これは確かに、たびたび申し上げましたように、私どもも、財政がこのような厳しい状態の中にありますので、したがって一般会計から特別会計あるいは特別会計から一般会計、これは繰り入れという問題は、事実法律上可能な問題であったにしても、やはりこの問題については、先ほど泥棒という表現がございましたが、取るのが泥棒で、お借りするのは泥棒とまではいかないというような考え方から、これが協議に当たりましては、そういう性格のものであるだけにまず財政状態を訴えて、運輸大臣に総理の方から検討方のお願いをしてもらって、その後私が運輸大臣の方にお願いをして、事務当局間の協議にゆだねたという経過があるわけでございます。
 したがって、これが最終決着をつけます際には、御存じのように覚書というものもしたためることにいたしました。これは、たまたま私が大蔵大臣であって、大蔵大臣竹下登という覚書にはなっておりますが、日本の政府の内閣の中における責任者としての覚書でございますから、これは忠実に実行をしなければならない課題であるということはもとよりのことでございます。いろいろな経過の中でお願いしてお借りしたことでございますので、この返済の問題については、私どもも、これはお約束どおりきちんとした対応をしなければならぬ問題だ。
 なお、金利の問題等につきましても、一般的に申しますならば、この運用益というようなものが存在するのはそれぞれの会計の中においてあるわけでございますけれども、ある意味において、これは民間の企業であったならばあるいは法人税として吸い上げられる対象としてのこともあり得るではなかろうかとか、あるいは、これはそもそも当初はいわば運用益を念頭に置いてつくられたものではないというような理屈もございますけれども、何はさておいてお願いと、こういうことで合意に達して、そしてお返しの約束もしておるというのが素直な現状でございます。
この覚書に書いてありますように、積立金の運用益を契約者の利益のためにどう活用するか、これから具体策について検討するなんというのは、こんな書き方すること自体が大体職務怠慢ですね。
 同時に、自賠責の健全な運用をしようとするならば、先ほど言ったように少なくとも利子ぐらい取るというぐらいの主張をしてしかるべきものであって、それを仕方がないとあなた方が考えたら、自賠責に入っておる連中の利益は一体だれに確保していただくのですか。そのあたりが非常に残念だと私は思うのです。百歩譲って、お貸しできたとしても、少なくとも私は利子を取るように変えてもらいたい。と同時に、三年据え置き七年で返すなんという覚書を締結されておりますが、まだ法律が決まらぬ前からこんな覚書をつくって、これも大体問題にならない物の考え方だと思いますね。
 したがって、いま保険料のアップ等が新聞等でいろいろ報道されておりますけれども、少なくとも保険料がアップする前にこんなものはすべて返してもらうというぐらい、覚書を破棄して約束してもらいたいと思うのです。大蔵省と運輸省の役人に答弁いただきたい。
お答え申し上げます。
 運輸省の役人でございますけれども、われわれとしては「自賠特会あるいは自賠責保険制度そのものを健全に維持していくという観点で、いま先生がおっしゃったような議論もずいぶんいたしました。その最終的な結論といたしまして、大蔵大臣もたびたびお答えいただいておりますように、一般会計が非常に厳しい情勢にあるということ、それからもう一点は、この運用益がこれだけたまった原因の一つにも、一般会計から歳出されております事故防止対策の経費、これはいろいろなことがございますけれども、直接一般会計だけ出ておるものを見ましても、最近年間三百数十億といったものが支出されております。そういったことを勘案いたしまして、こういう半分、しかも三年据え置き七年償還、無利子というかっこうでやむを得ないというふうに判断したのでございまして、決して初めから議論なしにそういうことをしたのではございませんので、御了解いただきたいと思います。
いまの答弁は大蔵省の役人ならばわかりますけれども、運輸省の方がそんな答弁するとおかしいと僕は感じますね。
 いまおっしゃったように、少なくとも五十三年度以降単年度収支がおかしくなっておるのでしょう。それからまた被害者が多発しつつあるのでしょう。そうなれば、逆に言うたら、こんな運用益をお貸しするような状態ではないんじゃないですか。まずノーと断るのが運輸省の立場でなければならない、少なくとも利子を取るということが運輸省の立場でなければならないと私は思うのですが、どうなんですか。あなた、大蔵省の役人じゃないんだよ。
そこでバブルの崩壊が起こっていったわけであります。午前中の笹川議員の質問にもありましたように、郵便貯金が本当に——バブル経済、地価の高騰あるいはノンバンクヘの銀行融資等が引き起こしていったわけでありますが、それに、大蔵省としては少なくとも郵貯あるいは財投という範囲の中では影響はなかったというように言われたわけであります。
 私は、そういう意味で再度大臣の方に確かめておきたいのであります。
 郵貯の資金運用は、一言で言えば日々大蔵省の資金運用部の方に回っていると思うのです。平成三年末で約百五十四兆円、こういうふうに言われているわけであります。財政投融資機関や一般会計の国債引き受けに回っているお金がそのうちの五六％だというように聞いているところでございます。
 そうなりますと、やはりそこで余裕金が出るではないか、こういうこともやはり出てくると思います。その余裕金は、もう御案内のとおり、平成三年末で三十四兆円になるというように聞いておりますけれども、それが短期運用として市場の方に出ている、こういう現実もやはり受けとめていかなければならないと思うわけで、私はそういう立場から見詰めてみますと、それに加えて自主運用といいますか、それが平成三年末で十五兆円もある、それも市場金融の部分に入り込んでいる。
 こう考えてみますと、言うなれば健全な運用というのがなされている、こういうように言えるのではないかと思うわけです。マネーサプライの立場からいっても十分こたえているんではないかと思うわけであります。
 民間の銀行というのはバブルに踊っていた、土地やノンバンクというふうに君かれるわけでございますが、今そのツケが来ているということもあろうかと思います。こう考えてみまして、複合不況を引き起こす大きな要因になっているのは御案内のとおりであります。
 そうしますと、郵便貯金というのは、国民益をある意味できちっと守ってきた、大きな利益は得られないけれども、逆に大きな波の底もなかったということになるのではないか、こう思うわけでございますが、その点について大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。