今回はそれを前に——やっぱり合理化でしょう、余り効率が上がらない、それからむだが多い、支出が多いということで鉄郵ですか、鉄道郵便というものが廃止をされたんですが、何か鉄道郵便を復活するという理由は、今お聞きしましたけれども、ちょっと理解ができないんですが。かなり裏返しにならなきゃいけませんわね、廃止のときの理由と。それを克服できたから今回復活をするんだとか、あるいは新しいニーズが、こういうものが生まれてきたからこうしなきゃいかぬのだ、これでしか対応できないんだ、こういうような理由というのがあると思うんですが、いかがですか。
昭和六十一年の十月に、それまで郵便の輸送の大部分を当時の国鉄に依存しておりましたが、これを国鉄をやめまして航空機と自動車に切りかえました。これは郵便のスピードアップという観点から、国鉄ではいかにも需要に応じられないということで、当時そういう切りかえをしたわけでございます。
おっしゃるとおりだと思いますね。
 どちらにしても、労使間でもいろいろこれからお話がされるんでしょうから、それ自体はわかりませんが、私の感じでは、定員を減らすにしても画一的であっていいのかどうかという問題ですね。閣議決定の場合には非常に大ざっぱな話ですから、あちらからこちらというわけにはいかないのだろうと思います。やはり郵政事業では二〇％の仕事の増があるということをみずから報告されていますし、それで要員の方は減らすというわけだから密度が高くなる、あるいはいろんな機械化、合理化の問題もあるかもしれません。ただ、いずれにしても雇用不安を起こすということは、これからやろうというときだけに問題が極めて大きいというように考えますので、ぜひ労使交渉に当たっては十分配慮されるようにお願いしておきたいと思います。
 それから、郵便事業でもう一点だけ聞いておきたいんですが、郵便列車の復活が提起されておりますね。この理由は、逆に言えば、廃止したときの理由は一体何だったのでしょうか。
郵政事業特別会計に限ってお答えを申し上げたいと思いますが、六十二年度の定員で申し上げたいと思います。
 まず総掛かり費で支弁をいたします職員の定員、これは管理部門でありますとか、あるいは病院とか、あるいは研修所なんかの仕事に従事する職員の数でありますが、総体で約五万二千名、それから郵便関係でございますが十四万一千名、それから貯金が六万六千名、保険が四万六千名、その他が約三千名でございまして、総体で、郵政事業特別会計で面倒を見ております職員の総数が三十万八千名というふうになっております。
本年度六十二年度でございますが、これが若干低くてベースアップ率一・一三％でございます。それから昨年度六十一年度が二・〇二、その前の六十年度が二・六〇、五十九年度が一・九五というような引き上げ率になっております。
これは非常にこれからも尾を引く問題だろうとは思いますけれども、問題解決のために努力していただきたいということを申し上げて、次に移ります。
 郵便事業の問題でございます。
 まず、郵便事業全体を見わたすときに、一つには百六十三億の赤字というものが六十三年度予定されておりますね。累積では四百六十三億ということになるんですか、まずこれで大体六十三年度はとどまることができるのかどうかという問題。それと同時に、六十四年度を今議論しても仕方がないんですが、一つの展望として、百六十三億という郵便事業の赤字というものを縮めることが要するにできるのかどうか。六十四年度まではいずれにしても、その前は赤字であったかもしれませんけれども、黒字という事態があって、去年二百八十五億ですか、赤字が出てきたということなんですが、その見通し、それからその原因についてお伺いをしたいというふうに思います。
日本に生命保険が始まりましたのは明治の中期でございますけれども、その後簡易保険が大正五年に創設をされまして、長い歴史の中で、日本は現在世界で一流の保険国と呼称されるまでになっておるわけでございます。さらに今後の展望で、高齢化社会、長寿社会の進展が進んでおります中で、活力ある福祉社会としての建設に生命保険、年金事業がますます役割を持ってくるだろうというふうに考えております。現状から申しましても、今後とも民間生保との間でお互いに相補い、相競い、この長寿社会の建設に向かってやっていく、これが私どもの使命だと、このように考えておるわけでございます。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社常務取締役経営企画本部長草加英資君及び同社経理部次長加島修君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 この際、報告いたします。
 去る三月二十五日、予算委員会から三月二十八日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、中山郵政大臣から説明を求めます。中山郵政大臣。
今の高感度地震計、これは要するに小さな地震をとらえるのだ、その目的は恐らく予知のためだと思うのですけれども、正確に言えば深井戸観測施設ですか、深さ三千メートルぐらいに埋め込む。しかも、その一カ所埋め込むのに一基三十億円ぐらいする。三カ所埋めただけでも約百億程度の金がかかるというふうに聞いておりますけれども、これは間違いございませんね。こういうような大変な投資をして小さな地震の震度を図ってきて、それが果たして大きな災害の予知に機能するのかどうか。しかも、その置く場所が限られているという状況です。どこに置いてもいいわけではない。要するに周りに人家の少ないところ、しかも振動のないところ、非常に制約された中で置かなければいけない。そうでなければ、超感度ですから、地震の波がほかの人為的な、人工的な振動によって影響を受けてしまう、こうおっしゃるのですけれども、果たしてそういうような超感度を使ってどういうことが期待できるのか。我々素人にはちょっとわからないのです。そこをわかったというような答弁をお願いいたします。