どうも、わからないのであります。納得できないのですが、私の持ち時間はあと三分しかございませんので、この問題の議論をさらに詰めることはできません。これは基本的な問題でありますので、改めて、これも運輸委員会等で大臣等にも直接お尋ねをしたいと思うのでありますが、そもそも私は、今日の自動車損害賠償保障法施行令第二条第二項、ここに問題があるような気がするのであります。やはり、ここを改正をしていかなければ、先ほど来から申し上げておるように障害者の皆さん方はきわめて不当な取り扱いを受けざるを得ない、差別扱いに似たような状況になるわけでありまして、この改正の問題も含めて、ひとつ運輸省にも十分検討をしてもらいたい、こう思うわけであります。
 ともあれ基本的な人間の価値評価が、障害があるかないか、また働いているかそうでないか、そういうようなことで差をつけるということは明らかな差別である。きずもの、壊れものは価値がないのだ、こういうような見方、そういう価値観というものを基本的に変えていかなければならない、そういうことを、今度の交通事故に対する自賠責は物語っているのではないかというふうに思うわけでありますので、この問題ひとつ改めて運輸委員会の中でやりたいと思いますから、運輸省も、この問題について十分検討を加えておいていただきたいと思います。
御指摘の、過去の障害と当該交通事故の因果関係でございますが、被害者の受けました損害額を算定いたします場合には、交通事故に遭いました当時における被害者の状況がどうであったかということ、その状況が、当該交通事故によって被害の程度がどの程度進んだかということを客観的に判断しまして、その差を加重された障害と見るわけでございまして、既存の障害と当該交通事故の因果関係というものにつきましては、民事責任として考える必要はないのではないかというふうに考えております。
加重された加重されたと言いますけれども、過去の後遺障害というのは本件交通事故とは関係のないことではないのですか。関係のない要素を持ってきて、機械的に一級から三級を差し引いて答えを出したって、これは正答にはならないと思うのですよ。関係のない要素なんです。過去の神経障害というのは五歳のときに、はしかの後遺症にかかって知恵おくれになったということでございます。交通事故との因果関係というものは、そこにはないと私は思うわけであります。
 全国精薄者育成会事務局長の皆川さんという方は、今回の措置について、機械的な障害等級表で機械的に適用するというのは、計算する側の原理だけがあって、差別されている者の心理を全く無視している、差別されている者の心を全く無視している、こういうふうに言っておりますが、私もそのように感ずるわけであります。どうでしょうか、今回Ａさんが不幸にして植物人間同然になったのは、過去の後遺症とどのような関係があるのでしょうか。関係のない要素のものを持ってきて算術計算することが果たして適当なのかどうか、その点を改めてお尋ねをしたいと思います。
自賠責保険と申しますのは、交通事故によりまして自動車の保有者に損害賠償責任が発生した場合に、その加害者の責任を保険により担保する制度でございます。したがいまして後遺障害等級が当該交通事故によって加重された場合には、その加重された部分につきまして加害者が責任を負う、その加害者が負う責任につきまして、それを保険で担保するという自賠法の仕組みになってございますので、既存障害が三級であった方が一級の後遺障害を加重したという場合につきましては、その加重された部分について加害者が責任を負い、かつ、それにつきまして保険が担保するということになるわけでございます。
三級の障害者が事故で一級になった場合、損害賠償すべき額は、三級障害者が得べかりし利益と一級障害者が得べかりし利益、それとの差額であるというのでありますと、今度Ａさんが一級の後遺障害になったのは、過去に三級程度の後遺障害があったためで、もし、その三級程度の後遺障害がなかったならば、今回のような、いわば植物人間同様の状態にならなくても済んだ、こういう御判断をなさっているのでしょうか。
Ａさんは交通事故により植物人間同然になったから、本来は一級に該当する。一級というのは保険金は当時で千五百万円ですね。五十三年七月に改定されておりますので現在は二千万円ですね。ところが事故当時すでに三級程度の障害があったので、三級に支払われる保険金、すなわち当時一千百七十五万円、現在では一千五百六十七万円、これを差し引いた差額三百二十五万円だけを支払う、そしてその根拠は自動車損害賠償保障法施行令の第二条第二項だ、こういうことでございますね。確かめておきたいと思います。
本件につきましては、損害調査に当たりました自動車保険料率算定会、また関係の保険会社から事情を聴取したわけでございますが、被害者には既存障害といたしまして自賠法の障害等級表の第三級に該当する精神神経障害があったわけでございますが、本件交通事故によりまして一級の精神神経障害が後遺障害として残ることとなったわけでございまして、自賠法の施行令の第二条第二項の規定によりまして、同一部位につきまして障害が加重された場合には、第一級に対応する保険金額から第三級に相当する保険金額を差し引いた額を保険金といたしまして取り扱い保険会社が支払ったものというふうに承知しておるわけでございます。
地方公務員の場合あるいは恩給の場合については余り具体的なお答えがございませんでしたが、いま国家公務員の年金あるいは恩給の場合の高額収入の場合の減額等についてお話しいただきました。二百五十万の年金受給資格者が一千万円の他の所得収入があった場合には、二百五十万から百二十万を引く残りの二分の一、したがって百八十五万が年金としてもらえる。要するに月約十五万円であろうと思いますが、これらの数字を一つ考えましても、従来から言われておりました官民格差、すなわち厚生年金の受給資格、受給制限、所得制限とは大幅に違うというふうなことは、これは明瞭であろうというふうに思います。
 私は、この問題につきましても、昨年、一昨年と過去二回本委員会でこの問題については提言をいたしてまいりました。そこで、改めてきょうまた総理にひとつお伺いし、また提言をしたいと思いますが、五十年の八月に国家公務員共済組合審議会の今井会長からこの問題等については提言があったはずであります。そのような人たちについては在職中これを支給停止すべきであると、このような提言があったということは明瞭であります。それらにつきまして、なお昨年、一昨年も私はこれを提言をしておりましたけれども、その後大蔵省におきまして検討されたことがあるかどうか、まず大蔵省にお伺いいたしたいと思います。