お答え申し上げます。
 治水施設は、社会資本の中でも国土保全を図るものとして国民の生命財産を水害や土砂害から守る最も根幹的な社会資本と認識しているところでございます。とりわけ我が国は諸外国、欧米先進国と比べますと自然条件とか社会条件から見て水害等に対しては非常に脆弱な状況でございます。非常に狭い国土の中でもとりわけはんらん区域に多くの人口稠密地帯があるところから、そういう状況になっている次第でございます。
 そこで、現在の治水施設の整備水準は依然として低く、例えば中小河川につきましては、当面の整備目標であるほぼ五年から十年に一回発生する時間雨量五十ミリ相当の降雨に対しましても安全にしようとしているところでございますが、その整備率は昭和六十三年度末で二九％にとどまる状況でございます。経済大国となった我が国としては依然として立ちおくれた状況と言えるのではないかと思います。このため、毎年のように水害、土砂害等が頻発して国民生活を脅かしている状態であることはまことに遺憾な状況でございます。
 今後経済力に見合った豊かな国民生活の実現のためには、何よりその基盤として国土の安全を確保するため治水施設の整備を着実にかつ計画的に推進することが不可欠と考えております。現在、西暦二〇〇〇年を目途に、例えば中小河川に対しましては、ただいま申し上げました当面の整備目標である時間雨量五十ミリ相当の降雨に対しましての整備率をおおむね五割程度まで向上させることを目標として、その一環として過去五カ年計画を設定しているところでございまして、現在は昭和六十二年度を初年度とする第七次治水事業五カ年計画に基づきまして、その整備を推進しているところでございます。この計画によりますと、平成三年度末までの五カ年間に総投資規模では十二兆五千億、一般公共事業費で八兆円の予算をもちまして、中小河川の浸水対策として当面の目標につきましておおむね三二％にまで向上させたいと考えております。
 今後も、国土保全の根幹施設として治水事業を着実かつ拡大しながら推進してまいりたいと考えております。
大変ローカルな名前を出していただいての御答弁に感謝を申し上げる次第でございます。昨日も建設大臣の所信表明をお聞かせいただきました。まさにこのとおり、ぜひ所信のとおり建設業務について推進方お願いを申し上げる次第でございます。
 その中で、先ほども金子議員からも御指摘がございましたが、日米構造協議の中間報告を読ませていただきました。建設省関係でございますけれども、その中に社会資本整備の着実な振興を図ることが確認されております。しかし、アメリカが日本に要望する社会資本整備の推進と日本が考える社会資本整備の推進というのはちょっと違うのかなという気が実はいたしました。
 というのは、我々この日本というのは水を治めて初めて国を治めるというような気が私はいたしますし、治水というのは大変大きな意味があると思います。特に国民生活の安定を確保する上でこの治水をきちっと行うことが必要不可欠な条件であると私は思っております。中間報告の中に治水という言葉がなかったことは大変残念だなと思いますけれども、これは中間報告でございますので、アメリカとのいろいろな協議の中でそういうことが省かれてしまったのかな、あるいは建設省としてはそれも含めた上でのこの中間報告であろうと私は思っております。ですから、今後社会資本整備の着実な推進を図るということであれば、日本の水を守る、治水事業を積極的に推進していくことがやはり一番大事なことであろうと私は思います。
 そういう意味からして、建設省のこの認識はどうであるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
私はもう一つ北海道開発庁長官もやっておりましたから、四全総のほかに北海道の総合開発の今第五次の計画が三年目に入るのですか、いろいろな意味で北海道というのは日本の大きな受け皿の地域であり、大きな未来の大地と空間を持っておるという可能性を持った土地だ、こういうふうに言われておるわけでありまして、ただいまは一極集中の中で何か惨めな地域のように思われておりますが、未来は大変明るいというふうに考えております。
 特に北村さんの釧路の地域では、みずから地域を振興しようということで、あなたのところのッルの生息地とか釧路湿原だとかあるいはフィッシャーマンズワーフとかあるいは霧フェスティバルとかいろいろやっておられるわけでありまして、これらにつきまして、国土基盤の整備とあわせてこれからいろいろ地域の発展を図っていかなければならぬと思いますが、特に何といいましても広大な北海道の中では、道路というものが一番大きな問題だと思います。今高規格幹線自動車道等の計画もあるわけでありますが、それらに向かってぜひ早く実現できるように建設省としても御指導していきたいと思っております。
経常収支の改善というか黒字幅の縮小というか、これは確かに規制緩和等もありますが、よく考えてみますと、一台二百万とか三百万というような車が何百万台さっと出ていきます。それに伴う部品とか、そういう非常に高額のものが出ていきます。買うものは、食料品や何かというのは比較的安いですね。したがって、ある程度値の張るものを日本が買わないと、結局、数量はふえるとかふえないとかあるかもわからないけれども、改善ができないんじゃないか、幾ら考えても。何かいい知恵あるかと。
 そこで私は、ある程度それに見合うものというのは、全部見合うわけじゃないが、そういう点からするとアメリカの住宅ですね、ツーバイフォーの。これは、阪神大震災で木造の古いかわら屋根の家が壊れて、そしてその下敷きで亡くなった人が大変多いわけで、土地を持っている人が家を建てかえる場合にそういうツーバイ工法の家がもし安く建てれば、そういうものを国も一緒になって誘導していくような手は何かないか。
 ただし、私の家の前に立派なツーバイの大きな家を、六十坪ぐらいのを今つくっているんですが、それはもう立派なものですけれども、どうも業者やそのツーバイ工法の輸入住宅もいろいろあるんでしょう、水道の水回りのことや何かあって、やっぱり坪五十万ぐらいかかると言うんですね。そうすると、地方へ行きますと坪五十万の家なら国産のいい材を使ってもできるわけです。
 先般、モンデール大使とも話をしたときに、住宅が安いから買ってくれと言う。本当に安いのかどうなのかというのは、日本で建てるとやっぱり値はいいわけですよ。中身は立派な住宅なんです。これが例えば五十万が四十万円とか何かで、そういうところが本当に安くなれば私は需要はどっと出てくると思うんですね。
 だから、そこを今度、もしそういう貿易収支の改善になると、そういう大きなものも日本が買えるような、そういうものにジェトロや何かがもう少し真剣になって情報提供するなり、あるいはなぜ高いのかというのを分析して、モンデールさんが言っているように、半分ぐらいですよと言うんなら半分ぐらいになるようにできないのか。どうもそこのところが解明できないんですけれども、取りとめないんですが、一つの例としていかがでしょうか。