まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
 本件審査のため、農林漁業金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る五月二十五日、予算委員会から、六月一日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 これより本件を議題といたします。
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公共投資十カ年計画の策定につきましては、現在経済企画庁が中心となって関係省庁と密接な連絡調整を図りつつあると承知しておりますが、政府としてはこの計画によって本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、着実に社会資本の充実を図っていくという観点に立った総合的な計画にする考えでございます。これまでも公共投資の実施に当たっては社会、経済の動向、おのおのの社会資本の整備状況等を踏まえつつ適切に対応してきたところでありますが、今後とも社会資本に対するニーズの変化を的確にとらえながら十分配慮してその整備充実を図っていきたい、こう考えております。
それでは次の問題といたしまして、今非常な大きな話題になっています生活重視の公共投資についてお聞きしたいんですが、日米構造協議の最終報告との関連で公共投資十カ年計画を策定中だと聞きました。新聞の報道によりますと四百兆とか五百兆と言われていますが、この総投資額の使い方についてまず総理の見解を伺いたいと思うのであります。
予算委員会を再開いたします。
 平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、安恒良一君の質疑を行います。安恒君。
安恒君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
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   午後一時一分開会
この問題はまた改めてやります。時間がありません。私が指摘したことをきちっとしていないんですよ。そこで私は言っているんですから。これだけで時間をとるのも――いずれこれは税の集中審議のときに私が指摘したことをこれとこれとこれもやっていないということを私が証明しますから、この問題はこれでよしましょう。
私からおわびを申し上げました。事務当局の言葉がお気にさわりましたのなら、私からおわびをいたします。
 しかし、少なくとも委員が前回御指摘をされましたことに対し、事務方としてできるだけの努力をして資料を添付いたしたつもりであります。その添付をした資料がなお不備であるというおしかりであるならば今後工夫はいたさせますけれども、それにいたしましても一体計数をどういう形で表示するか、特定の税目のみではない話でありますから作業としても非常に大きなものになりましょうし、今回ここまで少なくとも前進をさせたという努力には、私は事務方に対しても委員からちょうだいをいたしたいと思います。その上で足りない部分につきましてのおしかりであれば、私が甘受いたします。
少なくとも、国会議員の審議に値するように中身はさらに詳しく説明をつけましょうと、これがとるべき態度ではないですか。どこ
まで書いたらいいかわからぬ、書けば膨大になる、何という言い方だ。謝れ、おまえは。謝れ。
事務方の説明に不備がありましたなら、私からおわびをいたします。私自身が説明の能力を持ちませんので、事務当局から御説明をいたさせました。その御説明に疎漏がありましたなら、私からおわびをいたします。
何を不見識なことを言っているんだ。全部書けとは言ってないじゃないか。これは我々が審議をするときに審議ができる、少なくとも大臣や我々が見てわかる程度のことを書かなきゃわからぬのじゃないかと言っている。大蔵大臣もわからぬと言っているじゃないか。何を不見識な……。
 自分たちだけ知っておけばいいということか、収入は。そんなばかなことはないじゃないか。予算審議というのは国会議員が審議するんだぞ。原案をつくるのは君たちだけど、それがわからぬじゃないか、これで。何だ、今の言い方は。大臣、何だあんな言い方は。自分だけわかればいいという言い方じゃないか。国会議員をばかにするもほどがあるじゃないか。
筒井信隆でございますけれども、地方財政の問題と固定資産税の問題、二点についてお聞きをしたいと思います。
 最初に、地方財政の問題についてですが、先ほど中沢委員からも指摘がありましたように、今この地方財源の全面的な見直しを求めて大蔵省の方と自治省の方が折衝に入っているということをお聞きしております。その際に、もちろん国と地方の財源配分の見直し問題というのはこれから大きな問題になっていくことは事実だろうと思います。特に、先ほどやはり中沢委員からも指摘がありましたように、高齢化の進展による福祉の関係が地方の財政需要を非常に強めているわけでございますし、逆にまた、国の方でも国際化の進展による国際援助等の財政需要が強まっているわけでございまして、新たな時代を迎えて国と地方の財源方式の見直しというのが当然問題になってくるかと思います。その点で議論をされて本格的な折衝をされるのは賛成ですが、どうも今の形は、そういう本質的な議論というよりも、おれのところは足りないのにおまえのところは余っているから削れというような形の話になっているようにもお聞きをしておりまして、その点ではやや不満があるわけでございます。
 そこで、まず自治省の方にお聞きをしたいと思いますが、大蔵省は、地方財政というのは好調な住民税の収入に支えられて三年連続して歳入が歳出を大きく上回る余剰になる見通しだというふうな主張をしているようでございますが、地方財政は大蔵省が主張されるように余剰なのかどうか、その場合の余剰の意味はどうなのか、余剰とすればその金額はどうなのか、その点について自治省の方にお答えをいただきたいと思います。