今御指摘がありましたとおり、「その補助率としては、補助率の体系的な見直しの観点から三分の二とするのが適当とする意見がある一方、国の責任の度合を考慮して、従来どおり十分の八とするのが適当とする意見があった。」と、おっしゃるとおり両論併記でございます。したがって、私どもといたしましてはこれらを踏まえまして、六十一年度から六十三年度の三年間は十分の七とし、その後のあり方については改めて大蔵、厚生、自治の三大臣が協議して定めるということで決着を見たわけでございます。
自治大臣の答弁としては非常に不満でありまして、でき上がってから来られた大臣を余り責めてもあれですが、前大臣はもう明確にこれは約束をしていた。ほかの大臣の答弁というのは若干のニュアンスがあったんですよ。生活保護費の補助率は三分の二と十分の八との両論併記ですね。全くの両論併記で、補助金問題検討会では結論が出ていない。それがどうして十分の七で組まれるんですか。これは総理でしょうか。
補助金の問題につきましては、私どもといたしましては、単に地方への負担の転嫁ということではなくて、いわゆる事務事業の見直しあるいは国と地方の役割分担や費用負担のあり方の問題等、そういう議論の中から関連して検討すべきものである、そういう考え方に立っておるわけでございますけれども、今先生御指摘の一年間の暫定措置、そして六十一年度以降の問題につきましては今申し上げましたような観点に立ちまして、閣僚会議あるいは検討会の報告等を踏まえまして対処していく。その中におきまして、いわゆる前段に申し上げました事務の見直し等も行われました。また、補助金の補てん措置につきましても異例の補てんの措置も行われました。そういうような中で六十一年度の予算編成が行われたわけでございまして、私どもといたしましても、今日の財政事情の中でやむを得ないものであると、そういう考え方を持っております。
この問題は留保して次に進みますが、先ほどの第二に戻るのですが、中曽根・竹下財政の私は第二の問題点であるとした歳出のツケ回しですが、高率補助金の補助率問題なんです。
 これは、昨年の予算委員会と特別委員会で、六十年度限りの措置というのを私は両委員会とも論議をさせていただきましたが、何度も確認をしたつもりでいます。ところが、六十一年度もカットされてしまったんですが、これは答弁違反なんですが、自治大臣、いかがですか。
どうも大変高く評価されたようでございまして恥じ入っております。元来地味な男でございまして、今日まで現場歩きが非常に多かったという点で東京に出てくるようなことがありましても、お断り申し上げたようなこともありまして、私は現場の人と会うのが一番好きです。そういう意味で派手な仕事はできません。ただいま目標とかいろんなことを言われました。しかし、先輩の各長官が立派な業績を残されておりますし、それを現実化していくということが大事であろうと考えております。
 沖縄にはちょうど二期後半の戦略を立てなければいかぬ時代に来ておりますが、そういう意味では非常に大事な時期である。したがいまして、私らとして一番具体的に非常に心配なのは、離島におかれる方の生活をどう確保していくかということが一つ。それには陸海空にわたりましていろいろな交通施設を整備するということは、人間としての基本的な問題であろうというふうに考えております。
 それからまた、農業をやるにしましても、生活をしていく上におきましても水問題を着実に解決していく、そして後顧の憂いなく生活できるような水、あるいは農業や産業ができるような水、そういうものを確保しておくというのが我々の人間生活にとって最大の課題でございますので、水はあるときは黙っておられるけれどもなくなったらやかましく言われるというのが従来からの常でございまして、そういった点でこれは必要条件であるというふうに私は理解して、頑張っていかなければいかぬ。あとは、本土と違いまして要するに鉄道がないということで陸上交通がなかなか解決してない。したがいまして、当面は道路整備を着実にやって、島民の文化や経済やいろいろな交流に役立てることが今後の発展に通ずる大きな基礎的要件であると考えます。また、離島の関係では、港の問題も物資交流には非常に大事でございますので、そういった基礎的条件は着実に進める必要があるということを考えております。その上に立って今後沖縄がどういうぐあいにやっていくべきかという問題は、後期戦略として非常に大事な問題であろうと考えております。
 一つ申し忘れましたが、基地が非常に多いということで土地の利用が確実にできないという点もあります。これは私の所管外の問題でございますが、我々としましては不要になった基地は返還していただきたいというふうに考えている次第です。幾らかでも皆様のお役に立てるような条件整備をやっていかなければならぬと考えております。
 そういう前提に立って、後期戦略を考えていくのに当たりまして一番大事なことは、やはり沖縄の特色をどう生かしていくかという問題であろうと私は思います。
 第一点は、亜熱帯の中心にある、この亜熱帯の中心としての役割をどう果たしていくか、これは国際的な問題も含めまして考えていかなければならぬ問題であろうと考えております。
 また、観光客が非常に多い。これは沖縄があのサンゴ礁におけるきれいな水あるいは風光明媚等のいろいろな観光条件を備えている用そういったことによりまして観光産業の立地、将来と言わずに今からでも、国際観光の拠点としての沖縄の位置というのは非常に高いだろうと考えております。それにしましても、やはりそれには航空運賃を安くしてもらうとか、いろいろなノーハウを入れながらやっていかないとなかなか環境ができません。そういう条件整備も当然伴う問題であります。
 またもう一つは、沖縄はやはり何としましても東南アジアと日本を結ぶ大きな拠点である。物流の中継基地としての一つの役割を大切にしてやっていかなければいかぬ。その中には自由市場の設定の問題とかいろいろな問題があるだろうと思いますが、そういう問題をやっていかなければいかぬ。そういうことにおいて、やはり沖縄県民の皆さんが本当にノーハウを出していただく、そしてやる気を起こしていただくということが必要ではないだろうかと考えております。
 私は九州出身で沖縄も十分存じ上げておりますし、これから皆様とともに一緒に沖縄の進展のために全力を挙げていく決意であることを御理解賜りたいと思っております。