税収の見積もりは大変難しいことはわかります。特に今度の二月の、この前いただいた税収の徴収の実績と見込み表がございますね。これで一番伸び率が高いのは法人税ですね。一二％余り伸びています。だから、補正をいたしましたものよりも収入としては一兆ないし二兆円ぐらいまたふえるであろうという見込みが成り立っていると報道されている。まあそういうふうにして、やはり株式の価格が上昇したということもありましょう。あるいは土地価格が上昇して、いわゆる遺産相続等の関係による税収の伸びも言われたとおりであると思うのですが、それよりも特徴的なのは法人税の、企業利潤がよくなって思わぬ税収が得られたということじゃないですか。そのことが二月のいわゆる税収の実績表のいただいた中にも出ているんじゃございませんか。そのことは説明をしないで、そして固定的なものだけをお話をされるのは何か意図があるのですか。
局長、六十三年度の予算は、租税弾性値は一・〇八という数値を使っていますね。そうすると実績見込みはどれぐらいにいきそうですが。それと、平成元年度の予算の見込みは幾らで見ているのですか。
宮澤大臣からの御指示もございまして、大蔵省内の他の部局の協力も得ましていろいろ検討をいたしました。その結果、先ほども申し上げましたように、円高でございますとか原油安でございますとか土地あるいは株式取引の影響等が非常に強く出て、その結果税収見通しを狂わせたという、その原因の分析をいたしました。
 そこで、従来のやり方でございますと、特に動きの大きいのは法人税なのでございますけれども、この法人税の見通しを中心として検討をいたしました。これが一番難しいわけでございます。そこで、従来はこれを各企業一まとめにいたしまして、生産活動を中心として、鉱工業生産指数その他によりまして推計を行っていたわけでございますけれども、これを生産的な活動をするもの、それから鉱工業生産を行うもの、その他サービス関係のものというように分けまして、サービス関係のものにつきましては、例えば消費関係の資料を用いて推計するというようないろいろな方法を考えてみました。そのような勉強の結果をもとにいたしまして、平成元年度の税収見通しをつくっている次第でございます。
前宮澤大蔵大臣のときに私がこの問題を取り上げましたときに、極めて重要な問題でございます。ついては大蔵省内でこの問題について鋭意研究をいたしておりますので――これは税収の見込みをはかる場合において、財政民主主義の原則からいった場合に使えないような尺度を使って、そして税収の過小見積もりをやって、自然増収がありましたという形でやられたんじゃ税金を出す側としては納得ができないわけでございますから、そういうような意味において、租税弾性値については実情に合うように勉強を進めておりますという話でございましたが、その後の研究の結果はどういうようになったんでございますか。
先生御指摘のとおり、従来から弾性値は大体一・一ぐらいが相場であるというように考えられているわけでございますが、年によって振れがあることも事実でございます。特に六十一年度、六十二年度につきましては、六十一年度が二・一、六十二年度が三・二と、過去に例のないような高いものになっております。これは、経済の実体的な生産活動とは関係のない株式でありますとか土地でありますとか、そういう取引の活発化、それから円高差益の発生といった一時的な要因によるところが大きいと私どもは考えておりまして、税収の中期的動向を推計するための基礎として用いるのには、そのままでは問題があるめではないかというように考えました。
 そこで、六十一年度、六十二年度、これは異常値であるということで外しまして、五十一年度から六十年度の十年間を見ますと、これは従来言われておりますように一・一ということになります。それから、過去十四年間をとりまして、四十九年度から六十二年度でございますが、そのうち弾性値の高い方の二つ、それから低い方の二つを切り落としまして十年間をとりまして、その平均を見ましても一・一ということになりますので、中期的な将来の見通しといたしましては、弾性値を一・一として計算することが適当ではないかというように考えた次第でございます。
私は、戦前の教育、戦前のいろんな暗黒政治、その一部がよくって、一部が悪かったというふうな御認識そのものが間違っているのではなかろうかというふうに思います。
 そこで、大臣が御答弁になっている修身、歴史、地理の問題でお伺いいたしますけれども、戦前の教育というのは、これはもう御存じのように軍国主義と皇国史観で貫かれております。当時の文部省令では、教育の目的というのは「皇国ノ道ヲ修練セシメ特ニ国体ニ対スル信念ヲ深カラシムベシ」と、その基本を明確にしているわけです。すなわち、主権在君、民主主義の否定を教育の中心にしているわけです。個々の科目について見てみましても、修身では皇国の道義、これでございます。そして国史では皇国の歴史的使命、これが中心に座っておりますし、地理では世界における皇国の使命、これを修得すると施行規則で明文化されております。
 私はここに当時の教科書を持ってまいりました。たとえば修身ですね。低学年において、これは「ヨイコドモ」というのがありますけれども、ここのところで、「日本ヨイ国、キヨイ国。世界二一ツノ神ノ国。」それから「日本ヨイ国、強イ国。世界ニカガヤクエライ国。」と、こういうのが出ております。それで、これに代表されるような皇国観念を植えつけると。そしてそれを土台にいたしまして、高学年になるとどういうようなのが出てくるかと言いますと、大東亜戦争は、日本の思うとおりにならぬものについてはこらしめて、「皇軍の威力をしめして、道義を貫ぬかなければなりません」と、これは初等科修身「よもの海」これに載っております。侵略戦争完遂こそが皇国の使命だと、こういうふうに教えているわけです。地理では、これはもう私が申し上げるまでもなく、当時の地理では、これは朝鮮半島、それから台湾、樺太の南部、こういうもの、これがわが国になっているわけです。
 ですから、私はお伺いいたしますけれども、大臣は、三十五年たったいまでも、その戦前のこの教育、こういうものを容認するところがあるというふうにお考えなのでしょうか。