お答えいたします。
 たとえば五年前、昭和五十三年度来の状況を簡単に申し上げますと、五十三年度来五年間いずれも収入は、多少の差がございますが、予算を上回り、支出は予算を下回っておったわけでございますが、五十三年度支出面で予算に対するいわゆる節約、これは約百五十億円余りでございます。これが五十四年、五十五年と二百億ないし三百億でございますが、五十六年度におきましては約八百四十五億円、五十七年度につきましては、予算を下回る節約が、さっき申し上げました少なくとも一千億円、こういうふうに考えております。
電電公社は、最近電話料の値下げをやり、いろいろとサービスを高めてもらっておるわけでありますが、そういう情勢にもかかわらず、収支差額という表現はちょっとわかりにくいのでありますが、一種の利益と見てもいいのでありましょう、企業利益が出てきておる。
 収入面の企業利益の問題はひとつ横に置きまして、支出面で過去の状態に比べると節約が相当大きくなっておるように思うのですが、もう一遍、支出面の節約の状態をもう少し古いところから言ってください。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、今特別国会の会期を十日間に限るという提案に対して、反対の討論を行います。（拍手）
 さて、三十八年ぶりに政権が交代、非自民五会派による連合政権が今まさに誕生じようとしております。このときに当たり、国民の最大関心事は、この連合政権の基本政策であります。とりわけ、首班となるでありましょう細川代表の所信の表明と、これに対する野党第一党自由民主党の代表質問であります。
 しかし、まことに遺憾ながら、五会派は、単に院の構成と首班指名だけに限り、わずか十日間のみで今期国会を終わろうとしております。この事実は、国権の最高機関として国会に託された国民の意思、特に総選挙直後の有権者の熱い、そして新しい思いに対し、大きな乖離と断絶と挫折感すら抱かしめております。このことに思いをいたすとき、せめて最低でも三週間の会期は必要であります。（拍手）
 また、新しい政権の政治姿勢を明らかにし、激動かつ激変する内外の政治経済情勢に対して、新政権としての明確なる座標軸を示さなければなりません。さらには、緊急に対処しなければならぬ個々の諸問題に対しては、的確なその座標点をしるし、国民の前に速やかに明示する責任と義務があります。
 細川代表は、月刊誌「中央公論」六月号に十四ページにわたって、政権交代にかかわる実に確信に満ちた提言をしております。
 その政策の中に、不況対策として、かつて五兆円から六兆円の所得税減税を主張してきたが、この段階でこれは撤回すると明言しておるのであります。それでは、所得税減税は確かにやらないのかどうか、これに間違いないのかどうかをお聞かせいただきたいのであります。
 また、景気回復をより確かなものにするために公定歩合をさらに一段と引き下げる、それもわざわざ括弧でくくって「〇・五パーセント」という明確な公定歩合の引き下げ幅を明示しておるのであるが、このとおりに間違いなく主張し続けるのかどうかお伺いしたい。
 景気回復に即効性のある税制、金融金利政策、さらには公共事業について、新政権はいかなる対処をもって現下の不況を克服するのか、その処方せんを一刻も早く国民に示す必要があります。（拍手）
 次に、対外問題の中で殊に緊急を要するガット・ウルグアイ・ラウンドの対処方針を明らかにすべきであります。
 七月五日の朝日新聞第一面の報道によれば、日本新党の候補者の中で実に八一％の者が、また新生党の候補者の中では実に四一％の者が米の関税化を前提とした米の市場開放、自由化に賛成を表明しておるのであるが、社会、公明、民社党の加わる連合政権の場合、政府としての統一見解並びにその対処方針は一体どうなるのか、所信表明の中で明快な答弁を求めるものであります。
 内政の緊急問題として、災害対策とその復旧が急がれておりをする。先般の北海道南西沖地震、中国・九州地方の集中豪雨による災害で亡くなられた方々に対し衷心よりお悔やみを申し上げ、被災者の方々には謹んでお見舞いを申し上げます。
 被災地域の方々は、毎日の衣食住にも困窮し、一日も早い国、県、市町村の三者一体の力強い支援体制を待ち望んでおります。とりわけ国としての可能な限りの応急処置と復旧作業、さらには万全の対策を急がねばなりません。
 以上の極めて限定した理由からしても、新政権としての所信の表明と政府の緊急な対処方針を今特別国会で明らかにすべきであり、それが当然の責任であり、義務であります。（拍手）
 もし万が一にも今国会が単に院の構成と首班指名だけで終わるとすれば、それは国権の最高機関たる国会の権威を地に落としめるだけでなく、国会の先達と先輩たちが国民とともに汗してつくり上げた輝かしいその名誉と誇りを一朝にして失墜させるでありましょう。（拍手）
 私はここに、政権を目指す五会派が速やかに所信を明らかにし、我々の質疑に答え、新政権として、総選挙直後の当然の責任と義務を履行するよう強く要請し、そのために最低三週間の今特別国会の会期を重ねて要求するものであります。（拍手）
 戦後政治の一大転換期である今、私たちはこの事態を直視し、決して逃避することなく、国家の一大事に対し、すべての人事を尽くさなければなりません。
 おごらず、高ぶらず、これが細川代表の信条であるならば、まさにおごることなく、高ぶることなく、淡々として国民の負託にこたえるべきであります。その責務を確実に果たすべきであります。
 この国民の切実な声を強く訴えて、私の反対討論といたします。（拍手）