いずれにしましても、とにかく年々件数もふえ、さらに内容的に金額もふえるということになってきていることは事実のようであります。したがって、この調査の内容について、私どもには詳しく御報告をいただいておらないわけでありますが、特に目立ちますのは、この中で不正申告の割合の高い十業種という小分類をしたものを新聞なんかでもさきに発表されておられます。
 これに出ておるわけでありますが、これを見ますと、前年の順位が十位以内にもちろんなかったものが、ことしは一位に上がっているというのがあるわけですね。去年の十位以内にあった中で、ことし全然出てこなかった分というのは四つぐらい抜けていて、全然出てこなかった分が飛び抜けて一位になったというものがあるわけです。それからまた、不正脱漏所得の大きさで分類する業種別の順位も、これまた貸金業が去年も一位、ことしも一位というのは納得できるのだが、その他はほとんど出てこなかったものがこの分類の中に出てきている。
 こういうことを見ますと、いわゆる実地調査というのは、どういうやり方を基礎にやっておられるのか。つまり、不正の金額別なのか、業種別なのか、地方別なのかということが、私どもにはわかりかねるという気持ちがございますので、一体、どういうやり方で実地調査というものをおやりになっているのか。
最近数年度の法人税の不正所得の推移を見てみますと、二千億前後となっておるわけでございます。
 対前年比、五十六事務年度の場合には一二％ということでございますが、その前の年は三％、さらにその一年前は七・七％ということでございますから、五十六事務年度において不正所得の伸びが若干高くなったということでございますが、税務調査に当たりましては、できるだけ各種の情報を積極的に収集し活用して、的確な対象選定に努めておるところでございます。若干ずつ不正所得がふえておるということでございますが、年によって数％の伸び率の振れがございますが、それはいわば結果として、対象選定及びその調査の結果としての数字だというふうに私どもは理解をしておるところでございます。
私の提案ですが、この実調率を倍の二〇％程度にするにはどういう手だてを必要とするか、どうすれば二〇％ということが可能になるのかということについて、少しく後でお聞かせをいただきたい。これは後ほどの機会で結構でございますが、調べたい。
 それから、前年度とことしとを比べてみますと、故意による不正所得が二千二百七十四億円で、二百四十九億円、一二％も上がっているわけなんですが、毎年このようにたくさん上がっていくというのではなくて、特に去年の場合は特別にこれだけ大きなものが何かあったのか、それとも、毎年このような増加傾向を示しているのか、その辺はいかがですか。
一〇％というのは、現在の環境に対するわれわれの努力の一定年度における実績でございます。
 私ども、調査をすれば、御指摘のように高額、悪質重点ではやっておりますが、なおいろいろな非違が出てきておるという状況を踏まえて考えますと、でき得べくんばもう少し実調率を上げていきたい。そのためには、調査事務量をさらにふやさなければならない。そのためには、内部努力にもおのずから限界がございますけれども、機械化その他の合理化をさらに徹底する。同時に、厳しい財政事情ではございますけれども、定員の増加によってカバーすべき分はわれわれの主張として繰り返して申し上げていく、そういうスタンスで実調率について一気にこれを急激に高めるということについてはおのずから制約条件もございましょうけれども、維持向上を着実に図っていくというつもりで努力をしておるところでございます。
御指摘のありました一〇％というのは、最近の調査活動の結果としての数字でございます。年々法人数がふえてきておりますし、法人の規模も大きくなっております。また取引の形態も複雑になっております。私ども、いろいろな状況を踏まえまして、できるだけ調査の深度を保ちながら実地調査の割合を維持し、かつ、できれば向上させたいということでやっておるわけでございまして、実調率どのくらいが適当かということについては、いろいろな要素がございますので一律には申せませんけれども、できるだけ事務のやり方を工夫しながら、調査対象について、できるだけ充実した調査をやるように努力をしておるということなのでございます。
わかりました。
 それでは、その次の問題を申し上げますが、次に、実地調査というのをおやりになっておられます。これは所得税の場合と法人税の場合両方あるわけでありますが、今度は法人税の場合を申し上げてみますと、事後調査に回ってきた部分の一〇・四％を実地調査をしたということになっておりまするが、この一〇・四％というのは、要員的にこれ以上もうできないという数字なのか。あるいはまた、このくらいでよかろう、一割くらいやろうじゃないか、こうやって一割というのを決めているのか。一体この一〇％という調査の数字はどこから出ているのですか。やむを得ず一〇％しかできないという意味なんですか。この辺を聞かせてください。
午前中の冒頭に報告をさせていただきましたと同時に、改めて当委員会におきましても私から申し上げさせていただきましたがごとく、ただいまも御指摘ございましたが、引き続きましてきわめて短時日の間に、しかも大型の航空機事故が発生をいたしまして、二十五名に及ぶ若い優秀な隊員を失いましたし、また国民からお預かりをいたしておりまする航空機三機を失うという事故を招来をいたしまして、しかもそのことによりまして国民の多くの方々に不安感を与えたということ、まことに遺憾の限りでございまして、申しわけなく思っておる次第でございます。
    〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
 なお、ただいま御指摘もございましたが、事故の原因につきましては目下鋭意調査中でございますが、あくまでもわれわれはこの事故調査は再発防止というものに資したい、こういう考えから行っておるところでもございます。
 なお、引き続いて起こりました事故でございます。これまた御指摘のように四月二十七日に長官指示というものを与えたわけでございますが、この基本になりました考え方は、これも午前中当委員会でも御報告させていただきましたが、私といたしましては、ここで総点検の時間を持って、そして機材の点検のみならず、訓練のあり方、あるいはこれまた先ほど御指摘のございました安全教育のあり方、こういったものに対しても点検をいたすということで与えた指示でございます。指示に従いまして、それぞれ部隊で目下その検討をいたして、それぞれの訓練に資しておるはずでございます。
 以上でございます。