修繕費につきましては、一応の計画というのが各会社とも年度当初に決めておるということは事実でございます。ただ、それが計画と実績が相当変わるということも御指摘のとおりでございますが、これは、非常に経理が苦しくなって経営上非常に経営処理に困るというような場合において、修繕費をその次の期に繰り越さざるを得ない、これはやむを得ないことでございまして、余り修練費を繰り越すということは、電気の保安といいますか、安全性の確保ということから問題でございますが、そういう直接にかかわりの薄いところにつきましては、本当はことしやらなくちゃいけないというのを延ばすということがございます。そういうことで変動しておるわけでございまして、例えば五十四年は、先ほど申しましたように、油の値段が上がる、為替もまた後半高くなるということでございまして、非常に苦しかったわけでございまして、そのときは相当修繕費を落としたということでございますが、それを若干五十五年でカバーした、料金値上げをしていただいてカバーした。それから五十七年は、御承知のように円安でございまして、上期の決算というのが非常に苦しい、このままでいくと、五十八年度は会社によっては下期以降値上げせざるを得ないんじゃないか、こういう状態があったものですから、電力会社としては、五十八年、七年度の決算を乗り切るために計画より相当落としたということでございまして、前の修繕費、毎年設備がふえればふえるところでございますが、例えば五十六年に比べまして、五十七年の修練費は、形式的に五百億近く落とさざるを得なかった、実質的には五百億ふえるということになると、千億ぐらいは実質上節約した、こういうような事態があるわけでございます。
この議論をしていますと大変、一日かかってもできないほど電気料金の算定というのは非常に難しいということは私よくわかっておりますので、あえてもう申し上げませんけれども、私どもの認識では、この燃料費といわゆる減価償却費、資本費の中の減価償却費というこの分が電気料金に一番多く深くかかわってきているということを認識いたしておりますので、よく主婦たちがこの問題についていろいろと勉強しているというこういう実態がございますので、ぜひ今後ともまたいろいろとお教えをいただきたい、このように思います。
 もう一つ、総括原価の算定の中で気になりますのが、修繕費の問題でございますけれども、この修繕費は、燃料費等に比べますと非常に変動要因が少ない。こういう現状の中で、修繕実績といわゆる計画との間に、予定と実績との間にギャップがあり過ぎやしませんかという指摘がございますが、この点いかがなものでしょうか。
通産省は当初この査定、この問題についての査定では脱石油、つまり水力とか石炭とか地熱、あるいは原子力発電、こうした機械装置に限ってだけ定率法を導入する、これを認めるという経過が多分過去にあったと思うんですけれども、ところが、最近ではこの査定というのは全く関係なしにほとんどすべての機械装置、さらには構築物に至るまで定率法で減価償却を行い、年間二千億円もの減価償却費をふやしている、こういう話があります。
 それからまた、特別償却という枠を設けたということで、例えば東京電力の例などでは、五十六年に福島第二原子炉の特別償却だけで四百七十二億円もの上乗せをしたと、こういう話がございます。料金値上げの前の年、つまり五十四年でしょうか、その五十四年と比べて五十六年ですね、五十六年の決算を見てみますと、本来原油が値上がりしたからという理由で電気代が上げられたはずなのに、この五十六年の決算ではこの燃料費よりも減価償却費の方がはるかに上回っていたという、こういう現実があるというふうに聞いておりますが、いかがでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、電気事業にとりましては需要の伸びに応じて電源開発を進めていかなくちゃいけないと、三兆円を超える投資をしておるわけでございますが、その場合にやはりその資金調達として自己資金もある程度持っていかなくちゃいけない、それが増資であり償却でございますが、そういう観点から言いますと、定額償却というのは非常にそういう設備投資をどんどんやっていかなくちゃいけない企業にとりまして、あるいは設備を多く持つ企業にとりまして適当ではないんじゃないかということで、五十三年度からたしか段階的に定率償却制度を取り入れるということで、最初は二割からだんだん上げていくということでございまして、たしか五十五年には七〇％ぐらいの定率に持っていったと思いますが、料金を算定するに当たりましても定率償却を段階的に取り入れるということで、五十五年の段階でも定率償却をある程度認めだというのは事実でございます。
その次に、いろいろとこれはかねてから消費者団体等で言われている問題だというふうに思いますけれども、減価償却の問題で定額方式と定率方式の問題がそちらの方にもよく届いているというふうに思うんですけれども、五十五年の値上げのときに各社ともみんな定額法から定率法へと変更して申請したというふうに私承知しておりますけれども、この辺のところの計算の仕方、この辺のところはどういうふうになっていますか。
現在我々が需要想定をしておりますのは、六十八年度開港当初、国際旅客、九百万人、七十年九百万人、七十五年千二百万人。国内旅客につきまして、同じように六十八年一千百万人、七十年一千三百万人、七十五年一千四百万人の旅客を想定しております。なお、これは現在考えております収支採算の基礎になっている需要想定でございます。
 この需要想定をどういうふうにして計算したかということでございますが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これは五十八年の八月に閣議決定されたものでございますけれども、それをもとにしまして、ＧＮＰの六十五年度までの平均伸び率を年四％と想定して、昭和四十九年度以降の航空輸送需要とＧＮＰの実績から推定されます弾性値方式、全輸送需要について航空輸送実績とＧＮＰの実績から推定される弾性値方式を使っております。それによって全国の輸送需要を計算しまして、さらにそれを総合交通モデル等から推計されます関西地区のシェアでもって、関西地区のシェアを計算するわけでございます。あと、関西地区のシェアがわかりました時点で、国際線はすべて関西新空港に、国内線につきましては一日二百便のジェット機の就航を大阪国際空港に予定しまして、それ以外のすべてを関西国際空港に移してございます。そういったような手法を使っております。
 なお、六十五年度が計算されまして、それから先の六十八、七十、七十五の推計の方法につきましては、超長期の航空輸送伸び率、年々これは低下してございますけれども、これによりまして五年目ごとの節目の輸送需要を想定します。それで七十年、七十五年の旅客輸送の需要を想定している、こういう手法を使っております。