先生御指摘のように、銀行手数料が上がることについては、一般庶民の預金者または利用者にとって大変なことだと思います。ただ、大蔵省の方から説明もありましたように、そういう手数料はいわばサービスに対する対価といいますか、負担でございますから、銀行としてもいろいろ人件費等が上がっていけば、それに見合っての多少の対価を要求したくなるというのも経営上わかるわけでございます。ただ、コンピューター化とかいろいろなカード化を進めることは、人件費をそれで減らすことが経営としてよくなるので、人件費もふえれば、コンピューター、機械化による経費も上がるということでは、どうも理屈に合わないような気がするのです。人件費を減らしてコンピューターとかによって多少経費が上がってきても、差し引きバランスをとるというようなことではないかと思うわけであります。
 いずれにしても、銀行に限らず、こうしたことは個々の企業の経営にわたることでございますので、多少は彼らに任せる面があると思います。ただ、最近いただきました経済審議会の経済構造調整特別部会の中間答申の中でも触れられておりますが、今後合理化を要する分野として、よく言われている農業だけではなしに、金融も他の業界にならってもっともっと合理化をしてもらいたい。従来のように、いわば過少貯蓄時代で需要が大いにあった時代から、今や過剰貯蓄時代に状況が変わっているわけですね。そうすれば、銀行間の競争というのが今後もっともっと進んでくるし、その中で銀行相互間の経営の合理化ももっともっと進められていくのではないか、私どもはそのことを期待しているわけであります。
先生の今御指摘のあった事項につきましても、例えば機械と窓口とで手数料が違うというようなことはないと承知しておりますので、その辺につきましても必ずしもその御指摘、私ども明快に理解ができない部分もございますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げていますように、金融機関の各種手数料につきましては、コストと金融機関のサービス、利用者利便というところを総合的に勘案しつつ決められているところでございまして、銀行法第一条第二項にも、「銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。」という目的規定もございます。こういったものについては、金融機関がいろいろなコストの節減努力をする中で、利用者利便、利用者の納得を得ながら決められていることでございますので、こういった判断を尊重していく必要があろうかと考えております。
これは、第一勧銀の為替自動振込機のリーフレットなんですけれども、窓口で利用者が伝票に必要な全額を記入して、そして銀行の人が今までは機械を操作していたわけですね。ところが最近では、利用者自身に機械操作をさせる。しかも、手数料は大幅な値上げを先ほど申し上げたようにされているわけです。こんな不合理なことはないということで、利用者はもうかんかんになって怒っているわけです。
 それからある銀行では、同一店内の振り込みについても、百円から三百円の手数料を取るということを決めたというのです。利用者に知らせたんだけれども、これは何か大蔵省が認めなかったということで、どうもあいまいになっているということだそうです。今、公共料金の口座振替手数料、これも大幅値上げの動きがあるというふうに伝えられているわけですけれども、こういう状態を大蔵省が、たとえ今いろいろ理由を述べられましたとしても、全く放置するというのはおかしいと思うのです。再度伺いたいと思います。
金融機関の各種手数料につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、金融機関がコストとそれから利用者利便という面を勘案しつつ、そういった手数料を決めていくところでございますし、先生の御指摘のあった年代間でも、例えば印紙税が倍に引き上がっているとか、コストについてもいろいろ上昇要因がございます。いずれにしましても、こういったものにつきましては金融機関が自主的に判断しつつ決めているところでございまして、私どもが銀行を監督しております銀行法によりましても、その目的の第一条第二項には、金融機関の自主的なこういったものについては経営判断を尊重しなければならないというようなことが書いてございます。したがいまして、そのような金融機関の自主的な判断によって決められている手数料体系については、これを尊重していく必要があろうかと思っております。
金融機関の各種サービス等の手数料につきましては、基本的には顧客の利便性とコストを勘案しながら金融機関が自主的に決定しているところでございまして、これにつきましては当局の認可とか当局に対する届け出等はございません。したがいまして、膨大にわたります各種手数料につきましてそのすべてについて私どもが把握しているわけではございません。
まず、銀行の手数料についてお伺いをしたいと思います。最近、相次いで銀行の手数料が大幅に引き上げられています。また、新設手数料もつくられているわけでございますけれども、大蔵省にお伺いいたします。実態をつかんでおられますでしょうか。
円高の差益がどれぐらいあるのか。ただいま十兆円ということを仰せになりましたけれども、これは円高によりまして輸入代金の支払いがその程度の節約になるだろう、その数字が十兆円程度だろうと思います。他方、輸出収入、これは円高によって減るわけでありますから、輸出収入の減少ということを差し引かなければいけないと思います。大体円が高くなりますと輸入物価が下がる。これはほぼ円高に見合って下がる。これが大体十兆円の効果を持ってしょう。他方、輸出物価が円高に相当するだけ下がってしまいますと大変に輸出業者の打撃が大きいものですから、輸出業者におかれましては大変苦しい折衝なさるわけでありますけれども、結果として見ますと大体一年目で半分ぐらいはドル建ての輸出価格を引き上げる。それによりまして輸出収入の目減りというのを半分ぐらいにとどめる、こういうふうに考えられます。そういう前提で計算をいたしますと大体六兆五千億円ぐらい輸出収入の目減りがある、他方で十兆円の輸入代金の支払い節約があるわけですから、差し引き三兆五千億円ぐらいというのが常識的なところではないかと私ども考えております。このうちの電気・ガスで大体一兆円と言っておりますけれども、これは料金の引き下げという形で及んでいるわけであります。それ以外に設備投資の追加、これによりまして停電が少なくなるとか、あるいは都市の景観がよくなるとか、地中化によりまして、そういう形でのサービスの還元、これがあるわけであります。これ以外のものにつきましては市場メカニズムを通じて消費者物価が下がる、こういう形で最終的な需要家に還元される。この最終的な需要家という場合には当然消費者がその大きな部分を占めておりますけれども、政府例えば公共事業の実質的な、政府資金、予算の実質的な使いでがふえる。それによって公共投資の実質投資額がふえる。こういう形でも還元される。国民全体に対する還元というのは当然この三兆五千億円全額が還元される、こういうふうに理解すべきだと思っております。この中で公共料金のようなもの、あるいは公益事業の設備投資の増加、これが総合対策の中で数字として挙がっているものと、こう理解になるのではないかと考えております。