今、長官のお話、お答えの中に、二つ要点があったように私は思います。一つは、この行政改革の本来の理念、精神、これをいかに堅持するかということと、同時に、新聞報道でもさまざま出ておりましたけれども、各界各層の意見を取り入れながら調和をさせていかなければならない、そこに長官の御苦労もあったのかと思います。
 私は、各界各層の意見を取り入れていく中で、行政改革本来の理念、精神というのがこの最終報告の中にどのように堅持をされたのか、そして、では行政改革の精神、理念というのは最終報告にどのような形であらわれているのか、それが検証されなければならない、このように思っております。
 今、長官は、ともかく一府十二省、この基本を崩さない、ここだけは何とか守れた、こういうふうな御答弁であったように思いますけれども、私は、長官にこの間お尋ねさせてもいただきましたけれども、今回の行政改革の目的、理念、それは何だったのか。一府十二省という、そういういわば省庁の姿を圧縮する、あるいは場合によれば看板の書きかえに終わる、これが本来の目的であったのかどうか。それは形だけの議論に終わっていないのかどうか。
 私は、行政改革の本来の目的は、今ある現状の省庁でやっておられる仕事、その性質、そして戦後ずっとキャッチアップ体制の中で行政が肥大化をし続けてきた、それを見直すことの中で、その機能というものに着目をし、その性質というものに着目をし、本来こうあるべきだという姿に戻さなければならなかったのではないのか、こういうふうな気がいたしてなりません。
 そういう意味で、今回の一府十二省ということが、いわば、今ある現状の省庁の形を大体大枠そのままにして、各界各層のいろいろな御意見を聞く中で、どことどこをくっつけたらみんなが納得をするんだろうか、そういう議論に終始しているのではないか。今我々が、日本の二十一世紀にあるべき行政システムとして本来どうなければならないのか、その中身の議論からまず始めて、その上で実は、省庁の姿、あるべき組み合わせの姿が決まらなければならないのではないか、こういう気がいたしておりますけれども、その点、長官は、一府十二省というのは守られた、こうお答えになりましたが、その中身はどうでしょうか。
各民間団体、あるいはまた学者、専門家の皆様方が、一年間の長期にわたりまして真剣に行革会議取りまとめのために御討議をいただきましたおかげさまによりまして、お話しのとおり、昨夜最終報告を取りまとめるに至りましたこと、大変感激深く、関係各位の御協力に感謝を申し上げております。
 なおまた、ただいまお話がございましたように、政党を初め国会内外の皆様方からも、去る九月三日に中間報告を申し上げまして以来、特に自由濶達な議論をお聞かせいただきました。可能な限り政党あるいは内外の国民の声に耳を傾けながら、さらにまた、行政改革本来の基本精神あるいはその理念を堅持しながら、これが調整と申し上げましょうか調和を保ち、そして、これからの一世紀と申し上げましょうか、いわば百年の大計というその大きな目標を失わないようにこれが取りまとめに当たってまいったつもりでございます。
 しかしながら、ふなれな私どもの取り扱いでございまして、必ずしも皆様方の眼力に相こたえられるものであるかどうか、大変そういう意味におきまして、何と申し上げましょうか、とりあえず、まとめましたものを率直に御批判をいただくと同時に、また御協力をいただきたい、さような気持ちでございます。
 なおまた、将来の戦略を見据えた新たな省庁再編の実現と、現行省庁の半減というようなことなどを中心にいたしました。言葉をかえて申し上げますと、一府十二省庁のこの大原則などを守り抜く、そしてこれを軸にいたしまして、できるだけ合理的な、そしてまた簡素で国民本位の一つの柱を組み立てていくというその基本などは貫かれたものである、私はさように思っておる次第でございます。しかしながら、中身は、これからまた先生もお尋ねになろうかと思いますが、これからの研究、研さん、間断なき研究、研さんである、さように思っております。
これは今まで、過去十何年、何十年と実は審議会設置についてはもうどの省でも問題になってきたことなのであります。要するに審議会というのは、文部省としてこういう意見を聞く審議会をつくりたい、これを政治的に決定していただくのは実は国会でございます。国会の側から見たら、その審議会を認めてしまったら何でもかんでも審議会におっかぶせてしまって、それをトラの威をかるキツネで、そこで責任逃れのために何でも審議会を利用してやるのだろう、こういう不安を持っておられる。だからこそ中身のなにも出せとおっしゃる。しかし、ここが大事なことでして、国会の審議権というものはただ単にこの法案をつくるときだけの話ではなくして、審議会にいろいろ聞いて、それを行政の面で移していくというときにはやはり国会ではいろいろと議論があるじゃありませんか。チェック・アンド・バランス、国会はやっておるじゃありませんか。ですから、それじゃこういう審議会をつくって一応大学の基本問題というものをいろいろな角度から検討してみろ、そして実施してみろ、やってみろ、間違っておれば国会で幾らでもそれを糾弾するぞということはできるわけなんでございます。したがって、行政として、そういう審議会の意見を聞き、それをまとめていくということになれば、それは審議会の審議内容はこれもこれもございましてと言って併記できましょう。できましょうけれども、「その他」ということもやはり必要になってくる。「その他」が入ってしまったら「その他」は何だ、こうなってしまうのです。とてもじゃない、そういうことで審議会というのは運営できるものじゃございませんし、要するに審議会というものをつくって大学問題を検討しろということを認めるかどうかという話なんでございまして、そういう点でひとつ理解をしていただきたい。
 そこで、私が言いたいのは、今までにいろいろな審議会、各省ともそれは何百とございましょう。その審議会で、要するに役人というのは常識的にきちっとまとめていっておりますし、また常識外れのような、一党一派に極端に偏するというようなことを今までやってきておりません。審議会の運営というものは、審議委員と行政担当の責任者との間で運営もある程度幅を持たせてやるということ、だから大枠は国会でお決めになるが、中身はその担当者で相談しながら実りのある運営をしていけ、こういうことでなければ実際は動いていくものではない、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。