研修は、技術移転を行うために海外からの外国人を迎えてこれに対する指導を行うということが本来でございまして、そのこと自体は日本の国際的な役割ということからかんがみて非常に意味のあることであり、我が国としてもこれを拡充していくことが現在望まれているところなので、入管当局といたしましてもその基本に立って、本来の研修目的というものについては受け入れを拡大していくこととして臨んでおります。また、入管法上の書き方におきましても、今度の在留資格の中で「研修」という項目について先ほど御説明もいたしましたが、受け入れ幅がさらに広がるような規定の仕方を考えているのもそのためでございます。
 他方、その研修という名のもとに実は研修の実態を備えないような実際の就労があるということではいけないので、この点については、研修の受け入れについての入国審査の基準等についても既に各省間で御協議をいたしました一つの基準というものをもって審査を行っておるわけでございますが、今後についてもまさに実態が大事なので、研修の実態を備えたものについての受け入れを拡大していく、こういう考え方でございます。
先ほど法務省の罪ですよと申し上げたが、そういう審査をめぐっての法務省のでたらめさというものが、今日の外国人単純労務者を大量に生み出した原因であるということを十分に考えていただきたい、こういうふうに思います。
 次に、研修という問題があるわけでありますけれども、研修というのもなかなか難しいものでありまして、技術移転という言葉を用いれば極めて格好はいいわけでありますが、とにかく技術というのはいろいろなものがありまして、例えば農業労働だってこれは技術が非常に必要でございますし、あるいは土木作業に従事するについても技術が必要である、こういうことでありまして、単純労務者という言葉ではくくれない問題がある。例えば看護婦さんなんというものはどうなんだ、技術があると言えばある、ないと言えばない、だから単純労務者のカテゴリーに属するのかそうでないのかということもあるわけでございます。こういうものについては、しかし少なくとも日本で学ぶ必要というものが大いにある、あらゆる領域に拡大してしまえば、あらゆる領域について日本から学ぶものはそれはあるだろう、こういうことになるわけでありまして、今後法務省としては、この研修を拡大するということについてはまずどういうふうに考えておられるのですか。
委員から日本語学校の御指摘がございましたので、日本語学校に重点を置いて御説明を申し上げましたが、もとより日本に入国しようとする外国人自体についての審査が非常に重要でございまして、この点についても我々としては現在でも既に、その日本語学校で勉強するということについて、それなりの日本語を勉強するだけの目的が合理的に説明できるかどうかという点についての審査はきちんと行っておるわけでございますが、今後についてもその辺を審査するについては、今の委員の御指摘のように、日本語あるいはそれ以外のことについて日本で就学をすることについての合理的な説明を本人がちゃんとできる、それだけの資格を持った人であるかどうか、審査ではこの点に十分重点を置いてまいる考えでございます。
 それからもう一つ、これは先般の委員会でも議論になったところでございますが、そもそも日本語を勉強しに来るには、例えば海外で一定の日本語教育を受けてくることを考えて、それとの組み合わせということを今後考えてはどうかという御意見も拝聴いたしております。これは私ども今後の課題であろうと思いますし、そのためには海外における日本語振興あるいは検定試験というような制度も整備されていかなければならぬと思いますが、そういうことについてはこれはまた検討課題としつつ、今申し上げました本人の資格、能力について審査をする過程において十分考えてまいる所存でございます。
受け入れ側だけの問題じゃないのですよ。例えば日本に出稼ぎに来るという人を
日本語学校に就学という形で入国させてしまうからいけないわけで、その日本に来ようという、日本語を学ぼうという人たちの中身を吟味しなければ、日本語を学ぶ前提であるところの基礎的な教育を外国においてさえ受けていないというような人、あるいは口では日本語を勉強しますと言っているけれども、従来のその人の経歴から見ますれば、これはとても日本語を勉強するとは思われないというような人、そういう者を入れないような基準づくりというものをきちっとしなければいけないのじゃないかということを申し上げているわけです。
法人事業税の外形標準課税の問題については、もう先生御案内のとおり、非常に長い間論議が繰り返されているわけでございますけれども、その間では税制調査会などでも課税ベースの広い間接税との関連でこの問題も考えたらいいではないかという議論がございまして、一時は地方消費税をつくって現実的な解決をしようというふうなお話もあったわけでございますが、結果的にそういう案はできなかったわけで、その後も課税ベースの広い間接税との間でこの問題を議論していったらというお話でございました。
 今回の税制改革におきましてもこの議論が出たわけでございますが、最終的には消費税は消費税として課税をする、そして地方消費税につきましては、納税義務者になる事業者の事務負担の軽減の問題でございますとか、あるいは税制の簡素化という問題から、これはやらない方向でいくべきであるという結論が出まして、その結果、今まで課税ベースの広い間接税との関連で外形標準課税を検討しろというお話でございましたけれども、一方が既にでき上がってしまったわけでございますから、外形標準課税については、今後は課税ベースの広い間接税とは関係なしに別途検討を行う必要があるということに税制調査会でもなされたわけでございます。
 そこで、検討をするということにいたしましても、御案内のとおりこの事業税というものは戦前は国税でございまして、それが国税から国税の付加税になり、あるいは地方税になり、その間には付加価値税という実際は実施されなかった税制ができたりというような非常にいろいろな経緯を踏まえて現在の事業税というものがあるわけでございますので、こういう問題につきましてまず第一は実務者レベルでひとつ勉強していくべきではないか。今までのおさらいをまずした上で今後の方向というものを考えるべきじゃないかということで、そういう意味で実務者レベルの研究会を今年度に発足をさせたということでございます。ここでひとつ基礎的な問題として、今お話しの外形標準課税の問題でございますとか、あるいはそのほかの事業税にまつわるいろいろな問題点につきまして基礎的な勉強をしていこうということで、既に一回目の研究会を持ったわけでございまして、これを逐次開くことによりましてまず基礎的に事業税の問題を勉強していきたい、まずこういうふうに考えておるところでございます。