私どもの試算では、二〇一〇年の最終エネルギー消費というものを一応のマクロフレームを前提といたしまして四億五千六百万キロリットルのエネルギー消費になるのではないかということを見込みまして、それに伴いますＣＯ２の排出量は三億四千七百万トンとなる、これは供給面において非化石のエネルギー源というものを最大限導入するという前提に立って試算したものでございます。
 いわばこの自然体ケースから需要対策として現在見通せる経済的に可能な範囲でのすべての対策を見込みまして、省エネルギーを五千六百万キロリットルと見込みまして、エネルギー消費は二〇一〇年時点で四億キロリットルというものを見込んでおります。この四億キロリットルに相当するＣＯ２の排出量というものが二〇一〇年時点におきまして二億八千七百万トン、これは九〇年のレベルとほぼ一致しますものですから、九〇年比安定化のレベルに到達するというふうに見込んでおります。
私は通産省のこれまでの発言、行動に非常な不信を持っている一人なんですけれども、私どものところにもこの国立環境研究所のＡＩＭモデルなんというのは全く意味のないものだ、根拠のないものだという文書を持ってこられました。
 私どもは、それをすべて一〇〇％とは言いませんけれども、やはりＡＩＭモデルとかＷＷＦとかＣＡＳＡとか、そういういろんな団体や研究者たちがシミュレーションを出して、どうすればＣＯ２を削減できるかという問題提起をされていることを私たちは真剣に見ながら、その中から私たち自身が自分の生活に取り入れられることとあわせて、政策として何ができるかというのを一生懸命そういうもので真剣に研究をしているわけなんです。
 そこへ向かって、同じ政府の中で国立環境研究所のああいうＡＩＭモデルなんというのは全く科学的根拠も何の根拠もないものだという文書を配付するほどこれは大変な感情的、感情というのか、私はなぜこうなるのかわかりませんが、縦割りというのはすごいものなんだなというのを感じましたし、今度の政府の推計を出すには通産省が一番大きな役割を買っているというのはあらゆるところが知っているわけです。しかしそういう意味で、民間やいろんなところが出した試算がなぜそんなに問題があるのか、じゃその政府の出した推計は理論的にも非常に正しいかといえば、やっぱりみんな疑問を感じているわけですね。
 ですから、そこで通産省にお伺いしたいのは、それぞれＡＩＭモデルとか市民団体等の他の試算と政府推計との間にはどのような違いがあって、政府推計がいかに正しいのか、その正当性はどこにあるとお考えになるんでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。
地球温暖化防止対策につきましては、本日午前中の答弁でも強調させていただきましたけれども、地球温暖化の防止と国民経済の健全な発展の両立ということが最大の課題であるというふうに考えております。
 また、具体的に地球温暖化防止対策を講じていくに当たりましては、企業等におきましては省エネルギー技術の開発や具体的な新たな設備の導入、あるいは中長期的な技術開発に向けましての一定のコスト負担というようなことが必要になってまいりますので、日本の経済自体が引き続き活力を持っていくということがこうした対策を確実に実施していくための前提条件であるというふうに考えている次第でございます。
 ただ、清水委員御指摘のとおり、環境問題への積極的な対応ということにつきましては、近年の国際的な環境の意識の高まりを考えてまいりますと、むしろ早目に環境問題に積極的に対応していくことによりまして環境産業という成長が期待される分野あるいは新たな市場の創出といったような面もあることも確かでございまして、そうしたプラスの面に着目をしていくというアプローチも非常に大事であるというふうに考えております。
 環境産業につきましては、ことしの五月に閣議決定いたしました「経済構造の変革と創造のための行動計画」というのがございまして、その中で今後成長が期待される新たな十五分野の一つに環境産業を位置づけているわけでございます。通産省としましては、この行動計画に基づきまして、例えばＩＳ〇一四〇〇〇といったような取り決めがございますけれども、こうした事業者の事業活動全般にわたる環境配慮の促進の問題でございますとか、あるいは温暖化防止対策技術もそうでございますけれども、関連の技術開発を初めとした環境産業の発展の基盤整備といったような各種施策をその中で網羅しておりまして、早急にこうした対策を実施していく、こういったプランを立てているというところでございます。
私は、民主党・新緑風会を代表し、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に賛成し、共産党提案の修正案に反対する立場から討論を行います。
 政府提案の理由説明にもあるとおり、政府案は、働く女性が差別されることなく能力を発揮できる雇用環境を整備するという今日的かつ重要な課題に対処するために提案されたものであり、私たちは、雇用の各ステージの差別の禁止、調停制度における実効性の確保、セクシュアルハラスメントに関する事業主の配慮義務が明記されたことについて評価しております。
 現行法は、その成立直後からさまざまな見直し意見が提示されてきましたが、一昨年から婦人少年問題審議会で審議が開始され、十二年を経てようやく今回の改正案の提案にこぎつけたわけです。今後、男女の労働者に対するあらゆる性差別の禁止やいわゆる間接差別禁止など、包括的な性差別禁止のための画期的な一里塚となるよう、本案の厳正な運用と将来的な法整備に最大限の努力を払うことを特に期待いたします。
 また、本案の提案理由として、働きながら安心して子供を産むことができる環境の整備をうたっています。その中で、職業生活と家庭生活の両立を可能にするための条件整備が進展しているとの政府の認識が示されています。
 しかし、現在、こうした労働者の福祉の条件が整備されているとは到底思えません。さらに今後、本法案によって女性の雇用機会が増大し、また女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業の規制が撤廃されることを考えれば、両立支援施策は今後政府を挙げて本腰で取り組むべき重要課題と言わざるを得ません。さもなければ、本法案はまさに職場と家庭において女性に深刻な二重の負担を強いることになりかねません。
 労働省は、男女がともに職業生活と家庭生活の責任を全うし、また総実労働時間千八百時間を早期に実現するために、時間外・休日・深夜労働について男女共通の実効ある規制措置を講ずるべきだということを指摘し、労働省の引き続きの努力を要請して、私の政府案に賛成をする討論を終わります。