農林水産省といたしましては、地方分権推進法の趣旨に従いまして地方分権を推進する必要があると考えてございまして、そのような考えから地方分権推進委員会での検討に参加させていただいているところでございます。したがいまして、農林水産省が地方分権に反対しているというわけではございません。
 そこで、地方分権推進委員会のお示しいただいた検討試案でございますけれども、これは機関委任事務を廃止してその大部分を地方公共団体の自治事務とするということを主要な内容とするものと承ってございますけれども、現在農林水産省が所管しております機関委任事務、これは数十年にわたりまして国と地方公共団体との協力関係のもとで共同で処理されてきたものでございます。これを新しい仕組みに移行させるためには、農林水産行政の執行に支障を来すことのないよう慎重に検討する必要があるというふうに考えてございます。
 したがいまして、検討試案につきましては、このような考えに基づきまして、個々の事務の実態に応じて事務執行の具体的なあり方について検討をする必要があること、特に農林水産関係の諸制度から要請されます全国的統一性ないし公平性の確保とか、あるいは国の政策方向との整合性の確保、それから広域的調整、そういったようなことのために必要な国の関与の仕組み等について十分な検討が必要である旨、地方分権推進委員会におきまして申し上げたところでございます。
 なお、この地方分権への対応につきましては、随時大臣に御報告しつつ、省としての考えを示しているということでございます。
建設省の関連いたします行政につきましては、例えば国道や河川の管理でありますとか、あるいは都市計画制度、土地収用制度などございますけれども、これらにつきましては、国が全国的なあるいは広域的な視点から、また、地方が身近な住民の視点から、それぞれ協力をしながら適切な役割分担のもとに進めることが重要である、こういうふうに認識をしております。また、このことにつきましては、地方分権推進法の第四条の趣旨に照らしても、それの方向に沿うものというふうに認識をしているところでございます。
 このような観点から、地方分権推進委員会からの依頼を受けまして、この委員長見解あるいは検討試案につきまして、建設行政の実態につきまして御説明をさせていただいたところでございます。
 もとより建設省といたしましては、地方分権の推進が必要である、こういうふうな認識を持っておるところでございまして、個々の事務ごとに検討を加えながら従来から権限の移譲あるいは補助金の整理合理化などに努めておるところでございますが、今後につきましても地方分権推進委員会の御指導をいただきながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、地方分権の推進につきましては、さきの建設委員会におきまして、所信表明の中で建設大臣自身も取り組むべき課題として述べられておるところでございまして、この検討につきましては、建設大臣の御指導もいただきながら省を挙げて行っておるところでございます。
委員御案内のように、地方分権の推進につきましては、もはや実行の段階にあるという認識をいたしているところでございます。
 そこで、自治省といたしましても、分権型行政システムへの転換を進めるために、現在全省的に鋭意検討を進めているところであり、個別具体の問題につきましてはいまだ結論を得るに至っておりませんが、機関委任事務の廃止、国の関与の廃止、緩和、地方税財源の充実などに取り組んでまいりますとともに、地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告を受けた場合には、それを尊重して作成をされます政府の地方分権推進計画に基づきましてこれを着実に実施をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
お答えします。
 私といたしましては、各省庁におきまして、委員会からの求めに応じまして、検討試案に対して所管省庁が問題意識を率直に述べられたと思っております。こうした議論は、委員会の提言が真に実効性のあるものになるために必要かつ有益なものだと私は思っております。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、機関委任事務制度のあり方を含めまして地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告を受けまして、なるべく速やかに地方分権推進計画の策定に取りかかり、地方分権の流れを思い切って加速をさせなくてはならぬと私は思っています。
 特に、私といたしましては、地方分権推進委員会というのは、戦後あるいは戦前から考えましても、多くの問題を中央に集中するということが問題視されておりましただけに、もう後退するわけにはいきませんので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
ただいまの説明では積極的に評価したのはどうも自治省だけのようでございまして、他省庁は軒並みに消極的のようであります。これはどういうことでしょうか。立法意義や政府見解の否定とつながるものではないだろうかと考えます。総務庁長官の見解をまずお伺いをいたしたいと思います。
 続きまして、推進委員会の詳報を読みますと、高く評価した自治省といえども、個別具体の話となると、どうもそうではありません。総論賛成、各論反対の面があります。この点、自治大臣の見解を承りたいと存じます。
 また、機関委任事務を比較的多く抱えていると思われる省庁のうち、差し当たり建設、農水、厚生各省庁にお伺いしたいと思います。
 まず第一点は、消極的評価の理由について、第二点は、推進委員会に意見開陳するに当たっての最終的省内意思決定レベルについて、具体的にお答えをいただきたいと思います。
法第十五条に基づいて、推進委員会は検討試案に関する省庁の資料の提出、意見の開陳、説明を求めたと聞いておりますが、これに対する省庁の評価はどのようなものであったのか。積極的か消極的か、説明をいただきたいと思います。
前回この委員会でも同じ指摘をさせていただきまして、宮下環境庁長官から、「これは調査をどういう形でやるかはともかくとして、そういう状況を把握することも環境行政上やはりこれは必要なことではないかと思いますから、ちょっと工夫をさせていただいて、」「そういうものがあるかないか、照会等をある程度行ってみたいなという感じを持っております。」という御答弁をいただいております。そういう意味で、戦後処理につきましては大変御熱心な岩垂長官でございますので、ぜひ積極的な施策をお願いしたい、このように思います。
 もしこれが、もう一度調査して全く問題ないんだ、安全なんだということであれば、それはそれなりにいいかと思います。しかし安全であれば、例えばそれを一部出してこの毒ガス資料館に陳列するとか、そういうことをしても、要するに毒ガスの問題、決して五十年前に終わったわけじゃないんだということを示す一つの資料として貴重ではないか、このように思うわけでございます。
 時間が来ました。きょうはそういうことで、二酸化炭素の排出抑制、それから全然関係ないのですが、毒ガスの問題を質問させていただきまして、環境のエキスパートと言われました岩垂長官の、非常に積極的な二酸化炭素排出抑制への御決意、また原子力に対する考え方、それも決して原子力を否定するものではない、二酸化炭素排出抑制に一定の役割を持っているんだという御認識、それからこの毒ガスの問題について、戦後処理問題としてきちっと対処をしていただくという御答弁をいただきまして、私にとっては大変有意義な質問でございました。ありがとうございました。
 終わります。