まず第一点の御指摘でございますが、公団からの出資はおおむね三分の一ということで二百億円程度を予定いたしておりますけれども、この出資は、公団が民間から借り入れましてこれで出資していただこうというふうに考えております。
 それで、こういう形になりますと、先生は第二点といたしまして民活といいながら公団の事業方式と余り変わらないではないかという御指摘でございます。もし公団方式でやるといたしますと、御承知のように財投その他から借金をいたしまして、その借金が先ほど申し上げました六・〇四九の資金コストを保つことができません。したがいまして、国からの出資金であるとか利子補給という措置をとりまして六・〇四九に薄めなければならないということになるわけでございます。そういたしますと、私どもといたしましては大体千九百億円ほどの出資金が必要になるだろうというふうに試算をさせていただいております。出資金でございますからこれは無利子でございますが、出さなければならないということになりますと、現下の財政状況からいきますと非常に大きな負担になるのではないだろうか。これを民間の力といいますか民間の資金力を活用させていただいて、今回このような先ほど申し上げましたような資金構成でこれを支弁することができるという意味でも非常に大きな民間の力を利用したやり方ではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
 なお、第三点といたしまして、先生いわゆる俗称Ｐ線方式と呼ばれているものと似てないかという御指摘がございましたけれども、ある意味では似ているところも確かにあろうと存じますが、Ｐ線方式の場合は、将来とも民間がその施設を買い取るという形をとっていると存じます。ところが今回の場合は道路公団そのものの所有になっておりますので、根本的にＰ線方式とは違うのではないかというふうに私ども考えております。ただ、いろいろ形式的に似ている点は正直のところ先生御指摘のとおりございますけれども、根本的に私どもはＰ線方式とは違うのではないかというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 私どもとしましては、今回の東京湾の横断道路事業につきましては、民間活力の活用を図るという新しい方式を取り入れながら実施される国家的な大規模プロジェクトであるというふうに考えております。基本的には、こういう大規模な事業につきましてはまず第一に国の負担において実施をされるべきものであると考えておりますが、今事業につきましては、東京湾周辺の地方公共団体の地域経済にも大きな影響なり受益も及ぼす事業であるということにかんがみまして、今回の法案においては、地方公共団体としても当該事業に出資という形で参画し得る道を開くのが適当ではないかというふうに判断をしたわけでございます。
 なお、先生御指摘のように、地方団体の財政も非常に厳しい折でございますし、私どもは地方公共団体の出資をどの程度やるかということについては、本法案成立後建設省と十分協議をしたい、関係地方公共団体の意向も踏まえながら協議をしていきたい。先ほど道路局長さんから御答弁がありましたように、ある程度そういうお考えもあるようですが、その辺はまだこれからの問題であるというふうに考えております。いずれにしましても、本法案にもありますように、私どもの方で承認をするということになっておりまして、地方公共団体に過重な負担が生ずることのないように、出資の内容等については今後十分検討してまいりたいと考えております。
 それから、一般的に言いまして各県なり各市町村というのはその地域の活力とか将来の姿というものにやはり大きな夢をかけておるわけでございまして、私どもは、地方公共団体がいろいろな事業に出資をしたり負担をするというのはあくまでも自主的な判断に基づいて今までもやってきていると思いますし、これからもやっていくのだろう、自治省としては必要な財政上の措置なり各省に対する協議なりを今後もそういう線に沿って対処していきたいというふうに考えております。
私は、与党の立場から質問をいたします。時間が非常に少のうございますので、私も簡潔に御質問いたしますが、なるべく簡潔に、また、できる限り国民にわかりやすい御答弁をお願いいたします。
 今回のサミットは、世界経済の直面しております失業やインフレ、保護主義の動きなどの深刻な事態をいかに打開して経済の再活性化を実現するかという大きな問題と、対ソ問題、フォークランド紛争、イスラエル軍のレバノン侵攻、イラン・イラク戦争による中東の緊迫など、国際緊張が一段と高まる中で開催をされたわけであります。それだけに対ソ戦略をめぐる西側陣営の利害対立あるいは世界経済の低迷の中での各国の経済政策の対立には厳しいものがあったに違いないと想像しておるのであります。
 そうした中で、鈴木総理が冒頭発言において、多様性の中の結束を固めていく必要性を訴えて、各国首脳の理解と賛同を得られましたことを私は高く評価をしておるものでございます。また、宣言にも示されておりまするように、将来に向けての協力を確認し、行動の目標を定めたことは大きな成果であった、かように私は考えております。
 一昨日の本会議で総理の帰国報告を伺ったのでありますが、ここに二、三お尋ねをいたしまして総理の率直な所信を伺いたい、かように存ずる次第でございます。
 サミットは、第一次石油危機の後、主要先進国間の協調と連帯なしでは乗り切れないという西側諸国の危機的情勢を背景に生まれたものでございますが、そういう意味で、今回、サミット参加国が、科学技術の振興、通貨の安定、自由貿易の堅持等で協調を図る決意を確認し合われましたことは、西側先進国間の相互依存関係からいいまして当然なこととはいえ、非常に有意義なことであると考えるものであります。特に私は、わが国がコンセンサスづくりに積極的な役割りを果たされたということにつきまして高く評価をいたしておりますが、現在の世界情勢を考えますときに、相互依存関係はいまや西側内部のみでなく東西双方にまたがっておりまして、西側先進国間の協調と連帯だけでは乗り切れない状況へと事態は深刻さを増しておるのではないでありましょうか。また、南北関係、ことに開発途上国に対する取り組みもますます複雑さを増しておるのであります。
 総理は、こうした世界情勢をどう認識されておりますか。さらにまた、サミットの今後のあり方等につきましてまず御見解を伺いたいと思うのであります。