お答えいたします。
 見通しの点でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、移設先の問題、それから土地所有者の意向、こういったものとの兼ね合いというようなものもございまして、私どもだけの考え方だけで強力に推し進めるというわけにもなかなかまいらない点をひとつ御理解いただきたいわけでございますけれども、こういった話し合いについてはやはり地道に努力をしていくという必要もございますし、いろいろな状況の変化等を踏まえまして、私どもとしては粘り強く交渉を続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
それでは聞いておきますが、盛んに四五・六％云々と言うわけですが、昭和で言うと五十一年でしょう。今もう六十三年ですよ。十二年たっている。四十八年からするともう十五年。これはいつまでたてばできるのだ、皆さんが合意したことは。着実に推進していくと言う。いつまでならできるのですか。見通しはあるの。
先般外務大臣が申しましたとおり、私どもといたしましては、特に沖縄におきます米軍施設、区域の密度が高くて、その整理統合について地元の方々から強い要望があるということは十分承知いたしております。
 先ほど施設庁長官が申されましたように、そのような御要望と、他方、安保条約の目的を達成するに当たって、あるいはそれを達成するに当たっての我が国にあります、沖縄にございます施設、区域の役割という二つの調和を図っていかなければならない。そのときにまず私どもも達成しなければならないのは、何分まだ四五・六％という水準にしか達してはおりませんけれども、第十四回から第十六回までにかけてせっかく合意されております整理統合をまず実現するために最善の努力をしていくことが課題ではないかと考えております。
きょうは余りぎすぎすしたやりとりはしたくない、というよりも時間の都合もありますのでやりませんが、着実に進んでいないからいつも議論になっているのです。しかも、その目玉である那覇軍港であるとか伊江島であるとか、重要な返還を、移設するということが遅々として進まない問題が現に起きているからいつも指摘をしているわけで、皆さんが言うように日米安保条約の目的達成ということを優先する限りにおいてはこれは不可能です。
 しかし、そのことはさておいても、いま少しは、地元要望との調和をとりながら、移設先の選定であるとか、縮小整理であるとか、私は可能だと思う。だから、現時点でもう一度、外務省、施設庁を含めて政府の立場での点検をしてみたらどうですか、これを私はせんだってから提案をしているわけです。あえてそれさえもやらないというところに皆さんの消極的な立場があると思う。まず基本的な問題として、この点はいかがお考えですか。
地すべりの原因等について現在なお調査中でございまして、その結論が出ておりませんので最終的なことは申し上げかねますけれども、本件の地すべりが米軍の過去において行っていた工事の現場あたりから出ておるという事実もございます。そして、この地すべりが米側の施設の管理の瑕疵によるものであるということが明らかになった場合には、当然のことながら、十八条に基づきまして補償の措置をとるということになります。
もう一点は、五月九日の段階では、このことだけじゃないのですが、事故なり何かそういった基地被害が起きると、すぐ再発防止をやりますとか、あるいは補償については云々と言うわけです。余りそういうことがないことがまず前提でやられなければいけないわけですが、これは米側の工事作業によって起きたことであるならば、損害を受けた人々、家屋に対しては当然補償の問題も出てくると思うのですが、その点も的確に進めますね。
キャンプ瑞慶覧のがけ崩れの問題についてお答え申し上げます。
 御承知のとおり、このがけ崩れは二度にわたって起こっておりますが、第一回のがけ崩れが起こりました後、応急措置といたしまして上砂の撤去等を行っております。
 さらに、五月一日に未曾有の豪雨がありました際のがけ崩れに対しまして、さらに徹底した防護措置をやるということで、土のう積みとか排水溝の設置等のほかに、とりあえず斜面にビニールシートをかぶせるとか、あるいはＨ形鋼を危険な場所にずっと打ち込むという工事をしております。
 現在のところ、約七十本ほどのＨ形鋼を打ち込む予定のところ、大部分が完了してございますが、もう少し残っております。さらに、Ｈ形鋼を打ち込んだ後に鋼矢板を打ち込みまして地すべりの被害を防止することに今全力を尽くしておるところでございます。その後、さらに斜面の土砂を若干排除いたしまして、芝の種を吹きつける等のことを考えておるところでございます。いずれにいたしましても、本件地すべりの拡大防止のために現在全力を尽くしておるところでございます。
米側もこの捜査には最善の努力を払っていると申しておりまして、このことは警察庁、施設庁からお答えしたとおりでございます。これがもし本当に米軍の関係者による行為であるとするならば、まことに残念遺憾のきわみでございます。
 それから、再発防止につきましては、そこの瑞慶覧交差点地域においてこれが米軍の関係者によってなされたか否かということでございますけれども、それとは別に、その前提に立って米側としては再発防止に努力しているということを申している由でございます。
今、私が申し上げるまでもなく、我が国は既に高齢社会に突入をいたしております。そして、その中におきまして、我が国のさまざまな仕組みを変えていかなければならない時期に遭遇いたしており、その中における国民の負担のあり方もその一つであります。そして、その中で、本院におきましても直接税から間接税に重点を移せという御意見は過去随分長く論ぜられてきたテーマの一つでありました。もちろん、それには賛否両論がありました。
 そして、その中で、私どもは高齢社会の負担のバランスを将来ともに考えていきます場合、この消費税率の引き上げは必要であり、その二％のうちの一％は地方の財源になるということも私自身衆議院選のすべての場所で、いや正確には初日はそこまで時間がなかったものですから二日目からですけれども、街頭に立つ場所場所で国民に訴えながら御理解を求める努力をしてまいりました。
 そして、同時に、我が国の社会保障制度というものが将来とも、医療保険も年金もですけれども、国民の暮らしのセーフティーネットとして機能するように、これを維持していくためには医療保険制度の見直しも必要なことであったと考えております。