率直にお話ししますと、サザーランドさんなんかと話しをしておりますと、一分あるいは十分、そのたびにこれで行けるぞという確信を持つ、また一分、十分たつと難しいなという、その一喜一憂が今日の状況であるということであります。ただ、もしだめになった場合には世界の経済というのは本当におかしくなっちゃうんだということを非常に強く言われておったということであります。そして、各国の代表とお話ししますと、やっぱり何としてもこれを成功させなければいけないんで、我々としてもこれはつらい苦しいところであるけれども乗り越えなきゃならぬと思うということであります。
 そして実務的には、十四日の日にきちんとペーパーを全体のものを出して、そうしてみんなの了解を固めて、十五日の日はそれをそれぞれの国が署名するといいますか、これでよろしいということを決めるだけの日にしなければならないという強い気持ちをそれぞれの皆さんが持っておったということと、ドゥーニーさんあるいはサザーランドさんもやっぱりそういう思いを持っておったということであります。
ジュネーブの時間は日本の時間からマイナス八時間でございますから、十三日の大体朝十時ごろから会議が始まるであろうということを考えますと、日本の時間で大体夕刻の六時ぐらいが既にぎりぎりだということでございますが、それが少し延びてもできる限り早い時間のうちに判断を迫られる状況になる、こういうことでございます。ですから、きょうじゅうのできる限り少しでも早く決断をしなければならないだろうというふうに思っております。
六年間で対策をやっていくと言われますが、とてもじゃないが六年間ではそういう有効な手だてが打てるとは私は思えないわけであります。農業は六年間の間に衰退をたどることは必然であります。
 何かというと国際社会の中で孤立してはいけない、日本が国際国家としてと言われますが、守らなきゃいかぬ価値もあるということを私は言っておきたいわけであります。
 例えば、今、日本は経済が発展しておりまして、貿易黒字もあり、国民は豊かでありますが、二十年先、三十年先どうなるかということも考えておかなきゃいかぬわけでありますし、そのときの国際情勢がどうなっているかということも十分考えなきゃいかぬと思うわけであります。私どもは戦争中、米がなくて雑草を食べ大豆かすを食べ、そういう生活をしてきたわけでありますので、そういうことも踏まえてやっていかなきゃいかぬと思うわけでありますので、よくよくそういうことを考えて処理していただきたいと思うわけであります。
 時間が来たので、終わります。
ミニマムアクセスの四から八という数字につきましては、これは我が国の実態からいたしました場合は四十万トンあるいは八十万トンという数字に相なるわけでございまして、与える影響といいますものは極めて大きい、かように私自身も受けとめさせていただいておるわけでございます。
 そういう中にございまして、今当面の問題としましては、いわゆる減反政策の緩和等々に見られますとおり、これからの備蓄体制を急ぐ、そういう要素もございますし、あるいはまたただいま農家の方々の意向調査の中におけるいわゆる積極果敢な取り組みをも期待をしておる。ある意味におきましてはなかなか相反する立場ではないかという御指摘もあるわけでございますが、その辺の問題の展開のしようというものを踏まえながらも、いわゆる例えば減反政策におきましては先ほど来お話が出ましたような六十万ヘクタールという数字は二年間はこれを堅持していくと。そういう中にございまして、これからの新農政の展開あるいは中山間地域の問題等々、これに力を入れることによってその痛みを、あるいはまた対策の厚みを増していかなければならない、そういう認識をさせていただいているわけでございます。
このミニマムアクセスが六年間続いた場合に、日本の米農業がどういうふうになっていくと考えておられますか。そしてその点についての対応をどのように考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。
はっきり申し上げますと、数量が減っても結構でございます。ただ、要するに生産調整として有効な調整が行われておるというところがポイントでございます。数量には関係ございません。減ってもふえても構わないわけでございます。
ただいまの点に入ります前にもう一度、先ほどの関税化をする場合あるいはしなかった場合というふうなことで大臣から御答弁申し上げましたが、正確に言えば、現在の農業合意案というのは六年間の措置について関税化する場合はミニマムアクセスが三％から五％ということで、その先は何にも決まっていないわけでございます。それから特例措置を適用する場合は四から八％、その先は関税化するということになってもそれもやはり一般ルールが適用になるという意味で大臣は申し上げているわけでございますので、私と違いませんので。
 それから、効果的な生産調整措置でございますが、これは要するに国内生産を有効にコントロールしているかどうかというふうな観点から需要と供給のギャップをいかに有効にコントロールしておるかというふうな観点から判断をするということでございますので、数量がどうこうということではございません。過剰がある限り何らかの生産調整をとる必要があるわけでございますので、そういう過剰生産のおそれがあることに対して有効な生産調整がとられてさえおればこの要件に該当するというふうに考えております。
社債管理会社としては銀行あるいは信託会社ということになっているわけでございますが、現実には銀行ということになろうかと思います。銀行としましては、これは銀行業法の面から大蔵大臣の厳しい監督を受けておる、企業の経理内容というものも十分に熟知をしておる、こういうようなことに当然のことながらなっているわけでございます。
 そういう意味で、社債管理会社というものを設置することによりまして、しかもこれはそれぞれの規定に社債管理会社の権利義務というものが定められているわけでございますけれども、一般的なルーチンのワークとして社債の償還とか利払いの事務を行うほか、場合によっては社債の発行会社に対する業務及び財産の状況の調査権が与えられるというような権限の強化が図られるということとともに、あわせて社債権者に対して非常に重大な義務を負う、善良な管理者としての注意義務を負うほか、一定の場合には社債権者に対して社債権者がこうむった損害の賠償もしなければならない、こういうようなことにいたしているわけでございます。すなわち、社債権者となり得る者を銀行等に限定するとともに、社債権者のために行使すべき強い権限を与え、同時に義務も強化をするということによって社債権者の権利は守られるというふうに思うわけでございます。
 もちろん、その前提といたしまして、先ほども説明いたしましたが、証券取引法による有価証券届出書あるいは報告書等による大変厳しいチェックが同時並行的にされているということもあわせまして、十分にこの社債管理会社が機能し得るというふうに私どもは考えているわけでございます。