原子力安全委員会の態度につきましては、けさほど委員長が当委員会で申し上げましたように、通産省からの健全性評価等の報告を待って慎重に審議をし、必要に応じ行政庁を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 まず最初の御指摘の、徹底した原因究明、再発防止対策をとるべきであるということでございます。これはごもっともでございまして、今回の福島第二の三号機のトラブルに関しまして、顧問会の中にわざわざ調査特別委員会を設けたわけでございますが、今後トラブルが発生した場合には、徹底した原因究明、再発防止対策の確立を図っていきたい、このように考えております。
 それから安全意識の向上を各社に徹底するようにということでございますが、今回のトラブルの教訓といいますか、にかんがみまして、各電力会社すべてに通産省から指示をしておるわけでございます。
 それから住民各層の合意を得た上で運転再開というお話でございますが、原子力のためには地元の理解と協力を得なくてはならないということでございまして、そういう面では当然地元の理解が不可欠であるということでございまして、今回の福島第二の三号機につきましては現在健全性の評価をしている最中でございますけれども、その結論が出たときには、その後当然地元にも何らかの説明をすることも考えていきたい、このように考えております。
 それから最後の御指摘でございますが、安全性最優先ということでございますが、これは、私は安全を担当する課長としましても安全最優先で、慎重には慎重にということで対応していきたい、このように考えております。
時間がありませんのでまとめますけれども、いわゆるいかなるそういう故障、トラブルに対しましても徹底した原因究明、再発防止対策の確立を図らなければいかぬ。そのために調査委員会を必ずその場合には設置する。また安全運転の徹底と安全意識の向上を全社的に図るように今後周知徹底させることが大事である、このように思います。この点について一点。
 それから原子力安全委員会等で健全性がおりた場合でも、住民各層のコンセンサスを得た上で運転を再開をする、このことが非常に大事だと思います。これが二点目。
 それから、先ほど冒頭に申し上げましたように、電力消費というのはピークを迎える。そういう点で、どうしても電力会社が経済性を優先してフル稼働ということをこの夏場目指しておるわけでございますから、今安全性が、福島第二原発を見ましても特にこの点が非常に大きな問題を引き起こしたわけでございますので、これは政府として、監督官庁として一番大事な問題であると思います。今後どういう姿勢をとられるのか。
 以上の点についてお聞きして、私の質問を終わ
ります。
お答えいたします。
 先生御指摘の、運転員のミスなどによって事故の要因となるような異常も極力防止するために、日常的にいろいろ各種の検査、点検の強化を図るべきであるということはごもっともでございまして、今後の異常といいますかトラブルをなるべく減らすということも含めまして、今後徹底していきたい、このように考えております。
 それからもう一点の御指摘、ヒューマンエラー、人間のミスを少なくする、そのためにいろいろ人間工学、心理学等の他分野からのアプローチによりまして人間のミスを防止するような研究を推進すべきだということは、ごもっともでございます。
 五十四年のＴＭＩ事故の後、ヒューマンエラー防止のためにいろいろ対策をとってきたわけでございます。中央制御室の制御盤を人間工学的な観点からいろいろ改善してきたのもそうでございますが、それは識別を可能なようにいろいろ工夫してきたわけでございます。
 さらには通産省では原子力工学試験センターの中にヒューマン・ファクター・センターというものを設けまして、この面の研究を今鋭意やっている最中でございます。今後もさらにこの研究につきましては強化してまいりたい、このように思っております。
機器の故障あるいはまた運転員のミスなどによりまして事故の要因となるような異常を極力防止するためには、日常的に装置、機器、計測器など各種の検査、点検の強化を図る必要があると思います。そういう健全性を確認しなければならない。これが一つ。
 それからヒューマンエラーを防止するために、人間工学、心理学等の他分野からのアプローチによりまして人間のミスを防止する研究を推進しなければいけない。この点が非常にまだ弱体である、このように私は考えております。
 以上二点につきまして、簡潔に要点を御答弁いただきたいと思います。
支援団体が三十億を目途に資金を集めたいということでいろいろ検討しているということは私ども承知いたしております。
 ただ、これは毎年毎年じゃございませんで、三十億の基金を造成して、その基金から生じた果実を大学の教育研究の振興のために大学側に寄附するというようなことでその基金を造成するというふうに聞いておりまして、それは五十億の経常的経費についての三十億という割合ではなくて、一方で五十億の経常的経費で大学院大学の基盤と申しますか通常の教育研究活動は完結的にできるという額ではございますけれども、同時に大学側にその果実によって、例えば五分で回せば一億五千万ですが、その程度の大学側で不足する分野でのいろいろな経費として援助したいというような構想というふうに私ども考えておりまして、このことをもちまして北陸経済連合会がこの大学の運営に何らかの関与をするというようなことにはならないというふうに考えております。
 先ほども申し上げましたとおりに、本大学院大学も学校教育法一条に基づく大学、国立大学でございますので、教育公務員特例法の適用を受けて管理運営がされるわけでございます。ただ、最近の新構想大学と同じように広く社会の、学外の有識者の意見をいろいろ聞くということで参与の設置は予定いたしておりますけれども、この後援会が管理運営に口を出すということは到底考えられない、とてもそういうことはあり得ないというふうに考えております。