ただいま御審議いただいております法案におきましては、職業訓練関係の給付金の整理統合は、中高年齢者の教育訓練の振興ということに関連しまして、新たに生涯訓練の理念に立った段階的かつ体系的な事業内職業訓練に基づく職業訓練というものについての助成制度を創設いたしまして、中高年齢者に対する訓練を整備充実するということでやっておるわけでございますが、御指摘のとおり心身障害者に対する職業訓練も職業訓練分野における大きな重点の一つであるというふうに考えて、その整備充実を図っておるところでございます。
 特にお尋ねの民間の職業訓練、心身障害者に対する職業訓練につきましては、さきの臨時国会で改正されました身体障害者雇用促進法に基づきまして、身体障害者に対する職業訓練を行う民間の事業主あるいは社会福祉法人等々につきましても高率の助成が行われる道ができましたので、この制度を活用いたしまして民間における心身障害者の訓練というものも十分拡充してまいりたいというように考えております。
政権党として、日本の政治を左右する力を持っていらっしゃる一方の自民党の実態と国会の中の実態とが余り乖離をしては困るという、こういう点があると思うのですね。そういう点で申し上げたわけです。
 それと大臣は、これまたしばしば片言隻句をあげつらうのではなくて、憲法の問題については本質論をまず検討するべきだ、闘わすべきだということを言っていらっしゃいますけれども、まずそれでは、この憲法に対する本質論、大臣はどういう基本的な考え方、いわば政治哲学ですね、現憲法に対する、あるいは憲法一般に対する、を持っていらっしゃるか、それをまずお伺いしたいと思います。
私は、先ほど申し上げましたように、政府のあり方を昨年の八月以来申し上げております。その後、鈴木総理自身も、憲法改正は考えない、こういうお答えをしておられるわけでございます。そうなりますと、一層、内閣の一員として、憲法改正問題について、私はこう改正したいと思いますというような論議は私はすべきものではない、こう思っておるわけであります。ただ、私も政治家でございますから、政治家として、政治家個人の考え方を問われれば、それは率直にお答えをしていいのじゃないか、こう思うわけでございます。
 同時に、国会の中で、政府対野党というかっこうで論議がもっぱら行われるわけでありますけれども、いま自民党がどう考えておるかということになりますと、やはり野党対自民党の論議が行われれば、いまお考えになっておりますような疑問が解明されるのじゃないかなと、こう思うわけでございます。自民党の考え方を内閣の一員にお尋ねになることはむしろ適当でないような感じがいたします。しかし、政治家個人として奥野はどう考えているかと、こうおっしゃるならば、それは私は答えるべきものだろう、こう存じておるわけであります。それはしかし、内閣の一員としての立場での答えとは違うものだという御理解をいただかなければならないだろう、こう思っております。
現に自民党さんの内部では、改憲についてのいろいろな御研究なり作業を進めておられるようであります。ところが公の場におきますと、やはり国会の場においてはそういった自由濶達な論議というか、論議というよりもむしろ政府の具体的な提案なり具体的なお答えがない、あるいはそういう段階の前でストップをしてしまう、こういう状況があると思うのです。しかし、それではこれは本当はいけないのであって、少なくとも天下の政権党である自民党の中で着々と改憲の作業が進められておる、あるいは議論が進められておる、こういう状況が一方にあって、国会の中には実質的な論議がない、あるいはお伺いをしてもきわめて抽象的な答弁しか返ってこないということでは、これは困るわけです。ですから、これは率直に、私どもがお伺いをした場合にはできる限り、少なくとも自民党さんの内部で検討されているくらいの、その程度のお答えはいただきたいと思うのです。そういう点で伺いたいわけですが、その点どうですか。大臣、どういうお考えですか。
私は、いまの答弁では納得はできませんが、時間が来ましたのでまとめてみます。
 先ほど総裁からも話がありましたし、前の国会で財源確保に関する法律の審議の際に、言いかえてみますと、電電公社から千二百億円財政を助けてもらおうと、こういう法律の審議のときにも経営の問題、それから運営のあり方、なかんずく自由裁量の拡大なり、自主性の確立という問題が大いに議論をされまして、少なくとも大蔵委員会全体の支配的な空気としては、大臣も総裁も含めて、全体的にそういう流れであったというふうに私は理解をするわけです。そうしないと、電電公社としての機能的な活動ができない。そういうことについて私は意見が一致をしたものと思うんです。
 そこで、最後に大臣並びに総裁にお伺いをするわけですが、この臨調の十六ページに書かれておりますが、当面いろんなことをやりなさいというようなことが三つか四つ指摘をされておりますが、これは電電公社の中のいつも考えている問題でありまして、何もこれが世間で大騒ぎをする程度の問題じゃないですね。本当にごくささいと言えば語弊がありますが、単純な問題でありまして、本当の意味は、少なくともいまもお話があったり、私も申し上げましたように、がんじがらめになっている規制を、どうやって活力ある公社にするために自主性なり、あるいは自由裁量というものを法的な面でも、あるいは実際の事業の運営の面でも広げていくかというところに、この基本的な根本的な問題の焦点があると思うんです。それをやろうではないか、そういう方向でお互いに努力をしようではないかというのが、この前の大蔵委員会の私は結論であったというふうに思いますし、また私の質問に対して、大臣も総裁もそういうふうに答弁されたと思う。私は、きょう臨調の問題賛成、反対なんという議論するつもりありませんけども、少なくとも臨調が指摘をされている具体的なことは、これはお任せをすればいいわけでして、もっと基本的な部分について、これからそれぞれの責任者がどう努力をしていくか、またわれわれがそれをどう支援をしていくかということにあると思うんですが、その点について最終的に大臣、総裁の答弁をもう一週お伺いをしておきたいと思います。