修正申告を受けた役所が新聞報道によればって、何ていうことを言っているんですか。まあ恐らく個々の問題だから言いたくないので、新聞報道でと言ったんだろうと思うんです。
 平成二年の十二月に修正申告を行っておりますね。聞くところによれば、個人としては史上最高の所得隠し、最高の脱税によって彼は調査を受けたことに気がついて、十二月に修正申告を行った。東京地検がこの問題について強制捜査に入るのがことしの五月十四日ですが、東京地検の強制捜査に先立って、国税庁、東京国税局はこの問題について地検と協議をされましたか。
それでは、今度は別の問題で国税庁を中心にお尋ねしたいと思いますが、株式の問題でいろいろ事が起こるときに必ず名前の登場する方でもございますが、地産グループの竹井元会長、この所得税法違反容疑について東京国税局が調査を開始したのはいつでしょうか。
突然のお尋ねでございますけれども、当委員会におきましてこの本州製紙の株の問題が数日来議論されておるということもございますし、マスコミもいろいろ報道しておりますから、そのこと自体は検察も十分認識をしておると思いますけれども、どういう対応をとっておるかということはちょっと私、報告を受けておりませんのでお答えいたしかねますが、そういう状況だろうと思います。
私どもの調査権限というものが直接投資家に及ぶということがないという限界があることは御理解をいただきたいわけでございますが、御指摘でございます。私どもも取引所と協力し必要な調査を進めたいというふうに思います。
十月の急騰局面につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、そのときは問題意識を持って、十月といいますか、八月の急騰局面につきましては取引所と共同で調査をしたわけでございます。このオプションの大量保有の報告書が出された前後の事情につきましては、これは取引所で売買状況はチェックをしていたわけでございます。もちろん、私どもも取引所における審査の内容については常時連絡を受け、取引所における売買執行か適正に行われているかどうか、価格形成が適正に行われているかどうかという点については取引所と常時連絡を密にとっているわけでございます。この件につきまして、さらに改めて取引所におきます当時の調査状況というものをもう一度取引所とよく内容について精査をしてみたいというふうに思っているわけでございます。
そして、実際にはこの外国の会社にオプション契約していく、そういうことに当たっては国内の特殊なグループがいろいろと動いてこの株式所有者との間にそういう契約をさせていったという、そういうことについて調べていかなければ実際のところ本州製紙株をめぐる真相というのはわからないんじゃないですか。
 だから、私がさっき読み上げました資料は、これをいずれあなた方の資料とも私は引き合わせてもらいたいと思っているが、はっきり旧誠備グループ、安達グループということも名指しをしておりますし、そして証取法違反のおそれが非常にあるということを断定しているわけです。私は、そういう意味でこの本州製紙株について、大蔵省はこれらの問題について全く今まで調査しておられぬわけだから、十月の急騰の問題、十一月三十日のオプション契約の問題などを中心にして徹底的なこの問題の調査を行われる意思がありますか。
私どもがこれの受理に当たって弁護士の意見を聞いたのは、買った方の買い付け代理人としての弁護士でございまして、個々の契約が一緒に行われたかどうかという点についての確認までは私どもはしていないわけでございます。
平成二年の十月三日から五日に至るこの株価の急騰、そしてそのときには非常に多くの売買が行われております。それから十一月三十日に、今言いましたように三三・一％の株式が香港のあの会社によって一挙にオプション契約が結ばれる。このオプション契約を結ぶに当たって三十五の法人や個人が個々に契約をしたのではなくて、これが一つに取りまとめられてやられたということは大蔵省はわかっておられるんでしょう、一人の弁護士が報告書を出しておるんですから。
お答え申し上げます。
 現在の防衛力、とりわけ装備の面が我が国の国防の任に当たるに十分であるかという点でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもは、平成二年度で終わりました中期防の期間中にほぼ大綱で考えました防衛力の水準を達成してまいりました。それで、これからはそれを維持していくと申しましたけれども、その維持してまいるという観点は、装備の関係から申しますと、各国の技術の水準はいろいろ動いていくだろう、そういったものも十分にらみながら更新そして近代化を図っていく、そうした意味で質的にも現在の防衛力の水準を守ってまいりたい、こういうことでございますので、御指摘でございました今回の湾岸の危機を通じてもハイテク兵器の重要性が非常に際立ってまいりましたけれども、そういった面でも遺漏なきを期してまいりたい、こういうように考えております。
 それから、日米安保体制の堅持が大切であるということは御指摘のとおりでございます。そしてまた、安保条約というのが御指摘のようにある意味では片務的なものである。日本の方は、同盟関係にございます米国の防衛のための任に当たる必要はないわけでございますが、米国の側からは、我が国の安全保障に米国人のいわば汗あるいは命をかけて防衛の任に当たっていただく、こういう体制になっておるわけでございますので、そういった意味でも日米間の信頼関係を大切にしていかなくてはいけないというのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、それは防衛の面だけではなくて、経済、政治あるいは文化、そういったすべての面を含めまして日米のきずなをかたくしてまいりまして、米国の側から見ましても日本というものは大切であり、また防衛のために努力していただくというお気持ちを米国民の方々にも引き続き持っていただくということが肝要かと存じます。その面で我々も努力しなくてはいかぬと思います。