時間がないので本当に要領を得ないのですが、大塚さん、要するに我々県民からしますと、戦後四十七年の中で、実際、まあ富裕県と言ったらいいか、お金持ちの県の今までの太平洋側のベルト地帯というのは、もう新幹線といっても二階建てになったり個室になったり、本当にすごいなと思っているのですよ。そういうところは相当国が金を出してつくっているわけですね。しかし、新しい時代になったら今度はお前たちが、やはりどうしても欲しいと言ったら地方自治体が金をつくる以外にないじゃないですか、ＪＲは赤字になったらやらないというのですから。そうしたら、もう四十七年たって日本が世界一の金持ちの国になったら、地方の貧しい県は自分で金をつくってやれ、こういうことになるわけでしょう、今の説明によりますと。ＪＲは、事業計画が赤字にならないような線なら飛びつくでしょうけれども、赤字だったらちょっとタイミングを見ますよと、せっかく計画になってもなかなか実施には進んでいかない、こういう今のお話だと私は聞こえたんですが、そうじゃないのですか。
整備新幹線での新幹線直通線、いわゆるミニ新幹線というのは、これは全国新幹線鉄道整備法、今回改正案を御審議をお願いしておるわけでございますが、この法律に基づいてフルの新幹線が整備されるまでの間の暫定的措置として整備を行うものでございまして、全国新幹線鉄道整備法上の手続、助成措置に基づく区間でございます。
 それに対して、いわゆる山形新幹線あるいは秋田新幹線と言われておりますミニ新幹線、これは鉄道改良の一環としてＪＲの申し出に基づいて行われるものであり、これについても今回無利子貸付制度の枠を創設いたしましたが、具体的には、今後ＪＲが検討してその申し出を行う、事業認定を受けるという手続が必要でございます。ただ、整備新幹線についても工事実施計画の認可その他ＪＲの同意が必要でございますので、基本的にＪＲの意思を尊重しなければなりませんが、このミニ新幹線についても、秋田新幹線等今後ＪＲが検討するところも残っているわけで、私どもそれを待って無利子貸付制度の適用をするかどうか措置したいと考えております。
今回の整備新幹線の整備に当たりまして、基本スキームの負担比率の割合というのは大前提でございますので、この比率を変える、あるいはＪＲに過度な負担をかけるということは全く考えておりません。
その範囲内で事業をやっていくということでございますが、私どもとしては、今後整備新幹線三線五区間については、その建設がおおむね十年をめどに完成するように予算を確保していかなければならない、そのように努めたいと考えております。
したがいまして、百二十八億円で足らない国費三五％の残りの部分については、新幹線譲渡財源の一部を基金に繰り入れ、この特定財源で賄うという仕組みに平成三年度からなります。
平成三年度予算では、国の予算としては産投特会から百二十八億円を計上しております。それで、この百二十八億円で足らない部分について新幹線譲渡代金の一部を活用した特定財源で賄うという仕組みになっております。
そうしますと、地方は一五％負担をします、国は三五％です、こういうことですね。その三五％がいわゆる一兆三千五百億という総体の中の、六十二年度の試算でも構いませんけれども、そうすると国の方は、今の産投会計ですか、要するにＮＴＴの分でもって初年度はこの三五％のうちのどのぐらいを負担されるわけですか。
前半の憲法違反の問題につきましては、私は、憲法が許しておらないのは「武力による威嚇又は武力の行使」、ですから、武力行使の目的を持って武装部隊が海外へ出ていくということが、これがいわゆる海外派兵であって、それは許される問題ではありません。これはきちっと申し上げてきております。
 また、今回の場合には、避難民の輸送という極めて人道的な、非軍事面の分野において関係国際機関からの要請のあるもの、その要請を受けて、いろいろな場合を想定して民間機が活用できないような場合において行うということでありまして、それは自衛隊法の百条の五の規定の中に基づいてその範囲内で必要な政令を制定をする、必要な政令を制定することによってこれは行うことができる、このように解釈しておるわけでありまして、百条の五に内閣総理大臣に限るとか、あるいはそれ以外の者はできないとか、きちっと法文上規定がありますれば、それを乗り越えて政令をつくるということは、政令でもって法律をひっくり返したとかいろいろな御批判をいただくことにもなろうかと思いますが、法律の中に「内閣総理大臣その他政令で定める者」、こうきちっと書いてあるわけでありますから、それを素直に読んで政府の責任において出ていく対応をしたということでございます。
今の問題、確かにバランス論はあろうかと思いますが、バランス論を考えたら、一方で、患者の方が負担するというか、手術を受けられる治療費の問題が多分あるのだろうと思うのです。コンタクトレンズ、眼鏡と比べて手術する場合の治療費は相当高い。だから、そういう意味からすれば負担は大変であろうかと思いますので、これはぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
 あと質問時間がなくなりましたので、本来きょ
うは乳幼児の医療費無料化についてもお尋ねをする予定であったのですが、次の機会に譲らせていただいて、最後に、水俣病の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 昨日も原告弁護団の方からいわゆる和解の具体的な内容が提案をされておるみたいでございます。私は過日、法務委員会の方でこの水俣病の問題について質問をさせていただいたわけでございますけれども、裁判の被告となっておる環境庁、厚生省、農水省、通産省、それぞれ対象としている法律が違うわけでございますので、意見の相違がある。その意見の相違について、法務省自体は意見の調整をしていることはない、こういうふうな御答弁があったわけでございますけれども、厚生省としてはこの水俣病についてどのような御見解なのか。また、生きているうちにともかく救済をしてほしいという、これは強い願望、切実な命からの叫びでございますので、和解という点に関して、これは厚生大臣にお伺いをしたいと思いますが、どのような御所見であるのか、最後にお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。