外務省が要求した予算額は幾らでしたか。——答えがないようですが、では、予算要求しないままに予算が決まったのですか、答えてください。それでは、その質問は保留します、時間が限定されておりますから。
 そこで、外務大臣にお伺いします。私は外務省予算というのは国家安全保障予算だ、こう考えているんです。そうだとすると、防衛予算というものについて、国防予算というものについてはＧＮＰそのものの一・〇〇三％とかいろんな形で、難しいことで盛んに騒がれるのですけれども、私は外務省予算が予算要求を含めて弱過ぎるような気がするのですが、大臣いかがですか。
質問に対する答えとお答えが官房長違うようですが、私が聞いているのは、昨年度の外務省予算は幾らですかと聞いているのです。もしわかったら教えてください。
昨年度の予算と申しましても幅は広いことでございますけれども、ただいまの御指摘の在外公館との関連で申しますれば、我が在外公館の拡充につきましては一つふえましたが、同時に定員、これが外務省の予算の最大の眼目でございますが、これについては六十八名純増があるわけでございます。それからさらに、足腰予算等につきましても、昨年度は前年度を約九億円上回って在外公館の諸経費となっておるわけでございます。
やはり国に大小はないと思います。それぞれ独立した立派な国々だと思いますが、例えば地理的あるいはまた人口等々から眺めました場合に、一つには、二国を一人の大使あるいは公使において連絡せしめた方がよいというふうなところもあるやと思いますが、しかし、外交活動に必要な資金というもの、そうした面も多分に影響あり、こういうふうに考えております。
諸先輩、同僚の許可を得まして、質疑をさしていただくことを光栄に存じます。私は、まず最初に外務大臣に御質問申し上げます。
 その第一の質問点は、世界の中に国家と言われる国家が幾つあるか、お答えいただきたいと思います。
速記を起こしてください。
 日本社会党・護憲共同、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同に出席を要請いたしましたが、出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
 昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中、経済企画庁及び外務省所管について審査を行います。
 この際、経済企画庁長官及び外務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請したのでありますが、出席が得られませんので、再度出席を要請いたさせます。しばらくお待ちください。
 速記をとめて。
    〔速記中止〕
御承知のとおり、公聴会の開会については、国会法第五十一条に、重要な歳入法案では公聴会を開かなければならないと規定されております。税制改革六法案の中には、重要な歳入法案が含まれております。また、国民が国会審議に参加できる貴重な制度が公聴会でもあります。
 議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました税制問題等に関する調査特別委員会からの公聴会開会について、承認すべきものと決定されるようお願いをいたします。
これより会議を開きます。
 先ほど来、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新、共同の各委員に出席を要請いたしておりますが、いまだ出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
 公聴会開会承認要求の件についてでありますが、昨日、税制問題等に関する調査特別委員長から、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案、地方交付税法の一部を改正する法律案について、公聴会開会承認要求書が提出されてまいりました。
 この際、村岡兼造君から発言の申し出がありますので、これを許します。村岡兼造君。
中間報告でお示しした案につきましてはいろいろ御意見がございまして、その結果、現在御提出してある案にまとまった次第でございまして、現在の案については、大筋において皆様御了解いただいたものというふうに考えている次第でございます。
まず第一に、先ほど来、報道の問題でいろいろ御論議をいただきました。議員からも今引用をされましたが、これに対し時事ファクスで流れておりますのは、我が党の政調会長と加藤幹事長が、財政構造改革の基本路線は変えないということ、またぎりぎり計画年次内に目標は達成できると考えている旨を説明し、了解したというものが報道として流れております。
 また、幹事長は、本日昼に私のところにほかのことで見えましたけれども、財政構造改革を中断しなければならないとか延期しなきゃならぬというようなお話は全くございませんでしたということも、先ほど申し上げました。
 そして私は、その上で、財政構造改革の必要性というものは全く変わっていない。同時に、そのときそのときの経済あるいは金融の状況、さらに国際的な状況を考えながら、実情に応じて対応していくというのも政府の責任だと存じます。そして、特別減税を決断いたしましたことにより、また法人課税、有取税あるいは地価税等々、政策減税を行いました結果、赤字国債の縮小幅が三千四百億にとどまったという御指摘もそのとおりでありまして、それを否定するものではありません。
 その上で申し上げたいことは、財政構造改革と同時に、当面の経済あるいは金融情勢を踏まえた景気対策というものは二者択一のものではありませんということ、そして、中期の目標と当面の対応という異なるタイムスパンの問題だと考えているということを、再度申し上げさせていただきたいと存じます。