私は、公共の福祉、この目的を達成するためには、その弊害となる企業献金は禁止しても決して憲法違反ではない、こう考えるわけでございますが、これは時間もございませんので、次に移らせていただきます。
 次に、透明度についてでございます。自民党案では、公開基準を現行の百万円から六十万円に引き下げておりますが、これで規正の目的あるいは理念で言うところの収支の公開、政治活動の公明と公正を確保できるかどうか極めて疑問でございます。先ほどこれも議論の中に出ておりましたが、今回のリクルートの反省から見ましても、リクルート社とかあるいはリクルート関連の名前が全然出てこない。果たして国民の皆さんは、こうした政治資金規正法の枠内で収支の公開が徹底されている、このように受けとめることができるだろうか。
 この国民の信頼回復のためには、思い切った透明度を出していかなければならない。ということになりますと、公開基準を六十万円に引き下げたから、これで透明度が出てきたということにはなり得ない。団体を十持っておれば六百万円。六百万円の献金がどこから入ってきたか全然表へ出てこないわけでございます。このような問題の解決にならぬということから、この公開基準はもっと大幅に下げるべきではないかと考えておりますが、いかがなものでございますか。
私どもの立場から、直接憲法違反であるかどうかということを最終的に申し上げる立場にはないと思いますけれども、憲法で保障されています基本的人権、これは自然人と法人とについては違いがあるということで、そういう前提の御議論だろうと思います。
 それで、先ほど出ております八幡製鉄のいわゆる政治献金についての最高裁判決では、会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の施策を支持、推進するなどの政治的行為をなす自由を有するということで、一応この判決では、会社についても政治的行為の自由の権利というのは認められていると思うのです。
 ただ、企業献金を全面禁止した場合、直ちに憲法違反になるかどうかという問題については、識者の意見もいろいろありまして、私どもも野党からの立法の依頼を受けまして、この点についてはかなりいろいろ内部では検討いたしました。それぞれの立場に立った憲法解釈、それぞれ各党の憲法解釈がございますので、それぞれの立場に立って一番シビアに考えた場合、直ちに違憲という最終的な判断が成り立つということにはなかなかなりにくいかなということで、それぞれの党の政策を尊重する形で、党の方針によっては企業献金の禁止という政策もありますし、それから審議会あるいは各有識者の懇談会あたりの意見も参考にしまして、一応そういう形の立案のお手伝いをさせていただいておる、こういうことでございます。
ただいまの判決、商法に対して会社の行為としての最高裁の判決であろうかと思いますが、その判決をもって必ずしも企業献金をさせなければいけない、法律で認めさせなければいけないということには直ちにならない。企業として政治献金したことが憲法違反にはならないということは、私もこの判決の趣旨は理解できるわけであります。しかし、逆に、先ほども提案者お述べになりましたように、金権政治というものが国民の福祉の向上に当たって弊害となっておるという立場からとらえるならば、立法政策上企業献金を禁止する、こうした行為があったとしても、私はそれは憲法上疑義はなかろう、こういうふうに感ずるわけですが、これは法制局の御意見を同えたら伺いたいと思います。
私どもは四十五年六月二十四日の最高裁の判決にありますあの考え方を支持して、やはり企業献金は適正な姿であるべきだと考えております。御承知のように四十五年六月二十四日の最高裁の判決は、憲法第三章の権利及び義務の各条項は、自然人たる国民と同様、内国の法人についても政治的行為をなす自由を保障している、こういうふうな考え方が示されている点は、もう当然私どもも同じ考え方をとって、全く禁止することは憲法違反につながるおそれがあると考えているものでございます。
 そこで、公共の福祉との関係で自由がどの程度制限されるかということが考えられるにしても、やはり自由権の一つであることは言うまでもないと思います。例えば私どもは、ほかの例になるかもわかりませんけれども、外国に対して内国民待遇を認める。そのときには、個人のみならず外国企業にも同じような待遇を与えるということの慣例から見れば、私は、自然人たる個人と同じように法人たる企業にも同じような自由が保障されるべきである、これが憲法の考え方である、こういうように考えております。
あれほどテレビで全世界に公開されて、まさに銃撃されているのを目の当たりにしたわけですから、発砲したこともなければ一人の青年も殺していないというふうなことが公然と記者会見で行われるということについては、私は全く驚きを禁じ得ないんですよ。死者の数を発表したというのがおかしいという意味で私は言っているわけでなくて、そういう事実を隠ぺいしようとする姿勢に問題があるんじゃないか、中国の中であれは政府当局がやっぱり認めて、記者会見をやっているわけですから。今その点で、局長も第一義的には中国の国内問題だと言われましたけれども、大臣の所信ですね、きのうお聞きしたときも、第一義的には中国の国内問題と認識していると、そしてそれが中国の国内問題であったとしてもというふうな発言の仕方をなされているわけですが、私は若干疑義があるんですよ。
 この人権の問題、つまり基本的な人権という問題と自由の問題についてはこれまで歴代、人類の中でそれを切り開いていく努力を人類がしてきたと思うんですね、かつての古い社会とは違って。そういう状況の中で、あの第二次世界大戦という大変な状況が起こって、そして生まれた国連の中でも、この自由の問題、それから人権の問題、これが重要な問題として尊重され、諸国でそれを促進するために努力しなければならないという国連憲章が採択されたわけですね。そしてその後一九四八年には世界人権宣言がありますし、それから一九六六年には御承知の国際人権規約、これは締約国に対しては法的な拘束力を持つ。そういうものとして、世界でやはり基本的な自由の問題、人権の問題というのはまさに世界的な問題になっているんですね。
 ですから、こういう問題が、ああいう事態が起こったということについては、国連に参加しているそういう基本的な国連憲章の立場、我が国も参加している国際人権規約の立場に立って明確に物を申すということがやっぱり基本的に重要だろう。そういう意味では、大臣がこの間の当委員会での答弁のときに若干踏み込んだ発言をされたということをある新聞は書きましたけれども、しかしこういう見地というのは私はこの問題を見る上で非常に重要な問題だというふうに思うので、大臣があえて国内問題というふうに述べれらている点について、一言だけちょっと意見を申し述べさせていただいて、その御意見を大臣自身にお聞きして私の発言を終わります。