無関係かどうかという問題を根本的に議論をして総理に聞きたいのでありますが、国民の政治的拠出に課税するということは、私は議会制紀主主義の根本にかかわることだと思います。
 簡単に言いますと、消費税は生活費に課税するものでけしからぬと思った人が、憤慨をして、じゃあ政党の政策や主張や考え方を詳しく知るために機関紙を見よう。また税金を払わなければいかぬ。一体これは悪税の典型じゃないか。これが正しいというふうにお考えになるかどうかということを、要するに簡単に言えばそういうことを聞いているのですよ。総理いかがですか。そういう制度が日本の制度としていいというふうにお考えかどうか。生活費に課税する、けしからぬ、じゃあそれを変えるために政党の意見を聞こうと思ったらまた税金を払わなければならぬ、まさに税金づけじゃないですか。それがいいのかどうかということを聞いているのですよ、総理。
これは常識で決定すべき問題でございましょう。恐らく租税負担というものは社会的費用をそれぞれ公平に配分するということでできているわけでございます。税はない方がいいわけでございます。考えようによりますれば、すべて税というものはあらゆるものの阻害要因だと拡大解釈すればできるわけでございましょうが、また、税というものは社会的費用を賄うために絶対必要なものでございますから、そういう意味で公平に民主的にやっているわけでございます。そういう意味で、その問題とは無関係だと思っております。
大部分がそういう政治的な拠出ということだということを言っておるのでありますが、これは一般の商業紙に対する課税も、文化あるいは知る権利に対する課税として非常に野蛮なことだというふうに思いますが、一般商業紙と同じように対価に見えましても、本質はやはり国民の政治的拠出だと思うのです。だからこそ政治資金としてこの届け出をして収支がわかるようにした、そこが商業紙と政党機関紙の根本的な違いであります。
 角度を変えて質問いたしますけれども、そういう政治資金規正法二条に、「いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように」すべきだと決めている趣旨に反するのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。総理にお聞きしたいと思います。政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制するということに結果としてなりませんかということをお聞きしております。これは選挙学の専門家の総理にお聞きしたいというふうに思います。
消費税の性格については、大蔵大臣からお答えしたとおりであります。
 政党機関紙であれ、また新聞その他の書籍であれ、特定の主義主張に偏しているからこれは差別するというなら別でございますけれども、そういうことはないわけでございますし、それから政党の機関紙は、もう一つつけ加えますと、主義主張に共鳴しておるからとるのではなくて、参考のために我々もとることもあるということを申し上げておきます。
何というか、聞いてもいないことをべらべらとお答えになって、聞きたいことは何にも答えない。私は総理に聞きたいのは、これは「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」と政治資金規正法に言っているそういう性質のもの、本質はそういうものじゃないですかというふうに聞いているのですが、いかがでしょう。
金利に対する課税、これは消費税でございますから物、サービスの消費を意味しているわけでございます。そういう意味で、この目的がもともとそうなのでございますから、これは金利でございまして課税対象から当然外れるものでございます。どこの国の付加価値税でもそうなっているわけでございます。
 そしてまた、ただいまおっしゃいました機関紙に対する課税でございます。別に思想に課税しているわけでも何でもございません。
やはりこれはまた消費税の説明のような答弁でありましたが、対価関係にあるといいましても、消費税法の別表の第一の三には「利子を対価とする貸付金」とか「信託報酬を対価とする役務の提供」というような表現がありまして、対価関係にあっても消費税が非課税があることを示しているわけであります。私が聞きたいのは、形がそういうふうに見えておりましても、本質が一体どうなのかということを政治家として総理にお聞きしたいのであります。
 といいますのは、政党機関紙を購読する国民の方から見ますと、それぞれの思想、信条、政治的意思に基づいて機関紙を購入するのでありまして、これは米だとか衣服を買うのと同様の単純な、消費行為と見ることは私はできないのではないか。政治的な拠出、まさに政治資金規正法第二条の「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」ということになるのではないかというふうに思いますが、総理の見解を聞きたいというふうに思うのでございます。
私の質問には全然答えていませんよ。いいですか、その設計がよかったか悪かったかということは、物をつくって実験してみて、仕様書どおり、設計どおりの性能が出て、その他の欠陥も破損もないということで確かめられるのであって、当初からこれはミスでありますなんということを承知しながら設計しているばかはどこにもありませんよ、そんなことは。いずれにしたって、結果を見なければ設計がよかったのか悪かったのかなんていうのはわかりませんよ、それは。私が聞いたのはそういうことじゃないですよ。基本設計に責任を負うべき設計上の、ミスがあったのか、ここで言う設計、契約上で言う設計にミスがあったのかということを聞いているんですよ。それにあなたは答えてないですよ。設計しているときにはちっとも間違いだと思いません、これで十分だと思って設計しました。——あたりまえの話でしょうが、そんなことは。ところが、私がさっき読み上げたこれ、いまあなたはどう聞いていましたか。大山委員会では、あらかじめそういうことが想定されたにもかかわらずと言って、ここで指摘しているでしょうが。ウェスチングハウス社の方からも、そういうことを言ってきているとここに書いてあるでしょう。だから、事前にわからなかったんじゃないですよ。不十分だということがわかりながら、なおかつ、その設計変更はやらなかったということなんですよ、まず。したがって、私が言うのは、設計上の欠陥、不十分——言葉はいろいろでしょう、十分と言っていいのか、ミスと言っていいのか、どうでもいいですよ。いずれにしたって、完全でなかったことは確かですよ。だから、そういう点であらかじめ予測できたということはあなたの答弁と違う。大山委員会の報告で、これはあらかじめ想定できたとはっきり言っているんだから。そこで、私が聞いているのはそういうことでなくて、いま言ったとおり、設計というのは、事業団の方の設計にそもそも間違いがあったのか、三菱原子力工業のこの設計に、ミスがあったのか、どっちかと聞いているんですよ。そこをはっきり答えなさいというんですよ。両方だったら両方と言えばいいでしょう。