いずれも今の答弁内容では不満であります。若年死亡者のことを含めて、国家公務員という職の特殊性、私は優位性と言うつもりはありませんけれども、しかしそれにいたしましても、国家公務員に採用しようとする場合にはいずれも試験を受けなければならぬ。民間でも試験があることは十分承知しておりますけれども、国の場合にはそれがすべて要件であります。したがって、国家公務員の特殊性というものについて十分考えていないんじゃないかなと非常に不満に思うわけであります。
 第一の若年死亡者、先ほども数字が言われましたが、四十代、三十代、六十代、二十代の中で四十代とか三十代というのは、六十歳定年からいえば、若年の部分ではないかなとというふうに思います。若年でありながら、なおかつ職場では中堅的な地位にある者であります。その家族にいたしましても、ほとんどが大学、高校、中学、小学校、皆教育課程にある者を持っておりまして、したがって毎回、遺族補償についての増額ということを内閣委員会では主張しているところであります。したがって、今の答弁では私どもは問題にならぬというふうに思います。
 それから二つ目の法定外給付については、少し内閣委員会の気持ちをそろえるという意味で、給付の実態について分けて説明していただきたいと思っています。業務上の災害、これは死亡と後遺障害と二通りに分かれますね、それから通勤災害の場合でも同様に死亡と後遺障害、こういうふうに分類する方がわかりやすいと思うんです。民間の企業でお調べになったうち、どの程度まで法定外給付を実施しているか、そのことをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
一つには、若年労働者を含めましての遺族補償の増額ということでございます。遺族補償につきましては、既に年金制度の導入等々をやられているわけでございますが、これにつきましては、労災と歩調を合わせまして支給率の引き上げであるとか、あるいは定額部分の引き上げ等々の措置に努めてまいっているわけでございます。
 さらに、法定外部分につきましては、確かに民間の法定外支出が最近非常に多額になっております。これに対応いたしましては、現在特別援護金という制度があるわけでございます。これにつきましても、発足当時百二、三十万程度でありましたものも漸次増額してまいりまして、五十八年には障害特別援護金で三百三十万程度のもの、それから遺族特別援護金では三百万円までに引き上げてございます。まだまだこの額ではと我々考えておりますので、今後ともこの額の引き上げにつきましては努力してまいりたいと思っております。
この十月一日実施というのは、今も答弁がありますように、これは院の意思としては、十月一日でなくてもできる、こういうふうに思われます。意見については後で申し上げたいと思います。
 そこで、五十五年の附帯決議の中で、若年死亡者に対する遺族補償の増額の問題が一つあります。それから二つ目に、民間における法定外給付の実態に照らして公務員においても適切な措置をとりなさい、これまた附帯決議にあります。それからもう一つは、社会保障制度審議会から指摘されました、国の過失により公務員が公務災害を受けた場合の対応についてという問題、以上三つが政治的な問題、政治的課題として三つ残っているわけです。一つ一つ人事院の考え方及び総務庁長官の考え方をお伺いしたいと思います。
この中で一つの例を申し上げますれば、スライド制の実施、これは一般的に給与水準のベースアップというようなものを中心に物を考えているわけでございますけれども、四月一日というものが区切りが非常によろしいということで、一応四月一日というものを前提にして実施期日を定めているわけでございます。
 ただ、この十月一日という件につきましては、現在の福祉施設の実施そのものが十月一日でもいつでもいいということになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、十月一日にしたのは、それぞれの人事院規則の改正等々の余裕を見込みまして十月一日という刻みにしたわけでございます。
受給資格年齢の引き上げ、それから補償額のスライド制、福祉施設に関する規定の整備、これについては後で意見を申し上げますが、十月一日というのには必ずしも拘泥しなくてもいいんじゃないですか。九月であるとか、あるいは七月であるとか、六月であるとか、そういう弾力性があるというふうに私どもは認識をしますが、どうですか。
この補償法につきましては、既に国会に提案されておるわけでございますけれども、これが成立、公布された後におきまして、遺族補償年金の受給資格の繰り上げでありますとか、あるいは年金の補償額のスライド制等のいろいろな現実的な実施面がございます。それに対しまして人事院規則の大幅な改正を必要とするというようなことで、そのための必要最小限の期間を見込みまして四月一日を希望申し上げているわけでございます。
エネルギー全体といたしましては、対策的には、まず第一に省エネルギーということで、エネルギー消費をできるだけ節約をしていくという方向。それから二番目に代替エネルギーの開発、これは特に電源開発が重要かと思います。三番目に石油の安定供給かと思います。
 これにつきましては、開発と備蓄それから技術及び需要面とございますが、新しい油田の開発、これはぜひ今後ともやる必要がございまして、七〇年代に入りましてすでに消費している油の量と新たに発見をされる油の量を比べますと、消費している油の量が多いという状態が出ております。最近は消費も落ちてまいりましたので、大体とんとんぐらいかと思いますが、このまま油断をいたしますと、開発される量の方が消費される量よりも少ない状態がまた出てきますので、ぜひ開発を促進したいと思っております。わが国はいま輸入の大体八％ぐらいを自主開発原油が占めておりますが、これを今後ふやしていきたいと思っております。
 それから備蓄につきまして、これは繁急対策用でございますが、繁急に石油の供給が途絶した状態で何をするかということで、これは備蓄が一番効果的でございますので、法律で民間に九十日の備蓄保有を義務づけると同時に、国家備蓄として三千万キロリットル、大体四十五日分くらい持つということで現在やっておりますが、ＩＥＡ諸国では百七十日分くらい持っておりまして、まだ日本は十分ではございませんが、財政あるいは事情の許す範囲で備蓄をふやしていきたいと思っております。
 それから技術面で特に重要なのは、けさも議論になりましたが中間留分対策でございまして、今後原油の質がだんだん重たくなってまいります。それに比較いたしまして、逆に石油の需要は軽いところが中心になります。したがいまして、重い油を持ってきて軽い油をつくるという技術が必要になります。これはただ非常にむずかしゅうございまして、現在あります技術はガソリンをつくる技術でございます。ところが日本では灯油、軽油をつくる技術が必要でございまして、これは国際的にまだ確立されておりません。もし水素が非常に安くできますと可能ですが、日本は水素が電気分解で高いものですから、そういうものを使わないでやる方法が必要ということで、実は五カ年計画で現在開発中でございまして、わりに順調に進んでおりまして、年度内にパイロットプラントの建設ができるのではないかと思っております。これを急いで技術開発をいたしまして、そして共同投資等によって建設を促進をするという形に持っていきたいと思っております。