規制緩和の推進に当たりましては、行革審の答申におきましても、規制そのものを削減する、この対策のほかに、その運用の改善を図ることが重要だと、このような御指摘を受けておるわけでございます。
 例えば、公的規制全般を通じてその基準や手続の明確化を図ること、事務手続の簡素化、迅速化を図ることなどの運用面での改革の問題、さらに行政指導についても、その運用の実態が透明性や公平性を欠いていることから長い間この点がかなり国民の間からも指摘を受けてきたわけでございますので、そういったことについて運用の改善が図られることが必要だと、こう指摘を受けているわけでございます。
 そういう趣旨に基づいて、この行政手続法の中におきましては、許認可等の処理について審査基準や標準処理期間の設定、公表を規定いたしておるところでございます。また、行政指導についても明確化、透明性を図る観点から相手方にその趣旨、内容、責任者を明らかにするなどの規定を整備しているところでございます。
 したがいまして、この行政手続法が制定をされますれば、許認可等を中心とした公的規制についてもその運用面での改善が図られるわけでございますので、そういった意味において行政手続法は。規制緩和の推進に資することができる、かなり役立つことができる、このように考えているところでございます。
承りました。
 今、大臣の御答弁にありました規制緩和の問題でございますけれども、既に政治改革と並ぶ重要課題であることは改めて申すまでもございませんが、先般九十四項目にわたる規制緩和を取りまとめられましたが、行革審の最終答申並びに平岩研究会もさらに大幅な規制緩和を求めているようでございます。
 そこでお尋ねでございますが、この行政手続法とこの規制緩和をどのような関係で位置づけられておりますのか、これもお伺いをいたしておきたいと存じます。
大臣の御答弁に補足をさせていただきまして、行政手続法案における情報開示関連規定の概要について簡単に申し上げます。
 申請に対する処分につきましては、第五条、審査基準の公表、第六条、標準処理期間の公表、第八条、理由の提示、第九条、情報の提供、以上四点でございます。
 不利益処分につきましても同じく四点ございまして、不利益処分に関する処分の基準の公表、不利益処分に関する理由の提示、それから聴聞に関します文書の閲覧、聴聞調書の閲覧、以上四点でございます。
 行政指導につきましては、その趣旨、内容、責任者の明確化、そしてまた共通内容の行政指導の公表、以上二点でございます。
 計十点にわたりまして公開条項を規定させていただいているところでございます。
今、大久保委員御指摘のとおり、細川内閣として政治改革と並んでこの行政改革の重要性を訴えて今日まで来ているわけでございますが、そういった意味におきまして、やはりこの行政改革の一つの取っかかりとしましてこの行政手続法があるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 後ほどまた議論があるかもしれませんけれども、やはり今課題になっておりますのは、今日のさまざまな社会活動の中で社会的規制あり、経済的規制ありというような状況になっておるわけでございますが、やはり長い間の行政の流れでございますから、当然これは見直しをしなきゃならない。また、行政改革というのは申し上げるまでもなく間断なくこれは努力をしなければならない問題であるわけでございますので、そういった意味において、一つの行政手続法ができますれば、規制緩和に資することもできますし、また行政全体の国民の信頼にもこたえ得るものだというふうに認識をいたしておりますので、ぜひ御審議をいただき成立をさせていただきたいと心からお願いを申し上げたいわけでございます。
 また、透明性の向上、本法案にどのように具体化されているかということでございますが、その詳細については行政管理局長の方から答弁させていただきたいと思います。
初めに、この行政手続法案を今国会に提出をされました総務庁石田長官並びに関係の皆様方の御労苦に心から敬意を表したいと存じます。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 私もこの法案が成立することを最も喜んでおる者の一人だと自負をいたしておりますが、近年、国際化の進展の中で欧米の価値観というものをおもんぱからねばならない時節に今私どもは当面をいたしておる。さらに、国内的にもこの行政運営のいわゆる透明度の問題、または公正、不公正というような問題が長い間指摘をされてきた。そういう状況のもとで、この三十年間にわたります論議を積み重ねてきて今日この法案として取りまとめられましたことは大変なことだ、このように評価をいたしておるところでございます。
 長官も御就任のときに、この法案が行政への信頼を高める第一歩である、このような御発言をされておりますが、いよいよこの法案が成立の運び、間もなく実現をするわけでございますが、それについての御所見があれば承りたいと存じますし、また初めに、この法案の目的の中で行政運営における透明性の向上ということを非常に高くうたわれておるわけでございますが、この透明性の向上というものがどのようにこの法案の中で具体化をされておるのか、あわせてお願いをいたしたいと存じます。
それでしたらなおさら、この制度の見直し云々、先ほどから非常識とかいうふうな御発言もあったやにいろいろ言われておりましたけれども、そういう御発言はいかがなものかと思うわけなんです。私は、当初郵政省が主張しておりました七百万にするかどうかは別にして、長い間据え置かれたままのこの三百万をそこそこの額引き上げる必要性というのはいろいろな角度からある、必要性は大いにあるというふうに思うわけです。
 例えばその一つは、この間の公定歩合の引き下げによりまして、実質的な貯蓄は随分目減りをしております。例えば定期性の預貯金で言いますと、年間の利率の引き下げは二・二六％、普通預金でも一・七％ダウンしているのです。個人の預貯金約五百兆円ございますが、そのうちの九割は定期性預貯金ということになっていますけれども、結局その中での目減り分、国民が利率の低下によって入るべき利子が入らなくなったというお金が何ぼあるか。十一兆円に上るわけです。この十一兆円ものお金が預金者から、銀行が利ざやで結局もうけるということ、利潤になるわけですね、そういう業務利益に移動しているという状況があるわけなんです。
 こういうこと一つ考えても、本当に大変な庶民の貯蓄の目減りが生じた事実があるわけですから、そこを考えるだけでも、とりわけ貯蓄に非常に依存して生活しているお年寄りの皆さんの補てん策として、このマル優の限度額引き上げというのは当然検討されてしかるべきだと思うわけです。そういうふうな点でもいかがでしょうか。