恩給の制度改正の問題と他の公的年金の関係について若干お伺いします。
 既に厚生年金や国民年金は物価スライド制になっており、さらには昨年共済年金も物価スライドが導入されました。公的年金のうち恩給だけが給与スライド方式をとっていることに対して種々の論議がありますけれども、これについては恩給局としてもいろいろ検討されていることであると聞いております。今までの制度改正の論議の過程の中でどういうものが検討課題になっておるのか、またはどのように検討されているのか、その点についてお伺いいたします。
厚生省の人口問題研究所作成の簡速静止人口表、これを用いて推計をいたしたものがございます。六十一年度の二百十六万人、これを一〇〇といたしまして、六十五年度、今から四年後には九一・一％、百九十七万人になる。それから七十年度、これから九年後ですね、十年後と見ていいかと思いますけれども、これで七六・九％、それから十四年後の七十五年には六〇・一％、大体このあたりまで順次下がっていく。その後やはり相当急速に減っていく、こんな状況になるのではないか。今の年齢構成から見てそういうふうに私ども考えておるところであります。
恩給費も恩給受給者も、さらには一般会計に占める恩給費の割合も下降線をたどっているわけでございます。総平均年齢が七十歳を超えたことから考えても、下降線の角度が急激に大きくなるというところがあるのではないかと私どもは予測をしております。そのターニングポイントは将来推計から見ていつごろというふうにお考えになっていましょうか。
おっしゃるとおり、昨年は六十九・六歳という数字を申し上げました。これは五十九年三月末の平均年齢であります。六十年三月末から一年たった後の今の平均年齢、これは七十・二歳という平均年齢になっております。ただし、今申しますように六十年三月末の恩給統計による数字でありますので、それからもうほぼ一年たっておりますから、今や大体七十一歳程度にまでおなりになっているか、このように推察いたしております。
 なお、その内訳は、人数は少のうございますけれども、文官が七七・九歳、それから旧軍人が六十九・八歳、ほぼ七十歳、こんな状況になっております。
恩給受給者減少の最大の理由は、何といっても今お話がありましたように高齢化しているということでございます。昨年はたしか総平均年齢というのは六十九・六歳ぐらいだったというふうに記憶しておりますけれども、ことしの総平均年齢というのはどのくらいまで進んできているのでしょうか。
六十一年度の五万六千人について申し上げますと、六十一年度は先ほど申しましたように二百十六万六千人の受給者があるという予想をいたしておりますけれども、前年度に比べましてこれは五万六千人の減であります。恩給種類別で一番減っておりますのは普通恩給でありまして、普通恩給が四万三千人の減、それからこのほかに大きいものとしまして、公務扶助料の二万五千人の減があるわけであります。この両者とも実は大変御高齢でございまして、年齢的な点からやはり減が一番多いということであろうかと思います。
豪雪地帯それから特別豪雪地帯の指定基準でございますが、豪雪地帯の指定につきましては、豪雪法の規定に基づきまして、国土審の意見を聞いて、それから政令で定める基準によってなされるということになっておりますが、この基準につきましては、昭和三十七年の積雪の終期までの過去三十年以上の期間の積雪記録をとりまして、この間の累年平均積雪積算値五千センチメートル日以上を基本にしているわけでございます。
 これは先生よく御承知のことと思いますが、累年平均積雪積算値と申しますのは、積雪の深さとそれから積雪の期間、つまり根雪の状態でございますが、この両者を一つの数字に表現したものでございまして、ある観測地点につきまして、毎年の平均の三十年間の積雪の値、これを積雪が始まります秋の終わりから積雪が終わります翌年の春の初めまで、日を追って順次加え合わせていった数字でございます。
 特別豪雪地帯の指定につきましては、これも豪雪法の規定によりまして、国土審の議決を経て、内閣総理大臣が定める基準によって指定されるということになっておるわけでございますが、この指定基準につきましては、特豪制度が創設されました昭和四十六年に定められまして、その後四十八年、五十四年と二遍にわたる改定を経ております。現在の指定基準につきましては、昭和五十二年までの各二十年間におきます、さっき申し上げました累年平均積雪積算値をもとにいたしました積雪の度合い、これが原則として一万五千センチメートル日以上ということと、もう一つの要件は、積雪によります自動車交通の途絶の状況といった住民の生活の支障の要件、この二つから成り立っておるわけでございます。
 これによる指定のメリットということでございますが、豪雪地帯の指定を受けますと、これらの地域につきまして、豪雪法の規定によって定められております豪雪地帯対策基本計画の対象になりまして、交通の確保でございますとか、農林業の振興とか、そういったさまざまにわたります豪雪地帯対策が推進される、こういうことになるわけでございます。
 ただ、もっと直接的な、例えば補助率のかさ上げといったような措置につきましては、単なる豪雪地帯については、予算措置によります農業基盤整備に若干そういった例がある程度でございます。これに対しまして、特別豪雪地帯の指定を受けますと、これは特豪法自身にございます基幹的市町村道の県代行の制度、それから義務教育施設の補助のかさ上げ等の特例、そういった措置が規定してございますし、また予算措置によりまして、農業基盤整備事業についてのかさ上げとか、あるいは条件緩和、あるいは医療用の雪上車の整備の補助、こういった各般にわたります特例が講ぜられる、こういうことに相なっております。