女性のお立場につきまして静かに拝聴させていただきまして、大いに心を打たれるところがございました。
 そうしたことから、人間らしい暮らしを進める労働行政はどうあるべきかと、こういうお尋ねでございますが、先ほど最初に申し上げましたように今まさに果実の恩恵を、私たち現代生活している者といたしましてその恩恵をいただくわけであります。要するに文化的、知的向上、また家族とのコミュニケーションや働く人自身の健康の維持、特に過労死などということはあってはならないことだと、こう思っております。そしてよりよい仕事を能率的にやっていく、こういう一つの基本政策を持って進めてまいりたい、このように思っておるところであります。
これは申し上げるまでもないんですけれども、ＩＬＯ百六十五号の勧告とか百五十六号条約とか、これは家族的責任を有する男女労働者の機会均等及び均等待遇に関するという、そういう条約が採択をされているわけです。これらは、いわば戦後四十年間にわたって国連で専門機関が男女平等について真剣に話し合ってきた結果、国際レベルにおいて理念とかどういう方策が必要かということが提起された今日最も包括的な到達点を示す内容だと私は思うわけです。
 ですから、これは当然今後私たちは批准を要求しますし、そして労働省は当然批准のためにそれが満たされる要件を準備すべきだと思います。この条約、特に勧告ですね、百六十五号勧告、そこには家族的責任を持つそういう労働者に対して、これは男女ともにですけれども、特に留意すべき点として、一日当たりの労働時間の漸進的な短縮及び時間外労働の短縮をしなければならない、そして労働の計画、休息期間及び休日に関する一層弾力的な措置をしなきゃいけない。こういう労働条件を決めるときには、やはり家庭生活支援のいろんな他の政策とあわせて、そういう家族的責任を持つ労働者の特別のニーズを考慮すべきだということがここに提起されていて、これが今これこそ世界的に女性たち含めて各国の政策として実行に移されているときなんです。
 ですから、そういうことを考えますと、私はこれからの労働行政というのは、やはりそういう内容が満たされていく、そういう中で初めて労働というのが人間らしい労働になる。そして、それがみんなの働く機会を与えて参画ができるようにして、働くということが人々の基本的人権として確立されていくという、新しいというのか、本来それが本当なんですけれども、今まで日本は非常におくれていたんですが、これを急いで私はそういう方向に持っていくべきだと思うんです。
 そういう意味で、労働大臣は大変意気に燃えていらっしゃるわけですけれども、ぜひこれからの労働行政のあり方、それから労働政策のあり方、それから労働法規のあり方というものについて今後労働大臣は、今現在いろんな働く女性にとっては相矛盾する政策が出ているわけですけれども、そういうものを正していく、そういう御決意というのはおありですか、お伺いしたいと思います。
和田委員にお答えを申し上げます。
 先ほどもこの委員会で申し上げましたように、今我が国の経済は、個人消費、設備投資、民間需要の低迷によりまして極めて厳しい状況にある、私どもはこのように認識をいたしております。特に、先ほどからも議論になりましたように、バブル崩壊に伴います資産価格の著しい下落が金融システムとかあるいは実体経済に対します懸念を強めておりまして、先行きに対します不安感を醸成している点を見逃せないというふうに考えております。
 先日発表されましたＱＥ、国民所得統計速報を見ましても、平成四年の十―十二月期の経済成長率は前期比で〇・一％増という低い伸びにとどまっております。その内訳を見てみましても、民間設備投資は企業収益の悪化等によりまして三・一％減、個人消費も所得の伸びの鈍化や消費マインドの低下によりまして〇・六％の減になっております。
 こういう状況のもとで景気の一日も早い回復を実現するために、今政府といたしましては、昨年夏につくりました総合経済対策、それの裏打ちといいましょうか補正予算を組ませていただいたわけでありますが、その今完全実施に努めておるところでございます。
 さらに、現在の景気の下支え役を果たしておりました公共事業が息切れをしないように、切れ目なく実施ができるためにも、今御審議をいただいております平成五年度の予算をどうしてもこの年度内に成立、可決をしていただきたいというのが私どもの願いでもあるわけであります。地方の議会との関連もございますし、四月から執行ができ得れば、切れ目のない公共事業を進めて下支えをしていけるのではないだろうかこういうふうに見ておるわけでございます。
 私としましては、景気の現状及び企業の状況をやはり注意深く見守りながら、早期景気回復を目指して、今後とも適時適切な政策をとっていきたいと考えています。
 私と船田長官との間にそんなに認識の違いがないと思っておりますが、和田委員は私の方が少し
甘く見ておるということじゃなかったかなと思っていますが、私は先ほども申し上げましたように、どうしても企業、産業界というものをお預りをしておりますわけですので、経企庁よりももっとミクロ的にいろんな形で入ってまいりますだけに、非常に深刻に考えております。
 そして同時に、先ほども申し上げましたように、在庫調整を見ていくことがやっぱり一番いいわけでありまして、その在庫調整も一時生産財などが少しよかったんですけれども、最近はまた少し動きが悪くなったということでまだまだこれは予断を許さない状況だな、こういうふうに見ております。
 ただ、最終需要というのがどう動くかというのはかなり心理的な面もございますし、そういう面で不況感、不況だ不況だということになっていくことはかえって国民の財布のひもを閉めてしまうのか。それとも横にらみをしながら、今不況なんだそうですから、ぜいたくしないようにしましょうということで、ついつい買い控えていくものなのか。それとも、これも俗に言われるように、特に耐久消費財が動かないわけでありますから、自動車だとか電気製品というのは大体もうみんな家庭に行き渡ってしまって、もう新たに買うものがなくなってしまったんだろうか。
 いろんな見方があるかと思いますけれども、先行きに明るい展望が開けるんだということをやはり何とかして出していくことが大事ではないかというふうに私ども考えておりまして、まだまだ予断を許さない状況であるという認識の中で、何とか最終需要が動いてくれるような施策をこの際緊急にとっていくべきだ、このように考えておるわけでございます。