お答えをいたします。
 平日、土曜日投票につきましては、休日投票よりも平日投票の方が経費が安くて済む、また平日や土曜日の方が投票率も上がるのではないかという御意見があることは承知をいたしております。
 現在、観光地など休日が繁忙期になりますと、市町村などの地方選挙において平日投票が実施される例も見受けられるわけでございますが、平成四年に、明るい選挙推進協会が実施をいたしました投票日に関する世論調査によりますと、投票日としては日曜、祭日を希望される方が八割近くに達しております。また、平日を希望される方はわずかに三・七％と極めて少数にとどまっておるわけでございます。したがいまして、このようなことから平日投票は経費節減の効果はあろうかと思いますが、これによって投票率の向上の効果を期待することはなかなか困難であると。
 それから、投票日の二日制でございますが、有権者の投票機会の拡充には資すると思いますけれども、土曜、日曜の両日を投票日とすれば投票所の経費が倍増するわけでございます。そのコストに見合った顕著な投票率向上というものが、その効果が期待できるかということについては非常に問題があると。また、二日にわたりますと、学校を初めとする投票所等の施設や投票立会人の確保が非常に困難である。それから、一日目の投票が終わった段階で、いわゆるマスコミ等は出口調査をいたします。出口調査をいたしますから、途中経過が伝わるということになれば翌日の投票にいろいろな影響が出てくる、こういうおそれがあるということが心配をされるところでございまして、これらの事情もございまして、二日制の実施は極めて困難ではないか。むしろ、不在者投票の事由の大幅緩和等によりまして投票日以外の投票機会の拡大策をとれば、投票日の複数の制度よりももっと、同様それ以上の効果を期待することができるということで、現実的な方策としてこのような制度改正の方向にまとめた、こういうことでございます。
次に、この節、投票環境の向上策として投票時間の延長あるいは不在者投票の事由の緩和等が盛り込まれているわけですが、これまでの意見の中で平日、土曜日の投票あるいは投票日の二日制、こういう御意見も出ておったわけですけれども、これまでに自治省の方ではどういうふうな検討が行われたかお伺いしたいと思います。
今、部長からお答えをいたしましたが、自治省としては、そういうお尋ねがあったことで、法に触れるということになっては気の毒でありますから、むしろ親切にそのような形での法に基づいた御指導を申し上げた、こういうことだと私は理解をいたしております。
お答えいたします。
 この非常に問題の時期になぜ導入されるのかということにつきましては、これはひとつ議会におかれまして十分御審議をされて、立派な解決をしていただきたいと思うわけであります。
 ただ、私、市政を担当しておりまして、実感と感ずるところを若干申し述べさせていただきたいと思います。
 私どもの市の市民税の状況でございますが、現在、個人市民税を納めていただいている方が一万三千四百三十名、そのうち給与所得者が一万一千三百三名、八四％でございます。それから、市民税の額を計算いたしますと九億一千一百万円、そのうち給与所得者が納めている市民税が七億六千四百万円、八三・八％であります。と申しますのは、当滑川市におきまして、市民税の大半は給与所得者が納めておられるということであります。
 私、たまたま保育所等を市で持っておりますが、サラリーマンの方が非常に保育料が高いという御所見を述べられます。この間調べましたら、一人の子供を保育所にやっておられる方の上から十五名を調べましたら、十二名が給与所得者でございます、市では、一カ月に上の方を余り高くならないようにカットしておりますが、最高の保育料を納められる上から十五番、そのうちの十二名が給与所得者、二人の子供を出しておられる方、それのやはり十五番をとりますと、十一名までは給与所得者であります。非常に保育料が高いということをおっしゃいます。もう如実に税が高いというようなことをおっしゃるわけでありまして、私どもも大変苦慮しておるところであります。
 また、翻って別の面で見ますと、私の市の人口は三万一千五百でございます。三万一千五百人のうち、六十歳以上が一九％になっております。正確に申しますと六十歳以上が一九・四％。それから、いわゆる社会福祉で六十五歳以上になりますと相当施策が変わるわけですが、これが一二・九四％、約一四％です。それから、十八歳までの人口は二六・一％です。と申しますのは、六十五歳以上の人口と十八歳未満の人口、合わせて四〇％ということであります。ということは、市民の働き盛りの人六〇％で四〇％の所要財源を満たさなければいかぬということですね。三人で二人を担当しなければいかぬ。その三人の中の、市民税を納められる方の八十数％は給与所得者であります。我が市の給与所得者の平均と申しますか、一番たくさん納められておる層は、大体年収にして三、四百万円ぐらいのところであります。
 私は将来を考えますと、これはだんだん高齢化社会に入りますと、二名で一名の方、あるいは我が市なんかでは一名で一名をいろいろな面倒を見ていかなければいかぬときが必ず来ます。そうすると、どこかで直間比率を変えていかないと、日本の将来、もちろん我が市の将来が非常に懸念されるわけであります。そういうことから私は先ほど申しましたように、このたび地方財政計画をガイドといたしまして一応組みました。ただ、私は、その細部に至ってはよく御審議賜りたいと思います、先ほどからいろいろ御意見もあるようでございますから。ただ、どこかの時点で直間比率をやっていかないと、昨年まではクロヨンを是正せよとかトーゴーサンを是正せよという世論が相当ございました。それが私の市の実態でございます。八三％の方で年収三、四百万のところがほとんどの税収を納めておられる、そこをひとつ将来は考える必要があるのではないかということは、私自身思っております。
 以上であります。