国民健康保険は市町村を経営主体としておりますので、地域における保健、福祉等との一般行政における連携という点で非常に重要な位置を占めておるわけでございます。また、地域住民の健康等に関するデータの総合的管理も可能ということになるわけでございます。同時に、国民健康保険が昔から持っております直営診療施設、これも活用によって非常な効果が上がるわけでございまして、こういう特性を生かしまして、今後その地域ケアにおける国保の機能というものをますます発揮することができるように私どもも十分考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
 社会保障制度審議会の御意見にもありますように、国保がその利点を生かすということが極めて重要でございまして、私どもも国保がこの利点を生かすことのできるよう保健施設事業の実態に見合った助成措置というものも講じながら、また今後の事業のあり方等についてもいろいろな角度から十分にバックアップしていくように心がけてまいりたいと考えております。
地域ケアに果たす国保の役割についてお伺いしたいのでございますが、本格的高齢化社会に向けて、疾病の予防からリハビリテーションに至るまでの一貫した保健事業の必要性が今日ほど高まっている時代はないものと思います。さきの社会保障制度審議会の「国民健康保険制度の長期安定確保策について」におきましても、国保の地域ケアへの参画について示唆されております。この意見を受けて、厚生省での検討状況、さらに地域ケアに果たす国保の役割についてお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、国民健康保険の被保険者の健康の維持増進、さらには中長期的な観点における医療費適正化対策といった面から見まして、国保の保健施設事業というのは非常に重要な意味を持っているというように私どもも認識しております。現在、市町村におきまして、いろいろな保健施設活動が実施されておるわけでございますが、例えば健康診査、健康指導、被保険者の健康管理のデータの収集分析、あるいは保健知識の啓蒙普及事業といったようないろいろな種類にわたっているわけでございます。
 同時に、国民健康保険団体連合会を中心にいたしまして、国保三％推進運動というのが展開されておりまして、私どもも、この国保三％推進運動は、今後の医療保険の安定的運営のために極めて効果的なものとしてその活動を高く評価しているところでございます。国におきましても、こういった保健施設事業の推進ができるだけ図られるようにいろいろと配慮をいたしておりますが、特にこういう事業の中で、ヘルスパイオニアタウン事業あるいは各種の健康管理に関するデータの管理事業等につきましては助成を行っておりまして、平成元年度におきましては二十七億円の国庫助成を行っております。また、健康管理センターといったようなものにつきましても設置が行われておるわけでございますが、これについても国費をもって助成をいたしておる次第でございます。今後ともこういった事業の推進がますます活発となりますように、私どもも意を用いてまいりたいと考えておる次第でございます。
次に、国保の保健施設についてお伺いいたしたいのでございますが、これまで国保中央会を中心に医療費適正化、医療費通知、保健施設の三％運動が展開されてまいりましたが、私は早期発見、早期治療の観点から、わけても保健施設の推進について大きな関心を持っております。保健施設事業の内容及びこれへの国の助成の状況をお伺いしたいと思います。
後でまた大臣に総括的にお答えいただければ結構と思いますが、今のような議論で私提案したいのは、やはり初めて行く人に対しても非常に利便のある、要するに何もチェックしないというのではなくて、チェックはしてもらって、そして時間をかけずに旅券が発給できるという形です。すなわち、情報化社会時代というようになってまいりますから、これはそういうものを利用して各地方自治体相互に結んで、身近に旅券が受けられるというようなことにしてもらったらいいのではないか、そういうような方向で努力していただきたいということでございます。
 そして、私は、旅券というものはやはりチェックはどうしてももっと厳しくした方がいいと思うのです。十年にするとかえってルーズになってくる。厳しくした方がいいというのは何かといいますと、やはり今の国際社会は大変いろいろな格差がございます。そういう格差の中で先進国の人が大手を振って開発途上国の中でいろいろなことをやるということは、向こうにとってもやはり迷惑なこともあろうと思います。いろいろな問題がありますので、自由にほかの国へ行って行動することは、その主権ということも考えて、してはいけないわけであります。
 そうなりますと、やはりちゃんとチェックをした人が出かけていかなければならない。だから、しょっちゅうチェックして結構、そのかわり身近にチェックする機関があって、そして短時間のうちに旅券がもらえる。こういうようなシステムが確立されていれば日本国も信用されるのではないか、そういうように思います。
 ですから、そういう意味では、十年にするという方向が、何か私は外国から見たときにいいのかなと思うわけであります。もしこれを十年にするということならば、本当に旅券が要らない方向というものを目指しているとしか見えないです。ちょっと大げさですが、ちょっとの話ですから大した話ではないかもしれないけれども。先々考えてみると、二十年にしたらどうだ、三十年にしたらどうだ、そうしたら何も期限が要らないではないかという話になります。そうすると旅券が要らないということになる。
 アメリカ合衆国のようなところは、あんな広大であっても旅券は要らない。ＥＵは今はまだ旅券が要るようでありますが、当然将来は要らなくなるような方向に向けていくということになると、格差のない地域がそういう形をつくり上げることはできる。そうなると、日本はいきなりそういうところと同じようにやるわけにはいかないのでありますから、アジアの国でありますから、大事なアジアというものを抱えておる。そういう国に対して大変な格差が今存在しているという状況の中で、我々はそこの格差是正の努力をするというようなことも一方ではやりながら、それでこういうようにしていくんだということであれば、方針として一貫性があって外国も信用してくれるのではないか、そういうように思うのです。
 ちょっと大げさでありますけれども、大臣、どんなようにお考えですか。