パートタイム労働者など、週の所定労働日数が少ない者に対します年次有給休暇の比例付与の関係について御説明をさせていただきます。
 従来、このようなパートタイム労働者など、一週間の所定労働日数が通常の労働者の所定労働日数、六日でございますが、それに比べまして相当程度少ない者、具体的に申しますと週の所定労働日数が四日以下の者につきましては、労働基準法に定めます年次有給休暇を付与する義務はない、こういうふうに解釈、運用してまいったところでございます。
 今回の改正法案におきまして、これらの方につきましても、週所定労働日数が六日であります通常の労働者を基準といたしまして、それとの割合で比例計算された日数、例えば週の所定労働日数が四日のパートタイム労働者の方につきましては、通常の労働者六日に対します割合、つまり六分の四の割合でそれらの方にも年次有給休暇を付与すべきだ、こういう改正にいたしておるところでございます。
 なお、その他勤続年数あるいは出勤割合等の要件は、通常の労働者に対しますものと同じでございます。
このパートタイム労働者の労働条件の改善、また雇用の安定を図るわけでございますが、そのために、労働省としましては、労働基準法等の法令の履行確保、これに努めてまいらなければならぬ。また、昭和五十九年十二月にパートタイム労働対策要綱を策定いたしまして、これに基づきまして労使に対し啓発活動を進めているところでございます。今後ともこれらの施策の充実に努めてまいりたい。
 さらに、昭和六十二年度からは、この啓発活動の一環として、パートタイム労働者を多数雇用しておる企業の人事または労務管理担当者、関係機関等を構成員とするパートタイム雇用・労務管理改善研究会を都道府県婦人少年室に設置いたしまして、パートタイム労働者の雇用・労務管理の適正化、また改善のための研究を行っておりまして、これを通じてその労働条件の改善を図ってまいりたい、かように考えております。
パートタイムについてでございますが、今回の改正でパートタイム労働者に対する年次有給休暇、これは比例付与制度が設けられる、こういうことのようでありますが、これは一つの前進だとは思うわけですけれども、具体的にはすべて命令にゆだねられておるという部分が多いわけでございまして、こういった立場が果たしてどうかというような懸念がございます。したがって、このことについては具体的にどのように命令で対処するのか。
 さらに、これからパートタイムというものが非常に多くなってまいります。そういうパートタイム労働者に対する対策と考え方、こういうことについてひとつお答えを賜りたい。特に対策については大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
お尋ねのとおり、一週単位の非定型的変形制につきましては、毎週毎週勤務割をつくっていくという形をとることになっております。その際には、業務の都合とそれから、いずれにせよ対象は小規模の事業場を予定しておりますので、そこでの従業員の方のいろいろな御都合、そういうものを総合勘案して勤務割がつくられていくものというふうに思っておりまして、御趣旨のようなことで制度が運用されますよう私どもとしても対応してまいりたい、そういうふうに思っております。
それから一週間単位の非定型的な変形制について、使用者だけの都合でやられるということでも困りますので、本人の同意、少なくとも本人の意思の尊重ということを要件にすべきである、このように思うわけですが、お答えを賜りたい。
私は昔国立公害研究所にいたんでそう思うんですが、やっぱり環境庁の立場が何となく弱いんですよね。予算が少ないとか、おっしゃるとおりなわけです。私は研究費をどんどん取るべきだと申し上げておったんですが、しかし環境庁のこういう指導行政というか、調整行政の中で説得力のあるそれは科学的なアプローチだと思うんです。科学的なデータを持って総理大臣以下を説得していくということで、なるほど大事だと言って予算を出してくれると思う。現物支給というよりは、環境庁は調査研究等々にもっともっと力を入れて、そして科学的なアプローチで、これは十分根拠があるからこうやってほしいと、こういうことが大事な環境庁のバックボーンになるんじゃないかなと私は思うんです。
 そこで、ついでにというと申しわけないですが、引き続きですが、長官にお伺いしたいんですけれども、前にこれは申し上げたんですけれども、研究費の問題です。私今申し上げた、研究費というものは未来予測のために必要である、これは一つあります。それから、目下もう至るところで言われているのはグローバルな視点ですね。地球環境について日本はどういう役割を果たすのか。フロンガスのことが大きく載ってこのごろ大変な問題になってきたようでありますが、これは国立公害研究所にレーザーレーダーを私お願いしたと思ったら入ることになったと、三億五千万だったかね、局長ね、何かそういうことで私大変よかったと思うんです。そういうふうにてきぱきと反応していただいて、やっぱり未来予測と地球的規模における環境に対応してもらいたい。
 そこで研究費なんですが、私前に申し上げましたが、文部省の環境特別研究の課題で昔十億円が出ておりました。私もその審査員であり、評価委員を務めて、つい二年ほど前から一挙に落とされて、何か重点何とか課題になっちゃったんだ。重点領域研究で六億くらいになりました。四億減ったわけだ。だから、私は長官にそれを希望しておいたと思うんですけれども、何とか事業団だか協会ができるわけでしょう。ここから研究費というものを少なくとも差額の四億は出してもらって、そしてフリー研究に充ててもらいたい。フリー研究です、私の言っているのは。フリーな、つまり未来予測というのは行政屋さんが考えるよりも、これはよりもと言っちゃ失礼ですけれども、考えていただいてもいいですけれども、やっぱりしかるべき専門家がこんなことをしてみたいというときにその四億をやってほしいわけだ。ですから、そういう未来予測のための、そして環境庁の大事なこれからの政策のバックボーンになるようなデータをとるために、私はその差額四億は、少なくとも長官やっぱり基金の中からでも出せないのかなと思うんですよね。この際、きつく言われているということで研究費をそちらに向けてもらいたい。今の挙げておられる調査研究は私は不満ですから、どれだけの効果が上がるか私は余りよくわからない。それよりは四億を一挙に特別科学研究の差額に充ててもらうということはいいことだと思うんです。長官ひとつお考えを述べていただきたい。