つまり大臣、お聞きのように、どんなに強弁をされたり事務当局として苦肉の答弁をされても、今回の酒税の値上げというものは、業務用というような言葉を使っても、これは大衆の負担に、消費者の負担にということが私は当然だと思うんです。それを余り言い回しをしないで、率直にお願いするならお願いするような言い方をすればいいと思うんですね。それをああ持って回った言い方をするから、結局、腹立ってくるというような感じにならざるを得ないわけですね。私はそう思うんです。
 そこで大臣にお尋ねしたいんですが、そういうことから考えますと、酒税全体の、先ほど申し上げました酒類間の税率の均衡を図るための検討というのを急いでいただかなきゃならぬと思いますが、何といっても一番高いのはビールだと思うんです。先ほど主税局長に、もうビールの税率は限界に来ているんじゃないですかというお尋ねをしましたら、昭和何年かの例を出されて、いや五十何％のときもあったというお答えです。しかし私は、今多く問題にされている中で、税務当局もまた大臣も、酒の税に関する哲学というか基準というか、そこのところをはっきりしないといつも問題になると思うんです。
 つまり、アルコールの度数ということが先進諸国でとられているみたいな基準であるなら基準であるというような、つまり前提を置いてどうするかというような議論をしてみればいいし、そういうものがないままで、ただコントロール、調整だけの、結果として、みそもくそも一緒になって出てくるというようなやり方に対しては私はおかしいと思うんですが、大臣がこれから財政当局の責任者としてそういうところに臨む場合の物の考え方、哲学というようなことについてお聞きいたしたいと思います。
それは、私どももそういうデータがもしあるとすれば、非常に今後いろんな問題を考える場合に興味深いと思うわけでございますけれども、残念ながらその辺はつかめないわけでございます。
 それから会社等で、例えば職員の福利厚生のような観点からお買いになって、例えば慰安会なんかで消費されるというような場合もあるわけでございましょうけれども、その場合には先ほど申しました業務用には入ってこないわけでございます。その辺を一体、全体としてどう考えるかという問題はあろうかと思います。
もう一度事務当局にお尋ねしますが、三二・七％という業務用と言われている中で、今局長がおっしゃったみたいに、つまりお小遣いから消費するという部分と会社の交際費から出ているというような部分が何％ですか。焼き鳥屋とか居酒屋とか赤ちょうちんとか、そういうところの方に消費されている方が大部分だと私は思うんですが、その割合がどういうことになりますか。
ビールの業務用、これは五十七年のケースで申し上げますと、三二・七％という数字をたしか申し上げたと思うわけでございます。これはどういうことかといいますと、全国の小売店が売るビールの売り先が料飲店向けのものが三二％あるという意味でございます。
 それから、それとの関連で私が申し上げましたのは、まさに委員がおっしゃるように、所得税減税も行ったとしても逆進的な傾向を持つ、しかも酒類の消費量の三分の二を占めておるビールの税負担を引き上げるわけだから、それが逆進的と申しますか、税負担を相殺する、減税効果を減殺するということの御指摘に対しまして、その減殺するということは否定できませんけれども、私どもが家計調査によって試みの試算をいたしましても、今回の税負担、酒税の負担の引き上げによりましても、各階層に所得税の減税効果が及ぶということを申し上げたのと、もう一つは、ビールの点につきましては、ほかの酒類と違いまして、直接家計で消費されるほかに料飲店で消費されるものはもちろん、家計の小遣いから出る部分もございましょうし、会社の交際費から出る部分もあるんでございましょうけれども、業務用の割合が大きいというのは、酒類の消費のいわゆる担税力、商品の持つ担税力という点から言えば、専ら家庭で消費される度合いの大きい酒類よりもある程度御負担をいただけるということではないのかということも申し上げたわけでございます。
中村議員にお答えをいたします。
 まず、会社の取締役の選任等の大事についての御質問でございます。
 新会社の規模、その事業の公共性、重要性から見まして、取締役の認可は必要であると考えております。新会社は大体十兆円の総資産、四兆三千億円の収益、従業員数約三十二万という大会社でございます。そういう意味からも、ある程度の公共性の考慮が必要であると考えた次第であります。認可は任命と異なりまして、事業体の自主性を尊重する上において行うのでございまして、差があるのでございます。
 次に、株式の売却の方法、売却益の使途について御質問をいただきました。
 政府保有の株式は国民共有の資産でありますので、政府としても厳正かつ公正な方法で売却を行うように対処いたします。また、売却益の使途につきましても、いろいろ議論があることはよく承知しておりますが、いずれも国民共有の財産であることにかんがみまして、国益にかなうよう今後予算編成の過程を通じ政府部内において慎重に検討いたします。いずれにせよ、国民の納得するように、一部に偏せず、国益を踏まえて公平に実行すべきものと考えております。
 次に、配当金の使途のあり方について御質問がございましたが、配当金の使途につきましても、株式の売却益と同様の取り扱いをいたしたいと思っております。
 次に、スト規制についての御質問でございます。
 新会社に係る特例調停の仕組みを設ける労調法附則は、当分の間必要なものと考えておりましたが、衆議院における修正によりまして、この特例措置については三年後に見直すこととなりますが、その際には、電気通信事業分野における状況の変化等をも勘案して、この措置の廃止をも含め見直しを行ってまいる所存でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕