株価を操作するということになりますと、これは証取法の株価操縦ということにつながることでございますから、もとよりそういうつもりでこの制度を起こしているのではありません。
 先ほどから申し上げているとおり、自社株消却というものは、一定の社会経済上あるいは会社法制上もニーズのある、立法理由のある制度だということで、今の経済がそれを求めているということから今回の法制をお願い申し上げているわけでございまして、そういう選択肢がふえることによって自社株消却がさらに進む、その結果、株価が上がることが多いということでございまして、株価操縦をする、上げたり下げたりして何か利益を求めるというような性質のものではないのは先生も御案内のとおりでございます。
 そしてまた、いろいろ経済について御意見がございましたが、私たちは、非常に今世界が日に日に変化して、去年の今ごろのことを考えると、今日のことは恐らくだれも想像していなかっただろうと。先のことは神様しかわからないわけで、だれ一人わからないが、そういう将来の変化に対するリスクは政治家が負担しなきゃならない。先のことはわからないが、できるだけ読みに読んで社会のニーズあるいはその変化というものを判断して対応していく。
 したがって、商法学者の先生方などはこういう改正については基本を大きく変えるものだという御意見も強いことは承知しておりますが、そういう原則の持っている意味というものを考えて、時としては、そういった基本法であっても、その尊厳やその重さを求めるよりも、その基本法が社会経済に担っている使命というものを考えて臨機応変にまた制度を考えていく。
 その臨機応変に考えるときは基本的な本来の制度を損なわない配慮を十分するということが大事であって、そういった意味では、議員立法を短期にやったことについて御批判もありますけれども、私は、議員立法は今謙虚な姿勢を示すときではなく、むしろ役所が抱えている手続上のいろいろな限界、制約、そういったものを超えて、迅速的確に政治の責任においてきちっとした方向性や枠組みを示して、法技術的なお役所のあるいは学者の先生方の御意見をその中に組み入れて、立法と法律家あるいは国民とが知恵を出し合って役割を分担して、この世の中の変化に機動的に的確に対応する。そういった意味では、議員立法は今はむしろ積極的に、しかし真剣に検討すべき使命を担っているものだ、そう考えております。
ただいま選挙部長より事実関係について御報告をさせたわけでございまして、今小林委員がおっしゃいましたことにつきまして、私なりの見解を申し述べさしていただきたいと思います。
 一つには、私、政治改革の特別委員長としてそういう立場、また政治改革の与野党の座長といたしましてその意見をまとめてきた立場から発言すべきそういう自由な立場と、政党人としての立場と、それから自治省の選挙を担当いたします大臣といたしましての立場とは、おのずからこれは区別をしなければいかぬことでございまして、今いろいろと御指摘をされましたけれども、私が場合によっては行き過ぎた発言をした場合もあったかもわかりませんが、今申した基本的なスタンスを注意して守ってきたつもりでございます。
 また一面、マスコミのサイドも非常に誘導的でございまして、あるいは希望的なところもございますし、独善的なところもございまして、そういう中から、こうなるというのが私のいささか発言のように報道されたというふうな一面もございまして、私もできるだけこういう公の席ではこの微妙な問題については発言を慎むという気持ちできようも拝聴をしておったというのが、私の偽らざる心境であるということを、まず御理解いただきたいと思います。
 それで、小林委員の聞かれておることに対しましてお答えをさしていただく前に、もう一つ。法案は成立をいたしましたが、選挙区画定審議会のメンバーは自治省とは全く関係がなく、総理が任命される、公正中立な方を任命されたわけでありまして、当時の細川総理がこの任命を行われたわけでございます。また、この機関は、いろいろやりとりがございましたけれども、衆議院に附置せず、総理府に附置する。ただし、選挙の事務を取り扱っておるのが自治省の選挙部でございますので、それが事務的な問題の整理等に当たっておるということでございまして、任命に関しましても、審議の内容に関しましても、その後の答申に関しましても、自治大臣はその権限は一切持ってないし、それに対して想像で物を言えるというふうなことはありますが、それはできるだけ慎むべきでございますけれども、私がそれと連動をしたり話し合いをしたりして物は全く進んでおらないということでありまして、その点につきまして、ここでいつも選挙の議論をしておりますし、これまで政治改革の議論も私が中心でやってまいりましたので、何もそういうふうに動いておるというふうにお感じになるかもわかりませんが、いやしくも自治大臣に任命を受けましてから後は、冒頭に申しましたことにつきまして、そういうことを十分心に置きながらあの発言をしてきたということを申し上げたいと思います。
 そこで、告知期間の問題に関しましては、私がこれまで発言いたしましたのは、海部内閣当時の小選挙区比例代表並立案においては、告知期間というものは三カ月というものが規定されておりましたけれども、宮澤内閣が提案いたしました五百の小選挙区制度以降、告知期間についての期日の規定というものが外れておる。したがいまして、そのときの政治情勢によって、どうしても必要があれば告知期間を省略するということも法律的には可能ではあるけれども、しかし、国民の立場から考えれば、やはり明記はなくても三カ月程度の告知期間というものがあった方がベターなのではないか、告知期間は長ければ長い方がいいのではないか、こういう発言をしたわけでございます。ところが、後半の重要な部分はその記事から欠落し、最初の部分だけが、いかにもそれは必要ないというふうに言われておるところは心外でありますが、私が申しておりますのは、今の一連の中にそういう話をいたしておるわけであります。
 それからまた、この国会中に法案ができるかどうかということは、これを明記しておるわけでございますが、与野党の──社会党も参画をされました与党の中での羽田政権成立に至る合意事項は、早急に関連法案を国会に提出し、可能な限り今国会で審議し成立させる、次回総選挙は新制度のもとで実施すると、こういうことを、まあそれから離脱はされておりますけれども、いわゆる細川内閣当時の与党連立はこういう気持ちで政策合意をしたという事実がある。
 それからまた、自民党さんの方におかれましては、最近の政策の発表というものがあるのでございますけれども、（小林委員「いや、大臣、自民党の方の話は結構でございます」と呼ぶ）いや、これは非常に重要でございますから、ちょっと聞いてください。自民党は、衆議院選挙区画定審議会による区画区割り案を全面的に尊重し、政治改革法を早期に完結させる、これが党改革、政権奪還を目指しての政策でございますから、この二つがある限り、こういう方向に進むのではなかろうか、こういう想像を申したわけでありまして、自治大臣としてそうするとかなんとかというおこがましいことは一切言っておらぬということを申し上げておきたいと思います。