前段、農地移動についての御指摘でありますけれども、基本的には私どもも同意見でございます。
 ただ、やはり農地法のもとでの耕作者主義という理念、この基本理念に沿った原則というのは貫徹をしなければなりませんので、この原則との整合性という意味での限度の中でチェックをしていきたいと思っております。
 御指摘ありましたように、農地の流動化はこれからまだまだ進めなければなりませんので、具体的な流動化の目標を立てるなどして流動化の推進に当たりたいと思いますが、同時に、緩和しても差し支えない規制があるならば、それらについては緩和することを検討したいと思っております。具体的に申し上げますと、例えば農地移動についての下限面積という仕組みがございますけれども、この運用について極力、都道府県知事におろすというふうなことを考えたいと思っております。
 法人問題につきましては御指摘のとおりでございまして、投機目的あるいは地域あるいは家族経営との調和という問題に十分配慮いたしまして、懸念を払拭するための措置につき現在検討中でございます。
少し御説明が足らなかったのかもしれませんが、今お話しになりました企業ガイダンス、実はことしからやっている事業でございまして、お見えになった中で農業をやろうという方と、それから自分のところの社員に説明をしようという、何といいますか、人事担当者と言った方がいいのかもしれませんが、そういう方がまぜてお見えになっているわけでございます。
 私どもとしては、それが一番理想的であるとは決して思っておりませんで、そういう中からむしろこういうことをやっているということが浸透していくということではなかろうかと思っております。浸透していきましたならば、まさに先生おっしゃいましたように、実際に行きたい方を御紹介して、そこで受け皿でどういうことをやりたい、畜産をやりたいのか稲作をやりたいのかとか、そういう具体的な御相談が始まるんじゃないかと思っております。
 いずれにしましても、ことしからやっている事業でございまして、経験あるいは試行錯誤を重ねながら、今いただきましたお話も十分頭の中に入れさせていただいて充実をしていきたい、そういうふうに考えております。
もうちょっと突っ込みたいんですけれども、違うことをやりたいものですから。
 先ほど郡司さんも質問しておりました全国農村青少年教育振興会のお話でありますけれども、私は、企業に就農戦士をスカウトしていくにはいい機会だと思いますからどんどんやってもらいたいと思うんですが、むしろそこに、農業の厳しさの部分も含めて、ノウハウを知っていらっしゃる農業生産者あるいはＪＡ、それから府県の農政担当課の方々を企業の就農相談に派遣されていけるようなシステムをつくるべきじゃないかと思う。その際、出張していくわけですから助成措置を考えるべきだと思うんです。ただ単に農水省が振興会に委託してやっているわけでしょう、どのぐらいお金を出しているかわからぬけれども。そうしないと、さっきの乖離、実際に六百名来たうちの五十名しか就農していないということですから、その乖離を埋めるためにももうちょっときめ細かい施策が必要かと思うが、助成措置を含めて、いかがでしょうか。
何だかよくわからぬな。基本方針だから積極的にかかわっていきたいということだけは何となくうっすらと聞こえてきたけれども。ぜひこれはしっかりと取り組んでいかないと国際合意を形成することが難しくなってくる話だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
 国内対策で伺いたいと思いますけれども、三月二十六日の自主流通米の第九回の入札結果が出ました。六十キロあたりの加重平均価格で一番高いのが新潟魚沼産のコシヒカリ三万二千円、私の地元北海道のゆきまるは一万五千二百九十四円、きらら三九七が一万五千九百三十六円、要は二倍以上も差が開いている。
 安いばかりじゃなくて、いわゆる中長期的な価格の見通しが立ちにくいということが、ある意味では農業生産者の方の生産意欲というか就農意欲を大分落としているというふうに私は思うわけであります。さらに、減反で最盛期に比べて四割ほど水田面積が減っているわけですから、これ以上の負担に耐えられないというのが、毎回毎回各委員からの主張でもおわかりのとおりだと思います。
 だから、従来の価格形成のあり方にやっぱり問題があるんだと私は思うんです。経営努力が手取り収入に反映していないという生産費プラス適正利潤という決め方、政府米の価格決定の方式というのは問題なんです。
 ですから、そういう政府米の価格決定がここに至って立ち行かなくなってきているという事実をきちっと農水省が認めて、では具体的に合理的な価格決定というのはどうあるべきなのかということについて、食糧庁が今後の価格政策をどう考えているのかを含めて伺いたいと思います。
緑の政策というのは、一応現在のＷＴＯ協定上の理解があるわけでございますが、その後、いろいろ新しい論点等も出ておることでもありますし、次期交渉におきましては改めて緑の政策にさらに追加するもの等々の議論もされることになろうかと思います。
 私どもとしては、我が国の農業の実情を踏まえて、積極的にそういう議論に参加していきたいと考えております。
インフルエンザの疾患の発生患者数と推移でございますが、これは二つばかり視点がございます。
 一つは、全国の小中学校等を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告というのがございますが、それによりますと、大体今までのところ平年並みの動きではないかと言われております。また、ちなみに数字を申し上げますと、患者数でいきますと、ことしの冬は今まで三万一千件でございます。昨年の冬、累計でございますが、七万四千件くらい。過去の平均でいきますと、五万一千くらいの実績を示しております。
 そんなことで、もう一つのアプローチの仕方は、全国約二千四百の小児科と内科の定点医療機関を対象といたしました感染症発生動向調査というのをやっておりますが、その結果によりますと、インフルエンザ様疾患発生報告数は、現在、例年よりやや多目であるという推移をたどっているようでございます。
 これらのことから、今後のインフルエンザ疾患の患者数がどれだけふえるかを予想することは難しい点がございますが、例年の傾向をたどれば、今後、二月の中旬に向けて患者数が増加することが予想されております。
 さらに、委員御指摘の全国的な流行に伴って発生したインフルエンザに関連する脳炎、脳症でございますが、これは、昨年の七月に実施しました研究班の調査報告によりますと、全国で百人から二百人死亡しておると推計されております。
 今後の状況につきましては、都道府県関係部局に指示し、一月から三月の三カ月間で、全国の医療機関を対象とした悉皆調査を実施中でございますので、そうしたことを含めて、その報告も申し上げたいし、対応をしていきたい、こう思っております。