高齢化の進展のためだということをおっしゃられるので、この問題は次のテーマとして議論してみたいと思うのですが、私は、景気対策として橋本内閣が向いている方向性、根本的に向いている方向が間違っているんではないか、こう言わざるを得ません。
 最も切実にてこ入れが求められている個人消費、これがあれだけ冷え込んで、落ち込んでいる。家計消費が凍りついているにもかかわらず、それを温めるための本格的な対策は、まともなものをとらない。てこ入れしているのは、専ら三十兆円の銀行支援、あるいは今度の予算案でも、法人税の減税や土地や株の減税など、主に大企業の潤う七千億円の減税、こっちの方はどんどんどんどん金に糸目をつけずに出すけれども、肝心の一番冷え込んでいる庶民の懐を温めるための対策は、これもとらない。これでは、私は、不況からの脱出、泥沼からの脱出はできないと思います。
 私は、きょうは景気の問題についてるるお話をしてきましたが、これだけ明白な経済政策の失敗を認めず、誤った政策を改める意思も能力も展望も示さない政府には、私は、日本経済のかじ取りは任せられないなということを強く感じた次第であります。
 次の問題として、先ほど将来の不安ということが言われました。総理も高齢化社会のためだと言われました。私は、九兆円負担増の問題とともに、消費の落ち込みの構造的な要因について、少し総理とさらに突っ込んで議論してみたいと思います。
 この間の国民の貯蓄率、可処分所得に占める貯蓄純増の割合の推移を見てみますと、比較が可能な四月—十二月期で見て、九五年度が二一・三％、九六年度が二一・五％に対して、九七年度は二二・九％と引き上がりました。九兆円の負担増をかぶせた年度に貯蓄率が引き上がった。収入を消費に回さずに、貯蓄に回す傾向が強まった。このことが消費不況を一層加速するものとなりました。
 今、国民が生活を切り詰めてまで貯蓄に回している。超低金利政策で、金利がほとんどつかないのに貯蓄に回している。しかも、金融不安の中でも銀行に預金を預けている。総理、これは一体どうしてだと考えますか。
消費税率、地方消費税分一％を含めまして五％への引き上げというものは、もう議員よく御承知のことでありますけれども、平成七年度から先行実施をいたしました所得税、個人住民税の恒久減税の規模を踏まえるほかに、老人介護対策などの充実に要するその財源等も考慮し、国民にお願いをする消費税の負担をぎりぎりのものとするという、そうした観点から、平成六年の秋に法定をし、平成九年四月から実施されました。この増減税一体の税制改革というものが、高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応しようとするものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。
 今議員は、消費税、自分たちとしてはゼロだ、本来は、しかし、三％に戻せという御指摘をいただきましたが、私は、消費税率の引き下げを今考えておれる状況ではない、そのように思います。
これだけの明白なことで、きっちりと対応していただきたいと、当然のことでありますが、強く要求しておきます。
 次に、昨年のゼネコン疑惑の際、岩手の建設業者から一度岩手の談合の実態を調査してもらいたいという要請があり、数回にわたりまして我が党は調査を行ってまいりました。その成果を我が党は例えば本院の予算委員会でも質問いたしましたし、岩手における天の声の図式にまとめ、赤旗等でも報道してまいりました。当然大きな反響がありまして、その後の事態というのはそれを裏づける情報がその後も相次いでいるというのが現実であります。その後も事態は改善されていないというのが実情であります。
 御承知のように、岩手では国や地方公共団体の発注する事業のほとんどが業者の談合で決められているという問題であります。これは別に岩手がということでもないとは思いますが、ただ岩手の場合は小沢一郎氏の新生党と自民党のせめぎ合いが極めて激しい、したがって情報が業界の外に飛び出してくる、我が党にも直接の訴えもあるということであります。
 例えば、ある新聞社の責任ある人の話によりますと、こういう事態が起こるわけであります。宿直で支局に泊まり込んでいると夜中にカタカタと音がしてファクスが動き出す、大抵は業者からの談合の垂れ込みである、事前情報だというわけであります。どこそこの事業についてはだれとだれのジョイントベンチャーだということで決まっていると具体名を挙げての指摘であり告発であります。そして、落札価格はこれこれだということまで極めて具体的に指摘されてくるわけであります。注意して結果を見ていますと、そのとおりになる、的中卒一〇〇％と言ってもいいという状況だというわけであります。私どもも確認をしてまいってきているところでありますが、事前情報と結果が符合した最近のケースとしては、胆沢病院の移転と建設をめぐる問題、盛岡競馬場、石鳥谷の庁舎建設、日向ダム等々があります。
 以上は岩手県レベルの県発注の工事ですが、胆沢ダムのように国が発注する千三百六十億というような巨額の工事についても事前情報があります。ここでは時間がありませんから私は別の機会にこれは譲りたいと思いますが、いずれにしても自民党と新生党の激しいせめぎ合いの中で、それが絡みながらこういう情報が飛び出してきているというのが事実のようであります。露骨な談合が行われているという業を煮やした告発ということでもあります。
 そこで、自治大臣にお尋ねします。
 ここに私は小沢一郎氏の後援会の機関紙である「暮らしと政治」というのを持ってまいりました。これは大判の「暮らしと政治」という後援会の機関紙であります。この中に、例えば平成五年度市町村別主要予算ということで、○○市の公共事業は今年度との部分が行われ、その事業費は幾らだという市町村別の公共事業一覧リストが示されているわけであります。私も後援会の機関紙にこういうのが示されるというのはちょっと奇異に感じまして、なぜだろうかということで地元の業者の方にいろいろお話も聞いた機会もございます。地元の業者の方々が言うには、こういう事業を受注したければうちの事務所にあいさつに来なさいよと言わんばかりのいわば後援会でのこういう事業の発表ですよということを異口同音に指摘されて、私もその声を聞きました。
 自治大臣、こういうことをお聞きになったことがございますでしょうか、あるいはこういう事態をどういうふうにお考えになられましょうか。簡単に。