また、良好な日米関係の維持発展は我が国の外交の基軸であり、アジア・太平洋地域、さらには世界全体の平和と繁栄に不可欠の前提であると考えます
今回の総理の訪米が日米パートナーシップの一層の強化につながることを期待するものであります

 また、今回の日米首脳会談では、結果重視を掲げるクリントン大統領が我が国の巨額の対米貿易黒字の削減について、再度数値目標の設定を要求することが予想されますが、総理はどのような姿勢で臨まれるのか、御決意のほどをお伺いいたします

 次に、先般イスラエルとＰＬＯ、パレスチナ解放機構は、イスラエル占領地に初めてパレスチナ人の自治を認める暫定自治宣言に調印し、世界の火薬庫と言われた中東地域において画期的な平和の第一歩がしるされたのであります

 我が国の経済発展が中東地域からの石油資源に大きく依存してきたことを考えても、日本がこの地域の和平プロセスの達成に貢献すべきことは当然の責務であります
政府は、我が国として経済的及び人的な面で具体的にどのような貢献をどの程度の規模で行うのか、速やかに決定すべきであると考えます
総理の見解を求めるものであります

 最後に、今後の国連平和維持活動への参加のあり方についてお伺いいたします

 先日からカンボジアＰＫＯに参加していた我が国隊員の帰国が始まっておりますが、さまざまな困難の中で任務を果たされた隊員並びに関係者の御苦労に心から敬意を表する次第であります
我が国として今後も法律に定める参加五原則のもと、着実にこうした貢献を続けることが肝要だと考えますが、総理の今後のＰＫＯ参加に対する見解をお伺いいたします

 今、世界は冷戦という暗やみから抜け出し暁へ向かって船出しようとしております
我が国も新政権のもとで政治から始まった日本の夜明けを確実なものとしなければなりません
それには政府・与党一体となってこの困難に立ち向かわなければなりません
私は、連立政権の成功こそ新時代を切り開くものと確信するものであります

 新政権の今後に期待し、総理の明確かつ具体的な答弁を要望して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕
歴史教科書のあり方についての御質問についてお答えいたします。
 歴史教科書における近隣のアジア諸国との間の近現代史の取り扱いにつきまして、昭和五十七年に教科書検定基準を改正し、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の取り扱いについて、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていることという項目が追加され、その後はこの基準によって検定を行っているところでございます。
 その結果、小中高等学校の教科書につきましては、第二次世界大戦などにおいて我が国がアジア諸国に大きな苦しみを与えたことについて、具体的に記述がなされているところでございます。
 児童生徒が近現代の歴史について正しい理解を持つことは極めて重要なことでございます。このため、引き続き歴史教科書が適切な内容になるよう努力してまいりたいと存じます。（拍手）
鈴木議員御指摘の二点についてお答えいたします。
 まず第一点、税負担の公平確保、これはもう御指摘のとおりでありまして、税制に対する納税者の信頼を得るための最も重要な理念だと思います。こういう観点から租税特別措置の整理合理化を従来から不断の努力を続けておりますし、今後とも最善の努力を続けてまいります。
 ただ、御指摘の税法上の引当金でございますが、これは費用収益の対応という考え方に基づいて法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられたものでありますので、制度自体を政策税制と考えるのは適当でないと思います。したがいまして、個々にその趣旨だとか利用の実態等を踏まえて、必要に応じ適切な見直しを行っていくべきものと考えております。
 第二点の、物価が上がった場合に、当然にそれを減税に回すというインデクセージョンでございますが、総理からもお話がありましたように、巨額な財源を必要とするばかりか、さらに年金などの歳出が物価上昇など自動的な要因で増加する一方で、物価上昇による自動的な減税制度を導入しますと財政体質の非常な悪化になるということも御理解をいただきたいと思いますし、また、この制度はインフレの体質というものを経済社会の仕組みの中に取り込んでいくわけでございますので、適当でないと考えておりますので、採用することについては消極的であると御答弁させていただきます。（拍手）
   〔国務大臣赤松良子君登壇、拍手〕
このたびの不況は、いわゆる在庫をめぐる循環ばかりでなく、ただいま御指摘のように資産価格の暴落ということがございました。これによりまして家計の消費の意欲は非常に沈滞するに至りましたし、企業においては投資意欲というものが失われるばかりでなく、これが金融機関、証券会社等々にも大きな影響を及ぼしまして、金融機関の融資対応能力の低下あるいは証券市場におけるエクイティーキャピタルの募集の困難さ等々、そういう要因が加わりましたために、このたびの景気の見通し等対応が非常に難しくなっておるというふうにまず現状を判断いたします。
 それで、本来在庫調整がもう少し早く進むと期待いたしておりましたけれども、片方で需要の沈滞がございますものですから、もう一つ思うように在庫調整が進んでおりませんで、ぼつぼつであろうと。この間の日銀の短観を見ておりましても、もうそう長いことではないとは思いますものの、まだ終わったというふうにはなっておりませんので、その問題が一つ。
 それから企業設備の問題も、何分にも四年間二けたの設備投資をいたしました後でもございますので、先ほどのエクイティーキャピタルのこともあって、設備投資の意欲も急には起こるともなかなか思いにくい。
 消費の方は、消費者が非常に用心深くなっておられるということがあろうと思います。これはかなりの程度に心理的なものであるかもしれませんけれども、ただいまのところ、百貨店の売り上げあるいは自動車の新規登録台数等々消費関連の指標を見ましても、旅行等々を含めまして、消費の高まりというものはまだ見られない状況でございます。
 そうしますと、わずかに住宅関連、それから公共事業は、これはこれだけ中央、地方が一生懸命になっておりますから高くなるのは当たり前でございますが、それらを除きましてそのような状況に今日あると申し上げるべきかと思います。
 ただ、これだけ昨年の夏から大きな総合経済対策をいたし、また、この平成五年度予算もその線上で組んでおりますから、これだけ大きな公共投資等中心の政府資本形成をいたしますと、それはやはり国民経済に影響を及ぼさないはずはないわけでございまして、ただ思ったよりも補正予算のおくれがあったりしておくれておりますけれども、しかし、これが影響を及ぼさないはずはございませんから、やがてそれが国民経済を、先ほど経済企画庁長官が言われましたように、平成五年の後半になりますと普通の巡航速度と申しますか、そういう軌道に引き戻してくるであろう。もとより政府のできますことは、ＧＮＰの大きさから言いますと決して大きな部分ではございません。これが国民の消費につながり、雇用につながり、投資につながるというところで役割を果たすわけでございますので、今その役割を果たしつつあって、平成五年の後半には民間の経済活動にそれがつないでいけるというふうに考えてよろしいのではないか。
 ただ、そうではございますけれども、何分にも
初めての体験を日本経済としていたしましたから、その後の回復が非常に急速度で進むと考えるのは多少楽観的過ぎるかもしれない。ただ、徐々に正常化に向かっていくということは確かであろうというふうに考えております。