初めに大綱ありき、次いで一週間たって一％の閣議決定があったというのが歴史的事実でございます。やはり四次防の後にいろいろな構想がありまして、そしてある程度の歯どめが必要でもあろうというようなところから大綱という考え方で基盤防衛力という思想でできたのが今日の大綱であります。それをつくってから、一週間たってから、やっぱりある程度のめどをつくって努力する必要があるということで、次いで一％というものが方針として閣議決定で出てきた。ですから、やっぱり大綱というものが中心にあるわけなのでございます。それはおっしゃるとおりのことであったと思います。我々はそういう意味におきまして大綱というものを中心に据えて、この達成に今懸命の努力をしておる、そういうことであります。
 一％につきましては、ただいま申し上げましたような矢野書記長に対する答弁、あの考え方でやっておるわけでございます。
防衛庁長官は大綱の考え方は変えない、こういうことでございますし、総理もそれをお認めになっていらっしゃると思いますが、私はやはり防衛計画大綱、これは我が国の防衛政策の中で根幹をなすものだと思うんです。これはいわゆる防衛力の肥大化を抑える考え方としての歯どめではないかと思うんですね。そして一方、防衛力の際限のない増強、これを予算とかあるいは財政の面から抑制しようとする歯どめが一％の枠だと、このように思います。ちょうどコインでいいますと両面のこれは働きがある。したがいまして、大綱の決定あるいは一％枠の決定という我が国の防衛力の整備方針のコインの両面のうち、当時ではむしろ大綱の方がいろいろと論議をされた経過があるわけでございますが、現在は、振り返ってみますと、防衛費がもうその当時から比べても倍増するような勢いでこれがきているわけでございます。
 その点で国民としても大きな心配をしているわけでございます。私は、一％枠の軍事理論上の根拠というものはこれはあくまで大綱である、予算面からの歯どめと考え方としての歯どめ、この両者が両方あって初めて無限定な防衛力の増強ということが防いでいける、新憲法の精神であるところの専守防衛、それはやはりこの考え方の中に込められているのじゃないかと思うんです。したがって、今大綱の見直しあるいは一％枠の見直しということがいろいろと声が高くなっておりますけれども、やはりそれだけに防衛力肥大化の歯どめとしての財政上の考え方でありますところの一％の枠の重み、これはますます軽くなるどころか重くなっているのじゃないかと思うんです。だから国民もこれが崩れることは今後の防衛力の肥大化を招き、あるいは福祉の切り捨ての危惧感、そういうものを持っているということがはっきりと世論調査の上にあらわれているのじゃないかと思うんですが、その点でやはり総理としても一％の枠の厳守につきましては憲法を守るという立場からはっきりと述べていただきたい、このように思うんですが。
御指摘のように、五十二年の防衛白書にも書いてありますように、五十一年の防衛計画の大綱を設定したときの水準、つまり四次防の最後の段階における水準は数量的には大綱の水準にほぼ近いものと申していいと思います。ただ、その後、質的な改善は今委員御指摘のように必要なことでございますし、また古いものがリタイヤしてまいったりするものですから、実はその後、五十二年、五十三年、ずっと経るに従って若干四次防の最後の段階より数量面においては減っている部分もありまして、それを持ち直すということもまた重要な今の要素となっていると思っております。
大綱の水準につきましては、規模的な面につきましては五十二年の防衛白書におきまして既にほぼ達成していると、このように防衛白書には書いてございますが、規模的にはもう達成したと総理もお思いになっていらっしゃると思いますが、あと質的な変換ということを意味してみえるのですね。
提出した目的につきましては、先般公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案として提案をいたしました際にも申し上げましたけれども、明治三十三年の小学校令で小学校の学級規模が七十人以下と定められた際に、幼稚園は四十人以下とされまして、以降八十年を超える歳月を経ておるわけでありますけれども、依然としてこの学級定数なりそれに伴う教職員の配置等が不十分であるということが明らかであります。そうしたことを受けまして、まず第一に、今までこれがなかなか進展をしなかったその大きな理由が、基準はございましても法律がなかったということもございますので、教育水準を高めるためにも何としてもこうした法律を策定すべきではないか、こう考えたわけであります。
 特にその中でも、学級編制につきましては、四、五歳児について二十五名、三歳児については二十名、そして小規模幼稚園における混合学級におきましては十人だということをまず第一に掲げました。
 さらに、定数につきましては、園長を必ず一園に一人置くということとあわせまして、学級数の一・五倍の教諭を配置をする。さらに、障害児につきましてはこれに加算をしていくという内容でありますし、養護教諭あるいは事務職員あるいは栄養、さらに学校給食調理員等々含めましてこの教職員定数をここで確定をしていただこう、そして、これを実際に策定をしていただきましたならば、五年間の年次計画でもって実施をいたしたい、こう考えまして、それに必要な経過措置を定めておるところであります。
 特に、この審議の経緯でありますけれども、第一回目、昭和で申し上げますと五十七年の四月十四日に第九十六国会で提案され、質疑が行われました。そして二回目は昨年、五十九年の五月十八日に第百一国会でもってこのことが論議されました。このようにいたしまして既に三年を経過いたしまして、内容的には今最も要求されておる就学前教育をどう充実をさせるのか、こうした観点からぜひ実現をさせていただきたいと思いまして、こうした法案の提案をいたしておる次第であります。
 以上です。