私は、郵便法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、郵政事業特に郵便事業の現況とそのあるべき姿について質問を行いたいと思います。
 まず、現在のわが国の経済状況がきわめてむずかしい局面に立たされておることは御承知のとおりであります。特に消費者物価の上昇というものが非常に懸念すべき事態であることは、今国会の本会議における総理の所信表明に対する各党の代表質問の中の論議でも明らかなとおりでございます。また、政府が昭和五十五年度経済見通しの中で公約いたしておりますところの六・四％の達成、これが非常に困難だと見られておりますし、ことし春の予算修正の中で、四党合意で措置をされました物価対策の特別費、この五百億の使途を含めまして、緊急な対策が求められております。このような時期に、公共料金である郵便料金の大幅な値上げと法定制緩和が行われるとすれば、これは一層インフレマインドを助長し、さらに憂慮すべき事態を招来すると思われます。
 そこで、お尋ねをいたしますが、大臣は、物価抑制の最も重要なこの時期、今日のこの段階におきまして料金改定を行うことは、タイミングの上で適切だと考えておられるのかどうか。
 いま一つは、昭和五十五年度消費者物価の上昇率六・四％、これを抑えること、これ以内にとどめること、この関連において、今回の料金改定というものをどのように理解をされておるのか、まず伺いたいと思います。
局長さん、十年の応急的な措置でなく、恒久的な手法として将来取り上げられるようになるかもしれないと私は思いますので、申し上げたわけでございます。
 質問を終わります。どうもありがとうございました。
線引きの見直しによりまして市街化区域に編入される地区も本法の適用の対象とすべきではないのかという趣旨であろうかと思います。市街化区域は、すでに市街化を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として新都市計画法施行以来逐次整備が進められてきたものでございます。その後の経済情勢、財政事情もあって、市街化区域内における都市施設の整備等は必ずしも十分には進んでいないというのも実情でございます。
 市街化区域が形成されてからもうほぼ十年経過しても、なお九万五千ヘクタールの農地が存在しているというのが現状でございます。今後におきます市街化区域への編入につきましては、このような実態を踏まえながら進められることであろうと考えております。したがって本法におきましては、現に市街化区域に編入されながら十分に宅地化が進展されていない農地に対象を限定いたしまして、これに対して現実に即した対応措置を講ずることとしたものでございます。したがいまして本法案におきましては、このような現状を踏まえた緊急措置としての性格を有するものでございまして、組合の設立もこの法律施行の日から十年以内に限っていることでもございまして、この点からも、対象区域を限定する必要があるというふうに考えておるわけでございます。今後、線引きの見直し等が行われると思いますけれども、やはり法の施行の日の状況で押さえる。というのは、やはり十年の期間を念頭に置いているということが原則だからでございます。
施行通達のときに、その点についてさらに検討していただきたいと思います。それからさらに組合規約が完全に守られるようにチェックする、こういう点を要望いたすわけでございます。
 次に、組合の事業対象区域の拡大について御意見を求めるわけでございます。
 政府案では、事業対象区域を三大都市圏の市街化区域内農地等としております。ところで、都市計画線引きの見直しの関連について九月十六日に都市局長通達、線引きの見直しでは、「優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」としておおむね三年以内に土地区画整理事業の着手が確実な地域等を挙げ、さらに、計画変更の時期も基礎調査実施時期にこだわらず、開発事業等の実施見通しが明らかになった時点でできるものとされたが、この点に関連して二点についてお尋ねをいたします。
 さて、前回の見直しの実施状況はどのようになっているのか、また新しい市街化区域に編入された地域の開発整備の状況はどうかということでございますが、すでに御答弁がありましたので、神奈川県の実情について申し上げますと、三年おくれの五十三年に線引きの見直しがありました。区画整理が条件でございました。したがいまして、いまだその新しく見直された地域が開発された事実はないというのが実情でございます。
 そこで局長さん、農住組合による事業を計画的な開発が確実と考えられる調整区域等への適用についてどのようなお考えを持っておりますか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
そこで、実は富山は進学率が非常に——非常にと言うほどでもございませんが、とにかく高い部類だと私たちは思っているわけです。五十二年度で四二・一％、全国第十一位。ただ、大学の数が非常に少ない。医科薬科大学を設置していただきまして国立二校ということになりましたから、大学そのものの収容力からしますと、富山は全国の中で一応中位程度ということになるかと思います。しかし、進学率が高いために、実際に現地の子供の入る数は非常に少ないわけです。したがって、留地率が非常に少なくて、逆に、地元への志向性が高いために地元の大学の占有率は非常に高いものがあります。大学進学率が高い、それから地元の大学への志向性が非常に高い、こうした富山県の今日のいろいろな状況、教育的な環境判断からして富山に四年制の大学を設置しなければならぬという機運はあるわけですけれども、遺憾ながら今日まで私立の大学等もございません。これはもちろん、富山のそれらの創設に対する熱意とかいろいろなものが当然絡まなければできなかったわけでありますが、新制大学ができて何十年かたった経過の中で今日の状況を迎えてしまったわけでありまして、ただ、そうした中に今日、全国で私立大学のないのが七県しかございません。その中に富山県も入っておるわけであります。教育の機会均等ということからいたしますと、私立大学についても地方のいろいろなそうした教育環境等を見ながら、文部省がそれらの大学を設置しやすい立地条件等を整備していくということもまた必要ではないだろうか、そういう誘導政策も必要ではないだろうかと思うわけであります。その点、局長の方でそれらについてどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。