どうもそれだけでははっきりいたしませんね。同和対策事業特別措置法の開始から、同和問題に対する特別な行政措置というのがとられてまいりました。公共投資によって部落の住環境を中心にその暮らしを大きく変えてまいりました。このことで当然部落の子供たちの教育環境は望ましい変化を遂げてきたと私は思います。しかし、同時に、この期間強力に推進をされてきた教育行政についてはどうだったでしょうか。
 現在も兵庫県の芦屋市では、上宮川会館で同和教育の一環としてやられている学力促進学級というのがございますけれども、これは同和地区出身者だけを対象にいたしまして、全市から集めて週三回にわたって行われております。この学力促進学級には、昨年四月から十一月までの八カ月間に延べ二千二十三人の市内小中学校の先生たちが動員をされております。ここでは学校の授業の補習がやられているだけではございません。解放教育と称しまして、解放に目覚める教育がやられておりますけれども、狭山事件を一方的に教材化して子供たちに教え、学校の先生ともども子供たちが駅頭に立ちまして、石川青年を返せとビラを配布することまでやっております。これは学力の向上に何ら関係のないことで、極めて問題だと私は思うのでございますけれども、この点はいかがですか。
同和対策審議会の答申それから現在行われております各法律によりまして、徐々にではございますが大変な前進が図られてきておると考えておりまして、個別具体にはいろいろな問題がまだ残っておるかと思いますが、すべて改善の方向に向かっておるというふうに基本的には理解をいたしております。
長い歴史的な条件のもとで差別を受けてきた人々の生活条件の向上、とりわけ教育の部面におきましては教育水準、文化水準の向上を目指して援助をしていくということであろうと考えております。
改めていただくように指導すると今おっしゃいましたけれども、私は、まずぜひ調査をしていただきたいということは重ねて申し上げます。
 しかし、どんな資質があってもその問題で採用しなかったかどうかということがあってはならないというふうにおっしゃいましたけれども、理由は何とでもつけられると私は思うのですよ。しかし、この設題の中身というのは不適切ですよ。たとえ校長にあくまでも反対して私は頑張りますという回答を期待して聞いたとしても、こういう聞き方というのは不適切だと思うのですね。相手の人格にもかかわることですよ。聞かれる方の人格にもかかわりますけれども、問う方の人格も問われているというふうに私は思うのです。ですから、このようなことはやはり公開をするということで、本当に国民の納得が得られるのかどうか、最後には国民が判断を下すだろうということを強くここで申し添えて、時間がございませんので次の問題に移りますけれども、くれぐれもよろしくお願いしたいと思うわけです。
 これは同和教育の問題でございます。同和問題は日本国憲法に保障された基本的人権にかかわる問題でございまして、かつ、人類普遍の原理である人間の自由と平等、これにかかわる問題であるという位置づけがされておりますけれども、同和教育の目的は何でございますか。
私は、常識的に考えて、先ほど具体的に例に出されたような問題が口頭試問の中で起こり得るとは思いませんし、起こっても、そのとき自分の信念を曲げて校長の指図に従うと言わなければ採用しないなんという、そんな間違った方針が貫かれているとは思いません。この三、四年特に顕著になったとおっしゃいますけれども、むしろ、顕著になったと断言されます背景なんかについて私はよく聞いてみたいと思うのです、本当にそういうことをしておるのか、本当にそうなったのか。また、法律で校長は校務をつかさどるとなっておりますから、学校の中の校務運営の問題については校長にいろいろ意見を述べてもらって最終的に校長の判断に従ってもらうのが望ましいと私は思うけれども、校務以外のことで、近所に風俗上好ましくないものができるかできないかというような問題の判断についてまで最終的に校長の判断に従わなければ教師にしないなんということは、これは判断として間違いだと思いますから、その辺のところはきちっとけじめをつけて区別をして、私もよく聞いてみます。そしてその結果、そのようなことでこの三、四年顕著に拒否しておった、ほかにどんなすぐれた資質、個性があってもそのことだけで拒否するというようなことが本当に目立つならば、これは明らかに誤りですから改めてもらうように指導をいたします。
それは、皆さんの根拠は、この五十年にこういう法律が決まったからという物の考え方でしょう。本当はこれは非常にこじれていけば、一つの行政訴訟というか、大きな訴訟上の問題に私は発展しかねないと見ておるんですよ。
 大臣はこういう違憲判決の事例を御存じですかね。立法不作為の違憲判決の事例、御存じでしょうか。これは、公選法の改正の中で、かつていわゆる議員提案で在宅投票制を明確な合理的理由もないのに禁止したんですよ。これが大きな問題になりまして、訴訟事件に発展しまして、そうして、地裁、高裁で違憲判決が出ておる。この違憲判決の問題の趣旨は、国会の立法など、国会議員の国会に対する発案権は全く無制限的な自由裁量にゆだねられるものと解するのは不当であります、あくまでも憲法を頂点とする現行法秩序の許容する範囲のものでなければなりませんよ、こういう判断から、いわゆる基本的な権利の一つであるところの投票権を、いわゆる病人だから、障害を持っておられるからということで、かつてあったところの在宅投票制というのを禁止したことがある。立法した。これに対して出されたところの問題なんです。これは、私どもから見れば、百二条とも関連をいたしますけれども、あくまでも当面の課題のいわゆる問題であって、本質的にはやはりみんな学校教育体系の中では法人化してもらわなきゃならない。それに対してこそ公の助成をするのが筋なんだ、ここのところを皆さんはきちんと踏まえといてもらわぬ限り、これはこういう訴訟問題にも出てきて、「当分の間」が当分の間じゃなくて、一世紀にも二世紀にもなったというか
 つこうになると、これはとんでもないことになりますよ。こういう問題を、この問題は単に法律があるからよろしゅうございますと胸を張っといて答えたんならば大変なことになりますよ、こういうことだけ私は警告申し上げておきたいと思いますよ。
 それだからこそ、やはり「当分の間」とかいう百二条の問題にしても、この問題にしても、鋭意努力をして、教育基本法六条なり、学校教育法なり、私立学校法の本旨に沿ったような形に行政府は努力をしていただく、そのためのやはり法人化の問題ということは大きな積極的な課題であるということをどうしても理解しておいてもらわなきゃ私は困ると思うんですよね。その点、大臣のちょっと御所見を伺わしてもらいたい。