いや、だから私は、ちゃんといつどういう会議で出たと言ったでしょう。日米構造協議の席上で出たというふうにさっき言ったわけじゃないのですよ。その点はおいて。
 それで、先ほど来日本が国際的に孤立しないためにもこの法案の成立を急がなければならないというようなお話がありましたけれども、真に国際的な友好を広めようと思うならば、私は日本も言うべきことは言わなければ本当の信頼と尊敬をかち得られないのではないかと思うのです。
 そういう点で、ひとつお尋ねしてみたいと思いますけれども、例えばアメリカにしても、いわゆる国法というのでしょうか、連邦法としてのこのトレードシークレット法というのはないのじゃないですか。いわゆる判例の積み重ねが国政の段階では事実上の規範力として生きておる。それで今州法でそれをずっとつくらせていこうというので、いわゆる標準的なトレードシークレットについての標準案というのを提示して、各州でそれをやりなさいといって進めて、過半数の州ではようやくそれができてきた、こういうふうに聞いているのですけれども、それだったら、日本もこういうような法律をつくれと言われるのだったら、アメリカも国の段階でそういうきちっとした法律をつくるべきだというような主張は、私は日本としてもしなければならないんじゃなかろうかというように思いますが、その辺はどうでしょうか。
基本的には、大臣も申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンドにおいて、先進国として唯一こうした措置が欠けておる我が国において環境の整備を完全に図りたいということでございますが、それによって先進国と発展途上国間の調整を容易ならしめるための我が国の重要な役割を認識しておる点もまた申し上げておきたいと思います。
 構造協議のお話が出ましたが、日米構造協議においてこのような議論が出たことはあったかもしれませんけれども、構造協議の協議の対象に本件が積極的な事由でなっておるとは承知いたしておりません。
私が特にそう言うのは、今までの経過があるからですね。一九八七年一月にレーガン大統領教書に、アメリカ企業の国際競争力強化策として知的財産権保護ということが公式に打ち出され、翌年八八年八月にハワイで開かれた私的財産権に関する日米協議では、四分野十二項目の要求が突きつけられたわけですが、その中にトレードシークレットが一つの分野として立てられ、効果的な保護策を採用するということが要求されたのではありませんか。だからこの法案を急ぐというのは、年末のウルグアイ・ラウンドも確かに一つの要因でしょうけれども、今月の末に行われる日米構造協議の最終報告もにらんで、この時期にできるだけ間に合わせたいということになったのではないかと私は思いますが、その点はどうでしょうか。
この問題について先進国全体が、やはりウルグアイ・ラウンドにおいて国際的なルールをつくって営業秘密の保護を図るべきであるという点については完全に足並みが一致しておりまして、アメリカ、ＥＣ等もウルグアイ・ラウンドにおいてそういう意見書を出しておるわけでございます。日本も基本的にはそういう考え方でございますが、今まで肝心の差しとめ請求権がない形で、ある意味ではこの体制に欠缺があったものですから、いまだ意見を差し控えておりますが、そういう基本的な考え方であります。
 しかしながら、こういう点についてはアメリカだけが言っているわけじゃなくて、日米欧大体共通の認識を持ってウルグアイ・ラウンド、ＴＲＩＰの場においていろいろ議論をしておるところでありまして、そういう点についてこれは我が国の積極的な意見でもあるわけでございます。
    〔委員長退席、江口委員長代理着席〕
お答えします。
 この所管については厚生省の所管でございます。御案内のように、仮設住宅が三万戸、それから近隣の府県の御協力による公団住宅とか公営住宅等合わせて二万六千五百、そして、今御指摘がございました御老人の皆さんや身障者の皆さん方、それを最優先に考えていかなければならぬので、民宿でもホテルでもどこでも結構、そういうところでしばし安楽に暮らしてもらいたい、これは八千戸、合わせて大体六万四千戸程度になるのじゃなかろうかと思います。
 その上に、仮設住宅が足らないのじゃないかと私の方から本部長に申し上げまして、それならば至急にやっていきたいということで、折衝の結果、一万戸増設ということになりました。フル生産でやっていただくように業界の皆さんに私たちはお願いをしておりまして、通常月間五千戸と言われておりますけれども、さらに馬力をかけてもらいたい。あわせて、イギリスとかアメリカとかの簡易の住宅を輸入するような措置を現在しておるところでございます。それは三万戸ないし四万戸のうちでございまして、外ではございません。そういう意味で、七万四千棟あれば大体できるのではなかろうかということが一つ。
 それで、二階の住宅の方もいいではないか。私は現場に、普賢岳にも参りましたけれども、屋根がこうなっていますね。それで、ここがあいていますね。あいたままなんです。あいたままではやはりプライバシーに影響があるので、今回は上まで全部詰めてもらう、そういうことにいたしました。ただ、おっしゃったように、命は地球より重いのでありますから、がたがた騒がしかったり足音がしたり、そういうことについては我慢してもらわなければならぬ、そういう見方もございましょうけれども、比較約二階建てというのは仮設住宅の場合には少量でございまして、事務所用等にはこの二階建てがございますが、住宅の場合には一階建てがほとんどでございまして、工程から比べて、比較的やはり一階の方が、プライバシーも守れるし、そして生産も何とか追いつくということでございます。
 ただ、先生、問題なのは、例えば白沢組とか野坂組とかありますので、場所を決めるのに、ここに三戸建てなさい、ここに十五戸建てなさい、ここに二十戸建てなさいと言うと非常に非効率なんです。それで、できるだけまとまったところに一つの建設会社を入れる、こういう措置をとっております。
 それから、被災者の皆さん方の御希望というのは、何とかして自分の焼失をした家屋の近辺におりたいというのが一番の願いでございます。それでもまあ説得して、約一万戸、二万六千五百のうち他府県に一万近くもおいでをいただいているというのが現状でございまして、きょうのニュースでは二十二万が二十万になったということでほっとしておりますけれども、それでも御指摘のあるように、非常にスムーズにいっていないではないか。
 復興は、救援、復旧、復興、こういう三段階に分けますが、走りながら考え、考えながら走っていかなければならないだろう、そういうふうに考えて、六甲山の裏にあるところの整備公団の場合は、もう恒久住宅をつくれ、恒久住宅をつくって、所要資金というものは低利で借りれるということがあれば積極的にそっちに移ってもらおうということで、恒久住宅対策も並行して行っておるというのが現状でございます。
 政治責任の問題については、おっしゃるように五千三百人お亡くなりになった、二万数千人の負傷者が出た、十万戸に及ぶところの倒壊家屋が出てきた、こういう現実を踏まえて、何とあろうが、我々としては責任を感じないわけにはいかない、責任がないかと言えばうそになるということで、そういうふうに考えております。