本格的な二百海里体制に世界が入ってまいりまして、日本も大きな影響を受けておりますと同時に、燃油価格が高騰いたします一方、魚価が低迷をいたしまして、漁業経営が非常に重要な段階に入っているということは私どももよく承知をしておるわけでございます。このために漁業経営を安定させるという目的から、従来から漁業経営の維持安定資金なりあるいは漁業用燃油の対策特別資金等が融通されてまいったことは事実でございますが、先ほど新盛先生御指摘のように、これらの融資につきましては負債残高が生産額を相当大幅に上回っているというような状況でございまして、このようないわば応急、緊急の対策をもってしては漁業経営が立ち直れないのではないかというふうに考える次第でございます。したがいまして、今回五十七年度予算で御審議をお願いしておる中におきましては、私どももやはり構造的な対策というものを考えてまいらなければならないのではないかということでございまして、そのためには、やはり減船等も含みました漁業生産構造の再編整備ということを中心にしまして、そのための政策金融ということから、従来からの共補償資金枠の拡充ということもいたしますし、また、三百五十億の漁業経営負債整理資金制度というものを創設いたしたいと考えておりまして、このような角度から、構造の再編成も含めました金融対策を講ずることによりまして安定策を講じていくということを考えておるわけでございます。
 また、基本的にはやはり、このような経営の安定を図りますためには経営コストを下げていくことが非常に重要であると考えます。そのためには、何と申しましても燃費が占める割合というものは漁業経営の中で、特に支出の面で多いわけでございますから、税制の特例等も含めまして漁船の省エネルギー化を推進いたしまして、燃油価格の変動に強い経営というふうに持っていきたいと考えております。
 ただ、そうは申しましても、先ほど申しましたような応急、緊急融資を一挙に削ってしまうことは適当ではないと考えまして、これにつきましても、なお今後ともある程度まで継続していくということも考えておるわけでございます。
食糧の安全保障につきましては、私たちはやはり長期の展望に立って、国内で生産できるものは極力国内で賄うということが基本でございまして、国民の需要の動向に応じて農業生産の再編成、農業の生産向上を図る、これが基本なんでございまして、特に水産業につきましては、これは国民の動物性たん白質の約半分を賄っておるわけでございますから、非常に重要な産業でございます。したがいまして、私たちはこれがためにはまず沿岸漁業の整備を図るということ、それから遠洋漁場を確保するために強力な漁業外交を進めていくということを柱にしながら今後進めてまいらなければいけない。もちろん、いま二百海里規制あるいは燃油価格の高騰等が遠洋漁業に与える影響というのは非常に大きゅうございますので、そういう点についても、また水産業全体の不況という点もございますので、そういう点を総合的に判断をしながら対策を着実に進めていかなければいかぬ、かように考えております。
水産業振興に関して、短い時間ですが、質問をしたいと思います。
 率直に申し上げて、水産問題で議論をされる機会が余りないようであります。きわめて残念なことであります。ところが、こういう大事な問題について、すでに深刻化している二百海里以降の漁業経営、一体どういうふうに受けとめておられるのか。この経営危機打開のために、問題があれば金融措置で何とかしようとする。その結果が、御承知のように、いまや漁業生産額を融資残高がはるかに上回っているという現状であります。
 大臣、食料産業の位置づけの中で、一体漁業というのはこれまでのような、構造改善事業いろいろございましたけれども、日本の食糧安全保障というそうした面からも、漁業の状況というものをこれからどう打開をしていかれるのか、またどう考えておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
御案内のように、刑事責任というのはきわめて個別かつ具体的なものでございます。
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
したがいまして、この問題につきましても、当然末端で具体的なそうしたアクシデントを起こした行為者の刑事責任をまずこれは追及をしてまいるわけでございます。そうして、その過失に踏まえて上部の管理者の責任がなかったかどうか、こういうプロセスを経てこの種の事件の刑事責任の追及というのは行われてまいる、こういうことでございます。
 この事件は、当初に申し上げましたように、まず第一次の爆発があって、それから引き続いて第二の爆発が生じておる、こういうことでございまして、これは第一の爆発が起こってすぐにまた第二の爆発が起こったというような、きわめてこれはレアなケースでございます。それで、第一次の爆発がなければ当然これは第二の爆発もなかったわけで、したがって、この問題についての対応の問題というのは、要するに平素の保守管理、要するに供給施設の保守管理の問題、これは管理責任が一つあるわけです。それから、具体的な問題が起こったときのこれは保安体制、二つ問題があるわけでございます。前者の問題については、第二次爆発が続いて起こったわけでございますから、平素の保守管理の問題、まずこれは落ちがあるわけでございます。当該の保安体制というような問題がこれは適切であったかどうかということがこれは管理者の責任を問い得る大きなモメントになってまいると、こういうことになるわけでございます。したがって、そういうことになってまいりますと、やはりまずこうした現場へ駆けつけたにもかかわらず適切な措置をとらなかったガスの社員、それから今度は当日の当直の責任者として直接指揮監督しておった管理者の手落ちの問題、こういうことになるわけでございます。それで、あとは平素管理者としてとっさの事故が起こったときにどういうふうなシステムで組織を動かすようにしておったか、あるいはそれに伴う教育訓練は平素どのようにしておったか。そうしたことについて、これは瑕疵があれば管理者の責任の問題、これに及んでまいるわけでございます。
 その点につきまして私どもも、静岡瓦斯の保安要員が他のガス会社に比べて一体どういうふうな体制になっておったか。あるいはガス事業法に基づく保守規程に基づいてどのような平素の訓練がとられ、それから、とっさの事故が起こったときのいろんなシステムが主管庁である通産省等の指導に従って行われておったかどうか。他の会社と比べてどうか。そうしたことを詳細に検討したわけでございますが、特に静岡瓦斯会社には他のガス会社に比べて保安体制において非常に劣悪である、そういう事実は認められない。それから教育訓練、これも一〇〇％とは申しませんが、特にこの相次いで起こった第二次の爆発事件について刑事責任を問うだけの、やはりこれは管理上の責任というものは刑事責任を問うことは無理ではないかと、こういう結論に達して、したがいまして、私どもの立場としても、これは当然この種の問題につきましては管理責任を追及するということは、この種の捜査の一つの大事なポイントでございますから、そういう立場で各種の検討をしたわけでございますが、やはりこれはあくまでも刑事責任というのは具体的な証拠に基づいて追及すべき筋合いのものでございますから、刑事責任という角度からは業過責任を問うことは無理であろう、そのような結論に達して、当日の現場へ行ったガス会社の職員と、それを指揮監督した当日の責任者を一応今回の業務上過失致死傷の責任ありと、こういうことで送致をしようと、こういうことでございます。