いまの数字を、ちょっと古いのですけれども、東京都下の小金井市の例を見てみますと、昭和四十二年から五十一年の十年間の数字でございますけれども、土地が五千五百十八万八千円、全体に占める割合が二三・五％、家屋が一億四千九百五十七万円余り、六三・九％、償却資産が二千九百二十九万六千円ということで一二・五％という実態であったものが、昭和五十一年には土地は全体に占める割合が六〇・四％になっている。それから家屋が三二・六％、そして償却資産が七％になっているわけです。ですから、大都市ほどこの土地が、土地価格の上昇によって固定資産が非常にふえてきている、そういうことが顕著にあらわれているというふうに思うわけであります。
 固定資産税の土地に関する免税点、これは昭和四十八年以来据え置かれているわけです。この九年間に評価がえは、五十七年度を含めて三回ありました。地価の高騰によって住民の税負担も急増をしています。このことは、免税点以下の宅地が急減少していることでもわかります。一般住宅用地の場合で見れば免税点以下の地積は、昭和四十八年度では全体の八・一％を占めていたのに、五十五年度ではわずか二・八％にすぎなくなってしまっています。特に、二百平米以下の小規模住宅用地の場合は、統計がとられ始めた五十年度で、免税点以下の地積が全体の一三％あったのに対し、五十五年度では六・八％に減少しております。この点、事実関係として自治省はお認めになるでしょうか。
最近におきます固定資産税の税額の状況でございますが、昭和五十五年度におきましては土地が一兆一千九百十五億円、家屋が九千九百四十二億円、それに対しまして償却資産が四千九百八十四億円という数字になっております。ウエートといたしまして、全体を一〇〇といたしまして土地が四四・四％、家屋が三七・〇％、償却資産が一八・六％ということになっているわけでございますが、三年ごとに行われます固定資産の評価がえに伴いまして、土地につきましては地価の上昇傾向を反映いたしまして評価額が三年ごとに上がっております。その結果、土地のウエートというのが、御指摘のとおり確かに最近上がりつつあるわけでございます。
 しかし、これはそういった経済の実勢といいますか、そういうものを反映をいたしているわけでございまして、償却資産につきましては御承知のとおり取得価格で課税をしていくということになるわけでございますから、もちろん償却をいたしますときには、償却分を差し引きまして簿価で課税をするということになってまいりますが、取得価格そのものは物価の上昇等に伴いまして年々上がっているわけでございます。そういう経済の実態を反映した形で土地家屋償却資産の課税標準額というのが決まってくるということ、その結果として、いま申し上げましたような土地のウエートが上がってきているということでございまして、決して、何か意図的、政策的に償却資産の税の割合を下げておるといったような性格のものではないと考えております。
次に、固定資産税の問題で、市町村税全体に占める固定資産税の割合、これは最近の傾向では全体の三分の一程度と非常に安定をしているわけですけれども、資産別に見てみますと、昭和四十六年度を境にして償却資産が低下をして、土地が急増しています。四十五年度をベースに見ますと、五十五年度で償却資産が三倍の伸びにとどまっているのに対して、土地は八倍になっているわけです。固定資産税の取り方にひずみがあるのではないかというふうに指摘せざるを得ない。地価の上昇というものに固定資産税収が偏り切っているのではないか、そういうふうに思われるわけですけれども、この点の事実関係について伺いたいと思います。
私も、率直にいいますと、余りこの方のことを自慢できる方じゃございませんで、伺っていますと、いろいろまだ細かく検討しながら見直していく点もあるかと思います。これは障害者の種類とか固定資産税とか、いろいろな側からの検討があると思いますが、今後検討を重ねていきたいと思っております。
余りに人件費の割合が大きくなり過ぎて、もともと大きかったから余計圧迫したということなんでしょうか、一％のベアが四百億ぐらいに響く。でもシーリングがあるからそれを内部で処理しなければならないということの積み重ねが、今総理からもお答えのあった、また極端に人件費八割というような、そういう予算になってしまった。ですから、先生もよく御承知のとおりでありますけれども、十年前の文部省の物件費一兆六千億円が十年たって一兆円しかなくなってしまった。物価等を考えれば物件費が半分以下だろう。例えば公立文教施設、これが六千億近くあったものが平成三年度はたしか二千二百八十八億というような数字になってしまっている。そういうようなことを、大変苦しい予算編成を続けている間に国立大学、もちろん私学も含まれますけれども、国立大学ですら研究基盤が老朽化して狭隘化して大変厳しい状況になってきたという、そういうお話を私も何度もこの同じ席でさせていただいて、総理や大蔵大臣やあるいは委員会の全員の皆様方に逆にお願いをするような、そういう物の言い方を何度もさせていただいた記憶がありますけれども、シーリングという制度自体は、行財政改革を断行してこの厳しい財政状況の中で特例公債発行をゼロにしていくためにこれは一つの大きな役割を果たしてきたとは思いますけれども、ただ、余りにこの文部省という役所というのか、あるいは義務教育の国庫負担制度のなせるわざというか、そういう事柄のために一％のベースアップで四百億だ、これを自分の予算の中で処理するというのはそろそろ限界に近づいてきているんではないだろうか。ですから、シーリングを云々というか、その辺の一つの大きな工夫というものをお考えをいただければありがたいなという気持ちです。