御質問のございました、山崎拓氏の資金管理団体は拓政会、加藤紘一氏の資金管理団体は社会計画研究会、小泉純一郎氏の資金管理団体は東泉会であります。資金管理団体の制度は平成七年からでありますけれども、当該団体の平成六年から八年の収支報告書を確認いたしましたところ、いずれも泉井純一または泉井石油商会という寄附者の記載はございません。
この場で明確なお答えは無理だと思いますので、この点についてはこの程度にしておきますが、財政改革、本当に税金は余計欲しい時代でもありますし、また政治的指導者がそういう形で、社会通念上これは脱法じゃないか、脱税じゃないかと思われることもこれはよくありません。こういったことが政治不信や投票率の低下につながりますので、ぜひひとつ調査を要請、要望しておきます。
 政治倫理にかかわる問題でもう一点自治省にお聞きしておきますが、泉井氏の証人喚問が二十八日、衆議院の予算委員会で行われることが決まっております。
 参考のため自治省に確認したいんですが、平成六年、七年、八年分の加藤紘一氏、山崎拓氏、小泉純一郎氏の資金管理団体収支報告書に、泉井純一氏または泉井氏の企業、泉井石油商会からの寄附は記載されていますか一いませんか。これはイエス、ノーで結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
まことに恐縮でございますけれども、個別にわたる事柄につきまして具体的に答弁することにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
 一般論として申し上げますと、国税当局は、従来より常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、これらの資料と納税者から提出された申告書等を総合検討した上で、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどにより適正な課税の実現に努めておるところでございます。
具体的なことを言うとちょっとまた角が立ちますが、加藤さんの場合、平成六年一月から発行されています「雲霓」、年四回出しておりまして部数が四万部、定価が千二百円、昨年は約八千万円の売り上げ、そのうち広告料は約六千百八十四万円、そしてこれは国会の本屋で売っているんですよね。これは一面百四十万円の広告料を取っているわけなんですね。そして、文研堂二店、文鳥堂、それからこれは確認していませんが、丸善や紀伊國屋の各書店にも交渉して販売してもらおうというような計画があったようなんですが、もちろんこれは立派な機関誌でございます。四万部、しかもこれだけの本屋で販売しようとする、これなどは当然課税の対象にすべきだと、私はそう思っております。
 その問題については、やはり一方で企業からの献金の抜け道ではないかという論も政治的には立つわけでございますので、国税庁としてぜひこの問題を検討、調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
繰り返しになり恐縮でございますけれども、その政治団体の発行する機関誌につきましては、出版の目的それからその内容、配付の形態等をよく見きわめた上で収益事業に該当するか否かということを判断することになると思っております。
先ほども申し上げましたとおり、政治団体の行う機関誌発行事業につきましては、その内容が政治団体本来の公的活動としての実体を備えまして、また、そういった専ら会員に配付するために行うものというようなことでございました場合には収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないと、本会議で総理もそのようにお話しされていたと思います。
ぜひ一極集中につながる東名、名神中心ではなしに、地方を中心にということを重ねて要望したいと思います。それで、先ほども申しましたように一極集中ではなしに多極分散、地方を本当に振興していく、そういう観点からぜひやっていただきたい、そういうことと、道路行政を本当に民主的にやっていただきたいということが私どもの願いであります。
 今、この国幹道ではありませんけれども、いわゆる高規格幹線道路の一つであります圏央道、ああいうところの実態を見てまいりますと、その路線の決定でありますとか構造の問題が、とても私どもの容認できがたい状態で事が進められるような状態になっているわけであります。そういう都市中心部の建設の問題、それは先ほど来申しておりますような一極集中につながるような側面も持っており、また、先ほど申しましたような路線の決定、構造上でも問題があるということ。こういう問題については我々は積極的に認めていくという立場ではないわけであります。
 そういう状況の中、また奈良県の例を申し上げて何なのですが、建設省もかかわりがあることであります。それは奈良県で第二阪奈道路、国道三〇八バイパスの建設計画があるわけでございますが、住民の多くの方から見ますと環境アセスメントが非常に不十分なんですね。しかも、沿線住民の方に十分な説明も完了してい。ない状態の中で、いわゆる計画の縦覧を強行されるというようなことがありました。住民の合意、納得のない上にどんどん計画を進めようという、そういうような道路行政が進められているわけであります。これは奈良県の道路公社でしょうか、そこがやっておられるということであります。
 そういう状況の中で、私も国会でただしたわけでありますが、建設大臣がもっとチェックをしていただきたいと思うのに、私どもから見れば十分なチェックのないままで認可をされるというようなこともあったわけであります。さらに具体的に申しますと、県が行いました第二阪奈道路についてのアセスメントは、大気汚染においては調査項目を二酸化窒素と一酸化炭素だけに絞っておる、また重要な土地構造などについては十分な調査が行われていなかったということであります。昭和五十九年七月にも奈良市と生駒市の関係住民に、一部の自治会には説明があったようでありますが、十分な事前説明なしに計画を縦覧し、都計審を通し、六十年十二月二十二日に県から申請が出れば即日建設省が、大臣ですか、認可をし進められておる、こういうことであります。
 こういうことのないように、環境影響評価の問題、本当に住民参加の環境影響評価を進めていただく、また、住民の意見を本当に尊重していただく、そういう民主的な道路行政を進めていただきたい、このように考えるわけであります。局長、いかがですか。