少し細かくなって恐縮でございますが、例えば低利用地につきましては六つほどに分類してございます。その一つが例えば材料置き場であるとか資材置き場に使われているもの、こういった類型がございます。それからまた次に、住宅展示場であるとか中古車センターあるいは工事の飯場等に使われているもの、こういう類型もございます。それからもう少し建ぺいが進みまして、五階建て以下の利用、こういったものも対象にされております。それから工場倉庫についてでございますが、かつては工場倉庫として使われながら、今その工場が産業構造の転換によりまして土地利用が変わりつつある、こういったものも類型として整理してございます。こういったものをまとめましていわゆる低利用地、こういうふうに分類したつもりでございます。
その最後のところでございますが、密度の低い高いというその密度というのは数量的な、例えば二階建てだったらもっと上に建てたら高密度、高度利用になるんじゃないかとか、要するに密度が低い高いという極めて抽象的な言葉なんですけれども、そのデータをとるときに何か対象がないと、これ何をもって低密度という基準がわからないんですが、そこを教えてください。
はい、建ぺいされてない、こういうことでございます。
 低利用地につきましては、一定の建ぺいはなされているけれども極めて低密度利用でございまして、これにつきましてはある程度高度利用を心がければ比較的容易に高度利用が可能になる、そういった土地を低利用地と位置づけた、こういうことでございます。
 非常にこの分類は難しゅうございまして、私どもも迷ったところでございます。
先ほどの民有地を調べたという点でございますが、公有地を決して除外したわけではございませんで、むしろ公有地は別途の手法によりましてもっと詳細な調査が可能であるという前提から、比較的わかりにくい民有地について調べたということでございますので、御了解いただきたいと思います。
 調査を行いましたときの低密度利用の実態でございますが、この調査を進めてまいりますにつれまして、何を未利用地とするか、何を低利用地とするか非常に問題でございました。未利用地といたしましたのは、現在建築物として全く使われていないものを未利用地というふうにするのが一番適当ではないかというふうな考え方で未利用地とする。
土地対策については、やはり民にとらわれず官民一体になって痛みを分け合うというのが趣旨でないと、いろいろといわゆる民有地の公共的概念ということで、考え方によっては都市から住民を追い出す政策じゃないかという考え方があるほど、非常に民にとっては痛いなあと思われるところもたくさん出てきております。したがって、やはり公有地、国有地についてもそれはそれで対象にして、その中で一体になって考えていくというのが基本的ないわゆる国民的課題の解決策じゃないかと思います。したがって、データ一つについても民有地だけ調べて官は残しておくんだというような考え方だと、まあ一種のサラリーマン的やっかみで言いますと、ちょっと何かどこか落ちているんじゃないかなという感じになると思います。だから、その辺はそれも入れてこれから検討の対象にするという考え方でないといけないと思うのでございます。
 それで、大蔵省の方では三大都市圏についての国有地の洗い出しを今やっておるというふうにお聞きしておるのでございますが、その中でいわゆる一体何をもって未利用地かという定義がちょっとあいまいだと思うんです。そこでまず、何をもって未利用地、低利用地と言っているのかという定義をひとつはっきりさしていただきたいというふうに思っております。
内外価格差の存在は、御承知のように我が国の経済の構造的なゆがみあるいは非効率性を端的に示しているものであるというふうに思います。
 例えば、サービスでありますとかあるいは食料でありますとか、そういった面についての内外価格差は国民の生活のコストを非常に高くするということで、これがひいては日本のいわゆる国際競争にさらされている製造業のコスト高になっているわけでありますし、より直接的に見ますと、製造業のいろいろなコスト分析をしてみますと、輸送の分野でございますとかいろんな分野で非常にコスト高になっている問題がございますので、こういったことを是正していくことが非常に厳しい国際競争にさらされております製造業の改革に非常に重要であるということでございます。
 そういった意味におきまして、内外価格差の調査、特に要因の分析、どこにどういう問題があって、それがどこから生じているかというようなことを分析いたしまして、それに基づいて取引慣行の是正でございますとかあるいは規制緩和を進めていくことが非常に大事であります。しかも、内外価格差を示すことによって、産業界あるいは関係者の意識の革新を推進するということが非常に大事である。こういう趣旨から、今御指摘がございましたように第三条におきましてこの内外価格差を調査し、その結果を公表するというふうになっているわけでございます。
 そこで、次の御質問でございますが、この第三条二項におきまして、我が国内外の産業、我が国事業者の海外事業活動の動向の調査を行って、これを情報提供するように努めるということで、公表になっていないのはなぜかということでございますが、いずれにしましても、我が国事業者の海外事業活動の動向につきましても、これは今後の空洞化対策あるいは海外進出を適切に行うためのデータとして非常に重要なことは御指摘のとおりでございまして、従来我が省といたしましてはこれについての調査を行っておりまして、その調査を内外に発表しております。
 公表するかどうかという法文上の問題でございますが、内外価格差の問題につきましては、これは一般的に客観化できるものでございまして、したがってこれを公表するということは何でございますが、海外事業活動につきましては、かなり個別のケース等がございますので、法文の書き方として必ずしも公表というふうになっていないわけでございますけれども、実態上は、必要な情報を提供するように努めるということは実際上は公表するということでございまして、従来から私どもの調査もそういう扱いをさせていただいております。一応、法文上こういう書き方になっているということでございまして、実態的には十分に内外にこれをお示しして御批判を仰ぎ、関係者に十分理解を得たいということにしております。