考えてみれば、輸入の拡大が続く中で、特に米の消費なども減退に減退を重ねてきたというふうに理解をしております。それは一定程度の歯どめをしていかなければならないのではないか。そして、アメリカがいついかなる場合でも安全な食糧、国民の命である安全性、安定性、その供給を保障できるのか、その期待はできない。二十一世紀に向かって、食は命なり、国民の命である食糧の、特に主要な部分の自給政策というものが不可欠な課題なのではないか。改めて何回も答弁を求めるということはしないわけでありますが、これは国民の命である、安全性が強く求められている、安定供給が求められている、それには主要部分については自給政策の確立以外にない、それは原則なのではないだろうか。長期的な需給見通しを一定程度明らかにされておりますが、少なくとも主要部分の農業政策、農業の将来展望というものを明確に示す必要があるのではないか。先ほどからも御意見がありますが、希望を持って計画的に努力を重ねる、大臣がおっしゃるように農業の将来は必ず開ける、自信を持って、希望を持って開けるような展望を示す必要があるのではないか。その点についてはどうなんでしょう、もっと明確に。
答弁者もいないし、時間もありませんから、振動病の関係はこの次にいたします。
 次に、底びき網漁の関係で一点だけ簡単に質問を申し上げます。
 種子島、屋久島の付近は、三海里以内は禁止区域だけれども、禁止区域が非常に陸地に近いという状況になっておりまして、さらに種子島と屋久島の間、ここが非常に資源のあるところですが、ここは自由になっておるという状況にあります。ところが、ここはサバ漁が中心の漁場なんですけれども、年々サバ漁が少なくなり落ち込んでまいりまして、漁民の皆さん大変苦労されておる。五十一年度からこの底びき網漁をもっと種子島、屋久島の間を含めて禁止していただきたい、こういう要請を国にしておるわけです。これは国の、大臣の許可条件になっているようでありますけれども、この辺については他県とまたがる関係から当事者間で話し合いをしてということになっておりますが、なかなかそれは厳しくて今まで前進をしない。そのうちに魚族が枯渇をするという問題が出てまいりますので、底びき網の方もあるいは地元の漁協も非常に大変な状況に陥ると思いますので、ぜひ国が仲介をしてこの問題を解決してほしいと思うのですが、その辺の取り扱いについて見解をお伺いしたいと思います。
先生お話のございましたとおり、畜産関係の公害、全体的にはかなり減りつつあるわけでございますが、御指摘のようなことで各地域的にはまだまだやはり残っておるところもございます。
 鹿屋の本問題、実は先生に御指摘されるまで我々も残念ながら耳にしてなかったわけでございますけれども、今お話にございましたとおり相当大規模になっておるというようなこともございますので、実は早速県の方に照会いたしております。何がどこまでできるかということは今の段階では何とも申し上げられませんけれども、県にも相談しまして、当然これは市といいますか、市が中心になってやっていかなければいかぬと思っておりますが、とりあえず事情を聞きまして、その上でしかるべくできることをやりたいというふうに思っておりますことを申し上げたいと思います。
順調に、堅調に売り上げが伸びておる、進んでおるということでございまして、そういう意味では黒毛和牛のこれからの展望というのもやりは厳しいと思いますので、生産者、肥育農家の安定のために十分な努力をされるよう要望しておきたいと思います。
 次に、加工原料乳の保証価格の問題でございますが、先ほど北海道の方から出されまして、基本的には北海道の加工原料乳が多いということで、ここを基準にされて決められていくわけでございますけれども、南の方の地域はもっと牧草の地帯も少ないし、非常に厳しい条件の中で進められておるわけでありまして、そういう意味では、飼料畑が大体借地で、そして四、五町歩という条件で、さらに一年に二回回転をさせるなど努力をしながら不足分をカバーする運営をしておる。それだけに機械化も非常に余計要るし、労働力もそがれるという状況があるわけでありますが、ぜひこれは、北海道を基準にしてされるけれども、それも問題があるが、なお一層西日本の方にも目を向けた今後の酪農に関する生き残れる指導、展望、そういうのを与えるような努力をしていただきたいと思うのですが、その辺の特別な努力なり指導なり対策なり、そういうものがあるかどうか、お聞かせください。
今それほど大きな影響はないと思われるということでございまして、それが事実なら皆さん安心して今後努力できる状況でございますが。
 次に、そうした牛肉が今日本にどんどん輸入されておるわけですけれども、その在庫が非常に多いというふうに聞くのですが、それは事実なのか。今後、牛肉を入れても輸入物はなかなか売れない、こういうことになれば非常に安心できる面があるのですが、その辺の実態はどうなのでしょうか。
先ほどから私が申し上げておりますように、この法律がつくられた年代が昭和三十
六年、このころにはまだ人口問題がそう取りざたされておらなかった。だから、生まれた子供は産んだ者が責任を持つようにということでこの認知の部分というのはあったと思うんですね。ところが今はもう、先ほどから申し上げておりますように、出生率も非常に下がってきておる。生まれた児童を国全体として、社会全体として健全に育てていくようにしていかなきゃならないと大臣はおっしゃったばかりじゃないですか。この中で、子供の生きる権利、育てられる権利、そこのところが、「（認知された児童を除く。）」というこの一項目、しかも括弧書きの中のこの小さな一項目だけで削られてしまうんですね。だったら、ここの部分を何とか、地方自治体で認めた児童とか、あるいはそういう枠がきちんとわかるように書きかえていただきたいというお願いをさっきからしているわけなんです。
 認知をされた者を除くというこの一項目だけで、未婚の母は、だれにも認知の要求もできない、こういう拘束を受けるわけですよね。児童扶養手当を受けたければ認知は受けなければいいじゃないかというような、役所の窓口でもそう言われたというそんな切ない思いをさせてほしくないわけです。だからこの「認知された児童を除く。」というところを除いて、なおかつ扶養する義務があるんだというそれを残すような条文をつくり上げていただきたいという願いなんです。
 ひとつ大臣、前向きに取り組んでいただきたい。