大変木で鼻をくくったような言い方をしますと、新しく発足をする会社は民間企業であります。ですから、それは旅客会社の自主判断によって決定をされるべきものでありますということになると思います。
 しかし現実の問題として私どもは、この旅客会社の経営見通しをとってみました場合に、現行程度の割引の実施は不可能だとは考えておりません。そしてまた、現在の他の民間鉄道の事業者が行っている同じような措置の内容に比べてもそれほどの差はないわけでありますから、私はこれから先、運賃制度の運用上の適切な配慮をしながら現行の割引制度が維持されるように最大限の努力をしたいと思います。
 ただ、駅舎の問題は、率直に申しまして、なかなか厳しい経営環境の中でここまで一生懸命に努力をしてきておりますし、また新会社移行後もそれぞれの地域において努力をしていくわけでありますが、特に身体障害者施設の整備状況なども横目で勘案をしながらできる限りの整備ができるような努力をしてまいりたいというところにとどめさせていただきたいと思います。
通告なしで済みませんでした。村上理事の進言を取り上げましたからお許しください。
 時間が五十五分に終わらないと後ぐあいが悪いんだそうで、順序を変えてまいります。今度はひとつ運輸大臣。御苦労さんです、毎日本当にもう。
 民営・分割化ということになりますと、私ども一番心配するのは、障害者に対する制度がどういうことになるか。今までのところは割引制度というのがあります、五〇％の割引があります。これが、私鉄並みになった場合にどうなるか。それから駅舎の改造なんかでも、しなきゃならないところがたくさんあると思いますけれども、こういうことはどうでしょうか。
優生保護法の問題につきましては、従来から非常に大きな問題といいましょうか重要な問題で、解決せねばならない問題がございます。これにつきまして、これまでにも広く検討を続けてきておるところでございますが、なおまだ合意に達するに至っておらないわけでありまして、なお引き続き検討する中でそういう問題も検討いたしたいと考えております。
この制度は意外と日本はおくれているんですね。諸外国の方が早いんです。共産圏あたりの国もほとんど実施をしているんです。おくれているのは日本だけなんです。やはり東洋の人間の倫理観というんでしょうか、これが大きなネックになっていると思います。血は水よりも濃い、これが大きな原因なんです。ですけれども、世の中にはまだ三百万世帯以上の御夫婦では赤ちゃんの生まれない世帯があるんだそうで、一日も早くこれが法律化されますと、喜んでわらの上から子供を育てるということができるんです。よろしくお願いしたいと思います。
 それからもう一つついでに伺いますが、優生保護法の第三条の五項目に相当すれば妊娠七カ月未満まで中絶ができる。アメリカのカリフォルニア州では五カ月で殺人罪に問われている産婦人科のお医者さんもいるんです。ですから、世界の常識としてはもう六カ月なんというのはできるわけがないんですけれども、これをもっと縮めるお気持ちはありましょうや。
先生この問題については熱心にお取り組みになっておられて、今法制審議会において検討されておりますけれども、これが早期に答申が得られるというような状態になっておるようでございまして、直ちに民事行政審議会にかけて、できるならば次期通常国会に提出したいという考えでございますが、詳細は政府委員をして答えさせます。
これは臨調答申を出すときに随分議論がありまして、そして数量的に出そうかという話がありましたが、いやそれはまだよくないと、そういうわけで定性的な、かなり低いという表現が出たわけです。政府といたしましても、やはり今のところは定性的な表現にとどめて、できるだけもう最大限努力する、そういうことで努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
現在英国とかスウェーデンが五〇ないし六〇ぐらいまでの割合でいっていますが、日本は三五％程度でかなり低いと思います。臨調答申によりますと、私の記憶では西欧の水準をかなり低いところにとどめるようにと。かなり低いと、そういう表現がたしか使われていたと記憶しております。その線を守っていくように努力していきたいと、それで一生懸命やっておるわけでございます。
医療費の将来推計でございますが、関連する要素がいろいろありましてなかなか的確な推計は非常に難しいのでございます。また、一方で国民所得程度に伸びをとどめるというふうな努力もいたしておるというふうな事情もございますが、現状、最近の医療費の自然増というものをもとにいたしまして推計いたしますと、昭和六十一年度の国民医療費約十六兆八千億でございます。これが国民所得に対して六・三％になっておりますが、七十五年度の国民医療費は約四十四兆、国民所得対比で六・九％というふうに見込まれます。この場合の医療にかかる社会保障負担の国民所得比で見ますと、昭和六十一年度が三・九％、七十五年度においては四％を超えて四・三％になる見込みでございます。
基本的にはただいま厚生省の方から御答弁があったとおりに考えております。老人ホームなり保育所なりの基本的な運営のあり方は、国の方で一定の基準をお示しになるわけでございますが、ただ細かいと申しましょうか、具体的に保育所なり老人ホームをどうやって運営するかという点については、地方団体によって若干差異が出てくるだろうと思います。しかし、その点は各地域の住民なりあるいは地方の議会の判断を待って対応すべき問題であろうというふうに考えておる次第でございまして、いずれにいたしましても地方団体の福祉に対する責務がこれによって変わるという性格でもございませんし、具体的には今厚生省から御答弁があったようなことでございまして、水準が下がるというような受けとめ方はしていないところでございます。
 なお、先ほど御質問がございました地方団体からの意見書でございますけれども、調査いたしました結果、昭和六十一年度の予算に関連して自治省の方に届いておりますものが千百六十一件。御参考までに、昭和六十年度の場合は二千百二十四件あったわけでございます。