次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十四日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  保険業法案（内閣提出）
  保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関
  する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 武村 正義君
   質疑通告
    総、大      中村 時広君（新進）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右両法律案の趣旨説明は、武村大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の中村時広君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の保険業法案、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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次に、元副議長多賀谷真稔君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る九日、元副議長多賀谷真稔君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、本日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに本院副議
 長の重職につき また石炭対策特別委員長の任
 にあたられた正三位勲一等多賀谷真稔君の長逝
 を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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これより会議を開きます。
 まず、理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、去る三月三十一日、理事山下八洲夫君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に永井孝信君を指名いたしましたので、御了承願います。
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ありがとうございました。
 時間が迫っておりますので、かいつまんで御答弁をお願いします。
 三点、質問だけぱぱっとしますので、それに対してお答えいただきたいと思うのでございます。今の例えばガイドラインに対して、我々例えば日本人の若い者たちが持っている感覚、そしてまたアジアの若い者たちが持っている感覚というのを、例えば私の友人たちの話を申し上げますと、一言、要は開示されていなさ過ぎて非常に不安であると。つまり、軍事的な行動というものは日本も貢献するべきだけれども、何をどうするかわからないというんですね。
 つまり、そこが一番の根本なものですから、例えばさっき言いましたように、いや計画は何もないんだと言われますけれども、きのうも予算委員会の中でありましたように、九四年も九五年も、朝鮮有事のことで何ができるかということを具体的に詳細に研究されておりますし、それから米国からは、この間もあるところへ行って将軍からも聞きましたし、具体的にこういう要請をするんだというようなことも伺いましたし、ですから、あるんですよ。
 それを、新聞に出てくる港湾とか見ますと、でたらめな港湾が書いてあるんですよ、実際に。使えないようなことが。そうでしょう。これが実は物すごく不安にさせちゃうんです。わかりますか。ですから、政府がきちっと、いやこういう感じなんだ、この港湾でいくんだ、大体そういう方向とかを出せないのかなというのが一つあります。
 それからもう一つは、周辺事態の認定でございますが、これはどこが認定するかというのを伺いたいということ。それから、ドイツなんかでも議会の議決を経て有事というふうに判断するんですね。ですから、そのあたりもやはり認定について、安全保障会議を招集してやるのかどうかわかりませんが、やっぱり国会の、事態発生ということが大変大事だし、アメリカだって基本的には議会と大統領が相談してやるということですね。だから、そういうことは国会でも、周辺有事の認定ということをまず国会の場でも認めてもらわなきゃできないことだと思います。
 それから、今度はその執行について、例えばこれはアメリカの戦争の条項、ウオー・パワー・アクトなものですから、今度の周辺有事、後方支援の話とは違いますけれども、執行して、し続けるわけですね。だけれども、今回のガイドラインの中には何日後に見直すみたいなのがありますか、ちょっと僕は見当たらなかったので。そこでも、アメリカの議会は六十日超えた場合にチェックをせよというようなことが書いてあるんです。
 ですから、この三段階で国会のチェックをするというのがシビリアンコントロールの意味だと思うんですが、そのあたり二点、どのようにお考えでしょうか。