最後に、少し時間がございますので、一言お願いしておきたいことがあるのです。
 昔、私たちが子供の時分は農商務省というのがありまして、その時分には下の、今の農協というのは産業組合、はっきり言うならば農家もやりましたよ、精米所もやっていました、油屋さんもやっていました、そういうような形で非常に複合していた。今は専業農家でなければ農家でないような発想にならないように、地域地域の長い年月培ってきたものを、よそからの指導でやる場合でもいろいろあるでしょうが、私は日本の国にのっとったような考え方で御指導願いたい。大臣は非常に幅が広いので、私たち非常に楽しみにして、この大臣のもとで質問できることを本当に心楽しく思うわけでございますが、ひとつすそ野の広い産業行政をぜひやっていただきたい。農家でこれから産業を興したい子弟のためにも、そして農地を利用することによって借金がなくスタートできる中小企業を育成していくような意味でも、ひとつ縦横のつながりを、農林省だ通産省だという形でなく、昔の産業協同組合に戻って国で融和を図りながら、その中に大きな流れをつくっていただけるようお願いするわけでございます。これは私の方のお願いでございますし、農林省のことも関係しますが、バイオテクノロジーを含むいろいろな形になりますと、農業も商業と区別がつかないような時代が必ず来るのですから、そのときに経済企画庁長官、ひとつそういう大きな指針をつくっていただけるようお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。どうも大変ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十六年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
 Ｆ４ファントムの爆撃装置問題については、国会に対して、昭和四十三年十月、当時の増田防衛庁長官が内閣の方針として爆撃装置を施さないことを明言、四十七年十一月の確認に引き続き五十三年三月には、政府はわざわざ、要撃性能を主眼としたＦ１５との比較で、爆撃装置をつけない方針を再確認しているのであります。さらに、昨年十一月には、参議院において大村防衛庁長官が、五十六年度予算に爆撃照準装置、コンピューターシステム、レーザー照射装置の取りつけを含んでいないと、疑問の余地のない答弁をしているのであります。
 他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるものとして取り外されてきた爆撃装置を復活させる企ては、憲法にも反し、国会をペテンにかける行為であり、絶対容認できません。その支出は、当然削除すべきものであります。
 以下、順次補正予算案に対する反対理由を述べます。
 反対理由の第一は、本補正予算案が、軍事費を突出させた五十六年度当初予算の反国民的性格をそのまま引き継ぎ、その上さらに、戦後初めて消費支出の二年連続マイナスに示される深刻な消費不況と国民生活の困難に何ら有効な対策を講じないばかりか、逆に国民へのしわ寄せを一層強めていることであります。
 五十六年度当初予算は、社会保障の伸び率を初めて上回る七・六一％に上る軍事費増大、一兆四千億円に上る大増税、福祉、文教の切り捨ての三悪をその特徴としていたのであります。この五十六年度予算は、四年連続の所得減税見送りによる実質増税、相次ぐ公共料金や社会保険料の引き上げで、可処分所得の低下に苦しむ国民に追い打ちをかけ、深刻な消費不況を招いたのであります。中小企業の経営難や失業者の増大は、最悪の事態を迎えています。
 ところが、鈴木内閣は、さらにこの補正予算案で私学助成費十六億円、国立学校運営費五十七億円、国立病院運営費五億円など、国民生活に不可欠な歳出カットを強行しようとしているのであります。これは軍事費の思い切った削減と福祉、教育など国民生活優先を求める国民の切実な願いに、真っ向から挑戦するものと断ぜざるを得ません。
 反対理由の第二は、本補正予算案が、当初予算成立に際し鈴木首相みずからが繰り返し強調した、財政再建元年予算として国債の二兆円減額を断行するとの公約さえも根底から覆し、財政危機をますます激化させていることであります。
 政府は、本補正によって税収四千五百億円を減額し、赤字国債三千七百五十億円、建設国債二千五百五十億円、合わせて六千三百億円もの国債を追加発行しようとしています。
 しかも、事態はより深刻であります。五十六年度の税収欠陥の見通しは、本補正予算案に計上された四千五百億円の減額程度ではどうにもならない巨額なものであるにもかかわらず、政府はその重大な歳入欠陥を覆い隠しているのであります。
 今回政府が提出した補正予算案の税収見込みを達成するためには、対前年比一八・五％の税収の伸びを必要とするにもかかわらず、四月から十二月までの実績は一〇・三％にすぎません。このままでは、実に二兆二千億円にも及ぶ税収欠陥が予想されるのであります。戦後三十五年間、決算段階で赤字が生じたことはただの一回もありません。大幅な歳入欠陥が確実視されるこのような事態は、まさに異常と言わねばなりません。
 これは、政府の財政再建計画と臨調路線の完全な破綻を示すものであり、鈴木首相が直ちに政治責任をとってしかるべき重大な問題であります。ところが、政府は、わが党のこうした指摘に対し、六月に入らないと税収の確かなことは言えないなどの答弁を繰り返し、財政の深刻な実態についての審議を回避し続けました。これは、鈴木内閣が国政と国会に対する責任をみずから放棄し、もはや政権担当能力そのものを失ったことを意味しているのであります。
 反対理由の第三は、労働基本権を奪った代償である人事院勧告を大幅に値切った上、政府の責任による国債の追加発行を、事もあろうに、人事院勧告実施による給与改善費や史上最大規模の災害復旧のためなどという理由をつくり上げ、人勧や災害のせいにしていることであります。
 もともと、従来の人事院勧告の内容や予算編成の慣例を無視して、わずか一％という常識外れの低い給与引き上げ分しか計上しなかった当初予算にこそ大きな問題があったことは明瞭ではありませんか。しかも政府は、この点に何らの反省も示さず、来年度予算の給与改善費をまたもや一％分しか計上していないのであります。
 反対理由の第四は、この補正予算案が地方財政をさらに圧迫する内容を持っていることであります。
 当初予算では、国の負担削減からくる地方財源対策として、地方自治体に対し、地方税の増税、地方公共料金の引き上げ、住民生活に関連する歳出の削減を強要する一方、それでもなお残る不足分を財源対策債によって埋めるという、地方財政の借金化を推し進めるものとなっていました。
 今回の補正では、さらに地方交付税交付金を四百四十億円も減額しようとしているのであります。とりわけ重大なことは、地方交付金の減額がこの補正の範囲をはるかに超えて大きくなるのは確実になってきていることであります。先日大蔵省が発表した税収累計をもとにして計算しても、国税三税分の年度末の税収減からくる地方交付金の減額は七千億円にも達すると見られます。これによって地方財政が一層窮地に追い込まれることは必至であり、地方自治の立場からも、本補正予算案は絶対に認められないものであります。
 以上、反対する主な理由を申し述べましたが、私は、重ねて強く反対の意を表明し、討論を終わります。（拍手）