午後零時四分開議
出席委員
  委員長 貝沼 次郎君
   理事 栗原 博久君 理事 栗原 裕康君
   理事 林  幹雄君 理事 工藤堅太郎君
   理事 須藤  浩君 理事 土田 龍司君
   理事 遠藤  登君 理事 宇佐美 登君
      片岡 武司君    河村 建夫君
      茂木 敏充君    山本 有二君
      伊藤 英成君    江崎 鐵磨君
      近江巳記夫君    高橋 一郎君
      山本 孝史君    永井 孝信君
      細川 律夫君    山下八洲夫君
      藤田 スミ君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 亀井 静香君
 出席政府委員
        運輸省海上交通
        局長      平野 直樹君
        運輸省海上技術
        安全局長    小川 健兒君
        海上保安庁次長 松浦 道夫君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    田村 勝美君
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二月二十四日
 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第五七号）
 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出第五八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第四三号）（参議院送付）
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十六分散会
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ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
 以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
 第二は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正であります。これは、戦没者等の遺族であって、同一の戦没者に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面四十万円、十年償還の国債を支給するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします、
 趣旨の説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺
  族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正す。
  る法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺
 族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する
 法律案（内閣提出第一二号）
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十五日水曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後零時十八分散会
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これより会議を開きます。
 内閣提出、河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
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 河川法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 まず、先生が御心配の点は、私どもも心配をしていることでございまして、それに対してはきちっと対応していかなくてはならぬと思います。
 少し子細に御説明を申し上げますと、容器包装廃棄物の再商品化施設につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める一般廃棄物再生施設に該当する場合には都道府県知事の許可を得る必要がございますが、当該許可制度の運用に当たっては、生活環境の保全の観点から適正な運用がなされるよう、都道府県に対する適切な指導に努めてまいりたい、このように思っております。
 また、再商品化を行う事業者については、本法律案により、主務大臣による再商品化の認定や指定法人への監督を通じて、当該再商品化を行う事業者の事業の適正な実施を担保しておりまして、御指摘のように、分別収集された容器包装廃棄物が途中でごみに逆戻りするような事態は万が一にも生じないように、適正に指導してまいりたいと考えております。
 次に、指定法人からの業務の受託につきまして、第三セクターである廃棄物処理センターとの関連についてのおただしてございますが、市町村の分別収集と連携をとっていくことが大変重要であると考えております。したがいまして、地方公共団体の第三セクターのような形で施設整備が図られることは、制度の円滑な定着にとって重要なことと考えております。
 なお、指定法人はできるだけ効率的な再商品化を行うという観点から、基本的には競争入札により再商品化事業者を選択していくことになりますが、その際、このような地方公共団体の第三セクターである廃棄物処理センターたる公益法人等が委託先として活用されることも想定しているところでございます。