私は「ローカル放送」という表現が今もって使われておることに対して、何か古い、そんな響きで感じるわけです。むしろもっと新しい地方の時代を象徴するようなイメージに聞こえるような、そんな表現が考えられないものか、そのくらい私は地方を中心にひとつ置きかえていただきたいということを強く指摘をしたいわけですが、それにはやはり予算と人員の配分、これをもっと具体的にその実績でもって示せないことには、ただここで三年前からそういうふうに権限は大幅に地方に委譲していますというふうなお答えだけでは、なかなか実態としてはそれに沿っていけないと思うのです。
 現にこの予算で見てみますと、まあ東京が八割、西日本中心の近畿では二〇％。人員の構成にいたしましても、東京では六千五百人、近畿では千五百人。近畿の一通信部ではございますけれども、神戸の地方通信部を例にとりますと、全体として百五十名おられるわけですが、そのうち、放送関係者は四十名。その四十名をさらに縮小の方向に今中央本部の方から強い指摘がきておるということを私は、地元の方から強くそのことをお聞きしたわけです。
 民放は今日、現場主義、先ほどの子供の誘拐事件のいわゆるニュースの速報性は、明らかにこの民放の現場主義の有利さじゃないか。それに比べてＮＨＫの場合は、まだまだそういう体制になっていない。そうしてきょうの会長の予算書の説明の中でも、二百人の減員体制を進めます、こういう方針が出されておるわけですが、今申し上げましたそのことに対する具体的な予算なり人員についてのお答えは結構であります。ただ言えることは、そのしわ寄せを地方に押しつけるのではなしに、もっとその経営体質の根本的な、とりわけ中央における管理体制の大幅な削減とか、生きた放送ができるような体制維持を、ぜひひとつ二百入減員体制の中で貫いてもらいたい。その辺について会長の御答弁をお願いしたいと思います。
今からもう三年半ぐらい前になったと思いますけれども、私どももそのことの必要性を非常に痛感しまして、新しいローカル放送の構想、新ローカル放送構想という計画を立てました。その中でやはり特に強調したのは、番組をいかにその土地の、その地域の方々のために編成をするかということでございます。
 したがって現在では、その構想を立てましてから、地方放送局の局長権限で全中をどこでも切ってよろしい、あるいはその土地の状態に応じて地域の放送を先にすることもあり得べしという形で、大幅に権限を地方局長に委譲しております。当然のことながらそのために、例えば東京からの電波がある番組について、その時間見られなくなった、そういう場合は、時間を移してでも編成するような形に指導しております。御趣旨は私どももそのとおりだと思います。
きょうは一般質疑ということで、特に市場開放、今一番問題になっております問題について私も何点か申し上げたいと思うわけであります。
 今、同僚の刈田委員からお話ございましたように、去年四月に妥結いたしました牛肉、オレンジ、特に牛肉の問題は今お話ございましたが、市場開放、アメリカの圧力、いろんなことがありまして、六千九百万トン、四年間、逐次これをふやしていくということでありますが、このこと一つ見ましても、そもそも日本人は日本人の食生活というのがあるわけでして、そこへ大量の牛肉が入りましてもなかなかそれは消費に結びつくというのは難しいことであります。安いからいいとか、味がいいからいいとかということだけでは進まない。やはり限度がある。ある量の少ない段階では、それなりのはけ口はあるのかもしれません。東北とか北海道の方々に聞きますと、これはどっちかというと豚肉を食べる習慣といいますか、そういうのにならされている。安いから牛肉を食べるという、そういうことでもないみたいですね。
 そういうことから言いますと、西と東と、今日までの生活様式の違い、そういうことで、市場開放ということは時の流れとして最大の努力をしなきゃならないことは当然のことだと思いますけれども、しかし農林水産物につきましては、努力をしたからといってあした、あさってすぐという、こういうことではなくて、やはり時間のかかることであり、何千年の日本民族の長い食生活の中でまいりましたものに、そういうものを大量に買い付ける、また買わなきゃならない、買う、それを消費に回すといいましても非常に難しいことだということを、先ほど来いろんなお話の中から私も感じ取っておりますし、今日市場開放問題についてかたくなにそれを拒否する、絶対一粒なりとも農産物の輸入は相ならぬということを私どもは主張しているわけじゃございませんで、やはりそれなりの生産段階の整備、それから流通、それにまた消費、こういう一貫したものがありませんと、日本の経済という観点だけではなくして、日本の文化、食文化というものにも大きな影響力を持つ、そういうことから、この市場開放問題というのは非常に重要な課題として、しかもそれが農林水産省に集中的に今問題が投げかけられておるだけに、この問題は真剣に討議をしなきゃならぬ。
 また、大臣におかれましては、今日までも何度か力強いお話は聞いておりますが、しかしことしの予算を見ましても、財政の逼迫ということではございますけれども、大幅な予算の削減、基盤整備そのほかなさなきゃならないそういう事業がたくさんあるにもかかわらず、削減されるときにはほかの公共事業と同じように削られる、そしてまた市場開放の名のもとに、今度は入ってくるときには農林水産物が集中的に入ってくる。こういうことでは、これは日本の農業の将来には大きな暗雲といいますか、問題が発生するのは当然のことだろう。こういうことで私は、この農林水産物の市場開放、このことについてもまた今後まだ何回か経緯をたどらなければならない、これからの問題ということでありますけれども、今からそれなりの考え方といいますか、そういうものをきちっとしておかないとならぬと思います。
 特に、中曽根総理はボン・サミットへ参りましてから、まあその前からそうですけれども、市場開放には大変御熱心のようでありますが、しかし大事な農業政策というものを度外視した、度外視といいますか、その重要性というものを認識しない上に立っての、いたずらに諸外国の圧力に屈するような形での市場開放というものであっては相ならぬ。どちらかというと、農林水産大臣がただ一人閣議の中で孤立無援の中で頑張らにゃならぬような立場になるのではないか。
 そういうことで、強い決意の上に立って今後の交渉に当たっていただきたい、私はこう思うんですが、まず最初に大臣の決意というか、ひとつお考えをお伺いをしておきたいと思います。