ぜひ、本当に十分な審議をしましょう。
 中山太郎先生にこの機会にお伺いしたいのですが、きのうの本会議の議事録があれば正確な議論ができるのですけれども、ちょっと手元にございませんが、昨日、中山先生は、ヨーロッパにおける、またはオーストラリア、ニュージーランドなどの広域な地域における移植ネットワークが既に発足をしているし、そして、そのことの重要性についてお触れになりました。私たち真剣にお聞きをしておったのですが、その際、アジアのネットワークについても強調なさったわけですが、私は、アジアの現状について、これはヨーロッパやオーストラリア、ニュージーランドと同一に議論できる状況にはちょっと今違うのじゃないかという感じがするのです。
 この議論の中で再三出てきております、そういうことはあってはならないと私は思うのだけれども、いわゆる臓器移植ツアーなるものの組織が報道されることもありますし、そして、非常に痛ましいことですけれども、臓器に関しての売買がされているという報道もございます。そういう中で、今、殊さらにアジアにおけるネットワークの必要性を強調されるというのはどういう御意思なのか、それをお聞きしておきたいと思います。
お話のとおりでございます。そこら辺の問題をきちっとやはり考えておく、あるいは煮詰めておく、問題点をなくしておくということは大変大事なことであろうと思っております。
 ただ、私ども提案者といたしましては、ずっと申し上げておりますとおり、脳死というのは大方国民の御理解を得られる段階になってきておる、同時に、脳死臨調等々からも出てきておりますように、この竹内基準なるもので、相当厳しい基準でございますので、まず間違いないというか、間違いない判断を下すもの、かつまた、聞きますと、いわゆる救急救命にかかわっておらない一般のお医者さんでも大体脳死かどうかというのは経験則上わかるというふうなお話も聞くわけでございます。
 ちなみに、実は私の義理の父親も、先般、脳梗塞から脳溢血で脳死に至りました。これも後で、私も若干興味があったものですからいろいろそのお医者さんに聞いてみましたが、やはり結果として脳死だったというふうなこともあったわけでございまして、そうした立場に立って今回法案を提出をさせていただいております。
 また、委員のお立場からは種々御疑問もあろうかと思いますので、あらゆる機会を通じて十分な御質疑を賜りたいと思っております。
私たちの審議というのは、そういった蘇生限界が大きく変化する可能性が生み出されている、そういう中での救急救命医療について文字どおり最善を尽くすとはどういうことなのかということがあらゆる意味でその内容において突き詰められる必要があるのですね。私は、現状はまだそこまで行っていないと思います。そこのところをやはりはっきりさせた上で私たちはこの問題についての慎重な審議を進めていく必要がある、こう思うのですが、いかがですか。
委員御存じと思いますが、今回の法律は、いわゆる死というものを規定するための法律ではございません。いわゆる臓器移植に関する法律でございまして、ですから、もう既に御承知のとおり、これまでのいわゆる三徴候における死亡の判断と同じように、今回の場合も別にこの法律によって死を規定する、法的に規定をするというものではございません。
そのことは明確になりました。蘇生限界は治療法の進歩によって変わるということです。
 そこから、救急救命医療の現場で今生まれつつあり、そして確立しつつある新しい可能性を私たちは直視する必要があると思うのです。まさに直視する必要がある。
 そうであればあるだけ、前回この厚生委員会の参考人の意見聴取で救命救急の現場で本当に御苦心なさっている濱邊祐一先生が述べられていらっしゃること、「脳死イコール人の死ということを法権力によって決定することは何の意味も持たないどころか、むしろ多大な困惑と混乱を救急医療現場に持ち込むだけなのだ」ここの指摘に私たちの審議はこたえる必要があると思うのです。いかがでしょう。
おっしゃるとおりであろうと思います。この療法によりまして蘇生限界点がやはりあちらの方へ伸びていくというふうなことであって、今の委員のお話のとおり、いわゆる稜線の向こう側に落ちるということは脳死に至るというふうなことでありまして、それをこの新しい療法によって相当引き延ばすことができるといいますか、むしろ、こちらの方向に引っ張ってくる可能性もあるというふうなことであろうかと思います。
ありがとうございました。
 これから少し具体的なことをお尋ねしてまいりたいと思っております。
 先ほども触れましたが、今回の持ち株会社の解禁は国際的に日本の近代化を世界に認めさせる、その意味では大変効果がある。しかしながら、なかなか日本国内の習慣とか過去の経緯というようなものの中、そしてまた今起きているような不祥事等で、結局外国にすっきりとしたような印象を与えないなど。何も外国追随ということではありませんが、本当にこれからは、国の内外、特に企業等々を中心としてディスクローズということが非常に大きな命題になっていくと思っております。それだけに、こういう解禁をすることによって海外とのより平準化というものがさらに進められることであろうと思うわけであります。
 そこで、これによって対日投資の円滑化が図れると思っておりますけれども、具体的に外国から日本に、持ち株会社が解禁された、それじゃぜひひとつ日本へ投資をしようと。今までは株式投資等いろいろあるようでありますけれども、現実に日本が海外へ出ていく、あるいは海外から日本へ来る、これとの対比でははるかに日本の方が海外へ投資をしております。よく言われますように、今回の解禁によって企業の活力を、あるいはまた産業、金融の空洞化を何とか防げるかなと期待をいたしておりますけれども、例えば金融一つとってみても米国債の三〇％は日本が所有をしている、これなんか考えてみれば極めて私は異常だろうと。それは確かに千二百兆の預金資産を持つ日本でありますからそのうちの幾らかは米国債でも何でも結構です。しかし、米国債の三〇％を日本のいろいろ機関投資家が購入をしている、こういうようなこと自体はやっぱり何となく異常であるなど、個人的にそう思っておりますし、さらに製造業の空洞化というのは、御案内のように、もう家電装品は七〇％以上海外の現地生産、逆輸入をされている状況。
 こういうことを考えますと、これらを何とか今回の持ち株会社の解禁によって防ぐことが期待できるのかな、こうも思っておるわけでありますが、ぜひひとつ対日投資というものがこれによって増大をしてもらう、どんな形で日本に入ってくるのか、もしも類型が想定されるものであればお教えをいただきたいと思います。