時期が非常に切迫をいたしておりまして、冬が来て年末を控え、正月を控え、年度末、春の四月の子供の就職、進学、そういうことも踏まえておりますので、私らの田舎の方では、どうもあそこのお父さんは労使紛争などをやってと、そういううわさが広がれば、田舎の方は就職とか結婚とか、また新しい学校に上がっていくときにでもいろんなよくないうわさが立つというようなことがあるわけであります。そういう意味でぜひ、こういった地方労働委員会がはっきりした決定、命令を出しておるわけですから、附帯決議に基づいて運輸省としては強力な指導をやっていただいて、紛争が拡大しない方向で指導をしていただきたいと思うわけであります。
 清算事業団について最後の質問でありますが、お答えをいただきたいわけでありますが、ひとつ運輸大臣には来年三月末までにぜひ全員の再就職をやり切ることについての御決意のほどを伺いたいと思います。
地方労働委員会からＪＲの各社に対して不当労働行為の救済命令が出ておることは承知しておりますけれども、ＪＲ各社はこの救済命令に対しまして、みずからの主張が受け入れられなかったとしまして、それぞれ中央労働委員会に対し再審査の申し立てを行っていると聞いております。これらの事案につきましては、今後中央労働委員会におきまして審理が進められ、当事者間においてなお係争中であるという状況でございますので、運輸省としましては今後の推移を見守ることが適当であると考えております。
二千二百十八名というところまできたわけでありますけれども、大変御苦労さまではありますけれども、ぜひ完全な再就職ができるようにお願いをしたいと思います。
 この清算事業団の問題に関しましては、再就職の問題と関連をしながら、例の労使問題ということがよく新聞をにぎわしております。ほとんどの人が実際は国鉄労働組合に所属をしておる。この数字的なものも発表されておりますし、私は四国の香川県でございますけれども、つい先般も地方労働委員会においては国鉄労働組合の主張が全面的に採用されて、不当労働行為であるということが明らかにされております。そういう意味では、全国各地で次々に国鉄労働組合の主張が認められております。
 私は、昭和六十一年十一月二十八日の附帯決議、所属する労働組合によって差別は行わない、こういう附帯決議に沿って、ぜひ運輸省として労使紛争の早期の解決といいますか、そういう問題について強力な指導を発揮していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
清算事業団職員の再就職対策につきましては、国鉄改革に残された最重要課題であると認識しておりまして、政府としても全力を挙げてその推進に取り組んでいるところでございます。
 国鉄改革時に再就職先が未定のまま清算事業団に移行しました職員は七千六百二十八人でございましたが、これら職員の再就職を促進するために、職員個々の能力、希望に応じた教育訓練、一人当たり延べ六十二回の再就職のための職業指導、一人当たり延べ二十七回の就職先のあっせん等を清算事業団において実施します一方で、雇用情勢が特に厳しい北海道や九州の地域に再就職先未定者が集中していますことから、広域再就職が円滑に行われますように、子弟の転入学に関する情報の提供など、いろいろな面で援助措置を配慮してきたところでございます。その結果、ＪＲにより実施された追加採用とか各分野の積極的な御協力によりまして、再就職先未定者は平成元年十一月一日現在で二千二百十八人まで減少しております。
 今後の再就職対策につきましては、平成二年四月一日の再就職促進法の失効に伴いまして再就職対策が終了する、つまりあと四カ月で終了するということを踏まえまして、去る十一月二十一日に清算事業団職員雇用対策本部を開き、そこで決定しました取り組みに従いまして再就職先の確保に一層努力してまいりたいというように考えております。
続いて、清算事業団のことについてお尋ねをいたします。
 清算事業団の再就職の法律もいよいよ四月一日を目前にして大詰めの時期に入っておりますが、再就職の例の雇用対策の進捗状況について教えていただきたいと思います。
その一つに、午前中北村委員からも指摘のあった大阪方式といういわゆる労働仮処分における審理の方式があるわけであります。私も大阪で数々の労働裁判事件を扱ってまいりましたから、この大阪方式がつくり上げられるプロセスについてはよく知っておる一人でありますけれども、先ほど最高裁民事局長がおっしゃったように、審尋ということではありますが、複雑な事案に応じて権利関係の存否の解明のために第三者の審尋も含めていろいろな工夫が積み重ねられてきたわけであります。
 例えば「判例タイムズ」の三百四十一号、三百四十五号では、昭和五十二年当時のことでありますが、「最近における大阪地方裁判所保全部の事件処理の実情」と題しまして裁判官がこれをまとめていらっしゃいます。そういった大阪方式の手続についてこれらの裁判官の皆さんは、この論文の中でも、労働仮処分を迅速かつ適正公平に処理するのに非常に有用だというようにおっしゃっており、また「労使双方いずれの当事者からも歓迎されこそすれ格別の批判攻撃を受けていない」というようにもおっしゃっているわけであります。つまり、労働者の地位保全の仮処分等労働裁判において大阪の保全部でこのように工夫されてきたのは、これは単に我々労働弁護士の側だけではなくて使用者の側の弁護士も同意し、かつ裁判所も合理的な審理方式を探求される中でこういった積み上げがなされてきたわけでありますから、そういった意味ではこの慣行はまさに関係者が努力をして積み上げてきた貴重なものだというように私も思うわけであります。
 そして、この点について先ほど最高裁の民事局長は、この法案が通った後も将来この大阪方式はどうなるかという北村委員の質問に対して、今後の帰趨にまつ、つまり推移を見なければならない、わからないというようにおっしゃっておるわけでありますけれども、この慣行が生かされる可能性もあるということもまた別におっしゃっておられます。
 そこでまず私は端的に伺いますが、最高裁判所としては民事保全法の成立後もこの大阪方式が慣行として続けられるということについて、それはこの民事保全法から見て許されないというような判断は全く持っていない、慣行として続けられる可能性もあれば、それが続けられればその審理方式もまた尊重していくことが可能だというお考えかと思いますが、いかがですか。