先生今御指摘のとおりでございますが、北方基金の根拠法でございます北方特別措置法の立案過程におきまして、基金百億円が想定されていたということは、国会における法案の趣旨説明あるいは審議の過程を通じてよく承知しているところでございます。
 もう一つ、先生御指摘のございましたとおり、法律上、基金に係る国庫補助金は五年度以内を目途に交付するということも十分承知しているところでございます。
私は、北方領土問題、そしてまた北方隣接地域の振興等々につきまして、後藤田大臣、そして関係各省庁に質問させていただきます。
 まず、第九十六国会に提出されまして五十七年八月二十日に成立しました我々自由民主党外三党共同提出の北方領土問題特別措置法の趣旨説明におきまして、北方基金の総額は、その運用収入から補助すべき対象として見込んでおります事業量等にかんがみ百億円を想定して、というふうになっております。この百億円というのは、我が自由民主党の最高幹部の合意事項でもあるというふうに聞いております。
 また一方、この特別措置法によれば、国は「五年度以内を目途として」というふうに条文にはっきり書かれておるわけでありますので、本法律の趣旨は、毎年二十億円ずつ基金を積んでいき、五年で百億円を基金として完成するというふうに、私は素直に読めば解釈するのでありますけれども、この点につきまして政府、そしてまた大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
   午前十時三分開議
出席委員
  委員長 渡辺  朗君
   理事 上草 義輝君 理事 高橋 辰夫君
   理事 深谷 隆司君 理事 川崎 寛治君
   理事 玉城 栄一君 理事 青山  丘君
      大島 理森君    鈴木 宗男君
      中川 昭一君    仲村 正治君
      野中 広務君    村上 茂利君
      奥野 一雄君    加藤 万吉君
      新村 源雄君    有島 重武君
      日笠 勝之君    岡崎万寿秀君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 後藤田正晴君
 出席政府委員
        北方対策本部審
        議官      本多 秀司君
        北海道開発庁計
        画監理官    滝沢  浩君
 委員外の出席者
        外務省欧亜局ソ
        ヴィエト連邦課
        長       野村 一成君
        特別委員会第一
        調査室長    内野 林郎君
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委員の異動
八月二日
 辞任         補欠選任
  瀬長亀次郎君     岡崎万寿秀君
同日
 辞任         補欠選任
  岡崎万寿秀君     瀬長亀次郎君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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日程第四、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長瓦力君。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔瓦力君登壇〕
ただいま議題となりました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、身体障害者福祉対策の推進を図るため、身体障害者の範囲を拡大するとともに、身体障害者更生援護施設に関する規定の整備等を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、身体障害者福祉の理念に関する規定の整備を行うこと、
 第二に、身体障害者福祉ホームの創設等身体障害者更生援護施設に関する規定の整備を行うこと、
 第三に、身体障害者の範囲について、従来の規定に加え、新たに政令で定めることができることとすること等であります。
 本案は、去る四月二十七日参議院より送付され、同日付託となり、七月十二日渡部厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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先生ももう御承知のとおり、この法案は国の研究機関、試験研究機関と言ってもいいと思いますし、あるいは研究機関と申し上げてもいいかもしれませんが、国の研究機関に関して交流を促進しようという法律でございまして、先ほど来から御質問がございましたように、防衛庁のみならず文部省その他できることならすべての国の研究機関にこの法律がかぶることが一番立法上の形としてはいいというふうに私は考えておるわけでございます。
 この法案を作成する経過では、先ほど先生が御指摘のとおり、いろいろな考え方があって、防衛庁の問題はどうだったのか、あるいは文部省、教育公務員についてはどうだったのかというようなことも含めていろいろな経緯がございまして、その経緯を踏まえて、文部省に関する教育公務員については既に教育公務員特例法等で身分については措置済みだということから、身分法の部分ではある部分取り除いておりますし、防衛庁の関係につきましては、先生御指摘のとおり、かなりの特殊性があることも私は承知をいたしております。この法律にもその特殊性にかんがみて外国人の任用等は除外をするという一項も設けてございますが、いろいろなバックグラウンドはありますけれども、まずは国の試験研究にかかわる交流の促進という意味で、特殊性の部分というよりは共通項に着目をしてこの法律でできるだけ多くの部分に網をかぶせた、こういうことでございます。
 したがいまして、特殊性があるではないか、この特殊性に着目をして別建てにした方がいいのではないかという御意見も私は御意見としてあると思いますけれども、一方で立法技術上、共通項に着目をして全体に網をかぶせるという考え方も間違った考え方ではない、私どもはそうした考え方をとったということでございます。