先生のお話の中で、加熱処理をアメリカに頼っているとおっしゃいましたが、これは、アメリカから輸入されるものも製品化されたものは向こうで加熱処理をしているということなんですが、国内で製造するものも加熱処理しているわけであります。つまり、加熱処理の方式といいますか手法が開発されて、それで両方やっている。それを一つ申し上げます。
 それから民間委託の話は、私ども率直に言って、本来なら採血、献血を受ける日赤が全部その血漿分画製剤までつくるというのが一番ベストだと思うのです。ただ、残念ながら今の段階では日赤には、例えば今お話出ています血液凝固因子製剤の製造の技術がまだないわけであります。そうすると、献血の血を使って血友病患者用の血液凝固因子製剤をつくるとなりますとしばらく時間がかかる、日赤につくらせるとすれば。そこで、これはやむを得ない処置だと思いますけれども、そういう意味で暫定的と申し上げたのですが、今民間のメーカーは原料さえもらえば今すぐにでもこれをつくる技術がありますので、それを利用して、なるべく国内の献血で血友病患者用の製剤もつくるという方法を選んだ方がベターじゃないか。本来やはり日赤につくってもらう方がベターだと思うのですが、当面の措置としてそれしかないではないかというのが私どもの気持ちでございます。
小林業務局長の方からお答えがあったのですが、とにかく加熱処理そのものがアメリカに頼っておるということになるのですよね。それから、これはさっき暫定的にと言われたわけですね。中間報告の中で、民間製薬会社の製造能力の一時活用、この文言を指すだろうと思うわけなんです。これはもうあくまでもやはり、きょうずっと問答があったように、赤十字、日赤が中心になって国内の国産化の方向というものを早急に具体的につくり上げるということが大事だと思うのですが、もう一遍……。
血友病患者に使用しております血液凝固因子製剤でございますが、確かにその大部分は輸入に依存しているというのは事実であります。
 ただ、今大臣お答えしましたように、加熱処理が実現したあるいはしつつあるということ、あるいは外国における採血段階のチェックが今全部行われていますので、その点では随分安全性が高まってきたということは言えると思うのでありますが、ただ、それよりも何よりも、やはり日本国内で使う血液製剤は日本国内で賄うということが当然のことだと思いますので、その方向で対策を打ち出したいと思っております。
 その際に、先生御承知のように、八月に血液事業検討委員会から提言が出されております。これは私ども読みましたが、大変妥当な提言だと思います。したがいまして、それで今関係者との間のいろいろ話をしながら、政府としてあるいは厚生省としてこの対策を立てたいということで今鋭意準備を進めています。
 中身としましては、例えば四百ミリリットル採血、それから成分献血の推進、そしてさらには血漿分画製剤の暫定的な民間委託といった、そこら辺のいろいろな対策を盛り込んだ対策を今検討しているところでございます。
亡くなられた方は、本当にもう唇をかみしめて血が出るほどの残念さ、無念さで亡くなられたというふうに私は思うわけなんです。だから、そういう点で今大臣は国産化のために努力をしたいと言われたのですけれども、その具体的な計画、早急に具体化すべきだと思うのですが、これはどうですか。
不幸にして亡くなられた方々に対しては、深く哀悼の意を表する次第でございます。
 したがいまして、その後、血漿製剤の輸入に関してのいわば無害化する措置をとっておるところであります。行く行くは、やはりいわゆる人間の臓器に当たるものでありますから、国産化をすることが肝要であろうというふうに思っております。
それはだめですよ。そういう必要は全くない。
 委員長も組合員じゃないですかね。灘神戸生協の組合員じゃないですかね、御家族が。
 だから、私はやはり自主的なルールに任しておくべきで、今の現行法をいらわないというのがやはりこれからの生協の自主的な発展に不可欠の要件だというふうに思う。これは、ここで議論をこれ以上しても仕方がないので、この問題はここでおきます。
 次の問題は血友病、エイズの問題であります。
 まず、大臣にお尋ねしたいのですけれども、血友病の患者さんの中で既に日本でエイズに感染をして四人の方が亡くなっておられる。午前中からいろいろ議論があって、私も質問主意書を出しました。やはりこれは血液製剤の国産化がおくれたことによる犠牲者であるというふうに私は思う。だから、そういう意味では、日航の一二三便ではないですけれども、人災だというふうに私は言うべきものだと思う。こういう四人の方、数からいえば少ないかもわかりませんけれども、亡くなられた方々に対して、大臣、今のお気持ちはどうでございましょうか。
生協が国民生活の上に果たされた役割というものは、一応は評価しなければならぬと思います。しかしやはり、今問答されておりますように、依然として出店、員外利用等の問題をめぐりまして摩擦があるわけでありまして、そういう問題点が指摘をされておるわけでございます。なおかつ、生協法の制定からかなりの年月がたっておるわけでございますので、そのあり方全般について所要の改善策を講ずるべく見直しをしなければならないというふうに思っております。
それは大変なことになるのですよ、Ｆ１５とは。あなたは五百十四億のうちの三百三億なんだから、その三百三億の中であなたはＦ１５を復活されたという。確かに今私が挙げた主要兵器の中でＰ３Ｃとパトリオットというのは全額後年度負担ですから、これは取ってきたといっても名目だけなんです。ところが、あなたが今言われたように、護衛艦、対戦車ヘリ、訓練支援機、Ｆ１５，Ｃ１３０、Ｔ２というのは、これは後年度負担もあるが、ここで具体的に六十年度の歳出がついているのです。いいですか。この歳出は全部で、これ全部足しただけで九億二千四百万円。護衛艦一億八千万円、対戦車ヘリ九千八百万円、訓練支援機六千三百万円、あなたの言われたＦ１５二億七千八百万円、Ｃ１３０一億三千百万円、Ｔ２八千五百万円、こうなっているのです。これが六十年度の主要装備歳出分なんです。これが大蔵原案のゼロ査定から復活されたということになっているのですが、実は五百十四億円の中にはないのです。あなた方からいただいたさまざまな資料の中で、五百十四億円には違うものが入っていて、五百十四億円にはその分がないのです。ところが予算書には載っているのです。これはどういうわけですか。