大臣、いけるのですよ。その発想で法整備を考えられないから、この二日間議論していたのは運用上の問題です、やはりそういう答弁になると思うのです。
 だって、監査役みたいな人は声を、はっきり言うというのですか、わあっと言う。橘先生みたいな方ですかね。そういった方というのは、別に兼任してもいいわけでしょう。そういう優秀な、やはり外部監査役に適した人材というのはいますし、私はこれは可能だと思うし、私の体験としても、確信を持ってぜひそれはできると。ただ、それを法でやらせるかやらせないか。実務はもうレディーなんですよ、できるのですよ。これをやれば、かなり取締役陣に対するチェック機能というのは強化されて、それで経営の風通しもよくなって、おお、日本もやるなと。アメリカの企業年金も一兆ドルぐらい日本に来ようか、そういう話になると思うのですけれども、大臣そう思いませんか。どうぞ大臣、せっかくですから。
まあ、その点までにわかに賛成しがたいのですけれども……（若松委員「どうしてですか」と呼ぶ）いや、それは先ほど申し上げましたように、それは方向としては十分考えられることなんですよ。しかし、実際そういうふうなことが現実に可能かどうか。例えば九千人ですよね。先生はたくさんいろいろ御存じのようでございますけれども、私どもの認識では、お一人の方でも数社兼ねたり、何だかんだしてやっともっているようなことですよ。だから、方向として、私はそういうふうな方向に日本の企業も行くべきだと思いますが、ではすぐ二人と一人を逆さまに逆転していけるかどうかということになりますと、これはちょっと検討しなければならないな、このように思います。
だんだん乗ってきました。
 それでは、今度は大会社の監査役制度ですけれども、今三人。三人のうち一人だけ純粋に外部、それで二人が元取締役とか。監査役も一つのプロモーションというか、定年延長の一環ですから。そうすると、二対一というよりもやはり一対二、少なくとも外部監査役が監査役会の過半数を占めなくてはいけないと思うのですけれども、それについてはいかがですか、大臣。ぜひ、ここまで言ったのなら、さらに盛り上げた答弁をお願いします。
今先生のおっしゃるようなことは、私は基本的に賛成でございます。そしてまた、そういうような方向に持っていかぬといかぬと思いますし、これはもう当然そうなるべくしてなるのではないかというふうに思います。だから、そういうような形で制度上変えなくてはならぬ問題があるとすれば、これは前向きに当然検討していかなければ、国際社会における日本の企業というふうなものは太刀打ちできないのではないかな、このように思います。
大臣もかなり、いろいろとどうしたらいいのか、非常に御苦労されている雰囲気が伝わってまいります。
 では、例えば今さっき言った九千人、それなりの人が要ると。でも、先ほど私が指摘しました、やはり監査役会として少なくとも独立性は保たれていなければいけない、それは御同意いただけますよね。それが前提であれば、では、例えばその九千人のうち、会社の取締役だった人が五年たってまた監査役で戻ってきた。あとはいわゆる主要銀行からの出向監査役みたいな方、大体ここら辺が多いわけですよ。ですから、監査のプロの例えば公認会計士とか、それは会計監査をやっている方ではないですよ、違ったところとか、また弁護士とか、またどこかの上場会社からぽんと連れてくるという。全く縁がない、その会社と本当に利害関係がない、そういった人で初めて私は監査役としての独立性が確保されると思うのです。そうすると、今の法制度は不備だと思うのですね。やはりこれは直していただきたいと思うのですけれども、大臣どうでしょうか。
私自身、六つの改革を言い出しました時点で、本当にどれだけ国民に御理解がいただけるだろうか。しかし、それでもやらなければならない。この五十年間の日本というものをここまで仕上げてきたそれぞれのシステムが逆に今は足かせになってきている。そして、新しい時代に向かおうとするときに、先ほど来御論議にありますような危機管理といった一つの視点だけでもそうですが、いろいろな意味で我々の手足を縛ってしまっている。この状況を何としても抜けなければならないという思いでこれをスタートさせました。
 そして、今マスコミの皆さんのされる各種の世論調査を拝見していても、できないと思っておられる方が国民の中に非常にたくさんおられるということも存じております。また、私たちの非常に身近なところで伺う話の中にも、手を広げ過ぎたんではないか、どれか一つだけを絞り込んだらどうだというような御意見を下さる方もあります。
 しかし、実はシステムが行き詰まったときというのは、すべての面が同様の問題を抱えておりまして、どれか一つだけを改正すればそれで終わりになるという性格のものではございません。それだけにお互いが入り組んでおりますし、先ほどから御論議をいただいております中央省庁、これには当然のことながら、まず地方分権の推進という視点で分権推進委の作業をどこまで反映できるか、そしてまた行革委の御論議の中から官民の役割の分担の見直し、さらには規制緩和といったものをどこまでここに前提として置けるか、それによってどれだけ中央省庁がスリム化されるかということは決まってくるわけであります。
 今それぞれの審議会が作業をしていただいているものを受けながら、行革会議の中で中央省庁のあり方というものの図面を十一月の末までに書き上げようといたしておりますが、確かにそのプロセスの進行中には国民に御理解をいただくといっても、これだけを申し上げればわかっていただけるというようなものではありませんだけに時間も必要でありましょう。
 しかし、少なくとも中央省庁の組織再編、そして二十一世紀におけるそのあり方というものを考えますとき、私は私なりに、国家存続の機能であり、国の富をふやす機能であり、国民生活の安全、安定というものを求める機能であり、さらに教育、文化の機能、私なりに四つに分けておりますけれども、私は何もこれだけに固執するつもりはありませんが、それぞれにいろいろな御意見をお持ちの方々があります。それを集大成して、少なくとも十一月の末に成案として世に問える状況にまで何としても持ってまいりたい。
 そして、そのプロセスにおきましては、いろいろな御議論をできるだけ私たちは前広にちょうだいをしながら、それを生かしていきたい、そのような気持ちでおりますことを改めて申し上げさせていただきたいと思います。