そうありたいわけです。そうあるようにひとつ努力願いたいのです。
 それと、五十八年度の見通しですが、五十八年度は実質三・四ということでありますけれども、一方、経団連あたりでは、五十八年の実質成長は二・六だろう、こういうふうに見ておるわけですね。いままでの毎年の推移を見ますと、政府が高くて、いわゆる政高民低だというふうに言われておりまして、民間の見通しの方が実は当たっているわけです。それでまた、五十八年度についても政府の方が高い、経団連の方が二・六に見ておるということですけれども、五十八年度の三・四ということについてはどうですか、自信がおありですか。
最近の第三・四半期の実績が発表されましたけれども、これは年率にすると一・八というように発表されておりますね。そうしますと、五十七年度は、第一は前倒し等の影響があったのでしょうけれども、大分よかった。ところが二、三、特に三は一・八ぐらいということで、五十七年度目標が三・一ですが、果たして三・一が可能であるのかどうか、これはちょっと微妙なところだと思いますが、これはどうなんですか。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
どちらかといえば、中小企業に不況のしわ寄せがいっておるということがあると思うのです。それから、そういう面で政府の施策が不況を甘く見ているという傾向があるのではないか。その一つは、毎年政府が経済見通しを発表なさるわけですけれども、その経済見通しがここ数年間当たったことがないわけですね。最終の段階で下方修正せざるを得ないという事態にいつもなるわけです。そういう点で、予算編成の時点あるいは年度の初めにおける経済見通しが甘い——甘いというか、そのときの見通しが達成できない、逐年そういう事態になっておるようですが、そこにやはり、真剣に景気対策に取り組んでいらっしゃるのでしょうけれども、見方が甘いということがあるのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
大変むずかしい御質問でございますが、高度成長時代の成長率から見ての感じだけではないというお話がいまございました。確かにそれだけではないと私は思うのでございますけれども、やはり長い間不況が続いておる、つまり、いままでの不況は大体一年から一年半ぐらいで戦後は切り抜けたと思うのでございますが、それが今回は五十五年の春から約三年続いておりますことが、私は不況感を強めている大きな原因ではないかと思うのでございます。その他、日本だけではない世界経済の要素の影響を受けておる。たとえば、金利が高いというようなことがまた影響があるかとも思うわけでございますが、私はもう一つ、いま申しましたように、長いということが不況感を強めている原因ではないかと思っております。
大臣、大変努力をされておりますけれども、依然として、一般の業界、特に中小企業の方面の不況感が非常に強いわけです。ところが長期的に見て、これは日本の資本主義が勃興期にあった明治三十年代から現在までのきわめて長期でありますけれども、この長期の成長率の平均は二・六七だということを言われています。そうしますと、その長期的な経済成長の水準には達しておる、あるいはそれを若干上回っておるというのが現状だと思いますけれども、それに引きかえて非常に不況感が強いというのはどこにあるのか。それは高度成長期の感覚で見ておるということがありましょうけれども、そうではなくて、やはりそれ以外に不況感が強い何らかの原因がそこにあるのではないかというふうな気がするわけでありますが、それについてはどういうふうにお考えですか。
努力をなさるということですから、それに期待をしたいと思います。塩崎長官だから必ずやってくれるとは思いますよ。しかし、防衛予算を抑えてでも途上国援助には力を入れるべきである。そして、日本の誤った軍事大国への道を阻止していかなければならない、歯どめをかけていかなければならない。その歯どめをかけることが、この援助の約束を守る、こういうことだと思うのです。
 時間が参りましたから、これで私は質問を終わりますけれども、ひとつ経企庁長官としての格段の御努力を希望して、終わります。
私も井上委員の御指摘に全く共感を覚えるものでございます。
 貿易摩擦とかあるいは市場開放問題、このような問題がやかましく言われ、そして経常収支が非常に好調な今日でございます。しかもまた、経済協力は各国との良好な関係をつくり上げることを考えますれば、防衛予算にまさるとも劣らない、まさしく最も良好な、何と申しますか、平和な、一種の日本の経済を守っていくところの予算だと考えますので、いま御指摘の方向でひとつ最大限の努力を払いたいと思います。
大変ありがたい御激励でございまして、私は今後とも防衛予算と比べてわが経済協力予算が常に上回るような政策をとっていきたいと思うところでございます。
 幸いに、本年度におきましても最高の伸びを示しましたのは経済協力費の七％でございます。防衛関係費は六・五％、このようなことで、先ほど申し上げましたように、ここしばらくずっと経済協力予算の方が防衛関係費を上回ってきているところでございます。今後ともこの趨勢を維持する努力は、企画庁長官として全力をふるいたいと思います。
よく、おたくの党の議員さんあるいは元大臣が同じようなことを言われるんですね。これは小沢元建設大臣、やはりこの松尾さんのところで、党公認が負けるようなら、もうだれも青森のめんどうなんか見ないと、こう言っていますしぬ。それから、これは二階堂幹事長、これはちょっと別な方での、これは鹿児島で言っておるんですけれども、要するにこの党のことを聞かないということは、日本はどうなってもいいのかと、要するに予算は来ないんだぞということを言うわけですからね。どうも体質なんじゃないかと、こんな感じがするんです。
 そこで、これは確認しておきたいんですけれも、この青森、秋田両県でどの党の候補あるいはどの候補が当選するかによって災害救援、復旧のやり方、要するに予算ですね、が違ってこないと、そのことは大臣確認できますか。