それは非常に難しい問題であろうと思います。これは究極的には政治倫理審査会そのものが有権解釈をするということになろうかと思いますが、私自身が日ごろ考えておりますのは、やはり国会等でこうした大きな議論が行われるようになるという、そういう客観性の中から出てくるものであって、定義づけするのは非常に難しいと思います。
ところで、この疑惑というのは、疑惑を持つのはだれだとお考えでしょうか、総理。
 要するに、疑惑を解明しろというけれども、この疑惑を持たれるのは、今おっしゃられたように、議員ないしその間接的な場合も含むと。疑惑を持つのはだれが持つとお考えでしょうか。
恐らく先生御指摘なさったのは、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」ということであろうと思っております。したがって、いわば政治家本人でなくとも、その周辺においていろいろな疑惑というものが持たれるようなことがあれば、それを真摯な態度で解明すべきだというふうに考えております。
国税庁ではそう言っているけれども、私は到底納得できません。二カ月で倍以上になるということは考えられないし、どうしてもそれが正しいと言うのであれば、きちっとした評価資産の計算したものをぜひ出してもらいたいと思います。
 普通、二カ月間で株が二倍くらいになりますと間違いなく税務調査が入るんですよ、これは。ところが、どういうわけかここには税務調査も入っていない。そういうことを考えますと、もらった方も、今度はその人たちは当然一時所得ですから、一時所得としては確定申告をしなきゃならないんです。だから、政界、官界のもらっている人たちは当然一時所得としてこれは脱税の対象になる危険性がある。そういう点では税務調査も当然これは国税庁としてしなければならない。そういうことがありますので、この問題については後日に私は延ばして何らかの機会にもう一度ひとつ詰めてみたい、こんなふうに思います。
 以上で終わります。
とてもこの計算の基礎については納得できません、資料要求しているのに出してくれないのですからね。
 それで、千二百円だと思いますと言うんですけれども、我々の考え方では、わずか二カ月の間に二倍以上にはね上がるということは到底考えられない。もし、県警が言っているように、二千五百円ということを決めていたとするならば、それを千二百円で売ったその差額の千三百円というのは、これは当然リクルート社としては寄附金として帳簿上に上げておかなければならないんです。これは約十六億二千五百万です。そうすると、十六億二千五百万と申しますと、これは一体どのぐらい税金がかかるかといえば、当然損金として算入できる寄附金というのがあります、数千万でしょう、このくらいの会社ですと。そうすると、大体大ざっぱに見ても六億円くらいの脱税になる、そういう可能性があると思うんです。どうでしょうか。
株価の形成がどうなって行われるというのは、私は専門でございませんので承知しておりませんけれども、私どもの立場というのはあくまでも税を課税するという関係に立ったときに、いかなるものが客観的に望ましい課税の基準になるか、そういう観点で見ております。したがいまして、みなし一時所得課税を行うという場合の時価の算定は、先ほど申し上げたとおりの考えでやっております。
これは店頭登録をする前ですよね。わずか二カ月の間で倍以上になるというそんなことになりますかね。何か特別の変化でもあるんならそういうことも起こり得るかもしれない。しかし、何ら変化のない中で、二カ月の中で二倍以上になるということは普通常識で考えられないと思うんですけれども、どうでしょう。
繰り返しになりますけれども、この記事を素直に読みますと、六十年二月に譲渡する価格、その時点では将来の価格でございます、それを二千五百円と決めていたという記事になっておろうかと思います。
 私どもの評価は、あくまでもそのみなし一時所得云々という議論は譲り受けの時点の時価が何かということでございます。したがいまして、先ほど来申しておりますように、五十九年の十二月時点における時価が何であるか、これは私どもの承知している限りでは、いわゆる相続税評価額で計算するものが千二百円を上回るということはないというふうに承知しております。
十二月の段階で既に決めていたと言っているんですよ、二千五百円で。だから、当然あれでしょう、疑問だと思ったら実際の税務調査をして、本当にその純資産が幾らになるのかということをきちっと計算して、それで千二百円だという根拠を出さなきゃならないんじゃないですか。
私の言葉が足りなかったのか、あるいはもろもろのことを心配して控え目にし過ぎたのかは別といたしまして、私が必ずしも終局の目的でないという意味で申し上げたのは、この手段方法によらなくとも本当の意味で多極分散、「ふるさと創生」ができるならばあえてこれにこだわりはしない。それはなぜかといいますと、自治省は自治省という名の中央官庁です。ですから自治省の意向でつくるものではありません。むしろ地方自治体が盛り上がるような意欲のもとにできるものでありますから、私自治大臣としてこれをつくろうとかつくるまいとかということに必ずしもこだわらない、そういう意味で申し上げておりまして、これは必ずつくるのだと言いますと、意地になって縦割り行政の中で反対もあろうかと思います。梶山静六が旗を巻いているゆえんのものもそこらにありますし、不退転の意思と言ったのも必ずその辺のところは何らかの形でつくり上げてみたい、必ずしも自治省が言ったあるいは地方自治体が言っている形で一〇〇％でき上がらなくとも、大きい方向で実効としてそれが完成できるならば私は調整に応ずる、そういう姿勢を申し上げました。果たしてこういうことを申し上げてよかったのかどうかはわかりませんが、柴田委員から糾弾をされましたのであえてお答えを申し上げました。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕