私は、そういうあいまいさがこういう報道になってくると思うのです。やはり大臣として、政府として、これ以上の大店法の規制緩和はやらない、はっきりそれを示すべきだというふうに思います。
 さてそこで、ヨーロッパで今大型店出店規制がどうなっているかをきょうは少し見ていきたいと思うのですが、まず、イギリスです。
 八〇年代に、出店野放しで大型店が郊外にどんどん出店、中小小売店の減少と都市中心部の空洞化が進展。その反省から、一九九〇年に都市・田園計画法が制定されました。ここでは、地方政府は、法律に基づく開発プランに従って、大型店の郊外出店の規制を始めました。
 さらに、一九九三年には、都市・田園計画法の運用に関する環境運輸省通達で、地方政府は、開発計画を策定する際、将来の小売出店に関し、既存の中心街の活力、機能の維持、活性化につながる計画を策定しなければならないと、出店審査の三つの基準を示しておりますが、その第一は中心街の活力、機能への影響、二つ目に商店へのアクセス、交通の便、三つ目に車の交通量への影響、これを挙げています。そして、店舗面積が二千五百平方メートル以上の小売店舗の出店に関して、この通達では、計画者による出店申請には、中心街、周辺の村、小規模な店舗の集落等への経済的影響、そして二つ目に店舗へのアクセス、交通の便、三つ目に出店に伴う交通のパターンの変化、四つ目に出店に伴う環境への影響、これらに関する証拠、情報を添えることを求めています。
 一九九六年通達によりますと、さらに対象を小売業だけでなく、レジャー施設やオフィス施設にも拡大する。ちょうど今日本で問題になっている大型ショッピングセンターなどがそれらの複合施設になりますが、さらに段階的アプローチが明確にされている、こういうイギリスの内容だと思うのです。
 外務省には最初にこの点だけ、こういう内容だったと思いますが、確認を求めておきたいと思います。
先生御指摘のように、大店法の制度の見直しにつきましては、現在、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で審議を行っているところでございます。それに際しての記事が新聞に出たというわけでありまして、その中の審議の内容においては、一番右翼から左翼までを見まして、すべて廃止すべしという御意見、今の大店法を残すべしという御意見、あるいは、今の社会的問題を含めて、そういう社会的意味での規制を行うべしとか、いろいろな意見がその中では出ているものと拝察をいたしておりまして、そういう意見の一部が取り上げられて表に出たということかもしれないと思っております。この議論について、私の方では言及すべきものでもないと思いますし、現にそういう答申がまとまりつつあるというふうにも聞いておりません。
 また、審議会の結論が出ました後で、私どもはしっかりとそれをもとにして取り組みをいたしたいというふうに思っておりますので、現在のところは全く白紙の状態で行っております。少なくとも、審議会に審議をお願いしている段階でどちらこちらということを私どもが申し上げられる立場ではないというふうに思っておりますし、そういう意味合いから、現状においては、全く新聞の記事は実情を示しているものとは思いません。
 また同時に、その結論についても、いろいろの御意見が寄せられているということを含めまして、さらに審議を深めていただこうということで、時間的な問題にそうとらわれることなくしっかりと審議をしていただきたいということはお願いをいたしている次第でございます。
ただいまお話のありましたように、審議会も開かれております。まだ結論が出るような問題ではないと思っております。さらに慎重に、幅広い御意見を承って、明確な答申をいただくようにしたいと思っております。先ごろ出ました新聞記事は、そういう意味では全く不正確なものだというふうにお考えをいただきたいと思いますし、そういう答申が出てまいりましてから、それに対して通産省としては取り組みをいたしたいと思っておりますので、現状は白紙でございます。
中小企業の方たちが今懸命に努力をなさっているわけでございまして、金融機関の破綻というものが直接自分たちの倒産に結びつくというようなばかなことがないように、ぜひとも万全の措置をとっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 最後に、先ほど新藤委員の方からも質問が出ておりましたが、きのう、おととい新聞に出ておりました大店法、先ほど大臣のお答えでは今検討しているわけではないというようなことでございましたが、私は、個人的な考えとしては、大店法はやはり廃止をするべきであって、大規模なお店を選ぶのか、小さいお店を選ぶのか、これは消費者の判断に任せればいいのであって、政府がそこへ口を出すべきではないというふうに思うのです。
 これは今の時点では、きょう二時からということですからもう発表されたのかもしれませんが、通産省としては大店法見直し、廃止ということをお考えになっているのかどうか、お伺いしたいのです。
せっかくつくるのでありましたならば、できるだけ各国がそろい踏みということを願いたいところでございますが、先ほども私自身の方から申し述べさせていただきましたように、あの地域というのは本当に歴史的に、もういろいろな国々が土足で入り込んで、そしてまた次の人が新しく別の泥のついた靴で上がり込んでというようなこと、それから宗教的な戦い、これをずっと繰り返してきた。また特に、日本のように水に流すということがございませんで、やはり怨念といいましょうか、だれのひいおじいさんはだれに殺されたといったような、それがもういつまでも続くわけでございます。そういった中で各国のそれぞれ、特に冷戦下においては米ソの戦いということもございましたでしょうし、ですから、国際政治でいうならば上級者編といったようなところ、そういう感がするわけでございます。
 中東開銀もそういった中で、いろいろな経緯を経て現在のような参加国の状況になってしまう。また、これもうまくいき出しますと、各国が、ああ、これには乗らなくてはいけないというような、そういう瞬間も来るかもしれません。その意味では、日本もまた果たす役割はあるかもしれない。ただ、そこまでには至っていないということ。
 それからまた、最近の特にパレスチナの状況を見ておりますと、ヘブロン合意あたりまではよかったのですけれども、このところの東エルサレムの入植地の拡大に関して、またヨルダンに遠足に来ていたイスラエルの子供たちが銃撃されるといったような、またまた痛ましい事件なども頻発しておりまして、この中東和平についても、あそこはどちらかというと一進一退といったような形ですが、私自身はもう大きなトレンドとして和平に向かっているということを信じているつもりですけれども、それにしても、やはりまだまだかってのような形で痛ましい事件、事故が起こっているということでございます。
 せんだって、ガザで国際会議が開かれましたね。日本からも渋谷大使が御出席になったと思います。アメリカは大使を出す出さないで議会との間でも一悶着があったというふうに聞いておりますけれども、このガザの国際会議について、さらには中東和平のこれからの問題点等々、ちょっと整理してお伝えいただきたいと思います。