いま日本は、非常に財政的な困難な事態に逢着しているわけであります。私は、東南アジアその他の国に対して援助をすることについても賛成です。賛成ですけれども、どうも総理はこの辺へ行って非常に大盤振る舞いをした傾向を指摘せざるを得ないと思う。ですから、うちの中の問題については内面をきわめて悪くしておいて、外面だけはきわめていいというかっこうだけは、これはやっぱり慎むべきだと私は思うんです。
 そういう意味で、国鉄再建を図っていくために一番重要なことは自主的な経営権限を国鉄に与えることだ。年度末手当の〇・一を国会に持ってこなきゃ決まらぬような状態では、これは総裁あっても総裁じゃないんです。雇われマダムという話が出たけれども、雇われマダムはもっと権限を持っていると私は思うんです。ですから、国鉄の職員等についても、分割民営化というならば労働基本権も与えなきゃならぬし、そういう点についても、あわせてやっぱり待遇の問題やその他についてもしかるべく両々相まってやっていくべきである、これを監理委員会として位置づけてやるべきであると思うのでありますが、総理の御意見を伺いたいと思います。
別にハトになったりタカになったり鶏になったりするところではございません。私は一貫して同じ政策をアメリカにおいても言い、日本においても言い、ＡＳＥＡＮにおいても言ってきておる次第でございます。
 円借款は、いままでＡＳＥＡＮの国については毎年供与しております。日本は軍事大国にならない、そういう約束をいたしまして、そしてそのかわり経済的、技術的にいろいろ貢献をいたします、国際的な協力もいたします、国際並みの努力をいたします、そういうことも言いまして約束し
てきておるところでございます。特に、南の国の方からは北に対する厳しい批判がございます。私が回りましたブルネイを入れますと六カ国になりますが、皆さん異口同音に北の国に対するいろいろ批判や要望を強く言われまして、来るべきサミットにおいて発言してくれと各地で言われてまいりました。日本は、そういう意味におきまして軍事的貢献はできないけれども、しかし技術的、経済的な貢献は御要望があればできるだけやります、そういうことを私言ってまいりましたが、歴代の内閣もそれをやってきたわけです。
 それで、大体年間、国によって違いますが、四百億円とか六百億とか、そういう円借款を供与し、また数十億円、場合によっては百億円ぐらいになるかもしれませんが、いわゆる無償協力をやってきた。この円借款と無償協力、これは毎年やってきておるわけです。今回、私が参りました時期に今回の分を私が申し上げてきた、そういうことでございます。
御質問が何点かにわたりましたので。
 まず第一点は保護期間を三年に限った理由いかんということだったと思います。これにつきましては、そもそもデッドコピー規制を図っておりますのは、先行者が先ほど来申し上げておりますように資金や労力を投下いたしまして商品化をした成果にただ乗りをするということは競争上不正な行為ではないかということで規制をしているわけであります。これが規制をする趣旨でございますので、これにのっとって考えますと、模倣を法律上禁止するのは先行者の投資回収の期間に限定するのが適切ではないかというふうに考えられるわけであります。しかしながら、先行者の投資回収期間というのは物によって違うことは当然でございますけれども、そういう意味で一律に決することはなかなか困難であります。しかし他方、差しとめという効果が及ぶわけでありますから、そちらから考えると重大な影響も与えるということになるわけでありますので、政策的な見地から請求を一定の期間に限って認めるというのが適切ではないかということであります。
 その点につきましては、特許法等の工業所有権確保等におきましても、それぞれの発明の値打ちその他についてはいろいろ差があるわけでありますけれども、権利の期間というのは一定に限っているわけであります。
 それから、国際的に見ましても、ＥＣにおきますライフサイクルの短いデザインの保護を目的といたしました保護の制度が、模倣に対して差しとめ請求権を与えるということで、この不正競争防止法と同じような考え方にのっとった規制案が現在検討されているわけでありますけれども、これにつきましてもデザインの公表時から三年間ということになっているということであります。
 それから、和田先生御指摘の調査とちょっと、大変申しわけないのですけれども該当のものを今あれでございますが、私どもの社団法人日本デザイン保護協会が平成三年十月に発表いたしました短いデザインのいろいろなもの、早期に保護すべき意匠とかそういうものについての平均期間を調べたものがございます。それによりますと、短いものは数十日、長いものでも千日を超えるものは、運輸運搬機械とか産業用機械の一部に千二百日というものがございますけれども、概して皆短いわけであります。
 つまり、ここで念頭に置いておりますものは、そもそもライフサイクルが短いようなものをここで保護しよう。ですから、三年過ぎたらほとんどライフサイクルがなくなるようなものがあるわけです、一方に。そういうものについては早く手当てを、だれかがまねして、それを権利をとっていたりすると間に合わなくなる、そういうときでも例えばすぐにこの不正競争防止法によって差しとめ請求ができるというところに意味があるのではないかと思います。したがって、非常にライフサイクルが長いようなデザインでありましたら、むしろそれは意匠権をとっていただいて、そういう権利を確保して保護をするというのがやはり適切なのではないかというふうに考えるわけであります。
 したがいまして、三年経過した後においてやるのは勝手がということになりますと、これは本法上は一応今のデッドコピーの対象ということにはならないわけでありますけれども、商業道徳上当然に歓迎されるべきものでないことは言うまでもありません。
 それから、その商品の形態が商品等の表示として需要者の間に広く認識されるように至った場合におきましては、本法の第二条第一項第一号、いわゆる混同惹起行為として規制の対象となる場合が当然にあると思います。
 それからまた、それが不法行為の要件を満たす場合には、民法に基づく損害賠償の対象となることもあり得ると考えます。