お答え申し上げます。
 自治省といたしましてもこの単位制高校に係ります教員の定数の問題、それから若干御指摘がありましたが、施設の整備の問題等につきまして普通交付税に対する措置あるいは地方債による措置等によりまして財源措置を講じてまいりたい。ただ、その中身につきましては先ほどちょっとお答えをいたしましたが、今文部省と詰めておりますので、詰めた結果によって措置をしていく、こういうことになろうかと思います。
これは二つあると思います。例えば勤務し勤労されております青少年もいらっしゃると思います。それから、中にはもう社会に入っておられる、あるいは社会人として、家庭人としておられる方々が単位を補習する、学び補うということも、社会人が単位制高校を活用されるという面もあると思うのです。それは私が申し上げました生涯学習の重要な一環として単位制高校が活用されるであろう、そういう意味で申し上げたわけでございまして、そういう方々が活用されるべき教育の場であると私は認識をいたしておるわけでございます。
どうも私の言っている現実がおわかりにならないみたいですね。
 では具体的に言いましょうか。今年度発足した石川県の金沢中央高校、これについて教育長の御意見もお聞きしました。現場の学校長の御意見もお聞きしました。それからお昼の先生方とも話し合いをしました。それから二部制の先生方とも話し合いをいたしました。そこでおっしゃるメリットとデメリットと二つあるのです。わかり切った話ですよ。現実はどっちが多いと思う、文部大臣。そんなに推進できるほどメリットが多いとお思いですか。いかがですか。
これは、その修業年限をどう決めるかというのは設置者というふうに申し上げました。したがって、生徒の方からおれは三年だ、おれは四年だという随意な決め方でもってカリキュラムをとるわけにはいかないという一般論がある。しかしながら、単位制高校で今度、今の単位制高校でもいいんですが、四年次以上となっている範囲内での単位制高校で、勤務の形態とかがあって自分としてはある程度四年では修得できない、卒業まで行けないということで、単位の選択をする場合に五年かかるような少ない選択をしていくということはあり得るでしょう、こう申し上げたということです。
先ほどおっしゃったことと関連するのだと思いますけれども、当該学校を修了するために必要な教育の総量をこなすための時間を年数で示したものが教育課程だというふうなお話でございました。
 そこで、そういった考え方だと思いますが、それは修業年限をだれが決めるかということとのリンクではない。修業年限というのは、ある程度法律で高等学校なら三年、大学なら四年というふうに決める。そして四年以上というふうになっているときには、今も四年以上という定時制の課程がございますが、定時制の課程四年以上を五年とするか四年とするか、これは設置者で決めるというシステムになっているわけでございます。
単位制高等学校といいますのは、定時制高等学校及び通信制高等学校の特別の形態ということでございますので、この定時制及び通信制の課程に入るということでございます。
第四条に言っておりますのは、いわゆる監督庁の認可のことを言っておりまして、「設置義務を負う者の設置する学校」というのは小中学校、義務教育でございます。したがって、それ以外の学校で高等学校の全日制、それから定時制といったものについては、これの「政令で定める事項は、監督庁の認可を受けなければならない。」こういうシステムになっていると思います。
ちょっと私、今先生の質問される意味がよく受け取れておりませんが、学校とは何かと言えば、学校教育法第一条に書いてある「学校」ということに相なりまして、ちょっと……。
修業年限といいますのは、その学校の目的、目標を達成するために必要な年限というふうに一般的には言われるわけですが、若干法律的に申し上げますと、一つは学校に対する問題として、学校は修業年限に応じた教育課程を編成しなければならないという規制が生じます。二番目として個人、いわゆる教育を受ける側に対する法的効果といたしまして、定められた修業年限未満の在籍では卒業は認められない、こういった両方の面での意味を持っておると思っております。
臨教審の答申に根拠を置いてこの判断をいたしました。おっしゃいますとおり、若干触れさせていただきますと、臨教審の答申には、「教育における地方分権を推進し、」云々というところから始まって、その項の中に書いてあることは書いてあります。
 ただ、私が申し上げましたのは、国と地方のいわゆる分権、地方と国との教育のあり方というのは、地方自治法なりあるいは国と地方の教育行政に関する法律である程度できているでしょう、そういった基盤を大きく変えていくというものではないという意味で申し上げたわけでございます。
今おっしゃいましたとおり、先ほど私が答えましたのは、制度が定着していて、そしてなるべく指定する権限のある人が近くにいるということの方が実態に合うであろうということから、指定権限を都道府県の教育委員会におろしたというお話をいたしました。
 そこで、そのときに中西先生から、地方分権というものをどんどん広げていくという一つの嚆矢として考えるのかというふうな意味での御質問がありましたので、私は、そういったことまで考えた意味ではないというふうにお答えしたわけでございます。
固定資産税のように毎年反復して納めます税金と比べますと、相続税は一生に一遍と申しますか、何度しかない税金でございますので、やはりそこで評価の基準というものが違ってくる。殊に相続税の場合には大きな税金を納付する、その場合に評価された資産を売却して納付するということがしばしばございますので、いわゆる市場で売れる、すぐにでも売れる程度の評価をしておきませんと、余り高い評価をいたしますと売却ができない、税金分が調達できないということがございます。そういうことで、相続税の評価は独特のやや低い評価をしておるということと承知しておりますけれども、おっしゃいますような議論は政府部内にもあり、審議会にもいろいろございまして、全部が一本にならぬでも何とかその間の調整がもう少しできないかということは、政府部内でも検討いたしておるところでございます。