これの使っております中身といたしまして、四つの項目に分かれるわけでございますが、一つは交通安全国民総ぐるみ運動中央大会の開催費ということで、これは毎年一月に東京で行われているものでございます。
 それから第二点目が、自転車の安全な乗り方教室、これの指導者を全国から集めまして講習をやっている講習会費でございます。それから三番目が、安全運転の教育推進に必要な経費ということで、これは各都道府県で更新時講習等を行っておりまして、その講師を集めてこれの指導を行っておる経費でございます。それから四番目が、交通安全教育用資料費ということで、これも今申しましたような更新時講習とかそういった講習のときの教育用の資料等を作成をしておる経費でございます。
全日本交通安全協会には警察庁の退職者、ＯＢの皆さんが昭和五十八年十四、五十九年十四、六十年十五、六十一年十四、六十二年十五。それから都道府県交通安全協会が、これも警察庁からいただいた数字です、五十九年八月現在二千百五十五、六十年十月現在二千四百三、六十一年八月現在二千八百四十名、この数字は間違いございませんか。
財団法人全日本交通安全協会並びに各都道府県にございます都道府県の交通安全協会、ともに交通事故の防止を図るために交通道徳の普及高揚を図って、交通秩序の確立それから交通安全の実現に寄与しようということを目的といたしております民間団体でございまして、目的はともに同じでございます。ただ、全国的に規模を有するものが財団法人全日本交通安全協会であり、都道府県単位のものが各都道府県交通安全協会と、こういうことでございまして、この全日本交通安全協会は都道府県のそれぞれの安全協会を主たる構成員とする団体でございます。
 一方、各都道府県にあります交通安全協会につきましては、警察署単位にあります地区の安全協会その他の都道府県単位の交通関係の団体等を会員といたしまして、社団法人あるいは財団法人となっておる団体でございます。
これは新聞記事によりますと、東京八王子のこの業者は、入会金二千円、年会費六千円を納めれば、何回反則金を払ってもオーケーだと、こういうこと。しかし業界から、この種の商売から見ますと非常にうまみのある商売のようでございまして、反則金支払いの実績は全会員の一二％。だから、四月から反則金が二倍前後引き上がってもこれは相当採算がとれる商売だと、こういうこと。これが事実とすれば、こういうおもしろい、もうかる商売はないわけですから、どんどん膨らんできますから、これは早目、早目に対応をされるように要望して、次に移ります。
 次に、交通安全協会についてお尋ねしますが、財団法人全日本交通安全協会と都道府県の交通安全協会のそれぞれの性格、両者の性格の違い、そういう点について。
これは商売の方法としては保険業法に当たるのか当たらないのか、その点は一体いかがでしょうか。
 それから、法務省にまたお尋ねしますが、反則金の支払い代行業を目的とした会社設立の登記申請があった場合、一体それを法務省としては受理をするのかしないのか。既に今まで登記をしているこういうものは好ましくない、こういうことでございますから、何らかの対応を考えていただかなければいけないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
法務大臣、お尋ねしますけど、これは反則金というのは、やっぱり罰金を払うことによって交通違反を繰り返さないと、こういう精神が秘められておるわけでございますが、この反則切符支払いの代行業者が、今お話がありましたように全国で二十四社、百十支店、さらにまた拡大しそうな傾向でありますが、法務大臣としてはこの点についていかにお考えか、お尋ねします。
こういったものは、我々といたしましては、交通違反を助長することにもなりかねないということで、好ましくないものと考えておるわけでございまして、いろいろと法令の検討も行ってきておるわけでございますが、現在これを直接規制する法令はないということでございます。
 この実態でございますけれども、現在私の方で把握いたしておりますのは、全国で二十四社、支店等の数で百十支店ということで把握をいたしております。
新しい最近のそこら辺のその検査、まあできれば私は一度よく直近でやってもらいたいなと、こう思う節があるんでございます。
 次に移りますが、私は今これは昭和六十二年四月三十日の朝日新聞の切り抜きを持ってきておりますが、ちょっと大きな見出しだけ読んでみますと、「反則キップ支払いお任せ」、「少ない入会金と会費で一年間に何回でも保証」、「代行業者が大はやり」、「警察庁、止まれとも言えず」、「取り締まる法なし」と。こういう状況というのは御存じだろうと思いますが、実態は一体どうなっているのか、警察庁にお尋ねいたします。
簡易裁判所の敷地のように、一定の行政目的のために使われております国有財産がその行政目的がなくなりました場合には、国有財産法の規定によりまして大蔵大臣に引き継ぐということになっております。したがいまして、廃止されました簡易裁判所の跡地は、この法律の規定によって大蔵大臣に引き継がれるということになるわけでございます。その後の管理、処分は大蔵大臣の権限で行うということになります。法律的に申しますともうそういう形にしかならないわけでございます。
 ただ、私ども今回の問題につきまして地元市町村等に何度も御説明に赴き、いろいろお話し合いもしたわけでございます。そういった中で、裁判所が廃止になるのはやむを得ないけれども、廃止された後の跡地を何とか使いたいという御要望があった地元市町村が相当数ございます。私どもといたしましても、簡易裁判所の設立のときにいろいろお世話になったところもたくさんございます。その後、簡易裁判所が今日まで続いてまいりました途中で地元市町村に何かとお世話になっておりますし、今回の計画にも御協力いただいているということもございます。したがいまして、そういった地元の御要望が通るように、私どもの立場として側面からの援助にはなりますが、資料の作成あるいは御希望を財務当局に取り次ぐ等できるだけの努力はして、地元市町村の御要望が実現できる方向に働きかけたいと考えております。