その作業は、要するに次の通常国会に向けて行って提案するということですね。だから歳入欠陥に対する補てん措置としての物品税その他の税率の改定の問題もまだ提案してない。やるかやらないかわからないんですから現段階では勉強中と、こういう答えが出てくるわけですね。そういうふうに理解してよろしいですか。
委員がおっしゃるとおりでございますが、それは従来政府はすることをはっきり申し上げているわけでございます。つまり、五十八年分につきましては、財源事情等もございまして、精いっぱいの措置として千五百億円の年内減税にとどまらざるを得なかった。しかし来年度以降は国税・地方税を含めまして平年度一兆円の減税を行う。その作業は必ず行いますということでございます。
それでどうやらこの法案の本当の姿がようやく出てきたのです。実は、これは大臣いるところでやってもらいたかったんですが、一方では、五十九年度の減税を含めて一兆円減税だということを今度の選挙のうたい文句にするんですよ。ところが、いまの主税局長のきわめて理路整然とした御答弁のとおり、臨時特例措置というのはあくまで五十八年のもので、この法案を出してこの法案がもしも成立したとしても、そのことは五十九年度減税ということとは違うんだ、五十九年度減税には何ら関係のないものであって、それは来るべき通常国会で新たな法案として提出するものだと、こういうことですわね。もう一回ひとつ、これは非常に大事なところなんで。
私はそういう意味で申し上げたんじゃございませんで、いま御審議を願っておる法律は、あくまで五十八年分の所得税の課税の特例であるということでございます。したがって、法制上は五十九年度以降の本格減税につきましては、それに伴う所得税法の改正によって制度化されるということ、そこを切り離して立法上は考えなきゃならぬということを申し上げているわけでございまして、五十九年度国税で七千億の本格的な減税を行うということは、これは立法府に対して政府がお約束申し上げておることでございまして、これは必ず行うということで作業が進められているということでございます。
いいんですか、そういう御答弁で。そうすると、五十九年度減税ということは、いまの段階、この法案を提案した段階で、この特例によって控除額が上がる、このことが五十九年度の減税にはまだ結びついてないと、こう理解していいですね。総理の答弁と大分違いますよ、それは。
繰り返しの答弁になって大変恐縮なんでございますけれども、御案内のとおり、いま御審議を願っておりますのは、五十八年分の所得税の実は本年限りの特例に関する法律でございまして、五十九年度以降の本格的な減税法案というのは、改めて来年度の予算編成、予算の御審議の段階で国会に法案を御提出申し上げるわけでございますが、その際の財源問題につきましては、先ほど申しましたとおり、五十九年度の予算全体の中で政府として具体的にその措置を決めてまいるということでございます。したがいまして、現段階におきまして、個々の税目について五十九年度どうするかということを具体的に作業を進めている段階ではないということを繰り返して申し上げざるを得ないわけでございます。
いま法案の審議をしているわけですよね。そうすると、これだけの法案を出してくるからにはそうした点の作業をやっていなければ出てこないでしょう、見通しを持たなければ。ですから私はいま主税局長に、作業はやってないかと聞いたんです。これくらいの税率の改正をすればどれくらい税の増収が図られる、増税ができるんだということの税率改正のそういう作業をおやりにいまなってないで、予算が来年だから、これから進めるんで目下準備中だから何とも言えないと、いまの段階で。小さな市や町だって、もう十二月に入ればそういう積算をやったりなんか始めますよ。ましてこれだけの大きな財政規模の国が、少なくても後年度七千億、こういうことが明らかな段階で、それに対する手当をどうするかというふうなことを新聞その他がもうどんどんと、ある程度おたくの方からもらった情報だと思うんですが、全くの憶測でなく書きまくっている状態の中で、おたくたちではまだそんな段階でないなんて、そんなばかなこと僕はあり得ないと思うんだな、どう考えても。作業もやってないんですか。
当初三百五十億の資金枠を創設いたしましてこの事業に取り組んだわけでございますが、これがこのような数十億の台であったということにつきましては、幾つかの原因がございますけれども、大きな点は、一つは何分にもこれは自主減船ということを伴うそういう資金の貸し出しの条件でございましたために、カツオ・マグロ業界以外の業界ではなかなかこういう自主努力のコンセンサスが得られなくて、結局カツオ・マグロ中心の資金の貸し出しということに相なったという点でございます。
 それから第二点は、カツオ・マグロにつきましても同様なことが言えるわけでございますが、実は前に借り入れた制度融資につきまして償還期限の延長をやっておりまして、このためにまだサイトが来ていない制度資金がたくさんあるわけでございます。したがって、これが決済の時期になりますれば、期限が参りますれば当然この負債整理資金に乗りかわるということがあるわけでございますが、まだこれが五十七年度には来ていなかったという点がございます。
 この二点が一番大きな点ではないかと考えるわけでございます。
 そこで、明年六百五十億をまた枠として設定いたしまして、これもまた空枠になってしまうのではないかという御懸念でございますが、先ほども新盛委員に御答弁申し上げていたとおりに、マグロの業界だけとりましても、政策融資で明年償還期限が来るもの、当然これは負債整理資金に乗りかわるわけでありますが、これが二百六十九億もございます。それからまた再来年、五十九年には二百八十三億もございますので、当然、これがほとんど大部分が負債整理資金に乗りかわってくるということが考えられます。
 それからまた、イカ釣り漁業そのほかの漁業につきましても、この新しい拡大された対象業種に入ってくる可能性のある業種もございますので、私どもとしてはかなりの部分が消化できるのではないかというふうに見込んでいるということを先ほど申し上げた次第であります。