それはそれとして、急に素案だということで、原案だというのか山本案というのか何と言ったらいいのか知らぬが、出されたのはあなたの手で六月二十日に出された。もう審議は幾らもない、そういうときに唐突に出されたわけですよ。それで、私が今言ったような状況の中でこれが進められていって、六月二十八日に最終結論を出したのでしょう、小委員会としての。そして、報告は七月一日になっちゃったわけだ。何でこういうやり方をやるのですか。
 私はこう思うのですよ。そういう無理押しをされるその背景というのは何であろうかいろいろ考えてみましたが、ある機関委任事務の執行を多数の長が拒否した場合、あるいは少数の長による拒否であってもそれが多数の長の拒否に発展するような可能性がある場合、現行法によって主務大臣が当該事務を代行するというためには、訴訟を含む一連の手続が必要なわけであります。したがって、仮にそういう手続を経たにしても、同時多発的な事態に対応するということは私はほぼ不可能だろうと思う。ところがこれに対して、司法権の介入を極力排除する、そして国の行政権によって機関委任事務の執行を強制し得る簡便かつ強力な制度に改める、こういう考え方が私は背後にあったと思う。行政権優位の思想を持ち、そして危機管理に情熱を燃やしておる今の政府でありますから、私はそういうふうなことを考えながらこんなことをやろうというふうに企んだのじゃないかと思うのですが、そうでしょう。
職務執行命令訴訟制度の重要性は重々に承知いたしておるつもりでございます。
 なお、この問題の検討が始まりましたのは四月ごろで、制度自体は存続させる、そしてそこで関連制度も検討する、こうなったのが四月でございます。
機関委任事務制度の問題についてはいろいろやられた、これは私もそのとおりだと思います、議事録というのですかいろいろな資料を拝見して。ところが、この職務執行命令訴訟制度の見直しの問題が出たのは、あなたがおっしゃったように急に六月二十日に出てきた。そうでしょう、六月二十日に出た。それまで職務執行命令訴訟制度見直しというものについて、これが積極的に提案をされて、議論は本格的になされておらぬと私は承知しておるのです。六月二十日に出てきた。出てきたのは、あなたが出したのでしょう、あなたが。そうしてしかも、この出したのも、それからその後のいろいろな作業をやったのも、何かあなた単独でやって、だれも事務局員は知らなかったというじゃないですか。これは私は関係しておる方から聞いておるのですが、突然六月二十日にあなたが出した、そうして、その後の取り仕切りもみんなあなたがやってしまった、ほかの事務局員は何にも知らなかった、こういうふうに聞いていますよ。しかも、だれかある委員がこの修正を求めたところが、あなたが、そういう修正をやったんでは後藤田長官が納得しないだろう、こう言ったということまで言われておりますよ。一体こういうやり方の背景は何なのか。何でこういうやり方をしなければならぬのか。
 職務執行命令訴訟制度がいかに重大がということは、あなたでも知っているでしょう、自治省の役人でなくても。知らないのですか、重要さを。知っておるか知っておらぬかそれだけ言うてもらえばいい、時間がなくなるから。
地方行革小委員会の審議の状況でございますが、（矢山委員「この問題に対してどのくらいやったんですか、それだけ。」と呼ぶ）はい。実は、機関委任事務制度の問題を検討するようにという政府側の閣議決定が五十八年五月にございました。そうして、行革審の小委員会自体はこの五十八年秋から審議を開始したわけでございます、これは制度論全般を。それで……（矢山委員「時間がかかるから、聞いたことだけ言ってください」と呼ぶ）はい。その点を申し上げますが、五十九年五月に、政府側から緊急の六事項についての検討要請がございまして、一たん中断いたしました。そうして六十年一月にこの制度の検討を再開いたしまして、いろいろな有識者の意見を聞き、そうして大体六十年四月ごろに、先ほど申し上げましたように、制度としては「正しく活用されるならば有効な制度である」。そこで、この機関委任事務制度を存置しつつ、その関連制度を検討することが四月ごろから行われ始めまして、これは関与の拡大と職務執行命令訴訟制度の検討でございますが、そうして、この職務執行命令訴訟制度の改革案を含めまして六月二十日に改革案の素案が出されまして、四回の審議を経まして、六月二十八日に報告を決定し、審議会では、四回にわたる慎重審議の上、修正を加えまして、七月に答申を行った、こういう次第でございます。
標準税率と起債のことについては、ただいま財政局長がお答えしたとおりでございますが、考えなきゃならぬことは、地方団体が一つの財政をやっておって、それで非常に極端に高い税負担が強いられている、あるいは極端に不公平な税制がその団体で行われている。一方、建設公債的な地方債を出している。こういう財政状況のある地方団体が、地方債の発行を認めてもらいながら極端に高いあるいは不公平になった税制のひずみを直していく、これは私は財政運営として当然考えていけるところだと思うんです。
 標準税率というのは、先ほど審議官から御答弁をしましたとおり、どの地方団体でも通常の財政運営をしておれば大体この程度の税金は取るのが普通ですよ、また、国民の税負担の全体の公平からいっても、それで取るのがいいですよ、こういうものを法定しておる、これが標準税率なもんでございますから、その標準税率をさらに引き下げて減税をしようという地方団体がありとすれば、それは全体の財政運営からいえばまず起債などはもうしなくてもいいような団体というふうに考えられるんじゃないか。地方団体自身にとっても、標準税率を下げるのを優先するか、あるいは起債をどうするか、どちらの優先度を財政運営としても考えなきゃいかぬ。それが先ほど来局長も御答弁しましたように、現在の住民の負担と将来の住民の負担という問題にもかかってくる。こういうことからできておる制度でございますが、井上委員御指摘のこともありますので、なお我々も十二分に勉強してみたいと思っております。