ソ連がやるからアメリカもやる、アメリカがやるから日本はその基地を提供すると、そういうような答弁は私はもう絶対に認められません。アメリカの国防総省がことしの一月五日発表しました米空軍三沢基地につくられるという化学兵器戦防護施設、これは新聞でかなり報道されましたけれども、同施設は三沢基地に生物化学兵器の攻撃から基地施設、兵員を防備する洗浄と空気浄化装置、または同基地から出撃するＦ16が生物化学兵器で汚染された空域を飛行し、帰還した際の洗浄、浄化装置がつくられようとしているんです。今回の病院計画とあわせてみても、三沢の米軍基地はアメリカの生物化学戦の最前線の重要な基地になろうとしているんですね。こういうことになれば日本がいつ戦争に巻き込まれるかもわからなくなると、こういう大変重要な問題ですし、第一、生物化学兵器、そういうものをきっぱりと否定なさらない。これはどういうことなんですか、防衛庁。
細菌戦、化学戦の話がいろいろ出てまいりましたけれども、現実にソ連が例えば化学戦部隊というものを大増強しているという事実関係ははっきりしておるわけであります。我々としては、例えば自衛隊の場合は細菌戦、化学戦というものは禁じられておるからそういうことはなされないだろうということで、そういう対応策はとっておりませんけれども、アメリカがソ連のそういった状況を見て、自分たちの外地に配備をしておる部隊あるいは病院等について、それらに対してどういう防護措置をとるかということはアメリカ自身の問題でありまして、アメリカが例えば三沢の病院で細菌戦なり化学戦の研究をするわけじゃございませんので、そういう対抗手段をとることについて私どもとしてとやかく言うべき筋合いのものではないというように考えております。
だから、問題なんですよ。私は、とにかく一般論でいいですから、大臣のお考えを伺いたいのです。細菌戦、化学戦、こういうものはもうやっぱり絶対にやっちゃいけないし、日本の法律にもありますでしょう。その点はどうですか。
何か私の答弁が使用を認めるかのごとき御発言でございますが、私はそういうことを申し上げているのではなくて、治療施設としてそういうものが存在するということは仮にありましたとしても、それは軍の病院でございますので、一定の規格でそういうものが存在するということは、我が国が安保条約を遂行する上で、特に治療施設として存在するということは支障がないのではないかということでございます。
これはあり得るとかあり得ないとかいう問題ではございませんで、米側のこういった病院についての一般的な規格というものもあると思いますし、こういった運用そのも
のは当然のことながら安保条約の諸規定に基づいて運用されるわけでございますので、公益上我が国に支障を来すような結果にはならないというふうに私ども承知をいたしております。
これはこういう病院の施設が仮に存在するからといって、ここで細菌戦争を始めるとか、そういうことを意味することではございませんで、一般的な施設、どういうふうにこれは運用されるのか、これは米側の方のことでございますのでその辺私どもつまびらかにするところではございませんけれども、いずれにしろ安保条約の範囲内でこういった施設の運用というものもおやりになるということでございますので、その辺は御懸念に及ばないものと考えております。
施設庁長官の今の御答弁はその米軍の一般的な病院の、何というんですか、中身に従って米軍がいろいろ計画を立てていると、だからいろんなものも含まれてもいいような御発言でしたけれども、これは例えば細菌戦とか化学戦とかそういうものに関する病院だと、言ってみれば野戦病院だと。そういうような場合でもそれはアメリカが勝手に計画しているんだからということでお認めになるんですか。
それは確かに米議会の議事録だったということはおわかりになりましたか。その中に細菌とか化学兵器の戦争に向けての施設だと、それから「爆風」ということもありますね。「主施設」、資料の上から丸で囲った五つ目ぐらいのところに「主施設」というのがありますけれども、そこの最初に「爆風」とあるんですよ。「細菌戦／化学戦防護施設」「爆風」と、これ恐らく核ではないかというふうにも思われますけれども、こういう記述がアメリカの公式な議会の議事録にあるということはお認めになりますね。
私どもの提供いたしておりますのは施設でございます。施設の運用そのものは米側が実施をしておるということでございます。これはもう基本的にはそういう形になっておるわけでございまして、その辺は御理解をいただけると思うわけでございます。ただ、今御説明のありましたいろんな施設があるではないかと、予定がそういうものがあるではないかという御質問でございますが、これは軍の病院でございますし、軍としての一般的な米側の規格というようなものもあるわけでございますので、そういった規格に従って米側がいろいろ計画を立てておるということについては、特にそれが日本側にとって具体的に公益に反するとか、そういうようなことでない限り、私どもとしては安保条約の遂行上当然のことであるというふうに考えております。
先ほど来申し上げているように当然一般会計から導入すべき性質のものでありますから、それを、役所で考えたのではなくて党の方で考えて今の特別会計、特定財源というものをつくったわけですから、そういう関係からいって、プラスアルファにするという約束がプラスアルファどころか、今丸々一〇〇％特定財源で賄っているわけです、特にこの高速国道の方は先ほど来申しているように財政投融資でやっておりますから、せめて工事期間を繰り上げてやることきり今の段階では日本の財政上いけないと私は思いますから、そういう点で今二十年と言っておりますが、これをどれだけ繰り上げられるかわかりませんが、今までの状態だと五十年かかりますよ。ですからこれは、今度のもので一万四千キロのうち一万一千五百二十キロが高速国道になるわけで、あとは今も説明したように一般会計から出るのではなくてこれも特定財源の中から出てくる金で賄うわけですから、そういう点で来年度の予算概算で、あす私、大蔵大臣と折衝するようでありますから、その段階からこの問題は申し入れを強くしておくつもりでございますから、党側の方からもひとつ御協力をお願い申し上げておきます。