ですから、先ほどから申しますように、今までは放送法の違反以外には手が出せなかった、各放送局の自主的だとおっしゃるけれども、今回のことを教訓にしてこのようなマニュアルをつくって、せめて郵政省の中で、監督官庁としてこういうふうにしなさいよという、それこそ今度の、後で法案に関して言いますけれども、各放送局の審議会でもこういうマニュアルをつくる準備をしてくださいという指導もできないんですか、そういう気もないんですか。私はそのことを言っているんです。
 今度のことをいかに今後に生かしていくかということがなければ、よそで起こった事件は関係ないみたいな顔しないでくださいよ。それで監督官庁だと私は思えません。いかがですか。
放送を監督する官庁でありますから、放送会社がいろんな問題を起こすことにつきましては我々としても非常に関心がありますし、心を痛めるわけでありますけれども、では、これが直接に郵政省に何らかの責任があるのかということを法律的に詰めますと、それはない。しかしながら、放送会社を監督しておる立場でありますから、政府に道義的という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、そういう意味で、放送事業者がこういう問題を起こしたことに対しましては我々としては非常に心を痛めておる、遺憾に思っているということでございます。
記者がこういう問題を起こしたということの放送会社としての責任というものはあろうかと思います。ただ、この責任を法律的にどうかということになりますと、現在の放送法の中でこれに対応することはないということを申し上げておるわけであります。したがいまして、こういうことをお答えしていいのかどうかわかりませんけれども、放送会社としてはこういう問題につきまして非常に大きな道義的、社会的責任はある、こういうふうに申し上げたいと思います。
試験を易しくして大勢採るというのが果たしていいのか悪いのかという問題もあると思いますけれども、一つのアイデアは、私は今ここで考えついたのですけれども、弁護士というのはこれからどんどんふえるのですね、逆に言えば。だから弁護士と司法官と同じ試験にしないで、裁判官、司法官は別の試験にして、そのかわり数は非常に限定して、しかしそのかわりべらぼうに優遇する。今のところは、受かった人間はほとんど弁護士に行っちゃうのですよ。裁判官、司法官になっても余りろくなことがないというか、恨まれるばかりだし、余りお金にもならない。逆に、そういう裁判、検察の分は試験を別にして、少し人数は限って、余り易しくする必要はない。弁護士も余り易しくしてはいけませんけれどもね。アメリカなんかは弁護士はぞろぞろいる。い過ぎるほどいるのですね。あれがいいかどうかという問題もありますけれども、こうやってある程度厳選して、今おっしゃったような試験を易しくして大勢採る、そういうのはよしあしなんで、弁護士の数をふやすのだったら、そちらの方はある程度一つのレベルにしておいて、一応検察については少し難しくするというか、そのかわり優遇するというような方策も考えられないわけじゃない。これはまさに思いつきでございますから、今急に言い出して、それをやれということではございませんけれども、一つの方策じゃないか。
 ただ、やはり私が強調したいのは、社会の根幹になる者に対しては十分報いるべきである。別に皆さんのあれを言っているわけじゃないけれども、後で私は最高裁の判決をちょっと言いたいと思ったのですけれども、私は昭和三十五年の例の七条解散の問題を、また論文を書いていますけれども、あの判決を見たら、そう言っては悪いけれども、これが最高裁の裁判官の判決かと目を疑うような判決なんですよ。私は、これはまた後日、きょうはもう時間が。ございませんから……。
 それで、たまたまダブル選挙が合憲であるという判決が出たわけですけれども、これのもとになっているのは三十五年の判決ですよ。きょう法制局を呼んだら、次に回してくれというので、これは改めて一般質問でも取り上げて何十分間でもやろうと思っております、きょうはもう時間がございませんから。そういうことでございますので、本当に司法の判断というのが社会の根幹に非常に関連するという意味で、私は今試験制度についてちょっと思いつきを申しましたけれども、これからどうやったら本当に人材が法曹界に来るかということについてよく検討していただきたいと思います。
 もう質疑時間が終わりましたから、ひとつその辺の対策についての御決意を大臣からお伺いして、質問を終わりたいと思います。