この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
 昭和五十八年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項
 第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
 第三分科会は、文部省、自治省所管
 第四分科会は、厚生省、労働省所管
 第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管
 第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
 第七分科会は、運輸省、郵政省所管
 第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管
以上のとおりにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りましたので、まだいろいろ御質問申し上げたいこともございましたけれども、また学制改革についても御質問申し上げたいと思いましたがやめまして、またの機会にやらしていただくことにいたしますが、どうかひとつ、まず文部大臣から、いままでの殻を破って、本当に対話の姿勢を貫きながら子供のための教育というものに取り組んでいただきたいし、また財政的にも、大蔵大臣初め官房長官、総理にもお伝え願いたいと思いますが、そういう意味での教育に対する本当に真剣な取り組みとバックアップをぜひやっていただきたい、このことを御要望申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
いま鍛冶さんが体験された話を聞きまして、すさまじいことだという感じがいたしました。私は、いわゆる組合と申しましょうか、会うことを何も避けておるわけではありません。ただ、私はよう知りませんけれども、組合の幹部とか代表者という方々がいろいろなところでいろいろなことを言っていらっしゃいますが、ああいうことで話して一体うまくいくんだろうかという感じを持っておりますから、ちょっと控えておるわけでございますが、（「大臣も同じだ。あっちこっちで勝手なことを言っているから」と呼ぶ者あり）私はこれを避けておるわけじゃないということを申し上げておきます。
いま鍛冶さんからお話しのようなこと、私は漏れ承っております。また、その考え方についても、ほとんど鍛冶さんと同じような感じを持っていまお話を聞きました。
 私は教育者としての経験はないのですが、やはり一番教育で大切なことは、先生と子供の信頼と尊敬の関係がなければ本当じゃないんじゃないか。それが欠けておる。それで学校の先生方の中でも、何かいまお話しのような状態、非常にかわいそうといいましょうか、残念な状態があるわけであります。しかし、さればと言って、これはもう学校の先生方の自覚といいましょうか、教師としての自覚を持ってもらわなければならぬわけでございますが、文部省として今後検討しなければならぬということを私は言っておりますのは、教師の資格、採用についてもっと再検討する必要がある。それから、教員になりましてからの研修といいましょうか、それももう少し徹底する必要があるということを言っておるわけでございますけれども、これも短兵急に一挙にはまいりませんが、いまお話しのようなことを今後心がけて努力をしてみたい、かように考えております。
少年非行問題というのは、いまお話しのように大変根が深く、また関係する方面は非常に広い、こう思います。警察の窓から見た場合、やはり家庭教育の問題あるいは学校教育の問題。たとえば、いまなぜ公立学校にそういう校内暴力が多いのかというような問題など学校教育の問題、また地域社会の浄化という問題もあると思います。いま仰せられたように、警察といたしましても先般来大変遺憾な事件を起こしたわけでございますが、規律を生命とする警察といたしましても、国民の信頼を回復するように、今後一層努力をしていかなければならない、こう思っておる次第でございます。
では、一番最初の、非常に難しい質問で、具体的なプログラムの描き方といっても業種やいろいろな産業によっていろいろ違うわけでしょうから。
 ただ、私は、まずどうしても、やはり組合の立場でいうと、雇用がどういうぐあいになるのかということが真っ先に来るわけですよね。経済の構造や産業構造を変えていくという、これは規制を緩和すれば必然的に動く。特に低生産性分野と言われる産業分野から一体どう労働力の移動をスムーズに図っていくか。このときに、今までは非常に荒っぽいやり方だったと思うのですね。結局、中小零細企業あたりだと結構転職が過去に進行したが、日本の今の仕組みというのは、いわゆる転職、企業をかわったりすると不利になっていく仕組みになっていますよね。
 これは、確かにいろいろな面でしわ寄せが、例えば大企業と中小企業との賃金や労働条件格差とかと言われておりますが、そういうあたりのことなんかを、結局もうちょっと仕組みを変えていくということを片方ではしていかないと。それからもう一つ、そういう面では、さっき私は、年功序列型の賃金だとか退職金の問題等もですね。かといって、今の人を急に低くしていくものであってはいけませんから、新しい人をという、こっちはそういう仕組みを変えていくということでもすぐにスタートをする。それから、会社の名前が変わっても、要はともかくいわゆる終身雇用とか一社終身雇用じゃなくて、雇用継続、長期の雇用継続をどう図っていくか、そのときに不利にならないような形にどうするか、これも今あしたから云々ということではとてもできる話じゃない。そういうことを労働組合自体がやはり意識して考えておかないと、どうもうまくできないのではなかろうか。
 ただ、プログラムのかき方云々という前の、前提条件の整備という形をどうするか。ところが、今はどちらかというと労働組合は守りの立場にいる、特に今は不況が深刻な状況ですから。そうすると、やはり企業の方はコスト削減で生き残りをかけて云々という格好で、どうしてもいろいろなしわ寄せが来る。例えば、今短期は短期の問題としているけれども、中長期で構造を変えていくというときには、そういう条件整備を今からでも始めるぐらいのことをしないと、プログラム自体もかけないのではなかろうか。プログラム云々はちょっととても私も手に負えませんけれども、そういう視点で組合としても臨まないと、結果的にはじり貧になってしまう。
 そして、要は国民全体から見れば、さっき申しましたように、高い物価で結局お金の使いでがなくなっているような仕組みになっておるわけですね。これは、みんな共通ですね。そういう中で、言ってみれば確かに痛みを伴う部分のところをどう激変緩和策を進めていくか。こうしないと、さっきの稲盛さんのお話じゃありませんけれども、為替レートが百八十円、百九十円になったときには日本というのは一体どういう成り立ちになるのかということにもなりかねないと思います。