そうしますと、広く皆さんの意見を聞くという聞き方でありますが、その前にもう一つお尋ねしておきます。つまり普通、例えば日本合成ゴムとかあるいは電発とか日航とか、いろいろなものを処分しましたときに、類似企業というのを決めて比較をしたりということをやりますね。今度の場合に、類似企業というのがありますか。
私の質問も、六十一年度計上ということを前提にしてしまった聞き方をしたから間違ったと思います。六十一年度に計上する、こういうことになればことしの十二月までに価格も決めなければいかぬ、こういうことでございますね。
それを予算に計上するということになると、つまり価格を一応決めなければいかぬわけですね。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、十二月予算編成までに売買価格というものは決める、こういうことになりますね。
その点は、つまり伸びる伸びると言うだけじゃなくて、そういう現実をきちっと見て検討してほしいということを要望しておきたいと思います。
 大蔵大臣、株券の処分についてはこれまでいろいろと御答弁がありますが、予算編成の過程で広く皆さんの御意見を開きながら、こういう結論ですね。予算編成の過程で皆さんの御意見を聞きながら、この点の中身をお尋ねしたいのですが、そうしますと、六十一年三月までの、つまり六十年度中の処分はありませんね。
ただいま私申し上げましたところの一つのものにつきましては、新会社は確かに不採算地域も経営いたすわけでございますけれども、もちろん言わずもがなでございますけれども採算の非常にいい地域も経営するという意味で、全国一円を営業エリアとする経営規模によるところのスケールメリット、これも考えてもよろしいんじゃないかというふうに申し上げた次第でございますが、市内、市外のいわゆる負担の問題につきましては、先ほどＮＴＴの児島常務の方からもお話がありましたけれども、今後トラフィック量の数値に基づきまして、まずは市内、市外の原価を把握する、こういった点の努力は非常に必要じゃないかと思っております。
 先生、先ほど来御指摘の問題は、要するにＮＴＴあるいは新規参入事業者、そしてまたより究極的には利用者、国民の負担のあり方に関係する問題だろうと考えております。これらにつきまして、この負担の分担の考え方なり、あるいはまた費用の定量的な把握を含めまして、今後郵政省といたしましても多面的な角度から検討することが必要であるというふうに考えておる次第でございます。
私は法律の解釈を聞いているのですよ、法律はもうすでに決まっているのですから。国家総動員法による工場事業場管理令というのが、昭和十三年五月四日に出ています。これによると監理官を出して、そして監理官は指揮監督する。しかし、この場合は、主務大臣は内閣総理大臣と協議をしてそして監理官を出すのだ、こうなっている。今度の場合は国家総動員法よりももっと悪いのですよ。出先の将以上の、たとえば司令官あたりがぼっと行くわけですよ。だから、あの帝国憲法下における戦時中につくられた国家総動員法、それに基づく工場・事業場管理令よりもまだ厳しい状態になっているというのが一つです。
 それからもう一つは、使用、収用すべき「物資」というのがあります。この「物資」も、およそ自衛隊が必要だと思ったものは全部、こういうことになるわけであります。何の制限も書いてない。国家総動員法を見ますと「総動員物資」と言って、ちゃんと法律で挙げていますよ。被服、食糧、飲料及び飼料、それから医薬品、医療器具あるいは通信用物資、たくさんあります。これについてあの国会審議を見てみますと、昭和十三年の帝国議会でさえ、たくさん並べてあるようであるけれども、こうすることは、最後は勅令で決めると書いてあるのですが、それについて当時の監野法務大臣が答えているのです。第七十三回帝国議会昭和十二年三月一日国家総動員法案委員会議録によりますと、「戦時二際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所二依リ」物資を決める、というふうになっておるけれども、「如何ニモ広イヤウニ見エルノデアリマスケレドモ、其命令ノ範囲ト云フモノハ、寧口各本条ノ義務ヲ狭メル所ノ命令デアリマシテ、国民が心配スルニハ当ラヌ程度ノモノト考ヘテ居りマス。」、列記してあるのだから狭めることになるのだ、国民は心配せぬでもいいのだ、昭和十三年でさえこういう答弁をしているのです。ところが、この自衛隊法百三条は「物資」と書いてあるだけなのです。何でもいいのです。およそ「物資」と言えば全部だ。しかも、それは自衛隊が必要とする、任意にやれないときにやるのだというのですよ。任意にやれない理由は何かと言えば、物資が不足しておって応じないか、「いやだ」と言って応じないかのどっちかしかないのですから、そうすると「いやだ」という国民の意思に反して強制的にやる、あるいは物が足らぬようになっておるから、自衛隊に任意に契約で手に入らぬから強制的に収用する、そういう対象物件はおよそ物資及び土地、家屋、こうなっているのです。「家屋」という概念もどういうことになるのかわかりませんけれども、要するに国家総動員法よりも、この百三条というのはよりひどい国民の権利侵害をやるものなのだということであります。
 百三条というのはいわば憲法違反のかたまりみたいなものであります。体系自体がそうであると同時に、百三条自体が、明治憲法下においてさえ、国家総動員法について憲法論議をされているのですが、それよりひどくなっているものであります。だからこそ、いままで法律があって政令をつくられぬという状態が二十年も続いてきたのでしょう。私は、こういう憲法違反のかたまりは、研究するのじゃなくて廃止するという方向に向かって検討すべきであると思うのでありますが、最後に、防衛庁長官の意見を聞いて、時間ですから終わります。