当時発足をさせましたものは、今回ほどいわば厳重なものではございませんで、御案内のとおり旅館等でよく秀、優、良というのが、衛生状態が表示されておりましたと同じような、同じと申しますか、ああいう感覚で始まったと思うのであります。したがいまして、内容的にも不備であった、不備と申しますか必ずしも十分でないということもございましたし、と同時に、もともとそのような消防設備の主立ったものがまだ設置義務が完全になかった時期の問題点でございますので、その点では不十分であったのだろうと思っております。
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
その後そういう制度改正も行われ、そして新たな事態のもとで今回のような制度を発足さしたということでありますが、前段申し上げましたように、たとえば一例を申し上げますれば京都市あたりではずっと引き続きやってきておられたということは事実でありまして、それなるがゆえに京都市では今回の表示、公表制度が非常にスムーズに進みまして作業も早うございましたし、しかも「適」マークを受けております旅館、ホテルが八十数％に及んでおるというふうなきわめて優秀な状況であります。これは、やはり京都市におきます、一つはああいう文化財が非常にたくさんあるということ、それから、戦災を受けておりませんので木造家屋等が多うございますので、やっぱり火災のときの大災害ということも心配されて、実態に応じて四十七年当時の制度をそのまま工夫しながら使ってこられにということかと思うわけでございます。
そうするとあれですか、この四十七年の表示制度の中途でさたやみになったことについては、そうした具体的な状況等の変化もあったわけですけれども、やはり法改正との絡みがあって、時間的に余裕をおいて考え直さなきゃならないということであったわけですか。
かつてそのような表示制度を全国的にやったことはございます。しかし、ただいまお話にございましたように、四十九年にいわば消防法の抜本的と申しますと語弊がございますが、スプリンクラーを初めとして新規建物に要求されます消火器あるいは自火報、消火栓等の適用をすべて遡及してつけさしたというような経緯もございまして、かつて発足いたしました制度は全国的に完全に行われていたという状況ではございません。しかし一部の市でなお引き続きやっておられた市はございますけれども、今回のように、去年の五月から発足いたしましたように、全国一斉にということにはなっておらないところでございます。
大変慎重な御答弁なんですけれども、それだけむずかしい問題があるということなんでしょうが、念のため伺いますが、昭和四十七年に悪質なものについては公表するような制度を一回決めて準備をなさったんですが、途中でこれは中止というかさたやみのかっこうになっていますね。これは四十九年の法改正が出たりの、それらとの絡みか何かあるんですか。
今回東京消防庁が、防災上、法令的にも、あるいは事実上も大きな問題があるという旅館、ホテルを公表いたしましたのは、これは、先ほどから御答弁申し上げておりますように、今回のホテル・ニュージャパンの火災を契機にいたしまして東京消防庁が一斉査察を行いました結果、やはり独自の判断に基づいて基準を設け、実施をしたところでございます。
 それで、全国でこれをやるかどうかということにつきましては、私ども、とりわけ政令市十市を見ました場合、直ちに東京消防庁と同じような措置を今回とるという決断と申しますか、決定をした市はまだ聞いてはおりません。しかし、私どもは、それぞれの市の実態に応じまして、東京消防庁と同じような措置をとられるということは、それぞれの実態に即して、私は、おやりになっても当然構わないと申しますか、何ら支障のないことだと思っております。
 ただ、私どもといたしましては、全体的な問題といたしましては、御案内のとおり、昨年五月から全国的に表示、公表制度を発足をさせておりまして、いま各消防機関を督励して何とかしてこの月末までには全国これをやりたいということで進めておるさなかでございます。この結果も待ちまして、私どもやはり、いまやっております表示、公表制度に何らかの問題点があるということでございますれば、十分各消防機関とも御相談をいたしまして、これの手直しをいたすということはあり得ようかと存じますが、東京消防庁の制度を全国的に直ちに普及させるということは現時点では考えておらないところでございます。
そこで、東京消防庁では決断をして二十一発表したわけですが、特に大都市を抱えていて、大きなホテルなどが多い地方公共団体の消防機関ですね、これらは、全国ではこのような公表の方向でいま御検討なんですか。方針はいかがなさいますか。
沖縄の電力供給コスト、これは先ほど御指摘ございました、離島が多いとが、それからさらに規模が小さい、あるいは電源が一〇〇％石油に依存しておるというような、構造的な問題を幾つか抱えておりまして、そのために供給コストが非常に高くなっております。この点をどうやって克服していくかということが、現在の沖縄における電力問題の重要な課題ということで、私どもといたしましても、まず電源の問題につきましては、やはり石油に一〇〇％依存しているという形は、第一次、第二次のオイルショックを受けまして、本土の九電力との料金供給コスト水準におきましても、格差が出てくるということでございますので、一つは石油一〇〇％依存から脱却を図る、脱石油化でございます。この点につきましては、石炭火力の建設を電源開発株式会社に依頼しまして、沖縄の石川地区に石炭火力の建設をすべく、現在環境調査等準備を取り進めておりまして、そのために今後必要な予算措置についても五十七年度予算、財政投融資の面で措置をいたしてございます。
 それから将来の問題としましては、さらに新しい形のエネルギー源がないかどうかというようなことも含めまして、たとえば海水揚水発電の可能性につきましての検討等も、予算措置を講じていまやっておりますし、その他今後新エネルギーについても、将来とも考えていきたいというふうに考えております。
 それから、当面のコスト引き下げということでは、沖縄電力の資金コストその他につきまして、低減を図るという観点から、沖縄振興開発金融公庫の低利融資でございますとか、それから税制面では石油関税の免除措置を引き続き延長していただく、あるいは事業税の軽減措置、さらに固定資産税の軽減等五十七年度以降につきましても必要な税制面での措置も講ずるというようなことで、総合的な形で沖縄電力の供給コストを下げるということで現在努力中でございます。