実は、これは先ほど申しましたように、財政当局との間で現在もなお継続して御協議申し上げている資料でございまして、まだ前提を、これでやるんだということを決めたわけでもございませんし、先ほど来申しましたように、今後の国の成長率の見通し等がさらにまた明らかになる段階が来ようかと思いますので、先ほど申しましたように、その際またさらに見直しも行う予定でございますので、現段階での中間的な検討結果についての資料の提出はひとつお許しを願いたいと思っております。
基礎となる数字、計算式を資料としてください。これは、たとえば六十五年度以降ＧＮＰに対する弾性値を用いられているんですね。これも数字を挙げてもらいたいと思うんです。いまも言われたとおり、三全総のときの数字がずっと使われている、私があなた方からもらった簡単な資料を見る限りにおいて。そこのところ私に誤解があるといかぬから。幾通りもあると言うんならば、その幾通りもあるのをみんな私見させてもらいますから、資料として出してくれますか。
当初私どもが計算をいたしました際の成長率の見通しは、昭和六十年度までは六％であり、それから五年刻みに四・九、三・四、二・二というふうに逐次落ちていくというような予測をいたしたわけでございます。これは、第三次の全国総合開発計画の成長率を採用したということなんでございますけれども、先ほど申しましたように、その後財政当局との間でさらに成長率が変わった場合にはどうなるのか、その場合、そういう低成長率になった場合に採算を合わせるためには計画をどういうふうに修正したらいいのかというような、種々の論議をしたわけでございまして、幾通りもの計算をしたわけでございまして、先ほど申しましたのは、そのうちの一つの例を申し上げたわけでございますけれども、そういうことで、成長率につきましてもたくさんのケースを想定いたしておりますので、どれによるということを確定したわけではございません。したがって、今後、先ほど申しましたように長期の見通し等がさらに明らかになりました段階で、なお必要があれば再計算をいたしたいというふうに考えております。
そうすると、私は計算の根拠を示してもらいたいと思うんですが、基礎となる数字、計算式、おたくのですよ、たとえば航空需要予測もはっきりしないものの一つなんですね。はっきりしていると言われるのかもしれません。運輸省の説明資料によりますと、あなた方からもらった限りにおいては、需要算出の基礎に実質ＧＮＰを置いているわけですね。昭和八十五年度までのＧＮＰの成長率は、これは何％と置かれたわけですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、昨年一月以来、財政当局との間でいろんな前提を置きながら、多数の前提の組み合わせによって幾通りもの採算の論議をしてまいりました。先ほど申し上げましたように、工費の節減も可能になるという見通しもついてまいりまして、現在の成田並みの料金を取ってどういう採算になるだろうかというような計算を幾通りもいたしました。先ほど来先生が御指摘の、成長率をもう少し低めに見たらどうなるかというようなケースも計算をいたしておりますが、私どもの、現在運輸省として考えておりますところによれば、そういうようなかなり低めの成長率になったと仮定いたしましても、一応採算は十分に合うという結論になっておるわけでございます。
 なお、今後国の経済全体の見通し等がさらにまた明らかになってまいりますならば、私どもとしてそれが見直しの必要があるというような結果が出ますならば、さらに見直しを行うつもりでございますけれども、現在私どもの検討結果では、石井先生の御懸念になるような、将来破滅状態になるというようなことにはならないという確信を持っておる次第でございます。
後で再試算の問題は提起をしますからそれとしまして、この石井さんのやつでちょ
っとだけ聞いておきたいんですが、完成後の経営がうまくいくのだろうかという疑義を持たれまして、第二期工事時点で千五百七十九億円の赤字が生ずる、その後雪だるま式にこれはふえていく、こういうふうに試算をされていますね。この点はどうなんですか。
そこで運輸大臣、これは漠たる話になりますが、石井さんの私案では若干お答えがありましたが、神戸市の市案であれやってみましても、たとえば神戸の場合は七千五百億ぐらいで上がると、こう言っているわけです。ここのところは再試算されてしかるべきだと思うのでありますが、少なくとももう私はこういう対案がありますからね。自治体、しかも権威ある自治体の対案があるわけですから、こういう対案についてはやっぱり十分検討をされる、そしてそういう検討の上に立っていま進められている泉州沖の問題についてゴーサインが出ていく、これは常道だろうと思うんですが、そういうふうに理解していてよろしいですか。
私ども、自賠責特会の運用をやっておるわけでございますが、この運用に当たりましては、先生がいまお話しのように、被害者救済の見地に立って運用をやっているつもりでございます。
 ただ、先ほど来大蔵省の主計官から御説明がございましたように、累積運用益の約半分を一般会計に繰り入れることにしたわけでございますが、これは、五十八年度の一般会計の財源が非常に苦しいという予算編成上の非常な危機に遭遇したということでありますので、私ども、やむを得ない措置として特別会計から一般会計への繰り入れを承諾したわけでございます。
 ただ、これは先ほども御説明があったと思いますけれども、後日、三年据え置きの七年償還で返還をしていただく、こういうことにしておりますので、ただいま残っております累積運用益の約二千五百億、それから一般会計にお貸しした二千五百億、この両方を含めまして、被害者救済のためのいろいろな対策の充実であるとか、あるいは保険金の限度額の引き上げの財源に活用できないかどうか、あるいは収支が悪化した場合の保険料の引き上げの抑制に活用できないかどうか、その点を含めまして私どもいま具体的に検討をしている段階でございます。