報道によりますと、中央固定資産評価審議会ですか、これで、家屋については二五％程度の評価額のアップはやむを得ないという意見が大勢を占めていると。それから土地について、公示地価やあるいは相続税や贈与税の課税対象となるところの都道府県庁所在地の最高路線価、これらを参考にした各都道府県の主な市町村の基準地価額、これが内示されるだろう。それによれば、少なくとも土地の方も一〇ないし二〇％アップは避けられないというような報道がなされているんですが、家屋及び土地のアップについて、自治省としてはどういう推計をなさっているのでしょうか。
五十七年は、三年ごとに参ります評価がえの年でありますので、その評価がえに備えていろいろな基礎的なデータを集めたり、あるいは、今後自治大臣がいろいろな告示をしていくわけでありますが、その前提となる計数等について、地方団体にも事前に情報としてお知らせするというふうな準備作業を進めているところでございます。
これは議論がありますが、時間が限られていますから何ですけれども、いずれにしても、私は五十年以来異常な財源不足の事態を生じて地方財政の危機が深刻になっている時期に、行財政全般に根本的なメスを入れるということが、その必要性は政府の方も痛感をされているわけですが、だからいままでの考え方、発想なりいままでの仕組みがそうだからということを前提にして考えるのじゃなしに、そういった全体の根本的な改革を含めた税制なら税制についての発想というのが求められるのではないかというように思っているんです。そういう立場からいずれ機会を見て改めて議論をしたいというように思います。
 次に、固定資産税の問題に移ります。
 自治省に聞きますが、報道によりますと、五十七年度の評価がえの問題について、すでに指導方向を出しておられるようでありますが、いかがでしょうか。
確かに住民税だけじゃなくて、所得税の場合でも、国民たるものなるべく広く国政に参与する意味で税金の方も広く負担すべきだという議論はあり得ると思うのですが、ただ問題は、一定の所得以上の人たちに対して所得課税をする、その所得課税をどういうふうに分けるか。同じ対象の所得者に対して比例的に分ける方法、たとえばかつての住民税オプション１方式の場合はそうだと思うんですけれども、比例的に分ける方法もあるでしょうし、そうでなくて、何というか、一定の所得以上の人には所得課税を負担していただくんだけれども、その場合に、下の方の部分だけは住民税から先いただいて、残りの部分を所得税が課税すると、そういう分け方もある。よくスウェーデン方式というふうなことを言われるんですけれども、そういう分け方もあるんだろうと思います。
 それから、縦に比例に分けるか横で切っていくかという、所得課税における税源配分の仕方の問題ともこれは絡むと思うのですが、伝統的に地方税の場合にはなるべくすそを広くとって、残りを所得税が取ったらいいじゃないかという考え方があるんだと思うんです。私どもはそういう理解をしているところでございます。
これはいままでに余りやっていない制度でございます。まあ窮余の一策と申しますと語弊がありますけれども、そういうことでこの措置をとったわけでありますが、本来から言えば限度額を引き上げるという方が望ましいと思うんです。従来もそういう方法できておるわけでございます。まあ再来年度の財政を考えますと一体どういうことになりますか、やっぱりなかなか苦しい事情が続くのじゃないかという予測もできるわけでございますが、しかしその中におきましてこの個人住民税の限度額の引き上げということはどこまで実行ができますか、これは現実問題にならないとはっきりいたしませんけれども、やっぱり方向としてはそういう方向の方が私は望ましいのじゃないかと、こういう考えを持っております。
今回の非課税限度額の導入措置を五十六年度に限りましたのは、この制度が所得課税の中でまだ定着していない、いろいろ御意見があるというようなことで五十六年度限りとしたわけでございます。したがいまして五十七年度以降をどうするかということは、五十七年度以降の財政の状況あるいは所得課税全体の扱いの中で考えていかなきゃならないと思っております。したがって五十六年度限りとしたのは、これでやめてしまうのだという意味、あるいは五十七年度以降もまた同じようにやるのだ、繰り返すのだというどちらでもなくて、やはりこういった制度を、いろいろな御意見がありますので、そういった御意見を踏まえながら五十七年度の所得課税全体の中で再検討していきたいという気持ちでございます。
ここだけで論議をやれば相当長時間を必要とするのでしょうが、この問題はまた事態の推移を見ながら逐次論議するとして、これから町長選挙や何かも行われるでありましょうし、それから四国電力等の働きかけが一層強まるであろうというふうにも私は思うのですが、札束乱れ飛ぶ原発立地というものを私は現にこの目でも見ておりますので、そういう四国電力等の原発推進のためのアクティビティー、運動、そういったものについてはきちっと制約を課していく必要があると私は思うのです。さっきも私、札束乱れ飛ぶやり方に反対する理由については幾らかのものを述べましたけれども、通産省は、そういうことは厳に慎むように四国電力に対して指導するつもりがおありでしょうか。私、見ていますと、これはほかの原発の見学といって行きますと、大ぜいバスで連れていくのですな。そうすると、ちゃんと折り詰めがついて、そして夜の食事の時間なんかはもう大宴会になって、しかも原発というのは外面ばかり見ればぴかぴかしていかにもきれいですからな。しかも、非常にうまく周囲とマッチするようにデザインしてあって、詩情を漂わせるなんという原発なんですから、そうすると、何となくふらふらっと肝心なポイント以外のところで人間というのはごまかされてしまう。そういうことがよくあるわけですね。まず札束なんかを使う、物量に物言わせる、保守的なところでないところでふらふらっと暗示にかけてしまう。そういったようなやり方は厳に慎むような指導を通産でやりますか、やりませんか。