以上で航空、港湾を終わりますが、特に大臣にお伺いをしたいと思う問題は、日米構造協議なんかでも端的にあらわれておるのでありますけれども、我が国は経済大国と言われながらも非常に豊かさの実感がないと言われている。そういう意味で言えば、経済大国、生活小国などと言われておりますけれども、その主要な原因の一つに、やはり交通投資というものが非常に少ない、いわば交通小国とさえ言われておるわけでありますけれども、そういった我が国の特徴について大臣はどのような御認識であるかということ。
 それから、重ねて申し上げますけれども、交通関係の中で道路財源というものは割合潤沢なんです。しかし、鉄道、航空というような面では用地問題が大変大きなウエートを占めていますから、この財源対策が非常なネックになっているわけで、そういう意味では積極的な国の投資というものが、交通関係の投資というものが必要だというふうに私はかねがね思うのでありますけれども、これに対する大野運輸大臣の見解をひとつお伺いしておきたいと思います。
港湾は国全体あるいは地域の経済、交通あるいは生活というものに非常に密接な関係を有している社会基盤でございます。現在の第七次五ヵ年計画、これを鋭意推進しておりますけれども、これに引き続いて第八次も港湾整備を充実していきたい、こういうふうに思っております。とりわけその中身といたしましては、特に最近製品輸入の急増ということがございます。これに対応して外貿コンテナターミナルあるいは多目的の大型公共バースというようなものを整備していく必要があろうかと思います。また、客船あるいはクルージングというような需要が非常に伸びておりまして、これが地域の振興にも非常に密接な関係を有しておりますが、これに対応するために旅客船ターミナル等の整備も充実していきたいと思います。
 また、近年は非常に豊かで潤いのあるウォーターフロントということに対して大変強い要請がございまして、これに対応するためにマリーナ、緑地、あるいは港湾の再開発というようなものを充実することによってこういう要請に対応していきたいというふうに思っております。
 もう一つ御質問にありました地方の港湾の整備ということは従来からも力点を置いておりますけれども、八次の五カ年においても力点を置くことになると思います。
港湾についてお伺いします。
 第八次港湾整備五カ年計画、この柱ですね、これはどういうことになるのか。それから従来の第七次港湾整備計画との違いがどこにあるのか。同時に、港湾整備にいたしましても東京一極集中ということでなくて、地方の港湾、こういうものが優先されるべきだと私は考えるのであります。そういう点についてどのようにお考えですか。
先ほど申し上げました羽田、成田の今の建設計画が終了後どの時点で、航空需要からしてもう一ついわゆる第三空港というのが必要かというような議論に関しましては、中長期的な航空輸送需要の検討は今航空審議会の中でいただいているところでございます。航空審議会での議論を煮詰めました段階で、いつぐらいの段階になるかというようなことが出てくる話ではないかと思っておりますけれども、現在はそういうことで御議論いただいている最中ということでございます。
 なお、先生のお話にございました横田と厚木、そういったような飛行場のお話というのは、首都圏第三空港との関係におきましてはよく世上で話をされているところでございますが、第三空港の問題につきましては、今の両飛行場だけではございませんで、例えば海上に新しい空港を建設したらどうかとかいろいろな御議論がございます。
 いずれにいたしましても、私どもの方としては今後首都圏の空港をどうやっていくかということにつきましては、航空審議会の場での御議論を踏まえまして今後勉強していかなければならない問題だと考えております。
挙げて航空審議会の成り行きによると思うんですけれども、特に首都圏の第三空港、これは非常に緊急性がある問題だと思うんですけれども、いつごろまでを目途に整備をされようと、概略いつごろまでということがわかっておれば言ってほしいということと、それからよく新聞に首都圏第三空港問題の中で、米軍の使っている横田、厚木、この空港はいろいろ新聞なんかで浮上しているんですけれども、そういう事実があるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
首都圏の第三空港という問題がかなり新聞でも取り上げられておりましたけれども、この首都圏第三空港の必要性、同時にまた、これも新聞なんかで中部新国際空港、この考え方について運輸省はどう考えていますか。
わかりました。じゃ、そのように御連絡ください。国会で取り上げられてそのように答弁したとお答えください。
 やっぱり先進国らしく、こういうのは少し大胆に踏み出していただきたいと、私は強くそう思います。
 それでは次に、先ほども同僚議員からフロンの御質問がありましたけれども、私はオゾン層保護に関連して特定フロンの回収問題についてきょうは絞ってお伺いしたいというふうに思います。
 九月十六日、日本など二十一力国の共同研究プロジェクトであります欧州北極成層圏観測計画、これが、この冬の北極圏上空のオゾン量の減少は観測史上最大で、例年の二〇から三〇％減を記録したと言っております。上空では毎日一・五％ずつ減る場所もあった、そういう発表も行いました。
 それからまた、今度は南ですけれども、南極上空のオゾン量の減少が七月から九月を通じて過去最大の速さで進んでいる、オゾンホールの面積は欧州、ヨーロッパの広さに匹敵し、前年の二倍に達したと。北と南からありがたくない新記録達成のお知らせであります。
 八月に出された環境庁の年次報告でも、札幌でオゾンの減少傾向が確認されるなど、オゾン破壊の深刻な状況が続いております。
 御承知のように、ことしでフロンの中でもＣＦＣは全廃されますが、日本も含め先進諸国はとりあえずフロン全廃にめどをつけた形ということなので、確かに環境庁の年次報告を見ても大気中のフロンの濃度の増加は一応とまっております。しかし一方で、オゾン破壊力は比較的弱いとされるフロンの代替物質であるＨＣＦＣなどの大気中濃度は著しく増加をしておりまして、排出済みのフロンなどと相まってオゾン層破壊は今後さらにふえ続けるだろうというふうに言われています。
 だからこそ、たとえ全廃になって、そしてもう使えなくなったから安心ということではなくて、流通しているフロン等の回収、再利用、破壊をきちんと進めていかなければ私たち人類にとって非常に深刻な結果をもたらすだろうということなんです。
 最初に、環境庁初め通産、厚生省等、オゾン層保護関係十八省庁から成るんですか、オゾン層保護対策推進会議の取り組みの現状、フロン問題についての現状認識とその対応策について簡潔にお願いしたいと思います。