今あの国連の決議に基づいて各国が多国籍軍というものを出して抑止をしておりますが、これはやはり最初に起こった暴挙に対して兵を引けというやっぱりにらみになるだろうと思うております。
 しかし、私は、いたずらに国連の決議を盾にして多国籍軍の方から戦争をしかけるなんというようなことは考えられませんので、そうすれば今あなたのおっしゃるように、やはり絶対に許すべからざる暴挙であるということはもう撤回するわけにはいきませんけれども、しかしイラクのやはりその自制心というものを粘り強く説得して、そして平和解決に持ち込んでいく。そのときには一国一国がばらばらにやっておったのでは力がありません。やはりみんなの力を結集するという形でやらにゃいかぬ。ということになれば、最も模範的なのは国連の事務総長などが粘り強く説得をする、またタイミングを見て今後ともタイミングよろしく説得をする、それが一番ベターだ、そう思っております。日本もそういう方面についてひとつできるだけの貢献をしたいという気持ちであります。
海部総理は八月二十九日の記者会見で、自衛隊法の改正を考えているかという質問に対して、自衛隊の海外派遣は考えていないと明言をしておられます。そうしますと、皆さんの御発言が、一般論という形ではありますけれども、何かしら閣内不一致の感がするわけでございますが、こういったような形ではなく、やはり総理の一つの考え方に従って閣僚全部、方向性を明らかにしておくことが大事だと思いますので、その点はぜひ御認識願いたいと思います。
 最後に、私は中東問題が困難な事態に直面しておりますことを感じ、それだけにデクエヤル国連事務総長による調停活動に敬意を表し、今回の調停は進展しなかったとしても、それに失望して武力解決に走るというような方向はとらず、粘り強く、しかも積極的に国連事務総長の調停活動、考え方を支援してまいりたいと思います。日本の国民もこういう平和解決を望んでおりますし、官房長官が三日の記者会見で、今後とも粘り強く交渉していく、こういうお話をしておられたことを今想起しながら、この御決意に変わりがないかどうか、最後に官房長官の御決意を伺いたいと思います。
先般の委員会の中でもございましたが、現在のイラクの問題につきましての我が国のでき得る範囲というもの、これにつきましていろいろと論議があったわけであります。そういう中で自衛隊法の改正というものも言葉が確かに出ました。しかし、それはただ一般論として自衛隊法を改正してやらなければならない範囲、あるいはまた自衛隊法を現在変えなくてもできる問題、いろいろとあるわけでありますから、そういうことをいろいろと議論をした、こういうわけであります。結論的には、こういう法の改正というものは国会の中で大いに議論をし、国民の理解の上でないと、やはりいたずらに私は改正していい、こういうふうには思っておりません。
私の自衛隊に関する発言というものは、自衛隊法を改正するのかというような御質問がありましたから、そういう問題はこれはもう国民の世論だとか国会の論議だとか、さらにこれだけの国際国家日本となりますれば、やはり周辺諸国の世論だとかをよく聞いてやるべきものであるという一般論を申し上げたわけであります。
一般論としてのお話はわかりますけれども、両長官にしても防衛庁長官とか官房長官という非常に重要な一国の政治を左右する立場におられますだけに、今後の憲法改正問題に対する御発言は、一般論というふうな形でお話をそらさないように、責任ある答弁をお願いしたいし、一切のそういう種類の発言は慎重にお願いを申し上げたいと思います。
 次に、自衛隊法の改正問題について伺いますが、これまた第九条の見直しや自衛隊の海外派遣の扉を開こうとしている動きがあるやに見受けられます。こういう中で、防衛庁長官、官房長官は衆議院の内閣委員会、または通産大臣はテレビでそれぞれ自衛隊法の改正や自衛隊の海外派遣の検討を表明しておられますが、これは政府としてその方向をお決めになったのですか。また、官房長官、防衛庁長官、どのような御意図でこれを発言になったか、真意を伺いたいと思います。
今の防衛庁長官の答弁でその真意をひとつ御理解を賜りたいと思います。国務大臣は憲法遵守の義務を負っております。そういう意味合いから憲法の改正の問題に言及をするということは極めて慎重を要することだと。今、防衛庁長官は、現行憲法の、平和憲法のいいところもよくよくひとつこの際かみしめて議論をしたいというのですから、これは改憲にストレートにいくというようなものでは全然ありません。我が海部内閣におきましてもさような意向、意見はございません。
御指摘のように、今回の改正によりまして老人福祉法及び身体障害者福祉法におきましては、居宅における介護等の在宅福祉サービスの措置を市町村という単一の行政主体で一元的に実施するということにいたしておるわけでございまして、その結果これらの措置につきまして、それ以外の措置とあわせて地域の実情に応じたきめ細かな実施を市町村で一元的に行うことが可能となるというようなことから、これにつきましての努力規定、老人福祉法と身障法につきましては努力規定を設けたというような経緯があるわけでございます。
 これに対しまして、精神薄弱者福祉法それから児童福祉法、母子及び寡婦福祉法につきましては、老人等の場合と異なりまして、居宅における介護等の在宅福祉サービスの措置の実施主体が都道府県とかあるいは市町村というふうに単一の行政主体ではないというようなことから個々の法律において努力規定を設けるというようなことはしなかったわけでございます。しかしながら、今回の改正におきましても、社会福祉事業法第三条におきまして社会福祉事業の基本理念といたしまして、国、地方公共団体等は福祉サービスを必要とする者の「環境、年齢及び心身の状況に応じ、地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように、社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施に努めなければならない。」、これは社会福祉事業法の三条でございますが、そういった努力規定を設けているわけでございまして、この規定の趣旨を踏まえまして、精神薄弱者、児童それから母子及び寡婦につきましても、都道府県、市町村それぞれの実施主体におきまして、在宅福祉サービスが適切に実施されるように十分努力してまいりたい、こういうふうなことでございまして、今御指摘の点は以上のような経過によるものでございます。