この通達を出す前の協力者会議にも県の教育長等が入っておりまして、その県の教育長の意見もありまして、具体的な数字を出されると割りつけみたいになるからそこは十分研究さしてほしい、それから、一部できる子供のために有利になるというような仕掛けはよくない、したがって、受験機会を二回与えるといっても、第一次で合格した者は二度目のチャンスは放棄するとか、させないとか、いろんな工夫があると思うんですね。
内部でも、そしてこの協力者会議の中でもいろいろな議論がありまして、非公式に、そういう割合と申しますか、その論議が出たことは事実でございます。ただ、それを言うことがプラスかマイナスかということがいろいろ議論がありまして、とにかくそれは各県の判断に任せようということで、県によっては二割ぐらいの保留をするところもあろうし、また三割ぐらいないしは一割ぐらいということでそれぞれの県の事情が異なるであろうと。要するに、子供たちの、受験生の実態を見て、子供たちがチャレンジすることのできるチャンスを保障していくと、そしてなお、一部の受験生に有利にならないように配慮していくというようなことを考えてひとつ結論を出していただきたいということで、文部省が画一的に何％ぐらいと言うのはかえって各県の自主的判断を損なうであろう、こういう判断でございます。
おらないから困っているんです、本当に。これはいろいろな障害、受け入れ側でも、それから受ける側の方でも戸惑っているわけですよ。
   〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
ここまで出すなら、あなた方御自由にというわけにはいかないし、この審議会等の中でもいろいろ論議になっておると思うんですけれども、参考ぐらいは——全部まとめて言いますけれども、こんなのは初めてですよ、通達とか通知とか。これだけの重要な大転換をやるときに項目だけをずらっと十二まで並べて、そしてこれは一つの参考ですからどうぞあなた方の責任でと、こういう態度というのは文部省は今までないですよ。大体、普通、出したら、後ろには厳重にこれを守れというこれがひっついてくると、鏡なんですよ。鏡だけ出しておいて、そして御自由にでは不親切過ぎるですよ。だから戸惑ってしまうんです。
 何も考えていないんですか。第二次募集枠でこのくらいの枠をとっておいたらいいんじゃないかとか、こういうものはないんですか。
これが、各県でこの通知をもらって面食らってどうしようかということで、そっけない文書だけでわからぬところなんですよ、だから、しないんですよ。これあたり考え方を聞きたいと思うんですけれども、各県の教育委員会は待っているんですよ。第二次募集制度をとった場合、第二次募集枠、これはどの程度とれと、とれというよりも、とったらどうでしょうかというふうに指導しておるのか、どうですか。
この複数化の方法として、定員の保留そして第二次募集、それから高校をグループ別に分けて受験日にちを変える、こういう方法があると思うんですけれども、これはことし、この通知によってこれをやったところが、詳細には調べていないんですけれども、どこかありますか。
現在は公立高等学校は受験機会が一つだということに大部分の県はなっております。したがいまして、そうなりますと、受験する側、そしてその進路指導をする側も、どうしても中学浪人を出したくないということで偏差値による依存体制というのができ上がる。そして一方、父兄側から言いますと、チャレンジする機会がないと、したがって、何となくもやもやして、中学校の進路指導の先生がおっしゃるからやむを得ずそれに従うというような不満が残るというようなことがございますので、要するに、受験機会を複数化していけばチャレンジできるチャンス、それができるんじゃないかと、そして自分としては背伸びしたつもりかもしれないけれども、精いっぱいやってみるということで通常の相場のレベルの高い学校を受けるという機会もある、そしてまた、二度目は、浪人したくなければそれにふさわしい学校を選択していくというようなことで、いわば親、子供たちの持っているそういう選択の拡大というものはやっぱり保障していくというのは非常に重要であろうということから、この受験機会の複数化ということを考えたわけでございます。
あくまでも指導要領というのは変える必要はないし、また運用についても弾力的に今よりもさらにやる必要はないというふうな答弁ですけれども、本当に高等学校の特色をつくるとすれば、そこまでいかなきゃできませんよ、それは。これは改めて私はまた別の機会に申し上げたいと思う。
 次に、受験機会の複数化という問題ですが、これはどういう意味をこの通知は持っておるわけですか。何の効果を、どこのところをねらっておるわけですか、はっきり言ってください。
この予算の問題については大臣にも特段の御尽力を私はお願いしたいと思うのですが、今お聞きのように国選弁護人の報酬というのは裁判所がお決めになりますから、いわば弁護士の意見抜きに一方的に裁判を受けるようなものなんですね。決められたその額に不服で抗告をして取り消して新たな給付をというのは、そういうことが法律上もできない。私選弁護の場合はそれなりに行った実費、謄写費用、交通費も含め、そして謝金も含め依頼者と協議をして、相談をして決めるという手続があるのですが、まさにお仕着せになっている。しかしそういう国選弁護が数からいっても、刑事裁判制度の中で占める比率からいっても、先ほどお話しのように簡裁ではもう八〇％を占めるという、そういう実情のもとにあるわけですから、だから弁護士もかなり多くの労力をこれに割いて、今の刑事司法制度の一翼を担って頑張っておるわけであります。
 そういうことの中で現在の実情は日弁連の報酬規定の五分の一程度ということで、どの程度がいいかは別として、余りにも低いことだけははっきりしておりまして、裁判所も今後要望に応じてこれの増額には予算を含めて努力するとおっしゃっていただいておるわけですが、こういうことについて予算の問題となれば大臣にも側面から積極的な御援助をお願いして国選弁護制度の健全な発展にひとつ力をおかしいただきたいということを強く要望するわけでありますが、いかがでしょう。