国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められるような貨物の輸出あるいは海外への技術提供についての違反行為といいますものは、我が国の対外取引の正常な発展あるいはまた我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが強いのでございまして、今回の法律改正は、このような違法行為に適切に対処いたしましてその再発防止を図るという見地から、罰則の強化等所要の措置を講じようとするものでございます。
 事態の重要性にかんがみますとき、我が国の国益を害するものと認められる貨物等の輸出入に関します他の法令の罰則規定に照らしましても、今回の改正が我が国の法律体系の中でバランスを失したものになるとは考えられないところでございます。例えば、貨物等の違法な輸出入に関しますほかの法令の罰則規定について参考までに申し上げますと、特許権などを侵害する物品等の輸入禁制品の輸入あるいは文化庁長官の許可を受けない重要文化財の輸出につきましては、いずれも五年以下の懲役に処するということになっておるわけでございます。また、覚せい剤とか大麻とかの輸出入につきましては、さらに重い法定刑が設けられているところでございます。こういった点を考えますならば、今回の罰則の強化が国内法上バランスを失するものとは考えられないところでございます。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
これは全く私の感想だと思ってお聞き願いたいと思うのですが、私も先生のおっしゃるように、交通事犯や何かでどうせこの事犯はこうだというのを、大変金も持っておるし資産もあるという人が国選をつけて国の金で弁護をしてもらっているというような点もあるやに聞いておるものですから、いずれこういうような点は所得によって制限して、それこそ後ででも所得の幾ら以上の人には返してもらうとか何かして、今まででも金は少なくても充実した弁護をやっていただいておると思いますけれども、ある程度弁護士さんにもその給与も満足していただくような方法を講ずるということもどうかな、こう感じておりますが、いずれ最高裁の方と相談してみたいというのが私の感想でございます。
今の御説明ですが、後から追徴するということがきちっと行われていればいいけれども、一般には、さっきお話ししたように、民間であれば四、五十万、国選であれば四、五万というのはちょっと格差が大き過ぎるな。だから件数を絞って、それでその分だけ高くしてやる。被告の最初のときにはわからないということでありますけれども、その程度の審査ができないわけではないと思うので、時間がもったいないから大臣の御感想でいいです。
確かにたくさんの事件の中には、おっしゃったように被告人は私選弁護人をあるいは頼めるのではないかと思われる事件がないわけではございません。ただ、これは全体から見るとやはり少数であるということでございますし、手続上の問題といたしましては、国選弁護人というのは公判の始まる前に裁判所として一番最初の段階でつけるわけでございます。その段階では御承知の起訴状一本主義等の関係がございまして、裁判所が被告人の資力とか生活状態などに立ち入って調査できないという事情もございます。そういうことで、裁判所といたしましては被告人から請求があり、それが一応もっともらしいと見られる場合にはともかく国選弁護人をつけて公判の準備をさせ、公判の結果被告人は資力があるとわかりますとその国選弁護人に支払った報酬等を訴訟費用として被告人に負担させる、そのような運用をいたしておるところでございます。
何かえらい件数も多いらしいのですよね。だから、本人の負担能力があるなしをもっと厳しく認定して、負担能力がある場合には民間でやらせる、負担能力がない場合には国がやる、そのかわりにいわば報酬を上げてやるというような考えが一応妥当なんじゃないかと私は思います。何かえらい国選弁護の数が多くて、話を聞くと、暴力団なんか安い方がいいからというわけで、どうせ罪になるんだからという調子で国選弁護に来ちゃうという話もありまして、この辺いささか問題であるなと思うので、基本的にはそういう要件を少し厳しく査定して、そのかわりやる者には要するにたくさんきちっとやるというのが妥当な方策ではないかと私は思うのですが、この点について大臣のお考えはいかがですか。その前に、事務当局が一応答えられてもいいですよ。
ただいま議題となりました二法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、両案の内容について申し上げます。
 まず、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における林業をめぐる諸情勢の変化に対処して、林業経営を改善するため、農林漁業金融公庫が林業経営改善計画の認定を受けた者に対して行う造林資金の貸し付けについて、その償還期限を四十五年以内から五十五年以内に、据置期間を二十五年以内から三十五年以内に、それぞれ十年間延長しようとするものであります。
 次に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案は、最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、森林組合制度の改善強化を図るため、森林組合及び森林組合連合会の事業範囲を拡大するとともに、森林組合による森林施業の共同化の推進、森林組合の合併の促進等のための措置を講じようとするものであります。
 両案は、去る五月二十二日参議院より送付されたものでありまして、委員会におきましては、同日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月二十五日一括して質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。
 次いで、採決を行いましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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