政府が行政改革関連ないしは関係法案三十本あるいは当初行政改革法案二十三本というふうに言っておられましたことは私ども承知はいたしておるわけでございますが、それをどのような基準で分けておっしゃっておられるか、これは政府の方のお考えをお聞きいただく方がいいかと思いますが、私ども行革審として承知いたしておりますところでは、まずこの一月二十五日の行政改革計画閣議決定におきまして具体的に指摘されておる事項に直接関係しておるものが二十三本である、しかしながらいわゆる行政改革の趣旨に即した改革内容を持っておるものが七本あるというふうな関係である、こういうふう
に承知いたしております。
では、この恩給法に絡みまして、臨調との関連を次にお伺いしたいと思うんです。
 行革審の事務局長来ておられますが、今度の第百一特別国会に提出した臨調行革関係法案の数は、政府は三十本といつも言っております。ことし一月二十五日、閣議決定の行革実施方針では関連二十三本、こう言っております。三十本と言ったり、閣議決定では二十三本と言ったりしております。この差の七本というのは具体的にはどれとどれを言うんでしょうか。
かねて何回も附帯決議をいただいておりますし、歴代、尊重すると申し上げています。その気持ちは変わりはございません。ただ、まことに異例な財政事情がここ続いておるという特殊な事情もこれは御理解を賜りたい。可能な条件さえ整えば実現をしなければならない、かように考えております。
そういうふうに特例でやったということになりますと、これは私の考え方かもしれませんが、いろんな恩給関係の団体の不満を抑えるためのものでやったのじゃないか、国会の附帯決議の趣旨に沿ったものじゃないということになると思うんです。私は、やはりこの一年おくれ改定実施の是正ということも各党一致の国会の意思でありまして、これにこたえて速やかにそういう部分的といいますか、一時的な措置も大事ですが、こういう附帯決議に正面から応ずることを何か一つやってもらえないか。何のために附帯決議するのだかわからないでしょう。きょうもこれからあるんでしょう。附帯決議というのはそれなりにやっぱり、必ずやると大臣が立って頭を下げて、ああ、やってくれるなと思うけれども、一遍もやられたことないでしょう、と言ったら極端ですか。今、私はとりあえず二つだけ言いましたが、ぜひ附帯決議の尊重をお願いしたいと思うんですが、どうですか。
一年おくれの問題でございますけれども、これは一年おくれたという考え方もあるかと思いますが、私どもといたしましては、べースアップの指標を何にとるかという問題でございまして、指標として前年度の公務員給与の改定をとる、これが経済諸事情のいろんな変化を総合勘案した結果の目安として一番適当であるということで、前年度の公務員給与の改定を指標としてとる、そうしまして当年度のベースアップを行う。前年度の公務員給与を指標といたしまして、とにかく当年度ベースアップを、去年は例外でございますが、ずっと行ってきたわけでございますので、恩給の水準そのものが必ずしも一年おくれとは言えないのじゃないかというのが私どもの考えでございます。この点は、なお検討を続けていきたいところでございます。
 本年、実施時期を前年度の末の三月までさかのぼりました理由は、これは前年度ベースアップが恩給につきましてなかったという特殊事情を考慮いたしまして、特に本年度限りの特例的な措置としてさかのぼったわけでございまして、これは一年おくれというような考えとは別の観点からの措置でございます。
これはぜひ、こういう財政事情のお答えもありましたが、やはり道理に合わないことでありますから、改定の実施時期の一本化を強く要望をして善処をお願いしたいと思うんです。
 次に、今回の改定措置では仮定俸給の引き上げなどの改定実施期日を一カ月繰り上げて三月実施とされた。恩給改定は公務員給与改定よりも一年おくれで実施をされておりまして、衆参両院の内閣委員会でも、これまでのいろんな附帯決議でこの一年おくれの実施の是正の決議をこれまたしばしば行ってきたところであります。今回、今お話がありました一カ月の繰り上げ実施というのは、これは附帯決議の趣旨に沿って行われたものなのでしょうか、それとも、圧力団体というと言葉は悪いですけれども、かなり多くの方々のそういう団体の声、こういう不満を、言葉は適当でないかもしれませんが、なだめるためにこれが実施されたものか、立ち入った聞き方でありますが、そこらあたりの真意を率直にお答えいただきたい。
今例示的にお読みになりましたものは、言ってみれば今度の概算要求基準に基づく厚生省、文部省等から出ましたところの概算要求の中身であります。
 確かにそれを見ながらお感じになったと思うのでありますが、一つの概算要求基準の中で原局で苦労されておさめられるのが、補助率をいじって、その分が地方に転嫁されていくという傾向にあるということは事実であります。したがって、私どもは制度、施策の根源にさかのぼってということをよく申しますが、負担の問題について本当に分野調整と申しますか、そういうところにまでぎりぎりの議論を、それもこれから短い数週間のうちにやっていかなければならぬ問題だというふうに考えております。
 私学等の問題はその問題とは若干違ってくるわけでございますが、振り返ってみますと、昭和四十七年予算、私学助成というのが三百億を超した、三百一億だということで関係者が万歳された当時から見ますと随分ふえてきたものでありますが、その中に、ある意味においては高校の問題と大学の問題、いろいろな問題を、それこそ本当に中に手を入れながら助成の重点施行というものも考えていかなければならぬ時期に来ておるなということを考えております。
 四十人学級問題につきましても、あのとき十二年間でもってということであの計画を一応立て、国会の御了承もいただきながら、行革関連法案で、学年進行のものは進んでおりますが、それらの問題についてはいわばストップがかかっておる。そこへ生徒数の変化の問題も来ておりますので、かれこれ総合勘案しながら、これもこの短い数週間の中で詰めていかなければならぬ問題だ。したがって、そういう政策も言ってみれば聖域とか例外とかという考え方で対応するわけにはいかぬという厳しい心境にあるということを赤裸々に申し上げておきたいと思います。