お答えいたします。
 非常に難しい御質問であるわけでございますけれども、この場合の法令違反につきましては、法令といいましてもいろいろなものがあるわけでございます。手続法もあれば交通達反等の取締法もある、そういったものから刑法のように非常に生命、身体についての保護に至るものまで、いろいろあるわけでございます。
 そういった意味から、法令違反といっても、非常に重大な保護法益を確保するために必要な法令に違反している場合とか、その場合の被害が単に個人に及ぶ場合かとか非常に多数の方々の法益を侵害しているのか、そういったことを総合的に判断して決めざるを得ないのかな、こういうふうに一つ思うわけでございます。
 それから、またここで問題になってこようかと思うわけでございますけれども、これは単に信者個人の問題ではなくて、宗教法人としてこういった法令違反があったというふうな認定も必要になってくるわけでございます。
 そういったことも含めて、今後事案が明らかになりました段階でいろいろと検討させていただきたい、かように考えている次第でございます。
今御答弁がございましたように、これは信教の自由と非常に密接にかかわってくる問題でありますし、非常に難しい対応をしなくてはいけない問題ではないかと思っております。
 信教の自由というのは憲法で規定をされていることでございますけれども、ただ、反社会的な行為でありますとか、やはり明らかに、例えば毒物を使って瞑想の世界に入るとか、そういうことが、その人たちにとっては、その団体の方々にとっては宗教かもしれませんけれども、しかしながら、一般常識から考えて、他人に危害を及ぼす、あるいは身体、生命に危害を及ぼすというふうな判断が下された場合においては、それはやはり信教の自由ということでなくて生命にかかわる問題になってくるわけであります。その点、憲法の中でのどちらを優先させるか、あるいはどちらに重きを置くかというふうなことでございますけれども、今御答弁がありましたように、今まで余りそういう適用がないということであります。
 再度確認をさせていただきたいわけでありますけれども、これは今問題になっているオウム真理教ということを特定ではなくて、仮に宗教団体が毒物などの生成によって人に危害を加えたとか、また監禁、拉致ぐらいでしたらそれがすぐさま宗教法人の解散命令につながるのかわかりませんけれども、そこら辺の、どういう判断基準を持たれるのか、その点について、ちょっと難しい御答弁かもしれませんけれども、再度お願いをしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、宗教法人法におきましては、宗教法人の認証の取り消しにつきましては、認証書を交付した日から一年以内に当該団体が宗教団体でないということが判明した場合に限りまして行うことができるというふうな仕組みになっております。
 また、解散命令につきましては、宗教法人について、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたときは、裁判所は、所轄庁、利害関係人もしくは検察官の請求によりまたは職権でその宗教法人の解散を命ずる、こういうことができるというふうにされているところでございます。
 今回の事件につきましては、御承知のように今捜査中であるということで、まだその事実関係が明らかでございませんが、進展いかんによっては、捜査の結果いかんによりましては、宗教法人法の問題に今後なり得るものと考えているところでございます。
 仮に解散命令という問題になりました場合には、先ほど申し上げました宗教法人法の八十一条という条文を適用してということになろうかというふうには考えられますけれども、現在のところ、法令違反を理由とする解散命令をしたケースはございません。
 したがいまして、これを適用するかどうかにつきましては、所轄庁である東京都を初め関係機関とも協議しながら的確に対応してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
審議の中身にわたる御質疑をいただいたわけでございますけれども、私ども、まず公的資金、これは民間の自主努力による第三者割り当て等による増資をちょっとわきに置かせていただきますけれども、この公的資金の投入というものをどう考えているかと申しますと、まず基本的に、必要度というか、必要額というものは一体どういうものかということから考えを固めようとしているわけでございます。
 それには、今先生もお触れになられたように、まず第一に、不良債権の償却を終えるような、そういうことをしてもらわなければいけない。それから第二番目に、近々予測されるようなほかのリスク、これに対しても備えられるようなものでなければならない。こういうようなことから、基本的には、現に彼らが有している資本をそこに割り当てるとすると資本不足が起こるから、それを公的資金によって補てんしてやろう、こういう考え方から、必要性の面からどういうことがあり得るかということが論議される、これが一つの面でございます。
 しかし、それだけではなくて、では、多ければ多いほどいいじゃないかということになるわけで、確かにそういう面もあるわけです。しかし、この公的資金というのは、企業にしてみますと、いつまでもいつまでも政府のお金を自分の一番大事な資本として抱えておるということは必ずしも望ましいことじゃない、これは当然のことでありまして、彼らはそう考えるわけであります。そこで、市場を通ずるなり、あるいは劣後ローン等の場合には償還なりというようなことで、政府の側からすれば回収、それから民間の金融機関の側からすればとにかく償還ということが必要になってくるわけでありまして、その原資はどこから来るかといえば、これは彼らの利益、収益からしか来るところはないわけでございます。
 そういたしますと、彼らの収益の見通しということから、今度は返済可能性、償還可能性というものにおのずから限度というものが出てくる。我々は、できるだけ潤沢にこの際資本力を持ちなさいよということを言うわけでありますが、それには、彼らが償還のための収益というものをできるだけ向上しないとそのようにはならない、こういう仕組みになっているわけであります。
 そこで、私どもとしては、潤沢な資本力を持つためにはどうしても収益力の向上を図らなければいけない。収益力の向上というのは、ではどうして図られるかといえば、これは、むだな、特に効率の悪い諸活動あるいは諸資産というものをもうやめてしまうということで収益を生み出していく。それからまた、どちらかというとそういう消極的な面ではなくて、積極的にもっと収益の上がる分野に対する事業を拡大していく。こういうような両面の努力によって収益を引き上げる、そのことによって償還能力を上げて資本を潤沢に持つようにしてもらいたい、こういうような仕組みで議論が展開されているというわけであります。
 これ以上のことにつきましては個別具体的なケースにわたらざるを得ませんので、そのあたりのところでぜひ我々の論議の概要というものを御理解賜りたい、このように思う次第であります。