何度も申し上げることでございますけれども、このことは国会におきましてもこうやって国政調査の立場からいろいろ御議論になっておる、現にこの時点でそういうふうになっておることでございまして、それには竹下元首相もつい先週も証人としてお出になったようなお立場の方でございますから、そういう場合に、党としての党規違反等々の問題は、これは忘れることはできません、しかし、今の段階で並行して行うという種類のことではないだろうと思います。
大変恐縮な言い方ですが、えらいのんびりしておみえになるのではないでしょうか。事の重大さということを宮澤総理は御認識にならぬのじゃないかと思うのですが、一体今まで何のために各党の代表が本会議でもこの予算委員会でも、この政治家と金の問題、あるいはまた六十二年の自由民主党総裁選に当たって、右翼皇民党の攻撃、それを抑えるために、中止要請をするために広域暴力団稲川会の前会長の関与を許したという、もう国際的にも批判されているこの問題についての解明の先頭に立つべき総理の言葉だと私は思われませんが、どうでしょう。
それは先ほどのお話に返りまして、党として、党員の仮に党規違反等々、あるいは倫理にもとる行為があるかどうかということについていずれ解明をしなければならない時期がございましたら、そういうことはいたしたいと思います。
私は、今このことについての意見を直接聞くというのでなくて、竹下さんに宮澤さんは電話の一つでもいいから、どうなっているんですかと、青木さんが全部にかかわっているということがわかったんだが、これは一年間たたなければ、一年後でなければ知らないということではちょっとおかしいのじゃないですか、本当のところどうなんでしようと言うぐらいの行動があってしかるべきだと私は思うのですが、どうでしょう。
金丸証人のそのような御発言については、私も記録で承知をいたしました。青木という人がその三つの場所におったということでございます。しかし、それが例えば竹下氏と一体であるとか、あるいはそのことをすべて、話されたこと、考えられたことを竹下氏が御存じであったかどうかということについては、その証言は別に何も触れておりません。したがいまして、ただいまこのことについては、当委員会において御審査中のことでもありますので、私として意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
お答えいたします。
 今の委員のお尋ねの前提として、私の答弁についての若干誤解があるのではないかと思いますので、もう少し正確に申し上げますが、御指摘の検事調書は、日本皇民党総裁がたとえ政治家が金銭による解決を申し入れても街宣活動を中止しないとの強い意向を示していたことなどの事実を立証して、渡邉元社長に係る特別背任罪の動機を明らかにすることを目的として証拠調べ請求したものでございます。そこに記載された特定の政治家等が関与したという事実を立証したり、あるいはそのような事実を確定するものではないということを申し上げたわけでございます。
それでは、そういう考え方でぜひお進めをいただきたいと思います。
 そこで、今国会冒頭に宮澤総理が施政方針演説をやったわけでありまして、そのうちの一つの柱が生活大国づくり、こういうことでございました。生活大国という場合は、やはり国民の、生活者の現場の生活条件をどう改善していくのかという視点が必要だろうというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、やはり地方分権などを進めながら、きめ細かい、生活に配慮をした行政が行われる必要があるのではないか、そういう体制をつくる必要があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、そういう前提に立ちまして、ひとつ私は建設行政について、そういう意味から日ごろ少しく疑問に思っている点があるわけであります。
 予算配分において補助事業などは幾つもあるわけであります。私も実は議員になって大変驚いたわけでありますが、これはほかの省庁にもかなりありますけれども、いずれにしても、道路改良だとか河川改修など、現場へ行ってみますと、実にきめ細かく細かいところまで国の予算がついておりまして、そのことによって地方の事業も行われている、こういう実態があるわけであります。
 そのために、市町村の事業計画が県へ上げられる、そして県、市町村、関連業界含めて陳情合戦が繰り広げられる、こういう実態があると思うわけでありまして、私は今の予算のあり方あるいは税のあり方からいってある程度はやむを得ない実態だろうというふうに思うわけであります。しかし、二十一世紀の政治というようなことを展望すると、やはり放置しておくべき問題ではないのではないか、やはり正していくべきは正さなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そういう意味で、今回の都市計画法の改正は、用途地域の整備だとか所要の改正がなされておりまして、そういう意味では、宮澤総理が提起をした生活大国づくりへ一歩でも接近するというような視野も含まれているんだということ、けさ以来答弁を聞いておりますと、あるわけでありますけれども、実際にもう少しやはり一歩踏み込んでほしいというのが私の考え方でありますし、それから、実際にそういう法律に基づいて行われる予算なり事業費なり、そういうものについて、やはりもう少し地方の自治体の意思が尊重されるような仕組みを考えていくべきではないか、こういうふうに思うわけでありまして、問題は、こうした法について具体的なそういう事業がどういうふうに行われていくのか、予算配分がどういうふうに行われていくのか、そういうことをどういうふうに改善をしていくのかという問題もあるというふうに私は思うわけであります。
 そういう意味で、思い切って補助事業を、細かい箇所づけをしないで、例えばメニュー化をして市町村に任せちゃうとか、あるいは、例えば今の補助事業というのは立候補主義といいますか、手を挙げたところが、声の大きいところへ行くと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういうところもなきにしもあらずでありまして、そういう意味で、そういう建設行政全体について、この法案の分権化の思想とともに、そういう行政のあり方についても検討し、正していくべきではないか、こういうふうに私は思いますが、いかがでございましょうか。