沖縄の戦争がいかに大変であったかということは、四十五万県民のうちの三分の一がお亡くなりになった、また中学生、女学校の若い学徒があるいは鉄血勤皇隊と称され、または女性の学徒隊と称され、ひめゆりの塔の事件等々いろいろございます。そこに参加して生き残られた方々の手記がたくさんありますけれども、きょうは時間の関係で読んでいる暇もございません。
 この二十五年間、二十七年間の占領下時代と全く変わらない姿が続いてきた。そして、あと二年もいたしますと、米軍に占領されていた年と全く同じ年月を数えるに至る。その間、米軍構成員による犯罪なども五千件を突破しておる。沖縄県民にしてみれば、日本に復帰してから何が変わったのか、何にも変わっていない、こういう一人一人の思いというものは私は筆舌に尽くしがたいものがあると思うんです。
 既に官房長官も御自身でそういう思いに至っていると思いますが、今ここで沖縄の問題を大きく転換し解決するためには、沖縄に夢と希望とこれから将来へのビジョンが示されなければ、今まで沖縄県民のたどってきた歴史の上からはどんなことを申し上げてもとても納得することはできないんじゃないかという思いを私はいたしてなりません。
 そこで、私はこの沖縄の将来を展望いたしまして、いわゆる沖縄を経済特区地域に指定をする、そういう思い切った政治的な決断を今するときではないか、このように思いますけれども、御所見はいかがでございますか。
この問題に関して政府側が格別言うべき立場にはございませんが、国会において各党各会派で御議論をいただいて結論をお出し願いたい。と申しますのは、もう御承知のように、国会法七十条に「国務大臣及び政府委員が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない。」、この通告に対する許可をいただいて発言するわけでございますので、衆参同時にというやり方については、衆参で御議論をいただいて御決定をいただければ、私たちは、幸いだと言うとまたこれは失言になりますから申し上げませんが、その命に従ってやりたい、こう考えております。
私は、梶山官房長官に専ら沖縄問題についていろいろお尋ねを申し上げたいと思いますけれども、沖縄問題に入ります前に、日ごろから非常に気になっております問題を一、二お尋ねをして、御所見を伺いたいと思います。
 と申しますのは、政府の衆参両院におきます施政方針演説のなされ方でございますが、衆議院において四大臣の施政方針演説が終わりますと、大急ぎで廊下を渡って参議院にお見えになる。そして、参議院で衆議院でなされた施政方針演説と同じことをまたお述べになる。そのときは既にもうテレビで政府の演説の内容はすべてわかっておりますし、場合によってはもう夕刊に報道されております。そういう状況の中でこの政府演説を聞いておる私どもの気持ちは非常に複雑なものがございます。演説される方も非常に複雑な気持ちではないか、このように思いますけれども、この点について、官房長官、御意見、御所感がありましたらお答えいただきたいと思います。
今、委員がおっしゃいました分析並びに現状認識は全くそのとおりでございます。したがいまして、私どもはその動向には注目しておりますし、これから先も注意深く見守っていく必要があると考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたのは、去る今月の二日、中国の全国人民代表大会におかれまして九七年度の国家予算案が報告されたわけですが、今ございましたように八百五億七千万元という国防費が認められまして、これは国家予算全体の八・九八、ほぼ九％の割合を占める。それから、対前年度比の国防費の伸び率は一五・四％ということになりまして、これも先生今御指摘のとおり九年連続で一〇％以上の伸びを示しているということでございます。
 このような国防費の傾向を見る場合に、中国のインフレ率が高い水準であるということを考慮する必要もあるというふうに思いますが、かつ従来から中国側は国防費の内訳については公表していないということでございますので、その具体的な内容について確認することは困難でございます。ただ、中国が実際に軍事目的に支出している額は公表されている国防費の額にとどまらないということは、御指摘もございましたけれども、我々もそう見ております。
 いずれにしましても、中国の軍事力の近代化というものは中国が経済建設を当面の最重要課題としていることなどから今後も漸進的に進むものと見ておりますが、核戦力や海軍、空軍力の近代化の推進、海洋における活動範囲の拡大、さらには台湾周辺での軍事演習による台湾海峡の緊張の高まりなど、これらの動向には注目していく必要がある、そのように考えております。
基本的には、先ほど申し上げましたように、政府も労働状況は非常に厳しいという認識を持っているということは御理解いただいていると思います。
 その上で、例えば夏までの政府の景況判断と今の景況判断が違ってきている、厳しくなってきているという御指摘はそのとおりです。ただそれは、トレードサイクルの中の上昇局面にもう乗ったという判断をしていたのが、もう少しすれば上昇局面に乗る、今はまだ乗っていないのに乗ったと言ったのが間違いだったという判断じゃないかと私は思うのです。
 というのは、かつて日本と同じようなオーバーレンディングがあって金融機関が苦しみ、同時に構造改革をやったイギリスとアメリカは、今大変な繁栄をしています。私は、これは実体的にいい繁栄かどうか、アメリカの場合はやや疑問に思っておりますが、しかし、数値の上で見れば、過去何年かよりははるかにいい状態に彼らはなっています。
 しかし、構造改革に着手したしばらくの間は大変苦しい状況であったということは先生御承知のとおりです。その苦しさをそこで我慢して切り抜けられるのか、それともその苦しさに妥協して、そこで安易にその目指している作業をとんざさせるのかという判断ではないかと私は思います。
 そして、副作用ができるだけ大きくならないように最善は尽くしたいと思いますし、私は何も閣僚の一員であるから大変だ大変だと言っていないのではなくて、メキシコ大統領の言葉を引かれましたが、かつて大不況のときにルーズベルト大統領が言った言葉は、我々は恐怖そのものを恐怖しなければならないということも言っている。だから、言葉というのは引用するときによって幾らでも使う言葉がございますから、もしそういうことを御引用になるのであれば、ルーズベルトの言葉をもって私のお答えとしたいと思います。