それから、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限の撤廃についてですが、これは現に支給制限を受けている受給者の実態はどのぐらいなのか、それが一つ。
 それからいまこの公的年金の併給限度額、これは四十五万。これが五十六年八月から三万円を引き上げて四十八万ということのようでございますが、福祉年金は八月から二万四千円、これを年に直しますと二十八万八千円ですか、この老人は恩給が年四十八万円の場合にどういうふうになるんですかな、計算してみてください。
九千四百ね。そういうものを生活水準まで最低保障額を増額した場合、所要経費がどのぐらい要るのか。最低保障額を生活水準まで引き上げた場合にどのぐらいの経費が要るのか、その辺わかりませんか。
それから、二百四十万八千人の恩給受給者のうち、各種の恩給の最低保障の適用状況はどうなっているのか、その辺ひとつ明らかにしてください。
 それから、いまの最低保障のほかに生活保護を受けている方が幾らでしたかな、九万幾らでしたか。
そういった調査は恩給局では行っていないんですけれども、厚生省の方からとりました調査によりますと、五十一年——これは何か全国一斉に調査したようでございますが、これによりますと、生活保護法の適用者のうち恩給も含めた公的年金を受給している人が四十三万九千人。そのうち恩給を受給している人が九千四百人で、これは全恩給受給荷の〇・三％ぐらいでございます。
わからぬでもないんだけれども、あなたの方から出したパンフレットにはこう書いてあるんですよ。いいですか。「公務員の忠実な勤務に対する報償制度 恩給制度は、公務員が長年忠実に勤務して退職し、または死亡したとき、公務のためにけがをしたり病気にかかったとき、公務のために死亡したときに、その功労に報いるため」、いいですか、それが生活保護より安い。功労に報いるため、「生活の支えとして国が年金給付などを行う」。だから、生活保護より安いのが長年働いてきた、公務に従事したその功労に報いるためという、言葉はきれいですよ、これ。だけど、生活保護にも足らぬのが、果たしてこの功労に報いるための、しかも生活の支えとしての年金と言えるだろうか、こういうことも考えられますから、質問もしているわけですよ。金が足らぬことはわかっておりますけれども、そうずばり結論を言うてもこれは審議にならぬからね。これはどうお考えですか。国の功労に報いるためですよ。それならあなた、もう少し功労に報いるらしいような年金を上げてもいいんじゃないですか。
生活保護と申しますのは、やはり社会扶助といいますか、いろんなその人の所得、財産、こういうものを全部出し尽くして、なおその生活の基準に達しない方にその差を差し上げるというたてまえのものでございます。片や恩給は、長年公務に尽くされた方、その方が亡くなられたとき、あるいはその方が退職されたとき、こういったときに給付する年金でございます。したがいまして、こういう方々にはほかに職業があるとかないとか財産があるとかないとか、そういうことを一切問うことなしに、ひとつの生活の支えとして給付を行う。こういうたてまえになっておりますので、いまの生活保護と恩給年額とを直に比較するということは必ずしも妥当ではないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
そうしますと、第二臨調の中間答申が七月ごろ出る予定ですが、答申がどう出ようと、行政改革とは別に、この問題はいまあなたがおっしゃったように官民較差を埋める方針で従来どおり勧告の方向でやると、こういうことでよろしいですな。
人事院の総裁がお見えになりましたからちょっとお伺いします。
 最初に、冒頭にお伺いしたんですが、いろんな新聞報道等によりますと、経済団体連合会が強力な行政改革を推進するために、財界のこの行政改革に関する懇談会、そういうものがあるわけです。それが独自の行革案を出して、その中の一つの項目として五十六年度のベースアップは見送りと、これが盛り込まれておるようでございますし、自民党の一部にも公務員の給与アップは凍結すべきであると、そういうような強硬な意見も出ておるわけですが、こういう動きに対して人事院総裁、総務長官はどのような見解を持っていらっしゃるのか。いま長官にお伺いしたら、人事院の方から勧告出たらその勧告どおりに前向きでやると、げたは人事院総裁に預けられたような答弁をいま聞いたので、まず総裁からお伺いしたい。
公務員の方々の生活安定というものは、いわゆる行政機構を堅持していく上での基本であろうかと私は考えております。そういう意味で、いわゆる物価の上昇による生活費の高騰に対して人事院の勧告が出ると、こういうことになれば、私は従来どおりそれを尊重するように政府の中においては行動してまいる考えであります。
原子力発電所の膨大な設備投資という部分ではもう一つ私は意見があるんですけれども、たとえば、あの地域に原子力発電所をつくる。いわゆる岩内原発と言われているものですが、泊、盃の漁協との交渉の中でそれぞれ条件つき了解、こういったものが取りつけられた段階で、実に四十億円に近い漁業補償資金というのが出ていっているわけですね。奈井江の発電所の災害に伴う復旧対策費が、百歩譲って百億円かかったといたしましょう。岩内の漁業協同組合が仮に条件つき賛成であるというような状態になったとすれば、恐らく漁業補償だけでもって百億は優に超えるだけの資金を支出しなくてはいけないのではないですか。こんな膨大な資金を使ってまで、なおかつ原子力発電所を建設しなくては安定供給体制ができないと言う。一方では奈井江の発電所というのは可及的速やかに復旧をしなくてはいけない。そのために災害復旧対策費が五十五年度決算をした後に起こったことだけに膨大な金額がかかります。まさに矛盾するのじゃないですか、社長。この点で参考人としてあるいは社長として、明確な道民向けのお答えをしてくださいよ。こんなことは理解できませんよ。