これは若干質疑が重複して恐れ入りますが、一応聞いておきます。
 災害復旧事業の進度については、直轄災害は二年復旧が原則で、標準進度は五〇％、五〇％でありますが、補助災害は三年復旧を原則として、三〇、五〇、二〇を標準進度としております。それが、五十六年災以降は早期復旧の促進、景気対策の見地から、被災年度における復旧進度の大幅な前倒しが行われておりますが、これは復旧促進と景気対策のどちらにウエートが置かれてこういう措置をとられるのでありますか。
今後どうなるかという問題は一つございますが、今までの実績に照らして地方財政への影響を考えてみますと、まず建設省所管の災害復旧事業につきまして、昭和五十三年災から五十七年災の五カ年平均で見た場合でございますが、まずこの採択限度額の引き上げについては、都道府県、市町村ともその額にいたしまして一％未満でありまして、過去五カ年の実績から見ますと年平均二十九億円程度と見込まれておるわけでございます。
 また、今回の法改正におきまして、国庫負担の対象施設の拡大、一箇所の工事とみなす範囲の拡大が図られるわけでございますが、これによって地方負担が軽減される額が、これも過去三カ年の実績からでございますのであれでございますが、年平均三十一億円程度と見込まれております。また、採択限度額未満となります災害復旧事業、これは都道府県、市町村の単独災害として処理されるわけでございますが、これにつきましては起債及び元利償還に要する経費の一部の基準財政需要額への算入措置がとられるわけでございまして、こういうことから今度の処置によりまして地方公共団体の負担が特に増大するとは考えていないわけでございます。
この負担法は、昭和二十六年に制定され、二十七年に市町村の採択限度額を十五万円から十万円に引き下げて以来、御指摘のように実質的な改正が行われていないわけでございます。この間、新たな行政需要に対応すべく昭和三十三年には地すべり防止法の制定、同年には下水道法の全面改正、それから四十四年には急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が制定されまして、こういった地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設についてその後整備が進んできたわけでございます。また、下水道につきましても、この全面改正当時は四％程度の普及率でありましたものが、逐次整備されて格段に普及し、特に財政力が比較的弱いとされております地方中小都市にまで及んでまいりました。そのため、これらの施設の被災事例も幾つか発生しておるわけでございます。
 こういうことを受けまして、またさらに臨時行政調査会により採択限度額の見直し等についての答申がなされたということもありまして、今回所要の改正に踏み切ったわけでございます。
この法案の概要を見ますと、一つは国庫負担対象施設の追加であり、二は国庫負担の採択限度額の引き上げであります。三は一箇所の工事とみなす範囲を拡大することでありますが、一と三については自治体側にとっては歓迎すべきことでありましょう。しかし、二については若干抵抗があるんではないかとは思います。それは都道府県、指定市の場合は十五万円から六十万円、市町村の場合は十万円から三十万円、それぞれ四倍、三倍の引き上げになりますが、率直なところ、昭和二十六年以降改正が行われてないということは、その間の物価の上昇などを考えますと当然の措置とも考えられますが、三十三年間この法案を放置していたのはどういう理由ですか。
地方公共団体が災害復旧事業を行う場合におきます国の負担率は、当該地方公共団体の標準税収入と災害復旧事業費との割合によりまして、災害復旧事業費の六六・七％を最低とし、超過累進的に算定する方法がこの負担法ではとられております。したがって、相当高率の国庫負担がなされているところでございます。また、過疎地や豪雪地帯につきましても、財政力の弱い市町村におきましては、災害額が同一でありますと、この方式によって算出されますので、標準税収入との関係上より高率の国庫負担を受けることとなりますので、現行法で十分対処し得るのではないかというふうに考えております。
これは行特法の建前などもありましょうが、過疎地や豪雪地帯などについて、本法によると国庫負担割合の地域特例を認めてやる必要が私はあると思うんですが、その点はいかがですか。
私も昨年の暮れ科学技術庁の長官を拝命いたしまして最初に感じて、また役所の者にも申しましたことは、やはり何といっても今日科学技術の役割が非常に大きくなっている、しかも複雑多岐にわたっている、とても一省庁だけでやれるようなものではなくて、全能力を挙げてそれぞれの分野で活躍をしてもらわなければならない、と同時に、これの総合性を図らなければいけない、こういうことで、科学技術庁におきましても関係の行政機関の科学技術に関する事務の総合調整をやる、そしてその基本はやはり科学技術会議という基本政策をもとにする。と同時に、科学技術振興調整費というものが科学技術庁にございますので、この振興調整費によって日本にとって大事な分野については、どこの役所ではどうしてもらう、あるいは民間にはどうしてもらう、こういうようなことで、産学官一体となっての科学技術の振興を進めてまいらなければならない、このようなことで振興調整費というものを十分に活用しながらいかなければならない、かようにも考えておるわけでございまして、何といいましても科学技術庁は総合的に大所高所から科学技術の振興を進める、またみずからの機関においてもこれを進めてまいる、そのような意味におきまして、私は、おこがましい発言になるかもしれませんが、科学技術庁は日本の科学技術の振興のための参謀本部的な役割を果たしていかなければならない極めて重要な任務を負っている者として今後とも先生の仰せられるような考え方で進めてまいりたいと思っているところでございます。