まず、通常の労働者の意味でございますけれども、これは簡単に言ってしまえばいわゆる正規型の従業員でございまして、社会通念に照らして判断するということになってこようかと思いますけれども、その労働者の雇用形態ですとか賃金体系、そういったことが総合的に勘案されることになるわけでございます。
 具体的には、法案成立後に通達によって明らかにしたいと思っておりますけれども、現段階におきましては、例えば雇用契約期間についてその定めがあるかないかといったこと、長期雇用を前提とした処遇を受けるものであるのかどうか、それから賃金形態につきましては、賃金の主たる部分を月給によって受けるものであるのかどうかそれから賃金制度につきましては、賞与ですとか定期的な昇給、昇格、退職金の支給、こういったことが制度として定められているのかどうかといったようなこと、その他さまざまの雇用管理の側面を総合的に勘案して決めていくということになろうかと思います。
 それから、絶対的な基準ということでございますけれども、例えば社会保険ですとか、そういうところにつきましては基準というものが絶対的な基準としてあるということはございますけれども、社会保険の場合でも当該事業場の通常の労働者の四分の三以上勤務しているかどうかといったことを基準にしているということで、やはりどうしてもパートタイム労働者、短時間労働者と言う場合には、何時間以上何時間未満といったような絶対的基準というのはなじまず、相対的にその事業場の中で通常の労働者とどういう労働時間の違いがあるか、どうなっているかということを判断基準にせざるを得ないのではないかというふうに思います。
 労働基準法上、労働時間法制の枠組み、原則が決まるわけでございますけれども、個々の事業場においての所定労働時間というのは必ずしもそれと同一というわけではございません。したがいまして、やはり個々の事業場単位に通常の労働者との対比で考えるということにするのが一番いいのではないかというふうに思う次第でございます。
この法案を拝見いたしますと、短時間労働者の労働時間と比較される通常の労働者の定義が見当たりません。この点はどのように理解されているのか、お伺いしたい点が一つ。
 もう一点は、短時間労働者はあくまで同一の事業所における労働者間の相対的な基準であり、絶対的なものではありません。この結果、労働基準法上特例措置や猶予措置が適用されている事業所における短時間労働者については、週四十時間を上回る所定時間であっても短時間労働者として考えられることになってしまいますが、絶対的な基準を設けなかった理由は何なのでしょうかお伺いいたします。
周知徹底はぜひともよろしくお願いいたします。
 法案の具体的な内容についてでございますけれども、短時間労働者の定義ですが、統計上パートタイム労働者は過労働時間が三十五時間以下の労働者とされて、その数が平成三年の場合八百二万と言われております。本法案では、パートタイム労働者という表現を用いないで、短時間労働者を週所定労働時間が同一事業所に雇用される通常の労働者より短い者と定義しています。この結果、短時間労働者数は統計上のパートタイム労働者数を相当上回ったものになると考えられますけれども、どのように予測しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
私は、まずこの法律を成立させていただきますれば、これに基づきまして例えば労働大臣が事業主の責務の具体的な内容を明らかにする指針を定めるということになっておりまして、そういった指針を定めるという作業をいたすということでございます。さらに、基本方針といたしまして、労働大臣が短時間労働者の福祉の増進を図るために施策の基本となるべき方針を定めるということにいたしております。
 そういった基本方針を定めるといったこともやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、この法律が世の中に正しく認識され定着するようにということ、事業主の方のみならずパートタイム労働者の方々にもちゃんと理解していただくことが必要であろうかと思います。そういうことから周知のための努力をいたしたいというふうに思うところでございます。
じゃ大臣、後ほどこの小冊子を差し上げますので、よくごらんいただいて、よろしくお願いいたします。
 四党共同案に対する政府の回答をまず初めて見ましたときには、何と毒にも薬にもならない法案かなとがっくりいたしました。しかし、このたび提出されました法案は、衆議院段階においてかなり大幅な修正がなされました点を評価いたします。私たちの四党共同要求で示した姿に一歩近づいたものと村上労働大臣の英断に感謝いたします。しかし、これで十分と言える内容のものではございません。理想は理想として、私たちは小さく産んで大きく育てるという気持ちでひとまずパートタイム労働法の誕生を評価し、今後はさらなる充実を図り、理想的な法制に仕立てていかなければならないと思っております。
 その意味で、今回を第一歩として今後どう法案の完成度を高めていくおつもりか、お伺いいたします。
この際一つ指摘させていただきたいのは、いわゆる景気対策というのが非常に必要でございます。それは単にバブル崩壊前の経
済状態をもう一度再現するというのでは何の芸もないのではないかというふうに思うわけでございます。バブル崩壊というのは、これまでの生産と消費のあり方、あるいは経済成長と福祉との関係を問い直すいい機会でもあったというふうにも私には思えるわけでございます。
 この機会をとらえまして、いわゆる産業中心、生産と労働優先、ハード中心だった資源、社会資本の配分のパターンというものを、生活福祉、ソフト重視型へとそのパラダイムを転換するときが今こそ来ているのではないか、そういう重要な時期に今立っているんじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、社会資本の新たな展開として、医療や社会福祉施設の整備への投資というのは、これは先ほども申し上げましたように評価できるところだというふうに思っております。
 経済対策の評価といいますか、いわゆる効果分析というのは重要でございますが、特にこのような社会資本整備に対する投資の効果分析という、こういう問題があると思うんですね。人が余り通らないようなところに政治的な意味で道路とか橋をつくる効果と、高齢化社会を迎え住民からの需要があって、本当に役立つ社会福祉施設をつくる効果と、どちらが大きいのかと。同じ十億円を投資するのでも、産業としてのすそ野が広くて材価価値が高い福祉とか保健・医療の方の効果が高いのか、そういうふうな価値観の転換というものもこれからは非常に重要になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
 海外への貢献というものも、今までの土木技術の普及という段階から、保健・医療・福祉サービスといったノーハウの移転という時代に輸出ということも私これから入ってくるんじゃないかなというふうに思います。
 そういった観点から、経済企画庁では土木事業への投資と福祉関係医療への投資とどちらが効果が高いのか、そういう発想で効果測定ということを試みたことがおありでしょうか。