お答えいたします。
 公的年金制度の一元化につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、平成七年度を目途に一元化に関する懇談会で検討をしていただいてきたところでございますが、一元化の具体的な方式を初めなお検討すべき課題が多くあるということから、昨年末に同懇談会で中間的な取りまとめを行い、引き続き検討をするということに相なっております。
 その際、平成六年度末で現行の支援の仕組みが切れてしまいます日本鉄道共済組合に対しましては、一元化の仕組みについての検討や新制度の実施に向けた準備期間に配慮いたしまして二年間は現行の支援の仕組みを継続することとし、年金の支払いに支障が生じないようにしたところでございます。
 このような経過でありますので、二年後の実施に向けて一元化懇談会においてできるだけ速やかに結論をまとめていただき、政府としてはそれを踏まえて必要な措置を講じていきたいと考えております。結論は何とかことしじゅうにいただきたい、こんなつもりでおります。
時間が厳しくなりましたので、残っておる質問はまた別な機会にお願いするとしまして、最後に一点だけお伺いしたいと思います。年金問題でございます。
 昭和五十九年に公的年金を一元化しようということで閣議決定がなされておりまして、昭和七十年、平成七年までには一元化を実現する、そういうことで進んでまいりましたけれども、これがなかなか難しいということで二年ほど延びるんじゃないかということで、今、懇談会が行われておるわけでございますが、この年金懇の討議の内容並びに一元化の実施時期につきまして厚生大臣から所見をお伺いしたいと思います。それから後ほど大蔵大臣。
今回の災害に対しまして、まさに国際社会が助け合って生きているという実感を我々は持ったわけでございます。近隣の諸国との間にそうした関係がうまくできるということになれば、それは一つの前進であるようにも感じます。御提言を重く受けとめてそうしたことを考えてみたいと思います。
 ただ、その場がＡＰＥＣという場がいいのか、あるいはＡＳＥＡＮの外相会議のような場がいいのか、あるいは全く別のこうした問題について話し合う場を持つことがいいのか、どういう場で議論するのがいいかについては、これまた十分考えさせていただきたいと考えます。
その数字につきまして、具体的にここで申し上げるほどの準備がないわけでございますけれども、基本的に考えますと、失対事業から引退された方々につきましては、多かれ少なかれ民間企業なりあるいは御自分で営業を始められるなり自立をされてまいったというふうに考えております。
具体的な数字がなかなかこの場で申し上げにくいわけでございますが、先生御指摘の昭和四十六年、十三万四千人のころで、失対に従事する方の平均年齢が約五十七歳強、五十八歳程度であったわけでございます。
 そういう意味では、昭和四十六年に中高年齢者の雇用の特別措置を図る法律を制定するとともに失対事業の新規流入もとめたわけでございまして、中高年齢の方、特に高年齢の方、つまり失対に就労する方のような年齢の方に対します一般的な対策を充実することによりまして、この失対事業を縮小するということが可能になるというふうに考えたわけでございます。
 現在、御案内のとおり、民間企業におきます例えば六十歳以上の定年もほぼ完全定着というふうになっておりまして、その年齢を超える六十五歳までの継続雇用制度につきましても、昨年の高齢法の改正によりまして企業が努力義務をするという制度になっております。
 また、高齢者につきましていろいろな形で助成金等の充実によります雇用の促進を一般的に図っている状況でございますので、失対事業につきまして縮小するということを可能にする周辺の環境は十分に整ってまいったというふうに考えているわけでございます。
私は研究者の評価、これを厳しくしろと言いましたけれども、研究というのは、成功することがわかっているのは研究じゃないわけです。それはルーチンワークです。どうなるかわからないから研究であって、特に基礎研究はそういう側面が強い。そういうことも含めた上で、しかし優秀な研究者と全くやる気のない研究者が現実におります、大学の中にも、国立研究機関の中にも。そういうことをきちっと立て分ける、そしてきちんとした評価をするということが私はこれからの日本の技術開発力の根底になる。その点について有馬大臣の先ほどの御決意で頑張っていただきたいと思います。
 次は、短期的な話、住宅建設についてお聞きをします。
 現在、住宅建設は年間百十万戸、これを来年度、経済成長プラス〇・五％にするためには、百三十万戸の建設ペースにしなくてはならないと言われております。そのために政府は、持ち家の、マイホームの住宅ローン減税を大幅に拡充されました。それはそれで評価をいたしますが、しかし、世の中は持ち家を持っている人ばかりではありません。賃貸住宅もあります。その賃貸住宅に対しての措置も同じようにとっていかなければ、持ち家と賃貸、大きな格差が出てまいります。バランスのとれた住宅政策が必要だと思います。
 日本の住宅はウサギ小屋、狭いと言われております。狭いのは賃貸住宅、平均の延べ床面積は四十平米です。隣の物音が聞こえる、話し声まで聞こえる、そういう劣悪なマンション、アパートがたくさんございます。そういう意味で、政府は生活空間倍増戦略プランをお立てになっておりますが、このプランの適用が必要なのは、持ち家ではなくて賃貸住宅でございます。
 そこで提案ですけれども、この住宅政策の一つの柱は住宅ローン減税かもしれませんが、もう一つの柱に、民間の優良な賃貸住宅をたくさん供給する、そういう施策をとったらどうか、これをもって日本のウサギ小屋をせめてドイツ並みに、ゆとりある住宅にする方向性を出したらどうかと思います。
 公明党はこれまで、中堅所得層向けに、特優賃、特定優良賃貸住宅を推し進めてまいりました。ゆとりある、広い民間住宅を借り上げて、家賃を補助して、安い家賃でそこに入れるという、いわゆる特優賃でございます。
 そこで、総理にお伺いいたします。この生活空間倍増戦略プランの大きな柱にこの特優賃を位置づける。二月一日の予算委員会の質問で、大蔵大臣は高齢者向けの特優賃を一万戸建設するとおっしゃいましたけれども、そんな小規模ではなくて十万戸規模にして、百三十万戸ペースに戻す柱にする、そのことによって、ウサギ小屋の返上と、そして優良な民間住宅の建設を促進させる、景気回復、一挙両得、これを提案申し上げたいと思います。四人家族で百平米程度のゆとりある賃貸住宅、これについて、総理、どのようにお考えになりますでしょうか。