ほとんどの人、中には退職をしまして自営業を選ぶとかほかの民間企業に就職するという人もおられたわけでございますが、ほとんどの人がＪＲを希望して採用されなかった人が行ったわけでございますので、喜んで行ったというぐあいには考えておりません。
それはまた先の話でありまして、発足をしたときの認識を聞いているのです。発足をしたときの認識として、配属された職員の方々は心ならずもだったんだというふうに認識しているかどうかですから、理事長、端的に答えてください。
稚内の雇用対策支所が発足しまして再就職活動をいろいろやったわけでございますけれども、多くの職員がＪＲの原地原職に返せという要求をずっとやっておりましたので、そういう事実から判断をいたしますと、希望して行ったわけではないと思っております。
ですから、それはわかるのですけれども、その方々は、ＪＲ北海道を希望していたけれども心ならずも稚内の清算事業団に配属されたというふうに、これは稚内だけではありませんで全般的にですけれども、各支所全般として、この七千六百三十人の方々に対する清算事業団の本部の考え方としてそういう考え方であったか。つまり、喜んで清算事業団に来たんだということだったのか、それとも、本当はＪＲで、鉄道で働きた、かったのだけれども心ならずも清算事業団に配属をされてしまった、そういう心理状況にあるなというふうに推測をしながら清算事業団の再就職あっせんの活動が始まったかどうかという点ですので、その点の御認識をひとつお伺いをいたします。
当時稚内に配属されました百十四名の方々は、三月十六日に委員御指摘のように配属されておりますけれども、これは当時の国鉄が配属したものでございまして、ＪＲ北海道に移行するに当たり、ＪＲ北海道に採用されなかった方々でございます。
そこで、私は、稚内を一つの例として清算事業団の業務全般について稚内だけで全体をはかるのはやや酷かなという気持ちはいたしますけれども、しかし、逆に言うと、稚内で非常に解雇者が多かった、再就職をされた方が少なかったということは、清算事業団の業務のいわば問題が集中的に稚内にあらわれているのじゃないか、そんなことがございますので、少し稚内の問題を取り上げてお尋ねをいたします。
 稚内の職員は三月十六日に清算事業団の職員として配属されたのですが、理事長、そのときに、先ほどの私の運輸省に対する資料要求ともかかわりますけれども、その清算事業団に配属された職員の方々は、いわば心ならずも配属をされた、本来だったらＪＲの北海道に行きたかったのだけれども、心ならずも清算事業団に配属をされたというふうにお考えでしょうか。あるいは希望して喜んで清算事業団に、稚内に、あるいは稚内だけじゃありませんけれども、これは全般的に配属をされたというふうにお考えでしょうか。過去のことを、あるいは他人の立場になってみると言っても少し酷かなという気はいたしますけれども、御認識として、つまりそういう事業を推進するに当たって七千六百三十人の方々に、清算事業団の最高責任者、当時で言えば杉浦理事長ですけれども、どういう気持ちで対していたかということでありますので、その点をひとつお伺いしたいと存じます。
稚内では百十六名が再就職の対象の要員としておったわけでございますけれども、就職をしました人はそのうち約三十四名でございます。全般的に見て、稚内の場合は就職した人が非常に少なかったということが言えると思います。
今の御質問は、非常に重要な、規制緩和の基本問題に踏み込んだ意見だと思いますね。
 理念論でいきますと、私は、やはり政治の基本課題というのは、一つは社会の安定ですね、公正、安定を確保するということ。一つは経済の活性化、この二つが大命題ですね、政治の。結局、この二つにかかわるわけですね、この規制緩和の問題も、詰めていきますと。
 アメリカは、これはさっきも言いましたけれども、自由競争と規制緩和を徹底してやりましたから、その結果、経済はあれだけの成功を見ておりますが、結果は、社会は完全な病理現象ですね。これはもう新聞に報じられておるように、社会の原単位である家庭の離婚率五〇％、これは事実上崩壊ですわ、社会の。ホームレスもふえる、いろいろ暴動が起きるというようなことになっていますから。だから、この辺が一つ問題なんですが、私は、日本の現状の規制の状態がどうかといいますと、これは限られた時間でミクロ的に話をし出すと切りがないんですが、マクロ的に言って、これは野村総研あたりも調査していますが、ＧＤＰの五〇％以上に規制の網がかかっているというのが日本の現状ですよ。
 それから、明治以来、日本の官の存在が問われたことはないですね。官があって当然、官があるところに規制あり、こういうことですから。これは例え話で言えば、極端に右足が前に出ておる、規制の網のかかったね。ここで、思い切って一遍左足を前に出すべきである。比喩的、象徴的言い方をすればそういうことですね。右足が必要ではないと言っておるんじゃないんだ。右足が前に出過ぎているから今度は規制緩和の左足を前に出すべきである、それが今の日本の現状である、そして産業を活性化すべきである、こう思います。
 ただ、そのときに、あなたのおっしゃったように、やはり日本の産業界の企業数の九〇％が中小企業ですし、サラリーマンの数でも八〇数％中小企業ですから。特に、零細も結構多いんですね。だから、この辺のやはり行き方を配慮をしながら、いわゆる今ある分野調整法とか、あるいは下請代金支払いに対するある程度の配慮とか、あるいは公取の適用除外カルテルだとか、もろもろのそういった弱者に対するある程度の配慮というものは、これは必要である。そこをにらみながら、やはり規制緩和を進めていくべきである。
 しかしながら、そういうことがあるがゆえに規制緩和はやる必要ないんじゃないかという議論は暴論である、こう思います。