総理、その認識は共有しておきたいと思います。憲法にこれほどしっかりと規定されておる基本的人権を著しく侵害されている状況の人たちが現に何十万人もいるわけですから、そのことについてはこれは行政府の責任として総理がまずだれよりもそのことを重く受けとめて、これからも大いに頑張っていただきたい。
 そこで、これはもう政府も国会も地方自治体も住民の皆さんも力を合わせてこの危急を乗り切らなければいけないのは当たり前でございますし、国会は我々が一生懸命努力をして、一刻も早い安定と復興に向けてこれからあらゆる立法措置あるいは法律の改廃、行政、地方自治体に対する指導等をしていかなければいけませんが、幸いにこれが国会や政府の対応が一段落を見て、おおむね政府や国会において今回のこの大惨事について手当てはこれで一応ではありますけれども終わったという段階で、今回の五千有余人の死者を出した大惨事につきまして村山総理が、ではここでひとつ今回の大惨事が起こったというその結果について自分のけじめを一遍つけさせてもらいたいとか、そのようなお考えは今のところございませんか。
今あれだけの災害の中で、家がなくなった、崩壊した、住む家がない、着るものもすべてもう焼き尽くしたというような方もおられる中で、大変被災者の方々が厳しい環境の中で生活されておるということは私も現地に行ってつぶさに拝見もさせていただきましたから、もう本当に想像を絶するものがある。
 今あなたがどういうお考えで言われたのか、あなたのお気持ちはよくわかりますけれども、そういう状況の中でできるだけ最低の生活がかなうような条件を整備していかなきゃいかぬといって今、一生懸命取り組んでやっているわけでしょう。
 私はもう、ある意味ではあれだけ大勢の方が小学校の校庭、講堂なら講堂で集団で生活している、いろんな角度から考えてみてもう限界に来つつあるんではないかと。そこで、できるだけやっぱり分散をしていただいて、そしてプライバシーも守られて、それなりに必要なものも満たされて落ちついた生活ができるような、そういう環境をつくらなきゃいかぬというので今全力を挙げて取り組んでやっている過程にあるわけです。そのことはあなたも十分御理解をいただけると思うんです。できるだけ最低生活が、憲法で保障された条件が満たされるように全力を挙げて今努力の過程にあるということについて御理解を賜りたいと思います。
ここに私、参議院手帖を持っているんですが、この参議院手帖に憲法が記載されておるんです。第二十五条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、こうありますね。それから十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、」「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」、このような規定がございます。
 理に今、兵庫県中心に二十四万人になんなんとする人たちが避難所生活を送っておりますね。この人たちを中心とする罹災者の方々の生活が、今、私が読みました憲法十三条や二十五条に保障されておるところの権利に抵触するものであることは、これは総理、お認めになりますか。
五千人を超すとうとい生命を亡くした結果に終わっておるわけですね。しかも、テレビで皆さんもごらんになったと思いますけれども、火事が方々に起こって、そしてもう水が足りない、消防車が間に合わないというので、焼けるがままにもう手がつけられない、こういう現状を皆さんごらんになったと思いますね。
 私はこれは、ここに外務大臣も大蔵大臣もおられますけれども、三党の党首にも集まっていただいて、そして国土庁それから建設省、関係省庁の皆さんに来てもらって、そしてその現状に対してどういう手が打てるのか、どういうことが必要なのかという相談もいたしましたし、それから消防庁長官から現地から電話がありましたから、この際責任を持つからやれることはもう何でもやってくれ、今大事なことは人命救助と消火だ、全力を挙げてやってほしいということもお願いを申し上げました。
 結果から振り返ってまいりますと、やっぱり欠陥もあるし、指摘されるような足らざる点もあったのではないかと、それはもう本当に厳しく重く受けとめておることは率直に申し上げます。それだけに、やっぱり対応だけはこれからしゃんとせないかぬという決意で内閣が一体になって取り組んでいることについても御理解を賜りたいというふうに思います。
今、るるお話をいただきました。そのことについては、御説明のように理解をいたしましょう。
 しかし、総理、率直に総理の本当の心中にあるものを私はお伺いしたいんですが、やはり一月十七日の午前中の全体の体制も含めて総理の心の中に、もう少し早くこういう処置ができていれば、例えば自衛隊の出動も含めてですね、あるいは死ななくてもいい人を死なせずに済ませたかもしれないと。これは一説によりますと、直下型の地震で即死をされた方は三千五百人ぐらいではないか、こういう説もございます。実数は五千人を超えているわけですね。そうすると、その差であります二千人ぐらいの方の中で少なくとも何人かはもし政府が敏活な対応をしていれば死なずに済んだかもしれない。その点にやや心残りはあるということは、総理、ございませんか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、児童生徒に義務教育を受けさせることは、憲法、教育基本法、学校教育法に規定されております保護者の義務でございまして、いかなる信仰を持とうとも保護者は児童生徒に義務教育を受けさせる必要があるわけでございます。
 このため、オウム真理教関係施設の就学をしていない児童生徒の保護者に対しましては、市町村教育委員会が就学をさせるよう繰り返し督促をしてきたわけで、具体的には、富士宮市の教育委員会が富士宮市に住民登録があった二十六名の児童生徒の保護者に対して就学の督促を、長いもので五年半、短いもので一年にわたって繰り返してきたわけでございますが、現在まで就学義務は果たされていないところでございます。
 今回の児童相談所の一時保護は、児童福祉法に基づきまして保護を要する児童に対して行われているものでございますが、私どもとしても適切な対応であったと考えるわけでございます。
 そこで、現在、甲府や移された先の児童相談所において、ケースワーカー等がこれらの子供たちの詳しい事情を聞いているところでございますので、その結果を踏まえまして、子供たちにとってどこに帰すのがよいのかという問題も含めて、一人一人の状況に応じた対応をすることとなるわけでございます。
 文部省といたしましては、今後とも関係機関と連携しながら、子供の権利を保障することを基本として、その就学の確保についても十分必要な配慮を行っていきたい、このように考えているところでございます。