いま通産大臣が決断をもって法上これは規制をしないということを明言をされたわけでありまして、私もその決断はすばらしい決断じゃないかと思っております。
 ただ、中小企業等においては有力な企業がそういうアウトサイダーと見られるような状況、行為というものを行うということについて非常に影響を受ける面も出てくることは、これは否定できないと思うんですね。その際には、やはりあくまでも行政指導で通産省としてはおやりになるというふうに私大臣のお考えを受けとめたわけですが、その辺規制をすべきだという意見も一部にはあるんですね、これは。これも、同じ労働界の中でも全民労協の代表の皆さんの意見の中では、やはりアウトサイダーについては、まとまっての過剰設備処理を実効あらしめるためには、限局的な意味での規制は必要じゃないかというふうにお述べになっていますね。しかし、結論としては法規制はしないということでありますが、具体的な行政指導ではどのようなことをお考えになっているのか、また行政指導でどのような効果が上がるというふうにお考えになっておりますでしょうか。
たとえば昭和六年の重要産業統制法でございますとか、それから戦時中の統制立法でありますとアウトサイダー規制というのはあったわけでございますけれども、今回の法案また五十三年の現行法の制定のときにもアウトサイダー規制をやったらどうかという御議論があったことは、これは承知いたしておりますが、私どもの考えで申し上げますと、企業の設備投資というのは、資源を将来と現在に分けるわけでございますから、一番各企業にとりましても、経済にとりましても、基本的に重要なことである、これは企業の自己責任でまさに判断すべきことであるというのが第一でございます。仮にアウトサイダー規制を取り入れて、自主的な努力をする際に、一般と違った動きをする人があるからそれを排除すべきだということになれば、どうしてもそこで行われますことは、何と申しますか、アウトサイダーについては一律的な取り扱いをしていくということにならざるを得ない。先ほどもお答え申し上げましたように、一律的な扱いから出てまいります活力の不十分さということが残ってくるんではあろうというふうに思います。五十三年の法制定の際にも、私どもはアウトサイダー規制をやるべきでないという意見を持ってまいったわけでございますが、今回の案では私どもの方に御協議がありました段階からすでにアウトサイダー規制についての事項は、いまも通産大臣からお答えがありましたように落ちていたわけでございまして、いずれにしてもアウトサイダー規制、アウトサイダーによる設備の新増設に関する勧告制度を設けることには問題があるというのが私どもの考えであります。
そこで指示カルテル制度についてちょっとお尋ねをいたしたいと思うんですが、これは業界によってあるいはその業界に所属する労働団体等によって指示カルテル制度、特にアウトサイダー規制についての考え方というものはいろいろ分かれているように見受けられます。そこでアウトサイダーの面だけにしぼってお考えをお伺いいたしたいと思いますけれども、衆議院の、これは業界の代表でなくて労働団体だけの立場でお聞きをするんですけれども、同盟の高橋さんの意見としては、アウトサイダー規制については法規制や官僚統制は排除をして、行政指導による円滑な運用を図るべきではないかということを意見として述べられておるわけですね。その基本的な考え方としては、私も先ほどちょっと原則的な今後の対応ということで申し上げたと思うんですけれども、高橋さんもこの保護主義的な構造を極力排し、自由主義貿易の原則にのっとり開放市場体制を維持することに重点を置き、あくまでも民間の積極的な自主努力を基本としていくべきだということを、これからの構造改善計画に当たってはこれが大事だということをおっしゃって、アウトサイダーについても、これは俗に言う官僚統制と見られるようなことがあってはいけないんじゃないかということをおっしゃっておるわけなんですね。この点について、これは公取にもお聞きをいたしたいと思うんですが、私自身の考えはここでは申し述べませんが、アウトサイダー規制についてどのようにお考えになっておるのか、お尋ねいたします。
まさに先生の御指摘のとおりでございまして、私どもも設備処理量の具体的な決定に当たりまして、将来の需要見通し、輸出入の動向、構造改善の効果等を総合的に勘案をして進めていく必要があるんではないかと思っております。特に需要見通しの策定というのがきわめて重要なことになるんではないかと思っておりまして、私どもは産業構造審議会におきます業種別部会等の場でよくその議論を積み重ねまして的確な需要見通しをいたしまして、それを踏まえて具体的な処理量の決定を進めてまいりたいというふうに考えております。
佐野局長に御報告させる前に、その基本姿勢が崩れるのではないかというような御心配ですが、これは私の姿勢は、あくまで農林大臣として日本の農業を守るために私はこの基本姿勢を貫いておると、こういうことを申し上げておるのです。ところが現実は、大体御承知のとおり、五十九年の三月でいまの協定が切れるわけですから、その先のことをどのように取り扱うかという協議はこれは国際儀礼上やらなければならないのでありまして、その協議をしていく上でいわゆるさしあたって六品目も懸念になっております。
 これから佐野局長がいろいろ御説明申し上げると思いますが、アメリカは強い姿勢でいわゆる枠の拡大はもちろん、自由化も、当然日本はひとつ市場開放しろという強い姿勢を貫いておるわけですから、これからの交渉事ですから、私がここで強い姿勢を弱くしたとかということは大変国益にマイナスが起こりますので、私は終始一貫強い姿勢でおることがやはり外交交渉上国益である。やはり日本の中に、アメリカの言うことは簡単に何も聞かないぞというような、担当の大臣がそういう姿勢を持つことはやはり大事なことではないでしょうかと私は思います。
 これは別に外交駆け引きじゃなくして、私の信念がそのような信念ですから、枠の問題等の話に入りますと、いろいろさて大臣の考え方は崩れたじゃないかというというような御批判があるかもしれませんけれども、それはそれなりにやはり外交ルートを通じていわゆる国際的ないろいろ国益を考えて、利害関係もありましょうし、日本の農業に迷惑かからない程度、農民の方々が理解できるものというようなことは、やはり事務的に交渉する場合はそこまで入り込んでいくのではないかということは、一応心構えとして持っていなければならないと、こういう考え方でおるわけですから、枠の拡大もいまのところは必要ないという私の姿勢は、終始一貫変わらないということを公式にひとつ皆さん方もお認めになっていただきたいと思うのでございます。