ただいま各種のドナーカードが試行的に使われたりしておりますが、現在ほとんど常識的には自分が提供する臓器について丸をつけるとか記入するとかいうことが主流になっていると思いますので、当然そういうことになると思います。
ただいまのお話、御説明を聞きまして安心いたしました。
 続いてでございます。臓器提供の本人が臓器提供の意思表示をした場合、書面にて提供の意思を確認する、あるいは脳死判定も今度は確認する、これは大変結構なことでございます。それに家族が加わるということでございますが、さて、その提供する臓器、例えば心臓、肝臓、肺とかいうことで規定されておりますけれども、この種類についても、これはドナーカード等に事前に本人の了解といいますか、これは必要なことだと思いますけれども、それをドナーカードに書き込んでいくのか、そこら辺についてはどういうふうなことになりましょうか。
医療現場におきましては、脳死判定後においても家族と医師との話し合いにより人工呼吸器の装着等、必要な処置が継続して行われていると承知をしており、医療保険上、心停止まで医療給付がなされておる現状にございます。
 この点につきましては、脳死臨調答申におきましても、脳死判定後一律に人工呼吸器のスイッチを切らねばならぬとすることは、人々の感情や医療現場の実情からかけ離れている可能性があり、十分な配慮が必要であるとされていることも踏まえ、中山案の附則第十一条が設けられたものと理解をいたしております。こうしたことから、修正案が成立してもこの扱いに変更を加える必要はないものと考えております。
主として第六条の関係で修正案を提出させていただいたわけですが、附則第十一条の関係につきましては、現在も脳死判定後も心停止に至るまで医療保険の適用を受けているわけでありますから、私どもの修正案を提出した段階でもこの事態に変更が起こるとは思いません。
なぜ私がこういうことを聞くかといいますと、今まで中山案、猪熊案で審議を尽くしてきたわけです。今度新たに修正案が出ましたので、私はそれを確認しておく要があるかと思うんです。
 それからもう一点、一般患者の脳死判定をどうするかというのは大事な問題でございまして、例えば医療現場で治療の打ち切りなど、今大変心配する声が出ているということでございます。その懸念がありましたので確認させていただきました。
 次に、附則第十一条、脳死判定後の処置費用についてお伺いします。
 治療方針変更のため、臓器移植以外の目的で脳死判定を受けた者についての特別の規定はございません、今回は。公的医療保険の適用を受けるのかどうか、端的にお答えください。
先ほどから申し上げておりますように、本法案は臓器移植の適正な実施に必要な事項について定めているものでありまして、臓器移植以外の場合の脳死判定については規定していないところであります。もちろん現場においてはいろいろな状況があり得ると思いますが、臓器移植以外の一般の場合に脳死判定が問題になる場合につきましては、判定に当たっては家族に対して脳死に関して十分な理解が得られるような説明を行い、その理解、同意を得て判定を行うことが重要だと考えております。
 したがって、本修正案の考え方によりますと、家族が拒否した場合、賛同が得られない場合には、結果として脳死の判定は行われないというふうに推測しております。
続いて伺います。
 臓器移植以外の一般の患者の脳死判定は一体どうなるのか、家族の同意や拒否権はあるのか。
 当委員会では、中山案について何度か私はこれは確認させていただきました。例えば、侵襲性の高い無呼吸テストを行う、これは家族へのインフォームド・コンセントが必要だ、つまり同意が必要なんだから拒否権が生ずるという考え方を確認いたしました。ただ、今度修正案が出ましたので、恐らくその考え方には違いはないのかなと思いますが、これを確認させてください。
先ほどから申し上げておりますように、臓器移植を目的として本人が書面によって臓器の提供及びそれに先立つ脳死の判定を申し出ている場合については判定を行い、そこでその判定基準に合った場合にはもちろん死体あるいは死亡として他の法律の関係でも扱われることは当然だと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいまの城山町の件で、私ども、例えば建設省の直轄事業でございますとかあるいは公団事業で発生した残土あるいは土砂、こういうたぐいのものがそこにいささかもないのかということになりますと、相当おびただしい数の現場からそこへ搬入されてきているという実態なのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、なかなか確認することが難しいのでございます。
 ただ、一般的に、私どもの事業、あるいはこれは広く公共団体も含めました事業でございますけれども、残土というのは大変再生利用が可能なものでございまして、なるべく再生使用をする、設計あるいは企画の段階から再生使用ができるような、例えば工事を行う前の段階でいろいろな処理方法を考えるというようなことを基本に置いているわけでございます。現実に、三〇％から五〇％ぐらいは、例えば公団事業等で出てきた残土等につきましても恐らくは再生利用しているという実態にあると思います。
 ただ、遺憾ながら、あるいはそういうようなことをやりましても、なお具体的な施工段階になりますと、それぞれの運搬業者の方々あるいは元請は、そういう点について十分監督できないというようなこともございまして、今先生御指摘のような事件も起こってしまった、こういうことでございます。
 私ども公共工事の発注機関あるいは公団事業を含めまして、あるいは市町村工事等公共団体の事業も含めまして、公共的な部門からやはり御指摘のような点が出てくるということ、そういう点があるとすれば、私ども大変反省をしなければいけない点でございます。いろいろな法律あるいは制度というものが絡んで、総合的にやっていかないといけないということがある部分でございますので、そういう点については率直に反省をして、今後十分な取り組みをしてまいりたい、こう思っているところでございます。