お話しのように、いわゆる総会屋をめぐる事犯が今日ここまで参っているわけでございまして、極めて憂慮すべき事態であると深く認識いたしております。
 そこで、今まで根絶できなかったことについてどうかというふうな点でございますが、我が国の経営者は会社の体面を保つためにいわゆる総会屋に安易に妥協している、そして株主総会だけ何とか短時間で済ませればいいんだと、平穏に終わらせればいいんだというふうな考え方で、先ほど来お話ししておりますが、このような議論を避けようとする企業風土が総会屋を生む現象になったんじゃないだろうかというふうに深く思います。
 ところが、従来はどちらかというと総務部の段階でとまっていたわけでございます。トカゲのしっぽ切りみたいな感じが否めなかったと言われても仕方がないんじゃないかなと思いますが、今回はトカゲそのものの本体にまで今御指摘のように入っているわけでございまして、企業が全体として深い認識を持つようになったということも私は事実だろうと思うのでございます。
 したがいまして、そういうふうな認識をもとにして総会屋根絶のために一層努力しなければならないと思いますし、片や私どもは現在の商法の罰則規定が必ずしも十分でなかった側面もあるんじゃないかというふうにも思いますし、そういうようなことも含めて今回の改正をお願いしているというふうな段階でございます。
これはさきのいわゆる証券スキャンダル事件どころか、今日、日本の経済界を揺るがす、世界からの信用をなくす大変な事案になったわけであります。
 そこで、こういうような重大な事件になったというそのことについて法務大臣はどういう御所見を今お持ちなのか。私は、こういった事件は本当にこれは日本の今日の政治の中で、あるいは法秩序維持という重要な観点の中で許してはならぬ重大な事件だということを考えておりますが、法務大臣の御認識はいかがでしょうか。
この規模というのはまことに重大な問題でありまして、大体この事件での逮捕者は、他の顧客への損失補てんなどとあわせて企業側がトップ経営者三人を含んで何と三十六名逮捕された、そして総会屋側は三人の計三十九人、うち三十三人が起訴されるという空前の大型事件になったわけであります。しかも、五社から小池被告人が得た資金、利益は立件された分だけで百二十四億円に上る、こういう重大な事件ですね。
 大体起訴された事件はそういう概要であることは間違いありませんね。
御指摘の四大証券と申しますか四つの証券会社、それからそれに先立ちました銀行に関する総会屋をめぐる事犯につきましては、一応の捜査処理を終えたというふうに理解しております。
わかりました。その問題はそういう御答弁をいただきましたので、そういう運用を期待して、次に進みたいと思います。
 今回の総会屋に関する事件につきましては、野村から始まりましたが、山一、日興、大和と、こうまいりまして、大和証券の前社長の十亀博光氏など三人が起訴されたことによって一応四大証券事件の捜査及び起訴自体は終わったということですか。
そこで、まさに委員の御懸念の点から申し上げますと、あくまで株主権の行使に関しまして、その行使不行使に関してその見返りとしてといいますか、つまり株主権の行使のその対価としての財産上の利益を会社の計算上得るということが構成要件でございまして、正常なと申しますか、ちょっと言葉があれでございますが、いわゆる正当な市民運動と申しますか、会社に対してそれぞれの利害を持つ運動の中で会社と交渉をしてある一定の措置を要求するということとはおのずから違ってくるのではないだろうかと思います。その点が従来も恐らく実務上も厳格に明確に区別されて私は適用されてきたものと思います。
 五十六年にこの法律ができて以来そういう点で御懸念があったような事案は恐らく私はなかったろうと考えております。なおかつ、今回そのようなことで新たに厳格にこの法律の法定刑が定められるということに関しましてこのような御論議が行われるということは、まさにその内容自体提案者としてそのように理解しているということを申し上げるわけでございますので、その点は今後法執行に当たりましても十分尊重されてまいるだろうと考えます。
他用途利用米と飼料用米のお話がございましたが、他用途利用米につきましては、米の需要の拡大、それから水田の有効利用を図るという観点に立ちまして、転作として
米を生産しながら主食用より低い価格、生産費の手取り価格が主食用の約半分でございます。それで、加工用に供給する仕組みにいたしまして、五十九年度に導入をされました。それで当初なかなか実行上の難しさもございましたが、現在ではすっかり定着をしてまいりました。ことしから発足をしました水田農業確立対策におきましても、用途の拡大を図りながら数量を増加さしているところでございます。
 小麦の製品に関連をしまして二次加工品の輸入というような問題が当委員会でも御議論ございましたけれども、お米につきましても、やっぱり二次加工品で自由化物資のものがございます。こういった点から考えましても、加工用需要というようなものを合理的な価格で供給して国内産米の需用先として確保し、また水田の生産力を活用していくという点からいきましても、私どもこの他用途利用米をこれからも育てていきたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、飼料用米でございますが、これも水田農業確立対策の中でとにかく一つの考え方としまして生産者の自主的な取り組みということを基本にしながらメニューの中に入れたわけでございますが、これにつきましては何といいましても相当多収のものが開発をされませんと、飼料用の価格と現在の米の価格との差が余りにも大きいという問題がございまして、主食用でございますと、ことし五・九五％の引き下げをいたしましたけれども、トン二十九万円ぐらいでございますが、飼料穀物の国際価格の低下と円高によりまして、飼料としては恐らくトン一万五、六千円の値段にしか輸入飼料との価格競争関係からすると売れないということがございまして、この辺のところを、一つは飼料用の品種開発というようなことがどこまでできるか、
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
それからまた、ある程度やはりこれ生産者の共補償というようなことを伴いませんと三十万円近いものがほとんど一万五、六千円ということでございますので、その辺をどういうふうにカバーしていくかというようなことが非常に大きな問題としてあるわけでございます。