先ほども申し上げましたように、国立学校の特別会計の所管財産の有効活用、これはやはりまだ今関係各省庁との関係もございますので、非常に難しいことだと思いますが、相当額の歳入が見込まれる場合におきまして、これを基金として保有することとなる場合、先ほど言いました国立学校の財務センター、そういうものをつくって受け皿にしておいて、そしてそれが、このいろいろな国立学校の――我々のところへ入ってくる。それを当てにして、ここから先はなかなか関係各官庁がありますので、もう先生おわかりだと思いますが、それぞれ新聞では報道されております。あくまでも一般会計でも新たに一つの問題をつくって百五十億ずつやるということですが、そのいわゆる国立大学の振興基金、あくまでもこれは仮称で自分なりの考えですが、そういうものを今の国立大学の一つのもの、敷地といいますか、そういうものもあるわけですから、そういうものを有効に活用していく。それには受け皿をとっておくわけですから、おわかりだと思いますが、これは平成四年度にすぐお金が入ってくるということではなく、平成五年にはもうそのあれが入ってくるの。ではないか。そういうものですぐ二千億というようなことにはなかなかできないと思いますが、少しでも国立大学の設備また施設の改善、そういう建てかえ、それができるのじゃないかなという希望は今あるわけです。
今私のざっとした計算で申し上げて、三千億のお金は毎年建てかえや新築等に少なくとも要るということなわけでありますが、実際、大臣の御努力によりまして随分伸びたというふうに理解はしております。しかし、概算要求でも一千二十二億しかない。これではもうおくれるばかりではないかというふうに思うわけであります。これから五年間でございますか、百五十億ずっと積む、あるいはそれに上積みをしていくというお考えだろうとは思いますが、ただ、それにしても、その投入すべき金額と予算の金額、まだ概算ですから、これは全部認められるかどうかもわかりませんし、その乖離は極めて大きいと思うわけであります。これを果たしてどう解決していったらいいのか。確かに先ほど基金のお話がございました。もう一般財源だけではいけないということでありますが、確かにそうだと思います。それも含めましてもう一度、大臣、この大変大きな目標があるわけでありますが、何も三十年経過したときに建てかえるわけではなくて、これから三十年間かかってすべてを建てかえるという計算でございますから、ことし新築したものも三十年後には建て直さなければいけないわけでありますから、そういう観点から考えますと、もっと大幅な一般財源からの投入あるいは別途の財源を見つける、こういう作業を真剣に今からやっていかないといけないのではないかと思うのです。先ほど大臣もおっしゃいました、日本の国を支えるのはまさに技術である、またこれから国際的にも貢献する意味でも日本が基礎研究を推し進めていかなければならない、そのやはり一番の拠点というのが国立大学ではないかと思うわけであります。そういう観点からいくならば、これに対して極めて重点的な予算配分をしなければ、日本の国は将来成り立たないということにもなりますし、もちろん世界に対する責任も果たすことができない、こういうふうになるわけでございますが、一度その辺御見解を承りたいと思います。
今先生御指摘ございましたように、国立学校が保有する建物が千九百四十四万平米あるわけでございます。それで三十年以上経過したものが九・五％ということでございますが、昭和三十七年以降つくった建物が大変多くて、それらが二十年以上というふうなことで見ますと、四五・一％が二十年以上の建物ということで、相対的にいたしますと、施設の老朽化が進んでいるということは、先生御指摘のとおりなわけでございます。
 この辺のところをどうするかということで、今大臣お話ございました教育研究環境特別重点整備事業、これは百五十億を要求したわけでございますけれども、施設の整備の関係の全体の予算は、平成四年度で千二十二億円の要求をしておるわけでございます。それで、この中で老朽化対策経費といたしましては四百七十四億というものを見込んでおる次第でございます。
現在の廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、まず産業廃棄物の最終処分場を設置する場合には都道府県知事にあらかじめ届け出るというふうになっております。その産業廃棄物の処分場は、通常投入する産業廃棄物の種類によりまして、いわゆる管理型の最終処分場、安定型あるいは遮断型というような三つのパターンに分けて規制が行われることになっております。
 具体的には、届け出がありました最終処分場につきましてはそれぞれの処分場の構造基準というのがございますが、それに応じた形で適合しているかどうかを審査するというような仕組みになっております。さらには、この基準に適合していないと認められる場合には、都道府県知事は計画の変更ないしは計画自体の廃止を命ずることができるというような規定がまず置かれております。
 さらに、最終処分場が完成いたしまして使用されることになるわけでありますが、その際におきましても、実は施設を適切に維持をしていく、環境に問題のない形で管理をしていく必要がございます。法律におきましては、そのような維持管理基準と呼んでおりますが基準がございまして、その基準に従って管理者は埋立地を管理していかなければならない、このようになっております。当然のことながら、その維持管理基準に合わないようなことになりますれば、都道府県知事は改善命令ということをかけることができております。
 特に、先生御指摘の管理型の最終処分場につきましては、まず公共の水域あるいは地下水の汚染を防止するといった観点から、具体的には他の処分場のものとは異なりまして、例えば底の方に遮水シートを敷くとか、あるいは粘土質でもって水が地下にしみ込まないようにする、さらには、出てきた水を公共用水域に放流する場合には、ある程度集水をしなければなりません、そういうような設備を設けなさい、さらには、集めた水について、放流する場合には水処理施設でもって適切な浄化をいたしまして放流する、そういったようなことがこの法律の中では規定されておるわけでございます。