いろいろお聞きいたしますとやむを得ない措置だろうと思いますが、しかし私は、決して最善の措置ではなくて、少なくとも次善の措置じゃないか、セカンドベストじゃないかというふうに思っております。これは、私が租税の方をずっとやってきた関係で、そういうふうな基準設定につきましては非常に厳密に議論してまいりましたので、そんなことを言わせていただきたいと思います。
 もう一つは、義務量の割り当てに当たりまして中小企業に配慮されるわけでございます。これは、先ほど申しましたように、消費税について言うならばいわば簡易課税制度の導入というふうにも考えることができます。これは中小企業対策としては、租税政策をそれに使うわけですからそれはいいと思いますけれども、こういった中小企業対策に使いますとどうしても負担の公平という面からは若干問題が出てくる。そして、私がきのう大臣にお尋ねいたしました市場メカニズムが適用される段階で自由な競争にゆがみが生じるのは、こういうふうに義務量の割り当てに当たって中小企業に配慮するというところから、中小企業対策としてはいいんだけれども、負担の公平という点から競争にゆがみが生ずるのではないかというふうなことで御指摘させていただいたわけでございます。
 問題は、こういうふうな中小企業に対する配慮をすることによりましてどれぐらいリサイクルに回される資源が落ちていくのかということが非常に気になるわけでございます。一定規模の事業者、小規模の事業者については免税、免除でございますが、その分どれぐらい落ちていくのか。それからまた、三年猶予されるわけですけれども、そこでまたどれぐらい落ちていくのか。ちょっとそのあたりの数量的なことをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの御指摘でございますが、本法案の特定事業者、義務を負う方は、特定容器の利用者、中身事業者と、特定答器の製造事業者、容器メーカーの両者が再商品化義務を負うことになるわけでございます。
 基本的に個々の事業者の義務量は、おのおのが用いたあるいは製造した容器包装の排出量に応じて決めることとなっておりますが、ある容器がつくられて、それが用いられるということになりますと、中身事業者と容器メーカーとの間の義務量をどういうふうに案分したらいいかということが出てくるわけでございます。その場合、やはりその両者の間の実質的な負担の公平性、最終的には国民に転嫁されるにしても、一たん費用を負担していただくということになりますと両者の間の実質的な負担の公平性を確保する必要が出てくるということで、特定容器製造事業者と中身事業者の義務の分担について、容器を用いた商品の販売見込み額の総額と容器の販売見込み額との割合を算定の基礎として決定することとしたということでございまして、基本的には使用量に応じたものと。ただ、その両者の間の分担について、便宜販売の見込み額をとらさせていただいて負担の公平性を図ることとしたということでございます。
これは非常に消費税に似ているんです。間接税的な性格を持ったものだと私は思っております。ですから、今大臣が御指摘になりましたように、負担を配分するときの基準としては従量税とそれから従価税という二つの基準が今までも用いられてきたわけです。お酒などは従量税ですね、一リットルについて幾ら。それからほかの、今の消費税はほとんど従価税ですね、売り上げに対して何％というんですから。それは私はどちらを使ってもいいと思います。それぞれの基準、一本の基準でいくならばそれはそれでいいと思います。
 今回のものは使用量それから製造量、量で配分基準を決めておられますので、これは従量税ですね。ですから、従量税の持っている幾つかの欠陥はありますけれども、一つの基準で決めていけばそれで私はいいんではないかというふうに思っております。
 ただ、ちょっと気になりましたのは、特定事業者のうちの容器を用いる事業者とそれから製造する事業者の間で配分されますね、そのときには販売額を使われるんです。これは従価税なんです。私、気になりますのは、どちらでもいいんです、どちらでもいんですけれども、そういった負担を配分するときの基準としては一つの基準を用いなければ、こっちでは従価税、こっちでは従量税ということになりますと、ちょっと配分基準としては問題ではないかというふうに思っておりまして、この点についてちょっとお尋ねしたいと思います。
先生から、もっと学校にゆとりを、一人一人学校が楽しくなるような学校づくりに、そういう観点からのいろいろな御提言を伺ったことを十分承知いたしております。
 今回の学習指導要領、三年後完全学校週五日制でスタートをするということで、今、枠組みのところで、時間数を減らし、内容を減らしということは大臣の方から御説明がありましたが、もう一つ、各学校が創意工夫を生かして、各学校がそれぞれの地域、学校の実情に合わせてできる限り創意工夫を生かす、全国一律に、一斉に同じことをということではない、そういう教育に取り組めるような、そういうことにも我々心がけたつもりでございます。
 具体的には、例えば小学校のところ、小学校の一年生となりますと、これから完全学校週五日制になりますと週二十三こまの授業になります。その中にはもちろん教科以外の時間、道徳、特別活動含めていろいろあるわけですけれども二十三こま。二十三こまということになりますと、五で割りますと四時間授業の日と五時間授業の日。四時間授業の日ということは、お昼をとったらもう帰るということです。それから、五時間授業というのは、昼食、給食をとって一時間授業をして帰るということでございます。
 それに加えて、小学校一年生、二年生ですと生活科というような時間がある。これは、各学校、地域に応じた授業。それを今度は、三年生から総合的な学習の時間というのを週三こま入れるようになります。それは、趣旨やねらいは学習指導要領で示しますけれども、具体的にどういう内容を行うかということは各学校の判断にお任せしましょう、例えば環境とか情報とか国際理解とかいろいろな例示はしますけれども、それぞれ各学校が工夫をして内容を決めてください、こういった時間も小学校の三年以上には週三こま入ってくるというような状況になります。
 ですから、私どもは、先ほど大臣から御説明がありましたような絶対数の時間数とそれから内容を減らすという形でのゆとりと同時に、一方で、各学校の創意工夫を思い切り生かせるような仕組みも今回は整えた所存でございます。それを十分に生かし切って、ゆとりを持ちながら、しかし学ぶことが楽しい、本当に子供たち一人一人が学ぶことを身につける、そういう学校教育をぜひこれから実現したいものだと思います。
 それで、もう一つ、それは二〇〇二年度から、平成十四年度から、三年先でございますので、それまでの間ということでございますが、私ども、この一年度間は、指導要領がこう変わるということを、学校の先生はもちろん保護者やＰＴＡやその他の人たちに十分に伝えるということに当てたいと思っておりますが、来年度の平成十二年度からは移行措置に入る。それは新しい学習指導要領の趣旨をできるだけ前倒しにして十二年度から移っていく、そういう精神で移行措置も考えたい、こんなふうに考えております。