その船員の持っておる技能、それの使い方ということではいろいろ難しい点もあるかと思いますが、やはりこういった解撤によって余剰船員が出る場合、まず第一義的には雇い主といいますか、事業主において、陸上部門への転換であるとかあるいは関連会社への出向であるとか、そういったことに努力していただかなければならないと思っております。ただ、それだけではやはり完全ではありませんで、離職者が若干は出るということも予想されるわけですけれども、そういった場合では、国の側でも職業のあっせんであるとか就職の指導であるとかあるいは職業転換の指導であるとかいったことを考えていかなければいけないというふうに考えております。
希望退職を募るということは考えていない。そうすると、内部操作で十二分にまだまだ船員のあるべき姿というものを他の場で明らかにすることができる、こういう認識をしてよろしゅうございますね。
 船員というものは、従来からも議論してきたように、陸上業務と船舶内における業務とは大きな違いがあります。例えば陸上部分では国家試験を通っていなければあるいは資格を持っていなければできないような仕事でも、船舶内部ではやれる、こういった事柄が大変多いわけですから、そんな意味では、船員の失業予防、再就職の促進という中身はどういう形になっていくのかということが明らかにならなければいけないだろうと思うのです。この点はいかがですか。
そういう手順で作業が進んでくるとすれば、この法案の中で、いわゆる船員の退職金の融資であるとか、国が債務保証をする、こういった事柄を通じつつ、船員の失業予防や再就職の促進をうたっているわけです。船舶のスクラップに伴って船員の希望退職を奨励する、こんなことも考えておられますか。
船腹が過剰であるという判定、またどれだけ過剰であるという判定、これは技術的には極めて難しいものでございますが、どういうことが過剰状態の認定に役立つかという意味で申しますと、例えばタンカーにおいては、日本のタンカーがおよそ百十万総トン係船をされております。つまりこれはもうしばらく運ぶのに使いませんという意思表示でございますから、これは余っているという認定が可能であろうかと思います。それからまたいわゆる減速航行、二十ノット近くで走れるはずの船舶が十ノットそこらで走っている。どうしてそういう格好で走っているかというと、速く行っても積み荷がない、しようがないからゆっくり走っている、こういう状態がタンカーの場合にはかなりございます。これもまさに過剰の状態を示す一つの指標であるというふうに考えるわけです。こういうようなことを現象的にとらえまして、それを世界規模の中で、例えば三七％タンカーが余っているとか、そういうようないろいろな調査がございますが、我々もそういう調査は大体正しいのじゃないか、我々の経験、感覚的に見ても正しいのじゃないかなというふうに考えている次第でございます。
 それでは、この法律に基づきまして、だれが過剰状態を判断するのかと申しますと、これは法律に従いますと、船種ごとに日本を中心とする貨物量に見合っているかどうかということを、やはり判断の基準の中心にせざるを得ない。船はどこでも動きます。第三国間にも行きます。またその船というのは、例えば鉱石船が油を積むこともまた可能な船もあるというので、その辺を考えますと、船種ごとに、これは余っておる、これは足りないというような区分は極めて難しいのでございますが、そこは一定の前提を立てながら、実際に日本船として保有している船腹量と、それから荷動き量とのバランス、そういうものを考えながら行政ベースでその辺の判断をしていく。一たんそういう船種が過剰状態にあるという判断がありますと、それをさらに審議会のベースで、それではその過剰をどうしたらいいのだ、どういうものはスクラップの対象として各事業者の努力ですべきであるという具体的な基準を審議会の場において議論いただいて、その指針を示していただく、それをもって運輸大臣の指針としてできれば採用する、そういうような仕組みで考えている次第でございます。
法務省の人権擁護機関はこれまで、部落差別の解消を目指して、部落差別というものが封建時代の身分差別に由来する全くいわれのないものであり、また、同和は怖いという意識は間違ったものであるということにつきまして、懸命の啓発をしてまいりました。しかるに、最近、同和は怖いという意識に乗じて利権をあさるえせ同和行為の横行というものが目に余るようになり、大きな社会問題になりつつあります。同和は怖いという意識をこのえせ同和行為は増幅するものでありまして、私どもが長年にわたって努力してまいりました啓発の効果を根底から踏みにじるものであります。そこで私どもは、これを到底放置することはできないというふうに考えまして、えせ同和行為排除のための啓発を強力に展開することといたしたものであります。
 この問題につきましては、委員も御承知のとおり、地域改善対策協議会が昭和五十九年六月十九日に政府に対しまして行いました意見具申「今後における啓発活動のあり方」の中で、えせ同和団体の横行が目に余り、これを排除しなければ同和問題啓発の効果は期待できないということを指摘しております。私どももこれと全く同様の考えでございましたので、この意見具申がなされまして以来、事あるごとに機会をとらえてえせ同和行為排除の啓発を行ってまいりました。幸いに本年度はそのための予算措置を得ることができましたので、さらに積極的に取り組むべく、本年十月九日、全国の法務局、地方法務局に対して人権擁護局長通達を発しまして、全国の人権擁護機関の組織を挙げてこの問題に取り組んでまいっておるところであります。
 その具体的な取り組みの方法といたしましては、これまで、企業に対するえせ同和行為の実態把握のためのアンケート調査を実施し、また、企業、行政機関等へのポスターの張り出し、雑誌広告などを行ってまいりました。また、この問題を抜本的に解決してまいりますためには、官庁間や関係諸機関との協力を密にすることが必要でございますので、これまで、総務庁、警察庁、日本弁護士連合会と連携を密にして、いろいろえせ同和行為排除のための施策について協議を重ねており、今後これに基づき、企業や行政機関に対してさらに強力な啓発活動を行いたい、かように考えているところであります。