ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の定数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の責務を担うことになりました。
 委員会の運営に当たりましては、今後とも円滑、公正を期してまいる所存でございますので、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に岩上二郎君を指名いたします。
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   〔岩上二郎君委員長席に着く〕
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 自然休会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月十八日、安永英雄君が、十二月十九日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君、松浦孝治君がそれぞれ選任されました。
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大変新しいアイデアで感服いたす次第でございますが、そういういい遺言ができるような家族では大体争いは起こらないわけでございます。争いが起こったときにたえられるというもの、なかなか改ざんのできないようなやかましいものでないといかぬというのが今までの民法の考え方でございます。
 今、ビデオを簡単に編集できるというわけではございません。それは、そういうビデオができても決して悪いことはないのでございまして、これだけ写真が集まっていただければそれはいいんですが、すべての人にそういうことも期待できませんものですから、やはりこれから研究していく課題であろうと考えております。
かしこまりました。
 今お伺いしますと、公証人の方々に来ていただいて、そして書面でもって書くということでございますが、ここで一つ僕は提言をしたいんです。
 長年にわたってテレビでお世話になっていたものですから、そこでひとつ自分は考えたんですけれども、遺言を公証人の方に来ていただいてビデオテープでおさめてはどうかなと。年をとりますと、目も不自由になってまいりますし字も書けなくなります。そこで、きょうもたくさんのカメラがあるわけですけれども、カメラの前に親子で座りまして、例えばこちらの方に親が座りまして、あちらの方に子供に座っていただきます。そして、公証人の方々にお越しいただきまして、まず長男にはというときにはカメラがあちらを向きまして長男を写しまして、これだけの財産を、次男には、三男には、長女にはと、そういうふうにしていただきますと、何というんですか相続する側の、そしてまた譲る側の心が、本当に親子の愛情がいつまでも孫やひ孫の代までビデオテープに残って、一家団らんのときでも、今こうしてこのうちに住んでいるのは——ちょっと待っときやということでビデオを映しますと、おじいちゃんやおばあちゃんが今このおうちを残してくれたんや、あなたたちがこうして元気に学校へ行けるのも、私たちのお父さんお母さん、こういう人たちが本当に子供たちに愛情を持って、お父さんお母さんを大切にし、また先祖も大切にするんではないか。
 最近では本当に優しい子供が少なくなっておりますし、道徳の時間もふやすというようなことを総理大臣もおっしゃっておりますが、こういう新しい制度を取り入れていただけないでしょうか。いかがなものでございましょうか。
実態はパートで働く場合と家内労働という場合とほとんど変わりがないということは労働省からも言われましたけれども、そういう現状を踏まえて、やはり働く婦人の要望にこたえる税制というふうになっていかないと、税の不公平感それから重税感というものをなくすことはできないだろうと思うのですね。そういう点まで含めたきめ細かい税制のあり方という点で、労働者の実態、それから家内労働者の労働の実態をも十分承知している労働省からこのような要望が出されたということは、十分な重みを持って受けとめていただきたいということをあわせてお願いをしておきたいと思います。
 最後に、住宅減税と言われる措置についてでございますが、内需拡大策として住宅建設促進ということを目指して今回の措置がとられるという法案になっているわけです。
 これについて野村総合研究所は、住宅取得能力の試算から政策効果というものを推定しております。住宅取得能力、これは住宅価格に対する資金調達能力の比ということですけれども、これは「一九七八年をピークに八一年にかけ低下、その後回復傾向にあるものの、七八年より低い水準にとどまっている。貸し家系が高い伸びを示しているにもかかわらず持ち家系が低調なのは、住宅価格が購買力を大きく上回っているため」と指摘しています。
 今回の住宅減税の効果について、住宅価格が大幅に上がらなければ一万数千戸ふえるというふうに推定しているようです。住宅価格が上がらないという保証はないわけですし、一方で土地問題について今回の税制は何の考慮も払われていないという状況から考えてみますと、住宅建設促進という政策効果がこれで果たして生まれるのかどうか。政策効果という点についてどう見ておられるのか、お尋ねしたいと思います。