今度はラブホテルに対しましてはそういうふうな形で行政処分も科することができることになりますので、こういう売春防止法違反ということが立証できますれば、必要な行政処分がかけられるということでございます。
場所提供者が客の要請にこたえてホテトルの者を客に接触さす、そういう中間的な周旋、しかも場所の提供、そういうことをやっておることからできるんじゃないのですか。
ホテトルと申しますのは、別に事務所を持って、ホテルのようなところを利用して売春をやっていくということでございますので、これは残念ながらまさに売春そのものをする業でございまして、風俗関連営業でもってとらえることが難しいということで、対象になっておりません。ホテトルにつきましては、あくまでも捜査で徹底して取り締まっていくという以外にないということでございます。
売春をやっている例というのは非常に多かろうと思います。ただ、この点で一言お断りをしておきますけれども、売春防止法という法律は、単純売春は罰則の対象にしておらないという問題がございます。
 それから、現在、売春というものが立ちますためには大変難しい法の要件がございまして、その要件を一つ一つ立証しなければならないということがございます。恐らくそういうふうな問題が多かろうと思いますけれども、すぐに犯罪としてそれが立証できるかどうかという点にはなかなか難しい面もあるわけでございます。まあしかし、それなりに私どもも頑張っておるわけでございますけれども。
 いずれにいたしましても、非常に問題が多いということは私どもも承知しておるわけでございますが、すべてのトルコぶろがそれでは全部売春だと決めつけることも、現在私どもの持っておりますいろいろの材料でそう申し上げることもちょっとできない。ということになりますと、悪質なもので行き過ぎるものはきちっと押さえ、先ほど言いましたような必要な規制をかけていくということがやはり得策ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
これは大臣、あなたも閣僚の一人として、厚生大臣は来ておりませんが、これは何としても、地域規制をやって行政処分を行うといっても、れっきとした売春を現実にやっておるということをあなた方は認めないのですか。ずばりと、トルコふろで売春をやっておるということは認めないのですか。
先生にさっきちょっと御答弁申し上げましたが、新しい個室付浴場につきましては、公衆浴場法に基づく環境衛生監視員の指導を通じまして、これはできるだけ認めないという方向で指導をしておりますので、先生がただいま申しておられましたような趣旨に準じた形に実態的にはなろうかと思います。
 ただし、公衆浴場法を改正をいたしまして、いわゆる個室付浴場というものを公衆浴場の概念から除くという点につきましては、実際にそういったものが存在をしておりまして、公衆衛生というふうな観点から、浴室内の清掃でございますとか空調でございますとか、その他もろもろの衛生的な面について実際に何らかの措置をするということが具体的に必要な面もございますので、そういった措置につきましては、今後警察庁の皆様と慎重な検討をさせていただきたいというふうに思います。
 また、先生が申しておられました立ち入りを通じましてできるだけそういった売春的な行為がないようにというふうな点につきましては、今後とも環境衛生監視員を督励いたしまして立入調査に臨みたいというふうに考えております。
厚生省にお尋ねしますが、例えば、公衆浴場法によってこのトルコぶろも許可を与えているわけですね。
 そこで、公衆浴場法によりますと、許可を与えた者が、例えば、構造設備が公衆衛生上不適当であると認めるとき、あるいは風紀に必要な措置を講じなければならないというのが三条にも書いてありますが、そういうような要件がある。しかも、この公衆浴場法によってあなたの方が立ち入って調査をすることができるわけですね。それをやったことはあるのですか。やれなくて、今度の風営法の改正をやって警察の方にゆだねなければようやらぬのですか。どっちですか。
私どもでは、売春防止法に基づきまして懸命な捜査を続けておるわけでございます。売春防止法で立件いたします場合に、やはり一定の要件というものを立証しなければならないわけでございまして、それがなかなか、仕組みの上で今は大変巧妙になっておりまして、例えば管理売春にならないような形で従業をする、あるいは中には従業したような形でない形に持っていくとかというようなもろもろのことがございまして、今お示しの写真のようなもの、もちろん捜査の端緒になるわけでございますけれども、それを売春防止法の構成要件に当てはめて立証するのに非常に時間がかかるということがございますけれども、しかしながら、私どもは現時点で懸命な努力を続けているところでございます。
そういうことがあっても、今の売春防止法で捜査権が及ばないのですか。殊さら風俗営業法の改正をやって、そしてあなたの方の立入調査権というものを及ぼさないと取り締まりをすることができないのですか。
それは大臣がそう思うだけのことであって、東氏というのはアメリカには知己があり、また、向こうにもずっと長くいた方ですから、これは影響力のあることは事実です。交渉の場に臨めば、それはこの東氏の話というのは表には出ないかもしれませんけれども、向こうの交渉相手の人たちの認識にどれだけの大きな影響力を与えたか、それははかり知れないものがあるだろうと思うのです。
 今あることについて、これを今度は理事会でどうするかという処理を決めるようでありますから、これ以上は申し上げませんが、今後こういう交渉事に当たりまして、誤解を生むようなことのないように、大臣は行ったということは知らなかったと言うけれども、総理の話や新聞などを見ますと、大臣よりも先に行っておったということが言われているようだし、総理は知っていたみたいなことがマスコミなんかに書かれておりますから、そんな大事な人だったら一緒にいらっしゃるメンバーの中に入ればいいのであって、そうでもない、何となしその辺をうろうろして歩いているなんていうのじゃ、これは本当にこんな大事な交渉事に大変な迷惑であると思います。今後の問題として、内閣の一員ですから、こういうことについてひとつきちっとさしてもらいたいと思います。