実は北海道を考える懇談会から明日私は申し入れをちょうだいすることになっておりまして、この懇談会の方の御意見はまだ私は正式に拝聴いたしておりません。ただ、七月十六日に北海道消費者協会からちょうだいをいたしました御要望は、ただいま委員が申された五点でございます。
 これにつきまして、私どもといたしましては、北海道方面について運航ルートなどが運賃の設定後変化してきている事実もございますので、今後の運賃改定に関してこのような点も考慮してまいりたい、これはそのとおり考えております。
 また、円高の差益還元という御要望につきましては、五十七年一月以降国内運賃を据え置いてまいりましたことによりまして、むしろ航空会社の経営状況というものが相当厳しくなってまいりました。殊にダブルトラック、トリプルトラックを実施して競争が激化しておるという事情もございましょう。しかし、そうした中でも、この差益還元ということから、割引の拡充でありますとか新規路線の展開、増便といった形で利用者の利便向上に私どもは資してまいりました。これから先の差益還元ということにつきましては、為替あるいは原油価格の動向といったものを、また企業の経営状態というものも見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。
 通行税の廃止という御要望は、これは運輸省自身が年来こうした希望を持っておりまして、そういう方向でまいりましたものが税制改正の御審議の余波を受けまして実現に至らなかった過程でありまして、今後におきましても私どももこの方向で努力をしてまいりたいと考えております。ちなみに、多少の弁解をさせていただきますと、その飛行ルートの短縮による料金改定の問題は、通行税の廃止が行われました時点でいずれにしても料金を改定する必要があると私どもは考えておりました。できるならばその時期に合わせてということを考えておりましたのが一つ作業のおくれの原因であることも御理解をいただきたいと思います。
 ただ、御要望の中で一つだけちょっとなかなかいいお返事のしづらい問題がありますのは、コモンレートの設定についてでありまして、これは、目的地への運航経路あるいは当該空港発着の国際線の規模などに関連をいたしますし、また国際的な調整を必要とするものでありますだけに、慎重な検討をさせていただかなければならないと考えております。
 私ども、北海道のお立場が決してわからぬわけではございませんし、こうした点について今後努力をいたしていくということは申し上げておきたいと思います。
弾性値の最近の計数につきましては、ただいま委員が御指摘になったとおりでございます。弾性値の議論を考えます場合に、二つの側面があるわけでございまして、一つは実体経済の動向、それからもう一つは御指摘のありました税体系でございます。
 近年のわが国の税の弾性値の実績を振り返って見てまいりますと、高度成長期特に第一次オイルショック前で区切るという意味で四十年度から四十八年度の平均をとりますと、一・四でございます。ところが、それ以降五十六年度まで、これは実績でございますが、第一次オイルショック、第二次オイルショックをカバーする時期の弾性値が実は〇・九二、一を割っておるわけでございます。
 税目によって非常に違うということをおっしゃいましたが、それはまさにそのとおりでございまして、基本的に申しますと、まず所得税は累進構造を持っておりますから、経済成長率がプラスである以上は名目成長率は必ず一を上回るわけでございます。それから、法人税というのは比例税率でございますから、非常に長期的に見て、しかも経済が安定的であれば弾性価は一である。それから間接諸税でございますが、わが国のように個別消費税で、しかも従量税率が非常に多い場合は、むしろ毎年毎年税率のいわばインデクセーションをやりませんと、弾性値は一を下回るという傾向がございます。過去の実績を見ましても、高度成長期の時期でも間接税の弾性値は〇・八でございます。一を下回っておるわけでございます。それから法人税の弾性値は、高度成長期が一・三、所得税は弾性値は二ということでございまして、経済が非常に上向きでございますと、本来長期的には一であるはずの法人税の弾性値が一を上回るということは見やすい道理でございまして、たとえば前年度赤字決算をやった法人が、経済が上向きのときはもちろん黒字決算をやるあるいは新規に企業が参入してくるということでございますので、当然一を上回る。
 実は、第一次オイルショックまでは、そういう法人税の勢いもございまして、それから当然名目成長率も高かったわけでございますから、所得税の弾性値も当然高い、二を上回るという水準でございましたので、それが合成された結果、一・四という高い弾性値であった。それが、第一次、第二次オイルショックを含めました現時点では、実は一を下回っておる。
 それは、一つは、所得税につきましても、名目所得の成長率と申しますか増加率が高度成長期よりも下回っておりますから、同じ累進構造のもとでも弾性値は二よりも下回る、これは当然の議論でございます。それから間接税につきましても、一般的に一を下回る傾向が、消費がそう大きく伸びないということになればやはり高度成長期よりも下回ってまいる。それから法人税につきましては、これは現在、石油の値下がりの傾向も含めまして法人税収がどうなるかということが非常に議論の的になっておるわけでございますが、第一次それから第二次オイルショックの過去の経緯を見ましても、原油の値下がり後一年あるいは一年半くらいのタイムラグをもちまして、法人税収が顕著にダウンをしておる。いま、むしろこれからこれが持ち直していく時期かと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、この期間法人税の弾性値が実は一を下回っておるということでございます。
 したがいまして、御指摘のように、わが国の現在の税体系で構造的に弾性値が一を上回らないというかっこうになっているかとおっしゃいますと、私どもは、そうは考えておらないわけでございます。というのは、今後経済の局面がもう少し変わってまいりますと、法人税を中心にして弾性値が上向いてまいります。現実に私どもの現在の税収見積もりにおきましても、五十八年度では一を若干上回るという税収見積もりになっております。したがいまして、今後の経済の動向いかんにもよるわけでございますが、一を下回る長期的な傾向があるというふうに私どもは考えておりません。しかし、現在の税体系と今後の経済の安定基調ということを考えます場合に、高度成長期のようなトータルとして高い弾性値が結果としては出てこないであろうということは確実に言えるかと思います。