円高によって苦しんでおる中小企業、特に輸出関連の企業、その人にだけ特別な電力料金で面倒見るということ、これは非常に私はコスト主義という立場から難しいと思っております。しかし、電力の使い方その他の工夫は、それはできるんじゃないか。直接的に円高対策、苦しんだ人に電力で面倒見るということは、それはできない、そう思っております。
円高によりまして影響を受けました中小企業者に対して対策を講ずるということで、先般、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の成立を見たわけでございまして、その実施に当たりまして緊急経営安定対策のための低利融資が輸出向けに補助するような形になるのではないかという懸念の表明があったわけでございます。私どもは、この対策資金は輸出を伸ばすために使うものではございませんで、新規契約ができないために資金繰りが非常に苦しくなる、そういう方々に対して一時的な資金繰りの対策ということで考えたものでございますので、全くアメリカ側に誤解があったというふうに考えております。
 したがいまして、先々週、外務省において行われました事務レベルの協議におきまして私どもの対策の内容を説明いたしまして、それが輸出に使われるものではないということで説明いたしましたので、アメリカ側の納得は得られたものというふうに私ども考えておる次第でございます。
先ほどもお話がありました電力料金について、さきに述べた円高によって輸出関連中小企業というものはもう非常に今苦しい状況にあるわけですが、この間もありましたように、米国からこれに対するいろいろな施策、いわゆる助成策についてはかなり厳しいクレームがついているという状況にありますが、これについて通産大臣、中小企業庁長官、どういうお考えですか。
畜産振興事業団によりますところの調整につきましてでございますけれども、これは御案内のとおり、我が国の畜産というのは非常に歴史が浅いということがございます。そういう意味で、我が国の畜産の振興ということを図ること、もう一点は消費者に安定して牛肉を供給する、こういうことで、ここに差益が実は出てきております。この差益につきましては、従来から畜産の振興あるいは酪農の振興等にも実はこのお金というものは使われておりまして、また消費者の皆さん方のためにも消費者の日というようなものを、「牛肉の日」といいますか、そういった日を設けながら安売りデーなんかもやっておるということで、このお金につきましては相当有効に実は使われておるということでございます。
船員保険、それから共済を加えましてほぼこういう数字になるということは今のことでおわかりいただけますね。
 それから、国民年金の国庫負担についても、いわゆる平準化法によってこれもまた繰り延べが行われているわけですね。これは六十五年から七十三年度への繰り延べになっているのですが、このうちの六十六年度以降の繰り延べを見ますと、ここにＨの欄に書きましたように、元金、利息を合わせて一兆八千四百六十三億円程度、こういうふうになると思います。
 それから、政府管掌健康保険についても国庫負担の六十六年度以降への繰り延べが行われております。これはいつ返すか全然決められていないという極めて不安定なものですね。これが二千六百五十四億円。
 それから、そのほかに住宅金融公庫の利子補給金も繰り延べ措置を行っております。これも六十五年度まで各年度の繰り延べ額を六十一年度と同額と見た場合、六十六－七十五年度までに国が補てんしなければならない額、つまり国が借りているわけですね、九千百億円。こういうわけですから、地方自治体関係を除いた社会保障や住宅金融公庫関係だけで五兆八千億円。
 ですから、先ほどの地方自治体に対して繰り延べている額、逆に言うたら地方自治体から国が借りている額、それから社会保険や住宅金融公庫関係の特別会計あるいは公庫から借りている、これは被保険者あるいは公庫利用者から借りているということになるわけですけれども、これらを全部合わして結局九兆円ですね、これが六十六年度以降国が返すことを約束して借りている、こういう数字になってくるのですよね。
 自治大臣に伺いますけれども、強調しておきたいことは、先ほども申し上げましたように、既に六兆円を超す相当な額の負担が地方自治体に行った上で、なおもこういう大きな借金を国が地方自治体に負っておるわけですね。六十六年度以降返すことを地方自治体は当てにしているわけですが、その他のものと合計していくと、将来返さなくてはいけないものが大変多いわけですね。そういう中で本当に約束が守られるかという心配が起こってくるわけなんです。現に、ことし一月二十二日付のいわゆる内節という通達ですか、あれでは使用料、手数料の適正化を推進し、財政収入の財源確保に努めるとか、あるいは公立の高等学校とか幼稚園の保育料、この引き上げをせよというふうなそういう公共料金値上げの圧力を加えていますよ。結局こういうふうにして、先ほど言った将来の地方財政の収入を住民の負担でふやすというようなことを指示しているわけですよ。そうすれば、先ほどの地方財政計画を立てた場合に、住民の負担増で地方の財源が膨らむわけですから、国からの補てんは打ち切ってもいいというこれは下地になるんじゃないかな、こういうふうに住民側は受け取ってくるわけですね。より心配がふえるわけなんです。
 そういう点でここで自治省の側として、地方自治体を代表するという意味で自治大臣に聞いておきたいのですけれども、この政府の約束はあくまで守られるようにどのようにやっていくのか、また覚書の書きかえ。取りかえするんじゃないだろうな、こういうこと。それから、このように将来を見越して地方自治体に公共料金の引き上げなどの圧力を加えて住民の負担で地方財政のゆとりをつくろう、こういうやり方はやめてもらいたい。それからさらに、特例措置の恒久化などは考えていないと思いますが、これらの点を伺っておきたいのです。