それでは、昭和六十一年十月に参議院議員会館の某室におきまして、その議員に仲介にて、この兵庫県三木市の休業パチンコ店の営業を再開することにおいて、遊技場業界の幹部に警察の担当者が無理に引き合わされたと、こういうふうに報道をされておりますが、これは事実でありましょうか。
お答え申し上げます。
 パチンコ店の救済につきまして、当時の警察庁の担当者に対して働きかけがあったことは事実であり、また、当時の三木署長に電話があったというふうにも聞いております。
結果はそういうことかもしれません。しかし、（発言する者あり）何が悪いかと言っておられるが、そのプロセスが悪いのでございます。
 国民は、一つのパチンコ店の営業を再開するために特例を設けてこのような県の条例の改正を行う、そういう必要がどこにあったのだろうか、非常に不思議に思って当然であります。なぜそんなことをしなければならなかったのであろうか。そこにパチンコ業界の一部とこうした働きかけを行った国会議員及びその所属する政党との間に特別な関係が存在すると見られてもいたし方ないことと思います。そして、その特別な関係こそ今提起されているパチンコ疑惑の核心であると、このことをまずはっきりと申し上げておきます。
 具体的にお伺いをいたします。報道によれば、同議員はそのパチンコ店を救うために警察庁に圧力をかけたり、地元の三木警察署署長に電話をしたりとありますが、これは事実でありますか。
御指摘の兵庫県の条例改正につきましては、昭和六十二年二月二十六日に可決成立し、翌二十七日から施行されたものでありまして、改正内容は次のとおりでございます。
 すなわち、当時の兵庫県の施行条例では、いわゆる住居地域につきましてはパチンコなどの風俗営業ができない制限地域に指定されておりましたが、国道または主要県道、市道から三十メートル以内の住居地域であって、良好な風俗環境を保全するために特に支障がないと認められる場所につきましては、営業制限地域から除外をするという改正がなされたものでございます。
 当時、兵庫県におきましても地域開発等により住居地の商業化が進んでいたこと、及び隣接府県の条例に既に同様規定が盛り込まれていた点等を勘案いたしまして、地域の実情に沿うよう、ただいまの内容の改正をいたしたものでございます。
お答えをいたします。
 まず、お尋ねのパチンコ屋の許可失効事案の内容でございますが、問題のパチンコ屋さんは昭和五十七年十二月二十一日付で兵庫県公安委員会から営業許可を受けて開業され、その後二回の許可の更新を行って営業をしていたところでございますが、昭和六十年の暮れ、三回目の許可の更新をうっかり受けなかったために営業許可の効力が失われたという事案でございます。当時の条例によりますと、このパチンコ屋の営業場所が風俗営業の制限地域とされていたために、一たん失効すると新規許可が受けられず、事実上廃業に追い込まれていくおそれのあった事案でございます。
 この営業者の救済について国会議員から当時の警察庁担当者に働きかけがあったかとのお尋ねでございますが、当時そのような事実があったと聞いております。また、県条例の改正が行われたことも事実でございます。
いまその問題の金庫は、実は昨日御当局にも私どもの入手しておる資料を提示をしてきておるところでありますが、ミキ通商と昭和四十八年十一月から、その関連会社であります清和産業とは昭和四十九年二月から取引を開始をしているんですが、その融資額は合計で約十五億の巨額に上っている。で、清和産業は五十年の九月に倒産をしたが、その時点で両社に対する貸付金の担保が約十億円不足をしていた。で、同年十月には大蔵省の検査が迫っている。
 こういう状況のもとで、当時の東京信金の浅野理事長は清水専務と相談をして、金庫の取引先である三好建設不動産に担保を提供させる形をとって、前記両社への貸し金が分類債権、いわゆる不良債権とされることを防止しようということでやられたわけです。この浅野理事長の命を受けて同年十月の上旬、本店の応接室で清水専務と黒柳審査部長が三好建設不動産の社長と会談をして、同社長は担保依頼を受け入れたということになっているわけであります。
 その際、金庫側は三好建設不動産に対して同年十月の二十六日付で確認書を差し入れ「貴殿より、別紙担保差入証に基づき、清和産業（株）及びミキ通商の当金庫に対する債務の担保として当金庫中井駅前支店に提供された定期預金及び約束手形は、当金庫の依頼により提供されたものであることを認め、上記両者の債務の弁済に充当する等により貴殿に負担をかけることは致しません」という念書を提出をしているわけであります。
 この確認書によって合計十億五千万円余の定期預金、約束手形に質権設定をしたのであるわけですが、しかもこの質権設定は同年の五月、七月にさかのぼってなされているということになっています。これは、こうした事実によって明白なように、大蔵省の検査をごまかすものではないか。検査に際して法に定めております「不実の申立その他の方法により検査を妨げ」るということがもう明らかではなかろうか。いわば信用金庫法にも明白に違反をする行為ではないかというふうに思わざるを得ません。
 そこで、私は、この質権設定解除の際の浅野理事長が決裁をした稟議書、すでに資料として提出をしておりますけれども、この中にこの経過について詳細に述べているわけであります。大蔵省は検査の際、これを一体承知をしていたのか、そういうそのような事実はわからなかったということなのか。検査の際に、金庫側がもし提示をしておらなかったとしたら、これまた、検査の際に不実の申し立てをしたという問題になるわけでありますし、そういった点で、これは明らかにどの側面から見ても法律に抵触をする、違反をする行為じゃないかというふうに思わざるを得ないわけですけれども、この点についての見解はどうですか。