今の局長の答弁ではどうもよくわからぬ。一兆円減らされて支障が起きない方法というのは、具体的にどういうことを考えているんですか。
 そうでしょう。そんな、例えば物の量にもよるけれども、いずれにしても二〇％近くのものを削られて支障が起きないなんという認識は、例えば計画をもうちょっと前倒しにするというのか、この部分は補助率の悪いやつを入れるとか具体的に、皆さんは、いわゆる概算要求といえどもそれなりに論理的根拠があったはず。それが大蔵省に全体の総枠の中でここまでだよと言われたわけですね。効率的にやると言うけれども、それは結果的に言うとどこかの要求を削ることになるんじゃないですか。
 というのは、私は、過去の七次のときの話とか六次の話も聞いたわけですが、そんなに削られていないんですね。今度はやっぱりかなり大幅に削られたという私は認識に立っているわけですが、それで支障がないなんて、そんな、それなら要求の根拠が私の立場から見ればいかにあいまいというか、削られても何とかする方法はあると、それは私は、運輸省の見解としてちょっと納得しかねます。もうちょっとちゃんと答弁してください。
先生のおっしゃいましたとおり、五カ年計画を我々、港湾管理者等からいろいろお話を伺って取りまとめて要求いたしましたのが六兆七千八百億という額であります。閣議了解いただいたのが五兆七千億という、今進めようとしている数字でありますけれども、その間に乖離があるのは事実であります。そして、それはどの部分がどういうふうに乖離しているのか、実はこれは全体にそういうふうに規模が小さくなるということで、項目として七項目の重要な施策を挙げておりますが、その一つとか二つがなくなってしまう、こういうことにはならないと思います。
 これから、本年秋までに再び港湾管理者等からお話を伺いながら、要望、御意見等を伺いながらそれを詰めていく、こういう作業を行います。そして、閣議決定に持ち込む、こういうことでありますけれども、減ったものはやはり何とか効率的あるいは重点的な整備ということで、港湾管理者の方のお話を聞きながら、それにねらいを定めてこの港湾整備に支障が起きないように、こういうふうに考えていきたいというふうに思っているところであります。
先生の今の御見解と私も見解を一にするものでありますし、そういう認識も持ちながら、今回、大臣就任の機会に、いろんなところで少し職員に過重になるかなと思うぐらいいろんな問題に実は手をつけていただいておるというのが実態でございます。
 もう御案内のように、戦後、食糧増産という時代に、工業化に進んでいくことと他産業との所得のバランスをとるために農産物の価格政策でずっと進んできて、構造政策に移ってきて、こういう時代をずっと過ごしてきた日本の一つの歴史がございまして、その都度その都度、問題点で新しい政策、新しい制度をつくってきたわけでありますけれども、今回、先生今お話しのように、ガットという国際問題が大きくクローズアップしてきたわけであります。
 そして今、農業、農村の事情を見ると、農業だけではなくて、農村の中に農業というものをどう位置づけていくかということが一つ大きな問題点。また、農業に対する魅力を持たせるためには、農業そのものと、生活の面で魅力を持たせていくには村づくりというものが一つは必要でなかろうか。また、担い手もこれに関係をしてくるというようなことであります。また、規模拡大や生産コスト引き下げのできない条件不利地域には環境問題が出てまいりましたので、農林水産省にも環境対策室という部署を設けさせていただいて、環境と農業という分野で視点をとらえて、中山間地でどう農業を永続しながら環境を守っていただくかという視点をひとつとらせていただきました。
 しかし、全体的にこれを預かる、仕事を進める、そういう立場からは、農業団体にもみずからの改善をしていただく努力を今しておるわけでありますし、なかんずく農林水産省といえども、食生活の変化なり流通の変化なり生産体制の変化なりというようなものに対応するように役所の中も一度検討してみるという、総ぐるみ、部品の取りかえではなくてオーバーホールを一回してみよう、実はこういうことでございます。
 この帰結するところは何だといえば、今先生からお話のございましたように、国際化の時代になって、私が大臣に就任してなお一層その気持ちを強めておることは、日本の農政というのは何なのかということをやっぱりきちんと、日本の地理的条件、長い歴史と文化の中で、国民の食糧を安定的に供給する場合に、日本の農業というのは何なのかということをきちんとつくっておきたいなと。そうでないと、交渉事というのは、何としても貿易でありますから経済中心に進んでいくわけであります。そういう基盤に立っておるアメリカと、最も貿易量の多い国であります。しかし、家族農業と生まれたときから企業農業という、土地条件も違い、また農産物の価値観も貿易を対象にして生産をしておる国と、自国の自給をするために生産をしておる国との違いというものも当然出てくるわけです。しかし、どういう立場であっても交渉はやっぱりコマーシャルベースになっていくというのが経済の貿易でありますから、そうならざるを得ない。
 自分の国の農業というのは基本は何だということで、これは譲歩できないという部分がないと、やっぱり交渉は弱い立場になるんじゃないのかなということを私は考える。ＥＣとアメリカは長いつき合いというそういう立場もありますけれども、ＥＣはＥＣとしての農業というものをきちっと位置づけておる。そういう点を考えると、ＥＣとは同じような農業の生い立ちと、今農業政策を、規模こそ若干日本の方が小さいけれども、やや類似するものを持っておるものですから、これの検討は従来は農政審その他で専門有識者からいただいて、そしてそれを政策に乗せて実行していくというやり方でありましたけれども、今回は農林水産省みずからが、一つは日本の農政というものはどうあるべきかということをまとめさせていただきたい。
 その間、平たく言えば役人だけでこのことを考えたのでは、ある意味では専門的になり過ぎたり小さくなり過ぎてはいけませんので、できるだけ各界各層の有識者から御意見を、幅広い委員の先生方にお集まりをいただいて意見を聞かせてもらう。他業種の人たちが農業に対してどう考えているのか、あるいは金融関係の人たちが農業に対してどう考えているのかというようなことの意見は、その懇談会がまとめることなしにそれぞれの先生の立場で私どもに御意見をいただく、そういう手法で、余り長くなってはいけませんので、四月という期限を切ってまとめさせていただきたいということで努力をいたしているところでありますので、どうぞ御理解をいただき、またその間せっかくの機会でありますので、諸先生方からまた御意見をいただければ大変ありがたい、そう思っているわけであります。