ちょっとそこのところもう一遍言ってください。御協力を得なければならない、そう思っておった。思っておったことを御協力を得るようなお話を事前にしたのですか、しないのですか。しなくてもいいと思っているのですか。どうですか。
先ほど申し上げましたように十月一日に地元にお話ししましたが、その前に、伊藤元防衛庁長官がアメリカに返答いたしました際に、当然のことながらこの問題は地元の御協力が要りますということを含めて、その前提におきまして基本的に協力するという政府の見解を相手方に伝えたわけでございます。
何ということです、これは。青森県の三沢に配備する、そうした内容であれば、青森県の自治体の長あるいは三沢の市長、それらの諸君にも事前にお話をするのは当然のことじゃないでしょうか。終わった後報告に来る、そういうことで行政を行っていいのですか。これは外務大臣、答えてください。こういうような問題についてあなた方は三カ月以上も協議をした。そういうことについて地元にちっとも相談をしない、何の話もなさない、地元なんというのは黙って決めたことについてこい、こういう姿勢で事がうまくいきますか。なぜ何も言わないのです。外務大臣に聞きたいと思うのですよ。外交交渉をしながら、その影響を受ける自治体についてどういう話をしておったものか、何の話もしないなんということが正常なことなのか。何にもしてなかったのか、しておったのか、答えてください。
とにかく、あなた方は国の金をどのくらい持ち出さなければならぬかという計算もろくにしないで、今言われてもこのくらいかかるということも答えられず、そうして、幾らかかったつでアメリカの言うことなら聞いていくんだという姿勢で終わっているわけですよね。
 外務大臣、六月に話があって九月三十日に取り決められて、そうしてこの間の事情は地元にどのようにお話しされておったものでございますか。
私どもは、アメリカ側からそういうトータルでそのくらいの話はございましたけれども、いずれにいたしましても我が方がこれを受け入れるという場合には、当然のことながら、毎年行っております提供施設の整備費の中で対処していこうということで考えておりまして、三沢のこの問題につきましても五十九年度の予算ということで、先般成立させていただきました予算で五十九年度分はとりあえず金額的に言えば六十五億ばかりのものを計上させていただいておりますが、六十年度以降の分につきましては、私どもとしましては今後の毎年の予算の中で決めていくという考え方でございまして、トータルで幾ら日本側が持つというような考えを持っているわけではございません。
当時私どもが聞きましたのは、飛行機の配備数が四十ないし五十機ということで、これに関連をしまして人員が、軍人軍属、家族を含めて約三千五百名になるだろうということ、そのための隊舎でありますとかあるいは家族の住宅でありますとか、さらにそれに関連します生活関連施設、そういったものをアメリカ側からすれば要望してくるであろうというようなことは当時考えられたわけでございます。同時に、それはもちろん単年度ということではございませんで、おおむね四年あるいは五年といった期間にそういったことが要望されてくるであろうというようなことは想定をされたわけでございますが、具体的にその時点で幾らというふうに話があったわけではございません。今申し上げたような数字で話があったわけでございます。
この点も先ほど簡単に触れた次第でございますが、関係省庁におきましては、米側からの説明を聴取しつつ、本計画の目的、規模、それから配備スケジュールというような内容に加えて、それが我が国の安全保障に与える影響及び我が国としての協力の可能性、こういう点を検討したわけでございます。その結果、この計画というものが我が国及び極東における平和と安全の維持に寄与するものであるという私どもの判断をいたしました。その判断に基づき、今後地元の御協力を得なければならないけれども、政府としては基本的にこれに協力するという結論に達した次第でございます。そこで、その結論を九月の伊藤防衛庁長官の訪米の際に米側に伝えた次第でございます。
先ほど御答弁をいたしましたように、六月ころにアメリカ側からの配備計画の説明を受けまして、またこういう配備計画を実施する場合には、今度は施設面でどういう協力が日本側からなし得るかということを含めまして関係省庁の間で鋭意検討いたしまして、そして九月末にアメリカ側に回答いたしました。したがって、三カ月間検討をいたしたわけでございます。
実は、当科学技術庁との関係で異質な省庁が二つあるわけでございます。一つはただいま先生御指摘のように防衛庁でございます。それは御指摘のとおりでございます。いま一つは文部省でございまして、当庁設置法の科学技術云々という場合の科学技術という言葉の中から大学にかかわるものが除かれております。そういった意味で、当庁から見まして防衛庁と同様に文部省はいわば異質といえば異質であるわけでございます。したがいまして、科学技術庁を含むその他の省庁のグループと防衛庁及び文部省、いわば大きく申しましてこの三つのグループと申しますか、の共同作業がこの法案であるという関係になるわけでございます。その場合だれかがまとめなければならないわけでございまして、繰り返しで恐縮でございますが、一番大きな分野を担当する科学技術庁がまとめるのが順当ではないだろうか、かように考えるわけでございます。
 そこで、確かに先生仰せのように、総理府本府あるいは総務庁といったところでまとめることも理論的にないわけではないと思うわけでございますが、やはり科学技術の振興を図るための目的を持って科学技術庁というものが大臣を長とする序として設置をされているわけでございまして、やはりここは私ども科学技術庁が大いに努力をしなければならない場面ではないだろうか、このように考えた次第でございますし、また、昨年七月の行革審答申の中でも、科学技術庁は、各省庁の協力を得て研究交流促進法一仮称一をまとめるべきであるという指摘があったわけでございます。だから私どもやったというそれだけの理由ではございませんが、そういった指摘も受けていることは事実でございますので、特に申し添える次第でございます。