お答えいたします。
 もともと、今回三年間の延長をお願い申し上げたこと自体、確かに御指摘の問題点があるということを提案者といたしましても自覚しているわけでございまして、再延長ということは全く考えておりません。
それだったらあなた、全く取り得じゃないですか。国民は税金をそれは納める義務はありますよ。しかし、その税金が平等に、公平に徴収され、それがひとしく一億二千万国民に全く平等な行政サービスとして提供されるから、だから税金を納めているんですよ。そんなべらぼうな、三年たって学校法人できなかったらそれは取り得だ、あなたがおっしゃっていることは取り得ということですからね。そうしたら、もらえなかった人はばかみたいなものじゃないですか。そんなことは大変ぐあいが悪いことですから、これはもし三年たって約束どおりのことができなかったら、返却を求めるという方向でひとつ御努力をお願いしておきたいと思います。それでなければ、国民の納税の義務をわれわれが訴えることはできないと思いますよ。
 で、もし三年たっても理想の形で、いまおっしゃったようにいろいろな問題があるわけですから、できなかった場合は、さらに本法の延長はあり得ますか。それとも一切もう延長はないですか。これは発案者、どのようにお考えでございますか。
三年間経過をいたしました後に、残念ながら学校法人化を達成することができなかったという場合の補助金の取り扱いの問題でございますけれども、この補助金自体は、先ほど来お答えを申し上げておりますように、経常費の補助でございまして、そのお金自体は、教員の給与でございますとか、あるいは子供たちの教材費ということで、子供たちの教育のために現に使われているお金でもございます。そういったことから考えますと、これについて返還を求めるというのは適切でないのではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 私も中村委員の御指摘の点に全く同感でございまして、そうした施策をいまの現行制度のもとで、現行法制下においては率直に申し上げてなかなか適切な施策が行いがたいという状況にあるわけでございますから、しかも保育所と幼稚園との関係というものが、保育所が誕生をいたしましたときの意味と現在の保育所が果たしている現実的な役割りというものがかなり乖離してきているということを考えますと、やはり新しい幼児教育についての施策というものがこの際考えられるべきではないか。そのためにたまたまこの法律が五年間の年限が経過をいたしまして、本来ならばこの五年間の特例措置を提案いたしましたときに、いま中村委員が御指摘の幼児教育についての真のあるべき姿をこの五年間の間に本当はつくっておくのが望ましかったわけでございますが、残念ながらそうしたことに対応することができなかったということでさらに三年間延長して、いま中村委員が御指摘の方向に、どういう政策の手段があるのかということを考えていきたいと、このように考えているわけでございます。
西岡さん、私、娘が二人いますけれども、二人とも宗教法人の幼稚園出していただいたんですがね。園長先生、卒園式のときは一人一人の園児にほおずりしまして、涙ぽろぽろこぼしてお送りくださるんです。よほど子供たちも印象が強烈で、もういまは上級の学校へ行っておりますけれども、折に触れてはその園長先生が泣きながらほおずりをしてくださった卒園式の思い出を言うんですけれども、こういった個人立とか宗教法人立、いわば幼児教育というものに本当に自分の宗教的信念も含めて一生懸命やっていらっしゃる、こういったりっぱな教育者の皆さんが、実はいまのこの学校法人化のはざまのようなところに置かれてしまって、三年たっても学校法人化ができないというようなことになる可能性が大きいわけですね。だから、その点についての西岡先生の発案者としての配慮と、それから文部省の十二分の配慮というものがなされなければ、最前から私が言っておりますように、ただただこの幼稚園を経営、金もうけというふうに考えて、次代を担うべき子供を小さいうちにしっかり育てなきゃいけないんだという、そういう理想を持っている人が自分の理想を見失ってしまう、こういう危険性があると私は思うんです。その辺についての御見解、御所見をお伺いしたいと思います。
この建設業協会及び清風会等に対する勧告は、ひとりこの二つの組織に対する勧告ばかりでなくて、建設業界全般に大きな影響をもたらしたことは言うまでもありませんし、いい談合と悪い談合というふうに区別さるべきではなくて、談合そのものがすべていけないんだという立場をとっておることも画期的だと私は思うわけであります。
 由来、その建設業の内部におきまして、この大津判決を引用いたしまして、談合でも仕事の振り当てをするだけなら、談合金を出さなかったならば、あるいはまた不当な価格の形成に相談をしなかったならば、もうこの談合によって中小企業も救われておるはずだ、大企業の進出をこれである程度食いとめておるはずだ、したがって談合そのものを悪とするのはいかがなものかという雰囲気が、建設業界はもちろんでありますけれども、建設省内部の少なからぬ高級官僚の中にも、口を開けばそういうことを言う人が事実あるわけであります。そういう建設省内部の雰囲気が業界にも反映し、あるいは業界のＰＲにも反映しておるところへ、この二つの勧告はまさに頂門の一針と言うことができると思います。
 この公取の勧告に対して、いま一応おざなりの御答弁がございましたけれども、建設省自身が姿勢を正すべきではないか。幾つも社説がございますけれども、「第一は公共工事の入札制度の改善である。建設相の諮問機関である中央建設業審議会で具体策を検討しているが、まだみるべき成果はあがっていない。」と、はなはだしく批判をいたしておるわけであります。私の手元に建設省が本年三月いろいろなところへあてた文書その他がございますけれども、この以後、建設省の審議会あるいは専門委員会は一体どういう結果、どういう審議状況でありますか。