これは、改正入管法の国会御審議におきましてもいろいろな角度から御論議をいただいた点でございますが、改正入管法は、委員御案内のとおり専門的な技術等を有する外国人については幅広くこれを受け入れるという方針のもとで法的な整備を行っております。
 それに対して、ただいま委員御指摘のいわゆる単純労働者の問題につきましては、これまで国内においてもいろいろ議論をいたしましたが、これを日本に仮に受け入れるということにした場合のいろいろな問題点ということについて、なおいろいろ慎重な検討を要するところがある、また、国内における各方面の御意見も、この単純労働者の受け入れ問題についてはまだいろいろ分かれておって、国内的にコンセンサスというものが得られていない状況ということもある、そういう状況を踏まえまして、当面は従来の単純労働者を受け入れる体制を設けないという点の政策を維持しているわけでございます。
まだ改正入管法施行後日も浅いために、実際にこれが統計上どういう変化を及ぼしているかという点についてはまだ十分明らかになっておりませんが、現在までのところ、手続的にいろいろ変化がございましたが、これによって何か特段の問題を生じているということはございませんで、順調に今新法への移行が行われているという状況でございます。
まだ月日が余りたっていないので、このような質問は不適切なのかもわかりませんけれども、六月一日からこの改正入管法が施行されて以来、明確たる改正入管法実施前と後の差というのは何らかの形で出てきておりますか。もしありましたら御報告していただきたいと思います。
改正入管法の目的というものは、まず入国管理にかかわる情勢の変化ということに対応するということが基本でございまして、すなわち、日本における国際交流の活発化ということに伴って外国人の入国者数が著しくふえる、また外国人の方の日本における活動内容が多様化するという状況がございました。他方また、不法就労を行う外国人の人々の存在ということも大きな問題になってきておるという状況がございました。そういう情勢の変化というものに対応するのが目的でございまして、具体的には在留資格の抜本的な見直しと、それから入国審査手続の合理化、簡易化ということ、さらには不法就労の問題に対する法的な規定の整備ということを行ったということがその主たる内容でございます。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、ベトナムとの間で租税協定を締結するためベトナム政府と交渉を行いました結果、平成七年十月二十四日にハノイにおいて、我が方鈴木特命全権大使と先方ホー・テー財政大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的としてベトナムとの間で課税権を調整するものであり、協定全般にわたりＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この協定の主な内容としまして、まず事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても国際運輸業を営む企業の居住地国においてのみ課税し得ることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
 この協定の締結によって、我が国とベトナムとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、平成七年七月二十八日に終結したサービスの貿易に関する一般協定の金融サービスに関する第二附属書に基づく交渉の成果として、平成七年十月六日にジュネーブで作成されたものであります。
 この議定書は、金融サービス分野に関し世界貿易機関の関係加盟国が一層高い水準のサービスの貿易の自由化を達成することを目的とし、市場アクセス、内国民待遇等に係る特定の約束等を行ったものであります。
 我が国がこの議定書を締結することは、我が国が世界の主要な金融サービス貿易国であることにかんがみ、サービス分野での多角的貿易体制の発展に寄与するという見地から極めて有意義であると認められます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和四十年十二月二十一日の第二十回国際連合総会において採択されたものであります。
 この条約は、締約国が人権及び基本的自由の平等な享有を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等をすべての適当な方法により遅滞なくとることをその主な内容とするものであります。
 我が国がこの条約を締結することは、人種差別の撤廃に関する我が国の姿勢を内外に示すものとして望ましいと考えられます。さらに、この条約の締結は、国際社会における人権の尊重の一層の普遍化に貢献するという意味からも極めて有意義なものと考えます。
 なお、我が国としては、この条約中の人種的優越または憎悪に基づくあらゆる思想の流布等の処罰に関する規定については、その内容にかんがみ、留保を付することが適当であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。