ただいまのように、アメリカにおきまして、国民の世論と申しますか、それから言論機関の意見、議会の意見、いろいろな要素が影響をいたしてまいることは事実だと思います。それから、やはりそういう制度のもとで、私ども、基本的にはアメリカの社会には一つの軌道修正能力があるのじゃないか。いろいろな動きがございますけれども、批判も自由に行われるという過程を通じて、余り行き過ぎな行き方が避けられるという面も考えられると思うのでございますけれども、友好国といたしまして、ヨーロッパや日本の立場といたしましては、そういうアメリカの国内の世論の動きを一〇〇％そのままフォローしていくということでもいかない。先ほどもお話しの、自由な社会というものを守る基本的、長期的な利益に立った判断というものがやはり日本にもヨーロッパにも必要であり、そういう立場がアメリカ自身の国益にも通ずるというふうに考えられる場合もあるわけでございまして、こういう点については、やはり日本も友好国の一つとして率直に発言する必要がある。それは短期的に誤解といいますか、招くようなこともあるかもしれないけれども、しかし長期的な相互の利益に立脚をしていれば、また理解される時期が来る、こういうような基本的立場でいくべきではないかと考えます。
問題の認識と対策について共通の土俵でお話を申し上げたいと思いますので、幾らかお尋ねをする前の前提としての質問をさせていただきたいと思います。
 大臣は、この米国とイランの関係でありますが、この問題を考えるときに、やはり米国の政治情勢とそしてイランの政治情勢、これはやはりしっかり分析しておく必要があると思います。今日の米国の政治情勢、一時に比べれば、特にベトナム戦争等を契機にいたしまして大統領の権限、これはまあニクソンのウオーターゲート事件も背景にあるわけでありますけれども、大統領の権限というものが大幅に縮小されて、議会の力が強くなる。そしてその議会の力が強くなるということは、これは当然に国民世論の影響が大きくなるということであろうと思います。最近のアメリカの政治情勢というのはそういうものによって動かされている。まして大統領選挙の、言うならば実質上真っ最中であります。こういうことになりますと、単に冷静な政治判断または国際的な判断ということをわれわれがアメリカに望んだとしても、必ずしも平常の、または今日までのようなアメリカの判断というのは生まれてこないのではないのか、こういう危惧の念を強く持つわけであります。もしそうだとすれば、その新しい政治情勢に対応する日本の米国国民に対するＰＲの仕方というものは、当然新しい方策というものが出てこなければならぬ、このように思うわけでありますが、アメリカの政治情勢とこれに対する日本の対応策等について、まずお聞きをしたいと思います。
 この際、付言しておきたいと思いますが、先般、きっかけはどういうきっかけかわかりませんけれども、アメリカ国内の各報道機関が、日本は何もしないということで報道してしまって、大変誤解を生んだということがありました。しかし、それとても、今日までの日本の政府のいろいろな発言というものが明確でない、このことが外国の記者団等に誤解を受けることになり、それがひいてはあのような報道になってしまったのではないか。このようなことも考え合わせますときに、私たちは、米国国民の国民感情をよほど大切にし、そこに焦点を定めながら日本の立場を説明をしていくということがなければ、これからの米国対策はなし得ないと思いますだけに、この分析をどのようにお考えか、お聞きをしておきたいと思います。

 次は、入国管理関係であります

 高松入国管理事務所管内の外国人登録数は、本年六月末現在五千六百九十五名で、その八二％は韓国・朝鮮人であります
いずれの県におきましても定住者は漸増の傾向にあります
管内の過疎地域では、無医状態を解消するため、主として中国、韓国を国籍とする外国人医師を招聘する傾向が強く、七月末現在では五十名が在留中とのことであります
また、最近の状況の特徴は、小型韓国船の入港の急増でありまして、今年八月現在で九十四隻と、昨年一年間の実績をすでに大幅に超えております
これらの入港地はいずれも入管出張所から遠隔の地にありますため、臨船審査体制の充実上、出張旅費の増額について要望がありました

 第二として、裁判所及び法務省関係の庁舎及び宿舎の営繕状況について申し上げます

 まず、庁舎施設についてでありますが、裁判所関係では近年鉄筋建築への整備が進んできているものの、高松及び高知管内の簡易裁判所のうち八庁は、主として昭和二十年代の木造建築であり、雨漏り、壁落ち等の見られる庁舎もあって、その整備が急がれております
検察庁関係では、昭和五十二年に高松法務合同庁舎が新営され、現在、高松高等検察庁ほか九庁が使用し、その施設、執務環境は満足すべき状況にあります
一方、区検察庁の一部には、裁判所同様昭和二十年代の木造庁舎が見られ、そのうち、台風常襲地帯にあって老朽化のはなはだしい赤岡区検、シロアリ被害と狭隘化の著しい土庄区検については、現在新営方について検討がなされております
法務局関係では、庁舎の整備は逐次進んでおりますが、いまだに木造老朽化庁舎が多く、また登記事件の急増による利用者の増加等によって狭隘化が著しく、早期新営ないし増築を要する庁は二十庁を下りません
また、四国四県における法務局の冷房機設置率は一五・七％にすぎず、管内の高温多湿の気象条件を考慮すれば、その充実が望まれるところであります

 最後は、宿舎についてであります
職員の宿舎は、逐年増築整備され、安定充足の方向にあると言えますが、高知地検におけるごとく宿舎不足の例も指摘されております
特に、法務局の支局管内では職員宿舎の大幅不足によって人事管理上に隘路を生じており、その確保については、一層の配慮が必要と思われます

 以上をもちまして報告を終わりますが、詳細は調査室保管の資料に譲りたいと存じます

 最後に、今回の調査に当たり、最高裁判所及び法務省から種々便宜を得ましたこと、また現地の各関係機関から終始懇切な御協力をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます

 以上です