国防会議もいろいろ委託研究などをやっておりますね。例えば先ほど引用した「わが国における危機管理の軍事的側面」、これは委託研究をやられたものだというのですが、この全部を正式に提出していただきたいと言ったけれども、これは委託研究だから出せないということで、とうとう出してもらえなかった。そうしたらどこからか手に入ったから、これは見ているわけですね。
 そこでお聞きするのですが、心理戦などについてはこれまで何か研究をやったことがありますか。
この答申に書いてあるように「内閣官房副長官が主宰し、情報調査室、外務省情報調査局、防衛庁防衛局、警察庁警備局、公安調査庁等を構成員とする「合同情報会議」を設け」となっておるから、政令だとか何だとかそんなものでやる必要もない、こうおっしゃっているわけですね。
総理大臣の答弁について私がここで申し上げる立場ではないわけでございますけれども、私ども内閣調査室は、内閣の重要政策に関する情報の収集、調査、分析をやるということが任務でございまして、それに尽きるわけでございます。それ以外の何物でもないということでございます。
 なお、先ほど先生の御質問の中で、合同情報会議の椎成とか運営について政令あるいは省令マターになるのじゃないかというようなお話もございましたけれども、これは、先ほど来申し上げておりますように、現実に私どもが関係行政機関と一対一とかあるいは三以上の機関が集まって随時あるいは定期的に情報交換をしておる、それを今回官房副長官が主宰する合同情報会議ということでより総合的な把握をしようということでございます。そういったことにつきましては政令、省令マターでもないのじゃないか、こう思っておるところでございます。
あなた、そのようなことは全く考えてないと言ったって、中曽根さん自身が、五十九年三月三十日の参議院予算委員会の答弁で、諜報とか謀略とか破壊活動をどう思うかというふうに聞かれて、「近代防衛におきましてはインテリジェンスオペレーションというのは必要であり、日本の防衛に役立つと思っております。」というふうに答えておるじゃありませんか。これはまさに、今回の安全保障会議の設置、内閣官房の再編成、そしてそこに盛り込まれてきた新しい所掌事務、あるいは新しい機構、そういったものは心理戦機構を整備するということにねらいがある。これは中曽根さんがおっしゃっているじゃありませんか。この発言から私はそう思うのですよ。どうですか。
機能強化が特に言われているというのは、先ほどおっしゃったように、今までもやはり情報の分析というのはやっておったと思うのですよ。しかしそれではだめだ、情報を最高度に使うためにはもっと徹底した分析業務が要るということでやったのだろうと思うのです。
 そこで、次にお伺いしますが、内閣調査室、これはいろいろ読んでみると、日本での心理戦の実施機関ということでつくられたんだなという感じを私は受けておるのです。今度内閣官房の再編をやるというのも、この心理戦機能を強化しょうと思っているのじゃないか。つまり情報管理をやる、その中で心理戦を重視した、そういう方向を考えておるのじゃないか、そう思うのですが、どうですか。
先ほどお答え申し上げましたとおりでございまして、私ども現在、情報の収集、調査、それからその分析というものをやっておるところでございますが、行革審では特に収集、それから分析、そういった面で、現在やっている内閣調査室の運営状況を見ているとまだまだ足りないという御指摘があったわけでございます。私どもとしましては、この答申を受けて、収集、調査あるいは分析体制そのものにつきまして、情報調査室への改組とともに自主的な内部の検討というものを今も続けているということでございます。
いわゆる戦後の処理問題、今お話しのように、シベリア抑留者の問題あるいは恩欠の方の取り扱いあるいは在外資産、こういった三つの問題が取り上げられておるわけでございます。政府といたしましては、四十二年に戦後のそういった問題はこれで完結した、こういう決定をいたしておるわけでございますが、その後いろんな立場の方々からいろんな御要請もあり、そこで、政府はせんだって戦後処理懇を設けていわゆる有識者の方に御意見をお伺いをしたわけでございます。
 その御意見は、なるほどこういった方々は大変お気の毒な立場にある、何らかの慰謝の方法は見つけて実施しなければならぬであろう、しかしいわゆる個別補償はやるべきではない、こういうようなことで基金構想を出して、その基金構想の中で慰謝の実を上げるようにすべきである、こういう御意見の結論があったわけでございますので、政府といたしましてはそれを受けて予算をとりまして、過去二年間、基金を運営するについての実態調査ということで今調査のさなかでございます。恐らくこれのまとめが来年の中ごろまではかかるんじゃないかな、こう考えておるのですが、それらの調査の結果を見て、政府としてはいわゆる基金構想の運営によって慰謝の誠をささげていくという方法を講じたい、これが現在の政府としての基本的な考え方でございます。
 ただこれとは別に、今野坂さんおっしゃるように、選挙の際のいろいろな各方面での御意見等もあり、それぞれの党にも御意見があって、ともかくそれでは不十分だ、やはり個別補償をやるべきではないか、こういう強い御意見があり、議員立法への動きがあるやにも私どもとしては承知しておるわけでございます。
 私は、やはりこういった問題の基本的な考え方としては、確かにシベリア抑留者の方なんかは本当に厳しい条件の中で故国に帰られた方々ばかりでございますし、それ以外のいわゆる戦後処理の問題についても、それなりに何らかの温かい政治の配慮というものが必要であろうということは私どもも念頭にはありますけれども、今日のこういった厳しい国家財政の状況を考え、さらには過去の経緯等から見、そしてまた現在、戦後処理懇の意見も拝聴して、それによって予算措置を講じて、個別補償ではなくてともかく基金構想ということで処理しよう、こう言っている段階でございますから、こういった方々の熾烈な御要求、あるいはまたお気の毒な立場の方へのやらなきゃならぬという気持ちは十分私ども持っておりますが、政府として今これに直ちに応じていくということは、現在の時点においては私どもとしては考えることはできないんだ、やはり基金構想で処理したいんだ、こうお答えせざるを得ないわけでございます。