保証乳価につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、この規定に基づきまして、主要加工原料乳地域における生産費を基礎として加工原料乳の再生産を確保するということで、この法律の趣旨に基づきまして、私ども、統計情報部の生産費調査のデータ、その後の物価修正等を加味しまして算定をして出しているところでございます。
 先ほど乳用牛の肥育経営のお話がございましたけれども、特に平成三年度におきまして起きました事態といたしましては、平成二年度と比較いたしまして原料高の製品安という事態が生じたということがあろうかと思います。
   〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕
したがって、前年度に比較すると大変低い収益といいますか、になっているということだろうと理解しております。
ただいまの三上先生の資料そのものにつきまして私は見ておりませんけれども、私どもで出しております定期統計ということに関して具体的におかしい点があれば、それらについてはきちっと説明すべき立場だというふうに理解しております。
 恐らくは私どもの生産費調査といいますか、牛乳その他を初めとしました生産費調査、さらには農家経済調査というものによって私どもの統計データとしては示しているわけでございますが、それらにつきましては、例えば酪農でございますれば酪農の飼養実態といいますか、農家の分布状況なりそういうものを極力反映するように標本設定をして、そういうものについて一定のルールで調査をして、厳正中立といいますか、そういうあくまでも中立的なデータとして取りまとめていく、さらにその内容について見直すべき面があれば生産費調査の見直し等も含めまして対応していく、かような姿勢でやっておるつもりでございます。
これは全農で出している資料ですけれども、この表を見ますと、酪農経営の収益性の推移というものを見ますと、統計的には酪農生産農家が五十八年から平成三年度までかかりますと倍も所得が、家族労働賃金が上がっているという結果になっている。それがなぜ酪農をやめていかなきゃならないという実態になっているんですか。この統計そのものに偽りがないんですか。どういう形でこれは統計が出てきていますか。
日本の食糧の摂取といいますか、につきましては、一人当たり大体二千四百から二千五百カロリーということで、言ってみれば、わかりやすい言葉で言うと腹いっぱいというか、飢餓の状態とかそういう状態ではなくて一応満たされている状態ということになるということを前提に考えてみますと、やはりこれからは皆さん方、それぞれおいしいものとかあるいは安全なものとか健康にいいものとか、それぞれの方々のいろんな嗜好なり要求なりいろんなもので多種多様な要請が出てくるものと思われます。そういうものに対して生産をする側としては的確に対応していくということが大事なことであろうというふうに考えております。
今私がここで飲んでいるのは一本六十円のを毎日飲んでいるわけでございますが、私は非常に牛乳が好きでございますので、牛乳はもう値段よりも健康に大事だということで薬を飲んでいるようなつもりで買っておりますので、私の感じはちょっとほかの人と同等がどうか知りませんけれども、私は六十円は高くないというふうに思って飲用しているところでございます。
まあ、これは審議官に聞くより政務次官に聞いた方がいいかな。
 やっぱり物の価値観というものは、これは自由流通の中ではそれなりの要素があって決められますけれども、政務次官、例えば牛乳一本百円で売ったら高いと思いますか。生活者として、また食糧政策のトップにいるあなたとしてどう考えますか。今四十円のものを百円としたら高いと思いますか。
先ほどの二百三十円というのは、私のところで宅配といいますか、そういう形で買っているのが多分私の記憶でそうだったと思いまして、家内はときどきスーパーに行って安い牛乳も特売で買ってきております。
 それから、牛乳の値段につきまして具体的な値段がどうこうというお話がございましたけれども、原則的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、具体的な値段につきましては、生産者の指定団体とメーカーとの間で交渉が行われまして値段が決まっていく、あるいはさらには、量販店なりメーカーとの間で交渉が行われて値段が決まっていくということだろうと思っております。
審議官は金があるから高いところから買っているようですけれども、少なくとも二百円以下ですよ。それ牛乳瓶二百ｃｃだったら五本分入っているんですよ。一本四十円ですよ。この四十円の値段が高いと思いますか安いと思いますか。消費者はだれ一人高いと言っていませんよ。生産者も値段を十円上げて、牛乳瓶一本で二円上げたらどうですか。二円上げることが不可能ですか、今の価値観からいって。その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。
今の先取りは、生産サイドへは非常にたくさんのしわ寄せが行っているわけであります。特に産地の方は、収穫時間とか出荷調整作業時間なんか非常に早まったり非常に問題が出ているわけでありまして、あるいは消費者ニーズという名前で、そういう名目で大型店から品物の規格を極めて細分化したような形で要望が出てくるとか、産地へ非常な問題が今出ているわけであります。
 そこで、これはやはり多少量販店の台頭によって先取りがふえているわけでありますけれども、もう少し、川下の意見ということだけではなしに生産者の苦情などを聞いていかないと、産地の崩壊につながっていくのではないか。そのことが、ひいては日本の青果物の価格をさらに上げて、結局は消費者にはね返っていくのではないか、こういうふうにも思うわけでありまして、そういう点でひとつぜひ産地側の事情というものをもう少し声を大にして農水省の方でもやっていただきたい、こういうふうに私は思うわけであります。
 そこで、いかがでしょうか、今答弁を聞いておりました中で、見直しが必要だと。今まで農水省は入札による予約取引を非常に重視されてまいりましたけれども、ずばり卸売市場法の改正ということを視野に入れているんでございましょうか。いかがでしょうか。