ただいま佐藤委員のお話しの点は、全く同感でございます。日本がこれから国際国家として生きていくためには大規模な青少年の交流、その一つとしては留学生の問題を、今お話がありました。この問題は主題でございませんので多くは触れませんけれども、今官費、私費入れまして日本に対する留学生、外国から参っておりますのは一万八千名でございます。本当に微々たるものでございまして、インドネシア一つとりましてもアメリカへの留学生が五千名を超しております。次は西ドイツ、これは五千名前後。日本はわずか二百六十八名ということでございます。もちろん企業等に若干研修に来ている人は除いております。そういうことを考えてまいりますと、一番日本の地域的に近い東南アジアのインドネシアでさえそういうことであるということになると、これはゆゆしいことである、本当にこれはもう抜本的に考えなければいけないと私は思っております。
 さらに本題に入りますけれども、今お話しの、相当経験を持ち、医療についてもあるいは土木技術についてもあるいはいろいろなその他の人文関係につきましても大変知識を持たれた方が、元気であるけれども何か世の中に奉仕したいという方々が、世界の人類の幸せのためにお役に立ちたいという方々が随分たくさんおられると思うのです。私もあっちこっちから、いろいろな方からお便りをいただきます。
 しかし、そういう方々が何かやろうとしても、やはりそれをスムーズにそういう人々の気持ちが発揮できるような組織が必要でございますので、そういう方々を登録しておいて、そしていざというときに条件が整えばそういう地域に行っていろいろお働きいただいて御経験を生かしていただくということは非常に大事じゃないかと考えておるわけでございまして、私はやはり日本の今日一番欠けておるのはボランティア活動、そういうものについても我々国民がさらに真剣に考えていくことが大切ではなかろうかと思っておる次第でございまして、ただいまの御指摘の点は全く同感でございますので、さらに我々も勉強いたしましてそういう活動が大変能率的に行われるように努力をいたしたいと思いますので、またお気づきの点があればいろいろ御示唆をいただけば幸せと思います。
青年海外協力隊員の派遣は原則二年ということは、御案内のとおりでございます。しかしながら、先方から非常にいい仕事をしているのでもう少しいてほしい、本人ももう少しいたいというようなときには三年、四年の延長を認めております。現実にそういう希望がある場合には大体満たされるとお考えいただいていいのじゃないかと思います。
 ただ、青年協力隊の活動は、ボランティア、若い時期に外国、特に途上国の人と接するという目的がございまして、なるべく多くの人にそういう機会を提供したいということもあるものでございますから、その点を考えて一応原則二年ということで多くの人に参加していただくということにも配慮しているということでございます。
 それから、この緊急援助隊の活動に青年協力隊のＯＢをもっと活用すべきじゃないか。これはまてとにごもっともな御指摘でございまして、大臣から御答弁申し上げましたように、現地の土地カン、そういういろいろな知識、人的な関係等のある人がそういうリエゾンのような役割で行ってくれることは大変いいことでございまして、協力隊員の方もお帰りになればまた仕事を持たれるわけですから無理は申し上げられませんけれども、できる限り多くの方にそういう登録をしていただいて、現在百名ぐらいの方が登録をされております。現実にエチオピアの場合、コロンビアの場合、ソロモン、エルサルバドルのケース、この四つの派遣に十五名の方が、看護婦でありますとか調整員というような形で参加しておられます。これは御指摘のように、そういう方向で働いていただくということは大変望ましいことだと思っております。
お答えいたします。
 御提案申し上げております統合法案が成立いたしますと、その施行に伴いまして財政調整事業運営委員会が構成されることになるわけでございます。この運営委員会の委員につきましては、午前中の御質問に対して私の方から御答弁いたしましたが、要するに、学識経験を有する者二名、そのうちの一人が運営委員会の委員長となるべき方を含めましてでございますけれども二名、それから連合会、各公企体の共済の保険者を代表する者四名、合計六名で構成されるということになるわけでございます。
 この委員会の非常に大きな役割りは、国鉄の共済組合に対しまする財政援助の具体的な内容を決めることでございますけれども、その財政援助の中身を具体的に作成するに当たりましては、それらの事項は当然のことながら連合会ないしは各公企体共済組合の事業計画なり予算なりに非常に重要な関連を持っておりますから、当然その援助の具体的内容を作成する段階でこれらの公企体に御相談があるはずでございます。その際には、連合会の場合には運営協議会、それから国鉄、電電、専売の公企体共済組合の場合にはそれぞれ運営審議会というものが設置をなされておるわけでございまして、これらの運営協議会なり審議会には組合員の代表も、おおむね半数がこの代表として御参加をいただいておるわけでございまして、そういう組合員の参加のありますこれら協議会なり審議会で十分御審議をいただけるものと考えております。
 さらに、五カ年計画といいますか、具体的な内容を最終的に大蔵大臣が認可をいたします際には、当然国共審にお諮りをすることになっておるわけでございます。現在、国共審の委員は九名でございまして、そのうち三人は組合の代表者でございます。今回の法案が成立いたしますとこの九人の人数は十五名に増員されまして、これに伴いまして組合の代表者も五名になるわけでございます。したがいまして、運営委員会での国鉄共済組合に対する財政援助の具体的内容について大蔵大臣が認可をいたします際には、これらの組合の代表の御参加をいただいております国共審でも十分御議論をいただいて、その上で認可をさせていただく。そういう意味で、各段階におきまして組合員の意向を十分くみ上げながら民主的、自主的な運営に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。