御承知のような財政の状況でございますが、財源不足額が膨大なものにはなっておりますが、財政対策としては、必要な交付税は確保しておるわけでございます。その確保するのが、現在のいわゆる国税三税の三二％では足りませんので、借入金等をもって埋めておりました。当該年度それ自体には、財政運営に支障がないようにしておるわけでございます。
 ただ、その借り入れた分の返済に当たっては、実質的に二分の一を国が持つ。したがって、二分の一は地方が負担をするということでございますが、私どもとしては、いまの国、地方を通ずる財政の状況から見れば、全部国の負担でということではなかなか容易でないという状況のもとで、五十二年度にいまのような仕組みができたわけでございまして、したがいましておっしゃいますように、当分の間はその返済金というものが出れば、それは財政需要に組み込んで、そして需要も十分対応できるような財源措置をする。
 その場合に、交付税が足りないときは借り入れをやるということはあり得るわけでございますが、私どもは、せっかくいま財政の健全化を目指して進んできておりまして、財源不足も徐々に減ってきております。まだ抜本的な改善には至っておりませんけれども、そういった方向へ持っていきたい。その過程において、いまおっしゃいましたような懸念はないようにしたいというふうに考えておるわけでございまして、きわめて短期間に全部措置ができて、借り入れたものも返すというようなことができればいいのでございますけれども、国、地方を通じての膨大な累積赤字を抱えた現状のもとにおいて、かつまた、毎年収支の不均衡が続いておる状況のもとではなかなかなし得ませんので、こういう状況になっておる。
 将来見通しはというお尋ねでございますが、私どもとしては、ようやく財政再建への一歩を踏み出したと思っておりますので、なるべく早急にこれが解決できるようにしたい。そのためには抜本的な見直しを行いながら、たまたま行政改革等を強力に行おうという状況でございますので、そういった検討を通じまして、財源措置等も考えて改善の方向へ持っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
その決意に大きく期待するものでございます。
 それで、もう一つお尋ねしておきますが、交付税制度をめぐる政府の処置ですね。この問題は、もうこれは七年になります。七年にわたりまして根本的な解決を見ていないということは、先ほどからいろいろ答弁があったわけでございますが、この問題の一番根本になりますのは、交付税特会の借り入れを半分地方が持つという問題なんですね。
 元来言いますと、基準財政需要と基準財政収入の差額は、これは全部国が保障するというものであって、国が保障する以外には地方には財源はないわけですから、国が保障しなければいけない。ところが、特会の借り入れの半分だけ国が持つ、半分は地方が持て、こういうわけです。そして地方が持つかわりに、将来におきましては財政需要額としてその分は算入する、つまりその分は交付税として支給する、こうおっしゃっている。交付税が足りなくて特会で借り入れをして、そして地方が半額負担をする。その半額負担する分は、特交でまた見ると、こうおっしゃっている。特交が足りなくて困っておるのに、また特交で見ると、こうおっしゃっているわけなのでしょう。つまり、解決つかない矛盾というものをほおかぶりしたままで、七年間たってきたわけであります。
 ですから、こういう状態では制度の改正というふうなことは言えませんから、償還財源ははっきりと確保して、そうしてこの問題の解決を図るとおっしゃるのであればわかりますけれども、償還財源はない、交付税で将来見る、その交付税が足りないわけですから、結局、先になっていけばどうなっていくわけなのでしょうか。
やはりこれからの行革の問題として、一つの補助金問題というものは取り上げられるわけでありますが、その際に、いまお話のございましたような従来の陳情団体の非常な活発な動きというものは、一応は予想されるわけでございます。しかしながら、それを乗り越えて、どうしても今回は補助金の整理をせにゃいかぬという決意を持って、政府として当たってまいるつもりでございます。
そこで、行政改革を進めます場合に、たとえば補助金問題一つとってみましても、このような団体が横行ばっこしている状況の中で、果たして補助金問題の改善ができるだろうかという疑問があるわけでありますが、この点について大臣の決意をお聞きしたいということを申し上げたわけです。
したがって、いまの陳情の形あるいは実態というものが少し乱に及んでいるのじゃないかというのは、それは批判の対象になっているわけですから、そこはやはり慎むべきだろうと私は考えております。
計数的なことで申しますと、五十三年以来最低限は据え置かれておりますが、歳出といいますか国民から見て受益に対する負担は六九％、七割を切っていますので、その差額が公債であるということはやはり問題であろうかと思います。
 国際的な比較はいろいろ御議論があろうかと思いますが、受益といいますか、国のやっていますことが国際的な水準に達してきますので、それとの比較がどうしても必要になります。個人所得に対する所得税負担というのは四・五ということで、西ドイツの半分である、そのほかの国の三分の一程度であるということはやはり考えるべきであろうと思います。
 課税最低限は、今度も据え置かれておりますけれども、それまでに相当な引き上げをやっておりますので、その辺を考えますと、その間のある期間をとってみれば、ここのところやってないと申しましても、かつて相当低かったのが現在二百一万ということで、英国ですとこの半分の百十万ぐらいですので、フランスを除きますと国際的に非常に高い水準。そういうことで、最低限につきましては、それまでに財源余裕があったときに相当の引き上げをやってきた。三十八年当時は世界で一番低かったのですが、それがいまは世界で一番高い水準になっているということも考える必要があろうかと思うのです。一方において、歳出の方は非常に伸びておるということもあるわけです。
 それからもう一つ。いまのは最低限でございますが、最低税率は、日本は一〇％から始まるということでございまして、英国では三〇％、ドイツでは二二％というのが、国民一般が負担する税率であるということも考え合わせませんと、この辺の減税論の前提のところがどうかなという気がいたすわけであります。
 先ほど階層別でおっしゃったわけでございますが、これは累進率の問題でございますので、たとえば三百万、五百万、一千万とモデル計算をわが方でやってみましても、三百万のところ、これは平均的なところかと思うのですが、これですと五十二から五十六のところで三百万の人が三〇％年収が増加する、賃金指数等で三〇％という数字が出ますので、これで掛けますと三百万が三百九十万になります。もちろん税額はふえましても手取りの方はふえていくわけでございまして、税引き後の手取りでは、物価の上昇を除きましても実質では三・三％伸びる。五百万のところでは二％伸びますし、むしろ累進が効きますので、一千万のところでは、上の方ほどマイナスが立つ、マイナス一・九になるということ。一千万では約二％実質では減になる、いわゆる累進構造であるということが所得税の仕組みでございますので、上の方が手取りとしては伸びが悪いということが言えるわけであります。累進構造である以上は、再配分の前提からいけばこれはしようがないということで、負担率が低いということと累進構造があるということを前提にして御議論願いたい。
 それから、物価がわが国は非常に安定しておる、一方において公債依存度が非常に大きいということを抜かしては、御議論はなかなか問題があろうかと思います。