建設国債といえども国債であることは間違いありません。
 したがって、やはりこれはいろいろ御指摘のあるところもございますが、何でも名目さえくっつければ建設国債で出せるんだということは、これは厳に慎まなきゃならぬじゃないか。やっぱり安易に流れますから、それは私はそのとおりだと。しかしながら、政策というのはそのとき最重点でやるものは何かということですから、いつでも。ほかのものは多少犠牲にしても最重点でやるものは何だということを考えながらやらなきゃならぬ。
 国債については、国民個人が持っておるのは余り少ないわけですからね。したがって、私は、国民個人個人の家庭が持ってもらうということになれば、もう少し日本の経済力から見て国債は日本の経済のために利用されるということは可能だというふうにも考えています。
大体私どもが国債の消化をする場合、上下で、大体上期六割程度を消化するということでおおむね考えておるということで従来やってきているわけですが、ことしも別に特に上期に前倒し発行をしようということを考えているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、かなり民間資金がだぶついておる。日本銀行が大蔵省証券あるいは外為証券を、政府短期証券を市中にすでに二兆四千億ほど売却するというようなことで民間資金を吸い上げるということに一生懸命になっておるという状況でございますので、私どもとしてもこの時期にできるだけ国債の消化をやっていきたいということで、四月一兆円ということでお願いしたわけでございます。
 五月については、まだシ団と話し合いを進めておりませんけれども、できるだけ消化できるときに消化しておきたいと、このように考えております。
まあその十兆四千億はずっとやっていかなきゃいかぬ。いまの計画からいくというと、いまは非常に金利を下げてでも買ってくれるということになって、そういう売りさばくのを早めるということ、十兆四千億の消化の割り当てですね、四半期別の割り当てについては少し繰り上げるとかいうようなことは考えてないんですか。
私どもまだ国債の増発というようなことを考えておりませんので、それが金融市場にどういう影響を及ぼすかというようなことも全く検討をしておりません。十兆四千億の当初予算に計上された国債の消化をまず着実にやっていくということで考えております。
五十七年度の初めあるいは上半期の間は非常に、何というか金融が緩んでおって、投資対象もドル買い以外には余りないと、ドル買いの金額もそれほどでもない。こういうことから国債も非常に利子を下げてもシンジケート団が買ってくれる、こういう非常に赤字財政の予想されるところにおいては公債消化には環境が非常に恵まれているわけなんですが、そういうふうなことを考えると、これはなかなか、何といいますか景気の回復というのは非常にむずかしい、しかも、税収も大蔵大臣は八％ぐらいの不足になるだろうと、そうすると三兆五千億前後の不足となる。
 こういうことになってくると、いまのそういう民間の金融緩和の状況からいくというと、二、三兆円の国債消化というのはそう金利を高めなくして消化できる態勢と考えておられるかどうか。
国債のシェアでございますが、五年割引国債はこれは全額証券会社で引き受けられまして一般に販売されております。中期利付国債は、これは公募入札でやっておりまして、御案内のように、証券会社が八割近くを応札して販売しておるという状況でございます。
 問題は、十年利付国債ということになりますが、これはシンジケート団によって引き受けられまして消化が行われているわけでございますが、五十六年度のシェアで申し上げますと、都市銀行が三四・八％、長期信用銀行が八・四％、地方銀行が一六・三％、信託銀行が五・五％、相互銀行が四・一％、全信連——全国信用金庫連合会でございますが、これが四・六％、農林中央金庫が三・七％、生命保険会社が四・二％、損害保険会社が〇・九％、それに証券会社が一七・五％ということでシェアが構成されておるということでございます。
じゃ余り、局長さんがいないから言ってもしようがないんで、どうぞ結構ですけれども……。
 そこで、今度は大蔵省の方に御説明願いたいんですが、いまは一般論の貯蓄論なんですけれども、最近の具体的に言うと貯蓄の増加、各金融機関、市中銀行とかその他の金融機関、それから預金部資金別に、これは資料届けてもらうように言っていたんだが、まだ届いてないんだけれども、資料につくっていただいているだろうと思うんですけれども、そういう貯蓄機関別、金融機関別の最近の公債の消化割合、増加額に対する消化割合というものはどういうふうになっておりますか。
東京女子医大が受託試験を行うに当たりまして約半数を部外の研究機関に再委託をした問題についての御指摘でございますが、一般的に言えば、大学に委託する場合に、委託者の側としては、大学の関係講座等の研究者についてその研究業績等を勘案の上、講座の研究者の責任において試験等が実施されることを期待して委託していると考えられるわけでございます。したがって、その点から申せば、大学側において委託者に断りなしに当該試験等を他の研究機関と共同で実施したりあるいは一部を他の研究機関に再委託するということは、委託者との関係で申せば原則的に適切ではないと考えられるかと思います。その点については私ども担当者から説明を聞いたわけでございますが、部外の研究機関で実施した試験等につきましても、講座の教授において研究機関の状況を十分把握し、また適宜試験状況を視察したりあるいは必要な指示を与えていたということでございまして、その結果そのものについては教授において十分責任が持てるものである、そして教授の責任において報告書を作成したというぐあいに把握しているわけでございます。
 以上のような事柄でございまして、委託者側が了解しているならばあながち不当とは言えないかと思うのでございますが、そういう場合におきましても、部外の研究機関で実施した受託試験等について報告書にそのようなことを明らかにするというようなことがやはり適切な処理の仕方であろうか、かように考えます。