ソ連側の姿勢がきわめてかたいということは私も十分承知しておるわけであります。それだけに外交努力というものが必要だというふうに考えますので、一層の御努力をお願いをしたいと思うわけであります。
 次に、時間がありませんのではしょって申しわけございませんが、ソ連地域の抑留死亡者の遺骨送還の問題についてであります。
 第二次大戦後ソ連に抑留されて亡くなられた方は、厚生省の推計によりますと約五万五千名、民間団体では六万二千名と直言われております。ところが、その中で今日まで遺骨が送還されてきたのはただ一つ、近衛文隆氏の場合だけ、ただ一件だけだというふうに私承知をしているわけであります。これはジュネーブ条約にも反する問題でありまして、これまた人道上の大きな問題だと思うのであります。ソ連側は一時、日本政府からの正式な要望があれば、この問題については検討したいという態度の表明も、昭和五十四年当時あったやに聞いておるわけでありますが、しかし、依然としてこの問題も解決をいたしておりません。したがって、本件についての交渉の現状と今後の見通し、展望等についてお尋ねをしたいと思います。
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、当初は身分証明書による渡航を認めておりましたものを、旅券を持って有効な査証を取らなければだめだということで中断が始まったわけでございます。その後先方は、外国人立入禁止区域だからだめだという言い方に変えているわけでございます。私どもとしては、その先方の説明に納得しているわけではございませんで、外国人立入禁止区域であっても、特例で認めることは可能なはずだということで、毎年粘って交渉しているのでございますが、残念ながら現在までのところ実現を見るに至っていないということでございます。
墓参の問題は純粋に人道的な問題でございますから、大原則が解決される前にでも何とかしてこれを実現したいという気持ちはいまの先生と変わりません。これは交渉を続けていこうと思っておるのでございます。
 ただ、北方地域についていまソ連側が言っておりますのは、外国人立入禁止区域だ、こういうことでございます。そういう理由でいまだめだ、こう言われているわけでございます。あとソ連の方でも、若干そういう希望をしてもここはだめだというところがあるわけでございますが、そういうところを含めまして、これは本当の人道問題なんだということを強く主張して、何とか早く実現するように、今後とも外務省としては努力していくつもりでございまして、いままでの経緯、交渉等、詳細ありましたら政府委員から答弁させていただきます。
情緒に走らず冷静に、しかも懸案事項を一つ一つ解決していく、そのことによって問題の全面的な解決の局面打開の糸口をつかんでいくことを私はぜひお願いしたいと思うのであります。
 そういう観点から一、二具体的な問題をお尋ねいたします。
 北方墓参の問題でございます。午前中の本委員会においてもお尋ねがあったやに聞いておるわけでありますが、北方地域の墓参の問題については、昭和三十九年に開始をされて以来、一時中断はございましたものの昭和五十年まで実施をされてまいりました。しかし、昭和五十一年以降今日まで五年間、残念ながら中断の状況が続いているわけでございます。北方四島に限ってみましても、総理府の統計でございますが、この地域における物故者は三千二百六名、その遺族数は約六千名に及んでいるわけでございまして、北方墓参の問題は、これら遺族の皆さん方の熱望してやまないところでございます。一日も早い再開を待ち望んでいる現状でございますので、外務省はこの問題を今後どのように打開をし解決していこうとされているのか、その姿勢をお尋ねしたいと思うのであります。
時間が参りましたから区切りをつけますが、今局長がおっしゃった、それほど重大なことであれば考え得る、しかし、今以上に重大なことがしょっちゅう起きますか。今まさに百四十一名の日本人、そして多くの外国人が盾にされているのですよ。何かの間違いでお互いに引き金を引いたら、真っ先に彼らが犠牲になるわけです。そして我が国のクウェートの大使館はとうとう、軍の包囲のもとで閉鎖させられているわけであります。これ以上の重大な事態はない、そう考えて対応しなければ今回の対応は誤ると私は思います。
 私は憲法の改正を議論している気持ちは毛頭ありません。まさによくできた憲法だと思ってやってきております。そして我が国会は四十数年にわたって解釈論を積み重ねてきた。まさに我が平和憲法の正念場だと思うのです。我々の憲法でもこういう対応を毅然としてやっていける、そしてそれがまさに平和的手段によっての解決につながる、そういう確信を我々は持ちたいわけであります。ですから、ここから憲法に対する無力感が広がって、そしてこんな憲法では役に立たない、そういう形での改憲論は私どもはとるところではありません。そういうことにならないためにも今正念場であって、この憲法九条を、さらに平和憲法全体のあり方というものを試すときである、まさに試金石であるということを私はあえて申し上げたいわけであります。
 そして最後に、外務大臣に決意を伺いますが、私は日本の利益は日本の利益として、他国の利益とは違った点もあるというふうに思っております。アラブの国々には長い間の民族間の問題もあるでしょう。あるいはまたイスラエルとアラブの長い間の対立もあるわけであります。それはそれとしてあります。しかしこの際、あらゆるものに片をつける、そういう話であってはまた私は困るというふうに思っております。まさに紛争は一日も早く終結させなければいけない。イラクもいろいろなサインを送ってきている。それをきちんと受けとめて妥協の道を探るということも私は必要だと思う。まさにそういう紛争によって最も大きな影響をこうむるのは、石油を一滴も生産していない我が国、日本であります。その立場は基本的に他国とは違う。そういう点も踏まえて我が国独自の利益というものもきちんと踏まえていただいて、同時に一日も早い紛争終結のために外務大臣として、日本として独自の努力もしていただきたい、それをお願いをして、御決意を伺って私の質問を終わらせていただきます。