方針としてそうだなんて言ったらこれはまずいんで、それはわかりますけれどもね。
 それから、こういう話というか、ロッキード事件と違うところで一体どこが違うかという問題がいろいろ出てきますね。あなた方としては、ロッキード事件として、まず事件そのものとしてこう違うのだということが一つあります。それからもう一つの問題は、この場合にはいわゆる刑事免責、イミュニティーという制度をとったというわけですね。
 そこで、そういうやり方をしろとかなんとかという意味ではなくて、今の日本の刑事訴訟法の中で、刑事免責という制度をとって捜査をすることが日本の法律上できるのですか、できないのですか。これがまず第一ですね。ということはどういうことかというと、一般の方々は、江副氏に刑事免責を保証して取り調べ、その供述を証拠採用してやっていけばもっと広範囲に、上の方にというか何というか、捜査が広がっていったのではないか。それをロッキードのときにはやったけれども今度のときはやらないじゃないか、こういう疑問点を持つ人もいるわけですね。私もそういう疑問点がなきにしもあらずなんですが、日本の現在の刑事訴訟法の制度でそういうやり方がとれないのかということですね。これが第一点。
 それから、ではなぜその制度をとれるのに今度の場合にやらなかったのかというのが第二点。
確かに最近発行されました私どもの先輩が書かれた本にはそういうふうに書いております。方針というのは別にないわけでございまして、これはケース・バイ・ケースでございまして、逮捕許諾請求をする案件もありますし、また在宅取り調べといいますか在宅起訴をする場合もあると思います。最近では昭和四十二年でございましたか、逮捕許諾請求をいたしました。その後、国会議員の方が若干裁判になった例がございますが、それはすべて在宅でやっております。ですから、流れとしまして在宅という流れが一つ客観的に見てあると思います。ただ、方針としてどうだということはございません。
先輩の書いた書物などを見ますというと、国会議員に対しては逮捕許諾の請求をしない方針になっているんだ、在宅起訴でいく方針なんだ。それは理由をいろいろ並べていますけれども、それは別として、そういう方針というものが一応、できているとも言えぬだろうけれども、それは大体そういう傾向で、逮捕許諾の請求をしたときにはこういう弊害がある、こういうことはあなたの方で説明できるわけでしょう。
国会議員だから単純収賄は成り立たないという理屈はないと思います。これももう先生十分御承知の上での話だと思いますが、ロッキード事件のときにいわゆる中間報告をいたしました。その中に、単純収賄で時効になった者何名という報告をいたしております。したがいまして、国会議員については単純収賄というのは成立しないということは頭から言えないと思います。
 しかし、検察といたしましては、まず請託収賄がどうであるかとか、請託収賄がだめなら単純収賄はどうなのかということを十分調べた結果、単純収賄ということについてもそれは成立しないという判断はしているわけでございます。
 といいますのは、これは長くなりますけれども、役人の場合は生活環境というのも非常に単純でございます。私的な分があるのと公的な分というのは大体二つに分かれまして、私的な分をつぶせば既に公的な分であるという一つの推定が働くわけでございますけれども、国会議員の場合は、御承知のように、政治的社会的ないろいろのつながりがございます。要するに、お金が乗ってくる道というのはいろいろあるわけでございます。ですから、私的な分がないということを否定しましても、そのほかの分がまたいろいろ理由があるわけでございます。ですから、政治家の場合は、私ども一般の公務員に比して、そういう単純収賄という認定は難しい面があるのではないか、私は個人的にはそう思っております。
これは受託収賄で起訴しているわけですね。これは、政治家の場合は受託収賄でなければいけないということになっているのですか。単純収賄でやればやれたんだと言う人もいるわけですよ。そういう説をなすっている人もいるわけで、単純収賄というのと受託収賄というのは具体的にどういうふうに違うのか、これは単純収賄ではどうしてできなかったのか、ここら辺のところはどういうふうに理解したらいいわけですか。
市の広報の文書の前に、この移譲問題についての私どもの基本的な考え方をもう一度説明させていただきたいと思います。（村山（喜）委員「時間がないから簡単にやって」と呼ぶ）はい。
 御案内のように移譲対象にいたしましたのは、非常に病床規模が小さいということ、それから入院患者としては地元の方が多い、いわば地域の一般医療機関としてやっておられるわけでございますので、今後の国の施設のあり方として考えた場合には、国が直営するよりも地域に関係の深い、その意見を受け入れやすいところでおやりいただくのがいいだろうという観点から対象にしたものでございます。
 御指摘のように何をやっていたんだということでございますけれども、これは非常に残念なことでございますが、医師数が現在六名、診療科目も実質的にはわずか二科というようなことで、なかなか地元の広い要望にこたえ切れないという状況でございます。これは基本的には療養所というところから育ってきたという経緯もあるわけでございますが、今日におきます国立医療施設の全体の厳しい状況のもとではとても地元の御要望にはこたえ切れない。これはたび重なる陳情等の際にもるる申し上げてきたわけでございますが、そういったところで移譲対象にいたしたわけでございます。地元としても確かにおつらい選択であったわけですけれども、こういった国立を基盤といたしまして地元が必要な医療をするにはどうしたらいいかというのは、これは自治体の責任者の考えで悩んだ末だと思いますけれども、国立で置かれる制限のもとからやや自由な立場で、診療科目の拡大であるとか医療スタッフの充実であるとかいったことで、さらには地域の中核病院といたしまして医師の教育の場にもしていく、病院、診療所の連携も図っていく、そういうことを考えて、これは全然素人の考えならばともかくといたしまして、医師会というものが関係の自治体の賛同も得て地域医療の水準向上に貢献しようということでございますので、私どもとしてはこれに今後さらにできる協力はしていく。これは特措法に基づいて、御案内のように赤字が出る場合にはしばらくの間補助をするとかそういったことを拡充しまして、ただ手放すという趣旨ではないということでございます。