この法文の表現でございますが、立法技術面の問題といたしまして、法文上の用語として抽象的、一般的な言葉遣いをすることはある程度やむを得ないという事情も御理解いただきたいとは存じます。
 提案しておりますものの気持ちといたしましては、この表現につきましても限定を付する形でいろいろ工夫したところでございます。この今の案文の表現は「地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備に必要な資金」、こうなっておりますが、まず経済社会のうちの地域の経済社会に限定したということで、融資対象プロジェクトの選定に当たっては、それが地域に対する効果をどのくらい持っているか、その大きさに着目する。その次に、基盤の充実に資する施設に限定をした。「基盤」という文字を使います以上は、これは共通的に利用される公開性、公平性というようなものにも留意しなければいけない、それから相当の規模の施設であることが普通であろう、それから相当程度の大きな寄与が認められるものであるということが望ましいであろうという考え方をとったわけでございます。
 それから、「著しく」というのは、これは言葉だけではないかという御指摘もあるかと思いますが、やはり直接的かつ明白と申しますか、つまり間接的な波及効果にとどまるものは除かれるというような趣旨でいろいろと工夫をしたわけでございます。
 なお、運用に当たりましては、御指摘のような弊害を生じませんように十分節度を持ってやってまいりたいと存じます。
このことについて余り議論をしている時間もございませんけれども、こういうお金の貸し方ではなくて、奨学金制度で憲法で保障されている教育を受ける権利というものを本当に充実させるためなら、こんな一〇％に近い金利で貸すということは国そのものが非常に恥ずかしいと私は思うんで、できればこういう国民金融公庫のカバーじゃなくて奨学資金というものの充実によってこういう形をやっていただきたい、こう思います。
 この今回の法改正は、悪い言葉で言えば縦割り行政の弊害が出ていると私は思っております。本当に政治というのはもっともっと、省庁とかそういったものの絡みじゃなくて、教育を受ける人にはどうすればいいか、やっぱり教育を受ける人の考えを十分にしんしゃくしてこういう制度をつくってもらいたい、こう思います。
 次に、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案ですけれども、これは「社会資本の整備に係る事業につきましては、完成後、譲渡することを予定して整備を行う場合であっても融資が可能となる」ということになっております。しかし、お金を貸す、そしてその借りている団体が債務引き受けのような形で譲渡されるというようなことは、これは非常に権利関係を複雑にするとか、あるいはそればかりじゃなく、やっぱりこういった低利のお金を借りるということは非常に魅力ですから、その魅力に群がるようにして汚職の温床にならないか。そういう意味で、この決め方が「地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備に必要な資金」、こういうふうに抽象的で、しかも「著しく」というような制限するような言葉が法律の中に入っている。非常に矛盾したように感じるんですけれども、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 すぐれた学生生徒で経済的理由により修学困難な者に対する援助策といたしましては、日本育英会の奨学金制度がございまして、文部省といたしましてはその充実に努めておるところでございます。
 今回の教育資金貸付制度でございますが、日本育英会の奨学金だけでは十分カバーし切れないところがございまして、日本育英会の育英奨学事業と教育資金貸付制度等とが相まって親の経済的負担の軽減に資するものというふうに考えておるところでございます。
 日本育英会のほかに奨学金を出していただいております団体といたしましては、民法法人が千ほどございます。また、学校も千五百、地方公共団体が千五百ほどございまして、およそ四千の団体から約二十九万人の学生生徒に対して奨学金を出していただいておるということでございまして、文部省といたしましては奨学金の意義、重要性ということのＰＲに努めまして、民間資金の導入等に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先ほどのお話ですと、保証基金の保証で借りている人が七四％もあるというようなお話です。そしてまた、それに保証料を上乗せすると九・七％というのは非常に高い。こういった高い金利で教育という観念が入ってくるのかどうか。こういう高い金利であれば、私は、仮に借りることができても、本当はしちゃいけないという気持ちでおります。
 そこで文部省の方にお聞きしますけれども、こういったことをどんどんお許しになるよりも、奨学資金をもっともっと充実されて、大学に入るのに百万の入学金が要るというんならばその百万を大学から貸すような制度、そしてそれは大学を卒業して二年ぐらいたってから返済できるような制度、あるいは高校なら高校でもそれができるような制度、学校で貸すような制度にしたらどうですか。そして、在学中でも少しお金が足りないということであれば学校が貸すような制度、こういったものに置きかえていく方が教育という面でも非常にいいことだし、いま一つは、学校でその枠をつくりますと何も東京に集中しないで各県に学校ができるようになる。そういった、日本全国に大学が同じようなレベルで上がっていくような、そういう教育の面からこういうお金を使ってほしいと思うんですけれども、文部省のお考えはどうですか。
なかなか難しい問題でございますけれども、要点は、その数字というふうに最後におっしゃっておりましたが、私も負担ということにつきましては、当然負担すべきは負担すべきというところであろうと思うんですね。ただ、その負担のさせ方をどうするかということについては若干議論があってもいいのではないかという気がしておりまして、これは社会的に負担するというやり方もございますし、場合によってはその御本人がといいましょうか、利益を受ける者が負担をするべきだという考え方もあろうかと思います。全体としては、社会的に負担をすべきということよりも、どっちかというと利益を受ける人本人の負担がもっとあってもいいのじゃないかというような方向に向いてきているように思います。
 その点に関して言いますと、私は全体としてはもうちょっと社会的に負担をするという方向があっていいのじゃないかなという気がしておりまして、その五〇％、全体ならして五〇％が適切であるかどうかということについて、適切であるともないとも言う基準はこれはないわけでございます。結局、これは国民全体がどの程度で合意するかというところにかかっているわけで、たまたま外国の場合には日本より高いところがあると。そこでは合意が成り立っていて、しかも日本より高いところが社会的に活力がなくなっているかというと必ずしもそうでもないようでございますので、活力のあり方をどう考えるかということもあろうかというような気がいたします。
 ですから、数字だけで判断をするということは大変難しいような気がいたしますけれども、ちなみに申し上げますと、五〇％を超えてもいいのではないかというふうには思うんですが、これはそういう合意がどういうふうにして国民の中にでき上がるか、どういうふうにしてつくり上げるかということとの対の問題でございますので、単に数字だけというわけにはいかないのじゃないかというふうに思っております。
 余りお答えにならないお答えで申しわけございませんけれども、以上でございます。