ただいま議題となりました土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における農業をめぐる諸情勢の推移にかんがみ、土地改良事業の円滑かつ効果的な推進を図るため、国営及び都道府県営事業等における市町村負担の明確化、事業実施方式の改善等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る四月九日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、四月十六日近藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十四日質疑を行いました。同日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党から修正案が提出され、討論の後、採決いたしました結果、修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第七、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長大原一三君。
    〔大原一三君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第七 土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進することにより、良好な生活環境の確保を図り、豊かな国民生活の実現に資するとともに、公共用水域の水質の汚濁を防止するため、建設大臣は、現行の下水道整備五カ年計画に引き続き、新たに平成三年度を初年度とする五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとするものであります。
 本案は、参議院先議に係るものでありますが、去る四月九日本委員会に付託され、四月十二日大塚建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十四日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対して四項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第六、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長桜井新君。
    〔桜井新君登壇〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
     ————◇—————
 日程第六 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第五につき採決いたします。
 本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
 両件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第三、日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日程第四、日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日程第五、日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。通信委員会理事川崎二郎君。
    〔川崎二郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第三 日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
 日程第四 日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
 日程第五 日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
公団の関係分を申し上げます。
 第一項の良質な公共賃貸住宅の供給ということですが、公団といたしましても良質、低廉な賃貸住宅の供給に努力をしてまいったところであります。また、第一項の公団の現行家賃制度を逸脱しないという点につきましては、公団法施行規則によります建設大臣の承認を得て行おうとするものでありまして、現行家賃制度を逸脱するものではないと考えておるところでございます。
 それから第二項の長期未利用地等につきましては、局長の方から御説明がありましたので省きます。
 第三項の今後の家賃改定についてのルールづくりにつきましては、るる述べておりますので簡潔に申し上げますが、基本問題懇談会の家賃部会で手続を経てルールを一応確立したと考えているところでございます。
 第四項の基準を定めて修繕等を促進する、それから値上げ増収分を極力修繕等に使用するということでございますが、五十八年度以降、計画的な修繕の実施内容を定めまして、これに基づきまして実施をやっておるところでございます。それから、増収分の七割につきましていわゆる修繕費等の維持管理経費に充てさせていただいているところでございます。
 それから五項は、説明がありましたので省きます。
 六項の生活保護世帯等に対する特別措置につきましては、三年の申請でありましたが、それを五年に延長しました。それと同時に、結果論でございますが、受け付け期間を六カ月に延長したということでございます。
 それから第七項、家賃改定の周知徹底等についてでありますが、家賃改定の趣旨などを居住者に十分御理解いただき御協力をお願いする、そのためには、正確、迅速、公平というような観点から文書による説明をできる限り多くの機会をとらえて行う、それと同時に、各支社に特別な説明窓口を置きまして、居住者の質問にお答えするというような措置を講じてまいったところでございます。
 それから第八項のところでございますが、これは先ほどとちょっとダブりますが、大臣あっせんによりまして、全国公団住宅自治会協議会の代表の方に居住者の一員として家賃部会に参加していただいております。それから、それとともに公団住宅の円滑な管理に資するために、全国公団住宅自治会協議会との間に定例的な懇談の場を設けてやってきておるところでございます。
 以上です。