都市計画の決定についての現行の制度について説明をさせていただきます。
 都市計画の決定に当たりましては、都市計画法に基づきまして、次に申し上げるような手順で住民その他の関係者の意見を踏まえつつ決定を行うことにいたしております。
 まず、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずること。次に、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめその旨を公告し、都市計画の案を公告の日から二週間公衆の縦覧に供すること。この場合に、関係市町村の住民及び利害関係人は意見書を提出することができ、提出された意見書の要旨が都市計画地方審議会に提出されること。さらに、学識経験者、都道府県議会の代表者等から構成されまする都市計画地方審議会の議を経て都市計画を決定するというふうにいたしております。また、都市計画に定めます地区計画等の詳細の都市計画につきましては、区域内の土地所有者その他の利害関係を有する者の意見を求めて作成するということにいたしているところでございます。
 今後とも、土地基本法の趣旨を踏まえまして、都市計画につきまして広く住民その他の関係者の意見が反映されるよう、制度の適切な運営に努めてまいりたいと思っております。
そのようにまともに理解をして次の質問に入ります。
 次に、第十一条三項の住民の意見の反映、それから第十二条二項の公有地の拡大についてお尋ねをいたします。
 この項は野党の修正によって挿入されたものですが、この点の具体化について、例えば関係する法律の改正を検討されておりますか。公有地拡大法とか都市計画法の関係する条文を土地基本法の理念に沿って改正すべきだと考えますが、建設大臣、御検討をお約束願えないでしょうか。
今建設大臣のお答えしたとおりでございますが、実は土地についての問題は、昨年暮れに先生方の御協力によりまして土地基本法ができたわけですが、一番大きな問題は土地についての私権をどうするかという問題の中に公共の福祉優先という項目が入ったことがございます。そんなことがございまして、私どもその理解を踏まえながら適切に運用したい、それで土地対策を展開したい、こう思っているわけでございまして、建設大臣の答弁と同じでございます。
憲法二十九条の財産権の問題に関しまして、この中にはいわゆる公共福祉に適合するように法律に定めるということで、それを受けてこの土地基本法の第二条があるものだと理解をいたしております。したがいまして、この公共福祉の優先ということにつきましては、いろいろの角度から住民あるいはその地区の状況に応じて考えられていくべきものだと考えています。今御指摘のように、デベロッパーとか不動産業界の方々のために公共福祉優先という旗印を振っているというようなことは建設省としては全然考えておりません。
そうすると、やはり計画原理に基づいてやっていく、こう認識してよろしゅうございますね。
 次に、土地基本法の第二条に「公共の福祉優先」、こういう項目があります。第三条の「適正な利用及び計画に従った利用」、第四条の「投機的取引の抑制」、第五条の「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」が具体的内容として規定されております。しかし、今政府が実際におやりになっているのは、公共福祉の内容である第三条以下の理念を棚上げして、とにかく公共の福祉優先という旗を振りかざして、都市に住んでいる住民を土地の有効利用、高度利用、こういうことで追い出している、あるいは都市の農民を市街化区域内農地の宅地並み課税ということでこれまた追い出すことに力を入れておられるのではないでしょうか。そして、この土地は民間の開発業者によって住宅を建てる、こういうことになるのではないでしょうか。これでは政府が地上げ屋や開発業者のお先棒を担いでいるという批判が出るのは当然でございます。
 今申し上げたことを含めて、公共の福祉優先についてのお考えを建設大臣と国土庁長官にお伺いしたいと思います。
今先生の御指摘のとおりでございまして、同じ理解だと思うわけでございますが、私が宅地供給を申し上げたと申しますのは、土地対策については総合的な対策で二つございます。その一つは政治的配慮、その一つは政策的配慮、この二つございまして、政治的配慮の中には、例えば率直に言いますと首都機能移転の問題とか国会移転等の問題等が政治的配慮だと思っております。それから政策的配慮の中に、実は土地政策というのは税制の問題とかその他いろいろ問題がございます。それから監視区域等で取引規制の問題がございますが、やはり何といっても宅地供給、需要を上回る供給がないと最後は難しいんじゃないかということを申し上げたわけでございます。
 そんなことでございまして、今先生御指摘のように、土地基本法の理念、むしろそれを推進してやっている、こういうふうに理解しておるわけでございます。
私はただいまの答弁、まことに不満ですね。安全面に注意しなきゃならぬ、これは当然ですね。当然のことですけれども、それがなかなか地域住民、国民の皆さんの意見にかかわらず、繰り返し繰り返し申し入れにもかかわらず、アメリカ軍の低空飛行が行われてきた。これは安全面に注意しなきゃならぬことは当然のことですよね。ところが、それがなかなか具体的に表にあらわれてこない。さらにまた、先ほど触れましたけれども、安全に飛行訓練やってくださいよ、こういうことをアメリカ軍に申し入れるだけで問題は解決しないところにある。そういう協定になっているわけですね。もう繰り返して御答弁を願ったように、そういう協定の中身になっている。
 したがいまして、触れましたけれども、四十年前日米地位協定を両国で策定をした、協議をして決めた。自来時代は流れている、変化をしている。こういう状況の中で、日米地位協定全面改定ということを言っているわけではなくて、ただいま触れてまいりました超低空飛行、危険な飛行訓練、これについては地域を決めたところでやるようにしたらいかがでございましょうか、このことをアメリカ側と話そうではありませんか、話す気はありませんか、そういう姿勢になりませんかと、こういうふうに私は求めているわけであります。あしたから一〇〇％アメリカのジェット機の飛行訓練、低空飛行訓練やめい、こんなことを言っているんじゃありません。
 このことに対して関係してまいりました各県、関係団体、非常に強い考え方を持っていると同時に、私の質問してまいりました立場に立った考え方を持っていると同時に、この辺で何とか考えなきゃいかぬではないか、繰り返されるアメリカ軍による低空飛行訓練を見てそう思うのは、これは関係してまいりました地域の国民だけではないと思う。これは一足、一足とは言わなくても半歩前へ進んで取り組んでいこう、検討していこう、こういう姿勢になるべきときだ、こう考えるわけです。いかがでしょう。