先ほどお話がございましたこの地名総鑑を購入いたしまして、同和地区の住民の方々の就職の機会等に影響を及ぼし、またその他さまざまの事案を招来し、助長するような悪質な冊子を購入した建設業者が一部におりますことは、大変遺憾なことでございます。この問題につきましては、先ほど総理府からも御答弁がございましたように、私どもも総理府の方と十分連絡をとりながら、事務次官名で関係業界に対しまして、厳重な注意を喚起いたしました。そのほか、この会社の人事担当役員等につきましても、建設省も主催になりまして、啓発のための活動を進めてきたところでございますけれども、今後も先ほど大臣からもお話がございましたように、総理府とも十分連絡をとりながら、指導を十分強化してまいる所存でございます。
工事について公衆の方に危害を及ぼしたというような場合につきましては、いかなる方に危害を及ぼした場合におきましても、指名停止あるいは指名回避というような措置をとる考えでございます。
建設省は四年前の五十二年九月十日に、建設省厚第三百十六号の通達において「地方支分部局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」を出されております。この中で、別表として、措置要件の十一からなるその三の中に、「請負工事の施工に当たり、安全管理の措置を粗雑にしたため、公衆に死亡者若しくは多数の負傷者を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき。」、期間として「三箇月以上九箇月以内」の指名停止の規定がございますが、こういう施工という言葉でありますけれども、部落解放同盟に所属する人々は多数であります。そういう業者についていわゆる損害を与えておることは事実であり、またこれに差別による死亡者も出ておるのも事実であります。こういうことにつき、指名停止の処置をなさる英断と決意があるかどうか、お答えを願います。
陸上部門の従業員の対策につきましては、海員の場合と同じような形で一連の再就職援助のための措置をとることといたしております。
 具体的に申し上げますと、実施計画に基づきまして離職してくる方に対しましては、三年間有効の求職手帳を発給いたします。まず雇用保険の給付ということで生活の安定を図りながら、就職指導、職業相談を綿密に行っていく。その雇用保険の給付日数につきましては、四十歳以上について九十日の延長をいたします。それからまた、この雇用保険の後は就職促進手当、こういうものを支給しながら相談、指導を行っていくわけでございますが、訓練を受ける場合には訓練手当が支給される、こういうことになります。それから、従来からあります広域求職活動手当とか移転費とか、こういったものも適用がございますし、また、こういった離職者を雇用いたします事業主に対しましては、新しい制度ではございますが、特定求職者雇用開発助成金という形で、中小企業の場合に賃金の三分の一、大企業の場合四分の一を助成する、こういう制度をつくりますので、こういったものを適用して就職促進を図っていくということが当面考えておることでございますが、いずれにいたしましても従来の職場を離れて新しい職につく、その場合には非常にいろいろの困難が伴いますが、訓練あるいは事業主のもとで職場に習熟するために行う職場適応訓練、こういったものを活用して再就職に努力していきたいと思っております。
船員については、これがおかへ上がらねばならぬといったようなことになりますと非常に打撃が大きい。したがって、できればやはりこのいわゆる航路の再編計画、あるいは同じ会社であれば非常にやりよいわけですが、努めて船で勤務ができるように強く要請をしたいと思うわけです。
 それから、陸上部門につきましても、いろいろ職場が失われるということが出てくるようですが、これらについてはどのように考えておられるか、これは労働省の所管になるのですか、ひとつお答えをいただきたい。
先生から二点ばかり御指摘があったかと存じます。一つは雇用の問題でどうつながっているのか、こういう点が一つでございます。それともう一つは、地元企業との、特に農水産物を中心にどういうふうにつながっているのか、そういう御質問ではなかったかと存じております。
 第一点の地元雇用の問題でございますが、これは二点の問題があろうかと思います。
 一つは、できるだけ地元の方を採用していただくという問題と、もう一つは、先生たまたまお話ございましたパートの方が多いじゃないかというような趣旨の、基幹的なホテルマンがどれぐらいおられるのか、こういう御危惧もあったかと存じておりますが、そういう人に対する教育の問題と、二点あろうかと考えておるところでございます。
 沖縄のリゾート開発に際しましては、立地企業と市町村の間で従業員の地元採用を条件とする協定がぼつぼつ結びかけられておるところでございます。できる限り地域住民の雇用の確保を図る施策を講ずることはもとより必要であると考えておるところでございまして、こういう形が順次広がっていくことを期待しておるところでございます。
 問題はその採用された方々がどういう形で雇用されるかという問題でございます。特にリゾート等の観光産業のニーズに合った人材育成がぜひとも必要であるわけでございます。現在、沖縄県では県内の高等学校とか専修学校等で所要の養成が行われていることは事実でございまして、県の教育委員会も必要に応じてこういったものを考えてまいりたいと、こう言っているところでございまして、こういった面における雇用対策が円滑に行われることを期待しておるところでございます。
 それからもう一つは、こういったような観光産業、リゾート産業の進展が、その産業の中だけじゃなくて、先生御指摘がございました農水産業あるいは伝統工芸産業、サービス業とか、多くの関連産業に広がっていく、これがぜひとも必要なところではございますが、残念ながら先生御指摘がございましたような現状は否めないことかと考えております。
 なお、この点につきましてもいろいろ問題がございまして、例えば魚でございますと、ああいうところでございますので一度に同じ形のものが大量に得にくいとか、そういったいろいろ困難な問題もございます。こういった問題は、いろいろ地元漁協とホテルとで協議を重ねていく必要もあろうかと考えておりまして、おいおいそういった点について努力も続けられるものと期待をしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、地域の産業の振興が十分図られるよう先生の提言も十分腹に入れまして沖縄県にアドバイスしてまいりたい、かように考えているところでございます。