今土井委員御指摘のとおり訳文というのは大変難しいものでありますが、他方、国連の公用語そのものでは、ここでの審議はできても、あらゆる場合、さっきおっしゃった裁判所、日本のすべての裁判所あるいはその他の場所でそれがそのまま理解されて適用されるとは思いません。どうしても訳をつけなければならないと思います。それで、訳が大事だということは私も全く同感であります。
 私も今まで見ていまして、訳の中で気になることがある。条約ではありませんが、時々ございます。したがって、まさにそれを承認するかしないかというお立場におられる皆様方にとってはそれが大変大事だと思います。
 ただ、抽象的におっしゃられると私はちょっとわからないので、質問をしてはいけないことになっておりますが、確認という意味で、具体的に今土井委員が、この部分が適当でないと思われている箇所を御指摘いただければそれについて私の意見を申し上げられますけれども、これは全般的にどうだと言われてもちょっとお答えがしにくいのですけれども、それではいけませんでしょうか。
かつて若いころには、今でも若いつもりでおるのですが、御一緒に憲法学者を目指した土井さんから人権について定義しろというふうに言われますと大変困ってしまっておるわけでございますが、私はこう考えております。
 一般的に、権利という概念と人権という概念を私はこのように使い分けております。
 権利というのは、観念的にこういうことも権利として認められる、考えられる。子どもの条約について、子供を対象として考えてみますと、子供にはまだ発達してない段階としての子供特有の権利がある。その子供特有の権利を、社会的に生きていく場面で人権として認める、一人の人間としての権利として認める。これが権利と人権ということの差ではあろう。要するに、人権というのは、社会的存在とその者が認められるものを実現するというところに人権ということを概念づける意味があるというふうに考えております。
 したがいまして、本来、今波多野先生おっしゃいましたけれども、西欧的であれアジア的であれ、人間が人間として存在し、子供が社会的な一人の人間としての存在として認められていこうとする人権、子供の人権を保障するということの方向ではどこの地域においても差があってはならないということ、だからこそ国際的に条約でつくったのではないんだろうかというふうに私は考えております。
本日はお忙しい中、参考人として御出席の四人のそれぞれの方々にまず厚く御礼申し上げます。
 まず、今回は、世界史の中でも画期的な条約の一つになる条約だと私自身は思っています。永井参考人から歴史的な経緯をお述べいただいて、あらましその流れについて理解をし、把握をすることが私たちにとって重要だという認識を持たせていただいているわけですけれども、世界人権宣言にいたしましても、国際人権規約にいたしましても、女性の差別撤廃条約にいたしましても、それぞれはヒューマンライツ、いわゆる人権というのがやはり基本にあって、それに対しての物の考え方というのが世界史の中でも随分進んでいっている、進歩発展していっているというふうに考えていいと思うのです。
 そこでまず、波多野先生、永井先生にお尋ねをしたいのですけれども、人権という考え方に対して、ボーダーレスだという考え方が最近非常に国際的にも有力な意見として出てまいっております。しかし、それにもかかわらず、私どもの国内では、いやそうではない、アジアにはアジアの人権認識や人権意識というものがあるのである、欧米の人権意識、認識とそれは違うということを片やおっしゃる方々もございます。
 ひとつ人権という問題に対しての考え方というものを、時間が非常に短うございますからこれはお話ししておりましたら一時間や二時間は優に必要ではないかと思っておりまして、果たして適当なお尋ねになるかどうか少し私自身も逡巡しながらお伺いをしているわけです。そこのところ、短い時間で恐縮でございますけれども、何かわかるように御説明をお聞かせいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私は、「児童」という名称では新しく子供の権利をきちんと世界的に見ていこうという方向でつくられる条約の趣旨というものがいわばおかしくなってしまう、きちんと子供ということでいくべきであろう、「子ども」という名称にする方が、子供自身も自分自身の問題としてこの条約についてきちんとした対応をするようになるであろうというふうに思われますし、そもそも日経新聞を初めとしてＮＨＫもみんな「子どもの権利条約」というふうに言っておりまして、「児童の権利条約」というふうに言っているのは国会だけでございますので、どうもそういう意味では国民の意思のかなりの動向というものを国会は反映していないのじゃないかというふうに思いますし、御質問の方もそのあたりのところをもう少しお踏まえになった方が、国民の意見を反映する国会の議員として立派な態度になるのではないかしらと私は思っております。
どうもありがとうございました。
 温度差というのは非常にわかりにくいかもしれませんけれども、残念ながら、きょうのこの委員会の出席状況を見ても若干前回と違うかなと、正直私そう思います。
 それで、この政治改革というのは、実は私も、一九九〇年の選挙で最初の当選をさしていただきまして二回目でありますけれども、実は、考えてみますと、八九年の参議院選から、国政選挙だけでも四回、ある意味で言えば政治改革を公約している。その中に統一選があり都議選もあった。ですから、今回の、公約ではないということは、もちろん私も含めて皆様も同じお考えだと思いますけれども、そうすると、例えばこれを、法案として政府・与党案と自民党案と両方出ている。これはそれぞれが出す段階ですからベストの案だ、これはもう当然のことです。ですけれども、議論をしていくうちに、やはりここは変えた方がいいのかな、これはこうした方がいいのかな、これは出てくると思うんですけれども、これは法案ですから、採決ということがどうしてもなければ法律にならないわけです。
 その意味で、数の問題を考えてみますと、政権をとっている方が人数が多いのはこれは当たり前ですから、与党案は、ある意味で言えば採決をすれば通る。自民党案は、そのまま採決をすれば賛成少数ということにどうしてもならざるを得ないと私は思います。ですから、それを年内合意、年内成立をということを考えますと、そうすると、政府・与党案の採決をそのままするのか、両案そのまま採決するとしましてもう一点は、自分たちの考えを与党案の中に修正という形で入れて、そして賛成をするか。こういう、余り選択肢は私はないというふうに思いますけれども、この点について、成立という点で考えてどのように今お考えになっていらっしゃいますか。