低金利のもとにおきまして金利収入に大きく依存していらっしゃる家計が現在非常に厳しい状況の中にあるということにつきましては、私どもも十分認識をいたしております。
 ただ、私どもの金融政策を考えますに当たりまして、やはり国全体の経済がどういう方向に動いていくかということが一番基本的な基準でございます。そういう点から見ますると、最近の景気情勢は昨年以来のいろいろの政策的な効果も徐々にあらわれておりまして、このところ緩やかな回復ではございますけれども、一部にいろいろと底がたい動きも見られるようにはなっているところでございます。
 ただ、私どもといたしましては、こういう好ましい動きというものをいま一つしっかりとした勢いを持たせて、経済自体が政策的なてこ入れということなしにでも自律的な回復の道を歩いていけるような、そういう状態に早く持っていくことが一番大切なことだと思っております。そのような考え方で、私どもは経済の実態をよく見詰めながら今後の政策運営に誤りなきを期したいと思っております。
 お尋ねの中に資本の流出等の心配があるかどうかということがございましたけれども、この点は、国際的な資本移動と申しますと、単に金利差だけに着目することではございませんで、やはりいろいろな市場リスクその他のリスクとか、あるいはそれぞれの国の経済の基本的な強さというようなものに着目をして動く点が多うございますから、現在のところ私どもとしましては、金融市場等に撹乱的な要因を及ぼすような、そういう心配な資本流出という兆しは見られていないというふうに判断しているところでございます。
どうもありがとうございました。ぜひそういうお覚悟でおやりになることをお願いいたします。
 それで、あと時間が三分しかなくなりましたので、私の行財政改革についての考え方とか意見とか申し上げたいと思ったんですけれども、これはもうカットいたしまして、最後に、これは行財政の改革について民営化という視点をぜひ中心にお考えいただきたい。政府主導の時代から民間主導の時代へどいうふうになると思いますので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
 それで、日銀総裁、御出席いただいてありがとうございます。最後に、日銀総裁に金利の問題でお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
 超低金利政策がとられ始めましてから既に一年数カ月がたっております。これは景気回復のためとはいえ、金利生活者には大変な忍びがたい犠牲を強いていると私は思うのでございます。それで、この理由は景気回復のためとかあるいはアメリカの資本市場に対する支援等といろいろ説明されてまいりましたけれども、もう既に何回か金利引き上げのチャンスというものはあったはずでございます。それが今までずるずると延びてきて、先どうなるかわからぬという情勢が続いていると思うのでございます。
 しかし、例えば今の状態でありますと金利差というのは、彼我の金利差は大変大きな差になります。資本流出があってもおかしくない。資本流出がどんどんある場合に、これが行き過ぎますと、円と株とそれから公債と三所攻めと申しますか、三つのものが大幅に下落するということもあり得るわけであります。そういう場合に遭遇して金利防衛をやるというのでは私は少し遅いと。ですから、少し前広に〇・五ないし一％の金利引き上げということをなぜ断行できないのか、大変疑問でございます。
 日銀総裁にお伺いいたします。
そういう点では、私は本当に今までずっとこの問題の大変さを指摘してきたわけなんですけれども、本当にこの点をはっきりさせていただかないと消費者とか国民は守れないということなんですね。だから厳密に対応していただきたいということを申し上げたいと思うのです。そういうものも全部これは法に触れなくて放置されるということになると、むしろ国がお墨つきでこういうめちゃくちゃな事態を容認してしまうということにもなるんだということをぜひ私は申し上げたいと思います。
 それで続けてお聞きしたいのですが、ここで会員権商法のあり方、根本が問われているなということをこの問題についても本当に私は思うわけです。この間、例えば埼玉県美里町の新武蔵カントリークラブというところでは、九十億円の会員権を販売したまま四月から工事を中断している、あるいはところによっては赤字経営を続けながらも四百人という会員を厳正に絞っている、そして理事には住友銀行とか興銀の会長など、なぜかこのごろバブルの、例のいろいろな金融・証券などの問題で名前が出てくるような人たちが名を連ねているようなところがありまして、実態としては裏と表の密会の場になっているのではないかというふうに指摘されているような成田ゴルフ倶楽部という場合もあるわけです。
 日経新聞には、ゴルフ場開発の仕組みの中に、アングラ社会が表社会を侵食していくやり口がすべて入っているというふうな指摘とか、政治家の関与の問題を指摘しているところも非常に多いわけなんです。バブルがはじけて今いろいろな問題が噴き出しているわけなんですけれども、今後さらにこうした事件、問題が表面化したり拡大するおそれがあるのではないかということも本当に思うわけです。
 そこで通産省にお尋ねしたいのですが、訪問販売法でも悪徳商法の取り締まり、例えばこの是正の指示とか業務停止命令、これも出せるわけですし立入検査もできるわけなんですが、そういう積極的対応ができる通産省として、八九年、それから九〇年には通達為出されているということですけれども、果たして効果はどうなのかなということを率直に疑問視せざるを得ないわけなんです。この通達の中でも「不実告知の例示」ということではっきり出ているのですね。例えば「会員数の実態等から見て「いつでも利用できる」」というふうな過大な説明をやるのはおかしいというようなことがありますし、それから「指示対象行為についてはこということで「「十八ホールのゴルフ場の会員が一万人もいること」を告げないことを挙げている」ということがあるわけなんですけれども、これは、例えば「十八ホール」云々というのは、元年に出した通達にも書かれている。
 ところが実態は、先ほどから説明しているように全く何というのですか、野放し状況といいますか、全く効果は上がっていないということを指摘せざるを得ないわけなんです。そういう点では、率直に言いまして通産省の責任が重いのではなかろうかというふうに思うのです。
 そこでお伺いいたします。このリゾート開発問題を含めて会員権ビジネス、これについての実態をつかんでいらっしゃるかどうか、そしてまた今後の対策ということを考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。