お忙しいところありがとうございました。しかし、今おっしゃったように、日本は日本で独自の金利を決めるんだから、アメリカが仮に下がったって直接関係ない、こうおっしゃったが、果たしてそういう表向きだけのことでいいのかどうか。私はそんなことはあり得ないと見ておるんです。それなら、それが後で馬脚をあらわさないようにやっていただきたい、このことをお願いいたしまして、どうぞお引き取りください。ありがとうございました。
 続いて、外務、大蔵にそれぞれ承りたいと思います。
 まず外務ですが、先ほどからの審議でもありましたとおり、昨日のイラクの動きで、国連決議を受け入れる無条件降伏に近い状態で今戦争は終わろうとしておることは、もう事実だと思うんですが、これでもう国連の目的は一応達成できるのではないか。とすれば、武力行使はこれ以上必要ではないと私は認識しておるんですが、どう思われますか。
もう一つ、今度ははっきり聞いておきたいのですが、アメリカは再金利切り下げをしなければドルは防衛できないと私は見ておるのです。そういう意見の方も多いのです。この点についてはどうかということと、日本は今の状態の中から見て、アメリカが金利を下げたら日本はもう連動せざるを得ないと見ておるのですが、この場合はどうか。それから、もしアメリカが下げなくても、日本は今のままで果たしていいのかどうかということも、これは大変な問題なんです。この点について、三点ひとつきちっとお答えいただけませんか。
お答え申し上げます。
 米国経済が当面景気循環的に落ち込みの局面にあって、金融政策等の面で非常に難しい対応の時期にある、御指摘のとおりでありますし、それだけでなくて、委員御指摘のとおり、米国経済の場合には、財政赤字の問題、それから企業あるいは金融機関の国際競争力の問題、あるいは個人部門をとりましても民間貯蓄率が低いというふうな問題、いろいろ経済の体質にかかわる根深い問題もあるということでございます。これら経済体質の改善の問題、それから、当面米国の景気を、物価安定を確保しながら、改めて持続的な景気の上昇パスというふうなところへ導いていく、二重の難しい課題に米国が今直面している。湾岸戦争が終われば、改めてこの経済的な問題の難しさに米国当局が直面するであろうということは疑いのないところでございます。
 ただ、景気循環の面につきましては、ただいま経済企画庁からも御指摘がありましたとおり、単に幾つか今いい指標があるかないかということを超えまして、経済分析的に見て、在庫の面から景気の足を大きく引っ張る要因がないとか、あるいは為替相場の要因もあって輸出は比較的頼りになれる要素であるとか、それから、金融緩和の累積効果というのは、すぐには目立たないにいたしましても、やはりじわじわと米国景気をいい方向に押し上げる力を必ず発揮すると思われますので、景気の循環に関します限り、余り極端に悲観的な見方をするのもどうだろうかという感じを持っているところでございます。
わざわざ日銀から御出席いただいて御答弁をいただいたわけですが、非常に慎重で、そしてまた模範的なふうに私は承ったわけです。
 私がもっと聞きたいのは、それは探せば有利な条件はちよびっとずつありますが、こんなものはコンピューターの誤差程度じゃなかろうか、極端な言い方をしますと。こういうような意味で、アメリカの持っておる今のこの中身、華々しい戦争のテレビの裏に隠されておるアメリカのこの持病は進行しつつある、また進行する危険がある、今度の戦勝気分あるいはまた軍需品の在庫補てん等々から見て。だから歳出は増加する。こういうような意味で、この状態から景気回復を図って税収の増加を図らなかったら、アメリカだって何ともならぬと思うのです。こういうような意味で、再利下げがあるという識者のそれぞれの意見は、私は妥当だと思うのです。
 これに対して日銀として、ではもしも、今のままでもお互いに六％ずつですね。日本も六％、アメリカも六％です。こういうような状態にあるわけですが、アメリカから今度は、アメリカがもし下げたら当然日本は運動しなければならぬ圧力がかかる。とともに、今でも私は必ず日本に利下げの圧力がかかってくるのではないか、こう思っております。と同時に、そのことがこれからの日本の経済に対する影響はどういうふうになってくるであろうか、この点について再度承りたいと思います。
    〔大石（正）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 我が国におきましては、平成元年に宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱というのがございますが、この大綱に沿いまして自在な宇宙開発活動を遂行する能力の確保、こういうことを目的にいたしまして技術基盤の確立を図ってまいったわけでございます。
 具体的に申し上げますと、まず今先生御指摘の衛星の打ち上げ手段でありますロケット技術でございます。これにつきましては、宇宙開発事業団におきましてＮⅠロケット、ＮⅡロケット、そして現在使用しておりますＨⅠロケットと、このような開発を進めてまいったわけでございますが、これらはいずれも米国からの技術導入、これをベースといたしまして進めてきたわけでございます。
 それで、現在でございますが、前段我が国の技術によりますＨⅡロケット、これはニトンクラスの静止衛星の打ち上げ能力を持つものでございますが、この開発を平成四年度の初号機打ち上げということを目標に進めているわけでございます。このロケットが完成いたしますと、我が国のロケット技術は世界水準に達する、こういう見込みでございまして、先ほど村田先生から御質問ありましたように、このロケットをベースといたしましてＨⅡロケットの調達管理を行うロケットシステム株式会社というものも設立されているわけでございます。
 また、人工衛星でございますが、通信衛星のＣＳ３、放送衛星のＢＳ３、こういったものの開発を行いまして通信・放送のサービスの提供を行っておりますが、このほかに気象衛星の四号によりまして気象観測業務に重要な役割を果たしているところでございます。
 また今後、欧米におくれているところという点でございますが、これは衛星の本体を構成するいわゆるバス技術あるいは衛星全体を取りまとめますインテグレーション技術、こういうものがどうしてもまだおくれておりますので、こういった面の習得を目標といたしました技術試験衛星Ⅵ型を平成五年度の打ち上げを目標に開発することとしている、こういうことでございます。