わかりました。大臣のお答えどおり、ひとつぜひ実効あるものにいたしてもらいたいということを申し上げます。
 そこで、時間もあと十分足らずしかございませんから、まだたくさんあるんですけれども、時間の関係上、私はかねて去年の十月六日、これは会議録を今持ってきておりますけれども、時間もありませんから、十月六日のエネルギー特別委員会、昨年の四月二十日のエネルギー委員会で、数重なる保安の事故を省みるならば、やっぱりこの際、――北大の名誉教授、後ほど参考人でおいでを願っておりますけれども、二回にわたりまして、私は、試験炭鉱というものをこの際検討すべきである。このことを十月六日の新鉱再建対策の課題のときに、時の大臣、エネルギー庁長官、それから保安担当者にも申し上げております。それからここにございますが、四月二十日、同じく申し上げておるのでありますが、はね返ってきた言葉は、これは率直に申し上げて、なかなかそう簡単にはまいらないと。つまり急傾斜山もあれば三池のような山もあるし、太平洋のような、つまり水平坑道の山もあるし、あるいはシールド採炭やっている山もあるというようなことで一様にはなかなかまいらない、こういうお答えをいただいております。私はこれはもう一度、やっぱり今日のこれだけの災害が発生をしているわけですから、だんだん深部へ深部へと深くなっていっているし、一方では急傾斜になってきているし、こういう問題等も含めて、そんな、ただ谷山の自然条件が違うんだという、予算上の関係があるから言っているだけの話であって、そんな甘い判断ではだめですよ。もう一回これをやっぱり本当に試験炭鉱というのを検討を見直してみると、一応保安管理上の面からも検討すると、こういう対応をひとつ検討してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、保安ということが何よりも重大であるということにかんがみますれば、今後類似災害を起こさぬというようなかたい決意で私どもは監督指導しなければならないわけでございます。局長が対馬委員の質問に答えまして、今後厳重に監督の立場にあるとするならば、対馬委員の御意見に対してこれらを検討するということは当然なことでございまして、私もよろしく善処いたす次第でございます。
大臣に、それじゃ今局長から答弁がございまして、今申し上げました具体的な保安規則あるいは指導基準、適用基準というものをひとつこれから見直していただきたいと、改善の方向でいたしますと、こういう局長の答弁でございますが、大臣にひとつ締めくくりの意味で大臣のこの考え方についてお伺いします。
今私が申し上げました問題点のうち、具体的な鉱山保安規則、これは見直せというのは、私が言っているのは、規則だけを改正せいと言っているのじゃないですよ。指導基準なり運用基準というものをつくった方がいいだろうと、こう言っているのだ。こういうことを言っているのだから、現実に合ったことを言っているのだよ。あなた方自身が日ごろ感じていながら、そういう指導基準なり運用基準を含めて規則改正をしてもらいたいと、こういう方向でひとつ強く今検討し、改善の方向へ行くということだから、そういう方向で確認してよろしゅうございますね。
坑内火災防止対策部会で検討を進めておりますのは火源、要因別の火災発生防止対策、それから早期発見対策、それから消火対策、警報連絡体制、それと大きく分けまして退避という五項目でございますが、その退避の一環といたしまして今御指摘の救急センターのあり方、こういったものについても検討いたしますし、それから消火体制といたしまして防火水源についての検討ということを含めてやっていきたいと思っております。
そこで時間もありませんから、今幾つか挙げて、挙げればまだ二時間ぐらい僕は具体的な例を挙げたいんだけれども、時間がないからあれですが、先ほどの局長答弁によりますと、この災害を踏まえて坑内火災防止対策委員会ですか、これを設置したということを話しましたね。私は対策委員会を設置したということは了とします。その中でひとつ私が今指摘をした七十条の四の退避訓練、この三カ月に一回という退避訓練問題。今申し上げました百二十八条の二、ガス突出警戒区域の設定のあり方の問題。それから二百八十九のさっき言った消火体制、水栓系統の準備についての問題、こういうあたりも具体的にひとつ見直してもらいたいと。これらも含めてこの委員会でぜひひとつ検討し、改善の方向で検討してもらいたいと、そういうことについての局長の確たる答えを求めます。
御指摘の緊急時の施設、機器、あるいはその配置の適正化という問題については、先ほど申し上げました坑内火災防止対策部会で年内に結論を得べく現在作業を進めておりますので、その結果を待ちまして対処いたしたいというふうに思っております。
いや、委員長ね、昭和二十四年公企体に移行当時の金の価値という点にはそれなりに私も評価しないではありません。しかし、今言った減価償却、運転、保安などという際に、確かに赤字ということはあったにしても、本当に大事なときにもう少し国がいろんな全般的な問題はあるにしても、やはり全国ネットワークの国鉄の持つ公共性、地域開発の問題を考えればもっと手厚い措置をすべきではなかったのかと、そういう政策の取り組みの姿勢の問題を強く要求するんですよ。だから、今回の問題だって赤字が出たから赤字は国民が負担せい、あるいは職員を私鉄並みにうんと減らせと、そこにだけ焦点を置いた攻め方は片手落ちじゃありませんかということを委員長にぜひ認識してもらいたいなあと、こういう気持ちで問いを出しているんでありますから、そういう政府の欠陥は欠陥として、まあ住田委員のことを言われるのもしゃくにさわるでしょうけれども、私はやっぱり住田委員だって社会党としては、行政官が自分でやってきた行政の問題に責任を負う立場の人が、それが悪かったからもう一回やり直すんだという民営分割論に肩がわりするというその姿勢そのものを、社会党は絶対に認めるわけにはまいりませんから反対しました。今でも住田委員については今までの二十何年かの国鉄をここまで追い込んだ行政の責任は免れない、むしろ潔く辞任すべきだというぐらいに私は思っております。社会党は断じてこの問題には同意しません。ですからそういうことでひとつ、住田委員も追及しますが、委員長としては国鉄問題の再建の際にやっぱり国の取り組み方と、中曽根さんが住田さんを指名したそのこともおかしいんですけれども、それは別問題として財政的に国鉄の再建についてやっぱり積極的な姿勢をとってほしいということを中曽根総理並びに政府側にきちっと言うべきは言ってほしい、そうしないと再建はなかなか難しいと、こういう視点から問題を提起しているんで、こういう点でひとつ委員長の考え方をもう一度お聞かせ願いたいと、こう思います。