義務は負っていないけれども、アメリカ側は結果を強く見て、民間の技術でこういうのは防衛目的のためだから交換公文によって日本政府が努力をしてアメリカ側に出せ、欲しいと。民間が全部だめだというと、しかしその場合には、日本には得意の行政指導というのがあります。そういう点で結局日本政府が企業に対して圧力をかけることにならざるを得ないのじゃないか、こういう心配が四月十四日の社説で新聞社の記事にもありました。こういう心配はやっぱり世論もしているんです。あなたはそんな義務はない、だから企業が嫌だと言って断われば断わったでそれは企業の自主的な意思だ、あるいはアメリカと共同開発して研究して製品を売り込みたいと思うところは出せばいいんだし、嫌だというところは出さぬでもいいと、そんな簡単に割り切れますか。これは大臣、そういうときになったら外務大臣ですか。それでもって簡単に今局長の言うように、政府は簡単に割り切れますか、努力しようとしたで。
そういう調査をして、こういうものが防衛目的に使われるというレポートを出せば、一九八三年の日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文がありますね、これによってアメリカ側からこれを防衛目的として提供せいと言われた場合に、日本国政府はそれについては努力するという約束をしておりますね、いわゆるしばしば問題になるエンカレッジという言葉で。日本国政府はエンカレッジという言葉には義務、いわゆるオブリゲーションがない、こういうふうに言っていますけれども、この秘密協定が五月号の文春に出ておりましたが、それを見ましても、努力すると。こういうことになりますと、エンカレッジという言葉で、日本はそれは義務はないんだ、努力すればいいんだと言うけれども、半導体のときもそうでしょう。努力したけれどもちっとも買ってくれなかったじゃないかということになれば、努力したということにはならないというのがアメリカ側の意向です。だからこの場合も、アメリカ国防総省が調査して、こういうものが欲しいと日本政府に言ってきた場合に、日本国政府は、それは民間だから直接やってくださいと言ってほっておくわけにいかない義務をしょっているんです、一九八三年の武器技術援助協定の交換公文で。そうしますと、政府として努力をして、努力をしたけれどもだめだったということは、アメリカ側は努力しないというふうに理解しますよ。どうなんです、これは外務省、そう思いませんか。
今お示しのレポートは、多分アメリカ側が日本の先端技術、これは主として民間が開発している技術でどういうものがあるかというものを調査したレポートであろうと考えられます。したがいまして、これが防衛目的かどうかという点につきましては、これはアメリカ側の方の判断になるわけでございますが、具体的に我々が考えるのは、技術そのものは実は民間が持っているものでございます。これがアメリカ側でどう使われるかということは、実はこのレポートのずっと後の段階に来るわけでございまして、今の調査は一般的に日本がどういう技術を持っているかという調査であったと私は記憶しておるわけでございます。
ここに、米国国防総省技術調査団報告というのがあります。この中で、国防会議というのは防衛庁と通産省と外務省で省庁間の協議をしていく、そしてその事務分掌もずっとできておりますが、これによりますと、アメリカが志向している防衛目的という中に、光電子工学とかミリ波、マイクロ波の技術、こういう克明なレポートが出ているんです。電子工学、光ファイバー、これは全部防衛目的に入っちゃうんですよ。そういうことでいいんですね。私は定義はどこまでだというのはそういうことなんです。日本で平和産業に使われているものがことごとくアメリカ側からいうと防衛目的に入るんです。ということですね。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
 私は、まず、この法案が当委員会において法案そのものの審議が開始された初日、実質的な審議わずか一日でこのような形で議了、採決が強行されることに心からの怒りを込めて抗議するものです。
 現在、エイズの蔓延防止のために何より必要なことは、エイズについて正しい知識の普及を進めることです。本年一月、ロンドンで開催された各国エイズ担当大臣会議が情報提供と教育が唯一最も重要なエイズ対策であると強調しているのは、まさにこのことであります。
 日本のエイズ感染は、約九割が血友病の患者であり、その半数が子供です。子供たちは、血友病との闘いだけでなく、いつエイズが発症するかもしれないという不安、社会の偏見、学校で広がっている差別と無言で闘っています。その子供たちが胸を張って生きていけるようにすることこそ求められております。
 そのためには、発症予防・治療研究の事業を強化し、患者、感染者に最新の研究成果を生かした最高水準の医療を保障することや、国内献血による安全な血液製剤の供給を確保すること、患者、感染者またはその家族への抗体検査結果の告知を徹底することです。そして、国の責任において患者、感染者に対する保護と援助を行うこと、プライバシーを守り、学校、職場、病院等での不当な扱いをなくすため具体的措置をとることが極めて重要です。
 ところが、本法案は、取り締まり法的性格が強く、実効あるエイズ蔓延防止策にならないばかりか、病気と闘っている患者、感染者のプライバシーや人権を侵害するものとなっています。法案が提出された前後から、エイズの抗体検査を受ける人が激減していることにあらわれているように、本法案は患者、感染者の潜在化を招き、エイズ対策上マイナスの効果を果たすものと言わなければなりません。また、医師に報告義務を課すことによる医師と患者の信頼関係の破壊も予防、治療の上で重大な障害となります。
 血液凝固因子製剤による感染者は、医師の報告義務等から除外する、都道府県知事の勧告等は、医師から通告のあった者に限る等の修正は、本法案の危険な本質を何ら変えるものではありません。我が党は、反対です。
 この法律ができることによって、エイズはますます恐ろしい病気として定着し、患者、感染者への差別、偏見が助長されかねません。私は、患者団体のみならず関連の学会や法曹界、医療関係者が強く反対しているエイズ予防法案は、この際、廃案とすることを強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）