私も減ることを期待したいと思います。
 次に、阪和銀行の例が以前ありましたけれども、その阪和銀行の例を見ますと、平成八年五月に開示、公表されたときの不良債権の額というものが、先ほど局長からもあった全銀協ベースで見ますと五百七十三億円と発表されていましたが、「金融財政事情」の記事によりますと、半年後の破綻時の額は千九百億円となっており、三・三倍です。同じく、その前にありました太平洋銀行で見た場合は、二百六十三億円の発表だったのが破綻時には二千八百億円で、実に十・六倍であります。
 このように、不良債権を正確につかんでいないのではないかととられても仕方がないと思われますが、ビッグバンに向かうに当たりまして、この点も議論としてきのうまでありましたけれども、こういうことでビッグバンそのものを進めることができるのか、お伺いしたいと思います。
減ってほしいというふうな気持ちでおるということでございます。今期のいろいろな決算の修正等の発表を見ますと、かなり思い切って引き当てをするあるいは償却をするというような動きがかなり広く見られております。そういうところを見ますと、この償却、引き当てがかなり進んでいるのではないかなというふうに期待しております。
 ただし、私が申し上げた定義で言いますと、そこにまた落ちてくる債権がないとも限りません。したがいまして、その二十九兆が減る一方だというふうに考えますと、それは減ると言えますけれども、確定的なことを申し上げられないのはそういうことでございます。だから、期待を申し上げたいということでございます。
決算が確定していないのでと、そのとおりだと思いますが、局長から見て、二十九兆二千三百億円の大蔵省として発表した数値から見れば減っているのでしょうか、予測としてはどうですか。
本年三月末時点のこの不良債権の状況は、決算がいまだ確定しておりませんので何とも申し上げられないのは御理解賜りたいと思いますが、いずれにせよ、この三月末時点における金融機関の不良債権額について、取りまとめができましたら公表をいたしたいというふうに思っております。
それでは、先ほど私が言いました二十九兆二千三百億円というのは昨年九月末時点での値だと思いますが、その後、年度末である三月末、先月末時点での最新の額というものもとらえているのではないかと思うのですが、もしあればお伺いします。
お尋ねの大蔵省が公表している不良債権の額は、今委員の申されたとおりでございます。九月末の時点での統計でございます。これは、預金取扱金融機関を対象に、それぞれが保有します破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の額を報告を受けまして、それを集計しているものでございます。
 この定義としましては、我が国の会計制度を踏まえまして、金融機関間の比較可能性を確保するとの観点から、金融制度調査会での御議論を踏まえまして、全銀協において統一的に決定したものでございます。なぜかといいますと、不良債権という概念を個々の銀行で勝手に報告をするとなりますと、ある銀行はたくさん出してくる、ある銀行は少なく出してくるということになります。統一的な基準じゃなきゃいけないということで、金融制度調査会の方で議論をされ、その結果として、破綻先債権というのは、破産、解散、会社更生、手形交換所における取引停止処分等の経営破綻となっている先に対する債権。それから延滞債権というのは、元本の全部または一部の返済または利息の支払いが六カ月以上延滞している債権。金利減免等債権というのは、約定条件改定時に公定歩合以下の水準にまで金利を引き下げた債権というような基準でもって統計をとったものでございます。
 だから、いわゆる不良債権というものの概念を、それ以外はすべて正常で何ら問題がないというふうに決めつけますと、それはいろいろな御議論があると思います。ただ、私どもが集計しています、時系列的にずっと半期ごとにとっておりますこの不良債権額、二十九兆というふうに先生おっしゃっていましたが、それはこういった統一的な統計でございます。
 以上でございます。
もうここから先は水かけ論になるかもしれませんが、事実上の相談のときの、例えば今我々ここでガイドラインについて多くの先生方から取り上げられておりますけれども、そういうものが今の件につきましてはほとんど議論されておらないし、ないのかなということでありまして、大変にわかりにくいことになるし、いいか悪いがよく御答弁を聞いているだけではわからないので、じゃそういう規定で持っていってだめだと言われた場合にどういうような回復措置があるのかということにも発展していくわけでございますが、今余り用意を、通告を差し上げていない問題でございますけれども、この辺につきましては来年始まる前にある程度の法的安定性の観点から担保していただきたいな、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。それでは、衆議院の方がおありになるようですから退席していただいて結構でございます。
 それでは次に、主税局いらっしゃっていますか。税についてお尋ねをいたしたいと思います。
 一般の事業会社が持ち株会社になろうというときに、先ほど触れましたけれども、資産譲渡益課税というのがありまして、圧縮記帳制度優遇措置というのがあるわけでございますが、これがないという場合になりますと、例えば工場と設備が所在する土地の資産を子会社に譲渡しますと含み益が出ちゃうということでありまして、じゃ例えば子会社は親会社である持ち株会社から当該土地資産を賃貸するかこんなことになるわけであります。
 細かい話ですが、その賃貸料に対しては消費税がかかりますし、また設備と土地の所有者が変わってしまうということでいろんな問題が出てくるというふうに思うわけでございますが、そもそも土地の現物出資について一〇〇％圧縮記帳となっていないのは、お聞きするところによりますと、バブルのときに土地記帳を通じて租税回避するような例がたくさん見られまして、そのためにやったということでありますが、これとこの持ち株会社で単に組織変更するだけの場合に同じようなことになってしまうということについては非常に疑問があるわけですが、この点についての御見解をいただきたいと思います。