次に、また表ですが、先ほど総理もお話しになりましたように、各国の手当制度の比較を書いております。（図表掲示）
 この表を見てわかりますように、先進各国と我が日本国との差というのは、各国は第一子からがほとんどで、十六歳まで児童手当が支給されます。そして、学生の場合は二十二歳ぐらいまでいくところもありますし、西ドイツなんかは第四子で一万九千三百十三円。それに比べまして我が国の場合は、第二子からで二千五百円、第三子以降は五千円ということになっております。この五千円という金額は昭和五十年から十五年間変わっていない。ほかの福祉手当が物価スライドしている中でこれはちょっとおかしいのではないか。
 そこで、厚生大臣にお伺いしたいわけですが、来年度予算編成に当たりまして、先ほど総理もおっしゃったように、日本の将来を担う子供たちのために、現行の第二子というのを第一子からに改めていただいて、そして月額にして最低二倍、一万円程度ぐらい支給できるように改善するよう望みたいと思いますが、厚生大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
家庭を取り巻く社会環境が非常に厳しくなっておることは、私から申し上げるまでもございません。女性の社会進出、また出生率の問題、こういう問題についての関心が高まっております中で、子供が健やかに生まれ育つための環境を一層整備していかなければならないということが私ども厚生行政の大きな柱になっております。そういう意味におきまして、児童手当制度の充実を図っていかなければならない、かように思っておるところでございます。
児童が心身ともに健全に育っていってあすの日本を支えるために、その児童に対する国としてのできるだけの環境整備をすべきであるという大きな前提に立って児童手当制度も現に行われてきておることも事実でございますが、例えば第一子をめぐる問題であるとか、いろいろ諸外国との比較検討の中で、過去国会でも長らく御議論のあったことは私もよく承知をいたしております。でき得る限り若い働く方々にも子供を育てて文化や歴史や伝統を受け継いでいってもらえるような、そんな姿かたちをつくっていきたいものだと基本的には考えておりますが、ただいま関係省庁にそういった考え方での検討を進めてもらっておるところでございます。詳しくは担当の方から御答弁いたします。
初めに、児童手当の問題についてお伺いしたいと思います。（資料を示す）
 最初にちょっとこの写真を見ていただきたいんですが、これは昭和四十七年に初めて我が国で児童手当が支給されたときの光景でございます。お母さんたちがどういう思いでこの手当を受け取ったか。恐らくは血の通った政治に対する感謝と喜びでいっぱいだったのではないか、このように思っております。
 ちょうどこのころ、政治課題は、福祉なんてやるのはプロじゃないと、このように言われておるときに、我が公明党は各地方議会におきましてこの問題を取り上げまして、全国に署名活動を展開いたしまして、国の制度として昭和四十七年にようやく実現したようなわけでございます。この制度につきまして、総理、厚生大臣はどのように現状を認識されていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、平成二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、これより質疑を行います。片上公人君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成二年度補正予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前十時一分開会
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   委員の異動
 十二月十四日
    辞任         補欠選任
     星野 朋市君     秋山  肇君
     小林  正君     山本 正和君
     粟森  喬君     井上 哲夫君
     足立 良平君     猪木 寛至君
 十二月十五日
    辞任         補欠選任
    諫山  博君      近藤 忠孝君
 十二月十七日
   辞任          補欠選任
    井上 哲夫君      粟森  喬君
    猪木 寛至君      足立 良平君
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  出席者は左のとおり
ありがとうございました。
 百億以上かけて福岡に放送会館が新設される。うらやましい話でございますが、半分程度でもいいですから、近い将来熊本も、今会長のお気持ちも拝聴いたしましたが、ひとつ細川知事も一生懸命頑張っておりますから、つくっていただきたいなと、こうお願いをいたしておきます。
 私は、実は昨年十二月五日当委員会におきまして質問をいたしております。そのときはＮＨＫの皆さん方は出席しておられませんでした。私の質問の要旨は、今回の委員会でもたびたび出てまいっておりますが、メディア環境の急激な変化の中でＮＨＫはますます巨大化しつつあるのではないか、このような現実を踏まえて民放関係者、その中でも特に地方に次々に新設されつつある民放関係者は将来について非常な危惧を抱き始めておるようでございます。自分たちはせっかく会社をつくったけれども、ここ五、六年先には恐らく押しつぶされてなくなっていくんではなかろうかという不安を抱き始めております。ＮＨＫと民放との共存、お互いの役割分担について郵政省はどう基本的にお考えでございますかという趣旨の質問を実は昨年の十二月五日いたしたわけでございます。
 その後、民放連会長から御承知のように「ＮＨＫのあり方に関する見解」を我々のところにもちょうだいいたしました。これにつきましては当委員会で昨日来いろいろ質疑が行われておりますので、私は改めてここで意見を申し上げることは差し控えさせていただきますが、民放との併存ということを十分お考えいただきまして、いろいろＮＨＫとされましても困難もございましょうし、多事多難であろうとは思いますが、しっかりひとつ国民の要望にこたえて努力をしていただきたいということを最後に特にお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。