私どもの所掌しておりますフェリーの事業法規は海上運送法でございますが、その海上運送法におきましては、一般旅客定期航路事業者に対しましては、輸送の安全を確保するために、運航管理規程を作成の上届け出るということを義務づけております。
 この運航管理規程によりまして、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときには、乗船者に医師がいる場合にはその医師の協力を要請すること。それから医師が不在の場合には、あらかじめ備え置きしております緊急連絡表によりまして最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置をとるというふうに定めております。
じゃそのように信頼をいたしましてこれから論議いたしますが、私の手元にある調査の数は全然違いますから、もう一度その辺のところ、各社が問い合わせを聞き間違っているかもわかりませんので、掌握してください。人の命に関する問題でありますから、お願いいたします。
 じゃ次に聞きます。
 このフェリーに乗っていらっしゃる救急医療に関する根拠法はどこにあるんですか。第何条、どこにあるんですか。
自信を持って言っていただけるんでしょうな。ここは国会ですよ。人の命に関する問題ですよ。四百六十二万六千名運んでいて、これはただ一社だけの登録数じゃございませんでしょうな。オールジャパンで運んだ人を実際に人の命は大事だとして掌握された数なんですか、これは。もう一度お答えください。
お答え申し上げます。
 全体の数字は、まことに恐縮でございますが、各社に問い合わせる都合上ちょっと把握しておりませんが、平成三年度の長距離フェリーにおける急患の発生件数でございますが、三十五件ございました。その中には死亡者、重症者はおりませんでした。また、そのうち急患の救助のために緊急に入港した件数は六件でございます。
先ほどの数字で、ちょっとこれ申し上げなくて失礼いたしました。
 平成二年度の数字で恐縮でございますけれども、疾病が、このときは九十一名でございますが、おっしゃいますように、虚血性の心疾患が二十六名で三割弱、脳出血等の脳血管の疾患が二十人で二割強、胃がん等の悪性新生物が二〇％、こういった配分になっております。
 それから健康診断でございますけれども、船員法の規定によりまして、船員の健康管理体制の大きな一つとして、経験のある医者が診断をしてその医者の発行した健康証明書を持たなければ船員が船に乗ることはできないということになっております。この健康診断の検査項目につきましては、法律に基づく検査で省令で定まっておるわけでございます。
 ただ、最近の情勢を見てみますと、従来と異なりまして船員の高齢化などによりまして成人病あるいはそれによる死亡が増加しておるということがございます。このような現状を踏まえまして、肝機能検査とか心電図等の成人病の予防検査の定期的あるいは継続的な実施が必要であるというふうなことを考えておるところでございます。
この問題はＰＫＯ法と緊急援助隊法の両方に関連することでございますので、私からお答えをさせていただきたいと存じます。
 今までも国際緊急援助隊は、我が国の人的な国際貢献において重要な役割を果たしてまいりました。今水野先生御指摘の国際救急医療チーム、ＪＭＴＤＲの医師等多くの民間の方々を含む国際緊急援助隊として派遣された方々が国際緊急援助活動を遂行するに当たって努力を払われてきた結果であると認識しておりまして、政府としてもこれを大変高く評価をしているところでございます。今後もＪＭＴＤＲを含む従来型の国際緊急援助隊による活動が適当な場所においては引き続きこれらの方々に協力をお願いをしてまいりたい、こう考えております。
 ただ、昨年六月、国際緊急援助隊法の改正によりまして、自衛隊の部隊が国際緊急援助活動を行うことが可能となりました。この意味では、国際緊急援助活動の一層の充実が図られたものと考えております。しかし、この国際緊急援助隊法によります活動につきましては、自衛隊の部隊が派遣されるのは、被災国政府等の要請の内容や災害の規模、態様、関係行政機関等の対応能力等を勘案して、ある意味では大規模な、そして危険度の高い災害について外務大臣が必要と認める場合に出させていただくということで考えておりまして、それ以外の場合には従来どおり、自衛隊以外の国際緊急援助隊、つまり警察、消防、民間の医師、看護婦等を個々の災害の状況に応じて積極的に派遣していきたいという方針には何ら変わりがありません。
 カンボジアの状態についてでございますが、カンボジアは、御承知のとおり長年にわたって続いた内戦の結果として悲惨な状態になっているわけでございます。我が国としては、パリ和平合意に基づきまして、停戦の合意そして自由選挙の実施等のために、ＰＫＯ要員を現在派遣をいたしているわけでございます。
 水野先生御指摘のように、カンボジアでも医師の不足等で医療活動が大変低水準にあるということは私どもも十分に承知をいたしておりますが、現在起こっておりますように、国連ボランティアの方が殺害される等危険な状態でございまして、その原因は国際緊急援助隊法が想定しているいわゆる重大な自然災害というものに基づくものではないわけでございますので、国際緊急援助隊法に基づいてのＪＭＴＤＲ等の派遣は、これは当面差し控えるのが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
 医療水準の低い国というのは途上国の中でたくさんございますが、あくまで国際緊急援助隊法は、重大なる災害、いわゆる自然災害の発生に基づく緊急事態に対応するために要員を派遣するわけでございまして、その意味では、カンボジアのような状態は必ずしも国際緊急援助隊法の想定している状態にそのまま当てはまるということではないわけでございまして、私どもは、決してＪＭＴＤＲの活動を過小評価しているわけでも、またそれに対していろいろな制約を加えようとしているわけでもない、むしろそうした事態が発生しましたときには今後とも大事な要員として派遣をお願いするということでありますので、その点誤解なきよう、よろしくお願いを申し上げます。