特定石油製品輸入ということについては確かに暫定措置法でございますが、石油に対する国家の対策という意味では、私は、恒久的な政策の一環としてこの法律をお願いする、こういう考え方でございます。
 実は、七月のＩＥＡ会議に出席いたしましてから、私はまた、あの日本代表として置かれた非常に緊迫した状況の中から、これはぜひ法律制定をいたしてでも緊急輸入をしなければならぬという決意を持ちまして、石油審議会にお諮りをし、そしてそれが石油審議会の答申として出てまいったわけでございます。
 したがって、この法律にかけておる考え方というものは、今後の石油の恒久的な措置というものを考えておるわけでございます。したがいまして、物価の変動であるとかあるいは国際経済のいろいろの問題であるとか、また石油の国際的な需給関係の変動であるとか、そういう可変的な要素を勘案しながら恒久的に政策を検討してまいりたいと思っております。
暫定的だとはいうものの、これは一部石油政策の転換なんです。したがって、やはり基本というものは、国民の皆さんに安定的に石油製品の供給を図っていく、そのためには消費地におけるところの精製方式というものが基本である。その一部が、崩れないことはないのです、崩れるのですから、だからそういうような暫定措置というものはできるだけ短期間の間に終わるというようなことでなければならないわけでありまして、それに向けてやはり全力を傾注してもらう。
 暫定というのはあくまでも暫定です。措置というのは、これは特別な措置です。これは長いよりも短い方がよろしい。そしてもとどおりの基本に戻すという考え方に立ってもらわなくてはならない。先ほどから質問をお聞きいたしますと、五年で無理であればまた延長することもあり得るというようなことを、おめおめとそういう答弁をすること自体が極めて真剣味が欠けておる。
 私は、せっかく出したこの法律が五年におけるところの立法措置ということであれば、やはりその五年以内にきちっとけじめをつけるということに徹してもらいたい、そして国民が安心できるような供給体制が維持できるような、そういう石油行政というものに徹してもらいたいと思うわけです。
 これらの点につきまして、もう一度通産大臣の方からその考え方についてひとつ述べていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
精製合理化を進めるに当たって、雇用との関係、これは非常に重要な問題でございます。和田委員御指摘になられましたように、製油所は、長期にわたって地域経済の発展でありますとか雇用の確保に貢献をしてきたものが多いわけでございまして、こうした製油所の閉鎖というような問題が起こるとすれば、地域経済や雇用に大きな影響を及ぼす可能性があることは委員御指摘のとおりでございます。
 したがって、製油所の閉鎖を行うに当たりましては、各企業あるいは各企業グループがこうした影響について十分配慮した上で実施することが必要でありますが、国としても、こうした影響を緩和し、設備処理の円滑な実施が図られるよう支援することが必要であると考えておりまして、例えば、退職金資金に対する低利融資など所要の助成措置を要求しておるところでございます。
 基本的に、この石油供給の問題また製油所等の問題につきましては、和田委員御指摘のような、国家的な事情、また日本独自の非常に資源が少ないといったような事情、また、石油が国家の安全保障、国民生活の基底にかかわる物資であるというような諸般の事情がございますので、委員御指摘になられました点はよく理解できるところでございまして、国としても、もちろん自由主義経済体制のもとでございますけれども、できるだけの雇用その他の問題への配慮はしてまいりたいと思います。
その責任を持つということは、単に助成ということだけでは事を済まされない問題が起こってくると私は思うのですよ。そういうような点につきましては、主体はその業者がやったらいいんだ、政府はその助成をしていったらいいんだということではなくて、今日の過剰設備というのは、政府が許可をし認可をしていったのですから、これは勝手に他の企業のように設備過剰にしてきたのではないのですから、あなた方の方がよっしゃよっしゃとやってきたのですから、これはやはりあなた方の方が責任を持つべきですよ。それは単に助成というようなことで事は済まされない。特に、地域に及ぼす影響やあるいは抜本的な雇用問題というものは、これは企業だけの責任ではどうにもなし遂げることができない面が多数ある、無数にある。助成ということではなくて、積極的にこれに対応していくという考え方の決意を、村田通産大臣、ひとつ述べてもらいたいと思う。
御指摘のように、石油流通業は中小企業が全企業の九七％を占めておりまして、そしてその中でも、経営する給油所の数が一カ所の企業と申しますか、業者の方が七八％を占めるということで、中小零細性が非常に強いわけでございます。したがいまして、そういった中小零細性にも着目をいたしまして、先ほどの構造改善計画その他の運用につきましても十分配慮をしてまいりたいと思っております。
御指摘の手当につきましては、御案内のように昭和四十六年に設けられまして、以来何回か改正が行われまして、前回は、昭和五十六年に五年間という時限を持ちまして現在の形で至っておるわけでございます。
 この手当につきましては、その性格につきまして実は二通りの性格があるというぐあいに私どもは理解をしております。一つは、筑波学園に移転をいたしました研究機関等が数々の職員を伴って移転をしましたために、その激変を緩和する異動保障的な性格が一つございます。と同時に、研究機関でございますのでいろいろな意味で人材を確保する必要があるということで、人材確保的な観点からの手当、二種類のものが混在しておりますのが現在の手当の姿である。したがいまして、一部の職員につきましてはこの手当が支給されていないという実態が出てきておるわけでございます。
 これからの検討の方向でございますが、来年の十二月にこの手当も期限が切れるわけでございますので、これをどのように取り扱うかということは鋭意検討中でございますが、この手当につきましての問題点と申しますか難しさを若干申し上げますと、一つは、異動保障的な考え方をとりますとこれは漸次減少するという形になってまいります。それから、人材確保という観点からいたしますと果たしてこういう地域的な手当でよろしいのかどうかという問題もございます。そういう従来のいきさつにかんがみまして、非常に性格の複雑な手当になっているということでございますので、その辺のところを踏まえながら、来年の十二月に向けて検討しているというのが現在の段階でございます。