いま久村さんのお話の中で、実効ある労使協議、こういうことが強調されました。これまで私ども承っている限りでは、特安法上の規定等で、当該事業所における労使協議あるいは基本計画策定の過程における労働者側の意見を十分に聞く、こういう定めがあるわけでありますけれども、必ずしもこれが実りあるものになっていないというふうな御批判、御意見も承っているわけであります。
 そこで、もう一回内山さんにお尋ねをしたいのでありますが、たとえば意見を聞かねばならぬと規定をされているけれども、必ずしも十分ではないのだ。そこで、労働組合の側にも、意見を十分反映させるための努力その他の面で足らない点があったかもしれぬが、少なくとも新しい法制のもとでは労働組合の意見というものを十分に聴取する。欲を言えば、基本計画の策定等についても労使の同意くらいなところまでいかないものか、こういう御意見があるわけなんであります。特に多数派と少数派の組合が存在する場合に、少数派がどうもオミットされてしまうんじゃないか、こういったようなこともございますが、どうすれば基本計画策定の過程もしくは個別の雇用問題等で十分に労働組合側の意思というものが反映させ得るか。たとえば、そのために行政面に具体的な指導を通じて求める注文等があれば、これは法律の運用にもかかわりがあるわけでありますから、少しく御意見をお聞かせいただきたい。
四人の皆さんそれぞれ、産業政策の充実強化を促すという立場について理解を示されておられるわけでありますが、そのうらはらの関係で、雇用の安定をどう確保するかという点で大変強調をされておられるわけでございます。
 久村さんにちょっと承るわけでありますが、雇用問題の解決なくして構造改善の実効は期しがたい、こういうふうにおっしゃっておられるわけでありますが、たとえばその点では千葉さんが、ここまで来ると目的の中に雇用の安定ということを加えることは無理かもしれないが——そんなに遠慮されることはないのだと思いますが、しかし、そうおっしゃっておられる。そこで、そうした千葉さんの御発言とも関連をして、このまま放置をいたしますと、過剰設備のたとえば共同廃棄をする、あるいは、新特安法の目玉ともいうべきものは、従来の縮小のための過剰設備の共同廃棄というものに加えて、一面では素材産業の活性化を図る、そのために必要な投資であるとか新たなる産業構造をという展望があるわけですが、いずれにしても、スクラップとビルドというような関係がございまして、新たなる産業政策を通じて、どうしてもこれが、構造改善基本計画を通じて現実の問題としては雇用の縮小なり雇用の移動なり、こういうものが起こらざるを得ない、場合によれば企業内だけでの完全雇用はなかなか実現はできないといったようなことも含めて、雇用にかなり大きな変動が出てくるということだけは間違いないと思うのですね。
 そこで、具体的に雇用に犠牲を出さない、雇用の安定を確保する、こういうために、今度の新特安法の中で、第十条というのもありますし、第三条もございますが、どの辺のところに、雇用安定の確保という点で少し力点を置くべきだというふうにお考えになっているか、この点少しお聞かせいただければありがたいと思います。
    〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
先ほど千葉参考人も触れましたけれども、第一条の目的の中で「雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定に配慮しつつ」とありますけれども、率直に言って、私どもの立場からしますと、やはりこれではちょっと弱いのではないか、やはり、雇用の安定確保を図りながら構造改善を進めていくというような、もう少し強い表現になっていきませんと、たとえば第一条について言えばですね、やはり現行特安法の持つ弱点というものはなかなか克服できないのではないだろうかというふうに考えます。
 それから第三条の中にも、五項ですか、「構造改善基本計画は、当該特定産業に属する事業者の雇用する労働者の雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定」云々ということがあって、「関係審議会は、」「事業者団体及び労働組合の意見を聴かなければならない。」とありますけれども、これも単に、関係審議会において労働組合の意見を聞くということだけではなしに、まあこれは法律的に言えば、同意を得るというようなことはかなり困難でしょうけれども、ここでやはり、労働組合の意見を聞くと同時に、労働組合も納得をした上で関係審議会が基本計画を策定するというようなものが入ってくれば、雇用問題、労働組合の意向というのは十分に反映されるのではないだろうか。形式的に意見を聞くだけでは、これは先ほども申し上げましたように、なかなか実効が上がっていかないのではないかというふうに思います。
輸入努力については私もこれから勉強させていただきたいと思います。
 今大臣のお答えの中に、王道は内需を拡大していくこと、景気を回復させることだと、こういうお話がありましたが、特に内需を活発化して要は日本の黒字の減少も含めて対応していくということではないかと思うんです。特に黒字については、今回の通商白書の中でも、ある程度これは必然的なものなんだという構造分析をされた御見解も出ておりましたが、ただ先ほど来の為替の思惑的な動き等を含めますと、確かに経済論理としてはそういうことは真実であるにしても、いわゆる政治的な視点で見ますと摩擦のさまざまな要因になっておることも事実でありますし、またいろんな思惑が出てくるもとにもなるんではないかと思うんです。
 以前、やはり円高局面が進んだときに前川レポートということで日本経済に対する処方せんが出されました。あのときも内需拡大型に日本経済を変えていこうということなんですが、その指摘されたことの中で大きなポイントとして、規制緩和について積極的にやっていこう、こういう提言がなされておりました。残念ながら、当時の前川レポートを今振り返ってみましてもやはりこの部分が非常におくれているんではないかなというふうにも私思っております。
 そういう意味で通産大臣に特にお伺いをしたいわけでございますが、いわば日本というのは貿易立国の国でございます。これは輸出、輸入含めてそうでございます。そういう観点に立ちますと、やはりこの規制緩和をしていくというのも日本の大きな国益にも合ってくるんではないか、こう思うわけでございます。それだけに、特に貿易を所管する役所でございます通産省としては、他省庁にもぜひ積極的にこの規制緩和を呼びかけていくべきではないか、このように思っております。これが一点でございます。
 それからもう一点は、大分前でありますが、通産省のたしか棚橋事務次官の発言として私、新聞で拝見をしたんですが、通産省の現在持っておられる許認可について今後大幅に整理をしていくと、こういうような趣旨の発言を拝見いたしました。この点について、この報道どおりなのか、また今申し上げたような背景でお考えになっているのかどうか、この二点、お伺いしたいと思います。