私は、結局、余り実質的には変わってないと思うんですけれども、自由党さんのかねてからの御主張である国連の集団的安全保障といいますか、そういう考え方、基本的考え方に基づく御主張ではないか、そういうふうに思うわけであります。
 そうだといたしますと、自由党の御主張、私の理解するところでは、国連の決議があれば、最初は武力行使そのものもと言っておられたと思いますが、あるいはそこまでいかなくても、それに近いものまで踏み込んで日本は協力すべきである、こういうお考えだと思います。
 しかし、憲法解釈については政府は変えない、こうおっしゃって、そして自由党のお考えそのものについても、先般、官房長官がこの場で、予算委員会だったかもしれませんが、読み上げられたその政府の考え方を読みましても、そういう自由党のお考えはとっておられないというふうに私どもは理解をしております。
 そうだとすると、ここの船舶検査のところについては、いわばドグマとドグマのぶつかり合いみたいな、基本的考え方と基本的考え方の違い、中身というよりは考え方の違いで合意できなかったということでありますから、この国会中に総理は新しい法案ができるだろう、こうおっしゃいましたが、とてもできるように思えないわけでございます。
 総理、本当にそういうことで自信おありですか、この国会で法案ができる。
あくまでも日米安保体制の強化。別の角度からいいますと、一九五四年に自衛隊法、自衛隊というのができる、一九六〇年に日米安保条約ができる。日米安保条約でちゃんと書かれているとおり、日本として主体的に行うものとしては米軍への基地提供しかない。今回初めて大幅な便宜供与拡大という形でもって種々の活動が明記されてきた。
 その中で、その延長線上で考えていった場合、あくまでも安保理決議というものを前面に出してくるとするならば、これはあくまでもグローバルな国際連合の中で、安保理決議に基づく国際社会の平和と秩序に対してどのように日本がかかわっていくのか、そういう文脈でとらえるべきものであり、あくまでも防衛協力というその中身の中にぽこっと国連決議が出てきている、そもそもそこに大きな論理的な問題点を私たちは指摘しておりました。そういう流れの中でとらえている考え方であります。
今の御説明を聞きますと、実質的には余り開きはない、ただ、国連安保理決議という用語そのものをこの法案に書くことに対してノーだ、こういうふうに受け取れるわけですが、例えば日米防衛協力のための指針の中にも、ここの部分について、「経済制裁の実効性を確保するための活動」という中に、国連安保理決議に基づく船舶の検査に際しての協力が含まれる、こう書いてありますね。
 そうすると、法案に国連安保理決議というものを書くべきでないという御主張であれば、この日米防衛協力のための指針そのものを変更しろ、こういう御主張ですか。
岡田克也議員の質問にお答えさせていただきます。
 この周辺事態確保法案の中核的なその考え方、これを我が自由党といたしましては、当然、その日米安保体制の強化、また日米安保体制の実効性を担保する上での法案である、このように位置づけております。そういう視点から考えますと、この中身を見ていくうちに、船舶検査活動のところだけ国際連合の、とりわけ安保理の決議というものが出てきている、したがって、本来、日米の防衛協力の視点から考えたときに、あくまでも安保理がここに出てくるのはそもそもおかしいと。もちろん船舶検査活動を旗国主義に基づいて無差別的に行えるためには、また、国連憲章四十一条に基づく経済制裁を実効性あらしめるためのこの四十一条が出ない限り基本的に実効性ある船舶検査活動はできないということも承知した上で、あくまでも日米安保体制を強化していく、日米安保体制の実効性を担保していく、その方針に従うとするならば、ここに安全保障理事会の決議がぽんと出てくる、それはそもそも論理的にそぐわないのではないのかということで、一貫して安保理決議、これを除く必要がある、このように申し上げてまいりました。また、安保理決議を除いたとしても、安保理決議が出ることによって船舶検査活動が行われることにはならない、そういう理解の仕方で削除を求めておりました。
外交努力の中身というのは、それはそのときそのときいろいろあると思います。来年七月のサミットといったようなものを沖縄で開催して、そこに世界の主要国の首脳をというふうなこともありますし、それからアジアの一員だということを盛んに言っておられるわけですから、そういう意味で、ＡＰＥＣみたいなものとかそういったものを全部呼んでここで会議をするとか、沖縄の現状を見てもらうといったようなことも必要でしょう。
 また、各政党なり自治体なり、特に自治体の交流というのは非常に必要だと思いますし、政党におかれましても、それなりの国際平和交流といったようなものを沖縄で開催して、現にそういうことを一緒にやってもらえれば、それは沖縄の現実というものをよく知りますし、むしろ沖縄の人々自体に、沖縄県民に、逆に世界の人々がどういうふうに考えているのかといったような問題も相互交流的に考える機会が出てくるだろう。
 この公聴会の意義も、先ほどフェース・ツー・フェースでやればそれは意義があるんだと。勝手に決議文や意見書を提出するだけよりは、こうして顔と顔を見合わせながらやるということは意義があるんだというふうな話もありましたけれども、なるべくじかに交流をするということは必要だと思いますし、また経済の相互依存というものが深まっていけば、それはそれなりにまた大きな外交といいますか交流ということが必要になると思います。
 ただ、軍事で抑止するということばかりを考えるというふうな方向へだけ行かないで、なるべく平時のときの平和外交というものを中心にしていく。そして、なるべく軍事を招かないような、有事を招かないような努力というものを、要するに先ほど私が挙げました幾つかの点を、もう繰り返しませんけれども、そういう努力をしていただきたいというふうに思うわけです。