おっしゃるとおりだと思います。
 研修というフォーマルな形をとるかどうかは別として、やはり事前にほとんど知識がない学生ということを前提にしておりますので、どういった状況の中で自分がどういう役割を果たせばいいのかということを、例えば一つには、最初から完璧なことができるわけではありませんけれども、この制度によって経験を積み重ねることによってある程度基礎的なマニュアルといったようなものが出てくることを期待しております。
 そのために福祉関係者あるいは教育関係者の皆さんに御苦労をおかけしなくてはいけないことになると思いますけれども、そういったマニュアルが基礎になって、それをもとにして事前の、今、小野委員がおっしゃった研修のような形、それも集中的に例えば一日二日やるということではなくても、例えば教職課程のガイダンスといったようなものが大学の中でありますけれども、その一環として行っていくというような形で、徐々にこの制度全体が教職課程、大学教育全体の中にうまく組み込まれていくのではないかということを期待しております。
ボランティア活動を今回は入れずに介護だけをお入れになられたというのは、ボランティアというのは人対の場合もあれば、自然との、例えば重油の流出の場合のときとか、ボランティアというのは非常に幅広く、人対人じゃない部分もあるわけですね。それをあえて介護の問題に絞られたというのは、まさに人対人を通してこの問題を認識させるためだと、私はそのように理解をさせていただいたんです。
 今おっしゃられた周辺の、おしめをたたむとかリフティングに協力するとかというあたりで、何かしらちょっとボランティア的なニュアンスが強いのかなという気がしないでもないわけですけれども、やはりこういうところに出かけるときには前もって研修がひとつ必要なんじゃないかという気持ちを強くさせていただいているんですけれども、その辺の議論はいかがだったのでしょうか。
社会福祉士等々は、一応そういう授業を受け、ある程度の理解を持った方々が入っていかれるわけですけれども、八万人を超す方々ということになりますと、その辺がどこまで勉強していらっしゃるのかなということを感じざるを得ないわけなんです。
 私は基本的には賛成なんですけれども、心配をしながら今質問をさせていただいているわけですけれども、非常に介護の問題というのは専門的知識が必要であり、そして技能もやはり必要であり、若い者が普通に体を動かしてもそれが強かったりけがをさせてしまったり、いろんなことが現場ではあるんですね。
 それと同時に、受け手側の方の意見というものはどのようにお聞きになられているのか。例えば、自分の体のぐあいが悪いときに、だれでもいいから来る人がなにをしてくれればいいというものではなくて、非常にナーバスな精神状態の中で、やはりこの人でなきやとても自分の世話はしてもらいたくないとか、非常に難しい精神構造の時代を迎えるわけですね。そういうときに、床ずれの方もいれば、そうでない方もいれば、いろんな条件の方がいるところに、どういうあたりまでの内容の介護を御認識していらっしゃるのか、その辺はいかがなものでしょうか。
この法律案によりまして年間約八万人の学生が社会福祉施設で介護等体験を行うことになるわけでございますが、現に社会福祉施設では、社会福祉士それから介護福祉士、そういった福祉専門職の養成の一環といたしまして多数の実習生を受け入れているのが実態でございます。
 この法律案で言います介護等体験は施設実習とはやや趣旨を異にするものでございますが、いずれにしましても、今まで以上に多数の学生を受け入れるということになりますと、これを円滑に進めるためには、学生の自主性を尊重しながらも、特定の施設に偏らないような、学生と施設の要望をうまく調整する仕組みを整備するなど、施設の負担をできるだけ軽減していただくような配慮が必要ではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この法律案は、教育職員の資質の向上とともに、介護に対する理解を広めていただく意味で大変有意義であるというふうに思っておりますので、厚生省といたしましても、学生の受け入れが円滑に実施できるよう、都道府県などを通じまして関係の機関、施設に対しまして協力を求めるようできるだけ努力をしてまいりたい、このように考えております。
おっしゃるとおりだと思いますけれども、八万人の希望者が一学年、二学年、三学年、四学年というと、結局三十二万人いるということにもなっていくわけですね。いずれにしろ、その方々が順次その四年間の中でそういうところにお邪魔するということになるわけです。
 厚生省の方にちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、厚生省の方といたしましては、社会福祉施設での受け入れという問題に関しましては、現実的な問題としてどのように受けとめていらっしゃるのか伺いたいと思います。
一年半、今、小野先生が御指摘のところは一番私どもも懸念をしておりました。それで、厚生省も文部省もそうですけれども、あらゆる関係者の方に実際に来ていただきまして、随分具体的な数字を挙げながらシミュレーションいたしました。
 八万人を超える生徒さんがこうした施設を訪れるようになります。そして一万一千以上の受け入れ施設があるということですけれども、それが一極に集中してグループでどっと行くのではなくて分散して、例えば四年間、後ほどの質問にもあると思いますが、短大の場合は二年間ですけれども、その中でもって、できるだけ受け入れ施設の都合を聞きながら、自分で自主的に参加をしていくという形であれば施設も受け入れられるという結果を得ましたことを御報告申し上げます。
今の人数を聞くと寂しい限りでありまして、外国の例を見てみますと、それこそ何十人という単位でアメリカでも、それから実は日本銀行でも何十人かのチームをもうつくってやっているようでございます。国際会議なんかへ行きますと、向こうは大体数学のＰｈＤとか取ったのがデリバティブズのことをやっているということであって、このＢＩＳの新しい規制も、いわゆるバリュー・アット・リスク手法という大変難しい話でありますけれども、過去の価格変動から見て予想される最大損失可能額をリスク量として認識するという大変難しいやつでありまして、まさにコンピューターでないとわからない。これをリアルタイムで逐一見ていっているというのが今の最先端の銀行のやり方であって、これを理解するのは今回の第一勧銀のああいう不正を見抜けないのよりももっと難しいかもわからない、そういうことであろうと思うんです。
 今四人おられるということでございますけれども、とてもじゃないけれども四人ではなかなかできないと思いますから、その辺はもっとたくさんそういう人を入れるか、それとも役割分担をして、例えば、よりマーケットに近い、私が出てきたから言うわけじゃありませんけれども、日銀にも協力をさせるとかそういうようなことも必要でありましょうし、その辺についてはどういうふうにこれからやろうとしているのか。あと時間がないので簡単にお願いいたします。