私も記憶ございませんが、御質問にお答えを申し上げますと、私が繰り返し申し上げておりますように、比例代表制によってどの政党が有利になるか不利になるか、これは過去のデータがあるわけでございます。これは公知の事実であります。
 それから、ドント式で計算をするかドループ式でやるかサン・ラグ方式でやるか。これもまた方程式としては公知の事実でございます。これはだれがやっても本来は同じ結果が出るわけでございます。
次の問題に移ります。
 ＮＨＫにお伺いしますが、去る五十六年十二月二十九日、ＮＨＫのカメラマンが、山形市蔵王温泉の取材中にヘリコプターが墜落し、死亡した事件がございました。この件に関して、原因、状況、対策を御説明ください。
ＮＨＫの放送を全国あまねくということを効率的に行おうとすれば、放送衛星を上げる。放送衛星を上げれば、全国あまねく小笠原の離島その他の僻地に至るまで放送の波は行き渡るわけであります。まずそれを考えるべきだということで、全国あまねく皆さんがＮＨＫの放送を見れるという施策を考えたわけであろうと私は思うわけであります。その意味では、全国公平にあまねくＮＨＫの放送を見ることができるということにはなるのでありますけれども、ただし、従来からそういうパラボラアンテナを使わなくとも見れるところは見れるわけでございます。そこに、ＮＨＫの放送を見るために各家庭で持ち出す金に不公平ができる。共同使用で見ようとしても四万とか五万とか、あるいは単独で見ようとすれば七万から八万かかる、こういうことでありますが、これは私にはどうしようにもいま知恵がないのであります。ただし、できるだけ量産していただいて低廉な価格にするとか、あるいは月賦であるいは年賦で場所によってはお支払いするとか、そういう知恵を出す以外には、ちょっといま解決の道がないのではないだろうかと思うわけでございます。
大臣、ちょっと勉強しておいてもらわないといかぬですけれども、どうですか、不公平感、このままいったら相当不公平ですよ。パラボラアンテナをつけるといったら六万から七万、あるいは共同でやったとしても四万から五万、こういうものをどうなくそうと努力するのか。このままほっておきますか。どうやっていきますか。
大臣、この問題についていま聞いていただいていればわかるとおりですが、今後、量産の面や価格の努力ではどうなっていくかわかりませんけれども、六から八万円だとか、あるいは共同でやったとしても四万円から七万円とか、非常に価格の面で厳しいものですね。そこへきて難視解消のために相当お金をつぎ込んで、いま盛んに努力しておる。そうすると、いままで見えておるところは別にパラボラアンテナをつけなくてもいいんですよ。何も衛星を打ち上げてもらわなくてもいいんですよ。ところが、難視解消という意味で莫大な金を使って放送衛星を打ち上げていく。そうすると、価格の面、いろいろな面で国民に対して不公平な面が生じてきたのでは問題です。
 そこで、今後この難視解消を含めて、そして放送衛星という問題、パラボラアンテナもつけていかなければならないという問題を含めて、行政面でのどういう努力をこういう不公平をなくしていくためにやっていくのか、まず大臣の所感をお伺いしたいと思います。
そこで、放送衛星からの電波をキャッチするパラボラアンテナに関してお伺いしておきます。
 これは郵政省としてで結構でございますけれども、一般の人たちがこれを受けていくのに価格が非常に負担になるのでは大変でございますし、これはどういう程度まで考えておるのか、まず価格の面。それから、一般の人がより安くよりよいものを供給受容できる、こういう立場で行政指導というものをどう考えておるのか、御説明いただきたいと思います。
難視解消というのは非常にむずかしいものがございます。私も個々に細かい点幾つも取り上げて、また現地にも行ってみて状況を把握しておるような次第ですけれども、何しろお金もかかる。厳しい中で、しかし国民全般にあまねく放送をしていくという意味では、どうしてもこれに取り組んでいってもらわなければならない。
 そこで、全般的にと言っても問題でございますから、またいつものごとく、私、京都におりますので、京都、滋賀でいいです、難視解消の実態、今年度どうなったのか、それから五十七年度の計画、わかりましたら説明してください。
先ほど来、薮仲委員の御質問をずっと承っておりました。まず、ごみの問題から始まりまして、水あるいは電気あるいは自動車、交通でございますか、道路等々の現状を御指摘になりまして、まことに見事な帰納法的議論の御展開であったと感服をいたしておるわけでございます。なるほど、結論は先生おっしゃるとおり、これ以上の人口集中あるいは産業集積は許容の限界に来ているんでないかと、私も感じましたのでございます。
 そこで、どうするかということでございますが、どうするかということでこの法案を実は国会に提案をさせていただいたと存じます。先生は、人口の流入を抑制しろ、あるいはもっと積極的に人口を外に出す政策をとれということではないかと思いますが、私どもは、ただそういうことを申しましても、やはりこれだけ東京に人が入ってきますにはそれだけの理由がある。
 地方には地方で一極集中が生じておりますが、それはやはりその都市が持っておりますさまざまな機能、平たく言えば魅力がございまして人口が入ってくるわけでございますから、なかなかこれを人為的にあるいは政策的に規制するということは難しい点もございます。そこで、地方に同様の魅力と申しますか機能を持ちました都市をたくさん展開いたしまして、人口の流出をとどめ、かつ人口の還元を求めると申しますか、そういう施策を積極的にとってまいりたい、そのような観点からこの法案をまとめさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。