議事の途中でございますが、ドンワヒ・ボザ・シャルル象牙海岸共和国国民議会議長一行が御退席になります。拍手でお送りください。
    〔拍手〕
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この法律の責任者は法務省なんでございますけれども、おいでになっておりませんので、私の方から簡単にお答えをしたいと思っております。
 今先生がお話しになりましたように、罹災都市借地借家臨時処理法の要点、その中で、火事があれば、借地権はあるけれども火災で燃えてしまった借家権というものは消滅をする。しかし、この臨時処理法については、お話があったように五年間の延長とか十年間の延長とか、借地の場合はそれが延長されて自分が建てようと思うと建てられる、借家の場合もそのことを要求して、自力で建てることはできる、こういうような法律がございます。法律がございますので、その法律は、政令によって箇所箇所で決めるということになっております。どことどこをどうするかということは政令で決める、こういうことになっております。
 したがって、本法の適用については、被災の実態、地元の地方公共団体の意向を踏まえて、また罹災者の皆さん方の意向も十分尊重して、関係省庁と緊密に連絡をとりながら早急に、先生がおっしゃっているように復旧から復興へ入るわけでありますから、それらの点についてはこれらの関係都市の自治体とも十分相談をしながら善処してまいりたい、このように考えております。
議事の途中でございますが、ただいまドンワヒ・ボザ・シャルル象牙海岸共和国国民議会議長一行が本委員会の傍聴に見えておられます。御紹介を申し上げます。
    〔拍手〕
今御指摘のございました共同溝は、下水道、電話線等を収容することで今計画を進めておりますし、現に大都市を中心に約三百三十キロメートル整備をされておるというふうに聞いております。それから兵庫県内でも尼崎を中心に約八キロメートル整備をされておりますが、今回の地震では、特にその共同溝については被害がなかったというふうに聞いております。
 災害に強い町づくりをするという観点から、都市におけるライフラインを収容する共同溝の整備というのは今後一層必要になるというふうに思いますから、積極的に推進をしてまいらなければならぬというふうに思っておりますが、今御指摘のガス管と共同溝との関係というものは、もっと専門家からも意見も聞いて検討させていただきたいというふうに思います。
今、野呂田議員からもお話ございましたけれども、今度の兵庫県南部地震の状況を検討してまいりますと、やはり火災による被害というものがあれほどまでに大きかったのではないかというふうに思われるわけです。その実態を見ますと、今お話もございましたように、道路が狭くて交通渋滞で消防車が間に合わないとか、あるいは消火栓中心だったために水道管が破裂してほとんど水が使えないというようなことから、あれほどまでにやっぱり火災による被害というものが大きくなった、こういうことも言えると思いますね。
 したがって、今サンフランシスコの実例を挙げられてお話がございましたけれども、海水とかため他とかあるいは河川とか、そういう自然水をどのように活用できるかとか、あるいはまた常時必要な箇所に防火のための水槽を確保しておくとか、そういう意味におけるやはり配慮というものは、今後十分この都市づくりをするという上で検討する必要があるのではないかというふうに考えておりますので、御指摘の点等も十分踏まえて、これからの復興については参考にさせていただきたいというふうに思っております。
先生御指摘の保安、警備あるいは経済等々、そのような緊急な対応につきましても、実は対策本部におきましてあらかじめ対応することを基礎的なところを整理をいたしまして、既に現地の対策本部にもお願い申し上げておるところでございますが、ただいまの御指摘のとおり精いっぱい対応を急いでまいりたい、かように考えております。
災害の後は治安というものが非常に大事だと思いますね。やはり長くなってくるというと、住民の不安もあるし、いろんなところで問題が起こります。神戸なんかでも、ちょっと聞いた話なのですけれども、いわゆるこそ泥的な者が、商店街みんな避難して抜けてますから、そこへ入り込んでやっているというような者が捕まったりなんかしているのですね。こういうようなことがだんだん大きくなっていくというと大変な治安問題になっていくだろうと私は心配をいたしております。
 また同時に、そういうようなことではないけれども、同じような問題が、例えば便乗値上げとか、それから買い占めとか、それから資材の売り惜しみとか、これから建築をしようとするところがどんどん出てくる、すると資材がどんどんどんどん高くなっていく、そういう計画が進まなくなる。こういうようなものに対して、現在事前に考えて対応されていることがあるだろうか。
中教審の審議状況でございますけれども、ことし四月、十八名の委員で発足をいたしまして、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方」という、大変大きなテーマで審議を行っているところでございます。
 具体的な審議事項といたしましては三つございまして、「今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」、それから二つ目といたしまして、「一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善」、三つ目といたしまして、「国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育の在り方」という、三つの具体的な検討事項を審議することになっております。
 そこで、お尋ねの第一小委員会でございますが、総会での議論を経まして、この八月に二つの小委員会をつくりましで、この第一小委員会は三つのうちの二つ、「今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」、それから「一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善」というのを分担することになっております。
 現在は、このうち特に社会的関心の高い学校週五日制の今後のあり方を含みます「今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」ということにつきまして、九月以降、関係団体あるいは学識者などのヒアリングを行いながら、七回にわたりまして審議が進められている、こういう状況でございます。