事務当局と相当詰めてみたんです、金額のことですから。恐らく局長ではこれはおわかりにならないと思いましたので、詰めてみましたら、どういうわけか、この大要の中には、歳出化経費と一般物件費というのがあって、債務負担行為の初年度分だけはこの一般物件費の方に入れておりますという。私たちに言わせればこれはちょっとおかしいというんです。
 なぜならば、これは財政法第二十八条による平成五年度の予算参考書類よりの抜粋ですけれども、これによりますと、国庫債務負担行為の初年度というのは、これはあくまでも国庫債務負担行為として議決をしたものなんです。それがなぜ初年度だけが物件費という方に入れなければならないのか、その理由がわからないんです。
 これは私は、皆さんの方で作成している「概算要求の大要」の中には、一般物件費の中には含めないで、あくまでもこれは歳出化経費ですから、そちらの方に今後は振りかえるようにしていただかないと、いろいろと誤解を招くもとになるんです。いかがでしょうか。
きょうは三月十日でございまして、実は東京大空襲五十年になります。私、オールドタイマーなものですから非常によく覚えているんですけれども、江東区だけで十万人の方が亡くなられたということでございまして、御冥福をお祈りしたいと思います。
 また今回、想像を絶する阪神・淡路の地震でございます。大変な被害でもうびっくりしておりましたんですけれども、これ全国のストックに占める割合で見ますと〇・八％ということだそうでございます。しかし、太平洋戦争でのストックの被害というのは二五％でございまして、これは、日本では地上戦は沖縄だけでございましたから、主として空襲による被害が二五％に及んでおるわけでございます。そのほかに経済活動がほとんどストップしたという実態を考えますと、私は、やはり五十年のこの日に当たりまして、あらゆる戦争を回避する努力というものをぜひ新たにしたいと思う次第でございます。
 さて、今回の地震のすぐ後で田中長官が原発の視察をなさいました。私、大変適切なことをなさったと思いますし、また皆さん心強く感じられたと思うんです。
 それで、この際私は、災害につきまして、長官というよりはむしろ国務大臣として大臣にお願いしたいことがあるんです。それは、私、社会党の中での危機管理チームというものに参加していまして、それで各省からヒアリングをいたしました。その結果で見ますと、各省の大臣に五時四十六分の地震の通報がありましたのは六時か六時過ぎです。ところがそこでとまったんですね。総理は七時過ぎにテレビで、官房長官も同じくと、そういうことがあったわけでございます。つまり、縦系列の中では比較的情報はよく動いた。しかし、それを集中的に処理すべき内閣としての体をなしていなかったということだろうと思うんです。
 私、こういう図を拝見しております。これは、緊急対策本部と非常災害対策本部の関係という図でございまして、ごらんになっているだろうと思いますけれども、内閣に設置されたものでございます。このうち、非常災害対策本部というのは一月十七日の閣議決定で災害対策基本法二十四条で置かれているものなんです。本部長は小里大臣。そして、緊急対策本部というのが閣議決定で一月十九日に設置されていまして、これの本部長は総理大臣、副本部長は小里、五十嵐両大臣、そして全大臣が本部員になっておられるわけです。こちらの方は法律によらないところの閣議決定だけでの設置でございます。
 それで、私が申し上げたいのは、この緊急対策本部を、閣議決定でございますからこれで結構だと思うんですけれども、地域を特定しないで、そして臨時的に設けないで絶えず常設しておくということを御提案したいのでございます。なぜならば、今回非常に時間がかかったということがあるんですが、ヒアリングの結果で申し上げますと、七時半に事務レベルで非常災害対策本部を設置する手続の相談を開始した。それから、十時になって閣議を開いてその設置を閣議決定したということなんです。そして、その後十一時になって事務レベルの会議が持たれて、非常災害対策本部で何をやるかという打ち合わせがあった。そして、非常災害対策本部が初めて会合を持ったのが十一時半なんです。
 これが仮に、こうした内閣の総理を本部長とする体制が常設されていれば、七時半に既に集まれたはずだと思うんです。それで、災害、特に人命救助の出動というものがたとえ一時間でも二時間でも早かったらどんなによかったろうと思うんです。ただ、これは従来そうなっていたものでして、もちろん災害対策基本法というのはどれもこれも時間がかかるようになっています。ですから、これは改正されると思います。しかし、その間にも関東に大震災があるかもしれない、ほかに大きな洪水や何かがあるかもしれない。そういうことを考えますと、ともかくインフォーマルであれ何であれ、総理を本部長とし、官邸に全閣僚のそういうものを常設していくということが最もポイントだと思うんです。
 つい先日ですが、閣議決定で、官邸に事務レベルであれを置かれましたね、内政室と情報調査室、ここに一定の災害関係の任務を新たにお入れになった。これは確かに必要なことなんです。情報を収集する上では有効でしょう。しかし、行動を起こす上ではこれではとてもできない。私は、やっぱり内閣が連帯して国会に責任を負うということが一義的な任務であるならば、これを常設しておくということが閣議決定であろうが法律であろうがぜひとも必要なことだと思うんです。ですから、ぜひそういう御意見をおっしゃっていただいて安心させていただきたいと思うわけです。
 もう一度申しますが、地域を特定しない、そして常設にしておく、このことです。さもなければ、事務レベルに御自分の首を預けるということになるわけでして、これでは私はとても信頼は得られない、そう思う次第です。
 それから次に、地震予知の問題で既に志村先生から御質問が出ましたので簡単で結構なんですが、地震予知体制の一元化ということが問題になっています。実際、いろんなところで地震予知という名前の活動が行われているんですが、一般国民のサイドからしますと、どういうことをやっていてということがはっきりしません。そして、いざというときには役に立っていないじゃないかという印象もまたぬぐい切れないものなんですね。もちろん、無責任な予知ということはとても論外でございますけれども、しかし、国民にわかりやすい言葉で、どんなふうにみんなの判断で注意していきましょうというような語りかけはあってもよろしいんじゃないかと思うんです。
 それで、地震予知体制の一元化ということについての大臣のお考えと、それからその進みぐあいについてお願いしたい、こう思うわけでございます。