先生も御指摘のございました窓口一本化の問題、この問題は同和対策協議会におきましてもいろいろ論議が出ておりまして、今後この問題については、やはり窓口一本化というものについて大いに努力をしなければならない、こういうふうな中間的な意見がただいまは出ておりますが、やがて全体的ないわゆる集約された答申が出てまいった段階では、文書の上で明示されてくるだろうと私どもは見ております。
 総理府本府組織令で、すでに御案内のとおり、行政組織といたしましては総理府は各省の調整機関という機能を与えられておりますけれども、各行政官庁に対して直接指揮監督する権限は認められておりません。そういうことで、関係各省庁集めまして、総理府の同和対策室は、先生も御案内のとおり、鋭意この問題の解決のために調整をやっておるところでございますが、先生からもその努力は十分評価されていると同和対策室から報告を受けております。
それでは、今後の行管庁の出方を私は注目しておきたいと思うのです。
 最後に、窓口一本化の問題で、これは本来だったら総理大臣に尋ねたいところですけれども、総理がおられないので総務長官にお尋ねをしておきたいと思うのです。
 北九州市では、同和の施策、たとえば同和住宅への入居とかあるいは高校奨学金などを受けようとする場合は、まずその申請用紙を解放同盟の事務所にもらいに行かなければなりません。市の行政にかかわる申請用紙が市の窓口には一枚も置いてないのです。それで、私どもの党の議員がどういう書式なのか見本を見せてくれというふうに言っても、いやあれは印刷したら一枚残さず解放同盟の方にやってしまうので見本も一枚もありませんというほどこれは徹底しているのですね。ですから、解放同盟ににらまれたら最後、同和地区の人たちは、申請しようとしても申請用紙から手に入らない、こういう仕組みになって一切の施策から締め出されてしまうわけです。
 本来、同和行政も市の行政である以上、市の窓口に用紙をちゃんと置き、申請を市自身が受理して審査をして、そうしてその方向に従ってすべての同和地区住民にその利益が等しく及んでいくように同和行政というのはやっていかなければならないと思うのです。
 ところが、いま言ったような状態であるために、多くの住民が被害を受けて、裁判を起こしまして、すでに北九州市当局が連戦連敗、何と十七連敗という状態になっているわけです。市はいまだに、これだけ負けてもまだ改めようとしないわけです。総理府は、これを是正するためにどのような指導をするのか、その考え方をお伺いいたしたいと思います。
別に聖域は設けておりません。公的住宅の問題とかあるいは国土利用計画という問題は、個別的にみんな必要に応じて監察するところはしております。
 いまいろいろな問題の御提起がありましたが、そういう点も踏まえてよく研究してみるつもりであります。
研究をしてみますというのは、そっぽを向いているのから比べるとちょっと前を向いたかなというぐらいの感じはするのですけれども、いままで私が話をしてきた内容というのは、これは重大な問題だというふうにお考えになりませんか。まだこの期に及んでも研究をしてみるという程度のことだということになれば、やはり私は、この同和行政というのは行管庁は聖域として手を触れようとしないという姿勢ではなかろうかというふうに見ざるを得ないのです。国がそういう姿勢をとるならば、自治体のいまのような状態を改めさせることはできないのじゃないかと私は思うのです。その点で再度答弁をお願いします。
では、中曽根行政管理庁長官にお尋ねをしたいのです。
 先ほど私がお尋ねをしたところが、いままでに同和行政については行政監察をやったことはない、その中でまだその機が熟しておらないというふうな趣旨の御答弁があったように私理解をしているのです。しかし、いままで私がいろいろ申し上げてきたことから、どれほど同和行政というのは乱派不公正をきわめておるか、そのために国費も浪費をされているかということは、長官も十分納得いただけたのじゃないかと思うのです。私は、だれもが納得できるような同和行政を実現していくためにも、この機会に行政管理庁としても行政監察を実施すべき時期に来ているのじゃないか、ぜひやっていただきたいというふうに考えるのですが、長官はいかがお考えですか。
本法につきましては、もう私も二回ほど質疑をいたしました。また、関係の参考人の話もよく承りましたので、大体問題の所在というのは明らかになったと私自身も考えております。きょう、一番最後の採決に入ると思いますけれども、その前に二、三の問題をただしておきたいと思います。私に与えられた時間は一時間ありますけれども、一時間をやる気持ちはありませんので、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 大体、時限立法というものについての考え方なんですけれども、時限立法というものは、ある緊急な問題についてある期限を限って、そして、その間に所期の目的を達成するというはっきりした決意というものがなければならないと私自身は考えております。私どもが経験しておる時限立法でも、次から次へと延ばしていくのがあるんですね。もう五回も十回も延ばしていくのもあります。こういうことを余りやっておりますと、時限立法というものの意味そのものがおかしくなってくるという関係もありますので、この種の法案は余り延ばしていくということは、私は賛成ではありません。
 ただ、私どもがこの問題を重要な課題として考えなければならないと考えておりますのは、あたかも行政機構の大きな改革という問題が出ております。この問題との関連で、福祉とか文教でもやはり聖域ではないという考え方は、それなりに一つの根拠があると考えますし、そういう面から見て、三年間にいま転換点の日本の高等教育の一つの方向づけというものはひとつしっかりしないと、いまの行政機構の改革等の要求にも応ぜられていかないという面がありますので、この法律案を三年間延長するという本案に対しては、それなりに理解を持っておるつもりであります。この時限立法についての考え方を、ひとつ森先生からお話をいただきたいと思います。