先生御指摘のように、現在日本におきましては、麻薬の面ではほとんど問題のない状況になっておりまするけれども、覚せい剤につきましては、ここ数年間、毎年の検挙数が二万人台を維持するというような、高値安定というような好ましくない状況にございます。そして、特に青少年やまた家庭婦人層に侵入をしつつあるということは、大変見逃せない状況にあるというふうに考えております。
 厚生省といたしましても、この覚せい剤乱用防止対策に全力を挙げて今取り組んでおるところでございます。何といいましても、水際作戦、また密売等を早期に徹底的に摘発をするということが大事でありますとともに、また今、先生から御指摘がありましたような麻薬、覚せい剤に対する啓発活動ということも一方で非常に大きく取り上げていかなければならないのではないかと、こう考えております。
 厚生省といたしましても、この六十二年度予算におきまして、覚せい剤等の乱用防止推進員制度の拡充を図り、また各保健所ごとに相談窓口を設置をするというようなことを行ったり、また青少年向けの啓発活動の強化などの新しい予算を計上をいたしまして取り組んでおるところであります。同時に、必要なことは、一つの国民運動というような形で、官民一体となった思想啓蒙運動を行っていくということが必要であろうという観点から、本年一月の閣議におきまして政府全体として取り組んでいくということを決定をいたしまして、そして各民間の方々のお力をいただきまして、六月一日付で財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターという民間啓蒙活動団体をつくったところでございます。
 そういう中で、今先生が御指摘ありましたように、この麻薬、覚せい剤に対する恐ろしさというものを啓発していくと同時に、また周りの者もこういうものを許さないという思想、国民的世論の盛り上がりというものをつくっていくということが今非常に大事なことであるということで取り組ませていただいておるところでございます。
次に、麻薬、覚せい剤問題についてお伺いをいたします。
 最近、我が国では覚せい剤の犯罪が大変ふえております。毎年二万人ぐらいずつふえていると聞いているわけでございますが、戦後のヒロポン乱用に続く第二のピークとも言われております。しかし、最近では、その乱用が青少年とか家庭婦人にも浸透しつつあるので、大変注意を喚起されているところでございます。一方、海外では欧米諸国を初め世界の多くの国々で、ヘロインやコカインなどの麻薬の乱用が増大をしており、我が国への流入も大変心配をされております。私は、麻薬、覚せい剤の乱用は、国民の保健衛生に対する危害ということにとどまらず、健全な家庭、健全な青少年の育成という観点から極めて重要であると思います。
 このような見地で、私は青少年を初め、広く国民に対して麻薬、覚せい剤の真の恐ろしさを十分に啓発し、薬物の乱用を許さないというしっかりした世論の形成を通じて、乱用の防止を図る必要があるものと考えているわけでございますが、厚生大臣は、麻薬、覚せい剤対策の推進に非常に積極的に取り組まれているわけでございまして、今後ともその充実に努めていただきたいと思います。
 ここで、大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
基本的には厚生大臣とよく御相談をしながらやってまいりたいと思っておるわけでございますけれども、高齢化は進展をいたしてまいりますし、また、年金がいわゆる成熟化をいたしてまいりますから、社会保障関係費につきましては今後とも多額の当然増が見込まれる、このことは避けられないところだと考えております。そして、昭和六十二年度におきましても、したがいまして概算要求基準では四千百八十八億円の増額を設定いたしました。
 そこで、明年度の六十三年度の問題はこれからでございますけれども、国民生活の基盤として、将来にわたって安定した、かつ有効に機能するような制度、施策をできるだけ見直すものがあれば見直しを進めていきますとともに、必要な年金あるいは手当の水準の確保、老人対策、心身障害、保健医療等々、いろいろな身近な福祉施策の面におきましてもできるだけ配慮をいたしてまいりたいと思っております。まだ多少時間がございますので、よく厚生大臣のお話を承りながら御相談をしてまいりたいと考えております。
恐らくそういう答えが出てくるのだろうと思ったのですけれども、総理としてというよりも、今は行政の長でございますが、個人として、こういう考え方、今私が申し述べたような考え方、例えば大臣二名制というようなとっぴな言い方をいたしましたけれども、これは歳入、歳出に分けてという考え方もございましょうし、あるいは委員会のあり方という運管の方法もあるかもしれません。しかし、なべて申しますならば、なぜそんなことを言い出したかといいますると、大蔵委員会というものが、例えば税制問題一つを取り上げてみましても、実は、よそのところでと言っては失礼ではありまするけれども、門外の方々が議論をなさっているのを私どもは聞くだけ、もちろん間接的、直接的に聞かせていただきますけれども、一番大事な大蔵委員会でもって税制問題が議論される前によその機関で、いろいろなところでとやかく言われるということに私は一つの義憤を感じているのであります。
 もちろん私も、書記長あるいはまた幹事長というような方々が御議論なさって今回の所得税の額についてもいろいろ政治的な折衝をなさるのは御自由でございますし、またそういうことも必要であろうとは存じますけれども、私どもは少なくともこの大蔵委員会の中にあってそういった問題もひとつ議論させてもらいたいな。ところがそういった問題は、実は数日前というよりもけさになって正式には改正案が出てまいった。そこでけさから与野党間におきまして、与党の提出でございますので与野党間となるわけでありまするが、本当に若干の時間改正案についての議論がされた。こういう経緯を見てみますと、大蔵委員会の存在というものが最近だんだん予算委員会の下請作業をやっているような感じがしてならないのであります。
 今総理がおっしゃいましたように、四月一日から予算を執行しなければならない、これは一つ大前提になるわけであります。予算委員会があのような形で開かれまして、その後にまた大蔵委員会が開かれる。大蔵委員会はいつも日切れだ日切れだといってぼんぼんしりをたたかれるのですね、早く上げろと。議論も十分しないうちに、与党の方々はもちろんそれは大事なことであるかもわかりませんけれども、その日程に追われて実は三月三十一日までにということで大蔵委員会が運営されているのが現実の姿であります。議論が十分されておりません。したがって、私どもはこういった実態を改正していくということについて本当に謙虚な気持ちで物を申し上げているつもりであります。総理、これからのあるべき大蔵委員会としての、あるいはまたこれから税制改革としての考え方をどのような形で議論をするべきがいいと、個人的にでも結構でございますから、御披瀝をいただけませんか。