実は日本共産党は、一九六九年に発表いたしました政策の中で、緊急政策の一つとして、通勤通学輸送力増強のための設備投資資金は国の財政で賄うことを提案いたしました。また七三年には、五項目の改善提案の中で、公共交通機関にふさわしい費用負担を確立することも打ち出しております。私は、この政策提案はまさに世界の大勢に沿ったものであると今も確信をいたしておりますが、これに耳を傾けずに今日の国鉄の破綻を招いた歴代自民党政府の責任は重大であると思うのでありますが、大臣は衆議院で、この世界の趨勢、大勢に対する御答弁の中で、各国の交通体系はそれぞれの国の歴史と実態を踏まえて運営されるとおっしゃいました。そして今もそういう立場でおっしゃったんですが、同時に一つお認めになったように、日本のように非常なこういう地理的、国土的条件というもとでは、さらに言うならば、社会的、経済的条件のもとでは、国鉄というもの、要するに大量輸送の公共機関としての国鉄というものはどういう意味と位置を持つかということを改めて見直す、私はそういう時期にこそあると思うんです。
 私は、国鉄の交通機関としての安全性を自動車あるいは航空機と対比して運輸省方面から示していただきたいと思います。
私は、一つには、我が国の場合、欧米諸国に比べて都市への人口集積度が非常に高い、また狭隘な国土に都市が連鎖状に分布している、こういう地理的な特性があるために、大量の旅客を高速でかつ定時に輸送し得るというすぐれた特性を有する鉄道というものに大変適合した環境条件に置かれている、これは欧米と比較して日本の特色であろう。そしてその中で、なるほど外国と比較して我が国においては多くの私鉄が経営を維持していられる、この一つの背景にもなっている、そんな論議もイギリスの関係者との間に闘わしてきたところであります。
 ですから、私は、今委員が御指摘になりましたような各国の助成のあり方を否定するつもりもありませんが、やはりそれぞれの国の全体の中でこうしたものは判断をされていくべきだというのが、そのとき、イギリス側と論議をしたときの結論でありました。
私は三つのテーマを出して具体的に聞いているんですよ。
 ここに六十年度の国鉄監査委員会報告があります。そこに今言った三つのテーマに即してずっと列記しています。第一に、国等の政策的要請ないし社会的必要性に応じたもの、例えばイギリスでは公共輸送義務に対する補償、西ドイツでは近距離旅客輸送、社会政策運賃などに対する補償、フランスでは強制運賃割引、地方旅客輸送などに対する補償があります。第二に、鉄道基礎施設の公的供給の考え方に基づくものということで、西ドイツでは設備投資補助金があります。フランスでは基礎施策費用に対する補償があります。さらに第三の、競争条件の調整、会計正常化のための補償として、イギリス、西ドイツ、またフランスともに年金負担金等の助成があるんです。
 では、この点日本はどうかと考えてみますと、基礎施設の建設そのもの、それにかかる資金としては鉄建のＡＢ線だけです。公共負担はといいますと、基本的にないんです。ただ、戦傷病者の割引だけは国が負担しております。年金負担はありません。また、赤字の単年度処理もいたしておりません。というふうに見てみると、同じ国鉄といっても根本的に国の姿勢が違うんです。日本の場合は、国鉄に設備投資を押しつけて、しかも利子付借金を国鉄にやらさせているんですね。雲泥の相違だと思うんです。運輸大臣、こういう世界の大勢についてどういう認識をお持ちでしょうか。
普通、旅館に泊まれば一万二千円から一万五千円ですね。それが三分の一くらいで泊まれるのですから、みんな喜んで泊まっているわけです。私はこういうところを簡易保険なり郵便年金の利用者、そしてまた国民全体が認識してもらっておく必要があると思うんですね。ですから、センターはかなり安いぞというのでみんな相談して申し込む。ところが、日が土曜日とか日曜日になると、重なってなかなか泊まれないという苦情も聞くわけです。七十八カ所できておるわけですから、当面はこの程度の中で我慢していかなければならぬと思うのですけれども、いずれにしても四千六百五十円というのはちょっとびっくりしますね。今ごろこんな金で泊まれるところはどこへ行ったってありませんよ。木賃宿だって泊めてくれない。こういうことが事業団の特質であり、国民もこれをよく理解すれば、簡易保険というものに一層入ろうという形になると思いますから、さらに改善を加えていただきたいと思います。
 もう時間がなくなりましたので、ちょっと最後に大臣にお伺いしておきますが、臨調が事業団の宿泊施設とか会館に対して凍結ですか、そういうような答申を出して、これは閣議でも何か決定されたと聞いておるのでございます。これは恐らく前大臣のときのことでございましょうから、現職の佐藤大臣にお伺いするのは無理と思うのですけれども、私は臨調自体がこの会館というものの実態をよく知らないんだと思うんですよ。今凍結されたら、二つあるのは東京と大阪ですか。そうですね。北海道や東北や九州、四国、中国の人たちは格差ですよ。格差是正してくれということになるんですよ。せっかくつくったので喜ばれているのですから、少なくともそういう主要地にはつくるべきですよ。それをそんなとんちんかんな、逆行するような答申が出て、それを閣議で決定するなんということはおかしいですよ。
 当時大臣がどういうことをしたか、聞く機会がなかったですけれども、これは私はちょっと納得できないです。閣議の決定があるわけですから、大臣は今閣議決定があるのに、いやあということは言えないでしょうから、質問するのは酷だと思いますけれども、我々の立場からすると、この勧告に基づく閣議決定、そしてそれによって凍結されてしまうということについては、この制度のあり方全体から見て納得できないと思っているのです。ですから、これからの将来に向けてぜひお考え直していただくようなことをお願いしたい、こう思っておるわけでございます。大臣の閣僚の一人としての立場というのもあるでしょうし、また郵政大臣個人ということもあるかもしれません。ここで答弁する場合は非常に難しいと思いますけれども、私はちょっと納得できないものですから、特にきょうはこの問題を最後に取り上げたわけです。ですから、私の考え方と個人においては大体大臣はわかってくれると思うのですけれども、何とかひとつまたチャンスを見てさらに前進できるような形をとってほしいと心から願っておるものですから、そのことの御所見を承って質問を終わりたいと思います。