お答え申し上げます。
 米軍の諸活動に伴いまして、演習場等から赤土が流出しているということは事実でございますが、提供施設、区域内における米軍の活動に当たりましては、従来から周辺住民の生活に十分配慮するように機会があることに当庁からも注意を喚起しているところでございます。また、米軍もその趣旨を理解しているものと承知はいたしておりますが、なお委員御指摘のように、時折赤土が流出するという問題が生じているわけでございます。
よくわかります。第一段階、第二段階、こう三段階ありますから、これはよくわかります。
 そこで、今度はまた質問を変えますが、沖縄の場合は赤土ですね。赤土の流出の現況といいましょうか、これはもう米軍だけじゃありませんよ。企業もやっています、県もやっています、国もやっています。道路建設、ゴルフ場の建設。沖縄の土は赤土で土地改良、農林省もやっています。その中でも米軍さんのやり方、これはまたひどいのです。キャンプ・ハンセンのデータをきのう施設庁からもらいましたけれども、これは毎年とにかく赤土を流して、それをまた防衛施設庁は毎年この対策を立てています。きのうもらった資料によりますと、五十二年度、キャンプ・ハンセンの戦車道をつくったとき以来、五十二年、同じく五十三年、五十三年、五十五年、五十七年、五十八年、五十九年、六十年、六十一年、六十二年、六十三年、平成元年、そして、次から都市型訓練とかハリアーパッドということになる。そのたびにまた防衛施設庁はこれを流さないように手当てしているのです。毎年こういうことをやっているのです。そして、常にこう流れてくるわけですね。
 私はなぜこれを申し上げますかといいますと、アースデーというのは四月二十二日ですね。そういう今世界的に環境問題が非常に関心が高まっているわけです。だから、私がきょうざっと申し上げたのは、米軍はブート岳とか恩納岳、これは実弾をぶち込みますから実態ははげ山になっているわけですね。だから、このアースデーなんというのは本当にアメリカさんが中心になってやっていますけれども、肝心のそこの軍隊が来て、人の地域に来てこんなことをやっているということは大問題だ、こう思うのです。
 ひとつ防衛施設庁の方にお伺いしたいのは、何でこんなに戦車道を――毎年手当てしないと赤土が流れて、赤土が海を汚染しますね。モズクがあります、養殖がありますね。そういうのも死滅、サンゴも死滅するわけですから、そういうことをさせているかということを防衛施設庁、ちょっとお答えいただきたいのです。
時間も迫ってまいりましたので、以下、続けて御質問を申し上げたいと思います。
 ただいまお話のありましたいわゆる新債務戦略第一号適用がメキシコということでございますけれども、メキシコになったということについて、どういう経過といいますか、日本にとってはどういうメリットがあるのかということにつきましても、あればお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、ベネズエラあるいはコスタリカがその対象国になっていくのではないかというふうにも聞かれるわけでありますが、適用はそういう方向にあるのか、あるいはまた、今後、適用国拡大の状況にあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 続いて、これから二つの点は大臣にお尋ねをしたいと思います。
 ブラジル、アルゼンチンについては、非常に大きな債務を抱えているわけでありますけれども、これらの適用状況についてはどうなっていくのか。
 例えばブラジルの場合でいいますと、八七年の対外債務が九百十六億ドルという状況でございまして、この返済額に対する財貨あるいはまたサービス等の輸出額の割合が二六・七％、あるいはアルゼンチンなどでは四五％、メキシコでは三〇％といったようなことで、現在の世界の経済力を持つ国々のそれぞれの状況から見ますと、これらの指摘をしました諸国における領域での経済発展というのはなかなか容易ではないだろう、こんなふうに実は思うわけであります。ヨーロッパにおきましては、中南米の戦略についてはアメリカ主導というようなことで、ある程度距離を置いて見ているのではないかという意味で、この出資第二位の国である我が国としては、どういうふうにこれらの国々についての対応をしていくのか、見解があればお尋ねをしたいと思います。
 それから最後に、途上国に対して資金あるいはまた技術の供与をしましても債務問題が解決をしてこなかったという、解決というよりも好転をし
てこなかったというのが今日の実態だろう、こう実は思うわけであります。
 アメリカの新債務戦略のもとで、八九年、去年の統計でアメリカの銀行の中南米向けの融資が一七％も減少している、一方、それに対して我が国の民間及び政府系の融資は、特に民間では六十年末の約三倍である、こういった実情も数字上出てくるわけであります。つまり、アメリカ側は中南米に対しては削減をしていく、そして、日本の場合には、中南米に限っておるわけではございませんけれども、全体としては融資が大幅に増加をしている、こういうふうに見てまいりますと、非常にそこに問題があるのではないか。
 特に最近の東ヨーロッパの政治動向、東西関係の新しい動きの中で、世界銀行では、東欧は民間の投資に魅力的な投資機会を提供するであろう、中南米・カリブ海諸国が民間企業の投資を期待するなら、自国のビジネス環境を魅力的なものにするよう全力を傾注しなければならないというように、むしろ中南米に対しては極めて厳しい見解を示す方向にあるわけであります。
 こういった点を考えてまいりますと、発展途上国全体としては大変な状況になってくるのではないか、こんなふうにも実は思うわけでありまして、さきのＯＥＣＤの理事会コミュニケも途上国部分よりは東欧関係部分の方が力が入った表現になっておるのではないか、こんなふうに実は思うわけでありますが、このあたりについての出資第二位の国としての我が国の対応について、今後の見解を伺いたいと思います。