これについてはいろいろ見方もあると思うんですが、私はずっとこれをもらいまして、一言で呼んでみると、これはあれですか、長期債務と年金の超過部分、この問題について政府がある程度問題の解決をつければ、国鉄自体としては健全経営として立ち直れる。そういうことがずっと初めから同じことをそういう考えで貫かれている。いわゆる国鉄が自立するための最後のぎりぎりの案だと、こういうふうに全般ににじみ出ておるわけでありますが、我々は社会党とか動労とかという問題は別にして、国鉄の立場ではそういう立場で作業したというふうに見受けられるんですが、その認識は変わりないでしょうか。
そうすると、監理委員会の第二次提言に基づいて昨年来国鉄が、総裁が独自に作業をしていると、その作業の集大成として、総裁以下全役員、現場を預っている管理局長、全体の合意を得た上で提出したと、そういうふうに理解していいわけですな。
お答え申し上げます。
 今回のこの経営改革のための基本方策は、役員会数十回にわたりまして議論をいたした、また、それと並行いたしまして、それぞれ各担当常務理事もプロジェクトチームをつくって、そこでそれぞれ検討をした結果を総合的に取りまとめたものでございます。その過程の中で管理局長の意見も聞き、また取りまとめたものにつきまして管理局長にもこの内容を説明をいたしたというものでございまして、本来国会等におきましても国鉄としての意見を言うべきであるということがございまして、それらに基づき、今回これを取りまとめて国鉄再建監理委員会に御説明を申し上げたものでございます。
あなたそんなことを言うなら私も協力しませんよ、協力しません。再来年の国体については沖縄の交通問題がどうなるかわかってますか。そんなメンツにこだわっているなら社会党の私は協力しません。どうぞやってください。そのかわりそのことを現地に行って全部話しして、政府というのはこんなもんだと、沖縄を見殺しにしているということをきちっと私は現地に言いますから、それ以上答弁要りません。そんなきれいごと言っているんなら私は協力しません。それだけは言っておきます。改めて沖縄及び北方対策特別委員会の予算の際にじっくり時間をかけてやります。当面協力しません。それだけ通告しておきます。
 それから、時間が乏しくなりましたから、国鉄問題ちょっとお伺いしますが、きょうは国鉄問題について、国鉄側が今月の十日、監理委員会に報告したといろんな新聞に出ておりますし、我々も説明受けました。それで国鉄側にお伺いしますが、この問題は従来まで言われておった、国鉄自体が監理委員会に対して独自の案をつくると、そういう作業の一環としてこの案が出たのかどうか。これは単に常務理事会だけじゃなくて、全国で実際国鉄を運営している全国の管理局長会議の全体の合意を得たものかどうか。その性格についてまず国鉄側から御答弁願いたい。
いずれにしましても、最終的にはそうなるかもわかりませんが、今の段階はとにかく企業が一体どうするのかということを最終的に決めまして、そして勧告したのは県でありますから、県の方から運輸省、関係各省、それから開発庁に相談があろうと思います。そうなりますと、対策を一体どうすればいいかという協議をそこで始めると、こういうスケジュールを組んでおります。
我々現地に行って現に見てきているんだからね。あなたそんなきれいごとを言ったって四百二十六名の人員整理と百二十四台、これだけ出ているよ、具体的に。これ以外何が具体的なんですか。今からこれで労使間交渉始まるんでしょう。県がこれにどういう手配をするかと、国に対しては労働問題を含めて、どれだけ資金対策を含めてお願いするかということでもう走り出しているんですから。ですから、私はもう少し沖縄の問題はやっぱり皆さん方も親切に取り組んでもらいたい。我々ががあがあ言わなくちゃ取り組まないという、そんなばかな話がありますかあなた。沖縄ぐらい交通問題がおくれているところはない、離島問題を含めて。ですから私は、それはあなた方もプロジェクトをつくって県に早くよこせと、県も早くやれという形で現地と国とタイアップしてこの問題に真正面から取り組むと、そういう姿勢がどうしても出てこないんですか。なぜそんなにこだわるんですか。大臣これは——局長要らない、これは政治判断だ、もう。
加入の実績は地域別にかなりアンバランスがあるわけでございまして、五十八年度末現在の加入率を見ますと、全国平均では七九・二％でありますが、都道府県別では最低では六二・一％、最高で八八・二％でございます。上位県といたしましては、北海道八八・二、福井八七・一、富山八六・一というふうになっておりますし、下位県につきましては、東京六二・一、青森六八・〇、茨城六八・三、こういうぐあいにかなりの開きが出ております。
 いろんな状況があろうと思いますけれども、一つは、年金の担当者によるところもかなりあると考えられまして、熱心に加入促進をするところについては加入率が向上いたしますし、そうでないところにつきましてはどうも加入率が低くなる、こういったような傾向もあるのじゃないかと思います。また、加入する方の資格を持っている人から言いますと、まだ早過ぎるとか、あるいは農業についての先行き、まだ継続してやるかどうかよくわからない、こういったようなこともあろうかと思うわけでございます。
 そこで、一つは、やはり年金の担当者の研修等実施いたしまして資質を向上させていくというのが一つと思います。また、加入者につきましては、各メディアを通じまして加入促進のＰＲをしていくのは当然でありますけれども、やはりこれは個別にそれぞれの人に応じた加入の勧誘ということが必要だと思います。特に重点を置いてまいりたいのは、県で言いますれば加入率の低い県でありましょうし、それから特定加入者の個人の側面から言いますと、経営移譲を受けました後継者でまだ未加入の者でありますとか、あるいは早晩に入らないと年金をもらえないようなそういった年齢の人などに重点を置いて加入促進を進めていきたい、このように考えております。