そういう一貫性は私は困るということを一つ申し上げて次の質問に入ります。
 次に、これは衆議院の予算委員会でも議論になりましたが、ことし二月三日に自民党の石井議員が質問をしまして、法務大臣は検察人事についての権限を持っているんじゃないかという質問に対しまして、秦野さんの答弁は、「人事というのは各省とも皆同じようなことだと思います。別にとりたてて変わったことはないと思います」という御答弁ですが、その認識はいまも変わりがないですか。
ただ、秦野さんとしてもやはり一貫していないんじゃないか。自分のときには大いにやる、しかし人のそういう別件逮捕は責める、こういう態度はこれは政治家としてもやはり一貫してなかったのではないか、こういう反省はおありになりませんか。
そうすると、あれですか、そういう反省であったので、五十一年八月四日に検察庁あせったなというので、こういう質問をしたと思うんですね。私は、ここで言いたいことは、いままでの論争と違うということです。かって御自分が警視総監として警察の大親分だった、そのときにはこんな有名な二つの別件逮捕事件がありましたね。そして、今度議員になられて、この検察の元総理逮捕については別件的逮捕はけしからぬ。だから要するに別件逮捕はもっとけしからぬということになるんですよね。私はこういうことはやはり問題があるのではなかろうか。そして、私は、そういう点でも、秦野さんを責めるよりは、中曽根さんがそういう方を大臣にされたという点で、これはちょっと問題がありはしないかと思うのですが、そういう点について大臣の所感はいかがですか。
余り古証文出されても、忘れた部分もあるのだけれども、まず、任意かどうかという問題は、量じゃないのですよね、量が任意の方が多いことが任意捜査の原則だとか、量じゃなくて質の判断だと私は思うのです。
 それから、いまの三億円事件の関係では、あれはやはり警視庁がちょっとあせって少しまずかったなということだと思います。私も当時総監ですから、もちろん責任があるのだけれども、やはり事件というものは、あせったりなんかすると、ときどきしくじることもあるなということは、当時の一種の反省でございます。
任意捜査の原則というのは、刑事訴訟法上の原則で法律に書いてあることです。これはできるだけ励行しようという心構えであったことは当然でございます。
 それから、別件逮捕というのは、やはり判例もあるし、ここにも専門家がいるから聞いてもらえばいいのだけれども、別件逮捕というのはある限界のもとには行使されていいということになっております。
その間に、これも過去の具体的事実で、いまの大臣の職務と関係ありませんので遠慮なしにお答えいただきたいのですが、警視総監として任意捜査の原則を貫いたかどうか。それからもう一つは、別件逮捕などをしたことがなかったかどうか、いかがですか。
滝川さんの例を出されたけれども、私の言っていることと全然すれ違っているのです。私は、いまの大臣のこの問題に関する見解とか、立場を聞いているのではないのです。当時の気持ちを聞いたのです。
 それから、滝川さんが問題を起こしたと言いますから、歴史のために言っておきますと、これは当時の軍部がまさに追放したのですよ。まさにこれは学問の自由の侵害だということをひとつ御理解いただきたいと思います。
 そこで、これから具体的に事実をお伺いしますが、秦野さんが警視総監だった時代は昭和四十二年三月から四十六年三月までと聞いてよろしいですか。
立場の問題というのは、たとえば指揮権発動するのかしないのか、いわば職務に関する事柄だと思うんですよ。ところがそうじゃなくて、私はいま聞いておるのは、そんな解釈の問題じゃなくて、当時この別件逮捕のことを言われたことはどういう意味を持っていたんだろうかということ。私が理解するには、これはこういうことはいかぬと批判されたということですね。それがいまそう思っているのかどうかということを聞けば、それはまさに大臣の判断になるので、私は何も聞きませんけれども、しかし、そういう弁解の仕方はあると思います。しかし、私が聞いているのは、この意味はどうかと素直に解釈すれば別件逮捕的逮捕を批判したと、こう受けざるを得ないのですがね、御答弁ないから私はそういう前提としてこれは質問せざるを得ないのです。よろしいですか。
法理論的に無理でも何か方法はないかとおっしゃられますと、どうも超法規的なことを考えるというようなことになるわけでございまして、それも場合によってはそういうこともないとは言えませんけれども、それはよほどのことでないとできないわけでございますし、そういうことはまたなかなかあってはならないことだと思うわけでございます。したがいまして、私どもとしては現行法の明文の規定もあるわけでございますので、その線にのっとった解釈、運用をするというのがたてまえであろうというふうに考えております。
ここで法律論争をする気はないんで、やるんだったら論文でお互いにやり合いたいと思いますし、また日弁連なんかでもそういう意見が大変強いわけですね。ですから私は、しかし、法理論的にそうであっても、余地はないのかどうか、その辺検討されていますか。
恐らく御質問の趣旨はそれの計数的な影響を答えよということじゃないかと思うのでございますが、いま御指摘ありました公共投資の追加それから減税のうち、いまのいろいろな与えられた条件のもとでそれなりに計測可能なのは公共投資等の追加の影響でございます。
 私が申し上げるまでもなく、経済のシステムというのは無数の経済変数がございまして、これが相互に関連し合って決定され、動いているわけでございます。したがって、あるところで刺激を与えたときにそれが全体にどういうふうに波及していくかというのは、実は定性的にはいろいろ言えるわけでございますが、定量的には非常にその把握がむずかしいわけでございます。しかし、そうは言ってもそれなりの数字をつかまえて議論しなければいけません。そこで、非常に大胆な仮定を置きまして、計量モデルというようなものを用いて、それを操作して一つの実験を行って、その結果を見ていろいろ議論するわけでございます。
 経済企画庁で世界経済モデルというのがございます。それで今回の対策のうちの公共投資等の影響をはじきますと、向こう一年間実質ＧＮＰを〇・八％程度引き上げるというような試算結果が出てございます。