お答え申し上げます。
 御承知のとおり、運輸省は、港湾、空港、海岸などの公共事業を所掌しているわけでございますが、運輸大臣が事業者として直接工事を行う、いわゆる直轄工事というのがございます。そういった工事から発生する産業廃棄物といたしましては、今先生御指摘のように、工作物の撤去に伴い生じますコンクリート、アスファルト等の破片がございます。運輸省関係の工事の性格上、工作物の撤去のケースは、総体的には少ないとは存じます。そういうことでございます。
 それで、そういった場合の産業廃棄物の適正な処理につきましては、まず関係法令を遵守するよう工事契約書などの中で請負者の義務を明示しております。
 なお、港湾とか空港工事におきましては、工事区域内におきましていわゆる盛り土等や切り土を適正に調整するということで、埋立材として有効に利用するということで建設残土の発生を極力少なくするよう努めているところでございます。やむを得ず建設残土が発生する場合には、土捨て場を指定して、不法投棄がないように対応しております。
 なお、当然でございますが、今後とも、建設残土の発生というものにつきましては極力抑制するとともに、建設残土の有効活用を推進してまいりたいと思います。
 なお、運輸省の港湾整備におきましては、廃棄物埋立護岸という制度がございまして、埋立処分により、他の公共事業から生じました廃棄物等につきましても、支障のない範囲で受け入れているところでございます。
ありがとうございます。
 次に、不法投棄のこと、不適正処理の問題について伺いたいと思います。
 さまざまな市民運動をやっている友人たちに聞きますと、民間業者も不法投棄に関してはかなりひどいけれども、一番ひどいなと目に余るのは公共事業の産廃じゃないかということを結構聞くのですね。公共事業に伴って発生する産廃の不適正処理について、コンクリート殻やアスファルトの塊とかというのがかなり最終段階で、請負業者が山の中に捨てたりとか、その辺のお金がもう最後残っていないのか、それともそういうところにお金をかけるのがもったいないとか、いろいろなあれがあるかもしれませんが、公共工事の発注者として、産業廃棄物に対する信用回復のために、いわゆる処理計画を建設業者ときっちり打ち合わせているのでしょうか。最終チェックというのはきっちりされているのでしょうか。
 このあたりの全般的なことに関しまして、公共事業の御三家でいらっしゃいます建設省、農水省、運輸省の方にお伺いしたいと思います。最初に建設省の方に。
一般的に申し上げますれば、さまざまな要因で健康不安というのをお持ちになっていらっしゃるのだろうと思いますが、それは、例えば保健所の保健相談でありますとか、それから市役所、区役所等に、健康相談の日とかいうのがございますので、そういうところへ問題を持っていっていただくということになるのではないかと思います。
廃棄物の処理と申しますのは、我々の日常生活や産業活動に密着した問題でございまして、廃棄物処理のあり方を検討するに当たりましては、廃棄物処理に係ります問題を身近に抱えている住民を初めとして、関係者の御意見に広く耳を傾けることが重要であるというふうに認識をいたしております。
 このため、今回の法改正の検討に当たりましても、生活環境審議会の場等を通じまして、さまざまな分野の方々の意見を幅広く聴取いたしまして、改正案の内容に生かしてきたところでございます。例えて申し上げますれば、産業廃棄物処理専門委員会というのを設置しておりますが、そこへ消費者団体の方々等をゲストスピーカーでお呼びいたしまして、いろいろ問題をディスカッションしていただくというふうなこと等で、私どもといたしましては、可能な限り、広い国民各層の方々の御意見が法案の前提となります委員会の議論に反映されるように努力をしてきたつもりでございます。
 今後とも、廃棄物処理といいますのは国民の皆さんの御理解、御協力というものがなければそもそも簡単にいくものではございませんので、幅広く国民の皆さんの御意見に耳を傾けながら行政を推進してまいりたいと考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。やはりそこをしっかりとしてこそ、本当に不安が全くなくなるということは、これから先いろいろなこともまた起こってくるでしょうけれども、それがやはり前進の第一歩ではないかと思いますので、お願いしたいと思います。
 そして、ただいま申しましたように、このような住民運動、あちこちで紛争が起き、さまざまなところでその問題解決に厚生省も大変御努力をいただいたと思いますが、このような市民運動がある程度環境問題に対して警鐘を鳴らし、そして国を引っ張ってきたという思いが私には強くございますが、今回の法案の中身を拝見いたしますと、今までは住民の合意というところがありましたけれども、今回は、意見書を出すことができる、ここのところが、後退したのではないと読み込めば読み込めるのですけれども、住民の意見を真剣に聞くようなシステムになっているのかどうか、そこのところを厚生省にお伺いしたいと思います。
アマチュア無線の無線局がありますけれども、航空機の無線機というと非常に重要だというのは、みんな何となくそうだなと思うのですが、アマチュア無線局の無線機はどちらの検定方式を必要としますでしょうか。
 それから、型式検定の場合の検査費用についてもお知らせいただけますか。
お答えいたします。
 金融監督庁の機構・定員につきましては、先生も御指摘のとおり、検査機能が適切に発揮できるものとする要請に的確にこたえるとともに、信用不安の回避など、危機管理について万全の体制にしなければいけないというふうに考えております。それとともに、御指摘のとおり、職員につきましては、十分な専門性を持った者を養成していく必要もあろうかというふうに考えております。
 御指摘の、人事課を設けるかどうかということでございますが、具体的な案は、この前も御説明申し上げましたが、平成十年度の予算編成過程で詰めていくべきこととなるものでございます。従来、機構を新設する場合、スクラップ・アンド・ビルドという原則がございます。来年度要求がどうなのか私どもつまびらかにいたしませんが、仮にその原則が今後も適用されるということになりますと、新しい課をつくるときにはそれ相応の課をスクラップしなければいかぬということでございます。
 そういう原則の中で、私どもは、この委員会でも御指摘がございますように、検査監督の事務に直接にかかわる職員及び組織をできるだけ重視すべきではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、官房の組織でございますが、人事を担当するセクションというのは必ず設けるつもりでございます。
 それが人事課になるか、例えば総務課というような名称の課のもとで、ほかの総務関係の仕事、広報関係の仕事、会計の仕事とあわせて一つの課にするのか、それともまたそうでないのかということにつきましては、そういうスクラップ・アンド・ビルドの原則を踏まえて今後具体的に検討していきたいというふうには考えております。先ほども申し上げまして、繰り返しになりますが、人事を担当する一定のセクションというものは必ず必要ではなかろうかというふうに考えております。