お答えいたします。
 合弁期間の問題につきましては、ただいま委員が御指摘のような問題点があることは承知しておりまして、私どもも、可能な限りの機会にこの点を指摘しております。これにつきましては、中国側は、延長が可能であるという説明を各地方で行い、必ずしも法律に縛られないということは言っております。おりますけれども、現実問題として今のような御指摘がございますので、私どもとしては、もう少し強くこれをいろいろな機会にあれして、ただ口だけではなくて、実際にそういう延長が可能であるという事態にさらに一層努力させていただきたいと思います。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
 それから、国内市場の未開放の問題で、ただいま先生から実施条例第六十条の問題の御指摘がありましたけれども、これにつきましても、性急な輸出義務づけは長期的な観点からも改善が望ましいということを私どもも申しまして、先方もそれについては一応は理解しております。しかし、理解するということでとどまらないで、私どもとしては、今の先生のような御指摘についてさらに先方に強く当たってみたい、こう考えております。
お答えいたします。
 今委員から、大変いろいろな法制、法体系の整備、未整備の問題につきましての御指摘がございました。この点につきましても、私どもはそういう問題点があることは承知しております。これにつきましては、私がこういうことを申し上げますと大変口幅ったいのでございますけれども、やはり日中友好の関係というのは、こういう問題について私どもの考え方を忌憚なく先方に伝える、もちろん内政干渉に当たってはいけないわけでございますが、その範囲内において語り合える、指摘し合える、注意できるというのが本当の友好関係だろうと思います。その範囲内において、今御指摘のような問題についてこれから私ども先方とよく話し合っていきたい、こう思っております。
私は、ここでちょっとただいまの御答弁に関連してお触れするわけでございますが、法制の未整備につきまして御注意を喚起したいと存じます。
 中国側の御説明によりますと、現在立法機関で審査中の法律としては渉外経済契約法、合作経営企業法、今年じゅうに作成が完了する法律は外資企業法、対外貿易管理法、現在作成中で二年以内に公布される法律としては民法、公司組織法、税関法、海商法、こうした法律が示されておる。特に、合作経営企業法及び会社法に当たる公司組織法の公布というものは、私どもにとりまして非常に多くの注目を集めているところでございます。私は、これらについて審議の過程に内政干渉するのはいかがかと存じますけれども、率直に言いまして、我が国のルールから見て余りにもかけ離れた議論が行われているようならば、現実認識の問題で中国側に現状の認識をお願いする、率直に忠告をするあるいは助言をするというようなこともあってしかるべきかと存じますが、私の認識あるいはそのような意見に対してどうお考えか、お答えをいただきたい。
具体的には個々の企業の、ただいま申し上げましたようなヒアリング等を通じまして、個々の問題点をよく詰めて考えたいと思いますが、私どもが承知しております具体的な問題点ということになりますと、特に対中進出に当たりまして逢着する問題点としては、例えば中国国内におきまする販売制限がやや厳しい、あるいは許認可手続が非常に煩雑であるとか、同じ条件について複数企業に引き合いを出す、いわゆる三者引き合いが多いとか、経営権の制限、あるいは国内部品や国内産原材料を優先的に使用する義務を課するとかというような点があることを承知しておりますので、私どもといたしましては、例えば投資保護協定交渉を促進する等いたしまして、中国側におきます法体系の整備あるいは投資環境の一層の整備が重要であるということをいろいろな機会に指摘してきておりますけれども、既に中曽根総理あるいは安倍大臣からも中国に行かれましたときに御指摘いただいておりますが、今後ともそれを続けてまいりたいというように考えております。このようなことで、民間の交流をさらに促進するという点ではあらゆる機会を利用して中国側の注意を喚起したい、こう考えております。
外務省としては、こうした中国との関係においてさまざまな困難が生じているという現実をいろいろ御研究いただいていることは高く評価するわけでございますが、これを今後いかにして解決していくおつもりであるか、今のところの御計画あるいはお考え等ありましたら聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま委員の御指摘のいろいろな問題点につきましては、私どももかねてより注視しておりまして、本省及び在外公館におきましても、個々の関係企業に対しましてヒアリング調査等を実施するなどしまして、実態の把握に努めております。
 具体的に私どもが行いましたのは、東京におきましては、ことしに入りましてから既に合弁進出企業を中心といたしまして、数十社に対しまして面接方式による事情聴取を実施しておりますし、また在外公館におきましても、現地の日系企業に対しましてヒアリング調査を実施しております。
 その観点で、先ほど委員から御提出いただきました東京コスモス電機株式会社の資料は、私どもにとって大変有意義であろうと思います。私、斜め読みさせていただきましたけれども、具体的に実際に民間の経済交流と申しましても、個々の企業については大変御苦労があるという点をここに非常に子細に書いてありますので、今後この点も一つの例として研究、勉強させていただきたいと思っております。
御承知のとおり、今財投金利は六・五％でございまして、法律で定められている最低ぎりぎりのところで運用されております。一方、現在大企業に対するプライムレートが六・四％で、私ども政府系中小企業金融機関は中小企業に対して大企業の最優遇レートを均てんさせるということで、政府系中小企業金融機関の金利はプライムレートにスライドをさせております。したがって、その間に現在〇・三五％しか実は利差がございません。そこで、政府系中小企業金融機関は相当な実は収支の赤字を強いられることになります。そういう意味におきまして、財投の金利そのものが下げられるということが非常に大きく要請されておるわけでございまして、私どもとしても、その都度、大蔵当局とそういう要請をしておるところであります。
 ただ、この財投金利は別途、全体の金利体系の問題でございますので、大蔵省としてもいろいろそういう方向への関心と意向は持ちながら、これまでなかなか六・〇五％をさらに下げるということが実現できないでいるというのが現状かと思っております。ただ、私どもとしては、そういうプライムレート六・四％ということをまず最低限確保しながら、先ほど申し上げましたように、いろいろな目的別に五・〇％とか四・八五％とかあるいは三・九五％とか、そういう目的別にさらに低利の融資体系を中小企業者のために用意いたしまして、その都度その裏づけとなる赤字対策というものをとってきておる、こういうのが実情でございます。