私はこう思っておるのです。実は昭和四十八年ごろの狂乱物価のときは、国民が買い占めあるいは売り惜しみ、非常にそういうことがあって値段をつり上げてしまった、そういうふうな経験がありますから、今回はむしろ物価が高いので買い控えの状況があるのではないか。また、金利水準が非常に高いというような点から貯蓄というようなものが案外行われておる。したがって、私はやはりここらに問題があるのではないか。だから、物価が鎮静化の方向に向かうのを待っておる。したがって、物価の鎮静化の方向が確実に出れば買い控えという点は少し緩やかになってくるもの、さように考えております。
ことしの春闘、賃上げですね。これは全国平均で六・七％。ところが、消費者物価の上昇は先ほども回答があったが八％台。そういうことになりますと、実質賃金はマイナスですね。だから、生活の中身はずっと下がっていく、こういうことになっておるわけです。生産と消費のギャップが生じて、結局稼働率を低下させて景気後退になっていくのではないでしょうか。そういうところの原因が、対策要綱も言っているように、いま、やや若干かげりを差してきた、こういう見解をとっているのではないでしょうか。大臣はどうですか。
それは御指摘のとおりでございます。したがいまして、景気の後退を招いてはいけない。だから、物価ということについては最大の注意を払っていかなければならない。したがって、景気にかげりがあっても、それらの景気刺激策というようなものは物価に悪影響を及ぼさない範囲でしかやらないということを政府は措置しておるわけでございます。
これは大蔵大臣にお伺いしますが、景気浮揚の三大要素というのがあります。一つは設備投資、一つは輸出、輸入、一つは国民の消費。いま国民の消費は非常に停滞ぎみですね。そういうことが前途の景気浮揚にブレーキにならないかどうか、この点が心配なんですが、大蔵大臣はどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 政府の経済見通しでは、御指摘のとおり消費者物価については六・四％程度ということに定めておるわけでございますが、これまでの上半期の足取りを見ますと、卸売物価の波及その他の問題がございまして、大体七月を除きますと八％台の上昇を示しております。そういう意味で、上半期につきましてはかなりきついような印象が生ずるかと思いますけれども、昨年の五十四年度の消費者物価の動向というのは、先ほど冒頭にも申し上げましたように、後半におきまして円安でございますとか、あるいは季節商品、野菜類の暴騰というような状況が非常に消費者物価の押し上げをしておりますので、今年度はそういう問題がないとすれば、つまり野菜等についても暴騰のような問題がない、あるいは円レートについても引き続き円高が続くということになりますれば六・四％はまだ可能であるというふうに考えております。
時間がありませんから簡単に私は聞きます。回答も簡単にしてください。
 そういうことであれば、いまのお答えのような状況でいけば、政府約束の六・四％は確実に実現できる、こういう見解ですか。
お答え申し上げます。
 先般の九月五日の総合経済対策を策定いたします際にも、この経済対策が物価に悪影響があってはならないということでいろいろ検討がなされたわけでございます。あの時点におきまして、現在もそうでございますけれども、産業の稼働状況は大変ゆとりがある、簡単に申しますれば供給力に十分ゆとりがあるという状況でございまして、そういう意味で、設備投資が進んだからといって直ちにこれが価格の押し上げを図るという情勢にはないというふうに考えております。
 ただ、先般の経済対策が決まりました際には、景気を配慮して公共事業の執行などが促進されることになったわけでございますけれども、その場合にも建設資材その他の価格面で悪影響がないよう十分監視をしていくということがあわせてうたってございまして、そういう意味で、現在におきましては物価に悪影響を与える状況がございませんし、今後につきましても、監視その他必要な措置をとっていくということになっておりますので、問題はなかろうと考えております。
正直な御答弁をいただいたわけですが、しかし、総理から受けてなくとも一つの省を預かっておるし、それで省の持っておる使命というもの、たとえば国土庁では土地の利用区分を決めるとかというような大きな仕事もできるわけですから、そういう点でも私は積極的な取り組み方をむしろ国土庁の長官としてはされたらどうか、こう思うわけです。これは大蔵大臣もおられるから、だから予算的な面についても……。
 モデル定住圏区域は、おっしゃるとおり日本の全国の過疎地が全部対象になっておって、その過疎地の中の中心地が一つの中心都市として位置づけられておるわけですが、ここで定住圏構想を打ち立てるためには、ここに人が住むようにしなければならぬ。人が住むようにするためにはどうするかということについては、それぞれ地方自治体ではいろいろな旗を上げておるわけですけれども、この三全総の課題地域として位置づけておるところは、いま私が言ったようにほとんどが第一次産業の地域である。そうすれば第一次産業を発展させる方向で地域開発をやらねば、ここに工業を誘致するということが大前提になるような、つまり中核事業を何にするかということを決めて、それによって地域の開発を図る、定住圏構想を具体化するというような考え方というのは私は間違っていると思うのです。この際、むしろ国土庁の中では、大都市圏整備の推進という中で、工場、大学の適正立地の推進ということを書いてあるわけですが、今日の大都市圏の中の問題ではなしに、地方における過疎地域の中核都市というものをむしろ学園都市的に形成をする。そうすることによってそこの地域の人口もふえるし、第一次産業を発展さすために必要な学問の場もできるし、一石二鳥、一石三鳥の効果を発揮すると思うのですが、そういう点で、地方の田園都市圏の定住圏構想の中にこうした国家の教育施設を移すということが、いまの大都市圏の中で大変な交通の混乱、そして住宅難、そういう中で大学を持っているよりかずっと効果的であると思うのです。そういう点について、国土庁長官としてその構想が及ばないかどうか、承りたいと思います。