自由民主党の茂木敏充でございます。
 佐藤通産大臣並びに麻生経済企画庁長官に、大臣所信について質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、景気の見通しについて経企庁長官にお伺いしたいと思います。
 長官は、景気の現状について、景気は回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかだが民間需要は堅調に推移をしている、このようにおっしゃっておられます。確かに、景気も気分というかムードといったものが大変重要でございまして、経済企画庁長官に独特の話り口調で非常に元気のいい話をしていただくのは基本的に歓迎をさせていただきたいと思っておりますが、しかし、実際のところでは、私はまだまだ景気の現状というのは大変厳しいものがある、このようにとらえております。
 例えば、長官は、住宅建設につきまして高い水準で推移をしている、このように述べておられますが、ことしの前半は消費税のアップに伴います駆け込み需要も終わりまして、専門家の間でも大幅な住宅建設の落ち込みというものが大変懸念をされているわけでございます。
 また、例えば企業の開業率と廃業率、この推移というものを見てみましても、景気の回復の進んでおりますアメリカにおきましては、一貫して開業率が廃業率を上回っている。これに対しまして、日本の場合、九〇年代に入りましてから廃業率が開業率を上回るような大変深刻な状況が生まれてきているわけであります。特に製造業におきましては、この廃業率と開業率の格差というもの
がどんどん大きくなってきているのが最近の現状でございます。
 確かに、マクロの数字で見てみれば、長官おっしゃいますように景気は回復の動きを見せているのかもしれませんが、もう少しミクロのレベルといいますか、例えば大企業と中小企業、零細企業を分けてみる、それから、大都市圏、首都圏と地方経済を分けてみる、こういう形で細かく見てみますと、大変厳しい状況が地方経済や日本経済の九八％を占める中小企業には見られるのではないかな、こんなふうに考えております。
 例えば設備投資の動向、こういったものを見てみましても、平成七年度の実績で主要企業がプラス一・二％なのに対しまして、中小企業はマイナスの七・一％。八年度の計画でも、主要企業がプラス七％に対して、中小企業はわずか〇・四％、こういった現状でございます。
 こういうふうにマクロの数字とミクロの現場感覚、企業の、そして地方経済の現場感覚の乖離といったものが大きくあらわれているんじゃないかな、それが政府の数字というのはどうも経済の実態と違う、こういう批判にもつながっているような気がするのですが、この点も含めまして、経済企画庁長官に改めて景気の見通しをまずお伺いしたいと思います。
大変恐縮でございました。
 電源開発、御存じのように、今政府が株を三分の二持っている、三分の一は電力会社が持っている、そういうことで、ここでできる電力を電力会社に売っている、こういうようなシステムになっているわけですね。先ほど申したように、やはりこれから競争の原理を考えた場合に、あるいはＩＰＰというものの本体からいって、この場合と電力会社との競争ということには、今の電源開発はそうした地位には置かれていないのではないだろうか、他のＩＰＰ業者との競争という段階ではないだろうかということで、この会社のあり方についてこれからやはり率直な検討に入っていきたい、かように考えております。
麻生長官におかれましては、国民の大きな関心事でありますしっかりとした計画の策定を、ぜひ心がけていただきたいと存じます。
 それで、大変恐縮なんですが、佐藤通産大臣、先ほどの御質問で、ひとつもう一度確認させていただきたいと存ずるのですが、電源開発の果たすべき役割という部分、先ほど御返答の中で少し足りなかったかなと思うので、その部分についてお考えを最後にお聞かせいただけますでしょうか。
まだ少し何か物足りないような感じがするんですが、この議論だけやっているとちょっと時間が過ぎますので。
 もう一点、したがってという言い方をさせていただきますが、万国共通だということは少なくとも日本の国内でも同じなんですね。私も審議会のメンバーのころに一度労働省の皆さんにお伺いをしたことがあるんですが、法律で、あなたは大企業に働いているから、あなたは中小企業だからということで労働時間に差を設けることが憲法上許されるんですかと一回議論をしたことがあります。
 その当時は、八八年改正に向けての議論の中で、一つは移行過程であるということ、それから合理的な理由があればそれは認められるというのが現在の憲法判断だと、こういう御指摘がありました。私もそのことについては承知をいたしております。
 しかし、今ここまで、あの法律が制定をされてから、本則四十時間制が施行されてから既に九年が過ぎようとしています。ようやくいわゆる四十時間が本物になるのかなというふうに実は期待をしていたのが、どうもちょっと事情が違う、何かおかしいぞという感じを実は先ほどからの議論や、あるいはこの法律が最初にできた議論の経過を聞いておりまして感じております。
 そこで、これまでの九年間の段階的な経過ですね。今さまざまな規制緩和が進んでいます。そういう規制緩和が進む中で、例えばこれまでのいろんな戦後の仕組みが見直されるということについては、かなり私個人的には前向きに、新しい時代にふさわしいシステムにつくりかえていく、このことについては理解をしているつもりです。
 余談になりますけれども、いずれこれは商工委員会で議論することになりますが、独占禁止法の持ち株会社の問題。労働大臣にもまたいずれお聞きをしなければいかぬと思っていますけれども、この問題についても、この議論の過程の中でいわゆる国際的なハーモナイゼーションということが非常に大きな議論になりました。日本だけがなぜ独禁法という形で純粋持ち株会社が制限されなければならないのかという議論がありました。私は、基本的には持ち株会社は解禁をすべきだと。ただ、幾つかの条件はやっぱり整えてくださいということでさまざまな議論をして、ようやく今法案となって議論をしようとしています。
 労働基準法の問題についてもやはりそうではないか。つまり、一連の長年の経過があって改正をしようという場合には、例えば先進国との比較ではどうなんだろうと。あるいは国際的な労働基準、先ほど今泉議員の方からはＩＬＯの問題が指摘をされました。どうなんだろう、こういう観点もしっかり見てもらわなければ困る。あるいは年次有給休暇についてもそうであります。ＩＬＯは少なくとも三労働週が最低だと言っているわけです。しかも連続して与えなければいけないと言っている。まだ日本の現状は十日であります。あるいは時間外割り増し、既に先進国はほとんどが五〇％になっています。日本の法律は依然として二五％、ようやく休日だけが、しかも法定休日だけが三〇％になる。こういう一歩も二歩もおくれているというこの実態、このことがやはり今国際的に問題にされているんです。
 したがって、踏み切るときにはしっかり踏み切ってほしい。これまで中小の皆さん方にはそれなりの事情があったわけですから、かなりのハンディキャップを与えてきたと思うんですね、議論が始まってから少なくとも十年かかっているんですから。しかも労働時間に関してはこれからハンディなしですよと。しかしほかの部分にはまだハンディがあるわけですよね。
 多分、労働省では現在の中小企業と大企業と言われているところの賃金やあるいは一時金やさまざまな労働条件の格差についてデータはある程度お持ちだと思いますので、参考までにちょっと最初にお伺いをしたいと思います。