大田知事の軍用地強制使用に係る代理署名の拒否をめぐりまして、昨日の審議で総理は、可能な限り話し合い、互いに納得して決着できるように努力する、こう言われました。ところが、どういうことで話し合いをするというのか。要するに、署名を早うやってくれということを催促する話し合いじゃこれはどうにもなりませんので、私、沖縄県の大田知事が九月二十八日に土地調書等の署名を拒否したときに出された声明文を、声明文といいますか、相当詳しい文書を検討させてもらいました。
 それによりますと、大田知事は、沖縄の米軍基地の多くは、戦後米軍が地主の同意もないまま強権的に接収をし、構築してきた歴史的な経緯がある、また、国土面積の〇・六％にすぎない沖縄県に、全国の専用施設、基地の七五％が集中している、振興開発を図る上で著しい障害となっているということが言われています。
 そして、米軍基地問題の解決を図るため、沖縄県としては、機会あるごとに日米両国政府に基地の縮小整理と基地被害の防止について要請してきた。これに対して政府は、日米安保条約の重要性を強調する反面、米軍基地の縮小整理や事件、事故の再発防止についてはさっぱり進まない、こういう状態になっておる。
 本県における広大で過密な米軍基地の存在、訓練に伴う航空機騒音や環境破壊、軍人軍属による犯罪の多発、最近起こった非人道的な児童暴行事件を契機とした県民の幅広い抗議の声、こういうものを考えると、立ち会い、署名はどうしてもすることができない、その問題を解決つけなきゃできないんだということを言っているわけですね。
 これは条件闘争じゃなくて、ここを解決すべきだ、こう言っているわけですが、総理はよく話し合って決着をつけると言っておられるのですが、これについてどうされるのですか。
ぜひそういった方向でＡＰＥＣ、せっかく開かれる会議でありますので、この成功に向かって努力をしていただくことをお願いをいたしまして、まだ先ほどの時間が食い込んでおりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
ＡＰＥＣにおける自由化の対象分野というものにつきましては包括的にするということで、我が国として異論を唱えておるわけではございませんで、各メンバー間のコンセンサスもほぼでき上がっております。
 しかし一方、我が国の農業のように、各メンバーに存在する困難な分野の取り扱いにつきましてはある程度の柔軟性が必要だと考えておりまして、現在各メンバーの意見を調整しつつ取りまとめに努力しているところでございます。
それはぜひお願いしたい。
 もう一点だけ、もう時間も来ましたのでお伺いしたいのですが、きのうもお話があったと思いますが、ＡＰＥＣが大阪でことし十一月に開かれる。日本が議長国として、東南アジア関係の各国、十八カ国の人が、大阪で初めて国際会議が開かれることでもありますが、この段階におきまして、新聞とかそういうところにょりますと、農業というものだけを例外の問題にしたいというようなことがあるわけであります。
 これは、私はやはり、日本の農業というのは確かにいろいろな面で、これからＷＴＯのいろいろな関係から、六年後には米の自由化というふうなこともやっていかなきゃならない。農業をどういうふうにしてやっていかなきゃならないという一つの大きな問題はあるわけでありますけれども、これは何も日本に限らず、ほかの国もいろいろな問題を、私は抱えられている問題でもありますので、今回の貿易を促進するというふうな意味から見た国際会議におきまして、こういった問題を、確かに自由貿易というふうな立場を推進するという日本の立場から、農業保護の問題に固執されないということをぜひお願いしたいと思いますが、通産大臣のお考えを伺いたい。
御指摘のような問題点は確かに我々自身も痛感をいたしております。そして、今回御審議をいただいております補正予算の中に、赤字企業のみならず、非常に経営環境の厳しい中小企業に対しまして、既往の高金利時代の借り入れに対する猶予の措置あるいは一部減免の措置等を加えて御審議をいただくことにし、関連の法律案等もまた御審議をいただきたいと考えておるところでございます。
最後に、アウトサイダーについて伺いたいと思います。
 きょう話題になっております四業種では、ずっとここのところ行政指導もありまして通達もあって自主的な取り組みをスタートしてやってきたと思うんです。
 二つ問題があると思うのは、本来、法律でこういった企業の活動を規制するというのは私は好きじゃないんです。反対なのであります。企業というのは伸び伸びと自主的な創意工夫でやっていくのがいい。だけれども一方でまた消費者保護というのも大事だ。この兼ね合いが非常に難しいので、その一種の妥協の産物で出てきたのが自主規制だったのかなと。自主規制でうまくいけば私はこの法律なんか要らないと思うんです。ところが自主規制は現実にうまくいかなかった。
 一つは、自主規制は当然のことながら強制力がないというのがあるんです。二つ目は、協会への加入率が非常に低い。エステ業界さんはたしか一三％ぐらい加入かと思うんですけれども、今度話題になっております家庭教師が一〇％ぐらい、学習塾が八％、英会話が三％。英会話の場合には最大手の、名前は言いませんけれどもある有名な、テレビでしょっちゅうコマーシャルをやる方も入っていない。ただし、エステの場合には最大手の小暮さんのところはもちろん入っていらっしゃると、若干違うわけでございます。
 私の質問は、アウトサイダーというのは何でこんなに多いんだろうか。企業の自主的な努力というのが企業家の神髄であるならば、国の規制を受ける前に企業がみずから規律をつくり自分たちで守っていくというのが望ましいと思うんです。新しく生まれた業界ですから難しいのはわかりますけれども、アウトサイダーの現状と対策、この辺どういうふうにお考えでしょうか。
 あわせて、小暮参考人も非常に見識のある方と伺っているので、私の提起した問題、企業というのは本来、お役所というかお上にお願いしていろいろ規制していただくのがいいのか、そうじゃなくて、自主的にやっていくのが企業の真骨頂だと思うんですけれども、今回の法律はやむを得ないものなのか、それともこれをやってくれないと困るからぜひつくってくださいという陳情をされるのか、その哲学を伺いたいと思います。