公務員制度は、憲法でも書いてありますように、全体の奉任者として位置づけられておりまして、しかも主権在民の憲法のもとにおいては、税金を納めていらっしゃる国民、あるいは日本人であられる国民、その受託に基づいて政府がつくられ行政が執行されておるわけでございますから、できるだけ国民に負担をかけないように、安い税金のもとに行政を遂行していくというのがわれわれに課せられた政府の責任であると思います。それがなおざりになった場合を、よく親方日の丸主義と言われておるのではないかと思うのであります。
 そういう意味において、民間と同じレベルでは考えられませんけれども、しかし、減量経営とか効率経営とか親切な運営とか清潔な運営ということは要請されておるのであります。したがいまして、冷酷無残なことをやれと言うのは酷であると思いますけれども、国民の皆さんの常識に合う、社会通念に合う改革はやっていかなければならぬのだ、それは民主主義の原則から見ても、政府は国是の信託に基づいて国民の税金の上に運営されているという観念を徹底しなければならぬ、そうわれわれのサイドとしては考えるからであります。
大臣もおっしゃっておりますけれども、公務サービスの革命ということで、既存の人員と予算の中でできるだけ国民に対するサービスを高めていくということでいろいろやっているわけでございますが、基本的に言いますれば、これから公務員はますます減量経営をしていかなければならない。しかも、国民のニーズは多様化し、社会は多元化し、行政事務は決して減らないということでございます。そうした中で、長い目でサービスを上げていくにつきましては、具体的には真に政府としてやらなければならないようなものをやり、民間の活力を生かして民間でやっていただけるようなものはできるだけ民間でやっていただく。たとえば官業と民業論というのもそのようでございますし、また国民の行政との関係において、政府の許認可等の過剰介入あるいは予算、補助金等による過剰介入、そうしたものも見直していく。あるいは高齢化、高学歴化社会において公務員がどうして安心して、しかも力をいっぱい発揮してやっていけるか。そうしたことを総体的に考えていくのがこれからの私どもの仕事であり、また次の調査会でもそうしたことが非常に大きなテーマになるのであろうかというふうに考える次第でございます。
それでは次に移ります。
 行政の質を高めるということを長官はよく口にされますけれども、この行政の質を高めるというのはどういうふうにお考えなのか。たとえば公務員の一人一人の教養を高め、一般常識を豊富にさせ、あるいは専門的技術や知識や能力を高める、こういうことも一つは考えられますが、もう一つは、組織的に非常に効率的な行政を行う。その効率的な組織というものをどういうふうに考えているのか。こういう質的に高めるという内容についてひとつお伺いしたいと思うのです。
ともかく国民各層を代表し得るりっぱな見識のある方を選びたいと思いまして、まだ具体的にどれをどうというふうには考えておりません。いずれ法案が成立いたしました暁に考え始めていきたいと思っております。
そうすると、今回はここに地方の方も入れたいというお考えのようです。人間社会というのは男半分、女半分で大体構成されているのですが、これは全部男のようですが、女性を代表する人は考えていないでしょうか。また超党派となると当然各党と相談しなければならぬと思いますが、各党のどの辺と御相談されるおつもりなのか、お伺いいたします。
超党派的にかつ国民の各界を代表するにふさわしい人選を願いたいと考えております。国会の承認案件でもございますから、国会の御意向もよく考えなければならぬと思っております。私たちの頭の中に去来しますのは、この前は地方の代表の方が入っていなかったように思いますが、その辺は欠陥ではないかとも思います。ともかく国民の各層を十分に代表し得る人たちを網羅して人選はすべきである、そう思っております。
それから委員が九名というふうに決まっておるようですが、この前は七名でなされたわけでございます。今度二名ふえるのですが、この前のを見ますと、大体財界、マスコミ——財界から二名、マスコミ一名、官庁ＯＢ１名、労働者代表一名、法曹界一名、学者一名、このくらいで、これで七名ということになっておりますが、今度は九名というのはどういう構成でなされるおつもりなのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
余り時間をとりたくないのですけれども、「職業訓練法」という労働省の職業訓練局で出している本があります。これは負担と補助を極めて区別をしているわけです。補助は、国が奨励する意味で任意にその財源の一部を助成するを原則とする。ですから、主体があって、例えば民間の企業が訓練をやる、そういう場合に国が補助をする、こういう補助。俗に補助金等の適正化に関する法律というのは丸めてやっておるわけですから、これは別です。それから負担というのは、経費の性質上、国または地方公共団体双方に責任があって経費を負担するんだ、こういう書き方をしておる。そして、わざわざそこで交付金というのが出てきたんですね。ですから、交付金ということによって国が割合に責任が軽くなるということを言うと、そういう物の言い方をすると、この法律全体の流れに影響があるのですよ。国は一歩後へ下がった、先ほどから問題がある、そういう議論に通ずるのですよ。
 そこで、法制局はこれをどういうように使っておるのか。すなわち、雇用保険法の六十三条、能力開発事業、これも公共職業訓練施設に出しておるのですよ。ここでは「経費の全部又は一部の補助を行うこと。」こういう文言を言っている。でありますから、同じ労働者の、しかも職業訓練に国が出す場合、それから政府が公共職業訓練所に出す場合、これはまた区別をしておるのです。あるいは財源的にも区別をしておるかもしれぬ。「国」というように書いておる場合は一般会計から出しておる金、あるいは「政府」と書いておる場合は、要するに雇用保険の保険料を取り扱う行政官庁として出しておるのか。あるいはこういう区別をしてお書きになっておるんじゃないかと思いますけれども、一体法制局はどういう見解であるか、明確にお聞かせ願いたい。