今回の学歴別三段階化と申しますのは、特に小中学校あるいは盲聾養護学校、幼稚園などについてでありまして、ここが大変問題だと思うわけです。専修免許状というのは現在はだれもが持っていないものになるわけでありますから、これから全員が取得しなければならないということになります。高等学校の場合は専修に読みかえられる教員もいるわけでありますから、その点で若干問題は緩和されるかもしれませんが、ただし先ほども申し上げましたように、上進に際しての単位取得が義務づけられるわけでありますから、ここで選別が行われるという点で、やはり基本的には共通の問題点があるように思います。
 以上です。
先生、最初におっしゃいました義務教育とそれから高等学校の教員の給与のスケジュールが違うという点、私は前々からあれ非常に疑問を持っておりまして、いろいろ調べてみますと、高等学校の先生の方が管理職になるパーセンテージが非常に低いから、その分だけ上乗せして全体でいえばバランスがとれているようになったんだというような話を聞いたことがあります。これが本当かうそか知りませんけれども、わかるような気もしないではないわけです。
 しかし、それはちょっと暴論かもしれませんが、日本ばかりではなくて、やはり教師の給与を決めていく場合に、一般に言ってアカデミックな度合いが高い学校段階の教師ほど給与が高いというのがどこの国でも一般に見られることだと、こういうことが言える、このことははっきりデータも示しているとおりです。そういった考え方が非常に安易にと言っちゃ語弊があるかもしれませんが、日本の給与制度に持ち込まれているんではなかろうか。私は、よく引き合いに出されるように、小児科の先生と内科の先生とどっちが難しいんだと。小児科の先生は簡単だから治療費が安くていい、そんな議論が成り立たないというのはむしろ逆じゃないかというような議論もよく出てまいりますけれども、三人でこんな議論して大変申しわけございませんですけれども、私が言いたいのは、義務教育、高等学校の教員の給与というようなものをもう少し一体としてシングルトラックシステムといいますか、単一給与制度のような形でもって改定していくべきだと。それと今度の三種化というのは直接関係があるかどうかは知りませんが、何かこの三種類化がシングルトラックシステムの導入にインパクトになれば私は大変ありが
たいなと、こういうふうなことを個人的には思っております。
 以上です。
中学校ですと、ほぼ全員が一級免許ですから、それはそれでいいと思いますが、問題は高校の場合にかかわってくると思いますが、二級から一級へは、御存じのように、経験年数が加味されまして、必要な単位を取れば自然に一級免許へと変わる、そういう制度になっておりますので、それが今度はやはり研修をきちっと受けないとそれが取れないということになりますと、やはりこれまでの制度とは違ってくるのではないかというふうに私は考えております。
現象的な面から数点について整理なさったのですけれども、それはそれで妥当していると思いますが、しかしその底を貫く原因といいますか、本当の現段階における累積債務の急増はどこに問題があるだろうかというように考えますと、言ってみれば哲学的な部分が今の答弁には不足しているのですね。
 それで、我々なりに見ますと、これは特にオイルショック以後のことですけれども、オイルショックというのは御承知のように石油価格が一挙に四倍からにはね上がるということで、ＯＥＣＤ、先進工業国は非常な負担を負うことになったわけで、それがＯＰＥＣ諸国に流れたわけです。それを何とか取り返さなければ先進工業国としてはやっていけないということで、例えばイランに代表されるようなハイ・アブソーブド・カントリーというのですか、よくわかりませんが、そういうように国内で非常な工業化をやるというところは、どんどん西側諸国の工業製品、設備を買うというところで資金を取り戻す。ところが、必ずしもそういうぐあいに使わない諸国がありまして、それは短期資金として西側諸国の民間銀行に貸し付ける。それが長期資金として発展途上国等に回されて、そしてそれを原資として西側諸国の品物をどんどん買ってもらうという格好で、西側諸国から取り上げられたと言ったらおかしいですけれども、ＯＰＥＣ諸国に行きましたお金が還流するというシステムがオイルショック以降つくられたわけですね。
 ところが、こういうぐあいにして有効需要をつくり出したのですけれども、それが先進工業国のためには販路拡大で非常によかったのですけれども、一方途上国側は、これは急激に工業化をやったりあるいは工業製品を買うということのために、一九八二年以降急速に債務問題が起こってまいりまして、デット・サービス・レシオというのですか、債務の輸出との割合ですね、これは二〇％を超えると非常に危険だと言われているそうですけれども、それが二〇％を軽く超える。あるいはアフリカなんかでは三〇％を超え、五〇％を超えている国さえあるというような危機的な状況になりまして、特に一九八二年の後半にメキシコが返済不能になるということになりまして、民間銀行が主に累積債務の六〇％台ぐらいを占めておったのですが、警戒心から急速に貸し出しを抑制するというようなことになりましたので、もちろんその間のレーガノミックスによるドル高、金利高誘導というような面での金利の負担がございまして、スプレッドというのですか、特に割り増し金利を設定する、高金利の上に割り増し金利を途上国に負わせるというようなことが起こって、今の問題が非常に深刻になってきたというように我々は考えております。
 私どもだけでなしに、例えばいろいろ書物を読みましても、そういう趣旨の見地を持っておられるところは相当多いと思うのですね。そうしますと、累積債務問題というのは、ただに債務国といいますか発展途上国の責任にだけ帰せられるべきものではなしに、ＯＥＣＤ諸国といいますか債権国側にも、大いに責任の一端を分かち合わなければならないものがあるのではないかという議論がございますし、この点については中南米八カ国が会議を開いたときにも、ガルシア大統領なども債務問題では債権国側にも共同責任があるとかそういう発言がなされておりますことは御承知のとおりであります。こういう点について、宮澤大蔵大臣はいかがお考えになりますか。