午前九時四十分開会
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   委員の異動
 九月二十九日
    辞任         補欠選任
     松浦  功君     真鍋 賢二君
 九月三十日
    辞任         補欠選任
     松尾 官平君     杉山 令肇君
 十月一日
    辞任         補欠選任
     川原新次郎君     中村 太郎君
 十月二日
    辞任         補欠選任
     亀井 久興君     川原新次郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                戸塚 進也君
                細川 護煕君
                堀内 俊夫君
                小山 一平君
                三木 忠雄君
                神谷信之助君
                栗林 卓司君
    委 員
                梶原  清君
                杉山 令肇君
                関口 恵造君
                高木 正明君
                中村 太郎君
                藤井 孝男君
                真鍋 賢二君
                村上 正邦君
                山中 郁子君
   委員以外の議員
       議     員  山田  勇君
       議     員  山田耕三郎君
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       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
        ―――――
   政府委員
       厚生政務次官   大石 千八君
       郵政政務次官   渡辺 紘三君
   事務局側
       事 務 総 長  前川  清君
       事 務 次 長  指宿 清秀君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  榊山 次勇君
       庶 務 部 長  佐橋 宣雄君
       管 理 部 長  安部  廉君
       渉 外 部 長  伊藤 義文君
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  本日の会議に付した案件
○小委員長の辞任及び補欠選任の件
○中央社会保険医療協議会委員の任命承認に関す
 る件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○国土審議会特別委員及び社会保障制度審議会委
 員の推薦に関する件
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昨日、小谷議員の御質問に対してお答え申し上げましたが、きょう改めて大木議員からお尋ねがございました。
 すでに総理から全体的なお答えがございますので重複を避けますけれども、給与担当の閣僚といたしましては、昭和四十五年以来の安定した日本の労使の関係というものが、日本の社会の発展に非常に大きな貢献をしているという原則を確認しておりますから、私どもといたしましては、給与関係閣僚会議におきましても誠意をもって今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。（拍手）
お答えをいたします。
 すでに総理大臣から、各党からの同じ問題の御質問に対しまして御懇切な御答弁がございましたけれども、仲裁裁定の問題につきましては、御案内のとおり公労法第三十五条、その精神に従いまして一つ一つの公共企業体について私どもが精査をいたしました結果、どうしてもこれは公労法第十六条の２によりまして国会のひとつ御議決を賜らなければならぬ、かように判断をいたしまして国会にお願いをいたした次第でございます。その当時の私どもがいろいろと精査をいたしましたころの条件といいまするのが、いまだ、非常に残念でございまするけれども、依然としてそのまま今日に残っております。したがいまして、私どもといたしましては、一日も早くひとつ国会におかれましてこの仲裁裁定をめぐります諸条件を御整備いただいて、そうして私どもがこの仲裁裁定を実行することができますように御協力のほどをお願いいたしたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、御案内のとおりの人事院勧告につきましては、これまだ財政事情その他との関連がございまして、これをどのように解決をしていくかということにつきまして、目下、給与関係閣僚会議というものを中心にいたしまして一生懸命に努力をいたしておるところでございます。今後とも私どもはその精神を十二分に体しまして、ベストな解決ができまするように努力をいたしてまいりたい、かように考えております。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
これ以上は申し上げませんが、どうぞしんしゃくしていただきたいと思うんです。
 それからもう一つは、予防の問題についていろんなお話がありましたが、長官の見解は見解なりに承りました。しかし、時間がございませんので、私の要求をぜひ入れてほしいんですが、審議官にもお願いしたいんですが、つまり予防が必要であるというんであれば、国土庁がこの災害問題についてのあらかた取りまとめをされる庁だと私は思うんです。したがいまして、予防についての基本的な見解とか、今後の見通しとか、どういう方針で臨むかということは、方針が当然あるはずだと思うんです。それを文字にあらわしたものを委員会に提出してくれませんか。長官がやります、必ずやりますという答弁をここでいただいても事実私はわからぬです、正直言って。どういう考え方でこれからの災害に対しての予防の、つまり手だて、対策をとるのか、これを、考え方をきちっとしたものが私はあると思うんですよ。それを提出していただきたいのが一つです。
 それからもう一つは、財政再建と災害の問題ですが、財政再建のための臨調において、地域特例によるかさ上げの問題であるとか、災害関係事業などについて、新聞情報では災害対策は聖域で除外するとかあるいは特例措置は県及び政令指定都市に限定するというようなことを報道されていますし、それから長官もこの席で、ある程度災害関係については除外の線で努力するということを私の質問でも答えられています。したがいまして、今後どういう方針で臨まれていくのか、政府内部の基本的な統一した見解を私はお聞かせいただきたいと思うんです。
 三つ目は、五十七年度予算に係る問題として、具体的にこれは建設省にもお願いしたいんですが、どういう予算の要求をされているのか。またやられていないというんであればどういうことでやろうとしているのか、それを示していただけませんか。そしてそのことが幾らここで議論されたとしても、国全体の予算ですからかかわりを全部持つわけですね。だからそれは国会の予算委員会で今度は審議すればいいと思うんです。しかし災害特別委員会が、政府も委員会も積極的にどういうふうに取り組んでいこうとしているのか、また取り組みたいとしているのか国民の前に明らかにしなきゃならぬのじゃないですか。そういう意味では、私は具体的にもっと真髄をついた答弁をしていただかないと、全く、災害特別委員会は、事務的に考えてならぬですよ。そういうことについて長官並びに審議官の御意見を承りたいと思うんです。