労使の関係には介入できないと言うけれども、この都労委の命令というのはどういう命令ですか。会社は組合員に対して差別した賃金の差額を支払え、そういう内容の命令なんですよ。そしてそれは、後で労働省に聞きますけれども、現に効力を有しているんですよ。そうであれば、この日航法の第十二条の二「その業務の適正な運営を確保するため特に必要があるときは、」云々とありますね、「監督上必要な指示をすることができる。」とあるでしょう。これに合致するじゃありませんか。当然十億円の金を支払わなければならない義務を会社がいま負っているのです。それについて支払おうとしなければ、支払えという指示はできるでしょう。たとえば会社が四十億円か五十億円か知らないけれども機材を購入した、当然払わなければならないその金を会社が支払わなかった、そのために裁判まで起きそうになった、そういう場合にあなたたちはこの十二条の二に基づいて指導できるでしょう。それはできなければおかしいでしょう。十二条の二に「事業計画及び資金計画の実施並びに収支予算の執行について、」監督することができる、指示できる、こうなっている。十億円は当然払わなければならない金なんです。それについて資金手当てをどうしろとか予算に計上されてないじゃないかといろいろな指導はできるはずですよ。それを労使関係については介入できないなんて、これは逃げ腰ですよ。法律に違反をしているという事態がいま目の前に起きているということです。
 私ちょっと労働省にお尋ねいたしたいと思いますが、この都労委の救済命令というのは裁判所の判決と違う。裁判所の判決ですと確定をしなければ効力は発生いたしません。しかし、私は都労委の救済命令というのは行政処分だと思っています。そういう意味で、労働組合法の二十七条にも、この都労委の命令というのが、写しを交付したその日から効力を発生するとちゃんと書いてますね。そのことについてお尋ねをしたいのですが、どういう効力が発生をするのか、そうしてそれは再審査の申し立てによってどういう影響を受けるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
早期に当事者間で解決するように、こういう要望をしたというのですが、それは私に言わせると何もしていないのと同じなんですね。当事者で話し合いがつかないからあれだけ十数年間にわたって審査をし、その結論が出たにもかかわらず、まだそれに従おうとしない、当事者間で話し合いがつかないから再審査の申し立てをしているんですよ。そういうところへ、ただ当事者で話し合いをしたらどうですかと要望いたします、これは何もしていないということです。それは全く指導権というものを放棄しているあり方だというふうに思わざるを得ないのですね。これはだれが聞いてもそうだと思うのです。ですから、なぜ運輸省はこの命令を履行しなさいというふうに指導をしなかったのですか。
ただいま御質問の、昨年の夏の三浦先生、四ツ谷先生からの申し入れがございまして、私の前任者松本航空局長が日本航空株式会社に対しまして、私ども労使問題に介入する立場ではございませんけれども、しかし航空会社という非常に公益性の高い企業を監督する立場から関心を持っておることも事実でございますので、できるだけ早期に解決するように要望したところでございます。
    〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
まず、運輸省にお尋ねをいたします。
 昨年の二月二十八日に都労委が、日本航空労働組合からの申し立てのありました不当労働行為救済事件について組合の主張を全面的に入れて救済命令を出しました。この件について、まずお尋ねをいたします。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
 この救済命令は、日本航空労働組合の組合員に対しまして昇給、昇格について差別があるから是正をしろ、こういうものであります。その総額は約十億円というふうに試算をされております。この事件は、実際に審査は十年以上都労委で行われているわけですね。それにもかかわらず、会社は中労委に再審査の申し立てをした、こういうことを口実にしてこの救済命令に従おうとしていないのであります。
 私と四ツ谷議員は、昨年の七月二十三日に運輸省を訪ねました。そして、これは不当労働行為救済制度の目的に反しているではないか、労働者を早急に救済するという制度の趣旨に従って、日本航空株式会社に対してこういう命令に従うように指導すべきである、そういう申し入れをいたしたわけであります。それに対して当時の松本航空局長から、検討して対処いたします、こういう御返事をいただいたわけなんですが、その後どういうような措置をとられたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
ただいまの外務大臣の御報告によりますと、この問題につきましてはアメリカにおいても慎重なる態度をもってわが政府と交渉をしてもらうということがわかりました。
 それで私は質問並びに提案をいたしたいと思うのでございますが、今後のこの原潜の問題は――日本とアメリカの関係について私どもが心配いたしますのは、日本とアメリカの関係というものは、現在の世界情勢におきまして東西の対立の中において日本とアメリカが完全に手を握っていかなきゃならぬと、こういう立場から私はこの問題を考えるべきじゃないかと思っております。外交、防衛、その他の問題につきましてこの日米の機軸というものはどこまでも確保するという前提のもとにこの問題を取り扱う必要があるんじゃないかというふうに考えておりますので、その点につきまして、私は質問と同時にまた私なりの要望もいたしておきたいと思うのでございます。
 私は沖繩でいつも問題が起きる場所におりまして感じるのですが、こういう問題は、問題をセンセーショナルに扱って、これが大きな問題にまで発展するという可能性が常に起きやすい性質のものでございます。そういう私の長い間の経験からいたしまして、今度の問題につきましては、関係当局が十分にアメリカ側の方と接触を保って日米の関係にひびが入らないような形においてこれを処理をする。また一番大事なことは、問題に不明瞭な点を残さないということが大事でございます。うやむやのうちにこの問題を残す場合においては後遺症が残りまして、将来に与える影響は私は必ずしも小さく考えるべきじゃないというふうに考えておりますので、この点につきまして、外務大臣におかれても十分なる配慮を持って対処していただきたい。今日までレーガン大統領からも遺憾の意の表明があるし、あるいはたびたびマンスフィールド大使とはお会いをしておられるし、その感触をも含めて、私が先ほど申し上げましたような、この日米の機軸をどこまでも崩さないという線においてこの問題に対処されるように私は期待をいたしたい。
 それからまた、この問題につきましては、五月に予定されておる日米首脳会談でも本問題を取り上げてお話をされるのじゃないかと思いますが、これについては、将来にかかる事故が再度ないように、再発を防止するような考え方も含めてアメリカ側と話し合いをすべきじゃないか、そして日本の船舶が安心して操業をやれるような方向に持っていくべきじゃないかというふうに考える次第でございます。
 また、もう一つ申し上げたいことは、きのう得た情報でございますが、ジョージ・ワシントン原潜が所属しております第十五潜水隊の最高司令部のアメリカの太平洋艦隊太平洋軍司令官のロバート・ロング大将が矢田統合幕僚会議議長の招待で本日日本に来られるということでございますが、これについても外務大臣はロング司令官とお会いをなさるようになっておられるかどうか、その点についてひとつお伺いいたしたいと存じます。なおこの際、われわれ国民はこの問題について非常に関心を持っております。特に本委員会は日米の将来について最も関心を持っておる委員会でございます。その意味におきまして、ロバート司令官と本委員会とお会いをいたしまして意見を交換する機会をもし持つことができるならばまことに幸いだと存ずる次第でございますが、これについても外務大臣の御意見をお伺いいたしたいと存じます。
 希望とそれから要請と二つ取りまぜて話をしたのでございますが、大臣の御答弁をお願いいたします。