確かに灯油の場合は六月から若干値下がりの傾向が出ておりますけれども、しかしこれから寒くなるのです。十月を迎えて実際にいままでの分よりも私は上がるのじゃないか、こういう見方をいたしております。事実石油業界だとか、工業用石油については業界がいま盛んに交渉をやって、需要と供給との関係も含めて価格交渉もやって、Ｃ重油の価格の決定だとか、あるいは鉄鋼、電力会社の使うその価格はどうすべきかというような交渉をやっています。しかし国民は一事実上そういう体制を持っておりませんし、現に十月十日の日本経済新聞によれば、Ｃ重油は二千六百円の値下げが決まったということも報道されておりますし、また十月二十一日の新聞では、ナフサが二千六百円値下げされるということが報道されております。実際に石油業界と交渉手段を持っていない国民、しかも本当にこれから寒さに向かって灯油を消費する国民、こういう人たちに対して、実際は大臣が行政指導の中で石油業法十五条を発動するなりあるいは何らかの措置をとって便乗値上げというものを抑えていく、こういう姿勢が必要ではないかというふうに私は思いますけれども、その点を伺って私の質問を終わりたいと思います。
私どもは、灯油を初め各油種による価格に対しまして、通産本省はもちろん各通産局あるいはそれらに関連する機関で、便乗値上げ、つまり売り惜しみ買いだめというようなものがないように十分ウォッチしまして、現実に国民の皆様、非常に冷静に対処しております。したがって、むしろどの油種も値下がり傾向にありまして、私どもはこのペースを乱すことなく、これからもそういう便乗値上げのないように努力していこうというふうに思っております。
納得できないです。決算でこれだけの経常利益をふくらましているということは、ではどういうところを計算すれば国民に納得させることができるんですか。便乗値上げとしか考えようがないではありませんか。もう時間もなくなってまいりましたが、明らかに便乗値上げが行われていたというふうに断定せざるを得ません。
 そして問題は、これからの冬場を迎えまして、いま国民の中にはことしの灯油の値段はどうなるんだろうか、こういう不安が一層広がっていることも御承知のとおりです。これは大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、このことが非常にいま重要になってきていると思うのです。便乗値上げをして、そしてそれは大したことではないんだというような見解に立つということは許されないと思うのです。やはり冬場の需要期を迎えて灯油の価格安定のために、元売りに対して実際に価格を引き下げさせる、あるいは行政指導を行う、こういったお考えを大臣はお持ちでしょうか。
お答え申し上げます。
 確かに五十四年度の経常利益千七百五十七億に対しまして為替差損、これが二千二百六十四億でございます。したがいまして、この為替差損を考慮いたしまして考えてみましても、実質的な損を調整いたしますと恐らく三千億ぐらい、そういうふうにいたしましても先ほど申し上げました売上高経常利益率というのは恐らく二上二％ぐらいということでございまして、いずれにいたしましても製造業の平均に比べますとかなり低い水準にあるというふうに思っております。
 それで、私どもといたしまして、先般来申し上げておりますように元売り価格の引き上げに際して十分なチェックをやっておるわけでございまして、経営状況から言って必ずしも便乗的な値上げがあったというふうには私どもとしては考えていないわけでございます。
いまのは説明になってないんじゃないですか。いろいろ言われていますけれども、ともかく五十二年度、五十三年度、五十四年度の決算をずっと私どもも見てみますと、五十四年度の場合は為替差損で落とした分を足してみますと四千二十一億円のもうけになっているんですね。ですから、実際にはこれは相当の額になるということが言えると思います。これはやはり便乗値上げがなければこういう数字は出てこないんじゃないか、私はこのように思うのですけれども、いかがでしょう。
確かにおっしゃるように、五十三年あるいは五十二年、それまでは政党及び政治資金団体と、それから後援会その他のいわゆる一般の政治団体の政治資金の総量を比較してみますと、大体政党が二といたしますると、その他の政治団体は一。要するに政党の収支規模の方が一般の政治団体の倍程度にはいっておったわけでありますけれども、五十四年は、先ほど大臣が申しましたように、統一地方選挙あるいは総選挙という二つの大きな選挙が重なったことが直接の原因であったろうと私ども推定しておりますが、政党の伸びというのが一般の政治団体の伸びよりも非常に少なかった。つまり政党を六とすれば、一般の政治団体は四の段階にまで伸びた。これは、恐らくは二つの大きな選挙が原因だったんだろうと思います。
 その根拠は、恐らくは現在の選挙制度、つまり選挙がありました場合には、どうしてもスタイルが個人で戦うというようなスタイルになっておりますために、いやがおうでも個人として資金集めをせざるを得ない、その個人に近しい政治団体が資金集めの主体となる。つまり、やはり選挙制度というものが政党の政治資金を左右する一番の大きな原因になっておるんではないかと思います。
 ちなみに、かつて選挙制度審議会におきましても、政治資金規正法をどうするかというような問題が議論になりました場合に、資金面だけで本来理想である政党中心の方向へ持っていくというのもなかなかむずかしい問題でありまして、やはり選挙制度を現在のままにしておいて、資金面だけを政党中心に持っていくということは言うべくして現実には行いがたい。したがって、政治資金制度というものを見直すためには、選挙制度をあわせて見直す。これはよく選挙制度と政治資金を一体として取り扱うという、ワンパッケージという言葉がはやった時代もございました。しかし、本来のあり方というのはそうあるべきだろうと私どもも思います。選挙制度イコール政治資金制度という連関をつけながら政治資金のあり方を考えなければ、資金面だけで政党中心というのは非常にむずかしいであろう。しかしながら、やはりあり方としては、今後の民主社会をどんどん発展させるためには、政党というものが国民の大多数の意見を集約するものとして、政党中心に資金面が集まるような仕組みを考える方向で進むのが本来の筋道であろうとは思っております。