自民党あるいは保守が違反の数が多いではないか、そうだと思います、候補者も非常に多うございますから比例して多いんだろうと。それはいかぬかもしれませんけれども。（「まじめに答えぬか」と呼ぶ者あり）いやいや、数が多いから多いだろうと言いましたが。それは例えば例に引かれましたところも大きく分ければこれは保守と保守の争いでありまして、奄美群島は僕は保守と革新の争いではなかったと、こう理解しておりますから、そこから出るのは皆保守の方だと言われてもこれは仕方がない。これは率直に認めさせてもらいます。
 けれども、そういったことはやはり個人に任せたり、政策が同じ保守の基盤に立っての争いになりますと、どうしてもいろいろな条件が起きてきて脱線ぎみになることもあるでしょうから、政策中心の政党本位のものにしていったならばこういったものは少なくなるだろうということ。もう一つは非常に十八世紀的な発想で恐縮ですけれども、一八八三年の腐敗防止法のような考え方で、例えば連座制というようなものが強化されていったり、立候補の制限問題なんかにも絡んでくるわけです。先生選挙法専門で御研究願えば、公民権の停止というものがいかに政治にとって厳しいものであるかという、そういった改正等もこの間の法律改正でこの二月からの選挙法には加味されてくるわけでありますから、それが厳しく運用されることによってもこういった状況は減らしていかなきゃならぬものだと、こう受けとめております。
お金の問題がいつも問題になるわけですが、私は長い間弁護士をしておりましていろいろ公職選挙法違反の弁護もしてまいりましたが、中選挙区に金がかかるということは間違いございません。いろいろやりましたが、小選挙区をとっている奄美群島、ここの公職選挙法違反も私は担当しましたけれども、何しろ今回の二月の選挙でも逮捕者がＡ候補が十四名、Ｂ候補が十三名。それで、略式罰金で、買収資金十万円以下は罰金で済ませていただきましたので、この人たちは双方とも何十名とあるわけです。選挙のたびにそうなんです。決してその数は減りません。そうすると、法律だけで取り締まってもなかなか選挙の公平ということはできない、こう思っております。
 そこで、どちらの方がどうかといいますと、やっぱり私の経験では、革新政党、社会党も多少ありましたが、自民党の方が買収供応というのが多いわけです。九〇％まで保守党のあれを私やったように思います。下稲葉先生も笑っておられますから、多分警視総監時代に保守党の方が多かったということを確認されているんだと思っておりますが。そういうことで、これは金のかからぬように選挙制度を改めようといっても、中選挙区にしようが小選挙区にしようがこの点では自民党自体が体質改善をなされないとなくならないと思いますけれども、この点はいかがですか。総理がいけなきゃ官房長官でも結構ですが。
個人的に意見を言って、それはやはり僣越でありますし、予断と憶測をもって私が物を考えるというのもよくないことだと思いますので、きちっと皆様方の御議論も承らしていただきたい、こう考えております。
これはまだ審議会の案でございまして、取りまとめ作業をまだ政府としてやっておるわけでございませんが、この案をつくられた背景、その他のことについていろいろ勘案しますと、委員御指摘のように、人口密度の低い地域と多い地域との差が著しいではないか、これでは政治に声が反映されにくい、そういう御意見があることも私もよく承知しておりますが、いわゆる投票価値の平等というのが議論の中心になっておりまして、投票価値の平等をどうするか、これを極めて重視するという点で今度の審議会の答申は出てきておるのではないかと思われます。比例代表制における定数配分を人口比例によって行うということがこの審議会の答申の中に出ておる精神である、こう受けとめさせていただきます。
では次に、比例代表制と小選挙区制との割合の問題がございます。並立制にしろ併用制にしろ、どれだけの数を小選挙区の方に回してどれだけは比例制に回すかということは重大な問題でございますが、これはここで論じる問題ではないと思いますので、後日、選挙制度委員会の方で討論をしていただくこととしまして、今の答申では全国を十一ブロックに分けて比例代表制をやろうとしておりますが、この当選者の手続につきましてはこれは問題ございませんけれども、ブロック別といいますと、東京ブロックと、我々や塩崎先生のような田舎の四国の方のものとは大分地域も違いまして人口密度も違います。そうすると、都市周辺の人口密度の高いところは大勢の議員が出て、四国、九州のような片田舎は今の議員数から激減してくる。そうしますと、激減したところではなかなか地方の実情が中央政府に伝わらない、こういう危険性もあるんじゃなかろうかと思っておりますが、この点は総理いかがお考えでございますか。
お答えを申し上げます。
 先ほど申し述べましたイ・アイ・イ・インターナショナルのリストラ計画は、九一年四月以降二年三カ月推進され、予定しておりましたホテル姓設等もほぼ終了し、資産の一部は売却されて借り入れの返済に振り向けられました。このリストラ計画の期限は九三年七月になっておりましたため、同年五月ごろから当行は高橋社長とイ・アイ・イ・インターナショナルとその後の方針を協議いたしました。
 高橋社長側からは、引き続き金融機関の支援による町健が提案されましたが、当行としては、イ・アイ・イ・インターナショナルが既に実質的な債務超過に陥っていること、取入に比べて借入金の負担が童過ぎ、このままでは利息の支払いを再開する展望が得られないこと、主力銀行団の中でも足並みが乱れてきたことなどを理由に、高橋氏の提案には賛成いたしませんでした。
 こうした交渉の未に、当行としては、逆に高橘氏に対して、和議という方法によって各金融機関から債権放棄を受け、個人負担を大幅に圧縮してイ・アイ・イ・インターナショナルの再建を図ることを提言いたしました。
 しかし、高橋氏は、その当時の新聞インタビューでも語っておりましたとおり、それまでの主力銀行団のリストラ協力に感謝しつつも、あくまで自力再建を曲げず、銀行団の協力がなくても最終的に全額借り入れを返済し得ると明言して、この提案を退けたものでございます。
 昨年十二月六日、大蔵省、日銀から東京共同銀行の設立にかかわる当行の支援について検討の御依頼がありました。当行内において検討の上、取締役会において原案どおりで決定いたしましたところでございます。
 決定いたしました理由としましては、この銀行の設立は我が国経済の根幹をなす金融システム、信用秩序の維持を図るべく官民一体となってこの局面を打開するための施策であり、当行もその一端を狙うことが妥当と判断したためでございます。
 なお、御質問の東京共同銀行に関連いたしましていわゆる債権回収機関への支援につきましても、同様のいきさつから検討の依頼をいただいております。こちらにつきましては、原案どおりに御協力申し上げる方向で現在当行内において検討を進めております。
 また、日銀、東京都、大蔵省との協議は、昨年十二月六日以降は当行からの実務的な照会を除きましてございません。当行独自の判断でございます。