本法案は、大学において獣医学を履習する課程の修業年限を六年とする、それに伴い獣医師法に定める獣医師国家試験の受験資格を、大学において獣医学の正規の課程を修めて卒業した者とするということを内容とする改正法案でありまして、この延長については、昭和二十五年十二月の日本獣医師会獣医事審議会が教育刷新審議会に教育年限の延長を要請して以来かなりの年月をかけて十分に検討されたことでもございます。そしてまた、獣医師さんを踏まえて獣医学を勉強される方の勉強の年月が充実されて、それでともどもに地位も向上されていくという趣意において賛成をしたいというふうに思います。
 そこで初めの質問は、ちょっと打ち合わせと違って順序不同になるわけですが、実は受精卵の分割等の実験についてお尋ねをしたいと思うのです。
 いわゆる獣医学の学部における研究段階の成果としまして、いろいろなことが実験研究されていこうかと思います。たまたま今月の八日の新聞の記事でありますが、かなり大きく報道されているニュースがございます。それは農林省の畜産試験場での研究によるもので、二つに細胞分裂をした受精直後のヤギの卵子を二つに分割、これを別のヤギの子宮に入れて子ヤギを出生させるということで、人工的に一卵性双生児のヤギを同時に生まれさせるというふうな研究のようでございます。まず、新聞に書かれたこの問題についてどういうふうなお考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
普通のお医者さんに、君は馬の医者だろうというような言葉が、これは冗談ですけれどもそのくらいに大動物、小動物にかかわらず動物のお医者さんというと従来何か普通のいわゆる人間に対するお医者さんとは格が下のように見ておったのが日本の習慣といいましょうか世間の動きであったと思います。しかし、いまおっしゃったように、大動物、小動物にかかわらずまさにいまや動物は人間社会の一員になっておる。動物の健康、治療等ばかりではなくて社会環境に大きな関係があるわけでございますから、今度はそれらを重視して一般のお医者さんと同じような学歴といいましょうか研修をしてもらおうというのがねらいでこうなったのでございまして、また獣医師さんの社会的地位と申しましょうか権威を高めようというのがそういう関係者の願いでもあった。そういう点が今度の改正につながっておると思いますが、そういう意味で今後、いまの栗田さんのお話のように、私、外国の獣医師さんの状況知りませんけれども、力を入れていかなければならない、かように考えております。
時間がなくなりましたが、時間をはみ出して申しわけないのですが、最後に大臣に一言伺いたいと思います。
 獣医師というのは動物はもちろんですけれども、公衆衛生、予防衛生、ずいぶん広い範囲で活躍をいたしますし、これからもしていかなくてはならないわけですから、そういう意味では、いま六年制に移行してきた意味というのは非常にあると思います。ただ、さっきもいろいろ私も申し上げたように、まだまだ大学の今後の充実ということが必要とされていると思いますけれども、その獣医師の果たす役割りを国際水準並みにしていくためにも大いに文部省としても獣医学を専攻する大学を充実させていくために努力をしていっていただきたいと思います。そういう立場に立たれましてのお考えを伺って、終わりにしたいと思います。
しかしこのことも、日本政府がとった対応が正しかったわけですけれども、いずれにしてもこういう事態は、相手国、援助を受けるインド政府自身が融資する側の意見あるいは立場を、これは条件を無視した場合に起こってきた現象なんですね。しかも事前に十分調査されておらなかった。先住民の問題、こうした問題について事前に十分に調査をされなかったことの内答だと思うのですね。
 ですから、今来年度の事業予算で、事業規模で一兆九千億という大変大きな国民の負担を援助に使うわけでありますけれども、事前調査というのは極めて重要な意味を持っておるのです。相手国の政治体制はもちろんでありますけれども、経済状況の評価とかあるいは事前の調査体制というものが極めて今までのこうした事例から見てずさんであったということを言っておると思うのです。
 そこで、「経済協力評価報告書」というのが全議員に報告されるようになりました。これは私は結構なことだと思いますね。ところが一この二十四ページに「案件の妥当性」という部分があるのです。これは要請主義の欠陥を突いておると思うのですが、「案件は当然のことながら援助サイクルの当初の段階で性格付けが行われ、その妥当性の有無は援助サイクルの最後の自立発展性にまで影響を及ぼすので、きわめて重要な要素である。今回の調査でも幸い案件の選定はおおむね妥当との評価が多いが、」これは掲載したこのすべての内容について、「案件の選定はおおむね妥当との評価が多いが、その妥当性の有無は相手国からの要請がなされる段階でほぼその骨格が決まっており、我が国からはこれに必ずしも関与していない。」ですから、我が国は関与していないのです、要請主義だから。「したがって、個別の当該案件そのものが相手国の全体的な開発ニーズの中で最適の選択であったのか等は問われない」のだ。だから、相手から要請してきたら、その要請が必ずしも相手国のニーズに適合したものであるかどうかということは問わないんだ。これが要請主義の原則なんですね。
 ですから、要請してこられたものの内容と住民との利益というのが必ずしも一致しない場面というのが出てくるのです。それが今言ったようなこういう条件になってくるのですよ。これがいみじくも、この検査結果、これは経済協力局が出したやつですよね。ですから後の方では、「政策対話の一層の推進や相手国との合同評価はこれにこたえるもの」だ、これからこういうことをしていかなきゃいかぬというふうに言われておるのが私はそのことの妥当性だと思うのだけれども、しかし、だからといって要請主義がなくなっておるわけじゃない。あくまでも要請主義中心なんですね。
 これについて何らかの、何というのですかね、相手国民のニーズに適合したものであるかどうかという判定基準というものをぴしっと設けなければ、こういう状況というのはこれからも再三にわたって出てくるんだと思う。ですから、援助してやってもありがたみがない。ある国の政権を担っておるところはありがたいかもしれぬけれども、国民は一つもありがたがらない。だから逆に言うと、お金を出してやって嫌われる。それで、反対する住民が日本の国会あたりを駆け回る。これじゃ何のためにお金を出しておるのか、国民の方ではたまったもんじゃないですね。開発してやっておるのに相手の国民から批判を受ける、反対をされる。これはどうかして解決しなきゃならぬ私は重要な問題だと思うのです。
 きょうは外務大臣がおられません。河野さん、外務大臣代理ですから、今申し上げたことは私は素人でもわかることだと思うのですよ。詳しく事情はわかっておらぬでも、ここにちゃんと書いてあるのです、そういうことが。だから、そういう点を改めることは必要だと私は思うのですね。ですからその点について、大臣、専門家でなくて結構ですよ、今のような問題についてどうお考えになられるか、ひとつ感想で結構ですから、述べてみてください。