時間がありませんので、あと二つですが、一つは、お伺いしようと思ったこと、先輩の阿部議員から聞かれたものですから、公害健康被害補償制度の問題について、臨調の報告については質問いたしません。
 一つだけお伺いしておきたいのは、熊本県の水俣病患者の検診拒否が一昨年の五月からずっと続いておるわけです。一向に解決のめどがないようであります。この水俣病認定業務の促進に関する法律が成立した際に、附帯決議として第五項及び第八項があります。「認定業務の不作為違法状態を速やかに解消する措置を講ずるとともに、認定業務について、患者との信頼回復に努めること。」大事なことは「信頼回復に努めること。」ということであります。ここの五と八であります。実際にこの決議が尊重されていないから、長期にわたって解決のめどが立たない、こういうことになっておるのではないかと思うわけです。この点についてどのようにお考えになっておるか、伺いたいと思います。これは長官、本当に大事な問題ですから、ひとつ。
湖沼につきましての排水基準の問題でございますが、環境基準設定の後を受けまして、排水基準の設定に取りかかっておるところでございます。去る一月に中央公害対策審議会に諮問したところでございますが、私どもとしては、希望でございますが、半年後ぐらいには御答申をいただいて、答申を得次第、排水基準の設定をいたしたい、かように存じております。
 それから、水質の環境基準について、利水目的というより、むしろ快適性という点を考慮すべきではないかという御質問でございます。
 これは現在の姿は御案内のことでございますが、自然環境保全という、一番きれいであるべきものの基準、それから最低これだけは環境保全上必要であるという基準、二つが設けられておるわけでございますが、それよりさらに、快適性という観点から設けるという御指摘かと思いますが、この快適性自体にさらに詳しいランキングをつけるというのが、事柄の性質上大変むずかしいという問題もございますし、それから御案内のように、いま水道とか水浴、水産、こういう点からのタイプ分けをいたしておりますが、これ自体についても、単なる利水だけではなくて、快適性という観点も含まれておる。魚であれば、やはりマスがすめる湖というのがきれいなんでありまして、それは快適性という観点も含まれているというふうに考えておるわけでございます。
時間がありませんから、ぜひこの点は早急な解明をお願いしたいと思うのです。
 たとえばＳＯＸを検知しても、ＳＯ２なのか、ＳＯ８なのか、一緒になって出てくるわけですね。ＳＯ３の場合だったら、これは大気の中でそういう変化をして、たとえば断熱膨張なんかやると、その中で浮遊粉じんが触媒になるかどうかわかりませんけれども。たとえばＳＯ２とＳＯ３だったら、被害の実態というのは百倍違うわけですね。ＳＯＸで見ても、その比率がどうかということ、極端に言えば大変な違いが出てくるというようなことなど含めて、私ははっきりしていない点が多いと思うのですね。そういうことを含めた調査をやっていただきたい、こういうぐあいに要望しておきます。
 それから水質ですが、いま湖沼の富栄養化防止については、窒素と燐については環境基準を設定されたわけですね。排出基準がまだ設定がおくれておる。実効を上げるためにも排出基準の早急な設定が必要だと思うわけです。
 それからもう一つは、いわゆるこれまでの類型の当てはめというのは、それぞれの水の利水目的でＡとかＢとか、Ａの一とか二とか、こう指定されているわけですね。けれども、長官が言われるような、よりよい環境ということであれば、もとの自然環境に返す、それが一番いいわけですから。まあそこまでいかないにしても、もう少し類型の当てはめを、利水目的からよりよい環境という考え方を導入した形での当てはめに変えていく、厳しいものにする、そういうお考えはないかどうか、この二点をお伺いしたいと思います。
終わりますが、最後に大臣にちょっと頭に置いておってもらって、これからの日本の農政を考える場合の一つの問題としてお考えをいただいておきたい。
 私は、この規格の表示の問題をめぐって、先ほど前島理事の方からも意見が出ておりましたが、やはりこの法案の中に安全性といったようなことが何かの形でちょっときっかけでも持たれないものかという問題点を考えて、第一条のところに品質とかいろいろ書いておるのですが、その中に食品の安全性、こういうことを入れたらどうだという意見を言って、実はいろいろ、我々は専門家じゃないから法制局とも相当な議論をしたのです。そうしたら、これはだめだと言うんだな。
 しかし、考えてみると、特殊な規格をつくるというのですが、これは、有機農業が国民的な期待を持たれておるのは食品の安全性という問題であります。そしてしかも、そのためにこの法律に基づいて生産行程にまで入ったこれができるかどうかということが実は議論されておるのですが、しかしいずれにせよ、商品そのものでははっきりしないのだから、生産行程にまで入った指導なり管理なりということが必要になってくるというところが出ておるのですよね。そうすると、いわゆる品質改善ということなんですが、これは安全性というものを規範にして仕組まれなければいけない法律だということも言えると思うのですよ。
 だから、私は、そういう意味で、私らの方は政治家だから、政治家としてはどうしてもこれは安全という問題が何かの形で一字、三字ぐらい入ったらいいんだが、考えられぬのかと言ったけれども、法制局は頑として聞かぬですね。それはできない、法律の体系が崩れるとか言って非常に強い。だから私たちは後退して、それならそれに類したと思われる字句を入れたらどうだと言ったけれども、それもだめですね。
 何かよう考えたら、食品衛生、安全性の問題は非常に各方面に関係していくし、非常に大きな問題でありますから、それだけに敏感であって結構だし、法制局はそういう法制局であることも必要なんだろうが、しかしやはりどうも、日本の法律体系の中にそういう問題のあり方をめぐっての、まあ城争いもあってもいけませんが、縦割り行政とかなんとか言われておりますが、そういう問題なども含めて、やはり国民が安心してやれるような法律のあり方というのを、これはよほど根本的に偉いところでも考えてもらわなければいけぬなと思いました。
 それは私の感想ですから、大臣、もしお考えがあったら聞かしてもらいたいし、考えがなければいいのですが、いずれにせよそんなことを感じましたので、私の所見として申し上げて、今後の参考にしていただきたいと思っております。