宮澤大蔵大臣の御意見は本当にそのとおりだと思うのですね。この赤字国債を発行してきたのは宮澤大蔵大臣の責任じゃなかったのですね。ずっと前にやった人が悪いのですね。引き継いでいるわけです。それを努力して赤字国債の発行をゼロにしようという、そして財政法本来の姿に戻していこう、こういう姿勢は御立派だと私は思うのです。ただ、特例法というのですから、この特例というのはそうしょっちゅうあったのじゃ特例にならないのですね。ところが、私はずっと法律を見てまいりましたら、特例がずっと続いているのです。一体この赤字国債発行してから特例法を何回やりましたか。
牛肉、かんきつの今後ということでございますが、三月末が大きな節目を迎える時期であるということは昨年来申し上げてきたところでございます。そういう意味では、いよいよ真剣に努力の積み重ねをしていかなければならない、こういうことで、相手の状況は少しも変化が見られないようでございますけれども、我が方は粘り強く努力を続けていく。特に一月の首脳会談において例示をして牛肉、かんきつはテーブルに着いて話し合おうということになっておるわけでありますから、それが今日までそのテーブルもまだできていないということでございまして、そのテーブルづくりに専念をいたしておるところでございます。テーブルづくりができましたならば我が方の実情というものを的確にそのテーブルのところに持ち込んで、そして話し合いをし、どんどんどんどん延びていっていいものじゃございませんから、お互いが納得し得る状況になれば一日も早い方がいいわけでございますから、関係者はみんな我が国内においてもいら立ちを感じておるわけでございますから、そういう意味での努力を続けてまいりたい、こういうことでございます。
実は、アメリカが自由化時期についてどれくらいを考えているかということを、アメリカ側の考えですね、これを聞きたかったんですけれども、いろいろ交渉のぐあいもあるのかもしれませんので、これは聞かないことにいたします。
 今後、どのようにこれに対処なさっていかれるのか、その点について、できれば大臣の方からお答え願いたいと思います。
誤解のないように、これは日本側の立場ではなくてアメリカ側の言い分でございますけれども、基本的には本年の四月一日から自由化をすべしということでありまして、どうしても日本側が四月一日から無理で、例えば何年か後にやるのならその何年か後にやるということをはっきりさせてほしい、それが話し合いに入る前提だとアメリカ側が主張しておるわけでございます。
私は、もう余り質問したくない気持ちもあるんですが、自由化時期の明示が交渉の前提ということをアメリカ側は言っておるようですけれども、これはもう四月一日からという意味なんですか、自由化時期の明示が交渉の前提というのは。
余り聞いてほしくないという趣旨かもしれませんが、この代償措置の内容でございますけれども、何かお話が出ておるんでしょうか。それから自由化時期の明示ということで、短期間であればあるいはある程度の期間を先に明示すればいいという趣旨とは違うんでしょうか、私は新聞報道しか知らないわけですけれども。
今申し上げましたように、アメリカ側としては四月一日から自由化が行われるべきである、したがってもし自由化が行われる――これは私らがそう言っているわけではなくて向こう側が言っているわけでございますけれども、より長い期間を要するようであれば、その間にもし自由化されればアメリカとして例えば牛肉、オレンジをより多く輸出できるであろうという考えのもとで、それが自由化がおくれるその分だけ輸出される数量なり金額が少なくなる、その分を代償しろというようなことであろうと推察をしておるわけでございます。
私、ちょっと聞き落としがあったかもしれませんが、代償措置というものが言われておるようですけれども、具体的にどういうことなんでございましょうか。
 それから、自由化の時期についてロンガーどうのこうの言われましたけれども、時期についてアメリカ側はどういうことを考えておられるんでしょうか。
牛肉とかんきつの問題につきましては、合意期限が今月末で切れるわけでございまして、残された日数が非常に少なくなっております。この間、アメリカ側が交渉のテーブルに着くことを拒んでおりますので、私再度、三月十五日から訪米をいたしまして、十五日から十六日にかけましてＵＳＴＲのスミス次席代表ほか関係者と会合いたしまして、強く交渉のテーブルに着くよう要請をしたところでございます。しかしながら、米国側は自由化時期を明示するということが条件でございまして、それがなければ話し合いに入ることができないという従来の立場を繰り返すのみでございました。
 また、ただいまお尋ねがございましたが、アメリカ側の基本的な立場は、この四月一日に自由化が行われるべきであるというのが基本的な立場である。もし、自由化の時期がそれよりも長く要する、ロンガータイムを必要とするということであれば、代償といいますか、それまで待つ間の失われる利益に対して代償しろというような考えを述べたわけでございます。
 このように非常に状況は厳しいわけで、前回二月に訪米をいたしましたときと比べてその態度は変わらないというような状況でございました。
先般、先生が、沖縄が返還した際には本土並みであったのだからということをおっしゃられまして、確かに厚木と横田につきましては二十五年前、二十四年前にそれぞれの取り決めがございまして、騒音についてはアクロバット、いわゆる曲技を含む飛行訓練についての約束といったものがございますが、その他の米軍の施設、区域、すなわち嘉手納、岩国、三沢におきましては米軍が周辺住民の方々の懸念、御関心を念頭に置いて自主的な規制を行っているということでございます。
 一方におきまして、私ども嘉手納基地周辺で曲技飛行の騒音について強い懸念、御不満が表明されていることはよく承知しておりまして、米側にもこの委員会だけではなくてほかの場面でも機会あるごとにそれを申しております。他方、米軍は安保条約及びそれら関連の諸取り決めに基づいて我が国に駐留しておりまして、例えば今取り上げられました曲技の訓練は戦闘機の操縦士にとりましては必須の技能だと聞いておりますけれども、その技能の維持のために訓練をしなければならないということがございましてそれが行われているということで、その二つの側面を何らかの形で調和をとらしていきたいということでございますが、一つ一つの施設、区域の使用の態様が日米安保条約の関連取り決めを含めまして目的に沿っているのであれば、その施設、区域一つ一つの使用の態様すべてが同じでなければならないとは私どもは考えていない次第でございます。