ところで、この防音工事の設備がなされましてから早いところでは十年が経過するわけですが、この十年の経過と同時に、設備そのものが非常に老朽化してきている、こういう問題が起こり始めております。また、せっかくいただきました設備そのものにも、例えば冷暖房機に維持費が非常にかかるということで、低所得者階層あるいは母子家庭などのいわゆる生活弱者には大変な負担になっておると聞いております。この設備の老朽化あるいはもう一度新しいものに取りかえるとか、あるいは今言ったように生活弱者への配慮、これはどのようにお考えになっておりますか。
工事そのものは既にもう前からやっておるわけでございます。ただ、今の先生のお尋ねが拡大された部分についてというお尋ねでありますと、今度五十九年度はまた約八千戸近く厚木周辺では考えておりますけれども、具体的なはめ方の問題になりますと、新設区域のところが入るかあるいは従来の八十以上のところが優先的にいくべきか、そういうようなことは具体的に決めていきたいと思いますが、対象としては当然告示され次第入ってくる。具体的に工事がいつ始まるかは、その具体的なはめ方の問題になりますから、ちょっと今申し上げかねると思います。
これは今申し上げたように、関係地方団体にあれしているものですから、御返事あり次第というより、ちょっと今私の方からいつごろだというふうに申し上げることは困難でございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
 それから拡大された場合の戸数でございますけれども、今も申し上げましたように、そういう協議を得てない段階では必ずしも正確にこの範囲ということを申し上げられませんけれども、拡大された場合にはおおむね七万三千世帯ぐらいではないかというふうに考えております。
今のお答えの前にちょっと恐縮ですが、先ほど私のお答えが先生のお尋ねとちょっと違っておったのかもしれませんが、先ほどの私のお答えは、私どもの項目の第二項目の新設飛行場を探す場合のことをお答えしたつもりでございます。その点、御了承いただきたいと思います。
 それから今の厚木の七十五以上への指定でございますが、現在私どもの方の作業は一応終わりまして、関係の地方公共団体と協議をいたしております。したがいまして、そんなに長くはかからないとは思いますけれども、そういった協議の終わり次第作示したいというふうに考えております。
そういたしますと、この厚木飛行場がどうしても存続していく、ここでタッチ・アンド・ゴーをやらざるを得ないという状況なわけでございますね。
 そういうわけで、この基地の周辺は相当な騒音公害。これに関しましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律がございますけれども、この法律に従いまして防音工事の区域がどんどん拡大していきまして、八十ＷＥＣＰＮＬから七十五ＷＥＣＰＮＬへ拡大する、こういうふうになっておりますが、この告示の時期が依然としてはっきりしないわけです。いつの時点で告示が明確になってくるのか、お聞かせ願いたいと思います。
これは新設飛行場としまして飛行場に必要な面積、その面積も飛行場の滑走路の面積だけではございませんで、周りの人口の希薄なところあるいは風向でありますとかあるいは地形でありますとか、いろいろなことから考えましてなかなか適地がございません。私どもの方にこういうところはどうかといったようなお話は何件か既にございますけれども、いずれもここでいいではないかというようなところまでは至っていないというのが現状でございます。
具体的に候補地として三宅鳥が上がってきたわけですけれども、そのほかに先ほどの関東周辺の既存の航空基地といいますか、それは具体的にはどの辺を指しているのか、お聞かせ願いたいのです。
現在、今申し上げましたような一たんは意見書が出まして後でまたそれを反対議決するという形になっておりますが、一方その経過を離れて島の置かれた位置というもの、私の方の立場からいいますと、厚木からの距離でありますとか、あるいは海の上で訓練ができますといったようなことから考えまして適地であるということは一応考えられるわけでございます。ただ、こういう問題は地元の御理解、御協力がなければできない問題でございまして、今私どもここで三宅島を積極的に推進するといったようなことを申し上げられる状況ではございませんけれども、一つの候補地として今後とも地元の御理解を得られるような努力はしていきたいというふうに考えておるわけであります。
この改正によりまして、多くの病院は立派な病院だろうと思うのですが、たまたま宇都宮病院のようなことが起こり得るわけでありますから、そういう意味においてはこうした法を整備することはよいことだと思います。ただ、法を整備するだけで終わってこれを現実に活用しなければ何にもならないだろうというふうな気がいたします。
 そこで、次に、この医療法第二十五条の一項には報告の徴収あるいは立入検査の規定がありまして、これによりますと、厚生大臣等は、必要があると認めるときは、病院等の管理者に対し、必要な報告を命じ、または当該官吏等に病院等に立ち入り、その清潔保持の状況、構造設備もしくは診療録等の帳簿書類を検査させることができる、このようにございます。しかし、実際には宇都宮病院のような場合には、この構造設備について消防法違反の事実がある、あるいはまたその清潔保持については極めて不潔な状況であるというふうなことが新聞なり週刊誌によく書かれてきているわけであります。ということを考えますと、この規定がただあるだけでなくて、規定を生かさないところに問題があったように思うのです。
 そこで、質問としましては、厚生省は、一般病院等はともかく、精神病院に対し報告の徴収及び立入検査をこれまでいっどのようにして行ってきたのか、いわゆる年間に何回ぐらい、あるいはどのようにして行ってきたのかということ。次に、今回起きた宇都宮病院の不祥事件と類似の事例はこれまで幾回となくあったわけです。しかも事前告知の立入検査ではほとんど何の成果も上がっておりませんでした。そして法規にも事前告知の記載はないわけです。にもかかわらずこれまで事前告知してやってきて、成果を上げ得ないできたわけですから、今後の立入検査では、むしろ事前告知なしに、こうした法規のとおりやっていただけるものかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。