ただ、その武器の三原則にしても、財界筋からはそれを緩めてほしいという要請が非常に強いのじゃないですか。ということになると、それをやると、アジアの国々その他の国々から、一体日本は平和国家なのか、何を一体目指しているのか、また昔の大東亜共栄圏というか、そういうふうなものを目指しておるのではないかという誤解を非常に受けますから、あらゆるところからの要請があっても武器の輸出三原則というものはしっかり守る、こういうことを再度御答弁願いたい、こう思います。
御指摘のように、わが国は平和国家として生き抜いていきたい、こういうことでございまして、武器の輸出につきましては三原則という厳しい原則を立てております。その原則に基づきまして慎重に対処しなければいけない、こう考えています。
厚生大臣にこれは希望だけ述べておきます。いまなかなかむずかしい微妙な段階ですから。あなたが去年の三月二十六日の参議院の予算委員会ですかね、外務大臣として、これは積極的に取り組むということを言っておられるのですよね。あなたは実行力のある方ですから、だからぜひ前向きな形で、留保条項なしの形で外務省と相談をしてこれに対する結論を一日も早く出していただきたい。これはお答えはなかなかいまの段階ではあれですから要望だけをいたしておきますので、十分お聞き取りのほどを願いたい、こういうふうに思います。
 そこで、これは総理にお尋ねするのが筋だと思うのですが、あなたの所信表明演説の最後の方だと思いますが、今度はＡＳＥＡＮ諸国を訪問される。非常に結構なことですが、その前のところで、特にアジアの国々との関係で平和国家として生きていきたいということがありますね。その平和国家として生きていきたいという意味はどういう意味なのか。それは武器の輸出ということについてはこれをさせないようにしよう。このことによって日本に対するあらぬ疑惑というか疑念というものが非常に大きく出てまいりますから、武器の輸出ということについてはさせないようにしようというようなことを当然お考えになっていると思うのですが、その点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 難民条約加入の国会提出の問題でございますが、本会議で鈴木総理大臣からも非常に積極的な御答弁がこの間ございまして、関係省庁で調整をとって一日も早く国会へ出すようにということを各省庁に言うという御答弁があったわけでございまして、私どもとしましても長年の懸案でございますので、関係省と努力をしまして、なるべく早く国会へ提出するように努力をいたします。ちょうど幸い厚生大臣は、外務大臣のときに一生懸命やると御答弁になっているので非常に百万の味方だと思っておりまして、これは調整をやりましてなるべく早く努力します。
そこで外務大臣にお尋ねをしたいのですが、難民条約の批准の問題ですね。これはいま八十一カ国が加入しているわけですね。それで、問題はいろいろあると思うのです。たとえば二十三条、二十四条、ことに二十四条の（ｂ）項の問題ですね。そういうようないろいろな問題があるとは思いますが、外務省としてはこのことに対して積極的にもっともっとこれをやらないと、ほかの国から、日本は一体何をやっているんだ、こういうふうなことを言われますからね。確かに厚生省との間でむずかしい問題はありますよ。あることはわかりますが、そこをよく相談をして早急に難民条約の批准ということを図ってもらいたい、こういうふうに考えるのですが、お答えをお願いしたいと思います。
真に恵まれない者に対してみんなが温かい手を差し伸べようという総理の方針もございますから、財源が非常に少なければ少ないだけにやはりめりはりのきいたことをしなければなるまい、こう考えております。
御発言のとおり二十一の指定をし、四十三の研究班をつくってやっておるわけでありますが、専門家の意見等も十分聞いておりますが、なかなか実績は上がっておりません。おりませんが、またこのために非常な苦労をしておられることは悲惨でありますので、私の方では疾患研究班もできるだけ拡充をして、そしてこれを研究、究明、治療法等の解明に全力を尽くしたいと考えております。これは前々から意見を承っていることであります。
建設省にお話を承っているついでと言っては悪いですが、続きに、下水道問題をちょっと話をします。
 下水道の整備促進につきましては、年々、皆さん方の御努力もありまして、進んではおるわけでありまするけれども、この下水道整備につきまして、基準的な考え方あるいは画一的な考え方をいわばやめてと申しますか、先ほども申しましたように、地域の実情というものを考慮した整備計画として少しく調整をすべきではないだろうか、こういう考え方を持つものであります。
 現在の実情を申しますと、もうすでに多くを申す必要ないかとも思いまするが、非常に多様であります。また複雑でございます。こういった考えを私が持つようになりましたのは、特に琵琶湖の場合なんかは、水質汚染という立場から下水道の完備ということがまず一番大きな条件になりますが、いまのままの、いまの行政のあり方で進めますと、とてもじゃないが、なかなか完成はしない。考え方によっては八十年から百年だと言われているわけでありまするけれども、そんなことではどうにもならないわけでありますし、また二十一世紀を迎えて、これからの社会を負担する国民の皆さん方の一番大切な飲料水を確保する立場からも、特に閉鎖性水域、しかも飲料水確保という立場の琵琶湖の周辺におけるところの下水道完備という問題は、これは他の地域も決して遅くてもよいというわけではありませんけれども、まずは飲料水確保という立場から考えますると急がれるわけであります。
 そこで、行政のあり方が、いま申しましたように画一的に進められておりまする考え方を少しく改めてみてはどうなのかと思うわけであります。工場地帯におけるどころの下水道施設のあり方あるいは住居、準農村地帯におけるところの下水道施設のあり方等は、行政の中で少しく幅を持たせてお考えになるべき時期ではないだろうか、これを思うのですが、いかがですか。