今、話をひとつまた違う観点に戻させていただきますと、大企業を地方に誘致しようとみんな非常に熱心にやるのですが、大企業が来たから地方が豊かになるかというと、土地を取り上げられてどんどんというような問題じゃなく、なかなか大企業が簡単に進出できるものでもない。そういうときに、大企業誘致が今すぐできないのだったらば、例えば莫大な資金や時間がかかるのだから無理なのならば、海外へ工場をつくるような金をぜひひとつ地域の、非常に格差のある地方というのは、本当に下手をすると海外に比べてもまだまだ安い人件費で働いている方たちがおられる時代になってきている。ですから、いま一度内需、そういう問題へ目を向けていただいて、大企業の下請に対するあれをいま一度見直していただいて、それでその合理化の中に問題点を見つけ出していただけるような配慮をお願いしたい。ですから、工場誘致するよりも、今あるよそへ出しているものを再度、いま一度民活に——農家の人たちの納屋、お蚕小屋があるわけですから、例えば内需ではもうやっているわけです。例えば袋詰めだとか箱詰めだとか全部やっています。それを企業が用地を買って借金をしてやるからその利息を払わなければならない、工場の償却をしなければならない。農家みたいなところへ分散してやれば、大変大きな敷地は先祖伝来持っておるし、それが下請を、すそ野を広げるような産業になる。そういうふうに私たち今一生懸命やっているのですが、そういう問題に対しての助成策、考え方もひとつ御検討願いたい、こういうことでございますので、よろしく。
最初に、投資顧問法の方をちょっと締めくくりをしておきたいと思います。この資料を、この間ちょっと読み上げてやってありますから、ほかの方はいいのですが、大蔵大臣にもお渡しします。
 きょうここで、三十分で二本の法律についてお尋ねをするわけでありますが、これはいずれも非常に沿革があります。実は今差し上げたのは、「昭三九・二・七 蔵理九二六 大蔵省理財局長から各財務局長宛」として、「有価証券の売買一任勘定取引の自粛について」という通達なんです。実は私が大蔵委員会に昭和三十五年の一月に参りましてから、ずっといろいろな仕事をしております中で、証券事故というものが大変たくさん出てまいりまして、そのもとがほとんどこの一任勘定にあります。この問題については実は証取法百二十七条で規定があるわけでございますけれども、この規定では処理ができない状態でありましたから、これは旧法でありますが、私が当時の理財局長に強く要請をいたしまして、この通達が出されたわけであります。
 それで、前段の方は前にちょっと読んでありますから、後段のポイントだけを申しますと、ちょうど真ん中のところに「記」と書いてありまして、「証券業者が売買一任勘定取引を行う場合は取引に先だち、必ず書面により少くとも次の事項を含む売買一任勘定取引の契約を顧客と締結しなければならない。」そうして「顧客の住所」等、「契約年月日」、「契約期間」、「一任の内容」、「取引の都度行う売買報告のほか、月間取引状況についての月一回の報告義務」、「本契約に基く売買取引の損益は、すべて顧客に帰属し、当該取引により生じた損失の補填ならびに当該取引による利益の保証を証券業者は行わない旨の明示」等々ずっとあるのでありますが、大分先へ参りまして、「三」というところで、「売買一任勘定取引の契約を締結している証券業者は、売買一任勘定取引に関し、毎月の新規契約数、口座数、売買総回数、売買総株数、売買総金額、利益を受けた口座数、損失を受けた口座数を翌月十五日までに、」云々ということで届け出ろ、こういう条件がついたわけであります。事実上これは禁止の内容を含んだ内容でありまして、これをもって一応証券の売買一任勘定取引というものはストップをされたというふうに私は認識をしておるわけであります。
 ところが、実は御承知のように状況が大変変わってまいりまして今日の段階では資金運用というものについて専門家の知識が必要であるし、同時に、一任運用というものが非常に重要だという認識に立っておりましたから、昭和五十九年の四月ごろに当時の佐藤徹証券局長に対して、どうやらあなたはもう一年証券局長をやられる見通しだ、ついてはその見通しが立った時点で一任運用の投資顧問法というものをひとつやってほしいという要請を私はいたしました。というのは、今日の経済情勢の中でこのことが必要であるという認識に立ったことが一点と、もう一つは、実は金融の国際化という問題の際に、日本の金融機関というのは非常にリジッドな仕組みになっているものですから、ニューエントリーが入りにくい状況が非常に強くある。そこで、新しい投資顧問会社というのは、これまで主として証券業関係がやっておりましたけれども、それだけではなくて銀行も保険会社もあるいは外国のそういう企業を含めて幅広く参加ができるようなものをつくることが、今日の国際金融の状態の中では望ましいという考えもありましたから、それらの問題を含めて佐藤局長に、こういう考え方でひとつぜひやってほしいという要請を実はいたしました。
 それで、佐藤局長いろいろ努力をしてくれまして、私も五十九年の十一月にアメリカへ参りまして各種の調査をして、大体こういう格好ならいいなというものを考えたわけでありますが、五十九年の八月に御承知のように投資ジャーナル問題というのが出てまいりました。そこで、世間では私が問題意識をしておりました一任勘定に基づくところの投資顧問会社というものはまだ表に出ていないものでありますから、投資顧問法というのは、何か投資ジャーナルのような式のものを規制するための規制立法が必要だという世論が方々に出てまいりましたから、これを避けて投資顧問の問題を処理するわけにはまいらないと私も考えまして、登録で全体の処理をした上で、今の私が当初考えておりました経営一任運用がやれる投資顧問会社というのは認可法人として処理をしたらどうだろうか、こういう話をしておったのでありますが、残念ながら大変有能な佐藤さんが病気で亡くなりました。私も大変残念だと思っておりますが、引き続きその後岸田証券局長が就任をされてこの法案ができた、こういう経緯があるわけであります。
 ですから、私にしますと、この法案が適切に運用されて、今のニューエントリーも入ってもらうし、同時にこれから年金その他各種の資金がより効率的に、安定的に運用されることを望んでおるわけでありますけれども、ちょっとポイントがありますのは、既にこれまでの皆さんの質問にも出ておりますが、全然異質のものが一つの法律に書いてあるわけです。私が考えたものが主体であったつもりが、実は後の方が社会的になっているものですから、そこが非常に問題があるので、先般証券局長に対して、この二つのものがはっきりわかるような処理をしてほしいと申し上げた。実は法律では、例えば協会一つとりましても、証券投資顧問業協会というように一つになっておるわけです。ですから、この間参考人をお呼びしたとき、私も申したのでありますけれども、認可法人をひとつ別個にはっきりクローズアップできるようにしてほしい。さっきの御質問のあったことも同様でありますけれども、そこがはっきりしないと、実はこの法律は誤解を生むおそれがあるという心配を持っているわけであります。これからこの法律の運用に当たってその点を必ず明確にして、法律ができたために不測のそういう事態が起きないようにすることも、この法案を推進してきた者の立場として大変重要でございますので、この点についての大蔵大臣の答弁を最初に承っておきたい、こう思うわけであります。