ただいまの先生の御指摘の中にございましたように、ことしの一月に閣議決定をいたしまして、清算事業団の長期債務の償還につきましての償還の基本方針を定めてございます。その中で、まずは清算事業団の長期債務につきましては、先ほど申し上げましたような土地の売却収入とか新幹線保有機構からの収入とかそういった自主財源をできるだけ充てて、それで国民負担の軽減のために努めるということでございますけれども、先生の御指摘のように、やはりそれだけでは、今後の本格的な財源措置といいましょうか、本格的な措置にはならないわけでございます。
 それで、本格的な措置につきましては、雇用対策とかそれから土地売却のある程度のおおよその見通しがつくという段階で、本格的な措置のための新たな財源措置、それを決めるということを閣議決定いたしております。それまでの段階は、当面財政事情の許す範囲内で、清算事業団の資金繰りなりなんなりにつきましての助成を行っていくという考え方でございまして、先ほどの国からの補助金千六百五十億程度の数字につきましては、国鉄時代から引き継ぎました一種の過去債務というのでございましょうか、そういうものが生む利子が、さらに利が利を生むような状態になることをとどめるために、自主財源とそれから国の補助金を入れますとどの程度になるかということを考えまして、それで三年間程度で今計算しておりまして、年間千六百億強ぐらいの金額を入れていけばそういう利が利を生むという状態はストップできる、こう考えておりまして、その次の段階は先ほど御説明いたしましたような償還基本方針に従いまして本格的な財源措置をとっていく、こんなようなことで考えております。
そこで、今聞いた中で、大臣、これからあれなんですが、私はまだ初年度で、政府は二年後に本格的な債務の償還のための財源調達を決めるとしていますが、ですから本格的な議論はこれからだと私も思います。しかし、例えば用地売却が地価高騰で結果的に凍結になってしまっていますね。これ、清算事業団が売りたいと思っても売れないわけですから、凍結で。一般会計からは千六百億程度のいわゆる繰り入れ、今言われたとおりですね、約千六百億。
 そうすると、こういうことをやっていますと、債務及びその利子から発生する孫利子の対策分しかならないんじゃないか、この金額では。だからこれ、何とかしないと清算事業団というのはまた債務処理が非常に困難になってくる。庶民的にわかりやすく言うと、またさらに借金がたまっていくんじゃないかとこんな心配を実はするわけなんですよ、一番大きい債務を抱えている清算事業団の。そういうところについて、まあ政府としては二年後に本格的なことをやると、こういうことを言っていますけれども、ちょうど一年たってしまって一般会計からの繰り入れが大体千六百億程度だということにこれなっているわけですが、せっかくＪＲは分割・民営化をしたわ、ところが清算事業団の方の借金はまただんだんたまっていって、それがいつか国民にツケがくるということになるとこれはなかなか大変なことだと思いますが、そこらの見通し並びに今後の対策はどうされるつもりですか。
これは後でも詳しく触れますが、この構想には三菱グループが頻繁に登場してくることは、大臣、地元で御承知のとおりだと思いますね。それで、六十二年度の先ほどの調査の概要でも、国土総合開発調査でも、郵政、建設、農水、この三省庁までが三菱総研に調査委託をしているという大変つながりの深さをまずここで指摘しておきたいと思います。
 次に、この構想の中身です。
 この構想は、第三セクターの株式会社インテリジェント・コスモス研究機構、これはＩＣＲというんですね、これを中核として各種の研究開発会社、これをＲアンドＤと言いますが、これを含む高等総合科学・技術研究院、それからテレポート及び国際的な総合データバンク、人材育成・新産業育成支援機構、この三本柱から成っておるようであります。
 ＲアンドＤはもう既に三会社が設立されておりますが、中核となる研究機構、ＩＣＲの方はおくれておって、本年の六月以降の設立目途とされておるようであります。ＩＣＲは独創的、学際的な研究開発を総合的に行う未来型総合研究所という宣伝文句になっておりますが、しかし、実際に聞いてみますと、本体会社は土地や建物等をつくってこれを保有して、これを傘下の先ほどのＲアンドＤに貸すと。人材育成の方はどうも余り手がつかぬということ、つい最近の情報ではっきりしましたが、しかも、現在もまだ土地や資金の手当てがついていないので設立されていないようであります。
 そこで、県の企画部やこの推進機構の事務局に実際に会って聞いてみますと、仙台市の青葉山にある青葉ゴルフ場のバッティングセンター敷地約三・五ヘクタールを市土地開発公社が先行取得をしているので、ここにＲアンドＤ用の建物を建てる予定で準備を進めているということをお聞きしました。
 六十三年度はとりあえず土地、建物の分だけでよいという考え方で、地元の産官で約五億五千万円、中央財界から七億五千万円の十三億円を集めると。行く行くは地元で二十一億、中央財界から二十九億の出資を見込んで合計五十億程度の資本金にしたいと、これは本体会社ですね。で、中央財界というのは、県の資料を拝見しますと経団連、それからＲアンドＤ出資予定企業ということになっており、これが大体出資金全体の五八％を受け持つという構想になっています。
 内海代議士のときから恐らく地元の中核となってこれを推進してこられたんだと思いますが、ほぼ、大体私が今引用したようなこんな構想で進んできて、現在の到達時点もそんなところだと思いますが、いかがでしょうか。