おっしゃる趣旨は私もよくわかるのです。今日財政が非常に厳しいという状況を考えますと、景気がいまひとつというところなんですが、私予算委員会でもこれは議論したのですけれども、景気がよくない理由の一つに教育投資もあるのじゃないか。非常に教育経費がかかるために家計の中ではとても家を買うところまで手が回らないとか、これはずっとフローしているお金のことであります。しかし、そういう考え方に立って見るならば、ちょうど一番購買力のある家計が子供のために非常な出費を強いられている。学校経費だけではなしに、予備校であるとか塾であるとか、さまざまな出費が家計から出されまして、結局それが消費の抑制効果を持ってしまう、したがって税収もなかなか上がってこない。一つの循環形態として、教育の家計出費をもっと深刻にとらえて、これをどこかでとめていかなければならない。そのためには国が思い切った——建設公債というのは建設の場合にありまして、これは物が残っていくから今日まで認められてまいりましたけれども、教育は物が残らないといいますけれども、日本における資源の最大のものは人間でありますし、それは教育に置かれているわけでありますから、そうした点から考えるならば、財政が厳しい厳しいと言っていたのではいつまでたってもこの問題は解決しないのではないか。これだけ関心を持たれた臨時教育審議会の答申が出、これから具体的に着手するに当たって、財政支出が厳しければ何らか別の方途で、民間活力を投入するにしても、そうした債券などの問題も含めまして教育と経費の問題というのをもっと大々的に議論の場に上げて、文部大臣と大蔵大臣がひざ詰めてこの問題を協議されて、そして明年度の予算の折衝などは、臨時教育審議会からの答申を受けて、恐らく今日までの長い教育の歴史の中では一番重要な文部大臣と大蔵大臣の予算折衝の場になるのではないか、そんな意味も込めまして、文部、大蔵両大臣でこの財政支出の——今単年度主義じゃなしに何かの長期的なものを方向としてはお考えだという答弁でございました。予算折衝の前に文部、大蔵両大臣のこれからの財政支出についての意見の交換というものがあってしかるべきじゃないか、こう思っているわけですが、御所見を例えればと思います。
お手元に「計画局関係予算説明資料」を御配付してございますので、これに基づきまして御説明をいたします。
 まず二ページ、三ページをお開きいただきますと、ここに計画局関係の予算の総括表が出ております。左の方が国費、一般会計の予算でございます。右の方が三つの欄に分かれておりまして、一番上欄が公団、公庫の宅地開発事業費、真ん中の欄が地方債、一番下が日本開発銀行の融資額でございます。
 左の二ページをごらんいただきますと、第一、第二、第三、第四というふうに分かれておりまして、まず第一の宅地供給の推進につきましては一千一億九千六百万でございまして、右端に倍率が書いてございますように、一・一一倍になっております。第二の建設産業に関する施設の推進でございますが、これは建設業等の振興策に要する費用でございまして、二億九千六百万でございまして、右に倍率が出でございますが、一・〇五になっております。それから、第三の国際協力の推進の費用は一億六千二百万でございまして、右の端の倍率一・〇六となっております。第四のその他は三億一千六百万で、倍率が一・〇一倍、これらを合わせまして、国費では一番最後の欄に計が出ておりますように一千九億七千万でございまして、前年度に比べまして一・一一倍、一一％増となっております。
 三ページの右の欄でございますが、一番上の欄は公団、公庫の宅地開発事業費でございます。後ほど内容を説明いたしますので合計欄だけ見ていただきますと、五十六年度では六千九百四十一億八千七百万でございまして、右端の倍率は一・〇三倍ということになっております。
 地方債は、宅地造成のために必要な地方債でございまして、合計欄で三百五十二億でございまして、前年度と大体同額でございます。
 それから、最後の欄は日本開発銀行の融資でございますが、これは大都市の再開発枠七百億円の中で運用することになっております。
 若干内容を御説明いたしますと、六ページをごらんいただきます。ここでは宅地開発公団の宅地開発事業費について書いてございます。二行目ほどに書いてございますように、新たに三百ヘクタールの開発に着手いたしまして、施行面積は四千八百ヘクタール、これを事業費八百二十二億円をもちまして事業の推進を図りたいと考えております。
 それから次に、八ページをごらんいただきます。ここでは日本住宅公団の宅地開発事業費に触れておりまして、これも二行目ほどから書いてございますように、新たに住宅用地六百ヘクタールの開発に着手いたしまして、施行面積は一万八千五百十一ヘクタールでございます。事業費は三千五百六十二億円ということになります。
 それから次に、十ページの住宅金融公庫の宅地開発の融資でございますが、これも二行目ぐらいに書いてございますように、事業費二千五百五十八億円をもちまして、用地の取得が一千ヘクタール、造成が二千ヘクタールについて融資を行います。
 ここで２を見ていただきますと、新しく次のような制度の改善を図ることになりました。それはイに書いてございますように、宅地供給促進計画区域内の民間宅地造成事業につきましては融資の対象規模を引き下げる。いまは五ヘクタールでございますけれども、それを三ヘクタールということにするということでございます。それからロにおきまして、民間の宅地造成事業の融資対象地域を拡大する。いままでは三大都市圏とおおむね人口が五十万以上の地方中核都市の通勤圏、この民間宅地造成事業が融資の対象でございましたけれども、これを人口二十五万以上の都市の通勤圏まで広げることにいたしました。
 それから次に、大分飛びまして十四ページをごらんいただきます。宅地開発に関連いたします関連の公共公益施設の整備関係でございますけれども、ここでは、前年度の国費約九百億でございましたけれども、国費を一千億にふやしていただきまして関連公共公益施設の整備の促進を図っていきたい、こういうことでございます。
 時間の関係で簡単でございますけれども、以上をもって説明にかえさしていただきます。よろしくお願いいたします。