それで、これは公害の方になるのかどうかわかりませんが、災害ですね。いままでこのＬＮＧの燃焼に伴う災害というものは、アメリカでこの前何かあったような気がするのですが、日本でどういう経過があったか、わかっておればちょっと。
九州電力の新大分発電所につきましては、三月十八日に開かれました電源開発調整審議会で上程されまして、五十七年度の電源開発基本計画に組み入れられたところでございます。
 それで、今後でございますが、建設計画が一号系列、二号系列とも着工が五十九年の四月ということになっておりまして、今後この着工に必要ないろいろな許認可を準備していくというような段階になっております。
環境庁のお考えとしては、むしろエネルギーとしては好ましいものであるということになると思うのですが、しかし、先生方もおっしゃっておりましたように、やはり窒素酸化物について十分な配意をすべきであるということについては、これからもひとつ環境庁、十分ＬＮＧについて意を用いてもらいたいと思います。
 少し具体的になりますが、このＬＮＧが大分の新産都の方に立地をするように予定をされておりますが、たしか電調審の方も通ったのではないかと思いますが、通産の方でその経過がわかっておればちょっと教えていただけますか。
これ以上聞きませんが、長官も何とか連休前とおっしゃっていますし、官房の方でも鋭意努力するということですから、それを期待して、一日も早く内閣の中の意見の調整を図って、国民が期待しておる湖沼の水質の汚濁を防止できるような法案を提案してもらうことをお願いしておきます。
 次に、きわめて一般論ですけれども、最近ＬＮＧの燃焼が大気汚染にかなりの影響を与えておるのではないかという意見が出されておりますし、先般参考人の先生方の御意見を聞いたときにも、これからはむしろＮＯｘについて十分な警戒をすべきだという御意見もあったように思いますが、いまこの日本の、特に電源等の関係でのＬＮＧ燃焼が大気の汚染についてどういう影響を与えておるのか、検討中だとは思いますが、わかっておれば御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 実務担当同士のお話は、役所内部の議論の過程でございますので、なかなか意を尽くさぬ部分もあるかと思いますし、あるいはちょっと場所柄適当かどうかという問題もあるかと思いますが、その辺はさておきまして、この湖沼法案をまとめて国会に御提出し、御審議いただくべく努力いたしておりますのは環境庁でございますので、環境庁として、特に官房の立場で取りまとめの節目の役をいたしております関係で一言お答え申し上げますが、先生たまたま御質問の中でもおっしゃいましたように、だんだん詰まってきておるのだな、どうして出せないのだ、まさにそういう状況でございます。
 もちろん、法案を御提案申し上げるまでにはいろいろな手続がございますので、その手続を踏んで御提出申し上げるわけでございますが、いまちょうどそこの急な坂道に差しかかっておるというところでございまして、できる限り早くということで、大臣からお答え申し上げましたとおり、連休前にも、あと数日しかございませんけれども、最大の努力を尽くしておるところでございますので、御了承願いたいと思います。
そうすると、これはいつまでも法案が提出できない理由はないように思うのです、大体意見の一致を見ておるようですから。長官は、できれば連休前に法案の提出をしたい、さっきそうお話しになりました。きょうは、その実務担当の責任者が両方ともお見えになっておるわけですから、大体実務担当の段階では、連休前までに法案を整備して提出できる運びになりますか。これは本当の実務者としてのあなた方お二人に聞くのです。長官はやると言うのですよ。両方とも答えてください。
御承知のように、工場、事業場につきましては、水質汚濁防止法におきます規制におきまして、国の基準にさらに加えまして、都道府県におきまして環境基準を維持、達成するに必要な、かつ十分な上乗せ基準を条例でおつくりいただくという制度になって、現に条例ができておるかと承知しております。その上に、より厳しい規制をいかにかけるかということでございますので、私どもも非常に真剣に検討しているわけでございます。
 先生の御質問の中で、国の役割りと自治体の役割りにつきましてお話がございましたけれども、そういうフレームワークにつきましては、しかるべく国の考え方の中で、都道府県におきまして適切な対策を講ぜられるという枠組みにつきましては、私どもは理解をしている次第でございます。
そうしますと、全体の法人の数は百六十万、その約半分、大体八十万というわけですね。八十万が赤字ですね。八十万の会社が赤字で年度を越している。私は、別に倒産を奨励しているわけじゃないですけれども、毎年倒産をしていく会社の件数は、昨年の場合は大体二万件前後と聞いておるわけですが、これは赤字で年度を越すが倒産はしないという、ずいぶんいい会社がたくさんあるわけですね、考えてみると。赤字決算をする会社が半分以上あって倒産はしないのですね。二万件くらいしか倒産しないというのですから、この差は、非常にたくさんの会社が赤字のままで生き残っておる。どういう経営形態になっているのか、中身がわからないというような気がするわけです。
 その議論は別にしまして、そこで、いろいろと税務署においては審査をなさる。これはちょっと話が前後いたしまして恐縮ですが、所得税の場合を考えますと、審査をしますと、まず書面審理というのを納税者の来署を求めておやりになる。何らかの是正を求められる。もちろんこの是正というのは、いわば申告技術の誤りといいますか、思い違いといいますか、そういうような単純な誤りによるものと、いわゆる故意といいますか、隠そうというようなものがあってやられている部分と二つあると思うのですが、後段、いわゆる不正というものが意味されるような形で納税者に対して是正を求めて、その申告書を整理、いわゆる事後処理という名前が使われていますが、それをしている件数は全体の何％くらいありますか。