具体的な計画を立てる際のニーズ等によるわけでございまして、今確定的にこうだというお答えをすることは甚だ困難ではございますが、今先生御指摘のような、個別具体的なその港湾の名前というものが確定的に挙げられるかどうかはちょっと自信がないところでございます。むしろ、一定の地域ですとかあるいはその規模といったような程度のところまではできればお示しできるんではないかというふうに思っております。
 しからば、どの時点で具体的なものが決まっていくかということでございますが、これはそれぞれ、その実際の必要が生じた場合におきまして、それぞれの関係行政機関の長から関係の地方公共団体、あるいは民間の場合でしたら民間にお願いをするという格好になっていくわけでございます。その時点で具体化していく、こういうことでございます。
ちょっとわかりませんでしたが、例えば、港は何々港というようにもう既に地名を特定するのかどうかということと、それから、そういったことも含めて、今お話しになられた具体的な、例えば、何隻だとかどういう業務に協力を求めたいとかという具体的なことまでほぼ確定的に決定をされるのは、ではどの段階なのかということをあわせてお聞きしたいと思います。
周辺事態安全確保法の基本計画につきましては、内閣官房の方で、私どもの方で作成することになっておりますので、私の方からお答えを差し上げます。
 九条によりまして行うその協力の求めあるいは依頼につきましては、今委員御指摘のとおり、基本計画におきましてその種類あるいは内容等が定められることになります。閣議決定をする際におきましては、例えば艦船の具体的な使用、例えばその使用期間ですとか隻数といったようなところまで、そういった協力の詳細まで確定的にお示しすることは実際問題としては非常に困難ではないかというふうに私どもも思っておりますが、基本的には、その協力の種類ですとかあるいは内容といったことについて一般的に記載をいたしたいというふうに思っておる次第でございます。
 なお、今御指摘の基本計画を閣議決定する時点におきましての協力を求める具体的な内容のうち、例えばおおよその港湾の地域、規模といった主要な事項については、個別具体的なニーズ等にもよるわけでございますけれども、できる限り具体的に明らかにしたいというふうに考えている次第でございます。
各論で邦人救出のことも通告をして用意をしてきたのですけれども、あと十分もありませんので、総理と宮澤大蔵大臣に総論的なことを一つ二つだけ、私も初めてのここでの質問なので、お聞かせいただきたいと思います。
 なぜこういうことを聞こうと思ったかというと、先週ですか、東委員が日米安保について御自分の御主張をなされた、そのことを聞いて、ぜひ一度総理と、また宮澤元総理にお尋ねをしておきたいなというふうに思ったわけでありますが、それは、同盟とは何かという話でありました。
 同盟という問題を考えるときに、軍事的に双務的でなければならない、それが本来あるべき姿である、あるいは日米安保という問題を考えたときもそうである、そういう議論あるいは意見があるわけでありますが、この点について総理と宮澤大蔵大臣はどのようにお考えになられるか、お尋ねをしたいと思います。
私は、この問題については、全く観念的なことを述べることは余り意味があるとは思わないので、現実問題としてそんな遠くまで行ってしまうということは想定されない、こういうことだけはっきり申し上げておきたいと思います。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
了解しますけれども、そうなると、実効性という観点からするとかなり心配だなというふうに思います。
 次に移ります。一つ、これも確認であります。
 周辺の範囲については、もう余り言うつもりはありません。イエス、ノーで結構ですから、一言で答えていただきたいと思います。
 よく、これまでの議論の中で、いわゆる米軍が、あるいは自衛隊がどこまでいくかわからない、少なくとも、その線引きについて理論的可能性は排除されない、つまり、無限定であるという理論的可能性は排除されないという話が大分出ています。そういう意見が質問の中で出ています。私は、私なりの整理は、基本的に米軍については限界というのは理論的にはあるんだ、それは日米安保六条と今回の周辺事態法三条において必然的に限界というのがあって、当然、周辺事態において活動する自衛隊もその結果として限界がある、そのように私は理解をしていますけれども、イエス、ノーで結構でありますが、外務大臣いかがですか。
経済財政諮問会議は、経済財政政策に関して内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮するとともに、有識者の意見を十分反映させることを目的として内閣府に設置される機関であります。
 この会議は、内閣総理大臣を議長として、関係国務大臣、民間有識者等の合議により調査、審議をするものであり、予算編成の基本方針等に関する同会議の答申や意見は内閣総理大臣が重要政策に関する方針として閣議において発議をし、この発議をしということが、今回の内閣法改正の最大の改正点が総理自身による発議権の明記ということでございます。
 わざわざこれを書いたのは、まさにこういう予算編成の基本方針のようなことは内閣総理大臣自身が発議をするのであるということで、その発議権をここに書いたわけでありますから、この今おっしゃったことがまさに一番大切なポイントであって、総理の発議権の内容をこの経済財政諮問会議がつくるんだ、企画立案はここでやるんだということでございますから、その点については尊重する尊重しないということではなくて、まさにそれが今回の中央省庁改革の一番のエッセンスであるというふうに御理解を賜りたいと思うのでございます。
 ただし、これは閣議決定が我が国の内閣法では最終的な行政権の行使でありますから、閣議決定に至る途中で閣僚の中にだれかこの際非常事態だからこれは言いたいというふうなことが出てくるかもしれませんけれども、もとより総理が両方とも主宰をしている会議でありますから九〇％はそのようなことで、内容もそこで決まるというふうに考えてよろしいのではないかと思います。