これは私どもも、やはり国会でずいぶんかつての円高基調のときにやかましく言いました。そして、五十三年、五十四年には、そういう点では、消費者物価がそういう影響力からもやはり少々ではあるが下降の動きをしたわけです。だから、やはりこれはしっかりと、そういう円高によって輸入関係の原料ないし製品が非常に安く入るようになってくるわけですから、これは消費者に還元しなければ消費というのは伸びてこないというのが当然だと、こう思います。そういう点で、かつて私どもがここで論議したためにそういうことが大きく経企庁や関係当局も努力されてそういう傾向をたどった過去も実はあるわけです。だから、原油等が一般的にこの円高を含めて上昇の気運にあるときに、やはりこれは消費向上のために大きい力であると、こういうふうに考えておるわけです。こういう点について、どうですか、経企庁等はこういう問題等についての追跡調査等はおやりになる考えはないでしょうか。
円の対ドル相場は昨年四月中旬以降本年一月末ごろまで円高基調で推移してきました。このところやや円安ぎみに推移しておる傾向も見られます。けさの寄りつきはたしか二百十一円強であったと思いますが、いずれにいたしましても、今後の円の対ドル相場の動向につきましては先行き不透明な面もあるわけでございますが、その動きを慎重に見守っていかなければいけないと思っております。
 これまでの円相場の上昇は物価面には直接間接にいろいろの意味で好影響を及ぼしてきているところだと思いますが、三月十七日に決定いたしました総合経済対策におきましても、このことを御指摘のように重要な柱と考えまして、一項を起こし、「為替相場の物価への影響については、今後ともその状況の把握に努める。また、市場メカニズムを通じて価格の安定に資するよう、必要に応じ適切な措置を講じていくこととする。」という態度を打ち出しておるわけでございます。
次に、先ほども
いろんな消費者物価の問題の中でやはり原油値上がりが非常に大きい影響力だとおっしゃいましたが、これはだれしもが認めることでございます。ここで私は、それについて非常に問題なのは円高問題でございますけれども、最近は昨年三、四月ごろより約二割ほど上がってきておるわけです。そういう点で、やはり一般の常識としては円高基調です。こういうような中で、輸入原油はもちろんでございますけれども、そういう輸入物資に対する消費者価格というのが一向に下がってきていない。結局円高差益の還元というのが国民生活に生かされていない。ここに私は個人消費の問題の中に大きい問題点があると、こう思いますが、この点どうでしょうか。
そのとおりでありまして、公共料金の取り扱いはあくまで厳格にやっていきたいと、こう思っております。やはり徹底した合理化をまず求める。どうしても万やむを得ないという場合には、国民生活に非常に大きな影響がございますので、値上げの時期を一体どうするか、値上げの幅は最小限どこまで抑えていくか、こういうことを十分調査をいたしまして判断をしたいと考えております。
重ねて、それは諸般の状況等で値上げせざるを得ぬものもあるでしょうけれども、やはり非常に、先ほど説明しております個人消費の中で大きい影響力を持ってきておるのが公共料金ですから、これの抑制策というのはしっかり私は考えていかなきゃならぬ。これは当然だからやむを得ないという考え方では私は納得できぬと思いますが、長官、どうでしょうか。
お答えを申し上げます。
 委員御指摘のとおり、今回の地価の上昇局面におきまして、金融緩和という経済実態というものが大きな役割を果たしたのではないかという御指摘は、私どももそのように受けとめてございます。したがいまして、私どもといたしましては、そのような認識に基づきまして、金融政策、金融機関に対する指導監督の衝にあります大蔵省に対しまして、かなり以前からこの問題につきまして意見交換をし、そして適切な指導を関係金融機関等に対してするように要請をしてきたところでございます。
 例えば監視区域制度を運用しておるわけでございますけれども、その監視区域制度、すなわち国土利用計画法という法律の趣旨に反するような仮に取引があった場合に、それに融資が行われるということがあってはこれはいけないことでございます。したがいまして、そういうようなことが現実にあるのかどうかということについては、十分に監督官庁の立場から現状を把握し、指導をしてほしいという要請をしてきておるところでございまして、大蔵省の方もこれを受けて通達を出すことを初めといたしまして、十分な金融機関に対する指導を行ってきたところでございます。
 また、いわゆる金融機関という分類に属さないノンバンクと言われている分野の業種におきましても、土地取引に対する金融が増加しているという統計もございます。そこで、このいわゆるノンバンクと言われる貸金業者に対しましても、投機的な土地取引に対する融資を自粛するようにという趣旨の行政指導を大蔵省の方からしていただいているところでございます。
 また、これはたしか三月、つい先月でございますが、新しい行政指導を大蔵省が金融機関にいたしておりまして、これは土地関連の融資につきまして総量規制、規制というとちょっときつうございますが、不動産業界に対する貸し出しの伸び率というものを、それ以外のものも含めた全体の貸し出しの総量の伸びの枠内に抑えるという具体的なガイドラインを示しまして、それの実施についての行政指導に乗り出してきているところでございます。
 かような形で金融、特に円滑な成長のために必要なお金では必ずしもなくて、土地に対する投機のために流れてしまうようないわゆるだぶついたお金を吸収していくということについて大蔵省を通じてお願いをしているところでございます。現実にも、統計を見ますと、特に金融機関からの不動産業界に対する貸し付けの伸び率については一時に比べますと鈍化をしていると思いますが、依然としてまだ全体の貸し出しに比べますと不動産業界に対する貸し出しの伸びが少し多うございますので、この点は先ほど申し上げました三月に出されました通達に基づく大蔵省による行政指導の効果を期待しているところでございます。