東京共同銀行が二つの信用組合から引き継ぎました預金は約七百億円であったというふうに記憶しておりますが、東京共同銀行が営業を始めてからはその預金量に大きな変化はないというふうに聞いております。
 それから、この処理に要します期間は、全体として十五年というのをめどといたしておりまして、一部の報道に、五年でこの東京共同銀行は解散といいますか存続しなくなるというのがあったやに記憶しておりますが、そういう、今五年というめどがあるわけではございませんで、一応スキーム全体の前提としております期間は十五年、東京共同銀行が実際にどういうふうに経営されていくかは、まあ主として経営陣の決めることですが、引き継いだ預金を大事にお預かりして、それから貸し出しの方の整理をしていくということに努める、できるだけそういうものの整理を迅速に進めるということであるというふうに認識いたしております。
最後に、大口預金者の引き出し等についてお伺いをしておきたいと思いますが、利子や元本まで保証をした救済策の発表にもかかわらず大口預金者の流出がとまりませんでした。当初の計画の甘さ、配慮が裏目に出たと私どもは考えております。東京共同銀行設立発表後の大口預金者の引き出しはどのくらいの金額に現在なってきておるのか。
 さらにまた、当初の計画であった五年の再建のめどというのは、現在でもそのめどというのは変わらないと思っているのか。例えば、東京都が三百億の融資がだめということになったら大変な、この計画が狂うという答弁が小島理事からもあったわけですね。これが基本である、こういう話だったのですよね。こういう状況の中でこのことを、これから五年の間きちっと再建策がなし得る、こう考えておるのかどうか。それからまた、ほかにこの種の問題が発生したときは、この東京共同銀行が主力になってまた同じように救済をしていく、こういう受けとめ方をしていいのかどうか、この二点についてお伺いしたいと思います。
信用組合の監督は、地方公共団体といいますか都道府県知事に委任されておるわけでございますが、信用組合も金融自由化の中で業務がかなり普通の金融機関と同質化いたしてきておりますので、その監督についてはやはり相当工夫をしていく必要がある。具体的には、国あるいは、必要があればといいますか、取引関係のない私どもとしても協力していきたいと思っておりますが、そういう国あるいは日本銀行との協力関係を強化していくということがこれからは必要になるのではないかと思っております。
次に、地方自治体の改善指導の件でございますけれども、各地方自治体は今回のこの二億組の問題を考えるに当たって、今後、大阪府などは公表すれば預金流出など信用不安を起こすなどとして改善指導の限界を感じているわけですけれども、日銀はこのことをどう受けとめておりますか。
次に、日銀法第二十五条の適用基準について、大蔵大臣は、信用制度保持育成のための必要な業務として、こう言っているわけです。小島日銀理事は、業務以外の措置として、こう答えているわけですけれども、あなたは、業務というのか業務以外というのか、どう考えますか。
いえ、そんなことはございませんで、政策委員会におかれましては毎回、毎回といいますのは一週間に二回定例の会がございますので、そこでいろいろな、為替相場の動きでありますとか、金融市場の動きでありますとか、あるいは経済全般の動きでありますとか、そういうことは事務当局から非常に詳細に御説明をいたしておりまして、それをもとにいろいろな政策判断がされているというふうに私は理解いたしております。
私、いろいろこの質問の準備で勉強しておりまして、イギリスのＢＢＣのジョン・バート会長が昨年の一月にやった講演というものに出会いました。このジョン・バート会長は、その講演でこう述べておられる。
 デジタルはＢＢＣ自身のためではない。デジタル技術が国民の利益に活用されるようにするためにＢＢＣとしてはデジタル化をやるんだ。そして、ＢＢＣがアナログ時代におけると同様にデジタル時代に必要とされる理由はほかにもある。デジタル時代は、チャンスとともに次のような危険が伴うからだ。文化の世界化が国のアイデンティティーを脅かす危険、強力なゲートウエー支配者が多様性を促進するよりもむしろ制約する危険、ますます金がかかるメディアに金を支払う用意も能力もある情報富者とそれができない情報貧者という社会の二階層化の危険である。デジタル時代においてＢＢＣは、国の文化を守り、多様性を奨励して選択を拡大し、デジタル技術の恩恵をあまねく国内のすべての家庭にもたらすことに努力すると講演しておられます。
 なかなかの見識だというふうに受けとめました。ぜひそういうことにも学んでいただいて、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
 そこで、地上デジタル放送についてのメリットとして五つ挙がっているわけですね。一つは、高品質な映像・音声サービスの享受。二つは、チャンネルの多様化、多チャンネル化ということです。三つ目は、テレビ視聴の高度化が可能だと。四つ目には、字幕・解説放送サービスなど高齢者、障害者に優しいサービスの充実。そして五つ目に、安定した移動受信サービスが可能だと。この五項目が言われております。
 これらのサービスを実施するには、高精細度テレビ、ＨＤＴＶが基本になると考えられると思うんです。来年度からＨＤＴＶで実施するＢＳデジタル放送と同様の形になっていくのか。そうなりますと、多チャンネルという議論と少し矛盾をするように思うんです。また逆に、同様にしない、全くそれとは別の方式でいくということになると、国民にとって衛星放送用のＢＳデジタルハイビジョンテレビと、それと別に地上波用のデジタルテレビと二台を買わなければならない、こんな可能性まで出てくると思うんですが、これはちょっと基本的な考え方を示していただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。