償却の方法はきわめて大きな問題でございまして、いま御指摘のとおり、北海道電力の申請に際しましては定額法の査定をしたわけでございます。御承知のとおり、北海道電力は原価計算上も従来定額でございましたし、それから実決算も定額でございましたので、これは、今回一部定率を導入したいという希望はございましたけれども、定額に踏み切ったわけでございます。
 それから、残る八電力につきましては、原価計算上は定額で従来通してまいっておりますが、実決算におきましては一部定率を導入しておる、こういうような実績もございます。したがいまして、いま先生の御指摘のように、電気事業審議会料金部会の答申もございまして、インフレで償却不足に対処するために、できるだけ定率法を導入した方がいいのではないかという答申をいただきましたのをベースに八社が申請を行ってまいったわけでございますが、何分にも定率を一部といえども導入いたしますと、大変に負担が最初のうちにかかる、こういう大幅な料金申請のときには定率法の導入を見送るべきではないかという意見がございまして、私どもも、それは大変参考になる御意見だというふうに考えているわけでございます。したがいまして、現在は厳正に査定中でございますので、はっきりここで定率法の導入を見送るというふうに申し上げる段階ではございませんけれども、償却方法の取り扱いにつきましてはきわめて慎重な配慮をする必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
次に、資本費の中の減価償却費を見てまいりますと、今回の値上げ申請より、五十四年三月の電気事業審議会の料金制度部会の中間答申において減価償却の方法が明らかにされ、定率法の採用が打ち出されたわけであります。そのことから、一部定率法を導入したために、八社合計の償却費は八千二百七十九億円となっております。従来の定額法に比較をしますと、千六百四十一億円実はふえておるわけであります。したがって、この分だけよけいに電力料金がかぶせられて、これは二・四九％の負担増と実はなっております。中間答申では、インフレに伴う実質的な償却不足に対処するために、この定率法が部分的に導入されたわけでありますが、燃料費の高騰による大幅な電気料金の値上げが見込まれるわけでありますから、今回の改正時に導入することは不適当ではないか、このようにも実は考えておるわけであります。
 さきの北海道電力も一部定率法を導入してあったのでありますけれども、認可に当たっては定額法で査定したようであります。したがいまして、八社の申請査定に当たっても、減価償却の方法は定額法で査定すべきであると私は思いますが、この点どうでしょうか。
ただいま公益事業部長からお答え申し上げましたとおり、内部留保につきましては取り崩し可能なものと可能でないものがあるわけでございまして、先生の御指摘にもございましたように、これは国民の皆様方に多くの負担をお願いするわけでございますから、電力会社が内部留保をそのままにして料金の引き上げをお願いするということは許されないと思います。しかしながら、ほかの目的に使う取り崩すことのできない内部留保につきましては、これは法律上の規定がございますので、その分につきましては留保は続けていかざるを得ないと思いますが、ある程度自由に取り崩しできますものはやはり取り崩しをすべきであろう。現に五十四年度の決算を行うに際しまして、この取り崩し可能な内部留保は取り崩さなければ恐らく決算はできないのではないか、こういうことでございまして、私どもは、取り崩し得る内部留保は五十四年度中にはほぼなくなるのではないか、こういう見方をしているわけでございます。
電力料金の大幅値上げが申請されておるわけでありますから、この内部留保をどのように扱うかというのは非常に重要な問題であろうと私は思うのです。
 そこで、通産省は、この扱いについて十分なチェックをしていただきたいということと、特に消費者の立場を理解し、電力会社の企業努力についても十分指導していただきたい。この点いかがでしょうか。
これは大臣に最初お伺いいたしますが、お帰りになったばかりでありますから、行かれた先におけるもろもろの問題についてもお伺いいたしたい点もありますが、きょうは年金関係でありますから、年金関係を主体にお伺いをいたします。
 前回、非常に困難な法案でありまして、非常に長期な審議を行ったわけでありますが、われわれはそれを通過することで了承したわけでありますが、そのことに伴いましてそれぞれ必要な附帯決議がつけられているわけであります。これは個々の問題は一応別といたしまして、附帯決議がどのような進捗状況、あるいはそれらに向かってどういう方法でこの附帯決議が実現に向かっているのか、あるいはどういうふうに実現に向けて措置しようとしているのか、その点に対する現在の状況について、まずどのような方向で進めようとしているのか、これは、では後でまたお伺いをいたします。ひとつ後でその点の御回答をいただきたいと思います。
 それから続いて、これはいつも——いつもというか、われわれが平素から言っておることでありますが、公共企業体の共済組合法の第一条は、職員の福利厚生を図り、公共企業体の円滑な企業運営に資する、こういう法律の目的があります。
 それから国家公務員の共済組合法では、相互救済を目的とする共済制度を設けて公務の能率的な運営に資するというのが法の第一条の精神であります。
 それから地方公務員等の共済組合法も同じであります。
 ところが、厚生年金保険法は、この法律は、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する、厚生年金基金がその加入者に対して行う給付に関する事項を定める、こういう言い方でありまして、精神的な内容は非常に異なっているわけであります。
 さらに国民年金法に至りましては、国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基づき、国民の共同連帯によって健全な国民生活の維持及び向上に寄与する。
 恩給法は「公務員及其ノ遺族ハ本法ノ定ムル所ニ依リ恩給ヲ受クルノ権利ヲ有ス」。
 こういうふうに、それぞれ恩給なり年金なりの、まず法の第一条の精神が非常に——非常にという言葉がいいかどうかわかりませんが、歴史が違うと言えばそれまででありますけれども、いずれにしても、共済年金、恩給あるいは厚生年金、国民年金合わせまして、法のたてまえに相違があるのではないか。これはもっと近づけていくべき性格のものなのではないか、あるいはこれが当然なのか、あるいは国民年金に定められているように、やはり日本国憲法第二十五条第二項というものが基本的な理念にならなければならないのではないか、こういう疑問を私たちは持ち、主張を持つわけです。
 その点ひとつ、これらの歴史的な過程については承知をいたしておりますから、これに対して今後どういう方向で統一化を図る意思があるのか、このままの形態を残していくつもりなのか、その辺だけお答えをいただきたいと思います。