非常に、どう申しますか、完全に知恵が発達いたしますと、金額を決めてかかるということもあるいはできるようになるかもしれません。今のところ、先ほど申し上げたソルベンシーの判断も、実は中で議論いたしますと人によってかなり違ったりいたしまして、なかなかこちらの知恵の方がうまく実態に追いつかないという面もございます。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、そういった中で議論したものを私どもなりに一応判定基準にしまして、与信総枠としてはこの辺がなという部内での見当を一応づけたいと思います。
 ただ、それが絶対にそこから一億でも超しちゃいかぬとか、あるいは余っているからもっといいとか、そういう運用をいたすつもりはないのでございますけれども、とにかく関係部門いろいろに分かれておりますから、私ども銀行としての運営の基本的な考え方として、何か数量的なものまでたどりつければそれにこしたことはない。仄聞いたしますと、民間銀行も銀行によりましてはかなりきつ目に数字で決めている銀行もあるようでございますし、とてもそこまでは新しいデータの入れかえが間に合わないという銀行もあるようであります。その辺の知恵もよく聞いてみながら私どもとして遺漏なきを期してまいりたい、そう思っております。
それじゃカントリーリスクの問題について、ある程度危ない国に対しては総枠このくらいとか、そういう程度の一つの枠を設けて考えられるのかどうかですね。特に日本の銀行は国というものに対してやはり絶対的な信頼を持っていますから、なかなか日本の銀行も大銀行ですけれども、やはり最後は政府が見てくれるわというような感じになりますと、日本の政府ほど面倒見のいい政府はないものですから、ほかの国がどうであるかわかりませんけれども、ある程度今のカントリーリスクのある国に貸すという一つのあれであれば、それなりの大枠でこれ以上は貸さぬとか、シビアにやっていく。ＣＣとかＥとかその辺になってくれば、本当に最初からもう総枠を決めるくらいの一つの歯どめが要るのではあるまいかな。今の法律そのものが、最初の貿易摩擦についてはさっき大臣が言われたことと同じだと思いますけれども、その問題はそれでよろしゅうございますが、今の歯どめの問題をある程度、枠としての一つの総枠で抑えていくおつもりがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたい。
今度の法律は貿易摩擦の問題を意図してやったわけではございません。それは今御指摘なさったとおりでございますが、現実的な対応の仕方によっては結果としてそういうことになり得ることは十分あるというふうに私は思っております。法律改正の目的がそれであったわけではないということでございます。
とりわけ小包輸送、小包郵便、これの宅配業者との競争が一段と熾烈になってくると思うのです。現に運輸省では、宅配便の約款をつくっていろいろな形で指導育成していくというふうなことにもう既になっておりますし、これは運輸省は否定はしていますけれども、実態としては書簡、信書にかかわるそういう輸送も一部の業者は、事業所間のメールというような形でもってやっている事実もあるわけですね。したがって、こういった小包輸送の民間との競争、これについて具体的な施策、また現状どのくらい押しまくられているのか、数量的な面等で把握をしておられたら、そこらあたりもお聞きしたいと思うのです。
私がお聞きした限りでは、余り労働組合と協議を重ねてこの法案の作成に至ったというふうには受け取れないのですね。それは職員というそういう位置づけで、提案制度というのですか、職員の声を聞くという形はとっておられると思うのですが、私はむしろ、労働組合とのきちっとした協議の中から、本当に国民が期待できるような法案の改正、こういう一つのルール、そういうものをぜひひとつ労使関係の中で検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、今度のこの郵便法の改正の目的は、先ほどの指摘もあったように、一つは、いわゆる収益の改善ということが大きなねらい目だと思うのですが、それと相関連する問題で、最近の民間の宅配事業というものがどんどん拡大をされてきておる、それとの競争というものが非常に大きく背景にあろうと私は思うのです。
 私は郵便事業というのは、野方図に民営あるいは民間に委託をしていくというふうな性格ではないのじゃないか、欧米のようにきちっと国営あるいは官営という形で保護をしていかなければならぬというふうに思うのですが、そういった観点で、これからの郵便事業のあり方、基本方向を郵政省としてはどのように考えておられるのか、そこらあたりをお聞きをしたいと思うのです。
大変貴重な御意見を承らせていただきましてありがとうございました。二、三の点につきましてお伺いをいたしたいと思う次第でございます。
 最初に、中宮さんにお伺いをしたいんですが、「高齢化対策の基本的視点」というところで、日本経済のバイタリティーを維持していくためには高齢者の活用ということが大変に必要であるという御意見でございました。その具体的な方法として、自己研さんであるとか、あるいは若いころからの能力開発であるとか、あるいは資本装備率を高める、技術開発投資をふやすというような対策をお述べになったわけでございますが、ただ私考えますのに、最近技術革新等によりまして、確かに体力を要する職種というのはだんだん減ってきたと思うわけですが、一方で、非常に高度の技術であるとかあるいは緻密な思考であるとか細心な注意だとか粘り強さだとか、こういったような素質といいますか、を必要とするような職種がだんだんふえてきたんではないか。例えば、最近経済の情報化とかソフト化とかいうことから情報処理技術者というふうなものが爆発的にふえていくというふうな見通しが立てられているわけでありますが、こういういわゆるソフトエンジニアというふうなものも大体いいところ四十歳から五十歳ぐらいまでが限度だと。もちろんそれ以降でも使えないわけではないんでしょうが、余り高齢者には適さない職種が技術革新によってだんだんふえてきているんではないかと思うわけでございますけれども、今後どういった面に高齢者の活用ということが考えられるのか、その辺をお伺いしたいと思うわけであります。