地域の特性を生かすということはまた当然必要だろうと思いますけれども、林野庁の側から見るならば、いわゆる林業・林産業を取り巻く状況が厳しいわけですから、その活性化に通ずるあるいは地域の山村の活性化に通ずるという観点が非常に必要だろうと私は思うのです。だから、地域の状況にあわせるということも大事ですけれども、そういう活性化という意味で積極的な対応ということも同時に必要だ、そのための長期滞在型のものを積極的に求める、こういう観点をぜひ重視してほしいということを要望しておきたいと思うのです。
 そこで、私は、地域の活性化あるいは林産業の活性化という意味でリゾート開発、森林空間の総合活用ということについては積極的に進めるべきであると思うし、異を唱えるものではありませんけれども、昨年成立したいわゆるリゾート法との関係でいろいろな点で若干心配する面もなきにしもあらずという点があろうと思うわけであります。
 そこで、リゾート法とそれに関係する民間のリゾート開発との関係で、中心的省庁となっておる国土庁の方にちょっとお伺いをしたいと思うのでありますけれども、昨年のリゾート法の成立以後いろいろ六省庁を中心にして連絡をとり合い、あるいは関係市町村等との間で具体的な相談もなされていると思います。具体的に二、三のところでかなりの詰めもなされているというふうに伺っているわけでありますけれども、そのリゾート法との関係で現在どんなところで話が詰まっているのか、そしてその地域でどんなものが中心に進められているのか、国土庁の方で掌握されておりましたらちょっと御報告をお願いしたいと思います。
それぞれの地域に応じた形のリゾート開発、森林空間活用があってしかるべきではないか、そのような方向で進めなければいけない、このように考えているところでございます。
 したがいまして、森林の造成につきましても、多様な森林の造成を図るということで、昨年改定いたしました森林資源基本計画におきましても、広葉樹資源の見直しあるいは複層林施業を推進するといったような形でそれぞれの地域性を踏まえた森林造成を進め、それを上手に活用していく、こういう方向で事業を進めていかなければいけない、このように考えておるところでございます。
これからの総合利用を行う場合、特にこれから週休二日制の完全実施を初めとして余暇の時間というものが非常にふえてくる、生み出されてくる。同時に余暇の時間をどのように過ごすか、それが生活の質を考える上で大きなポイントになると私は思うのです。そういう面で、従来の観光地を開発する観光地開発型のリゾート開発だとこの時代の要請という意味にこたえていけないというふうに特に私は思うわけです。そういう面では、長期滞在型のリゾート開発でなければその地域の活性化にも通じない、あるいは林業の活性化にも通じない、単なる短期のあるいは従来の観光地開発型のリゾート開発だったならば、時代の要請、生活の質という面あるいは現在求められている地域の活性化あるいは林業の活性化という意味に通じないと私は思うのです。そういうものであるのだったら意味がない、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。そういう観点から、林野庁が考えている総合利用という点はその点をどう思っているのか、どう追求されているのか具体的に考えられていたら御意見を伺いたい、こういうふうに思っているところです。
総合保養地域の整備は、山村地域の活性化、森林・林業の健全な発展にも大きく寄与するものである、そのように考えているところでございます。その整備に当たりましては、地域の林業あるいは地場産業の振興に配慮しながら、地域全体として調和のある発展を図る必要がある、このように考えているところでございます。林野庁といたしましては、これまで実施しております各種の施策との調整を図りながら、良好な自然環境の保全に配慮しつつ、総合保養地域の整備につきまして積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
林さん、今のお話を聞いて、すかっとわかる人は一人もいないと思うんですよ。何にも基準がないから。
 そこで、きょうは時間がありませんから、私は問題の指摘をしておきたいと思うんです。
 三つの航空プロジェクトができ、逐次完成していきますと、先ほど申し上げましたように、国際化というのは急激に拡大をしてくると思うんです。それで、当然のことでありますが、航空の問題にそこを当てはめてみますと、平たい言葉で言えば、路線の獲得という問題が起きるのは当然であります。それから、コミューターを含めてそれぞれの航空会社が、一たんもらった路線、便は手放したくない、こういう問題が起きます。それはその会社の権益という問題に発展をしていくわけです。去年は黒字ですからね、余り各社ともがたがた言いませんけれども、過去、日本航空が赤字であったこともあったわけですね。これからどうなるかも保証の限りではない。そうなりますと、路線の獲得競争、それから既得権化、権益というものが相乗して、問題意識として上るわけです。それから、コミューターなんかでは、私は赤字運航のところも将来出てくると思うんです。赤字のところは脱退をしたいと、こういう気持ちになるのもやむを得ない。しかし、今や公共交通機関の役割までコミューターは昇格をしているわけですから、赤字だからといってやめるわけにもいかない。しかし、民間の会社だから、国が補助金を出すわけにもいかない。そういうプラスの面とマイナスの面が出てくるわけです。
 そこで、私が先ほど冒頭に申し上げました航空行政の裁量の問題、調整力の問題というのが非常に重要な位置を占めてくるわけです。まかり間違うとこれに政治力が加わってとんでもない問題に発展しかねない要素もはらんでいるわけです。アメリカのように参入も脱退も自由だと、かなりありました民間の航空会社がどんどんどんどん吸収をされて、最終的には七つから九つぐらいまでに寡占化されるだろうと思うんです。日本の場合には最初からもう寡占状況にあるわけですから、これ以上大きなものは参入をしないとは思いますけれども、なかなか自由に参入ができない。自由にその路線から撤収することができない。そういうがんじがらめに片方の問題があるわけです。
 そこで、今申し上げている意味は十分おわかりのことだろうと思いますので、どうやって信頼される裁量権、調整能力を発揮するかということが課題だと思うんです。その意味で私は、局長と大臣のこれからの方向性並びに決意というものを十分に聞かせてもらいたい、こう思います。