ぜひ早急にやっていただきたいと思います。
 それから労働大臣、先ほど言いましたが、行政改革、行政改革ということで言われておりますが、一方ではこういう清掃作業に従事している労働者あるいは民間の下請の労働者が非常に労働災害、傾向的に先ほど言われましたようにふえている。この事態は労働大臣としてもやはり今の傾向というのはそういうことになっているんだということで非常に大事にとらえていただいて、強く調査をし行政指導をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
先生御指摘の新聞は私も見まして、岩手それから神奈川、共通の問題があるようにも見受けたわけでございます。御指摘の事実の把握について、基準監督署を通じまして調査をいたしたいと思います。
私は、しかもこれは下請関連の労働者にたくさん出ているやに、聞いておりますが、行政改革が言われ出しまして、人が多いとか、あるいは下請でやらせるとか、こういうような傾向がずっと出ていると思うんですが、労働省としてはこれからこういうところを事故のないように、特に死亡災害というのは大変ですから、今後の指導を強くやっていただきたいと思います。
 それから次に、私はきょう二つの、岩手日報と神奈川新聞持ってきておりますが、十一月二十二日の神奈川新聞の朝刊を見ますと、「ごみ収集車に欠陥」ということで、一人、ごみ収集車のパッカー車に挟まれて、テールゲートに挟まれて亡くなっております。それから岩手日報の記事は十一月二十七日、盛岡市の清掃職員が同じように死亡しております。角材が詰まっておるところをそれを取りにいったら、上から六百五十キロのゲートがバーンと落ちて、挟まれて死んだと、こういう内容ですが、全部これは富士重工のごみ収集車、フジマイティとかいうごみ収集車のようですが、これは欠陥があるんではないか。ゲートがじわじわ落ちることもあるということですが、落ち方が角材を取って狭まるということで、この点について私は、通告もちょっと遅かったものですから後日で結構ですが、労働省にお願いをしたいんですが、実態を、フジマイディ、このパッカー車の構造や何か問題ないか調査をして報告をしていただきたいんですが、いかがですか。
御指摘の清掃事業におきます災害発生状況でございますが、特に死亡の数について申し上げますと、昭和五十五年が死亡災害発生件数十件で死亡者数が十六、五十六年が件数が九で死亡者数が九、五十七年が件数十四件で死亡者数十四、五十八年が件数十七で死亡者数二十二、五十九年が件数二十一で死亡者数二十三ということで、五十六年以降だんだん大きい数字に増加している傾向にあるわけでございます。
これは会計検査院が幾つかあるうちの抜き打ちみたいな形で、サンプルみたいな形でやった中で洗い出たものですから、いわば氷山の一角のようなとらえ方もできるわけですが、これはやっぱり国のお金でありますから、日ごろから慎重にやっているといっても、これはもうごく一部だと、こう見なきゃいけないと思うんですが、ひとつよろしく今後の行政でこの会計検査院の指摘を生かしていただきたいと思います。
 次に移ります。
 自治体労働者の清掃従事者の労働災害がここ数年非常に、特に重大災害、死亡災害事故が多発しているようでありますが、労働省の方でつかんでいる数字を簡単にひとつ、ここ五年ぐらい出していただきたいと思います。
そこで、ヨーロッパまたは北米等の大変厳しい酸性雨による被害については既に広く伝えられているところであります。ことしになってからウィーンの森も大変危なくなった、そういうような非常に危機的な状況になっていると伺っているわけであります。
 例えば、西ドイツでは、一昨年の西ドイツ政府の発表した調査では、森林面積の全体の三四％、これが酸性雨の影響を受けている、こういう発表を行っております。ところが、一年前の調査では影響を受けている森林はわずか八％であった。わずか一年の間に酸性雨の被害が急速に進む。面積的には二百五十万ヘクタールが枯れているというようなことまで言われているわけであります。
 こういうような状況の中で欧州や北米、そこにさらに東欧諸国までが参加をいたしまして、三十一カ国からいずれも閣僚クラスが出席をして、昨年の六月二十四日から二十七日まで四日間、西ドイツのミュンヘンで国境を超えた環境問題としての酸性雨問題に関する国際会議が開催をされております。また、同じく昨年の十一月十四日から十六日まで、これは我が国の代表も参加してフランスのベルサイユにおいて環境管理に関する世界産業会議、このようなことも開かれているわけであります。こういうように今日地球的な規模で環境問題に対する取り組みが行われているわけであります。
 そこで、我が国は公害の面では大変苦労し、高度経済成長の時代は垂れ流しとまで言われ、日本はまるで世界の公害の元凶のようにまで言われてまいりました。しかし、そういう中から見事に、見事と言えるかどうかわかりませんけれども、公害を克服をして、経済成長をなし遂げてきた。環境問題に対しては先進国、果たしてそう言えるかどうかわかりませんが、こういう立場にあるわけであります。そういう意味で、我が国の経験と技術を生かして国際環境問題に取り組んでいかなければならない、そのように考えるわけです。
 そこで、特に日本がリーダーシップをとって取り組まなければいけない地域はアジア地域であろう、このように考えるわけです。このアジアにおいて欧州等のような酸性雨のあの甚大な被害をこうむることのないように、未然防止策という観点から、特に中国、韓国等と環境技術協力また研究協力を取り進めることが急務と考えております。これは環境庁も同じお考えに立っておられると思うわけでありますが、聞くところによりますと、環境庁は環境交流団をこの五月ごろに中国に派遣して、日中の環境政策についていろんな意見を交換されるというふうに伺っているわけでありますが、アジア地域における日本の環境問題に取り組む基本的な姿勢、環境庁がどのように取り組もうとしておられるか、その点について具体的にお伺いをしておきたいと思います。