防災に対します対策といたしまして、国あるいは公共団体等がいろいろな面で対策をとることは当然でございます。また、住民の方々も、やはり防災に関する知識を持っていただきまして、あるいは災害があったときにはどのような心構えをとっておくかということを常日ごろから勉強しておくということが非常に大事なことであろうかと思っております。
 そういう面におきまして、我々は、この災害対策の非常に大きな対策の一つといたしまして、防災意識の高揚、あるいは防災知識の普及、こういった面に力を入れているわけでございます。いろいろな面におきまして、例えばテレビ、新聞等々におきまして、防災意識の高揚あるいは防災知識の普及を図っております。また、例えば風水害の前あるいはこの前の津波等があった場合に、それに対する心構え等々を通達を発しまして、そして関係公共団体等から住民の方々に防災意識の高揚あるいは防災知識の普及というのを推進をいたしておるわけでございますが、特に重点的に行っておりますのは、八月三十日から防災週間を設けまして、その中で重点的に防災意識の高揚あるいは知識の普及といったものを行っておるわけでございます。特に大きな手段といたしましては、総合防災訓練、これは住民の方々の避難訓練あるいはいろいろなパニックを防ぐための混乱防止訓練、こういったようなものを含みました総合防災訓練を行いまして、防災意識の高揚に努めておるわけでございます。
次に、住民の防災意識の高揚、啓蒙についてお伺いをいたします。
 昨年五月の日本海中部地震の際、津波に対する認識が十分でなかったということがよく言われるのであります。いや、むしろ、地震の際には山崩れが怖いから海の方へ逃げろ、こういう意識が支配的であった、その結果あのような多くの人身被害を起こしてしまった、そこにもその一因があった、こういうぐあいに言われておるわけでございますが、一方、浦河地震のときには、建築物の被害があれだけ大きかったにもかかわらず一件の火災も起こらなかった。そのことは、私ども現地に行ってまいりましたけれども、日ごろから、ぐらっときたら火を消せ、このことが住民の皆さん方に周知徹底をし、それが確実に行われたということをこの目で見てまいりました。また、不幸にして災害が発生した場合、人身被害を食いとめることができた実例は、まだほかにもたくさんあります。つまり、日常からの備えや心構えは、災害時において生死を分ける決定的な要因であると言っても過言ではありません。しかし、このことを徹底されるということは不断の努力の中で初めて可能であります。
 国土庁としてこれらの問題についてどのように取り組んでおられるのか、このことについて御質問いたします。
災害に関します施策の推進、これは非常に広範にわたるものでございます。今まで国土庁におきましても、災害対策の推進につきまして各般の努力をいたしてきたわけでございます。しかし、防災対策につきましてはさらにいろいろな分野があるわけでございまして、特に例えば災害予防といったような問題、いろいろな事務があるわけでございます。そういった面につきまして、今後は防災局ができまして関係省庁と緊密な連絡をとりながら災害対策をさらに進めていくということでございます。
それでは、今日までの国土庁の権限、範囲、あるいはやらなければならないことがたくさんあった、そして新たに防災局が設置をされた、そのことは、国土庁が今までやらなければならなかったことに全部が全部手が届いていなかった、これらの問題について、今後それらを網羅し、さらに強化していくためにこの局は設置をされ、あるいは課の新設をされた、こういう意味に受け取ってよろしいわけですか。
その次に、国籍の得喪の原則についてお伺いしたいと思うのであります。
 国籍を取得するということは出生によるわけでありまして、これが生来の国籍あるいは根源国籍と言われておるわけであります。近代国家が成立いたしますと、まずその取得した国籍、特定の国とそういう関係に立つわけでありますが、本来ならばそういう関係に立った以上忠誠非解消といいますか永久忠誠主義というものが原則であったはずであります。特に近代国家が成立したときはそうであったと思いますが、その後、人間の移動も盛んになる、あるいは移住ということも行われる、あるいは領土の変更ということもしばしば行われるというふうなことで、だんだん国籍を離脱するということ、あるいは新たに他の国の国籍を取得するというふうなことが現象として間々あらわれてくるし、またそれを国家として認めざるを得なくなる、こういうような現実が生じてまいりました。
 そして、思想もだんだんそのように変化してまいりまして、例えば国籍は強制せずというふうな考え方になる。特に今の我が国の憲法は、これはアメリカによって押しつけられてつくらされた憲法でありますから、アメリカの国籍に関する考え方、すなわち国籍離脱の自由というようなことも非常に強く出ておるようでありますが、それはそれといたしまして、私は国籍取得の原則について、そのような考え方の中からそういう原則が変化したということは認められるし、国籍離脱の自由というものは認めてもいいわけであります。
 しかし、国籍は強制せずというその法諺でありますが、これは要するに、国籍を取得するとか変更する、喪失するということがすべて個人の自由な意思によって行われるべきであるという意味ではなくして、国籍を与えるあるいは国籍ができるということは、これは個人の自由な意思とは無関係にまず生ずるものである、そうして何らかの理由によってその個人の意思を確かめながら変更を認める必要が生じた場合に、一定の手続によってあるいは国家の承認によって国籍の得喪、変更が行われるべきものである、個人がどこの国の国籍を持つか、どうするかということが完全に自由であるというふうには考えられないのであります。
 また、特に国籍というのはある意味では法的な関係でありまして、ある人間がどのような人種に属するとか、どのような習俗、風習を持っておるとか、どのような歴史、伝統を本人が負っているかということは、もちろん、国籍の得喪について自由な意思で得喪を認める、ある段階においてはそういう事情はできる限りしんしゃくするということがあっても、これは自動的に決まるのが本源的であり、それは国籍の本質上当然である。ただ、今申し上げましたように、自由な意思を表示させて得喪、変更をしようとするときに、そのような個人の希望、意見を十二分に配慮してやる、これが国籍は強制せずの考え方である、強制せずといってもそういう考え方であってしかるべきである、このように考えるわけでありますが、その点についての政府の見解はいかがでございましょうか。