夕張の場合は、先ほど申し上げましたように、普通閉山なれば全鉱区を抹消して、そして坑口を密閉して、そのことによって閉山交付金が交付されるわけです。しかし問題が、再開発ができるかどうかという配慮もありましたから、いわば線引きの部分閉山をして、鉱区を残して、立て坑坑口を残して、そして閉山の手続をとり、閉山交付金が交付された。これが普通の閉山と違うところであります。
 そうしますと、現在残っている鉱区と坑道というものは清算会社の所有になっておるわけですね、現時点では。しかし本来であれば、もし二段階ではなくて初めから完全閉山をするのであれば、鉱業権は抹消されておるわけです。したがって、今後清算会社に対してこういう結論が出た以上どう対処するかということはきわめて注目をされなければならない問題だと思うのです。
 私は、将来の展望を考えながら、この問題を、まず基本的には閉山、坑口の閉鎖、閉山交付金の支払いで鉱業権は抹消されておる、そういう精神に立って、清算会社に対して鉱区のその後の処分の問題について、いわば公的な管理下に置けるような方向の中で、そういう精神を生かして対処しなければならない問題だ、こう思うのですが、いかがですか。
すでに、地元の代表といたしましては横路知事からも詳細にわたる具体的な陳情を承っております。したがいまして、これを個々に各省庁にまたがりまして検討していただいております。もちろん私といたしましては、非常に不幸な出来事でございますから、政府は全力を挙げてこの問題に取り組んでいく、そうしてもちろん私が中心となりまして各省並びに各大臣の御協力を仰ぎたい。詳細にわたりましては、また事務的にお答えいたしたいと思います。
時間がありませんから、責任論についていろいろやりとりをする余裕がありませんけれども、いずれにしてもこの経過を考えると、政府としても素直にその責任も感じなければならぬ面が多かったと思うのです。したがって、今日の時点であれば、一体その意味を夕張の今後の対策にどう生かすかということで、いわば政府としても責めを果たさなければならぬ面が非常に大きい、こう思うのですが、率直な御意見を承りたいと思います。
道が一枚かむということと、道が中心になるということは大分意味が違うと思うのです。やはり中心になるということは経営主体であるということですよ。そういう点で経過をぴしっと総括をしておく必要があるのではないかと私は思うのです。
 そこで宇野通産大臣にお伺いいたしたいのですけれども、三代の通産大臣にわたって、そして御存じの経過をたどって宇野通産大臣が最終的に再開発断念を決断されたわけでありますが、その間、災害発生以来この決断まで一年九カ月を要しておるわけであります。そういう意味では特異な線引き部分閉山も行っております。普通ならば完全閉山でありますけれども、線引きの部分閉山を行って、採掘対象区域の鉱区も残してきた。こういう経緯から考えますと、私はやはりこの決断に至るまでの政府の責任もきわめて重要だと思うのであります。今回決断をされて再開発を断念されたわけですが、宇野通産大臣としての一連の経過を踏んまえたこの問題についての所見を、この機会に承っておきたいと思うのです。
先生御指摘の資料は、たしか経緯を書いた中に、五月二十日に大臣が会われたときのこと等であろうかと思います。それでいろいろな国会におけるお言葉を使っておられますし、横路知事と大臣がお会いになったときの言葉もございますが、大臣としては、民間の石炭協会の立場から言うとなかなかできない、したがって、北海道が乗り出してほしい、中心になってというお言葉もその間では使っておられます。もちろんこのことは、道が石炭開発の経験があるわけでもございませんし、そういう技術的なものもございませんので、道だけでやってほしいということではございませんが、道が相当力を入れてやっていただきたい、そのためには、たとえば資金が足らなくなれば道債の発行ということも、起債ということも必要になるのじゃなかろうか、そのときは私も、大臣としてですが、関係省庁と話し合って了解をとる、応援をするということもいたしたいということでございまして、公営企業というようなことを申し上げたわけではございませんが、道が中心となってとか、道が相当乗り出してほしいということをお考えになった、そうでなければなかなかできないということだと思います。
 ただ、その再開発断念に至りましたのは、道の出資が少ないとか、そういうことだけではなくて、宇野大臣がしばしば申されておりますように、保安上の問題があるとか、あるいは経営主体ができなかったということを大臣声明でもちゃんと言っておられるわけでございまして、われわれ事務当局の考え方もそれと全く同じでございます。若干、資料の収集の中で「中心となって」というのはあったかもわかりませんが、以上のようなことがわれわれ通産省としての考えでございますので、御了解いただきたいと思います。
私から山田議員の御質問につきまして基本的な物の考え方をお話し申し上げ、あと予算編成上の技術的な話とかどういうふうなものが出てくるとかといったような話につきましては事務当局の方からお答えをさせたい、こう思います。
 今お話がございましたように、中長期的な観点というのは私は必要なことだと思いますし、まさにこれをやっていかなければならない。日本が来るであろう高齢化社会に対してどう備えていくか、社会経済情勢の変化というものがありますから、それがゆえにこそ生活大国五カ年計画というものをつくったわけでもあります。そうした生活大国の実現を目指すという観点から今までも社会資本整備の推進には取り組んできたところでございますが、今後もそういったことを中心といたしまして、また今までありました公共投資基本計画等に示された考え方等がございますので、そういった中で適切に社会資本の整備充実を図ってまいりたい、こういうふうに思っているところであります。
 基本的に申しまして、社会資本整備というものは非常に固定的な話ではないと思うんです。かつての時代には、社会資本の整備というと道路をつくることである、あるいは港湾をつくるということである。もう一つ言いますと、山田さん御記憶にあるかどうか知りませんけれども、石炭山をやることだとかいうような話も昔はあったわけですね。もう今やそんなものは何もなくなった。時代の変遷に応じまして私は変わってきているところだろうと思っています。そうした中でどういうふうにしてやっていくかというのは、すぐれてこれから我々が考えていかなければならない話だ、こう思っております。
 新社会資本整備というようなことがいろいろと言われておりますけれども、これは、新社会資本整備というのがあったら、それじゃそれ以外は旧社会資本整備なのかねと、こういうふうな議論にもなるわけでありまして、必ずしもそういったところが具体的な内容として固まっているわけではありません。そういった正確な定義もありませんが、物の考え方としては、今私が申し上げましたように、将来へ向かっての中長期的な展望を抱きながら、そうした中で社会資本の整備を図っていかなければならない。しかも、その原則というのはやはり財政法四条に基づくところのいろんな物の考え方、この考え方を基本に置きましてやっていかなければならないものだろうと思っておるところであります。
 具体的な話は事務当局の方から説明させます。