今度の事態については、さすがに政府も、余りに異常だということで抗議されたということですが、私が聞いたのは、硫黄島に一部移したと言われましたけれども、今なおＮＬＰは厚木でやっているわけですね、人口密集地の上空でやっていいのか、異常だと思わないかという認識の問題でした。
 私、アメリカの本土でＮＬＰがどのように行われているか、調べてみました。
 米海軍は、西海岸ではサンディエゴという都市を空母機動部隊の母港としております。この空母艦載機は、ミラマーという基地でＮＬＰを行っております。これがもう一つのパネルでありますが、この右側の方がミラマー基地の広さです。九十七・一平方キロメートルという広大な基地です。それで、左側のこの小さな赤い部分が厚木基地の大きさですが、五・一平方キロ。厚木基地の大体二十倍もの広さの基地でＮＬＰをやっている。
 それで、厚木基地の騒音指定区域の面積は、この青い部分でありますが、七十七・〇平方キロメートルでありますから、この騒音地域がミラマー基地の中にすっぽり入っちゃうぐらいの、物すごく広大な基地でやっております。しかも、この基地の周りにも人家はほとんどなく、空き地がほとんどであります。こういう状態なんですね。アメリカのＮＬＰの実態、私、ほかの基地も調べてみましたが、厚木のように、大都市の密集しているところでＮＬＰをやっているという事態はありません。
 これは、やはりアメリカ本土でも、このＮＬＰという訓練は市民生活と両立しない、こういう認識があるからですよ。市民のまともな生活、平和な生活、これとこの訓練はどうしたって両立しないんだ、こういう認識があるからこそ、この広大な、人っ子一人いないような、山と平原の基地で、そういうところではやるけれども、日本の厚木のようなところでやっているところはない。これは、やはりこの訓練がいかに非人道的かを示すものであります。
 私、総理に伺いたいのですが、さっき認識を伺いました。やはりこういう訓練を住宅地の、人口密集地の上空でやるのは異常だと考えませんか、総理。
厚木におけるＮＬＰの訓練をできるだけ減らすようにということでやっておるわけでございますけれども、全部を硫黄島に持っていくわけにもいきませんし、なかなかないわけでございます。
 ただそれでも、やはり従来から、防衛施設の安定的使用には地元の理解と協力が不可欠であるということで、このような、急に、しかも夜間に行うことのないように従来からやってきておったわけでございますけれども、今回、急な運用上の都合ということで実施されたというふうに承知しておりますけれども、甚だ当庁としても遺憾だと考えておるところでございます。
 したがいまして、コーエン国防長官が見えました一月二十日の日に、ワーキングディナーにおいても、私の方からコーエン国防長官に対しまして、今後こういうような訓練は行われないことが望ましいということを強く要望いたしまして、同長官からも遺憾の意が率直に述べられたものでございます。
厚生大臣からきちんと御答弁をいたしますけれども、まず高齢者保健福祉推進十か年戦略をきちんとまとめ上げる、それがどうしておしかりを受けるのでしょう。高齢者保健福祉推進十か年戦略を進めていくことに、今まだそこに到達していない部分が現実にあります、それを現実のものにしようとして厚生大臣は努力をしてくれております。
改革の長内順一でございます。
 私は、このたびの北海道東方沖地震に関連いたしまして、時間の関係もございますので、端的に数点お伺いをしたいと思います。
 このたびの地震につきましては、当初、マグニチュード八・一という大変大規模な地震であったのにもかかわらず被害が意外と小さかったのではないかというようなお話がございましたが、日がたつにつれ、大変大きな被害があるということが確認されたところでございます。この場におきまして、この地震におきまして被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 まず、災害の復旧事業につきまして数点お伺いをさせていただきたいと思います。
 今回さまざまな形で北海道の東方地域に大変な被害をもたらしているわけでございまして、先ほどもさまざまな形のお尋ねがございましたが、改めて私からも、この被害についての速やかな復旧事業の促進をお訴えさせていただきたい、このように思う次第でございます。
 一つは、先ほどお話がございましたけれども、私も地震発生の翌日、十月の五日でございますが、現地へ伺いました。戻ってから、その後も地元からさまざまな形で要望が来ております。先ほどもお話がございましたような、例えば局地激甚災害指定の適用、こんなこともぜひお願いしたいということも来ておりますし、それからまた各自治体におきましては、これは復旧作業等、それから調査自体にもえらい金と時間がかかるということもございまして、普通交付税の繰り上げたとか特別交付税の配分に対する御配慮、また地方債、これについてもぜひともお考えいただきたい、こんな要望が来ておるところでございます。
 特に、先ほどちょっとお話にはございませんでしたが、北海道はやはり農林水産業の大変な一大地でございまして、この影響も随分出ているようでございます。私のところでは、例えば羅臼では、水産業でございますが、刺し網漁船二十四隻が破損しただとか、それから海の中にあります刺し網が流出してなくなってしまった、こんなこと。それから、各漁港では岸壁にひび割れが起きているだとかという被害が随分出ているようでございます。また酪農では、全国一の酪農地域でございます別海町や中標津町を中心に、サイロの崩壊、破損、それから農道が寸断されている、また、酪農におけるライフラインでございます停電だとか断水、こんなことによって乳牛の搾乳作業にえらい支障を来している、こんなことも報告されているわけでございます。また、先ほど触れておりませんでしたが、商工業者の方も大変な状態である。こんなことを考えた場合に、私は、ぜひとも先ほどのようなことを進めるのと同時に、これら農水関係の方、商工業者の方にも手厚い災害復旧の援助をすべきではないか。そんな意味では、いろいろな財政面、金融面、また、これまで借りている資金の償還条件の緩和だとか、こんなことも含めての対策がこれから必要であるということをお訴えしたいわけでございますが、これについて対策があれば、ぜひとも答弁をしていただきたいと思います。
 さらに、私は、この災害復旧の問題、まとめてお話をしてしまいますけれども、災害が起きる、特に北海道なんというのは、最近とみに災害が集中している地域でございます。そんな中で、この復旧作業には大変な資金が、経費がかかることは当然のことでございますが、これが地方の自治体にとりましては、大きな負担になっていることも事実でございます、こんな受益者負担と申しますか、都道府県なり市町村が負担する、この大きな負担に対して、例えば災害復興基金制度、このようなことも以前災害の特別委員会で随分議論されているようでございますが、その後進捗がどんなふうになっているのか、こんなこともお伺いしておきたいと思います。