お答えを申し上げます。
 いま、国内の産業に対して為替変動準備金があった方がいいかどうかということでございますが、これは現在のような非常に大きな変動がございますときには、もちろん企業といたしましては、企業の体質をよくするということが経営者にとって非常に大きな責務でございますので、もしもそういうものをやっていただければ私どもは大変うれしく存じます。
 それから、カントリーリスクの問題につきましては、これは私ども、もちろん商売をしております上で売り先が安全であるかどうかということは、これは外国だけではなくて国内でも非常に気をつけてやらなければいけないことでございますけれども、もちろん発展途上国に対しても、私どもは技術供与その他の形でも使ってやはりそういう国の発展を願う、また助けるということが必要だ、こういうふうに考えておりますので、私どもはいろいろな形でそういう国に対しての商売、また援助というものもしていきたいと思っております。
 たとえば、非常に規制の厳しい国につきましては、その国に工場を移しまして、技術を移転をいたしましてその国で生産をしていくというようなことを考えたいと思いますし、また、現地資本を十分利用することによりまして、ある程度企業としてのカントリーリスクを避ける方法もあるわけでございまして、カントリーリスクが果たしてこの国はどれだけあるかということはおのおのによっての見解の相違もございますので、カントリーリスクだけで、こわがって商売を控えておりましては私どもの商売の発展性はございませんので、その辺は十分勘案の上で適宜な手段をとっておる次第でございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 諸先生方から大変貴重な御意見をお伺いいたしまして、非常に参考になったわけでございますが、まず最初に盛田先生にお伺いをしたいと思うのでございます。
 先ほど、無用な投機のために国際通貨が非常に不安定で産業界は迷惑をしている、貿易制限をしても技術革新によって新しいものを開発する、それよりはひとつ資金の動きを制限する為替管理をと呼びかけられたわけでございます。大変私どもも勉強になるわけでございますが、それを延長してまいりますと、国内の企業においてはいま為替差損の変動準備金というものがないわけであります。一部の企業では、有償というよりも有税で準備金を積んでおるところがあるわけでございますが、非常にこれもいま厳しいわけですから、余りないようにお伺いをするわけですが、産業人としては、このような為替レートの変動のために特措というのですか特別措置の準備金をつくってもらいたいというような御要望があるのかないのか、これがまず第一番。
 そして第二番目に、いまカントリーリスクという問題が出ておるわけでございまして、非常に国際的な金融不安ということが話題になっております。邦銀、日本の銀行もずいぶん痛手を受けておるようでございまして、これもその対応が迫られておるわけですが、産業界としては、このようなカントリーリスクがある国に対しても、今後なお要望があるならば輸出を続けられるかどうか、まずこの二点についてお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 第一の御質問の、経営者は賃金を最後にするかどうかということでございますが、私は企業の立場から申し上げますと、企業が困難な立場に陥りましたとき、企業というものはこれこそ本当に運命共同体でございますので、経営担当者といたしましては、その企業の競争力を回復するために何をするかということは、何がその競争力を失わせたかという原因を一つ一つ解明をしてから行わなければならないと考えております。したがいまして、賃金が必ず最後になるということは私は考えておりません。たとえば、賃金が高過ぎて競争力を失っておるのであれば、やはり運命共同体として、お互いに苦しむということをあえてしても、産業競争力はつけなければならない。したがいまして、必ず最後ということには考えておりません。それは、共同体としてお互いにできるだけよくしたいという気持ちは経営者として持っておりますけれども、必ずしも最後ということにはならないと私は考えておる次第でございます。
 それから第二の問題でございまして、自由経済について政治の交通整理が要るかどうかという御質問でございますが、もちろん自由経済というものは自由競争を前提としておりますが、この自由競争にもおのずから秩序というものはあるわけでございまして、秩序を無視した競争というものは、これはフェアトレードではないと考えておる次第でございます。特に、この国際摩擦に関連いたしましては、いまや自由経済にも政治が介入をしなければならないというような状況になりまして、現に自動車から、またときには農業に至るまで政治が介入するということであるわけでございますが、私が申し上げたいのは、貿易摩擦を減少させるために産業界だけに政治が介入するのではいけないのであって、その基盤となります国際通貨問題には、これこそ一企業では手の及ばないところでございますから、政治、特に外交の力を発揮していただきたい、こういう意味に私は申し上げた次第でございます。
負担の限度についてお聞きになったわけでございますが、私は、保険料負担はせいぜい二〇％程度というのが限度であって、それ以上はとても耐えられないだろう、負担する世代の反乱を招いて世代間の戦争にでもなったら大変だ、こういうふうに考えております。
私は、いま科学技術庁長官お答えがありましたが、このようないわば零細な二百万、三百万、五百万いうふうな、いわばこういうばらまき予算が非常に多いと、これを整理すればもっともっと節約もできるし、さらに機能を発揮して合理化できると、こう思います。大蔵大臣も、それから行管庁長官も大いにひとつ心していただきたいと要望をしておきます。
 そのほかにもこの財政のむだ等につきまして幾つか質問用意いたしておりましたが、時間がありませんのでまた別の機会に譲ります。
 それから一つ、これは大蔵省にお伺いしたいと思いますが、財政再建に名をかりて、まあ意地悪い言い方をしますと、国の予算案の帳じり合わせだろうと思いますが、ツケを他に転嫁しているというふうなものが幾つかあるというふうにも感じられます。その一つ、五十八年度予算案に自動車損害賠償責任再保険特別会計から累積運用益の約二分の一、二千五百六十億円を一般会計に繰り入れになっておりますけれども、これは明らかに当制度の趣旨を逸脱したものである、このように感じます。しかも一般会計への繰り入れが無利子貸し付け、三年間据え置き、七年間の分割返済、これでは保険契約者の利益を著しく阻害をするものではなかろうかと、こう思います。そこで、特別会計がこういうふうなことになっておりますけれども、もし万一、一般会計へ繰り入れをしたことによって特別会計の収支が悪化した場合、あるいは単年度ベースの収支が悪化した場合には、これらを理由にして保険料の引き上げということになるおそれがあると、このように感じますが、保険料率の引き上げについては大蔵省どうお考えでありますか。
 それからついでに、これは運輸省の所管だと伺っておりますが、現在二千万円が限度額であります。この二千万円の限度額の枠の拡大についてはどうお考えでありますか、お伺いをいたします。