これまた申し上げますが、地方公共団体が「定めることができる。」、これは弱過ぎる。
 したがって、法施行に当たっては、認定事業主だとかセンターだけの問題じゃなくて、林業労働者を確保していく、労働力を確保していくという立場から、こういうことをつくりなさい、つくってもらいたい、つくるべきだということをやっぱり指導すべきだと思いますが、いかがですか。
私が今指摘をした法律と比べてみて弱いということは、これらの法律はいずれも国や地方公共団体は「努めなければならない。」あるいは「努めるものとする。」と、こういうことが書いてあるわけですね。この林業労働力確保法ではそういうことはちっとも見当たらないけれども、もう少し基本計画をつくる、もちろん大臣が基本方針もつくる、そういうことでありますから、地方自治体として国としてやるべきことはやっぱりはっきりしておかなければいけない。その点について今後検討してもらいたい。いかがですか。
規定から見ますと、先生御指摘の点はあるわけでございますが、今回の法案の中では、国が基本方針の策定をしてまいりますし、都道府県が基本計画をつくっていく。そういう中で、目的としております雇用管理の改善あるいは事業の合理化、そういったものが一体となって国、都道府県の取り組みの方向といいますか、そういったものをはっきりさせていきたいと
 いうことで考えているわけでございます。
この法律は、例えば地方公共団体が「基本計画を定めることができる。」先ほどもお話があったように、非常に弱いと思いますね。特にまた国だとか地方公共団体の責務が明文化されておらない。
 そこで、労働省に聞きますけれども、労働省所管の例えば介護労働法の四条一項だとか看護婦法の四条三項だとか障害者雇用法の第七十八条、これらに比べてみてどういうふうに思いますか。
先生御指摘いただいたとおりで、私どもの方も特に事業主に対して周知、指導を徹底いたしまして、通年雇用を初め雇用の安定を図って雇用保険等の適用ができるように努力してまいりたいというふうに思っております。
そのように指導していくと。そういう状態に持っていくことが望ましいことであり、しなければいけないというふうに思いますが、労働省は、そのように通年雇用あるいは月給化を図っていく。そういうときに、林業労働者の福祉の増進にとって雇用保険を初め社会保険が適用できるように、あるいは特例でも適用するように努力をする、また周知徹底を図る必要がある。いかがですか。
雇用管理の改善ということの中には、これはできるだけ不安定な所得の対策、出来高制あるいは日給制等から月給制とか安定した所得が得られるような関係に改めていくんだということも目指すのでございまして、これを法律で強制的に書くことがいいかどうかということについてはやはり議論があるところでございまして、林業の各地域の実態に合わせまして指導として可能な限りそのような方に持っていくということの方が私は現実的ではなかろうかというふうに考えておりまして、そのように指導してまいりたいと思っているわけでございます。
私が言う雇用の安定ということは、具体的に言うならば、林業労働者は、季節雇用だとか出来高払い、こういう中で不安定な雇用状態に置かれておりますので、それを直して通年雇用だとか社員化だとか月給化を図ろうと、そういうことでありますが、私どもの法案にはそのことをちゃんと説明に書いてありますけれども、いかがですか、具体的に言うならば。
先生御指摘のことは大変大事な具体的な御指摘だというふうに受けとめておりまして、基本方針作成に当たりまして先生の御趣旨を十分踏まえて考えていきたいというふうに思っております。
基本方針には四つほどの項目しか挙げておりませんが、この基本方針をさらに細かく示すわけですね。その場合には、今申しましたような労働条件の改善あるいは雇用の安定、福祉の増進を図る、こうしたことをこの基本方針の中に盛り込むべきである。どうですか。
基本方針の作成に当たりまして、労働省の方からは、今もお話がございましたように、雇用管理の改善というところは大変大事でございますから、そういう観点から雇用環境の改善でありますとかあるいは福祉の増進、そういったところの方針を極力明らかにしていきたいというふうに考えております。
これは農林水産大臣と労働大臣との共管の法律ですね。したがって、政府が基本方針を定めなければならないというふうになっておりますが、この基本方針について労働省はどういうふうに関与するんですか。基本方針について労働省が重点とする項目は何ですか。
確かに、もう林業労働力の数の面からしますと非常に先行き心配がされるわけでございます。
 現在、私ども持っている数字では、林業労働者十一万人、いっときは四十四万人ございました。さらに、五十歳以上の年齢の方が七割ぐらい占める、高齢化も進んでおります。やはりこういう状況は無視してはいけないので、積極的に何とかしてその確保対策を講じなくてはいけないということで、今回林業労働力の確保の促進に関する法律案というのを提案させていただいたわけでございます。
 一つは、やはり林業労働者の所得の安定を図るということ、それから二つ目には、労働条件、雇用条件を近代化、合理化して他産業並みにしていくということがあります。
 しかし、このようなことを実施するために、例えば就業準備のための無利子資金の融通等を行いますし、それから、雇用条件、労働環境をよくするためには機械化を積極的に進めるということで、それを安く手に入れて利用できるような仕組みをつくらなくてはいけませんし、それからまた、基幹的な林業従事者のための養成、研修等も今まで以上にやらなくてはいけないというふうに考えております。
 同時に、このようなことを全国的に展開するためには、やはり運動のセンター的なものをきちんと整備してやることが必要不可欠だというふうに考えまして、各都道府県ごとに林業労働力確保支援センターというのを指定法人として設置いたしまして、このセンターを中心に各般の労働力施策を今まで以上に強化拡充していきたいというふうに考えているわけでございます。