スノーデンさんがおっしゃった製品の規格等の点につきまして、私の方から一言申し上げますと、ヨーロッパの企業はいろいろな異なった市場での、異なった製品仕様、製品規格にアメリカよりはなれているということで、その意味でいろいろ異なった要件に適応していくだけの柔軟性がアメリカよりはあるのではないかと思います。
 さて、車の話にまた戻りますけれども、先ほど申し上げましたように、ヨーロッパの自動車メーカーは日本市場に合うような車を長年にわたって生産してきたわけであります。最初は、日本のメーカーとの間で、たとえば日本へ車をそのまま輸入するとか、あるいは日本の自動車メーカーとノーハウの取り決めを行う、ライセンス生産取り決めを行うというようなことをやっておりましたけれども、その後、どうやら日本で車をつくるという、何といいますか、すべて日本でやるという解決策を好み、このような提携関係が放棄されたのだと思います。その当時はそういう解決策を求めてもよかったんだと思いますけれども、今日はそれがむしろ問題を引き起こしていると思います。
大変むずかしい御質問に対して手短にお答えするというのは大変むずかしいわけでありますけれども、なおかつ手短にお答えするよう努力をしてみたいと思います。
 第一点。おっしゃるとおり、こと数年の間、生徒であった日本の方が経営管理あるいは品質管理、製造工程の効率化等の点におきましては先生を追い越したということが言えると思います。そのように生徒の方が余りにも教師を追い越してしまって、そしていまや生徒が余りにもよく勉強したがために、教師の方が面目を失うところまで来たと思います。
 そこで、それに気づいたということは、米国の製造業者は落ち込む底までもうすでにたどり着いたということが言えるんではないでしょうか。その関連で米国の経営者たちは日本に見学に来まして、いろいろと日本のこのような効率といいますか、日本の成功の秘密を勉強しようとやってくるわけであります。で、彼らが発見いたしますのは、何も秘密はないと。唯一秘密があるとすれば、日本の方々は以前学んだことを一生懸命心して働いておられるということだと思います。このようなことをアメリカの人々が学び取って、必ずやそれが今後より高い品質のアメリカ製品、競争力の強いアメリカ製品という形になって生まれ出てくると考えております。もっとも彼らが学び取りましたこの教訓というのは何も新しいものではなかったと思いますけれども。
 自動車問題は、特にいま与えられている時間を考えますと、余りにも複雑で十分意を尽くしてお話をすることはできないと思いますけれども、簡単に申し上げますと、日本市場で大量に米国車を売れるという期待がないので、日本市場向けに大量生産を行う米国の自動車メーカーは出てこないだろうと思います。以前は、アメリカは非常に大きな国ですから、そのために大型車をつくって、それを得意としておりました。その当時はまだ燃料コストの問題もなかったわけであります。しかし、いまやこの燃料費の問題に何とか取り組まなければいけない。そして米国メーカーも、より小型の、燃料効率の高い、そして快適な、しかも競争力のある価格の車をつくらなければいけない状況に置かれております。しかし、日本が外国車輸入に対するもろもろの規制要件を緩和しない限り、米国自動車メーカーといたしましては、日本市場での米国車に対する需要はきわめて限られたものしかないという期待しか持てませんから、日本市場向けに車をつくるということはないと思うんです。その意味で、ぜひ日本市場、現在のままでは、そもそも市場が非常に良好な状態においても余り日本に売り込むことはできないということでありますから、より制限を緩和するということを期待したいと思います。
お話の趣旨もわかるのですが、これからちょっと細かい質問をさせていただきながら、緊急経済対策というものが必ずしも下部まで浸透してないその実情についてお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、これを浸透させることももちろんでございますし、実はさらに悪化して手おくれになってからまた新しい対策が出ても、またそれも手おくれになるということになりかねないわけでございますので、私は、今具体的に不況業種とか不況地域の問題についてお考えをいただきたい、御検討をしておいていただきたいということを重ねて御要望申し上げたいと思うわけでございます。
 それでは、その点につきましてはちょっとさておきまして、いろいろな中小企業対策、緊急対策で今回のみならず行っていただいているわけですけれども、基本的に、先ほどからお話にありますように民間銀行が貸し渋りである。今回の公定歩合の引き下げなんというのは銀行のためにやったのではないかなんて話も地元ではぶつぶつ言いながら出ておるくらいでございます。銀行は民間商売でございますから、それは貸す貸さないということは御自分の判断によるものでしょうけれども、公定歩合の引き下げというのは政府の施策でありますから、銀行が別に努力していることではないですから、それはそれに準じてスムーズに金利も下げ、そして貸し出しもしてもらわなければ銀行の責任が果たせない、私はこう思うわけでありますけれども、甚だけしからぬ話だと思っているわけであります。
 しかし、それはそれとして、現実に民間は貸さない、そうなればやはり政府系金融機関というものがこれを肩がわりして、非常に苦境にある中小企業への対策というものをやっていってもらわなくてはいけないわけであります。その政府系金融機関は確かに貸し出しがふえているというお話が今ございましたけれども、現実に細かい面におきますと非常に問題がある。まず第一に、どちらかといえば、中小企業で今お金が借りられる人はむしろ幸いでありまして、借りたくてももう返さなくてはいかぬわけですから、借りられないという人たちが多いわけでありまして、現に地元でのいろいろな要望を聞きましても、一番多いのは、金利の高いときに借りた資金の借りかえをしてもらえないか、この要望が圧倒的に多いわけであります。
 実際には自民党時代の対策で、その点については返済資金融資制度というものがあって、それでもって実質的に借りかえができることになっているというお役所の説明があったわけですけれども、私の地元で借りかえしてくださいと言うと、書類も見ないで、いや、それはだめですということで門前払いになってしまうということを非常に多く聞くわけであります。その点について、現実に借りかえというものがスムーズに行われていないというのは、私の地元だけではなくて、今回の業界とのヒアリングでもその話を多く聞くわけでありますけれども、実態はどうなっていて、そして現実にどのように対応されるか、中小企業庁の御意見を伺いたいと思います。