お答え申し上げます。
 「十年以内に廃止するものとする。」ということが書いてありますから、廃止するためのまた立法措置が必要になるわけでございます。十年といたしましたのは、今多メディア・多チャンネル化が進行しておりますが、こういった措置を十年間という時限を示して、その中で強力に施策を講じて所期の目的を達成したいという、そういう意味で十年の時限立法としているわけでございます。
それなら白井さん、これは時限立法ということになっていますね。時限立法というのは、十年たったら機械的にはっと消えてなくなる法律、特例法というふうに受けとめていいんですか。
お答え申し上げます。
 郵政大臣が、事業者の実施計画が法令等で定める認定基準に照らして適当である、しかも実施確実であるというふうに認定した者につきまして機構からの出資を判断をしていただく、こういうことでございます。
事業のスキームの関係でございますが、産業投資特別会計から通信・放送衛星機構に出資するわけでございますが、その通信・放送衛星機構から郵政大臣の認可を受けた実施計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業の方へ一・五億を出資いたします。一方、開銀等から無利子融資ということで、事業主体が第三セクターの場合に限りますが、ここに四・五億円、それから地方公共団体、民間企業等から三億円ということで、モデルケースで合計九億円の資金でもってこの事業を行うわけでございます。その中の主要な部分をこの機構からの出資が占める、こういうことでございます。
出資を行うということは、それは書いてあるからわかっていることなんだけれども、郵政省が認定計画に基づいていいとか悪いとかいう認定を下します。そして、よしということになればそれに基づいて機構の方がどのくらいの出資金を出すのか、あるいは支援、援助を行うための融資を行うのか、そういうような判断作業を含めて機構の方がやるのかやらないのか。ざっくばらんに言えば、出資はいいんだけれども、一体どういう内容のものをやらせるということになるのかということをお聞きしておる。
お答え申し上げます。
 産投会計から出資を受けるわけですが、その法人を活用する必要があるわけでございますが、そこで、通信・放送衛星機構、今回法律が改正されますると通信・放送機構という名称になるわけですが、その機構の特例業務を追加するという形でもってこの有線テレビジョン放送番組充実事業に対する出資を行うということになるものでございます。
まず最初に、法案として提起をされている内容についてちょっと確かめておきたいことがありますので、局長に答えてもらいたいと思います。
 それは、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案、この中の第六条第一号に「認定計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業の実施に必要な資金の出資を行うこと。」という規定がありますが、これは一体どういう作業を行うことになるんですか、それを聞かしてください。
次に、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及び有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。
 両案については既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及び有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案の審査のため、本日の委員会に通信・放送衛星機構理事長佐藤昭一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会開会いたします。まず、委員の異動について御報告いたします。去る八日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として國弘正雄君が選任されました。
 また、去る十日、大島友治君が委員を辞任され、その補欠として谷川寛三君が選任されました。
 また、去る十三日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として西川潔君が選任されました。
 また、本日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二十五分散会
     ―――――・―――――
次に、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案及び特定債権等に係る事業の規制に関する法律案を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として山田健一君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 今回のこの構想の基底にありますものは、人口一の東京一極集中が続きます中で、そういう中にありましても、比較的地方の潜在的な成長力のあるような地域につきましては、これは今後の当該地域の振興によりまして、人口の集積あるいは定住等が図れるのではないかという期待が持てるということを背景にいたしております。
 したがいまして、先ほども申し上げましたように、ある程度成長のポテンシャルがある地域というものをまず考えております。この法律には、検討の規定というものを設けておりまして、法律の施行後十年以内にこの地方拠点都市地域に関する諸事情の変化等を見直しまして検討いたしまして、そしてこの法律、結果に基づいて必要な見直しを行うということにいたしております。そういうことを通じまして、将来は全国的な国土の均衡ある発展につなげていこう、そういう考えをとっておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。