先ほどもお話にありましたように、来年度の社会保障関係費も文教も、大事なものをみんな抑制せざるを得ない状況になると思うのです。その中で防衛関係費を特別扱いするという考え方はございません。防衛関係費も重要であるとほ思いますけれども、特別扱いする考え方はございません。
巷間、非常に財政の逼迫した今日の厳しい状況の中にあっても、防衛予算だけは例外である、まさに特別聖域下の中に置こうという動きがあります。そんなことはないだろうと思いますけれども、念のために大蔵省としての御見解を聞いておきたいと思います。
先般お決めいただいた景気対策後の成長率の見通しは実質で三・四、名目では大体六・二になると企画庁では言っております。来年はまだはっきりいたしませんが、かなり一考が苦しくなっていることは御指摘のとおりであります。しかし、そういう方針がある以上、それに沿ってやるべきだと思っております。
ことしの実質成長率の見通しが非常に悪いわけです。そういう中で名目成長率の数字がどう出るかわかりませんけれども、ひょっとしたら、ことしも当初の見通しから大幅なずれがあって、一％の枠というものがすれすれになるのじゃないか、〇・九八あるいは〇・九七、そういうふうに予測されるわけです。ひょっとしたら一％の枠を超えてしまうのじゃないだろうか、超えないように何か策はないだろうか、よからぬ策を考える――ことしの見通しを、結果的に一％を超えてしまったというようなことがあっては困るので、いまの時点でやはり細心の注意が必要だ、大蔵省ほどういう認識に立っていらっしゃいますか。
五六中業は防衛庁のお考えでありますし、一％の歯どめはいまの内閣の方針としてお決めいただいているものであり、また総理もぎりぎりの努力をしてこれを守っていきたいという御答弁をなさっておりますので、それに沿って予算も考えていくべきものだと思っております。
国防会議での了承ということは、それじゃ、単年度の一％の枠内の歯どめというものは厳守する、その中で防衛庁の出したそういう五六中業の概要というものを認識している、こういうことですね。
中期業務計画の性格、これは今回の決定につきましては前文に性格がついておりますが、これは防衛庁の中期にわたる防衛力整備の進め方に関する考え方の大筋を示すものである、こういう性格でございますし、また国防会議で、大蔵大臣もそのメンバーの一人でございますが、了承したのもそういう性格のものとして了承しておるわけでございまして、各年度の予算編成に当たりましては、当然のことながらそのときどきの財政経済事情を勘案し、また他の諸施策との調和を図ってまいる考えでございます。
七月に五六中業の概要が国防会議の了承を得ているわけですが、経済成長の見直しを図るということで今日問題になっているわけですけれども、その経済成長の見直しを図る前に駆け込んでいわゆる承認を得たという、そういう駆け込み承認というような意味合いがあるのではないだろうか、この国防会議の了承ということについて大蔵省の見解を問うておきたいと思うのです。
経企庁長官の言われるとおりに、減税というものは相当大きくなければ、この前、去年われわれがやりました五百円のラーメン減税なんというものでは役に立たない、おっしゃるとおりであります。
 そこで私は、希望を申し上げるにとどめておきますけれども、今度大蔵小委員会でいつ、いかなる結論を出されるか存じませんけれども、やる以上は少なくとも一兆円減税くらいでなければ減税の意味をなさないというふうに思います。しかし、何兆円もと言えば大蔵大臣がお困りになるでしょうから、一兆円と謙遜しているわけですが、しかし、その一兆円もまた無理だということならば、五十七年あるいは五十八年に一遍にやれとは申しません。五十七年度から五十八年度にかけて二年間でこなしてもらっても結構だ、それ以外に方法がないとおっしゃるなら、それもやむを得ないではないかというふうにわれわれは幅を持って受けとめておるということも申し上げておきたい。
 いずれにしても、総理、ここで重大なことが一つあるのは、最近において日本経済は、世界の一番模範生だというふうに言われておったのだけれども、国民自身においては、最近はどちらかというと萎縮した感覚が強い、活力がなくなっておるということが問題なんです。
 これを経済的に申しますと、日本の経済の潜在成長力というのは大体一〇％だ。それがいつの間にか五％になっておる。最近では、このままで行けば、どうも景気も悪い、経済摩擦も深刻になる、これでは設備投資もやめておこうかということになれば、だんだん萎縮して、この心理作用の拡大でますます萎縮して、潜在成長力はいまは一〇％が五％に、そして今日では三％に落ち込む危機があるのではないか。そういう意味で、ここでそんなに萎縮させてはいけない。一歩後退二歩前進という言葉がありますが、私は、日本国民の潜在的な能力、潜在的な成長力というものは非常に強い、この期待と信頼を持っておりますので、それを伸ばすようにやるのが政治であって、萎縮させるのは政治ではありません。
 ある経済学者が書いたものに、経済力というものはダイナミックピープルのストラテジックプランによって決まると書いてある。どういうことか。経済は国民がダイナミズムを失ったらだめなんです。ダイナミックピープルでなければだめだ。同時に、それを動かしていく、引き出していくストラテジー、戦略的なプランというものが巧妙に立てられなければだめなんです。そういう意味で、全部とは申しませんが、最近の日本経済の運営には、どちらかというと消極的な方へ行くような傾向が強過ぎるので、この辺で、日本国民の持っておる潜在力、日本国民の持っておるダイナミックなパワーを十分引き出すように、国民を萎縮させないように、これから政策のむしろ転換と申しますか、活を入れると申しますか、そういう転機にいま立っておると思いますが、総理はいかがでございますか。