ＰＬＯというのは、これは岩動さんも御承知のとおり、国家ではないわけなんですよね。それで国旗というのはやっぱり国家を代表して掲げられるものでございますから、私はそれが掲げられたということはＰＬＯの立場が変わったということではない。またそれは国旗だというふうには私たちは見ていないということでございます。
さすが鈴木内閣の閣僚としてごりっぱだと思います。これを一日見てＰＬＯの旗とすぐおわかりになる方は私はそう多くないと思うのでございますが、さすがでございます。敬意を表します。
 ところで、この旗の意味というものがあるんでございます。この赤いのはパレスチナ人の犠牲によって出てきた血であるという犠牲を意味するんです。それから、この黒、これはパレスチナ人のアラブの統一を阻害する力に対して、暴力に対して力をもって対抗せざるを得ないということを意味しているそうであります。それからこちらの緑ですが、これは住むに家なく耕すに土地のなくなったパレスチナ人の緑の土地を返してくれという象徴だそうであります。そして真ん中の白、これが統一をこいねがう願望の色である。これがパレスチナの国旗であります、彼らは国旗と申しております。ところで、東京にありますＰＬＯ事務所は満四年を迎えてこの旗を東京のＰＬＯ事務所に掲揚いたしました。外務省はこの旗の掲揚についてこれをどう評価されるのか、この機会に伺っておきたいと思います。
いま先生のおっしゃったことは、恐らくアメリカの財政再建というようなことから出ますと、みんな歳出は減らして軍備費だけ増加しているというのがいま現状でございますから、これはいろんな話が私が行けば出ると思うんです。ただ、日本はその場合に、いつも言っておりますように、いま憲法が問題になりましたように、憲法というのはもう個別自衛権ということでこれはもうはっきりしておるわけでございますから、それをもとにして専守防衛ということを考えますと、やれることとやれぬことというのはやっぱりはっきりするわけでございます。ですから、その場合に、日本として自分の国を守る、もっぱら守る、憲法上の制約のもとに守るということには一生懸命これは着実に努力をしなければならぬということは先生おっしゃったとおりでございますから、そういう範囲でひとつ外国ともあるいはアメリカとも話をするというときの日本の立場じゃないかというふうに私は考えております。
わかりました。大臣が時間をかしていただきたいということ、それはかします。ですが大臣、やはり事の真相はぜひひとつあなたの調査によって究明をしてください。
 ここでもう、いろんなやりとりをするのに時間がありませんから、幾ら保険局長が抗弁をしようとすとんとこないんです、これは。ですから、なぜこんなにおくれたかというのは、大臣が三十何年も国会議員をされておって、大臣の趣旨とこんな反したことはないとおっしゃっている。私も昭和三十七年から中医協の委員をやらさしていただきました。国会議員としては新しいんです。しかし、いままでこんな約束をしたことを裏切られたことはありません。初めてです。昭和三十七年から中医協の委員や社会保険審議会の委員等もしました。いろんなことを議論をしましたが、こんな裏切りをされたことは初めてであります。でありますから、どうかそういう意味で、私の趣旨を十分体してとおっしゃいましたから、ぜひその方面でこれをやっていただきたいということをお願いをして、それから二度とこういうことがあってはいけないと思います。私は、こういう点は厳しくひとつ処置をするものはして、今後の厚生行政がいわゆるゆがんではいけません。そして、やはりこのことが今後の戒めになって、全体がやっぱりきちっと引き締まって、せめて国会で所管大臣が答弁をされたことは全官僚が全力を挙げて実現をする。そういうことをやっていただきたいし、それからいろんな圧力がかかることは知っています。しかし、やはり行政というものは中立てあらなきゃなりませんし、公平であらなきゃなりませんから、どうかそういう点についても、ひとつ大臣、ぜひ今後とも十分な御指導を厚生官僚にやっていただきたい。こういうことをお願いをいたしまして、この問題は大臣にお預けいたしますから、ぜひ私の趣旨を体して、処断をするものはしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、きょうの議題でありますところの戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部改正について二、三の点を質問をしたいと思います。
 この問題は、きょうされております委員長を初め、野党各委員の先生方から本法案が国会に提出をされるたんびに、いわゆる軍属とか軍人とかその遺家族だけではなくて、一般の国民、戦災者に対して、そういうことについての適用についてしばしば真剣な議論がされてきたところであります。そういう中で、たとえば日赤の従軍看護婦であるとか、満蒙少年開拓義勇軍の問題であるとか、さらに陸、海軍従軍看護婦さんの問題であるとか、そういう点で、各委員の御努力の中で一歩一歩前進をしてきたことは事実であります。そのことについても私は評価いたします。しかし、一番肝心になります、たとえば去年、片山委員長が野呂厚生大臣との間にもきわめて厳しいやりとりがされていますが、いわゆる一般戦災者の問題については依然として進んでおりません。
 ただ、私がまず聞きたいのは、五十五年六月に戦災者の一般調査、これをやる、そしてその調査が五十五年六月にはまとまる、こういうふうに言われておりまして、片山委員長や浜本さんから、それがまとまったなら、それに従って、その上で作業をどのようにするのか。こういうことで、去年のところのやりとりは、この一般調査が五十五年六月にまとまる、まとまったならばその結果を見た上で、かねがねこの法案との関連もしくは、どうしても聞いてもらえぬものですから議員立法という形で野党共同提案で出してまいりましたところの、一般戦災者問題についてのやりとりは去年はそこで終わっています。
 すでに調査は完了していると思いますから、調査の結果はどうなったか、どのような分析をされたか、そしてそれを、今度のこの法律にどう反映をさせるか。これを見る限りにおいては全然反映しておりません、反映しなかった理由は何なのか、このことについて考えを聞かしてください。