そうすると、これは商談が成立しても今お話にあった通産大臣の許可がなければだめなのか、それとも対共産圏輸出規制におけるココムの範囲を超えている問題なのかどうか。こういった電子素子の非常に高度な技術の輸出、これも今私がお話ししましたように、ただこれは日本が簡単に商談に成功したわけではございませんで、アメリカやヨーロッパの有力会社と猛烈な競争の末獲得した商談だと聞いております。これは日本としては、逆に育成し応援をしてあげなければならぬ立場なんですが、そういった一つの面での抑制がある。しかし、こういった大きな中国と日本との外交上または貿易の面、友好的な面、ただ単にだめだと言って相手側が非常に要求しております近代化の足場になるこれらの問題については、外務大臣としては、通産大臣の範囲ではございましょうけれども、対中国貿易、外交の面から判断してもこれは考えなければならぬ問題だと思うのですが、大臣の所見はいかがでございますか。
先生御指摘の案件は、二月の中旬に新聞に出ました東芝、日商岩井の案件かと思いますが、私どもとしてはこの案件についてはまだ詳細を承知しておりません。それで、一般論といたしましては、レーダーの中国等に対する輸出の場合につきましては、輸出貿易管理令に基づきまして通産大臣が所要の審査を行った上で、承認をするなり承認をしない、かようになるかと思います。
最後に、それでは中国問題で一点だけお尋ねしておきます。
 中国は、民間航空の育成強化の中の一環として航空保安システム近代化のために、日本から空港監視レーダーＡＳＲ一基、二次監視レーダーＳＳＲ九基を購入する意向を持ち、先月その商談がまとまったやに聞いております。この商談も、欧米の有力航空電子素子機器メーカーと激しい売り込み競争の末に成立したのでありますけれども、このような高度技術品を輸出する場合ココムの規制に触れるのでございましょうか、触れないのでございましょうか。
技術の点につきましては、先ほど大臣から御答弁があったとおりでございまして、現在そのような要請がアメリカからあるというわけでは全くございませんので、あくまでも仮定の問題でございますが、そのような技術というのが仮に武器技術という範疇に入るものであれば、これは既存のアメリカとの間の取り決めの枠内でケース・バイ・ケースに、先ほど大臣がおっしゃられたような立場に立って判断をして対処する、すなわち言ってきたものをすべてやるということでは毛頭ございませんで、ケース・バイ・ケースで判断して対応するということでございます。
 資金についての御質問がありましたが、アメリカが外国に今後ＳＤＩの研究を続けていく過程において、資金的な協力を友好国あるいは同盟国に対して求めるというようなことは現在何ら考えられておらないようでございますし、現在の時点では余りにも仮定の問題でございますので、云々するということは必ずしも適当ではないと思いますので、御答弁は控えさせていただきたいと思います。
でも、これは重大な国際問題で、西側陣営のアメリカを中核とする宇宙の米国戦略体制の中の話としてこれはまた大変に議題になる、ならない方がおかしいのではないかと私も思うのですが、確かになってみなければわからない問題です。
 そこで、これはさておきまして、ＳＤＩに日本の技術協力や専門家の派遣もあり得ることになるのか、またこれはできるのかどうか、資金の面の協力は我が国としては憲法上等からできないのではないか、この二点いかがですか。
ボン・サミットの議題についてはまだ何も決まっておりませんで、今個人代表で相談をしておるわけですが、サミットの基本的性格は経済ですから、特にまた経済問題が世界で大きい問題になっておりますから、経済が中心で論議されると思います。しかし、これまでのサミットの経過から見まして政治問題が除外されるわけではありませんし、どういう政治問題が出るかはそのときの状況によって決まっていくわけでございます。したがって、今ここで政治問題として何が論議されるかということを私が言う立場にはありませんし、またそういうことは何も決まってないとしか言えないわけであります。
外務大臣にちょっとお尋ねします。
 これは大事なことなんですが、このＳＤＩについては英国は支援、西独は協力、フランスは反対、日本は研究に理解というように、私の考えではそう思っています。間違っていたら訂正してくださって結構ですが、四者四様、これは小川新一郎の、素人の考えでございますから……。この問題がサミットの政治問題で、このサミットも国際経済の協力とかそういう話し合いの場から政治的な色彩がだんだん濃くなってきておりますが、そういう政治の問題の一つの焦点になると思われますが、この調整が検討されることになるのではないか。また、話し合いの中でどういうふうに展開していくかということは今ここで予想が難しいにしても、我が国の立場というもの、この四者四様の中で、大臣の御所見を承りたい。
対米武器技術供与の枠組みというのは、具体的に言えば日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣが一つの大きな中核的な機能を果たすわけでございます。従来から政府の答弁は、民間企業が持っている先端技術、汎用技術については、アメリカからどうしても欲しいという希望があったとしてもあるいはそういうふうに見受けられたとしても、政府としては一切民間企業には介入しない、防衛分野における技術をアメリカに移転させるその部分においてプレッシャーあるいはそう感じるかもしれないような言動、介入はとらないという姿勢であったわけでございます。したがいまして、日程の調整もなさる、そこにしかるべき幹部の方が同行なさるということも、細かく言えばその問題と絡めてどうなのかなという心配が私としてはあるわけでございます。
 それはそれとして懸念を表明しておくだけにとどめますが、今度は、実際にＳＤＩ絡みでアメリカがぜひ日本の技術が欲しいんだというふうに将来――今までもあったのかもしれませんが、将来というふうに申し上げておきますけれども、その技術が民間にしかなかった場合、ＪＭＴＣの武器技術供与の趣旨からいきまして、アメリカに関心のある技術分野として示唆をするなんということはこれはでき得る話ではない、全然次元の違う話である、私はこのように理解をいたしておりますが、いかがですか。