夫婦で築き上げた財産につきまして、夫の名義に相続財産をするというようなことでございますけれども、それが被相続人の死亡に伴いまして妻がその財産に対して通常の財産の維持あるいは発展と、そういうことに尽くしました分につきまして顕在化して、それがいわゆる二分の一の共有分ということの評価を受けたものだと思います。したがいまして、寄与分という制度が今回改正の中に入っておりますけれども、寄与分の制度そのものも、読んで感じますことは、特にというふうな項目がございます。この特にがどのくらいが特にかというようなことに関しましては、これは寄与分のいままで起きました審判等の関係から推察するほかはないんですけれども、そこから考えまして、その寄与分があったときに、家庭裁判所が結局それにプラスアルファをして、夫の名義で共有で得た財産を取得した場合に、いわゆる被相続人の死亡に伴い共有分を取得した上に寄与分を取得する、その寄与分のところになるものだと思います。御指摘のとおりに、寄与分のいわゆる程度と申しますものにつきましては、範囲が裁判所の決定にゆだねられてはおりますけれども、過去の審判関係から考えまして、家庭裁判所にやはりお任せしてもそこのところはよろしいんではないかと思います。
 それから二番目の直系卑属につきましての名称を変更することにつきましてですけれども、血統相続主義におきましてこういう名称を使うことは非常に便利だとは言いましても、呼称としてちょっと適当を欠くことは否めないところです。だからと言って他に、井田参考人のお話にもありましたように、これをいわゆるすべて子、孫、それ以下について全部いわゆる総称するというものを、ほかにいろいろ研究してまた立法材料にしていただくほかないんじゃないかと思います。
イランからの船積みが停止になって、普通ならば相当の混乱が起こるはずでありましたが、それなしにやってこられたということは、通産省、政府の行政が非常にうまくやられているというふうに私は考えて評価いたします。と同時に、これは備蓄の結果でもあろうと思います。
 そこで、問題は、備蓄がいま何日ぐらいあるのか、きのう現在どれくらいかわかりませんけれども、私はかねてから九十日程度では不十分ではないか、いざという場合を考えたならばせめて百八十日分くらいは必要ではないかということはたびたび申し上げてきているのですが、これは民間の人たちもそういう意見を持っている方もございます。あなた方の先輩の生田君もそういうことを言っているわけであります。これはぜひそのような方向に向かって、一挙にそのような増量はできないにしましても、できるだけ供給を確保しながら一方において節約してそうしてためていくという非常にむずかしいやり方ではありまするが、そういうやり方で逐次備蓄の日数というものをふやしていく、このことをぜひ考えていただきたい、これは要望しておきます。
 そこで、前にも申し上げたのですが、長期エネルギー需給暫定見通し、これは直していくべきものではないかということを申し上げましたが、大臣はしばらくこれでやらせてみてくれ、こういうことでありますので、それはそれといたしましても、いずれにいたしましても石炭、水力、原子力、ＬＮＧ、こういったようなものがやはり柱であって、いわゆる新エネルギー、地熱というものは補完的な役割りしか果たし得ない。最近、「ソフト・エネルギー・パス」という本を書いたロビンズが日本にやってきて、これが大変ブームみたいになっておりますが、しかし、いわゆる新エネルギーで日本のエネルギー問題が解決するはずはございません。また、世界各国を見ましても、それでエネルギー問題が解決するはずもございません。あるいはそれによって国の経済成長が維持されるわけでもございません。したがって、私どもは、どうしてもこのエネルギーの需給関係において柱は何であるかということをよく現実的に見きわめた上で政策を進めていかなければならない。
 そこで、今回の法案ではいわゆる新エネルギーでありまして、しかもその中には、石油代替エネルギーということでございまするが原子力は入っておりません。原子力はまた別途にこれを推進するという方針でありまして、これは私も了承いたしておるわけでありますが、この新エネルギーの中で石炭液化、これがいかにも日本のエネルギーを解決するかのような幻想を抱かせている面があるのではないか。この点についてもっと、非常に高くつくとか、長年月を要するとか、あるいは日本では液化するだけの石炭資源というものがないとか、こういったようなことをよく見きわめて国民にもわからせながら、そして石炭液化の技術をむしろこれは国外に提供することによって海外でのエネルギー事情を脱石油に向けさせる、それが日本の原油供給確保にもつながってまいる、そういう相関関係でむしろ考えるべきものではないかというふうにも考えるわけであります。
 また、地熱につきましても、これはかねてからローカルエネルギーとしては貴重なものであるからぜひ進めるようにということを私は申してまいりましたし、今回の法案の審議の過程においても、衆議院の附帯決議においてはそのような認識で国会審議が進められてきております。本委員会においても、私はそのような認識を持ってこのようなローカルエネルギーはそれなりの役割りと開発を進めてまいるという姿勢で進んでもらいたい、かように考えるわけでありますが、特に地熱については新しく開発調査をしなければならない。新しく制度を今回設けて予算も計上されたわけです。つまり地熱開発促進調査制度というものが新しく設けられた。これは国が先導的な役割りをして総合調査を行っていく、そして企業調査を早期に導入してまいるというのが目的でありますが、これは調査対象地域が本年度の予算では二十六億であり、地域は一応三カ地域ということになっております。これは我田引水ではないのですが、岩手県の松川の地熱発電所は日本で最初の地熱発電所であります。そして第二の地熱発電所もまた岩手県内のつい近くに、葛根田の地熱発電所がすでに運転しております。このようにこの地帯は地熱発電のいわば宝庫とも言うべきところであります。そういう意味から私はたとえば八幡平東部の地域においてこの調査の対象とするというようなことも考えてしかるべきではないかと思いますが、この三地域については現在どのように政府では考えておられるか、この機会に伺っておきたいと思います。