北海道の産業経済が公共投資に大きく依存しているということは御承知のとおりでございます。したがいましてこれが削減されるということは特にここ一、二年の農業災害、それから水害地の影響、不況、こういう状態の中では北海道経済に甚大な影響を受けるものと私は判断をいたします。かりに直接的には影響をこうむらないように融資の措置を講ずると伝えられておりますけれども、あくまでも借金でありますから、当然金利も含めて負担を軽くする。したがってたとえ三年間といえどもこれはたいへんなことであります。こういうふうに考えます。
 次に二番目の問題でありますけれども、これは私が主張しているのと同じような姿があるだろうと思います。私は読売新聞の世論調査の結果は見ておりませんけれども、お話しのとおりであるとすると国民の大多数は正しく問題を見詰めている、こういうふうになろうかと思います。
十一月から上げるというのは不均衡是正ということで上げる、こういうふうに言われております。不均衡の是正というふうに言われるのでしたら、やはり札幌でもありますけれども高いのです。先ほども申し上げましたように、そういうところをやはり住宅の場合も、それから金融の場合も、大体公庫というところを政府が保証するというあり方で今日までやってきたわけです。ですから実際には勤労大衆が入れるのです。その辺を踏みはずしてもらったら困るのです。最近は、だんだん補助もしない、利子のあれも打ち切る。こういうような状態が、先ほど話もありましたけれども、公団のてっぺんの幹部のところで給与が非常に高い、東大の学長よりもっと高い人が何人もおるのです。こういった状態で、そして合併して住宅・都市整備公団ということに今回なったのですけれども、従来は公団ということだったのです。そういうことでやはりまず不均衡是正をするということだったら、高いところをまず是正して、それからやらないと、われわれみたいにいつまでたっても引っ越しできないのではないか、特に狭いところにいるとどういうことになるかというと、生存権を脅かすということで、東京都の都市住宅で情報を出しているのですけれども、広いところにおいでになる人は、記憶力の減退は二六・三％、われわれみたいに二ＤＫ、三ＤＫに住んでいる人は記憶力の減退は三二・五％になっているのです。推理力から気力から倦怠から腰痛から全部出ているのですけれども、私は合っていると思うのです。狭いところにもう二年生、三年生になりましたら、私の家なんか子供が大人四人いると同じです。そういうものをやはり改めていただきたいと思うのです。
最後に土井さんにお尋ねします。
 住宅公団の家賃の値上げには反対である。値上げの理由が見当たらない。確かに各団地ごとに独立採算制という立場から見ると古い団地の値段を上げるというのは理由がない、しかし最近団地が非常に地価の高騰で家賃がものすごく上っている。日本住宅公団の目指している団地も非常に高級住宅化している。そういう点からも臨調は新旧家賃を平準化しろということで言っているのでしょうが、これは新しい団地に入る人は平準化しろと言うでしょうし、古い団地に入っている人は独立採算制でいけというお考え、いろいろあると思うのですが、その点もっと大局的見地から考えた場合、土井さんも個人的な御意見でいいわけでありますが、そういう独立採算でいけ、あるいは新旧の是正をすべきである、その点はどうなんでしょうか。
詰まってきておるとは思うのですけれども、まだまだ北海道は広うございますし、先ほどの私の公述の中に申し上げましたとおりに、本州と北海道とが同じようになるにはまだまだ時間がかかるように思っております。
昭和二十三年……。実は私もあの国体に昔を思い出して……。この中でたいへんここに至る、汽車の窓から景色を眺めて感じられたという非常に絵画的な、その当時から今日まで二十数年でございますか、たっておるわけですが、北海道のこういう他の地域との格差という問題についてはだんだんと縮まってきているのか、あるいは開いてきているのか、その点率直にどうお感じになりますか。
これは批判が非常に強いわけなんであります。私ははっきり申し上げますけれども、在職中の手当にまで、報酬にまでけちをつけようとは思いませんけれども、退職金なんかにつきましてはやはり削減の方向に進んでもらうべきじゃないか、こういうぐあいに実は考えておりますので、長官の方でもそういう方向で行っているという御答弁でございますのでこれはこれで終わりたいと思います。
 それから、特に補助金の整理削減。まあ確かに補助金と政権政党の関係等につきまして、すでに一冊の本にまとまっているものもございます。あるいはまた、新聞などを通じまして、その政権党の政治家と補助金の関係、いろいろ批判が出ております。そういう点はやはり十分に癒着関係を断ち切っていかなければならない、よくわかるわけなんであります。
 ことしの一般会計におきましても十四兆円以上というのが補助金である、まあ予算の総額の三分の一というのは補助金である、こういうことでいろいろと批判が出ておるわけなんであります。しかし、農林省関係を見ますと、ことしは全農林省の予算の五五・八％、ほかと比較いたしますと相当割合が高い、こうなっておるわけでありまするけれども、日本の農業の歴史というのがあるわけなんでありまして、それともう一つは近年、日本の食糧の自給率というのが実は大変下がってきております。そういうことで、昨年の春にも国会におきましては全会一致で自給力強化に関するところの決議がなされたところでございます。でありまするから私は、補助金そのものの再検討というのは必要であるけれども、しかし、農業というものは非常に零細な農家が経営をやっているわけでございまして、やはりいままでの日本の農政の特徴と言った方がいいですか、補助金によってこの零細な農民というものも助けられてきている、こういうことは言えると思うわけでありますし、それからまた農家というものを保護育成をしていかなかったならば自給力の拡充強化ということも目的を達成するわけにはいかぬ、こういうことになると思います。
 そういう意味で、財界等では、要するにろくな税金も払わぬで補助金だけもらっているじゃないか、こういう批判、日本の農産物は高いじゃないか、だから安いところの外国の農産物を買うべきである、こういう批判がある中で行政改革が進められるわけなんであります。私は、いろいろ意見はあると思いまするけれども、日本の農政の歴史というものを考えながら、農業の補助金は高いからこれは大幅に削減をしていかなければならないなどというような方針が出るということになりますと、日本の農業に重大な支障がある、こう思われるわけなんでありまするが、この点長官はどのようにお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。