ただいまお話しのようなコミュニケーションの支援とか、移動、外出の場合は大変御不便なすっていらっしゃいますから、そういった支援等が強く要請されております。
 平成十一年度予算におきましても、盲聾の方々のコミュニケーションに関する科目の充実強化を図るということで、先ほど申しました国立身体障害者リハビリテーションセンター学院の問題でありますとか、また、訓練システムの開発研究もやろうとしておりますし、また、日常の生活用具の給付事業として、視覚及び聴覚の重度重複障害者を対象とした点字ディスプレーの給付を行いたいというようなことで、新たな施策を講ずるようにいたしております。
 今後、盲聾者の方々の施策のあり方を考えた場合に、今申しましたような、日常生活におけるリハビリテーション訓練システムを確立することが極めて重要だと存じますので、今後とも、盲ろう者協会等を通じまして盲聾者本人の方や家族のニーズを把握しながらその福祉政策を一層推進してまいりたい、このように存じております。
ぜひ前向きに、予算の措置も講じてやっていただきたいというように思うわけでございます。
 それで、先ほど大臣もおっしゃったように、法人格はまだございませんが、全国各地で友の会があるわけでございます。この友の会の関係者を含めて、盲聾の方、またその御家族の御意見、要望を集約し、当事者性を重視し、当事者のニーズに即した盲聾者福祉の望ましいあり方、これはやはり当事者の御意見が一番重要ではないかというように思うわけでございます。そういう意味において、当事者性を重視して、盲聾者福祉の望ましいあり方について将来のビジョンを構築していく必要があるのではないかというように思うわけでございますが、これについて何かお考えがございましたらお述べいただきたいというように思うわけでございます。
大変重要なことでございまして、今、社会福祉法人の、先ほど申しました全国盲ろう者協会に盲聾者向けの通訳の養成研修事業等を委託しておりまして、平成十一年度予算で申しますと三千三百八十万円くらい、この研修事業費に充てることを予定しております。
 それから第二には、所沢市に国立身体障害者リハビリテーションセンター学院というのがございますけれども、そこで、市町村でガイドヘルパー等に従事している者を対象にいたしまして、盲聾者の通訳ガイドヘルパー指導研修会というのを開催いたしまして、そこで盲聾のコミュニケーションに関する科目の充実強化を図ったりいたして職員養成をやっておりまして、その養成期間も一年から二年に延長する等の措置を講ずることにいたしております。
 そうしたいろいろな施策をやりつつございますので、これらの支援の通訳介助者の養成につきましては、できるだけひとつそういう施設も活用しながら数を増加させていきたい、こう思っております。
ありがとうございました。
 その次でございますが、先ほど申し上げましたように、この盲聾の方が抱える困難というのは三つある。一つはコミュニケーションができないということと、情報摂取がかなり困難であるということと、移動でございますね。このように、三つ困難があると言われておるわけでございますが、これらに対して、必要としているサポートの最大のものは、これは一人一人の盲聾の方が抱える複雑で個性的なニーズを満たし、生活全般をサポートする通訳介助者という方が必要なわけでございますが、これが一番必要である、このように言われております。
 このような観点で、訪問相談員の養成に努めて、サポートできる通訳介助者、こういう人材を育成していく必要があるというように考えるわけでございますが、このことについてもひとつお聞きいたしたいというように思います。
盲ろう者友の会につきましては、法人格が現在ないわけでございますけれども、その行っている活動は、今御指摘の全国盲ろう者協会を通じてよく連携をとってやっていらっしゃるようで、今十五カ所ということでございますが、なお設立準備会が十三カ所、現在あるようでございます。
 私どもとしては、その会員数の確保といいますか、やはり推計される方々に対応できる友の会があった方がいい、これにこしたことはありませんので、そしてまたその友の会の事業内容というのは、今お話しのコミュニケーションの技術の向上とか、あるいは交流促進をやるとか、いろいろ、そういった二重苦の方々にとって大変大切な活動をやっていらっしゃるようでございますから、あとう限り、ひとつ実態を把握した上で、なお必要なサポートはしてまいりたいと思います。
自由党の西村です。よろしくお願いいたします。
 十五分でございますので、要点を絞って御質問させていただきます。
 冒頭、岡本参考人は、我が国会に、日本を守るためにはすべてやるという議論がないんだ、だから国民の関心が意外に薄いというふうにおっしゃいました。私、そのとおりだと思います。
 つまり、戦争と平和という抽象的な議論でありましたら、すべての人が平和がいいに決まっておるわけです。しかし、国民、国家のセキュリティーという問題で考えておりましたら、平和の中の国民が死傷することを許すことはできない。したがって、セキュリティーの問題として本件問題を議論するという姿勢がまだまだ欠けておったなと私も思います。
 さて、このような議論の欠落はなぜ起こったのか。例えば、本法案においては、有事とは言わずに事態という言葉を使う。兵たんとは言わずに後方支援という言葉を使う。武力行使という言葉を使わずに武器使用という言葉を使う。これは実態と即応しておりません。なぜこのような状態が起こるのかといえば、周辺事態における有事というものが、我が国が本来固有に持つ自衛権発動の領域で起こっており、かつ、それは講学上、集団的自衛権と言われるものである。しかし、その集団的自衛権はあるけれども行使しないという憲法解釈に縛られてこの法案の作成を行ったがゆえに、字句が実態に即応していないと同時に、議論が我が国自身の自衛権行使の問題であるという次元にはまだ至らないんだろう、このように思うわけですね。
 したがって、この際、自由な立場であられる参考人の先生方に、もうぼつぼつ、集団的自衛権はあるんだ、それだけだ、あれば必要なときに行使できるんだ、このように我が国の国防政策、国民のセキュリティーを守るという国家の責務の前提たる政策を転換しなければならないと思いますが、岡本参考人、小川参考人の御意見をお伺いしたいと存じます。