そうすると、中学の場合も、一定の領域があってその中でどう選択するかを、男子はこう、女子はこうというふうに選択の仕方まで決めてしまってはいけないのだ、そうではなくて、そこの選択の仕方はやはり個人個人に任されるんだ、高校の場合にも家庭一般にほかのものをくっつけてある領域をつくって、女子は家庭一般、男子は何々とやると同じことになるので、仮に家庭一般を選択必修にする場合にも、周辺領域まで広く取り込んだ上で、男子、女子の区別でなくて個人の選択に従ってその領域の中から選択させる、そういう方向だ、要約してこうお伺いしておけば間違いないですか。
高等学校と中学校の基本的な違いは、まず高等学校は一般家庭については女子のみ必修、男性は選択ができるというような形になっていますから、これは明らかに違うわけでございます。中学校の場合は、技術・家庭科を必要な単位修得させるというその前提は男女とも同じである、ただ、技術・家庭科の中で幾つかの領域がありますが、その中で、家庭科に類するような領域から幾つ選びなさい、それから技術系続から幾つ選びなさいという意味で男女に差があるという点があるわけでございます。そこで、構成の仕方として、技術・家庭科という現在の履修単位はそのままにしておいて、その選び方の領域を、七領域から一つとかいうような制限を取っ払って、もう少し内容をふやしたりして、男女とも平等にそれが履修できるという形態にしていけば別段問題がないというふうになろうかと思います。したがいまして、高等学校の家庭科のあり方が検討されれば、現在の高等学校の家庭科も、一般家庭科という領域をもう少し広げて、男性も勉強しやすいような、いわばもう少し生活的な要素の領域を広げていくという検討が当然に行われると思います。そうしますと中学校におけるその領域もおのずから拡大してくる、拡大された中から平等に選ぶというような仕掛けにすればおのずから解消していく、そういう意味で申し上げておりまして、現在の中学校における技術・家庭科が条約上全く問題ないというふうには考えておりません。
そうすると、この中学及び高校の家庭科の履修についての改善は、今のペースだと一年後に国連にいい報告ができるというようなことにはちょっとならないようですが、それから四年後ですから五年後ぐらいにはいい報告ができるように外務省としてはこれを監視していくということのようですね。
 今度は文部省に伺いますが、中学の技術・家庭がこの条約に抵触するかしないかがどうもはっきりしなくて、技術・家庭という一つの科目の中の中身だからどういう材料でその科目を構成するかということである、その科目自体は男の子も女の子も学ぶんだからいいんだ、そんなような説明ですが、しかし、学ぶ子供の方からすれば、男の子は技術領域を中心として、女の子は家庭領域を中心として、こうなって、やはり男女で学ぶ中身が違うということははっきりしておる。男の子はこう、女の子はこうというふうに違うというのはこの条約に違反をする、素直に考えれば当然そうなると思うのですが、そこのところをもう一度説明していただけませんか。
先生御指摘の準備室には現在五名の職員が働いているわけでございます。この五名が約一年間にわたりまして、この条約の批准のために、関係省庁と協議したりいろいろな書類をつくりまして広報措置に当たる等、かなり広範な仕事をやってきたわけでございます。幸いこの条約の批准のめどもほぼつきかけているということでございまして、これからまだ参議院の方で御審議いただくわけでございますが、私どもといたしましては、この五名につきましては一応それぞれもとの課に戻すということで、特別の機構というのは考えておりません。
 ただ、条約上諸般の措置を講ずる必要があるわけでございまして、これにつきましては、一応国際連合局内の社会協力課におきまして条約の実施をきちんとフォローしていくということを考えておるわけでございます。
その外務省の任務を遂行していくために特別な機構か何かをおつくりになるのですか。例えば今女子差別撤廃条約批准準備室ですかがありますが、これはこれからどうなっていくのですか。
いずれにせよ、今からの検討課題だといたしましても、今ある統合法を受けた財政調整計画は、見直しを迫られておることはだれも否定し得ない事実です。そこで、政府としては責任を持って解決策を講ずみというふうに先ほど御答弁をいただきましたが、解決策として、一つの手法としてどういう解決策があるかと問われれば、いい悪いは別にしまして、私は六つあると思うのです。
 一つは、現在の統合法の範囲内で、すなわち今の救済グループのみで財政調整をする。そういう意味では保険料をまた上げる。しかしこれは到底無理な話ですね。しかしやろうと思ったら一つの考え方ではある。
 第二の問題は、救済グループを、共済グループすなわち地方公共団体の公共済、農林、私学、そういう共済グループにまで広げる、そして全体で救済するということですね。これは不足額いかんにもよりますよ。不足がちょっとだったらうまく対応できるかもしらぬけれども、相当なものになっていけば共済グループだけではだめだという議論になるかもしれません。あるいは国庫負担をどれぐらい出すかによっても変わってくると思いますが、考え方としては、二つ目には救済グループをいわゆる共済グループにまで広げるという考え方がありますね。
 三つ目には、この際、共済グループだけではなくて厚生年金まで一挙に広げて救済するという考え方がありますね。これが三番目。
 四番目には、いわゆる国鉄年金を、現在の年金財政の金のある範囲内で支給できるようにぶった切る、減額するという方法もありますね。いい悪いは別ですよ。そういう考え方もありますね。
 それから五つ目には、国庫負担のみで、それぞれ国にも責任があるのだからもうこれ以上はかのグループには迷惑をかけられない、国で金を出しましょうという方法も一つの考え方ですね。
 それから六つ目には、これは先ほど言いましたいわゆる共済グループで救済するあるいは厚生年金まで広げて救済する、これに一部の国庫負担という、一部の国庫負担を条件に共済グループをちょっと広げる。
 私はこういう六つの選択肢があると思うのです。その六つの中で、今大蔵大臣の頭にあるのはどういうことですか。