今先生御指摘のように、確かに、前回の参議院の文教委員会で小野清子先生の御質問に対して木宮先生がお答えになりました。その中で、最後の方で、将来の方向として「司書教諭の専任化についても検討する必要があろうかと思います。」というふうに先生お答えになっていらっしゃいます。
 仮に司書教諭の専任化を考えるとすれば、やはり先ほど、山元先生と本岡発議者との間の質問、それに対する答弁でもいろいろ論議が行われましたけれども、やはり、現行法の五条二項が「司書教諭は、教諭をもって充てる。」と規定しているものですから、果たしてそれが適当であるかどうかということをまず検討しなくちゃいけないのではないでしょうか。もし仮に教諭をもって充てることが困難であると判断をされる場合は、現行法の五条二項の改正が必要になると思うのでございます。
 そして、先ほど先生が保健室の例をお話しになりましたけれども、保健室の養護教諭の例に倣って図書館専任の職としての司書教諭の制度をとるとすれば、所要の定員確保、さらには教員免許法の改正などの諸条件の整備が急がれなければならないと思います。
 以上です。
これは、現在の学校司書の方たちがまずます安心して、しかもユニークな存在であり続けられるように、もう絶対にこの法改正の中で万が一でもその身分が脅かされるようなことがあってはならないというふうに重ねてお願いをしておきたいと思います。特に、ＰＴＡがお金を出し合ってお願いをしていくとかいろいろなスタイルがありますので、そうやって努力をされてきた方たちの存在によっていわば子供の読書が支えられてきたという現実を私たちも踏まえていかなければいけないというふうに思います。
 続いて、五月八日の参議院文教委員会で、小野清子先生の質問に答えて木宮先生が、「今後、学校図書館が充実され、専任の教職員なしては運営できないほどの大きな機能と役割を」「果たすようになった際には、司書教諭の専任化についても検討する必要があろうかと思います。」と答えられていますが、この点について上山議員にもう一度お答えいただきたいと思います。
現在学校図書館に勤務していらっしゃる皆さんは、申し上げるまでもないんですけれども、図書館運営に大変意欲的な人たちばかりだと思うんです。しかも豊かな経験の持ち主でございますから、今後も、やはりこれらの人たちの豊かな経験と、そして大変積極的な図書館運営に対する御熱意が生かされるように最大限の配慮が必要だと思っております。
今の上山議員の御説明を聞いてさらにお尋ねをしたいと思うんですけれども、いわゆる司書の資格を持ってそれぞれの学校司書として非常に小まめに本の紹介をされたりとか、あるいは子どもたちと読書サークルをつくったりとか、画期的な活動をされている学校司書の皆さんの存在があると思います。今回の法改正の意図がそこにあるものではないと私も思うんですが、万が一でも、現在これだけ多くの本離れと言われる中で子どもたちの読書のパートナーとして活躍をされている、そして職業として積み上げてこられたプライドもしっかりお持ちのその方たちが身分を脅かされるようなことがあってはならないと思うんですね。
 例えば、私のところにもはがきが来ているんですが、小規模校の中で、七十八名、六学級という規模の学校で今私はやっていますよというそういう方が、やはり堂々と、理想的にはその形なんですから、今後もやっていけるような趣旨をぜひ踏まえていただきたいと思うんですが、その点についてもう一度上山議員にお願いします。
今、私が取り上げましたような新サービスが普及してまいりますと、究極的な段階ではＮＴＴと一切契約しないで市内通話から長距離通話、そして国際通話まで一貫した通信サービスが受けられるなんという事態も起き得る可能性というのは出てくるんじゃないかと思うんです。これはこれからどんな展開になるか、その行方を見守っていかなければいけないということでありますが、やはり新しい一つの選択肢がふえてきているということで、大変いろいろな意味での可能性を感ずるところでございます。
 しかし、そこで問題になってまいりますのがＮＴＴとの新規契約時にかかりますコストとも言える施設設置負担金、いわゆる電話加入権料の扱いではないかと思います。現在、施設設置負担金というのは七万二千円ということで、諸外国と比べてもこれは非常に高い初期投資コストとなっているわけでありますが、一方で携帯電話やＰＨＳは激しい競争の結果加入料が不要になっている。このコストは、今回の法改正の第二の目的である国際競争力の強化という点から見ても大いに問題があるのではないかと思います。また加えて、これは電気通信業界のみの問題ではない、通信コストも国際競争力の一環であるということから考えても、我が国経済力の競争力に大いに問題が出てくるというふうに考えられます。
 ＮＴＴ自身もこの点にはもう十分に気づいておられるわけでありまして、現在加入者が非常にふえているＩＳＤＮサービス、これはＩＮＳネット64というふうに言われておりますが、これについて施設設置負担金が不要な新サービス、これはＩＮＳネット64ライトという名前で許可申請中だと聞いております。また、この方法でございますと月々の料金に六百四十円ほど上乗せする方式であるということなんですが、この方式を使っていく場合、この計算根拠がどうなのかということ、これもちょっと後でお答えいただければと思うのでありますが、こういう方式も出てくる。
 そしてまた、昨年度の通常回線の新規加入件数が四十二万件ということで、これは伺うところによると一九六〇年度以来の低い水準であるということからも、もはやこの負担金による収入が事業の中核ではない時代になってきているということは明らかだと思います。早急にこの施設設置負担金というものを廃止するあるいは大幅に減額するということが国際競争激化あるいはグローバルスタンダードということから求められると思うわけでありますが、その場合問題になるのは、既に負担金を払っているユーザーとの不公平が生ずるという問題であります。また、企業においては財務評価上電話加入料を資産計上しているということもありまして、この資産価値をどうとらえるかという点でも大きな課題になるというふうに思います。
 今後、この問題があります施設設置負担金というものをどう扱っていくおつもりなのか、また会計制度上の措置の必要性というようなことについてもどうお考えなのか、郵政省及びＮＴＴに見解を伺いたいと思います。