この際、お諮りいたします。
 ただいま佐藤農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略いたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、総理府所管（環境庁）についての質疑は終了いたしました。
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ただいま先生から、湖沼の問題、地下水の問題、いろいろ御提言をちょうだいいたしました。ただいま申されます有害化学物質の問題等でございますが、我が庁といたしましては、国民の健康を守るという観点からいたしまして、特に有害化学物質の問題に関しましては今までもいろいろと関心を払って対処してきているところでございます。このようなことから、環境庁としましては、この有害化学物質による環境汚染の未然防止というところに今後重点を置きまして取り組んでいくことにしております。今後ともいろいろと御指導いただきたいと思います。
 以上でございます。
時間ですので、最後に長官、今論議がありましたように、日本の大事な水が、どんどん河川がやられ、湖沼がやられ、そして今度は地下水が、世界に誇る日本の水がどんどん汚染されていく、そういった実態にかんがみて、さまざまな有害化学物質による環境汚染については事前の検討が必要でございますし、環境庁としての今後の対応方針について長官の御見解をぜひお伺いしておきたいと思います。
私どもがいわゆる先端産業と言っておりますものには、先生御承知のＬＳＩとか超電導材料とか、ファインセラミックスとか複合材、その中にもまた高効率分離膜とかいったような新素材の面、あるいはロボットといったような種々の先端部門がございます。言いますれば、我が国の場合、その生産がまさに萌芽期に入ってきているということもございまして、扱う物質も多種多様でございます。私どもといたしましては、そのためにどのようなことがあり得るのかということで、現在実態把握を行っているところでございますけれども、一つは、その実態把握の結果を踏まえ、実態に即した対応措置をうまくつくり上げ、それに基づいて指導してまいりたいと思います。
 それから、先端産業ということで、先生御指摘の未規制物質といった側面もあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、先端産業そのものの中には、例えば高効率分離膜の開発といったように、その膜自身が環境維持のための材料となり得るということで、そういった面も大いに今後勉強してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
それでは通産省、ＩＣあるいは半導体関係の先端産業で起こってくる懸念、この排水、廃棄物の処理といったものを含めて、あるいはまた、現在規制されてない物質についての問題が今後懸念される、そういったものに関してどのように指導していくのか、あわせて御答弁ください。
お答え申し上げます。
 産業廃棄物処理法に基づく排出規制の基準でございますが、これは水濁法の排出基準とリンクして定められておりまして、原則的には、これを守っていく限り廃棄物が原因となるような汚染問題というのはまず考えられない、このように思っております。しかし、御指摘のトリクロロエチレンを含む廃棄物の適正処理につきましては、なおその徹底を図るために、五十九年八月二十三日付で各都道府県、政令市の担当部局長あてに「トリクロロエチレン等を含む廃棄物の適正処理の推進について」という通知を発しまして、排出事業者さらには処理業者に対しまして、このトリクロロエチレン等を含む廃棄物に関する適正処理の指導の強化を図ったところでございます。
とにかくここで回答してよくなってもらわなければ困るので、この点はひとつぜひ品質に偽りなし、こういうことを十分、これこそ通達で出しておいてください。いいですか、お願いしておきます。
 それと関連しまして、牛肉の販売、これも私も三回くらいやってきたのですが、さっぱり効果が上がらない。今円高でさらに牛肉は安くなってきているはずなんですね。それが畜産事業団一つだけでこれはやっていて調節している、これは国内の畜産業者との関係もある、こういうことなんでありますが、これは大臣にも言いたいのですが、二元化をしたらどうか。一つだけではない、二つである程度、別に事業団をつくるなら事業団をつくってもいいが、東西につくるのもよし、あるいは別な形でつくるのもよし。これは前には、大変円高で牛肉が安くなった、そのときに特に安くするべきじゃないかと言ったら、安くします、それで安売りデーというので、いつつくったと言ったら、肉の日というのだから二十九日だ、じゃ二月はないじゃないかという話も出まして、ニクらしいじゃないか、こういう話になって、それではもう一日つくりましょうということを当時言った。ところが全然それを実行していない。ちょうど肉の二十九日が一日しかないからかもわかりませんけれども、しかもそれは特定の指定店だけである。こういうことで、レストランとかホテルとかそういうところでは特殊な牛肉輸入はやっておられるようでありますが、問題は、円高差益が庶民に行き渡ってもらうということも当然のこれは、権利と言っては悪いが、受益されなければならぬものだと思うのですよね。だからこれは業界だけのものではない。ですから、こういう円高差益は円高差益としてやはり国民に還元してもらわなくてはならない。そのために肉の安売りデーをもう一日ふやす。こう前には言ったのですが、実行されない。極めてこれは不満なんで、この円高の時期にはさらに三日ぐらい、週一日ぐらいにしても、今の円高でいったら十分採算は成り立つと思うんですね。ですから、そういう意味において一日増加は完全に実現してほしい、こういうふうに思うのでありますが、これは大臣及び農林省から。農林省は来ていますか。畜産事業団をたたけば幾らでも言えるんですけれども、安くしてもらおうと思っていますからあえてたたきませんけれども、ひとつ大臣と関係者から答弁をお願いします。