プラント輸出などを行いまして、その設備ができて現地においてそれが稼動しないような状況が出るということは、これはそもそもプラント輸出が現地の経済発展に寄与するという意味合いで非常に重要だと思いますので、それが動かないということは決して好ましいことではないわけでございます。
 ただ、その原因というのはやはりさまざまあろうかと思います。たとえば現地の需要にマッチしないような品物をたまたま輸出して、それができたというような場合には物が売れなくて動かないということもあろうかと思いますし、また、おっしゃるように現地に関連の事業がなかなかないというようなことでうまく動かないということもあろうと思いますし、事情はさまざまであろうかと思います。
 そういった意味合いにおきまして、やはり事前において、まずコンサルティングなり何なりというような段階におきまして現地のニーズなり実態というものを正確に把握いたしまして、そしてそれに基づいてそういったプラント輸出なり何なりを行うということがまず第一に重要であろうかと思います。その際、やはりこれはどうしても民間が中心になって行うべきことだと思いますけれども、政府の関係といたしましても、やはりジェトロその他いろいろな情報収集機関を活用するというようなことも当然必要であろうと思いますし、また経済協力なり技術協力なりというような事業を並行的に行いまして、それらの援助に役立つといったようなことを行うことも必要かと考えております。そういった方向で支援をしてまいりたいと考えております。
次にお伺いいたしますのは、設備が完成をして、その設備を完全に稼働させなければならぬ。ところが、その国の産業構造の違いからなかなか完全に機能しない場合が往々にあるやに聞いておるわけでございますが、それに対する指導方法をどういうふうになさっておりますか、それもお聞かせ願いたいと思います。
総体的にお伺いするわけでございますが、現在共同プロジェクトとして海外で合弁事業という形で行っております諸会社、大体どのくらいあるものですか。そして、それらの会社自体の経営状態が一般的にどういう傾向にあるかということを把握されておりましたならばお知らせ願いたい、こう思います。
一般論としてお答えさしていただきます。
 先生の御質問に対しては、私どもは、貿易摩擦が起きますと、それを乗り越えて日本の貿易あるいは生産が発展するためには現地生産がふえていくだろう、こういうふうに考えております。
 御案内のように、日本の企業が海外で直接投資を行いますところの誘因と申しますか、大きく言いまして資源エネルギーの確保とかあるいは第三国あるいは現地におけるマーケットの確保と申しますか、あるいは労働力の利用と申しますか、そういった原因があったかと存じます。ところが、御案内のように、日本で製造いたしまして外国に輸出をする、だんだんと貿易摩擦が激しくなるということになった場合に、それを回避しながらさらに前進する方向として現地生産があるということでございまして、大分前でございますけれども、先般の日米の間におけるところのテレビジョンの輸出問題について貿易摩擦が起きた。この前後を契機といたしまして、わが国の主力メーカーがアメリカに現地生産を開始したというふうなことがございます。これは一つ、現地生産というのは当該国におきますところのブランドイメージを植える、あるいは受入国の雇用の拡大にも役立つ、あるいは地域開発にも貢献する、そういうふうなメリットもございますし、また企業によりますと引き続きマーケットを確保するということもございますので、私は、冒頭申しましたような可能性は十分あるんではないかと思います。
 ただ、反面、カントリーリスクの問題あるいは労働力条件の内容の問題あるいはまた部品その他調達の難易の問題、企業としてはいろいろ判断すべき条件が多々あるかと存ずる次第でございます。
今日、貿易摩擦が起きております製品に対する別な面での折衝というのが、貿易摩擦をどうして避けるかということで行われておるわけです。結果として、その産業を現地で興そうというようなことなんでございますが、いままでこういう関係について設立されました実績があればおっしゃっていただきたい。さらには、こういうことについて一応の計画がまた別な面であれば説明願いたいと思います。
このラロック発言ですね、これは、この発言があったときに当委員会で私や同僚の秦委員、紛れもなくこの席でずいぶん当時の防衛庁長官や外務省関係者と議論をしたことをいまでも記憶に残しているわけでありますが、このラロック発言、これがその対応策として、当時の安川駐米大使とインガソル国務次官補が会談をした。そして、「ラロック発言は、一私人の発言であって、アメリカ政府の見解を反映するものではない」、こういう新聞発表を行った。で、このペーパーは、最初は「了解」というタイトルがつけられていたが、後にマジックインキで「了解」という文字を消して発表された。この「了解」が——了解というのは海の領海ではなくて、了解したというこの了解ですが、「この「了解」が、日本国内向けだけのものであり、アメリカ側には文書で記録を残さないためのものであった。日本政府はこのペーパーをもって国会対策を行い、事前協議がない以上、核持込みはないと確信する、という従来の路線を踏襲した。そして、七四年十二月二十五日に、宮澤外相は核積載艦の領海内通過については、従来とは異った政府統一見解を発表した。これは「常時核装備する外国軍艦のわが国領海の通航は、領海条約による無害な通航とは認めず、原則としてこれを許可しない」というものだった。」、こういうふうに記述をされています。
 つまり、ラロック発言についての当時の安川・インガソル会談に基づいて政府が日本に発表した文書というのは、これは日本向けだけのものであって、アメリカでは何にも記録も残さないためにことさらに「了解」というタイトルを消して処理をした、こういうふうに記述をされているわけですが、このことをもってしても最近のライシャワー発言、ジョンソン発言、そしてエルズバーグ博士の発言とあわせて、日本における非核三原則の中の持ち込ませずというものがいかに虚構であるか、こういうことをこの文書においても示していると思うんですが、この点について大村長官、どういう認識をお持ちですか。