いま財界や自民党内部に独禁法改正の動きが出ています。
 財界が要求し、自民党が検討している改正案は、伝えられるところによれば、カルテル規制の緩和など独禁法の改悪、骨抜きをねらったものとなっています。本委員会で審議している国家行政組織法改正案では、公正取引委員会の部の改廃なども、政府や自民党の意向で国会にかけることなく自由にできることになります。このことは、独禁法の改悪の動きとあわせて見るとき、独禁法の厳正な運用を阻害するおそれがあり、とうてい容認できるものではありません。国民は、国民の暮らしを守る立場からの行政改革を望んでいるのであり、財界や与党、行政が癒着をして値上げが自由に野放しになるような行政改革を望んでいるわけではありません。私はそうした立場から、いま国民が、通産省主導のやみカルテルではないかと批判しているガソリンの値上げ問題について質問をしたいと思います。
 ことしの春以来、原油が一バレル当たり五ドル値下がりしました。それに伴ってガソリンの価格も下がりました。私は四月五日の物価問題特別委員会で、通産省や永山石連会長、笹野全石連会長等に対する質疑の中で、ガソリン価格はリットル当たり百三十円で十分採算がとれるはずである、こう指摘をいたしました。そしてその後、価格はほぼ私の指摘どおり百三十円台で推移をしてまいりました。ところが、九月に入りますと、百三十円台のガソリンが一挙に姿を消しました。そして、リットル当たり百五十五円の看板が各ガソリン販売店に一斉に掲げられたのです。つまり、一斉値上げが行われました。それは本当に各社ともきちんと足並みのそろったみごとなものだと言わなければならないと思います。
 通産省はこの件について強力な行政指導を行ったと聞いておりますけれども、なぜ強力な行政指導を行われたのか。そしてまた、その行政指導は、元売りや販売店に対してどういう形で行われたのか。その点についてまず伺いたいと思います。
御意見は御自由でありますけれども、われわれは経済、社会あらゆる前提は教育である、特にわが国は教育立国で来ておるわけでございますから、これに力を抜くという考えは全然ございません。とはいいましても、国民の力によってやるのですから、国民の力の消長によって多少の変更があるということは御理解を願いたい。国民をだますなんということは全然ありません。
これより会議を開きます。
 先ほど来、日本社会党の委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
 まず、本日の議事日程第一、国家行政組織法の一部を改正する法律案、第二、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、第三、総務庁設置法案、第四、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、第五、総務庁設置法等の一部を改正する法律案、第六、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案に対し、自由民主党の津島雄二君、公明党・国民会議の鈴切康雄君、民社党・国民連合の岡田正勝君、日本共産党の中路雅弘君、新自由クラブの小杉隆君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御指摘のありました「公的年金制度改革の進め方について」という方針に従っていま鋭意準備をしているわけでございますが、先ほど御紹介のありましたように、今後の年金制度の改革の方向を決める上で最も重要な地位を占める部分、これが先ほど申し上げましたように五十九年から六十一年にかけて措置を講ずるとされている、まず第一点といたしまして「国民年金と厚生年金保険及び船員保険との関係整理を図る。」ということであろうかと思います。と申しますのも、国民年金、厚生年金でわが国の年金の被保険者の九割、受給者の九割を占めておりますので、この二制度が将来どういう方向に向かっていくのかというところが決まりませんと、共済組合との関係その他も整理ができないというふうに考えております。
 そういう認識のもとに、私どもいま国民年金、厚生年金の改革に取り組んでおるわけでございますが、関係の審議会から七月十五日に、その改革をするに当たってこういう基本的な考え方で臨めという御意見をいただいております。その御意見に従いましていま案を作成中でございますが、できるだけ早く案をつくりまして、改めて関係の審議会にお諮りをして御議論をいただき、最終的な政府案というのを次の通常国会に提出をしたいという事務的なスケジュールのもとでいまやっておるわけでございます。
 そのときに一体何がポイントになるかということでございますが、この意見書の中でも、公的年金のいままで三種類八制度でやっております分立の体制、これをこの際おのおのの制度の枠にとらわれないで再編成をせよというのが関係者の強い御意向でございます。その方向といたしまして、各制度を一本にしてしまうというのは現実性がないという御判断だろうと思いますが、各制度に共通した部分は設けられるはずであるということで、意見書におきましても、各制度に共通する給村を導入するといった考え方のもとに、全体として整合性のとれた制度にするようにということでございます。
 これを具体的にどう仕組むかという点については、まだ申し上げられる段階にはございませんけれども、私どもも、俗な言葉で言えば、各制度に共通する基礎的な年金制度というものを御示唆をいただいたというふうに思っております。そういう基礎的な年金制度をこの際つくっていくという方向で再編成ができれば、各制度に共通したルールのもとにいろいろな調整等も行えるわけでございますので、今後の公的年金の再編成の方向としては、具体的なことは申し上げられませんけれども、この御意見の趣旨からいたしましても、ほぼいま申し上げましたような基本的な方向で改革案がまとまれば、わが国の公的年金制度の将来の方向づけというのも相当はっきりしてくるのではないかというふうに思っております。したがいまして、その第二段階での方向づけが明らかになった上で、さらに関係の部局とも詰めまして、七十年を目途にしている一元化の具体的な構想というのをより明らかにしていきたいというのが、私どもの現時点での考え方でございます。