大学審議会の委員の選任に当たりましては、審議会の審議事項に照らしまして適任かどうかという観点から委員をお願いしているわけでございます。江副氏につきましてもそういう事情でお願いしたわけでございますが、大学審議会の場合、江副氏は在任中大学審議会九回開かれておりますが六回出席している、こういう状況でございます。
どんなエキスパートの人であったとしてみても、やはりそうしたいろいろの回を重ねて行われる審議会に出席するということが一番大事なんですね。
 そこで、そういういわば欠席の常習者ではこれはしょうがないわけですけれども、まず精励でき得る委員というのがこれは第一条件のはずじゃないかと思うんですが、ところが、江副氏の場合六十年九月当時、高石氏が初等中等教育局長であった当時、教育課程審議会委員に任命されております。しかし、これがその後一年間約二十回の総会が開かれているわけですが、そこで江副氏はわずか八回しか出席されていないんです。そのほかはすべて欠席、そして、その後さらに一年間の中で十六回にわたる会合にはすべてこれ欠席、こういういわゆる前歴の持ち主なんですね、江副氏は。およそ精励を第一条件とする委員の選任には全くこれは不適格な人物なんです。それが何ゆえにこの二年後の六十年九月より発足した大学審議会委員に選任されることになったのか、その辺の理由をひとつ聞かせていただきたい。
先ほどもお答え申し上げましたが、文部省内に調査研究協力者会議あるいはこれらに類するものの会議が三十九ございまして、延べ人数が千二百名でございまして、大体通常一年間の期限を切っておりますので、事実上毎年千二百人の方が発令されるわけでございますが、これらの人選の問題につきましては、それぞれ抱えております調査研究協力者会議の課題、検討テーマあるいはそういった調査研究の対象となる事柄の事項に関連いたしまして専門的な知識を持っていられる方、あるいは幅広い視野から御協力をいただける方、そういった当面する文部省の課題の解決に文部省に対して力をかしていただける、御協力いただけるというような視点からの選び方でございますので、今申し上げましたように、エキスパートの方もいらっしゃれば、幅広い視野を変えて別の角度からも御意見をいただける方、そういうことで特定の基準が統一的にあるわけではございませんが、その研究、協力、調査をいたします目的に即して各課でそれぞれ判断をしているというのが実情でございます。
先ほど同僚議員の質問の中にももろもろの委嘱委員が約千二百人いらっしゃる、こういうように聞いておりますけれども、これらの委員の選任についての、その基準といったようなものはどういうものでありましょうか。
これを職務権限があるとか、あるいは関与という言葉をどうとらえるかという問題は一応ございますけれども、事実関係を申し上げますと、これも先般も本席でお答え申し上げたかと思いますけれども、大学審議会の委員の人選につきましては、局で原案をつくり、その原案、もちろんその原案をつくるに当たりましては、大臣の御意向を踏まえたり、あるいは国会での御議論等もあったわけでございますので、それらを踏まえまして具体的な人選をし、それを原案として次官あるいは大臣の御了承を得る、こういう手続を進めているわけでございまして、その過程におきまして高石前事務次官から特段の指示はなかった、こういうことでございます。したが
いまして、もちろん、了承しあるいは決裁するという立場におきましては、そういう意味におきます関与というのは当然あり得るかと思います。
そこで、少し問題を変えたいと思うんですが、大学審議会発足当時、高等教育局長であった現在の阿部事務次官は、かつて大学審議会委員の人選についてこのように言われております。その人たちの人選については私のところでつくった案そのままであるということをこの前の委員会で阿部次官答弁しておられますけれども、そして大学審議会委員の江副氏の選任については高石氏関与は全然なかったということを肯定して、まあ暗に高石氏をかばった形での表明となっておりますけれども、一方、十一月四日の記者会見で大臣は、高石氏がその「選任についてはタッチしうる立場にあったことは事実」である、こういうこともおっしゃっております。「だからこそ、本人であれ夫人であれ、」云々という言葉がその後に続くわけですけれども、そうなりますと、大学審議会、その当時事務次官の高石氏も現在の阿部次官の選任案にたまたま一致した、こういうことでしょうか。
小型船といいますか、遊漁船の安全につきましては、構造、設備基準につきましては御承知のとおり船舶安全法等で規制がございます。それから、航法につきましては海上衝突予防法あるいは海上交通安全法を遵守しなければならないということで、この遵守につきまして海上保安庁で指導しておるところでございます。
 ただ、おっしゃいましたように、その指導を全船に対して直接海上保安庁がやるということは恐らく不可能でございまして、私どもといたしましてはその法令遵守等の向上を図るためにできるだけ組織化したいということを考えておりますが、その組織化を法制化して強制的にするということはいろいろまた別の問題があろうかと思いますので、できるだけ自主的に事業者が自分のいわば安全といいますか、企業のためということも考えて、あるいは旅客のためも考えて、そしてその組織に加入し、その安全向上に努力するように、そういった指導を努めてまいりたいと思います。
 それから、最後に御質問のございました遠くの漁場に行く船、例えば今回の遊漁船のような場合、確かに、旅客定員四十四名でございまして、航路事業の旅客船と同じような性格のものかと思います。この点につきましては、現在いわゆる業法上の規制は一切ないわけでございまして、自由に営業できることになっております。この点につきましては、これをどういうふうに規制するか。他方では、行革の精神からいえば規制をなるべく緩和するという考え方もございまして、安全の面とそれから規制緩和といったような面と両者の調和をどう図っていくかということは今後の検討課題ではないかと思います。