今防衛庁長官はかなり正確にお答えになっておると思います。
 そこで総理に伺いたいのでございますが、今おっしゃるとおり定員というものがあり、そして建前からいえばその充足率は高い方がいい。しかし、一定の枠の中で配分していくとするならば、その辺で我慢をしながら装備費を補っていかなければならない。私はやはり、一％枠を厳守しながら、ＧＮＰの伸び縮みがどうなるのかは別といたしまして、大変限られた予算の中で防衛を全うしていくための費用をどう捻出するか。これからの考え方というものは、この人件費をどう抑えるか、したがって定員を、きょうまでの推移を見て、多いにこしたことはありませんけれども全体の枠が限られておる、だとするならば、この辺で一応カットしてしまう、いわゆる定員の見直しですね。その辺をきちんとなさらないと、この一％枠の中でこれからの装備をやっていこうとすると、大変な局面が絶えず出てくるのではないかと思わざるを得ないのでございますけれども、総理のお考え方はいかがでございましょうか。
人件費と物件費の流れでございますが、昭和五十一年は人件費の割合が過去の防衛庁の歴史の中で一番高い年でございまして、五六％ございました。したがいまして、物件費は四四％でございましたが、その後、人件・糧食費の割合は低下傾向でございまして、昭和五十八年度に四四・五％まで下がりましたが、五十九年度、六十年度と今度は少し上がりぎみでございまして、昭和六十年度には四五・一％ということになっております。ちなみに申し上げますと、昭和三十年代の前半までは人件費の割合は三〇％台でございました。三十五年度以降四十九年度までが四〇％台でございまして、五〇％台になりましたのは昭和五十年代からでございます。
今の総理の苦しい立場ではそれしかお答えにならないと思うのでございますけれども、そういう考え方が国民の中に広がっておるということは御承知だと思いますし、今お答えいただかなくて結構でございますけれども、いろいろとそういう国民の動向というものも十分配意しながら、いかにして一％内におさめるかということにまず専念していただきたいというふうに思います。
 さて、私はこの一％の枠の中でこれからの防衛費を組み立てていくといたしまして、その中でこの人件費と食糧費、それと装備費、いずれも大事な防衛費であることは否定いたしませんけれども、かなり質的に違う二つの要件、それをそのまま込みにして、セットにして一％の枠の中で配分していくという防衛費の組み方というもの、それはそれでいいのだろうかという素朴な疑問を感ずる一人なのでございます。
 そこで、五十一年あたりから今日までの我が国の防衛費の中の人件費、食糧費、これをセットにいたしまして、それといわゆる物件費、物件費の中には装備費も入りますけれども、この辺の流れと申しますか、構成と申しますか、伸び率というものはどうなっておるのか、ちょっと防衛庁の方から御答弁いただきたい。
先ほどの数字、かなりいろいろな前提と、それからいろいろな要素が入っておりますので、政府委員より正確にお答えさせたいと思いますけれども、ほぼ先生が御指摘なさっているとおり、仮にＧＮＰ見通しが現在の政府見通しの六・一％のままに推移し、そしてベースアップが昨年五十九年並みの数値になったと仮定するならば、ＧＮＰ一％の枠内におさまり得なくなってしまう、数値的にはそうなるということは事実だと思います。
 委員のおっしゃいました数字につきましては、詳細に政府委員から答弁させます。
ちょっと聞き捨てならぬ御答弁だと思うのですが、仮定の質問に対してはお答えできない。大体私どもの質問というのは全部仮定だと思うのです。仮定であるか想定であるか、もちろん現実的な問題もありますが。将来を予見し、いろいろと考えて、そしてどうなさるかということを質問しなければ質問にならないわけでありまして、まして、私の先ほど申しました数字は、ちょっと防衛庁長官、私の先ほど申し上げたこの数字、この数字に誤謬があるかどうかお答えいただきたい。
吉田さんは非常に精緻な試算をおつくりになって御回答を要求のようでありますが、これは一つの試算でありまして、そういう仮定の質問に対してこちらが的確にお答えするということは、今のところ差し控えた方がいいと思うのでございます。ともかく一％以内にとどめたいとして努力していく、そういうことを申し上げているのでございまして、精いっぱい努力してみたいと思っておるところであります。
六十年度におきましては、国庫補助負担率の暫定的な引き下げと国庫補助負担金の一般財源化等が行われたところでございますが、地方財政対策を通じて地方団体の自主性を損なわずにその財源の均衡化を図るとともに、地方行政の計画的な運営を保障するため所要の交付税総額を確保したところでありますので、今回の措置が地方交付税の性格をゆがめることになるとは考えておらないところでございます。
 また、地方交付税の配分に当たりまして、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加に対応いたしまして、単位費用の引き上げ及び建設地方債の元利償還費を基準財政需要額に算入する措置を講ずることとしておりますが、これは暫定的に行われた国庫補助負担率の引き下げによって地方団体の財政運営に支障が生じないようにするための措置であります。
 特に、国庫負担事業につきましては御指摘のような不公平があるとは思っておりませんけれども、また、地方団体が負担する経費は交付税措置を講ずべきであると定めております地方財政法十一条の二の規定によって行っておるものであります。これら算入措置額は地方交付税総額に占めるウエートが極めて小さいこと等もございまして、今回の措置が地方交付税制度に国庫補助金の不公平性を持ち込むようなものとなるとは考えておりません。