さっき各省庁の勧奨年齢のことを聞きまして、六十歳未満の省庁があるわけですが、これも勧奨もやります。定年もやります。二木立てで攻められるわけです。勧奨というのは、ある意味で半ば強制みたいな形になるのです。そういう点から言うと、ぼくは矛盾だろうと思うのです。将来は勧奨はなくなって定年制一本になっていくんだ、そういう方向だ、そのことを目指しているというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
いまの御質問の意味が、片一方では定年になれば集団的な退職管理としておやめいただくし、また個別的に退職勧奨というものを、それを補うものとして利用していく。当然のことながら将来にわたっては退職勧奨というのが定年に全面的に変わってくるということになろうかと思います。
総理府に伺いますけれども、いま人事院からも御答弁があったけれども、この法案が、私たちは反対ですが、成立した場合に、つまり定年制の実施後も退職勧奨というのは残すお考えですか。
いいです。
 それで被曝の状態はかなりひどいらしいんですね。新聞等を見ますと、ちり取りですくって捨てたとか、バケツで捨てたかどうか知りませんが、その辺の被曝の状態につきましては調査いたしましたか。
先ほど申しましたように、最初の一直の二名とその次の直の六名の八名でございます。翌日から原子力代行の四十八名が、われわれの依頼先の除染作業員でございます。
まず最初の時間についてお答え申し上げますが、発見いたしましたのは翌日の十一時過ぎでございますから、締め忘れてからの時間はそうなるかと思いますが、床面にオーバーフローいたしますのは、いわゆるタンクにまだ空の部分がありますので、それを埋めまして、それからサンプピットに参って、サンプピットの水位が床面に達するまでの時間がございます。そのときにサンプピットの水位が上がりますと、ポンプが回り出して回収するということになっておりますので、サンプピットのポンプが運転を開始しましたのが翌日の八時半でございます。したがって、床面にあふれて出た時間というのは、約七時間余りだと考えております。そのような時間でございます。
 それから第二の御質問の作業員でございますが、八日の午前の第一直におきまして発見をいたしまして、急速応急処理をいたしまして、第二直でそれに引き続いてやったわけですが、最初の直で二名、その次の直で六名、これは当社員でございます。それから翌日九日から原子力代行の作業員が四十八名で作業をいたしております。
 以上です。
最初に、汚染廃液が廃液タンクからオーバーフローしている時間が大体十四時間ぐらいですから、その間ずっと建屋の床の上に流れておった。それから十数時間後気がついて、その除染の作業に従事した作業員は何人ぐらいですか。
私どもは早くから、発電所の立地に際しまして温排水等の環境影響調査をいたしまして、広く縦覧に供するといったてまえから行政を行ってきたところでございますが、思い出しますと、五十年ごろに原子力行政懇談会ができまして、今後の原子力行政の基本いかんという審議をされました。そしていまのダブル・チェック・システムができたわけでございますが、その折にも、この環境調査の中に放射能懐係を入れるかどうかということはかなり議論になりまして、そしてこの問題は原子炉の構造、安全規則と密接な関係があるということで、むしろ環境調査といったような場ではなくて、安全審査の場で一緒に包括的に検討すべきであるという結論が出て、私どもそういう線に沿ってやっているわけでございます。
 いずれにしましても、そういうことを含めまして、立地のためには皆さんの理解と協力が必要でございまして、第一次公開ヒヤリング等におきましては、安全審査前でございますけれども、すべての問題につきまして皆様方の御意見をお伺いするといったてまえになっております。環境影響報告書自身は、放射能をさっき申したような理由で除外しておりますけれども、第一次公開ヒヤリングではその問題も自由な御質疑をいただきまして、皆様方の御意見を十分お伺いして進めておることでございます。今後もそういうような線に沿いまして努力をいたしたいと、こういうふうに考えております。
私は、最初に申しましたように、明治の初めはそうだったろうと思うんですよ。けれども、いま高等教育における国公・私立というものは一体何なのかということがわからない。ということは、そのことがもし明らかになるならば、今日の教育法体系全体を書きかえなければならないことすらあり得るのだと私は思う。だから、これはややもすると現実的でなくて、空論だと言われるおそれのある議論を私はしているのかもしれません。逆に言うならば、さっき申しましたように国公・私立とは一体何かというと差がない。建学の精神とかあるいは自主性ということで差がない。そして公の性質を持つものであり、公共性を持つものであるという限りにおいてもし同じとするならば、逆にいまおっしゃったように、学校教育法第五条の設置者負担主義こそむしろおかしいのかもしれないとすら思っておるのです。
 いま局長が答弁なさるお言葉の背景にあるあなたの気持ちはわかるのであります。私立は私立で高いけれども、希望して行っているのだからと言うけれども、もし仮に国公・私立で差がなくてみんな同じなら、できれば国立の方が安いしサービスもいいわけですから、そこへ行きたいのだけれども行けない。そこの選択という方が多いのじゃないかとすら思うのです。
 だから、希望者は私立が高くても行くのだから機会均等を阻害していない、あるいは法のもとに不平等だとは言えないということになるのかどうか大変に疑問を持つのです。
 そういう観点で、これは財政上の問題と別個に、もしそうであるならば、助成法の二分の一以内の助成というものをいま財政的に考えれば、せめて早く二分の一に近づけたいという思いは一緒でございますけれども、しかし、いま私が述べてきたところの思想にもし立つとすれば、国公・私立の差をなくすためには一体どうあるべきかということを基本的に考えなければならぬじゃないかというこの助成法の基本にかかわってくるものでありますから、その辺を少し議論をしておきたかったのでありますけれども、その辺、私の物の考え方について、どなたでも結構ですが、何か御発言があれば、また、その上に立って御質問したいと思います。