いまの大臣の答弁で理解がいきました。結局、飛行機屋さんは飛行機を一生懸命やっておればいいじゃないか、何も国鉄まがいのことをやる必要はないじゃないか、そんな意味だろうと思われるわけでございます。
 朝田社長、これは全くあなたのアイデアでぽっと思いつきでやられて、やり出してみたら、いや、これは大変なことだから皆さん寄ってたかってやってください、こういう投資の仕方、私は前回傍系企業をたくさん例に挙げたのですが、思いつきにしては余りにも度が過ぎるのではないか、こういう気がしてならぬのです。今日まで投資をされた、たくさんな金額になると思いますけれども、そんなものは大日航から見れば大したことはない、ちまたでうわさされておる日航重役のおもちゃじゃないか、こういう批判があるということについては社長としてはどう思われますか。つい思いつきでやったけれども、いや後悔しておるということになっておるのでございますか、どういうことでございますか。
六億円を出資する受けざらを早くつくろう、そして六億円を有効に活用したいということのようでございますが、これに対して、去年の十二月でございますか、ＨＳＳＴの新会社、新組織といいますか、他の業者、他の業者というよりも日航も含めて、何か国鉄だけで研究開発をしようという意図があるように聞いておるのですが、そういうことはないのでございますか。
率直にお尋ねするのですが、いまどちらの開発段階が優位か、こういう質問に対しては専門家でないから何とも言えませんという答弁でございましたが、私が承知しておる限り日航の方がかなりリードされておるようでございますが、政府も五十四年度から六億円の補助金をつけて、現実にはこれはお流れになって、五十五年度も結局繰り越し、どうもこういうことになっておるようでございます。
 これは運輸大臣、とうとうこの六億円は出さずにしまうということでございますか。
国鉄の超電導の磁気浮上方式の鉄道につきましては、先生御承知のように、集電を非接触でやりまして、五百キロ程度の超高速での都市間輸送ということをねらっておりまして、ＨＳＳＴが、いま申されましたように、空港アクセスなり近郊都市輸送というような分野を主としてねらわれておるのと比較いたしまして、超高速の都市間大量輸送ということを目指しまして開発をいたしておるところであります。
そうすると、具体的にその賠償の問題等についてはまだ手がけていないと。それはいつごろ——きょうの新聞によりますと、きのうの決算委員会による総理の各党の締めくくり質問のあれを受けて、外務大臣は、米国に中間報告を求めると、こういうような記事があるのですがね。この中間報告をもらった時点ぐらいには、賠償に対する基本的な考え方ということを内閣としてまとめる意思を持っているのかどうか、その辺のニュアンスはどうですか。
本件に関しましては、賠償で請求すべきは当然十分な請求の要求をするであろうと思っておりますし、それと同時に、こういう事故の再発防止の対策につきましても、同時にその関係者との間で、今後の問題としても十分話し合って取り決めをすべきだと、こう思っております。
条約上は、米軍であるから拘束されないと、こういう答弁があったんですが、大臣ね、国務大臣として、アメリカ大使が来て賠償問題については十分に誠意を示す、こういう申し入れがあって、鈴木内閣として、賠償問題については十分な対応をする、そういう答弁になっているんですが、内閣として、本件問題についての賠償問題について、しかじかの基本的原則であると、そういうことについてはまだ調査が進んでないから、決まってないんですか。それとも、大体三原則ぐらい決めてやるんだと、こういう話をちらほら聞くんですが、賠償請求問題については、現時点における内閣としてのどういう考え方なのか、聞かせてもらいたいと、こう思うんです。
公海に関する条約によりますれば、その十二条において、衝突の場合に援助をするという規定がございます。しかし、その八条におきまして、「公海上の軍艦は、旗国」——すなわち米国の軍艦なら米国でございますが、「旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。」という規定がございますので、これは、条約上の解釈は当庁の関係ではございませんけれども、一応、私どもの現在とっておる解釈では、いわゆる条約上の義務はない。ただ、シーマンシップと申しますか、そういったものは当然救助をすべきものであると、かように考えております。
それでは角度を変えて、海上衝突予防法などもあるわけでありますが、衝突事故を起こした場合に、双方の船がお互いに相手を助け合うと、こういう相互救助の義務といいますか、そういうことが国内法にはある程度明示されていると思うんですが、今回の場合は公海上における事故だということで、こういう衝突の際に、お互いに相手の乗組員を助け合うと、そういう国際的な慣行とか規則とか、そういう点はないんでしょうか。あっても、今回は米軍だからそれは適用されないと、こういうことなのか、その辺を聞かせてもらいたいと思うんです。
月曜日に安保特でお伺いしますから、また調べておいてください。
 要するに、大臣、私これ一覧表をつくったんですよ。そうすると、報告を受けたりやりとりしている時間帯というものは非常にばらばらなんです。科学技術庁なんかはテレビで初めて知った、こういうことを言っているのですね。
 ですから、この種の事件が起こった際には、だれが責任を持ってやるのかということについてもう少し詰めた体制をやはり日ごろから考えておかなければならないんじゃないかと思うのですね。海上自衛隊は救難とは関係ないんだ、たまたま漂流しているのをやっただけだ、相手の船はどこだと米軍に聞く。一方、外務省はわからない。海上自衛隊から外務省へは何時に入ったのか、それも、いろいろあるのですが、時間がありませんからやりませんけれども、要するに、こういう場合にルールがはっきりしておらぬわけですね。今後の問題としてもこれは明快にしておかなければならぬ問題だろうと思うのです。
 私は時間的に多々疑問を持っておるということを申し伝えておきますが、大臣、そういったことについて総理を中心に問題提起をされるお気持ちはございませんか。