なかなかその辺は、今になってなぞになっているのではないかと思いますが。
 具体的に申し上げますと、いずれにせよ住専の融資残高というのは、いろいろありますが、宮城信連の場合、平成二年二百四十億、平成三年四百六十億、平成四年六百十億、そこで上限になって、ずっと平成五年と続いていくわけなんですが、要するに巨大化をしていく。バブルが崩壊しても後が続いていく、こういうことが現実には起こっているわけです。問題は、住専にそうやって流れていって、最後、平成四年以降とまって、六百十億までいくわけですが、とまって流れなくなった、いわゆるこの信連の大量の貸出資金がその後どこへ流れるようになっていったのか、こういう問題があると思うのです。
 私の手元に、貸出区分別貸出実績及び計画表というのがあります。これは信連が四半期ごとに報告で出しているわけなんですが、そういう住専へ流れなくなったお金というのがあって、それと相前後して、この貸出実績の方でまいりますと、この報告書の中で員外というのがありまして、不動産・建設業というのが入っております。建設業については、この平成四年から平成七年を見ても、ずっと大体三億程度で動かない。ところが不動産関係が、平成四年四十九億だったものが、平成五年には八十億、平成六年には百三十五億、こういうふうに年々融資がふえていっているということがあります。担当者のお話によりますと、きちっと検査をやった結果貸し出したものである。ですから、私は担当者を責める気持ちで言っているのではありませんが、住専に行くお金がとまってしまったために、また今度不動産に流れていく、そういう現場の苦しい資金運用の実態というのがここに浮き彫りにされているのではないか。こういう実情をどのように思いますか。
総量規制は、委員御承知のとおり、信連やあるいはまた農中それ自体には適用になっているわけでございますが、御指摘の住専について適用になっていないというところが現在批判をされるきっかけになっているわけであります。今局長から御説明ありましたように、銀行と違う、いわゆる貸金業、ノンバンクであるということから、銀行に対するような通達をそのノンバンクに適用させるということは、やはり規制方式として問題があるというふうに、大蔵省の説明でございますが、そういうふうに我々も承っております。
事実関係を私の方から先に御説明させていただきます。
 この九〇年、平成二年でございますけれども、三月のいわゆる総量規制通達におきまして住専が除外されているわけでございます。これは大蔵省の方から委員会におきましても何度か答弁があったわけでございますが、この通達が特定業種向けの融資量の調節を求めるということでございますので、そういう意味では、血液にも相当する資金でございますので、極めて厳しい措置だという認識がまずございまして、そういうことでございますから、こういう厳しい通達内容を出します相手方ということにつきましては、さまざまな意味で規制を行っている対象機関ということにつきましては、やはり免許を受け、法律上厳しい規制に服すべき業種というふうに絞ってやらなければおかしいのではないか、そういう御理解のもとで、金融機関等につきまして総量規制の通達が発出された、こういうふうな御説明が、予算委員会でも大蔵省当局、大蔵大臣の方から御説明になっているところでございます。
私は、本来は、本日は道路行政、住宅問題、都市計画等をしっかり取り上げたかったのでございますが、先ほど同僚委員の借地借家法の質問に対する法務省の答弁に多少疑義がございますので、それをつけ加えますのではしょった質問になりますけれども、御了承いただきたいと思う次第でございます。
 最初に、私は両大臣にお伺いしておきたいことがございます。御承知のように、雲仙・普賢岳があのように火山活動、爆発を起こしまして既に百日、長い方では百日の避難生活を強いられております。きょうのニュースでもまだ活発な火山活動が報じられておるわけでございますが、私は両大臣に、やはり将来に勇気と希望のわくような御答弁をいただきたいと思っておるわけでございます。ここにいるすべての委員の方、もちろん日本国じゅうの方が普賢岳の一日も早い鎮静化を祈っております。ここできょう私が質問したいことは、いずれにしても、今何が一番皆さんを勇気づけられるか。これはやはり、私たちの生活が将来大丈夫だなという確かな手ごたえ、生活設計が確立されなければならないと思います。まだ警戒宣言が解除されておりませんので、とても立入禁止区域には入っていけません。しかし、自衛隊が上空から撮った航空写真は随所に見られておりますし、両大臣とも御承知だと思うのでございます。あの航空写真を専門家が解析すれば、ある程度のことはわかってくる。
 特に私が申し上げたいのは、いわゆる勤務地のある方、サラリーマンの方は、少なくとも鎮静化したら家を建ててもう一度という気持ちを持っていらっしゃるかもしれない。しかし、一番不安なのは、たばこを初め農業で生活を立ててきていらっしゃる方が、私の畑もう一度大丈夫なのかな、こういう不安があろうかと思うのでございます。やはりその辺の見通しを何らかの形でしてあげなければならない。では、絶対あそこは営農はもう不可能なのか、あるいは、もしもこうすれば可能なのか、あるいはまた、ほかの開墾、営農できますよというような土地も大丈夫なのか、そういう点での見通しを立ててあげれば、少なくともあそこで農業を営んでいらっしゃった方は勇気がわいてくると思う。生活の手段として農業をやっていらっしゃった方に、他にかえろといってもこれは困難でございますので、そこで私は両大臣にお願いをしたい。
 今、当面は国土庁長年が前面に出ておやりになっていらしゃっる。しかし、鎮静化したらいよいよ今度は建設大臣がしっかりと、河川の改修はもちろんのこと、道路あるいは必要なところには絶対安全ですよというような、今スーパー堤防という言い方もありますけれども、堅固な堤防あるいは防災、砂防のダムをっくりますよ、こういうことも住民にとってはどれだけ勇気づけられるかわかりません。また、先ほど国土庁長官は、いよいよ復興になったらしっかりやりますよというお話もあった。これも私は伺っておって非常にありがたい、勇気のわくお話だと感銘を受けて聞いておりました。
 そこで、私は両大臣の復興並びに将来に勇気を与える御答弁を聞く前に、やはり一番心配なのは畑でございます。農家でございます。きょう農水省の方にもお見えいただいていると思うのでございますが、ここに私も防衛庁がお撮りになった航空写真を何枚か持っております。当然これは農水省もお持ちだと思いますが、この航空写真から解析して、私が伺いたいのは、いわゆる警戒区域内の農地の被害面積は想定として大体何ヘクタール。ぐらいなのか、そして五メーターも六メーターも火砕流が積もってしまったと見られる面積はどのぐらいなんだろう、あくまでもこれはアバウトで結構でございます。あの有珠山やなんかの例で、降灰をよけて客土して、あるいは掘り返して農業を続けてきた場合もございます。そうしますと、薄い灰ならば取り除いてあるいはまたできるかもしれないし、あるいはまた土壌改良してできるかもしれない。そういういろいろなことを考えると、決して不可能ではない。どのぐらいなのかということがはっきりすれば、農家の方もしっかりとした生活設計の勇気も判断も計画も立ってくると思うわけでございまして、農水省に伺いたいのですが、お見えでございますか――大体、被害面積と一番積もったところはどのくらいで、あと何とかよければできそうだという面積等おわかりでしたら、数字だけで結構です。