それごらんなさい。今の御答弁を聞いていると、やはりそういう調整じゃないですか。中身についてどうぞ聞いていただきたい、そういう調整ですよ。
 さて外務大臣、中国の靖国に対する抗議というものについて、これは内政干渉だというふうなことを発言する人がおるんですね。しかし、日中共同声明の六項を見たり、日中平和友好条約の一条一項を見てまいりますと、そこに言うところの内政干渉には当たらないと私は思うのですが、これは内政干渉というふうに受けとめていらっしゃいますかどうですか、外務大臣にお尋ねいたします。
靖国神社問題が、日本の国内あるいは関係国において今非常に関心があるということは当然でございます。私もこの問題については、小さい心を常に痛めてきておることは御理解いただきたいと思います。その意味で官房長官の談話をお話しして、外務大臣もその点については呉学謙外交部長と率直なお話をさせていただくであろう、その点はよろしく外交部長にお話をお聞きいただきたい、そういうことでございます。
それはそうだと思います。外務大臣から正式に言われるのが筋であろうと思います。しかしその前に、一応それに対してその席を通じて説明をされることぐらいに、この問題に対しては重要視されて行かれているのですよ。
八日に参りまして、九日に先方の外務部の次官、あるいは私のカウンターパートであるアジア局長と昼食などをしたことは事実でございます。その過程において、もちろん今の要人の表敬のほかに議題というものは、日中外相会談の議題は二国間で国際関係のいろいろなお話をしましょうということは既にお話ししておったわけでございますが、靖国問題について調整する等そういうような問題はございません。靖国神社問題というのは、もっと高いレベルの非常に政治的なあれでございますので、私がこれについて調整するというようなたぐいのものではないと思います。
 ただ、靖国神社の問題について、昼食か何かのときに日本の公式参拝というのがあって、それは官房長官談話のラインで私がお話ししたということはございますけれども、それがいわゆる今先生の言われました調整とか、そういうことでは毛頭ございません。それはむしろ、外務大臣同士においてお話ししていただくべき筋合いのものであるというのが私の判断でございました。
大変無理な御答弁だと思うのですよ。それはだれに会っていただけるかという調整だけではなくて、大事な懸案の内容に対する調整もあったのでしょう。それは既に巷間はっきり伝えられています。中国側がただいまの靖国問題に対して非常に強い姿勢を持っている、このことに対して外務省としては対応方が要請される、この調整がありはしませんか。
今御指摘のとおり、八日の夜、韓国の金泳三氏と私会食をさせていただきたいという日程を立てておりました。大変乱もこの会談を、会談というか夕食を楽しみにしておりまして、私、体が二つあったら両方に本当に出たいなという感じがあったわけでございます。急に参りましたのは、私としては、大使館を通じてそういう日程のアレンジができればいいなと思っておったのでございますが、なかなかできないということでございましたので、できないと言ったらおかしいのですけれども、十日に行きまして……（土井委員「おかしいですよ」と呼ぶ）いやいや、そんなことは絶対にございません。行きまして、鄧小平主任――何日の何時ということはあるいはわかるかもしれませんが、私、事務当局の責任者といたしましては、日中外相会議は初めてでございますので、外務大臣ができるだけの要人にお会いしたいという希望に万一にも沿えない場合には、甚だ私責任を感ずるわけでございます。金泳三氏にお会いできなかったのは、まことに残念でございます。
 それから、九日でもよかったかなという感じはするのですが、たまたま飛行機が八日の午後にとれたというものですから、結果的には急速飛んでいったということでございます。本当にそれだけでございます。
ぼくらなんか、再建法による地方線の廃止というのは、本当にいわば過疎の促進法ではないかというようなことを言っているわけです。去年の十一月に国土庁が発表した過疎白書を見ましても、昭和三十五年当時から見ると、老人人口比率は確実にふえて、六十五歳以上人口は当時の二倍になっておるということだそうです。反面、青年人口は実に半分近い激減をしている。ですから、一方で過疎対策法ができてはいるのでありますが、そういう中で過疎の実態というものは一向に直っていかない。
 この白書では、またこういうことを言っています。人口定住を実現するため、生活環境、生産基盤、就業機会など、諸条件を総合的に整備しなければならぬ。いいことを言っているわけであります。言っているのだけれども、実際にやっていることは逆行するようなことが、地方線の廃止のように出てくる。これではうまくないと思うのですね。三全総における定住圏構想でもそうだし、あるいは自治省における田園都市の広域市町村圏の考え方だって同じことで、そういう構想と具体的な中身と全く逆なことが現実にわれわれの前にどんどん行われているということは、地方から見ると、地方の時代どころか非常に地方虐待の時代でないか、こういう気持ちがしてならないわけです。
 ここはやはり自治省ががんばってほしい。さっき言いましたように、非常にがんばっていただいているというふうにはお聞きしているのでありますが、何としても腰を入れて、結果から見てやはりポーズであったかなんというようなことはないとは思うが、しかしそういうことにならぬようにがんばってほしいと思うのです。ぼくはどう考えたって、確かにいま歴史的な転換期を国鉄は迎えている、しかしそういう大きな転換期だから、カーブは大きく回るようにしなくてはいかぬと思うのです。余り急に、直角に曲がるような考え方でいると脱線するのじゃないかと思うのです。
 それで、運輸省の方もお見えになっておるようでありますからちょっとお聞きしておきますが、運輸政策審議会で作業中の総合交通政策の見直しというのは、大体いつごろ答申になる予定ですか。