確かに労働党は反核政策を主要な基本政策にしておりますし、選挙でもキャンペーンしたということは私もよく承知しております。ただ、ここで労働党政権ができまして今間もなくでありますし、そしてニュージーランドは先ほどお話しのＡＮＺＵＳ条約にも入っておるわけですから、労働党政権として、政府として、これから今の核積載艦の入港だとかそういう問題をＡＮＺＵＳ条約の義務条項との関連でどういうふうに進めていくのか。これは労働党の政策ははっきりしていますが、政権として、政府としてこれからどういうふうに対応するのか、まだその辺のところをはっきり見定めておらないわけでございます。この辺のところは見守っていきたいと思います。
ニュージーランドの労働党はその政策、特に核に対する政策について核兵器積載艦船の入港は絶対認められない、こういうふうに公約をし、政策に掲げているわけです。御承知のように、我が国の非核三原則の政策、これは核兵器積載艦船の寄港は事前協議を前提としているわけなんです。事前協議があればそれは拒否をする、ノーと言う、これは何回か国会答弁も繰り返されているわけです。核兵器積載艦船を寄港させないという点では、ニュージーランド労働党の政策あるいは我が国の非核三原則の政策、いわゆる核を持ち込ませないという点では同じであると私は思うわけでありますが、大臣はどうお考えになりますか。
両国間で連携を深めていけるところは、これはお互いの国、両国が合意に達すればそれなりに深めていくことは、これはもう同じ太平洋・アジアの国家でございますから当然のことじゃないか、こういうふうに思います。
日本の立場は先ほど申し上げましたが、ニュージーランドにどういう政権が生まれようと、ニュージーランドという国とのこれまでの友好関係を深めていきたいということでありますし、労働党政権が生まれましたが、この政権も日本との友好関係を堅持するという姿勢でございますので、これまでのニュージーランドと我が国との関係にはいささかも不安はない、こういうふうに判断をしております。それぞれの国の防衛政策とかあるいは外交政策、それはそれなりの独自のものがあるわけでございますから、そういう中にあって両国間の関係は変わらない、私はこういうふうに思います。
ニュージーランド国民が反核の立場に立つロンギ氏率いる労働党を勝利させたことは私たち社会党にとっても非常に喜ばしいことであると同時に、ニュージーランド国民の選択は非常に賢明であったというふうに私は思うわけであります。我が国も核軍縮を求める国家として労働党新政権と連携してその友好関係を深めていくべきではないだろうか、こういうふうに私は思うわけです。ひとつ安倍外務大臣の御所見を承っておきたいと思います。
このニュージーランドの総選挙の結果労働党がいわば大勝したわけでございますが、これはニュージーランドの国民の民主的な選挙を通じての判定でございますし、日本としてはニュージーランドの国民の判断というものを今後とも尊重して、今度新しくできる政権ともこれまでどおり、あるいはさらにこれ以上の友好関係を持続していかなければならぬ。労働党政権も、日本との関係は、前政権の時代からの友好関係、それを引き続いて維持していくということを明確に言っておるわけであります。
次に、せんだって南太平洋、インド洋防衛のかなめである豪州、ニュージーランド、米国、三国安全保障条約、通称ＡＮＺＵＳ条約、その一翼を担うニュージーランドに核兵器の一時持ち込み禁止を選挙公約に掲げて戦い、かつ勝利し、ロンギ氏率いる労働党政権が誕生した、このことについて、報道によれば米国は大きな衝撃を受けているということでありますが、我が国政府としてはロンギ氏率いる労働党政権誕生をどのように見ていらっしゃるのか、その点について大臣からお聞きをしたいと思います。
いつどういうふうな形で、どういうふうにしてもらいたいというようなことは、これは韓国のいわゆる内政上の問題ですから、そこまで立ち至って日本が申し入れるわけにいきませんし、具体的に申し入れる立場にもないわけでございます。しかし、日韓関係がここまでよくなってきておる、そうして全斗煥大統領が訪日をされる、こういう背景の中で日本の外務大臣としての要請をいたしたわけでございますし、それなりに韓国側としてもこの日韓関係の空気というものを反映された人道的な配慮というものが行われることを私は期待をいたしておるわけでございます。
中公審の答申と法案の内容でございますが、第一点といたしましては、法律の目的ないしそれを受けました法律の名称でございます。中公審答申では、すでに御指摘のございましたように、湖沼の水質及びその周辺の自然的環境を一体のものとして保全する観点から、湖沼環境保全のための制度が提案されておるわけでございますが、これに対してこの法律では、第一条をごらんいただきますと、要するに水質に限って「特別の措置を講じ、もって国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。」ということで、目的が限定されている点が第一点として違っているわけでございます。
 それから、第二点といたしましては、指定地域内の新増設の工場、事業場に対する規制のあり方でございますが、これについて中公審答申では、これらの施設等の設置については許可制を導入することが適当である旨の答申をいただいたわけでございますが、この法案では、汚濁負荷量の増大を抑制するために特定施設の新増設について汚濁負荷量の規制基準を設ける、それから、この規制基準を確保するために、現行の水濁法による新増設計画の届け出を前提にして、都道府県知事は計画変更命令等を行い得るということで、届け出と変更命令という仕組みをとったところでございまして、この点が第二点として違うわけでございます。
 それから、第三点でございますが、湖沼の環境保全についてでございますけれども、これについては、答申におきましては既存諸制度をまず活用すべきである、なお必要に応じて新たな地区指定制度というようなものを設けることを検討すべきであるという御答申をいただいているわけでございますが、この点につきましては私ども検討した結果、現行諸制度の活用をもって対応すべきである、この点は必ずしも中公審答申と異なるというわけではございません。答申自身も「検討すべきである。」というわけでございますから、異なるというわけではございませんけれども、そのような姿になっているということをあわせて申し添えておきたいと思います。
 以上三点について、法案の内容と答申との関係について御説明した次第でございます。