お答え申し上げます。
 六十年の五月であったかと思いますが、経済閣僚会議で内外無差別、透明簡素、そして市場開放という形で我が国が戦後四十三年の長い間平和を維持したのは、アメリカとの関係で日本の周囲が平和であったために日本は経済繁栄を遂げた。それが、アメリカはベトナム戦争で二千億ドルの財政的な負担をし、そして五万六千人の若い人の命を亡くさせて、そして貿易赤字で二千億ドルと言われた時期がございました。何かを買わなきゃいけない。そのころは美談であったと私は認識をいたしておりまして、その形で何を買えばいいか。このクレイ社のコンピューター関係のものがリクルート社の仕様に合っておったということで、それを以前に二台購入しておりますＮＴＴがそれの扱いになれているからということでその購入が図られた。
 今、こういう事件が起こってみますと、そのときに何があったのかという御疑念に通ずる懸念を私も大変心配をいたしておりますわけでございますが、私が推察をいたしますのには、そのころそういう気持ちでやっておった方々に、少々値段の差があるという話もございましたが、これは契約自由の原則という自由主義経済体制の中での自由な領域のことでもありますし、そのころ、どういうふうに日米関係を調整していくかという大命題にどう対応するかということの一環の出来事ではないだろうか、そんなふうに考えております。
リクルート社自体がお考えになっておりますＲＣＳ事業というものは、あくまでもリクルート社御自身のお考えになったことであることは当然でございますけれども、ＮＴＴに対しましては、私どもの持っております設計、建設に関するこれまでの蓄積、ノーハウといったものを評価されて私どもに御依頼をいただいたというふうに理解をいたしております。
その後段の方に当てはまるというお話なんですが、僕の理解では、後段の方は主にソフト関係を中心にして受託をされるというふうにむしろ受けとめているんですが、それはそれとして、どちらにしてもＮＴＴがコンピューターという本体だけを買ってきて、それでセットして回線をつないで、あとは保守だけですというのは余り私は聞いたことないんですが、これまでの間にそういうものはありましたか。そしてまた、これから先、こういう形でもサービスを提供するというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
御指摘の当時のデータ通信事業でございますけれども、本部のサービスの内容といたしましては、大別をいたしまして二つございます。
 一つは、ＮＴＴがコンピューターシステム等の資産を保有しましてお客様にサービスを提供することによって対価を得る。これはデータ通信設備サービスというふうに呼んでおります。このサービスと、それからもう一つは、コンピューターシステムの設計、建設をＮＴＴが行いまして、その完成後、システムとしてお客様に売り渡しをする。これはシステム設計・建設受託サービスというふうに呼んでおりますけれども、この二つのサービスがございまして、リクルート社のＲＣＳに関しますサービスは後者の、つまり今申しましたシステム設計・建設受託サービスの方に該当いたします。
今申し上げましたのは、私は初めて申し上げているんで、今まで社内でトラフィックの問題まで含めて話題になったとは僕は聞いてないんですよ。確信を持って調査されたのでしょうから、それはそれなりに受けとめますが、いずれにしても、この問題についてはそれこそ早目に疑惑を晴らさないことにはＮＴＴの営業活動そのものがとんざしてしまうということになりかねないと私は思いますから、そういった点はこれからさらに話を進めなきゃいかぬと思います。
 次に、コンピューターの時間貸しの問題に移りたいと思うんです。
 従来――今は民間会社になってＮＴＴにはありませんからあれなんですが、六十年、六十一年ころのデータ事業本部におけるサービス内容というのはどういうものですか。
式場取締役の行動についての御質問でございますけれども、私ども、ただいま御指摘のような特別な便宜供与があったかなかったかということにつきましては、当面の社としての問題でもございますので、社内の調査委員会におきましてこれらの問題を調査いたしたわけでございますが、これまで調査いたしました結果におきましては、御指摘のような事実はないという確信を得ているところでございます。
先生の御質問は、ＮＴＴのユーザー、お客様の個々のトラフィックはどういうことかという御質問だと思いますけれども、私どもといたしましては、これはそれぞれのお客様方の個々の御事情ということでございますので、決して外に漏らすようなことはいたしておりません。
地域の実態というふうに言われたんですけれども、ノリ養殖の関係でいいますと、ただいまの特定ノリ養殖業の場合と、もう一つ通常の養殖共済の中でのノリ養殖業の場合とがございまして、今の特定ノリ養殖業については広島と岡山では岡山の料率が高いわけでございますけれども、通常の養殖共済の中でのノリ養殖業の掛金率を見ますと、岡山の方がＡ地区で広島はＢ地区で、岡山が安くなっているというわけです。
 ですから、保険でございますからやはり自然発生的に発生する事故、この事故率を見るべきではないか。自然発生的に発生する事故率から見れば岡山も広島も変わらない。ただ、過去にたまたま補償金を請求した人間がおったというだけでそんなふうな変化が出てくるわけでございます。例えば岡山の人間が入ろうと思えば、一四・九％という非常に高い率を見まして、なぜこんなに高いのかというふうなことになってくる。全然関係ない遠い海域の田之浦漁協の人間が十年以上も昔にたまたま請求している、そのためにこんなに高いんだということがわかりましたら、こんな不合理なものには入らないというふうになってくると思いますので、この次の料金の改定の場合にはぜひとも、こういうふうな地域別の料金格差が起こっていることをもう少し前向きに、組合員が少しでもふえる方向で再検討いただきたいというふうに思うわけでございますけれども、この点非常に大事な問題であると思いますので、大臣の御感想があ
りましたらお尋ねしたいと思うんです。