ぜひよろしくお願いをいたします。
 私もできるだけこういう事故を減らしていきたいという観点から御提案、御質問をさせていただくわけですけれども、今回、先ほど申しましたように免許制度の改正が予定をされております。申し上げるまでもなく、今回は、原付五十ｃｃ以下のところで切っていたもの、その上の自動二輪車の区分を大型自動二輪免許と普通二輪免許というふうに、四百ｃｃのところで大きくまたラインを引き直すという形でございます。十六歳になったら取れるという免許を、四百一ｃｃ以上の大型二輪免許については十八歳というふうに二歳年齢を上げるという形でこの改正の内容が仕組まれているわけですけれども、一つの提案は、こうした排気量による免許区分ということもさることながら、馬力による免許の区分も必要ではないかという点でございます。
 大臣も御承知のように、ヨーロッパではこのように排気量だけではなく馬力による免許区分がなされております。現在の原付自転車は七・五馬力まで、非常に高出力の車種まで発売されておりまして、原付免許制度発足時の一九六〇年当時の百二十五ｃｃもしくは二百五十ｃｃの馬力に相当するようなタイプの原付自転車が発売をされております。一般にスポーツタイプと言っておりますけれども、こういったスポーツタイプの原付に事故が多発をしている状況があります。
 したがって、一つの提案は、今回の法律としては排気量で区分がされているわけですけれども、申し上げたように、ヨーロッパの例にも倣って、馬力による免許区分を考えてみるというのはいかがなのだろうか、そういう点でございます。いかがでしょうか。
今山本委員から御指摘がございましたように、特に十六歳あるいは十七歳といったような若い方々が原付あるいは自動二輪車の乗車中に死亡される事故が、最近では若干減少傾向にありますものの、依然として多くの人命が失われておる深刻な事態であります。特に今日のように少子・高齢化の進んでいく社会にありまして、将来の我が国を健全に担っていかなくてはならない若者が、このような交通事故で死亡したりあるいは負傷をしていくことは、本人の家族や肉親の悲しみはもちろんのこと、また国家、社会にとっても大きな損失であると考えておるのでございます。
 私ども警察といたしましては、今後とも若い人たちに対する交通安全教育をより積極的に推進することによって、この種事故の軽減、できれば絶滅に向かつてより努力をしていきたいと考えておる次第でございます。
その是非を論じるには、まず西欧民主主義国家においていわゆる宗教政党、といっても歴史的にはカトリックの政党が多いんですが、プロテスタントもありますが、それがどのような歴史的必要や背景から起こってきたか、そして宗教政党と言われるものの中身、つまり政党がいかなる意味でそしてどこまで宗教的という名に値するのか値しないのか、政党の綱領や政策においてどうか、党員や支持者の宗教的所属はどうか、そして党資金の出どころはどこか、さらに最も重要な点でありますけれども、教会と宗教政党との関係はどうなっているかなどの比較研究が十分になされた上で判断すべきものであると考えます

 ほんの二、三の例を挙げますと、例えばオーストリアのキリスト教民主主義政党であるオーストリア人民党、ベルギーのキリスト教民主主義政党でありますキリスト教人民党、オランダのキリスト教民主主義アピール、ＣＤＡ、イタリアのキリスト教民主党、ドイツのＣＤＵ、ＣＳＵ、フランスの社会民主主義センター、ノルウェーのキリスト教人民党等々がありまして、極めて我々の参考になる比較研究の材料になるわけであります
また、カトリック労働組合がございますところもありまして、そういう意味でもう少し慎重に考えなければいかぬ

 アメリカでは、近年、ニュー・クリスチャン・ライトとか新宗教右翼と称される保守的な、そして場合によってはファンダメンタリスト的な傾向を示すクリスチャンがレーガンやブッシュの大統領選に大きな組織的役割を示すようになっており、特にレーガンとモラルマジョリティーの関係が注目されております

 ニュー・クリスチャン・ライトと言われるものの中で大きな影響力を持っておりますものにテレバンジェリストと言われる宗教指導者たちがおりまして、全国ネットワークを持ったテレビに登場する伝道者でありまして、パット・ロバートソンとかジミー・スワガートなどを初めとするいろいろな人々がおりますが、この伝道方法は役者以上に演技的で、何百万という人々を霊的、精神的に高揚させ、それを実は宗教的な集票に使っておるという事実があります

 例えばロバートソンの場合は、ブッシュのころ、ロバートソンを大統領にしようという支持請願三百万を背景に恐るべき政治組織をつくり上げ、共和党から大統領候補に打って出て、寄附で集めた二千九百万ドルでブッシュに次いで共和党の予備選挙では百万票以上をとりまして、こうした番狂わせが新たな宗教勢力の台頭で起こったことがあります
こうしたことが起こりましても、アメリカでは、それではこれを法で規制しようかというようなことは実はないわけであります

 宗教界に、教団同士が対話し協力し合って自己規制、自浄能力を高めていくという宗教協力の機運が高まってきております
これも政教分離のおかげであります
というのは、ある宗教だけが特権的地位を与えられますと、他の宗教が差別扱いされて対等に話しにくくなるからであります
国家はどの宗教からも等距離を置かなければいけませんし、それが政教分離の趣旨であります

 そういう点から考えますと、今回の改正による例えば財務報告義務については、これは法的な義務とするよりも、むしろ自発性に訴えて宗教団体にそれをさせるという政策的な配慮はまだ余地があると思います

 ところで、私の手元には、宗教法人法の改正のみをこのように急ぐことに対する疑念と、宗教団体がこうした問題を機会にさらに透明性や自浄能力を高めようとする決意とを盛り込んだ「宗教法人法改正問題についての声明」がございます
これは、諸宗教団体と相談して法律や政治や宗教を専門とする学者たちが起草し、諸宗教団体に呼びかけてのもので、この十日ばかりの間に既に五十一の団体及び団体指導者の賛同が集まっております
今後も続々とこれは集まってくると思います

 例えば、沖縄県仏教会、京都仏教会、浄土宗、真言宗は八派、それからキリスト教関係はカトリック、プロテスタント等が名前を連ねておりまして、憲法学者、宗教学者、宗教学会の会長も名前を連ねております
こうした相互協力と自発的な決意こそ自由な社会においては大切でありまして、これを助長するのが役所の姿勢でなければならないと思うのであります

 そうした自発的な自己規制は、既に大学の自己評価や映倫の活動とかそういうものに見られるわけであります
私は、今回の法改正が政治的過程の中で万一通過したとしましても、その後は行政任せになりかねないのでありまして、宗教界は自主的なオンブズマンの機能を果たしていかなければならず、あわせて自浄能力を高めるために新たな組織化が緊急に必要になるのではないかと思うのであります

 最後に、マルチン・ルーサー・キングの言葉を掲げて、私の公述を終わりたいと思います

 教会あるいは宗教は、国家の主人でもなければ下僕でもなく、むしろ国家の良心であるということを常にみずから想起すべきである
こうした観点から、私どもはこの改正の慎重論を申し上げるわけであります

 御清聴を感謝いたします
（拍手）