先生御指摘のとおり、五十年を起点にして見ますと、五十年に弁護士になりました者は四百十六名でございまして五十九年に至るまでその数を超えた年はございません。
 ただ反面、この十年間、修習生の総人数に変動がございまして、おおむね先ほども御指摘のように減ってまいっておりますので、したがって弁護士になりました者の修習終了者に対する比率ということで見ますと、先生御指摘の五十年の場合に七七％弱になるわけでございますが、例えばこの十年で五十六年以降、いずれもその比率を超えるかほぼそれに近い比率になっております。したがいまして、修習生の中での弁護士になる者の割合ということで見ますと、必ずしも減ってまいっておるということではないようでございます。
 それから、ただいまのお話の弁護士の数がもう過剰なのかということでございますが、これは非常に難しいことで、余り割り切ったお答えもいたしにくいわけでございます。
 いろいろ指摘されますように、我が国での弁護士の単位人口当たりの数と申しますのは諸外国等と比較いたしましても確かに少ないわけでございます。しかし、弁護士人口がどの程度のものが本来適正規模の数がということについては、制度の内容、社会のあり方あるいはその社会の中での弁護士の果たす役割というようなものでいろいろ異なってまいると思われます。
 最近、私どもが聞きますところでは、例えば弁護士が大都市を中心に地域的な偏りがある。一方で弁護士過疎という言い方がされます反面で、大都市を中心に弁護士は相当集中しております。大都市の場合には飽和状態ではないか、収入も頭打ちだという声も私どもは聞くことがございます。しかし、弁護士の数が果たしてどの辺が適正かということは先ほど申し上げたように難しゅうございますし、現在の弁護士の業務のあり方あるいは弁護士の役割がこれから我が国の社会の中で変化していくかどうかということで申しますと、恐らくは弁護士の役割は変化してまいるだろうと思います。
 したがいまして、弁護士の役割が恐らく将来さらに重くなる方に変化していくのではないかとは思っておりますが、現在も含めて将来に向かって弁護士の数がどの程度が適正であるか、現在の数が果たして過剰になってきているかどうかということについて割り切ったことを申し上げかねる次第でございます。
関連いたしまして、弁護士の人数が昭和五十年度が四百十五人とピークでありまして、次第に減少いたしまして昭和五十九年では三百二十五名となっております。これもピークから確実に減り続けているということでして、弁護士の人数は今もう過剰な状態にあるのでしょうか。
判事補の関係で申し上げますが、これから試験が行われ、そして採用のための手続が行われるということで、もちろんまだ確定的なものではございませんけれども、現在、希望を申し出ている者が五十三名でございます。
最近の十年間で見ますと、修習生から判事補、検事に採用された者の数は、判事補の場合には年に六十名ないし八十名程度、検事の場合は四十名ないし七十名程度となっております。これを平均いたしますと判事補の場合毎年六十七人程度、検事の場合五十一人程度ということになってまいります。
昭和二十五年が百六人ですが、実はその前年の昭和二十四年は七十二人でしかなかったわけです。
 それはそれといたしまして、次に、最近におきます司法修習生からの判事補及び検事の採用状況はどうなっていますか。
ただいま御指摘のような任官者数のばらつきがあることは事実でございます。これも特にこういう理由があってというわけではないのでございます。そのそれぞれの年度で判事補に任官する希望者が非常に多いか少ないかということもございますし、またその希望者の中で判事補として採用するにふさわしい人がどれだけあるかという点にかかってくるわけでございます。
 ただ、例えば昭和二十五年度の百六名、第二期でございますけれども、この辺の任官者数というのは恐らく戦前の司法官試補時代の連続的な意識のようなものがあって、そして修習生の中で任官の意向が非常に強かった、そんなふうなことが理由で昭和二十五年、二十六年ごろに非常に多数の任官者があったということではなかろうかと思っております。
私が申し上げたいことは、税というものについて国民の皆さんにも大変ないろいろな意識や問題点がある。しかしそれは、高いか安いかということは、国民の負担をする税と政府が出してくれる公共サービスとの比較検討の問題でありますから、これは一概に、今の状況を見て、金額だけを見て高いとか安いとかいうことはなかなか議論しづらいと思うのです。
 現に、諸外国の課税最低限というものと日本の課税最低限を比べれば、これは個人においても家計においても日本が一番安いという数字は出ておりますし、また、租税負担率と社会保障保険の負担率の数字を見ましても、日本の場合は論外国と比べて安いところにあるという結果になりますが、しかし国民の皆さんから見ると、そういう問題を乗り越えて、何かおれだけが損をしておるんじゃないか、不公平ではないかということを考えていらっしゃる層もあることは事実でありまして、例えば、ことし発表になった税の伸び率でも、全体からいきますと八％であるのに、源泉徴収の勤労者、サラリーマンの伸び率は一・二％になっておる。日本の平均給与者の所得は一年で二十一万円上がった、これは五・六％の伸び率であるけれども、税金の方は二万五千円上がった、これは一一％だ。こういうところは、やっぱり税の不公平感というものが何となくわき起こってくる根源なのではないだろうかという感じがいたします。
 私は、今度の税制の改正というのは、党の税調でもあるいは政府の税調でもあるいは行財政改革の審議会でも、いろいろなところで取り上げられておりますけれども、一番の基本は、ただ単に直間比率の見直しとか、直接税が七三％を超えたからもういけないということじゃなくて、不公平感をなくするように、そしてみんなが納得して税金を払うことができるような、そんな仕組みに変えていくためにはどうしなきゃならぬかというところに一番焦点を置いた税制改革をしませんと、国民の皆さんも納得をしてついてきにくい面が出てきてはいけない。
 そこで、冒頭に読みましたアメリカのリーガン財務長官のこの意見は大蔵大臣は賛成か反対かとお聞きをしたんでありますけれども、私は、日本もアメリカのように——ついこの間も法人税は日米どちらが高いか大変な論争があったことは御承知のとおりですけれども、今やアメリカは法人税は一律に三三％に下げる、そのかわりいろいろな特例措置とか優遇措置は除くという。計算して差し引き増税になるのか減税になるのか、得なのか損なのかということを抜きにして、やはり自分も参加して考えてみよう、公正なものならば協力してやっていこうという気持ちにもなろうと思いますし、また、日本の所得税も一〇・五％から七〇％まで十五段階刻みになっておるというのは、いろいろな面においてやや複雑過ぎるのではないだろうか。
 アメリカのように一挙に三段階というのが無理にしても、何かもう少しわかりやすく、もう少し簡素な、おれは不公平な扱いは受けておらぬぞということを、みんなが一遍真っ白な立場に立って考え直してみて、なるほど税金は安ければ安いほどいいに違いないけれども、国が成り立っていくためには適正な負担はしなければならぬということをみんなが考えながら、討論を通じてその心証を高めていく努力が必要だと思っておりますが、税制改正というものは単に増税をねらったり財政再建のためにではなくて、たまたま同じ時期にぶつかったけれども、そうではないんだ、不公正を是正してみんなが納得して出してもらえるようなものに根本的に考え直していくんだという方針を、総理大臣あるいは大蔵大臣、お答えいただいたらありがたいと思います。