まず、裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明を申し上げます。
 昭和六十三年度の予定経費要求額は、一億二百六十三万円でありまして、これは委員長の職務雑費、職員の人件費及び訴追事案の審査に要する事務費でございます。
 次に、裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明を申し上げます。
 昭和六十三年度の予定経費要求額は、八千九百五十八万五千円でございまして、これは裁判長の職務雑費、職員の人件費及び事務費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な経費であります。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
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 昭和六十三年度裁判官訴追委員会予定経費要求書
 昭和六十三年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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それでは、昭和六十三年度国立国会図書館予定経費要求につきましては、小委員長報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の議事は、冒頭、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました大阪府選出議員坪井一宇君を紹介されます。次いで議長は、同君を地方行政委員に指名されます。
 次に、議員辞職の件についてお諮りいたします。去る十九日に提出されました田代富士男君の辞表を参事が朗読し、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、日程第一 国務大臣の演説に関する件でございます。竹下内閣総理大臣から施政方針に関し、宇野外務大臣から外交に関し、宮澤大蔵大臣から財政に関し、中尾国務大臣から経済に関し、順次演説が行われます。
 国務大臣の演説に対する質疑は、次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたしまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
 次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の昭和六十三年度予定経費要求及び昭和六十二年度予定経費補正要求につき、ただいまの説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件につきましては、去る二十二日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議をいたしておりますので、直ちにお諮りいたします。
 まず、参議院の昭和六十三年度予定経費要求及び昭和六十二年度予定経費補正要求につき、ただいまの説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の昭和六十三年度予定経費要求及び昭和六十二年度予定経費補正要求に関する件を議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 本日、外交・総合安全保障に関する調査会長から委員派遣承認要求書が提出されました。
 派遣の目的、派遣委員の氏名等はお手元の資料のとおりでございます。
 同調査会長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております竹下内閣総理大臣の施政方針に関する演説、宇野外務大臣の外交に関する演説、宮澤大蔵大臣の財政に関する演説及び中尾国務大臣の経済に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る一月十九日、田代富士男君から議員辞職願が提出されました。
 辞表を朗読いたします。
  昭和六三年一月一八日
          参議院議員 田代富士男
   参議院議長 藤田 正明殿
    辞 表
  私は、参議院議員を辞職いたしたく存じますので、参議院規則第一九〇条に基づき辞表を提出いたします。
 以上でございます。
日程第一 国務大臣の演説に関する件
 内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、大蔵大臣から財政に関し、中尾国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。竹下内閣総理大臣。
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
先般の補助金問題検討会におきましても生活保護につきましてはこういうような見解であったわけでございます。「国民の健康で文化的な最低限度の生活水準を保障するものであり、その実施に当たっては、全国民に共通した公平と平等が求められるので、事務の性格は今後とも機関委任事務とすることが適当である。」やはり最終的な責任は国で、地方団体の果たす機能というのは機関委任事務と、そこまでは結論としては一致しておるわけでございます。
 ただ補助率の問題で、考え方として補助率の基本は二分の一である、それから国の責任が重いものは三分の二、国の責任が軽くむしろ地方の責任が重いものは三分の一、こういうような一つの意見がございました。しかしこれは当時の検討会におきましてもいわゆる一致した意見ということではなくて、意見があったというような経緯を経ております。最終的に、私どもは十分の八、また一方の議論は三分の二ということで紛糾したわけでございますが、トップレベルの裁断で七割というような格好でおさまったというような経緯を踏まえておるわけでございまして、事務事業の性格論と申しますと一応の結論は出ておるような形でもございます。
 ただ、国の責任が重いものについての具体的な補助負担率をどうするかというような議論がなされなければならない、そしてその背景として国の財政事情というものをどのように考えるかというような議論が尽くされなければならないのではないか、かように考える次第でございます。