いわゆる丸投げという形で下請に出されて、その間でさやを稼いだという形でございまして、数字につきましては埼玉の方であれしましたものが約十八億、それから山形で約八億、全体で二十六億というふうに聞き取りをいたしております。これにつきましては、今までの施設の手続の中では、下請に出します金額までを審査なりあるいは補助金なりのときにその資料の提出を求めるという仕組みにはなってございませんでした。
 したがいまして、その点をも含めて今後いかに適正にするかという点について、検討委員会の中でいかに適正にチェックをしていくかの手段をこれから検討していかなければならないというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
 それでは、地元の埼玉の議会でやりました質疑の中から出てまいりました金額分だけで私が試算をした部分を一つ取り上げます。そのほかのことは、また資料が出てからにさせていただきたいと思います。
 施設の元請金額と下請金額、それから補助金総額、元請と下請金額の間に何も入っていないんですね、元請金額と下請金額に差があるんです。その差をざっと計算いたしますと十七億八千三百二十七万円。この大部分は補助金です。原資は税金です。元請から下請へ出して、その間何にもしないで十七億円のお金を懐に入れる。どういうことなのか。税金泥棒なんて言う人もいますよ。
 それはそれとして、この実態はわかっていたのか、あるいは調査していたのか、この一点についてはどういう状況だったのか、所管庁の説明を願いたいと思います。
私も現地で何回か取材をしておりますけれども、ちょっと私の取材でわからない部分がございまして、それで今お聞きしたんですが、今の説明でも私は次の質問をちょっと続ける状況に足りない部分がございます。
 ぜひ、今すぐと言っても無理な話でしょうから、この彩福祉グループ所管の施設の全体、それに関する検査状況、事業状況全部、検査状況ですね、その報告書をきちっとこの委員会に、国会に報告する、これをしていただくように委員長にお取り計らい願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
概要を御報告申し上げたいと存じます。
 現在、小山博史氏が代表者となっております法人が経営をいたします、あるいは現在建設途上にございます社会福祉施設、老人関係の施設につきましては、全体で八施設でございます。そのうちで三施設が既に運営を開始しているという状況でございます。
 そして、その全体にかかりました費用が、私どもの調査をいたしましたところでは総事業費百六十一億円でございます。その間に国庫補助金が五十億九百万円入っておるというような状況になってございます。
それでは、彩福祉グループの今回の事件の根っこになっているところなんですけれども、この会社の機構、事業実態、そして現在扱っている事業とその金額、件数、概要をまとめてあるものがあったらこの場に御提出をいただきたいと思います。
今、厚生大臣からも御答弁申し上げましたように、その事件の真相の解明、同時に再発防止などの確立というこの御要望は国としても同じ認識に立っておることでありますし、厚生省に対しまして既に実態の解明とあわせて必要な改善措置を講ずるように指示をいたしております。厚生大臣から報告を申し上げたとおり、その内容と方向と申しますものは今国の認識と違いのないものと、そのように心得ております。
国民の財産を預かっているんだから効率的に、企業的な感覚でといいますか、そういうことで運営するという気持ちはわかるんですが、しかし実際には気持ちだけでなかなかいかない部分があって、結局木を売って、木を売ったやつで造林をする、林道をつくる、そういったさまざまな事業をやっていく。そういうことの中で、言ってみれば、木が材にまでなるためには何十年あるいは百何十年というそういう月日がかかるわけですね。だから、そういう面で公益性の追求と企業的運営ということの中に何かやっぱり問題があって、結果的には今のような状況にならざるを得なかったんだというふうに私は思います。これはお答えは要りません。林業基本法と会計法との間にちょっとそごがあったのではないかというふうに思うんです。
 そこで次に、最近森林に対して国民のニーズが非常に多様化しているというような面からいけば、所得水準が向上してくる、そのことによって今、週休二日制も普及して余暇が拡大する、さらに道路などもよくなって交通手段が発達をする、あるいは都市化の進展などによって森林におけるレクリエーションの需要というものが急速に拡大をしてきているというふうに思うんです。最近におけるこの緑資源の確保など、国民の森林空間に対する多様な需要はますます増大の傾向にあると言ってもいいと思います。
 国有林野においては、このような森林空間に対する国民の要請に対処するために、従来から自然休養林やスキー場、あるいは野営場等のレクリエーション施設の設置、これはいろいろやられていることの一部だというふうに思いますが、そういうようなことでやられてきたというふうに思うんですが、高密度な社会が到来するとともに、良質で安価な自然の享受を求める国民がふえてきている。リゾート施設とかああいうところがたくさんできてきても、行けばお金がかかるわけですね。ですから、何とか安く、余りお金がかからないでこういったようなものを利用するような国民の希望というものが大変ふえてきているというふうに思うんです。
 そこで、こんなことを考えられたらどうかなということをちょっと申し上げてみたいと思うんですが、国有林は大変多くの自然が残されておって、今申し上げたように国民のニーズにこたえるために、例えば温泉を利用して健康づくりを目指す新しいタイプの保養施設、クアハウスといいますか、こういったようなものと自然療法を組み合わせた森林空間利用を例えば健康保険組合などと共同で展開するなど、国民が自然と共生するための積極的な展開を図ってはどうかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。