極東ソ連軍は全軍種にわたって質、量両面にわたって一貫した増強を続けておることは、これは事実でございます。そして、その中には中距離核戦力の増強、あるいは地上軍あるいは海上兵力あるいは航空兵力その他の増強、いずれも顕著でございます。この兵力配備の増強の状況につきましては後ほど政府委員から逐一御報告申し上げさせていただくことにいたしますが、私は、このような極東ソ連軍の軍籍力の急激な増強並びに現在の極東ソ連軍の活動の動向は、わが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大につながっておる、こういうふうに受けとめておる次第でございます。
 それでは兵力配備その他につきましては、政府委員から答弁をお許しをいただきたいと存じます。
国の独立を確保して安全を維持していくという仕事を私どもは仰せつかっております。私は、その仕事をいたしまする防衛庁長官といたしまして、実力集団でありまする自衛隊を統括をいたしております。
 いま先生の御指摘のございましたにせクーデター計画問題につきましては、私といたしましては直ちにあらゆる手だてをもちまして庁内におきまして調査を命じまして、その結果、すでに数次にわたって国会において答弁をさしていただきましたように、防衛庁の内部の調査では全くの事実無根でございました。その後、警察当局からも再三の調査によって、ただいま指摘のあったごとく全くの虚構であったことが判明をいたしたわけでございます。
 しかし、この事件は、少なくとも国会に関する限り国会議員の国会の中における御発言でございまして、防衛庁長官といたしましては、国会内部の議員の発言にかかわる問題に関しては国会内部で御処理をいただくことが至当であろうかと考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 金銭の授受につきましては、先ほど来申し上げますように真っ向から対立をしております。その内容につきましても、楢崎議員側におきましては一切金銭に関しては出していない、こういう趣旨でございますので、御了承願いたいと思います。
この辺は非常に微妙なところで、まだ楢崎議員が認めておられませんので、恐らく警察庁当局でもはっきりした数字が言えないかと存じますが、それも一回ではなくて数回ということになると、これはまた話が大変込み入ってくるのじゃないかと思います。
 いままで警察庁の取り調べでは、岩橋なる者はただ電話だけだったという先ほどの御答弁のようでありますが、岩橋という者を、これが岩橋だと電話でよく楢崎議員が理解をされたものだなということをちょっと不思議に思うような気がいたします。一回会ってその後の電話ならば、この声ならば岩橋だということはわかると思うのですが、その辺の疑問はお感じにならなかったのかどうか。楢崎議員からいろいろと事情聴取はなされたと承っておりましたが、しかもその後、楢崎議員を取り調べられたそうした調書というか、そういうものも本人は拒否されておるのかどうか、その辺を改めて教えていただきたいと思います。
岩橋なる者が百数十万というと、百二十万から百六十万か七十万までを百数十万というのだが、これは大分間が大きいわけですね。その辺はっきり――楢崎さんは、やらなかったと言えばそれで証拠がないから、いいじゃないですか。もらった方は、はっきりもらったという金額は必ず言っているわけです。恐らくあなた方は、百数十万で、そうだったかと言って認めるはずはないのです。はっきり言えと言っているはずだから、その数字をはっきり教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 被疑者岩橋孝は、直接ではありませんが、楢崎議員側から金を受け取ったと本人は供述をしております。一方、楢崎議員及び同秘書は、金を渡した事実はないと主張しておられます。したがいまして、被害の事実が証明されませんので、詐欺罪としては立件しておりません。
事件の経過は大体承知したところでございますが、われわれも今日の日本の防衛庁、自衛隊を考えますときに、日本の現状ほど開かれた自衛隊あるいは開かれた行政組織はないと私どもは確信をいたしております。したがって、常識的に考えても、いまの日本の防衛庁や自衛隊でクーデターのごときを計画できるかできないかということ自体、一般の人たちでも想像できる、かように考えられるわけであります。
 今回、岩橋なる者のこうしたにせ情報によって、予算委員会という国会の最も大事な場所でこうした質疑がなされ、国民に大きな疑惑を与えたことについては、われわれもこれをただ過ちであったと見逃すわけにはいかない、かように私自身考えておるわけであります。特に今回の事件では、岩橋なる者の金銭的な行動だということがただいまの警察庁の御答弁で判明をいたしたわけでありますが、とすれば、岩橋と楢崎議員との間には金銭の授受はなされなかったのかどうか。この点がなかったようでありますが、これを改めてお尋ねをいたします。
ことしの八月に私どもはこういうパンフレットをつくりました。「財政改革を考える」というパンフレットでございまして、お手元に差し上げてあるわけでございますが、その最初の方に、いま御質問の諸外国との財政状況の比較が載っております。その中からかいつまんで申し上げたいと思います。
 まず、公債依存度でございますが、日本は五十八年度二六・五でございます。アメリカがことしになりまして急に高くなりました。財政赤字が急増いたしましたので、従来一〇％台でございましたのが二五・九％となっております。それから西ドイツは比較的安定しておりまして一六・三％、イギリスが八・一％でございます。つまり、財政規模の中で公債に依存する割合が日本は非常に高いということでございます。
 それからもう一つの指標といたしまして、ＧＮＰの中で、国債の残高のウエートがどのくらいあるか。これを、この冊子では国際比較の都合で長期政府債務残高のＧＮＰに対する比率で比較しております。日本は四五・三％、アメリカは二八・五％、それからイギリスが四五・二％と、これは高いのでございますが、長期的には減少傾向にございまして、二十年前には八三％もあったのでございますが、ここまで減ってきた。西ドイツは一六・九％ということで、ここでもイギリスがちょっと特殊な事情がございますが、ぬきんでて高いわけでございます。
 それから利払い費の歳出総額に占めます割合でございますが、日本は一五・七％でございます。これに対しまして、アメリカ、西ドイツが一一・〇％、イギリスは六・三％、こういうふうに相なっております。