御指摘のように、敦賀発電所の保安管理体制というものが万全であったという断定はさらさらできないと私は思います。したがって、この保安管理体制についてメスを入れる、これは私ども通産省におきましても、現地の敦賀発電所そのものを責めるということもさることながら、私どもにもやはりどこか気の緩みあるいはなれというようなものが蓄積しておったんじゃないかという強い反省をしております。
大臣にお尋ねをいたします。
 今回の一連の重大事故が内部告発から露見をし、政府は会社や県からの通報がなければわからなかったということ自体、安全確保や今後の安全行政上多くの問題を含んでいるというふうに私は思います。しかもひそかに、これは大臣よく聞いていただきたいんですが、ひそかにまだ隠している部分があるんじゃないかというふうなことも言われているんですね。単に原電だけでなくて、従来の通産省や科技庁、政府としての手落ちも、私は今回の事故の一連の経過を見てあるんじゃないかというふうに思っているんです。たとえば、原電の事前安全審査や増改築に当たってチェックがなかったとか、きわめて甘かったということは、これは原電一社の責任に帰すべき問題ではない。まさに今日の日本の原子力行政、安全審査そのものの私は根本が問い直されておる問題だと思うんです。
 そこで大臣にお尋ねをいたしたいんですが、事故の原因や連絡、管理体制など、今回の事件については徹底的に真相を究明することが今後の安全確保、行政推進上きわめて重要だと思うわけです。したがって、国会の調査、審議に当たり、政府として必要な資料の提出を初め、積極的に協力をすべきだと思うんです。今日まで政府は積極的な協力を行ってきていただいているんですが、この点事故の詳細な経過等を含めて、あるいはデータ等の提出を含めて、そういう意思がおありかどうか、改めて当初にお聞きをいたします。
このたびの日本原子力発電株式会社の敦賀発電所における事故、つまり給水加熱器の漏洩問題に端を発しておりますこの案件は、保安管理体制という観点から、私どもはまことに言うに言われない感慨であります。特に、報告義務を怠りまして修理体制を行うというような事態、これは明らかに電気事業法の違反でもございますし、原子炉等規制法の違反にもなっておりますし、事情聴取の段階でございましたそういうやさきに、今回再び漏洩と申しますか、放射能の検出を排水口から、これも一般排水口でございますけれども検出されたという事態、私どもはいま立入検査をやっておりますし、係官を増員いたしまして調査中でございます。私は、速やかに、しかも冷静に、厳重に調査をするよう命じておりますけれども、この結果につきましては厳正な態度で臨みたい。
 熊谷委員御指摘のように、原子力発電所はわが国の民生、経済、国の発展にとっても私どもは声を大きくして大事な事業であると、そのために安全性ということを頭に置き、口にして、国民の信頼を得ようという長い間の官民挙げての努力に大きな傷跡を残したと言い得ると思います。しかし、私どもはこの問題につきましては、ただファナティックになることなく、冷静に取り組んで、この結果の処置をしなければならないと思っております。したがって、近くあらゆる諸条件がそろってデータが出てくるでしょう。私は、この点につきましては、処分という内容を含めまして考えていかなければならないと、反省の上に立って、しかもこの問題はどうしても前進させなければならない原子力発電所の問題でございますので、その点を心に期して対処してまいりたいという所存でございます。
私は遺憾の点がなかったということを申し上げたつもりでございませんでしたが、言葉足らずで申しわけございませんでした。
 ただ、混成という形におきますいろいろな欠陥というものは、これはもう私どもはないと確信をしておるということを申し上げたかったわけでございますが、現に御指摘のとおりに今回事故が起きたわけでございますから、それを再び起こさないように、さらにもっとよい体質の会社に改善するように、この機会を契機にいたしまして御指摘のとおりの最善の努力をしてまいりたいと考えますので、御了承を賜りたいと存じます。
わかりました。ぜひひとつ促進方をお願いしておきます。
 それから一九八四年の次期ロサンゼルスのオリンピック大会の放送権の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思いますが、前回モスクワのオリンピックの際には、非常に残念でしたけれども、日本の公共放送と民間放送との共同歩調がとれず終わってしまいました。この委員会でもこのことについては大変激しい論議も取り交わされましたが、いまだに当時の放送権料が幾らであったのかということも私たちは承知することができないでおるわけでございます。私どもは私どもなりにいろいろ情報をとってみますと、一説によりますと、八百五十万ドルから一千万ドルくらい払ったのではないだろうか、こういう憶測も行われておるわけであります。そういう中で、今度次期のロサンゼルスについては幸いＮＨＫ、民放が共同して行動できるということになりまして、まことに喜ばしいことだと私は思います。したがって、いまさら前回のことについてつべこべ言おうとは私は思いません。そういう経験を経て、また従来の共同でやってきた方がよろしいというところにみんなが非常に着目してそういう行動に出られたことは、大いに多とすべきだと私は思いますので、そんなけちなことは言いません。
 ただ問題は、これから交渉される際に、アメリカ側が仮にモスクワの放送権料が幾らであったかということを知っているとするならば、それを基礎にして今度またロサンゼルスの組織委員会が各国との間に放送権と放送権料の問題で交渉に出てくると思うのです。そうなりますと、かなり値上がりされたものを基礎にして交渉のペースが始められてくるということになって、国家的な損失というものは当然われわれとしては心配になるわけでございます。
 ＮＨＫとしてはすでにロサンゼルスの放送権の問題について交渉をおやりになっているようにも伺っております。せんだって十月七日の定例記者会見で会長がロスの五輪放送権問題についても述べられておりますが、いままで何回程度交渉なされたのか、そしてロスの組織委員会としてはどの程度の額を持ち出してきているのか、そういった問題について、差し支えのある部分は結構ですから、わかっている点がありましたら、ひとつここで示してもらいたいと思います。