この問題につきましても、かねてから問題がございます。いわゆる保証乳価、これは農家の手取りでございますが、メーカーといたしましては、基準取引価格も近年下がってきておりまして、それを用いましてバターなりチーズなりつくっておるわけでございますが、これも若干ではございますが、末端のといいますか、工場出し値のバターなり脱粉の価格についてはそれなりに下がってきておるというふうに考えております。
財政の背景になりますわが国経済の推移を考えてみますと、昭和四十八年に第一次オイルショックが起こりまして、日本経済は非常に大きな打撃を受けました。そこで、それを解決をいたしまして、わが国経済を安定成長路線に定着させるために、昭和五十一年に御案内の昭和五十年代前期の五カ年計画を策定をいたしまして、五十一年、五十二年、五十三年とその路線に沿って経済運営をしてまいりました。幸いに、昭和五十三年の終わりごろになりまして、わが国経済は安定成長路線に定着することができたと、このように判断をしております。
 それを受けまして、昨年、昭和五十四年八月に新しい七カ年計画を策定をいたしまして、その目標は先ほどお触れになりましたとおりでございまして、昭和六十年にはおおむねＧＮＰ四百三十兆円弱、こういうことを想定をしております。経済と財政には若干の問題はありますけれども、おおむね私はこの軌道に乗りつつあるのではないか、こう思っております。もちろん、解決しなければならぬ課題は相当ございますけれども、そう大きく狂ってはいないと、こう思っております。
 いまアメリカと比べてアメリカの方が弾力性があるというようなお話がございましたが、私は若干別の意見を持っておるんです。経済、財政というものは総合的に判断しなければなりませんが、たとえば失業者を見ましても、日本の場合は二％強でありますから、百万ちょっとを超えたところであります。アメリカと英国などは約八％でありますから、非常に多くの失業者がおるわけであります。日本でその見当の失業者が出るということになりますと四百五十万ということになりまして、これは大変な経済、財政の圧迫になりますが、こういう点もひとつ有利な点であろうと、こう思います。
 それから、幸いに日本の産業というものは国際競争力の面では世界で一番強い力を持っておると、こう思っております。ことしの春ごろは第二次石油危機の影響で非常に大きな赤字が出ておりましたが、一カ月に十数億ドルという経常収支の赤字が続いておりましたが、幸いに最近はほぼこの問題も大体解決できたのではないかと、こう思っております。九月には黒字になりました。十月は赤字でございますが、きわめて僅少な赤字であります。七千万ドルというけた違いの赤字でございますから、まずまず国際収支の面も心配ないと、このように判断をいたしております。
 それから、税負担率は一昨年は一九％でございましたが、国民所得がふえる、個人所得がふえる、こういうこと等もございまして、現在は二二％前後になっておりますけれども、それでも世界で最低の水準である。
 それからなお、国債の発行は相当大きいんですけれども、これは一面、国民の貯蓄というものが非常に高い水準で進んでおります。一時に比べますと最近は少し落ちておりますけれども、それでもなお二〇％を超えておる。世界で特別高い貯蓄水準が続いておりまして、それを背景とする国債の発行でございますから、国債の発行といえどもきわめて健全な国債であったと、私はこのように思います。日本銀行が消化する、そういうことは一つもございませんで、全部民間で消化できておる。一部は財政資金で消化しておりますけれども、これは郵便貯金などを背景にする消化でございますからきわめて健全であると、このように思っております。決して心配な状態ではない。
 そういうことをいろいろ考えてみますと、日本の経済と財政というものは世界で一番力のある経済と財政ではなかろうかと、私はこのように判断をいたします。決して外国に比べてやりにくいと、こういう状態ではないと、こう思っております。
 そこで、防衛費でございますが、昭和五十一年に閣議決定をいたしまして、一％を超えない範囲で将来増備を図っていこうと、こういうことを決めておりますが、現在なおそのときの水準がずっと続いております。一％ということになりますと相当これから増強しなければなりませんが、自衛隊の現状などをよく聞いてみますと、なかなか不十分な点が多いと、こういうことで、やはり私はできるだけ早く一％見当までは増強する必要があるのではないか、またそれをやるだけの日本は財政と経済の力を持っておると、このように判断をいたしております。
 ただ、日本の防衛というものはあくまで総合的に考えなければならぬ課題でございまして、仮に一％を超えたというような場合は、相当私はやはり国民生活を圧迫するような事態になろうかと思います。失業者がたくさん出る。そういうことになりますと、少々防衛力を増強いたしましても総合的な国の安全保障というものはいかがなものであろうかと、こういう問題も起こってくると思います。
 それからまた、資源、エネルギーの安定的な確保ということを考えておきませんと、日本の経済が行き詰まる場合があろうかと思いますので、こういう面にも将来は十分配慮をしなければならぬと思いまするし、それから、やはりいま一番大きな課題は、第二次オイルショックによりまして世界のほとんど全部の油の出ない発展途上国――百幾つございますが、その経済がもう行き詰まり寸前にあるということでございます。そのためにやはり社会不安が絶えない。内乱が起こる。それに乗じて外国の軍隊が進駐する。こういう例も相当多いようでありますので、やはり日本といたしましては、これまでの基本路線である発展途上国に対する援助の拡大、そのことによって世界の平和の基礎を拡大すると、そういうことにも努めなければならぬと思いまするし、それから同時に、平和外交を強力に進めるということも、これはもうぜひ必要だと思います。
 そういう幾つかの点を総合的に議論するというのが総合安全保障を確立するための関係閣僚会議と、こういうことであろうと私は想定をしておりますが、いずれにいたしましても、さしあたって一％までできるだけ早く日本の防衛費を増額するということは、日本の現在の力からいたしますならば十分可能でありますし、自衛隊の現状からそれが必要であろうと、私はこのように判断をいたしております。