どうも論旨が一貫していないと思いますね。一極集中はなぜ起こったか、最も単純に言うとオフィスビルですよ。それで、国土庁がオフィスビルの過大な需要予測を発表して、それがこの地価狂騰も招くというようなことがあったわけですね、一定の反省的答弁もこれまでの国会でありましたが。今も工場などの規制は一定程度あるわけですよね、だが、オフィスビルについてはないというのも一つの検討すべき問題点になってきておる。さきの知事選挙などでも、東京では副都心の問題、これも一極集中じゃないかということで見直すということが選挙戦の過程で言われて、最後には知事自身も見直すと言わざるを得ないというような問題ですね。だから、全体に開発自体について、本当に国民の利益といいますか立場というか、どう国土、自然を守るかとか、環境とか、いろいろな観点から見直すべき時期に私は来ているのだと思うのですね。
 ところが、従来型のままで今回は突っ走ろうとしているというふうに言わざるを得ないと思うのですよ。だから、今大臣はそうおっしゃったけれども、現実にあそこに業務・商業系中心のオフィスビルがうんと建つのですよ。それ自体が集中じゃないですか。だから、進まないと思っているというお答えは、私は全然納得できないと言わざるを得ないと思っています。
東京一極集中の是正を図り、多極分散型の国土を形成するということは、第四次の全国総合開発計画の基本的目標といたしておるところでありますが、同計画におきましても、東京圏は、我が国の首都として国内的な中枢機能のみならず、金融、情報等の面でも世界の中枢都市の一つとしてその役割を果たしていくことが求められておりまして、この一極集中是正措置を図らなければ東京圏は将来五百万人もふえる、こうい
うことで、その一極集中の是正措置をとりますと、それでも大体三百万程度ふえるのじゃないか、こういうふうにも言われておりまして、その意味では一定の人口の増加は見込まれる、こう思っております。
 汐留地区につきましても、このような状況に対応して今後の東京にふさわしい都市開発を行うというものでありまして、東京一極集中の是正にこの部面においては反するものではないと私考えておりますけれども。
私が今申し上げているのは、かねがね、単純に言いますとあの地域を使って高度再開発をしたい、霞が関ビル五棟分とかいろいろなことも言われていました。要するにこの資産処分審議会の土地利用計画というのも、大体従来からＪＡＰＩＣその他で言われてきていた高度再開発に沿うものだと思うのですね、業務系ビル、オフィスビル中心の開発。地元の意見も聞いたと言われるが、私はその点については後でまた意見を申し上げたいと思っていますが、そういうことですから、結局は、かねがねのねらいを保証していくといいますか実現していく、今回はそのステップになっているものだというふうに言わざるを得ないと思っています。
 大臣に関連してお聞きをしたいのですが、政府としては東京一極集中の抑制、解消というのは大きなテーマになっていますね。私は、今回の再開発の計画はそれに明らかに反するものだと思うのですが、大臣はどう考えていますか。
土台になりますのは、一昨年の二月に報告されました資産処分審議会の土地利用基本計画でございまして、この計画策定に当たっては地元も参加して検討したということでございます。
基本計画を決めますね、それは一番土台になるのは何ですか。「汐留地区の土地利用に関する計画について」という資産処分審議会の答申がありますね、恐らくそれが一つの土台になるのじゃないかというふうにも思うのですが、あるいは汐留企画なりがいろいろなプランも出しています。そういうものと基本計画との関係はどうなりますか。
汐留の操車場跡地について随分以前からいろいろな意見が出ていたことは事実でございますし、国鉄改革に当たって、貨物機能の変化に伴う国鉄貨物の不必要になった用地を処分して長期債務、借金の返済に充てるということが一つの柱になったことも事実でございます。
 しかし、汐留の処分に当たりましては、民間に任せればもっと早く処分できるというような声もございましたけれども、この汐留というのが東京に残された貴重な都市空間、しかも大きな空間であるという認識から、地元東京都や港区の要望もこれを一体的に開発すべきだということでございましたので、地価の不顕在化法として今回の特別債券発行方式を導入いたしました。この方式が、特定企業の思惑を排除するということにおいても、結果的には中立的な企業が全体的に管理運営していく面でも、一番今の時点で目的にかなった方式ではないかと考えております。
最近のアメリカにおけるいろいろな世論調査も発表になっておりますし、また論評あるいは有名人の意見というものの中で、日本の湾岸危機に対する国際的な協力のあり方について遅い、少ないという非常に端的に言われる意見が出てきておったことも、私は率直にそれは承知いたしております。ただ、このことは、日本としても今の情勢の中でできる限りの協力はしなければならないということと、委員も冒頭に仰せられたように、国際社会の大義の中で政治的な立場に立って今回は国連決議の趣旨に従う、同時にそれを支持する、同時に平和解決のためにできるだけの協力をする、こういう基本原則をつくって対処をしてきたわけでございますし、また皆さんの御理解もいただいて第二次補正予算も適していただき、一兆一千七百億円の拠出もして国際社会に貢献をしておるということ、このことについてはアメリカでも、大統領を初め日本の努力を評価する、日本の努力を感謝するという世論もございます。
 また、例えばごく最近のハリス社の世論調査によりますると、日本に対する好感度、日本はどのように米国にとって重要な相手方かという世論調査では、指導者層では九五％が日本を、一般層でも七九％が日本を非常に大切な相手国であるということを示しておるという世論調査もあるわけでありますから、私は、アメリカの世論の多くは、そういう日本がなし得ることとなし得ないことがある。
 アメリカの青年が血を流してやっておるときに、日本は軍事力の協力、参加がなかったではないか、お金の払い方も遅かったではないかという角度の御議論があったこと、甚だしきに至っては、アメリカの議会に日本が何月何日までに払い込まなかったら今後日本に対してはという報復的な意味の法案さえ提出されたという話を聞きまして、私は、これは日本の現在の民主主義国家として、予算案もそして法案も国会を通して審議をいただいて、それが終われば直ちにまた手続きをして協力しておるんだというこういった積極的な姿等も説明をすることによって、同時に、そのことのみにとどまらず、これから将来にわたっての世界の平和の構築のためとかあるいは世界の平和と安定のためとかいうようなことについて日本がどのような役割を果たしていったらいいかということについての考え方なんかを率直に話しまして、御指摘のような危機的な状況にならないように努力をしてきたい、こう思っております。