わかりました。
 ＮＴＴが、各国の通信業者が激しく競っている現在の国際通信分野へ進出するわけであります。単にＫＤＤ等の既存の国際通信業者のお客をどうするかこうするかという、このことに限らず、我が国としては、むしろ既存の国際通信業者では余り対応していない新しいジャンルといいますか、またそれをカバーできるような新サービスシステムを提供して、海外の事業者のマーケットの中へ食い込んでいくことも今までのＮＴＴの実績からすれば可能なのではないかな、こんなふうに期待をし、またそうあってほしいなと願うているわけでありますが、この辺についてはどんなお考えでございますか。
御説明申し上げます。
 国際通信サービスにつきましては、今現在の法律制度のもとにおきましても、日本から発信するあるいは日本に着信する、そういうものを除きましては、私ども欧米それからアジア等に現地法人を持っているわけですが、そういうものを利用しましてサービスが提供できるように準備を進めてございます。十分かどうかと言われますと、全力を尽くしているというふうに考えております。
 そして、先ほど御説明にございましたように、今御審議中の再編成法が成立しますれば、御承認いただければ、再編成実施前におきましても、私ども子会社により国際通信に進出できることになっておりますが、それをできるだけ早期にサービスの提供体制を整えるべく今準備しているというふうに御理解賜ればと思います。
わかりました。大体の流れはわかったのですが、はて、ＫＤＤが先んじてやっておられるこの分野に向けてＮＴＴが動き出すわけですけれども、準備いかにという、心配まではしませんけれども、やはりそうしたことがちゃんと整っているのかな、こんなふうに思うのですが、このあたりはいかがでございますか。
基本的には、ただいまお答え申し上げましたように、一日も早くこの分野に進出して活躍を開始してもらいたいということがあるわけであります。
 ただ、その際におきましては、このことによってＮＴＴの本来事業に支障を及ぼすおそれがあるかないかということ、それからまた、他の国際通信事業者との間で公正競争条件が確保されているかどうかということについてもあわせて検討する必要があるというふうに考える次第でございます。
ところで、ＮＴＴが国際通信会社に出資する場合には郵政省の許可を要するとされておりますけれども、郵政省はそのときに、これに向けてどのような考え方、あるいは精神の面も含めて臨むのかお聞かせいただきたいと思います。
この運用面、日米協力の文章に基づいて聞いているんですよ。「周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。」というのは、武力行使を含むだろうと言っているんですよ。含みませんか。
我が国は憲法九条でいろいろな制約があるわけでございますから、戦闘状態が行われて、まさにその戦闘の一環としてそこで、海も空もそういう状況の中で機雷掃海ができるかどうか。この場合も、先ほどの例を挙げられましたけれども、その場合どういう状況だったか、私も正直言ってわかりません。一九五〇年当時のことはわかりませんけれども、私どもが考えておりますのは、そういう戦闘状態が行われているさなかに出かけていって掃海するという、そういう状態を想定しているわけじゃないわけでございます。
別に、その前提で聞いているわけではないんです。もちろん、周辺事態でいつでも米軍が武力行使をしているということを考えているとは思っていません。しかし、米軍ですからね、軍隊ですから、「周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動」と言えば、武力行使が入っていることは当然だと思いますが、これはもう絶対入っていませんか。入っているでしょう。
周辺事態がすべて武力行使が行われているということではございませんで、要するに、周辺事態というのは、御承知のとおり我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が発生している、その事態において、我が国が米軍と協力しながらどんなことがやれるか。そのときに、我が国が自主的にやっていることが結果として米軍に協力することになる、そういうようなのがそこで挙げている項目でございます。
 だから、我が国は、米軍が戦闘状態に入っている入っていないではなくて、あくまで自主的な運用の立場で行動している、それが結果としてどうなっているかということでございますから、向こうが戦闘状態に入っているという前提で掃海をするわけではございません。
そうすると、もう少し細かく聞かなきゃならぬのですが、この「運用面における日米協力」という部分で、機雷の除去の活動を行うとありますね。このときに、「米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。」とあります。米軍は武力の行使をしているという事態だというふうに思いますが、そうじやありませんか、この想定は。
今先生御指摘のＦＣＣによるＮＴＴとＫＤＤのライセンスの保留でございますが、私どももやはりＦＣＣによる認証と、ＮＴＴ、ＫＤＤの外資規制、ＮＴＴ調達取り決め問題というのは、これは全部別の問題であるというふうに考えております。
 したがいまして、ＮＴＴ及びＫＤＤに対する外資規制の撤廃及びＮＴＴ調達取り決めの延長、これはことしの九月に一応現行の取り決めが切れるわけでございますけれども、その延長を条件として認証を留保するという米国のアプローチ、米国は別に文書等でこれをリンクすると言っているわけではございませんけれども、通商上の考慮からこれを留保する。
 バシェフスキー通商代表等の議会の証言等においては、具体的にこの外資規制の問題と調達の問題をリンクした形で発言されておりますけれども、そういったリンクというのは、今申し上げたように、関係ないものをリンクするということ、それから、ことしの二月に合意された、今回お諮りいただいている基本電気通信合意の基本的な自由化という概念にも合致しないと思っております。
 ただし、現行では、基本電気通信に関するＷＴＯのサービス合意がないわけでございますので、仮に今御審議いただいている基本電気通信合意が発効しますと、この電気通信合意に基づきます最恵国待遇、内国民待遇等の違反になり得るかと思っております。現行では、具体的な規定はございません。