私は、我が国の伝統的な食糧であり、かつまた産業としても重きをなしております捕鯨問題、鯨の肉の供給、これの将来の見通しについて質問をいたしたいと思います。
 まず第一に、我が国の食肉全体の中に占める鯨肉の比重と申しますか、政府はどういう認識をお持ちになっているのか、さらにまた、これの将来について一体どうあるべきであるとお考えになっているのか、基本的な認識から承っていきたいと思います。
物価はとにかく国民生活に一番大きな影響を与えるものですから、ぜひこれは目標を達成したいと考えておる次第でございます。一時的に円が少し下がり過ぎたものですから、その卸売物価に対する影響を大変私どもも気にしておったのでございますけれども、石油が非常な緩和状況にございますのと国際商品が低迷いたしておりますような関係で、若干の卸売物価に対する反映はあったかもしれませんけれども、これは一時的なものと考えていいのじゃなかろうか。まあ落ちついてくるだろうとも言っておりますし、それから消費者物価の方も、公共料金の引き上げが若干ございますけれども、これは従来どおり厳正な取り扱いをしてまいりますので、事卸売物価、消費者物価につきましては、日本は世界の最優等生であると言われるように持っていくつもりでおります。また、それが達成できることを確信いたしている次第でございます。
六％というのはやや高いかなと思いますけれども、世上反間の研究機関におきまして五・七とかあるいは六％近い数字があるわけでございますから、そうした可能性が皆無であるとは思っておりません。
五十九年度の実績見込みにつきましては、ただいま委員から御指摘のとおり一月に決めました政府の経済見通しにおきまして実質五・三％の伸びと見込んでおるわけでございますけれども、十−十二月期の国民所得統計速報が出ました結果、この五・三％の達成というものは確実になったと見ております。一般に民間の見通しの中には六％近い見込みになるのではないかという見通しもあることは事実でございますし、また五・七％程度というような計算もあることは承知しておりますけれども、現時点で私どもとしては五・三％が確実になったと認識をしておる次第でございます。
一定の仮定のもとでの御質問でもございますし、勧告は通産大臣の勧告でもございますので、私の一存でお答えするのもいかがかとは思いますけれども、あえて申し上げれば、やはり今るる御説明したような事情もございます。それからもう一つ、離島にだけといいましても、結局そうなりますとそこから本土に移らないようにチェックをしなければいかぬとか、そういったテクニカルな問題もあるものですから、極めて慎重に考えていくということになるのではないかと思います。
精製会社が手を引くということが私はよくわからぬのですが、とりあえず今、庶民の足である自動車のガソリン、それからプロパンガス、こういうものを離島に直接販売を目的として製品輸入の届け出を通産省に仮にやった場合、通産省は今までと同じように勧告がそういう形で断念をするように仕向けますか。そういう例えば特定な地域、切実な要望のある離島、そういうところに限ってこういうものを販売したいからこれだけのものを輸入したい、こういうような申請、届け出が仮にあった場合にはどういう処置をとりますか。
外務省の三原則とかいうものの申し入れという事実はございません。外務省は三原則をつくった事実もないようでございますし、申し入れという事実は、文書によっても口頭によってもございません。
わかりました。
 もう一つ、先月、二月に、外務省が三原則を通産省に申し入れをした、現在のやり方はガット違反の可能性もある、こういう見出しで大々的に報道されました。その三原則というのは、「石油製品貿易を迅速に拡大する」とか、そういうような内容ですね。したがって、この石油製品輸入を実質的に自由化しろ、こういう三原則を外務省がつくって、これは貿易摩擦の解消の関係もあるでしょう、通産省に申し入れた、こういうことが報道されましたが、事実ですか。
先ほどちょっと御説明いたしましたように、ライオンズ石油の問題について勧告を行いました際に、石油審議会を開きました。その際にも若干の製品輸入についての御議論がございまして、私どもが先ほど御答弁申し上げたようなことを御説明いたしまして、御了承をいただいたところでございます。
 それから、今後の問題、もっと広い一般的な製品輸入問題についてどうするのかという点でございますが、これは今週末三十日に石油審議会を開きまして、国際化の問題、それから石油産業の再編成のフォローアップの問題、そういった問題を中心といたします昭和六十年代石油産業のあり方という問題についての討議を行いますための小委員会を設置をしていただいたらどうか、そこで御議論を始めていただいたらどうかというふうに私ども考えております。
この問題は大変大きな問題でありまして、私は石油審議会で当然論議が行われておると思いますが、石油審議会ではこの石油製品の輸入問題について一体どういう論議をしておるのか、それとも、これからどのようなことをやろうとしておるのか、これを伺いましょうか。
山原先生にお答えいたします。
 山林労働者の健康で安定した生活を守るということは、林業の担い手を確保しその振興を図る上で最も重要な課題であると考えております。そんなことで、実は先ほど先生からも御指摘ありましたけれども、健康と作業の安全を図るために低振動機械の開発、これは先生御存じのとおり、五十年に比べて大体振動値四分の一くらいになりました。またリモコンで無振動のチェーンソーもつくっておるということでございます。それからまた、先ほどの使用時間の規制の徹底、これも実は一日二時間で、十分ぐらい作業すればあと十分ぐらい休む、こういうことで指導し、また不意の点検、巡視をしながら守ってもらうように努力しておる、そういう形の中で、特殊健康診断の実施等、各般の施策を講じております。
 また、昭和六十年度においては、新たに労働安全衛生の指導あるいは必要な機器の整備等を内容とする林業担い生育成対策事業を実施することとしておりまして、今後ともこれらの施策の的確な推進に努め、山林労働者の健康と生活を守りたい、このように考えております。