お答えをいたします。
 まず、離職者につきましては、いわゆる漁臨法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づきまして、就職指導、職業訓練等の措置を所管省庁でございます運輸省、労働省にやっていただくことになるわけでございます。この中で、先生言及なさいました離職者手帳も発給をされるわけでございますし、それから離職者手帳の発給を受けた者につきましては、就職するまでの間つなぎとして、就職促進手当でございますとか、こういうつなぎの救済措置が適用されることになるわけでございます。漁臨法を発動してこういう措置が講ぜられますよう、運輸省、労働省にお願いをしてまいることにいたしております。
 それから、離職者が再就職をする先がなかなか沿岸漁業には戻ってこられないというお話でございますが、この点につきましては、確かに我が国周辺水域の漁場は極めて欄密に利用されておりますので、そういう意味で漁業経営上大変難しい問題を抱えているわけでありまして、なかなかその離職者を救済するために新しく沿岸での操業機会を与えるというわけにはいかないだろうというふうに思っております。ただ、私どもといたしましては、沿岸漁場の整備開発とか栽培漁業の振興とか、こういうことを通じまして漁村における雇用機会が増大するように努めていくことは可能でありますし、また私どもとしてなすべきことであろうと存じております。
 それで御参考までに、現実に今離職者がどういうところに就職をしておるかということで、一番直近の例といたしましては、おととしの暮れに行いました北転船の減船がございますが、そのときの離職者のうち、再就職なさった方の九〇％ぐらいは再度漁業に就職をしておられます。これは別にその方々を救済するために新しく許可証を出したとかそういうことはないわけでございますけれども、現実にはそれぞれ漁業に就職をしておられる方が主体でございまして、そういう意味では、やはり漁業振興にいろいろ努力していくことが結果的に就業機会を確保していくことに寄与する道であろうと考えておる次第でございます。
大変苦しいことはよくわかっておりますけれども、やはり政府として的確なお考えをいただきたいと思うのです。
 次に、乗組員についても、今後日米漁業交渉も厳しい状況になることはわかっておりますし、その他の漁業に転換もできないという、ままならないという状態でありますから、円滑な転職を図るという点では、漁臨法や漁業再建整備特別措置法、漁時法等をフルに活用すべきであろうと思うわけであります。また、つなぎのための救済事業なり離職者手帳交付対象を広げるというような措置も必要ではないかと思うわけであります。離職者が、直接に、また玉突きのように沿岸に帰ってきた場合に、沿岸にそれを収容する雇用の場があればいいけれども、それもあるわけじゃないということで、その点、離職者等の対策をどのように考えておられるのか、その対応策をお尋ねいたしたいのです。
お答えいたします。
 減船を余儀なくされる漁業者に対しましては必要な措置を講じなければならないと考えておりますが、具体的にそれがいかなる措置であるかということにつきましては、今後減船の隻数が固まって、そういう過程を踏まえて財政当局とも十分協議をする必要がございますので、所要の対策を講ずる所存でございますというところまでで、きょうのところは御容赦をいただきたいと存じます。
確認の意味で伺っておきたいのですが、今回の日ソ漁業交渉の結果に基づく関係漁協の対策としては、昨年、カニ、ツブ、エビ等の減船対策として三十数億円の交付金が出されておりますけれども、今回もこのような同様の措置がとられるのかどうか、お答えをいただきたい。
お答えをいたします。
 確かに、今回の日ソの妥結の、最終的に決着がつくわけではございませんが、大臣間で話し合われたことだけに限って見ましても、深刻な事態であることは先生御指摘のとおりでございまして、ことに、底刺し網の漁業者が集中をしております根室周辺あるいはベルキナ岬以北の禁漁と東樺太の着底トロールの禁止の影響を集中的に受けます稚内周辺、こういうところで深刻な事態であるということは、この前大臣のお供をして、現地で直接関係者の皆さんから伺ったところでございます。
 私どもとしては、漁業者の救済措置につきましては、これは当然所要の措置を講じなければいけないわけでございますが、漁業者に対する救済措置が、同時に、これらの減船者を抱える漁協への悪影響が波及をしていくということを緩和する効果もあわせて持つものであるというふうに考えております。
 そのほか漁協プロパーの対策ということも必要なのではないかという御指摘と存じますが、この点につきましては、ちょうど昭和六十年度から漁協の信用事業整備強化対策に着手をいたしておりますので、この中で漁協系統の自主的な努力を前提として、不振漁協の経営再建と信用事業の実施体制の整備、信用事業の運営面での改善、合理化等を図ってまいることにいたしておりますので、これが結果的には、先生の御心配になっておられるような事態に直面をしております漁協に対する対策としても効果を発揮するものと考えておる次第でございます。
増税ですから、これは賛成というところはないと思うのでありますけれども、これは私どもの方の例えば北海道の場合も、今道内で一斉に反発の動きが出ているという報道もされております。これは北海道にすれば「三重苦に追い打ちだ」こういうことで表題に載っているわけでありまして、北海道内の各産業界は今度の新しい税金には物すごい反発をしておるわけです。これは建設関係の業者もあるし、あるいは交通関係、教育関係、医療関係、それぞれ各部門からも出されておるわけでありますけれども、決して評判のいい税金ではないわけであります。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
 ただ、税金そのものについては、これは主管が大蔵でございましょうから、通産大臣なり経企庁長官に物を申し上げるということは、その部分については範囲外だと思いますから、このことはあえて申し上げません。しかし、そのことによって万が一でも産業活動に影響を与えるということになった場合には、きょう前段からずっと申し上げてきておりますような経済活動の問題にしても、あるいはまた雇用とかいろいろなものに関係するというふうに私は思うものですから、きょうあえてこれを取り上げたわけですけれども、そういうものに影響を来すおそれがあっては困るのではないか。だから、そういう面を決めるのは政府税調か自民党税調なのか大蔵なのかわかりませんけれども、意見とすれば当然そういうことについては反映されていると思いますけれども、これからもそういう面については、私もうまくないものはうまくないということをはっきり言った方がむしろいいのではないかと思っているわけです。
 本来でありますと、通産省あたりから出されております税調に対する要望、いろいろなものが出されているはずでございます。きょうはその資料を一々申し上げるつもりはございませんから持ってきておりませんが、私の方にも手元にはございます。その中で一つ二つだけちょっと例示的に、これはどうなるのかなということだけお尋ねしておきたいのです。
 例えば、電気税あるいはガス税というものがございます。これは今の新しい税金ということになりますと、現実に今電気税、ガス税というのがございますね、これには免税点というのがあるわけなんですが、まさか二重課税のような形にはならないだろうと思っているわけですけれども、その点が一つ。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、新しい税金の方に移るという場合、これは電力あたりなんかは何か文句を言っているようでありますけれども、今ある免税点というのは一体どういう措置になっていくのか。これは私ども聞かれましても、まだ具体的に中身がちょっとわからないものですから、もしその辺のところでおわかりになっている点があったら教えていただきたいと思うのです。