平成八年中における免許保有人口千人当たりの自動車等による死亡事故件数を見てみますと、七十五歳以上の運転者では全免許保有者の約二・三倍であります。七十五歳以上の者は死亡事故を起こす比率が他の年齢層に比較しまして極めて高くなっているという事実がございます。そして、高齢者は一般に加齢とともに身体的機能が低下する傾向を有します。七十五歳以上の者の身体的機能は他の年齢層のそれよりも極めて低いものとなってきており、それが運転に大きな影響を与えているのではないかというぐあいに思うところでございます。
 以上のことから、高齢者講習を受けなければならない者の範囲を七十五歳以上としたものでありますが、現行の道路交通法におきましても、七十五歳以上になると身体的機能の低下により運転に支障を生ずる者の割合が高くなるという観点から、七十五歳を超えて免許証の有効期間が五年になることがないこととされているところでもございます。
今後検討したいということですので、ぜひお願いしたいわけです。教則に書いてあるからということではちょっと不十分ではないか、検討をぜひ期待したいと思います。
 それでは次に、七十五歳以上の高齢者の免許証の更新に関する特例ということで、身体機能の低下を自覚していただくための講習を義務づけるという項目が入っております。関連して二、三お尋ねをしたいと思います。
 前提として、私自身、何らかの形で高齢のドライバー御自身にみずからの運転能力を適切に自覚していただくことは必要だというふうに思っているわけですが、ただ何で七十五歳からなのかというのがちょっとひっかかりました。恐らく何らかの統計的な数字的根拠等があるのだと思いますが、七十五歳という年齢で区切った理由についてお聞かせいただきたいと思います。
近年の交通事故死者数を年齢層別で見てみますと、六十五歳以上の高齢者が四年連続して最も多い層となっており、さらにそのうち歩行中の死者が約半数を占めております。交通事故死者を減少させるためには、この高齢歩行者の保護が大きな課題となっておるのが現状でございます。
 また、高齢歩行者の死者のうち八一・二％が道路を横断しているときに事故に遭っているという実態もありますところから 今回の改正におきましては、高齢歩行者が道路を横断しまたは横断しようとしている場合において、高齢歩行者から申し出があったとき等には、警察官等その他その場に居合わせた者等は高齢歩行者を誘導するなどしてこれらの者が安全に道路を横断できるように努めなければならないこととしたものでございます。
 身体障害者の通行の安全につきましては「交通の方法に関する教則」におきまして、身体障害者が困っているのを見たときは手をかしてあげましょうというような記述を盛り込んでいるほか、交通安全運動等の機会を活用いたしまして意識の啓発を図っているところでございます。
 今後、身体障害者を助けることを法律で規定することにつきましては検討課題として考えてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
私がちょうど就任しかときが、九年ぶりに交通事故死者を一万人以下に抑えることができるかできないかと警察当局が懸命に努力しているときでございましたので、警察関係の仕事で最初に私自身が取り組んだのはこの課題でございます。
 その活動を通じてつくづく感じたことなのでありますが、去年、交通事故死者を一万人以下に抑えるというのは現場の警察官が街頭に立つという非常に単純なことでありますが、それを本当にまめにやりました。それを一生懸命やりますと明らかに交通違反、交通事故が減少するわけでございます。しかし、それには限られたいろいろな制約がありますし、常にというわけにいかないわけでございます。ですから、交通事故を少なくしようというのを国民運動にしなければ到底その目的を達することができないなということを私自身肌で感じました。
 そういう面で、ある面では交通安全協会のような形で公的な指定も受けて活動している団体もあるわけでございますが、それ以外にもいろんな形で活動している民間団体を育成していかなきゃならない。育成するだけではなくて、それが実際に効果を発揮することができるように、公安委員会、警察として一定の努力もしていかなきゃならない。
 そんな意味で、そのような民間の組織活動等の促進を図るために公安委員会に情報の提供とか助言、指導その他の必要な措置を講じなさいと、こういうことでこの規定を設けたというふうに私自身は考えております。
私も、確かに欧米の大学はある程度全国的に拠点の大学があって、日本ほど大学問の格差が歴然としている国はないように思えます。そのことは日本の社会全体がある程度、どういうんですか、伝統的に、歴史的に差別をすることが好きというか、そういう特徴のある社会かなとあらゆるところで思う。そういうことが大学にもあって、こうした制度でそういうことを多少ともというか、今後解消していくのに役立つのかなというふうな感想も持っております。
 さて、次に移らせていただきますが、この法案の第四条についてもう少し詳しく、あるいは具体的に考えてみたいのですが、助手の職については、若手を養成する育成型というんでしょうか、既にかなり採用もされていまして、これは場合によってはプロベーショナリーシステムというんですか、試補制、こういう偏見のようなところもありますし、三については、特定のプロジェクトについて、本当はこれは特別待遇によって広く人材を集めて、期限つきで、あることを達成して解散するというふうなことを想定しているのではないかと思いますから、したがって分野もある程度特定の分野、科学技術研究とか何か特別な調査研究のプロジェクトといったことになるのかなというふうに少しイメージがわくのですけれども、一についてはどうも漠然としているように私は感じています。あるいは何でも当てはまって、ここのところからかなりこの制度が意図しているようなことが広がっていくことを期待しての法案なのかなとも思うのですけれども、今、法案をつくる段階で難しいかもしれませんが、文部省としては例えば具体的にどんなことを想定しておられるのか、お話しいただければと思います。