果たしてそういうことが今の官制上許されるかどうかという点は多分に疑問があるけれども、きょうは時間ももう過ぎておるからという注意もあるし、これでもう質問をやめておきますが、やはりあなた方、調査とか警察の警備とかいうことになると、それ自体が、もう暴力団が国民に対して、ただ暴力団の親分が出てくるだけで国民はもう恐怖感を覚えると同じように、事柄は全く違うけれども、警察とか公安調査庁というようなことになると国民は大変それだけで恐怖感を覚えるわけですから、いやしくもその強制にわたると言われることがないように、国民はそういうふうな感じを受けておるわけですから、そういうことがないように厳に注意していただきたい。いかがですか。
先生の御承知のとおり
と思いますが、公安調査庁は破壊活動防止法に規定しております破壊的団体、この調査をしております。この破壊的団体の調査の過程におきまして、この団体の例えば外国からの働きかけであるとか、その外国の内外の動向の調査をするとかという関係で、外国の事情の調査をする場合もございます。ただ特定の国を調査するというのではございませんので、当庁が分担しております破壊的団体の調査の過程で、その関連する外国の事情を調査する場合がございます。
強制したかどうかという点は、調査官の方では強制はないと思っておられるかもしれぬが、受ける方は強制されたというふうに受けておるわけで、あなた方が強制したということを自認することはちょっとないだろうということは私も思うんだけれども、そういうふうな感じを国民に与えることも好ましいことではないし、なお、公安調査庁はこういうような外国国民の生活状況まで調査する権限というのはあるんですか。
事実関係の点でございますが、ただいま先生から御紹介いただきました記事の内容で、私どもの調査の結果とかなり違っている点がございます。
 例えば調査を強要したというような趣旨の記事になっておりますけれども、そういう強要した事実はないという報告を受けております。それから接触の事実についても記事の記載ございますが、三回ぐらいの接触のようになっておりますけれども、私どもの報告を受けた結果でございますと五月十三日の一回だけ電話をしたと。一回電話をしただけということで、かなり事実関係が違っておりますので、結論と申しまして、私どもはこの当該調査官が当該女性に働きかけましていろいろ調査依頼を、調べるように強要したというふうには考えていない次第でございます。
その玉利調査官がこの平和の船に参加した女性に対して調査を求めたのは、北朝鮮の実情を調べて報告してほしい、社会主義の国はいいところしか見せないけれども、北朝鮮には貧しいところがいっぱいあるはずだから、特にそういうところを注意して見てきてほしい、これは法務省の依頼であり、日本政府の依頼と受けとめてもらっていい、この件では警察も動いておると言って、この女性を怖がらしたというのであります。この女性はこの依頼を断ったようでありますが、こういう調査を依頼したことがあるんですか。
その問題はこれで終えますから、よく局長にあなたから言っておいてください。
 次は公安調査庁の活動の問題でありますが、これは社会新報の記事ですが、ことしの四月二十六日、労働者、市民三百人を乗せた「日本海・アジア平和の船」というのがソ連、北朝鮮、中国へ友好の旅をした。そのときに法務省九州公安調査局調査第二部第二課上席調査官玉利幸一郎という人が久留米市に住む一女性にさまざまな調査を強制したという事実が報道されておりますが、こういう上席調査官なる人物がおることは間違いないでしょうか。まずそれから伺います。
通信、面会の自由に関しましても、精神病患者さんを取り扱っていらっしゃる先生方でいろいろな事例がございます。例えば電話をフリーにいたします。そういたしますと、患者さんがその電話を使って、例えば警察署なり消防署なり、いろいろなところに電話をかけることも可能になってまいります。したがいまして、完全な自由ということまでについて、精神障害者を扱っていらっしゃる先生方の御意見を聞いてみないと、そこまで完全自由化ということについては今の段階ではお答えできませんけれども、現在の一部の病院に見られるような過度の制限、そういうことの行われないように、そして患者がその人権が守れるような形での通信、面会の自由の拡大について最善の努力をしてみたいと考えております。
あなたの言われた通信、面会、それがもう極めて大事である。要するに患者が不当な取り扱いを受けたときにそれをやめさせるとか、それに対して抗議をするとか、そういう手だてが今ないわけですね。それがもし弁護士に連絡できる、友人に連絡できるということになれば、これは大変そのことが防げるわけで、何よりもその通信連絡の方法を確保するということをまず守らせるようにしてほしい。これはそういうことをひとつ約束してもらえますか。
私は今おっしゃったことは本筋じゃないと思うのです。
 長官は現地に行かれてよく御存じだと思いますが、八十九ホンていうたら国電とか地下鉄の中よりもまだやかましいくらいなんです。地下鉄で込んでいるときに人と会話するときどんなに難儀しますか。少し離れていたらもう物言えませんね。かなり耳のそばで物を言わなければならない。防音対策をしたって、そんなにしょっちゅう窓を閉めておくわけにいきません。とりわけ御商売をしているおうちは、戸があかなかったら商売にならないわけですから、それがどんな生活かということを今環境庁は本当に考えなければいけないと思うのです。
 しかもここは住宅密集地帯の激甚地域であって、裁判まで起こして十年以上も要求し続けている突出地域であります。だから、どうしても特別対策を講じて紛争の全面解決に当たっていくということが非常に大事になっているわけです。この環境基準の達成期限が切れて七十五ホンさえも達成できない、八十九がわずか八十七くらいにしかすることができないというような状態の中で、環境庁が土地利用だとか移転だとか防音工事だとかということを繰り返しているというのは、結局被害の大きい区間をもう見捨ててしまうのか、音源対策が技術的には不可能だから、もうここは放置するというふうに考えているのかと言わざるを得ないわけですが、どうして環境庁自身が運行速度の検討ということを考えられないのですか。