これはもちろん内定という段階での質問ですけれども、要するに「固まった」というような表現です、報道を見てみますと。ですから、これは今の時点で別にこの法案が通ったわけでもないという、おっしゃるとおりです。したがって、そういうことを踏まえるならば、この第三次行革審会長の人選に当たっては長官としてどのような観点からその方を、まあ決まるであろう方を適当と判断されるか、そしてまたこの第三次行革審での役割、使命を考えるならば、長官として新会長に選ばれた方と一緒にどう責任を遂行されていく御決意であるか、この辺もちょっと伺っておきたいと思います。
まだ法案が参議院を通過成立しておりませんし、委員は国会の承認事項になっている仕組みでございます。そのことは御存じだと思います。したがいまして、だれも決まっていないということを申し上げた方が間違いないと思います。
審議会に当然ゆだねなきゃならない問題もいろいろあろうかと思いますが、これらの審議内容の公開であるとかあるいは公聴会の開催、こういった重要なことは当然考えられなければならないという問題意識をひとつぜひ持っておいていただきたい、こう思います。
 それから、先ほど来たびたび出ているんですが、実はけさほど私がこの国会に向かう途中で友人にばったり会いまして、その友人が非常にこういったことに関心がある人間で、途端に、第三次の行革審の会長は日経連の鈴木さんに決まったなと、こう言うものですから、私もたまたま自宅でここの記事だけ読んでいましたので、いやどうもそうらしいなというような話になって、それで、いや実はおれはきょうこのことで質問するんだよ、総務庁長官にいろんな要望もこの人選についてもしなきゃならぬのだ、実はおれは頭に来ておるんだというようなことを話しながら来て、さっき御答弁を伺ったら、そんなこと知りません、全然決まってない、こういう調子です。
 どうも最近、基地返還の問題とかいろいろ、何といいますか、報道が先走るといいましょうか、ただ先ほどの長官の御答弁を信じた上で伺うわけですけれども、そうすると鈴木日経連会長と報道されましたが、この方ではないというふうに解釈してよろしいですね。
いわば審議会の審議内容の公開の問題でございますけれども、今まで臨調、あるいはこれまでの二次にわたる行革審におきましては、特に行政改革の問題、これは申し上げるまでもなく非常に利害の対立する難しい問題でございますが、これを何とか実効を上げるために各委員の方々がそれぞれのお立場を離れて自由濶達な大所高所からの御意見を交わしながら、そこで結論をまとめていく、こんなような趣旨から、審議会の開始の冒頭におきまして審議会みずからが議事の公開は原則として行わない、ただし運営上、会議が終わります都度、どういう議論が行われたか、こういうことはその都度公表する、こういう方針を決めてこられたわけでございます。
 今度新しく成立を予定しております第三次行革審におきましても、どういうことになりますか成立してみないとわかりませんけれども、やはり議事の公開問題につきましては審議会みずからがいろいろ御議論になってお決めになるものと考えております。
 それから、審議の例えば公聴会というようなお話もございましたけれども、これも臨調におきましては一日臨調、あるいは第一次の行革審もたしか一日行革審というようなことで委員さんみずから地方に出向いて現場のいろんな生の御意見を承られ、それから第二次の行革審におきましても、国と地方の問題につきましては特に地域のいろいろな生の声を直接聞く必要があるということで、各地にやはり委員さん方が手分けして出向かれていろいろ地元の方の御意見を聞いた、こんなようなことをやってきているわけでございます。これからもいろいろ審議会の方でそういった面での工夫をされるのではなかろうかというふうに考えております。
先ほど申し上げた、失われつつある信頼回復というのでしょうか、これを図るためにも公正で透明な運営に心がけ、会議録等を作成して、そして審議内容を公開するといったいわゆる開かれた行政、こういったものの範を垂れるべきではないかというふうに私はこの際思うわけです。
 例えば脳死臨調等では国民の意見を広く聞くために公聴会を設けるなど、こういった対応を考えておりますが、生活者とかあるいは消費者の視点を考えれば、行革審もこうしたことを当然行うべきじゃないだろうか、このように思います。これらの点について前向きかつ明確な、すなわち審議内容の公開、それから公聴会の開催、こういったことについてどのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
お尋ねのエクイティーファイナンスの問題でございますが、これは、現在の仕組みは、もしＮＴＴが実施したいということでございますれば、法律第四条に基づきまして、大蔵大臣との協議によって郵政大臣の認可を受けることになっておる。現在でも制度的には可能だということは御案内のとおりでございまして、だから、具体的な要望が当事者からまず出る、そうすれば現行の法令の中で対応できるということだと思っております。
 ただ、御指摘の、政府保有株がどういう状態でこの問題にかかわるかということだと思うのでありますが、御案内のとおり、まだ政府株は、三分の二近いものは政府が持っておりまして、したがいましてそういう意味では、全体の三分の一になるまではＮＴＴ法上エクイティーファイナンスをやるからといって特に問題が生じることはないというふうに考えておりますし、また外資規制につきましても、立場上はＮＴＴとＫＤＤはこの問題については同様のステータスになっております。そのＫＤＤは既に二回エクイティーファイナンスを実施いたしておりまして、そういう意味ではこうした問題が具体的な障害にはなってない。
 ただ、申し上げられるのは、ＮＴＴの場合はほかの企業と違いまして、額面が五万円でございます。そうしますと、エクイティーファイナンスを実施すれば、やり方にもよるのでございましょうけれども、大抵の場合、端株を生じるという問題が生じまして、その場合の端株の扱いというのが、現在の株式市場の流通性の中でどう扱うかという問題がございますので、これは一つは商法の問題があるなということで、私どももこの問題に関しては、法務当局に商法改正について、こうした五万円株の扱いについてお願いを現にしてきておるところでございます。エクイティーファイナンスに関する私どもの考え方はひとまず以上のとおりでございます。