今総理の答弁があったわけでありますが、またもや核兵器の均衡抑止論を繰り返しておられる。この理論は、あなたも言われた核軍縮には全く逆行して、ずっと歴史を振り返ってみたときに、核兵器を五万発まで一路増大をさせてきたという事実から見ても、もはやこの理論というのは破綻をしており危険きわまりない理論だ、こんな理論は撤回をしてもらいたいということを申しておきたいわけでありますが、その危険さがこのパンフレットにどうあらわれているかということで、私幾つか関連質問をしたいと思います。
 その一つは、この問題のパンフレットによりますと、「「非核都市宣言」は日本の平和に有害」だというこういう表紙、そして中身において左翼政党や団体の謀略だ、こう書いているんであります。しかし総理、今や非核都市宣言は九百十九自治体、全人口の五〇・七％を超え、あなたの地元の例えば高崎市や渋川市、ここでも自民党系の議員も全員賛成で大きく世論と運動が広がっているわけであります。あなたは、この広範な国民世論に耳をかさず、このまじめな核廃絶の声を謀略だと、こう言うんでしょうか。
その中をお読みになればわかるように、ソ連あるいは周りの国の中でも核兵器を持っている国がある、日本は日米安全保障体制のもとに大きい意味でアメリカの核の傘の中にある、それで両方の核と核が向き合って、それで均衡があって、それで抑止力によって平和が維持されている、そういう図式の中に日本はあるわけです。そして平和が四十年も続いているわけです。そういう意味で核抑止力というものが大事なものである。そういう意味で、現実に持っている以上は片方も持ってなければ平和が崩れる、そういう意味のことを言ったので、終局的には両方ともなくしてしまった方がよろしいと、そういう意味で核廃絶というのは私は前から熱心に唱えておるところであります。そのときは一、二、三でアメリカもソ連もなくしたらよろしい、早くそういう日を近づけるようにしましょう。
私はアメリカの公式文書をちゃんと示して、核爆発に対処をするものであると、そういうことをちゃんと示しているわけですよ。だから私は、核戦争が起こったときに巻き込まれますよということを言っているのに、総理は答弁にもお立ちにならない。立てないんだろうと思います。日本がアメリカの核戦争計画にいよいよ深く組み込まれようとしている。総理、世界でただ一つの我が国は被爆国なんですよ。核兵器を廃絶してほしいというのは、これは国民の本当に心からの願いなんです。
 ところが、総理はどう御承知か知りませんけれども、今国民の反核署名というのは千七、八百万もあるわけですよ。それなのに、私はきょうここに持ってきましたけれども、これは何ですか。自
民党の発行しているパンフレットですけれども、ここに「「核兵器の廃絶」は、日本の平和を破壊します。」、こんなことが書いてある。核兵器廃絶というのは国民の悲願なのに、この核兵器の廃絶を求める圧倒的国民の声を敵視される、こういうことで、自民党というのは核の傘にしがみついて核兵器は廃絶しないんだ、こういうことを述べている、私はこう思いますけれども、総理総裁としての総理の御見解を伺います。
上瀬谷の通信所というのは、通称通信所とみんな言っておりますように、いろんな情報を集めているところと理解いたしております。そういった意味の情報の場所は米国のものにしても自衛隊のものについてもいろいろあるわけでございます。そして、核の世界でそういったおそれがあるというようなことは、世界のどこもそういう立場になるからみんな核の軍縮について議論しているのではないでしょうか。したがって、単なる通信所を私たちが持っていたからとか米側が持っていたからとか、それによってすぐ我が国が核の戦場になると断言なさるというのは、ちょっと論理の飛躍ではないかと思います。
  午後一時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         沢田 一精君
    理 事
                宮島  湛君
                対馬 孝且君
                太田 淳夫君
    委 員
                岡野  裕君
                工藤万砂美君
                熊谷太三郎君
                添田増太郎君
                吉川 芳男君
                小柳  勇君
                中野 鉄造君
                小笠原貞子君
   国務大臣
       通商産業大臣   渡辺美智雄君
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       河野 洋平君
   政府委員
       科学技術庁原子
       力局長      中村 守孝君
       科学技術庁原子
       力安全局長    辻  栄一君
       通商産業省立地
       公害局長     黒田 明雄君
       資源エネルギー
       庁長官      野々内 隆君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        逢坂 国一君
       資源エネルー
       庁石油部長    畠山  襄君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    高橋 達直君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  山本 幸助君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       外務省経済局国
       際エネルギー課
       長        東郷 和彦君
       労働省労働基準
       局監督課長    菊地 好司君
       労働省労働基準
       局補償課長    清水 尚武君
   参考人
       動力炉・核燃料
       開発事業団理事  植松 邦彦君
       動力炉・核燃料
       開発事業団環境
       資源部長     渡辺 昌介君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○エネルギー対策樹立に関する調査
 （エネルギー対策の基本施策に関する件）
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