ただいまの先生の御質問の季節波動に対する対策としては、基本的には割引制度の活用ということになろうかと思います。確かに、日本の航空路線のうち非常に季節波動の大きい路線がございます。これは路線によってかなり違いますけれども、例えば北海道路線あたりは、平均的に見ると季節波動が非常に大きいということが言えようかと思います。そういう季節波動の大きい場合は、おっしゃるように確かに固定費についての負担が大きくなるわけでございまして、これをできるだけ平準化していくためには、各種割引制度というものを導入してこれをならしていく。需要をオフピーク時にできるだけ誘発していくということが必要であろうかと思いますし、各航空会社におきましても、そのような観点から各種営業割引というのは、ここ数年かなり積極的に取り入れてきているというのが現状でございます。
 それから、ただいま先生おっしゃいましたように、空港能力の拡大、これは先ほど申しましたように、東京及び大阪地域というものが中心になろうかと思います。両地域における空港能力の拡大ということは、全体的に航空需要というものを伸ばしていく。あるいは確かにおっしゃるように、非常に少数便数のところは、できるだけ頻度を多くすればそれに比例する以上にお客さんは伸びていくということもございますので、空港容量をふやすことによって航空輸送需要というものを誘発し、これを伸ばしていくということは基本的に必要であろうかというふうに思っております。
次に、第二の理由といたしまして、固定費の負担、減価償却費などが高いということが私は挙げられるのではないかと考えております。
 この固定費負担が高くなる理由といたしましては、お客が夏や春に集中してしまう。航空会社としては、それに伴った時節に合わせた航空機などの用意、いわゆる設備投資を図る。最高に需要の高まったところに設備をしませんと需要に追いつかない、こういうことでしょう。我が国の国内航空旅客の季節変動率を見てまいりますと、年平均を一〇〇といたしますと、閑散期では七五％、それから繁忙期ですと一五〇、非常に変動が激しいのです。アメリカのことを調べてみたのですけれども、最低八五で最高一二五。日本の変動率が非常に高いということが明らかになります。
 固定費が高いということは、当然資本回転率を悪くしておるわけですから、アメリカ、イギリスと比べましても日本の場合はかなり低いということが言えます。それを改善するには、第一に空港を整備いたしまして発着回数をふやす、そういう手段でお客さんをどんどん吸収していくというような方法というのはとれないのでしょうか。どうも飛行機の場合は二時間に一本とか、甚だしいのは一日に一本とかいうケースが非常に多いのです。そういう点では、一日二回便にするとか三回にするとかによって需要を伸ばしていく、そういう手だての方が私は賢明ではなかろうかと思いますが、どうでしょうか。
御指摘のとおり、例えば通行税のごときものはやはり一考の余地があると思います。大体このジェット時代に、飛行機で旅行することは一つのぜいたくだという発想は時代に合っていませんし、船の特等船客で行くのは別のことでございますけれども、まして黒字を減らすために外国に行って大いに楽しみなさいということを奨励していながら、それの足を引っ張るといいましょうか足かせをかけるような通行税というのは、やはり飛行機旅行に関しては考えられるべき時点にきているのではないかと私も思っております。
大臣、今たしか空港整備とかそういう問題で非常にお金がかかる、そういう意味である程度やむを得ない、受益者負担なんだ、こういうことでございますけれども、ただアメリカと日本と比べまして、こっちは三〇％、向こうは一〇％というのは余りにも格差があるのではないか、ここいらは税制改革の一環として運輸大臣としまして主張されたらどうでしょうか。
我が国の鉄鋼業あるいは化学産業という基礎素材産業は、出荷額で見ますと約四十兆円、従業員数で見ますと約九十万人でございまして、我が国の製造業の中におきますウエートで見ましても、出荷額では一五・五％、従業員数では八・五％を占めております。すなわち非常に基礎的な、基盤的な重要な産業だと認識しております。
 特に、その特色を申し上げますと、第一点は、我が国の産業構造の中の足腰であるという点でございます。自動車産業あるいは半導体産業等の加工組み立て産業が世界的な水準に達しておりますけれども、そこに対しまして非常に良質でかつ低廉な素材を従来から安定的に供給をしていく、技術の変化に適切に対応してきている、そのような面で非常に重要な貢献をしてきている、そういう意味で足腰だと考えております。
 第二点は、例えばエネルギー価格の高騰があったような場合に、鉄鋼業は積極的な省エネ技術を導入しました。そのことに見られますように、基礎素材産業には非常に技術の蓄積がございます。今後の二十一世紀へ向かっての大きな技術革新の流れの中に、例えば新素材あるいはバイオテクノロジーというものが有力なる技術革新の種であると言われておりますが、いずれも基礎素材産業に付随するものでございますし、既にその点に関しましては意欲的に対応していると思います。すなわち、日本経済の技術革新をてことした発展を支えるという意味での、もう一つのソフトの面での足腰であるというふうにも理解しているわけでございます。
 今後、そういう意味におきまして雇用、地域経済、いろいろな点で御指摘の面がございますが、一方におきまして、産業構造の面でも非常に大きな重要な役割を果たすものと私ども考えているわけでございます。しかし中期的に考えますと、お話のございましたように、オイルショックあるいは円高という面で大変厳しい局面に立たされました。これに対しましては、産業サイドの自主的な構造改善努力、それにあわせまして産構法の運用等によりまして現在回復基調にあるわけでございますし、特に内需拡大効果というものは大きいわけでございます。
 しかしながら、今後の展望を考えてみますと、アジア周辺のいわゆるＮＩＣＳ諸国の追い上げ、さらには需要構造の変化への的確なる対応、あるいはまた急激なる円高の進展等と、不安定要因が非常にございます。これに対しまして適切に対応していかなければいけないと考えているわけでございまして、お話の中にございましたような国際化への対応、さらには技術開発の推進等々、多くの課題を依然として抱えておると私どもは考えております。私どもの基礎産業局に基礎素材産業懇談会を設けまして、この問題についてやや中長期的な議論を現在させていただいておりますし、昨年は例の「新世代の鉄鋼業に向けて」という鉄鋼に関する中間報告を出していただいておりますが、現在化学工業について検討しているところでございます。
 基本的には、そのような考え方で今後とも対応したいと考えているわけでございます。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕