これはどなたにお答え願ったらよろしいかわかりませんが、先ほど触れられましたけれども、あえて申し上げますけれども、旧ソ連のこの核兵器、核問題、核管理等々を検討して、いささか日本も貢献することもないわけではないでしょう。しかし非核原則が我が国には現存しているわけです。国是ともいうべき非核三原則、これを一歩もはみ出すことは許されない、許してはいけない、こう考えるわけであります。この点については、政府として取り組むについてもしかと注文をしておきたい。これは御答弁を願いたいと思っております。いかがですか。
先ほど若干申し上げたように、旧ソ連を中心にして十年間で千人程度の専門家の技術交流による原子力の平和利用ということを考えておりますけれども、今先生の御指摘のような問題は聞いておりません。
わかりました。
 そういたしますと、通産大臣、若干検討しているという意味の御答弁がありました、平和利用という立場で。
 そこで伺いますけれども、これもやっぱり報道によりますわけですが、二月二十二日、「通産省はＣＩＳの核兵器削減で生ずる大量のプルトニウムを国内の軽水炉、つまり通常の原子力発電所の核燃料として利用する構想の検討に入った。」そして「二〇〇〇年をめどに十二基程度の原発でプルトニウム燃料を燃やす計画を立てているが、それを前倒しし、さらに対象原発を増やすという構想」である、こう報道されているのですね。
 だといたしますならば、恐らく若干の検討をしているのでしょう。だとするならば、この構想があれば、いいですか、この構想があるとするならば、発電施設の投資、あるいはこれらのことを検討するとすると、発電の原価等々にも大変影響するところ大であろう、こう思っているのでありますが、その辺、そのあたりを踏まえて検討をしているわけでありますか、検討に入ったということなのか、お示しください。
さっきお答えしたとおりでございまして、今まで平和目的で培ってきた技術を……（串原委員「東京会議、東京会議の計画」と呼ぶ）さっき申し上げたとおりでして、話の中でそういう話も出たのかなという程度でございます。外務大臣お答えのとおりです。
今、外務大臣からも話がありましたが、私もゲンシャー大臣とお目にかかりました。ＣＩＳからの核兵器や核物質の流出及び核技術者等の流出については、国際的な安全保障を脅かすものとして極めて重大な懸念を有しておる、したがって我が国としてもその対策のための応分の貢献を行っていくことは必要である、ただし、我が国には非核三原則、この国是というものがありますから、その基本的な前提の中で原子力の平和利用という面で私どもも国際貢献で技術者の交換、こういうものの計画はいたしております。
外務省は、この東京会議の開催の計画はないと明確に御答弁になったのだけれども、関係する省庁とすると、例えば環境庁、通産省、この東京会議の計画等々ありませんか。今私が申し上げた立場に立つ計画はありませんか。
外務省は、国際的にはそういうことは言っておりません。いろいろ検討の話題としてはあるいはどなたから出たかは知りませんが、外務省としては東京会議を開催するという提唱はいまだしておりません。
 ただ私は、ドイツのゲンシャー外務大臣が、科学者の頭脳流出というものがどんどんあって、それがお金のある小さな国に呼ばれて、そこでまた核爆弾の製造でも始まるというようなことになると大変なことになる、だから何とかこれは米英等と協力をして、科学者をソ連の中にいてもらって、今言ったような核爆弾の解体とか保管とか利用とか、そういうような勉強をさせるというようなことについての話がございましたので、日本にどの程度技術があるかわかりませんが、そういうような人だけ、二千人程度とか言っておりましたから、人件費の問題その他でしょうけれども、そういうようなことであるならば、我々はそれは何らかの応分のできるだけの協力は、それはしてもいいですよという程度の会話はいたしました。
外務大臣ですか、今御答弁をいただきましたけれども、この核兵器解体等の技術は我が国は持っていないというお話がありましたね。そうだろうと思う。
 その立場で、これは外務省でございましょうか、この東京会議開催を考えているということになりますならば、この東京会議を開こうと考えたその目的、もう一つは、関係国が、この日本経済新聞によりますと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スイス、ベルギー、スウェーデン等々の各国に呼びかけてと、こう書いてありますが、これはどこかの国と話し合いの上で計画をされたのか。東京会議開催のねらいは何です。
私も、まずやはり今回の東京佐川急便事件に関する総理の姿勢からお伺いせざるを得ません。
 けさほど来、るるお話がありましたように、今国民の皆さんが感じておられること、あるいは求められておられることとこの問題に関する総理の一貫した答弁との間には、大きな意識のギャップがあるように思います。そういった点から考えますと、やはり改めて総理のこの真相解明に対する期待をお伺いしたいと思います。
 引き合いに出して大変恐縮ですけれども、かつてあのロッキード事件のときの三木総理は、政府・自民党、日本の政治が一時傷ついても真相を究明する、このようにおっしゃって積極的に解明に努力されたわけであります。再度、総理の決意をお伺いしたいと思います。
 また、あわせまして、先ほどの質疑の中にございましたが、とりわけ自民党内で調書を進めることについて、先ほど総理は、党執行部の中において調査をしている、あるいは行政や国会の究明の動きに留意をしながら進めている、このようにおっしゃられたわけでございますが、具体的に党執行部のどういう機関でおやりになっているのか、あるいはその調査の中間的な発表も含めてどう条件が整えば、あるいはどういう時期になればそういった内容を公にするというようなことを今お考えになっておられるのか、この点をまず二点お伺いしたいと思います。