あらかじめ文部省の方に伺ったところによりますと、地区制というものの理由は、転校など児童生徒の移動に対応しやすい、どこへ行っても同じ教科書、それが一つ、二つ目が教科書研究、教師の共同研究に便利だ、三つ目に供給体制の合理化、迅速化に資する、四つ目は採択区域が小さいと販売攻勢が過熱するとか、そんなことをおっしゃっていましたが、公式のお答えかどうか知りませんけれども、いずれもどうかなと思いますね。
 個性にあふれたいろいろな教科書をみんなが使っていこうじゃないかという要請と、どこへ転校しても教科書が変わらないことが便利だということとは一致するのかどうか。転校のときに子供の環境が変わって困るから、しかし教科書が変わるどころの変化ではない大変化が子供を待っているわけですからね。それよりも、その地域地域にふさわしい個性のある教科書がいろいろなところにあることの方がむしろいいのではないか。共同研究と言いますが、同じ教科書で研究をやっている方が便利なのか、いろいろな教科書がある方が便利なのか、これもわかりませんよ。まして、供給体制の合理化、迅速化に至っては、子供の個性というのは一体どうなってしまうのか。教科書を運搬するのに、それはパックしてたくさん一遍に送る方が便利だろうけれども、そんなことで決められてはかなわぬ。販売攻勢の過熱は、小さいといっぱいいろいろなところヘアプローチしなければいかぬから大変——むしろ少ない方がアプローチは激化するとも言えるわけで、いずれにしても大した理由はない。
 むしろ、臨教審答申に、供給体制についてもより開放的なものにすることが望まれるということも書いてあるわけで、より開放的供給体制を実現して、教科書をつくる場合も、もっと多様な、個性豊かな教科書ができるように制度的な面からもぜひ検討していただきたいと思いますが、この検討を何か始められているそうですね。これは私が今言ったようなことを目的として設置された協力者会議ですか。
やはりその地域におきます事情というものがあろうかと思いますけれども、制度的よりも実質論でいきますと、同じような教科書を使っておりますと、先生同士の研修とかそういったことが非常にやりやすいという面がございます。と同時に、子供にしてもある程度共通の、同じところに住んでいる子供は同じ教科書を使っていることによる子供のやりやすさ、あるいは転校する場合においても毎回毎回かえなくてもいいというふうな実質的なメリットはあると思いますし、そういったことが戦後の教科書の採択のあり方というものをより実態的に合わせて制度化してきたというふうに私は考えております。
私たちは、個性豊かな、非常にバラエティーに富んだ教科書というものがあってほしいというふうに思っております。と同時に、そういったことについて、教科書の編集についてはもっともっと力を入れてほしいと教科書業界にも今まで何回も十分お願いをしてまいりました。結果的に今一社のシェアが大きくなったことについて、一つの評価としては、採択側がその教科書をいいと見た、それが積み重なると日本の国で半分以上になったということになるのですが、やはりもうちょっと、ある程度いろいろな教科書がいろいろな学校で使われるということがあっていいんではないかというふうに思っております。
これは文部省の局長のところまではなかなか耳に入りにくい。しかし、現場ではいろいろな話がどうもあるようですが、ひとつ十分に耳をそばだてて現場の声を聞いてほしいと思います。
 ところで、臨教審の答申、私は臨教審答申がすべていいという立場でもありませんが、すべて悪いという立場でもない。いいところ、悪いところいろいろあると思うのですけれども、教科書についてはなかなかおもしろいことを言っているのですね。
 臨教審の第三次答申では、「今日、この教科書については、内容が画一的、網羅的で、個性的な教育を阻害している、」とか、あるいは「今後における情報化や国際化の中で教科書は個性的で多様なものが求められている。」この選択についても、「多様な選択の機会の拡大」が必要なんだとか、そういうことを書いているわけです。あるいはまた、「教科書発行者には、ともすれば教科書行政への過度の依存傾向がみられるが、今後は、このような惰性を排し、検定制度の改革ともあいまって主体的、積極的によりよい教科書の作成のために一層創意工夫に努めることを期待しなければならない。」
 こんなことが書いてあるわけですけれども、例えば今の国語の場合でいうと、光村図書ですか、これ一社で六四％のシェア。新しい教科書の採択が、二万四千六百校もあるのにゼロ。これで個性豊かで多様な教科書あるいは発行者の創意工夫を生かしていく、そういうことになるのでしょうかね。どうも何か制度というのがちょっとおかしい、この臨教審答申が求めている方向から見ればですね。そういうことはお感じになりませんか。
こうした問題が起こりまして、なお一層その必要性が高まったわけでありますけれども、従来から金融行政に対していわゆる密室行政という声が一つ浴びせられておりました。そして、その意味するところは、政策決定が不透明である、裁量行政である、そして護送船団行政であるという批判を受けておった。これは、この事件の有無にかかわらず解決しなければならない課題でありましたが、こうした事件によりまして一層その必要性は強くなった、そのように思います。
 そして、客観的かつ公正なルールに基づく透明性の高い行政というものを本当に構築しなければ国民の信頼をかち得ることができないという状況になりました。
 組織面から申しますならば、これまで金融監督庁の設置及び日銀法改正によりまして、市場規律を重視した透明性の高い行政組織の整備を進めております。また、証券取引等監視委員会の拡充などにより、不公正取引の摘発の能力の向上にも努めております。
 また同時に、金融業界に対する行政のかかわり方というものを事後チェック的なものに変えなければならないという課題がございます。従来は万全を期すということから事前管理であり、そして事前管理のもとに裁量というものの働く余地を持たせておりました。これから先、この金融機関の監督に当たり、四月からは自己資本比率に沿った必要な措置を発動していく早期是正措置を導入することになっております。また、事後的な行政ということになりますと一層検査というものが重要になりますから、厳正な執行が求められることになります。こうした要請にも的確にこたえていかなければならないと思います。
 さらに、昨年の秋の臨時国会におきまして、商法あるいは証券取引法などの罰則を強化していただくなど、不正に対する抑止力も強化させていただきました。同時に、これは各金融機関が自己責任という原則のもとに、みずからの特色を生かしてお客様のニーズに合致した多様な金融商品、サービスを提供する、そういった創意工夫が十分発揮できるようになるわけであり、そういう方向に金融システムというものを改革していかなければなりませんし、そのための法案を今国会に提出させていただいております。
 こうした金融システム改革の進展によりまして、むしろその結果出てくるものは、各金融機関横並びを意識しては競争ができないということ、すなわち経営についても規制に安住したり横並びに安住したりということが許されない状況になる、こうしたことの中から答えをつくり上げていこうとしております。