監理委員会のパンフレットなどを見ますと、職場規律の確立といったようなことを大きく前面に出して、何となく、職場規律が乱れているから赤字が出たんだよというふうに思い込ませようという意図がよくあらわれているわけです。これは、問題をそらすための一つのテクニックではないかというふうに私は思っているんですが、そのようなこそくな手段を用いてみたところで、この二十二兆などというけた外れの膨大な累積債務というものは、そう簡単に出てくる問題じゃない、職場の一人一人の従事員の働きかげんでもって出てくるという性格のものじゃないというふうに私は思うんです。
 そこで、これからの問題なんですけれども、じゃどうしたらいいかということを考えなきゃならぬのです。国鉄総裁としても、あっちに気兼ねしたりこっちに気兼ねしたりして、そして一体どうしていいんだかわからないという態度ではいかぬと思うんですね。総裁というのは、船で言えば船長みたいなものですよ。その船長がどっちを向いていいかわからないで、船がぐるぐる回っていたんでは、これは乗っている方は気が気ではないと思うんです。ですからやっぱり、総裁は総裁としての見識を持って、こうすればいいんだとか、あるいはかくあるべきだという方針というものを打ち出していかなきゃならぬと思うのでありますが、総裁もどうも発言がいろいろと問題になったりするようでありますが、まず基本的には国鉄はどうあるべきか、これからの使命というものはどういうものかということから踏まえていかなきゃいかぬと思うのであります。
 まず、総裁自身の国鉄問題に対する基本的な考え方を、この機会にお示しをいただきたいと思うんです。
私の答弁をお聞きいただいても、そうは申しておらないのでございまして、それも反省をしなきゃならぬ、国鉄の労使、国鉄の経営というものについても反省をしなきゃならぬ、見通しについてもいろいろ甘い面があったと、こう申しておるのでございまして、全部がそうだというようなことは常識上も言えるわけもありませんし、こんな数字になるわけはないのでございますから、さように申しておるのでは決してございません。
政府の立場からするというと、みんな政府の責任だというふうに認めたくはないという気持ちはわかるんです。できれば、全部これは労使の責任だ、国鉄が悪いんだ、こういうふうに言いたいんじゃないかというふうに思うのですが、そういうわけじゃないんですか。
国鉄の問題で、この前、監理委員長に来ていただきましていろいろと質疑が行われたわけでございますが、監理委員長のこの前の答弁によりますと、国鉄の長期債務を一体どうするのかといったような質問が各委員からこもごも出されたわけであります。それに対して、ともかくまだ結論は出ていないけれども、一年間いろいろと勉強をさせてもらって、ようやくその問題というものをつかむことができるようになったというふうな意味の、御答弁があったわけです。
 しかし、国鉄の長期債務というのは、もう何年も前からわかっていたことだし、これがやがては身動きならないような重圧になるであろうということは、想像されていたわけです。したがって、事情のわかる人、例えば細田運輸大臣だったならば十分も話を聞けばわかることが、監理委員会の方々には一年かかってやっとのみ込めるというふうな話で、考えてみれば随分能率の悪い話なんですよね。こういう状態でこれから結論を出されるというようなことになると、いつまで手間暇がかかるんだろうかということが我々とすれば案ぜられるわけであります。
 そこで、この監理委員会の結論が出てくるまで、長期債務の処理方針等については、運輸省なりあるいは国鉄はただ待っているだけなのか。この処理方針は政府の責任であるというふうに私は思うのでありますけれども、それについて根本的には一体どういう対応をするのかということは、政府自身がむしろ態度を決めるべきことではないかという気がするのでありますが、その点は大臣としてどのようにお考えでしょうか。
日本ボイラ協会の使命等につきましては先ほど来申し上げているわけでございますが、なおボイラー等に関します検査制度につきましては、ボイラーが危険な機械であります関係から、労働災害を防止するという観点で従前より設けられておるわけでございまして、現在もボイラーの災害そのものが後を絶っておるわけではございませんので、これらの必要性については変わっておらない、私どもはこのように考えるわけでございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、本案に賛成討論を行うものであります。
 御承知のとおり、近年我が国の自動車の保有台数は著しく増加し、自動車の活動範囲の広域化や各種交通機関の整備に伴い、自動車の検査登録や運送事業の監督につき、広域的観点からの規制監督や総合交通政策の観点からする他の交通機関との調整などの必要性がますます高まっております。
 このような状況に対応するため、臨時行政調査会の答申等を踏まえ、陸運関係の地方事務官制度を廃止する等、自動車行政の事務処理体制の整備を図ろうとする本法律案は極めて時宜に適した妥当なものと、まず賛意を表するものであります。
 現在、地方における自動車行政事務の処理を行っている陸運事務所の地方事務官は、都道府県知事に機関委任されている国の事務に従事する職員であるため、予算権及び人事権は国にありながら、指揮監督権は都道府県知事が持つという極めて変則的な戦後占領下における特殊な制度でありますので、臨時行政調査会の最終答申に基づきこれを廃止し、従来の陸運事務所を運輸省の地方支分部局とし、これに従事する地方事務官を運輸事務官にすることとしたことは、行政の簡素化の要請にこたえるのみでなく、地方陸運行政の総合化及び効率化を図るための措置として、まことに適切妥当なものとこれまた賛意を表する次第であります。
 最後に、臨時行政調査会の答申も指摘しているように、地方事務官制度廃止後の国及び地方公共団体を通ずる関連行政の総合性、整合性を確保するための国と地方公共団体の間の連携協力が確保され、地域交通がより一層拡充強化されることを強く要望いたしまして、賛成の討論を終わります。