いろいろお答えをいただきました。大変なことでございますが、絶えず前進、前進、前向きに御検討いただいて、子供たちの将来のためにひとつ頑張っていただきたいと思います。
 それから、今不法就労ということでこれを除去しよう、そしてまた全面的に強制送還してしまうということになりますと、これは不可能なことでございますが、そのことが行われるとどうなるかといいますと、中小企業の立場からすれば生産に非常に大きな影響を与えてくる、また働いてみえる方は、せっかく就業していたその労働者は収入の道が閉ざされるということになるわけです。ひいては帰国に追いやられるということを心配いたしております。
 そこで、現在、非合法、不法就労者を合法的な立場にして、そして中小零細企業の労働者として働いてもらったらどうかということから、私は、研修制度を二段階にしまして、一つは従来の研修制度、行革審の言われている研修制度。今労働省の方からお話がありましたように研修制度がどんどん高度になり、また制限が非常に厳しくなってまいりますと、なかなかこの研修制度に受け入れるわけにいかないと思いますから、もし母国へ帰って自分の国の産業のために役立つという方々はそのような研修でも結構ですが、もう一つの研修は、現在不法就労しておる単純労働者に簡易な研修をさして、それを軽技能者として合法化させる、追い返すのでなしに、ここの中で取り上げて、それで中小企業者の労働力の不足を補っていくというようなことでどうかと思います。
 しかし、これはかってドイツでそのことが実施されたためにまずい結果になった。不法に入っておれば必ずまた合法化されるんだという前提をつくり上げるためにいけないということが言われておりますが、今後のことにつきましては、二度とそういうことをしない。今回の十六万人の中で、十六万人の中といいましても十六万人全部がそうじゃないので、例えばサービス業にみえる方々は幾ら研修をしても軽技能者にはなり得ないわけでございますから、中小企業のそうした生産に携わってみえる方々の不法就労者を救い上げていく、そしてその方々に手を差し伸べていくということはどうだろうかと思いますが、いかがでございますか。法務省と両方でお答えをください。
ただいまお尋ねになりましたように、外国人の児童生徒の多いのは東京や神奈川、さらに愛知、静岡等、関東から東海、関西にかけての地域でございます。
 これらの外国人の児童生徒を指導するための教員でございますけれども、ただいま申し上げましたように加配という形で特別に数をふやして配置することにいたしておるわけでございますけれども、これらの教員が必ずしも児童生徒の母国語でありますポルトガル語やスペイン語が理解できるわけではございません。このあたりにつきましては、日本語の指導教材などの工夫によりまして、日本語でもって日本語を十分指導できるような教材を作成してこれらの先生方に使っていただく。と同時に、これは実態といたしまして見られるわけでございますけれども、関係の教育委員会におかれましては、例えば外国で教えたことのある先生方、あるいは留学生でございますとか、そのほか民間のボランティアでそれぞれの国の言葉を理解することのできる人を非常勤の講師などに任命してこれらの外国人の児童生徒の指導に充てているということがございます。文部省といたしましては、こうした措置が地方の教育委員会において積極的に講ぜられることを期待いたしておるところでございます。
 それから、研究協力校でございますけれども、平成三年度から四年度にかけましての研究協力校のうち、東海地方につきましては静岡県浜松の小学校が指定をされておるわけでございますし、平成四年、五年度にかけての調査研究協力校の中で東海地方について申し上げますと、愛知県豊田市にある小学校が指定をされておる、こういう状況であります。
重ねてお尋ねしますが、それで、日本語と今の南米の言葉の違いというものを是正するために、特に愛知県、岐阜、静岡ですか、それから関東方面だとか、外国人労務者の多い地域にそれぞれ県単位だとかなんかで日本語を教える先生というものを配置するとか、そういうことは今検討されてみえますか。
 それから、今お話ありましたように、調査研究協力校、これは五校から十校ということですが、地域的な配分はどうなっていますか、お聞かせをいただけますか。
それから、時間がありませんが、ちょっと私気にかかることがあるんです。
 一昨日ですか、委員会で角田先生から、停戦の合意が崩れた場合、政府案で国際平和協力業務は中断できる、こういうことになっているが、そんなことは国連との関係でできないんじゃないか、日本の独自判断や行動が担保される保障がないのじゃないか、こういう質問があったわけでございますが、社会党から提出されました法案の第十条第三項で「派遣隊の長はここの「派遣隊の行動についてはこ「国際連合事務総長又は派遣先国において国際連合事務総長の権限を行使する者の指揮に従う」、こうなっているんです。「ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。」、こういうことになっておりまして、「本部長が当該国際平和協力業務を中断する必要があると認めるとき」はこの限りでない、こういうことになるわけです。つまり、この社会党案は停戦の合意等が崩れた場合は国連の指揮に従わなくてよい、こういうことになるわけでございますね。
 一昨日の議論で政府案を批判したのと全く同じ内容が社会党案に盛り込まれているんでありますが、これは一体、自分が提出した法案を否定しようとしておるのか、それとも自分で出された法案の内容が十分理解されずに批判をされたのか、ちょっと私にはわからないわけでございますが、私が言いたいのは、何か政府案に間違いがあるような印象を与えようとしておるのであるならちょっと問題があるということの指摘だけでございます。
 その次に、私この問題に関連しましてもう一回確認をしておきたいのでございますが、矢田部先生が毎日新聞に書かれておる「私見／直言」というのでございますか、この論文の中に「軍隊および文民の部隊を国連に派遣した国が、自国の都合で勝手な行動をとらないように、「国連の排他的な指揮権」を認めることを大原則としている。もしこの原則が破られれば、国連としての活動を受け入れる国の「同意」も、国連の「中立原則」も成立しなくなるから、「国連の指揮権」の貫徹は当然のことである。」と。
 そうしますと、要するに国連は自衛のための武力行使をすることがあり得るので、だから日本が武装した自衛隊を出すというのは、国連の指揮命令のもとに必ず武力行使をするからこれは憲法上の大問題だと、こういうような言い方をされておられるわけでございます。
 私どもは、先ほども何回も説明しておりますように、ＰＫＯは戦わない軍隊、敵のいない軍隊ということで五原則をつくっておるのでありますが、国連は自衛のための武力行使をすることがあり得る、したがって日本がＰＫＯに従った場合にはこの指揮命令に従って武力行使をしないといかぬ、するんだと、こういったような書き方になっておるわけでございますが、これについてどういう御見解なのか、もう少し詳しく私どもにわかるように説明をしていただきたいのでございます。