これにつきましては、閲覧が絶対できないというわけではございませんが、本法が施行されますれば、これは刑事参考記録とみなされまして、九条に基づきまして閲覧させることができるということに明確になってくるわけでございます。
今の御答弁を聞いておりまして、それならもっと五つか六つ、十か二十ぐらい申し上げて、これはどうだとお尋ねして今のような答弁をいただきますと大体見当がつくのですがね。
 それでは、現在参考的に保存しておられる記録、これも閲覧をすることができるのですか。
先ほど来申し上げましたように、現在保存されております刑事参考的な記録につきまして個々具体的に件名等を挙げますことは、関係人の名誉等の関係もございますので、ひとつ御容赦いただきたいところでございます。ただ、刑事参考記録は、重要な判例となった裁判がなされた事件など法令の解釈、適用上特に参考となるような事件、あるいは国政を揺るがせたような事件、犯罪史上顕著な事件、重要な無罪事件、その他社会の耳目を集めた事件等でございます。ただいま委員御指摘のありました事件はこれに当たるとお考えいただいても差し支えないのではないかと思うわけでございまして、その辺でひとつ御了承いただきたいと思います。
いろいろお尋ねがありましたので、私は要点を絞ってお尋ねしたいと思います。
 まず、法案の第九条の関係でお尋ねしたいと思うのですが、先ほど法務省岡村刑事局長の答弁の中で、現在刑事参考記録として二百八十件保存をしておるというお話がありましたけれども、この中には、かつて第百二国会、昭和六十年四月十日のこの法務委員会で私ども共産党の林吾郎議員が質問をいたしまして、松川事件とかメーデー事件とかチャタレー事件その他有名重大事件の記録が保存してあるかとお尋ねをしたわけでありますが、それも入っておるのですか。
マイクロ化するということに対しては、私もなるほどなと。改めて申し上げるまでもなく、一つはスペースが最小限度にとどまる。先ほど刑事局長の答えは、金もかかるし、手間もかかるといういろいろの話がございましたが、一度やってしまえば後は簡便にいくのではないかなと思いますけれども、とにかく訴訟記録の保存の法案自体がようやく三十数年かかってここに皆さんに御審議をいただくということで、なかなか制度を変えるということは、役所自体も各省庁といろいろの関係がございますけれども、先ほど稲葉先生の問題もございましたが、私はこれは我々法務省として大いに勉強していくべきだなという感を深めております。
 それから裁判所と検察庁との保存の問題でございますが、とにかくこの記録法案をようやく意見の一致を見て提出したという段階でございまして、この法案が前進したな、保存期間も前進したなということで御理解をちょうだいすれば大変結構なことだと思います。
 刑事の方は五十三条の四項で別に定めるということでございますけれども、民事の方は今民事局長のお話しのような状態でございまして、現状は支障がないという感がございますので、その時期に当たってまた再検討したいと思います。
最後に大臣から、一つはマイクロ化の問題、それから第二は裁判所で保管するか検察庁で保管するかについては一応御答弁ございましたけれども、閲覧との関連で私はひとつ裁判所の方がいいのじゃないかという気もいたしますが、それと最後に民事についてどう考えているか、その三点をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
刑事参考記録は別といたしまして、保管中の記録につきましてはやはり裁判の執行といった事柄上必要であるわけでございます。裁判の執行は一審の裁判所に対応する検察庁の検察官が指揮することになっておりますので、やはり各検察庁で保管するのが妥当であるわけでございます。
 ただ、刑事参考記録につきましては、将来の問題といたしましてその点は検討に値することでもあり、また、研究はいたしてみたいと思っております。
普通の政治の問題でもそうでありますが、国際会議で弁解ということをしてはならぬ、弁解は敗北の第一歩だ、そう考えている私でございますので、たとえばＩＭＦの第八次の増資については、日本はこれだけのパーセンテージの増資をしたではないかとか、あるいは各国に対する援助等の例を取り上げながら日本の主張を前へ前へと言ったのでありますが、そのときに絶えず私を脅かしていたものは、いまのＯＤＡの年次計画に従っての日本政府の予算支出はどうなっているのかということを聞かれたら困るなというのが私の率直な心境でございました。幸いその点はどこの国も触れませんで、弁解に通ずる道は歩まずに済んだわけであります。
 しかし、顧みてその点は、それではあと残された期間で完全に達成できるかといま言われたように、最近の予算編成の前提を見ますと、達成できることは絶望に近いのではないかという感じがいたします。日本がこれからひとりで世界経済の中で生きていける国であり続けられるならばこれは別でありますが、しかし、日本はいまや日本自体がひとりで歩くことを許されず、またひとりでは歩いていけない、そういう立場に外国からも見られておりますので、やはり約束したことであり、また、しなければならない性格の問題について、予算上の制約をはねのけてどのように達成できるのか、これは単に外務、通産、大蔵のみならず、国として考えなければならない、政府として外国を見て考えなければならない、私はしみじみそう思っております。諸外国はまた、すべて日本よりもすぐれた進度を示しているとも思えませんが、日本がおくれるということはあってはならない。
 しかし、さて、じゃ来年度予算で一三％伸ばせるかということになりますと、目下のところは私どもも、政府全体で相談をした上でないと見通しが言えないという非常な苦境にあるということは御承知のとおりだと思いますが、世界で恥をかくような予算編成はしたくないというのもまた国としても当然のことでありますから、そこらの構えは御忠告に従って十分配慮してまいるつもりでございます。