お答えをいたします。
 先ほど答弁をさしていただいたことに繰り返しになりますが、建設業界を含む企業からの献金については、これまでも適法に薄く広くちょうだいしてまいりました。この点につきましては、建設大臣の立場である現在も、また今後も変わらないというのが基本方針でございます。ただ、企業献金のあり方につきましては、いろいろ議論があることは承知しております。これまでも法令の定めに従って適正に処理してまいりましたが、今後、今回の政治改革問題の抜本的な改正あるいは政治資金の規制の強化、こうしたものが決められるということになれば、これに従うのは当然のことでございます。
 ただ、御指摘をいただきましたように、現職閣僚という立場を考えれば、公私の区別をはっきりつけるということは当然必要なことであると考えております。献金の有無にかかわらず大臣としての職員を毅然として全うすることは当然であり、行政の筋をいささかも曲げることなく、特に最近一部で報道されているような公共工事と政治家の関係について疑惑を招くことのないように、みずからを厳しく律していきたい、このように考えております。
いずれも適法、適正に処理をされておるということでございますので、一番最後にこの問題はもう一度、建設大臣のいわゆる政治資金の透明性という観点からお伺いをしたいと思いますが、その前に、建設大臣は公共工事の主管大臣であるわけでございますが、ゼネコンから献金を受けられるということは、これは記者会見で、閣僚就任後も、薄く広くということでしょうけれども、お受け取りになっておるということを明らかにされておられるわけでございますが、大手ゼネコンから、あるいは建設業界から建設大臣が献金を受けるということ自体について、例えば、やはり職務にかかわる献金、職務にかかわるお金だと誤解されやすいのではないのかとか、そういうことも批判としては出ると思いますが、大臣としていかがでございますか。建設大臣としておられる間であっても、薄く広くということであれば今後も、建設業界からの献金はお受け取りになるつもりでございますか。
この問題につきましては、先日の衆議院本会議、また新聞記者会見でも質問をいただきましたので、調査をいたしまして、調査した結果、いずれも適正に適法にちょうだいをしているということで確認ができております。
恐らくお答えの趣旨は、薄く広く建設業界からも献金を受けておる、こういうことですので清水建設も中に入っておるのだろうと思うのですが、その薄く広く建設業界からどの程度もらっておられるか、あるいは、その中の一つとして清水建設から幾らもらっておられるか、これは大臣として自分の政治団体あるいは後援団体、承知をしておられますか。
清水建設が作成した政治家五十七人を五ランクに分けた政治献金リストが公開をされたわけでございますが、建設大臣はＢランクという位置に位置づけられているという形で報道されておられました。このメモというか、このランクそのものについては大臣は関知しておらないので全くコメントはできない、こういう御答弁でございましたが、この清水建設から建設大臣は政治献金を受け取られたことが現在までにございますか。
お答えをいたします。
 政治献金につきましては、個人、法人等の自発的な意思に基づき適法に行われるものである限り正当であると考えております。建設省としては、建設業界がやみ献金を行っているのではないかという国民の厳しい批判を受けることになって、重く受けとめておりますので、三月二十九日に大臣談話等、対応方針を発表し、その中で建設業界に対して、ただいま政府委員が説明をさせていただきましたように、いわゆる会計処理とか団体の会費とかそういったものも含めまして、そうしたものがきちっと整理ができるように、企業倫理の確立を強く要請しているところであります。日建連あるいは全建におきましても、国民の批判を真摯に受けとめて、今後、団体に所属する企業が一丸となって企業の倫理の確立に努めるとともに、政治資金規正法に違反する献金は一切行わないという決議をいたしましたので、自主的に表明したということを高く評価し、その内容が速やかに会員の会社に徹底されるように指導していきたい、このように考えております。
建設大臣にお伺いをしたいと思います。
 大手ゼネコンからのいわゆるやみ献金問題というのがマスコミの新聞紙上で騒がれております。建設大臣、この大手ゼネコンのやみ献金問題についてどのような御認識であるか、お伺いをしたいと思います。
そこで、建設業界からのやみ献金あるいは使途不明金の処理ということに関して建設省にお伺いをしたいと思いますが、建設業界からのいわゆる政治献金の実態について、建設省としては、建設業界の事業活動状況あるいは会計処理方法などを調査したい、こういうお答えで、その実施方法を詰めているという答えをされておられると思います。それは、独自に調査をされるというふうに聞いていいのだろうと私は思うのですが、大体いつごろをめどに、どういう手順で進めようとされておられますか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、先ほどお答えいたしましたように、その使途の解明に全力を挙げるということが最も重要なことというふうに考えております。ただ、午前中にもお答えいたしました使途不明金として把握しました数字の中でも、最終的に約八割につきましては使途が解明できない、こういうことになっております。そういった状況にはございますけれども、今国会でもいろいろ使途不明金についての御議論をいただいております。そうしたことも頭に置きまして、さらに使途の解明に全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。執行当局としては、現行税制のもとでできる限りの厳正な処理をしておる、こういうふうに考えておるところでございます。
今の基本的考え方に立って、「国の財政上の責任については旧法の療養給付費の一〇分の二以内の補助の制度を、一〇分の二の国庫負担の制度に改めこと明確に述べています。補助でなくて国庫負担の制度に改めた。このあたりに皆保険制度をどうしても実現させたいという、そしてそれを国の責任でしっかりとしたものにしようとする当時の厚生省の意気込みを私は感じます。
 そこで、その後かなりの期間がたって、今日の国民健康保険の状況はどうかという問題についてです。
 今、国民健康保険の加入者を職業別かつ年齢別にその構成を見てみますと、これは九〇年度の場合ですが、職業別でいえば、農林水産業一〇％、自営業二八％、被用者二三％、そして無職三五％回無職が第一位です。年齢別でいえば、七十歳以上のところは五年刻みになっていないということはありますが、その部分が一六・二％、次に六十歳から六十四歳が一〇・二％、三番目が六十五歳から六十九歳の部分で八・九四％。現状はそのとおりですね。