今度は幾らか観点を変えます。
 最近、警察官の犯罪がふえています。この十年間に警察官が刑事事件でどのくらい被疑者とされ、どのくらい起訴されたかを実はつかみたかったんですけれども、残念ながら資料は得られませんでした。そこで、新聞で報道された幾つかの刑事事件について警察庁、法務省に調査してもらいました。その資料に基づいて質問します。
 昭和六十二年十一月十八日に、神奈川県の大船警察署の巡査部長が信号待ちしていた乗用車に追突して、相手に二週間の傷害を与えています。被害者が公衆電話で警察に報告しているうちにその巡査部長は逃走して、三日後に車のナンバーから犯人を突きとめることができました。道交法違反、業務上過失傷害事件です。この巡査部長に対して逮捕、勾留があったかどうか、起訴されたかどうか、警察、法務省で説明してください。
警察庁長官から答弁いたしましたように、いやしくも法治国家でございますから、法律に反するようなことは右翼についても全く私ども厳正な態度で臨んでいきたいという基本的な方向でございます。
今お話しのありましたように、私の方も、この民主主義社会の中で暴力でもって目的を達成しよう、こういう行為は絶対に許すことができないというふうに考えております。
 警察といたしましては、今までもそういった暴力行為につきましては主張のいかんを問わずこれを徹底して取り締まるという方針のもとにやってまいりましたが、これは今後も厳正公平に徹底した取り締まりをやっていきたい、こういうふうに思っております。
警察庁長官にお聞きします。
 とにかく民主主義を暴力で抑えつけようというのが右翼暴力団のやり方です。警察は最も厳しくこれに対処しなければならないと思いますけれども、右翼の取り締まりに対する警察庁長官の決意を聞かせてください。
昨年の五月四日から本年の六月十五日までの間に、神奈川県警察におきましては、日本共産党に対する右翼事件として六件、十二人を検挙しておるところでございます。
 ただいま委員から四十八件という数字について言及がございましたが、全部が私どものところへ届けられているわけではございませんし、またいろいろ調べてみると犯罪を構成しないというようなものもあるというふうに考えております。
 私どものところへ届け出がありまして捜査をすべきものについては、違法行為を看過しないということで捜査をしておるところでございます。そのほかまだ未解決の事件がございますので、これにつきましては現在鋭意捜査中であるというふうに承知しております。
国民救援会の調査によりますと、昨年五月四日から本年六月十五日までの間に、神奈川県で共産党や民主団体に対する右翼の襲撃が相次いでいまして、合計四十八件に上っています。その中には街頭演説をしているところに鉄パイプを持って襲撃してくる。共産党市会議員の事務所を襲撃して火炎瓶を投げつける。共産党伊勢原市委員会の事務所を襲撃する。厚木市の共産党市会議員を襲撃して全治一週間の傷害を負わせる。あるいは共産党厚木市委員会事務所に乗用車によって襲撃をしかける。さまざまな事件が起こっていますけれども、神奈川県において続発している右翼暴力団の取り締まりはどのように行われていましょうか。一つ一つじゃなくて全体としてお聞きいたします。
お答えいたします。
 事案の概要は今委員がおっしゃったほぼそのとおりでございます。被疑者の引き渡しを受けまして、神奈川県警察の旭警察署に引致して取り調べを行いまして六月十七日、先週の土曜日でございますが、威力業務妨害及び傷害で横浜地方検察庁に身柄を送致いたしました。現在勾留中でございまして、さらに背後関係について追及をしておるというところでございます。
ことしの六月十五日、横浜市内で大森猛氏が演説中に襲撃されるという事件が起こりました。大森氏は参議院神奈川選挙区の共産党予定候補です。犯人は共産党の演説会に入り込んで、演説を始めたばかりの大森氏に向かって舞台の左側から演壇に駆け上り、爆竹に点火して大森氏に投げつけました。さらに体当たりをして大森氏を押し倒して全治二週間の傷害を与えています。自由なるべき言論と政治活動を暴力で圧殺しようとする言語道断の蛮行です。犯人はその場で逮捕され、警察に突き出されていますけれども、この事件の処理はどうなっていますか。
お答えいたします。
 右翼は昭和天皇の御病状の急変以降その行動を自粛しておったのでありますが、大喪の礼終了後次第に活動を活発化させているところでございます。
 大喪の礼終了後昨二十日まで、日本共産党並びに民主青年同盟、民主商工会等の団体に対する右翼事件として十二件、十九人ほど検挙しております。そのほか現在のところ右翼によるものかどうかわからない、しかし可能性があるということで私どもが見ております事件が十八件ほどあるわけであります。これらの事件につきましては、いずれも現在いろいろと捜査をしておるという段階でございます。
調整手当が基本的には国家公務員の賃金問題だという説明がありましたけれども、それにとどまらないということを私は具体的に指摘したつもりです。ここは地方行政委員会ですから、やはり地方自治体に責任を負う自治省が、あれは国家公務員の問題だ、人事院のやることだというようなことではなくて、まさに自分の問題だという立場で今後取り組んでいただくことを要望します。
 そこで、次に警察に質問します。
 最近右翼暴力団の跳梁が激しくなっています。最近の右翼暴力団の動向について簡単に御説明ください。
そうしますと、労働基準法の最低ははるかに突破をして、私学共済は女性が子供を産み働き続けるための条件整備がある程度整っているように私は読み取りました。これがぜひ、八割だの六割などということでなしに一〇〇％出てくるような条件ですね。国公立準用なんですから、義務制の例えば小学校、中学校の先生、国公立の先生が出産したときにはきちんと保障されているんですから、そういうものが準用できるような形をとっていくことが私は大事なのではないかという考え方を持っているわけであります。
 しかしそういう意見は、使用者側の方からいえばとんでもない話ですね、たくさんお金を出さなきゃならない。お金をたくさん出すということは、別に営利事業じゃないわけですから授業料という問題が出てくる。あるいは国からの補助金、助成金が必要になってくる。こういうことになろうかと思うんですけれども、でも、やはり働く人たちの意見というのを大事にしなきゃいけないと思うんですね。
 そこで、組合員の意見などが入るような条件というのが大変必要になってくるだろうと思うんですが、運営審議会の中でこういうようなことが問題になったことはございますでしょうか。