ただいまの井上委員御指摘の設備投資を促進するための税制上の措置、いわゆる投資促進税制でございますけれども、二つございます。
 一つは、特に中小企業の全般を対象といたしまして、現行の中小企業者等の機械の特別償却制度で一般的に一四％の特別償却を認めている制度がございますけれども、これを抜本的に拡充しようとするものでございます。
 中身といたしましては、二百万円以上の機械でありますとか装置に対する特別償却を現行の一四％から一年間に限りまして三〇％に拡充する、同時に七％の税額控除も選択適用できる、税額控除を選びたい方は税額控除を選んでいただいてもいいという内容でございます。さらに対象設備につきまして、従来は機械装置だけであったわけでありますけれども、今回、中小企業の経営の体質の改善に資するようないろいろないわば備品的なものでございまして、典型的に申し上げますとパソコンのようなものでございますけれども、これらも複数台数買いまして合計が百万円を超えれば対象にするということで、中小企業の方にとって大変使いやすい制度にしたわけであります。
 それからもう一つの方は、時短とか就業環境改善あるいは環境保全、輸入促進といった現下の経済情勢にかんがみましていろいろ配慮する事項があるわけでありますけれども、これらのための省力化あるいは合理化の投資を支援するために制度をつくったわけでありまして、これを総称して高度省力化投資促進税制と言っているわけであります。
 それで、これは今申し上げましたようなものでございますから、内容的には例えば大変環境の悪いところで作業をするためのロボットでありますとか介護リフトでありますとかＬＰガスの集中監視システムといったふうなものを選びまして、多分百十ぐらいのものになると思いますけれども、そういうものを対象としてやはり三〇％の特別償却と七％の税額控除を認めようというものでございます。特に中小企業に対しましては、その七％、三〇％につきまして二割アップをいたしまして、いわば中小企業についてはさらに深掘りをした制度にしているところでございます。
大臣の御所見についてはもう十二分に理解できますし、また大いに期待をしております。
 ただ、中小輸出産業の中には円高を、十分理解がなくてこんなことでは困るんだという、円高による言えば日本経済の将来の有利な点等についての理解がない人もあるようでありますから、今後、いろんな景気対策の中での輸出産業に対する施策と同時に、このようなことについての言えば円高を活用する円高のメリットについても十分ひとつ指導を、またＰＲをしていただきたい。これは特に中小企業庁長官にお願いをしておきます。
 次に、これまた先ほど来話が出ておりますが、去る四月十三日に経済対策閣僚会議で決定された「総合的な経済対策の推進」でありますが、この中で一、二お伺いします。
 これも先ほどちょっと御質問に出ましたけれども、「民間設備投資の推進」という中で中小企業者の機械の特別償却率の引き上げ対象範囲を拡大する、そのために中小企業機械投資促進税制（仮称）をまあ制定するとはありませんがつくるというふうなこと、同時に時短あるいは環境保全、輸入促進等に配慮した省力化、合理化等を支援するために新しい制度をつくる、これについても高度省力化投資促進税制ですか、そのようなものを創設する、こうありますけれども、どのような内容のものを考えておられますのかお伺いしたいと思います。
これと無関係ではないわけですけれども、政治の腐敗について、いろんな規制もありますし政治資金規正法の足らざるところはこの前も当面補ったりという道がとられたわけです。私はこの政治と金の問題をめぐっても、刑法があれば泥棒がいなくなるなんというふうに思うほど単純ではないと思っています。
 きょうの新聞、きのうの新聞、きのうの夕刊も、石川日商会頭辞任。その前は、経団連の方から石川日商会頭はやめるべきだという突きつけられ方をしてますね。また、けさの新聞見たら「植良・飛島建設名誉会長 土工協相談役を辞任」。これは自民党のお偉い人だけかなと思ったらそうじゃなくて、そういう人にお金を出し続けてきた人。しかも、これがやみ献金、それが今度は公共事業というのを通じて全部やってきている。けさの朝日でしたかにトップで出ていますね。「建設会社の使途不明金 大手三社、二年で計百五十億円 清水・大成分も判明」、こういうのですね。これはやみですから、やっちゃいけないものをやっちゃっているわけです。その金が公共事業から出てくる。
 私は自治省の皆さんと、うちの県の部長をやった人だの課長をおやりになった人だのたくさんいらっしゃいますから、しょっちゅういろんな話をします。自治省の役人はこういうチャンスに恵まれない、どこをつっついてもこんなことはありませんよと、こういう話で、そういうふうにうなずきますし、それから大臣も先ほどハトマンダーの企画に参画をしたという話をされました。自治省出身で愛知県で部長、局長まで経験されたというのも伺っております。これを一体どこでどう断ち切るようなことをやったらいいんでしょうかというのを私どもなりに考えているわけです。これは七日の朝日の夕刊です。「「鹿島」使途不明金は三
十二億円」。「裏金の温床「使途不明金」」、こういうことであります。
 今度、建設省は入札制度を指名入札ではなくて一般競争入札にしたい、こういうことを言っているようでありますが、これは公共事業の大宗は自治体が担当ですね。今度の場合も、去年からの景気回復のための公共事業を自治体がしょわされているというのは大変な額だと思うんです。それから、例の構造協議に基づく四百三十兆円のあの事業についても七〇％以上を自治体がやっているわけですから、こういうものについてどういうふうに取り組んでいったらいいのか大臣の考えがあったら、あるいはまた事務担当の方で、私の方ではこういうふうにこの問題についてこれからも指導していきたいと思いますというような考えがあったら、お聞かせ願いたい。