現在、労働委員会で取り上げられております不当労働行為に関係する問題につきましては、私ども先ほどから申し上げておりますように、労使関係に介入しないという立場から、その係争中の事案についての今後の推移を見守っていきたいと思っております。
 ただ、労使問題と関連しまして、私ども清算事業団の再就職未定者については、再就職先の確保について全力を尽くしているところでございまして、ＪＲ北海道、ＪＲ九州につきましては、先ほどから申し上げておりますように、その経営状況等から採用することは適当でないと考えている一方で、ＪＲ本州三社等につきましても、決して現在喜んで追加採用ができるというような経営環境ではございませんけれども、我々はそのような経営上まだ追加採用ができる余地があると判断されるＪＲ本島各社については、追加採用を、広域採用をお願いしているところでございまして、そういう努力は今後も続けてまいりたいと考えております。
先ほど小笠原委員と相当強い論争をしておりましたので、私から言うのも少しぐあいの悪いところがございますが、ちょっと申し上げます。
 国労から不当労働行為案件について私どもも要望を受けている立場でございますので若干申し上げますが、私の見解も若干申し上げますと、労働組合の対応として考えると、例えばＪＲ総連であるとか鉄産総連の場合は、内部でも相当論議を持ちながらも、広域配転に応ずるとか職転に応ずるとかあるいは出向に応ずる、そういうことがあって全体に雇用確保ということをしてきたと思います。国労の場合は、原則論一本といいますか、それで結果的に不当労働行為が出たから、これをすべてそのとおりやれというだけでは、実は労働組合内部の中でも若干そのことについての意見の違いもございまして、必ずしもそういう立場がすべてではないということについて十分配慮した上で、私なりに若干申し上げたいと思います。
 いずれにしても、不当労働行為に救済命令が出て、これは中労委でやっておるわけでございますが、来年の三月三十一日をもって清算事業団における雇用が終わるという現実を考えたときに、やはり労働組合の側にもそこは考えてもらう、国労として考えていただくことも多々あるという前提に立ちながらも、労使関係の改善というのは、やはりＪＲの持つ社会的客観的な事実関係というのも非常に重要でございますので、命令は命令として、本問題について解決をするための努力を運輸省としてできる範囲はあるのかないのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
今のことと関係をするわけでございますが、高速バスというんですか、都市間バス、航空運賃も下げると言っています。今でも鉄道運賃といいますか、ＪＲ運賃の割高感というのがあるわけでございますから、いわゆる鉄道離れと申しますか、大量輸送機関としての鉄道の重要性というのは非常にあるわけでございますが、単に据え置くというだけでは問題の解決にならないような気がいたします。大臣として総合的に将来の公共交通計画というものを考えたときに、その辺のバランスをどういうふうに考えていくのか、御返答願いたいと思います。
ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州等の置かれた環境は、今先生が言われましたように、大変厳しいものがございますが、今後とも運賃等で格差が生じないようにできるだけの経営基盤の整備、経営努力を行っていかなければならないと考えております。特に運賃を上げれば営業収益が増大するというわけでなくて、北海道にしても九州にしましても、高速道路が開通いたしますと高速バスとの競争になるというような状況もございますので、運賃改定に依存しないで、今後とも経営を現在のように順調に推移させていくという必要性はさらに大きくなっていくんではないかと予想しております。
ＪＲ各社の決算を見ますると、特に三島のいわゆる損益というのは必ず三角が出る。今でも既にＪＲ運賃は実質的に格差運賃が入っておるわけですが、この状態が続いて、大臣は一方で、どこかで株を売り出していわゆる清算事業団の赤字を埋めるというふうに言っていますが、例えばそういう事態になりますと、東日本なら東日本の収益を削らずに株なら株を安定的に売るという政策がとられると、一方で、四国なり九州なり北海道の運賃は結果的に今まで以上に格差をつけて上げるという結果が生じないかという懸念がございますが、その辺のところはどうですか。
決められたことは厳格に実行するように、私たちも監視してまいるつもりでございます。
 それから、先ほど上原さんから御質問がありました第二臨調の内容でございますが、大体党内手続は終了したそうで、いま報告がありましたから、大体の内容を御報告申し上げたいと思います。
 大体の目的としては、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、現行の行政全般について見直しを行い、今後における行政の抜本的改善策を策定するということにしておりまして、存続期間は二年ということであります。
 それで、この権限でございますが、基本事項に関しては内閣総理大臣に意見を述べ、または内閣総理大臣の諮問に答申する。前項の意見または諮問を内閣総理大臣から国会に報告するように内閣総理大臣に申し出ることができる。この点は強くなっているわけであります。
 それから、調査会の委員は、九人をもってして非常勤委員とする。これは内閣総理大臣が任命しますが、両議院の同意を得るということにしてあります。
 そのほか、専門委員を置くとか事務局を置くとか、そういうことにしておりまして、調査会は必要があると認めるときは行政機関、地方公共団体及び行政管理庁設置法第二条第四号の二に規定する法人に対して、これは特殊法人ですが、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる、こういうふうにしてあります。
 あとは、普通の事務的規定で、調査会は法律の公布の日から四カ月を超えない範囲内において政令で定める日に設置する、行政監理委員会は調査会の設置の日の前日をもって廃止する、こういうふうにしてあります。