お答えの前に、委員が非常に長い間農業基盤整備事業問題に大変な関心を持たれて、随時随所で指摘もされたりあるいは助言もいただきましたり、非常な熱意を私は今まで読んでまいりまして感じました。敬意を表する次第でございます。
 さて、この土地改良事業なんですけれども、確かに今御指摘のように工期のおくれだとかあるいは金利負担の増加がございまして、事業に伴う負担金の問題で農家が非常に不満を持っている、割高感を持っているということについては承知をしております。この中身についてでございますが、くどくど申し上げませんけれども、労務費や資材費が上昇してきた。あるいは安全性の要請等に伴う整備水準の向上、これはダムなど必ずやりますから、このダムをきちんとやらないと危ないぞというふうな建設関係などの御注意もある。それで金がある程度かかる。それから地形条件が厳しい地域での工事費の増加、これは急傾斜地やなんかのやっぱり工事費がかさむということだと思うんですけれども、これでどうしても事業費が増加した地区があります。このことも私ども承知をしております。このことで負担金の償還が非常に困難な地区が生じておりまして、その軽減が大切な時期に来ておるということもよく承知をしております。
 そこで、我が省といたしましてはかねがねいろいろこれに対して腐心をしてまいりましたけれども、特に平成二年度予算を通過させていただければ、土地改良負担金総合償還対策事業、先生よく御存じだと思いますが、これは新しく創設をするということですが、これらで思い切ってやらせていただこう。いずれにいたしましても、この制度等を活用いたしまして農家の負担が軽減をされるように、そして不満が少しでもなくなるように努力をしてまいりたい、こう考えております。
大変不満ですが、またこれからいろいろと議論する場があろうと思いますから、そちらの方に譲っていきます。
 それでは次の問題の、農業基盤整備事業問題について若干質問いたします。
 これは非常に工期がこのごろおくれて、事業費の高騰で農家の負担が非常に高くなって深刻な問題があらわれていると思うんですが、そうした問題について農水大臣、政府の責任の重大さを感じ取っていただかなければならぬと私は思うんですが、まずこの認識を伺っておきたいと思います。
自治大臣が申し述べましたように、政府は従来から、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員になるためには、日本国籍を必要とすると解釈をしてきております。当然の法理に該当するかどうかは、当該地方公共団体において職務内容を十分検討の上判断されるべきものと考えております。なお、当然の法理に該当しない職員については任用の道を開いていくべきものと考えておりますので、採用の機会の拡大については検討をいたしたいと思います。
ヨーロッパなどの先進国では、一定期間居住した外国人には地方選挙の参政権まで与えている。中には国会議員の候補者になれる国もあるというふうなことが出てきておるんですよね。やはりこうした問題ももう少し、先ほどの国際化の問題、あるいはまた在日朝鮮人、韓国人等のさまざまな日本人との関係の問題を改善していく一つの方策として、前向きにこれをやっていただきたいというふうに思うんですよ。これはもうやっぱり総理なんかの政治的な決断だと思うんですがね、どうですか。
今後そういった形で、技能職を中心にして雇用はできるだけするようにという形でやっておりますけれども、地方自治体といえどもやっぱり法理には当然かかってまいりますし、私たちとしては、一般職に関しては日本国籍を有する、そのことをやはり採用の条件にされている自治体が多いという実態でございますし、またそうであってほしいと思っております。
国家公務員も地方公務員も、もうくどくど申しませんけれども、当然の法理、公権力行使にかかわる、そういった形に対しては日本国籍を有するという形が基本的な認識でございます。しかしながら、地方公務員に現在のところ医療技術者とかあるいは保健婦さんとか保母さんとか、一般の運転手職あるいは機械のオペレーターとかいう形では地方公務員としての採用はされておることは事実です。ですけれども、一般職ということになると、やはりそれぞれの自治体の判断にも基づきますけれども、現在のところ採用がないのが現状でございます。
余り時間がないのでやりとりしたくないんで、これはひとつ自治大臣と総理に、やっぱりこれは民族問題ですから、基本的な考えを聞かせていただいて、次のところにまた行きたい思うんですが、どうぞお願いします。
私も川崎先生も伊賀の忍者の里の出身でありますから、これを見ていないということはめったにないとは思うのでありますが、相手の方はくしくも文部政務次官をおやりになっていらっしゃいますが、お互い選挙をやる身でありますけれども、ひとつルールを守る。また逆にこのことは、ＮＨＫの世論調査に対して大変迷惑もかけている。皆さん方は漏らしたＮＨＫが悪いとおっしゃるけれども、こういうものはやっぱり漏れていく、しかしそれを見た人は、それはそれで発表しない、これがお互いのルールである、私はこのように考えております。そういった意味で、次官会議なりなんなりでひとつ御注意を賜るように要請いたしておきます。
 それでは法案の審議に入らせていただきます。
 実は私どもの党は、このＮＨＫの平成二年度の予算案につきまして今まだ賛否を決められずに大激論を続けている最中でございます。他党でも決め切れず大変激しい論議をしておる、このように聞かせていただいております。
 御承知のように、ＮＨＫの予算案というのは、承認するかしないかということにかかっております。したがって、参議院で野党全部が承認をしないということになれば不承認、かつてないことができるわけであります。現実に参議院の野党が過半数を占めておる状況の中で、ＮＨＫとして、こういう予算案、しかも二八％の値上げを含んだ予算案をすんなりと通過するというように御認識になっておつくりになったのか。そういった意味で、国民の代表として審議をさせていただく国会の議席の状況等に対するＮＨＫさんの認識が少し甘かったのではないかという感じを強く持っておりますが、いかがですか。