ただいま御指摘のとおり、現在の会計検査院法のそれぞれの規定の条文との均衡という面から言いますと、このたび私どもが考えております改正案の調査権というのは必ずしも平仄が一致しているわけではございません。そういう意味で理論的に言いますと、現在の検査院法の規定と平仄を合わせたらどうかという意見は当然あろうかと思うのでございます。ただ、私どもがこのたび考えました改正案は、先ほども申し上げましたように、公庫あるいは銀行等の政府関係融資機関が行います融資が適正であるかどうかということを検査をするに当たりまして、必要最小限度やはり融資先というものを見なければ、当該政府関係金融機関の融資が適正であるかどうかという判断がなかなかむずかしい場合があると考えまして調査権ということにしたわけでございまして、判断の基準をそういうところに置いたということでございまして、他の規定との均衡の上で考えたというわけでもございませんので、その点は御理解をいただきたいわけでございます。
それでは院法改正の問題で二、三お伺いしたいのですが、私どもは私どもとして院法改正、いまできるだけ早く党の改正案を出したいと努力中でありますが、会計検査院が内閣に出された院法改正について少し伺っておきたいと思うのです。
 一つは、院法二十条と二十三条の関連の問題ですが、二十条の第一項で、検査院は、国の決算の検査のほか「法律に定める会計の検査を行う。」こうして、二十二条、二十三条で検査事項を決めているわけです。それから二十条の二項では、「検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」こういうふうに検査の目的を定めております。そして、別の条項で不当事項の表示とか処置を期することになっているわけです。
 そこでお伺いしたいのはこの解釈の問題で、二十三条の任意的検査事項、これは検査院が二十条の二項で、「会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」この事項と考えてよいのかどうかです。この検査事項は二十条二項の是正を図るべき事項と考えていいのかどうかですね。二十三条は先ほど来の論議のとおり任意的検査事項でありますが。それから、この任意的検査事項は、不当の指摘であるとか改善を要求する対象と考えていいのか、その辺ひとつお答え願いたいと思います。
御指摘のとおり、会計検査院から他の官庁その他に出向しておる者もございます。また、いろいろな国際機関の職員として出向しておる者もございます。これらは長い目で見まして、検査院の職員がいろいろなところでいろいろな行政その他の実態を承知しておくこともまた将来の検査のために役立つだろうということでいままで出してきたものでございます。それはそれとして意味があると思うのでございますけれども、過渡的に先ほどのような問題が起こります場合には、現在のような大ぜいの出向者がそのままやっていけるかどうか、これはやはりそのときそのときによって判断をしていかなければなるまいと考えております。
会計検査院からほかの事業団やなんかに出向なすっている方がいらっしゃいますね。これは調べてみたら二十三名の時期もあれば十七名の時期もある。現在は二十名のようであります。これは公団や事業団の乱脈な経理を防ぐ意味においても意味はあるだろうと思うのですよ。しかし、それはやはり政府部内で努力すべき事項であって、そうでなくてさえ足りない会計検査院の人員の貴重な二十名近くをこういう出向の形で派遣されるようなかっこうになっておる。大体二年ぐらいのようでありますが、これはちょっと考えてみる必要があるのじゃないかと思うのですよ。会計検査院においては、理由はそれぞれおありだろうと思いますけれども、この問題は少し検討してみる必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
総定員をふやしました場合におきましても、経過的に、二十二、三年に入りました人たちが定年を迎える、あるいは定年六十歳問題の影響を受ける、この問題はあるわけでございます。そういう点で一時的には調査官が減るという問題が一方にはございます。これは総定員をふやしました場合でも起こり得る問題だと考えております。そういうことに対する対応と、それから、検査のために必要な人員を確保するという問題とはそれぞれ兼ね合いもございますけれども、やはり最小限度検査院が検査の責務を果たす定員を確保するということにつきましては、御指摘のとおり努力をしたいと考えております。
いま御指摘のように、七百人未満だと四校に一名というのはちょっとハードではないかという御意見、これは確かに一つの見方であると思いますが、これをちょっと御説明させていただきますと、栄養職員の配置というのは、実は四十九年度の第四次改善のときに初めて法律の対象にしたのですね。そのときにはきわめて数も少なかったし、県によって配置がアンバランスだったわけです。それをそのときの改善でいまのような基準にして一応配置したという経過で、言ってみれば急速に配置してきたという実態がございますので、今回も御指摘のような問題がございますけれども、われわれとしては現時点として最善の努力をしてきた、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけです。
 それで栄養士の資格の問題ですけれども、これはいまの学校給食法の規定にも、学校栄養職員というのは給食についての理解を持つ人で、栄養士の資格を持つ人だ、こういうふうに規定してございますから、栄養士でなければいけないわけで、栄養士というのは、いまの制度では、厚生大臣の指定する栄養士の養成機関を出た者というのが第一義的な資格なんですね。それは具体的に言いますと、ほとんどの女子短大の家政科などはそういうのに該当するわけでございまして、ここを卒業して栄養士の資格を持つ人というのは毎年相当の数に上るわけでございます。そして、実際に栄養士にならないけれども、その資格を取っておこうというような方もおられるわけですから、そういう意味では職員の採用に困難を来すことはないわけですけれども、ただ問題はそういう資格を取って学校を出た若いお嬢さんがそれですぐ学校栄養士として十分機能するかと言えば、そこはやはり問題だと思いますので、その点については、都道府県でも国でも栄養士のための講習会をやったり、全国大会を開いたり、あるいはいろいろな指導資料をつくったりというような努力をいたしておるわけでございまして、その点は今後とも引き続きやりまして、せっかく置いた栄養士が十分にその職能を発揮できるように配慮するという努力が必要だろうと思います。