先生の御趣旨はよくわかるところでございまして、御趣旨に照らせば私どもはある程度その趣旨の、要求という言葉がいいかどうかは別といたしまして、趣旨としましては韓国側に日本側の意のあるところを伝えた、また今後も伝えるつもりでございますが、ただ、この問題をそういった形で直接外交ルートで要求といいますか、捜査、取り締まりを厳しくしろという要求をすることの是非、単純な形で要求することの是非につきましては、率直に申し上げまして、いろいろまた問題もあろうかと思います。
 一つは、日本側のやはり一体その責任なり何なり本件の本当のところの原因がどこにあるかという問題に発展いたしますと、確かに物がつくられておる、密造されておるというところが韓国にあるというケースが多いということは事実でございますが、片や韓国内でそれを買っておる人はほとんどない、むしろ買い手は日本側におる。しかも、それは暴力団とかそういう方も多い。
 それじゃ、その方の取り締まりをちゃんと日本がやればそういうことはなくなるじゃないかという見方もあるわけでございまして、これはなかなかむずかしい問題でございますので、私どもとしましてはこれはむしろどちらがどちらに要求するという問題ではなくて、テーブルを挟んで両方が言い合うという問題じゃなくて、むしろテーブルのこちら側に日本と韓国が座っておりまして、
   〔理事小平芳平君退席、委員長着席〕
覚せい剤問題というのはテーブルの向こうにありまして、その問題に対して日韓両国がともに一致して手を携えながら問題解決に当たろうじゃないか、このような態度でいくのがよろしいかと思っておりまして、先生の御質問の御趣旨も実はそこら辺にあるのじゃないかというふうに理解さしていただきまして、要求、要請という言葉にとらわれることなく、先生の御趣旨を生かしまして私ども今後とも韓国に対しましてもいろいろな話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
いろいろあなたのおっしゃることで事情はわかってきたんですが、どうしてもやっぱり理解できないのは、どうして韓国からそんなに大量のものが密輸されるんだろうという疑問ですね。あなたは、韓国では厳しく罰せられるんだけれども、ただ社会的にこの覚せい剤の危険性というか、それが余り認識されていないようですということを言われましたね。社会的に非常に危険なものだということが認識されておりませんと、どうしても製造に対する取り締まり、あるいは所持、運搬、輸出、譲渡、そういうものに対する取り締まりというものもやっぱり日本ほどは厳重に行われないのじゃないでしょうかね。
 もっと厳重にやってくれ、日本に輸出されないようにしてくれというようなことを韓国に要求するということは外務省としてはなさらないのか。あるいは、今回七月にあなた方が初めて会議を持ったと言われましたね、そういう席上でやはり要求をなさったのか、その点はどうなんでしょう。
行政改革に関する政府の考えはみじんだにも後退しておりません。総理を中心にしまして政府及び与党一体になってこの大目的を貫徹するために邁進する決意であります。最近新聞にいろいろなことが取りざたされておりますが、あれは誤解に基づく報道であると思っております。われわれは今度の行革については非常に大きな使命感を感じておるのでございまして、戦後三十数年経まして、ここで日本の行政体質の質的転換を行うときが来た、こう考えておるわけであります。
 臨時行政調査会設置法第二条には、臨時行政調査会は行政機構及びその機能の改善を行う、基本的見直しを行う、こう書いておるのでありまして、つまり行政というのは、国家の統治の機能の中の立法とそれから司法を除くものはすべて行政でございます。つまり裁判所と国会を除くほかのことはすべて行政権でございます。その大改革をやろうというのでありますから、この中には外交も防衛も教育も福祉も経済も財政も全部入るわけであります。これらの国の大きな行政の制度及び機能につきましてここで相当大きな改革を行って、簡素にして能率的な政府をつくり、二十一世紀に向かった国の体制をつくっていこうというのがわれわれの考えでございまして、土光さんもそのためにいま挺身していただいておるわけでございます。これだけ国民の皆さんの御支持をいただいたことは戦後ございません。また、ジャーナリズムの皆さんの温かい御理解をいただいたこともございません。このときにこれができなかったら、もう二十一世紀まで永遠にできないとわれわれは考えております。そういう点からも、これだけの御支持に対してわれわれは本当に責任を持ってお報いしなければならぬ、これは自由民主党だけの責任じゃない、国の政治家挙げての共同の責任である、こういうぐらいに考えてやっております。
 したがいまして、行政の体質の改善ということでありますから、財政というものは行政の一部でありますから、したがって、われわれはもっと大きな幹である行政の改革を目指しておる。もちろん財政というものは一つの機縁でありまして、行政改革を促す一つの重要なモメントであったことは否定できません。財政が緊迫してきて、お金が足りなくなったから、もっと効率的な政府に直せという意味においてはそうでありますけれども、単に財政のためにのみやっておるのではない、もっと大きな大きな夢を持って、この日本の体質改善をやろうとしておるのである、そういうふうにお考え願いたいと思っております。それで財という言葉を取りまして、行政改革という形で統一しているわけであります。
 これからのスケジュールは、昨年六月のいわゆるシーリング設定というのをやりまして、約二兆四千億円ほど膨張するのを抑えました。それから、行革関連特例法を臨時議会で通過さしていただきまして、いよいよこの七月ごろ最大の答申が参ります。その前に、二月の中旬ごろ、現在やっておる許認可の答申が出てまいる予定でございまして、ここに例の車検あるいは自動車のライセンス、あるいはデータ通信の開放、あるいは原子力発電の簡素化等々の大きな問題が出てまいります。これらはいずれ検討の上、閣議決定いたしまして、三月に法律として提出するように努力したいと思っております。そして、七月ごろ答申をいただきましたら、これも同じく検討の上、最大限に尊重してこれを法律化し、断行すべく努力してまいります。
 最終答申は来年の三月出る予定でございまして、それで今度の行革計画が一応終了する。その次は断行、実行の段階に入る、こう思いまして、私たちは総理を中心にして政府・与党一体になって、あくまで不退転の意志でこれを断行していく決意であります。