先ほど来御答弁を申し上げていることと同じことになりますけれども、まず検査というものは公正中立に実施されることが必要でございまして、原則としては国または国にかわるような公的な者が行うべきものというふうに考えておりまして、これは欧州においても全く同様でございます。
 一方、ただいま民間車検場というお話がございましたけれども、しからば指定工場に検査をなぜ任せているのかという点につきましては、先ほどもお話がございましたけれども、整備を行った車についての責任を伴うということから、その車について行う検査が公正中立に実施される蓋然性が非常に高いというところに着目してこの指定整備制度というものを設けているわけでございます。今のお尋ねの、認証工場で整備を行って、それを例えば指定工場で検査を行うということになりますと、今の指定整備制度の原則的考え方から外れるわけでございまして、これは省令ではございませんで、現在の法律の体系ではできないことでございます。
 一方、ただいま御指摘をいただきました点につきましては、指定整備工場をなるべくふやしていく、民間の検査能力を活用していく、国がみずから行う検査を縮減していくということが必要であると思っておりまして、指定整備の拡大という施策に取り組んでおります。その一環として、指定工場になりやすくするために、みずからが検査施設を持たない場合であってもほかの者の検査施設でも利用しながら指定工場になれるというふうな制度も設けてその指定整備の拡大を図っているわけでございまして、その部分についてのお尋ねかと思いますけれども、現在こういう制度も設けられておりますので、ぜひこれを御活用いただきたい、こう思っております。
それから、認証工場と指定工場が二通りあるわけです。指定工場の方はもう民間車検場と同じだから書類だけ提出すればいい。しかし、認証工場の方は整備をした車を車検場へ持っていかなければいけないわけだが、民間指定工場に認証工場が持っていけば車検場へ行かなくたって済むということは技術的には可能なわけだ。そういうことをしたいと思っても、省令で規制されていて現実には不可能だというのです。だから、認証工場と指定工場が連携強化をして、つまり、今言ったようにその場その場のいいかげんな車検場なんだから、本当は認証工場と指定工場の整備強化を図ればいいのだけれども、この省令改正というのはどういうことになりますか。
新進党の上田晃弘でございます。本委員会におきましては二回にわたりまして各界各層の識者の方をお招きいたしまして、参考人の御意見という形で、今私たちが対応しておりますところの内外価格差是正へ向けてどうすればよいのか、それぞれ御意見を賜り、また本委員会の委員から活発な質問もございまして、大変貴重な勉強をさせていただいてまいりました。
 この内容は経済企画庁長官も当然お耳に達していることだと思いますが、まことに僭越ながら、私自身、その二回の本委員会の参考人の皆さんのお話等を簡単に整理してみました。
 一つには、この実体経済に即していない円高をどう是正していくか、これは先ほど企画庁長官もおっしゃっていたところでございます。これについては巨額の対外不均衡を是正していく、これが大事なポイントではないのか。つまり、総貯蓄に対する総投資、この割合を本当に真剣になってふやしていかない限り、いつまでもこの実体経済に即さない円高圧力というのは続くであろう。したがいまして、海外に向ける投資、また内需拡大、この辺のところは真剣に取り組むべきである、これが大きな柱である、このようなまず一つのポイントが見出されたのではないかと思います。
 また、内需拡大という意味では、先ほど来ずっと御議論がございましたとおり、規制緩和の問題、これも取り組んでいかなくてはいけない。また、日本独特の商慣行を是正していかなくてはいけない、原価の透明度をアップしていかなくてはいけない、こういうような問題だと思います。
 三点目には、流通を効率化していかなくてはいけない。さらには、自由競争を促進していく施策を講じていかなくてはならないであろう。
 また、消費者の皆さん、生活者の皆さんに情報提供をより活発にして、消費者に賢い目を持っていただく、これが大切であろう。さらには、当然自己責任の意識というものも持っていただく、このように啓発していくことが大事であろう。
 また、生産性の低い部門の生産性向上ということを図っていかなくてはいけない。そこで当然出てまいります心配としては雇用不安。ところが、生産性の低い部門の生産性を向上することによって余剰の雇用が出たとしても、それは規制緩和に伴う新産業の育成で吸収していくことは十分可能であろう。
 さらには、内外価格差の是正ということがやはり必要であろう。
 それから、地価問題もお話が出まして、土地ですね、地価問題に真剣に取り組んでいかなくてはいけない。これにつきましては、当然個々に利害が一致しないものではございますが、経済界の識者の方も、そろそろ日本の経済も土地本位制度というものから脱却していかなくてはいけないのではないか、こうもおっしゃいました。
 最後に、食料品の問題につきましては、食料の自給という問題、また環境の保全という問題、これはまだその観点からも慎重な審議をしていかなくてはいけない。
 本委員会におきましては、党派を超えて委員の皆さんのコンセンサスがほぼ得られたのではないのかなと、こんなような形で私なりには整理させていただきました。
 しかも、どなたもおっしゃることは、総論賛成、各論反対ではだめだ。このように内外価格差是正のアイテムは大体出そろったわけでございますので、あとはやるかやらないかだ、いつからどのように手をつけるか、ここが大事だと。
 また、自民党の岸田先生の方からもお話がありましたのは、安全供給、安定供給、業界秩序という、いつもながら出てくるこのワードの壁に阻まれてはいかぬ、これを突破しなくてはいけない、こんなような御意見で、大体これは皆さん合意をされてきたのかなと私自身は思っております。
 二回の参考人質疑を通じて、今私なりにそのようなつたないまとめ方をさせていただきました。こうした内外価格差是正に向けての取り組むべきアイテムはこんなことかなと思うのですが、まず経済企画庁長官といたしまして、これにつきまして御意見なり、まだ欠けているよというような御指摘等があればお示しいただければと思います。