これだけの多額の疑惑がかかっているわけですから、まさか所得税法違反や脱税問題だけで終わるというふうには私は考えられない。したがって、当然のこととしてさまざまな疑惑解明というものを徹底して行わなければならないというふうに私は思います。
 そういう観点から、ささいなことのようで非常に重要だと思うのは、国民の政治家に対する信用というのは今や一％、信用できないというのが九四％も国民の中にあるということがこの前の世論で証明されました。それだけに、たかがマージャンのことのように思いますが、実は科学技術庁長官のあのマージャンに対する新聞紙上における発言というのはいかがなものかと思いますが、まずもって事実関係をはっきりしていただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 これはもう申し上げるまでもないわけでございますが、検察当局におきましては、現在捜査中の事件のうち所得税法違反事件につきましては、告発に係るものを含めまして国税当局と連携をとりながら全容解明のための必要な捜査を行っておるところでございますから、適正に事件を処理するものというふうに考えているわけでございます。
とにかく内容的には相当多額のことが報道されていますからね、少なくとも今後の捜査いかんによっては所得税法違反というものに限るのではなくて、恐らく贈収賄事件まで発展をするんじゃないかという、またそこまで突っ込んだ解明をしなければ国民は納得しない、こういうふうに思うんですが、そのような観点をお持ちかどうか、法務省にお伺いします。
お答えいたします。
 昭和六十一年分につきましては、これはもう委員も御承知と思いますけれども、公訴時効の問題がございますから、これは公訴時効が既に完成しているというふうに考えられるわけでございますけれども、逮捕事実に含まれております金丸前議員の平成元年分及び生原元秘書の昭和六十三年から平成三年分の所得税法違反の事実については、これを両名を勾留して捜査を続けているところでございます。
 現段階におきましては、その他の所得税法違反の嫌疑が認められたという報告には接しておりませんけれども、先ほどお答え申し上げましたように、いずれにいたしましても所得税法違反の事実について捜査を進めているわけでございますから、そこは十分御理解をいただければ幸いかと思うわけでございます。
金丸事件に関しては六十二年度分のみの公訴ということになっておりますが、六十三年さらには平成元年、平成二年、平成三年、こういったものも捜査の対象になっていると思いますが、そう理解してよろしいか。
これだけ長い間、委託だとかいろいろ言いながら、今まで何回も指導を受けるたびに改善してきてやっと今に至ったという秘密主義的なこの企業が、文書を信用しただけで行われておるという考え方自身は、私は公取としては実に、職務怠慢とは言わぬけれども、ちょっと手ぬるいと思うんですね。本当にそれが担保されておる実態を見きわめるべきではなかろうか、この点について。
我々は、この文書どおりポーラが制度を運用しているということを期待しております。それで、我々としては、今の支店を中心といたしまして、そのような返品が円滑に随時行われるということを期待しているわけでございます。
これだけの文書を指導して出させて、そしてこれの一番大事なポイントが営業所長の自由な返品、これが担保されておらなきゃならないわけですが、これらの実地は調べに行かれましたか、これでもう一年たっておるわけですが。
今先生の御指摘の平成四年四月の文書のとおり委託販売制度が運用されているということであれば、今の先生の御指摘のとおり、基本的には返品の自由は確保されているというふうに考えているわけでございます。それで、実際にその制度がそのようにして運用されているというふうに我々は期待しているわけでございます。
それでは、この文書の中の第三項の（３）の「営業所長の希望による返品」という条項がありますが、その中の①の「集中管理場所への返品」これについては、「営業所にて返品を希望する商品がある場合、随時集中管理場所に転送することにより返品を行うことができます。」こう明言をしておる。それから②には、回収ブロックへの返品として、「半年に一度、営業所長が返品を希望する商品をダンボール箱一箱分以内で回収ブロックを通じ返品を行うことができます。」というふうに通知をされた。また、これを公取は理解をされた。そして、これによって返品の自由は担保されておるというように御理解になったと思うのですが、これは実際に行われておると御理解されておるかどうか。
御指摘のように、高齢化社会といいましょうか、そういうものを明るく活力に満ちた長寿社会として、あるいは福祉社会としていくということのためには、国民健康保険、医療費保険というか医療保険、そういうことだけでそういうことを考えることではない。まさにヘルス、保健と福祉と医療サービスというものを総合的に施策を展開していかなければいけない、こういうふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、この医療保険制度の改革を行うに当たりましては、いわゆる保健サービス、ヘルスサービスあるいは福祉サービスとの連携とか、これらのサービスと医療保険との関係について検討することは大変重要である、こういうふうに考えておりまして、医療保険審議会の検討項目の一つとして、医療と保健、つまりヘルス、福祉など周辺領域との関係ということが挙げられていることからも、私どもは全くその点は先生のおっしゃるような考え方を持っているわけでございます。
 なお、国民健康保険も、確かに医療費保障という制度としての役割を大きく果たしているわけでございますが、同時に、保健福祉、保健活動、ヘルス活動というものにも力を入れておりまして、国民健康保険の中に直診というのがございまして、直営の病院あるいは診療所、そういったことを中心といたしましてヘルス活動というものにも力を入れてきている。
 そういうことで、私どもとしては、医療あるいはヘルスというもの、あるいは福祉というものを総合的に地域社会の中で展開することによって、安心した暮らし、医療あるいはヘルスというものを確保する、こういうことが大切であろう。その点については先生と同感でございます。