そうなってくれば、一つ言えることは、実額を取った方が有利だということになってきますと、ここで言うところの租税特別措置法二十六条の中身というのは、五十四年だけの話ですから必ずしも結論的にはそうは言えませんでしょうけれども、だんだんいわば空洞化を始めたということは言えると思うのです。
 もう一つは、青色申告ですね。青色申告の方が、私は五十四年の論議のときに言いましたけれども、青色申告がだんだんふえてくるのじゃないですか。
五十四年に税制改正の御審議を願いました際には、五十二年分のサンプル調査まで大体わかっておったわけでございます。当時、三千万以下の社会保険診療報酬の収入があられる方が全体の特例適用個人開業医の半分ぐらい、二分の一程度。それから三千万と五千万の間の四段階に当たります分が四分の一。五千万を超えます、いわゆる実額経費率に近い五二％、ここに当たられる方が四分の一程度、こう申し上げておりました。最近わかりましたのは、五十四年の申告所得税の実態、それからそれに関連する内部資料等を分析しましたものでございますが、それによりますと、特例適用個人開業医のうち二分の一弱の方が三千万円以下、ここは余り変わっておりません。三千万と五千万の間の方も四分の一をやや欠けた程度でございますが、五千万超の方が三分の一ぐらいにふえておるということでございます。それが一つの動きでございます。それで、五十六年はまだ申告が出ておりませんし、五十五年の申告はまだ分析をしておりません。
 それで、もう一つの動きは、五二％という実額経費に近い概算率の適用区分に入ってこられる方がふえてまいったわけですが、そういうこともあるのでございましょうが、特例非適用者、実額も全く青であり、白であり、実額経費を選択される方、そういう方の割合がふえてきております。五十三年に三割台でございましたのが、五十四年には四割台ということでございますから、この措置法の二十六条の規定を使われる方が減ってきて、それだけ実額課税の方に移っておるというのが実情でございます。
高橋主税局長にしてはちょっと意外な答弁だったので私も戸惑いますが、それじゃ観点を変えまして、五十四年分の所得税の確定申告のときに、実は五十四年の税制改正は四月一日ですから、申告の場合には、三月分まではこの医師税制については旧来の税法でいき、四月以降は新しい税法という、大変ややこしいやり方をやっているので、必ずしも、この五十四年の傾向を見れば、五段階の中で一体どういった所得の方が多かったのだろうかとか、一体どういう傾向が新しい医師税制のもとにあらわれたのだろうかということがまだはっきり出てこぬとは思いますけれども、一応傾向としていまの段階でわかり得ることはどんなことですか。
企業の社会的責任に関する規定を商法の中に盛り込む方法といたしましては、二つの方法があるわけでありまして、一つは、申すまでもなく直接に企業の社会的責任を明文の規定でうたうという方法でありますが、もう一つは、現在の会社法の個々の制度の改善を図りまして、これを通じて会社が社会的責任を果たし得るようにするという方法が考えられるわけであります。
 先に申しました一般的な規定、社会的責任について会社法の中に一般的な規定を設けるという考え方に対しましては、一部にはこれを積極的に評価するという意見もあったわけでありますけれども、消極論が圧倒的に多かったというふうに聞いておるわけであります。
 その消極論の理由でありますけれども、最も多い理由は、企業の社会的責任という場合にその概念が不明確であるということであります。その不明確という意味にもまたいろいろありまして、その一つは、規定の解釈に混乱を生ずる、特に企業の営利性との関係で疑問があるという意見であります。もう一つは、社会的責任に関する規定を設けることが法技術的に困難であろうという趣旨のものであります。さらには、社会的責任に関する一般的な規定を設けても実効が期待できない。実効が期待できないという理由にもまだいろいろありまして、概念が不明確であるから実効が期待できないというもの、それから抽象的な訓示規定にすぎなくなるから実質的に効果は期待できないゆえのものもあったわけであります。
 それから、企業の社会的責任という場合に、それはすでに民法の一条あるいは九十条、七百九条、商法の五十八条、二百五十四条ノ二などの規定があるからそれで十分に対処できる、だから改めて商法の中に社会的責任についての一般的規定を置く必要はないという意見であります。
 そういうようないろいろな消極的な意見がありまして、さらには社会的責任の問題とされる公害とか、買いだめ、売り惜しみなどの企業の不当な態度は会社法とか、あるいは経済法による直接規制の問題で、その改正、運用を改善すればいい、商法の改正は考える必要がないというような御意見もあったわけであります。そういうような消極説が有力でありましたために、今回の改正におきましては、先ほど冒頭に申し上げました後の方の方法、個々の制度について規定を整備することによって会社が社会的責任を果たし得るようにするという方法をとったわけであります。
 今回の改正案におきましてこの方向に沿うものといたしましては、株主総会における取締役及び監査役の説明義務の規定あるいは株主提案権に関する規定の新設、さらには営業報告書の記載方法の法定あるいは監査報告書の記載事項を充実することによって企業内容の開示を強化する、そういうような改正が盛り込まれておりますほかに、監査役の監査権限の強化及び会計監査人による監査の拡充強化等のための規定を設けまして、これによる株主及び会社債権者の保護を目的とするというようなことを考えておるわけでありまして、これによって広い意味では会社の社会的責任の問題を取り上げておるということになるわけであります。
 先ほどから申し上げておりますように、今回の改正は全面的改正のうちの一部改正ということでありましたために、法制審議会商法部会におきましては、まだこの一般的規定を設けるかどうかという点を直接のテーマとしての審議は十分に行われておらないわけでありまして、この点に関しましてなお残された問題があるとすれば、今後継続されるべき法制審議会の審議において検討されることになるであろうというふうに考えておるわけでございます。