広瀬ダムという計画でございますが、建設省におきまして昭和四十一年度より下流の千曲川、信濃川沿川の治水、利水対策を目的に、南牧村の川平地先において調査を進めてきたダム計画でございます。
 まだ構想という段階でございましたが、昭和四十二年に、まだ地元と何ら話し合いを持たない段階でテレビ等で報道されまして、地元の皆様から大変反発を買ったわけでございます。また、それ以前の段階で、これは我々関係しないわけでございますが、首都圏の水不足対策として、千曲川より山梨県の笛吹川に分水して東京へ導水するというような構想が一部のマスコミで報道されまして、東京への分水計画ではないかというふうに地元の皆様から大変不安を持たれたわけでございます。その結果、この広瀬ダム計画もあるいはその計画なのかというようなことがございまして、私どもまだ構想していた段階でございますが、大変地元の皆様の不安あるいは反発がある状況でございましたので、このダム構想が進んでいないわけでございまして、今日に至ったという状況でございます。
ただいま説明ありまして、建設省側の論理といいますかあるいは地元の下流の方の論理といいますか、治水、利水両面から必要だという御説明ございましたし、関係市町村あるいは県からも要望が出ている、だからということでございます。しかし、このダムは相当前から関係方面で検討されていたわけであります。
 例えば、一番古い話では昭和二十二年、終戦直後でありますけれども計画があったという話でございまして、その地図まで発見をされている。そこには、千曲川本流に七カ所のダム堤建設の位置まで記されているというような事実もございまして、この話はともかくとしまして、昭和四十二年から四十三年にかけて広瀬ダムの建設計画が示されて、地元でも大変な反対運動が盛り上がった、そして長野県議会でもダム建設反対の陳情が採択をされた、そしてこの計画が立ち消えになった、こういう事実がございますが、この事実は確認できるかどうか。そしてまた、立ち消えになった原因について、建設省はどうお考えになっていますか。
千曲川につきましては建設省直轄事業として、また下流は信濃川ということでございますが、一連の区間を建設省直轄事業で進めてきたわけでございますが、その沿川に多くの住民の方がお住まいでありますので、この治水の安全度を向上させることは大変重要なことでございます。昭和五十六年から五十八年にかけまして三年連続して大水害に見舞われまして、沿川市町村あるいは被害に遭われた流域住民の皆さんからは、抜本的な治水対策を強く要望されたところでございます。
 私どもはこの経緯も受けまして、昭和五十九年に信濃川水系工事実施基本計画に基づきまして、上流ダム群による洪水調節の一環として、南牧村の海の口地先にダム計画を発表したわけでございます。あわせて、千曲川、信濃川下流の流水の正常な機能の維持と下流沿川市町村の都市用水の確保を目的とする多目的ダムとして、地元の協力が得られることを前提として、五十九年八月に実施計画調査の要求をしたわけでございます。しかし、地元南牧村当局では住民のダム調査に対する同意が得られなかったため、五十九年十二月に予算要求を見送った次第でございます。
 現在まで、国と県と南牧村との間で十分な合意が得られるように話し合いを進めておるところでございます。
そこで私の主題、きょうは長野県の千曲川上流ダム計画について御質問させていただきます。
 このダム計画は、建設省北陸地方建設局の千曲川工事事務所が担当されているというふうに思います。そこでパンフレットも出して、計画の概要は大体わかるわけでありますが、そこでこの千曲川上流ダム計画について、計画するに至った動機といいますか必要性について、まず御説明をいただきたいと思います。
先生とは偶然汽車の中でお会いをして以来でございますが、私もこの行政をつかさどるようになりまして、地球規模で環境を守らなければいけないという大前提で仕事をしなければいけない、まずそう思っておるところでございます。
 三十七万平方キロの日本列島に一億二千万の国民が住んでおるわけでありますが、森林やあるいはまた山岳、農地、こういうものを取りますと、いわゆる可住面積というのはかなり限られてくるわけでございます。それが大都市に集中してしまって、大都市での弊害があり、多極分散型の発展を図ろうということから、どうしても分散をするのにはそれぞれの都市も発展させるわけでありますから、勢い自然に手をつけなければならない。特に道路とか新幹線とか、こういうものができるたびに、やはり自然は少しずつ破壊されていくことは事実であります。
 しかし、同じ破壊されるにしても、この行政を進める建設省が環境を守るという姿勢を常々持つことが非常に大事でありますから、どんな小さいものでも環境影響評価というようなものをやりましたり、もちろん法定のものはやるわけでありますが、気持ちの中では本当に環境を守るという姿勢で取り組むということが何より必要である、こういう認識でございまして、全省挙げてこれらの公共事業を進めるに当たっては環境、自然を守るということを忘れないように、常々私は皆に申しておるところでございまして、またそのように進めてまいりたいと存じます。
駐車場の整備状況でございますが、広い意味で駐車場と言われておりますものの中には自動車の保管場所である車庫も入るわけでございますが、それを除きまして、目的地での一時的な駐車の用に供される駐車場、普通これを駐車場と呼んでおりますけれども、これはきちっとした統計は必ずしもないのですが、昭和六十年の道路交通センサスをもとに推計いたしますと、約五百四十万台分のスペースが確保されていると考えられております。このうち、駐車場法が対象としておりますのは、一定規模以上の一般公共駐車場と附置義務駐車場でございまして、これは平成元年度末現在で全国で約百五十九万台分ございます。十年前の昭和五十四年度末に比べまして一・八七倍の増加になっております。
 また、これを自動車の保有台数と比較して見てみますと、これも一般公共駐車場に限った数字でございますが、平成元年度末で自動車保有台数三
十五台当たり一台分の駐車場のスペースがあるということになっておりまして、これも十年前の五十四年末に比べまして、保有台数も相当伸びてはおりますが、一・二四倍の整備水準の伸びになっておるわけでございます。
 このように、駐車場の整備量は一応伸びてはきておるわけでございますが、今日の全国の都市におきます路上駐車の蔓延の状況、あるいは駐車場の不足も一つの原因となっております地方都市の中心市街地の活力の低下といったような状況等から総合的に判断いたしまして、建設省といたしましては、駐車場の整備はいまだ極めて不十分な状況にあると認識しておる次第でございます。