内需主導型経済の部分で、三ページの冒頭に公共投資基本計画の予算配分をめぐって生活関連分野への重点配分ということが強調されております。この点を私はもっと積極的な位置づけを図るべきではないのかという気がいたします。
 といいますのは、これまで円高が年々進んできた。円高は進んでも貿易黒字というのは減らない、逆にふえるというような状況が続いてきたわけです。なぜそういうことになってきたのか。いろいろなことが考えられるでしょう。一つは、例えば国内価格を維持してそれでもって輸出の方を安い値段で維持する、対応するというやり方もあったわけですし、またサービス残業等に見られるような長時間労働の問題もあったでしょうし、それから主婦パートの労働力の動員といったようなもの等々もあったと思うんです。
 そういう問題が際限なく起こってくる土壌というのは一体何なのか。一つには住宅問題もあるでしょうし、あるいは老後の問題つまり福祉問題もあるでしょうし、あるいはまた教育費の問題等々もあると思うんです。そういう中で、この生活関連への重点配分ということはきちっとやっていきませんと、やっぱりこの仕組みというのは依然として直っていかないのではないだろうか。
 例えば、生活関連への重点配分で教育の問題で言えば、保育園へは全部入れる、それから大学だって全部入れたらいいんですよ、出さなきゃいいんだから、勉強しないやつは。そういうふうにして、今のように受験勉強、受験勉強でもってまた教育費の負担がさらにかさんでいくというようなやつを解消できるようにしていっただけでも随分私は違ってくると思うんです。
 今の国民生活の支出というのは、必需支出が二分の一を下回っておりましょう。二分の一以上が選択支出です。そのうちで一番大きなものは何なのかといえば、教育費ですよ。だから、そこのところが削減されてくれば今のような無理な労働はしなくたって済むようにもなってくるし、そこのところが削減されてくれば選択支出の方がもっとふえていくわけです。つまり、内需刺激ができるような状況をつくっていくことができるわけです。そういうことを考えてみれば、やっぱり生活関連分野への思い切った重点配分というのをやらないというと円高問題というのは解消できません。だから、ここのところをもっと全面的に、積極的に位置づけるというか、これが必要ではないかということを申し上げておきたいということが一つであります。
 それから、もう一つ申し上げておきたいと思いますのは、やはり円高問題と関連しまして雇用の問題が出てきておるわけです。雇用の問題が出てきているんですが、時間短縮ということを雇用問題ともっと結びつけて積極的に打ち出してみてはどうなのか。仮に時間短縮が二割できたとすれば、それによって算術的に、機械的に言えば二割の雇用をふやすことも不可能ではないというような状況をつくることができるわけです。
 ここではもちろん時間短縮の問題は触れられております。「国際的に見て公正な労働基準の確立も要請されてきている。そこで労働時間短縮の推進等の必要な施策を行う必要がある。」、こう言っているんです。これは対外関係の問題だけじゃなくて、国内的な市場自体、今のまま行ったら確実に狂うんですから、だから雇用をどうふやしていくかということとの絡みでも時間短縮の問題というのはもっと積極的に強調されてよいのではないかと思います。
おっしゃるとおりだと思っておる。ただ、時代は六チャンネルでは済まない時代になって、衛星放送からさらにマルチメディアヘ向かうわけですから、ここはやっぱり違いは違いで過去のあれは明確にしておいて、なぜそうか、しかしこれからはこうだとかいう、これも新しい時代に向かっての挑戦の一つだ、第一歩だ、こういうふうに私も理解しております。
 さて、そのＣＡＴＶですが、実は御承知のとおり、東京、大阪、名古屋、福岡には財団法人のＣＡＴＶがございます。これは、私はまだ若かったんだけれども、有線テレビジョン放送法ができたのが四十七年ですか、それ以前にまず東京でこういうＣＡＴＶ、最初はいわゆるビル陰障害、それの対策をやろうという動きがあって、そして思い出すのは浅野賢澄さんが電波監理局長のときに、あのときは佐藤栄作首相で、私の五高の先輩、佐藤さんも五高だけれども、それが動いてやろうとした。そのときに法がないから、実は財団法人東京ケーブルテレビというか、これでスタートして大きな都市まで打っちゃった。
 ところが、四十七年に法律ができて、法律ができてもまだ福岡なんかもその後財団法人なんですね。四十七、八年でございます。そしてビル険難視対策。この財団という形と今は既に民間株式会社、資本の論理と技術の論理と人材。ところが財団なものですから、これは発展性、新規投資ができない、新しい出捐金、これがなかなかできない。そうすると、どういうことかというと、株式会社が増資に次ぐ増資ですよ。それで大資本も入ってくる、系列の、今で言ったら伊藤忠とかどこでも。それでどんどん発展する。
 ところが、財団法人という枠で縛られておりますので、私は最後の次官のころ、あのときは平野君だったかな、まだ電波監理局長だったけれども、これを改組しろと言った。解散すると国庫に帰属します、財団法人は。だから、それはＣＡＴＶその他の調査研究機関として一方残して、出捐者を中心に今度は出資者その他も大同糾合して株式会社でということを言ったんだし、その後も言い続けておりますが、依然として最大の都市で財団法人が残ったままです。
 新たに福岡もつくるときにケーブル２１、二十一世紀を目指す、あれはアメリカも技術提携しておりますよ。あのときアメリカが圧力をかけてきた、ＣＡＴＶもクローズドだ、何のことはない、具体的には福岡のケーブル２１はアメリカもやった、アメリカと組んでいる。出資の限度はもちろん守っておりますけれども。そういうので、通信摩擦の中で、そのときはＣＡＴＶ摩擦も起こり出したでしょう。それでこうなったんだな。アメリカも引き下がった。それは限定されておるわけですよ。福岡市の西区と南区だけ。こっちの肝心のセンターの方にある財団法人は一向活力がない。活力がないのはなぜだ。投資力がない、財団法人の。そういう現実もある。
 もう時間がないから詳しく申し上げませんけれども、この四十七年以前から始まっておる財団法人をそのままにしておいて、果たしてその持つエリアを光ファイバーに変換とか、やれるのか、やるのか、こういうことでございます。その財団法人の理事長に向かって、郵政も何か理事か何かでちょこっと入っておるぐらいだけれども、事務局長か何か知らぬけれども、呼んで、そこを間い詰めてもらいたい。そして、だめならやっぱり株式会社ですよ、民活。それで、こっちの財団法人としての役割は調査研究、公的にして、こちらはやっぱり株式化していく。東京、大阪、名古屋、福岡でございますな。これは今まで部下からお聞きになっておられますか。あるいは前の引き継ぎとか、その点とういうふうに取り組まれるか、お聞きしたいと思います。