今最後におっしゃったその成果の公開という、つまり調査結果の公開、これはもちろんのことなんですが、私が今申し上げた一つの事例でも、やはり疑問に答えていくという点では、関連するデータの公表、これは今国民はみんな心配をしておるわけですから、そのことが大事だということを指摘しているわけです。
 実は総理、二月九日のチャートも私見てきたのですけれども、その日、Ｒ１９という蒸気発生器の二次冷却側のブローダウン水の放射線量をはかる計測器がありまして、その計器によりますと、大体私が見たところでも、当日の十二時を過ぎたころから少し立ち上がり始めているのですね。会社側の方も、十二時四十分に異常を確認されて、午後一時からこの水をサンプルして化学分析にかけて、そして十三時二十分にはこの化学分析の結果が出てきたのですが、その後十分な対応が二十分ほどはされていないのです。つまり、最初の異常を会社としても見つけられてから一時間の間は十分な対応がなされていないわけであります。
 これにも少し関連するのですけれども、実は平成二年原子力安全年報、昨年の十二月に原子力安全委員会が発行されたばかりのものでありますが、この中にこういうことを指摘しているのです。「例えば、運転中に蒸気発生器の伝熱管にピンホールが発生し一次冷却材の二次側への漏えいが生じた場合、その放射性物質の漏えいが微小であっても検出できる自動監視装置が設置されており、原子炉を停止して補修することになっている。」微小であっても検出する装置がついているということだったのです。
 ところが、実は目で見て、確かに少しデータの値が上がり出しておかしいな、それはしかし、この微小なものをはかる測定器できちっと確認されないで、実は化学分析に別に出しているのですね。それで、原子力安全年報の方では、これは微小なものでも検出できるものがついていて直ちに原子炉の停止、そして補修作業に移っていけるようにということを指摘しているわけなんです。ですから、事実はこの微小であっても検出できる自動監視装置がなかったということと、原子炉を停止してというそこへいっていなかったからこそスクラムが働き、ＥＣＣＳが作動というふうになったわけなんです。
 そこで総理、この安全委員会の認識はこちらだった、ところが現場の実態というのはやはり少し違うのですね。私は、こういう日本の原子力行政にとって安全委員会の認識と現場の実態とが違うということでは、これはやはり困った話だと思うのです、安全委員会はこうなっているはずだと思っているのですから。ですから、これは大変なことだと思うわけなんですが、まず、こういう基本的なところから今日の原子力行政のあり方について、正すべきところは正していっていただきたいと思うし、それをやはり総理として、そういう点についてのお考えというものをお聞かせいただきたいと思うのです。
お答えをいたします。
 美浜発電所の二号機の事象につきましては、現在御指摘のように詳細な状況の把握と分析をしているところでございまして、今後徹底した原因の究明と再発防止策の確立に全力を挙げたいと考えておるところでございます。
 御指摘の情報の公開の問題につきましては、今回の事象に関しまして国民の皆様方の不安というものを解消していただくためにも、正確な情報を広くお知らせするということが非常に大切なことであるというふうに私ども考えております。資源エネルギー庁といたしましても、既にこれまで確認ができた事柄につきましては適宜発表させていただいておりますけれども、今後とも適宜適切に情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
 なお、情報の公開の原則というお話がございましたが、私どももちろん原子力基本法の基本方針にありますことはよく承知をしておりまして、原子力の研究開発及び利用について、その成果を公開するということが法律にうたわれているということは十分承知しておるところでございます。
国連憲章がつくられたのは一九四五年でございます。日本国憲法が公布されたのはその翌年の一九四六年であります。そして、日本国憲法は、制定時の事情からいって、審議の中でいろいろ変わっていったけれども、これは英文と日本文と両方とも同時に実質的にはつくられている、そういうふうに理解をしています。そして、ランド シー アンド エアフォーシズ、日本文はそうなっている。国連の方は順番が違っておって、エア シー オア ランドフォーシズ、全く一緒なんですよ。日本国憲法の方はもっと広いのですね、「その他の戦力」というものがありますから。だから、これが同じように対応するものであるということ。兵力という言葉を使ってあっても、これは例えば、先ほどあなたは四十三条には兵力という言葉を使っておると言いましたが、英文の方は、英文も正文ですから、英文の方は一項は先ほど言うたようにアームドフォーシズということになっておる。二項はフォーシズとなっておる。日本語では同じ意味に兵力ということで使っておる。
 そこで、アームドフォーシズと言うたら、例えばアメリカ軍だったら合衆国軍隊でしょう。ユナイテッドステーツ アームドフォーシズでしょう。だから軍隊なんですよ。ところが、日本の自衛隊は軍隊じゃないのです。セルフディフェンス フォーシズ、こうでしょう。この間沖縄へ行ったときに自衛官の幹部の人たちが気楽な場所で、言ってもいいですかと言うて、セルフディフェンスと言われたらかなわぬ、自分を守るためのものか、何とかとれませんかということを言うていました。性質が違うのです。憲法上の性質が違うのです。アームドフォーシズ、それからセルフディフェンス フォーシズというのは性質が違うのです。日本は、陸海空軍その他の戦力を持たないという日本国憲法のもとでは、この国連憲章の第四十二条、四十三条に書いてある兵力提供の約束なんかできないのです。だから、国連に加盟するときにそのことをはっきりと岡崎外務大臣は言うたじゃありませんか。ここでは、日本文にすれば、この間海部総理大臣も何回か言いましたけれども、「その有するすべての手段をもつて、この義務を遵奉することを約束するものである」というふうに昭和二十七年六月十六日、日本国外務大臣岡崎勝男は言うた。それは英文にすると、バイ オール ミーンズ アット イッツ ディスポーザル、こういうふうになっておる。ディスポーザルというのは、日本が担い得るすべての努力、すべての手段ということで、「その有するすべての手段をもつて、」やる。有しないもの、憲法第九条二項によって保有しないと言うたもの、それではその義務を遵守することはできない。「その有するすべての手段をもつて、」と言うているのは、日本国憲法でランド シー アンド エアフォーシズ アズ ウエル アズ アザー ウオーポテンシャル、これを保持しないのだから、有しないのですから、有しないものではやらないという条件をつけて入ったのだ、これは憲法調査会で西村条約局長が、そういう形では言っていないけれども、そういう趣旨のことを言っているわけです。
 ですから、日本は国連軍に協力する義務がないだけでなしに、協力するフォーシズはないのです、自衛隊はフォーシズじゃないのだからやれないのだということになると思うのですが、どうですか。