最後に。
 今の局長の考えは私はあえて反対はしません。しかし、もう足切りは原則としてしないと。そのためにはいろいろ情報を流したり環境整備を一生懸命やるという努力をしながら、さっきの話のように受験生が多くてどうにもならぬというような例外が生ずる場合はこれは放置するわけにいかないから当然そういう行政措置が出たっていいと思うのですが、原則はやはり原則として貫いていく。文部省の通達の精神はそういう精神なんだから、それを守ってやりますということぐらいは言ったらいかがですか。
 通達の精神にのっとって足切りというものはできる限りせずに済むように努力したいということを言ってもいいのじゃないですか。
来年の平成二年の通知はもう既に出してしまって、足切りも予告しているから、これを私は変更せよと言っているわけじゃないわけですね。平成三年度の足切りはこれは原則としてやらぬと、やらないように指導しているのだから、それを私は徹底してくれということなんですよ。
 文部省が指導も何もしないでそういう問題を甘やかして認めているというんなら、やれということは言いませんよ。やってはならないと言って通知も毎年出しているんです。毎年出して、毎年やらしておいて、しかもそれがどんどんどんどんふえているような実態というものはこれはよくないと思うんです。やっぱり通知を出すということは、その通知の精神にのっとってどんどん緩和をしていかなきゃそれはおかしいですよ。
 昭和六十二年には九万九千六百二十一名が足切り、六十三年にはこれがうんと減って一万五千四百十五名、平成元年には一万三千六百八十五人になっている。公立と国立大学合わせると百三十二校あるわけだから、各大学が百名ずつ足切りをやめてしまえば全部足切りせずに済んじまうわけですよ。大した人数じゃないでしょう。
 おれはひょっとしたら行けるなというような若者の活力をそういう制度の中でちょん切らないでやはり生かしていくというのが教育じゃないですか。文部省はそういうことをやらにゃだめですよ。そういうことをやれば文部省はいい文部省だと言われるんですよ。やらないから文句を言われるわけでしょう。だからひとつ局長、腹を決めてぴしゃっとその辺のところをやってください、あなたの方で通知を出しているんだから。
この大学入試問題、大変今までも論議をされたところであります。そして私は基本的に言って、そう毎年のように変えていくのはいかがなものか。高等学校あるいは受験生の立場になって考えてみますと、そう毎年のように変えていくものはいかがなものかなと、これを基本に考えております。
 でも、来年の三月に行ういわゆる大学入試センター試験、これは既に決定をして高校、受験生に周知をしたわけであります。ですからこの決定線に沿ってきちっとやっていかねばならないな、こう考えているのが基本的な立場でありますが、円滑な実施、その定着、そして各大学が受験生の能力、適性等を多面的に判定する方向で、今の考え方に即して改善をしていくことを期待いたしております。
説明を聞くとわからないでもないけれども、すっきりしない。しかし、それはそれで皆さん方が苦労していることは十分わかりますので、もしつくるとするならば、わかりやすく効果のある制度を研究して早急に手当てしてもらいたいということを要望いたします。
 次に、大学入試の問題について二、三触れさせていただきたいと思います。
 昭和五十四年度から続いてきた国公立大学の共通一次試験制度がことしで終了し、新たなる次元で大学入試センター試験が登場するわけですが、私は大学の入学者選抜も、大学教育の入り口部分では大切な教育の一つと思うのです。ですから、大学入試というものは大学教育にとって大切な要素なのだという認識に立ってこの問題に取り組まなければならないのじゃないだろうか。
 特に来年度から実施される大学入試センター試験については、志願者が四十三万人を超えて、まことにこれは期待感あふれる高まりを持っているという意味での評価が一応できるのではないかと思うのですが、共通一次試験の反省の上に立って、今度の入試センター試験についての特色をひとつ具体的にお話しいただきたいと思います。
東大阪市のことをおっしゃったのですけれども、東大阪市は生きがい対策にプラスやはり中高年齢の常用雇用という問題があるわけでございますから、あなた方の構想よりもさらにりっぱな構想なんですから、そういう構想に対して積極的にシルバー人材センターの立場から協力をする、また職安は職安の方からも応援をするという形で考えてもらって、せっかくいい構想に対して、おまえのところは余分なことをやっているからあかんというような形でなしに、ひとつ御配慮をいただきたい、こういうふうに思います。
 次に移ります。破産法のもとでの労働者の権利．ということでございまして、最近の労働争議における注目すべき特徴の一つは、経営者たちが労働者の抵抗といいますか、あるいは要求を抑え込むために、みずからの経営責任を投げ出して、いたずらに自己破産や会社更生法に訴えまして偽装倒産を行っている例が非常に多いわけでございます。とりわけこの破産法の場合は、一般的に企業解体法として運用され、労働者にとってはかけがえのない職場を奪う最も過酷な法的処理ではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。労働者とその権利についての社会的認識が十分に成熟していなかった大正年間につくられた法律であるわけでございまして、そういう法律が今日の労使関係あるいは労働争議に機械的に適応されるならば労働者の権利が実質的に損なわれることは明確ではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そこで、まずきょうは法務省の方がお見えでございますのでお聞きしたいわけでございますが、破産法の適用に当たっては企業の解体消滅以外に処理方法は一体ないのかという問題でございまして、たとえば債権者の意思と合意によってこの破産防止あるいは会社再建に道を開くことは絶対できないのかどうかという点についてひとつお聞かせいただきたい、このように思います。