現在、播州織物の組合の方から中小企業事業団に相談に来ておる段階でございまして、私どもとしては、中小企業事業団と協議の上、六月分から猶予するということを考えていきたいと思っております。
それから大臣、これは私たちが古いと言われるかもしれませんが、「我が身をつねって人の痛さを知れ」ということわざが昔からありましたね。ところが、今の教育の中に、「我が身をつねって人の痛さを知れ」という教育があるわけですか。そういうことはどのような形で教えられているのでしょうか。
御指摘のように、昔のような師範学校制度と異なりまして、現在、教員養成大学あるいは一般大学両方で教員の養成が行われているわけでございますけれども、その大学内で教えられる教育関係の講義等の中身そのものに非常に大きな単位が当てられているわけではないというようなことから、比較的実践的な面についての指導が十分でないということは、御指摘のとおりだろうと思っております。
 従来、文部省の教育職員養成審議会等でもそういった点の指摘をいただいておりますし、また現在、臨時教育審議会等でも教員の資質の問題ということでいろいろ御議論をいただいております。若干時間がかかることではあろうかと思いますけれども、教員養成の各大学の取り組みがそういった実践面についてまず取り組んでいけるような方向を目指して、制度面の検討もし、それからまた実際的な大学に対する助言等も行っていきたい、こういうふうに思っております。
それでは、実質的に教育学部におけるあるいは養成課程における訓練、教育、そういったものがやはり徹底的になされるべきだ。例えば教員養成関係の大学、教育学部等の学生さんに、そういったことはやはり徹底的に教育されるべきだ。そういう点については大学の中で極めてあいまいにされておるのですね。そういう点についてぜひ御検討いただきたい。こういう結果が出ておるわけですからね。
第一線で生徒指導に当たっていらっしゃる人、そして言われたように調査に出てきた人が三十五歳未満の人であったとすると、やはり教師としての体験がまだ少ないとかあるいはなれていないとかいうようないろいろな、結局は指導力不足ということになるのでしょうか、そういうように私は見るわけであります。だから、経験が足りないから愛のむちですか、そういう体罰的なところに入っていっていいということはどうしても認めるわけにいかないので、研修をし、自信を持ち、指導力を身につけてやっていただきたい、これが私の願いであります。
そうしますと、この若い経験年数の浅い教師集団、そして年齢的にこれから熟練教師になろうかという経験年数十年以下、こういう人たちの中にやはり愛のむちというような感覚が存在をしておるのかどうか、そういう点については大臣はどのように思っておられますか。
愛のむちという言葉はありますけれども、学校教育の場においては、体罰はいけないという法律の規定もあるわけでありますし、やはり体罰に頼らないで、教師は愛の説得でいろいろ指導をすべきではないだろうか。体罰はいけないと私は思っております。
大臣以下、遅くまでどうも御苦労さまです。限られた時間ですから、簡潔に質問して、簡潔に御答弁いただきたいと思うのです。
 私はいじめの問題についてぜひ大臣と議論をさせていただきたいと思うのですが、この前出されましたいじめの調査結果、これを拝見いたしますと、体罰を行った教師というのは経験年数が九年以下、非常に学校の経験年数が乏しい、それから年齢からいいますと二十五歳から三十四歳、ここに過半数以上が偏っておるわけですね。結局教育に自信がないから体罰というところにすぐさっと出るのだと思うのですけれども、私は体罰というのは決していいことではないし絶対あってはならぬと思うのですが、よく言われておる愛のむち、大臣、これは学校教育の中に存在するのですか。
時間がありませんから結論だけ言いますと、長官ね、モノレールの問題については、三期に分けて、十七・何キロかな、第一段階、第二段階、第三段階、三期に分けて大体十年間、全長十七・五キロ、これが私は沖縄県に行っても、那覇市に行っても両方から聞きました。計画なり、あるいは運営の問題を聞きました。ただ、時間がありませんから結論から申し上げますと、沖縄には鉄道がないんですからね、私も国鉄の人間ですから、沖縄県以外は全国至るところ国鉄、私鉄あるいは公営鉄道、公営バス、相当程度の金を使っているわけですね。これは中曽根長官には申しわけないけれども、相当程度の金使っているわけですよ。沖縄には鉄道部門がないんですよ、公的交通機関が。ですからせめてモノレールぐらいは——モノレールぐらいと言えば語弊が、沖縄の皆さんには申しわけありませんが、モノレールを考えてやる。あの道路が渋滞して、全体の交通機構が麻痺しているんですよ。だから、その麻痺を解消するために、どこどこの地元の銀行金出せとかなんとか言わないで、このモノレール建設ぐらいは国の事業として、財投の金でも使ってもいいから、やっぱり政府の責任でモノレールをつくってやるのが、沖縄県民に対する私は本土側の示す誠意じゃないかと、こう思うんですよ。そういう点で、これは開発庁長官と中曽根長官にも、ひとつ国務大臣として、この際モノレールについては国の責任で建設、開通してやると。同時に工事期間が十年なんということは、いまでさえもあのとおりですからね、いま国際通りへ行ったら歩いた方が速いですよ。私はしょっちゅう歩くんですよ、めんどうくさいから、仕事するのに。あと十年たったら、一体沖縄の交通どうなるのかね、考えてみたら。空港はできるでしょう、国際空港ができる。いろんなことあるんですから、やっぱり開通は五年ぐらいで、国の責任で開通してやるというのが、当面第二次沖縄計画のやっぱり目玉商品じゃないか、またそうなければならない、こう思うんですがね。両長官のひとつ決意のほどをこの際聞かして沖縄の皆さんにおみやげとしてやりたい、こう思うんですが、いかがですか。いい返事くださいよ、両長官。