ぜひそのような機構をさらに強化拡大されて、また隣国、特にシベリアに関しましては、広大なシベリアというところにまさにタイガ森林がございまして、そこら辺の伐採も今後問題がどのようになっていくか、非常に興味のあるところですし、ぜひ早急なその機能強化というところをお願いしたいということで、次の質問に移らせていただきます。
 いずれにしましても、やはりＵＮＣＥＤでアジェンダ２１、これを何としてもアジアで遂行するためには、日本のイニシアチブが不可欠である、そのように考えます。ぜひこのアジアの環境問題に羽田外務大臣が先頭を切って、日本が積極的に関与され、そして環境貢献国日本の外交を強く推進していただきたいと念願いたします。
 続きまして、実はロシアの民需転換のための経済支援につきまして、ちょっと質問を移らせていただきます。
 現在、ロシアでは市場経済への転換が行われておりますけれども、実質うまくいっていない。この転換を阻止している最大の原因は、何と申しましても巨大な軍需産業が民需へ転換するプログラムが確立されていないということと理解しております。ついては、二十世紀最後の、そして最大の技術革新とも言われます軍需産業の民需転換のノウハウが、技術国日本の支援により画期的な技術が開発、確立されることが、まさに冷戦後の世界秩序の構築に最も有効かつ貢献できる点であると考えます。
 このような観点からいたしますと、実際にこの民需転換、どの国も努力しておりますけれども、なかなか成果が見られない、この点につきまして日本政府がこの民需転換を支援する、例えば特別なプログラムづくりに最大の努力を払われる、そのような御意思があるかどうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
先生ただいま御指摘のセンターは、先生御指摘のとおり、大阪とそれから滋賀両方にございまして、その両方を一体としてセンターと称しております。正式名称は国連環境計画国際環境技術センターと申します。
今お話がありましたように、やはり環境問題というのは、先ほどヨーロッパの例を挙げてお話がありましたように、もう一国だけで対応することが不可能になってきておるというふうに考えております。そういう意味で、私どもといたしましても、今後ともそういったことの視点に立ちながら対応していかなければならぬだろうというふうに思っております。
 そして、今の御指摘のございましたアジアの環境保全センター設置構想というのがあったわけでありますけれども、アジア近隣諸国も含めますところの途上国への環境保全ですとかあるいは公害防止、このための技術移転を進めることを目的といたしまして、昨年、我が国にＵＮＥＰの関係で、国連環境計画国際環境技術センター、これを招致をいたしたところでございまして、このセンターの協力がアジア地域、ひいては地球規模での環境保全、これに資するものであろう、またそういうものにしていかなければならない、そんな思いで対応していきたいというふうに考えております。
やはり現実としてはそのような感じになる、私としてはやはり行動をとっていただきたい、そう思う一人でございます。
 いずれにしましても、この核廃棄問題、低レベルといいながら、またＩＡＥＡは人体への影響は少ないというのですけれども、先ほどは私個人の体験でございますけれども、やはり唯一の被爆国であります日本人がどれほどこの問題に対して恐怖感を抱いているか、この事実を、十一月中旬に行われます第二回日ソ合同作業部会でぜひ強く訴えていただきたい、そのようにお願いを申し上げる次第です。
 続きまして、今回の問題も含めまして、いずれにしましても、やはり日本を取り巻く環境問題というのは非常に増大している、このような事実が明白になったんではないかと理解しております。今後、近隣諸国、例えば隣のロシアでは今回のような放射性物質の日本海投棄、さらには、中国におきましては、原子力発電所等から出る大気汚染によりまして、これが日本に降りかかる酸性雨、このような国外に起因する理由から日本国内の安全な環境及び生活を脅かす要因が増加していると理解しております。このような状況におきまして、今後の日本の安全な環境を保護する、確保する、これはまさに近隣諸国の協力なくしてあり得ない時代になっていると私は理解いたします。
 そういった観点からいたしますと、最近、日本政府は公害防止を中心とした二国間環境プログラムを推進しておりますが、環境問題はまさに国を超えて、そして複雑に絡む問題となっております。今後日本政府は、ロシアも含むアジア環境問題というのを総括的に監視し、そして保全策を検討するために、まさにグリーンピースの先を行くようなアジア環境保全センターのような機能をアジアの国のどこかに設置するようなことが必要と考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。
慎重というのではなくて、直ちに行動しなければいけないということで、行動というのは、今情報の時代でありますし、私はコズイレフさんとも、これからいいことも悪いこともおまえさんとは電話でともかく何でも話そうやということを実はこの間も申し上げたところでありまして、早速、決していいことじゃない、第一回目の電話がこんなことであることはおれもつらいんだよと言いながら、実は電話で話したということでありまして、まさに私は一つの行動であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
先ほどもお答えしたところでございますが、現在やっております環境影響評価は、事業者が準備書面を作成いたしますけれども、具体の調査、予測、評価というのは、既に得られている科学的知見によりまして対象事業ごとに技術方法を定めた指針に従って行われておりまして、そういうことで一応私どもは客観性は保たれているというぐあいに見るわけでございます。また、作成された準備書を、住民の意見や関係都道府県知事等の意見や免許庁の審査等の手続を踏むことによりまして客観的な評価ができるように、またそういうようなことが是正されるようにというような手続もとっているところでございます。
 先生が御指摘になりましたように、多くの地方公共団体におきましては、その準備書に対し知事が意見を述べるに当たりまして、その意見をつくる場合に審査会等の意見を聞くことができるというような例を設けている場合がございます。そこで、平成四年度中に、知事の意見を形成するに当たりまして審査会の意見を聞いた件数を調べてみましたところ、先生御指摘になりましたように、百十二件のうち百五件がそういう手続を踏んでおるようでございます。
 私どもは、そういう一種の公正さを求める手続が現に地方公共団体によって行われている、この方法というのはやはり尊重していかなければならぬというぐあいに考えますし、またさらに、環境庁におきます審査におきましても、私ども専門のスタッフを抱えておりまして、厳正かつ慎重にやっているところでございますが、必要な場合にはさらに、学問的専門性を要することもございますので、そういった学識経験者の知見も活用するというようなことをやっているところでございます。私どもは、先生が御指摘になりました信頼性を高めるために、そういった手だては今後ともいろいろ工夫してまいりたいというぐあいに考えております。