今回のこの船特法の改正によります労務供給事業は、あくまでも運輸大臣の指定法人でありますこのセンターに限定をして考えておりまして、それが一般的に広がっていくということは私どもも考えておりません。
船員の供給先の件でございますけれども、主として外国船を考えております
が、その供給先の外国船の船社の事情で、船繰り等々である期間乗船できない場合がございます。そういう場合には、その船員をそのまま仕事をしない状態で置いておくということもできませんので、これは臨時的、暫定的に国内船にそういう職があればその時点で国内船に乗っていただく、そういう制限的に考えておりまして、恒常的に国内船に乗っていただくということは今のところ考えておりません。ですから「外国船等」と書いてありますのは日本の国内船のことでございます。
次に、外国船への日本人船員の労務供給の範囲でございます。これについて一応「外国船等」というふうになっておるわけでありますが、この範囲を余り拡大するとなし崩しにこの法律の趣旨と違ったところにひとり歩きをするおそれなしといたしません。したがってこの対象範囲についてはどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
六年先の話になることになりますが、私どもの見通しとしては、海運市況がここ数年来かなり回復してきているという点等を考え合わせますと、雇用問題も相当落ちついて推移するのではないかと思いますけれども、いろいろな事情がその時点で変化してくれば、それはそれに応じましてその時点で考えていきたいと思っております。
この補助の期間が過ぎた後に海運情勢がどのようになるのか、確としたお答えはないわけでありますが、もし状況がほとんど現状と変わらないならばさらにこの期間を延長するということも考えられるのかどうか、その点お伺いしておきます。
この対策は雇用対策でございますので、そんなに長い間続けておるというのは趣旨ではございません。私どもの希望としては、この当該船員につきまして三年の間に再就職先、それも海上に再就職先を見つけていただいて、そこに就職をしていただくということでございますが、その間の職の安定を図るという意味で三年間という限度を設定したわけでございます。
 ただ午前中の議論にもございましたように、その三年を過ぎた後でも国の補助なしで外国船に乗りたい、そういう希望を持つ船員の方々もおるわけでございます。そういう方々にはそれですぐやめてしまうというのも問題であるということで、それは制度としては存続させる。ただし補助の期間は三年にする、これはそういう考え方で、この期間に雇用される当該船員には三年を限度とする、またこのセンターが船員を受け入れる期間は三年、そうしますと合わせて六年になりますが、それが補助の期間でございます。
この船特法の改正の趣旨でございますけれども、先ほどから御議論がいろいろございましたフラッギングアウトを防止して日本船舶、日本船員を確保しなければいかぬということで日本船に混乗が導入されることになったわけでございますけれども、それに伴う船員の雇用情勢はかなりの変化を来しております。
 その雇用対策の一環として船員雇用促進センターに労務供給事業を行わせて、混乗導入に伴って職域の狭まった船員の方々、これは企業がその責任で企業の中で職域を確保する、これが第一義的な問題である、私どもはそういう認識でございますけれども、そうはいっても中小企業等々ございまして、なかなか企業内で職域が吸収できないといいますか確保できない面がございます。そういう場合に、このセンターに離職を余儀なくされた船員を移籍いたしまして、そこで安心して船員という職についてもらう。その職場の行き先が外国船ということでございますので、これは現在の法体系上では船員法、船員保険法が適用になりませんので、それを適用するようにする。
 また外国船と日本船では賃金格差があるということでございますので、賃金レベルが下がってしまってはその方の生活の安定が図れませんので、そこも、期限はついてございますけれども、国と船社の負担である一定水準の賃金レベルを確保する、それがこの趣旨でございます。そういうことによりまして船員の雇用対策、雇用の拡大を図っていこうということがこの法律改正の目的でございます。
お答えします。
 実は、これは大変よく監視区域の強化ということで地価の安定に努めております。
 この監視区域というのは、先生御存じのことでございますが、地方の団体が責任を持ってやってくれているわけでありまして、乏しい財源と、非常に乏しい人員で大いに努力してくれているということでございますが、実はこの監視区域を強化しまして努力しておったのですが、やはり民間の知恵と力と利潤追求が役所よりもまさっておったわけですね。その辺が一つあったので、今度、六月十一日にガイドラインをつくりました。したがって、例えば地価が一〇％上がればすぐ監視区域に指定する、それから、二〇％上がれば届け出面積を百平米にする。こんなことをしましたから、今度はそういう後手に回らない、こういう感じがしているわけでございます。
 それからもう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたが、税制の問題、土地神話をどうしてなくすか、このことを含めて今、宅地供給、それから税制、それから金融の総量規制、そういうもの。ともかく監視区域の強化でやっておるということでございまして、それからもう一つ、実は緊急対策としては監視区域の総点検と金融総量規制をやっておったわけですが、国土庁では金融総量規制は大蔵省にお願いするだけで、実はそれだけなんです。本当言いますと、国土庁でその金融総量規制の材料が持てるといいわけです。
 そんなことでございまして、実は、いろいろ議論ありましたけれども、監視区域のときに、土地の売買のときに、届け出するときに資金計画も入れるように、こういうことで今運用で検討しております。資金計画がとれれば、Ａという銀行がどこに幾ら融資している、こんなことがわかるとかなり金融の総量規制ができるのじゃないか、そうするとかなり実効が上がってくる、このように考えております。