前向きということは、実際に何らかの結果が積極的にできるということだと思うんです。
 次に確認したいんですけれども、十九時一分、防衛庁の報告によりますと、Ｆ４二機が百里基地から発進されておりまして、これは事故探知のためだと言われております。このＦ４の緊急発進はＲＣＣの要請に基づくものでなかった。同時に、この事実について自衛隊から、では通報が自後あったかというと、それもなかった。そうですね。
大変立派な御指摘をいただいたわけでございまして、私どもといたしましても、もう少し迅速にそのようなエスコート機発進の要請ができなかったかどうかということにつきましては、関係省庁ともこれから協議をいたしまして、できるだけ前向きにそういう処置をとりたいというふうに考えております。
繰り返し「操縦不能、操縦不能」と言っているわけですから、今おっしゃるようにいろいろ難しい点があったということですけれども、遭難の段階にあったというふうに見るべきだ。
 私は、もしこの時点で仮に捜索機が緊急に飛び立っておったならどうかということなんですね。今おっしゃったように、「操縦不能」と言いながら、また別なことで機長はかなり苦労しているわけですね。捜索機が飛び立っていたならば、かなり機体の状態などを把握できただろう、尾翼が落ちたことなども発見できただろう。そういう中で、新たな観点から事故機に通報もできたんじゃないか。さらに追跡して現場の墜落確認ももっと早くできたんではなかろうか、こう思うわけで、捜索機の発進についてＲＣＣが速やかに要請できるような体制というものを今後どうやったらとれるのかというのが、今回のやはり最大の教訓の一つではないか、こう思うんです。
「アンコントロール」という言葉を使っておりますけれども、東京航空交通管制部に乗員の方から連絡が入りましたのは極めてまれなことでございまして、例の雫石の事故のときにそういう発言があったというふうに聞いておりますけれども、管制部として非常に経験のない「アンコントロール」という言葉を聞いたわけでございますが、今、先生おっしゃいますとおりでございまして、そうした救難の段階は三つございまして、一つは不確実の段階、こう言っておりますが、その後で警戒の段階、それから遭難の段階、この三つに段階が分かれておりまして、それぞれやる仕事が決まっておるわけでございますが、「アンコントロール」という言葉で判断をいたしますと、確かにおっしゃるとおり遭難の段階に入っていたんではないかというふうに見られるわけでございます。
 ただ、非常に難しい判断もございまして、地上で管制をしております管制官自身は、レーダーだけを見て仕事をやっておったわけでございまして、その当時の交信記録その他を見ますと、「降下できるか」ということに対して「降下できる」と答えたり、そういう応答もございまして、判断はかなり難しかったんではないかというふうに理解しております。
そうしますと、単なる四省庁が平等に云々ではなくて、やっぱりＲＣＣの責任において調整しなきゃならないということなんです。
 次に、具体的な当時の日航機墜落事故との関係でもって事実確認を幾つか進めますが、事故当時を振り返って、八月十二日の十八時二十五分ＪＡＬ一二三便から東京航空交通管制部、略してＡＣＣですか、にトラブル発生の交信がありました。さらに十八時二十七分、東京ＡＣＣの「緊急事態を宣言するか」の問いに対しまして、事故機一二三便は「宣言する」と答えていますね。その後事故機より「操縦不能、操縦不能」という交信が繰り返し入っているわけなんですが、この操縦不能という事態は航空機の捜索救難の措置基準に照らしてみますと、既に遭難の段階にあるというふうに判断されるんではないでしょうか。
今お話しになった四省庁協議に関する協定というのが結ばれたのは、たしか四十年の三月十八日以降から施行されておると思うんですね。確認したいんですが、その調整の責任は一体だれか。運輸省の航空局内にある今のＲＣＣ、これが負うことになっている、よろしいですね。
今、先生が御指摘になりましたとおりでございまして、救難調整本部におきましては、航空機の捜索救難に関する業務を有効に推進するために必要な連絡及び調整につきまして、関係の機関でございますけれども、防衛庁あるいは海上保安庁、警察庁、それから私ども航空局でございますけれども、こういう四者機関が随時必要な協議を行うということにされておりまして、この救難調整本部におきましては、今、先生おっしゃいましたとおり、情報の収集、整理、それから伝達をされますとともに、捜索範囲を決定いたしまして、関係機関に対して捜索救難の活動の分担をお願いする、さらには自衛隊法に基づきます災害派遣要請等につきまして調整を行うということがＲＣＣの役目だと考えております。
御指摘のような方向で、例えば六十年度も政府系金融機関の財投は、三角五・八％ということでマイナスを立てておりまして、若干その辺の芽を出したつもりでございます。一財投の見直しという場合、御指摘のように財投機関の見直しと財投のシステムの見直しと二つ種類があると思います。財投機関の見直しは、先ほど御指摘のようなことで今後進めてまいりたいと思います。財投のシステムにつきましては、公的資金は公的な用途に運用する、こういう必要性は今後もなお続くのではなかろうかと考えております。それは、高度成長期には民間に資金の不足がございましたので、その民間資金不足を埋めるという点で財投の役割がありましたが、現在は国、地方という公共部門の資金不足が大きいわけでございますから、むしろそちらの方に財投の重点が移っているということだと思います。それから、先端技術でございますとか第三セクターによる公共投資とか、六十年度あたりでも新しい公的資金需要の芽が出ております。これが、今後昭和六十年代にだんだん大きくなってくるものと考えられますので、現在は古い需要と新しい需要がまだ小さい間の端境期みたいな段階ではないか、こういう考え方もいたしております。