今日、航行中の船舶が医療通報を行う場合につきましては、いわゆる国際無線電報につきましては無料扱いをするという制度になっておるわけでありますけれども、電報につきましては、ただいま先生からお話ございましたように、時間がかかるとか手間暇が相当かかるというようなこともありまして、非常に緊急を要する医療のためには十分ではないということが指摘されておりまして、特にこのような情報についてインマルサット衛星を使って通信を行えば、例えばファクシミリ通信などもすぐできるのではないかというような御指摘がもう既に先生からあったわけでございます。
 これを受けまして私どもいろいろ検討をさせていただいておりますが、確かに問題がないわけではございません。例えば、医療通報とその他の通信をどうやって区別するのかとか、あるいはそれを無料扱いすることによって出てくる収入減というのをだれに負担してもらうようにするのか等々、いろいろ問題もないわけではございませんが、まさに先生がおっしゃいましたように事は人命にかかわる問題でもありますので、私どもといたしましては、国際電信電話株式会社、ＫＤＤに対しましても、できるだけそうした重要性、緊急性にかんがみて無料扱いでインマルサット衛星を使った通信が利用できるような方途を講じるようにしたらどうだろうかということで相談をいたしておりまして、国際電電株式会社の方でもその方向で今急いで検討をしていただいているというふうに承知をいたしております。
お答えいたします。
 細かいことにつきましては局長の方から具体的にお答えをいたしますが、今委員が御説明のように、陸上におきましても、今では救急車に患者を乗せた時点で大体患者の模様を無線によって病院に知らせることによって、到着後に医療設備の準備をするということはございません。そういうふうに大変進んでおります。
 また、海上におきましても、委員が御説明のように、一千マイル、約千六百キロでありますから、大変遠い距離を一々そういう形で変えないと医療の指示ができない、あるいはまた薬品の指示ができない、こういうことであります。また、外国船にいたしましても、大きさがたくさんございますから一概に論じるわけにはいかないと思いますが、いずれにしても、日本を後にして海外で一生懸命働いていらっしゃる皆さん方に少しでも郵政省の管轄の場所が御奉仕できるということがあれば、私は前向きにやるべきだというふうに思っておりますが、きょう私は残念ながら初めてこの話を委員からお聞きしましたので、医療業務に従事している者としてその程度の理解はございますが、細かいところにつきましては局長から答弁をさせていただきます。
皆さん楽しみにしていらっしゃることですから、いいものをひとつ張り込んでいただくように。ですからこれは郵政省も、今伺いますと五十七億ということでございますが、この予算枠はもっと大幅に上げて、いやことしのお年玉の景品はこんなものかとびっくりするようないいものを、しかも数多くぱあっとやっていただきたい、それをお願いしておきまして、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 お年玉につきましては一等から五等までございまして、それぞれ単価が違うわけでございますが、総枠といたしましては五十七億五千七百七十万円ということでございます。
今まで質問してまいりまして、今回の法改正、特に重要な予算の新しい創設問題等について大体政府の見解をただしたわけであります。この議事録を読めばこの問題点が大体ここに整理をされたというような感じを持ちながら質問をいたしました。
 最後に、一つは、きのう河原崎参考人からも意見を聞きましたけれども、今答弁を受けるとこれだけの構想が非常にきれいにでき上がっているのです。問題は、実際にこれを実行する場合に、縮小あるいは閉山、最終、縮小は閉山になるでしょう。それと一方において、新分野開拓あるいは関連企業、そして出向等も含めて雇用をスムーズに転換させる、非常によくでき上がっているのです。説明もそう説明されておるわけです。問題は、このとおり確実に実行できるかどうかということが最大の問題であります。過去三十年間の長い閉山の歴史の中で余りうまくいっていないものですから、そういう点で実は非常に大きな危惧を持っておるというのが偽らざる状況であり、炭鉱労働者も、きのうの答弁でも実はそういう気持ちが述べられておるわけです。
 そういう意味で、この実効性を確保するためには、かつてＮＥＤＯの中に炭鉱管理委員会をつくったことがあるのですが、やはりフォローアップをしていくような、いろいろできておりますけれども、そういう本当に確実に実効性を確保するという何らかの集中的なものが機構的にあってもいいのではないか。協議会でもいいですが、それが石炭鉱業審議会になるかもしれません。何かそういうものが必要ではないかというような感じが私はします。
 同時に、これだけの構想をやる場合には、どんなに急いでも一年以上かかるのではないでしょうか。かかるとすれば、逆算すると今年度は閉山がないということに実はなる。縮小はあっても閉山はない。そこまでいけないでしょう、これを本当に今答弁のようにやるのであれば。私は、専門的にそう思います。そういう点を特に指摘しておきたいと思いますし、十分その点配慮をしてこれからの政策展開を図るべきだという意見を述べておきたいと思います。
 同時に、十年間の構造調整を進めていく。そして先ほど述べられておりますように、第一点は石炭の安定供給を内外から確保していかなければならない。我が国が技術先進国として、石炭開発や保安のそういう技術を海外の国々に役立てるという積極性を確保するんだ、そのために国民的合意を得る均衡点を求めるんだ、この均衡点は労働者の方は高い方ということをきのう言っておられるわけです。しかしこれは一つの流れがあるのでしょう。しかし、いずれにしてもこれだけの総合的組み立ての中できちっといわゆる中間点で検討する、こう言っているのでありますから、そういう均衡点というのは必ずぴしっと求められるということがないと、これはしり抜けになってしまうわけですね。そういう私の意見を述べて、感想を、これは大臣でも部長でも結構ですから伺って、私の質問をきょうは終わりたいと思います。