きょうは私は、人工甘味料アスパルテームの問題についてお伺いをしていきたいと思います。
 今このアスパルテームが清涼飲料などに広範に使われてきております。ところが、このアスパルテームについて、ことしの四月十三日のワシントン・ポストに、その安全性に対する特集が記載をされております。きょうはそれを持ってきておりますが、また消費者団体も、このアスパルテームに対する安全性の不安についていろいろと問題を提起してきております。
 そこでまずお伺いをしたいことは、アスパルテームについての食品衛生調査会の安全性の審査というのは、時間的にどの程度行われたのか。また調査会に対して資料はどのように渡されたのか、お伺いをしたいわけです。
 簡単にお願いします。
それぞれ通告しておりましたけれども、時間の関係で終わらせていただきますが、ただ、今一連の質問をさせていただいた中で、税制の問題についても基本的に違う点もあります。例えば減価償却を一つとっても、それぞれの需要と供給の問題、時代の流れ、そしてまた製品の問題等によって相当回転が速くなってきているわけです。昔の法定減価償却と今と全然違うわけですし、モデルチェンジも速いわけですから、そういう点、やはりそれぞれの問題の対応をしなければいけない、こんなふうに思っております。
 いずれにしても時間がありませんので、それぞれの問題についてまた個別に私なりに勉強させていただくなり、またお互いにこの辺を詰めてやらしていただきたい、こんなふうに考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
お答え申し上げます。
 先般関西国際空港株式会社法を制定いただいたところでございまして、現在十月一日の会社設立を目途に準備を急いでいるところでございます。会社を設立いたしますと、直ちに地元の漁業協同組合等との調整に入りまして、六十年度の着工あるいは六十七年度末の開港を目途に、鋭意進めてまいる所存でございます。
 今後とも、内需拡大といった観点からも、関西国際空港の建設につきましては、その早期建設ということに努めてまいりたい、かように考えております。
これは与党である自由民主党の経済、財政に対する考え方も大分変わってきたと私は思うのです。去年とすっかり変わっていると思います。自由民主党の最高の執行機関である総務会等でも、先般来いろいろな積極的な意見が続いております。それは皆さん、昨年まではもう我慢経済でしかやれないのじゃないか、こう思っておられたと思うのですが、昨年の後半以降アメリカ経済が見事に立ち直ってきた。そうなってくると、どうも我慢経済だけでいいのかどうか。日本にはアメリカ以上の潜在的な力があるはずだ。しかりとするならば、従来の我慢経済を断ち切って、そして我が国の持っておる潜在的な力が発揮できるような財政、経済政策が望ましいという積極的な判断から、自由民主党内部で積極的な意見が相次いでおるのだと私は思います。
 さっき申し上げますように、まだ若干の時間もございますし、それから公共事業の拡大にいたしましても、国内に資金がありませんとこれはどうにもこうにもなりませんけれども、何回か申し上げますように、貯蓄過剰の状態でありますから、工夫をすればいろいろな形での資金調達ができると思います。何も一般会計だけではございませんで、一般会計は全体のせいぜい四分の一ぐらいしか事業量がございません、二十三、四兆の公共事業に対して六兆強でありますから。だから、全体としての事業量をどう確保するかということが一番の大きな点だと思います。そこでいろいろな工夫をいたしまして、事業量全体を確保する。そして今政府が国民に公約をいたしております十五本の社会資本投資計画、これは閣議で決定をして発表したわけでありますから、できるだけ早く軌道に乗せていくということが大切だと思いますが、まだ若干の時間がございますから、だんだんと意見が煮詰まっていくのではないか、こう思います。
私は、本日関西文化学術研究都市その他一、二件について御質問を申し上げたい、このように存じております。
 関西文化学術研究都市につきましては、昭和五十三年の十一月に内閣総理大臣が決定をされた近畿圏基本整備計画案、この中身に盛り込まれているところでございますが、その後、五十四年度、国土庁におきまして近畿圏における学術研究都市建設構想策定のための調査を開始なさいました。また、五十六年八月、文化学術研究都市を木津川左岸の京阪奈丘陵に建設する旨の内容を盛り込まれた京都地区近郊整備区域建設計画を内閣総理大臣が承認をされました。以降、昭和五十七年一月、国土庁が関西学術研究都市構想懇談会を設置、開催されておりまして、同年六月に国土庁の調査の結果が関西学術研究都市基本構想として発表をなさっておられました。また、それと並行いたしまして、五十七年度では、六省庁による京阪奈地域総合整備計画調査を開始なすったわけであります。それと相呼応するように、五十八年の三月、関係の三府県の知事を初め学識経験者等を代表委員とするところの関西文化学術研究都市建設推進協議会なるものが地元において発足を見てきておるところでございます。
 聞くところによりますと、この関西文化学術研究都市につきましては、国土庁がその窓口担当となられまして、でき得るならば、五十九年度中に何とか事業に着手をしてまいりたいということを意欲的にお考え願っているということを漏れ承っておるわけでありまして、非常にありがたいことだというふうに考えておるわけであります。五十三年以来今日まで歩んでこられました中には、この問題に関しますいろいろな課題があっただろうと思いますが、まず今日の時点におきまして、この大きなプロジェクトにつきまして、現状はどのようになっておりますかという問題と、将来への見通しがどういうふうなスケジュールになっているのかという問題及び今後の課題等を含めまして、これを鋭意推進される立場におられます国土庁長官の御所信も含めてまずひとつお聞きをいたしたい、このように存じます。