信用組合でございますけれども、信用組合は地域信用組合、業域、職域、三つの段階にそれぞれ分かれて常業いたしておるわけでございます。したがいまして、営業の種目あるいは扱いというような問題もいろいろデリケートな内容でございますが、ただいまのところ、交代制による四週五休制は、全国信用組合が四百七十三組合あるうち、大体五〇％くらいの内容で行っておるわけでございますが、最近の各金融機関の状況から見ますと、信用組合といえどもどこかの時点で先へ進む方法を考えようじゃないかというので、行政とも相談しながら目下進行中でございますので、その後にかなりいい結果が生まれるのではなかろうかと考えておる次第でございます。
 以上です。
相互銀行では、一番早いところは昭和三十八年から交代制による四週五休制を行っておりまして、現在、七十一行中十四行が月二回の交代制の休みをやっております。その他は全部四週五休制を実施しております。
お答えを申し上げます。
 全銀協の傘下にも若干の業態がございますが、そのうち都市銀行は、すでに昭和四十年からただいま先生御質問の交代制による四週五休制を行っております。他の業態においても、現在はほぼそういうことに相なっておると承知をいたしております。
大体いままでの銀行局長の答弁が本委員会を通じて、若干雑なところと細かいところで逃げている点はありますけれども、おおむねそういう流れできた。私が言うとまた偏って解釈されては困りますので、あえて銀行局長の口を通じまして経過の概要を御説明申し上げた、こういうことになるわけであります。その点、御了承いただきたいと思います。
 いま、問題になっております交代制の四週五休について十分でないところもある、こういうふうに言われましたが、私の方では、八割というか七割というかは別といたしまして、ほぼ定着しつつあるのではないか、あるいは定着しようとして努力もされている、こういうふうに見ておるわけであります。全国銀行協会の方の村本参考人から、全国銀行協会は問題なく進んでいると思うのですが、一応その点、確認のためにどの程度まで、これはほぼ大丈夫だというならほぼ大丈夫でも結構でございますが、どの程度お進みになっているか、ちょっとお答えいただきたい。
 各参考人から、それぞれこの四週五休についての進行状況についてお答えいただきたい。これは交代制です。お願いいたします。では、村本参考人、四島参考人、床田参考人、鈴木参考人、桜井参考人、あと郵政省、こういうことでお答えいただきたいと思います。
この週休二日制につきましては、国民的なコンセンサスが得られることが大前提でございまして、そのためには、特に中小企業取引、現在まだかなり土曜日の経済活動が活発に行われておるような状況でございますので、中小企業の方々の御理解が得られるかどうか、それから預金者の御理解が得られるかどうか。それからもう一つは、日本の金融といいますのは全金融機関が一体となってわが国の信用秩序が維持されておるわけでございますので、全金融機関一緒に実施しなければいけないというふうな大きな問題点があるわけでございますが、これらの問題点を一つずつつぶしていった上で実施に移したいということでございます。
 ただ、スケジュール的には、私ども国会でも先生方の御質問に対しましてお答え申し上げたわけでございますけれども、銀行行政上は、信用金庫とかあるいは信用組合、農協、郵便局、この業態の皆さん方におかれましては、交代制による四週五休制もまだ余り進んでいないところもあるわけでございますので、全金融機関一斉にということになりますと、ますとりあえず、交代制による四週五休の進んでいない業態につきまして、少なくとも今年中にはできるだけ全金融機関について交代制による四週五休制を実現していただきまして、そういう実態のもとに、五十八年中には政令改正の手当てをいたして、閉店による四週五休制を実現してまいるように最大限の努力をいたすということを国会でも御答弁申し上げているような状況でございます。
なお、先般の総理に対します質問の中で数点明らかになった点もございます。これも銀行局長の方から、まあ銀行局長から言わせるのがいいのかどうか疑問なしとしませんが、一応銀行局長の方から、そういう数点にわたって、どういう時期に、これからの日程としては取り組んでいるのか、その点もお答えをいただきたいと思います。
非常に裁判がむずかしい事件というのは、不動産に関する事件というのはいわばその象徴的なものであって、それだけではないですわね。民事事件はすべて困難だと言っていいくらいで、少額軽微の事件といえどもなかなかむずかしい事件があるんですが、それと実際問題にぶつかってみますと、率直に申しますと有資格者の若い裁判官の方が、何といいますか、裁判官的な良心というようなものがかなり鋭く裁判に出てくる。円熟した下からたたき上げられた方は、それなりのよさはたくさん持っていらっしゃるんだけれども、どうも強いものに、長いものに巻かれろといいますか、だから警察から逮捕状の請求があったら、何でもかんでもみんな出しちゃう、そこを吟味するというようなことが全くない。だから、警察の方はとかく簡易裁判所に持っていってしまう、地方裁判所の方には持っていかないという傾向がやっぱりありますね。
 ですから、そういうような点で、弁護士仲間では、やっぱり有資格者が欲しいというようなことを言う。勾留状の請求に対しての却下をする事件などを見ていても、もちろん簡易裁判所の円熟した方々にもそういうことがありますし、無罪の裁判をすることもあるけれども、どちらかというと、有資格者の若い鋭い裁判官的良心を持っていらっしゃる方の方がそういう処置に出られることが多いと、こういうふうに思いますね。
 あなた方としてはやっぱりあれですか、簡易裁判所の裁判官は特別任用の方で足りる、有資格者を充てる必要はないと、こういうふうに思われますか。有資格者もできるだけ簡易裁判所に置いた方がいいと、そういうふうに思われますか。その辺のお考えはどうでしょう。