所管省庁は運輸省、言うまでもございませんが、災害と非常にかかわりありますし、そういう意味で大臣に基本的な御認識を伺ったところです。
 今お述べになりましたように、本当に国民のための気象業務という点で、予報ということでも迅速的確、そういう点での今後の充実化を期待したいというお話でございました。ところが大臣、きょう気象庁来ておりますから、後で細かいことはお尋ねしたいんですが、この百年間で、ちょっと過去十五年間の間を見ましても、どういう状況になっているかといいますと、百年の歴史に逆行してしまうんじゃないかと大変心配をしているんです。
 といいますのは、第一次の人員削減、定員削減というところから始まって今第六次に来ているんですけれども、第一次のときは四十三年から四十六年の間に二百三十九名が削減されました。そのことによって気象通報所の統合ということがありました。第二次は四十七年から四十九年で二百六十二名定員削減がされて、予報業務の系列化と称して測候所から予報権限がなくなっちゃったんですね。住民から離れてしまった。そういう形で以下、時間も限られていますから申し上げたいんですが、三次、四次抜かしまして、五次になりますと、五十五年、五十六年で九十名削減された。測候所業務の集約化と称して実は全国十四カ所の測候所で夜間閉鎖されてしまった。夜の七時から朝の八時までは業務停止。今まで四人でやっていたんですが、三人にした、そういう結果になってしまった。これはもう全国で反対の運動が起きたんですが、結果としてそうなりました。
 今、第六次、五十七年から六十一年度まで二百九十二名、これも定員削減しようと。レーダーのディジタル化等々やるから国民に支障がないんだと、こういうことなんですけれども、改めて必要なところには必要な手だてをして、本当に国民に期待されるような気象事業がなされるように働きかけをお願いしたいと、こう思うんです。
これは国土庁、災害を預かる省としての立場だと、本当は気象庁ですがね、やってもらっているんですけれどもね。
 そこで、昨年は特に災害がありましたですね。そういう意味で、これは迅速的確な情報の収集というのは極めて災害対策上大切なことじゃなかろうか、そういうふうに考えております。そういう意味から、今後の気象庁の置かれている立場、特に日本は災害の多い国でございますから、極めて重要な役割を持っておる。特に百年という長い歴史を今度お迎えになったわけでありますから、これを契機としてなお一層の気象庁の充実した体制をつくっていただくということを大変期待をかけております。
大臣、ことし六月一日は、一八八七年、明治十七年の六月一日に天気予報が発表されてちょうど百年目になるのを御存じだと思うんです。郵政省は、六月一日に記念切手の発売をするとか、そういう計画をお持ちのようですけれども、国土庁長官は、災害と気象とのかかわりという点では深い御認識をお持ちだと思うんです。とりわけ国民の命と財産を守る、国土を保全していくという点で、気象観測体制だとか業務内容の充実という点で大変その必要性も感じられているんではないかと思うんです。去年も大変な被害がありましたけれども、ことしの豪雪だけの被害を見ましても、四月二十四日調べだそうですが、農業関係だけでも六百八十二億円ということになっております。公共土木施設関係はまだ取りまとめ中で、今月末にならなきやわからないというお話なんですが、気象業務の充実、観測体制の充実という点でどういう御認識をお持ちなのか、まずその辺をお聞かせいただきたいんです。
先ほど申し上げましたとおりに、日本とマレーシアとの関係は、政治の面におきましても経済その他の面におきましても基本的には非常にうまくいっております。しかもマハティールさんが提唱するところの東方政策、つまり日本に学べ運動ということで政府あるいは与党の指導者は日本との関係に非常に力を入れております。したがいまして、ただいま先生の御指摘のような現地の方々の不満が、今のところ外交問題に転化するほど大きな政治問題にまで幸いにしてなっていないわけでございます。
 しかしながら、ただいまの先生の御指摘、私ども実は将来に向けて心配をしておる問題でございまして、率直に申し上げますと、現在私どもの耳にこれまで入っておりまする現地側の不満を二、三申し上げますと、日本の企業が進出していった場合に、商品の販売に当たりまして代理店として本来使うべき現地のマレーシアの企業を利用しないで、直営でどんどん売り込んでもうけを全部吸い上げてしまうという不満、こういうふうなものがございます。それから、日本の企業の進出に際しまして技術移転をやらない。つまり、地場産業を育成する努力をしないという不満。それから貿易が相当ございますが、この貿易外取引におきまして、保険とか海運とかこういった分野においては現地を一切使わないで日本の企業が独占してしまう。それから、例えば合弁企業を進めていくに当たりまして現地資本を十分参加させないとか、あるいは現地人の雇用が十分でないといったこういう不満が底流にあることは先生御指摘のとおりだと思います。
 そこで、これに対する対策でございますが、これが先ほど申しましたとおりに大きな両国間の外交問題にまで転化するようになってしまえば大変でございますので、現地の日本大使館が現地に進出しておられる日本の各企業の方々と十分相談をいたしまして、大きな問題に発展しないように協議の協議体をつくっております。例えば日本・マレーシア経済協議会というのをつくりましていろいろ相談をしております。それから昨年の十一月に首都クアラルンプールに日本人商工会議所というのが設立されましたので、そこにおきましても先ほど先生御指摘のような問題が大きくならないようにみんなで相談しているところでございます。
 それで、政府・外務省といたしましても、今後とも引き続きマレーシアの人材養成につきまして十分な御協力を民間と協力しながら申し上げていくと同時に、マハティール首相がいわば政治生命をかけております日本に学べ運動、つまり東方政策の遂行のために、政府としても民間各方面と協力しながら何とか努力してまいりたい、かように考えております。