信楽高原鉄道に近畿運輸局の職員が査察に行った理由でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたが、春の全国交通安全運動の一環としまして、五月十一日から同月二十日までの間、踏切道の安全確保、それから鉄道妨害の防止、鉄・軌道の安全確保、広報活動の推進という四項目の実施項目を重点としまして事業者の安全運動の実施状況を査察することとしておりまして、信楽高原鉄道に対する査察はその一環として行うこととしていたものでございます。
 それからその次に、こういう時期に査察をするのかというお尋ねでございますが、鉄道の安全対策をしっかりやる場合には、本来、業務が多忙であるときの安全性の確保の状況を査察することが一般論としては望ましいというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、従業員の少ない事業者に対しまして査察の実施が事業者の負担となって安全確保上問題が生ずることのないように、査察の実施方法等については、例えば、時間をそれほどかけないように、負担にならないようにするとかというような適切なやり方をとる必要があるのかなというふうに考えております。
 それから、急いでいたのではないかというようなお尋ねでございますけれども、その点につきましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、ダイヤ上からしますと三十分以上の余裕があったわけでございますので、御本人がどう思っておられたかわかりませんけれども、時間的余裕はなかったわけではないというふうに考えております。
先ほども話がありましたけれども、この信楽高原鉄道に近畿運輸局の職員の方が査察に行かれた、この理由を伺いたいと思います。
 世界陶芸祭の開催の非常に多忙な時期にわざわざ査察が必要であったのかどうか。また、陶芸祭の始まる前に、本来は事前に実施するぐらいの配慮が必要であったのではないかと思うが、この辺はどうですか。
お答えをいたします。
 今、御指摘がございました五月の十七、十八日の二日間にわたりまして、両会社に対しまして保安監査を実施したところであります。
 監査は、事故発生状況を把握するため、事故当時の運転取り扱いの状況あるいは信号保安設備の状況等を中心に実施をいたしたものでございまして、結果といたしましては、一つは、会社全体として安全に対する意識の涵養の面で不十分な点があると感じられたこと。もう一つは、信楽駅におきますところの代用閉塞方式の一種でございますところの指導通信式の実施に関しまして規程どおり実施されていない可能性がある等の問題が見受けられたのであります。
 しかしながら、現在、捜査との関係から十分な資料とか供述を得ることができなかったのでございまして、今後、運転取り扱いの実態とかあるいは教育訓練の実施状況、信号保安設備の作動状況等につきまして、さらに十分な調査、解析を行う必要がある、こういうふうに考えております。
このたびの信楽高原鉄道事故は、四十二名の死亡者と五百七十六名の負傷者を出した近年にない悲惨な大事故でございます。
 私は、まず、亡くなられた皆様に哀悼の意をあらわすとともに、負傷された皆様の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
 運輸省は、信楽高原鉄道事故について、五月十七日、十八日の両日にわたりまして、信楽高原鉄道、ＪＲ西日本の保安監査を実施したわけですが、どのような調査を実施し、その結果はどうであったのか、まず御報告願いたいと思います。
先ほどもお答えを申し上げましたが、この前、滋賀県の副知事と信楽町の議長が参りまして、再開の方向で検討いたしたい。つきましては、五名も亡くなっておりますし、車両もないので、ひとつＪＲ西日本の協力をお願いできないかということで、直ちにＪＲ西日本に伝えまして、ＪＲ西日本もこれに協力いたしますということでございますので、目下、信楽鉄道とＪＲ西日本で協議中だと、こう思っております。まとまれば再会できると、こう見ておるわけでございます。
 しかし、再開するにいたしましても、先ほどもお答え申し上げましたが、信号機その他、いろんな問題がございますので、できるだけ早い機会に警察にも今後要請をいたしまして、信号機その他、そういうものができるようにしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
大臣がおっしゃる自発的な意思というのがいかにも空虚に聞こえるのですかね。
 昨年九月二十一日、日米の首脳会談が行われましたね、中曽根さんがおいでになって。あのときに、幅広い可能な限りの方法を検討しましょう、援助の問題に関してはそういう約束をなさった。そして、それが十月七日の政府の発表になったわけですね。
 あそこには、なお書きとしてペルシャ湾の関連が書かれてありますけれども、しかしペルシャ湾に対する関連ということを私は特に注意しているのではなくて、いわゆるアメリカの要請に基づいたと。ですから、結局そのことについて十二月二日でしたか、ニューズウイークのインタビューに答えて、竹下首相がいわゆる財務的な義務の分担でより多くのことをする必要が我が国にはある。だから、例えば米軍の基地で働いている日本人労務者の賃金を払うというふうなことも考えているということをインタビューの中で述べていますね。
 こういうことを自主的に日本の首相が述べたんではなくて、いわゆる日米首脳会議の中で援助が求められて、可能な限り援助をしましょう、検討しましょうという約束がなされた。それに基づいてそういう方法をいろいろ検討した結果、そういう結論になったというふうに考えるのが私は妥当だ。アメリカ側からいかなる要請も提起もないのに、日本から自主的に一年前に取り決めたことを、再び改定を国会に提出するというような朝令暮改的なやり方を日本政府が好きこのんでやるということまでは私は考えたくない。やはりアメリカの要請に基づいているというふうに考えるのが私は妥当だと思うんです。
 最初の場合の私が思いやり予算の問題を提起したのも、これは米側からの要請であった。それから、昨年の特別協定を行ったときも、これもブッシュ副大統が問題を提起して、そしてそれに基づく検討がなされた結果である。今回も同じように、ペルシャ湾に端を発したかもしれないけれども、日米首脳会談で問題が提起され、可能な限り検討しようということになって検討した結果、いわゆる在日駐留米軍の経費、八つのいわゆる手当、これを全額負担するということにまでなった。これが私は素直に見る実態ではないだろうか。アメリカ側が言わないのに日本側から進んでやったということではない。その点どうですか。
 アメリカ側の要請というのが全く日本側の政府の念頭にあるいは考慮になかったのかどうなのか。そういうことは全く無視されたのかどうか。私はそうではないと考えるのが一般常識的な見万ではないだろうか。すべての人がそう考えるのは妥当な考え方だと思うんじゃないだろうかと思うんですが、そういう考え方というのはおかしいですか。