通産大臣、おられますか。いまのお答え、なっていません。石油備蓄に関連する企業を誘致するためにもやろうなんて、関連する企業が、いま三つしゃべったけれども、来ないでしょう。やれないでしょう。それでいて、長期的視点に立って待ってくれとか言う。長期的視点に立って待つなんということは、これは待望の方ですよね、待機の方です。むつ小川原開発というのは計画なんです。計画というのは期日が明確なんですよ。期日のあるものを計画と言うのです。期日のないものは計画にあらず。幻想であれ、妄想であれ、あるいは構想であれ、何でも別な方ですよ。これは第一次基本計画、第二次基本計画、そうして第一期計画、第二期計画というて、一応計画に載って、少なくとも昭和六十年の前期、そうして昭和六十年の後期、これにおいて石油精製は百万バレル、それから石油化学は百六十万トン、そうして火力発電は三百二十万キロワット、こうちゃんと出しているのです。だからこそ本気にしたし、だからこそ命がけで協力した方々が出たわけです。そういう意味で、できもしないものをこれからやろうと言ったって、いま石油精製や石油化学やそれらの施設は、一日に六百万バレルの施設があっても六割操業でしょう。ある施設をつぶせと言っているのでしょう。つぶせというときにここに開発が来て、やるということになりますか。これほど明々白々な、できもしないものをまだやれそうな話をしてやるということは、本当に罪つくりだと思うのです。こんな罪つくりなやり方でいつまでも青森県民を困らせるということはおよしいただきたいと思うのです。大体、地方振興局長なんというより地方滅亡局長みたいなものだ、ちっとも振興してないのだから。そうして、言うことはいつも同じことです。私は情けないのです、こんなことを言わなければならないということについて。もっと正直に言うて、しかも四全総につなぐような話をいましたでしょう。これはつながるのですか、四全総に。お答えください。
お答えいたします。
 石油精製、石油化学といったいわゆる石油シリーズの立地の見通しにつきましては、きわめて厳しい状況下にあるということは私どもも承知いたしておりますが、このむつ小川原の開発につきましては、そのほかに、いわば関連の産業の立地も予定をしておるわけでございまして、そういった意味から石油備蓄基地もできたわけでございます。今後の問題といたしましては、ただいまお話がございましたように、いよいよ四全総の策定作業を始めることにいたしておりまして、地域開発プロジェクトのあり方の検討の一環といたしまして、従来の計画に加えまして、むつ小川原開発の企業立地のあり方についても検討を行うことといたしております。
まあ、よくもこんなことをぬけぬけ言えるものだと思うのです。四十四年の新全総、そして五十二年の三全総。三全総の計画というものは、もう三、四年で全くこっぱみじんに砕かれて、いま四全総をつくらなければならないということで作業に入ることになっているでしょう。そういうときに、まだこの計画が行えるような話を言うから私は怒りたくなる。石油精製や石油化学や火力発電、できるのですか、やれるのですか。お答えください。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、むつ小川原の第二次基本計画におきましては、工業用地を二千八百ヘクタール造成をいたしまして、先ほど申されましたような石油コンビナートを中心に開発を進めるということに相なっておるわけなのでございますが、現在二千八百ヘクタールのうち、石油国家備蓄基地といたしまして二百六十ヘクタール余が売却をされておるという状態で、国家石油備蓄基地の第一号としてすでにオイルインが始まっているということでございます。しかしながら、御指摘のように、石油コンビナートに係る企業の進出が進展していないということは事実でございます。このような状況がありますもので、地元の青森県、むつ小川原開発株式会社等におきましては、企業立地に全精力を傾注して、目下努力をしておるということでございます。企業の立地を進めてまいりますためには、御案内の東防波堤の一部、内港地区の一部が最小限整備されることが必要なのでございまして、そういった意味合いから、国費のむだ遣いにならないようにするためには、今後とも港湾、道路等の整備を積極的に進めていかなければならないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、むつ小川原地区は全国でも数少ない、かけがえのない大規模工業基地でございまして、このような観点から、今後とも開発を推進していく必要があるのではないかと考えております。
港湾整備の関係で、五十七年度までに二百九十三億、それから小川原湖総合開発事業につきまして四十五億、道路整備事業につきまして五十二億、合わせまして三百九十億でございます。
 なお、先ほど四百九十億と申し上げましたのは、五十八年現在、本年度で執行いたしますものを含めますと四百九十億でございます。
いまの数字は大体正しくないと思うのですよ。苫東に七百八十億、むつに四百九十億。むつに四百九十億というのは、これは何の話ですか。内容を言ってください。
私は個人的にはどうもやはり納得がいかないということを、時間がなくなってまいりましたので先に進めさせていただきたいのですが、大臣、補助金をもらって足腰が強くなった団体というのは日本じゅう見てもないわけですね。これで政党が補助金もらって、これから政党政治だと言うのは、やはり虫がいいと思いますし、言葉が悪いかもしれませんけれども、やはりあと、額の算出方法ですね。
 それともう一つ、私は最後にお聞きしたいのですけれども、会計検査ですね。これは会計検査院が入るのかあるいは自治省が入るのか、そして支部の部分は、これまでの答弁を見ておりますと、政党が責任を持って帳簿を出させると言いますけれども、支部というものが実は現場でありますので、それがどいうふうに使ったのかを、ただの報告ではこれまでの政治資金報告と何ら変わらなくて、私は、そこの部分まで、もし仮に公的助成を出すとしても、帳簿を徹底的に管理するぐらいなことをしなきゃいけない。しかし、それをやってしまうと、冒頭の話になりますけれども、国家の政治への介入ということにつながる。この問題は、やはりもう少し時間を実はいただきまして議論をさせていただきたい、そういうことをつけ加えさせていただきたいと思います。
 最後に、時間ですけれども、あと一問だけ聞かせていただきたいのですが、いわゆる三％条項というものがございます。これは、民意を反映させるという意味で比例代表を入れているわけですけれども、それを足切りしてしまう。ここの部分の明快な答弁というものが、これまで私、議事録を見たり委員会を聞いていても得られていませんので、もう時間がございませんので、またの機会でも結構でございますけれども、はっきりとさせていただきたい。
 このようにまだまだ実は聞いていってあるいは見過ごしているような問題点が多々ありますので、ぜひ政府・与党の方にお願いでございますけれども、公聴会を独断的に一党で決めて、そしてまだまだ聞きたいこと、問題点がある、こういうものを見過ごして、ともかくこれで、時間が来たから法案を通してくださいということでは、実はこれからの日本の民主主義のために私はプラスにはならない、そのときは抵抗野党として徹底的に論戦を引き続いていきたい、こういうことを申し述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。