シルバー人材センターは、高齢者の就業意欲にこたえ、その能力を地域社会において活用するもので、全国的にも要求も高く、箇所数も広がっています。今回の法改正は、都道府県ごとに連合を設置し、シルバー人材センターのない地域であっても高齢者がどこでも仕事の提供を受けられるようにするということで、高齢者の要求に沿うものであると思います。
 そこで伺いますが、シルバー人材センターは自主・自立、共働・共助の理念を掲げて地域の高齢者が自主的に運営している組織で、ここに特徴があるわけです。改正によってこの自主性が損なわれはしまいかということを会員の皆さんは一番心配されておられます。
 さっきも質問がありましたけれども、都道府県の連合が設置されてもこの理念を生かした活動を保障することが必要だと思います。連合が個々のシルバーセンターの上部団体として運営や方針について点検、介入が行われてはならないと思いますが、このセンターの自主性をどのように保障されるのかという点が第一点。
 そして、同時に補助金について、シルバー人材センターに直接支給されていた補助金が一括してセンター連合に支払われ、そこから各シルバー人材センターに配分されることになりますが、この各センターの補助金についても増加させるべきであり、逆に削減されるようなことがあってはならないと思いますが、この二点についてお伺いいたします。
確かに我が国の年功序列を中心とした雇用慣行のもとでは、年齢というのが一つの評価要素になっていることは間違いないわけですが、これからの社会におきましては能力評価も個別的になっていく傾向があり、年功序列も漸次崩壊をしていくという傾向の中で、不合理な年齢制限あるいは年齢差別というものに対してもう少し敏感に反応をしていくようなシステムが必要ではないかというふうに考えるものであります。したがって、高齢者とか年齢に対する偏見というのを除去していく施策というものをお進めいただきたいと要望いたします。
 以上で質問を終わります。
今、局長からもお答えいたしましたけれども、先生御案内のように、日本の労使の雇用関係というものが一応定年制という仕組みになっている。これを、五十五歳の定年制だったものを六十歳に法律によって延長させる、なおかつ、今の平均寿命が六十歳を超えて長いわけでありますから、六十歳を超えた人を六十五歳まで継続雇用してもらうためのいろんな援助、助成の措置も現在講じているところでありまして、六十五歳を超えた人がなお働きたい、そういう方々も含めて、できるだけさまざまな就業のニーズにこたえていくための一つの施策としてこのシルバー人材センターというものを最大限に拡充し活用していこうと、こうしているわけであります。
 そういう面からいきますと、先生が御指摘になっておりますような年齢差別禁止法制というものは、今も局長が答えましたけれども、日本の現状の実態から考えますと、必ずしもそれはなじむものではないんではないかと、このように考えているわけであります。
 しかし、高齢者の方々ができるだけいつまでもお元気で働いていただく、自分の持っていらっしゃる知識、経験を生かしてもらう、そのために何がどうできるかということを総合的な政策の中で私たちは十分に掘り下げて考えていくべき問題だろうと、このように認識をしているわけであります。
ただいま先生御指摘の考え方、これは一つの考え方と思います。
 御指摘のように、アメリカ合衆国におきましては年齢差別禁止法がございまして、民間労働者及び公務員について年齢を理由とする差別を禁止している、こういう法制がございます。具体的には、原則として四十歳以上の労働者について年齢を理由とする雇い入れ、解雇、賃金、昇進、労働条件等に関する差別が禁じられているというふうに理解をいたしておるところでございます。
 ただ一方、我が国の場合で考えますと、我が国におきましては、御承知のように定年までの長期雇用制度、これは年功賃金制度とあわせまして企業において慣行として定着しておりまして、それが雇用の安定等に貢献してきている、こういう状況がございます。このような慣行等を踏まえまして、我が国の法制におきましては六十歳定年というような定年をこれは強制的な形で義務化をするというようなことで定めまして、定年後については継続雇用等の推進を図っていく、こういうことが実態に即した有効な手段である、こういうことで立法がされておるわけでございまして、そういう意味におきましてはアメリカにおきます状況とは少し違っている、あるいはそういう法制が必ずしも我が国にはなじまないのではないかというふうに考えているところでございます。
 また、あわせまして、この点につきましては我が国の労使関係者におきましても見解が大幅に違っている、そんな現状にあろうかと思います。
数年前でございましたか、七、八年前でございましたか、自民党の文教部会の席で、先生が、文化国家文化国家と言うけれども、文化庁の予算はわずか五百億じゃないか、これでそういう大きなことが言えるのかどうかということを非常に御主張というか、我々に説教されたことを思い出すわけです。
 確かに、これまでは物とかお金とか、そういうものが優先するような世間であったと思いますが、それを反省して、これからはやっぱり人の心を大事にしていくようなそういう社会にしていかなければならぬ。そのためには、名実ともに我が国は隅々まで文化国家、文化の社会でなければいかぬと私は思うんです。そういう意味からしますと、今の国立劇場というのはいつ行っても非常に利用されておりまして満員御礼。そういう点からいいますと、新しい劇場が来年オープンするということは非常にありがたいうれしいことであります。
 ただ、今、先生が御心配になっているようなことが現に来年の秋以後起きまして、そしてせっかくこれまでそれぞれの民間団体に何がしかの応援をしてきたことがマイナスといいますか額が減るというようなことになってはこれはいけません。したがって、七百億お金をかけて立派なものをオープンさせていただくわけでありますけれども、その運営につきましても初年度から先生が御指摘になったようなことが現に起きないように文化庁で注意をしてまいりたいと思っております。
 なお、この前の文化財保護法の改正から今日までさして附帯決議が生かされなかったんではないかというような御懸念も冒頭にございました。まあ、二十年後先生がここにおられてもまた同じようなおしかりをこの席で受けるということのないように、私どもも心して取り組んでまいることをお誓いさせていただきます。