今回の福島第二発電所の三号機の事故につきましては、原子炉施設の冷却材の再循環系におきますポンプの破損に伴う事故でございまして、非常に重大な事故と認識しております。特に、その結果住民の方々の不安を引き起こしましたことをまことに残念に思っておるところでございます。
 原子力安全委員会は、今回のトラブルに関しまして行政庁から数回にわたり報告を受けてきたところでございまして、先ほど先生もおっしゃいましたように、何か異常の前兆があったときに早目に対策をとるということが非常に大事なことでありますが、また、どのようなトラブルに対しましても、同様の事象の発生を二度と起こしてはならないと考えているところでございます。このため、今回の事故につきましても、徹底した原因の究明が一番重要と認識しておりまして、行政庁に対し、破損部品の回収作業と原因の調査の徹底を要請しているところであります。
 今後、原因の究明にはまだ時間がかかると思いますが、調査の最終結果の報告を待ちまして原因を確定し、適切な対策を立てるよう行政庁を指導する所存でございます。
ぜひひとつ口だけじゃなくて現実に、現場がしかるべき体制が組めますように今後一層の御努力をお願いを申し上げたいと思います。
 次にお伺いしますが、ついこの間の東京電力の福島原子力発電所の再循環ポンプの事故ですけれども、新聞の発表によりますと、私それしか知りませんが、警報が鳴ったんだけれども、出力を落としたらそれがなくなって、振動もわずかに、近く定期検査があるので、全部とめないでまた出力を上げたらまたブザーが鳴った、こういうふうに私は理解をしておるのでございますが、最初にランプがついて、出力が下がろうがとにかく一応とめて、そして全部ある程度点検すればあそこまでの事故にならなくて済んだんじゃないかなという、これは素人考えでございますが、その福島第二原子力発電所三号機のトラブル、原子力安全委員会はどのように受けとめていらっしゃいますか、お伺いをしたいと思います。
原子力の研究開発等利用を進めるに当たりましては、今先生御指摘のとおり、安全性の確保に万全を期すことが大前提でございます。このため、御案内のとおり原子力施設の設計、建設、運転等の各段階におきまして、原子炉等規制法等に基づきます厳しい安全規制を実施してきているところでございます。
 特にその設置等に当たりましては、まず行政庁が安全審査を行いまして、その結果について、きょうここに委員長もお見えになっておりますが、原子力安全委員会がさらにダブルチェックを実施することによりまして安全性の確保に万全を期しているところでございます。
 また、内外の原子力発電所の事故、故障等の経験をも十分踏まえ、安全対策には万全の措置を講じてきたところでございます。
 以上のことから、我が国の原子力施設の安全性は十分確保されているものと考えておりますが、今後とも原子力の安全確保につきましては最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
それでは、私から、まずただいま提案されました原子力損害の賠償に関する法律の一部改正につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、原子力発電などをめぐる最近の情勢が大分いろいろ新聞にも出ておりますが、しかしながら、いろんな要素がたくさんあろうと思いますが、現在の日本の電力総量からいいますとまさに三割といいますか、三分の一は原子力発電に頼っていると思います。日本では原子炉が現在三十六基、二千八百七十万キロワットを原子力発電に頼っているわけでございますが、この原子力というものと我々国民の生活とは切っても切れない関係にあると思いますし、特に経済性あるいはエネルギーの安定性ということにつきましては、まさに我々がどうしてもこれをぬぐい去ることのできない事実でございます。
 しかしながら、この安定した安いエネルギーではありますけれども、しかしそれなりにまた危険もはらんでいることも事実でございまして、特にチェルノブイリの事故がございましたし、その前にアメリカでちょうど十年前にスリーマイル島の事故がございましたが、最近、それらを国民が非常に敏感に感じてそして危惧を抱いている点がたくさんあろうかと思います。最近の原子力の反対運動が今どういう状態でありますか、その辺をひとつお伺いをしたいと思いますのでお願いいたします。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮崎科学技術庁長官。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、矢野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村山大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村山大蔵大臣。
お答え申し上げます。
 いわゆる国民総背番号制につきましては、ちょうど十年ほど前でございますが、世界の各国の風潮も、当時非常にそういう研究が進んでおりましたので、国内におきましても、行政事務の合理化上こういう研究をする必要があるのではないかということで、検討を始めました。
 私どもの方は、俗に申しますと背番号と言われておりますが、事務処理用の統一個人コードという名前で研究を始めたわけでございます。各界からもいろいろ反対意見も出てまいりました。実行上もいろいろむずかしい問題等もございますので、ちょうど国会で、昭和四十八年に前の行政管理庁の長官が、国民の合意を得た上でなければやらないということで、それ以後は検討は中止しておるわけでございます。最近またグリーンカードの問題が出てまいりました。そういうことから、各界から最近これに関する議論が出てきておることは承知しております。私ども前にやりましたことの経験から所感を申し述べますと、今回のグリーンカードの問題でございますと、まず目的でございますが、特定の税務の事務にだけ限定して使う、それから方法の面でございますが、私どもが外国の研究等をいたしましたのは、納税者に画一的に番号をつけるという観点でございますが、今回の場合は申請に基づいて一部だけやるということでございますので、私どものやっておりました事務処理用の統一個人コードとは、大分性格が違うのではないかというふうに考えております。
 なお、念のためでございますが、行管としてはその後は統一個人コードというものの研究はやっておらないのが現状でございます。