これは、矢追委員のおっしゃるように、百億ぐらい穴があいたっていいじゃないかという前提に立ちますならば、それは緊急性はないということになるのかもしれません。これはお言葉を返すようですけれども、やはり例えばその第二国立劇場の用地を取得したいと考えている方々、あるいは芸術文化振興基金にその会計年度において自社のある程度の利益を拠出しようとしている、そうした方々にとりまして、その年度内にそれが処理できるかできないか、これはやはり私は大変な問題だと考えるのが至当であろうと思います。
 また、厚生保険特別会計につきまして、私は先ほど申し上げましたけれども、年金財政との関連では繰り延べの返済が完了したという性格のものではないということも私は認めながら、同時に、将来返済に充て得る財源を厚生保険特別会計の中に確保するという、こうした視点も申し述べておるわけでありまして、医師として非常に豊富な知識をお持ちのこの分野につき、格段の御理解を賜りたいと思うのであります。
ただいまのお尋ねは芸術文化振興基金の件だろうと思います。芸術文化振興基金は、三月末、つまり元年度中をめどとして民間から約百億、それから政府から五百億ということで構成をされているものであります。
また国立劇場の問題に戻りますけれども、企業がお金を出すのが、三月三十一日まで出さないと金が集まらぬという。幾らなんですか、これ。一兆とか二兆という金額ですか。百億円でしょう、あてがっているのは。違いますか。
今第二国立劇場の用地のお話を御例示でお出しいただきましたのでそれにお答えをいたしましたところ、芸術文化振興基金にも絡んで御意見がございました。しかし、この芸術文化振興基金につきましては、昨年末に民間から元年度中を目途として文化振興のための基金設立の要請と同時に資金拠出の要請が行われ、既に元年度の経理で資金拠出を行うことを予定しております企業が多く存在をいたしました。そして、このような企業につきましては、基金設立の時期が来年度にずれ込みますと、拠出の多くを白紙に戻して再検討という事態になるということから、国もこの時期を逸せずに対応する必要があるという判断をいたしたことであります。あるいは地域の環境保全対策費の補助のように、元年度中に各地域、都道府県及び政令指定市等におきまして、国と一体となった取り組みを強化しようという機運の中で、地域環境保全対策推進のための基金をつくるべく基金条例の制定を行われたり、元年度の補正予算への計上を進められておるところから、国としても元年度補正予算でこれを支援する必要があると判断をいたしました。
今第二国立劇場に係る用地取得費につきましての御質問がございました。これは、来年度からの第二国立劇場の建設に向けまして、その前提として周辺地域の民間地権者とともに進めてまいりました特定街区の構想が昨年末固まりましたことから、元年度中に所要の手続を開始するために第二国立劇場の敷地を早急に取得する必要がある、芸術文化関係者からの強い要望でございます。元年度中にやはり所要の手続を開始するために敷地の取得を急ぐという、私どもはこの判断を了といたしております。
それでは、具体的に一つ言いますと、大蔵省からいただいた資料にはいろいろ書いてございますが、その最初の言うなればいわゆる給与の問題とかそういうところには非常に緊急性がある、このように書いておるわけですが、あとのところはみんな早急にとか、できるだけ早くとか、可能な限りとか、そういう表現になっていますね。だから私は、その緊急な事由には当たらない、こう言いたいわけですけれども、その辺はいかがですか。
 例えば、いわゆる国立劇場の問題あるいはそのほかのいろいろな基金、資金がつくられておりますけれども、これはどうしてもこの年度内にやらなければ間に合わぬことなのですか、いかがですか。
委員の御指摘がどういう意味なのか正確にとらえ切れないわけでありますが、例えばこの財政法二十九条の解釈の上で問題がないかと言われますならば、先ほど来申し上げてきておりますように、我々はこの財政法二十九条に照らして十分に精査をいたしたつもりであります。また、仮に当初予算に計上されていない新規施策の経費の計上に問題があるという御指摘であると仮定をいたしますならば、財政法二十九条は既定経費の増額しか認めないというものではなく、予算作成後に生じた諸情勢の変化に対応するために特に緊要となった新規施策のための経費も当然含まれておる、こう理解をいたしております。
それは今まで日本がこういうものを出していなかったからですよ。どちらかというとアメリカと一緒で、ＣＯ２の問題では取り組んでいないところだというようなやっぱり意見があったわけでしょう。その中で初めて日本が出してきたわけですから、それは評価する者は評価するでしょう。ただ、じゃＥＣの目標と比べて日本が本当に安定なり削減なりというものを出しているかというと、私はそうじゃないと思いますよ。一項目でいったら一人当たりになるわけですから、どう計算したって四％か六％その時点ではＣＯ２増加するわけですから。私は、だからといって評価するということにはなり得ないと思いますし、逆に言えば、環境団体あたりから聞いていると、特に皆さん第二の目標が日本の目標だと言って喜んでいらっしゃって、いや日本は実は第一の目標がありましてという話をしなくちゃいけないところが非常に私はつらいところなんですけれども、それは意見として言わせていただきたいと思います。
 時間が余りないので次へ進みます。
 行動計画全部を読ませていただいたんですけれども、非常に詳細にやっていらっしゃいますし、特にエネルギー関係の部分では通産省の方、随分努力されたということは本当にこれは敬意を表します。
 ただ、見ていまして、一番大事なお金はどうなるのかなと、財源は。非常にいろんな問題に多角的に取り組んでいらっしゃいますのでその辺がちょっと、国民の理解を得るためにはやっぱりこういうものをやるには費用もかかるんですよという部分というのは出していなくちゃいけないと思うんですが、その部分、何かざっと概算でもありま
したら教えてほしいんです。