私は、午前中にも御答弁申し上げたところでございますが、この戦域核の削減交渉の問題につきましてはアメリカのゼロオプションを支持し、これが実現をされるように、わが国としても国際的な場その他でそのアメリカの方針を支持していきたい、このように考えておるわけでございます。
 さきにニューヨークで、園田元外務大臣が現職時代に、ヘイグ米国務長官並びにソ連のグロムイコ外務大臣に対して、この核軍縮について米ソ超大国は徹底的に話し合いをしてもらいたい、こういうことを強く訴えました。さらに、先般、柳谷審議官がモスクワにおきまして高級事務レベルの会談をやりました際にも、ソ側に対してこのことを強く訴えたところでございます。今後、国連の軍縮特別総会その他の場におきまして、私はわが国の国民世論を代表いたしまして、そういう点を強く訴えてまいる考えでございます。（神田委員「アジアのゼロオプションの提案」と呼ぶ）
 欧州におけるゼロオプションと同じように、アジアにおきましてもソ連はＳＳ２０だとかそういうものを配備しているわけでありますけれども、それに米側が配置をして対抗するということでなしに、ゼロオプションとしてこれをやっていくべきだ、それを支持するということを含めて申し上げておったつもりでございます。
これだけ明らかに日本に対しましてソ連の核の脅威があるという状況であります。
 欧州におきましては戦域核の削減交渉が現実に進んでいる。そして総理は、ことしの軍縮会議等におきまして核軍縮について積極的に日本がその役割りをしようとしているわけでありますから、私はこの極東の戦域核の問題につきまして、日本といたしまして、ヨーロッパと同じようにアジアにおけるゼロオプションの提案等を考えていかなければならないのではないか、そうすることが政治の場においてこのソ連の核の脅威から国民を守っていく一つの方法になるのだ、こういうふうに考えておりますが、最後に、この核軍縮とアジアにおけるゼロオプションの提案等について総理のお考えをお聞きしたいと思います。
そのことは、先輩の防衛庁長官から昭和五十五年二月二十一日の神田委員の御質問に対しての答弁があったというふうに承っておりますけれども、この答弁に関連いたしまして、三月六日の予算委員会で防衛庁から、ソ連の戦域核の極東配備については、ただいま私が申し上げますとおり、大きな関心を持ち、注視をしておりますけれども、米側と具体的にこれに対してどう応ずるかというようなことについて検討、研究することを考えているわけではないという趣旨の答弁をしたところでございまして、わが国としては、先ほど私が申し述べましたとおり、これらの核の脅威に対しましてはアメリカの核抑止力に依存をする、この方針で、そのためにも日米安保体制のなお一層の維持向上に努めたい、そのように考えておるわけでございます。
前は、私どもの質問に対しまして、ソ連の核の脅威に対しては、やはりこれをどういうふうに守るかはもちろん日米安保条約の問題だけれども、研究をしていかなければならない、検討していかなければならないというふうなことまで答弁したことがあるのですが、その辺はどうですか、長官。
ソ連の極東における戦域核配備等につきましては、ただいま政府委員から御説明を申し上げましたが、防衛庁としても大変大きな関心を持ってこの事態を注視しているところでございます。しかし、わが国は言うまでもなく非核三原則を堅持しておりますし、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存をすることとしております。このためにも、防衛庁としてはなお一層日米安全保障体制の信頼性の維持向上に努めてまいらなければならない、そのように考えております。
この小柴の貯油施設については、私もかつて七六年の八月にこの内閣委員会で、日本にあります米軍の貯油施設の状況をまとめた米軍の内部資料をもとにして、この小柴の貯油施設のタンクはほとんどが戦前の旧日本軍の老朽化した危険なタンクを使用している、タンクの穴あきや裂け目、はげ落ち、こうしたものがあって、高いジェット燃料の貯蔵にそのまま使えるのは二十四基のうちわずか二基だ、あとは大なり小なり大きな修理が必要だという質問をしたこともあります。また予算委員会におきまして、当時久保さんが施設庁長官だったと思いますが、この施設について御質問をして、やはり米軍施設であっても日本の国内法を遵守する義務があるのではないかということを御質問した際に、施設庁長官は、米軍は独自の安全基準をとってやってくれているんだというお話でした。それではその安全基準を知っているのかと言ったら、まだ防衛施設庁は入手していないという答弁をいただいたことがあります。
 指摘したような危険な事態は、昨年、爆発が起きたわけですが、当時の消火活動、私の方からお話ししますけれども、これが大変問題があると思うのです。この米軍タンクの事故のときに、横浜の消防は七十四隊二百八十七名、市の消防局の四割近くが出動しています。そして、地元の金沢の消防隊が八隊二百二十四名、合計五百十一名を投入したわけですが、事前に消火栓がどこにあるかも知らされていない、何をやっていいかわからない、火を消すのに何を使用していいかわからない、どう消していいかわからなかったわけですから、結局、横須賀へヘリコプターで消火剤を取りに行く、あるいは水は一キロ離れた川から取水する、そしてようやく消しとめたという事態なんですね。原因の究明も、いまおっしゃったとおりまだ明確でない。危険物がどこにあるか事前にわからないということでは役に立たないわけですし、何が保管されてるかもわからないわけであります。そこへ消防隊員を大量に送り込む。しかも事故の後、現場にも入れない。やっと案内で入ったのが九十七日たってからだ。これでは原因の究明も災害予防ということもできないわけですが、この小柴のタンクの爆発の事故から施設庁なり消防庁、こうしたものの教訓ですね、今後どういう改善をしていかなければいけないというお考えなのか、一言ずつ最初お聞きしたいと私は思うのです。