それから次に、いわば砂防、地すべり、この対策ですけれども、県の土木部からもらった資料によりますと、地すべりとかさまざまありますけれども、砂防の事業として、緊急激特事業で対応するというのが四カ所、それから地すべりの激特事業で対応するというところ二カ所、そういうことで、それぞれすぐ計画を立て、やっているわけであります。
 それから、林務部からもらったのによりますと、これまた治山激特事業、それから緊急治山事業、こういうところでそれぞれ、これも六カ所程度計画を立て、進めている。これはそれぞれの事業で積極的に進めていただきたいと思いますが、この中で、将来どういうふうにしていくかというふうにどうしてもわからないのが土石流の対策、これは砂防事業の中でとめるとか、いろいろなところがありますけれども、この土石流対策はどういうふうな形で考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 村道、県道につきましては、先ほど来申し上げておりますように、応急仮工事等によりまして、鋭意進めておるわけでございます。しかしながら、村道の末端の部分につきましては、まだ調査が終わっていないところ、それから土質調査で、どういうふうに復旧すべきかということが不明な箇所が随分あるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、技術的な問題もその中にかなり含まれているわけです。工法によりまして工期も変わってくるものもあるわけでございますので、その辺につきましては、現地に査定官を、県の方は大体十月一日ぐらいから、先ほど申し上げました査定官を派遣して常駐させてほしいという要望がございますので、その時期から派遣しまして、そこで最大限の努力を傾けまして、応急復旧、仮道路程度でも開通するように努力してまいりたいと思います。現在の段階で、それぞれの開通目標を言えるほど調査が進んでおりませんので、その辺につきましては御了解していただきたいと思います。
まず公共土木の関係で、特に道路ですけれども、先ほども塩島委員の質問にそれぞれお答えしていたわけですけれども、次の点についてひとつはっきりさせておいていただきたいというふうに思います。
 先ほどは工事がおくれないようにしていく、こういう言い方になっていたわけですけれども、私は重点的に生活関連道路、まだ道路が復旧していなくて行けない部落があって避難している人もいるわけですけれども、いずれにしても生活関連の道路はどんなことをしても優先的にきちっとやってもらいたい。
 それから、観光という面で、特に冬のスキーに間に合わせてもらいたいという要望が非常に強いわけです。それはリフトも新しく二基つくるということで工事に当たっていたわけですけれども、それも今中断されているけれども、いずれにしてもことしの冬にスキーぐらいはできるように道路を完備して間に合わしたい、これは観光立村としての願いのように今なっているわけであります。特に、観光といって今までやってきたわけですけれども、先ほどから言っておりますように夏山、ああいうところですから、非常にきれいですし、来るわけです。しかし、冬がどうも観光で来る人が少ないということで、数年前からスキー場の開発ということに物すごく力を入れてきた。ですから、冬に向かう現在、このスキー場に行く道だけはという強い願い、生活関連道路、スキーに行く道路、これだけは最大の力を投入してやっていただきたい、このことを強く要望し、お答えをいただきたいと思います。
まあそれ以上はいろいろあれだと思うけれども、ただ、日本のしゃもじのおばちゃんたちも食べ比べて一番おいしい米は加州米だったんですよ。二番目が中国米、内地米が三番目になっている。そういう状態にあるときに、今言うとおり、加州米に比べて日本の今のお米というのは四倍も高い。それを国民が食べさせられているんです。だからその辺のところをどうしなきゃならぬかということをお互いに考えなくちゃいかぬというこのことは、私は忘れてはいかぬと思うんです、ただ米を上げろというそういうことだけでは解決がつかないんですから。
 それで、これももうお答え要りませんけれども、そういうものとの関係でお考えいただきたいのは、畜産振興事業団、あれは早いところ解体をしてもうおやめになった方がいいと思いますので、そういう希望だけ申し上げて、時間もないので最後は通商産業大臣の方にお聞きをしていくんですが、これは私の考えを申し上げて大臣の御見解を承りたいんです。−この総合安全保障という見地に立って私が考えていることは、一つの商品を輸入総額の一五％を超えて輸入してはならない。端的に今言えば日本の場合には油です。したがって、若干数字を申し上げますと、昭和四十二年のときの原油の輸入額というのは十四億五千七百万ドルで、輸入総額に占める比率というのは一二・五％です。昭和四十五年に原油の輸入額の方が二十二億三千六百万ドルに上がってきていましても、全体が押していますから輸入総額に占める比率というのは一一・八％。さらに、あの石油ショックになる年は、あれは年末ですから、そういう点で昭和四十八年は原油の方が六十億ドルになって、それでも輸入総額に占める比率というのは一五・七％です。それが翌年は、いよいよもうあの石油ショックを丸々かぶったから、四十九年は百八十八億九千六百万ドル、三〇・五％。そのままこう来まして、五十七年になったら四百六十二億七千四百万ドルになって三五％と。これは、今貿易が、外国から貿易摩擦で文句が言われるほど輸出ができているからこんなことになってやっていられるけれども、そうでなかったならばもう日本経済は破産するんです。ですから、そういう点で、一つの商品だけで輸入総額の一五％を超えるような輸入の仕方というものは、日本経済から考えたらやってはいけないのじゃないでしょうか。
 それからもう一つは、今度は輸出の方では、一つの製品ですね、自動車でも鉄鋼でも電機でも、その国内の総生産額の一五％を超えて一つの国に輸出をしてはいけません。これは、その国がもうやめたと言って、買わないと言われたら、そのときは、今度は逆に日本の国内経済のいわゆる生産体制が、パニックまで行かないけれども、これは大変なことを起こす。ですから、その辺のところが、何もぴしゃっとあれをする必要はないけれども、一つの物差しとして見て、それでコントロールしながらやっていかなかったならば日本経済そのものが大変なことになるんで、そういう物差しを一つのめどに置きながら経済をコントロールすることが必要なんだけれども、そういう考えについて通商産業大臣の御見解を聞かしていただいて終わりたいと思います。