何かあなたもおとぼけですね。これはさっき言ったように、衆議院の社会労働委員会で我が党の浦井議員が質問しているんですよ。それで保険局長か、どなたがお答えになったか、私今その議事録を持っていませんけれども、初めて聞きますなんて、あんまりとぼけないでください。
 既に現実にそれで動き始めているんですよ。あなた方よく知っている「厚生通信」、御存じですね、これの七月十六日号にこう書いてあるんです。「新型の疾病通院保険を検討 生保と損保会社で 大蔵省には未申請だが健保法成立みて」と、こうなっている。だから、もう既にそういう方向で現実に動き出している。あなた、初めて聞きましたなんて、そんなとぼけていられちゃったら困るんですけれども。私が申し上げたいことは、この法改正、つまりこの大改悪は、結局こういう業界に新しい商品を提供するような役割を果たしているということなんです、一つの側面から見て。
 私は今、いかにこれが国民の暮らしを苦しめるか、家計を破壊するかということを言ってまいりました。あなたもそれはお認めになりました。もう一つの面から見ると、こういうふうに財界の食い物にされるようなそういう役割を果たす側面を持っている。逆に言うならば、こういう新しい商品が成り立つほどの改悪だと言うべきだと思います。まさに生保業界の食い物にされるということで、医療を食い物にするようなこういう商品が出てくること自体、厚生省は歓迎するんですか。初めて聞いて、これからよく勉強しますみたいなことをおっしゃっていたけど、まさか歓迎なさらないと思いますけれども、いかがでしょうか。
私はそう財界の方のことを知りませんので、今先生からお話しがあって、なるほどそういうことを考える人もあるのかなあと、今初めて認識をしたところでございますから、これをどういうふうに話すとか話さないとかなんとかいうことは、今全く私の意識にはありませんが、今後もこれをきっかけにして、そういうことも勉強させていただきたいと思います。
大臣、このことについてどうお考えになりますか。つまり、大蔵省の幹部が生保業界のところへ行って、そして厚生省にそういうふうに言わせるように仕向ける、その方が摩擦が少ないと、こう言っているのよね、この健保の改悪の問題に関して。これで本人負担が出てくるところを生保業界の新たな商品としてねらっているわけです。大臣、どういう感想か伺います。
今の政府の姿勢、官房長官の姿勢に端的にあらわれています。それもある。それからまた、国民の負担増、低所得者ほど現実に患者負担の打撃が大きいということもあなたも認められた。だから、当然この改悪の法案は廃案にして、国民的合意の得られる改革案をつくり上げるべきであるというのが、我が党の一貫した主張であります。
 ところで、患者負担増の制度改悪に、虎視たんたんとしてこれをねらっているのが、また財界です。第一は、生保業界の例があります。四月二十日に開かれた生命保険協会の理事会のメモがここにありますけれども、これは会が終了した後の昼食会で、大蔵省銀行局保険部幹部の発言として明記されていることなんです。これは衆議院の社労委員会で我が党の浦井議員も取り上げた件でありますけれども、こう書いてあるんですね。「健保改正による自己負担分填補商品について」「ある理事からの健保改正によって生じる医療費自己負担分を実損填補する商品を認めて欲しい旨の要望に対して、大蔵省としては、前向きに検討したいが厚生省との摩擦を避けるため、時期を見て検討すべきと思料。」、考えるということですね。「厚生省に「健保で貯えない医療費分を民間で補完して欲しい」と言わせてから動き出すのが最適」と、こう書いてある。大蔵省の銀行局の保険部の幹部が生保業界の理事会でこう発言しているというふうに書いてある。まさに私は厚生省はこけにされていると思うんですよね。厚生省からこういう話を持ち込ませようとしているのね。自分の方から言うとぐあいが悪いから、厚生省からそういうふうに言い出してきたら、やってよろしいと、こういうふうに言おうと。
 そんなことを言い出すおつもりがありますか。つまり、大蔵省がねらっている、財界の利益の先導者として大蔵省が厚生省にこう言わせようと思ってねらっている、そういうことをおっしゃるおつもりがあるんでしょうか。
今の御説明によりますと、一％高い利子の運用を行うことによって保険料に影響が出るものは、年金統合法案の率の二八・九％よりも一％低い二七・九％ということになって、厚生年金の保険料は一％ダウンすることができる。それから、国民年金の場合には、昭和八十五年から昭和百二十五年までの四十五年間にわたって統合法案の政府提案よりも八百円少ない保険料で済む、今こういう御答弁があったわけでございますが、一％高い利子によって非常に効果の大きい影響を年金財政に与えるということは、とりもなおさず、積立金の自主有利運用というものが年金財政にとって非常に大きなファクターを持っているということが言えると私は思うのでございます。
 昨年の三月三日の衆議院社労委員会で大原亨議員の質問に答えて、当時の林厚生大臣は、近く年金改革案を提案しようと思っているけれども、その際には保険料、そして給付などの適正化をどうしても強いなければならない、その場合には積立金の有利運用というものについて厚生省が長年の宿題を抱えているのだけれども、これを解決しなければ到底国民に納得してもらうことができない、したがって、厚生省としては、積立金の有利運用については、これは八月までにその改革案をまとめて、その際、各種の審議会を通じてこれらの問題について前向きに取り組んでいきたい、こういう御答弁をなさっておるわけでございます。大臣がかわりましてもこの厚生省の方針は変わっていないと思うのでございますが、去年の衆議院社労委員会の答弁後、今日に至るまでのこの問題についての厚生省の取り組みは一体どういう取り組みをしてきたのか。そして、現在この問題についてはどういう進行状態にあるのか、お聞かせをいただきたい。
 それからもう一つは、きょう大蔵省の資金運用部の方がお見えになっていると思いますが、大蔵省資金運用部は、厚生省から投げられたこのボールを受けて一体どういう対応を示されようとしておるのか、どういう検討をなさっているのか、この辺について御答弁をいただきたいと思います。