養護教諭は、学校の保健情報の的確な把握、子供たちの保健指導、救急措置、健康診断、健康相談の実施、学校の環境衛生に関すること、その他もろもろの仕事をしていく、極めて多岐にわたる職務内容に従事しているわけでございます。したがいまして、それらの職員が十分に専門的な知識を生かしながら子供たちの健全育成、健康管理、そういうものに努めていくことが必要であろうと思います。
 そこで、先ほども申し上げましたように、戦後非常に配置率の悪かったのを終始前向きに対応して、国の財政状況の関係も当然考慮しなければならないわけでございますが、現在の十二年計画では九六・四％まで養護教諭の配置を持っていきたい、事務職員と同様にそういう前向きの対応で進めてきているわけでございます。
 ただ、現在の時点で当分の間置かないことができるとなっているわけでございますが、それは今までは養護教諭の資格を持った人を必ずしも十分に得ることができなかったという事情と財政状況、そういう両面からそういう規定が置かれておりますので、先ほど来申し上げておりますように、現時点でこの規定を削除して全部必置にするということについては、なかなか実現が難しい問題であろうし、行政としてそこまで責任を今直ちに負うということはできかねると思っている次第でございます。
子供の成長にとって、健康と安全は極めて重要なわけでありまして、子供の全面発達を担う教育の分野については、特にそのことが強く要請されていると思います。したがって、その健康管理、その成長を正しく指導するという点で、近年に至りまして特にこの養護教諭の任務の必要性ということが強調されることは御案内のとおりでありまして、またそのとおりでございます。
 特に今の質問の中で指摘がありましたように、最近の子供の成長の著しいそういう状況なり、あるいは特にこの教育の荒廃の中での受験競争、それに伴う子供の発達障害なり情緒障害等を考え、さらに心の病等を考えますと、この養護教諭必置の必要性はどなたも認めるところだと思います。まあマスコミその他でも報道されておりますように、子供と教師の間というのは、心ならずもなかなかぴたっといかない状況があります。その中にあって、子供たちが学校の中で休息の場として求めるのがこの保健室だとも言われておりますし、そういう健康のことやあるいは身辺の自分の心の悩みまで訴えられるのが養護教諭だというふうに私も聞いているわけです。そうなりますと、今まで以上に、心身の発達という側面からだけではなくて、そういう今日の教育荒廃の立場からいっても、私はこの養護教諭の必置の重要性というものを特に認識しているわけであります。その中で法律上隘路になっているのが御承知のとおりの第二十八条の十二項でしたか、そこにありますような養護助教諭で代替できるということ、さらに第百三条の当分の間置かなくてもいいという経過規定、これなどが今日までの法律上の大きな隘路になっておるものですから、そのところをまず取り払わなければならぬということで提起をしているのがこのたびの改正案でございます。
 そういうことで、全校必置については、先ほどからもありますように、国会におきましてもたびたびそれが附帯決議をなされ、しかも全校配置の上にさらに複数配置を加えてこれが国会の決議になっているわけです。行政当局が国会で決めたことをやっていただくならば、わざわざ我々がこのような法律案を出さなくてもいいのですけれども、残念ながら至っていないということのために出しているわけであります。そういうことで、この国会の附帯決議がそのような形で行政当局に扱われているということは、単に怠慢の域を超えまして、国会を軽視しているというふうに言わざるを得ないのでありまして、私は甚だ遺憾に思っているところであります。したがって、そこのところを十分文部省当局も反省をされまして、私たちのこの法案が速やかに通るようにそれぞれの立場から十分なる協力を求めて、私の答弁といたします。
昭和五十六年九月のいわゆる静岡事件を契機といたしまして公共工事の入札をめぐるさまざまな問題が提起されたわけでございますが、このことにかんがみまして、建設省といたしましては、中央建設業審議会に建設工事の入札制度の合理化対策等についての調査、審議をお願いしたところでございます。それを受けまして、同審議会から一昨年の三月に公共工事に係る入札結果等の公表に関する第一次建議、また昨年の三月には、「建設工事の入札制度の合理化対策等について」という第二次の建議が関係各庁あてに行われたところでございます。建設省といたしましては、この二つの建議を受けまして、積算基準と入札結果等の公表、それから指名業者数の適正化、指名審査の厳正化等の所要の改善措置を講じますとともに、各発注機関に対しまして建議の趣旨の周知徹底を図るようにお願いしてきたところでございます。また、昨年六月十五日に、公共工事の主要な発注機関であります中央の九省庁十五公社公団等から成ります中央公共工事契約制度運用連絡協議会を設けられまして、地方にもこれに準じまして地方支分部局、都道府県等から成る同趣旨の協議会が地方ブロックごとに設立されておりますので、今後はこれらの機関を通じまして入札制度の合理化をさらに推進してまいりたいと考えております。
 二度にわたります建議を受けました各項目に関します各発注機関の対応の状況の概要につきまして御報告いたしますと、まず、入札結果等の公表につきましては、主要な公共工事の発注機関であります中央省庁、公団、都道府県におきましては、現在までにすべて指名業者名、入札経緯、入札結果の公表を実施いたしておりますし、市町村におきましてもその過半において同様の措置をとっております。
 それから、積算基準の公表につきましては、中央省庁におきましてはおおむね積算基準の公表措置をとられましたが、公団、地方公共団体におきましては現在準備中、検討中でございます。
 それから、指名業者数の見直しにつきましては、中央省庁、公団等のうち増加措置を講じた機関におきましては、いずれも適切な数となるように見直しを実施しておりまして、都道府県におきましても見直しが進められております。
 それから、随意契約の活用、指名停止基準の合理化等につきましては、ことしの三月二十三日に、先ほど申し上げました中央公共工事契約制度運用連絡協議会におきまして、随意契約のガイドラインと指名停止基準のモデルが作成されたところであります。
 その他、最低制限価格制度の活用あるいは指名審査の厳正化、入札辞退者に対する不利益な取り扱いの排除等につきましても、各発注機関におきまして建議の趣旨に沿った改善措置が積極的に講じられておりますし、なお一層その徹底を図ってまいりたいと考えております。