お答え申し上げます。
 防衛問題をめぐりまして外務大臣とワインバーガー国防長官の会談の概要は次のとおりでございます。
 まずアメリカ側から、レーガン政権のもとでアメリカとしては、経済再建計画の進行という非常に財政的に苦しい中にもかかわらず、最近のソ連をめぐるあるいは中東をめぐる西側にとっての国際安全保障情勢が非常に厳しくなっていることにかんがみて、アメリカとしては国防というものに非常に力を入れるので同盟国の協力が必要だ、そういう意味で日本もぜひ応分の援助をしてほしい、そういう発言がありました。
 これに対して外務大臣からは、日本国内におけるコンセンサスの状況であるとかあるいは憲法の制約であるとか、そういうことを説明しながらも、日本としては今後とも引き続きできるだけの努力はしていく考えだ、こういう考え方を述べたわけです。
 これに対してワインバーガー国防長官からは、これまでの日米間の防衛論議を見た場合に、数字の伸び率とかいった、そういう不毛の論議が非常に行われておったけれども、自分たちとしては中身の話をしていきたい、そういう発言がありまして、いずれにしてもこの辺の中身の問題は、まさにいずれかの時点でハワイで行われると予定されておりますところの日米安保事務レベル協議であるとか、そういった場で意見交換をしていきたい、そういう話し合いがございました。
 以上であります。
時間がございませんので、先に進みたいと思います。
 外務省の方がお見えになっておりますのでお尋ねしますが、伊東外相の訪米でいかなる防衛に関する会談がなされたかどうか、簡単に御説明いただきたいと思います。
お尋ねの問題につきましては、国会の席上総理大臣が、国際情勢の変化等の問題もあるけれども、わが国としては憲法その他の基本原則を踏まえて、なすべきことはやる、なすべからざることはたとえお話が出てもお断りする、そういう基本姿勢で臨むということを表明されておりますので、私どももその線で進めていただきたいということを願っている次第でございます。
    〔越智（通）委員長代理退席、森下委員長
    代理着席〕
いや、総理大臣の手元で検討中であるといっても、防衛の問題については防衛庁が所管なんですから、当然防衛庁の意見なり提言なりがあると思うのですよ。そういう面で私は防衛庁長官に聞いているのです。
一点だけお尋ねしますけれども、首脳会談の中身を充実するために、事前に防衛問題について事前協議ないし話し合いといいますか、そういうものが行われることを考えているのかどうか、または全くしないかどうか、お尋ねしたいと思います。
お答えします、
 現時点で可能かどうか、先方さんの都合もありますが、レーガン大統領の客体が快方に向かうとすれば予定されたときに実現も可能ではないか。ちょっと私がお答えする限りではございませんけれども、お尋ねでございますので、そういう感じを持っているということだけ申し上げます。
それから総理の訪米でございますが、当然自動車輸出の問題と防衛問題が主題になると思いますけれども、そういう点で防衛庁長官は、いわゆる総理の訪米でございますけれども、現時点で可能かどうか、どのように思いますか。
この点も先ほど大臣がお答えしましたように、毎年の例で前後しておりまして、別にどちらが光とか役とかということを決めておるわけではございません。ことしもいまから相談しようと思っておりますが、具体的にどの時期というふうにまだ決めておるわけではございません。
先ほど申し上げましたように、まだ日程は決まっていませんので、せっかくのお尋ねですが、何月ということはちょっといま申し上げかねるわけでございます。しかし、秋とか冬とかいうことではなく、国会終了後できるだけ早い時期で、しかも先方の都合のつくとき、さように、考えているわけでございます。
伝えられるところによりますと、日米の安保協議ですか、事務レベルのこの会議は六月早々ハワイで、長官はその後七月ごろに訪米されるのではないか、こういう報道もされているわけでございますけれども、どうでしょうか。
具体的な話がないからこれ以上話は進められないんだけれども、問題は、国会でこんな議論しているだけで済むのならいいんです、国会で議論しているだけで済むのなら。問題は、さっき冒頭、貯金局長が言ったように働いているんです、毎日毎日。郵便局の外務員の諸君だとか郵便局の窓口の貯金の担当者とかというのは毎日働いている。そうすると、募集手当は要らない、外務員なんて減らした方がいい、貯金なんか伸びていてと、そうでしょう、あなたのさっきの言い分は。順調に伸びているんだから伸びなくたっていいんだと言ったらやらないですよ。私は、特に大変なことというのは、この外務員の方々がやる気がなくなるというときに、もう一回とにかくふんどしを締め直して働いてくれと言ったってそうは人間いかないんです。機械ならある程度部品を取りかえれば加速度が高まったりなんかしますけれども、人間の士気というのはそういうものなんです。
 だから、もっと大蔵省の言い分なら言い分を明確にしてもらえばそれは対応のしようがあるわけです。あなたがさっき言うように、毎年毎年少し増加しているんだから増加しなくていいというのならそういう対応をすればいいんだよ。ところが、あなたの言っているのはそれだけじゃないようなことを言う。しかも郵便局に働いている人——銀行だって見てごらんなさい。きのう衆議院の委員会で銀行法が通ったでしょう。これは後でちょっと質問しますが、土曜閉店がどういうかっこうで進んでいくかわかりませんが、大体銀行というのは週休二日ができているんです、差し繰りの中で。わが郵便局に働く職員なんていうのは週休二日もヘチマもあったものじゃないんです。
 だから、そういう働いている基盤も何も全部抜きにして——売る商品の金利というのが高いか低いかでもって商品の価格が決まるんでしょう。郵便局へ持っていけば金利が少しよくなる、だから来るのでしょう。同じにしたら選択は自由だ、預金者はどこへ行ったって。だから、働いている内容、それからやっている業務の内容の基盤が違っているにもかかわらず金利だけを一元化しようというなら、よほどの決意がなければ大蔵省は言えないはずなんだ。たとえば銀行に対して、郵便局の人たちは週休二日もまだ実現していない、君たちは週休二日をやっている、もっと働かなければいかぬじゃないか、窓口だって郵便局は四時までやっている、君たちは四時までやらなければいけない。逆に言えば、郵便局の窓口を三時でやめればいいので、四時までやっていることないんだよ。だから、そういう指摘をしながら、問題点をやりながら、そこで金利を——金利の一元化というのは売る物の商品を同一のものにするということでしょう。違うんですか。間違っていますか、私の言っているのは。