健康管理ということにつきまして、先ほどエイズ患者全体についてのことを政府委員が申し上げたわけですが、現在、血液製剤によって感染をされている皆さんに対して二つの事業が行われていることはもちろん御承知のとおりだと思います。
 一つは、調査研究事業という中で健康管理費用が支出をされ、また救済事業という形で、財団を通して発症後の患者の皆さんに特別手当が支給をされているわけであります。
 今、五島委員から言われた問題は、こういった面も関連はするかと思いますが、最も重要な問題としては、やはりこのＨＩＶ感染症の研究治療あるいは研修といったことを相当強力に推し進めるための研究治療機関をどうつくるか。このことは、原告団からも強く要求されている中心的な課題であります。
 この点につきましては、和解が成立してからということではもちろんなくて、現時点においても、どういう形でこうした体制をつくることが最も効果的かということを考えて、これまでエイズ治療あるいは研究に当たってきた機関とも相談をする。また、国立病院の中でそうしたものに対応できることがうまくいくところはないかということで検討する。そうした検討を今精力的に進めているところであります。
 ぜひいろいろと御意見も聞かせていただいて、今言われました、日本におけるエイズ感染者が発症を抑えるための最も効果的な治療方法、予防方法というものがどういう体制によって一番早く見出し得るのか、その体制をどうつくるのか、そういった点について、私も全力を挙げたいと思いますし、ぜひいろいろと御教示をいただきたい、こう思っております。
医者の数や研究者の数あるいはそれを支えるケースワーカーの数で比較するならば、もちろん患者の数が多いということは当然でございますが、日本よりはるかにアメリカの方が多い。にもかかわらず、アメリカに比べて、少なくとも血友病罹患者のＨＩＶの発症率というのは非常に長期にわたってコントロールが完全ではございません。四百人も亡くなられていました。時間とともに非常に厳しい状況になってくると思いますが、健康管理がきちっとできている結果として、私は、他の国のエイズ罹患者、とりわけ性感染症や注射その他によっての感染症に比べて随分と発症が抑えられているという実感がある。
 その原因、何によってそういう発症をおくらせられるのか、おくらせられるその原因をきちっと明確にして、それを徹底的に追求していくということでない限り、責任を持って患者救済に取り組むということにはならないわけです。
 今おっしゃった治療の体制は大事です。大事ですが、私はそれについても後ほど意見を申し上げたいと思いますが、そこの問題はおいでおいで、そのあたりについてどういうふうに考えているか。そこのところが意見がずれているようでは困るわけです。
 また、今研究班があることは承知していますし、私の同級生もそのメンバーの一人に入っているわけですが、その中で、エイズの発症が何によって他の国に比べて少ないのか、そして、どういうふうな要素がそれに非常に大きな役に立っているのかというふうな研究がされている班があるとは聞いていません。そういうことをやはりきちっと整理していった中において、ともかく、何が何でも被害者の方々の命は助けるのだという決意を持つとすれば、そこのところがまず大事だろうと申し上げているわけで、ちょっとお答えの方向性と違っているのではないかと思いますが、もう一度御質問します。
ともあれ、端的に言って、今からガットの貿易交渉も今年中には結論を出さなければならない形になっておりますし、その間サミットもあるというようなことの中で、経済問題が非常に重要な課題にやはりセッティングされるだろうと思います。ガットについても、米を初めとしまして十五分野ではまだ未解決なものもございますから、そういうような中でやはりアメリカが覇権の力を背景の交渉に日本が屈するということになると、日本のせっかくの経済の今まで組み立てた組み立て方が崩れ去るというようなことにもなりかねないということで、経済官庁としての企画庁の御尽力をいただきたいと思います。
 さて、物価上昇の問題でございますが、見通しの中でまた大臣、二・四％、このことについては先ほど武部委員 各委員の方々からお話がありましたけれども、やはり物価上昇については、いろいろありましょうけれども、二月の十五日に日本銀行が発表いたしました卸売物価統計、これが二・六％上昇だということです。卸売ということは、それから二カ月か三カ月先の消費者物価に影響してくるわけでございますので、その中で特に、二・六％の上昇というのが非常に高い十年ぶりの上昇だということと同時に、企業向けサービス価格指数が上昇しておる。ここがじわりじわりと消費者物価が上がってくる原因をつくっていくのではなかろうかというような感じが私はしておるわけなんです。
 そういうような中で、二・四％の問題がどうかなということですが、けさほどからいろいろな話の中で物価上昇要注意だ、皆さんがそういうふうに主張されましたけれども、いわゆる人件費コストの問題、それから金利、高金利の問題、それから物流コストですね、これは商品の多頻度配送というような今の流通ニーズにこたえざるを得ないという形で出てくる、それから情報サービスにかかわるいわゆる企業サービスコストというものが上がってくる、こういうふうなことがやはり一つの原因ではないだろうか。それから石油製品。原油価格は確かに安定、下落をしてきておりますけれども、ナフサ等の石油製品は必ずしもそうではない。ナフサが、この石油製品を通じて出てくるポリエチレンとかいろいろなものの製品になって、いわゆる製品というよりは商品になって出てくるわけですけれども、こういうふうなものが非常に問題がある。それから季節商品ですね、生鮮食料品。この問題のことを後でちょっとやりますけれども、これらが複合して、単品ごとでは大したことはない、こういうふうになりますけれども、複合した形で相当物価を押し上げていくのではないか。その中で二・四％を再検討をしていく必要があるのではなかろうか、このように思うのですけれども、そのあたり、いかがでございましょう。