先ほど来先生の御意見の中に、今後における新たな制度の運用に当たっても、科学者、国民全体の意見が十分反映されるようにして、りっぱな学術会議としての使命を果たしていかなくてはならない、そういう御意見でございますが、私も全くそのとおりと心から敬意を表する次第でございまして、それについては、いま先生からただされましたように、何といっても予算の措置が必要でございまするので、なるほど御承知のように、現下の厳しい財政状況のもとではございますが、そうしてこれが十分なことを考えるにはなかなか困難なことではございますが、私としては、せっかくこのようにして先生も激励いただけることであり、また、やらねばならない仕事でございますので、お世話をさしていただく大臣として力いっぱい誠意を持って関係方面との折衝を重ねて予算の獲得に努力したい、こう考えております。これは私の決意でございます。
総務長官、この予算の問題は、つい先日もずいぶんいろいろ議論されたので、大変厳しいからなかなかむずかしいだろうというような御議論もありますけれども、その辺のところを長官の決意を明確にひとつしていただければ幸いだと思います。
現状の予算についてまず御説明申し上げたいと思います。
 五十八年度予算総額は八億五千万でございまして、そのうち、審議関係経費が一億三千万、それから国際学術交流関係経費が一億七千万、選挙関係経費が一億五百万、人件費が四億四千七百万という形で計上されているところでございます。
 なお、ただいま御指摘の研究連絡費につきましては、審議関係経費のうちで四千万を占めているわけでございます。ただ、ただいま御指摘のように、今度の改革の大きな重点的な柱を形成いたしておりますのが研連でございます。その意味で、私どもとしましては、そのための経費につきまして十分な配慮を賜るように関係方面に強く要望してまいりたいと考えております。
私は、もう何度もこの場でも申し上げていますように、学術会議というのは、本来研究者の自主性というのは当然認めてあげるべきだし、そうなければ余り意味がないのではないかというように私自身も実は考えているわけです。
 しかし法案という種類のものは、どうしても私は一つの団体の一〇〇％の要求を聞かなければ一つの法案が成立しないというものでもまたないのではないかというふうに考えるわけです。特に、そういう中でさっきもちょっと申し上げましたが、一般国民がこの学術会議に対してどのような考え方を持っておられるのだろうか。最近のいろんな情勢の中で、学術会議はもうだめになったんじゃないか、そういうような非常に強い批判が私はあるんじゃないかと思うだけに、国民に対して十分説明をする必要があるのじゃないかということで、申し上げたわけであります。
 そして、次に移りますが、この法案の中心は、何といっても推薦制という問題が論議の中心になっておりますし、この推薦制が成功するか否か、これは一にかかって研究連絡委員会の充実の有無にかかっていると言っても私は過言ではないというふうに考えるわけです。したがって、この研究連絡委員会の充実については、学術会議側からも強く要請されているところであるというふうに考えます。従来、任意団体である研運が、今回法令上明確に位置づけられたことは大きな前進であるというふうに私は考えますけれども、それとともに予算措置の拡充、これもつい先日いろいろの議員から論議がありましたけれども、この予算措置の拡充というものも、成功させるためには大変大切な要因になってくるのではないか、このように考えますので、再度現状と今後の充実対策といいますか、どのように予算の問題について考えておられるのか、これについてお聞きしたいと思います。
中長期的な展望を出しますと、その見通しを誤ったとかとかくの論議を増幅させていく、そういう心配があるかもしれません。しかし、自治省が将来地方財政を展望していく上に、その試算となるものがやはり必要ではないか、自治省自身が持っていかなければいけないのではないか。他からの批判を恐れる余り将来展望を持たないということも、これはまたかえって本末転倒でございます。そういう意味で私は、批判があってもいいと思う。鈴木内閣のときに、五十九年度までに赤字財政の脱却を図るめどを立てるんだ、五十九年度までには赤字公債をゼロにすると公約されたが、これについても、かえってあんなこと言ってしまったからその後いろいろな批判を受けたという見解もあるでしょうけれども、それは社会情勢がこういうことになってきているのですから、一概にそればかりを批判しても意味がない。むしろ地方財政の長期展望を持つことで、こういう厳しい地方の財政事情の中で将来を展望していく道筋を自治省が示すべきではないか、そういう考え方で申し上げておりますので、途中で挫折するようなことがなく、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それから、まだかなりの質問を残しておりますが、先ほどのサラリーマン減税について、中曽根総理大臣が非常に前向きな答弁を衆議院の本会議場でなされました。議長見解も出ております。そういう中で少し自治大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
 近年、わが国は低い経済成長が続きまして、経済不況から多くの問題が出てきております。その意味で、景気対策、内需拡大のために減税が必要だと繰り返し訴えてきたところでありますが、所得税減税と同時に、住民税減税もまた重要な課題だと言うべきであります。
 そこで自治大臣、近年の税負担の推移をどのように受けとめておられますか。国民の所得水準が上昇する中で、住民税は若干の修正が加えられたとはいえ累進的に増加を続け、税負担が国民生活を圧迫してきております。標準世帯の給与所得者の場合に、所得税を含めて税の負担の比較をしてみますと、昭和五十二年の年収三百万円の方は昭和五十八年四百十七万円、この六年間に年収は三九％増加してきております。ところが税額では、十一万三千百九十円から二十九万九千九百三十円、一六五％アップしております。つまり昭和五十二年度の税額を一〇〇としますと昭和五十八年度は二六五、年収の伸びは三九％、ずいぶん税負担が増加しております。年収五百万円の方は、三九％の伸びですと六年間に六百九十五万円になっている。税額で見ますと、四十六万二千八百六十円が九十七万二千五十円、これも一一〇％の伸び、税引き後の手取り額の増加率が三一・八％、つまり三九％に及ばない。
 このように、名目賃金が上がると必然的に高い税率がかかって税負担は増している、生活が圧迫されている、こういうことを示しているのでありますが、住民税も含めまして近年の税負担の推移、自治大臣はどう受けとめておられますか。