今度は、海外、特にアメリカの大学が日本各地に分校を開設する動きが相次いできた。ある資料によりますと、バブルが崩壊して経営難に陥って、かなりの数が日本に進出していたにもかかわらず、それが閉鎖されざるを得ない状況に追い込まれているケースも何件か出てきているようでございます。
 アメリカの大学が日本各地に分校を開設する動きについて、我が国においてその大学の分校は教育制度上どのような位置づけがなされているのか、あるいはどのような取り扱いを受けているのか。こういう前情報がないままに、アメリカの大学の分校がどこどこに設立されましたよ、こういう例が多々ある。その結果、多くの日本人の子供たちに正確な情報が伝わらないで、その存在だけを情報として入ってきてしまって、最終的に子供を混乱させている、こういう面もあるわけでございます。
 日本における外国大学の分校の教育制度上の位置づけというのはどうなっているのですか、大学とみなされるのですか。
ただいま申し上げましたように、昨年の報告書の中でも指摘されておりますとおり、全体としての守るべきガイドライン等につきまして整備をし、それに従って各団体がやっていくということは必要であり、先生おっしゃいましたように、新しい時代に対応した体制ということを考えていく必要があるということは、私どもとしても認識しているわけでございますけれども、現在のところ、今までのトラブル等の実例を見てまいりますといろいろな問題があるわけでございまして、法律等の規制あるいは公的機関による実施ということになじまない面、あるいはそういうことを通じて、ある意味では海外留学等に抑制的な効果を持ちかねないような問題もあるわけでございまして、当面は、こういう優良な留学あっせん業者の自主的な活動というものを側面から支援する形によって新しい時代に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
冷戦構造が崩壊したというのは、いろいろなところにいろいろ波及しているのだろうというふうに僕は思うのですね。先ほどもありましたけれども、人的交流というのは基本的にますます深まってくるのだろう。深まってこない、あるいは現状が維持されていく、そういうことであるならば、今まで積み上げてきたものを微調整していけばいいのだろうというふうに思うのですが、基本的にはその交流というものがますます深まっていく。深まっていくことによって社会も変質してくる。余り絶対的なことというのはないわけですが、社会というのは絶対に変わるものなわけですね。
 そういう意味では、その変化していく社会にどのように対応していくのかということは常に考えておかなければならないことだし、お考えになっていることだろうというふうに思うわけですが、ここ数年来いろいろな留学生のトラブルというのが出てきている。日本のみならず、例えば当該関係国であるアメリカにおいても、同じような問題が生じているのだろうというふうに思うのですね。そういう問題というものが、今まで従来の問題と同じことなのか違うことなのか、もし違うものであるとするならば、今まで積み上げてきたものとは違った形でのアプローチというのはどうしても必要なんだろうというふうに思うのですけれども、その点についての認識はどうなんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、歴史的な伝統背景として各種事業が実施されているということにもかんがみまして、またそのボランティア等の組織化を必要とするというようなことにかんがみまして、そうした公的な形でのあっせん事業を行うということは、現段階では考えておらないところでございます。
高校生レベルの留学につきましては、やはりその受け入れ側におきまして、ホームステイ等の形で親身になって受け入れていただく体制というのがどうしても必要でございまして、そういう意味で、ボランティア活動等に依存せざるを得ないという側面があるわけでございます。そういうことで、先生お話しのＡＦＳでございますとかＹＦＵでございますとか、伝統的に戦後早くから米国等を中心にいたしまして民間団体が発達し、そういうところを中心に留学生、特に高校レベルでの留学交流というものが行われてきたというような歴史的事情にかんがみまして、現在のところは公的な機関で高校レベルの留学を行うというところはございません。ただ、そういう団体に都道府県等がその事業の実施等を委託しているというような実例はあるわけでございます。
こういうあっせん業に関連した公の機関というのはないわけですね。民間のあっせん業者に依存せざるを得ないというのが現状だと理解してよろしいですか。もしそうであるとすれば、なぜ公的な機関がないのか。つくったらいいのじゃないかというふうに思うのですけれども、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今お話しのように、情報通信事業における国際競争力については、これは第一種電気通信事業、第二種電気通信事業、それから通信機器のメーカー等、これら種々の観点から幅広く検討することが必要であると考えております。
 それから、電気通信事業におきましては昭和六十年四月電気通信制度改革を行ったのでありますが、その目的は、法的な独占にあった電気通信分野を民間活力の導入によって競争体制に移行させますとともに、電電公社を民営化し、その事業経営の効率化を図って、今後の我が国の社会経済活動を担う電気通信の高度化、多様化によって国民、利用者がより良質なサービスを受けるようにすることが目的であると考えておるわけであります。こういったような制度改革の趣旨を達成していくことが我が国の電気通信事業における国際競争力にもつながっていくものと考えております。
 さらに、設備の高度化、近代化ということを進めていくことも国際競争力の観点から欠かすことのできない課題であると考えておりまして、現在、政府といたしましては、昭和五十七年七月の臨調第三次答申や昨年の十二月の新行革審の答申、それから日本電信電話株式会社法附則第二条の規定に基づきまして、さっき申し上げましたようにＮＴＴのあり方について全体的な検討をしていただいておるわけでございまして、この検討に当たっても、今後、我が国の電気通信のあり方という観点から、サービスの面、研究開発の視点を念頭に置きながら、この国際競争の問題を考えていかなければならぬと考えておる次第でございます。