政党間の協議等いろいろおっしゃいましたが、私がお尋ねしているのは、まさに将来にわたって共管とするような、誤解かもしれませんが、そういう報道もございましたので、お聞きしているわけです。
 官房長官は、これまでの経過として、そういう共管ということになっていると、そこまではわかります。しかし、金融庁というのは、法律によれば二〇〇一年からできるわけです。二〇〇一年を目標にできる。それは、我々政党間の合意による二〇〇〇年一月以降の話です。二〇〇〇年一月には一元化が達成されなければならない。それまでは共管です。その後も共管でいくべきというのは、全く新しいことですよ。それをはっきりしてください。
民主党の池田元久です。
 本日は、横路委員の質問時間でございますが、昨今、いわゆる財政と金融の完全な分離、金融行政の一元化についての与野党三会派合意につきまして、いろいろ、雑音といいますか、後ろ向きともとられかねない発言また動きがあると思います。そこで、きょうは、先日の仙谷委員また西川知雄委員の質問に続いて、若干この問題についてお尋ねをしたいと思います。
 きょうはあえてこの合意文書は配りません。極めて明快です。党首会談では「財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法整備を行う。」そしてまた、去年十月一日夜の三会派合意では、この「次期通常国会終了までに必要な法整備を行い、」に続けて「平成十二年一月一日までに施行する。」こういう文章になっていることは御存じのとおりです。この文章を取り上げて、あいまいであるとか玉虫色であるとか、そんなことは言えないと思います。見方によって色が違って見えるというようなことはございません。日本語として極めて明確です。
 そして、この明白な合意についていろいろな発言も出ておりますが、まず、金融行政の一元化をどう理解していらっしゃるか、官房長官に端的にお尋ねをしたいと思います。
これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    正午休憩
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    午後一時開議
ですから、先ほど申し上げましたように、今後の財政措置のやり方については、補正計上のチャンスがあればあるいはそういうことになるでしょうし、また、そういうことがなければ平成十二年度予算で措置する、こういうことを申し上げたわけです。
これは、それによって診療率が上がったりして、医療給付がかさみます。そうなりますと、いろいろのシステムによって負担がそれぞれかかりますね。それらはすべて国の責任でやるという趣旨でございます。
これは、一部、地方負担は自治省の交付税措置等で行うように話をしておりますし、保険料の問題は、これは今の、一括して私が波及の問題としてくくった問題でございますから、これらの中で措置をしていくということでございます。
それは、一千二百七十億でおさまらなかった場合ですね。それ以外に、地方公共団体負担分、それから保険料としての負担分が出てくるのですけれども、この部分についてはどういうふうに財源措置をされていく、いつ、どのような形にするのかということ。
いつまでにということでございますが、起点はことしの七月からやりますが、ただいま簡潔に申し上げましたように、医療保険の改革を今検討中でございまして、十二年度実施をめどにしておりますから、その抜本改革までのつなぎの措置という御理解をいただきたい。
 それから、先ほどもちょっと申しましたが、波及的な問題等でなお千二百七十億以上かかる可能性もあります。それは、やはり決算的な意味でございますから、今後どのような方法をとるにしても、あるいは補正の機会があるのか、あるいは来年度予算でもこの種の精算的経費は計上可能でございますから、そういうことを申し上げたわけであります。
わかりました。それはもう企業にお任せするというお答えだと思います。
 厚生大臣、一点だけ、例の医療保険の老人薬剤の件ですけれども、具体的なお答えをいただきたいのですね。
 つなぎ措置ということですから、これはいつまで、先ほど総理は臨時と言われました、具体的にいつごろまでということを考えられているのかということ。
 それから、財源措置をすると言われましたけれども、では、いつ、どのような形で財源措置がなされるのか、補正予算ということが念頭にあるのか、それとも別個の考え方があるのか、この二点だけお答えをください。
初めての経験でありますから、これからいろいろ弾力的に考えてお願いをしたいと思います。
 そこで、今回の改正の中で各種の法律を十何本ですか改正されるわけですが、育児・介護休業法、これに関連して労働省にお尋ねしたいと思います。
 法律というのはなかなか解釈するのが難しいんですが、総務庁の資料の六十五ページに第五十二条の関係の、何とかを除く何とかなんて書いてあると非常にわかりにくいんですが、簡単に言いますと、私の理解では、育児休業というより特に介護休業の方が多いのかもしれないと思うんですけれども、これについては、再任用をされた職員についても、またその中で短時間勤務者についても認めていく方向で前向きだろうと思います。まさに少子高齢社会向きなように私は理解しているわけです。
 ところが一方、民間の方を見ますと、育児休業、介護休業は期間の定めのある者は非適用ということになっているんです。確かに、一年の勤務で一年間の育児休業というのはちょっとおかしいなという気がするんですが、介護休業は今三カ月という上限が決まっているんです。これもひっくるめて育児休業と介護休業とを認めていないということについては非常に問題があるんじゃないかと思うんですけれども、今回こういうふうに国家公務員について多少前向きに改正がされていくのに合わせて、労働省の方としても民間における介護休業についてもう少し適用範囲が広がるように何かお考えはないでしょうか。