それでは、興銀さんがずっと独占をしてきたものが野村さんに参入される、それをまた奪還するというような事実があるわけなんですけれども、そういう事実についで頭取は当時の常務さんから報告を受けておりますか。その事実は知っておったんじゃないんでしょうか。野村さんが入ってきたり、あるいはまた自分たちがとったりというような激しい競争をやられているという事実関係は頭取さんに報告があったんじゃないんですか。
先ほど申し上げましたように、こういった接待は部単位で行われますので、接待について一々トップまで了解を求めてくるとか、あるいは事後報告が来るということはありません。
 ただ、これは梅津本人が一人でやったことではありませんで、証券部あるいは証券部担当常務という段階で行われております。
私がお尋ねしておるのは、今、頭取が言った競争が激しいという中での接待攻勢が行われたというのは、そういう背景があって行われておることはもう事実なんですが、私がお尋ねしておるのは、井坂さんに対する接待攻勢というのはあくまでも元常務梅津さんが単独でおやりになったことなのか、独断でおやりになったことなのか、それとも上層部であるあなた方も承知の上でやらせたのか、そのことをお尋ねしているんです。
ただいまの御質問でございますが、金融自由化以後、証券、銀行入り乱れまして大変な競争になったのは事実でございます。ただ、私どもは野村証券が非常に攻勢を強めておるので対抗上何かしなきゃならないという意識は全くございませんでした。
 以上でございます。
参考人にお尋ねいたしますが、当時、道路公団が発行する外債の引き受けをめぐりまして、名前をはっきり言いますけれども、野村証券さんが幹事をとりたいということで非常な活動もされてきている、接待攻勢もかけてきていると。今まで伝統のあるおたくの銀行も、これは放置できない、対抗上やはりしかるべき接待もやらなくちゃいけないんじゃないか、こういう行内の雰囲気なりそういうものがあって梅津さんがおやりになったのではないかというふうに思うのが普通だと思うんです。梅津さん自身の判断でこれだけのことができたというふうには普通の人は考えないんじゃないかと思いますが、頭取さんはその辺のことは承知の上でやらせでおったということなんでしょうか。当時の頭取としては全く知らない、これはあくまで梅津個人でやったことだ、部長職としてやったことだということなんでございましょうか。再度お尋ねいたします。
ただいま議題となりました農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び主要な内容を御説明申し上げます。
 我が国経済社会は、戦後一貫して効率性と物質的な豊かさを追求しつつ、急激な発展を遂げてまいりました。しかし、この間に惹起された自然環境の破壊、人間関係の希薄化等の諸問題に対し、近年、国民の間に反省の機運が生じ、物の豊かさよりも心の豊かさや潤いを重視する傾向が強まっております。
 一方、このような経済発展は、国土の均衡ある発展という見地からすれば、人口、経済等の大都市への集中によってその過密等の弊害を増大させるとともに、農山漁村においては、過疎化や農林漁業の停滞をもたらし、その活力を低下せしめるに至っております。
 このような状況の中で、近年、都市住民を中心に、農山漁村に滞在して、農林漁業に対する理解を深めようとするなどの余暇活動が見られますが、これは、自然と共生する人間的な生活、すなわち心の豊かさを求めようとするものにほかなりません。
 しかしながら、これを受け入れる側である農山漁村においては、受け入れのための施設、サービス等の諸条件が未整備な状況にあると言わざるを得ません。
 これらの諸条件を整備し、農林漁業に対する理解を深めるための滞在型余暇活動に対する国民のニーズにこたえることは、ゆとりのある国民生活を実現する上で不可欠であるばかりではなく、それを受け入れる農山漁村においては、人的交流の活発化、経済的な効果等により、その活性化の有力な手段となり得るものであります。
 以上の観点から、このような余暇活動のための諸条件の整備を促進することとし、ここに本法律案を提出する次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
 第一に、農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備等を促進するため、次のような措置を講ずることといたしております。
 まず、都道府県知事は、良好な農村の景観を形成していると認められる等の要件に該当する地域についての、農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する基本方針を定めることとしております。
 次に、市町村は、基本方針に基づき、農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する市町村計画を作成することができることとしております。
 この市町村計画によって定められた整備地区内の土地所有者等は、農用地その他の農業資源の保健機能の増進を図るための協定を締結し、市町村長の認定を受けることができることといたしております。
 また、国及び地方公共団体は、市町村計画の達成に資するため、農業者の組織する団体またはその構成員が農作業体験施設等を整備するのに必要な資金の確保等の支援に努めることといたしております。
 第二に、農林漁業体験民宿業の健全な発達を図るため、次のような措置を講ずることといたしております。
 まず、農林水産大臣は、農林漁業体験民宿業の健全な発達を図ることを目的として設立された公益法人を、全国農林漁業体験民宿業協会として指定することができることとしております。
 次に、農林漁業体験民宿業者は、全国協会が農林水産大臣の認可を受けて定める適正営業規程に従って営業しようとするときは、全国協会の登録を受けることができることといたしております。
 また、都道府県知事は、農林漁業体験民宿業者を構成員とする非営利法人を、農林漁業体験民宿業者に対する指導等を行う農林漁業体験民宿業団体として指定することができることとしております。
 以上が、この法律案の提案の趣旨及び主要な内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。