そうすると、大臣としては全体計画を持っておるが、放送学園というのは全国ネットの放送大学というものを持っておるが、それで進んでおるんだが、第一期計画はまず重点を置いてつくっていくんだと、だから予算もここに黄色の表紙のにあるように、第一期計画というものをこれにまず重点を置くんだと、こういうことですね、大臣のおっしゃるのは。
このいまの法案の放送学園の最初の母体ということ、それからさらに次の第一期の問題、つまり言えば、全体の構想は了解ができておるとしましても、ステップ・バイ・ステップでいかなきゃならないものであって、そのワンステップというものは、これはもうりっぱに了解もでき、始めておるわけでありまして、それだからここにお願いに出ておる次第でありまして、私はその閣議で何にも了解もないものを勝手にこういうところへ来て申すはずのものでもないし、しかもその間には十カ年という経過がございまして、この点はもう内外ともに論ずるまでもない私は最初の第一発と、かように考えておる次第であります。
まあ管理局長もあなたも閣議に出ておるわけじゃないんだ。だから私は中曽根長官に来てもらいたいと言ったんですが、これは合同審査か何かのとき確かめてもらわなきゃいかぬ問題ですが、大臣、そうすると閣議の了解というのは頭のところだけ、第一期計画のところまでと、こういうことで了解をされておるわけですか。
私は先生の御質問がちょっと、それこそ解せないんですけれども、まずそもそも放送大学学園法というものが最初に認められて、そうしてその構成ができて、それから今度は第一期の計画のある一定の範囲のつまり放送が開始されて、それから逐次後段の全国放送に向かって進んでいくと。その間には先ほど申しましたように宇宙衛星を使ったらどうかとかなんとかといったような構想もありますけれども、いまのこの放送学園法というもののこれができるということがそもそも後の計画の母体でありまして、頭が認められなきゃ、しりっぽもできないでしょう。つまり、最初になる頭のところをまず法案として学園法を通して、それで第一期の計画ができて、それからさらに、逐次実施計画が及んでくるのでありまして、全体の計画が全部初めから完成されなきゃならぬということはそれは不可能なんです。同時に、最初の母体になるこの学園法ができなければ大学もできないし、後の逐年計画もできていかない。つまり、最初の頭だけは認めていただかなければ、逐次成長して目標のりっぱな放送大学というものが完成しないんじゃないですか。最初のいまの第一期計画だけはまずもって——これはもちろん政府全体が、しかもことし突然変異みたいにこんなことを言い出したんじゃなくて、十年前からの構想で、それで与野党挙げてこの問題については十分に御審議が遂げてあるはずだと、かように思う次第でございまして、どうかひとつ頭のところの母体だけはとりあえずでも完成させなきゃならぬと、かように真剣に考えている次第でございます。
それは同じことですよ。あなたは非常に正直に物を言っているよ。予算化され実際実現性のあるのは特殊法人を設立すること、まあ学校給食会ともう一つ安全会を統合してつぶしたから特殊法人一つを設立を認めると。そのかわり、それは予算をつけ具体化するのは第一期計画までですよと、これの範囲と考えると、あなたは正直に説明されておるわけです。ところが、大学局長はいろいろおっしゃるが、全体計画がついているんですよと言うけれども、それは行管庁が了解しておるところではない。そうすると、これは閣議の了解でもないわけですね、大臣。どうですか。これは大臣の問題である。局長は閣議に出るわけはないからね。大臣どうですか。あなた全体計画まで、これは四十五万の学生に云々というまでのことをおっしゃったが、全体計画を含めてのこれは放送大学学園じゃないんですか。大臣どうですか。
先ほど、私も最後に遺族年金の問題はひとつ今後の課題として積極的に政府も考えてもらいたい、こういうことを申し上げました。
 今お話しのように、日本の農業の大宗は家族経営であり、しかも夫婦が中心になっておるという姿、そういう中で、非常に経営そのものから見ても重要な女性は役割を持っておる、こういうことになるわけですが、ただこの制度が土地利用型農業、土地を軸としておるという、土地の権利、これに関連した形で整理されている。そこに、経営の主体権というものは土地の所有なりそういうことと関連して一人の人に、それが主として主人の方に姿がなっている。こういうところに一つの問題があるというわけでございますので、制度の仕組みから見てやはり婦人の加入という問題がどういうふうに将来解決されるか。家族経営の中で夫婦一体になってやっているというものを土地の権利に関連した形の制度の仕組みになっている、この辺の難しい問題が一つあるわけでございます。
 ただ、遺族年金については、実態がそういう形で婦人がやっておるわけでございますから、これは掛金をさらに掛けて遺族年金という問題をやるのは、今の農家経済の実態から見たら相当酷である。主としてこれは政府が負担をする。しかし、その負担と滑り出しの姿は、経営がもっと確立していけばこれは負担の余力も出てくるというようなことを含めながら、中期的にこの辺の問題を次の再計算期ごろには十分考えていただきたい。婦人の加入の問題は、今の権利の問題が付随しているという問題との関係で非常に難しい問題を持っておりますが、これはいろいろ今後の課題としては考える問題ではないかというふうに思います。
 国民年金の改正の中で、いわゆる付加年金として地域年金その他の問題が新しく付加されますが、そういうものでとりあえずは救うというようなことがいいのかどうか、これは問題があると思いますが、何か婦人の問題は実態との関連で、遺族年金はもとよりですが、加入の問題等を含めて今後考えなきゃならぬ問題ではないか。ただ、権利に関連する問題が底辺にきちっとありますから、これは制度の仕組みの問題をどうするか、根本的な問題が絡んでいるのでさらに検討する今後の課題ではないか、こういうふうに考えております。
 以上であります。