老人患者の場合、一般的には、入院早期の急性患者につきましては集中的な治療看護が必要でございます。これに対しまして長期入院をしている慢性患者につきましては、比較的症状が安定化、定型化する傾向があるものと考えられるわけでございます。
 このような観点から、入院料の基本的部分であります入院時医学管理料や看護料につきましては、入院早期を重点的に評価をしているわけでございまして、これらのこういう措置によりまして老人患者の症状に見合った適切な治療や看護が行われるように入院医療の適正化を図る、こういうことを考えているわけでございます。
 今先生の御指摘のような措置、これは老人の心身の特性に見合った良質で効率的な医療を確保するという立場から行っているものでございまして、医療機関からの老人の追い出しを意図しているものではないということを御理解いただきたいと存じます。
滞納者がすべて悪質な滞納者でないと、このように申し上げてきているわけでございますが、各市町村あるいは保健所の窓口でもそのような理解をしているんではないかと思います。
 ただ、その場合に、一体どのくらい滞納したところから注意をして対応していけばいいかということの目安といたしまして、私どもとしては、年間の保険料の二分の一程度のところを目安として対応するようにというふうな指導をしているわけでございます。
 したがいまして、お話しのような事例が出てくるんではないかと思うわけでありますが、ただ、今のお話を伺っておりましても、そのお話に出た方が悪質と認定されているわけではないと、このように考えられるわけであります。悪質と認定したのであれば、交付をしないで直ちに被保険者資格証明書を交付する、こういう形になるわけでございますが、資格証明書を交付するという形になっていないところを見ますと、北区の場合も悪質滞納者として認定した上でそれに対応したということではないんだろうと、このように理解をされるわけでございます。
 したがって、確かに手数がかかってなかなか大変だという面はあろうかと思いますが、私どもとしては、十分に実情が理解されるように納付相談の徹底とそれから被保険者の実態を十分に把握するようにと、こういうことを申しているわけでございまして、そういった過程としてお話しのような事例が生じてきたということであろうというふうに理解されるわけであります。
社会保険ではありますけれどももちろん我が国の社会保障制度の中核をなす制度であるということについては、これは疑いがないわけでございます。社会保障でありますが年金と医療については社会保険方式でそういった具体的な医療保障を展開していく、これが我が国の基本政策になっておりまして、国民健康保険が社会保険である、したがって皆保険という形で国民の医療保障を確立していく、こういう考え方は基本において変わりはないわけであります。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
 ただし、国民健康保険ができた時点におきましては、国の責任を明確にして皆保険を達成する、そういった意味合いで国の責任を特に強調し、皆保険体制、社会保障の一環という点に重点を置いて理解を求めたということでありますし、今日の時点においては、国民健康保険が社会保険であるという本質については変わっておりませんので、その点について十分理解を得て保険料の納入が円滑に行われるように努力するように、こういうことを言っているわけでございます。
私は、残念ながら今の竹下総理の見解というのは非常に不満なんです。これは党派とかということを超えて、特に世代の差が非常ににじみ出ているような気がするのです。
 つまり、住宅というのは大根やお米のように毎日食べたりするものではないのです。ですから、やはり一つの単位で言うと三年とか五年あるいは十年という単位で、就職をしたときに家をかわる、結婚したときは家をかわる、子供が一人生まれ、二人生まれたときにもうちょっと広い家にかわる。ですから、去年上がったからことしすぐ困るかと言えば、まあまあ何とか我慢できるのです、半年、一年は。しかし、これが二年、三年、五年とたつと、その不満というか、あるいは老後を含めた不安というものはますます大きくなるわけです。
 現実に、私も三十代、二十代の多くの人と話をしていて、例えば新しく新入社員になる、都心の会社に勤める、まあ三十分とは言わないけれども四、五十分のところに家を持とうと思えば、初任給の半分近く、少なくとも三割や四割は出さなければとてもふろのついたようなところには住めない。あるいは、結婚をしてそれなりのマンションなりに住んだりしようと思えば、やはり少なくとも一時間半は通勤を覚悟しなければとてもそういうところは見つからない。
 今の総理の話は、四全総とかいろいろ努力をするからそれを一歩として考えてくれ。私は、それが十年後に達成するということを見通した一歩であるなら、それはそれで一つの方針として評価するにやぶさかではないわけですが、しかし残念ながらこれまで、四全総が最初じゃないわけで、三全総もあり、二全総もあり、あるいは閣僚会議も今回が初めてじゃないわけで、何回も閣僚会議をつくられ、何回も土地住宅政策について提案を出して、これだけ豊かな国になったと言われながら、これだけますます、特に若い世代にとってひどい状況になっている。
 この住宅の問題の認識は、非常に世代間の格差が認識そのものにある。奥野国土庁長官は、さきの質疑なりで、渋谷の方に四百何平米かの土地を持っておられるというのを資産公開で挙げておられましたけれども、もうそんな土地を持つなんということは今の三十代、二十代にとっては、それは野球選手で一番売れた野球選手であろうが、一番売れる歌手であろうが、とても持てないわけです。相当会社で成功した人であろうが、とても個人には持てないのですよ。こういう現状に対して、私も一年や二年でどうこうしろというのが無理なのはわかっています。せめてこの二十一世紀までの間に何とかそういった竹下総理の今言われた目標を実現するんだ、そのためにはありとあらゆることをやるんだというその決意を、私はぜひ竹下総理にもう一度聞かせていただきたいと思います。