今回の円高が過去最高の状態を続けておることは御承知のとおりでございまして、これは円高といたしまして初めてのことではないか、こういうことで、円高デフレ懸念が一層強まっておることは御承知のとおりだと思います。
 そういう意味から、産業界では当然のことといたしまして、次の円高対策として公定歩合の第三次の引き下げを期待する声が強いんですが、それに対してどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
まず、協調介入でございますが、各国が有用であると合意ができますれば協調して市場に介入するということになっております。私たちは、米国を含めます通貨当局間で密接な協議をしておりますが、具体的にどういう話をしているか、あるいは働きかけるべきか、働きかけるべきでないかという話につきましては、これは先ほどから申し上げておりますように、市場へ対する影響もありますのでお許し願いたいと思います。
 ただ、後の方の円の独歩高という問題でございますが、確かにここのところ、円の上昇が目立っていることは事実でございます。
 しかし、例えばドイツマルクと円の上昇率を比較してみますと、ドル安が始まりました昨年の二月以降で見ますと、これはドイツマルクの方が円よりも上昇しておるわけでございます。それか
ら、昨年の十一月の中旬ごろから比べましても、円とドイツマルクの上昇率は大体同じになっておるわけでございまして、確かに、ここへきて円の上昇がちょっと目立ってはおりますが、基本的には現在の相場は円高というよりもドル安ということではないかというふうに理解しているところであります。円の問題というよりは、ドル、円、それから欧州通貨の関係がどうあるべきかというようなことを含めまして、通貨当局間で密接な協議を続けているところでございます。
この為替市場への介入というのは、日銀が単独でやっておりますけれども、その効果というものはある程度、そう大した効果ということはみなされないではないかということを私も理解しております。
 しかし、このＧ５合意によります協調逆介入を各国に働きかける可能性につきましてはどうであるのか。アメリカでは、現在円の見方は独歩高であり、ドル暴落の懸念はないという、こういう立場であるんじゃないかと私は見ておりますし、そういうところの認識から見ますと、消極的な立場ではないかと思うわけなんです。ところが、現に三月の十七日にはマルクに対して激しく円高が進んできまして、この円の独歩高の様相を深めているようでありますけれども、この点についてどのように考えるのか、お答えをいただきたいと思います。
アメリカの経済成長率、第四・四半期の数字が昨日発表になりましたことはお話にあったとおりでございます。ただ、今市場は必ずしもそういう米国の経済指標だけに反応しているわけではございませんで、その数字そのものが為替相場にすぐ影響が出てくるという状況にはなっておりません。他方、今先生のお話にもありますように、我が国はかなり大きな対外不均衡を持っておるわけでありまして、確かにアメリカの中の一部には、さらに円高を求める声もあるかと思います。ただ、現在Ｊカーブ効果が働いておりまして、なかなか国際収支の黒字は縮小しておりませんが、やはり時間がたてば、いずれこのドル安円高相場というのは次第に効果を持ってくるんじゃないかと思っておりますし、またそうなることを期待しているところであります。そういう意味におきまして、日米間の貿易に関連しました問題も自然と緩和されていくことを期待しているところでございます。
こちらがお尋ねしたい一番の問題点は、当局者として慎んでいきたいと、こういうことを言われたら、これ以上また聞きましても時間がちょっとたってしまうかと思います。これはどなたにお尋ねしてもこれ以上は出ないのではないかと思いますけれども、やっぱりここらあたりは、委員会である以上、ある程度は明確に答えるのが筋論ではないかと思いますが、いつお聞きいたしましてもそれ一本で通っていたらあかぬと思います。ここで一言申し上げておきます。
 そこで、アメリカの商務省が、第四・四半期のアメリカのＧＮＰの伸び率の確定値といたしまして、御承知のとおりに〇・七％に下方修正して発表をいたしました。これは二回にわたります大幅な下方修正でありますし、また年間伸び率では一九八二年以来の低い水準であると言えるんじゃないかと思います。
 この理由といたしまして、御承知のとおりに貿易収支の赤字が予想以上に悪化したことも挙げているわけでございますが、こういうことから円高への外圧がさらに増すことが心配されますけれども、これに対しましてはどのように考えていらっしゃるんですか。これは大蔵省から答えてください。
アメリカから供与されます艦船、これは供与されたときに船籍証書というものが発行交付されるわけでございます。そして防衛庁の船籍原簿に記載されます。それから当該艦船が海上自衛隊で使用する必要がなくなったときに除籍をすることになっているわけでございます。
 ところで、米国から供与されましたＬＳＴ、これは先生のおっしゃるとおり三隻でございまして、これは米側に防衛庁から返還された後にフィリピンに供与されたものと私ども聞いているわけでございます。そして、この三隻の防衛庁の船籍原簿というものの関係時点を改めて申し上げますと、この三隻とも船籍が交付されまして原簿に記載された時点は昭和三十六年の四月一日でございますが、これが除籍をされた時点は三隻、ちょっと一年ずつずれておりまして、船番で申し上げまして、先ほど先生の御指摘のＬＳＴ六八九番が昭和四十九年三月三十日、そしてＬＳＴ八三五番が五十年三月三十一日、そして一〇六四番が五十一年三月三十一日でございます。
 そういうようなわけでございますので、いろいろ新聞報道等々もございますけれども、私どもは米国から供与された艦船につきまして、防衛庁としてその使用が必要でなくなったとき、そしてその原簿から削除されたとき、これは日米相互防衛援助協定第一条というものでそういうことがなされるわけで、そして米国に返還された後に米国がフィリピンに供与したと、こういうふうに私どもは理解をしている次第でございます。