お答え申し上げます。
 建設業の政治献金にかかわる今後の課税の問題ということでのお尋ねと承知いたします。一般論として申し上げさせていただきます。
 国税当局としては、一言で申し上げますと、適正な課税の実現を図るということでございまして、従来から、あらゆる機会を通じまして有効な資料、情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどによりまして、適正な課税に努めているところでございます。
 特に大法人につきましては、建設業者に限りません、従来から重点的に調査を行っているところでございまして、密度の高い調査を実施しているところでございます。
 また、そういう調査に当たりましては、使途不明金はもちろん、政治献金につきましても、その支出先及びその支出目的等を検討いたしまして、適正な経理処理が行われているかどうかを確認しているところでございます。
 一方、受領者側の問題でございますが、政治家個人が受ける政治資金の所得課税につきましては、法人税等の調査の際に得られます資料、情報あるいは政治資金規正法による報告書から得られます資料、そういった各種の資料、情報を収集い
たしまして収入金額の把握に努めているところでございますし、また政治家個人の調査等に当たりましては、一般的に当該政治家のすべての財産状況及び消費の状況等を含め、総合的に調査をすることとしているところでございます。
 私ども国税当局といたしましては、このような考え方に基づきまして、さらには今国会でも種々御議論いただいております。そういった御議論を踏まえまして、適正な課税の実現に向けて最大限の努力を尽くしてまいる所存でございます。
ありがとうございました。御努力を感謝申し上げるものでございます。
 そこで思い出したんですけれども、あるこれは有名な企業グループなんですが、そこのある種のワンマン総帥が自分の企業での採用試験でぺーパーテストのいいやつは採らない、ぺーパーテストの結果の高い者は採らないというような、これはかなり乱暴といえば乱暴だと思いますけれども、ユニークな仕組みをとっておるところがございます。
 つまり、あの一律のぺーパーテストなどでよい成績をとるような受験者は余り頼もしくない若者だというのが彼のある種の偏見でございまして、しかしそれを彼は実行できる立場にあるものですから、そんなようなことをやってできるだけ多面的な才能を、そして才能というのは例えばわせ型もあればおくて型もあるとか全天候型もあれば一極集中型もあるというふうに、人間の才能ですからいろいろな違った面があるわけでありまして、人間に対してやはり親切であろうと思えばそういうことになるんじゃないかなと。これは企業のぺーパーテストもさることながら大学の入学試験のぺーパーテスト、これにも同じことが私は相当程度言えるのではないかなというふうな気がいたします。
 そこで、大学そのものについてお尋ねしたいんですが、私は日本の大学というのは、やはり内においてもまた外に対しても閉鎖的な側面が非常にあるというふうに思うんです。例えば、日本では大学生というと十八歳から二十何歳までとほとんど年齢的に決まっているわけですね。五十歳の人があるいは七十歳の人が何らかの形で大学の授業をとるというのは最近でこそ多少出てまいりましたけれども、まだ少数でしかないと。つまり、十八歳、二十何歳のある特定年齢に属する男女が大学生であるというのが常識なんですが、私は国際的に見ますとこの常識は非常に今崩れつつあるというふうに思いますし、日本においてもそのことが徐々に認識されつつあることは慶賀の至りでございます。
 あるいは、国立大学はほとんどいわゆる夜学を持っておりません。つまり、時間的に極めて閉鎖的であるということが言えると思うんですね。私立の大学あるいは公立大学の一部には勤労学生のため、あるいは時間のやりくりの難しい人たちのために夕方から夜にかけての課程を用意しておりますけれども、残念ながらそれは国立大学にはほとんど及んでいないということがございます。
 あるいは、一つの大学の中でも、例えば経済学部に入っちゃった学生が、おれはやっぱり失敗した、経済学部よりはむしろ例えば文学部に行くべきであったというようなことを仮に考えたとして、そして同一大学内で二年なら二年、三年なら三年になったときに学部を移転しようというふうに考えても、これまた例外がありますけれども、総じて非常に難しいというようなことがございます。
 それから、Ａ大学とＢ大学の間の単位の互換制というようなことも最近若干ありますけれども、これも例外でしかない。ましてや外国大学ということになりますと、日本の学生が外国に留学をするときには日本の大学で獲得した単位は相当程度まで認めてくれるわけですが、逆は必ずしも真ではない。いわば一方通行というか不公平な取り扱いが行われておるということも大臣御案内のとおりであります。
 私はその点でちょっと苦い経験を持っておりまして、アメリカから戻ってまいりまして、ある法律で有名な私立の大学の教師になりました。私はアングロサクソンの法体系というものについてほとんど無知でありましたから、この法律で有名な私立の大学へ行って教えるわけですから、ぜひ英米法の講座を受講させていただきたいと法学部長に願い出たわけでございます。
 というのは、アメリカやイギリスなんかの大学では、御案内のように、大先生が学部の授業に出るとかあるいは院の授業に出る、つまり受講生として出るというのは当たり前なことでありまして、何も不思議なことではない。そこで私も、自分の教える科目は文化人類学などというものでしたけれども、余りにも英米法に暗いものですから、英米法を知らなければどうしたってこれからアメリカとかイギリスとかとつき合っていく上に非常なマイナスになるだろう、自分の認識に非常に重大な欠陥があると思って、それで法学部長に願い出たんですね。そうしたら法学部長さんが、これは立派な方でしたけれども、とんでもない、先生が学生と一緒に授業を聞くなどということはこれはもう前代未聞だし、そんなことは絶対に好ましいことではないからひとつ御遠慮願いたいということで、けんもほろろの扱いを受けたわけです。
 ところが、私は昔アメリカの大学院を終わってから、私の大学院の論文を指導してくれた先生が、私がやっておりましたまことにつたない授業にずっと出てくれたというようなケースを経験しております。だから、日本の大学というのはどうしてこんなに閉鎖的なんだろうというふうに思ったわけです。
 そういう日本の大学の持つ閉鎖性というのは、これはいろいろな原因があると思います。例えば、ある種の伝統的な何というのか秘伝というような発想がどこかで絡んでいるというようなことがあるかもしれません。あるいは三尺下がって師の影を踏んではならないというような伝統もかかわり合っているかもしれません。いずれにしても、しかし先生が学生と一緒に授業に出ることなどはとんでもないという日本の大学の常識は、これは国際的に見たら全くおくれているというふうに言わざるを得ない。日本の大学の持つ閉鎖性のすさまじさを思うわけであります。
 そんなことから幾つかの例を挙げさせていただいたんですが、大学の持つ閉鎖性をぜひ今状況が大きく動きつつあるときだけに、森山大臣の御指導のもとに何か打ち破るような方向づけをやっていただけないかなと大変強く望むものであります。将来いつの日にか、例えば大学院というようなものがもっと開放されてきたときに、森山先生がどこかの大学院で何かを勉強されたいというようなお気持ちのときに、私もじゃ一緒にひとつ机を並べて勉強させていただくというようなことがあってもいいのではないか、そうしないと知的に開かれた日本と言えないのではないかという気がいたします。
 御感想ないしは御所見をお漏らしいただければ幸いでございます。