五十六年の臨調の第一次答申にこの租税特別措置についてこういう指摘がございます。「利用状況が悪く政策効果の期待できないもの」は見直しをしろとありますね。同じく行革審の五十九年七月二十五日の「意見」と称するものの中には、「租税特別措置については、政策目的や効果に照らし、引き続き厳しい見直しを行う。」こうあります。ところが、六十年ぐらいから、項目数も、六十年が百六十三項目、六十一年が百六十八、六十二年が百七十三、六十三年はまだ案でございますが百七十六と、少しずつふえております。金額もふえております。こういうことから、政策効果の薄いもの、政策誘導するにはいかがなものかというものは、臨調、また行革審からも厳しく指摘をされておるわけでございます。
 この点は大臣にお答えをいただかなければいかぬと思いますが、今後どのようにこの租税特別措置の厳しい見直しをしていかれるか、御決意をお願いいたします。
証券取引責任準備金は、その積立額が一定の頭打ちを置いておりますので、近年におきましてはその金額の伸びはほとんどないところでございます。この準備金の積み立ての減収額の計算といたしましては積み増し分を減収額の計上の基準といたしておりますので、最近の年度におきましては積み増し分がないかあるいは十億円未満ということで計上はいたしてございません。
先ほど申し上げたようなことで最近は戦後の一時期に比べれば減ってきておりまして、六十年度まではございましたが、六十一年度はサンプル調査ではございますがそうした適用はないというのが実際でございます。
これは戦後石炭が非常に盛んであったころのもので、なお現在相応の石炭産業が続いているところでございますので、そうしたものとして継続されて適用されているものでございますが、先ほどお示しの数字は、一応十億円を基準にいたしまして、この十億円のオーダーになるものはここに計上させていただいて、それが先ほどの金額の合計額になるわけでございます。税収全体としての見積もりにおきましても各税目十億円を一つのめどとして計上させていただいておりますので、この鉱業用坑道は現時点におきましてはもう件数もそれほど大きくない、それからまたそうした産業の所得が余り大きくないところでございますので、いずれにしても十億円未満になるものでございますので計上はいたしておらないところでございます。
キャピタルゲイン原則課税ということであれば、そういうもろもろの資料もなければ我々もやぶをつつくようなことになりますので、また資料もいただければと思います。
 この中身にちょっと入っていきますが、例えば鉱業用坑道等の特別償却という項目がございます。これの六十一年度の適用件数、減収額試算はお幾らだったのでしょうか。
いろいろつくりました資料で税制調査会等にお出ししているものは全部当委員会にもお配りされていると思っておりますので、ここで隠しているとかいうことでは全くございません。
 先ほどの与野党の政策担当者会議におきましての共同修正要求にございますキャピタルゲイン課税の強化という項目もあり、これの金額も試算をいただいているところでございます。現在そこらの点についても検討が行われておるところでございますので、そうした推移も注視させていただきたいところでございますし、一方、政府税制調査会においてはできる限りの資料をお出しして御検討をお願いしているところでございます。
その減収額試算の合計は一兆六千九百四十億円という莫大な金額になっておるわけですね。もし俗にキャピタルゲインを総合課税するともうはるかに二兆円を突破するのじゃないかと思うのです。それだけの政策誘導といいましょうか、政策目的のためにこういう特別措置をしているということでしょうけれども、有価証券の譲渡所得の非課税がどれくらいの減収額かちょっとわからない。これが非常に多いということで、何となく臨調なり行革審なりいろいろなところからこの租税特別措置の見直しをしろということを要求されておるわけでございます。余り金額を膨らませ過ぎるとそういう声が大きくなるから少な目にやっているのじゃないかという疑いも持つわけでございますが、主税局長、これはどうなんですか、政府税調でキャピタルゲインのことは原則課税で御論議されておるわけでしょう。こういう推計の資料も何も出さずに政府税調の皆さんは論議をされておるのですか。それとも私どもだけにそういう資料はいただけないのですか。局長、どうですか。
先ほどお話もございましたように、大口のものにつきましてはこれによって課税が行われておる。こういう譲渡所得でございますと、通常で申しますと五十万円控除、それの二分の一課税というのがこういうものの原則でございます。大口のものでございましたらこの五十万円控除をいたしましても課税所得は残るわけでございますが、そこそこの譲渡所得でございますとこの五十万円控除で落ちてしまうとかいうことでございますので、大口のものは原則として課税されつつ原則は非課税であるということと五十万円控除があるということを組み合わせてまいりますと推計がかなり困難であることとともに、また原則課税といたしました場合でも、現実には大口で経常的なものは課税される建前になっておりますので、これをどのように計上するかということはそうした制度の面から見てもいろいろ難しい面がございますので、現在は計上はしておらないというのが実情でございます。
今おっしゃいます議論というのは、中堅所得者が同じ所得税法の中において源泉徴収の比率の多い給与所得の面で申しますならばそれなりの気持ちはわかる、そしてそこに対していろんな手当てをするのはわかるが、それ以外の所得、申告に関する方々の事業所得でございますとか、いろんな所得がありますが、それとの不公平感というものにまず手をつけてからやるべきじゃないか、この御意見は貴党のいわゆる基本法における手順法とでも申しますかが、その考え方が中心で練られたものだと私も思っております。したがって、それは一切手をつけないでおいてやろうという考え方では全くございません。
 今度の有価証券売却益課税にいたしましても、譲渡所得でございますし、あるいは土地問題、土地税制、これも譲渡、キャピタルゲインの場合の土地問題でございます。そうしてまた医師税制、こういうもの、ただしみなし法人につきましては、本年から実施されてきたいわゆる事業主報酬額に実質的な制限を設けた昨年の九月の改正でございましたが、それがございますので、制度の適用期限到来までに結論をこれから継続的に相談して出そう、こういうような問題になっておりますが、一つ一つやっぱりそういうおっしゃいますところの、他の所得に対する源泉徴収を受けられる方々から見る水平的不公平感というものにも逐次具体的に対応していこう、こういうことで与野党協議も行われ、これからもお互いが協議しながら進めていかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕