こういう膨大な利益というものが出ておるときこそ政府は監査、指導を厳重にして、いやしくも公益事業として国民に不信を買うことのないように指導をきちっとしてもらいたい、このことを特に要望いたしておきます。
 それから、還元問題につきまして、還元の仕方が足らないのじゃないかという声が随所で聞こえるわけですね、一兆円程度の還元でそれでいいのか。かつて私は予算委員会等におきましても、推定に基づく額はこのくらいになるのじゃないかということを大臣に直接申し上げたこともあるわけでございますが、そういう膨大な利益に対して還元が低いという声に対して、どのようにお答えになりますか。
電力会社の子会社の問題でございますが、これにつきましては、電気事業に密接に関連する事業を専門的に分担するという観点から、それによりまして電力事業の業務の運営が一層効率化するという場合に行われるものでございます。通産省といたしましては、そういう観点に立ちまして、電気事業法百五条によりまして、実は毎年業務監査及び経理監査をやっておりますけれども、その業務監査、経理監査の段階で子会社との間の取引、子会社の設立等につきましても監査の対象としてチェックをいたしているわけでございます。
 なお、電力会社の差益につきましては、各電力会社の使います燃料費、特に石油でございますけれども、石油についてどのくらいコストが下がったかということで、その利益の幅を掛け合わせて算出されるものでございますので、子会社があるからその差益が減るとかいうような問題はないと考えております。
電力会社というのは、電気事業というものについては厳しく規定しているわけですね。ところが、こういう投資という形におきましていろいろな関連会社に投資をしておる、あるいは直接子会社もつくっておる。公益事業という性格からして、これはまた後で聞きますけれども、今時にこれだけの円高等におきまして、また原油も下落してきておるということで電力、ガス会社は膨大な利益があるのですね。こういう子会社というものは、そういう資金があるということできちっと見ていかないと、公益事業としては枠をはみ出るようなことになりかねないのじゃないかと私は思うのですね。いろいろな会社のデータを出しなさいと言っても、通産当局は時間的に間に合わないとかいろいろなことばかり言ってなかなか出さない。依然としてこれだけの膨大な利益を持っているんだから何かやらなければいかぬ。国民は疑惑の目で見ている、どれだけ国民に還元してくれるか。一層襟を正さなければならないわけでしょう。こういうことについて、電力会社に対しては今後通産省としてはどういう指導をしていくか、どういう姿勢で臨むのですか。
先生御指摘のように、この電源開発株式会社につきましても、その持っております設備あるいはポテンシャリティーということを考えますと、通信事業に適合するものもかなりあろうかと存じますけれども、現在の段階では、具体的に通信事業に出るかどうかということにつきましては今後の検討課題と考えております。
この会社は全国的な規模で事業を展開しておるわけでございまして、今非常に情報化の中で、電気通信事業というものに参入させていくというような考えがあるのかないのか、いかがですか。
基準といたしましては、通例言われておりますのは、本来事業との関連が直接的かつ明白であり、社会通念上その事業を営む妥当性が容易に認められる事業ということになっております。こういう判断でございますので、個別事業につきましてはかなりボーダーラインのものもあろうかと存じます。もしボーダーラインのものがあれば、それは従来同様目的達成事業ということで通産大臣の認可を受けてやるということになろうかと思います。
従来電発は附帯事業の制度がございませんでして、すべて目的達成事業ということで通産大臣の認可を受けてやっておりました。しかし、いわゆる附帯事業と言われますのは本業と明白に密接開運する事業ということでございまして、これにつきましては一々通産大臣の認可を受けないである程度自由にやる方が、その活動が機動的かつ効率的になるだろうということでございます。例を挙げますれば、例えばダム近辺に緑地の公園をつくるとか、あるいは石炭火力に関連しまして海外で石炭を開発するそういう会社を運営するとか、石炭火力の後の灰捨て場につきましての処理をする事業を行うというようなことでございます。
この改正案におきまして、いわゆる附帯事業を行わせるということに今なっておるわけでございますが、この具体的な事業ですね、その内容またその限界についてどのようにお考えでございますか。
現在電発は、九電力への卸供給を通じまして電気事業全体を補完するあるいは電気事業全体に裨益するという形で運営されております。
 先生おっしゃいましたように、部分的にある程度安い料金で直接供給を行うということにつきましては、そうした場合にはそれを受けた人たちはメリットを享受するわけでございますけれども、一般電気事業全体から見ると、やはり他の需要家の利益を阻害するということになりまして、政策上どれないということで、この原則は電発始まって以来貫いている考え方でございます。
ひとつ慎重な配慮をし、御指導をいただきたい、こういうふうに思います。
 最後に、過疎地域の農業とかあるいは過疎対策ということを伺いたいんですが、この間もちょっと総理がおられるところで申し上げました。薩摩半島の端っこの方は、昭和二十六年に分村しますときに一万二千五百の笠沙町が、現在五千です。それから、大浦町は八千だったのが三千六百五十ですね。そして高齢化率は二八・二％です。そういたしますと、私、大体成人式、これは正月三日ごろに毎年早くやるんですが、参りまして接触もしておるわけですが、高校を卒業したら、もう九十何％町を出ていっちゃうのですよ。ですから、このままですと、どんどん崩壊をしていくんです。
 そこで、そういう高齢化をし過疎化をしていく中の過疎対策はどうあるべきかというのが一つ。例えば、半島振興法などに対する期待も非常に大きいんですね。半島振興法で何とか歯どめがかかるんじゃないかという期待も持たれちゃっているんです。これは、私は、国土庁長官の役割は大変大きい、ですから、羊頭狗肉にならぬようにするためにはどうしたらいいかという問題もあろうかと思いますが、そういう急速な高齢化と過疎化をしているところへの過疎対策、そういう地域での農政という点についてお尋ねをいたします。