それは、第三者機関でやるという方法も当然いいんだろうと思いますね。イギリスなんかのようなイメージをされておると思います。
 それから、きのう失礼しましたことでございますけれども、設立認可の取り消しの手続、御質問がありまして、私どもは、まず改善命令と業務停止命令ですか、これを前置しておりまして、それから取り消しにいく、こういうステップをきちっとしております。
 それから、審理の公開がございましたが、ここにちょっとありますけれども、設立認可の取り消しに係る聴聞の期日における審理は、行政手続法において非公開が原則とされている。これは同法二十条六項に対し、本法律案で、市民公益法人から請求があったときは審理の公開を義務づけておりまして、これは四十八条二項です。これにより、その公正を担保している、こういうことでございます。
 裁判所によってやるべきだという話がありました。しかし、知事がやはり実情を一番よく把握しているということで、先ほどちょっと岸田さんの話もありましたけれども、経企庁と知事、知事というのは選挙で選ぶちょっと特殊なものということなんですということ。それから、今、取り消しの要件も非常に限定しております。それから、ほかの制度においても認可権者が取り消し権者になる場合はあるということでございます。そして、認可取り消し決定という行政処分に不服があった場合でも、それは司法裁判所へ処分取り消しの訴えを提起することができますので、最終的には司法の判断で決着するということになっております。
昨日、新進党の河村議員にお尋ねした点なんですけれども、いわゆる公開審査のところの公平性を担保する。今、与党案の議論の中では、この三年の見直しの中に第三者機関ということも考えていいのではないかという辻元議員の答弁があったのですが、河村議員の方のお考え、新進党案に沿ってはいかがでしょうか。
今の点も随分議論が出ました。それで、今、不登校の問題等は社会問題になっているということで、提案者の間では、この二番の社会教育の推進という、この活動に当たるのではないかというふうに私たちの間では話し合ってまいりました。ですから、一般の競争競争の進学塾、ありますね、高いお金を払って行かしていらっしゃる、営利を目的としているものとは別のものであるという理解をしております。
一点だけ、事実確認なんですが、私の周辺には、不登校や登校拒否に悩んで、学校に行かない、行けないという子供たちが多いんですが、その子供たちの親たちが中心になって、ここ十年、さまざまな形のいわゆるフリースクールというものができたわけですね。昨日の御答弁で、いわゆる塾というのは、塾というそのイメージは駅前に大きな看板を出してビルを借りてといういわゆる進学塾を指していると思うのですが、フリースクールの場合は大体ぎりぎり、もちろん補助金もありませんし、そういう形でやって、場合によっては昼間働いてそのお金をつぎ込んでやっているというところも多いわけですが、フリースクールに関してはこの塾と区別されて考えられているかどうか、提案議員に一点。
議論の過程では、市民活動団体というのはさまざまな規模、さまざまなテーマである。小さな、二十人、三十人で一生懸命お母さん方が地域で活動されている、そういうグループもあれば、物すごく大きく、幅広く活動している、何百人、何千人の人たちと一緒にやっているグループもあれば、その活動の中心が海外の第三世界、発展途上国で活動するのがその実態であるというグループもあれば、本当に小さな町で、いろいろありました。そういう声を、今回は大分集めたと思います。
 皆さんにこれは申し上げておきたいのですけれども、本当に、市民の皆さんが主催されるシンポジウムなどに積極的に、この一座、河村さん、熊代さん、私も参りました、木島さんも一緒に出かけていきまして、直接意見を聞くというのを何回やりましたか。大阪でもやりました。金田さんも行かれていましたけれども、何回も何回も積み重ねてきて、今回に至っているのですね。
 今、熊代議員がおっしゃったこと以外につけ加えますと、その中では、やはり第三者的な機関もつくっていただきたい、何かトラブルがあったときとか、それから何か相談事があったらそういうところに相談に行って、いろいろな処理をしていきたいというような声もありました。これも運用してみて、三年以内に、そういう要望や、それから実態を見まして、これからの検討事項であるというふうに考えております。この点をつけ加えさせていただきます。
一昨日の続きをさせていただきますが、高過ぎる特殊法人あるいは公益法人の役員給与の問題について、瓦建設大臣にもお尋ねをいたしましたが、私の知るところでは武闘派の雄である瓦大臣には珍しく、極めて役所の文言を読まれたような気配がいたします。
 改めてパネルを掲げさせていただきますが、この道路施設協会の理事長などは、実は道路公団の総裁を六年やった後に、また今六年目にかかっている方でありまして、これは四年で計算していますから、六年いたら大体四千万いただくことになるわけであります。そして、退職金をここで四千万いただいて、またここで四千万いただく。
 五十二年の閣議で、民間給与等々を考えながらきちっとやっておりますということでありますけれども、五十二年から今日約十五年たっておりますが、きちっとやった結果がこういう結果なんでしょうか。私にはそう思えません。やはりおのずから節度というのがあってしかるべきだと思います。この特殊法人やあるいは公益法人という、いわば政府に関連する諸団体が、ある意味では政府の信用を失わせております。
 先ほど官房長官からもお話がございました。全国で約二万六千、こうした公益法人がございます。職員だけで約五十二万人、役員で二万人。実は、この十年だけで十万人ふえております。確かに、公務員の定数削減や、またさまざまな形での抑制という中で、人員の不足を公益法人であるいは少しカバーしなきゃいけない、そういう局面もあったのかもしれませんが、隠れみのになってはいけないという視点から見れば、こういう点に関して、建設大臣として、程度を超えているじゃないかという指摘が、おのずから内部からきちっとした指導がなされてしかるべきだ。五十二年の閣議決定で適当にやっておりますというような御返事では、私は納得できない。したがって、大臣にもう一度御答弁をお願いしたいと思います。