お答えしますが、いま玉置さんおっしゃったのは恐らく戦争権限法の関係じゃないかと私は思うんですが、三、四年前から議会筋で兵力投入権の制限ということに関しまして動きが出ているのはこれは確かでございます。昨年もたしか玉置さんここでその御質問があったと思うんでございますが、玉置さん非常に研究しておられるのでございますが、安保条約はこれはまあ行政府だけでなくて、議会も承認してでき上がったわけでございますが、まあ日本が武力攻撃を受けるときは、御承知のとおりアメリカが一緒に防衛をする、共同で防衛をするということでございますが、しかし、それは私どもも、日本がやっぱり努力しなければいかぬと、そのためには、日本の自分で自分を守るという努力をしなければいかぬと、防衛費の問題でございますと着実に取り組んでいく、あるいは基地の体制を整備するとか、共同訓練の問題もあるかもしれません。自分で自分を守るという努力をすることと一緒に、やっぱりアメリカが日本を守ってやることはアメリカの国益にもこれは絡むんだということをアメリカの国民、議会の人にも十分知ってもらうということが必要でございますので、日米関係の安保体制を円滑に運営するという意味から、日米関係のそうした実態を常に保っていくということが私は必要だというふうに思いますので、今後ともそのことについては努力をしていかなければいかぬというふうに思っております。
ぼくは、それではアメリカとの対応はできないと思いますよ。私もアメリカに多くの友人がおりますがね、政治家でも。その連中は非常に心配しておるんです。それは、心配しておるとはどういうことかというと、正面装備の問題を幾ら言ったって日本はなかなか腰が上がらない。これが一つです。もう一つ心配しておるのは、日本人が、日米安保があるから大丈夫だと言い切っておる。ところが、その日米安保をいまアメリカで実質的に後退させようという意見が出てきておることを総理は知っていますか。
私は、防衛努力をやっていかなければならないことはよく承知をいたしております。これは、防衛計画の大綱に基づきまして着実に進めておるわけでございまして、一遍に予算をつけて一遍に装備をするというようなことは確かに効率的かもしれません。しかし、全体のやはり国政としては総合性を持ちながら進めていかなければならないと、このように考えておりますので、防衛努力につきましても、そういう中において着実に進めていきたいと、こう思っています。
時間がありませんので、前へ進めますが、実は木材産業については、いわゆる輸入その他について、商社は大体通産大臣の所管になっておる、ところが木材については林野庁の所管になっておる。こういうところで一つの大きな問題点があると思う。木材産業や合板については、通産省と林野庁の谷間で今日まで放置されてきておるのじゃないかと思うのです。特に合板業界や木材業界を見てみますと、大臣にも御認識をいただくためにも申し上げたいのですが、いま清水港の静岡合板あるいは大分の佐伯市にある二平合板、その子会社の佐伯合板、こういうところがどんどん倒産をして会社更生法の適用の申請をしているのですが、二平合板、佐伯合板、合わせますと六百人くらいの従業員がいるのです。それで負債総額百六十億。ところが、これに関連しておる商社は静岡合板、二平合板、佐伯合板、合わせて全部大体丸紅です。二平合板や佐伯の場合は三井物産もかんでおりますし、銀行は大分銀行です。こういうところは原木は商社が一〇〇％供給をする。でき上がった製品は商社が買い取って販売をする。だから入り口も出口も全部一つの商社が押さえておるわけです。そして、その間のお金の動きについても、最高では一一％くらいの金利を商社は取っておるわけです。だから商社の方はどんな事態が起こっても損はしていないわけです。製品が安くなれば赤字は全部その合板会社がしわ寄せを受ける。いま合板関係では永大産業もさらに従業員を二百五十人くらい減らそうというような案を発表しておりますが、いまこのような日本の中の大企業である商社が意図的に原木の供給をぱちんと切れば、与信枠と言うんですけれども、与信枠でいままで十一億まで供給しておったのがこの月から六億ですよ、来月からだめですよ、こうなったら倒産する以外に道はないわけです。二平合板の場合も二月三日に丸紅がいわゆる原木の供給を拒否したために倒産しておるわけです。そういう実情から見たら、大企業が中小企業を計画的に倒産に追い込んでおる、そういうことにいま木材産業やあるいは合板関係のところでたくさん倒産が出てきておる一つの原因があると私たちは思うのです。資本の大きいものが資本の小さいものを駆逐するというのは自由経済の原則だ、こう言ってしまえばおしまいですけれども、その点通産大臣としても、そういう中小企業は自分のところの思惑でどうにでもなるんだというような考え方で——静岡合板の場合でも丸紅がそうですよ。最初は重役を送り込んでおったが、その重役をまず引き揚げる、次には与信枠を減らして原木供給量を減らす、そして量後には原木の供給を拒否して倒産に追いやる。全部計画的です。このようなことが許されていいのかどうか、大商社の横暴じゃなかろうかと私は思うわけです。佐伯市ではこれが倒産しますといままでの経済活動が一挙に停滞をしてしまう、佐伯市の灯が消える。市長、市議会を挙げて、市民が九〇％までいま署名運動をして、何とかこれらの会社の更生のために政府も動いてもらいたいということでいま全力を挙げて運動が始まろうといたしておるわけです。中小企業庁も通産大臣の所管ですから、通産大臣がこういう商社に対して、合板業界や木材業界の倒産を守る意味からも、そういうことに対して商社活動に適正な規制を加える、あるいは指導をする、そういう必要があるんじゃないかと思うのですが、通産大臣の御意見をお聞きしたい。