ちょっと一つお伺いしますけれども、例えば行政のあり方ですけれども、国内において生産をしたそれは輸出はできる、また輸入もできる。しかし、例えばその生産したものが国内で売れないと。こういうことは一つの例えば貿易摩擦と言っちゃおかしいんですけれども、行政のあり方としてはこれはやはりおかしい、このように思いますけれども、これは外務省あるいは通産省、こういうこともやはり私は貿易摩擦の一つになるんじゃないかと思いますけれども、この点についてはどうですか。
ひとつそういうことで、すそ野の広い、また国民が関心を持っているところですから、やはりできる限り行政的には早く対応していただきたい、こういうことを要望しておきます。
 それと同時に、これから早いテンポで時代が進んでいくわけでありまして、行政としても時代に対応すべく今いろいろとやっていらっしゃると思います。特に経済摩擦、こういうような問題については大変今大きな問題になっているところでありますし、政府としても非常に全力で取り組んでおる、こういうところでしょう。それで、五十六年に第一回の市場開放対策を出して、現在、ことしの四月九日で第七回の対策を出しているわけですね。しかし、小出しに出しているんで諸外国もなかなか納得しない、こういうような面があるわけです。最近では、どうも日本の行政のあり方について非常にアンフェアな面があると、こういう不満がずっと出てきておる。そういう中でこの二輪車の行政に対してちょっとお伺いしたいんですけれども、このオートバイに対しての諸外国からの何か不満なり不平というものは来ておりますか。外務省なり通産省、ありましたらお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、この高速道路の料金の問題につきましてはこれ以外にもいろいろな御指摘を受けております。そして、それらのものを総括的に検討いたしませんとまたそのひずみが出てまいるおそれも逆にございますものですから、そこら辺を踏まえて総括的に御検討させていただきたいということをぜひ御理解をお願いしたいと思います。また、そういう方方のためにいましばらく御猶予をいただくように私どもとしてもお願い申し上げる次第でございます。
例えば一般有料道路では実際に二輪車としての安い料金で区別しているわけでしょう。現在道路審議会の中で、パンチ方式から磁気カード方式にできるんだ、一応そういうことになれば、六十三年度ぐらいになって見直しをするんだということであります。だから、私は陳情が出た時点でもっと、今対応していますとは言いますけれども、こういうような問題、これだけすそ野が非常に広い問題で二千万人の人がライセンスを持っているわけですから、大変興味を持っているというか、関心を持っているところですからね。実際に裁判をしているのは千人ですけれども、もっともっと深いものがあるわけでして、やはりそういうものに対する対応というのはもっと早くしなくちゃいけないんじゃないか、こう思うんですけれども、建設大臣、この点についてどのようにお考えですか。
いろいろ調べてみましたら、現在我が国に二輪車がどのくらい年間走っているかを見ましたら、大体五百万台から六百万台、このくらいの二輪自動車が走っているわけですね。また、免許を持っている方を見ますと、要するに約二千万人ぐらいいるんじゃないか。こういう非常に大きな問題ですね、これは。
 それで、私いろいろ調べてみたところ、この前に陳情が出ていますね。五十七年ですか、こういうものの陳情が出たときに、まあたまたま今現在裁判しているのはたった千人ぐらいの人たちでしょうけれども、この裏にはやっぱりそれだけの、例えば二千万人のライセンスを持った人たち、あるいは年間五百万から六百万台実際に動かしている人たちがみんな非常に関心を持っている大きな問題だと私は思うんですね。
 ですから、例えば陳情を受けたときにどのような受け答えをしたのか、この点についてお伺いしておきます。
二輪車の利用者の方々から日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団を被告といたしまして、高速自動車国道等の二輪車の料金が不当であるので、支払った料金の二分の一を返還せよという内容の訴訟が、本年三月並びに九月に提起をされております。それで、これまで二回の口頭弁論が行われておるのが現在の状況でございます。
次に、現在二輪車高速料金裁判、こういうものが今行われておりまして、道路公団、首都高速公団、阪神高速公団、こういうところでも裁判がなされておる。まあ訴えられておる、こういうことですけれども、この経過について、どのようになっておりますか。
今おっしゃるように、もう少しロマンがあった方が私はいいと思って考えております。そういう意味でまたもう少し夢とロマンがあるような、そういう何といいますか、名称も御指摘のように私ども大変歓迎したいと思って、私ども研究させていただきます。
国民年金と厚生年金におきます財政再計算におきましては、先生よく御存じのとおりでございまして運用利回り名目七％、それから物価はいろいろなケースがございますけれども一応三％、賃金は五％という仮定を立てております。ただし、年金といいますのは長期にわたっての財政を見るわけでございますので、法律で決まっておりますように五年に一回見直すということになっておりますので、いわゆる過去四年間の物価上昇、それから過去四年間の賃金上昇率、この差を財政再計算のときに今までは調整していたわけでございます。そういうことを前提に置きまして財政再計算をしておりますので、運用利回り七％、それから賃金上昇率五％、物価上昇率三％で年金の財政再計算をしているということと、大蔵省が言っております名目の運用利回り七％、賃金の上昇率五％、それから物価は五％とおっしゃったのかもしれませんけれども、五％ということはどこが違うかというと、厳密に言いますと再計算と再計算の間におきましては多少の差はあります。しかし、再計算を行った時点では、これは私たちは数理的には同じになる、ニアリーイコールになるというふうに理解しております。