私も、国家財政の現状につきましては十分認識をいたしておるところでございますが、このままの事態で推移をすれば、日本は世界の中から取り残されてしまう。そういうことを考えますと、新空港計画の中断あるいは非常に難航しておるということは、もう国家百年の大計を誤るのではないか、国に対する同時に国民の信頼も失う、こういう意味で非常に心配をいたしておるわけでございます。重ねて、この財政再建下の中にあって、しかもやり遂げなければならぬこの事態について、大臣の見解はいかがですか。
西村先生仰せのように、現在、成田空港そして羽田とございますが、これらは十分な機能を発揮できない。ましてや伊丹空港等におきましても非常な制限を受けております。それは、民間航空が盛んになりまして、飛行場を増設いたしましたその当時は、騒音というものは余り考えてなかったのです。大気汚染ということも余り考えてなかった。だから、全部内陸地につくりました。これが今日、騒音というものを抜きにして空港を考えられなくなってきた。でございますから、内陸地につくりますと大変コストが高くなってまいります。そこで関西新空港は海中につくろうという発想でございまして、世界各国の大きい空港は全部やはり海を背景にしてつくってきております。
 そういうことでございますので、われわれは、この関西につくります新空港に完全な国際空港としての機能を付与したい、そういうつもりで計画を進めておるのでございまして、そういう点から見ましても、これはまさに画期的な計画であるし、また、国際需要にこたえる唯一の空港になっていくのではないかと思っております。
 そこで、これを国家的なプロジェクトとして進めていきたいという時点において財政難にぶつかって、ここに一つの大きい苦労があるということでございますが、空港建設の趣旨なり目的というものは、おっしゃるとおりでございます。
車検の期間を延長するということをあながち前提にしたものではございませんが、そういう車検の期間を検討したらどうだということが主体でございます。そこで、運輸技術審議会に二月の二日に諮問をいたしました。恐らく年度内を目途に結論が出るのではないかと思っております。その動向を見まして、運輸省で検討いたしたいと思っております。
この車検の問題につきましては、さまざまな議論がこれからも出てくると思います。期間の延長、また民間へすべて移行したらどうかとか、また医薬分業的な考え方で、車の診断とそれから整備を分けてやったらどうかとか、さまざまな課題があろうと思いますけれども、これからもひとつ運輸省でも十分にこの問題については御検討いただきたいと思います。
 大臣に伺いたいと思いますが、この件につきまして運輸大臣は行管庁長官と最近相談されまして、その結果、今後の自動車の検査や整備のあり方などにつきまして運輸技術審議会に諮問されていらっしゃいますけれども、これは車検を延長するということを前提とした諮問なのかどうか、また、この問題につきましていつごろ答申が出されるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
一つは車検二年という問題でございますけれども、実際に標準的な走行キロ数で二年経過した場合に、現在の車両で交換をしなければならない部品が現実にあるのでしょうか。もしあれば、どういう部品が二年ごとに交換をしなければならないほど消耗してしまうのか、そういうものがあったらひとつ言っていただきたいと思います。ということは、半年ごとに定期点検を受けているわけでございますので、十分に安全性の確保だとか整備ということはされているわけでございまして、その上なおかつ二年ごとに検査をしてあと部品を取りかえる必要が出てきているのかどうか、そういう問題が一つです。
 もう一点は、車検を受けた後に整備不良ということが原因で事故が起きた場合、国としては、車検ごとにただ整備が完全にされたかどうかという確認をするのが目的であって、補償する義務はない、困難である、こういういまの御答弁でございましたけれども、大体一般の運転者の場合には、技術的な知識を持っていらっしゃる方はきわめて少ないと思います。したがって、整備工場で車の整備をし、あるいはまた車検に合格した場合、車は完全に整備をされている、安全な車である、このように期待をして車を運転しているのが通常であろうと思います。しかし、そういう車がもし整備不良が原因で事故を起こした場合、国は全然知りませんよ、こういうことで果たして済まされるのかどうか。では何のために国は車検という制度をやっているのか、こういうような疑問も出ているわけでございますので、もう一回この点についてはっきりした御見解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 最初に、商法改正法案の提出が遅過ぎたのではないかとのことでありますが、御承知のとおり、商法は、わが国の私法制度の根幹を律する基本法であります。株式会社制度は、それ自体非常に複雑な制度でありますし、わが国の経済社会においても株式会社制度が果たしている重要な役割りを考えますと、その制度の改正には慎重な検討を要することは当然のことと思いますし、法制審議会等にもかけ、各界の意見も十分聴取して、法案を取りまとめて国会に提出した次第であります。
 今回の改正案の内容につきましては、変動する社会情勢に対応して、さしあたり可能と考えられる改正をできるだけ盛り込んだものでありますが、なお解決すべき問題が多く残されていることは御指摘のとおりであります。政府としては、今後も引き続き、残された問題について改正のための努力を続けてまいりたいと考えております。
 なお、企業の社会的責任についての規定を明記すべきではないかとの御意見がありましたが、企業の社会的責任の問題は、今日の経済社会においてきわめて重要な問題であることは十分承知いたしております。今回の改正案におきましても、会社がその社会的責任を果たすことができるようにするため、たとえば企業内容の開示充実など、個々の制度の改善策を盛り込んでありますが、会社の社会的責任に関する一般的規定を商法の中に設けることが必要であり、かつ妥当であるかどうかについては、さらに検討を続けてまいりたいと考えております。
 残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕