お答えいたします。
 奄美のケースでも私どもが所管しております国定公園ないしは鳥獣保護区域以外における計画でございまして、職掌柄直接これに対応するということは困難でございます。
ここに地図をつけてございますが、貴重なとおっしゃいました。エディンバラ公はわざわざイギリスからこのクロウサギを見に奄美大島までいらした。ところが今、このウサギが大変危機に立っております。というのは、ここまたゴルフ場の建設が進められようとしています。これも環境庁は規制することができますか。
お答え申し上げます。
 奄美大島は南西諸島の一部ということもございまして、この地域は比較的固有の動物種が多いということでありますが、奄美大島の場合でありますと、アマミヤマシギ、オーストンオオアカゲラ、アマミノクロウサギ、オットンガエルなど脊椎動物やら高等植物に限っても約四十種類の固有動植物種の生息が確認されておりまして、私どももその生息状況の把握に努めておるところでありますが、これらの特殊な固有動植物の生息する地域という意味で極めて重要な価値を有する地域だと考えております。
本当に狭い国土の中にたくさんの行政がひしめき合っておる中で、環境はニューカマーでございますからなかなかその存在を主張するということにいろいろ関係者骨を折られるだろうと思いますけれども、まあしかし、やはりそれは今まであったものが譲り合って、ニューカマーはニューカマーとしてちゃんとした国民のニーズを反映するようにならなきゃならないと思います。どういう仕組みをするか今にわかに考えておりませんけれども、行政としては私はそういうふうにやってもらいたいと思っています。
大変うれしい御答弁をいただきましたが、アメリカのクリントン大統領は今度初めてホワイトハウスに環境担当官を置く。私も一緒に仕事をしていた女性が担当官になったものですからもうびっくりいたしました。若い二十九歳の女性なんですけれども、日本へも来て一緒に地球環境のことをやっていた方です。あらゆる政策に環境の視点を大変入れていく、例えば外交とか防衛とか、そういったところにまで参加して意見を言う。
 そこで提案でございますが、内閣審査室、外交審査室もおありになる。総理直属に環境審査室をおつくりになってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
広い国でありませんから、そういう意味でいろいろな仕事がお互いにぎりきり譲り合いながら行われてきたというのが今までのことだと思います。
 それで、環境という問題は何といっても従来今日ほど注目を浴びていなかったわけでございますから、環境基本法もでき、こういうことになりますと、これは法律の問題というよりは行政のお互いお互いの中で環境も一つのそれこそ主張に立つ、人格に立つといいますか、法律の上に立って主張するということがもう少し恐らくやりやすくなるであろう。それは結局、法令の問題よりは行政のお互いの共通の理解、相互理解の問題だというふうに思いますが、それはぜひひとつ、こういうふうに環境基本法もできて環境ということがこれだけ国民の意識に強く反映されるようになっておりますから、行政もおのずからそれを映すように、そういうふうに指導をしてまいらなければならないと思います。また、そういうふうにいたしたいと思います。
ツルの立場に立ちますと、なかなか御協力もできないという気がいたします。ツルにとっては危機的状況でございます。
 総理、釧路湿原を実際に指定するためには、周りの木の部分とか林の部分も指定するのが外国なんかでもやっているわけですけれども、日本は本当に真ん中の水のところだけが特別区。ですから、周りの民有地もどんどん切られていますし、それから企業に売られているというようなことがあります。それはやはり関係機関とあくまでも協議をしないと指定できない。ですからどうしても開発を変更してまで、先に開発ありきでそれを変更してまで、国立公園の特別区というのはそんなに多くないんですが、その特別区を守ることができない。基本法ができたら、やはりその辺を抜本的に変えていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
委員お尋ねの土地税制につきましては、やはり保有期間の長短に応じた課税のあり方によって地価の安定に有効な役割を果たす面に着目しなければならない。すなわち、短期保有の土地譲渡には重課することによって転売等を目的といたしました需要を抑制する機能を導き出し、長期保有のそれには供給の側面からこれを促進するような機能を備えていかなきゃならないということで土地税制について考えさしていただきました。したがって、土地につきましては、総合課税による税負担の水準を考慮に入れまして、当面、長期譲渡所得には軽く課し、短期譲渡所得には重く課する現行制度を基本としながら、長期短期の区分の特例を延長しないで本則の十年に戻すとともに、超短期いわゆる二年以内の土地保有に対する重課の適用期間を延長する措置をこのたびは講じておるわけでございます。
 私たちが主張いたします土地譲渡所得課税の長短区分の変更というのは、あくまでも先生お話しのように土地政策の一環でありまして、かねてから我々もこの考えを持っておりましたが、平成二年度からこれを実施すべきだと主張しているわけでございます。短期、長期の譲渡所得区分は本則十年であります。先ほどお話しのとおり、昭和六十二年に土地の投機の抑制のために設けられた超短期区分、二年間の保有でございますが、とともに譲渡所得の税負担を軽減し、土地供給を促進しようとして改正されたものであります。しかし、二年以内としておりますところの超短期区分の創設はそれなりに機能を果たしていると考えておりますけれども、長短区分の変更、十年を五年にした分は土地供給の促進に役立っているとは認めがたい現状にあろうかと思います。
 もちろん、土地の税制というのは長期にわたってこれは安定した制度であることが望ましい、このように考えておるわけでございますが、またそうしなければ税制の緩和期待による土地の売り惜しみあるいは仮需要を誘発してかえって土地の安定供給が妨げられる、こういうことになろうかと思うんです。以上のような理由から、政策的な効果にも疑問もありまして、五年の特例を十年に戻すことにいたしております。