子なし妻の問題につきましては、いろいろ審議会の御意見等がございまして、今回の改正におきましてはこれは取りやめていいのではないかというような御意見があったわけでございますが、むしろ子供のある寡婦の方あるいはまた老齢者の寡婦の方、これを中心にして年金制度の改正に取り組んだわけでございます。先ほど私が、国民年金の任意加入制度の問題について、これが廃止されるようなことを聞くがどうかということでございましたので、そういうことはございませんと。むしろ被用者の妻の任意加入というものは八割以上にもなり、年々増加の傾向にありますから、むしろ被用者の年金でカバーしていく方向と、もう一つは、妻の年金権の確保のためにも、職業を持たない任意加入者につきましては、むしろこれは強制的なものに切りかえる必要もあるのではないかというふうにも申し上げたわけでございます。いずれにしても、これは年金制度の基本に係る問題でございますので、今後審議会等の御意見を十分聞きながら妻の年金権確保の問題に取り組んでまいりたいと、かように考えているわけでございます。
厚生省に伺っておきますが、厚生年金法の改正案で、まだ実質審議には入っておりませんけれども、その内容で注目すべきことがございます。すなわち遺族の範囲で従来なかった妻の年齢要件が五十五年六月から四十歳未満の子なし若妻、この女性には遺族年金が支給されないということになっています。厚生大臣にお伺いをいたしますけれども、先ほど午前中の御答弁では、妻の年金権の確保に推進すると、こういう御答弁でございましたが、こういう失権の問題はいかなる発想でお出しになったか、伺っておきたい。
婦人のライフルサイクルを考える場合に、最近大きな変化が起こっておるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、国内行動計画におきましても、婦人問題企画推進会議におきましてそれに対応した施策を推進するために現在討議を重ねておるところでございます。現在、婦人問題企画推進会議というものがございます。したがいまして、ここには本部長が任命をいたしました学識経験者等がございますので、委員御指摘のような点につきましては、もちろん労働、厚生両省その他各省庁とも十分相談をいたしますが、こうした推進会議というような場でもこういった問題についてひとつ検討もしてみたいと、このように考えております。
そういう民間のいろんな御努力もいただいておりましょうが、職業安定所の方もしっかりひとつがんばりまして対応していくように、今後の課題として努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
お尋ねの近年急激にやっぱり婦人労働者が増加をしている、そして全雇用者の中の約三分の一の婦人労働者の中でさらに既婚の労働者か、さっきからもいろいろお話が出ておりましたが、御婦人でお働きになるというのは若い未婚の方だというような観念から、最近ではどんどん既婚の、結婚してしかも共かせぎというだけでなしに、その後子供が生まれて育てて、大体小学校、かれこれこれで大丈夫かというようなことで職場に出るという方が非常にふえてきておるわけでございます。そのために十分職業安定所などでも対応できるように、求人と求職の両方の情報を十分準備をいたしまして対応していくように努力を重ねておるところでございますが、なお先生御指摘のところはごく最近の急に出てきた顕著な傾向でございますので、正直申し上げまして、こんなふうに気のきいた対策を講じておりますというようなことを胸を張って申し上げるようなことは、まだ手持ちはありません。しかし、やっぱり三十五歳以上の御婦人の職を求めておられる方々にどう対応するかというのは非常に大事な問題でございますので、いま先生御指摘、それは民間から出している……。
ぜひ発想の転換をしてお願いしたいと思います。
 労働大臣にもう一点お伺いをするんですが、ここに「とらばーゆ」という雑誌があるんです。これは「女性のための仕事の手帖」とあるのですが、フランス語でトラバイユというと仕事ということだそうですから、仕事の雑誌なんですが、求人情報誌となっております。これを見ますと、資格の点で皆無とは言いませんけれども、三十五歳以上の女子の求人というのは全くない。ところが、総理府でお出しになった「高齢者問題の現状」を見てみますと、ライフサイクルのモデルでは、末の子供の入学で子育ての手が抜ける年齢が三十四、五歳なんです。そうしますと、やはり婦人の就労志向と現実の受け入れ体制との全くのギャップですね、これをどう見るかという点で労働大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
八〇年代の労働行政と称しましていろいろな従来積み上げてまいりました仕組みを一回総点検をいたしまして新しい時代に対応していくようにしなければいけない、こういう考え方で省内作業を進めておりまして、特に職業訓練の科目等につきましても、それぞれ地域やいろいろな層の方々のニーズに対応するようにしていかなきゃいかぬ、産業構造などが変わってきたり、地域の事情が変わってきたりというようなことに十分対応しなければいかぬ、こういうつもりで作業をいたしておるわけでございます。最近は特に若年の方々の職業訓練から高齢者の問題が非常に大きな問題でございますので、そういった科目を十分ひとつ頭に置いた、事情を頭に置いて科目などもひとつ考えていこうと、訓練局の方で作業をいたしておりますが、御指摘の女性向けのやっぱり職業訓練というものがこれからの非常に大事な視点であるというふうに考えます。具体的に今後一つ一つよく点検をいたしまして、婦人が職場に進出をしていく、それが一つの専門家として立っていけるような職業訓練の場所にしていくようにさらに努力をしていきたい、このように考えております。
いま動いている鉱山、これは労働災害等防がなければいけませんね。それから鉱害、これもあります。これも防がなければいけない。それから製錬所、これも鉱害を防がなければいけませんが、厄介なのは休廃止鉱山、これはいま掘るのをやめているから何もしないでいいのだというわけじゃないのですね。これが鉱害をまき散らす可能性が非常に強い。たとえばここにも資料ありますが、伊豆大島の地震のときには、シアンの濁流が大量に流出して駿河湾を汚染したという例もありました。これは昭和五十三年一月十七日の新聞に出ています。たとえ一たん鉱害防止措置をとった鉱山でも、事後の点検がやはり必要になると思いますよ。そういう意味では、鉱山保安業務はますます大事にされなければいけないと思います。
 それから、エネルギー関係のいろいろな問題ですが、エネルギーの自立を図るためには、日本の石炭を見直さなければいけないとか、あるいはもっと鉱物資源を見直して自立を図らなければいけないという提言がいろいろな面からされています。となると、いま残っている、これから掘り出す鉱山なんというのは、海の下とかそんなところが多いのだろうと思いますが、ますます鉱山保安業務の必要性がこれからふえてくるだろう、エネルギー対策の上からも。くどいようですけれども、その必要性がますます大きくなると思いますが、あなたもそういうふうにお考えになりますか。同意されますか。