それじゃ、介護保険制度がスタートした場合は、老健施設というのはいわゆる介護と医療、これは介護の方がどちらかというと比重が高い、そういう施設として理念上は考えているということであれば、今、局長は三カ月で出るような指導はしていないなんて言っておりますけれども、現実にはそれはすごい指導が来ていますよ。だから、そのためにわざわざ一日か二日出してまた入所させたり、そういうことが現実に起こっています。
 だから、そういう状況の中で、じゃこの介護保険制度がスタートしたときに老健施設というのはどういうふうにしていくのか、長期入所もこれを横並びで認めていこうとするのか、そこのところだけでも聞かせてください。
先ほど理念型ということで、言ってみれば、家庭に復帰するについては、まだリハビリテーションなりなんなりをしてそれからいかなければならないということでの中間施設的な役割ということで申し上げましたけれども、そのことの具体的運用として、例えば三カ月たちましたら出なければならないというような強制の姿は今日もやっておりません。しかし、そういう施設の性格上、やはりそれごとにそういった入所者の方の状況把握というものをそういう頻度で行っていただいているということでございまして、そこはいわゆる強制というベースにはなってございません。
その辺が、厚生省のお役人さんが机の上で考えた整理と現場とは随分違うんですよ。
 例えば、老健施設は今後どういうふうに制度を改めていくのかわかりませんが、今三カ月たったら出なきゃなりませんね。三カ月たったら出なきゃならない施設よりは、やっぱり特養のように入ったらずっとおられる、さらには療養型であれば長期入所が可能だ。しかも、これから療養型は生活空間もつくっていこうということになっていけば、当然入所希望者というのはより安定したところに希望が殺到していくのではないのか。
 じゃ聞きますが、そういう状況の中で、老健施設のこの三カ月というのは介護保険制度がスタートしたときには改めるんですか。
選択は基本的に合理的に行われるというふうに考えておりますので、そういう意味で利用者も、例えば病気を持っていないのに医療的な療養型のところに行きたいという選択は基本的にないだろうというふうに思いますので、合理的な選択であればそれは尊重される、それが一般的に行われると思います。
そのアドバイスは当然あるんでしょうが、要は自分がここに入りたいという場合に、今、羽毛田局長が言われた理念と合わないからあなたはここはだめですよということにはなるんですか。
介護保険制度におきましては、措置ではなくて契約ということになるわけでございますので、基本的に利用者本人の選択が優先されます。
 ただ、本人なり家族なりではどういうサービスが本当にいいのかというのがわからない点がありますので、法律上は、介護支援専門員、その人がアドバイザーになって、例えば医療的なものも含めてサービスを受けた方がいいだろうと療養型病床群の方を推薦するとか、あなたの場合は軽いから在宅でのサービスがいいだろう、そういうアドバイスは当然あろうかと思います。
今それぞれの役割といいますか、これは局長からあえてお聞きするまでもなく、このことは当然そういう整理になるんだろうというふうに思うんです。
 私はなぜきょうこういう話をするかと申しますと、要介護認定というものを受けたときにＩ段階からⅥ段階までそれぞれ認定をされる。その人が例えば特養に行きたい、いや私は老健がいいんだ、私は療養型がいいんだというふうに、それぞれ自分の意思、家族の意思というものが出てくると思うんですけれども、そのときに、ある意味では今言った理念とかみ合わない場合にはどちらが優先されるんですか。
今、局長が答弁しましたように、待機希望者、待機者と実際の必要量というのはどうかという問題が一つあります。特別養護老人ホームにおいて二十四時間の専門的な介護を必ずしも必要としない者や在宅サービスを全く受けていないという者も含まれているようであります。しかしながら、厚生省としては、当面はまずこの新ゴールドプランの着実な推進に努めていくということが大事だと思っています。
 そして、この介護保険が導入された後については、各地方自治体が必要なサービス量というものはどういう程度かということを踏まえてこの介護保険に沿って介護保険事業計画を策定することになっております。それを支援するために介護基盤というものを、厚生省は各自治体のこの介護保険事業計画に基づいて必要な基盤整備を図っていくということでありますので、まずはこの新ゴールドプランの着実な目的達成に努力していくということが私は大事ではないかと思っております。
これはお言葉を返すようでございますけれども、実態を把握するというのは、単純にその地域のお年寄りの方々がどういうふうな希望をしていますかということを把握するのではなくて、やはりすぐれてその市町村が、その地域がどういうふうにその地域における要介護のお年寄りのサービス体系を組んでいくかという、その地域地域の言ってみれば方針、さらに言わせていただくならば、今後の方向としては、できるだけ地域でその在宅サービスを充実する中で地域でお暮らしをいただくような方針をとっていただきたい。そういう市町村あるいは都道府県あるいは私どもとの間の対話というようなことの中でやはり把握をしていかなければいけない事柄だというふうに思います。
 と申しますことは、そういって把握をしたものは当然その後における施策のいわばベースになるわけでございますから、そういったことが必要だという要素があることを御理解を賜りたいというふうに思います。
今お聞きしましたように、本当に短時間で済まそうという傾向でございますが、企業の一年間の総決算である株主総会で何も意見がないということは社会常識では考えられないというように思います。
 よくマスコミ等で予算委員会云々という中で、橋本総理などは体調を崩していても一日じゅうくぎづけで議論され、それが数日続くということでございますし、また私たちのサッカーの場合においても、九十分間で決着がつかない場合、延長戦を三十分やる、本当に体力の限りすべてをさらけ出して勝負を決するというような、これはまた別問題のことかもわかりませんが、そういうことで十分な論議を尽くすということが当たり前だというぐあいに思うんです。
 そういう株主総会の形骸化を防ぐための方策として、最低の所要時間を法律で規定するということは立法技術的に見て非常に難しいことかもわかりませんが、今までどのように改善されてきたか、お聞かせ願いたいと思います。