もちろん先生御指摘いただきましたように、現在企業の経済活動とかそういうものが非常に拡大しておりまして、企業とか事業者等の帳簿書類の保存のためのいろいろな負担という面も大きくなってきておるという面はあると思います。それからまたコンピューター化の技術もどんどん日進月歩しておりますから、従来に比べまして飛躍的にいろいろ技術的には進んでいるだろうということを認めることは我々やぶさかではございませんで、そういうことをこれから研究した上でさらに、帳簿用書類等の保存方法の拡大、そういう問題につきましてはいろいろ税務執行上の問題点があるものですから、そういうような執行上の観点とかあるいは税務上の各種の問題等を考えながら十分検討はしていかなければいけない問題だというふうには考えておるわけでございまして……（横山委員「何年前からそういうことを言っているのだ。十年も前から同じことを言っておる」と呼ぶ）当然そういう問題でございますので検討は十分していかなければいけないと考えておりまして、全く認めないというわけではないわけでございまして、例外的な問題ではございますけれども、例えば帳簿書類で五年まではいわゆる原始記録の帳簿類、そういうものじゃないと認めないことになっておりますが、物によりまして七年間保存しなければならないというものが、例えば預金通帳とか現金出納帳みたいなものがございますが、そういうものにつきましては五年を越した後の二年間につきましてはマイクロフィルム等で保存じでもよろしい、一定の要件はございますけれども、そういう面で若干の進歩は進めているわけでございます。
まことにおかしなことだね。これを見ますとあなたの方は、税務署は、国税庁は出ておらぬけれども、大蔵省全部に入っておると思うのですが、コンピューターの導入は極めて大々的にやっておって、自分のところの書類はコンピューターでやっておるけれども、あるいはマイクロでやっておるけれども、民間でやっておるものはそんなものは原始記録だと認めぬ、コンピューターに出てくる書類、帳簿あるいはマイクロ、ＣＯＭ等は認めぬというのは少し僭越ではないんですか。今回コンピューターによる登記簿の書類が法律上の地位を得るという機会に、民間のそういうようなものは税務書類と認めぬというのは僭越じゃないのですか。
お答えいたします。
 当時、うちの方の法人税課長の方からお答えしているかと存じますが、当時といたしましてマイクロ化とかコンピューター化というのは当然予想されておりましたものですから、あるいは民間団体等からの御要望等もございましたものでしょうからいろいろ研究はさせていただいているわけでございますけれども、現時点に至りましても、そういう一般的な税務調査あるいは課税の適正な担保というようなところから見まして、全面的に帳簿書類の中にそういうものをすべてそれでいいと認めるわけにはいかないというふうに現在でもなっております。
五十六年五月八日に、
 現在、制度上の帳簿書類で言いますと、先生御承知のとおり、法人税法の施行規則の五十九条でございますが、一号帳簿、これは仕訳帳とか総勘定元帳とかその他資産、負債、資本に影響を及ぼす一切の取引に関する帳簿、二号帳簿がたな卸表とか貸借対照表とか損益計算書及び決算に関する書類、三号が日々の取引に関します契約書とか領収書とか見積書とか、これに準ずるようなものでございます。私どもの非公式な考え方でございますが、このうち一号関係の仕訳帳とか総勘定元帳、二号関係のたな卸表とかＢＳ、ＰＬあるいは決算関係の書類、こういうふうなものはマイクロによる保存というものが相当可能なんではなかろうか、こういうのを民間の主要な団体にも非公式に表明しているわけでございます。
  あと残りますのがいわゆる三号書類で、領収春とかあるいは契約書とか注文書とか、こういった原始証憑に属するものでございます。これももっと厳密に申し上げますと、このうち取引の相手方から受け取ったものとそれから自分が交付したものとがあるわけでございますが、自分の交付したものは当然控えしか残らないわけで、これのマイクロ化はもう現実にも相当行われておりますし、私どももそれを活用させていただいているところでございます。
等々と言っておりますが、あれから進歩が何もないのですか。
御案内のように、都道府県、指定都市——政令都市と呼んでおりますが、こういうところで私どもの現場の業務をやっていただいておるわけでございまして、全体四十七都道府県及び十政令指定都市の数がございますが、その中で、大ざっぱに申しまして環境行政を専門に担当しております部局がほぼ半分でございます。つまり、タイプといたしましては、名前はいろいろございますが、生活環境部と申しましたりあるいは環境部と申しましたりするような、そういう部のタイプと、もう一つは衛生行政とあわせてこの環境行政を所管している、そういう衛生環境部といいますか、あるいは保健環境部といいますか、こういうタイプがあるわけでございます。ちょうどここ五十六年の時点でそういう生活環境部なり環境部という環境行政を専門に担当しております部局の数が二十四都道府県及び四政令指定都市でございました。それが、五十七年度に一県減りました。また、五十八年度に一県減って、五十九年度におきましては結果二県の減で、二十二都道府県及び四市がそういう環境行政を専管する部局を持っているという姿になっております。
 この見方がいろいろあると思います。ただ、地方におきましても行政を全般的に効率的に実施するために部局の再編というようなこともいろいろやっておるわけでございまして、それぞれの地方公共団体の事情によるわけではございますが、私どもとしましてもこういう組織の縮小あるいは縮減というものが、環境行政つまり、仕事の上で縮減するというようなことに結びついてはならない、こういう気持ちでこの問題につきましては深い関心を持っているところでございまして、今後とも地方公共団体との間で連携を一層密にしてまいりたい、かように考えておるところでございます。