お答えいたします。
 十月三十一日、ポリャンスキー大使が欧亜局長のところに参りましてただいまお答え申し上げました趣旨のソ連側の再反論をしてまいりましたのに対しまして、欧亜局長よりとりあえずということで逐一、ソ連側の申し入れてまいりました点についての反論をいたしたわけでございます。
 たとえば、史実そのものにつきましても、日本側はソ連側の史実も当たり、これが動かしがたい客観的な事実であるという結論に達して申し入れているのだという点を明確に反論いたしましたし、たとえばソ連側の申し入れにございましたポーツマス条約に何も書いてないじゃないかというような点、あるいはこのナヒモフ号は公海にずっと沈んでいたのじゃないかというような点につきましては、ポーツマス条約に書いてないという点は当時帝政ロシアがこのナヒモフ号は日本の戦利品になったということについて何ら疑いを持たなかったことの証拠であって、ポーツマス条約に書いてないということはむしろ日本政府の見解を支持するそういう事実であるという反論、あるいは公海上にあったじゃないかという点については、そもそも日本政府の見解によれば拿捕、捕獲された時点ですべての権利が日本側に移ったわけでございますから、公海にあろうと領海にあろうとその沈んでいた場所はこの議論に一切関係ないという反論を行った次第でございます。その後、欧亜局長はさらに日本政府として再び公式に反論する権利を留保するということをポリャンスキー大使に回答したわけでございます。その後どうするかは、ただいま政府部内で検討を開始したところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘いただきましたように、十月三日、ソ連のジノビエフ臨時代理大使が欧亜局長のところに参りまして、このナヒモフ号に対するソ連のすべての権利を確認するとともに、この引き揚げ作業はソ連の同意なくしては行うことができないという申し入れをしてまいりました。
 これに対しまして、十月二十日、わが方から日本政府の見解といたしまして、そもそもいま引き揚げ作業が行われている軍艦がナヒモフ号であるかどうかは日本政府は最終的に確認はしていないけれども、仮にナヒモフ号であったとした場合の議論といたしまして、ナヒモフ号は日露戦争対馬海戦におきまして、わが帝国海軍によりまして明確に拿捕、捕獲をされたという史実を確認いたしまして、当時有効でございました戦時国際法、当時確立されました戦時国際法の原則によれば、拿捕された軍艦のすべての権利、積載物も含めたすべての権利は拿捕されたその時点で直ちに最終的に戦勝国側に移るということでございますので、その時点でこのナヒモフ号に関するすべての権利は日本政府に移った、したがってソ連側の十月三日の申し入れば受け入れることができないという回答をいたしたわけでございます。それに対しまして、十月三十一日、再びソ連側から再反論がございまして、その再反論の骨子は、日本政府が申し入れましたこの拿捕、捕獲の行為、これはなかったのだ、したがっていまでもソ連がすべての権利を持っているのだ、したがってこの引き揚げ作業を直ちに中止してもらいたい、こういう申し入れを再び十月の三十一日にしてまいった次第でございます。
次の問題に入りたいと思います。
 国有財産の関係でお伺いいたしますが、いま問題になっておりますソ連の軍艦のナヒモフ号の問題であります。莫大な財貨を積んだまま沈没したということでいろいろ問題になっておりますが、まず外務省にお伺いしたいのですけれども、これに対してソ連から抗議ですか申し入れがあったわけです。これに対して十月二十日、政府はソ連に対して通告をしたはずですけれども、どんな通告をされましたか。
それでは、大臣が行かれるときに、私がまた関係議員と同行しまして、そこでひとつ一緒に検討してもらいたい、こういうことで約束しておきます。
 次に、酪農問題でお伺いしたいわけですが、酪農問題はいまさら申し上げるまでもございません。現地において生産調整、せっかく生産した牛乳に食紅を入れて食用にしない、こういうことが強行されておるわけです。そして現在では、バターが三万五千トン、脱粉が九万五千トン、これだけが滞貨をしておるということで、乳製品市況は非常に低迷をしておるわけです。しかし一面、輸入の方を見てまいりますと、先ほどの問題とも関連をするわけですが、これがまたいろいろな品目がございますけれども、昭和四十九年に生乳換算で百五十四万八千トン輸入しておったものが、昭和五十年が百四十四万トンで若干下がって、五十一年が百八十六万二千トン、五十二年が二百二十九万九千トン、五十三年が二百五十八万一千トン、こういうように、国内の生産が高まるのと同じようにどんどん輸入が高まってきている。それが今日こういうように乳製品が非常にだぶついている。そのために、第三次酪農近代化計画の線に沿って農民が一生懸命増産の方向を向いておるのにもかかわらず、生産調整をしなければならぬ、こういう矛盾が起きておるわけです。
 そこで、私は項目を申し上げますので、この点についてひとつ御回答いただきたいわけです。
 一つは、国内の生産者が自主的に生産調整まで行っているにもかかわらず、輸入乳製品をなぜ野放しにしておるのかということであります。
 それから、第二点は、乳製品の需給計画の中に、これは中央酪農会議等がやっておりますけれども、こういうもののほかにいわゆる輸入計画というのは別にあるわけですね。ですから、二本立てになっている。国内の需給と外国から入ってくるのと二本立てになっている。こういうことでは、先ほど言ったような矛盾が起きてくるので、これは総合需給計画をつくって国内の生産を優先をする、こういうようにすべきではないか。
 それから、第三点目は、乳業メーカーは、今度の不足払い特別措置法の中で基準価格で原料乳を購入しなければならないという義務づけをしておるにかかわらず、現在の乳製品市況は安定指標価格から大きく下回っているわけです。したがって、こういうような状態でありますから、畜安法の第六条、第三十九条によって直ちに事業団の買い上げを行うべきだ。
 さらに、第四点目では、現在擬装乳製品として特にココア調製品と調製食用油脂が依然として高い水準で輸入されておるわけです。これが国産の乳製品、バター、こういうものの消費と価格に非常に大きな影響を与えておるわけです。したがってこれの規制措置をとるべきではないか。
 次に、輸入乳糖それからカゼイン。これはすでに畜産局長が五十四年の十二月二十一日に通達を出しておりますけれども、これが脱脂粉乳の代替として使われておるという事実があるわけです。これを直ちに中止をすべきではないか。そしてまた、このためには生産者団体に輸入の実態をチェックさせる機能等を与えるべきではないか。
 第六点に、輸入学給用脱脂粉乳を国産のものに切りかえるべきではないか。
 第七点に、すでに買い上げをされた乳製品をただこのまま放置をしておいたのでは、国内の乳製品市況は依然として冷え込んだままになっておりますから、海外援助等の措置をとってこれを国内の市場から放出すべきではないか。
 以上、酪農問題について七点にわたって御質問を申し上げましたが、時間もございませんので、簡略にお答えをいただきたい。