藤井さんのお考えは私と同じお考えで、こういうぐあいに行くのならはなはだよろしいと思うのです。
 ところが、そういかないのがおるんですね。これは、実はソビエトの政府で出したソビエト・ミリタリー・ストラテジー。大分前に出たんです。非常に権威のある本。その中で、当時のソビエトの最高指導者であったフルシチョフが、期日も一九五九年十月十日、ノボシビルスクで、平和共存は正しく理解されなければならない、平和共存とは体制を異にする二つの社会の闘争の継続を意味するのである——その後へちょっとあるんです。あるが、大事なところはそこなんです。闘争の継続ということは、平和共存とは自由世界を認めないということである、こういうぐあいに理解されるのです。そうすると、われわれの理解するのとフルシチョフの理解とはすっかり違うのですね。ただ、そこでどういうことがあるかというと、ブレジネフが第二十五回共産党大会において、こういう意味のことを言っておる。やはり平和共存、これは非常にいいことである、しかしこれは、アメリカ帝国主義が第三世界を抑えるのを防ぐために非常に都合がいい、民族解放闘争をソビエトが支援するのにソビエトは何を使おうと自由である、こういう解釈をしておるんですよ。これはやっぱりちゃんとそういうのが向こうの資料に載っておるんですがね。これについてはどういうぐあいに考えますか。こういう食い違いがあった場合には、幾ら協定をやっても条約をやっても役に立たない、こういうことなんです。いかがですか。
平和共存につきましては、それぞれ国によって、あるいはたとえばソ連の言い方もあることと思います。ただ、やはりこれは、敵対的な関係を、社会制度やその他の違いがあっても、つくってはならない。つまり、あらゆる国々が、それぞれの国柄、特色を持ちながらもすべての国々と仲よく、全方位外交というような言葉で従来表現されておりましたけれども、そういう外交路線を全部の国が持つことによって国際社会の安定が、平和が保障される、そういう意味で私は理解しております。
これはわかるんですよ、いま藤井さんの言われたこと。理解が大事であると。しかし、ちょっとまた音心地の悪い意味で言うのじゃないのですが、平和共存を藤井参考人はどういうぐあいに平和共存という言葉を理解されておるでしょうか。
いろいろ御意見もあろうかと思いますが、私自身の考えを申し上げますと、やはり何よりも大事なのはお互いの理解である。そしてその相互理解を基本にいたしまして、いまおっしゃいましたように、お互いに相手の側もこちらの側も民衆がやはり基本的な人権を保障されている、こういう状態でなければこの相互理解というものも安定したものにはならないだろう。そういう意味で、現在の国際社会にはいろいろ問題があるということはわかりますが、やはり私ども日本国民としては、憲法の原理が全世界に普遍的なものになっていくような努力をこそしなければならない、こう考えております。
いまの問題で、時間がないので余り詳しくできないのですが、実はいままでの軍縮協定にその国の国策に対する制限は一つもなかったのですよ。いまでもＳＡＬＴＩとかＩＩとかあるけれども、これは要するに兵器の協定だけであって、その国がどういう国策を持つのか、どういうイデオロギーでどういう社会をつくろうとしておるのか、これは全然調整していないのですね。こういうものの調整なしに、お互いに敵意を持った人間が——個人ですよ、個人の場合、刀の長さを、わしはこれだけにするからおまえも長さを詰めろ、こんなことをやったって何にも役に立たぬと思うのです。でもそれがやっぱり役に立ちますか。どうですか、核兵器の制限協定。
お答えいたします。
 先生の御質問にございました高齢者がいまどういう職業についているかとか、あるいはどのような形で引退していくかということにつきましては、これまでもいろいろな調査がございまして、たとえば仕事の中身といたしましては製造業部門とかあるいは農林水産業部門、あるいはサービス業、商業等の分野で働いている人の割合が比較的高くなっておりますし、また職業で見ましても、職種で見ましても、工場労働者と申しますか、技能工、生産工程従事者というような職種とか、あるいは農林業関係の職種のウエートが高くなっているというような実態になっておりますし、また引退の状況につきましては、これはこれまでの調査では、的確にそのものを調べたものはございませんけれども、たとえば労働力率というような数字がございますけれども、これは百人の人がいた場合、その中で何％ぐらいの人が働いているかということを調べたものでございますが、労働力調査の数字などを見てまいりますと、男子の場合ですと五十歳から五十四歳という年齢層の場合には九五・六％の人が働いておりますけれども、五十歳代後半になってまいりますと、その率が九一・九％というように下がってまいりますし、さらに六十歳代の前半ぐらいになりますと、七七・一％というように、だんだんと働いている人の比率、労働力比というのは下がっていくというようなデータもございます。こういつたような労働力率の低下というのは、一つの労働者の引退過程を示すものではないかというように判断されるわけでございますが、いずれにしましても、そういった個々の調査によって部分的に出てくるデータではなくて、もっと総合的に、一体高齢者の方々が現在どういう職業についておられるのか、あるいはその職業の中身は何なのか、そしてその就労しておられる、働いておられる動機とか理由は何なのか、あるいは逆に働いておられない方がおられるならば、なぜ働いておられないのか。それはたとえば健康上の理由によるものなのか、あるいは経済的に働かなくてもいいというような条件があるかないか、そういう問題につきまして総合的に調査をする必要があるということで、五十五年度に高齢者の実態につきまして調査をさしていただくようにただいま準備をさせていただいているところでございます。そして、調査のそこで考えておりますのは、いま検討しております内容といたしましては、五十五歳から七十歳ぐらいの男女の方々三万五千人ぐらいの人を対象にいたしまして、いま申し上げましたような働いているか、働いていないか、あるいはその実態はどうか、その背景ないし要因はどういうことかということを総合的に調査をいたしたいということで検討を進めているところでございます。