関西新国際空港問題につきまして二、三御質問をいたします。
 関西新国際空港は、空港整備法第三条によるところの「運輸大臣が設置し、及び管理する。」このように規定されております第一種空港であるのかどうか、この点について、ちょっとこの際確認しておきたいと思います。
これにて島田琢郎君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十九分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時三十分開議
ローカル線の廃止の問題というのは、その地域にとっては命がけの重大な問題でございます。北海道は第一次、第二次合わせますと大変な線路の数になるわけでございますから、私のところなども大変たくさんな投書もいただいておりますし、直接電話もいただいたりいろいろしております。非常に重大な問題で、これをどうするかということについては私どもも慎重に取り扱わなければいかぬ、こう考えております。御心配になっておるとおりのことだと思います。住民の立場も十分考えて、何とかそこにいい知恵がないかということを私は考えておる次第でございます。
 なお、格差運賃の問題につきましては、これは実を申しますと、運賃というのは総合原価主義で一本というのが国鉄が明治四十年に国有になって以来の全然例外のない一貫したやり方でございますから、この点について、あなたが格差運賃についてはどうも承服できないとおっしゃいまするが、これはもう理論的には一つの御意見として立派に成り立つ御意見でございますし、こういう考え方も私どもの仲間の中にも随分とあるわけでございます。いろいろないきさつを経まして、今度初めて格差運賃に踏み切るかどうか、運審でもいろいろな地方の方々にも参考人に来てもらって参考人として御意見も十分聞かせていただいて最終的な決定をいたしたい、かように存じておる次第でございまして、そういう問題については敬意を表する次第でございます。
ここに日本専売公社の監査報告書があります。私は、最近のものだけでなしに、あとう限り過去にさかのぼって、専売公社に一冊しかないというようなものもございましたが借り出して、読ませていただきました。それを見ますと、おっしゃるように、公社が発足時の資本金は三十九億九千九百二十万四千円。その後、二十四年の固定資産及び棚卸資産の増加額百九十二億六千五十八万八千円を資本金に繰り入れて今おっしゃるような二百三十二億五千九百七十九万二千円になった。
 それから、資本積立金は、ここにちょっと資料も持ってまいりましたが、資産再評価というのが昭和二十五年の法律でなされまして、特に昭和二十九年には資本充実法と略称して呼ばれておりますが、強制的に行うというようなことの関連もあって恐らく公社も再評価されたと思うのですが、三十年一月一日現在で行った固定資産及び無形資産の再評価による評価益を積み立てたものであるということになっておりますね。
 そういうような経過を前提にいたしましてこれまでのいきさつを見てみるわけでありますが、その後、毎年毎年分社の利益積立金がなされておりますね。私が見ました監査報告書というのは、たしか三十年以降しかございませんね。そこで、それ以前のことはよくわからないのですが、あなた方の監査報告書によりますと、公社の利益積立金は昭和二十五年度から二十七年度までは棚卸資産、固定資産及び無形資産の増加額、それから昭和二十八年度から四十一年度までは固定資産及び無形資産の増加額、変わったのですね。それから、四十二年度から五十三年度までは棚卸資産、固定資産及び無形資産の増加額から長期借入金の増加額を控除——減少した場合はしたがって加算ですね、した額、五十四年度からは当期純利益を積み立てたものであるというふうに途中で三、四回の変遷がなされております。したがいまして、利益積立金につきましても一概に一律的に規定することはできないわけであります。しかしながら、そういう点を考慮してもなおかつ、いただきました資料による公社の資本金についての考え方については十分理解できないような点もあるやに思われるわけであります。
 そこで、伺いたいと思いますが、この間大蔵委員会に御提出願った「日本たばこ産業株式会社の資本金についての考え方」ですね、これを見ますと、五十九年度末たばこ事業貸借対照表純資産額は一兆一千二百二十億である、そこから未払い地方たばこ消費税、退職給与引当金等四千百億円を引く、そうするとたばこ事業に係る出資財産の価格は七千百二十億である。それから五十四年度から五十九年度までのたばこ事業に係る利益の合計額五千五百九十億を引くと、一応資本金の上限と考えられるものは千五百三十億、おおむね千五百億円である、こうなっていますね。
 そこで、二つの点を伺いたいと思います。
 まず第一に、五十四年度から五十九年度までのたばこ事業に係る利益の合計額五千五百九十億円を引くということになるのですが、いかなる根拠で五十四年から五十九年度までを引くのか。
 考え方としては、若干変遷がありまして、棚卸資産まで、増加額まで入れた時期がごく短い時間ございましたが、その後はほぼ似たような考え方で来ているわけですね。そうしますと、昭和五十三年以前の利益積立金というのは、ここに公社の資料を持ってまいりましたけれども、約六千億前後ですね。それを五十四年の段階で切って、五十四年以後の利益積立金だけは除いてということをなぜやるのか。その十分な合理的根拠がなければ、なぜ昭和五十五年から五十九年度のを除いてはいけないのか、あるいはなぜ昭和五十二年度から五十九年度までを除いてはいけないのかというのは疑問が当然出てくるのですね。したがって、なぜ昭和五十四年から五十九年度までの利益の合計額ということでお除きになったのか、その根拠を御説明願います。