何回同じことをやらせるのですか。六百六十というのは、これは単なる非難決議なんですよ。どうこうしろというんじゃないんだ。そして今お話のあった六百六十一あるいは六百六十五、これは措置をとれということでしょう。
 問題は、アメリカが展開したのはサウジアラビアの要請に基づいて出ている。したがって、この国連決議とは関係ない形で展開をしているわけなんです。それに対して、その他の行動だからいいんだ、憲法で禁止している交戦権は持てないとか、憲法九条がある、そういった問題を、その他というような条項で行ってもいいんだ、国連決議とは関係なしにどこへ行ってもこれでいいんですよというような法律は一体何だ、言語道断だ、こう言っているんです。（発言する者あり）
先ほどの御説明が必ずしも十分ではございませんでしたかと思いますので、改めて申し上げます。
 先ほど申し上げましたのは、安保理決議六六〇、これがイラクのクウェート侵攻が国際の平和と安定の破壊であるという認定をして無条件撤退をイラクに求めている決議でございます。これは非難もいたしておりますが、そのほかにそういうことを定めております。それから六百六十一、これが経済制裁決議でございます。それで、さらにその後六百六十五という決議がございまして、これは経済制裁を前提として、その経済制裁の実効性を確保するために、船舶の停止それからその検査等の措置をとっている船舶に対して一定の条件のもとで必要と思われる措置をとるということを規定しておりますが、このことは、多国籍軍が国連安保理決議の実効性を確保するためにそのような行動をしておるということを前提としておるわけでございます。
 それから、さらにつけ加えまして、先ほど申し上げましたような、これに参加しております各国がどういう目的で参加をしているかという発言を先ほど二、三御紹介申し上げましたけれども、その中には制裁の実効性の確保ということを各国とも含めておるわけでございます。
お静かに願います。（発言する者あり）静粛に願います。静粛に願います。（発言する者あり）
 申し上げます。静粛にして、静かに、静かにお聞きいただきます。また、静かに質問をいただきます。答弁も正確に願います。
 中山外務大臣。
先生からデクエヤル国連事務総長の発言と多国籍軍及び決議との関連につきまして御指摘がございましたので、私たちのニューヨークからの報告をベースに御説明いたします。
 確かに、先生が御指摘されましたとおり、一部の報道におきまして、新聞等の報道におきまして、国連事務総長は多国籍軍の展開は国連とは関係のないような発言をしたかのごとく報ぜられた事実がございます。その後、ニューヨークにおきます国連事務総長の記者会見におきまして、このような報道は自分の、すなわち国連事務総長の真意を伝えていないというふうに述べて、新聞報道を否定しております。（発言する者あり）
国連局長から答弁させますが、私からも一言申し上げますと、先ほども説明がございましたように、サウジの要請にこたえてアメリカの陸軍が展開をした、またアラブの同盟軍がアラブの多国軍としてアラブに出動をしている、こういう現実でございまして、これがいわゆる多国籍軍と言われているものでございます。そのためのいわゆるこの多国籍軍の後方支援といいますか、医療あるいは輸送面での協力ができるためにこのような法案を御審議願っているということでございます。（発言する者あり）
何回同じことを言わせるんですか。結局、サウジアラビアの要請によってアメリカ軍がサウジアラビアへ展開したんでしょう。国連決議によって展開したんじゃない。だから、そのことをデクエヤル事務総長は別だと言ったわけです。国連決議六百六十一号とは関係がないということをおっしゃった。
 ところが、今の答えでは、国連決議と関係ない、サウジアラビアに展開しているアメリカの多国籍軍の後方支援のためにこの平和協力隊が出動してもいいと言うから、これでは国連決議とは関係がないじゃないか、国連決議と関係ない行動に何でも行くんではこの法律は全く意味がない、こう私は言っているのであって、答えになってないじゃないですか。
新進党の皆さんにあとどうしても二つお尋ねしたいのですが、時間がないようなのでまとめて尋ねさせていただきますので、御容赦ください。二つ一度に尋ねます。
 今度は、警戒区域の設定についてお尋ねいたします。
 新進党案では、第七十二条の二において、都道府県知事の警戒区域設定権についての規定がなされているところであります。広域的な災害が起こった場合の警戒区域の設定権について、都道府県知事に権限を与えております。
 確かに、関係市町村の業務が混乱しているような場合に、客観的な立場から警戒区域を設定するということにより混乱を避けることができる場合もあるのでしょうが、逆に、都道府県と市町村とで責任の押しつけ合いをするような場面が出てくるのではないか。過去にあったような気もします。それによって、実際に警戒区域の指定をするべきなのにどちらも指定をしなかったという事態が起こり得ることも想定しなければならないと考えられ、そのようなリスクを上回るだけの理由があるのか、一般的な指示権では対応できないものがあるのかについての見解についてお聞かせをいただきたいと存じます。
 続けて、これが最後になりますが、政府の機構改善について新進党にお尋ねをいたします。
 新進党案では、総理府に総合防災室を設置し国土庁防災局を移すとともに、内閣官房に内閣総合防災室を設置することとしておりますが、総理府本府に実務部門を新たに設置することに関しては、行政組織機構の整理がなされてきたこれまでの経緯にそぐわないものであり、むしろ新党さきがけが主張しているように、独立の省庁として緊急災害対策庁を設置するという方向で考えるべきであろうと思うのですが、どうして総理府本府にこのような行政組織をつくろうとしておられるのか、お答えをいただきたいのが一点。
 また、総理府にこのような防災室を設置した場合には、災害発生直後の緊急対応のみならず、災害予防、国土保全、災害復旧、さらに復興までをも含んだ総合調整を担当する国土庁との関係がどのようになるのか。ふだんの防災に関しても総合防災室で行おうとしているのか。国土保全と災害対策は密接な関係があり、両者の関係をどのようにしようとしているのかについても、あわせて整理をしてお答え賜りたく存じます。