技術的なことはまた局長から御説明をすると思いますが、その前に、東海北陸自動車道のお話がありまして、いま局長からるる御説明をいたしたわけでございますが、先生は地元の話というふうにおっしゃいましたけれども、私は、高速自動車道は先生の地元の問題とは考えておりませんで、これは全国的な高速道路網のネットワークの一環でございますし、特に、いまお話をいたしましたように、横断道路を今後は推進をいたしまして、日本海岸それから太平洋岸、この均衡ある発展を図っていくためにも重要だと思っております。むしろ東海北陸自動車道は比較的早く進んだ路線だと思っておりますが、たとえば岐阜周辺のインターチェンジの問題その他でむしろ地元にいろいろ問題がありまして、ようやく最近進んできた路線ではないかと思っておるわけであります。
 お話をいたしましたように、今後はそれぞれ推進をいたしてまいりたいと思っておりますが、これに関連いたしまして、いま能越自動車道のお話がございましたけれども、かねて私どもも、そういうような能登半島方面へ延伸をするというような構想は承知をいたしておりますけれども、これは三全総で提唱しております一万キロメートル余りの高規格幹線道路網の調査の一環であるというふうに考えておりまして、いろいろ先生からいまお話がございましたけれども、その必要性、効果等につきまして、今後十分調査をいたしていきたい、こういうふうに考えております。
東海北陸自動車道につきましては、このうち、岐阜−美濃間については現在設計協議、用地交渉を行っておりまして、五十四年度及び五十五年度におきましては工事の発注を行い、六十年度を目途に供用をいたしたい、こういう考え方でございます。
 それから岐阜から南の区間及び美濃−白鳥間につきましては、五十三年に整備計画が策定をされまして、現在日本道路公団において事業実施のための調査を行っている段階でございます。高速自動車国道の供用開始に至るまでには、実施調査、設計協議、用地買収、工事といったプロセスを経て、供用に至るわけでございますが、これに必要な期間として一般的にはおおむね十年を要するというのが実情でございます。白鳥−福光間につきましては、整備計画の決定時期あるいは財政事情といったことによるため、いつまでにこれが完成できるかということにつきましては、現段階のところ明確になっていないというところでございます。
お答え申し上げます。
 高速自動車国道につきましては、まず名神、東名に始まったわけでございます。次いで、東北縦貫道、中央自動車道の西宮線、北陸道、中国縦貫道、九州自動車道、いわゆる五道と私ども言っておりますが、五道、それから、交通需要等の大きい路線として常磐自動車道・関越自動車道に重点を置いてこれまでその建設が進められてきた、また現在進められておる、こういう状況にあるわけでございますが、これら各路線の建設につきましては、おおむねそのめどが立ってまいりましたので、先般、五十三年十一月の審議会におきましては、こういった縦貫路線から各地域に分岐をいたします横断道の路線を中心にいたしまして、五百九十九キロメートルの整備計画が策定、御決定をいただいたということになるわけでございます。
 したがいまして、今後は、縦貫道と一体となりまして国土の均衡ある発展の基盤となります横断道の建設を進めていくような時代になったというように考えております。
それでは次の質問に入るわけでありますが、若干地元のことに関連をいたしましてちょっと心苦しいのでありますが、そこは一年生議員でありますので御容赦をいただきまして、ひとつお願いをしたいと思います。
 まず、中部横断道をひとつ建設をされてはどうか。これは全く新しいものをつくろうということではないわけであります。いま、国土開発幹線自動車道建設審議会は年々御努力をされておるわけでありますが、昭和五十三年十一月に、いよいよ待望を担って、従来の縦幹線道路中心であったものから一歩踏み出されまして、横断道路の建設に入られた、このように私は判断をしておりますが、まずそれについてお聞かせを願いたいと思います。
いま道路局長から苦しいような御答弁もあったわけですが、私は、やはり生活道でありますから、優先的にという表現はなんでありますけれども、そういった思い切った形でやられるためには、独自の予算科目を設けられた方がより進むだろう、こう思うわけですが、検討も含めて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
大臣、今考え方をお聞きしたわけでございますが、全く大臣お説のとおりでございまして、一部には確かに地方公務員の給与の問題、また高額な退職金の支給問題等で余裕があるように見られておりますけれども、あくまでも一部でありまして、地方公共団体全体から見れば、ことしの一月十日に発表された都道府県普通会計五十八年度決算を見ましても、これは前年度比の伸び率は五十三年度以降六年連続してずっと低下しておるわけでございまして、昭和三十年度以来最低の伸び率になっておるわけでございます。また実質収支ということになれば千四百四十六億円の黒字となっておりますけれども、これは五十七年度の繰り越し分が千五百億あったので何とかつじつまが合ったということであって、単年度収支から見ましたら、これは差し引き五十四億の赤字ですね。このような単年度収支が赤字になったというのは昭和五十年度以来。このような状況にあることを再認識してかからなければならぬと思いますし、地方財政ゆとり論なんかとんでもない話である、このように私たちは思っております。
 また、地方債の残高でも今大臣のおっしゃったとおりでございますし、まさに国の負担を地方負担に押しつけるというような考え方はもう当然持つべきではない、このように思うわけでございます。さらに、ことしの三月二十六日に参議院の方で開かれました公聴会で、青山学院大学の原教授は、こうした法案が出てきた背景には地方財政が好転したという政府の考え方があると思う、しかし、それは各自治体によって差があり、一括して削減しようというのはむちゃくちゃな考えだ、このように厳しく批判しておられます。
 先ほどから何回も大臣にこの件についてお尋ねをしたわけでございますけれども、今回の削減がもうきょうあすに採決されるかと思いますが、これは来年にどのようにかかわり、今後の地方財政にどんな大きな影響を及ぼし、国の財政、予算編成にどうなっていくのか、非常に重要な政治選択が迫られるものであろうと思いますので、ここらの認識について、大臣、さらにいかがでございましょうか。