まず、端的に文部大臣に伺いますけれども、まさに文部省の大臣官房の会計、しかも総括予算班主査という重要な地位にあった人物の汚職の問題が起こっている。そこで私は端的に聞きますが、いやしくも教育という問題を語る場合に、汚職に汚れた手で教育改革を論ずることが本当にできるのかということです。そこのところを大臣はどう考えていますか。
 そしてまた、汚職といえば公務員として最も恥ずべき犯罪であることは間違いがない。そういうことが個人の悪ではなくて、私が前回指摘したように、文部省の人事管理と会計処理のそのことの中にも遠因があるという状況の中で、文部省に責任なしと言えない。そういう事態の中で、このことをはっきり責任を明らかにしないで二十一世紀に向かって教育改革を論ずる資格が一体あるのだろうか。私は古い汚れた革袋に新しい酒を盛ることなど到底できぬと、こう思っているのでありますが、まず最初に文部大臣の御見解を伺いたいのであります。
   〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
私に与えられた時間は終わったと思ったんですが、今メモによると三時過ぎまでよろしいということですが、あと四分。ほかのことを考えたら途端に流れが途絶えてしまいましたので、これでやめることにいたします。ありがとうございました。
詳細については私も明確に把握をいたしておりませんが、東工大のことなどだけを指摘するのではなくて、やはり上手にそういうところをうまくいい意味で利用していく制度というのはあるわけでございまして、そういう意味では一たん国庫に入れ、そしてそれをきちっとした協議の中で使用していくという、そういう手続をとっておられればよかったのだろうと思います。しかし、研究を進めていく中では、ついついそのまま流用してしまうというようなことも間々にしてあるのだろうと思いますが、とても私は大事な問題だと思うんです。このことを、日本人というのは非常に潔癖性といいますか、きちっとしなければならぬ国民性でもございますから、しかし逆に言えば、そういうことによって学術、研究を制約してしまったり、言葉はいいかどうかわかりませんが、角を矯めて牛を殺すようなことになってはならぬ。しかし、とても大事なことでございますから、十分これはひとつ文部省としても国立大学等についての指導はいたします。が同時に、このことによって大学の研究が停滞をするようなことになってはならぬ。そこのところのあんばいが非常に難しいところだというふうに私は感じております。
先日の新聞に、東京工業大学の外郭団体があって、そこのお金を大学の先生が研究費にお使いになったということが何か非常に大きなスキャンダルのごとくに出ていて私は一つのショックを覚えたんですが、そういうやり方がむしろ非常に公正なものであるなら私はむしろ大いに奨励すべきだというふうに考えるんですが、ただ東京工業大学が国立なるがゆえに国のお金とそれ以外のお金との区別をちゃんとしなければならないということのために何かおとがめがあったように伺っているんですが、そういう点も、そのこと自体私は少しも差し支えないので、それが正々堂々とやれるような仕組みは当然あるべきだと思うんです。これについてはいかがでしょうか。
身障者のこういう地方公務員等への採用の問題につきましては、だんだん身障者の適職範囲というものも広がってまいりましたし、またそれなりに理解も広まってきておりまして、例えば一般事務職でございますれば、身障者も地方公務員の試験を受けてそして合格し、そしてまたしかるべきところへ皆任用されるというような形がだんだん広がってきておりまして、何か特に特定の職種でないと受からないということではなくて、むしろ非常に広範に地方公務員にだんだんなってこられてきておるということは一つの流れとしてあるわけでございます。そういう意味では、何といいますか、何か特定職種というものに優先雇用という形でやらないと地方公務員としての採用が広がっていかないという形には必ずしもなってない。むしろ一般の公務員試験というのに受かって、その上でちゃんと、身障者だからといって採用しないなんということじゃなくて、採用していただくという形で雇用を進めていくという面でも相当進みつつあるという認識を私ども持っておりますが、問題は先生でございます。
 地方公務員の場合、教員の免許試験というものに受かっていないとこれが先生として採用できないという関係、そして、現状においては残念ながら身障者の方で先生になりたいということで受験をされる方、あるいはまた合格される方というのがまだ比較的少ないということのために、結局教育委員会での身障の雇用率というものが相当に足を引っ張っておる、こういう問題が率直に言ってあるわけでございます。その辺のところに、実は私ども地方公務員の関係での一つの問題点がある、こう思っておるわけでございます。それで、この問題は、現状においてはまだ、したがって教育委員会の先生ということではなくてそこの職員といいますか、そういう形での採用で何とか雇用を伸ばしていただく方向を今懸命にお願いをしておるということをやっておるわけでございます。
 それから、一般公務員での採用の問題につきましては、こういう身障の雇用促進の中でぜひとも身障者もできるだけこういう一般の公務員試験を受けられるように、またそれが可能なようないろいろな配慮をしてあげるとかいうようなことの中で、できるだけ広く門戸を開放して、そして身障者の公務員になっていく道をできるだけ広げるようにということで、私どもしばしば機会をつかまえて今関係行政機関にもお願いをしておるということでございます。やはり、身障者の能力開発なり適職の開発というものが並行して進んでいく中で、着々といけるのではないかとい展望、期待を一つ持っております。しかし、これは相当に今申し上げましたような公務員の仕事の中で身障者がいろいろこなせるような適職の開発というものが並行していきませんとそうはいかないということで、こういう面での努力が今後の一つの大きな課題であろう、こんなふうに考えておるわけでございます。