先ほど施設庁長官からも言いましたように、同質同量といいますのは、弾を何発撃つということではなくて、大体どういう規模の部隊が何日間どういう形でやるかというのを私どもは同質同量というふうに言っているわけでございまして、具体的に例えば時間数を短くして撃つ弾数が多いとか少ないとかそういうことではなくて、そこでの訓練の日数とかあるいはまた行く部隊の規模とか、そういうのがそっくり移って、それをしかも三十数日だったのを三十五日間の枠内で四カ所に分散してやるということで、その総量が同じであるというようなことを言ったわけでございまして、決して弾の数まで数えての話じゃないものですから。また、弾の数というのは私どもは一々数えているわけではございませんので、そういうことを念頭に置いていなかったということを御理解していただきたいと思います。
私どもの「しんぶん赤旗」が調査したところによると、今回の演習で矢臼別だけで沖縄の一年分の発射弾数に匹敵する二千八百一発、こういうものを撃ち込んだということを現地の調査で報じております。北富士と王城寺原の分を累計すると四千発近くになっていると。これは同量の合意が崩れているということではないかと思います。こういうのは、何も米軍から聞くまでもなく現地の調査で明らかになっていることです。これで合意が守られているとそれでもおっしゃるんですか、同量だとおっしゃるんですか。
米側からの通報はまだ最初の北富士の通報しかございませんが、北富士では五百発撃ったということを通報してきております。矢臼別、それから先週終わりました王城寺原についてはまだ米側から通報はございません。
その点の論議はまた後にしまして、実際の演習の状況ですね。例えば北海道の矢臼別の演習の実情を北海道新聞が連日大きく報道しております。これによると、北海道の矢臼別での演習というのは、「沖縄では行われていなかった夜間訓練実施で、分散移転に当たって「沖縄と同質・同量」としていた日米合意は崩れ、拡大移転が明らかになった。」と、こういうふうに指摘しております。例えば何発の演習が行われたか、これも実績でお願いします。
三十何日というのは最初の部隊が現地に到着してから最後の部隊が現地を離れるまでということで、大部分が展開のための準備とか終わった後の清掃といいますか、安全管理というものが多いわけでございまして、実際に射撃する日数は十日以内となっております。
最初に北富士、二回目に矢臼別、三回目に王城寺原、つい先週終わったわけでありますが、いずれも一回の射撃が十日間ということで終了しております。十日以内でございます。
ただいま御質問ありました同質同量という私どもの受け取り方は、現在キャンプ・ハンセンで過去十年間、年間三十数日百五十五ミリりゅう弾砲で行われていたという訓練を移動させるということで、本土においても年間合計最大三十五日の百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃訓練を行う、そういう趣旨で同質同量と表現しているわけでございます。
負担の軽減というのは一〇四号線越えの演習をなくすだけのことだったんだということだとすれば、私はこれは負担の軽減ということにならないと思います。
 後でまた繰り返すことになりますが、本土でこの演習は続けられている。残ったところでは従来よりもより集中的な演習をやっているとオキナワ・マリンが書いているわけです。当事者がより激化したことを認めているわけであります。そういう演習を放置するということでは非常に問題が残る、私はこういうふうに思うものであります。
 さて、その沖縄の演習を受け入れた本土側の演習の上での問題です。外務省、防衛施設庁連名の文書では、「移転される訓練は、現在キャンプ・ハンセンで実施されている訓練と同質・同量の訓練とする。」と、こう書かれております。しかし、受け入れた側の現地からの報告によると、そうもなっておりません。本土での演習の実態がどうなっているのか、報告してください。
最初におっしゃいました荒尾市の三井グリーンランドの件でございますが、私ども、これは大変すばらしい試みだというふうに思っておりまして、実は、平成八年度の予算におきまして、今御指摘の太陽光発電システムにつきまして、国としてもこれを支援しようということで、二分の一補助でございますが、二千四百万円の補助金の交付ということを考えております。
 それから、新エネルギー、省エネルギー全体の問題でございますが、御指摘のように、まず省エネルギーの問題でございますと、この一、二年日本のエネルギーの消費の伸びが、従来一％ぐらいに想定をしておったのでございますけれども、実は三％台というかなり高い伸びになっております。
 緩やかな景気回復とかいろいろな背景がございますが、結果として非常にエネルギーの消費が伸びているということで、これは放置しますと日本のエネルギー事情に非常に悪い影響があるということで、ここで改めて省エネルギーに力を入れる必要があるというふうに思っておりまして、実は、先日内閣に音頭をとっていただきまして、今関係各省が抜本的な省エネルギー対策というものを検討しておりますが、できれば八年度末か四月に、エネルギー対策閣僚会議の場でこうしたものを持ち寄りまして、抜本的な省エネルギー対策をまとめて国民に訴えたいというふうに思っております。
 それから新エネルギーでございますが、やはりこれも私どもの想定では二〇〇〇年には総エネルギー供給の二％、二〇一〇年には三％ぐらいに持っていきたいというふうに思っておりますが、実は、技術の問題ですとかコストの関係でなかなか思うように進んでいないというのが実情でございます。問題はコストが高い、技術が高いということで、これをどのように解消するかということでございますけれども、一つはやはり人工的といいますか、初期需要を政策的につくりまして、これによって量産効果をもたらして全体の設備を下げるということを考えたいと思っておりまして、そういうことのために、実は今度の国会に新エネルギー利用促進法案というのをお願いをしております。
 それからもう一つは、こうした問題はある意味ではローカルエネルギーとも言えるものでございますが、地方自治体における先進的な取り組みというのが非常に大事だと思っておりまして、そうしたことを支援するための予算措置も来年度の予算に私ども提案させていただいておりますので、お認めいただければこうした分野でも力を発揮できるのではないか、このように思っております。