繰り返しになりますが、Ｇ５の各国、五カ国が合意いたしましたのは、為替相場に各国のファンダメンタルズをよりよく反映させていこうということでございますが、そういった点から見て為替調整を最も要するものは円とそれからドルの関係であるということだろうと思います。
 つまり、アメリカはあれだけ大きな経常収支赤字であり、日本はこれだけ大きい経常収支の黒字であるということでありますから、やはり一般的にはドル高の是正ということでございますけれども、最もファンダメンタルズの関係から見て調整を要するのは円とドルの関係だという意識があって、各国ともそういった方向で政策を運営していくのであろうと思います。
Ｇ５以降の動きを見ますと、ドルに対して一番値上がりしているのは当然円でございます。欧州通貨もマルクを中心に値上がりしておりますけれども、それは円に比べると上がり幅は小さいという格好になっております。
そうしますと、期待値というのはなかなかこれは発表するわけにいかぬだろうし、個人的にもおっしゃれない値だと思いますが、他の国の通貨とドルの関係ですね。例えばドイツマルクですとかスイスフラン、あるいはイギリスのポンド等とドルとの関連、関係といいますか、それと円とドルの関係、これを比較して見まして、最近何か特徴がございますか。
御質問の点でございますけれども、私どもは為替相場の特定の水準はもちろんのこと、一定のゾーンというようなものを念頭に置いて円高の定着を図るという考えは持っておりません。新聞の一部には、Ｇ５の合意のときに、そういったところが五カ国の間で合意されたのではないかというようなことも伝えられましたけれども、そういったことはなかったということでございます。
 しからば、一体どういうふうにしてやっていくかということなんでございますけれども、既に円高がかなり進んできたということでございます。しかし、まだ為替市場の状況を見ますと必ずしも安定はしておりませんで、ドルが上がってくる、つまり円が安くなってくると介入の警戒感があって、ある程度のところでとまるということでございますけれども、一方円が高くなってくる、ドルが安くなってくると、そこでまたドルの買い需要が出るということで揺り戻しが起こるというようなことが繰り返されておりますので、まだ為替市場が円高基調の方向で定着したとは判断できないということでございます。
 私どもといたしましては、為替市場の市場観というものは、自然な形で円高基調に定着するというような非常に抽象的な考え方でやっているわけでございまして、それがとりもなおさずＧ５の共同声明のときに、各国の為替相場というものが各国の経済のファンダメンタルズを為替相場の面によりよく反映させるということでやろうじゃないかということが合意されたわけでございますから、私どもとしてはそういったことの趣旨に沿って円高の定着を図っていこうということでございます。
貿易摩擦に関連する問題について幾つか質問さしていただきたいと思います。
 先ほども質問された内容と重なるかもしれませんが、円高問題をまず最初に質問さしていただきたいと思います。
 円高を定着させたいという希望があるということ、そうなりますと、やはり円高の定着のレートの値、これについてある程度の期待というものが当然あるべきだと思うのですね、目標といいますか、期待といいますか。これについて期待値というものを持っておられるかどうか。成り行き任せなのか、それともある程度の期待値を設定しながら誘導していこうということなのか、その辺についていかがでしょうか。
本件につきましては、まだ当事者から外為法上の対内直接投資の届け出が出ておりませんで、現段階では大蔵省としては事態の推移を見守っているというところでございます。
 御指摘の件は、海外で発行された転換社債については一〇％の枠内に含めないという点でございますけれども、これはその証券発行、資金調達の特殊性にかんがみて設けられた制度でございます。しかし、一〇％の中には入っておりますので、それを超えるものにつきましてはたとえわずかでもやはり該当するというふうな運営になっております。
不正規流通の発生源といたしましては、御指摘のように農家の段階にもございますし、また消費者の段階でそういった不正規米を求めるという需要があることも原因しているわけでございます。それらのものを全量計画として取り入れられるかどうかということにつきましては、ただいま御指摘もありましたように、不正規米につきましては全量計数的に把握をしておるという事情にはございませんので、これを全部計画の中に入れていくということはできないわけでございますが、私どもといたしましては、ただいま御指摘のようなやみの発生源、不正規流通の発生源に基づいて、これをできるだけ防止していくようにしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 一つは、生産者段階におきましてはできるだけ全量集荷を確保していくということで、集荷機構の充実も図っていきたい。そのために集荷業者の指定制とその業務についての十分な指導監督をしていきたいというふうに考えております。
 また一方、消費面におきましては、消費者の需要に対応したような正規米の供給を促進していく必要があるわけでございまして、従来ともすれば不正規米に流れがちであった需要を食いとめるためには、できるだけ消費者の品質に応じた需要に対応していかなければならぬわけでございまして、今回の品質別需給を重視しております点も、そういった消費者の需要にきめ細かく対応できるようにしていきたいということでございます。また販売業者におきましても、そのような消費者の需要動向に対応した営業活動が行われるように、その責任を明確にする形でいわば不正規流通の発生をできるだけ防止していくという措置を今回の改正の機会にとってまいりたいと思っております。
 一方、このチェックの機関といたしまして、流通段階におきましては地方自治体に任せられておりますが、必ずしも地方自治体の機関が十分でないということは御指摘の傾向があるかと思っております。したがいまして、食糧事務所といたしましては、これらの地方自治体を指導するという立場からみずからもこの不正規流通についての調査、監督の仕事に今後努力をしていくべきであろうと思っておりますし、そのために、御指摘ありましたような実態を把握するための流通に関する情報の管理につきましても、機器の整備等を図って充実してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。