連合参議院の新坂でございます。サラリーマンの代弁という観点から若干の質問をしたいと思います。
 大蔵大臣、お酒をたしなまれますか。今、サラリーマンというのは、こういう表現をする人がいるんですが、サラリーマンは五合どっくり。なぜか。一生つまらないというんです。それで、これの一番もとになっていますのは、やはり首都圏のサラリーマンの夢というのはマイホームでございますが、結局年収の十倍以上払わないと土地が買えない、これが一番原点だと思うんです。
 今回の地価税の対象範囲ということで、お話しのやつは五万人ぐらいが対象であって税収も三千億から四千億という程度のものではないかということが出ておりますが、非常に狭い、それと低い税率ということで、これは一つの出発点ではないかということを私は認識しておるのでございます。いわゆるサラリーマンのマイホームの夢は砕けてしまったけれども、この地価税の創設によって夢が再びよみがえるのではないかという地価税の創設でありたいものだなと私は思いますが、大蔵大臣のこの法案にかける決意はいかがでございますか。
時間が来たので質問を終わりますが、ただ、個人がやることだから、しかも大ざっぱな議論なんだからそれはいいと思うんです。労作と認めたのでまあまあにしておきましょう。
ですから、架空であるかないかというよりも、政府税制調査会の答申には数字は入っておりませんということを申し上げたわけであります。数字についての御質問、必要がありますなら政府委員から答弁をいたさせます。
政府の一員であっても、自民党でどういう議論があったか、その発想、考え方に対して見解を求めた場合には、やっぱり答弁をするのがこれは大臣の義務であります。
 さらに議論を進めましょう。
 この全体を二兆円ないし一兆二千億円というぐあいに一応枠を決める考え方、一応の私は考えだと思うんですね。そうすると、そういう考えからいくと、新税の税率は一体幾らでなければならないのかということも逆にやっぱり出てくるのであります。この点では、最初の方の資料、「業種別土地保有税負担の推計」をひとつまたごらんいただきますと、単価控除前ならば全産業の相続税路線価は百六十三兆七千百七億円。ですから、税収二兆で一・二％、一兆二千億円で〇・七％、逆算で求められますね。単価控除を前提とすると税率はもっと上がる。二兆円とすると一・九％、一兆二千億円だとすると一・一％が逆算されます。
 つまり、地価税法の枠組みを一応前提とすると、税収二兆ないし一兆二千億円を上げるためには、大体機械的な推計で一・一から一・九という、こういうのが出てくるんじゃないかと思うんです。これについての見解を求めますが、これはあくまでも一九八八年度ベースですから、その後の上昇などを入れるともっと下がってきて、一％というのはそれなりに私は論拠があると思うんですがね。一％という数字、こういった議論も含めて全くそれは架空の数字だというふうには言えないでしょう。
私は政府の一員でありまして、自民党内の議論についてお尋ねでありますならば、どうぞ自由民主党に対してお尋ねをいただきたいと存じます。
 政府としては、検討の結果最善のものとして今地価税法案を国会に提出し、御審議をいただいておるわけであります。
まず第一に、事実関係として正確にさせていただかなければならないのは、政府税制調査会の答申の中に数字は入っておらないということであります。委員がお述べになりましたような数字は、政府税制調査会の答申には入っておりません。また、自由民主党の党内における御論議をわざわざ御紹介をいただきましたが、これは自由民主党が国民政党であり国民に開かれた論議をしている証左と思います。残念ながら、御党の党内における御論議、経過を私は聞いたことがありません。
二十五億の控除、なぜかと申しますと、本当は中小企業はこの課税対象から外したかったんです。ただ、法制局の、やっぱり全体の税制の整合性からそれだけじゃちょっと無理なんで、ひとつ金額を入れてくれという要望があったのでやむを得ず入れたようなものでありまして、しかし、元来都心部の中小企業は対象から外すべきです。やっぱり土地で大もうけしたり、利益を上げたり、土地高騰の原因をつくってきた大企業、大土地所有者、そこにこそしっかり課税をすべきだと思うわけです。それに対して私たちの修正案の二十五億円を持ち出しても、これは全然反論にならないんですよ。改めてひとつ。
 それから、きのうそういう趣旨じゃないということをるる説明したと申しましたけれども、我々はこういうぐあいに具体的に資料を示して、こんなに大企業に大まけじゃないかと。そこのところに対する答弁がないんだから、ひとつ答弁してください。
そういう趣旨のものでないということは昨日も懇々と御説明を申し上げました。同時に、そういう御主張がありながら、一方で二十五億まで控除を広げろと仰せられる、その趣旨に理解に苦しんでおりますということも申し上げたとおりであります。
御質問が二つの分野に分かれておりますので、最初に、育児休業のプログラムの関係から御説明申し上げます。
 内容は事業主が労働者に対して幾つかの措置を講じていただきたいというものでございますが、それは、休業期間中に労働者に対して情報提供をやっていただきたい、あるいは通信教育というような形で在宅講習をやっていただきたい、それから職場復帰の直前あるいは直後に研修をやっていただきたいというものでございますが、事業所によってこれを全部やられる事業所と、そうでない、そんなにはできないという事業所がございますので、その点は各事業所の選択にお任せするというふうに考えております。
 このために積み上げている経費でございますが、情報の提供料ですとか講習経費、こういったものを積み上げまして、それぞれ一カ月についてどれだけ金がかかるかというような積算をしております。上限については、中小企業の場合が二十万円、大企業の場合が十五万円、一年間についてでございますが、そういう上限を設けておりますが、これも、積算でやっていきますとおおむねこれだけの金があれば必要経費は賄えるのではないか、非常にたくさんこの際やろうというところまではもう少し面倒見れないということで積算して
おります。
 今申し上げましたのは、要求の内容でございます。あくまでも要求でございます。
 二点目でございますが、三十人以下の企業はおっしゃるように三年間適用猶予になっております。この間、私どもはなるべく多くの企業がこういう制度を設けていただきたいというふうに考えておりまして、そういう制度を設けられた企業に対しては制度の設け賞といいますか、そういう制度の作成経費を給付金として支給したい。これは現在の予算要求の内容は七十万円でございます。