次に、ＰＫＯのことで一つ御提案を申し上げたいのです。
 結論から先に申し上げますと、アジアにＰＫＯ共同訓練センターをつくったらどうか。日本の国に置くのではなくて、アジアのどこかの国にＰＫＯの共同訓練センター、そこへ日本が出資する、日本がお金を出してアジアにＰＫＯの共同訓練センターをつくる。このことによって、アジア諸国に、日本のＰＫＯ活動に対する取り組みの基本姿勢というものが、私は理解を深めていただけるんではないかというふうに思います。決して一部で言われているような、何か武力行使を前提としてＰＫＯが出かけていくようなことをさんざん言われたわけですけれども、そういうものではない、回復された平和を守るとうとい活動だという、そういう意味で自衛隊がそれに参加しているんだということがアジア諸国の皆さんに十分わかっていただけるのではないのか。
 あるいは、国連に対する日本の一つの協力として、日本の国際貢献のあり方としても一つ実のある話ではないかというふうに思いますし、アジア共同訓練センターができますれば、各国の人たちがそこで当然人間同士の交流をするわけでして、そういう交流の積み重ねがまた日本に対する理解を深めていただく。これは費用のかかることですから、今ここですぐ、やります、やりませんというお答えを求めるのは無理かもしれませんが、一つの日本のアジアにおける理解を深めるという、あるいは国連に協力するという、こういう視点から決して悪い話では私はないと思うのです。
 アジアにＰＫＯのアジア共同訓練センター、日本が費用を負担してつくるという、こういうことについて、これは外務大臣、あるいは総理で結構なんですが、どんなお考えでしょう。聞かしてください。
何分にも我が国として初めての経験でございますし、法律成立に至りますまでには長い、しかも国会における御熱心な御審議の経過がございましたので、私も、今カンボジアで平和協力隊の諸君のやっておられる活動をよく国民に見ていただいて、間違いなくきっと国民はこれを支持してくださるものというふうに実は信じておりますが、そういうやはり幅広い国民の支持をこの際ぜひ確かなものにしておきたいと考えております。
 三年後には法律の見直しということもございますが、まずどういう種類の平和協力活動であるかということをよく国民に納得をしていただいて、そういう世論の支持というものをやはり熟したものにしておく必要がある。したがいまして、三年後の見直しについて予断を持たずに、もう少しこの経験を積み重ねていったらいかがかなというふうに私は思っております。
総理にお伺いしますが、渡辺外務大臣と総理の発言がややニュアンスが違うのかなという感じで承っておりましたが、ＰＫＦを凍結して、昨年ＰＫＯ法案が成立したわけでございます。
 この凍結解除について、私たちもマスコミの取材を受けました。私たちは、まずカンボジアにおけるＰＫＯ活動を成功させる、これがもう何といっても第一義的であって、現在の時点ではアジアや日本の国民世論というものを慎重に見守る、そういうときではないのか。したがってＰＫＦの凍結解除は今の段階では考えることは時期尚早である、このように判断をいたしておりますが、総理の御見解を改めて承りたいと思います。
今仰せのとおりでございまして、まだ国連からは正式な要請は参っておりません。
 昨年の十二月に、事務総長がモザンビークにおきます国連平和維持活動につきまして報告書を出しまして、これは安保理が承認してこの活動を開始するというところまで決まっております。詳細につきましては、私どもも情報収集に努めておりますけれども、まだ正式な要請には接しておらない状況でございます。
実は今の問題に関しては、非常に模範解答というのが存在するわけですけれども、その模範解答を申し上げますと、確かに二つの相矛盾する勧告は出ているけれども、どちらについても何もやっていないから、矛盾があってもなくても同じことだというのが模範解答として非常に説得力のある解答ができるのですけれども。
 皮肉はさておいて、わかりました。今のお答え、一応行政官庁の管轄というところからはそのとおりだと思いますけれども、しかしながら総務庁の行政監察で言及しているのは、一方においては先ほど私が申し上げてきた国の特許権の問題、これは国立大学も含む原理原則としての話です。ですから、片方は国の委託で片方は国立大学だから、領域が全然違うから相矛盾しないという答えでは納得がいきません。具体的にここで国立大学の研究に関して総務庁が言及している点についても、これは形の上では国が委託研究を行ったという形でしか契約が行えないようなケースも含まれています。ですから、今のお答えだけでは私は十分ではないと思いますけれども、少なくともやはり特許の問題についてきちんと再検討するということを昨年の初めに言われた。その後にこのような、内容において同一方向ではあるけれども相矛盾するような勧告が総務庁から出てきている。それに対してやはり何らの手も打っていない。少なくとも六カ月たって何の手も打っていないというのは、これは行政官庁として怠慢と言われてもしょうがないんじゃないですか。
 この問題についてはこれ以上お答えをいただいても同じことだと思いますので、今のお答えに基づいて、やはり特許の問題について大方針の転換ということが必要であるかどうかも含めて、私は必要だと思います。しかしながら、百歩譲って必要であるかどうかということも含めて、さらには国際的な特許権についての考え方の変化ということも踏まえた上で、特許庁その他と協議をした上できちんとした対応をしていただきたいというふうに思います。
 それでは、もう一つ例を取り上げたいと思いますけれども、これはやはり同じようにさまざまな形でのインプットが科学技術庁に届いているはずだけれども、それが科学技術庁の政策にどういうふうに反映されているのかあるいはいないのかという例として、もう一つここで挙げたいと思います。
 それは、先日我が党の竹内議員も言及した問題ですけれども、「筑波研究学園都市研究機関等職員の意識調査結果報告書」というのが出ています。この報告書、筑波において研究をしている非常に多くの研究者、国立の機関だけではなくて公立あるいは民間の研究所等も含んでいるわけですけれども、この研究所において一体どういう研究環境あるいは日常生活の環境があるのかということを、自分たちの間の小さなグループをつくって調査をした結果ということだと思います。これが出たのは、昨年の十月に報告書が出ているわけですけれども、まずこの意識調査結果をどういうふうにとらえているのか、この結果をこれまでの間とう科学技術政策の中に活用してきたのか、あるいはこれからどう活用しようとしているのか、その点を伺いたいと思います。