先ほど外務大臣から、北方領土問題というのは、これからの日ソの諸問題の一番最初に避けて通れない問題であるというようにお答えがございました。私もさように思っております。
 私どもの問題は、先ほども北村委員にもお答えいたしましたけれども、この四十数年間、領土の返還運動ということを国民的な規模で盛り上げてやってきたわけであります。もちろん、その間に、これは精神的な問題だけでなくて、先ほど来お話がございました北方基金の問題であるとか公共事業費の重点的な配分であるとか、その他いろいろなことでも配慮をしてきたわけでございますが、先般私が現地を視察しましたときにも、それはさりながら確かに根室地域の経済が非常に落ち込んできている、これを何とかしてほしい、こういう御要望もあわせてあったことは承知をしております。これはまた、関係省庁によく連絡をいたしまして、私どもはなるべく来年度予算の中で盛り込んで対処をしていきたい。しかし、今私どもが領土問題そのものについていろいろな雑音を入れることは、これは外務大臣がこれから対ソ問題として交渉をなさるわけでありますから、交渉に先立って私どもが何らか別の考え方その他を表明することは、かえって交渉を阻害することではないかと私は思いますので、あえてその点については意見を述べることも控えますし、特に申し上げることもございません。
先生先ほど御指摘のございました日ソの対話の状況について、若干補足説明をさせていただければと思います。
 昨年の十二月の外相会談以来、日ソ間の対話のいろいろな面での進展が見られておりまして、例えば科学技術協力の面につきましても分野を拡大してきておりますし、それから経済貿易協議についてもこれはかなり深い協議になってきている。それから何よりも政治対話の面で、日ソ間で非常に建設的な対話を行うようになってきていることもございます。それから、昨年十二月に文化交流プログラムを合意いたしまして、東京におけるソ連側の文化事業に加えて、ことしはモスクワにおいてもかなり大規模な文化週間を行った次第でございます。そういう形で、ソ連側も最近のこの対
話を通じて日ソ関係の中に建設的な雰囲気が生じてきているということは、これは評価してよろしいという事実を付言させていただこうと思いました。
 ありがとうございました。
委員も御指摘のように、日ソ関係の交渉をどういうふうにこれからやっていくかということは、日本の外交の総攬者として我が国を代表して外務大臣がこれに当たるということが原則でございます。そういう意味で、シェワルナゼ外相とのニューヨークにおける外相会談、それを踏まえまして明年の三月中旬にシェワルナゼ外務大臣が日本を訪問される。その前に、日ソの平和条約作業グループの事務レベル協議が十二月に行われるわけであります。さらに明年末にかけての日本の外務大臣の訪ソ、さらに明後年のゴルバチョフ書記長の来日という、一定の日ソ間の外交のプログラムというものが既に敷かれて双方が合意をいたしておりまして、私どもはこのプログラムの上に立って、平和条約締結に向けての各種の事務レベル協議あるいは外相会談あるいは首脳会談を通じて日ソ間の平和条約締結への努力をいたしたい、このように考えておりまして、その間にあって外務省として政府与党である自由民主党にもその折々に御相談を申し上げ、御協力をお願いすることもあろうかと考えております。
そこで、私も、総理が唱える対話と改革の政治ということを外交面でも積極的に展開すべきだ、こう思うわけであります。対ソ関係についても経済的にあるいは文化的に、あるいは技術的な交流協力関係というものをもっと踏み込んでやるべきではないか、領土問題がもし障害になっているとすればこれはお互いに不幸なことではないか、こう思うわけでありまして、外務省外交ルートでそういった問題がすべて解決できなければ、小沢幹事長が述べたと言われている党が受けて話し合ってもいいというようなことについて、外務大臣はどのようにお考えでございますか。
日本政府のこれからの日ソ間の交渉の基本的な問題につきましては、先生もう御承知のとおり、国会における数次にわたる北方領土四島一括返還の決議が超党派で行われておりますし、なお、当委員会におきましても過去数回行われておるわけでございまして、この原点は私どもは不動のものであるというふうに実は踏まえまして、昨日のヤコブレフ団長との会談におきましても、ただいまお尋ねの日本のこれからの平和条約への取り組みについては北方四島の返還、この問題を避けて通れないということを申しております。その点は、十分ソ連側にも御理解をいただいているものと考えております。
 なお、御指摘のように、国際情勢が五十年あるいは百年くらいのスパンでの大変革を実は起こしておるさなかでございまして、ヤコブレフ団長からも、米ソ関係の改善がこのように進んでいる中でアジア・太平洋においてはいわゆる日ソの関係だけが実は停滞をしておる、これは何とか改善したいという強い御意思の表明もあったわけでありまして、私どもは、そういう問題の解決に向けて全力を挙げて努力するということを昨日も話し合ったようなことでございます。
お答えをいたします。
 もともと国家公務員の初級職試験でございますか、あるいは手前ども内部でいたしておりますところの郵政職員採用試験、いずれもこれは高等学校卒業程度もしくは中学校卒業程度の学力があるか否か、それによりまして郵便局の職務執行に適性を有しているか否かというようなものを判断をするための試験なのでございますけれども、最近やはり高学歴化社会になってまいったとか、あるいは就職状況いろいろやさしくはないというようなことが原因であるのでございましょうか、先生おっしゃいますように、大学あるいは短大卒業生の皆さんが、あるいはそれが卒業見込みの者が受験にお越しになるという者も数がふえてまいりまして、ここへ準備をいたしました数字は、五十四年度中の数字ではございますが、郵政職員採用試験の乙を中心とするものでございますが、全体で五十四年度につきましては応募人員が三万六千八百十九人のうち、大学卒業もしくはこれが見込みの者九千五百四十四人でございまして、二五・九％というような高い数字になっております。
 しからば、応募状況がこんなであるが、実際の採用者はどうであろうか。採用者につきましてはつまびらかな数字がないのでございますが、試験を受けた、その結果合格をいたした者の数三千四百七十三名中、大学卒業もしくはこれが見込みの者が九五六十一名でございまして、パーセントは二七・七、こんなふうになっているわけでございます。ただ、合格をいたしましても、実際には郵政部内に就職されない、民間さんに行かれるなどというようなケースもございますので、採用者の数はこれよりも幾らか少ないのではないか。しかしながら、やはりパーセントとしてはある程度高い数字になっている、こんなふうに把握をいたしておるところでございます。