それでは次に、第十四条の三なんですけれども、「国及び地方公共団体の責務」というところがあります。この中で「公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁の負荷を低減するために必要な施設」というのは、これは何を意味しているんですか。下水道を普及しなさいと言っているのか、合併浄化槽を指しているのか、何をイメージしたらいいのか非常に読みとりにくいわけです。
現在の試験法でのＢＯＤは、五日間の分解を測定しておるものでございます。ですから、それを超えての分解性につきましての判断は、現在のＢＯＤ５といっております測定法でははかり切れないところがございます。
 それから、石けんと合成洗剤を比較いたしますと、有機物の量という点では石けんの方が多いわけでございますが、分解性につきましては石けんの方がいいという状況でございまして、環境の行政の立場から出し上げますと、石けん、それから合成洗剤、いずれも一長一短があるというのが現状でございます。
環境庁が行っておられるこのＢＯＤによる汚濁比較は、有機物の分解性を余り考慮されていないんじゃないかと思うんです。ですから、実態を正しく反映してないんじゃないか。それは石けんと合成洗剤の分解性比較では石けんの方が極めてすぐれているわけなんですけれども、大体環境庁から出されるパンフ資料はいつでも並列に並べて、そして石けんは非常にＢＯＤが高いというところだけが強調されていると思うんですが、その点はいかがですか。
ＣＯＤは、測定をしましたときの酸素の必要量でございます。ＢＯＤは、現在はかっておりますのは、五日間放置をいたしまして微生物の活動等も十分働かせましてその間に消費される酸素の量ということで、いわば自然状態のもとでどの程度分解の対象になる物質が存在をするか、いわば自然状態での汚濁の程度を示すのに便利ということで使われてきているものでございます。
それでしたら、日本下水道協会が昭和五十六年に発行しました「各種洗剤の下水道に与える影響に関する調査報告書」というのがあるわけですけれども、その石けんと合成洗剤の比較では、ＢＯＤでは石けんが数値が高いわけですけれどもＣＯＤでは逆に合成洗剤の方が数値が高い。この理由は、じゃそこの今の指標からはどういうふうな見解になるんでしょうか。
今、総合的とおっしゃいましたけれども、私一つの提案をさせていただきたいと思うんですが、例えば第二東名を建設するという場合に、今の第一の東名よりも高規格のものをつくっていく。今、制限速度が八十キロというふうに設定されておりますけれども、例えば百四十キロぐらいまで出せるような高速道路を高規格でつくる。そうしますと、今度は自動車生産がそれに合った新しい技術を開発していかなきゃいけないわけですね。そういう形でやっぱり全体的に公共投資も含めて新しい技術の開発、それに伴うところの設備投資の刺激、そういったものを私は考えていかなければならないのじゃないか。
 ですから、通産だけでお考えになっていても、なかなか今おっしゃったような総合的な対策にはならないんではないかというようなことで、ちょっとこれは私の意見でございますので申し上げておきたいと思います。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
 それから、従来の貿易構造を見ておりますと、個人消費を中心とする国内の需要、内需が伸び悩んでまいりますと、当然のことですけれども大幅のデフレギャップが生じますね。それを埋めるために輸出ドライブがかかって、そして外需が伸びていく。これまでこういうパターンじゃなかったかと思います。そして、そのデフレギャップが外需によって埋められていく。こういったことの繰り返しであったと思います。
 その場合に、輸出ドライブは、主としては自動車とか家電製品などの耐久消費財が中心でありました。ですから、従来の貿易構造というのは、原料輸入、製品輸出、これが日本の貿易構造であったわけであります。そして、そのことがまたいろいろな経済摩擦を生み出してきたように思うわけです。
 ところが、最近の貿易構造を見ておりますと、非常に資本財が伸びて、そして耐久消費財の構成比が下落しております。昨年、平成六年度のデータを見ますと、資本財が輸出総額の六〇％を占めております。それに対しまして、耐久消費財は輸出総額の二〇％を下回る、そういうふうな状態になっているわけです。
 そういたしますと、我が国の今の貿易構造というのは、原料輸入、これは変わらないと思いますが、資本財輸出というふうに言っていいんじゃないか。そういうふうに構造が変わりつつある。こういった貿易構造の変化というのは、国内の産業構造をシフトさせることは私は当然ではないかというふうに思うわけです。
 例えば資本財の中に部品とかあるいは仕掛り品がございますね。これの輸出増というのは、私は産業の空洞化と非常に関連しているんではないか、こういうふうに思うわけであります。すなわち、完成品であります耐久消費財の生産基地が海外へ移っていく。しばらくは海外、特に後進地域におきましては部品の製造はそれに伴いませんから国内の部品が輸出されていく、こういう形で増大をしていくのではないかというふうに思います。
 それから、資本財の中にもう一つ一般機械、いわゆる設備投資がございます。これも伸びているわけですね。これは私は、国内における設備投資が低迷しておりますので、機械メーカーが先ほどの耐久消費財と同じように海外にその需要を求めていく、言うならば輸出ドライブが資本財にも及んできておると、こういうふうに見ているわけでございます。
 これに関連いたしまして、二つほど御質問させていただきたいと思います。
 今、私は部品と資本財に分けて貿易構造の変化とそれから国内の産業構造の変化を関連づけましたけれども、通産省ではこういった貿易構造の変化に対する国内の産業構造の変化をどういうふうにとらえておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。