私が尋ねているのは、気象庁だけではなくて、運輸省の方から、交通事故の中で主なものは何が中心にあるか、例えば地震もその一つだし、その他たくさんいろいろあると思いますね。運転手の誤りもあるだろうし、そういうことの中で、地震が事故に及ぼした影響というものはどの程度のものであるかということについて若干統計から聞きたい、こういうふうに言っているのです。
お答え申し上げます。
 大変恐縮でございますが、ただいま先生の御質問の趣旨を完全に把握しておらないわけでございますが、最近、地震を原因とした大きな事故と申しますのは、昨年起きました日本海中部地震における津波を中心とした人災及び建造物、家屋等の損壊であろうかと思っております。
私は、交通安全の関連で、地震の問題と筑波研究学園の建設に関係する交通問題、さらに土地利用を含め、なお時間の関係でもし許せば、昨年九月一日に起きた大韓航空の墜落事故に対する処置の問題についてお伺いをします。
 まず最初に、交通安全の立場から、最近十年くらいの間で、地震によるところのというか、事故ですね。交通事故の中でその中心になっている事故の原因について、主要なものからちょっと報告していただきたい。
自動車保険の場合でございますと、これは第三者、対人賠償保険が中心になりますけれども、いろいろ被害者救済という点で、加害者に対して賠償資力を付与するという損害保険本来のいわば社会的使命があるわけでございます。こういう観点から、引き受けに当たりましては、契約者に納得できるような商品の中身につきましての説明を十分する、そういう対応もしておりますし、そういうふうに指導もしているわけでございますが、そういう意味で、契約者が契約内容の不知ということで不幸な事例にならないように、一層そういう点については今後とも注意してまいりたいと思います。
後遺障害の認定の基準の問題でございますが、これは先生ただいまおっしゃいましたように、労災保険をベースにして後遺障害の等級表それから認定基準を採用しているわけでございます。したがいまして、この基準は後遺障害の部位、程度に着目したもので、被害者の年齢とか職業などは基本的には加味していないわけでございます。被害者の事情によっては、こういうようなことは問題なしとはしない点は私どもも承知しておるわけでございますが、後遺障害だけでなくて、これに被害者のいろいろな事情を連関させた新たな基準を設ける、これはなかなか大変な難しい作業でございます。
 問題点としては十分認識しておりますが、ひとつ長期的な課題として検討させていただきたいと思っております。
まだちょっと納得がいきかねるのですけれども、時間がなくなってしまいましたので、次の問題に入っていきたいと思います。
 自賠責保険における後遺障害者の等級の問題についてひとつ触れておきたいと思うのでございます。
 後遺障害者の等級表、これについては年齢とか職業などは、実は全く加味されていないのですね。労災が下敷きになっているというのでありますけれども、同じ後遺症が出ても、若い御婦人とお年寄り、そんなことを言っては失礼でございますけれども、お年寄りの御婦人とは違うだろうし、あるいは職業の内容によっても、その後遺症によって受ける影響はかなり違うと思うのでありますが、そう考えていくと、この後遺症の障害についての等級を見直しをすべきではないかと思うのです。判例でも、例えばむち打ち症で受傷後五年間は七級で、その後十年間は九級とするという判例もあるのですよ。そういう現実を見てみると、補償問題が被害者を救済するという立場に立った場合、この等級を見直すということもあっていいのではないかと思うのでありますが、これはどうでございましょうか。
参考にするという話でありますけれども、私が再度申し上げておりますように、単なる参考ではなくて、ユーザーの側からすれば、これが農協共済であれ損保の会社であれ、自賠責の保険料を払うことは同じことなのであって、ここはひとつもう一歩踏み込んでもらいたいと思うのですね。
 そして、それとの関連でありますが、いわゆるノーロス・ノープロフィットの関係でありますけれども、現在、純保険料の四〇％を保険会社の手持ちとしてその運用を任しているわけですね。これについて、もちろんその原資というものは保険料から発生したものでありますから、保険会社としても、営利会社である以上、当然何らかの利潤的要素が考慮されていて不思議はないと私は思うのですが、しかし、その適正な利潤を排除することになってしまっている。したがって、この四〇％部分の各損保会社の運用実績を明らかにして、ノーロス・ノープロフィットの原則に従うように大蔵省当局が積極的に指導をすべきだと思うのですが、これはどうですか。
三十一学級以上の小中学校については、今三浦さんからいろいろな例を取り上げられて御説明をいただきましたが、まさにさまざまな問題があるわけであります。したがいまして、文部省といたしましても、従来この過大規模につきましては、小中学校の設置責任者であります市町村教育委員会、また県の教育委員会等にも分離するように指導してきたわけでありまして、大勢としては減少の方向にあるわけです。ただ、まだいろいろな問題がたくさんございます。学校の校下を分けるということは、長い間の地方、地域社会をつくっている一つの核になっているわけですからなかなか分けにくい面もあるでしょうし、昔からのそうした学校区の中に新しい市街地ができてきて、昔から住んでいらっしゃる方と新しく来られた方のいろいろな問題もさまざまにあるようでありまして、市町村教育委員会等でも大勢としてはその方向に努力をしておられますが、必ずしもすべてがうまくいっているものでないことは私どもも承知をいたしております。
 ただ、一番問題は、やはり用地が大変高い。人口が急増いたしておるわけでありますから、当然用地取得が困難であるということから考えまして、五十九年度の予算から一定の枠を超えて特定の補助率を考えた方策を指導しているわけでありまして、五十九年度におきましてもかなりその方向で市町村でお考えをいただいているところもございます。なお一層文部省としてもその努力をしてまいりたいと考えております。少なくとも私ども五十九年度の予算におきましては、市町村がそうした分離促進を進めていく上において十分にその対応ができるような範囲で予算も確保しているところでございます。