ただいまお尋ねの条約は、一九四九年の捕虜の待遇に関するジュネーブ条約のことだと存じますけれども、この条約につきましては、我が国は昭和二十八年、一九五三年に加盟しております。したがいまして、我が国がこの条約の実施の義務を負いましたのは一九五三年からでございます。
きょうは、実は外務省の方で参議院との関係でどうしても時間が限られていると言いますので、順序を変えて、まず最初に外務省からお伺いいたしたいと思います。
 条約局長は、今まで私とのやりとりももう大分やりましたからおおよそのことはわかっておられると思いますが、ここで私がお尋ねしたいのは、捕虜に対する待遇に関するジュネーブ条約は、いつから日本に適用され、そしてその実施の義務はいつから負うことになったのか、この辺を明らかにしていただきたいと思います。
この際、参考人各位に申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席いただきましてまことにありがとうございます。
 御意見の聴取は質疑応答の形で行います。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言願い、また、委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、さよう御了承願います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、参考人として全国抑留者補償協議会会長斎藤六郎君、明治学院大学法学部教授廣瀬善男君及び全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会代表委員事務局担当新島重吉君の御出席を願い、来る二十八日の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、平和祈念事業特別基金等に関する法律案及び角屋堅次郎君外四名提出、被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日及び来る二十八日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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福祉事業についてのお尋ねでございますけれども、福祉事業の中で大きな柱で宿泊事業があるわけでございます。ただいま先生御指摘がございまして、会館を次から次へつくっているではないか、こういうお話でございますけれども、必ずしもそういうことでもございませんで、現在設置しております施設はいわゆる御指摘になりました会館、ガーデンパレスと称しておりますけれども、この会館が全国で七カ所、それから宿泊所が八カ所、それから保養所というのが八カ所ございまして全部で二十三でございます。
 その会館でございますけれども、確かに昨年の秋に仙台に仙台ガーデンパレスという宿泊施設、会館を設置をいたしました。これはかねてから昭和四十九年以来全国に七ブロック置こうと。七ブロックの北海道、それから仙台、東京、愛知、大阪、広島、福岡、こう七カ所に拠点となる会館をつくって、これはもちろん宿泊施設でございますけれども、そのほかに私学共済組合の支部的な役割も持たせて、例えば組合員に対する健康相談でございますとか、年金の御相談でございますとか、そういうことも兼ねてやろうということで計画的につくってきたわけでございます。おかげさまで昨年に宮城県の仙台の会館がオープンをしたわけでございまして、これで一応会館の方の新設は終わりというふうになっているわけでございます。
 こういう会館を含めて施設が二十三カ所あるのが多いのか少ないのか、こういうことでございますけれども、これはほかの共済組合との比較がなかなか困難でございますけれども、例えば国家公務員の共済組合で言えば七十七カ所でございますとか、公立学校共済も七十六ぐらいあるというようなことで、公立学校共済のように各県に組合員が散らばっているという状況では必ずしもない。私学共済の特殊性で、そういうただいま申し上げましたような拠点的なところに固まっているというようなこともございますから、そういうことを勘案をしますと、これくらいの設置の状況が他の共済組合と比較してもそれほどバランスを失しているということではないんではなかろうかというふうに思っております。
 そこで、せっかくこういう施設を設置するわけでございますから、やはりこれが効率的に使われなくちゃならないのは御指摘のとおりでございまして、現在会館について見ますと、単年度の営業ベースではもちろんこれは黒字でございますけれども、施設の減価償却とか、そういうことを考えますと会館全体では年間約十億ぐらいの赤字にはなっております。ただ、赤字になっておりますけれども、この利用者というのを見ると非常に共済組合の場合は利用率が高い、組合員の利用率が高いと、こういうことでございまして、大体こういう施設を利用される方のうち四〇％強が組合員ないしその家族ということでございまして、そういう点では組合員の役に立っているのかなと思ったりいたしております。会館の例えば宿泊の方の稼働率なんかを見ますと、大体六四、五％というところがベッドの回転の稼働の状況でございますから、こういう施設で稼働率が六四・五％というのはそんなに悪い状況ではございません。この辺でいいところまで来ているのかなというふうに思ったりはしております。
 しかし、今後とも先ほど申しましたように会館全体としてはやはり減価償却まで入れての十億の赤字を出して、それが結局福祉財源をそこに充当するという形になっているわけでございますから、施設全体の、何といいますか、効率的な利用でございますとか、経営の健全化ということはこれからも心してやっていかなきゃならないんじゃないかというふうに思っております。