事実関係の数字について少し答弁をさせていただきます。
 線引きの状況でございますけれども、五十八年の四月から現在に至るまで約六万九千へクタール、現在の市街化区域が百三十五万ヘクタールございますからその五％程度の区域拡大をやっておりまして、これを住宅戸数にして約百三十万戸分に相当するという試算をしているところでございます。
 また、容積率の問題について、先ほど指定容積率が約九ポイントアップしているということを申し上げましたが、実際上、一番問題は、東京におきましては建物の前面道路の幅員が狭いことによって指定容積がフルに使われないということで、公共投資が十分行われないことから来る制約、その他斜線制限とか日影とかいうものもございますが、そういう点からの制約がございます。それで、先ほど申し上げた数字が指定でございますけれども、実効上は、六十三年で見ますと九九％、約四割程度の充足になっているということが実情でございます。
私は過日、トランプというニューヨークの建設業者の自叙伝を読んだのです。なかなかえらい日の出の勢いで、ニューヨーク地区に非常に高層建築をつくっている業者ですけれども、彼に言わすと、結局そこでどういう容積率を得るかということが事業の大きなポイントだということは、さっきお答えがあったように、非常に容積率についての弾力性があるわけですね。もっとも余り許認可が弾力的になり過ぎると、ある業者に特定の利益を与えるというような要素も出てきますけれども、容積率、建ぺい率、あるいは調整区域の見直しというのが余りにも、いわば一遍つくったのをなかなか変えようとしない。地方なんかでも調整区域の線引きをなかなか変えない。そうすると、すぐ隣はべらぼうな宅地で高くなっているのに、その先はほとんど動かせない。その辺に土地政策の非常に大きな問題点がある。
 私はさっき需要と供給と言いましたけれども、供給というのは調整区域の問題も供給でございますし、建ぺい率、容積率の問題もやはり供給なんですね、空間をどのくらい高く使えるかにかかるわけですから。東京の土地政策というのは、東京以外も、日本全体もですけれども、本当に一体供給をどうやってふやすかということをどう考えているのだろうか。これは単に遊休地を使用する云々だけではなくて、よく人工島をつくるという説もありますけれども、建ぺい率をちょっと変えるだけですごい空間ができるわけですよ。その辺を何か昔からの、何年に一回ということはわかりませんけれども縛っておいて、そして、いわゆる規制区域あるいは監視区域ということだけに重点を置いていることが、私はさっき言ったように病根をそのままにして一生懸命ばんそうこうを張っていると言わざるを得ない。
 この辺、国土庁長官の話でもあり、あるいはまた建設大臣の話でもあると思いますけれども、それぞれの御意見を承りたいと思います。
これは実はアメリカの場合は非常に区々でございますので調べ切れないのでございますが、ヨーロッパを中心に、この制度の先駆者でございますがそこを調べてみますと、おおむね、その地域レベルの計画では市町村が決定しておりまして、それから基本的な計画については国や県が関与しておるというふうなパターンが一般的であるというふうに承知をいたしております。
こういった率の決定ですけれども、日本の場合には、地方自治体から上がってきたのを最終的に建設省が認可をする形でございましたかな。これは、例えばニューヨークなどアメリカあたりは決定権者はだれになっているのですか。
お答えを申し上げます。
 用途地域、容積率の見直しについてでございますけれども、例えば東京都の区部でございますが、本年十月十一日に見直しを完了いたしておりまして、その結果、指定の容積率は、これは二十三区平均でございますけれども、これまで約二四三％の指定容積率でございましたが、これが約二五二％となって約九ポイント上昇しているということでございます。東京都の区部はこうでございますが、そのほかの地域では、さらに現在区部以外のところでも、東京都の見直しの作業を進めているところでございます。
先ほどの御質問に、一部私の説明が足りない点を残しておりましたのでそれから申し上げますと、先ほど、サンシャイン推進本部の中で政策決定あるいはいろいろな新機構との関連のことを申し上げましたが、実はいま御指摘の国際協力ということにつきましても非常に大きな責任を持ってくるだろうというように考えております。
 いま御指摘の豪州の褐炭の液化の問題でございますが、実は私が昨年豪州のビクトリア州に参りましたときに、先方から、三千億トンは十分に保証できる、あるいは包蔵量から見れば一千億トンを超えるという褐炭を日本の技術で何とか利用できないだろうかということがハマー首相自身から私にお話があったわけでございますが、そういった状況を踏まえまして、日豪協力してこのビクトリアの褐炭を液化するという目的で研究協力をしたらどうかというようなことをいま話し合っている段階でございます。
 具体的に申しますと、この褐炭を利用するにどういう技術が一番いいだろうか、あるいはもう少し将来性はどう考えるかということをまず調査をしなければいけないというように考えておるわけでございまして、現在その方向で五十五年度に予算もいただきましたので、このビクトリア州の褐炭の利用の可能性をほかと比べてどういうふうに位置づけるか、あるいは技術的にはどういう方法が一番ふさわしいものであるかというようなことをこの五十五年度に十分調査をいたしまして、それでその段階でどういうプロセスにしぼっていくかというように考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それで、石炭を現地で液化するということに当然なるわけでございますが、この褐炭は実は約三分の二は水でございまして、この水を除くという処理をいたしませんとほかの国にはなかなか運べない、あるいは国内でも運びにくいということもございまして、その場所でこれを液化するということは、豪州側にとってもあるいは協力相手としての日本側にとっても非常にプラスであろうといべふうに考えておるわけでございます。したがって、そういった意味での将来性も考え、今後どういうプロセスが一番いいか十分研究いたしまして、御指摘のコミニツクプロセスも含めまして検討をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。