お話しのとおり、本年度から国土庁を初めとしまして、農林水産省、林野庁、通商産業省、運輸省、建設省の関係六省庁におきまして、総額約八千万円の調査をやっております。これによりまして京阪奈地域の総合的な整備計画調査を進めておりますが、本調査は、五十六年度の国土庁の調査によります基本構想を受けまして、これをより具体的にするために土地利用計画とか都市施設計画とか産業配置計画等を作成するためのものでございまして、調査全体が終了しますのは五十八年度末と考えておりまして、お話しのように、五十八年度につきましても、まだ予算御審議の段階でございますが、お願いしようと思っておる次第でございます。
六省庁によってこの調査が行われておるわけでございますけれども、これは五十七年に予算がついております。五十八年もやはり同じように調査をするというように聞いておるわけでございますけれども、これは二年間の調査というように受けとめてよろしゅうございますか。
関西文化学術研究都市につきましては、国土庁では昭和五十四年度から調査を開始いたしまして、昭和五十六年度にはその基本構想を取りまとめております。
 その基本構想におきましては、文化学術研究都市は環境保全に十分配慮いたしまして、小都市群から成る開発ということを基本といたしまして、開発面積は約二千五百ヘクタール、新規人口の規模は約十五万人と想定いたしまして、文化学術研究施設、産業施設の配置等を想定した都市でございますが、その中心の地区には、学術研究施設を有機的に結びつけまして、学際的かつ国際的な研究を推進するための中核の機構を設けるということを提案しております。これをもとにいたしまして、五十七年度におきましては、行政部費によりまして、学術研究都市における施設計画、事業規模等につきまして検討を行っております。関係六省庁共同で京阪奈地域の総合的な整備計画の策定のための調査を進めている次第でございます。
関西学術研究都市についてお尋ねしたいと思います。
 この構想は、文化学術研究都市を京都の木津川左岸の京阪奈丘陵と言われておりますが、そこに建設する、こういう考え方でございますが、すでに五十六年八月、京都地区近郊整備区域建設計画、こういうことで内閣総理大臣が承認をいたしまして、十一月には京都府もこの構想を発表いたしておるところでございます。また五十七年六月には国土庁が調査結果として、関西学術研究都市基本構想を発表されました。またその後、六省庁によって京阪奈地域総合整備計画の調査が行われておるわけでございます。ここでいままでいろいろな調査が行われ、また委員会や懇談会や各種民間の学術研究等も行われておるようでございますが、どういう構想にふくれ上がっておるのか、概略のところをお聞きしたいと思います。
これから前向きにそういうお取り組みをいただきますが、先ほど指摘しましたように、このリモートセンシングの活用は、これから絶体的なものだと私は思うのですよ。私の鹿児島県は内之浦がある種子島がありまして、衛星をどんどん飛ばしているわけですが、それだけに関心がありますよ。こういう電磁波の探査が具体的になってきているのですから、ただ論文で終わらせないで、こういうものを具体的に把握をする、そして積極的に防災に役立てるという政策をこれからもとっていただきたいと思うのです。
 それで、私どもの鹿児島地方というのはカルデラ地帯ですから、農業の部面でも、日切れ法案で最近また可決されようとしております通称マル南というのがあります。南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法というので対策が立てられておりますので、これからも積極的に、各地方にもあるかと思いますが、カルデラ地帯、そしてしかも霧島火山脈を持っておりますし、桜島火山、現に活発な活動をしておるのですから、人畜に被害のないように防災対策をお立ていただきますことを要望しまして、時間が来ましたので質問を終わります。どうもありがとうございました。
真相究明を一日も早く行われ、万全な体制をとられ、早期再開をされますよう、心から望む次第でございます。
 さて、今、信楽高原鉄道の事故とニュートラムの事故について伺ってまいりました。私は、この二つの事故が提示している共通の問題として、鉄道事故後の調査のあり方があるのではないかと思います。運輸省所管の陸海空で申し上げれば、海の事故には海難審判庁があり、空の事故には航空事故調査委員会が常設されているようでございますけれども、鉄道事故についてはいまだ常設の事故調査委員会がありません。この件については過去何回か本委員会で取り上げてこられていることだと理解しているところでございます。
 ここ数年間の鉄道事故を見てみましても、例えば昭和六十一年十二月に国鉄の全部鉄橋転落事故がございました。これは国鉄内で調査委員会を設けてあるようでございます。平成元年四月のＪＲ東海の北殿駅列車衝突事故におきましては、これはＪＲ東海内におきましてその調査委員会が設けられている。そして、先ほど申し上げましたけれども、平成三年五月の信楽高原鉄道列車衝突事故については運輸省内に、これは特別のチームだと思いますけれども、信楽高原鉄道の信号保安システムに関する調査検討会が設置されているようでございます。また、平成四年六月には関東鉄道取手駅構内列車脱線事故、これについては関東鉄道の社内にこの調査委員会が設けられている。そして、今回の平成五年十月のニュートラムの事故については、まだ正式のきちんとしたものは設けられていないような理解を私は今したわけでございます。
 これまで鉄道事故に関しまして今挙げましたようにいろいろな形態で調査委員会が設置されてきているわけでございますけれども、この十月五日の事故の調査委員会が正式なものとして設置されていないような感じが今したのですけれども、常設の調査委員会がないために対応が非常に遅くなるというような批判があるわけでございまして、この点について運輸省はどうお考えなのか、伺いたいと存じます。