長期エネルギー需給見通しにおきましては、国内炭については引き続き千八百万トンから二千万トンということで、これは現実と若干差はありますけれども、努力目標として私どもは理解をしているわけでございますが、ただ単なる努力目標だけではなくて、現実的にこの目標達成のために真剣な努力の裏づけがなければならないと思うのですね。ただ単なる目標であってはならぬと思うわけです。
 現在の第七次政策におきましても、新鉱開発と消滅鉱区の再開発を一つ大きな政策課題としているわけでございますが、現在実施されている石炭資源開発基礎調査についてお尋ねいたしますけれども、その第一点は調査の全体計画、これは資金計画も含む。二点目は調査の実施期間と実施状況及びその成果。三番目に現段階における将来の生産量増加の見通し及び新鉱開発の可能性について伺いたい。
昨年のエネルギー対策の総点検、需給の見直しとともに総点検をいたしたわけでございますが、その中でセキュリティーというのは一番大事ではありますけれども、セキュリティーだけの観点でなく、やはり経済性といいますか、コストとの関係を同時に十分配慮する必要がある、こういうことでございます。そういう意味で、例えば原子力とか、海外炭は非常に安いわけですが、石炭をベストミックスという点から見ますと、セキュリティーを確保しつつコストも低減させるということだと思います。
 しかし、国内炭についてそれではどう考えるかということが次に問題になるわけですが、この点につきましては、常に言われておることでございますが、五十六年八月の石炭鉱業審議会の第七次答申という中でも、「総合的なエネルギー政策の立場に立って考えた場合、国内炭はエネルギー供給の安定性と安全保障機能を高める役割を果たし得る」ということでございまして、数量的にはわずかでございますが、この貴重なエネルギー資源の国内炭というものにつきましては、やはり従来同様、保安の確保を最大限配慮するということを前提としつつ、引き続き七次答申の基本線に沿ってやっていくという考え方に変わりはございません。
次に、最適エネルギーミックスの考え方と国内炭についてお尋ねいたします。
 新しい総合エネルギー政策におきましてはエネルギーのベストミックス論が言われているわけでございまして、これはエネルギーにおきまして安定性と経済性をいかに調和させて確保するかということだろうと私は思うわけですが、我が国のエネルギー政策を考えた場合に極めて当然の考え方であると思います。しかし、国内石炭という立場から見ますと、特にコストの面で問題なしとしないのでありまして、率直に聞けない点もありますが、この考え方は、個別のエネルギーごとの問題よりも、全体のエネルギー政策のあり方として考えるべきものではないかと思うわけです。最適エネルギーミックスという考え方からすると国内炭はどういう位置づけになるのか、伺いたいと思うのです。国内石炭は貴重な国内資源でありまして、安定性を代表するものでありますので、この点を重視した政策展開を一層図るべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
石炭の需給見通しを低下させている原因を考えてみたときに、石炭火力発電所の建設計画繰り延べの問題が大きいのではないかと思うわけでございます。景気の動向等を反映して電力需要が低下していることは御承知のとおりでございますが、石炭火力には灰捨て場等の問題はあっても、原子力のような立地上の難しい問題はないわけですね。現に例えば電発の磯子火力のように、密集地域で立派に環境基準を下回る稼働をしているところもあるわけでございまして、石炭火力が優先されるような政策努力が今最も必要ではないかと思うのですが、石炭火力の現状と消費する石炭の数量、石炭火力の建設計画、転換計画について御報告をいただきたい。
通産大臣にまず最初にお尋ねをいたします。
 長期エネルギー需給見通しと石炭政策についてお伺いしたいと思いますが、昨年十一月に長期エネルギー需給見通しが改定されました。新しい見通しでは、全体として見た場合、現実の体制に近、ついたものとして一応評価いたします。しかしながら、個別に見てまいりますと、特に石炭においては前回見通しに比べて昭和六十五年度におきまして総量では四千五百万トン、一般炭だけでも二千三百万トンも減少させる見通しになっておるわけでございます。所信表明で大臣が、石炭に脱石油の重要な担い手の一つとして大きく期待をしているというふうに述べられたわけですが、現実の体制は反するのではないかと思うのです。脱石油を基本的な政策としている総合エネルギー政策の考え方から見ても問題が残るのではないか。この中で特に一般石炭について二千三百万トン減らした理由と、総合エネルギー政策における代替エネルギー導入促進の考え方について、まず最初に伺いたいと思います。
まだ納得できないのです。これは、主計局の方からひとつ二千四百億円ひねり出してくれやということで、あなたの方でたばこ消費税に日をつけたのでしょう。地方のたばこ消費税と国のたばこ消費税と千二百億つけたのでしょう。理屈は問わぬ、質は問わぬ、とにかく税として何とかひねり出してくれや、主計局の言うことだから御無理ごもっともと税の方では応じだんだ、来年のことにしますよと、そうは言わせませんよ。あなたの方は、主計局の方で二千四百億は自主税源で、そしてその他は借金でと、八千何億ですね、そういうことを決めて、それならそうしようと、それなら税の方をひねり出そうと無理してやったのでしょう。あんな無理をする以上は、重大な決意でやったはずですよ。ですから、それは主計局の問題でこっちは知りませんと、そしてそれをどうするかということは税調の問題ですなんということで逃げては困るわけですよ。少なくとも税でやった以上は、三年間の暫定措置の期間は、その割合の金額というのは税で何とかしてやるというのが基本なんだなと、こういうことを、またそうしてやるということであなたはのんだわけですから、大体そういうつもりです、そういう決意でやりますと、こうお答えがあれば私はそれで済んでしまうわけです。どうですか。