そういう立場があっても、農業交渉グループの会議において我が国は関税化提案に対しては、今お話があったように困難だ、こういうことはしたものの、関税化に当たって一定の条件が認められればドゼウ・ペーパーを拒否するんではない、こういうふうに表明されたことも報道されておるんです。このことは、関税化拒否から条件闘争に入ったんですか。一定の条件とは何か。また、関税化の議論に乗るということは、米の関税化試算まで示して日本に迫ってくるという状況下では、米の関税化について妥協を強いられるおそれがあるんではないか。さらに、関税化の土俵に上っても米の完全自給の方針は貫徹できる、こういう判断があってのことですか。
一言で申し上げますと、お米のような基礎的な食糧に関しましては、その格別の重要性にかんがみまして関税化は困難だ、こういうふうに従来主張してまいりましたし、五カ国の場でもその点をしっかり強調してまいりました。また、農産物全体についてすべてを関税化するという考え方は現実的対応ではないのではないかというふうな指摘等もいたしました。
さて、アメリカはあゆる保護措置を関税化に置きかえて、十年後には関税をゼロにしようと提案をしております。基礎的食糧の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講ずるためにも関税化は受け入れることができないと私は思います。政府の見解を聞きたい。
アメリカやあるいはケアンズ・グループは農産物の輸出国である。したがって輸入国の苦しみはわからない。だから食糧安保は理解するが完全自給にはつながらないんだと言うんです。日本は世界最大の農産物輸入国。この輸入国の利益、立場を守るために日本はリーダーシップを発揮すべきだと思う。大臣、どうですか。
はい、わかりました。それじゃ、要点だけ申し上げましょう。
 非常に私どもの行くのを待っておりました。そして、国土が狭いということ、それから食糧輸入国として日本と同じ立場だ、こういうことを指摘しまして、そして農業というものが国土とか地下水、景観、生態系等々の維持の問題で非常に重要だということの強調をいたしまして、先ほど来話の出たドゼウ・ペーパー、これには自分が主張しているような観点が十分盛り込まれておらない、非常に不満だ、こういうことも率直に言っておりました。さらに、今後日本の立場を支持する。したがって、今後ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉がさまざまな形で展開するが、その都度定期的に協議をしていただければ、できる限り我々は輸入国の立場として協力をしたい、こういう意思表明がございました。
先ほど冒頭の報告のところで、オーストリアのフィッシュラー大臣とお会いをした、そして特に非貿易的関心事項について共通の認識を確かめ合った、こういうふうに報告をいたしました。
 せっかくのお尋ねでございますので、若干詳しく申し上げますと……
大臣は、五カ国会議の前にオーストリア農相と会談をしたと先ほど報告があったわけでありますが、農産物輸入国であるオーストリアは、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉、またドゼウ・ペーパーにどのような見解を持っているんですか。また、オーストリアに限らず、韓国、スイスなどの輸入国はアメリカの提案を基調としたこうした報告についてどういう意見を持っているんですか。
先生、今、川合局長とやりとりがございましたけれども、いわゆるドゼウ・ペーパーなるものがございまして、それが難航いたしまして、その後二つの文書がついた形で辛うじてこのまとめの形がついたと。中身については、各国ともそれぞれいろんな意見を残して終結しておるというふうに考えておりますので、我が方の考え方、従来の主張、そういうものは先生御指摘の非貿易的関心事項にいたしましても、あるいは食糧安保問題にいたしましても、その中で完全に残っておる、それを基礎にして主張し得るというふうに考えておりますので、この主張はしっかり貫いてまいりたい、こう考えております。
一体的なものと考えております。また、テキスト案の中でも、私どもが今までの考え方を主張する論拠としての箇所もございますので、そうしたものを踏まえて今後の交渉に臨んでまいりたいと思っております。
食糧安保云々の文言は、形式は附帯文書である、しかし、附帯文書であるけれども、議長ペーパーと同列のものである、このように理解してよろしいですか。
今御指摘がございましたように、ドゼウ議長のテキスト案は輸出国寄りの面が多いことはそのとおりだと考えております。したがいまして、私どもはさきの農業交渉会合におきまして、詳細にこのテキストにつきます問題点を指摘したところでございます。御指摘の、交渉を強化する手段という表現は、サミット宣言の農業に関する部分に使われている表現でございますが、これは同テキスト案を交渉の基礎とするという意味ではなくて、したがって各国の従来からの立場を維持しながら今後の交渉に臨むことができるというふうにされている文言でございます。また、御指摘のように議長報告のカバーノートの中にも書いてございます。同時に、そのノートの中には食糧安全保障を含む非貿易的関心事項にも言及しているということでございます。
 また、くどいようでございますが、それを受けて議長報告の締めくくり発言というものもございますが、この中でもこのテキストが合意に至らなかったということが明記してございますので、我々の主張は、こうした経過を踏まえまして今後とも続けていきたいというふうに考えております。
明日、六月二十三日は日米安保条約発効三十周年に当たります。一昨日二十日、ミッドウェー空母の重大事故が発生いたしました。その日から自衛隊との合同演習が始められるはずでありました。それも中止されたようですが、このミッドウェーは、だれからも核兵器を搭載している艦船であろう、このような疑惑が持たれた艦船であります。その疑惑の持たれている核空母での爆発事故、これは安保条約三十年の危険性を改めて国民の前に明らかにしたものではないか、そのように考えます。それで、以下質問をいたします。
 アメリカ国防省核兵器庁、エネルギー省合同核事故調整センターが作成した「核事故処理能力一覧表」というのがございます。これは、六月六日の参議院における質問の中で松浦北米局長が述べられたように、「核関連の事故が発生した場合にこれに対処するための装備等の有無について把握するため」のものだ、こう言われておりまして、このリストによりますと、横須賀に第五爆発兵器処理移動隊横須賀分遣隊がおります。今回のミッドウェーの事故にこの部隊が緊急派遣されたのではないかと思われますが、確認しておりますか。