確かに他の制度との比較均衡の問題もありますし、何よりも大蔵省の存在があって、これは刑事局長も余り表面おっしゃらなかったが、これが実際は一番の難関で、なかなか被害の範囲といいますか給付の範囲を広げるということは事実上困難であるということは私もよく知っているんですが、ただ、できるだけ合理的なものであってほしいと私は考えて、そういう提案をしてみたわけであります。
 それから、この法律の、もう既に法律化している部分の第四条の一号であるとか、五条の四号、五号であるとか、これは加害者と被害者が親族関係にあるときは給付を行わないと規定があります。もっとも四条の方は行わない「ことができる。」というのでありますから、法務大臣の裁量の範囲にそれが入っておるわけでありますが、五条の四号、五号の方はちょっとこれは裁量の余地のないような規定になっておるわけであります。
 しかし考えてみると、これはいつの時代でもそうなんでしょうけれども、親子であるとか兄弟であるとか、そういう親族関係があってもなおかつ傷つけ合う事件が頻発するわけで、ことに夫婦関係などは、これはまだ離婚しない間でも厳しい敵対関係にある男女というようなものも現実にあるわけでありますからして、一概に親族関係にあった場合には給付を行わないという考え方には疑問が生ぜざるを得ないわけであります。それはケース・バイ・ケースで、刑事局長が補佐をし法務大臣が決定するということでいいのじゃないかと考えておるんです。四条の方はそういう規定になっているように思うのだけれども、五条の四号、五号の方はちょっと裁量の余地がないように規定の上では見えますが、これは刑事局長、いかがですか。
今回の規定の改正、今まで御説明申し上げたようなことでございまして、やはり心理的なところからあるいは物的な被害というような分野の問題にまで補償の対象を広げるということは、一つはよそのいろいろな制度とのバランス問題というのがあるんだろうと思います。それからもう一つは、世上一般のいろいろな仕事をやっていきましても、やっぱり物的な被害に関連する場合と身体のそういう問題との間にはおのずから対処の仕方にも方法的な違いもあるように思うのでございます。そんな意味から、特にそれらの問題を取り上げて整理をするということは、実際の問題としてなかなか難しいというようなことで整理をせざるを得ないのだろうというぐあいに判断をしておるわけでございます。
一国の刑事司法に対する協力者が、その協力をしたことによって乱暴な者からいろいろな被害を受ける、そのときは主として暴行であり重大なる悔辱であったわけですね。したがって、それをとらえて被害を補償するという結論になったと思うんですが、しかし今お話ししましたように、十分他の物的なものに対する被害ということも考えられる。暴力団などは御承知のようにやたらにお店に乱入してお店の物を壊すなんということも今までに幾多実例があったわけであります。最近はできるだけ国家は余りいろいろ国民の困窮に対して面倒は見ない、小さな政府の方がいいんだというような財界の哲学が支配をしておりますので、なかなかそういう被害補償というものを制度化することは困難であると思いますけれども、本質的にはそれが望ましいと思うんですよ。大臣はどんなふうにお考えになりますか。
本委員会においても安倍外務大臣の出席を求めて外交、防衛問題についての議論をいたす機会が予定されておりまして、そういうときには、我が党の上原さん初めそれぞれ、こういった基本問題についてはさらに議論をしていただくことに相なると思うのでございます。いずれにしても、このＳＤＩ構想そのものについて我が国としてどういうふうに対応するかといった問題は、宇宙については一九六七年の宇宙空間平和条約があり、また一九八三年十二月の第三十八回国連総会で採択された宇宙における軍備管理競争防止に関する決議、これは日本が賛成をしアメリカは反対したわけでありますけれども、そういう国連決議もあり、日本にもこういった宇宙の平和利用という問題における国会決議もあるわけでありますから、そういうものを踏まえきして誤りのない対応をしていただきたいということを厳しく注文しておきます。
 次に、日ソ関係について触れたいと思うのであります。
 私は、たまたま数年来日ソ友好議員連盟の事務局長という役柄を仰せつかっております関係上、ソ連を訪問する、あるいはソ連からおいでになるお客さんが政府の方々なり衆参両院議長に表敬訪問されるときには御案内するという役目も持っておるわけでありますが、去年、大韓航空機撃墜事件以降、日ソ関係がアフガン問題も含めて大変厳しい状況の中、私は佐藤文生さんと一緒に春にモスクワを訪問して、懸案のソ連の国会代表団を日本に迎える問題を含めて、ソ連の首脳部といろいろ話し合いをいたしました。さらに八月には、日ソ友好議員連盟の会長に御就任をされた櫻内さんと一緒にソ連を訪れて、そして、私としては初めてでありますけれども、ソ連の幹部の皆様以外にグロムイコ外務大臣と約二時間、日ソ間の問題についていろいろ議論をいたしたわけでありまして、櫻内さんから、北方領土問題を解決して日ソの平和条約を締結する、これが真の日ソ友好の基本的なスタートになるという立場から、日本側の主張をされたことは当然のことでございます。さらに十月には日ソ円卓会議があり、そういうところで、これから日ソの問題を考える場合の一つの判断の素材として、日ソの経済協力問題あるいはまた日ソの文化協定締結の問題といったようなものを含めた共同コミュニケが、民間ベースではございますけれども取り決められたわけでございます。
 で、御案内のとおり、中曽根総理と安倍外務大臣は本年早々日米の首脳会談を持たれ、さらにソ連との関係では、チェルネンコ書記長が御逝去されたのに伴います中曽根総理、安倍外務大臣が一緒になって弔問外交でソ連を訪れられる、そして新しく書記長になられましたゴルバチョフさんと日ソの首脳会談が持たれた、そこで、かねてからの懸案でありますグロムイコ外務大臣の訪日といった問題も大きくクローズアップしてきておるわけであります。
 これから米ソの包括的軍縮交渉が進められてまいりますけれども、何といっても日本の立場としては、アメリカに深く傾斜するということを戒めながら、ソ連との関係についても、グロムイコ訪日の問題を含めて日ソ関係の改善を図るということが安倍外交の重要な柱であろうかと思うのでありまして、これらの問題について安倍外務大臣としてどう推進されようとするのか、お答えを願いたいと思います。