おっしゃるように、身分保障というのが従来この法律の規定でカバーされてきているわけでございます。
 ところで、公務員がいつまで働いたらいいかということに関しましては、従来は規定がなかったわけでございますけれども、今後の行政の能率的な遂行ということを考えた場合、あるいは国民が政府の業務に対してどのように理解しているか、これは国民が理解していただかなければならないわけでございますので、そういった民間の動向あるいは皆さんの世論というものを十分考えましたときに、身分保障ということの範囲の中に、やはり定年制を導入していくことが必要であろう、かように考えているわけでございます。
そうすると、国民生活に重大な関連を持つ公務の遂行が、いま私が言いました、公正、中立にして安定的に一貫してなされるために、それを担う公務員の身分保障というのはきちんとしていなければなりません。それを今度改めて、定年制度というのを導入することによって新しく分限に対して一つの規定を設けるということは、私は五百万公務員労働者の生活にとっては非常に重大な問題だと言わざるを得ませんが、その点についてあなた方はどのようにお考えになっていらっしゃるか。
この制度というのは、公務の遂行の一貫性、継続性、安定性、公正性、政治的中立性などを担保するために必要があるという理由で設けられているわけでしょう。その点は問題ありませんね。
国家公務員法というのは、これはもう先生の方がよく御承知のとおり、国家公務員の勤務の特殊性に基づきまして、公務員の労働の条件等を法律をもって規定し、かつその対価として身分保障ということについて書いてあるわけでございます。
もう時間も余りありませんので、次の質問に入るとちょっと時間切れになりますから、私ちょっと、質問通告していない問題ですが、総論的な面ですから、大蔵大臣もお答えできると思いますので……。
 本年度、予算委員会でも減税論等が出まして、結局財政再建の増税という面では政府は一つ下がられたと。そのかわり今度は行政改革ということで歳出を減らしていくんだと、それがいま非常ににぎやかな議論がされておるわけですけれども、私は、歳出カット、行政改革のあり方、これについてひとつ、短兵急といいますか一律カット的なそういう単純のぱんぱんと切るようなやり方は反対でして、いい言葉は私自身まだ見出していないんですけれども、もう少し時間をかけた上でいろんなことをちゃんとやれば、自然にお金が要らなくて済む行政改革といいますか、節約といっていいのか、それはいっぱいあると思うんですね。
 具体的に例を言いますと、これは言っていいのかどうか非常に私も心配なんですけれども、今後老齢化社会になると、六十五歳以上が一〇％になる時代はそう先ではありませんね。そうすると、たとえばいまシルバーシートがある。これは高齢化社会になったら山手線に一台空つぼの車、シルバー電車走らなくちゃいかぬ、車両一両ね。そういうことをするより、むしろみんなが席を譲れば要らぬわけですよね。ただし教育は徹底的にやらなきゃいかぬと思う。こういうのは、一つこれは卑近な具体例です。
 それからまた、たとえば救急病院などは果たして急患がどれだけ行っているのかと言いますと、半分しか行ってません。普通の患者さんが半分です。こういう普通の患者さんは、もう少し地域における医療がきちんとシステム化してくれば、開業医の先生あるいは地域の病院で片づく。何も救急病院まで行かなくていい。そうすると、救急病院一生懸命いまつくってますけれども、そういう規模だって適正な規模にすることは私は可能だと思いますね。
 私の専門になりますけれども、たとえばことしは障害者年で、障害者の問題が出ておりますが、障害者の歯科の治療一つ見ましても、たとえば大阪府の身障者センターに来ておる障害者の患者さんの歯科の治療、半分は一般の開業医で十分できるんです。大変重症で、全身麻酔をしたり、専門的にその障害者治療をやらないとできないようなのは、極論をすれば二割、せいぜい半分。しかしそのためにやはり設備もちゃんとし、人も雇っておるわけです。それでもまだ定員は満ちておりません。で、大阪府は年間五千万の赤字。こういった点も開業医の先生方が障害者をみんなが責任を持って診る、そのかわり、保険の点数は治療はいまプラス五百円ですよね、障害者の治療でプラスされるのは五百円しか加算されない。これはもう少し上げていただく。そのかわりみんなが協力する。しかし一人ではできませんから、近所の方もある程度障害者の方を運んだりするのを手伝っていただくとか、そういうことをやれば五千万の赤字があるいは二千万ぐらいで済む可能性は十分あるわけでして、そういう面の問題、あるいは国保の赤字一つ取り上げても、地域医療をしっかりやれば、国保が赤字になっている市町村もあるんですよ、これは受診抑制でなくて。実際データは出ているわけです。そういうふうに下手をすると財政再建に名をかりて、それこそさっきの話ではありませんが、弱者にしわ寄せになったりあるいは首切りにつながったりいろんな面が出てくる。こういう点は非常にまずいので、これは第二臨調等でこれから検討されると思いますけれども、とにかくそういう一律カット的なものではなくて、もう少しそういう節約のできるあるいはお金がかからないで済むような体制づくりといいますか、そういうものを先にやった上で自然の流れの中でやっていく。五十七年度でこれだけ切る、五十八年度でこれだけ切る。私は、大体主計局の考え方というのは絶えず何割カットとかという考え方が多いように思うんです。そういった点で、要らなくなった補助金の問題、全部事業が終わっているのにまだ補助金が続いている、これなんかとんでもない話です。そういうことだけではなくて、もっと国民の協力とそれからそういうことができるような体制づくり、そういうことに政府は努力をした上で、じゃ五％泣いてくださいとか、それならわかるんですけれども、往々にして金がないから、税金取れませんから今度はカットだということで、非常に大事なものまでカットされてしまうと私は大変問題になると思いますので、今後の財政再建の一つの大きな柱である歳出カットの問題ですね、これをひとつ大蔵大臣よくお考えいただきたい。御感想を伺って、終わりたいと思います。