いまの説明によりますと、国債残高はやはり約百十兆にも及ぼうとしておりますが、まあ一口に百十兆といっても、われわれには想像もつかないような金額でございますが、先日も大蔵省の方にお尋ねしたら一万円札で重ねると富士山の三百倍にもなるというふうな数字が出ておりましたし、またこれをずっと横につなぐと地球を五十回ほど回るというふうな気の遠くなるような実は数字でございますが、大蔵大臣はこのやはり借金に対してどのような解決策を考えてみえるかお尋ねいたします。
次に、財政問題に移りますが、特に国債の増発と財政危機について質問いたします。
 五十八年度末の国債残高とあわせて、特例並びに建設国債のおのおのの残高について説明をお願いします。
これまでも何回か取り上げておりますし、私のときになりましても韓国の李長官との間で領土問題について私から提起をいたしたわけでございます。何とか前進させたいという気持ちは持っておりますが、これまでのしばしばの抗議といいますか、しばしばの要請に対して韓国側がいまのところこれに応ずる気配がないということは非常に残念に思っておりますが、この問題は先ほど申し上げましたように、平和的な手段で何とかひとつ解決に持っていくように粘り強く今後とも折衝は続けてまいりたいと、こういうふうに存じます。
できれば安倍外務大臣が、いまのやはり両国間の懸案が一つは平行状況になっておる、これはやはりあなたのときに一歩前進させる努力をされてはどうか。この点はどうでしょうか。
政府としましては、この竹島の領有権に関する日韓間の紛争でございますが、これはあくまでも平和的な手段によって解決を図るという基本方針を立てております。そして、外交経路を通じまして韓国政府に対しまして、韓国の竹島に対する領有権の主張は認められない旨厳重に申し入れるとともに、累次の巡視結果に基づきまして韓国が各種施設を設け、不法占拠を続けておることに対し繰り返し抗議、申し入れを行っておるわけであります。たとえば、昭和五十七年度中には、七月の李外務部長官来日の際、事務レベルにおいて本問題を提起をし、また十月二十八日の竹島周辺の海上巡視結果に基づきまして韓国側に抗議を行うなど、外交努力を行っております。また、先般の総理の韓国訪問の際の首脳会談におきましてこの問題は取り上げられなかったわけでありますが、外相会談におきましては、私からこの問題を取り上げまして提起をいたしまして、日本側の立場を再度明らかにいたしております。政府としましては、竹島問題は日韓国交正常化の際に取り交わした紛争の解決に関する交換公文にのっとり、外交上の経路を通じまして今後とも粘り強く話し合っていかなければならぬと、こういうふうに考えております。
次に、竹島の領有問題でございますが、これは長年の日韓の懸案でございますが、このままやはりずるずる時間が経過することによって、日本にとってはよい結果にならないと私は思います。そういう意味で、竹島問題を解決するつもりが政府には本当にあるのかどうかという点が大変疑問でございますが、やはりここらあたりで本腰を入れて取り組むのが良策ではないかと、このように思うわけですが、この点どうでしょうか。
昨年のサミットでもそうでございましたが、やはり東西間の問題、特に対ソ戦略といったものも、これは正式な議題でなくて首脳間においては論議をされたということも聞いておるわけでございますので、場合によっては自由な討議の時間にそういうことが、今日の事態でございますから、あり得る可能性はあると私も思うわけでございますが、しかし、いま私はあるとかないとか言う立場にありませんし、これはサミットが開かれてからの状況によるんじゃないかと、こういうふうに考えております。
これは、いままでもしばしばそうでありましたが、全体会議等においては政治問題に触れるということはないわけでございますが、しかし首脳間のいわゆる個別会談であるとか、あるいはまた食事を中心にした会談であるとか、そういう中では政治問題も触れられたこともあるわけでございますし、今日のこうした世界情勢でございますから、そうした政治問題もいわゆる首脳間で、正式な議題としてはありませんけれども、論議されることは、これはあり得るんじゃないかと、こういうふうに私も想像いたすわけであります。
被扶養者認定と扶養手当というものが別々にされているケースもあるし、連動しているケースもあるのですけれども、手当の方は払いつつも健保の方の適用はしないというようなケースがあって、これも非常に問題だというふうに思っているわけなんですね。また後ほど伺いたいと思います。
 次に、厚生省に伺うわけですが、こうした差別が起こっておる原因は、先ほど申し上げましたような四十三年の「夫婦共同扶養の場合における被一扶養者の認定について」という通達に基づいて起こってきているわけです。
 ここの内容を見ますと、第一に、被扶養者の認定に当たっては、家計の実態、社会通念等を総合的に勘案して定めることが必要であるが、具体的には次により処理するものということで、一、被扶養とすべき者の員数にかかわらず、原則としては夫の被扶養者とすることというふうになっています。つまり、夫婦共働きの場合、まず子供は何が何でも夫の方につけなさいということになっております。そして二番目に、妻の所得が夫の所得を著しく上回る場合その他特別の事情がある場合には妻の被扶養者とすることというふうになっております。
 これは、従来この問題点を指摘しましたときには、事務処理上の問題でどちらかにつけなければならないので、そのために一定の基準を定めただけであって、差別ではないというような答弁をいただいたこともございますけれども、それでは全く理解できないところです。
 子供の扶養義務や親権の定めは父母共同であって、これは両方とも責任を負わなければならないものですけれども、生計を維持する場合においても、夫婦ともに生計を維持しているということがあるわけですから、当然、この被扶養者の認定に当たって、このような夫が原則、妻は例外という定めは問題があるというふうに思いますが、厚生省はどのようにお考えでしょうか。