先ほど御引用になられました東京消防庁の答申が出るに至りましては私どもの担当の課長も参加はさせていただいておるわけでございますが、それはそれといたしまして、全国的にどうやるかという問題でございます。御指摘がありましたように、これは医療機関との連携はもちろん十分しなければいけないわけでございますが、具体的に現場で救急救命士がどういうふうに活動したらいいのかといういわば活動要領といったようなものをあらかじめきちっとつくっておくということが極めて大事だと思います。
 それで、私どもといたしましても、厚生省等関係方面の御協力もいただきながら、基本的な活動要領というようなものをつくって各市町村の方にもお示しをしてみたい、こういうふうに考えております。
明確にしていただきましてありがとうございました。
 では、第二問といたしましては、東京消防庁懇話会の答申では、一番、医師の指示と責任、二番、救急救命士としての特定行為、三番、それに対しての行政主体はどうあるべきか、四番、救急活動のプロトコール、手引書の必要性を明確にしております。先ほど少し答弁立ち入られました、長官は。そういうことを起こさない、起こるはずがない、あってはならないとしての防止策を、いろんな形で四段に分けてこのように東消としては答申を受けておるわけです。東消に聞きますと、消防庁の方にも多大なる御指導をいただいた、さすが消防庁であると。しかしながら、東京の方はいずれにしても救急隊員の救急救命士ができるのが多いものですから、即戦に乗っていきますから、百八十名になんなんとして受験している、何名採るかは別で。そうでありますから、しっかりせにゃいかぬ。それを消防庁の指導を受けてこうしてつくりましたと。まことに的確なものであります。
 ところが、東京消防庁のみならず、横浜とか名古屋とか大阪市とか、こういうところも鋭意地方団体として一生懸命救急救命士の養成をしてまいりました。でき上がってきます。またもう一つは、三千三百の中から代表一、二名、中央研修所で今研修をされている。四月十九日に試験を受けられます。そういう人たちのためにも、今度は東京消防庁は明確につくったけれども、ほかのところは漏れているということじゃよくない。当然これは、長官手持ちの諮問機関である研究会が招集され開催され、これらについて同じように検討、あるいはそういう見解を見事に全国に発令されると思うんですが、いかがでしょうか。
まず、対外的に考えますと、市町村の機関がやっておりますから、事故が仮にあったとしましたら市町村が事故を起こしたということになりますから、行為をやった本人というよりも、市町村と事故に遭われた方の関係ということで事が処理されるということになります。
 あとは内部の関係におきまして、内部的にそれでは実際に行為を起こした人に対してどういう形で責任を追及することがあるのかないのかということになると思いますけれども、これはもう故意または重大な過失がない限り、それに対して追及をするということは法律的にもないことになっておるところでございますし、そこは市町村の当局としては隊員が一生懸命やっているわけでございますから、法律のそういう規定もございますし、さらに隊員の実際の活動状況を十分しんしゃくしてやってくれるだろうというふうに思っております。
今のお答えについて二つ申し上げたいことがあるのですけれども、一つは、研究実績がある人を登用することにはやぶさかではない、積極的にやるというお話でしたが、そういうことをやるから基礎研究ただ乗り論ということを言われるわけじゃないですか。
 そもそも、研究者を育てるというのが国立大学の非常に大事な役割だと私は思います。だからこそ教育官が一緒についているわけでしょう。だから、そこのところで、研究者の交流というところで、研究者の登用というところで、実績がある人間だけを連れてくるという発想になってしまうから、だからそれは、どこかの外国で十分にお金をかけて立派な研究者になった、なったら今度は日本の大学に来てその成果を十分日本で発揮してもらいましょうということになれば、それはただ乗り論と言われてもしょうがないじゃないですか。そういう基本的な姿勢のところが私は問題にされていると思います。それは我が国の科学技術政策の根本的な姿勢の誤りだというふうに思います。ですから、やはり日本で、日本の国立大学で養成をしなくちゃいけない。養成をする際に、やはり外国人として、仮に外国人に限定するので、あれば、日本の中にたくさんいる外国人を養成する責任というのは当然出てくるわけだというふうに私は思います。
 それから、ただ一つの国籍の人たちについて、その人たちを特に登用するための努力をしなくてもいい、それは大学の自治に関するというようなことをおっしゃいました。しかしながら私は、日本人としては韓国、朝鮮の人たちに対して道義的責任を持っていると思います。もともとは植民地として隷属させ、国権をもって隷属させ、そして自分のふるさとを無理やりに捨てさせて日本に連れてきて、しかも強制労働までさせたような人たち、そういう人たちの子供であり孫じゃないですか。そういう人たちに対して我々が特別な道義的な義務を負うということは当然であって、それがどのような場であれ、そういった義務を私たちは果たしていくべきだというふうに思います。特にそれが仮に今は日本に住んでいる形であれ、ともかく我々と一緒に同じ場所で住んでいる我々の仲間として、そういった道義的な責任を仲間に対して果たしていくということは、どうしてもすべきことだというふうに私は思います。
 時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。
 前回の法案の審議の中で、ＳＤＩの問題が非常に大きく取り上げられてまいりました。そこで伺いたいのですけれども、それに関連して、ＪＭＴＣ、武器技術共同委員会というものの第一案件というものが報告されましたけれども、その委員会のその後の活動を報告していただきたい。それから、ＳＤＩの研究に参加するのではないかという危惧が表明されましたけれども、その後、この法律を使ってＳＤＩに具体的に参加したのかどうか、あるいはＳＤＩの現状はどうなのかということを、これは外務省の方だと思いますが、伺いたいと思います。