台風十九号の問題について、絞って御質問を申し上げたいと思うわけであります。
 特に、こういう災害の役所関係の資料を見ると、いやこれが本当の資料かというふうなものがしばしば出てくるわけでございます。もう既に私がきょう災害特別委員会に出席をしてその資料をもらってきましたけれども、その中で、これは直接建設省の関係ではございませんが、これは厚生省の関係でございますけれども、「災害救助法の適用について 現在、厚生省において下記の市町について適用。」させる。特に青森県は弘前市、黒石市、南郡の大鰐町、平賀町、尾上町、浪岡町、こう出ておるわけですよ。ところが、これは一番の激甚災害を受けておるのは中津軽郡、これが抜けております。これはとんでもない資料であります。参考のために、これはひとつ発表しておきたいと思うわけでございます。
 特に十九号の問題については、電気もない、テレビもない、三日間そういう生活をしたわけであります。私もここにおいでの木村守男先生と一緒に、すぐリンゴ災害地を視察をし、さらにまたそういう災害地を駆けめぐったわけでありますが、電気がないからふろにも入れないというふうな、三日間同じ苦しみを味わったわけであります。この十九号の台風というのは、大体新潟を四時五十分、このときは観測史上第一位でありますけれども四十五メーター、酒田市が四時二十分、これが、四十五・九メーター、だんだん速度を増すわけであります。秋田が五時五十九分、これが今度五十メーターを超える。そして、我が青森県の津軽に入ったときは六十メーターを超しておるわけであります。まさにこのとき、あと二週間で実りの秋を迎えるリンゴが壊滅的な状態になったわけであります。これは恐らく一千億の収穫でございますので、わずか三十分の間に恐らく八百億から九百億の被害をもたらしたと言っても過言ではない、こういうふうな状況にあるわけでございます。
 ちなみに、人的被害の問題になりますと、大体青森県において死者が八名、負傷者が百二十四名。それからいろいろ細かい問題たくさんございますが、被害の調査も出ておるわけでございますが、リンゴは津軽全体で六十万トンの収穫がございますが、大体四十五万トン落果したというふうな経過になっておるわけでございます。
 特に、今問題の建設関係の問題でございますが、これはいろいろ今調査中でございます。私が特にそのことで先ほど申し上げたことは、調査の結果というものが非常にあいまい、もしくは誤った結果というのが出やすいわけであります。これは十分でございますので、余りしゃべるわけにもまいりません。
 そういうことで、大臣並びに関係局長、この災害というのは皆さんの方でもひとつ十二分に調査をされまして、何としても初めての、いわゆる開闘以来の津軽の十九号台風でございますので、相当な被害をこうむっておると私は思っております。どうかシビアな調査のもとに、極めて迅速かつ適切な対策をとっていただくことをお願いを申し上げたい、こう思うわけであります。御答弁いただきます。
森本議員にお答えいたします。
 御質問は、法人税の増税の問題あるいは石油税の増税の問題、また、それに関連するガソリンスタンド業者などの問題、あるいは湾岸地域の油井破壊の問題、この四点と受けとめております。
 ただいま総理も御答弁賜りまして、多少ダブる面があってはいけないと思いますので、簡潔ながらも私なりにお答えさしていただきます。
 まず、法人税の増税によって設備投資の手控えや繰り延べ、賃上げ抑制等が生ずる懸念があるけれども、その見解はどうだ、こういうことでございますが、今回の財源措置は、国際社会の正義の観点から行うという支援措置につきましては、広く国民に御負担をお願いしたい。これも先ほど御答弁賜りましたが、繰り返し申し上げたいと思います。ただし、今回の増税措置は臨時的なものであることが一点、あるいは一定の控除が行われること等から、企業の経営などには大きな影響を与えるようなことはない、このように考えておるものでございます。
 それから、石油税の増税によって石油製品の値上がりが懸念されて、ひいては物価上昇につながるんじゃないか、こういう心配がある、適正に処置せよ、こういうような問題でございますが、まず、石油臨時特別税の創設に当たりましては、石油製品はリッター当たり大体一円程度の値上げになると思います。こうした石油製品の価格の上昇が直ちに我が国の物価の高騰につながるとは考えにくいと思いますが、通産省としましては引き続き価格監視等に努めてまいる所存でございます。
 いずれにしましても、石油臨時特別税は痛みを伴うものではありますけれども、国際正義の観点から行うこととした貢献策に必要な財源について広く負担を求めるものでございまして、国際社会に積極的に貢献するという我が国の国民としての皆様方の御理解と御協力を切に切にお願い申し上げる次第でございます。
 第三点でございますが、石油税の増税分の転嫁できにくい中小のガソリンスタンド業者が適正、円滑に転嫁できるようユーザーへの周知徹底に努めるべきじゃないか、こういう御質問であったかと思います。
 今回の増税そのものは、先ほど申し上げたように、国際正義の観点から行うこととしたそういう支援措置に必要な財源について、広く国民に負担を求めようというものであることはもう論をまたないわけでございます。したがいまして、石油臨時特別税は最終的には消費者に適正かつ円滑に転
嫁されるべきものであって、通産省としましては、この趣旨にかんがみまして、各油種にひとしく転嫁されることが適当である、こう認識するものであります。このような見地から、政府といたしましても、国民への周知等の転嫁の円滑化のための対策を積極的に推進してまいる所存でございまして、月下、事務当局に指示して具体的なあらゆる角度からのあらゆる策をいろいろと検討させているところでございます。
 最後に、第四点としまして、湾岸地域の油井破壊が、ある意味における石油の中長期的な見通しに影響を及ぼすことはどのようなものか、こういう御質問だったかと思いますが、クウエートの油井が破壊されている場合には、その破壊の程度にもよりますけれども、復旧には大体数カ月からあるいはまた数年程度の期間を必要とするものではないかと懸念されております。その間、クウエートからの石油輸出に支障が生ずる可能性もございます。
 当面の石油需給につきましては、産油国からの供給が順調に進んでいる、こういうことに加えまして、国際的に高水準の石油在庫があるということから需給は安定しておりまして、我が国の石油需給につきましても、これまでのところ、産油国からの石油供給の安定に加えまして、一月末現在百四十二日分の備蓄を有していることから、特段大きな影響は生じないものと考える次第でございます。
 中長期的な石油需給に与える影響につきましては、クウエートが石油の主要輸出国であるために、国際石油マーケットの需給に一定の影響が発生する可能性がございますけれども、具体的な影響につきましては、各国の石油の需要の推移あるいはまた他の産油国の生産の状況等によることが原因になりますから、その意味におきましては、一概に見通すことはなかなか困難な場合がございます。
 しかし、いずれにしましても、内外の石油需給動向等を注視しながら、石油の安定供給に遺漏なきを、万全を期したいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
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