私は日本人じゃないのでしょうか、通じないのです。
 今、熊本県が自治体だから尊重するとおっしゃるけれども、一〇〇％と言うことが自治体を尊重することになるのです。それを言わぬことは自治体をばかにしていることですよ。道なんです、大臣が今言われた答弁と私が言っていること、熊本県民の心と。
 だから、何で一〇〇％と言わぬのかというと、それについては、債務保証を国がすることになるのだ、これは予算総則なんかに載せなければいけないのだ、そういう難しい手続がいろいろあるものだから、このくらいの言葉で我慢してくれぬか、こういうこともあるのですよ。あるいは、今、公害健康被害補償法、公健法には原因企業が倒産したときのことは全然書いてないのです。
 だから、予算総則に書くなり、あるいは公健法を改正して、倒産企業になった場合にはどうするのだと書くなり、あるいは特別立法、水俣だけは別だ、公害の世界の原点だ、別だという特別立法をするなり、何とかして一〇〇％保証ということははっきりさせるべきだということを強く、さっきの答弁はちょっと私の気持ちと違いましたから、こういうことをあなた自身検討してもらいたいし、関係閣僚会議にそういうことを言って検討していただきたいのですが、どうですか。
先生の水俣病に対する御熱意は言葉の端々にうかがうことができます。ただ、熊本県も厳然とした一つの自治体でございますし、政府のかいらい自治体ではないわけでございますので、あくまでも自治体の尊厳を尊重しなければなりません。したがいまして、やはり私は、一〇〇％という言葉を文書で使うことはいささかどうかと思っております。それこそ、いささかも熊本県にそういうあれをかけないという表現で日本人の気持ちは通ずるものと理解しております。
長官、いささかも迷惑をかけないというのは、これは関係閣僚会議があった後、環境庁長官が記者会見をしておっしゃっている言葉です。それで、私どもがここで質問をして、答弁としておっしゃっている。それが、いささかも迷惑をかけない。
 だから、もうそれだけあれば十分だという人もおりますけれども、また新しい県債を出すわけですから、できれば関係閣僚会議で−-熊本県が、文書でそういうことを約束してくれ、さらに一〇〇％ということをそれに書いてくれ、こういうことを強く望んでいるわけです。そういうことがないと、じゃ、今からやろうという新しい県債、新しい金融支援というのが果たしてスムースにいくかどうかわからぬ。またこれ以上熊本県民に千五百億も何も、こういう状況で借金を負わせるということは県民も納得できないと思うので、できれば関係閣僚会議なんかで、そういうぐあいにして一〇〇％という数字あるいはこれを文書で出すということ、そういうことをひとつ長官が提案して、そういうことをしようじゃないかということで提案して議論をしていただきたいと思うのですが、どうですか。
チッソに患者に対する補償責任を全うしていただくと同時に地域社会の安定を図っていくという昭和五十三年の閣議了解の精神に基づきまして、チッソに対してどのような支援策を構ずる必要があるのかということにつきましては、今関係者間で協議中なわけでございます。
 そこで、新しい県債云々ということにつきましては必ずしも結論が出たわけではございませんが、既往の県債もあるわけですし、仮にそういったものにつきまして、チッソに万一不測の事態が発生した場合において、熊本県財政にいささかの支障も生じないよう国側において十分な措置を講ずるという、この精神というものは、どういう県債が出されようと私どもは堅持していくべきであるというぐあいに考えております。それをどういうような方式であらわすかということにつきましては、今後関係省庁間、熊本県とも話し合っていかなければなりませんが、そういった方向に沿って私どもは検討していかなければならないと考えているところでございます。
もう一つ、この閣議了解事項にこう書いてございます。チッソに対して県債で金融支援する理由として、公害の原因者負担、ＰＰＰ原則を堅持するため、チッソの経営基盤を維持強化して患者の補償支払いに支障を生じないようにする、あわせて地域社会の安定に資する、こう書いてございますが、この閣議了解の原則は今も踏襲されておられますね。
猪熊委員の御質問にお答え申し上げます。
 納税者番号制度というのは随分昔からいろいろ議論をされておったところでございますが、昨今では、税制の抜本改革の際に当たりまして昭和六十三年二月に政府の税制調査会に納税者番号等検討小委員会が設けられまして、平成元年一月に答申が出ましてその基本的な考えが示されたところであります。
 いろいろとありますけれども、仮に納税者番号制度を導入する場合には、第一に大多数の個人及び法人に対して全国一連の生涯変わらない番号を付するということが体制として必要である、第二に納税者番号制度とプライバシーの保護との関係についての国民の共通の理解を得ることが必要である、第三番目に適正公平な課税のためには制度に伴う煩わしさや費用を受忍することもやむを得ないという国民の合意ができることが必要であるということが述べられておるところでございまして、その後政府部内におきましてもいろんな検討が要望されたことから、技術的、専門的な問題について現在検討を進めておるところでございます。
 昨年の十一月に、利子及び株式等譲渡益課税の見直しのための審議にあわせて中間的な報告として納税者番号等検討小委員会報告を公表するとともに、十二月の税制調査会答申において、その時点における基本的な考え方を示したところでございまして、その答申の中におきましては、納税者番号等に関しては種々の角度から具体的な検討を行ったが、まだ検討されるべき課題が残されているし、国民の理解もまだ十分でなく、今後深められていく過程にあることから、引き続き検討を行っていくということが適当であるという答申をいただいておるところでございます。