同様なことが、国土庁の資料にもあります京都市山科区御陵の土地についても見られるところなんですね。契約日は五十三年八月三十一日となっており、買い主は十全会双岡病院となっている。当初は、医療法人十全会に五十一年八月七日に売買予約をしているものである。その際支払われた資金も、決算報告の中で何年度に計上されているのか不明確なんですね。これはどういうように調査をされた結果、正確に把握されているかどうか、もう一度確認をいたしたいと思います。これは厚生省になりますか。
これは大蔵省になりますか、あるいは三省の関係で厚生省になりますか、ちょっと確認をしたいんですが、いま国土庁からのお話があった、その土地の売買予約に伴って支払われる今回の解除に基づき返還される、私の方では十二億九千四百八十万円とこうなるわけですが、医療法人十全会の何年度の決算に計上されているのか、正確に把握されているのかどうか、これをまず伺いたい。
契約書と登記簿の仮登記の面と必ずしも一致していない面がございまして、私どもも究明に苦労しておるところでございますが、五十一年八月七日にかなりの売買予約が行われたという事実はあるようでございます。ただし、その後売買予約が取り消されまして、それで別の買い主の方に改めて売られたというようなものもございます。
これは国土庁さん、私が登記謄本とってみたんですね。調べてみましたら、関西殖産から十全会が、その土地について売買の予約をしたのは五十一年八月七日になっているんです。資料では五十三年九月三十日と、こう食い違いがあるわけですね。この点がひとつ、どうお考えになっているか。
 で、この土地の契約日が五十三年九月三十日というものは、これは存在してないんですね、謄本土は。そこで、これは一緒に売買予約をしたと思われる三件も同様ではないだろうかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
私どもの京都府、京都市から受けました報告によりますれば、一切経谷の土地の契約は五十三年九月三十日という報告を受けておりますが、その前に何か売買の予約のようなことがあったようなことも聞いております。
 なお、返済すべき金額等については、必ずしも今日の時点で明らかにされておりません。
いま御報告いただいたのは、私も資料としていただいております国土庁土地局の五十六年一月三十日の資料、これですね。このうち京都市山科区日ノ岡一切経谷町の土地ですね、これはこの資料によりますと契約は五十三年九月三十日となっていますが、これに相違ないかどうか、これを確認ですね。
 それからまた、今回国土利用計画法違反ということが指摘をされて、その契約を解除して内金を返済することになっている。その金額はどの程度になっていますか、この二点確認をしたいと思います。
今の答弁で、厚生省の考え方とほぼ同じようだということですけれども、厚生省は明らかに違う、明らかに違いますよ。厚生省は本人が気がついて年金受給権といいましょうか、自分が年金を受けることができるんだと気がついた時点で請求を出せば、それは何年前であっても認めてくれるんです。また認めなきゃお金出せないんです、基本的には。受け取る権利は、それは二十年もさかのぼるということはできませんよ。だから、ぜひそのことを考えていただきたい。
 もう一つは、これは一種のパズルみたいな形になってしまってまことに申しわけない、農水省さんにも聞いてみたら、どうやって考えていいのかわからないと、こういうことだったんですけれども。最後にちょっとお聞かせ願いたいんですが、農作業する場合、大変最近は機械化、近代化が進んでまいりまして、ごく特定の時期だけ作業に従事すればいい、あるいはその作業そのものも場合によっては請負みたいな形、もしくは隣近所の人に手をかしていただいてやることによって賄うことができる。昔みたいにつきっきりになる必要性はだんだん少なくなってきました。そのために、土曜、日曜、週休二日制がだんだん普及してまいりますと、この時期を利用して田植えなり稲刈りなり、いろんな農作業に従事する。従事するというのは一時的に従事する、他に職業を持っておって手伝いをする。こういうケースが出てまいりますし、それぞれの民間企業においては労使協定によって田植え休暇ですとか、稲刈り休暇のように特別に休暇を認める、こういう制度をとっているところがあるわけなんです。
 ところが、一番厄介になりますのは、そういう若手の労働力を使いたい、あそこに若いのがいるから手伝ってもらおうというときに、農村にいる若い人というのは民間企業に勤めている人よりも恐らく地方公務員や国家公務員として職業に従事している人が結構いらっしゃる。この人たちが農作業を手伝う。自分のところの田んぼや畑をやっていればいいでしょうけれども、共同社会でございますから、あそこのおじいちゃんの田んぼもやってやろう、ここのおじいちゃんの田んぼもやってやろうということになる。危険だから労災に入る、一年に一遍しか扱いませんから、危ないからということで保険に入っておる。そうすると、地方公務員法や国家公務員法による兼職禁止の部分に事故があったときにひっかかるんじゃないかという危険を言う方がいらっしゃるのですよ。それで、これ保険給付したら問題が起こるんじゃないか、こういうふうに真剣に考えている人がいらっしゃるのですよ。たわいないと言えばたわいないかもしれないし、労災保険の問題じゃなくて、これはほかの法律なんで、労働省さんがどうのこうのということはないとは思うんですけれども、実はこんな問題が末端の現に入っている人の中からも、給付を受けちゃったら就労していたということになって問題が出ないだろうかという質問をして、どこが答えていいのか、どう答えていいのかわからないのですよ。ぜひその見解をひとつお聞きをして、終わりたいと思います。