まず、少年指導委員制度とそれから少年補導センター所属の少年補導委員との違いということでございますけれども、少年補導委員と言われるボランティアでございますけれども、主として市町村が設置いたしまして、少年補導センターを拠点として地域に密着した非行防止活動を行っておられる方々でございます。これらの方々が日夜少年非行等の問題に意欲的に取り組んでおられることは、私どもも十分承知いたしておるところでございます。
 これに対しまして、少年指導委員は、専ら少年を取り巻く風俗環境の影響から少年を守るための活動に従事していただくことといたしておりますけれども、このような活動におきましては、例えば深夜盛り場を徘回する暴走族等の非行性の進んだ少年やこれらに悪影響を与えている暴力団等悪質な大人を相手として、これに注意をし、あるいは助言をしなければならないわけでございまして、このため、法律によってその地位及び活動がオーソライズされていなければ実効ある活動を行うことができないため、今回法律に規定することとしたものでございます。
 少年指導委員と少年補導委員は別個のボランティアでございますけれども、制度の運用に当たりましては、少年指導委員は少年補導委員あるいは補導センターとも緊密に連携して相協力して少年の健全な育成に努めなければならないものと考えておるところでございます。
 それから、少年指導委員の人数及び経費等いかんということでございますけれども、少年指導委員には厳格な資格要件を満たす地域の篤志家のような方々を予定しているところでございまして、少年補導委員のように大量広範にお願いすることは困難でございますが、少年を風俗環境から保護し、その健全な育成に資するため着実な増強に努めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、まだ今のところ人数等についてははっきりとお答えする段階ではないというふうに思うわけでございます。
 それから、少年指導委員は名誉職ということにいたしまして、謝金の支払いは予定しておりません。これは、少年指導委員には、少年の健全育成に旺盛な熱意と使命感を有し、経済的にも余裕のある地域の篤志家とも言える人を充てることにしておりまして、謝金を交付しなくてもその自発的な協力を得ることに支障を来すことはないと考えたからでございます。
次は、少年指導委員による補導についてお尋ねをしたいと思います。
 法案三十八条の少年指導委員制度と旧来の少年補導センター所属の少年補導委員との違いはどこにあるのかという点、これが一つ。
 それから、その少年指導委員の人数あるいは経費等についてどのようにお考えかということについてお尋ねをいたします。
次に、行政警察権の問題についてお尋ねします。
 時間がありませんので、こういう質問の趣意があるということだけ初めにお聞きをいただきたいと思います。
 その一つは、改正法案は、公安委員会の許可、その取り消しまたは営業の停止、指示など行政警察権の範囲を著しく拡大し、またその具体的要件は不明確であり、この違反事項に対する指示及び罰則の適用などに問題があるという批判意見があります。このような批判に対し、警察当局はどのように考えているのか。第二点、旧法、改正以前の法ですが、第四条、公安委員会による「必要な処分」が、改正法案では二十五条、二十九条で「必要な指示」に変わっております。どのような意味の違いがあるのか。第三番目に、指示の法的性質及び法的効果はどうであろうか。お尋ねしようと思ったのですが、時間の都合上飛ばさせていただきます。
 その次に、行政警察権そのものでありますが、当初の法案では、三十七条で警察職員による営業所への立ち入り及び帳簿、書類その他の物件の検査もしくは関係者への質問権が認められていたわけです。必要であるから書かれたのだと思いますが、その理由。そしてまた、修正され、単に立ち入りだけとなったのですが、これで法目的を達成できるのかどうか。
 次いで、関連の質問なんですが、二十四条の五項で公安委員会の管理者の解任命令権を規定していたところ、当該規定は修正され、単に勧告のみにとどまることになりました。なぜ解任命令権を規定したのか、また、勧告で法の実効性を期し得るものかどうか。あわせて、この二件お尋ねをしたいと思います。
 さらに、この法案三十七条の四項に「第二項の規定による権限は、」いわゆる警察の権限ですが、「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」とあります。この規定は何のために挿入されたのか。恐れ入りますが、一括してお答えをいただきたいと思います。
前回の御質問の際に、そういうことを評価をやっておりますと答えたわけでございますが、その結果につきましては申し上げませんでした。
 大体、我々が今までに取り上げた案件につきましては大体よい。ただし、若干相手国が本当に要請したり本当に希望したことでなくて、途中で予算その他の制約で、例えば半分ぐらいしか技術協力をしないというふうに合意の内容を変えまして実施したというようなケースがあるわけで、その場合には、例えばある病害虫の駆除が相手国は欲しいといった場合に、我が国の技術協力、これはプロジェクト技協でやるといたしまして、そこまでの余裕が現在ない。したがって、それの病害虫の原因を究明するというところまでしてあげましょうということで、相手側はそれ以上できないなら仕方がない、どうせ無償でやるからそんなに過大なことも言えないといって先方が折れまして、そういうプロジェクトをやる。それで一応合意は実施して、病害虫の病原体その他の究明が終わって相手側にその報告書を差し上げるということになるわけですけれども、相手側はそういうものを知るということが目的ではなくて、現実にそういうものの害を除きたいということがあるわけでございます。そこまでやうてもらいたいというようなときに、やはりそこまでいってないというようなことが二、三出てきたわけでございます。それは、やはり最初の合意をそこまで半分にしたとか、相手側の要請を小さくして、それを受け入れたから問題ないんだというふうには言えないわけで、そこの合意自体が問題であったというふうに思われるわけです。
 それで、共通評価をいろいろやりまして、共通して言えますのは、最初にどこまでやるかということについて日本側と相手側の意思の疎通が一〇〇％はっきりした形でなく、やや漠然とした形で合意を行ったときに、いわば同床異夢の間で行った合意については、実施が終わった後に相手側との思惑の違いというものが出てくる。したがいまして、共通して言えることは、やはりあるプロジェクトを合意するまでの事前調査がいかに重要であるかということがわかりましたし、その点についての重要性を一層認識して、事前調査の中身をよくするということが我々に今後課せられた大きな問題点であろうかということが一番大きな結論でございます。