八月二日の中東イラクのクウェートへの侵攻以来五十日、原油価格の値上がりが日本の経済の中でどう克服されて抑え込まれていくかということが今日的な課題であり、日本の経済運営であり、国民生活の問題であり、当委員会の課題で今日的な取り組みを要請されるところであろうと思います。
 しかるところ、報道によりますと、石油連盟の建内保興会長は、八月二日の紛争が起こった四日後に緊急の理事会を招集されまして、これに出席した通産省の資源エネルギー庁黒田直樹部長に、値上げの決定について行政指導で認めてもらうように頼んだと記者会見で明らかにしております。
 そこで、黒田部長に質問をいたしますが、この会議で石油の値上げを協議し決定した事実の経過はどうなのか。また、黒田部長が出席して値上げについて行政指導の要請を受けたという経過はどうなのか、お答えいただきたいと思います。
今般のイラクの暴挙につきましては、平和と安定を破壊するものとして我が国としては容認することができないという立場に立ちまして、国際社会と一致協力して断固たる態度をとる。この場合の国際社会という意味は、国際連合を中心とした国際的な協力関係というものを中心としつつ断固たる態度をとるというのが軸でございますが、これに加えまして、先生御指摘のイラクとの対話のチャンネルの問題でございますけれども、我が国といたしましては、こういったチャンネルをあげておくこと自体は重要であると考えておりまして、イラク側が安保理の、七本ございますが、諸決議に従った今回の事態の解決のための意思表示、あるいは日本人を含む全外国人の無条件出国の実現、こういったことを前提に日本政府との間で真剣な対話を行う用意があると、そういつた方向でございますればイラク側との対話に入るということを考える余地はあるというふうに考えております。
もう時間が来ましたので最後に、事件解決について日本として独自の平和的イニシアチブが握れないのかどうか、こういうことがこれから国民自身の大きな関心事でもあるし、これから国会の中でも議論をしていく必要があるんじゃないかと思うんです。
 とりわけこの事態の中で自衛隊法を変えてまで自衛隊の海外派兵という声が上がってきたり、あるいは国連平和協力法、そういう意見が出てきたりあるいはその準備をしておるという状況もあるわけですが、私は思うんですが、いずれにしても湾岸における第一次オイルショック、第二次オイルショックの経験なり、そういうものの状況から見ても、単に武力だけでそれを解決できるのか、ペルシャ湾の多国籍軍の配置という、そういうことに対する支援の中で解決ができるのかという点について非常に疑問に感じるわけでありまして、やっぱり一定程度イラクに対しても、政府側においてもイラクとのパイプも十分に持てるような総合的な外交視点を持たないと、全体がそこへ固まってどんどん力で入ってきている中では、だんだんだんだん孤立してにっちもさっちもいかなくなって戦闘の可能性も出てくるわけであります。
 せっかくの日本の平和憲法を生かしたそういう平和外交という中でイニシアチブを握っていく必要はないのかどうか、そのためにも日本と同じ立場にある西ドイツだとかあるいはアジアの人々とも協力をしながら、アメリカとまた違った立場でのそういう大きな平和外交の仕方がないのかどうか、その点についてひとつ外務省にお伺いして質問を終わりたいと思います。
大変貴重な御意見をお聞かせいただいております。
 具体的にアメリカ連邦非常事態管理局の特性、そして機敏性、そして災害が発生いたしましたときの臨機応変な具体的な事例等を造詣深くお聞かせいただいておりますが、私どもも若干そのことについても研究させていただいておるつもりでございます。実はこの問題につきましても、先生ただいま言外に触れておいでのようでございましたが、近々この責任者も来日されます。ぜひ、私ども非常災害対策本部の要員も、いろいろな意味におきまして直接接触をいたしまして検討いたしたいということはいたしております。
 さて、実は先ほど前段で先生がお触れいただきましたように、いわゆる現地におけるアメリカを初め諸外国の、先ほど外務大臣も説明申し上げましたが、協力いたしましょうということに対しまして、何かしらことごとく無原則にお断り申し上げたような一つの感じを与えるお話があるようでございますが、私は決してさようではなかったと思っております。
 しかしながら、総括して十分でありましたとは決して思っていないのでございますが、その寄せられましたる数多くの好意の中に、現実に外地の日本の大使館等から外務省、そして私どもの本部の方に飛び込んでまいりまするいろいろなチャンネルを通じての協力要請、これは可能な限り機敏にそれを受けまして、さらに私どもはその具体的な一つ一つの協力行為に対しまして、現地において県市町などがそれを、ニーズがあるかどうか、あるいはまた適合性等も問い合わせる。
 いかに必要でありましても問い合わせることは最も大事な要請でございますから問い合わせをいたしまして、そして、よろしい、その応援体制はたとえ外国のものでありましてもいただきましょう、こういうようなことに至れば、御案内のとおり、例えば二十二日から二十三日にやってまいりました降水対策等は、米軍に外務省と相談をいたしまして、テントを一千人分にも到達するような大きな規模で相談をいたしまして、横田基地から米軍にさらに相談して伊丹に運んでいただき、そして伊丹で日本の自衛隊がそれを受け取りまして、現地の県市町と御相談をいたしまして学校の校庭に運んで、そして、相当機能性の高い品物でありますから、アメリカの、いわゆる沖縄の嘉手納基地から海兵隊要員に来てもらいまして、そしてそれを供給し、かつまた立てたというようないきさつもございます。
 一例として申し上げておりまするが、そのような外国の御好意による一つの協力体制を受け入れましたということも、ぜひこの際御理解をいただきたい次第でございます。
 なおまた、危機管理体制につきましては、先ほどお答え申し上げましたようなことなども含めまして、この際可能な限り、今度の一つの反省、総括を厳粛にいたしまして、大きな教訓として早急に対応してまいらなければならない、こう思っております。