最後に、大臣にお伺いします。
 これは大変な事態でありますね。一歩間違えれば農政の全く壊滅的な問題にまで発展する大変な問題、こういう状況をうまく展開していくためには、農林省本省はもとよりでありますが、出先機関等農林省に関係するすべての機関があらゆる知恵を絞って、あらゆる努力をしてこの難関を切り抜けていかなければならない。そういう意味では、農林水産大臣は大変な時期に御就任をいただきましたけれども、ひとつ日本の農政を国政の基本に据え直して、この時点でしっかりと御指導いただきたいと思いまして、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
せんだって来何回も御答弁申し上げておりますが、五十九年度の作況を見た上で今回の第三期対策につきまして弾力的に対応したいということでございます。もちろん備蓄そしてまた転作、これらの問題につきましても農民の理解と御協力をいただきながら弾力的に進めてまいりたいというぐあいに考えます。
大臣にお尋ねします。
 こういう状況ですとどうしても減反緩和、大臣自身もそういう方針について御発言をなさっておりますが、この減反の緩和というのがやはり問題になってまいります。それで、減反政策というのが農家の地域社会に及ぼした影響というのは非常に大きなものがありました。強制的に減反計画を達成するために、その地域の農民同士の信頼感や協調的な融和性というものを壊してしまって、農民同士が相互不信に陥ったり対立をしたりしているというような意味で、私は、強制的に減反をやらしたというところに非常に大きな問題があると思っております。そうでありますから、減反政策を緩和をする場合には、今までのようなやり方ではない減反政策というものを同時に考えていただきたい。こういうことを含めまして、減反緩和についてのお考え方を聞かせていただきます。
先般、防衛庁長官を拝命いたしました栗原祐幸でございます。
 厳しい内外の情勢下に国の基本にかかわる防衛行政を担うことになり、責任の重大さをひしひしと感じております。微力ではございますが、委員長を初め委員各位の御鞭撻のもとに全力を挙げてこの大任に取り組む覚悟であります。
 重ねて各位の御理解と御協力をお願いして、就任のごあいさつといたします。
 次に、我が国当面の防衛政策につき、この際、若干所見を申し述べさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、米ソ両大国を軸として東西両陣営に強い不信感が存在し、国際情勢の流動化の中で世界各地に紛争と緊張が続いておりますことは冷厳な事実でございます。特に、我が国周辺においてはソ連極東軍の増強が顕著であり、我が国といたしましても重大な関心を持たざるを得ない状況であります。
 我が国は西側諸国の有力な一員として現実的に世界の平和と安定に寄与しなければならないと考えますが、このためには、まずもって憲法の許容する範囲においてみずからの国はみずからが守るの気概で防衛力の整備を着実に図らなければならないと思います。
 もちろん、米国との協力関係を揺るぎなきものとするため、日米安全保障体制を堅持し、その円滑な運用に努めてまいることは当然であります。かかる観点に立って我が国の防衛力の現状を見ますと、防衛計画の大綱水準にいまだ到達しておらぬのみか、装備の老朽化、継戦能力、抗堪性、あるいは即応態勢の不足等、改善を要する点が多く残されております。
 昭和五十九年度防衛予算は、一、五六中業の第二年度として引き続き質の高い防衛力の着実な整備に努めること、二、練度の維持向上等、現態勢の維持に努めること、三、基地周辺対策及び提供施設の整備等に必要な経費の確保に努めること、以上三点を基本方針として作成いたしましたが、大綱水準への到達にぎりぎりの努力をしたものであります。厳しい財政状態ではありますが、国防の重要性にかんがみ、各位の御理解と御協力を切に願うものであります。
 言うまでもなく、国の安全保障は政治、経済、教育、文化等各部門が整然として秩序ある営みをすることによって実現されるものでありますが、その中で、他国からの侵略を排し、国民の平和と安全を守る自衛力の整備は極めて重要な役割であります。国民各位にこの認識をさらに深めていただけるかどうかが今後の防衛政策の大きな課題でございます。
 このため、私は自衛隊の統括責任者として、シビリアンコントロールに意を用い、隊の規律を厳正にし、教育訓練に力を用い、国民各位から頼りにされる存在になるよう、自衛隊の指導をする所存であります。
 ここで、先般の事件、事故について御報告を申し上げます。
 第一に、去る二月二十七日、陸上自衛隊山口射撃場で、兼信雄一二等陸士が、訓練中、小銃を隊員に向け発砲し、隊員四名を死傷させた事件であります。
 私は、この事件が社会に与えた影響の大なることにかんがみ、三月九日、現地部隊関係者のみならず、上級司令部、陸上幕僚監部、内部部局を含め総員二十五名を処分いたしました。
 また、この事件との関係で種々反省すべき事項が明らかとなりましたので、先般一連の対応策をまとめたところであります。
 第二に、同じ二月二十七日、海上自衛隊の対潜飛行艇ＰＳ１が、瀬戸内海伊予灘に墜落し、乗員十二名が殉職した事故であります。
 昨年四月のＰＳ１型機の事故から一年を経ないうちに再びかかる事故により貴重な隊員の生命と航空機とを失ったことは、まことに遺憾であります。現在、未収容の遺体、機体の捜索、揚収に引き続き全力を挙げる一方、ＰＳ１及びＵＳ１全機について特命検査を鋭意実施させているところであります。私は、この事故の原因を徹底的に究明して再発防止に万全を期し、国民の信頼を損なうことのないよう努めてまいる所存であります。
 防衛二法を初め国の防衛に関する万般の事項を所管されている当委員会での御論議を通じ、御指導、御忠告をいただければ甚だ幸いであります。
 一言申し述べて、ごあいさつといたします。