私は、今先生からお話がございました議論というのは、これは見方がいろいろな角度によって違うと思うのですけれども、日本の国というのは確かに大きい、強いところもある、また弱い面がある、過疎過密がある、これもあながち間違っている見方じゃない、やはり現実にそういうものはあるというふうに私は思っております。しかし、そういう議論を進めていく中で、今日日本の経済の発展というものがあった、そういうことで、例えば農村の地域にも工場が進出することができた、あるいは誘致することができた、そういう中で、日本の社会構造というものが全体的にレベルアップされたということ。それから、これは道路とかあるいは社会資本の充実ということになると思いますけれども、いずれにしましても、日本の経済が大きくなってきた中で、地方におってもやはり社会資本というものが確実に充足されてきたというふうに思っております。またそれと同時に、そういう中で農村あるいは農家の所得も上がると同時に、生活のレベルもいろいろな面で上がってきたんじゃないかと思っております。
 ただ問題は、余りにも急激な経済の発展という中にあって、それに農業も構造政策を進める、あるいは基盤整備を進めていく、そういうことを進めながらも、残念ですけれども国、経済の全体の非常にスピードの速いものと一緒になって追っつくことができなかった、比較的効率が悪いものになっておるということはまだ言えるんじゃないかなというふうに私どもは思っております。そういう点について、これから私どもといたしましても、本当に国民の食糧を安定して供給できるような、しかもそういったところで生活する人たちがより農業によって生活をするんだという中核農家の人たち、こういった人たちに力をつけていく、こういう分野がまだあるんだというふうに私は理解をいたしておるところであります。
先進各国が日本にいわゆる市場開放を迫ってくるということは、農業の内部からの問題ではなくて、いわゆる貿易摩擦、日本の工業製品の異常な輸出、そして貿易黒字、こういうことから一億二千万人の食糧市場、こういうものに特に無理に押し込んできている、僕はこういう感じがしてならないわけです。
 今まで日本のずっとたどってきた経済の路線を振り返って考えてみますと、これは昭和三十年後半から、経済自立五カ年計画あるいは新長期経済計画、所得倍増計画、経済社会発展計画、新経済社会発展計画、さらに新全総、こういうように、一連の経済発展の方向は、ひたすらに重化学工業部門、そして独占的な大企業に資源を集中する、あるいは税制、金融をこういう産業に焦点を当てて、ひたすら産業優先、輸出振興に明け暮れてきた結果が今日の状態になっている、こういうように指摘せざるを得ないわけです。そういうことによって今日では、国内においては地域間格差あるいは産業間格差、さらには極端な過疎過密、こういう状態が出てきでおるわけです。
 したがって、これは昔から言われる言葉ですが、臭いにおいをなくしようと思えば、その根本をなくしない限り臭いにおいというのは消せない、こう言っているわけですね。そういうことからいえば、今の日本の産業構造あるいは国土の状況からいって、農業に視点を当てるのではなくて全体の日本の社会構造というものを見直す時期に来ている、そういう重大な時期に来ている、こういうように思うのですが、こういう点についてはどうですか。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
確かに大臣がおっしゃるとおりでありまするし、一次から七次までの石炭政策というものがなかったら一体日本の石炭産業はどうなっていたかということを考えますと、もうとっくになくなってしまっていると思うわけです。そういう意味では今までの石炭政策に対してのいわゆる指摘とか批判とかいうものもありますけれども、私は非常に今日までよくやってくれたなというふうに評価はいたしておるわけでございます。
 ただ、言うなれば対策についての予算措置その他については今大臣がおっしゃったように、確かに国民の税金だ、あるいはまた特定の産業の面から抽出をした石炭予算である。だから国民全体がそれで納得するかどうかということについての今お話がございましたけれども、仮に石炭産業がなくなってしまいますと、今従業員対策のことについてお話がございましたけれども、炭鉱の従業員というのは御案内のように黒手帳なんかがございまして、離職者手帳で最低三年間は生活をしていける。その間に職業訓練所へ行って特定の技術を身につけたり、あるいはまた他の企業へ入り込むというような余裕が私はあると思うのですけれども、ただそこにいるいわゆる地域住民というものは全くそういうすべがないわけでありますから、先ほどもいろいろなお話が出ておりましたように、そこで最小限生活ができるような企業を誘致するとかなんとかいうことになりましても、現行政では私は極めて難しい問題だと思うわけであります。
 特に、現在でもなおかつ産炭法のいわゆる二条指定、六条指定、十条指定を受けている市町村と申しますのは全国で大体二百十四市町村だと思いましたが、この二百十四市町村で大なり小なり石炭問題と関係している人口というものが九百十三万人いらっしゃるわけです。それから、その本社とか営業所とか支店とかいうものを数えていきま
すと、今でも一千万人程度の方々がそれぞれ影響を受けて生活をしているということを考えてまいりますと、仮に石鉱害で大幅縮減とか、新聞に出ておりますように一千万や七百万トンだということになってしまいますと、北海道はもちろんのこと、産炭地経済は全滅するわけですから、その場合炭鉱従業員はよろしいですけれども、その他の方々、市町村自治体はもちろん壊滅を来す、そしてまた、地域の中小企業の方々が言うなれば生活保護を申請するなんというような問題も起きてこようと思うのです。
 膨大な経費になってしまいますんで、私はある程度の、大臣がおっしゃったように、今まで相当面倒を見てきたではないか、お互いに企業努力をしてやってきたけれども、これ以上はどうもやらないという炭鉱はこれはしようがないと思いますけれども、できる限り地域の経済を崩壊させないためにも現状程度の政策というものは私は持続すべきだと思うわけでございますので、現在稼行している炭鉱ぐらいは私は残していくべきだ。その中で、それは五年後になるか十年後になるかわかりませんけれども、みずからとてもこのままでは企業として存続できないというものについては、特別なお取り計らいで閉山をするということについてこれはやむを得ないけれども、しかし現在の残っている炭鉱は、それぞれ労使協調し合いながら何としても生き延びたいという意欲を出しているわけでございますので、何とか現存炭鉱だけはこの八次政策の中では残していく、そういうことについての考え方というものはこれは持てないものでしょうか。