そのように必ず実行して事前の相談、協議が確実に行われれば、陸上自衛隊の総監のように涙を流して、善意でもって第一線で頑張っている人がわびなきゃならぬというような事態は、これはつらくて見てもおれぬことであり、政治の責任でもありますから、ぜひ実行をしていただきたい。
 同時に、あわせてもう一つ申し上げさせていただきたいことは、具体的な例で言います。おとといの午後五時ごろ、私のところへ神戸からアメリカ人の二十二名の医療チームとして来ていらっしゃるお医者さんと看護婦さんの代表の一人が訪ねていらっしゃった。御案内いただいたのは、与党のある国会議員の方が、どうしても海部に会わせると言われたから来たと言われました。
 結論を言いますと、ぜひここは明らかにしてほしいと言われたのは、二十二名がボランティアでロサンゼルスから来たけれども、日本の医師免許がなかったから患者さんを診ることができなかった。けれども、そのお話は一昨日の夜、緊急の今回に限ってよろしいということになったようであります。けれども、集積所とか病院にある薬を少し出してもらいたいと言ったら、それについてはまだ出ないから、出ないならアメリカから送るから、送ったときにまた検疫その他がないように、スムーズに通関できるようにしてほしいというお話が来ました。
 私は、今、この例以外にも、諸外国から日本に対して緊急に援助すると言ってもなかなか返事が来なかったとか、行ったら検疫に時間がかかったとか、お役所で対応が違ったとか、いろいろなことが言われます。国際化時代でありますから、こういったことは今後も予想されるわけでありますから、先ほどの訓練と同じように、外国からのこういう申し出に対しては速やかに、直ちに善意を受けとめて対応すると同時に、できることとできぬことのマニュアルも今からきちっと対応、準備されるように強く希望しますが、これらの問題についてはどうされるつもりですか。
現在でも、例えば東京都あたりではそういう防災計画に基づいて、昨年も九月一日に防災計画に基づく防災の日の事業が行われましたけれども、それには消防も警察も自衛隊も全部参加して合同の訓練をしているわけですよね。私は、この経験にかんがみまして、平素からやはりそういう連携と体制をしっかりつくっておくことは大事なことではないかというふうに考えておりますから、今委員発言のように、これからも前向きにそうした体制ができるような指導を徹底していきたいというふうに考えます。
いろいろな問題はこれからも引き続いて起こっていくことで、つい先日のテレビのニュースでも、今物価は、もう大根が一本千円、ソーセージが五千円、いろいろなことを並べて、そういった不安な状況も起こりつつある。私は、多くの、二十九万とも言われる被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げ、亡くなった方にお悔やみをするということ、それも大事ですけれども、現在のそういう状況をきちっと安心できるようにしていくこともより大切であろうと思っておりますので、あえて申し上げました。
 前向きのことをちょっとお答え願いたいのですが、先ほど例に引きましたけさの自衛隊の松島総監のお話にもあるように、もっと前向きに、今後地方の公共団体、地方の警察、そして自衛隊、常に協議し、相談をし、こういう状況になったときはこのような対応をやってもらおう、いろいろな想定をしながら、絶えず共同訓練し、マニュアルをきちっとつくっていく、このことの必要をお感じになるかどうか。感じられると思うから、感じられたら、具体的に御指示を出すということを言ってください。それをお尋ねします。
政府原案から船舶検査活動に対しての条項を削除した経緯については、赤城先生の方から今説明があったとおりでございます。
 各党どういう意見を持っているのか、そういう質問であればそれに対して答えさせていただきたいと思います。
 この場であるいはまた衆議院の場でも徹底的にその部分は質疑の中で開陳してきていることですけれども、そもそも政府原案が提出されたときに自由党はまだ連立政権を組んでおりませんでした。一年前にこれが提出されて私たちがこの法案を見たときに、極めてわかりづらい法案であるというふうに思いました。
 その幾つかの理由の一つとして、この周辺事態確保法案という原案そのものが、日米防衛協力にかかわる問題なのか、それとも国連に対しての平和協力の問題なのか。そこにかかわる問題として船舶検査活動というのがあるわけでございます。本来、日米防衛協力の一環としてならば、なぜここに国連決議というのが出てくるのか。これがまず第一の点でございます。
 第二番目の点として、もし国連決議に基づく船舶検査活動であるとすれば、木俣先生御案内のとおり、国際連合はある意味では人類の知恵でございますけれども、一九四五年に国連憲章という、二度と同じ戦争を繰り返してはならない、国際社会において平和の破壊者が出てきたときにその平和の破壊者がどの国なのかということを国際社会が一致団結して決めよう、悪い者はこれだというそういう機能を、国際連盟当時持っていなかったものとして国連憲章の中にビルトインさせたわけです。
 国連決議に基づく船舶検査活動というのは、御案内のとおり憲章四十一条で、三十九条から強制措置が始まります。したがって、強制措置に基づく船舶検査活動をやるとするならば、当然日本は他の国連の加盟国と同様な仕事をちゃんとすべきだ、恣意的なまた任意の職務質問に基づいて形だけ日本がそのような活動に参加しているということであるならば、これはちゃんとした仕事をしているというわけにはいかなくなる、国連決議に基づく船舶検査活動をやるために必要な措置というものは決して憲法違反になるものではない、そういう私たちは判断をしておりましたので、国連決議でやる以上、そういう任意の職務質問が付与されているような原案であるとすればこれはおかしい。
 第三番目として、日本の周辺を眺めた場合、安保理の構成国メンバーがございます。当然安保理決議を前提とする以上、安保理決議がもし出ない場合ということが想定できないのか。極めて高い確率でもって国連決議が出るとするならば、それはそれでよろしい。しかし、国連決議が出る可能性というのは極めて低いのではないのか。そのときに、周辺事態という日本の平和と安全に極めて重要な影響を与える事態が起こっているときに、日本及びアメリカあるいはまた韓国、こういった国々から、有効性においては限られているかわからないけれども経済制裁を行おう、そういう話が出てきたときに日本はちゃんと対応できるようになっているんですかと。
 そういうもろもろのことを考えたときに、まず思想を明確にすべきである。思想を明確にする以上、これは日米安保協力体制の一環としてやるわけですから国連決議というのは必要でなくなるんではないのか。国連決議が外れても制限が極めて、有効性が限られているかわからないけれども、日本が船舶検査をすることもできるようになるわけですから、そういう意味においては首尾一貫させた方がいい、こういうことでございます。国連決議に基づくものをやるとするならばちゃんとした形でもって、別法でもってやったらどうなのか、こういうことを首尾一貫して主張させていただきました。
 以上です。