よくわからないのは、職務権限に関する行為とそれからいわゆる密接関連行為、密関行為というような略称をしていますが、この区別がごちゃごちゃになっている場合が相当あるわけですね。そうすると、今度の撚糸工連の事件なりあるいは前の大阪タクシーの、これは確定していますね。それとの関連で、職務権限に関する行為というのといわゆる密接関連行為というのとはどこがどういうふうに違うのですか。そこら辺のところがどうもよくわからないのですが。
先生が先回りして答えを言っていただいたので恐縮でございますけれども、私の立場はそうでございます。ですけれども、いろいろ提案されているのは、政党法をつくれとかあるいは政党法で罰則を設けたらどうかということを言われている方もございます。しかし、政党法をつくるというのは、単なる罰則をつくるだけでは解決しない話でございまして、どういう保護法益があるかということから議論しないといかぬわけでございます。また、各国の政党法も罰則がないのがほとんどのようでございますし、要するに、国から補助金をもらうとかあるいは政党の資金をいろいろ規制をするというようなことで政党法ができているわけでございまして、国会議員を逮捕するために政党法をつくっているという国はないように思います。そういうようなことで、これもいろいろ問題がございます。
 ただ、これも先生はもう既にお考えだと思いますけれども、国会議員の職務権限は非常に広くといいますか、多少広く考えられる面がございます。これは解釈によって補える問題でございますから。ですから、現行法で解釈でいろいろ問題があっても、それは与野党とも公平に処理できる――これは何も悪いことをしているということを前提に申し上げるわけではございませんけれども、公平に事件としてはできる問題ではなかろうかと考えております。
ここで問題となってくるのは、じゃどうしたらいいかということですよね、これは。率直に言って、どうしたらいいかということをあなたに聞いても、私としてはどうもそこまでお答えするわけにはいきません、それは国会自身でお考えいただきたいと思いますという答えが返ってくるというわけですか。
お尋ねの筆者は元の刑事局長でございますし、検事総長もやられた方でございますので、私があれこれ申し上げる立場でございませんし、また個人的にいろいろ感慨を込めて言われたことでございますので、私がそれを代弁するのもおかしいことだと思いますけれども、本を読みますと、要するに与党の方は法案なり議案なりについて事前にいろいろ折衝がある。それについてはなかなか職務権限にはとりにくいから、だから先ほどお話のあったように、クリーンでないお金というとどういうお金か私もよくわかりませんけれども、そういうお金が行ってもなかなか事件にとりにくいということを言われているのではないか。私はこれは、自分の推測でございますけれども、私は必ずしもそうは思っていませんけれども、そういうふうな受け取り方をしております。
先ほど申しましたように、もとの事件といいますか、福岡検察審査会が議決した事件は、花房という前収入役とそれから氏名不詳者が対象になっておるわけでございまして、これについて議決で不起訴不当ということになったわけでございます。
 これと別に、昭和六十三年の十一月十一日に苅田町の住民十六人から告発を受けている事件がございます。これは花房外一名でございまして、大体重複する事件でございますけれども、業務上横領あるいは背任ということで告発を受けているわけでございます。
 ですから、事件として、中身としては一緒でございますけれども、事件数としては二通りあるわけでございまして、これについては現在福岡地検で厳正に取り調べを続行しているところでございます。
その後の捜査のことについては、これは地検ではどういうふうな捜査をするか。検察審査会から返ってきたあれですから、さっきもお話ししたとおり、再捜査の対象になっておる。今後捜査をする。捜査の内容についてはここでしゃべる必要はないです。こういう捜査をする、こういう捜査をするなどということはしゃべる必要はありませんけれども、事件が返ってきて、新たな角度から新しい事実を受けて捜査を今後続けていくということは言えるわけですか。
これも私の理解の範囲内で申し上げますけれども、要するに県民税、町民税というものの一部を裏口座に入れて、それを出したと理解しておりますから、おっしゃるように、それは客観的にはいろいろの証拠で、突き合わせではっきりすることと思いますし、また議決書の中にも、それは多少書かれていることと思います。
その金額について、もうさっき話が出た五千万円について、三回に分けていつ幾日幾らだということは明確に答弁書か何ですかで代理人を立てて言っているわけで、そしてそれが銀行を通じて振り込まれた。その銀行の名前も当然調べればすぐ特定できるわけですね。それから先のことは、これは当然捜査として問題点がいろいろ出てくる可能性はあるけれども、その客観的な事実関係自身は簡単に調べがつくことではありませんか。
わかりました。しっかりそういう方向だと受けとめておきます。
 今後の交渉のことになってまいるんですけれども、ことし九月のウルグアイ・ラウンドの農業交渉で日本代表側がおっしゃったのは、食糧安全保障の立場から、食糧自給率の低い国には米などの基本的食糧の輸入制限権を認めるという提言をなさっています。逆にアメリカ側は、十月二十五日のときに、日本の米など農産物の輸入制限措置を十年以内に完全撤廃することなどを盛り込んだアメリカ政府の農業貿易改革案を提出したというふうに聞いています。いずれにしても、この問題は来年初めから始まります本格交渉で一番問題になってくる問題だと思います。大臣も十月二十五日の参議院の方の予算委員会で、このアメリカ提案に対しては明確に反対ということを表明していらっしゃいます。
 ただ、いつもこういう外交問題になってきましたら、十二品目問題のときですけれども、やっぱり政府は自由化に反対しておりましたけれども、結局ガットの場では日本だけが孤立して押し切られるような状況になったというような経過もございます。こんなことはもう二度と繰り返してはならないということを一番懸念いたしておるわけです。そこで、政府はこの日本案に対して他の国々の賛同を得る努力がもう絶対不可欠だと思うんですけれども、大臣どのような所見を持ってこれに対応されていくのかということをお伺いしたいと思います。