これはこれからの大きな論争になるところでしょうね。例えば自動車、携帯電話合わせて、ＮＴＴの場合には一千二百八億円の収入がある、それに対してＮＣＣ十社合計で八百四十九億円の収益があるというふうになっているんですな。これも郵政省からいただいた資料なんだけれども、とり方がばらばらになっていて、これちょっと整理しなきゃいかぬなという気持ちはありますが、そういう実態。
 それで、一方では二千三百人の職員数が十社合計でいる、ＮＴＴの場合には六百人、こういうような数字になっているんですね、郵政省からいただいた資料によると。例えばずばり人件費だけで見れば、ＮＴＴは六百人で、ＮＣＣ十社全体を集めれば二千三百人になるということになれば、機械的な言い方で恐れ入るが、むしろＮＣＣが高くてＮＴＴが低くなるということになりゃせぬかとだれでも思うんですな。
 それと同時に、今森本局長がそうおっしゃるが、そうすると経営の結果だ、こう言ってしまえばそれまでと私も言っていますが、じゃＮＴＴは全く企業努力が足りないのかという議論にもなっていくわけですよね。ですから、事ほどさように簡単なことではないというふうに思いますけれども、この辺率直なところ、ＮＴＴの場合は料金が違うということについてＮＴＴの立場に立っている神林さん、どうですか。どうお考えでしょうか。
先生から御指摘いただきましたように、五十四年に通信・放送衛星機構をつくる法律案の御審議をいただいた際、確かに及川先生御指摘のような附帯決議がなされておることは承知いたしております。「機構の業務の拡大について検討すること。」というくだりがあるわけでありますが、率直に申し上げましてこのときは主として衛星の管制などを目的とする組織として機構をつくるというのが法律の中身であったわけでありますので、今回お願いしておりますような特例業務を追加するということまで念頭にあったとは、率直に言ってそういうことまではなかっただろうと私は推測をするわけであります。私どもといたしましては、先ほどの大臣の答弁のとおり、情報通信の急激な浸透によりまして、とにかく国として緊急に措置をする必要があるということから特例措置として今回のような法律案をお願いしておるわけであります。
 ただ、それが今度は五十八年の行政改革に関する答申との関係でどうなってくるのかという御指摘でございますが、特例業務として業務を追加するかどうか以前の問題として、今の立場で私ども考えてみますと、機構を民間法人として自立化させるということは、実は率直に言って大変難しい問題がございます。国として相当のお金が既に出資もされておりまして、これを簡単に民間法人化するというのは技術的にも非常に難しい点があるわけであります。確かに御指摘のような臨調の答申はあるわけでありますけれども、私どもとしては大変頭の痛い問題だということでございまして、あえて申しますれば、機構全体のあり方をこれから考えていくということでお許しをいただきたいと思います。
まず、今回の機構への業務の追加の点だけにつきまして私から答弁をさせていただきまして、あとはまた事務局の方から関連の問題、附帯決議とかその他の問題については答弁をさせていただきます。
 この業務の追加につきましては、郵政省で唯一の認可法人であるということからお願いしたものであります。機構を今後どのようにしていくかについては、あらゆる角度から総合的にこれを検討していく必要が正直のところ私はあると思うわけでございまして、このような形のままで次々と追加をしていくというのには無理があると考えておるところでございます。
 附帯決議のその後の対処いたしました内容につきましては、局長の方から答弁をさせます。
せっかくつくった制度です。できる限り利活用が多いほどいいわけで、多いということはそれだけ情報産業部門とか電気通信事業に対して民間的にいわば参画をしてくるという意味合いになるんでしょうから、数の評価は当面はともかくとして推進されるようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、今回の法案の仕事を通信・放送衛星機構にやらすというお話ですね。昨年の逓信委員会でも難視聴問題の機械に対する保証の問題の仕事とかいろいろ、何となく通信・放送衛星機構とは一体何だろうという議論になりましたね。いろいろ聞きたいことがあるんだけれども、時間の関係もあるから一つだけこの問題では聞いておきたいんですが、これまで触れなかった問題として、通信・放送衛星機構は特殊法人である、そういう前提に立って五十四年の参議院の逓信委員会の附帯決議では業務の拡大が打ち出されております。五十八年の三月だったと思いますが臨調の答申が出て、いわばこの種問題は特殊法人じゃなしに民間化の方向が打ち出された。そして、五十九年には民間化の条件整備を進めろという、そういう行革の実施方針になっておりますね。
 そこで、僕は思うんですけれども、民間化していくということについてどれほど郵政省はお気持ちを持っておられるのかという問題と、仮にそういう方向にいくということになるなら、一体この種支援措置をやる仕事の場が民間化された通信・放送衛星機構ということで当を得ているのか、あるいは当を得ることになるのかならないのかということも当然疑問として出てきますね。したがって、その二点について、簡単でいいですからお答えいただきたいと思います。
私たちからすれば非常に不満なのは、ここは事業という言葉は当たらないと思いますが、普通何でも事を起こそうとするときには、一つの現状をどうとらえるかということがあり、そしてそれが十分なのか十分でないのか、十分でないとしたらそれはなぜかということが順番に解かれていって、そして将来的に、仮に時間がかかるとしてもこういうところまで近づけたいというものがあって、そして当面の策というものが逆に出てくるわけなのです。今回の議論を聞いておりますと、まず当面の策について非常に一生懸命言われているけれども、当面の策というのはあくまでも当面の策であって、それを繰り返しても根本的な解決にはなかなかならないのではないかという危惧を持ちますので、ぜひその論議を深めていただきたいというか、国民のそうした声というものが届くような場を考えていただきたいと思うのですが、もう少し現状についてお尋ねをしてみたいと思います。
 さっきもお話の中にありましたし、私たちも正直に思うところですけれども、裁判にかけるとなると非常に時間がかかるというふうに思うのは率直な感想なんですね。実際、今全国の裁判所にどれほどの件数がかかっているんだろうか。私がちょっと教えていただいた数字があるのです。これはその年度で新規に受け付けをした件数だけなんですが、簡易裁判所で、それも民事にかかわるものだけですけれども、昭和五十四年で全国で七十七万一千七百七十八件、それが平成元年になると百十五万二千四百九件、地裁にいくと、昭和五十四年で五十二万六十四件、平成元年になりますと、これが六十五万一千四百五件とふえてきているわけですね。これは新規に受け付けしている分だけですから、係争中のものも含めれば、全国で一年間に裁判所が処理をしているというか抱えている件数は相当なものになるのじゃないかと思うのですが、一体どれくらいになりますか、ちょっと教えてください。