いずれにしましてもなかなか大変な問題だというふうに思うんです。
 間伐材の問題が出ましたが、この間伐材の利用問題などもいろいろとあるわけであります。細かいことは所管の委員会でまた議論させていただくことにしたいと思いますが、とにかくこれは何とか早急に手当てをしていただかなければならない、こういう問題でありますから、特にお願いをしておきたいと思います。
 次に、都市部では地価の高騰による相続税が随分問題になっているわけでありますけれども、森林についてはちょっと事情が違うのではないかというふうに私は思っております。
 それは、相続税を納税するために結局幼齢樹のうちにどんどんと伐採をしてしまうというようなケースもかなりあります。それから、間伐をしてしまって後は植栽もしない、そういう問題なども起こってまいる、経費が結構かかりますから。そういう問題なども起こってまいりましたり、それからさらに、相続による林地の細分化だとかなんとかというような問題などもございます。そういったいろいろな問題が起こってまいりまして、これはもう御承知のように、緑の保全というのは国土の保全とか水資源の涵養とか空気の浄化とかといういろんな面で公益的なものを持っているだけに、こういう状況は私は大変憂うべき状況だというふうに思うんです。
 そこで、伐採をしたときに納税をすればいい、こういうような制度にするということができないだろうか。あるいは、国の方針に従って、森林計画に沿って林業経営をしている間は納税猶予をしてやるとかなんとか、そういう特別な措置を考えるとか、具体的なことはまた担当のところといろいろと御相談いただくとしても、何かそういう特別な措置が考えられないだろうかということを最後にお聞きして、もう私の持ち時間がなくなりましたから終わります。
造林公社あるいは林業公社の経営というのが借入金の増大等で極めて厳しい状況にあるわけでございまして、自治省としましてもかねてより林野庁に対しまして造林資金の融資制度の改善等について要請を行っておったところでございます。
 先ほど林野庁から御答弁がございましたように、六十二年度におきまして造林資金の償還期限あるいは据置期間の延長等の融資条件の改善が行われておりますが、今後におきましても公社の経営改善が図られるよう林野庁と十分相談してまいりたい。また、先ほども出ておりましたように、いわゆる間伐材の需要拡大ということが地域活性化というような中で効果があるように、私ども、そういうような地域活性化の点でも考えてまいりたい。また、全般的に林野行政費に対する交付税の配分というものについての充実を考えてまいりたい、かように考えております。
これは債務保証を県などの自治体がしています。それから利子は貸し付けたりしております。しかし、今これが回収の見込みがないという格好になってしまうと大変なことだと思うんですけれども、自治省、何か対策をお考えですか。
昨年公庫資金の運用につきまして見直しをいたしまして、貸付期限あるいは据置期間のそれぞれ十年の延長を図ったところでございます。今後とも公社のあり方につきまして検討を進めてまいりたい、このように考えております。
公社設立当時は間伐材等の収入も期待していたところでございますが、なかなか間伐材が処分できない、売れない、こういったような事態になっておりますので、資金事情等は非常に窮屈になってきている、こういうことで考えております。
林業公社は三十六道府県に四十公社あるわけでございます。三十四年から公社が設立されておりまして、早いところから今先生がおっしゃいましたように事業資金の返済が迫ってきている、また多くなってきている、こういう状況にあるわけでございます。
 林業公社はなかなか造林の進まないところで造林をやっていただいている事業体でございますので、これまで造林補助金につきましても一番優遇した対応をしてきたところでございますし、制度資金としての農林漁業金融公庫の資金につきましても、融資条件の改定といったようなことに努めてきたところでございます。また、公社の役割が単に造林だけではなくて分収育林等の推進といったような役割も担っていただくような方向づけをいたしておりますので、そういったようなことの施策を展開する中で、造林公社の育成強化に努めてまいりたいと思っております。
ただいまお述べになりましたシャウプ勧告が行われました時代、そして昭和二十八年でございますか、株式についてのキャピタルゲイン課税が原則として廃止になりまして有価証券取引税が設けられましたような、そういうことは確かに歴史的な事実でございますが、あの当時のことを考えますと、敗戦後に財閥解体等々のことがございまして、相当多くの株式がつまり処理をすべきものとして国民経済に残ったわけでございます。他方で、証券民主化という運動、国民全部が国の、おっしゃいますように経済再建に株主として参画することは非常に好ましいことであるという考え方から、これらの株式を一般に公開をして証券の民主化ということを大いに奨励をいたして行ったわけでございますが、譲渡所得廃止がそのような背景と無関係であったとは私も思っておりません。
 そういうふうにして広く国民に株式を持ってもらおうということと何がしかの社会的な関係があったであろうと思われますが、現実には、しかしあのときに三年間かいたしまして到底行政がその煩にたえない。行政がたえないのみならず、実は金融機関あるいは証券会社、御本人はもとよりでございますが、一々その資料を通報したりチェックしたりすることが大変な煩瑣なことであったということもありまして、その割に税収が入らない、行政をやろうとしますとどうしても行き当たりばったりになるといったようなことから廃止をいたしたという記憶がございます。
 それは今からもう三十何年前のことでございますから、そういうことの上に今日の我が国のいわば経済というと大げさでございますが、証券とか金融とかいうものの一つの全体の秩序が成り立ってきたと申しますか、そういうことで三十何年きた。ここへきて税制改正を行うときに、この問題いかにも不公平ではないかという御指摘がございます。私どもとしては、本来やはり証券のキャピタルゲインも総合課税の対象になるべきものであろう、この原則は政府としては確かにそのように考えております。
 そうであるとすれば、それをまんべんなくどのように行政に取り入れることができるかということを考えるべきであろうということで税制調査会の御検討が行われておるわけでございますから、基本的な物の考えにおいて川崎委員の御指摘になっておられることと私どもは違った考えをしておるわけではない。ただ、具体的にそれを行政にどのようにやるか、どうやればできるかということを詰めていくべきだと思っておるわけでございます。おっしゃいますように、三十何年前の状況というのと今日といろいろな意味で変わってきているではないかと言われますことは、確かにそういうことが申せると思います。