本干拓地で行いたいという強い要望もあることも事実でございます。しかし、お話がありましたように、都市近郊の立地条件という地域の実情に即した干拓地の多面的な土地利用ということも考えられると思います。これにつきまして、両県及び関係者の意向を尊重しつつ対応してまいりたいと考えております。
この実態を見ますと、個人に対しては富裕税、そして法人に対しては法人土地保有税、いろいろな根拠で昨年議論されましたが、法人土地保有税という性格を持つのではないか、こういうふうなとらえ方ができるんじゃないかと私は思うのです。大蔵省の説明としては、資産価値に根拠を持つというふうにおっしゃいますけれども、実態としましては、現実問題としてそういうことになっているのではないかと私は感じてならないわけでございます。
 時間がありませんので先に行きますけれども、今回税率を〇・三％、当初は〇・二％とされたわけでございますが、その根拠といたしましては、土地の有利性を縮減する、もう一つは事業の継続性に配慮する、こういう二点から〇・三％が適当ではないか、こういうような御説明があるわけでございます。メリットの中でも、大臣がおっしゃいましたが、今回の地価税の導入というのは、土地基本法十五条の税負担の公平の確保を図るということが大きなメリットであるし、また柱である、こういうふうな御説明があるわけでございますけれども、我が党は法人土地保有税というのを昨年来主張してきたわけでございます。
 その根拠といたしましては、個人には相続税というのがかかっている。しかし、法人というのはもちろん死亡というのはありませんので、相続税という税はないわけでございます。しかし、死亡するとか死亡しないとかということではなくて、土地の負担という意味では、個人は相続税という形で大変な税負担がある。それに対して、法人に対してはそれに見合う税負担というものがない。ここに個人と法人の税負担の不公平があるのではないか。これを是正する意味で法人に土地保有税を課す、こういう考え方を持っておるわけでございます。これにつきましては、基本的に同じ考えだろうと思いますが、国土庁もそういう案を出された経過もあるわけでございます。
 ところで、委員長、この表をちょっと示して質問させていただきたいと思いますが、お手元に渡っておりますでしょうか。
 これは私が大蔵省の資料等からつくったものでございまして、全部で各六年度の表でございます。一番左側が各年度、それからその次が、順次申し上げますと、その年度の相続税額でございまして、そして課税された相続財産における土地の比率でございます。その比率を掛けますと、相続税が課せられた土地に対する相続税の税額というのが出てまいります。
 すなわち、平成元年でいきますと、相続税額が二兆三千九百三十億円、それに対して相続税がかけられた土地の相続財産における比率は六七・四％でございますので、それを掛けますと土地に対する相続税額というのが出てまいります。それが一兆六千百二十八億円でございます。では、そのときのその土地の財産価格、もちろんこれは相続税評価額でございますが、八兆五千七百二十三億円、こういうことになります。そうしますと、八兆五千七百二十三億円の土地財産に対しまして、相続税が一兆六千百二十八億円かけられたということになるわけであります。そうすると税率が幾らになるかといいますと、そこのＢ分のＡということで一八・八％ということになります。これは一世代に一遍にかけられるわけでございますので、もしこれを毎年ならしてかけたとするならば一体幾らが税率になるのか。一世代が二十五年なのか三十年なのか議論がありますが、三十年という長い方で割りますと、一年間の税率が〇・六二六％ということになります。個人はこれだけの税負担があるわけでございますから、法人も同じように土地を持っていることに対して同様の負担をしてもらいたい、これが法人土地保有税の考え方でございます。
 そうすると、税率を幾らにするかということになります。個人は〇・六二六％であるわけでございますが、法人の場合は損益通算というのがございますので、実効税率をこの〇・六二六％にするためには、この二倍の税率をかけるのが適当ではないかということになります。そうすると一・二五二％の税率が適当ではないか、こういうような計算になるわけでございます。
 これは昭和四十一年から五十年、六十一年、六十二年、六十三年、それぞれ同じような計算をして出したものが一番右側の欄でございまして、六十三年には〇・九七二％、六十二年には一・〇六六％、六十一年には〇・九五二％、五十年には〇・八二〇％、四十一年には一・〇六〇％、ほぼ一％前後にまとまっておるわけでございます。確かに今回は〇・三％ということで税率を決められたわけでございますが、しかし、土地基本法の税の公平化、この精神からいくならば、個人にも実質一％毎年相続税という形でかかっておるのが実態なわけでございます。それを相続税というときにまとめて払うわけでございます。それに対して法人が〇・三％では余りにも不公平ではないか、やはり個人と同じように持ってくるためには、税率を一％まで上げて初めて公平と言えるのではないか、これがこの表の数字が示す事実なわけでございます。
 そういう意味から、私は、今までなかった税制を急にぽんと高い税率で出すというのは、これは社会への大きな影響ということを考えますと、適当ではないという考え方も十分納得をするわけでございます。しかし、土地基本法というものを考えた場合には、将来的には一％まで法人に対する課税を上げていく。地価税というものが個人にもかけられておるならば、個人と法人の税率を将来的には変えるという方向性が土地基本法の規定に基づく税制の改正、あるべき税制ではないか、こんなふうに私は思うわけでございますが、大臣、いかがでございましょうか。