ガットの規定の中には、輸出補助金を禁止する規定もございますし、また、それを補完する形で補助金コードというものができ上がっておるわけでございます。
 今先生御指摘の中小企業に対する円高対策の特別融資というものについては、私どもの考えでは、これは輸出とのかかわり合いかないんだということで、ガットにはもちろん抵触しないわけですし、同時に、通報をする必要もないというふうに考えていたわけでありますが、新しいガットの補助金コードの規定によりますと、関心国がいわば注意を喚起して情報提供を求めるという規定がございまして、アメリカ側がその規定を発動して情報提供を求めるということを言ってまいりました経緯がございますものですから、私どもは、これが輸出補助金とかかわり合いのあるものではないという私どもの立場を明らかにしつつ、透明性確保という見地から、情報提供には応じようというような対処を考えているところでございます。
それでは、次の問題に移りたいと思いますが、我が国の円高対策に対しまして、アメリカ側からいろいろな抗議ないし異議みたいなものが出されております。中小企業の輸出関連業者に対しまして通産省が行いました特別融資制度がございますけれども、この制度につきまして、アメリカの政府より関税貿易一般協定、いわゆるガットの輸出補助金の禁止規約に違反するおそれがある、こういった声が上がってきているわけでございますけれども、通産省の対応をお伺いしたいと思います。
第十三次のフィリピン向けの円借款供与につきましては、昨年の二月に要請がございまして以来、いろいろな話し合いが行われて、十二月に交換公文の締結が実は終了しておるわけでございます。ただ、具体的な貸付契約の署名というものについては、二月に一応予定しておりましたが、御承知のような事情でそれが延期をされているというのが現状でございます。今度新しい政権ができたという状況で、交換公文というものは二国間にあるわけでございますが、新政権がどういうふうな形でそれをやってくるかということは、むしろ私どもとしては待っているといいましょうか、向う側の出方を見ておる状況でございます。十三次円借款の対象となっておりますのは、それぞれ上水道とか道路等々の計画でございますので、こういうものは多分進捗していくだろう、むしろ貸付契約を早期に実行して、プロジェクトが進行していくべきものではないかというふうに考えられますけれども、先方の新しい出方を見守っておるところでございます。
ただいま大臣からそういう決意みたいな御答弁がございましたので、この問題につきましては終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、経済援助というものは、つかみ金的な、やみくもな援助はやめてもらいたいし、そういうプロジェクトに対するきめ細かな援助をすべきであろうと私は思うわけでございます。特にこのフィリピンの経済再建というのは、やはり日本に負うところが非常に多いわけでございまして、過去の海外経済協力基金にしても、アメリカを抜いてトップにある状況でございますし、また、現地法人も三百五十八社ですか、フィリピンにあると聞いております。そうした中で一九八一年以来、貿易量は非常に下降しております。したがって私は、日本の経済援助はフィリピンでは大事でなかろうかと思いますので、大臣もおっしゃったように、国民全体の福祉向上、国家の繁栄につながるような援助を今後やっていただきたいと強く要望しておきます。
 最後になりますけれども、第十三次の円借款の問題については、昨年十二月ですか、調印が行われたみたいでございますが、さて、第十四次の円借款でございます。例年春ごろ出されてくるそうでございますが、このプロジェクトの内容について、新政権ができたところでございますから、まだまだ具体的な案は出てないと思いますけれども、向こう側から何らか依頼といいますか、そういうものがあるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
最後の質問なんですが、私は、種子というのは最も大事な基本的な生産資材だと思うのです。そういう点で考えますと、残念ながら、全天候型ないしはどこでもりっぱにつくれるとかいう理想的な品種は現在まだできておらないわけです。現状では、肥料をうんとやるとか農薬をうんとやるとか技術をいろいろ駆使するとか、割合にこういう投資をしながら農作物の生産をしているわけでありますけれども、これはやむを得ないことだ、そういうふうに私も認めます。
 問題は、しかしながら現状の農薬の問題です。私、非常に心配しておるのがいゆわる人間の安全、確かに作物はそれによって大変よく育つのですが、人間の安全性という点でこれは困る問題もあるわけです。それは除草剤のパラコートなんです。これは社会的に非常に問題になっておるのですが、きょうは厚生省からも来ていただいておりますので率直に言いますが、パラコートは、年間六百人も中毒死していて、その大部分が自殺だと言われるのです。
 これは社会的な大変な問題なんですが、厚生省としては、なぜこうした社会的な問題のある薬品を特定毒物に指定しておらないのか。二番目は、非農耕用パラコート剤が非常に安いために農耕用に使用されておるわけです。これにどう対処をしておるのか。第三番目は、年間六百人という中毒死亡者を出しておる現実をどう厚生省は考えておるのか。この三つの点についてお聞きしたいと思います。
 農水省に対しては、一つは、パラコートの除草剤としての優位性は評価できますけれども、原因が自殺という問題にあるにせよ、農作業とは全く別な形でこんなにたくさんの人が死んでいる。これに対してどういうふうに考えておられるのか。それから、四百万戸というたくさんの農家に対して完全な管理を要求するのは最初から無理なんです。私はそう考えるのです。したがって、パラコートにかわる除草剤の開発はどこまで進んでおるのか。三つ目は、農耕地以外の使用というものに対してどう行政指導しておるのか。四番目、無登録パラコートをどうやって現在規制しておるのか。
 これらについて、それぞれ農水省と厚生省からお答え願いたいと思います。