何か一般消費税をわけのわからぬ形にあなたしてしまったみたいだけれども、どうも私は、この点は何かわかったようなわからないようなあれですが、いわゆる一般消費税のことをずばり言っておるのであって、それをやるかやらぬかということなんです。個別消費税というのはいまでもあるのですよ。それは私もわかっていますよ。何かわかったようなわからないような、ここは国民にわかるように言ってもらわなければいかぬ。私がわからないのだから、恐らく大半がわからないと思うのだが、もう一遍言ってください。どうもわからないな。
税制体系の中には直接税と間接税がある、あるいは所得税といま申しました消費税というものがある。そういうときに、消費支出一般に着目するという意味の一般的な消費税そのものを、税制体系の中から未来永劫に外してしまうという性格のものではない、こういうふうに申し上げておるわけであります。
ちょっと私理解が、頭が悪いのかちょっといまよくわからない。消費何とか言ったですね、消費一般。いわゆる付加価値税、消費段階でかけていくいわゆる付加価値税という、これはまだ考えておるということなんですか。消費何とか一般、私ちょっと意味が受け取れなかったので、大変失礼ですがもう一遍。
私があえて「いわゆる」と言い「仮称」と申しておりますのは、私は消費支出一般に、税の体系の中に消費に着目した税制体系そのものが未来永劫に日本の税制の体系の中から姿を消してしまうというわけにはいかないというので、「いわゆる」「仮称」こういうことを御決議のときにもお願いをしてそういう言葉にしていただいたわけであります。したがって、これから歳入、歳出両面にわたって幅広い検討をしていかなければなりませんので、消費支出一般に着目するという意味での一般的な消費税を一切断念するとか、あるいは日本の税制体系の中からなくしてしまうとかいうような性質のものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
一般消費税、五十五年度に向かって諸般の準備を進めるというものが閣議決定になっておる。しかし、一般消費税を五十五年度予算の財政再建の手法として使わなかったから、断念したということをやはり権威ある閣議で決めたらいいじゃないか、こういう御議論が一つでありますが、この問題につきましては、いわゆる一般消費税（仮称）については昨年の十二月二十一日の国会における財政再建に関する決議が行われておりまして、これに対して御決議の趣旨に十分配意する旨答弁しておるところであります。したがって、昭和五十五年度には一般消費税によらない予算案を御提案申し上げておりますので、その実質的な行為が最も確実なことであるというふうに理解をいただきたいと思います。
まだ私は全部納得しませんけれども、やはり税というものは現実の実態を踏まえて、合うように直していくのが本当だと私は思うので、これはいずれまた機会を見て論議をすることにいたします。
 次に、一般消費税についてでありますが、いろいろ論議され尽くしております。そこで私は、総理の真意を承りたいのでありますが、五十四年度予算編成方針と新経済社会七カ年計画においては、一般消費税を五十五年度実施することを閣議で決定されたのですね。これは閣議で決定ですね。しかし、現実には、五十五年度実施は事実上消えたと思うのでありますけれども、どうも閣議決定というものは、私、法律を見たけれども、大変重要な決定なんですね。閣議決定というこれは行政の最高機関の決定、総理が主宰されて決める。そこで決定された。そうすれば、当然のこととして、下の行政機構はそれなりの行動をせざるを得ないのだ、こう思うのですが、一般消費税はただ何かもやもやと消えてしまったのですか、それともこれからこれは当分やらないというのですか、それとも閣議決定は生きておるので、五十五年度は事実上つぶれたけれども、この閣議決定は生きておるからどんどん作業は進んでいく、準備は進んでいく、こういうことなんですか、どうなんですか。
いや、それじゃやっぱり理解はできないんですよね。一つは、憲法制定議会で、この問題ですよ、いまこの行政改革で問題になって、政府が進めようとしている中身についてこれだけの議論をしているんです。私は、行管庁長官はぜひともそこから出発してほしいと思います。これはすべてについてやはり原点ですよね、戦後の日本の政治の、いろいろな意味で。それを大きくゆがめ、あるいはエスカレートさせということで来たのは、この問題に限りません、いろいろな問題で私もさんざんいやというほど言ってきていますけれども、この問題もやはりそうなんです。
 それではお伺いしますけれども、法律で定めるということは、戦前の憲法の問題政治のあり方に対する反省、そしてそれを民主的にしなければならないということから、民意の反映を経た国会での議決ということに来ているわけですよね、当然のことながら。しかし、今度は一番最初に確認しましたように、この法律では結局二百二十六種八百九十九機関が行政の権限で——私は論理的にそうなると思いますけれども、行政の権限で統廃合できると、こういうことになるわけでしょう。そしてその場合に、長官は、それでもいろいろ国会でも御審議いただくのだし、十分行政サービス、国民へのサービスというものを第一義的に考えてやるんですと、こうおっしゃいます。百歩譲って、いまの行管庁長官がそういう立場で何ら誤りを犯さないと私がもし仮に信頼をしたといたしましても、法律というのはそういうものじゃありません、こんなこと私が釈迦に説法で言う必要ないと思いますけれども。だからその場合に、いま長官がおっしゃっている、そういうふうにしても決して憲法の理念にもとったり、それから行政組織法の理念にもとったりするような、国民に対する権利義務関係とのかかわりでの後退はしないんだと、させないんだということのそれじゃ担保は何なのかと。ここはやっぱりもう一つはっきりしなければ、私は長官のそういう論旨は通らないと思うんですけれども、いかがですか。結局二百二十六種八百九十九機関というのは新たに行政の権限でできるということになるわけでしょう。