第六次経時変動調査の取りまとめは十一月いっぱいに薬務局で取りまとめまして、それで私どもの方へ参ります。で、問題はその第六次経時変動調査の結果によりまして先生御承知の薬価算定の補正作業、これがかなりかかるわけでございまして、これが十二月いっぱい、ことしいっぱいはどうしても薬価算定の補正作業にかかるということになるわけでございます。それが第六次経時変動による補正作業が終わりました段階が一応第六次経時変動調査の終わりということが言えるわけでございますが、その補正に基づきまして、これもう先生御承知のように、全品目の規格改定、薬価の再チェックであるとか、薬価改定率の算定であるとかいったような作業があるわけでございますが、とりあえずその第六次経時変動調査につきましては、十二月いっぱいでそれに基づく薬価算定の補正作業が終わると、こういうようなことでございます。
 で、また第二の御質問でございますが、どうもこれは大変申しわけない、繰り返しになって大変申しわけないわけでございますが、確かに先生のおっしゃっておられるように、ことしの初めの国会でいろいろ議論されたことは事実でございます。その後、私ども薬価の価格につきまして検討する段階になりまして、やはり先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、公共料金等の価格の影響というものを見なきゃいかぬ、かような判断に立ったと言う以外に実はないわけでございまして、その結果、先生の御指摘のようなことはあるわけでございますけれども、第六次に踏み切った。したがいまして、第六次の結果を見て対処をするというような体制に相なっておると、かようなことでございます。
おかしなことでね。
 通常国会の中で、予算委員会の中でもこれは議論をされまして、非常に問題になったところなんですよ。そのときには第六次調査はやっていなかったはずですよ。そして発表の時期までやりとりは済んで、それがおくれているんですね。それをいま保険局長は第六次をやっているからそれがまとまるまで時間がかかると言って、そんな子供だましの答弁じゃ困るんですよ、専門家なんですから、私も。五十三年に薬価調査をやられたでしょう。そして、それがなぜ今日まで改定がおくれているのかと聞いているんです。それを一番後のところだけで第六次経時変動調査をいま実施中だ、だからこれが取りまとめに時間がかかっています。これじゃお答えにならないじゃないですか。
 第六次をおやりになり出したのは九月、最近でしょう。しかしその前にこの問題は予算委員会の議論にもなっているんですね。そして国会が終了までとか、どうだこうだということが衆議院でかなり議論になって、当時の大臣はお約束になっておったんです。それがなぜ発表されないか、そのことを正直に言ってくださいよ。五十三年に調査して今日までだんだん延びた原因がどこにあるのかということは正直に言ってもらわぬと、それだけでは理由になりません。あなたが言ったように第六次経時調査をやったと、それをいま集計中です——それでは二つ聞きましょう。
 まず前段のことで第六次経時調査の集計はいつできますか。またいつ発表しますか。私も素人じゃないんですからね。うそ言ったらすぐわかりますよ、やり方も全部知っているんですから。第六次経時調査はいつ集計が終わりますか、いつ発表しますか、これ聞かしてください。
 それと同時に第二問は、今日までなぜおくれたのか、そのおくれた原因について正直に言ってくださいよ、正直に。
実は、ことしの九月に第六次の経時変動調査を開始したわけでございます。で、これは物価あるいは公共料金等の引き上げといったような物価変動要素もございまして、これらがどのように薬価に影響を与えておるかということをやはり一度この際把握しておかにゃならぬという、こういう判断に立ちまして第六次経時変動調査を行ったわけでございます。
 それの、現在取りまとめを行っておるところでございますが、この結果がまだ出ておりません。算定中ということでございますので、そういうことでなお薬価改定の時期にはまだ間がある、そこまでは至っておらない、算定中だと、こういうことでございます。
要は、営業体制の強化、これは全職員挙げて意識の改革を含め、立ち向かっていかなければならぬと思うのですが、以下、そういった観点で幾つか指摘をし、考え方をお聞きしたいのです。
 基本的に私は思うのですが、国民の方から見れば、郵便局というのは持ってきたものを送ってやる、そういうところだという受けとめ方だと思うのです。それに対して、宅配業者は送らせていただく、門口まで行って取ってきて先方へちゃんと届ける、こういう基本的な理念が違うのじゃないか。そこのところを郵政当局がいかに職員の意識改革をしていくのかというのが私は根本になろうかと思うのです。
 そういう観点で幾つか指摘をするわけですが、まず一つは、小包の集荷サービス、これが現状、各局ごとの施策になっているんじゃないか、もっと全国一律的に行っていかなければ、局間あるいは地域間のサービスの偏在が拡大していく傾向になっていくのじゃないかというふうに私は考えるわけですが、これが一点。
 それから二つ目は、一般の郵便物の利用勧奨、まあ営業という表現になろうと思います。これについては、それぞれの局できちっとした方針が局内統一された形で果たしてとれているのか。内務の職員が手すき時間にいわゆる局外活動という形で、主要な会社あるいは商店を回って郵便物の利用勧奨に当たる。だから局の方針として第一に営業という意識統一が明確にされてない。内務職員が局外活動、こういう表現で出ていっている。そこらあたりまだまだ意識が統一されてない。したがって計画的あるいは持続的な営業活動がなされていない、これが二つ目の指摘なんです。
 それから三つ目は、定員調整。大変厳しい現下の情勢でありますから、定員調整というのが連続して行われておる。そういう過程で人員削減が進む。さらに、要員が極めて少なくなっていく中で、適正な配置が行われてない。また、定員削減という形の中で職員が減る割には管理職は減ってない。これはごく一部の職場だと思いますけれども、職員の数よりも管理職の数の方が多いという指摘すらある職場も出ておるわけでございます。こういう職場に営業という観点での問題が非常に山積をしているのじゃないか、そういう幾つかの点について当局としてどのような認識をされておるのか、お聞きをしたいと思うのです。
 とりわけ、試みに今実施されておるわけですが、営業専担者を各局に設けていくということが急がれるわけですけれども、これがなかなか進んでいない、そういった点について考え方をお聞きしたいと思うのです。