大臣にお願いいたしておきますけれども、大臣の所信の中には、消費者対策の一環として食品の安全性についてこれを十分確保していくということを大きくうたっていらっしゃいます。先ほどもお話が出ましたけれども、このことは今後輸入食品等がますますふえていく中で非常に大事な事柄につながるというふうに思うんです。少々出たっていいじゃないかという考え方と、それでは困るんだという消費者と、どうやってそこのところを政治や行政がしっかり取り組んでいくか、こういう問題になろうかというふうに思います。
 平成四年で、私はそれしかデータ持っていないんですけれども、輸入食品七十八万件です。その後円高が進んでおりますから、さらにこの件数、重量が二千五百万トン、食品だけで、という話ですから、さらにこれが進んでいることは間違いないわけです。ただ、その中で実際に検査されているものというのは一六％程度にしかすぎないというふうに言われております。これは厚生省さんが言われているとおりなんです。そんなにできないんですね、検査というのは。そうだとすると、本当に食品の安全というのは確認されているんだろうかという、こういう問題はやっぱり後を絶たないわけですね。
 したがって、これを今後どのようにしていくか。我が国の国内では規制緩和路線が大変進んでまいりまして、安全検査の簡略化までうたいとげているという実情がございます。それからまた、ウルグアイ・ラウンドの妥結によって、いわゆる国際基準の整合性、ハーモナイゼーションですね、こんなふうなことも進んできました。そして、円高が一つの追い風になって農産物を初めとする食品の輸入というのは非常に異常な形で私はふえていくんじゃないかと思うんです。こういうものをしっかりと国民の食生活、健康の中で安全を確保していただくことになるんですが、大臣の所見を伺いたいと思います。
側説明申し上げます。
 ジュースであるとか、それからいわゆる農産物からかなり直接的につくりますものに対しましてどのような基準を考えていくのか、これは非常に重要な問題であって、厚生省としても今後検討してまいりたい課題であるというふうに考えております。
 それから、米国に対しましては、さっき委員の方からもお話がありましたが、これは使った使わないじゃなくて約束事じゃないかというふうな話でございます。私どももそのように考えておりまして、厳重に調査を在日米国大使館に依頼いたしまして、その過程において輸入業者ないしは輸出業者は任意に可能な限り商品を回収したわけでございます。
 どうしてこういうふうなものが付着したかということにつきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりラインの洗浄が不十分ではなかったのかということが言われておりまして、今後はこのラインの、単に洗浄するんじゃなくて、使用した付着しやすいような器具については完全に取りかえる、またＴＢＺが検出されないことを現地の検査機関で確認した上で輸出をする、そういうふうなお返事をいただいております。
 また、私どもの方といたしましても、検疫所におきまして厳重な検査をやるように指示しておるところでございます。
 以上でございます。
いただいた資料によりますと、平成五年でＴＢＺを含んだ農業は国内で三十六トン使用している。国内で使用しているんですね、このぐらい。だから、余りアメリカには厳しく言えないということになるのかもしれませんけれども、これは約束事ですから、やはりきちっと約束を守っていただかなければならないというふうに思います。
 御存じのとおり各種の実験で催奇形性というテーマでＴＢＺはずっと問題になってきたわけですから、大変灰色ゾーンにおる物質であることには間違いないというふうに私思っておりますので、今後厚生省としてももっとこうした問題を積極的に調査して、今リンゴの果汁の中から出るのはやむを得ないかもしれないとおっしゃいますけれども、やはりこういうものに大変過敏である消費者としては非常に危惧をしているところなんですけれども、今後の対応としてどんなことを考えられますか。
 それからもう一つは、アメリカに抗議をなさったというふうに聞いておりますが、その結果が先ほど御説明があったいわゆる選果ラインの洗浄の仕方が足りなかったからという回答なのでしょうか。
最後になりましたが、私から二点ほどお尋ねさせていただきたいと思います。
 その前に、本法案の策定に当たられました提案者各位の御尽力に対しまして、本席をかりまして深甚な敬意と謝意を述べさせていただきたいと思います。
 最初に、本法案はまことに画期的な法案であろうかと思います。我が国の科学技術の前進に限りない影響を及ぼすものだろう、こう考えておりますが、それにいたしましても、この法案が今日までなかなか日の目を見なかったその理由は何であろうかということを考えておるわけでございます。
 科学技術庁が発足したのは昭和三十一年、それから昭和四十三年に政府側からこのような法案が提案されて、遺憾ながら日の目を見なかったというふうにも承っておりますが、その間、各省庁間のセクショナリズム、いろんな隆路もあったろうかと思いますが、いずれにしろこのような法案が今日ようやく提案の運びになった、まことに慶賀すべきことではありましょうが、今日まで日時がかかった理由はこれいかん、こういうことでございます。
私から、今先生が御指摘ありました離職者につきまして規模別にどういう状況になっているかということを、データをまず御紹介させていただきたいと思いますけれども、年間八万人余りの介護を理由とした退職者があるというこの数字でございますが、これは総務庁の平成四年就業構造基本調査の結果でございます。
 その結果によりますと、この調査自体は世帯を対象とした調査でございますのですべての規模に働く労働者が対象になっているということでございますが、八万一千人の内訳を見てみますと、一人から九人という規模に働いていた方が一万六千人、それから十人から二十九人という規模に働いていた方が一万八千人、三十人から九十九人という規模に働いていた方が一万七千人、百人から四百九十九人という規模に働いていた方が一万一千人、そして残りの一万八千人が五百人以上または官公庁に働いていたという方でございまして、この八万一千人の数は必ずしも大企業をやめた方ばかりではないというのが実態でございます。
 ところで、今回私どもが提案させていただいております法律の適用時期でございますけれども、これは平成十一年ということにいたしておりますが、規模によって差をつけず、すべての事業所についての適用時期を平成十一年からということにいたしているわけでございます。
 こういうふうにいたしましたのは、現在の介護休業制度の普及率が一六％という状況である、しかもこれを規模別に見てみますと、五百人以上の規模においては既に五割を上回る企業においてこの制度が導入されておりますけれども、それ未満の規模においては一割ちょっとといったような実態でございます。
 そういった規模の格差が大きいということから、中小企業においても円滑にこれが導入できるような準備期間というのをとる必要があるだろうというふうに審議会の中でも議論がありまして、審議会の建議でも三年程度の準備期間をとる必要があるというのが多数意見であったわけでございます。私どもも、その審議会の経緯及び実態等も考えまして平成十一年から施行するということにいたしたわけでございます。