議員会館前の視覚障害者用の信号機につきましては、私からもまた機会を見て警視庁の方によくお願いをしておきたいと存じます。
 全国的に視覚障害者用信号機あるいはお触れになりました高齢者等の交通弱者の安全を確保するためにもいろんな意味で信号機の改善を図らなきゃならないと思っておりますが、鋭意努力してまいりたいと思っております。
ですから、国会前は大体来年度以降とか、できるだけ速やかにやるような意向で対応願いたい、これは国務大臣としての大臣にも善処願いたいという点と、全国的な設置状況を見ますと、例えば信号機全体の設置数の中で視覚障害者用信号機の比率を見ますと、北海道三・一％、宮城二・六％、東京三・三％、千葉五・六％、神奈川四・三、愛知七・〇、京都一〇・九、大阪六・三、兵庫三・九、広島二・八、福岡三・三と必ずしも十分ではないと見受けるわけで、この全国的な問題を含めまして、大臣、一言お願いできればと思うんです。
視覚障害者用信号機の整備は障害者の方々の安全確保のためには非常に重要でありまして、警察としましてはこれまでもその整備を積極的に推進してきたところでございます。
 議員会館前の信号機を視覚障害者用のものにする件につきましては、現在警視庁において設置を検討していると聞いておりますが、設置に向けてさらなる検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。今後とも視覚障害者用信号機、交通弱者の安全を確保するための諸施策を積極的に進めてまいりたいと思っておるところでございます。
次に、目の御不自由な方々に対する信号機の設置問題でお尋ねいたします。
 一つは国会前の道路です。国権の最高機関としての国会前の道路で、目の不自由な方々に対する信号機、視覚障害者用付加装置が設置されていない。目の御不自由な方々を含めまして、国会に請願をされるあるいはいろいろ要望をされる、そういう点で私はちょっといかがかなとかねがね思っていたわけであります。
 そういう点で、国会前の道路につきまして速やかにこれを設置していただく、これは私ひとりだけでなく、また我が党だけでなく、超党派的に一致して国会としても要望していいような内容ではないかとも思うわけでありまして、速やかな善処を求めるわけでありますが、いかがでございますか。
歩行者用の青信号の長さにつきましては、歩行者が安全に横断できるように、青信号の表示開始から渡り始めれば渡り切れる秒数を最低限といたしまして、交差点ごとに横断者の人数等をも考慮しながら設定しておるところでございます。
 また、最近では高齢者等の交通弱者が押しボタンやペンダントを操作することによりまして歩行者用の青表示時間を延長し、高齢者等が安全に横断できるようにする信号機も整備されてきておるところでございます。
 また、信号の各表示の秒数につきましては、安全で効率的な交通処理ができるよう、交差点ごとに車線数等の道路構造や交通量等をもとにしていろいろ設定しておるところでございまして、いろいろ先生が御指摘のありました事柄はそれぞれ各交差点ごとに配慮されておるのではないかと思っておるところでございます。
高齢者だけの調査というのはやっておられないのではないかと思うわけであります。そういう点で、交差点内のしかも高齢者の方の事故が非常に多いという現実を踏まえて対処する必要があると私は考えるわけであります。車優先でなくて人間優先、その中で高齢者を位置づけた信号機の時間配分、これも高齢化社会の進行に合わせて対応願いたいという点で大事な点でありますので、大臣にも一言お答えいただければと思います。
委員御指摘のとおり、生活にゆとりのある社会を実現するためには、高齢者や視覚障害者を含めた歩行者が安全に通行できる交通環境を築き上げていく必要があるものと考えております。
 そのため、各都道府県警察におきましては、現場の信号制御の見直し等につきましても常に実態に合った信号制御を行うよう努めておるところでございます。例えば歩行者用の青信号の長さの設定ということにつきましては、最近では平成七年にその測定を行いまして所要の修正を行ったところでございます。
 最近の調査によりますと、十数年前に比べまして高齢者を含めた歩行者の全体的な歩行速度は若干速くなってきておる傾向も出ておるようでございまして、こういう実態調査を踏まえながら調整を行っておるところでございます。
他国との比較でございますが、国によって制度の内容は一様でございませんが、例えばアメリカ及びカナダにおける支払い保証制度はおおむね次のとおりと承知しております。
 生命保険の場合には支払い保証法人という概念がございまして、支払い保証法人は、破綻保険会社の保険契約を引き受ける救済保険会社に資金援助を行ったり、あるいはみずから保険契約を引き受けることにより保険契約の継続を確保することになっております。実際には救済保険会社を通じて保険契約者の保護が図られているようでございます。そして、損害保険の場合には、支払い保証法人は既に発生した保険金請求への支払いや解約に伴う未経過保険料の返還について保証しているということでございます。
 我が国につきましては、先ほど申し上げているような契約者保護基金の制度がございますが、これは救済保険会社が出現する場合にしか発動できないわけでございまして、出現しない場合についても保護する必要があるという観点から、昨年の十月より支払保証制度に関する研究会を発足させておりまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。今後、結論が得られ次第、所要の法改正によりまして体制の整備を図りたいと存じております。
 それから、先ほど契約内容の変更の基準が不明確なまま放置されてきたというお尋ねがございましたが、御指摘のように、契約内容の変更を行う際の基準というものは詳細に規定されておりませんが、保険会社の保有する保険の種類は各社により非常に多岐にわたっておりまして、破綻に際して統一的な契約内容の変更基準というようなものをあらかじめ設けることはなかなか困難な面もあるということについて御理解を賜りたいと存じます。