これから検討するということですので、私は若干意見を申させていただきますけれども、ぜひとも参考にしていただいて、内容の拡充に努めていただきたいと思います。
 まず、この制度は我が国だけではないということはよく皆様御存じであると思います。そこで、私はちょっと各国の状況を調べてみますと、こういうふうになっております。西ドイツ、児童手当は支給対象児童は第一子から、そして支給期間は十六歳未満、特例として学生は二十七歳まで支給をする、そして支給月額は一子から五十マルク、百三十マルクと、ずっとこうなっております。この全額、国庫負担でございます。スウェーデンの例で申しますと、これも支給対象児童は第一子から、支給期間は十六歳未満、学生は二十歳まで奨学手当という形で出すことができる。スウェーデンの場合は、全額国庫負担で、所得制限はない。イギリスは、支給対象児童は第一子から、そして、支給期間も十六歳未満、所得制限なし、全額国庫負担、こういうふうになっております。そして、日本の場合を見ますと、支給対象児童は第二子から、そして支給期間は義務教育の就学前までとなっております。金額は先ほど申しましたけれども、二子が二千五百円、三子以降は五千円。各国の場合、ちょっと為替のレートの問題もございますので、金額をそのまま比べることはなかなか難しいと思います。西ドイツの例で見ますと、対製造業の平均賃金比といたしまして、第一子が一・六四％、第二子が四・二六％となっております。私ども日本の場合はどうかなと思って見ますと、製造業の平均賃金に比較をしますと、第二子が〇・七八％になります、三子以降で一・五七％。だから、西ドイツと比べましても、最初にもらうお子さんは約半分以下、二番目からもらう方が約三分の一、こういうふうな形になっておるわけでございます。これからいろいろと検討をしていただくということでありますけれども、こういう形で、支給内容も支給期間もやはり諸外国と比べて大きく劣っている。この点は、私は大いに認識をしていただきたいと思うわけであります。
 その意味で、私は、国庫の負担状況も見ますと、昭和五十五年度の七百四十七億円から六十三年度が三百三十四億円と約半分以下にもなっております。そういう意味で、支給対象を第一子からとにかく支給をする、二子からとか言わないで、初めて生まれたお子さんから支給をして、さらに支給期間も諸外国並みに拡充すべきである、このように思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
児童手当制度につきましては、大臣がお答え申し上げましたように、現在検討中でございます。
 具体的には、中央児童福祉審議会というところがございまして、そこの中に児童手当部会というのがございまして、そこで幅広い観点から検討を進めている、こういう段階でございます。したがいまして、まだ具体的な中身をどうこうするというようなことが固まっているという状況ではございません。幅広い観点から検討を進めている、こういう状況でございます。
何も大蔵省がいるからって、あなたも課長や審議官なんかに遠慮せぬではっきり言いなさい、胸張って。大蔵省さん、済みません。ちょっと一言だけ提案させてください。
 やはり大蔵省というのは税金のプロでございますから、プロの立場として、これから国家が抱えていくこの大きな基本的な、ライフライン税制とかこういう問題に対しては新しい知恵を出していただくのがまた日本のかじ取りであると自負される皆さんのお立場じゃなかろうか、こう思うんです。そこを少し見直していく、あるいはその論議を深めていくということを私は求めておきたい、こう思います。
 お忙しいのにどうもありがとうございました。以上でどうぞ御退席いただいても結構でございます。ありがとうございました。保あとは、今度は郵政の方の今の答弁でございますけれども、これは全然僕は違うと思います。私は局長を尊敬しておりますのでっかいどう、北海道、旭川出身ですから、あなたの度量は物すごい大きいですからね。けれども、私そこはちょっと違うと思う。一番大事なのは財源であり、基盤なんです。こっちを新しく出すからこっちを減らしても辛抱しておけとか、また違った見方をすると、ＮＴＴはいろいろ値上げしたもので、ちょっとはこっちを減らされても辛抱しておけよと言われたのかいなと。そして、国家的だといってどんどん事業を進められて、負担がふえてきたら赤字でございます、こうなったら求めるところはまたまたそういうふうな値上げという問題の論議を、しわ寄せにならないだろうかなという論議も、これはやっぱり素人の考えとしても私うなずける問題だと思うんです。
 ですから、二〇パーというものを一二パーとしたものは、やはり一応のんだことはのんだんですから、のんだ結論になっちまったんだから。しかし、それをひっくり返せというのは無理難題とおっしゃるかもしれませんが、これをやはりもとへ戻していくだけの物の勢いがなくして何で光ファイバーというものが、政府の看板である基盤が進めますかいな、総理の本部長の仕事になりますかいな。この辺のところをよくよくと勘案をしていただかなければならない。指摘したから云々じゃなくて、もっと大きな立場に立てはなおのこと、これの牙城が一つ削られたら、また次から次からというふうになっちまう。そして、二年置き五年置きに頭を下げて陳情申し上げますというようなことを言って折衝していかなきゃいかぬ。
 ですから、先ほど僕は本則か附則がと言ったのはそれなんです。本則に載りさえすればもう論議は何も要らないんですから、法律化してしまえば。ＮＴＴだけを言っているんじゃない、通信全体を言っているんですが、ＮＴＴを例としてきょうは論議しているんですけれども、電電公社から民営になったというそのときの国が投入してきた財産という問題で論議はややこしくなってしまった。ところが、既にそれは十数年たって、国としての大きな施策の一環を進めようとしているんじゃございませんか。そういうことをやはりもう少し真摯に受けとめていただきたいな、こういうふうに思うんです。いかがでしょうか。