せっかくの御指摘であるわけでございますけれども、ただいま部長が答弁をいたしましたように無担保の融資、こういう簡便に融資を行っていくという事柄の性格上、こうした利子の面につきましては他の同様の進学、教育融資、国民金融公庫と同じようにこれも無担保融資ということになっておるわけでございますし、この程度の利息でもって行わせていただきたい、その辺はひとつ御理解ちょうだいいたしたいわけでございます。
 また、いわゆる据置期間の問題とかそうした点につきましても御指摘がございました。今般の改善におきましては、元金の返済を有する期間を現在の一年以内というところから最大の四年間とする、それから償還期間も六年間というふうな形で延長する、こういうふうな改善措置も講じておるわけでございまして、この改善措置の中身も、六年間というのは、例えば入学、一年生のときから六年間ということになるのでございますけれども、二年生のときに借りる金額にしたらさらに六年間、順繰りに行きますと合計九年間、こんなふうな形の運用措置にもなってくるわけでございまして、こうした全体の改善措置でもって勤労者の
教育資金の高騰に対応する手段として対応させていただきたい、このように存じております。
教育融資の金利の問題でございますが、確かに私ども想定いたしております教育融資制度の金利は、現在の進学融資の金利と同様の、現在の利率で申し上げれば八・五八％ということで、調達金利よりも若干高い金利を想定いたしておるところでございます。これは進学融資が住宅関係の融資と若干性格を異にする面もございまして、融資の技術的な点もございますが、住宅を担保とすることはできないというようなこと、それから、この融資の資金を確実に回収していく必要がある、こういうためには融資を受ける勤労者にある程度のリスクを負担していただく必要があるというようなこと等を考えまして、この制度の性格上から今申し上げましたような利率で運用してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
次に、財形進学融資制度について聞きたいのですが、今回の改正で入学時の費用だけではなくて在学中の費用についても融資をする、こういうふうな制度に拡充されたことは評価できるわけでございますが、少し利子が高いのではないかと私は思うわけでございます。
 それからもう一つは償還期間の問題ですけれども、これが六年、しかも在学中の四年間は据え置きになるわけですが、据え置きの期間も利息を払わなければいけない、こんな状態になっているわけですね。これは例えばこの利息を雇用促進事業団の調達金利程度にする、程度にするといっても、これ以上低くはできないと思いますけれども、例えば七・一七％に置くとか、あるいは据置期間を在学中は完全な据置期間にして利子払いもなしにする、あるいは六年というのを十年にする、こういうふうに考えるべきであると思いますが、そこら辺の考え方はどういうふうになっていますか。
共同社宅用住宅の融資につきましては、平成三年度の途中からの法施行ということを考えておりますので、この事情も勘案いたしまして同年度中に、三年度中に八百戸程度の融資枠を見込んでおるところでございます。
わかりました。
 あと、この法律が施行されるというのはことしの十月一日と書いてありますけれども、これができますと、例えば今の共同社宅が大体毎年どのくらい建設されるのか。初年度の予算に準じて戸数が決まると思いますけれども、大体毎年どんなペースでふえていくのか、計画の概要を教えてください。
御指摘のとおりでございます。雇用促進事業団が建設主体に融資をする、第一段階はそこから始まりますので、雇用促進事業団が実際の融資に当たっていろいろ審査をする、そのときの融資の条件ということになるわけでございます。さらに、それを借り受けて建設した建設主体は事業主に貸していくということで、契約を通して実行上の担保がなされていくということでございます。
その契約が妥当であるのかどうかというのはどこで判断をするのか。それは融資をする人ですね、雇用促進事業団でしょうか、そこが、労働者と中小企業の皆さんが賃貸契約を結ぶ、これが明らかに三分の一以上の家賃補助制度を導入しておるかどうか、これを全部見た上で雇用促進事業団が適正と認めたものについては融資をする、もしそれが適正でなければ契約違反ということでペナルティーがある、こういう形になるのですか。
今お尋ねの担保ということでございますが、この共同社宅用住宅の融資はあくまで還元融資の制度でございます。したがいまして、貸し付けるということの契約を通して実質的には違反のないような形を担保していきたい、このように考えております。具体的には、融資を受けましてこの共同社宅用住宅を建設する建設主体が事業主にそれを貸すわけでございますので、そこに一つの契約がございます。その契約の中で、事業主がさらにその雇用する勤労者に貸す家賃の軽減措置を明記していただく、こういうことで契約を通すことによって、しかるべき違反措置条項等も含め、これによって実質上の担保をしていく、このように考えているところでございます。
私は何でも政令に任してしまうというのはおかしいと思うのですね。家賃補助制度の導入というものをやはりこの際法律で明記すべきではなかったのか、こう思うわけでございますが、この政令の案はどのようなことを考えておりますか。
私の質問に対して直接の答えになっていないのですが、努力をされていることはわかりますが、今のことで十分である、健康は守られている、大方それでいいというふうにお考えになっているというふうに私は解釈いたしますので、そうでなければなぜそうでないのか、一体どういうことをやれば子供たちの健康が守られるのか、具体的に示していただきたいと思います。
 それから、大蔵省に伺いたいのですけれども、先ほどの処置、幾つかありましたけれども、ほとんどすべて評価の仕方が全くわからない。要するに、具体的にどういうふうに、例えば未成年者に対してコマーシャルをしない、女性に対して勧めるようなコマーシャルをしないということですけれども、それは具体的に因果関係が非常にはっきりしないやり方でしか基準が決まっていないというところが非常に問題だと思います。それに関してまだ言いたいことがあるのですけれども、時間がありませんので、もうちょっと別の観点からこのことを申し上げたいと思います。
 まず第一に、今のお答えから判断している限り、厚生省はこの問題の深刻さについて余り認識がないのではないかという気がいたします。それでその認識、非常に問題が重大であるということはマスコミを初めさまざまな雑誌あるいは識者、研究者の調査といったようなことがあるわけですけれども、具体的に厚生省がこの実態を把握するために実態調査を行うといったようなお考えはありませんか。