違反をしておることは事実なんです。確認しなくたって、流れておるんですから、そういうことについて措置をとらなければならないと思いますが、しかし有線ラジオ放送についてだけでなく、こういうような放送の政策についての基本的な政策が欠除しておって、法律で規制するようなことをしてみても、これについては法網をくぐることになって際限がないと思うのです。ＣＡＴＶなど、ニューメディアの花形のように言われて宣伝されていますけれども、必ずしもＣＡＴＶはうまくいくと思いません、有線放送は。アメリカの例であるとおり、現在も既に際どい営業政策をとっておるということでありますから、私たちは非常に心配です。
 せんだって、ＮＨＫの特集番組でもアメリカのＣＡＴＶが、有線放送がどのような際どいことをしているかという放送がありました。ぜひとも、この有線放送についての政策を確立して、他人の建物、建造物を利用して不法にやっていることについて制御をするようにしてもらいたい。これは断固としてやってもらいたいということを言うのか、法制的にやってもらいたいと言うのかといえば、やはり今まで決められた中できちんと郵政省が監督権限を使って処理をしてもらいたいことを申し上げます。
 最後に郵政大臣、せんだって予算の委嘱審査のとき、最後に私から聞きましたんですが、きょうではありませんが、あしたぐらいに当局との間の交渉で公労委関係の郵政、電電関係の有額回答といいますか、回答をされるようでありますが、その結果、調停が出る、仲裁が出ると、労働者側としては不満であっても恐らく仲裁裁定には従うと思うのですが、今度の仲裁裁定については、もう一度明確に、政府としては、従って即時、完全に実施をする態勢で臨みたいという考えであるのかどうか。この問はいわば慎重に対処するような言い方でありましたので、気になりますから、もう一度お聞きします。
 大臣は、藤波官房長官も言われたように、全部そろって仲裁裁定は尊重すると言っているんですから、完全に即時実施するように主管庁としては態度を示されたい。大蔵大臣と違うんですから。大蔵大臣であれば、ちょっと難しいことを言うかわかりませんけれども、郵政大臣ならば、主管庁として当然職員の期待にこたえるように努力してもらいたいと思いますが、明言をしていただけませんか。
今回の法改正を背景に
した指導の中で、今申しましたような状況でございますので、目下停止命令をかけたわけでございますけれども、その停止命令に対する違反事実の確認を急いでおりまして、その事実が確認をされました場合には厳正な措置を講ずることにいたしたい、このように考えております。
非常に残念でありますが、いわゆる大手の七割のシェアを占めるといわれる大阪有線放送会社が中心となってこれに従わないようでありますが、こういうような状態を放置するということになれば、ニューメディア政策が宣伝のみで先行しておって、これから実施をするときにはだれも従ってこない。違法行為をやっても当然処分も受けないし、規制も受けないことになりますが、断固たる措置をとられるのかどうか、簡単に答えてください。
ただいまの御質問でございますけれども、昨年議員立法でお骨折りをいただきました有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の一部改正法が施行されたわけでございますが、昨年の六月一日に公布をされまして、十二月一日から施行されたものでございますけれども、半年間の期間、周知、指導に努めてまいりました。こういうふうに改正になったということで周知、指導に努めてきたわけでございますけれども、大きく申しましてこの有線音楽放送には四つの系統がございますが、そのうちの一つの系統につきましては、一括して関係機関の正常化条件を受諾をして正常化のステップを踏むことになっております。それから、他の二つもほぼ同様な状況にございますが、業界の最大手を含みます系統の会社、事業者におきましては、正常化条件を受諾しないという状況がございましたので、全国で十の施設に対しまして三月二十八日に、四月二日から三十日ないし四十五日間の業務停止処分を行うということで通知をいたしたところでございます。しかしながら、この事業者側では、この業務停止命令に従う姿勢を示していないという状況にございますので、現在命令違反の事実確認を急いでいる状況でございます。
私は大丈夫でありたいと思うから質問したんですが、もしそういうことになったときの責任が発注した側のＮＨＫにある、お金をうんと出させた者に責任をとらせるということになれば大変残念だと思います。といいますのは、ＮＨＫの場合は受信料でありますから、大変厳しい問題を含んでおりますから、その点については国民の皆さんにもよくわかるようにしてもらわないと残念だと思うんで、配慮してもらいたい。
 そこで、もう一つの残念な話をしますが、大阪における有線放送のトラブルの問題、ゲリラの問題についてどういうような措置を今とられておるか、どういうような状態が起こっておるのか、お答えを願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、五十九年度におきます地域改善対策事業施設整備費、厚生省が所管しております施設整備費は、五十八年度が五百十億円でございましたのが四百九億円ということで、八〇・二％の予算になっております。約百億円ばかりの減額になっておるわけでございますが、実は五十七年度以降の予算の執行状況を見てまいりますと、五十七年度の予算額が六百三十一億円でございました。これに対しまして執行額が三百八十一億円でございました。約六割の執行にとどまっておったわけでございます。また、五十八年度予算額も五百十億円という予算を積みましたけれども執行が四百億円ということで、約八割弱の執行でございました。そういった執行状況から見まして、私ども、関係府県から五十九年度における事業量を的確に予想してあらかじめヒアリングをいたしております。できるだけ実際に執行できる予算額を計上するということで、五十九年度におきましては四百九億円という事業量を計上したわけでございます。
 御指摘の残事業量との関係でございますが、御案内のとおり、地域改善対策特別措置法が五十七年に制定されまして、五十七年から六十一年までの五年間の事業量がそのときに確定いたしております。この事業量の総枠は千七百九十四億円でございました。千七百九十四億円のうち、今申し上げましたように五十七年度が三百八十一億円、五十八年度が四百億円を消化いたしておりますので、七百八十一億円が実施済みでございます。したがって、千七百九十四億円から七百八十一億円を引きました残事業量は千十三億円でございます。今後、五十九年度以降三年間ということで消化しなければならない事業量は千十三億円でございます。このうち四百九億円を五十九年度にそのまま地方公共団体が消化していただくとするならば、残りの二年間で消化しなければならない事業量は六百四億円ということでございますので、この事業量は現在の傾向でいくならば消化できる事業量であるというふうに考えております。
 また、物的な予算はこのように減額いたしておりますが、非物的予算につきましては、先ほど来申し上げておりますように、こういったソフト面も非常に大事なことでございますので、ソフト面につきましては五十八年度の予算額三十九億円を五十九年度には四十二億円、六・八％の増を予算の中に計上いたしております。
 また、今おっしゃいましたいろいろな新規の項目でございますが、これにつきましては、今後ともその必要性なりを私ども十分検討さしていただきまして、必要なものがあれば、それはできる限り実施に移していくという考え方で臨みたいと思っております。