この問題は衆議院でも、あるいはまたこの参議院の予算審議の場でも御意見のあったところでございます。例えば、大阪府が条例などで規制をしておられるという例示もよく私知っておるつもりでございます。ただ問題なのは、果たして新しい法律といいますか、そういうものをつくることによって、規制をすることによるメリット、これは私、確かにあると思います。否定できません。しかし、一面ではまた同和をしていく同じ日本人としてこんなばかな差別があっていいはずはないという面からいいますと、法律で果たして決めることがいいのかどうか。リアクションもある。そこで、基本問題検討部会というものも発足させ我が総務庁においても慎重に検討をしておるところでありまして、法律で縛ることがいいのか、むしろリアクションを考えなければならないのか、そのあたりについては慎重に今検討をいたしておるところであります。
心理的差別の解消という問題についても地対法においてやはり規定しておるところでありますが、仰せのように何せ心の問題、そしてこれはいろんな形になってあらわれる。私、一口に心と申し上げておるんですが、さっきから例示され、また私もお答えしておるようないろいろな場面がありますね。そういう点において、一昨年の六月に地域改善対策協議会から「今後における啓発活動のあり方について」という貴重な意見の具申をいただいたところであります。「本問題が国民的課題として定着し得ない原因を探ってみると、むしろ啓発推進の前提ともいうべき条件が欠けていると考えられ、これを早急に整備する必要がある。」と、こう言っておりますね。
 その第一は、同和問題について自由な意見交換ができる環境づくりをしよう。それから第二番目には、行政の主体性の確保が大切である。それから三番目には、えせ同和団体の排除も必要である。これらを断固として行う必要があるということを言っております。
 したがって、私ども今関係大臣の御答弁にもありましたように、啓発推進指針策定委員会を設置して、昨年の十二月から、特に精神面に大いに貢献できるよう対策の検討を進めておるところであります。
今お聞きしましたように、それぞれのハードの面ではかなり一定の前進がある。しかし、ソフトの面ではなお厳しい状態。こういうことになりますと、もう一段行政の御努力を一層していただかなきゃならない、こういうふうに考えるんです。それと同時に、またソフトの面でも非常に不十分であるし、部落差別の現実に十分こたえ切れるものでなかったなと思うんですが、これはどういうふうに長官お考えになられますか。
労働省に関係いたします雇用の実態を申しますと、同和関係住民の就業の実態は、臨時、日雇い等の割合が高くなっておりまして一般常用雇用の割合が低いということ、そしてまた小規模事業所で仕事に従事する者の割合が高い、また単純労働従事者の割合が高い、こういった状況に今あるわけでございます。
 労働省といたしましては、これまで同和関係住民の就職促進施策、事業主に対する啓発指導等に努めてまいったところでございますが、就業実態の改善も徐々ではございますが図られてきていると私どもは認識をいたしております。
 今後ともこれらの諸施策の活用を図るとともに、関係省庁、地方公共団体などと密接な連携をとりながら同和関係住民の職業の安定に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
厚生省といたしましては、同和地区の福祉の問題に対しましては、まず環境整備事業というハードの面、それから隣保事業などの保健、福祉の事業、これはソフトの面でございます。このうち環境整備の問題については、先生おっしゃいますように大分計画的に整備は進んでまいりました。それでもまだ全体が済んでおるわけではございませんから、やっぱり今後は環境整備事業の残されたものを推進すると同時に、おっしゃいますように隣保事業、こういった面の保健、福祉対策、これをさらに充実を図ってまいりたい、これが願いでございます。
具体的な答えは何も言ってないのですね。ここはもっと詰めたいところなんですよ。ここまで来ればだれが見たって民営会社にしなければしようがないなということになるので、ここへ来るまでがもっともっと大事だったと私は思うのです。
 そういう点で私が特に強調しておきたいのは、当時木村武雄氏が六十九議会でこの会社についてこういう指摘をしているのです。「東北農民は行政の苦しみは浴しているが有難味には浴して居らぬ。凶作の交付金が一遍あった切り、施設を何度しても県庁内に止っている。県から役場、また役場から組合の一部だけとだんだん有難味が減って来る。そして農民には全く行亘らない。」こんなことをまた今繰り返しているようではだめだと私は思います。
 そういう意味で、最初にこの教訓を二つの面で生かさなければならないと申しましたね。一つは、何といったって今日また中期防衛力整備五カ年計画だなんていって、五年間に十八兆四千億円もの軍事費をつぎ込もうというのでしょう。こういうことをやり出したら東北はまた犠牲になりますよ。まずこういう軍事費は削減を目指すべきだ、ここが第一点。
 第二点は、本当にこういう会社に、大きな役割を果たしてもらおうと思ったら、基本になるべき東北地方の民主的な開発発展の政策、計画が立派なものでなければならないわけです。これがいいかげんだったら何ぼこの会社が頑張って東北のために役立とうと思っても役立てないということをこれは教えているわけです。ですから、そういう点では現在政府のとっている東北地方の開発政策がいいのかどうかという点を再検討し、この歴史を反映させるべきだと私は思うのです。
 特に東北という場合は、農林漁業の発展なくして東北地方の発展はあり得ないと私は思います。ところが、もう言うまでもないことで、外回からどんどん農産物を輸入してきて、農業予算に至ってはこの五年間で一五％も減らしてしまっているわけでしょう。生産者米価はちっとも上げなくて消費者米価ばかり上げているわけでしょう。これで果たして農業が発展するか。林業に至ってはもっとひどいですね。また、今日沿岸漁業が大企業中心の遠洋漁業の犠牲になっていることも火を見るよりも明らかなんです。ここをまさに転換して東北固有の地場産業、地元産業の発展に政府はうんと力を入れる、こういうふうに変えていかなければならないと私は思います。いかがでしょう。