事故調査委員会でどういうようなことになるかわかりませんが、やはり国も一端の責任があると僕は思うのですよ。だから、この遺族補償が早期に円満に解決するようにもっと日航を具体的に指導すべきじゃないですか。これは要望しておきます。
 次に、国民はあの日航の事故以降、飛行機に対してかなり不安を持っておるわけですね。新聞では、日航機事故以降総点検をやった結果、一機に平均八十カ所もクラック、亀裂が発見された。こういうことは事実ですか。
それなら国としては大体いつごろをめどに誠意を持って話をせいというようなことを言っておるのですか。誠意さえあれば、期間はもういつまでかかってもいいということですか。その辺どうですか。
先ほどもお答えいたしましたように、現在、日本航空と御遺族との間で話し合いが持たれておりますので、今のところその推移を見守りたい。とにかく私どもといたしましては、日本航空に対しましては、御遺族とあくまでも誠意を持って交渉に応ずるようにという指導をいたしております。
私の知人の息子さんもこの飛行機に乗って亡くなられたんですが、かなり多くの遺族の方々は、日航は誠意がない、こういうことを言っておるわけですよ。したがって、国もこれは見ているだけではなしに、やはりもっとアクションを起こしていくべきじゃないかと思うのですが、どうですか、もう見ているだけですか。
お答えいたします。
 日航機の御遺族に対する補償問題につきましては、現在、日本航空と御遺族との間で話し合いが持たれておるところでございまして、私どもの考え方といたしましては、その中で補償問題が決めらるべきものというふうに考えております。
 運輸省の立場といたしましては、この日本航空と御遺族との間の補償交渉を誠意を持って解決するようにという指導を行っているところでございます。
できるだけ早い機会に適正な判断ができるようにひと保つやっていただきたい。
 次に、この日航機の事故の遺族連絡会というのができているわけですが、この場でボーイング社あるいは日航、国を業務上過失致死、こういうことで告訴をするという方針を申し合わされたらしいですが、この遺族補償問題について、今、国としては日航だけに任じておるのか。僕はやはり国にも重大な責任があるのじゃないかと思うのです。したがって、この遺族補償が早期に解決するために、国として今何をやろうとしておるのか、何もやらないのか、その辺どういうようなお考えをお持ちなのか、聞かしていただきたい。
不可能とかどうとかということではございませんで、先ほどもお答え申し上げたとおり、捜査の常道としてあらゆるところの科学的な意見あるいは専門的な判断、こういうものを取り込んでいかなければならない。したがいまして、目下捜査中でございますので、具体的な内容については差し控えさせていただきますけれども、相当長期間捜査を要するということは事実でございます。
親切に教えていただいてありがとうございます。端的に言いまして、今のお話では、警察庁独自で事故調査委員会の一定の結論が出る前に判断を示すということは不可能だということですね。
お答えをいたします。
 もちろん権威のあります航空機事故調査委員会によるところの科学的、専門的な意見、判断というものは十分尊重し、また捜査に取り込んでいくというのが常道でありまして、あらゆるそういう科学的な解明事実等を役立ててまいって、終局的には、これらも含めたすべての捜査結果を総合いたしまして、捜査機関たる警察として主体的な判断のもとに刑事責任の問うべき事実の有無を認定する、こういう性質のものでございます。捜査はすべてそういうことでありまして、捜査機関だからといって森羅万象すべてのことをわかっているわけではございません。しかも事件は千態万様でございます。そういうことで、専門的、科学的な立場の意見を十分捜査に取り込んで、それを総合的に判断するというのが捜査の常道でございます。
お答えいたします。
 現在、群馬県警察では目下五十名の専従体制で捜査をいたしているわけでございます。警察としての捜査の内容といたしましては、目下のところでは、墜落現場の検証の繰り返し、これは現場が中心でございますから、何回でも行うということでありましょうし、また生存者、目撃者等の事情聴取、それから事故機と同じ型の機を使用したところの再現的な実況見聞、事故機の整備関係者からの事情聴取、運航関係者あるいは運航状況、それから背景となっているところの気象関係の捜査、こういったような捜査を目下進めているところであります。もちろん事故調査委員会に対しても鑑定嘱託をいたしております。
いずれにしましても、早期にこの漁業補償を解決していただく、そのためには大阪府知事のイニシアチブというかそういうものも国としては十分に尊重していただくということを要請しておきたいと思います。
 次に、痛ましい日航機の墜落事故、あれから半年がたったわけであります。事故調査委員会の結論がかなりの期間がかかるということでございますが、きょうは警察庁から来ていただいておりますので、警察当局は刑事責任の追及のために今日どのような対応をしておられるのか、現状について聞かしていただきたい。
会社といたしましては、和歌山県と話し合いをする意思は持っているかと思いますが、その場合は、当然漁業者からのお話は伺う、それからそれについて問題があれば何か対応策を考えるということはあろうかと思いますが、いわゆる正式の漁業補償の対象ではないというふうに考えております。
お答えいたします。
 和歌山の場合、大阪、兵庫とはちょっと事情が違いまして、これは対象の漁業者は許可漁業者でございますが、和歌山県の場合、許可漁業者でないものですから、対応が異なると思います。
今のお話を聞くと、六十八年段階で二千六百万人、現大阪空港で千三百万人、新空港で千三百万人、大体フィフティー・フィフティーになる、こういうようなことの予測ですが、今お話しになったように、何で関西国際新空港をつくるのか、これは現在の伊丹空港が大都市の中にある、環境問題が大変だということで代替空港を求めているわけですね。そういう観点が全くこの予測調査の中では抜けておるんじゃないか。そして今運輸省航空局が取り組んでおる姿勢というのは、関西国際空港開港時も現大阪空港を併用していこう、そのための例えば騒音地域の縮小なりあるいはまた今の航空需要の予測、そういうような観点があるんじゃないかと僕は思うのですが、その点はどうですか。