私はこういう計画というのは非常に科学的な基礎というものを整えておいてやらなければならないというふうに思うんですね。幼児出生数の推移という厚生省の人口問題研究所の発表の数字が五十五年に大幅に書きかえられていますね。数字で言うとどのぐらい違うんですかね。四十万人ぐらい減っている数字になっていますね、カーブを見てみますと。（資料を示す）こんなにカーブに違いが出ています。四十万人の幼児減というのは大変なことですよね。しかし、たとえば小学校なんかにおいては自分の学校のクラスが四十五人、四十七人になったらこれは二クラスにしなきゃいけない、あるいは四十一人だったらどうなるんだろう、だれか転入して来ないだろうか、こういうふうに非常に神経をとがらしていますからね。自分の市町村の出生の数というのをちゃんと統計とっているわけですよね。そういうものが幼稚園には、あれは義務制ですからそうだとおっしゃるかもしれませんけれども、しかし私は態度が足りないんじゃないかと思うんです。逆に言えば、総理府で人口統計というのをやっていますね。何年に子供が何人生まれたかというのが出ているわけです。推計でなくても幼稚園に入ってくるのは三歳児が一番初め、四歳、五歳とこうなるんですから、五年前の統計というのは私はある程度見直すことができるというふうに思うんでね、その辺の指示を早く都道府県に教えて都道府県が明確に保育所と幼稚園の関係をどうするかというような指導をしていらっしゃれば認可に当たってもそのような不安というものはある程度少なくなったのではないかという感じがしてなりません。
 それから、いま局長がおっしゃった使用中の園舎などの所有権の移転が非常にむずかしいとおっしゃるけれども、そんなのは志向園になる前からわかっていて志向園になっているわけなんですからね。そのことは私は理屈にはならないというふうに思います。
 それから、もし子供が入らなかったりして何かのことで廃園になったりすると法人が解散されて自分の資産がなくなると、こういうふうにおっしゃいますけれども、志向園になるということはそのことを承知で私は志向園というものを選んだんだというふうに思いますんで、これも絶対になれないんだという理由にはならないというふうに思います。しかし、この幼児人口の減少というのは厚生省の推計にもある程度の責任が出たりいたしますし、こればっかりは不可抗力なんで、この辺のところの指導をどのようにしていくかというのが一つあると思います。
 それから、この人たちが心配している問題に、近隣に公立の幼稚園や保育園が新設されないという保証がないということを言っていらっしゃるわけです。発議者の方ではこの辺のところは今後の政策としてはどのように考えていこうとなされているのでしょうか。
御指摘のとおりに、昔稼行いたしておりました筑豊、こういったあたりには、もちろんある程度の残炭量はあろうかとは思いますが、いま先生まさに御指摘のとおりに、将来の鉱害等々を考えますれば、恐らく掘り得るところというのはほとんどないだろうと私も思います。
 で、また、もちろん現在鉱業権者が鉱業権を持っておると、こういうことにつきましては、これは、その鉱業権者は鉱害賠償責任を負っておるわけでございまして、自分の鉱業権の中で起こりました鉱害というのは、その鉱業権者は当然処理をしなければならない、こういうことでございます。
 しからば、その鉱業権者がそこをさらに掘るのかどうか。これは、先生の御指摘は、掘らないで置いておいて、ほかでだれかが掘り得るのにそれを掘らないで、権利の上に眠っているのはけしからぬではないだろうかと、こういう御指摘であろうと思いますが、現実のケースを、どれを先生想定していらっしゃるか私もちょっとつまびらかにいたしませんが、現実で、いまその将来の鉱害の発生、先生おっしゃるように、露天掘りと、こういうことになりますと、それは相当その土地の使用ということもございましょうし、それから地域社会との調和ということも十分考えなければならぬと、こういうことに思うわけでございます。したがいまして、そういった当事者間でも、もちろんその経済性の評価の話し合いもしなければなりませんし、さらにまた、鉱害の処理ということをどういうふうに当事者間でするかという点も御議論がなされなければならない。また地域社会、地域の周辺の方々との理解、合意をどうやって取りつけていくのかと、こういうことに相なると思います。
 で、現実にも、先生御指摘のとおりに、そういった将来の鉱害発生の費用、あるいは従来の鉱害の処理と、こういうことを考えますと、いまそこを果たして探鉱するということが現実的であるのかどうかという点は十分吟味してかからねばならないというふうに思います。鉱業権が存在いたしますことは、その鉱業権者はもちろん、その鉱業権は消滅いたしましてでもでございますけれども、鉱業賠償責任は負っておる。これはもちろん政府も相当の助成措置を講じております。これは、国土の保全、民生の安定という観点から相当の国費を投入はいたしておりますが、その比率の多寡は別といたしまして、これはやはり鉱業権者がその賠償責任を全うしていただくということがたてまえでございます。
 したがいまして、いま御指摘のような採掘権というものの上に権利が眠っているというのがどういうことであるかという点はございますが、私どもとしては、まず鉱業権者がその処理をしていただくと。そして、もしそれが鉱害の処理も行われ、さらにまた、将来の鉱害につきましても、それが大体大してもう鉱害にならぬだろうということで周辺の人たちの御理解が得られれば、これは私どもとしてはやはり当事者間でそれの話し合いということがつき得ると思います。したがいまして、いまそういうことが可能かどうかという点の実現可能性は、現実問題として私どもとしてはむしろ少ないのじゃないかと思いますが、もし仮に先生御指摘のようなケースがございますれば、鉱業権者相互間でその辺の話し合いをして解決していただくということではなかろうかと。しかし、現実に賠償の問題、地域社会の問題等を見ると、かなりむずかしい問題があるんではないかと、かように考えております。