日本海難防止協会から提言を受けました東京湾における海上交通システムの問題でございますが、これはおっしゃるとおり海上保安庁からの委託を受けて検討をしていただきまして、それに基づく提案でございます。この提案で示された事項といたしましては、まず第一に航行管制システムの構成、それから第二にＶＨＦ通信体制の整備、第三の事項として船舶交通の整流の実施、こういう三つの事項に分けられるかと思います。
 このうち、第一の航行管制システムの問題につきましては、東京湾海上交通センターを五十二年に設置いたしまして、航行船舶に対します情報提供と管制というものを一元的に実施しておりますほか、巡視艇をこの浦賀水道周辺海域に常時二隻配備いたしまして、航法の指導を行う等の交通整理を行っておるところでございます。それから、第二のＶＨＦ通信体制の整備の問題でございますが、これにつきましては東京湾海上交通センターにＶＨＦ通信体制を整備いたしましたほか、湾内の航行船舶に対するＶＨＦの聴守、それを聞いているようにという指導を行ったわけでございます。それから、第三の船舶交通の整流の問題につきましても、その実施が可能な木更津港沖、中ノ瀬西方海域、川崎港沖等では行政指導により整流を行っておるところでございます。しかしながら、東京湾内全体につきまして整流すべきではないかというのが提言の趣旨でございますけれども、湾内全体に整流を実施いたしますためには浅いところをしゅんせつする必要がある、あるいは漁業関係者との調整など諸条件の整備を図っていく必要があるわけでございます。今後の問題といたしまして、東京湾横断道路建設計画等大規模プロジェクトによる湾内環境の変化も予測されるところでございますので、今後こういうことも含めまして航路体系というものの再検討をいたしまして、望ましい航路体系の実現に向けて現実的な方策を探っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
日本海難防止協会というのがありますね。ここから昭和五十一年三月に「東京湾海上交通安全システム調査研究報告書」というのが出されております。これは東京湾の海上交通安全システムの調査研究の委託を海上保安庁から受けて出てきた報告書であるわけでございますが、提言をお受けになった海上保安庁はどういうふうな対応をなさっておりますか。要するに、この提言のうちの何を採用し、どういう点がどういう理由で採用できなかったかということ、大体のところをおっしゃってください。
先生御指摘のように、釣島水道につきましては特定水域航行令のときには規制を受けておったわけでございますが、海上交通安全法になりましてからその規制が外れておるわけでございます。ただ、釣島水道における通航船舶隻数を見てみますと、昭和六十二年におきまして約三百隻でございます。これを他の海上交通安全法の航路設定海域と比較してまいりますと、例えば浦賀水道では六百隻ないし七百隻ぐらい、それから伊良湖水道が約千三百隻ぐらい、明石海峡が千隻ぐらい。こういうように海上交通安全法で規定されておりますほかの航路設定海域に比べますと、釣島水道における船舶航行隻数というのはかなり少ないのではないかというふうに考えております。
 それからまた、釣島水道におきましては、これも先生御指摘のように右側を航行するよう指導を現在行っておりまして、この指導が十分遵守されておりまして、昭和五十三年から六十二年までのここ十年間の衝突海難事故を見てみますとわずか三件であるということもございまして、海上交通安全法に基づく航路を設定して船舶航行等の規制を行うまでの必要はないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
そうなると、私が先ほど申し上げましたようにいろいろ検討すべき課題もあるだろうと私は思うのです。行政指導の成果によってはそれを法律化していくという、法規制に切りかえていくという努力は絶えずやっていく必要があるんじゃないかという気がいたしますけれども、この点はひとつ御検討いただきたいと思います。
 それから、これは東京湾じゃありませんが、瀬戸内海の釣島水道、これは松山市の沖合にあって、大小の島に囲まれた航路幅約三キロの狭い水道でございますが、瀬戸内海のメインルートの中でも屈指の難所とされているわけでございます。戦後は海上交通安全法を制定するまで特定水域航行令の適用海域として航行規制が行われてまいりましたが、四十七年の海上交通安全法の制定に当たっては、特定水域航行令の適用が除外された上、海上交通安全法の特定水域からも外されております。昭和五十二年十一月から勧告によって狭水道の右側端航行を励行しているけれども、海交法の特定航路に指定するべき条件が整っているのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
おっしゃるとおり、確かに行政指導というのは法的な強制力を持ちませんし、したがいまして、その事項に違反しましても直ちにそれが法違反になるというわけではございません。
 それから、一たん事故が起きた場合の問題でございますが、これにつきましては、一般的な注意義務というような観点から言えば、私は行政指導を守るということが注意義務を守るということになるのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、喜多先生と坂田先生にお伺いをいたしたいと思います。
 先生方のお話の中にもございましたが、現在の国庫補助のカット、これが六十年で五千八百億、六十一年が一兆一千七百億、六十二年が一兆四千九百七十億、六十三年が一兆六千五百六十九億、トータルで四兆九千三十九億円という膨大な補助金のカットを続けてまいっております。これは本年、いわゆる六十三年度で終わる。六十四年度からはもとへ戻すのだというようなことを政府も言っております。これは、実際は交付税その他で措置をしてありますから実害のようなものは今表にあらわれておりませんが、先生方の御意見も、私どもの意見も、両市長さんの御意見も、とにかく六十四年度からはもとへ戻せということを言っておるのであります。
 ところが、坂田先生の御意見の中で貴重な御意見がありました。国庫補助のカットを六十四年度にはもとの姿に戻せということを言うよりは、地方自治を統制支配をしておるガンとも言うべきこの国庫補助金の姿を変えるためにも、国庫補助金はむしろ減らすべきである、その減らしたものをもって総額で変わりがないように地方へ自主財源として与えるべきであるというような御趣旨のお話、これは喜多先生も坂田先生もお話があったように思います。
 私ども民社党といたしましては、これは長年来の主張でありますが、先生方の御主張のとおり、そういうものを包括して第二交付税的な性格のものとして、地方の自主性、地方の多様にわたるいろいろな需要があるわけですから、そういうものに対応できるように、地方が本当に自主的に運用できるような財源として地方に与えるべきである、国庫補助金そのものはむしろ減らすべきである、こういう考え方を多年唱え続けてきておるのであります。このことにつきまして、両先生から御意見を承れればありがたいと思うのであります。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕