いまの段階ではまだ何らお答えするほど具体的なものは進んでおりません。しかし、これはかねてからの私の持論でもございますし、また自由民主党内においてもその意見を支持してくれておる大方の意見があるんでございますが、結局、地方交通というのがいままでいわば交通機関ごとの監督権限だけで行政をやっておったのでありますが、これが常駐的に、関係各省庁が協議して、相談しながらやっぱりやっていかなければいかぬ、こう私たちは思うんです。
 その考え方に立ちまして、ちょうど社会党からの提案もその当時ございましたし、地方陸上交通審議会というもののあり方を考えろということで、昨年の十月、私たちも従来の審議会のあり方を相当根本的に変えまして、その部会を発足させたわけでございまして、私は、まずそこの舞台で十分に話してもらいたい、そして私たちが窓口になりまして、これは建設省の関係、これは自治省…の関係、あるいはこれはまた労働省、厚生省の関係、そういうようなものがあればわれわれも積極的にその対応をしていく、取り次ぎ窓口になってやっていくという、それをやりたい。地方陸上交通審議会、これを窓口として十分私たちはその使命を果たしていきた、こう思うておるのでございまして、これに対するこの審議会の運営とか、あるいは協議対象事項というようなものを、モデル的なものを早急につくりたいと思うております。それをするのにもやはり各省とあらかじめ連絡して決めなければなりませんので、そこがまだ実っておりませんけれども、必ずそれはいたしたいと思うております。
地方線の廃止に伴って、政府の基本的な考え方について一点だけ伺っておきたいんです。
 大臣、廃止や転換を指定された地域住民は大変な不安に駆られておるわけなんです。そこで、再建法審議の際に大臣は、単に廃止や転換をするものではない、その地方の足の確保は、政府全体がチームを組んであくまでも政府が一体となった体制の中でこの地方の交通線の対策を進めていきますと、明快な答弁をしているんですけれども、すでに廃止路線も転換路線も決定され、政令が川される、あるいは国鉄は改善計画を出した、こういう段階において、政府としてこの対策はどういうふうに進んでいますか。
そのとおりでございます。問題があるとすれば、収入についての見込みをどう立てるか、あるいはお客さんが今後ふえるか減るかというような問題については、一応の前提がございますけれども、その前提のもとにおいて収支が償う数字をお示しをいたすつもりでおります。
そうすると、この改善計画を国鉄はすでに国鉄自身の判断によって決めることですから、いま決めておるわけですね。これを対外的に明らかにする場合には、六十年度においては国鉄財政は収支がこういうふうに償いますと、ぴしゃっと収支計画なり見込みも出すわけですね。
幾つかの条件があるわけでございます。
 一つは、この間において非常に大ぜいの職員がやめますので、六十年時点におきましても、かなりの巨額の退職金が払われることになります。それから、人の数は減ってまいりますし、一方最近の老齢化現象というようなこともありまして、年金財政が危殆に瀕しております。そこで、年金の問題あるいは退職金の問題について、これをコストと見てそれに対応する収入を上げるということは不可能に近いわけでございますので、ここらについて行政上、財政上の取り組みをぜひお願いをしなきゃならぬと考えております。
 それから、東北、上越新幹線が明年開業いたしますけれども、これは開業後十年前後にわたりましては、償却利子負担等の関係で在来線とあわせて考えますと、現状よりも経営には悪い影響が出てまいります。この分は長い目で見ますと十分回収がつきますが、六十年時点ではマイナス要素として出てまいります。これらを別に考えまして、経常的な意味での収入支出で見ますと、六十年時点では何とか収支が償える見込みを持っております。したがいまして、この計画を最終的に明らかにいたします際には、その収支見込みも明らかにいたしたい。また明らかにできるというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、これはあくまでそうした前提のもとに、かつ六十年度において単年度収支の均衡の問題でございまして、御存じのように現在巨額な累積赤字を持っておりますので、なかなか累積赤字の処理のところまではとても手がつかないというのが、いま見込まれる計画による六十年度の収支の状況でございます。
この改善計画についてはさらに具体的なものが出た段階においていろいろと論議をし、国鉄当局にも要請してまいるつもりでありますが、そこでこういう改善計画をつくり、あるいは特定地方交通線を廃止をする、特別運賃を起こす、こういうことによって国鉄財政にどのように寄与するのか。つまり再建法を審議した当時はまだ特定地方交通線も決まってなかった、廃止する路線も決まってなかった、改善計画もはっきりしなかった。今日の段階において六十年になったら総裁の言われるように収支の見通しができる、経営基盤の確立ができるという、こういう見通し、自信を持っておられますか、現状と対比して。責任ある答弁してください。いいかげんじゃ困りますよ。
時間もありませんのでこのぐらいにして、あと踏切問題について若干お伺いしたいんでありますけれども、実は鹿児島本線の立体交差構想対象区間、吉塚—多々良川間十一カ所の踏切があるんでありますが、長さは三・一キロ、地元では前々から高架化を望む声が非常に強くあった。地元住民も市も当然として運輸省、国鉄に陳情のため上京しております。国道二百一号の妙見踏切、これは若干でき上がったのでありますが、国鉄と福岡市の事業負担率の改定や国鉄の赤字膨張等で立ち消えになった経緯もあると聞いております。ここのところで一年前、三人の小学生が、三月八日午後四時三十五分ごろ、自転車に三人乗りして渡ろうとして不幸にして列車にはねられて亡くなった。それ以降、どうしてもこの地元のこういう危険な踏切をなくし、あわせて高架化をぜひとも進めてほしい、それは簡単にいかないだろうけれども、息の長い闘いにはなるだろうと思うがぜひそういうふうにしていきたいと、こういう地元の関係者の本当に涙なくしては聞けないような心を聞きました。
 今回、踏切問題については建設省で五カ年計画が立てられてやるわけなんでありますけれども、それはそれとして、このいわゆる高架化などによる連続立体交差等をぜひとも進めてもらいたいと、こう思うんであります。いまそれはどのぐらいあるのかというのはよくわかりませんけれども、新聞報道によると千葉県船橋市内の京成電鉄約三・二キロ、静岡県浜松市内の遠州鉄道約二・七キロ、仙台市内の国鉄仙石線約三・六キロなどが予定されていると、こう報道されています。いま現地の人たちが希望している鹿児島本線の吉塚—多々良川間三・一キロ入ってない。入ってないのか書いてないのかよくわからないんでありますが、これはぜひとも入れるように御努力願いたいと、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
 それと、こういうのが何か都市計画ですね、その方のためにやるのだということで国鉄から出る補助というのが約一割しかないんですね、地元が九割負担しなきゃならない……。