それは飾りのところでしょう。詳細なものが出ていますよ。今ごろになって文部省が、この共同研究に企業が出した金の使い方、あるいは研究委託費の使い方、研究助成費の使い方、奨学寄附金の使い方、これらについて詳細にしてありますよ。
 まずそれじゃ聞きますけれども、国立だけで結構です、この三大学の受け入れのときの機構はどうなっていますか。
   〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
昨年十二月官房会計課長名で各国立学校長あてに、奨学寄附金、受託研究経費等の適正な取り扱いについての通知を出したところでございまして、特に先ほど御答弁申し上げましたように、外部資金の受け入れに当たっては適切な審査機関を設置して審査を行うとか、教授会等に対し報告を行う等して、寄附者との関係について社会の疑惑を招くことのないよう適切な措置を構ずべく学内規程の整備を早急に行うことということを通知しているわけでございます。
ただいまの北九州病院の不正事件の問題について、当初に質問をいたします。
 今、同僚議員の方からいろいろ質問がございましたが、広島大学、長崎大学、九州大学の国立三大学、それから福岡大、久留米大、きょうの新聞あたりでは千葉大も何か関係があるような報道もされております。ここに結局十二億の現金が流れておるというのが、今警察で押さえておるところでございます。先ほどから聞いておりますと、研究助成費、奨学寄附金、地元の新聞等を見ますと共同研究費あるいは研究委託費、さまざまな問題が出ておるようです。報道機関では、長崎大学あたりが言っておりますように研究助成費、奨学寄附金、これに限られておるようでありますけれども、私は決してそうではないような気がする。したがってこれは昨年あれだけ不正事件が起こったときに、直後にその対策として官房の会計課長の名前によって各大学にこれらの金の取り扱いについて、これは通知か通達か行っておると思うんであります。したがって、この問題については昨年あれだけいろんな問題が起こっておる、国立も私学も。これは名古屋大学だったと思いますが、これと全く同じような、お医者さんじゃありませんでしたけれども、関係の事件が起こっておったのを記憶しております。
 先ほどの話では、大体その後始末はできたというふうな大臣の答弁でありますが、また一年たって今まさに同じような事件が起こっておる。私は許されないと思うし、文部省の方でこれら事件の把握という問題については各大学に一任をしておる、したがって四半期ごとに報告が来る、したがって現在起こっておる問題についてはまだ掌握をしていないという話ですけれども、これは非常に大きな問題だし、ある面では文部省に対する司直の手が入るかもしれないと私は思うんです。先ほどの質問によりますと警察の方も、地元の福岡県警がやっておるけれども、これはそういう方面まで捜査を進める場合もあり得るという話が今ありましたけれども、まさにここをつかなければこの事件の解決にはならないというふうに私は思います。
 そこで、あのときの通知は、今私は持ってきていませんが、持っています。どういう通知が出されたか、なければ私は私の記憶しておるところで質問していきますが、ありますか。
今回の改正でお願いしております点の一つとして、商工会の会員の資格の拡大という点がございます。これは現在の商工会の会員は商工業者に限っておりますけれども、今回お認めいただきました場合には、定款によって商工業者以外の者も会員とすることができるという規定を置くわけでございます。
 これは、一つは商工会が今後各地域社会に密着してさらによい地域づくりに協力するように、推進していくということのために、その事業の適確な遂行に当たりまして商工業者の方以外の方であっても、あるいは団体でありましても、そういった目的に十分協力をしていただける、またそういった方々の意思を商工会の運営に反映させるということが必要である場合に、そういった会員を入れることができるということを理由とするわけでございますけれども、具体的に頭に描いております会員といいますのは、やはり商工会の性格そのものがこれは商工業者の団体からスタートしているということからいたしまして、余り商工業者の方々とかけ離れたものであってもいけないし、また商工会の目的と相反するようなものであってももちろんいけないということでございます。そういう意味からいたしますと、現在頭に描いております商工業者以外の会員といたしましては、その地区内に営業所を持っております相互会社でございますとか、あるいは各種の協同組合でございますとか、あるいは市町村によく最近開発公社というものができておりますが、そういった公社、それから商店会といった主としてそういう商工業者の団体が一つでございます。
 それからもう一つは、商工業者の子弟の方で、いわゆる青年部というのをつくって、これが商工会のかなり有力な働き手となっておるわけでございますが、また商工業者の中でも女子の方、それから商工業者であります会員の配偶者の方、そういった方によりまして婦人部というのができておりまして、これも青年部と並んで非常に活躍する要素でございますけれども、こういった青年部、婦人部の幹部の方でまだ会員資格のないような方、この方は入っていただいた方がいいんじゃないかという声があるわけでございますので、大体そういった範囲で定款によって定めるということができるようにしようと思っているわけでございます。具体的には、この法律改正の施行と同時に模範定款例、これは、全国連合会とも相談の上現在作業中でございますけれども、模範定款例を流しまして、これによってつくっていただくということになると思いますし、また、具体的にはそういう新しい定款に従いまして、各商工会が会員の方へ個々に承っていくものとなると考えております。
 先生の御指摘の中で、たとえば永年勤続の従業員の方などが入れないかということでございますけれども、商工会は何といいましても商工業者、すなわち経営者側の立場の方の自主的な組織であるということからいたしまして、雇用者という資格のみ着目して会員を認めるというのは若干本旨に合わないかと思いますが、ただ、よく永年勤続の従業員の方で会社の役員、取締役になるという場合もございますが、そういった場合に、その資格で法人の代表者として商工会の運営にタッチするということは十分あり得ると思いますし、また結構なことじゃないかと思っているわけでございます。