ことしの二月商工委員会及び予算委員会で私答弁いたしまして、その趣旨は、昨年の十二月に設立いたしました日本金地金流通協会、これを通しまして登録店制度を普及するという施策をとっておりますので、いましばらくその施策の推移を見守らしていただきたい。その結果、なお悪徳業者がはびこるような事態が改善されなければ新しい対策を講じたい、こういう答弁をしたわけでございます。
 そこで、先ほど先生もちょっとおっしゃいましたように、私どもが社団法人を設立いたしましてから幸いにいたしまして被害がだんだんと減少しておるという傾向にあるというふうに私どもは認識いたしております。通産省が若干認識が足りないんじゃないか、実態を把握してないんじゃないかという御指摘もございましたけれども、私どもの把握ではかなり改善の兆しが見えておるということでございまして、いま申し上げた社団法人の成果をなお一層普及させることによりまして対応していきたい、かように考えます。
 なお商取法上の問題は、現在担当部局におきましてこれは基本的な問題として検討を続けておるわけでございます。
金取引問題に関しましては、ことしの二月の商工委員会と予算委員会で森山資源エネルギー庁長官がいろいろ答弁をなさっておられるわけです。私、ここに議事録を持っておるわけですが、議事録を読みますと時間がありませんし、大体答弁なさったことは長官御存じだと思いますが、この答弁なさった発言について、現在の状況を見ますと、悪徳業者も撲滅されないどころか復活、そういう可能性が多分にあるわけです。最近通産省の方には余り被害が届けられておらない、こういうお話ですが、実態は通産省に届け出をするよりも——御存じない点がたくさんあるのではないか、私はこう思うのです。そういう状況の中で、中には株式会社を設立して香港金市場と業務提携をして先物取引を勧誘し、被害に遭った人が現におられるわけです。このような状況から、森山長官が二月に答弁なさったのですが、新しい対策、すなわち登録業法とか商取法の解釈が、本来の立法趣旨から見ますと、法制局の見解等によりまして変化してきておるのではないか。商取法八条の改正、これを考えなければいけない時期に来ておるのではないかというような考えを私自身が持つわけでありますが、それに対しまして資源エネルギー庁長官のお考えを伺いたいと思います。
最近の金の悪質取引、御指摘のように被害は下降線を描いておるわけでございますが、その中での新しい問題点、留意すべき問題点はまさに先生御指摘の二点でございまして、八条問題というのは制度の基本にかかわる問題でございます。それから香港の商品取引所に関しましては、従来から小豆その他の品物が上場されておりまして、これが日本で一般大衆を勧誘して被害を起こす可能性は秘めておったわけでございますが、これまでのところそれほど大きな問題は起きておりません。しかし、御指摘の金が上場されましてからどのような動きになるかということに関しては、われわれも動向を十分注視いたしております。私どもの消費者相談窓口にはまだ香港の金の問題での御相談は来ておりませんが、新聞等も取り上げておるような可能性は非常に持っておりますので、これらの問題を含めまして商品等の取引問題研究会というものを、御指摘の八条解釈問題の逆転以降早急に私どもの局内に設置をいたしまして、現在鋭意これらの新しい動き、新しい展開にどのように対応していくかを検討中でございます。
私も正常な取引はいいと思うのです。ところが、金の先物取引問題については、いままで当委員会また予算委員会等でたびたび取り上げられておるわけです。なるほど被害の方は警察の方々の非常な努力によりまして一時よりうんと下火になってきておるようでありますが、最近になりまして、商取法第八条の逆転見解や香港金市場開設に勢いを得たといいましょうか、悪徳業者が復活してきている、そういう新聞報道が昨日の朝日にも載せられておるわけです。今後被害がふえる可能性も多分にあるのではないか、こういう危惧を私は持っておるわけでありますが、これらに対して今後どのように対応されるのか、それを伺いたいと思います。
藤井人事局長はそのころは別の部署におられたわけですから、あなた自身は直接これにはかかわって議論は聞いておらないと思うんですけれども、記録はあると思うんですね。恐らく昭和五十六年、五十七年ということになると、その前十年ばかり公務員給与については人事院勧告が完全実施をされていたわけであります。それが五十六年にこういう公務員問題懇談会というような機関を私的につくって、ここで公務員の給与改定問題が議論されているということになると、これは私どもの推定でありますけれども、五十六年から凍結が始まった、削減が始まったというときでありますから、そのことについて一体ここでどういう議論がされたのか。それを受けて、当時の総務長官としてはどういう見解をここで述べているのか、そういう点、私どもとしては非常に興味を持っているところです。
 それ以上のせんさくはきょうはやめますけれども、もう一つ伺いたいのは総務庁設置法についてです。後藤田長官、よく聞いておいていただきたい。最後にお答えいただきたいと思うんです。
 昭和五十八年の十二月二日に総務庁設置法が決定しています。この総務庁設置法の第六条に「公務員制度審議会」という規定がございます。
 第六条 総務庁に、公務員制度審議会を置く。
 ２ 審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に関する事項について調査審議し、及びこれらの事項に関し内閣総理大臣に建議する。
 ３ 審議会は、学識経験のある者、国、地方公共団体及び公共企業体を代表する者並びに国、地方公共団体及び公共企業体の職員を代表する者のうちから、内閣総理大臣が任命する二十人以内の委員で組織する。
いわゆる三者構成を明記されているわけであります。
 ４ 前二項に定める者のほか、審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
こういうふうになっておりまして、その総務庁設置法が制定される前の総理府の設置法ではこれと同じ規定が第十四条に定められていたわけであります。この公務員制度審議会、第六条に規定されている審議会、この委員は現在どうなっておりますか。