次に、育種分野に各大手企業がいろんな形で進出してきている状況についてお尋ねしたいんですが、五十六年の十月八日、「種苗法による品種登録について」、これを見ました。今年ももちろん六月七日付で、田澤大臣のあれで出ておりますけれども、この農林水産省告示の資料を見てみますと、お酒のメーカーでは麒麟麦酒株式会社やサッポロビール、マンズワインだとか、サントリー、こういったところもそれぞれまた登録されていますし、それから食品加工メーカーのカゴメなんかも出ております。また肥料メーカーの三井東圧化学株式会社で、この資料を見ますと、「いんげんまめサーベル」というのと、「いんげんまめサーベルＦ」というのが五十六年十月八日に登録されているわけです。
 こういうふうな、民間の育種だとは言いつつも、従来の個人や中小の種苗会社でございませんだけに、大手の企業が資金力をバックにこうした種子開発に乗り出してきている。このことについてどういうふうに政府はお受けとめになっておりますか。
先生の御指摘のとおりでございますので、私ども現在もそういうような指導をいたしておりませんが、これからも、先ほどお答え申し上げましたとおり、新品種の育成者の保護が大切であるということで、今後とも趣旨の徹底に努めてまいりたいと思います。
実績ゼロということになりますと、法律では、第八条の（２）にきちんと保証されているわけですけれども、実態が伴っていないわけですね。いまもお話にございましたけれども、職務育種者の権利保護という点でこれは非常に重要だと思いますし、それが保護されなければ、やはり民間の職務育種における従業員の権利も守られないようになると思うんですね。
 重ねて確認したいわけですけれども、農水省として、統一的に補償金の支払いを請求しないようにというふうな指導なんかよもやしてないと思うんですけれども、本人の請求によって支払われるということでありますから、本人ができるだけそういうことがなされますようにしかと保証していただきたい、一言お答えください。
現在、実績は支払いが出ておりません。この点につきましては、先ほど中野先生の御質問にお答えいたしましたとおり、法律的にはそういうふうになっておりますが、私どもまだ実施後日が浅いということもございますが、国の職員からの補償金支払いの申請は、現在のところ出ておりませんので、いまのような状態でございますが、新品種の育成者の保護ということは大切なことであるというふうに認識いたしておりますので、今後とも趣旨の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
まじめに聞けというやじが飛びましたけれども、まじめに答えていただきたい。経常研究費はそういうことで、五十七年度初めて据え置きになっているんですよ。なのに法制定という点から逆行するのじゃないかどうかと、こう聞いたんです。それにお答えになっていないで、プロジェクト研究等でやっていくと、それはそれで五十七年度は若干ふえていることは認めているんです。私が言っているのは、経常研究の問題がどうかと、こう聞いていたわけです。これは時間がありませんから、私は大臣をも含めてこういう状況なので、しかと踏まえて予算要求に当たってほしい。要望をしておきます。
 次に、職務育種の対価の支払いの問題なんですが、さっき、法律的には補償金を支払うというふうになっているんだという御説明がありました。としますと、五十六年度はこの予算を見ますと三十一万五千円計上されておりまして、五十七年度も同額計上されているわけですね。五十六年度が農水省の試験研究機関の登録件数は十二件、ですから一品種登録あたり六千円支払うというふうなことになっているんですけれども、実績はどうか。
特に水稲を初め主要な作物につきましては、水稲は約七割、それから小麦につきましてはほぼ一〇〇％の現在の実際の作付面積の中の率を占めております。そういう点におきましては十分役割りを果たしているというふうに考えております。
 もう一点の人員並びに予算の点でございますが、確かに最近の大変厳しい状況の中で経常研究費等はなかなか伸びておりませんが、育種につきましては大変重要だと考えておりますので、先ほどお答え申し上げました細胞融合に関連の予算もこれもまさに育種の費用でございまして、二億二千万余りの費用を一年間いただいて研究を推進いたしております。そういう状況でございますので、今後もできるだけ私ども技術会議事務局といたしまして育種関連の費用をプロジェクト研究等で十分にとって対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
今日の財政事情、それからさらに賃金、物価等の動向によりまして、現実の問題としてネットの事業費と申しますか、実事業費が停滞している、あるいは減少ぎみであるという状況から言いますと、土地改良事業全体といたしましては、新規事業の抑制を念頭に置きながら継続事業の早期完了を頭に置くことはどうしても避けられないところだろうと思います。しかし、そういった中でもやはり今日の農村社会の要望を取り入れながら構造政策の計画的展開を図るためには必要な新規事業は打っていかなければならないと思いますし、またそれぞれに各地区において具体的な事情の積み重ねの上で提起されていることも私ども十分理解しなければならないと思います。そういった意味で、私ども五十七年度予算におきましては、毎年の大体採択事業量の三分の二程度に抑制いたしましたが、新規の採択も考慮しておりますし、これからもそういった基本姿勢はそう大きく変えることはできないと思っております。
 特に御指摘のございました排水特別対策事業は稲作の新しい転換を積極的に進めるための一つの前提になるわけでございます。特にこれにつきましては五十六年度で新規採択は終わりという予算上の約束があったわけでございますが、本年から第二期対策を発足させまして新規の採択を積極的に進める姿勢をとっております。当面この姿勢を堅持してまいりたいと思います。