午後一時十分開議
出席委員
  委員長 辻  一彦君
   理事 武部  勤君 理事 細田 博之君
   理事 村田 吉隆君 理事 久保 哲司君
   理事 古賀 敬章君 理事 高木 義明君
   理事 赤松 広隆君 理事 高見 裕一君
      衛藤 晟一君    高村 正彦君
      佐藤 静雄君    橘 康太郎君
      林  幹雄君    堀内 光雄君
      茂木 敏充君    横内 正明君
      江崎 鐵磨君    工藤堅太郎君
      実川 幸夫君   柴野たいぞう君
      土田 龍司君    東  順治君
      緒方 克陽君    左近 正男君
      寺前  巖君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 亀井 善之君
 出席政府委員
        運輸省運輸政策
        局長      土坂 泰敏君
        海上保安庁長官 秦野  裕君
 委員外の出席者
        運輸委員会調査
        室長      小立  諦君
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委員の異動
五月二十四日
 辞任         補欠選任
  田名部匡省君     土田 龍司君
同日
 辞任        補欠選任
  土田 龍司君     田名部匡省君
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本日の会議に付した案件
 領海法の一部を改正する法律案（内閣提出第八
 五号）
 海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提
 出第八七号）
 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
 国連海洋法条約の実施に伴う海上保安体制の整
 備に関する件
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野田議員の御質問は、党の立場での私に対する御質問と受けとめさせていただきます。
 まず、今回の法案には、私どもの主張の中の総理補佐官制度はあっても、総理大臣の権限強化が盛り込まれていない、それは骨抜きではないかという御指摘でございました。
 私どもは、当初から、この二点の中で当面の最優先の課題は補佐官制度の創設にあるとして、党内でも与党内でも公言してまいりました。したがって、骨抜きどころか、与党各党の努力で、出発点の第一歩としては大きな着実な前進をしたものだというふうに考えております。
 総理大臣の権限強化については、野田議員御承知のとおり、また橋本総理からも先ほどお話がありました。賛否を二分する憲法論争がございます。私どもは野田議員と同じ考えでありますけれども、この論争が長引けば補佐官制度の創設もともに先送りになる、こういう判断をいたしました。いずれにしましても、内閣の指導機能、調整機能の強化は、これで終わりどころか、ここから始まるのだと考えております。どうか第二段階の重要課題である総理大臣の権限強化にぜひ御協力をお願いいたします。
 次に、補佐官の人数についてのお尋ねがありました。
 先ほど野田議員は、本法律案が内閣機能の強化と評価できるようになるかどうかは新たに設置される総理大臣補佐官の活用いかんにかかっているとおっしゃいました。私もそのとおりだと思います。三人か五人かという人数も確かに重要でありますが、それ以上に、いかに適材を得るか、いかに活用するか、それがもっと大事なことだ、そのように考えております。（拍手）
野田議員にお答えをいたします。
 官房長官にかわって政府見解の発表等を行う主任報道官を設置すべきではないかというお尋ねでありますが、私個人は毎日毎日恐れおののきながら職務を遂行いたしております。
 しかし、官房長官が持っている総合調整機能、情報収集機能及びスポークスマン機能は、これらが一体となって初めていずれも有効に機能すると言われております。また、主任報道官を置いたとしても、官房長官と同等の質、量の情報はなかなか集まりにくく、国民の情報ニーズに十分こたえられなくなるおそれがあり、官房長官とは別に主任報道官を置くことは、今後の課題としては検討すべきでありますが、直ちに置くということは適当でないと考えております。
 また、今回の一連の内閣機能の強化においては、内閣広報官室の体制整備、民間アドバイザーの活用等、報道機能の強化を行うこととしており、今後一層内閣の広報の充実強化を図っていく所存であります。
 なお、御指摘の官房長官の負担の軽減という点については、官房長官が記者会見を行えない場合は官房副長官による会見の代行や、緊急事態等における内閣広報官の記者会見等を活用することにより対応してまいりたい、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣田中秀征君登壇〕
労働安全衛生法の百条に基づきまして労働安全衛生規則九十七条というのがあるわけでございますが、ここでは労働者が労働災害によって死亡し、または休業した場合に、遅滞なく労働者死傷病報告というものを監督署長に提出しなければならない、こういうことになっているわけでございますけれども、今お尋ねのいわゆる労災隠しと言われているものは、労働災害の発生事実を故意に隠すという目的でこの労働者死傷病報告の提出を行わだい、あるいはまた行ってもその内容が虚偽であるものというふうに理解をしております。
 もちろんこういうことはあってはならないわけでございますが、今御指摘のように現実にあるわけでございますが、このため労働基準監督機関ではこういうことがないように従来からあらゆる機会をとらえまして事業者に対しましてはこういった報告義務があるのである、死傷病報告の提出義務について周知をするということをしておりますとともに、監督指導によりましてこれについて履行されていない場合の摘発をいたしておるといいますか、そういうことをしておるわけでございます。また、死傷病報告が出た場合にも、その内容が真実であるのかどうかということについて子細に調査をすることといたしております。
 これがどのくらいあるかということは、これは隠しておるので率直に申しましてどのくらいあるかということはなかなかわからないわけでございますけれども、やはりそういう事実が出てまいる場合があるわけでございます。そういう事案を把握した場合には、厳正に対処をするということは当然でございますけれども、こういった労災隠し事案を含めまして、先ほど申し上げました安衛法百条に定めますこの死傷病報告の提出義務違反に対しまして、刑事責任を追及する目的で司法処分、要するに送検をいたしました件数を見ますと、平成元年で十五件、平成二年は三十四件というような状況にございます。労働省におきましては、もちろん今後におきましてもこういった労災隠しか行われないよう的確な監督指導を行いますとともに、万一そのような事案を発見した場合には厳正に対処するということで、このようなものができるだけ起こらないようにしたいというふうに考えております。
 それから、なぜこういうことが起こるのかという御質問でございますけれども、これはいろいろ考えられるわけでございますが、一つにはやはり労災保険料の算定が災害実績に基づいて算定をされているものであるということと、それから災害を起こすというのは、これは率直に言っており格好のいいものではございませんので、やはり名を惜しむ企業はできるだけ外に出したくないというようなことがあろうかというふうに考えております。