各種手数料等の金額につきましては、当該手数料等に係る行政事務に関する個別法で決められているものでございますので、その改定は原則といたしましてその他の条項と同じようにそれぞれ個別法の改正によって行われるのが原則でございます。
 しかしながら、前回五十三年と今回の各種手数料等の改定は、法律で規定されております手数料等につきまして全般的な見直しを行いまして、経済事情の変化等に伴いその引き上げを図る必要があるものにつきまして、費用負担の適正化を図ろうとするものでございます。いわばこのように既存の手数料等の法定額あるいは限度額をいわば単純に行政コスト等に見合う額に改定することだけを目的とするものでございますので、手数料改定の一括法の形で統一的な国会の御審議をお願いするということが最も適当であるというふうに考えまして、一括法の形で提出したものでございます。
私は初めに、この手数料改定のあり方について若干御質問をいたします。
 手数料の改定につきましては、前回昭和五十三年に三十七法律、二百二十二項目にわたって引き上げられたわけでございます。引き続いて今回三十四法律、二五二十一項目にわたって改正案が提出をされているわけでございます。
 で、昭和五十三年以前は個々の法律ごとに改正していたわけでございますが、前回の五十三年と今回の五十六年度におきましては一括提案しております。その理由は那辺にありますか。
目下のところ重要な制度問題につきましては、委員御指摘の第二次臨時行政調査会におきまして、制度問題をいろいろ論議する体制でございます。
 去る四月の十七日に、一応基本的な検討課題を定めてございますが、その中には政府関係のいろんな機関の問題、特殊法人制度その他のまあいわば官業と申しますか、政府が独立の人格を設定をいたしまして経営する事業のあり方の問題を御論議をいただくことになっております。その中でどんな御議論の展開になるか、これは今後の第二臨調における論議の帰趨を待たないと何とも申し上げられないというところでございます。もちろん除外しておるという問題はございません。
これは各銀行間の問題でございまして、銀行同士もかなり競争が厳しゅうございます。新聞なんかでも見たように、大蔵省の指導に反して利息をつけたとかどうとかいうぐらいに預金競争は激しいと。そういうことでありますから、私は法外もなくまあ手数料を倍に一斉に上げようなんということはあり得ないと、そう考えております。ただ、人件費が上がったりなんかいたしますと銀行も利ざやが非常に少なくなっておりますから、あるいは多少のコストによっては上げざるを得ないと、しかし、倍にもなるなんというふうには考えておりません。
大蔵大臣ね、現行でいきまして送金が三百円、それから本店－支店間のやりとりでいきますと百円、それから電信の場合が四百円、支店－本店間が百円、振り込みの普通が三万円以上が四百円、三万円未満が三百円。以下いろんなものがあるわけですが、これがまあ仮にざっと倍額になるということになりますと、ざっくばらんに申し上げて消費者の立場から言うならば、高いところよりももっと便利なところに預金をしよう、あるいは振り込みをお願いをしよう、こういうことになる可能性というのは非常に強いと思うんですね。また本店－支店間を三百円とか二百円というふうな手数料でやりとりするというふうなことについても、まあコストの面からいろんな理屈はあると思うんです。あると思いますけれども、コストだけを考えて銀行の競争なりサービスというものを無視をしていきますとまた問題が出てくるというふうに考えます。
 そこで、大蔵大臣にこれこれの行政指導をお願いをしたいという話をきょうするつもりはありませんが、大蔵大臣の御感想を本件についてお願いをしたいと思います。
まず第一点でございますが、大蔵当局におかれまして、たとえばサービスが低下しないようにという程度の一般的な注意といいますか、でございますならば、これはそれ自体独占禁止法違反行為を惹起するようなことにはならないんじゃなかろうかというふうに考えておりますが、仮にこういった指導に関連いたしまして、銀行の間であるいは銀行協会というような団体で協定して手数料を定めるというようなことになりますならば、これは独占禁止法上問題が出てくるだろうというふうに考えております。
 次に、一斉値上げの問題でございますが、今回行われるかもしれない一斉値上げについても同様なことが言えるわけでございまして、まあ先ほどの、五十三年の三月の例として、先ほど国会での私どもの委員長の発言あるいは大蔵省に対するお願い、こういった点につきまして触れたわけでございますが、したがいまして、所管官庁でございます大蔵省も十分に御理解いただいているところだと思います。銀行の方で万一にもこういった違反行為が行われることはないんじゃないかというふうに考えておりますが、またそのように私どもも期待しているところでもございます。しかし、先ほど申しましたように、仮に銀行間あるいはその団体で協定して上げるということになりますと、明らかにこれは独占禁止法上問題が出てくると考えますので、そのような具体的な事実があれば厳正に対処していきたいというふうに考えております。
この繭糸価格安定法に基づく基準糸価というものは三月三十一日までに決めなければいかぬということがいままでのやり方であったわけですが、法律の中に、異常の際には五月いっぱいに決めてもよろしいという条文がありまして、それを今回は適用させていただいておる、こういうことでございます。
 現状の分析、現状の認識等々、将来の問題について、いま党の方といろいろ最終的な詰めをやっておるわけでありますが、なかなかその詰めが出ないということで苦悩をいたしておるわけでございます。しかし私どもとしては、とにかく養蚕農家が今後長く、一元輸入を含む繭糸価格安定法に基づく繭糸価格安定制度を堅持して、そして活力ある養蚕を続けていくことができるようにするためにはいまどうしたらいいかということを中心にいたしまして、あらゆる面から検討をし、そうして政府としての重大なる責任も感じておればこそその対策を確立しなければいけない、こういうことでやっておるわけでありまして、将来養蚕がだめなんだといったような意識は全く持たないわけでありまするし、これは伝統産業でありますし、また長い歴史を持った産業でもありますので、これはもう生々と発展をさしていきたい、こういう気持ちであればこそ、いまいろいろと厳しいことも申し、苦しいことも申し上げ、なおかつ長期低利の融資制度等も十分考慮していきたいというようなことも含めて、実は対策をあわせ考えておるというのが現状でございますので、もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。