お答え申し上げます。
 今御指摘のとおり、公共事業というのは運輸省だけではなくて御案内のように関係各省いろいろ抱えております。したがいまして、入札制度につきましても政府全体として取り組んでいくということだろうと思いますが、実は昨年の十一月に、この入札とか契約制度の基本的なあり方につきまして中央建設業審議会というものがございまして、そこから答申をいただいております。各省その答申の意を体しまして今検討に入っておるわけですが、私ども運輸省におきましても、運輸省所管公共工事入札契約問題検討委員会というものをスタートさせておりまして、さきの答申に指摘されております入札制度の透明性を一層確保するというようなことを中心にしまして今検討を進めておるところでございます。
 私どもとしましては、指名に当たりまして従来からもいろいろ事業者の能力等の物差しを持っておるわけですが、例えば技術力を十分に反映するような入札参加資格というようなことを今より以上に強めていくとかいうことで契約制度そのものの透明性を確保していきたいと考えております。
 また、具体的な問題については今検討中でございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
私もしばらく発注者側に立ったことがありまして、今官房長おっしゃったこと、よくわかるのです。その中で今のようなたかりというか、えじきというか、そういうものが出てきて国民の指弾を浴びているわけですから、だから、指名競争入札なら指名競争入札で現行の指名競争入札の手続を、各省もありますけれども、運輸省としてどのように改めていったらいいのか。ここだけは改めたいということをあの事件の発生以降御検討願っているのかどうか、これをお聞きしたいし、一つでもやはりこれは内容を改善しなくちゃならぬというものがあれば発表をいただきたい。私は、各省ともやっていますけれども、だれかが殻を破らぬと、うちだけが突出したらぐあいが悪いということをみんなの省庁が考えたらこれは改善できへんと思うのです。ですからその辺の経過も含めてお聞かせいただきたいなと思います。
お答え申し上げます。
 運輸省の所管でも工事あるいは物品契約というようなものがございますが、今お話しのように指名競争入札という制度を私ども採用している背景でございますけれども、会計法においては契約方式の原則というのが一般競争入札ということは御指摘のとおりです。しかし、一般競争に付することが不利と認められる場合には指名競争入札に付するというような規定もございます。
 この背景でございますが、物品の購入、例えば大量に生産されている物品を購入するという場合とは異なりまして、いわゆる公共工事というものにつきましては、現地で組み立て作業をする場合であるとか、あるいは使う物品につきましてもいわば注文生産と申しますか、一品一品受注するというような特殊な背景がございまして、一般的に、施工能力の劣る、十分でない建設事業者であるとか不誠実な建設業者を排除するというようなことで、工事の質をきちんと確保したいというようなことで一定の指名競争入札というものを採用しているところでございます。
検討の内容でありますが、現在の十二メーター以上の船舶につきましては若干の段差があるといいますか、非常に構造複雑な船舶ということで基準を決めてまいっておりますので、どちらかというと相当厳しい基準がかかっていたということもあります。ただ、今回範囲を拡大するというようなことで相当大型の船舶が入っているということでありますから、二十トン未満の基準につきましては、例えば救命設備とかいったことを中心に、これまでよりは若干強化された基準になるのではないかと思っております。
この法律の実施の時期は政令で定めることになっておりますが、法律が成立して一年以内ということで考えております。やはり新しいことを実施していくというようなことでありますので四月近辺になるのではないかと考えておりますが、まだはっきりと決めているわけではございません。ですから、そういったことを考えますと、皆さんに周知させるというようなことも配慮して、十二月末ごろまでには成案を得ておかなければならないのではないかと思っております。
十二月末までに検討を終わりたいということですから、この法律の施行日はそのあたりになると理解をしてよろしゅうございますか。
 それから、ちょっと聞きにくかったので、見直しの内容について再度お願いします。
この法律の実施の時期がいつになるかということとも深いかかわりがあるわけでありますが、現在もう既に作業を進めておりまして、相当検討が進んでいるわけであります。少なくとも十二月末ごろまでには検討を終了したい、それで新たな基準の案をつくり上げたいと考えております。
 基準の内容などにつきましては、これまでに比べて、特に救命とかそういった設備関係が中心になるかと思いますが、若干の強化が行われることになるのではないかと考えております。
その辺のところは、職員の方とも十分御協議願ってやっていただきたい、このように思います。
 それから、後になりましたが、小型船舶に関する安全基準の見直しの問題です。これはいつ行われる予定なのか、見直しの内容はどこまで固まりつつあるのか、お伺い申し上げます。
まず社会福祉施設の関係から申し上げますと、従来、毎年度の予算におきまして単価の改善を行っておりまして、本年度予算では二％程度引き上げをしております。特に、御指摘がありました都市部におきましてはこれが追いつかないという事情もございますので、都市部の割り増し加算を拡充しておりまして、例えばゴールドプランの関係施設等につきましては一〇％の単価の上乗せをするというようなことをやっておりますし、その他の施設につきましても五％の上乗せを行うというような、都市部の実情に応じた対応をしております。
 それから、事業団の融資でございますけれども、国庫補助基準の一五％の上乗せということをやっておりまして、それと同時に政策的な低利融資というようなことをあわせ行いまして施設の整備を進めているところでございます。
 御指摘がありました個室化の進展の問題でございますけれども、御案内のとおり二人部屋あるいは個室化の推進ということでございまして、そのための無利子融資期間の適用等の優遇措置を講じているところでございます。
 なおまた、医療施設の問題でございますけれども、療養型病床群を有する病院に対する貸付限度につきましては他の病院よりかは引き上げるというような特別の措置を講じておりまして、今後ともできるだけの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。