自賠責の場合の還付の考え方といいますのは、保険期間に対応する保険料ということから来ておる性格かと思います。一定期間保険することに対する対価ということでございますので、保険期間満了前にその部分が消滅すればその残滓の分が返されるということで、本税のように権利を創設するという性格づけから来るものとは若干性格を異にしておるというふうに理解しております。
自賠責保険の方は、そういう場合には返すことになっているはずです。それで、大蔵省の方のその重量税の方は、いまも御答弁があったように、返さない。そのことも不合理だというふうに思いませんか。
その権利創設税というふうな言葉を取り上げて、そこに結びつけてこの自動車の重量税の問題を議論を展開するところに私は問題があると思う。それ、次に発展していって聞いていくんだけれども、その検査期間の有効のうちに仮にまあ二年間なにした、それで一年間使って廃車をして登録抹消する、そのときには、現在はあと一年間残っていても税金は返さないんでしょう、どうなんですか。
税につきましてはいろいろな税目がございます。単年度がなじみやすい税もございますし、本件のような性格づけのものですと、なかなかそういった考え方をとりにくいというものもございます。たとえば、自動車関係の中でも自動車税などはいわゆる保有課税という性格づけがなされております。保有課税ということは保有期間ということを念頭に置いての税でございますから、したがって、単年度課税ということと非常になじみやすい性格のものでございます。これに対しまして重量税につきましては、繰り返し性格論を申し上げて恐縮でございますけれども、そのことによって一種の法的地位といいましょうか、そういうものを創設することに着目しての税であるということで年度課税、単年度課税というのはなかなかむずかしい、やはり権利創設時に納付していただくというのが最も素直な考え方ではないだろうかというふうに考えております。
現在は二年間まとめて納めるわけだけれども、本来単年度納税に、ほかの税金と同じように単年度納税にした方がより合理的だと思うんですけれども、その辺についての見解をお聞きします。
今長官、こういう事件がまだまだ後を絶たない、このようにございましたけれども、この事件が起こった福岡県で年間八十件前後の差別発言あるいは落書き事件等がやはり発生をしておるわけですね。
 また、これは九〇年の十月十一日ですか、文部省の初等中等教育局の教科調査員という方が、品川区教委が主催した区内の小中学校の教務主任を集めた講習会で差別発言みたいなものをやっていらっしゃるわけですね。長くなりますから読みませんが、その中で一部ちょっと言ってみますと、「地方というのは生活指導面では同和がからんでいるのでむずかしいですね。悪いことをしたからといって、そのままつかまえて警察に出すというわけにもいかないわけです。そうすると同和の団体が「差別」だといってたいへんな問題になることがかなりよくあることです。」これは遠藤友麗という教科調査員の方の講演ということで載っておりますけれども、何げなく、同和が絡んでいるのでという言葉をさらっと使ってしまう。しかも、文部省の初等中等教育局教科調査員という、これまた非常に大事な、人権意識をしっかり持っておかなければいけない、そういう感覚に立たなければいけない人物がこういうことを平然ど発言してしまう。同和が絡んでいるのでという、こういったことが後を絶たない。
 したがって、私は、先ほどのピラまき事件にしても今のこの問題発言にしても、個人の問題というようなことでは決してないというふうに思います。これは長官もそのようにお思いだと思いますが。当然、こういったものが出てくる背景といいますか土壌というものがある。ここに鋭く問題意識を持って、何らかの形で抜本的な解決策というものを図っていかなければいけないのじゃなかろうか、このように思うわけでございます。
 こうした重大な人権問題が起こる背景としてお尋ねをしたいのですけれども、県が職員を対象とした同和啓発の職場研修というものを行っておりますね。例えば福岡県でこの事件が起こる前年度で一千三百五十七回職場研修を行っておる。延べ一万八千九百二人がこれに参加をしておる。当然この人物も毎年のようにこれに参加しておった。つまり、毎年のようにですから、長い間、相当の数に上ると思います。前年度だけで千三百五十七回、延べ一万八千九百二人、こういったことをやりながら、かつ年間七億円以上の人権啓発費を福岡県が投じておる。ビデオだとかいろいろなものをやる。こういったことをやりながら、こんな信じられないような事件が急に起こってくる。なぜだろうかと私は思います。結局、何となく回数だけこなせばよい、こういう形骸化したこの形と申しますか、いわゆる座学主義と申しますか、形式主義と申しますか、そういったものに流れてしまっているのじゃないか。これだけの巨費を投じて、これだけの回数開いて、これだけの人たちが参加して、しかも最も敏感でなければいけない福祉畑の人間がこんなことを起こしてくる。精神異常者じゃないわけでしょう、きちっと働いているわけですから。なぜこうだろう。結局、形式主義、回数主義みたいなものから起こってくるところのことではなかろうか。もしそうだとすれば、これは大問題だと思うわけでございます。したがって、人が人を差別することの痛みをわかろうとする努力、人権の大切さ、そういったことがお互いに肌身にしみ込んでいくような研修をやっていかなければいけない、そういうあり方が今シビアに問われているのじゃなかろうかと私は思うわけでございます。
 総務庁として、年一回ですか、指導者育成のためにいろいろなことをやっていらっしゃると伺いました。そんなことも踏まえまして、県の職員研修に対してそれをどう見られ、そしてまたどう取り組み、その効果をどのように把握されておられるのか、その点についはいかがでしょうか。