秘書の問題は、国会議員要覧を見ましても、まさに親族と秘書が重なっておる方々が割と多いようでございまして、もしこういう規定をつくっても抜け道で、公設秘書にはならない、私設秘書という名刺は使わせないみたいなことがなされるのではないか。そんなことを考えますと、ないよりましかという程度じゃないか、そんなふうに思います。
 そして、先ほど選挙部長がおっしゃった運動員を連座制の対象に含めるかどうかという問題でございますけれども、どうも一般の運動員、末端の運動員というふうな極端な例を引いて、だから運動員買収あるいは運動員の腐敗行為についての連座制の適用には否定的なんだ、そんな御議論じゃないかと思うのですが、選挙で常識的に言われているのは、大柱、中柱、小柱とかいうことを特に保守の選挙では言われているわけでしょう。あるいは後援会の幹部とかいう言い方があるでしょう。そういう重要なポジションを占めておる人を構成要件としてどうくくるか、技術的に多少難しい問題があるかもわかりません。だけれども、そういう重要なポジションを占めておる運動員が腐敗行為を行った場合には、候補者も連座制で当選無効のペナルティーを受ける、そういうことが今日本の選挙で、政治で求められておるのではないか。
 こういう議論は以前の国会でも議論されておって、自民党の議員の方も、それは参考にしなければならない、真剣に検討しなければならないということをおっしゃっておるわけでございますので、その点について、答申には書かれておりませんけれども、自治省としてはそこまで踏み込んで、腐敗防止を徹底的に厳しく、例えば当選無効の対象になる連座制の中に入れていきたいという御意向はあるのかないのか、その点についてお伺いをいたしたいわけでございます。
まず一つは、答申が出ておりますから答申の関連で申し上げさせていただきますと、選挙制度審議会でも連座制の強化ということは相当多くの議論が闘わされております。それで結論といたしましては、立候補予定者にまで広げるという部分と、秘書に広げる、秘書は従来は入っておりませんから、その分が範囲として拡大したということでございます。
 今お尋ねの点は、一般の運動員というところまで広げられるかどうかというお話だと思いますが、結論的にいきますと、今の時点でそういう一般の運動員にまで広げるということは難しかろうというのが大方の御意見でございます。
 イギリスの場合は、御案内のとおりでございますけれども、向こうの言葉ではエージェントという言葉を使っておるようでございまして、しかも、イギリスはいわば判例法の国とでも申しますか、ああいう国でございますから、実際の裁判を通じてかなり具体的妥当性を求めて対象が特定されるようでございますが、日本の場合は御案内のような法体系をとっておりますものですから、構成要件として決める場合によほどいろいろなことを考えないとうまく決められない。と申しますのは、本当に末端の運動員まで入れてしまいますと、その人が、本当に候補者として全く責任がないにもかかわらず、たまたま何か間違ったことをやったら途端に連座になってしまうということでいいのかというような問題が一方でありましょうし、おとりの問題とかいろいろな問題もありましょう。そういう相当いろいろなことを十分見きわめをつけなければいけないというところがあるのではないだろうか、これは私の見方でございますけれども。
 審議会としては、範囲の拡大としては、この際は秘書に広げようというところで一応結論を出したということでございます。ただ、別途、制裁措置を強化するためのいろいろな新しい発想での検討もしなければいけないのではないかということで、それは答申の一番終わりの方に書いてあると思います。
まだ質問してない部分までお答えをいただきまして、ありがとうございます。
 さっき大臣がおっしゃったこと、ちょっと矛盾するのですよね。談合というのはある、そして、積算総額を公表すると談合を助長するとおっしゃいましたけれども、談合はあって、さっき申し上げたように、建設省さんから聞いているように、九八％という額に張りついているわけですよ。ですから、高い価格に張りつくというふうな意味で積算総額を公表しないというのは、少々説得力に欠けると私は思うわけであります。まあ、そればかりにかかわっているわけにもいきませんので、前向きにぜひ御検討をいただきたいと思います。
 それから、やはり指名競争入札というものがそもそも諸悪の根源ではないかと私は思っているわけであります。いわゆる行政の裁量権がある。これは、私は地方行政委員会に入っているときに野中自治大臣にも御質問させていただきました部分でございますけれども、いわゆる地方自治体で指名基準あるいは指名運用基準を持っていない自治体が非常に多い。要は、その首長さんの、知事とか市長さんあるいは町長さんの裁量に任されているというふうなことで、非常に不透明なんですね。だから、地方選挙になれば、そういう町長選挙とかになれば一生懸命に建設業者が選挙の応援をして、自分が立てたその首長を当選させるように頑張るというふうなことになっているわけです。ですから、やはりこれは何とかなくしていかなければいけないと私は思うわけです。
 ただ、今、外圧によって一般競争入札に変わりつつありますけれども、これはいわゆる談合あるいは指名競争入札が行き渡った上での一般競争入札でございますので、逆にゆがみを生じた一般競争入札になっているのです。特に下請が泣かされている、孫請が泣かされている。ひどい話を聞きましたけれども、アルミサッシの業界なんかは今定価の二割でゼネコンから泣かされて納めさせられているということになるわけです。
 制度を変えてもゼネコンは大丈夫だ。しかし、その下の業界が全部そのいわゆるひずみをこうむっているというふうなことで、一般競争入札にする、指名競争入札は不透明だから一般競争入札に変える、しかしながら、逆に中小企業対策として、例えば、日々働いておられる方々の最低賃金は必ず守らせるようにするとか、あるいは下請保護の法律というものをつくって、例えば正当な価格というふうなものがあればそれ以上たたかないようにするとか、あるいは、そういう不利益をこうむったときには、いわゆる監視機関みたいなものをつくってそこに泣きつけるようにするとか、やはりそういうふうな対策を逆にとっていく必要が私はあるのではないかというふうに思います。
 余り時間がなくなってまいりましたので、この点については、ぜひ一般競争入札の徹底、そして、逆にそれによって中小企業が泣かされないような対策というものをぜひ前向きに検討していただきたいということをお願いを申し上げます。
 村山総理に一つだけこの点について御決意を聞かせていただきたいと思うわけでありますが、今、特殊法人のことで行革ということで一生懸命頑張られておりますが、公共事業は額が大きい、そして、やはり効率化をすればそれだけ国民の税金というものが浮いてくるという認識で、行革の一つの大きな柱にこの公共事業の見直し、入札制度の見直しというものを入れるということをぜひ御決断をいただきたいと思います。御答弁をお願いします。