理解はしませんが聞いておきます。アセスメント法ができない理由がはっきりしておるのでありますから、その一番根源になるもの、人間の命よりは経済活動の方が優先する、電源開発の立地条件についてはアセスメント言えない、アセスメント法をつくるのでもそう言って自分たちとしては一番困難なものを逃げておる。ですからこれ以上追及しませんが、閣議決定のものをどういうように実施するのか、しておるのかということを聞いて、できなかったら大変であります。立法してもしなくても行政指導でやれるという思い上がった言い方ですから、できるんならやってごらんなさい。内閣はしょっちゅうかわるんですから、環境庁がずうっと続いてありましても、内閣がかわったら解釈が変わるのが今の政府です。いろいろと聞きましたけれども、私たちはそれほど信用できないんです。立法措置をとっておってもなかなか解釈しても難しいのに、閣議決定ということになれば実行できるかどうか怪しいという意見だけ述べておきます。御答弁は必要でありません。
 自動車の排気ガスのことですが、建設省の沿道整備法では若干の騒音対策にはなっても排ガスには効果がないと思うのですが、どうでしょうか。今後自動車の排ガスをどのように減らしていくのか、環境行政の視点でどういうようにとらえられておるか、答えていただきたいと思います。
先生も御存じのように、アセスメント法案をつくるべく前国会におきましてもいろいろ努力を重ねてまいりましたが、いろいろな事情の中でついに提出ができませんで、それにかわる代替の策といたしまして、昨年の八月に閣議決定をもちまして「環境影響評価実施要綱」というものをつくったわけでございます。関係各省庁足並みをそろえまして、統一的な制度を関係各省の責任において、またその中核的な役割を私ども環境庁が果たす、こういうようなことをもちまして、行政指導ベースではございますが、法案とほぼ同じ内容を持った要綱をつくらせていただきました。そういうことでこの要綱の実施に向けまして現在各省庁努力中でございます。そういうことでございますので、その経過、事情を御理解賜りたいと思います。
そこで、昭和五十八年に答申を受けた文書によると、「むすび」として、「このため、昭和五四年に中央公害対策審議会が答申を行って以来いまだに実現を見ていない環境影響評価制度の法制化について、その早期実現を強く希望する。」と、こう書いてあるんですが、御承知のように閣議決定により云々とありますけれども、これは中公審の御指示にかなった態度であるのかどうか、私たちは非常に遺憾だと思う。中公審のいいところだけとっておっしゃっているけれども、一番「むすび」で、いろいろやるのはいいけれども、アセスメント法をつくることが何といってもこういうものの解決ですよと、こういうようにお話ししておるんですが、それについてはどう答えていただけますか。
五十八年の答申におきましては非常に多岐にわたる問題についての御提言がございます。そのことに関連いたしまして、関係する省庁多うございますが、低公害なバイパスの整備の問題については既に進められておりますし、またトラック事業者に対しますバイパス等の利用の促進のための指導等も行われておりますし、有料バイパスの夜間料金割引のような問題についても試行が既に行われております。また、沿道法の沿道整備道路の指定あるいは沿道整備計画の策定といったような措置がいずれも少しずつではありますが進められてきているという状況でございます。私ども環境庁といたしましても、こういった諸施策を推進するために、関係の深い省庁もたくさんございますが、そういった省庁あるいは地方公共団体と積極的に働きかけ合って、より前進する方向に持っていきたいということで努力を続けているところでございます。
まず、河本大臣にお尋ねをしたいと思うのでございますけれども、御承知のように、二次振計も前期五カ年の総仕上げの段階に入ったところでございます。この二次振計を成功させるためには、前期事業のチェック、点検をし、そして後期五カ年に対する課題は何なのか、その課題にどういうふうな取り組みをすべきかということについてお尋ねをしたいのでありますけれども、私はその前に、昨年暮れの昭和六十年度予算編成に当たって、沖縄開発庁長官を初め役職員の皆さんから振興開発関係事業費の確保に特段の御配慮、御尽力を賜ったことに対して、深甚なる敬意を表する次第でございます。
 振興開発計画でございますけれども、確かに、新石垣空港、羽地ダムのように、一部には足踏みをしているのもありますけれども、全般的に順調な進捗状況であると考えております。長官も所信表明でお述べになられたように、復帰十三年間の政府の施策の展開というものは実に目覚ましいものがございまして、県政の各般にわたって大きな成果をおさめつつあるわけでございますけれども、しかし、戦後二十七年間のひずみを取り返すためには、一次振計の十年というのは期間的に非常に短かった。そこで、二次振計で今いろいろその足らない部分を補って、どうしても昭和六十六年までにはすべての点において本土並みを確保しようということで、皆さんが二次振計策定に当たっていろいろ経済財政フレームをつくられたわけでございます
 それは、昭和五十六年の県一般会計予算を土台にいたしまして、二千九百五十二億円をベースにして、これからの十年間、年間五・八％ずつの予算の積み上げをしていく、こういう計画を出されたわけでございますけれども、過去四カ年間の実績を見てみますと、五十七年が六・七、五十八年が三・二、五十九年が一・九、六十年が三・二というふうに、極めてその予算の伸びが厳しい状況にあるのでございます。それに加えて、県民所得の面でも、昭和五十五年の百十五万六千円を昭和六十六年までには百九十五万九千円にしよう、こういうことでございます。しかし、昭和六十六年には、国の想定は二百五十一万円になる予定であります。八〇％を見ても二百万八千円ということでございますけれども、県はそれよりも低く見積もって百九十五万九千円ということでございます。しかし、この過去の実績を見てみる場合に、五十五−五十六年の伸び率が七・五六、五十六−五十七が五・一一、五十七−五十八の伸び率が三・六五、これまた非常に厳しい結果になっているわけでございます。
 そういうことからいたしまして、果たして今のテンポで二次振計の達成ができるのか、こういう気持ちを持つものでございますけれども、これを達成するためには、何としてもその事業量を拡大して、予算の総枠拡大を図っていかなければこの達成はできないのじゃないか、私はこういうことを考えているわけでございますけれども、これに対する後期の課題は一体何なのか、それにどういう形で取り組んでいくのかということについて、大臣の御決意をお伺いしたいのであります。