休憩前に引き続き会議を開きます。
 証人として書類提出要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算の審査に関し、住宅金融専門会社問題について、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条により、証人として、日本住宅金融株式会社代表取締役社長丹羽進君、株式会社住宅ローンサービス代表取締役社長井上時男君、株式会社住総取締役社長山本弘君、総合住金株式会社代表取締役社長大槻章雄君、第一住宅金融株式会社取締役社長山仲靖朗君、地銀生保住宅ローン株式会社代表取締役社長坂齊春彦君、日本ハウジングローン株式会社代表取締役社長會田稜三君に対し、来る三月一日午後五時までに書類の提出を求めることとし、その要求する項目は、
 一、住宅金融専門会社七社が紹介によって事業
  向け融資を行ったと各社が認識している最新
  時点の残高総額
 二、上記のうち紹介金融機関別残高及び不良債
  権化した金額といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて三野君、今村君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十九分休憩
     ————◇—————
    午後一時開議
大蔵省自体が自己改革として検討しなければならないことは、幾たびか申し上げてまいりました。そのことと同時に、今この大蔵省の機構やその権限についてどのような改革が必要であるかということが、与党におかれても御検討を開始されたと聞いております。また、それぞれ国会においても御議論があり、それぞれの党において御意見があるところでございまして、それらの問題をよく承りながら、この問題を契機にして、必要な改革を将来のために誤りなくやっていかなければならないと思っておりまして、皆様方の一層の御協力をお願い申し上げる次第でございます。
最後に一点お伺いをしたいんですが、責任の具体的な形という点では、先ほどもちょっと指摘があったように、天下りをしない、させない、これも一つだと思っています。同時に、緊急に明らかにしていかなきゃならぬのは、監査、検査、指導のシステムですね。これは一回目の調査をした、二回目の調査をした、しかし具体的に手を打つことができなかった、こういう経過になっているわけです。とすれば、これまでの大蔵省の監査、検査、指導のシステムのどこの部分をどう変えるのかという具体的なものもまた必要ではないのか、こう思うわけでありますけれども、最後にこれに対する見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
今日の事態を収拾して、住専問題、不良債権の処理をきちっとやり遂げることも大蔵省の責任の一つでございます。そして、やはり、このような深刻な事態に及んだその判断、その時々における大蔵省の権限に対応する判断、これらのものについてやはり総括されなければならないと考えております。内部においてもそれらの問題については検討が進められているところでございます。
 ただ、問題は、それじゃ責任ということになりましたときに、だれがどんな責任をとるのかという問題になってまいりますと、それは今私が申し上げる段階のものではないのではないかと思っております。
大蔵大臣にちょっとお伺いしたいんですが、大蔵省の責任は重い、こう何回か発言をしてきているわけであります。また、責任については明確にしなきゃならぬ。今国民から、大蔵省はその責任を一体どうとるんだ、そのことが問われているわけです。行政府として、この大蔵省の責任とは一体何なのか、大蔵省として、重いという責任はどう具体化するのか、明らかにするのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
一つは、司法の手に係るものにつきましては、これは情報の提供、必要な場合は告発、こういうことによってその責任を追及されるものと思っております。
 もう一つは、先ほどもどなたかのお話にございましたけれども、立法府の権限に基づいて責任の究明に当たられることも検討なさっていると伺っております。
 行政府の方として何をなすべきかということにつきましては、これは機構上の改革、分母に行政改革を置いた上での機構上の改革、そういうものが求められていると思っておりますが、そのためにはやはり住専問題にかかわっての今日までの行政の指導監督等を通じての反省すべき責任、こういう問題はみずから明らかにしなければならないと思っておりますが、何よりも行政府、特に大蔵省にとって大事なことは、可能な限り立法府や司法当局に対して行政府の権限において得られます情報を提供する、こういうことに努めなければならないと考えております。
ありがとうございました。
 まさしく地域間格差の点は時間の制約もあり省いておりましたので、御指摘をいただきまして非常に感謝いたします。
 おっしゃいますとおり、現在、年金とか医療保険でも高齢者の地域間格差というのが非常に大きく、そういう高齢者の多い地域ではもう既に日本の将来の姿を先取りしているという状況ではないかと思います。その意味では、当然ながら地域闇の所得の再分配、特に高齢者の比率の違いというものを中立化するような政策というのは必要であろうかと思います。
 しかし同時にもう一つの点、おっしゃいましたように、高齢者の生活というのも場所によって非常に違う。地方の自営業では定年というものがありませんので、ある意味で健康が許す限り働けるという状況がある。そうした地域間の状況の違いというものも考慮しなきゃいけない。その意味では全国一律ということも望ましくないわけでありますし、また、完全に地方で独自の財源というものも望ましくない。この二つをどう調和するかというのが重要な点かと思われます。
 やはりこれは規制緩和と両輪をなすものでありますけれども、地方の分権化という形で地方がかなり独自の財源を確保した上でそれにふさわしい行政をする。それと同時に、高齢化比率の違いという客観的な面についてはそれに注目した形での再分配を行う。介護保険でも年金でもそうでありますけれども、そういう高齢化比率の差はきちっと調整しなきゃいけませんが、それ以外の点ではできる限り地方独自の財政も含めた政策が必要ではないかと思います。抽象的でございますが、簡単にお答えさせていただきます。