次に、不登校の問題にまた返りたいのですが、先ほど私は、教師、父母、地域一体となって対策に当たる必要があるということを申し上げました。私どもの岩手では「不登校・登校拒否を考える父母の会」というのが会員三百名で結成されております。詳しいことを御紹介申し上げる余裕はないのですが、会誌も発行していますし、先ごろはアンケートも実施したのです。昨年十一月に実施をして、約三百人に用紙を発送して百二十人からの回答があった。その結果が岩手日報に、地元の新聞ですが、出ているわけですが、その一つ二つを御紹介申し上げますと、不登校の原因というのは、学校と家庭の二通りに分けて聞いた結果、学校で最も多いのがいじめで二三％、次いで教師の言動、体罰など接する態度一般、これが二一％、クラブ活動、しごかれるのでしょうかね、一五％、学習が一三％というふうに、いじめ、教師との関係、そしてクラブ活動、学習という順序になっております。こういったところをいろいろ話し合ったり、会を持ったりしますと、親御さんが本当に心から言っているんですね。今まではひとりで、もうどうしたらいいかわからない、どうしようもなくて来た。こういうところに来て、同じ体験を持っている人がいるんだな、そして同じ悩みを話し合いながら、その解決策を模索する、本当にこれで助かるということをおっしゃっていましたし、こういった中から、他の施設、他の機関との協力関係も芽生えつつある、こういう意味で、私は、保護者の会と言ってもいいだろうと思うし、あるいはＰＴＡの不登校版と言ってもよろしいと思うのですが、こういう一つの、父母の、あるいは教師を交えての組織というものは、全国的にどのくらいあるかないか、実態がおわかりでしたらお教え願いたいと思います。
おっしゃいますとおり、一人で覚えられる範囲以上のものを、量的にも質的にも余り無理に詰め込むというのは教育上決してよろしくないと思います。ですから、これからの学校教育におきましては、知識を単に覚えるのではなくて、児童生徒がゆとりのある中で、自分で勉強し自分で考えるという教育を進めていきたいというふうに考えております。今回の学習指導要領の改訂におきましては、このような考え方に立ちまして、これまでの実施の経験などを踏まえまして、年間授業時間数は従前どおりでございますけれども、各教科の内容については、各学校段階におきまして確実に身につけるべき基礎的、基本的な内容に一層精選を図ったところでございます。
この問題は彼ほどの入試制度とか、そういったもののときにまた触れます。
 次に、いわゆる学習内容ですけれども、時間がどんどんたちますので、かなりはしょらせていただきますが、子供たちが消化できかねる、七五三という言葉が堂々と言われておりますね。小学校で指導要領に基づいた学習が七割いったらいい方だ、中学校が五割、高校が三割。何のための学習指導要領ですか。そんなに詰め込まなくてもいいのじゃないですか。加虐趣味としか考えられない。ノーベル賞学者の朝永振一郎さん、この方はかつて理科の教科書をつくられたことがある。非常に内容が少なくて検定を通らなかった。その朝永さんいわく、たくさん教えちゃだめだ、本当に力をつけるには少ししか教えなきゃいかぬ、少しにしなさい、全部やる必要はないんだと。ドイツ人は保守的と言われますが、すき間をつくること、すき間への勇気ということを言う。むしろそれが思考力を発揮できみことなんだ。文部省にすき間への勇気を求めたいのですが、大臣、どうですか。
今受験競争に向けて、一校時、二校時、三校時、六校時というのがスタンダードなわけですが、ゼロ時間授業あるいは七時間授業、八時間授業という実態については文部省は御存じでしょうか。
校長先生というのは、学校の顔でございまして、生徒たちにとっても大変大事なシンボルであります。ですから、学校の運営の責任者でもありますし、非常にいろいろなことを求められる重要な役職だと思うのでございますが、活力と規律のある学校運営を行っていただくというためには、その責任者であります校長先生に力強いリーダーシップを発揮していただく。指導力、統率力のある人材を校長先生に登用するということが重要だと思っております。ですから、各教育委員会におきましては、校長の登用に当たって、教頭として実績や指導力を発揮された方を適切に選ぶ。そして任用の公正性ということも確保しなければなりませんので、そのための管理職選考試験というのを実施しているのは先生御指摘のとおりでございまして、真に学校の管理者としてふさわしい人物の登用に努めているというふうに承知いたしておりますが、なお、先生の御指摘のことを踏まえまして、本当に立派な人材が校長先生として活躍できますように、これからも努力してもらいたいと思っております。
もう答えはわかっているというお話でございますけれども、第一の問題につきましては、この条項制定の経緯についてはよく承知しておるところであります。ただ問題は、先生から今まさに御指摘がございましたように、本法の発動につきましては国際条約上の義務との関連がございまして、どのような場合にどのような措置を講ずるかをあらかじめ定めておくということは非常に困難があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、本条の趣旨を体しながら適切に対応していきたいということを申し上げておきたいと思います。
 なお、野党の皆様方から御提出ございましたこの果振法でございますけれども、先ほど局長の方からもずっと御答弁申し上げておりますように、ジュース用のミカンは確かに従来から加工用というよりは、今先生、加工用も将来はつくらなければいけないのではないかというお話があったのですけれども、従来からやはりこのミカンというのが需給調整といったことで副次的な一つの性格を持っているということであろうと思っております。そういう意味で、国際競争関係と切り離していわゆる不足払い制度をとるということは果汁用のミカンが、ひいては生果の供給過剰をもたらしてしまうということを恐れるものであります。そういうことになりますと、結局かんきつの健全な発展という観点からむしろ問題になろうかと思っております。そういう意味で私どもといたしましては、従来から行っております通常の価格補てんに加えまして、オレンジ果汁の輸入増の影響によるジュース用かんきつ価格の低下に相当する分を、先ほど来お話し申し上げておりますように一定期間補てんすることといたしております。これによりまして国際競争力を持った果樹産業を育成していくことが、かんきつの生産性の向上あるいはジュースの品質向上等の対策とも相まって、かんきつ農業全体の健全な発展を図ることになろうというふうに考えておるところでございまして、私どもがとります措置に対しましてぜひとも御理解を賜りますようお願いを申し上げておきます。