この脱石油、省エネの措置というものは、目標を掲げてそれに対して具体的に措置していくということを三年にわたって続けて行ったわけです。これはまさに成功いたしたわけでありまして、そういう意味で、国民はこの省エネ、省石油というものに対して、その方向というものは国民の間にはまさに定着をした、そういうふうにいま私は思っております。
 そこで、これからは何もやらないということではなくて、個別的なこれまでとってきた節減措置というものは行って、そしてこれを積み上げていって、省エネ意識をさらに一層定着させるということをやっていけば、新しく目標をまた設定してやるということまでしなくてもいいのではないか。これはああした第二次石油ショックというものを受けて、この省エネルギーを国民の間に徹底させなければならぬということで、いわば緊急措置として呼びかけた措置でございますから、一応この辺でそうした目標設定というのはやめても、個別的な措置をこれから続けていけば、いまの日本人の意識からすれば大丈夫である、そして省エネはこれからも進んでいく、こういうふうに私は考えておるわけであります。
先ほど大臣は、現在の世界的な石油のだぶつき、そしてＯＰＥＣの動き、こういったもので省エネに対してその緩みが出ているのではないか、こういうことが危惧されるということをおっしゃったのであります。私もそのことを憂うるのであります。したがって、そうではなくて、長期的にやはりわれわれはエネルギーを大切にしていこうではないか、むだ遣いをやめていこうではないか、この際にこそ国家備蓄をふやしていこうではないか、そしてお互いに去年達成をしたこの省エネをことしもさらに進めようではないか、こういうことを、具体的な数字を示しながら国民の理解と協力を得るということが省エネが国民の中に定着をしていく道だ、そしてきわめて大事なことだというぐあいに考えますので、御提案を申し上げたのでございますが、大臣、再度ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
基本的には、省エネ対策というものはこれまでどおり進めていかなければならぬと思っております。ただ、五十五年には二千万キロの省石油を行い、実現したわけでありますし、五十六年度二千五百万キロも、これ以上の省エネが実行されたんじゃないかと思っておりまして、国民の間において、これは民間、産業を問わず、やはり省エネ、省石油という一つの方向というものはまさに定着をしてきている、私はこういうふうに判断をいたしております。ですから、今後とも私どもは省石油、省エネルギーの政策を着実に進めていけば、いまここで目標をつくるとか、そういうことまでしなくても、私はいまの状況なら大丈夫そういう方向で具体的に推進ができる、こういうふうに考えております。
そこで、いま大臣がおっしゃいましたように、備蓄もこういうときにこそ強化していかなければならない、こういうことでございまして、私も、その方向については基本的に賛成をいたします。そういったものは、しかし国の、あるいはある特定の民間の業界といったところが、これを積極的に、国民の理解をいただきながら進めるということであります。
 もう一つの具体的な提案といいましょうか、たとえば昭和五十五年度は、国民に対して国は二千万キロリットル、そして五十六年には二千五百万キロリットルという省エネの目標を掲げて推進をしてきたところでございます。国民の皆さん方も、そして民間産業、あるいは文字どおり官民挙げてこの達成のためにがんばってまいりました。ところが五十七年についてはその具体的な目標が掲げられておりませんけれども、たとえばあと五百万キロリットルふやして三千万キロリットルというような目標を明示して、国民の省エネに対する意識の高揚を図っていくべきじゃないか、国としてそういった目標を出しながら国民に対する意識の高揚をさらに図るべきだと思いますが、いかがですか。
全く私はお考えと同感でありまして、いまは確かに落ちついておるわけですが、石油問題というものはまさに政治問題でありますから、いつ何が起こるかわからない、こういうことですね。中長期に見ると大変われわれとしては心配であるわけでございます。したがって、私たちは、やはり将来にわたっての石油の問題というものを深刻にとらえまして、いま安定しているからといってここで緩みを見せてはいけない、私はそういうふうに思っております。そのためには、やはりこれまでわが国として努力してまいりました省エネルギー政策というものは、今後とも推進をしていかなければなりませんし、さらにまた、やはり石油の依存率というものを、今後代替エネルギーの開発推進等によって、これを少なくとも六十五年までに五〇％以下に抑える、この基本方針は貫いていかなければならぬ。あるいはまた備蓄の問題でも、いま緩んでいるからといって備蓄を大きく緩めるということは大変危険なことであろう、私はこういうふうに考えておりまして、私どもはあらゆる努力を、やはりこの安定した時期にたゆみなく今後続けていくことが大事なことであって、どうも私、全体的に見ると、エネルギー問題というのが何か少し緩みが出てきておるような感じがしないでもないわけでございまして、そういう点は民族のまさに大きな問題、私は、八〇年代の最大の課題であると思っておりまして、まさに気持ちを引き締めて、こういう時期にこそがんばっていかなければならぬ、こういうふうに決意をいたしております。
お答えいたします。
 先生御指摘のいわゆる辺地法は、その目的として「辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図る」ということを掲げてございます。「辺地を包括する市町村について、当分の間、当該辺地に係る公共的施設の総合的、かつ、計画的な整備を促進するために必要な財政上の特別措置等を」定めているわけでございます。沖縄における辺地の地域につきましては、辺地法の施行規則に基づきます辺地度点数の算定により特定される、こういう関係になっております。したがいまして、今後、所管省である自治省におきましてそのための作業等が行われる予定になっておりまして、これによって辺地の数等が固まってくるという関係になってございます。
 なお、辺地法によるメリットというお尋ねでございますが、辺地法によりますと、辺地を抱える市町村においては、まず辺地にかかる公共的施設の総合整備計画を定めまして、これに基づいて道路、集会施設等の公共的施設の整備に充てる経費につきまして辺地債を発行しましてその財源に充てるわけでございます。そして、この辺地債の償還に当たりまして元利償還金の八割を地方交付税によって補てんすることができるという形になっておるわけでございます。したがいまして、実質的に市町村がその二割を負担するという形で公共施設の整備を促進することができるという形になっておるわけでございまして、この活用によりまして市町村の実情に応じたきめ細かな公共的施設の整備が促進されるのではないか、このように期待しておるところでございます。