財政における今後の最大の課題は、社会保障費の増大です。年金の国庫負担分は増加いたしますし、介護などの福祉サービスも今相当におくれております。よりよい高齢化社会をつくるには負担の増加というのは避けられないと思っております。歳出のむだを省けば何とかなるという意見もありますが、私は、やはり無責任だろうと思います。
 一番重要なことは、公平な負担で担っていくということです。今は、現役世代の労働所得、中でもサラリーマンの源泉徴収に負担が偏っております。ですから、所得税の比重を減らして消費税を上げていくことが必要だと思います。これによってサラリーマンと自営業者の負担のアンバランスを是正する、それからもう一つ、現役世代と高齢者世代の負担のアンバランスを是正することだと思います。そのために、その前提としまして、まず伝票方式、インボイス方式を導入する、それから簡易課税制度を廃止する、こうした今の消費税の合理化が必要だろうと思っております。
 それからもう一点、高齢化社会の活力という面でいいますと、現役世代がスムーズに資産形成を行っていけるように資産課税のあり方を総合的に見直すことも必要かと思います。
次に、迫り来る超高齢化社会においても豊かさと活力を維持し、本当に真の意味で生活大国を実現していくためには、国民が事業意欲や労働意欲を失わず経済社会の活力を維持できるような税制を構築することが政治の大きな使命と考えております。
 そうした中で、勤労者の所得税の負担のあり方については、早期見直しを行って減税を実施することがやはり必要であろうと私は考えますが、その際、現役世代の利益だけではなしに、将来世代への配慮と責任を欠くわけにはいきません。そういう意味で、野党の言う赤字国債に依存した減税要求は無責任なものと言わざるを得ません。
 高齢化社会において財政や税制をどのようにしていけばいいのか、導入後ちょうど九四年を経過しようとしておる消費税に対する評価を含めて、大田参考人のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
私は、生活大国の条件は三つあると思っております。
 一つは、社会資本を充実させることです。二つ目は、老後に対して必要以上の不安を持たなくて済むということです。必要以上の不安です。現在は不安が必要以上にあります。三番目は、多様な選択肢があるということです。これは制度、政策でいいますと、規制緩和が進められるということが中心になります。
 これらの質の向上のための課題と並んで、資本供給国として日本が国際社会の中で重要な役割を果たしていくということも大きな課題かと思います。
 いずれも今世紀中にその枠組みをつくっていかなきゃいけない。その処方せんというのは大変難しいのですけれども、私が今考えておりますのは、一つは、公平な負担の枠組みをつくるということ、それから二番目は、今の政策決定のあり方がどうしても生産者サイドに偏ったものになっていると思いますので、これを是正すること、それから、例えば公共事業の配分などにしましても、予算配分に硬直化が見られますので、これを柔軟な配分にしていくこと、そのためには政治改革と行政改革が不可欠だと思っております。
住宅の問題につきましてなかなか流動性が出てこないということは私も認めておりまして、それは当然だと思うのです。そう申しますのは、まだ下がる、ここまで下がってきますと、もうちょっと下がるんじゃないかという見方がかなりあるわけです。そのためになかなか需要は、潜在的にありましてもすぐは出てこないというわけでございます。そこで、今度の買いかえ特例に若干譲歩ができましたのは、そういうことも前提に置いて、ひとつなるべく流動性を高めていこうという考え方でございますから、そういう方向は出てくるのだろうというふうに私は思っております。
 そんなわけで、全体として、私どもとしては今の日本の方向としてそう落ち込むことはないんじゃないかというふうに判断しているということでございます。
それ以上私申し上げませんけれども、会長、これは結果責任というのはあると思いますよ。それは知りませんでしたと言ってはっと下を切っちゃったら、それは終わりです。一切そしたらトップに上げなければ、組織としては知りませんでした、ですから責任はございませんということで終わってしまうんじゃないか、こういう危惧もございますので、ぜひ今回の件は反省の上に新しい視点で放送をやっていただきたいと思います。
 以上、終わります。
お答え申し上げます。
 二十五日にアメリカ財務省の世界経済と為替政策に関する報告書というのが発表されました。この中の一部分をとりまして、アメリカの政策で円高を容認するかのごときものがあるんではないかということが言われておりまして、実はサマーズ財務次官には、ちょうど私の方の財務官がワシントンに行っておりましたのでその辺を確かめさせたのでございますけれども、サマーズ米財務次官からは、この報告の内容は純粋に分析的、説明的なものであって、為替の問題につきましては、この前のＧ７の会合が四月二十八日にありましたが、そのときにありましたのは、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移すべきである、急激な変動というのは決して好ましくない話である、そういった形でいろんな問題が起きたときにはお互いに協力していこう、こういった線はお互い確認をし合ったところでございます。
 引き続きまして、二十六日でございますが、下院の中小企業委員会で証言に立ちまして、今申し上げましたようなことを述べると同時に、米政府はこれ以上の円高を求めない、こういう言明をしたということでございます。
 実は、きのうからちょっと為替が非常に円高に振れております。私も非常に憂慮しておりますが、申し上げましたように、安定的に推移することが望ましい、こういうふうに考えますし、この辺につきましては関係各国とも緊密に連絡しながら適時適切に対処して為替相場の安定を図ってまいりたいと考えております。
 今、二十八日と申し上げましたのは二十九日の誤りでございましたので訂正させてもらいます。