まず育児休業制度でございますけれども、率直に申し上げまして発足間もないわけでございます。これが今急速に発展しない原因には、やっぱり企業におきまして代替要員がないという問題、あるいはまた人件費の増高というようなことが障害になっておると思うわけでございます。
 省といたしましては、育児休業奨励金制度を導入いたしまして、六十年度からその支給額も増大をいたしまして、その普及徹底を期しておるわけでございますけれども、この問題に対する審議会の御意見も、まず法制化よりも現実に普及させることの方が大事ではなかろうか、それを見て判断すべきだというような御意見もありますので、私どもとしましては、今後ともこの育児休業奨励金制度を活用いたしまして、十分な浸透を図っていくような努力を払う所存であります。
日本の状況につきましては、これは御説明するまでもなく大臣御存じと思いますけれども、日本の育児休業制度と諸外国の今御説明のあったような状況を比べまして、大臣はどのようにお考えでございましょうか。私は、どうも諸外国と比べてこういうふうなおくれた状況であるということは、余り日本が文明国とは言えないということを示しておるのじゃないかというふうな感じがするわけでございますけれども、大臣はどういうふうな御感想をお持ちでございましょうか。
把握しております限りでは、現在、西ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、オーストリアその他の国で育児休業請求権が法制化されております。
 その内容は国によってまちまちなのでございますけれども、おおむね生児が一歳になるまでの間に父母のいずれか一方あるいは母親のみが育児休業を請求できることになっております。それから、休業中の手当につきましては、有給のところと無給のところがあるという状況になっております。
質問を育児休業制度の方に移させていただきます。
 現在雇用されて働く女性の数は全国で約千六百万人に達しておりまして、その六割近くが共働きという状況でございます。働く女性の地位の向上にとって育児休業制度の確立が極めて重要であることは論をまたないところでございます。継続して働きたい意欲を持ちながら、出産、育児のためにやむなく離職しなければならない、そして一度離職しますと再就職は極めて困難でございますし、仮に再就職できても大変不利な条件を余儀なくされているのが実情であると思います。
 そこで、文明国においては有給、場合によっては無給のこともあるようでございますけれども、相当長期間の育児休業というものが法律で強制されておるところでございますが、ヨーロッパ諸国など外国の育児休業、これは先進国の様子の説明をいただきたいという趣旨で、外国の育児休業についての法制度の状況についてまず御説明をいただきたいと思います。
今年度のうちにその学者研究グループに結論を出していただきたいというのは、非常に問題が焦眉の問題になっておりますので、その結論を踏まえて、その段階で関係省庁との協議を持って政府としてのあるべき方向を確認いたしたいという段取りを進めたいと思っております。
単純労務者については入国を原則としてさせるべぎではないというのが我が国の国民の合意を得ている、非常に積み上げられているところじゃないかというふうに思いますけれども、そういう方向を維持していただきたい。
 それからまた、この入国問題につきましては、我が国の労働問題、社会問題等、重要な問題でございますので、やはり入国管理局の方でも非常に御関心があるようでございますけれども、主体は労働省であるというふうに思いますので、もう少し入国管理局よりも労働省が前に出て全体をリードしていただくということが非常に望ましいのじゃないかというふうに思うわけでございます。今後の進め方について大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
この問題は、我が国の労働市場だけではなしに、経済社会全般への波及あるいはまた外国への影響も考えられますので、極めて重大であり、かつ慎重でなければならぬと思っております。特に我が国におきまして、最近の雇用不安の中で、今日の状態の中で直ちに単純労働者を受け入れるということについては、私どもは反対であります。将来課題としてそのこともあり得るかもしらぬけれども、少なくとも現状の雇用情勢、失業情勢の中におきましては不適当であると考えております。
そのような委員会が構成されたと
いうふうなことで、現在委員会の結論が出てないわけですから非常に言いにくいという状況もあるかとは思いますけれども、非常に重要な問題ですからお尋ねするわけでございますが、これまで確立されております、今大臣がおっしゃいました単純労務者は原則として入国を認めないという、そういう方針を現在変える御方針をお持ちなのかどうか、変える御方針はお持ちでないというふうに私は思うんですけれども、それについて確かめる意味でお尋ねしたいと思います。
ぜひ出発前に農相の方からきっちり、もう少し話をしていただきたい。より次元の高いところで議論がなされるだろうとさっき経済局長が言われたんです。そして総理がまた変なことを約束されたんではたまったものじゃないんです。そこは希望しておきます。
 最後に、時間が参りますんで、大臣いいですか、さっきの内外価格差の問題なんです。そこでぜひこれは積極的に対応してほしいんです。
 さっきの所信表明にもありましたが、農地の整備などを積極的に進める、こういうことなんですが、国営かんがい排水事業、この事業費を見ますと、五十三年度から今の減反政策が始まったんですが、この五十三年当時、国営かん排の特別型、これは農家ですね、地元負担が十アール当たり四万八千円でした。それが実に六十一年では十万四千円と二一六・七％アップになっている。この間にお米の方は幾らかというと八・二です。いいですか。さらに六十二年度になりますと何と四万八千円の十アール当たりの負担額が十一万二千円となっています。つまり、工期のおくれ、それから建設利息がつく、そして今低金利の中で高金利時代のものが借りかえもできない。しかも、かん排事業といったら基盤整備の基幹的なもの。そういう状況の中で、一体、内外価格差是正ということで米価を引き下げるようなことだけやっていいのか。問題は、ここのところの金利の引き下げ、借りかえ、あるいは基幹排水路等についてのもう一回検討のやり直し、こういう点での対応策をぜひやっていただきたい。その決意をいただいて私の質問を終わります。