ところで日本農業の現状は非常に現実の問題として厳しいものが立ちはだかっておる、壁にぶつかっておる、こういつたことも昨日の新聞紙上でも報ぜられておるわけでありまするが、そういった厳しい壁に立ちはだかられながらも、それをみごとに切り開いていく、こういうことでなければいけないと、こう思うのでありますが、そういう立場から、路線は敷かれて、壁はしかし厚い。そこで、どうこれを軌道に乗せていくか、まさに日本農業は正念場に立たされておる、こう言っても過言ではないと思うのであります。
 そこで、具体的に私は日本の国民の立場からの甘味資源の問題、この問題にしぼって二つの点、沖繩のサトウキビの問題とパインアップルの問題、この二つについて触れてみたいと思います。
 今期のサトウキビの値段は一応決まったわけでありますが、ところが結論的に申し上げると非常に不満を持っておるということを、さらに私は大臣に申し上げたいと思うのであります。それは、要求はトン当たり二万八千円以上、こういう要求に対して、結果的には二・八％の幅であった。ところがその中身には、不満の内容には、パリティー指数は四・三をはじき出しておりながら、その最低限の数にもはるかに下回っておるということ、それから前期のてん菜との比較も〇・三％だったのが今回は〇・二％の上積みにまた格差を認めておる、こういうことが積み重なっておるわけでありますが、それでお尋ねしたいことは、日本の糖業振興の立場から、沖繩のサトウキビ振興を今後どのように考えておられるか、このことを……。
いま御指摘いただいた八〇年代の日本農業の基本方向並びに十年の生産と需要の長期見通しを踏まえまして、積極的な農政を展開してまいらなければならない、こう考えておりまするし、また昨年、本院で御決議を賜りました食糧自給力強化に関する決議の趣旨も体しまして、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をする。また、国内でどうしても生産のできないえさ、飼料等については、安定的な輸入という体制をつくりまして、その万全を期するというような方向で日本農政の発展を期してまいり、一億国民の食糧の供給を全うしていきたい、こう考えております。
第二班の委員派遣の御報告を申し上げます。
 派遣委員の松浦理事、井上委員、須藤委員、栗村委員、岩本委員、神谷委員及び私の七名は、地方公共団体の財政状況及び地域振興対策等の実情調査のため、去る九月二十五日から二十七日までの三日間、滋賀県及び岐阜県を訪問し、両県当局から概況説明を聴取するとともに、関係施設等の視察を行いました。
 以下、調査の概要について御報告申し上げます。
 まず、地域振興対策の状況についてであります。
 長期計画としては、滋賀県は県面積の六分の一を占める琵琶湖を中心に位置づけ、「湖国二十一世紀ビジョン＝ひとの時代・活力創生の郷土づくり」をテーマにしています。この中心プロジェクトは、一つは高齢化社会に対応した新たな社会づくりを内容とする総合的な高齢化対策で、ネーミングも湖のレイクと古代ギリシャの理想郷アルカディアを合成したレイカディア構想、二つはリゾート拠点整備、びわ湖周遊自転車道の整備など琵琶湖周辺を囲む琵琶湖リゾートネックレス構想、三つ目はびわこ空港の設置、第二名神自動車道の整備などの総合交通ネットワーク構想であります。
 なお、琵琶湖につきましては、琵琶湖総合開発特別措置法に基づき平成三年度までの予定で総合開発計画が策定され、水質・自然環境の保全、治水、利水の事業が行われております。しかし、元年度末の事業進捗率は八〇・三％でありまして、計画の達成が困難と見られ、特別措置法の延長について要望がなされました。
 岐阜県は、第四次総合計画「みどりの連帯社会をめざして」を標榜し、地域振興に取り組んでおります。特にこの中で、「夢おこし県政」に力を入れておりますが、これは十歳以上の県民すべてから行政に実現してほしい夢のアンケートを集め、これを分析し、可能なものから順次事業化を行うというものであります。夢は本年八月末現在五万七千三百九十一件集まっており、本年度予算では二千四百五十九の夢をもとに百七十九事業が実施されることとなっております。
 続いて、「自ら考え自ら行う地域づくり」事業の状況について申し上げます。
 各団体に一律一億円の交付税が交付された本事業については、滋賀県で二百十八事業、岐阜県で二百九十一事業が実施されました。両県とも教育・文化・スポーツ等が各三三・〇％、三七・五％で一番で、これに次ぐのが滋賀県の生活環境で一五・六％、岐阜県の産業振興で一八・九％であります。総じて人づくり・地域おこし的なものが多くなっております。
 また、過疎地域対策については、先国会において新過疎法が成立いたしましたが、同法による過疎指定は滋賀県の二団体に対し、岐阜県は三十団体となっております。これらの団体は、これまでの対策により人口減少率は鈍化し、基礎的公共施設の整備は相当進んでおりますが、引き続き人口
が減少しており、高齢化比率の増大とともに地域の弱体化をもたらしております。このため地域の担い手となる若者の定着、高齢者福祉対策等の充実強化の必要を痛感いたしました。
 次に、両県の財政状況についてであります。
 昭和六十三年度の過去三カ年平均の財政力指数は、滋賀県が〇・五七六、岐阜県が〇・五〇九で、全国十三位及び十八位であります。経常収支比率は、滋賀県が六七・六％、岐阜県が六五・八％で、それぞれ低い方の全国三位と二位で財政構造の弾力性は高くなっております。公債費比率は、岐阜県が七・八％で低い方の全国四位に対し、滋賀県は一〇・七％とやや高いのですが、借換債の発行を中止し、実質的な繰り上げ償還を行ったためであります。両県の財政構造は比較的似ており、ともに健全化に向かっているとの印象を持ちましたが、今後の各種プロジェクトの実施に大幅な財政需要が見込まれ、一層の財源確保が必要となっております。
 最後に、警察行政についてであります。
 道交法等二法の改正法も先国会に成立し、両県とも地域交通安全活動推進委員の委嘱準備などその施行の準備に取りかかっておりました。両県の今年度の交通事故の死者数は、滋賀県の八月末が前年同月比三二％減少に対し、岐阜県の上半期の数値が、前年比一四・二％増の全国ワースト第六位と対照的でした。法律の施行とあわせ、交通事故の推移については今後とも十分配意すべきものと思います。
 第二班の調査報告は以上でありますが、今回の調査、現地視察に際し、両県及び関係市町村当局の皆様が終始私どもに御協力くださいましたことに深く感謝の意を表します。
 また、県及び関係市町村等から提出されました要望書につきましては、これを会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。