これは両法人が具体的に統合した暁に、その業務の実態その他を考えながらそういうことを考えるべきで、ただ観念的にここにこうするというようなことではなくて、その両法人の統合で仕事を進めていく過程の中で、いろんな問題点を克服しながら、そういう新しい事業への展開ができるような体制づくりができるものと考えております。
私はいまの説明、そういう説明をされてますけれども、どうも納得がいかないんですが。先ほど来の質問の中で、合併によって役員を三人ほど減らすというような回答をされていましたけれども、具体的にはそういう新しい事業を統合によって始めることに伴って、職員の各セクションの配置計画を変えるわけですか。そのプランはあるんですか。こういう新しい事業をやる、このことに伴ってこういうふうに職員配置を変えるんだというようなこと、何か考えているんですか。
両法人がそれぞれの事業を密接な連携をとればやり得ないことではないわけです。ただ、独立した法人でありますと、なかなか観念的にはそう言ってもそこの連絡、調整というのは十分に成果が上がらないということで、一体化することによってそうした面の事業がより効果的に発揮できると、こういうふうに思っているわけでございます。
いま御説明なさっているようなことは従前の学校安全会なり、日本学校給食会なり、この組織と運営ではなし得ないこと——統合することによって初めて可能になることじゃないですね。
たとえば、先ほど来も議論がありましたように、学校におけるいろんな子供の病気というようなものがありますが、子供の病気一つとりましても、子供の病気と子供の食事というようなものは非常に密接な関係があるわけでございます。骨折しやすいというのは、カルシウム分の食べ物が不足しているというようなこともデータとして分析していけば出てくるのではないか。そういうことをつなぎ合わせることを通じて、給食の献立にそういうものがより積極的に反映できるというデータ、資料を提供していくというようなことができるかと思うわけでございます。
両法人を統合いたしまして、基本的には両法人の処理してきた業務を引き継ぐわけでございますが、両法人が統合されますれば、運営の面でも緊密な連絡がとれるようになりますし、それから能率の面でも増進が図られる。そして、あわせてそれぞれ両法人が持っておりましたやり得る事業についても、まだやっていなかったような事業、そういう事業についても、児童生徒の健康保持、増進の観点から、新しい事業としての施策を進めるように考えていきたいと思っております。
私はまず、厚生省が常に社会福祉のかかわりの中で、大臣を中心に一生懸命御苦労いただいておる、そのことについては心から多とするものであります。
 戦前は、御承知のように富国強兵、強い軍隊を持つことが国が富むことである、そういう発想の中から厚生省というものがつくり出された。しかし、戦後はそういう認識でなく、福祉国家の建設、社会福祉の充実、そういう中で常に恵まれない人々への温かい配慮あるいは社会的な公正の確保に一生懸命に取り組んでいく、こういうことがその基本的な柱である。大臣もみずからその所信の中で、激動する今日の社会の中にあっていま忘れてはならないことは何なのか、あるいは国政の基盤というものを何に置くのか、あくまでも人間尊重の精神に裏づけされたそういう行政を基本に置いていかなければいけない、全く私も考えを一にして、常々大臣のその取り組みには心から敬意を表しておるわけであります。さらにその第一番目に、ことしは何としても取り組んでいかなければいけないという一番大きな柱に「障害者等の福祉の充実であります。」ということを言われているわけです。恵まれない、ハンディを持つ人々がひとしく活力ある福祉社会の建設に参加していくことだ、そのことに力を入れたい、こういうことを表明されております。「完全参加と平等」、時、本年は国際障害者年でもあります。
 私はせんだって、障害者に対する厚生省の取り組むその姿勢の中で、とりわけ障害者についての不適当な用語の見直しを行って改正の方向に踏み出すべきであると指摘をしたところが、早速園田大臣は、厚生省が中心になって政府の取り組みを改めてくれました。このことについては心からお礼を申し上げると同時に高く評価をする次第であります。
 しかし、問題は単に用語の改正で解決をされるものではありません。言葉だけを正したからその精神が生かされるとは考えられませんし、まさにそこから始まったのだと私は受けとめております。私は、具体的なその職業の名称をもって指摘をしたわけであります。しかしながら、いま一歩突き進んで考えてもらわなければいけないことがあるわけであります。そのことは、それらの障害者に対する言葉だけの差別にとどまらずに、もう一歩進めた実質的な差別をなくしていかなければいけない。そのために、厚生大臣としては、障害者の社会への完全参加と平等を目指すことしの国際障害者年を契機に、勇断をもって現在の厚生省の中にある諸法令、たとえば薬剤師法だとか保健婦、助産婦、看護婦等の絶対的な欠格条項の規定を見直すべきだと私は思うのです。非常に障害を持つ人々もみずからの努力も必要であります。そして、いろいろな人々のかかわり、協力もそこには必要になります。しかし、絶対的に障害を持つということだけで社会参加が閉ざされている、門戸を絶対的に閉ざしてしまっているという今日の仕組みを見直すべきであると私は思うわけであります。もちろんいろいろな厳しい条件もあるでしょうけれども、相対的な欠格条項に改める方向で取り組むべきではないか、私はこういうことを指摘したいわけであります。
 大臣、このことは一歩進んだ厚生省のいわゆる「完全参加と平等」という立場に立ったことしのその取り組みの第一番目に、障害を持つ人々に広く完全参加と平等の機会をぜひ与えてほしいと私は心からお願いをするわけであります。大臣からの配慮あるお考え、そして厚生省の取り組みをまずはお聞きをしたいと思います。