報道がいろいろされておりますのは承知しておりますけれども、正確に申しますと、現時点の状況はこういうことでございます。
 今御指摘の国連のアピールでございますが、事前にいろいろ情報が漏れて報道は走りましたけれども、きちんとしたアピールがまとめられ、それが発表されたのは六日、日本時間で申しますと本日の未明でございます。そういったことで、我々もこのアピールに接したばかりでございます。総額約四千三百六十万ドル、こういうことでございます。これを受けまして、我が国としましてはいかなる協力が可能か検討しており、対応を考えてまいりたいと、私の手元のペーパーにはそう書いてあります。
 そういうことで、実は先ほど委員のお立場がというお話がございましたが、つい先ほども衆議院の外務委員会で与党の最大政党の代表の方から御質問があったのでございますが、今のような答弁をしたところでございます。
 さらに、ペーパーを離れて若干踏み込んで申し上げますと、十分な情報は入ってはきませんけれども、北朝鮮における食糧の事情が一段と厳しくなっていることは事実でございます。そういったことを踏まえまして、国連として緊急に、そしてあくまで人道的な立場から支援をしていこうじゃないかということで出されたアピールでございます。そういった性格のものとして日本政府もとらえ、いかなる協力が可能かというのを、これをいかなるというところにストレスを置きまして、協力はするという方向で考えるんだ、それをいかなる方法、手法によってやるかということでこれから検討をしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 もとより、それを進めていく場合には、我が国と並んで最も大きな関心を持っております韓国そして米国とも緊密に連絡をしながら進めてまいりたい、こう思っております。
二点目は、これもまた私は前回の本会議で質問させていただいた事項なのですが、北朝鮮に対する食糧支援の問題がございます。本会議では大変丁寧な答弁はちょうだいしたんですけれども、よく耳を澄まして伺っておりましたら、いずれにせよそういうアピールがあれば必要に応じて対応という、そういう感じの御答弁でございまして、あるいは政府の方ではまだ御検討にならないのかと思っておりましたところ、その翌日、「政府、応じる方針」、こういう記事が出ているわけでございます。社民党に対する質問だからということがあったのかなと、いささか私は被害者意識にとらわれてしまうわけでございます。
 きょうの新聞では、国連の明石人道問題局長の方から数字を挙げての二次支援アピールがなされておりまして、これに対する政府の、外務省の方の御検討もかなり進んでいるやに記事が書かれているわけでございますけれども、日本政府はどのように対応なさっていくおつもりなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
政府といたしましても、また外務省といたしましても、当然でございますけれども、アジア女性基金の事業につきましては、その意図するところが正しく理解を得、そしてその事業が着実に進められまして、大変苦しみを味わわれいまだに深い痛みを重く引きずっておられる方々に誠意を示す、そういうことが行われることを強く期待しておりますし、先ほど外政審議室長からもお話ございましたように、政府としてもその事業が所期の目的を達成できるように最大限の協力をしてまいりたい、こう考えております。
 外務省といたしまして、また関係国の政府あるいは関係の方々にそういった事業の目的とするところをよく御理解いただきますようにこれからも努力をしてまいりたい、こう思っております。
もともと、役所の人が土地の取引なんかしたことないのだからわかるわけないのですよ。そうすると、役所の人が判断をするのは何かといえば、バブルのときの値段を判断して要するに上限価格を決めるわけです。つまり、これ以上はだめですよ、この価格以上の売買は認めませんよということで、要するに通知表が返ってくるわけだ。幾ら幾らで最初申請するわけだ。この土地は二百三十万円です、この価格で取引してよろしいでしょうか。そうすると、役所の人から返ってくる、直近の取引状況を見て。その直近の取引状況というのは何かというと、もうバブルの取引状況だから高いに決まっているのだよ。だから、抑える権限なんていうのはもちろんないわけだ。むしろ逆に、直近の取引の高くなった価格をさらに調整して上限価格というのは持ってくる。
 ところが、需要と供給だから、つまり供給が多いときは土地なんというのは自動的に下がるわけだ。だけれども、需要が多くて供給が少ないときには、何ぼ出したっていいから買いたいわけだ。そのときに上限価格を設けてくれたら、その上限価格は取引価格になってしまう。実態はそうなのだ。我々が知っている範囲の中ではみんなそうだ。
 その上限価格を、おろす作用にしてくれればいいよ。こんなのはだめです、高過ぎますと。直近の取引価格については二百万円だったけれども、こんなのはだめですよ、百八十万円ですよといって上限価格を設けてくれるのならいいけれども、そうじゃないのだから。二百万円だとすれば二百五万円ならいいでしょう、こうなるわけだから。だから長引かせてしまったわけだ。価格を下げるなんてどころの騒ぎじゃないでしょう。
 だから私は、土地バブルの責任の一端は国土庁にあると思っているのですよ。つまり、上限価格、しかも土地の価格を役所が決める。まさにそういう場当たり的な発想でやった、それが土地の高騰価格を長引かせた。それで、土地が下がったのは国土庁のおかげではないのですよ、国土庁のおかげではない。自然に落ちてしまったのだから、買う人がいないから。それだけの話ですよ。
 だから、そういう意味で、今後またいつ土地の高騰があるかどうかわかりませんけれども、しかしこういう、役所が土地の価格に口を出すときには、よほどやらないとそれが要するに葵の紋どころになってしまうのだ。そこで二百万で取引されたら今度はまた次は二百十万、その次は二百二十万ですよ。私は、そういう意味では国土庁に責任があった、そう思っているわけです。
 それから、話は飛んで恐縮でありますが、住専処理案の概要について、つまり預金保険機構に五十億円の出資をする、六千八百五十億円のうちの五十億円は運営費に使う。しかし、この運営費こそは母体行に出させるべきではないでしょうかね。何でこんなバブルの後始末の運営費を税金で賄わなければならないのか。まさに自分たちで起こしたことなのですから、運営費は自分たちで捻出させるのが当たり前の話ではないですか。それを税金で運営費を賄って、そして今後、取り立てたとかそういうものについて、人件費だとか事務所の借り入れだとか取り立て費用だとかそういうものに、何で国民の税金を充てなければいけないのですかね。まさにこんなものは母体行に負担させるべきではありませんか。いかがですか。