行き渡るように、ひとつ強く期待をしたいと思います。
 そこで先ほど、ちょっと残しました医療相談コーナーの具体的な運営などについて、三つほど具体的な問題をお尋ねしたいのですが、私は医療の問題に対しては素人ですから、ちょっと見当外れなことを言うかもしれません。
 一つは人工透析の問題です。先般も、たしか同僚議員が人工透析で質問をされたように聞いておるのですけれども、人工透析を安易にやっておるのではないかという批判もある。そこで、いまは、どうやっておるか知りませんが、かつて結核患者にストマイとかなんとかといった薬を投薬する場合に、保健所で関係医師の合議の上で、この患者には何グラム投与すべきだということをやっていましたね。ああいった式で審査会というのですか、いま診て、あした、すぐに人工透析をしなければ、その患者さんはだめだということもないでしょうから、そういった人工透析を必要とする患者について、その担当の医師を含めた複数の医師で審査会をつくって、そこで人工透析の可否を決める、こういったことはやれないものか。もちろん、お医者さんの相互チェックということはむずかしいそうですけれども、結核予防法関係でそういうこともあったのですから、人工透析でも、できるのではないか。これは素人考えですが、まず、これはいかがでしょう。
この通知を行いますのは国保の保険者である市町村でございます。したがいまして市町村が行わなければ、これはできぬわけでございます。したがいまして市町村が管内のお医者さんなどとよくお話し合いをすることが必要かと思いますが、すでに五十四年度におきましても、国民健康保険の医療費通知を行っております市町村が約二百くらいあるわけでございます。それを逐次拡大をしていこうということで、私ども先ほど申しましたような指導通知を流しておるわけでございまして、都道府県を通じましてそういう指導を強めておるわけでございますが、それによりまして私どもは各市町村が積極的に、そういう医療費通知を行うことを強く期待をしておるところでございます。
調査局長にちょっとお伺いかたがたお願いをしたいんですけれども、昨今、特に日米間の貿易戦争といってもいいこの状況の中で、有識者の方々もかなり発言をしているわけでして、そういうのを見ていますと、私もつくづく感ずるんですけれども、例えば、年明け以来、アメリカ側から見れば特定分野、象徴的な製品として、通信機器だとかエレクトロニクス、医療機器・薬品、木材、この四分野が大きく取り上げられて、強い要請が繰り返されてきましたね。関係当局も大変御苦労をいただきまして一応しのいできたんですが、ある段階で合意を得るというところに来ると、次にまた新しい要求が出されてくる。こういう繰り返しがこの半年ぐらい続いたと思うんです。
 あれを見ておりまして、私は思うんですけれども、日本の市場の閉鎖性ということが指摘されるが、具体的には一体それはどういう実情にあるのかということを、これは私は明らかにする必要があると思うんです。例えば七月に政府がとったアクションプログラムなども、もちろんこれは日本の伝統的、文化的な一つの考え方から基準・認証制度などの見直しを必要とするという部分はありましたし、これは行われつつあるわけですね。それは、だからそれでいいと思うんですけれども、なお若干の時間も必要といたします。
 ところが、そういう部分じゃなくて、日本の市場全体の閉鎖性ということがそんなに声高に言われるとするならば、果たして彼我の閉鎖性は、開放度は逆に言えばそんなに違うのかと。この統計は私は通産当局でも握っておられないのじゃないか。
 昨今ある統計によれば、日本の市場に参入しているアメリカの産業、企業というものはほぼ三千社になんなんとしている。その主要な一割の三百社をとってみても、日本での昨年度の生産販売金額というのは約十一兆円に達している、生産販売がですよ。その最たるものは、例えば日本ＩＢＭがそうじゃないか、あるいはテキサス・インスツルメンツがそうじゃないか、あるいは古くからはＮＣＲなどもそうじゃないか、富士ゼロックスだってそうじゃないか、数え挙げれば限りなくあるわけです。
 そういう、日本に進出して、日本に根をおろして生産販売をしている、例えばテキサス・インスツルメンツであれば、昨年度はほぼ七百五十億から八百億円の生産販売をしている。そのうちの半分は日本からの輸出なんです。日本の通関統計に計上される輸出なんです。本来アメリカのこれは輸出なんです、アメリカの資本の仕事ですから。要するに、そういう姿というものをとらえてみる必要がある。十一兆円日本に来てやっているアメリカ。我が方は輸出額は多いけれども、現地生産がまだ三兆二千億円ぐらいだと言われているんです、昨年度で。要するに昔の流儀の一次産品の交易統計というものから出ていない。今や工業製品というのはどのような資本であろうが、企業であろうが、国境みたいなものは問題じゃない。国境を乗り越えて、そしてそこで生産して、どれだけ利益を上げるかということが問題なんであって、どこで生産しようと、どこの労働者を使おうと、どこの技術を導入しようと、そんなものは余り大きな意味はない。
 そういうふうに考えると、私は日本の市場の開放度合い、許容度合いというのは、そんなにアメリカから言われるほど閉鎖的じゃないんです。むしろ金額で言えば、大体アメリカからの日本に対する輸出が五兆円、日本での現地生産が十一兆円で、ちょうど十六兆円になる。日本からアメリカヘ行っているのが大体十二兆円強の輸出で、現地生産が約三兆円、ほぼこれで十六兆円。金額ではもうとんとんである。何も日本だけが一方的に輸出してドルを稼いでいるということではない。そういう実情を去年もおととしも調べてみると、あの統計によれば指摘ができるわけなんですが、当局としてはそういう状況、実情というものをどう把握されようとしているのか。
 私は、これは非常に重要なことだろうと思うんでございまして、もちろん日本の伝統的なそういう指摘をされる閉鎖性とかあるいは非関税障壁まがいの制度は、これは改めるにやぶさかであってはなりません。それはもうそういう前提での話なんですけれども、こういう点ではどうとらまえておられますかね。