判例もないというので、これははっきりした答弁をお願いするというのは無理かもしれませんが、何か浜松市に聖隷三方原ホスピス病院というのがあるとかいうんですね。これは末期がんの患者に対してモルヒネを四時間ごとに投与する。そうすると苦しまずにすうっと死を迎える。我々もいつも、まあいつもでもないけれども、時々はやっぱり自分が死に瀕する場合のことを考えないわけじゃないんで、できれば安楽に死にたい、尊厳でなくてもいいですけれども、安楽に死にたいというふうに考えるわけであります。そうすると、例えばがんになった場合にはモルヒネを四時間ごとに投与してくれれば痛みもないし、すうっと死んでしまう。これはいいじゃないかというふうな考えもできるわけであります。これをドクターがそういう処置をとった場合は業務上正当な行為となりますか。なると思われますか。これは刑法三十五条、これはどうでしょうか。
簡単に言いますと、安楽死の方は苦痛に耐えられない場合にそれを取り除いてやるということが中心になるのだろうと私は考えておるんですが、それから尊厳死の場合は、もう死にたいという場合が大部分でしょうが、しかし、よく新聞をにぎわしますアメリカのカレンさん、これは植物状態の患者だというのでありますが、これをもう死なしてやりたいという両親の希望があるというような問題もまたあるわけでありますが、尊厳死というのは、もう死にたいという場合に、これに協力した場合はやはり嘱託殺人罪になるわけですか。それで、これは判例はないということですが、検察庁などはやはりこれは違法性を帯びるというふうな認識でいらっしゃるわけです
か。
これも下級審の判例が主でございまして、それも全部私ども承知しておるかどうかわかりませんが、尊厳死、安楽死等が問題となった事例としては現在七件報告を受けております。いずれも病苦に苦しんでおる者から嘱託を受けて同人を殺害した、あるいは不治の病に苦しむ親族の姿を見かねて殺害したというような例でございまして、この七件のうち六件については殺人あるいは嘱託殺人で公判請求をし、いずれも執行猶予つきではございますが有罪となっており、一件は起訴猶予ということになっております。
次に、最高裁の裁判官の人事について若干お伺いしますが、ことしの十一月に今の長官が定年を迎えられるということでありますが、この年内に寺田長官以外に裁判官で退任なさる方がおられるでしょうか。おられたらその人名をちょっと教えていただきたい。
調停委員につきましては一日の手当額が一万一千八百円でありましたものを一万二千二百円、これは公務員の給与改善率相当でありますが、率にして三・四％に引き上げることになりました。
国選弁護人の報酬につきましては、これは地方裁判所三開廷というのを基準に申し上げますが、四万八千二百円であったものを五万三百円、率にして四・四％引き上げるということが認められました。一般の公務員のベースアップ給与改善率が三・四％でありますから、これにほぼ一％の上積みをしたということに相なります。
確かに、例えば国選弁護人の報酬等に関しては私ども日弁連から陳情を受けたりしまして、経理局長に頑張ってくれということを頼む一方、私自身も大蔵省の主計局長とか大蔵次官とかいうものに、これは特に配慮してもらいたいというようなことを電話で頼んだりすることもないではないのであります。あなた方の奮闘の成果といいましょうか、比較的国選弁護人の報酬のアップというのがまあまあの成績をおさめている。理想的ではないでしょうが、まあまあで我慢できるという程度の成果をおさめているようでありますが、ことしの国選弁護人の報酬それからその他別段そう難航することなく認められたわけですか、どの程度のあれでしたか。
寺田委員先刻御承知のとおり、裁判所は憲法上独立の機関、財政法上も特別の機関として扱われておりまして、いわゆる二重予算権というものが与えられております。この制度を背景にいたしまして私ども大蔵財政当局と折衝に当たっておるわけであります。財政当局の方においてもこの制度を十分念頭に置いて対応してもらっているものと確信をいたしております。現に私ども毎年予算の折衝をいたしておるわけであります。そのことを肌で感じ取っております。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、藤田栄君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君が選任されました。
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これをもって昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまお話しのように、人事院勧告というものと仲裁裁定というものは、法的にこれを見た場合は異なるものではないということは、今お話しのように法制局長官も当委員会で御答弁を申し上げたと私も記憶いたしておるのでございますが、さてそれではこの人事院勧告というものに法的な拘束力を持たせるということになりますと、先刻御存じのように、人事院勧告というものは、国会及び内閣に人事院から勧告を申し上げるということが法の定めでございます。その上で審議、御決定になるということであり、かつ公務員の給与その他の勤務条件というものが法定されるという基本的な立場にあるものでございますから、そういう意味を考えますと、今御質問のような人事院勧告というものに拘束力を持たせるということが果たしてどうなのか。これはもう私どもの考える限界を超しておると思いますので、そのことについての見解は遠慮させていただきたいと思いますが、問題は、もう繰り返ししつこく申し上げておりますように、これが完全実施をされるということによってすべては解決する問題でございますので、その一点において国会及び内閣においてお考えくださるようにお願いを申し上げるということでございます。