昭和五十八年に十万人計画を標榜しましたときは、目標年次ははっきり明示しているわけではございませんが、二十一世紀の初頭には十万人を目指そうじゃないかということでございまして、間もなく二十一世紀を迎えようとしている中で、今五万人台でございますので現実的にはちょっと難しいかなと思いますけれども、引き続き努力してまいりたいと思っております。
今、大臣は国際化したとおっしゃいました。これは確かに過去と比べればという条件つきだと思います。
 その指標と思われるものの一つとして留学生のことを今お触れになりましたので、その件についてまずお伺いしたいと思うんですが、例えばアメリカの大学で学ぶ日本人の留学生、アメリカだけに限定します、日本人の留学生というのは四万五、六千人でございましょうか。ところが一方、日本で高等教育を受けているアメリカ人は大体二千人程度なんです。これは大変な違いでございます。
 文部省は留学生十万人計画というのを立てていらっしゃいましたけれども、これは残念ながらなかなか進捗状況はよくないのでございますが、この伸び悩みというのはどのようなところに原因があるとお考えですか。
その次に質問をさせていただきたい問題は、大学の国際化ということでございます。
 日本の大学教育改革におきまして、国際化ということは非常に重要な課題であろうというふうに思います。また、大学審議会の答申にもそのようなことが触れられておりました。
 ところで、まず最初に大臣にお聞きしたいのでございますが、私たちはいわゆる大学の国際化という言葉を普通使っておりますけれども、大臣は大学の国際化というのはどういうことなのだというふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。また、その指標というものはどういうところに考えられるというふうにお考えでしょうか。
 英語で言ってしまいますと、グローバライゼーションという言葉もございます。インターナショナリゼーションというのもございます。しかし、インターナショナリゼーションというのは余り外国では使っていない。ですから、国際化の言葉は何かという限定をいたしますとかなりそれだけでも一時間以上かかってしまうかもわかりませんので、いわゆる日本で使っている大学の国際化ということでお話をいただければと存じます。
第三者評価機関の検討状況でございますが、平成十一年度予算において創設準備を行うこととされております。したがいまして、現在、その評価内容、方法をどうするのか、実施体制、機関の組織体制をどのようにするか等について調査、準備を行っている段階でございまして、大学関係者等にお集まりいただいて議論を進めている状況でございます。
次に、第三者評価制度についてお伺いいたします。
 昨年九月の本委員会で私はこの件に関して質問を申し上げましたが、今回の大学審議会の答申にも盛り込まれております。第三者評価というのは、普通考えられるのは三つぐらいあろうかというふうに思います。
 例えば、実質的な資格を問う基準評価、これは一般的にアクレディテーションというふうに言われているものでございます。それから次には、教育研究の内容を評価するエバリュエーションと言われるもの、また三番目には、評価項目についての順位づけ、いわゆるランキングと言われているもの、一般的にはこういう評価の基準というものがございます。
 例えば、イギリスでは各科ごとに専門家委員会というものを設けまして、教育面で四段階、研究面では七段階に分けた評価をしております。そういうシステムを持っております。そして、それが予算配分にもかかわってくるわけでございますが、今回文部省としてお考えになっていらっしゃいます第三者機関による評価というのは、どのような内容を考えていらっしゃるのでしょうか。今検討されているということでございますが、まず、検討状況についてお伺いいたします。
 そして、大臣に大臣の基本的なお考えをお伺いしたいと存じます。
運営諮問会議は大学の運営に関する重要事項について広く社会から意見を聞くための機関でございます。したがいまして、その助言、勧告については、学長が大学運営の最終的な意思決定及び執行の責任者であることから、学長に対してなされることとしたものでございます。また、運営諮問会議の審議や助言、勧告を踏まえ大学としてどのように対応するかにつきましては、各大学の自主的、主体的な判断にゆだねられておるところでございまして、個々の大学の教育研究の主体性を侵害するというようなことはないと考えております。
まず最初に、運営諮問会議についてお伺いいたします。
 運営諮問会議は学長に対して助言、勧告を行うことになっておりますが、助言、勧告の対象を学長とした理由は何なのか。そしてまたそれは、大学の主体性はその場合確保されるというのか。確認質問でございます。大臣、いかがでございましょうか。
おはようございます。自由民主党の田中でございます。
 まず、地上波放送のデジタル化の取り組みについて質問をさせていただきます。
 昨年の四月に、総合経済対策ということで三百五十億の予算が地上波のデジタル放送の研究のため計上をされました。その後、御案内のとおり、地上デジタル放送懇談会の最終報告ということで、多彩なサービス提供のため、六メガヘルツの帯域幅を割り当てるということと、スケジュールとしましては、二〇〇〇年から試験放送を開始する、あるいは二〇〇六年から全国レベルの導入を完成するというスケジュールが答申をされました。
 また、アナログ放送の終了が二〇一〇年、こういう状況を受けて、先般、私も御案内いただきましたけれども、ちょっと見学はできませんでしたが、パイロット実験ということで東京タワーから送信をされ幕張メッセで受信をされた、こういう状況でございます。
 四十六年の歴史を持ちますアナログ放送の基礎はあるわけでありますけれども、デジタル放送につきましては、帯域幅が相当狭くなる、あるいは新規参入ということもチャンスがめぐってくるわけでありますから、大いにデジタル放送の技術を各分野で研究をしてもらうということではなかろうかと思っておりますが、この三百五十億の予算の成果、あるいは現状、これは全国的にあまねくデジタル化、こういう目標があるわけでありますから、技術開発の進展状況、全国の地形あるいは送信の技術というものの状況をまずお聞かせいただきたいと思います。