村上議員にお答えをいたします。
 私の自民党研修会における発言については、先ほど申し上げたとおり、人種差別や他国を誹謗する考えなど毛頭ないということを申し上げるものです。（拍手）
 次に、赤字の解消問題でございますが、やはり過剰な要員の合理化あるいは長期債務の過重負担の除去、こういう形によりまして、新会社が健全経営を行えるように配慮して今法案を提出しておるものであり、新事業体に承継されない長期債務等については、六十一年一月の閣議決定に沿い適切に処理いたします。
 財源につきましては、去る一月二十八日の閣議決定において、清算事業団に帰属した長期債務等の処理方策については明らかにしました。自主財源を充ててもなお残る長期債務等については、最終的には国において処理することとしておりますが、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定いたします。
 借金がなぜできたかということでありますが、これはやはり公社制度による今までの国鉄経営全般の結果から生まれたものである。さればこそこれを民営・分割を行わんとしておるものなのであります。
 次に、整備新幹線の問題でございますが、政府としては、整備新幹線が従来までの新幹線と比べ輸送需要などの面で差があることも考慮して、財源問題も含め、整備新幹線財源問題等検討委員会においてその検討を進めておるところであります。
 次に、路線の維持の問題でございますが、国鉄の事業を効率的な経営形態のもとで再生し、地域に密着した活力ある経営を可能ならしめることによりまして、中距離都市間旅客輸送、大都市圏旅客輸送、地方主要都市における旅客輸送などの分野はもとより、その他の分野も含め、国鉄のまま推移する場合に比べ、より多くの路線を維持することが可能になるものと認識しております。
 次に、人材活用センターの問題でございますが、これは職員を効率的に管理し、増収対策、経費節減対策等においてその有効性を発揮することが必要であり、同センターにおける勤務については人権上の問題は生じていないものと認識しております。安全は、鉄道本来の使命であり、事業の合理化を進めるに当たりまして、その要員体制についても輸送の安全には当然配慮しておるところであります。
 次に、国鉄資産の内容と価額でございますが、昭和六十年度末における国鉄資産の内容と価額については、六十一年九月三日付官報に公告し、明らかにしたところであります。
 職員の選別の問題でございますが、鉄道事業を再生させるためには、新しい会社が身軽になって経営を安定して行わせる、そういう考えもありまして、新会社がその職員を新たに採用する方式をとったものであり、憲法に違反するものではございません。
 次に、人権侵害の御質問がございましたが、人権侵害の事実はないと思います。労使関係は、国鉄当局と労働組合の皆さんとの間で今行われておるとおりであります。
 さらに、財界との癒着の問題等を指摘されましたが、財産処分と財界との関係などは毛頭ございません。こういうような問題をわざと疑いを持たせるような発言をなさることについては甚だ無責任でありまして、こういう発言こそ非難さるべきであると考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
私は、今般国会のお許しを得て、四月十二日より十五日まで中曽根総理大臣に同行してワシントンを訪れ、十二日、シュルツ国務長官と二十二回目の日米外相会談を行い、引き続き、四月十七日、十八日両日パリで開催された第二十五回ＯＥＣＤ閣僚理事会に平泉経済企画庁長官及び田原通商産業政務次官とともに出席し、四月二十日帰国いたしました。ここに、その概要を御報告申し上げます。
 ワシントンで行われました日米外相会談では、経済問題を中心とした日米二国間関係及び国際情勢等につき幅広く有意義な意見交換を行うとともに、東京サミットのための意見調整を行いました。また、同日、キャンプ・デービッドにおいてプッシュ副大統領、シュルツ国務長官等と昼食をともにしつつ懇談をいたしました。
 今次会談においては、日米経済関係につき、シュルツ長官より、ＭＯＳＳ協議や円ドル・レート等に関する最近の成果及び国際協調のための経済構造調整研究会報告書に対する積極的評価が述べられるとともに、こうした動きが結実するには時間を要し、それまでの間も保護主義との闘いを続ける必要があるとの発言があり、私より、特に個別問題で保護主義につけ入られることのないよう、引き続き誠実に話し合いで解決していきたい旨述べました。また、シュルツ長官との間で、ＭＯＳＳ協議を継続していくこと及び日米構造問題対話を行うことで意見の一致を見ました。
 なお、日本貨物航空の増便問題につきましては、さらに引き続き交渉を行っていくこととなりました。
 国際情勢に関しましては、私より、ＩＮＦに関する米国の立場に対する我が国の評価及び最近の日ソ関係等につきシュルツ長官に説明し、また、フィリピン情勢、経済協力等についても意見交換を行いました。
 ＯＥＣＤ閣僚理事会においては、例年どおり、マクロ経済、開発途上国との関係及び貿易の三つの議題をめぐって討議が行われ、コミュニケが採択されました。
 本年は、回復基調にある世界経済が、為替レートの不均衡の是正、金利低下、石油価格下落による成長の押し上げ等の好材料により、さらにインフレなき持続的成長へ向かうことが予想される一方、依然として、財政赤字、失業、経常収支の不均衡等の懸念材料がありますところ、これに対してＯＥＣＤ加盟国が全体として最近のよい兆候をいかにして中長期的な持続的成長につなげていくかが大きな論点でありました。この点に関して各国が、マクロ経済政策運営、構造調整政策の推進、対開発途上国への協力、開放的な多角的貿易体制の強化という四つの分野において国際協調が不可欠であるとされたことはまことに有意義でありました。
 なお、我が国の大幅な経常黒字に対する批判に対しましては、アクション・プログラムを初めとした市場開放努力、内需拡大努力など、世界経済との調和を目指して真摯な努力を続けていることを明らかにし、各国の理解が深まったと確信しております。
 また、開発途上国との関係につきましても、我が国から、一九八六年以降も、政府開発援助に関する第三次中期目標を設定するなど、ＯＤＡの着実な拡充に努めるとの姿勢を明らかにし、これに対し各国から積極的な評価が得られたものと考えます。
 貿易面ではニューラウンド開始の必要性につき意見の一致があり、また、保護主義のロールバックとスタンドスティルは新ラウンドの積極的な環境づくりに必要であることが再確認されました。
 なお、私はパリ滞在中にミッテラン大統領、シラク首相を表敬訪問し、東京サミットに臨む具体的姿勢につき話し合いを行ったほか、日仏外相会談及び日・ＥＣ議長国外相協議を行いましたが、東京サミット開始を間近に控え、仏政府要人と忌憚のない意見交換が行えたことは、まことに有意義であったと考えます。
 最後に、例年ＯＥＣＤ閣僚理はサミットの直前に開催され、そこでの討議の内容はサミットの地ならしとなります。来る東京サミットは、世界経済の明るい展望をより確かなものにしていくことを目標としているところ、この点でも今次閣僚理の意義は高く評価してよいと考えます。
 ありがとうございました。（拍手）