今回の改正で取引主任者の登録基準の強化により、実務経験年数を要件にするということです。今回の改正で必要となる取引主任者については、既に実務経験を有している方が試験に合格するか、あるいは新たに採用した人が試験に合格をして実務経験を積んでから登録するか、こういうことです。いずれにいたしましても、人事に関係する問題でありますから機械的に解決できない問題があろうと思います。特に中小の業者、先ほど言われました五人以上の中小の業者、そこはいろいろと深刻な問題が起こる、そういう要素も含んでいると私は思うのです。ですから、必要な猶予期間あるいは指導期間あるいは先ほども申しましたけれども必要な取引主任者の確保等に万全を期していただきたいと思うのですが、その必要な猶予期間や指導期間について、もう一度お尋ねをいたします。
現在、宅建業に従事している職員というのは大体五十四万人程度と私ども掌握しておりますけれども、一方で取引主任者として登録を受けている者が三十五万人程度ございます。こういった実態を背景にしまして、今申しました案内所等の設置の関係でございますが、案内所などは臨時のものであるというような実態がございますので、一体幾つあるかという正確な掌握はできませんけれども、大体私どもの推計では全国で七千くらいになるのじゃないか、こんなふうに考えている点がございます。そういった意味で、この関係では七千人という数字は出てくるわけです。
 それからもう一つ、事務所におきます設置義務でございますけれども、これは事務所の実態というものを見てまいりますと、現在宅建業者の八割は従業者数五人以下というふうに推定されておりまして、こういったことからすると五人以下の事業者は既に今までも十人に一人とはいっても主任者を置いている。そうすると残りの二割くらいのものの中堅企業者、ここで主任者をふやさなければいかぬという事態が予想されますけれども、六十二年度の主任者試験の合格者数、大体四万人ございまして、それから先ほど申しました既に登録した人三十五万人、こういったことを考えますと、人事配置等によって適切に対応できるのじゃないか、こう思っております。そういった中ではございますが、この件については施行後六カ月間の猶予期間を置いて実施に移したいと考えておりますので、何とか十分な準備期間というものが確保できておるというふうに思っておる次第でございます。
具体的には建設省令で定めさせていただくことになりますけれども、今私ども考えている主たるところを申し上げさせていただきますと、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの、これが一つでございます。それからデベロッパーの開発した宅地を分譲する場合の案内所、これは設置して行う場合が多うございますのでこの案内所、あるいはまた同じようにデベロッパーが開発した土地の売買のあっせんの依頼を受ける、そういった依頼を受けた分譲の代理者が現地に置く案内所、こんなところを予定いたしております。
 改正のポイントでありますどのくらい充実するかということでございますが、私どもは、事務所につきましては従来十人に一人という割合で置く義務づけをしておりますけれども、今度はこれを五人に一人以上になるようにしたいというのが一点でございますし、案内所等につきましては最低一名は置くように、こんなことを予定をしておる次第でございます。
今回の法改正は消費者保護を中心にかなり改善がされたわけでございますが、関係業者にとってはいろいろと問題点を指摘をされているわけでございます。その点を中心に何点か質問をいたしたいと思います。
 まず、取引主任者に関する改正でございますが、専任の取引主任者の設置義務の強化に関する改正で、政令で定める場所及び数はどのようになるのかお尋ねをいたします。
先ほど申しました神奈川県の教育委員会が十二月からことしの二月にかけまして埋蔵文化財の分布調査をした過程におきまして、このシロウリガイというものを特に調査対象にしての調査ではございませんけれども、県の担当者が現地でそれを確認した、こういうことは
聞いておりますが、現状はそのままになっておるのではないかと思っております。
神奈川県が環境アセスメント審査を進める過程で専門家に調査を依頼した報告書を読ませていただきまして、その中で、シロウリガイ化石が事業計画予定地の南縁部の丘陵の尾根筋に沿って点々と露出する凝灰質砂岩の中に数カ所で密集して含まれ、そのうち最も密集する地点においては厚さ及び幅とも約一メートルにわたって両殻を閉じた自棲群集が見られると、こういうような報告を承知しております。
シロウリガイにつきましては、地球の地殻変動におけるプレートの沈み込み現象が生じている地域に生息している生物ということで、最近学界等で非常に注目をされるようになった生物である、このように聞いております。
お二方より心強い御答弁をいただきましたので、ぜひ期待いたしたいと思っております。
 続きまして、仮に百歩譲って、過渡的な措置として、またもしくは公務員の方の退職後の選択肢の一つとして天下りを認めるとした場合どのようなシステムがあり得るのか、これについては公務員制度調査会等においていろいろな意見が出されております。
 例えば、各省庁と民間企業との癒着を防止する意味から、役所側の都合で早期退職させられた公務員や定年退職して年金をもらうまでの間に間がある公務員を一括して対象とする人材バンクを創設する、そして必要とする民間企業に派遣する方法もあるという意見も出されております。確かに、各省庁の利害と各民間企業の利害を一回断ち切るということで非常に有効でございますし、さらに、不祥事が起きた場合の責任も明確になるのではないかと思っております。
 一回プールしてそこできちんと吟味して、あなたはこの職場がふさわしいのではないですかということをシステムとしてつくり上げることによって、天下り後の管理監督責任体制を充実させることが可能になるわけでございます。今は人事院が、承認するとか、二年間過ぎたらオーケーだとか、事前のチェックはあっても事後のチェックがございません。ある意味では、この人材バンク制度というのは、事後のチェック、管理監督責任体制を確立するという意味で、もしかすると、絵そらごとではなくて、きちんとしたシステムにでき上がるのではないかなという気がいたしております。その点について、熊代政務次官、どのようにお考えでしょうか。