私は、もともと日本の流通システムというのは、効率の点ではちょっと欠けるけれども、効率も物差しのとり方でございますけれども、消費者から見ますとかなり便利な仕組みだ、こう思っておるわけです。
 ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、競争メカニズムがよく働くことが結果的には小売業者の間の技術革新競争を通じて消費者にメリットがいくので、やはり競争メカニズムを働かせるということを基本にする。競争メカニズムをやや阻害しているものがあればそれを排除する。それからもう一つは、幾ら競争しても、寡占が進行するとか市場の失敗というのがございますので、そういうことが起こらないように行政その他で誘導していく。
 ですから、結論から申しますと、私は日本の流通システムというのは世界のいろいろな国と比べてもともとかなり消費者向きというか、割といい仕組みだ。したがって、もうちょっと競争メカニズムが働くような形にしてやって、片一方、中小の役割をよく理解して中小を強くするというふうな政策であれば、かなり世界に自慢できるシステムになる。そういう意味では、私は今回の関連五法案というのはやはりかなり前向きの、外国に向かって、やったぞと言える改正であろう、こんなふうに評価いたしております。
最後に田島参考人にお伺いしたいのですが、日米構造協議とか国際化時代というお話がありましたが、今回のこの法の改正で、海外に向かって日本はこうしましたと胸を張って言える法案の中身だと思われますか、それとももう少し足りないと思われるか、最後に御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 余りそういう意見ではないのですけれども、商業集積をこの大店法改正にあわせてやる。もちろんその中には、公共施設をそれに関連して整備するとかいろいろな、御説明を伺いますと、文部省も意見を出している、いろいろな各省からも意見があるというようなお話を伺いましたけれども、欲を言えば、さっきも申し上げましたように、街づくりという視点でもっと各省が連絡をとった、縦割り行政でない有機的な連携のある形で街づくりの視点から、そしてそれが実効性が上がるという、本当に実現するような実効性の上がるやり方を時間をかけてもお考えいただけたらと思います。
 やはり街づくり、私たちは商店街を地元にも欲しいし、いろいろな便利な大きなショッピングセンターも欲しいといういろいろな多様な要求にこたえられるような街づくりですね。もちろんそれには緑があり、環境が破壊されない、そういうものをやはりこれはみんなで考えていかなければいけないのじゃないかと思いますので、ぜひそういう構想も、今回の法案は法案として、さらに発展させていくようなことを考えていただきたいと思います。
私も若いころに五年ほどすし屋で修業いたしまして、朝九時からその次の日の朝の一時まで仕事しました。将来、手に職をつけてこれで一丁やったるかと思ったりもしたのですが、道を違えましてこういうことに入ってしまいました。今川井参考人がおっしゃったことは、自分の経験からしてよくわかるつもりでおります。
 あと、中村参考人にお伺いしたいのですけれども、今回のこの法改正通じて、先ほど御意見を述べられましてお伺いしたのですが、消費者サイドとしてもう少しこれだけは言っておきたいというのがあればお聞かせ願いたいと思うのですけれども、今回は大型店、そして中小の小売店、配慮はあります。それで、考えますと、ちょっと先ほどおっしゃいましたように街づくりという点が抜けているなという気もするわけなんですが、それについてもう少し何かあれば、こういうことをしたらいいという意見でもあれば、教えていただきたいのですが。
人手不足の問題でございますけれども、私は大体青果の方をやっておりますので、いろいろこの人手不足といってなかなか頼んでも来ないというのは、宿舎がどうだとか食べ物がどうだとかと、なかなか今難しいことばかり言っているわけです。
 それで、政府の方へお願いして頼むと言っても、これはとてもできないと、我々で自分で探さなければならないというので、給料の問題もございます。食べ物の問題、このごろすごく難しくなってきた。今までのように使用人、小僧だとかなんとか言えないんですよ。今度はこっちが頭を下げてお願いするというような状態ですから、非常に困っておるわけです。
 だから、今、うちあたりでも、かえって主婦の奥さん方を時間的に使った方が、これが一番いいのです。それで交代交代に使っています。それで、時間的に遅くまでやるようになればそれは開店も遅くするようにしなければならないというように、今はもう本当に人手不足ではございますけれども、いろいろと考えていますが、一家そろって、今家族ぐるみの使用人ということでやっておりますので、その点……。
かつて四十九年、このような総需要抑制策ということでとられた処置があったようであります。このときに地方行政委員会で議論があって、当時の福田大蔵大臣は、今回の措置は今回の非常事態、総需要抑制に際して臨時的、異例の措置である、かようなことをみだりにいたすべきではない、こういうふうに言っておられるわけでございますが、全くこんなことは常時やるべき好ましいことではない、こう思っております。この問題はここまでにしておきますが。
 本国会の三月七日、衆議院本会議場で私が質問をいたしました。そのときに橋本大蔵大臣から御答弁がございました内容をちょっと要約して申し上げますと、一つは、平成三年度の地方財政収支見通しについては、元年度、二年度に引き続き大幅な財源余剰が見込まれていたことから、地方交付税法第六条の三第二項の発動が問題となったこと、二つ目には、平成三年度では、財源不足時代などに生じた特例的な借金がなお残っている状況等にあったため、同項に基づく交付税率の引き下げなど国と地方との財源配分調整は今後の検討課題として、交付税法附則第三条等による交付税の年度間調整として特例減額等を講じたのである、こういうことでございました。
 そこで大臣に何点かお聞きをいたしますが、自治省も大蔵省も、地方自治体の財政需要、これに十分処置をいたしました、このように言っておられるわけでございますけれども、実際はそうなのか。地方自治体は、現在は、高齢者福祉また公共事業の地方の負担の増大等々、行財政需要は大変な状況にございます。私が申し上げるまでもありません。今回の地域福祉基金で二千百億円は一応評価するものでありますけれども、これも余りにも少な過ぎる。下水道や生活関連の道路整備、公園整備等、公共事業はとても十分であると言えるはずはございません。
 このような状況の中で、地方財政計画では、財政需要額、その歳出を極端に抑制をし切ってそして絞り込んだ上で、地方財政に余裕がある、こういう言い方、こういう考え方、これはどうも納得がいかない。これでいいんだと決めつけて、絞り込んで、歳出を小さくして、それで余剰がある、これはおかしいのではないか。大臣、どうですか。