等級の問題等におきましては、現行におきまして農産物検査法に基づきまして、これは生産者の形におきます規の一というものと規の二というものがございますが、規の一につきましては一等から四等まで、規の二につきましては一等から三等までといったような検査を行っているところでございます。
 もちろん、これは先ほど来先生お話しのように、商品学といたしましての実際の慣行等々を踏まえまして、粒のそろいぐあいであるとか、あるいは來雑物といいますか、いろいろなものが入っていないかどうかといったようなものを一つのロットを見ながら検査で決めているわけでございまして、そういうものの中で等級といったようなものも現に行われております。こういうものはもちろん、先ほど申しましたように、規の二の場合等について流通というのが行われておりますが、そういったものが行われているものにつきましては、これは流通の慣行といったようなものの上に立ってこの検査というものが行われる、そういうのがこれまでずっと行われてきたところでございます。
局長、これは大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案、つまり、先ほどあなたもいみじくも言われたけれども、菜種を含んで油糧作物としての側面というのをかなり持っていますね。そして、なおかつ食糧としての重要な意味を大豆の場合は持っていますね。
 そういたしますと、今のお話のように、議論は食糧としてのことを中心にして議論をしていましたというふうに言われるとちょっと困るんですよ。第一、この法律で扱うのは、例えば基準価格であり、そして最低標準額を今度は設けるんですとか、そしてそれは生産性の向上分を含むとか、それから良品質の大豆を誘導していくのだとかいうようなことがいろいろと述べられていますね。目的の中にあるわけですね。そうすると、例えば良品質の大豆を誘導していくといったときに、一体、我が国における良品質の大豆というのはどういうものなのか。その大豆の品質についての一定の見解がやっぱりきちんとできていなかったら、そうでしょう、今度等級間格差もつけるんでしょう。等級はどうやってつけるんですか。
ただいま先生御指摘の、いわゆる私ども補足説明で書きました点につきましては、私の理解するところ二つの点だろうと思います。一つは、やはり良質であるかどうかという問題、それからもう一つは、やはり私が補足説明のときに申し上げました無条件でといいますか、無前提で品質のよさというのは正しくないので、用途に応じましてそれを考えるべきじゃないか、こういう御指摘だろうと思います。
 おっしゃるとおり、その点につきましては、特に後者につきましては、先ほど来たんぱく質の問題をるる申し上げているわけでございますが、この大豆におきまして、世界の生産から考えますと、大豆の用途としては油質というものがもちろんあるわけでございます。そういう点から考えますと、先生御指摘のとおり、油といったような点につきましてはむしろ我が国は劣位であります。例えばむしろ米国産の方が高い、こう言われておるわけでございます。そういうことはございますが、私どもの言葉の意図する点は、先生御指摘の最初の方の良質の問題、それからもう一つ、これは言葉足らずではございますけれども、食用生産としての品質といったような点に視点を置きまして申し上げていたのが真意でございます。
 確かに、全体の大豆の商品学というような形から考えますれば、我が国の商品の中でも大宗を占めております、八割を占めております油糧といったような視点もこれは大豆の品種の中でもかなり大きい点であるということは事実でございます。ただ、私どもが、現在、国産大豆でこれから良質のものを追求していく、それから現に売れていくといったようなものは、言葉が十分ではございませんでしたけれども、専ら食用大豆といいますか、油を除いた食用大豆の範囲というようなところで我々は議論をしていたわけでございます。
 そういう意味で、先生御指摘のとおり、品質といったようなものを考える場合には、まず良質化、これからは我々のこの法案等で御審議を賜り、それから方向を示していただこうと考えております。悪いものではなくて、よいものをという意味における良質の問題。それからまた、どの程度のものに限定して我が国の自給力を考えていくのかといった場合に、油糧のものなのか、あるいは食糧のものなのか、こういうような問題におきまして十分その点を明確にしていかなきゃいけないという意味におきまして、先生の御意見を十分これから参酌していかなければいけないというふうに考えております。
アメリカの国際金融協力に対する態度でございますが、アメリカの経済的な実態が昔と大分変わってきているということは否めないかと思います。特に、最近におきましては、アメリカの財政赤字が非常に大きいということが、アメリカの財務省の対国会折衝で大きな制約になっているんでなかろかと思います。
 私ども、国際金融機関の出資等におきまして各国がそれぞれの経済実態に応じて協力をすべきだということで、各国際金融機関の各国のシェアの推移をごらんいただきますと、アメリカも大分かつてに比べるとシェアは下がってきております。しかし、それぞれの時点におきます経済の実態に応じて協力をやっていくべきだということは、それぞれ認識しております。
 御指摘のように、今回のＩＭＦ・世銀総会の際に、世銀の特別増資あるいは第二世銀の第七次増資の話が関係国で合意に至らなかったことは事実でございますが、それもアメリカの財務省当局が目下ＩＭＦの第八次増資法案成立に全力を挙げておりまして、これが本体につきましては成立しておるんですが、ただ修正条項、いろいろ条件がついておりますのが上下両院におきまして異なっておりますので、それを両院協議会を開いて調整しなければいかぬという問題が残っておりまして、レーガン大統領も言っておりますように、アメリカとしてはその法案の成立に全力を尽くすという力強い決意を表明いたしております。
 そういう問題がまだ片づいていないということで、アメリカも世銀の特別増資、ＩＤＡの第七次増資の問題につきまして、なかなかかたい姿勢と申しますか、積極的になれなかった面があるんじゃなかろうかと思っております。しかし、このＩＭＦの増資法案がアメリカにおきまして成立するようになりますと、アメリカもこれらの点につきましてもう少し態度を柔軟にしてくることが期待できるんではなかろうかというふうに私どもも希望いたしております。
 いずれにいたしましても、こういうような国際金融機関にどの程度の資金を出し合うかということにつきましては、各国がそれぞれの経済実態に応じまして応分の協力をやっていくという姿勢で臨むことが肝要かと思います。そういう意味で、わが国は、近年の経済実態の向上を踏んまえまして、また当委員会の附帯決議を体しまして、わが国としては、それぞれの国際金融機関におきましての地位の向上、出資の向上に努めているところでございます。