御承知のように、日本の産業というものは西欧の先進国と違いまして、自己資本というものが非常に少のうございます。日本の過去の歴史から考えましても、経済の発展即日本の国勢の発展ということになっておりまして、その点から民間と政府の共同一致、言いかえれば政府の支援というものがあって国際競争力を得てきたのは事実でございますし、自由主義経済におきまして、自由社会国家におきましてはやはり政府の支援というものがどの産業にもあると思います。したがって、資源のない日本といたしまして貿易立国ということをたてまえとする限り、競争力の確保ということは当然でございます。したがって、そういう面で政府の行政指導がいろいろあったことは事実でございますし、今後もあらなければならないというふうに考えております。
横手議員御指摘のように、私も先ほどから答えておりますように、日韓大陸棚が一日も早く成功することはもちろん願っております。したがって、関係企業に対しましても必要に応じて、また積極的に助言やあるいはこれの開発についての足らないところは補っていくと同時に、各企業にこの促進方を強く要請していくという決意ではございます。
国会の附帯決議などもございますが、私は、国会の皆様がこのように非常に熱意を持っておりますし、もちろん政府といたしましても、私も横手議員御指摘のように、できるだけ日本の将来にエネルギー問題を起こさないようにということで諸外国を歩いておりますけれども、国内あるいは日本が手をつけられる範囲にあるわけでございますので、この点、企業に対しても、進んで助言やあるいは進言、そういうものをしていく決意ではございます。
もう時間が参りましたけれども、私は、いまあちらからの輸入が鎮静化しておるのは、いま日本の業界が不況だからだと思いますね。皆さんの、政府間のベースにおける自粛要請等が成果を出しておるというふうに考えるよりも、私は、現在の局面が不況であり、持ってきても余りもうからない、そういう段階にあるからこそ鎮静化しておるのであって、将来的には私は完全な脅威だ、おそれがある、そういう意味で、いま業界は四苦八苦しておるわけでありますから、慎重に検討された上、ぜひそのあたりも時を移さずいつでも対応できるようなかっこうで御検討を賜りたい。
 大変時間がなくて意を尽くしませんけれども、ここで時間が来ましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
現状は先ほど申しましたように二割程度綿糸、綿織物も減っておるわけでございますが、同時にしかし、国内産業の方もかなり先生御承知のように不況という事情でございます。減ったからいいというものでもありません。したがいまして、われわれは中国、韓国に対して日本の産業の状況をよく説明して、非常に採算割れになっておるのだということで、自粛をしてほしいということは折り返し十分向こうに要請をしておるところでございます。
 そういうこともあって鎮静化しておるわけでございますが、今後とも情勢の推移を見守りながらそういう指導、あるいは場合によっては国内業者に対する指導というものも含めまして、それで第一次的には対処していく、そしてそれでもどうしても輸入がふえ、国内産業が危殆に瀕するという場合には当然ＭＦＡも考慮せざるを得ない、かように考えております。
そうなると、一体どういう条件が整ったら政府としてＭＦＡの発動をされるのか、そのことを私は具体的に明確に聞きたい。同時に、御承知のとおり綿糸、綿布につきましては業界はいま大わらわですね。そういう意味で、時間がないのが残念でありますけれども、韓国との綿糸に関するたとえば二国間協定、中国の綿布に関する、ここはＭＦＡに入っておりませんから政府間ベースでの自粛要請しかありませんでしょうけれども、そのあたりについていまの段階でどういうことを考えておられるのか、そのことを聞かしてもらいたい。
日本が自由貿易が原則の国だとか、あるいは繊維輸出が輸入よりも矢幅に上回っている、だからＭＦＡはしてはいけないと私たちは考えておりません。おりませんが、そういうものも頭のすみに置かざるを得ないという意味でございます。したがって、現実にＭＦＡがある以上、日本の産業に被害が生じ、輸入が急増するという事態には十分考えていかなければならぬと思っております。
次は、ＭＦＡの延長並びに適用に関する基本方針をちょっと伺いたいと思います。
 御承知のとおり、現行のＭＦＡは来年末をもって期限切れを迎えるわけでありまして、このために、十二月に入りますとガット繊維委員会で更新に関する検討が開始される見通しであると聞いております。さきの十月二十二日から二十四日に行われましたガット繊維委員会ですでにその論議は始まっておるわけでありますが、一応世界各国のＭＦＡ延長をめぐる論議はどういう形でいま展開され始めておるのか。さきのガットの繊維委員会におきまして日本代表はどういう発言をなしたのか、そのあたりをちょっと御説明いただきたい。
いまのようなやりとりをしておりますと、私はこれはもう質問できません。改めてこれはやることにして、以下農林水産省の関係については打ち切りたいと思うんです。ただ、今日いまのやりとりで皆さん方もお聞きをいただいておりますように、せっかく農林水産省が売り戻し特例法によってシェア配分をしておりながら、シェア配分が事実上それぞれの企業の自由になっている。何のためにシェア配分をしているのか、さっぱりわからぬ、こういう状況になっているわけであります。こんなばかなことで法律をつくり、その法律は一体何の役割りを果たしているのか。私は、農林水産省の重大な責任であろう、こう思います。したがって、この分についての質疑は後ほどに保留をいたします。（「疑問のまま残してもいかぬから、農林水産大臣きちんと答弁して打ち切るなら打ち切ると」と呼ぶ者あり）じゃ農林水産大臣、見解。