この促進事業の中で一番懸念されます点は、二種兼業農家が切り捨てられるんではないかというおそれが一番抱かれているわけです。特に二種兼業の実態を見ますと、たとえば千葉県の農民の場合には、農家の平均所有面積は一・一ヘクタール。そうすると水田の場合などを見ますと、粗収入で大体百万。先日も、私毎日電車で通勤しているのですが、帰りの電車の中で、農閑期に出かせぎで町工場へ働いている農家の人が一杯飲んだ拍子に給料袋を出して、出かせぎの収入を見てくれと言うので見ましたら、十二万円の月給袋だったわけです。これなどで見ると、十二カ月見ても二百四十四万、農業の粗収入が百万、総収入で見て三百四十四万。隣の茨城あたりの農家になりますと、若干同じ規模で農業収入が、粗収入で大体百二十万、農外収入の平均が二百九十万、そうすると総収入で四百十万というふうに、首都圏の農民であって、大体水田を耕作しながら農閑期に工場に勤める。しかも、いま水田地帯の場合には春二十日、秋二十日ぐらいで、ほとんど機械化農業ですから、年間通して十カ月以上はほとんど農外の仕事に携っている。こういう人たちが、それじゃ、この法のねらいとしているように農地を手放すかといったら、私は絶対に手放さないと思うのです。これは農業の基礎収入があって初めて成り立つわけで、出かせぎ者としては常に不完全な労働者の状態である。農業がやはり本来的な姿だというふうには思っているのです。しかし、現実には食えないから出かせぎに行く。こういう方々が今度の利用増進法案の中でどうも疎外されていくような感がしてならないわけなんです。その辺に対する政府の考え方というものは、二種兼業というものをこの法案の中ではどういうふうに位置づけられるのか、その辺の考え方を承りたいと思います。
この事業は、市町村が中心になって、農業委員会、それから農業協同組合、それから地域の農業者のそれぞれの協力を得て行うということを予定いたしております。それぞれ法律的にあるいは政省令の段階において、農業生産法人なり農業協同組合の果たす機能というものはそれぞれ明らかにしてまいる考え方を持っております。
 それから、そういったものの連携を保つために、関係者が集まって地域の問題について相談をする協議の場というものを、これは農用地利用増進事業ということもさることながら、御存じのように利用改善事業というものも予定いたしております。それら地域の地域全体としての農地の有効利用というような問題を含めて寄り寄り相談をするということで、そういう相談のための協議会を設けるようにしてまいりたい。そして、そのことは指導通達の上で明らかにしてまいりたいと考えております。
それから、この増進法の実施主体が市町村となっておりますけれども、現実には市町村の農政課とか農産課とかそういうところが担当していくと思いますが、これはとてもそういうところだけでは担い切れるものではない。市町村の農政課、農産課にはやはり本来的な業務があって、そこに加うるに、この事業が新たに付加されてくる。当然そこには農協なり農業委員会なりあるいはまた農民の自主的な参加があって、そして運営の主体をつくっていかなければならないというふうに思うのですが、その運営主体のあるべき姿、そこに農協や農民の自主的な参加、そういうものを保証していくという方針は明確にできるのでありますか。
そこで、いま触れております中期業務見積もりですね、これに沿って実施をしていくとして、一方、問題にされております昭和五十九年度までに防衛予算を対ＧＮＰ比一％に持っていくというふうにすると、大変な防衛費増になるんではないかというふうに私は強く思うわけです。
 実は、大蔵省にも数字を資料としてはじき出していただいたわけでありますけれども、五十九年度にＧＮＰ比一％の防衛費に持っていくということにいたしました場合、もちろんいろんな仮定を置いておりますが、ＧＮＰ伸び率は各年度一一・四％だと、防衛関係費は各年度等しい比率で伸びていく、それから一般会計の伸び率、これは財政収支試算に基づくものだという、これは大蔵省がおつくりになった資料です。これでいきますと、防衛費の伸び率が来年の五十六年、五十七年、五十八年、五十九年、ここでＧＮＰ一％にいくんですが、伸び率は毎年一四・四％で伸びる。ところが、一般会計伸び率は、五十六年一二・一％、五十七年一一・五％、五十八年一一・一％、五十九年一〇・五％。国債を除く実際に使えるお金、ここからいけばさらに比率は落ちまして、五十六年一〇・二％、五十七年一〇・一％、五十八年一〇・二％、五十九年一〇・二％。もう時間節約上私がこう読み上げましたけれども、この数字が明らかに示しますように、防衛費の伸び率がかなり大きなテンポでぐいぐい伸びていくということにならざるを得ないという、このことを数字が歴然と示すと思うんです。
 そこで、この結果、わが国の財政に、あるいは経済に、もしこんな方向で進むとすればどういう結果をもたらすのか。一つは、当然のこと防衛費は膨大な継続費あるいは債務負担行為を含んでおるわけでありますから、言うならば政策的な選択の余地が非常に狭まる、財政硬直化が激しくなるということは明らかであろうと思います。それからもう一つ、これだけ防衛費をどんどんふやしていけば、勢い国民に負担をお願いをしなくちゃならぬ、国民に負担を押しつける、こういう結果にならざるを得ない、理論上はそういうものが出てこざるを得ないというふうに思うわけでありますけれども、そのとおりでしょうね。