これからの経済運営のうち、特に内需が中心でなければならぬ、こういうお話でございますが、私どももその点はまさに同じ意見でございます。
 きょうは、実は十一時三十分までに答弁を終えろ、こういうお話でございましたので、十分お話ができないのを残念に思っておりますが、いまいろいろお話をお伺いいたしましたので、私は、また機会を改めまして、ぜひとも詳細答弁をさせていただきたいと思っております。
時間が参りましたので、終わりますが、少なくとも政府が五三％出資した日航製というもので築いてきた信用というものがここでとぎれてしまう。その後、日本が次に開発する、もちろんジャンボとかトライスターのようなものは無理にしても、中型なり小型で日本独自に将来はやっていくという構想は恐らく持っておられると思うのですね。そういう場合に、せっかく積み重ねた信用というものがそこで中断してしまうわけですから、そういうものも含めて、これは改めて商工の一般質問の中で時間をいただいて論議をすることにいたしまして、以上で終わります。
昨日も若干お答え申し上げたのでございますが、製造者責任の問題ということは、設計、製造上の瑕疵に基づくものであれば当然あるわけでございます。その場合、日航製を民間にしてどうするかということでありますが、最も信頼のある機体社の中から一応それを受け持つべき窓口はやはりつくるということにしませんといけない。ただし、その場合の責任関係につきましては、ＹＳ１１の事業を推進してきた国と民間とが協力をしてやっていくということで、その責任体制は完全にはっきりさせるわけで、これは内外に表明するわけでございますし、当然移管される企業は、国際的にこういう分野におきましても日航製に劣らず信用のある会社を選ぶということによって十分解決し得るものと思います。もちろん、繰り返しますが、国と関係した企業は、これに全面的にバックアップするということを前提としておるわけでございます。
そうしますと、非常に将来展望を持っておられるとして、一方では簡単に行政改革。行政改革というのは、不要になったあるいは水ぶくれになったところは切るにしても、将来に大きな展望を持つものならもっと積極的な何らかのものが出てこなきゃならぬと思うのですね。そういう点からいって、たとえばいまわが国の技術水準からいって共同開発ということを言われたんですが、ＹＳ１１というのは、一体飛行機としてどういうぐあいに評価されたのですか。一体失敗の原因は、あれは飛行機がよくないから赤字になったのか、そういう点はどういうぐあいにお考えになったのか、まず聞かせてください。そういう反省の上に、やはりこれからの開発というのは考えていかなければならぬと思うのです。
ぜひそうお願いしたいのです。
 ただ、私どもがいま検討の日程を聞いてみますと、来年の六月に特案法が切れる。どうもこれは来年の通常国会ぐらいでというようなことになりそうだという感じがして仕方がないわけです。たとえばアルミにしたって、石油化学にしたって、紙パにしたって——この間のアルミの対策でも、その程度のことで一体来年までこの一年がもつのか、海外物を入れてくるというような政策もあるけれども、その間とにかく本体の国内の企業はもたぬじゃないかというほど深刻な状態だったわけです。ですから、石油化学にしても、この一年、二年の問題じゃないのです。五十四年のときにちょっとだけ仮需でとにかく息をついたという一年があるけれども、五十年以降ずっと体質はもう弱ってしまっているわけです。そういう点から言うと、一日も早い対策が必要ではないか。たとえば六月ぐらいに答申が出るならば、秋にあるかどうかわかりませんけれども、臨時国会ぐらいにかけて、とにかく通産省としてはいま直ちにでも何とでも対策をしてやりたい、こういうような取り組みをぜひしていただきたいと思うのですが、そういう点は、日程的な問題、作業の手順についてはいかがでしょうか。
これは産業構造審議会でいま審議をしていただいておりますから、この答申を早くいただいて方針を確立したい、こういうふうに思っておりますが、いま私が不況産業の実態を見まして考えなければならないと思っておりますのは、いまお話しのように、いわゆるエネルギー対策あるいは雇用対策、需給対策等も含めた総合的な施策が必要である。それはやはり法的な裏づけがないといけないのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。しかし、いまお話しのように、これは公取との関係、独禁法との関係、さらにまた税制あるいは金融制度、そういうものも含めたものであるべきですから、これを実現しようと思えば相当困難な事態、問題があるわけであります。しかし、いまこれだけの構造的な不況の状況に追い込まれておりますから、中長期的には、やはりこれを取り上げていかざるを得ないのじゃないだろうか、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
私どもは、今御指摘ございましたように、これからの地方振興というものをどうするかということで部内で検討いたしまして、一つは、従来のようなどちらかというと国主導型では悪いだろう、地方団体主導型の地域振興ということを考えていかなければいけない。同時に、この地域振興の際に一体どういうところに視点を置くかということを議論いたしまして、やはりそれは地方である程度ポテンシャルのある都市、そしてその都市は背景に多くの周辺の市町村も抱えているわけでありますから、その都市とその周辺の市町村を一体的に整備する必要があるんだろう。そういうものを私どもはたまたま地方都市圏と呼んでおりましたけれども、そしてそこで都市機能の高度化でありますとかあるいは住環境というようなことで総合的、一体的な整備を図っていく必要があるという考え方に基づいて、私どもはああいう構想を提案いたしたわけでございます。
 今考えてみますと、結果的にはそれぞれ関係省庁の意図するところも、とにかくその対象は、従来のような拠点で新しいものをつくるというよりも、既存のそういう都市というものに着目をしていくということは各省庁共通でございまして、その範域というようなものも、その都市だけではだめだ、ある程度の広がりを持つということについても基本的に各省一致をいたしておりますので、今先生が御指摘されましたような御懸念は私はないんではないか、かように考えております。