了解はしませんので、私は修正案を提起する次第なわけです。
 ですから、先ほど御議論もありましたように、やはり低所得者層に一番打撃を与えるということは、これはだれもが認めているわけです。ですか
ら、先ほどの質問も出たわけでして、私は、さらにそういう点を具体的に実行すべきだという立場から、その案を提案したいと思っています。
 ただ、先ほど税務局長からありましたように、私はどうも、負担してこそ自治という考え方は違うのではないかということだけ、これは議論をしたいのですけれども、そんなに時間がありませんので、先ほど考えが違うとありましたけれども、等しく負担とありましたけれども、その考え方自身が私は違うのではないかと思っていることだけきょうは言っておきたいと思います。
 次に、地方債の借りかえ問題についても若干お聞きしたいと思います。
 既に御案内のように、地方の借金というのは九六年度末で百三十六兆円ということになります。その中でも、地方も非常に御努力なすりていまして、起債の借りかえを行うなどの独自の努力をしています。来年度の地方債計画では、借換債は百六十億円、昨年よりも三十億円アップです。これは結構なことだと私は思っています。しかし、公営企業債についても聞きますと、その残高の中で、利率が七・五％という高率のもの、七・五％を超えるものは私の計算では約一兆三千億円程度だと思うのですが、そのことを実際に補てんしていくという意味合いでいいますともう少しふやすべきではないのかということを思うのですが、いかがでしょうか。
まず、この均等割の税率の引き上げに伴います増収の関係でございますけれども、今先生お話がございましたのは初年度でございまして、平年度は三百六十八億円の増収の見込みでございます。
 個人住民税の均等割の税率の問題につきましては、これは例えば特別減税とは異なった観点から見直しをさせていただいているわけでございまして、午前中にも若干御説明をさせていただきましたけれども、前回均等割を見直しいたしましたのは昭和六十年度でございます。十一年間据え置かれているわけでございまして、その間の国民所得等の推移、それからまた、均等割というものは、やはりそこに住んでおられる方々に等しく負担をお願いする、そういう性格のものでもございますので、今回、十一年間据え置かれておりましたその後のいろいろな情勢等も勘案いたしましてお願いをいたしておるものでございますので、御了解いただければありがたいと思います。
今ありましたように、対象にならない。つまり、恩恵を受けないということになりますね。
 そこで、計算をしてみますと、均等割による税収は約三百十二億円だと思うのです。それは後で確かめておきたいのですが、そうだと思うのです。先ほど言いましたように、額でいいますと特別減税は六千億円以上ありますし、それから不動産取得の課税の問題に関して言えば、約七百億円でしたか、さらに、負担調整の率の引き下げで一千億円、これだけするのは私は当然だと思うのですね。多くの層が減税を受ける。
 ところが、本来減税の恩恵を真っ先に受けなければならない低所得者層に対しては恩恵なしで、増税だけが押しつけられる、こういう結果になるのではないか。そのことについてはどう思われますか。
今回の特別減税、個人住民税につきましては、これは所得割を納める方々が対象になりますので、均等割のみを納めておられる納税者の方々は特別減税の対象にはならないわけでございます。
日本共産党の穀田です。
 今回の地方税法の改正の柱である、まず第一に、個人の住民税の特別減税、二つ目に、九六年中の宅地評価土地の不動産取得税の課税標準を価格の二分の一にする、三つ目に、負担調整率を引き下げる、こういったことであります。これは、今日の不況の名のもとで国民が要求する減税措置となるものですから、私どもも当然賛成するものです。
 しかし、その一方、先ほども御議論ございましたが、個人の均等割の税率を、標準税率では今回の改正で道府県税そして市町村税合わせて年八百円の引き上げとなっています。均等割だけの納税者は、九四年度ですが、約二百六十三万人と言われています。均等割だけの納税者の層の人々は今回の措置で、先ほど述べたような減税措置における恩恵は受けることになりますか。
実はこれは郵政御当局からお話しすべきことかと思いますが、一つはまず最初にハイビジョンのことでございますが、ハイビジョンはＮＨＫだけではございません。技術を公開いたしておりますので、今現にハイビジョンのメディアを使いまして各民間放送も全部ソフトをつくっております。したがいまして、ＮＨＫだけのものではございません。
 それから、前段の方で若干、差し出がましいようでございますけれども。
 ソフトに関しましては、島会長が御説明申し上げましたとおり、いわゆるどなたにでも合意を得られるソフトを常につくっていく、そういったものがやはり公共性の最たるものであるんです。
 また、形式上でございますけれども、これは非常に大事なことは、いわゆる民間放送は私法的な契約に裏づけられました一つの法的な規範の中に入ってまいります。したがいまして、その中で行われます企業というのは、いわゆる私的企業としての活動でございます。私どもの場合は公的規制でございます。放送法という公的規制、これによって裏づけられました受信料というものを取ることを国会から承認されているわけです、法律をもちまして。しかしながら、そこで重要なことは、公法的な裏づけのある受信料をいただく権利、これを持ちながらかつ放送の内容につきましての編集権、これは放送事業者であるＮＨＫに全面的にこれを法律上任されております。これがいわゆる民間放送と私どもＮＨＫの法的な一つの規制と、これは形式的なものでございますけれども、非常に違う点でございます。
 ここで大事なことは、あくまでも公的規制を受けながらも放送事業者としての編集権というものはＮＨＫに任されているということであろうかと存じます。これがいわゆる公共放送として、世界では珍しい国営放送でないところの公共放送というものであろうと思います。
 それから、電波を使う点におきましては、先生おっしゃるとおりに第一章の二に通則がございます。常に公平でなければならぬというのは私どもにとりましても当然でございますが、それと同時に、このように国会におきまして事業計画の承認を得て、常に各党の御了承を得て事業計画を進めていくという点におきまして非常に形式的にも違っていると思います。
 なお、ソフトにつきましては、先ほど会長が申し上げましたように、あらゆる階層の方に、あらゆる職業の方にあらゆる面におきましていわゆる情報であり、あるいはエンターテインメントであり、中にはドキュメントであり、いろいろな意味におきまして短期的な利潤を追わないで、長い目で見て常に受信者のためになるということを心がけていくという点がほかの私的な基準に従いました企業とは大分違うんではないか、このように思います。
 無論、こう申し上げましても、先生御納得いただけぬ点におきましては、手短には申し上げられませんが、ひとつ幾分なりとも御参考にしていただければ幸いと存じます。