いま御指摘のあったことについてはその部分として理解はできますけれども、要するに防衛白書というかっこうで防衛庁の考え方だけを一方的に押しつける。たとえばさっきの資料の問題でもそうですけれども、防衛庁としてはこれは客観的な数字なんだということで出典も書かないで、これが間違いないと言って、押しつけると言ったら言葉が過ぎるかもしれませんけれども、そのことを国民に対して読ませようとする。いまの問題でもそうでして、反核の問題、核の問題、核の管理の問題、一つの側面ではありますけれども、ヨーロッパを含めて大衆の中に起こってきた反核の運動というものをどのようにとらえるかということは、今後の核の管理の問題を含めて大変大事なんじゃなかろうか。そういう問題についてもやはり含めて議論をしていかなければ、国民の納得を得るといってもなかなかそういうことにはならないんじゃなかろうか。政府の国際舞台における発言の中には必ずこうした問題が含まれているわけでありますから、やはりこうした問題についても白書の中でも検討すべきではないか。これは一つの問題提起、われわれの主張でありますけれども、ひとつ申し上げておきたいと思います。
 時間の関係がありますので、個別の問題について若干伺っておきたいと思うのですけれども、一つは、さっき稲城の多摩弾薬庫について伺いましたけれども、ちょっとその北の方に上がりますと、かつての関東村、調布の飛行場があります。調布の飛行場、米軍の跡地の利用の問題といたしまして、都有地と非常に絡んでおるものですから、大変長い間、処理が今日までおくれております。実は、つい昨日もこの跡地問題につきまして、都庁に行きましていろいろ相談をしてきた経過もございます。いま都の方がいろいろ立案をして、地元のための施設を含めて検討していただいている、こういう現状もあります。青果市場を持ってこいとか、あるいは魚商の市場を持ってこいとか、中央市場を持ってこいとか、こういう要求がたくさん出ているわけでありまして、今後の問題としてそういう問題については処理をしていきたいと思っているわけですが、跡地との関連で、運輸省いらっしゃっていますでしょうか。いらっしゃいますね。
 運輸省の方で調布飛行場の移転の問題について大分仕事が進んでいらっしゃるというように伺うものですから、これは差しさわりのある部分については省略していただいても結構ですけれども、現状につきましてちょっと御説明をいただきたい、こういうふうに思います。
確かに九〇％バルクライン方式だと一〇％のお薬だけ高く売っておけば薬の値段は下がらないわけですから、その標的にされたのが国立病院などでありまして、国立病院に高く売っておきさえすればあとは民間病院とか地方の病院に安く売ってやるということ、それが国立病院の問題でもあるわけですけれども、それが加重平均になったことによってより合理的になると。
 それからもう一つは、仕切り価制の導入によってよくなるということは、それはそうかもしれませんけれども、しかしそれにしても、これも出来高払い制、自由開業医制を基本として、やっぱり医療の世界にも製薬の世界にも競争原理ということを基本にしてやっていく以上、ここでは当然より安く買うということが起こるわけで、そのこと自身を悪と決めつけられないと思うんですね。
 問題は、そこに主力が集中されるような今の診療報酬制度そのものの問題だと思うんです。やっぱり薬価を切り下げて、そこでお金を浮かして、それで診療報酬制度に回すという今までのやり方が問題なんであって、本当に必要な診療報酬点数を、何とか財源を別のところから見つけてでもやるというだけの強い意気込みがなかったということですね。まあこれはなかなか国家財政の問題やなんかがありますから難しいことはよくわかりますけれども、その辺、厚生省の意気込みというのがなかった、非常に安易だったということにあるんではないかと私は指摘しておきたいと思います。このことについて、後でまた御感想を伺いたいと思います。
 ついでに申し上げれば、そういうふうに一年なり二年に一遍ずつ薬価が下がる、そうすると薬屋さんは新しい薬を出してくるということの結果いろんな問題が起こったんですけれども、例えば現場では医師が使いなれた薬が手に入りにくくなる。今度はこういう同じお薬ですけれども、こういういいお薬ができましたということで持ってこられる。ついそれに乗ってしまうわけですが、しかし、自家薬籠中のものという言葉も昔からあるように、長年使いなれた薬が本当にある意味では医者にとっても安心して使える薬であるんです。そういう問題が、古い薬、いい薬であるにもかかわらず、効き目もある薬あるいは副作用が少ない薬でもあるにもかかわらず、それが市場からどんどんなくなる、実質的になくなって新薬を使わされるというようなことも現場で起こってきまして、非常にそういう点では医者たちの嘆きを聞きます。また、薬局も、新しい薬がどんどん入ってくるので、本当に仕事になれないということで混乱が起こっているということを聞きます。
 もう一つは、例のＭＲＳＡの問題ですけれども、これは多分厚生省もそういう御認識があると思うんですが、これも抗生物質における画期的新薬という面もないわけではないですが、乱開発競争、より新しい抗生物質をつくって高く売るということから大量の抗生物質、第三世代の広域に効くものが使われて、その結果耐性菌が大量に出てきたという先進諸国に見られない日本独特の現象が出てきた。これは、これまでの薬価切り下げ政策の延長上、あるいは薬価を切り下げてそれを原資にして何とかして診療報酬を改定していくという、そういうやり方にあったということを指摘しておきたいと思います。
 さて、その流通制度の改善なんですけれども、細かいことでちょっとお聞きしますが、日本では今までプロパーとかディナールマンとか言われた、要するに企業から、これは企業だけじゃなくて問屋にももちろんおりますが、主として企業に所属するＭＲという医者のところに薬を売り込む人たちがいるわけで、そこで物とか金銭の授受があったりいろんなことが行われて、本当の医薬情報の提供ではないことがあって問題にされてきたんですが、欧米に比べて日本ではＭＲが過剰であるというふうに言われておりますが、厚生省の認識はどうか。また、一年しかまだたっていないとも言えますが、流通制度が改善されて不必要なＭＲが減ったのかどうかお聞きしたいと思います。