教育改革をぜひしていきたい、こういうことを趣旨としてこの法案を国会にお願いしているわけでございまして、この設置法案を国会で御決定をいただくその過程の中でも、こうしてこの委員会も含め、予算委員会あるいは文教委員会等で各党のまた各先生方の御意見をいただいております。こうしたことも当然国民合意を得る一つの大事なところだと考えております。そして先ほど申し上げましたように幅広く多くの方々の御審議をいただく、新委員をお選びして御論議をいただく、このことも各界各層いろいろな立場から識者が御参加をいただくことになるわけであります。これもまた国民合意を得る一つの方法だろうというふうにも考えます。
 そしてこれからどういう御論議をいただくか、また審議の進め方、運営の方法は当然審議会でお考えをいただくことでございますが、これだけ多くの国民が関心を持ち、また国会で議論をいただいております法案でございますだけに、選ばれるでありましょう会長を含め委員の皆さんは、今日までの国会の経緯また多くの政党の皆さんの御意見、こういうものは当然十分しんしゃくされて論議をなさることであろうというふうに思いますので、そういう論議の進め方も当然また国民の合意を得る方法につながっていくことになろう、こう思います。具体的な運営の仕方等は、先ほども申し上げたように委員の皆さんが御自身でお考えになることでございますが、今後ともさまざまな工夫を凝らして国民の合意の形成がなり得るように、いろいろな方向をぜひ期待をしたいものだというふうに考えております。
現在の受験戦争や画一の詰め込み教育、そして非行や校内暴力等に象徴されるように、教育はこのままであってはなりません。何らかの改革を行うべきだという国民の声は広く共通しておりますが、教育改革に当たっての改革の手順、方向性についていまだに合意が成立しているとは言えません。今後教育改革を進める上で国民合意の形成は不可欠だと私は思いますが、国民合意の形成について政府は具体的にはどういう形ができれば国民合意の形成になるとお考えになっているか、またどういう形で国民合意の形成をなされようと考えておられるのか、その点についてお伺いいたします。
この点で柔軟な対処をしていく考え方を総理は言われているわけですから、これからいろいろ話し合われていく過程というものは僕はあると思うのですね。あった場合において、少なくとも一つの一致点というものを見た場合は、今文部大臣が言われたように、どうしても文部省はこれが最善だということにとらわれるということは、私はどうかと思うのです。やはりそれは尊重していただきたいなと思うのですが、その点はどうでしょう。
政府といたしましては、国会に御提案申し上げました法律はいろいろな角度から検討して最善のものである、最高のものであるというふうに考えて国会に御論議をお願いしているわけであります。しかし、鈴切先生からお尋ねのような御意見も多々ございまして、その法案の規定のところはそうできないではないか、そこのところはどうするのか、どう考えるのかということについては国会で、院でお考えいただくことではないか。私どもといたしましては最善、最高の法案としていろいろな角度から考えて提案をしたものであるというふうにどうぞ御理解をいただきたい。ぜひとも法案どおり御審議、御成立をさせていただきたい、こういうふうにお願いをいたしておきます。
ただ、同意人事をするということになれば、この法案ではできないということですから、当然何らか話し合いがなされなければならないというふうに私は判断しているのですけれども、文部大臣、この点はどうでしょうか。
先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますとおりでございます。確かに先生のおっしゃいますように、委員の人事について国会の同意を得る、多数決によってこれを国民の意思として認めるという形をとることも一つのお考えであろうとは思うわけでございますが、事教育に関します問題につきまして御審議をいただくわけでございますので、しかも、教育改革の問題につきましては国民各界各層すべての方々の御参加、御協力をいただくという観点で議論していただきたいと考えますので、その両者を勘案いたしまして同意人事としないという規定の方がベターであるというふうに考えたわけでございます。そういう意味でその法案に同意規定を設けなかったということでございます。
文部大臣の意見は意見なのですけれども、実際に私どもは同意人事は必要だろうという考え方に立っているわけですが、この法律案では同意人事を求めるように実はなっていないわけなのですね。その点についてはどうなのでしょう。
今、大臣の説明で、ある程度何とか理解はできそうな気もするのですが、二月の七日の日に日銀が金融資産に関する調査報告書というのをまとめておりますが、この中を見ましても、高齢化の進行で老後にも備えなければならない、こういった事情を背景に国民は金融資産の運用に金利や収益を重視する態度が非常に高まってきた。したがって金融資産の中身を見ると、定額郵便貯金の構成比が非常に上がってきている。非常に期待され、定額郵便貯金に対する預金希望というかそういう形がふえてきておる、こういうように言われておりますし、したがってむしろそのような状況の中で国民の希望、ニーズにこたえるということになりますれば、シルバー貯金とでもいいますか、新たに高齢者のための老後に潤いのある生活をするためにという希望、または自助努力とでも申し上げますか、そのような願いをくんで新たに一千万円程度の非課税の預金制度を創設すべきではないか、こういう思いもするわけであります。また、自由経済というのは過去の経過から見てみましても膨張経済が続くわけでございますし、預金の価値もだんだんと下がることはあっても上がることはない状況にあるわけでございますし、非課税の預金枠をさらにふやすべきではないか、このように私たち思うわけでございます。特に、こういうふうな考え方に反して郵便貯金の非課税制度を廃止して増収を図る、このような意見が一部にはあるようでございますが、これは高齢化社会を迎えるに当たりまして、国民の老後の生活を考える自助努力を踏みにじるものであり、さらに大衆課税を強化しようという暴論である、このように私自身も思えてなりませんが、この点についての大臣のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。