私の知る限りでは、この国の党の規約しかないと思うのです。
 それで、午前中もいろいろ、今度来られた選手の方々への態度について、必ずしも礼が十分でなかったという面は官房長官も残念だと言っておられましたけれども、私は日韓議員連盟の仕事をしておりますが、だからといって、何も必ずしも北の方々を全部敵に回してしまおうとかどうとか、そんな気持ちはないのでございまして、できるだけ早くパスポートの中からああいう文言が消えてほしいな、そう願っているわけでございます。
 けれども、相手様の国もやはり国家として非常に立派な国であるというならば、過去何十年か前のことかもしれませんけれども、そのことならますますのこと、現在は日本と友好であるということならば、こういう規約は変えていただくように。これは今はもちろん政府に言ったって政府は外交がないのですから無理かもしれませんけれども、しかしそう願いたいという気持ちぐらいは外務省は持っていらっしゃるでしょうな。
私も不勉強で、突然の御質問でございますので確信はございませんけれども、私が今まで勉強しております限りそのようなものはございません。ただ、念頭にちょっと浮かびましたのは、先生御存じの、中ソ間に同盟条約というのがございました。これは既になくなりましたけれども、その中に日本の軍国主義復活云々という字句があったのを記憶いたしておりますが、これはもはや今では存在いたしません。
審議官、あなたの知っていらっしゃる限りで、ほかの国の憲法やその他その国を支配している政党の規約等で、他のどの国を侵略しようとか粉砕しようとか、そういった種類の憲法や規約がありますか。
ただいま御指摘のとおり、北朝鮮の労働党の規約の前文の中に「日本軍国主義の再侵略策動を粉砕するために我々はたたかわなければいけない」という趣旨の文言が見えます。まことに残念なことでございますけれども、彼らの日本に対する認識がかようなものであるというふうに受け取っております。
 戸塚先生がお入りになるのかどうかは、ここで私の口から申し上げるのもなんでございますけれども、戸塚先生は平和主義者であることは私どもよく存じ上げております。
この国の憲法と労働党の規約に、明らかに日本帝国主義者ということで、この日本帝国主義者と断固戦わねばならない、もちろんそのほか米帝国主義とか南かいらい政権がありますが、日本の帝国主義者というのがはっきりと明記されているわけでございます。
 その日本の帝国主義者というのは、過去の何十年か前の日本人だけを言っているのか、戸塚進也もその一人になりそうなのか、この点について外務省はどう解釈しますか。
北朝鮮は、一九六二年以来、全人民の武装化、全国土の要塞化、全軍の幹部化及び全軍の近代化という四大軍事路線に基づいて軍事力を増強してまいってきております。特に、一九七〇年代以降におきまして軍事力の増強はさらにピッチが加わっておりまして、最近においても、経済事情が非常に厳しいにもかかわらず、引き続き、これは推定でございますけれども、ＧＤＰの約二〇ないし二五％を軍事力増強のためにつぎ込んでおると見られております。
 その結果といたしまして、北朝鮮におきましては総兵力八十三・八万人、陸軍が三十二個師団、七十五万人、海軍六・五万トン、四百九十隻、空軍作戦機七百四十機の兵力を擁しているわけでございます。さらに最近ではソ連との間の協力も行われておりまして、ソ連から新しい兵器の導入も行われておりますし、御承知のとおり、北鮮上空飛行ということも行われているわけでございます。
 こういった状況のもとで、朝鮮半島の軍事バランスというものは、やはりこういう北朝鮮の兵力増強と、かつ、前進配備というものによって、その安定に影響を及ぼしているということかと思います。北朝鮮が直接我が国に対して脅威を及ぼすということではございませんけれども、朝鮮半島の安定ということは、我が国の隣の地域でございますので当然我が国の安全にも大きな影響を及ぼす、そういう認識でございます。
朝鮮民主主義人民共和国のことについてお伺いしたいと思います。
 この国に対して、この国の軍事力なり、あるいはこの国の軍事力が我が国の脅威と感ぜられるのかどうか、この点についての見解を伺いたい。
及川先生御指摘の点につきまして、まず概算要求の段階で申し上げますれば三兆二千二百九十一億円ということでございましたが、決定額は三兆一千七百十九億円。これは予算の説明で大臣が申し上げた点になっております。大きく分けまして公共、非公共と分けてみますと、公共事業におきましては約三百五十五億円プラス、それから非公共事業については約九百億円マイナスという数字になっております。
 公共事業におきましては、これも先生御指摘のどういう点に重点を志向したのかということに関連いたしまして、生産性を向上させる、あるいは生産基盤の基礎づくりをするというような観点から、公共事業につきましてＮＴＴの資金の活用といったようなものが重点的に考えられまして、私ども折衝したところでございます。そういう意味で、特にＮＴＴの組み入れ等々でＡタイプ、Ｂタイプ合わせまして概算要求時点で約三百五十億のものがプラスになったわけでございます。
 他方、非公共でございますが、これのうちの主なものとしまして一つ挙げますと、食糧管理費がこれも先生御指摘のとおり減っております。約六百五十億程度減っているわけでございますが、これの基本的なことは第二次補正の段階におきまして過剰米損失補てんの関連を特に前倒し計上したということでございまして、この部分が約六百二十億程度の減となっております。そういうような意味におきまして、公共、非公共まず概算要求時点と決定時点の特色を挙げますと以上のとおりでございます。