今まさに調整中でございまして、具体的な数字について言及することはお許しをいただきたいということでございます。
 ただ、当初は見通しを三・八と見込んでおるわけでございますが、ほぼその線に沿って推移をしているものだと見ております。
お答え申し上げます。
 今年度につきましては、四年度についての見通しと同時に今数字を束ねておるところでございますので、内需と外需の比率についても申し上げることが残念ながらできません。
何にも誠意ある回答がない。
 貴重な時間ですから多く言いませんが、本年度の経済成長率実質何％を見込んでおるのか。それと内需、外需は一体どうなるのか。その点は事務方で結構です。
見通しの甘いことについては余り触れませんで、私の地元のことまで触れていただきましたが、大体なってないんですね、いいかげんな見通しを立てて。しっかりしていただきたいと思います。
 次に移りますが、本年度の実質経済成長率、内需、外需の別で大体の見通しをお聞きしたい。
 それから、来年度の経済の見通しですね、どのように政策的な手を打っていくかという、どのような成長率に持っていくのか、そういう誘導も兼ねて政府の方針をお聞きしたいと思います。
建設省といたしましては、住宅建設の減少が国民の居住水準の向上に支障を来すことがないように対処していくことが肝要であると考えております。このため、住宅金融公庫融資の金利につきまして、十月三十日以降に貸し付け申し込みを受理したものにつきまして御案内のとおりその引さ下げを行うことにいたしました。それとともに、公庫の申し込み受け付け期間の拡大も行いましたところでございます。
 今後とも、居住水準の向上を重要と考えまして、住宅建設の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、住宅着工件数は落ち込んでおりまして、昨年十一月から十二カ月連続して減少を続けております。四月から十月までの着工戸数は八十二万二千戸でございまして、前年同期比で二二・六％の減少となっております。先生の御地元の大分県は特に落ち込みの激しいところでございました、我が福岡県も同様でございます。
 こうした状況から本年度の住宅着工戸数は、現段階では本年度の当初の見通しを下回りまして、平成二年度より二〇％前後の減少、百三十万戸台になるものと予測をいたしておるところでございます。
狂乱インフレしかり、また今度の土地、証券等のバブルしかり、これらを見まして、政府と日本銀行の経済運営、経済政策、これらはもう全く褒められたものではない、反省をしてもらわなきゃいけないと思うんですが、先ほど日銀総裁から住宅着工のことが出ました。
 この点について若干触れますと、本院の七月四日の決算委員会におきまして、これは通産大臣、経済企画庁長官が出られた決算委員会で、私が質問をいたしまして、そのときに建設省の住宅局の課長が出席されておりましたが、最近の住宅着工件数の伸びは非常に落ちているのではないか、これは私、地元に帰ってずっと歩いておりまして、いろいろ木材、製材、いや、がたっと落ちましたよと、こう言う。それでどうなのかと聞いたら、いわく、六十一年度、これは最近最低だったと、その状況よりは少し上回るんではないか、したがって百五十万戸は達成できるのではないか、こういう答弁で私はぎくっとしたんです。しかし、まあそのときは自信もなかったから、最後にこう言いました。私が肌で感じたことと今言われていることはどうも違いがあるが、これは一年たってみたらわかることじゃないかと言って私は話を切ったんですが、そういうように当初の見方というのは甘かったんではないか。
 先ほど言いましたように、住宅に関してはやっぱり人間生活が、もう国民が快適な生活をするためには最も必要なものでございまして、もう少し政策的に考えていくように政府に重ねて考え方をただし、住宅着工件数の状況をお聞きしたいと思うんです。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成三年度一般会計補正予算、平成三年度特別会計補正予算、平成三年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、梶原敬義君の質疑を行います。梶原君。
それから、行動計画の中では、二酸化炭素の排出の少ない都市構造の形成とか交通体系の形成あるいは生産構造の形成、エネルギー供給構造の形成というふうにありまして、それから最後、二酸化炭素の少ないライフスタイルの実現という項目があるのですけれども、このライフスタイルの実現というところが、私たちがこの行動計画を受けて具体的に身近な中でやっていかなければならない部分だと思うのですけれども、このライフスタイルを含めた見直しということが必要だと思います。このバランスといいますか、先ほどからの議論の中でも割合技術ということ、技術も、例えばＣＯ２の固定化をする装置なんというのはまだ開発が始まったばかりで、それができればまた新たな環境問題が出てくるだろうというふうにも思われるような技術も入っておりますし、そういったまだ未知の部分が大きいのですけれども、その期待度といいますか、実際にＣＯ２を削減するときにどちらにどの程度のバランスをもってそれを考えているのか。
 具体的にライフスタイルを見直したときに、日本の政府としては、例えばエコロジー税なんという、ヨーロッパではかなり検討されていて、幾つかの国では実際に導入されているわけですけれども、こういうものをしないでやっているのが日本のやり方なんだ、技術で乗り越えていくんだということをかなり言われておりますけれども、先ほど言いましたように、何しろ技術で乗り越えていけば済むというのじゃなくて、新たな環境破壊という心配もありますので、その辺のところを具体的に、日本でライフスタイルの見直しという対応等、それからガソリン税ですかね、ガソリンと言っていいかわかりませんけれども、環境税というようなものについてどういう見解をお持ちか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。