パイナップルの缶詰につきましては、今先生御指摘のとおり、沖縄におきましては大変重要な産業でございます。それで、残存輸入制限十三品目の一つとして、昨年七月にアメリカからガット二十三条に基づく協議の申し入れがあったわけでございまして、それを受けまして七月と九月に二回にわたる日米協議をやりまして、その中におきましては、沖縄のパイナップル産業の重要性、それから現在抱えております厳しい需給事情など十分説明いたしまして、相手国の理解を求めるよう最大限の努力をこれまで傾けております。
 現在、交渉が行われているわけでございますが、今回の交渉に当たりましても、一貫してこの強い姿勢で臨んできておるつもりでございます。特に沖縄におきますパイナップル産業の重要性を念頭に置きながら、私たちといたしましては、自由化対象品目にならないような方向で努力していきたいというふうに考えておりますし、交渉の当事者もそういう心づもりでやっているはずでございます。これからの沖縄の中のパイナップルのいろいろな課題がございますが、特に日米交渉に当たっても、今先生からもるるお話がございましたが、そういうような気持ちで私たちも対処しておりますし、現実に交渉に当たっている当事者も同じような気持ちでやっているはずでございますので、御了解いただきたいと思います。
時間が三十分という割り当てでありますので、答弁はひとつ簡潔にお願いいたしたいと思います。
 それで、ごく重要な目の前の問題ですので、農林省の農蚕園芸局ですか、そこにちょっとパインの問題をお尋ねしたいんですが、御案内のとおり牛肉、オレンジは解決したといえども、ガット提訴されたところの我が国の残存規制農産物に対しての十三品目というのがございますね。その中にパインが入っておりまして、オレンジ、牛肉というのは曲がりなりにも解決を見た、こういうことでありますが、この十三品目に対しましては、まだそれは事務的に折衝してというようなことであるが、御案内のとおり沖縄の農産物の基幹作物というのは砂糖、パインですね。これは沖縄の代名詞になっておるような格好ですが、その中のパインがどうなるかということで、このパインというものの耕作者は、例えばいわれのある人たちがやっておるわけなんです。
 御案内のとおり、我が国の沖縄の軍用基地の安保協定による役割を果たすべく、農耕地そのものが強制収用されて、好むと好まざるとにかかわらず当時銃剣を突きつけられて、それで農耕地を取り上げられたんです。その人たちが、アメリカ当時のときに八重山の方に強制移住させられて、それで生きるためにはということで、八重山の山地開発をしまして細々と今パインをつくっておる。パインと言えば沖縄で、どこでもできるんじゃないんです。北部と、それから八重山のこの地域にだけしか、しかもそれが傾斜地で、酸性土壌であって、それはほかに転作することのできないような、生きるためにおいて、最小限の生活のための保障とすべきパインなんです。
 私は国の与党を背負うところの自由民主党ですから、立場においても国策には協力しなければいかないという立場があります。だからそうすると、そのパイン耕作者の方たちが土地を返せとやってきたときには困ることになるのです。でありますので、これは我が国だけのみならず、日米農産物協定におきましての重要なる沖縄のパイン作の農家を、国家的においてでも守ってやらなければいかないのです。アメリカにしても基地の安定を期するのであれば、そういう面においても心を配らなければいかないと思うんです。でありますが、これが今、残存規制品目十三品目の中に入っておるということに対して、まだ決着がついておりません。でありますから、この問題に対して、総合農政の中でも強くこれを追及したんですが、目鼻がつかないというようなことで、これは事務的にやるからということは大臣初めおっしゃったんですが、どうなっておりますか。今月中に解決するとかという……。
もうこれだけで時間とられませんから、私は、これは同僚議員にあしたの審議の中に引き継いでいきますが、建設省が考えているところとかいろいろ言われますが、これは建設省の関係だけでなくて、おやりになるのは六つの種類の施設があるわけですよ。この施設をいろいろやられる場合に、私が今お聞きしておったことは、国有地でこういうことをやられる場合もあるでしょうし、地方自治体が持っている土地でやられる場合もあるでしょうし、民間でやられる場合があるでしょうと。民間の場合は、随契といったって民間の業者は売りませんからね、これは。そうすると問題は、国有地と公有地を、こういう六つのことをおやりになるときの処分のあり方について私はお聞きをしているわけでございまして、建設省の持っているところはこうだとか、郵政省の持っているのはこうだと、まあ郵政大臣おいでになりませんが、そんなことを聞いているわけです。
 これは一本の法律として御提案されているわけですから、一本の法律。ですからあなたたちがおっしゃったように、こういうものについては渡辺通産大臣がおっしゃったように、これをやる場合には民有地を除いては、国有地とか公有地は全部随意契約、それは適正な価格でやるならやるとか、やらぬならやらぬとかおっしゃっていただかないと、なかなか話が進みませんよということを言っている。私もかなり整理して言ってるんですよ。民有地のことは言っていないわけです。ただ、ここに、一から六までのことを。
 なぜ私がこういうことを盛んに聞くかというと、実はあの戸山ハイツのときに、私は去年の予算委員会でいろいろ質問したんだけれども、何のことない、やっぱりうまく、いわゆるタヌキとキツネの化かし合いのようなことをやられまして、これは完全に随契でうまく落ちておるわけですよね。ですから私は、この法律そのものについてそれをやるならやるというふうに初めから言っておいていただかないと、またこの次予算委員会や関係委員会でいろんなことを聞かなきゃならぬようになりますので、今申し上げたように整理して、この六つのことをおやりになる、ここに書いてあるいわゆる六つの事業をおやりになる。それは各省にまたがっていますね。それから単独のものもあります。こういうものをおつくりになるときの土地に、国有地と地方自治体が持った公有地があった。その土地の売買契約は、これは民間事業が主体となってやる、第三セクターでやる場合もありましょうし、それはどういう売買の方法をおとりになるんですか、もう一遍整理して答えてください。