大変いいお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。
 本格的な高齢社会に対応するということで随分たくさんの問題があると思いますけれども、特にきょうは、課題であります雇用と社会保障の問題について、特に先生のお話がありました雇用問題の中でも高齢者の自立問題、高齢者の労働力をどういうふうに活用するかということについてまずお聞きしてみたいと思います。
 社会保障制度審議会、総理の諮問機関ですけれども、ここで意識調査をやっているんですけれども、高齢者向けの就業の場の確保を図るべきであるというのが、これは一人二つの選択ですけれども、何と六二・四％ということで大変高いわけです。それで、高齢者の方々にも働きたいという人たちが随分たくさんいらっしゃると思います。若い労働力がどんどん不足していくという、出生率も低下するわけですから、そういうことから申しますと、高齢者の労働力をどういうふうに活用していくかということが私はこれから非常に重要な問題でないだろうか、こんなふうに思うのです。
 そこでお聞きしたいのは、一つは、企業の中で、希望者が六十五歳まで継続して雇用できる制度、高齢者が六十歳過ぎて六十五歳まで働きたいという意思表明があれば全員を雇用するという、そういう企業というのが二一・八％程度あるという、そういう推計があるんです。結構高いなと思っているんですけれども、こういう制度というものを多くの企業でとっていただければ高齢者の方々は安心して働いていけるんではないだろうか。そうすると、年金との関係で、年金総額というものがこれからどんどん上がっていくけれども、それを少しでも抑えることができるんではないだろうか。これが一つです。
 それからもう一つは、在職老齢年金というのがございます。一生懸命働けば年金は削られていくという、それなら働かないで高齢者になったらのんびり暮らした方がむしろいい、そういうことがあるんですけれども、こういう制度というのは改める必要があるんではないだろうか。働けばそれだけ収入がふえて、年金もある程度もらいながら収入もふえて、少しでも楽しい生活ができるというような制度にするべきであって、在職老齢年金制度というのは果たしてどういうものかなという疑問を持つわけです。
 まず、高齢者の労働力と社会保障との関係、この二つの問題についてお教えいただきたいと思います。
自民党の下稲葉でございます。
 それぞれの先生に別な問題をお伺いしたいと思います。
 川田先生には、先ほど社会党の及川先生から質問が出たんですが、私もう少しその問題に関連して、国連の問題でございます。
 私の記憶が間違いなければ、国連に対する一般会計の負担率はアメリカに次いで日本が第二位でございまして、一二・四五％でしたか、それぐらいのウエートになっているわけですね。それで、お話がございましたように冷戦時代の国連の果たす役割というのは大変少なかった。冷戦後になって飛躍的にふえてきた。ところが、今国連自体の問題が問われているわけでございまして、お話がございましたように官僚機構が増大しているとか、あるいは人の問題だとか派閥の問題だとか、いろいろ言われているわけで、今のような状態で推移すれば、やはり百八十数カ国が期待しているにもかかわらず国連というものに対する国際的な評価というのは下がっていくだろう。
 そういうふうな流れはよくわかるわけなんですが、先ほど常任理事国になるとかならぬとか、あるいはそれよりもむしろ国連の機構の改革だというふうなお話がございましたけれども、そういうような議論は巷間いろいろ言われているんですが、じゃ、具体的に我々があるいは日本政府がどういうふうなことをやったらいいか。抽象論じゃなくて具体的にそういうふうなことについてお考えがあればお伺いいたしたいということでございます。
 それから、飯田先生に対する質問ですが、実はこの調査会の前身でも数年間かけてＯＤＡの研究をやったわけでございまして、大変多くの議員さんたちの貴重な意見が出て、それが参議院で集約されたような格好になっているわけでございます。お話がございましたように、アメリカのＯＤＡというのは言うなれば軍事戦略的な色彩が強かったとか、あるいはヨーロッパなかんずくフランスのＯＤＡは宗主国としての昔の植民地国に対する援助ということで体面を保とうとか、そういうような中で日本のＯＤＡというのが来年でちょうど四十年になるわけでございますけれども、いろいろ歴史的な経過があって、そういうふうな歴史的な過程の中で日本のＯＤＡに対する評価というのはいろいろございましたが、今日のＯＤＡというのを見ますと、やはり援助そのものもタイドで行われるというのは非常に少なくなっている。それだけに国際的に大きな機能を果たしているんだろうと思うんです。
 それで、ＪＩＣＡの問題が出ましたので、ＪＩＣＡが果たしておられる役割というのは大変なものがあるわけだし、日本国内よりもＬＬＤＣ国あるいはＬＤＣ国の方がＪＩＣＡの名前をよう知っているということかもしれませんが、全体として私自身も非常にうまくいっていると思うんだけれども、なおかつ日本のＯＤＡ自体ももっともっと検討しなければならぬ面が多いんじゃないか、あるんじゃないかというふうな感じすら持っているわけでございます。
 例えば、ＪＩＣＡ自身の体制の問題にしたって非常に弱いし、一つ一つの援助項目の事前事後のフォローにしたって不十分だし、お話がございましたように我が国も百八十二兆円の負債を抱えながら世界の平和と安全のために、そしてそういうようなことを通じて日本の繁栄を期そうということのためにＯＤＡをやっているわけでございますから、いろんな問題がある。だから、全体として私どももこういうふうな問題がある、こういうふうな問題があるということはわかっているんですが、先生のお立場で具体的にもっとこういうふうなことをしたらいいんじゃないかと。例えば、ＮＧＯに対する援助にしたって、たしか二年ぐらい前から始めているわけでございまして、いろんな問題があると思いますので、具体的にお教えいただければありがたい。
 もう一つお願いしたいのは国際貢献の問題です。実は、この問題につきましては先般も参議院の予算委員会で私費間をしたんですが、国際貢献国際貢献と言うけれども、何が国際貢献かという考え方が確定していないんですね。総理も白状されたわけですけれども、例えばＯＤＡ自身も国際
貢献であることは間違いないわけですね。あるいは湾岸戦争に対する百二、三十億ドルの我が国の拠出ももちろん国際貢献だろうと思いますし、今やまたロシアに対する援助を近々どういうふうにするかということも大きな意味の国際貢献だろうと思いますし、アメリカとの関係におきましてもいろいろな交流をもっと深めていくということ、そういうふうなことに対する拠出も国際貢献だろうと思いますし、旧社会主義国、東欧諸国に対する、あるいはＤＡＣの基準に合わないような諸国に対する協力ということももちろん国際貢献だろうと思います。
 そういうようなことでいきますと、国際貢献国際貢献とよう言うけれども、じゃ果たしてどういうふうなものが国際貢献だと。そういうふうな議論をいたしましたら、大蔵大臣は外交官だって国際貢献じゃないかというふうな話をなさるんですけれどもね。だから、その辺のことについて、開発援助と同様に、あるいはそれ以上に今後の課題として日本の国際貢献というのは大きな課題に私は当然なると思うんですが、それについて基本的に国際貢献とはこういうふうなものだというふうなお考えがございますれば御教示いただきたい。
 以上でございます。