私どもよりは警察庁の統計なのでございますけれども、平成九年における少年による強盗ですとか恐喝事件等の補導人員、いずれも前年同期よりも上回っておりまして、私どももまことに憂慮すべき状況と考えている次第でございます。
 ただ他方で、先生御指摘のありましたように、このスポーツ振興くじと青少年との事件の関係いかんということになりますと、私どもは直接関係は考えにくいところではないかと思っているわけでございます。
 いずれにしましても、本法案はむしろ、提案者の方々からるる御説明ありましたように、こういう財源を確保することによってスポーツを初めとする青少年の健全育成のためのいろんな施策に使ってもらおうというありがたい御配慮、御努力ではないかと理解しているわけでございます。
排除しないということですね。
 次に、文部大臣に質問いたします。
 サッカーくじの提案者や文部大臣からは、サッカーくじを実施している外国でそれが原因で子供が非行に走ったという話は聞いていないとか、あるいは文部大臣この前おっしゃいましたね、サッカーくじの導入が必ずしも青少年非行につながるとは言えないのではないかと、こういうことが言われてきましたが、私は、大事なことは日本の子供たちの現状から議論を進めていくということだと思うんです。
 そこで伺いたいのですけれども、日本の児童生徒の金銭絡みの非行、問題行動について文部省はどのように認識しておられますか。
それらを排除するどい号よりも、私どもが考えておりますのは、青少年が購入できないような明確なシステムになるということを基本に考えておりますので、それが担保できる販売場所であるということを考えております。
ということは、提案者としては、今お話がありましたイタリア等での販売方式、たばこ屋さんとかバールとかそういうところにこの券が置いてあるんですね、これを持ち帰れる方式も排除はしないということですか。
 それから、今までコンビニエンスストアとかガソリンスタンド、こういうものも皆さん論議なさっていると思うんですが、これらも排除しないということですか。はっきり答えていただきたい。
初めに、提案者にサッカーくじの販売方法について質問いたします。
 前回の質問に続いての重ねての質問になりますが、法律上は、センターは文部省令で定めるところにより銀行等に委託することができるとあるだけです。これでは最も不安な部分が一向に明らかにならないわけです。
 それで、皆様は何年間も議論を重ねてきたと思うんですね。ですから、提案者としての具体的な構想です、今までの答弁ではなくて、例えば銀行がどういうところに再委託をするか、そういうことも含めて伺いたいと思うんです。
次に、第三十条についてお伺いいたします。
 「センターは、国民に対し、スポーツ振興投票の実施及びその収益の使途に関する情報を提供することにより、スポーツ振興投票がスポーツの振興に寄与していることについての理解を深めるとともに、スポーツ振興投票に関する世論の動向等を的確に把握するものとする。」というふうにございます。これは大変重要な条項だというふうに私は思います。
 そこで、まず第一に、国民への情報提供はどのような形で行われるのか。第二点は、世論の動向を的確に把握するための方策をどのような形で考えていらっしゃるのか。そして三点目は、それをどのような形で反映させようとなさっているのか、この三点についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 まず競合問題の点でございますが、この観光戻し税店で現在八品目を扱っておりますけれども、沖縄型特定免税店の場合はこの八品目以外ということですみ分けを品目についてもいたしたいと、整理する方向で今検討しております。
 具体的な免税の品目につきましては、これは関税暫定措置法の施行令の中で適用しないものを除外する品目という形でいたしますが、これは沖縄の地元、県や経済界、それから関係省庁とよく相談しながら具体的な詰めをさせていただきたいというふうに考えております。
 免税店の設置主体につきましては、地元の経済界の方から第三セクターとか公益法人とかいろんな案が今検討されているようでございますので、その辺をこれからさらに詰めてまいりたいというふうに考えております。
空港で受け取る仕組みというのは私も承知をいたしております。
 さて、現行の観光戻し税承認売店と特定免税店との競合が生じてくるんではないかと思いますが、そこら辺の考え方、それから免税品目や免税店の設置主体、運営主体についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
空港以外の場所に小売店を設置することに関しましては、県内の観光戻し税店だとか観光土産物小売店との調整等、これ技術的に難しい問題があるやに聞いておりますから、そういった問題がクリアされれば可能性はあるのかなと。同時に、照屋先生も外国なんかに行っておわかりのとおり、小売店で免税品を買っても受け取るのは空港ですね。そういった仕組みがおりますから、いずれはそういったことも考えながらやらなければいけないのかなと、沖縄全体から見るならば。
 しかし、まずはスタートさせることが先でありますので、そこでどの程度の観光客の需要等があるのかも見定めて、さらには既存の業種にも影響を与えないということも大事でありますから、この点も整合性をとって進めていきたいと、こう思っています。
私は、沖縄におけるリゾート・観光産業の振興という観点からも、外国などの例を見てみますと、空港ターミナルに限定するんではなくして、むしろその他の港湾だとか民間地域にも広げるべきだと。将来の課題としてそういう展望を持っておく必要があると思うんですが、再度大臣のお考えをお聞かせください。
政府委員は、国会法第六十九条で、国会において国務大臣を補佐するために、政府が任命をして補佐するということになっております。ところが、現実の政府委員は、国務大臣を補佐するのではなくて、国務大臣にかわって答弁をするような事態が間々見受けられます。そういう点で、これは国会の活性化という点からいっても非常に不都合な事態が起こっていると我々は考えております。
 本来の国務大臣の補佐として、実務的な問題あるいは具体的な問題について説明をするということはできても、かわって答弁するようなことがないように、現に答弁は委員長が仕切るものですから、そういう点、政府委員が本来の任務を逸脱したようなことにならないように十分な注意がやられるということを特に希望し、そういうことがやられることを前提にして判断をしたい、こう考えております。
 以上です。