地方公共団体に対する関与、規制に関連して、許認可などについてお尋ねします。
 最初に法制局に伺うことになると思いますが、許認可等臨時措置法、これは昭和十八年の法律第七十六号、戦前の法律ですが、この法律と、この法律に基づく政令で、許認可等臨時措置令というものがあるわけですけれども、この立法趣旨と内容の概略をまず説明していただきたいと思います。
おっしゃるように行政改革というのは、何も切って捨てればいいというような、そういうことでやるべきではない、私はこう考えておるわけでございます。要は、むだなものをなくし合理性を追求していく、そうして同時にその過程の中で、農業なんかのような弱い立場にある人に対しては国としてのそれなりの十分な配慮をしなければならぬというような考え方で、一面そういうことを考えながら行政の改革というのは変化への対応力をつけていく、こういうことが基本の考え方で私はやっていきたい、かように考えているわけでございます。
時間が参りましたので、以上で質問を終わりたいと思いますが、最後に後藤田長官に……。
 この農業問題というのは、一面非常に合理性を追求しながら、一面それがなかなか貫きがたい壁がありまして、そういうものは、理屈の上ではこうだけれども、実際の行政の運営とかいろいろな今までやってきた仕組み、そういうものの実態に立って、しかもそれについての関係住民あるいは関係農林漁業者の期待というものもあるわけでありまして、そういうものの中から取捨選択をするということになっていくと非常に厄介な問題もあろうかと思います。
 しかし、大きな視点から、農政の基本的な道筋というものを踏まえて、そこで切るものは切っていくし、それから切るだけで終わったのでは困るので、ふやさなければいけないところ、力を入れなければいけないところはたくさんあるわけなんです。そういうところにもう少し目を向けていって、行政改革というのは、ともかくぜい肉を落としてしまうということではなくて、つけるものもたくさんつけていく、こういう方向を考えていただかないと、特に弱いこういう産業の中には与える打撃が非常に強いと思うのです。そういう意味を私は常時思いながら、きょうは不十分でしたけれども質問をさせていただいたわけですが、最後に、長官のこれらについての御意見を承りたいと思います。
権限移譲関係で、私ども行政改革審議会の方から幾つかの問題について説明を求められております。私どもといたしましては、基本的には先ほどもちょっと申し上げましたが、国の立場から全国的な統一的な行政処理を確保するといった立場、あるいは権利義務にかかわります行政について公平を期していくといったような立場、そういった立場がございますし、また、開拓地等につきましては国費を投じて国家的見地から農地造成を進めてきておるといった立場との関係、そういった問題がございますので、私どもの考え方を行革審の方に御説明を申し上げたわけでございますが、今後、事務簡素化といった一方での課題と、国家的見地からどれだけの規制を国みずからとして行っていく必要があるかという、両方の観点をにらみ合わせて調整をしていくことになるであろうということで、現在慎重な検討を進めておる、そういう段階でございます。
権限移譲とか機関委任事務の整理というのは、御承知のようになかなか各省の抵抗の多い仕事でございますけれども、やはり基本的な考え方は、できる限り譲るべきものは地方に任じていく、こういう観点に立って私どもとしては改革をやっていきたい、こう考えておるわけでございます。
税制調査会で議論していただきますと、それはやはり税体系のあり方で、そこに率が入ったり金額が入ったりする議論ではなかろうと思っております。したがって、その中で、されば毎年毎年の国民に対する公的支出とでも申しましょうかサービス、それに対応する財政措置を今度は図らなければいかぬわけですから、だから体系が整備される答申の後に、増収措置とかいうようなものはそのときどきの歳出のミニマムに対応して議論さるべきものではないかな、こんな感じで私は見ております。
 ただ、私が幾らか意見が一致しますのは、私はいつも感じますのは、今たばこのお話、これは野口さん専門でございますが、確かに一円上げさせていただいて、こんちくしょうと言う人は比較的少のうございました。それで二千七百億増収になる。あのときにも感じましたが、間接的というのは、いわばだんだんなれてまいりますと、いわゆる痛税感が比較的薄いから、したがって監視の眼が薄らいでくる。そこで、歳出増に安易に歳入の増を、そっちで図ってまいりますと、これは少し言葉の言い過ぎになりますが、フランス病とかあるいはイギリス病とか、かつて七つの海を支配したイギリスも一人当たり所得では日本の後塵を既に拝してしまっておるのですから、そういうのはある意味においては痛税感の欠如と、もう一つは勤労意欲の低下もあるのでございましょうが、そんなものが要因になっておるのじゃないかなという感じがいたしますので、痛税感の問題というのは学問的理論ではないにしましても、私はいつも頭に置いていかなければならぬ課題だな。
 それからもう一つは、あれはたしか答申にもあったと思いますが、いわゆるインボイスでもって多段階の間接税がまかり通った場合、いわば個々の段階の方の所得が捕捉しやすくなるという、間接的効用とでも申しますかメリットとでも申しますか、そういうものが存在しておるということは、それは結果としてはあり得ることだという理解は私にもございます。
 要は、やはり一つには納税者の意識の問題もあるのかな、いわゆるセールスタックス、小売段階の課税が当たり前になっておる国は、おい、まけろなんと言うこともございませんし、その辺も確かに、同じ先進国で知能、知識水準が一番高い日本でありましても、そういう慣習みたいなものは、なれた国となれない国とにはかなり相違があるな、まけてもらえるものだとかまけろと要求するとか、そういうことの全くない国も存在するなということを、時として私も感じております。
 今は政治家の感じの論議でございまして、今度は、学問的な説明は梅澤さんからひとつ……。