委員お話しございましたように、今後の農政の指針につきましては、農政審議会の六十一年の報告を踏まえまして現在施策の展開を図っているところでございますが、その農政審報告がなされました後の事態の推移も踏まえましてさらに農政全体についての見直し検討を行いまして昨年九月に取りまとめを行いましたのが今御指摘のございました「国際化への対応と農業・農山村の活性化のための政策の基本方向について」という文書でございます。
 現在私ども、農政審報告、それにこの基本方向を踏まえていろいろと努力をしておるところでございます。
 基本方向におきましては、今委員から御指摘のございました「中山間地帯の活性化」という視点に立ちまして観光レジャー農園の設置等の方策についての検討を急ぐといったようなことのほかに、「うるおいのある豊かな国民生活への貢献」という視点から、「緑とのふれあい等に対する都市住民の多様なニーズを踏まえ、農地を市民的利用に供する施設の整備を行う。」とともに、「これを一層促進するための方策につき農地制度・運用の改善を含め検討する。」のだというような部分もあるわけでございます。
 私どもとしては、今回の特定農地貸し付け法案でございますけれども、この基本方向の趣旨を踏まえまして、その後、地域活性化対策が非常に重要な課題になってきておるというような事情もなお踏まえた上での検討のもとに取りまとめたものでございます。そういう意味で、本法案、都市住民の多様なニーズにこたえるというのが一つあるわけでございますが、それを通じて農業に対します都市住民の理解を深めるということ、それから都市と農村の交流を促進いたしまして農村地域の活性化を図っていくということ、また、遊休農地を農地として多面的に活用していく、こういうふうな観点を踏まえて御提案をいたしておるわけでございます。
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案についてお伺いをいたします。
 農水省は昨年九月に、農産物の自由化を受けて「国際化への対応と農業・農山村の活性化のための政策の基本方向について」というのを発表しておられます。この中で、「農地転用制度等の運用の改善」とともに、「リゾート施設、レジャー施設、観光施設等の整備、宿泊設備等をも備えた観光・レジャー用農園・牧場の設置のための方策等につき早急に検討する。」としておられるわけですが、このことと今回の法案との関係についてお示しください。
時間が来たようでございますからこれでやめることにいたしますが、今回の法改正がねらうところは規模拡大を図って立派な農家をつくろうというところにももとがあるわけですね。この法の精神を生かすように頑張っていかなければならないわけでありますが、言うまでもありませんけれども、貿易自由化に対する不安あるいは農産物の価格がなかなか我々の期待どおりに決まってこない、決まっていかない、したがって生活が苦しくなる、将来の見通しに不安だ、こういうことから若い農業後継者が一年に日本じゅうでたった四千人しかないという実態ですね、これは重大な事態でありますから、ぜひ、構造政策を含めて、より一層農業後継者、担い手をどう育成していくかということを踏まえて、きちっとした方針を立てながら日本の農政を前進させていただきますように、あえて声を大にして新大臣に要請をいたしまして終わることにいたしたいと思います。ありがとうございました。
ちょうど私も、この線引きを行った当時、市長をしておりました。これはいろいろと議論を進めた中でやってまいりましたが、今委員御指摘のように、そのとき線引きをいたした地域とあるいは線引き外の地域といろいろ議論をして、それぞれの皆さんの農家の理解の上にこの線引きというのは大体なされたと思っておるわけです。
 したがって、これを線引きをする段階においては、先ほど局長が言いましたように、十年以内におおむね宅地化されるであろう、そしてまた将来は宅地並みの課税もされるであろうということも十分説明をした中でやっておったわけです。しかし、その後状況の変化がありまして、一応その面の課税は廃止されたところでありますが、今後、優良農地というものは農用地地域を指定をいたしまして、この面については積極的な農業投資も行っているところでありますし、したがって、市街化区域の農地というものをどのように判定し、今後農業として利用していくかということに尽きると思います。したがって、この問題は先ほども答弁申し上げましたように、今後の総合的な土地対策要綱の策定に当たって十分な取り扱いをしていただかなければならない、その中でみんなのコンセンサスを得るように努力をしていかなければならぬと思う次第でございます。
時間がもうないようでございますので、もう一言、大臣、今大臣としてお答えになりましたが、単純な宅地並み課税というのは、優良農地を大事にしていこうという農家の皆さんを、余りいい表現じゃないかもしれませんけれども、追い出すことにつながるということを私は非常に危惧している。これはいかがかなというふうに考えているのでありますが、大臣としてはいかがです。その点だけ伺います。
私は、ただいま可決されました肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、最近の農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい諸情勢にかんがみ、農業生産の基礎資材である肥料の供給及び流通における競争条件の一層の整備を促進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、肥料対策に万全を期すべきである。
 一 今後における肥料の安定的需給の確保に資するため、農業、化学肥料工業等の動向を的確に把握して肥料の需給見通しを作成するとともに、これに基づく輸出貿易管理令の適切な運用等により、国内需要の優先確保を図ること。
 二 健全な国内の肥料生産基盤の確保に資するため、化学肥料工業の構造調整の一層の推進等を図るとともに、それらの成果が肥料価格に適正に反映されるよう指導すること。
 三 化学肥料工業の構造調整の推進に当たっては、雇用及び地域経済に及ぼす影響を十分考慮し、雇用の安定と労働条件の確保に遺憾なきを期すること。
 四 流通経費を削減するため、交錯輸送の排除、バラ輸送による大量輸送の推進等流通体系の簡素化、集約化等を積極的に指導すること。
 五 農業経営の安定を図る観点に立ち、肥料費節減のための施肥の合理化、多様な形態の農業の展開方向に対応した新肥料の開発等に関する施策を拡充強化すること。
 六 肥料価格安定制度の廃止に伴って生ずるおそれのある混乱を回避するため、関係者による情報交換の場を設けるとともに、肥料及びその原料の需給、価格、流通等の動向に関する内外の情報の収集、提供等に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。