ただいま総理からお答えがございましたように、六十五歳までの雇用機会を確保する、そのために積極的に取り組んでいくというのは私ども労働省の使命であると思っておりますが、その前段としての六十歳定年の一般化、あるいは定年制がある場合に、六十歳が最低限常識である、そういう社会意識を形成しながら、現在、高齢者雇用安定法に基づく各種行政措置を積極的に展開しながら、六十歳定年の定着化ということに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
その前段として、現在の社会的な定年は五十八歳が平均であります。そして先ほど申し上げたように、六十歳定年でさえもまだ六二％。ですから私は、将来の六十五歳を考えるときに、その基礎である部分の六十歳という問題を、義務化なりあるいはもっと積極的に進める措置というものが必要ではないかと思うのです。そのことについて、政府としての全体的な啓蒙や義務化を進める意味での取り扱いというものが必要ではないかと思うのです。
 これは通告にありませんから、そういう点を含めて、この六十五歳の前段としての取り組みの六十歳を、もっと積極的に義務化なり法制化なり、いろいろ問題があろうかと思いますが、それを推進する、その基礎をつくっていかなければ、六十五歳というものを幾ら絵にかいたところでできないと思います。ですから、六十歳というのが言われてもう既に久しいわけですから、それを義務化をさせる、そういう決意があるかどうか、総理の見解をお伺いしたい。
本格的な高齢化社会の到来を迎えておりますので、今委員御指摘のように、六十五歳までの雇用機会の確保をするというのは、政府といたしましても極めて重要な問題であると受けとめさせていただいております。そうして、その問題につきましては、長寿社会雇用ビジョンの策定の検討を進めますとともに、法的整備のあり方も含めて、六十五歳までの雇用機会の確保のため、今労働大臣から雇用審議会に諮問をいたしておりますけれども、今後とも高齢者の雇用対策につきましては、政府として全体を挙げて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
この年金問題は、今回受給者二千五百万人の受給対象として、老後の生活に欠かすことのできない大変重要な問題であるわけであります。特に年金と雇用というのは表裏一体であるわけでありますけれども、今回この厚生年金の問題で、六十歳を六十五歳の支給開始、こういう形になっているわけでありますが、昨日来のそれぞれの与野党の話し合いで、今回は削除されました。しかし、問題として前提となるのは、高齢化の問題を含めて将来六十五歳の雇用確保が明確に
ならなければならないと思います。
 その前段として、現在六十歳の定年という問題がまだ六二％台であるわけでありまして、そんなことを含めて、一つには六十歳定年を義務化なり制度化を明確にする必要があるだろう。もう一つは、六十五歳定年実現に向けて、これは一つには法律的に不可能であるならば、六十五歳の雇用確保に対する政府としての提言や、あるいはまた大きな社会全体の六十五歳の定年ということに対する認知をする意味で、政府として雇用等の問題について明確にすべきではないかと思いますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
高齢者の皆様方の中に、働こうという希望を持ち、そして働く能力を持っていらっしゃる方にできる限り雇用の場を提供していくということは極めて重要な課題であると受けとめておりまして、そのような方向に向かうように努力を続けさせていただきます。
最後の質問について、労働省で長寿社会雇用ビジョンの策定を検討いたしておりますので、その点について御説明申し上げます。
 私どもといたしましては、将来の経済社会あるいは労働力の需給の展望なども含めまして、長寿社会雇用ビジョン研究会に検討をお願いしておりまして、年度内を目途に御報告をいただき、それをもとに、早急に長寿社会雇用ビジョンを策定する所存で鋭意努力をいたしておるところでございます。
坂野委員は党の緊急土地対策委員長などとして、この問題にこれまで中心的存在で取り組んでいただいております。また、国土庁が今推進いたしております国土政策の中で最も重要なことが東京一極集中の排除と多極分散型国土の形成ということでございますが、これは最重要の課題であり、土地問題、防災問題に対する基本的な対応であることは確かでございますが、現実にこれを行うということがまた大変難しい問題であることも、よく体験を通じ御認識をいただいておるところでございます。
 国土庁としましては、まず四全総に基づきまして地域主導の地域づくりを推進する、そしてその基盤となる交通、情報、通信等の総合的政策を推進する、これをいたしておるわけでございますが、現に例えば新幹線が設置されましてかなりの時間がたちます東北あるいは上越等でも、だんだんと工業化が進んだりなんかいたしまして、これらの成果を徐々にあらわしておるというふうに認識をいたしております。
 そのほか、多極分散型国土形成促進法に基づきまして、国の行政機関等の移転とか振興拠点地域の開発整備等に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 国の行政機関移転に関しましても、七十九機関の移転を八月に発表したところでございます。十分な成果とは言えません。評価できない面もございますけれども、私たちはこれは一歩二歩前進である、また政府が率先垂範することによって、民間のサイドでも最近本社機能を地方等に移転しておるというようなところもぼつぼつ出てきておりますので、今後も根強く継続的にこういう努力をしていきたいと思っております。
 なお、国土審議会におきましては、四全総推進のための調査審議を進めていただいておりますが、先端的サービス産業の地方展開、事務所機能の分散、都市との交流による農山漁村の活性化等の戦略的施策について、内閣総理大臣へも報告がされたところでございます。今後も、土地基本法が成立いたしました後、さらに具体的な各法と申しますか、実行法を実施することによりまして、時間をかけてもこの大きな課題を解決するために努力してまいりたい、そう考えております。