それでは次に、成人、大人に対する日本語教育についてお尋ねします。
 その前に、学齢を過ぎてしまった人たちで義務教育の学校へ入りたいという方もいらっしゃるわけですが、その受け入れ状況は、その報告書を拝見しますと、どうも各市町村教育委員会任せみたいになっているような気がしてなりません。そのほかに、これは大部分大人のはずですが、学校に入れない皆さん、この人たちは子女たちに比べて年をとっておりますから、社会への順応力あるいは語学の習得力も劣っているわけですが、こういう皆さんに対する対策、ボランティアの皆さんが大変やっていてくださることは私も知っておりますが、それだけで果たして十分なのかなと思います。所沢の定着促進センターが本年度は今までの倍ぐらいに増強されることになっているはずですが、その進行状況と、また都道府県への委託事業として、先ほど局長さんが少し触れられましたが、六十年度までは月四回だった派遣回数を本年度から七回にふやして、ふえた分三回は日本語教育に充てることになっているという、いわゆる自立指導体制の状況、またあわせて来年度の中国孤児対策についての計画並びに、要求で結構ですが予算について、厚生省から教えていただけますか。
現在はそういった特設学級は持っておりません。現在、先ほど申し上げましたように、来年度の予算要求におきまして特設学級を開設するという形でのものを含めました要求を行っておりますけれども、今の指定校以外に、例えば東京都でございますが、特殊なケースとして特設学級を持っている学校もございます。
現在、引揚者子女教育研究協力校という制度を設けまして、文部省が指定をいたしております。六十一年度の実績といたしましては二十二校でございます。これらの学校につきましては、一人ないし二人の教員の特別加配を行っておりまして、国がいわゆる義務教育国庫負担の関係上定数配置をいたしておりますのが二十四名、そのほかに都道府県単独で加配を行っておるのが十三名だったと思いますが、合計三十七名がそれぞれの学校に配置をされているという状況でございます。
帰国子女の教育のためには、局長さんのおっしゃいましたように、都道府県教育委員会が例えば教員定数の加配も行っているわけですが、その基準といいますか条件、あるいはその実際の配置状況、学校数、教員数なんかを教えていただけますか。
現在、各地で受け入れられております引揚者子女の就学の問題につきましては、いわゆる現行のような学区制にリジッドにこだわるようなことはなく、弾力的に学区を超えて適切な学校へ就学できるような取り扱いをしているところでございます。
 それから、先ほどの答弁で一つ落としておりましたけれども、各学校には中国語を理解できる教員がいないわけでございますけれども、文部省といたしましては、こういった引揚者の子女に対します教育指導協力者派遣制度というのを設けておりまして、引揚者子女担当教員の教育指導に協力するために、中国語を理解できる人たち、ボランティアが多いわけでございますけれども、そういう方々を教育委員会が指導協力者として委嘱をして、学校を巡回して指導するというシステムをとっておりまして、これまた、来年度予算要求におきましてもその五割増の要求を行っている段階でございます。
先生今おっしゃいましたような昨年の調査状況、そのとおりでございまして、全国各地の学校に在籍する引揚者子女の方々の数は極めて少なく分布しておるという状況でございます。しかしながら、都心部等におきましては、地域によりましては人数の多い学校も少数でございますがあるわけでございまして、そういった学校等につきましては、今後例えば特設学級というようなものも含めまして、現在来年度の予算要求を行っておりますけれども、そういった重点的な施策は講じたいと思っております。
 しかし、全国的な状況から申し上げますれば、中国語を理解し、そして、その子女に対しまして日本語を教えるというような意味での適した教員がいるというぐあいには状況を把握しておりませんで、多分、恐らく各学校ともにそういった適切な教員は置かれていないのが実情ではないかと承知いたしております。
私もちょうどこの春でございましたか、「終わりなき旅」という、あれはたしか井出先生のおじさんでしたか、あれを読みまして、残留孤児の問題、十分認識したつもりでございます。
 ついては、文部省としてどこまでのことができるかわかりません、私も十分知りませんが、もしそういう問題、例えば日本語の習得というのが帰国されたときでも非常に問題になっておるようでございまして、そういうようなことでいろいろと御相談があれば、文部省としても十分な手助けをすべきだと私は思いますし、具体的にまだそういう問題が私のところへ持ち込んではこられませんけれども、もしございましたら、どうぞ言っていただきましたら努力いたすつもりでおります。
私の郷里の信州の片田舎なんですが、母校の校長室兼応接室ですが、そこには天野貞祐元文部大臣の「正直勤勉」という額がかかっています。当時私は小学校の五年か六年生でございました。しかし今でも、天野先生が、「新しい時代の少年少女たちに望む」というような題だったんじゃないかなと思います、ちょっとあいまいですが、こうしたテーマで講演してくださったときのことを記憶しております。もう三十五、六年前のことでございます。
 どうか文部大臣、御多忙でしょうけれども、全国各地へお出かけください。そして、児童生徒に生涯印象に残るような話をしてやってください。同時に、現場の教師あるいは父母の皆さんの生の声も聞いてください。恐らく子供たちの脳裏にはそれは末永く残るでありましょうし、教育というものにみんなが親しみ、関心も高まるはずであろうと思いますが、いかがでしょうか。
予算ではなくてできるだけ早くという御答弁で私は結構だと思うのです。やはりどうもファイナンスの方に縛られてしまって、急げ急げといってとにかく切り捨ての方向でやられたのではたまったものではない。しかし、被害の状況を考えるならばできるだけ早くやる必要があるという点で、長官の答弁で私は大変安心をいたしました。まだ半分しか安心していませんけれども、理解をしたいと思います。
 今、経団連の中でも固定と車の負担割合の八対二というものを改善をしろ、車をふやすべきだというような意見もあります。実はこれはもう私、専門家にいろいろ聞いてみたのですが、東京では大気汚染の発生割合というのは車が八で固定が二だというのですね。ところが、寄与率でいうと大まかに見てフィフティー・フィフティーだというのです。私はちょっとこれはびっくりしたのですが、外からの流入も含めて大体こういう方向になるというのです。そういう調査結果があるとすれば、このパターンをもとにして当面フィフティー・フィフティーにすることも因果関係説から見て考える価値のあることだなという感じもしますが、これも委員会待ちですか。そんなに委員会得ちばかりでなくて、環境庁が基本的なスタンスというようなものをここでは示していただきたい、このことをお願いをいたします。