次に、補助金の問題についても伺っておきたいと思うのですが、公共事業に係る国庫補助金の補助率が、直轄事業については三分の二、補助事業については二分の一を基本にして恒久化されましたが、暫定補助率から見れば改善ということにはなりますが、もともとの、補助金カットが始まる前の水準に戻っていないということになります。今回の結果についてどういう御感想をお持ちか、高田、小林両参考人に伺っておきたいと思います。
 また、二つ目に、九三年度も教員の共済費追加費用の補助金、保健所運営費交付金などの補助金の一般財源化が予定されておりますが、使命を終えた補助金が廃止となったり、あるいは少額な補助金が統合される、また地方財源で措置されるということは当然あり得ることでありますが、ただ、当然そのことによって必要な事務や定員までが縮小されるという結果になってはならないわけで、このことは地方の住民が一番危惧しているところですよね。そこで、一般財源化ということになれば、事務を行うかどうか、人員を配置するかどうか、これはひとえに地方団体の姿勢ということにかかってくるわけでありますから、こういう住民の声にどういうふうにこたえていこうとお考えか、この辺のところについての御意見。
 それから三つ目に、かつて共済費が一般財源化されましたが、一般財源化されたことによって共済費整備の進捗がどのようになったか、もしこの点おかわりであればお聞かせ願えればと思うのです。
 以上、三点。
地方単独事業は、それぞれの自治体の事情によりまして自由に選択できる幅が非常に広がってまいりまして、私たちその点では感謝をいたしているわけでございますが、ただ何分にもすべてが交付税措置をされるわけではございませんので、やはり私ども、単独事業といいながらも後年度負担はどうなっていくのかという問題を検討しながら取り組んでおります。
 本町の場合は、平年度大体一般会計五十億前後のところでございますので、現在公債費率は、うちの町は平成五年度末で想定されますのは一一・一％になるわけでございますが、平成五年度末の今の事業を遂行していく中での地方債の残額が五十六億程度になろうと思います。一般会計の額とほぼ同じぐらいが地方債残高になってまいりますが、しかしそれらも無計画にしているわけではございませんで、大体二十四億ぐらい、大体五〇％近いものが交付税算入をされてまいりますので、そんな点では財政運営の節度を保ちながら積極的に取り組んでいるという形でございます。
 例えば、一般単独事業で地域特例のいろいろな地域づくりの事業がございますけれども、本町の場合を考えてみましても、ここ三年ほど前は事業費補正が二％程度でございましたけれども、いろいろな形で地域づくり特別対策を進めておりまして、事業費補正が平成五年度の予算では七・八ぐらいになってまいります。そんな形でいろいろな努力をし、特色のある地域づくりをすれば、それらの事業費補正で交付税総額がふえてくるというそういう一つの仕組みを我々は十分活用しながら、十分長期にわたる財政運営の節度を考え、そしてその町の実態に合ったものを努力をしている現状でございます。
 ただ、本町の場合、一日も早く全戸の水洗化をしたいということで取り組んでおりますけれども、町内全体で公共下水道で水洗化率大体五〇％、それから厚生省の合併浄化槽で大体一二％、大体六三％ぐらいの水洗化率でございますから、町村としては高うございますけれども、できれば一般単独事業を、これらの問題を解決できれば一日も早く水洗トイレ化が一〇〇％成っていくということで、いわば豊かさを実感できる地域づくりができるかな、そんなことを期待しながら国の政策を待っているのが現状でございます。
会長の今の基本的な立場、回答で結構でございますが、先ほども会長の方は、ＮＨＫは将来とも国民に基盤を置いた受信料体制でもって公共放送を全うしていきたい、こういうお話でございましたので、ぜひそれを貫いていただきたいと思います。
 また、盛んに民営化などという話が一時期ありましたけれども、私はやはり、民営の放送機関とそれからＮＨＫのような公共放送機関とお互いに切磋琢磨して、しかも、民放ではできない、ＮＨＫでなければできないような番組もあると思うのですね、ですから、そういうものを通して放送レベルをさらに向上させていく、それで、国民生活をより豊かにしていく、こういう方向での一層の努力をお願いをしたい、このように思うのです。
 そこで、今後の二十一世紀に向けていろいろＮＨＫに求める課題等が多くあるはずでありますが、私、これからの時代というのは、いつも話をするのですが、国際化がますます進展すると思います。まさに世界の中における日本の役割というのがさらにさらに重要な位置づけをされるようになるだろうと思いますし、そういう意味では国際放送も重要ですが、逆に言えば、国際的ないろいろな問題がリアルタイムでお茶の間に入ってくる。そういう中を通して、世界の中における日本の位置づけ、役割というものを国民の皆さん一人一人が理解をする、そういう番組もぜひより幅広く充実をしてほしいというのが一つです。
 さらに、高齢化社会を迎えます。あわせて、宮澤さんは生活大国と言っていますが、私は生活者大国という言葉が好きなんですが、要するに生活者大国、ゆとりと豊かさが実感できる、一人一人の国民が実感できるようなそういう社会をひとつつくろうということで今政府もやっていますし、我々もそれを志向しています。そういう時代に入ってきます。あわせて高度情報化が進みますし、あわせて地方の分権化も進んでまいります。
 ですから、そういう二十一世紀に向かって、日本を取り巻く、あるいは私たちの生活を取り巻く環境というのはかなり大きく変化をしてくると思うのですね。そのために、二十一世紀のＮＨＫの課題ということで、いろいろな専門家からいろいろな意見を伺って一つの方向を出したのでしょうけれども、さらにそれを充実をさせるためにも、今言った国際化であるとか、あるいは高度情報化であるとか高齢化であるとか、あるいは生活者大国化であるとか地方分権化であるとか、こういうものに敏感に反応して、具体的な番組の中でこれに対応した番組の充実というものもひとつ一層要請をしたい、このように思うのです。
 具体的にでは何をしろというのではなくて、これから労働時間の短縮もどんどん進んでまいりますし、余暇も拡大をされます。今の教育放送の中でやられている教養番組、あるいは趣味の番組、スポーツ番組、文化の番組、これらがより国民の皆さん方に身近なものとして十二分に利用できるような、場合によれば一つのサークルがそのことによってでき上がって、生涯学習の役にも立つし、生涯スポーツの役にも立つし、あるいは趣味や園芸や、こういうものについても国民の皆さんに非常に有効的に活用できるような番組と、そういうサークル的な活動と一体的なものを構築できるような番組も制作をする必要もあるのではないだろうか、こういう気がいたします。
 方向だけで結構ですから、今申し上げたこと等について、ぜひお聞かせを願いたい、このように思います。