特に検査院から指摘されたこの三地区、いわゆる静清庵が四十六年でしょう。西濃用水が四十三年にかかっている。東播用水が四十五年ですから、おおむね十年近くかかっているわけですね。そういう点から言ったら、非常に長期間かかっているということで、非常に能率が悪い、効率が悪いわけでございますけれども、この時点では五十二年でございますが、現在五十四年度に入っているわけです。現時点ではこの三地区の進展状況はどうなっているのか、簡単で結構でございますから、お答えをいただきたいと思います。
一般的に事業はなるべく早期に完成することが望ましゅうございます。ただ、特別会計で実施いたします事業は、規模が大きいのと、したがってこれに伴う負担額、これが国におきましても、公共団体におきましても、地元の農業者におきましてもかなり大きな額になる。それからまた技術的にもかなり検討を要する大規模な工事ということにもなりますので、実際の可能性等を考えましてある程度の期間を見込まざるを得ない。一般的には七年ないし八年といったようなことが目途になりますけれども、現状は地区数がなかなか多いというようなこともございまして、それよりも若干長期化して工事が完成するというような現状にあるわけでございます。
この種の事業は特別会計になっておるわけでございますけれども、会計検査院の指摘の中で、こうした特別会計で実施する事業はおおむね七年以内で完了することが要請されるという形になっておりますけれども、この根拠は何かあるのですか。
それでは本題の質疑に入ってまいりたいと思います。
 まず、会計検査院の方にお伺いいたしますけれども、午前中も報告のあった五十二年度決算報告の中で、特に掲記を要すると認めた事項の中で、灌漑排水事業の三地区についてその概要の説明があったわけでございますが、再度この問題につきまして具体的に御説明いただきたいと思います。
まだ私どもには正式には何もございません。この間来日いたしましたアメリカの議員団の一人が総理にそういう話をしたということは新聞報道でも承知をいたしておりますが、私自身、フォーリー農業委員長とお目にかかる機会が非公式にございましたが、その席においても正式には何もございません。そういうことで、いまの段階においては私どもとしてこれに対してコメントする立場にございませんので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
それからもう一点は、アメリカの対ソ制裁措置の一つとして穀物の輸出停止をソ連側に対してやったわけですね。聞くところによりますと、一千七百万トンぐらいあるらしいのですが、この浮いた分を日本で当然買え、肩がわりしろという話が、アメリカ側からちょっと打診があったように聞いているわけでございますけれども、この点はどうでございましょう。
いま水産庁長官からもお答えをいたしましたように、私ども現時点でどういう影響が出てきておるということはまだございません。しかしいま先生御指摘のとおり、現在のいろいろな情勢を踏まえて想定をいたしますれば、ことしのサケ・マス漁業交渉においては相当強い姿勢で出てこられるし、こちらはいままで以上に守勢の立場に立たざるを得ないということは十分予想されるわけでございます。しかも昨年暮れのあの日ソの漁業協定を結びますときにおいても、どうも魚族資源の評価の問題においては、サケについては相当不漁であるというようなことがすでにソ連から指摘をされておるということで、それでなくてもことしのサケ・マス交渉は相当厳しい情勢下で行わざるを得ないと思っておりましたときにこういう事態でございまして、私どもそういう点を非常に憂慮いたしておりますが、しかし北洋漁業に携わる漁民のことを考えれば、私どもできる限りの努力を今後ともしなければならないという気持ちは十分持っておるつもりでございます。
お答え申し上げます。
 大きな修理の場合には、当時私どもはメーカーでありますボーイング社に、技術及びそういう大きな修理の経験というものを信頼をいたしておりまして、修理全体を一括して委託する、当時世界の航空会社の一般的にやっておる方法でございますが、そういう方式で契約をいたしました。これはボーイングの緊急修理チームが来て修理をするわけですが、その場合に、航空会社と契約を交わします一つの標準的な契約形態、こういうことになっておりまして、それに従いまして修理契約をいたしました。その中身は、ボーイング社が必要な技術者それから実際に作業をしますメカニック、さらにその作業を検査いたします検査員、こういう人たちを全部連れてまいりましてボーイングが修理を行う、こういう形態でございます。
 それで、私どもの検査員あるいは社員の役割は、ボーイングとの間に交わしました修理契約書の中にワークステートメントというのがございまして、どこの部分をとって新しいものにかえる、どの部分はどういう修理をする、こういうふうな箇条書きにいたした文がございます。そういうふうな約束事に沿ってボーイング社が修理を行っているかどうか、そういう全般的な点を検査員一名が見ておった、こういうことでございまして、個々の作業内容あるいは作業後の個々の検査というものはいたしておりません。
 そしてボーイングの受け持つ領域といたしまして、そういう修理が終わりました後、取り外しましたいろいろなシステムを取りつけて、機能検査、作動検査をいたしますが、これもボーイングの責任においてやることになっておりますけれども、その後に試験飛行がありますものですから、私どもの検査員は、この機能検査のある部分においては立ち会い検査をいたしております。そして、その後の試験飛行は私どもの会社のパイロットによって行われ、また検査員も同乗しておりますが、同時に、ボーイングの関係者並びに航空局の検査員の方にもお乗りいただいてこの試験飛行をしております。これが終わりまして、航空機の状態がファンクション的に満足なものであるということを確認いたしまして、ボーイング社がつくりました修理にかかわる書類、そしてアメリカの航空局から出されました改造後の耐空証明、こういうものを受け取りまして航空局に申請いたしまして、日本の改造後の証明書を出していただく、こういう経緯でございます。