きれいごとはどうか知りませんけれども、この雑誌によりますと、これは電力業界の内部から取材をしたとしか思えないわけでして、電力業界の本音がかなりあらわれているように思うのです。
 これによりますと、とにかくＦＢＲ、高速増殖炉などというのは金食い虫でつき合い切れない、今後も民間負担金を取られるのほかなわないというようなことから、しかもなかなか実用になりそうにないし、なるにしてもえらい先であるというようなことから、高速増殖炉推進会議というのを対策会議というふうに名称を改めた。名称を改めたということは、それはそれなりの意味があるわけでしょうから、あるいはさらに戦略委員会において今後の戦略をいろいろ検討し、そのことを通産省あるいは科学技術庁に率直に物申していくんだというような記載があるわけです。恐らくこれは本音だろうというふうに、仮に私が電力の経営者だったとしても同じような発想に立つだろうと思いますから、本音だろうと思います。これらの状況全体を見ますと、何もここで高速増殖炉あるいは核燃料サイクルという路線を突っ走らなければならない理由はどこにもないのではないか。
 引き合いに出して恐縮ですが、原子力船「むつ」の場合は、とにかく船を一隻つくろうというような形でつくってしまったためにいろいろな問題が後で生じたわけですけれども、そこへいきますとこの高速増殖炉などについては、きちんとステップを踏んで研究をしておられるということは間違いないようでございますので、ある時点で研究の進め方をスローダウンしても、それまでに得られた知見というものはきちんと残るわけでございまして、決してむだになるわけではない。そういったことを考えますと、いま少し経済的な状況など、あるいは海外の諸国の経験などを踏まえて、技術開発の必要性あるいはその優先順位について見直しをするということが、貴重な税金を使うにしろ民間の拠出金をいただくにしろ、むだなことがあってはまずいわけですから、そういうことが必要ではないかなということを痛感するわけでございます。
 幸いといいますか、原子力委員会でもこの長期利用計画についてちょうどこの四月から検討を始めるということでございますし、あるいは実証炉についてどうするかということについては、通産省、業界、科学技術庁を含めて検討し直すということでございますので、この機会に従来のいきさつにこだわらない柔軟な見直しがあるべきではないかというふうに思うわけでございます。
 私は基本的には、軽水炉それ自体も決して現在の社会にフィットした技術じゃないというふうに思っております。そこまで言いますと議論がもうすれ違ってしまいますので、その議論はきょうは言いませんけれども、高速増殖炉に関しては十分見直す時期ではないかなという感じを強く持ちます。この辺につきまして、大臣、せっかくきょう来ていただいておりますので、突然で恐縮ですが、御見解を伺いたいと思います。
私どもが聞いております範囲では、原子力問題を一般的な広い範囲にわたりまして、電力として今後の原子力開発につきましていわば高いレベルでの、業界全体としての検討の場としてこの戦略委員会を設置したと聞いております。
まず、私に対する御質問、総理からもそれぞれお答えがございましたが、最近の為替相場の動きは急激であって、このことについてサミットで、我が国経済への悪影響、これらについてお互い強く主張し、意見交換をしたことは事実であります。ただ、正確に申し上げますならば、いわゆる通貨調整そのものの話というものは、各国にございますいわゆる中立的な独立機関である中央銀行を外に置いて議論するというわけにはまいりません。したがって、その意味においては、あくまでもサミットにおける通貨問題の議論というのは、原則論ということにとどまるわけであります。
 そこで、現実問題として私どもは、ウィリアムズバーグ・サミット以来の大原則を確認したわけでありますが、今後、いわゆるＧ５、これが今まではインフォーマルなものでありましたが、これがフォーマルなものになった。さらにＧ７、こういうところにおきまして政策協調の相互監視を含めた議論の中で、おのずから経済ファンダメンタルズを適正に反映した通貨が決まっていくということが、最も重要なことでございます。さてそこで、この適正相場はいかに、こういうことでございますが、これは通貨当局者として発言を控えるというのが鉄則でございます。
 次の問題は、税制の問題でございます。
 内需依存型、これは事実、御指摘のとおりであります。したがって、三次にわたる内需拡大の策を講じたこと、また公定歩合が引き下げられたこと、そして原油価格を見てみますと、ちょうど二月末の約半分、こういうことに今なっておるわけであります。そういう低下傾向と、そしてもう一つは円高のメリット、これらが企業収益を向上さすに役立つであろうある種のタイムラグを考えて、そして機動的に経済運営をやっていかなければならぬと思います。
 それから、建設国債の増発、この問題については、いわば国債でも、赤字国債は悪で、建設国債は善であるとか、よく議論がなされがちのものであります。一番大事なことは、やはり昭和二十一年以来の財政法の精神に立ち返ることでございます。私は、公債発行政策がことごとく悪であるとは思っておりません。しかし、財政体質を一層悪化させることがないように、ここに適切な対応策が原則として必要である、このように考えるわけであります。
 さて、なお円高によるところのダメージを受ける中小企業等に対する措置、これはそれこそ通産大臣からもお答えがあろうかと思いますが、私どもといたしまして今、総理の指示を受けて、経済企画庁を中心に、鋭意、早急に検討を進めておるというのが今日の段階のお答えでございます。
 それから大型間接税の問題についても、既にお答えがございましたが、いわゆる課税ベースの広い間接税のあり方という問題につきましては、税制調査会では、今後の検討課題としての手順をお決めになっておるというのが現状の段階でございます。それから、会計検査院の指摘でございますが、私がいつでも非常に反省しなければならぬと思いますのは、同じことが翌年また引き続き指摘される、これこそ、私ども行政府にある者として、これが対応には精いっぱい今後とも努めなければならない問題であると考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕