そこで、あともう一つだけですが、失権と所得制限の取り扱いなんでありますが、これは今後いろいろ解釈は時代とともに変わるだろうと思うのでありますが、いまの場合でも問題があるわけです。
 たとえば、奥さんが学校の先生か何かであって、だんなさんが国家公務員なり専売なり国鉄なり勤めているといった場合、あるいはお医者さんの奥さんであった、あるいは弁護士さんであったというような場合には、当然奥さんの方が収入が多いということになりますから、その場合は支給されないという解釈ですね。しかしそれは、いまのところでは、支給されないよりも権利がなくなってしまうわけです。ところが、急に弁護士さんをやめることはないだろうけれども病気になってしまって仕事ができなくなった、あるいは学校の先生もやめるようになったといった場合には、そのときはそうであるとしても、結果的には後の保障というものはないわけですから、そういう意味において、いわゆる失権じゃなくて所得制限という扱いにしておいて、将来に対する生活の安定を図ってやるという考え方を持たないと不合理になるのではないか、こういうふうに思うのであります。瞬間的な地位、瞬間的な所得の差、たとえ十円多くても多いということになるわけですから、それでそのために失権、権利がなくなってしまうんだというのでは、天国と地獄の差ぐらいの開きが出てきてしまう。そうじゃなくて、同じ地獄なら地獄でももう少し並んでやるという必要があると思いますから、その点は失権じゃなくて、所得制限としてあるうちは年金は支給しませんぞ、こういう扱いにしてやることが必要なのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
国鉄の共済組合員につきましても、国家公務員に対するものと同じ内容の通達に基づきまして運用を行っておりますので、ほぼ同様の取り扱いを行っておるものでございます。
お答えいたします。
 結論的に申し上げますと、いまの御質問はそのとおりで解釈して結構かと思います。
 ちょっと話がややこしゅうございますから、もう一遍最初から復習的に私若干コメントさせていただきますと、国家公務員共済組合法で、組合員の方が亡くなりまして遺族の方が遺族年金をもらうことになりますが、そのときに、配偶者の場合と配偶者以外の場合と話が若干違っておりまして、いまのお話は配偶者の場合でございます。配偶者以外の場合でございますと、所得制限が八十万円ということで、税金の方と同じことになっております。
 配偶者の場合にはどういうことになるかと申しますと、大原則は、死んだ組合員つまり言ってみれば夫でございますが、夫よりも収入が多い場合には配偶者の扱いにしないというのが大原則でございます。
 ただ、そうは言いましても、夫の方が給料が少ないというような場合、つまりその配偶者の方が二百四十万円未満の収入があり、夫の方がその配偶者の二百四十万円よりももっと少ない給料しかもらわないという場合は、これは遺族として扱いましょうということでありまして、その二百四十万円の認定が、恒常的な収入として二百四十万円ということでございますので、いま沢田先生がおっしゃったように、ある年、死んだ年にたまたま一時的に二百四十万円を超えている場合にアウトになってしまうというのはかわいそうじゃないか、それは先のことまで見てほしいというお話はそのとおりでありまして、恒常的な所得として二百四十万円あるかどうか、こういう見方でございますから、明らかに一時的だということであれば、当然配偶者として該当するということになると思います。
もともとサラ金規制法案を議員立法にした経緯については、先生よく御承知のとおりであります。最高裁判所の判例を真っ正面から変更しようという内容を含んだこの法案でありますから、政府提案になじまないのは当然でありますし、したがって、いま先生がおっしゃったとおり、その点を除いてその余の部分については政府提案、その点については議員提案という形ではどうか、こういう御質問ですが、その点を、議員立法にしなければいけなかったそこの点を実は詰めていただくのが、各政党の先生方にお願いしているその主要な問題点でもありますし、そこのことが詰まらなければ、サラ金規制法を成立させるまさに問題点であり目玉でありますから、そこについてもう一段の御努力を願えたならばというふうに思います。合意された点について政府提案ということについては、いささか法案の体裁からしていかがなものだろうかなというふうな感じは持っております。
しかし、これはできるだけそれぞれの学校で炊飯をして、そこで温かい御飯が食べられる。いま委託をやっておるものの一番の不人気は、御飯が冷たくなってくるということなんですね。その方が食べる者もいいし、それはやはりさっきの話ではありませんが学校の教育的な視点に立てば、学校の中で炊事をしておる炊事婦の皆さん、私は実はそういう関係者とよく話をしてまいったわけですが、ほとんど四十代から五十代近い主婦でありまして、自分の子供に食事を与えるというような気持ちであそこで働いていらっしゃるわけです。そういうものと子供とがどう結びつくかというところに、この学校給食の持つ一つのうまみというか教育的な視点があると私は思うのです。そういうものがなくなってしまって、冷蔵庫のようなもので車で運ばれた御飯が教室にぱっぱと運ばれていく、こういうやり方が問題だと思うので、これは自治体に任すということでありますけれども、文部省の考え方としては、できるだけそういう味のあるやり方を進めるべきではないか、少なくとも指導の方向としては考えるべきじゃないかと思うわけです。
 そういうところへ、交付税の問題などで委託料なんかと書きますと、これはもう委託するのはあたりまえだ、こういうことになってしまって、先ほど私数字、ちょっとこれは違っておったようですけれども、しかし、自校方式というのがだんだん下がっていっておるわけです。それはやはり、そういうものの中で進められているような気がしてならないわけです。ですから、これはぜひ検討していただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
 それから米飯給食では、たとえば地場米といったようなものがどれだけ活用せられておるのか。これは、ともすると従来古米なり古々米なりそんなものが流されておる、こういうところにも一つの問題があると指摘されてきたわけですが、やはりその地域にとれたお米を、しかも新鮮なものを使っていく、こういう方向を強く打ち出してもらいたいと思うのですが、この点はどういうふうになっておりますか。