これはやっぱり、きょう税調会長さんが、生きておる、こうおっしゃればまさに生きておる。すなわち、考えてみますと、今までの一番最後にいただいた答申が六十年度税制のあり方というのですから、その中の意見としては今日少なくとも答申の中に、文章そのものとしても実体的にも生きておるということは言えるのじゃないかなと思います。
 ただ、さあこれを六十一年度税制でどうするか、こういうことになりますと、税調の自主的なこれからの展開によりまして、今朝来議論がございましたが、平素ですとぎりぎり、仮に年内編成というもので昨年のスケジュールなんか考えてみますと、十一月の三十日ぐらいからやっていただかなきゃいかぬのかなとか、あるいは一日、二日ぐらいからやっていただかなきゃならぬのかなという感じがしないわけでもございませんけれども、そういう六十一年度税制の中でそれが取り上げられるかどうかということも今日の段階では予測しがたいというふうな感じでございます。
我々はマル優の廃止には反対でございますけれども、自民党の村山調査会の中間報告ですら、このマル優について、低率分離課税を検討すべきだ、このように百家争鳴なわけでございます。
 また、午前中も税調会長が、昨年出した低率分離課税の答申というものはまだ死んでいない、政府は実施しなかったわけですが、死んでいないと言っておりますが、大臣は今日でもこの政府税調の低率分離課税の答申というものは生きているとお考えでございますか。もし六十一年度から実施する場合には、改めて政府税調の答申が必要だと考えておりますか。いかがですか。
大臣にお尋ねしたいんですが、自民党首脳の間でも六十一年度から低率分離課税を導入すべきだ、こういう意見がかなり強く出されておりますし、また別の首脳からは六十一年度は無理だ、しかし低率分離課税は早く導入すべきだ、こういういろいろな意見が出ているようでございますが、大蔵大臣はこの考え方に同意なさいますか。
マル優の問題につきましては、先ほど委員からお話のございましたように、六十年度改正によりまして限度管理の適正化という方向で措置が講じられたところでございます。その後税制全般につきましてのいろんな基本的な御論議が通常国会を通じてもなされたところでございまして、この九月二十日には内閣総理大臣から抜本的な見直しにつきまして新しい諮問が出され、現在税制調査会におきまして検討作業が進められているところでございます。
 非課税貯蓄を含めました利子配当課税のあり方につきましても、所得税制の中の抜本見直しの一環という視点から議論が行われ、検討が行われることになるのではないかと予想されているところでございます。今後の利子配当課税のあり方につきましては、こうした今後の税制調査会の議論、それから従来の議論の経緯、こういったものを踏まえながら適切に対処してまいる必要があるのではないかと考えておるところでございます。
マル優の限度管理について今お尋ねしたわけでございますが、このマル優の状況にこの一年間、特に最近いろんな変化があったと考えられますけれども、どのように大蔵省は考えていますか。
マル優制度の厳正な履行を確保する観点から、先生御指摘のように、来年の一月一日から、非課税貯蓄申告書を提出する際に公的書類を提示していただくなどによりまして本人確認の厳正化措置が実施されることになっておりますが、私どもといたしましては、このような趣旨を貯蓄音及び金融機関に対しまして十分に理解していただくということが肝要でございますので、ただいまポスターやチラシの作製、配布、それから年末にかけまして、テレビ、ラジオ等各種の広報媒体を活用して積極的にＰＲすることを検討し、準備を進めているところでございます。
 なお、今回の改正によりまして、本人確認を公的書類でやっていただくということになりますので、これを金融機関で適切に、適正に履行していただくかどうかということにつきまして、今後金融機関に対しまして臨場しての調査や、税務署に提出されました非課税貯蓄申告書と住民票とを照合するなどいたしましてチェックをするという体制をとるよう準備をしております。また、今後は、このような形で本人確認が行われますと、ポイントは個々の貯蓄者が利用しております三百万円の非課税枠が守られるかどうかという、いわゆる名寄せの重要性が増してまいりますので、私どもとしてはコンピューターを使うなどを前提といたしまして、限度管理システムにつきましてただいま鋭意検討中のところでございます。
それと同時に、先ほど指摘しましたように、分譲か、それとも賃貸かのその経済的な指標を見ますと、やはり賃貸住宅というものがしっかりしたものが建ては、国民は賃貸へ引き寄せられている面が多分にございます。
 きょうは、ほかの問題に移りたいからやめておきますけれども、こういうときに、今度公庫融資が四万円の手数料を取る。しかも三期五計の実績、そして四期のこの進捗度合いを見ましても、これがパーセントを押し上げているのは何かといえば、ここに三期五計もございますけれども、せめて公庫融資が先導して住宅建設を支えている。三期五計でいけば、達成率が二四・一％、これは公庫住宅です。いわゆる公的な資金によって一〇四・二％というのを支えておる。今冒頭で局長がお答えになったように、四期五計も公庫融資で支えられる分が相当あります、その他は非常に厳しいというお話がございました。私は、建設省としても、財政当局との努力の中で非常に残念であったということはよくわかりますが、これは今後の国民経済の上からも、手数料を取って国民を住宅の夢からつぶすような行き方は残念であったということを指摘して、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 やはりこの中で大事なのは、これからは家賃のかからない住宅建設というのが非常に大事だと思うのですが、大蔵省がお見えになっていると思うのですが、三大都市圏における公務員の宿舎数をちょっと言ってください。数字だけで結構です。