今お尋ねの生活用品振興センターでございますが、現在までのところ、一番ピーク時で二十一品目輸出デザイン法の対象になっていましたが、今は七品目でございます。全体の職員は常勤役員三名を含めまして三十名ということでございますが、この輸出品デザイン法に基づきます登録認定業務に従事しておりますのは十六名でございます。
 今、三年かかった点についての御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、当然、輸出品デザイン法を廃止いたしますればこういった業務が終了するわけでございまして、そういった観点からする業務の見直しないしはこれに従事している人員の取り扱いといったものをきちんと対応しなければいかぬということで、この三年間かけましていろいろな努力をしてまいったわけでございます。
 具体的に申し上げますと、一つは一希望退職者を募集いたしました。平成六年から八年の間で十四、五名の人員削減を行ってまいりました。それからまた、地方事務所、これも六カ所ございましたけれども、三カ所に縮小するということでその段取りづけを行ってまいったわけでございます。そのほか、役員報酬のカット等、合理化に努めてまいりました。
 と同時に、平成九年度からこの認定業務がなくなるわけでございますけれども、片や、御案内のように、発展途上国を中心といたしまして日本の中小企業製製品の模倣というものが非常に多くなってきております。したがいまして、こういったデザイン関係の業務に従事されてきた方というのはこういった模倣の面でも非常に大きい知見があるものでございますから、こういった方々の能力、人材を活用いたしまして、生活用品の模倣防止対策というものを開始したい、こう思っております。具体的な予算額におきましても、従来のこの認定業務にかかわります予算にかわりまして、新しく模倣防止対策の予算も講じましてこういった人材の活用を行ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
三年間じっくりやられて、中小企業者のさまざまな問題を抱えて今日までに至ったというお話ですけれども、いずれにしても三年間かかったわけです。また、法律の改廃というのは、それぞれ生い立ちが違いますからそれぞれの事情はあると思いますけれども、一度やはりこういうことをやったプロセスといいますか、そういうものを学習するわけですから、今後に生かしていく方策等々も、プロセスのシステム化といいますか簡素化というか、そういうところも、これからどんどん規制緩和は行われるわけですから、お取り組みを願いたいということを望んでおきたいと思います。
 次に、輸出デザイン法を見ますと、財団法人生活用品振興センターというのがあって、これは通産大臣指定の認定機関ですが、現在どのくらいの職員がおられて、この法律の廃止に伴ってこのセンターの合理化あるいは縮減が行われてくるのか、その点をお伺いをいたします。

 ただし、この場合注意しなければならないのは、地域全体としての適正化と個々の患者レベルでの適正化との調和を図る必要があるということです
個々のレベルでの医療費の適正化には、わかりやすい診療費明細書の発行やレセプト公開によるコスト意識の喚起と不適正医療の排除が不可欠であります
また、重複検査や重複薬剤投与の是正には個人医療カードの推進が必要であります
本来、医療費抑制を図るのであればこちらを先にすべきであり、自己負担増は二の次であるべきです
この点に関する厚生大臣の見解をお伺いいたします

 次に、薬価基準制度の見直しに関して質問いかします

 薬剤費は医療費の約三〇％を占め、薬価差益や高価格の新薬へのシフトなどが最大の問題となつております
これに関しては大英断をもって早期見直しの実行あるのみと考えます
総理大臣並びに厚生大臣の決意をお聞かせいただきたい

 また、薬価基準制度改革と密接な関係にある診療報酬体系の見直しについて質問いたします

 従来から指摘されているように、医療技術に対する評価を高め、ホスピタルフィーへの配慮も行うべきであります
これらの改善により、薬剤や検査の多寡に依存しないで病院経営が成り立つようにすべきであります
これが五割以上の自治体病院が赤字経営という異常な事態を改善する王道と考えます
厚生大臣の御所見をお聞かせいただきたい

 次に、総理大臣にお尋ねいたします

 政府・与党は、これらの医療保険制度の抜本改革を八月末までにまとめると公言しております
これまで協議してまとまらなかったものが、あと二カ月半以内にまとまるとする根拠を示していただきたい
また、まとまるとするならば、抜本改革決定までのプロセスと、決定後国民の合意を得るための方途について明らかにしていただきたい

 次に、今後の医療保険制度改革の責任者である橋本総理並びに小泉厚生大臣に一つ提案がございます

 総理も小泉厚生大臣もいわゆる自民党厚生族の大物議員と世間から見られております
そのためか、近年発覚し、厚生省が関与したとして問題になった血液製剤によるＨＩＶ感染症あるいは彩福祉グループ事件の折にも、それにかかわった業者から政治献金を受けていたとして名前が挙げられ、自主的に政治献金を返却したとされております

 今後の医療保険制度改革のためには、関係諸団体にも痛みを伴う改革を迫ることになると思います
火だるまになっても改革をやり遂げると宣言した橋本総理並びに行革にも熱意を持っておられる小泉厚生大臣におかれましては、国民にわずかの疑念も抱かれないよう、抜本改革が達成されるでは関連業界からの政治献金を自粛した方がよいのではないかと考えますが、総理並びに厚生大臣の考えをお聞かせください

 最後になりましたが、このたびの医療保険制度改革に当たりましては、医療現場の声を参考としつつ、国民全体の自助、互助、公助の基本精神にのっとり、世代間の不公平を増強しないよう十分配慮を行うことが大切と考えます
また、これまで低医療費で最長寿国を達成した世界この参議院においては密室協議を排し、オープンで本質的な審議がなされるよう、総理並びに厚生大臣に強く求め、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕