それは口頭というか机上で、文章上そういう答弁は成り立つかもしれませんが、実際上の運用の面、あるいは臨場的に現場へ行って部隊の行動を開始をする場合に、地勢とか地形とか条件とか環境とか、いろいろ違ってくるのです。だからそれは極めて不明確になる。非常にあいまいな修正内容であるということ。
 例えば、あなた、地雷の撤去、たまたまあったから片づけると。この「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務について」という、何か六月二日の文書があるが、この中には、「地雷等の有無を確認しことか、「等」といったら何だ。実施計画、実施要領というのは政令で定める。しかし、その政令は政府がつくるのでしょう。その内容は明らかにする面もあるし、明らかにしない面もあるのです。だから、その点は修正案の中でも極めて不明瞭なのですが、その点指摘しておきます。時間がないからいいですよ、それは。要らぬ。あなたの漫談はわかった。
 そこで総理、あなたそんな喜んでおれませんよ。にやにやしておる時間ないですよ、これは。宮澤内閣進退きわまれりと冒頭言ったじゃないですか。
 そこで総理、いろいろお尋ねしましたが、外務大臣がお休みになっている。外務大臣がいないのは大変寂しい、残念だ。本当もう少し、この問題については外務大臣の御発言も相当あったので。私は、やはりここまで議論をしても、皆さんは十分審議をしたじゃないかとおっしゃるでしょう。あるいはまた、いろいろ問題点を指摘しても、なかなか短時間のやりとりでみんな立派に解明しなさいといっても、そう簡単にいかないですよ、あなた。質問する方も、ただやっているのじゃないのだから。これはいろいろやったって難しい、正直申し上げて。また、そんな余裕も今度は与えてくれなかった。
 しかし、どう見たってまだこれは、憲法上の問題も見解の相違と言ってしまえばいろいろあるかもしれぬが、やはり自衛隊の派遣については、自衛隊法も改正しない、憲法九条の違憲との関係もある、武器使用の問題もある、指揮権の問題もある。ＰＫＦについては凍結をするといっても、その凍結する、複合する部分はどういう面かといっても、なかなかこれは後方支援との関係で不明確である。解明されない面が多いし、これは委員長、時間かけてもう少しやらにゃいけない。
 私がきょう総論的にやりましたが、武器使用の問題とかコマンド、いろいろ専門家がいらっしゃるから、やらにゃいかぬ。それは法案審議のこれからの問題なんだが、これだけ日本が国際貢献を、二十世紀後半に及び四十数年やってきたものをどうするか、我が国の針路をどうするかといういわゆる国是の大転換なんですよ、私らに言わせれば。あなた方はそうじゃないと言うのだが、ある意味では戦後政治を、国是を大きく変えようとしているわけよ。
 そうであるなら、私が冒頭言いましたように、私のような小物が言う言葉じゃありませんけれども、やっぱりここまでくると国民に信を問うという、憲政の常道というか政治の常道というか、野党第一党がここまで問題あると、国民もまたそのことについては国民にこの際信を問うたらどうかと言っている。僕は改めて総理のこの問題に対する、ちょっと何か、通れば何とかなるというお気持ちかもしらないが、大変失礼な言い方かもしらぬが、私はあなたの本音は、この法案が通った途端に解散断行じゃないかと思うよ。いかがですか、もう一遍。
時間もありませんので、最後に減税について、先ほど若干議論がありましたけれども、改めて私も申し上げたいと思うのです。
 総理も大蔵大臣も、減税は財源がないから財源がないから、その一点張りでだめなんです。
 しかし、現状は、家計は、二軒に一軒は負債を抱え、三軒に一軒は住宅ローンを抱えている。自動車や家電製品など、それ以外のローンも急騰している。住宅ローンは残業収入やパート収入を織り込んで支払い計画を立てているのが実情であります。また、五年据え置きのステップ返済、これは八七年に借りたものはことしから支払い額がふえるわけです。例えば、金融公庫からステップで一千万借りますと、今までの五年間毎月四万七千百八十円で済んだんだけれども、六年目のことしからは七万八千四百四十円になる。残業収入は減る、パート収入は減る、その中でステップ返済で額はふえる。教育費はどうか。教育費だって年々増加の一途だ。特に四十歳から五十歳代のサラリーマンの家計負担というのは相当深刻なものがある。これは認識しなきゃいけない。
 政府はこうした家計簿、家計に対して今回何か措置をしたのか。経済を担っているのは、一つは政府でしょう、もう一つは企業、もう一つは家計だ。これが経済の三主体。そのうち政府と企業に対してはそれなりの措置をした。家計簿については何やったか、何もやってないのが私は現状ではないかというふうに思います。
 これを言えば、金がないからと言う。私たちはこの補正予算で減税をやるべきだと思っていた。平成三年度の決算剰余金が一兆五千億円あるので、これを減税財源に使ったらどうかと言ったら、一般財源に繰り入れをやった、だからできませんと。それなら外為特会七兆円あるじゃないか。その一部を借りてきたって一兆円ぐらいの減税できるじゃないか。あるいは定率繰り入れを一部停止したって減税財源はあるじゃないか。今までだって定率繰り入れというのは年じゅう停止していたんだ。過去、累積で十五兆何千億円という定率繰り入れをやめている。そういう知恵も働かさないで、金がないから金がないからと。バブルのときに、昭和六十一年から平成二年の間、自然増収は十八兆三千億円あった。全部これは借金に返した。それはいい。今は、じゃ税金を何とかしろと言ったら、金がないからできません。金がないからできないといったら、減税というのは永遠にできない。
 しかも、来年度予算では何を考えているかといえば、道路財源のためにガソリン税取ろうか、どうも来年は税収がなくなりそうだから酒とたばこから税金取ろうか、そういうことまで考えている。減税するためにどうしようかという発想は全くない。大体議会というのは、税金をいかにしてまけるかということに議会があるんだから。そちらは取る方だ。我々はまける方なんだ。いかにして取らせないかというのが議会の役割なんだ。それを議論すれば、金がありません、細かいことは全部政府税調です。冗談じゃありません。減税するということは、政治行為としては最優先課題なんだ。そのことを念頭にも置かないで、金がない金がない。一塩川国務大臣「わかりました」と呼ぶ）
 私、塩川さん、わかりましたと言うから、塩川さんもついでにお答えいただきたいんだけれども、住民税の世界で、住宅減税、住宅促進減税ぐらい考えたらどうですか。所得減税だって、例えば給与所得控除を十万円上げただけで、これは三千億円だけれども、パート労働者が百十万円まで非課税になる。そのぐらいのことを考えたってもいいと思う。
 近藤さんは、あれでしょう、金利ぐらいは所得税の減税対象にしろと十月二十七日の閣議でおっしゃったでしょう。なかなか卓見だと思うから言ってもらいたいと思うけれども、そういうことも含めて、私は減税問題を避けて通っちゃいけないと思う。
 本気になってこれは議論すべきだ。補正予算でやるべきだ。できなければ来年度でもってこれは本気になって所得税の減税あるいは住宅減税、教育減税、それへの芽を出す。この決意がなかったならば、これは国民は到底今の政治はおれたちのものではないという判断を下さざるを得ないと思います。この減税については避けて通れない。政府税調でごまかさない。ぜひともこれは総理大臣と、今関係ちょっとおっしゃったから、答弁いただいて質問を終わりたい。
 ちょっと済みません、委員長、時間が延びちゃって。