先ほど申し上げましたこれが問題になりましたのは、第十九回総会でございます。そのときに、実は平和維持の活動費が義務経費になるかどうかということを、勧告的意見を国際司法裁判所に求めまして、国際司法裁判所の見解は、これは義務経費に該当するという勧告的意見が出ておるわけでございますが、総会といたしましてはこの問題について決着をつけることができずに、棚上げになっておるというのが現状でございます。
お答え申し上げます。
 現在までに、国連憲章十九条が先生御指摘のように適用されまして、総会での投票権を停止されたという加盟国はございません。ただ、先ほど申し上げましたように、平和維持活動の経費については加盟国の間に見解の相違がございます。このために、この平和維持の費用の不払いに対して十九条の適用があるかないかということが過去に問題になったことがございますが、これを現在は棚上げにした形で国連の運用が行われております。
 ただ、南アフリカについて申しますと、現在滞納額が二千五百万ドルございます。これは、南アフリカの分担金が年約六百六十万ドルでございますから、二年以上の滞納があるわけでございます。ただ、南アにつきましては、この十九条の適用で投票権が停止されているということではなくて、南アのアパルトヘイト政策のたかに加盟国の南アの国連総会出席に対する反対の意向が非常に強く、総会議長の裁定で南アが総会には出席できず投票権を行使できないという事態が生じておることがございます。
 そのほか滞納額の非常に大きな国といたしましては、ソ連がございます。これが約一億八千万ドルに達します。
そういう赤字のようでございますが、国連憲章十九条で「この機構に対する分担金の支払が延滞している国際連合加盟国は、その延滞金の額がその時までの満二年間にその国から支払われるべきであった分担金の額に等しいか又はこれをこえるときは、総会で投票権を有しない。」このように規定されていますが、投票権を剥奪される該当国はいないのか、またその可能性がある国はどうか、お伺いいたします。
国連の平和維持活動の経費につきまして、これが加盟国の義務的経費であるか、そうでないかについての意見の不一致がございます。そのために、これを義務的経費と認めない国の分担金の不払いがございます。このために国連の財政に赤字があるということ、さらに平和維持活動が所期の目的を遂行するのに阻害を受けておるというのは現実の実情でございます。
 分担金不払い、それから滞納等によります国連の予算全体の累積赤字につきましては、昨年末現在で約三億五千六百万ドルに達したものと思われます。
加盟国による分担金の不払い、滞納によって国連の平和維持活動が阻害されているようなことはないのか、そうした事実があるとすれば国連の累積赤字はどのようになっておるのか、お伺いいたします。
先生仰せのとおり国連の予算の分担率、これは主として過去十年間の国民純生産を基礎にいたしております。ただ、一人当たりの国民所得、これを二千百ドルのところで、少ない国については微調整をする等その他の微調整がございますが、そのような調整をした上で定めました分担率、これは現在我が国につきましては一〇・三二％でございます。一九八五年の国連の通常予算に対しまして、この分担率に基づきます我が国の分担金は六千七百九十二万ドルでございます。また、平和維持活動につきましては、現在ございます三つの平和維持軍のうちサイプラスは自発的拠出でございますのでこれを除きますと、レバノンの暫定軍とそれから同じ地域の兵力引き離し監視軍がございますが、これは設置が決まったり延長された期間ごとの経費に対して、先ほどの分担率を掛けて負担するわけでございますが、この分担金について申しますと、国際連合レバノン暫定軍につきましては、一九八四年から八五年の駐留期間分について我が国が負担いたしましたのは千四百四十万ドルでございます。他方、国際連合兵力引き離し監視軍に昨年の六月から本年の五月末までの期間で分担いたしますのは、約三百六十万ドルでございます。
国連の通常予算は、加盟国の国力に応じて配分が決まる分担金で形成され、平和維持活動に要する経費も同じ比率で各国が負担することになっていますが、我が国の分担金と分担率はそれぞれどのようになっているのか、お伺いいたします。
それでは若干具体的にちょっとお尋ねしたいと思うのですが、改正法案の十一条に「事業主は、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するため、前二条に定める措置に関する計画を作成するように努めなければならない。」こうありまして、前二条というのは、有給教育訓練休暇とかそういうものが一応入っています。
 そこで、この十一条の計画的な職業能力開発の促進というところの計画ですね、これは例えば有給教育訓練の計画を組むあるいは生涯訓練の計画を組む、こういうものだけではなくて、いわゆる企業の中で行う全ラウンドの職業訓練全般を指しているというふうに十一条の規定はあると思うのでございます。
 そこで、さっき局長が御答弁なさったように、労働者の意思の反映が行われている、こういう御答弁があったわけでございますが、確かに有給教育訓練休暇とかあるいは生涯職業訓練給付金とか、こういうことをやる場合の計画段階では労働者、労働組合などの意見も聞くということになっておりまして、労働組合のない場合はその代表ということで意見を聞くということが、一応制度としてといいますか、担保としてとられているわけでございますけれども、しかし、この十一条の場合は、それよりももう少し広い部分になるわけでございますから、したがって、この十一条の計画の際にも、これは労働組合などの意見を聞くということで運営されるようになるのかどうか、そして、それをやるということは、法律上の規定の中でどこにその法的根拠を持つ担保があるのかということについて御答弁をいただきたいと思います。