長官、昨日のミッドウェーなど、米海軍への感謝訪問、まことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
 今、三石先生から後方重視の問題あるいは人の重視、さらに言えば心を大切にというようなお話がありましたが、私も後でこの件に触れますけれども、全くこれらを重視するということには同感であります。しかしながら、最初に三石先生がお嫌いになったかどうか知りませんけれども、取り上げられなかった方の正面装備の方について承りたいと思います。
 湾岸戦争が終わりまして停戦が発効しました。よくこの戦争はハイテク戦争と言われております。確かにそういう面が強いわけでありますが、その核心をさらに考えてみますと、勝敗を決定したものはあるいは勝敗の大勢を決したものは、まさにミサイル戦争における勝敗が大勢を決した、こう言っても過言ではないと思います。翻って、我が国周辺のことあるいは我が国の防衛のことを考えてみましても、この件は重要な考慮要素であろうかと私は思います。
 そこで最初に、我が国周辺のミサイル脅威、脅
威という言葉を使いたくなければ、我が国に対する攻撃能力を有するミサイル、こういうものの状況をどういうように防衛庁は評価しておられるか、どういう能力があるかということを含めまして伺いたいと思います。
我が国の安全保障を万全にするためには防衛の態勢を整備しなくてはならない。しかし、その防衛の態勢と申しますのは、御指摘のとおり、装備だけではございませんで、後方も含めたバランスのとれた姿でなくてはならない、このように考えております。そして、これまでいろいろな事情で後方の方の体制の充実が、とりわけ隊員の処遇面での対策が必ずしも十分でなかったということは私どもも感じておりまして、現在、先ほどから御答弁申し上げましたように、鋭意その充実に努めているわけでございます。今後ともその方向で進めてまいりたい、このように考えます。
余り時間もありませんので、やはり人間を大切にするということを主に置いていただきたいんです。
 この問題は今回の湾岸戦争を契機にして出てきたものだと思いますけれども、平和時においても早くから決めておくべきことではないかと思うんです。私は、防衛庁、自衛隊が主に正面装備に力を入れ、後方の特に人間に対する思いやりに欠けているんではないかと思うわけです。平和な日本ですから、正面装備をだんだん減らしてもよいではないか、正面装備を幾ら充実しても、それを扱う人間の質の向上、意識の高揚がなければ、先ほども防衛庁長官がおっしゃいましたけれども、意識の高揚がなければ仏をつくって魂入れずですから、正面装備を本当に削ってでも後方、特に隊員施設の充実、処遇改善を図るべきです。湾岸戦争で今回出動しなかった海外派兵にしても、今回もまたどうなるかわからない掃海艇派遣にしても、人間を大事にしないやり方、一番大事なことを整備しないで出動だけを考えるということは人権の問題であります。このようなことでは、この産経新聞にも書いてありますけれども、パイロットが続々と離職したり、防衛大学校卒業生の任官拒否としてあらわれ、自衛隊の内部崩壊に及ぶのではないかと書かれています。中期防衛計画では後方の充実をうたっていますが、正面装備にこだわって、後方についてはまだまだ不十分と思いますので、ここで防衛庁長官の御所見を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
ただいまの御答弁では一千七百万円支給したということですけれども、昨年衆議院における国連平和協力に関する特別委員会で明らかにされたように、警察の場合には公務死亡者に対し賞じゅつ金のほかに内閣総理大臣特別ほう賞金の制度があって一千万円以下の支給があり、さらに警察庁長官賞じゅつ金二千万円以下、都道府県の救慰金が二千万円から四千万円、合わせると少なくとも六千万円もの補償金があるとのことです。その際、警察官、消防に比べて自衛官の公務災害に対する補償金が一千七百万円というのはアンバランスであると思うんです。そのときの中に、防衛庁長官も鋭意検討すると述べておられます。
 そこで、もう一つお聞きしたいのは、賞じゃつ金というのは私は広辞苑というのを調べたんですけれども、ないんです。あったのは「恤兵」というんですか、そこで「恤」というのは何かと思いましたら、「恤兵」の中に「物品または金銭を寄贈して戦地の兵士を慰めること。」と書いてあるんです。これはもうそろそろこういうお言葉はおやめになってはいかがかと思います。
 さっきのことでちょっと続けるんですけれども、朝日新聞の本年二月三日の記事には、自衛隊員が事故などで死亡したり障害が残るような場合に支給する慰労金を大幅に増額する方針を決め、総務庁など関係省庁と協議に入ったとありますけれども、実際に協議されたのですか。また、協議の結果はどうなったのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 まず、みずから考えみずから行う地域づくり事業は、いわゆる一億円事業として御案内のとおり昭和六十三年度から平成元年度にかけて実施されたところでございます。全国で一万件を超える事業が行われておりますが、これらの事業に関連いたしまして住民から提案されたアイデアの数も五十万件を上回るなど、広く住民の参加のもとにそれぞれの地域の特性を織り込んで個性的な取り組みが行われました。この意味で、ふるさと創生の起爆剤として十分な成果を上げたものと考えております。
 これらの事業の内容、そのあらましを申し上げますと、件数にいたしまして、いわゆるソフト事業に属するものが六割強、ハード事業が四割弱となっております。これをその推進の手法別に分類して主なものを申し上げますと、人材育成に関するものが千六百五十九事業、計画、組織づくりが千四百六十二事業、施設整備が千三百九十九事業、イベント開催が千六十一事業などとなっています。
 今後、活力倍増計画につきましてどのように支援をしていくかという点でございますけれども、自治省といたしましてはこれまでも、地方がみずから考えみずから推進し、国がこれを支援するという考え方のもとにふるさと創生を推進したところでありまして、今回提唱されている活力倍増プランも地域の自主性を尊重するという同じ考え方に立つものでございますので、その考え方に基づいて推進していこうと思っております。この活力倍増プランは市町村が自主的に策定するものでありまして、その内容は、一億円事業によって発想されたアイデアをさらに発展させるもののほか、このプランによって新しく発想されるものも出てくるものと考えております。
 自治省といたしましては、いずれにいたしましても、市町村がこのプランに基づいて実施する事業に対して地域づくり推進事業等によって支援を行ってまいりたいと考えております。