重点的な審査体制をとりましたし、それから何遍も申し上げて恐縮でございますが、今回の事件が虚偽申請に基づくというやや私どもにとって衝撃的な事件でもあったものですから、審査が当面慎重になっておるということは事実でございます。しかしながら、現在あるいはこの改正を機として審査の基準を強めるというようなことは考えておりませんので、そういう意味におきましては、今、委員の御質問の審査が厳しくなるのかということについては、そうではないとお答えできると思います。
 ただ、期間は今申し上げたようなことで長くなっておりますので、今後、今の六十三人、それから来年度の増員というようなものもありますので、審査期間をできるだけ今のような異常な長い期間じゃなくて短い期間にするように、それも早く実現できるように努力をしてまいりたいと思っております。
どうですかね、四十二人が六十三人、二十一名程度ふえるということのようですが、そして今畠山局長述べられたような一応体制でもってやっていくということですけれども、全般として今までの対応と、かなり規制が厳しくなるとか、審査期間が長くなるとか、本質的にそういうふうな変化というものがあるんでしょうか。どういうふうに見ておられますか。
対象製品が昔から見るとかなりふえてもきているでしょうし、技術的にも高度なものになってきているでしょうし、汎用品といえども軍事用に転用できるというふうな性格のものもふえてきていると思うんですね。だから、なかなかこの対象に指定する中身というのは難しいと思うんですけれどもね。これから苦労があると思いますが、なるべくそれは規制は例外というふうな立場でやっぱりやってもらうことが好ましいと要望しておかなきゃなりません。
 ところで、先ほどもちょっと触れましたが、また外務省もちょっと触れでいましたけれども、ココムの輸出審査というのは年間我が国は二十万件ほど対象としなきゃならぬのだと、こういうふうに今まで聞いているんですけれども、何人ぐらいの組織でどういうふうにやっているのかということ、さらにこれは常識で考えても、一件一件やることはまさにこれは至難のわざだと思うんです。重点的にやってきておられるのかどうか。さらに公式の審査の前に非公式の相談を行うことが必要だというふうな場合、そういうことは行われておるのかということ、申請者全部に事前相談というものが審査までに行われているのか、そこらあたりはどうなっているんですか。
御指摘のとおりでございまして、基本は法律に基づく政令で決まっておりまして、その範囲の中におきまして、こういうものはむしろその範囲から外れるのだというようなことを、通達と申しましょうか、事務処理要領で定めているわけでございます。具体的には戦略物資輸出承認等事務処理要領というもので定めておりまして、それは百七十八品目について一応どういうものであるかという範囲を決めておりますが、相当多くの品目については政令どおりになっております。
 ただ若干、特に物質みたいなものでございますが、についてはその範囲をこの通達で限定をいたしております。物質以外で、例示で申し上げれば、例えば船舶でございますと対象になるのは水中翼船と、それから例えば脱磁装置を装着した船舶とか、そんなようなふうに政令の範囲を通達で、具体的にはこういうものでございますということを限定して示している場合がございます。
共産圏へどういう物資を輸出してはいけないかということは通達で決められていると思うんですけれども、どのような通達で決められているのか、その内容はどうですか。先ほど政令とおっしゃいましたが、その下にまだ通達なんかがあるんでしょう。
今御指摘の、東西の貿易をむしろ拡張していく方が東西の対立の緩和に役立つのか、それとも東西の貿易に一定の制限を課して、そしてココムのような申し合わせを遵守していくことの方が国際平和に寄与するのかというのは、ココムなりココム関連の安全保障を論ずる際の基本的な論点として従来からいろいろ論じられているところでございます。
 そこで、私どもとしては前者のような考え方も十分理解はされるわけでございますけれども、ただやはり基本的には後者のような考え方、つまり無論東西貿易はそれとして拡大はしなくちゃいけませんけれども、ただこれを無制限に拡大していくということは西側の安全保障を害する。したがって、ココムの申し合わせに基づいて一定の制約が東西貿易の間に置かれるのはやむを得ないところであるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、無論東西貿易をその制約の範囲内で拡張をしていくことは十分必要なことでございますし、また今回の規制強化と申しましても、規制対象の貨物を拡大するわけではございませんので、適法な貿易をやっていただく限りにおいて東西貿易の拡張の障害にはならないというふうに考えているわけでございます。
この法律は健康被害の補償法でしょう。未然防止のことは私も知っているのです。ところが、今どんどん患者、被害者はふえている。こういう患者に対して、患者ですよ、未然防止じゃないのです。これはみんな切り捨てでしょう。こういうことで前進ではないです。切り捨て法でしょう。悪法でしょう。
 結局環境行政、特に環境保健行政というのは、国民の心身の健康と生命を守るという意味において、未然に防止するというのもその一つでしょう。しかし、この法律というのは、残念ながら被害者になり患者になった人に対する補償をする、こういう趣旨があるわけでしょう。ところが、新しく認定しないわけですから、そういう人がどんどん出たって切り捨て以外の何物でもないわけです。これを改悪と言わずして何と言いますか。これは天下の悪法であるということについて申し上げておきたいと思うのです。今ここで言って、それじゃこれを撤回いたしますとは、あなた方は強行する姿勢だから言わないと思うのですが、こういう天下の悪法を大臣、あなたのときに出したということは歴史に悔いを残しますよ、そのことをまずはっきり申し上げておきたいと思います。
 次に、それをさらにさかのぼって敷衍するために大臣に聞いておきたいと思うのですが、大臣の精神の問題、思想の問題という形において、環境行政をする大臣の心を聞いておきたいと思うのです。
 まず第一に、昭和四十八年に救済法からこの補償法にかわりました。これはもう御存じのとおりでございますが、健康被害の救済法から健康被害の補償法にかわって制定されたのが昭和四十八年。それをかえて制定したときの精神は何だったと大臣は把握しておられるのですか。