お答え申し上げます。
 環境庁といたしまして、この乾電池問題、特に水銀乾電池とそれからアルカリ電池、こういう問題につきまして、その処理について今私どももいろいろと検討をしておるところでございますが、まず通産省の方におかれましても業界に指導をしていただきまして、水銀が一番多く含まれております水銀乾電池につきましてはこれを販売のときに取りかえるというような方法をとって回収をしていきたい、こういうお考えをとっていただいております。また、地方庁におきましてもおのおの、一般ごみを処理するときにどうも水銀が出てくるんじゃないかということから、この乾電池を別に処理をしていただいておるというようなことも今やっていただいておるところでございます。
 そういうことにおきまして大気中の水銀を測定いたしますと、今のところは健康上は全然問題がないという状態でございます。しかしながら、乾電池の使用というものが最近どんどんふえてきておりますので、これをもし放置しておきましていつの間にか水銀が多くなってくるというようなことになって人体に及ぼすというようなことがまたぞろ起こっては大変だということで、今その検討をしておるところでございます。
最初に、大臣にお伺いしたいと思います。
 最近社会的な大きな問題となっております水銀入りの乾電池、この問題でございますが、この水銀入り乾電池は、環境衛生といいますか、環境保全上大きな問題となっております。そこで、この細かい問題に入る前に、環境庁として、また大臣としてこの水銀入りの乾電池の及ぼすであろう環境汚染問題についてどういう御認識をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
厚生省、こういう反対も多い、こういうところは、県を通じ、話し合って、その状況を見てということですけれども、その反対がこれだけ起きている、まだ市当局と話がつかない、こういう状況の中では皆さんのところの作業は進めないというふうに理解していいですか。
御指摘のクリーンセンターは上信越高原国立公園の中にありますが、ただ、普通地域の中にある、こういうふうに伺っております。
 従来から、先生も御案内のように、こういう工作物の新築につきましては、普通地域におきましては、御承知のとおりあらかじめ都道府県知事に届け出をする、こういうシステムになっておりまして、都道府県知事がこれを受理するかどうかということになるわけでございます。そういうことで、届け出のある段階におきまして、この件の場合、長野県知事さんが慎重に判断いたしまして適切に対処することが期待されている、こういうことだと思います。
 この種の扱いの処理につきましては、私ども従来から一般的な指導を都道府県に対して行っておりますが、本件につきましても、先生の御指摘もありましたところでもありますので、慎重に対処するよう県とも連絡をとってみたい、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 ごみ焼却施設につきましては、ただいまお話のございましたような環境問題を生じないよう、その構造の基準あるいは処理の基準を定めておるところでございます。しかし、ごみ処理施設の建設につきましては種々問題もございますので、事業の円滑な遂行を図りますために関係住民の意見を徴しつつ事業を実施することが必要というふうに考えております。このため、廃棄物処理施設の国庫補助に当たりましても、関係者との意見調整の状況に関しまして都道府県から報告を求めているところでございます。
 御指摘の施設につきましても、地元におきまして事業主体と関係住民が十分話し合うことが重要であるというふうに考えておりまして、現在その状況につきまして長野県より報告を求めつつあるという状況でございます。
一つの問題を取り上げてみても五つの省庁にまたがっている。公害問題、環境問題、これは環境庁が中心になって対応していただかなければどうにもならぬ。恐らくこういう関係機関、協議会みたいなものをつくって対応を進めていると思いますけれども、この問題についての環境庁の対応と姿勢についてお伺いいたします。
道路の清掃の問題につきましては、ただいま建設省からお話のございましたような方向で地方公共団体も努力しておるところでございます。自治省といたしまして直接清掃はやるわけではございませんけれども、自治省といたしましてはあるいは財源の問題ということがあろうかと思います。地方公共団体、現在いろいろ努力はしておりますけれども、その中心は無雪期におきますスパイクタイヤの使用の自粛の呼びかけが中心になっておりまして、対策といたしましては、先ほどお話のございましたように、各省庁で現在いろいろ調査研究を続けているところでございます。より効果的なスパイクタイヤ対策を実施するためには、私どもといたしましてはこうした調査検討を踏まえまして国レベルにおきまして具体の施策というものが検討される必要があろうかと思っております。自治省といたしましては、国の施策の検討とあわせまして財源問題につきましてもその段階で検討する考えでございます。
大臣よく聞いていただきたいんですよね。私は、今度は教育の改革をしなきゃいかぬということで、いろんな法案も出てくるというように聞いているわけですね。きのうのお話じゃありませんけれども、高桑先生の方からは、改革と改善というのは多少ニュアンスが違うんじゃないかというお話もありましたね。将来の日本の教育はこうあるべきだという、私はそういう面で確かにとらえて教育を大きく改革していかなきゃいかぬ。こういうのは確かにやらなきゃいかぬことだろう。ところが、現実にいろんな問題が現在起きているわけですね。そういう起きている問題は、しかも、東京の中で実は百七十校も定時制があるわけですね。そういう実態については、今お話を聞いたから、じゃあぽつぽつ今から調べて、そしてその対策をとるなんということは、これは私は文部省は大変怠慢だというふうに考えるわけですね。全然関係ないというんだったら別ですね、これは都教委が問題ですと。従来、私はもう当選して四年なんですけど、はや大臣が三人目なんですね。小樽の偏向教育の問題もやりました。結局、大臣は責任はあるんだけども、権限がない、こういうふうにおっしゃったわけです。つまり、教育の行政についてはほとんど何か手出しできないという、過去のお二人の大臣はそういうふうにおっしゃいました。そんなことで教育行政というものがあずかっていけるのかどうか、私は大変疑問に思うんですがね。大臣どうお考えですか。