実は私もかねてこの問題は一議員として勉強してまいりまして、その過程では、この法律はまさに飛鳥の問題を中心にした単独立法を制定すべきだという考え方をいたしてきたわけでありますが、総理府に入りましてこの法律の制定に当たりまして、法制局の審査等について政府部内の意思の統一をしてまいります過程におきまして、現在でも御承知のように古都保存法の網がかぶさっておるわけでございますので、この古都保存法の改正というわけにもまたいかぬ。したがって、そこから出ました形での特別法、しかも住民対策という問題が古都保存法の中で盛られにくい、こういうこともございますので、この際は古都保存法を根っこに持った法律で、かつその上に飛鳥という特別な地区についての法律という形で、実はこの法文ができ上がったわけでございます。したがいまして、御質問にありましたように、明日香村だけ特別の地域として考える理由ということでございますが、明日香村というものが何といっても飛鳥文化の中心の地帯でありまして、村内の全域に、先ほどのように種々の文化財等、歴史的文化遺産がたくさん存在しておるということでありますし、また当地が律令国家発祥の地ということで、この点については歴史学者の意見等もほぼ統一されておるようでございまして、いわば今日こうして国会で御論議をちょうだいするわけでありますが、その原点にさかのぼりますと、法律、刑法たる律、令たる諸法規、こういうものが飛鳥浄御原律令というものについては何か歴史的にいろいろあるようでありますが、いわばそこに原点を求めているということになりますと、まさに法治国家としてのわが日本の国の発祥の地とも考えられる。また、万葉の歌のまた最初の地区であるというようなことを考え、当地区は明日香村民の村ではあると同時に、また日本国民のふるさとであるというような考え方に立脚をいたしまして、この際は明日香村にかかわるところの法律を制定をいたしましてお願いをしておるわけでございまして、実は飛鳥ということになりますと、現在の明日香村と全く行政区画が同じかといいますと、これはなかなかむずかしいことでありますが、さりとて飛鳥地区というものを新たに設定するということもこれはできるわけでございませんので、その中心的地区としての現在存在する明日香村に実は規制もお願いをしますが、同時に国民全体が負担をして村の発展のためにもお尽くしのできるように、こういう趣旨で実はこの法律をお願いしておるところでございます。
この明日香特別法案は古都保存法の特別法として位置づけられておる。先ほどから答弁があったとおりですが、明日香村だけが中でも特別な地域だとして政府が考えているその立法趣旨、またその立法の背景についてお伺いしておきます。
定員の関係と仕事の関係と、二つ、国と地方の関係ではございますけれども、人間の関係を見ますと、国家公務員はこの十三年間に自然減耗で約十三万六千人減らしました。ところが、国立医科大学を各地につくっておったり、あるいは大学の学部の増設、それから航空管制官をふやさなければならぬ、あるいは二百海里で海上保安庁の職員をふやす、こういうようなことで十二万七千人ばかり補充いたしまして、ネットでこの十三中間に約九千人近く減らしておるわけです。ところが、地方公共団体では七十五万ばかりふえておる。しかし、それも無理もないところもありまして、警察、消防あるいは学校の先生あるいは医療関係、看護婦さん、そういうものでふえているのが非常に多い。一般行政職で三十一万人実はふえております。県と市町村でございます。しかし、その中にもたとえば保育所を一つつくる、だから主事を一人置け、そのかわり補助金をやる。そういうわけで、上の方から増員を要請されて置くという場合がかなりあるわけです。
 そういうようなこともよく点検いたしまして、やはりしかし、一般的に言えば、中央と同じように地方も定員の抑制に御協力願うべきである。いままで中央のいろんな措置について、地方もこれに準じて行うよう要請するということば文書には書いてありましたけれども、本気入れてやったことは余りないように実は伺っておるんです。そこで今回は、その八項目の一つの柱にそれを取り出しました。しかし、取り出すについては、地方自治の本義、本旨という言葉がございますから、地方自治を侵害してはなりませんので、よく自治省とも相談もし、また知事会の代表、市長会の代表、町村長会の代表の方にも私直接お会いいたしまして、いろいろ趣旨を説明申し上げて、御協力をいただくことになりました。そういうことで、いま、まず定員の管理について自主的におやりいただくように強く要請してやっております。
 が、しかし、いま中尾委員がおっしゃいましたように、地方のそういう文句もずいぶん私ら聞きます。それは中央から押しつけるからやむを得ずやっているんだと、そういうこともありますので、今回は、そういう地方に増員を要請するような、特に負担を求めるような法律等をつくる場合には、これはほっといちゃいかぬだろうと、そこで、たとえば自治省とかあるいは行管とか大蔵とか必要の関係のところで、ある協議会でもつくって、地方に負担を増すような法律等をつくる場合にはそこでスクリーンにかけようと、こういうことを考えまして、いまそれを検討しておるところでございます。そういうものができると、各省等は少なくとも法律を出すときにいままでのように安易に出すということはしなくなるし、それでスクリーンをかければ相当精査される、そういうことでこの許認可や補助金を減らす減らすというばかりでなくて、ふえることもチェックする、そういうところへいま目をつけまして努力しておるところでございます。
 そのほか、これは第一次臨調以来問題になっております地方事務官制度の問題とか、そのほかさまざまの中央・地方の関係がございます。支分部局の問題は、ブロック機関の手入れあるいは今週ぐらいに答申が出ます府県単位の機関の整理の問題、そういうような問題を一つ一ついま片づけておるところでございますが、ややもすれば臨床的にこれが行われておるわけです。したがいまして、体系的、統一的に厳然と行う必要があるという気がいたしまして、官業と民業の関係あるいは中央と地方の関係等について、しっかりした原則をつくって、それによって一律に行う、そういうことを考えるべきときに来たと思いまして、そういう大きな大綱につきましては第二臨調でできるだけ早く決めていただいて、そして断行したらどうかな、こう考えておるところでございます。