まさに委員御指摘のように、経済対策、景気対策は短期的なものでございます。そういうものと、財政構造改革は長年にわたって吹きだまりましたありとあらゆる要点を整理、分析して真に何が必要なのかという観点に立って取り組むことになり、今日まで来ておるところでございます。
 御承知のとおり、中長期な視点に立ってこれに取り組んでまいる。その基本は歳入に見合う歳出。しかし、そう言っても必要な歳出はあります、義務的経費はあります、こういうことになっておりますものですから、これの全体的な見直しをしてバランスをとるということであり、本年度予算におきましても、七十七兆の歳出、五十八兆の租税プラスその他の国税収入、足らず前は十七兆でございました。これが国債費として借り入れを起こし、対応をいたしておるという、こういう基本的な問題を頭に入れながら、特例公債は六カ年の期間を設けてゼロにしてまいりたい。痛みは伴います。そういうことの中で、健全財政、受益と負担、こういう問題が国民的な理解が得られるようにしていくことの中で断行することにより、我が国財政が中長期に見て安定したものになる、こう思っております。
現在の景気状況のもとでは財政構造改革のスピードを緩めるべきだという意見もございますが、景気という短期の視点と財政構造改革という中長期の視点との折り合いをどういうふうにつけていくかについて、どういうふうに大蔵大臣はお考えでございましょうか。また、財政構造改革を行った場合にどのように日本経済はよくなっていくかということの御所見を承りたいと思います。
これは、それぞれ関係省が重点的、効率的な視点に立って、ただいま委員御発言のように、立ちおくれておる地域、真に必要とする事業、こういうことの中で全体的な割り振りをして要求しておるもの、要求の中で理念としてはわかりますけれども、具体的な項目のないものについては、さらにその辺について査定の段階でミーティングをいたしておるということであります。
 関係省、また第一次産業に関連するもの、中小企業に関連するもの等々については、ただいま説明をいたしました経企庁長官が中心になりまして間もなくその案が、対策が取りまとめられると思いますが、それとの整合性の中で対応してまいりたいと思っております。
ただいまお話がございましたが、ぜひひとつ有効な政策を打ち出していただきたいと思っております。
 ただいまもお話がございましたが、民間需要を中心としてと。私どもの自民党におきましても、この社会資本整備に関して、民間活力を導入する事業あるいは規制緩和というものを大幅に取り入れるという政策を出しております。これは、都市部におきましては景気対策として非常に効果があると思います。土地対策についても同じだろうと思いますが、経済的に恵まれていない地域におきましてはいろいろと難しい問題があろうかと思います。
 この財政構造改革法案による公共事業の削減につきましても、特に地方への影響を避ける意味におきまして、ことしの六月三日の閣議決定の中で、「真に整備が遅れている分野・地域への重点化を図る。なお、地域経済への配慮を行うとともに国土の均衡ある発展と整備水準についての地域間の格差の是正という観点にも留意する。」と、こういうふうにも述べられておられます。また、先週でございましたか衆議院の委員会の方で、石川県の谷本知事あるいは全国町村会の会長の黒澤さんが、公共事業の七％削減というものに対応して、ひとつ地方の方に傾斜配分をしてもらいたいという強い意向を出しておられるわけでございます。
 そこで、大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、経済的に恵まれない地域に対する景気対策、あるいはそれに伴う公共事業の傾斜配分、そういうことについてどのようにお考えになっておられるか、承りたいと思います。
当面の景気対策に対しまして私ども自由民主党は、既に先月、緊急国民経済対策の第一弾を発表いたしました。現在、さらに第二弾を今週の半ばに決定する予定でございます。
 この内容としては、既に国、地方を通じて現実に行われているわけでございますが、さらにこれにイギリスのＰＦＩ方式も加味して、社会資本整備により有効な民間活力を導入する、それに財投も投入するということを含めて、今最終段階の詰めを行っているわけでございます。
 また、参議院におきましては、私ども与党三党では、今晩実は景気対策についてのシンポジウムを二時間やることになっております。この前の脳死法のときにもシンポジウムを開きまして広く意見を聞いた上で審議に当たったわけでございますが、これが終わっておりますともう少し良識の府にふさわしい質問ができるかと思うわけでございますが、それは今晩の問題といたしまして、私どももそういうふうに取り組んでいるわけでございます。
 そこで、企画庁長官にさらにお尋ねをいたしたいんですが、政府も近く景気対策を打ち出すということでございますが、その内容について承れればありがたいと思います。
きょうは、これから近き将来必ずや問題になるであろう疾患につきまして、二、三お伺いをしたいと思っております。
 まず一つは、クローンの問題でありまして、これは、本年二月二十七日にイギリスの科学誌の「ネーチャー」に掲載された論文の中で、クローン羊のドリーという雌の、乳腺細胞という完全に分化を終えた普通の体細胞から生まれた羊が話題になりました。
 これを受けて、三月四日には米国のクリントン大統領が、クローン技術を人間に応用する研究に対し連邦政府予算支出を禁止する大統領令を出しました。それから、同月の十二日には米国の上院が、クローン技術について公聴会を開き、倫理問題への政府の介入の是非をめぐる議論が非常に盛り上がった、こういうふうな報道がありました。同じ日に欧州議会、ＥＵの総会で、クローン技術の管理強化とクローン人間、要するにクローンを人間に応用する研究については禁止を訴える決議を採択しています。それから、二十一日にはドイツ連邦議会は、人間クローンづくりを包括的に禁止する国際キャンペーンをドイツ政府が主体的に展開する、こういう決議を採択しました。
 それから、四月二十九日にはフランスのシラク大統領が、クローン技術の人間への応用については全世界的な禁止を各国に提案する考えを表明して、国連や六月にデンバーで開かれるＧ７の会議の場で国際宣言の採択を求めるというようなことを表明しています。それから、五月十三日にはＷＨＯが委員会審議で、クローン技術の人間への応用は倫理的に容認できないとする決議案を採択した。
 こういうようなことになっておりますけれども、日本はやや立ちおくれて、今政府がどういうふうに考え、これからどうしようか、このことにつきましてはまだ明らかになっていない部分がありますけれども、まずお伺いしたいのは、このクローン研究の技術、そして体制はどの程度に進んでいるのか、そして現状を踏まえてどのような対策をしようとしているのか、このことについてお伺いをいたします。