いま、技術者の確保であるとか発生電力の安定化、売電価格の問題、こういうことが出たわけでございますけれども、特に技術者の確保という問題では、中小都市の場合が大きな問題になっていくのではないかと思いますし、これをどうするかということ。それから売電価格の問題でございますけれども、やはり一定のルールづくりがこれから必要になっていくと思います。現在どのような価格で売られているか。全国で何カ所もないわけでございまして、三円とか五円何がしで売られておりますけれども、これからこれをどういう方向で決めていくか、一つのルールづくりが必要ではないかと思いますが、これらについての通産省の考え方を伺いたいと思います。
 それからもう一つは、これに伴いまして電気事業法の改正ということも当然必要になってくると思いますけれども、これらを含めて考え方を聞かせていただきたいと思います。
いろいろな問題があるわけでございますが、たとえば、廃棄物からの発電という問題に関して考えてみますと、まず第一点は、発生電力の安定化というような問題。これは特に大規模な施設の場合に、自家消費以外の余剰電力を電気事業者等に買っていただくという前提から考えますと、まず第一に重要なことだと思います。
 それから第二としましては、そういう新しい技術なり施設を運転するための技術者の養成というような問題が重要かと思われます。
 それから第三番目には、やはり電力の売買という点を考えますと、適正な売電価格の設定というようなことが問題だと思います。
この報告によりますと、これは五十年度の実績として、一般廃棄物、下水汚泥、これは全部で三千四百万トンとか、また内蔵するエネルギーを石油換算で五百万キロリットルであるとか、また発電電力量の換算で七十八億キロワット時であるとか、こういうような数字も報告されておるわけでございまして、これらの中にありますように、家庭用の使用電力のかなりの部分といいますか、約一〇％ぐらいを占めるだろう、こういうようなことも言われておるわけでございます。
 したがって、われわれは、この廃棄物の発電に対しましては非常に期待をかけておるわけでございますけれども、このローカルエネルギーシステムの一環として今後拡大推進していくためには、いろいろな問題があるかと思います。当面する問題としてどういうものがありますか、具体的にひとつおっしゃっていただきたいと思います。
いま御指摘の点につきまして、わが国のエネルギー事情を考えますと、あらゆる可能性を追求して省資源、省エネルギー、エネルギーの生産に努力する必要があります。そういう立場から申し上げますと、わが国の一般廃棄物の排出量は相当な量に達しております。したがいまして、それをその地域社会に役に立つような形で、特に物質あるいはエネルギーの再循環の中に持ち込む、そういう方法をぜひ進めていくべきだと考えます。
 また、この考え方には、たとえば環境浄化の問題とか地域の福祉の増大とか、いろいろな副次的な評価もございます。こういう観点で、いま先生のおっしゃいました、資源調査会で一月二十九日、レポートが科技庁長官あてに提出されたわけでございますが、科技庁といたしましては、科技庁長官から関係機関の長に、その施策の中に生かしていただきたいというようなお願いをする、あるいは事務レベルで説明会を行うというようなことで、その推進方に努力いたしております。
いま特に発電についてお答えがなかったわけでございますけれども、発電している工場が二十五カ所ということで、全体から見ると非常に少ないという感じがするわけでございます。
 そこで、科学技術庁にお伺いしたいわけでございますけれども、特に焼却発電によるエネルギーの利用につきまして、先般も資源調査会から非常に有益な報告があったわけでございますけれども、私どももこの廃棄物の焼却発電の利用につきましてはこれからも積極的に推進をしていくべきではないか、このように感じているわけでございます。これからの方針というか考え方についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
大臣、お聞きのように私はちゃんとこういうことについては質問の通告をしてあるわけです。それで現在資料を持っていないということは、たとえば都道府県が具体的に使っている金についてはいま手元にないということ、それとも資料を持っているんですか。というのは、どうもやりとりが抽象的ではいけないと思って中身を、すでに衆議院で議論されたことの議事録を全部洗いまして、中身について少しきょうは聞きたいということをきのう通告してあります。それからこういうことも聞きたいということで、たとえば政府関係は五十四年度六千四百六十万円ということですが、これは労働省から中退金の方に金を交付してやらしているということで、しかし都道府県が事業主の説明会を何回ぐらいやっているのか。たとえば東京都なら東京都とか、大阪なら大阪とか、中小企業の多いところではこの月間にどういう説明会をやって、どのくらいの金を使っているのかということをつかんでおかなくして、やっている、やっているということに私はならぬと思うんです。委員会から聞かれると、こんなことをやっています、あんなことをやっていますということで。
 私は、なぜかというと、大臣、これはできてもう二十一年ですから、せめて少なくとも加入月間におけるところのいまやられているような回数がどういうことなのか。たとえば一つの例を挙げますと、訪問による加入奨励をやっているというけれども、事業団の人員、ここにあるわけです。この人たちが訪問とかどんなことをやっているのだろう。それからラジオ、テレビ等の広報をしているというのは何回ぐらいしているかとか、そういう実態を労働省自体がきちっとおつかみになった上でここで説明されるなら、私はやっているということはわかります。しかし、衆議院の答弁がきわめて抽象的でしたから、少し中身を聞きたいということで事前に通告して聞いたところの範囲がいま申された程度で、本当にあなたたちは加入促進を一生懸命おやりになっているのかどうか。
 それから、おっしゃるときに、事業主説明会等の実施というのは、たとえばこれだけの金で加入月間なら加入月間のうちに何カ所ぐらいやったとか、そういうふうに少し中身を言ってください。でないと次の議論が展開をしにくいわけです。