非常に謙虚に、総務庁として大それた考えはないとか、学説は承知しておるけれども議論があるとか、あるいは国際的な調整が必要なので、非常に切迫しておるのでとりあえず出したんだとかいうような格好で、核心が出てこないわけですね。
 それで、法律にはそう書いてありますというようなことなんですが、その国際的な問題でいけば、先ほどから議論になっておりますように、一九八〇年のＯＥＣＤ理事会のプライバシー保護勧告であるとか欧州評議会、ＣＥの個人保護条約等、その勧告が出されて、プライバシー保護というのはやはり国際的潮流になってきた、これは長官もよく御承知だと思うのです。日本もそのＯＥＣＤ理事会の勧告に賛成しておるわけなんですが、その勧告について長官はどう理解して、この法案をつくる上でどういうふうに尊重されておるのかという点を、ひとつ御意見をお聞きしたい。
私どもは通称個人情報保護法案、こう申しておりますが、決してプライバシー全体をカバーするような大それた気持ちを持っておるわけではありませんで、短縮して言うために申しておるところでありますが、ちゃんと表題に書いてございますように、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る」というその限りにおける個人情報の保護に関する法律案を御提案申し上げておるということであります。
 それから、今プライバシーに関するいろいろな御説をお述べになりました。「宴のあと」の裁判につきましては私もかつて読んだことがございます。それから今の自己情報コントロール権という学説でありますが、これにつきましても学説としては私も承知をいたしております。ただ、現在いろいろと議論を重ねられている段階であるというふうに考えられます。
 私どもは、そういう学説は学説といたしまして、とりあえず、やはり政府がかなりの情報量のものを持っておる、それがオンライン化されて、本来ヨーロッパなどでは、政府が持っておるものが今国内の諸機関だけではなくて国外にまで利用されつつある、それに対して適当な規制をかけるべきだということが出発点のようでありますが、日本においてはそういう点非常に閉鎖的であり、縦割り行政でありますために他に流用されるという機会は比較的なかったわけではありますが、先ほどもちょっと川端委員からの御指摘がございましたが、現に、国ないしそれに準ずる機関が持っております情報が一部流出をしたというような事件もないわけではない。したがって、この辺できちっとした整理をしておかなければならないという切迫した状況にあるという認識に立って今回法案を提出した次第であります。
私が後で質問しようとすることにもお答えをいただいたわけでありますけれども、お聞きすれば、権限もなし、能力もなし、かといって放置もできない、だから限られた範囲で当面こんなことをやりましたのだというような格好で、だんだん本音に近いようなことが出てくるような感じを私今の御答弁から察したわけであります。だから個人情報の保護に関する法律というようなおこがましい名前をつけるのはちょっとおかしいのではないかなという感じを持つわけであります。だから、これはそうであってはならぬというふうに申し上げておきたいと思います。
 確かに今長官が言われたように、プライバシーの概念というのは比較的新しいわけですね。だからその定義も先ほどからいろいろ議論があったようにいろいろあると思うのですけれども、我が国では一九六四年、昭和三十九年の東京地裁の例の「宴のあと」という書物に関する裁判の判決で初めてプライバシー権が承認をされたというふうに思えるわけです。そこには私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利という格好で、それがずっと今まで一般に理解されてきたプライバシーということだろうと思うのです。
 ところが、急激にコンピューター化が進んできて、そういう定義が今度は自己に関する情報の流れをコントロールする個人の権利というような格好に重点が移ってきたわけです。第三世代といいますか、今その時期なんですよ。そういうことになると、今この時点で、こういう時期に少なくとも個人情報の保護に関する法律案をつくって国会に提出されるということになれば、当然プライバシー保護がこの法案の根底になければならぬし、目的もそうでなければならぬ、私はそう思うのですが、長官、どうですか。
そういう面で、国際的にも社会的にもエイズ法案の制定の必要性が急務であるということから独立法をとらざるを得ないというふうに考えております
この独立法によることのマイナスを私は否定するものではありませんけれども、社会的に国際的に、国家として法をつくり、法をつくることによってエイズ対策を進めるために、独立法をつくることに賛成するものであります

 それから、その次に三番目として、臨床の医師の中にエイズ法制定に反対する意見が見られております
この人たちの意見については個別に私は当たっているわけではありませんけれども、最終的にどこまで法なくして、行政の介入なくして臨床医師が主治医と患者関係の中だけで流行を阻止できるかということについては、行政を勉強している者にとってはいささか懸念のあるものであります

 さらには、公衆衛生の同僚においても同じように法制定についての反対意見があります
先ほど申し上げましたように、法律をつくるということは国の責任として行政を行うことを明示するものであり、逆に行政における裁量、恣意、医師の裁量、恣意、こういうものを制約するものと私は考えております
公衆衛生を専門とする立場からいけば、法をつくり法を通じて、このエイズの流行を阻止するための阻害要因に対しては積極的に衛生教育その他の方法によりこの法の目的を達成することが必要かと思っております

 先ほどありました難病患者の研究に関する公費負担制度に関しては、私もそれにかかわっておりますけれども、これは患者としては権利として難病の医療費を請求することはできません
研究という形でしか対応されておりません
サーベイランスにおいても、サーベイランスに協力する医師の好意に依存しております
やはり安定した行政としてエイズ予防を進めることが私は必要と考えて法案に賛成いたします

 以上です