北海道の場合、ローカル線といいましても、百四十キロを超える線が全部で四本もあるわけです。ある意味で言うと、準幹線みたいなわけでございまして、地域の足や経済の受ける影響は非常に大きなものがあるわけです。北海道は面積が広いわけでございまして、九州、四国プラスさらに山口県という広さがあるわけで、全国画一の基準で決めるのはおかしいじゃないかと従来から議論があったわけであります。
 そこで、これは北海道開発庁長官に、あなたも開発庁長官という立場に立ったわけだから、従来のあなたの立場は立場として、北海道のために、今度の二次線の問題についてどう考えているか、ひとつ御見解を承りたい。
この問題は、地方としてはなかなか大変重要な問題でございます。したがって、自治省という立場から申し上げれば、地域の実情あるいは関係地方団体の意見というものも尊重していただき、地元の理解、協力の上に立って進めていただきたいという気持ちでございます。今後とも運輸省とも十分協議してまいりたいと考えております。
次に、全国的な問題ですが、ローカル線の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 一次線が三十八線のうち北海道、私のところが八線、対策協議会が始まったばかりであるわけですが、それにもかかわらず、十一月の二十二日に第二次の申請線区が明らかにされまして、北海道の場合三十三のうち十四で、みんなかんかんになって怒っておりまして、十二月七日の日に十三の市、四十八の町、八つの村、六十九の市町村が集まって会議を開いたわけでございますが、まだ一次線のめどもついていないのにおかしいではないかという声が圧倒的なわけであります。
 こういう市町村の声というのは全国から自治省にも寄せられていると思いますが、この一次線のめどもついていないのにおかしいじゃないかということについて、自治大臣はどのようにお考えでしょうか。
総理大臣のお考えはよくわかりました。農林水産大臣の基本的な姿勢もあるわけでありますから、事務レベルの話が進んでおるときにいきなりそんなトップ会談で、ときどきしかしアメリカは、そういうトップ会談に小さな問題を持ち込んできてやるのですよ。だから、そこは総理大臣、外務省の方も含めて、外務大臣、いまの総理の意向を受けて、余り変な問題が議題の中に紛れ込んでこないようにひとつあなたもしっかりがんばってください。
その大局的ということの中に、たとえば日米間の貿易摩擦というのは確かに重要な問題で、議題などまだこれから詰めていく段階なのでしょうけれども、いまの御答弁を、こういうたとえば農業の自由化の問題などについては事務レベルの話であって、あなたとレーガン大統領の話はもうちょっと、国際情勢であるとか、次元の高いというか、そういうレベルの話なんだ、こういう御答弁に承っておいてよろしいですか。
農林水産大臣の姿勢はわかったわけなんですが、そこで訪米とこれらの問題との関連なんですが、基本的には事務レベルでいろいろと話し合いが進められてきているわけです。だから私は、やはりその話し合いに任せるべきで、首脳会談の議題にこれを取り上げて、そこで何かおみやげ的にアメリカに提示をするということはやはり外交のあり方としても問題があるのではないかというように考えておるわけなんですが、これは総理大臣、いかがでしょう。
時間に限りがありますので、深くはまた別の機会に譲るといたしましても、先ほどの、指導に消防庁の甘さはなかったかということに対して、いま、決して甘さはなかったと思うというような答弁がありましたけれども、その指導書を交付したのが五十二年、そして今回の事故までもう五年経過しているわけですね。これはどんなに言いわけしてみても、やはり甘さを認めざるを得ないと私は思います。
 それから、スプリンクラーという非常に技術を要する設備だから、一年ぐらいの履行期間をつけられたという話ではございますけれども、それにしましても、それの改善命令を出すまでの経過があるわけですからね。この着工までの期限については今後もう一度考え直す必要がある、このような思いでなりません。ということは、人命か営業か、こういうことになってくるわけですね。やはり人命尊重の立場からは、一日も猶予できないほどの重要な問題であります。何しろ人間の命に関する問題ですから、そのことを十分踏まえていただきたい。
 それから、いろいろ研究した上で、消防法の改正の必要があればやろうという話でございますけれども、もう現に罰則そのものが非常に甘いという指摘がございます。たとえば、違反しても二十万円程度の罰金だというようなことですから、相手が、その関係者がそれを非常に軽く見ているのではないか。そういう罰則の上から見ても、当然これは早急に改善する必要がある、このように思います。
 それから宿泊者の問題については、これは自治省だけの問題ではないわけでございますが、これももっと的確に掌握されるような方法を考えていただきたい。
 死亡者につきましては、これは自治省だけの問題ではございませんが、十分補償されるよう、すべてホテル側に責任があるわけですから、それも踏まえて指導の努力を要請しまして、火災問題については質問を終わりたいと思います。
 次に、きょうの議題になっております法案に関係しまして、質問をしたいと思います。
 五十六年度の経済成長率は、内需中心で当初実質成長率が五・三％と設定されたわけですが、景気の立ちおくれ等から、ことしの一月、四・一％に下方修正されたわけでございます。
 御承知のとおりに、政府は、五十六年度予算では二兆円の赤字国債の減額を公約として掲げていたわけでございますが、これも公約違反といいますか、三千七百五十億円の赤字国債の追加発行をしたのです。この問題については、さきの予算委員会でその責任問題が厳しく指摘されてきたところでございますが、私がここで聞きたいことは、この下方修正された経済成長率四・一％は、果たして確保されるのだろうかということなんですね。
 これは経済企画庁の問題になるでしょうけれども、きょうは企画庁さんの方からは来ていただいておりませんので、また変わった立場から大蔵省にお伺いいたします。
 内需は相変わらず横ばいである、そしてやっと外需の方で目標達成にカバーしようとしてきたわけでございますが、きのうの日本経済新聞を見ますと「外需もダウン 景気低迷、一段と深刻」、こういう見出しで詳しい報道がなされております。こういう現象の中ですから、私はさらに歳入欠陥が生ずるであろう、このように思うわけでございます。大蔵省の方に、二月八日に十二月度の税収の状況を公表されたわけでございますが、その線に沿って四・一％に対する見通しも含めてお答え願いたいと思います。