これは非常に重要な政治問題ですから私からもお答えしておきます。
 今サンフランシスコ平和条約でちゃんと記録的にもある、こういうことを言っております。私もそれを支持するものです。それから、歴代外務大臣が国連の場において発言しておることもしばしばでありますし、当然固有の領土はそれをどの国も没収したり領有はしない、こういうことで始まったわけで、それが沖縄の信託統治という形になって、アメリカは信義を守ったわけですね。それから、特に歯舞、色丹へのソ連軍の占領についても、もう既に終戦が宣せられて、その後随分おくれて御承知のように進撃してきた、そこを占有したということも明らかなとおりでありまして、そういうもう戦争が終わってからの占領であることも私は具体的な根拠としてはっきり言えることだと思いますし、何よりもやはりサンフランシスコ平和条約において吉田全権も主張しておるということ、これは貴重な日本の主張であるというふうに位置づけていただきたいと思います。
先ほどから御説明申し上げていますように、日本政府の立場といたしまして、サンフランシスコ平和条約の千島列島に北方四島は含まれていないという法的な見解は確立したものでございまして、これにつきまして米国政府も累次それを支持する立場を表明してきていることは御承知のとおりでございます。私どもとしては、こういう基本的な立場を踏まえて、対ソ交渉の場において今後とも粘り強くこの問題の解決を働きかけていくということが必要であるというふうに考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 この件につきましての先生の御指摘の論点につきましての米国の立場は過去の経緯において明確になっておる次第でございます。例えばヤルタ協定につきましては、米国はいわゆるヤルタ協定というのは、当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎず、その当事国による何らの最終的決定をなすものではない、また領土移転のいかなる法律的効果を持つものではないという見解を明確にしております。これは米国の正式な文書において明確にしております。
 それからさらに、一九五四年に北海道上空におきます米機撃墜事件があったわけでございますけれども、それに関連いたしまして米国がソ連に対して正式の書簡を送っておりまして、この中で、サンフランシスコ平和条約、ヤルタ協定などにおける千島列島という言葉が、歯舞群島、色丹島または、国後、択捉を含んでもいなければ、含むようにともされていなかったということを繰り返し言明するということを明確にしておきます。
 このような形で、米国のヤルタ協定そのものについての考え方、あるいはサンフランシスコ平和条約の中の千島列島に四島が含まれてないということについての米国政府の見解は明確になっているわけでございます。したがいまして、ヤルタにおいて千島列島をソ連が自国領とすることを認めたというステーツ、この中に北方四島を含めることを認めたという御指摘は当たっていない、明確に米国はこれを否定し、先ほど申し上げたような公式の立場を明らかにしているという事実がございます。
そうだと思うのですが、ただ孤児のいわゆる証拠物件がいよいよ少なくなっていってしまうことがこれからどんどん強まるだけだと思います。
 残留孤児問題は、大きく分けて肉親捜し、帰国、定着の三つの課題、さらにそれに伴うところの養父母の扶養費問題がありましょうが、従来の肉親捜しがことしいっぱいである程度一段落するとしますれば、帰国とその後の自立定着の援護へと局面は変わり始めているようですが、いずれにせよ解決せねばならない問題は山積しております。しかも急を要する問題なのであります。孤児問題は間もなく孤老問題になると言う人もいます。このような大問題を厚生省の援護局だけに負わせて解決できるでありましょうか。厚生省さんは大変御苦労してくださっていることはよくわかりますが、どうでしょうか、可能でしょうか。
私ども承知しておりますところによりますと、就籍の申し立て事件でも却下された例というのはほとんどないように聞いておるわけでございます。たまたまそういう問題がいろいろな問題を提起したわけでございますが、大部分が就籍の手続で無事にいけば問題は別にないわけでございまして、さらに何か特別なことをする必要があるのかどうか、その辺のところは、これは一つは審判でございますから、裁判所の個々の裁判官がお考えいただくことでもございますが、それが問題ではなかろうかと考えております。
先生おっしゃいますように、金融の自由化あるいは金利の自由化ということで、最近金融全般について大変流動的な一種の転換期に差しかかってきているわけでございます。私ども、この金利の自由化、特に郵便貯金、小口の金利の自由化ということについて、大口に引き続いて積極的にやりたいということで大蔵省の方とも話を詰めているわけでございますが、自由化ということになりますと、当然預金のサービスの面で今までの規制の金利とは違った自由金利商品というようなものの開発が急がれることになろうかと思います。と同時に、あわせてそれはお預かりした金を運用する面でもやはり自由化に対応した取り組みというのが必要になってまいりまして、そこにいわゆる市場金利による資金運用の問題ということが生じてくるわけでございます。
 そういった一環といたしまして、私ども、これを郵政省の手で、今まで郵便貯金資金を全額資金運用部に預託して財投計画の中で統轄的にやられていたということとは別に、市場金利、市場メカニズムによって資金運用をしたいということの意味で、郵政省の自主運用ということを実は昨年末、六十一年度の予算要求ということで出しまして、郵便貯金資金で国債を引き受けたい、六十一年度初年度で三兆五千億ほどの国債を引き受けたいということで鋭意折衝したわけでございますが、結果としてはこれは実現を見なかったわけでございます。しかし、この問題は、先生おっしゃいますように、財投計画、財投の一部資金の不用額を生じているような状態から見まして、これからの財投資金のあり方もいろいろ問題になっている時期でもありますので、そういった状況の中で、片や自由化対応という面も含めまして、郵便貯金資金の自主運用ということについては努力してまいりたいと考えております。