郵政省にお尋ねしますが、今もお話が出ておりますけれども、難視解消、正式には難視聴ということになりますが、難視聴とはいかなる状態を指すのか、何か五段階の基準があるということをちょっと聞いておりますけれども、かくかくの状態が視聴者にとってはいわゆる難視なんだ、それでここからは難視でないんだ、何かその五つの基準があるようですけれども、この具体的内容について明らかにしておいていただきたいと思います。
今御指摘ございましたように、サトウキビ作の省力化の問題、特に過半を占めます刈り取り作業の機械化をどのように進めるか、非常に重要な課題だというふうに考えております。私どもの方も集団営農用の機械の助成などを行いながら圃場条件に即した機械化を進めるという考え方で、これまでのところ大型圃場地域につきましては、刈り取りだとか裁断だとか脱葉を一貫してやれるようなそういう中型の機械を導入する、それから小さな圃場では、歩行式の刈り取り機と脱葉機を組み合わせましたような形で進めるといったような方針で進めてきておるところでございますが、御指摘がありましたように、なかなかいろいろな条件がございまして進んでおらないのも事実でございます。そこで今やっておりますのは、地域の実情にできるだけ合ったような小型の乗用収穫機が何とか物にならぬかということで、今鋭意その実用化に取り組んでおるところでございまして、機械利用集団の育成といったような受け入れ体制の整備もあわせましてこれからも積極的にこれを進めていきたい、このように考えているところでございます。
地元の重要な基幹産業に対する法律の改正でございましたのでたくさん質問を用意してありますけれども、時間が来たようでありますのでこの辺で終わりたいと思いますが、あと一点だけつけ加えさせていただきたいと考えております。
 先ほど生産費を大きく割り込んだ形での価格設定がなされていることについてお話し申し上げたわけでございますが、それとて限界があるということは私も理解をいたしております。ただ申し上げられることは、十アール当たりの収穫労働時間が百六十六時間、先ほどお話がありました剥葉の時間も含めてでありますけれども、その中で刈り取り作業が八十四時間、全労働時間の約五〇％を占める状態でございまして、何とかその刈り取りを機械化できないのか、合理化できないのかということは長年の懸案事項でありますけれどもなかなか進まない、こういう状況でございます。地元の方でも熱心にこの点については研究を進めておりますけれども、農水省といたしましても積極的にその点についての御援助をお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思いますが、あと一つお願いします。
数字につきましては若干先生の御指摘の数字とあるいは乖離があるかとも思いますけれども、私どもが把握しております自給率と申しますと、全体のただいまの国内の砂糖の需給規模が約二百六十万トンでございます。二百六十万トンのうちで国内産糖が約九十万トンでございまして、自給率ということからいきますと大体三三、四％、こういうことでございます。
 それで私どもは、やはり砂糖というのは国民の食糧の中でも非常に重要な位置づけがなされている。それからまた、北海道のてん菜あるいは沖縄、鹿児島、南西諸島のサトウキビというのは、いずれもその地域における基幹的な畑作物ということで非常に重要な作物でございます。したがって私どもは今後も一定の規模の国内生産は維持していきたい。したがって、糖価安定制度を適正に運用することによりまして、輸入糖あるいは異性化糖からちょうだいいたしますいわゆる可変課徴金を財源といたしましてこれら国内産糖に対する価格支持政策をとっていきたいというように考えておるところでございます。
現在の糖価安定法は、法制定当時はやはり国内の甘味資源産業を保護育成する、それに自給率を高めていくというような形で進められてきたわけでございますけれども、やはり保護措置をとるための原資は何といっても輸入糖の調整金によるものでございます。現在の輸入糖並びに国内異性化糖の消費量全体を考えてみますと、大体五カ年の平均をしますと年に三百二十八万七千トンですが、国内の産糖量は八十八万七千トン。そうしますと全砂糖の消費量の中に占める国内産は二七％。これは純砂糖だけを考えてみましても、輸入糖は百七十四万四千トン、北海道のてん菜糖が三五・五％、南西諸島の甘蔗糖が一五・六％、合計して五一％。今大体半々ぐらいの割合で調整金で負担をしている、こういうことになるわけでございますが、望ましい国内産と輸入糖との割合というものはどういうところに接点を置かれているのか、その点について説明をいただきたいと思います。
今の中村技師長の答弁ですが、難視解消を中心にしながらということで研究委員会を設置したということでございますけれども、この当時、なぜＮＨＫが郵政省とも相談せずにこの放送衛星の調査委員会を設置したのか、こういうことで過去の記録を見ますると、これに対していろいろな指摘がされてきております。前田会長がいろいろと発言した文献なども見させていただいておりますけれども、当時の前田会長が、何としても世界に先駆けてＮＨＫが放送衛星を打ち上げていく、こういう基本構想を持ちながら、将来はニューメディアをこの衛星を中心にして開始していかなければ将来のＮＨＫはないんだ、こういう意味合いで世界に先駆けてこのような放送衛星の調査委員会を設けて、そして研究に走り出した、私どもはこう理解しておるのです。
 今の中村技師長の御答弁では難視解消だ、こう言っていますけれども、後で触れますが、難視解消だ、解消だと言いながら、今日、国会の附帯決議等もございまして、国民があまねく享受できるような放送体制を、あるいは放送文化を提供していかなければならぬというふうにずっと変わっていくんですね。ですから今最初のところを聞いたのですけれども、本当に難視解消であったのかどうなのか、もう一度技師長の方から御答弁願いたいと思います。