この点につきましては朝から議論がなされておりまして、なかなかここのところを是正することがむずかしいようでありますから、繰り返しては申し上げませんが、これは論理のあるところにつくという態度でいきませんと、議論を幾らしても、そして道理のいかんにかかわらずそれでいくんだということでは、国会の機能というものは損なわれますから、そういうことがないように私は特にお願いしたいと思います。
 それから、総理府の恩給局からお越しになっておりますが、もう結構でございます。同じことでしょうから。
 もう一つお尋ねしますが、保育所従事者の間に頸肩腕症、腰痛症等の病症が多発しております問題は、四十五年の日本産業衛生医学会の細川報告以来、社会的問題にもなっております。
 最近、自治体単位で保母全員の健康診断を含む総合的な実態調査が実施されておりますが、最近大阪では、東大阪、大東、枚方市等でこれを行ったわけです。その調査結果の概要が関西医大の衛生学教室によって分析されて公表されておりますが、それによりますと、医療を必要とすると判定されたものが三％から一二％、疲労の蓄積によって就業上も健康管理上も相当な注意を要するというものが五％から二五％、自覚症状や筋の一部の圧痛あるいは硬結等があるものが二七％から三八％、こういう数字が出ております。この調査によりましても、保母が慢性疲労から頸肩腕障害、背腰痛症等の疾病に罹患しておることが明らかになっております。
 単一の職種におけるこのような高い異常率は、保母の健康状態が憂慮される状況にあり、業務との因果関係を示唆するものとなっておると思いますが、その点についてはどのようにお考えになっておるのでしょうか。
御指摘の点は、私も何となくそういう感じがないでもないのでございますが、恩給制度がずっと戦前からありまして、それから途中でこの共済年金というあれに変わって、御指摘のように内容というか趣旨が若干違うのでございますが、流れは一つの流れを踏んできておるわけで、内容がある時期を契機として変わったわけでございますが、やはり自治省としては、地方公務員の場合でも国家公務員でもそうなんですが、恩給と共済年金との間の一つの均衡を図っていかなければならない。これは両方、性格が違うというふうないろいろな御指摘ももちろんあるのでございますが、やはりわが省としては均衡を図っていく。そのためには、地方公務員の共済年金だけ改定時期を繰り上げるということがきわめて困難である、こういうふうなことでございます。
その大臣の答弁、中が抜けてしまって結論だけ出ているものだから非常に理解しにくいわけですが、財政上の困難性があるとか、あるいは積立金も底をついたとか、あるいは国に大きな負担をかけるとかいうことだと別ですけれども、そういう条件が全くない場合には、地方公務員ですから地方自治の本旨に立って処置するということが忘れられたのではいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
いいかと思いますといって——そういうことなのでしょうけれども、国家財政に格別な負担を及ぼすものでもない財政上の条件もあるという中で、地方公務員年金生活者に対して六千何ぼですか、いまの生活難の中でさらに年金額の引き上げ等が要求されておる中で、そういう処置をおとりになることは、この制度そのものの本旨からしましても好ましい処置ではないと思います。その点から申しますと、いま野党が共同で修正の提案を提起しておるわけでありますが、これを受け入れるべきだと私は思います。大臣どうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、従来から恩給の改定措置にならいまして地方公務員の共済年金の額も改定をしてまいったわけでございます。そういった意味合いにおきましては、均衡、権衡上のところからというふうにお考えいただいてもいいかと思います。
そうしますと、財政的に見た場合、地公共済に限って言えば一カ月おくらせる理由は存在しないということになってくるわけでありますが、そういう財政的な根拠がありながら地方公務員に対して、その退職者に対して少なからぬ負担をかけるような処置が、単に権衡上の問題だけでとられておるわけなのでしょうか。
地方公務員共済組合全体の長期経理の積立金は、これは昭和五十五年度末でございますが、七兆四千七百八十九億円ということになっておりまして、これが五十六年度末には八兆五千億円程度になるというふうに考えております。
御承知のように実施状況報告というのが地方公共団体から私どもに来ておるわけで、この内容は国勢調査の実施状況、それから実施上の問題点、意見等を取りまとめてあるわけでございます。
 この平成二年の国勢調査におきます実施状況報告における主な意見をちょっと御紹介いたしますと、調査事項についてでございますが、調査事項を簡略化して記入の軽減を図ってもらいたい、こういう意見が多かった。
 それから調査票についてでございますが、文字等をもっと大きくしてくれ、小さくて読みにくい。特に高齢化社会になっておりますので、小さい字は困る、こういうふうな意見が多かった。
 それから調査員の選考配置についてでございますが、これは二つに意見が分かれておりまして、顔見知りの調査員が望ましい、これが十九件ほどあるわけです。逆に、顔見知りでない調査員がよろしい、望ましい、こういう意見が九件ということで意見が分かれておるわけですが、ここら辺はいろいろそれぞれの地方公共団体と話し合って将来どうするかを決めていかなければいかぬというふうに思っておるわけです。
 それから世帯の協力を得るための方法についてということで、広報活動をより一層充実してもらいたい。これはお金がかかることでございますが、できるだけ広報に力を入れてくれ。
 それから不在のため対応に困った例、こういうことでやはり単身者世帯、学生、こういうところが非常に難しい。
 それから安全対策についてでございますが、現行制度といいますのは、夜間指導員あるいは相互協力、二人の調査員が一緒になって相互に協力してやる、こういう制度をやっておるわけですが、この制度は非常にいいのですが、できれば一調査区に二人の調査員を置いてもらえないか、こういうふうな意見がございます。
 それから最後でございますが、結果の利用状況についてということでの御意見では、地方自治体の長期総合計画あるいは都市計画等々に使うので結果の充実を図ってもらいたい、こういうふうなこと。
 もっといろいろございますが、集約するとこんなところが大きな意見ではないかというふうに思います。