お答え申し上げます。
 電気の供給につきましては、通産省の認可を受けた供給規程に基づきまして電力会社と需要家との間の需給契約によって行われている、これは先刻御承知のことでございます。したがって、当省としてはそういう個別の需給契約の内容については全部承知しているわけではございません。ただ、電力供給の中で五百キロワット以上の大口につきましては、これはほとんどの需要家については契約値と実績値は近似している、非常に近いということを聞いてございます。
 契約電力が五百キロワット未満の場合でございますが、これにつきましては受電設備または負荷設備、これはトランスとモーターその他でございますけれども、それをもとにした計算値によって契約を行う方式をとっておりまして、電力使用の実績値を基準にしていないという契約をいたしておりますので、個別の実態については把握しがたいという実情にございます。
 なお、先ほど御質問の公共施設ということでございますと、東京近辺には非常に多うございますので、これにつきましてサンプリング調査その他はいろいろやっております。その結果で見ますと、いわゆる契約電力と実績値との比率は最近は非常に近づいておるということでございまして、九〇％以上は非常に乖離が少ない。さらに実際に乖離している場合についてもそれを近づけようということで、実際に契約電力をそれに近づけて減少しているというケースも非常に多く見られる状況でございます。
商調協の委員につきましては、政府委員からも申し上げておりますが、商業活動調整協議会規則、これは省令でございますが、その第四条で「委員は、常にその品位と信用を保持するとともに、公正かつ誠実にその職務を遂行しなければならない」、さらに第五条では「委員が前条の規定に違反したと認める場合には、当該委員に弁明の機会を与えた上で、これを解嘱することができるものとする。」というふうに、委員の職責を解嘱するということで担保をしておる。これは矢橋審議官が申し上げたとおりでございます。通達の方でも、商工会議所等の長は商調協委員規範をつくって、委員としての社会的信頼を損なう行為は厳に慎むこと等について各委員に周知徹底を図るよう指導しているところでございます。
 通産省としては、こうした具体的な事例があったわけでありますから、今後商調協の審議の公正さが疑われることのないよう、関係者に対していろいろな機会を通じて十分徹底を図ってまいりたいと思います。
 なお、法改正の問題は今後の問題でございますので、検討をしてまいりたいと思います。
大臣にその辺はもっと積極的に、御理解をしていただいていますが、強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。
 問題なのは、この大店舗法に罰則がない、そこに裏づけというか担保がないわけですね。何でもかんでも罰則をつけなさいという意味じゃないんですけれども、しかし、こういう不幸な事態が出てきますと、罰則がないということでやはり野放しになるんじゃないかということが、この事件を見て痛感できるわけなんです。法改正というのはいろいろ難しい問題があるかもわかりませんけれども、しかし緊急の要は、また世間の信用というものを含めて考えた場合に、当然通産省は大店舗法あるいはまた商調協規則等も含めながら法改正の中で対応していくというような、そういう積極的かつ前向きな姿勢が出てきてもしかるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
今回の事件について横江委員の御指摘になる点はよくわかります。警察庁の方からも御答弁がございましたように、司直の手をまって裁くものは徹底的に究明をしていただく、これは当然だと思いますし、それからまた社会的な処断と申しますか、そういったことはいろいろな手続を踏んで、必ずそれはしっかりとＰＲをするようにしてまいりたいと思いますし、また、全国的にそういった信頼を傷つける行為がないようにという委員の御指摘もよくわかりますので、横江さんの御発言の趣旨を踏まえて、なお通産局あるいは県と至急に連絡をとってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の事案につきまして、先日現地におきまして新聞報道されていることにつきましては、愛知県警察も承知しているところでございます。同県警察におきましては、御指摘の事案がただいまお話しありましたような犯罪を構成するかどうかという点も含めまして、現在、情報収集に努めているところでございます。
国家補償という問題は、そうした対米請求権の放棄という考え方と同時に、国が国の意思で引き起こした戦争で被害を受けたということで、そういう意味からも国がその被害を受けた人たちに対して補償するということは論理的に当然あり得るはずですし、先ほどの対米請求権の問題も、個々の人たちが対米請求する権限があるなしという問題と、それを放棄したという積極的な行為があった場合にかわって国が補償する責任を負うという問題とは必ずしも同じ問題じゃないわけですから、そういった論理立ては、いろいろの論理立てがあると思いますけれども、国家補償というのはどうしてもできないというふうにこの何十年間頑張られるというのはいま一つわからない。
 つまり、バランスの問題とかなんとかという問題は、これはこれとして判断をしなければいけないと思うのです。それはいろいろな形で被害を受けた人が確かにあるわけですから。しかし、国家補償ができないという考え方に立つというのはどうしても論理的に理解できないというか、どういう論理なのか、もう一度国家賠償がなぜできないのか、ごくわかりやすく説明してもらえますか。
いろいろ難しい法律論があるようでございますけれども、国民個々一人一人が今問題になっておりますアメリカ合衆国に対して請求する道はない、こういったような形で裁判でも一つの判決が確定しておるというふうに了解しているわけでございまして、この論理に立てば、国民の個々の外国に対する請求権というところからスタートする、国がそれを放棄したのだからというふうな論理には同調できないと理解しております。
ありがとうございました。
 では、引き続いて野呂参考人にお尋ねをしたいと思いますが、先ほどもちょっと話が出ました、骨格構造の問題でちょっと触れられたわけでありますけれども、さっきのお話では岩石坑道などをつくってしっかりした骨格を形成するようにすべきだというような御指摘があったわけですが、逆を言えば、そうすると今効率的な採炭をするためには場合によるとそういうような堅固な骨格坑道をつくるということは犠牲にされているようなところがあるということを認識しての御発言だったと理解をしてよいかどうか、この点が一つですね。
 それからもう一つは、第三者のアドバイザーグループを設けることも今検討中だというふうなお話もさっきちょっとあったわけですが、私は何といっても直接の関係者は坑内で働いている労働者の皆さんであるし、その皆さん方が危険や何かについては一番よくおわかりじゃないかと思うのです。それで、社会体制は違うけれどもソ連などの話を聞いてみると、労働組合などが保安問題については強力な権限を持っておるというようなことも私聞くのです。だから、その発想に倣うというわけじゃありませんけれども、例えば労働者の皆さんから直接保安についての代表を選出されたら、その選出された人が非常に危険だというように判断をした場合には待避を指示するような権限を与えるとか、もっと労働者、労働組合にそういうような意味での強い発言権を持たせろということが私は今の一つの問題じゃないかというふうに考えているのですが、この点どうお考えになりましょうか。