脳死臨調におきましても多数意見とか少数意見がありました。その総まとめの最終的な結論としては「「人の死」についてはいろいろな考えが世の中に存在していることに十分な配慮を示しつつ、良識に裏打ちされた臓器移植が推進され、それによって一人でも多くの患者が救われることを希望するものである。」と述べております。
 その意味で、私どもは脳死臨調の最終結論に沿った形での修正案になっている、こういう認識を持っております。
言及しないと言いながら何か影響を与える、そこら辺が私は今聞いていて整理できません。
 ただ、例えば相続の例を一つとりましても、少なくとも相続開始にはなるということですね。そうしますと、特定の臓器移植を実現するためだけの人についてそこで相続開始を認めるという、ほかの人と同じような亡くなり方を、脳死が先に来られる方もあるわけですから、その中でもこの人だけよきにつけあしきにつけ特別扱いするということにはやっぱりもう少しきちっとした理由づけが要るんだろうと思います。
 それから、もう時間がありませんのでお聞きしますが、少なくともこの修正案、この臓器移植に限ってのみ死体とするというのは、脳死臨調の答申ではやっぱり否定されておりますね。もしかしたら猪熊案よりもっと強い調子で否定されているのかもしれません。このことについて、臨調の答申に反する案であることについて、修正案の方はどうお考えになるんでしょうか。
 それから、これにつきましては厚生省の御見解もお聞きしたいと思います。
先ほどから繰り返しておりますように、一般的に、本人の同意があるとかないとかにかかわらず脳死というものが存在するというふうなことについては一切言及しておりませんので、本人の意思で脳死の判定を受け、臓器を提供するという者についてのみ、そこで脳死の判定が行われるわけですから、その判定が行われた二回目の時刻が死亡時刻ということになりますので、それ以降は相続の問題でも死体解剖保存法でも死体として扱われるということについては、そのとおりでございます。
そこのところなんですけれども、これが修正案か独立案かということで先ほどから御意見がございまして、括弧して書いてありますように、それは一定の条件のもとで脳死判定がされた場合は死体であるということで、基本的には中山案を踏襲するものであります。しかし、その背景になる認識として、脳死一般に関しての社会的合意がないというところから、臓器移植を目的とし、しかも二つの条件を満たすという本人の意思、それがあった場合にのみ脳死の判定をし、臓器の摘出から臓器移植に至るということについてはおおむね社会的合意ができているだろうということで私どもはこの修正案を提出したわけでありますから、修正案という考え方に立っております。
 そこで、今の他の法令との関係でありますが、これは表現は変えておりますが、死体の中に含まれる身体でありますので、これが例えば臓器の摘出が行われた、あるいは場合によって何らかの事情があって行われなかった場合、その後、死体解剖保存法とか墓地、埋葬等に関する法律とかに関しては死体、死亡として扱われるという意味で、時刻は脳死判定の第二回目ということで中山案を基本的には踏襲しております。
今回規定した死亡時刻に関しましては、脳死の判定、第一回目の判定が行われます、その後に六時間以上の経過観察が行われまして、それで第二回目の脳死判定が行われます。その第二回目の判定時が死亡時刻となるというふうに考えております。
そうすると、またその死とする範囲は中山案から比べるとはるかに狭くなりましたけれども、社会的合意があるのかどうかは何か確認する作業が要るのかなというふうに思います。
 自己決定権で、例えば東海大学安楽死事件の下級審判決ですけれども、ここにもちょっと患者の死の迎え方を選ぶ権利、積極的安楽死の要件ということでその中に入れているとか、だからそういうものは社会の中に少しずつ出てきているのかなと思うんですが、それではないということで、わかりました。
 それで、またさっきの問題に戻るんですけれども、要するに脳死した者の身体となって死亡した場合、その人の死亡時刻というのは二回目の脳死判定時でよろしいわけですか。それから、だから心停止時の時間というのは死亡診断書には記載しないものなのか、いかがでしょうか。
これは自己決定権によって死体になったり生体になったりする、そういう考え方はとっておりません。法律にきちんと明文をもって脳死判定を経たものについては死体の中に含めるということを書くことによって、一つの法律の制度として死体としての取り扱いがなされるということを決めたものでございます。
 それじゃ、なぜそんな法律ができるのかという問題については、先ほどから申し上げておりますように、少なくとも臓器移植の場で本人が脳死判定に従いますと、そういう意思表示を明確に示している場合に、その脳死と判定された者の身体を死体と見る、死体に含めるということを認める社会的な合意というものは十分にあるものというふうに私どもは考えてこういう条文をつくったということでございます。
このオタワの条約に恐らく署名をされるのだろうと思いますけれども、このオタワ条約に調印をするということは決して最終的なゴールではなく、むしろいろいろな意味でのスタートではないかというふうに考えております。
 例えば、具体的に対人地雷を廃棄していくということが非常に重要な事柄としてあるわけですけれども、最近の報道によりましても、例えば南アフリカは、二百十一回爆破を行って三十万個を爆破したというような事例が報道されております。
 それから、いわゆるオタワ条約に調印をしないので、アメリカがあたかも悪役かのようにも伝えられている面がありますが、私は必ずしもそうは思いませんで、アメリカは、既に備蓄の百五十万個を廃棄しておる、それから一九九九年までにさらに百五十万個を廃棄する具体的な方策をとっていらっしゃる。
 そういうわけで、日本といたしましても、そういう国際的な廃棄の流れ、それから自衛隊が保有しております固有の地雷の廃棄といったものについて、調印をするだけではなく、やはり相当具体的な努力を国内面でもあるいは国際面でもしていくべきだというふうに考えます。大臣御自身もそういったことに言及をされておりますが、細かい技術的な問題は別にいたしまして、廃棄に対する大臣としての取り組み方についてお伺いできれば幸いです。