平山先生の研究でございますが、昭和五十年度のがんの疫学的研究で行いまして二十六万人についての追跡調査でございますが、その中間報告によりますと、喫煙者の場合、肺がん死亡率は非喫煙者に比べ三・七五倍高いことが報告されております。
たばこと肺がんでございますが、疫学的な調査では関係があるというふうに見ておりますが、ただ、それが病理学的な調査になったときにまだちょっと不明な点がございますが、疫学的な関係は関連があるというのが大方の先生方の見方でございます。
政府の取り組みについてそれぞれ五回にわたったやつをどのように実施したかということについてはしかと確かめることはできません。特に、たばこの消費量の増高に伴って肺がんの死亡者がふえておるというようなことについては、もう一度お聞きしますが、無関係な形でしょうか、相関関係があるというように理解を厚生省としてはしていますか。
ＷＨＯの勧告に対する厚生省としての対応でございますけれども、ＷＨＯは喫煙の健康に及ぼす影響にかんがみまして、喫煙を制圧するための各種の措置を講ずべきであろうということを加盟各国に勧告したわけでございまして、わが国におきましてもＷＨＯの勧告を踏まえまして、一つは国立病院あるいは国立療養所などの特定の場所での喫煙を禁止する、二つ目は児童、妊産婦を含めて広く国民にその害について教育、啓発を行っているわけでございまして、今後とも禁煙対策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
いま説明があったように、いい嗜好品ではなくて、健康を害する嗜好品であることには違いない、こういうふうに思います。
 そこで、ＷＨＯが一九七〇年から一九八〇年までの間にどのような勧告をしてきたか、日本政府はＷＨＯの勧告について従う用意があるかどうか、まず聞きたいと思います。
「各種の死因に対する喫煙の相対危険度」というのがございまして、これは各国でもこういう調査をしておるわけでございますが、たばこを吸っている人と吸っていない人に対する倍率で表現してございますが、肺がんが三・六倍、喉頭がんが十三・六倍、それから口腔がんが七倍、それから食道がんが二・六倍、膀胱がんが一・〇倍、それから腎臓がんが一・一、それから胃がんが一・五、それから胃。十二指腸潰瘍が二・〇、肝硬変が一・三、冠動脈性心疾患が一・六ということでございます。
それでは、厚生省が発行したパンフレットのうち、「各種の死因に対する喫煙の相対危険度」ということで「喫煙か健康か選ぶのはあなた 厚生省」というパンフレットですが、この十一ページに書いてある肺がん、喉頭がん、口腔がん、食道がん等の説明を願いたいと思います。
たばこを吸いますとなりやすい病気といいますのは、がん、特に口腔がん、喉頭がん、食道がん、肺がん、こういうものがございます。それから慢性気管支炎のようなものも疑われるわけでございます。
 それから心臓疾患といたしまして、狭心症とか心筋梗塞、それからあと胃の方にまいりまして、胃がんとか十二指腸潰瘍あるいは胃炎、それからさらにがんで、一応肝臓がんとか膀胱がんなども非常にたばこに関係があるのではないかということは言われておるわけでございます。
 なお、妊娠中の女性がたばこを吸いますと、これは量によりますけれども、非常に胎児に、低体重児と申しますか、体重の低い赤ちゃんが生まれるとか、あるいは死産の傾向がある、こういったことが出てくるということが言われております。
それでは、これは東京保険医協会が出しておるパンフレットなんですが、厚生省もわかっていますが、たばこを吸うとなりやすい主な病気は何ですか。いい嗜好品だと言うけれども、説明してください。
たばこの問題は、嗜好品、しかもこれが非常に吸い過ぎ等による健康上の害があるということは承知しておりますし、厚生省としては、たばこをできるだけやめてもらいたいと、そして特に青少年のそういう習慣もやめたいということはございますが、なかなかこの問題につきましては、具体的に強い規制をするというところまで実は至っておりません。
 具体的な問題につきましては担当官より説明させます。
ＷＨＯの喫煙制圧専門委員会がこれはつくったものでございまして、その勧告を読み上げますが、一つは、非喫煙活動の促進ということでございます。それから二つ目は、たばこ販売、消費の促進の禁止、それから三番目は、たばこの輸入振興策の抑制及び製造産業の縮小、それから四番目は、政府による喫煙による危険性を持つ特定産業における喫煙の禁止計画の策定及び法的規制の導入、それから五番目が、紙巻きたばこから排出する成分の上限の設定、これはタールとかニコチンとか一酸化炭素でございます。それかう六番目が、たばこ包装への健康への注意書き、含有量の表示の義務づけ、こういうことが中に盛られております。
だから私は、近親者という言葉は法律用語ですかどうですかと聞いているのです。民法にはこういう言葉はありますか。だったら、親族なら親族でもいいんじゃないですか。親族だというふうに書くと、後の方の条文との関係で親族というのが違ってくるのかな。範囲が広がってくるわけかな。事実上の配偶者というものについては、日本の民法では親族に入りませんね。そういったところで違ってくるし、あるいは親族よりもこの三条の方が広がってくるのですか。ここにやはり親族という言葉を使ってありますね。「直系血族若しくは同居の親族」という言葉を使ってあるのですから、そうするとどこが違うのかな。「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」というのですね。生計を一にする者という言葉を基準法とか労災補償で使っておりますね。それが入るという意味ですか。