御指摘のとおり、この重粒子線のがん治療法というものが一日も早く確立をされ、この成果が広く日本全国に広がっていくということが大変望まれるわけでございます。既に兵庫県におきましては、兵庫県のがん対策の一環として昨年九月から基本設計に着手をされたということもお伺いしております。だんだんこういう動きが広がっていくことが期待されるわけでございます。
 科学技術庁あるいは放射線医学総合研究所といたしましても、来年度からお認めをいただきました重粒子線高度がん治療推進センターというものがこういった開かれた施設ということをねらいといたしております。関係する方々に対して広くこの成果を普及するとともに、この分野の人材の育成あるいは共同研究、そういった点でこのセンターが大変大きな役割を果たしてくれるんだろう、こう思いますので、こういったセンターあるいは放射線医学総合研究所の施設の活用そのものもできるだけ内外に開かれた形で進めていきたい、その成果が広く全国に広がっていくということに対して我々も努力をしてまいりたい、このように思っております。
私、地元でいろんな集会があるたびに、すばらしい重粒子を使ったがんの治療装置が世界でたった一つ日本にできていますよというようなことで紹介させていただくんです。そうすると、多くの方々からその資料の要求がたくさん私のところに参ります。それぐらいたくさん資料要求が参るということは、今がんに対する恐怖といいましょうか関心といいましょうか、非常に高いなというように思っております。
 そういうすばらしいものが千葉県千葉市稲毛というところだけじゃなくて、やっぱりもっと日本国じゅうにそういうものができるといいのになというように思ったりするんですけれども、そういうものは相当なお金も要ることでしょうけれども、今後そういう計画がおありなんでしょうか、いかがでしょうか。
皆さん方の御支援のおかげでこの重粒子線の装置が完成して昨年六月から臨床試行に移っております。午前中も大臣から御説明申し上げましたとおり、二十一名の治療が進んでおるわけでございます。現在まで、その部位につきましては、頭頸部のがん、すなわち口の周り、舌がんであるとかそういったがん、それから肺がん、脳腫瘍、こういったところの部位につきまして現在臨床を進めておるところでございます。
 さらに、今後できる限り患者さんの数もふやしていきたい、こう考えております。できれば平成九年度ごろには数百人規模にしたい、こう思っております。それから対象といたしますがんの部位につきましても、先ほども申し上げました三つの部位に加えまして、肝臓がんあるいは前立腺がん等順次慎重に広げていきたい、このように考えておるところでございます。
ありがとうございました。わかったような気になりました。頑張っていただきたいというように思います。
 今、お答えの中で放射線医学総合研究所の話がちょっと出たわけで、ちょっとそのことについて聞いてみたいと思うんですが、重粒子線を使ったがん治療の臨床実験が始まった、実験というと悪いんですが、そういうことが始まっているということで、午前中のお話の中にも二十一名の方々がそれぞれ治療を受けられたというような報告がございましたけれども、どんな部位に受けられたのか、そしてまた今後どういう部位に、平成七年度にはどこら辺まで進めたいというようにお考えなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
民主改革連合の乾でございます。よろしくお願いいたします。
   〔委員長退席、理事志村哲良君着席〕
 午前中の論議の中にもありましたが、まず、若者の科学技術離れについて私も非常に関心がありますので申し述べてみたいと思うんですけれども、午前中では鈴木議員からいろいろ提案がなされました。私もこの前の十一月十六日の科学技術のこの委員会で科学技術離れについても質問させていただきました。本日もそうでしたけれども、大臣はその際、入り口論と出口論ということをいつもいろんなところでおっしゃっていらして、きょうもおっしゃいました。入り口の方は、まず初等中等教育のカリキュラムを見直してちゃんとやるべきだと、また出口の方では、大学の施設が非常にお粗末ではないか、そこら辺をもっとちゃんとしなきゃいけないし、待遇の問題も問題として、非常に冷たい待遇のされ方をするとそういうことになるのではないかというようにお答えになったと思います。
 ずっとそういうことでお答えいただいておりますので、これは具体的にもう新年度が間近に来ているわけなんですけれども、あれ論議されてから今日までどんな点が一歩前進したというようにとらえさせていただければよろしいんでしょうか。特に、予算面でどのように反映されているのかということを紹介していただけたらと思います。
もう一方の新技術事業団の内容は大変今の情報センターと違って、私としてはこれはもう要らないんではないか、こういう思いを実は持っております。内容をこのパンフレットで見せていただいた程度ですから、きょうここで立ち入ってのお尋ねをするつもりはございません。余りにもその知識がありませんので、これ以上お尋ねをいたしません。
 先ほど来あるいはけさからの質疑の中にも多分何度かこの行政改革の問題はお尋ねがあったと思いますが、私は、科学技術の問題はこれからの日本を支えるといいますか、引っ張っていく上において大変重要な意味があると思っておりますので、単なる数合わせと言うと長官は怒られるかもしれませんが、どうかそういうことで統廃合を考えないでいただきたい、必要なものはあくまで必要だということで頑張っていただきたいということを申し述べまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
今、委員からお話もございましたように、円高が我が国の経済に与える影響、とりわけ先ほど来通産大臣からもるる説明がございましたが、貿易を主体にした中小企業に対する影響というものは実に厳しいものがある。それに対する対応というものはもちろん十分やっていく必要があると思いまするけれども、また反面、今お話もございましたように、円高によるメリット、言うならば差益というものがやっぱりあるわけであります。したがって、その差益をどういうふうに還元していくか、還元すべきではないかということについて関係企業に強く要請をしておるということが一つ。
 それからもう一つは、できるだけ実態が国民の皆さんにわかるように、情報の公開というものをやっぱりこの際やるべきではないか。とりわけ公共性の強いものについては、当然それはこういう円高のメリットがあるから価格はこういうふうにいたしますとかというふうなことが国民にわかるようにきちっとやる必要があるということを私の方からもよく要請してきておるところであります。そういう実態を関係各省庁でも十分把握をして明らかにしていくということが必要であるということは、閣僚会議等を通じて各省にも指示をいたしておるところでございます。
 そうしたことから、可能な限り、公共料金等について引き下げの可能なものについてはこの際国民に還元をすることが必要ではないかというふうに考えておりますから、これからもそういう面には抜かりなく全体として取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。