行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。野田哲君。
ただいまから行財政改革に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨五日、松尾官平君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
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ただいまの植竹小委員の御発言につきましては、商工委員会理事会においてその取り扱いを協議願うよう委員長にお伝えいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十二分散会
実は、本日は、電力多消費型の素材産業のアルミ、石油化学、塩ビ、肥料、カーバイド、紙パルプ、六業界から、国際的に割り高である電力が産業自体に及ぼす影響大であることを伺いましたが、そのほかにも電力多消費型の産業があるわけです。それはフェロアロイ業界、亜鉛業界で、いずれもトン当たり一万五千キロワットアワーに及ぶもの、また四千五百キロワットアワーに及ぶものがあるわけです。したがいまして、この六業種の方々以外のこの二業種の方についても同様な参考御意見を伺うことが肝要かと思いますが、その点について委員長の御意見を伺いたいと思います。
いま対外競争力の面で、日本の紙パルプ産業は大量生産、大量消費型の紙ではなかなか競争できない、価格の高い紙というようなことで、そういう体質を対外競争力のあるようにするための増設もかなりあるわけでありまして、こういうことにならなければいかぬということになりますので、ただいま御質問のようなそういうことは、一面から見ると、将来の対外競争力上の体質強化にもなっていくわけでありまして、当面のこういうふうになってしまった需給ギャップをいかにして取り除くか、こういうことだと思います。
田中参考人にお尋ねいたしますけれども、五十年代の設備の増加というものは仮需に迷わされたというお話でしたが、通産省の行政指導がなくて放任しておけば再び設備競争が始まるだろうというふうに見ておられるようですけれども、その背景などをお聞かせいただければと思います。
最初にお配りいたしました資料にヨーロッパのナフサの価格というのがあるわけでございまして、大体この程度の値段で買えるとこの程度のメリットが得られるのではないか、このように考えておるわけでございます。
土方参考人にお尋ねしたいのですけれども、ナフサを直接輸入するということはどの程度のコストダウンにつながっていくのか、大ざっぱなお考えで結構ですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
最後に一言申し上げたいと思うのですけれども、先ほど田中参考人のお話の中で、ことしの夏、紙パルプ業界では七十七工場で約十六万人の一時帰休、レイオフというふうなお話がございましたし、アルミ業界その他においてもかなりの合理化、配置転換があるというふうに聞いております。確かに厳しい環境ではございますけれども、ぜひそうした労働者の雇用面の問題あるいは中小企業に対する負担の転嫁がないように、ひとつ御努力をしていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
 それから政府委員も来ていらっしゃると思うのですが、独禁法の問題やあるいは関税制度の問題など、通産省の立てる政策的な見地とそれぞれ諸政策を整合化しなければならないというふうに思いますし、そういう意味では、素材産業の問題というのは、今後八〇年代を展望する日本の経済の一つの根幹という視点から考えていかなければならないというふうに思いますので指摘をしておきます。
紙の方は、先ほど申し上げましたとおり、経済全体が高度成長から安定成長へ修正しようというときに、逆に仮需に迷わされて増設しちゃった。当面、非常に大きな需給ギャップがあるわけですが、長期的に見ますと、八〇年代平均三％ぐらいの需要増がある、こういうことになっておりますので、輸入を見込んでもせいぜい需要量の七％ぐらいにしかならない。そうすると、いま千八百万トンばかりつくっておるわけですが、さらに向こう十年間に五百万トンないし七百万トン増産していかなければならない。こういう状況ですから、この当面のピンチを切り抜ければわりあいに安定した成長ができるのじゃないか、そう考えております。
譲れません、そういうことは。あなたは農水大臣、日本の国の農業振興をどう考えておられるのかということが問われる問題です。しかも、この行革の中で補助金行政が問われているときに、共産党対策で補助金を使うんだ、そういうことが自分の主義主張上許されるんだと、そういうお考えを私はもう絶対に問題にいたします。しかし、私はこれ時間がありませんので、こういう大臣は不適格であるということを申し上げて、私はこの問題は留保いたします。改めて追及をするということをはっきり申し上げて、私時間の関係上研究センターの問題に移ります。
 研究センターの予算についてお伺いいたします。これ経常研究につきましては、従来どおりこの予算の配分の仕方というのは人当研究費で賄うことになるというふうに思います。プロジェクトができますけれども、各プロジェクトの全体の研究予算というのはどういう形でつけられるのかということをお伺いしたいわけです。つまり総合的、組織的試験研究の各研究のテーマの予算枠、ここから関連する研究センターのプロジェクトの研究に回すというふうなことになるんでしょうか。それが一つです。
 それから、総合研究プロジェクトの課題研究全体に要する費用、これはセンターにまとまった予算が配分されるようになるのかどうか。それと構成されるチームですね、この研究員の所属場所ごとから個々ばらばらに予算がつくのかどうか。たとえば各場所からの総合研究に組み入れられる流動研究員という方があると思うんですけれども、この流動研究員のプロジェクト研究費というのはチームから一体出るのか、それとも流動研究員が所属しているところからこの予算が出るのか、一体どういうふうになっているのか、その仕組みをお伺いいたします。