ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国際通貨基金に対する出資の額が増額されることとなるのに伴い、その出資の額の増額に応ずるための所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、開発途上国の累積債務問題と国際金融機関の対応、円高基調定着の見通しと施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大木正吾君。
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   〔大水正吾君登壇、拍手〕
柄谷議員からの私に対する御質問は、共済は一部自主運用を認めているのに対し、厚生年金、国民年金については全額財投に回され、七・三％の利率である。年金制度の今後の長期安定を図るためには自主運用がきわめて重要な課題であるが、どうかというお話だったと思います。
 現在、先ほど来申し上げておりますように、厚生年金保険及び国民年金につきましては、年金制度の長期的安定を図るために次期通常国会に改正法案を提出すべく現在鋭意検討中でございますが、来年の制度改正におきましては、給付水準の適正化を図る一方で、従来と同様に保険料の負担増をお願いせざるを得ないことになるのではないかと考えておるところでございます。この場合に、年金財政に資するために年金積立金の有利運用その他所要の方策によって負担増を緩和するということは、そういった努力を重ねるということは、国民の納得を得る上で重要なことだと考えておりますので、制度改正の中で十分検討してまいりたい、こういうふうに考えております。（拍手）
私に対する御質問に対してお答え申し上げます。
 お尋ねの本年度の人事院勧告の取り扱いについては、総理も申されておりまするように、勧告を尊重するという基本姿勢に立って、現在給与関係閣僚会議で、ただいまも官房長官が言われましたように、国政全般との関連において慎重に検討しておるのであります。私といたしましては、昨年の経緯、良好な労使関係の維持等に配慮し、勧告の実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいる所存であります。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
韓国の金泳三大統領が言われた言葉は、私は彼と長い友人ですから言われたこの心情はよくわかりますし、そのとおりだと思うのですが、韓国の一般の国民の皆さんの心情は表現は大統領と同じであっても実際はかなり違う。ということは、今回、きょうの新聞に出ている在日の元従軍慰安婦の宋さんという方の訴訟のやり方も謝罪を要求するということであって、通常この種の裁判では損害賠償、補償を要求するということがついてくるのが通例でありますけれども、あえてそれをつけていない。
 これは大統領は、さっきから申し上げたように、言葉どおり受け取るべきだと思いますけれども、あの言葉も韓国人の一般の方から理解すると、日本から金など受け取れるか、こういう意味を込めているなというふうに韓国の皆さんは受け取るのじゃないかなと思います。今回の訴訟も日本からお金で賠償を払ってもらうというようなそんなことでは済まない、お金に換算できるような苦しみではなかったということをこれは御本人が記者会見で言っておられます。
 そういうところをよほど考えてやらないと、中国は中国の皆さんらしく表現をされているし韓国の皆さんは韓国の皆さんらしく表現をされてそこに違いが出てきていますけれども、日本側からすると今の私が申し上げた韓国の皆さんの心情ということを非常に重要に考えなくてはいけないのじゃないか、そのくらい厳しいものだということを考えておかなければいけないなというふうに私は思っております。
 そこで、実はきょうはこの時間、外務大臣がおいでにならない、政府委員の皆さんに御質問をするということを前提に考えましたので、条約の専門家とあえて議論をしてみたいと思いまして。
 この問題について実は最近、今回の韓国の宋さんの訴訟もそうですけれども、国際法を楯にして訴訟を提起しておられるという特徴がありますね。これは日本の国内法でこれに適切にこたえ得るという法的なものが乏しいということを代理人の日本人の弁護士さんが考えられたからかもしれませんけれども、同時にいろいろ原因があると思うのです。
 例えば今回の在日韓国人元従軍慰安婦の宋さんの場合は、強制労働ニ関スル条約、ＩＬＯ二十九号条約というものを引用されております。あるいはフィリピンの訴訟でも出てきておりますが、今後も出てくる問題として、醜業、汚いとかそういう仕事、醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル条約、これは一九二五年に日本が批准をしておりますから大正時代の条約でありますけれども、これを取り上げている訴訟もあります。また、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約いわゆるハーグ条約、これに至っては一九〇七年、今世紀初めに発効している陸戦のための条約ですけれども、これを取り上げている訴訟もあります。
 念のために一つ一つ若干の内容を、なぜそれが強制労働や従軍慰安婦とかかわるかということを申し上げますと、ＩＬＯ二十九号条約、強制労働ニ関スル条約では、強制労働とはという定義が二条にありましてこれをちょっと読んでみますと、「本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」というような定義から始まりまして、その中で「強制労働ノ不法ナル強要ハ刑事犯罪トシテ処罰」する、こういう二十五条の規定があります。
 ここで条約局長に伺いたいのですが、こういう条約を日本が批准しているわけです。今回、韓国の元従軍慰安婦の方はこれを取り上げて訴訟を起こしているのでこの判断は当然裁判所がなさるわけですが、日本が批准しているこの条約というのはそういう意味では日本はもちろん守る義務がありますけれども、こういう訴訟が起こった場合には、国内法とは違いますからどういうふうな取り。扱いになるのですか。法律の専門家として。