時間もございませんので、あと一つ、「ふげん」の問題について触れさせていただきますが、四月十四日未明に、御承知のとおり、重水を減速剤に使う原型炉でございます「ふげん」から、ある期間使用し劣化した重水を精製し再利用するための劣化重水が漏れ、大気中にトリチウムが漏れたことを示すモニターが警報を発する事故が発生いたしまして、過去五年間に十八件の重水漏れとこれに伴う微量のトリチウムの環境への放出事故が発生していたことが判明したわけでございます。
 放射能が環境へ放出されるということにつきましては、住民が大変に関心を持っていることでございますので、地元自治体に全く相談もなく通報されなかったということは、どうも動燃は、放射性物質を大量に取り扱い、その安全性に対して住民の不安の高い施設を管理運営する基本認識に欠けているのではないかという認識を持っているわけでございます。
 私どもの地元福井県も、過去この原子力発電所の第一号機ができまして以降、電力会社あるいは科学技術庁、動燃と連絡を持ちながらいろいろ試行錯誤を重ねて、安全の問題について経験を重ねてきているわけでございます。このような経験を有する地元自治体に対して、やはり放射線の問題を初めといたしまして、「ふげん」の運転停止を急にする、安全と関係がないというのなら何で急に地元に相談なしに運転停止をしたのかということについても不信感を持っているといったこともあるわけでございます。
 原子炉の運転停止や運転再開等について、その目的や根拠を地元自治体に事前に説明してほしいといった要望を持つわけでございます。また、「ふげん」の問題にいたしましても、新聞報道によりますと、突然これを将来廃炉にするのではないかといった観測記事が載りますと、地元といたしましては大変に関心を持っておるだけに、何の相談もないままそのような新聞記事がひとり歩きするということに対しては不信の念を持つわけであります。地元に対しまして、いろんな問題について十二分に意思疎通をしてほしいということを要望いたすわけでございますが、科学技術庁長官、一言だけコメントをいただきたいと思います。
先ほど先生から、役所としてどう考えるかといったことについてのお尋ねもございました。
 私ども、原子力の安全規制に当たりましては、法令に基づきまして、独立性を保ちながら厳格に安全確保を図りますとともに、その過程でありますとか結果につきまして、情報を公開することによって透明性を高めていくことが必要であると認識しております。
 このような観点から、我が国の安全規制におきましては、行政庁によります安全審査に加えまして、ただいまも御説明がありましたように、安全委員会がダブルチェックを行うというような規制体制が整備されているところでございます。
 また、今回動燃事業団の虚偽報告に対しましても、規制法違反ということで私どもから事業団を告発させていただいたといったことにごらんいただけますように、規制当局としましても、法令に基づきまして毅然とした対応をとりたいということで考えてございます。
 なお、安全性に関します情報を積極的に公開するといったことでは、原子力安全委員会、それから今回の事故調査委員会の会合につきましても公開で行うといったことで取り組んでおりますし、安全規制の透明性を高めるための取り組みは今後とも強化してまいりたいと考えております。
 なお、こういった独立性、透明性を高める上でどのような実施体制が適切かといったことにつきましては、私どもこういう取り組みの中で常に検討すべき課題であると考えておりまして、科学技術庁としましても、今後とも一層の安全規制体制の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連会及び日本共産党・革新共同を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 二百海里時代に入り、北洋を初め我が国漁業者が開拓し、また、長年にわたって利用してきた漁場には沿岸諸国の管轄権が及ぶこととなったところでありますが、その後の沿岸諸外国による大幅、かつ、急激な対日漁獲割り当ての削減等に伴い、我が国遠洋漁業は相次いで減船を行い、地域経済にも重大な影響が生じておりますことは、各位の御承知のとおりであります。
 加えて、最近、サケ・マス漁業や捕鯨業に見られますように、我が国漁業者が国際約束に基づき適法に操業しているにもわかわらず、米国がその操業規制を要求し、不当にも、要求に応じなければ対日漁獲割り当て量を大幅に削減するとの制裁措置を表明したため、それらの漁業は中止または縮減を余儀なくされておるところであります。
 さらに米国は、我が国北洋漁業にとって残された貴重な漁場であります公海における流し網漁業及びトロール漁業に対し、厳然と存在する公海に関する条約に基づく公海自由の原則を無視して、実質的に漁業操業の制限を加えようという意向を示しております。
 このような状況を放置するならば、我が国の遠洋漁業等は壊滅の一途をたどることは必至であります。
 しかるに、我が国は外国の不当な漁業規制に対し、漁業生産活動を確保するための有効な手段を持たないばかりか、我が国漁船が撤退を強いられた外国からの水産物の輸入が急増し、これに伴い生ずる魚価の低迷は、漁業経営をさらに圧迫しているのが現状であります。
 本案は、このような状況に対処し、外国により我が国漁業者が伝統的に行ってまいりました漁業生産活動に対し不当な規制が行われた場合において、当該外国からの水産物の輸入を制限する措置を講ずること等により、我が国漁業者の漁業生産活動を確保しようとする等のものであります。
 次にこの法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、政府は、外国政府との交渉等により、我が国漁業者の漁業生産活動が確保されるように努めなければならないこととしております。
 第二に、政府は、外国により我が国漁業者の漁業生産活動につき不当な規制が行われた場合には、政令で定めるところにより、当該外国から我が国に輸出される水産物の輸入を制限し、または禁止する措置を講じなければならないこととし、また、必要があると認めるときは、当該水産物について課される関税のほか課税標準となる価格と同額以下の関税を課することができることとしております。
 第三に、我が国漁業者の漁業生産活動につき不当な規制が行われた場合とは、外国により、我が国漁業者が相当の期間にわたり行ってきた漁業生産活動を制限しまたは禁止すべきことを内容とする外国の要求に我が国が応じないことを理由として、当該漁業生産活動以外の我が国漁業者が伝統的に行ってきた漁業生産活動等に対する制限または禁止で、その漁業経営の安定に悪影響を及ぼし、または及ぼすおそれのあるものが行われた場合、あるいは、外国により、我が国漁業者が伝統的に行ってきた漁業生産活動に急激な変化をもたらす制限または禁止で、その漁業経営の安定に著しい悪影響を及ぼし、または及ぼすおそれのあるものが行われた場合としております。
 第四に、政府は、本法に基づき輸入制限等の措置を講じ、または当該措置を解除したときは、速やかに、その旨を国会に報告しなければならないこととしております。
 第五に、政府は、本法に基づく輸入制限等の措置を講ずるについては、我が国が締結した条約の誠実な遵守について特に留意しなければならないこととしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）