非常に先生御心配でございますが、私どもも地下水の調査を始めたのは、非常にそういう地下水は安全だと思っておりましたものが有害であるというようなことでございますと、これはもう大変な事故が起こる可能性もある、こういうことで調査を始めたのでございまして、その中に基準を超えたトリクロロエチレンとかいろいろなものが入っておるということがわかったので、それの対策をすぐに立てなければいけない。対策をまず立てさせて、それからこの原因追求と、こういう方に今行っておりますので、その原因は取り除かなければいけない、こういう方針で進んでおります。
大臣にお願いしますけれども、えてしてこういう調査は初めは勢いよく始まるんです。で、だんだんと原因が明らかになってくるに従っていろいろな要素が入ってまいりまして、いつの間にかこれは発表できるとかできないとかというふうなことが言われるようになるんです。今回は原因を明確にひとつ発表する、原因が追求してわかった場合ですね、あるいは中間報告にしろ、そして原因除去の方へ今度入っていくということをこの機会に長官からお約束できませんでしょうか。
五十八年度に追跡調査をやったわけでございまして、それを取りまとめて分析した結果を発表するわけでございますが、昨年の例で申し上げますと、五十七年度に調査した結果を五十八年度の八月に発表できたわけでございますが、今回はその汚染原因の追求というような面で若干検討を要すべき問題点もあろうかと思いますが、できるだけ早く公表できるようにいたしたいというふうに考えております。まことに申しわけございませんけども、現在その作業内容自身について私自身はっきりと詰めておりませんので、何月までということはこの段階では申し上げかねるわけでございますが、いずれにしても、そんなに時間をかけられるものではございませんので、はっきりしない答弁で恐縮でございますが、ひとつ御了承いただきたいと思います。
三割という数字は確か検出率、およそ汚染されている井戸がそのくらいだったと思います。その中で特にまた濃度の高いものがあるわけでございまして、そういうものについて汚染原因を追求しようと、こういうことでございまして、その他の点につきましては先生が今おっしゃられたとおりでございます。
大体、ちょうだいしたあれだと三割くらいだったですね、数字的に言えば。それを重点的にやっていくと、それでことしの夏くらいまでにはある程度つかめると、こういうお考えですか。
まさにおっしゃられるとおりでございまして、私ども千三百六十本の井戸について調査をやったわけでございますが、そのうち汚染濃度の高いものが、正確な数字を今ちょっと記憶しておりませんが、何％かでございますけれども、その井戸について追跡調査をやるわけでございます。まさに重点的にやっていこうと、こういうことでございます。
これ全国全国と言いますけれど、それは確かに環境庁としては全国に網かけてやらなきゃならぬけれど、そうするとなかなかこれは進まないでしょう。具体的に問題として出てきたところを重点的に追跡調査をやるという方法はとれないんですか。
東京都につきましては、都が独自にやられたために、私どもの昨年十五都市について実施しました実態調査からは外していたわけでございますが、まさに先生おっしゃるとおり、汚染のメカニズムがつかめない、汚染原因がつかめないことには手の打ちようはないわけでございまして、私どもは、五十八年度でございますね、あれは五十七年度の結果でございますから、五十七年度の結果について、五十八年度において特に汚染濃度の高かった井戸について追跡調査を実施しておりますので、その原因についてことしの夏以降には結果が取りまとめられますので、ある程度明確に御説明できるようになるんではないかというふうに考えております。
環境庁の水質保全局で八月に発表したデータを私たちの方ちょうだいしてるんですけれども、こういうデータをちょうだいしても、今御答弁のありましたような原因の追跡がはっきりされないと、これだけじゃ先ほども申し上げましたように心配がふえるだけで、ちっとも解決にならないんですよ。で、今の御答弁聞いてましても東京都の方でやってると。環境庁は関係ないんですか。
これは局長よりも私は大臣と、とにかく物の考え方で、私は細かい数字で大臣にお答えいただかぬでも結構なんですが、考え方でお答えいただいていいのですが、例えばの話で、労働省とというものは、例えば失業者が出た場合に、どれだけいわゆる雇用調整金をどういう業種に出すのかというようなことの相談なんですね。今の制度を変えるという考え方は今ないわけでしょう。例えば今の産業構造の転換というのは、明治維新あるいは戦後のあの荒廃の中から日本が立ち上がってきて三十年から急激に伸びた、そういう幾つかの転機があったとき、そのくらいの大きな転換期にあるわけですね。そうすると、今までベテランのいわゆる熟練工として働いた人たちは山ほど失業していくのですね。三次産業というのは何ですか。例えばチェーン店の販売をやるとか、あるいはどこかの守衛さんをやるとか、そういうところへずっと行っておるわけですよ。持ってきた今までの技術、能力のあった人たちがそういう仕事はやれないわけですね。だから、非常に能力を持った、技術的な能力を持った人たちが、新しい職場で一人前の労働者として働ける、そういう条件をどうやってつくるかということを話すのなら、局長の言うように労働省と話をするのはわかるんですよ。それが今必要なときじゃないですか。
 例えば、今やめた場合には半年職業訓練が受けられる。その間は、例えば雇用保険が切れても、余分に保険料をもらいながらやれる。半年でどれだけの技術を身につけられますか。例えばの話で、二年間ぐらいはとにかく生活して、新しい職場で、これからそういう技術者も足らぬようになるわけですから、将来二百万足らぬ、こういうのですから、そういう部門へ行けるような人を養成するだけの、そういう職業訓練をするとかいうような考え方が出てこなければ、今の大変な産業構造の転換というのは対応できない。そして、高校だけ出て勤めておる人たちが、まだ三十代とか若い人でやる気のある者だったら、二年行けばそれは例えば短大卒の資格を与える、そして技術的なこういう資格を与えるというようなことまで含めた労働省との話をするお考えはあるのですか。