では、具体的に聞きますけれども、たとえば筑波博を開くという場合、この六条の１項ですね、「法令上及び財政上の措置」というのはどういうふうになるのかということなんです。
第六条の一は、博覧会が行われる以上は国際的にも有意義な博覧会でなければいけませんので、一体どういう財政的、法令的準備をして博覧会を開く予定であるかという、その準備上用意してある措置をまず博覧会の事務局に説明しまして、正式に登録を得るというわけでございます。なぜ登録をするかということは、博覧会の乱立を防止するに必要な……（野間委員「そんなことは聞いてないよ」と呼ぶ）失礼しました。
きょう私は、国際博覧会に関する条約改正の議定書と天然ゴム、この二本についていまからお尋ねをしてみたいと思います。
    〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
 まず初めに、国際博覧会に関する条約改正の議定書からお聞きをいたします。
 端的に申し上げて第六条ですが、ここでは「国際事務局に対し、国際博覧会を開催するために準備している法令上及び財政上の措置を示して、国際博覧会の登録を受けるための申請を行う。」こういうふうになっておるわけですけれども、これは一体どういう意味なのか。わが国の立場から考えて「法令上及び財政上の措置を示して、」云々というのはどういうことになるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
それは、先方の考え方の問題でございますが、全体のつながりで見てほしいというような向こうの考えもあるようでございますし、ただいまのような懸念が完全にゼロになっているかどうかということはまだ言い切れない。相対的に、以前よりはそういう懸念が薄らいできているのではないかというのが私の観察でございます。
結局、このように受け取ってよろしゅうございますか。マルコス大統領が「二〇〇〇年の東南アジア」という本の中に書いているように、二〇〇〇年までには日本は核兵器保有国になるであろう、あるいはその経済拡大主義によってＡＳＥＡＮ地域の邪魔になるという懸念、この二つの点についてそういう懸念はないということですね。
次に、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定について伺います。
 時間がございませんので、先ほど高沢先生も御質疑がございまして、ダブりますので省きますが、ただこの際、小包郵便約定、それから通商協定も今回フィリピンとわが国とで結ばれようとしておるわけでありますから、これは大臣にお伺いしたいのですが、マルコス大統領が「二〇〇〇年の東南アジア」という小冊子を書かれて、いま外交界やビジネスマンの間で話題になっている。マルコス大統領の書かれたそういう冊子があることは御存じですね。その中で、日本は二〇〇〇年までに核兵器保有国になるというくだり、同時にまた、日本はその経済的拡大主義によってＡＳＥＡＮの地域的協力の邪魔になることもあり得るというくだりがあるわけでありますけれども、大臣は、マルコス大統領のこの考え方についてどのように評価をしておられるのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 この神戸ポート博は、この条約の対象となる国際博覧会ではございません。したがいまして、本条約の五条、つまり開催頻度とか、それから第カ条にあります政府の後援、補助金交付禁止、そういうふうな制約を受けるものではございません。
お尋ねの博覧会でございますが、神戸市に建設されます人工都市、通称ポートアイランドと言っておりますが、それの完成を記念いたしまして、神戸市、兵庫県などが母体となりまして開催をするものでございます。いまお話ございましたように、博覧会の開催期間は、五十六年三月二十日から百八十日間、こういう予定をされております。正式の名称を神戸ポートアイランド博覧会と称します。メーンテーマは、新しい海の文化都市の創造ということで考えられておるようでございます。
 現在の準備状況でありますが、国内の参加者はすでに相当数決定をしている模様でございまして、外国につきましても、米国のワシントン州シアトル市あるいはフィンランドの政府観光局といったようなところがすでに意思を固めているようでございます。
本条約の改正に際しまして、わが国がこれに署名しないという意思を持っていたのではございません。この改正の意義は私どもとしても認めていたのでございますが、最初の署名期間一年を過ぎましたら、後は加入の手続をとるわけでございます。したがいまして、一年たちますと加入の手続をとって署名するわけでございますから、私どもとしましては、一年を経た後に全然ほっておったわけではございませんで、先ほども申しましたように、よその国の動向等も見て実際にこれを動かしていくのに必要な時点まで少し時間が経過したということでございまして、故意におくらしたわけではございません。
どうも歯切れが悪いですね。
 つまり、私がお聞きしたいのは、片方では独禁法違反になるからこうやるんだと。こうやると今度は局長のおっしゃった意思に反する。だから、両方とも満足させるためには、つまり独禁法違反にもならないし、局長のさっきおっしゃった著作者の自由も侵害しないということをやるためにはどうしたらいいか。私は、一切自由にしたらいい。つまり、私が先ほどから文部省が細かく決めたらいいということを言っているのは、独禁法違反を逃れるためにはそうするしかないという意味で言ったんだ。ところが、いま局長のおっしゃっているようなことになれば、やはり上限を三十二ページとか、二十四ページとか決めずに、教科書会社にお任せになったらいかがですか。自主的な判断に任したらいかがですか。そうすれば、局長のおっしゃる著作者の自由も侵害をしないし、独禁法違反にもならないし、文部省も困りもしない。なぜそういうようにされないのか。本当に関与するというなら、そういうことしないと関与にならぬじゃないですか。局長の趣旨が貫徹しないんじゃないですか。いかがですか。