御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 地方自治湊の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
今の御質問にお答えする前に、今までの議論の中で、最悪の事態を予想して事柄を考える必要があるということも言われてきておりますし、あるいはアメリカは悪いこともやったけれども全体としてはよかったんじゃないかというような御意見もありましたけれども、まず後の方から述べますと、湾岸戦争、あれは確かにイラクがああいうことをしたことに対しては、もう全くこれを許しておくことはできないんですが、あの湾岸戦争のときにも言われたのは、もう少し経済制裁を続ければ武力によらなくてもイラクは手を上げざるを得なかったということがあのころ言われていたんですが、それにもかかわらず武力を行使してしまった。日本は国際貢献ということでそういうふうにお金を出してしまった。
 しかも、お金の出し方は、多少財政学をやっている人間から見ますと、国会で予算を決めるときにはちゃんと根拠が明確になっていて初めてこれを認めるわけです。ところが、百二十億ドルという何のために使うか全然わからないお金を、国際貢献だからぽんと出すと決めてしまった。これ自身もう財政民主主義違反もいいところだと思います。
 しかし、常に武力をできるだけ使わないという方向を追求していかなければいけないのに、どうもアメリカはすぐ武力に訴える。ベトナム戦争でもそうですけれども、湾岸戦争でも訴えるとかいう危険が絶えずあるということもやっぱり考えておく必要があるのではないかというふうに思います。
 それから最後の、最悪の事態といいますと、どこかで紛争が起こる、あるいは攻めてくるということも最悪の事態でしょうけれども、これは以前、福田首相が万々々が一というふうに言ったような、そういう議論をすれば、これはもうあらゆる可能性はゼロではないということは言えますね。ゼロではないから、それに際して備えておかなきゃならないという議論をすれば、これは際限がないわけであって、例えば先ほど五百旗頭先生が言われた神戸の震災、あれは理論的には予知できたというふうに言われているわけですね。そういう理論的に予知できて、実際に万々々が一よりももっと可能性が高いというのに対してどういう対策をとっていたかということが問題ですね。
 重油流出事故でも、これは今回が初めてじゃなくて世界じゅうあちらこちらでありますね。そうだったら、やっぱりそういうのに対してどうするかということも考えなきゃいけない。こちらの方が優先順位としては非常に高いと思います。しかしながら、そういう点については日本は優先順位は非常に低いですね。震災対策なんというのは、あれだけ震災が起きてもその後ろくなことをやっていない。そして、軍事費はとにかく世界で第二位だという国で、さらに伸ばそうとしているということ。やっぱり政策の判断基準を根本的に変えることが必要だろうというふうに考えております。
 それで、今の日本の財政状況は、私がここで申し上げるまでもなく先生方も御承知ですけれども、やはり大変な危機的な状況であることは間違いない。なぜそうなったかとか、そういうことは別にしましても危機的な状況であることは間違いない。そうだとすれば、今差し当たり削減できる経費はできるだけ削減するということに全力を挙げるべきですね。公共事業を見ると、これは大変なものであって、日本の公共事業費は国際的にアメリカと比べても二、三割高いというふうに言われていて、しかも官需は民需よりも二、三割高い。そうすると、官需の場合はアメリカよりも五割も高いようなお金で公共事業のばらまきが行われている。
 今度の予算でどうかといえば、そういうことを全然検討しないで、今までの単価を見直すということもしないで公共事業費をただわっと上積みしている。補正予算を含めれば一〇％以上の公共事業費の上積みです。これで果たして財政再建ができるのかなというふうに思います。
 現在の軍事費の問題に戻りますと、先ほど言いましたように、日本はもう絶対額で世界で第二位の軍事費でありまして、したがって日本の武器というのは最新鋭の武器です。ＡＷＡＣＳなんというのは、かなり前にサウジアラビアがオイルマネーがたくさん入ったときに二機アメリカから買った。アメリカはこのオイルマネーを取り上げたいために二機売ったということがあったと思いますが、あのときはアメリカ自身でもこんな優秀な性能のものを売っていいかどうかというのが議論されたんだけれども、それを売りましたけれども、日本はそれを四機でしょう。イージス艦でもそうですね。それはアメリカ以外にないんじゃないですか。
 それから、今度はＦ２ですね、最新鋭の支援戦闘機と言っていますが、あれは戦闘爆撃機です。
 あのＦ２について言えば、日本の技術が安保を理由に全部アメリカに囲い込まれるというような形で共回生産が行われてきたわけですけれども、そのために日本が払う軍事費の中ではアメリカが取る方が最近ふえてきています。
 先ほど言いましたように、アメリカの兵器を買わせたり、共回生産、共用するという形でアメリカの方に流れていく部分がだんだんふえてきているというのが現状ですけれども、そうしたような兵器は先ほどからの議論から見ても日本には必要ないんです。安保を認める方でも日本はそれだけの軍事力を持てというふうには言われていないわけでありまして、こういうのはやっぱりやめなければいけない。
 だから、現在でも日本は国際的に見ても決して小さな軍事力じゃなくて大変大きな軍事である。
 これは、自衛隊は違憲であるというふうに私は思いますけれども、しかしそれを今すぐなくせということではないにしても、少なくとも新規の装備、これはもう発注をやめる。それともう一つは、新たな兵員の募集を停止するということをやれば五年間たったら毎年今の半分に減らすことができる、二兆五千億円ぐらい減らすことができます。
 そういうことをやって、先ほどの公共事業なども含めてできるだけむだなお金を使わないようにしていく。そして財政再建に向けなければ、日本の財政は幾ら消費税を上げてもとてもそれでは追いつかないような危機的な状況に進んでいく以外にないというふうに考えております。