ただいまの発言は極めて重要です。そこで、私は法務大臣にお伺いをしたいと思います。
 ロッキード事件のときに、時期は昭和五十一年の六月二十五日、予算委員会の会議録を持っております。この予算委員会の会議録を見て私のような新参者が驚きますのは、予算委員会が閉会中に審査された、それだけの熱意を国会が持っていたということを私は深く学びたいと思います。この予算委員会で我が党の松本善明委員が当時の稻葉国務大臣に対して次のようにお尋ねをしております。
 この国会での偽証について捜査当局、法務省、検察当局の考え方、根本的な考え方についてまず伺いたい
稻葉国務大臣は、
 国会での偽証は、国会に対する侮辱でありますから、重大な犯罪と考え、厳重にこれを処断しなければならぬというのが基本的な姿勢でございます。
そこで松本議員が、
 国会で証言がされた場合にそれが偽証の疑いがあるかどうかということについては、告発の有無にかかわらずやはり厳重にこの問題については見ていく、こういう態度であるということでありますか。
稻葉大臣
 まさにそのとおりであります。
と明快にお答えになっております。
 現在、法務大臣としては、偽証についての根本姿勢という点で変わりはございませんか。
明確にお聞きしたいのですが、労働省としては、この皆さんの監督権限下にある就職情報出版懇話会、そこがおつくりになった世話人会議事録、旺文社、学習研究社から始まってずっといって最後にリクルートが鎮座しておりますが、この議事録は虚偽のものだ、そのように皆さんが判断されるのでなかったら今の答弁は出てこないのですが、どうですか。
当時の経緯でございますが、その当時、先ほども他の方にもお答えいたしましたように、自主規制を行うとともに、それから法的規制を考えるということで進んでおったわけでございます。結果は、自主規制を実現しますとともに、法規制につきましては職業安定法三十五条及び四十二条の改正という形で結実したわけでございます。
ここに述べてある事柄は、この十月来労働省がさまざまな機会にお答えになっている事柄を根底から覆すのです。一つは何かといいますと、加藤局長は課長任せにしていたと言われる。その課長とはまさしく担当課長、鹿野課長です。鹿野課長は、この議事録によれば、八月のこの段階で届け出制を考えているし、そして「現行法ではトラブルを未然に防ぐことはできない」というふうに述べている。もし課長任せにすれば、一転して自主規制が出てくる余地はないですよ。局長が介入しなければ自主規制だけが生き残るということはないはずです。その点はどうですか。
私どももこのプリントを見まして驚きまして、この鹿野課長の言としてこのようなことがあったかどうか、あるいはまたこれに随行した者がいるかどうか、いたとしてそれが発言したかどうかというふうな点を含めまして当時の関係者に事情聴取いたしましたが、そのような事実はございません。このような過大に出ておるようなことは言ったことがないということでございます。
 それからまた、そのように八月十六日に局長に上がったのかどうかという点も、もう一つ裏をとる必要がございます。私、加藤前事務次官にこの点を聞きましたところ、これもそのようなことはなかったということでございます。
 したがいまして、それらを総合しますと、ここに書いてあること、これにつきましては、この議事録をつくった人がどのような意図で書かれたのかということは私存じないところでございます。
例えばここにありますトラック、あるいは金融はもうことし自由化が大問題になってくると思うんですけれどもね。例えばトラック、あるいはここにあります倉庫業とか通運業とか、こういうものは専門家同士で話し合うわけですね。こんなものはもう料金だって何だってお互い同士エキスパートなんだから、ネゴで決めさせればいいんで、最高料金を決めることも最低料金を決めることも何にも必要ないわけですね。ところが、そういうものさえ残っているという感じがするわけです。
 私もいただいた資料をいろいろ見ておりまして非常にびっくりしたのは、そんなことが何でいまだに残っているんだろうという感じがするわけです。この辺は今後ともぜひ公取の方で頑張ってデレギュレーション――デレギュレーションと言うまでもないんじゃないかと思うんですが、これはぜひ緩和を進めていただきたいと思うわけです。
 それで、先ほどからのお話の中でもうかがえるんですけれども、やっぱり時代がどんどんどんどん変わっていくわけですね。そうすると、そのときにはこれは非常に有用な武器だったものも全然無用の長物になってしまうし、かえって有害になる。規制なんというのはそういうものだと思うんです。ここにも述べられておりますけれども、一たん規制をつくっちゃうと、ほうっておくとなかなかディレートできない。したがって、よっぽど意識的に排除する、廃止するということを進めないとできないということだと思うんですね。その点はぜひ今後とも頑張ってもらいたいと思うんです。
 それで、私は実は五十七年に公取が出されました「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて（概要）」ということで、五十七年八月に出しておられるんですね。これを拝見しますと、これをこのまま六十三年三月というふうに日付を打ちかえても、きょうでも十分に通るんじゃないかと思うんです、この内容は。しかも、これは五十七年ですから、六十年から円高が始まったわけですからね。そういうことも未来を先取りされて書かれていると思うんです。
 ところが、現実には事態は余り進んでいないんじゃないかと思うんですよ。確かに、説明していただきたいと説明を求めれば、いやこういう点、こういう点進歩していますとおっしゃるんでしょうけれども、さっと見た感触としては余り進んでいないという感じなんですね。進んでいないというのは、ざっくばらんに言って、一体この阻害要因というか、どこに難しさがあるんだろうというふうに感じるんですが、その辺はいかがですか。