御存じのように、政府が最初全額出資という形であっても、形成された形は全部これは国民の大切な資産であるという観念に立って当たらなげればならぬと思っております。しかも、今度新会社になれと、新会社をつくるという趣旨は、ともかく独占一元化の弊を抜け出して、そして新しいこのニューメディアの時代に即応した体制をとろうということが趣旨でございますから、この株を処分して、株の利益をどうするかというような形はその後の時代において発生してくる問題ではございます。しかし、あくまでも電電新会社というものと株売却、その利益云云という問題はおのずから別途な形になってくると思います。したがって、私たちは財政再建に資するために新会社をつくるのではないということをはっきりまず念頭に置きながらも、結果的に生ずるそういった売却利益等々については今後関係当局と慎重に対応してまいりたい。はっきり申せば、国の財政再建、これに対して利益をどうするか、あるいは新会社といえども今度は新しいメディアの分野における研究、基礎的な研究開発費というものも保障しなければいかぬ問題でございますから、それらは関係当局とよく相談の上で検討してまいりたいということでございます。
利権が生ずる素地がなければいいんですが、これは慎重の上にも慎重を期してこの問題には対処していただきたいと思います。
 その次に、株式の売却益はどのように使用するのかという問題がここへ出てくるわけでございます。まあ考えられることは、財政赤字の補てんのために使うということも考えられるでしょう。ところが、電気通信の発展ないし、あるいは国民福祉の向上のために一部用いられるという使用方法もあると思うんです。どういうふうにお考えでございますか。
御存じのように、電電新会社の株式は、当初発足時は全部政府が保有する。その後、今度の新しい事業法案でも三分の一以上は保有するということが明定されております。その処分に当たっては国会の御承認を得て、さらに市場性というか株式市場の動向、また国民の資産でもございますからその適切な価格の確保、こういった面を勘案して慎重に当たりたい。いささかも利権の生ずる余地はないと思っております。
株式の処置につきましては、私ども当事者といたしましては何らの関与もない問題だというふうに心得ております。株式の所有者は政府でございますし、私どもはその株式のもとに経営を委託される経営の責任者でございますので、株の処置については一切私どもは関係ない問題だというふうに考えております。
新電電の株式ですね、これについての利権をめぐっていろいろな動きが、いろいろな経済雑誌やさまざまな雑誌に載っかっているわけです。これの予防措置ですね。どのようにお考えになっているかということです。
次に問題になりそうなのは、新電電の株式についてはもう既にいろいろな雑誌で利権をめぐってのいろいろな動きがあるということが報道されているわけでございますが、この点についての予防措置はあるのかどうか、総裁はどのようにお考えになられますか。
御存じのとおりに、臨調答申では、制度的には新会社は柔軟に弾力的に運営をしなさいという形で、投資活動のある程度自由を認めるということになります。しかし、今、電電総裁からも話がありましたように、これは機器市場に巨大な現在の電電が乗り出すということになりますと非常な業界混乱も予想されます。そしてまた、特殊会社に持っていく一つの経緯としては、一つは活力を生んで、もう民間的な弾力的運営をする会社であってほしいということが一つと、他方、独占の弊がもたらした今日の弊害をあれせいということで、まず民営、次いで分割というくらいの答申の趣旨があるわけでございますから、私たちは現在の段階においてイエス、ノーというような形は別といたしましても、そういった参入は好ましくないという見解を持っておりますし、今も、当局側としてもそういった製造機器の方に出る意思はないといったようなことも言っておりますけれども、私はやっぱり通信主幹線を維持している形の会社がむしろそれを買ってやっているわけですから、効率的じゃないと思います。アメリカでもＡＴＴがベルとかウエスタン・エレクトリックとか、いろいろ研究所施設から製造部門を持っておりましたけれども、今日それがむしろ分割の方向に行っておるわけですから、巨大なるがゆえに、それをさらに巨大化していくというような方向は好ましくないと思っております。
次に、日本電信電話株式会社法案について少しお尋ねをしておきたいと思います。
 いよいよこの日本電信電話株式会社法案が国会に提出をされる予定になったわけでございますが、この法案の中身を見てみますと、この法案の中では、新電電は郵政大臣の認可を得ればいわゆる製造部門にも進出ができるようになる、そういう可能性が含まれているわけでございますが、まず電信電話株式会社といたしましては、この製造部門に進出する予定がおありなのかどうか、その点をまず伺っておきたいと思います。
債券発行規定を設けたわけでございますが、その理由についてのお尋ねでございますけれども、日本育英会の学資貸与事業につきましては、先ほど来御説明をいたしておりますように、従来一般会計からの政府貸付金と卒業奨学生の返還金をもって事業を行ってきたわけでございます。
 高等教育の機会均等を確保するというためには、学生生活費の上昇なりあるいは授業料負担に対応いたしまして、学資貸与事業の量的拡充を図る必要があるわけでございますが、今日の財政状況から申し上げますれば、一般会計の政府貸付金を資金とするだけでは限度があるわけでございまして、量的な拡充を図るために日本育英会が債券を発行することができる旨の規定を設けまして、国の一般会計以外からの資金を導入し得ることにしたわけでございます。
 なお、債券発行能力を有する法人になることによりまして、資金運用部資金の貸し付けを受けて、有利子貸与事業に対する貸与資金の原資に充てることができるようにしたいと考えておるわけでございます。
 ちなみに、債券発行規定を持っております特殊法人でございますが、約三十法人があるわけでございまして、文部省所管のもので申し上げますと、日本私学振興財団が該当するわけでございます。ほぼ同様の規定を置いております。
 なお、資金運用部資金法では、特殊法人について運用対象を債券発行能力を有する法人に限定をしているというのが資金運用部資金法の七条一項第七号及び第八号で規定をされているわけでございます。
 以上のような点から、今回この規定を新たに設けることにしたわけでございます。