それから公共投資十カ年計画の中で、せんだってアメリカに対しまして日米構造協議の中間報告の中で約束をされたと聞いておりますけれども、十年近く公共事業費が非常に抑制傾向でございます。ですから、今回このようなことで生活環境の向上を図るために下水道の整備あるいは公園、住宅などの整備が進められることを大変期待しておりますし、立派な計画を立てられることを望んでいるところでございます。
 特に公園につきましても、日本の一人当たりの面積というものは五・二平方メートルでございまして、ロンドンが三十・四平米、パリが十二・一一とか、ほかの主要都市に比べましても都市部の公園の規模が大変少ないわけでございまして、そういう点もぜひ御配慮いただきたいと思うわけでございます。
 このような公共投資の拡大に伴いまして、そこで働く建設労働者の確保対策が問題でございます。この問題は、今でも景気がよくて人手不足でございまして、外国人労働者問題とかというところに影響が及んでいるところでございますが、今後もそのような公共事業がますます多くなるという点について、このような建設労働者の確保対策についてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
 それから最近は公共事業の入札の不調ということが大分起こっておりまして、これはいろいろ原因があると思いますけれども、人手不足の関係あるいは単価が安くて赤字になってしまうということもあるそうでございまして、特に発注の期間が非常に下半期に集まってしまいますからそういう点でバランスが悪いということもあるそうでございます。労働時間が長くて仕事がきついのでなかなか若い人のなり手がないということもありますので、そういう建設関係の労働者の人手不足を解消するための対策、今後の方針について建設大臣にお伺いしたいと思います。
ゴルフ場の農薬の問題に関連をいたしまして厚生省としては水道水の安全の確保という観点から重大な関心を持ってまいったわけでありますが、生活環境審議会水道部会水質専門委員会におきまして、ゴルフ場で使用される重立った農薬について飲み水としての目標値を設定するための検討をしてきたところでございますが、明十七日に専門委員会の開催をお願いし、できれば検討結果をそこでまとめていただきたいと思います。
 この検討結果がまとめられますれば、これを踏まえまして厚生省としては五月中に水道水としての暫定目標の設定、モニタリングの実施等の指導措置を確立いたしたいと思います。これが出発点となりまして、関係各省におきましても適切な措置をとっていただけると思っております。
それから、せんだって出ました問題でゴルフ場の農薬の問題がございます。
 このゴルフ場の農薬によって水道の水質の問題が大変心配をされているところでございまして、国民が大きな関心を持っております。厚生大臣は先般の答弁におきまして、目安としての基準を検討中と御答弁されました。しかし、国民の期待にこたえるべく早急に策定すべきではないかと思うのでございますけれども、その点についての御見解をお願いいたします。
婦人の地位の向上、この問題については私どもも非常に大切なことだと考えておりますし、また真の男女平等を社会のあらゆる面に実現していくためにも、婦人の持っていらっしゃる能力、そういったものを社会のために十分に発揮していただくということは大事なことだと思っております。
 政府といたしましては、昭和六十二年五月策定しました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」において、婦人が男性と等しく能力を発揮し男女がともに社会の発展に寄与できるような男女共同参加型社会の形成を目指しているところでございますが、今具体的に御指摘のございました審議会等における婦人委員の登用の促進につきましても、昨年七月十日の本部参与会提言の趣旨を踏まえまして、一層努力をしていきたいと考えております。
橋本大臣もかつて繊維関係にお勤めでございましたので、私が申し上げるまでもなく、私以上に熟知されていると思いますが、織物は後染めと先染めがありまして、白地にプリントする、要するに後染めが生産量の大体九五％ぐらいある。私ども新潟でやっております、見附とか栃尾等でやっております先染めが五％で、この中で一％の生産量を食うか食われるかによって、その産地の好況感というようなものが出てきたわけであります。ところが最近は、こうして外国の攻勢が強くなりまして、それを飛び越えた形で繊維産業は参っているわけでありますが、自由貿易の美名のもとにおきまして、どうも弱い繊維産業が風にさらされているというふうに産地の方は実は考えております。しかしながら、政治、行政に頼ることも限界だ 自分たちは自分たちの力で生きる限りやらねばならないという形で産地の方は頑張っておられるわけでありまして、例えば、きょう私この質問をしようと思いましたら、きょうの私どもの地元の新潟日報でちょうど出ておったのでありますが、うちの方で五泉市というニットの土地があるのでありますが、ファッションタウンづくりでシンポジウムを開いて、地場ファッションをつくろうということ、あるいはまた、それとあわせまして、五泉ドリームという中でのファッションショーをやって、地元だけでもいいから需要を喚起しようということもやっているようであります。あるいはまた見附においては、見附のニット工業協同組合などが東京の青山でやはりショーをやっているのですが、一生懸命みずからの力で生き延びようという努力をされているわけであります。
 しかし、それにも私は限界もあろうかと思います。例えば、新潟県を初めとして北陸の石川、福井県等は、全産業の二〇％以上が繊維産業に依存しているわけでありまして、こういう中で繊維産業をどうしてやっていくか。また、ウルグアイ・ラウンドの中で、米もうまくなくなる。米をつくっているところと織物の内職、下請はお互いに共存、共生じておりまして、水もうまくない、織物のニット等の下請もうまくないとなりますと、やはり地方の農村における経済的なダメージ、打撃は大変大きいわけであります。
 この中で私は、従来からＷＴＯ委員会あるいはまた予算委員会等でも質問してまいりましたけれども、ガットの原則の中で、ＭＦＡの中で認められておりますセーフガード、このセーフガードの発動を何としてもやはりせねばならない。欧米諸国等では認められているのに、日本がなぜここまでいかないか。これは、貿易黒字を持っていることと、あるいはまた東南アジア等に対して、発展途上国に対する市場開放の問題等もあるかもしれませんが、日本だけが唯一のノンクオータで輸入枠がない国でありますし、あるいはまた関税も他の国よりも低いわけでありまして、まさしく繊維業界の方はフェアじゃないと言っているのであります。この前の審議会の報告書を見ましても、急激な円高や、長期にわたる国内需要の低迷もあって、産業調整が急速に進み、撹乱的輸入により計画的な構造改善等の努力も無に等しいというようなことを言っておるわけでありまして、従来考えられなかった生産基盤の崩壊を招きやすい事態に陥っているわけであります。
 その中で、私は今回、二月二十三日ですか、日本紡績協会とか日本線スフ織物工業組合連合会が四十番手の綿糸とポプリン・ブロードについて、中国あるいはインドネシア等を限定しながらセーフガードの要請をされておるわけでありますが、これがどのように進められているかということについてお聞きしたいと思うのであります。