ただいまの農水省設置法の改正ですけれども、農業の国際化という問題もありまして大変お忙しく、それに対応するための農水審議官を設置するという話であります。このポストはまだないんですけれども、何かもう既に内定してそういう内定の辞令が出ているということなんですが、これはどういうことなんでしょうか。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
次に、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案及び地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案について趣旨説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今回日米交渉を行いまして、三月末に一応参入問題について決着をいたしたわけでございます。
 今先生がおっしゃいましたようなお話と関連する話といたしまして、実はかなり長い時間議論した問題として、羽田空港のターミナルビルの問題がございました。これは純粋の民間会社がおやりになる事業でございますが、アメリカ側は、公共事業として空港の敷地の中で行うものであるから、純粋民間という日本側の主張はおかしいんではないかということをしきりと言っておりましたが、最終的には、その点はアメリカ側も公共事業として公共事業と同様の手続をそのターミナル会社に政府が強制することはできないんだという日本側の主張を理解したわけでございます。
 ただ、日本政府といたしましては、そのターミナル会社の社長さんが公明正大な調達手続で内外無差別に調達を行うという旨の声明を出されておりますが、その声明について日本政府として全面的に支持して、そういうことをほかの事業主体にもお勧めするということはございますが、外国企業が半官半民といいますか、この手のものについて公共工事と同じであるというふうに主張するということはないものというふうに考えておりま
す。
それで、このプロジェクトが純然たる民間、一応株式会社になっていて民間の形態はとってるんですけれども、外国から見た場合、これが果たして民間事業だというふうに認定されるでしょうかね。
 今アメリカだとか外国が日本の建設あるいは土木を市場開放しろとやかましく言っているんですね。建前はフリーになっていても、実際は入れない、参入できないというところに非常に問題があるわけですね。こういうものは外国では少なくとも半官半民というふうな受けとめ方をするんじゃないんですかね。いかがでしょうか。
今の点についてお答え申し上げます。
 前提といたしまして、我が国の建設市場は内外無差別でございます。工事をやります場合には建設業法に基づく許可をとった上でやっていただかなきゃいけませんが、公共工事でございますと指名競争入札という手続でございますが、民間、あるいは第三セクターも民間だと思いますが、そういう民間の方々が発注される場合には、基本的にはその民間の発注者の御判断で、例えば随契でも結構でございますし、国際競争入札をおやりになろうということであればそれでも結構でございます。基本的には随意であるということであろうと思います。
私は、ぜひこういうプロジェクトを成功してもらいたいと思うから申し上げているんですが、二兎を追う者は一兎をも得ずということがありますし、あれもこれも求めるとアブハチ取らずになるということがありますので、とりあえずファーストステージはこれならこれという目的をぱっと得られるように努力していただきたいと思うわけです。
 最後に、ちょっと建設省にお伺いしたいんですが、このプロジェクトが十八、一応ここにあるんですけれども、こういうものの建設工事になりますと、国際入札になるのかどうかという点をまずお伺いしたいんです。
先生も十分御案内のことでございますけれども、昭和四十一年にいわゆる調整規定といたしまして恩給法第二条ノ二の規定が設けられたわけでございます。それ以後におきまして、恩給年額の改定も恩給審議会方式あるいは公務員給与改善による一律アップ方式、公務員給与改善の回帰分析方式等、さまざまな改定方式によって行われてきているわけでございますが、これらはいずれも恩給法第二条ノ二の具体的な運用としていろいろ検討の結果、その時点におきます最も適切な恩給年額改定の方法としてとられてきたものだというふうに考えているところでございます。しかし、昭和六十一年度から実施されましたいわゆる公的年金改革によりましてすべての公的年金の改定方式が物価スライドに統一されたということから、恩給につきましてもこれとのバランスを図るため検討が求められたわけでございます。
 政府におきましては、鋭意検討しました結果、恩給においてはその性格、実体が公的年金と異なるというところから、恩給年額の改定方式につきましても公的年金と全く同様にすることは適当ではないけれども、できるだけのバランスを図るという観点から従来の給与スライドを改めまして、公務員給与、物価その他の諸事情を総合勘案するという方式を採用することにしたわけでございます。今後の恩給年額の改定に当たりましても基本的にはこうした考え方に沿って行ってまいりたいというふうに考えているわけでございますが、昨年初めてこうした方式を取り入れ、ことしで二度目でございます。私どもといたしましても、今後こうした方式をとりながら、いろいろ実績を重ねていく上でもって何らかの方向が見出し得るのではないかというふうに考えているところでございます。