御指摘のとおり、給食会の理事長は、現在理事長代行で来ておりますが、昭和五十四年の七月以来欠員でございます。これは、すでにその年の二月に、近い将来においてこの統合の計画が進んでおりまして、したがいまして、統合ができるまでの間、欠員で、全役職員の一致団結によって業務の運営に支障なく今日まで来ておるということでございます。理事長は当然に早急に埋めるべきものでございますが、この統合の計画がありましたので、統合への円滑なことも配慮してそのような措置をしてきております。
 日本学校安全会につきましても、非常勤の理事も同様の趣旨であろうと思います。
いま言われました役員というのは、それならちょっと聞きますけれども、給食会、五十四年の七月から理事長不在ですね。それから安全会も、同じように五十四年から理事が一人欠員のままです。これで支障がなかったのですか、必要がないのですか、これはどっちですか。
この統合のメリットというお話でございますけれども、さしあたっては、役員を、これは五人でございますか減員するなどの簡素化の手段はとったわけでございますが、それと先ほど文部省の御答弁のとおり、施策の総合的な展開があり得るのではないか。それから業務運営における能率化あるいは効率化、こういったものが図られる余地が生じてくるのじゃないかというふうに考えております。
 第二臨調との関連におきましては、先生御指摘のとおりでございまして、第二臨調の方で委員の先生方の御議論、御判断をいただくことでございますので、私がここで申し上げる筋ではないと存じます。
いま後段に言われました事柄等につきましても、これは文部省行政の中でやろうと思えばできることなんですよ。それをいま改めてここに取ってくっつけるようなことを言っても、ちっともそのことがこれを統合する目的なり理由にはなってこない、そう私は断ぜざるを得ないのです。
 そこで、行管庁にお聞きしますけれども、いまずっと論議をしてきた過程の中で、いま実際に出てきたこの中身は全然変わりない、事務所は依然として二つあって、全部そういうようにして内容的には何も変わっていないのです。実際の提案の文章はいろいろあります。しかし、法律そのものを見ましても、内容的には変わっていない。
 そういう中で、この法律案が第二臨調とこうした問題とあわせて考えていった場合に、どういう関係になってくるのですか。これは第二臨調でそれぞれ審議をして、十分な方針なりが明らかになっていないから、まだ私の方としては言えないのだというようなことで答弁するのですか。もうこういうやり方は全くなっていないですよ。
物事が大いに細分化していって、それなりに大きな成果を上げるということの役割りも大きくあろうかと思いますが、また目的を一にして、その観点に立って協力し合って効果をあらわすという面もあろうかと思います。
 私どもかねてから、この学校安全と学校給食の問題、一つは健康、安全な生活を送れるための習慣を身につける等のことでございますし、また一つは栄養を通して常に健康で明るい体、心を養うということにつながるわけでございまして、そういう面から、これらを合わせまして、一人一人の子供たちが健康で安全な子供たちに育つというところに視点を置いた取り組みができたならということで、かつて事務的にはこの統合を考えまして政府部内で検討したが、日の目を見なかったという経緯も正直ございます。
 たとえば今度の五十六年度予算で交通安全の地区指定に新しく取り組んでおりまして、これを学校安全会の業務の中に入れてございますが、これは少なくとも学校への登下校の間に子供たちが一人でもけがしない、死亡者を出すのはもってのほかだということで、そういう本当に交通事故をなくするのにはどうしたらいいかということの地区指定を行って、これを安全会の仕事として補助金で取り組んでおる、これはやはり一人一人健康だということの、健康会のねらいとその辺が一致するわけでございまして、そういうような面を、安全と給食の問題を通してでございますが、さらに児童生徒の健康の保持増進という面に、具体的に中の仕事等も省力化し、また協力し合ってこの目的に進んでいくという、それなりの大きな意味があろうかというように私は存じておる次第でございます。
エネルギー資源の乏しいわが国にとって、原子力の開発利用を促進することはきわめて重要であります。このため、核燃料サイクルを自主的に確立していくことが必要であることは御指摘のとおりでございます。
 わが国は、原子力の開発利用に当たっては、原子力基本法に基づき、平和利用に徹し、非核三原則を堅持するとともに、国際的にも核不拡散条約に加盟するなど、原子力の平和利用に徹する姿勢を内外に明らかにしているところであります。
 今回の首脳会談においても、このようなわが国の立場について米側が理解を示し、今回の共同声明となったものと承知いたしております。とりわけ、わが国の核燃料サイクルのかなめである再処理が特に重要であるとする鈴木総理大臣の見解を、レーガン米大統領が支持する旨、共同声明に盛り込まれたことは、きわめて大きな収穫であったと考えております。
 さらに、このような基本的認識を受けて、東海再処理工場の運転継続及び新たな再処理施設の建設等の懸案事項の早急かつ恒久的な解決を図るために、速やかに協議を開始することについて両首脳の間で意見の一致が見られたところであり、わが国としては、今後とも、米側とも積極的に折衝を進め、再処理問題の解決に最大の努力をしてまいりたいと存じます。
 次に、ＣＡＮＤＵ炉問題でございますが、今般の鈴木総理とトルドー首相との会談において、ＣＡＮＤＵ炉について、トルドー首相から「ＣＡＮＤＵ炉についての調査を継続するとの知らせを受け喜んでいる」との発言があっただけで、特段の話し合いが行われたものでないと承知いたしております。
 ＣＡＮＤＵ炉の導入については、昭和五十四年八月の原子力委員会決定により「ＣＡＮＤＵ炉を導入することについての積極的な理由を現段階において見出すのは難しい」とされており、現在、この決定を尊重し、対処しているところであります。したがって、既定の計画を変更することなく、高速増殖炉及び新型転換炉の開発を進めていく所存であります。（拍手）