先生御案内のとおり、輸入割り当てはエンドユーザーに割り当てるものでございまして、原料炭、一般炭それぞれについて輸入割り当ての申請者の資格があるわけでございます。たとえば原料炭で言いますと、いま先生おっしゃいましたように高炉メーカーがもちろん入るわけでございますが、そのほかにガス製造業者、コークス製造業者等々、原料炭を使ういわゆる業者が申請者としての資格として規定をされておる、こういうことでございます。
ちょっと気にかかりますけれども、申請者というのはどういう意味でしょうか。会社という意味ですかね。別に申請者であっても、鉄鋼会社がたとえば原料炭と普通国内の一般炭というものを一緒にミックスしてコークスをつくると申請した場合、一本で申請できるわけでしょう。別に申請者が鉄鋼会社だから国内で言う原料炭しか申請できないとか、そんなものではないでしょう。
お答えをいたします。
 ＩＱ制度は、先生御案内のとおり割り高な国内炭の需要を確保する、こういう観点から実は設けている制度でございまして、これによりまして国内炭の安定的な取引を確保しようということで設定しているものでございます。こういう観点におきまして、原料炭と一般炭の間で実は区別はないわけでございます。しかし、現実の運用面におきましては、原料炭と一般炭とではそれぞれＩＱの申請者が当然異なってまいりますと同時に、輸入割り当て量も原料炭、一般炭、それぞれの国内炭供給量を考慮して別途に決める、こういうことに相なっておるわけでございます。
先生御案内のとおり、基準炭価につきましては、合理化法の規定に基づきまして、石炭の生産費をベースにいたしまして競合燃料の価格の推移あるいは経済情勢を勘案して審議会の意見を聞いて決める、実はこういうことに相なっておる次第でございます。その考慮すべき要素の中で、生産費につきましてはほぼ本年度の春闘も終わりまして、労務費のアップというのも決まりましたし、大体コストのアップ要因は決まったわけでございますが、ただ競合燃料としての海外炭の価格がまだ未決定でございます。御案内のとおり原料炭につきましては海外の生産者との話はほぼついておりますが、一般炭に関しましてはこれからという状況でございまして、私どもといたしましては本年度の石炭価格を決めますいろんな要素の資料をいま集めている段階でございまして、これを分析し、その結果を得まして以降、本年度の価格決定に取り組んでまいりたいというふうに思います。できるだけ早くやりたい、こういう気持ちでございます。
いま電力会社の負担能力は非常に膨大で、これは一体消費者に還元するかどうかと、しばしば国会でも議論されておるのであります。先ほど有吉参考人も言われたように、しかし石炭産業は赤字であるという実態もあるわけであります。基準炭価については大臣が決める、そして告示をする、こう書いてあるのですが、今年の基準炭価についてはいつ決める考え方がありますか。いかがですか。
石炭政策といいますか予算につきましては、先生御指摘のように直接生産にかかわるもの以外の比率もいま非常にふえておる、こういうことでございます。ただ御承知のように、財源につきましては原重油関税という制約が一つ一つございますということが何よりも大きな制約要因でございます。それからもう一つは、いずれにしても石炭政策というものをいろいろの観点から見直すにいたしましても、石炭企業のあり方といいますか、第七次答申にございますように、やはり石炭業の自助努力、いわゆる私企業の責任体制ということについては基本になるわけでございますので、そういうところを直したような政策、制度ということはなかなかむずかしい、このように感じます。
きょうは、短時間ではございますが、主として人口が大変急増している府県、こういう府県の道路対策、道路網の整備状況、こういった点についてお伺いをしたいと思います。
 そういった県は幾つかございますけれども、特に最近急激に人口がふえて、そういった対応がおくれているのではないかと思われます埼玉県を例にとりまして御質問させていただきたいと思います。
 人口は、やはり関東周辺で非常に急増している県が多いのですが、この埼玉も千葉に次いで大変増加率の高い県でございまして、すでに人口は五十八年一月一日に五百六十三万を超えるという人口県になりまして、北海道とやや同じ人口でございます。加えて、これは東京、首都に隣接しておる県でございまして、東京を核にいたしまして、ここの埼玉県を流通する交通量というのも非常に高い県でございます。したがって、県内の自動車保有台数も最近は非常に急激にふえてまいりまして、五十七年十月末で自動車の保有台数が全国でいま第四番目の府県ということでございます。私の手元の運輸省の調査資料によりますと、百七十三万八千台という保有台数でございまして、これは全国で四番目の自動車保有の県でございますが、そういう県の中で、東京を核として幾つかの高速道路、国道というものがございます。最近は、東北縦貫自動車道、関越自動車道、常磐自動車道、こういうものが県内を通過しておりますし、昔からの国道としては、日光街道、中仙道あるいは岩槻街道、川越街道、こういうような主要な国道が埼玉を通過しております。これはいずれも東京を核として各地方へそれぞれ放射線形に延びている国道でございまして、それを県内で環状的につなぐ道路といいますと、わずかに国道十六号であるとか、あるいはいま計画中の東京外環であるとか、この程度の道路が主要な道路というのが現状でございます。そういうことを考えてまいりますと、ここは渋滞するのが当然ではないかという感じのするところでございます。そういう中で、大変時間も少ないので、五点ほどきょうは質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、こういった人口がふえ、そして交通も飛躍的にふえている府県の道路が常時渋滞しておりますと、それに伴って、いらいら運転のせいか事故率も非常に高いのです。この埼玉を調べますと、交通事故もワーストファイブぐらいに入るのではないですか。そういう意味で非常に対策を急がなければならぬと思うのですけれども、道路整備について、建設省の方針として、こういう県に優先度を設けてでもやるべきだとお考えになるのかをまずお聞きしたいと思います。