最近のいろいろな不祥事が新聞に伝えられておりまして、私もまことに残念なことであると思います。公務員がそれに巻き込まれるというようなことは本当に遺憾なことでございまして、こうしたことが本当になくなることを私どもは期待しなければならぬと考えております。
 そこで、こういう問題につきましては、政府は今日までたびたび綱紀粛正に関する声明を出したり、それを厳重に励行させるようにするとか、いろいろな措置を講じてはきておるわけでございますが、まだまだ後を絶っていないことを本当に私は残念だと思いますが、しかし、こうしたことは今回御提案申し上げておりまする法律改正以前の問題、倫理性の問題でございますから、この法律の中でそれをどうやって処理するんだ、こう言われましても、それに対する手当ては私はないと思います。しかしながら、この問題につきましては、政府全体が戒めていくということ、公務員全体が戒めていくということ、それからお互いに自戒をしていくということ、それから行政監察を徹底的に行うとか、いろいろなやり方は私はあると思いますが、こういうモラルの問題でございますから、組織の面でどうする、ああするということは一概には言えない問題ではないか。これは行政改革以前のモラルの問題である。これがやはり非常に大事な問題である、こういうふうにだけは申し上げることはできると思います。
全然答えになっていないと思うのですが、これは総理自身、私は政治倫理というものの確立をどう考えているのか非常に疑問でございます。国民は少なくとも国の最高指導者の後ろ姿を見てついてくるわけでございます。その際、この最高の地位にある人あるいはそれに準ずる人たちが倫理性を厳しく見詰めて、そして自分に対する対処の仕方をより厳しくすることが何よりも前提になるのではないか。そういう点で総理が、今回、田中元総理のロッキード問題に関する一つの態度表明にいたしましても全然明確な態度は打ち出されていない、いつも三権分立を盾にして、そうして、これに対する自分の対処の仕方を明確にしようとしていない。私はここにいまの社会的ないろいろな混乱の原因があるのではないか、また社会的腐敗の原因があるのではないか、こういうふうに思うわけです。
 そういう点で、たとえばこの制度の中にもそういう汚職にかかわった者、そういう者については厳しく処断していく、そういう一つの心構えを明確にして、あるいはどうしても癒着のできないような組織体制を考える必要があると思うのです。また、組織の配置の仕方あるいは関連づけの中で互いに牽制し合うような仕組みも考えられるし、あるいはもっと監察制度を強化して、そういうことが起こらないように、未然に防げるような一つの行政組織体制をつくっていく、こういうことが考えられて当然だと思いますが、そういう点は全然今度の改正の中ににおいもしないのでございます。その点はいかがなものでしょうか。
政府の機構を縮小して国民の期待におこたえするような清潔な効率的な政府をつくるということが行政改革の目的であり、また行政改革をやらずとも行政府を預かる者の心がけであると思います。そのため政府は、累次にわたりまして機構改革の閣議決定やら示達を行いましていろいろ努力しておるところでございますが、必ずしもそのとおり機構の縮小が行われるとは限らない状態が近ごろ出てまいりまして、はなはだ遺憾に思い、申しわけないと思う次第でございます。今後ともその面につきましてはますます努力をしてまいりたいと思います。
 また、政治家あるいは政党といたしましても、やはり国民代表の地位にふさわしいような個人的な行動なり政党機能というものを確立して、今後とも努力しなければならぬと考えております。
いまの御説明で、郵便局がいろいろ合わせますと二万三千以上あるというお話でございました。民間の銀行等合わせましてもわずか五千余だと思うわけでございますが、こういう姿と比較しますと、まさに郵便局は全国津々浦々に設置をされておりまして、国民生活に非常に密着した内容で貢献していっている、こういうふうに改めて認識を深めたいところでございます。
 そこで、私が疑問に思っておりますことを二、三申し上げたいわけですが、郵便事業に関する主な問題点をまず指摘します。
 郵便物は近年伸び率が低下して、特に料金改定の後つまり値上げ直後は大幅に減少してきておりますね。たとえば、五十年度は百三十八億通だったものが、五十一年度の改定のときに百二十七億通にがたっと落ちておりますね。また、昭和五十五年度は百五十四億通だったものが、やはり料金改定の後の五十六年度は百四十七億通に落ち込んでおります。これはやはり値上げの悪影響をそのまま示していると私は見るわけでございます。こういうふうに伸び率がだんだんと低下してきていること、もう一つは、ニューメディアの普及あるいは発展による競争の激化、あるいはまた人件費の圧迫で郵便事業の見通しはきわめて暗い、こういう感じを持っております。また、五十六年度の事業収支を見てまいりましたところ、累積欠損金は千三百二十億円。このままでいけばまたまた値上げを繰り返さなければならぬのではないか、ますます競争に耐えられなくなっている状況ではないか、そういうことで、私は、その抜本的な、文字どおり抜本的な改革が必要なのではないか、こう認識しているわけです。
 そこで、私は、先ほど問題にいたしました郵便小包の現状あるいは状況と申しますか、これは一体どうなっているんだろうか。最近、民間の宅急便といいますか宅配業、これが非常に伸展してきておりまして、それにいろいろと食われ始めた。郵便で言えば小包ですかね、あるいは国鉄は小荷物、日通は貨物便、これらに大変な影響があらわれてきているようでございます。しかし、日通は最近宅配部門というものを設けまして、ペリカン便というのですかね、そういうことで一生懸命名誉を挽回しているようでございますけれども、要するに、民間の宅配は安くて遠い、そして郵便小包等は高くて遅い、こういうことになれば、民間に食われざるを得ない状況にあるわけですね。
 そこで、郵政省としましても、郵便小包について割引制度とか、あるいは速達の小包等の航空機運送枠を広げるなどの工夫をなさっているように聞くわけでございますけれども、こういう点についてまずお尋ねをしてみたいと思います。