清算事業団といいますのは、大変巨額の債務を処理するというのが責務でございまして、そのために土地、株式の処理を行うためにみずから各方面と調整をしてもらうといったような点で大変御苦労も多いことであろうと思いますが、そういった面は法人の業務の内容であるとか、あるいは事業規模に応ずるというような点で反映されているものと私ども思っております。
業務内容の中にはどれだけ仕事をしたかというのは入って、当然査定されたり、国民的感情からすると、こんな大事な仕事ですからそういった判断があるんだと思うんですけれども、そこはどのようになっているんでしょうか。
清算事業団の理事長の給与の額でございますが、これは法人の業務内容や事業規模に応じまして特殊法人全体の中でのルールがございますので、それに基づきまして決められている、こういうぐあいに承知しております。
そうしますと、国鉄清算事業団の理事長の給与に近づいてきたということでしょうかね。
 それで、理事長が三千万を超える給与をもらっている。それから、役員も一人一人はここでは避けますけれども、八人で一億七千万ですから、平均して二千万を超える。八人の役員が二千万を超え、また理事長は三千万を超えるという給与が支払われていて、どういうふうに評価していいのか難しいところだと思うんですけれども、まず、どういう基準でこれを決めているのか、それを伺いたいと思うんです。
私の家庭は家内が全部管理することになっておりますので、歳費から大臣に就任してどのくらいベースアップになっているか定かに把握いたしておりませんが、恐らく三千万前後の年収ではないかというふうに御理解いただければ余り違いはないんじゃないかと思います。
そうしますと、約百七十数億円の給与が現時点だから、もっと人数が多かったんでしょうけれども、直近では百七十億円程度の給与が支払われているということですが、役員が八名、その役員の給与の合計が一億七千万、これを八で割ると二千万を超えるんですね。二千万が高いか安いか、どう判断していいのか、これも伺いたいところですが、ちょっと今のに加えて、それでは清算事業団の理事長の年間所得、これはどのくらいになるんですか。
本年四月一日時点におきます清算事業団の役員数は八人でございまして、九年度の認可予算ベースでの役員の年間給与の合計額は一億七千八十四万円でございます。それから、同時点におきます清算事業団の職員の定員でございますが、千九百六十一名でございまして、九年度認可予算ベースでの職員の年間給与の合計額は百七十三億五千九百七十二万円でございます。
富山県出身の長勢でございます。
 きょうは大変貴重な御意見を多々いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。介護の問題の深刻さ、これはもうおっしゃられたとおりでございまして、各分野で大変御苦労なさっておられることに敬意を表したいと思います。
 したがって、この介護保険法案に対する期待も国民ひとしく高いわけでございますが、私が一番心配しておりますのは、介護保険法を早くつくらなきゃならぬということと、それに対する国民の期待にたえられるような財源が確保できるのかどうかということが、私は、今諸先生からいろいろお話があったことを十分充足できるかどうかのかなめじゃないかと思っております。せっかくつくっても当てが外れたとかということであれば、これがかえって政治不信のもとにもなってしまえば、何のための我々の努力であったのかということになるわけであります。
 その一番大きなギャップは、国民の皆様方がこの介護保険法ができたときにどういうことになるかというイメージが、我々が考えておるものと合っておるかどうかという一点にかかっておると思います。
 つまり、私も選挙区でいろいろな方々とお話をいたしますと、まず保険料の負担水準についてそれほど意識がない、そんなに払わなくていいんだと思っておられる節があります。そして、できれば、だれでも年をとれば必要だ、自分が考えることがほとんどただでやってもらえる、あるいは全部施設に入れてもらえる、また御家族の方々も、年寄りがちょっと都合悪くなったら面倒を見なくて済むようになるんだという、それはもちろん極端な言い方でございますが、それに近いあいまいなイメージでこの介護法案を考えておられるのではないか。きょうの陳述人の中にもそのような節の感じられる御発言もあったように感じます。こういうことでは、本当にこの制度ができたときに、国民の期待にこたえられる、実際に実行できる制度として確立ができるのかと大変心配をしております。
 このイメージのギャップをなるべく早く埋めた中で施行していかないと、私は、どれだけ施設整備ですとか人材確保ですとか、いろいろ御意見がございました、市町村の問題もある、すべて我々も非常に心配をしている点でございましたが、それ以上にこの意識のギャップというものがまだまだ大きいのではないかということを心配をしております。だれでもが、みんながということにするには、保険料であれあるいは税であれ、どの方式をとってもそれなりの負担というものをだれかがやらなきゃならない。このことの認識をみんなが持ち合った中で一番いい制度をつくっていくという議論ができればいいなと思っておるのでございますが、皆さん方、現場で大変御苦労しておられて、いろいろな方々と接触しておられると思います。この介護保険法がどういうイメージであるのか、どういうサービスのイメージを皆さんお持ちであるかということについてぜひひとつお聞かせいただければ、私は参考になると思っております。
 正直言って全員の方々にお聞きしたいテーマでございますが、それでは、大変御苦労されておられます田中さんと、法案について具体的な提案もなさいました大川さんから、ちょっと一般の方々はどんなイメージで考えておられるか、果たしてそれと保険料負担についてのこの法案の中身が整合性があると思っておられるかどうか、お聞かせいただければありがたいと思います。