機構との間では、業務の分担、経費の分担、責任の関係、技術資料の開示といったようなことについて基本協定として決めております。
 業務の分担につきましては、先生御承知のように、通信・放送衛星機構では衛星の運用と追跡をする、宇宙事業団の方では衛星の設計、製作、打ち上げ、初期機能確認ということを行うというようなことでございます。
 経費の分担につきましては四〇％と六〇％ということを決めております。
 責任の関係につきましては、先ほど来申し上げたのでございますが、ＢＳ２の設計、製作の開始時からＢＳ２を打ち上げ射場に搬入するまでの間において損害をこうむった場合、事業団の責めに帰すべき事由がある場合を除き、事業団に対し損害賠償の請求を行わないこととなっております。事業団または機構は、相手方の協定に規定する業務の実施に関し、ＢＳ２の打ち上げ射場搬入後から定常段階終了時までにおいて損害をこうむった場合、相手方に故意がある場合を除き、相手方に対して損害賠償の請求を行わないことというようなことを決めております。
その辺非常に心配をしているわけです、こんな高いものですから。案外ＮＨＫにもそれだけの技術陣もおられようし研究もしておられるんですから、一つの系統で起こるということはやはり関連して他の系統にも波及するというおそれは常識的に考えてあるんじゃないか、一遍はここで引き取るときに何とか詰めておく必要がなかったのか、私はこのように思います。
 それから、宇宙開発事業団と通信・放送衛星機構との間で打ち上げ後に出てくる問題についての基本協定があると聞いておるんですが、これはどういう内容になっていますか。
我々は引き渡しを受けるときに宇宙開発事業団の方から、残った一系統につきましてはいろいろなデータを我々見せていただきましたけれども、間違いない、大丈夫であるというデータを我々見ましたし、宇宙開発事業団の方のそういった我々に対する意思表示に対しまして、我々も大丈夫だろうというふうに判断したわけでございます。
それから、じゃＮＨＫにお尋ねしますが、これによりますと、Ａ系統の中継器が異常で故障しているということ、一系統は故障しているということを承知して受け取ったということになるわけですが、それはそれでよろしいんですか。
これは、通信・放送衛星機構の責に帰す事由の場合には損害賠償を機構が行う。この場合、事業団の責に帰するものは機構が事業団に求償できる範囲で行うと。それからまた、求償できない損害をてん補するために機構は国の施策の実現を関係機関に働きかけるということになっております。
後ほど機構の問題はもう一度また触れてみたいと思います。
 そこで、ＮＨＫが資料として出しておられます「当面の衛星放送について」という中で、三月二十三日にＡ系統中継器異常発生、四月十一日宇宙開発事業団故障を発表、十日後の四月二十二日にＢＳ２ａすなわちゆり二号をＮＨＫが引き渡しを受けた。そこで、ＮＨＫと通信・放送衛星機構との間で管理、利用契約を締結、こういうふうにここにもなっております。どんな内容になっておるのですか、もう一度おっしゃていただきたいと思います。
ただいま申しましたような通信・放送衛星機構の役割というものはこれからの通信衛星あるいは放送衛星の普及発達を図るという観点からいたしまして、これからもますます重要になるというふうに考えている次第でございますけれども、ただいま御指摘の臨調の答申との関係につきましては、ことしの一月二十五日に閣議決定が行われておりまして、ここではその「行政改革に関する当面の実施方針について」ということが決められておりますが、その中で通信・放送衛星機構にかかわる部分を申し上げますと、「通信・放送衛星機構については、宇宙通信政策や公衆電気通信事業等の今後の推移及び利用者保護にも配意しつつ、民間資金の円滑な導入等経営基盤の安定化等を図り、民間法人化するための条件整備を進める。」、こういうことが決められてございますので、私ども当面この趣旨に沿った検討をしているという状況でございます。
確かにそのとおりだろうと思うんですが、こういうふうに複雑な――最終的に同じ事業団に行くならばストレートで行ったらばいいじゃないかというところから臨調でやり玉に上がったのではないかというような気がするんですが、臨調での議論に対して郵政省はどういうふうな対応をなさっているんですか。この機構の廃止とか統合というふうな議論も出ておったような気がするんですが、その辺どうでしょうか。
先生御指摘ございましたように、昭和四十九年に国会におきまして全党の一致した御賛成で成立をいたしましたこの伝統的工芸品産業の振興に関する法律は、ことしでちょうど十年を迎えるわけでございますが、現在までのところ百四十四品目を指定しております。そして、それぞれの指定されました品目についてその産地では、振興計画というようなものを策定することになっておりまして、先生が御指摘ございましたような幾つかの問題点、後継者難あるいは技術、技法の問題等々について、計画を策定しておるわけでございます。
 私ども十年を経た今日の評価でございますけれども、こういった振興計画、あるいはそれに対します国の若干の支援措置ということによりまして、従来とかくばらばらであり、あるいは消えかかっていたような産地にまで一つのまとまりが出てきたということは、明らかに言えるように思います。そして、その振興計画を通じて、後継者を育成するという事業、あるいは伝統的な技術、技法を保存し継承する事業、あるいは原材料確保事業、需要の開拓というような各種の振興策をそれぞれの産地が今日まで努力をしてきたところでございまして、この十年間、伝統的工芸品というものを新しく見直し、新しく再活性化をするという観点から、この法律及び法律に基づきまして私どもお世話させていただきました行政の成果というものは、実に大きなものがあったというふうに私どもも考えているところでございます。