これはただいま大蔵大臣からも答弁があったところでございますけれども、上田委員御指摘のとおり、現在の青色申告の普及割合を見ますると、大数観察として、やはり事業規模が小さくなるに従いまして普及割合は落ちていく。これは業種別に営業の場合とその他の事業の場合と若干態様は異にするわけでございますけれども、基本的にそういう傾向にあることは否定できないと思います。この点については、先ほど国税庁の方からも説明があったわけでございますが、私どもは、そういう実態もよく考えまして、今回御提案申し上げております記帳義務の法制化に当たりましては、二つの点で考慮しておるわけでございます。
 一つは、今回お願いいたします記帳の内容が、現在青色申告でお願いしておりますよりも簡略化しておる。これは法律に明記しておりまして、具体的な手続は省令で定めることにしておるわけでございます。
 もう一つは、この記帳の義務化はあらゆる階層について求めるのではなくて、現在の青色申告の普及割合から見ますと、今回お願いしております所得三百万以上の営業所得者の場合には、青色申告の普及割合が七五％ぐらいに達しております。したがいまして、おおよそのめどといたしましては、所得三百万ぐらいのところでございますとかなりの記帳能力もある。それから、事業規模から見ましても、所得三百万ぐらいの規模でございますと大体本人のほかに、従業員といいますか、その事業に従事している人が三人ないし四人という階層でございますので、そういうことになりますと、簡単な記帳をお願いするということは、実際問題として不可能を強いるというふうなことではないのではないかということで、そういう基準を設けておるわけでございます。
大臣、私これは非常に矛盾だと思うのですね。青色の方が非常に有利であるにもかかわらず白色でやっている。青色やりたいのだけれどもできない事情というのが、今言うように小規模な事業である、人手がない、それから税務について明るくないというのですか、あるいは煩雑である。だから、何か青色に誘導するためだと言ったって、誘導するように、青の方が有利になっているのですよね。そういう措置があるにもかかわらず、それが進んでないということは、あなた、義務化すれば全部そうなるというようにおっしゃるのですか。その点どうなのですか。もっとはっきり言うならば、やはり記帳できないそういう条件の人。
 それからもう一つは、十分学校へ行けてない方々がおりますよね。八〇年の国勢調査によっても、未就学者がかれこれ三十万人ほどあるように聞いておるのですね。それから、在日朝鮮人、韓国人の方々も、それは確かに日本語はしゃべれるだろうが、実際書くということになるとなかなか不得手な方々もおられるだろうし、今日同和問題と言われる問題も一つ。そういう劣悪な環境のもとで十分就学の機会がないということで、商売する上にとっていろいろ記帳はしなければならぬ、したいのだけれども実際できないという、いわゆる能力はあるのだけれども忙しいのでできないという人と、もともとそういう能力を持ち合わせてないという人があるわけですから、それを法律で縛って義務化するといったって、もともと無理なのじゃないですか。できないことを法律にすること自身大きな矛盾じゃないですか。守られもしないのに法律化したって、それはもうざる法にしかならぬのじゃないですか。
確かにいささか停滞しておりますわね。それは今御答弁があったように、人手が足りないとかあるいは煩雑で面倒くさいとか。しかしながら、本来奨励しておるのは青色申告でございますから、それに移行する誘導策としては、このことはそれなりに意義があるのじゃないかという基本的な考え方に私は立っておるわけであります。また、実態から考えましても、面倒だとか人手が不足だとか言いながら、日本人の知識水準からすればかなり消化能力はあるわけでございますから、その消化能力に大いに期待して指導していく。十分こなす能力があると私自身は思いますので、それらを念頭に置いてアプローチしていく時期に到達したのじゃないかな、こういう感じがしております。
大蔵大臣、今のお話のように、有利な青色申告をしないで白で出している人が半数ほどある、それはなぜかというと、青が有利であることはわかっているんだが、やはり小規模事業であるということとか、あるいは人手がないとか、あるいは記帳なども非常に面倒である、こういうことから青が伸びてないんだ、こういうことなのですね。これはどうなのですか。そういう現実があるのに記帳義務化を押しつけても、実際そういう環境を変えないで法律化しても、守られないという現象が起こってくるのじゃないですか。これは大臣、やはり政治家同士の話ですから。
まず、私どもといたしましては、開発ではございます。これは、放送衛星というのはまだ開発段階のものでございまして、放送衛星二チャンネルを達成するために、衛星としては二個、つまり一個の予備を持っております。おのおのが三本のトランスポンダーを持っておりますから、合計で六チャンネルございます。この六チャンネルで五年間一チャンネルを動かしていけるようにということが今回の開発の目標であったわけでございます。しかしながら、そのうちの一チャンネルもすぐ起こってしまっていいというふうに考えたわけではございませんので、開発の当初におきましては、三チャンネルが十分に使える、こういうことを目標にいたしまして技術の開発を進めてまいったんでございますが、至らぬところがございまして今日のような事態になっているわけでございます。
 一方、ただいま御指摘のございましたお金の方の問題につきましては、私ども打ち上げに際しましては、私どもの打ち上げの責任のところまでは打ち上げ保険という形で、今回打ち上げます衛星の全額が補償できる保険をかけてまいったわけでございますが、保険会社との交渉におきまして、二チャンネル完全に動くならばこの衛星は完成とみなす、こういうことで保険の契約を結びました。そして三月の二十三日に一チャンネルが故障を起こしたわけでございますが、四月の二十一日の機構に引き渡す時点におきましては二チャンネルが完全に動いておりましたので、保険会社との間では衛星は完成品という扱いになりましたので、保険を掛けておったんでございますが、保険金は取れないといいますか、そういう状態に入っておったわけでございます。我々としては一応万全にやったつもりでございますけれども、技術の面でもお金の面でもそういう意味では、虚点をつかれたと申しますか、現在そういうような心境といいますか、事情にあるような状態でございます。