これは五十三年度の事件数、この中には訴えの提起、控訴の提起、上告の提起、その他もろもろな種類がございます。その種類の事件数につきまして、現行の額でいきますと、合計して幾らになるという計算をし、一方、新しいこの案の額でいきますとどうなるかという計算をして、その差を見たところが一七％増ということに相なるわけでございまして、したがいまして、一番手数料の中で多額を占めますものが、訴えの提起のときに納める手数料でございます。訴状に張る印紙でございます。これが全体の手数料の収入額の大体三分の二を占めておるわけでございますが、この点については今度の改正案は八・三％程度の増額ということに相なります。そのほか定額的なものは三倍という計算になりますが、そういうものを全部足して全体同士で比較いたしますと一七％の増額ということに相なるわけでございます。
数字的にはそういうふうな言い方もできようかと思いますが、何と申しますか、先ほどの小坂参考人の言葉をかりますと、定率的なものでございます。訴えなどの点につきましては、訴訟物の価額それ自体がやはり四十六年度から比べますと、たとえば同じ不動産を例にとりますと、それ自体が値上がりをしておるということから、訴訟物の価額が上がっておりますので、それに対して定率がかかりますので、額の面から言いますと、仮に昭和四十六年の事件がそっくりそのまま新件として今年度出てきて現在の評価でしたということになりますと、これは一七％よりも多くなるということにはなろうかと思います。ただ、全く単純な数字上の計算から申しますと、先ほど申しましたように一七％の増ということに相なるわけでございます。
その一七％上げたというのは、昭和四十六年に現行制度ができてから結局九年の年月が経過しておる、その九年間に結局一七・一％上げたことになると、こう理解してよろしいな。
なるほどね。
   〔理事宮崎正義君退席、委員長着席〕
 そうすると、結局現在の国民負担というか、まあその貼用すべき印紙あるいは裁判所に支払うべき印紙額と、そういうものを現行よりも結局一七・一％上げていると、こういうことですね。
そうではございませんで、実は五十三年度の事件数をもとにいたしまして、仮に五十三年度中に今度の改正案のような改正になっていたとすれば幾らの違いが出てくるかという計算をいたしました結果が一七％アップでございます。したがいまして、五十五年度のいわば歳入増というふうな面から申し上げますと、これは五十五年度の事件数がどのように動くかもわかりませんし的確なことは申し上げられませんけれども、大体十月一日からの施行でございますので、その半分、率で申すのはおかしゅうございますけれども、額としては半分の増額ということになるわけでございます。
この法案の施行日を一応あなた方はことしの十月一日としておられますね。そうすると、五十三年、五十四年、五十五年と二カ年間で一七％上がる、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
昭和五十三年度の実績に基づきまして、その五十三年度の事件数に今度の改定案で修正されました額を掛けて合計いたしました結果が一七％という数字になっておるわけでございます。
そうすると、今回の値上げが全体としては一七％と言われるのは、国家のこういう訴訟費用による収入額の全体をあなた方が予想だけれどもそろばんを入れられて、それと、基準となる収入額といいますか、それは何年度を基準になさったのですか、一七％というのは。何年度に比べて今度のあれが一七％と言われるのか、その辺よく説明してください。
個々の額の引き上げにつきましてはいろいろな問題があろうかと思いますけれども、民事の訴訟等にかかる手数料の額が全体として余り大きくならないようにということをまず考えまして、その結果この原案で申し上げますと、全体でのいわば増収額と申しますか増加額は一七％という線に抑えております。従来のその他のいろいろな公共料金等の値上げの率はかなりなものではございますけれども、九年ぶりに上げるという面では、一七％に抑えたということはそういういま御指摘のような点を考慮した結果であるというふうに考えております。
考慮に入れられましてどういうふうにその趣旨をあなた方は法改正に組み入れたと言われるのか。頭には入れていたけれども今回の改正には余り取り入れなかったとおっしゃるのか、いやこういうふうに考えましたよと言われるのか、その点具体的にどうでしょう。
したがって、ことしは大変諸物価が上がる年であるので公共料金は極力値上げを抑制しなければいけないと。そういう極力抑制いたしますというのは大平総理、それから正示経企庁長官など異口同音におっしゃっておられるわけであります。そういう点は今回のこの改正について法務当局としてはやはり考慮に入れておられたのですか。
要計表を受け取りましてから速報値を公表するまでに、私どもいろいろな形でチェックをいたします。御承知のように日本の人口は非常に多うございます。また調査区の数も、現在八十万というふうに非常にふえております。そういうものにつきまして厳格にその審査をして、その結果私どもが自信を持って公表する、こういうことができるためには、やはり要計表を受け取ってから二週間の期間が必要となります。
 ちなみに、先ほど申し上げませんでしたけれども、三十五年、四十年、昔は要計表を受け取ってから公表するまでの時間が非常に早かった。これはなぜかと申しますと、昔のいわゆる概数人口でございますね、要計表に基づく人口というのは官報公示を行っておらなかったわけでございます。要計表に基づく人口について官報公示を行いましたのは昭和五十五年からでございます。昭和五十年につきましては、名簿に基づく人口というのを公示をしておりまして、これを今の要計表に基づく人口よりもう少し正確なものとして使っていたわけでございます。したがいまして、要計表に基づく人口を官報公示をいたしましたのは昭和五十五年からでございます。そういうことがありますので、私どもといたしましては、できるだけ厳密を期して審査を尽くして公表する、こういうことになっておるわけでございます。
 したがいまして、前回は要計表が統計局に来ましたのが十二月五日でございました。それから公表までに十四日かかっております。今回は十二月十日に来ましてから少なくとも十四日はかかるのではないかというので、その中でもできるだけ作業的に早くするよう努力はいたしますが、今申しましたように調査自体がなかなか難しくなっておりますし、市町村等の事務もふくそうしておりますので、それより早くなるかどうか、これは非常に疑問でございます。そういうことで先ほどから十二月下旬というふうに申し上げているわけでございます。