殊に、今回東北開発株式会社法案で設置された岩手工場は、内陸に設置されたセメント工場でございまして、こういう重量物運搬のためには海運と比較しまして大変なハンディを背負っておるわけでございます。しかし、これが設置されたおかげで地元でも大変な出資もしている。そして現在の道路網、岩手県は四国四県とほぼ同じでありながら、横断道、いわゆる内陸と太平洋岸あるいは裏日本との横断道はまだ十分じゃないわけでございますね。ですから、今回民間に移行することはいいけれども、つくることは政府がつくった、さあ後これから民間でしなさいといっても、条件を整備されないとこれは大変な問題なんですよ。ですから、このことについてはぜひ四全総でカバーしてもらわなければいかぬ。そういう点で、東北横断自動車道その他、県南、県央、県北にまたがるこういう路線に対してどのように四全総では取り上げようとするのか、まずこのことをお聞きいたします。
お答え申し上げます。
 四全総作業につきましては、現在国土審議会で十分御検討いただいている最中でございますが、先生御指摘の東北地方についてどのように考えるかということにつきましては、先般来大臣もお答え申し上げておりますように、現在東北地方の人口は全国の一割でございまして、それに対しまして国土面積は二割を持っているというような形で、かなり資源的に豊かなところであるという基本認識は変わらないと思うのでございます。
 それから、最近の工業立地動向、特に先端技術産業等の工業立地動向を見てまいりますと、北関東、それから東北の南側、若干東側というような形で、先端産業を中心にしながらだんだんと工業開発も進展してきつつあるということで、従来三全総では定住の場を拡大する地域ということでポテンシャルを評価しておったわけでございますが、徐々にポテンシャルが開花しつつあるのじゃないかという兆しを見ておるわけでございますので、御指摘のように今後は、地域地域の自立的な発展と申しますか、地域の発展を基本といたすわけでございますが、それを支えるために特に重要なのは、今後、高遠交通体系、特に空港であるとか高速自動車道であるとかそういったようなことが新しい先端技術と結合しながら、地域の発展の基本的なエンジンになってくるのじゃないかということを考えまして、特にそういう高速交通体系についてはきめ細かい考え方をしていくべきではないかということが現在国土審議会の中で議論されている最中でございます。
江崎大臣、今申し上げましたように、公債費負担比率二〇％あるいは一五％以上は警戒ラインですよという団体が今六割近くあります。これはいろいろ地方財政というのは複雑でございますから、だからといってだめだということではございませんが……。
 また、もう一つは、いわゆる起債の制限を受けている。起債の制限を受けている団体の数を今伺ったわけです。起債制限比率二〇％以上の団体が六十年では五十六団体。五十二年にはわずか一町だった。それから年を追うごとに、八、九、十一、十二、十六、二十五、三十二、五十六まで起債制限団体がふえてきている。これは、あなたの市町村の財政運営は間違っていますよという二言で片づけられるかどうか。私は、この各市町村の実態は詳細に存じてはおりません。ですから、この発言も必ずしも正しいとは申しませんが、今申し上げましたように幾つかの指標があるわけです。いわゆる地方財政の弾力化の中で、経常収支比率あるいは公債費負担比率あるいは起債制限比率等々の数値を見た限り、地方財政というのは決して豊かじゃない。よく財政当局の方にお伺いすると、地方財政指標の中で地方債依存度が八・四％だ、国は二〇・二だと言いますけれども、そのほかに地方債残高、あるいは企業債等を足しますとこれは五十八兆になるわけです、地方も。まだ国に比べれば公債依存度は低いよという意見も、粗っぽい意見だと私は思いますが、あるやに伺います。
 しかし、今私が申し上げた数値を挙げてみると、地方が財政力が豊かであるとかあるいは大丈夫だという意見、必ずしも当たらない部分がある。これはもっと詳細にやらなければならぬ。このようなカットのやり方が三年間続いたら、公債費は今度の場合、特例公債とか調整債というのはカウントしませんから、そのままの数字でいくかもしれません。でも中身は、地方の借金財政というのが実態的にはだんだん膨らんでいるわけです。その補てんは国がやりますと言うけれども、実態は決して健全な財政事情にないと思うのです。ですから、国と地方と両輪だとおっしゃるけれども、こういうカットは国の借金がもろに地方へ行っているだけの話じゃないのか。
 最後に建設、運輸両大臣に聞きたいのですが、もしも本当にこの補助金問題検討会の意見のとおり行政判断の上から間違いなく国はこれだけの責任でよろしい、それだったら、もう六十四年度以降もずっとこれでやればいいのです、重ねて言うようですけれども。こういうやり方は私はどうも不健康な気がしてならないのです。
 私は財政の専門家じゃないからわかりません。ですから、冒頭に素人の素朴な意見として聞いていただきたいと言ったわけなんです。国民の前に一人の政治家として、今度の補助金カットは間違いない、国も地方も繁栄すると責任を持って言えますか。わずか数％建設省の事業量がふえたかもしれませんが、私はそれだけで十分だとは断じて言えないと思うのです。このことが地方団体においての自主財源や財政の硬直化を招いているのは間違いないし、住民に最も密着している地方団体にとって大きなマイナス要因であると私思うのです。
 まあ自治省も大蔵省の前だと言いにくいと思うのです。私が今挙げたような指標から、地方財政は大丈夫だ、あと二、三年くらいもっと大蔵省の手前言うと思うのですけれども、でも私は一人の県民としては納得できないのです。私が今挙げたような指標というものは果たして地方自治体にとって、地方財政にとって危険じゃないのかどうか、十分なのか、県民に十分な福祉のサービスをできるのかどうか、レベルを下げることはないのかどうか、私みたいな素人にわかるように言ってください。