御指摘の事務部の点につきましては、現在船によって幾らか違いますけれども、三人程度乗っておりまして、そのうち一名は船舶料理士の試験、運輸大臣の実施する試験を通った者が乗っておるようになっております。そういう点で、現在のところ、主に事務部の人たちは調理関係の仕事を中心にやっておるのが実情でございます。
 そういう点では、確かに先生の御指摘のような一つの御不満があろうかと思いますけれども、現在、近代化委員会の方でいろいろ検討しておりますのは、そういう事務部に調理関係の仕事だけではなく、先ほど申しましたような住みよい船内の生活環境づくりを、これは事務部の方々の一つのお仕事として定めていくべきじゃなかろうかという点で、そういう教育もこれからやり、それから、そういう点で責任をとってやっていただくという感じに持っていこうという形で、いろいろと実験研究がやられておるような次第でございます。
 そういう点で、事務部の方々に、単に調理だけではなく、船内の融和を図るかなめになり、レクリエーションのリーダーになるというような形になれば、事務部の方々もまた物の見方というものもかなり変わってくるのではなかろうか、あるいは意欲的な職務内容という点でもかなり変わってくるのではなかろうかという点で、そういう方向に持っていくべくいろいろといま検討中でございます。
船員近代化、船舶そのものの近代化を含めてお伺いをしておきたいのですけれども、従来ですと、このほかに、船舶によっても異なるのでしょうけれども、たとえば事務長のようなものが存在をする船、事務長のもとに事務員がということで事務作業全体を処理するという、こういうパーティーがあるのだと思うのです。
 さらに、司厨長などについても、五十年の三月段階で運輸省は省令七号をもって、船舶料理士に関する省令というのを出しているわけですね。これは、陸上で言うならば調理師の資格というようなものがなければお客様に料理を提供する資格がない。船舶の段階でも、多くの働く皆さん方に食事を提供するというこういった観点から、食品衛生上の問題も含めてこういう省令が公布をされ、千トン以上の船の中ではこれが拘束条項になってきているのだと思うのです。こんな事柄などを考慮をすると、一応運輸大臣の交付する資格条件がなければ司厨長としての役割りを果たすことができないという、こういう実態があるにもかかわらず、船舶の近代化に伴って事務部員の中に包括をされるというような構想が示されているわけです。これは、船にとっては非常に数の少ない資格条件と比較対照すると、ちょっと矛盾をするのではないのかなという気がするのでありますけれども、この点についての考え方はどのようなものになっているのでしょうか。
お答えいたします。
 時の変化、時の移り変わりによって社会情勢が変わってまいりますし、社会情勢が変わればそれに応じた法律制度というものをやはり変えていくべき点は、先生御指摘のとおりだと思います。
 ただ、その中でも、やはり基本原則的なものは法律で規定し、その基本原則から幾らか派生した副次的な点といいますか、第二次基本原則的なものは政令に規定し、それから第三次的なものは省令、それからさらにその下のものについては達とか告示とかいうふうなのが一つの法体系だろうと存じます。そういう点で、やはりそういう法体系を踏まえ、それから移り変わりの激しさを踏まえて、法律の改正、それから政省令に譲るべきか法律に譲るべきかということを考えていくべきだと思います。その点につきましては、これはやはり日本の法律全体の平仄合わせをやりながら、しかも、その中での船員法体系のあり方を考えながらやっていかなければならぬ問題だと思いまして、私ども、いろいろと内閣法制局とも相談し、国会にも御審議をいただきながらやっておるつもりでおります。
お答え申し上げます。
 日本電信電話公社の所有しております逓信病院に従業員あるいはまた退職者がかかりますといいますか利用いたします条件は、郵政省の逓信病院と全く同じ条件でございます。したがいまして、郵政大臣あるいは次官経験者、あるいは公社の場合は経営委員であられた方等は、いずれも退職者と同じ扱いということにいたしております。
 また、具体的な受診券の発行の数でございますが、残念ながら把握いたしておりません。
この受診券は、大体原則として退職した人には発行しておるということになっておりますので、いま、それを全部、これまで発行した累計数を手持ちにございませんので、ちょっと申し上げかねるのでございますが……。
同様の質問を電電公社の方の逓信病院にもお尋ねいたしますけれども、いまの問題について述べておきますと、従来一般公開していないところが多いわけです。ですから、郵政大臣や政務次官等々の場合、それについて特別の、特例による受診券を受け取ってやってこられた方があるはずなんです。
 電電公社の前に、いまのもう一つですけれども、そういう特例による受診券を受け取ってきた人は何人ぐらいおられますか。
いまの日本の年金は、総理、六つの省に分かれて八つの年金の制度の法律があるわけです。それから、二十三に事業体が分かれて、独立しておるわけです。ばらばらなわけです。そして、厳密に言いますと、それ以上、九十一も地方公務員がございますから、分かれておるわけです。それがこのまま進みますと、高度成長時代には年金が未成熟だったし、あるいは高齢化の進捗度が低かったわけですから、矛盾はできなかったわけですが、しかし、高齢化社会を迎えまして、年金が成熟いたしてまいりまして、財源に制限が出てまいりますと、日本の年金は、国鉄を初めといたしまして、次から次へとパンクするのです。国鉄だけの問題ではない。ですから、全体をどうするかということを見てやらなければいかぬわけです。そういうことがあるか。
 その一つの例といたしまして私は質問いたしますが、年金担当大臣は林さんでありますが、年金担当大臣だということは、閣議で単に確認した程度でしょう。あなたが指示した程度でしょう。つまり、設置法その他を設けまして、年金担当大臣としての権限があるのですか。いま大蔵大臣がやっているでしょう。そういうことをやっているのですか、ちゃんとしたことを。年金担当大臣というのは、国会答弁用につくっただけでしょう。いかがですか。あなたが答弁してください。設置法の改正、しますか。