今般の石炭鉱業審議会の答申作業におきましては、電力業界の代表も入った関係者によって一つのコンセンサスとして、石炭産業の新しい分野への開拓を進めながら均衡点を目指した構造調整を進める、しかもそれを円滑に実施するということが答申として定められたわけでございまして、それについて需要業界として協力をしていくという意思が確認されたわけでございます。確かに電力業界の担当者の感情の問題としてはいろいろと業界独自の立場というのはあるかと存じますけれども、いずれにいたしましても、今のような経緯から需要業界の協力は得られていくと判断しております。
今のお話を伺っても私は何の確信も得ることができないわけです。
 結局、国内炭は電力会社が引き取らなければ話にならないわけでありますけれども、海外炭より二倍も、あるいはそれ以上も高い国内炭、この状態は今後もまず余り変わらないのじゃないかと私は思うのです。そうすると、電力会社としては、そういう高い石炭の引き取りをできるだけ減らしたい、できればゼロにまで持っていきたいと考えるのが企業の立場としては当然ではないかと思うのです。そうすると、均衡点はいつになってもこないのじゃないですか。私は、実際電力会社にも当たって伺ってみて、その感をますます強くしているわけであります。
 今国内炭を使用している発電所は皆何十年もたって老朽化しているのですね。今でもだましだまし使っている。後十年もつかどうか自信がないというふうに九電の人なども言っております。だから、そうすると十年たたないうちにとめるというところも出てくるのじゃないかと思うのです。その一方で、各電力会社は海外炭専焼の新鋭大型発電所は次々に建設するのですが、そこには国内炭を入れるという予定は全くない。そうすると、十年たたないうちに、国内で石炭をたくところがなくなってしまうからということで引き取りできない、こういう事態になっていく可能性が非常に大きいのじゃないですか。いかがですか。
私ども前回も御答弁申し上げたのですが、均衡点まで縮小する、その意味は先ほども申し上げましたが、国内炭の持つ国民経済的な役割と国民経済的な負担が均衡している状態を言うということでございます。
 その中身は、先ほども申し上げましたが、石油情勢あるいは海外炭価格等のエネルギー情勢、それから国内炭企業の経営努力あるいは多角化努力といったような調整の進展度合いといったようなものを勘案してその時点その時点で決まっていくものだろうと思うわけです。その中身といたしましては、国内炭のウエートが相当少なくなっていくにしても、エネルギー供給に占める位置づけが、少ないとはいえやはりあるということが一つ、それから国内炭の産業の持つ技術が将来の日本の海外炭の確保に非常に有効に働く場合もあるということで、私どもとしてはそういう意味づけも持っております。そういう意味づけを答申の中でも書いておるということは、可何らかの意味での国内炭の確保というか位置づけがなされるということを申し上げた次第でございます。
時間がありませんので、前回に続いて石鉱害の答申に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の石鉱害の答申では、国民経済的に見て国内炭の役割と負担が均衡する点まで国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要だとしておるわけであります。この点について、前回私が質問したのに対しまして当局は、総撤退を前提とした政策ではないと、縮小はしても国内炭の生産はあくまで残ることを強調されました。私は、どう考えてもこの生き残り自体が何の保証もないのではないかと懸念をしますので、改めてどういう保証があるという点を説明していただきたいと思うのです。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、再生資源の利用の促進に関する法律案は、近年、再生資源の発生量が増加し、その相当部分が廃棄されている状況に対応して、資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、再生資源の利用の促進に関する所要の措置を講ずることにより、国民経済の健全な発展に寄与しようとするものであります。
 委員会におきましては、再生資源の利用の促進に関する基本方針及び判断基準の内容、地方自治体独自のリサイクル行政と本法案との関係、政令指定の対象となる業種及び製品等の諸問題について質疑が行われるとともに、地方行政委員会、社会労働委員会及び環境特別委員会との連合審査会を開会するなど慎重に審査を進めてまいりましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、政府は地方自治体が当該地域の実情に応じた施策を実施できるよう、積極的に支援すること等を内容とする附帯決議を行いました。
 次に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における企業体質の変化、国際化の進展といった経済情勢等にかんがみ、公正かつ自由な競争の促進による国民経済の一層の発展に資するため、不当な取引制限等に対する課徴金の額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、課徴金算定の根拠、今後の刑事罰制度の検討方向、望ましい損害賠償請求訴訟制度のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、違法カルテルの抑止に資するため、公正取引委員会と検察庁との連携体制を一層強化し、刑事告発を積極的に活用すること等を内容とする附帯決議を行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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