私どもも、基本的に、患者さんの人権を擁護するという観点のみならず、患者さんの治療効果の向上、社会復帰の促進という観点からも、必要な面会が確保されるというようなことは重視しておるわけでございまして、これまで発しております通達の中におきましてもそのような点は述べられているところでございます。
 今回、宇都宮病院を調査いたしました際にもその面会の状況等についても掌握しているところでございますが、病棟によりましては専用の面会室がないというようなことも所見としてはあるわけでございます。このような点について、今後の指導にこういう現実の出来事を十分反映させて、ただいま先生御指摘のような面会の確保というような点についてはさらに徹底を図るように指導を行ってまいりたいと思っております。ただ病状によりまして、これはあくまでも主治医が判断をされることでございますが、今進行中の症状に非常に悪い影響を与えるというようなことを主治医が判断される場合はまた別でございまして、この点につきましても、精神衛生法の定めによりまして、医療と保護にとって不可欠な限りにおいて云々というような定めもあることでございますので、御理解を賜りたいと思います。
宇都宮病院の例についてのマスコミの報道からしますと、通信、面会の自由が大分侵されているのではないかと判断せざるを得ないわけでございますけれども、ある言葉遣いによりますと北関東医療刑務所という別名があるというようなマスコミの記載もあるわけでございます。
 そこで、この通信、面会の自由を精神病院の中において保障するということは患者の人権を擁護する上で大変大切な問題だと思うのですけれども、これらの自由を保障する具体的な改善措置を厚生省としては今後どのように考えて、また指導していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
医療監視あるいは精神衛生実地指導ということを精神病院については重点的に実施していく際に、その内容に今先生の御指摘のようなことを織り込めればということで検討してみたいと思っております。
勉強されるということですが、その勉強の基礎資料を得るためにも、全国の精神病院の作業療法の実態について一斉調査をなさるお気持ちはございませんか。私はやるべきだと考えておるのですけれども。
精神医療におきます作業療法は、非常に専門的にもいろいろな御意見、御議論もあるところでございまして、ある一つのいわば役所的な線で、それ以外は認めない、それのみというようなことはなかなか難しい面もあるわけでございます。しかし、さりとて、ただいま御指摘のような問題も提起されておるわけでございますので、そういう意味で専門家のお知恵も場合によってはおかりしながら勉強してみたいと思っております。
この作業療法なのですが、三十六年の通知では「作業を奨励する意味で、煙草銭程度のものを支給することもある。」と指摘したわけでございますけれども、このような報酬に対するあいまいな指導内容が、今回の宇都宮病院などでは悪用されてしまったというような感じがしてならないわけでございます。そういうわけで、こういうガイドラインについても考え直すということですけれども、どうも厚生省の場合通知はよく出しているけれども実行が伴わないということですから、いっそ作業療法に関するガイドラインみたいなものも精神衛生法の中に盛り込んできちんとさせたらいかがかと思うのですが、政府の方針をお伺いしたいと思います。
今回、宇都宮病院の事案につきまして、作業療法と称して患者を使役しているのではないかという問題が提起されていることは耳にしているわけでございますが、まだ結論としてそういう事実の確認が必ずしも終わってない段階でございます。この点、県とも一体となって詳細に調査を行っておるわけでございますし、今いろいろとその内容の詰めをして、さらに必要な補足の調べも行ったり、進行中でございます。このようなことを踏まえまして、この作業療法問題について、先生御指摘のような何か指針的なものを検討するというようなことは今後勉強してみたいと思っております。
精神病院の作業療法についてお尋ねしたいと思います。
 昭和三十六年十月の保険局長の通知及び四十五年三月の通知などによって、作業療法につきまして県を通じ各精神病院を指導しているわけでございますが、宇都宮病院におきましては、これらのガイドラインと申しましょうか、通知内容にかなり違反した事実があったというふうにマスコミを通じて報道されているわけでございますけれども、この作業療法についての宇都宮病院の状況、違反の事実を御説明ください。
まだ私どもの事実調査の段階でございますが、宇都宮病院の実態が直ちに全国の精神病院とは到底私どもも考えておりませんし、また決してそうあってはならないわけでございます。ただ、御指摘のようなチェックというものは、そういう実態があるなしにかかわらず、そういう配慮が必要だという趣旨は理解できるわけでございます。これまでにおきましても、知事が必要と認める場合に、三十七条を発動して再鑑定というのは推し進めてきておるわけでございます。私どもも、全国会議等の機会あるごとに、三十七条の実地指導というようなものについての趣旨を説明し、その励行を呼びかけておるわけでございますが、今回の事件の究明をある程度まとめた段階におきまして、先生の御趣旨も踏まえて検討してみたいと思っております。
お答え申し上げます。
 「防衛計画の大綱」におきます考え方でございますが、……（矢山委員「簡単にひとつ」と呼ぶ）まずその「目的及び趣旨」のところに、
  わが国が保有すべき防衛力としては、安定化のための努力が続けられている国際情勢及びわが国周辺の国際政治構造並びに国内諸情勢が、当分の間、大きく変化しないという前提にたてば、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼とし、これをもって平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標とすることが最も適当であるということが書かれておるわけでございます。
 それから、その後の方の「三、防衛の構想」というところで、二番に「侵略対処」ということがございますが、そこに、
  直接侵略事態が発生した場合には、これに即応じて行動し、防衛力の総合的、有機的な運用を図ることによって、極力早期にこれを排除することとする。この場合において、限定的かつ小規模な侵略については、原則として独力で排除することとし、侵略の規模、態様等により、独力での排除が困難な場合にも、あらゆる方法による強じんな抵抗を継続し、米旧からの協力をまってこれを排除することとする。
というふうに述べているわけでございまして、そこの「原則として独力で排除する」という原則としてという意味は、これは日米安保体側を背景といたしまして、日米で協力をして共同で対処することもあり得るということがこの背景にあるわけでございます。その意味で、先ほど大臣から、この後にさらに詳しく書いてあるという趣旨のことを申し上げた次第でございます。