最後ですが、今私は時間がございませんので、税というか、大蔵というか、そういう委員会の立場でいろんなことを質問してきたんですが、大前提として、先ほど申し上げましたように、民活導入というものの基本的な部分がまだ私にはすとんと納得がいかないという問題が一つあります。それから、仮に橋をかけようというときに、民活ということよりは、そのパート、パートでいろんな方法があることですから、これは大臣が言われるとおり、そのところそのところに当てはめてやらなきゃならぬことだと思うんです。
 それからもう一つは、やはり先ほど申し上げましたように、全体的に企業優遇税制というものが特別措置法で問題にされているときなんですから、ましてや、今度は法人税の軽減をやろうというようなことが今ささやかれているとき、そういうことになると、法人税の軽減ということは必ず特別措置法を根本的に見直さなきゃならぬというようなことに私は連動すると思うんです。そういうことを考えてきたときに、この東京湾だからということで特に一種の恩恵を与えるということに対しては余り賛成ではありません。したがって大蔵省に対しては特別措置の方を聞きたいと思ったんですが、もう時間がございませんので、つまり私は自分の反対であるという見解だけを述べて、質問を終わりたいと思います。
現在私どもが考えております資金構成は、昨年の暮れのいわゆる利子率といいますか、金利状況のもとで仮定試算をいたしました資金表でございます。したがいまして、先生御指摘のように金利というのは現在もかなり動いておりますが、将来十年先まで見越しますと、非常に大きな変動があるわけでございます。その変動に際してどのような対応をとるかということにつきましては、日本道路公団とそれから今度できます株式会社との協定の中にそれを盛り込むことになります。
 それで、一応私どもが考えておりますのは、資金コストは六％を維持する。それで例えば現在よりも物すごい高金利時代がもし到来いたしましたとすれば、その資金コスト六％を支えるためには何らかの施策が必要になるわけです。一方で、もしそれがどんどん金利が安くなれば、その施策というものは緩めでもよろしい、こういうことに相なるわけでございまして、資金コスト六％で実施をいたしたい、こういうふうに考えているものでございます。
時間が間もないものですから、これは大蔵省に尋ねた方がいいか建設省がわかりませんけれども、現在のこの資金構成というもののコストは六％ぐらいに金利を見ていますね。現在、金利がこんな状態になっているわけです。これは将来にどういう関係をもたらすのかということは、私は非常に大きい問題だと思うんですね。将来に対するそういう資金のコストの見通しの問題ということを、どちらでもいいですから答えていただきたいんです。
免税債ということで問題になりましたのは、いわば非常に簡単に申しますと、法人に新しいマル優を認めるというような考え方でございまして、割引債の方はこれはそういう全く新しいものではございませんで、現在割引債が先生御承知のとおりございます。この割引債につきまして、源泉分離課税をいたしましたときには、現在一六％の税率で源泉分離課税が認められている、既にそういうものがあるわけでございます。したがいまして、免税債のように全く新しいものではなくて、東京湾横断道路建設事業者が発行する社債に、従来ございますような割引国債でありますとか割引金融債でありますとか、そういう割引債の償還差益に対する取り扱いと同じものを認めよう、従来あるものに横並びで同じようなものを認めましょう、こういうことにしたわけでございます。
もう一つ大蔵省に聞いておきたいんですが、これは私もちょっと理解できないからなんですが、当時総理は免税債を発行したらいいということを大分新聞でも見させていただきました。それが大蔵省の抵抗が非常に強くて、最終的には割引債ということになった。免税債と割引債というのはどういうふうに違うんですか。
 それは言葉が違うんですから中身も違うんでしょうけれども、どう違うのかということは、恩恵とか恩典とかという意味からすればどういうふうに違うのか、大蔵省答えてください。
技術的なことは今大蔵省が答弁したとおりだと私は思うんです、現行の法体系の中でですね。しかし、特に不当に買い占めたとか不当に利益をもたらしたというような者に対する対策のためにも、私は大臣、こういうものはあらゆる角度から検討をしておくことが必要だと思うんですが、いかがでございますか。
土地増価税のように土地の含み益に課税するというお考えがあるわけでございますが、そういう考え方に対しましては、それを仮に所得課税として考えてみますと、まだ実現していない利益に課税をするということになりまして、これは余り適当なものとは言えないのではないかと思います。
 他方、保有税、土地を保有していることについての税というように考えてみますと、現在固定資産税等がございまして、その評価の適正化ということがいろいろと問題となっております。そのことの方が先に立つ問題ではないかというような指導が行われております。
 いずれにしてもいろいろと慎重に考えなくてはならない事柄ではないかなというように存じます。
ただいま田代先生御指摘の二つの問題はこれからの我が国の農政上の最重要課題であると私も考えておるところでございます。
 まず土地利用型農業ということと農産物の輸入問題との関連でございますが、我が国の土地利用型農業部門というものは、経営規模拡大の停滞ということと、生産性向上の立ちおくれあるいは担い手の高齢化あるいは農産物需結の不均衡といったような問題に直面いたしております。そういう中で、諸外国からの市場開放要求がなされてきておるという基本的認識をいたしております。そういう中で、稲作を初めとします土地利用型農業部門における農業構造の改善というものを可能な限り加速しまして、これに焦点を合わせて諸政策の運営を図りたいと考えておりますし、また国内農業の健全な発展との調和を図りながら農産物市場アクセスの一層の改善に取り組むということでございまして、以上二点を注意しながら、各般の施策というものを国民の各界各層の理解と納得を得ながら積極的に推進してまいりたいと考えております。
 それから、農政審の御答申をいただきましたが、御指摘のとおりでございまして、産業として自立し得る農業を確立することであると理解しております。この報告の趣旨を踏まえながら、効率的な生産基盤の整備、先端技術の積極的活用、企業マインドを持った農業経営者の育成、そして大きな柱としまして、競争原理の大幅な導入等、コスト意識に立脚しました生産性向上対策というものを強力に進めまして、効率性が高く国際化にも対応し得る足腰の強い農業というものが確立されていくように全力を挙げて取り組んでまいる考え
でございます。