では、対話の進展を見ながら前向きに考えたいというように理解してよろしいですか。よろしいでしょう。――首を縦に振っておられますから、うなずいておられますから……。
 次にもう一つ、やはり経済あるいは貿易という言葉が盛んに出るわけですが、御存じのように朝鮮民主主義人民共和国の方もいままでの債務について清算されたようでございます。そこで、もう時間もありませんけれども、かつてＬＴ貿易を中国でやったように、少なくとも貿易代表部及びこれに準ずる機関をピョンヤンに設ける気持ちはないかどうか、これをひとつ端的にお聞かせ願いたい。これは時間をとりせんまから、やる気持ちがあるならやる、こういうふうに御答弁願いたいと思います。
そういう私どもがいまとっておる態度も、主体的に決めてやっておることでございます。積極的に果敢にやることだけが主体的外交ではないのでございまして、国益を踏まえて慎重にやってまいることはいつの場合でも必要であると考えておるわけでございます。南北朝鮮の平和的な統一の実現を目指しての対話が実りある成果を得られるということにつきましては、わが国としては非常な関心も持ち、期待も持っておるわけでございまして、そのために益になることにつきましては進んで協力しなければならぬわけでございます。その点については、この対話の進展を見ながら考えさせていただきたいと思います。
そういう主体性がない外交はやらないとおっしゃっているのですよ。ですから、こういうような環境の場合になればなお一層、一歩進んで、いままでどおりよりも一層人的交流を図りたい、前向きに受け入れたい、こう御答弁なさったらどうですか。
北朝鮮につきましては、まだ国家として承認をするという手順になっておりませんので、政治家の交流につきましては慎重にいたさなければならないというのが従来の態度でございます。それで、いまそれを変えるというつもりはございません。いま外務大臣もお答え申しましたとおり、従来の方針を特に意識的に変えたということでないことを、まず御了承いただきたいと思います。
 それから、今後南北の間の対話が進展してまいる、その進みぐあいを見ながら、先ほど申しましたように、われわれとしては何をなすべきであるかという点につきましては篤と考えていかなければならぬと考えております。
いま南北朝鮮の交流が、話し合いがだんだん進んでおるときですから、環境づくりというのはこれもむしろ一つの大きな条件です。朝鮮民主主義人民共和国の政治家をこちらに呼んでそれを促進するということも一つの環境づくりでしょう。ですから、私は総理に、あなたが言われる環境づくりをしたいとおっしゃるならば、その環境づくりをおやりになるその一歩は、一つは政治家の交流ではないか、こう言っているのですが、どうですか。
そういたしますと、現実に朝鮮民主主義人民共和国との交流というのは、こういうときには政治家の交流が非常に大きな役割りをしますね。そうすると、日本側の政治家並びに政治団体あるいはこれに類するものが招待をした場合に、ほとんど来れないのですね。これは、人的交流、人事というのを別に故意に落としたのではないとするならば、むしろいまから責任ある人並びに団体の招待の場合は前向きに検討する、前向きに受け入れる、こういうように考えてよろしいですか。
先ほど申し上げましたように、人物交流が抜けましたのには特別の理由はございません。全体の姿勢といたしまして、総理も中国で、南北対話が促進されるような国際環境づくりに日本としても極力努力するのだということを申しておられたわけでありますし、外務省としても、現在の情勢からして南北対話が望ましい、同時に日本としても北との接触をさらに深めていくことは望ましいと考えておるわけでございまして、特別の意図があってこれを抜かしたわけではございません。
この「人物」という言葉からさらに一歩進んで、同じ外務大臣の園田さんが「人的交流」と踏み込んだ。ところが、内閣が変わった途端、今度はそれが消えてなくなった。これはやはり金大中事件とか、そういういろいろな要素があなたの頭の中に入って、外務省としてはそれは削る、すなわち政治的レベルの人物の往来は好ましくない、こう考えたのではないですか。なぜ消えたのか、これはきわめて重要な問題として私どもは受けとめておる。まず、これをお聞かせ願いたい。
いま大来君からもお話がございましたように、特別意識的に人的交流を差し控えるというような意図はございませんで、従来どおりの関係の積み重ねをやってまいるという方針に変わりはないわけでございます。経済等の「等」という中に当然含まれておるものとお受け取りをいただいて差し支えございません。
ただいまの自治省の公務員の地方に対する天下りの問題でございますが、最近はとみにそういう御指摘の傾向がありまして、ややもすれば戦前の官治行政に戻るような印象すら与えております。特に総務部長とか、地方課長とか、特定の職がもう既成事実みたいに、特権みたいになりつつあるということははなはだ残念であります。これは、自治省と地方公共団体と両方で見識を持って直さなければならぬポイントであると思っております。自治省の方がもしこれを押しつけがましいことでやるとしたら、これは排除しなければなりませんし、また地方公共団体の首長も憲法で地方自治の本旨ということを保障されておるのでありますから、そういう点については独立、自主性を持って、見識を持ってやはりおやりいただいて、県内なりあるいは市町村内の人材を簡抜すると、そういう方針でやるのが当然のことである、そう思っております。
 ただ自治省等々において、若い者や中堅の者に地方に行ってもらって、そして実地を勉強してもらうと、これはやはり実態を知るという意味においてある程度必要であると思います。ある場合には市町村の助役さんもやってみて市町村業務を見習う、ある場合には福祉事務所へ行ってみて実際いろんなことも勉強してみる、出先の苦労も知ると、そういう点における研修的意味における出先にかかわるということは、これは私はある程度必要であると思いますが、度を超すといかぬ。最近はちょっと度を超していると、そう思いまして是正いたしたいと思います。