特殊文書整備費というのだそうですけれども、予算が七千万円で動いておられるというふうにお伺いをしました。
 これから多分、今はアメリカ中心ですけれども、例えばイギリスですとかオーストラリアですとか韓国ですとかというところにも、戦中、戦後、あるいは戦前の日本統治下におけるところの資料なんかもいっぱいあると思うのです。そういうものもぜひ集めないといけないでしょうし、二〇〇二年になりますと沖縄の返還関係の文書がオープンにされて、こういった文書もぜひ日本に持ってきたいというふうにお考えだと聞きます。
 例えば映画のフィルムとか、米軍さんが随分たくさん日本の状況を撮影をしているものがあるわけですけれども、かつて早乙女さんのところで、そういったものを民間の基金で持ってこようというような動きもあったわけですけれども、国として、こういう映画フィルムなんかもぜひ日本として保存をし、後世の人たちに事実を知ってもらう、こういう資料を収集しておくということが大変大切だと思うのですけれども、今後そういう映画のフィルムというようなこともお考えなのか。
 そして、イギリス、豪州、韓国といったような資料も、それからアメリカに点在しているような資料もお集めになりたいというふうなお気持ちがあるのか、その辺はどうなんです。
今御指摘にありましたように、非常に膨大な資料でございます。ただ、こういった資料はかなり個々の文書の集団でございまして、ページ数でいいますと数千万になりますし、また件数にいたしましても相当な数になるわけでございまして、これらを一図書館だけですべてを整理するということは非常に難しゅうございます。
 実際には、こういったマイクロフィルムをそれぞれの、例えば特定の大学がそっくりまたその部分を複写をいたしまして、そこの大学で細かな分類をつけたり利用しやすいような形で整理をされているというようなことがございまして、その結果をまた国立国会図書館の方にフィードバックをしていただくというような形をとっております。例えば、国立教育研究所が占領期の教育関係の資料についてはそっくり複写をされまして、それの細かな目録をおつくりになっているとか、あるいは立命館大学でそっくりＧＨＱ関係をおとりになって、また個々のリストをつくっていらっしゃる。そういうふうなものをやはり国立国会図書館の方に、徐々にではありますけれども集積していって、結果的に国民の皆さんに十分アクセスできるような体制、ですから、アクセスそのものを保証した上で、利用についてはそういう研究機関の御協力を得ながらやっていきたいというふうに考えております。
社民党の清水です。
 文部省の方にまずお尋ねします。
 「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成」ということで、生涯多様な学習目的を持つそういう場を提供しているという点では参考になりました。しかし、ここではやはりもっと生きた高齢者の経験といいますか、高齢者が持っている知識とか技能、それから地域にある文化、こういうものをもっと次の世代に伝えていく。私は、地域の教育力というのはそういうものを生かしていくことがとても大事なのではないかと思うわけですが、その点においてどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということを一つ。
 それから、厚生省にも同じような視点で、今、子供を育てるということが、非常に母親は孤立した状況で子供を育てる力、知識というものもなくて、むしろ親教育をしなきゃいけないという状態があります。ですから、もっと世代から世代に子供を育てていくそういう文化とか力を伝えていく、これも私は育児力だと思います、地域での。そういうものをもっと生かしていくような政策を考えたらどうかと思いますが、その点について厚生省にもお尋ねしたいんです。
 それから、労働省は能力発揮型雇用実現の環境を言っているんですが、そうであるならば、私は、高齢というのが全部一律に年齢で切れるものではないと思います。その人の能力というのは、定年で、年齢で切ってからもう一度能力開発させてあげましょうというのはちょっと違っているんじゃないかと思うんですね。それは非常に個人差があって、年齢でその一人一人の能力を切ってしまうんじゃなくて、もっと柔軟に、働く能力を持っている人には短い労働時間で仕事ができる環境をつくる。それから、その人の持っている、先ほどの、自分が報酬がなくても社会的にそれを生かしていける場という、そういう意味での労働能力なり持っている資源、人間の資源というものをもっと生かしていくようなことを考え出す必要があるんじゃないかと私は思います。
 ですから、ここで私は、派遣労働のことも出ていましたけれども、これがいかにも能力発揮型雇用につながるようなお話ですけれども、逆にこれは企業の雇用調整の手段になっていくと私どもは心配をしていますが、きょうはここは労働委員会じゃありませんから、そういう何かいっぱい並べて何かやっているという形だけじゃなくて、本当に二十一世紀の少子化そして高齢化という両面のこの現実をどういうふうにそれぞれの持つ力と不足するものを生かし合っていくのかということをぜひ考えていただきたい。
 それで、労働省にもう一つ。女性労働なんですけれども、これも女性の能力というのが本当に生きる形で、採用のときから、採用のあり方から問題があると思います。ですから、非常にパート労働の方にばかり、それは不安定、そして低賃金労働というところに女性が集まるわけですから、そういうところをもっと、どう能力を生かせる仕事に女性をつけていくのかという、それが私は二十一世紀の経済にとって非常に重要な問題だと思いますので、その点をどういうふうにお考えかお願いしたい。そういう意味で、ここの十五ページの「少子化時代の家族や企業のあり方を考えるシンポジウム」というのは何を目指してお考えになっているかということを質問します。
 それから最後に、経企庁に一つ。最近、高齢者の消費者被害のトラブルという実態はどういう状況にあるのか。そして、これからつくる民事ルールの設定によって消費者の果たすべき自己責任もより明確になるとあるわけですが、これが高齢者の消費者としてのいろんなトラブル、それらにどういうふうなメリットといいますか、消費者の権利にプラスになるのかということをお尋ねしたいと思います。