では次に、アメリカではこの文鮮明という人物に対しても厳正に対処して現実に収監までしたわけですが、これに比べてみますと、日本では、いろいろ国会の論議を通じても宗教法人ということを理由にして彼らの違法活動についても極めてなまぬるい対応しかしていないというように私は考えるわけです。
 そこで、明白な刑事事件について尋ねますけれども、統一協会系列紙の「世界日報」の元編集長副島嘉和が一昨年の六月二日の在世田谷区の路上で何者かに刺され重傷を負った事件、これは警察庁の話ではいまだ被疑者特定に至らず捜査中ということでありますが、これはおくとして、この事件とともに、その前の年、一九八三年十月一日に起こった国際勝共連合の理事長である梶栗玄太郎ら約百人くらいが「世界日報」本社を襲って、今言いました副島嘉和ら同社社員に暴行を加えて同社を占拠した事件があったわけです。この事件につきまして、私は昨年の六月五日この委員会でお尋ねいたしましたが、そのときの刑事局長の答弁では「なお捜査を継続中でございまして、できるだけ早い機会に最終処理がなされるものというふうに考えております。」もう間もなく最終処理がなされるというように去年の六月に刑事局長が言われておられたのですけれども、現状はどうなっておりますか。
先ほど申し上げましたように、実際にこの法律を適用していかなる判断が下されることになるかという点について私どもの方から結論のようなことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、法律の規定から見る限りということで答えさせていただきますれば、この移民国籍法二百十二条の中で、例えば不道徳罪によって有罪判決を受けた外国人というものに対してはその入国査証を発給しないという規定がございます。それからさらに、不道徳罪であるか否かを問わず二つ以上の犯罪について有罪判決を受けた外国人については査証を発給しないというような規定がございます。
お答えいたします。
 ただいま先生が御質問になられた点は、米国への人国査証の発給が今御指摘のようなケースについてどうなるかという点でございますが、米国への入国査証の発給というのは米国政府が行う行為でございますので、私どもの方から、このようなケースについて米国政府がどのような判断をすることになるかということについて、一般論としてお答えすることはなかなか難しい状況にございます。
 米国の入国査証についての制度がどうなっているかという点につきましては、例えば私どもの手元に米国移民国籍法というのがございまして、この規定を見ますと、ある種の犯罪について有罪判決を受けた人物については査証を発給しないというような規定がございますが、さらにその規定の中身を詳しく見てまいりますと、どういう犯罪を犯したかということによっても違うわけでございますし、それからさらに、犯罪を犯して有罪判決を受けた者であっても、場合によっては司法長官の判断によって、ウエーバーということかと思いますが、一時的な入国を認めるというようなケースもあるようでございます。そういう制度のもと、で、今御指摘のようなケースについて仮に具体的に入国の申請があった場合に、アメリカの当局、この場合には司法省当局ということになるかと思いますが、どういう判断を下すことになるかということについて私どもの方から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
非常に頼りにいたしております。ぜひひとつお願いをしたいと思います。
 ただ、大臣、ちょっと気になりましたのは、つまり国際的相場とおっしゃいましたけれども、これはどうぞ文部省のどなたか、ひとつ大臣に各国の事例なども説明してほしいと思うのです。総理府でも把握しているかどうかわかりませんが、たとえば、少なくとも私の記憶に間違いがなければ、アメリカを初めとして幾つかの国は映画などにおける規制は実に緩やかなんです。しかしテレビにおける規制は相当に厳しいというふうになっているはずでございます。それは、映画というのは明らかに意思があってお金を払って見に行く、しかも窓口で未成年の規制をするなど、方法があるわけですね。しかしテレビというのは、もうまともに茶の間に入ってくるわけでございますから、この規制は必ずしも——規制といっていいのか基準といいましょうか、映画の方の基準とテレビの方の基準とは相当違うのですね。それらはむしろ国際相場を勉強していいと思うのです。
 日本は少し野放図過ぎるなという感じがございます。ぜひここらはお考えをいただきたい。大抵のことはたくさんおられる文部省のお役人さんを動員してできる話だと思いますけれども、こういうテレビとかあるいは出版という方々に対してはやはり大臣に汗を流していただかなければ、大臣から注意をするとかなんとかということもさることながら、私は、お願いをしてくれと思うのです。やはりあちこちで起こる事件その他を見ると、テレビの影響ではないかと思えるものがたくさんあるじゃありませんか。それを考えて、ひとつお互い子を持つ親としてここは考えようじゃないか。確かに大人の興味を満足させる。視聴率もそれによって上がるのかもしらぬ。しかし子供の問題を考えるときには大人の興味を満足させるからとか大人にとって便利だからということだけでとことんいってしまっていいかどうかということになると、いまわが国にとって非常に問題なのはそこにあるのだから、お互いにがまんをするといいますか、少ししんぼうするところがあっていいのではないかという注意をぜひ大臣から関係各方面にしてほしい。そういうことなしにただただわれわれがこういう国会の中で非行化防止について論じていてもなかなか防止にならないのじゃないか。だから、私はどんなささいなことでも一つず一つ実行をするということをぜひお願いをしたい。
 文部省の方に申し上げておきますけれども、私はしつこいから、これは毎回やりますから、今度はどうなった、今度はどうなったと。だから次に私が質問するときにはまたこれについてやりますから、どこまで進んだか、その都度答えてもらいたいと思いますから、それだけは覚えておいてください。
 それで、その次に高等学校の話を聞きたいと思いますが、よろしいですか。高等学校の教育は、中高一貫教育といいますか、中高で一貫教育をやろう、そしてそれによって中高の教育の中にゆとりをつくろうというお考えのようですね。そう考えていいですか。