まず、三区分を二区分にということでございますが、これは、現在御提案していますのが給付と負担の著しいアンバランスを手直ししたい、こういうことでございますので、そういうことであるならばやはり三区分程度は必要であろう、こういうことでございます。
 また、延長給付の関係につきましては、これはしばしばお答えしておりますように、今度短くなる人のうち、解雇などによりまして失業を余儀なくされた方につきましては、個別延長給付の制度の充実という面での検討をいたしたい、こう考えております。
 また、六十五歳以上の一時金問題、あるいはまた被保険者にしないという関係の問題につきましては、私ども、現在の六十五歳以上の方々の就労希望の実情なり、求人の状況なり、こういったようなものを配慮しながらのものでございまして、内容的には御指摘のような感じがあるかもしれませんが、実態としてはそういう極端に激しいというものではないというふうに思っておるわけでございます。
 また、六十五歳の定年の問題につきまして細かく配慮というお話しがございました。これは六十五歳ということで現在御提案をしておるわけでございますが、結局この辺のところを何歳で、その一日前か後がその日かというような問題になってきますと、一つの制度の割り切りの問題ということでございまして、そういう意味で、私どもとしては、こういう六十五ということで、まさにその日ということで今は御提案申し上げておる、こういうことでございます。
今度ボーナスを算定基礎から除きましたことについては、何度もお答え申し上げておりますように、実際の手取りの給付額というものが毎月の手取りの賃金額に比べまして、そういう標準的なものでいいまして九割を超えるというような状態になっておること、そうしてまた再就職賃金と比較しまして割高になっておる現実、こういったものが実際に雇用保険受給者の再就職の促進という面でいろいろ阻害をしておる面があるというような現状を踏まえてのものでございまして、ぜひ私どもとしてはこのボーナスを外すという点は御理解を賜りたい、こう思っておりますし、また何かほかに効果が出るようなというものについての御指摘も、今、私どもも、それにかわるものとして放ちにお答えできるものは特に持ち合わせておらないわけでございます。
ただいま大臣から非常に前向きの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひとも来年度予算編成のときには、この問題に積極的に取り組んで、いずれもう必ず、経済関係が密接になり、友好関係が深まれば深まるほど、理解するためにも、労働問題というのは非常に大きい問題であるはずですから、それを全然わからぬというわけにはいかないと思いますので、ぜひともひとつ実現をしていただきますようにお願いをいたします。
 それでは、雇用保険法の一部改正の個々の問題につきまして、簡単に、要約的に意見を交えての御質問を申し上げますので、お答えいただきたいと思います。
 まず第一点は、今回の法改正でボーナス、年間の年末あるいは夏季等の賞与ですね。これを保険料は取りながら給付の中には算定しないということについては、この前もお伺いいたしましたし、またそれなりの理由があってのことだということで御答弁いただいております。それを踏まえた上で、なお給付の中に入れる努力はできないものか、算定の基礎に入れることはできないかどうかということについてお伺いすると同時に、それはどうしてもできないということになれば、特に低所得のところについてはボーナスが入っておると同じような効果が出るような運用でもって考えてもらう余地はないかどうか、このことについてお伺いいたします。
共産圏にも、特にソ連、中国にもレーバーアタッシェを置いたらどうか。なるほどおっしゃるとおり、最近の日本の国際化に伴って、特にアジアの中の中国などという関係については非常に経済協力が進んでおりますから、そこの国と経済協力をし、あるいは技術協力をやり、あるいはまた最近職業訓練を希望しておる、非常に待望しておるような雰囲気でもございますので、レーバーアタッシェを置いて向こうの経済、雇用、労働関係をよく観察をする、そうすれば、こちらが協力するにしても有効な協力の仕方もあろうかと思いますので、レーバーアタッシェについては非常に適切な御提言だと思いますので、ことしはだめですが、来年の予算のときぐらいに当たりましてひとつ積極的に考えてみたい、こう思っております。
それから次は、非常に古くて緊急な問題がございますので、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
 これは戦時中に徴用いたしました朝鮮人の皆さんの遺骨収集に関する問題でございます。大臣、よく御承知いただいていないとすれば困りますので、ちょっと簡単にいきさつを申し上げます。
 これは、戦時中に広島造船所並びに広島機械製作所に約二千八百人の朝鮮人の方を徴用いたしまして働いていただいておったわけでございます。そして、一九四五年六月に例の義勇兵役法というのが出まして、職域義勇隊として生産に従事をされておった方々でございます。この方々が広島で原爆に遭遇いたしまして被災をされ、戦争が終結をいたしますと同時に、八月二十五日には徴用が解除されました。同時に、内務省及び厚生省は、広島県に対しまして、これらの方々を事業主側が引率して母国に、釜山まで送り返すようにという命令を出したわけでございます。そしてその方々は、盧聖玉という人が引率者になりまして、二百四十一名の徴用工と徴用工の家族五人が合流をいたしまして、広島を出発し、下関経由で仙崎に向かったと言われておるわけでありますが、その後の消息が不明になっておる事件でございます。
 その後の調査によりまして、この二百四十六名の方々は帰国途中、台風に遭難したのではないかと、そういうことで調査をしていただいたわけでございます。
 広島県の中におきましても、この事件を人道的な立場から非常に憂慮されまして、深川宗俊さんという方が中心になりまして、遺骨の収集でありますとか、あるいは埋葬でありますとか、いうことを一生懸命行ってきたわけでございます。
 私もこの問題を田中さんが大臣のときに取り上げまして、いろいろ政府側に具体的な措置をお願いをしてまいりました。その後、衆議院の森井委員もこの問題を取り上げまして政府側に積極的な対策を講じていただくようにお願いをしてきたところでございます。
 そして、五十九年九月に政府側の調査をいただいた結果を発表いただいたわけでございます。しかし、残念ながらその後、調査報告書というものが出されて具体的な措置もお決めになっていらっしゃるわけでございますが、一向に事が進まない、そういう状態になっておるわけでございます。
 したがって、私といたしましては、その調査結果は一体どうなっておるのか、また、調査に基づいて今後行わなければならないこともお決めになっておるようでありますから、その内容についてお答えをいただきたい。
 それからもう一つは、緊急な事態と申しますのは、この盧聖玉さんの実兄が広島の原爆病院に原爆病の治療のために今入院をしていらっしゃるわけでございますから、本人のお兄さんがおられるときに何らかやっぱり政府側の人道的な温かい措置をしてもらいたいというのが私の気持ちでございますので質問をいたしておるわけでございます。お願いします。