時間がありませんので、いろいろ私の方の党の政策を含めてお尋ねをしたかったのですが、改めて別の機会に譲ることにいたします。
 ただ、通産大臣、国のエネルギー政策というものは長期目標というものがはっきりしていないで、各省ばらばらだということです。縦割り行政で、そしてエネルギー見通しも通産省が立てるというだけ、こんなことではもう話にならない。しかも政府の見通しというものも目標ではなくて単なる見込みにすぎない。そして十五年程度の見込みということ。私は短期の政策というのか対策というものを否定はしない。否定はしないけれども、少なくとももっと長期の目標というものを立てたそういうものでなければ、大臣がさっき新エネルギーとかなんとかおっしゃったんだけれども、順調に行っていまあなたの方の供給計画から言えば六十五年に総エネルギーの五％でしょう。七十年になって七％にすぎないのだ。そんなことではこれはもう話にならないということです。ですからもっと精力的におやりになる必要がある。さらにいろいろ具体的に新エネルギーに対して数字を挙げて申し上げたいが、これは省略をいたします。
 ただ、大変重要な点としては大規模発電というものは四割程度の効率しかないということですよ。あとはすべて捨ててしまっているということ。高度のガスタービンを利用すると五割五分、そしてその残りのオイルというものはハウス栽培等に利用できるということもあるわけだから、つまり小規模化していく、地域に完全に組み合わせができて結びつくようなそういうエネルギーの開発計画をお立てになるということでなければならないということは申し上げます。
 それから、これはお答えをいただきたいんだけれども、日本は資源外交というものがさっぱりです。きょう園田特使が出発をするんでしょうが、これはそういう資源国、産油国だけを回るのではな
 い、その他広い範囲で回るんだ、こう言っている。それはそれでいいです。しかし、日本の大物というのか、そういう人たちが資源国、産油国を訪問するときは何か事が起こったときだけだ、そういうことであってはなりません。常時訪問する、相互訪問をする、そういうようなことでなければ産油国の理解と協力を得られるものではないということです。もっと資源外交というものを強力に推進をする。それから非産油開発途上国、ここはもう大変なのです、原油の値上がりによって。だからこれらの国に対しては、未利用の資源の開発、水力というものはあるわけだから、この開発に対して日本は本当に精力的に協力をしていくということでなければならないというように私は考えております。それらの点に対して通産大臣はどう今後対処していこうとされるのか、お聞かせください。
これは私、一つこれ提言しておきたいのですけれども、別に電監局長を信頼しないと申し上げているわけじゃないのですが、当委員会の理事にいたしましても委員の方々も、実はこういういろんな新聞記事や雑誌を集めてきて読むことは読むのですがね、現物なり現場を見たことはないのですよ、実際問題。また見てもわからぬかもしれませんけれども、ただ、言葉のやりとりだけでどうも安心ができないということもございますししますから、選挙が終わった時期などを考えまして、この辺のことは調査する、成相さん、必要がありますね、これは。だから、このときは全員、できたら青島先生も一緒に行っていただきまして、そうして本当に平野さんも行っていただいて、みんなが、これならやれるぞという話をしてもらいたい。
 またアメリカが私は簡単に——アポジモーター等の事故ということまではいいですけれども、この種のものは、やはり宇宙に対する大変な国際競争の世の中ですから、簡単に日本の技術団が行っても、一番中枢のところを公開といいましょうか、見せるかどうかということについての疑問があるし、同時に、これに絡んで、この種の設備をするためにＮＨＫが百何十億、将来、年間になりますと投資していくでしょう。そういったことが果たしていいのかどうなのか、公共放送だから、むしろこういったものは財投資金とか、補助金とか、そういったもので、安い金利のものを借りて使うとか、そういった種類のものじゃないかという気もするし、一般の国民の受信料の中から出すことが妥当かどうかということについて、この辺まできますと、まるっきりいわゆる一般の商業上の株式会社的になってしまうんですよね。そういったことも検討に値するし、むだな金は使いたくありませんしね。
 これは委員長にお願いいたしておきまして、ぜひ一遍現地を見ておかなければならない責任があろうと、こういうふうに考えてあえて提言いたしておきたいと思うんです。これがもしもうまく完成しますれば、これ私の申し上げたい最後の一つの項目になりますけれども、放送大学についても少し申し上げたかったが、きょうはそのことは抜きにいたします。
 会長に最後に二、三点にしぼって伺ってまいりますが、この放送の基本体制について、今回のこの料金値上げに絡んで出された資料を拝見いたしていきますと、すべてがもう、放送大学学園法案も国会を通過したような形で出てきておるわけですね。放送はもう三本化されるんだという前提でもって、ちらちら文章を見ていきますとでき上がっているんですよ。過渡期ですからそういった文章があっても仕方ないかもしれませんけれどもね。同時に放送法改正の問題等を見ていきますと、これはまさしく七五年ですからちょうど昭和五十年の答申と、その中間における、亡くなった中山先生が中心で書かれたＮＨＫ経営問題委員会ですね、同時に今回のものと、いわば中間の五十三年の十一月のものは、まさに放送法改正あるいは受信料の義務づけですね、そういったものについて誘導というか、ある程度そうしなきゃならないと、こういう意味のことは読める文章になっちゃっているんですね。
 その前の五十年の基本問題の答申のときには、そういったことは絶対しちゃいけないんだと、ＮＨＫというものはもっとしっかり放送の自由とか国民のＮＨＫとしていくんだと、こういうことをはっきり書いてあるんですね。同じ会長が答申したものがそんなくるくる変わっていいはずはないんですよ。私は今度の答申を見ていきますと、五十四年の十一月の場合にもっと明確に今度は法改正と、こうなっているんですよ。
 そういった流れをずっと見ていきますと、やっぱり日本のこの放送のあり方について、この委員会自身が相当根本的な議論というものをしなきゃならない時期に差しかかっている、こう思うんですが、まず会長に伺いますけれども、現行の放送体制の民放とＮＨＫ、公共放送のＮＨＫですけれども、この二本立てである現行の法体系ですね、これについてはそのままでよいというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。