我が国の捕鯨に対する基本的な要求は、何といっても第一に南氷洋における商業捕鯨の再開と、そうして沿岸小型捕鯨のこれまた再開、こういうことに尽きると思うのですけれども、この問題は多くの側面を持っているということが今度のＩＷＣの総会で明らかになったと思います。
 まず、そもそも鯨の資源というのは漁獲にたえるのか。これから鯨をとっていくともう鯨はいなくなってしまうのじゃないかという危惧に対して、ＩＷＣはどういうような結論を出したのか。あるいはまた文化的な側面、一部の国からは、鯨は知能のあるかわいい生物であるからこれを食べることは野蛮であるというような非難が浴びせかけられた。
 さまざまな側面を持っているわけでありますが、まず、おいでをいただきました参考人に、鯨の漁業生物学的と申しますか、鯨資源の状態と漁業の可能性についてＩＷＣはどのような見解をとっているのかを承りたいと存じます。
どのように評価をするか、こういうことでありますけれども、我が国が目標としておりました南氷洋での商業捕鯨の再開及び沿岸小型捕鯨に対する五十頭のミンククジラの暫定救済枠、これが認められなかったことは本当に私は遺憾だ、こう思っております。
 他方、南氷洋サンクチュアリの設定を回避できたこと、あるいは我が国が提出いたしておりました沿岸小型捕鯨の窮状を認め、必要な作業の遂行を促す決議及びシロナガスクジラの回復調査決議が全会一致で採択されたということは、まあ評価できる、こう考えております。
 また、日本でＩＷＣの総会を開催したことによって、広く国民にこの鯨問題に対する正しい理解というものが非常に深まったという成果もあるというふうに考えております。
私は、去る五月の十日から十四日まで京都で開催をされました第四十五回のＩＷＣ、国際捕鯨委員会の年次総会の結果について、これからの我が国の漁業あるいは外交について大きな影響を持った会議であったというふうに考えますので、これから皆さんに御見解をただしてまいりたいと思います。
 なお、きょうは、漁業資源の問題等に関して、財団法人日本鯨類研究所の長崎福三理事長にも御足労願いまして、ありがとうございました。後に専門のお立場から伺いたいと思います。
 まず、今度の年次総会の問題点と成果、前進面、あるいは問題を残した点についてどういうふうに御認識をいただいているか、まず農林水産大臣に伺い、次いで、日本政府代表として大変御苦労いただきました島コミッショナーから詳しい御報告をいただきたいと存じます。
私に対する質問は、公共工事、その受注能力、これだけの前倒しで大丈夫かという御質問でありましたが、民間建設工事がかなり落ち込んでおりますので、公共事業は昨年度と比べて大体横ばいという状況でございますし、あるいは労働力、資材、用地等のストックもございますので、七七・五％の大幅な前倒しをやり、さらに補正をやっても十分対応できるだけの体制は整っている、このように認識しております。
平和憲法を持っている世界で唯一の日本としては、やはりこのような武器輸出ということが行われないような方向で努力をしていくというのは当然の姿だと思いますし、今御指摘のように、各地でいろいろの、せっかく東西冷戦がなくなったのに、地域紛争が依然として続けられている、その原因は、その国々で武器がつくられているわけではないわけでございまして、そういう点から考えれば、この武器の登録制度をより一層充実したものにし、我々は国連の場でそのような武器の輸出をできるだけやめるような方向に一層の努力をしていくというのは当然の日本の姿勢だと私は思っております。
この二つの報道もしくは情報についてきちっと確認をしてほしいのですが、よろしいですか。前段はマレーシアの国防大臣ですから、確認をして、御報告願いたい。二番目の問題についても同様に取り扱ってほしいのですが、いかがですか。
それじゃ、事実関係をきちっと確認をして御返事をいただきたい。
 この報道の二番目の問題についてもひとつ確認をしたいと思いますが、これはちょっとこの新聞に載った中身とは違うようでありますけれども、マレーシアの信頼できる筋からの情報として、マレーシアには、アメリカがＦ１６、ロシアがミグ２９の売り込みを図っており、日本政府は、日本がミグとの差を払うからアメリカの飛行機を買ってくれ、こういう提案をした。これは捏造できないですよね、中身は。こんなばかな捏造というのはだれもするはずはないのでありまして、これについても、こういう事実があったのかどうか。
法案についてのいろいろと中身に入って伺いたいところでございますが、先ほど来、同僚委員の質疑もございましたので、いろいろ勉強させていただきました。そこで私は、本案がいわゆる計画承認行為を都道府県知事に委任している部分があるわけですが、このいわゆる政府の承認基準であるところの「新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かつ適切なものであること。」が一つと、それからもう一つが、「地域の農業の健全な発展に資する」ことということがうたわれております。
 そこで、私はこの「地域の農業の健全な発展に資する」というところにずっとこだわり続けてまいりました。先ほどからのお話を伺っておりますと、食品工業会が行っている原材料調達の現状を、先ほど渡辺局長は海外資材に依存している部分が四〇％というふうにたしかおっしゃったような気がするんですが、私たち一般的には三割ユーザーというふうな考え方、日本の農業に対して三〇％のユーザーだとこういう感覚でずっといたわけですね。その辺のところ、ちょっとさっきの認識と私違うので改めてそれ伺います。それとあわせて、日本の農業の発展に資するという考え方が三割ユーザー的な程度のものを想定しておられるのか、その感じと、それからもう一つは、私は、ただ単に原料調達がその程度のものであっても、例えばそれによって地域経済活動が講じられ、雇用の場が創出され、そして地域経済に与えるインパクト等々考えれば、決して「地域の農業の健全な発展に資する」ということと離れてはいないというふうに思うんです。でも、基本的な考え方として「地域の農業の健全な発展に資する」ということをまず確認させていただきたい、このように思います。