四名の先生方にはきょうは大変お忙しい中御列席をいただきまして、貴重な御意見大変ありがとうございました。感謝を申し上げます。
 私は所属政党が公明党なものですから、その立場でお伺いをさせていただきたいわけですが、この問題はやはり四島一括返還、これが決着がついて平和条約、いわゆる政経不可分ですが、この建前論は日本政府がずっととってきたことで、この考え方というものはほとんど今日本国民の合意、コンセンサスの得られている問題であります。そういう立場に立ちまして、今御存じのとおり、具体的に交渉の段階といいますかその手前に、何せあと二週間ちょっとということですから、非常に国民的な願望でありますこの北方領土をこの際に、この機会に、このチャンスにという非常に期待感があるわけですね。それで、四名の先生方の大変貴重な御意見伺いまして、いろいろな意味で参考になりました。
 そこで、この四島一括返還ということは、先ほど先生方のお話の中で、それは主権を、あるいは潜在的な主権も含めてでしょうか、認めてくれればその返還の時期的なものは別に問うこともないだろう、いわゆる四島返還という枠組みでとらえていいのか、その辺をまずちょっと確認させていただきたいんですが、木村先生から御順番に、ひとつよろしくお願いします。
 といいますのは、先生の午前中のお話の中に、私はちょっとお伺いしたいんですが、出口論、入口論、その差が縮まっているというお話もありまして、まず先生の方からちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
時間が来ましたから、あと木村先生、寺谷先生にも御意見をお伺いしたかったのですが、やはり中国の立場もいろいろ関連してくると思いますので、また時間がありましたらそういう点でもお伺いをしたいと思います。
 私が申し上げたのも、あくまで北方領土返還というこの国民的課題が解決の方向を見た時点における問題提起だというふうに御理解いただければありがたいと思います。
 どうもありがとうございました。
ヨーロッパにおけるＣＳＣＥのアジア版をつくろうというソ連側の主張は、ブレジネフ時代以来繰り返し提起されてきていたところでございますが、これにつきましては、中国がかつて中国包囲網をつくろうとするのではないかという観点から抵抗したことは御承知のとおりでありますし、日本といたしましては、それが北方領土棚上げに通ずるものではないかという観点から抵抗してきたわけでございます。しかし、最近の中ソ関係は変貌いたしておりまして、特に湾岸戦争後、中国の対ソ接近の姿勢も見られるような状況でございますし、私は、ソ連が北方領土の主権が日本にあるということさえ認めるならば、基本精神、基本原則においてＣＳＣＥのような安全保障のための枠組みを、これは末次参考人御指摘のようにアジア特有の難しい問題を抱えておりますが、それにもかかわらず、アジアにおいてもそういう枠組みが必要かつ望ましいということは日本の立場としてもあってよいのではないか。
 ただ、くれぐれも申し上げたいのは、ヨーロッパにおけるＣＳＣＥというのは現状国境の固定ということを大原則にした上での枠組みでございましたので、北方領土問題が解決しないアジア・太平洋にそのまま持ち込んでこれを適用することは、日本みずから北方領土を放棄することにつながるという、この一点の問題点だけを指摘させていただいて、基本的には日本としても歓迎、努力すべき課題だろうと考えます。
島を非武装地域にするというのは、これはもう理論を超えた基本だろうと思います。ただ、ブレジネフ末期からしばしばソ連が提起したヘルシンキ・モデルのアジア・フォーラムというのは、アジアの情勢を知らない議論でございまして、その意味では単純ではないわけですね。しかし、例えばカンボジア問題とかあるいはＡＳＥＡＮ、アジアＮＩＥＳなど、共通レベルで議論ができる範囲で順次議論の幅を広げていくということは当然必要であろうかと思いますし、それからクラスノヤルスク演説などで述べております信頼醸成措置というソ連の提案の中に、例えば海難救助のために双方の海軍が協議の機会を持つとか、あるいは演習の相互開放とか、そういう可能な領域についてはステップしていくという必要があろうかと思うのですね。従来、その点について日本政府の対応の仕方は、専らアメリカに気兼ねし過ぎて後ろへついていっているという形跡がございましたが、むしろ進んでアメリカとも協議をしながら、可能な範囲の接点はつくっていくという姿勢がこれからは求められるであろうし、多分今度もそういう角度で首脳の間でも話し合いが行われるであろうことを期待しています。
最近におきます米需給の動向あるいは今後の見通しといったところから、三たびの過剰処理が懸念される事態になってきたという状況がございました。そこで、これまでの水田農業確立対策の二年目を推進いたしますほか、三十万トンに及ぶ需給ギャップをこの際緊急対策の形で六十二年度あわせて進めていこう、こういうことにして現在進行をさせていただいております。
 その米需給緊急対策につきましては、生産者団体とも十分相談をいたしまして、極力生産者あるいは生産者団体サイドの活力を引き出しながら積極的に取り組むという中でこれを推進していこうということにしております。現在、この三十万トンの需給ギャップの縮小につきましては、米飯学校給食の一万トン、販売業者の在庫積み上げ三万トン、さらに他用途米の需要拡大あるいは在庫造成十二万トン等を除きまして、十四万トンになりますものは地域の創意工夫を生かした需給ギャップ縮小ということで取り組もうということで進めております。
 その中で、ただいま御指摘ございました生産者団体等による米消費の純増の実効を上げられるような取り組みというものを進めてきております。その状況は、関係者の方々が大変御苦労をされましてまとめてまいった計画について見ますと、全国で約三万トンにつきましてこれを実施する計画となっております。
 主な内容といたしましては、学校給食への米の一層の供給とか純米酒とかいろいろな取り組みをしておりまして、そのほか需要開発米といった分野につきましても相応の取り組みをしております。残された分野につきましては、転作の上積みで取り組みもやむなしということで、これは各県、各農協の考え方によって取り組み方にいろいろ差はございますけれども、いろいろ現場ベースでも考えに考えて対応するということでこれまで進めてきておりますので、数量的に多い、少ないという評価はいろいろあろうかと思いますけれども、私どもとしましては、こういった状況の中で純増という観点で困難な点に取り組んでいただいた点については、これはともどもに評価して今後ともさらに進めてまいりたい、こういうつもりでおるところでございます。