せっかくつくった大学ですし、教育の一番根幹をなす教員の方々の資質の向上という非常に期待の寄せられた大学でございます。したがって、このせっかくつくった大学が、いろいろな事情はあるにせよ、定員に満たないという状態はまずいんじゃないか。これは新聞などで余り大々的に報道された内容ではございませんけれども、深く静かに進めなければならない、そして大勢の先生方が喜んでここに集まって、情熱をぶつけ合って、改めてまた教育現場へ帰っていくというようなものであるべきだと私は思います。確かに家庭を離れてここに集まるということは、設置されている都道府県も、あるいは御当人も大変なことだろうと思いますし、そういう負担もあると思うのです。けれども、そんなことは初めから承知の上で、重要な国家的要請でこの大学はできたわけでございまして、これが今日定員に満たないでいるということは弁明の余地がない。文部大臣は速やかにこの現状を回復するような措置を講ぜられるべきではないか、私はこのように思っておりますが、文部大臣にもう一言、この問題についてお答えを賜りたいのであります。
新教育大学について、特にその大学院においで入学定員を満たしていない点があるのじゃないかという御指摘であろうかと思います。
 五十九年度の新教育大学の大学院の入学者選抜は、兵庫、上越、鳴門、三大学で行われたわけでございます。昨年の八月でございますけれども、兵庫教育大学は募集人員三百人に対して応募者三百十八人、合格者二百八十四人ということでございます。上越教育大学の場合には、募集人員三百人に対して二百二十五人の応募、合格者二百七人という状況でございます。鳴門教育大学は、百五十人に対して百三十八人の応募、合格者が百二十二人ということでございまして、満たない点が上越と鳴門の場合にあるわけでございますが、私どもとしては、その主な理由としては、初めての募集なりあるいは年次計画的な募集中であるということから、その内容が十分周知徹底できていない点もあったのではないか。それからまた、兵庫教育大学は既に修了者が出ているわけでございますけれども、両大学ともいずれも新しく募集を始めたところでございまして、もちろんいまだ修了者が出ていないというような点での社会的評価が必ずしもまだ固まっていないというようなこと。また、みずからの学部卒業生を持っていないということもあるわけでございまして、原因はいろいろ考えられるわけでございます。
 しかしながら、いずれにしましてもこれは教員の資質向上という観点から、特に現職教員の再教育の機関として積極的に設置をしたものでございますし、今後年次計画が進行するにつれましてこれらの点も順次解消されていくということになろうかと思いますが、今後とも内容の充実を図りまして、それらの点の当初の期待どおりの運営ができるように私どもとしても充実を図ってまいりたい、かように考えております。
その点はわかりました。しかし、これも、質問というより私の意見ですが、専修学校を充実していく方向は国民のこれからのニーズの上で大事だと思います。特に専修学校は、国立ての専修学校もどんどんふやして、私は、専修学校からいわゆる一般大学への単位の互換、入学の資格の認定、こうしたものも次第に認めていく方向が望ましいのではないか、このようにも思っておりますので、ぜひこれも御検討をいただきたいと思っております。
 時間がございませんので先に問題を移しますが、上越、兵庫等に開設された教員養成大学の運営でございます。
 私、以前にもこの法案がかかっている当時審議に参加した者として、その成り行きに関心を持っておりましたが、手元にある資料によりましてもどうも学生の集まり方が余り芳しくない、このように受け取っておりまして、最近少しよくなってきたように受けとめておりますが、それでもなおかつ問題が若干あるように聞いております。特に現職の先生が二年間現場を離れて再教育をされる、この部分について法律をつくって大学をつくってきたわけですが、順調であるかどうか、今後どの点に着目して是正しなければならないのか、御承知になっておる点を御答弁いただきたいと思います。

 円の国際化の内容には、円が貿易取引に使われる、すなわち貿易が円建て化して行われるということ、それから第二には、海外諸国の外貨準備として円が保有されるということ、第三には、資本取引に円が使われるということ、こういう幾つかの側面がございますが、このうち当面最も重要であり、そして進めていかなければならないのは、資本取引における円の使用、換言すれば、居住者、非居住者を問わず円を自由に調達、運用できるようになるということではないかと思います
この意味では、やはり国内の金融あるいは資本市場の整備、自由化を進めていくことが円の国際化ということの中心的な課題であろう、こういうふうに思います

 この点に関しまして、最近、海外における円の取引、すなわち、いわゆるユーロ円の取引を自由化することによって円の国際化を進めようという考え方が提起されております
私どもといたしましても、貿易取引の円建て化が進み、そして内外資本交流が活発化するにつれましてユーロ円が自然にふえていくということは、これは避けられない現象であろうと思います

 ただ、海外で保有されております円というものは、これは円だけでなくて、ユーロドルでもユーロマルクでも同じでございますが、それぞれ自国の中央銀行の影響が及びにくいものでございまして、やはりこれが国内との取引関係を通じまして自国の流動性調節上も問題が生ずるという場合はあるわけでございます
このような観点から、日本銀行といたしましては、ユーロ円取引の自由化あるいはユーロ円市場の拡大ということを政策的に推進する、エンカレッジする、そういった性質のものではないのではないかというふうに考えているわけであります
いわば、自然に発展をしていくものというようなことになるかと思います

 また、国内において、現実の問題としてはある程度の規制が残っている、そういうような状態のときに、ユーロ円取引だけが先行して、あるいは突出して自由化されていくということになりますと、どうしても金融取引がユーロ円市場の方に移っていく、いわば逃避をしていく、そういう傾向が生ずるのは、これは当然でございます
したがいまして私どもとしては、まず国内の金融・資本市場の自由化を推進することによりまして、非居住者による円の使用が自然に高まっていくということになることが本筋であると思いまして、そういう状況と調和のとれた、つり合いのとれた形でユーロ円取引も自由化をしていく、これが適当であろうか、こういうふうに考えるわけであります

 以上のような考え方が主要な我々の考え方でございまして、日本銀行といたしましては、以上のような考え方に基づきまして、金融あるいは金利の自由化に前向きに取り組んでいく、そういう所存でございます

 以上でございます
（拍手）