高額医療機器の導入は、もろ刃でありまして、もろ刃の一面をいま指摘しましたね。そういうことが、これから医療行政の重要な分野になってくると私は思うのです。
 特にＣＴスキャナーの例をとりますと、世界の総数が二千五百台、日本に、そのうち八百四十一台あると言われる。三分の一を日本で使っている、こういう状態ですね。しかも、これは価格についてはいろいろあるところだと思いますが、ＣＴスキャナー一台一億とも二億とも言われます。大体二億だというふうになりますと、金利だけで毎月百万円です。いまのＣＴスキャナーの一回の検査が千二百点つまり一回一万二千円です。そうすると月百人やったとしても金利がちょぼちょぼぐらいですね。元金に手がつけられないわけです。そうなりますと、やはりおのずと、元金、金利をかせぐという衝動に駆られ、検査づけになったり過剰検査をやったり、ひいては不正診療というのにつながってくると思うのです。
 ですから私は、確かに医療水準の向上という一面を持ちながらも、そういう大変な医療荒廃につながる一面も、もろ刃の一面として持っているんだということを十分考えなければならぬと思うのです。そういう点から、この点については富士見病院のことも、もちろん皆さん記憶に新しいし、国民も関心の深いところですから、今後この辺については医療行政上、十分検討を加えて、しかるべき対処をしていただきたい、このことを申し上げます。
 次に、医療機関に対する指導、監査の問題、これは何遍も言われてきていることでありますけれども、これも八月二十七日ですか、厚生省が発表したものです。この発表によりますと昨年度の医療費不正請求は過去最高である。ちゃんと新聞に出ていますね。水増し返還約十億円、保険医取り消し三十七人と発表しております。これは今日の医療の荒廃、むだ、これを如実に示すと同時に、国民は一層その指導、監査の徹底を何より望んでいると私は思う。このことについて、しばしば指摘されているように厚生省、医療行政が十分こたえているかということについては多くの疑問と問題点を持っておると思うのです。
 そこで、いままでも、この常任委員会でいろいろ指摘されたことですが、やはり第一には昭和三十五年、厚生省と日本医師会及び歯科医師会の申し合わせ、つまり監査に当たって医師会及び歯科医師会が立ち会うという申し合わせ、これをやめて、いま、こういう時節柄、国民の納得のいく厳正中立な指導、監査を行う、こういうことについて踏み切る意思はないのか。厚生大臣どうですか。
御指摘の点につきましては、厚生省といたしましては従来から、補助金の配賦等の場合には、高額医療機械が重複、過剰の配置をされることのないように、また効率的に運用されるようにという観点から対処してまいりましたが、現在さらに、こういう適正配置あるいは効率的な運用という観点から、五十六年度の予算におきましても、都道府県に高額医療機器等の医療資源の共同利用を促進するというような協議会をつくる、あるいは公立の病院に高額医療機器を整備いたしまして、一般の開業医さんの共同利用を図ってまいるというような予算を要求しております。
そうしますと、住宅手当あるいは通勤手当も対象になるわけですね。
 そうしますと、住宅手当の場合などは、現物給与として宿舎提供を受けている音あるいは住宅手当として受けている者の格差、あるいは通勤手当の場合におけるところの、通勤実費を全額もらっている人とまたそこまで達していない人もいるわけであります。身出しをして通勤をしている人もいるわけでありますね。本来通勤手当というのは自分の勤務をする場所に赴くために要する通勤費を支給されるという形の中で考慮されたものでありますから、このようなものが入ってくるということになってまいりますと、非常に個人それぞれの格差が生じることになるんではないか。先ほども言いましたように、住宅手当なんというものは、高級公務員の方は宿舎に入っておられますが、下級公務員はなかなか宿舎に入れないということもございます。
    〔中川（秀）委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
宿舎を現物提供を受けている者あるいはまた宿舎に仮に入っている者は低額の家賃といいまするか使用料でもって済みますが、高級にならなくとも一般的なアパートだとかあるいはマンションだとかあるいはその他の住宅に住んでいる者との格差が出ているわけであります。それが一概に手当も算入するんだということになってまいりますと、そこに算出されてくる掛金の不公平というものが当然生まれてくると思うわけでございます。
 そもそも年金というものは先ほど来公平感というものがまず統合の、あるいはまた一元化をしていく上において極めて重要な課題だと言われておりますように、個々の省庁に勤めておってもそのような差が生じてくるということについては納得できないのであります。少なくとも、地方公務員が現在とっておられるような形の中での掛金の掛け方にならないものかどうか、この点はどのように考えておられましょうか、特にそういう点をお聞きしたいのであります。
 つけ加えて申し上げますが、私はたまたま郵政省の出身であります。郵政省は御案内のように三事業に分かれた仕事をいたしております。それぞれの事業によって手当が違います。そうなりますと、同じ事業に働いておりましても、これは掛金額が違うということになってくるわけなんです。もっと突っ込んで言いますならば、全国至るところ、東京を初めとして、郵便局のないところはないと言われるほど全国各地に郵便局がございますが、御案内のように、これは後でもまた人事院とも関係があるわけなんですけれども、役職によって俸給が上下をいたします。また、その役職の配置のない局所もあります。
 具体的な点を申し上げますと、例えば、特定郵便局の中に特定郵便局長代理という役職がございますが、これは管理職手当をもらっておる。しかし、それになるということについてはなかなか現実面としては不可能に近い状況がたくさんあるわけであります。ましてや、特定郵便局長というのは自由任用制度でありまして、大体一般職員がなっていく道筋が開かれていないのはこれまた御案内のとおりであります。そういったところもあり、かつまた同じように、例えば三十年営々として勤続をいたしましても、東京中央郵便局に勤めておった者はそれなりの役職に昇進をしていく機会を与えられるんでありますけれども、離れ小島に郵便局がある場合、そこの小さな郵便局にはいわゆる局長代理はおろか、主事という役職も主任という役職もない場合もあるわけであります。そうなりますと、給料が一定の高さまでいきますといわゆる頭打ちという制度がございまして、役職につかない限り現行俸給が変わっていかないという不合理な面が実はあるわけであります。これは御存じだと思うのであります。
 そこで、何にも今の手当の関係がなくとも、一般俸給の中であって同一の勤務をしても、年金においては三十年東京で勤める者と離れ小島の小さな郵便局で三十年勤める者との差は画然としてあります。にもかかわらず、今回はそういう格差の上にさらに手当を入れるということになりますと、これまた余計格差が広がっていく、不公平が余計に広がるという問題が実はあるわけであります。私は、今回のこの改正の中で平均報酬月額の算定のあり方については再考していただかなくてはならぬ。どうしても私は納得ができない、こういう立場であります。審議官、お答え願いたい。