次に移ります。
 大蔵大臣、よく聞いておってください、後から聞きますから。
 また、昨年五月十二日の本岡質問におきまして、竹下当時大蔵大臣の元第一秘書で後援会の事務所で仕事をしておりました青木伊平さんが本件と絡んで少なくとも一億円を受け取っているのではないかという雑誌の記事を引用された質問をいたしました。刑事局長は、一般的に捜査の段階で捜査の個々的なことについては申しかねるという答弁も繰り返しておられましたが、この点については、青木さんの申告所得あるいは公示しなきゃならない課税額の推移についてお尋ねをいたします。
具体的な事件の内容でございますので、やはりお答えできかねるところでございますが、一般論といたしまして、検察当局は捜査をすれば、当然のことながらいろいろな観点から捜査を遂げておりますので、その点は十分御理解いただけるのじゃないか、これまでの実績から見て御理解いただけるのじゃないかというふうに考えております。
だから、私が聞いている内容の一つは、今まで非常に少なかったが、初めて大きな利益をぽっと出したという動きは、だれがどう言っても、もう流れが一致しているわけです。ただ、ちょっとやっぱりそれでも過少じゃないか、税務調査は十分にやっているかどうかということを私は聞いているんです。これは調査は正しくやっているかどうか。
公示制度というのがございまして、申告額が一定金額を超えた場合には公示される、これは正しい申告を慫慂し推進するという趣旨から設けられている制度なんでございますが、これは修正申告の場合も同様でございます。しかし、税務上の処理が行われました場合につきましては、これはもちろん公示等はないわけでございます。したがいまして、申告であれば、その姿が当初の申告あるいは修正の申告等を通じましてある程度明らかになる、しかしそうでない場合には必ずしもそういうことにならない、こういう事情があるわけでございまして、その辺をひとつ御推察願いたいと存じます。
そこで、大分姿が出てきたんですが、五十八年、五十九年は公示金額の四千万円までは所得が行っていない。そうすると、この画廊は六十年度にぽっとやっぱり利益が出ているわけですね。しかし私は、この三億五千七百七十七万七千円というのは、巷間伝えられております、たかだかいって、どんなに高くても五億円以下のような、買い入れ原価が幾らかわかりませんが、それを四十億円ぐらいで売っていると、その差は相当出ているから、三億五千七百七十七万円ぐらいというのは、私は過少申告のような感じがしてならないんです。これは私どもも、あなたたちが言わぬなら、何か特別な方法でもっと調べなきゃならぬですが、この点については自信を持って、過少申告ではない、税務調査はぴしっとやった、このことは答弁できますか。
お尋ねのございました六十一年二月期でございますが、これは申告所得金額を公示されているわけでございまして、それに基づいて申し上げますと、三億五千七百七十七万七千円という数字になっております。
 それから、お尋ねのございましたそれ以前、つまり六十年二月期以前はどうかということでございますが、それ以前の期間につきましてはいずれも公示金額、これは年間所得四千万円を超える場合でございますが、その公示金額に達しておらないわけでございます。
重ねて国税庁にお尋ねしますけれども、八重洲画廊の昭和六十一年度の二月期における決算ということになりますから、所得の申告についてはもう終わっており、国税庁としてはそれはもう調査も終わっておる段階でしょう。十分な調査を行ったと思いますが、法人所得は幾ら計上されているのか、また昭和五十八年、五十九年度は幾ら計上されてきたのか、これはちょっと具体的に出してください。
この件に関しまして、売った時期といったような事柄も含めまして全体的に、これが一般的に調査等であれば、そういうことは把握されるわけでございます。
 それから決算月は、これは毎年二月期が決算期でございます。
中野さんのおっしゃるように、いわゆる少年の非行、校内暴力、家庭内暴力というようなことが近年非常に心配されておったさなかに、やや減少しておる傾向も一部見られておるという意見もあったわけでありますけれども、いまおっしゃるように、この間の横浜の事件あるいは町田市の中学校の事件と、非常に特異といいましょうか、非常にショッキングな事件で、まさに心を痛めておるというのが実情でございます。
 この原因については、少年非行その他、校内暴力等については、いろいろあると思います。これは、私はまず第一に、子供の資質ということがやはり一つの要件であると思います。社会の問題もありますけれども、社会がこういう状況であるとか客観的環境が悪いということはありますけれども、環境が悪ければ全部そうなるかというと、そうでもないのですから、子供の資質の問題があると思うのです。それから、家庭の問題があると思います。家庭についてはいろいろ言われておりますけれども、最近のいわゆる高度成長した日本の経済、あるいはこの生活の状態の中で、子供が何となく疎外されておるような状況もある、あるいは学校の教育の指導の方法もある、いろいろな問題があると思います。
 そういう細かい点については事務当局から、またいろいろ検討しておりますから御報告申し上げますが、そういうあらゆる分析をしたと言われますけれども、分析をした上に、それは非常にむずかしいですけれども、それじゃ、それをどういうふうにして対策を講ずるか。先ほどもお話がありましたように、これからの日本をしょっていくわれわれの後継者がこういう状態でいくということは、まさに、私は率直に言って、文部省だけの、あるいは学校だけの問題ではない、先ほど来お話がありますけれども、国民全体が、これはどこにどういう原因があるんだ、どういうふうにしなければならないかということを考える時期だということを痛切に感じておりますが、どう分析しておるかということについては事務当局から、もし必要であれば、お答えをさせていただきます。