ただいま防衛庁並びに大蔵大臣から御答弁のあったとおりでございますが、国防予算の制度は国によって独自のものがございます。我が国の場合は御承知のとおり防衛関係費に旧軍関係の費用は含めてないわけでございまして、先ほどの御説明にもありましたように、ＮＡＴＯの定義についてはその詳細が秘扱いになっておりますから、我が国の防衛費をＮＡＴＯの定義によって算出することは困難であり、また意味があるとは思われません。
仮に、防衛関係費が三兆五千億余りでございますから、それに旧軍人遺族等の恩給費一兆六千億円ぐらい、それに海上保安庁一千二百億円ぐらいでございますが、後者二つでちょうど一兆七千億余りになりますから、ちょうど三兆五千億の半分になります。そうしますとその一・五というのに近い数字が出てきます。それが時々言われる一・五ではないかと思うのでございますけれども、今防衛庁の政府委員が言われましたように、どうも、ＮＡＴＯで言う軍人恩給というものが我々の範囲よりはこれだけ範囲が違うらしゅうございまして、これを全部勘定をするのはどうも適当でないらしいということと、それからＮＡＴＯの国防費そのものの定義が実は正確にはわからない、これも今防衛庁の政府委員が言われました。そういう二つのことがございますので、一・五というこの根拠が明確でない、どうもそうではないのではないか、今の防衛庁の政府委員が言われたようなことの方が近いのではないかと思います。
ＮＡＴＯ基準で軍人恩給、海上保安庁などを入れると一・五倍になるんじゃないかと思いますが、防衛庁、外務省、大蔵省、この三省庁の認識をお伺いします。
防衛費の定義につきましては、各国の軍事の組織とか伝統によっていろいろ違っておりまして、これを各国共通の水準で比較するというのはなかなか難しいわけでございますけれども、英国の戦略研究所の資料、これの一番新しいデータによりますと、一九八四年のデータでございますが、たしか日本は九位にランクされております。
時間も迫ってまいりましたけれども、最後にＧＮＰ一％枠問題を取り上げたい。
 私は、首相がレーガン大統領に財政赤字削減のために軍事費を削減せよと言えなかったのは、内政干渉になるからというんじゃなくて、自分が軍事費一％枠突破をお土産にアメリカへ行っているわけだから相手に言えないということだったと思うんですね。――ちょっと軍事費問題で資料を配付してください。
   〔資料配付〕
これは、確かに財政の厳しいところですけれども、私どもも重点を置いて今までも考えてきております。六十二年度におきましても予算としてはかなり前年対比でふやしておりまして、考えさしていただきます。
これは僕は、歩道橋あるいは地下トンネルですね、本当にお金があればこれは解決できると思うので、ぜひ大蔵省もこういう交通安全を内需拡大の一つとして考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
ただいまお話のありました新大栗橋交差点の問題でございますけれども、ただいま大変交通量の多いところでございまして、現在警視庁に三月の末にそういう要望が出されておる、そして警視庁で現在現場を見るなどの調査を進めているということを聞いておるところでございます。大変歩行者の青の表示が短いということでございますけれども、歩行者の信号の青の表示の時間等につきましては、交差点の状況だとかあるいは道路の幅員の状況、それから歩行者の通行量等を考慮いたしまして検討をしているところでございます。
先ほど来、安恒委員からの御質問にも出ておりましたけれども、海運企業が成り立っていくためにいろんなことを考えなきゃいけない。そのことは、一方で船員雇用という面からは逆のインパクトを与える場合があるという、その点を大分御議論があったように思いますけれども、確かにそういう面もあろうかと思うわけであります。
 先ほどの御説明では、将来の海運企業の見通しといいますか対策という点については、結局近代化船をふやしていくことと、老朽船の解撤によって全体の質を高めていって競争力をつけていくんだと、そしてまたそれによって起こってくる雇用問題についてはいろんな方法で解決していくんだと、こういうことだろうと思うんですが、それでさっき安恒委員からも御質問の中にありましたけれども、従来の施策の延長線上で、そういう大きな基本的な方針はそれぐらいしかないと思いますけれども、それを実施していくためのいろんな政策手段が、やはり今までの運輸省のお持ちになっている政策手段では若干不足ではないかという気がいたします。恐らく安恒委員がさっき利子の問題に言及されておりましたけれども、そういう意味も含めてのお話だったと思うわけでありまして、それに対して大臣からは前向きの御答弁があったわけでありますが、今後日本海運の問題、これは非常に重要な問題でありますし、なかなか一筋縄で解決ができる問題ではないように思いますので、先ほど来伺いました基本方針を、政策の基本を実現されるための具体的な政策手段を今後ともいろんな面から掘り起こしていただいて、日本海運が今後日本の経済の中核として生き残っていけるように御努力をいただきたいことを今ここで申し上げておきたいと存じます。
 それからもう一つ、今までの問題とはちょっと違うんですけれども、日本の海運は非常に海運自由の原則という観点からは優等生であると思います。その原則を踏み外すまいということを非常に神経質なまでに一生懸命やっておられるように思うわけであります。ところが、国際的に見て世界の海運が全部そういう優等生なのかということを見ておりますと、必ずしも優等生ばかりではない、余り優等でないような国も、先進国あるいは開発途上国含めて必ずしも皆無でないように思うわけであります。そういう国際海運社会の中で非常に優等生であることはもちろん大変大切なことでありますが、そのために日本の海運が不公正な結果に陥るといいますか、不公正競争を強いられて不利な立場に立つというようなことがないのかどうか、もしあるとすればそういうことになってはならないと思いますが、その点についてのお考えをちょっと伺いたいと思います。