四百三十五条六号の問題でございますが、現状で、再々申し上げますとおり、再審の場合、法的安定性と具体的妥当性の調和ということがいつも基本にあるわけでございます。そういう観点から考えまして、諸外国に比して我が国の六号が特に狭いというふうには私ども考えてはおりませんが、ただ御指摘の白鳥決定、この白鳥決定につきましてもいろいろ解釈があろうかと思います。白鳥決定自体、形の上で読みますと、無罪を言い渡すべき明らかな証拠という意義についての最高裁の解釈でございまして、従来の解釈を多少改めたという点はございますが、あくまで現行法の解釈ということで、特に改正ということは直ちには出てこないかと思います。
 ただ、今中村委員御指摘のとおり、その白鳥決定の趣旨と申しますか態度と申しますか、そういうものから考えて、六号はもう少し広げるべきであるという御意見があることは十分承知いたしております。
 それらの点を含めまして、先ほど、午前中から申し上げておりますように、この再審規定全般につきまして、刑事訴訟法との関連において全般的、基本的な問題から検討をいたしておるところでございます。
午前中も問題になったようでありますけれども、やはりこの再審の問題というのは、現在の刑事訴訟法の四百三十五条以下の再審の規定そのものに大変私どもとすれば不備があるというふうに思っているわけでございますけれども、殊に再審開始の要件、これは余りにも狭過ぎるのではないかというふうに思うわけでありまして、ただ、この再審の要件につきましても、四百三十五条六号、これがいわゆる白鳥決定によって実質的には拡張をされている、こういう状況にあるわけでありますけれども、法の規定自体は極めて厳格というか狭いということであろうと思うわけです。
 これはまた白鳥決定というものと、やはり私どもその決定を見まして同時に現在の法条というものを考えますと、やはり最高裁判所がそういう白鳥決定のような解釈をするんだと言っているけれども、それは法文をある程度超えているのではないかというような感じがいたすわけでございまして、再審全体についてそうでございますけれども、再審開始の要件等について、法務省はこれを少なくとも白鳥決定の線に沿って法文を改める御意思はないのか、刑事訴訟法を改正する御意思はないのか、伺いたいと思うのでございます。
現時点の再審請求の係属件数については、私どもではちょっと把握いたしかねますので、それにかわりまして最近五年間、つまり昭和五十三年から五十七年までの五年間、これは司法統計によりまして再審請求人員を申し上げますと、昭和五十三年から五十七年までの五年間の再審請求人員は合計で四百二十一名でございます。そして、この五年間に再審開始決定があったものは百二十二名となっております。
 それから死刑の関係でございますが、死刑が確定してまだ未執行の者がございますが、その死刑未執行者のうち、本年六月末日現在で再審請求を申し立てております者は十一名でございまして、これらの者による再審請求の延べ件数は四十八件となっております。
再審事件のことでありますけれども、昭和五十七年のこの委員会でもちょっと再審の数のことが問題になったようでありますけれども、現時点で裁判所に係属をしている再審事件の数はどのくらいありましょうか。それと同時に、殊に死刑の判決を受けた者からの再審の申し立てというようなものはどのくらいありましょうか。
身柄の措置につきましては、報告によりますと、裁判所の刑の執行停止の決定がありましたので、言い渡し後に釈放指揮書を発しまして釈放いたしております。したがいまして、この点について争うということはないかと思います。
 ただ、無罪判決自体につきましては、判決内容をまだ詳しく承知しておりませんので、検察当局において判決内容を検討して決定は下されるものと考えております。
今の時点でこの松山事件に関しまして、法務省としてはその身柄の処置について抗告をするとか、あるいはまたこの判決自体について上訴をするというようなことはお考えになっておられるのでしょうか。
本日の無罪の言い渡しの後で裁判所から拘置の執行停止という決定があったという報告は受けておりますが、その具体的内容については私もまだ承知をしておりません。
 ただ、本年三月六日に同じ仙台地裁が、中間的ではございますが、今の問題につきまして裁判所の見解というのを法廷で発表いたしております。恐らくそれと同じことが今回の執行停止の決定の理由になっていると思われますので、その点について申し上げますと、裁判所の見解によりますと、刑事訴訟法四百四十八条の二項により裁判所が刑の執行を停止することができるという解釈であろうかと思います。
将来の給付水準のあり方、この改革案が、現在年金をもらっている方の水準は維持しつつ、将来に向かって給付水準というものを適正化していくという考え方に立っているわけでございますが、サラリーマンについて申し上げますと、年金の水準は一体どの程度の水準であるべきなのか。従来から、私ども、サラリーマンの方の厚生年金につきましては標準報酬方式といいますか、現役の労働者、勤労者の方の賃金の六〇％をめどにするという考え方でやってきたわけでございます。現実には、そういった考え方でやってきながらも加入年数等の伸長によりまして既に六八％の水準になっている、これを一体どうするかということが一つの問題であったわけでございますが、私ども、それでは高過ぎるという御意見がございましたし、一方ではまた、もっと上げるべきではないかという御意見もあったわけでございますけれども、現在の六八という水準は将来に向かってほぼ維持していこうということで、厚生年金の水準は大体六八ないし六九を将来に向かって維持していくという考え方にしているわけでございます。
 それから、国民年金につきましては、従来も厚生年金、サラリーマンの世帯とのバランスを考えながら上げてきたわけでございますけれども、今度は国民年金が基礎年金を支給する制度に基本的に変わってくるということでございますので、基礎年金の水準をどうするか、これは先ほどからもいろいろ御説明申し上げておりますけれども、単身で五万円、夫婦で十万円ということでどうだろうか、やはり国民年金の保険料の将来の負担ということも考えました場合に、五万円という水準で基礎年金の水準を考えたわけでございます。
 これで将来の年金の財政制度というものが安定するかということでございますが、私ども、この改革案をお認めいただければ、将来二十一世紀に向かって年金制度は本当に不安のない、しっかりとした揺るぎない基盤が形成される、国民の方にも十分安心をして、信頼をして年金制度に加入していただきたいと思いますし、保険料も払っていただける、今お約束している給付はその時点においてもきちんとお約束できる、こういうふうに確信をしているわけでございます。