鈴木総理は就任以来、再三にわたりまして国会答弁などで、財政再建は厳しい歳出の抑制、すなわち民間会社並みの減量経営を断行し、それでも足らない分は国民の負担増をお願いしたい、こう言明されてまいりました。しかし、五十六年度の予算編成を見ますと、この総理の言葉とはほど遠く、歳出抑制の方より国民の負担増を求め、しかも一兆三千九百億円という巨額に上る増税が見込まれております。私は、その意味から歳出抑制、特に行政費の節減にどれだけ努力されたのか、行政改革の成果はどうであったのかという問題につきまして、以下長官に数点お尋ねをいたしたいと思うのでございます。
 まず第一に、長官は、昨年就任されました後、みずから策定されました「今後の行政改革に関する基本的な考え方」、その中で、「今回の行政改革は、複雑肥大化した行政の実体に切り込むことを主眼とするものであって、いわゆる機構いじりや器べらしを重点とするものではない。すなわち、まず、民間の減量経営の努力に呼応して、行政自らもまた、その減量化を図っていかなければならない。」、こう述べていらっしゃいます。恐らく、そのような基調に立って長官は予算編成に臨まれたものと信じます。
 それでは、そうした長官の基調が具体的に予算に十分反映されたとお考えになっているのかどうか。歳入面、歳出面を通じて、行政改革の効果として、どれだけの額が減額量として五十六年予算の中に実現されたのか、まずその点についてお伺いいたします。
私はいかにも政治的だと思います、そういう御発言こそがね。こういう政党色の色濃い、しかも軍国主義思想を唱える、そして運営委員会が主催者といいますけれども、実態的には生長の家とか、神社本庁とか、自衛隊郷友会、勝共連合、こういった右翼団体や、宗教団体、これが参加している。まあこれ実行委員会の母体になっているわけです。式典の会場の配置図を見ましても、こうした各団体が参加しているということがわかるわけです。そしてこの式典が宗教法人明治神宮の所有の明治神宮会館で開催されるわけです。こういう式典を文部省が教育の普及向上に寄与する土して後援するのは、後援基準から見ても全く外れております。そして申立てなければいけない教育の場に、軍国主義風潮を持ち込んで、そして憲法とか教育基本法の精神を踏みにじる。断じて許しがたいわけです。私は直ちに取り消しを要求いたします。いかがですか。
先ほどから安武委員が言っていらっしゃいますことは、一つは政党色ということ、一つは宗教ということ、もう一つは営利云々ということでありますが、いま伺う限り、それらの人々の言動は、そのどれにも当たらないと思います。
そんな民主主義のルールというのはございません。これは、一つの会に対して政府が後援をすると、後援の承認基準というのは御自分の方から定めてなさると、これは総理府の場合でしたら、総理府所管の行政の推進、普及または啓蒙並びに国民の生活、教養の向上に寄与する、そして営利の目的云々というのはだめだというふうになっているんですよ。だから、文部省だって、こういうことが教育、学術、文化の普及向上に寄与するものであるということに合致した場合にやりましょうと言っている。そういう式典が、その中心に事実上たっておられる方たちの発言が、こういう政党色を帯び、軍国主義主張をされている。それを後援されるんですか。好ましく思われるわけですか。さらに重ねてお伺いいたします。
先ほど文部省の方から、それらの発言はその人たち個人の責任においてなされたということを申し上げました。政府の立場から言って、世の中に好ましくないと思われるような発言、行動はこれはたくさんございますが、それは法律に照らしてどうもならない限り、政府は何もしないというのが民主主義のルールであります。
個人としてはそのとおり、おっしゃるとおりです。しかし、その人の発言が主な会の性格を形づくっている。それを政府が後援されるわけです。
 こういう発言を、じゃ好ましく思って、政府としては後援をされると、そう受け取っていいんですか。
先ほどから黛敏郎さん、清水幾太郎さん、これこれあれこれという御説でございましたが、日本は民主主義の国でございますから、一人一人の思想、性向などについて、調査したり、注意したりするつもりはございません。
そこで、大臣にお伺いをいたしたいのでありますけれども、今後の行政改革の中で能率主義あるいは能力主義をも導入ということもいろいろな角度から研究する必要があるというのが大方の意見だろうと思うわけでございます。ただ、その問題は財政との関連、特に財政の中で占める人件費の問題との兼ね合いを考えていかなければならないわけでしょう。
 そうすると、国家公務員の人数の規模であるとか地方公務員の規模であるとか、そういうものの一つのモデルが考えられていかなければならないのではないか。たとえば、人口三万の都市があれば大体この程度が標準ではないかというような形で、より限られた財政の中でのサービス向上を考える必要がある。県なら県で、この人口の県であればこの程度の規模ということを、やはりモデルとして考えていくことができるのではないかと思うのでございます。
 ここら辺が大変むずかしい問題とは思いますけれども、それから同時に、能率主義ということを取り入れようとしますれば、一つの部局の中にそれぞれいろいろ課が分かれておる、係が分かれておりますが、えてして仕事が専門化の方向へ向かいがちである。この専門化あるいは仕事の分化という問題を考えますと、どうしても人を多く抱えていかなければならない方向になるわけでありまして、そういった意味で、先ほど公務員部長さんがおっしゃったように研修などをしまして公務員の能力を倍加しながら、それで仕事をむしろダブらしていくという問題すら考えていかなければならない時代に来ているのではないだろうかと思うのでございますけれども、ここら辺の問題について大臣の御所見を承りたいと存じます。