日中国交正常化以来、我が国は一つの中国という原則はかたくなに守ってきているわけでございます。今御提案の話が、先ほど申し上げたように国際社会の中で二つの中国ということになる、あるいはそういう誤解、あるいはそういう先鞭になるということであれば、これは中国との間の、極めて親しい関係にある我が国として、そういう提案をするという状況ではないと思います。
それは中国がお考えになられることであって、私が今申し上げているのは、日本が中国とそして台湾に、この問題については、議長国がとやかくやるという問題じゃなくて、ＡＰＥＣ全体の問題として、まず中国と台湾でお話し合いをされて、そしてそれをもとにしてＡＰＥＣ全体で話し合うということにしたらどうですか、こういうことを提案させていただいているわけです。日本が中国に対してこういうことも言えませんか、いかがですか。もし言って、何かおっかないことが起きますか懸念すべきことが起きますか。こういうことは提案されたことがあるのですかいかがですか。
中国は台湾と幾つかのレベルで話がなされている、この問題ではなくて一般的な話でございますけれども、という過去の例もございます。全く中国と台湾が話し合わないということは、あらゆる分野、いずれの分野でも全く話し合わないということではないと思います。
 ただし、この問題は、中国の立場に立ってみれば、台湾に中国政府と全く同じ、同等の国際的地位を与えるかどうかということになるとすれば、これはやはり極めて難しい話だというふうに私は思います。
首脳会議への台湾代表の出席問題というのも、局長の話ですと今後続けられるかどうかわからないということですけれども、基本的には首脳会議が開催されていくのだろうと推察します。そのたびごとに、議長国にとってこの問題はまさに頭を悩ませる問題になってしまうのではないか。そういうことを考えますと、ある意味で大阪首脳会議で決着させるようにはいかないのか。
 先ほど一番初めに外務大臣にお聞きいたしました日中関係、ダイアローグできるのですか信頼関係あるのですか。バイにおいてはあります、マルチにおいてはいろいろと問題があります。まずバイでこの台湾の李総統出席問題について、この問題はＡＰＥＣ全体の問題として考えるべきだ。そしてまた、中国と台湾でまず括し合うべきじゃないのか。そして、外務大臣、それを加盟国全体で承認するといった方式がとれるように日本としてリーダーシップをとることはできませんか。
ＡＰＥＣの会議の前に我が国と中国との関係というものがございまして、日中の原則というものはきちっとしているということが一つございます。
 それから、ＡＰＥＣはＡＰＥＣとしてどういうやり方をするかということについては、先ほど来申し上げておりますように、我が国は過去二年間の実績を踏まえて行うということを申し上げているわけでございまして、過去二年間の実績というものはそれぞれ立派な業績を上げておられるというふうに私は思います。
今局長がおっしゃった線に乗って考えた場合、台湾の李総統の出席が現在及び将来において望ましいものなのかどうなのか。原則論です。また代理で事足りるものなのですか。
御承知のとおり、ＡＰＥＣにおきましては、当初からあったものは閣僚会議でございまして、非公式首脳会議というものはシアトルからアメリカの提案でアドホックにできた会合でございまして、これからずっと毎年毎年行われるという保証が、合意があるわけではございません。
 そこで、例えばシアトルあるいはボゴールでどういうことが行われたかといえば、その地域、メンバー国の大半の国の場合においては首脳が出席されて、また一部の国についてはいろいろな理由からほかの方が出席されて、これは事実関係でございますから必要に応じて情報は後で提供させていただきますが、そこで域内の経済問題について幅広い関心事項を議論した。しかし現実には、例えば昨年のボゴールではその関心はほとんど専ら域内の貿易・投資の自由化をどうやって進めていくかというような問題について議論があって、その結果として二〇一〇年あるいは二〇二〇年までに域内の投資及び資本の自由化を達成するという政治的な合意ができたということでございまして、またことし大阪で非公式首脳会議が行われることになっておりますが、その主題はボゴール宣言の実現のための行動指針をみんなで議論する、そういうことでございます。
原則論をお伺いさせていただきます。
 首脳会議、正式にはＡＰＥＣ非公式経済首脳会議という名称を政府は使っておりますけれども、どのような目的で開催されて、どのような人たちが集まるものなのですか。
米朝合意というものは、北朝鮮の核開発疑惑を払拭するといいますか、あるいは解明するといいますか、そういうことでございますけれども、この包括的な米朝合意というものは、ただ単に核施設をどういうふうにするかということにとどまらず、例えば米朝が連絡事務所をお互いに持ち合おうとか、南北の対話というものがこの米朝合意の中にも重要な要素として書き込まれております。もっと言えば、この米朝合意というものが誠実に実施されてこのプロジェクトが完成するころには、北朝鮮というものが少なくとも現在よりは国際社会の中で経済的な依存関係を持つ、あるいは国際社会の中で国際的な関係を今よりは持つことになると考えられます。
 私どもは、米朝関係というものが今より進んでいく、さらには南北の対話が行われていく、そういう状況の中で、日朝関係というものもやはり当然進むことができるような環境というものが整っていくだろうというふうに見ているわけです。これまで日朝の国交正常化のための交渉というものがございましたけれども、その中で幾つかの障害があって進まないうちの一つは、この問題、つまり核開発疑惑というものが障害の一つであったわけですから、この合意が具体的に誠実に実施されていくということになれば、障害の一つが取り除かれるということになるわけで、そうした中で日朝関係というものは正常化に向かって進む可能性があるというふうに私は見ております。