豪州の褐炭の有効利用でございますけれども、二月に豪州政府の代表とビクトリア州政府代表が参りまして、私どもといろいろと打ち合わせをしておりますが、豪州のビクトリア州の褐炭の有効利用につきまして、来年度一応褐炭の有効利用についてという予算が四億円ぐらいついておりまして、この予算を使いまして、一応豪州あるいは中国の褐炭の有効利用を検討していきたい、こういうふうに考えております。
 なお、コミニックグループと三井グループの関係でございますが、コミニックグループは一応ビクトリア州政府と共同いたしまして褐炭の液化を共同で技術開発をしようというポジションでございます。それから三井グループはもっぱら八三年ないし八四年に一応コマーシャルプラントの建設を開始したい。いずれにしましてもビクトリア州の褐炭は非常に膨大な量がございまして、そういうことで二つのプロジェクトも共存し得るのではないかと一応考えておりますが、さしあたり豪州並びにビクトリア州政府が考えておりますのは、褐炭の液化についての共同技術開発を日本とやりたい、こういうポジションを持っているようでございます。
ＳＲＣ ＩＩの問題、それから豪州炭、つまり褐炭の液化についての開発問題について非常に将来の展望がいい方向にあるために、競争もあるのでしょうけれども、いろいろな評論家も問題にしておりますし、新聞紙面も最近にぎわしているのですが、問題は、例の三井グループとそれから神戸製鋼、コミニックとかいうのですか、ああいうグループとの問題があるわけで、まずＳＲＣ ＩＩの開発計画はどの程度具体的になっているかが第一。
 第二は、いま申し上げましたＳＲＣ ＩＩ並びに褐炭の開発をめぐっての三井グループとコミニック、その二つの、争いと言えばなんですが、どうしても展望をめぐって競争しているわけですが、これが国益に余りいい影響を与えないんじゃないかという気もするわけで、この二点についての政府が把握しておる現実というものを御説明願いたいと思います。
一応国内の自主技術の開発につきましては三十億六千万円を現在予算委員会で審議していただいております。それからＳＲＣ ＩＩにつきましては七十四億六千六百万円、それからＥＤＳにつきましては四億七百万円でございます。
石炭液化技術開発の現状でございますが、先生も御案内のように、石炭液化の早期実用化を図るために、従来からサンシャイン計画におきまして、わが国の自主技術を開発するために一応三つのプロジェクトを計画しておりまして、現在一トンないし二トン、一日当たりでございますが、これのプラントを建設中ないしは設計中でございまして、一部運転をしましてそのデータをとっておるところでございます。
 さらに、先ほど先生も御指摘のように、日米の科学技術協力協定に基づきまして石炭液化の協力を実施しておりまして、この大型プラントの早期開発を目指しておるところでございます。
 以上でございます。
まあ考え方の相違でしょうけれども、そういう条文があることだから、そこら辺をミックスしてうまくやってほしいと思います。
 それから、いま第六次答申の三本の柱と申し上げましたが、輸入炭の問題と、それから石炭利用技術の確保、この二つを勘案しての質問でございますけれども、現在ＳＲＣ ＩＩの問題、それから豪州炭、つまり褐炭の液化利用、こういう問題が非常にクローズアップされておりますが、福田前総理とカーター大統領との会談、それからボン・サミットでの日独英三国の石炭液化技術と申しますか、そういうものに対する一つの考え方がまとまったのですが、これらを中心とする技術開発についての現状はどういうふうになっていますか。
先生御指摘の点は非常に理解できるわけですが、単に価格の問題だけであればそういう議論も相立つかと思います。しかし、価格と量というのは相対的な動きになっておりまして、最近の需給状況下では、やはり価格よりも当面は量の方をこなしていかなければ二千万トン体制とか経営が成り立たないということでございまして、その辺を総合的に考えますと、やはりユーザーの引き取り量の問題と価格の問題を同時並行的に解決しなければ石炭鉱業の収支につながらないという事情でございますので、われわれとしては、従来の手法でやはり需要業界との十分な会話をしながら、コンセンサスを得ながら価格と量を同時決定する方が現実的な解決ではないかと考えております。
タックスヘーブン国を利用した脱税手口につきましては、先ほど申し上げたようなパターン、これは一般的に申し上げましたが、第三者との通謀による場合もございますし、それから子会社等を利用した場合もございます。子会社等を利用する場合にタックスヘーブン国を通ずる形をとるというものもございます。ですから、大体先ほど申したようなパターンがタックスヘーブン国との関係でもあり得るというふうに考えております。
 それから、御指摘のとおり、タックスヘーブン国は税を安くするというふうなことで企業が集まるわけでございますから、そこのところで問題が出てきておるということで、私どもといたしましては、タックスヘーブン国にある海外子会社に対する調査ということをできるだけ進めてまいりたいと思っておりますけれども、なかなかむずかしい問題がございまして、外国で調査をいたしますについては当該国の主権との調整という問題がございまして、相手国の同意を徴する必要があるというふうなことから、簡単に拡大するということはなかなかむずかしいのでございますけれども、できるだけこれらの実情等を勉強しておるというふうなことでございます。
 それから、御承知のように五十三年度にいわゆるタックスヘーブン税制というのが導入されまして、この制度に基づく子会社にかかる留保所得について、去年の七月以降申告期の到来するわが国の親会社から合算申告が行われるというふうなことになっております。実際には海外子会社は十二月決算が非常に多く、また国内の親会社は三月期決算が多いものですから、現実にはこれから申告書が出てくるというふうなことでございますので、申告書が出てくるものを見ながら調査を取り進めていきたいというふうに考えております。