お話にございましたように、小学校の方が先にピークが来まして今もう減少期に入っている、中学校は六十一年度まではまだ上昇いたすわけでございますけれども、また六十二年度からは減少してくる、こういうような状況にあるわけでございます。
    〔主査退席、大西主査代理着席〕
一つに、教員の需給が小中合わせて全体としてどうなるかということがあるわけでございますが、片方で五十七年度以降は小中合計のそういう数字が減ってきており、六十一年度から中学校も減るというようなことに伴います教員の定数の自然減というのが相当数出てくるわけでございますけれども、また他方におきましては、今後も教員の年齢構成から見ましてかなり高齢のところにあるグループがございますので、その人たちが退職期にそろそろ入ってきているというようなこともございます。退職教員が相当数出てくるだろうということが予想されておりますし、また先ほど申し上げました第五次の四十人学級で、片方で定数の改善をして需要の方の増加を図っていくということもございます。さらには、これは特別な措置がございまして、前年度に比べまして定数が自然的に非常に激しく減るというような県の場合につきまして、現在いわば最低保障制度というものを設けておりまして、つまり前年度の九八・二％以下には、計算上それ以下に下がる場合であってもそこまでしか下げないということで激変緩和の措置をとっておるわけでございます。
 そういったいろいろなことがございますので、小中合わせて、そしてまた全国的な状況といたしましては教員の需給が著しく難しい状態になるというふうには考えておらないわけでございますけれども、御指摘にもございましたように、各都道府県それぞれにまたそれぞれの事情がございます。子供の減り方等もそれぞれ随分アンバランスに減ってまいるというようなこともございますし、それから小学枝の方の減り方が激しくて中学枝の方はそれほどでもない、あるいはまだ若干ふえていくというような状況がございますので、そういった中でそれぞれの県が、これからは全体としてはさして問題がないと思うわけでございますけれども、具体の採用等の大事については大変難しいケースが出てくるだろうと思っております。
 ただいま御指摘がございましたように、小学校教員の方が余ってくると申しますか、そういうような部分を中学校に回していくというようなこと、確かに複免と申しまして、小学校の免状のほかに中学校の免許状を持っているという方もかなりおられると思います。実際の人事としてはそういうことも一つの望ましい手段であると思うわけでございます。ただ、それぞれの県によっていろいろ事情もございましょうし、年齢構成の問題でございますとか、あるいは男女別の配慮とか、いろいろなことがあろうかと思いますので、そういった中で具体にどうこなしていくかということにつきましてはやはりそれぞれの県で御判断いただくのがいいことではなかろうか、こう思うわけでございまして、個別に御相談等があれば、私どもも相談に乗るようにいたしてはまいりたいと思っておりますが、そのようなことで、御指摘のような新採もある程度行うけれども、小中間の交流もある程度考えていくというような方式は望ましい方式であろうと思っておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生の御質問のございました組織率について、全国連は何か目標を定めているかというお尋ねでございますが、御承知のように、私どもの商工会は法律によりまして五〇％以上の組織率を義務づけられておるわけでございます。しかし商工会は、北は北海道から南は沖繩の果てまで二千八百六十の商工会が現在ございまして、非常に大規模な、特に首都圏に位置しております大きな、人口が十万、二十万というふうな商工会は会員数も三千、四千という会議所よりも大きな組織の商工会もございますし、また過疎地域におきましては人口が一千に足らない、したがいまして会員数も百名を切れるといったような小規模な商工会もございまして、非常に地域別、規模別に事情が大変違っておりますので、一律に組織率の目標を定めるということはいたしておらないわけでございますが、当然その組織率の向上は私どもとしても非常に大事な大切な課題でございますので、毎年組織率の向上につきましては各都道府県連等を通じまして指導をしてまいっておるわけでございまして、その結果商工会全体といたしましては、昭和四十五年に六一％でありました組織率が昭和五十年には六五・三、五十五年度には、先ほど部長からもお話しございましたように六六・九％というふうに、着実に組織率は向上いたしております。しかもこの実績は、会員対象になりますところの商工会地域の商工業者の数が特に都市部におきましては大幅に増加をいたしておりますので、たとえば昭和四十五年には、商工会地域における業者数は百二十六万でありましたが、昭和五十年には百四十一万、五十五年には百六十万というふうに増加をいたしております中で、こういう組織率が着実に上昇をしておるということは、それなりに私どもの努力が実ってきておるというふうに考えておりますけれども、御指摘のように、決して満足するものではございませんので、今後、今回の法改正を契機といたしまして、現在の六六・九％をできるだけ引き上げるように努力をいたしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
 次に、組織率が低い原因は何かというお尋ねでございまして、これも先ほど部長からのお話がございましたとおりでありますが、私どもといたしましては、会員の資格を有する者は、御承知のように、地区内におきます商工業者となっておりますが、現在、先ほど申し上げましたように、五十五年度におきまして約百六十万の商工業者がわれわれの地域にいるわけでございますが、そのうちの九二％に当たります百四十七万が小規模零細企業者でございます。これは御承知のように、商業、サービス業におきましては従業員五十五人以下、製造業等におきましては二十人以下という零細な規模でございまして、これが多数の私どもの会員の層を占めておるわけであります。この中には当然生業的な兼業の小規模業者が多数含まれておりますために、とかく商工会組織への参加意識も低く、また意欲も弱いという方々が多いわけでございまして、このことが組織率の引き上げに大きい障害になっておるというふうに考えております。
 また、大都市周辺の商工会におきましては、非常に人口がどんどんとふえておりますために、商工業者の多い上にさらに急激にふえておりますことと、それからまたその反面転廃業等もかなり多く出ておるわけでございまして、いわば会員の母体になります商工業者に異動が大変激しいということが、やはりまた一つ組織率の向上の障害になっておるのじゃないかと考えております。
 さらにまた、特に都市部におきましては最近貸し間業者といいますか、貸しアパートとかあるいは駐車場等の経営者も商工業者の中に入っておるわけでございまして、こういう方々は組織への加入のメリットというものが現在の段限では比較的少ないというふうなことから、その組織への参加意欲が弱いといったようなことも一つの原因であろうかと思います。
 したがいまして、私ども全国連といたしましては、組織強化対策は私ども全国連の重点事業の一つとして、毎年それがために努力をいたしてまいります。組織強化問題研究会等の開催などを通じまして、この対策に努力をいたしておるところでございまして、今回の法改正によりまして役員の理事の定数が増加いたすわけでございまして、そういうことによりまして役員の方々の商工会への帰属意識と申しますか、参加意欲というふうなものも高まることを期待いたしております。それによって組織率の向上に一層努力をいたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。