ただいま御指摘のように、三十八兆円と申しております不良債権は三つの要素から成り立つものでございます。これは、アメリカにおいて同様の不良債権として公表されておるものとほぼ同じような意味合いを持っておるものでございます。
 ところで、今回の住専処理に当たりましての六兆四千百億、なかんずくその中の六兆二千七百億の部分の評価でございますけれども、これにつきましては、今回の住専処理というものは現実にこの七社の住専を処理をするという非常に具体的なテーマでありましたことから、単に各社の自主的
な申告に基づく、以上のような定義の不良債権ということではなく、私ども大蔵省が住専七社の資産の内容をつぶさに審査をいたしまして、それを積み上げて、損失がほぼ間違いなく発生するであろうと思われる額を積み上げたものが六兆二千七百億であり、さらに住専七社の累積損失一千四百億円を加えたものが、今回の処理の対象にしております六兆四千百億というものでございます。
 したがいまして、各社の申告に基づくものよりもより厳格に査定をし評価をしたものと御理解いただきたいと存じます。
とりあえずこの六千八百五十億円を投入することによってとりあえずは何とか解決できると。しかし、実態はとてもとてもよくわからないというのが本音じゃないですかね、不良債権の実態、住専の実態についてもですね。
 とにかく不良債権といったってこれは三つあるわけだ。一つは、倒産をしたのがあるでしょう、不良債権。それから、金利を納めること六カ月問もう金利は払えねえというのも不良債権だ。それから、今度は逆に銀行側が金利も下げてやろう、減免処置してやろうといったのも不良債権。だから不良債権には三つあるわけだ。
 じゃ一体、この不良債権問題でとらえられている六兆四千百億円というのはこの三つのうち全部を入れた六兆四千百億円ですか。そういうのも全部含んでですか。金利もいいよと、あんたのところの会社はもうそれは払えないんだから金利を安くしてやろうと、倒産したらもちろんのことですよ。そういう三種類の不良債権をどういうふうにして六兆の中へ入っているんですか。
日本の金融界が抱えます不良債権という意味では、先般私どもが三十八兆円という数字を公表しておるところでございますけれども、御指摘のように、今回の住専に関連する不良債権はある意味ではごく一部でございます。したがいまして、この問題が解決すればすべて不良債権問題が解決するわけでは決してございません。
 しかしながら、この住専問題というものは、関係者が多く、権利関係がふくそうしておりまして、これがネックになってなかなか不良債権の早期処理が進まないという象徴的存在になっておりまして、そういう意味におきましては、この住専問題が解決することは今後の不良債権の早期処理に大変大きく寄与するものではないかと考えておるところでございます。
大臣、引き続き御苦労さまでございます。
 まず、今回の住専問題を考えますときに、六千八百五十億円を投入すればこれですべて不良債権問題を一挙に解決するがごとくのように、私はどうも政府、大蔵省、大臣の答弁だとこういう気がいたしておりますが、しかし、この不良債権の実態は、発表したりするたびに数字が膨張したり変更したりする。大蔵省の、不良債権全体の額は四十兆円とも言われておりますが、しかし、アメリカの議会の調査なんかでは、日本の不良債権の総額というのは八十兆円ぐらいあるんじゃないかというような見方をしているようであります。そういうことだとするならば、この住専問題に六千八百五十億円を投入するということは、言ってみれば手付金みたいなものでございまして、この六千八百五十億円をとにかくしゃにむに認めればこの住専問題が解決すると大臣は本当にお考えでございますか。
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各件調査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長西村康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十二日午前十時より公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時八分散会
もうこれで終わりますが、きょうの動燃のそのお考えでは、とてもじゃないが、福井の県民の皆さんとか国民の納得ができるような話じゃありませんよ。私は、根本的なところでやはり反省ができていないと思いますよ。そして、そういう動燃の姿勢というものを助長させてしまったというのは、私はやはりこれまでの科学技術庁のあり方が問われている。
 新しく大臣になられて、その点で、本当にそういう点ではもっと厳しい対応というものを考えていただきたいということと、そして原子力、エネルギー政策というものは、我々も、当面のこととともに、同時に長い未来のことを考えているわけですが、その当面の中でもエネルギーは多様なんですから、私が指摘いたしましたことをきっちり受けとめて考えていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
今後、中長期的に世界のエネルギー需給が相当緊迫してくるというふうに私ども認識しております。
 いろいろな見通ししかございますけれども、供えばＩＥＡ、国際エネルギー機関の見通しでございますが、これによりますと、二〇一〇年でエネルギーの需要は世界全体で一九九三年に比べまして約一・五倍、中でも特にアジア、これは中国と東南アジアを含んだものでございますが、この需要は二・二倍ぐらいになるということで、世界よりもかなり大きな伸びが見込まれております。
 それから供給ですが、世界的にも石油の中東依存度の高まりが不可避でございまして、中長期的な国際エネルギー需給については楽観できない状況であるというふうに予測されております。
 それから、我が国でございますけれども、これは平成六年の六月に総合エネルギー調査会が長期エネルギー需給見通しというもので見通しを立てたわけでございますけれども、これは見通しといいますか政策目標的な意味を持っておりますが、これによりますと、二〇一〇年までの予測ですが、エネルギー需要に関しましては、省エネルギー施策などの推進によりまして一九九二年度の約丁二倍ぐらい、年率で一％ぐらいの伸びを目標にしております。
 それから、エネルギーの供給側ですが、これは新エネルギーなどの導入を最大限図るということでございますし、加えまして、徹底した安全性の確保、それから平和利用の見地ということを大前提にいたしまして、国民の理解と協力を得ながら原子力の開発、利用を進めるということで、こうしたバランスのとれたエネルギーのミックスによりまして、強靱でかつ環境への負荷も少ないエネルギーの需給構造を構築していく必要がある、このように思っております。