お答えいたします。
 沿岸につきましては、確かに先生御指摘のように小さい事業者が多い。これは必ずしも六大港といった大きい港だけではなしに、大きい港の川筋あるいはそれよりも瀬戸内海の小さい港、そこにおきます内航船を主体とした荷役を扱っている事業者が多いわけでございます。
 それで、現在の沿岸の定義でございますが、五百トン未満の船舶が陸上で陸上の機械を使って荷役する行為、これは船内というよりは沿岸という形での行為としてとらえ、沿岸荷役事業の免許を持っているという方々でございます。また、今後もそのような輸送需要というものは非常に安定的にあるのではないかというふうに考えておりますので、船内、沿岸が統合されるということによりましても、その方々は、沿岸の限定にはなりますけれども、やはりそれなりの現在やっておりますような仕事は継続し、またそれなりの機能を果たしていっていただけるのではないか。したがいまして、統合すること自身が、すぐ例えば強力な船内業者によって駆逐されるとか非常に窮地に陥るというようなことはない。港ごとにはいろいろ異なる点があろうかとは思いますけれども、一般的にはそのような事態がすぐ問題となるということではないというふうに考えております。
今後の課題ということであれば、その辺のところは申し上げている趣旨は十分御理解いただけると思いますので、ぜひともそういう側面を慎重に対処をしていただきたいと思うのです。現実的に船内、沿岸業者との間に、個別免許の業者との間に競争力の差を生じせしめるということになれば、やはり業者間の競争を激化させることになりますし、これまた、言うたとおりじゃないか、何のことはない、やはり自然淘汰をねらっての一つの法律改正じゃないかということになってしまうのじゃないでしょうかね。
 その辺のところが問題だと思いますので、慎重に御対応いただきたいと思うのですが、特に沿岸だけの免許を持つ業者がかなりな数になっているわけですね。私もちょっと関係者に伺いましたところ、この業界というのはとりわけ中小の業者が多いというふうに伺っておるわけでありまして、いかだもだんだん少なくなっている。ましてやはしけがなくなっていくわ、沿岸の方も、中小の方はそうやっておけば自然にそのうちなくなっていくのじゃないかというあたりがやはりこの法改正の裏側にあるのじゃないかというふうに実はつい勘ぐりたくもなるのですけれども、この辺の特に沿岸だけの免許を持つ業者に対する対策、対策というよりはまずは一体どうなっていくのかということについての見通し、そして私どもとしてはやはりその辺はかなり問題が発生をしてくるのじゃないだろうかということを懸念いたしますだけに、あらかじめ行政の側がこの辺のところは雇用不安などについて十分対応できる行政措置というものを準備しておいていただかなければいかぬのじゃないか、こう思うものでありますから、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これを具体的にどのように定めますかは、今後の私どもの検討課題でございますので、そのとおりに決めるということはここでお答えしにくいわけでございますが、やはり両部門それぞれ異なった形態での作業にはなっておりますし、ただ、一貫して行われることが、例えば共通的な部門がどの程度出てくるかといったようなことを、もう少し現場に即応して検討したいというふうに考えております。
 したがいまして、大幅に減るとかいうようなことは私ども頭にございませんが、例えば実態的にその辺足したものと、共通部門としてどの程度のものが合理化されるか。現在、例で申しますと、両方が一貫して行われる場合の運賃の立て方といたしましては、一貫運賃の場合は五％引きといった制度もございます。こういうようなことも一つ頭に入れながら、両方の基準と新しい港湾荷役事業の免許基準といったものは今後実態に即してさらに検討する必要があるというふうに考えております。
やはり原則とかベースとかくっつきますと気になるわけでして、これは下がることはない、下がるという意味は、三十五足す五十が八十になったり七十五になったりすることはない、こういうふうに言い切れますか。
免許基準の点でございますが、昨年の九月に免許基準の改定をいたしました。これは行管勧告あるいは臨調答申にもございましたが、免許基準自身が長く放置されていておかしいのではないかという指摘がございまして、私ども港の状況あるいは港ごとの貨物の種類あるいはその港ごとの荷役の機械化の状況等を加味いたしまして、どのような状況であるかということを前提に免許基準の見直しを行ったわけでございます。
 したがいまして、根本的な見直しがその段階で済んでおりますので、例えば船内、沿岸の免許基準と、新たにできます港湾荷役事業の免許基準との関係がどうなるかということにつきましては、私ども、原則としてはその両者を足し合わせた数、今先生おっしゃいましたが、五十と三十五を足したものが八十五でございますが、これをベースにこれに近い線で決めること、また、そういう方向で今後省令あるいは通達を定めるという方向での検討を進めたいというふうに考えております。
本年の南氷洋ミンク操業についてのお尋ねをいたしますが、本漁期の南氷洋ミンクの捕獲枠が昨年比三七％減ということで四千二百二十四頭でありますが、ブラジルの捕獲枠を除いた捕獲枠を日ソ間で会議を開いて分配することになっているわけであります。しかし、ソ連はこの決定に対して既に異議申し立てをしておりますから本年の枠に拘束されない立場にあるわけでありまして、三千頭の捕獲を行うことを表明しているということを聞いているわけであります。そういたしますと、日本側は果たして何頭捕獲した場合にＩＷＣの決定に違反するのか、これは種々解釈の分かれるところだというふうに思うわけであります。いずれにせよ、この決定に異議申し立てをしないと本漁期はかなり早い時期に操業を切り上げなければならない事態になろう、こう思うわけであります。そこで政府は本年十月の閣議において異議申し立ての基本的方針を決定し、十二月十四日にその発動を閣議決定したのでありますから、この異議申し立ての撤回を行った後に、アメリカとの話し合いの後、我が国の南氷洋ミンクの枠を決めることになるわけであります。業界では、昨年の比率で分配した場合でも、千九百四十一頭でも採算が合わないというふうに言っているわけでありまして、今年の南氷洋ミンクの枠について具体的にどの程度の捕獲枠を確保しなければならないというふうに考えておられるのかどうか、今後の日米間の話し合いのスケジュールもあわせてお答えいただきたい。
 もう一点は、捕獲枠いかんによっては減船なり乗組員の解雇等が予測されるわけでありますが、万一の場合に従来の捕鯨減船の例に倣って万全の措置をとる必要があるというふうに考えますけれども、この点についてどのようにお考えか、お答えいただきたい。