この老人保健法について朝から審議が続いているわけですけれども、幾つかの問題について最終的にはしぼって御質問したいのです。
 この法律を見ておりますと、第一条に、老後の健康の保持と適切な医療の確保ということで、予防、治療等を行うということ、私もこういったことは大変に必要なことでもあり、また、いろいろな形でやらなくてはならないことだということには全く賛成なわけであります。しかし、果たしてこの老人保健法で予定している制度が、そういうことを本当にうまく機能するようになるのかどうか、かなりいろいろなところで疑問点が大変たくさんある制度だという感じがいたします。
 その中で一つお尋ねしたいのは、今回の老人保健制度というのは、実施主体は市町村ということになっているわけですけれども、そして各七十歳以上の人たちはそれぞれの保険には残っているという形で構成されていますが、実施主体と保険者との関係というのは一体どういうふうになるのか、また考えればいいのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
これで終わりますけれども、この話の結論として言えることは、やはり職域の勤労者、特に政管健保に該当するような零細企業の勤労者、ここがむしろ穴があく。特にその中でも私が恐れておるのは、政管健保も適用を受けておらない、したがって、国保に居住地で入るという人は、これはどこにもひっかからぬ。居住地でやればいいんだということになっても、家におらへんわけでしょう。日曜日に家におるけれども、役所がやる健康診査というのはウィークデーにやる。ここがブランクになってしまう。こういうことを私は非常に恐れるわけであります。
 だから、私は、老人保健法が通ろうが通るまいが、保健事業というのは必要だと思う。そういう点で、私はその辺にもっと——きょうはマンパワーの問題とかいろいろ予定しておりましたけれども、時間がなくなったので、すべての国民が四十歳以上きちんと健康診査を受けられるような体制をつくるべきであるということを最後に強調して、私の質問を終わりたいと思います。
 以上であります。
共通する項目については労働安全衛生法で実施をするものというふうに調整をすることはできると思いますが、老人保健法だけに規定されているものについてはいま直ちにそういう見直しはしない、こういうことでございます。
そうすると、要するに労働省としては、老人保健法案が成立をしても、それの保健事業の一つの健康診査の項について労安法を応用したようなかっこうでの協力はできがたい、こういうことなんですね。
お答えを申し上げます。
 先生御案内のように、労働安全衛生法というのは、「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進する」ということを目的にしておるわけでございます。それで、この労働安全衛生法に基づきます健康診断は、事業者責任として実施をするというたてまえになっております。また御指摘になりました定期健康診断の検査項目の中には、確かに成人病に関係の深い健診項目が含まれておりますけれども、定期健診というのは、労働者が常に健康な状態で労働に従事することができ、労働災害の防止や労働者の適正配置等に資するようにとの趣旨から行われているものでございます。こういう趣旨を考えてみますと、老人保健法の制定の趣旨とは異なっておるということになりますので、いま直ちに老人保健法の健康診査の検査項目をそのまま入れていくというような見直しをすることはできない、このように考えております。
ただいまおっしゃいました政府管掌健康保険の成人病検査の実績、おっしゃるとおりでございまして、必ずしも満足する数字ではないと思っておりますけれども、実情を一言申し上げさせていただきますと、現在、私ども全国の社会保険事務所から管内の全適用事業所に希望者を募りまして、それの結果が現在、先ほどおっしゃった数字であるわけでございます。ただ、五十六年度は希望者がかなりふえてきておりますので、五十七年度につきましては対象人員を七割増ということで大幅な予算要求をしておりまして、それの獲得に努力いたしますとともに、さらに積極的に事業所に呼びかけていきたいというふうに考えております。
    〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕
おただしのように、現在進行中でございます第四次の五カ年計画の目標値といたしましては、この五カ年を終わり、五十五年度末をもって四〇％の普及率に到達したいということでスタートいたしたわけでございます。先生、先ほど七兆六千億とおっしゃいましたけれども、七兆五千億の総投資額になります。この七兆五千億の総投資額から四千億の予備費を除きまして七兆一千億の総事業費に対しまして、達成率は本年度末をもって九六・七％という数字になるわけでございますが、ほぼ一〇〇％になんなんとする事業費上の達成率でありながら人口普及率ではかなりパーセンテージが下回っておるということは、御指摘のとおりにいろいろな状況はございますが、やはり大きな要素といたしましては物価の値上がり、それから事業がかなり込み合った市街地内を進行していくということから、事業費の諸経費が、当初見込みよりはかなり大幅にかかる場合が多いということ、さらに処理場につきましては近隣住民の方々からのいろいろな御要請がございまして、いろいろな環境対策上の施設を必要とするような条件がございまして、事業費が当初予定どおり以上に必要となったという面がございます。しかしながら、それに加えて大きな問題は、いわばその投資の内容でございまして、処理場に重点を置いて実施をしてまいったケースが多うございます。それから、管渠というのは、御承知のように、かなりのところまで通じませんとこれが開通にならないという状況でございまして、投資額がイコール人口普及率にはね返ってまいらない面がかなり多分にございます。いわば先行投資というべき部分がかなり含まれているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 来年度からスタートいたします第五次計画におきましても、その点については十分配慮をいたしたいと思っておるわけでございますが、かなりの地域につきまして処理場の整備が進行しておりますし、先行投資部分が今度の五カ年間で生きてくるケースが多うございますので、第四次におけるほど大きな落差が結果的に出ることはないのではないか、われわれとしてはできるだけそういう落差がないような方向で整備に努力をいたしてまいりたい、かように考えておるところでございます。