ただいま先生御指摘にございましたように、現在東京に全部避難された島民の方々が一日も早い島帰を望んでおられることは私どもも十分承知しておりますが、しかし、全島民がせっかく事故もなく避難できた成果というものをむだにすることのないためには、何としても安全の確保を最優先にしながらこの帰島問題を検討していく必要があろうと思います。この観点から、特に帰島ができるかどうかということについては、今後の大島の噴火活動の状況にもよるわけですが、そういうことで私どもは早速対策本部長から火山噴火予知連の会長及び気象庁長官に対しましてこの点についての専門的な検討をお願いしたところ、一昨日、火山噴火予知連絡会の臨時総会が開かれまして、統一見解が出されたところでございます。
 この統一見解は、御案内のとおりだと思いますが、特にまとめた部分におきましては、「当面最も懸念される事態は、沿岸海域を含めた島の南東部において、マグマ水蒸気爆発を含むかなりの規模の噴火が発生することであるが、島の北西部についても予断を許さない状況にある。海岸での水蒸気爆発に引き続き山頂火口の活動が活発化した場合には、爆発角礫岩の降下と岩なだれの発生により島内広域に危険が及ぶことが考えられる。今後の火山活動の推移については厳重な警戒、監視が必要である。」という結論を出しております。
 こういう極めて厳しい統一見解が出されております。私どもとしては、やはりこうした専門家の判断を踏まえながら、今後の火山の噴火活動の観測体制を強化しつつ慎重にこの問題を検討していきたい。現在のところ、まだその点につきましての判断をする段階に至っておらないと考えております。しかしながら、やはり避難された島民の方々のお気持ちを考えますと、できるだけ島民の方々の不安を解消するために、着のみ着のままで逃げてこられた方々の残されてきた島内の問題あるいは今後の生活の問題、そういったものも含めて私どもは対策を十分準備しながら検討を進めていきたいと考えております。
十月二十九日は、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 突然でございますが、今まで三原山のお話をお聞きをいたしまして、どうしても私も二点ばかり、お聞きにならない部分について急遽御質問をお許しをいただきたいと思います。
 三原山に関して、住民の皆様方に謹んでお見舞いを申し上げたいと思うわけであります。いろいろの先生方の御質問の中でもあるのでありますが、私はまた別の角度からお聞きをしたいのでございますが、関係官庁、どなたでも結構でございますが、住民の皆様方が安全かつ一日も早く帰りたいことを望んでおられるわけでございますが、これは間違いなく帰れるのでしょうな、どうでしょうか。

 中長期的視点からの財政運営については、財政再建が最優先課題であるということを再認識し、いささかもその手綱を緩めるべきではないと考えます
これに関して若干のことを申し上げます

 第一に、中長期的に我が国経済が安定的成長を持続し、国民の多様な、かつ増大していく公的欲求を満たしていくことができるためには、財政を健全な姿にし、財政力を回復することが基礎条件でありまして、そのためには財政再建が最優先課題とされなければならないと思います
この際、改めてこのことを再確認する必要があります

 第二に、財政再建を目標年度内に着実に進めていくためには、まず、増税なき財政再建はもはや限界であることを認識しまして、その転換を行うべきだろうと考えます

 ここ数年の財政再建の状況を見ますと、つくづく増税なき財政再建は、もはや限界であるという感を強くするものであります
財政当局の並み並みならない努力による歳出抑制によりまして公債発行の減額を行ってきておりますが、率直に言いますと粉飾決算ならぬ粉飾予算であると言わざるを得ません
すなわち、国債整理基金特別会計への定率繰り入れの停止とか、厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れの一部停止、特例公債の借りかえ等の異例の措置によりまして、辛うじて国債発行減額を行っているわけでありまして、これらの特例措置を講じなければ逆に公債発行の増額となっております

 また、補正予算で公債発行をせざるを得なくなる場合も多くありまして、さらに、国鉄の累積長期債務等の隠れた公債も巨額に上っております
財政の実態は、その収支の面から見ますと再建とは逆の方向へ歩んでいるという見方もできるわけであります
このことは、何よりも増税なき財政再建がもはや限界であり、これを転換しなければならぬことをはっきりと物語るものであります

 本来、財政再建は歳入と歳出の両面の方策によって達成さるべきものであります
歳出面のみの方策では財政再建を大幅におくらせるのみならず、その達成を危うくするものであると考えます
また、財政構造や税制のゆがみをますます大きくし、財政の対応力を低下させることになります
例えば今回のように財政の出番が求められるとしても、その余力がないということになるわけであります

 第三に、これに関連しまして、現在税制調査会におきまして審議を進めている税制改革についても、それが中長期的視点からの税制改革である以上、財政再建とのかかわりは避けて通れない問題であることを特に指摘しておきたいと思います
去る四月二十五日に中間報告が出されまして、本格的審議はむしろこれからでありますが、レーガン米大統領の税制改革案の例に倣って、税収中立の考え方に立ち、財政再建との関係を避けようとする気配が感じられます
財政再建とのかかわりを否定する税制改革案では、中長期的見地からの税制改革案とはなり得ません
財政再建のみを目的とするものであってはならないことは言うまでもありませんが、同時に、財政再建をその目的の一つに加えた税制改革を望みたいものであります

 以上で私の意見陳述を終わります
御清聴ありがとうございます