確かに御指摘のとおり日本の卸売物価が二月に二一・四％、西ドイツの工業生産者価格指数は八％でございます。このように非常にわが国の卸売物価の上昇率が違いますのは、一つには西ドイツの対照になっております卸売物価指数と申しますのは工業生産者価格指数でございます。したがいまして、いわゆる日本の卸売物価指数では輸入が入っておりますが、ドイツの場合には輸入を含んでおりません。しかも西ドイツの場合には工業製品価格で、日本の場合を比較してみますと、西ドイツの八・五％に対しまして一月時点でございますがわが国が一四％でございます。したがいまして、最初二一％と八％と申し上げましたが、同じような対照で見ますと一四％と八・五％とかなり接近してまいるわけでございます。それでも両者には差がございますが、その理由は大きく分けますと二つございます。
 一つは、西ドイツの場合には非常に価格上昇の大きい石油及び同製品の輸入のシェアが約一七％でございます。それに対しましてわが国の場合には約四〇％でございまして、これが卸売物価に対する影響が非常に大きいということでございます。
 それから第二点は、とる時期によりますけれども、一月時点で前年比で見ますと日本は円が約二割程度切り下がっておるわけでございます。それに対しまして西ドイツは、最近マルクがかなり安くはなっておりますが、一月時点で見ますと約四％切り上がっておるということでございます。したがいまして、こういった二つの要因で見まして、同じように工業製品で見ましても日本の方が割り高になっているということでございまして、両者の差の大きな要因は以上申し上げたとおりでございます。
その物価の上昇はやむを得ないという観点で考えるのではなくて、やはり産業の部門によっては、あるいはサービス業その他においては特に顕著でありますけれども、生産性を向上しがたいまたできないというような部面もあるのでありまして、そういう部面において所得の向上を考えるとすれば当然何がしか、たとえば料金の引き上げということも行われなければならない、そういうことを考えれば物価の上昇というのはやむを得ないんじゃないで、という考え方で考えるべきじゃないんで、ある程度の上昇は実質所得の向上ということを前提にして考える限り当然だ。ですからその当然のラインというものを抽象的に考えると一体どのくらいになってということは考えられるはずなんです、理屈から言いますと。それを超える物価の上昇が問題だということになるんだろうと私は思っているのですけれども、この点については議論がいろいろありましょうから、時間の関係で省略いたしますが、日本の物価は最近の情勢は、特に消費者物価が上昇はしているけれどもアメリカとかイギリスとかフランスとかいう諸外国に比べれば安定をしている。ただ、卸売物価について言いますと前年に対して二割以上の上昇になっている。しかしたとえばドイツは七％台というように承知しておりますが、そのドイツに比較してといいますかどういう点でその上昇率に差を生じているか、そういう点についてひとつ伺いたいと思うのです。
これは新経済社会七カ年計画等でも五・五％とか五％とかいうふうなものを一つ見ておりますのも、おっしゃるようにこれは消費者物価は全然上がらないというふうなことはとても考えられない。ただ非常にいま日本の置かれておる条件が特異なのは、たとえば五十四年度当初見通しでは卸売物価を一・六％くらい、そして消費者物価は四・九％くらい、こういうふうに石油ショックのないころから見ますと、それが一二・何％卸売、それから消費者物価は逆に四・九は四・七と下方修正、大変さま変わりになっておるのですね。そこで物価政策の重点は、卸売物価は相当上がることはこれは海外要因だからある程度やむを得ないけれども、それを国内のいわゆるホームメードインフレに転化させない、消費者物価に波及させないというので大変いろいろお願いをしておるわけであります。そこで、私はやはり四・七くらいの五十四年度のあれはいいところだと思うのですが、それを来年度は六・四まで修正というか高く持っていかなければならない、両方合わせて平均していくとやはり五％内外あるいは五％若干超すようなところ、こんなようなところになるんでございましょうが、それ以上のところはぜひとも避けていきたい、これは春闘その他の関係もございますが、私はやはり物価は安定的に推移していってほしい、そして経済成長も雇用の面に悪影響のない程度のものはぜひやって成長を遂げてほしい、こんなようなことから、おっしゃるように物価というものはある程度のところはやむを得ないけれども、その変動幅というものは極力なだらかなものにしていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
いまの情勢につきましては、そういうことで大変に不安定な要素をはらんでいるけれども、できるだけ経済見通しの線に沿って努力したいということですが、それは結構でありますけれども、物価というものは大体全く上がらぬ方がいいと思われるのか、大体どの程度の物価の上昇ということが経済全般から考えて望ましいかという点について御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
私は前に財政、金融の両面から適切なる総需要管理ということを申し上げて一応触れたつもりでおりましたが、もう少し詳しく申し上げなければならなかったのだろうと思います。
 公定歩合九％、そしてそのほかの窓口指導等で、またマネーサプライの状況等から見て金融面では金利の引き上げ、相当強い政策がとられておったことは、本当にどなたもよく御理解いただいておることだと思うのです。やや金融に偏しておった物価政策、これが先般の、公共事業を上半期六割程度に抑えて前年度より四・三％ぐらい実際に金額が減るというところを打ち出して、公共事業の執行を進めることになったわけであります。また、財政上の必要に備えるということでございますけれども、今後の財政の執行については、公共事業以外も相当引き締めぎみでやろうというので、ただいま大蔵省を中心に各省庁で財政支出についても適切な管理政策をやろうとしておられるわけであります。私は財政、金融の両面から見まして、適切な総需要管理体制は一応整っておる、こういうふうに見るわけでございまして、その点について、まだたとえば国債消化の問題とかいろいろございますけれども、漸次これは正常化していくものと考えておるわけでございます。
 そしてまた物価政策については、われわれはもう本当にうるさいほど個々の値上げの動きに対して通産省にお願いしたりあるいは農林水産省、運輸省等にお願いして、安易な値上げというものについてはできる限り売り手と買い手の間の厳しい競争体制というものをはっきり打ち出して、インフレのコスト要因を生産段階において吸収するように全力を挙げてくれ、消費者もまたその点においては賢明で、きわめて敏感に値上がりしたようなものについてはそっぽを向く、こういう態度でいこうじゃありませんかと言っておるわけです。
 こうして言えば簡単でございますが、これはなかなかむずかしいことです。しかし、そういう基本的な態度を崩さなければ、私は諸外国のようなインフレに陥ることはない、インフレを克服できる、そういう考え方でやっておるということを一応申し上げておきます。