大臣は、所信の中で、大量消費・大量廃棄社会から循環型社会への転換を目指すということで、リサイクル推進の重要性を訴えておられます。
 そこで、改めて大臣のおっしゃいます循環型社会とはいかなるものか、端的にお答えをいただきたいと思います。
時短問題につきましては、午前中にも御議論がございましたけれども、委員おっしゃいますように、人は石垣、人は城と申しますが、従業員をどうやって確保するかというのは、大企業に限らず中小企業にとりましても重要な問題だというふうに考えております。
 るるお話がございましたけれども、一つだけ申し上げますれば、今回中小企業団体は、これを自分の問題としてどうしたらいいかというので行動したんだろうというふうに思いますけれども、その中で、結論として、二年間の猶予期間はあるけれども、時短はやらなきゃいかぬのだ、四十時間はやろうじゃないかというスタンスに立って、これをいかに円滑に実施するかという観点からいろいろ活動していくというふうに理解をしておりますし、私どももそうなるように努力をしてまいりたいと思います。
時間の関係がありますので一部飛ばして、中小企業庁の方にちょっとお伺いをしたいと思うんですが、昨年、商工委員会の中で私は円高と中小企業の問題についてお伺いをしました。
 今、先ほど梶原先生から御指摘がありましたように、きょう現在も百二十四円台という円安の状態、昨年と比較をして。昨年、円高のときに円高対策としてユーザーから猛烈なコスト引き下げが中小業者にかかったんです。今、円安になったから値を戻したかというとほとんど戻ってないんです。これは商取引ですからしようがないじゃないかと言ってしまえばそれまでなんですが、先ほど沓掛先生御指摘だったんですが、例えば労働時間の問題やなんかもありますけれども、一番つらいのはここなんです、コストの問題なんですよ。これは商売だから、あるいはユーザー対下請の関係だからしようがないじゃないかとは言えないんですね。やっぱり公正な競争が確保できる条件を整えることが私は必要だと思うんです。
 そういう意味では下請振興基準だとか、あるいは公取さんとの関係もあるんでしょうけれども、下請代金支払遅延等防止法とかさまざまな法律があるわけです。もしこれが、こことここが不足をしている、ここをこうすればこうなるというのがあれば、やっぱり時代の変化に合わせて見直して、大企業と中小企業がともに生きていけるようなそういう条件づくりのために仕事をするのが僕は中小企業庁の役割だと思うんです。現状を含めてどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
市民活動コントロール法案となる危険が大き過ぎ、そして一たんつくってしまった国家管理型システムは変更が不可能となりかねないということを、真のＮＰＯの誕生を期待する国民の皆様、議員の皆様に心を込めて、心を込めて訴えたいと思います。
 必ずや、新進党は真のＮＰＯをつくってまいります。強い決意を申し上げでおきます。
 以上、与党案及び四党提出の修正案の問題点を指摘し、これらの案に反対することを表明し、私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
日程第一、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案、日程第二、非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案、日程第三、市民活動促進法案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長伊藤忠治君。
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 市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案及び同報告書非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案及び同報告書
 市民活動促進法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔伊藤忠治君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案（第百三十九回国会、河村たかし君外四名提出）
 日程第二 非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案（木島日出夫君外二名提出）
 日程第三 市民活動促進法案（第百三十九回国会、熊代昭彦君外四名提出）
官房長官、時間の都合もおありでしょうから、この一問で私の質問を終わらせていただきます。
 北朝鮮から里帰りをした方が十五人いらっしゃいました。しかし、行った人は千何百人でしょう、正確な数字はともかくとして。そうすると、百人に一人しかお帰りになっていないわけですね、里帰りと言っても。あとの九十九人、あるいは割合からいうともっと多いんじゃないかと思うんですけれども、それらの方々は里帰りの選に漏れてしまった。どういうわけで漏れたのか。何か裏があるのかないのか、一体どういう事情があるのか、そういうことも気になるわけです、日本人として。できれば、ことごとくが自由に往来できるようになってほしい、こういう気がいたします。
 だから、自由に往来できるための何か険路があるのなら、それを打開するのが日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の真の友好関係を前進させるために必要じゃないかというふうに思われるわけです。何かわけのわからない事情があって、ほかの大多数は帰りたくても帰れないというようなことがあっては悲劇だろうと思いますね。
 その点を考えたならば、すべての人が自由に行き来ができるような状態にするということが日朝の外交関係を打開するために必要だろう、真の友好とか理解を深めるために必要じゃないかと、こういう気がいたしますが、それらの点についての外交的な努力なり、あるいは相互の話し合いなりというものがこれからできるのかどうか。また、内閣として、それらの決意がおありになるのかどうかもこの機会にお伺いしたいと思います。