金融行政の問題につきまして、一般論として申し上げたいと存じますけれども、今日の市場経済化時代におきます経済運営に求められている最も大事な視点は、市場メカニズムが本来持っております機能を十分に発揮させるということであろうと存じます。
 このためには、市場参加者が自己責任原則に基づいて競争の中で創意工夫を発揮することが必要でございます。ただ、その競争は、法律なりあるいは市場の性格を踏まえまして、透明で公正なルールにのっとって行われなければならないものだと思っております。
 したがいまして、行政に求められる役割も、例えば関係者間の利害調整でありますとか、あるいは直接的指導といったことから、透明で公正なルールづくり、また、合意されましたルールの遵守状況の監視というような方向に力点が移っていくものであろうと思っております。
経過の説明だけで、大変不満であります。
 時間がありませんので、私、最後にどうしても聞いておきたいことがございますので、そちらに移ります。
 こういう切実な要望で、例えばフィリピンで餓死寸前まで仕事をしておられた方の圧倒的多数が未受給者なんですよ。そういうことを本当に切実に訴えておられる。そういうことで、今総理府に陳情とか請願とかに行くと、最近では、もう陳情なさらなくて結構です、陳情しなくていい、そういうふうに言われるというんですね。それから、日赤では、総理府からの話として、もう毎年毎年こういう請願が来るとうっとうしいと言われる。
 こういう事実があるんですか。
先ほど申しましたのは、基金ができる経緯をまず申し上げたわけでございまして、いわゆる恩給欠格者、それからシベリア等に抑留された戦後強制抑留者あるいは引揚者の方々、こういう方々の処遇をどうしたらいいかというところから始まったわけでございまして、そして戦後処理問題懇談会におきます報告に基づきましてこの基金が設立されたわけでございます。したがって、この基金のもとになります基金法のいわば目的のところにこの三問題の方々を明記いたしまして、こういう方々に対して国としての慰藉の意を示すということを明らかにしたわけでございます。
 ですから、そういう限りにおきますと、いわば法律をつくったときの念頭に今御指摘のいわゆる旧日赤の看護婦の方々が最初からいたかということになりますと、そこはいろいろな経緯からそういうことはないということを申し上げたわけで、したがいまして救護看護婦の方々にこの基金において直ちに基金法を適用して対処することは極めて難しいということを申し上げたところでございます。
慰労金の引き上げの三・七％、実際今までが十三万円だったのを十三万四千八百円にしたということなんですが、これは月額にしますと一万円程度なんですね。それで、元看護婦さんの圧倒的部分がここなんですね、この一番最低のところなんですね。一番最高の四十万というのはもうごくごくわずかで、七割以上がこの最低のところなので、そうしますと、これは引き上げられたとしても一カ月一万円程度ということなんで、これではやはり非常に現実に合っていない。もちろん慰労金は所得保障ではないという建前ではあったにしても、余りにも低いと思いますので、引き続き引き上げる方向で適切な処置をとられるように要望をしておきたいと思います。
 それから、先ほど出ましたので繰り返しになりますけれども、こういう慰労金を受け取れない方々がこれまた非常にたくさんおられる。たくさんというのは、受給されている方と比較しましてたくさんおられる。この方々から、ぜひ平和祈念事業として書状や銀杯あるいは記念品、そういったものを何とかして受け取れないだろうかと、これも非常に切実な要望として出されております。
 先ほど回答がありまして、私も聞いておりましたけれども、平和祈念基金事業としては、これはシベリアの抑留者等々そういった者のためにつくられたのだからそこから出すわけにはいかないという答弁がありまして、ちょっと先取りして質問するようですが、そういうことであれば別の基金をつくればいいだけの話であって、一体、金がないからやらないのか、やる気がないからやらないのか、そこのところをはっきりしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今回のかすみ網の販売あるいは所持の禁止の規定を置くに当たりまして、いろいろ議論をいたしたわけでございますけれども、基本的には、現在使用禁止というのがありますので、本来ならそこで使われないではないか、それで十分ではないかというような議論から始まりまして、それのいわば準備行為であり、なおかつその密猟に非常に誘引する、それに引きずり込まれるような、そういう要素を持つ所持行為、あるいはそれの原因をつくる販売行為、これを何とか規制するのが次の段階であろうということで、これで私どもとしては、国内の規制としては十分な効果が期待できる。
 それは、先ほど販売のデータをお示しいただきましたけれども、そういった点からも期待できるわけでございますけれども、それでは輸出等をしないために製造まで禁止すればいいじゃないかというところで、若干論理的にも構成が難しいわけでございますが、そもそも製造禁止につきまして、製造の規制につきましては、製造という過程が、ずっと長い過程の中でかすみ網になるというのは最後の段階であるというようなこともありまして、非常にとらえにくい。つまり、網地自体を製造している過程では、それがかすみ網になるのかどうかわからないわけでございますから、そういった製造工程全体をとらえて禁止というのはなかなか難しいであろうというような議論もなされたわけでございます。
 確かに、棚糸が入ってかすみ網になってしまえば、それはその部分についていえばかすみ網の製造ということになりますけれども、そういう網地自体についての他の用途があるというようなこと。それから、もう一つ大きな問題は、かすみ網が学術的な見地から有用であるということで、これは製造を認めなければいけないという点からも、製造を一切禁止するという考え方はとれないということになったわけでございます。
 なお、禁止してしまえば外国に輸出される可能性はない、理屈からいえばそういうことでございますけれども、我が鳥獣保護法の観点からいいますと、国内の鳥獣の保護繁殖を図るという点でございまして、外国の野鳥保護ということまでは法目的にないというようなこともありまして、輸出問題については、非常にぎりぎりのところでの判断でございますけれども、届け出という形で実態を把握をする、実はそういう形によって国内の野鳥の密猟防止にもつながるという判断で、届け出の制度を入れたわけでございますが、いずれにしましても私どもとしては、かすみ網の輸出というものが諸外国の野鳥の保護に影響を与えるということは決して好ましくないというふうに考えておりますので、この問題については関係省庁と十分相談をしていきたいというふうに考えております。