ライフサイエンスが非常に重要な研究分野であるということは二、三年前から非常に急速に盛り上がってきておりまして、そのライフサイエンスの中核となりますのが遺伝子組みかえの技術でございまして、国際的にも非常に発展してきておりまして、わが国でもこの研究に積極的に取り組まなければならないと考えてきていたものでございます。
 そこで、遺伝子組みかえをやりますには、やはりその安全性について、一般的な未知の分野であるということでの不安感がございますので、その安全評価が、確実に研究を実施するために最高度の安全レベルを持った研究施設というのが必要であるということで、それをどこが研究をやればいいかということについていろいろと相談してきたわけでございます。その中で、理化学研究所においてライフサイエンス推進部というのが前にございまして、やはりそれを中心にして研究を進めるのが一番いいということで理研にそれをやっていただく、理研からもそういう希望が出てきたということで決まったものでございます。
 それで、その施設をどこにつくるのかということについてもいろいろ議論があるわけでございますが、筑波研究学園都市というのは研究のあらゆる、国のもの、それから民間のもの、大学のものいろいろございますけれども、それが一緒になって共同利用するというような研究施設をつくるためにはやはり学園都市としての筑波が一番いいのではないかということで、その場所が理研のライフサイエンスの研究施設をつくる場所として選ばれたということでございます。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、塩出啓典君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
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自治労等の労働団体は、いま御質問にありましたように、この定年制につきまして反対の態度をとっております。私どもも、これまでこの問題について何回か話し合いをしたわけですが、その中でどういう点が反対なのかということについてでございますけれども、自治労の運動方針なりあるいは公務員共闘が出しております声明等から見ますと、反対理由は五つほどあります。
 一つは労働基本権、特に団体交渉権との関連において、それが回復されない限り定年制の法制化は反対であるというのが第一点。それから第二点は、定年制度の法制化というのは一方的に行われるべきではないということを言っております。それから第三番目の点は、民間において定年延長の方向が打ち出されているのに定年制度を導入すべきではない。第四は、現在の退職勧奨制度が十分な効果を上げているのだから定年制度を導入すべきではない。それから第五番目は、人事院見解の中でいろいろな検討課題というものを指摘している、したがって定年制度だけを走らせるのではなくて、そういう課題の検討結果を踏まえた上で長期の展望に立って導入すべきではないか、こういったところが主な反対の理由のようでございます。
 それで、こういう点について自治省としては次のように考えておるわけでございます。
 第一は、労働基本権の回復が定年制度導入の前提ではないかという主張でございますが、現在、公務員につきまして労働基本権が制限をされておりますのは、公務員が国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務をするという地位の特殊性に基づいて、そういう制限をされておるわけでございます。そしてまたそのために、地方公務員の任免とか分限、給与を含む等の基本的な事項につきましては法律できちんとその身分保障をする、こういう仕組みをとっておるわけです。したがいまして、今回の定年制度というのは、その地方公務員の身分保障に係る定年制度を新たに設けるということで、これは国会の御審議を得て法律改正という形で地方公務員の身分保障の中の定年制度というものを設ける、こういうことでございますから、労働基本権の制限問題というものとは直接関係をしていないというふうに考えておるわけです。
 第二の点は、一方的にその法制化をすべきではないということを主張されておるわけでございますが、私どもといたしましては、法案を出すまで、出した後も、関係の職員団体等といろいろな話し合いを行ってきております。また、定年制が実施されるということになりましても、必要に応じて関係の団体あるいは連合組織ともいろいろな意思疎通を図っていくことについてはやぶさかではありません。
 それから、民間の定年延長傾向との関係についての反対論でございますが、今回の定年制度の導入に当たりましては、民間企業でも六十歳定年というものが定着しつつありますし、今後のわが国の人口高齢化の傾向の中で諸般の事情というものを総合的に判断いたしますと、定年年齢を原則六十ということで定めるということは妥当なものであるというふうに考えておるわけでございます。また、そういう六十歳という定年年齢を決めることが、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、そういう意味では国の雇用政策とも合致をしておる、こういう考えをとっておるわけでございます。
 それから、勧奨退職があるからいいのではないかという主張でございますが、これについてもただいま御質問に対していろいろお答えをしたように、勧奨の制度というものは個々の職員に退職を勧奨するという、そういう事実上の行為でございまして、職員の意思にかかわっておるわけでございますから、必ず一定の年齢で退職をするという制度的な保障がないわけでございます。そのために長期的な人事計画が立てにくい、あるいは職員間でやめる人とやめない人との間の不公平感というものが出てくるというような問題がありまして、どうしても勧奨退職という制度には限界があるわけでございます。そういう問題点、弊害というものをなくすためには、やはり今後の高齢化社会というものもあわせ考えますと、定年制度というものを導入をして、適切な退職管理制度の仕組みをつくるということがどうしても必要だというふうに考えておるわけでございます。
 それから第五の、人事院の諸制度の検討結果を踏まえてからやるべきではないかということでございます。これは人事院の見解におきましても、今後の検討課題としていろいろな人事関係諸制度の検討を挙げておりますが、定年制度の導入によりまして職員の在職期間というものはそこで明確になるわけでございますので、そういう制度づくりをした上で、長期的な展望に立った計画的な安定した人事管理を進めるためにいろいろな研究をしていく必要がある、こういうふうに言っておるものと理解をしておるわけでございます。そういう意味合いから、定年制度というものの検討結果後でなければならない、こういうことにはならないのではないかというのが私どものこれに対する考え方であります。