電気事業審議会の需給部会で報告されている数字をもとに御答弁させていただきます。
 まず電力需要でございますが、安定的な経済成長約四％の経済成長ということを前提にいたしまして、六十年度の電力需要は五千三百四十九億キロワットアワーでございますが、これが七十年度では七千八十億キロワットアワーということで、年平均二・八％ぐらいということで着実に増加するものと見込んでおります。また最大需要電力でございますが、これにつきましては今後とも冷房需要が伸びる、堅調な伸びが期待されるということでございまして、やはり最大需要電力は電力需要を若干上回りまして、六十年度一億九百八十一万キロワットアワーでございますが、これが七十年度では一億五千二百万キロワットということで、年平均三・三％と若干高めに増加するというふうに見込んでおります。またこれに伴いまして、年度末設備につきましては最大電力に対応して六十年度現在で一億五千四百二十五万キロワットというものが七十年度には二億五百万キロワットということで、年平均二・九％程度で増加するというふうに見込んでおります。
 以上のような着実に増加する電力需要に対応し、電源の多様化を推進するための発電施設の建設、それから供給信頼度向上等のための設備投資というものは着実に増加するということで、九電力合計で、六十一年度から七十年度までの十年間で四十五兆八千億円の設備資金が必要というふうに見込んでおります。
今回の改正案では、御承知のとおりに社債発行枠を四倍から六倍に拡大するとしておりますけれども、電力の需給及び設備投資の中期的な見通しの上からその根拠をお伺いをしたいと思います。
この発行限度を含みます社債の制度の見直しをやらなければならないというのは御指摘のとおりだと私どもも考えております。
 ただ、この問題は現在進行中の会社法の全面改正の一環として行いたいというふうに考えておりまして、現在は中小企業の問題、中小企業に適した会社法をどのようなものとして構築していくかということを中心にして検討を行っているわけでございまして、その検討が終わりました暁には次の課題としてこの問題を取り上げるようなことになるのではないか、取り上げなければならないのではないかというふうに考えております。
そこで、先進国を見渡した場合に、この社債発行限度に関する規定を設けている国は、ただいまもお答えがありましたとおりに、世界的には立法例が少ないというとおりに、我が国のほかにはイタリアぐらいであるのじゃないかと思うわけでございます。そこで、我が国として、この社債発行限度に関する見直しを進めていくべきではないかと思いますけれども、商法改正の見直し作業の見通しというものをちょっとお聞かせいただきたい。
二十年とか三分の一負担とか、頭から抜かせと、こうおっしゃいましたけれども、そういう何にも具体性がないので、ただ門を開くのだ、だから通してくれなんて言われると、私らやっぱりちょっと審議にならないんですよ。議員立法というのは気楽なものだなあと思ってさっきから聞いていたんですけれども、やはりそういうことをやりたいとおっしゃるからには、それなりのやり方とか、財源措置とか、こういうふうに協力を得るのだとかいうようなものがあって議員立法のものが出てくるのが当然だと、そう思うわけです。だから私も好きこのんであれを引っ張り出したわけではないけれども、おたくの方で非常に審議なさいましたね、八回にわたって。その熱意を買ってそれを取り上げて伺っているわけでございますから、もしもそれを取れというのだったら、初めから何もこんな審議しないで、窓口だけ開こうやというので自民党さんで意思統一なさればいいんですよ。たまたまこれ具体的に出ているから、私はこれをやっぱり基礎としての御意見だったという形でとりましたから、やっぱりそうすっと抜けというわけには、ちょっといかないのです、私の方は。私の立場も御了承いただきたいと思います。
 それでまた、この小委員会の報告の五の（二）の財政問題というところがございまして、ここで四点ほど指摘されているわけですね。これは「地方公共団体の既定の収入の中から支出する場合」とか、それから今度「地方税として何らかの税目を新設し、または既存の税目の税率を上げることにより」これをひねり出すという問題、それから「地方交付税の基準財政需要額の算定の対象に」「負担分を追加する場合」と、それから四番目には、「宝くじ、競馬、競輪、小型自動車競走およびモーターボート」、いろいろなかなか細かく御審議になりましたようですが、こういうところからの「財政収入をふやして、その収入から支出する場合」というふうに書かれているわけなんです。
 その四つのこういうふうにやると書かれているその後がまたこれ傑作なんですね。一の場合、地方公共団体の既定の収入の中から支出する場合、後ろの方は、こうこうこういうわけでこれは大変だ、「検討する必要がある。」というのが結論ですわ。
 二番目の、何らかの税目を新設または既存の税目の税率を上げるというようなことも、これも「問題である」、こういうふうになっているわけですね。
 それから今度三番目、交付税の問題も、「既存の地方公共団体の行政水準に影響を及ぼすこととなる。」と、こうなっているわけですね。
 モーターボート、宝くじというようなことまでお考えになったけれども、これはわずかな額でありまして、結論は「十分な財政収入を確認することは困難と考えられる。」と。いろいろ考えられたけれども、検討しなければならない問題があるよと、入ったってわずかじゃしようがないよと、こうなっている。
 四つ考えられたけれども、全部だめですわ。これ、結論でちゃんとこう書いてある。
 そうすると、結局、地方自治体としての負担を何とか話し合いによって進めていきたいということになるということなんですね。先ほど加藤さん、三分の一なんというのはゆめゆめ考えていませんというふうにおっしゃいましたし、そして地方自治体もこれを強制的に取り上げるわけにはいかないというふうにおっしゃいました。そうして、ゆめゆめそんな三分の一なんということは考えていない。それから強制的に、地方自治体の貧乏な財政から出せというような強制もいたしませんと、こういうふうに了解してよろしいですね、先ほどの答弁から。簡単にお願いします。