先ほど全国的には約三割と申し上げましたが、高いところでは、例えば静岡県の九三・三％あるいは山梨県の九三・一％というふうに非常に高いところもございますが、一方、組織率が一〇％未満のところ、こういうところも二十県程度あるわけでございまして、地域によって差が非常に著しいというのが現状でございます。今後これを高めるに当たりましては、やはり県、市町村、消防機関、そういうところが一体となりまして、普及啓発に努力をする、そういうことのほか、さらにその底辺組織としての地域の防災組織の意識の高揚のためには、婦人防火クラブ、あるいは少年消防クラブ、こういうふうなものの組織を高めることも大事でございます。こういうものの全般的なものについて指導を徹底してその組織率を高め、自主防災組織の体制の強化、こういうものを図っていきたいと考えております。
全国的に今組織の達成率三割、こういうことでございますが、これは見ようによってはいろいろな見方があろうと思いますけれども、私は大変寂しい数字ではあるまいか、こういうぐあいに思うわけであります。したがって、そのでき上がっている組織、それぞれの地域はいかにしてでき上がってきたのか、いかにしてそれが維持をされているのか、こういったものをやっぱり深く追求をして、それらを参考にしながら、もっともっと全国的に広げていくということが大変大事だと思いますけれども、その点についていかがですか。
災害時におきます住民の自主的な防災活動、これにつきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯意識に基づきまして、地域ぐるみで組織的に行われることが重要であると考えております。このため消防庁では、地域ごとの自主防災組織の育成強化に力を入れておるところでございまして、その活動の拠点施設としてのコミュニティー防災センターの整備、これは防災資機材の整備等でございますが、これに対しての助成等も行っております。それで、地域の自主防災組織としての組織率でございますが、全国的には約三割程度までの結成がなされておりまして、今後ともこの組織率を高めるような努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
国としても、この住民の防災意識の高揚あるいは災害時における、そのときに自分の命を守るためにいかなる処置をとるべきか、こういうことが徹底をしていくということが大変大事なことであり、そのことのために努力をしておられるわけでございますが、ただ、私はいろいろな災害地を回ってまいりました。そのときにつくづくと感じますのは、これは国も積極的に行っていかなければなりませんけれども、しかし、つぶさにそのことを一戸一戸のうちに、一人一人に徹底させるということはなかなか大変なものであります。したがって、これを実現せしめるためには、県から市町村へ、さらに町内会へと小単位の指導がぜひ必要だと思いますが、これに対して消防庁、いかなる対策を講じておられるのであろうか。さらに、その効果、実態、これらについていかに把握しておられるか、このことをお伺いをいたします。
その脱退一時金をもらっておった人、これは大部分が無年金者になっておるのですが、そのほかに無年金者がなぜおるかという、そういう点を考えてみますると、一つは公的年金への不信感です。なぜかというか、厚生年金ができて四十年でしょう。それから、労働者年金ができて四十二年ですよ。四十二年もたって、まだ二百七十万しか老齢年金の受給者がいないということは、これが問題なんですよ。昭和十九年には加入者が八百三十万いたのですよ。八百三十万いたりに、今日四十年たってもまだ受給者が二百七十万しかいないというのは、これは大変大きな制度的な欠陥があったからです。どこに欠陥があったかというと、これは公的年金の要素を欠いておったのです。
 第一には、公的年金は強制加入でしょう。第二の要件は、物価スライドです。第三の要件は、過去勤務を見るということです。第四の要件は、ハンドペンション、要するに次の企業に行ってもつながる。そのうちで実行をしたのは、第一と第四ですよ。強制加入、まあ任意の人もありますけれども。それから、いわゆる次の企業に行っても年金がつながる。制度として最も大きいスライド制は御存じのように今までなかった、そうして四十八年の改正で入った。ところが、いまだに過去勤務については何らないのです。もちろん、厚生年金あるいは労働者年金ができたときは、戦費調達と購買力を抑制するというのが目的です。ですから、私はそのことは言わないのだけれども、昭和二十九年に厚生年金を改正したときに、これらの手当てが全然なかった。
 では、日本にはそういう制度がなかったかというと、そういう制度があった。大正九年に国鉄が年金に移るとき、国鉄共済は、国有鉄道になってからの十三年間を過去勤務として見たのです。それは、床次竹二郎さんが鉄道院総裁のときに、過去勤務を全部、国有鉄道になってからずっと見たのです。そうして、ほかの共済も皆、過去勤務を見たのですよ。ところが、その後にできた厚生年金は、過去勤務については全然見なかった。そうして、二十年間掛けなければ資格がありませんよと言ったものですから、二十年たたなければ資格ができない。そういう中で脱落をしていった。ですから、今の無年金者というのは、決して全然払ったこともないというのじゃない、やっぱり納付しているわけですよ。それがいまだに放置をされておるというところに非常な欠陥がある。
 そこで、今さらその話はできないのですけれども、この無年金者の取り扱いをどうするかということは、今一番大きい問題でなきゃならぬでしはう。大臣、どうですか。
 第一の大臣に対する質問は、高齢化社会の到来と言いながら、現在の高齢者に対しては極めて冷たい。一体、今の福祉年金や五年年金で生活ができますか。さらに、この無年金者をいつまで放置しておくのですか。これらに対して大臣はどういうようにお考えですか。