検察庁関係の参議院選挙違反取り締まり経費につきましてお答えいたしますが、六十一年度の一般予算の中に一億三千九百八十一万九千円を計上させていただいております。これまた警察庁の御答弁と同じように、中身といたしましては直接選挙違反事件の捜査あるいはその内偵、その活動に要する諸経費というものの経費でございます。
お答えを申し上げます。
 参議院議員通常選挙の取り締まりに必要な警察庁関係経費につきましては、昭和六十一年度予算案に三億三千百万円を計上いたしまして現在御審議をいただいているところでございます。その中身は活動旅費、捜査費、それから警察装備費などでございます。
ある新聞の社説によりますと、防衛庁の研究者を含めるということは、日本が戦後三十年にわたって維持してきた平和利用に限るという研究開発上の原則及びその利点を放棄することになる、そういう危険性を秘めているのだ、こういうような社説が出ておりまして、私もそれを読んだわけでございます。こういう社説が出ますと、一般の国民がこの法律ができることによって非常に不安を覚えるということもなきにしもあらずでございますので、その辺はっきりした明確な御見解で、そういうことはないのだということを御当局の方からこの際明確に答弁をしていただきたい、こういうふうに思います。
お答え申し上げます。
 研究交流促進法案は、当初から研究を行っております国の研究機関に従事しておられます研究者の方を幅広く対象とするという考え方でいろいろ検討を行ってまいったわけでございまして、いろいろ議論がございますけれども、最終的には提案中の法案の形に落ちついたものでございます。法案の検討の際は、いつでもそうでございますけれども、いろいろなアイデアがございまして、これを議論するのが通例でございます。
 今回の法案におきましても、身分法につきまして、防衛庁の職員の方は特別職でございます。それから、その他の省庁の研究者の方は一般職である。この両方の研究者の方々を同一の法律で扱うのが適当かどうかというようなことも議論したのは事実でございます。これは、防衛庁の研究者につきまして研究交流が不必要だというふうな意味では全くございませんで、他の一般の省庁の研究者と同様の扱いをすべきことは当然でございますが、立法技術上一つの法律でやるか別の法律でやるかというふうなことを検討されたことは事実でございます。結論としては、一つの法律でやった方がいいという結論になったわけでございます。
次に、一部の報道、例えばここにありますけれども、こういった社説なんかにも出ていることでございますが、一部の報道によりますと、本法案の検討に際して、最初はその対象に防衛庁を含めていなかった、最終段階で防衛庁の研究職もこれに入れていく、こういうことになったやに報道もされておりますけれども、果たしてこれが事実かどうか、その辺に関して確認をさせていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、今私どもが考えます重点と申しますか、これから特に力を入れてやっていかなければならないのは、基礎研究でございます。しかし、今御審議をいただいておりますこの法律案は、むしろもっと一般的なすべての分野にまたがる問題、そしてその問題の中のすべての研究を推進する上で極めて隘路となっているものをまず一般的に解決しておこうということがこの法律のねらいでございまして、先生が御指摘になりましたような、私どもがこれから力を入れていかなければならない基礎研究の分野などに対するインセンティブは、この法律ではなくて、別の作業でそうしたところにインセンティブをかけていくということを考えたい。この法律はまずは一般的な問題解決、一般的なというか、すべてにまたがる特別な問題となっているものをまず乗り越えよう、こういうのが法律のねらいでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
今局長から、私が細かく聞こうかなと思っていた各条項について大体お話をいただいたわけでございまして、今までいろいろ研究交流をする上で研究者自体不都合があったところを今度のこういう法律によって是正をしていこう、こういうことの取り組みに関しては、私ども非常に評価をさせていただきたいと思うわけであります。
 さらに質問を続けさせていただきますと、さきに決定をいたしました科学技術政策大綱では、国の重要研究分野としては基礎的・先導的な分野を重点にする、こういうふうに定めているわけであります。したがって、本法案で促進をしようとする研究交流の促進に当たっても、こういった立場から基礎的・先導的な分野を特定して研究交流の促進を行おう、こういうことを明記すべきだと考えるわけでございますけれども、この辺について所管大臣としてどういうふうに考えられているか、御答弁をいただきたいと思います。
答申の中身は、今言われたことは読めば十分わかるわけです。だから、その上に立ってエネ庁としてはどのような御判断をお持ちなのかということを聞いておるわけです。
 この前ＩＥＡの事務局次長ですか、名前はちょっとはっきりしませんが、新聞報道の中では第三次石油ショックは必ず来るであろうというようなことを言明されたということであります。また、西ドイツのシュミット元首相も、第三次石油ショックというかそういう形のものは必ず来るであろうというようなことをあるインタビュー記事等で言われていることも載っておりました。そういう意味では、国際エネルギー情勢、特に石油情勢の予測は非常に難しいわけでしょうが、何らかそこにきちっとした基本的な認識を持ちながらエネルギー政策を展開しようとしているような感じがするわけですね。
 ところが、今の我が国の場合には答申がこうでございますということだけであって、その答申を受けてしからばエネ庁としては我が国のエネルギー政策上どうなければならないかという基本的認識が今まで何ら示されない、すべて答申というか第三者任せみたいな形になっているような感じがしてならないわけであります。一番肝心の監督官庁であるエネ庁がこれらのエネルギー情勢についての認識をどうお持ちなのか、その認識がスタートにならなければいけないと私は思いますのであえてお尋ねしたわけであります。そういう意味で何らかの御見解がありましたら、再度お尋ねいたします。