ちょっと違うように思うんですがね。そのようなむずかしい委員の選出の方法じゃなくて、レーマンコントロールというのはこの文書によると、教育委員会という行政委員会が持つ特色として、教育委員にはあなたがいまおっしゃったさまざまな力を持ったいわば教育の専門家でない立場の人々が委員になって、そして教育が教育専門家の独断専行にならないように、あるいは行政がそれを牛耳っていかないようにという立場でそれを見詰めていくと、一方教育長は教育専門家として教育の立場から専門的にかかわっていくと、この両者がうまくかみ合っていくところに教育委員会制度のうまみがあるんだと、本旨があるんだと、これがすなわちレーマンコントロールなんだと、このように述べられているわけで、そのことの評価は別にして、現在の教育委員会制度がそうした特色を持ち、そのことが教育委員会の持つ独特の機能であると、こう私は考えているんですが、どうですか。
教育行政というものが、先ほど来本岡委員からも御指摘がございましたが、私の方からも御説明申し上げましたような理念で現在の教育委員会制度のもとに進められなければならない、こういうわけでございまして、そうしてその教育委員会につきまして、教育委員というものが教育をやはり良織のコントロールのもとに置くということと同時に政治的な中立性を確保するということのために、人格が高潔で、教育に関する織見を有する者のうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命すると、こういうことになっておりますので、これを表現してレーマンコントロールという字を使う例が多いわけでございます。
それから次に、しばしば文部省関係の方々の文書を読ましていただいておりますと、教育委員会の機能の特色はレーマンコントロールにあると、このように書かれてあるわけなんですが、この点も間違いありませんか。
いま法制局長官は、支給率をそろえるためにと言われたのですね。ところが問題は、児童手当というのは、わが国は本来なれば入れてはいけない所得によってこれは制限をしているわけです。今回、所得について自営業者は三百九十一万円ですね、そして逆に被用者は五百六十万円ということで区別をしているんです。そのことが私はこの法のもとにおける平等、同一の所得でやはり児童手当はもらえるべきじゃないか。あなたが言われた労使関係というのは関係ないわけですね。事業主にメリットがあるかないかというのは関係ないわけです。これはいわゆる社会保障制度の一環としてやられておるわけですから、事業主にメリットがある、ないは労使問題ですから、そこのことだけは申し上げておきまして、これもまた議論をすると長時間になりますから、もう一遍法制局長官、そこのところはよく研究しておいてください。いずれまた、この問題はどこかの委員会であなたと論争をどうしてもしなければならぬと思います。
 そこで、この児童手当問題というのは、いま申し上げましたように非常に私は矛盾がある。たとえば、法制局長官は、サラリーマンは給料だけで生活している、事業主は何かそうではないようなことで、そうすると、問題はまた大蔵大臣の方に返っていきますが、クロヨンのことになっていくわけですね。いわゆる所得の捕捉が不公平ということをあなたはお認めになっているわけです。サラリーマンは給料だけでやっている、事業主はそうでないということは、あなた自身が所得の捕捉の不公平をお認めになったことになるわけですよ。そうすると、それはもう税制だけじゃなくて、福祉の面でもこれからは不公平を私は拡大していくことになると思います。
 こういうことで、私は結論を言いますと、やっぱり児童手当の基本にかかわる改正を今回のように二本立て制度にするということは全く合理性がない、こういうように思います。ですから、これは今後十分に検討してもらわなければならぬ課題だ。こういうことをやると、ますます税制の面においてもまた児童手当の面においてもいわゆる不公平の拡大という問題になりますことを申し上げて、この問題を譲って次に移りたいと私は思います。
 次の問題は、こんなふうにして厚生大臣は、不合理なことを承知の上で経費の削減を一生懸命やっておられるわけでありますが、そういう中で、一方厚生行政が出しているところの補助金というものは大変な問題がございます、問題はその補助金が本当に合理的に使われているかどうか、この点は適正に使用されているかどうか、こういうことは私は今回の財政危機におけるところの重要な課題だと思う。
 そこで、具体的な例を一つ挙げてお聞きをしたいのでありますが、大阪府の守口市で精神薄弱者通所更生施設を建設する際に、談合入札を行わず最初の入札で西田工業が一億二千六百万円で落札しました。その後、落札価格が安過ぎるという趣旨で市当局の行政指導に屈して契約を辞退させられ、この後今度不思議なことですが、同市は工事を本体、それから給排水、それから電気の三つに分割をしまして、前回の入札に加わらなかった業者を指名をして、今度は九月の十五日と十月の六日に入札をさせています。その結果、工事費は今度は一億四千九百九十万円となりまして、西田工業が落札をしたよりも二千三百九十万も高くなっておるわけであります。きのうも志苫委員からいろいろ自治体における入札問題を質問されていますが、まず私はこの点で厚生大臣に次の点をお聞きをしたいと思います。
 こういう問題が新聞にでかでかと報道されましたが、実態をどれだけ厚生大臣はお調べになりましたか。
 それから第一の問題は、この競争入札に当たって、市側はいわゆる最低入札限度価格、ローアーリミット制度と言っていますが、それを設けているのでしょうか、設けていないのでしょうか。いわゆる最低入札限度価格制度を設けていたのでしょうか、設けていないのでしょうか。
 第二は、守口市は最低価格の入札者を落札者としないことができる場合についてどういうような規則を持っているのでしょうか。
 第三番目は、守口市はこの入札に当たって入札保証金を納めさせなかったのはなぜなんでしょうか。地方自治法施行令第百六十七条の七に反するのではないでしょうか。
 以上のことを厚生大臣にお聞きをいたします。