二十一世紀へ向けての地方の港湾の整備ということにつきましては、国土の均衡ある発展に貢献する港づくりという観点が大切かと思っております。このため、地方地域の活性化と定住基盤の整備を図っていく上で、地方の特色を生かした地場産業の振興、また離島とか半島地域における生活物資輸送、日常生活の足の確保などのために港湾の整備が強く期待されている、こういうふうに考えておりますが、こうした要請を的確に受けとめ、地域の実情に応じた地方港湾の整備に重点を置いていきたいと思っております。
 現時点まで、離島、半島地域を初めとする地方港湾につきましては、生活物資の輸送や日常生活の足の確保などの切実な要求にこたえるため、利用の安全性、安定性を向上させる防波堤の整備、フェリー等の連絡船ターミナル、小型船だまりの整備、さらには地方の活性化に資するための緑地やマリーナの整備などについて実施をいたしてきたところであります。
 また、七次計画期間中には、地域の個性ある発展、活性化を図っていくためのプロジェクトづくりということも非常に重要でありまして、国、港湾管理者、地元市町村ということで共同いたしまして、ボートルネッサンス二十一とかコースタルリゾート計画、あるいはマリンタウンプロジェクトというようなプロジェクトづくりを開始いたしましてその推進を図ってきておりますが、そのほか、地方港湾活性化モデル事業というようなものを六十二年から行いまして、埋立護岸の一部を補助対象化するというようなことを行いまして、地方港湾の振興に力を入れているところであります。
あわせて、二十一世紀へ向けての地方の港湾整備について、どんな考え方をもとに行われるのか、また現時点における整備動向はどのように御認識をされているのか、お知らせをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、佐藤（敬夫）委員長代理着席〕
今度の新しい五カ年計画につきましては、事業の重点的推進を図る施策の柱といたしまして、昨年十一月に港湾審議会より答申をいただいております「今後の中期的な港湾整備の基本的方策について」というものがございまして、それを取り入れ、第一には効率的な物流体系の形成、第二には快適な旅客交通体系の形成、第三には豊かで潤いに満ちた生活のための港湾、第四には資源の安定供給、地域の産業振興のための港湾、第五には海上交通の定定性の向上、第六には新たな利用可能空間を創出するための港湾、第七には港湾整備を円滑に推進するための技術力の整備を推進したい、こういうふうに考えております。
 その具体的な内容といたしましては、近年の輸入貨物の増大に対応した外貿コンテナターミナル等の輸入関連インフラの整備、モーダルシフトの動向に対応した内貿ユニットロードターミナルの整備、そして幹線臨港道路の整備、国民の生活の質の向上に資するための緑地、マリーナ、廃棄物を処理する埋立護岸、あるいは地方・離島港湾の整備等にさらに重点を置いていきたいと思っております。
 また、最近では内外航旅客船が非常に増大しており、その需要も大いに増加する見込みでありまして、地域固有の観光資源を生かしたような地域振興及び港湾へのアクセス交通を確保するということで、「快適な旅客交通体系の形成をめざした港湾の整備」というものも新たな施策として取り上げていきたいというふうに考えております。
「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」の中で、使いやすさ、美しさの追求というのがありましたね。なるほどあちこちの港湾、横浜、神戸、私なんか北海道小樽市の居住ですから、小樽なんかも見たり、函館の港湾施設を拝見したり、こういう中で、きれいになったなという実感があるのです。それで、きれいになったなという実感を裏返しにしますと、港湾というのは薄汚い部分が非常に多かったということでもあるわけですね。
 そういう意味では、近代的に、より美しく、より機能的に、時代の趨勢に合わせて、港湾を基軸とした活力のある経済活動がどんどん進んでいく、こういうことは非常に大事なことだと思うのですが、一方で、経済企画庁の経済運営五カ年計画、あるいは昨年の公共投資基本計画、さらに日米構造協議の関係も重要視をしていかなければならないものと考えますが、これらと新五カ年計画との関係はどのように整合性をとられたのか、お伺いしたいと思います。
付加料金という言葉を私は使った記憶が今ちょっと定かではないのですけれども、いずれにしましても衛星につきましては何らかの料金を新たに設定して御負担をいただきたい、しかもできるだけ早くそうしたいというのが私の気持ちでございます。
 それで、理論上は全体の受信料の中で衛星も賄っていく、少なくとも今までの開発段階は、これはＮＨＫの一つの仕事としまして、新しいメディアを開発し、新しい技術を開発していくということが私どもの仕事でもございますので、これは今までの受信料の中で開発させていただいてまいりました。同じような理屈、思想を貫いていくならば、将来とも、本放送になっても、それはＮＨＫ全体の仕事の一つである、そしてその全体を受信料という形で受信者に負担していただきたいというのも理屈としてはあろうかと思いますけれども、現実に受信者の側からごらんになった場合に、全然衛星の設備をお持ちになっていない方がかなりの金額を、しかもいつまでも御負担いただくというのは、やはりこれは受信者の感情からいってそぐわないのではないか。やはりこれはスタートの段階では衛星をごらんになっている方に負担していただく、将来的にもしすべての受信者、ほとんどの方が衛星をごらんになれるようになれば、これは料金は結局一本にならざるを得ない、すべきものだと思いますけれども、途中の段階ではそうなるのではなかろうかというふうに考えているわけであります。
 そういう料金体系をどのように言うのか、私ちょっと言葉の使い方は必ずしも今正確に知らないのですけれども、そういうふうな別の形で料金はちょうだいしたい。しかし、これはあくまで受信料の一つである。したがって、コマーシャルとか有料放送、ペイテレビということは私ども今は考えておりません。