総理、ありがとうございました。富国有徳、よくわかりました。
 私は、基礎体力があるのに体力の回復が遅いということ、いろいろございますけれども、余り今まで議論にならなかったＢＩＳ規制というのがどうかなということで実は御質問を素人なりにさせていただいたわけでございます。
 今、柳沢長官がお出になりましていろいろ御説明がございましたけれども、この十二日に、公的資金による資本注入申請を予定している都市銀行十五行に約十兆円程度の規模の注入を仮決定されました。そうですね。そのときの記者会見等、不良債権処理は今三月期で完了させ、国内外の信認を回復させたいと強く発言をされました。また、リストラが不十分なところには資本注入をしない、再三の発言もございました。
 このことにつきまして、簡単で結構でございます、いっぱい質問したいことがありますので。今、総理からおしかりをいただきましたように私の質問も簡単にしますので、御答弁もひとつ簡単にお願いしたいと思います。
今もう総理がお答えになられたとおりでございますが、前半の部分でちょっと私の立場から補足をさせていただきたいという気持ちがいたしております。
 端的に申し上げますが、ＢＩＳ規制も自己資本比率という物差しでもって銀行経営の健全性を維持していこうという発想に立つものでございます。では、国際的にだけそういうことになっているのかというと、鴻池議員も既に御承知のとおり、実は国内の銀行の健全性の維持につきましても、早期是正措置というのは自己資本比率を一つの物差しにしまして、これ以上自己資本比率が低くなったら危ないということで、いわば株主の資本でもって受けとめられる程度に資産を常に健全に保持していくということで、納税者にまで迷惑をかけるような破綻、破綻後の姿が納税者に迷惑をかけて、税金で穴埋めしなきゃならぬような破綻にまでは及ばないように、その一歩手前で経営の健全性を保持する措置を講ずる、こういう仕組みになっているわけでございます。
 ぜひ、そのあたりの仕組みが、戦後というか一九二九年の恐慌以来つくられてきた金融機関の規制にかわる新しい発想に立つ考え方として出てきている、国内も国際も両方出てきているということを御理解賜りたいと思います。
総理が富国有徳ということをおっしゃっておりまして、我々国民はどういうものだろうかということで節々に御発言の中でそれを知り得ておるし、勉強もしておるわけでございますが、海外に向かって日本の銀行というもののあり方、そういうものが今問われているわけでありますし、私自身もＢＩＳ規制というものをもっと堂々と、四％にするんだ、あるいはこれをなくすんだというぐらいのことを言って、いわゆるばくちには日本の銀行、日本は手を出しません。今の状況で見ますと、商家の若だんながやくざのばくち場にほうり込まれておるような感じがするわけであります。ですから、堂々とそういうことはしないんだというようなことを言うのが富国有徳ではなかろうかと思いますが、総理の御所見を。
次に、極めて現実的な問題になるんですけれども、税制上の問題点について質問いたします。
 持続可能な循環型農業を進めていく上で農家にとって最大の障害となっているのが、平地林が農地ではないために相続税を負担し切れないでいるということなんです。そのために、平地林の売却が続き、このままでは三富新田を保全することができなくなる、こういうふうに心配されているわけです。現地に入って、私も心配しています。
 営農の意思が非常に強い人たち、経営努力も非常によくやっている人たちなんです。その方たちが相続税対策で平地林を売却せざるを得ない。こうした状況を放置しておいてはいけないんだというふうに思うんです。大蔵大臣、どうですか。
済みません、御要望もないのに立って申しわけないんですが。
 今後のあるべき農政の機能として、まず三富新田は現に農業として森林と農業がうまく循環しているから持続可能になっておるわけであります。そういう意味で、そこをもう何もするなということになると、果たしてこのすばらしい農地景観が守られるかということだろうと思います。
 したがいまして、自然循環型農業を進めることによって、文化的側面もさらにパワーアップさせていこうということが今度の新しい農業・農村基本法の中にもはっきりうたわれておるところでございまして、そういう観点からも農業を進め、文化的あるいは教育的観点の部分でも文部省と協力しながら推し進めていきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、かつてはかなり時間をかけた形での審査が行われておりました。それを、私ども法制度を運用する立場といたしましても出願する側のインタレストというものを十分に考慮しなきゃいけないということもございまして、これまでに、国会におきまして法改正をお願いするというようなことを通じまして制度の改正を何度かやっていただいております。
 特に、平成八年度に法律改正をしていただきまして、従前は一出願一区分制という制度でございましたけれども、それを多区分制にしていただくというような制度改正、あるいは権利を付与した後に異議を申し出ることができるような制度にしていただくということによりまして、今までですと、権利の付与以前に問題を提起できた、したがって権利関係が必ずしも安定的であるかどうかというのがどうしても危ぶまれるような状況に置かれる、そういうケースがあったわけでございますが、これをなくしていただいたということもございまして、かつては年間十数万件出願されておりましたが、今ですと十一万件ぐらいに減るというような、そういう制度改正による制度運用面での改善というのが実現いたしております。
 それに加えまして、私どもの審査官の数でありますとか、あるいはＯＢを活用するといったようなことによりまして、かつては二十カ月を超える実態でございましたが、現在では十六カ月ぐらいに短縮されると。したがいまして、ことしの年末ぐらいまでには相当程度改善された状況になっているだろうということもございますので、我々、入った暁にそういう制約があっても十分こなしていけるというふうに考えております。