お答えいたします。
 今回の値下げを実施するに当たりましては、私どもも事前にいろいろと検討いたしまして、今先生御指摘のような、当然検討案といたしましてはいろいろな案を考えたわけでございます。また、それが財務的にもつかどうかということも含めまして幾つかの案を検討いたしました。これらにつきまして、それぞれ国民の皆様方にどのように受け入れられるかということも含めまして関係方面のいろいろな御意見も伺って、私どもが主体的に一〇％値下げということを決めさせていただきました。当然ＮＣＣに対する配慮もございましたが、これだけではございませんで、いろいろ財務的な面、料金体系全般の問題として決めさせていただいたわけでございます。それをもとに郵政大臣の認可を受けた、このようなことでございます。
お答えいたします。
 この二月十九日に値下げいたしましたケースが二つございまして、一つは三百二十キロを超える通話料の値下げ、一つは離島通話料の改善値下げでございます。遠距離につきましては平年度ベースで七百億円、それから離島につきましては百億円、計八百億でございます。ただ、下がることによりまして通話が喚起されまして収入が上がりますので、実際に経営に響く金額といたしましては、百億戻るということで七百億円でございます。
 それから一昨年の七月に実施いたしました土曜日料金の値下げは、実際に響く料金といたしましては、名目で五百億円下がりますが、これが若干戻りますので四百五十億くらいの減収というふうに考えております。

 それでお尋ねしたいのは、先ほどの遠近格差をできるだけなくしていくということで、値下げもやりましたという御答弁がありましたが、私のこれまでの感じでは、民営化された後どうも値下げがそれ以前に比べて少ないのじゃないかというふうに思っているのです
ＮＴＴの財務の成績からいいまして、利用者への還元をもっとやっていただいていいのではないかと思っているのですが、どんなものでしょうか

アメリカではいろいろな会社がそれぞれ創意工夫を凝らしていろいろなサービスをし、また加入の形態をとっております。今御指摘ございました非測定制と申しますのは、回線使用料が非測定制の場合七・四四ドル、それと加入料と合わせて、日本円に計算しますと千二百九十円ぐらいになるようでございますが、回線使用料の中には通話料の四ドル分、日本円に換算して五百十五円程度が含まれているということでございます。つまり、これは何を意味するかと申し上げますと、通話料が四ドル以内の場合にはこれ以上の料金がかからないということ、それから平日の昼間、時間無制限で十・二セント、十三円、それから夜間、土曜日、日曜日、祝日には三五％から六〇％程度の割引があるといったような種類のものだというふうに承知をしております。
私もいろいろ調べたのですが、今の答弁にもありましたように、確かに三分以内は日本が安いですね。三分を超えますと大体高いです。かなり高くなるのです。一時間という単位なんかで見てみますと、フランスにしてもその他にしても半額くらいになるということですね。詳しい数字も持ってきておりますけれども、これはまた後で触れることもあるかと思います。ですから、市内料金が日本は世界一安い、専門家であるＮＴＴからそう言われると、そうかなと多くの人は思い込んでしまうと思うのですが、ここはやはり公平に議論を進めていく上でもよく実態を調べることが大事だというふうに私は思うのですね。総じて世界一安いとは言えないという結論に私はなるのです。
 それとまた、いろいろ加入者の便宜を図るといいますか、いろいろな制度がつくられておるわけですね。例えば、アメリカのニューヨークテレホンの場合には非測定制度という料金制度があるのですが、これはどういうものか郵政省は御存じでしょうか。
遠近格差の是正を進めていく、そして市内の三分十円についても長く据え置く、これは結構なことでありますから、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
 ところで、市内料金そのものについてなんですが、これまで日本の市内料金は世界一安いというふうに言われてきておったわけです。真藤社長も私の質問に対する答弁で、市内料金は幸いにして世界一安うございます、こう明言をされておりました。この市内料金そのものについてきょうは幾つかお聞きしていきたいと思っているわけですが、ＮＴＴ及び郵政省は、現在も日本の市内料金は世界一安い、そういう認識に立っておられるのかどうか、その点が一つと、それから遠近格差ですね。今おっしゃった遠近格差は大変大きいようです。世界一大きいというふうに言われておりますが、主な国と比べてどういう数字になっているか、その二点をお聞きします。
衛星をつくり始めた時代とはもう様子が変わっておりますので、最初のつくり始めた時代と同じ考え方でいつまでもいくわけにいかぬのですから、その辺はやはり融通性を働かせてこれから対処していっていただきたい、やはり時代の変化に即して郵政省もどんどん対応してもらいたい、そのように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
縛るという表現を端的に言いかえますと、今までのやり方でしかならないということになるかと思いますけれども、まだその辺について結論がどう出たわけではなくて、ＮＴＴの安いコストの衛星を使いたいという、これは会社としてもっともな要望でございますので、その点もあわせて考えていくということでございます。
やはり考え方としては、総合課税中心がいいということは橋本委員の言われるとおりで、私どももそう思っているわけでございます。
 ただ、そこで問題は、一種の累進の問題でございますが、累進率が細かければ、あるいは高ければ高いほど公平感が生まれるというものでは私は絶対にないと思います。それはそれぞれの社会の成熟度にもよることでございますが、我が国ほどになりますと、余り刻みの細かい、累進度の強い、しかも高い税率はきっと逆に公平でないんだろうと思います。アメリカのように一五と二八と二本でしたら、これはやはり一つの考え方だと思うのでございますが、なかなかそこまではまいれませんにしましても、累進刻みがたくさんあって厳しくなるというのが、これで公平だと言うにしては、我が国の社会はもうかなり程度の高い社会になっておるというふうに思いますものですから、やはりそういうときには片一方で幅広く薄い一般的な消費税というものもお願いして、そして直接税の負担を少し軽減していく方が、私は我が国の今の姿にも、これからの姿にも合っていくのではないかというふうに考えるわけでございます。