御指摘の前払式証票発行協会からの要望につきましては、私どもも承知しておるところでございます。御質問にありましたように、刑罰法令の改正を求める趣旨のものであると承知しておりますが、直接的には刑法の改正等を所掌する機関において検討されているものと思っておりますが、取り締まりに限定して議論を申し上げれば、非常に有効であろうというふうな認識を持っております。今後とも、関係機関あるいは関係者の動向に私どもとしても関心を持って見守っていくと同時に、この種事犯に対する取り締まりというのは一層強化していく所存であります。
 なお、変造カード事犯全体に対する対策でございますけれども、これも先ほどの御質問にもありましたように、このセキュリティーの向上のためにそれぞれいろいろな施策をとってきております。
 一つは、カードのシステム全体を変えるという新カードシステムへの切りかえ、現在、この春から最終段階、それぞれの切りかえが行われておりまして、かなりのセキュリティーの向上がなされております。それから、先ほどありましたように、カード自体のシステムではありませんが、全体のシステムの変更ということで、ハウスカード方式ということを一時的にやっております。それから、犯罪の誘因となる高額券の停止というのも昨年の秋に実施しております。
 いろいろな技術上の課題というのは出てきて、またそれは先ほどのお話のように犯行を行う者とのある意味での競争ということでございますが、関係者において懸命にその努力をしておるところであります。
 なお、先ほど御質問にありました店ぐるみの変造カード事犯というのは、まさしくこの健全化のために向けたカードシステムを営業者自身が逆手にとるというような犯罪でありまして、非常に悪質だというふうに見ております。これらについては、所要の刑罰法令で厳格に取り締まると同時に、行政処分上も十分に反映させた厳しい対応をしてまいりたいと思っております。
 先ほど申しましたように、カード会社に対しましてはセキュリティーの向上をなお要請し続けておりまして、カード会社においてもその旨の努力をしておるところでありまして、現在推進中の諸対策によって当面の被害を最小限に抑えておりますが、さらなるセキュリティーの向上により、現在の変造手口に対処できるセキュリティーの配備を早急に完了いたしまして、この被害をなくすべく努力をしておるところでございます。
業界の健全化ということで導入をしたにもかかわらず、そういった不正行為、幸いに最近は減少している、今数字でもあらわされましたけれども、いずれにしてもまだまだ大変残念だな。今日まで警察庁もしっかり対応いただいてきたのだとは思いますけれども、今後ともこういった犯罪というのは、言ってみれば知恵比べ、テクニックの闘いとでもいうのでしょうか、そういう展開になるのでもあろうと思います。
 実はこの間、前払式証票発行協会それからＮＴＴ、この協会は百七十五社加盟で、三越の社長さんが、坂倉さんが会長をやられておるようでありますけれども、現行刑法では、有価証券の偽造や変造を外見で判断することが前提で、目に見えない磁気データの変造には必ずしも対応していない、同時にまた、有価証券の流通性を損なわないように、偽造物を持っているだけでは罪に問われない、実はこういった抜け穴があられるようでありまして、パチンコカードあるいはテレホンカードなどの磁気プリペイドカードの偽造、変造が今日大変急増している。そういった現実にかんがみて、中身の偽造、変造を取り締まることとし、使用目的で所持していた場合はカードの外見によらず処罰の対象にすべきだという提案をされたのですね。直接的には法務省ということになるのでありましょうけれども、しかし警察庁としても犯罪の未然防止、予防という観点からも、こういった提案も一考されるべきではないのかなと思っております。
 いずれにしても、変造パチンコカードへの今後の取り締まりの強化策、その見通し、決意、あわせお伺いをいたしておきたいと存じます。
 何につけ、そういった変造団、偽造団というのでしょうか、それから何よりも暴力団あるいは外国系マフィア、これは徹底排除いたしてまいらなければならないという考え方を持っておりますし、またパチンコファンがそういうことでパチンコ離れをする、このことはよくないことだ、率直にそう思っておりますので、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野正志君。
この問題を余りやりましても、平行線のところもないわけではないと思いますから、今のお答えは一応しっかり受けとめておきたいと思うのです。
 さて、質問をまた別な角度から申し上げたいと思いますが、先ほども若干人事院総裁からもお答えがあったことに関係をすると思いますが、特に総務長官は給与担当大臣で、今回もそういう基本的な姿勢は堅持をして、苦渋の選択であったと。さて問題は、例えば来年どうするのか。来年のことは来年やれ、こういう議論もあるのかもしれませんが、しかし、せっかくでありますからこの時点で明確にお尋ねをして、しかも明確にひとつ歯切れのよい総務長官のお答えをいただきたいのです。
 内容は、人事院勧告というのは、もう故事来歴は一切言いません。政府としては、あるいは内閣としては、完全実施を行う義務がある。法律上そのようにはなっていませんが、今まで十一年間ずっとそのことが続いたということは、実態的にそういうことを物語っている。日本特有のこういう人事院という制度がある。それがもう十二年ぶりに、今申し上げましたように部分的に不完全実施になった。
 一方では、来年度から本格的な財政構造改革が始まる。財政当局の大蔵省というのは、立場からいえば、同じ内閣であっても同じ大臣であっても、財政当局ですからそれなりのことは言うと思うのですよ。
 例えば来年の人事院勧告が出て、その扱いをどうするか。そのときそれぞれの皆さんが現職で在任されるかどうかは別にいたしまして、私としては、人事院勧告ということは基本的に、内閣として、法的な裏づけはないけれども、実態的にそれを完全実施する義務がある、責任がある。
 一方において、財政構造改革で、確かに人件費の抑制ということは、我が党は法案に反対していますけれども、しかし結果的にはそういう内容になっている。しかし、あの中身においても、人事院勧告は尊重するという文言も明確にあるわけですね。そうしますと、人件費の抑制ということと、人事院勧告をどうやって取り扱うかということは、完全に別な問題だ、別次元の問題だ。それを一緒にしてしまって、大蔵省が言うように財政的な効率論だけでこの問題を律するということは、私は、絶対あってはならない。
 したがって、そういう観点で、ことしも基本的にはそういう立場だということを小里長官はおっしゃいましたけれども、来年に向かって、現在の総務長官としてのしっかりした決意、ぜひ改めて確認の意味で聞いておきたいと思います。