他の国の罰則は、英国が二年、フランスが三年、西ドイツが三年でございますので、これらに比べれば今回御提案のは厳しいわけでございますが、米国の十年に比べれば軽く、またカナダの五年、それからノルウェーが今回の事件を契機に最高刑を五年に強化する方針というのに比べれば、同じようなものということでございます。
 ちなみに時効でございますが、時効は英国、フランスは三年でございますが、カナダは無期限、ノルウェーは十年ということでございまして、米国、西ドイツは五年ということでございますので、日本はこの五年と同じ、米国、西ドイツと同じということになるわけでございます。
私たちは戦後の荒廃、無に等しい食べる物にも事欠くという時代から今日まで三十八年の歳月をかけたとはいえ、世界経済の一〇％を占めるだけの国力というものをつくることができました。私たちはすばらしい民族だと自分たちを自負したいと思います。
 しかしながら、その国民のまゆにかげりが生じた。過去にも景気をなべ底景気だのいろいろ言った表現等はございましたけれども、しかし遠からずという前途に一脈の光を求めながらの不景気のときであったと思います。しかし、今回の国民のまゆが曇ったままであったというのは、やはり第一次石油ショックのショックを克服し得たと思ったのもつかの間、さらにもっと厳しい第二撃を食らった国民経済というものは、これは世界的な規模で、口では自由貿易を唱えながらそれぞれにそれぞれの国の中で考えられる限りのそれと反対する保護貿易主義の道を走り出してしまった。そして排他的な、おのれの国が何とかして繁栄を、あるいは生き延びる道をという手探り状態に入ってしまったこと、これはきわめて遺憾なことであると思いますが、それゆえに日本の国の特性というものが実は思うように、理論どおりに運営できなくなったということになってきました。
 すなわち、どういうことかと言えば、日本には、原材料は皆無の国と言っていい。石炭等を除くほとんどのすべての物資を日本は外国に買いに行かなければならない。しかも憲法によって相手を武力による恫喝とかあるいは資源の占領とかという手段をとり得ない国、とらない国という、平和な形の中で円満に妥結した原材料を手に入れて日本に持って帰ってきて、そして世界一の高いレベルの国民の頭脳が、技術がそれをみごとな付加価値をつけて世界各地に売っていく、これが日本のいわば一本道、生きるための近代国家として国家と国民が繁栄するための自転車道であると、私はそう思います。
 その自転車道を私たちがペダルを踏むのを怠ったら倒れるしかありません。倒れたらどうなる、われわれは先ほどおっしゃった一九三〇年代に帰ってもいいのかという、この戒めは過去に嫌というほど学んできた歴史を持つわけでありますから、それでなくて、やはりここで停滞を少しでも前進へ導かなければならぬという考えで、東京で四極のサミット、経済閣僚サミットもやってみました。あるいは各国の経済摩擦も、とにかく口では自由貿易を唱えながら個々では保護貿易を主張するのはおかしいではないかということで個々の国との対談も、すべて過去の貿易摩擦と言われて長かったものは全部一挙に解決したつもりでおりますが、しかし、それにしてもそのことがわが国にとって何になったのかということを考えると、結果はＥＣに対するテレビにしても、あるいはアメリカに対する自動車にしても、やはり自由な世界経済であったならば、ガット体制の原点が揺るがなかったならば、日本経済はもっともっと大きく飛躍していい国際的なマーケットを、みずからが閉めるという仕事であったわけであります。そこにむなしさを感じざるを得ませんでした。
 しかしながら、そのような状態で政府みずからが前途に光明はありませんよという顔をいたしましたならばもう終わりであります。国民は必死に耐え、そして小企業を含めて企業もまた必死に減量経営に耐えながら未来を少なくとも模索しておる。そこに私たちは指針を与えてせめて通産省だけは明るい顔をして、そして中小企業の皆さんにも経済界の皆さんにも私たちの日本は大丈夫ですよという顔をしようではないかと誓い合ったわけでありますが、その私の願いがただいまの御質問のところに込められておるわけであります。
 しかし金がない。そして仕事を何かせいというこれほどむずかしいものはないですね。たとえば、中小企業投資促進税制というものも曲がりなりにつくりましたものの、これとても一千九百億円ぐらいの貢献はあると見ておりますが、しかし、財源を持たずして、当初原案であった、私たちが最初に提案していた方式、税額控除やあるいは建物、リース等を含んだものでいけば、大蔵財政の方に二千六百億余裕があればできるという、その余裕があるかという折衝をしたってとてもないわけですね。ですから、結局は皆様方に御提案申し上げているような内容にしかならなかった。その点はきわめて遺憾でありますが、そのような国家財政の中でやはり前進していかせるためには、中小企業の承継税制もそれをひとつの世がわりの手助け、私たちの手助けと受け取ってもらいたい。そして、経済運営については内需中心と言っておりますけれども、これもなかなかいま経済閣僚会議などをやっていますが、そう簡単に手品のように内需を生み出すことができるわけではない。
 アメリカを見ますと、住宅にしても、自動車にしても金利等が少し有利になるとその対前年同月比などという比較が、対前年度五％とか何とかというものじゃなくて、五〇％、一五〇％月ではね上がっていくだけのバネを持っている。アメリカの経済のやはりしっかりした基盤というものは、一たび有利な時期が来たら、対前年同月比をとっても五〇％はね上がるだけの基盤力を持っておるなということをうらやましいと思いましたが、日本人はそれにまさる技術、頭脳というものを持っているわけでありますから、私は日本の経済を、まず国内の内需という立場から振興して明るさを取り戻して、そしてこれはもう祈ってもいなかった、願ってもいなかった、頼んでもいなかった、努力もしなかった、努力しても道がなかった原油の値下がりというものがこれに私たちに強力な援軍になってくれることを期待して、内需中心の、そして開かれた経済を取り戻すための努力を通産省としては国民に向かって呼びかけ、またみずからその行動の先頭に立つということでございます。