そうすると、この調達という問題は、ＮＴＴの調達部が調達をするということもございますが、当時の政治情勢として、だれもが知っておりますように、まさに日米貿易摩擦に関連をして国の政策課題として輸入拡大ということの中でこれがやられてきたという関係がありますから、そういう意味で、このスーパーコンピューターの調達ということが真藤氏のわいろに絡まる起訴事実として挙げられているという問題は、国の政治そのものと極めて重大な関係があることが一見明白なんです。その中の主要な政治家はだれかと言えば、中曽根前首相であることは言うまでもない。
 中曽根前首相は、こういったスーパーコンピューターを含む問題について、二月二十七日にみずから番記者を集めて記者会見をしたわけですが、あの会見の状況については、これは検察庁も重大な関心を持ってごらんになっていたはずと思いますが、どうですか。
公訴事実の中には、スーパーコンピューターの調達及び技術支援等につき好意ある取り計らいを受けたことの謝礼、こういうふうに書いてありますから、当然証拠によって立証すべきことと思います。
そこで、真藤氏の起訴事実の中の一つであるスーパーコンピューターについて真藤氏がリクルートに便宜を図ったこと、あるいは将来もそういった便宜を図ってもらうことを期待するという点についての話ですが、そうなりますと、スーパーコンピューターの導入についてどういう便宜を図ったのかということは、これは将来、証拠によって冒頭陳述で証明すべき事実として明らかにされ、かつ検察官が立証する、そういう過程を経ていく中で明らかにされていく問題であると思います。それは局長、そうですね。
そういう話になると非常にまた難しい話でございまして、仮定の話でございますので、ここでどうするということになりますと仮定の話を肯定することになりますので、ひとつ答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
その点は、もちろん適切に対処するということを期待しての話ですが、仮に、報道されているように架空の手当が出されているとすれば、重大な刑法上の問題も絡む可能性が法律的にはある、法律判断としてあるということはお認めいただけますか。
先ほどからお話にあるボランティア基金というようなお話は、新聞報道で知る限りでございます。したがいまして、そういうものについていろいろ疑惑がある、あるいは不正があるという御指摘については、私は肯定も否定もできない立場にございます。いずれにせよ、先ほど来御説明申し上げておりますように、犯罪があれば適正、適切に対処するものと考えております。
いっか法務大臣は、捜査は人によって左右されてはならぬ、いかなる人であれ、必要な捜査は当然遂げるべきだということをおっしゃっておりますが、このＮＴＴルートの今後の捜査についても、相手が政治家であれ、だれであれ、そういうことによって左右されてはならぬ、やるべきことは検察庁はやるべきだという点についてのお考えは変わりませんね。
捜査の段階で、私はかねがね言っていることでありますけれども、事案の解明の結果の及ぶところが何びとであろうとそれは左右されるものではないということを繰り返し申しておりますが、今仰せのとおりに、この件の捜査の過程でどういう進展があるか、これは捜査当局自身が厳正公平、不偏不党に当たっておりますので、それを私は深く信頼しております。必ずや、この解明について遺漏なからんことを期していると思っております。
いろいろお話しになった件については、これは新聞などに報道されていることでございまして、私どもそういう情報的なことについては報告を受けておりませんし、仮に報告を受けてもお話しできる話ではないということを前提でお断りさせていただきたいわけでありますけれども、いろいろお話がございましたけれども、個々のどういう取り調べをするかということについて私どもが申し上げると、先日来問題になっております指揮権の問題にもつながることでございますが、いずれにせよ検察庁は適正、適切に取り調べるものと考えております。
その問題で複雑なのは、ＮＴＴが幹部職員からボランティア基金と称して八億円の政界工作資金、これをつくっていた。それと今の千二百八十万、これが秘書室長の口座を通じて同じようなことに使われた疑いがないわけじゃない。私はこういったことでまさにこの金の流れが江副から、リクルートからＮＴＴ、ＮＴＴからこういったボランティア基金もあったような状況の中で、さらには秘書室長の秘密口座を通じて政界工作にどのように使われたか。金の流れは、収受というように刑事局長がおっしゃったその一環として当然政界工作にも使われたという、そういうことであるならば、これは調べるのが当然検察庁として必要になってくると思いますが、その点は局長いかがですか。
ただいま前提としてお話しになったことについては、私どもは報告を受けておりませんし、報告を受けたとしても申し上げることではないと思いますが、いずれにせよ、先ほど申しましたように、収受した金をどういうふうに使ったかということは、常識的に言えば贈収賄の場合はいつも調べることでございます。
ただいま御指摘のございました件、サケ・マス漁業のうち母船式漁業に係る問題でございまして、業界の方からも私どもお話をお伺いしております。
 ただ、現在の状況を考えますと、そういう意向はありますが、私どもとしては海洋秩序の再編成を求めるという国際的な動向を考えながら、全体として考えていきますと、これまでのような事後的な救済策というやり方でいいのだろうかということを実は私ども非常に懸念しております。したがいまして、今御指摘のございました母船式サケ・マス漁業に限らず、サケ・マス漁業全体、あるいはまたその他国際規制にかかわるいわゆる国際漁業全体についての問題として今後どう対処していくべきかということを検討しておりまして、できるだけ早くその結論を得て、いずれにしても適時適切に業界の一部から出ておりますような、そういった御意向を踏まえながら、必要な仕組みの確立なり必要な財源措置の確保に努力をしていきたいというふうに考えております。