国土審議会でこのエネルギー問題に対応すると、そういった点で、産業立地面からも大きく貢献する可能性を持っているというふうに意見を具申しております中身としましては、今後のエネルギー問題を考えていく場合には、一つはやはり石油代替エネルギーというものをどう位置づけていくかということが非常に大きな問題でございますし、あるいはまた省エネルギーということも非常に重要な課題かと思います。
 新産・工特地区におきましては、これまでの建設、整備によりましてある程度まで産業基盤整備というのが進んでおりますので、わが国のほかの地域に比べて相対的には相当有利な立地条件を持っている。そういうところにおいて、たとえば石油・石炭の混合燃料だとか、あるいは重質油の分解装置とか、あるいはＬＮＧの基地とか、あるいはＬＮＧの基地ばかりではございませんで、それの波及関連産業というのも将来出てくるかと思いますが、そういうもの。あるいは、ある程度遠い将来の問題としてはオイルシェールとかタールサンドとか、そういった問題が出てまいりますが、そういうプラントあるいは施設の設置の、立地面でそういうプラント類を設置する余地があると、そういう意味で産業立地面からも貢献する余地があると、こういうふうに考えた次第でございますし
三全総における新産・工特の位置づけという点でございますが、この点につきましては、やはり三全総の開発方式である定住構想、これを推進していくと、過密過疎に対処をしながら地方の振興を図っていくと、こういうふうな観点から、自然環境、生産環境、生活環境と、こういったものを総合的に整備していくわけですが、その際、何といいましても前提になるのは、やはりそこで人が定住できる条件、すなわち職場というのが非常に大きな要素を占めるというふうに考えております。
 その職場を提供するための各種の施策、いろいろ三全総のもとでの施策ございますけれども、新産・工特制度というのも各地方に開発の拠点を建設整備しまして、そこの集積の効果を広く及ぼしていくと。先ほどお尋ねのありました波及効果というのが一つ大きな問題でございますが、そういうふうな波及効果をできるだけ及ぼして各地区に職場を創出していくと、こういった関係にあると思いますので、いわば私ども三全総の定住構想推進の一つの手段であるというふうに位置づけております。
 したがいまして、私ども、新産・工特制度は今後どうあるべきかということで、これまで果たしてきた成果あるいは現状、それから今後果たすべき役割りと、いろいろ分析検討をいたしまして、その結果として、やはり新産・工特制度はこの三全総のもとにおいても妥当するものというか、三全総において位置づけられているものであるし、今後ともこれの建設整備を進めていくべきである、こういうふうに考えたわけでございます。ただし、それはこの十五年間の歴史を顧みないということではございませんので、その間における社会経済情勢の変化とか、あるいは、場合によってはエネルギー問題を中心にした国際環境の変化、こういったいろいろの変化を織り込みまして、一定の方向づけを行った上で新しい計画を立てていきたいというふうに考えております。
国土審議会の意見の中では、新産・工特の建設を推進をして、三全総の定住圏構想を実現すると、このようにありますけれども、新産・工特の見直しをせずに、どのように定住圏構想と関連をさせるのか、それが第一点。
 新産・工特の三全総における位置づけというものはどのように考えておられるのか、これが第二点。お伺いします。
実はそういった見識ということも頭の中の内容で、それを客観的に外から判断する基準がないというところを私は問題にしております。
 したがって、例えば今おっしゃったようなことを制度的にどういうふうにきちんとつくっていくのか、あるいは明文化された基準としてきちんと採用すべきではないか、そういったことを私は提案したいのですが、時間がありませんのでまた機会を改めてこの問題については御意見を伺いたい、あるいはこれまでの御経験を伺いたいと思います。
 もう一つ、受信料の値上げに関してですけれども、例えば経営の内容を合理化する、これからもますます技術の発展を促してコストが下がるようにする、さまざまな費用の切り詰めの方法があると思います。しかし、私はそれ以外にも、例えば番組の質の向上を図る、もちろんこれも五カ年計画の中に出てきましたが、そういった内容を変えることによって、お金はかかるけれどもＮＨＫのやっていることはすばらしいのだから費用を負担しよう、そういう雰囲気が自然にできてくるようなＮＨＫの事業活動を行うということも大切ではないかというふうに思います。
 その一つとして、例えば社会的な、ＮＨＫという大企業が一つの企業体として、これはマスコミである、なしにかかわらず、企業責任というのはあるわけですが、特にマスコミの非常に大きな組織として持っている社会的責任について伺いたいと思います。
 ＮＨＫの番組では、これまで世界的に起こっているさまざまな、例えば環境であるとか人権、それから女性の権利、平和その他、さまざまな問題について世界的にいろいろな活動が行われている。人権を守るために、あるいは環境を守るためにどういったことをどういった人たちがしているか、そういうすばらしい放送もたくさんありました。私がここで伺いたいのは、そういう放送は放送として、仮にＮＨＫが企業として自分の経営の中に取り入れられるようなアイデアがあった場合、それをどの程度実行すべきだというふうに考えていらっしゃるのか。放送は放送で、確かにあれはいいアイデアだけれどもうちとは関係ない。
 女性の地位向上というのは、例えばの話ですが、すばらしいお題目だから、視聴者が喜ぶから放送するけれども、ＮＨＫの中ではそういったことは一切関係ないんだというような態度をまさかおとりになってはいないと思いますが、極端な場合そうするのか、あるいはその中でもＮＨＫで当然採用できるようなアイデアがある場合にはどんどん取り入れてきているのか、これからもそうするつもりがあるのか、その辺を伺いたいと思います。