去年あの中から信託制度というのを、内閣がらちが明かぬものですから、与野党議員だけで議員立法にしまして、それだけを抜き取って成立させたんです。私ども、どうしてもあの裁判代執行制度にこだわるのなら、それ以外を抜き取ってまた議員立法をやってもいいんですよ。しかし、そこまですると、せっかく梶山大臣が就任して、その分ぐらい私にさせろという気持ちもあるんじゃなかろうかと思ってお伺いしたんですが、また行政局長が出てそんなつまらぬことを言うものだから、ちょっと大臣が。しかし、それはいいでしょう。
 慎重に検討してもらうのはいいんですが、大臣の在職年数というのは大体七カ月ぐらいですから、だから余り考えるとあっという間に過ぎてしまうので、ほどほどに決断して、ひとつこれはやっぱり国民のために成立させなきゃならぬ、地方自治のために成立させることが必要だという点の判断というんですか、この点は大臣、私はひとつ時宜に適してとお願いしておきたいというふうに思うんです。そういう意味で私は竹下総理大臣があなたを自治大臣、国家公安委員長に御指名なさったんじゃないかという気がしておったんですけれども、何か組閣に当たって竹下総理から、これだけはひとつ頼むよと言われたことがあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま事務当局から御説明をされましたけれども、確かに一挙にそこまでいければさらに民主政治が発達をするという理念はわかりますけれども、これによって一歩前進をすることだけはひとつ御了解を願いまして、漸進主義と申しますか、一挙にそういう問題を、いろいろなバランスを考えますとにわかに私も決断をいたしかねる問題でもございますので、せっかくの御提案でございますから、事務当局ともさらに打ち合わせをしながら勉強してまいりたいと思います。
現在継続審査を決定していただきました地方自治法の行政代執行の手続につきましては、行革審の答申に基づきまして、政府としてこの改革を進めてまいりたいということで提案し、御審議をいただいていることでございまして、代執行の手続につきましては、全体としてこれを簡素化するとともに、事務懈怠の場合の知事あるいは市町村長の罷免という非民主的な制度を廃止していこうという形になっております。また、手続の中でも地方の異議があります場合には、これを裁判に手続によって確認していこうということも準備されておりますので、全体として行政改革、機関委任事務の簡素合理化に資するための制度でございますので、提案いたしております法律案でお願いをいたしたいと考えておる次第でございます。
大変激励を兼ねた御質問をちょうだいいたしまして、ある意味で感激でもあり、戸惑ってもおります、率直に申しまして。
 私も御指摘のように地方議員出身でございます。竹下総理大臣も県会議員出身者でございます。今御指摘のとおり閣僚にも多数の地方自治経験者が入っております。私は常日ごろ、やはり民主政治の根幹をなすもの、源泉をなすものは地方自治だというふうに確信をいたしております。ですから、地方自治の健全な発展なくして日本の民主化はあり得ない、そういう信念を持っておりますし、確かに今までの政治家の大半は、あるいは地方自治の経験をされなかった方も多かったかと思います。確かに一面中央からマクロ的に、鳥瞰的に地方自治を眺める方式も、私はある意味で効率化、能率化、画一化という意味で一つの前進があったかと思います。
 しかし、これからの民主政治というのは、やはり手づくりの、そしてまあ多少経費がかさむかもしれませんが、堅牢で絶対破れない民主政治の根幹である地方自治をつくり上げていくという極めて大切な時期に逢着をしているし、そういう社会背景が私は今日の政治的な分野における地方議員ないしは地方自治に関心を持っている方々の進出を許していると思います。そういう原点に返りまして、一生懸命これから地方自治の振興を図って立派な民主政治の源泉をつくっていきたいという決意に燃えておりますので、どうか各位の御協力をちょうだいしたいと思います。
本会議の代表質問じゃないわけですから、原稿じゃなくて、やっぱり大臣が生の大臣として、六日に就任したわけですから、一週間ぐらいの感覚で結構ですから、こうだということで本当は聞きたかったんです。これからも大臣、ちょっと二、三お聞きしますけどね、あんまり原稿を読まないで、あなたの本音を、新聞等ではずばり言う人だという評があるんですから、その本音を聞きたい。そういうことでひとつよろしくお願いしておきたい。
 田中角榮さんは県会議員出身の総理はないと言ったということが報道されておるんですが、竹下さんは総理になられたですね。しかも大臣も県会議員出身で、よく調べてみますと八名ですね。八名ということは、約半数の方が田中角榮さんの意見にもかかわらず今度は組閣に参加しておる。こういうことなんですが、これは私は一面見ますと、地方自治に携わった方々が内閣の半数近いということは、日本国の内閣制度の中で初めてじゃないかと思うんですよ。この時期に地方自治問題が重視をされて、そうしてよみがえってこなきゃ、この内閣でよみがえらないようなことなら、これは率直に言って将来でもないんじゃないかというような感じがする構成ですね。そして、しかも大臣は県議出身でもございます。そういう意味で私は、本当に安心していいのかどうか、やる気があるのかどうなのか、そこら辺が大臣の本音を聞きたいんです。
私が聞いたのは、そういうことをすれば間違いなく組合の健全なる経営の維持と林業活動、生産活動の活性化、山村の活性化が図られるものかどうかということのお考えを聞いたのであって、そういう具体的なことはちゃんと勉強して知っているわけであります。そういうものが間違いなく効果的に機能を発揮して、そして組合の皆さん方が安心して仕事に取り組んで、その地域で山を守っていく意欲がわくような方向に向かっていくものかということについてのお考えを聞いたのであります。それは、今この次に質問する中でまた答えていただければありがたいと思います。
 いろいろなことをやるのですが、そのやることについて、そういう関係者から事業範囲の拡大による経営の多角化を望む声が強いということで種々の対応を考えているということであります。これは結構なことであります。ただ、それが森林組合の健全経営を維持するという目的を達するために本当に役立つかということは、これはこれからやってみなければわからぬと言えばそれまででありますが、それによってかえって負担が過重になってみたり、あるいはまた地域の中でいろいろなトラブルが起こってみたり、というのは、購買活動の問題などでは農協などというのもそばにあるわけでありますし、その他、例えば建設業的なものに取り組むとなればそういう関係者もいるわけでありますから、そういうようなことで、かえって何かそこに気まずい思いが発生することによる地域の協調性にひび割れが入る心配もあるんじゃないかということを考えると、これは十分なる指導監督といいますか対応をなさなければ、かえって森林組合の皆さん方がそのことによって苦しむことになりはしないかという心配があるのでございます。この点についてはどういうふうにお考えであって、どういうふうな対応をなさろうとしておりますか、ひとつ御見解を聞かしていただきたいと思うのであります。