ないはずだといったって、これは新聞記事で幾らでもありますよ。新聞報道で総理大臣がそういう方向の発言をしているというのは、枚挙にいとまがないですよ、一々言いませんけれども。それは総理大臣にそう言っておくべきですよ。そんなことではもう意味がない。私はこういうやり方は極めて重大で、絶対認められないと思いますよ。各委員も言われましたが、今やるべきことは定数是正なんですよ。公職選挙法の改正問題を論ずるとしたら、真っ先に定数是正をやるべきです、国会の決議があるのですから。来年は国勢調査結果が出るのでしょう。そして今、間もなく解散になるだろうというふうに言われているんだから、今やらなかったらやらないということですよ。国会決議無視ということになるんです。そういうようなやり方は断じて認められない。ほかのものに何よりも優先して定数是正をやるべきだということだと思います。これを指摘をしておきます。
 今度の選挙の中で金権腐敗政治に対する批判が非常に厳しかったわけですが、パチンコ業界からの献金問題も議論されています。閣僚について発表もございました。大石郵政大臣、水野総務庁長官、戸井田厚生大臣、それぞれ六十一年選挙の陣中見舞いとして三十万、二十万、百万円もらった。陣中見舞いは寄附として会計帳簿に記載をして、選挙運動に関する収支報告書で報告が必要だというふうに思います。この三人の方の収支報告はどういうふうになっていましょうか。
海部内閣が誕生してからこの種の問題で国会の場の議論では、予算委員会が過日行われて、専門的な問題での審議はきょうこの委員会で初めて行われるわけでありますけれども、私はもとよりのことでありますけれども、総理も小選挙区というようなことを述べておることは、私の記憶にはありません。松本先生、よほど小選挙区がお好きなのでそういうふうに聞こえるのかもしれませんけれども、政策本位の選挙をやらなければならない、これはいろいろの方がおっしゃっておることであって、総理もそういうお話をしておられるということは聞いておりますけれども、それ以上進んで小選挙区であるとか中選挙区であるとか大選挙区であるとか、これは今選挙制度審議会で御審議をいただいておるところなのでありますから、その前に当面の責任者が予見を与えるというようなことは好ましいことではないというのが私の考え方でございます。
安恒議員の法人税の課税にかかわる質問にお答えいたします。
 お話にありましたとおり、今回の法人税の改正は主に次の六点でございます。
 第一に、法人税の基本税率の三七・五％への引き下げ措置の実施計画を延期し、経過税率四〇％の適用を延長する。ただし、中小法人に対する軽減税率については九〇年四月一日から始まる事業年度について二八％へ現行法どおり引き下げる。
 第二に、基本税率の経過措置の延長に合わせ、支払い配当に対する軽減税率の適用を延長する。中小法人、協同組合に対する支払い配当に対する軽減税率については二五％の税率を適用する。
 第三に、特定株式等にかかわる配当等の額を除き受取配当益金不算入割合を二年で六〇％まで引き下げる。
 第四に、賞与引当金の廃止を目指し、当面二年で二割圧縮する。
 第五に、貸倒引当金の法定繰入率を圧縮する。
 第六に、外国税額控除制度について国外所得の限度割合を八〇％に引き下げる。タックスヘイブン対策について現行体制を中心に適正化するという改正であります。
 したがって、今回の改正は暫定的な税率の適用の延長と引当金制度の実態に即した見直しなど、法人の課税ベースを拡大する方向での法人課税の適正化措置であり、大法人への課税強化などと言えるものではないと考えております。
 そこで、ただいまの安恒議員のお尋ねの点について、現在の我が国法人の税負担は国際比較で見れば高い、さらに大企業を初めとした法人に対して課税強化をすれば国際競争力を弱め、産業の空洞化を招くことにはならないかとの御心配の声があるようだとのことでございますが、しかし、第一に大蔵省の方式によって表面税率から機械的にはじき出した法人の実効税率の比較では確かに我が国はアメリカ、イギリス、フランスより高く、西ドイツよりは低い。しかし、これはあくまでも表面上の数字であり、会計における損金算入や租税特別措置に限らない広い意味の特別措置などによる課税範囲の伸縮によって税負担率が大きく変動するため、我が国法人の税負担水準が国際比較で実際どの程度であるかについては種々の議論があるところであります。
 また、国際競争力を取り上げる場合、諸外国では社会保険料などの税外負担の大きいところもあることを勘案する必要があります。
 第二に、ここ数年続いている激しい貿易摩擦は我が国企業の競争力の強さが最大の要因であり、法人負担税率が国際比較で高いと言われながらも、それには全く関係なく、摩擦は緩和されるどころかその反対である。輸出中心で成長してきた我が国大企業の国際競争力、収益力は相当のものであり、税を負担する能力はかなりのものがあると見てよいし、法人税率の引き下げなどの時期を延期したからといって法外な企業課税の強化などと言えるものではなく、心配されるような産業の空洞化が進展するとは考えられません。
 第三に、企業の対外直接投資、産業の空洞化の原因が法人の税負担の重さによるものであると断定している分析は見当たりません。大蔵省が公表した対外直接投資の急増を分析した論文によれば、資源の安定的確保、賃金などコスト面での有利性、諸外国への外貨融資の積極化、貿易摩擦を背景とするＥＣやアメリカでの現地生産拡充の必要性などの要因が挙げられている。為替相場の影響も大きく、法人税負担の前にどれだけ収益を上げられるかが法人企業の活動を規定する要因として大きいとしております。
 以上のことから、今回の措置が経済の停滞や企業の海外逃避を急増させることは到底考えられません。