本件に関しましては、まず事実関係ではフランスの警察当局によりますと、二十二日の朝六時ごろ、パリ郊外にある日系企業二社で爆弾が破裂しまして、建物の一部に損害が出たほか一名が軽傷を負ったということであります。それで、同二十二日の十三時三十分ごろに、フランスの通信社ＡＦＰ社に対して電話で、アナーキストグループの代表と称する匿名男性から犯行の声明がありまして、さらに二十四日午前十一時ごろ、ＡＦＰ社に対して本件に関する犯行声明文が届けられ、その中で、日本で死刑を宣告されている我々の仲間、大森勝久の解放のために行動していると述べております。
 本件につきましては、目下フランスの警察当局が鋭意捜査に当たっておりますので、事件の背景等につきましてはこの捜査結果を待ちたいと考えております。
またテーマが変わりますけれども、ちょっと二、三条約の前に聞きたいんでくるくる変わりますが、一昨昨日のパリの企業爆破、ソニーあるいはもう一社についてはこれは全く迷惑な話だと思います。しかしながら、テレビのコメントですと、現地の日航支店長なんかはこんなことがあるんじゃないかと。これはさしたる根拠もないんだと思うんですけれども、こんなことも感じていたと、こんなようなコメントもついておりましたし、警察庁に来ていただいて若干質問するんですが、やっぱり企業あるいは邦人の生命、財産の安全を守る、こんなことも今すぐこれは着手するという必要もあるのかないのか、そこらあたり、外務省の現地公館からの報告あるいはその対応等はいかがでしょうか。
レーガン大統領と中国の首脳との会談が間もなく行われるわけですが、内容について、どういうことになるのかこれから見ないとわからぬわけですが、もちろん米中二国間の問題、それから国際情勢についての両国の考え方をめぐってのいろいろの議論が行われると思います。
 二国間については、私は、この中国と我々の話し合い、あるいはまたアメリカとのいろいろと意見の交換もしました中で米中関係、双方ともやはり改善をしてこれを発展さしたいという期待は両国において強いようですからこの方向に進んでいく、両国も友好関係を確認し合う、こういうことになってくると思いますが、その中で中国が重要な期待を持っておるのはやはり私はアメリカの高度技術の中国への移転であろうと思います。これはこれまでシュルツ国務長官が訪中し、あるいはまたボルドリッジ商務長官が訪中をいたしまして、そういう経過を見ましても中国がアメリカの高度技術に大変大きな経済の近代化を目指しておるだけに期待をかけております。そしてアメリカも高度技術については積極的に中国にこれを送ろうということも考えておりますから、その辺のところが相当私は焦点になる可能性はあると思います。どの程度までいくか、どの程度までの高度技術についての協力関係が成り立つか、あるいはまた、おっしゃるように武器の問題も出てくるかもしれない。ワインバーガーが訪中をしたり、あるいは中国の参謀総長の訪米ということも考えられるわけですからそういうこともあり得ると思うわけでございます。
 あるいは、原子力についてはむしろ平和利用という形のアメリカからの中国への輸出であるとか、また原子力の平和協定の締結ということもこれは日中間でもこれから検討するということになっておりますが、米中間でもそういうことはあり得るんじゃないかと、こういうふうに考えております。
 国際問題については米ソの関係、あるいはまた中ソの問題、あるいはまたカンボジア問題、朝鮮半島の問題、その辺のところが大きな課題になるんじゃないだろうか、こういうふうに推測をいたしております。
マレーシアの中立化の計画につきましては、かなり前からマレーシアの歴代内閣が主張してきたところでございまして、特にこれが集大成されましたのは一九七〇年、ラザク氏が首相になりました際にルサカの非同盟首脳会議に行かれまして、東南アジア全域に大国の保障を得た中立地帯をつくる必要があるのではないか、こういうような主張をされたわけでございます。それから、その年の国連総会におきましてもやはり同じような主張をされまして、こういったマレーシアの中立に対する強い熱意を踏まえまして、一九七一年十一月にクアラルンプールでＡＳＥＡＮの臨時外相会議が開かれたわけでございますが、そこでこの問題が討議された結果、東南アジアのいかなる国も外部からの干渉から自由な、平和・自由・中立地域として承認され、尊重されることを確保する必要があるというような、いわゆるクアラルンプール宣言ということが打ち出されたわけでございます。
 このクアラルンプール宣言を具体的に推進するために高級官吏会合というのがつくられまして何回か会合を持ったわけでございますが、この詳細については、外部には一切発表されてないわけでございます。ただ、一九七六年二月にバリ島におきましてＡＳＥＡＮの首脳会議が開催されたわけでございますが、その際に、この高級官吏会合の経過報告なるものが出されております。この経過報告を読みますと、彼らが何を考えつつあるかということがある程度わかるわけでございますが、この中で特に言っておりますことは、域内諸国、地域の問題に関しまして域外国の介入を回避すること、紛争の平和的手段による解決、武力の不行使、外国軍事基地の不設備、特に外国軍事基地につきましては、当時フィリピン、それからタイにもアメリカの基地があったわけでございますので、これにつきましてはかなり柔軟なラインで、基地については即時撤退というようなことではなくて漸次解消を図っていく、こういうような注釈がついております。それから域内の非核化。そして、こういった域内の熱意に対しまして諸外国からの尊重ということを期待するということを打ち出しまして、この中立化構想の具体的な手順といたしまして、東南アジア友好協力条約、それから国連における決議、地域の非核化宣言、諸外国との不可侵条約、こういう四つの具体的なステップを踏んで中立化構想を具体化しようということがうたわれたわけでございますが、今日までのところ、この四つのステップのうちで実現されておりますのは、一九七六年に調印されました東南アジア友好協力条約だけでございます。
 他方、こういったＡＳＥＡＮ諸国の中立化に対する熱意というのは非常に強いわけでございますが、その後東南アジアにおきます情勢が非常に激変しておりまして、特に一九七八年十二月にベトナムがカンボジアに武力介入をいたしまして、今日に至たるまでカンボジア領土を武力占領しておる、こういうような厳しい現実があるものでございますので、このＡＳＥＡＮ側の自由・平和・中立化地帯構想というものも若干足踏みをしているということでございますが、ＡＳＥＡＮ諸国としては、いずれにせよ、中期、長期的な政策目標として、こういった理念を追求しようという気構えでいる段階でございます。