大蔵大臣、この社会保障関係は後からまとめてお答え願います。
 いまの話、大臣、ワシントン大使館には厚生省からアタッシェが行っておるわけですから、これは幾らでも資料をとって勉強しようと思えばできるのでね。これはもう前からの問題ですから、しっかりやってもらいたいと思います。
 それから、文部省と科学技術庁というのも分かれてしまっておるのですね。だから全体を含めて展望しないといけませんし、この問題で悩んでいる方がたくさんいらっしゃるのですから、その対策のためにもしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
 それから、これは全部後でまとめますけれども、二番目は川崎病の問題なのです。これは実は私も誤解をしておりましてね。世間の人も誤解しているのじゃないかと思うんだな。川崎病というから川崎市に多く発生しておる病気じゃないかというふうに誤解している方もあるのですよ。私も初めそういうふうにちょっと思っていたのです、ぜんそくなんかあったから。これは川崎富作というお医者さんが発見して命名したから川崎病というのだということですが、病気の名前は別として、この前、土曜日に私どもの方の宇都宮で、川崎富作先生が、日赤医療センターの小児科部長ですか、おいでになりまして講演をされたわけです。そうしたら、子供をしょったお母さんなども一生懸命たくさん来られましてね。これは国際ソロプチミストという御婦人の集まりですね、そういうところなんですが、非常に来られて大変に、早く治療法を見つけてくれというふうなことで一生懸命になっておられるわけですね。
 そこで、この問題について現状がどういうふうになっておるか、その原因はどうか、それからどういう対策を立てているか、こういうようなことですね。これは、川崎先生によりますと、去年の一月から六月が非常に多かったらしいのですが、ここで一万二千人ぐらいだ、三年間隔に多発して、日本は特に増加傾向にある、こういうふうなことを言われておるようなのですね。そういうようなことを含めまして、病状、原因、対策等今後の処し方全体について厚生大臣から、あるいは専門的な点は政府委員でもいいですが、お話し願いたいと思います。
先ほど十一億ドルと申しましたが、それが二千七百五十億円でございますから、日本の十三、四倍、こういうことだろうと思います。
 そこで、どこのところがどう違っているかというのも、実はまだ私の方も十分調査をしておりませんが、やはり研究費であるとか応用研究であるとか、いろいろなことをやっておられるのだろうと思います。そういったことも少し含めまして私もよく勉強いたしまして、これから基本的にやっていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
だから、日本円に換算して一体日本との比率はどの程度になっていて、どこに学ぶべき点があるのかということを聞いているわけで、それに対して、総理もああいうふうに言われたのだから、ほかのものもありますけれども、がん対策予算について来年度どういうふうに措置したいと思うかという点は後から大蔵大臣に聞きますが、アメリカの予算をただドルで並べられても、こっちはわからないわけだからね。だから、円換算したときにどの程度になって、日本の何倍ぐらいだということまで、全体を説明してもらわないとわからない。
稲葉議員の御質問にお答え申し上げます。
 アメリカのがん対策費は一九七九年予算で約十一億ドル、国立がん研究機関、ＮＣＩと申しますが、そこで約九億ドル、基礎研究に三億ドル、応用研究四億三千万ドル、開発研究一億七千万ドル、その他二億ドル、こういうことになっております。
そこで、この前も川俣委員が質問されましたし、それから去年の、僕は秋のような気がするのですが、新聞の投書欄にも出ていたわけですね。アメリカのがん対策費と比べてみて非常に少ないというのが出ていたわけですね。もちろんＧＮＰが違う、向こうは世界の二〇％、こっちは一〇％、人口も違う。いろいろあると思いますけれども、アメリカのがん対策というものを厚生省ではどの程度のものとしてつかんでおって、それで日本としてそれに見習うべきものがどこにあるのか、こういうことについてはどうですか。
先ほどから大臣が申し上げましたように、予防、研究、施設整備の三本柱で、予算書では特別会計予算の中にそれぞれ分かれて予算が計上されております。先生御指摘のように、がんセンター等につきましては病院経営費の中で予算が組まれているわけでございます。
いまお話があった中で、それは医療施設の整備等だというようなことを言われますけれども、たとえば国立がんセンターの経費というのは前の年よりも減っているのじゃないですか。これはどういうわけですか。
五十八年度の厚生省関係のがん対策費は三つに分かれておるということが言えると思います。一つはがんの予防対策であります。二つはがん研究の推進費でありますし、第三番目はがん診療施設の整備を図るための費用でございまして、この三つを合計いたしまして総額百九十四億円ということになっております。
 実は先般の国会でもいろいろと総理からもお話がありましたし、総理もがん対策につきましてはやろう、こういうことで緊急に少しがん対策をまとめてみようではないかという御下命をいただきまして、早急にがん対策の基本方針を策定すべく鋭意研究中でございまして、私も事務当局を叱咜激励いたしまして、大いにいま努めているところでございます。
いまＯＴＯの機能が完全に機能しておるかどうか、御質問ございました。貿易摩擦、市場開放の問題は最もいま私どもにとって頭の痛い問題でございます。しかし、そのわりに国会で議論がないことはこれぐらい議論のない問題はないぐらいでございまして、企画庁長官の所管外でも私にいろいろ御質問があるぐらいですが、所管のこの問題について議論がないことは大変不思議なような気がするわけでございます。
 こんなようなことでは、やっぱり担当官も、さらにまた、民間の方々、ＯＴＯの顧問の方々も諮問会議の方も、私はやっぱり政治的なバックのもとに仕事がしやすいと思いますので、もう少しこのような議論をしていただきたいぐらいと思うわけでございます。
 国民はやっぱりすべてナショナリストかもしれません。しかし、何としてもこの苦情処理の問題を含めても、市場開放の問題は大きくこれは解決しなければ、日本が窮境に陥る問題でございます。
 そういった意味でＯＴＯも大変意欲的に、ＯＴＯというむずかしい、何というふうに言えばいいんでしょうか、苦情処理機関というんでしょうか、スウェーデンのオンブズマンとかいう名前にならってつくったと言われるわけでございます。それだけにまだまだ溶け込んでないのかもしれません。大変意欲を持ってやってきまして、この報告によりますれば、九十九件のうち八十七件の苦情処理をしたが、この半分以上の苦情については改善措置の導入または誤解の解消により輸入の促進的処理が行われたというような報告があるわけでございますから、おっしゃるように本当に世間にこれがどのような活躍をしているか、そうして国会でもしっかりやれというような御激励もやっと大木委員にしていただいた程度で後がないぐらい、私はこれは私どももキャンペーンの努力が足りないかと思いますが、やはりこの最大のむずかしい問題を乗り切る意味でＯＴＯの諮問会議の方々はもちろんでございます。私どもは各省ともども、何といいますか、認識のギャップがあるというような大変むずかしい問題でトラブルが生じているような状況であります。いまこんなことが早くも消えるような努力を、ＯＴＯだけではありません、国内の内需喚起という今後の経済成長のあり方とも関連して輸出依存ではないんだというような方向を打ち立てながら、この問題を解決していかなければ、とうてい解決できない。輸出依存の形、経済政策では私は摩擦が大きくなる一方だと思うんでございます。