ただいまの特別小口保険制度、これは無保証無担保の保証でございます。これについては、保険料率を低率に下げましたり、あるいは保険限度額の引き上げを、今まで五百万円を七百五十万円に上げる、その対象の拡大を、従業員で今まで五人以下というものを二十人以下というふうに拡大をするというような、資金ニーズを踏まえて抜本的に取り組みをいたしておりますし、これからもこの信用保証協会に特別な相談口を設置することを検討いたしておりまして、真剣に前向きにこれに取り組んでまいる覚悟でございます。
 また、もう一つ資金的な問題としましては、年末の金融繁忙期を迎えて、政府系の金融機関、信用保証協会に、特別な相談窓口のもとに、迅速に、また的確に既往債務に対する適切な対応を図っていきたいというふうに思っております。
 具体的には、中小企業金融公庫については、現在一般貸付枠が四億八千万円であるところを、別枠として一億五千万円上乗せをする、あるいは国民金融公庫につきましては、一般貸し付け四千八百万円であるところを、別枠に三千万円上乗せをするというような適切な指導を行っておりますし、この対応をしっかり行ってまいる覚悟でございます。
総理の岡山と大蔵大臣の宮城、通産大臣の山梨の例をなぜ挙げたかといいますと、実は東京の場合は一万百二十六件の二百十九億円余り、埼玉県が九千六百七十九件の三百四十八億二千九百万円、大阪府の九千三百三十一件、三百四十三億円余りと、これは表に書いてあるとおりですが、なぜこれだけ違いが出るかですね。
 これは、実は中小企業白書でも、貸し出し態度が厳しいという企業の割合を見ますと、黒字企業は融資を受けやすくて、厳しいとする人は三・二％なんですよ。ところが、赤字企業は、厳しいというのが二四・四％とうんと多いのですね。借りたい人がお金を借りられるようにしないとだめなのに、現実には岡山や宮城、山梨ではなかなか厳しいのです。
 それをどう打開するか。制度としていいますと、地方自治体の無担保無保証人融資を保証しているのが中小企業信用保険法に基づく特別小口保険なんですが、この特別小口保険に係る自治体の無担保無保証人融資制度を受けようとしたときに、他の融資制度を使って融資を受けていると、これはなかなか貸してもらえない。そこで、自治体は独自の努力を、東京や埼玉や大阪などはしているわけです。
 ですから、金融対策というのならば、まさに借りたい人が借りられるようにすることが必要だ。それには本当にこの小口融資が受けられるように、橋本内閣のもとでの佐藤前通産大臣は、私がかつて提起したときに、それは研究させてもらいたいと言っておられましたが、ぜひその点をよく研究されて、融資制度が本当に受けられる方向を打ち出していただきたい。そうでないと、せっかく金融対策を考えてもうまくいきませんから。
 最後にこの点だけ決意を、これは総理からでも伺って、質問を終わるようにしたいと思います。
お答え申し上げます。
 お配りいただいた無担保無保証人融資の保証実績でございますが、平成八年度における実績につきましては御指摘のとおりでございまして、岡山県約七十件、約二億円、宮城県約七十件、約一億円、山梨県約二百件、約八億円となっております。
基本政策と申しますと、私どもは、まず、アフガニスタンという国あるいはその地域が日本にとって大変重要であるというふうに認識しております。
 その理由は幾つかございますけれども、二つだけ例を挙げて申しますると、やはりアフガニスタンという地域はアジアと中東の接点でございまして、昔から、先生よく御存じのとおりシルクロードが通っておりましたし、そういう文化の交流の一つの発祥地でございます。そういう地で、一九七九年のロシア、旧ソ連軍の介入以来、アフガニスタンの国民の皆様が大変苦しい状況に置かれていたということは、国際社会の重要な一員であります日本としても看過できないことであるということから、アフガニスタンの和平のために微力を尽くしてきた次第でございます。
 二番目は、日本にとっての直接の意味合いは、やはりあの地域は、その奥に後背地としまして独立諸国家群、いわゆるＣＩＳ諸国がございまして、その国々は大変天然資源にも恵まれておるわけでございます。資源の大部分を海外からの輸入に依存せざるを得ない我が国といたしましても、この中央アジアの諸国の天然資源というのは非常に重要でございますけれども、それを効率的に、あるいはその地域で別な紛争が起きておりますイランあるいはイラクのあたりを経由しないで直接南に持ってくるということが可能であれば、それは我が国の資源政策の上からも非常に有意義であるということから、やはりそのちょうど中間点にございますアフガニスタンの安定というのは我が国の直接的な国益から考えても重要だということから、これを重視し、今まで申し上げてきたような基本的な方針で臨んできたわけでございます。
 より具体的には、まずこの紛争につきましては、紛争の一日も早い解決のために、先ほども御指摘ございましたけれども、国連における活動、それからさらには、タリバーンも含めた会合を東京で開催するということを日本はいち早くオファーしておりますし、さらに、その和平が達成しました暁には復興ということが大変重要でございます。その復興ということをあらかじめ、現在アフガニスタンで戦っている人たちにも復興の重要性を認識していただくということから、復興も念頭に入れた国際会議を開くことが必要だということを日本でも国連の場でも強く訴えております。
 先般、三派を日本に招きましたのもそういうものの準備ということでございまして、タリバーンが来なかったのは失敗でないかという御指摘がございましたけれども、私どもは、この四派を順次呼ぶということにしておりまして、実は昨年の二月にタリバーンの代表をいち早く日本に呼んでおります。今回はそれに続きまして他の三派を呼んだということでございまして、そのときの状況では、その後状況が許せば、将来、タリバーンも含めて他の派も徐々にまた順次日本にお招きしていろいろと意見交換をしようということを考えたやさきでございます。
 現在はこういう軍事情勢になりましたので、そういうことが直ちに可能かどうかわかりませんけれども、国連の特使、それから国連の特使の補佐官として、先生御存じのとおり政務官を一人日本から出しております。そういうルート、チャネルを通じて日本政府の考え方も十分各派に伝え、各派がこういう状況にもかかわらず、今残っておりますのは有力な派としてはラバニ派でございますけれども、あるいはこのラバニ派とタリバーンの会合というものが持たれるように日本としても側面から支援していきたいというふうに考えております。