先生のただいまお話しのとおりでございまして、委員の構成等につきましての考え方は、いま仰せられたとおりそういったことを踏まえて十分やってまいりたいと思うわけでございます。
 構成といたしましては委員二十名以内というふうに考えておりますが、当審議会設置の趣旨が、先ほど申し上げましたように、電気通信行政の重要課題について総合的かつ専門的な見地から部外の有識者に審議をしていただき、そういうことによって広く国民のコンセンサスを得つつ、今後の行政運営を図ってまいりたいというところにございますので、具体的な人選に当たりましては広く各界の有識者、専門家を網羅いたしまして、審議会の構成が真に国民を代表するにふさわしいものになるよう十分配意をしてまいりたいと思うところでございますし、なお一層の運営の効率的な取り運びという観点から、部会の設置あるいは専門委員の方々を委嘱して、そういった方々にもいろいろ調査審議についてのお力添えをいただくということなどをいろいろと考えてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
電気通信行政は、いまおっしゃったように八〇年代以降の重要な行政分野の一つでありますし、今度の法案の提案理由の説明でも述べられていますように、長期的なかつ総合的な視野に立って、広く国民の意見と今度の審議会での各界の専門的な知識を反映しながら推進していく必要があると思いますが、この電気通信審議会の委員の構成や運営についてもこうした方向で行う必要があると考えます。特に運営については広く国民と専門家に開かれたものにすべきであると考えていますが、いまお考えになっています審議会の委員の構成や運営についてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
郵政省は、逓信省の昔から通信主管庁ということで一貫して通信行政あるいは通信事業というものを根幹に置いてやってきたところでございますが、電気通信は近年その役割りの増大と多様化の進展等に伴いまして、経済、産業、社会、文化と広い分野に大きな影響を及ぼすようになりまして、これに対応いたしまして電気通信行政の分野においても、データ通信、画像通信等新しい通信手段の出現あるいは電電公社の資材調達等に見られるようなわが国の国際化の進展に伴いまして発生いたしました諸問題等、広範かつ複雑な課題が山積いたしているところでございます。
 こういうような情勢のもとで、電気通信行政の一層の充実を図るために、一昨年電気通信政策局の設置を当委員会においてお認めをいただいたところでございますが、今後の電気通信行政の運営に際しまして、電気通信の諸問題について長期的な視点に立って広く国民のコンセンサスを得つつ解決に当たるなどの対応が不可欠であるということから、もっぱら電気通信行政に関する事項を調査審議する電気通信審議会を設置することによりまして、国民生活に及ぼす影響の大きい電気通信行政の公平かつ能率的運営に遺憾なきを期したいと考えているところでございます。
経済政策の基本につきましてはもうすでに同僚議員から、いろいろなあらゆる角度から質問されておりますので重複は避けたいと思いますので、農産物の自由化の問題についてお伺いをしてみたいと思います。
 日米経済関係の中で牛肉とオレンジは古くて新しい問題だというふうに思います。これまでも摩擦の張本人として日米間に紛争が起こるたんびにこの問題が前面に出て日米の間で火花が散らされてきた、こういった問題でございます。アメリカ側は絶えず輸入の完全自由化を要求する、これに対して日本側は国内の畜産あるいは柑橘農家の保護を理由に自由化を拒否、輸入枠の若干の拡大で対処をしてきたというのが現在までの経過でございます。こういった経過措置を細かく私ここで申し上げる時間がございませんので、せんじ詰めて申し上げますと、このままの事態を放置すれば、日本が世界の孤児になるのは目に見えているということから、鈴木首相も牛肉、オレンジの自由化はやむを得ないという腹を固められたようでございます。過日の日米貿易摩擦に関する予算委員会の集中審議の私の質問に対してもこういった趣旨のことをはっきりとおっしゃっております。
 こういう状況の中で、農業団体は危機意識をみなぎらせて反対をされている、これは当然のことであろうと思います。
 その反対理由を幾つかポイントとして挙げてみると、第一の理由としては、日本は世界最大の農産物純輸入国であって、日米貿易不均衡の原因に農産物市場の閉鎖性があるというアメリカ側の見解は全くの偏見であるというのが、これは第一点。一々理由は申し上げない。
 第二の理由、残存輸入品目を撤廃しても、日米のアンバランスの解消にはつながらない、これが第二点。
 第三点、牛肉を自由化すればアメリカからの飼料用穀物の輸入が激減をする、こういうふうに言い切っていますね。
 第四点、日本の農業全体への打撃、自由化がなし崩しに行われていけば、やがては米にまでこれが波及して農業が壊滅をして、食糧の安全保障上大問題になる。
 第五点として、アメリカもＥＣも日本以上に農業保護政策をとっているじゃないかというのが反対の主な柱のようでございます。
 私はこれに対してやはり疑問点を感じている。
 まず第一に工業と農業とを分断した物の考え方では処理できないということが第一点です。非常にありていに、ざっくばらんに申し上げるならば、戦後の農村の近代化、あるいは耕作の機械化、自動車や家電に象徴される農村の生活革命、こういったものは決して農業の力だけで達成したものではない。むしろ工業分野を中心とした日本経済の発展の恩恵が農業の分野にも広がっていった結果こういうふうになったんだというふうに私は解釈をしている。
 また、第二の疑問点としては、農産物残存輸入制限品目の二十二品目が本当に国を挙げて、ほかのものを犠牲にしても死守しなければならない対象品目であるかどうかということも私は問題点であると思う。二十二品目の中には、オレンジとか、いま言った牛肉——牛肉は確かに大事なものかあります。細かいことで恐縮でありますけれど、あとコンニャクとか落花生、こういったものが日本の食糧安全保障上どういうつながりを持つかということも、私には必ずしも納得できない。
 いろいろ挙げれば切りはございませんけれど、私が具体的な質問に入る前にまず長官にお尋ねを申し上げたいことは、日本経済の国際化ということは、非能率な産業分野は海外の生産力に任せる、日本はもっと高度な分野に挑戦をするという国際分業の理念にほかならないという見方は間違いでしょうか。多少乱暴な意見で申しわけないんであります。私も農業のお立場、農業団体の御主張というものはよく承知をしているつもりでございますが、この際ある意味で、問題を明確化する意味でいま申し上げた点について長官の御意見を承りたいんであります。