ただいま先生が御指摘いただきました黒い雨の問題というのは私どもも承知をしておるわけでございますが、その雨の結果、どのように放射線の人体影響が起こったかどうか、起こる可能性があったかどうか、そこが一番問題になるところだと思うわけであります。
 いろんな御意見があるわけでございますけれども、昭和五十五年の基本懇の報告にもありますように、そこは、どうしてもやはり科学的、合理的な根拠のある場合に限っていろいろ考えるべきである、こういうふうに指摘をされておるわけでこざいます。
 黒い雨の降雨地域につきまして新たな研究結果が発表されておるわけでございますが、これまでの調査によれば、その雨が降った地域かどうか、降ったところと比べてでございますけれども残留放射能に有意な差があるのかどうか、こういうところが問題になるわけでございますけれども、いろんな従来のデータからしても、どうもそういう人間の健康に影響が及ぶというような意味の差はない、現時点の被爆地域への取り込みはそういった意味で困難ではないかと我々は考えておるところでございます。
 しかしながら、地元広島県と市が共同で専門家の会議を設置してこの問題についての研究を行うということでございますので、厚生省といたしましては、その内容に関心を持って見守ってまいりたい、このように考えるわけでございます。
次は、広島県・市の黒い雨降雨地域の見直しについてのお尋ねをいたしたいと思います。長崎はまた別に自民党の先生からお尋ねがあると思いますので、私は広島の関係分についてお尋ねいたしたいと思います。
 これは、いわゆる黒い雨地域の問題でございます。
 原爆が爆発した際に爆風がちりを吹き上げ、そのちりが雨にまざって黒くなった黒い雨の地域は、元気象研究所予報研究室長であった増田氏が昨年発表した研究によりますと、定説の二倍ということでございます。その後、約千三百人から聞き取り調査やアンケートをいたしましたところ、黒い雨の範囲は定説の四倍にも及んでおる。これは、人員に直しますと約一万人が新たな対象になるんではないかというふうに言われておるわけでございます。
 この最終報告書を受け取った広島県と広島市は、本年の三月、学者から成る専門家会議を設置いたしまして、厚生省の被爆者救済の目安になっているこれまでの降雨域を見直す方針を明らかにされておるわけでございますが、こうした事態を厚生省はどのように受けとめておられるのか。また、何か考え方があればお答えをいただきたいと思います。
先生がただいま御指摘いただいた点につきましては、制度の性格から、改善を図ることはできるわけでございますがどうしても御要望に沿えないという点も残るわけでございますが、厚生省といたしましては、いずれも、十分に検討をしてできる限り関係者の御意向に沿えるようさらに努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
ぜひひとつ希望を取り上げていただくようにお願いをいたします。
 その他の問題につきましてもたくさんあるんですが、先ほど申したように時間がございませんので私の方から特に例示をして、御検討をいただきたいと思います。
 それは、諸手当に対する所得制限の撤廃、原爆養護ホームの法制化、被爆者家庭奉仕員の増員、相談事業の充実、医療特別手当を生活保護法上の収入認定の適用除外とすること、小頭症患者の終身保障制度の確立、老人保健法に係る被爆者医療費地方負担の解消、被爆者に対する健康診断の充実や医療費自己負担の解消、ショートステイや老人保健施設等の施設対策の充実などなど、たくさんあるわけでございますが、そういう問題をぜひひとつ前向きで解決をしていただくように希望をいたしたいと思うわけです。
 特に、これらの問題も、被爆者の方々や関係行政機関からは強く要望されておるところでございます。どのような基本姿勢でお答えになるのか、ひとつお示しをいただきたいと思います。
それは、いつごろ検討の結果が出るんですか。
 僕は、全部この申請手続を廃止せいとは言わないが、三年を少なくとも五年、六年に延ばすぐらいのことは簡単だと思うんですが、どうでしょうか。
先生御指摘の点については、私どもも関係者からのいろんな御意見を承っているわけでございますが、この健康管理手当というのはそもそも一定の疾病にかかっている状態ということを前提にしておるという制度上の問題があるものでございますから、そういった意味で、期間はともかくとしてどうしても定期的に確認をするということが前提になってしまうことは、これは御理解をいただけると思うわけでございます。
 しかしながら、被爆者がだんだん高齢化をする、疾病も非常に慢性長期化をするというようなこともございますので、支給期間の見直し等について現在専門の先生方にもお願いいたしまして検討している段階でございますので、その結果を待ってできることは対応したい、このように考えておるところでございます。
御指摘のとおりに、これからの経済動向というものがどうなっていきますか、なかなか予測のできないものがあるわけでございますが、今のところ、一九六四年にＮＨＫで開発をしてくれましたハイビジョンというものが、新たな電気事業の中での受像機械業界にも大きな興味を持って見守られているようでございまして、またいろいろなＩＳＤＮ化、ＮＴＴでもＩＳＤＮの初めてきょうその第一波が出るわけでございますが、そういうさま変わりいたします情報産業に対しても大きな期待を持って見られているということで、政府といたしましてもそういうものを何とか育成をして、新たな内需拡大と、それから国際経済の中での日本の経済を、大きく地歩を固めた情報部面での新しい社会資本の充実に向けて確立をいたしたい、そんな願望を我々は持っておりますものでございますから、着実に伸びていく方式を考えながら、かつ国民に疎外感を持たせないような、また大量に機器ができることによりまして、低廉な価格で提供できるような――私も研究所で壁掛け受像機というのを見せてもらいましたが、狭い家の中で、今のような大きなハイビジョンの受像機ではちょっと大き過ぎるんじゃないかなと。郵政省の玄関の入り口を一遍ごらんいただきたいと思いますが、左側に今ハイビジョンの受像機が置いてございますけれども、少し大きいなという感覚は持っておりますので、いろいろな意味で研究を重ねていただきまして、もっとコンパクトなものに仕上がり、そして皆さんに親しんでいただけるようなものになっていけば大変好都合であると。先生の御指摘もよく理解できるつもりでございます。