何となく被害者の救済に熱意がないのじゃないかという感じが私はいたします。
 私、この問題をかなり前から取り上げておりまして、四十八年三月六日の衆議院予算委員会の分科会、ちょうど十一年前ですね。そのときに私は被害者救済の問題について御質問いたしました。そうしたら時の齋藤厚生大臣は、昭和四十八年度において食品事故による被害者救済に関する特別立法を検討したい。それで私は質問が終わってから厚生省と、いつごろ出すのだ、十二月ごろに提案したい、こういうお話だったのです。そして、当時の浦田環境衛生局長はその中身について、公害健康被害補償法というのがありますが、これに劣らない内容のものをつくるとおっしゃったのです。それがいまだできていないのです。それから二年後でありますが、五十年五月二十二日衆議院社会労働委員会で、カネミ問題で参考人質疑がありました。そこで再び質問をしましたが、そのときに当時の山下政務次官も、特別立法は早急にやるということをおっしゃっておられるわけなのです。ところが、最初に約束をされましてから十一年間たってもまだ食品公害の被害者救済の特別立法はできていないのですね。これではカネミの患者さんたちや国民をだましていることになるのじゃないか。約束したことはもっとびしっと実行する、そういう責任を持ってもらわなければならないと思うのですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
それはちょっと私は違うと思うのですよ。仮定の問題みたいに言われますけれども、三月十六日ともうすぐなのです。勝つか負けるか、どっちかなのです。ですから、これはまさに現実の問題であって、まだどうかわからないからということでは私はおかしいと思うのですね。負けた場合にどうするか、勝った場合にどう対応するかということは、今から当然考えておかなければならないことでしょう、私らだって考えておりますから。そういうことでは私はちょっと納得いかないと思いますけれども、どういうおつもりなのですか。負けた場合は上告されるおつもりなのですか、されないおつもりなのですか。
これは今裁判が行われておるわけでありますから、二審で勝つか負けるかというようなことは予測できません。私どもは勝つものと思っておるわけでありますけれども、これに勝つとか負けるとかいうことを仮定して私どもがそれに対してお答えする時期ではないと思いますので、御容赦をいただきたいと思います。
一審の判決は重いと言われましたけれども、しかし、高等裁判所の勧告も私は非常に重いと思うのですね、上級審ですから。
 それで、お尋ねいたしますが、三月十六日に判決が出されます。私は、国が敗訴することはほぼ間違いないだろうというふうに確信をいたしておりますが、高等裁判所で敗訴してもまだ最高裁があるさというようなことではなくて、やはり二審の判断の方がかえって重いわけでありますから、そういう意味では上告を断念して被害者の早期救済に当たるべきだというふうに私は考えますが、その点どういうふうにお考えでございましょうか。

 それから、どういう業種に直借が出ているかということでございますが、これは一番下の欄を見ていただきますと、業種別構成比というところがございまして、その直借の欄をごらんいただきたいと思いますが、一番大きいのは二番目にございます運輸関係、これは港湾とか鉄道でございますが、これが二五・八％を占めております
次にエネルギー関係、電力、ガスでございますが、これが二四％を占めております
その次に多いのは商品借款でございまして、これが一八・六％を占めております
その次が鉱工業で十三・一％、こういう大体の配分になっておるわけでございます
鉱工業の中で多いのは、肥料工場が比較的大きい案件でございます

 したがいまして、この表にはございませんけれども、現在私どもが直借を供与しております国は五十七カ国に達しております
地域別で申しますと、アジアが十八カ国、アフリカが二十三カ国、中南米が十一カ国、中近東が三カ国、その他二ということで五十七カ国にわたっておるわけでございます

 それで、どういう国にたくさん出ているかというのは、恐縮でございますが、次の表で図になっておりますが、次の図の左の上の図を見ていただきますと、国別にどれくらい出ているかという数字が出ておりますが、一番多いのはインドネシアでございます
これは五十九年度末の累積の承諾ベースでございますが、インドネシアが一番多くて二二・四％を占めております
それ以下、タイ、フィリピン、韓国、中国、ビルマ、バングラデシュというふうに続くわけでございます
こういう国が大口の借款供与相手国でございます

 以上が大体基金の業務の概要でございますが、若干の問題点といたしまして、最近基金の赤字問題というのがよく報道されておりますので、その問題について二言だけ御説明いたしたいと思います

 この赤字は、結局資金調達コストが貸付金、出資金の利回りを上回っておる、いわゆる逆ざやが出てきておりますために生じたわけでございます
五十七年末で見ますと、貸付金、出資金の利回りが三・〇九九％でございます
それに対しまして資金調達コストが三・七三八％ということになりまして、〇・六三九％というのが逆ざやになっております
したがいまして、五十七年の決算で赤字が二百九億円出ております
これは五十九年度の予算で同額の交付金が予算上認められておりますので、これで赤字を埋めるというシステムになっておるわけでございます
こういうことが生じます基本的な原因は、ＯＤＡがだんだんふえてまいりまして、貸し付けの事業規模がだんだん大きくなっておりますが、一方、財政が非常に苦しくなっておりますので出資金に頼る部分がそう伸びない、借入金でその額を補っていくという格好になりますと、どうしても逆ざやが出てくるわけでございまして、私どもも非常に悩ましい状態にあるわけでございます

 これを改善するためには、何といたしましても逆ざやでございますので、出資金の比率をふやしまして、一般会計の負担を多くしていただくというのが基本的な対策でございますが、同時に、非常に厳しい財政事情にございますので、やはり基金の事業規模あるいは貸付条件というもののあり方について、現在政府と私どもの方で幅広く検討しているという段階でございます
将来、このままいきますと交付金の額がどんどんふえていくということになりますので、基本的には出資金をふやしていただくこと、それから、あるいは若干援助の趣旨には反するわけでございますが、負担能力のある国に対しましては貸付金利を少し上げていくというようなことも並行的に考えていかなければならないものと思っております

 以上、簡単でございますが、経済協力基金の現状と赤字問題について述べさせていただいたわけでございます
以上でございます