統合長期の方は三年ごと作成しますが、次の段階までは時間がございまして、まだやっておりません。それから統合中期の方は三年ごと作成すると同時に、中期業務見積もりと同じように毎年見直しをするということになっておりまして、五十五年度の見直しは現在やっておる段階であります。
性格上というか性質上これは明らかにできないということ、そういうやり方にも私は不満です。全貌が公表できないにしましても、十年先のわが国の防衛計画はこうなるんだ、あるいは五年計画はこういう情勢判断に立ってこういうようにやっていくんだということは、これこそまさに国会と国民の前に明らかにして、基盤的防衛力構想で先ほど言ったような国民的コンセンサスを得るような努力をみずからやるべきものを、そういう核心に触れようとしたら秘密だ、秘密だと逃げておったのじゃ論議のしようもないじゃないですか。目下のところ、これは全然手をつけてないということですか、五十三年の六月と十二月に策定されて。
まず、できた時期でございますが、統合長期防衛見積もりは五十三年の六月でございます。それから統合中期防衛見積もりは五十三年の十二月でございます。先生、先ほど「防衛計画の大綱」の修正に向かっての準備が何かできているのじゃないかという意味のことをおっしゃいましたけれども、大綱の中において作業しておりまして、大綱を見直す考えがないということは先ほど長官からお答えがあったとおりでございます。
重要な問題あるいは核心に触れようとするとマル秘だとか秘だとかあるいは極秘だとかということですね。しかも、統長もそうですが、統合中期防衛見積もりというものは、これは最近はいつできたのですか、三年ごとに作成をし長官の承認を得る云々と言ってましたが。これは防衛大綱との関連では重要な関連がありますよ。私が知る限りにおいては「防衛庁の任務を効率的に達成するための防衛庁内部の計画体系であり大綱を一応前提とするものである、しかし、大綱は内外情勢の変化に伴って随時再検討され、必要がある場合には速やかに修正が行われる性格のものである」云々と書いてありますね。そうすると、さっき「防衛計画の大綱」そのものは変えないとはっきり長官は言っていますが、しかし、これからすると変える準備は十分やっていますね、皆さんの情勢の認識の仕方とか、あるいは最近のいろいろな言動からすると。それほど重要なものが中身秘密ですということで国会、国民の前には明らかにさせないで、しかもその主導権は制服が握っている。装備とか技術的な面において専門家の制服がやるということは、一応組織上のあり方としてやむを得ない面もあると私は思うのですが、事国の防衛の基本にかかわることが制服が主体でシビリアンの方が枠外、枠外というとあれなんでもちろん調整はやっているだろうが、まさにこれでは何かを言わざるを得ませんね。どうなんですか、そこら。
内局が作成すべきではないか、あるいはもっとコントロールすべきではないかということでございますが、先ほども申し上げましたようにいろいろな段階で十分に相談をいたしておりまして、決して制服が独走しておるというようなことはございません。
 それから内容でございますけれども、統合長期防衛見積もりは秘に指定をしております。それから統合中期防衛見積もりは極秘に指定しておりますので、事柄の性質上公表することは控えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま宮地先生から、これまた大変厳しいお話でございました。確かに、御指摘のように昭和三十年代、四十年代のころは復興金融に続く後の繁栄、そして現在まで、高成長の終了という時点でございましたけれども、その過程におきまして、やはり私どもの対象としておりますお取引先というものはどうしても中小企業というよりむしろ大企業の方に目が向いておったということは事実でございますから、その事実に基づいた御感想というか、御感触はぬぐい去るのはなかなかむずかしいと考えております。しかし、これは何を申しましても数字をもって私どもの姿勢を御理解いただくほかにどうも御説明のしようがございませんので、口だけで幾ら言ってみたところで御理解いただけないかと思いますので、あえて先ほど融資のウエートという問題を申し上げたわけでございますが、これは四十一年の三月における都市銀行の融資比率というものは二三・八％にとどまっておったことは事実でございます。それが五十年に至ります間に逐次上昇しております。その過程におきましては中小企業金融ももっと尊重すべきであるという世論もございましたし、またわれわれもその考え方についてもっともといいますか、理解をいたしまして、先ほど池浦参考人も言われましたように、日本経済の中における中小企業の果たす役割りというもの、これは何としても非常に大きいわけでございます。だれもこれについて異論を差しはさむものではございません。したがいまして、いわゆる融資の配分シェアというものもさらに四十年から今日五十四年の九月に至るまで努力に努力を重ねまして、現在、具体的に申しますと、九月期で四六・九％というのは融資のほぼ五〇％に近いところまでやっております。この努力というのは、結局、毎期毎期現在の貸し出しのシェアというものより、増加額の中におけるシェアが常に上昇しておるということの証左でございまして、この数字でもって御理解をいただく以外にはどうも、私も一生懸命やっておりますという抽象的なことを申し上げましても何の御理解にもならないと思います。
 ただ、先ほどちょっと一言申し上げましたけれども、この間に中小企業に対する区分の変更もございましたし、ときに統計数字が異常に動いておる部分がございます。これは確かにそのとおりでございます。しかし、これはやはり国全体として中小企業というものの考え方を拡大をされるし、また拡大されるだけの成長もなさったということの裏づけでもございますので、この点は今後このウエートがさらに上がることによって、私のきょう申し上げましたことを裏づけたいという気持ちでいっぱいでございますので、口頭で誠意、熱意と申しますよりは今後の数字の推移をよく御監視いただきまして、そのときどきにまた御高見をちょうだいいたしますということでありますとありがたいと思っております。
 以上でよろしゅうございますでしょうか。