さっき建設大臣のお話がありましたとおり、宅建業者の皆様方は本当に町のいわば不動産業者として庶民のための相談相手に一生懸命になっておって、大変私たちも期待をしておるわけであります。おっしゃるとおり、本当にごく一部の諸君が大変な問題を起こしていると理解をしておるわけであります。
 そうだといたしますと、監督産業から信頼産業への移行ということを理想とされておるわけでございますが、現在大体どの程度なんですか、監督産業を今度信頼の方に移しましたというのは。また、こういう点では変わってまいりましたというようなことは、ひとつどんなところが監督から信頼に移っておりますか。
宅建業の将来というものを展望して、私ども建設省におきましては、先般来学識経験者等も交えながら、いろいろと御審議賜りながら一つの考え方をまとめてまいっておりますが、やはり宅建業というのは今後我が国の国内産業として国民生活の充実、基盤の安定化という上で非常に重要な役割を果たすということを基本認識として持っているわけでございます。そういった中で、当面中期的に一番大事な課題は信頼産業への道である、こういうことで御提言をいただき、私どもの施策もその方向で取り組ませていただいているという次第でございます。その間におきまして、業界団体においてもそういったことを十二分に受けとめて自覚していただきまして、その辺での企業努力というものについて力強く取り組んでいただいているというのが現状と認識しております。
 ただ、この間におきまして、先ほど来出ておりますことでもありますが、一部宅建免許を持っていない無免許業者も含め、あるいは本当にごくごく一部とは思いますけれども、免許を持っている業者においてもまことに残念な行動をとっている業者もなしとしないということの中で、全体のイメージがいまだ上がらないということについて、いささか私ども残念に思っているところでございます。
宅建業法の改正が審議されておるわけでございますが、去年、おととし、宅建業担当の課長さんから宅建業者のあり方等について若干の説明を受けて感銘したことがあるのであります。現在いかがでございましょうか。宅建業について、さっきのお話のときは監督産業から信頼産業へ移行したいというふうな理想が掲げられていたわけでございますが、今宅建業者について建設省はどのようなお考えなんでございますか。
土地取引につきましては、今の業者ほとんどは善良な業者でありますけれども、ごく一部に不良業者がおります。それが社会問題になっておることを十分承知いたしております。でありますから、この際できるだけ資質をよくしていく、悪質業者を排除するという意味を持って御提案申し上げた次第であります。
 でございますから、この法律が成立いたしますと、いろいろお話がございましたようにできるだけ周知徹底を図りますし、また業者以外に無免許業者というものについても十分取り締まりをしていく、こういうことによって消費者が安心してやっていけるようにいたしたい、こう思うのであります。
 また一方、こういう土地とか建物の所有者につきましても、やはり財産でございますから自分が守っていく、そのためにはある程度の知識を必要といたしますが、その点についても十分配慮して周知徹底を図りたい、かように思う次第であります。
今のようなＰＲは、行政関係だけあるいは専門家のところだけにいっても本当は意味がなくて、一般の人がちゃんと知らなければいけないですね。そういう意味では、例えば週刊誌とか新聞だとか、そういうものによって啓蒙を図ることも考えなければいけないのじゃないか、こういうふうに思ったりいたします。ぜひまたそうしたことも御検討をお願いしたい、こう思います。
 時間が来ましたので、一番最後にちょっと大臣に、今回の改正を踏まえて土地取引の適正化ということについてのお考え、決意をお伺いしたいと思います。これは一番最初に趣旨のところでも話がありましたけれども、いわゆる地上げ問題等、それこそ一般国民が大きな関心を持っていることでもありますので、大臣の決意をお伺いして終わりたいと思います。
私ども御提案申し上げている改正案は、基本は消費者を一層保護しようということに尽きるわけでございますが、お話のように、それであるだけにいわゆる消費者である個々の国民がそんなこと知らなかったということではこの実効は全く期待できないということで、私どももこの普及啓発を最大限に重視しておるつもりでございます。したがいまして、この法案を御審議いただき成立させていただいた暁におきましては、私ども当然行政なり公共団体に対する指導を早急に濃密にやらせていただきたいと思います。と同時に、いろいろな機会をとらえて、一般国民に対する啓発活動も十分にやりたいと考えておるところでございます。とりわけその中で、不動産近代化センターあるいは今お話の出ましたような不動産適正取引推進機構、こういった組織体を活用しながら十二分のＰＲ、啓発、啓蒙活動をしていきたいということを考えておるところでございます。
そこら辺がよくわからぬですけれども、要するに悪質な者が他の業界より多く、かなり目立つ、そしてより質が悪いということを私申し上げているんです。ですから、もしそういうものがあるとすれば、そこにストレートに照準を合わせて、それをできるだけ少なくするようにしていかないと何もできない。ちょうど、よく脱税があると、これは一部悪質なやつの脱税だから、大部分はまじめなんだから一部の脱税はしようがないじゃないかという議論になってしまうと、これはどうしようもなくなるわけなんですね。だからそういう意味におきまして、私は、問題点を多くはらむ業界なんだから、かなり消費者レベルに立った規制が必要だというわけなんです。
 その意味で、クーリングオフについてちょっと伺いたいんですけれども、このクーリングオフを五日から八日にしたわけですね。ただ、確かにクーリングオフというのは異常な取引状態の場合を救済するということには違いないわけですけれども、消費者の立場に立ちますと、とにかく何が何だかわからないままに判を押させられたというのが末端においてはかなりあるわけなんですよ。そうすると、八日というのは少しまだ短いんじゃないか。マルチ商法なんかと一緒で、これは十四日、二週間ぐらいまで延ばしてもいいような気がしますけれども、五日を八日にしたという、三日延ばしたということの何か理由はあったわけですか。