ただいま非常に建設的な御提案がございました。インドシナ難民のみならず、より広範囲の難民を扱うための何らかのより機能的な組織をつくる考え方がないか、あるいは人権規約と難民条約、今回難民条約の御批准をいただきまする場合にはこの二つを合わせまして外国人の人権というものが大きな前進を示すわけでございますから、そういう意味でより大規模の考え方で何らかの組織をつくったらどうかという御提言だと思っております。これは私どもといたしましても、どうしたら先生の御指摘の御趣旨の問題点というものがよく整理され、よくそれが助長されるかという点については日夜考えなければならない問題であると自覚しておりますので、今後ともその点につきましては関係各省庁の考え方、外務省の考え方、そういうものをあわせまして検討していくべきだと考えております。
どうも長官の答弁は私は納得がいきません。このことについては留保して、このこともまた私は次回に重ねて、予定されるならば二十日の委員会ででも聞きたいと思います。
 防衛庁長官、やはり長官自身の取り組みという強い信念が全然出てませんし、あなたがコントロールされてリモコンで答弁しているようなことでは私はどうも納得がいきませんし、これ以上この問題については——物の考え方についてもっときっちりしたものを持って、そして具体的な取り組みの姿勢を示してほしい。納得はできませんが、時間がありませんから私は次に移ります。
 防衛問題については、もう時間がありませんので次回に譲るとして、海上交通路についてここで尋ねておきます。
 わが因の海上交通路の防衛目標範囲が過去何回となく国会で論議されたわけです。わが国周辺海域の地理的範囲としてなぜ防衛白書に記されていないのかということを私はまず聞いておきたいと思うのです。もし防衛白書に記されているというならば、何ページにどのように記されているか教えていただきたいと思います。
先ほど私は、米ソの軍事力の比較につきまして、質と量を総合して見た場合、肩を並べたかあるいは近づきつつあるというふうに申し上げたわけでございます。
 それを申し上げました背景には、六〇年代までは、先生御承知のとおり、圧倒的な差があったわけでございます。ところが七〇年代に入りまして、急ピッチでソ連が核兵器も通常兵器も増大を図っておりまして、その間アメリカがどちらかといいますと停滞ぎみでございましたので格差が急速に狭まってきている、そういうことを念頭に置いて申し上げた次第でございます。したがいまして、これから先もアメリカが努力を怠るということになり、またソ連がこれまでと同じようなピッチでいけば、そう遠からぬ将来におきましてバランスが逆転してくる可能性もなきにしもあらずだ、私はさように考えているわけでございます。
 そういった場合に、わが国の防衛のために何をなすべきかというお尋ねでございます。繰り返して恐縮でございますが平和努力を交渉する、これは外交当局の仕事でございますが、国連の場を通じあるいはその他の場を通じてやはり核の軍縮なり核の管理なり、その他、軍備をこれ以上増大しないように米ソ両国がまず努力するように働きかけることが必要である、さように考えておるわけでございます。
 その一方におきまして、わが国自身としてなすべきことがある、それは何か。これは繰り返して申し上げましたように、平和憲法のもとでございますが必要最小限の自衛の組織は持てるものと私ども解しております。その水準にまだ達しておりませんので、大綱の線を速やかに達成するようにできる限りの努力を傾注すべきである。また安保条約につきましても申し上げたとおりでございます。
これはぜひ大臣にお答えいただきたいんですけれども、昨年の通常国会で、三月二十七日でございましたけれども、参議院の予算委員会でわが党の大木正吾委員が質問をいたしまして、それに対して正示長官が答えておられるわけでございます。それはもう御存じだと思いますけれども、余り長くないですからちょっと読み上げてみます。つまり大木委員が、六・四％と言っているけれども果たして本当にそれが実現できるかどうかということについて質問したお返事として、正示長官がこういうことを言っておられます。
 私どもは、まず五十四年度の四・七、五十五年度の六・四、これはいろいろもう各省庁と連絡をとって、架空のものではない、これはもうぜひそれを守ることが経済運営の核心である、これを外しては経済全体ががたがたになっていくんじゃないかというところまで突き詰めた一つの見通してございます。したがって、いまのところはその二つはぜひとも達成したい、またできる、こういう確信でございます。こういうことを正示長官が言っておられます。
 そして、昨年の臨時国会の特別委員会の席上で今度は私が、今度は河本長官でございましたけれども、特にその点を挙げて、当時としてもなかなか六・四％実現がむずかしいんじゃないかというふうなことが考えられたものですから、私どもとしてはそれを心配して、本当に大丈夫であるかということをかなりしつこくお聞きしたわけでございます。その当時の私どもの計算としては、どう計算してもやはり六・四％は無理じゃないか、その時点で。したがって、その計算でいきますと、平均して七・八％あるいは七・九％ぐらいにいくんじゃないかというふうな危惧を持っていたわけで、そういう点について私が大臣にお尋ねをしたわけでございます。そして、それに対する大臣のお答えは、これもそう長くはございませんから読み上げてみます。
 いま政府を挙げてこの問題と取り組んでおりますし、先ほど来繰り返し申し上げますように、卸売物価が目に見えていい方向に行っておりますし、それから生鮮食料品も非常にいい方向に行っておる、こういうことでございますから、よほどの予期せざる突発事情でも起こればこれまた別でありますけれども、いまのところそういうことが起こりそうにもございませんししますから、私どもはこの目標は十分達成できる、こう思っております。こういうお答えを河本大臣から聞いたわけでございます。
 したがって、そのときの大臣のお話は、よほどの予期せざる突発事情でも起これば別である、そうでない限りは六・四％はちゃんと実現さしてみせる、こういう胸を張った言い方をなさったわけであります。ところが、その後の状況を見ますとさっぱりそのようになっていないわけでございますけれども、そこら辺について突発的な事情が何かあったのかどうか、その点についてまたお伺いしたいと思うわけです。