それから委員長、同時に特に郵務局長、この法定制緩和の問題でいまいろいろお尋ねしているのですから、法定制緩和の問題は、今回の上げ幅だけの問題じゃないのですからね。むしろ今後の問題なんです。だから、それが一万分の十五だとかなんとかいう話は、今回の中身はそういうものかもしらぬが、法定制緩和によってどういう形になっていくかは、それこそわれわれとしては国会の場で議論できないような状態になるだけに、今後の問題として非常に大きな危惧を持つわけです。だから、そういう立場から、法定制緩和の提案理由としては、いまの郵務局長の答弁というものは、私は答弁としては全然見当違いだと思うのですが、今回の郵便料金の値上げの問題に限れば、郵政省の郵務局長のお考えとしてはいま御答弁になったような考え方かもしれませんが、それにしても私は不穏当だと思って再質問したのですが、とにかく、いずれにいたしましても法定制緩和という問題が今回こういう形で出てまいりますことには私は非常に強く反対をせざるを得ないと実は考えております。
 ところで、九十三条なんですが、九十三条の一項、二項、三項とありますが、この一項と二項についての御説明をちょっと願いたいと思うのですが、簡単にひとつ。
私が、一万分の十五でございますとか、それから〇・〇四というその数字そのものを客観的に見るとということで申し上げたわけでございますが、ただその郵便の持つ影響力、これはもう先生おっしゃるとおり、私どもも私たちの立場でその重要性を認識しているがゆえに影響の大なることは十分承知しているわけでございます。そういった認識があって法定制の緩和をさせる仕組みを御提案させていただきましたけれども、そういう気持ちであるがゆえに、厳しい条件をつけさしていただきまして、こういった自己規制と申しますか、そういうことをしながら、適時に料金を改定させる仕組みをお許し願いたい、こういう御提案でございますので、私の最初に申し上げた答弁、多少私の意にそぐわない受けとめ方をされるということは私も不本意でございますので、訂正をさせていただきながら補足をさしていただいた次第でございます。
これは郵務局長、そういう認識ではちょっと困りますよ。郵便事業が非常に重要性のあること、これは郵務局長は一番自覚をせられ、また認識をしておられる立場だと思うのです。したがって、それだけに郵便の持つ使命なり性格が重大であればあるほど、また、郵便料金というものがどういう性格を持ち、またどういう影響力があり、またどういうものであるか、これは当然とにかくきわめて重要な重みを持った性格のものだと思うのですね。そうだとすれば、このぐらいの値上げは大したことないんだというような理解は、私は、先ほど来申しておりまするように、必ずしもその数字だけの問題じゃなくて、それより以上の一つの影響力なり、あるいはまたこのことが一つの基準といいますか、右へならえ式になっていく意味での一つの主導性、そういった性格は持っておると思うんです。それは大したことはないし軽微なんだという理解の仕方は、これは私、直接担当する責任者の立場においての御答弁なりあるいは発言の中身としてはちょっといただけませんよ。だから、私、数字は数字としてそのまま承るわけですが、ただ、影響力の問題については、やはり重大な影響を持っておるという自覚の上に立って、しかしいろいろ検討したという話なら、これは説明としては一応説明としてなっておるが、影響力は大したことないからというような御説明では、これはそういう説明をしておると、二体本体の郵便事業そのものが大したことはないんだという話にも連動しないとも限らないと思うのです。その答弁についてはいささか聞き捨てならぬ気がいたすのですが、どうお考えですか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、郵便料金の家計に及ぼす影響といいますか、割合というのは一万分の十五というようなことでございますし、一方、私たち御提案申し上げている料金の改定による物価指数への影響というような点については、これまた何回か御答弁申し上げているわけでございますが、〇・〇四ということでございまして、先生、郵便料金の持つ意味、とりわけ心理的な影響ということを強調されておいでなわけでございますが、国鉄、たばこ、それぞれのいま申し上げた数字に相当するものに比較しましても、実態としては非常に少ないというようなことが言えることと、さらに、心理的という点で多少私どもの理屈を言わしていただきますと、郵便は他人の信書の送達は独占ということなんですが、日常生活におけるコミュニケーションの手段としての郵便というような観点からいたしますと、いろいろの通信メディアの発達、多様化というような中でも、心理的に郵便よりもほかの通信手段というようなこととも相まちまして、さほど私たち心理的な影響というような点、最初に申し上げた数字を結果的にひっくり返すような重みのある影響というのは、私いま持っていないんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
そこで、大蔵大臣にお聞きをいたしたいと思うわけでありますけれども、いま私がこの問題を取り上げたのは、現実に債務負担行為がなされてこういう機種が導入をされてくる、もちろんわれわれはこんな多額な防衛費を認めるわけではありませんけれども、同時に、日本の青年たちがこの飛行機に乗って訓練をする、ときにはこうした墜落事故で亡くなってしまう、しかも、その中心を占めているのがロッキード社の製品であり、マクダネルダグラス社の製品である、こういうふうに考えてみますと、単に防衛費がＧＮＰの一％に上がればいいんだ、そういうものではないと思うのです。
 ここに「防衛生産委員会特報」ということで経団連の会報がありますけれども、この経団連の会報を見ましても、財政事情が厳しい中で〇・九％確保できたのは大したものだというふうな評価があったり、あるいは、一般会計歳出の対前年度伸率一〇・三％の中で、「国債費と地方交付税交付金を除いた一般会計歳出の実質的な伸率は五・一％であり、これに比べると防衛費が上廻っている点に留意する必要があろう。」あるいは「社会保障関係の対前年度伸率七・七％を除外すれば、文教・科学振興費五・二％、公共事業関係費一・七％などの伸率に比し防衛費は高い伸率を示している。」こういうふうなことが経団連の「防衛生産委員会特報」に出されているわけです。しかも、おくめんもなくああいうお年寄りの方々が徴兵制を主張したり、あるいは防衛費をもっと高めろというふうに、主張をさらにこの上にされているわけでありますけれども、果たして本当にいまの実態をよく知っていらっしゃるのかどうか、大変疑問であります。
 そういう点で、私は少し長い時間をかけて論議をしたわけでありますけれども、防衛費の中身というのはこういう実態なんだという点を改めて大蔵大臣に強調をしたいと思うのですが、そういう点について、大蔵大臣の御感想と申しましょうか、御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。