外国人研究者の任用の件でございますが、外国人の方を国家公務員に任用しようとした場合、明文のやってはいかぬという規定があるわけではございませんけれども、内閣法制局の見解がございまして、当然の法理と言っておりますが、公権力の行使または国家意思の形成に参画する官職には外国人を任用できない、こういう当然の法理という見解がございます。これによって、国立研究所におきましては研究部長とか研究室長、また研究所長というふうな方は任用できないというのが従前の解釈でございます。一般の役職につかない研究者については任用してもいい、こうなっておるのでございますけれども、解釈でございますが、管理職につかれるような方は任用できないということになっているのが現状でございます。
 ただ、最近のように非常に研究の幅が広くなってくる、領域が広くなってくる、いろんな違った発想の方が一緒に仕事をする、そして相互に啓発し触発するというようなことが必要でございます。アメリカの研究所を見ましても、国立研究所でございますけれども、日本の研究者がかなり勤務していらっしゃるというふうなことから見ましても、日本も外国人の方に門戸を開放すべきであろうということで、今回特例措置として研究部長、研究室長クラスまでは任用できるようにしたわけでございます。ただ、研究所長につきましては、これは研究業務そのものをやっているわけではございませんので、研究所長、研究所の次長、この二つについては、これは研究所の支所の支所長でございます、については任用できないということにしてございます。
 もう一点の、国の研究者が民間企業等へ出向する場合の問題でございますが、現在、人事院規則によりまして国の研究者が研究のために一時的に外部の組織に彩られる場合は研究休職という制度がございます。ただその場合、退職金を計算する場合に、例えば四年間研究組合等へ出向された場合には退職金を勘定する場合に半分の二年しか勘定しない、こういう不利益がございまして、このために研究公務員の方が進んでこの共同研究等のため相手方に一時的に出向するというそういう気持ちになりにくいという事例がございます。こういう点を改善するために、国の共同研究たまは国からの委託研究等のために研究組合等に出向される場合は、その退職手当を二分の一ではなくて二分の二、一〇〇％勘定するという、不利益を是正するという措置をとったわけでございます。
次に、本法案で措置しようとされております研究交流上の諸点についてお尋ねをいたします。
 研究交流の促進といった場合、まず研究者の交流という点が極めて重要であります。独創的な研究を推進していくためにはいろんな発想を持った研究者が互いに啓発し合い研究を進めていくことが重要であります。この点に関し、本法案では外国人研究者の国の研究所への任用、国の研究者が民間に出向する際の特別措置を定めておりますが、これらの点についての現行法制上の問題点及び今回の措置の趣旨についてお伺いをいたします。
おっしゃるとおり防衛庁の研究者の方は特別職でございます。その他の省庁の方は一般職でございまして、身分法上は若干違った取り扱いを受けているのは事実でございますが、しかしながら研究者について見ますと、いずれも研究業務に従事しているということで、研究活動というのは、分野、程度の差はあれ同じようなものであるということで、我々としては一般職、特別職、両方とも一つの法律でやることで何ら差し支えないというふうに考えた次第でございます。
 このように特別職、一般職を同一の法律で扱ったケースというものもございまして、例えば国家公務員の旅費に関する法律とか退職手当法の法律というふうなものは一本の法律で両方の職員を扱ったものもございます。こういう前例に倣って一本にしたわけでございまして、そういう理由でございます。
まあそれぞれのケースによって違うと思うんですが、もうかるところは、それは民間だけでやってもそう地方自治体に期待をしないかもわからない。それは恐らく人口の非常に集中しています東京都周辺とか、あるいは大阪周辺、こういうところはそう問題はないと思いますが、私ども地方で考えますと、やはり民間活力と、こう言っても、赤字法人率が六割を超えておりまして、円高の影響でもそうもうかった企業もないし、地場企業でもごく一部です、資金的に余裕があるのは。しかし、県、国が言うし、県知事が音頭を取り、そして県知事の後援会の中心メンバーの皆さんが旗を振れば、やむを得ず地場の財界の皆さんも泣き泣きついていくというのが最近の実態であります。
 そして同時に、市や市町村に対しまして、こういうプロジェクトか何かをやるたびに金を出してくれと、こういうことですから、非常に中では不満がくすぶっておる。これは私のおるところだけではない。それは各県共通して恐らく過疎地域では言えるんではないだろうか、こう思うんであります。したがって、こういうような趣旨は、私はよくわかります。地方に民間の資金を導入して、先ほど答弁がありましたように、民間の経営者のノーハウを取り入れて、そして地方を活性化させるんだと、こういう局長の答弁でありましたが、そういうことを本当に考えるんならば、非常に雇用状況もいい中央、要するに有効求人倍率等の非常に高い地域と、もう仕事のない、有効求人倍率が今〇・三から〇・四のところをふらついておる地域だってたくさんある。そういう地域とこういう恵まれた地域と、区別して政策を立案すべきではないか。
 助成措置にも、そういう悪いところは、厳しいところはもっと力を入れる。いいところはそんなに政府は力を入れない。どうも一律にずうっと流れておりまして、結果としては、私は想定してみますと、こういうような通産省で言っていますリサーチコアとか、あるいは国際会議場とか情報化の基盤施設、ニューメディアセンターとか、あるいは郵政省の言っておるようなことをまともに地方が聞いてやって採算がとれるということは、恐らくないでしょう、これは。採算がとれるということはほとんどないでしょう。しかし、やらざるを得ない。地方を活性化するためにやろうじゃないかということでやるわけであります。
 だから、株式会社でやるという以上はやっぱり利益を出さなきゃいかぬ。そのためにはもう少し、地方のやり方に対してもっと何か別な力を入れるとか手を入れる、こういうことをぜひ考えていただきたいんで、どうもこれでは内容に私は大変不満があるわけですが、その辺をお尋ねいたします。