関谷さん、国の補助率も、県道、簡易水道、農道、これを見ましても、沖縄と奄美とでは多少違います。二〇％から一五％ぐらいですね。やはり差があるんですね。沖縄の方が優遇されているんですよ。奄美の方が少ないんですね。これは同じ離島と思うんですが、この差というのはどういうところから出てくるんでしょうか。
奄美群島振興開発事業として実施されます県道改築に係る国庫補助率は十分の七、七〇％でございます。先ほど先生お示しの沖縄は九〇％ということでございます。また、簡易水道につきましては二分の一、五〇％でございます。一般農道整備に係る国庫補助率は十分の六・五、六五％となっているところでございます。
ということは、四分の三ということですから、二万六千円が一万九千五百円、こういうことに軽減されると思います。すなわち、今申し上げた金額からいきましても、この税金、航空機の燃料税だけでもキロリットル当たり六千五百円、那覇と奄美とでは差があるんですね。だから、税制上でもこれだけの差があるということは、おわかりいただけると思います。
 先ほど補助率の問題も出ておったわけでありますが、改めて申し上げますので、この数値が間違っているかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 県道の改築、沖縄は九〇％の補助率であります。それに対して奄美は何％か。これは三点お尋ねしますので、一挙にお答えください。簡易水道は沖縄は六六％です。それに対して奄美は何％ですか。一般農道は沖縄は八〇％の補助率です。奄美は何％の補助率ですか。三点について。
航空局監理部長でございます。
 平成十一年度税制改正案に盛り込まれております航空機燃料税の軽減措置でございますけれども、通常の四分の三に軽減するという内容を盛り込んでおります。
羽田からは奄美の方が近いんです。那覇の方が遠いんです。ところが、近い奄美の方が高いんです。ここにも差があるというふうに思います。
 これは、一つは恐らくこういうことにも原因があるのかなと思うんですが、運輸省の方がおられたら実態をお示しいただきたいと思いますが、現行では、本土—那覇間の航空機の燃料税の軽減措置というものがお互いに講じられております。本土—那覇間では、現行は五分の三の負担、すなわち一万五千六百円ということになりますが、ことしの本法の施行以来、平成十一年の七月からは半分、二分の一の負担、すなわち一万三千円の負担ということで、軽減を一七％されることになっています。
 この本土—奄美間は、現行は格別の軽減措置はありません。それに対して、今回の措置等々において恐らく軽減はされると思うんでありますが、幾らでございますか。
これも明らかに、一日に一回しかないということで、まず交通、飛行機の便数からしても大きな差があるということはもう御案内のとおりであります。
 それだけではないんでして、これはまた運賃です、航空運賃。羽田—那覇間は三万一千五十円であります。それでは、羽田—奄美間は幾らですか。
さらに、先ほど小笠原のアクセスの話が出ておりましたが、航空便数をお尋ねしたいんですが、本土、特に羽田にいたしましょう、羽田—那覇間ですね、一日に現在十五便ありますが、それでは、羽田—奄美間は一日何便ありますか。
鹿児島県の調査によりますと、奄美群島の平成九年の入り込み観光客数は四十四万三千人でございまして、平成五年の数字と比べますと、八万三千人の増でございます。
全国平均がふえておりますし、沖縄もそれを上回っておる。ところが、奄美は、先ほども少し話がありましたけれども、今のお示しのとおり、減少しているということ。明らかに沖縄と比べても格差が出ておる、人口の増減については出ておる、そのとおりだと思います。
 さらに、観光客の入り込み数なんですけれども、観光でいろいろ有名なんですが、平成五年から平成九年の五年間の例でお示しをいただきたいんですが、沖縄では、県の観光の資料によりますと、この五年間で六十八万人ふえておるというふうに言われておりますが、さて、奄美はいかがですか。
まず、公共事業をゆがめている農水省の天下り人事、これはきちんと規制をし見直しをしていただきたい、これは強く申し上げたいと思います。
 さらに、公共事業は将来、農業の経営に役に立つ、こういうことでどんどん進めてまいりました。ハード的な面ではいろいろやっていますよ、公共事業ということで。しかし、ソフト面でどうなんですか。農家がもう生きていけない、離農しなければならない。こういうソフト面で、価格保証とか農家経営の安定策、食料の自給率を上げるために生産目標を掲げて、それぞれ農家を元気づけてやらせていく、そういうソフト面の施策がないじゃありませんか。公共事業だけが先走る、こういうような農政のあり方では、日本農業は二十一世紀になればもう本当に大変なことになる、こう言わざるを得ません。
 こういう点では、公共事業をもっと見直して、農家の経営安定に役に立つところに使うべきだと強く申し上げたいと思います。
 次に、水産予算の問題を申し上げたいと思います。
 これも三千五百四十三億円のうち約七割が公共事業であります。そのほとんどが漁港であります。もちろん漁港整備、漁民の要望に沿う使いやすい整備事業は大いに必要であります。しかし、不要不急の公共事業は見直すべきだと思います。
 例えば、第九次漁港整備長期計画、これは平成六年度から平成十三年度まで八カ年でやる公共事業であります。あと三年残しておりますけれども、もう相当進捗していますね。こういう点で、一般公共事業分、既に八十数％、それから地方単独分は一〇〇％を超しているのではありませんか。十一年の予算がつけば一般分は一〇〇％に近くなる、すごい速さであります。財政改革法で二年延長したのが何の意味もなさない。
 水産庁にこの進捗状況をお聞きいたします。一般分、地方単独分の十年度末進捗率と、十一年度予算での予想をどう見ているんですか。