佐藤先生にお答え申し上げます。
 私どもは、昭和四十六年に合併をいたしましたときに経営方針として四つの事項を挙げました。第一は、広く国民大衆に最上の金融サービスを提供すること、第二は、企業に豊富低廉なる資金を供給すること、第三に、国際金融の面で活躍すること、そして第四に、私どもはわれわれの職場は人間性を尊重した生きがいのある場所にしていきたいと、かようにうたってきておるのでございます。
 ただいま佐藤先生が御指示なさいましたような、国債をわれわれが窓販でやるようなことになりましてそれを強制的に販売さしたりするようなことはないかという御質問でございますが、私どもはこの理想に照らしましてそういうことはないと申し上げておきます。また、傘下の金融機関あるいはお取引先に対して国債を押しつけることはないかという御質問でございますが、金融機関といえども、お客様に対していろんなことをお願いはいたしますが、それをお願いすることの自分におけるいわば利益と不当なお願いをしたことの不利益というものは十分わきまえておるつもりでございます。実際問題として国債をそういうふうに押しつけるということは金融機関にとっての利益は余りに小さいことでございまして、そういうことをして不評を買うというようなことは金融機関としてはしないだろうと、そういうふうに私どもは確信をしております。
もう一つ村本さんにお尋ねをしたいと思いますが、現に多くの銀行で何周年記念の預金とか、預金獲得競争でしばしば問題を起こしておる、そういう場合もあるわけですけれども、今回この国債も取り扱いができるということになれば、今度はまだその国債の販売競争というようなことも起こってくるんではないかということを危惧をするわけですけれども、そうした点で職員に預金の獲得にとどまらず、国債の販売を強要をするようなこと、これは断じてないというふうに言えるかどうかということ。
 それから、系列の中小金融機関や中小企業預金者に国債を押しつけるようなことが起こりはしないか、こういった問題について所見を伺っておきたいと思います。
いま佐々木先生に御質問した後段は、やはり大規模の銀行に限られるということになりますと競争原理がなくなるという、こういう意味でお尋ねしたわけです。
 最後に、先ほども小原先生の方から郵便局との競合問題というお話がございましたので、村本先生に最後に一点お尋ねしたいんですが、郵便貯金の預金残高が個人預金のみのシェアで見た場合は、昨年暮れで五十九兆五千八百三十億円、本年になりましてとうとう六十兆円を超えたと言われておりまして、昨年末でも個人預金のシェアで見た場合は二八・七％になっているわけでございます。こういう政府機関による全体の三割近い預金獲得ということに対しましてもいろいろな問題が起こっております。官業による民間金融機関への行き過ぎた進出だと、こういうことで、先ほど村本参考人も銀行のシェアが落ち込んだと、このようにもおっしゃったわけでございますが、最近また郵政大臣等は、私も質問したのですが、国債の直接引き受けを郵便貯金によってやりたいというような意向もありました。また最近、やはり郵便貯金というものは庶民の貯蓄だけではなくて大部分が富裕者の無記名預金であるというような、あるいは二〇％程度のシェアが妥当ではないかというようないろいろなことが言われているわけでございますが、銀行にとって新しい預金形態がなかなか、郵貯の定額貯金等に匹敵するものがなかなかとれないというような状況もございまして大変かと存じます。先ほど佐々木参考人から、答申の中に、高い見地から見て検討する機関が必要であろうということも述べられておりますが、その辺いかに考えられるかお尋ねしたいと思います。
認可の基準につきましては私どももちょっとここで関与できない立場にございますけれども、まあしかし、答申の趣旨から申しますと、一般的に銀行について前向きに答申を書いております。したがって、特に大きな銀行だけに許されるというものではないというふうに理解をいたしております。
 それから、もう一つの点でございますけれども、銀行が自分のいま持っております窓口を利用して国債の販売業務を行うということが効率化を害することにはならないんではないか。それはいまのいろんな仕事の中の一環としてやれば処理できることであるというふうに考えております。
佐々木参考人に、銀行に証券業務を認めるかどうかの問題で一点だけお尋ねしておきたいと思います。
 その実施面は制度面と切り離して考えるという三原則の立場がとられているわけでございますが、もし現実的に大蔵省の認可がとられるという状況になった場合、現実問題として認可を受けることができるのは大規模の銀行に限られることになりまして、銀行間の格差というものが拡大されることになりはしないか。また、競争原理を導入して金融の効率化を図るべきだとする答申内容からすると好ましい方向だとは考えられないのですが、その点どう考えられるかお尋ねしたいと思います。
もっときめの細かい話をするつもりだったんですけれども、時間が初めの方に少しとり過ぎて足りなくなりましたので、大急ぎの話になりましたけれども、あくまでも食糧の需給を国内で確保していくというその姿勢を忘れては、私は将来、国家百年の大計にならないのではないかと思いますので、その点の指摘にとどめておきます。
 それからもう一つ、今度の鈴木行革の中で大きく問題を生じているのは地方自治体であります。
 国と自治体との関係の見直しだとかいろんなことが言われております。そしてまた、地方の時代というきれいな言葉もあります。しかし、そういうものと全くうらはらに、当然国が負担すべきものまで自治体に負担を転嫁をするというようなものが幾多出ていて、特に国民健康保険の療養の給付費に対する国庫補助四〇％のうち五％を都道府県の負担にするとか、児童扶養手当、特別児童扶養手当の国庫負担の二〇％をこれまた都道府県に肩がわりさせるとか、これは前者は二千四百十億円、後者は三百二十億円という多額なものになるわけであり、全国の知事会を初め自治体の側は猛反対をしているわけであります。
 地方制度調査会も七月三十一日に特別な意見を発表しているのも御承知のとおりです。公共事業の地域特例の廃止だとか補助金かさ上げの引き下げだとか、たくさんまだまだ問題もありますけれども、特にこの問題は、私は重大な問題ではないかと思います。厚生省は概算要求でこの削減要求をしているようでありますが、しかし自治省はまだ何かきちっと受けとめてないというようなことも聞いているわけであります。面相のお考えを伺います。