そこで、六十六条二項、文民との関係につきましては、この前申し上げましたように現職自衛官の職にある者、それから旧職業軍人の経歴を有する者であって軍国主義的思想に深く染まっていると考えられる者、この二つの場合というのは文民には当たらないというふうにこの前申し上げたわけであります。
 具体的な事例に当てはめて私の方から言うのは法制局の立場として申し上げにくいと思いますけれども、現職の自衛官でないということ、それから旧職業軍人の経歴を有する者でありましても、ただそれだけで文民ではないということではなくて、さらに軍国主義的思想に深く染まっていると考えられる者、そういう者が文民ではないということでありますから、これらをもとにいたしまして御判断をいただくべき問題であるというふうに考えております。
いや、具体的に答えてくれればいいんだ。そんなことは読めばわかるんだよ。しかし、具体的に名前を言わないとお答えをされないから、申しわけないけれども板垣先生といって名前を挙げたんだ。なれるのか、なれないのかと言えばいいんです。
憲法の六十六条二項に文民という言葉が出てまいるわけでありますが、この文民の意味について、憲法の立場からこの前申し上げさせていただいたわけであります。そこで、憲法六十六条二項に言うところの文民というのはどういう内容のものであるかということにつきまして、この前申し上げたとおりでございますが、次に掲げる者以外の者をいうというふうに……。
統合幕僚会議の議長の任務というものは、外国で言うならば三軍の長でしょう。各省庁のなんというのとはわけが違うわけですな。その各省庁のなにと一緒に二階の席になどというところに私は今の政府の、統合幕僚会議議長というものが外国ではどのくらいの地位にいるかということに比べて日本政府は極めて軽視をしているということのあらわれですよ。それ以上のことは求めようとは思いませんけれども、この点は官房長もよく含んでおいていただきたい。こんな国も世界じゅうどこにもありません。
 それから三点目は、これは板垣先生、御迷惑をかけてあれだけれども、具体的になにせぬとね。あのときの答弁の軍国主義者、何を称して軍国主義者というのか。シビリアンコントロールに関係して板垣先生は内閣総理大臣になれますかと言ったのは、そういう判断の基準を具体的に聞かないとお答えが出てこないから聞いたわけです。これも答えがなかったんですからお答えいただきたいんです。
故大平総理の葬儀は五十五年七月九日、日本武道館で行われたわけでございますが、その際には防衛庁関係者、これは大臣、次官等は一階のアリーナ席というところでございましたが、その他の防衛庁関係者は各省庁と同様に二階に割り当てられておりまして、統幕議長もこの二階席に着いていたというように記録にございます。
もうちょっと聞いたことに答えていただかないと、それはわかっていることなんだからね。
 二番目には、統合幕僚会議議長の任務の点で、これは具体的な説明がなかったんです。具体的にそういう点でお聞きしますと、大平総理の葬儀のときに統幕議長の席はどこに設けられましたかと。私は、それが政府の統合幕僚会議議長というものについての一つの評価といいますか、価値判断の物差しだと思うんです。だから、そういう点であの葬儀のときの統合幕僚会議議長の席はどこだったんですか。
防衛庁が現在、国家行政組織法等によりまして総理府の外局として位置づけられているというのは先生御指摘のとおりでございますが、現在は防衛という特性を踏まえまして、自衛隊法等で所要の任務が与えられ整備されておるわけでございまして、これを防衛省とか国防省とかという諸外国のようにするかどうかという問題は、これは国民世論の動向とか、その他を踏まえて検討すべき問題でございますが、現在防衛庁として防衛力整備とか我が国の防衛政策を進める上で、特に支障があるというようには考えておらないところでございます。
最初に前回、十三日の日にいろいろ御質問いたしまして御答弁いただいたんですが、後で調べましたら五点ほど答弁をいただいていないのがありますから、その点をまず、この機会に聞いておきたいと思うんです。
 一つは、防衛庁を総理府の外局として置いておくことでよろしいんですか、そんな国が世界のどこにありますかと聞いたんです。その御返事がなかったのですが、その点からお聞きします。
細かく総理が御答弁いただいて恐縮でありますが、私の従来の考えをまとめてお述べいただき恐縮であります。今後、紛争を処理するというその精神に立って、前向きにそれこそ処理をしていただきたいなと私は希望するものであり、総理のお言葉の中からもそのニュアンスがうかがわれておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思っているわけであります。
 時間がちょっとなくなってまいりましたので少し飛ばしぎみにいたしますが、まことに恐縮でございますが、この間我が党の同僚議員も述べました在日米軍の施設及び労務費に関する問題に触れたいと存じます。
 このいわゆる思いやりに属する部分につきましては、政府に対し本委員会でも種々の質問が行われてきたところでありますが、ちょっとその範囲が無制限に行われるようなニュアンスというものが感じられまして、委員の間に釈然とせぬものが残っているわけであります。同僚議員の質問に重ねてで恐縮でございますが、政府の御見解をまとめて承りたいと存じます。
 我が公明党といたしましては、日本国憲法のルールに乗って自衛隊を承認するものであり、安保をその意味で支持しているものではこざいますけれども、したがって労務費などにつきましても、日本人従業員の生活防衛に資するところであるという点は承知いたしているところでございますが、総理御自身が質疑の中で述べられましたように、無制限であってはならないのであります。この無制限であってはならぬというお話は、運用面でも一定の節度あるいはルールが必要ではなかろうかと、こう思っているところでございます。
 この問題についての御担当が外務大臣だと承りましたので、大臣にこの問題に関します御見解を、時間がありませんのでまとめて御返事をいただきたいと存じます。