港湾関係について四点ほどお伺いします。
 その第一点は、貨物運送取扱事業と港湾運送事業法の除外の明記化についてでありますが、第二条第一項の定義では、港湾運送事業は実運送ではないことを理由に対象外ということになっているわけでありますが、第二条十項の規定ですと「港湾運送事業」「を除く。」と、この点明記されているのですね。ですから、第二条の定義の中にこれもはっきりと挿入していいのじゃないかと思うのですが、どうですか。
項目が多くて時間がなくなってまいりますので、一括質問をしておきたいと思います。
 次に、この輸送の安全を確保するために、輸送の安全に関する是正命令規定と事業の改善命令規定及び許可の取り消し等の処分規定とを連動させ、機動的かつ厳格に運用されねば実効を上げ得ないと考えますが、どうですか。これが一点。
 それから第二点は、輸送の安全を確保するためには、関係行政機関の相互協力が不可欠であり、相互通報制度の効果的運用と、過積載防止対策連絡会議並びに過労運転防止連絡会議での対策の充実強化など関係省庁の連携の充実を図る措置が講ぜられるべきと思いますが、いかがでしょう。この二点について。
自重計につきましては、その信頼性でございます。まだ技術的に十分信頼するほど精度が高くない。それから運転者ごとのカード式の乗務記録計につきましては、タクシーの場合と異なりまして、トラックの場合にはかなりコストがかかるということで、これを直ちに義務づけるということは、特に中小企業者にとって負担が大きいという状況にございます。
ただいま申し上げましたように、環境が整備されれば将来的に装備の義務化が図られ得るわけでございまして、そのような方向に向けて研究開発あるいはコストダウンということの推進を図ってまいりたいと思っております。
運輸省といたしましても、積載重量及び運転時間を客観的かつ正確に把握し得る車両機器の装備が過積載及び過労運転の防止に役立つものであると認識しております。
 ただ、現在開発されております機器は、精度とか経費等に問題がありまして、直ちに装着の義務づけを図ることは困難であると考えております。このために信頼性が高く容易に装着し得る車両機器の開発、普及に努め、関係者のコンセンサスの形成等装着義務化に向けまして環境整備を図ってまいりたいと思っております。
ぜひ早急に対処していただきたいと思います。
 そういう状況でありますので、次に、輸送の安全を確保するために積載重量及び運転者の勤務時間を正確に把握するための車両機器の装着並びに当該運送の指示責任を明確にする輸送状の携行について規定するよう求めておりますが、どのように処置いたす考えですか。
最近こうした運輸業に携わる従業員が九十万人も不足しておるということは、言われますようにやはり職場が汚い、それから労働が非常にきつい、それから危険が伴う、こういうことがあるわけでありまして、なかんずく御指摘のように、労働時間が極めて長いということは、今後若手の働き手がこの業界に参入する道を著しく閉ざしておる、そういうことを私ども考えまして、単なる許認可のいわゆる運用だけではなくて、今後この業に携わる者は、そうした安全と労働条件の緩和、これを世間様並みに守るように社会的な一つの規制を加えてこの法案をつくろう、こういうことで御審議をお願い申し上げておるところでございます。
極めて条件が劣悪で長時間労働だ。三百六十五日というのですから年間休みなしなんですね。こういう全く過酷な状況です。ことしの二月以降、金融関係諸機関は、これは政府や全銀協の協議もありまして、それで週休二日制、土曜閉庁、これを実行したわけですね。ですから労働省も、でき得れば二年後、四十時間体制で世界各国の共通時間である千八百時間まで下げていこう、こういう状況でありますから、これは具体的に、今後の見通し、そういう週休二日体制をやっているのですから、そういうものに合わせて短縮というものをやっていく必要があると思うのですが、これは大臣、どうでしょうね。
運輸・通信業におきます年間総実労働時間について御説明申し上げます。
 労働省の調査しております毎月勤労統計調査によりますと、昭和六十三年の運輸・通信業の年間総実労働時間は二千二百七十九時間というふうになっております。そのうち所定内労働時間は千九百九十七時間、所定外労働時間は二百八十二時間でございます。これを調査産業計と比べますと、総実労働時間で百六十八時間長くなっておりまして、また出勤日数につきましては二百六十五日ということで、調査産業計に比べまして三日長くなっております。
労働省来ておられると思いますが、若干労働時間のことについてお伺いします。
 労働省発刊の「産業別年間総実労働時間数及び年間出勤日数」、これが事業所ごとにずっとありますが、運輸業等々についてどのような状況になっているでしょうかね。
最近のデータによりますと、レコードだけ取り上げまして、ＣＤの時代になってから二億九千万枚ぐらい売れまして二三％以上伸びているということをこの間ＮＨＫのテレビでもやっておりました。これは物品税がなくなったり、それから商品の単価が全部崩れて安売りが始まったというような状態でそうなったらしいんですが、それでも残念ながら世界の市場に日本はなかなか入れません。これは作品の芸術性の問題とか歌手の問題とかいろいろあるんでしょう。ところが、レコードはそれだけ売れているのに演奏家の単価が非常に安い。歌手の単価が非常に安い。しかしスタジオなんかは非常に高い。逆に言いますと、おかしな現象ですけれども、外国でレコーディングした方が非常に安い。プレーヤーも安いしスタジオも安い。だから、みんな外国でレコーディングするなんという現象が起きたりするわけです。
 またそれから、今はやりのミュージカルなんかでも、外国に一五％、一八％という高いロイヤリティーを払って向こうから買ってきてやるんですけれども、日本の俳優、演奏家は本当にもうただ同様の安さでしか出演できないというようなのが我々の内部事情なんですけれども、そういうような日本の惨めさがあるんですが、そういうことに対してどういうふうにお感じになりますか。