では、前向きに検討していただくということで、次の質問に移りたいと思います。
 これは私の熟読をする雑誌でございます「時の動き 政府の窓」、総理府編集でございます。これの一番最後の投書欄にこういうのがございます。「支払のたびに病院の領収証発行を望む」、長野県の主婦、三十八歳の方の投書でございます。時間がありませんが、要はどういうことかというと、とにかく病院で料金を支払ったら、たとえ少額でも支払いのたびに病院名の入った領収証をもらいたい、こういう投書でございます。これは、この方だけじゃございません。これは、総理府編集の権威ある「時の動き」というのに出ておるわけですよ。
 これだけじゃありません。もう毎年確定申告の時期になってきますと、そぞろそぞろいろいろな新聞に、その医療費の確定申告するのに領収証をもらってないとか領収証を発行してもらいたいとか義務づけをしてもらいたいとか、こういう投書が何回も、毎年毎年出てきておるわけでございます。
 そこで、厚生省さんにお伺いをしたいと思いますが、さわやか行政という竹下内閣の大きな柱でございますが、全国の医療機関に領収証の発行を義務づける、これを明確にしたらいかがかと思うのです。こういう投書欄なんかにみっともないことを出させない。これはもう民法の世界でございますから請求すればもらえるのですと、こう言うけれども、千円や二千円かかったものを領収証くださいと言いにくいのですよ、お医者さんに。取る医者というものは最近脱税しておる。脱税ワースト十五位の中に病院、整形外科、外科医など必ず出てくる。どうも脱税しているのじゃないか。そしてまた、医道審議会を見ますと、毎年毎年処罰をされているお医者さんもおる。そういうのがマスコミで絶えず目につくわけですから、お医者に対する信頼感がもう全然なくなってきた。全然というと言葉悪いですね、相当なくなってきた。そこへ持ってきて脱税までやっているのじゃないか、なぜ領収証をくれないのかと、実は私の弟も医者で開業医をやっておりますので本当は言いにくいのですけれども、あえて国家国民のために言っているわけでございます。ですから、ひとつこれは厚生省さんの方で、何らか必ず窓口で領収証を出せ、こういうことを義務づけるという何か方策をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
医療費控除の対象となります医療費の範囲につきましては、既に御承知と思いますが、所得税法施行令の第二百七条におきまして「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価、「治療又は療養に必要な医薬品の購入」の対価等々、こう規定されております。したがいまして、御指摘のＢ型肝炎のワクチンの接種に係る費用につきまして、それがすべて疾病等の予防のために使用される場合には、その費用を医療費控除の対象とすることは難しいことについては御理解を賜りたいと思うわけであります。
 しかしながら、Ｂ型肝炎の患者が医師による治療を受けておりまして、その治療の必要性から現にその介護に当たる家族がいる場合、その家族に感染する蓋然性が非常に高いというふうに聞いておりますので、その家族にＢ型肝炎のワクチン接種をするようなケースにありましては、医師の診療または治療の一環としてその接種を受けるということも考えることができますので、このような場合には、御指摘を踏まえてＢ型肝炎のワクチンの接種の費用を医療費控除の対象とすることについて前向きに検討してまいりたい、かように考えております。
私がお答え申し上げるのは非常に僣越でございますけれども、少々お答えさせてもらうというか、御説明させていただきますと、地熱発電に使用される熱排水の問題について、環境上種々問題があるわけでございます。御承知のとおり、この熱排水をそのまま放流しますと、周辺環境に種々の熱汚染の問題を生ずる、あるいは熱水をくみ上げることによる地盤沈下の問題等が生じております。これらの問題を解決するための熱排水を地下に還元する問題が公害防止上種々議論されているわけであります。
 ニュージーランドにおきまして最初に設置されたワイラケイの地熱発電においては、当初は熱排水全量を河川に放流していたわけです。ところが、今申し上げたような種々の問題がありますので、ワイラケイにおいても最近、熱排水を地下に還元するということについて実験を開始しており、早晩地下還元という方策をとる予定になっております。また、来年一九八九年に運転を開始する予定のオハーキの地熱発電におきましては、使用される熱排水はすべて地下に戻されるという計画に当初からなっております。このような点で、公害防止、環境問題上、一番問題となる熱排水の問題は、近い将来にはニュージーランドにおいてすべて解決されるというふうに先方でも言っておられましたし、そのようなふうに理解しております。
 環境問題については、今の熱排水の地下還元の問題のほかにも、我が国においてはしばしば温泉地とのトラブルというふうなことが問題になっておるわけですが、ニュージーランドにおいては、国の事情が異なるというか、土地の広さの割にそれほど人々が、人口が密集していないというような点から、温泉地とのトラブルというふうなことは問題になっていないようであります。地熱発電の地下水のくみ上げ自体による温泉地とのトラブルというふうなものはないというふうに言っておりました。
 なお、先ほど大木副団長からの御報告にもございましたように、ロトルア周辺においては、各家庭において暖房だとか、いろんなことで各人勝手に地下から熱水をくみ上げる、そのために今までは湯が噴き出していたのが蒸気だけになるとか、蒸気が噴き出していたのがその分量が少なくなるとか、とまってしまうとかいうふうな問題があるので、今後新しく各家庭においても、勝手に地下から熱水をくみ上げるというふうなことはまかりならないというふうなこともあるようですが、それは地熱発電との問題とは異なりますが、念のために申し上げておきますと、そんなことでございます。