既に質問はかなり出てきておりますけれども、ひとつ安全保障に関しての質問をさせていただきたいと思います。
 アジアに続いて、新たに中南米の経済の発展が予見されるようになってまいりまして、果たしてこの中南米諸国においてアジアと同様な安全保障上の問題点を抱え込むようになるのかということが気になります。
 アジアでは経済成長が持続し、その過程で内政上安定化が図られ、ゲリラ活動等についての鎮圧に各政権が成功してくる。そういたしますと、軍隊の質というのも内政上の治安活動から徐々に対外的な防衛に向けてその視点が移ってまいります。結果として、特に海空軍力を中心とした近代的な兵器を購入し軍事力の増強に動き出すという傾向がアジアでは全般的に、残念なことでありますが、出てまいりました。
 これをいかにその地域の安全保障の枠組みを模索しつつ管理していくかということが大きな課題になってくるわけでありますが、中南米諸国の場合、八月一日にアメリカは、先ほど立木委員からも指摘されましたように、武器輸出を解禁いたしました。チリに対するＦ16の輸出というようなことも具体的な課題として上がってきているわけであります。特にチリの場合にはＧＤＰの二％を超える国防予算というものを設定しようとしているわけでありまして、こうしたことが隣の国のアルゼンチン、さらにはアルゼンチンとブラジルといういわば大国の間に挟まれているウルグアイのような小国に安全保障上どのような影響を及ぼすようになるのか。
 これは軍拡の流れを促進する可能性があると同時に、好ましい動きとしては、こうした軍事力の増強を地域で管理しようという動きが本来は出てきてしかるべきであろうかと思うわけであります。こうした状況について、チリの隣国でありますアルゼンチンと、さらにはアルゼンチンとブラジルの間に挟まれている、別の視点からの安全保障論が期待できますウルグアイの立場と、その二点、お聞きしたいと思います。
先ほどもちょっと申しましたが、日本はヒューストン・サミット以来、アマゾンのパイロットプランということで、マルチの金を通じて基金に出しております。したがって、直接は日本ということではなくてＧ７の金ということでございますが、これに出しておる。たしか六百万ドル弱だったと思いますが、これはＯＤＡになっていると思います。それ以外に技術協力で、これはバイで日伯間でやっておりますけれども、森林保全のための技術協力ということで、マナオスあるいはベレーンの方でも過去二十年間幾つかのプロジェクトをやっております。
 大きな課題に対しまして日本の貢献はささやかではございますが、そういう形でＯＤＡが使われているという事情にございます。
森林を伐採する、焼き畑をやる、そして主として牧場にするわけでございますけれども、これをやっているのはブラジル人なんですね。あるいはアジア系、マレーシア系の企業が最近入っていって随分木材を切らせているということが国内で問題になっています。非常に客観的に言えばブラジル人が切っているわけでございます、直接にはですね。しかし、ブラジルという国は、率直に申しまして、何か問題が起きるとき、敵は必ず外にいると、自分が悪い、ブラジル人が悪いということは絶対に言いませんですね。こういうことを言うと言い過ぎかもしれませんが、日本と対照的ではないかと思います。
 私は、やはり問題は複雑ですから、生活上の問題もかかっていますし、もっといろんなことをやれるじゃないかという気はするんですけれども、実際問題として広くて、精密な地図もできていないというようなところもあるし、川だとか山だとかそういうようなものも、とても日本のようには事細かに把握できていないということで目が光らない、それほど広いところで起きている話だと。これはもう過去二十年ぐらいずっと続いて、政府は一生懸命やっています。それで、また環境保全の役所をつくったり監視員を置いたりするんですが、何せ大き過ぎて手が届かないというのが実情でございます。
 したがって、この間のクリントン訪伯でも、大きな政治的な問題というよりは、こういう問題だとか麻薬の問題だとか教育の問題だとかそういうことが専ら話し合われまして、アマゾンの熱帯雨林保全のためにアメリカはさらに一千万ドル追加拠出をして環境保全のためにさらに協力をしようという話が出ております。
 おおよその状況はそんなところでございます。
先ほど地球環境問題について質問がありました。これに関連して、ちょっと細かくなると思いますが、塚田さんにお伺いしたいんです。
 実は、アマゾンのロンドニア地方というのがありますね。そこの衛星画像を見ますと、相当顕著な森林破壊が行われている。これはちょっと古い話になるかもしれません。しかし、その森林破壊が最近一体どういう状況になっているのか。また、これを破壊することでブラジルの皆さんに何かメリットがあるのかどうか。これは生活上の問題等あるかもしれません。それとＯＤＡとの関係ですね。この辺、何かありましたら教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 密航者、これは外国人犯罪の一つの類型に入るわけなんですけれども、いわゆる外国人事件に関連しまして、きょうは司法通訳の問題についてお尋ねしたいと思います。
 この三月十六日に、大阪で「外国人事件における司法通訳の現状」と題する国際シンポジウムというのがございました。これは、日本司法通訳人協会の会長でもある聖和大学の長尾ひろみ助教授が中心となって、ハワイ大学から通訳・翻訳学研究所の所長のデビット・アシュワース博士、それからハワイ大学の言語学科助教授で、ハワイ州の裁判所で法廷通訳も務めておられるマイケル・フォーマン博士を初め、いわゆる通訳の実務家の方が集まって司法通訳の現状と課題等についてシンポジウムを行ったわけであります。私もちょっとこれに出席させていただきまして、改めて司法通訳人の立場と役割の重要性を認識した次第なんです。
 外国人の入国の増加によりまして、外国人による犯罪が増加するのは自然の成り行きであります。そうすると、警察、検察庁で調べを受け、それから場合によっては裁判となります。被疑者、被告人のみならず、外国人が被害者になる場合もありますし、参考人、それから証人になる場合もございます。捜査段階でも公判段階でもいわゆる通訳というものが必要になりますが、この通訳が正確、公正になされて初めて被疑者、被告人は十分に防御することができるわけで、真相解明のためにも、また被疑者、被告人の人権を守るためにも、さらに迅速な裁判を実現するという意味でも司法通訳の果たす役割というのは重要であると思います。
 私自身も捜査を経験しまして外国人事件を扱いましたけれども、特に捜査段階では限られた勾留日数の中で適正な通訳人を確保することが非常に困難な場合がございます。それから、正確な供述録取書ができるかどうかという問題もありますし、また公判廷で通訳の正確性について争われるような問題がございまして、いろんな問題を含んでいると思います。
 きょうは、時間の関係で最小限の質問だけにさせていただくんですけれども、こういう外国人事件に通訳を要するケースにおいて、それぞれ、検察庁、それから裁判所の方はどういうふうに現状の中で対応しておられるか。そしてその中で、障害となる大きな問題はどういう点かという点について教えていただきたいと思います。