外務省の方で正確な数字はその都度とらえておるわけでございますが、過去の傾向を申し上げますならば、在留邦人の数がおおむね毎年一万、あるいは五十一年度で申し上げますならば約十五万人ということでございます。五十二年度には十六万人、五十三年度には急にふえまして十七万八千人という統計がございます。これに伴いまして、在外義務教育その他の教育を受けるべき子弟の数でございますが、五十一年度は、百名の台の数字は省略をさせていただきますが一万八千人、五十二年度が一万九千五百人、五十三年度が二万一千四百人というふうに、児童、生徒の該当する者の数はおおむね千五百、あるいは場合によっては二千人というふうに著しくふえきておりますので、今後ともこの傾向はまだ続くのではなかろうかと、こう考えるわけでございます。
これは今後、もうすでに出入国の関係で、日本から出国していくのは最近はずっとふえているのじゃないかと思うんです。恐らくこれについては今後ますますふえるであろう、こういう予測はもう立っておりますか。
冒頭に先生から御質問のありました憲法の問題もあるわけでございますが、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、日本人学校につきましては、国内の教育の法令あるいは基準等にのっとりまして、それに準じた教育を行っておるわけでございます。その数字が先ほど大臣が申しました約四割強、正確に申しますならば、昭和五十四年度におきまして一万八百八十二人、四四・八％でございます。それから現地の学校に行っておりまして、週末、土曜日あるいは週二日ということで、日本語による補習授業を行っております、それを受けております生徒は八千五百一人で三五％でございます。残りの二〇％が現地の学校のみで、補習授業も受けておらないと、これが四千九百六名、二〇・二％、合わせまして五十四年度の数字は二万四千二百八十九人ということに相なっておるわけでございます。
最初にお答えいたしまして、足りないところがありましたら、政府委員の方から補足させていただきたいと思いますが、御指摘のように、海外へ出ていきます邦人の数がふえてまいります関係から申しましても、海外に出ておる方々の子弟教育の問題が非常に重要であろうと思っております。
 私たちのいま了承しております数は、海外の児童数は現在およそ二万五千人程度に達しておる。これは義務教育の就学年齢に達しておる子供たちでございますが、そういうふうに考えております。それから形態を考えてみますと、いわゆる海外の土地で日本人学校というものをつくって、それに収容できておる者と、それから現地の教育で、現地の学校で教育を受けておるけれども、日本語の補習教育を受けておる、こういうタイプに分かれるわけでありますが、さらにこの補習授業学校ということにならないで、現地の学校だけで教育を受けておる。これに対しては通信教育等の方法で補遺をしておるわけでございますが、大体そういうふうに分かれるかと思います。日本人学校およそ六十二校、在籍いたしております者が在外の児童数の四割少しを超えております。
 それから、先ほど申しました現地の学校で教育を受けておるが、日本語による補習学校にも通っておる、こういう者が四割弱、あとの二割がもっぱら現地の学校で教育を受けておる、こういうことでございます。その他の詳しいことに関しましては、政府委員の方から補遺をさせていただきたいと思います。
教育、文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施策に関する件及び昭和五十五年度文部省関係予算に関する件を議題といたします。
 本件について質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査のため、本日、明治大学法学部教授吉田善明君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として宮之原貞光君が選任されました。
 また、本日、土屋義彦君及び塩見俊二君が委員を辞任され、その補欠として林寛子君及び山本富雄君が選任されました。
以上で説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三分散会
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高速増殖炉につきましては、概括的に申し上げますと、一番進んでおりますのがフランスでございまして、わが国の軽水炉の最先端と申しますか、一番大きな規模に相当するような発電能力を持ちました実証炉という、スーパー・フェニックスと称しておりますが、そういうものを建設中でございます。それから英国につきましても、大体その段階の実証炉、これは申し上げますと実用段階の第一号炉とお考えになって結構でございますけれども、そういうものの建設計画を進めようということで検討を進めております。それからアメリカにつきましては、非常に長い間高速増殖炉の研究開発を積み上げてまいっておりましたが、クリンチリバーという原型炉、これは実用段階——実証炉の一歩手前の発電所としての原型炉でございますが、三十万程度の発電能力を持つものでございますけれども、そういったものの建設を進めておりましたけれども、核の不拡散政策その他のカーター大統領の新政策によりまして中断をいたしております。
 でございますけれども、私どもが聞きますところによりますと、月にいたしまして千五百万ドルと称しておりますから、年間にしますと四億ドル見当のお金になりましょうか、そういったお金を使いまして、主なコンポーネントと申しますか、部品の発注をしておりまして、そういったものの納入がされておると聞いておりますので、もしその政府の方針が変更されましたら、直ちに、余り当初の計画からそれほどのおくれなく原型炉の計画が進展をするという段階でございます。
 そのほかにおきましても着実に開発が進んでおると、こういう状況でございます。