これは、先ほども申し上げたように、金のいといもせぬような企業は賦課金のかからぬようにしていきよる。国会がそうでしょう、この国会が。国会は、国立図書館以外は燃料を灯油に転換しているから賦課金を払っておらぬ。国立図書館は今なおＡ重油を使用しておるから賦課金を年間約六十万円くらい払っておるのですかな。ところが、衆議院も参議院も、金にいといはせぬから賦課金なし。かからぬようにできていっているわけです。
 大企業の場合は金にいといはせぬからそういうように燃料転換をやっていけるのですよ。あるいは設備も改善することができるのですよ。小さなところはそれさえもできない。金を貸すといったかて、借りたらこれまた利子も払っていかないかぬ。それはそれなりに労働者を犠牲にしてでもやっていっておるのだから、これはもうやむを得ぬのじゃ、逃げるところはどんどん逃げていきよる、逃げていけば小さいところばかりにだんだんと費用負担が重なっていってもいたし方ないのじゃというようなことでは、私はどうも納得することができないわけなんです。そこらはやはり、これからもずっと続けていくということになりましたら、これは今のような考え方であれば、つぶれてもしようがない、犠牲になってもしようがない、そういうことにも通ずるわけでありまして、余りにも零細企業なり零細企業に働いている労働者にとってはかわいそうだと思いませんか。
お答え申し上げます。
 ＮＯｘとＳＯｘの寄与度の関係でございますが、これも中公審答申におきまして、総体として見た場合にそれをほぼ等しいという割り切りをいたしておるわけでございます。そういうことから、ＮＯｘの全国推計量あるいはＳＯｘの全国推計量というものを出しまして、それを固定発生源、移動発生源というぐあいに分けてやっておるわけでございます。
 ちなみに、四十八年で申し上げますと、固定発生源が八一・九プロで自動車が一八・一プロというようなところから、それを八対二という形で割り振っておるわけでございます。なお五十八年度の数字で申し上げますと、その比率が固定発生源が七七・二プロで自動車の分が二二・八プロという形で、漸次自動車の分が若干ふえつつあるわけでございますが、総体的に見ました場合におきましては、八対二の割合といいますものを変えるまでに至ってないということでやっておるわけでございます。今後ともそういう面で毎年毎年それぞれの分の排出量というものを推計いたしまして、この比率についての見直しといいますか、検討は続けるところでございますが、基本的な考え方は従前と同じ考え方で進めさせていただきたいというぐあいに思っております。
お答えいたします。
 固定発生源と移動発生源の八対二の負担割合に関するお尋ねかと存じますが、この固定発生源と自動車、移動発生源の負担割合につきましては、四十九年の中公審答申によりましても、環境汚染の寄与度の大きい、先生のお話にございましたＳＯｘ、ＮＯｘといいますものを算定の対象といたしまして、これらの物質の全国におきます総排出量をもとに算出するというぐあいに中公審の答申にも普かれておるわけでございまして、この考え方をもとにしまして、固定発生源と自動車の負担割合をＳＯｘ、ＮＯｘそれぞれに推計いたしますと、それを平均いたしますと、全体的には固定発生源が八、自動車の分が二ということになっておるわけでございますので、これを八対二という形で大きな割り振りをやっておるわけでございます。
 なお、この八対二の比率につきましては、中公審の環境保健部会の中で御議論賜ったわけでございますが、総体的な比率がそう大きな差はないということで、引き続き明年度におきましてもこの八対二の負担割合で行ってよいのではなかろうかという御意見をいただいておるところでございます。そういうことから、私ども、固定発生源八割、自動車に係る分を二割というぐあいに割り切りまして明年度以降の準備をしてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
刑の執行停止に関しましては、現在の刑事訴訟法では幾つかの規定があるわけでございます。その一つが刑事訴訟法四百七十九条一項にありまして、この場合には「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」必要的な執行停止となっておるわけでございます。この規定を準用して、九十四歳ということを考えて執行を停止すべきではないかという先生の御意見であろうかと思います。この点につきましては、心神喪失という状態と九十四歳の高齢ということはイコールではない、つまり九十四歳でありましても精神状態は通常であるという場合に、高齢であるという理由だけで心神喪失の状態の規定を準用することは法律上無理ではないかというふうに考えております。心神喪失者に対して執行を停止するという趣旨は、裁判に基づいて生命を絶たれるということに対する認識がないというのが心神喪失者であるわけでございまして、そういうことでこの規定の趣旨があるわけで、高齢者ということで直ちにこの規定を準用することは法律上は無理ではないかというふうに考えております。
 それからもう一つ、執行停止という規定を考えてみますと、刑訴の四百四十二条のただし書きで、再審の請求をした場合、再審の「管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる。」という規定がございます。これは任意的な執行停止の規定でございます。これを平沢の場合に当てはめることができないかという御意見もあろうかと思います。この点につきましては、ただいま申し上げました四百四十二条ただし書きの趣旨は、本来「再審の請求は、刑の執行を停止する効力を有しない。」とされておりますけれども、まれな場合、例えば真犯人の発見その他の理由によりまして再審の結果無罪になるという蓋然性が極めて高くなるというようなことも考えられるわけで、そういう場合には、その時点で諸般の事情を考えて刑の執行を見合わせるのが妥当ということもあり得るわけでございますので、そういう場合に検察官がその裁量で執行停止をするということであろうかと思います。
 ところが平沢の場合には、これまで十六回再審請求を出しておりましていずれも退けられておるという状況から考えましても、真犯人の発見その他の特段の状況があったとは認められないというところから、検察当局におきましてもこの停止は相当でないと判断していると承知しているわけでございます。