まず第一点の、必ず許諾をするのかどうかという問題でございますけれども、私たちは仲介業務法という法律の支配下にありまして、これは正当な理由がない限り許諾をしないということはできなくなっております。
 それから第二点の、権利者団体が三つあって、使用する方がそれぞれ許諾を求めるのは大変ではないかという御質問でございますけれども、それはできれば一本化されればその方がいいと思っております。それは音楽を使用なさる方が便利な方がいいに決まっているわけでございまして、私どもは、その使用なさる方の立場に立って考えるのが常識というものだろうと思いますので、これはほかの隣接権団体の方々の御意見もあるかと思いますけれども、理想的にはやはり一本化される努力をするべきじゃないかというふうに考えております。
 それからもう一つの賦課金のことでございますけれども、これは現在懇談会が続けられていますけれども、私たちは、日本電子機械工業会とそれから私たちとの間で具体的にそういうことについてお話し合いを進めていく、そういう雰囲気といいますか、そういう状況がもう煮詰まってきたというふうに判断しております。それで、具体的な問題にもう入ってもいい段階に来ているのではないか、私どもはそういう準備をしております。
それは、第二臨調と今度できます臨時教育審議会とは性格が違います。教育基本法は、明確に「不当な支配に服することなくこというこの精神のもとに教育が行われてきているわけでしょう。ところが、国家における最高の権力者である総理大臣がみずから判定をして、そして罷免権を行使するということになりますと、これほど教育に対する不当介入はありません。私は、この臨教審法案を提出された背景の気持ちが、ずばりここへ出ておるというふうに思うのです。
 そして同時に、この判定の基準、これは総理大臣に聞かなければこれ以上質問はできないわけですから、この点については最後に何かお答えがあれば言っておいてください。（「大臣、大臣」と呼ぶ者あり）
冒頭にも申し上げましたように、修正案につきまして答弁する立場ではございません。それで一般の例として御説明を申し上げたわけでございますが、それらの規定につきましては、第二臨調の際の審議会の設置法におきましても全く同様の規定があるわけでございまして、特別に教育基本法十条の規定に抵触するという問題を生ずることはないというふうに考えます。
内閣総理大臣はその罷免権という最大の権限を持つわけですから、それを判定をして、違法性がある、あるいは職務上知り得たものの守秘義務を怠ったとかあるいはそれを破ったとかというふうな判定をするためには、内閣総理大臣個人がそれを判定するのですか。
例文として挙げられている通常の法令に基づきますと、特別職の国会の同意を得た委員に対する罷免の措置につきましては両院の同意を得て行うということがございますので、そこで十分身分保障が担保されておると思います。
内閣総理大臣がここで罷免権を持つわけですね。国家公務員法の服務規律では罷免はないのです。秘密を漏らすことを禁ずるとなっているけれども、罷免は出ていないのですよ。しかも、この修正案によりますと特別職になるわけですから、その特別職になった者に対して罷免をする、しかもその裁量は総理大臣が行う。裁量の基準は一体何でしょうか。
じゃ、もう一つ聞きますけれども、六項に「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と出ておりますが、これも五項の「職務上の義務違反」に該当するのでしょうか。
修正案そのものにつきまして政府としてお答えできる立場でございませんから、一般論としてお答えを申し上げたいと思います。
 非常勤の公務員の服務の問題につきましては、一般職の非常勤の場合には国家公務員法の規定が適用されるわけでございます。中央教育審議会の委員は非常勤の一般職の国家公務員ということに現在なっておりまして、一般職の国家公務員法の規定が適用されておるわけでございます。
 今回、国会の同意を得るという規定が入りますと、国家公務員法の規定によりまして特別職の非常勤の職員ということになるわけでございます。非常勤につきましては国家公務員法の適用がございませんので、同様の規定を特に設けなければならないというのが一般でございます。その意味で、例えばこの前の第二臨調のときの審議会の設置法案につきましても、全く同様の規定が設けられているというのが実態でございます。
時間がありませんから、それじゃ続けて言っておきます。
 「職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行」とは何か。人格識見のすぐれた者を選出するというのが本法の精神でしょう。ここへ「非行」という言葉が出てくるのですね。そして六項にはいわゆる守秘義務が出ておりまして、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない、職を退いた後も同様とする、こういうことですね。そして罷免ができる。私は、こんな文言を見たことがありませんが、どうでしょうか、簡単に答えてください。
山原さんから御激励をいただいて、大変感激をいたしております。
 たびたび申し上げておりますが、この四十人学級は何としても着実に進展をさせたい、この私の気持ちは今も変わっておりません。一生懸命努力をして、今先生が御指摘になったようなことなども、そうした弊害が起きないように予算編成に際しまして十分に努力いたしたいということをこの場で申し上げておきます。
六十歳定年の状況につきましては、今、先生御指摘のとおりでございます。
 そのような数字をもちまして、いわゆる私どもがスローガンとして掲げてまいりました六十年六十歳定年の一般化の目標が達成されたと言えるかどうかという点につきましては、この一般化ということ自体が数字をもって表現することが非常に難しいことでございますので、そうした面の評価ということにつきましてもいろいろな見方があり得るかと思うわけでございますが、言えることは、六十歳定年ということが我が国の雇用慣行の中で主流になってきている、また六十歳以上を定年にすべきである、こういう認識が労使を含めまして定着しつつある、コンセンサスとなりつつあるということは言えようかと思うわけでございます。
 しかしながら、現状を見ましても、なお六十歳未満の定年の企業がやはり四十数％という現状でございまして、そうした企業におきましては、六十歳定年に持ってくるということにつきましてさまざまな事情があり、いろんな困難な面があろうかと思うわけでございます。幸いにして、そうしたコンセンサスというものができつつある状況でございますので、これを立法化するということによりまして、こうしたまだ未達成の企業に対して六十歳定年が本当の意味で定着するように最大の努力を傾注していく、そういう法制上のよりどころを今回ぜひともお願いを申し上げたい、こういうことで提出をさせていただいている次第でございます。