恐らくその大蔵大臣としての株主権の行使といいますのは、一般の例といたしまして、これは普通財産の管理処分という観点からの行使ということでございまして、そういったそこというものは起こらないであろうと、こういうふうに考えております。
そうしますと、この設立委員会における取締役の推薦をする場合におきましても、大蔵大臣と郵政大臣と、それぞれがよく協議をしてこれは決定をしていくということですね、前もって。
商法の規定によりますれば、創立総会の決議は、出席した株式引受人の議決権の三分の二以上かつ引受株式総数の過半数で決するということになっているわけでありますけれども、新会社の場合は、会社法案の規定に基づきまして株式引受人としての権利につきましては政府が行使するということでございまして、商法上は取締役の選任につきましては、政府が議決権を行使するということになるわけでありますけれども、他の特殊会社の例を見てみましても、設立委員会で推薦された取締役の候補者がそのまま取締役として選任されるというのが一般的な例であろうと、こういうふうに思うわけであります。
 特殊会社の場合の株主権の行使ということにつきましては、大蔵大臣は、先ほど申しましたように、国庫大臣として国有財産を適切に管理し、保全するという立場から行使されるものでございまして、特殊会社の経営に関しましては、事柄の性質上先ほど申し上げたような形というのが通例であろうかと思うわけでありますが、特殊会社の場合は、その事業所管につきまして主務大臣というものが設けられておりまして、この新会社につきましては郵政大臣が主務大臣でございまして、同じ政府としての株主権の行使ということと監督権の行使ということの間にそこがないような形というものが必要であろうかと、こういうふうに思っております。
商法第百八十二条は取締役及び監査役の選任で、創立総会においては取締役を選任しなければならない、こう規定されておりますけれども、これを見ますと、株主総会は大蔵大臣一人または代理の者が出席をして取締役の選任を行うということになると思うんですが、これは間違いないでしょうか。そして、その大蔵大臣が選任した取締役を郵政大臣が認可すると、こういう手続になるわけですね。
創立総会におきましては株式引き受け人が出席をするということでございますけれども、新電電の場合は、今御説明申し上げましたように、株式引き受け人としての権利の行使というのは政府がこれを行うというふうに規定をされておりまして、政府の代表としての大蔵大臣またはその代理の者が出席をされることになろうかと、こういうふうに思っております。
そうしますと会社の株は普通財産として大蔵省が主務官庁としての責任を持つ、こういうことになるわけだと思うんですけれども、そうしますと会社の株主は大蔵省ということになるわけでしょうか。
ただいまの御質問の趣旨にございました特に転作面積の配分の問題、またそれと関連する特に北海道の場合の畑作との関連、こういう御質問でございますが、水田利用再編対策のいわゆる都道府県別の配分につきましては、大きな考え方として、これはかねて御承知のことでございますが、稲作の生産性、あるいは稲作へのいわば依存度と申しますか、それから圃場条件というような地域の特性でございますとか良質米の生産の度合い、それから特定作物と言いまして麦、大豆、飼料作物等のそういう重要な作物への依存の度合い、こういうようなことを勘案して第一期以来基本的な考え方に立ちまして配分をしているわけでございまして、この間、第一期対策の最終時期でございます五十五年度の時点と現在の第三期対策の配分の状況等を比較してみますと、総体の面積においては、御承知のように五十三万五千ヘクタールから六十万ヘクタールへ全国ベースでは二一％の増加を遂げたわけでございます、五十五年度と第三期との比較でございますが。
 この間、北海道についてはこの両年の比較で六・一％増ということで、伸び率から見ますとかなり北海道の伸び率を抑えておる。確かに転作率は四四％でございますが、全国シェアで見ますと、第一期の五十五年のときが二〇％台でございましたのが、第三期対策の場合には辛うじて二〇％を割りまして一九・四％ぐらいにまでなっておるということで、この問題は、基本的な考え方と同時に、例えば今後の転作目標面積を全国的にいわば見直していく、特にそれを減らすような方向での見直しがなされるとした場合に、今御指摘のございましたような都府県のそれぞれの事情を十分念頭に置きましてまたこの配分をその時点において考えていくという気持ちでおるわけでございまして、こういう問題につきましても、先ほど来お尋ねのございます六十年度の転作目標面積の検討の重要な一項目として私ども認識をしておるような次第でございます。
 なお、畑作全体につきましては、現在のところは、例えば北海道の畑作全体の中で合理的な輪作体系を確立しまして、小麦、豆類、それからバレイショ、てん菜、さらに飼料作物、こういうような基幹的な作物を輪作の体系のもとで実施してまいるといたしますと、大体現状のいわば面積というか作付面積のバランスというものが全体的にはほぼ四分の一ぐらいとか、あるいは大体均等ぐらいというようなことでできておりますが、こんなような考え方をやはり基本に置いて、水田からの転作によります畑作物の生産というものについても十分考えていくということであろうかと思います。
 その具体的なあらわれとしましては、今年産の大豆で申しますと、特に北海道では、稲作ということで他用途米生産に若干傾斜しました関係から大分転作の大豆が減ったということで、御指摘のような畑作大豆との関係が少しながらでも改善されているというようなこともございますので、この畑作との関係につきましても、水田転作、特に北海道の水田転作を考える場合に、重要な事項として常に忘れてはならないことである、かように考えております。