公明党の赤松正雄でございます。
 本日は、四人の公述人の皆さんにおかれましては、大変に貴重な御意見を聞かしていただきまして、ありがとうございました。
 先ほど、八尾の市長の方あるいは宮内さん等からも直接お話がありましたけれども、どう政権をつくるかが、関連法案等が中心になり過ぎていて、地方に対する配慮が足らないという趣旨のお話がありました。
 実は今、連立与党とそれから自民党の皆さん、代表の間で修正に向けての協議が進められております。その中で、連立与党の側は五つのいわゆる修正する代表的なポイントを挙げておりまして、もちろん五つには限らないのですけれども、代表的なポイントとして、総定数及び配分、あるいは戸別訪問、政党の要件、公的助成というふうなことの中に、一つ、地方の皆さんに対する、そういったいろいろな御不満、御指摘に対する配慮として、地方の議員あるいは首長選挙の公営化という問題を、その与野党の修正協議の中の重要な項目の一つとして挙げているわけですけれども、その地方議員、首長選挙の公営化ということで、皆さんのお気持ち、いろいろおありの部分がすとんと落ちられるのかどうか。
 その辺、地方議員、首長選挙の公営化ということに対するお考え方を順次お聞かせください。
ただいまの工藤先生のお話でございますけれども、これは大変ぶしつけな申し上げ方で恐縮でありますけれども、今の御質問は何を基準におっしゃっておられるのか。つまり、政府案が物の見事に通ったときにどうなるのか、あるいは折衷案が通ったときにどうなるのか、あるいは自民党案が通ったときにどうなるのかというような御質問なのでしょうか。それとも、そこら辺がはっきりしませんし、果たしてこれがどうなるものやら。
 そういうことを完成させるための私どもは参考人であり公述人だと思いますので、ちょっと、展望を語れと言われても、法律ができるかできないかわからないのに私が答弁をするということは、これはいささか国会軽視になりはしないかというふうに私は思いますので、御遠慮させていただきたいというふうに思います。
先ほどもお話、意見を申し上げました。この政治改革が国会で話し合いによって成立をされますと、当然、地方にもそういう影響が出てくるわけでございます。私の立場から先ほども申し上げましたように、全国の首長の約九九％は無所属でございます。これの選択の考え方、国会議員を選ぶのとそれから首長を選ぶのと、選ぶのには違いがないわけですけれども、選ぶ価値観といいますか、選び方がちょっと違うんじゃないか。
 なぜかと申しますと、地方政治は非常に多彩な問題を抱え、やるわけでございますから、できるだけ無所属といいますか無党派、こういうものを選択される機会が多いわけでございます。しかしながら、この制度が成立をいたしますと、首長がやはり無所属が少なくなってくるというような傾向になりますと、勢い選挙民の選択の幅を狭めるというようなことになりはしないか、そういうことで政党化してくるんじゃないかということ、地方自治の現場としては大変難しい問題を抱えておるなというふうな感じもします。
ありがとうございました。
 それぞれお話、全くそのとおりだと思いまして、私どもも、国民の皆様方の御期待にこたえるべく、一生懸命努力をして一致点を見出してまいりたいもの、このように思います。
 ところで、私は十数年間地方議員、県会議員をやらせていただいてまいりまして、ついこの前までそうだったわけであります。何か当時ふんまんやる方なく思ったことは、中央で大きな政治腐敗というようなものがあれば、それが国会議員だけではなくて、県会議員とか地方議員までいろいろ波及してくる。その都度、ちょぼちょぼいろいろなものを取り決めするわけであります。
 例えば、結婚式とかお葬式なんかには、自分が行けなければお祝いとか香典を出すわけにいかないといったようなこととか、隣の方で大変親しくつき合っている方であっても、生花も出すわけにはいかないとか。これはもう国会議員の問題ではないのか。そういうことをやった連中は国会議員ではないのか、我々ではないんだというようなことを、常にそう感じてまいったわけでありまして、今その立場に立って、身を引き締めて物を考えていかなければならない、行動していかなければならない、そのように思っているところでございます。
 ところで、この政治改革、これが断行されますと、それぞれのお立場で地方の政治を支えておられる四人の公述人の皆様でありますから、一言お伺いをしたいのでありますが、それぞれの地方でどういうような変わり方をするというようにお考えになるのか、その辺を、簡単で結構です、お願いをしたいと存じます。
いわゆる腐敗行為をどうするかということで、一つは委員言われましたように、公選法の分野の話がございます。その点についての私どものこれまでの議論は、例の緊急是正のときにも随分いたしましたですね、公民権停止のあり方ということで。これまでの議論を踏まえて今回の提案の線で申し上げておるわけでありますけれども、今の公民権停止をどのようにするのか、それから監督責任をどうするのか、それから連座制をどうするのか。連座制の場合、監督責任の場合等においては、まあいってみればおとり行為みたいなものをどうするかという問題も入ってくる。
 こういう全体をいろいろ議論いたしまして、我々としては、今御提案している線が最も現実的に説明できる線ではないかというふうに判断をしたわけでありますけれども、今の裁判の時期の問題は、これはもう委員御承知のとおり、日本ばかりでなく問題があるものですから、イギリスでは選挙裁判という独特の裁判方式で、半年ぐらいでその勝負をつけるという制度があるものですから機能している。それに対して、我が国では期日の一括指定という、日本の司法制度の中で容認し得るできるだけのことを法律上お願いをして、裁判の迅速化を図ろうということを申し上げておるわけであります。
 もう一言つけ加えますと、政治資金制度の方にも同じ問題が起こる、腐敗行為のですね。こちらの問題についてひとつぜひ御理解をいただきたいのは、その構成要件でございますね。どういう違反行為が対象になるかということについて、我が国の政治資金規制制度は、私はもう世界で一番細かいことが書いてある。入る方も出る方もいわばこんなに御親切な政治資金規正法はないわけですね。そういう意味で、そういうはしの上げ下げ全部いろいろ取り仕切っていただく者に、ちょっとマナーが悪いと全部公民権停止というのは、やっぱり私は問題だと思いますよ。そこはやはり常識的な判断があっていい。だから、量刑の範囲を禁錮刑を含めて広くとっている中で、やはりそれは司法が適正な判断をすべきである、こういう点は御理解をいただきたいと思います。