今の御答弁、八〇年代云々とおっしゃいますが、昭和五十三年二月三日に予算委員会でこの問題の議論を行っています。質問者は私どもの不破委員長ですが、それに対して公正取引委員会の当時の橋口委員長、この方がジャスト・イン・タイム方式に触れて、昭和五十二年三月七日にトヨタを口頭で注意した、そして最終的には七月に問題の解決を見ておるというふうに、今から十二年前に述べておりますね。私たちはその問題の解決を見ていないというふうに思っております。
 そこで橋口公取委員長が言われていることは、第一に注文書の記載事項を明定することだ。第二に納入の内示量というのを決めて、それを勝手に変更させることができない、内示数量とかんばん数量との一致を図ること、これが第二だ。第三はかんぱん方式を強制しない。第四はモデルチェンジ等の理由で発注した部品を引き取らない場合は適正な損害賠償をする。こういう方向で問題の解決を見たと橋口さんは言った。問題の解決を見ていないから今日依然としてこの問題が非常に重要な問題になっている。だから部長がおっしゃった三つの点がそれぞれ是正を図らなければならないものだという点では私も全く同感です。と同時に、このジャスト・イン・タイム方式というのは八〇年代に出てきたものでなく、既に七〇年代から出てきていて、その段階で一度公取の委員長が明確に注意をして解決を見たと言っているのですから、その立場から後退するということは妙なぐあいじゃありませんか。どうですか。
ただいま高橋長官がお述べになりましたことと全く同感でございます。
 申し上げるまでもなく、目的達成のためにさまざまな支援措置をしてございますが、この前提となるいわゆる改善計画認定は通産大臣あるいは労働大臣の機関委任事務として都道府県知事が執行する形になっておりますから、その前提から見ましても、当然一衣帯水でそれらの基本的なことは相提携して行われる。申し上げるまでもなく、通産省は企業政策でございます。私どもは労働政策あるいは雇用政策でございますから、これまたまさに一衣帯水の単一事業である、こういうふうに私どもは判断をいたしておるわけでございまして、都道府県段階におきましても、一つの仮定でございますが、例えば商工部局、そして労働部局、それらのたぐいの一つの機関が相提携をいたしまして、これが執行に当たる、その円滑な連携は重要なものであるという認識は行政官にとりまして最も基礎的な要諦でございますから、確信をいたしておるところでございます。
 なおまた、本法案のいわゆる立法手続段階においても、通産省の多大なる御助言をいただきながら非常に円滑に今日まで運んでおりますことも御承知のとおりでございます。
本法案は労働力確保のための中小企業者が行う雇用管理の改善を総合的に支援していこうとするものでございまして、そのために中小企業の振興及び労働者の福祉の増進という観点から、従来からこれを進めてまいりました通産省と労働省の施策を統一的かつ体系的に講じることとしたわけでございます。本法がその趣旨を全うしまして実効を上げていくためにも両省の連携は極めて重要であるというふうに私ども考えておりまして、中央のレベルでの連携が大事であることは言うまでもございません。例えば両省の担当部局で協議の場を設けるのも一案、有益かと存ずるのでございますが、御指摘ございましたように、都道府県のレベルにおきましても、知事が計画認定、指導、その他本法案の施策施行に関する事務処理を行うに際しましても、商工、労働両部局に連絡協議会を設ける等によりまして密接な連携を図りつつ進められるよう、当省としても指導していく所存でございます。
最後に、通産省、労働省の本法に対する協力体制についてお伺い申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、本法は、中小企業行政を担当する通発省と労働行政を担当する労働省が一致団結して施策を講じられるというものであります。今後、中小企業政策と労働政策、ますます密接な関係になると考えられるわけであります。その意味で、これらを担当される通産省と労働省が、今般互いに協力し合って中小企業とそこに働く労働者のために総合的な対策を講じようとしていることは、大いに評価されるものでありまして、縦割り行政を行っている各省間のよき模範になるのではないかというふうに思います。
 そこで、確認しておきたいのでありますが、本法案において都道府県知事が改善計画の認定を行うことになりますが、通産省、労働省という中央省庁間の連帯が都道府県における計画認定と法律の施行にどのように反映されていくのか。まず通産省に御答弁いただき、最後に労働大臣にも御確認をいただきたいと思います。
出店表明の件数でございますが、昨年五月末以来ことしの九月までの一年四カ月で合計千七百八十一件ということでございます。傾向といたしまして、当初はたくさんばっと出店ラッシュということが起こったわけでございますが、その後は非常に落ちついてきておりまして、特にここ三カ月ぐらいはむしろ落ちつき過ぎるんではないかというぐらいに件数は減ってきておるという状況でございます。
 したがいまして、一時出店ラッシュで非常に大変なことになるのではないかというような見方も行われたわけでございますが、現実はむしろ、一方で出店表明がなされましたけれども、並行しまして、従来出店表明しておりました、昨年の五月以前にやっておりました案件につきましては一方で相当多数のものが取り下げをするというようなことも起こっておりまして、出店表明あるいは出店戦略におきまして相当の変化がどうも見られております。
 それは一言で言いますと、従来でありますと、一たん出店が認められますと次の出店が認められるまでの間が相当長い時間を要しましたものですから、ともかく出店ができそうなところに早く出店しておきさえすれば相当長期間にわたりまして先行者のメリットを享受できたわけでございますが、適正化措置後はそのようなことではなくて非常に短期のうちに処理されるということになります。そうなりますと、むしろ非常に早い期間にいろんな形での後発者との競争にも耐えていかなければいかぬということになりますものですから、やはり立地の適正地点あるいは立地の収益性というようなことが非常に重視されるようになったということもございます。
 そのようなことに加えまして、土地の高騰とかあるいは建築費の高騰といったことで出店一店一店の単価が非常に上がっておりますから、したがいまして投資規模が大きくなったということで、財務戦略上からも非常に慎重かつ堅実な出店政策をとらざるを得ないというような状況もございまして、申し上げましたような非常に落ちついたものになっておるということでございます。