先ほど大臣が申し上げました定年制度導入の理由というのは、三つあるわけでございます。
 一つは、公務の能率を高めていくために、組織というものは新陳代謝をして活力のあるものにしなければならない。これが行政サービスの質を高く維持する理由である。そのためには、こういった定年制度というものを採用して、常に新しい血を導入して活力ある組織体にしなければならぬ。
 第二点は、実は従来の問題になるわけでございますけれども、従来は勧奨退職という制度でその目的を達成していたわけでございますが、高齢化社会を迎えまして、勧奨退職だけでは組織の活力は保てない。なぜならば、勧奨退職というのは強制力がないために、年をとってもやめない人がいる。そういうことが若い人の昇進を妨げる、あるいは職員の間に不公平感が高まる、そういうことがございますので、これから先は勧奨退職というのは機能しないのじゃないか。
 三番目が、今度は国民の側に立った場合でございますけれども、民間では九七％の企業において定年制というのがございまして、これも四、五年の間に定年年齢は五十五から五十七、五十八、六十というところもないわけではございませんけれども、徐々に六十に向かっていきつつある。かつ国民の間では六三％が定年制の導入というものを必要である、かように認識しているという世論調査もございます。
 この三つの点で、私どもとしては、定年制の導入が必要である、かように考えているわけでございます。
私はいまの説明では納得できないですね。私は、いまの状況というのが公務員制度の根幹にかかわるものを変更する理由だなどとは思いません、そこは見解の違いかもしれませんが。しかし、現行法制定以来、今日まで変更してこなかった事情を考えてみれば、今日の時点で根本的に変更する理由というのは私は見つからない。あなたのいま挙げた二つの理由だけが定年制の理由だというふうに言うなれば、私は納得できない。その点で、根本的に変更する理由ということがそれで十分かどうか。あなたの方はどのようにお考えになっていらっしゃるか、もう一遍御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず第一点の博覧会の跡地利用の問題でございますけれども、現在の博覧会の基本構想の中におきまして、先生お話ございましたような研究者村というような話もいろいろ出ております。ただ、この基本構想そのものは現在まだ検討中でございまして、いま協会が原案を作成されたところでございまして、これにつきましていま各方面の御意見をいただいておるところでございまして、大体三月末くらいに決定をしたいと思っておるところでございます。また、あの基本構想の中に述べられましたものは、すべてこれ国あるいは協会がやるということではなくて、いろいろ関係方面、民間の御協力も得て、ああいうことができたらなあという一つの願望を込めた基本構想である、このように伺っておるところでございます。
 それで、具体的な跡地利用の問題でございますけれども、この国際科学技術博覧会につきましては、一昨年の十一月、閣議了解におきまして、この博覧会を進めるということが御決定いただいたわけでございますけれども、そのときに、非常に厳しい財政事情も踏まえまして、この博覧会の用地の取得及び跡地の利用処分につきましては県の責任において行うということが決められているわけでございます。そういうことで、この用地の取得につきましても県が非常な努力をされまして、非常に短期間のうちに、すでに会場用地約百ヘクタールの八五％強につきまして買収が進んでいるということでございます。
 一方、跡地につきましては、この博覧会会場用地は、県が、いわゆる工業用団地として活用される、そのために科学技術に関連のある産業を誘致したいというお考えである、このように承知いたしておるところでございます。
 それで、私ども科学技術庁といたしましても、こういった博覧会を契機にいたしまして、その跡地に、研究開発に非常に熱心な民間企業が進出してくるということは非常に望ましいことでございまして、特に昨今、非常に言われております研究開発におきまして、いわゆる産官学と申しますか、産業界、大学及び国の研究機関、これが協力して日本の自主技術を育てるための研究開発が必要であるということを言っておられます。御承知のように筑波研究学園地区、これは大学と国の試験研究機関を中心に集まっておるわけでございますが、その周辺にございますこの跡地に、研究開発に熱心な民間企業が進出してくるということは、まさにこの産官学協同の研究の場というものができるわけでございまして、非常に望ましいことであろうと考えておりますので、私どももできるだけ茨城県あるいは国土庁と御相談申し上げて、こういった方向に対して協力をしていきたいということを考えておるところでございます。
 それから、第二点の緊急医療の問題でございますが、先生御指摘のように、あの地区におきまして、お医者さんが足りない、病院が足りないという声が非常に強いことは私どもも承知いたしております。あの学園都市全体につきましての医療の充実ということにつきましては、あるいは国土庁さんの方から御説明があるかと思いますけれども、先生御指摘のように、博覧会開催時の緊急医療というのも非常に重要な問題でございます。私ども過去の例として勉強いたしましたところでは、万博の際は、総入場者数六千四百万でございますが、九万人の患者が発生いたしました。これは一日平均約五百人。沖繩海洋博の場合にも、入場者数三百五十万でございますが一万七千人、まあ患者の軽重はいろいろございましょうけれども、一日約九十人という患者が発生したということだそうでございまして、ちなみに過去の博覧会の場合には、やはり医療救護体制というものをつくりまして、万博の場合には、そのための万博メディカルセンターというような財団法人ができておりますし、沖繩の場合には沖繩海洋博医療センターというような財団法人ができております。いろいろ各方面の御協力をいただきまして会場における患者の発生に対応したという過去の事例でございます。
 今回の博覧会におきましても、御指摘のように二千万人という入場者を予想いたしておりますので、この緊急医療体制というのは非常に大事なことだと思っております。博覧会協会におきまして現在、基本計画、会場計画等を進めておりますが、同時に、これから会場運営の計画を立てるわけでございますので、この運営計画の一環といたしまして、医療救護体制をどうするかということが今後検討されていくわけでございますが、これを円滑に有効に働かせますためには、やはり各方面の御協力がないとできないかと思っておりますので、私どもといたしましても、関係方面の幅広い御協力をいただくよう、できるだけの努力をいたしていきたい、このように考えておるところでございます。