そうしますと、長年の株主様だから会ってほしいというのはどなたにおっしゃられたのかという点が第一点。
 それと、長年の株主様だけじゃその人の属性が全然わからないわけでありまして、どういう仕事をしているのかとか、我が社にとってどういう貢献があるのか、どういう意味で大切なお客さんなのか等々のことは当然きちんと御説明を受けてお会いになったんじゃないですか。それが企業の最高責任者としては常識じゃないですか。違いますか。
 もろもろの点についてお話し願います。
そこは、そういう報告があって、それでお会いしてほしいということではございませんで、長年の株主さんなので一回あいさつしてほしいということで、じゃ私があいさつしようかというのが実情でございます。
しかし、この三十万株の小甚ビルディングでの株式取得は、いわゆる総会屋小池隆一の借名口座といいますか、法人名義で三十万株を持っているということを知ってお会いになったんじゃないですか。千株といったら私だって買えるぐらいの株式ですよ。千株持っている株主さんが来たら全部社長はお会いになっておったんですか。そんなことはないでしょう。やはり三十万株の大株主だという説明を役員から受けてお会いになったんじゃないですか。いかがですか。
この株主様は四十五年に野村証券の株を千株お持ちになりまして、この弟さんが三十万株をお持ちになったということで、千株の方についてはきちっとした認識がございましたけれども、三十万株の方につきましては、自分で本当に鮮明な記憶があって、個人の株主さんでも何十万株をお持ちになっているという方は大勢いらっしゃいますので、そこのところはそういう認識でございましたので、前回そういうふうにお答えいたしました。
甘いというよりも、本当のことをおっしゃっているのかという疑問を私は持たざるを得ません。
 株主様だからということで会ったとおっしゃいましたが、しかし衆議院大蔵委員会では、この株主様がそれだけの株式を持っているということはつい最近知った次第でございますなんておっしゃっていますよ。全然お話が違うじゃないですか。どうですか。
先日は、小池隆一氏との面識があるかというお話が出ませんでしたので私は申し上げなかったというのが事実でございますけれども、社内では、大勢の者が知っておりますけれども、あした申し上げることになるかもしれないとこの辺は考えておりました。
 じゃ、なぜ言わなかったのかということでございますけれども、この辺は、私がきっちり申し上げるべきことを申し上げなかったということで、甘いというふうに自分で認識しております。申しわけございません。
平成会の荒木清寛でございます。
 野村証券にとりましては、平成三年に続きまして二度目の証券不祥事でございます。先ほど田淵参考人は世間をお騒がせして申しわけないとおっしゃいましたが、それで済む問題ではございません。本当に悪いことをしたという気持ちがあるのであれば、事実関係を明らかにし、そしてその原因を国民の前にきちんと明らかにする、それが本当の責任ではないかと私は思います。
 そこで、お二人におかれましては、前置きはもう結構でございますから、事実関係につきまして、お立場上、単刀直入にお話し願いたいと思います。
 冒頭、酒巻参考人から大変重大なお話がありました。それは、平成四年に総会屋小池隆一と一回会ったことがあるというお話です。しかし、衆参の委員会に二回お出ましになったときには、会ったことがあるとか面識があるとかそんなお話は全くなかったわけです。衆議院大蔵委員会では、この総会屋につきまして、「当社といつごろからおつき合いをされているかについては存じ上げておりません。」等とおっしゃっている。しかし、きょうの朝刊に出たら、ああ会ったことがありますという話でありまして、急に思い出したんですか。衆議院と参議院のさきの委員会で本当に真実をおっしゃっているんでしょうか。まず御説明願います。
予算に出るわけでもないし、また議会で審議するわけでもないということで、この運用益の用途につきましては我々の目に触れないところとなっているわけです。自由裁量でやるにしてはちょっと金額が大き過ぎるし、毎年毎年継続して出てくる話ですから、その辺、ぜひ考えていかなければいけないこれからの課題だと思うのですね。
 だから、運輸審議会で方向を決めるのに、運用益の使い方まで決める必要があるのか。それから、大蔵省と運輸省の、逆に自由裁量の資金になるわけですけれども、これは与党も、資金の使われ方がちょっとおかしいのではないか。本来、国でやるべきことを、こういう資金、いわゆる国民に戻さなければいけない資金を使っているということで、今後の課題として問題点を指摘しておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後にオイルタンカー、ロシア・ナホトカ号の件で、運輸大臣、当初から本部長としていろいろ努力をされておりました。敬意を表する次第でございますが、どうも今まで地元要望とかいろいろな方のお話を聞きますと、問題点が二つですね、いろいろあるのですが、その都度やっていますから、問題点を絞って。
 これは、いろいろな対応をする、初期動作ですね、そのときにやはり資金的な裏づけが全くないということで、非常に不安があった。ですから、例えばアメリカで行われているようなスーパー基金、ふだんから基金を積んでおいて、災害対策でまずそこかちとりあえず支出をする、そして後で予算で穴埋めをするという方法をとればいいのではないか。これは地方自治体と国が折半ということでもいいわけですけれども、そういう方法がありますということで、ぜひそれを考えていただきたい。
 それから、ボランティアがしょっちゅう現場にお越しになるわけで、非常にありがたいのですが、逆に、地元にずっとおられる住民の方とか海上保安庁初め市町村の職員の方、そういう方々は交代がないので疲れ切ってへとへとだということがあるので、健康管理上の意味から、全体を統括できるようなシステムにすべきじゃないか、こういうふうに思います。時間がないので、とりあえず要望だけにしておきます。
 終わります。ありがとうございました。