次に、大臣の基本的姿勢をお尋ねします。
 原油の高騰が電力の燃料費を押し上げる、それは今度は電気料金にはね返る、産業と国民生活に大きな圧迫を加える。もし料金に過度の抑制を加えたとすれば長期安定供給が危なくなる、こう言います。総括原価主義を貫徹しようとすれば、大量に電気を使う産業あるいは国民生活に大きな影響が出てまいる、産業は構造不況に陥って雇用の不安すら生ずる、こう言われております。製品価格にこれを転嫁すればインフレが心配だ。要するに三者三すくみの状態になっております。こういう三者三すくみの状態において、政府がいま何ができるのか、国は何をやるのだろうか、国民は大きな期待を持って見ております。
 私は、いま現在のこの三者三すくみを国民の要望にこたえるように解決する、そして将来に対して何かをなさなければならない、今回の電気料金の査定はまことに政治の責任を果たす意味で大きな課題を背負っておると考えます。査定の基本的な姿勢について、大臣の基本的な所見をお伺いしたいと思います。
大臣お答えになります前に私から御説明しておきたいと思いますけれども、いま公益事業部長が御答弁申し上げましたように、事業報酬率は昭和三十五年のレートベース方式を採用して以来、統一してその方式をとってきたわけでございまして、電力会社のように長期的な資本投資を行わなければならぬような企業体につきまして、その時々の金利水準に応じまして報酬率を変更するということは大変支障があるのではないか、こういう考え方が一つございます。したがいまして、金利水準が高いときでも八％に抑えますし、金利水準が若干下回ったときでも一定にすることが長期の資本投資のためにはぜひ必要ではないかということでございまして、今回電力会社が改定料金の申請をしました後に御承知のとおり公定歩合の引き上げがあったわけでございまして、金利等もそれにつれて上がるわけでございますけれども、それは全く私どもは査定の対象にはしない。つまり八％で一定でございますから、現在公定歩合によって金利水準が上がったといたしましてもそれは査定の対象にしない、一貫して八％を継続することが長期の投資上は必要ではないか、こういう考え方を持っておる次第でございます。
要するに、報酬率の決定方式は三十五年に決定されておりますけれども、これはよほどの金利の変化がない限り変更しない、こういう考え方のようですけれども、大臣いかがなものでしょうか。これだけ金利の上下が激しくなれば、それに見合って報酬決定方式に算入して、現実の経済に適応した報酬率に決定すべきだと思いますけれども、いかがなものですか。
そういう事情、理解いたしましたけれども、各会社ともに幾らかのアンバランスがあるようでございますので、これに対するメスを入れていただくことをまず希望しておきます。
 次は、事業報酬についてです。これも東北電力を例にとってお伺いいたします。
 レートベース一兆二千九百七十一億八千百八万六千円、これに八％を乗じて一千三十七億七千四百四十八万七千円を申請いたしております。御存じのように事業報酬はその算定方式として資本構成五十対五十それに自己資本報酬率を上限と下限、これは規定されておりますけれども、そして定期預金金利の三項目を勘案して報酬率を決定いたします。他人資本報酬率は借入金の平均金利を考慮して行います。この算定方式に現在の東北電力の事業報酬を数字を入れまして計算いたしますと七・七％という数字が出てまいります。八％の事業報酬との差を計算しますと三十八億九千一百万円。各会社ともに八％で事業報酬を計算しておりますけれども、八％になる会社はございません。各会社ともにかなりの事業報酬の過剰が見られますけれども、この計算方式は間違っておるのかどうか、やはり八％でやらなければならないものなのかどうか、御答弁をお願いします。
販売する電力量と燃料の消費量の関係は必ずしも直線的に相関するのではございませんで、電源の構成がどういう状況であるかということによって異なってまいります。したがいまして、会社によりましては販売電力量の伸びに比べまして燃料の消費量が多少小さいところも出てまいっております。御指摘の東北電力の販売電力量と燃料消費量との関係でございますが、確かに先生のおっしゃるとおり非常に燃料の消費量が高く出ております。これは非常に奇異に感じられるところでございますが、調べてみますと、これは従来東北電力株式会社が新潟共同火力というところから受電をいたしておりました。この新潟共同火力につきまして、これが五十五年の四月一日付で合併することになっております。したがいまして、従来購入電力でございましたものが自社の火力発電に振りかわったわけでございまして、そういう理由で東北電力の燃料消費量を見ますとこれがふえておるというそういう特殊事情がございまして、その辺十分御説明しておりませんでしたのでおわかりにくい点はあったかと思いますが、調べてみますとそういう事情になっているわけでございます。
御趣旨まことにごもっともでございますが、私はマルチとかマルチまがいというものの根本的なあるいは中心的な害悪というのは、会員の自己増殖による利益、自分が勧誘して引っ張り込んだ連中がまた勧誘して引っ張り込んで、またそれが引っ張り込むという層をなしていくと、自分が直接勧誘して引っ張り込んだ者から利益が得られるだけじゃなしに、それが引っ張り込んできた場合にもまた利益が得られる、そのまた孫が引っ張り込んできたときにはまた利益が得られる、こういうぬれ手でアワ式の利益が得られるということを一番のうたい文句にしている、それが組織の最も中心的な弊害ではなかろうか。
 そうだといたしますと、その点がマルチもマルチまがいも共通して認められる限りにおいては共通して抑えるべきでありましょうし、そしてその限りにおいては、商品の販売が仕入れをして売るという場合だけではなしに、委託販売あるいは媒介という形にまで拡張したからといって、とりわけて過剰規制の弊害というものはまずないんじゃなかろうか、かように考えております。
 具体的に、訪問販売法を改正しましたときにも、サブフランチャイズとかメーカーの特約店なんかの場合も、場合によってこれにひっかかってくるんじゃないかという懸念があったわけでございますけれども、しかし無店舗の個人を中心として規制の保護を与えるという法律体系になっておりますから、したがってそういう弊害はまずないだろうというふうに通産省の方でも考えて訪販法を改正したわけでございます。そうだといたしますと、今度はその委託販売や媒介という点にまで拡張したからといって特にその点の弊害は懸念する必要はないんじゃなかろうか、かように考えておりますが、なお取引の実態等について詳細なデータを握っておられる通産省等に対しても、その点十分お確かめいただければと思っております。