時間がありませんからこれにこだわることもできませんが、戦前においても学生に対するいろいろな国政上のサービスといいますか、配慮というものがなされておったわけですけれども、今度は国民年金に強制加入をさせるということは、ちょっと考えられないことだと私は思っております。本来なら、こんな問題は連合審査でもやって今度の年金問題についての論議をすべきだと思っておりますが、時間の関係で、この問題はこれで終えておきます。
 長期掛金の問題でございますが、私学共済の場合は十年前、八〇年に値上げをしてそのまま据え置きとなっております。これはもちろん理由があるわけでございまして、成熟度が低いため、つまり老齢年金受給者が少ないために財政が比較的豊かであるというようなことでございます。当面値上げをする必要はないと聞いておりますが、この点は確かめておきたいのですが、これは財政的に必要ないということか、あるいは将来はどういうふうにお考えになっているか、簡明にお答えいただきたいのです。
この問題につきましては、担当の政府委員が見えてないものですから、かわりましてちょっと私から御答弁させていただきたいと思います。
 現在、学生につきましては、国民年金については任意加入とされているわけでございますが、このために加入していなかった学生が障害者となっても障害基礎年金が支給されないなどの問題が生じているわけでございます。
 今回、二十歳以上の学生についても国民年金を強制適用にするよう改正することによりまして、すべての学生が障害基礎年金、遺族年金の対象となりまして、また老齢基礎年金についても満額支給されるというふうに承知をいたしております。
 強制適用とされた場合に、国民年金の加入に伴って新たに年額約十万の保険料負担が生じることになるわけでございますが、この点につきましては、年金審議会の答申においても、学生に対する国民年金の適用に当たりましては、親の保険料負担が過大とならないよう適切な配慮がなされるべきであるということが提言されておりまして、文部省としても、こうした観点から適切な配慮がなされるよう厚生省に要請しているところでございます。
年金問題は極めて重大な問題ですし、また非常に関心の高い問題です。これは私、昨日上京するときに、地方新聞でございますけれども、こういう投書が出ているんです。
 「われわれ年金生活者は、買い物に行くたびに消費税を取られ、しかも本年四月からとられている。」さらに、「われわれ年金生活者はどうであろうか。ボーナスが支給されないのは当然かもしれないが、四月以来、買い物に行くたびに消費税を取られ支出はものすごく増えているのに、年金額の改定は全く行われず、昨年以来据え置かれ、一体これで生活できると政府自民党は考えているのか。」こんな弱い者いじめはやめてほしい。「年金生活者といえども全くただでもらっているわけではない。定年までの長い年月、毎月の給料から相当高い掛け金を差し引かれてきている。」「われわれの年金額の改定も速やかに実施されたい。」という、この投書です。
 実はこの年齢を見ると私と同じ年齢なものですから、調べてみたら私の中学校時代の友人だったんです。彼は長く警察に勤めておりましたから、地方公務員なんです。そういうことを投書に書いてあるんですね。ささやかではあるけれども給付改善は当然の権利として、いわゆる改悪案と切り離して一日も早く実施してもらいたいというのが、今年金生活者の切実な要求になっています。このことは石橋大臣もよくおわかりと思います。
 最初に、今度の政府案の中で、いろいろ後で申し上げますけれども、学生の国民年金への強制加入問題です。これは私は、文部省としてこんなことは絶対に許してはならぬという姿勢を貫いてもらいたいと思います。こうなりますと、夫婦と子供で大体月五万円から六万円の負担になります。そうしますと、滞納者あるいは免除者がふえてくることはもう明らかでございまして、そういう意味で国民皆年金制度が崩壊する危機すら予想されるわけでございます。この点については、教育に携わる文部省として、学生の国民年金強制加入は絶対反対であるということを主張していただきたいのですが、この点について最初に見解を伺っておきたいんです。
最後に質問いたします。
 今回の改正で種々の有資格者、まだ名前のついていないものもございますけれども、こういった有資格者を置くことを義務づけるのはよいと思います。その有資格者の確保の道につきましても十分手を打っていただきたいと思いますし、事業者の方はそういった面で義務づけられ、いろいろ努力をしていただくということでありますけれども、単にこれを義務づけ、強制するだけでなくして、やはり一体的にこの安全衛生管理体制を整備するというためには、国からも必要な資金的な援助とかあるいは研修、講習等、公的な機関で行うような指導援助をお考えいただきたいと思います。特に資金力の弱い中小企業におきましては、自主的な活動を促進するような援助措置が必要であると思います。これについてどのような対策を考えておられるか、お伺いいたします。
 そして最後に、労働災害の防止のために、先ほど来申し上げましたように、安全対策というものを、人間尊重の立場から戦争防止努力と同等あるいはそれ以上に熱意を持って、労働行政の中心に据えて取り組んでいただきますことを要望いたします。
 いろいろ問題としてはあるわけでございますが、大規模な実態調査が必要であろうかと思います。先ほど申し上げましたような経済計算等を含めまして実態調査が必要である。それから、企業に対する監視体制の強化が必要であろうかと思います。大きな災害を起こしたものについては指名停止をするようなことも今後とも強化する必要があると思います。それから、労使におきまして安全衛生対策委員会の法的な地位を確立するような検討も必要ではないかと思います。それから、労働者の就労システムを改善するとかあるいは訓練を強化する、そのためにも労働手帳の拡大あるいは恩典の付与ということが必要かと思います。それから、突貫工事とか、時期が迫って工期を詰めて無理な仕事をするようなことが多いわけでございまして、そのようなことのないように適正な工期による工事発注を検討していただきたい。それから、建設行政全体に対しましても労働者が参加できるような道を、審議会あるいは委員会等への参加の道を検討していただきたい。最後に、コンサルタント制度の活用といった問題についても検討していただきたい。こういったことを要望いたしまして、労働大臣の基本的な取り組み方、姿勢につきましてお伺いいたします。