私も実は戦争中は陸軍航空廠におりましたので、この旧陸軍共済に入っていたはずなんでございますけれども、これが厚生年金に通算されるというのは、実はこの問題を質問しようと思って調べるまでは知らなかったという、全くあれですけれども、専門でなかったものでございますから知らなかったくらいでありますから、こういう制度があるということは余り知らないんじゃないですか。だから、受給時期が来ても、そんなのがあったかなというようなことで、援護局でわざわざ証明をもらってやるということをしていない人がかなりあるんじゃないかと思うのです。対象人員が相当おるのに実際は申請をしておる人が少ないということを考えますと、これはちょっとＰＲが弱いのじゃないかと思うのでありますが、これはひとつ、どこが担当されるのか知りませんが、年金の受給をされる時期におきましてこういう制度もあるということを周知徹底されるように要望したいと思うのですが、どうですか。
先ほど申し上げました特例老齢年金の数は、この通算措置によりまして初めて厚生年金から特例老齢年金が出る方の数でございますが、このほか戦後厚生年金に入られましてそれ自体で老齢年金あるいは通算老齢年金をもらうようになった方はたくさんおられるわけでございまして、そういう人につきましても昭和十七年六月以降の期間につきましては加算をしておるわけでございますが、このことにつきましては統計上仕分けをしておりませんので、どのくらいあるかもということは申し上げられない。先ほど申し上げましたのは、この通算で特例的に出る方だけの数でございまして、そういう意味では少ない数になっておるわけでございます。
軍属の証明が非常に少ないようでございますね。陸海軍で百三十八万、ざっと百四十万近くあるわけですね。そのうち証明をもらっておるのはほんのわずかですね。これはまだ受給の時期になっていないということで証明が少ないのか、そこらあたりはどのように見ておられますか。
私ども現在持っておる資料でございますと、昭和二十四年九月に作成をされました数字があるわけでございますが、陸軍共済組合につきましては、廃止当時五十万六千人の方々、それから海軍共済組合につきましては八十八万二千人の方々がおったようでございます。そのほかに余り大きくない共済組合がかなりございますが、いま申し上げましたのは主要なものでございます。
旧軍人あるいは軍属の履歴証明につきましては、私の方で証明をいたしておるわけでございます。総計で申し上げますと、昭和三十四年から今日まで、昭和五十五年の一月まででございますが、約二百万件でございます。
五十年九月末現在で、この厚生年金との特別な通算のやり方によりまして特例老齢年金が出ておりますけれども、その件数は二百八十七件でございます。そのほか旧令共済の期間を通算しないで、厚生年金におきまして、厚生年金の老齢年金ないしは通算老齢年金が出ている方々に昭和十七年六月以降に対応する期間の加算をいたしてございますけれども、これは統計上別にとっておりませんで、御報告申し上げることはできません。
現実の問題としては、ここにも大阪のある方から陳情が来ているのです。この方は現在は地方公務員で、地方公務員共済組合の組合員としておられるわけでございますけれども、戦地に行った軍属ですね。これは二年四カ月あるわけですよね。ところが、これは内地の軍属だったら通算されるのだけれども、この方は通算されないわけですね。大変不満だ。危険な戦いをやってきたのになぜ通算されないんだということで、大変な不満も出てきておるわけです。軍人の場合には、昭和三十七年に通算の制度ができまして、軍人恩給も対象になるということで、軍歴の通算はなされているわけです。ところが、この方は引き続き戦場で、軍属でやっているわけですけれども、その分はないわけですよ。だから、非常に不合理な面が多いと私は思うのです。
 こういうものを一つ一つ整理していくということが非常に大事ではないかというように私は思うのですが、厚生年金と旧令共済の通算におきまして大体どの程度くらい年金の方は負担されているのですか。わかりますか。
農地の流動化があるというだけでは、私はこの提案に必ずしも賛成できないのです。
 そこで、今度はもう少し、だれのものがだれに動くかという実態に入ってみたいと思うのです。設定面積二万四千四百三十九ヘクタール、借り手は六万七百九十八人、一人当たり四十アール、これでもいいですよ。日本の農業は、アメリカの耕地の価格と日本の農地の価格と比べたときに、比較なんかできない。したがって、そこで比較して日本の農業を論じておるところに大きな問題があって、日本は自分の姿というものをあからさまに見て、そこから出発していかなければならないんだけれども、農用地や地価の問題でずいぶんとはね上がった議論が出てくるので、これは改めて別の機会に問題にするとして、四十アール、これでも悪くない。
 そこで、一体どこまで農地を拡大するかは、いまの二倍にできるのかどうかなどという議論もありますが、そこで、この動きがどこに行っているかという問題なんですが、皆さんの資料でいきますと、これは皆さんの資料の二十六ページですが、〇・五ヘクタールから一ヘクタールの中で、貸し付け出した方が七千三百九十八戸、借りた方が六千七百九十九一尺 一ヘクタールから一・五ヘクタールでは、出した方が三千五百三十四、借りた方が六千十九なんです。先ほど指摘した本によりますと、それまでもなく、いまの表でいっても、下層が上層のものを借りる、上層の人が下層から借りる。下層の人から上層の人が借りたのは六四％、上層の人から下層の人が借りたのは二〇％。これは決して無視することができないのです。したがって、どこでだれに耕地を拡大していくかということです。この点で選別はしてはいけないし、とにかく不耕作地を出してない、荒らしづくりしてなくて、農地をもう少し広めたいという誠意のあるまじめな農民ならば、その点は差別しないでやるべきだと思うのでございますが、この点はいかがでございます。