ただいま御指摘がございましたように、各国の教科書あるいは教材につきまして日本についての間違った記述などがあることは認めなければならないと思います。
 そこで、それらのことにつきましては文部省の外郭団体でございます国際教育情報センターが各国のそういう教科書、教材を常にレビューしておると思います。そして間違いがあるという場合にはそのことを指摘しておって、それなりの効果を上げておると承知しております。
その国を正しく理解したり、またしてもらうためには教科書が最も重要な資料となるわけでございます。日本紹介の各国の教科書があるわけでございますけれども、大臣、各国の教科書の中にも誤った日本の紹介がされていること、そうした事実を御存じですか。——大臣です、大臣に聞いているのです。局長に聞いてない。大臣に聞いているのです。
大臣にお尋ねしたいと思いますが、今回の日本の教科書の問題、侵略というものを進出、侵攻と、また削除したり、満州事変や南京事件等の誤った紹介、こうしたものにつきまして外国から痛烈な抗議が出ておるわけでございますけれども、大臣としてはどのような御認識なのか、御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問にございましたように、日本を海外に知らしめるということは戦後ずっと一貫して実施してまいっておるわけでございますが、まだまだ誤解が多い、理解が足りないというのが実情でございます。しかし、私どもといたしましては、在外公館を通じ、あるいは国際交流基金というような外郭団体、あるいは民間団体に対する助成というような手段を通じまして、日本の真の姿、ありのままの姿を海外に知らせるということのために努力をいたしております。特に、昨今非常に財政状況がむずかしくなってまいりましたが、その中でいろいろと知恵を出しながら努力をいたしているところでございます。
外務省の広報活動についてまず御質問したいと思います。
 日本の商品の広告宣伝というのは一流である、ところが政府の日本紹介は二流とよく言われておるわけでございまして、この海外広報につきまして外務省の基本方針、また現在とっている活動について簡潔にまず御説明いただきたいと思います。
ソ連の従来からの態度に照らしますれば、遺憾ながらソ連が裁判所で物事に決着をつけるということに応ずる可能性というものはないというふうに判断せざるを得ないと考えております。したがいまして、本件につきましては、従来からも申し上げておりますように、ねばり強くソ連と外交的な話し合いを通じて解決をしていくということで一貫した努力を続けておるということでございます。
御質問のとおり、政府といたしましては、ソ連が応じますれば国際司法裁判所で領土問題について裁判所の法律的な判断を得るということは従来から明らかにしております。先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、ソ連がこの問題について裁判所で争うということに応じませんために、やむを得ず裁判所に提訴することができないというのが現状でございます。
国連の場を通じて国際世論を喚起するというお話でありますが、国連の場で単なる言論の形でそれをやるのか、あるいは国連の機関に国際司法裁判所というのがあると思いますけれども、それに提訴というのですか、そこで決着をつけるというお考えもあるのですか、それらも含めて国連での解決ということなんですか。
大臣になられてからソ連外相にお会いになって腹蔵のない意見交換をなさったということでありますけれども、腹蔵のないと言うからには、相手の考え方もある程度はわかったのではないかと思います。そこに何らかの前進の手がかりがなかったのかどうか、その点はいかがでしょうか。
そこで、この状態を放置しておけばいつになっても前進はないわけであります。前外務大臣のときに、現実にそこまではいかなかったと思いますけれども、かなり前向きに対ソ問題を考える、こういうような公式の発言もあったわけであります。若干の準備工作等もやられたようでありますけれども、その後それがほとんど進展していないということだと思いますが、現大臣になられてから対ソ打開工作をどのようにやられているのか、その概要を伺いたいと思います。
日ソ共同宣言を踏まえますならば、その後領土問題が継続的に話し合われて結論を得るべきものではないか。また、一九七三年の田中・ブレジネフ会談の折にも両国の間の懸案事項について継続的に話し合って平和条約を結ぼう、そして記録によればそれは領土問題であるということは明らかであったと思うのでございます。そういうことから考えますと、この八、九年の時日の経過、この間はソ連がかたくなな姿勢をとっておって日本としてきわめて遺憾な状況にある、すなわち現時点は領土問題未解決、平和条約の締結されない、日本として非常に遺憾な状況にある、こういうことでございます。
かつて日ソ共同宣言までこぎつけた実績があるわけですね。そのときは平和条約締結と同時に歯舞、色丹は返す。択捉、国後についてはそのときは解決しなかったということだと思うのです。ところが、現在はその状況からはかなりまた遠く離れていくというような状況だと思います。日ソの間の共同宣言のときの状況と現在の状況、これは大変な不連続であると思いますが、そこをどうお考えになりますか。
予算編成時は、御承知のとおり、去年の十一月ごろまでの資料をもとにして予算構想というものを練って最終的に詰めるわけでございます。そのときの状況といたしましては、やはり世界経済についてはいまと余り変わっておりません。当時も大体前半はよくない、後半はよくなるだろうということを考えておりました。
 それから、国内の問題については、確かに思ったよりも十−十二月というような経済成長率が、われわれが考えていたよりも実は少し落ち込んでおるというようには思っております。しかし、その中身を見ると、内需の寄与度がよくなっているから、私はやり方によっていまの予算をつくったときと現在とで余り極端に違っているというようにもなかなか言い切れないのじゃないか。現象的には、落ち込みの方が思ったよりも多いということは認めます。