今後の見通しにつきまして、私大胆な前提、仮定ということを申し上げたわけでございますが、かなりいろいろな方面にわたっておりますので、詳細については省略させていただきますが、例えば債務繰り延べの対象国につきましては、先ほど来お答えをいたしております既に決定しております十五カ国、それからそのほかにバリ・クラブの開催を希望しております三カ国あるいはこのほかに数カ国程度さらに増加する可能性があるのではないか。それから、例えばそういう国々について今後どの程度の期間にわたって債務繰り延べをしなければならないかというようなこと、それから、債務繰り延べをしましたものが当初の約束どおり果たしてどの程度返ってくるのか、こういうことにつきましては、制度開始以来の過去の実績というものも持っておりますので、そういう実績をもとに推定をいたしておりますが、そういうことを前提にして考えますと、先ほど申し上げましたように五十九年度、六十年度あたりが山場、こういうふうに考えられるわけでございます。
 それから二番目のお尋ねといたしまして、五十九年度では千百四十四億の借り入れを予定しているけれども、もっとふえるのではないか、事実夏あたりには千五百億、こういう数字もあったように聞いておるけれども、こういうお尋ねでございますが、確かに夏の予算要求の時期におきましては、私ども千五百億というような数字を頭に置いて大蔵省等と話をいたしたわけでございますが、その後債務繰り延べをやっております国からの債務の履行といいますのが、むしろ予想以上に好調に推移をしたために保険金の支払いが減ったというような問題もございますし、時間の経過に従いまして、対象になっております債務繰り延べ対象国の債権額の確定等詰めてやってみますと、ただいま御説明いたしておりますような、五十九年度については千百四十四億円程度の資金借り入れをいたしますと、このほかに支払い準備といたしまして別に年度末で約三百億円程度のお金をもって五十九年度は越せるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
今答弁の中の大胆な前提というのは、例えばこれからは余り債務繰り延べがなくなるということとか、さらには、私は一般論としていろいろな関係者とも話をしたのですが、債務繰り延べというのは、五年間据え置きで六年目から返却するというときには、それを借りた側が早く返却するということはないであろう、むしろいわゆるその国の実情が悪い方向に行って、またさらに再繰り延べというようなことがあったにしても、早まることはないだろうという認識を私は持っておるのですが、関係者の間では、いやそうじゃない、今までの実績の中で、五年間ということであっても四年目から返却をするというような事例もあるという話も聞きました。そういう意味で、今言われた大胆な前提というのはどういうことなのかということをひとつ伺いたいと思いますし、私自身、この債務繰り延べの現状からして来年は千百四十四億では足りないのではないかというふうに考えるわけであります。
 現にいろいろな報道機関の、新聞等の報道によりますと、今年度の場合にも昨年十二月、ことしの一月あたりは約千五百億の借り入れをするんじゃないかということが報じられました。しかし、実際に出てきた内容を見たら千百四十四億になっているのです。これについて、この経過、当初千五百億と考えたのかどうかという点も含めて御答弁を願いたいと思います。
今年度までの債務繰り延べに伴います保険金の支払い額についてはただいま御答弁したとおりでございますが、五十九年度以降どうなっていくかということでございます。
 ここについては、現段階で確定的なことを申し上げるのは極めて難しいと存じますが、債務繰り延べの対象になります国の数も、仰せのように今までに比べてある程度ふえていくということも想定をされます。私ども極めて大胆な前提を置いて試算をいたしておりますが、それでまいりますと、昭和六十年度についても五十九年度とほぼ同じ程度の借入金をしませんと円滑な保険金の支払いができないという状態でございます。
 ただ、これも五十九年度、六十年度が峠かと思いまして、六十一年度になりますと借入金の額はかなり減少すると思います。自後は、この保険金の支払いをいたしました国からの繰り延べに従った債務の返済が行われてまいりますので、こういったものが保険会計には回収金として収入に計上をされることになりますので、こういうことを考えてまいりますと、ここ数年間が大幅な借入金をしなければならない山場というふうに考えられます。これを越えますと、後は単年度収支はかなり早い機会に改善に向かい、保険特別会計全体としての収支も、中長期的に見ますとバランスがとれるようになるのではないかと考えております。
ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 繊維工業につきましては、現在、その知識集約化を図るため、異業種間の連携を軸とした構造改善事業が推進されておりますが、本案は、最近における発展途上国の追い上げの進展、需要構造の高度化、いわゆる多品種少量短サイクル化等に適切に対応していくため、繊維工業の一層の構造改善を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、法律の廃止期限を昭和六十四年六月三十日まで五年間延長すること、
 第二に、繊維工業構造改善事業協会の業務に、繊維事業者に対し技術指導を行う者の養成、新技術の開発及び導入に係る調査研究等の業務を追加すること等であります。
 本案は、去る二月二十九日当委員会に付託され、三月二十七日小此木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聞くなど審査を重ね、四月三日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、機械類信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、機械類信用保険事業の業務量の増大が見込まれる現状にかんがみ、これに適確に対処し得る体制を整備しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、政府がみずから行っている機械類信用保険の業務を、昭和五十九年十月一日から中小企業信用保険公庫に移管すること、
 第二に、中小企業信用保険公庫に機械類信用保険運営基金を設けるとともに、機械類信用保険業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理をしなければならないこと、
 第三に、機械類信用保険特別会計法を廃止し、機械類信用保険業務に関し国が有する権利及び義務は、中小企業信用保険公庫が承継すること等であります。
 本案は、去る三月一日当委員会に付託され、四月三日小此木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、四月四日質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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