今の局長のお話ですと、基本的に日本は、日米韓、これが基本的な参加国になると思うのですけれども、こういった原加盟国としていわゆる有償を求めていく、これが政府の基本的な方針、こういう理解でよろしいわけですか。
北朝鮮に対して有償ということが想定されているわけでございますので、そういうことから、日本から貸し付けということも一つの可能性としてあり得るのではないかということでございまして、その辺日本の出し方あるいはその意味で中心的な役割を果たすとされている韓国の出し方、現物で出すのだという韓国内の声とかいろいろあるものでございますから、その辺のスキームの整理を急がなければならないとは思っております。
 その前に何が起こるかといいますと、まずＫＥＤＯが立ち上がって北朝鮮と供給取り決めというものを詰める必要がございます。そこで北朝鮮側のいろいろな義務というものが法的に整理されて、その取り決めができて、そこで資金のスキームの詰めというものがより具体的に詰め得る状況になるのだろうと思っております。その供給取り決めにおいて初めて法的に北朝鮮側の義務というものがいろいろ詳細に確定するという段取りでございます。
任意と申しましても、要するに本体の金の出し方でございますけれども、これは可能性といたしまして多年度にわたるものになろうと思いますし、有償と申しましても、約束がそういうふうに多年度にわたるものになりますと恐らく承認をお願いするということにならざるを得ないのではないかという感じがしておりますけれども、出し方のスキームが決まっていないものですから、どういう形の承認をお願いするかということは今の時点では確たることは申せないということでございます。
先ほど局長は、任意の拠出かつ貸し付け有償だ、そうおっしゃいました。かつ、任意の拠出で年度ごとの予算を国会の承認を得ている、こういうお考えではないかと思います。
 では、有償だとした場合には国会の承認は必要はない、そういう判断でよろしいわけですね。
まず具体的な資金の出し方というものがまだ決まっていないということ、特にこのプロジェクトは有償と申しますか、一応貸し付けというものを想定しておりますので、一般会計という話なのか、何らかの金融をつけるということなのか、その辺の資金スキームの詰めをしなければならない状況でございまして、まだそこが決まっていないわけでございます。
 ただ、プロジェクトは二〇〇三年を目途に完成ということで、長い年月にわたるものでございますので、そこは多年度にわたるものとなる可能性は大いにあるのではないかという感じはしております。
 ただ、今の段階でこういうふうなスキームになるので、したがってこういう形での承認をお願いするとか、そういうふうに確たることを申し得る段階になっていないということでございます。
申し上げているということです。
 では、先ほど大臣が御答弁になりました御説明に従って質問をさせていただきますと、支出が伴う、そういうことでこれが多年度にまたがる、そういったときに国会承認を求めますとおっしゃられました。これは具体的にどういうことですか。どういう状況になったら国会承認を求められるのですか。額ですか、時期ですか。
国民の声ということであります。これはマスコミのいろいろな論議もありましょうし、また、このオウムの事件というものと宗教法人法というものが国民の皆さんに十分理解されていないということもあろうかとも思いますので、これはもうオウムの問題を論議する、その実態が本当に明らかになって、裁判の結果が出た段階で宗教法人法の改正というものに手をつけてもいいのではないかな、私はそのように思います。
 まず第一に、その点から考えて、オウムがこうしたことでいろいろな事件を起こしましたので、この後始末といいますか、これはどういうふうにしていくかということについて幾つかの問題点があろうかと思います。
 今まだ残存信者といいますか残っておる人たちがたくさんいるわけでありますが、この人たちに対して、単に宗教法人法による解散命令ということで解散してくれと、それだけで後、完全に組織を壊滅するということは、宗教法人法で認証されなくても活動はできるわけでありますから、そういうことについて、そういうような組織を完全に壊滅させることができるのかどうか。
 また、もう一つ、オウムに対しまして、オウムが起こしました地下鉄サリン事件だの松本の事件だの、あるいは坂本弁護士さんの事件だの、いろいろなそうしたたくさんの被害者が、亡くなった方がいらっしゃるから、こういう方々に対する補償ばどうするのか。
 こういうことについて国が、そういうことで突然に事件が起こって全くその責任をだれにも帰することができないようなことに対しての、そういう事件に対して国が補償するという法律はあるわけでありますけれども、それだけで終わるのか、あるいはこのオウムの持っておる財産というものの処分をしてそれでもって補償するのか、これは恐らく清算人というようなものが出てきまして、そしてそれで裁判、民事裁判によってそういうものが補償されるのか、こういった問題も私は残っておると思います、これでいくと、宗教法人法等の解散命令が出た後の問題だと思いますが。
 それで、これはまた別のそういったいろいろな法律によって行われると思いますが、こういった点についてどういうふうなことを今考えておられるのか。財産を没収された人たちがまた返してくれというふうなことで言ってきたときのその対策とか、そういったものも、これから先オウムが解散した後のいろいろな対策というものを考えなきゃならないと思います。
 もう一点、いろいろとそういったオウムが残しました後に、建物だとかそういうものだけじゃなくて、実際の今まで行われておった教義というものが、これは本当に宗教とも何にも関係のないものであったわけですが、こういうものがやはり流布することによって、先ほどお話ししましたサリンの方へつながっていくような、そういう一つの危険思想みたいなものが生まれてくる。そういうものに対して政府はどういう対策をしていくのか、現行の宗教法人法だけでそういったものが解決できるのかどうか、この辺の見通しについてお考えがあれば伺いたいと思います。