現在国土利用計画法につきましてとっている措置といたしましては、昨年の通常国会で改正していただきました監視区域制度というものを積極的に運用している次第でございます。現在のところ監視区域の指定をされているところは一都二府十二県八政令指定都市において実施されております。特に首都圏におきましては、およそ四十キロ圏から六十キロぐらいまでの都心への通勤圏が監視区域として指定されておりまして、地価の鎮静化は広がりつつあるというふうに考えている次第でございます。
予算委員会におきまして国土庁長官等からも話を承ったんですが、幸いにいたしまして東京都内一部には異常な高騰がどうやら少し落ちつきまして若干地価が下がる傾向があるやに承っておりますし、同時に中古マンション等も若干下がっているような報道がございますが、そういったことを中心といたしましてこれから四、五点について建設大臣並びに国土庁長官に伺いたい、こう考えています。
 まず、現在の地価の抑制問題でございますけれども、国土利用計画に基づきましてどのような規制が行われているか、また同時にその結果について現状どうなっているか、これについて伺います。
去る二十八日に引き続き、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに両法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
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今大臣も言われましたけれども、ビルそのものは倒れないかもしれませんけれども、ガラスなどは相当降ってくるのじゃないか。
 それからもう一つ、世界各国を歩きまして見ますと、特に日本、特にまた東京は、ガラスでつくられた看板だとか、そういうものが物すごく多いんですね。若干東南アジア方面にはそういうところもありますけれども、特に日本では本当に駅を中心にして多過ぎる。私も今現在大震災なるものがあったときにはどこへ逃げればいいんだろうなと思うぐらいに、ガラスでできた危険物が非常に多い。これは全部地方自治体にその対策はお任せ申し上げて国としては一切関係なしということなんでございましょうか。その辺のことをぜひひとつお答え願いたい。
ただいまもお話し申し上げましたとおり、また先生からも御指摘がございましたとおり、関東大震災の当時とは建築物も違ってきておる、あるいは土地の利用という面におきましても地下街というものが非常な発展をしてきた、あるいは地下交通というものも非常に発展をしておる、あるいはいろいろな埋設物が地下に共同溝というような形で設置されておる、こういうものが一たん大災害によって機能を失うことによって非常な麻痺状態になるといった意味で、関東大震災程度のマグニチュード七・五から八というようなものでも起きたら今の東京はどうなるだろうか。あるいはビルそのものは倒れないにしましても、ガラス等の破片が壊れて落ちてくる、雨のように降ってくるというようなことも、いろいろな想定がここでなされると思います。したがいまして、やはり日ごろから防災意識の高揚、常に備えておかなければいけない、こういった意味を含めて想定されたものと解釈をいたしております。
せっかくの御答弁でございますけれども、結局は用心にこしたことはない、こんなような気がするのですけれども。
 この資料も、実はきのうこれを質問するのだと言ってやっと資料をちょうだいしたということで、余り一生懸命頑張った資料ではないのじゃないかなと思うわけでございますが、それにしては内容的には超高層ビルなどは全然判断もしておりませんし、また地下街のパニックとか自動車衝突、いわゆる関東大震災当時なかったような本当に想定しにくいような問題については避けて通っているという印象ですし、その辺のことは大臣ごらんになってどんなふうにお感じになったのですか。
それでは満足がいけぬと言うのです。というのは、促進事業に八億使っておると言ったって、それは現状に使っておるわけでしょう。私が特定した旧炭鉱マンと結核との因果関係、それが全国平均に比べて突出しておるわけですよ。それに対しては特段の措置を加えなければ、炭鉱を閉山してもう二十何年になっておるわけでしょう。今始まったことじゃないのですよ。二十数年もほったらかされておるのですよ。それではいつまでたっても六万人という新規患者は減りませんよ。だから、そういう産炭地における特殊事情があることについては、促進事業に八億使ったからなんてきのうも課長がおっしゃったが、それではだめですよ。そういう特定した疾患について特定した結果が出てきたならば、それ相応の対応というものをなすことが重大じゃないですか、こう言っているわけですから、きょうは国保の審査が主な議題でございますが、これはひとつ大臣から、そういう旧炭鉱マンと結核患者との相関関係というものが非常に高い率で出てきておるわけですから、これは特段の、促進事業をやってもう八億使っておるからというのは一般論でしょう。特殊な事情ですから、特殊な事情に対しては特殊な対応が必要ですと言っておるわけですから、それに対して前向きな答えを言わないと、それはもう今までやりました、そして八億の金を使いました、それでも産炭地の問題は解決してないわけでしょうが、残っておるわけです。それに対して一体どうしますかと言っておるわけですから、それはひとつ大臣から温情あるお答えをいただきたいと思います。