例えば、管理職や専門職からなる婦人団体からは、当然のことながら機会の均等の観点から、今の現在の規制を緩和すべきであるという御要望あるいは建築士の方からは現在の危険有害業務の禁止が建築士の仕事にとって妨げになっているという御意見、あるいは先ほど来たびたび出ておりましたが、タクシー運転手の方からは、タクシー運転手が深夜を就業できないということは非常に大きな収入上のマイナスになる。したがって深夜業ができるようにしてほしいという御要望でございます。卸売市場における業務、つまり平たく申しますと魚市場の方々が、深夜と申しましても明け方でございますが、それの業務ができないということは非常に支障があるというような御意見。また旅行業における添乗事務などに従事している女子労働者からの緩和についての御要望等種々ございました。
基準法の労働時間の時間等の問題につきましてもいろいろなところからいろいろな御要望があったというふうに考えております。おはがきだとか、あるいは要望書その他いろいろな形でございましたが、基準法の現在の規制が女子の機会の伸長を妨げるというような観点からの御要望も確かにございました。
雇用におきます男女の平等というのは婦人の強い願いです。労働省にもかつてなく私は多くの要望、こういうものが寄せられているというふうに思います。その主な要望の一つ、それは実効ある雇用平等法の制定と、こういう内容だというふうに思いますけれども、その点確認しておきますが、いかがでございますか。大臣よかったらどうぞ。
先ほど来から御答弁申し上げておりますように、いわゆるこの種の法案といたしましては三論併記と、それも五年も六年も審議に審議を重ねた上での、学識経験者、労使、いろいろな皆さん方の協議の結論でございまして、本来ですと、これはちょっとまとまらないから先送り、こういう考え方もあったわけでもございますが、しかし今、先生のお話もございましたように、女子労働者といいますか、この雇用の問題につきまして、一つの大きな社会変化の中で、それからまた男性自身も女子の能力や意欲というものを公平に、正当に評価せざるを得ない、そういう多年の女子雇用者の方々の積み上げた御努力、そういう経過の中でこれはやはりひとつこの際この法案を何とか取りまとめて、ひとつ理想と現実の接点ということで、いろいろ御批判はあろうと思いますけれども、まずは現状を一歩でも二歩でも改善、前進をさせるという一つの効果、また必要条件を満たすものではないかというふうに考えているわけでございまして、私も、就任以来衆議院審議の後を受けて継続してこの問題を担当しているわけでございますが、御質問の趣旨に沿いますれば、これはもう本当にまず第一歩をしるす非常に意味のある画期的な法案の一つの前提条件をなしていると、こう確信をしております。
民間活力の展開を進めていく、そのためにいろいろな公的規制を緩和をいたしましたり、あるいは国公有地を活用していくということを具体的に進めていく、このことを内閣としては非常に大事な施策と心得ておりまして、そのために今答弁を申し上げましたように、前大臣の中西大臣のころからいろんな候補のリストなどをたんたんと積み上げてまいりまして、それらを一つ一つ具体的に、どう処理していくかということについての検討を進めておる次第でございます。
 まだ目に見えていないではないかという御指摘をちょうだいいたしましたが、これらの施策が急がれなければならぬということは十分心得ておりまして、会議を重ねて、一つ一つ具体的に前進をさせていくようにいたしたいと存じておりますので、いましばらく時間の御猶予をお願いをしたい、こう考える次第でございます。
官房長官、こういうように一年かかっても何も成果が出てこないのですよ。もちろん今後、後で河本さんにお伺いしますが、これは期待していかなければならない問題でございますし、またこれは急を要するものでございます。今行革、そしてまた、民間活力というものを導入して活性化を図っていく、そういうときに、検討はしておりますが今後頑張ります、こういうような答弁ではちょっと納得できないんですが、官房長官、これはどういうように考えていますか。
先ほど御説明いたしましたように、中西国務大臣の担当によりまして、一昨年の十月以来推進本部がつくられまして、そうした国公有地の有効活用のできる地域のリストアップをいたしまして、それぞれの地域の有効活用がどういう方法でどういう内容のものを組み込んでいったらいいのかということを現在検討しておりまして、まだ最終的に一つ一つの地域についてどういうふうに処理し、それを有効活用していくかということについての結論には達していないというふうに聞いております。この推進本部は私どもの組織というよりも、内閣審議室に附属しております国公有地等推進本部というところで担当いたしておりますので、そういうふうに私どもは聞いております。
私聞いているのは、現在のことを聞いているんじゃないのですよ。中西大臣も十数件の国有地を検討して、何とか導入していきたい、こういうように努力をした、その具体的成果はどうなったかと聞いているのです。
著作権制度と申しますのは、あるプログラムがつくられていて、それを全く知らないで自分が独自に同じようなプログラムをつくり出すことは著作権法上は権利侵害にならないわけでございます。そういう意味で、一般的に申し上げますと、訴訟上問題になるのは、よく盗作と言われています場合には、前のものを見て知っていたかどうか、それを盗んだのか自分がつくったのか、これは立証が非常に難しい点は確かにございます。そういう意味で、登録、公示制度があるということは、例えばどんなプログラムができてどんなものであるかということを知るのは流通の上では大変重要なことでもございますし、でき得れば今回提案申し上げております法律で、プログラム登録に関しては別に法律で定めるという制度をとっております中では、登録されたものについての概要公示というようなことも規定いたしたいというような考え方で、今検討を進めているわけではございます。
 ただ、登録全般を義務づけることにつきましては、例えば著作権条約の上で無方式主義、つまり自由につくって自由にそのまま無方式で保護されるという制度との抵触の関係はどうか、あるいは外国のプログラムについて登録義務を課すことが可能かどうかというような問題等もございまして義務としてまではできないけれども、そういう制度があることによって、業界全般が登録をし、そういったリストも整備され、例えば重複投資の防止もできるというようなことが付随的効果として考えられるような方向でその辺は検討してまいりたいと思うわけでございます。