ミッドウェーは、天下に名立たる核搭載艦船だと私は思っているのでありますが、だから事故の原因いかん、内容いかんによっては大変な惨事になる。これが港の中などであれしたら物すごい被害を拡大することになるというだけに、これは黙視するわけにはいかないのであります。その点で原因の究明を急がれたいということとあわせて、ミッドウェーが核搭載可能艦船である、核搭載ができる艦船であるということはお認めになりますね。
先週以来、米側に対しまして繰り返し今回の事故の原因に関しまして照会をしておりますが、現在も徹底的に調査中ということで、最終的な調査結果はまだ承知しておりません。今先生が火災云々というお話がございましたけれども、当初、火災と爆発があった、それからその後火災と、その後、いや実は火災がなくて爆発だけだったということで、かなり現場に混乱がございまして、事故の原因がはっきりしておりませんが、現段階で私どもが承知しておりますのは、蒸気パイプから高温高湿の蒸気の露出があった、その結果、ハッチが吹き飛んでそれが爆発のように聞こえた、しかしながら火薬類による爆発はなかったし、それから物が燃えるという意味での火災もなかったと、こういうふうに承知しております。
繰り返し言いませんが、どう見たって脈絡が合っていない。これで理解した、了解したでは日本は独立国家と言うことはできない。外務省の態度に厳しく抗議をし、私どもはこれでは了解できないということを明確にしておきたいと思います。
 もう一つ、ミッドウェーです。
 火災の原因は明らかになりましたか。
今私は通産大臣という立場で、その立場から今この状況を極めて深刻に受けとめております。もともと、昨年二月十一日に細川首相とクリントン大統領の日米会談が、いわゆる大人の関係というお言葉一言で経済関係を非常に苦境に陥れられた後、御承知のように為替の状況が一変をいたしました。
 ですから、私は就任直後、七月でありますけれども、全国の輸出関連の中小企業を中心に、その時点における状況を調査をさせていただきました。その当時採算分岐点は百十三円対ドルということでありましたし、この時期におきましては、なお為替と現実との乖離が非常にありましたけれども、中小企業の方々は非常に積極的にこの事態を迎え撃つという姿勢を持っておられたわけであります。すなわち、輸出中心でありましたそれぞ札の製品を国内にウエートを移す、あるいは付加価値を高める、さらに新製品の開発に挑む、こうしたお答えが相当部分を占めておりました。
 ところが、この三月八日以降、これはまあ円高と申しますよりも、御承知のようにメキシコの関係からドルが崩れたわけでありますけれども、この瞬間、事態を非常に深刻に受けとめまして、再度同様の調査をいたしました。そうして、なおこれを迎え撃つ決意は大変強いものがありますし、私は日本の中小企業というものはすばらしいと思いましたのは、昨年の七月から本年の三月の調査までの八カ月の間に採算分岐点は百十円まで上昇しておりました。これは大変なことだと私は思います。
 ところが、その努力というものが水泡に帰すような為替の変動幅というものに対し、有効な対応策なしというお答えが二五％を占めておりました。また、この状況が続くなら転廃業やむなしというお答えは八・九％に上っております。
 なお、昨年七月の時点では、為替の影響なしとお答えになりました企業がそれでも数％ございました。今回はそういう企業は一社もありません。全部が影響を受けております。
 それ自体非常に深刻なことでありますし、私どもは、昨年来進行してまいりました円高の中で、なお中小企業がそれぞれの創意工夫を生かして持ち前の企業家精神を発揮していただけるように、中小企業創造法を御審議を願い、成立をさせていただきました。また、既存の大企業それぞれの事業の転換が図れるように、事業転換革新法といったものも御審議を願い、成立をさせていただいたわけであります。ですから、我々としては、まずこれを前倒しして四月早々から実施に移させていただく。同時に、三月三十一日をもって終了する予定でありましたつなぎ資金等に対する支援措置、これもそのまま継続をさせていただいております。
 また、これは労働大臣に大変御苦労を願いましたが、雇用調整助成金につきましても、この状況の中、雇用は心配でありますから、これも継続をしていただく方法をとりました。
 現在、総理の御指示を受け、この円高に対応する対策の取りまとめをいたしているさなかでありますが、この詳細はまだ決定をしておらない部分であり、具体的に申し上げられるところまではいっておりません。しかし、総理からも内需を拡大し、振興せよという一つの柱をいただいておりまして、当然のことながら、五月、ゴールデンウイーク明けできるだけ早い時期に、阪神・淡路大震災の復旧、復興に関連する経費だけではなく、これは総合的にはまとまるのが大分後になりましょうから次の補正ということになりましょうが、その中のできるだけの部分とあわせまして、この円高に対応する施策というものを中心に補正予算の編成を大蔵大臣にお願いをいたしております。
 そして、私としては、その財源について、既定の組みかえとかいった手法あるいは増税といった手法で対応するのではなく、これは国債によらざるを得ない財源の性格を持ってあろうと、個人的にはそのような思いも持っております。なぜなら、それによって経常収支の黒字の縮小に政府が歩み始めたという方向を一つ立てる必要があろうと思っております。
 同時に、今委員からも御指摘がありましたが、別途私は、日本の経済の活気を取り戻すためにも、証券市場活性化対策というものは昨年来繰り返し大蔵当局にお願いをしてまいりました。店頭市場等随分改善を図っていただいております。しかし、より証券市場に一般の投資家が戻り得るような施策をこの機会にあわせて行っていただきたい、また、金融機関の経営が安定するための措置というものについても御考慮をいただくべきではなかろうかそのようなことを議論をさせていただいております。