柴田委員の御質問は政府の基本政策に触れておいでになるわけでございまして、大変重要だと思います。基本的には、中曽根・レーガン会談の基調もそうでございますが、新ラウンドを推進する、そして自由貿易体制を拡大していく、そして各国にともすれば台頭する保護貿易主義の動きというものをしっかりロールバックいたしまして封じる、そのために市場開放努力をあらゆる分野にわたってしていくというのが中曽根内閣の基本方針だと私は了解をしております。また、総理からも私は具体的にそういった指示をいただいております。したがって、四品目あるいは先ほど申し上げました自動車、鉄鋼等を含めてそういう大原則に立って進めるわけでございますが、同時に、秩序ある貿易関係というものを考えていくわけであります。
 そして、今柴田委員御指摘になられました来年度の、昭和六十年度の経済見通しについていわゆる内需の拡大ということをどういうふうに考えるか、これも基本問題でありますが、御承知のように、内需の拡大については一番大きな要因というのが三つぐらい考えられる。一つは民間設備投資の拡大、一つは公共事業の拡大、もう一つは住宅建設等の増大である。この三つぐらいが私は一番大きな要因であろうと思います。公共事業については、今審議をいただいている六十年度予算では政府は極めて誠実な対応をし、実質的にはある程度の公共事業はふえるということを考えております。それから、幸いに民間設備投資は昭和五十九年度大変好調に推移をいたしました。そして現在、調べていってみますと、私が申し上げた住宅産業等についての景気も非常に順調に推移をしておると思っておるのでございます。したがって、政府が発表しておる四・一％という内需の拡大によるＧＮＰの増大等は十分期待できる、こういうふうに思っておるのでございまして、なお今後そういった建前で経済政策に対応いたしまして、柴田委員の御指摘になられたような点についてひとつ国民の希望に沿っていきたい、こういうことであろうかと存じております。
今時期をお聞きになられたわけでございますが、実は自動車産業というのは、今日本とアメリカとが世界一を競っておる産業であります。そしてまた、対米輸出が非常に黒字になっておるその主たる原因の一つになっておる産業でもあるわけであります。そして同時に、御承知のように中曽根総理・レーガン大統領の年当初の首脳会談におきまして、いわゆる四品目が指定をされておるわけであります。そしてまた、そのほかにも鉄鋼の自主輸出規制問題等もございまして、現在日米関係が非常に重要な段階に来ておりますことは柴田委員御承知のとおりでございます。
 したがって、私は一昨日中曽根総理にもいろいろな状況を御報告し、御指示を仰いだところでございますが、自動車の問題については先ほど申し上げた声明で対応していく、そしてまた同時に、引き続き市場開放の努力を行っていくという全体的な新ラウンドに向けての基調というものも、日本政府の姿勢というものは確認をされておるわけでございます。したがって、自動車輸出の問題は、レーガン大統領の指摘されますように一応三月末が期限でございますから、このことを頭に入れながら現在業界の、まあ自動車業界は非常に立派な業界でありまして、よく話し合いもしていただいたりしておると思いますが、しかし何分にもこれは自由主義経済体制でありますから、したがって競争の原理というものも当然あるわけでありまして、そういった業界全体を見ながら、また日米の貿易摩擦というものが増大しない、これをひとつ和らげていくという原点も尊重しながら検討していかなければならない。時期については今申し上げたようなことでひとつ御了承いただきたいと思います。
それじゃ、それはいつまでにきちっとされるのですか。
 では、このところはどうですか。節度ある輸出をするためにどうするかということが肝心なんですが、通産省として自動車業界に対して何もしなくとも、業界の自主判断によってそれはできると考えていらっしゃるのか。できないとすれば、それは今月末だと思いますが、いつまでにきちっとした対応策を立てられるのか。この辺は答弁できるでしょう。
実は柴田委員の御質問は、私が百数十日間各方面から問いかけられておる疑問でございまして、またそれに対する答えは、慎重に検討しておるということを申し上げておるわけでございます。これは柴田委員が御指摘になりましたようないろいろな事情もあると思います。これはむしろ柴田委員よく御高承のとおりでございます。現在の段階におきましては、ただいま木下局長からお答えを申し上げたのが状況であろうかと思います。
ここのところが大臣、まさしく一番肝心で、それはアメリカ側の反応もこれあり、自動車業界の反応もこれあり、私はなかなか難しいと思うのですよ。だが、それは今月いっぱいでやればいいというものの一番肝心なところでございまして、節度ある輸出、秩序ある輸出を求めるためには、今はここでこうこうこういうふうにやりますという具体的なものでなくても、やはりその辺の方向性くらいは一つの考え方として私はあると思うのだ。それが最高機関である国会で、質問に対して何も答えられぬというのじゃ、これはちょっといかがなものかと思いますよ。大臣どうですか。委員長、その辺もう少しお願いしたいですね。
いまの〇・五％違うということは六千五百億円違うのですね。これは大ざっぱな話です。だから、さっき説明がありました五十四年度に補正財源一兆九千億が出るなんということが起こるのは、率直に言いましていかに税収見積もりがずさんなものかということをあらわしているわけです。
 そこで経済企画庁長官、実は五十六年度経済で皆さんもわれわれもひとつがんばって、政府見通しのような五・三％の実績にしたいと思うのですが、その実績にするためには大事なことが幾つかある。
 その一つは、今度の政府の見通しも、いま私が五・二と言っている見通しも、要するに個人消費に大きく依拠しているわけです。ウエートが高いという。ことですからね。この個人消費に依拠して、これが伸びない限り、実は五十六年度経済はうまくいかないのです。
 そこで、私はこの間政審会長に、労働組合関係の皆さんにお願いをしてください、ともかく今度の春闘でがんばって、ひとつ賃金を少し取ってください、日本は生産性の枠の中といっているけれども、その生産性の枠に届くどころか低いベースアップにしかなっていないから、春闘で皆さんがんばって、ともかく生産性の枠を超えない範囲で精いっぱい取ってください、これが第一で、二番目は、取ったら、これもひとつナショナルセンターに言ってください、あれを取っただけではだめだ、ひとつ消費運動をやってください、ぜいたくはいけませんけれども、ともかく貯金するだけが能じゃないのだ、お互いの暮らしをよくし、雇用条件をよくするためには、もらったら、もらった幾らかを使う運動を頼みますよ、こう言って私は頼んでいる。ひとつそれも労働団体に言ってください。そうしてこの人たちが音頭をとって、要るものは買おう、不要なものは買ってはいけませんが、要るものはがまんしないで少し買おうじゃないか、貯蓄するだけが能じゃない、使いましょう、そうすれば個人消費はふえてくるから経済はよくなりますね。当然そこで当年度増収が出てくると思うのです。渡辺大蔵大臣、現在五十六年度当年度増収はあると思いますか、ないと思いますか、ちょっとあなた答えてください。