あなた一生懸命力ページのやつを説明しているが、ぼくはすっと見ただけでこれだけはわかる。五十五年と五十六年とを比べて生産費、費用の合計、これは百キロ当たり七千八百五十三円、これが八千七百三十三円と上がっておる、それから副産物が千四百九十二円が千三百二十円に下がった。第一次生産費は六千三百六十一円から七千四百十三円に上がっておる。地代が若干下がった。資本利子は若干上がった、それから第二次生産費は七千四百十七円が八千三百九十円に上がっておる。大体において下がっておるものはない。総体的に言って生産費は上がっているでしょう、生産費は上がっておる。上がっていますね、これは。審議官どうですか、上がっていますね、
審議官にお尋ねしますが、酪農経営農家がこの四年間——私の方は常識で申し上げるんです。あなたが説明された数字を検討する時間がないということを先ほど申し上げたんですから、あくまでもこれは常識でございますが、どうですか、生産費は上がっているでしょう。配合飼料、飼料は上がっているでしょう。労賃だって上がっているでしょう。さらに物価はこの四年間どのくらい上がっていますか。そうすると当然農家の生活費も上がっているでしょう。こういうものを一切考慮しないで決めているんですか。生産費は下がっているのか、上がっているんですか。これをまず端的に説明してください。
限度数量の問題につきましても、私どもといたしましては、この酪農界の実態というものと国家財政の状態というものとを考えてこういう案を一応お示しいたしたわけでございます。こういう点に対しまして審議会からどういう御指摘を受けますか、また本委員会からも、ただいま川村委員からもそのような御指摘をちょうだいしたわけでございますので、十分検討をさせていただいて適正に最終的には決めさせていただきたいと、こう考えます。
まことに恐縮千万でございますが、実はいまお配りいたしているこの資料の完成を見たのが夜中の十二時ちょっと過ぎころであるわけでございます。したがいまして、それから印刷に回しまして、そして審議会に間に合わせるという作業をするわけでございます。
 もっと早くやればいいじゃないかという御指摘もあるわけでございますが、私どもとしては、できるだけ近時点における数字で農家の実態というものに沿うような計算方式をとるべきであるという認識のもとに、諾先輩のつくられたルールが自然にこういうふうになってきたのかなと、こう思うわけでございます。
 したがいまして、諸先生方のところに御勉強をいただくということで早目にお届けしなければならぬという御指摘、まことにそのとおりでございますが、夜中にできてしまうという、その辺にもう少し農林水産省としても諸先生方の御要請にこたえることのできるような工夫をしなくちゃ、とても夜中にお届けするというようなこともできませんので、この点につきましては検討をさせていただきたいと、こう思いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
私は新聞に出たことをけしからぬと言っているのでは決してないのです。新聞社の方も報道機関として、一日も早くその実態を国民の皆さん方にお知らせ申し上げる、情報を提供する、これが仕事でございますから、新聞記者の諸君も命かけてやっている仕事ですから、決してこれはけしからぬと言っているわけではない。新聞が知るように国会の方も、われわれも国権の最高機関として、そうして国民の代表としてここへ来ているわけでありますから、国民の皆さん方が心配しておる、特に関係する農民の方々が心配しておるその問題については十分に承知して、そうしていま説明されました生産費のようなものも検討して、その上に立って的確な質問、国民を代表しての質問を展開したいと、かように思っている。
 ですから、新聞の皆さんが知るように、われわれにも早く知らせていただいたらいいんではないか。と同時に、審議会においても、これはけさ審議会を開かれて、そこへこういうものを出されて、これを報告される、これを十分御審議の上しかるべき答申をいただきたいと、こうやったところで、審議会の皆さんは専門家ですから、ぱっと見ただけでわかるかもしれませんけれども、しかしみんながみんなそうでないと思う。その方にも、今度はこういうものを諮問しますから十分検討しておいていただきたいという形で早く出し、審議会も実のある審議をするようにされたらいかがかと私は思うわけですね。これはどうお考えになりますか。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 私は、きょうは専売公社の方々を中心に、たばこの問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、専売公社が昨年「たばこと健康Ｑ＆Ａ」というパンフレットを配布なされたわけでございますが、これは非常に重要な内容を含んでおると思うわけでございまして、一言で言うならば、たばこについての有害性をことさら軽視をしておる、消費者を惑わすような文章ではないだろうか、これが私の結論であり意見であるわけでございます。特にこのたばこの有害性の問題については、ＷＨＯ、世界保健機構も厚生省の方もいろいろな呼びかけをいたしておるわけでありますが、国営企業としての公社がこのようなものを配布するということはいかがなものか、こう思うわけであります。これは公社に一つの焦りがあるのではないか。売上減で、大蔵省の方からも納付金の問題で強いプレッシャーがかかっておるかどうかわかりませんけれども、非常に焦りがあってこういうものを出すのではないか、こういうことでございます。
 私どもが言いたいのは、いわゆる黒を白というふうに言いくるめる論法というものは、決して今日的ではないと思います。公社としては、たばこの有害性ということを事実は事実として認識をした上で、喫煙者並びに非喫煙者のためにもいろいろな方策を立てるというのが根本的な問題ではないだろうか、こう思うわけでございます。質問者に平易に答えたいということで言っておるということでございますが、ひとつ公社の方に、なぜこういうものをあえて出さなければならなかったのかということからお伺いします。