この税収予測でございますが、梅澤主税局長参っておりますので正確にお述べいたしますが、きょうちょうど閣議後、総理、官房長官に御報告をいたしまして、五十八年度のいわゆる授権していただいた特例債を出納整理期間に赤字が出そうな場合は発行していいことになっておるんですが、それだけは、三千億円発行をしなくて済んだとでも申しましょうか、発行をしないということにしたわけで、そのことを決めまして、記者会見でその旨を申し上げたわけであります。
 これは五十八年度の話でございまして、五十九年度は、法人税は二けたの伸びを予測しておりますし、まだ歩いておりますのが四、五、六月も歩いてはおりますけれども、まだ閉まっておりませんが、そういう状態でございますので、歩いたばかりでございますからどういうことになるかはわかりませんが、大変に楽観をするような情勢にはないというだけのことで、少しく正確に主税局長からお答えをさせることにいたします。
御指摘の金融収益がどうなっているか、それからそれについてどう考えるかという御質問でございます。
 最近の企業収益の動向を見ておりますと、全体としましては、売り上げは好調でございますし、原油価格の低下を背景にして好調を続けております。先生御指摘のハイテク関係と申しますと、例えば電気機械とか精密機械とか、そういうようなものが挙げられますし、それからたしか金融関係もそれぞれ高収益を上げていると、こういうことでございます。
 その中でいわゆる金融収益を上げている、つまり本業ではないところで金融収益を上げているのはどういうことなのかということでございますけれども、その金融収益というのは、いわば経常収益を分けますると、営業利益と営業外利益というふうに分けられていますが、金融収益はその中で営業外利益ということになると思いますけれども、ハイテク関係の電気機械とか精密機械を見ておりますと、営業利益が大体経常収益の中で大宗を占めておりまして、金融利益を含む営業外利益の割合はむしろ小さい。電気機械、精密機械ではむしろマイナス、つまり金融収益はマイナスというふうになっているのが実情でございます。ただ、そういう兆候が出てきておることは確かでございますけれども、大体金融収益を上げているところはおおむね本業で高収益を上げているわけで、経営努力によって営業利益を上げました上で、その後で営業外利益を上げている、あるいは金融費用を抑えまして、つまり金融のコスト、支払い利息なり配当を抑えまして金融収益を上げているというようなことで、資金の調達運営方法がいわばうまいと申しますか、というようなことではないかというふうに考えております。
 そこで、こうした企業の経営努力で、本業で利益を上げる、あるいは資金調達で工夫を凝らして金融収益を、費用を減らしつつ金融収益をよくしているというようなことのやり方にっきましては、いろいろの考え方があろうかと思いますけれども、基本的には営業の自由というプリンシプルの中での行動でございますので、全体として、役所としてこれの適否を論ずるということはいかがかな、控えたいと存じておるわけででございます。
 先生御指摘は、恐らくその場合に、例えばインフレ期待を生じるような投機的な問題があるんじゃないかというようなことではないかと思いますけれども、幸いにして、今我が国の物価は全体として安定基調にございますので、特にインフレ期待があるとは思われませんで、いわば企業の財務担当者が企業の責任において本業にも励みつつ金融収益を上げている場合には、特に評価を加える立場には私どもないというふうに考えているのが私どもの考え方でございます。
恐らく今の経企庁長官あるいは通産大臣の答弁を、今の構造不況、円高不況の中で苦しみ、のたうち回っているそれぞれの企業なり、その下で働く労働者、その関連する地域社会の皆さんは、大変な私は失望を感じているだろうと思うんですよ。経済のメリットとデメリットの二面性があってというふうな評論家的な問題じゃなくて、一体政府として何ができるのか、何をしたのかという問題を今問いかけているんです。
 要するに、今日の構造不況や円高不況問題は、経済の国際的ないろんな形の中でどうしても人的には解決のできない問題があるかもしれませんが、しかし、多くの部分は人的災害なんだ、政府がこういうふうに持ってきたんだ、政府が我々をこういう状態に追い込んだんだと、こういう考え方をそういう不況地域の、また不況業種の皆さん方は持っておられるんでありまして、今の答弁、私は納得できませんし、もっとこの問題は追及したいんでありますが、これからこの商工委員会の中で引き続きまた追及し論戦をする場面もあると思いますから、それに譲りまして、きょうは私は、具体的に播州織の問題なりあるいは非鉄金属の問題を通して政府の対策を訴えたいと思っておりますので、その点は後日に譲ることにいたします。
 それで、次に播州織の問題について質問をいたしたいと思います。
 今申しましたように、中小企業が今大変な苦境に陥っておりまして、あすを待てない中小企業、こういう言葉も私たちのところでは語られております。これから私の地元であります兵庫県の播州織物を取り上げて訴えたいのであります。
 この播州織物の産地は、兵庫県西脇市を中心に二市六町にまたがっております。この産地では織物工場の休廃業が続出して、古今未曾有の不況に陥っておるわけであります。さらに円高と今日の不安定な状態が続くならば、この播州織物業界だけでなく、産地の経済はますます低迷し、地域活動は低下の一途をたどります。行政やこの地域に与える影響は、はかり知れないものがあると見ております。まさに地域の死活問題に発展することは明らかであります。この産地では、当面の緊急的対応策を政府や県に要求するとともに、みずからのいわゆる自助努力という問題についても、この播州織物の高付加価値化を高めて、あわせて二次製品化を目指し、産地の高度化を推進していこうと懸命の努力を続けております。
 私は、この産地関係二市六町の関係者の皆さんを代弁する意味において、既に通産省にお渡しをしてありますこの播州織物産地の具体的な要求である七項目について、全般的な通産大臣の所見並びに個別にわたっての通産省の考え方を承っておきたいと思います。そしてその中身に基づいてこれからいろいろと論議もさしていただきたいと思いますが、きょうはまずその所見並びに通産省の個々の見解を聞いておきたい。