去る四月二十一日の本委員会における村沢委員の御質問に対しまして補足説明いたします。
 六十一年度の地方財政は、補助率の引き下げを行う前では、臨時財政特例債の元利償還金を地方財政計画の歳出に計上した上で収支均衡することとなり、このため、六十一年度における補助率の引き下げに伴う地方財政への影響について別途所要の地方財政対策を講じ、地方財政の運営に支障が生じないよう措置することとしたところであります。
 このような状況を踏まえ、六十年度にお約束しました六十一年度において交付税に加算すべき臨時財政特例債の元利償還金の二分の一相当額については、中期的な地方財政の健全化をも考慮し、六十六年度以降精算すべき交付税に加算することとし、交付税の一部改正法において御審議をお願いしているところであります。
 昨年の法案審議におきまして、臨時財政特例債の元利償還金の二分の一相当額については、六十一年度以降交付税に加算する旨の御答弁を申し上げたのは事実であり、その点につきましての変更について何とぞ御了解を賜りたいと存じます。
 今後とも、地方財政対策につきましては万全を期してまいる所存であります。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。
 今日の日本経済は、昨年の五カ国蔵相会談を受けて、ドル安・円高の政策がとられ、今や百八十円台を維持しようとしているわけであります。こうした影響は、輸出関連企業を中心に中小企業にまで及び、日本経済を根底から崩壊しかねない状況にあるのであります。
 我が国は、三つの重要な課題を抱えているわけであります。その一つは、対外貿易摩擦の解消であり、二つ目には、円高による景気減速への対応だと思います。そして三つ目は、何といっても「増税なき財政再建」の達成ということであります。そのいずれもが、お互いに関連し合い、政策の運営いかんによっては、一つの政策目標の改善が他の政策目標の改善を妨げるおそれがあるわけであります。こうした困難な課題を克服するためには、我が党が主張しているとおり、行政改革の断行により経費の節減をすること、内需依存型の経済の実現のために公共投資を拡充し、一方では、大幅な所得減税を実施することにより、個人の消費の拡大を図り、景気を刺激をさせ、税の自然増収を図るといった総合的な施策を講ずることが、最も重要であろうと思います。
 しかるに、中曽根総理を初め関係大臣は、東京サミットを前に、アメリカ、カナダ、英国などを訪問し、貿易摩擦の解消や内需拡大の約束をしながらも、実は縮小均衡型の経済運営から脱却することができず、内容の乏しい民活のみに依存し、何ら積極的な施策を推進しようとしないのであります。私たち民社党は、中曽根総理に対し、対外経済摩擦の解消、行財政改革の達成といった重要な課題を克服するために、拡大均衡型経済財政政策への転換を改めて強く求めるものであります。
 私は、以上申し上げました見地から、本補正予算に反対する理由として、第一に、行財政改革への取り組みが極めて不十分であるということであります。
 我が党が補助金の整理統廃合を強く求めたのに対し、中曽根内閣は、高率国庫補助金の一律一割カットという、単に地方へ赤字のツケ回しを行ったにすぎないのであります。補助金の整理合理化に当たっては、存続する意義の失われたものを廃止し、地方に同化定着した補助金の地方一般財源化、人件費補助の廃止、箱物の補助金の統合など、行革の趣旨に沿うた措置を講ずるべきであろうと思います。さらに、赤字国債発行の減額については、政府は、昭和六十年度予算において一兆一千五百億の減額を図るとしたにもかかわらず、本補正予算で新たに四千五十億の赤字国債を発行するに至った責任は、行財政改革を推進する観点から極めて重大だと言わざるを得ません。
 第二に、公共投資の拡充が盛り込まれていない点であります。
 我が党は、建設国債を財源に社会資本の整備と景気拡大を図るために、本補正予算において、事業費ベース約一兆円の公共投資追加を組むように強く求めてまいりました。しかるに、本案においては、建設国債の追加発行が災害復旧のみにとどまったのは、極めて遺憾であります。
 第三に、税制改革についてであります。
 我が党は、昭和六十年度予算に当たり、国民の負担軽減と個人消費拡大のために、約一兆円程度の所得税減税と、さらに、産業基盤強化のための約三千億程度の投資減税の実施を求めてまいりました。しかし、中曽根総理は、こうした景気回復に不可欠な減税など諸般の施策を見送ったばかりではなく、法人税の貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げや、公益法人、協同組合等の軽減税率の引き上げ、法人税における所得税額控除の控除不足額の還付に関する特例措置等により、三千億もの増税を強行したのでありました。このように、依然として勤労者の税負担が高いままに放置され、赤字財政のツケが中小企業に及ぶような政策を続けていくことは、断じて容認することはできないのであります。
 第四に、我が党は、退職者医療制度の創設に伴う国庫補助率の引き下げ措置が、政府の同制度への加入者数の見込み違いにより、国保財政に多大な負担増を強いている点でありますが、補正予算においても、五十九年度、六十年度分の不足額二千八十億の全額を国が措置するように求めてまいりましたが、これに対し、千三百六十七億の特別交付金を支出するにとどまったことは、国民の生活を圧迫するものであり、到底容認することはできません。
 さらに、国家公務員の給与改定に当たっては、人事院勧告の完全実施を見送り、実施時期を三カ月おくらせました。財政事情を理由に公務員の給与を抑制するということは、政府の施策の失敗のツケを公務員に押しつけるものであります。筋違いも甚だしいものであります。政府の責任はまことに重大であると言わざるを得ません。
 以上の理由により、本補正予算二案に対し、我が党は反対するものであります。
 さらに、内外ともに非常に厳しい環境の中で、今日ほど我が国の世界におけるＧＮＰの一割国家としての責任、さらには自覚、指導的役割を果たすことを求められているときは、かつてなかったのであります。諸外国に見られる保護貿易主義の台頭を回避し、世界経済の安定と発展に資するために、政策の大転換を強く求めまして、補正予算二案に対する私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）