北川委員の御質問、非常に重要な点であると思います。
 地方交付税は、地域的に財源が偏在をしているという実態を踏まえまして、本来地方の税収入とすべきものを国がかわって徴収し、地方へ再配分することとされているものでございまして、国が地方にかわって徴収している地方税ともいうべき性格を有しておる、そういう性格を有した地方団体共有の固有財源であると考えております。この点については、私は大蔵省、自治省を通じて全く異論はないところであると思っております。
 また、地方団体がその判断で自主的にその使途を定めることができる、地方団体にとって極めて重要な一般財源である、地方税と同じ一般財源である、このように認識をいたしております。
今後の対応を十分とるように、しかとお願い申し上げておきたいと思います。
 それでは、交付税関係に移りたいと思いますけれども、まず地方交付税の性格の問題でございます。
 これまで自治大臣は、地方自治体固有の財源である、こう明言されて、すっきりした認識を示してこられました。また、昭和四十四年の当時の福田大蔵大臣も、固有の財源である、したがって地方自治体の自主財源だ、こういう答弁をされてまいりました。したがって、国の機関としては全部一致しておるか、私たちはこう思っておったわけでございますけれども、昨年の当委員会でのこの問題の議論の中で大蔵省は、地方から見てこれは固有の財源である、こういう答弁をされました。もちろん参議院の本会議では羽田大蔵大臣が、固有の財源だ、こういう言い方をされておりますけれども、若干ニュアンスが違うのでございます。
 こうした考え方の違いが自治、大蔵の中であるということは、まだこの固有の財源だということが国の機関の中ですとんと落ちていない、決着していない、このように受け取るわけでございます。その点、大臣はいかがお考えですか、お尋ねします。
まず、私からも、ボランティアである中田さんがお亡くなりになられたことに対しまして心からお悼みを申し上げる次第でございます。
 ただいまお尋ねになりました文民警察隊員が強盗に襲われるという事件が発生いたしまして、極めて遺憾でございます。被害に遭われた隊員に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、今後このような事態が二度と生じることのないよう、文民警察のみならず、すべてのＵＮＴＡＣ要員の安全が確保されることを強く望むものでございます。
こうした事件が続いてまいりますと、もちろん治安が非常に悪くなっておるということでございましょうけれども、派遣されておる皆さんは大変不安の中で従事しなければならない、不安というよりか恐怖の中で従事しなければならないという状況ではなかろうかと思うわけでございます。したがって、これは警察官あるいはまたボランティア、こういった区分でなくて、ＰＫＯに参加しておる皆さん方が安全の中で職務を遂行できるような対策というものを、対応というものをとっていかなければならないと思いますし、自治体の職員も行くわけでございますから、行っておるわけでございますから、そういう対応について、自治大臣はどのようなことをお考えになっておるのか。
お答えいたします。
 昨日、文民警察隊員が強盗に襲われるという事件が発生いたしました。警察庁として極めて遺憾に存じておるところでございます。
 今回の事件に関しまして、私から総理府の国際平和協力本部事務局長に対しまして、我が国から派遣されております文民警察官の一層の安全確保を図るために情勢の変化に対応した方策が講ぜられますよう要請したところでございます。また、私からも、直接現地に対しまして安全確保のため適切な行動をとるよう注意を喚起したところでございます。
先般の中田さんの不幸な事件を踏まえまして、現在ＵＮＴＡＣ本部におきまして具体的な安全対策というのが検討されておる最中でございます。例えば警備の程度を従来よりも強化する、あるいはカンボジア全国に設置されます投票所の数を縮小する、そういうふうないろいろな安全対策について現在ＵＮＴＡＣで検討中でございまして、我が方としましても外交ルートを通じまして鋭意情報収集を行っている最中でございます。
 それから、我が国の要員の安全確保につきましては、外交ルートを通じましてＵＮＴＡＣに対して一層の強化をするように申し入れている最中でございます。
御説明いたします。
 カンボジア情勢全般につきましては、従来より緊張が高まっているのは事実でございます。しかしながら、依然として我が国の国際平和協力法に言ういわゆる五原則は遵守されていると考えております。
 昨日の我が国文民警察要員が強盗に遭った事件でございますけれども、協力本部事務局としましても非常に遺憾であると考えております。それで、早速現地に派遣されている要員に対しまして再度一層の注意を図るように指示を出したところでございます。
お答え申し上げます。
 今回の米の緊急輸入が相当量に上ること等から、輸入米の供給に当たりましては十分消費者の方々の理解を得て進めていく必要がある、このように考えております。このため、今回の緊急輸入にかかわります米につきましては、政府の要請によりまして、輸入業者において船積み前に安全性の確認を行うとともに、本邦到着後、食品衛生法に基づき、厚生省の指定検査機関で検査を行い、食品衛生法上問題がないことを確認したものに限り輸入を認めるなど、安全な輸入米の供給に万全を期しているところであります。
 それからまた、輸入米の売却方法でありますとか価格設定等につきましては、米価審議会の意向も伺って決めることになりますが、今後あわせて消費者それから流通関係者、学識経験者等の意見を広く伺うこととしているところであります。
 輸入米の売り渡し価格の水準につきましては、国内産米の価格水準や輸入米と国内産米の品質格差等きめ細かく踏まえることとして、消費者の方々にも配慮した適正な価格設定をしてまいる考えであります。