文部大臣に伺いたいと思うんですが、今厚生大臣からこういう御答弁がございました。また、世界の各国を見ましても、アメリカの薬学教育も、かつて五年制、六年制とあったわけですが、六年制に一本化されるようになって、二〇〇〇年十月の入学生からは六年制のみということが一九九二年の段階でもう決められている。イギリスも、一九九七年の入学生から四年制に教養時代を入れると六年制がもう適用されている。そのほか、フランスとかオランダとかタイとか、六年制をとっている国がふえてまいりました。教育年限の延長の動きが世界的にある。
 日本は、先進国でもあります、経済力もあります、教育、科学立国でもあります、国民の進学熱も非常に高い、そうでありながら、日本はなぜまだ決まるところまでいかないのか。さっき私申しました、今世紀中に実現するように検討するということを言いながら、確かに検討はしていただいているんでしょうが、まだ決定するところまでいっていないというのは、何が一体ネックになっているのかを伺いたいと思います。
委員の御指摘のように、医薬分業の担い手として薬剤師の役割は極めて重要でございます。
 平成六年の今御指摘の委員会の結果を踏まえましてその後検討してございますが、この検討委員会の報告では、薬学教育の年限延長につきまして、大学院の整備等大学の受け入れ体制の整備、あるいは病院等の実務実習のための受け入れ体制の整備、それから大学院に進まない薬学士の取り扱いといった課題もあわせて必要であるということが指摘されております。
 こうしたことから、平成八年度から、文部省と厚生省、関係団体によります薬剤師養成問題懇談会というのをつくりまして、六年制移行に係るこれらの諸課題を含めまして、病院での実務実習の充実方策や、それから生涯研修の充実方策、大学院修士課程の充実方策等について幅広く検討を進めておるところでございます。
 今後とも、関係者の合意形成を図りながら薬学教育の改善に努力したい思いますが、なかなか、いろいろ各面の調整も要する問題でございますので、鋭意検討を進めておるというのが現状でございます。
ぜひ積極的な支援をお願いしたい、このように思います。
 薬学教育の六年制の問題で厚生大臣と文部大臣に伺いたいんですが、薬剤師は、医薬品の適正使用を初めといたしまして、患者とか医者への情報提供、また助言等々医療人としての高度な専門知識が要求される、こういう大変な変革のときを迎えているわけでございます。医薬分業も大変進展をいたしまして、今全国平均で医薬分業率は三〇％を突破し、また五〇％を超えている県も二県ある、このような事情のようでございます。
 薬剤師の資質の向上と申しますか、単なる薬を対象とした基礎薬学だけじゃなくて、生身の人間を対象にした臨床薬学とか、また医療薬学というものが大変ウエートが大きくなってきている、こういう状況でございます。
 厚生省は、平成六年の六月に薬剤師養成問題検討委員会で、今世紀中に六年制延長を実現するよう検討を進めるべき、こういう中間報告を行われたわけですが、その後の進捗状況について伺いたいと思います。
小児の救急医療体制の強化というのは大変重要な課題でございます。厚生省でもいろいろ検討会を設けまして、そのあり方について報告を受けております。救急医療機関の機能分担に基づきまして、初期救急医療機関を支援する体制をつくることが望ましいということが報告されております。
 厚生省としては、この報告を受けまして、すべての二次医療圏に夜間と休日に小児科医を確保して、小児の救急医療に当たる医療機関を支援する体制をつくるために、小児科医等を確保する費用の一部を補助する新たな事業を十一年度予算に計上しているところでございます。
 ちなみに、この小児救急医療支援事業というのは新しく設けたわけですが、これは、休日、夜間の小児科医に対する市町村事業に対しまして国が三分の一補助をいたします。そして、小児科医と看護婦のその当該日における人件費等の補助をいたそうとするもので、二億五千万円を計上して、新しく体制を充実しようとしておるところでございます。
三歳児未満の医療費につきましてもぜひ御検討をお願いしたい。各地方自治体でやっています費用を伺いましても、そんな大きなお金じゃございませんので、これは子育て支援という観点からぜひお願いをしたい、このように思います。
 それからもう一つ、小児科医が今非常に不足しているようでございまして、当直医、緊急医というと外科とか内科医。ですから、やはり小児科というとちょっと違いまして、急な発熱や呼吸困難等々、一般の内科医ではとても対応ができないということで子供がたらい回しになって、そして、もっと早く手を打てば治るものをというようなことがございます。
 この小児科医、手間がかかって大変で、どうしても希望者はほかの内科とか外科に向かうような状況があるようでございますが、厚生省としてこれは対策を考える必要があるんじゃないか、こう思いますが。
先国会における菅直人衆議院議員に対する私の答弁に言及してのお尋ねでございますので、当時私が申し上げました発言の趣旨を少し敷衍して御説明いたしたいと思います。
 当時、菅直人議員に対してただいま御引用いただきましたような答弁をいたしましたが、この答弁の趣旨と申しますのは、地方公共団体は包括的な行政権能を有している、そして現に地方公共団体の執行にゆだねられている事務自体は、国、言いかえれば内閣またはその統括のもとにある国の行政機関が執行するものではない、そういう意味で内閣が行政の主体でないということを述べたものでございまして、それ以上に、内閣は地方公共団体が行う事務について一切責任を負わない、あるいはかかわりを持たないということを申し上げたものではございません。
 憲法の地方自治の章を眺めますと、まず憲法第九十二条におきまして「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」、このように規定しております。したがいまして、地方公共団体の行政権能がどのように認められるかということにつきましては、その行う事務について地方自治の本旨を十分配慮しながら、どのように国が関与するかということを含めまして、いわゆる立法裁量の問題として国会の判断にゆだねられ、その制定する法律の定めるところによって定まることになるということでございます。
 したがいまして、地方自治の本旨に十分配慮しながらも、法律またはこれに基づく命令において、地方公共団体の行う事務について国が一定の関与を行うことを法律で定めるということは憲法上当然のことであるという考えを持っている次第でございます。