ちょっと先を急いで申しわけございません。
 次に、大蔵大臣にお伺いしますが、今回の日本開発銀行の統合等をめぐる問題について簡単に御所見を伺いたいと思います。
 当初さきがけは、日本開発銀行については民営化、こういう方針を打ち出しておられました。我が党も、日本開発銀行については民営化、こういう方向で考えております。それは、やはりもう日本開発銀行の役割というものが、かなり民業を圧迫している、昔のようにエネルギー関係だとか交通関係だとかということじゃなくて、今やもう宅地造成とか既成市街地の開発とか、こういうことにもどんどんどんどん融資をしている、しかも低利で固定で長期だ、それが財投で全部担保されている。こういう日本開発銀行の将来像について、もうこれは民営化をしていいじゃないか、こういうことだったと思うんです。
 大蔵大臣は折衝の中で、例えば自民党からの輸出入銀行との統合案に対して、さらに北海道東北開発公庫も含めたものを提案されたとか、いろいろと新聞ではお伺いしておりますけれども、本当に理想的に言えば、一番大事な大蔵省、やはり行財政の責任ですから、この日本開発銀行はやはり民営化をすべきではないんでしょうか、どうですか。
お答えいたします。
 先ほどお答えいたしましたように、定員削減というような問題に関しては、具体的な人員が出ますれば経費で幾ら削減ということが明確にできると思います。しかし、特殊法人の問題に関しまして、あるいは地方分権の問題もそうだと思いますが、ある程度時間をかけてやっていく問題につきましては、今直ちに幾らの経費削減というものを数字的にあらわすのはなかなか困難であるということは、先ほど来申し上げているとおりであります。
 しかし同時に、こういった形で民営化をやっていく、統合をやっていくという中で、あるいはスリム化をやっていく中で、こういった程度の人員の削減等々の問題について、あるいは国から出しますところの経費について縮減に努力をしていくということについては、やはり閣議決定の際におおよその考え方を示さねばならぬでしょうということを申し上げたわけでございまして、そういう限りでの努力はいたしたいと考えておる次第であります。
統合につきましては、直ちにということではなくて、平成九年度あるいは十年度というような時間的な見通しを持っての統合というものもございますし、それから、建設大臣がお答えしましたような帝都交通営団の問題につきましては、これは民営化に持っていくのに一定の時間がかかるわけでございますから、そういう意味で今直ちに幾らということではございません。
 したがって、決定をいたします際には、それぞれの時間の見通しと、それからその統合なり民営化というものを実現した場合にはどのような効果が出るであろうかということについては、どこまで具体的な数値ができるかはわかりませんけれども、一定の見通しはつけた上で閣議決定に持っていきたいと考えておる次第であります。
そうすると、総合的に見て、今回の見直し案の経費の面とか人員削減とか、どれぐらいになるという、おおよその見込みというのですか見通しというのですか、そういうものはその時点で大体明らかになる、こう考えでいいですか。
羽田内閣は総点検ということをするということを決められました。そして、羽田内閣の中で努力目標として六月中にその結論を出す、こういうことをされているのですが、それができなかった。それを七月になってから我が内閣で総点検をした。それが凍結解除と誤り伝えられた、それだけのことであります
前内閣は、きちっとしたリストラや合理化案が出てきて、それを見据えた上で値上げというものについては結論を下す、こういうことでありましたけれども、政府は、そういう案が出てきて決めたのですか。それとも、もう方針だけ先に決まっていたんじゃないですか、この新聞を見ていると。
御指摘の法制局の見解は、昭和四十年三月二十九日に自治省税務局長照会に対し回答したものであります。
 その内容は、ちょっと中身を読んでまいりますが……
だから、そのとおりだと簡単に言ってくれれば結構です。
 そこで、法制局長官に伺いたいんですが、この「専ら」の意味について、内閣法制局は一九六五年三月二十九日に「宗教法人に対する固定資産税の課税について」という見解を出していますね。その中で、境内建物を「本来の目的のために限って使用する状態を指すものである」とはっきり書いてあります。当然のことですね。ただ、「たまたま例外的に他の目的のために使用することがあったという程度のこと」は許される、こう書いてあるんですが、法制局長官、間違いありませんね。確認です。
固定資産税におきましては、公共性、公益性の強い一定の固定資産につきまして、その用途の特質にかんがみまして非課税措置を講じているところでございますが、宗教法人につきましては、「専らその本来の用に供する宗教法人法第三条に規定する境内建物及び境内地」に該当するものにつきまして、「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する」という宗教活動の公益性にかんがみまして非課税措置が講じられておるところでございます。
下村委員からこの委員会のたびごとに強い御指導をちょうだいいたしておるにもかかわらず、なかなか実態が進まぬじゃないかという御指摘でございますが、障害者の方々にとって住みいい町、また住みいい日本でなければならぬと思いますが、そういう面で運輸省としては非常に今委員の御指導の線で努力はいたしております。
 具体的には、一応地下鉄につきましては、段差が五メートル、全部やればいいんですけれどもやっぱり重点的にやらにゃいけませんから、当面は段差五メートル、一日の乗り降りが五千名を一つの基準にいたしまして、そこをまず重点的にやろうということで、エレベーターにつきましては現在一七％程度がその基準の中で今整備が進んでおりますが、エスカレーターにつきましては四五％、その基準の中でということで今進めておるわけでございます。本年度も一応、もうあとわずかでございますが、一億一千二百万、大体補助率がこれ十分の一でございますけれども、あと交通アメニティ推進財団、これは十分の一補助でございます。
 さらに、下村委員からの強いあれもございましたので、ことしからリフトバス、これを今年度の予算からやることにいたしました。初年度でございますから額としてはわずか八千八百万でございますけれども、これは五分の一補助、さらに交通アメニティ推進機構、ここから十分の一補助ということで、委員の非常な強い御提言を受けて、我々としては一挙にばっといかぬわけでございますが、今運輸省としては力を入れてやっていることを御理解を賜りたいと思います。