Ｆ１６との共同訓練につきましては、現在のところ具体的な計画はございません。計画はございませんが、一般論から申し上げまして、日米双方ともそれぞれが戦術開発をし、練成をやっておるわけですが、そういった意味で、日米が共同訓練するのはわが方の技量向上に非常に役に立つということでございまして、特にいわゆるＤＡＣＴ、違った機種との訓練は非常に技量向上に役立つということで、今後そういう機会があればやりたいという意向は持っております。
このＦ１６の問題ですが、いろいろな報道によりますと、特に伊藤長官等は記者との懇談等におきましても、Ｆ１６の三沢配備に伴いまして、現在自衛隊が持っておりますＦ１５との共同作戦等の問題についても触れられておりますね。これらは、共同作戦なり共同訓練なりの問題についてはどういうふうにお考えでありますか。
先生の言われる運用というのはどういう意味か必ずしも私、十分理解をしてないかもしれませんが、われわれ日米の両国が共同対処をするというたてまえになっておりまして、そういう観点から先ほど来お話をしておりますようなガイドラインに基づく共同作戦計画の研究というようなものもやっておるわけでございます。そういう中でこの新しく配備をされるＦ１６の問題についても検討されることは大いにあり得ることだと思います。
これは、現実に配備を受け入れたということになりますと、準備も進んであと二、三年のうちに配備されるわけでありましょうけれども、その運用の面についての話し合いというのはしかるべき機関ということでありますが、当然防衛庁等も主任務としてそれらの機関に参与していくわけでありますが、どういうふうなところでどういうふうな運用問題について御討議をなさいますか。
日本が持っていない空対地のいわゆる戦闘能力が一つの抑止力だということになりますと、おのずからアメリカの意図しております、あるいは目的としておりますことが推察できるわけでありまして、これはまたきわめて重大な意義も持っているわけであります。
 われわれとしましては、特に日本の安全保障というものがアメリカと一緒になってこれを形づくっていることについては国民の多くが認識をしているところであります。しかしながら、専守防衛という一つの大きな枠がはめられているというふうなことも、これまた平和憲法のもとで大変重要な要素でもありますので、その辺のところでこの問題について防衛庁がこれから先どういうような運用をするのか、そのことが非常に問題になってくると思うのですね。目的はとにかく日本の持っていないそういうふうな目的も付与したことだという大変重大な御答弁でありますけれども、そうであるならば、この運用の面においてわれわれはきわめて慎重な取り扱いをしなければならない、こういうふうなことも思うのでありますが、長官としてどういうふうにお考えですか。
御承知のとおりこの飛行機は、空対空のミッションのみならず空対地のミッションも持った多目的戦闘機でございます。こうした戦闘機というのはわが方の能力にまだ欠けているというか、不十分な分野でございます。そういう意味合からも抑止効果としてきわめて意味があるだろうというふうに考えておるわけでございまして、それ以上具体的なというのはどういうことか、いまちょっと思いつかないものですから御理解いただきたいと思います。
この問題で余りやってもしようがありませんが、アメリカが三沢配備を求めてきたのにはそれはそれの理由があるわけでありますが、その中で特にどういうことをアメリカは言ってきたのか。世界戦略のことも言ってきたということでありますが、もう少しわかりやすい具体的な言葉でどんなことを理由として三沢配備を求めてきたのか、この点をひとつお聞かせいただけませんか。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十四年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十五年三月三十一日現在における資産総額は一千八百八十三億九千百万円で、前年度に比し一億六千九百万円の減少となっております。
 これに対しまして、負債総額は八百三十八億一千四百万円で、前年度に比し百十一億三千五百万円の増加となっております。
 資本総額は一千四十五億七千七百万円で、前年度に比し百十三億四百万円の減少となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産四百八億八千万円、固定資産一千四百三十九億六千五百万円、特定資産三十三億五千六百万円、繰延勘定一億九千万円であり、固定資産の内容は、建物五百三十三億四千六百万円、土地百八十五億八千四百万円、機械三百九十億六千二百万円、その他の固定資産三百二十九億七千三百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債二百九十五億二千三百万円、固定負債五百四十二億九千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百十三億円、長期借入金二百二十五億九千百万円、退職手当引当金百四億円となっております。
 資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金四百八億八千百万円、当期欠損金百十三億四百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は二千百九十一億七百万円で、前年度に比し四十九億七千百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は二千二百九十六億六千四百万円で、前年度に比し百九十七億五千万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となっております。
 これに特別収入四億三千九百万円及び特別支出十一億八千六百万円を含めまして、事業収入は二千百九十五億四千六百万円、事業支出は二千三百八億五千万円で、事業収支は百十三億四百万円の欠損となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。