退職年金制度ですね、企業年金、これの傾向としては、五十三年の調査以降はまだ数字的には傾向は明らかになっていないわけですが、傾向としてはどんな状況を示しておりますか。
ただいまの点でございますが、五十三年度の調査では、退職一時金のみという企業が六二％を占めておりまして一番高いわけでございます。そのほか、退職一時金と退職年金制度の併用をとりますものが二二％、退職年金制度のみをとりますものが一六％、こういったような数字になっております。さらに、退職金の中身を見ますと、会社の都合による退職と、それから自己都合退職、この間に若干の差を設けているものと、こういったようなものが見られるわけでございます。
まず、この調査の結果によって、民間企業の退職に際しての制度はどういうものがあるか。一時金あるいは加算金制度とか企業年金とか、いろいろありますね。どういう制度になっているのか、その制度の概況を御報告いただきたいと思うんです。
五十三年度の調査でございますが、これは産業は大分類で九産業でございます。三十人以上の常用労働者を雇用いたしております民間企業というものを対象にいたしております。
 調査の方法でございますが、都道府県の労働基準局を経由いたしましてこの調査を行ったわけでございます。昭和五十二年十月一日から十一月十日までの間に、昭和五十三年九月分までの状況を調査いたしております。
 以上でございます。
昭和五十三年度に行いました調査では、調査産業の計、また企業規模でも計でございます、大卒男子の退職金、これは退職一時金だけの分でございますとモデル退職金で九百六十六万円というような数字になっております。五十年に比べまして二六％ばかりの上昇でございます。高卒男子の場合でございますと八百七十二万円というような状況でございまして、五十年に対しまして約一九％ばかりの上昇になっております。中卒の男子の生産労働者の場合でございますが……
今回の退職手当法のこの比較のあり方について伺っておきたいと思います。
 労働省に伺いたいと思うんですが、労働省では、昭和五十二年に退職金制度の調査報告というのがあるわけですが、これ以降の調査の結果はまだ出ていないんですか。
定年制の問題につきましては、衆参それぞれにおきまして総括締めくくり質問で総理大臣から御答弁をいただいているわけでございますが、その一つは、定年制の開始される六十年以後において退職勧奨制度というのは残るのかという趣旨の御質問、これは当委員会でも行われたと思うわけでございますが、その答弁は、総理大臣として、「政府といたしましては、定年制度等導入の趣旨にかんがみまして、人事管理の必要上、幹部職員についての個別的な退職勧奨をする場合を除きまして、組織的、集団的退職勧奨はなくなっていくものと考えております。」と、つまり組織的、集団的退職勧奨というのは、いわゆる組織として退職勧奨年齢というものの基準をつくっている場合には、どうしてもその年度になればその大御自身も退職勧奨に応ずることを円満に決意するということがこれまでの慣行であったわけでございますが、今後は、定年制度ができた場合には組織的、集団的な退職勧奨制度というものはなくなっていくものだと、こういうふうに総理大臣から御答弁申し上げたわけでございます。
退職手当については総理府で一元的に所管をされているんですけれども、このやめさせる制度については各省庁、機関別にそれぞれが実情に合ってやっている。そのために、いまお話がありましたように、かなりばらつきがありますね。そうすると、結局退職手当の実額としては、その勧奨の年齢によって金額的にはかなりばらつきがあるわけですね。これは、まあやめたんだから、働く年数によって払われるんだからやむを得ないんだと言ってしまえばそれまでですけれども、各省庁、機関別に決められている退職年齢によってかなり金額的にばらつきが出てくると、こういうこと、これはやむを得ない措置というふうに考えておられるのか、それとも、この前定年制が成立したんだからそれによってばらつきはなくなる、こういうことの理解なんですか。
実はこれ、私ども資料を持っておりますけれども、人事院が定年制の導入についていろいろ御調査をして御意見賜っているわけでございますけれども、その際、人事院の方で各省庁の退職勧奨の状況というものをお調べいただいて、それを私どもの方にも報告していただいているわけでございます。ですから、お調べいただいたのは人事院でございますから、そのことを御説明するのは人事院が適当かと思うんでございますが、私もそれを持っておりますので、私の方から御説明をさしていただいてもよろしいかと存じます。
厚生年金法の八十条は、それぞれの年金制度に対してもいろいろ補助金が出ておりますが、特に厚生年金については直接給付について、保険料は被保険者と雇用者の五、五で出されておりまして、これは明らかにそれぞれの被保険者ないし雇用者の負担になっているわけでありますから、これについて社会保障という観点から国がどのような責任を持つかという形については、この八十条で規定されている二〇％というのが私は必ずしも高いと思っておりません。しかし、現行の二〇％というのが最低私どもとしては国の責任を明らかにしたものじゃないかというのは先ほど申し上げたとおりでありまして、これを取り崩すということについてはやはり責任を回避するものであると言わざるを得ないということでありまして、先ほど何回も申しましたように、返すというのを信用できないのかという話もございました。私としては、「国の財政状況を勘案しつつ」というような文章がある限り、どうもその辺は国の責任が、本当に国がそのまま負担し得るのかどうか。正森委員の言われましたように、六十年度に大きな負担が当然かかってくるわけですから、三年まとめておいてそれをどんなふうに返すのか。その辺が具体的に明らかにならない限り、どうもこの辺については賛成できないというのが私の意見であります。