今ほどちょっと申し上げましたように、ヨーロッパは何といいましてもＥＣという大きな一塊でございます。それに対しまして、我が国はこれらの国々から遠く離れております。その我が国におきまして、なおかつウラン資源にも恵まれていないという、そういう状況下にございます。したがいまして、これまでいろんな機会に重ね重ね御説明申し上げてまいりましたように、我が国が購入いたしますウランから取り出し得るエネルギーを最大大きなものにしていきたい。そのためには、ウラン２３５のみならずウラン２３８の持つ潜在的エネルギーをも利用したい、よってそのために核燃料のリサイクル路線を採用していきたいということで原子力委員会の方針を決めておるところでございまして、そういう我が国の事情から我が国は使用済み燃料も再処理しプルトニウムを利用していくという、そういう方向をとっておるということを御理解賜れば幸いでございます。
これは昨日も詳しく申し上げましたように、米ソ両国の対立、力による対決というものが、冷戦時代の発想を乗り越えて、特にマルタ会談以降、両方ともに、それぞれ抱えておるその他の政策目標等もあってその様相が変わりつつあるということについては、率直にそのとおりだと私も認めさせていただいております。
 ただ、手のひらを返したように全部それでは対決、対立がなくなってしまったのかというと、私はまだ進行形現在の中にある、まだ不安定、そして不透明な部分も残っておる。ですから、ヨーロッパにおいてもいろいろな議論はありましたが、完全に解決したのではなくて、今でも、それではワルシャワとＮＡＴＯとそれぞれ軍備管理の問題で、十九万五千ずつにするのかあるいはプラス三万が要るのかとか、いろいろな角度の議論が行われておるという状況があることも、大前提として、私は不透明な面の一つだ、手のひらを返したように完全解決というわけにはいかぬのではないかという認識も示させていただきました。
 それから、アジアにおいて特にこの周辺の問題を見れば、そのように軍事同盟同士で対立、対決をしておったという構図ではなくて、一国一国それぞれの複雑な理由があった。それを一つ一つほぐしていく、解決していくための努力を今やらなければならぬというのがアジアの実情ではないかということも率直に申し上げました。私は、冷戦構造そのものを残しておこうなんということは少しも考えておりませんし、その発想を乗り越えつつあるという認識は持っておりますし、アジアにもそれは定着しなければならぬということは思っております。
 しかし、日本の場合は、申し上げたように、憲法の許す自衛のための必要最小限の範囲内で専守防衛の精神に従って「防衛計画の大綱」というものをつくって、それでみずからの国民の安全を確保する、しかし現在それだけでは不可能なので、抑止力、そしていろいろなことがあって、日米安全保障条約のもとで日本の安全というものを確保し続けてきたわけでありますから、平和は現実に守られてきたことをこれは評価をいたします。
 そうして、平和時におけるこれは防衛力の整備でありましたから、平和時においてこれだけのものを持っておることが、国民生活を守る上において必要にして十分な節度ある自衛力であるという考え方できたわけでありますから、私は、この基本的な立場に立ちながら、さらに平成三年度以降の問題につきましても、防衛力整備についてはこの点も十分考慮し、六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえて、その具体的内容について、大綱の取り扱いを含め国際情勢及び財政経済事情などを勘案しつつ検討を、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに検討を加えていく、その際、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従っていくことは言うまでもありませんと、こう申し上げたわけでありまして、ただいまもそのとおりの考え方で作業は進めていくべきである、こう考えております。
まず、お話しございましたように、五百カ所、そしてきょう現在で、若干数値は異動いたしておりますが、三万四千人の避難所の生活者、そういう実態を前提にして考えるときに、仮設住宅の建設計画というものは適切であったのかどうか、こういうことになるかと思うのでございます。
 御承知のとおり、仮設住宅は四万戸の計画目標を持ちました。この中で約一千五百戸は、当初から所定の事情がありまして、とりあえずこれは後の方に回す、したがって三万八千五百戸を四月いっぱいでつくり上げよう、こういう段取りでございました。地元の皆さんの協力をいただきまして、これは計画どおり完成をいたしました。その中におきまして、地元のいろいろな入居のための事務手続等も煩雑でございますが、三万二千余りが既に入居決定をいたしておる。その中で、さらにかぎを渡しましたるものが約二万九千戸前後でございます。
 したがいまして、申し上げられますことは、その前に一言お断りしておきますが、二万九千戸のかぎを渡しましたけれども、かぎを受け取ってなおかつまだお入りになっておられない被災者の方々も相当数ございます。したがいまして、四万戸完成したということを言いますと四万戸が先歩きをいたしまして避難所の三万四千人と比較するわけでございますけれども、その四万戸の計画戸数に対しまして少なくとも一万一千戸は入っていない、こういうような仮設住宅の状況でございますから、それから差し引き計算いたしますと、その避難所で生活をしていらっしゃる三万四千人の中におきまして相当数が私どもが計画をいたしました四万戸の仮設住宅に入っておいでになる見込みの客体者である、こういうようなことになるわけでございまして、四万戸の仮設住宅にかぎを受け取って完全にお入りになったという前提に立ちますと、相当数これが激減をされてくるという状況でございます。
 なおまた、御承知のとおり、三万四千人の避難者は世帯数にいたしましておよそ一万四、五千世帯ではなかろうか、こういうような推計からいたしますと、その差の事情につきましてはおおむね御理解いただけると思います。加えまして、罹災者の中におきまして自分の個人の住宅を目下修繕中というような方々もまた相当数おいでになるわけでございまして、トータルとしてプラスマイナス仮設住宅の不足数というのは最終的に幾ばくになるのか、その辺を目下、県を初め関係市と厚生省を中心にいたしまして相当詰めておるところでございます。したがいまして、それらの地元の県で詰められました概数及びその背景、避難者が一体これからどういうように解消されていくのか、仮設住宅は幾ばくをつくればいいのか、その辺を精査の上、事務的には本日報告に見える、そういう状況でございまして、私どもは近日中にその辺は、かりそめにも仮設住宅の追加が必要であるとするなれば緊急に対応する、そのような段取りでございます。