今般の事故を契機にいたしまして、建設省と財団法人国土開発技術研究センターの中に薬液注入工事における施工管理手法に関する検討委員会、委員長は日本大学の生産工学部の山村教授にお願いしたわけでございますが、これを設置いたしまして御検討を賜りました。
 そういった中で、この注入量の確認あるいは適切な注入量の判定、あるいはその効果等の確認、こういったことを骨子とした施工管理手法の改善策をお取りまとめいただいたわけでございますが、その要旨といたしましてどういうことが言われたかということを御報告します。
 まず一つは、主要な材料であります水ガラスの品質あるいは出荷量を示すメーカーの証明書を統一して、その都度提出することが必要である。これが一点。それから、大規模な注入工事におきましては、流量積算計の設置を義務づける、こういったことが大事である。三つ目に、発注者の検印のあるチャート紙の使用、これをしっかりと行う必要がある。四つ目に、注入量あるいは注入圧力のデータ、あるいはまた施工時の周辺状況の監視、これをしっかりとやる必要があるというようなことを内容とする報告書をいただいておるところでございます。
 私ども、この報告書を受けまして、早速に関係方面の指導、通達徹底いたしておるところでございます。
建設省の方にお伺いしたいと思いますが、——運輸省の方と労働省の方、結構でございます。今回の事件を契機に、この凝固剤の薬液注入工事の施工管理に関する検討委員会なるものを設けてそれなりの結論をお出しになったみたいでございますが、その内容についてひとつ簡単に御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 会計検査院としましては、薬液注入工事につきましてはこれまでも検査してきたところでございますけれども、今回も特に土木工事を担当する検査課におきまして通常検査の一環といたしまして、薬液注入工事にさらに一層の関心を払って検査したわけでございます。検査に当たりましては、工事の設計とか積算が適切であるかとか、特に施工面につきましては注入不足がないか、できる限りの調査をいたしたわけでございます。
 検査の結果のお尋ねでございますけれども、現在までのところＪＲとか鉄建公団以外の工事につきましては、特に指摘するような事態は見受けられないわけでございます。
ついでに会計検査院にお伺いしますけれども、こうした凝固剤の薬液注入不足については、今回だけの事例でなくして、建設省だけでなくして、各省にもある。そういったことで再点検をされているやに聞いていますが、その調査はどんな形で進んでいるのですか。その調査の段階で何か問題点があれば、同じく御答弁いただきたいと思います。
御質問の件でございますが、先ほども申し上げましたように、この証拠書類等は労働基準監督署に押収されておりまして、私どもとしては必ずしも十分な資料と申しますか、確信の得られる状況にございませんが、現在いろいろ検討を進めてその対処の仕方を検討しているところでございます。
会計検査院の方にお伺いしますけれども、この問題につきまして、平成元年度の検査報告の中で不当事項なり処置要求なりする、そういった事件として該当するかどうか、どんなお考えですか。
村山総理はニューヨーク滞在中、江沢民さんとお会いになりまして、そのときには幾つかの問題について話をしておられます。日中関係全般について、あるいは核実験について、さらにはＡＰＥＣ大阪会合について、幾つかのテーマで話をされたわけでございますが、核実験につきましては、村山総理は非常に強い調子で江沢民主席に核実験が行われたことは極めて遺憾であるということを言っておられます。そして、核実験の停止を再度強く求めると同時に、今次国連総会で核実験停止決議案の提出を準備中であるということを言われたわけです。と同時に、無償資金援助を一部を除いて核実験を再び行わないというときまで凍結するという我が方の考え方に基づいて、無償資金援助は一部を除いて行いませんということを言われたわけです。
 このことは、無償資金援助を一部を除いて行わないということは、我が国の核実験停止に対する一番強いメッセージというふうに我々は考えておりまして、これはもう核実験の停止を求めますという強いメッセージと考えて我々はそういうことをやっているわけで、そのことを総理は言われたわけです。これは核実験の問題です。
 他方、円借款の問題については、自民党の外交三部会の中で、あるいは与党三党の議論の中で、中国の核実験に対して我が国の強い姿勢を示せというお話がありまして、それに対して今申し上げた無償資金援助を一部を除いて凍結しますということにしたわけですが、そのときに同じように円借款についても非常に強い議論がございました。
 強い議論がございましたけれども、私どもとしては、つまり政府としては、日中関係というものを考えると、これはこれで、円借款は円借款として別に考える必要がある。中国が安定をする、あるいは中国が発展をするということはアジアの平和、安定というものにとって非常に重要なことであるし、日中関係の重要性を考えれば、我が国はかねてから中国のいわゆる改革・開放路線、中国が安定して発展していくということを支持するという我々の姿勢、これは我々として引き続きやっていきたいという気持ちを説明し、与党内部にはいろいろな議論、これはやってはならぬという議論もあるし、これはこれとしてやるべきだという議論もあって、やるべきでないという強い意見もあったけれども、結論としては、中国に対しては一部を除く無償資金援助を凍結するということを決めて、円借款についてはこの際はやめるということは決めないということになっているんです。
 したがって、そうした与党の意見、それから政府のこれまでの考え方に基づいて、総理は中国側に対して、円借款についてはこれまでどおり日中関係の重要性それから中国の将来というものを考えれば引き続きやりますよということを言われたわけです。
 ちなみに、中国に対する円借款はこれを行うということをきょうの閣議で決めました。中国に対して一九九五年度の円借款として約一千四百十四億円を上限とする円借款を供与するという決定をけさの閣議でいたしたところでございます。したがいまして、総理の江沢民主席に対します説明は我が国の、もちろん村山政権の考え方そのものであるというふうに思います。