大臣ね、今までの公社が全部集めてくれるということから考えると、この新制度における、特に輸入たばこに関する地方たばこ消費税というのは非常に煩雑な、業者の方にも集める自治体の方にも物すごい煩雑なあれやこれやという問題がありそうに今から思えるんですね。極端な場合は、いろいろ書類、帳簿をどうしたとか要求しなきゃならない、あるいは調査にも行かなきゃならないなんということだってあり得るだろう。そこまであるかどうか、それは今後のことですがね。
 そこで、大臣、どう考えても今のやり方は今後問題が出てくるんじゃないかという危惧の方が大きいんですが、今までの自治省の説明をお聞きになってもわかるとおり。だから非関税障壁だというような見方もできれば、あるいは徴税システムが複雑で、これはそこにむしろいろいろな徴税漏れを初めとする問題が起きて、かえって公社の方がよかったということにこれに関してはなるんですよね。もちろんこういう新制度にしたんですから、そういうことがあっちゃいけないんですが、どうなんでしょう。
 これ行革で始まって、臨調答申からは後退している、そういう批判はあるものの、もうここまで来た以上、新会社に頑張ってもらうとしても、この輸入たばこについてのこの辺の問題はほっておいていいかどうか、そこを非常に心配しているんですが、大臣のお考えは。
先ほどもちょっと申し上げましたが、今回の輸入たばこの自由化に伴いまして、確かに納税義務を負う卸売販売業者までの間において地方たばこ消費税が課税前のたばこが流通するということになるわけでございます。今後その流通のシステムがどういうふうな形になっていくのか、今の時点で私どもちょっと予測できない点もあるわけでございますが、しかしそういう事態も予想されるわけでございますので、小売販売業者を除きますたばこ販売業者に対しましては、その本店所在地の都道府県知事に対しましてたばこの購入販売に関する事実を記載した書類を提出していただく。またその書類の提出を受けました都道府県知事は、たばこの数量等、その記載事項の中で必要なものを関係ある都道府県知事に通知をするということによりまして、都道府県相互間の横の連絡を通じてチェックするシステム、体制を一つとっておるわけでございます。
 また、特定販売業者及び卸売販売業者に対しましては、たばこの貯蔵、販売に関する事実を帳簿に記載していただくということを考えております。また、これらの方々が小売販売業者にたばこを売り渡します場合には、売り渡し数量等を記載いたしました書類を徴して保存していただくということで、地方団体において必要があって調査を行う場合には、十分にその基礎的なデータが得られるシステムというものを考えておるわけでございます。
 そういうようなことによりまして、私どもは地方たばこ消費税の捕捉については確実にこれが行われるというふうに考えておる次第でございます。
コストは大したことないと。しかし、それは輸入たばこのシェアがどの程度になるかという今後のことも考えなきゃいけませんから、今は幾らとも言えないでしょうが、それはそれほどではないということであれば、むしろコストの問題よりも、確実に徴税できるかということの方が当面は問題だと思うんですね。業者の方からいっても、かなりこれは面倒くさいことなんでしょうが、しかし今度は集める方からいっても、果たして徴税漏れがなく確実に、要するにお客さんが買ったら、買ったということは税金を納めたわけですけれども、それが全部自治体に入っていくかどうか、そこの不安というのはどうなんですか。いわゆる悪質なのに至っては脱税もやるかもしれないね。そうでなくても事務煩雑で、だって一月分を翌月の末にという、こういう面倒なことをきちっきちっとやれるかどうか。その辺非常に難しいんですが、その辺の心配はどう見ていますか。
御指摘のとおり、現在申告納税義務者は日本専売公社一社でございますから、そういう意味では徴税コストはかかっても、これはごくごくわずかなものということが言えるわけでございます。今後輸入業者がふえてまいりまして、それぞれ申告納税するということになりますと、確かに申告書を受け取る地方団体側では申告件数が増加してまいりますから、そういう意味では徴税のコストというものも全くふえないというわけではないと思いますが、お伺いしておりますところの現在の輸入の実態等々をあわせ考えますと、当面私どもとしては、それほど大きな徴税コストの増加が出るものとは考えておらないわけでございまして、人員増の点につきましても増加することなく対応できるものというふうに考えております。
総理にお伺いしますが、昭和五十六年十二月のいわゆる最初の行革法、正式名称は「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」です。私もあの当時行革特別委員会の委員でありました。同僚委員からこの第一条「目的」について総理に厳しく追及があったことを記憶しております。
 それは、この法律の第一条「目的」によりますと、「この法律は、昭和五十六年七月十日に行われた臨時行政調査会の答申の趣旨にのつとり、行政改革を推進するため」以下云々、こう書いてあるわけです。問題になりましたのは、「臨時行政調査会の答申の趣旨にのつとり、」というのは第一条としては適当ではないじゃないか。当然、行政改革を推進するためにこの法律を準備したわけだから、前の「答申の趣旨にのつとり、」というのは不必要な言葉である。これの長い議論をされました。その結果、法制局長官あるいは総理も、今後この種の問題については十分に検討したいということで政府預かりのことになっているわけです。
 それで、その当時の議論からいたしますと、今回の国鉄改革法第一条の「趣旨」のところも、それ以上に背景説明をことごとく行っているわけです。今運輸大臣は、基本的な認識を明らかにしながら強い決意を文章にしたと言っておりますけれども、この第一条の「趣旨」の大部分のところは提案理由の説明の部分なんですよ。例えば、電電株式会社の場合につきましては、いきなり「日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。」というふうに明瞭に株式会社の位置づけをしているわけですね。それからたばこ専売の場合におきましては、第一条「目的」「この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、」——確かに廃止になった。そこで「製造たばこに係る」云々というふうに、名が体をあらわすようにそのものずばりで法律が構成されているわけです。冷静に考えてみましても、この国鉄の第一条というのは余りにも悪文であるし、背景説明をなぜ本文にしなければならないのかという素朴な疑問がどうしても解けないわけです。
 法制局長官にお伺いしますが、過去にこういう論争があったことを承知しながら、なおかつ今回の改革法の第一条について、認知をしたと言えば語弊がありますけれども、十分におさらいをしたんだと、法制局長官としてはこういうふうにお考えでしょうか。