ありがとうございました。
 私もこの質問を準備いたします過程で、公正取引委員会の担当の職員の方からお話を伺わせていただきましたけれども、正直言いまして、公正取引委員会のスタッフの人数が大変少ないということ、ましてや消費者取引課それから監視室と言われましたでしょうか、合わせて三十人と伺いまして驚きました。ただし、全国に消費者モニターの方も千名いらっしゃるということですので、さまざまな方々のお力に支えられ、協力を得て機能をしているというふうに理解をいたしました。
 もっとふやす必要があるのではないかという私の問いかけに、担当の方は、行革の折ですからというような御答弁をなさっていましたし、それから、公正取引委員会としての職員は、人数のふえ方で言えば他分野に劣らないというようなこともありますというようなことでおっしゃられておりました。
 今、委員長は、一般的には小さいお話かもしれないけれどもというふうにおっしゃいましたけれども、だれでもこれからの時代、介護を必要とするというような点では、断面を切れば人数は小さいかもしれませんが、可能性という意味あるいは普遍性という意味ではもっともっと広いテーマだと私は思いますので、ぜひこれからもさまざまな福祉や医療や介護の分野にも十分に注目いただきまして、一層のいい監視といいますか、行政をしていただけますように要望を申し上げまして、本日おいでいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
 続けて、経済企画庁長官にお願いいたします。
 財特の委員会では、大変長い時間質問をさせていただきましてありがとうございました。きょうは少し角度が違ったところで、またどうぞよろしくお願いいたします。
 尾身経済企画庁長官にも、私は、今根來公正取引委員長にさせていただきました質問と同趣旨のお尋ねをまずさせていただきたいと思いますけれども、時間もございませんので繰り返しませんので、これから経済企画庁といたしまして消費者保護行政、いろいろまだ未開拓の分野があるというふうに私は認識しておりますけれども、長官といたしましてはどのような認識でいらっしゃいますでしょうか、あるいは今後どういう方向性で取り組まれていらっしゃるかということをまずお伺いいたします。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どもの職員の数はたくさんあるわけではございませんけれども、これから公正取引委員会がどういう方向で仕事をしていくかということをいろいろ考えてみまするに、一つは、談合とかそういう非常に社会的に大きな話を厳正にやっていくということも一つの問題でございますし、先ほどほかの委員から御指摘のありました不当廉売とか、そういう点もやるということもございますけれども、それ以外に、やはり消費者行政ということに力点を置いてやっていかないといかぬのじゃないか、消費者保護ということでございますが。
 というのは、今の老人ホームの問題でもいろいろの問題でも、各省が所管しているわけでございまして、第一義的に各省が監督しているという立場でございますけれども、やはり横断的にいろいろ目配りしておる機関というのは、公正取引委員会もその一つだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
 ですから、国民生活センターとか各都道府県の消費者センター、あるいはいろいろ苦情を申し立ててこられる方がございますが、そういう人の話を小まめに聞いて、一般的には小さい話かもしれませんけれどもその人にとっては大変大きな問題だと思いますので、そういう問題を手がかりにして、今度の有料老人ホームの問題もそうでございますけれども、一般的な調査をして、そして問題があれば所管官庁にいろいろ御注文を申し上げる、あるいは個々の施設について問題があれば、その施設に対して警告等の法的措置を講じていくという立場を推進していくことが重要だろうと考えております。
今、小川議員がおっしゃいましたとおり、私も肌で感じたい、また北海道が抱えているあるいは道民が抱えていろいろんな問題をつぶさに知りたいということで、二回ほど行かせていただきました。
 行けば行くほどなかなか大変だな。委員がおっしゃいますとおり、北海道の開発の歴史は百年ほどだというように本土に比べまして浅いわけであります。したがって、基礎的な社会資本の整備が比べて見ますとおくれているということでありますので、当庁としても必要な予算の確保に努めて社会資本の重点的な整備をただいま進めておるところでございます。
 また、北海道の産業を見てまいりますと、基幹産業である農林水産業が国際化の進展などによりましてただいまのところ非常に低迷をしている、これも現実であります。また、製鉄などの素材型産業の不振などもありまして、民間の経済活動も総体的に低い水準にあることは御承知のとおりでございます。このために、御指摘のように現在の北海道では政府の公共部門の支出割合が高く、北海道開発予算が道内経済に与えておる影響もこれまたあるわけであります。
 そこで、当庁においては平成十年度から、来年度から新しい計画の策定作業を進めておるところでございまして、その中におきましていわゆる北海道の経済構造を思い切ってひとつ改革するということが必要であろうと思うわけであります。北海道経済の自立化を図っていくことが極めて大切であることは委員も私も同感であります。
 実は、私が北海道開発庁へ参りましてから、地図は飾ってありますが地球儀が置いていないのが非常に寂しい思いをしまして、私、田舎へ帰りますと、ちょっとした地球儀を見て時々それを回しながら地図を平面的じゃなくて立体的に見ようとしておるところであります。
 確かに日本という国を見てみると、北海道というと北の端のように見えるかもしれない。あるいは沖縄を見ると一番南の端のように見えますが、地球儀は丸いわけでありますからくるくると自転と同じように回しますと、北緯四十五度のところをずっと見ますと、北半球における先進国の首都といいますか、ほとんどそういうところは大体その地域にあるわけでありまして、かつてのソ連、今のロシアの上空が自由に、これから航空の問題、交通のアクセスからいきますと国際的ないろいろと問題が出てまいりますと一番近い距離、物流を集めるには非常に私はすばらしいところだな、こんなことを実は考えておるわけでありまして、北はまさに国際的な交流の拠点として私は位置づけるにすばらしいんじゃないか。二十一世紀はそういう視点に立って少し考え方を変えてやる必要があるな、こう思うわけであります。
 それからまた、今まさにいろいろ言われておりますのは食料不足があるんじゃないかということが盛んに言われております。食料の供給地域として北海道は非常に広大な面積を持っておりますので、農業とかあるいは酪農だとかそういったことも思い切ってやらにゃならぬ。しかし、ちょうど今雪がたくさん降っておりまして、雪害が非常にあったりいろいろしておるから、実は私もあすそれを見てまいりまして何か雪の活用方法はないものか、こんなことも思いまして、しっかりと見てまいりたいと思っております。
 そういうような地域でありますだけに、我々は発想を転換して、十二分に北海道が自助努力をして、そして創意と工夫によって自立的に発展できる、そういう条件を整えるように産業基盤や生活環境の整備を含めて必要な施策を取りまとめていきたいと思う次第です。