ということは、通信衛星を使うというよりは地上ネットを張ってということがお答えだと私は受けとめます。
 今現在、三事業で大体百億円ぐらい回線使用料を出しておられるようですが、私も正確にはわかりません、百億前後というふうにおおむね聞いているんですけれども、今官房長が言ったような発想で二万四千の拠点――なるほど今になってわかるんだけれども、郵政大臣が二万四千の拠点、拠点と言ったのは、ははあと思って聞いているんですけれども、ここに三事業のためにネットを張る設備費というのは一体どのぐらいかかって、そして毎年の支出というものが百億を切って五十億でおさまるのか、あるいはトランスポンダーというものは何か十億円負担をしているはずだけれども、少なくともそれぐらいでおさまるのか、大体どういう採算性を頭の中で考えておられるのか、あったら教えてください。
Ｐ・ＮＥＴ計画は郵便局を結ぶネットワークでございますので、郵便局の数だけでも二万数千になるわけでありまして、非常に規模の大きいネットワークでございます。また、扱っております仕事の内容というのが、郵便もそうですが、貯金のオンラインあるいは保険のオンラインというように瞬時も停滞することが許されないような仕事でございまして、そういう意味では、特に現在でも衛星のトランスポンダーを一部使うシステムになっておりますが、これはあくまでも万が一のときに備えてということでそういうようなバックアップ体制をしいておるというわけでございまして、これはシステムの重要さからそういうふうにせざるを得ないということでございます。
お尋ねのＰ・ＮＥＴ計画と申しますのは、先生も今お話しございましたが、郵便、貯金、保険の三事業が実はそれぞればらばらにネットワークを組んでおりましたものを、特に回線を有効に利用するということで、あるいは共同で利用するという考え方のもとに三事業を統合したネットワークとしてつくり上げておるものでございまして、いわばそういう意味では、ネットワークをつくる一番の目的というのは回線の有効利用ということがねらいでございます。そういう意味では、Ｐ・ＮＥＴをつくるということがむだになるというのはこの趣旨とは逆になるわけでございまして、むしろ回線料をできるだけ安上がりにしたいというのが一番のねらいだというふうに御理解をいただきたいと思います。
先ほど来、農林水産大臣、また総理からも御答弁がございました。国有林野事業というものにつきまして、基本的には独立採算で運営すべきものであるという原則は委員御承知のとおりであります。しかし、その中におきましても、この状況の厳しい中で国有林野事業の財務状況にかんがみて、昨年度の予算においては百六十三億、平成二年度の予算におきましては百八十五億の繰り入れを一般会計から行ってまいりました。
 現在、林政審の方で新たな林政の展開及び国有林野事業の抜本的改革に向けて検討を行っておられるということでありますが、いずれにいたしましても、引き続き徹底した自主的な改善努力、所要の財政措置というものをあわせて、国有林野事業の経営の健全性確立に必要な基本的な条件というものの整備を図らなければならないと思います。
 ただ、この機会に大変恐縮でありますが、多少の時間を拝借して委員の各位にお聞きをいただきたいことがございます。先刻来の御論議を伺いながら、ちょうど私は昭和四十五年から四十七年ぐらいまでにかけての我が国の公害問題の非常に激しかった時期における衆議院並びに本院の御論議を思い起こしておりました。公害国会から環境庁の設立に至り、その後の一連の経緯の中であります。
 当時、党派を離れて、衆参両院の公害特別委員会を中心に、環境庁創設にあわせて、自然保護という視点から林野行政というものを見直し、自然保護という視点による林野というものの位置づけをはっきりさせようという動きが大変強く出たことがございます。例えば社会党の島本虎三議員でありますとか、あるいは公明党の岡本富夫議員、さらに本院の小平芳平議員等、非常に積極的な御努力をいただきました。しかし、環境庁をつくりますとき、結局、国有林の中で環境庁自然保護局に移されましたのは鳥獣保護に関する部分のみでありました。そして、その後、三木元総理が副総理・環境庁長官の時代に、文化庁から天然記念物行政の一部が自然保護局に移管され、ようやく例えば釧路湿原とタンチョウが一体として保護できる状態が生まれたわけであります。
 しかし、当時、国有林関係者は、これは決して私は労働組合だけを問題にするのではありません、林野庁当局を初め、労使があわせて国有林の独立性というものを守り、自然保護という視点を取り入れないことに全力を尽くされたわけであります。環境庁創設に参画いたしました私どもは、当時、大変情けない思いをいたしました。そして、国立公園法を改正し、自然公園法にこれを移しかえ、その中における自然植生の原生の状態をそのまま保存しようという地域指定にも、遺憾ながら協力の得られない場面が当時の国有林野行政との間にはしばしば起こったわけであります。そして、遺憾ながら政府だけではございません。労使ともの抵抗でありました。そして、むしろ党派の問題ではなく、国有林野の特別会計を中心にお考えになる方々と、環境、自然保護という視点から論陣を張られた方々との間は、常に国有林野の立場に立つ方々が結局勝利をおさめられたということであります。
 今我が国の貴重な自然植生のみならず、動物あるいは鳥獣の生息地域を守るためにも、その地域における自然の保護というものが大切になる時代。私は、林政審の御論議の中にそうした視点からの議論も必ず組み入れていただきたいもの。そして、国有林行政というものの中に、環境庁と林野庁という縄張りの問題は別の問題で、お役所同士でやっていただけばいいことでありますけれども、壊してはならない自然というものをどう守り続けるかという視点を今回の林政審の答申、その後の林野行政の中に生かしていただきたいと心から願っております。
 切れない木がふえれば、国有林の中で伐採できない地域がふえれば、それだけ一般会計が負担しなければならなくなる部分が大きくなるでしょう。しかし、それは将来の国民のために必要な投資だと私は信じております。