地方交付税については、法の第十条において普通交付税の額については「八月三十一日までに決定しなければならない。」ということになっていますが、その規定のみならず、決定がおくれた場合の地方団体の影響を考えれば、内容的に問題がない限り反対することなく早期に決定することが必要と思いますが、いかがでしょうか、今お答えの中にもありましたけれども。
今度の改正法では、例えば単位費用の引き上げ等、新しい国の予算と整合性がとれた形で計算をして単位費用を引き上げるとか、あるいは地方の単独事業等についても一定の伸びを確保するとか、そういう内容でございますので、仮に否決というふうなことになりますと、この新しい、例えば生活保護で申しますと、改定後の生活保護基準に基づく交付税の措置ができないというようなことになりまして、地方団体の財政運営に非常に影響、支障が出てまいりますし、場合によっては国民生活にも関係するような、仕事がしにくくなる、できなくなるという心配も出るのではなかろうかと、こう思っております。
採決の前ですからこういう聞き方がいいかどうかわからないんですが、もしこれが万が一否決されることにでもなれば地方団体へ多大な影響が出ると思いますが、この点はどうですか。
今御質問の中で御指摘されたとおりでございまして、なるたけやはり早く決めないと個々の団体の計画的な財政運営がしにくいという点がございます。特に、九月の各定例会で補正予算が組まれるわけでございますので、その前にはやはり決めておかないと補正予算の編成が非常にしにくいと。しにくくなれば、今お話しございましたように安心した形で予算が組めない、こうなりますし、そうするとやはり国のいろんな補助事業も当然でございますが、地方団体が独自でやろうとしている事業についてもどうしても控え目になるといいましょうか、そういう意味で支障が出てくるということになろうと思います。場合によってはそれがまた地域の経済にもいろんな影響を与えるということになろうかと思いますので、そういったもろもろのことを考えますと、やはり我々としては、法律にも書いてございますけれども、八月中には決定をさせていただきたいと思っておりますし、ぜひそういう形になりますように法案の御審議もお願いを申し上げたい、こう思っておるわけでございます。
六割を超えるということですね。それだけの団体が毎年交付税がどのように決まるかということによって、その団体の財政運営を左右する結果にもなるわけだと思います。地方団体にとっては、その地域の年間の財政運営計画を立てる必要があるわけですから、交付税の八月決定がどうしても必要であると思います。そうしなければ、九月の各地方の定例議会において安心して補正予算を組むことができないような状況になるわけであります。地方団体にとってみれば、交付税の決定の見通しが立たない限りは歳入の見積もりをある程度控え目にするしかないわけで、そうしますと、例えば国の予算が成立して各省庁がいろいろな事業に取りかかろうとしても、受け入れる地方団体の方がそれに見合った予算編成ができにくく、事業の円滑な執行に支障が出てくることが考えられます。このようなことから判断すると、地方交付税の決定のおくれが地方団体及び国の財政運営に与える影響が大きいと思いますが、この点はどうですか。
市町村で税収よりも交付税の方が多いという団体でございますけれども、六十三年度の決算で見ますと二千八十九団体でございまして、全部の団体、全部の市町村が三千二百四十五でございますから、その六四・四％が交付税の方が多いと、こういう状態になっております。
ぜひひとつその方向でお願いをしたいと思います。
 地方交付税は、地方団体において重要な財源であり、早期に決定をしないと地域経済にとって大きな影響を与えると思います。財政力の弱い地方団体ほどこの交付税に依存することになると思いますが、税収よりも交付税の方が多いという市町村は現在どのくらいあるんですか。
明確な答弁がございません。まことに残念でありますが、国民の皆さんも知りたいことをお答えにならないのが今の日本の政府の一つの姿だということが、目の前に赤裸々に明らかになっておるわけであります。
 さて、私が総理に申し上げたかったことは、このことであります。大きなグランドデザインを今こそ中国との間でつくってほしかった。そのことが余り十分に果たせなかった。そうかといって、個々の問題についても、いろいろ日本の思いを本当にもっとしっかり伝えてほしかった。しかし、それも必ずしも十分ではなかったな。ひたすらなる贖罪の旅に終わってしまったのか、まことに残念至極だというのが、正直、今御答弁を聞いての私の所感であります。
 さて次に、日米関係、中国と同時に日本にとって大事な日米であります。
 先日、これは余談でもありますけれども、しかし正直なところ非常に強く感じましたので、あえて述べるわけですが、連休にアメリカに私ども何人か国会議員で、もう十三回目になりますが、アメリカの国会議員と自由な討論を行いました。
 出席したほとんどのアメリカの国会議員というのは、一昨年細川政権の誕生で、日本の政治が変わる、政治の改革から経済の改革へ、あるいはまた彼らの言葉遣いからすれば、官僚政治から政治家による民主政治といいますか、ニューデモクラシーが確立される、こう大きな期待を持った。その後、選挙制度や政治資金の制度は変わったが、その後は見るべきものがない。期待が大きかっただけに、現在はがっくりきている。自民党と社会党の連立政権、まさに驚きだった。村山内閣は、規制緩和一つとってもトラスチックなものがない。こういった現在の日本の村山政権に対するさめた見方が、ほとんどのアメリカの国会議員の一般的な見方であった。
 まことに残念至極。残念至極であると同時に、ある程度これも事実だと思わざるを得ない。このことがしかし、日米関係にとって極めて憂うべきことでありまして、今日個々のいろいろな日米関係の問題が今まさに山積しているわけですが、その背景には、こうしたアメリカの国会議員の、まさに国民から選ばれた方々の日本の政治に対する見方というものがあるわけであります。
 総理、どう受けとめておられますか、今の件。