沖縄は米軍が駐留しているから特別に繁栄をしているということではないということを私は明確に申し上げておきたいと思います。我々日本政府としては、第二次世界大戦中に沖縄県民が大変な戦闘の惨禍を受けられた。そういった中でこの沖縄の地域の方々が受けられたあの戦争の傷跡というものに対して、日本政府としては、いわゆるほかの地域の国民とともに、この地域の方々の環境整備または地域の振興のために沖縄振興特別法というものが法律で制定されて、今年はたしか第三次の改定時期に当たっていると私は考えております。政府の基本的な考え方はそのような考え方でございます。
いずれにしましても、亡くなられたわけですから、今さらどういう補償制度を手厚くやるにしても、これは人の命にはかえられないし、遺族の方については本当に言葉もないくらいに非常に悲惨な事件だと思っておるわけであります。せめてやはりその補償の問題、そして再発を
二度とさせない。日系人も含めて十万人も向こうは危険にさらされているわけですから、これはもう本当に真剣にひとつ取り組んでいただきたい、このように要望を申し上げておきます。
 それからちょっと私も米軍基地の問題をお伺いしておきます。
 沖縄に四軍調整官、司令官という方がいて、先月転勤されたのですが、スタックポールという少将が、沖縄の繁栄は要するに沖縄に過去四十五年間米軍が駐留していたために繁栄しているのだというような趣旨の発言をして物議を醸しているわけですが、そのとおりでしょうか。大臣、どのようにお考えですか。
制度としてそのようなものがあるということではございませんけれども、過去に、海外で働くボランティアを対象にした総理大臣の褒賞制度がございまして、そのようなことが適用できるかということで現在検討させていただいている段階でございます。
ですから今回のような場合、明らかに変乱とかそういうものには該当しないということですから、ぜひ外務省の方もその辺きちっと考えていただきたいと思います。
 大臣、今回の件で御三名の方に、政府としてあるいは外務省としてでも結構なんですが、見舞い金かそういうものは差し上げられないのですか、どうなんでしょうか。
先生の御指摘された点は大変重要な点だと思いますが、この戦争その他の変乱ということにつきまして、従来の学説といたしましては、保険料算定の基礎とされております通常の危険を超えるような戦闘行動あるいは戦争あるいはまた人為的攪乱、そういうふうなものによって社会の安寧秩序が乱されて異常な状態になることをいうものとされているわけでございます。そういうふうな学説を持っておられる学者の意見をお伺いいたしますと、具体的には内乱とか役とか暴動とか、そういったような問題が該当するのではなかろうかというふうなことでございますが、いずれにいたしましても、その他の変乱の適用につきましては、保険会社の判断等それぞれの状況におきまして慎重に判断しなければならない問題か、こういうふうに理解しているわけでございます。
とにかくその認識はきちっとしていただかないと、そういうあやふやなことでは非常に困るのです。
 それでは大蔵省の方にちょっとお伺いしておきたいのですが、確かに免責事由ということで、戦争その他の変乱という言葉そのものの使い方によって解釈があいまいになっていますので、この際、生命保険の約定の中にきちっとわかるようにはっきりしておかないと、こういうあいまいな、同じ政府部内でも違いが出てくると思うわけであります。どうですか、その辺。
生命保険の基本的に私的契約になると思いますけれども、その中身につきましては私自身もつまびらかにはいたしておりませんが、先生おっしゃったような認識ではございません。戦争等についてはそういうことがよくあるというふうなことを聞いたことはございますけれども、私はそういう認識ではございません。
監督官庁である大蔵省の方が生命保険は問題なく適用されるというお話ですが、この件で私が外務省に申し入れたときに外務省の方は、ゲリラとかそういう問題で殺害された場合は免責事由ということで該当しないのではないかというお話があったのですが、そういう認識で今もいらっしゃるのか、外務省の方にお伺いします。
先生御指摘の生命保険の適用の問題でございますが、保険会社といたしましては、本件のような場合、保険金支払いの請求があれば保険金を支払うことに問題はないのではないかというふうにしていると私どもは理解しております。
先ほどの質疑の中でちょっとわからないといいますか、奇妙な感じがしたけれども、今委員長席に座っていらっしゃる新井先生のお話の中で、いわゆる生命保険がこれには該当するのかしないのか、まあしないこともあり得るかのごときお話でもあったのですが、これはＪＩＣＡの方でも外務省の方でも結構ですが、この生命保険の適用はどうなりますか。
お答えいたします。
 去る九月二日に信楽高原鉄道本社内に信楽高原鉄道運行再開準備室というものが開設されまして、運行再開に向けまして諸準備が進められていることは私どもといたしましても十分承知いたしているところであります。警察といたしましては、本件事故原因を究明するため、現在押収した資料の分析や鑑定などを行っているところでありますが、既に事故で破壊されました列車等については仮還付するなど、運行再開に向けた関係機関等の要請には、捜査の進捗状況を勘案しながら最大限の協力をいたしているところであります。
 なお、今御指摘の信号機に直結いたします連動表示盤など、こういった残る関係機具につきましても、十月下旬に実施予定の実車走行試験という鑑定が終了した時点をめどに還付を検討してまいりたいと考えておるところであります。それとあわせまして、運輸省が現在行っておられますいろいろな調査活動につきましても、実は既に警察が押収した関係資料の写しを提供するとか、あるいは運行関係者からの直接の事情聴取それから警察が行ったすべての鑑定実験への立ち会い等、全面的に協力してきたところでありますし、その後、先ほど鉄道局長からの御指摘もありました学識経験者による信号保安システムに関する調査検討会、これの調査活動についても実は昨日から実施されておりまして、現地での継電運動装置の配線、軌道回線の設置及びケーブル敷設の施工状況、電源、電圧に関する調査等について押収した資機材などを提供するなど、全面的な協力を行っているところであります。
 以上です。