マニフェストシステムは、排出事業者によります廃棄物の流れの把握及び廃棄物の性状等に関します情報の正確な伝達を目的として導入したものでございますが、今回の改正案では、廃棄物処理に要します事務的負担が過大なものとならずに合理的な範囲にとどまる必要があると考えましたこと、及び諸外国におきますマニフェストシステムの適用が有害物質、有害廃棄物の処理に限られていること、これらを勘案いたしまして、産業廃棄物のうち人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストの使用を義務づけることとしたものでございます。
 なお、その他の産業廃棄物につきましても、従前から行っております行政指導により引き続きマニフェストの使用の普及、定着に努め、その普及、定着の状況を踏まえまして、今後この制度の適用範囲についてさらに検討してまいる所存でございます。
 また、バーゼル条約の廃棄物リストに掲げられている廃棄物につきましては、年次計画を策定いたしまして調査を行い、必要なものにつきまして特別管理廃棄物として指定するという考えでございまして、これらの措置によりまして、マニフェスト制度やより厳格な処理基準の適用によりまして適正な処理を確保してまいりたいと考えております。
どうもお話を伺っておりますと、事務量が非常に膨大であるというふうなことも理由に挙げていらっしゃいますけれども、いわゆる人手が足りないということでございましたら、これは大切なことでございますから、環境保全ということ、その立場から考えますと、やはりそこに人手を投入するということは当然なことではないかなというふうに考えます。
 それからまたマニフェストの問題で、これはいわゆる特別管理産業廃棄物管理票ということで、特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストシステムが導入されているわけでございますが、産業廃棄物全体についてこのシステムを導入する、あるいはまた百歩下がりまして、マニフェストの対象品目をいわゆる有害であるとバーゼル条約で定められております四十七品目にまで拡大する、そういうお考えはございませんでしょうか。
改正法案では、排出事業者が特別管理廃棄物にかかわりますマニフェストに関する報告書を都道府県知事に提出すべきことを義務づけております。マニフェストすべてにつきましてという考えがないわけではございませんが、全く問題のない場合もすべてのマニフェス上の個票そのものを知事に提出させること及びマニフェストに関します報告書に個票を添付させるということにつきましては、マニフェストの使用量が膨大なものでございますので、排出事業者が知事に提出をいたします書類の量及び知事が一枚一枚を確認する事務量、この事業量を考えますと、マニフェスト制度がスタートしたばかりであることの観点もございまして、現時点で適当でないと判断をしたところでございます。
 しかしながら、都道府県知事は立入検査及び報告徴収をする権限を持っておりますので、事業者、処理業者にマニフェストを一定期間保管させておきますれば、必要があります場合にはこれらの権限によりマニフェストの個票そのものを見、あるいは提出させることができますので、御指摘のような機能は果たせるものというふうに考えております。
 改正法が成立いたしましたならば、特別管理産業廃棄物の排出事業者及び処理業者の帳簿の記載、保存義務、排出事業者のマニフェストに関する知事への報告義務、これを十分に果たせるよう必要な事項につきまして措置をいたし、マニフェストの実効が上がるよう指導してまいりたいと思っております。
今マニフェスト制度とおっしゃいましたけれども、このマニフェスト制度におきまして、例えば社会党などが主張しておりましたマニフェストの伝票につきまして、一枚を都道府県等への提出ということを義務づけることがいいのではないかということに対しまして、衆議院の質疑におきましては、それは不可能であるというふうなお答えが出ておりますけれども、それが不可能な理由はどのような理由でございましょうか。人手が足りないのでございましょうか、あるいは業者の協力が得られないのでございましょうか。
不法投棄の予防に関しましては、マニフェストの制度化のほか、処理業者に対します規制の強化あるいは委託基準の強化、罰則の全般的な強化あるいは改善命令の拡充等の措置を入れているところでございますが、お話がございましたような、広域的な情報管理センターのような組織につきまして、将来はそうした方向をにらみながら、当面は都道府県に報告をされます情報をベースとして総合的な情報管理を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 治水事業にかねてより大変御理解の深い大臣でいらっしゃいます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 最後に、雲仙岳の対策についてお伺いしておきたいと思います。
 当面は、住民の避難といいますか安全確保のために、防災情報を収集、分析、伝達するということが一番大事だと思います。そしてまた、噴火がおさまれば、緊急復旧といいますか防災対策が遅滞なく進められるようにしていただかなければならないわけでございます。ここで私が特にお伺いしたいのは、その後の本格的な防災対策についてであります。それは、今溶岩や火山灰が積もっている水無川上流、中流、こういったところに恒久的な遊砂池、言うなれば火山噴出物をため込むような池、これを治水事業で計画的につくっていって活用していただきたいということでございます。
 なぜこういうことを言うかといいますと、やはり被害者の救済上そういった施設は私は非常に役に立つんじゃないかと思うわけでございます。土砂をためるということになりますと、これはもう当然ためるのが目的でございますから、そのための用地というのは、私は、従前の土地利用の状態、これからもう今たまった、ありがたい話だというふうな見方もできるわけで、やっぱり評価というのも可能じゃなかろうかと。こういうことは、これから大変苦労されている地権者等々の生活再建等にもお役に立つ、一助になるんじゃないかと、こういうふうなことを考えております。
 そこはともかくとして、とにかく砂防計画上遊砂池というようなものがここであり得るかどうか検討していただけないかどうか、ちょっとお願いしたいと思います。