もうけた分あるいは利益が上がってきた分だから国民に還元する、これが妥当な考え方です。それを大蔵大臣としては、先ほどの答弁でも、それを納付金として納める、それは国のためのものであり、ひいては国民のものじゃないか、こういう考え方でございます。
 そこで行管庁長官にお伺いしておきますが、むしろ単年度ごとにもう一度見直していくという意味は、今後第二臨調の問題もございますけれども、行政改革あるいは不公平税制というものを是正していこう、行管庁長官として取り組んでいこうという、こういうときであるがゆえに、もっとそういった面をほかの面でいろいろと努力をしてこうだというものは国民に理解されなきやならぬと思うのですね。そういう意味で、この電電公社の納付金というものをただ単に四年間でこうというように決めるのではなくして、どのようにやっていったらいいかというものが出てくると思うのです。そういう意味からも、行政改革あるいは不公平な税をどう改めていく、こういうような面からも行管庁長官の所見を伺っておきたいと思います。
減らしていく考えは毛頭ございません。だからといって、ふやしていく考えはあるかと聞かれても、それもございません。現在のところ四年間一千二百億、これはいまいろいろ政府が苦しいものですから、利用者の話がしょっちゅう出ますが、確かに利用者一人当たりとすれば三千円になります。しかし、仮にビールを毎日一本飲んだとすれば九千百円に値上げ分の税額だけでなるわけでございまして、そのような厳しい財政事情の中にあるわけでございますから、その程度のことは私はやむを得ない措置である。電話利用税というような話も実はないことはなかったのですよ、実際は。ドイツなんかでやっていますが、しかし、そういうようなことでなくして、ともかくこの四年間は納付金制度でひとつお願いをしたいということにしたわけでございます。
大蔵省に聞いておきますけれども、四年間で四千八百億、毎年一応千二百億、こういった形になりますけれども、いまも大蔵大臣、四年間でこうやるのです、もっと以後のことというのは非常に厳しいです、わかりません、こういう答弁でございますけれども、経済は大変目まぐるしく動いておりますよね。そういう中で何も四年間千二百億ずつということをここで決めていく必要は何らないと私は思うのです。千二百億でなく、もしも好転していったならば八百億なり五百億なり、こう減らしていくという考え方、単年度ごとに見直していこうという考え方はないでしょうか。
先ほど電電公社総裁が述べましたとおり、値上げをしないように、要するに収支差額が黒字になるように四年間努力を続けてまいりますと、こういう発言があったわけでございます。そこで私も当然、そのことは電電公社にお願いすることでございますけれども、仮に収支差額が赤字のような事態が起きましても、片っ方で納付金を納めながら片っ方で利用者の方に値上げをしてもらうということはとても御理解を得られない問題である、こういうふうに述べているわけでございます。
郵政大臣に確認しておきます。いまの公社の総裁の話もございますし、電話料金値上げのことに関して、あなたはこんなときに、四年間納付金として納めておるときに、さらにまた値上げさせたのでは二重取りだ、それはよくないという発言をした。しかし、秋草前総裁、この方は前に納付金を納めると電話料金は値上げしなければなりませんよという話もございました。そういう面からいくと、今後赤字になっていかないようにどう処置していくかということで懸命な努力をしていくといういまの総裁の御答弁でございますけれども、その辺のところを郵政大臣としてもはっきりと、この四年間においてそういったことはなく今後も努力していかなければならないという面をもう一度確認しておきたいと思います。
現在のところ四年間の臨時的な措置というようにしか考えておりません。したがって、十年先にはどう考えると言われましても、私は大蔵大臣として現在いるわけですから、現在のところそれ以外のことは考えておりませんということであります。
それ以上だめを押してもどうも無理なようですから、ぜひ早い機会に結論をつけてもらいたい、検討した結果こうですと。私どもは少し法改正を必要だろうというふうに概略的には判断をしております。だからその方向については違いがないように思います。ただ、そのことが妥当かどうかというやつをさらに念を入れる、こういうことのようでありますから、二年、三年と言わずに、なるべく速やかにそれこそ結論が出るようにぜひ努力をしてもらいたい。
 それから、これは直接自治省の問題でありますけれども、先ほどもちょっと触れましたように、三年間待措法の延長を決めましたときに、三つの附帯決議がつけられましたね。一点は法の強化改正が必要かどうか、そういうことも含めてこの期間に実態調査その他をやりまして検討しよう。二つ目の問題は、自治省の担当になります地方財政の負担を軽減しよう。それから三つ目の問題は啓発の関係。この三本の附帯決議がついているわけでございます。
 とりわけ二本目の、同和問題に関する「地方公共団体の財政上の負担の軽減を図ること」、この附帯決議は、その後一向に先ほども触れましたように改善をされてない。むしろ地方自治体がより充実をしたものを進めていくために大変財政負担にあえいでいる。
 この地方財政の状況——いわゆる地方財政白書を私けさいただいた。中身をざっと見ているんですが、これは同和対策ということではありませんけれども、全般的に地方財政の今後の見通し等を最後の方に書かれておりますけれども、大変厳しい状況が報告されております。形の上ではそれぞれの努力によって黒字になってきているけれども、借金が多くなってきている。それから地方債の返却がこれは大変大きなものになってきてこれから大変だろう、こういうような見通しが書かれているわけであります。
 これとかかわりまして、一体どういう地方の立場に立って措置を方針としてお持ちなのか、この辺をひとつ承りたい、こう思うのですが。