国際障害者年あるいはそれに続きます国連障害者の十年のときの一番基本的な考え方、テーマといいますのは、「完全参加と平等」ということでございまして、障害者の方々が地域社会の中に一般の方々と同じような形で生活をしていけるようなこういうような社会づくりをするというのが、この国際障害者年あるいはそれに引き続く国連障害者の十年の一番のメーンテーマであったと思います。
 そのような基本理念を実現するためのモデルとなるような施設づくりということで、基本的には、大きな、市ぐるみというのはなかなか難しいかもしれませんが、典型的なある地域、地域社会を想定をいたしまして、そこの地域社会をそういうモデル地区、モデルゾーンとして整備をする、そしてその中の一番メーンとなるような施設としての基準施設を位置づける、こういう形で整備をしていきたいと考えておるところでございます。
新進党の北側一雄でございます。
 厚生大臣におかれましては、連日分科会でございまして、お疲れと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 私、きょうは国連障害者の十年記念施設の建設につきまして御質問をさしていただきたいというふうに思っております。
 大臣も御存じのように、国連障害者の十年、これが国連におきまして、一九八三年から九二年、三年前まで十年という期間がございました。その二年前には、一九八一年でございますが、国際障害者年というのがございまして、我が国のこうした国連障害者の十年を受けまして、障害者福祉の推進に厚生省としてもさまざまな形で取り組んでこられました。そこで、この一環として国連障害者の十年記念事業というのをやろうということで、その中の重要な一つとして国連障害者の十年記念施設の建設という事業がございます。
 それで、まずこの記念施設の建設につきまして、これまでの経過、どういう経過でこの記念施設を建設しょうとなったのかそれが現在どのような状況になっておるのか、まずその点の御答弁をお願いしたいと思います。
もう時間が参りましたので、本当に震災の対応策、復興対策というのを、これは厚生省も労働省も含めて、きめ細かくこれからもお願いを申し上げたい。それを申し上げて終了したいと思います。
 ありがとうございました。
現地の雇用対策でございますが、今御説明申しましたように、既に失業給付の特例措置のほか雇用の維持を図ろうとする事業主の方々への雇用調整助成金の支給等の特例的な措置を講じて、現在雇用の安定を図っているところでございます。さらに、やむを得ず離職を余儀なくされた方々につきましては、地元における優先的な雇用機会の確保を図りながら、全国の公共職業安定機関のネットワークを活用しまして、広域的に職業紹介を実施する等の対策を講じているところでございます。
 さらに、先生御指摘の今後の対策といたしまして、特に復興事業が実施されることによりまして相当の雇用の機会が見込まれるわけでございまして、こういった公共事業に一定の割合で被災者を雇用していただくという仕組みについても現在検討しているところでございます。法的な措置も含めて早急に対策を講ずべく検討をしているところでございます。
今遡及対象にもなっていくというようなお話もちょっとあったのですけれども、この問題、特に雇用全体の問題として、今回、復興対策の方として、法的な援助または法的な対策、これを計画、予定されているとちょっと聞いているのです。そこら辺の、今後の現地の被災者の雇用についてどのような対応策を考えているのかちょっとそれをお伺いできればと思います。
雇用保険の失業給付についてでございますが、まず災害救助法の適用地域にある事業所で雇用された被保険者、こういう人たちにつきましては、離職前の事業主にまた再雇用される、そういう予約がありましても、失業給付の基本手当を支給することにいたしております。それから、激甚法の適用地域の事業所に雇用されていた人たち、この人たちは休業によって賃金がもらえないという場合もございます。そういう場合は、離職していなくても離職とみなして基本手当を支給することにいたしております。
 それからさらに、先生御指摘の雇用保険の手続をしていない人たちについてでございますが、この人たちにつきましても、御本人の請求によりまして、二年間さかのぼって雇用保険の資格確認をするということで考えております。そういったことで、確認されまして一定の要件がございますれば、失業給付の受給は可能にするということにいたしております。確認の際に、こういった時期でございますから、本来ですといろいろな書類をお願いするということになるわけでございますけれども、被災に伴ってあるいは焼けてしまって書類が全くないというようなこともあるかと思います。そういう場合にも、何らかの形で確認をしながら弾力的に事務を行っていきたいと思っております。
 いずれにしましても、昨日報道もございましたけれども、事業主が雇用保険の手続を怠っていたという場合でも、安定所の方へ来ていただきましたら、十分に対応をさせていただきたいと考えております。
ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
 本法律案は、土地利用に係る社会経済情勢の変化にかんがみ、大深度地下の適正かつ計画的な利用の確保とその公共的利用の円滑化に資するため、総理府に臨時大深度地下利用調査会を設置しようとするものであります。
 その内容を申し上げますと、調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、大深度地下の利用に関する諸問題について広くかつ総合的に検討を加え、大深度地下の利用に関する基本理念及び施策の基本となる事項並びに大深度地下の公共的利用の円滑化を図るための施策に関する事項について調査審議することとしております。
 内閣総理大臣は、調査会の答申及び意見を受けたときは、これを尊重するとともに、これを国会に報告することとしております。
 また、調査会の構成は、大深度地下の利用に関する諸問題についてすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する十二人以内の委員をもって組織することとしております。
 なお、調査会は、本法施行の日から三年を経過した日に廃止されることとしております。
 委員会におきましては調査会の審議の進め方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————