非常に不愉快な御質問をいただきました。そして、マスコミの報道でお聞きをいただきましたので、あえて私はそれを云々しようとは思いません。
 そして、ＶＩＰという符号を記されている口座であろうがなかろうが、その口座で違法行為、違反行為が行われているかどうかというのが私は問題だと思います。
 そして、当初マスコミの諸君からＶＩＰ口座という質問を受けたとき、私はそういうものが何だかわかりませんでしたから、確かにわからないという答えをいたしました。仮に法令違反等不適切な行為があるなら、当然のことながら、証券等監視委員会などにおきまして適切に対応をしてくれると私は思います。そして、そういうものが存在することがよいと私は決して申したこともありません。
 それから、二番目にお尋ねがございましたが、私は株の取引、株というものを取り扱ったことがない、それは間違いなしにマスコミに申してまいりました。そして、株という限定であるなら、私は今も取引を持っておりません。
 ただ確かに、後で調べてみましたところ、第一次大平内閣の閣僚になりましたとき内閣の方針として、毎月十五万円ずつ、在任期間の九カ月、合わせて百三十五万円の国債を内閣の要請で購入を
 いたしておりました。この取引先が野村証券であったことを改めて知りましたが、この国債は、十年後の平成元年に全額償還をされております。
 その国債の利息分について、今回問題になったので調べてみましたところ、野村証券の口座に現在まで残っているということを聞きました。ですから、これは私としてこの利息は大変ありがたい臨時収入だと正直思いますし、解約の手続を今とっておるところであります。
 それから私の扶養親族につきましては、野村証券との取引はございません。
 それから、秘書あるいは政治団体、親戚というお尋ねでありますが、私は、自分の親戚であれ自分の秘書であれ、私生活までその中身を熟知しているわけではございません。
 政治団体については、調べた結果として、何もないということであります。
この問題につきましては、経団連が会長名で、経済界全体の信頼を揺るがすことにもなりかねないというコメントを発表しております。
 総理や大蔵大臣がこの問題についてどういう姿勢で臨まれるかということは、社会全体に大きな影響を与える問題であります。総理がどのような決意でこれに臨まれるのかということを、一般的に聞くのではなくて、個々の問題に対する総理の対応の仕方でお聞きをしたいと思いますので、私の聞いておりますのはそういう趣旨で聞いているということを御理解の上、お答えをいただきたいと思います。
 ＶＩＰ口座の問題は重大な問題として、その提出が本委員会理事会でもたびたび議論をされ、提出させる方向で議論をすることで与野党とも一致をしております。
 総理はこのＶＩＰ口座について、当初新聞記者の質問に、仮定の話は答えられないと言い、僕は自分で株を買って取引、売買したことはないと述べられ、その後、厚生大臣のときに閣僚全員が国債を買えと言われて買った、それが野村らしいというふうに述べられたということが報道をされております。
 野村証券に、首相自身名の口座を初め秘書や親戚など関係者名の口座はないのか、これが一つです。
 あわせてお聞きしたいのは、一般投資家と取り扱いを差別するＶＩＰ口座の存在自体、証券取引の公正を害すると私は思います。新聞のアンケートに対して多くの閣僚は、これは公正でないという見解を述べている。石井道子環境庁長官などははっきりと、存在自体が公正さを欠くというふうに述べております。これが何だったのかということを国民の前に明らかにしなければならないという問題が一つあるし、それから総理は、こういうものが存在していいと考えているのかどうかという問題、三つばかりでありますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
銀行局検査については、精緻な根気強い検査を今日までやってまいりました。その網をくぐったとすれば、表現のしようがございません。
 そういう意味で、責任はということを毎回言われておりますが、これは実態を明らかにすること、そして、二度とさようなことが起きないようにしてまいりますこと、このことに尽きるかと思います。
お話はわかりましたのですが、一つだけ御要望しておきたいのです。
 今、地域というお言葉をお使いになりました。しかしながら、現実にはその地域の中で特に過疎化していく市町村も出てくるということがございますので、もう少し市町村単位まであれしたきめ細かい施策というものを将来においては考えていただきたい。お答えをいただく必要はございませんけれども、御要望だけ申し上げておきたいと思います。
 もう一つは、今ちょっとお話に出ました中小企業対策について少しお話を伺いたいのですが、円高によりまして中小企業、特に規模の小さい企業というのは大変な打撃を受けておるわけでして、この中小企業庁の発行した白書でも、いわゆる中小企業、これは製造部門、商業部門、卸部門、すべてを通じて大企業に比べて生産指数も落ちているし、転廃業も多くなっているというのが実情だと思います。それで、その中で最近積極的に金融政策を中心とした中小企業対策が行われているということは大変高く評価できるわけでございますけれども、ただこれは不況対策という非常に緊急避難的な色合いが濃いんじゃないかと思っておりまして、この今後の産業構造の変化の中で、やはり力の弱い中小企業が犠牲にならないように、もう少し大きな長い目で見た中小企業対策というものをしっかり立てていただく必要があるんじゃないかと思うわけです。
 例えば、たまたま私は日曜日に地元で、本当に小さな、どのくらい小さいかというと公庫の借りかえで月三万五千円の金利が浮いたと喜んでいるぐらい小さな企業の人たちの集まりがありまして、そこで懇談会をやってきたのですが、その中でこういうことを言われました。労働時間の短縮あるいは休暇を大幅にとるように、こういうことが言われておるけれども、現実にはこれからお盆の休暇が相当長くあるわけですが、親企業からお盆の翌日に納品をたくさんするようにと言われている、したがって我々はお盆は全然休みはとれないんだ、徹夜で働かなくてはいけない、だからそんなようなことで、休暇をたくさんとるとかそういうようなことは我々にとっては絵にかいたもちである。しかしその人は、ただ仕事があるだけ自分はまだましであると思っている、こういうふうに言っているわけですけれども、こういうのが実態であるということを頭に入れまして、もちろんこれは、企業の構造転換あるいは将来の方向は自分自身の努力によって決めていかなくてはいけないことが一番大切なことは事実ではございますが、特に力の弱い小さな企業は情報もなければ人材もない、もちろん資金もないというのが実情でございますから、そうしたハンディキャップを、例えば情報交換ができる場を与えるとか、助言を与えられる場をもっとたくさんつくるとか、そういった方向での実際的な施策というものを長期的な目で見てつくっていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、お考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。