これは具体的に申しまして率を下げるとは、その第五次答申の特に生活保護とメンションされたものには率のことには触れられておりません。しかし、御案内のとおり、「不正受給者を排除し制度の適正な運用を確保するため、資産及び収入の的確な把握、関係機関との連携の強化等不正受給防止対策を徹底する。」二番目は「長期入院患者の社会復帰の促進、レセプト審査の強化等により、医療扶助の適正化を図る。 また、就労促進等の自立助長対策を推進する。」そして三番目に「真に生活に困窮する者に対して必要な保護を確保することを基本として、生活扶助基準の設定方式、加算制度等生活保護制度の在り方を見直す。」と書かれてあります。そして、いわゆる整理合理化の一般方策といたしましては、第五次答申の３の「整理合理化の一般的方策」の「個個の補助金等ごとの整理合理化と併せて、一般的基準により補助金等の整理合理化を進めることも極めて重要である。」ということからいたしまして、そこの「補助率の総合的見直し」ということに敷衍されておるわけでございますので、私どもはいわば生活保護費等の補助率を対象の外に置けというふうには理解をしておりません。
これは再度申し上げるようでございますが、私は臨調第一次答申の物の考え方というのは否定をいたしません。しかし、その後の流れの中で、いわば臨調の第五次答申におきましては具体的な整理合理化方策というものが提言されておることも明らかであります。したがいまして、その具体的な整理合理化方策の提言に沿って、そこで、重ねて申し上げるようですが、国と地方の仕事のあり方とか負担区分という物の観点からこのような措置をとらせていただいたわけであります。
率とか額とか、それはおたくの方が勝手に解釈しているんであって、臨調答申というのは明確ですよ。第一次答申の中には「具体的な整理合理化方策を個別に明らかにしたもの及び生活保護費等を除き、」こうはっきり書いてあるのですね。そしてこの第一次答申を受けて閣議決定もしておるし、その後の答申も出ておるわけですよ。最終答申は、さっきわざわざ読み上げましたように、生活保護費の補助金に関する件は一項を設けて、これはこういう点をもってやりなさいよといって挙げてあるわけです。ですから、第一次答申から最終答申に至るまで、臨調の考え方というのは明確ですよ。生活保護費は除くと一貫しておりますよ。さっきから言っておりますが、後の項で触れておる高率補助や二分の一補助について一割カットという問題は、生活保護費の補助はわざわざ別項に設けてあるだけに、これは除外したものだ、違うものだというふうに解釈するのが自然じゃないですか。それを含めて解釈するというのは、明らかにゆがめて解釈しておる、故意にゆがめて解釈して無理やり説明しておるというふうにしかとれませんけれども、その点はどうですか。
これは村山さん御指摘のとおり、確かに今までこの問答の中で御披露がありましたように、憲法二十五条の規定に沿って昭和二十一年、二十二年、きちんとしたのは二十六年でございますけれども、それが今日まで貫かれた。そしてそれが多額に上るものであるということからして、第一次答申ではこれが除かれた。臨調第一次答申とは、いわば一割を金額でカットをするという総合的な施策としてとらしていただいたのです。
 そこで、五次答申の中身に対する御意見を交えての御質問、こういうことになるわけです。
 臨調の五次答申の、まずは「個別補助金等の整理合理化方策」、そこで（イ）して「生活保護費補助金」というものが書かれておるわけであります。このｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）については村山さん御承知のとおりであります。したがって、第一次答申から第五次答申に至る間の個別補助金の整理合理化の一つの流れとして、今日に至っていわば率というところに着目をいたしまして、費用負担のあり方、地方と国との業務分担というところからこれを対象にさせていただいた、こういうことであります。
いま国立大学の病院の稼働率の平均は何％と思う。七十数％です。だけれども、すでに九〇％ぐらいの稼働率を上げている大学があるわけです。そうすると、平均七〇％だけれども、稼働率九〇％ということになれば、それに関連して看護婦さんが必ず要るわけですよ。そうでしょう。稼働率を上げなければ収入が上がらないですね。外来の患者がふえなければ上がらぬわけでしょう。薬を出さなければ収入が上がらぬわけでしょう。だとすれば、片一方で病院収入の増収を図れと言いながら、定削を病院の特に基幹職員に向けてもやれというやり方は、これは全然矛盾ですよ。だから、そういう意味じゃ国立大学の病院の稼働率を上げる努力をしたらいいとぼくは思う。それには看護婦さんをふやさなければいかぬですよ。そうしないと二・八にならないのです。二人の深夜じゃなくて、一人看護婦さんで深夜の仕事をしなければいかぬような配置になり得るのです。一般的な話じゃありませんけれども、個別的にいくとそんな問題があっちこっち出てきます。
 だから、そういう意味で、病院収入を上げろという考え方を持った行革の思想と、さっき言った国立大学病院が診療の上でも医学の教育の上でも、それから地方に対するサービスセンターという意味でも重要な役割りを果たさなければならないということとは矛盾するんですよ。収入を上げろということの合理化問題と定削と言っているのは相矛盾していることなんです。そういう問題を閣議で決定して、〇・五％なら〇・五％をまた削減するという方針は、そもそも間違っている。返上しなければいけません。返上した上で——そんなもの全体で見れば大した金じゃないですよ、むしろ充実させるにはどうするか、どこかほかに何かないのかと考えなければいけません。これもさっきの私学と同じ緊急避難課題だとぼくは思う。だから、そもそもこの思想が間違っておる。国立大学病院その他について、依然として増収を図れと片一方で言いながら、片一方で定削の対象に医師、看護婦、教官をする。数は大したことないにしても、その思想は相矛盾しているとぼくは思う。特に、国立大学の病院の場合には慎重な配慮が要ると思う。
 だから、そういう意味で、この定削対象としてかって第一次から第五次まで外してきた意味をもう一度確認する。ぼくは文部省を追及しているのじゃなくて、行管に向かって、大蔵省に向かって一緒に闘わなければいかぬのですよ。そういう気持ちで、やはり与えられた課題に対して対処してほしいということをぼくは申し上げているのです。
 もう一つだけ聞きます。
 第二次臨調が非常勤講師というものを何か検討するみたいなことを言っていますね。御存じですね。非常勤講師って何ですかね。足りぬさかい呼んでいるのですか。大学局長、非常勤講師というのは、そんなものじゃないでしょう。非常勤講師というのは何ですか。