以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十七分散会
漁船損害等補償法の一部を改正する法律案及び持続的養殖生産確保法案、以上両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、田英夫君及び入澤肇君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君及び阿曽田清君が選任されました。
 また、去る七日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
    ─────────────
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の三案件の審査のため、来る五月十三日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
朝鮮国連軍につきましては、御承知のとおり、休戦協定が成立しました後、各国の兵力が撤退をいたしましたし、またさらには、米韓相互防衛条約が発効いたしまして、在韓米軍への編成がえなどがございました。したがいまして、現在は約四百数十名の少数の軍事要員から構成されているところでございます。
 それで、お尋ねの点でございますけれども、現時点におきまして、在韓米軍及びそれ以外の米軍を朝鮮国連軍に編入するような事態が想定されているわけではございません。また、仮に朝鮮半島において何らかの事態が発生した場合にいかなる対応を国連がとるかということにつきまして、具体的に予断することは不可能でございます。そうして、そのような仮定の事態を想定した御質問にお答えするということは、必ずしも適当ではないと考えるところでございます。
 ただし、その上で、現在の状況を前提といたしましてあくまでも一般論として申し上げさせていただきますれば、在韓米軍及びそれ以外の米軍を朝鮮国連軍に編入させるか否かということにつきましては米国政府の判断の問題でございまして、朝鮮半島における平和と安全の維持という朝鮮国連軍の駐留の目的を達成するためにということで米国政府がそのような決定を行うということは、手続的には現在の状況においては可能であるということが実態でございます。
では、もっと具体的にお尋ねしたいんですけれども、朝鮮戦争の際、米軍を主体とした国連軍が組織されました。それは、現在も形式としては残っていると理解しております。しかし、この国連軍の実態は米軍であるため、在韓米軍、在日米軍はいつでも国連軍の指揮下に入ることがあり得るというふうに思っておりますけれども、間違いありませんか。
日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文は、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用を、我が国政府との事前協議の主題とすることと定めているわけでございます。
 委員御指摘のように、事前協議はこれまで一度も行われておりませんが、これは日米安保条約締結以来、事前協議を行わなければならないような事態が生起しなかったことによるものであります。このことは、まさに日米安保体制の抑止力が効果的に機能してきたことの証左でもあり、事前協議制度が有名無実化しているということはありません。このような事前協議制度につきましては、日米両国政府が日米安保条約締結以来、長年にわたり確認してきているものでございます。
 また、日米防衛協力のための指針においても、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務を変更しないということを明記しているわけであります。
 政府といたしましては、その対象となる主題を含め、事前協議制度を見直すことは考えておりません。
今、専務理事の方からお話をいただきました。
 その中で、やはり民間放送事業者の方の収入の大宗を占めるのは、これは広告収入でございまして、そのところに思いが至るときには、これはもう既にるる問題になったことでございますが、ひとつ民放連の皆様方には注意喚起プラスお願いをしておかなければいけないなと思いますのは、やはり先般の静岡での広告の放送飛ばしというふうな事件がございました。これについては特にこの委員会でも取り上げられ、時間をかけて審議をしたところでもございますが、例えば自由党の中でも、この問題をそのままうやむやにしておいていいのかというふうなことをおっしゃる議員の方もまだいらっしゃいます。それからまた、その事件を起こした放送事業者の方が次の事業免許の更新になったときにはこれをどう考えるのかというふうな御意見もございまして、このことはやはり、我々は国会の場においても真剣に問題を追及し続けて考えていかなければならないというふうに考えております。
 したがいまして、そういう民間放送事業者の皆様方の収入の大宗となる、大切なと申しますか、広告主の方の広告、これらを十全に放送していくということについて、民放連として、まずその事件を起こした特定のテレビ局に対してとった措置、それから他の放送事業者の皆様方に対してとられた措置などについてお聞かせ願えるでしょうか。