私は、この事業団というのは存続させなければならないという前提に立っておるわけでございますけれども、しかし、いまのような憂うべき状態であるとするならば、先ほども言ったように角をためて牛を殺すようなことになってくる、結果的には養蚕業者の皆さん方にも大変な迷惑をかける、国家に、いわゆる政治に裏切られた、こういう感じをお持ちになるのではないか、したがって、いまのうちに何らかの手を打たなければならないという気がするわけであります。
 そして、巷間、私はそんなことはないと思いますけれども、言われておるのは、いま事業団が持っておる糸、これは昭和五十二年ごろから在庫がたまっておるわけですか、米で言うたら古々米、古々々々米ぐらいになってくる、だから品質そのものも大変落ちてきておるのではないか、こういうことが心配をされておるわけですけれども、その点についてはどうですか。
その辺に私どもの非常に苦慮をいたしておる問題があるわけでございます。いま横手委員の御指摘されたとおりの感じを私自身も実は持っておるわけであります。この糸価の低迷しておる状態を何とかして動かせないものかというようなことで、いろいろと苦心をいたしてやっておるわけでありますが、事態はなかなか改善をされてきておらないわけであります。したがいまして、五十六年度の糸価、いわゆる養蚕、糸価、絹業対策というものをどうやっていくかというような問題については、基準糸価を決定しなければならない時期も日前に迫っておるわけでありますので、その辺を踏んまえて、先ほど局長から申し上げたような何らかの措置をとらなければなるまいということで、鋭意あらゆる面から検討しておるということでございます。
 同時に、一月から実割りを出しておりましても、糸価にはそう大きな影響がないという実態も一月、二月で出ておりますので、少しでもこの勢いが三月、四月とこういってくれることを期待しながら、どういう施策を講ずればこの勢いを増していくことができるかというようなことを検討をしている最中でございます。もうしばらく時間をかしていただきたい。
そういうことだろうと思うわけですよ。先ほど来申し上げましたように、こういう傾向が続いてくる。こういうことになってくると、先ほど大臣が、そのとおりでございますとおっしゃいました絹業の皆さん方とまさに表裏一体といいますか、大臣は「死なばもろとも」という言葉をお使いになっておるわけでございますが、これはまさに一体であろうと思うわけでございます。
 ところが、一方では実需者の割り当て、これで何とか業界の皆さんがんばってください、そして死なばもろともというのがこの制度でございますと言われるけれども、これがこちらが割り当てはしたけれどもほとんど出ていない、機屋さんは大変欲しいのだ、ところが糸値が出てこないものだから、法律に基づいて出せません、やがてそれは出せる時期があるでございましょうと言われるけれども、しかし実際は、国内の生産高すらこの業界の皆さん方が糸を使っていないというこの事実、皆さん方が今後に期待をすると言われるのと、現実は後ろ向きに後ろ向きに走っているような気がいたしますが、この辺、大臣はいかがですか。
需要の方が生産を上回るという形には一応数字的に見るとなりますが、ただ一月というのは、相対的に生産の方も需要の方もレベルとしては非常に低いレベルになるわけです。まあ年末年始の休みというのもございますし、そういうこともあろうかと思います。したがいまして、一月の数字がこうだということで息を抜くということでなしにやっていきたい、こう思っております。
ただいま先生おっしゃいますように、国内の生糸生産量、これが月別に五十五年をながめますと、生糸引き渡し量との対比におきまして、五十五年の五月までは引き渡し量の方が多かった。要するに需要の方が多かったわけでございますが、六月以降はむしろ生産の方がオーバーするというような姿になってきております。これは前年産の繭が増産であったということで、持ち越しの繭等も多かったようでございます。そういう面もあったろうかと思いますけれども、とにかく生産の方が需要を上回るという形でございます。その後もいろいろ指導しまして、この一月は逆転しまして、需要の方が生産をオーバーするという姿にやっとなってきておるというような状況でございます。今後とも、この需給の関係はやはり十分バランスをとるように努めるというのが必要であろうか、かように考えております。
庄司委員御指摘のように、産業構造審議会でいろいろ御議論いただいたところで、言うなれば第四の要件として「秘密として保護されることに正当な利益があること」ということで、具体的に公害の垂れ流しや脱税に関する情報等は社会正義に反する情報であり、これを内部告発しても差しとめ対象とすべきではない等々の記述があることは事実でございます。
 この点につきましては私どもも内閣法制局で随分細かく議論をいたしました。それで、私どもと内閣法制局とのいろいろの議論の結果として、これは特定しなくても当然正当な利益が言うなれば第四の要件であるということで、これは法制局の強い意見でございます。私どもいろいろ整理をいたしますと、御承知の民法第一条第三項では「権利ノ濫用ハ之ヲ許サス」という大原則がございまして、そういう意味でこれも正当な利益を判断する場合の大きな要件でございますし、それから民法九十条に記載されております「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行為ハ無効トス」という両文とも有名な条文でございますが、この法理は当然本法案にも適用があるという
前提がまず第一でございます。それから、民事法規において正当な利益を特段に規定した立法例がなく、つまり今申し上げました民法の大原則がこの法律の中にも当然入る、こういうふうに解釈されることから、法制局の御意見を中心にこれをあえて入れなかったわけでございます。
 今回この法案の条文の解釈といたしましても、保護されることに正当な利益のない情報が保護されることはないとはっきりこれは我々もそう考えております。保護対象たる営業秘密は有用な情報でなければいけませんが、公序良俗に反する情報は事業活動において有用なものとは考えられない。それから、差しとめを請求することができる請求権者は、営業秘密の保有者であっても、営業上の利益が害されるという場合に、これは正当な利益が害される場合であって、すべての利益が害されるわけじゃない。この点もはっきりこの法律の解釈で読めるわけでございまして、委員御指摘のようにこれが書いてございませんけれども、当然これはこの法律の中で働いてくる実質的な要件であると、このように解釈いたしまして、法制局のはっきりした意見をいただいてこうしたわけでございます。