まず、装備の重大な変更に関する事前協議についてでございますが、これについて先生今、アメリカには核の所在を明らかにしないという一般的な政策があるので、だから事前協議をしてこないのじゃないかということをおっしゃいましたのですが、それについては、昭和四十九年でございますが、この点については今までからも国会で御説明したことがございますが、要するにアメリカ政府の一般政策である核兵器の所在を明らかにしないということと、それから、かかる合衆国政府の立場は、合衆国の権限を付与された合衆国政府の官吏が、事前協議に関する約束を履行することを禁止しまたはこれを妨げるものではないという趣旨のことを我が方に過去に言ってきておることでございまして、この点も前から国会で御説明しておるところでございますので、私どもといたしましては、核の持ち込みがある場合にはアメリカは条約上の義務として必ず日本政府に対して事前協議をかけてくる、こういうふうに考えておるわけでございます。
私は、先ほど言いましたように水面下の状況にあったわけでございますから、したがって、今調査をされているような各項目についての調査をした結果で、そして最終的にこうだという判断を持つならば、今回のような問題が起きたときには、こうこうかくかくしかじかだということで明確に答えが出されたわけでございますが、六月初めにおける問題発生に対しては、これは県も名古屋市も環境庁も慌てふためいたといいますか、その問題に振り回された格好になっている。それはやはり基礎的な調査がされずに整理がされていないために、したがって、そういう格好になったと思うのでございます。私は、これからの公害行政を進めていく上において、五十五年の時点のときにそういうことをやられていけば問題がなかったのじゃないか、今後の公害行政の取り組みの一つとしてそういうことを反省をしていってもらいたいということを思うわけでございます。
 次の質問に移りたいと思うのでございますが、そこで私、率直に今ベリリウム問題を見ておりますと、殊さらに不安というものが先行しているような、ある面でいくとそういう感じを受けてならない点もございます。そこで、今日までに調査をした結果の中で、環境庁においてはっきりしているものについてはどうだという点でひとつ明らかにしていただきたいと思うのでございますが、その意味で私、質問をさせていただきたいと思います。
 今日までの調査の段階でいきますと、先ほども少しありましたけれども、例えば排水の点でいきますと、排水口のところで、半田工場では〇・五マイクログラム・パー・リッターということでございまして、これはアメリカにあります指導基準だそうでございますが、飲料水の指導基準によりますと百マイクログラム・パー・リッターということだそうでございますから、これはアメリカの飲料水の指導基準を完全にクリアしておることになるわけでございます。これは問題がない、こういうことが言えると思うのでございます。
 次に、半田工場の底質の調査を見ますと、排水口付近では十五マイクログラム・パー・グラムということになりまして、換算をいたしますと一五ｐｐｍということになるそうでございますが、自然界は六ｐｐｍということだそうでございます。したがって、底質の部分でいきますと、自然界の状態から見るとこれはオーバーしているということになるわけでございます。
 それから、名古屋工場の土壌関係でいきますと、工場付近での土壌のベリリウムのあれは一四・四、そして硝酸分解法によりますと一八・五。前は硫酸分解法だそうでございます。それから、工場敷地の右岸では四・五、それから硝酸分解法で五・九二。前の四・五ｐｐｍは硫酸分解法でいった場合でございます。いずれもこれは非汚染地区のベリリウムの濃度一・三二を十倍近くから物によると三倍ぐらいオーバーしているということになるようでございます。
 それから、新堀川と堀川の地点を八点名古屋市が調査をやったようでございますが、七点は非汚染地区の濃度と大体変わりがないということのようでございます。したがって、これは問題がない。あと一つは港新橋という橋がございますが、そこで硫酸分解法によって一二・五、それから硝酸分解法によりますと一六・一ということで、非汚染地区の濃度からいきますと十倍ぐらいの濃度になる、こういうことが名古屋市の調査の結果として発表になっているところでございます。
 大気の問題につきましては、先ほど御説明ございましたように完全にこれはクリアしている。そうなりますと、問題は特に土壌と底質の部分において自然界よりも若干オーバーしている、こういうことが調査の結果で出てくるわけでございますが、この点につきまして、その二十一日の愛知県におきます専門家会議において、私、新聞で承知をいたしているところでございますが、この判断の根拠になりましたものはＷＨＯで評価をされている文献を基礎にし、かつ公衆衛生関係の専門家の立場から検討を加えた結果、次のように判断をされるということで専門家会議で結論が出されたと聞いております。
 まず一つは、大気の関係におきますと、先ほど言いましたように〇・〇一ですから問題ないわけですが、肺や気管支障害の心配される状況というものは、〇・一ないし〇・〇一マイクログラム・パー・立方メーター、こういうことが長く続いておるような状況のときには肺や気管支に障害が起きる心配がある。ですが、さっきも御確認をいただきましたようになっている、いいということになるわけですが、問題は経口毒性がどうなるか、こういうことが最後の残った点になるわけでございますけれども、この点については専門家会議の中では、不溶性のベリリウムについては、これは水に溶けないわけでございますから、それぞれそのまま自然排せつをされていくということであるから無害である、こういうことがＷＨＯでも確認をされておると言われておるわけでございます。それから、水溶性の場合にどうなるかということでございますが、その場合はラットの実験によっても吸収率が〇・二％である。したがって、河川水や土壌汚染によるベリリウムを含んだ植物や魚介類を摂取したとしても人体内ではほとんど吸収されない、こういうことになっているんだということで、さっき言いましたような土壌及びそのヘドロの中に自然界あるいは非汚染地区をオーバーしておるベリリウムが仮に含まれておるといたしましても、この二つのＷＨＯの評価などから見て問題はないのではないか、こういうことが愛知県専門家会議の中で確認をされたやに聞くわけでございますが、この専門家会議におきます二つの評価というものは、今日時点におきます環境庁としての判断というものは一体どんなものであるかということをこの際明らかにしていただきたいと思うのでございます。