それから、佐々波委員会で三月に一兆八千億の投入をされたことは御承知のとおりでありますが、金融特でも再三、佐々波委員長も出てこられました。最初の日は、私はいわば議事進行係だったというような御発言をされたんですが、さすがにこれは問題だということで、前言をちゃんと委員会で訂正されました、記者会見じゃなくて。そして、こういうことを言っておられました。検査の実態に関して、内容把握に関しては日銀と大蔵に頼んだと。
 では大蔵は、九七年の四月十五日から始めた日債銀の検査、そして九月十一日に日債銀に通知をし示達書を出した、この中身をなぜ教えなかったんですか。この時点で債務超過じゃないですか。だったら、次の年の三月のときに、そのときにはもう解消されていたとでも言うんですか。もっとふえていたわけでしょう、大蔵大臣。なぜ佐々波委員会に教えなかったんですか。
質問に答えてないんですよ。要するに、だまされたということじゃないですか。もう知っていたわけじゃないですか、日債銀は。十一日の段階で大蔵から示達書を受けていたわけじゃないですか。それで、十九日に速水総裁の方に七千億だと、こんな不届きなことがありますか。完全にだましたわけじゃないですか。これは大変なことですね。
 東郷元頭取を証人喚問してください。委員長、お願いします。返事をください。
ちょっと御質問の趣旨がわかりませんが、検査の結果は、検査というのは検査するものと検査されるものとの関係でございますから、第三者に結果を申すべきことではないので、大蔵省は、したがいまして、九月十一日に、検査結果の第三分類は一兆一千二百十二億円であるということを日債銀に示達をしてございます。
 しかし、これは第三者に言うべきことでございませんから、日本銀行にも申してありません。恐らく、日本銀行は日債銀から、当事者からそれについての説明をお聞きになるでありましょうが、それは大蔵省が第三者に申すべきことではない。
大蔵大臣、今も聞かれましたように、今、日銀総裁が言われましたように、九月十一日に大蔵省は日債銀に対して第三分類が一兆一千二百十二億だという示達書を出した。しかし、それから約八日後に、東郷頭取は、日銀に対してそういうことは言っておらない。もちろんこれは頭取が悪いんだという話も言えるでしょうが、大蔵省はそういうことに関してきちっとした説明をしていないんじゃないですか。大臣、どうですか。
お答えいたします。
 平成九年の九月十一日に、大蔵省では、日債銀に対する検査を示達しております。検査結果、第三分類は一兆一千二百十二億円であることを示達しております。
これはもし知らなかったら大蔵大臣じゃなくても結構ですが、同じ九七年の九月何日かに大蔵の検査の結果を日債銀に通知しております。このときには第三分類を七千億と言っておりません。一兆一千二百十二億、これは事実ですね。
一昨年、平成九年の五月十九日、大蔵省が本行へ日債銀の検査報告の見込みの連絡をしていただいております。しかしそれは、主として債務超過でないということだけを伺っておりまして、実態につきましては、金額その他につきましては、日債銀から同じ日の午後に大蔵省の検査の結果を口頭で説明を受けております。
大蔵大臣のさまざまな発言に反することばかりが出てきている、結果として。健全銀行ではなかった、恐慌は起きてない。そういう発言の重さというものをもっと感じていただきたいと私は思いますよ。
 それでは、日銀総裁にお伺いします。
 私の方のいろいろな調べによりますと、日債銀問題に関して、五月の十九日に、大蔵の幹部から日銀に対して何らかの形で、債務超過ではありませんよという御連絡を受けたと私は聞いておりますが、事実でしょうか。
昨年の三月におきまして、公的資本が導入されました段階で、いわゆる佐々波委員会ですが、記録はまだ公表されておりませんけれども、長銀についても日債銀についても債務超過の状態があったというふうには認識をされていなかったと承知をいたしております。
 結局、お尋ねの基本は、今でこそ国会で二つの法律を成立させていただきましたので、破綻に対してかなり我々は十分な体制をとることができましたが、それ以前の段階において破綻という事態が起こりますと、これは内外ともに非常に大きな影響がある。したがって、それは何とかして防ぎたいと行政としては考える、これは当然のことと思いますが、それがしかし、いわゆる護送船団方式といったようなものの結果ではなかったのかという御批判は、これは素直に受けとめなければならないと思います。
 現実には、そういう御批判のもとに新しい立法ができて、そして金融行政一般についての権限については新しく金融監督庁ができる、そこで新しい検査の体制がとられたといったような形で、私どもは御批判を受けた、そういう結果であったというふうに反省をいたしておるわけであります。
特定社債については、特定資産の流動化に関する法律、通称ＳＰＣ法と言われている法律に基づきまして特定目的会社が設立されるわけでございますが、その特定目的会社の登録の際に証券発行の裏づけとなる資産の内容を記載した資産流動化計画というものが内閣総理大臣に提出されることになっております。
 資産流動化計画は公衆に縦覧されることになっておりますので、投資家は事前に特定社債の安全性、つまり裏づけ資産の状況というものを調査することができる。例えば不動産であれば、場所、面積、それから取得価格だとか、みんなわかることになっております。そういうことでありますが、実際の運用に当たりましては、より安全なものに限って運用を行うように、政府において政令で運用基準を定めることとしております。
 具体的に申しますと、この法律に基づいて発行される特定社債のうちで、例えば不動産でありますと、純資産が十五億以上の上場会社の元本保証があり、かつ実際に社債の発行額が裏づけとなる不動産の取得価格の五〇％以下である、そういった一般的な基準を考えております。
 そういったもので運用していきたいというふうに思っているわけでございますが、この九月にＳＰＣ法が施行されて以来、既に相当数の登録が出ておりまして、これから市場は豊かになっていくというふうに思っております。その中で慎重な運用をしていきたいというふうに考えておるところでございます。