いまお答えしましたとおりに、偵察機が飛んでおる区域はどういう区域であるか、韓国の領海であるか、公海であるか、それならばこれは当然の仕事でありますし、それを越境しているかどうか、こういう事実を知らなければ言えないことでありますから、事実の説明を機会があれば求めたいと考えております。
この問題で次に大臣にお伺いしたいわけですが、先ほどもちょっとお尋ねしたのですが、朝鮮半島の緊張を激化するとか高めるとか大臣もおっしゃっておられる、あの地域の平和と安定に非常に大事である、そういうことから考えますときに、今回のこういう事件というのは非常に好ましくはないわけです。ですから、たとえば過剰偵察であるとか、あるいは北側の言うように戦争挑発行為であるとか、先ほども申し上げましたとおりきのうも激しい非難の応酬がされているということからしますと、これは非常に憂慮すべき問題である。したがって、どうしてもこのＳＲ７１が朝鮮半島にそういう行為をすることは朝鮮半島の緊張を高めるようなことになる、そういうことはやらないのがいいのではないかということを当然大臣として米側と話をされるべきだと私は思うのですが、いかがですか。
安保条約地位協定に基づいて日本政府が米軍の駐留を認めている理由は、その部隊なり区域自身が六条の極東の安全と平和並びに日本の安全と平和に役立つ、こういうことでございまして、今回の偵察機については、少なくともアメリカの発表においては公海上あるいは韓国の領海ということでございまして、これは相互に偵察を行うということを考えれば、安保条約の目的から抑止力として作用しているということでございますので、今回の事件ということだけでもってこのＳＲ７１の撤去を求めるという考えはございませんし、また、ＳＲ７１の今回の行為によって直接危険にさらされるというふうには、私たちとしては事実として認識していないわけでございます。
ただいま先生から、今回の価格形成の場に関連をいたしまして、政府米の買い入れ数量、あるいは自主流通米の問題、それからあわせて販促費の問題がありました。
 まず、それぞれ結論的なものを申し上げますと、政府米の役割といったようなものについては、これはやはり食管制度の中の最後のとりで、最後の分野でございます。そういう意味で政府米は年間を通じ、また全国を通じ、安定的に供給を確保する役割を担っているわけでございまして、一定の安定的役割を果たしている、こういうことで我々理解をしております。そういうふうにすべきだと思います。具体的な数字は先生今御指摘のとおり基本計画で毎年決めるわけでございますが、食管法に基づいて、五十六年の食管法改正に基づいて出てまいりました計画でございますが、ここできちっと明確に決めなければいけないというふうに思います。なお、ただいま先生がおっしゃった三割ないし四割という問題でございますが、これは端的に申し上げまして、農政審の答申のときに明確に四割程度という提言がありました。
 ところで、全体のことを、途中はしょりますけれども、現行の動きで自主流通米へということもございまして、現状の集荷のベース、ことしの集荷のベースは基本計画できちっと書かしていただいたように、三割近くなっております。そういう意味で、私どもこれで安定的な供給の任務を果たせると確信しております。現在のところは確信しておりますが、そういうような意味で三割か四割か、四割程度ということの全体のものの中で、やはり基本的には政府が持ち越しているものとトータルで考えるべきだと思います。もちろん、これは具体的に実務の問題でございますので、先生一番御心配のように本当に国民の食糧に対してきちっとしたことをできるのかというのが眼目でございますが、具体的な数字は、最初に戻りますけれども、毎年毎年にやはりきちっと公表いたしまして、その上での政府の責任を明確にしていきたい。ただ、その比率からいきますと、基本的には私は大体四割程度といった方針が正しいと思いますし、農協の方々が実際に、こういうところで言うべきではないかもしれませんけれども、検討会でおっしゃったことも四割というようなことをおっしゃっているわけでございます。そういう御協力も十分踏まえていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、先生御提起になられました自主流通米の問題でございます。これは全く正しい御質問だと思いますが、自主流通米がかなり大きくなっているわけでございます。四百万トンみたいに体が大きくなりました。したがって、常識的に言えば、いわゆる二本足で歩いているこの政府管理米のうち自主流通米も相当の任務を、その機能を果たすべきだと思います。ランニングストックも十分持つべきだと私は思いますが、先ほど冒頭これもお答えいたしましたように、最後のとりではやはり食管制度の中で狭義の意味での政府米でございます。そういう意味で自主流通米については、これは法律で何トン持てといったようなところまでは、突き詰められますと言えないと思います。ただ、これも先生今御指摘のように、今回の予算案の中に計上さしていただいております約十万トン、正確に言いますと十一万トン、モチ米を合わせて十五万トンでございますが、これについては政府米と同じような金利、倉敷のものを計上いたしまして、やはり納得ずくで、全農系統が自主流通米の役割からいって政府米と並んで安定供給という任務を果たしていただく分についての財政的な援助といったようなものは、しておかなきゃいけないだろうというふうに思っております。
 最後に、先生御指摘のような予算の方の問題でございます。これはやや結論的に言いますと、大体前年度を踏襲して食管の予算というのは計上しているわけでございますが、それぞれの問題につきましてやはり私ども十分御意見を聞いて、次期のときにきちっと決めていくという段階で、今先生の御指摘のものについても十分いろいろな各般の御意見を聞いて慎重に検討をしたいというふうに思っておりますが、まだこれは予算案が成立していないこともございます。このとおりでございますというような方向を言えません。やはり平成二年度についてはこれこれという形で、次官通達等々なり農林省の通達等によりまして決めさしていただく、こういうことでございます。