これは改めて言うまでもないことでございますが、郵便貯金というものが設けられたゆえんはあくまでも所得のいかんを問わず、階層のいかんを問わず、家計に必要な貯蓄サービス、金融サービスというものを全国あまねく公平に提供しようというところにあるんだと思っております。そうした意味合いで、民間の金融機関としては一つ一つとってみたら採算が合わないという地域に対しても、全国どこでも均質なサービスを提供するというのが私どもの役目だと思っておるわけでございます。
 幸いにして、この郵便貯金一つだけでしたらなかなかそうした運営も現在の形態も難しかったと思うんでありますが、郵便貯金は郵便サービスあるいは簡易保険サービスその他のもろもろのサービスを兼営するという形で、全体としてこういう展開が可能になったと思うわけでございます。
 今後金融自由化が進みますれば、先ほど先生からのお話もありましたとおり、自由競争によって金利が上がる側面はございます。同時に、しかし、どこか切り捨てなきゃならないという側面が出てくることも、これはある意味では不可避な事態かなと思うわけでありますが、私どもとしてはもともと設けられた趣旨がそういうことでございますから精いっぱい今の体制、国営の形というものをぜひひとつ持続したい。この形態を簡単に変更することは決して国民のプラスにならないんじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけであります。
 ただ、問題は、そうやって金融機関同士が競争をすることになりますと、もし一般の金融機関よりは私どもの郵便貯金の経営がうまくいかず低い金利しか提供できないとなれば国民の支持は得られないわけでございますので、そこのところはやはり可能な限りの工夫をいたして、今お願いしております資金運用の形で預金者に有利な金利が提供できる体制をとるとともに、できるだけ効率的経営を目指してコストを最小限に抑え、その分を利用者に還元できる、この二つを重点に運用していかなければならない。その基本は国営の形態であろうと考えておるところでございます。
これからも問題になる大事な点でございますので、お忙しいところを御足労いただきまして恐縮でございます。簡保局長お引き取りいただいて結構です。
 それでは、本日の法案に関してでありますけれども、一つは運用自由化法ともいうべきものの基本の問題についてちょっと郵政省の見解をお伺いしたいわけです。
 それは、私が申し上げるまでもなく、郵便貯金の俗に民営化というふうにもう言葉が使われていますけれども、銀行筋その他からそういう要望が繰り返されている状況ですけれども、こういう動きについて郵政省はどう考えているのかということに関係するわけです。私どもはもちろんこれに反対しているわけです。
 具体的にはるる申し上げるまでもありませんけれども、国民に直接利便を拡大する諸方法、つまり国の事業として行われているこの郵貯の特質、つまり公開性、国会審議だとかあるいは経営内容を審議会方式または官報でさまざまな制度などの公示もするなどというそういう公開性、あるいはゆうゆうローンなんかもそうですけれども、小口貸し付けを初めとする国民に対するというか、預金者に対するサービス、そういう点で、預金者の利益というか国民の利益というのを守っていくという国の仕事としての郵便貯金は発展する方向を模索していく、さらに探っていくことは大事であれ、民営化というか銀行化というか、そういう動きについてはやはりきちんとした態度で対応していただかなければならないんじゃないかというふうに思うんです。
 つまり、郵便局が、国が財テクに走るみたいなそういう傾向の中で、極端に言うと、アメリカなどでは一定額以下の小口の預金には利子をつけないみたいな状況にエスカレートしていくという事態を招来させてはいけないということも考えておりますので、そういう不利益をもたらすようなことは当然考えてはおられないと思いますけれども、そういうことも含めて御見解をお伺いしたいわけであります。
私も今のお答えを信じたいんですが、ただ残念ながら一〇〇％信じるということにならないんです、今の体制から申しますと。
 実は官房長官の政治献金、官報に載っておりますのをちょっと見させていただきました。昭和六十二年の個人分、団体分の寄附の内訳は七百七十六万九千六百円、これはいずれも百万円以下でございますね。ですから、名前が載っておりません。収入の方を見ましたら、大体同じ七百八十三万八千八百七十二円。九九％が名前がわからないわけです。これは今の政治資金規正法からいけばこれでいいんでしょうけれども、残念ながら私の判断では、この政治献金の透明度というのはわずか一％しかない。九九％は、国民の立場では、どこからいただいているか全然わからない。もしかしたらリクルートからもらっているんでないだろうかという疑いを持ってもこれはやむを得ないところだと思うんです。これは森山眞弓社会経済研究会です。
 もう一つ中央の方に政治団体をお持ちですね。まゆみ会というんですか、これは本年の収入が、六十二年ですけれども、千八百二十七万一千五百五十三円。これも、はっきりしておるのが新政策研究会から六百万、これはもう国民にはよくわかるわけです。しかし、残念ながらあと倍くらいの千二百七万というのは依然としてどこからいただいているかわからぬ。ここの透明度は三四％しかないわけですね。
 こういうことでは、政治倫理の確立をいかにやろうと思いましてもなかなかできないんでないだろうか。やっぱり国民が今一番知りたいのは、どなん政治家がどこから政治献金をどのぐらいいただいているかということだと思う。そういう点からいきますと、政治団体というのは私はやっぱり一つであるべきだと思う。官房長官のように二つというのは少ない方でしょうね、自民党の先生の中では。中には十以上持っている方もいらっしゃるわけですから、少ないと思うんですけれども、それでもやはり国民の立場から見れば疑問を持たざるを得ない。そういうことで、私は一つにするべきだと思う。
 政治献金も、今、百万円以下の場合には名前を出さなくてもいい。しかし、これは今自民党の方としては六十万円以上というふうに考えているようですけれども、私は少なくとも十万円くらいまでは全部やっぱり公表するような、そういった法改正を行うべきだというふうに思うんですけれども、こういう点について、いわゆる海部内閣の大番頭でいらっしゃる、しかも自民党との窓口にもなる官房長官としてどういうふうにお考えでしょうか。