まさにチーム医療というのは、精神保健だけではないと思うのですけれども、精神保健については特に重要な観点だと思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたい、こう思います。
 そして同時に、精神医療を支えているのは私は民間病院だ、こう思っています。いろいろな民間病院を見てきました。その中身にもいろいろな差がありましたけれども、そういう中で、病院の経営というのは社会保険診療報酬に大きく依存しているのは言うまでもないのです。しかし、去年の四月の改定につきましてはさまざまな声が出てきた。特に長期入院患者に対しての評価が十分でない。つまり、入院時医学管理料の逓減制というのは、現場実態とはかけ離れているという反発がありました。患者に望ましい精神医療を提供して、患者の早期退院であるとか早期社会復帰を目指すことはもちろん大切なことでありますけれども、一方で、入院が必要な患者には必要な入院加療ができるようにすることも大事だと思います。私は経営実態をよく調べた上で診療報酬の問題に対応してもらいたい、こういうふうに考えているところですけれども、この点について御見解を伺っておきたいと思います。
御指摘ございましたマンパワーの問題でございますが、精神科ソーシャルワーカーあるいは臨床心理技術者、いずれの職種につきましても、国家資格化ということにつきましては関係する当事者間の理解を得る必要があるということで、現在当事者間の調整を行っているところでございますけれども、具体的には、精神科ソーシャルワーカーにつきましては、医療ソーシャルワーカー全体の問題として現在検討を行っているというところでございます。また一方、臨床心理技術者につきましては、業務指針の作成あるいは資格制度その他につきまして、検討会を設けまして詰めた議論を今やっていただいております。そういうようなことで、私どもとしてはできるだけこの問題について早く決着をつけて、マンパワー体制の充実ということをやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
 また、今御指摘ございましたチーム医療ということにつきましては、もちろん精神科医療におきましても多くの職種が協力をして患者のケアに当たるということが重要だというふうに考えておりますが、具体的な問題について、特に精神科医療におけるチーム医療のあり方ということについては、別途研究班を設けまして研究をしたいというふうに考えております。
まさにそういう観点がどうしても必要だし、これは時間がかかることかもしれませんけれども、遅滞することなく行っていかなければいけない分野である、こういうふうに思うのです。
 前回の法改正の際には、衆参両院とも幾つかの附帯決議というのを行っております。その中で「精神科ソーシャル・ワーカー等の専門家の養成とその制度化などマンパワーの充実に努めること。」というのがありました。私はこの精神障害の問題につきましては、医師、看護人を中心とした治療とか療養上の世話はもちろん、社会適応のための訓練だとかあるいは指導だとか心理面でのサポートとか、そういったものがどうしても必要だ。つまり、専門的知識や技術を持った人たちが一体となって、いわゆるチーム医療というのをやっていかなければならない、こういうふうに思うのです。
 例えば精神科ソーシャルワーカーや臨床心理技術者の国家資格制度というのはありません。その意味からすれば、専門性をそれぞれ発揮しながら患者のケアを行うチーム医療を支える体制というのは整っていないのではないか、体制としてはなっていないのではないか、そんなふうに思うのです。資格制度というのは、資質の一定のレベルを保つという意味で、同時に、信頼を得るという意味で大変重要なものだと思います。もちろん資格制度は、私自身が考えるところによれば、本来排他性というのを持っています。ですから、どんな職種によってどんなことをやってもらうのかということはよく考えておかなければいけないとは思いますけれども、どの範囲まで資格化をしようとするのか、あるいは名称独占なのか業務独占なのかとかいったところとか、そういったものも含めてＰＳＷ、ＣＰの資格化とチーム医療の問題についてきょうはぜひ伺っておきたい、こう思う次第であります。
外国の例も引かれて、いわゆる腐敗行為に企業献金が絡んでいるではないかと。それはそのとおりでございまして、日本ばかりでなくて、欧米におきましてこれまで、ごく最近まで大きな疑獄事件があったことは事実でございます。
 アメリカにおきましては、ウォーターゲート事件というのは、一般的には当時のニクソン大統領の選挙関係者が相手候補の事務所の中に入って書類を盗んだと言われていますが、実はそれよりももっと深刻であったのは、御本人の財政運営の中に相当の公金流用があったと言われておるわけであります。イギリスにおいても、ちょうど日本のロッキード事件と同じころ、大きな疑獄事件がございまして、これらがいずれも政治資金制度を強化するきっかけにはなっているんです。
 そういう意味で、日本ばかり突出しているわけでなくて、各国ともこのことについては大変苦心惨たんをしておるわけでありますが、なぜ外国で企業献金を一切廃止するということをしていないかということを私はむしろ皆様方に考えていただきたい。ヨーロッパでは一国もございません。そして、アメリカにおきましては連邦法でそういう規定を設けましたけれども、最高裁において、例えば企業が、憲法に基づいて、一定の政治家であるとか別の政治団体と無関係に、企業だけが金を集めて自分たちの主義主張を唱道するようなことを行った場合に、これを制限できるかとなると、それは憲法上できないというわけですね。
 そういう基本論があるときに、むしろ私どもの考え方は、一定の仕組みをつくって、一定の節度の中で、企業献金といえども国民の見えるところでさせるのがいいではないか。政党に対する献金というのは、現行制度では少なくとも一万円以上は全部公表になっておるわけでありますから。ですから、各国とも苦心惨たんをしている中で、私はやっぱり言えるのは、節度を持って、国民が監視をできるような、企業献金を含めた政治資金制度を確立することが大事だよということであろうと思います。そのような見地に立って、私どもは今度改めて資金調達団体というものを二つ数を限ってつくらせていただく、それに対する献金の限度額を大変厳しく改めさせていただく、こういうことをしたわけであります。
 いわゆる指定団体という制度は、今の政治団体に対する献金というものが委員御承知のとおりかなり自由な領域で行われておりますし、それからまた極端に言うと、議員との関係も有形無形いろいろあってもいいと。ただ、専ら資金を集める団体というものは指定団体に指定してください、こういうことでありますが、今度の資金調達団体というのは、企業献金を受け取れる団体はこれだけですよ、資金調達団体以外の政治団体は一切企業献金は受けることはできませんよという世界の中の資金調達団体として理解をしていただければ、今の指定団体とは違うということはおわかりいただけると思います。