もう時間が来てしまいましたので、申しわけございませんが、最後に私申し上げたいのは、事業団の中に調査委員会を持つのでなしに、建設省の中にやはりこれはこれなりに独自に持っていただきたい。そして、大蔵省が法に触れなくとも処分をといいますかそういうものをしたように、やはり建設省は建設省として、これから頑張っていく事業団の職員の皆さん、そして建設省の皆さん方に対してもこれは明らかにして、やはり処分をするべきはすると。裁判の結論を待ってするのでなしに、やはり建設省の中でそういうものを持ってやってもらいたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
お話がありましたように、現在、下水道の普及率というのは四九％でありまして、お話がございましたように、中本理事長の手腕、力量によって受注するところが非常に多くなってきた、その功績は認めるということでございました。私どもも、そういう効率を上げられたことについては非常に評価をしておりますけれども、今回の問題については極めて重大と受けとめ、信頼をして調査委員会をつくり、十七回にもわたっていろいろと議論をし、そして、お話がありましたように、お三人の皆さんにも直接お話しになっておるという事態も承知をしておるわけでございますから、現在の段階では検察当局にお任せをする、公正取引委員会も、担当者が関与する疑いというふうにおっしゃっておりますので、それらについても相当の名前その他が挙がっておればまた別でありますけれども、そういう疑いがあるということでございますので、したがって、検察当局に積極的に、最大限協力をして、一日も早く真相を解明し、国民の前に明らかにしながら厳正に対応していかなければならぬ、そういう決意をいたしております。
 先生がお話になったり、中島先生や広野先生からもお話がございましたが、九月から今日までの対応の措置は手ぬるいというおしかりもちょうだいしておりますが、私どもも、信頼をしておるという前提に立っておりますので、それらの点については十分重く意見を受けとめて、今後の参考にしなければならぬというふうに考えております。
何回聞いても同じ答えしか出てこないから、しっかりそこは当時の状況をもう一度、今私が指摘したような点で見直しをしてください。
 持ち時間に限りがありますので、もう一点だけ、このエイズ訴訟についてお伺いをさせていただきたいと思います。それは、血友病専門医と言われていたお医者さんたちの姿勢です。
 六十二年五月九日の参議院の予算委員会、ここで、公明党の高桑先生が質問に立たれておられます。恐らく、これまでエイズの問題について一番熱心に取り組みをされてこられたのがこの旧公明党の高桑先生ではないかというふうに思いますけれども、この先生の質問に、当時の仲村保健医療局長が医者と患者の関係について答弁をされておられます。医者と患者の信頼関係が極めて重要、その信頼関係の中でエイズの感染を告知していただくのがよい、そういう医者と患者の信頼関係の中で治療が行われるのがよいという答弁を局長はなさっておられる。私も全くそのとおりだと思います。
 問題は、患者が何とか助けていただきたい、いやしを求めて訪れているそのお医者さんの姿勢というのが一体どうだったのかという点です。
 今回の裁判では、お医者さんはどなたも被告にはなっておりません。それは、医療の問題というものを裁判でやると極めて長期化してしまう。十五年、二十年とひょっとしてかかってしまうと、原告団が全滅をしてしまいます。そういう状況の中では医者を訴えることはできなかった、そういうふうにも聞いております。
 しかし、これまでの経過を見てくると、安全だ安全だ、使いなさい使いなさいというふうにお医者さんは言い続ける、そして、告知をしないことで二次感染をして、自分の奥さんにもうつっていく、あるいは恋人にもうつっていく、そういう状況がいっぱい出てくる。それは、自分が安全だと言って勧めて使わせた血液製剤でエイズに感染をさせてしまうわけだから、その当時はわからなかったとしても、後になって気がついてみると、ああ大変なことをしていたと。その患者さんに告知をするということですから、これはお医者さんとしては多分極めて難しい判断というか、心の決断が要ったと思います。だからやらなかった。その心情はよくわかるのです。しかし、それによって物すごく被害がふえていっている。
 こういう問題について、厚生省の答弁はいつも決まっているのです。医者というものの医療行為というのは、まさにこれは医者の裁量権の範囲の中であって厚生行政が踏み入るものではありませんというふうにおっしゃる。そして、今申し上げているように、国内産のクリオを使うにしても、あるいは非加熱製剤を使うにしても、それも選択をするのは医者の裁量権であって厚生省はそこには立ち入れません、お医者さん、どうぞお好きなようにやりなさいというのが厚生省のこれまでの姿勢になっているのです。
 森井大臣、お忙しいだろうけれども、この「原告からの手紙」、これはお読みになったことがありますか。お読みになっていない。お読みになってなければぜひお読みください。一時間かそこらあったら読めます。
 この本の中にいろいろなお医者さんが出てくる。眼科のお医者さんが息子の前で、これは両目とも失明すると宣告をしてしまう。いいですか、こういう患者さんもいるのですね。「あれ、君は知らなかったのかい？ まだ話してなかったか。分かっていたと思った。実は君はＨＩＶに感染しているんだよ。少し症状が悪くなってきたから、この薬を使ってみてくれないか」こういうふうに告知をされる。しかも、病院内の外来診療室で、周りには検査技師やほかの医師もいるという状況の中で、こういうふうな乱暴な発言をされるお医者さんが出てくる。
 ある先生は、「昨年僕が入院していた時、先生は僕の病室に入ってきて、隣のベッドのエイズ発症患者のパジャマの裾を傘の先でめくって、足にできていたできものを診ていましたね。」これが血友病専門医ですよ。こういう医者がこの本の中には出てくるのです。そういうお医者さんの姿勢というのがある。
 その反面で、厚生省のこれまでの答弁はずっと、医療行為は医者の裁量権の範囲の中だ、厚生省は、厚生行政はそこまでは立ち入れませんというふうにおっしゃるのです。
 大臣、こういうお医者さんの姿勢をどういうふうに思いますか。