先般、委員会の方で御視察いただきました長島町でございますが、古来から長良川と木曽川の河川水に依存して水田耕作をやっていたところでございます。それが昭和二十年代に入りまして、河川水に依存していたところ、地震が起こったり地下水のくみ上げ等によって地盤沈下が顕在化したということで、河川からの取水、これはアオ取水と言っていますし逆潮取水とも言いますけれども、そういうことをやって」いたんですけれども、だんだんそれが難しくなってきたと。昭和三十三年には県営木曽川下流農業水利改良事業ということで、主に用排水の分離事業に着手しておるわけでございます。三十五年にはさらに塩水化が進んで、長島町の伊曽島地区ではもう川からの自然取水ができなくなったということで、井戸を掘りまして、河川水を放棄して地下水から水田用のかんがい用水をとったわけでございます。
 ところが、昭和四十年代になりまして地下水のくみ上げ、さらにそういうような農業用水も含めました各種用水によりまして地盤沈下が進行したということで、河川水のみならず地下水の塩水化も進行したということで井戸の機能障害が発生する、そういうこともございまして長島町全体が木曽川総合用水事業の受益地に組み込まれたというような状況を聞いております。
 具体的なことにつきましては、
何年もほったらかしておる。ことし我々が行ったときには、町の役場の人はことしも田植えをしましたとはっきり言っていますよ。こっちは何年も植えていないと。そんないいかげんな問い合わせの仕方はないんです、一遍平成二年の十二月十八日に私自身が質問をしているのだから。土地の所有者も確認していると。確認していないじゃないですか。役場に問い合わせていただけじゃないですか。そういうふうな誠意のないような答弁の仕方、こんなものは国会をばかにしているんです、軽視しているんです。そうでしょう。塩害田としてずっと認定していますからそのまま置いてあるんです。それであなた方がセットした。
 ことし長島町へ我々が環境特で行ったら、何なんですか、町の役場の人間は、またことしも植えていましたと。こんな矛盾したことを平気で許しておくという、私は、これは塩害はない、ないものを何とかしてひねり出そう、こう思っているに違いないとしか言いようがないんです。
 この問題ばかりやっておってもなんでございますが、先般の予算委員会でも近藤河川局長はもう塩害はほとんどないんだと。長島町では確かに余り塩害は見られておりません。なお塩害はほとんど発生していない状況でございますが、これは農林省所管の、このまき言わせてもらいます、あの方は農林省と言っていましたから。農林省所管の濃尾用水事業によりまして、上流に一億五千万トンの岩屋ダムを建設し、木曽川本川に木曽大ぜきを建設することによってその用水を確保して、現在長島町の水は上流ダム水源に依存することによって何とか塩害が防がれている状況でございます。というのは、これは長島町のパイプラインのことですか。
先ほどから御説明申したとおりでございまして、私たちの方では、町役場に照会いたしましてその事実関係を確認させていただいたところでございます。
 そういうことで、四月ぐらいに苗を植えると。そういたしますと六月ぐらいに稲穂が茂ってくるわけですけれども、その二カ月の間に塩害田になった場合にはそのまま育たない。生育不良になってへ先生方に見ていただいたような非常にまばらな生育状態になる、雑草も生えてくるというようなことで、大体六月ぐらいに確認を現地でいたして、そしてもう塩害田として認められたものについてはそのまま放置するということで、たしか雑草も生えていたと思います。そんなようなことで、排水不良ということとその後の手入れ不良というようなこともございまして、ああいうような塩害田というような農業共済の認定によるものが二・五ヘクタールあるというように町当局は言っております。
 そういうことでございますので、私たちは町の担当のところへの問い合わせによって一応確認している次第でございます。
今、委員が指摘をされましたような収益中心に走っだということは否定のできない私は事実であったと思います。そして、それが基本的には企業としての社会責任を逸脱した行動という位置づけをしなければなりますまい。そして、それは往々にして我が国がさまざまな批判を海外から浴びるその一つの問題点でもあります。いわば地域社会と企業とのあり方というものを無視し、企業が営利第一主義に走る、その結果企業は繁栄しても、その企業の繁栄は地域に何らのメリットをもたらさない、これは他の分野におきましても往々にして日本は批判を浴びてまいりました。そして今、日本が海外に向けてそうではないという実態をさまざまな分野の企業が示しつつあります。
 しかし、そうした中において、証券市場が国内においても一般投資家の存在を忘れ、特定の大口の顧客、その顧客を相手にすることによる自己の利益、そしてそれを証券企業としての経営の柱に据える、そうした市場のあり方が問われていることは委員の御指摘のとおりであります。そして、それは法制度だけですべて解決ができるかといえば、これは法制度のみで対応し切れる問題ではないかもしれません。これはある意味では人間の心の問題でありますし、企業の経営理念の問題でありますから、私はそれを法律だけで規制できるものではないと思います。
 しかし同時に、いかに企業が営利中心第一主義で走ろうといたしましても、法規制が厳格に行われ、その法が適正に運用されます限りにおいて、その行為にはおのずから限界が生じます。我々は、今証券市場においてはその限界をつくらなければならない、残念でありますけれども限界をつくらなければならない。そして、それはきょう御審議をいただいておりますこの証取法の改正が第一歩でありまして、検査・監視機構につきましても御指摘をいただいており、我々は答えを出さなければなりませんし、免許制そのものにつきましても、また手数料のあり方につきましても今局長が申し上げましたような問題点を含んでおり、さらに今後におきまして、例えば本院で御指摘を受けております問題の中をとりましても、投資顧問業のあり方とか、さまざまな角度からの御指摘をいただいておるそれぞれの問題をすべてできるだけ短い期間に方向を指し示し、御審議を願い、仮に今後ともに営利第一で企業が走ろうとしても、その行為にはおのずから限界を生ずるという状態をつくらざるを得ないと思っております。
 その場合の最大の問題点は、それが市場としての活力をそいでしまう危険性をどこまで排除できるかということでありまして、いわば剣の刃渡りのようなところを持っておりますけれども、我々は、あくまでも証券市場というものが、今後ともに経済活動の中でその役割を果たしてもらわなければならないという理念との間で、まさにその限界を設定しなければならないという命題を背負っているわけであります。