本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十二分休憩
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   午後零時四十分開会
それでは、最後に労働大臣にお尋ねをいたします。
 労働者派遣事業のネガティブリスト化は、労働者保護の観点から問題が多いと考えられます。昨年末に出された行政改革委員会の意見がネガティブリスト化を打ち出しておりますが、この問題に対する労働大臣の御見解はいかがでしょうか。
 さらに、育児休業取得者の代替要員に係る特例について、派遣労働者の保護の観点から適正な運用を図ることが重要だと思いますが、あわせて改正後の法律の適正な運用ともども労働大臣の御決意を伺いたいと思います。
医療につきましては、これに係る業務が患者の生命、身体に直接影響するものであること、また医師、看護職員、看護補助者等から成るチームにより一体として提供されるべきサービスであることという特徴がございます。このため、看護補助者でありましても、その業務を行うに当たりましては、医療関係従事者との間でしっかりとした信頼関係が必要でございまして、仮に短期的、断続的な就労を前提とする看護補助者の派遣形態を認めた場合、良質な医療サービスの確保に支障が生ずるおそれがあるということも想定されまして、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
 本件につきましては、現場の関係者の意見を十分踏まえ、良質で効率的な医療の確保という観点から対応してまいりたいと考えております。
病院における介護の業務につきまして、これを労働者派遣事業の適用対象業務に追加するということにつきましては、常勤の看護補助者の雇用・労働条件に悪影響はないか、医師、看護婦等とのチームワークで行われております病院での介護業務になじむか、質の高い介護労働者を確保できるかというような問題点が考えられるかと思います。
 しかしながら、一方で派遣労働者による介護につきましては、派遣元が教育訓練を行うこと等によりまして、専門的知識を有する介護労働者を確保し、付き添い解消後の病院等におきます夜間、繁忙時間帯におきます介護などの、常勤の看護補助者のみでは対応できないような場合の介護ニーズに対応し、医師、看護婦等、派遣先の指揮命令に従って行われることが期待されるものでございまして、そのような懸念は少ないのではないかということから、中央職業安定審議会におきましては、適用対象業務として追加することが適当であるというふうにされたと考えておるところでございます。
 今後、病院における介護の業務を労働者派遣事業の適用対象業務に追加するに当たりましては、これは政令で指定するわけでございますから、このような点について関係方面の十分な理解を得つつ進めていくことが重要であると考えておりまして、厚生省等の関係省庁とも十分な意思疎通を図りながら進めてまいりたいと思っております。
病院における介護の業務を適用対象業務に追加するに当たりましては、どのような事項に配慮することが必要と考えられるでしょうか。とりわけ医療福祉事業の専門性の確保及びチームワークの養成というものは重大だと考えられます。
 追加することに向けて、労働省と厚生省の関係省庁との連携の状況、あるいは現在議論されているとすれば、その論点について双方の省庁にお尋ねをしたいと思います。
フランスの提案、私、ここへ六項目持ってきていますが、撤退を解決つけて、そしてその後でパレスチナ問題を含めて国際会議を開くようにする。だから、言われている提案、同じなんですよ。この提案ですね。だから我が党は、このフランス提案というのは道理にのっとっているから、これに従って平和解決を図るべきだということを安保理事会十五カ国に要請をしました、電報を出して。総理にも申し入れました。そしてこの提案は、安保理理事国の十五カ国中十一カ国が支持を表明しました。それから、イラクの国連大使も歓迎と言うた。それから、安保理事会に関係のない、例えばヨーロッパのドイツやイタリーやベルギーなんかも賛成と言いました。アラブ諸国も、サウジやエジプトも賛成だ、こういう意思表明をしていたのです。だから、これが安保理事会で決議されたら、理事会の決議になったら、これは平和解決への大きな道を開くというときだったのですが、ところがアメリカは、このフランス提案をリンケージだと言うて難癖つけて、拒否したんですよ。リンケージだとはっきり言ったでしょう。リンケージでないものをリンケージだと言ってそれで拒否をして、決議をしないままで、もう期限が来たら十数時間で戦争に突入した。だから、これは私たちは、急ぎ過ぎなんだ、もっとそこで努力をすべきじゃなかったかということを主張しているのであって、急ぎ過ぎであったというのは違うという趣旨のことを言われましたけれども、これはアメリカの高官でさえそういうふうに指摘しているぐらいであります。
 私は、フランス提案が安保理でまとまれば、今の事態とは違って、イラクのフセイン大統領をさらに追い込んで、平和的解決へ大きく局面を転回することができたのではないかというふうに、この歴史的な事実をやっぱりはっきりと認めて問題解決の方向に進まなきゃいけないというふうに我々は考えておるのであります。朝の総理の御答弁を聞きまして、そう思っておりますので、申し上げておきます。
 本論に入ってまいりますが、九十億ドルの性格の問題ですが、これはアメリカの戦費分担であって、総理の言う平和協力行動に対する応分の分担というような何のことかさっぱりわからぬものじゃないんだということを私たちは思っています。憲法上外国の軍隊の戦費を負担するというようなことは断じて許されないという考えに立っておるわけであります。
 それで、九十億ドルの支出の仕方について北米局長に聞きたいのですが、これは、日本から支出をするのは湾岸平和基金へ支出をする、それで湾岸平和基金からアメリカの分はアメリカの防衛協力基金に入れる、そしてそれが国防長官の権限で支出がされる、そういうことだと思うのですが、間違いありませんか。