首都直下型の地震が発生いたしました場合には、閣僚を中心といたします本部員の参集場所といたしまして、第一に官邸、次に国土庁、三番目に防衛庁となっておりますが、さらに四番目に、立川広域防災基地の、今御指摘のございました災害対策本部予備施設の順に指定がなされているところでございます。
 特に、東京都心部で甚大な被害が発生し、施設が被災いたしました場合には、官邸等の施設が使用不能となるという場合を想定いたしまして、立川の広域防災基地内に設けてあります予備施設の中に、本部員、事務局、各省庁の幹部の方々が参集し、災害応急対策に当たれるようにしているところでございます。
 この施設の中には、災害対策本部長室、それから本部会議室、関係各省庁の災害対策要員の執務室などが設けられておりまして、迅速かつ的確な情報の収集伝達のための中央防災無線網の整備もなされているところでございます。さらに、緊急時のためのヘリコプターの駐機場でございますとか、本部要員の仮眠室、それから自家発電設備、水道水の備蓄設備などを備えまして、食糧や飲料水の備蓄も行っているところでございます。
 特に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして改正されました災害対策基本法によりまして、内閣総理大臣を本部長といたします緊急対策本部の本部員に全閣僚を充てるということで、本部員の構成が改正をされております。これによりまして、機能の一層の充実を図りますために、現在、施設の拡張工事を第二期施設整備として実施をしておるところでございまして、災害対策要員の執務室、備蓄倉庫、仮眠室等を拡充いたしますとともに、記者会見室なども新設をすることといたしておりますし、さらに、自家発電設備、備蓄水槽等の設備も新しい施設の規模に応じまして拡充するということで、本年度中に竣工することといたしております。
 さらに、平成八年度からは、この立川災害対策本部予備施設に運用・管理室を現地に配置をいたしまして、首都圏の大災害時の災害対策本部設置に対応いたしますために、二十四時間体制で要員を配置いたしておるところでございます。
 以上です。
官邸でございますが、これは災害時に限らず、我が国の司令塔としての役割を果たしておるわけでありますが、特に災害時においては、コントロールタワーとして重要な機能を果たすわけでございます。
 この官邸に万が一のことがあったという場合を想定して、現在、立川の広域防災基地内に災害対策本部予備施設、第二の官邸ともいうべきこの予備施設の整備が進められておる、こういう状況でございますが、この整備の状況はどうなっておりますか。十分に第二の官邸としての役割を果たすような機能を持ったものになっているのかどう
か、その点についてお伺いをしたいと思います。
これを読みますと、大変いいものができているのですが、これが学校現場あたりにどう普及しているのかと思いますと不安になります。ぜひともすべての校長先生ぐらいにはお渡しいただきたい、このように思っております。
 さて、そうしますと、ＬＤ児というのは、生まれて間もなくからだんだんと発見され、かつどうもこの子はと思われるような事態が発生し、それから親たちは、学校教育、義務教育の段階に入る。どうやらこうやら中学校も行く、間もなく中学校も終わりまして、中学校を卒業するという段階になります。そうなりますと、もういわばＬＤ児じゃございませんで、学習障害者と言うのもおかしいのですけれども、成人化していくわけですね。その中で最も重要なのは、中学校を出ましたけれども、この子たちはすぐに例えば中卒として働くとか、また高等学校に入りましても、何とか高等学校に入るのですけれども、学習に追いつかなくて追試追試をずっと繰り返して、追試が終わったら次の試験がもう来るというような、また追試に追われるというようなことがございまして、高等学校教育、高等教育のあり方について非常に問題があるということでございます。
 そこで、きょうはぜひとも皆さんに検討していただきたいのですが、先ほど言いましたように、例えば名古屋で見晴台学園というのができておりまして、一年生から四年生までありまして、四十五名の生徒を現状で預かっているようであります。教職員が十七名、これは非常勤や事務職も含むわけでありますけれども、そうした経営の中で入学金が三十万円、預かり金は一口十万円、五口以上、授業料は五万円、あとは実費徴収、こうなっております。
 私は、この学校の運営を見ておりまして強く感じるのは、高等学校の経営が極めて難しいというのは、要するに学校法人としてこれを認定できないからであります。
 御承知のように、一条校以外は専修学校ということになるわけでありまして、八十二条の二ですけれども、「専修学校の目的」の中にこう書いてありますね。「第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」云々、これを専修学校という、こうなっております。そして、修業年限が一年以上であるとか教育を受ける者が常時四十人以上であるとかいうふうな法律になっておりまして、しかも学力というものを一つの基本に、上に上がっていくに従って、例えば高等専修学校などいわゆる学業を規定しているわけであります。
 それから同時に、八十二条の六では、校地、つまり学校の敷地あるいは校舎の面積とか位置とか環境とか非常に厳しい制限がついておりまして、私はせめてこの専修学校くらいを多様化したらどうかというふうに思うのであります。
 親たちが一生懸命学校をつくって、バラックの中で子供たちを集めている。子供の数も常時四十人以上なんてならないし、あるいは、どんな汚い校舎でもいいとかいう意味じゃございませんけれども、限られた財源の中で、募金をしましてもＬＤ児に対する社会的な目がまだ十分ではございませんからお金も集まらない、そういう状況であります。そしてまた、先ほど申しました民間の神戸のＹＭＣＡなどは自主的に研究しているけれども、そこには一切の補助金が出ない、こういう状況でございます。
 ぜひとも多様な学校を認めていく、そして実験的なことも含めて援助していくようなそういう政府の姿勢がない限り、この子供たちの将来というのは大変展望が開けない、こういうふうに思いますが、文部省の見解をお聞きいたします。