はい、わかりました。
 先ほど、バレル二十八ドルが二十ドルになり、これが一年間続いて、円レートが五十円高の百九十円で三兆六千億、こういう話が出ました。これは今の七兆円の中に入っているというように私は思いますが、いずれにしても円高はこういう効果を生むのです。ところが現実に今、円高で騒いでおるのは不況になったところばかりが騒いでいる。損した損したということがしきりに出るが、もうけたのは知らぬ顔の半兵衛だ。つっつかれれば仕方がない、これは出るわけだから、そのときには渋々答弁しておるけれども、自分からこれだけ支払いが減った、もうけが出たから下げましょうと言い始めたのは、ＫＤＤが電話料を少し下げようと言い出したぐらいで、ほかのところは一向に手を挙げない、これが日本の企業の体質だと思うのです。とすると、責任官庁である経済企画庁は、この円高の効果の面を国民の皆さんの前に具体的に示して、それを日本経済の活性化に活用できるような政策を先取りしていくということをやっていかなければいかぬと思うのです。
 かつて、昭和五十二、三年に円高問題が出たときに、当委員会は二年間に実に十六回円高差益の問題で委員会を開いて具体的な問題をやりとりいたしました。当時、長官は私どもと同じ委員会に所属しておられたので御存じだと思うのですが、十六回やったのです。そして、具体的な品目、私、一覧表をつくってもらってここに持ってきましたが、これは肉、小麦、木材からありとあらゆる円高差益の問題をここで取り上げたのです。経企庁もこのことには真剣に取り組まれて、当時三十六品目の追跡調査をした。私、そのことをよく記憶しておりますが、今、これだけ前回の五十二年、五十三年よりもさらに円高の状態が起きてきておるときに、前回のような三十六品目の追跡調査をする意欲が経企庁にあるだろうか。何か一月三十一日に七年ぶりに各省庁の物価担当官会議とかいうものを開かれたと聞きましたが、一体どういうことをおやりになったのですか。それをちょっと聞かせてください。
日本の経済は貿易黒字で金が余っておるにもかかわらず、物が動かない、デフレになった、そうして内需が落ち込む一方だ、先ほどからお話しのとおりですね。ということは、もうけた企業がマネーゲームをやっておる、これが最大切原因ではないか。最大というよりも大きな原因の一つだ、私はそのように思います。
 この国際収支の長期資本収支は六十年度で六百四十八億ドルですね。そのうち対外証券投資は五百九十七億ドル、こういうことで金利あさりをやっておる、こういうことが数字の上からあらわれておるということを私は一つの問題点として指摘をしておきたいのであります。
 きょうは円高の問題を皆さんとちょっとやりとりしてみたいので、時間の関係で先に行きたいと思います。
 こういう数字があります。これは私の数字を述べて、大体間違いないというふうにお考えでしょうか。五十九年度の日本の総輸入額は千三百四十五億ドル。これは一ドル二百三十八円で換算いたしますとちょうど三十二兆になるのです。日本は輸入国ですから、五十九年度当時の円レート二百三十八円で計算すると大体三十二兆円、こういう格好になります。今回の円高、さっきから五十円五十円ということを言われますから、五十円で仮に計算して百八十八円のレートで一年間続きますと、輸入額は二十五兆円で済むのです。去年払っておった輸入額よりも今の円レート、五十円の円高によって日本の輸入支払い金額は差し引き七兆円減る。こういうものはぱっと算術計算で出ますが、こういうところは大体間違いありませんか。
先ほども、私、当委員会で申し上げたわけでございますが、今後の日本のあらゆる施策の中で、雇用の安定確保というのは、やはり政治課題の中では一つの中心ともいうべき非常に重要な課題であろうと考えております。
 ただいま前川レポート等々の御指摘ございましたけれども、申すまでもなく、従来四十年間日本が一貫してとってきました輸出振興型、外需依存型の体質は、いや応なくこれは転換せざるを得ない。そこに基本的に日米を中心にした貿易摩擦も出てまいる。そして、これはもう好き嫌いなく経済構造の調整、言いかえれば産業構造の転換ということを迫られておるわけでございますが、これらはあくまでも産業政策、また基本的な政府の経済運営において中長期的に見て処理しなければならぬ問題。
 当然この経済構造の調整というのは、私らの理解では早くても五年や六年かかるわけでございまして、労働省は事業官庁でもございませんし、あらゆる産業政策にかんでおるわけでもございませんけれども、そういう経過を見ますると、やはり相当な痛みを覚えるのではないか。これは出血なしに、なかなか簡単に産業構造の転換等はでき得るものではございませんので、一つにはやはり抜本的に、財政の出動と言わず、総合政策をもって景気浮揚、内需振興を図らなければならぬ。
 同じパイの中ではやはり一つのばば抜きゲームになりまして、悪いところへは悪いものはしわ寄せするということでございますので、商業構造の転換等々きめ細かい政策、対策が必要でございますが、それまでの痛み、出血を、できるだけ失業を抑えるという形で労働省いよいよ本腰を入れなければならぬな。
 そこで、じゃ何が必要かということになりますと、労働省としては従来の雇用保険制度がございますので、その中ででき得る範囲、非常に拡充強化、弾力的にやってまいらなければならぬということは先ほど来御答弁申し上げたとおりでございますが、なかんずく、産業の構造の転換と並行して特に今後重要になってまいるのは、やはり各分野における能力の開発と、就業の中身が今後非常に高度化してまいりますので、職業訓練等々は今後特に中心に据えて力を入れていかなければならぬ政策だと考えております。
 当面、何と申しましても、日本の従来の労働政策の中心でございます一人でも失業者を出さないように抑えていこうということを中心にしながら、これは非常に総合政策になりますけれども、とにかく雇用不安を起こしてはならぬ、大型の雇用不安につながってはならぬという意味において、きょうも雇用対策の本部ができたわけでございますから、これはもう積極果敢に取り組んでまいらなければならぬ、かように考えております。