繭糸価格安定法につきましては、今委員御指摘のように、昭和二十六年に制定されまして、その後、数次の改正を経ながら今日まで来たわけでございますが、基本的には、生糸についての国境調整措置及び事業団の国産糸売買操作を定める法制度として、生糸の需給価格の安定に大きな役割を果たしてまいったと思います。そして、生糸の需給・価格の安定と蚕糸業の経営の安定に大きく寄与してきたと考えております。
 しかし、最近、御承知のように、着物の需要の減退であるとか、海外からの安い絹製品の流入などの影響から、国産糸売買操作の機能が低下をしてきております。このような、蚕糸業をめぐる情勢の変化、また行政改革等の要請も踏まえまして、今回の法律改正を御提案した、そういう次第でございます。
藤本農林大臣に対しまして、今後とも国内ショウガを守るという姿勢で、そしてまた、養蚕農家のようにならないためにも、しっかりとした農村基盤をつくっていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
ショウガの産地対策についてでございます。
 これまで、単収の増加を図るという観点から有機物の供給施設などの生産基盤の整備、それから、省力化を図るという観点から機械化などの新技術の普及、それから、消費啓発ということで展示会の開催などをやってまいりました。
 さらに、平成九年度におきましては、ショウガをめぐる事情にかんがみまして、特別対策ということでショウガの産地基盤の整備強化対策ということを講ずることといたしました。
 その中身は幾つかありますが、中国産に少ない大ショウガの割合を増加させるということで輸入品との差別化を図るとともに、収量を一層増加させるということで、大型タンクを持ちます機動的なかん水施設の整備を図るというのが第一点でございます。
 第二点は、収量の増加と品質の向上につながる優良種苗の生産、増殖体制を確立するということで、種苗の貯蔵施設の整備を進めることにいたしております。
 それから三番目には、収穫作業をより効率化するために作業機の改良を進めるということで、特別対策を講ずることとしているところでございます。
 今後とも、この特別対策を実施いたしまして、国内ショウガ産地の生産体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
農畜産業振興事業団につきましては、この今御提案申し上げております法律によります国産糸売買操作業務の廃止、これによって業務量が縮小いたしますが、これに伴いまして、平成九年度から平成十一年度の間に蚕糸部門の大幅な合理化を図るということにいたしております。
 具体的には、八年度の蚕糸部門の人員が三十人ということでございますが、今年度、九年度にまずその三割に当たる九人を減らしまして、二十一人ということでございます。その後、十年度、十一年度の二年間をかけましてさらに定員削減を進めまして、平成十二年度には定員を六人程度にするということを予定いたしております。
 ただし、その際には雇用の安定に十分配慮をいたしまして、事業団の畜産・砂糖部門への振りかえなどの措置を講じてこれを実施するという考えでございます。
どうもありがとうございました。ぜひ、養蚕農家がなお元気で頑張れる、そういう体制を今後とも努力をいただきたいと思います。
 さて、いよいよ農畜産業振興事業団、これが一つの役割を、蚕糸部門の役割を解かれるわけでございます。いわば現在の行政改革、冗費節減、こういったものに即する一つの合理化案ではないかということが言えようかとも思います。
 そういう意味で、事業団の合理化策、一体どういうものがあるのか、そして職員の削減、人員配置、こういうものの計画についてお伺いいたします。
一つ一つ取り上げるけれども、しかしそれがただ単なる孤立した例ではないということで述べているわけですね、先ほどから。
 それで、ばら建ちではなくと言うけれども、例えば港区、中央区、我々が見たところというのは一定程度まとまっているわけです。しかし、今言ったところ、例えば住宅地の中にぽこつと四〇〇％のところがあって、そういうところというのは東京都内に少なからずある。そういうところは一体どうなるのか。そして、今そういう問題を提起すると、それは自治体が決めることですと言われるんだけれども、私はこれも逃げ口上だと思います。
 この間からそういう答弁を繰り返されているんだけれども、私は東京都心居住推進本部の構成、それから資料等々を読みました。議事録も読みました。それを読むと、そこに参加しているのは建設省でしょう、東京都、特別区、これは全部じゃないけれども、そういう参加。都市局長も住宅局長もそれに参加されています。そこで結局一緒になってどうするかということをやっているわけです。
 東京都というのは一地方自治体、東京といえども一地方自治体ですから、省庁と東京都が一緒になってそういう計画をつくるということ自身異例だと思いますけれども、そういう形で進めておきながら決めるのは自治体だと言うことは、はっきり言って逃げ口上だと思います。それならば、こういう問題が起きたときに、一緒にテーブルに着いているわけだから、一緒に推進本部に入っているわけだから、やっぱりきちっと建設省の方からそういう問題をチェックする、そういうことをきちっとやっていただく、このことがどうしても必要だと思うんですね。ですから、このことをきちっと述べておきたいと思うんです。
 それで、この地域の話の続きですけれども、今でもところどころに九階、十二階、十五階のマンションがによきっと建っているわけです。それだけでも町並みからして異質なわけです。こういうところでさらに容積率を六〇〇％を認め、斜線制限を緩和し、日影規制を廃止したらどんなことになるのか。町並みを壊し、住環境を破壊することは明白じゃないですか。高層住居誘導地区は都市計画で決定するものですけれども、少なくともこういう地域は高層住居誘導地区指定にはなじまない、私は見ながらはっきりそう思ったんです。その点いかがですか。