説明はよくわかりました。
 次に、予算書に基づきまして歳入予算案について伺います。法務省主管歳入予算明細書の欄によりますと、諸収入のうち罰金及科料のところが対前年比で八十六億四千九百十六万五千円減額見込みになっております。減額見込みの根拠につきましては、この見積の事由及び計算の基礎という欄に、最近までの収入実績等を基礎として算出、こう書いてありますが、それだけでは判然としません。減額見込みの根拠をお伺いしたいと思います。あわせて、損害賠償請求をした場合に、その入った金はどの項目に入るのかをお知らせ願いたいと思います。
続いて、第二の国民の権利保全の強化という事項がございますが、そこの中の１登記事務処理の適正迅速化では、対前年比で二十八億一千三百万円の増。ところが「昭和五十五年度以降の行政改革計画（その一）の実施について」と題する昭和五十四年十二月二十八日付閣議決定によりますと、法務省関係の中で「ア」のところで「法務局等の出張所について、現行整理計画により昭和五十四年度中におおむね二十箇所を廃止することとし、引き続き、昭和五十五年度以降についてもその適正配置の推進に努める。」こうあります。
 ところが、先ほどの登記事務処理の適正迅速化で二十八億一千三百万円増、その内訳として登記事務処理体制の充実で五億五千九百万円、その他で二十二億五千四百万円、それぞれ対前年比増となっております。
 そこでお尋ねをするのですが、行政改革をやると言いながら予算がこの面でふえている、これは素朴に考えて非常に疑問ではないかと思うのです。そこで、増額をするようにした根拠、それからあわせて行政改革の実施状況について説明を伺います。
お尋ねでございますが、犯罪によります被害者の方々に対しましてできるだけのことを国としてしなければならないということは当然でございまして、法務省といたしましても、詳しくは申し上げませんけれども、前々からその線で検討を進めておった次第でございます。また、その間公明党におかれまして、またほかの各党におかれましても、御熱心な質疑をいただいておったわけでございます。
 ただ、これも改めて申し上げるまでもないかと思いますが、一番の問題は、その制度をつくりました場合にどこがその実施に当たるか、国あるいは地方公共団体含めましてどの機関が実施に当たるかということであったわけでございます。また内容的には、相当な多額な経費を要することでございますので、そういう財政上の措置ということもまた実質的に大きな問題であった次第でございます。
 そこで、いろいろな考え方がございまして、法務省の第一次的な素案のようなものもございましたし、また現に公明党の方でお出しになっているような考え方もあるわけでございますが、最近のまうな厳しい財政事情のもとにおきまして新しい機関をつくるということもなかなか困難だということ、また、現実的に被害者の方は全国におられるわけでございますので、その地元と申しますか、そういうところでそういう事務を扱った方がよかろうというようなこともございました。そこで、各都道府県のしかるべきところで実施した方がいいのじゃないかというような考えになってまいりましたが、その場合でもいわゆる民生部門でやるとかあるいは都道府県の公安委員会でやるとか、いろいろな考え方があったわけでございます。そのようなことで、どういうふうに進めていくかということでいろいろと研究が延びたと言えば延びたわけで、おしかりを受けるわけでございが、何とか現実的にそれを実現したいということで、結局は既存の組織を利用していく方が現実的であろうという結論になりまして、今度警察庁が出しておるような案、つまり国家公安委員会のもとで各都道府県の公安委員会が実施機関になるということが一番現実的であろうというふうに、だんだんと話がそういうふうになっていった次第でございます。そういうことから、したがいまして所管も警察庁でやる。私どもといたしましても、できるだけ側面から御協力申し上げて、法案の成案を得るように努力するというような経過を経まして、先ほども御指摘のような形になった次第でございます。
つまり、直接には電力会社から支出されますが、それは結局電力料金に転嫁されるわけですから、国民の税金で電源の立地等について支障を来さないように国が配慮しているわけであります。したがって、そういう配慮を受ける企業は一層国民の理解と支持を得なければなりませんが、私の私見で申しますと、国民の理解と支持を得るためには、その企業が憲法を頂点とする我が国の憲法体系といいますかあるいは法律を遵守して、いやしくも指弾されるようなことのないようにするということが最低限の条件であるというように私としては思っております。
 ところが、法務省お見えになっておりますか、大分古い話でありますが、昭和四十四年三月に、律法務局人権擁護委員会四日市支局に、中部電力の社員等七名が人権侵害問題で提訴をしたということがあったはずであります。その内容は、結局、会社の社長が七名の者の親御さんのところに会社の便せん等を使用して手紙を出しまして、その中で、例えばこういうような内容を親御さんに言った。これは技術課長の中川龍之助というのが鹿児島県の知覧町に住む山下光雄というお父さんに送った手紙でありますが、こう書いております。「最近の社会情勢からもおわかりと存じますが、革命によって社会主義国家をつくることを目的とする共産党員に対しては、会社として重大な決意で対処する考えでおります。したがって、前途ある輝昭君のためにも、御両親から直接説得の機会をもっていただくことが最良の方法であり、また御両親の説得によって転向の契機となった例もありますので、御連絡いたしたわけでございます」云々というような手紙を出したわけであります。
 これに対しまして、人権擁護局では当時お調べをいただきまして、また国会の法務委員会でも、我が党の松本善明議員が昭和四十四年六月二十七日に質問をいたしております。それに対して当時の西郷法務大臣は、「例の件は、会社も途中で気がついて取り消したというお話でございますが、憲法の規定もございますし、なすべきことではないことはもう言うまでもないと思います。」という答弁をされております。
 それで、法務局としては、私の知るところでは、昭和四十五年一月十二日付で津地方法務局人権擁護課長が一定の処理をいたしておるはずでありますが、その中でどういうような結論になっておるか、お答え願いたいと思います。