現在の制度と、それから審議をお願いしておる法案の制度とにつきましては、今審議官が答弁したとおりでありまして、現在も制度としてはあるわけであります。先ほどの答弁にありましたように、今度は厚生年金相当部分についてはそれはないわけでありまして、職域年金部分について政令で定める一部または全部、こうなっておるわけであります。
 そもそも私学共済というものの仕組みが、教育基本法六条の趣旨に基づいて、私学ではあるけれども学校教育というのは公のものであって、国公立の学校教職員と同じように公務に専念し、そして教育という極めて大事な仕事に携わっていただいているのだという前提があるものですから、そこで国共済や地方共済と同じような形で職務の公正その他という意味でこういう制度はやはり必要なものだというふうに考えるわけであります。
私が一つだけ補足して説明させていただきます。
 職域年金部分についてどの範囲でとめるかということにつきましては、政令で全部または一部という範囲内で定めるということに相なっております。
これは、本人はみずから積み立てをして、そして恐らく懲戒処分という行政処分を受ける、そうするとこれに対する支給制限を加えるということが、これは今経過報告がありましたけれども、これが悪く使われますと、今言いましたような労務管理を強化する、あなたは学校側あるいは理事者側の言うことに対して従わなければ処分を受けますよ、しかもそれは共済年金せっかく掛けてこられたものまでパアになりますよというようなことになりかねないわけですね。そういうものは懲戒処分との関係ではないものだというのが年金制度だと私は思いますし、また拠出の性格だと思うのですが、それに対してこういう規定になってまいりますと、これが乱用されたりいたしますと大変な事態ですから、そういう意味ではそこに何らかの歯どめもなければならぬと思うわけでございますが、そういう点についてはどういうお考えを持っているでしょうか。
私の方で一応現在の制度とこれから設けようとする制度にっきまして御説明をさせていただきます。
 懲戒処分者等に対するいわゆる給付制限でございますが、これは現在の制度にも設けられておりまして、現在の制度は禁錮以上の刑に処せられたときあるいは懲戒により解雇されたとき、その者については長期給付の額の百分の二十ということで、それは給付制限期間は五年というようなことでそういう制度が設けられているわけでございます。
 それで、今回の改正案におきましては、これにっきましては私どもの私学共済組合でございますが、これは教育基本法六条に基づいて制定されたものでございまして、国公立学校の教職員に係る年金とバランスをとっているというようなことでこういう制度を設けているわけでございますが、今回の改正案におきましては、厚生年金に相当する部分につきましてはそういう給付制限を設けませんで、職域年金の部分だけにつきまして給付制限を設けるというようなことを提案している次第でございます。
今度の改正、私は改悪部分と思っておりますが、それを今一つずつ挙げているわけですが、もう少しお尋ねしておきます。
 いわゆる懲戒処分者に対する職域加算額の支給制限についてでございますけれども、これを設けた理由というのはわからぬわけではありません。けれども、今までなかったものですね。しかも、まかり間違えばそれがいわゆる労務管理を強化するために使われかねない、いわゆる制裁的な制限といいますか、そういうものになりかねない要件を持っているわけでございまして、この点については相当の歯どめがなければ、まさに制裁規定のごとき運用をされますと重大な事態を招くわけでございますが、この点について文部大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
二国間の問題をヘイグ国務長官と話したときにエネルギーの話をいたしました。日本としましては、もう石油の大輸入国、消費国であり、この石油の問題をめぐって、エネルギーの問題というのは重大問題であるということを話したわけでございまして、その中で、いま日米の間で問題になっているということで取り上げましたのは、一つは石炭でございます。いま原料炭は入っておりますが、西部の一般炭の輸入の問題が民間同士で話し合われておりますので、日本でも今後石炭の問題は非常に石油のかわり、代替エネルギーとして大切でございますからその問題の話をいたしました。民間同士でよく話し合いをしてもらいたいという話し合いをし、もう一つはＳＲＣＩＩＩの問題でございますが、これはアメリカから大体話し合いがあって、この石炭液化と核融合の問題の協力というのは、これは日本の大きな代替エネルギーとしての国際的協力の象徴のようなものである。その石炭液化の問題についていろいろ意見があるわけでございますが、日本としては、これは日米独の国際協力のもとに石炭液化計画を検討していこうということであったので、これについてはいままでの考え方で進めていきたいという考え方が強くあるのだ、一方的に計画を変えるというようなことは、これは取り決め上もおかしいことだからという話をしたのでございますが、向こうはこの問題については三国でよく協議をする、どういうふうにして実現していくか、どういうふうにするかということは協議をするという話でございました。
 もう一つ、原子力の問題につきましては、原子力が代替エネルギーとして非常に重要なものであるということを日本も認識しておるので、この原子力の平和利用ということについては重大な関心を持っておる、その中で、使用済みの核燃料の処置の問題があるのだと、日本も核不拡散、核が拡散することを防止するということについては、これは非常な関心があり、まさにその方向で協力すべき問題だということはよくわかるが、そういう前提のもとに日本の東海村の再処理工場というのは六月一日まで一応運転が認められておりますが、その先はまだ話し合いかない、さらに第二処理工場をつくるかどうかということについてもまだ同意はないわけでございますし、また、いま英仏に使用済みの核の再処理を船で持っていく、一船一船アメリカの同意を得なけりゃならぬというような非常に窮屈な状態にもあるので、これは、ウランの効率的な使用という問題、使用済みの核燃料の管理の問題、全般的な問題を含めて、もっと日本に対して便宜が図れるようにひとつアメリカで考えてもらいたいということを実は言ったわけでございます。
 これに対しましてアメリカ側は、核拡散防止ということ、これは一生懸命やるということはもちろんであるが、原子力利用の全般的な問題の検討はいまやっている最中である、いましばらく待ってもらいたい、ただ日本のいまの私の述べた要望につきましてはどちらかと言うと積極的な態度で検討をする、しばらく待ってもらいたい、こういうことでございました。