エイズに感染をされた血液凝固因子製剤を使っておられる皆様方の医療を確保する、これは先生御指摘のように、私どもも最大の眼目としてとらえておるわけでございまして、特に発症防止あるいは治療方法の開発、こういう研究の中でもそういう考え方を一つ貫いておるわけでございます。
 ただ、先生から今御指摘をいただきました血友病患者全体の医療費の問題でございますが、けさほども野呂先生の御質問にお答え申し上げておるわけでございますが、制度的にはいろいろな難しい点があるわけで、非常に難しいと私どもは考えておるわけでございますが、大臣の御答弁もございましたので、そういう点も踏まえて今後さらに検討をさせていただきたい、このように考えております。
エイズの発症防止につきましては、まだ明確な研究成果がないわけでございますが、基本的にはエイズが免疫力の低下によって他の感染を起こすという医学的な原理のもとに認識をされておるわけでございまして、それに対応するいろいろな免疫、抑制の機能を持つ薬剤を化学的にフォローアップをしながら使ってみる、こういうふうに考えておるわけでございます。
時間がございませんので、救済策について何点かお尋ねしたいと思います。
 今、厚生省の方でいろいろと考えていらっしゃる救済策の一つに、発症予防・治療研究事業というのがございますが、これは全国の血友病医療機関をブロックごとに組織化を図って、すべての血友病の主治医の参加を得て、希望者全員に最新の薬剤を用いた発症予防、治療を行う、こういうことでございます。非常にこの希望は高いとも聞いておりますし、これはぜひともひとつ進めていただきたいと思うのですが、この最新の薬剤というのをお使いになるわけですが、どういう薬を予定されておるわけですか。
物事にはいろいろな見方があるわけでございますけれども、ただいま先生が御指摘なされましたように、昭和六十二年の当初の状況は、確かに社会的にパニック的な状態があったわけでございます。しかし、エイズの感染の態様というものはそういうことだけで進んでいるのではなくて、実際にはじわじわと社会の中に淫浸していっているわけでございまして、そういう点についても目を向けていく必要があるのではないかと考えるわけでございます。
 それから、今御指摘をいただきました血友病の患者さん方は、まさにそれぞれ主治医の方を持っており、長い間主治医の指導をもとに闘病生活を続けておられるわけでございまして、先般の議論の中でも御答弁申し上げましたが、私どもも血友病の患者さん方がこの法の具体的な対象になるという心配はまずないというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、血友病患者さんに対する対応は対応として、将来の異性間感染が一般化をしてこないうちに法的な整備を整えておく、こういう観点からぜひ法案の成立方をお願い申し上げるわけでございます。
沼川先生の御指摘は大変ごもっともな点でございまして、私どもも今御指摘の匿名検診ということについては最大限の努力を払ってまいることとしているわけでございます。昭和六十三年度の予算におきましても、エイズの疫学的研究という柱が立っておるわけでございますけれども、この中で匿名で、かつ無料で検査を受けることができる体制を整備してまいりたい、このように考えているところでございます。
 なお、また法案に戻って恐縮でございますけれども、通常の場合には個人のプライバシーには全く触れない形でデータがとられる、こういうことでございまして、特に多数の人に感染をさせる異常な行動が多い場合にのみ、先ほど来申し上げておる知事の機能が働いていく、こういうことになっておりますので、念のためによろしくお願い申し上げたいと思います。
先ほどから何回も申し上げますように、私は二次感染防止がどうでもいい、決してこんなことを言っているわけじゃないのです。その二次感染を防止するためにはどういう手だてが最高の方法なのかと考えてみますと、先ほどから何回も申し上げておりますように、一番大切なことはやはりキャリアの方々に協力を求める、これなくして二次感染防止はできないと私は思うのです。今みたいな形で法案ができますと、恐らく潜ってしまいます。そうなると防止どころか、かえってこれはエイズが蔓延する、そういう心配が率直にこの法案にはあると思うわけです。したがって、これは厚生省の方でもいろいろと検討されているやに聞いておりますけれども、例えば匿名で検査を受けられる、そういう施設、しかも検査を受けた後どこまでもプライバシーが守られるという保証がある、そういう機関で安心して治療が受けられる、そういうことの整備をやることが即二次感染防止にも効果があるし、ただいたずらに法律をつくって何か危険視するということよりか、もっととらなきゃならぬ大事な方法じゃなかろうかと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
お三方とも、刺激し合ってこそ事業は発展をする、お互いさまじゃないか、いいことだと、こうお答えになっていると思うんですね。答えは正しいと私は思っています。ただ、民間企業がなぜそういったことを言うのかというのはいろいろ理由はあるわけでして、その理由に対してまた反論というか解明というか、理解をしてもらうための努力も必要だとは思うんですが、ここでこの話をもう一歩進めまして、もう一つ私はこれに関連をして、民間から見て、官業は民間を圧迫すべきではないというふうに言われる。じゃ、民間の側から見た答えは何かということになりますと、官業は民間の補完であるという、そういう言葉を耳にするときが実はあるわけですね。
 特に私としてよく聞くのは、貯金という問題、とりわけ貯金では、金融の自由化問題が今出てきていますから、したがって、できるだけ高い金利の方が金が集まるわけで、そういう意味で金利に対する方針、政策というのはどうあるべきか。確かに大蔵省としては極めて重要な問題だろうと私も思います。しかし、答えを大蔵の主張するところに持っていくに当たりまして、民間銀行と郵貯というものを比較をして、意見が対立をしてくるその土台として一体何があるんだろうか。大蔵が言った、そんなことを言える義理かいなと思うことも含めて私は疑問を持っているんです。特にきょう大蔵の方はおいでになっているというふうに思うんですが、この補完という言葉、民間企業の補完は官業である、こういうふうに言われているんですが、このことに対するお考えをお聞きしたい、こういうふうに思います。