けさから、円高あるいはドル安、こういった問題と不況ということも重なって中小企業が大変だという議論もございました。その中で、既成の中小企業の保護育成ということも大変大事なことでございますけれども、やはり何といっても新しく企業が出てくるということが非常に大切なことではないか。そういう意味から、日本ではなかなかベンチャー企業が育っていかない、これはどういう原因があるのかどうか。
 本来ならば、不況のときこそこういうベンチャー企業が育成される、また出てくるというのが常識でございますし、この総務庁の事業所統計、平成二年七月の統計ですけれども、いずれにしても四十年から四十五年の不況、そしてまた五十年から五十五、六年の不況、こういうときには新しい産業が生まれてくるというのが統計的にも出てきております。しかし今、平成七年になってきますと、元年ごろからどのような産業が出てきているのかどうか今のところは統計がないものですからわかりませんけれども、廃業率よりも開業率の方が低くなっているというのが二、三年前の統計の結果だと思っております。
 こういうところで、大臣とされましてはベンチャー企業にどのような考え方をお持ちなのかそのことをまずお聞きしたいと思います。
ただいまから中小企業対策特別委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として前畑幸子君が選任されました。
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昨年のＷＴＯの特別委員会でも幾つか御質問をいたしました。得心がいかないところを繰り返して質問をさせていただくような形になります。お許しをいただきたいと存じます。
 冒頭、今の時代認識なんですけれども、幾つかの論説にもございますが、どうも大正時代と似てるねと言う方がおられるのですね。起こっている事象を見ると大正時代と非常に似ている、酷似していると言っても過言ではない。
 大正時代というのはどういう時代であったかというと、まず第一次世界大戦があった。日本は戦場でもなかったし、そしてまた連合国側であったから、ヨーロッパにいろんなものを売って大金持ちになって、一種バブルのようなことが起こった。戦争が終わると同時にがたんとこれは不況になって、大不況というものがやってくる。そういうような時代であったと思います。米騒動というのは、くしくもそのころに発生をしておる。一九一七年だったと思いますが、ロシア革命が起こってロシアがソビエトになった。世情というのは非常に不安定になったというふうに聞いております。軍縮だ、軍縮だというかけ声が随分と叫ばれて、ワシントン条約なんというのがあったのもそのころであります。そして最終的に何が起こるかといいますと、関東大震災が起こって、そして政治不信が極に達する。やがて起こってくるものは、皆様方御高承のとおりであります。
 もちろん年代的な若干の相違はございますが、今もそれと似てないであろうかと。冷戦が終わった、バブルがはじけた、大不作が起こった、軍縮、軍縮というかけ声があって、そして阪神大震災があった。何だか非常に似ておるというような気がしております。浮かれておったのがどんといろんな現実を突きつけられて、これで本当にいいのかねということを今考えなければいけない、私はそういう時代にあるだろうというふうに考えておる一人でございます。
 さて、長い間、米の自由化はやらないんだと、例外なき関税化は絶対に阻止するんだと、ミニマムアクセスもだめであるとこの点についてはいろんな御議論があろうかと思いますけれども、とにかくそういうことはだめだということで、全党がずっと言ってまいりました。選挙の公約でも、今の与党であれ野党であれ言い続けてきたことのはずであります。しかしながら、残念だけれども、それを一〇〇％、公約も国会決議も守ることができなかった。それで、別枠かどうかは御議論のあるところだと思いますが、六兆百億円というものを提示をして、これで何とかラウンドを乗り切っていくんだ、こういうようなお話であったかと思います。
 二月二日の日本経済新聞の社説でありますが、こういう見出してあります。「増税論議より予算の組み替えが先だ」というような題名のもとに論陣を張っておる。こういうような見方も世の中にあるということで、大臣、お読みになったと思いますが、ちょっと引用してみたいと思います。
 つまり、これが言わんとすることは、農業予算というのは不要不急であってそんなに急ぐものではない、増税をするとかなんとかそういう話をする前に、六兆百億をそんなに急いでやることはないんだから、震災復興に回すべきであるというようなことであります。そこにはこういうように書かれている。「その予算が今年度の一次補正、来年度予算案に計上されている。」ラウンド予算のことであります。
 「予算案の組み替えは考えない」ということは、一部農家からもバラマキ批判が出ている「今そこにある無駄」に目をつぶり、今そこに迫っているかもしれない次の大地震対策を怠る、ということだ。
  農業対策費を削ると農林族議員の反発が怖い、というのが本音かもしれない。しかし政策のプライオリティーをつけることこそ政治の機能だ。優先順位をつけられない政権に増税を許せば、税金はとめどもなく膨張する。「族議員にやさしい政治」を貫くのはやめてもらいたい、こういうような論説であります。そしてまた、日経連の会長もそのようなお話をなさっておられるやに報ぜられております。私どもは、六兆百億円というのは別枠で絶対に確保しなければいけないんだというふうに言い続けてまいりました。その成果はかなり上がっておる。これは本当に与野党ともに皆の成果であるというふうに思っておりますが、今回の震災でそういうような話が出てくるというのは一体これはどういうことなんだろうかと、私は非常に残念に思っておるのであります。大臣の御所見を承りたいと存じます。
    〔委員長退席、鉢呂委員長代理着席〕