本件につきましては、当事者の一方が宅地建物取引業の免許を受けた業者でありましたので、取引そのものは宅地建物取引業法の適用のある行為ではございませんけれども、免許権者である東京都知事を通じまして、建設省も大いに関心を持ちまして、当事者から説明を聴取いたしましたところ、大体御指摘のとおりでございまして、両者の言い分が食い違っておりますのは、造作譲渡代金はつきましては、借りましたＡさんの方は、当然次から次へと借りる人たちが、一千万円、恐らく一千万円に近い金を出して、それが次から次へと移っていくだけで実質的な支出はないんじゃないかというふうな理解をしておったようでございますが、貸し主のＴさんの方は、賃貸借契約書にもありますとおり、次期入居者に造作そのものを売却することは了承するけれども、貸し主がみずからそれを、Ｔさんがみずから買い取ったりあるいは第三者に売却をあっせんしたりするようなことは約束してないというふうな主張で、食い違ってしまっているわけでございます。
 ただ、それと解約証書につきまして、解約証書の中で賃貸借期間が満了したときに取り交わされた内容によりますと、造作に関する一切の権利を主張しない旨の記載があることにつきまして、Ａさんの方は、これを書かないと二千七百万円の保証金もどうも返してもらえそうもなかったのでやむを得ず書かされたのだというふうに主張しているわけでございますが、この点に対しまして貸し主のＴさんの方は、貸し主は当初の賃貸借契約につきまして公正証書が作成されておりますので、二千七百万円の保証金を返還しないような場合には強制執行もされかねない契約関係にあるわけでございますから、それを材料にして脅迫することは不可能であったと、しかも、借り主のＡさんはこの件に関して終始弁護士にも相談していたことを考え合わせれば、そういうことはないはずだというふうに、どうも両者の主張が真っ向からと申しますか相当食い違っておりまして、東京都知事を中に入れました調停工作につきましても、残念ながら成功するに至らなかったわけでございます。
宅地建物取引業によりますと、宅地建物取引業と申しますのは宅地または建物の売買、宅地または建物の交換をみずからやる場合、または宅地または建物の売買、交換または貸借の代理をする場合、それから宅地または建物の売買、交換または貸借の媒介をする場合に限定されておりますので、自社みずから貸し主となってビルを賃貸する場合には宅地建物取引業法の適用がございませんので、罰則の適用もございません。
それで今度は自社ビルの場合、いわゆる宅建業者、免許業者の中には自社ビルを持っています、あるいは自社店舗を持っています。それを賃貸している場合があるんですが、その自社ビルとか自社店舗というものに今説明を受けたような罰則条項は適用されますか。
単に当事者が錯誤で契約条項を誤解しておった場合には一般的な解約の問題等になるかと思いますが、当事者が詐欺的な行為を行いまして、例えば先ほど申しました重要事項の説明等につきまして先ほど申し上げたわけでございますが、それらにつきまして詐欺的な行為でこれらの規定に違反している場合におきましては、監督行政庁が指示処分、業務停止などの処分をすることができることとされております。
もう一つお願いしたいんですが、しばしば契約の場合に特約条項というのがあります。素人の場合は——玄人には特約条項の意味がよくわかって特約するわけですが、これは往々にして貸す方です。素人は借りる方です。借りる方はこの特約条項がどういうものか十分に理解しないで契約をしてしまう。一方的に思い込んでしまって契約をしてしまう。いわば、そういうふうに誤って受け取るように、もっと悪い言葉で言いますと、詐欺的な説明によって相手にそういう損害をいずれかかけるという場合には罰則がありますか。
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介または代理をいたします場合には、宅地建物取引業法第三十五条の規定によりまして、その契約が成立するまでの間に取引主任者をして少なくともまず一、登記された権利の種類、内容、名義人等。二、法令に基づく制限及び私道負担。三、水道、電気、ガス等の整備状況。四、借賃以外に授受される金銭の類とその目的。五、契約の解除に関する事項。六、損害賠償額の予定または違約金等につきまして書面を交付して説明させなければならないこととされております。
私は、この規定が即教育の中立性を侵し、そしてそれが即教育の権力支配につながっていくということを言っているわけじゃないのです。それは今いみじくも文部大臣が言ったように、そういうことにはなっているけれども、広く教育の意見を聞き、恣意にわたるような人選をしないで広く意見を聞いてそして中立性を保つような、言うなれば教育施策を改革としてやっていくのだ、こういうことを言われていると思う。私もそれを信用したいのです。
 しかし問題は、その法律上から出てくるシステムということが、選択の範囲として左もあれば左もある。しかし、今決意としては右の方の選択を主張されているというシステムでは不十分だと私は思う。常にこうでなければならぬ、場合によっては左の方に行く可能性もあるという、そういう選択の余地を残した制度は、事少なくとも教育の中立性に関しては苦い体験があるだけに、やはり避けなければならぬ、このことを私たちは、国民も不安に思っているし、また終始、この法案が出てから議論されてきたことです。ですから、少なくともこの法案が状況と情勢と選択によっては教育の中立性が侵されることもあり得るし、教育の権力支配もあるかもしれぬという、こういうシステムはとるべきではないということを私は主張しているのです。これがイコールになるということを言っているので、このことが大いに議論されなければならぬし、識者である国民の皆さんは、その分を非常に心配されていると思うのですね。その点を私はあえて私の意見として申し上げておきたいと思うのです。
 その次に、今、教育基本法に乗っているから大丈夫だということを言われました。確かにそれは第一条に書いてあります。ただ問題は、「教育基本法にのっとりことありますけれども、審議会の所掌事務の中にある、求めに応じて答申をし、また意見を述べることができる。もしその答申及び意見が教育基本法から逸脱する内容であった場合にどうなりますか。大臣、どうですか。というのは、大臣は、審議としては教育基本法に余りとらわれなくたっていいのじゃないかという意見をたびたび言われておりますので、それとの関連でどうですか。