そこで、郵政省の方でも今回二兆円ですか、自主運用を設けられたわけです。長年の懸案であった自主運用という道がある面で開かれたわけですね。それぞれの評価で、そういう統合管理の枠内だという評価からしますとまだまだということになるかもしれませんけれども、郵政省はこの点についてどのようにとらえているのか伺いたいと思います。
郵便貯金特別会計と年金福祉事業団、それから簡易保険郵便年金福祉事業団、いわゆる特別会計と政府関係等機関、公社公団、それから金融機関、これらが現在の対象機関になっているわけですね。それに新しい運用事業としてこの三つの分野が加わったということについての評価につきまして伺いたいと思います。
御指摘の点は運用対象の拡大の点かと存じますが、今回お願い申し上げておりますのは、外国の国債、外国の特別の法人の出します債券、それから国際機関の発行する債券、これに運用を拡大するようにお願いをいたしております。現在の資金運用部資金法七条で運用対象が非常に厳格に限定列挙されておりますが、いろいろ国際的に資金の交流の大きくなった時代でございますので、国際的協力の見地から国際機関債を引き受けてもらえないかというような打診がある場合がございまして、従来はこれにこたえられなかったわけでございます。今度その道を開きたいと考えているわけでございます。
売上税の問題については後日またお伺いしたいと思います。
 次に、法案についてお伺いしたいと思います。
 今回、資金運用部は、これまでの経過、歴史を踏まえても、ある面で大きな一つの段階を超えることになるのじゃないかなという感じを持ちます。資金運用事業の対象機関として新しい分野が設けられたという問題と、それから預託金利の法定制から政令へいわゆる弾力化が行われるということなんですが、この資金運用事業の創設につきましての見解をちょっと伺いたいと思います。
現実にこのたび御提案申し上げております税制改正の実行に当たりましては、所得税がまず早い時期から、四月から私どもの御提案では軽減をされる、法人税につきましても四月以降に終了する年度ということでございますに対しまして、売上税は翌年の一月ということでございますので、その間何がしかの時間的な差が設けられておることは御承知のとおりでございます。その限りにおいて減税が先行するということは申し上げても間違いでなかろうかと思いますが、私ども、全体といたしましてやはり余りに直接税にウエートが置かれ過ぎている結果、日本経済全体あるいは国民生活全体にそれがおもしになっておるのではないか、こういう判断からこのたびのような御提案をいたしたわけでございます。
つまり、内需拡大に向かって日本は率先してその協調のための施策を講じるというふうに考えますと、先ほどの議論の中にございましたように減税を先行させていったらどうかというのが当然の主張だと私は思います。それと符節を合わせるためには、逆に考えますと増税部分は後からでもいいんじゃないか、こうなるわけですね。その点について、増減税ゼロというとやはり経済的な効果もゼロというふうに判断した方が私は適切じゃないかと思うのですね。減税は先にやって増税分は後にずらすのが適切な施策であり、そういう意味で売上税というのは撤回するのが適切な施策じゃないかと思うのですが、その点だけ伺いたいと思います。
売上税だけをとりまして、これがそれだけでいわゆる内需、国民消費にプラスになるかマイナスになるかというお尋ねでございますと、これは大いに内需を振興するということはお答え申し上げにくい。そのとおりであろうと思います。ただ、政府が御提案申し上げておりますのは、くどくは申し上げませんが、このような財政事情のもとにおいて、個人所得税、法人税を大幅減税することが企業意欲、勤労意欲を助けますし、また、個人所得税の場合には可処分所得を非常に大きくするという要素もございますので、総合的には内需振興、経済成長にプラスに働くというふうに私どもは判断をいたしておるわけでございます。
 なお、このたびの売上税、計数的には実は国民の消費者物価水準に与える影響極めて軽微であるということは、先般もいろいろな統計から申し上げたとおりでございます。
私にお答えする能力があるかどうか甚だ疑問なわけでございますが、実は私たちの局で所管しております仕事の中から申し上げますと、このような埋め立ての場合もそうでありますけれども、最近私たち困っておりますのは廃棄物処理場の跡地の問題でございます。廃棄物処理場として使われてしまいますとその後は法規制がかからなくなっておりまして、時間がたつにつれましてそれが意識から薄れていく。そこへ住宅がだんだんと建っていく。ひどいときにはその土に住宅が建つ、こんなようなことがありまして、そこで土壌汚染といったようなことがその後明らかになってくるというようなことがあるわけでございます。
 私たちといたしましては、廃棄物処理場の場合は厚生省でございますけれども、その後のことにつきましては厚生省は権限を持っておらないようでございまして、したがいまして、そのような問題を起こした土地がどんな土地であったかというのを後追い的に調べて対策を立てる場合のマニュアルづくり等に私たち励んでおるということであります。しかしながら、できるだけやはり事前にそれがおかるようになるようにということでの希望は強く持っておるわけでございますけれども、いかんせんなかなか思うようにはならないという状況でございます。
 先生の御指摘それなりの貴重な御意見と承るわけでございますけれども、やはり法制度上それをどのように仕組むかということは非常に問題が多いことだと思っておりまして、私たちといたしましてはそれを探し出していっている。そしてそれを、履歴書じゃございませんけれども、何かリストアップしたものをつくりまして土壌汚染等の防止あるいは対策の場合の根拠にしていきたいというような作業を予算的に始めかけておるというような状況でございます。今後そのようなことではなまぬるい、もっとしっかりした制度をというような点に先生の御指摘は及ぶのかと思いますけれども、いずれにいたしましても、非常に難しい話でございますのでちょっといろいろ検討させていただければというようにも思っておる次第であります。