まず、答弁に先立ちまして、先般のきく六号の打ち上げに際しまして、その静止化に失敗をいたしまして、国民の皆様並びに諸先生方の御期待に背く結果となりまして、まことに申しわけなく存じております。この席をおかりして深くおわび申し上げます。
 さて、ただいまの御質問でございますが、きく六号は、現在、楕円軌道を安定に周回しておるわけでございまして、バス系につきましての機能確認並びに新しい技術を開発しますための搭載機器につきましても、宇宙実証によって成果が得られつつございます。
 それから、通信実験につきましては、これも関係機関の御努力によりまして相当部分の実験ができるわけでございますが、そのうち、今御指摘のＣＯＭＥＴＳに反映されるべきものとしましては、まず衛星間通信については、きく六号の成果が反映できる見込みでございます。
 それから、高度衛星放送実験と高度移動体通信実験とは、これはきく六号とは全く独立した新しい宇宙実験でございますので、これについては影響はないかと存じます。
 したがいまして、今回のきく六号のＣＯＭＥＴＳに与える影響と申しますのは、アポジモーター部分に限るということになろうかと思いますが、このＣＯＭＥＴＳで採用しておりますアポジモーターというのは、統合型二液アポジ推進系と申しておりまして、型式がきく六号と全く違うものではございますが、今般の特別委員会での原因究明を踏まえ、その教訓をできるだけ生かそうということで、違うタイプではありますけれども、新しいアポジ推進系の推薬弁の駆動部とか、あるいは特に軌道上で摺動する部分について、現在、より詳細な解析と確認試験の実施を計画中でございます。
 これにつきましては、私どもだけではなくて、できるだけ外部の有識者のアドバイスも得たいということで、統合型二液アポジ推進系技術委員会というものを事業団内に設けまして、本年の五月をめどにその評価を得たいと考えております。
 したがいまして、今のどの程度の期間が必要かというのは、ことしの五月ぐらいまでには結論を得て、二年後に打ち上げますＣＯＭＥＴＳに十分反映してまいりたい、このように考えているところでございます。
そのためには、ＰＲＴＲに関する届け出事務や営業秘密の判断等に事務を費やすのでなく、むしろ国から通知される情報を活用し、化学物質対策をより推進すること、事業者の自主管理の改善の促進に関する指導助言、住民に対する環境教育、ＰＲの推進や人材の育成などに積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております

 政府案には、そのような地方公共団体の役割が位置づけられており、全国知事会社会文教調査委員会でも要望した趣旨が考慮されているものと受けとめております

 国と地方の関係において、国が排出量等の届け出先となり、届け出情報の電子情報化作業等を行い、都道府県が提供された情報を活用して地域の化学物質対策を推進するというような役割分担が明確化されている政府案が、地方公共団体の立場からは適当であろうと思います

 いずれにいたしましても、国と都道府県が同じ目的に向かって協力し合っていくということが、ＰＲＴＲ制度を円滑に運用していく上で必要なことであると考えております
したがいまして、国と地方公共団体が密接に連携してＰＲＴＲ制度の目的が果たせるよう、国からの適切な情報提供や財政的支援等が行われるよう要望させていただきます

 次に、その他若干考えていることを申し述べたいと存じます

 政府案に規定されております事業者による化学物質の性状及び取り扱いに関する措置、いわゆるＭＳＤＳ制度についてでありますが、愛知県では、平成九年度から国のＰＲＴＲパイロット事業に協力しており、その過程で、事業者から、化学物質に関する成分情報の提供システムができないと、ＰＲＴＲ制度への対応が難しいという意見がかなり寄せられました

 そのため、同一法案のもとでＰＲＴＲの届け出義務者がみずから取り扱っている化学物質についての情報を得ることができる仕組みが、事業者にとってもわかりやすく、かつ合理的であると考えております

 次に、事業所周辺の住民とのリスクコミュニケーションについてでございますが、これもＰＲＴＲパイロット事業に協力する過程の中で、一部の事業者から、リスクコミュニケーションに際して、中立公正な第三者として県が介在してほしいとの意見も聞かれました
こうした意見等に対処するためにも、国から、リスクコミュニケーションの手法などの技術情報や事例の紹介、人材育成への支援などを行っていただきたいと考えております

 なお、地域住民、事業者とリスクコミュニケーションを図りながら、地域における環境リスク対策を推進するためには、国と地方公共団体による事業者の自主的な管理の改善を促進するための技術的助言等の法的根拠が重要な位置づけとなるものと考えております

 最後になりましたが、このＰＲＴＲ及びＭＳＤＳが制度化されますれば、事業者による化学物質の自主的な管理の改善が促進されますし、環境の保全上の支障を未然に防止できるものと思っております
このことは、地域の環境を保全する立場にある地方公共団体にとっても望ましいことと考えております

 このため、できるだけ早く制度化を実現していただきますよう御列席の先生方にお願いを申し上げまして、意見の公述を終わらせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）