私は、初任者の研修というのは非常に大事だと思いますし、初任者だけではなくて教職員全体の研修という制度を保障する、あるいは研修についていろいろな条件をつくってやるということは大変な大事なことだというふうに思っておりますが、今、文部省が考えている初任者研修制度、あるいは臨教審の考えている初任者研修制度については、私たちは真っ向から反対をする立場です。しかし、今、この予算要求の中で、どのような内容をもって初任者研修をやろうとしているかということを明らかにしておかなければなりません。
 文部大臣は、やはり静岡の函南町における所信表明の中で、初任者の資質向上というのは非常に大事だ、だから初任者研はやっぱり制度としてきちんとやらなければならないということをおっしゃっておられました。その強い意思を受けてのこの内容だというふうに思いますけれども、指導者教員というのは一体どういうふうにして配置をする予定でおりますか。
六十二年度要求で九百六十名という大幅の要求をしておりますうち、五百五十八名は初任者研修の試行に伴います教員の措置を含めておるわけでございます。それをトータルいたしますと九百六十という要求の数字になっているわけでございます。
そういたしますと、教員配置率の改善の中で、長期研修代替九百六十名というのが入っておりますね。前年度比たしか八百七十三増ではないかと思うんですが、この長期研修代替というのは一体どういう内容を持っておりますか。
予算は、具体的に財政当局との折衝の結果、予算案ができ上がるわけでございますけれども、結果的にはトータルの数字が表面的に出ますが、内容的には、先生おっしゃいましたように、例えばそれぞれの複式学級についてはどうするか、あるいは教頭代替定数についてはどうするか、事務職員は何名にするかというそれぞれの積算別に人数が算定されまして、トータルとしての定数が予算上措置される、そういうことになるわけでございます。
もちろん夏休み等の夏季休業期間中につきましても、児童生徒の登校日、あるいはそれぞれクラス単位、学校単位の別はございますけれども、教育活動等が実施されている期間もございますし、あるいは教職員が研修する期間等もございますし、そういった諸般の活動が行われていることは実態的に認められるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現在十八県においては夏休み中のまとめどり方式が実施されているという点から見ますれば、四週五休については、そういったまとめどり方式によることも可能であると考えられるわけでございます。
 四週六休のまとめどりが可能かどうかというのは、もちろん夏休み等の夏季休業期間中における教員の勤務実態、あるいは学校行事計画等をつぶさに精査しなければならないと思いますけれども、そういった問題点を現在鋭意検討しているというところでございます。
このまとめどりというのは大変問題があるわけですね。まとめどりをやりますと年間六・五日ですね。これ、一体どこのところで学校の教員たちはとっているんでしょうか。今度四週六休になるというと十三日分になりますね。まとめどり方式でやっていけるでしょうか。
学校の教職員につきましての四週五休方式については、各都道府県で条例を改正されまして施行する形態、つまり四週五休制という建前をとる県が四十四県でございます。しかしながら、そのうち学校の教職員につきましては、今の教育課程自体が週六日を前提として組まれております関係上、このような形でとることは実際上難しいということで、学校の教職員につきましては夏休み等の学校の休業期間中に休暇をまとめてとっていただくという方式で実施をされております県が十八県ございまして、したがいまして、今四十四県が法制度上条例を改正いたしておりますけれども、十八県について夏休み等のまとめどり方式によって、変則的ではございますが四週五休制が十八県において実施されておるという状況でございます。
先生おっしゃいましたように、国家公務員につきましては、十月十七日の閣議決定によりまして、本年の十一月三十日から四週六休制の試行が行われることになっております。教員につきましては、教育課程に基づきます児童生徒の年間指導計画が年間を通じて定められておるわけでございますので、年度途中からの四週六休の試行は適当ではないという考え方で、試行は実施いたしませんで、いわゆる学年当初、具体的には四月一日から、試行を行うとすれば四月一日からということで、別途その取り扱いについては検討するという状況で、現時点ではまだ四週六休の試行には入っていないわけでございます。
 なお、公立学校の教職員につきましても、国家公務員についての取り扱いと同様に、別途検討するということで通知を流しておる段階でございます。
大臣が、学校五日制はもう趨勢である、こういう御了解のもとにどのように考えていったらいいかということについて御意見をいただいたということについては私はよく理解ができます。
 さて、学校五日制と教員五日制、こういうふうにおっしゃいましたけれども、教員は五日制ではないんですね。それで、四週六休の問題について質問をいたします。
 まず最初に、国家公務員の週休二日制問題で、人事院が十月一日に総務庁に対して年末から四週六休制の試行に入るように要請をしておりますが、文部省としては、国立学校あるいは公立学校教員についてどのように対処をしようとお考えになっておりますか。
私は、五日制というのは大きな流れじゃないかというふうに思うんですけれども、文部大臣もこの点について、やはり静岡の函南町で御意見を出されておるようでありますね。大臣自身のお考えはいかがですか。
今回の円高の急激な進展によりまして、沖縄の基地関連で働く労働者の方々の中に雇用不安を懸念する声があることは私どもも承知をいたしております。労働省といたしましては、先般、今回のこの急激な円高等に対する雇用面からの対策の一つといたしまして、雇用調整助成金制度の改正を行いまして、沖縄基地内で物品、労務の提供を行ういわゆる特免業者などで一定の要件を満たす者は雇用調整助成金の支給対象となり得るような措置をいたしたところでございます。今後とも沖縄県における基地関連労働者の雇用状況の推移につきましては注意深く見守るとともに、この制度の活用をいたしまして雇用の安定に努めてまいりたいと、このように考える次第でございます。
 また、基地従業者も含めて基地関連従業者の中で離職者が発生するような場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法その他の関係法律に基づきまして再就職の促進に努める等、適切な対応をしてまいりたいと思っております。