利益による自己株式の消却が行われますと、ただいま委員から御指摘がございましたように、バブル期において大量に行われたエクイティーファイナンスの結果、株式の供給過剰感のある市場に対して、その発行済み株式数が減少するわけでございますから、そういう意味で需給バランスを改善させる方向に働くことが期待されるわけでございます。
 もう一つ、この点も御指摘がございましたように、株主資本利益率あるいは一株当たり利益の向上を通じましで、株式が投資対象としてより魅力的なものになる、そういう効果が期待できるわけでございます。こうした効果を通じで、株式市場の活性化につながっていくというふうに期待しているわけでございます。
 ただ、御質問がございました、具体的にどれだけ数量的に出てくるかということでございますが、基本的に、自己株式の取得・消却を行うか否かというのは、あるいはどの程度行うかということにつきましては、個々の企業の経営判断にゆだねられるということでございますので、具体的に数量的にどのくらい出てくるかという点については試算は難しいということは御理解を賜りたいと思います。
 ただ、一点申し上げれば、例えば通産省が本年八月にアンケート調査を関係企業にいたしました、その結果を見ますと、七割を超える企業が、自己株式の取得を検討する、あるいは場合によっては検討するという回答を寄せられているわけでございますので、私どもとしては、相当数の企業が積極的に取り組んでいただける、今回のみなし配当課税の凍結ということが実現されれば、そういう意味でかなりの数の自社株の購入・消却が行われるものと期待をしているという状況でございます。
新進党の竹内譲でございます。
 最初に、本法律案の意義でございますが、これにより各企業が利益による株式の消却を行えば、発行済み株式数が減少し、バブル期のエクイティーファイナンスにより供給過剰感のある株式市場の需給バランスの改善につながるほか、ＲＯＥの向上やＥＰＳの増加を通じ、当該株式が投資対象としてより魅力的なものになり、これらを通じて株式市場の活性化が期待されるところであるということでございます。
 各企業が利益による株式の消却を行えばこのようになると言われているわけでございますが、政府としては、これらの具体的な効果について試算的数字をお持ちでございましょうか。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当についで、特例措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず、上場会社等が利益をもってする株式の消却を行った場合には、その消却された株式に対応する資本の金額のうち消却されなかった株式に対応する部分の金額については、みなし配当課税を行わないこととしております。なお、法人株主については、受取配当として申告することを選択できるものとしております。
 次に、公開買い付けによる株式の消却に応じた個人株主が交付を受ける金銭の額のうち資本等の金額に対応する金額を超える部分の金額については、みなし配当課税を行わず、株式の譲渡による所得として課税することとしております。
 これらの措置につきましては、この法律の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間に、利益をもってする株式の消却を行った場合について適用することとしております。
 以上が、租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時四十分休憩
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    午後三時四十四分開議
私もこの辺を考えてみたのです、慣行というのはどういうことがあるのかなと。
 小さい子供のときの疑問が一つありました。教育の場で、男女平等であるということは習うのですけれども、名簿の出席をとるときに、かつては必ず男性のあいうえお順から始まって、次に女子生徒のあいうえお順になって、何でだろうなと私は疑問を持っていました。
 これをごちょごちょまぜてもいいのじゃないかなと当時は思っていたり、それ以外にも、例えば経済面で申し上げますと、私はかつてピースボートというＮＰＯ団体を主宰していまして、国際協力の仕事をしておりました。その折に、そういうＮＰＯや、それから女性起業家の活躍というのが最近目覚ましくなってきているわけなんですけれども、その中で非常に障害があるのです。
 例えば銀行に融資の依頼などに行った場合に、女性の場合は、私も経験しているのですが、御主人のお仕事はと聞かれるのですね。私は独身ですから、御主人はいませんと答えると、一瞬ちょっと不審そうな顔をするわけです。次、お父さんの仕事はと聞かれるのですね。
 でも、これは、男性が行った場合は、あなたのパートナー、妻の仕事はとか、お父さんの仕事はというのを、三十過ぎて行くわけですから、なかなか聞かれない。ところが、そういうところでも、なかなか女性一人で、銀行から融資を受けたり所定の手続をとる以外に、これは慣行といいますか社会的な何か圧力というか、そういうものがあるのも現状です。
 さて、そういう中で、ちょっとこの慣行について、個人的な意見で結構ですので、ぜひ長官に幾つかお伺いしたいと思います。
 例えば社会の慣行の中に、政治の部分で、私は国会議員になりまして最初びっくりしたのは、この表だったのです。辻元清美君と書いてあるのですね。これが私たち女性にとっては非常に不自然な感じがしまして、かつて土井たか子議長の折には「さん」で呼んだというようなこともございましたけれども、これも初めからここにも「君」だけ書いてありまして、これを「さん」にするとか、政治の場でも慣行になっていることの見直しは必要ではないかと私などは考えるのですが、いかがでしょうか。