十分に拳々服膺して、委員のお言葉どおりひとつ努力を傾注してみたいと思います。
 先ほど国有地の問題が出ましたが、私も、国有地は乱発にいろいろと考えるべきものではなくして、むしろそれを有効に、先ほど牧野委員も言っておられましたけれども、どんどんそういうところを有効に活用して、住宅を、マンションを、あるいはアパートをつくっていくということによって、個人で経営してもうけようとしている会社等とも比較対照していって、いかにそれが国としてやり得たかということも値段を下げていく大きな要因になる、こう思っておりますから、そういう方向においても全力投球してみたいな、このように私個人は思っております。
もう時間なので、経企庁長官に一言だけお願いしておきたいのですけれども、経企庁で出している「物価レポート’８８」、この中で、住宅についての取得能力があるかどうかということで、これから試算しても、もう五十キロ圏とか六十キロ圏でないとここで試算した住宅は建てられないということになっています。経企庁の方は経済見通しを立てられる場合、必ず民間住宅投資というのが出てきますね。私はいつでも経済見通しの議論をさせていただくときに言っているわけですけれども、ただほかから出てきたものを載っけるというだけでは、私は経企庁の仕事としては、まあそれ以上やっていると思うから言うのでありますけれども、やはりそういうものが出てきたときに、それを達成させるために地価は、土地対策はどうなっているんだ、これはどうなっているんだということを裏づけをきちんとしてやってもらわないと達成できないと思うので、そういう面では今後一層の御配慮をまたお願いしたいと思うのです。
 時間が来ましたので、終わります。
お答えいたします。
 今回の地価高騰によりまして、大都市地域におきましては平均的な勤労者が住宅取得をすることが大変困難になっているというふうに考えております。
 現在建設省の住宅政策といたしましては、住宅取得に伴う負担を軽減すべく、住宅金融公庫の融資、住宅税制の拡充に努めております。なお、関連公共施設の整備の推進あるいは線引きの見直し等によりまして、宅地開発適地の拡大を図りますとともに、特に既成市街地におきます工場跡地等の再開発等によりまして、大都市地域における市街地住宅の供給の促進ということに努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
先生御指摘のとおり、適正かつ合理的な土地利用を実現するためには計画的な土地利用を行うということが重要でございます。新行革審答申におきましても、土地についての基本的な考え方として、土地の利用は計画的に行われなければならないと指摘しているところでございます。
 しかしながら、土地利用計画のあり方につきましてはさまざまな考え方がございます。詳細かつ厳格な土地利用を決めまして、それに従った利用を実現していくべきであるという考え方が一方にございますれば、他方、計画では一定の大枠のみを定めまして、その枠内で市場メカニズム、自由な経済活動にゆだねるという方がむしろ適切な土地利用の実現が図られるのではないかという考え方もございます。両端の考え方があるわけでございますが、私どもとしましては現在、土地基本法に関する懇談会におきましても各界の有識者から土地の計画的利用のあり方につきまして意見を伺っているところでございます。これらの意見を踏まえまして引き続き検討してまいりたいと思っております。
私もこういうようなものが一朝一夕にそう簡単にできるなんということは思ってもいませんけれども、何回も繰り返して申し上げているように、そういうやる気を持ってやらないとこの土地問題はそう簡単にいかない、ここが私の言いたいところなんですから、そういうふうに御理解いただきたいと思うのです。
 時間が大分なくなってきましたのでちょっと急がせていただきますが、次に土地利用の規制について、これはちょっとまとめてお聞きいたします。
 この利用規制をするという場合には土地利用計画というものがきちっとしたものになっていなければならない、これは前提だと思うのです。その土地利用計画が実情にマッチしているとかあるいは将来をきちんと見越しているとか、そういうもので利用計画が立って、その利用計画に基づいて規制をやっていかなければいけないと思うのですよ。利用計画が粗雑であってただ規制をやったってこれは始まらないと思うのです。したがって、やはり規制をする以上においては利用計画というものがきちんとできているということが前提でなければならないと思うのですよ。だから、これから土地利用規制をする場合にそういう面についてはどういうような考え方でやろうとしているのか、その点ひとつお聞きしたい。
大臣、この点少しお調べをいただいて、定通に限って今言われているけれども、これがやがて全日制の単位制高校に発展するでしょう。そうなればなるほどホームルームというか、さっきの必修科目はどのくらい、三十二単位ということもありますけれども、その必修単位の中に加えても、それに加えるのじゃなくて、なるべく三十二単位の中でやってもらいたいけれども。昔は、フランスなんかでは、アランという人が高校の先生でもって頑張っていたという話を聞きましたが、そんな偉い先生があっちにもこっちにもいないとは思いますけれども、やはり十六歳から十八歳の年代、ある先生の影響のもとにある時間を過ごす。それが国語であろうと社会であろうと哲学であろうと英語であろうと、いわゆる担任ということになるかもしれませんけれども、そういう人。それから、イギリスなんかの場合、チューターというシステムがあるようでございますね。あれはカレッジの段階だけれども、一人の先生のところにいて、それこそいろいろな先生のところで単位を取ってくるわけだけれども、そのときの中心になってみんな見てあげられる、こういうようなことも考える。
 とにかく一つのホームベースをつくる、そこにかなりの時間をかける、そういう措置をとりながら多様化、弾力化にいかないと、これは事志と反してばらばらになっちゃって困るようなことが起こるのじゃなかろうかと思います。これは十分にひとつ考慮してもらいたい。で、すぐ配慮というわけにいかないかもしれない、まだ今のところ単位制高校、それほど広範囲にわたるものじゃございませんから。そのときによくそれを配慮していただきたい、考えてもらいたいと思うのですけれども、これは大臣。