いずれにしましても、これも公害の問題の一環で、しかも国の予算を使ってやっているものですから、これは調査があったら当委員会に提出するように委員長からもひとつお取り計らいを願いたい。
 それから、先ほどの環境影響評価技術報告書の中では硫黄酸化物、浮遊粒子、オキシダントについては調査をしてない、いわばＣＯとＮＯ２と騒音についての調査で、硫黄酸化物や粉じんは調査をしてないという御報告ですが、これは評価書の中に入っているというふうに伺っているわけなんですが、入っているものをここで発表しないのかどうか。入っているものなら当然答弁されるべきだと思うのですが、それが入っているのかいないのか、この点もひとつ明確にしておいていただきたい。
大変申しわけないのですが、私帰りまして、そういう点きちんと調べた上でまた先生に御報告させていただきたいと思います。私自身確認してきておりませんでしたし、何人かの担当者がおりますが、いまここでその辺はっきりしませんので、私帰って地方建設局あるいは公団等も全部調べた上で御報告させていただきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十五分散会
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に
 地方自治に関する件
 地方財政に関する件
 警察に関する件
及び
 消防に関する件以上の各件について、議長に対して、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 まず、地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で本案の提案理由の説明は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時三十六分休憩
     ————◇—————
    午後三時二十三分開議
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。石破自治大臣。
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まず最初に、動議によりまして、北方領土問題等の解決促進に関する決議案を上程いたします。小沢貞孝さんの趣旨弁明がございます。全会一致であります。採決の後、中山国務大臣から発言がございます。
 次に、本日の日程に掲載されております百七十三の請願と、ただいま緊急上程の御決定をいただきました十の請願、合計百八十三の請願を一括して議題といたします。採決は二回になります。まずお手元の印刷物にあります共産党反対の請願につき採決いたします。次いでその他の請願につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、閉会中審査の件でございますが、まず各委員会の申し出に係る閉会中審査の件についてお諮りいたします。お手元の印刷物にありますとおり、この採決は四回となります。最初に社会党、公明党、民社党、共産党反対の案件について採決いたします。次いで社会党、共産党反対の案件について採決いたします。次いで社会党反対の案件について採決いたします。次いで以上のものを除く他の案件について採決いたします。全会一致であります。
 以上で各委員会の申し出に係る閉会中審査の件を終わりまして、次に、ただいま御決定になりました公職選挙法の一部を改正する法律案の閉会中審査の件についてお諮りいたします。共産党が反対であります。
 最後に、議長から、本国会の議事の終了に当たりごあいさつがありまして、散会となります。
 以上であります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いま先生御指摘のように病院関係につきましては、一般的な病院の整備につきましては原則として診療報酬で賄うということで、すべて自前で建設をしていただくというのが原則になっておるわけでございます。ただ、先生からもお話ございましたように特殊な、診療報酬で賄えないような不採算な医療ということで、救急医療でございますとか僻地医療でございますとか、あるいは特殊な診療部門ということでがんの医療でございますとか、そういった部分的な医療につきまして補助制度を設けまして、従来から公的病院を中心といたしまして補助をしてきたところでございます。
 それで、今回の地震対策につきまして私どもといたしましては、このような従来の補助の体系というものが、全般的な病院整備全体にかかわる補助というような制度がないわけでございまして、救急とかがんの診療部門でございますとか、やや病院の機能の中での部分的な補助というような形の体系が従来の体系でございました関係もございまして、今回地震対策ということで各県から御要望がございますのは、建物全体を耐震構造にするということで病院全体の建てかえという御要望でございますので、これらの従来の補助体系との関連でなかなかむずかしい問題があるというふうに理解しておるわけでございます。それで、そういう従来の補助制度との均衡等も考慮いたしながら、政府部内で地震対策といたしまして政令の範囲をどのように定めていくかというようなことを全体として検討しているわけでございますので、そのような中でさらに検討をしていきたいと思っております。