要するに、公共事業費として処理しているからカウントしていないんです。しかし、そんなことをやれば鉄道なんというのはみんな黒字になりますよ。当たり前じゃない、鉄道全部、公共事業費でやってくれて、その上走らせるだけ、収入に応じて使用料を払う、赤字になるわけがない。
 国鉄時代、そんなことをやっておりましたか。国鉄時代にはちゃんと国鉄が鉄道を敷設していたんですよ。だから、私たちは当時から、そんなやり方をやっていたら国鉄は破綻するのは当たり前じゃないかと。赤字になることがわかっている路線をつくって、そして走らせる、赤字になるのは最初からわかっている。しかし、国鉄時代ではそれをやってきたんですよ。だから、国鉄に対する負担金がふえるのは当たり前なんだ。今度のやり方がこのままいいとは私は言いませんけれども。
 例えば大手の私鉄が鉄道を敷く場合に公共事業費でやっていますか国で。そんなことやってないじゃない。だから、これに対する支出だって、分割・民営化に伴う負担金なんですよ、あれは。分割・民営化に伴う国民の負担なんです。それはＪＲに直接補助金出してないですよ、やり方変えたんだから。
 しかし、それが分割・民営化の成果だと言えますか。国民から見れば一緒じゃないですか、国鉄に出そうと別の形で出そうと。国民の負担という角度から見れば何一つ変わらぬでしょう。公共事業費として七千八百億円出すのか、あるいは国鉄なら国鉄がやってそこへ補助金を出すのか。国の税金から金を出すということには何一つ変わりない。これもカウントされていないんですよ。
 もう一つ、まだありますよ。ＪＲ北海道、ＪＲ四国、九州、この各社に対する経営安定基金というのがあります。総額一兆二千七百八十一億円、これが積まれている。運用益は年平均九百億円となっている。これも一種の国民負担ですよ、税金でやっているんだから。どこからか出てきたわけじゃないんだから、この一兆二千八百億円というのは。そして、そこから九百億円一気に出して、運用益出して、これ三島の会社に補助しているわけですよ。これも国民負担ですよ。これカウントしていますか。
ただいま議題となりました平成八年度補正予算三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 一般会計補正予算は、歳出において、阪神・淡路大震災復興対策費、災害復旧等事業費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、緊急防災対策費などのほか、病原性大腸菌Ｏ１５７関連緊急対策費、ＳＡＣＯ関連経費等、特に緊要となった事項等について措置を講ずるものであり、歳出の追加総額は三兆六千百八十四億円となっております。
 また、既定経費の節減及び予備費の減額により、九千五百二十一億円の修正減少を行っております。
 歳入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、租税及び印紙収入等の増収を見込むほか、公債については、財政法第四条第一項ただし書きの規定に基づく公債一兆六千七百六十億円の増発を見込む一方、平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律に基づく公債三千三百七十億円を減額することとしております。
 本補正の結果、平成八年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも二兆六千六百六十三億円増加して、七十七兆七千七百十二億円となっております。
 以上の一般会計予算の補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十の特別会計において、また、国民金融公庫、住宅金融公庫など四つの政府関係機関において、それぞれ所要の補正が行われております。
 補正予算三案は、去る一月二十日、国会に提出され、一月二十四日、三塚大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、昨一月三十日及び本日、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質疑を行ってまいりました。
 補正予算に関連する質疑として、今次補正予算の基本的性格について、「政府は、我が国の財政事情について、先進国の中でも最悪、最低の状況にあることを強調しているが、この点に照らしてみると、今回の八年度補正予算は、阪神・淡路大震災復興対策費及び沖縄関連経費に限定して編成すべきではなかったか」との質疑とともに、「この補正予算は、切れ目のない財政運営を図り、景気回復の下支えの役目を果たすと考えるがどうか」との質疑がありました。
 これに対し橋本内閣総理大臣より、「今回の補正予算についてはさまざまな意見があることは承知しているが、阪神・淡路大震災復興対策費や緊急防災対策費など、緊急性があり、本当に急がなければならない必要な経費を計上したものである。その一方では、一兆六千億円余の建設公債の増発を行わなければならなかったが、既定経費を大幅に節減したほか、剰余金を国債の償還に充てるなど、財政健全化にも意を用いてきたところである。今回の補正予算は、八年度末から九年度初めにかけて需要の下支えの役目を果たし、切れ目のない円滑な経済運営に資するものと考えている」との答弁がありました。
 また、公共事業について、「経済への波及効果がかってに比べて低下してきているとも言われているが、政府の計算はどうなっているか。さらに、コストが高いと言われている公共事業の効率化は急務だと考えるがどうか」との質疑があり、これに対し関係大臣等より、「公共投資の経済への波及効果については、平成四年までのデータを使った世界経済モデルによれば、大きくは低下していないという状況である。しかし、国民の間にさまざまな意見のある公共事業については、公共事業のコスト削減に関する関係閣僚会議において、現在、鋭意検討中であるが、確かに資材や手続の面においてコスト削減の改善の余地は大きいと考えている。また、施工能力のある中小の事業者が直接受注する機会を拡大することもコスト削減に大きく寄与するものと考え、検討しているところである」との答弁がありました。
 質疑は、このほか、在ペルー日本国大使公邸人質事件への対応、日本海における重油流出事故への対応と財政支援、いわゆる従軍慰安婦問題と教科書での扱い方、危機管理と防衛政策、沖縄米軍基地問題と振興対策、阪神・淡路大震災復興対策への取り組み、株価対策、友部議員逮捕とオレンジ共済組合問題、教育改革への取り組み、景気動向と経済運営のあり方など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して横尾委員が反対、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して田沢委員が賛成、民主党・新緑風会を代表して藁科委員が反対、日本共産党を代表して有働委員が反対の旨それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成八年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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