西野です。よろしくお願いいたします。
 まず、通産省からお聞きをしたいと思います。
 日本商工会議所の会頭である石川六郎氏はやみ献金が明らかになった鹿島の会長です。国民の意識としてはやめるのが当然であるという意識も非常に強いわけです。新聞の社説を見ましても、
  日商は経団連、日経連、経済同友会と並ぶ経済四団体の一つである。これらの団体の首脳は財界人と呼ばれる。日常の経営者としての活動に加えて、経済界の総意を酌み、政府、与党の政策に反映させ、時には政治のあり様に注文をつける公的役割を担っているからだ。
 石川氏は経済界から代表として選ばれた、いわば公人の一人である。と同時に私企業の首脳でもあり、この二つは一体の存在だ。その時の都合によって使い分けられるほど簡単なものではない。
 そう道筋をたどるならば、鹿島のヤミ献金問題は、石川氏の公的活動の資格を疑わしくするものといえるだろう。こういうふうなことがございます。
 監督官庁として、通産省はこういった国民の意見あるいは社説、そういったものに対してどういうふうな見解を持っているのかお伺いいたします。
今先生御指摘の今出ダムでございますけれども、これは福島県石川町を流れております阿武隈川の支川、今出川に建設を予定しているものでございまして、事業主体は福島県でございます。平成元年度より実施計画調査に着手いたしまして、平成五年度は八千万円の予算で地質調査を主といたしました実施計画調査を継続中でございます。
 このダムの目的でございますが、洪水調節、それと流水の正常な機能の維持、それから水道用水の確保と、三つの目的になっております。すなわち、今出川では昭和四十六年九月の台風二十五号、それから昭和五十九年七月の豪雨等によりまして大変災害が発生しておりますので、ダムによる洪水調節がどうしても必要になってきているというふうなこと、それからまた近傍の石川町、浅川町、玉川村の水道用水の確保につきましても急務になってきておるというふうなことでございまして、多目的ダムで計画しているということでございます。
 経緯でございますが、まず本ダムの計画に当たりまして、実施計画調査は先ほど言いましたように平成元年度から進めておるわけですけれども、それ以前の昭和六十一年から福島県が地元の地権者を初めといたします関係者に説明をいたしまして予備調査を進めてまいってきております。そして先ほど言いました平成元年度には実施計画調査に入っておる、こういうことでございます。本年度も地質調査等の調査を実施するわけでございますけれども、本年度も含め、今までの調査も含めまして地権者等の理解を得て調査を進めてきておるところでございます。
どうぞ頑張ってください。よろしくお願いいたします。
 最後に、問題を変えまして、実は私の地元に、阿武隈川の上流、北須川の支流、今出川という川があるんです。ここに今出ダムというのを建設してほしいという話が出ていて調査に入っていると思うんですが、この経過、現状などを聞かせてください。
御指摘をいただきましたように、三月二十九日に大臣談話を発表させていただきまして、今回の事件に伴いまして業界に対し国民の厳しい批判が寄せられたというこの一状況を踏まえて、そして入札・契約制度の運用についても不透明な点があったのではないかという御指摘をいただいたことを踏まえまして談話を発表させていただいたわけでございます。建設省といたしましては、業界の企業倫理の確立と入札・契約制度についての透明性、競争性を高めることが最も重要であるというようなことで今後の対応方針を公表したわけでございます。
 現在、建設省におきましては、この方針に基づいて新たな入札方式の導入や指名基準の具体化等、入札制度の改善に省を挙げて取り組んでいるところでございます。また、先生も前回の御質問の中で御指摘をいただきましたように、この問題は、直轄の工事ばかりでなく、地方公共団体においてもこうしたことが積極的に導入されるように今後強力に働きかけていきたい、このように考えております。
 そして、業界におきましても、日建連あるいは全建におきましても決議等を行いまして、企業倫理の確立に努め、そして政治資金規正法に違反するような献金は一切行わないという旨の表明をしたところでございますので、業界団体としては、現在、この趣旨を会員企業に徹底させるための取り組みに努めておる、このように報告を受けております。
ありがとうございました。
 それでは、建設大臣にお伺いいたしますが、三月二十九日、このような経過があって建設大臣談話というのが発表されまして、ここで四項目についての公共工事入札制度にかかわる改善について発表をいたしました。この改善策四項目を忠実に履行していけば二度とこういう問題は再発しない、こういう自信を持って建設省は今後対応するとして発表したんですかどうか、お聞かせください。
お答えいたします。
 今の国政調査権に強制権がないということでございますけれども、その強制権というのはどういうものかということになると思いますが、証人を喚問するというのは一つの強制権でございます。それから資料の提出を求めるというのも、議院証言法に基づいて行うものはこれは一つの強制権を持つものだと思います。
 恐らく、先生が強制権がないとおっしゃいますのは、犯罪捜査のような強制権がないという意味だろうと思います。それはもともと国政調査というのは犯罪事実を解明するようなものでございませんので、そのような強制権はないだろうと思います。ですから、先ほど申し上げましたように、国政調査においてその事実を解明していきますのに、それはどういう目的のために事実を解明しようとするのかということを明らかにしていきますれば、それに応じた方法というのが当然見つかってくるんだろう。それが犯罪捜査に必要なような強制権まで恐らく国政調査の場合は必要がないんじゃなかろうかと、こう思うわけです。
 恐らく、先生はあくまでも国政調査というのはその事案を徹底的に解明しなきゃいけないというお考えだろうと思いますけれども、私は国政調査というのはそんなに事案というものを徹底的に解明しなきゃならぬものかどうかということについては非常に疑問を持っておる、こう申し上げていいと思います。と申しますのは、先ほどから述べましたように、国政調査権というのは国会の国政監視機能というものを中心にしまして国民に対して情報を提供する機能、それを果たしていくのが一つの国政調査権の機能だろうと思っておりますから、そういうものだとすれば、そんなに犯罪捜査のような強制権がなくともその目的は達成できるのではないか、こんなふうに思っておるわけであります。