関係議員は地元で、園田さんが関係議員で出しているのですが、そこで、もう私は内容を知っているんだ、ある程度。これは大体必要ないということなんです、政府の提出は。しかし言いませんから、相談されて出すようにしたということですから、それを答弁として受けておきたいと思います。
 次に、この中にもあります、第二にありますチッソに対する金融支援でございますが、これにつきましては、これも五十三年、このときに決まったわけです。閣議了解事項という形でチッソに対する金融支援が決まっているわけです。これは、例えば閣議了解事項というのをいろいろ聞いてみましたところが、本来関係大臣が決めることなんだけれども、この問題の非常な重要性にかんがみて閣議全体の了解を受けておくことが必要だ、こういう意味で閣議了解事項になっておるんだ、こういうぐあいに答弁を受けてきておるわけでございます。だから、特に関係閣僚はこの閣議了解事項に責任を持つべきであると思うのですが、大臣、簡単に、どうですか。
先生御指摘になりますように、提案する場合に政府提案でいくのか、または議員提案でいくのか、それは両方の方法があるわけでございます。この件につきまして関係の先生方と御相談を申し上げまして、どちらでいくことが適当かということをいろいろ相談申し上げました上で、従来の経緯も尊重しまして議員提案でお願いする方が適当だということで、そういう経緯になったものでございます。
何で国が出さなかったかというのです。それだけでいい。こういうことで出さなかった、だからまた園田さんが今出しているわけですから、だから何で国が出さなかったかということを聞いているのです。はっきり言いなさい。
お答えいたします。
 認定業務の促進は、国におきましても非常に重要な課題でございます。今申しましたように、当時の状況下におきまして議員提案という形でこの立法がなされたわけでございます。その後も引き続き、その当初の経緯を踏まえまして議員提案で行われてきたというふうに承知しておるわけでございます。
何を言っているんだ、あなたは。今はもうこれを三回も延長してきたわけです、改正して。だから、これは議員提案であろうと、もう国の法律になっているんです。必要ならば何でこの延長を政府が出さなかったか、環境庁が出さなかったかということを聞いているんです。
お答えいたします。
 先生御承知のように、この臨時措置法はいろいろのいきさつがあってできたわけでございますが、昭和五十三年当時、ちょうど認定業務の促進が大変大きな問題になりました。そのときの……（馬場委員「なぜ国が出さなかったかということだけでいいんです」と呼ぶ）はい。当時の問題の発端が熊本にございまして、そのときの問題解決のために地元の国会議員の先生方が議員提案でなされたわけでございます。当時の緊急性という事態にかんがみまして、私どもも議員提案でしていただいて大変助かったという経緯があるわけでございます。
時間が来ましたので終わりますが、今の長官の言葉はしかと受けとめました。したがって、私も国会議員の端くれですから、無責任なことをするつもりはありません。責任を持って話し合いをするなら話し合いをしたい、こう思っておりますから、よろしくお願いしたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
田中先生の御熱意にお答え申し上げます。
 たしか五月の十一日の当委員会における私の答弁と記憶いたしておりますが、そのときに田中先生の御質問に答弁した、そしてまた、今田中先生から改めてそれを復習的に申し述べられた、そのことについての私の決意、その心情、毛頭違っておりませんし、そのために日夜今努力しておる最中でございます。ですから、追うようにして一つの結論に迫るという私の答弁は、それを具体的な答弁として、一つの結論をどう結論づけるかということについての検討に取り組んでおる姿においてはいささかも変わりございませんので、それを申し添えたいと思います。
お答えいたします。
 五十四年の法施行以来、現在まで三百十三件の申請がございました。このうち百四十件のものにつきまして処分が終わっております。処分の内容でございますが、そのうち認定したものが三十三件、棄却したものが百七件ということでございます。
 また、直近の前回の改正以後の申請件数でございますが、トータルで三百十三のうちの百三十二件が前回改正後の申請件数でございまして、そのうちの処分件数は二十三件でございます。その二十三件のうちの認定件数は一件、棄却が残りの二十二件でございます。
 以上でございます。
あわせてこの機会にちょっと大臣に、時間の関係もありますから、簡単に聞きますから簡単に所信を述べてほしいと思うのですが、今度の対策の目玉はいわゆる新社会資本整備にある。ところが、あの対策というものを細かく吟味してみますと、ほかの各項については数字を挙げ具体的な事業規模なども設定をしている。ところが、いわゆる新社会資本整備というくだりになりますと、教育、研究施設であるとか医療、福祉施設であるとか、これを整備をする、コンピューター等を導入してソフトの面に力を入れようというような文言は踊っているけれども、では具体的にこのくらいの規模でこうするというようなものが実像というか姿としてはっきり映ってこない。ですから、この点は各省庁との連係プレーもあるのでしょうから、通産大臣だけが言えるかどうかわかりませんけれども、どういうことであるのか。
 それからいま一つは、従来の景気対策というと土木を中心としたいわばハード型の公共事業が中心である。しかし、今度この新社会資本整備なるものに着目をしたという意味は、従来のハード型を転換するというようなそういう発想もあるのかな、結構なことだな、こう思っているわけでありますが、その辺はどうなのか。
 加えて、今回限りの一過性のものでは非常に意味が薄いわけですから、これが来年度予算に連動をされるのかどうか。
 またもう一つは、今度の対策の展開を通じて、対策ということは新社会資本整備という点で聞いているわけですけれども、要するに、どれほど中小企業対策という面で波及効果が期待できるのか、期待しているのか。この辺、できればかいつまんでお答えをいただきたい。