お尋ねは、この輸出申請書にコミッションの比率、金額、その他記載があったか、こういう御下問だろうと思うわけでございますが、この輸出申請書に記載する場合というのは、ルール上非常に限定されておりまして。輸出代金額どこの支払い手数料というものを相殺するケースなどでございます。しかしながら、円借に絡まる経済協力案件の場合は、支払いの受領はＯＥＣＦからちょうだいをするということになりますので、相殺というのは起こらない、こういう建前になっております。したがいまして、経済協力案件に絡むコミッションの支払いを輸出承認申請書に記載するということはなかったものと考えております。
代理店に対する手数料ということで、先ほども御説明をいたしましたように、現地において発生をいたしました役務に対する対価の支払いということでございますので、必要な経費として処理されていたというふうに考えるわけでございます。
それは本当はおかしいと思うのですね。既にもうフィリピンで商売をしていた人たち、私どもの友人とかそういう人たちから聞くと、むしろそれは常識化していたというふうに我我は聞くわけで、事情聴取ではそうお答えになった、それはそうお答えになったのでしょうからそれ以上我々としてはここで聞きませんけれども、しかしそのままで皆さんの調査が終わるとすれば、やはりこれは果たして何のために事情聴取をされたのかわからないというふうに思うわけであります。少なくとも日本の国民の財産もしくは血税が使われるわけでありますから、今後のためにもより厳しくこれらの調査をし、同時にまたその調査の上に立って明確な今後の方針を決めていただきたいと思うわけです。
 さて、それらの企業は支払ったリベートをどのように会計処理をされていたわけですか。それから、課税はどうなっているわけですか。
我が党の調査団がフィリピンへ行きましたときに向こうで言われましたことは、マルコス政権がいろいろなダミー会社をつくって、そこへリベートを払い込ませる、その仕組みというものがまだ十分よくわからないんだ、そういうことをやっているということまではわかっているけれども、その先がわかりにくいんだ、こういうふうな答えをしたと言っております。しかし、それはマルコス政権が自分たちがリベートを集めるための機関としてそういうものをつくったというふうに明言をしているわけでありますが、先ほどの話で言いかえて聞きますと、それではそういう認識は日本のそういう企業にはなかったわけですね。むしろそういうリベートを払うことによってマルコス政権の御機嫌を例えるというふうに思ってなかったのですか。それは聞かなかったのですか。
けさほど貿易局長から御答弁を申し上げたところでありますが、昭和五十五年の外為法改正後におきましては、すべてこれらの支払いは自由になっておりますが、それ以前におきましては、一〇％以下のものについては外国為替公認銀行限りの承認でこれを認めている、一〇％を超えるものについては通商産業省の、現実には地方通産局でございますが、許可を要する、こういう制度が行われておりました。
 そして、年間の許可件数というものは、確かな記録はございませんが、約数千件あったのではないか。そして、その母数になる輸出の承認の件数が約二百八十万件ということでございますから、全体の中から見れば一〇％を超える手数料支払いというものはそれほど大きな数字ではありませんが、数千件というオーダー自身は、そういうことが商売の関係の中でその事情に応じて行われていたということの一つのあるいは例になるのではないだろうか。先ほど申しましたように、中小の商社等におきましては、現地に駐在員を置くかわりに代理店に依存するところが大きいというようなこともその一つの説明になるのではないか、かように考える次第でございます。
Ｇ５というのは、結局アメリカの経常的な国際収支の赤字を解決するためには、購買力平価というか、アメリカの生産性に見合ってドルの国際価格を調整する必要があるのではないかということが一つの思想であったと思うわけであります。私どもも、円ドルレートの関係を言いますと、どこが適正かというのはなかなか難しいのですが、少なくともかつての一ドル二百四、五十円というのは日米間のいわば生産力といいますか購売力平価というものを示したものではないんで、やはりそれはアメリカの高金利で日本から円が流れてそれがドルに対する需要になって相対的にドル価格を上げておった、こういうことだと思うのです。だから、これはアメリカにとっても不利な状況だし、日本にとってもむしろ輸出に対してはボーナスがつくような状況であったという考え方をみんな漠然と持っておったわけであります。
 そこで、前のリーガン財務長官時代には強いドルはアメリカの威信の象徴みたいなことでなかなか踏み切れなかったのだけれども、今のベーカー長官にかわって、あの人はなかなかドライな割り切った人で、ばっと切りかえて、そしてＧ５でまさにドル安政策に切りかえたわけでありますので、方向としては間違ったことではなかったと思うわけであります。ただ問題は、それが大変に急激で、しかも私たちが予想した以上の速さでドルが落ち込んできた、私たちが対応するのがおくれてしまった面もあるくらいスピードが激しかったということが一つあると思うわけであります。これが第一点。
 それから第二点として、もともと意図するところはそういう意味のアメリカの貿易収支の改善でありまして、ある意味じゃ日本の黒字の解消でありますから、国際収支の改善というものは結局輸出を減らすか輸入をふやすかですね。もしくは両方でしょう。だから輸出を減らす場合も輸入をふやす場合もどちらも国内経済に対してはデフレ効果を持つわけですね。早い話、例えば一千億ドルの赤字を仮に減らすとすれば、十五兆円です。今はそうですね。だから、輸出が減るか輸入がふえるかということは、十五兆円分だけ日本の国内的にはマーケットがへっこむことになるわけです。だから、円高政策による国際収支の改善政策というものは、他の条件にして等しければそれだけでデフレ政策である、こういう基本的な認識がなければならないと思うわけであります。だから問題は、他の条件にして等しければ、そのへっこむ分だけ積極的な内需政策を国内で実行すれば国際収支の改善と国内的な成長政策が両立をしていく、こういうことでございますので、そういう内需政策が、私たちが現在発表し実行している総合経済対策の少なくとも柱であるというふうに御理解を賜りたいわけであります。