時間が少なくなりましたので、最後に一言だけ、中部空港の問題についてだけちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、中部新国際空港の調査会、中部空港調査会が発足いたしまして、今新空港のスタートについたわけでございますが、この中部圏の問題につきましては、前々回のこの委員会でも私申し上げましたけれども、やはり中部圏の再活性化ということが非常に日本の国土のバランス上からいっても重要な局面になってきているんじゃないかと思うんです。そういった意味で、この中部新国際空港、これは関西国際空港でもやはり十何年の年月たっているわけでございますから、そういきなり急にはできない問題だとは、そういうことはよく考えておりますけれども、やはりこれからの将来というものを見通した場合に、いろんな意味でこの重要性が今出てくるものだと、このように私なりに考えております。
 そういった点で、運輸大臣から、この中部国際空港についてのいろいろな見通し、あるいは民活大臣として活躍されている江崎さんも会長でございますし、何かこの推進のために決意もあろうかと思いますし、最後に総理からもまとめて御答弁いただきたいと思います。
公益法人につきましては、かねてからいろいろ御批判をいただいておりまして、特に休眠法人初め不活発なもの、存在意義の薄れたもの等について監督を強めておったところでございますが、御趣旨を体しまして、さらに一層効率化及び休眠法人等の整理あるいは活用に努めたいと思います。
公益法人は、仰せのように各省みんな抱えておるわけでございまして、数も約二万ばかりありますし、数が大変多い、対象が多いというようなことでいろんな御批判を受けておるわけです。したがって、公益法人行政はやはり整合性を持ってその趣旨、目的に沿った活動が必要である。こういうことから皆さん方の御批判にもこたえまして、総理府が総取りまとめ役となって、各省の官房長をもって構成する連絡会議で、御指摘のような廃止の基準であるとかあるいは監督行政のあり方であるとかというようなことについて、現在総理府の方で各省とともに公益法人行政の改善に向けてせっかく努力をしておりますので、その努力の成果をひとつしばらく見守っていただきたいと、かように思うわけでございます。
これは、後から官房長官から御答弁があるかと思いますが、その勧告に従いまして総務庁としては、各省の官房長、これを内閣官房に集め、そして協議をしておるという状況でございます。だから、完全フォローをしておるわけであります。
今の御答弁のような状況であってはなかなか進まないんじゃないかと思いますが、この公益法人の指導監督権というのは先ほどからも答弁が繰り返されておりますが、各省庁に分散されておりまして、政府としてはその統一的、総合的な施策が従来ほとんどとられてきていないというのは事実でございます。ですから、総理府がしっかり総合調整をやれと勧告にもあるわけでございますけれども、このような状況の中で、総合調整といいながら単なる連絡やあるいは会議あるいは拘束力の弱い申し合わせ程度でお茶を濁すような総合調整なら、むしろこれはやらない方がいいんじゃないかと思いますが、政府としてこの公益法人制度の総合調整体制についてやはり抜本的な見直しを行って強化すべきじゃないかと、このように考えますが、その点はどうでしょうか。
ただいま御指摘のように、公益法人の中には厳格な意味では非公益また非営利というようないわゆる中間法人的なものが今存在をしておる。そういうものがまざっておるために公益法人の公益性というものが峻別しがたいものがあるという批判がございまして、そういうものを分けるためには、いわば現在の公益法人と商事会社との中間にある中間法人制度を設けるべきであるというふうな御指摘があるとおりでございます。
 その点につきましては、私どももかねがね問題意識を持っておりまして、法制審議会においても一時検討されたことがあるわけでございますが、しかし中間法人一般をどういうふうにして構成していくかということになりますと、これはあらゆる分野にまたがるあらゆる形態のものが予想されるわけでありまして、法技術的には大変難しいという問題がございます。そういうことで、一つの研究課題として私ども受けとめておりますけれども、まだ現在具体的な中身にまで検討が及んでおるという状況ではございません。
法務省にお尋ねしたいのですが、現在公益法人の中には公益でもなければ営利でもない、いわゆる中間法人が混在をして、これらの法人が大々的な事業を行って公益法人に対する税金の優遇措置を受けているなど、状況は非常に不合理になっているのですが、この公益法人とは別の中間法人としての法人格を与える道を開くよう総務庁は勧告していますけれども、法務省ではこれについてはどのような検討を行っておりますか。
総裁、どうもありがとうございました。
 そこでまた前に戻りまして、最初に、「増税なき財政再建」が、つまり異常な貿易収支の黒字をもたらしたという点について私は触れたわけでありますが、そうしますと、内需の拡大という問題は大変深刻な問題だと思います。
 そこで、ではどこで内需を拡大していくのか。結局、ＧＮＰ需要項目の景気を引っ張る度合いというものを見ますと、これは輸出、設備投資、個人消費それから公共投資、住宅投資と大体五つですね。そうしますと、先ほど来議論ございますように、黒字をなくさなければいかぬ。こうなりますと輸出は急速に落ちていく。現に落ちていますね、いろいろな統計、輸出の数値というのは落ちているわけです。それから設備投資もこれは急速に落ちると思います。元来、先ほども大蔵大臣も触れられましたが、設備投資というのは半分は輸出促進、輸出力になっているわけです。そうしますと、五百億ドルの黒字という問題からここも少し抑えて、現実には落ち込んでいる。こうなりますと、輸出が落ちる、設備投資が落ちる。そうしますと、今まで引っ張ってきた−これは先ほど私が読み上げましたリボルビングもそうですし、「二十一世紀産業社会の基本構想」の中における「マクロ経済の構造的」云々という中でも言われるわけなんですが。
 そうなりますと、今の五つの中でどこをふやせばいいのか。内需拡大、内需拡大という場合に、輸出が落ちる、設備投資が落ちる。そうなれば、伸ばさなければいかぬところは何か主言えば、個人消費そして公共投資。公共投資は東京湾の横断道路だとか明石だ、こう言われますね。民活だ、こう言われる。しかし、これは結局、力のある者しか支えられぬわけです。だから国全体のものを引き上げるということには余り寄与しない。住宅投資は今一生懸命やろうとしておりますが、どうしてもやはり個人消費と今まで以上に公共投資というものをふやさざるを得ない。私は内需拡大という問題はそこに来ておる、こういうふうに思います。いかがですか。