そこで、防衛庁にもう一つ聞きたいのですが、御説明の趣旨はわかるのですが、防衛費全体の中に占める正面経費の比率ですね。これは現在では一九・七％だと承知しております。あなた方の正面装備が四兆四千億から四兆六千億、総額が十五兆六千億から十六兆四千億というので計算してみますと、今回の場合はほぼ二七％から二八％、一番シビアにとりました正面装備が四兆六千億円ふえ、総額が十五兆六千億円しかふえないというようなケースだと、二九・五％になるのですね。いまの御説明で、正面装備によって後方支援だとか糧食、人件というものが変わる、こういうことですから、正面装備が一番ふえて総額が一番少ないというふうなことはあり得ないということに恐らくなるのでしょうから、大体二八％前後ということになると思うのですね。
 そうすると、これは従来の正面経費が総額の中に占める比率から考えますと異常に高くなっているわけで、これは結局実行しがたいことではないか。一九・七％ということではないにしても、なかなか正面経費と総額との比率は二八％というような高い状況ではおさまらないので、結局総額がもっと押し上げられるのではないかというのが当然の疑問になるのです。この点はいかがですか。
防衛庁、おいでになっていますか。
 いま、わが国が財政的に非常に重大な事態に立ち至っていることは言うまでもありません。そういうときに、先日、国防会議で五六中業を了承ということになりまして、新聞に報道をされているところによりますと、大体正面装備が五六中業の五年間で四兆四千億から六千億円、総額は十五兆六千億から十六兆四千億円というように報道をされております。この幅、特に総額が十五兆六千億から十六兆四千億というと八千億ございますから、その幅がどういうところから出てきたのか、そこからまず説明してください。
こういう心配が杞憂になればいいのですけれども、今後の、今年度の建設国債が何ぼになるかよくわかりませんが、いまわりあい建設国債ならいいんだという感じがありますね。これもしかし元利払いという点から見れば同じことであるわけで、それにいまの赤字国債、これをうまく消化していくということがいろいろな意味で非常に困難になる。
 私は、いまの金融が緩和している状態で、利子を上げなくてもという感じがするけれども、しかしこれは、日本の景気がうまく立ち直ってきたりすると、またちょっと混乱状態が起こってくるということもあるわけですね。いろいろな不測の事態が私は起こると思うのです。日銀が必要以上に国債を背負い込まざるを得ない、仮に一時という形が少し長くなってくるという形で、そういうことも考えざるを得ないのじゃないかということを心配するわけですけれども、その問題はぜひともひとつ当面の対策としても厳しく考えてもらいたいと思いますし、大蔵省としても、もうそろそろ、十年二十年でなくて、この三、四年の一つの計画、見通しだけはお立てにならないと責任が果たされないのじゃないかという感じがしますので、そういう要望をいたしまして、質問を終わることにいたします。
これから先のことでございますから、いろいろなことが考えられるかと思いますが、いままで政府の方からそういう点の申し入れもございませんでしたし、これは仮定の問題でございますけれども、これからもいままでとってきた方針を堅持していく、こういうふうに考えております。
いままではそういう状態で、大体おつくりになっておる目安みたいなもので来たと思うのですが、今後、いま私が申し上げたように、大蔵省として日本の財政計画というものが、目安が立っておればそういうこともできるのですが、立ってない。一寸先はやみだとは言わないけれども、二月先がわからないという状態で、しかも増税はしない、あるいは五十九年までには何が何でもやりたいということになってくると、しかもお金がなくなったりなんかすると、もうとっさになってかなり大きな赤字国債を出さなければならないというような事態も考えられるわけですね。
 今年度でも三兆数千億の歳入欠陥、税収不足が出るなんということはほんのこの間までわからなかった。そういうときに、日銀の引き受けという制度は法律上はできないのですけれども、出したものをすぐ日銀が買い上げるということはできる、こういうふうに追い込まれる可能性は私はなしとしないと思いますね。そのための歯どめを考えておく必要があると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
五十六年度の税収不足につきましていろいろ言われておりますが、いずれも基本的な手法は比例計算なんでございます。ここに主税局の専門家がおりますから必要に応じて補足をいたしますが、結局、いままで何％入っているから、あとこのままでいけばという考え方でございます。ただ、あと残っておりますのが三月の確定申告の結果、これが今月末、それから三月の法人税の税収、こういう大きな二つのかたまりがあるわけで、この辺は比例計算ではなかなかいかないのではなかろうか。選挙でいいますと、大票田が二つ残っているようなものじゃないかと私は思うのです。
 そこで、私、やや個人的な感じになって申しわけないのですが、確かにオイルショックの後には非常な歳入欠陥がありました。それはオイルショックという理由でわかるのですが、今日、まあ平穏な時代になぜそんなに欠陥が起こるか、言われているような数字は、どうしても私、信じられない感じがするわけでございまして、まだまだ期待を持っているわけでございますが、確かに言われるようなことになれば、五十六年度は、先ほども戸田先生にお答え申しましたように、決算調整資金を取り崩す、それに対してさらに足りなければ国債整理基金から一時借りる、こういう手法でやらざるを得ないわけです。
 そのツケは当然五十八年度に参りますから、五十八年度も大変でございますし、また、それがもし五十七年度に影響を及ぼすようなことになりましたら、五十七年度で何らかの対策をとらなければいかぬ事態も否定はできないと思います。しかし、五十七年度は、先ほども水野審議官が申しましたように、今度の六月から来年の五月までの税収でございますし、いま見込んでおります伸び率というのも、当初ベースで一三・四％、補正後でも一四％という比較的モデレートな伸びでございますので、何とかここは後半に景気が持ち直すことによってこの税収はぜひ確保してもらいたいというのが、何よりも私ども予算の歳出面を担当する者としては最大の期待をかけているところでございます。