ただいま説明の両件につきましては、図書館運営小委員会において審議をいたしておりますので、直ちにお諮りいたします。
 両件につきましては、図書館長説明のとおり承認を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件について御説明申し上げます。
 まず、国立国会図書館組織規程でありますが、これは、国立国会図書館の業務の合理化及び充実を図るため、本年六月の新館完成を期して、組織・機構の全面的な改革を行うことといたしました。そのため、昭和三十八年に制定した国立国会図書館組織規程を廃止し、新たに国立国会図書館組織規程を制定しようとするものであります。
 その主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、図書館業務の一層の合理化と充実を図るため、総務部の組織を改組し、業務の機械化システムの企画及び調整機能の強化を図ることとしたことであります。
 第二は、最近の多様化しつつある国会からのニーズに対し、迅速かつ的確にこたえるため、調査及び立法考査局を改組し、調査機能全般の充実と強化を図ることとしたことであります。
 第三は、資料の受け入れから保管及び利用提供までの業務処理の一層の迅速化及び効率化を図るため、現在の収集整理部、逐次刊行物部、閲覧部及び参考書誌部を再編成して、収集部、図書部、逐次刊行物部及び専門資料部を設けたことであります。
 これは、収集部門において一元的に受け入れた資料を、内容・形態によって、図書、逐次刊行物及び専門資料の大きな三つの流れに分け、それぞれの部門に送付し、資料群に適した整理を行い、これを迅速に利用提供できるようにしたことであります。
 第四は、当館は唯一の国立図書館として、内外の各種図書館、図書館関係諸団体との協力、連携を一層積極的に推進するためい現在の連絡部を改組し、図書館協力部を設けたことであります。
 次に、国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程でありますが、これは、国立国会図書館の新館開館後における業務の拡充に伴い、定員三人を増員し、現行の定員規程本則中八百四十四人を八百四十七人に改めようとするものであります。なお、この規程は昭和六十一年九月一日から施行いたしたいと存じます。
 何とぞ、御承認賜りますようお願い申し上げます。
私も細かな、現実に今どういうようなことが検討されているかということは内部的なことですから申しませんが、基本的なスタンスをどこに置くかということはきちっとしておきませんとこれからいろいろ出てくるであろう問題点に対応できないと実は思っているのですよ。
 私は、山中先生がおやりになっている自民党税調の幾つかの問題点の指摘、実は共感するところがあるのです。例えば増減税同額、同時という問題。これには山中先生の方から税調に対する批判が出ていますね。それにはビジョンがない。財政再建へ向かうためのビジョンが欠けているじゃないか。それはそうですね。増減税同額でしたら、一体今までの赤字国債とかあるいは国債をどこでどういう償還をしていくんだというセンスがないわけですね。同じように自治省が、今地方団体が持っておる借金、地方債を含めまして、あるいは特別会計の借り入れも含めましてどう変えていくのかということが、この税制改革の中から一定の方向性というものが出てきませんと、単に現状で、国と地方との財源配分だけで問題を見るというのはやはり間違ってくると私は思うのです。私はそこの面については実は共感はするのです。ただ、中身については私は全く反対です、山中さんとは反対の意向を持っていますけれども。単なる増減税、しかも同時実施というこの方向だけではできないと私は思っているのですよ。
 例えばどうですか、地方税でも、国税でもそうですが、仮に減税を六十三年度から実施をしまして、同額のものが、仮に税調から出る幾つかの案をもちまして六十三年度それだけの財源収入が、税収入があるでしょうか。私はないと見ているのです。減税はできますよ、六十三年四月一日から。しかし、税収の方はどうなりましょうね。
 例えば現実にそれが地方税にリンクをされてくる、あるいは交付税にリンクをされてくる等々見ますると、今度の増税案がどういう形に出るかわかりませんけれども、仮に出している税調の幾つかの案をとってみても、六十三年度、入ってくるのは六十四年の一月から入ってくるお金で、そのお金が私どもの推定では大体七千億ないし八千億ぐらいではないかというふうに見ているのです。もし所得税だけで二兆七千億をやりますと、仮に七千億入ったとしても二兆円、六十三年度に限ってみれば歳入欠陥になりますね。そうするとその二兆円を何で埋めるかということが今度は出てこなければいかぬのですね。これは建設国債でやるか赤字国債でやるか、何らかの形でやらなければだめですよ。ですから同額、同時という実行はできない。したがって、最近の新聞では、自民党さんいろいろ研究されまして、初年度の減税額は大体七千億ぐらいだろうという新聞報道なども出ているわけです。もしも今のような形でいくとするのであれば私はそうなると思うのです。いわゆる同額、同時期実施というのは不可能に近い。
 同じように、もしそれが、地方税にはね返ってくる、税制改革が起きた場合には。地方税におけるような、例えば個人住民税は減額になりました、今おっしゃいましたように一兆円、事業税も含めまして一兆円前後の仮に減額になりました、それを同年度で同額を埋めることはできますか、どうですか。これは仮定の話で申しわけないですけれども、今の税調の、六十三年度から実施した場合、地方税はどういう歳入欠陥が出るのでしょうか。