私は、どこの国際会議でどういうふうにということもそれは一つの基準かなとも思いますけれども、主体的な判断をどうしているかということを今伺っているわけです。今のその関係各国というのは、それぞれが議会で決議をしておられる、そしてそこの元首あるいは知事、そういう立場の人たちがその議会の立場を踏まえて反対しておられる、こういう経過が今までもあるわけですね。それはあなた方が希望するようにそう簡単にわかりましたというようなことにはならないでしょう。いや、むしろ安全だという今のロンドン会議を引用されまして、ロンドン条約締約国の中の専門家パネルですかのことをちょっと触れられましたけれども、その専門家の皆さんかどういう判断をされているかということの問題、我々はもっと主体的に考えていかなければならない問題というのを持っているんじゃないでしょうか。
 これも百二国会の外務委員会で、当時科学技術庁の長官だった竹内長官がこんなふうにも答えている面がありますね。「ロンドン条約の締約国の間における安全の検討が九月には一応結論が出るかと予想しております。しかし、仮にそのロンドンの検討の結果が海洋投棄の安全について問題なしという回答であっても、そういう答えが出たからといって直ちに得たりや応とばかりに次のアクションをとることは、私は今のところ考えておりません。」こんなふうに答えている。これは主体的な判断の一つですね。会議の結論が出てもこういうあれですということです。
 そうすると、今あなたはロンドン会議の専門家会議のことを言われましたけれども、そこでもって結論が出ても、我が国としては主体的にはそれらの関係諸国の了解なしにこの計画を進めるということはしない、こういう意味合いにあなたの答弁を受け取ってもよろしいですか。
私どもは、こういった関係諸国の考え方が今直ちに変わるというふうな甘い期待を持っているわけではございませんが、関係諸国といいますか、この海洋投棄問題に関しまして国際会議がいろいろ開かれておりまして、その国際会議においていろんな面からこの海洋投棄といったものについて検討がなされております。
 例えば、ロンドン条約のもとにおいて専門家によります放射性廃棄物の投棄の安全性についての科学的な検討が一度行われておりまして、この件については既に科学的には安全だという結論が出ておりますし、これからさらに政治的あるいは社会的な検討を含む広範な調査研究を今後、多分ことしの後半からになるかと思いますが、開始するということになっておりますが、こういった場でこの海洋投棄といったものの安全性について、やはり日本として科学的な知見をベースに日本の考え方を述べて、少しでも関係諸国の理解を深めていくように努力したいというふうに考えております。
把握をしておられるのだったら、これが実現ができるかできないかということは、その判断はついているんだと思いますけれども、あえて実現ができるという考え方で今おっしゃったような答弁をされたのですか。
以前にこれは関係諸国に五十五年以来何度も、約五回にわたりましていろいろ私ども説明団を派遣いたしております。そういった関係、その他いろんな国際会議での関係諸国の発言等から、私どもは各国がどういった今回の私どもの試験的な投棄に対して考え方をとっているかということは把握しております。
そこで、佐々木局長が関係諸国の理解を得るような努力をしていると言うけれども、その関係諸国というのがそれぞれどういう対応をしておられるかというのは御承知の上で言っておられるのでしょうね。
ちょっと今細かい国々を申し上げることはできませんが、南太平洋諸国といいますか、この私どもが試験的に投棄しようという計画を持っております海域に関連している海洋諸国といいますか、そういう範囲でございます。
それは私どもは事実だと理解しております。失礼いたしました、ちょっと質問を取り違えまして。
 私どもは、低レベルの放射性廃棄物につきましては、あくまでも海洋投棄と、それから現在計画しております低レベルの埋設処分、この二本立てでいくということでございまして、海洋処分につきましては、その関係諸国の理解が得られるための努力は継続してまいりたいということでございますが、これを現在完全に放棄したということではございません。
そこで長官、ちょっと私はわからないので長官のお考えを伺いたいんでありますが、昨年末ですか、「原爆の図」で御存じの丸木俊先生初め何人かの市民団体の皆さん方が長官にお会いをいたしました。お会いをいたしました際に長官は、この海洋投棄計画はやります、こういうふうに御答弁になったというふうに聞いておりますけれども、それは事実でございますか。――長官が答えたかどうか聞いているんです。
今、先生が御引用になりました総理の発言、それから外務大臣の発言等の、関係の諸国の懸念を無視しては強行しないという点に関しましては、全く変わってございません。
特に現在の共通一次学力試験というものは、まあいろいろ現在検討されておるようでございますが、私学に参加を強制するということはいかがなものか。やはり私学は私学としてどのような入試の方法でどのように受け入れるかということは、これはその学校の教育理念、方針に直接かかわることでございます。そういう意味で、現在は共通一次テストにつきましては、いわゆる偏差値による国公立大学あるいは学部の序列化、あるいはまた入学学生の均質化、あるいはまた受験機会を減少させると、こういうようなさまざまな弊害が指摘をされ、その改革がいまいろいろ努力をされておるわけであります。そういう中で共通一次に私大を強要するというのはいかがなものか、私はそのように思います。
 それで、わが公明党も、一昨日に、二十一世紀日本の教育、「生命が躍動する教育を」経済成長を超えた人間成長を、こういう教育政策を発表いたしまして、特に大学入試制度の多様化、あるいは入学窓口の複数化、さらには短大、大学と専修学校との同格化、私は前回の予算委員会でも文部大臣にも要望したわけでございますが、これからの教育はいろいろ多様化をし、専修学校等の地位ももっと高めて、短大、大学等と同じようにその格差をなくしていかなきゃならない、そういう大学教育の多様化の方向にこれからの日本の教育は努力してもらいたい、こういうことをこの際強く要望をしておきたいと思います。
 それから、もう時間がなくなりましたので、先ほど厚生大臣ちょっとお出かけでございましたので、今回の医療保険制度の改革の問題でございますが、私はこの改革が全部が全部悪いというわけではない、一部評価すべき点もあると思いますが、やはりいま国民の中には薬づけ医療、検査づけ医療、そういうような医療のむだ遣いというものが非常に、そういう点に対する不信感が多い。そういう中で、今回の改正は健康保険、組合健保の皆さんにとっては大変な負担増でございまして、しかもこの人たちは全然やらないわけではない。この間の大会では退職者医療は協力しましょう、ただし二割を一割にしてもらいたいと、こういうことを非常に言っておる。そういう意味で再検討の余地はないかどうか。それとこの医療適正化対策をしっかりやってもらいたい。御答弁をいただきます。