公益法人は、先ほど来お話にも出ておりますように、それぞれの所管庁が所管をしておるわけでございまして、全体的な実態把握というのはなかなか難しい問題があると存じますけれども、私どもそういった各所管庁との間の連絡を努めてとらせていただく、あるいはただいまお答えいたしました税の執行当局からの情報などを手がかりにいたしまして、できるだけその実態に迫るべく努力しておるところでございます。そういった背景のもとで、公益法人に対する課税のあり方につきましては、かねてから政府の税制調査会でも問題意識をお持ちいただいておりまして、具体的に申し上げますと、今お話に出ましたこの収益事業の範囲というものをどうとらえていくか、それからこれに課税いたします場合の税率の水準、これが一般の法人税の税率水準に比べますとかなり格差を持っておりますので、そのあり方をどう考えるか、あるいはさらにこれに加えまして、そういった法人の持っております金融資産に対する課税をどう考えるかといったような問題について検討するようにという指摘を税調から政府側にいただいておるわけでございます。これを受けまして、随時収益法人の収益事業の見直しというものを重ねてまいっておりますし、また六十年度の改正では、税率格差につきまして、一般法人と公益法人の収益事業との間の税率格差を是正していく方向に改正するという措置を講ぜさせていただいておるところでございます。
お答えいたします。
 最初に、公益法人の収益事業関係の実態を申し上げたいと思いますが、公益法人等の五十八事務年度中に申告のありましたもの、これが一万六千件でございます。これを十年前と比べますと、あるいは五年前と比べましても、申告件数、所得金額とも全法人の増加割合を上回る状況になってきております。実態についてはそういうことでございます。
じゃ大蔵にお伺いいたします。
 問題の第二は、既存の公益法人と、また新設の公益法人たるとを問わず、公益事業を行うという建前のもとに収益事業を行っておりますが、最近特に収益事業に傾斜している法人が多いということでございます。公益法人であるというだけの理由で税法上の優遇措置がとられておりますけれども、このような傾斜を強めていくということになりますと、一般の法人との間に税の公平を損い、不公正な競争を激化させるという面もまた考慮しなければならないと、こう思うわけでございます。このような実態をどう把握し、今後どのように対応しようとしておられるのかお伺いします。
今回やっております監察でございますが、今後におきます公益法人の健全な発展に資するということで、調査内容でございますが、公益法人の実態と、それから主務官庁の指導監督状況、これを中心にして調査をしております。調査結果は今取りまとめ中でありまして、できるだけ早く結論を得たいというふうに考えておりますけれども、今のところ、ちょっとはっきりしたまだ時期までは申し上げられる段階でございません。
禅問答しておってもしようがないんで、それじゃ端的に、これは長官でなくてもいいですが、現在、公益法人に関する行政監察を行っていると私は承知するんですが、その調査内容及びいつごろ結論が出るのか端的にお伺いいたします。
これはなかなかお答えにくいんですけれども、介入という意味がどういうことなのかなと。本当にこういう法人が必要ではないか、そして公益のために仕事をしてもらうということであれば、これは官庁の人がそういう民間、これは民間の人にやってもらうわけですから、相談を受けてやるということは、ここまではいいのかなと、こう思いますけれども、その介入が何かさっきおっしゃったように役人の天下り先をつくらなきゃならない、あるいはこれで補助金をもらわなきゃならない、それがためにともかく働きかけをしてつくらせるということであれば、これは少し行き過ぎてやせぬかなと、こう思うわけでございまして、なかなか一概には言いにくい面があるんじゃないかと、かように考えます。
長官、私は公益法人というのは、まず自主的に組織されるものだと思うんですね。それから目的は公益のためにですね。したがって、余りにも利益を追求するための法人であってはならぬ。端的に言えばこの三つの要件があると思うんです。
 そこでお伺いするんですが、官庁、これは中央、地方とも、それが介入して公益法人をつくらせるということはいいことなんですか、悪いことですか。
公益法人とは民法第三十四条の規定によりまして設立された法人を申します。つまり公益法人は、その設立に当たりまして、祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他公益に関する社団または財団にして営利を目的とせざるものでございまして、主務官庁の許可を得たものを言います。この場合、公益と申しますのは、社会全般の利益、つまり不特定多数の者の利益を意味するものと考えます。したがいまして、社団でございますれば、例え営利を目的としないものでございましても、単に社団人の利益を図ることだけを目的とするようなものは、公益を目的とするものとは言えないというふうに考えます。
そこで、行政改革につきましては、中央省庁の統廃合問題、地方の行革問題、国鉄問題など、まだ残されている問題は数多くございます。しかし、私は許された時間の関係もあり、本日は公益法人制度の改革に絞って御質問をしたいと思います。
 まず、法制局にお伺いいたしますが、公益法人の定義についてお伺いいたします。
最初にちょっとお断りをいたしておきますが、昨日通産省の方に私の質問予定の項目をお出しをしてありますが、質問の都合で順序が不同になることもありますので、その辺のところはひとつ御了承いただきたいと思います。
 最初に、この法律案は基盤技術研究円滑化法、こうなっているわけでありますが、その中身というのは、基盤技術研究促進センターを設立をして、そのセンターに基盤技術の研究促進に必要な業務を行わせる、こういうことになっているわけであります。この資金面の方を見ますと、基本財産は百二十億、これは産投会計から六十億、開銀から三十億、民間から三十億、こうなっているわけでありますが、六十年度は産投会計の方が間に合わないということで、とりあえず出資二十億円、融資二十億円、計四十億円が六十年度の事業費ということになっているわけであります。問題は、この産投会計からの六十億円でありますが、これは御案内のように、今も議論がありましたように、専売公社あるいは電電公社の民営化に伴いまして政府保有となる株の配当金が財源になるわけであります。
 そこで、最初にお尋ねをいたしたいのは、専売公社や電電公社が民営化になりまして株の配当が入ってくる、そういう見込みが立つからこの法律案というものが提案をされたのか、あるいはまた、そういう電電や専売の株の配当などというものはなくてもこの事業は必要だから当然提案をする、そういうものなのかどうか、その辺をまずお尋ねをしていきたいと思います。