今ここで手を打たないで、手をこまねいて、しばらく様子を見なければわからないということでは間に合わないのですよ。もう既に明らかにしているように、ことしの作況の状況が去年を上回るというようなことはとても予測できないと思います。ですから、そういうことを考えれば、早食い早食いで政府の立てていらっしゃる単年度限りの需給計画では、とてもではないけれども追いついていかない、こういうふうに指摘せざるを得ません。
 そこで次に、今年度米の増産も含めて米の増産を考えるときに、決定的なものは生産者米価の引き上げた、こういうふうに思います。農民は、生産費高騰の中で米価が実質六年連続して据え置かれて、経営が著しく悪化していることは、総理、御存じでしょう。五十二年と五十七年の稲作所得を比べてみますと、五十二年には十アール当たり九万一千円、それが五十七年には七万二千円と、二万円も減少しているわけですね。四年連続の不作は異常気象だけではない、こういうふうに思います。低米価政策による農民の生産意欲の低下が大きな要因となっていることは、だれもが認めていることです。
 そこで、総理にお伺いするわけですけれども、経団連など経済五団体は、去る二十二日に行政改革推進の集いを開いて、生産者米価据え置きなど五項目の決議を行っておられます。それに基づいて総理に申し入れをされているわけですが、行革の断行を唱えていらっしゃる総理は、この財界の申し入れを受けて生産者米価を据え置く方針でいらっしゃるのか、それとも今農民の生産意欲を引き出すために、米の増産を図るという観点からしても生産者米価を大幅に引き上げる用意がおありなのかどうか、総理、その点をぜひお答えください。——総理に。
主食の需給に関してでございますが、私も先ほど御答弁申し上げましたように、いましばらく事態の推移を見なければ、先ほど先生がおっしゃられますような事態になるかならないかはわからないと思います。
 ただ、六十五万トンよりも多い早食いをしなければならないだろうということは、先ほど私どもも申し上げております。その場合に、私申し上げたいことは、九月末までには早場のお米は百万トン出てくる、十月末には四百万トンの早場のお米が出てまいるわけでございますから、そのお米を有効に集荷し、早く検査し、そしてまたこれを適切に輸送することによって十分に対応できるはずでございまして、私どもはきめ細かな需給の操作ということによって万全を期してまいりたいということを申し上げておる次第でございます。
そういう認識だからこの事態は打開できないと私は思うわけです。もしそういうことを総理がずっとお考えになるならば、農家の人たちはますますそういう政府に反発をして、今後困難な事態を招きかねないということを指摘せざるを得ないと思うわけです。既にこの委員会で我が党の津川議員の質問でも明らかにしているわけですけれども、ことし九月上旬には五十八年産米の在庫がゼロになり、五十九年度産米を大体百万トン早食いしなければならない、さらに来年も、これまでのような作況指数の様子では八月下旬には米がなくなるという事態も予測されるわけです。今政府としてすぐに手を打たなければ、一層国民の不安は募るばかりだと私は思います。
 そういう意味で、今政府として何がとり得る政策か。例えば今年度産米の緊急増産措置として、休耕田への緊急作付指導だとか、あるいは青刈り稲を米として収穫するとか、他用途米を主食用と同じような扱いにしていくとか、可能な手をできる限りこの時点で打っていかなければ農民の不安は増すばかりだと思いますけれども、そうした緊急増産の対策は打たれますか。
先ほど来稲富さんに申し上げたとおりでございますが、しかし、具体的な問題につきましては、五十三年米の他用途米に関する臭素の残留というようなことから起きている問題で、主食については心配はないのであります。そういう意味におきまして、主食の問題については国民の皆様方に御心配なきようにお願いいたしたいと思っております。
お答えいたします。
 例えば、著作物の録音録画についてどのように外国においては取り扱われているか、一例として申し上げたいと思います。
 先ほどちょっと西ドイツの例を申し上げましたが、西ドイツの著作権法によりますと、録音録画機器ですね。テープレコーダーにせよ、そのような録音録画機器に対しまして、先ほども申しましたように、お酒の蔵出しのときのように一定の出荷数に対しましてあるパーセンテージを掛けました賦課金を課しております。その賦課金を用いまして著作権者に対するところの著作者に還元すると、こんなふうなやり方をとっておるところもございますし、つまりそれは、私的な複製の場合でございます——各人のうちに録音録画機器がございますが、録音機器、例えばテープレコーダーはほとんどの家庭にあるのじゃなかろうか、日本におきましてもそのとおりだろうと思います。そのような録音機器を用いていろいろな音楽著作物にせよ何にせよ皆録音するだろうと。こういう場合に、私的な使用のためであるならば、日本でありますと、著作権法の三十条によりまして、私的のために複製する場合においては著作権についての制限を受けないと、各人が自由にしても差し支えがないということになっております。それ以上の歩みは現在日本では出ておりません。しかし西ドイツの場合には、そのような録音録画機器にもともと購入するときにそのような賦課金は既に織り込み済みになっておりますので、それらの費用を著作者に還元するようなシステムになっております。あるいはそのような賦課金を課している国というものは何も西ドイツだけに限っておりません。そのほかの国においてもいろいろとございます。例えばオーストリーを例にとりますと、オーストリーは録音録画機器ではなくて録音テープに、今西ドイツで申しましたような賦課金のようなものを課しております。それもまた、そのうちの、はっきり記憶ございませんけれども、二〇％ぐらいは文化振興のために、それからそのほかの八〇％は著作権者に対して還元をするというような形で、私的な複製、録音録画等に対するところの著作権者の利益をできるだけそういう形で補っていこうじゃないかと、こんなふうに考えております。
 そういう制度をとっている国は、そのほかにも似たようなものとして、フランスのように目的税のような形において一種の文化税のような形においてとっております。日本でもそういうことを考えていると。現在、著作権審議会の方でもそういうことを考えていないわけじゃございません。第一小委員会におきましても議論の対象としては直接に取り上げてはおりませんけれども、そういう抜本的なこのような解決ということは極めて望ましいと、これに対する今後の努力ということも必要であるだろうというふうに考えております。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
 と同時に、日本国内におきましては、著作権思想の普及ということについても各種団体において努めております。そのように、賦課金を課するにせよ課さないにせよ、いずれにしても、著作権思想の普及というものは非常に大事なことでございます。とりわけ、昔から日本では比較的簡単に人の物を、無体の物に対する価値の尊重というものは比較的少ないのじゃなかろうかと、こんな感じを持っておりますけれども、そのような考え方を少しでも改めていただき、少しでも無体財産権の観念の尊重の度合いを高めていこうというところで、私から申すのもなんでございますけれども、文化庁の方でも、あるいは著作権資料協会であるとか、各種の著作権関係団体におきまして相当の費用を用いて著作権思想の普及に努めておるところでございます。