法案がただいま準備中でございますから、まだ最終的な法文ができ上がっているわけでもございません。また、国会に提出をさしていただいて、この新しい国際社会の中で日本が新しい形での協力の一つの体制を整えるということでございますので、国民の御理解が得られなければこの法律は成立さしても意味がない。だから、御議論を十分いただいて、そして最終的には議会での採決によって御決定をいただく、こういうことに相なろうかと思いますけれども、この法律ができ上がりましてもその部隊を派遣するということについてはしかるべき準備が必要ではないか、私はこのように考えておりますし、まず第一に、その協力隊に参加をいただく方々、この方々を募集をしなければならない。これは応募していただくことがなければできないわけでございますので、そういうことで国民の御理解をいただくことが第一でございます。そして御議論をいただくことも大事であります。こういう中でこの法案を成立さした暁に、参加していただく方々に十分御理解と御協力をいただくような形で政府は準備をせなければならない、このように考えております。
ただいま国連平和協力法のもとで、いかに日本といたしましては従来の金銭的な、金の面での協力に加えて要員の派遣、人の派遣の面で国際の平和及び安全のために協力ができるかという見地から検討しているわけでございます。
 それで、この新しい法律のもとで湾岸地域に人を派遣するのか、できるのかという御質問でございますが、この法律ができて公布された時点における湾岸情勢等にもよりますけれども、例えば今、現状におきまして医療チームの派遣等を行っておりますが、そのような形での派遣というのは引き続き可能であるというように考えております。
差別は犯罪ですから、どの程度罰するかという問題はあると思うのですよ。いずれにしても、世界各国が皆批准しているのに日本が国内法との関係でどうのこうのというふうに、格好悪いですよ。私は早くすべきだと思うのですよ。だから、その点は関係省庁とも、法務省あたりとも十分相談して、大臣、ぜひともひとつこの問題について前向きに努力していただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
日本政府といたしましては、人権問題の重要性、特に人権問題、人権分野で国際連合が果たしております役割の重要性というのは非常に評価しております。
 そのような観点から、多くの人権関係条約、例えば国際人権規約でありますとか、女子差別撤廃条約等多くの条約を既に批准しておりますし、今児童権利条約等の批准について検討しておりますが、ただいま先生から御指摘を受けました人種差別撤廃条約につきましては、日本の憲法との関係、特に団結、結社の自由あるいは表現の自由を定めた日本の憲法とこの人種差別撤廃条約が定めております人種的差別の扇動その他を刑罰として処罰するようにという規定との整合性につきまして、日本政府部内で、関係省庁間で検討している状況でございます。
減らそうと思ったら減らせるんですからね。減らす気がないから減らせないだけのことですから。そんな、輸出したらいかぬと言うんじゃなしに、私のところも輸入しません、逆にそういうような、一遍にとめるというんじゃない、減らしていくという、国産はだめですよ、要するにやはり軍縮という方向を私はとるべきだというように思うのですね。イラクを中東の第一の軍事大国にしたのは、やはりソ連も責任ありますし、フランス、それからイギリスですね、アメリカ、中国も、これは国連の安保常任理事国が責任ありますよ、はっきり言って。だから、そういう点で手を汚していないのは日本ですから、その点ちゃんとしていただきたい。
 半までに終わってくれということですから、もう最後になりますけれども、梶山法務大臣、参議院の方でも一定の見解を出されて、それはそれでいいと思うのですけれども、やはり中曽根元首相の差別発言とか、渡辺先生の発言とか、たまっているんですよね。私はやはり言いわけとかその場で謝るというんじゃなしに、この際どうですか大臣、人種差別撤廃条約、これは百九十何カ国のうち百三十ぐらいの国が批准しているんですよね。我が国だけまだおくれているんですよね。だからそういうものを直ちに批准するという考えはないのですか。そういうことで人種問題、差別問題、人権問題について日本は取り組んだんだと。人権外交ですね、見解をお聞きして終わりたいと思います。
先ほど私どもの大臣から申し上げましたように、私どもの防衛力といいますのは専守防衛に徹しておりまして、自国の防衛に必要最小限のものを整備さしていただいておるわけでございます。その中には我が国みずからが国産しているものもございますけれども、我が国自身武器輸出三原則ということで輸出を慎んでおるというような状況がございまして、すべてのものを国産するというのは非常に割高になってまいるというような事情もございます。そのような事情から、かなりの部分を同盟国、特に日米安保条約を結んでおります米国からの輸入に頼っておるというのが現状でございまして、これを一挙に減らすということは事実上困難であろうか、かように心得ております。
今あなたの御答弁の中で安定的消化という言葉が出てきたのですけれども、要するに、今の市場が決める金利やその他の問題があるべきで、安定的消化というのは今の市場という問題から見ると私はどうもよく理解できない。肩たたきで、これだけ頼むぞという話になるのは、そういうことは市場を中心として物を処理する上では適切でないと向こうの人たちが思うのは当然だろう、私はこう思うのですね。
 だから要するに、そもそもの始まりが、私は佐藤さんに昭和四十年に、公社債市場をちゃんとしなければ公債を発行すると言ったってだめですよと言った。率直に言って、まだまだこれが本物の公社債市場になっていないのじゃないだろうか。
 それで、さっきの短期金融市場の問題でも、私は五十六年二月の大蔵委員会で国債資金特別会計という問題を提起して、あわせて、これから国債の大量償還が来ますよ、この大量償還が来るときに今のままでどうやって償還に対応できるのですか、アメリカのＴＢのような短期国債を発行して、その短期国債で事前に資金を持っておいて処理するということが必要だし、これをひとつ短期金融市場の商品にするようにして短期金融市場というものをつくらなければだめですよという問題提起を五十六年二月にしているのです。五十六年の六月に銀行法改正が行われました。当時、土田銀行局長は銀行局調査課長でしたけれども、その銀行法改正の中に、要するに、ＣＰの法的整備を進めて、速やかにこれを短期金融市場の商品にすべきであるという提案をいたしました。幸いにして大蔵省の皆さんが前向きにやっていただいたので、今短期国債が六兆ですか、大須さん、幾らですか、ちょっと答えてください。