まさに国際派で名高い川崎委員のお言葉のとおりでございまして、現実の問題としては大変にこの問題は私どもも深刻に受けとめている問題でございます。
 経済発展の成果を賃上げと労働時間の短縮に適切に配分させていくというためには、勤労者の福祉と生活の向上のみならず今日の課題である内需拡大の面から望ましいという点は今の先生御指摘のとおりに解釈しておりますが、具体的な配分のあり方についてはそれぞれの労使が自主的な話し合いを通じまして適切に解決していただくことが基本的な条件だと思うのでございます。労使が産業、企業の実情に応じまして国民経済的な視野に立って合理的な対応を行うように私どもは期待しておるところでございます。
 ただ、政府としましては、このような労使の努力を基本としながらも、なおかつ適度な経済成長の持続、物価の安定等の環境の整備にこれまた努めていかなければならない、このように解釈しておる次第でございます。
それでは次に移ります。
 消費景気が非常に上がっているわけでございますけれども、今消費の景気拡大というものを見ますと、しかし一方では大変難しい問題がたくさん出てきているなという感じがするわけです。
 現在の内需中心の景気拡大は、ここ一、二年の資産効果に基づく面が非常に大きかったと思います。国民生活の向上に基づく持続的な、内発的なものになっていないのではないか。資産の保有者、高額所得者中心の消費拡大は、資産効果がはげ落ちたり、減速、こういうことになりますと、景気回復もドルの一層の下落の懸念とともに短命に終わる危険があるのではないか。自然増収の問題についても、大蔵大臣も一時的現象だ、こういうふうに言われたりもしましたね。ですから、その点は今の消費景気というものについては内面的にいろいろな問題があると思うのです。
 これまで前川レポート、新前川レポート、あるいは政府の方針としては経済の成長を時間短縮と賃金に反映させる、そして内需拡大を、こういうことを方針としてきておるのでありますけれども、賃上げとか時短は経済発展といたしますと立ちおくれている、だから真の内需拡大のためには積極的な賃上げが不可欠だ、こういうふうに思いますが、これは企画庁長官ひとつ……。
実は、税制調査会の小委員会におきましてどのような検討をなされるかはこれから小委員会自身がお考えになることでございまして、申しようによりましてはかなり広範な、技術的な面を含んでまいると思います。かなり広範な、技術的な面を含んでまいると思いますので、多少の時間もおかげになり、かなりまた、答えそのものも、いわばいろいろな意味での選択肢のようなものを示されることになるかもしれない。ちょっとそこが、全く御自由にお願いをしておりますものでございますから、はっきり私どもとして予測ができないところでございますけれども、いずれにしても、何かの選択肢を含めまして、お答えがあればそれは十分に私どもとしても検討しなければならないと思っております。
竹下総理は、国民の意思那辺にありや。国民のそれは国会だ。国会には出してない。議論をしてない。わからぬわけですよ。それで国民の意思は、それは政府税調。それはやはりもう税法改正の民主主義、税制改革と民主主義という民主主義の一番の原点が無視をされている。だからその点は金丸元副総理が二、三年かけてと、こういうふうなことを言っておられますけれども、私は正しいと思いますね。だから、そういうあれをきちっとするということが、私はもう宮澤さんの民主的な政治家としての今正念場にあると思うのです。しかし、これを議論しておると、あとの内需拡大の問題と事前協議の問題になかなか入れませんし、これはいずれまた集中審議で、これまた総理も入れて議論をしなきゃならない、こう思っておりますが、私はそういう手続はきちっとすべきであるということを再度要求をしておきたいと思います。
 そこで最後に、税制の問題の最後は、政府税制調査会の小委員会が納税者番号の問題について答申がいずれあると思います。それはこれまでの経過を見ても明らかなように、政府税調は積極的に出してきました。しかし自民党税調が、これをつぶしたという言葉が悪ければネグレクトしたというか、そういうことでつぶしてきました。そこで問題は、その政府税調が答申をされたら政府は必ずそれを受け入れるということについて、私は政府のはっきりした小委員会に対する姿勢というものを明確にしていただきたいと思います。
二国間の問題でありますから、日ソ間で今後北方領土返還に対しての話し合いを進めるのは当然のことでありますが、国際世論といいますか、諸外国に日本の立場というものを深く理解させるということが大事なことだということで、外務省もいろいろなさっているようであります。国内的には国際シンポジウムを開催することになって、去年は仙台ですか、行われたようであります。担当者といいますか、こういうところに参加していらっしゃる学者の方々のお話を聞きますと、やはり領土問題というのは各国にありまして、専門の先生方も学者もいらっしゃるのでしょうが、日本は招かれることが多くても日本の国で招いてそういうシンポジウムというのはなかなか開かれていない、またそういう予算もなかなかないみたいなことをおっしゃったことを聞いたことがございましたが、ここ数年、そういう予算をつけてそれぞれの地域で年一同程度は実施するようになったようであります。ぜひこれは、経済大国日本という立場からいいましても、世界じゅうの学者の方々を日本に一堂に集める、そういうことが毎年毎年行われるということは、なかなか大変なことだろうと思いますけれども、やはりアクセントをつけて何年に一遍かはそれなりの方々に来ていただくとか、国際世論を喚起するという上からこの国際シンポジウムというものは非常に重要なことだと思います。
 そういう点も十分配慮いただきまして、予算等についても毎年同じとか、同じことを毎年繰り返しているというのじゃなくて、やはり節目節目にはきちっとけじめをつけるような、世論喚起、国際世論、国内的にも大きなインパクトを与えるわけでありますが、そういうことを考慮してもらいたい。今度の予算を見ますと前年対比同じような状況になっておりますけれども、やはり何年に一遍かはひとつアクセントをつけるようなそういうシンポジウムであってもらいたいと思うのですが、どうでしょう。