国政調査権の話、先ほどから何回も出てきておって奇異に思っていたんですけれども、制度上は違うものだと思うのですね。国政調査権は、国会がさまざまな国政について調査をするのですが、そういうことを言ったら、あらゆるものが全部政府に移管すれば政府の政令事項にあるいは政府の自主的判断によって決め得るようなふうにしてもいいわけです。国政調査権というのは国会の権限をより充実せしめるために存在するんでして、国会の本来の権限を放棄しておいて国政調査権と言うのは話が逆だろうと思います。つまり、法律を制定する議会の本来的な権限のより強化充実のために国政調査権がある。それをほうっておいて国政調査権と言うのは論理が逆であって、やはり制度は全く別のものだと思うのですね。その意味で、私は国政調査権が云々というのは、やはりちょっと話が、筋が違うと存じます。
 もう一点、予算審議があるじゃないか。それは、予算は予算なんで、予算は金の問題なんですね。御存じのとおり、組織法なり作用法と予算とは全く別個のものでございます。組織改善を予算の枠内ならば自由にできる、委員会でいろいろ議論なさるでしょうけれども。だけれども、制度上予算は政府の——日本の憲法では、御存じのとおり法律は法律案ですけれども、予算は予算なんです。案というのは書いてないのです。昔から、内閣が専権的にこれを決定して提出する権能を持っておりまして、いまでもそうですけれども、そういうものですから、全く組織法なり作用法とは違う、それを裏づける支出の見積もりなんでして、その意味で、予算で審議できるからというんでしたら、先ほどと同じように、予算に関係のあるものは全部法律事項から政令事項にすればいいわけです。そう思います。
最後にもう一問ですが、政府は、今回の国家行政組織法の改正につきましては国会のチェック機能は十分働くじゃないか、たとえば国政調査権でもできるし、また予算審議の場合でも十分に審議できるではないか、こういうようにおっしゃっているわけですね。この点について先生どういうふうにお考えでしょうか
わが国は民主主義国家ですから全然秘密ではございませんけれども、やはり政府は、強大な地位をあるいは権力をいま現代国家が持っております。そうしますと、政令事項に組織法の一部を移行いたしますと、やはり国会あるいは国民の目の届かない組織がえが、もちろん事後になって報告があったり官報公示があるのですけれども、事前に慎重な審議なり慎重な議論の交換なしに行政府の方で一方的に決める可能性が出てくると思いますので、その意味では、先ほどお話ししましたように、さまざまな行政権の特権の強化につながっていくと思います。
先生の国家行政組織法の改正に関する考え方、よくわかりました。
 私も、国家行政組織法定主義というものはやはり守っていかなければならぬ。これは憲法上の要請でございますから当然そうだというふうに思っておるわけですが、これを政令に委任した場合、われわれは有事立法体制とか国家総動員法体制に道を開くことになるんじゃないか、そういうことを可能にするんじゃないかなと思っています。私は先生に私たちの意見を押しつける気は毛頭ございませんが、どんな弊害が起こるというふうに先生はお考えでございましょうか。
今議員席から、通らないものを云々というような御発言がどなたかございましたが、実は参議院は今自由民主党が多数派ではなくて、その他の党の方が多数派でございますね。恐らくその他の党はこの単純小選挙区制には反対だと私は理解をしておりますので、間違っておればお許しをいただきたいのですが、そうすると、衆議院は自由民主党が多数ですから通りますけれども、参議院は通らないというようなことは、私はやはり政治の場としてはいかがかと思うのですね。
 やはりみんなの意見が集められて、そうして最も望ましい案を、要するに選挙制度のようなものは与野党が十分協議をして、その上でひとつ議員立法で出すということになれば、これは衆議院が通れば参議院も通る、こういうことになるので、選挙制度の法律案の取り扱いは、やはり私どもはおのおの、私どもの後ろに有権者がおられるわけでございますから、そういう有権者の意思を代表しながら各党の議員がそういう話し合いをする結果、最も望ましい、そうして今の国会改革にもふさわしいような、議員が勉強できるそういう選挙制度を考えるということが私は極めて重要だと思うのです。
 実は私は、後藤田法務大臣とはこの問題でいろいろとマスコミの取材を受けたりいろいろしたこともございまして、比例代表の問題はどうも顔が見えないということを後藤田法務大臣がおっしゃっているわけですが、特にもう一つ問題がありますのは、小選挙区もそうですが、拘束名簿の比例代表というのは順位を政党が決めますから、有権者はその党に投票しますが、この人を通したいと思っても、その人の順位が下の方であれば一生懸命やっても通らないという、こういう問題がありますので、私は比例代表も実は二票制でやるような比例代表がいい。順位は、やはり名前を書いたもので投票する、そうして政党名で投票するものと二つあって、そうして、要するに個人名が一番多い者が政党の当選の順位になる。これは私は公職選挙の委員会で公式に実は参議院の現在の比例代表に関して提案をしておるのでございます。
 実はこの参議院の比例代表というのは、竹下元総理が自由民主党の選挙制度調査会長になられたときに、私が選挙制度審議会の委員をずっといたしておりまして、第一次、第二次、党の方針で二回続けて審議会の委員をやった者はあと二回休めというので三、四を休んで、五、六と選挙制度の審議会の委員をやっておりまして、その中で私が参議院の比例代表に触れておりましたので、竹下さんが、堀さん、ひとつ今の全国区というのはどうも適切でないように思うので参議院に比例代表の制度を入れたいと思う、どうだろうかという御相談がありました。私は大変結構なことだと思いまして、実は御協力をしたのですが、そのときには、その前が、全国区が個人名投票でございましたので、要するに二票制にすると実に複雑になりますので、一定期間は拘束名簿にして、今の全国区の個人名投票から別のシステムとして比例代表が動くようにしたい、こういう考えで実は拘束名簿でどうでしょうかということで現在の参議院の比例代表の制度はできたわけでございます。私どもはその委員会においてもこの問題を推進をして今日になっているのでありますが、しかし、今申し上げましたように、政党が恣意的に順番をつくる問題というのは依然として残っているわけでご
ざいますね。
 私はそこで、この前、公職選挙の委員会で、もうここまで来れば個人名を書いても問題ありませんので、二票制にして、候補者の順位については全国区で自分が望ましいと思う候補者の氏名と政党名を書いた一枚の紙を投票用紙にして、それは分割をして処理をすれば国民の選択をした順位で比例代表が行われるということで、公職選挙の特別委員会で既に具体的な提案をいたしておりますが、やはり問題は、私はそういう意味では、この選挙制度改革だけは何とかひとつ与野党が協議をして、皆お互いが納得できる案をつくるということが一番合理的であって、自由民主党でお決めになっているのですからそれは一回おやりになったらいいのですが、それが廃案になったらその次はひとつそういうことを考えていただきたい、こう思うのでありますが、これは自由民主党の話でございますからあれですが、総裁としての宮澤議員のお答えをひとつ伺いたいと思います。