身元保証書というのと確認書というのと文書は二つございます。
 確認書は二点でございます。内容のお尋ねでございませんですが、お答えさせていただきたいと思いますが、二点、「日本国の政府の国際関係その他の関係における立場を損なう言動は一切させない」という点、それから二に、「日程を変更する必要があるときには事前に当局の了承を得ること」、これが確認書で文書で確認をしていただいているものでございます。
 このほかに、身元保証書というのを別途文書で出していただいておりますが、これは通常のパターンでございますが、「滞在費及び帰国旅費を負担する」とか、「日本国法令を遵守させます」とかいうことがございますが、その中に「入国目的以外の活動はさせません」ということ、それから「許可期限内に出国させます」ということと、「日程に変更を生じた場合には直ちに当局と連絡をとります」ということが書かれております。
 この二つの文書によって、合計七点につきまして、私どもは誓約という形で確認をいただいておるということでございます。
代理申請として出されたときに日程が出されたわけでございますが、その中に、今回の例えば朝鮮総連が主催ないし共催するような日程は入っておりませんでした。それと、これを認めるというときに官房長官が声明として発言をされた中に、今回の入国を認める大前提は、アジア卓球選手権大会に参加することを唯一の目的としているという申請があったということと、それから、そう考えられるということで認めることに至ったわけでございますが、そのように申請段階においてなかった日程でございます。その際に、在日保証人である日本卓球協会と入管当局との間でいろいろなお話をさしていただきました。その一つに、朝鮮総連の主催ないし共催するような行事には参加しないこと、それから日程を変更するに当たっては事前に入管当局の了承を得てほしいということ等でございます。それらにつきまして卓球協会は、そういたしますということ、それから目的以外の行動はとらせませんということを文書で確約しておるわけでございます。それが、そういう状況にありましたにもかかわらず、十八日に至りまして、現実にレセプションが行われる十九日の前日の夕刻になりまして、日程変更を認めてほしいといってまいったのが経緯でございます。
 そういうような経緯を踏まえまして、私ども法務省当局といたしましては、関係当局と十分に協議をいたしました結果、関係当局のすべてが好ましくないという判断でございましたので、法務省から関係者に、つまり卓球協会の方に通報したわけでございます。
まだ仮定なんですね、今のお話を聞くと。通知しなかったものと思われるという、今最後のくだりですよ。ところが先ほどは、いや通知しなかったものと、こう言われた。これは私は大変なことだと思っています。ですから、これはもう少し先のシナリオになっていますからそこで議論しますけれども、その辺のことからいろいろと私は問題が出ておるように思うんです。
 そこで、これはちょっと横に置きまして、お伺いしたいのは、これは入管局長で結構です。今回、レセプションに参加をしていることが好ましくない、あるいはいけない、やめてほしい、こういうふうに思われた理由は何ですか。
卓球協会は、その後、このパーティが行われる前の日にも、専務理事が入管の方へ参りまして十分話し合っており、それが伝わってないということは、卓球協会が伝えなかったものと、かように承知をしております。
大臣もちょっと早いんですよ、この問題は。後でじっくりやりますから、ちょっとそれは待ってください。
 あなた、そんなに卓球協会が通知しなかったと、こう断定しておられるんですか。ついでですから大臣、答えてください、それなら。しなかったということははっきりしているんですか。
ただいま入管局長が御説明を申し上げましたように、これは身元保証人でありまする日本卓球協会が確認書も出しまして、そして法務省の方ではこういう条件で入ってもらうんだということで、特に例外的に入国を認めたものでありまして、したがって相手は専ら日本卓球協会なんでございます。
 それで、卓球協会が今まで出してまいりました確認書あるいは条件についてよく知らしていなかったということにつきましては、これは卓球協会に責任がある、かように存じておるところであります。
そうすると、法務省が一定の枠をはめた、それを保証人として了解をした、それが守られなかったということになりますと、これは保証人の責任、法務省の責任ではないと、こういうことになるんですか。
証券行政の立場からいたしますと、この問題は二つあると思うわけでございます。
 一つは、昭和五十九年十二月に行われましたいわゆる七十六名に対する株式の譲渡の問題でございまして、これにつきましては、既に例の証券取引法第四条一項の届出書を提出すべきであったという判断のもとに、私ども、調査の結果をこの国会に御報告申し上げますとともに、所要の行政指導を行っているところでございます。
 それから第二点は、第三者割り当て先からのいわゆる株の還流という問題があったかどうかという問題でございますけれども、この問題につきましては、実は証券取引法上特段の問題があればともかく、いわば第三者間の譲渡の問題でございますので、証取法の問題としてこれを直接的に調査するという立場には必ずしもないわけでございます。ただ、そうはいいましても、この問題が証券業協会の自主ルールとの関係で、いわゆる特別利害関係者等による株式の譲渡があったかどうか、こういった問題につきましては、既に御承知のように、私ども証券業協会とも連絡をとりまして、証券業協会において現在調査中でございます。
 その調査結果については、いろいろな事情がございましてまだ私ども報告を受けておりませんけれども、これにつきましては、当面証券業協会の調査の結果を待っていろんな対応を考える必要があるだろうということでございまして、その状況いかんによりまして、例えば発行会社であるリクルートコスモスの体質改善をどうするか、あるいは幹事証券の問題をどうするか、ここら辺は、いずれにしても事実関係の判断がないと、ちょっとここら辺は対応するといいましてもここでどうこう申し上げる状況にはございませんので、そういった問題についてはその調査結果を待って判断したいと思っております。
 なお、この問題を契機にいたしまして、いわゆる株式公開制度のあり方につきましてはいろんな議論が提起されておるわけでございまして、そういった問題につきましては、こういったふうな特定の者が公開前にその株式の譲渡を得まして特別の利益を得るといったことが、いわゆる株式公開制度全体の信頼性といった問題からいって問題ではないかといったふうな観点から、現在証券取引審議会の不公正取引特別部会におきましていろいろ議論を行っておりまして、この議論を早急に進めて、私どもとしてはその答申といいますか、報告を受けまして、できるだけ早く所要の改善策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。