今先生御指摘のように、我が国の情報通信分野の研究開発の取り組み、これは取り組み不足という感じは私も感じておりまして、これをいかに前向きに研究を展開していくかということは非常に大事なことであろうかと思います。研究のリスクの高い基礎的な先端分野とか公共性の高い分野、これを中心に、例えば国立の研究所である通信総合研究所などでやっているわけでございますね。こういう基礎的な、そして大事な研究もいろいろやっているわけでございますが、これをさらにどんどん進めていく、展開させていくということは、新しいアイデアをどんどん出していくということなども含めまして非常に重要なことだという、先生から非常に貴重な御指摘をいただきました。
 我々も同じような感じ方を持っているわけでございまして、先生からのきょうの御発言、非常にありがたいと思いますし、先生の御意向を十分酌み取りながらこれからの政策を進めてまいりたいと考えております。本当に感謝いたしております。
次の世代にしっかりとした日本の民族の意気を伝えていく、世界の中の日本として日本人の役割を果たしていく。やはり情報交換、通信が大きな役割を果たしていくと思うのですね。この分野に科学技術立国としての意気込みをぜひ示してもらいたい。大臣とも一緒に阪神・淡路大震災も含めて災害対策もやってまいりましたし、それも大事ですが、また一方、こういう未来に向かっての新しい技術開発分野というのは非常に大事です。これはぜひ力を入れて取り組んでもらいたい、そのように思います。
 最後に、大臣に一言、こういう分野での御決意をお伺いして終わりたいと思います。
わかりました。
 いろいろまた個別にも要望いたすことがありますので、そのときはまたよろしくお願いしたいと思います。
 もう一つは、衛星通信の将来展望についてお尋ねしたいと思います。
 アメリカなどを中心として、地球規模で、グローバルな移動体の衛星通信システムという構想が具体化されているというふうに伺っているわけですけれども、今どのような状況になっているのか、その中で日本というのはどのようなポジションにあるのか、そこの現状をまず教えていただきたいというふうに思います。
御指摘の郵便局の場合には、集配を受け持つ郵便局と、カウンターサービスだけの無集配郵便局の場合があろうかと思います。
 局の大きさによってさまざま違いますが、大体大きな郵便局、特に集配郵便局ですね、特定局の場合でも。そういう場合には、国が土地を確保し、建物をつくるというふうなものが一般的でございます。
 それから無集配特定局、小さな郵便局の場合には、主として個人の皆様方の土地をお借りし、建物をお借りして国営で営業する。つまり、国がその土地建物をお借りしてやるというふうな形になっておりまして、郵便局長の任命はそういうふうな土地と無関係に、適当な能力のある方を国家公務員として試験をし、採用しているというものでございます。
私の住んでいる鹿児島の川内という町ですけれども、人口七万ちょっとの小さな、本当に小さな地方の小都市ですが、その地方都市でも、やはり町の中央部が、非常に商店街が空洞化していって、外にどんどん出ていく。それから空港に行く道路沿いには、やはり非常に住宅が建っていく。それで区画整理ができていきますと新しい家が郊外にずっと広がっていくということで、逆も同じように、小さな町だけれどもドーナツ現象ができて、そういう要望ができてきている。
 一方ではまた、周辺の山村は山村で、本当に今度の一月の成人式では、ある一つの校区からは成人がゼロだという地域もあるわけですね。そこにも一つ特定郵便局があったのですが、それを簡易郵便局に格下げするのかどうか、そういう議論もあるようですけれども、そういう地域になっている。
 だから、そういう要望を的確につかまえて対応してもらいたいと思うのですが、特定郵便局の場合なんかは、土地の提供、局舎の建物、そういうものは全部自分たちでしていかなければならぬのか、そしてどういう仕組みでそれをつくっていくことになるのか、そこの仕組みをちょっと教えてもらいたいと思うのです。
難視聴の解消の状況は地域によって異なりますので一律には申し上げられませんが、例えば民放同士で同じ鉄塔を使って施設をつくる、あるいはＮＨＫと協調して同じ施設を使って中継局をつくるというのは十分あり得ることでございます。それはもう、場所によってそれが安上がりということであれば、お互いに協力してやるのは当然でありますので、そういうことも、地方の電気通信監理局を通じていろいろ御依頼あるいは御指導申し上げているところでございます。
時間になりましたので、最後要望だけさせていただきます。
 この情報化の取り組みは、過疎地にぜひその手厚い対応を進めていただきたいと思います。過疎地の情報発信ないしテレワークセンターと言われるようなものの過疎地の展開、これには普通の地域の展開以上の補助率等の対応をしていただきまして、この情報社会の進展ということが過疎地にとってもメリットの大きいものになるということがこれから我々日本社会に問われる大事なポイントだと思います。
 きょうは、大臣から随分前向きの、私ども本当に期待を込めて大臣の活躍を望むというような御答弁をいただきました。今後一層の御検討、御活躍をお祈りして、私の質問を終わらせてもらいたいと思います。ありがとうございました。
木曽岬干拓の最大の懸案事項でございました三重県、愛知県の県境問題につきましては、平成六年六月に三重、愛知両県知事間で基本的な合意がなされました。現在、三重県、愛知県及び東海農政局で構成をいたします木曽岬干拓土地利用検討会議におきまして、両県共同で土地利用計画について鋭意調整が進められているところでございますが、三重県におきます木曽岬町、長島町の町境が確定していないこともございまして、現段階ではまだ結論を得るに至っていない状況でございます。
 農林水産省といたしましては、再三にわたりまして県に対しまして早期解決を図るように要請をしてきたところでございまして、その結果、町境問題につきましては木曽岬町、長島町、両町が特別委員会協議会を設置いたしまして、現在、鋭意調整を行っているところでございます。
 また、昨年の十二月には、三重県知事は、当省の東海農政局長に対しまして、町境問題の解決につきましては本年度末をめどに解決を図ることとし、その後、速やかに土地利用計画を策定する等、事業の完了に向けて最大限努力をすると表明されたところでございます。
 農林水産省といたしましては、これらのことが確実に履行されますよう三重県及び愛知県に対し強く要請、指導をする所存でございます。