そういうことを言っているのじゃないですよ。あなたは百億とか三十億に固執して、改正できないよ、変更できないよと言うから私は言っているのですよ。その程度のことで、去年も上げたしことしも上げた、財政事情もあるからがまんしてくれよと言っているのだからがまんしましょう、そのかわりこっちの方もがまんしろと言ってくれなければ弱い者いじめじゃござんせんかと、こう言っているのですよ。しょうちゅうを飲んだり二級酒を飲んだりビールを飲んだりする人たちは、きっと酒を飲む間に言っていますよ、こっちの方はがまんしてくれとなぜ言わぬのですかと。私が言うのは、交際費を使うなと言っているのじゃない。二兆円でも三兆円でも使ってもいいよ。そのかわり、それだけの余裕があるのですから、幾ら商売上必要だって、余裕があるのだから少し負担してくれれば、財政再建のためにあなた方もがまんしてください。しょうちゅう飲むのだって、あすの働きのために飲んでいるのだよ。ただ酔っぱらいたいために飲んでいるのじゃない。元気が出るから飲んでいるのだ。あすのためなんだ。そうすれば、そういうものについてもどうぞがまんしてくれと言うのがあたりまえじゃないですか。余り弱い者いじめするのじゃないですよ。どうですか。
交際費の課税特例というのは、交際費は使ったものは経費に認めるというのが原則なんです。だけれども、それは経費に認めませんということでやってきておって……（平林委員「知っている、それは」と呼ぶ）ですから、もう交際費を使うなという……（平林委員「いや、使ったっていいよ。その間税金を取るの。特例は認めないの」と呼ぶ）だから、税金を取る方はかなり強化をして、今回も強化案を出しているわけですから、それで御了解願いたい。
二級酒、しょうちゅうは税率も低い、こう言って私の思想も考えてあると言うけれども、この理論は二級酒やしょうちゅう等に余り通用しないのですよ。財政が厳しいとかあるいは財政の再建のためというなら評判の悪い租税特別措置法のような税の負担軽減はなぜそのままにしておくのか。一杯飲みながらでもきっとそういうことは話題になると思いますよ。政府は、あれは政策減税で少しずつ整理しておる、努力はしているよと、こう言われるかもしれませんが、交際費の課税特例なんかは、ことしは約三兆円近い飲み食いあるいはその他の機密接待、贈答というような形で消費されているのでしょう。価格変動準備金とか貸し倒れ引当金とかの累積額をきょう出がけにちょっと調べてみたら、貸し倒れ引当金の残高だけで三兆三千二百二十一億円あるのです。退職給与引当金残高だけでも六兆八千四百三十二億円ある。賞与の引当金の残高だって三兆三百七十八億円とあるのです。こういうものにはちっとも目をくれないで、しょうちゅうの三十億円、二級酒の百億円足らず——平林君、これはちゃんと君の思想を入れて低くしてあるからと言われたって、そんなことは通用しないですよ。だから、もしそういうことでもうだめなんですと言うならば、財政再建、せめて昭和五十九年までに赤字国債ゼロにするという一つのハードルを越えるまではお互いにがまんしようよ、二級酒、しょうちゅう党の人もひとつがまんして飲んでくれや、お互いに歯を食いしばらなければいけないときだからがまんしようやと言うならば、せめてこの二年か三年、交際費の課税特例はこの間だけストップしよう、飲み食いに年間三兆円も使うようなことはこの際歯を食いしばってがまんしようよ。ささやかな慰めのしょうちうや二級酒でも、百億円でも三十億円でもとにかくそれはできないよと大蔵大臣は国会に対して言うのでしょう。それならばそっちの方こそよけいがまんしてくれよとなぜ言わないのですか。せめて交際費の課税特例とかいうようなものは、一年でも二年でもいい、ひとつがまんしてくれ。やろうじゃないですか。私はそれを提案する。大蔵大臣どうですか。
もう一つ関連してお尋ねしたいと思いますのは、保安規定にその会社の作業、行動が合っておるかどうかというか、その以前に、形式的に書かれる運転日誌等がちゃんとなっておるかということは、もちろんこれは大変大事なことであると思いますけれども、さっき言われました自主管理という名のもとに会社は誤りをしないのだ、会社から報告されたことを聞けばいいのだという形に、どうもいまの管理官制度というものはなっておるところに問題がある。あれは配置された人の数なりあるいは人の技術的能力なり、そういうものの制約があることはある程度わかるから、そのことからくる制約があれば、これは制約を除くように質なり量なりについて御努力をいただかなければならぬ。行政改革だから何でも抑えればいいというものではないと私は思っております。重要な問題だと思いますが、それと同時に、物の考え方自体が、会社は悪をなさず、会社は過失をなさずという観念は、これは安全や保安の場合には適用できないことだ、私の長い経験でそういうことを申し上げたい。
 これは悪をなすということは誤解がありますけれども、たとえば後で出てまいります廃棄物処理建屋が旧建屋と新建屋がある。旧建屋を増築した、これは地形の事情とか何かいろいろな事情があったことを承っておりますけれども、増築した際に、チェックするのに図面が会社から出てこなかったからよく見なかったのだというようなお話がちょっと、本当かうそかわからないけれども、そういうことを聞きました。会社が持ってこないから見ないというなら通産行政は要らないわけでございますから、会社が持ってくるかこないか。もう一つ極端に言うと、保安規定なんという文章に書いたもので、安全、保安が確保できるわけじゃないのだから、実態をつかまえて全体としてこれが安全、保安が確保されておるかどうかということを、通産省がひとつ責任を持って何らかの形でチェックしてくれるのでないと、国民は心配になると私は思うわけでございます。
 そういう意味で、いま申し上げましたように管理官という制度がいいのかどうか、あるいはいまのやり方でいいのかどうか、あるいはいまのような数と質でいいのかどうかということも、御検討中だと思いますけれども、物の考え方として、自主管理という名前で会社がやるのはあたりまえだ、会社がやるのは当然のことでありまして、会社の法律的、社会的責任はあるけれども、国民は会社を頼っているのじゃなくて、やはり通産省を頼りにして安全が確保されていると思うのでありますから、自主的な努力をさせる意味で自主管理というお言葉をお使いになることはいいのだけれども、会社任せかというような、さっき二、三出てきたようなことが起こるような感じを受けますと、非常に心配するわけでございます。その辺につきましてもう一度お答え願います。