融資に当たりまして、私どもが、法人としての償還能力を参考までに聞くという観点から、寄附者のリスト、金額を聴取しているわけでございます。それを見て償還がスムーズにいくだろうという判断のよすがにいたしているわけでありますけれども、当初の予定でございまして、経営が軌道に乗りますと、施設の経理の中から償還に充て得る財源も生じますし、あるいは、法人の経営いかんによっては地方自治体が助成金を出してくれるということもありまして、当初の予定から現実の給付予定額というのは、やはり私どもの承知している限りでは減少しておるというのが現実でございます。
 さはさりながら、当初の審査レベルで巨額な寄附申し込みがあったときの判断について、事業団は非常識ではないかという御指摘でございますけれども、私どもも、担当に聞いた限りにおいては懸念をいたしまして、したがって、先ほどの御指摘の方については、前年の所得がどれほどか、一億を超えている、さらに大丈夫かということで、法人を通じてでございますが、そこの会社の状況を聞いたところ、年商が五十億を超えるということでありますから、大変奇特な方、知人、友人であろうと思いますけれども、やはり懸念を持って、そこまで法人を通じてヒアリングをした上での融資判断をした。
 しかし、法人が私どもに丸ごと全部だましにかかるということでありますと、私どもは法人を通じてヒアリングをし、法人との契約において融資しているわけでありますから、法人がでたらめをやったという場合には、なかなかそこのところについてのチェックのシステムが非常に難しゅうございます。
 しかし、御指摘でございますから、今後は、印鑑証明とかその他、私どもみずから事前に確認する方法はないのか等々を含めまして、前向きに検討させていただきまして、甚だ今回は特異なケースだと思いますけれども、ほかの法人についても、このようなことがないように厳正に審査を行うようにやってまいりたい、かように思っております。
今回の調査結果でございますが、今委員御指摘のとおりでございまして、二十一人ほどが意思確認の対象であったわけでありますけれども、名義貸しのみで履行の意思がないという回答が四人でございまして、大半は契約書は無断で作成されたものである、したがって履行の意思なしという回答が十四名でございます。一人だけ、契約内容を承知しているが、現状の経済状況から履行困難との回答でございます。あと二人の方が死亡、それから小山本人は逮捕中でございまして回答なしという調査結果でございます。
反省しているということですが、やはりこの間の質問をした、もう約一カ月前ですが、そのときにやはりきちっと、事業団として責任ある立場なんですから、ここへ来て、この問の答弁と今の答弁と手のひらを返したような答弁じゃなくて、これだけの事件なんだから、そのときにはっきり、これは虚偽の疑いがあるとか、あるいはそういう指摘もあり得るとか、そういうふうに答弁するのが当然じゃないか。こんな白々しく、「償還者について私どもは無理のない範囲 の償還計画であるというふうに審査をいたして、今回の融資をしたどころである」、全く非はないというような言い方をしているでしょう。
 じゃ、もっと具体的に言いますよ。私がいろいろその償還者等々に当たって聞きました。調査しましたところ、ある人は、「一億円を贈与することを了解したことはなく、突然の申し入れに困惑している」。小泉大臣が調査しろと言って調査して、それに当たったところ、私は私なりに自分で調査をいたしまして、調査をしたら、「その一億円を贈与することを了解したことはなく、突然の申し入れに困惑している」。別な人は、「贈与契約には全く心当たりはなく、青天のへきれきだ」と言っている。また別な人は、「契約書は初めて見た。押印されている印鑑は偽造したもので無効だ、履行の意思はない」。さらにある人は、「小山に頼まれて名前を貸したが、書類上の名前だけで、履行してもらうことはないと小山が確約した」などと口々にその立場を訴えているんですよ。これは余りひどい話じゃないですか。まさしく青天のへきれきですよ。こういった私の言った話について事実かどうか、ちょっと確認をしたいと思います。どうですか。
おはようございます。
 ただいま委員長から議題としていただきました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 男女雇用機会均等法が施行されて十年が経過しました。この間、女性の雇用者数の大幅な増加、勤続年数の伸び、職域の拡大が見られ、女性の就業に関する国民一般の意識や企業の取り組みも大きく変化しております。
 また、週四十時間労働制の実施などにより、年間実労働時間も着実に減少しており、育児休業制度や介護休業制度の法制化に代表される職業生活と家庭生活の両立を可能にするための条件整備も進展しております。
 しかしながら、女子学生の就職問題に見られますように、雇用の分野において女性が男性と均等な取り扱いを受けていない事例が依然として見受けられ、近年、企業における女性の雇用管理の改善は足踏み状態にあります。
 働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくることは、働く女性のためだけでなくへ少子・高齢化の一層の進展の中で、今後、引き続き我が国経済社会の活力を維持していくためにも、極めて重要な課題であります。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、一昨年十月より、婦人少年問題審議会において、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保のあり方について御審議をいただいてまいりましたが、昨年十二月、同審議会から全会一致の建議をいただきましたので，この建議に沿って法律案を作成し、関係審議会にお諮りをした上、ここに提出申し上げる次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、募集・採用、配置及び昇進について、事業主が女性労働者に対して差別することを禁止するとともに、実効性を一層確保するため、公表制度の創設、調停制度の改善等を行うこととしております。一あわせて、女性労働者の能力発揮の促進に積極的かつ自主的に取り組む事業主に対して、国が援助を行うこととするとともに、事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため、雇用管理上必要な配慮をしなければならないこととしております。
 第二に、女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業の規制について、女性の職域の拡大を図り、均等な取り扱いを一層進める観点から、解消することとしております。
 第三に、母性保護に関する措置の充実を図ることとし、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理に関する措置を事業主に義務づけるとともに、多胎妊娠の場合の産前休業期間を延長することといたしております。
 第四に、育児や家族の介護の問題を抱えた一定の範囲の労働者が請求した場合においては、事業主は深夜業をさせてはならないこととする制度を新たに設けることとしております。
 第五に、都道府県婦人少年室の名称を都道府県女性少年室に変更することといたしております。
 なお、この法律は平成十一年四月一日から施行することとしておりますが、母性保護に関する部分については平成十年四月一日から、都道府県女性少年室への名称変更に関する部分については公布の日から大羽以内の政令で定める日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。よろしくお願いを賜ります。