大体私が知っておる限りでは、簡易保険の加入者協会というのがありまして、ここが郵便局と何か契約を結んで、団体を組成して、集金の皆さんについてはこの加入者協会が雇用契約を結んで処理をしておるというのが大宗だと私は思っておったのですけれども、集金人の皆さんのお話を聞きますと、郵便局から勧められて、郵便局の職員の皆さんにアルバイトをしませんか、集金人になりませんか、こう勧められてやったのだ、こういう言い分になっておるのですが、そういうのもあるのですか。雇用契約を結ばずに、しかも団体の代表との間での契約ではなくて、郵便局が直接勧める、そういうやり方があるのですか。
御指摘の一部の新聞におきまして昨年六月報道をされましたので、私どもといたしましても大変びっくりいたしまして、その後、同様の報道が一部において行われましたので、関係の局等についても極力わかることについては調査をいたしたわけでございます。しかしながら、その中におきましては具体的事実ということで確認をすることが今日までできておりません。
 この問題に関しましては、手数料の仕組みが、団体の方に手数料も含めまして七％の割引をいたし、郵便局には表定保険料の九三％を納めていただくという形で、七％の割引の額につきましては団体内部において自由にお決めいただくという建前をとっておりますし、また、システムもそういうふうな形でやっておるものでございますから、調査ということにつきましても団体内部のことが非常に多いわけでありまして、私どもとしても、よくわからない点が率直に申し上げてあるわけでございます。
 事が税制でございまして、私ども郵政省の方に税制に関して指導する権限がございませんし、基本的に申し上げますと、納税という点はやはり個人の問題ということにも相なろうかと思いますので、郵便局において何らかの対応をというお申し出がありましても、現実としてなかなかそれに沿い得なかった、このように思うわけでございます。
私も若干事業の内容は知っていますから、これは件数としては極めてわずかなものだと思うのです。しかし、郵便局から集金を委託されて、その人たちが申告を怠って、郵便局に相談に行ったら相談に乗ってくれなかったとか、郵便局に対するイメージが非常にダウンをする心配があるわけです。
 この新聞報道の集金人の皆さん、特に、申告漏れで税金を追徴された集金人の皆さんがどういうことを言っておるかということを参考までに郵政省に申し上げておきますが、これは昨年六月二十五日のサンケイ新聞でございますが、報道された内容をここで大体まとめてみますと、横浜南という局名が出ていますけれども、要するに郵便局に関係する人たちは、それぞれの立場で、税金は申告しなくてもいいのだと、こう教えてくれた、こういうあれがあるのです。私も、常識で考えて恐らく課税対象になるような膨大な集金をする人は少ないだろうし、また同時に、アルバイトだから税金はないだろう、こう思いがちだったからつい言ったのではないかと思うのです。しかし、集金人の人たちの言葉をかりると、郵便局の方で、それはアルバイトだから皆さん申告せぬでもいいですよ、こういうふうに言った、こういうことが一つあります。それから、税務署の方から税務調査が来たときに、郵便局が真剣になって世話をしてくれなかった、全くほうり出して世話をしてくれなかったという不満が非常に強いようでございます。
 そういう点で、郵便局はこういう点について集金人の皆さんからそういうお話があったときにどういうふうに対応してきたのか、もしお調べになっておれば少し知らせておいてもらいたいと思います。
簡易保険の保険料の集金につきましては、私どもの郵便局の職員みずからが集金をいたす場合、あるいは振替口座を使いまして納入をしていただく場合、そのほかに、払込団体をつくりまして、これは一団体当たり最低十五件以上の保険契約があるということが条件になっておりますけれども、この団体におきまして一括して保険料を取りまとめて郵便局に払い込んでいただくという団体払込制度もあるわけでございます。
 この団体払込制度が、現在全体で契約件数が二千万件、全体の保有契約件数の三五％に達しておりまして、全国にこの払込団体が二十七万団体現在ございます。そういうこともありまして、この概略について申し上げますと、二十七万団体のうち、七割については、この集金がボランティアと申しますか報酬を受けないで集金が行われておるということでありまして、残りの三割が、対価を得て集金を実施されておられるということでございます。
 今回の事件は、この払込団体の中におけるところの団体から委託を受けられまして集金をされておられる方の一部において、ただいま国税庁当局の方からお話があったような事例が生じた、このように理解をいたしておるわけでございます。
私は、税制改革を論じようとするならば、その前にやらなければならない問題があると思います。我が党は、それを国民の意思に基づいて妥協を許されない問題であることを主張してまいりました。
 第一は、リクルート疑惑が国民の間に政治不信と不公平感を募らせていることでありまして、この問題の真相を究明し、そして責任ある決着をつけない限り、政府は税制改革を提案する資格はないだろうと思います。また、国会もこの決着なしにそれを論ずることはできないだろうと思うのであります。
 第二に、このリクルート疑惑が、キャピタルゲイン課税を中心にして不公平税制の実態を国民に明らかにしつつあります。特定の者たちが特権的に巨額の利益を得るような未公開株の譲渡、売買に税金がかからない、創業者なるがゆえをもって百五十億円に近い売却所得を得ながら、これが非課税のまま放置されるというようなことを決して国民は許さないだろうと思うのであります。こういう問題について、その真相を究明して不公平税制の実態を明らかにすることが重要だと考えております。
 三番目には、消費税を論じようとするならば、その前に、竹下さんの前任者であります中曽根さんが選挙公約を通じて国民を欺いた責任を清算しなければならぬのであります。このことがそのままになって、いかに竹下さんがつじ立ちされようとも、さらに聞く人はないだろうと私は思うのであります。もしこのことを清算しておやりになるというならば、国民に信を問うて、その責任のもとにつじ立ちをなさるべきだと思うのであります。
 私は、そのような立場に立ってこれから質問をしたいと思うのでありますが、今私が申し上げたことについて総理に御意見があれば伺っておきたいと思います。