そういうのは証拠にならぬ。信頼もできない。確かに実施計画をつくられる場合にはメンバーの皆さんは一生懸命考えてつくられるかもしれませんが、幾らこういう問題が行政の最高の専管事項だといえども、これは他とのかかわりのある非常に国際的な問題に発展するかもしれない、あるいは新しい憲法解釈に発展するかもしれないものを含んでおるわけでございますから、金太郎あめの中で幾らコントロールできるなんて言っても、だれもこれは信じません。信じません。
 そういう意味で、本当に信じるに足るようなものであれば、国会の承認だって何も皆さん恐れることはないんだ。私はそういう意味で、こういうものの性質上、時間があって事前に承認を受けるというチャンスがあるかもしれない、あるいは時急を要して事後の承認を受けねばならぬということになるかもしれませんが、少なくとも国会がチェックできるというそのものがないと、シビリアンコントロールは完成されてないと思うのは当然じゃないでしょうか。総理が一生懸命やると言ったって、総理の次に総理大臣になった人がちょっとあなたと違った感覚を持てば、幾らでも読みかえることができる。そんなにべらぼうなものではないにせよ、じわじわと変えることができる。やはりそれはこの法律そのものに存在する非常に大きな不備だと言わねばなりません。再度、総理大臣、前向きの答弁をいただきたい。
実施計画に当たりまして二重三重にそれぞれの立場で議論をして業務計画の基本を決めていく、こういうことにしておりますので、その都度その都度いろいろな問題を考えながら実施計画を立てていく、十分に配慮をしていきたいと思っております。
集団的自衛権ということを今仰せられましたが、集団的自衛権につきましては、従来からその概念といたしまして、いわゆる自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにかかわらず実力をもって阻止する、こういうふうなことだというふうに言われておりますが、それに対して、集団的自衛権といったことに対しましては、いわゆる実力の行使というのが中心の概念でございますので、まさに補給をする、それは先ほど武力と一体になるようなものはおかしい、許されないと申し上げましたが、あるいはまた先ほども、補給一般がいけないわけではない、こういうふうなことも申し上げました。そういう意味で、実力の行使と結びついた、それと一体になったようなものがいけないのだ。補給一般がいけないということでは決してないわけでございます。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
個人年金につきまして、現状の取り扱いということにつきまして、私の方から御説明をさしていただきたいというふうに思います。
 ただいま御指摘いただきました個人年金ということでございますので、郵便年金契約あるいは生命保険契約等に基づきまして年金を受け取るということになるわけでございます。
 そこで、これに関連いたします現在の課税関係をということでございますけれども、まず第一点といたしまして、こういう個人年金を受け取ったということになりました場合、これは毎年受け取るということになるわけでございますけれども、この受け取る所得ということに対しましては、これは雑所得であるという現状の取り扱いになっておりまして、この毎年受け取られる所得に対しましては、雑所得として所得税が課されるということになっております。
 ただ、この点につきましては、その給付の原因が身体の障害に起因して給付が行われる、身体の障害があったことによりまして年金が毎年支払われるというような契約になっておるということになりました場合には、その契約内容を点検させていただくことになりますけれども、そういう認定ができました場合には、これは法律上の非課税規定がございますので、そのような年金に対しましては、ただいま申しました所得税は課されない、つまり非課税とされる、こういう取り扱いになるわけでございます。
 ただ、これ以外に、ただいま所得税の課税を御説明申し上げましたけれども、これ以外に相続税とそれから贈与税が課税される場合がございます。その点につきましてちょっと補足して御説明を申し上げたいというふうに思います。
 そこで、まず第一点に贈与税でございますけれども、これは考え方といたしまして、何か年金給付事由が発生した場合でございますが、年金の給付を受ける方と、それからそれまで年金の保険料でございます、これを負担しておられた方とが異なる場合がある。例えば典型的には御主人が保険料を掛けまして、何かそこで保険の給付事由が発生した場合には、その年金をお子様が受け取るというような形で契約がなされている。現に保険上の事故が発生したということによりましてそのお子様が年金を受け取るということになりました場合には、ただいま申しましたように保険料を払った方と、それから受け取る方が異なるわけでございますので、その場合の、平たく言いますと一種の給付権といったようなものが、あるいは逆に言いますと受給権でございますけれども、そういったものが年金の保険料を負担された方から実際に受け取る方に贈与されたということがそこで発生するという認定になりますので、その段階で贈与税課税ということが行われることになっております。
 さらに、その場合のもう一つのケースということにあるいはなろうかと思いますけれども、その場合に、実際に保険料の負担者が死亡された。そしてまた、死亡されることによって年金が支払われていく。例えば一番典型的には、御主人が保険料を払っておられまして、御主人が亡くなられたということによりまして例えばお子様なりあるいは奥様なりが年金を受給されるということになる場合でございますけれども、そういう場合には死亡ということに伴いますので、これはそういった年金の受給権といったようなものはいわゆる相続財産の中に加算されるという形によりまして相続税が課される、こういうような法的な仕組みになっておるわけでございます。
 なお、しばしばちょっと問題になりますので補足して御説明させていただきますけれども、先ほど申しました贈与の場合、実際に先ほどの例で御主人が保険料を毎月例えば払っている、こういう払っている段階では、念のためでございますけれども贈与税課税はございません。ただいま申しましたように、何らかの保険上の事故が発生いたしまして、そこで受給権が発生する、そういう事故が発生したその時点で、先ほど申しました贈与税が課される、こういうことになっておるわけでございます。
 なお、最後にこの贈与税、それから相続税のことを申し上げましたので、それに伴いまして私ども国税庁の方で問題になりますのは、これはいつも問題になるわけでございますけれども、そういった相続税あるいは贈与税に当たりまして、そういった受給権といったものの評価、課税上の評価をどうするかという作業もまた私どもいたさなければいけないわけでございますけれども、この評価につきましては法律上の規定がございまして、一定の計算方式によりまして評価をするという扱いになっておるところでございます。
 例えばその年金が有期定期年金であるといったような場合には、期間中に受けることができる年金総額と法律上期間に応じて定められている一定の割合といったものを乗じまして、先ほど来申し上げております年金の受給権を評価いたしまして、その評価額に対しまして、先ほど申しました贈与税がかかったり、あるいはその評価額が相続遺産に加算されていく、こういうような関係になるわけでございます。
 大体私どもの方で現状取り扱っております個人年金に関係いたします課税関係の取り扱いというのは、以上のとおりでございます。