兼業商家という言葉を私初めて聞きましたけれども、確かに兼業農家と同じように家族が商売、例えば雑貨屋を営むとか、あるいはいろんな化粧品の小売をするとか、そういうような形で奥さんがうちで小さな小売商をする、御主人がどこかに勤めておられる、こういうような形というものはあり得ることだろうと思います。
 ただ、そういう場合に、例えば奥さんが経営されている化粧品店なら化粧品店というものを法人組織という形にする必要があるのかないのかというようなこと、これは税金対策その他の面で必要になるというような場合もあるのかもしれませんが、そのために株式会社という法制が必要であるのか、あるいはまさにそのために設けられたというように考えられる有限会社という会社組織を選択していただくのが適当なのかというような問題はあろうかと思います。そういうことで、それぞれにふさわしい会社組織にしていただくということは、これは差し支えないことだと思いますが、積極的にそういうものを認めて法務省としてこれを助成するとか助成しないとかという問題ではないように考えられます。あるいは中小企業庁等で何か特別のお考えがあるのかどうかわかりませんが、法務省としては会社法制一般の問題として考えるしかない、こういうことになろうかと思います。
再び、法務省と中小企業庁に続けてお伺いしたいと思います。
 中小零細の株式会社のうちサラリーマンなどとそれから御商店経営というか、それを兼ねているいわば兼業商家、こういう言葉はないとは思いますが、そういう概念が考えられるのですけれども、その実態にかんがみて、いわゆる農家における兼業農家と同じく、小規模であるということ、それから非専業性、こうした点に着目した会社法制度の中での適切な政策的な対応が必要ではないかというふうに思うわけです。
 これは、小規模株式会社をいかに扱っていくかという問題とおおむね一致する問題かと思いますけれども、法務省としてはこの点どんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。また、中小企業庁としてはその問題をどんなふうにお考えになっていらっしゃるか。また現在、これは造語かもしれませんが、いわゆる兼業商家に対してどのような御対応がございますでしょうか。
必ずしも最低資本金をぜひ上げるべきだという意見で申し上げたわけではなく、どういう御意見か伺ったということでございますので、念のために。
 アメリカは企業の非常な先進国でございますけれども、アメリカではディスクロージャーなどの仕組みはどうなっておりますでしょうか。企業債権者の保護はどんなふうに図られているか、御審議の途中にもそんな御質問は出たと思いますけれども、簡単で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
御指摘のように、計算書類の登記所における公開につきましては、答申があったにもかかわらず、この改正法案におきましては全部スリップダウンしておる、こういう結果になっております。このことにつきましては、できるだけ早い時期に関係方面の理解を得て実現してまいりたいというふうに考えております。
 それから、最低資本金額については、これは現実の企業に大きな影響を与える問題でございまして、答申では新設会社には二千万円ということになっておりますが、少なくとも一千万円ということで金額を具体的に決めましたものでございますから、これをまた再検討してすぐ上げますよということにはなかなかまいらないのではないかというふうに思っております。
 このことにつきましては、少なくとも、例えば施行後五年内に一千万円にしなさい、この法律施行後五年以内に一千万まで増資をするということになっており、さらに三年の猶予を実質上与えておるという八年間の猶予期間があるわけでございますが、その期間は特段の事情がない限り一千万円をさらにかさ上げするということはちょっと考えにくいというふうに私どもは今のところ考えております。
昨日、参考人の御意見の中にも、中小企業もまた国際化の波の中で公的な信頼性を保っていかなければならない、企業規模、機構、制度の一致などの基本的な認識、これが必要だということが示されておりました。
 そうした流れを踏まえて、今回の法改正案では不十分であったり、積み残しになった点、大きなものを挙げれば、第一に、法制審などの方針の五分の一ないし二分の一になってしまった最低資本金制度についての最低資本金金額のこれからの再検討、またはディスクロージャー制度、貸借対照表の登記所における公表などでございますけれども、それぞれ次の第二ステップの商法の改正では非常な困難があるというお話ではございますけれども、速やかに必ず図っていかれるというおつもりかどうか再度お伺いしたいと思います。
御承知のとおり、六十二年四月一日、国鉄改革の実施に伴いまして清算事業団は発足いたしまして、七千六百余人の就職先未内定の職員につきまして、再就職の特別措置法によりまして再就職のあっせんをするという業務を事業団として開始をいたしてまいりまして、ことしの四月一日まで三年間、この法律に基づいて再就職対策を実施してまいりましたところでございます。
 先生お話しのように、稚内にもこの雇用対策を行います私どもの出先機関の一つがございまして、ここで六十二年四月一日以来、当初百十六名の再就職を要する職員について私どもとして再就職のお世話をするという業務を始めたわけでございます。三年間にわたりできる限りの再就職のための努力をいたしまして、そのうち三十六人の方が再就職を何らかの形でされる等ございまして、四十三人の方については円満に退職をしていかれたわけでございますけれども、最終的に地元ＪＲ北海道への復帰といいますか、そういう考え方でこの再就職のあっせんに応じずに最後までおりました職員が七十三名ということ、先ほど局長さんからお話がございました七十三名が最後まであっせんに応じないという結果で雇用対策は終わったわけでございます。そういう状況の中で、今お話しのこれらの七十三名の職員を中心とする者と思いますけれども、法務局の方へ人権侵犯があったという訴えをしたということにつきましては、私どもとしては特に正式に、法務局等から事業団として正式に御通知があったということはございませんが、新聞報道その他で事実については承知をいたしておるわけでございます。
 私どもといたしましては、その報道等によるところから見まして、先ほども申し上げましたように、三年間私どもとしては再就職の意思を有する職員については最大限の努力をしてまいったというふうに考えておるところでございまして、人権侵害といったようなことに当たるようなことはないものというふうに考えておるところでございます。