今それぞれ母子相談員に対する現在行われている諸問題について述べられておりますけれども、例えばそこにおける自立の貸し付けの問題等々を含めて、いま少し制度といいますか、手続の簡略化が必要だと思うのです。せっかくいい制度があっても、現実にお困りの人たちというのは、余り時間や難しい手続ということで、時々いま少しこの手続が簡単であればなあと言われる、こういう問題があるわけです。ですから、こういう問題についても、やはりもっと簡素であるべきだろう、こんなふうに思います。
 あるいはまた、特に在宅といいますか、自宅の中でそれぞれ就労ができる、最近はコンピューターソフトの問題やらいろいろなことを含めて検討したときに、そういう点での訓練等も現実には自分の選択ではできますけれども、そういうことも含めて、こういう家庭に合った環境での仕事のあっせんや職業訓練、また本人の特性もあると思いますけれども、そういう点のきめ細かさが必要だろうと思います。
 私が今申し上げたのは、その立場に立ったきめの細かい指導や手続が必要であろう、こういう面で申し上げているので、これらについてももう少し簡素化が必要じゃないか、こんなことを思いますけれども、いかがでしょう。
全国の母子相談員に相談があった事項の内容を大きく分けますと、まず生活の援護に関するもの、これが六二％になっております。その次に生活一般に関する相談が二五％、それから児童の教育等に関する相談が九・一％というような内容でございます。さらに生活援護の相談の中で一番多いものが児童扶養手当関係のものと母子、寡婦福祉資金の貸し付け、これが相当数を占めておるわけでございます。また生活一般に関しましては、就職問題、医療の問題、住宅の問題、これが多いわけでございます。また児童の教育につきましては、養育の問題、教育の問題というのが多数を占めております。そのほかに、母子世帯向けの公営住宅の問題あるいは母子寮の問題、こういう内容がございます。
 私どもはそういった内容を踏まえまして、まず要望の多い母子福祉資金の貸し付けにつきましては、できるだけ要望にこたえられるように、毎年四十億円程度の原資を国が各都道府県あてに支出をいたしまして、資金を十分提供できるように考えております。さらに貸し付けの条件、限度額等につきましても、年々改善を図っておるわけでございます。そのほかに自立促進のための各種の技能講習の問題でありますとか母子寮への入所、さらに病気の場合の母子家庭への介護人の派遣、こういったところにできるだけ施策を重点的に行って、母子家庭の要望にこたえていくべく努力をいたしておるわけでございます。
これからも厚生省、労働省を初めより連携を密にしてぜひやっていただきたい。
 いずれにしても、だんだん雇用の道あるいは就労の道は非常に狭くなってきているのが現状でありますから、そういうことを含めてぜひ前向きにこういう問題を徹底していただきたいということを要請しておきます。
 そこで、厚生省にお伺いしたいわけでありますが、今もお話に出ましたように、各都道府県の母子相談員が相談援助事業を行っている、こういうことでありますが、その相談はどういう中身あるいはまたどういう問題が多いか、そういう問題について現在手持ちであれば説明をいただきたいと思います。
母子家庭の母親の就労問題につきましては、私どもも従来から意を十分に用いるように努めておりまして、特に労働問題主管省である労働省の対策について、私どもも関心を持ってそれに対応して、各地の母子福祉行政の担当者が動けるように種々連絡等も行っております。私どもとしては、従来母子家庭の就業対策につきましては、労働省における対策について、こちらから各県あるいは指定都市の母子福祉主管課長あてに通知を出しておりまして、中央のみならず各地方においても相互連携によって十分な対策が進められるように努力をいたしておりますが、今後ともなお両省の連絡を緊密にし、また全国的にその施策が十分浸透するように努めてまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。
 母子家庭の母親のうち約八四％の者が就労いたしております。先生御指摘のとおり、そうした方方の就職は大変難しい面がございます。子弟の保育の問題でありますとか、職業経験がないあるいは大変乏しいがために職業上の技能を十分持っていないこと、そういう事情もございまして、よい労働条件の職場を得ることが大変難しいというのが実情であろうかと思います。
 このため、公共職業安定所にはそうした母子家庭の母等に専門的に対応する職業相談員を配置いたしておりまして、家庭環境等も考慮しつつ、きめの細かい職業指導、職業紹介に努めております。またそうした母子家庭の母等を雇い入れた事業主に対しましては、六十二年度についていいますと、中小企業の場合、賃金の三分の二を一年間助成するという助成制度も持っておりますし、またそうした方が手に職をつけたいということで訓練を受ける場合には、訓練手当を支給するなどいたしまして、その就職の促進を図っているところでございます。
しかし、兼業で農業収入がほとんどないという実態から見て、政府が農家をかばうほど一艇の人はなるほど営農だからやむを得ないとは思いませんから、その辺のギャップが大き過ぎる。これはもうくどくど言っても始まりませんで、要するに見せかけの農地が多い。税金を払いたくないばかりに農家のふりをしているお義理農家、不良農家、そういうのがもう圧倒的ですよ。だからこそまじめな農家は迷惑をしているし、周りのサラリーマンたちは頭にくるわけで、これを放置しているというのはもう怠慢以外の何物でもないと私は思うんですよ。
 そこで、きちんと営農しているかどうかのチェック、それすらも、まあ説明によりますとある程度行っているようですが、実態はそんなものじゃありません。少なくも五年ごとに、今度は五年で見直すと言っておりますけれども、どういう形でやるようになるんですかね。厳しくしてもらいたいと思うんです。それはそれでしてもらいたいんですが、私はもっと根本的なこの宅地並み課税の不徹底、不公平というものをもうこれ以上放置できません。ですから一日も早く、さっき大臣のお答えにもありましたけれども、これを具体的にどうするんだと、運用強化をするのか、完全実施をするのか、いつごろがめどなんだと、もうちょっと政府の方ではっきりした方針を打ち出してもらいたい。このままじゃ法律が泣くということになります。ですから、どういうふうに具体的にするか、そのスケジュール、プラン、これを示していただかないとちょっとおさまりませんが、どうですか。