きょうは開発庁長官としての後藤田国務大臣に北海道開発の問題を中心にして若干伺いたいと思います。
 私は、国会で北海道の開発問題をもっと審議する機会をふやした方がいいということを願っているものの一人でございます。ですから、きょうはその機会を得て、短時間ですが、一、二の問題を伺います。
 北海道開発とそのあり方については、スタグフレーションのような経済危機、それから財政危機のもとで、また行政改革問題とも絡んで、新たな論議の対象になろうとしていることは御存じのとおりです。こういう論議を呼ぶようになった要因は、いま申し上げたような客観的な行政の変化ということもありますけれども、同時に、開発事業を推進している側にとっても、十分反省し、考える問題があるのではないか、こう思うわけです。計画があっても工場が立地しない、あの一万ヘクタールの苫小牧の東部工業基地に立っているのは、クマに御注意という看板であります。それからまた、北海道をエネルギーのいわば倉庫というか、物置にすると言われている石油備蓄基地、これがいつの間にか計画の中に入り込んでくる。さらにまた、地方自治体の財政を非常に圧迫する面が出てくる、こういう問題から、住民が開発という名のこういう公共事業にいろいろ首をかしげるのは、私は当然理のあることだというふうに思うわけです。
 そこで、冒頭基本的な問題について二点伺いますが、第一点は、この開発法の改正を含めて北海道開発のあり方、開発行政のあり方について目下検討しているかどうか、しているとすればどういうことを検討していらっしゃるのか。
 それから二番目は、総合開発計画の目玉と言われる苫東の大規模開発計画は明らかに実情に合わなくなってきております。これは私だけでなく、道や中央の開発審議会の中にいる委員のメンバーがいろいろ書いたものの中にも、見直しのときが必要だというふうに書かれていることからも否定はできないのじゃないか。こういう開発の一番基礎になったマスタープランの見直し、もしくは再検討、これが行われているかどうか、または行う意思があるかどうか、この点についてまず大臣にお伺いしたいと思います。時間がありませんので、ごく手短にお願いします。
いま実力のある大臣からそういうお言葉をいただきましたので、ぜひ地方自治体に所属をするという立場で自治省の方ではひとつ主張していただきたいと思うのです。そして不安、動揺を余り起こさせないような手はずをしてもらわぬと、いまもお話があったように、労働組合もいろいろ意見があるなんというようなことで、だんだんこれから騒がしくなってくる可能性もございますので、その点、やはり余り動揺を起こさないで、大体の大方の者が妥当であるという方向にすんなり行くように努力をしていただくようにお願いをいたしたいと思うのであります。ぜひそういった点を十分ひとつ今後とも推進をいただきますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
いまおっしゃるのも、これは確かに一つの考え方でございます。ただ、何しろこれはむずかしい問題でございます。しかし、私の考えははっきりしているのです。これは要するに、身近な行政を担当するのは住民の意思を身近に反映することができる身近な行政機関、つまりは地方団体で処理すべきであるということだけは、私ははっきりしておりますが、ただ、何しろこの問題は、御案内のように各省のやかましい問題。同時にまた、これは委員会の間がやかましいのです。これは自民党の中の部会もやかましいのです。同時にまた、これは労働組合がまたやかましいのです。そういったようなことでございますので、いま、どのような結論が出るかはにわかに申し上げるわけにいきませんが、私どもの基本の物の考え方だけは、私自身としてははっきりいたしておるつもりでございます。
この六月三十日までに結論をつけられる、これ、いいのですよ。そんなら陸運事務所の問題もやはり六月三十日まで、同時に検討していただくのが私は筋ではないかと思う。これだけ先行する。率直に言って、社会保険関係、それから職安関係、これはやはり二万三千人ぐらいいるのですね。そうすると、これは莫大な数なんですよ。ところが、二万三千人はどちらに帰属をするかということは、これは職員全体にとっては、御承知のとおり非常に大きな関心事なんです。そうすると、陸運事務所だけ先へつける。これはわずかですから大したことはないと言うかもしれないけれども、これがこういうふうになってくると、どうも保険関係も職安関係も危ないのではないかというようなことからいたしまして、全国的に不安、動揺が起こっているのですね。私は六月三十日という日を決められるならば、むしろ全体的に六月三十日まで慎重審議をされるのがよかったのではないかというふうに思うのです。
 それと、私はきょう自治大臣にどうしても聞いておきたいと思うことは、これは地方のやはり住民と結びついた行政なんです、職安にいたしましても、保険にしても。東京の人が私の福井県へ来て聞きに来るはずはないのですから、やはり地元の問題。これは私は、職員自身もそれぞれの自治体に所属したいと望んでいる人が大多数であると聞いております。したがって、これは自治大臣としては結論が出るまでは言えぬのかもしれませんけれども、大体こういうものは関係自治体がこれを掌握していくのが望ましいぐらいのことは考えていらっしゃるのじゃないかと思うのですが、この際ある程度、ひとつ心境を明らかにしてもらいたいというふうに思うわけでございます。
これは紙にはっきり活字で出しているものですから、そういう言い方をされても困るんですよ。第七艦隊の方が優位だと、こういうふうにはっきり書いているでしょう。先ほど参事官は、戦力の比較は数字で示すよりほかにはないじゃないか、問題は読み方なんだと、こう言われるけれども、数字で確かにあらわす以外にあらわしようはないんだけれども、しかし数字であらわす以上は、戦力の比較なんですから、それぞれに能力があるわけですから、同じ艦艇でも航空母艦と潜水艦というのは全然能力が違うんだし、それぞれの能力もあるし、稼動率もあるし、それからソ連の太平洋艦隊の中では、予備艦というような形でリタイア寸前の潜水艦もずいぶんあるわけですから、数字だけ隻数とトン数だけの比較を並べておけばそれが評価だということにはならない、正しい表現じゃないと私は思うんです。
 そこで、問題はソ連の太平洋艦隊の戦力分析なんですけれども、ことしの白書の中では、四十九ページから五十ページにかけてこのソ連の太平洋艦隊の戦力分析を、水陸両用戦能力が向上しているんだ、それから局地紛争への介入手段、外洋における航空援護能力を保持し、対潜能力の一層の向上、こういうふうな点を挙げながら総合的な評価を五十五ページにわたってやっているわけですね。こういう評価を見ると、いかにもソ連太平洋艦隊の任務は水陸両用戦能力が非常に向上をして局地紛争へ介入してくる、つまり外国に兵員を侵略のために上陸させることが大きな任務になっているんだと、さらには外洋におけるシーレーンへの脅威を与える、こういうふうな評価になっているんですけれども、私はこういう評価は一面的じゃないかと思うんですよ。なぜなれば、ソ連の太平洋艦隊の戦力分析という場合には、ソ連が太平洋艦隊に与えている最大の任務は、アメリカの第七艦隊に対抗するというのが最大の目標になっているんじゃないんでしょうか。この第七艦隊に対抗する措置として、第七艦隊の航空母艦機動部隊の攻撃を沿岸で阻止をする、こういう性格を持ったのがこのソ連の太平洋艦隊、こういうふうに評価するのが正しい評価じゃないんでしょうか。第七艦隊の存在というものを全く抜きにしてソ連の太平洋艦隊の戦力分析あるいは任務というものを見ていくということは、私はやはり見方が一面的過ぎやしないか、こういうふうに思うんですが、その点いかがですか。