私は、昨年の第百十八国会のときに、防衛庁が現在の港区から新宿の市谷駐屯地の方に移転するという問題について、やはりこの分科会で質問をいたしました。それに続いて、現在またこの問題を質問させていただきます。
 そのときに伺いましたのでは、施設の整備は昭和六十三年度から平成七年度まで八年計画ということで進められるというふうに伺いましたけれども、その後の計画についての変更、その他の経緯をあらかた教えていただきたいと思います。
ぜひお願いをしたいと思います。
 そこで、あとわずか一分か二分でございますので要望でございますけれども、名古屋空港と小牧の基地との関係について申し上げておきたいと思うのであります。
 現在、名古屋空港というのは、日本の国内におきましても非常に注目をされている飛行場でございまして、外国からも国際航空路線の申し込みが大変たくさん殺到してきております。それで、平成三年以降に新規開設希望も何社かあるわけでありまして、問題は夜間駐機場が非常に不足をしているわけであります。そこで、反対側の防衛庁が管理をしてみえる土地にも駐機場を、せめて夜間の駐機ぐらいはすることができないだろうかというような要望もあるわけであります。もちろん運輸省の方はそういう小手先細工のお願いではなくて、運輸省として約十ヘクタールの土地の開発を今やっておるわけですが、なかなかこれもうまくいきません。そういう意味では、ぜひこの駐機場の、せめて夜間の駐機等についてまた御協力願いたいというような要望も実は地元にあるわけでありますので、そのことだけ申し上げて、時間が来たようでございますので終わりたい、こう思います。
 どうもありがとうございました。
ただいまの質疑をお伺いしておりまして、代替施設の確保等、またいろいろ条件と申しますか前提があるようでございますけれども、方向といたしましては、私どもはその条件がクリアされれば先生御指摘の方向で進めていくべきものと考えております。
 そういった意味におきまして、住都公団あるいは建設省、大蔵省その他関係機関ともよく協議いたしまして、この問題の解決の方途を見出す努力を早めるように事務方にもそう指示してまいりたい、このように考えます。
ぜひ足しげく説得をされるというのですか、お願いに行くというようなことを一生懸命やっていただいて、そして円満な解決を早急に図っていただいて、移転問題の促進をしていただきたい、こう思います。
 そこで最後に、これは長官に、私どもの今の一つの提言も含めた今後の決意というようなもの、考え方というものをお示し願いたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 当庁といたしましては、未登記財産の処理につきましては、従来から登記名義人あるいはその相続人の方々とお話し合いをさせていただきまして、円満な解決を図ってきているところでございます。今後とも円満な解決を図ってまいる所存でございますが、先生御指摘のとおり、私どももその辺のことが幾らかやはり懸念にはなっているわけでございます。
今、鋭意協議中だとおっしゃいますので、そういうことも含めてぜひ知恵を出して対処をしていただきたいと思うわけであります。
 そこでもう一つ、これは老婆心ながら申し上げるわけでありますが、旧国鉄の土地をＪＲなりあるいは清算事業団に引き継ぐ場合に、こういう未登記の土地というのは二百筆ほどあるのだそうです。それで、中には固定資産税を払っている人もいたんだそうですが、今回の場合はないというお話でございますが、もし中に、名義人の方が他に転売をされるというようなことになりますとこれは大変なことだ。そういう事例が国鉄の場合はあるわけでございますので、そういうことに対して、私は法律的にどうのこうのということをあえて申し上げませんけれども、一定の配慮をしておみえになるのかどうか、老婆心ながらお伺いをしたいと思います。
高蔵寺弾薬庫用地の買い取りにつきましては、先ほども御答弁いたしましたが、高蔵寺ニュータウンの開発の当初から一体開発を予定しまして、かねてより住宅・都市整備公団と防衛庁の間で協議を重ねてきたところでございます。住宅・都市整備公団におきましては、土地利用計画並びに事業採算性等につきまして検討いたしまして、公団の考え方を御提示申し上げ、防衛庁との間で鋭意協議を進めているところと承知いたしております。
千九百七十二時間、これは残業時間等を除いての平均的な勤務時間でございますので、実際にはこれよりもかなり多目になっているんじゃないかと思います。いずれにいたしましても、これから完全週休二日制に向かうわけでございますけれども、その中のワンステップ、それが今回の土曜閉庁、これに当たるんじゃないかと考えておるわけでございますけれども、しかしこれをこれから実施するにしてもそう簡単にはいかない、いろいろな問題があるんではないかと思われるわけでございます。例えば、もし民間がこういう制度を導入するとなると、ともかく生活がかかっている問題ですから大変だと思います。あらゆる面で合理化を図らなければならないし、また生産性の向上だとかいろいろな工夫をしていかなければならない面が多々あろうかと思います。特に中小企業においてはこれは大変なことになるんじゃないかと思うのです。
 そこで、地方団体の場合やはり一番念頭に置かなくてはならないことは、この土曜閉庁方式を実施することによって行政サービスをいかに低下させないか、またもう一つは、緊急なときの体制、それにいかに対処するか、こういう点が非常に大事なポイントになってくるんじゃないかと思いますが、それらの点と、それからもう一つは、先ほどもお話ございましたけれども、現行の予算、定員の範囲内でやるというお話でございますけれども、その点の確認をさせていただきたいと思います。
 また、地域の住民の方々それから諸団体の人たちの理解、こういうものが非常に重要になってくると思います。全国それぞれの地域においてさまざまな事情があろうかと思いますけれども、どのようにして協力を得ていくのか、特にどういう点に留意を払いながらこれを進めていこうとされておられるのか、そこら辺のところのお考えを承りたいと思います。