この五期の区間、四区間ございますが、その間の事業進捗が一律ではございません。したがいまして、御指摘の部分供用につきましては、部分供用のときの道路構造の課題、どういう形でできるかといったこととか、それから交通安全や、その場合に周辺の交通にどんな影響があるかといったような問題がございますので、今後、その可能性について関係の機関とも十分調整を図って検討してまいりたいと思っております。
この高速湾岸五期でありますけれども、ようやく根岸地区の大規模工場についてはそれなりの見通しがついたということでありますけれども、これは先に完成をしたところから、その区間だけでも早期部分供用できないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
首都高速湾岸線の五期についてでございますが、昭和六十二年度に都市計画事業の承認を受けて以来、用地買収及び工事を促進してきております。
 用地につきましては、懸案でありました根岸地区の大規模な工場に関する契約も平成六年度末に終了いたしまして、平成八年の十二月末で、ほぼ九割程度の進捗になっております。
 工事につきましては、並木地区では半地下区間、トンネル工事等、それから本牧地区におきましては高架の上下部工事を完了いたしまして、同じく十二月末におきまして、約六割程度の進捗となっております。
 そういったことで、平成八年度は、事業費四百九十六億円をもちまして、杉田、本牧の各区間の高架工事を実施しているほかに、新たに磯子地区の高架工事に着手したところでございます。
 本路線につきましては、横浜市域の骨格を形成する重要な道路でございますので、地元の方々の一層の御理解と御協力を得つつ、一日も早い供用が図られるよう努力してまいる所存でございま
す。
この横浜青葉インターと保土ケ谷バイパスの直接乗り入れが完成すれば、横浜の道路事情もかなり変わってくるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、今の答弁のような形で九年度内ということで期待をいたしております。
 さらに、首都高速の湾岸五期の進捗状況もお伺いしておきます。
御指摘のように、同社の作成しました経営改善計画におきましては、有価証券の運用につきましても安定的な収益の積み重ねというような内容でございました。しかしながら、実態は、今申し上げましたように、八年度におきまして、同業他社がリスク資産を極力縮小するような運用をいたしましたのに反しまして、日産生命においては、ちょうど平成七年度中に株価が徐々に好転したこともありまして、八年度はさらにまた株価が上昇するであろうとの恐らく相場観でこれを積極的に投資をしたということでございまして、私ども、やはり個例会社の資産運用そのものにつきましては、あくまで経営の自己責任でやっていただくべきものであり、まして経営改善計画におきましては、先ほど申し上げたような内容でございましたので、その細かな個別の運用までは目が届かなかったわけでございます。
今おっしゃったように、平成七年の検査で債務超過が発見されて、しかしながら、平成八年の指導で若干改善したけれども、その後の株取引で失敗して、ついに今日ここに至ったという話なんですけれども、その後の株取引で失敗したというのも、それだって監督官庁が資産の運用計画なり指導して、了承していたことなのではないでしょうか。
国会でたびたび御答弁申し上げておりますが、日産生命につきましては、平成七年九月の検査を実施した段階で資産内容が悪化していたために、その当時、資産を時価で評価してみましたところ、時価ベースで負債が資産を超過する状態、いわゆる実質債務超過状態にあるとの事実を把握したわけでございます。
 そこで、検査結果を踏まえまして、行政当局で日産生命から事実の調査をいたしましたところ、それ以前においても実質的な債務超過であったということがわかりました。したがいまして、債務超過がわかりましたのはあくまで平成七年九月、約一年半前のことでございます。
お答え申し上げます。
 日債銀の財務状況についてのお尋ねでございますが、同行が今回再建策を策定するに当たりまして、改めて監査法人とも十分に協議しつつ、自己査定を行っております。大蔵省としては、その結果の報告を受けるとともに、査定の考え方及び内容について十分にチェックしております。これにより、大蔵省としては、同行が債務超過ではないということを確認しております。
大蔵大臣にお伺いしたいのですが、今局長がおっしゃっておられました、住専の一つである日住金に対してそういう行政措置があったわけですけれども、それらを踏まえて、今の批判にさらされている金融行政を考えてみて、今後の金融監督庁等のあり方などについての御所見をちょっとお伺いしたいと思うのです。
ＦＢの一つの種類でございます為券について申し上げさせていただきますけれども、為券は為替介入のために資金繰り債として調達するものでございますけれども、これは市中消化にはなじまないということでございまして、例えば介入をする直前に市中でその為券を公募するということであれば、介入がいつどの規模で行われるかというのがわかってしまうということでございまして、これがわかると介入の効果の九割方は減殺されてしまうということでございます。
 それから、逆に今度はドル売り介入をいたしますと、そのドル売り介入をした分は、これは期前償還をしなきゃいけません。ですから、マーケットで期前償還がその発行者の恣意によってなされるような債券というのは、これはマーケットで流通いたしません。そういうことでございまして、為券というのは市中消化になじまない証券ということでございます。
 また、委員御指摘のように、実は市中金利の方が公定歩合マイナス〇・一二五より低いということもしばしばあるというのは事実でございます。特に残存期間六十日物のＴＢですと、これはＦＢの金利を下回ることはしばしばございます。ただ、これは、民間に対する貸し出しを日銀は公定歩合という公定金利でやっているわけでございますから、政府に対する貸し出しが公定歩合マイナス〇・一二五という固定レートでなされるということは、固定レートというか、公定歩合が変われば変わるわけでございますから、特に不思議なことではないというふうに私は思っております。