そこでここに、早速でき上がって売り出して、売れておる、これは会社の広告だが、これは盗んできたんじゃなくて、持ってきたんです。「いつも新しいことに挑戦しています 地産会長」、ゴルフもやっているのですね、これは。今度は近く毛越寺を建てるというので政治家を踊らしておることは後でお話ししますけれども、マンション会社だと私は思っておりました。したがって、公庫から融資も受けているはずだ。公庫の融資を受けているということになると、会計検査院も当然一回ぐらいは検査に入らなければならないはずであると思うが、その中に、「幅広くお役に立ちます」、こういうことで広告を出しているものによると、タイプが四ＬＤＫ、これが千七百九十万、五ＤＫ千九百二十万、こういうことであるのですが、これが今七百万前後というのはちょっと安過ぎるのじゃないかというけれども、ちょっとどころじゃないんじゃないですか。局長、どうですか。普通どうです。
今御指摘のございました件につきまして、あらかじめお話しございましたので、大体こういったような状況にあるということを承知しております。ただ、このＴ工建が倒産しておりますものですから、具体的な金額までは実は把握しておりません。
 なお、一億で十四棟が建てられるものかどうかということにつきましては、実は一戸ごとの面積等についてもまだ十分承知しておりませんので、ちょっと即答しかねる次第でございます。
先ほど申し上げました中小企業に関しますいろいろな施策につきましては、建設業におきましても、例えば近代化促進法に基づきます近代化促進計画、あるいは設備近代化制度に基づきます設備近代化資金融資、あるいは中小企業関係の政府関係金融機関を通じます融資等々各般の中小企業施策を利用していただいているという状況にございます。
 また、中小企業庁におきましても……
終わりの部分は、何も担当課長がそんなことを言う必要はないんだけれども……。
 中小企業庁で大臣に匹敵する仕事云々と言うんだが、それじゃ中小企業庁で建設業の関係もかかわっておると見ていいのですか。
現在の中小企業行政は、中小企業基本法に基づきまして、中小企業庁が金融、税制、近代化、高度化、あるいは小規模企業対策、下請中小企業対策等の中小企業に関する共通的な施策を整備いたしまして、通産省を初めとする各業種所管官庁がこれらを活用して中小企業に関する業種別行政を行うという体制になっております。
 また、通産省といたしましては、全国八カ所の通商産業局で地域の実情を反映した行政が推進されるように展開しているわけでございまして、中小企業行政は、中小企業大臣ともいうべき通産大臣のもとに円滑に展開されているというふうに考えているところでございます。
 また、通商産業大臣は、産業政策、通商政策あるいは資源エネルギー政策の実施に当たりましても、中小企業に十分配慮しつつ中小企業政策と整合的に行うよう努めるなど、中小企業の振興を総合的に推進する上で中小企業大臣としての役割を的確に果たしてきているというふうに考えているところでございます。
 また、現在政府が進めております行政改革の観点からも、中小企業省あるいは中小企業大臣ということは必ずしも適当ではない、必ずしも現在の体制を改める必要はないというふうに認識しているところでございます。
幸い今年に入って、こう言われるが、年が明けて一、二月というのは毎年低いのだから、それは認識していると思うが、それはあえて参考にはならない。
 建設業関係が三〇％強でございますが、ここに私の質問とお願いがあるわけですが、その前に、せっかく通産省お見えですから、中小企業対策というところに非常に問題があると思うので、中小企業省ということを何年か前から私たちが叫んでおるのですが、中小企業省をつくれば大臣一人ふえるわけですが、ふえるのに私たちは手をかすわけじゃないのだが、中小企業庁ではなくて中小企業省という担当大臣をつくってはっちりやらないと、いかに防止対策なり倒産対策を考えても、現実にこのようにふえておる。しかも三兆何がしということになっておる。ということになると、きょうは大臣もいないんでしょうから、呼んではいませんけれども、中小企業省設置等対策委員会というようなものを我々もつくっておるので、近くこれを法案として提示する用意があるのですが、通産省はどう考えていますか。
御提案の修正案では、「学術上の異なる見解に関する放送」という規定を設けられておるわけでございますけれども、放送大学学園の放送はもちろん放送大学の講義でございまして、講義の中身そのものであるわけでございますが、一方、実際には放送されるというものである以上は、放送の中立公平ということが守られなければならないことはもとよりでございまして、放送大学学園法案においては、放送大学の放送番組の編集について放送法第四十四条第三項の規定を準用をしているわけでございます。そしてその第四号で「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」とされておるわけでございまして、放送大学の放送内容については、その規定を受けまして大学が自律的な規制を行うということが期待をされるわけでございます。ただ、この学園の放送番組は、先ほども申しましたように、大学の講義の中身そのものでございますが、放送大学の学生を初めさらに広く一般の視聴者ももちろん見る機会がありまして、そういう視聴者の方々からもいろいろな意見が寄せられるということは当然予想もされるわけでございます。そして、それらの意見について、学園の放送が大学の授業としての実質を持つということを考えますと、授業内容に対する大学の自主性を尊重するという立場から、大学の外において処理するよりも、むしろ大学の側におきまして、たとえばそういう一般視聴者の意見等に対してそれを受けとめる組織、適切なたとえば委員会のような組織を設けてそういう意見を十分受けとめて、大学として自主的に対応するように配慮することが必要ではないか、かように考えております。もちろん学生については学習センターにおけるスクーリングというようなものを通じてかなり配慮をするということも考えられるわけでございますが、そういう一般視聴者に対する疑問でございますとか、あるいは反論でございますとか、そういう具体的な対応につきましては、放送大学の側において十分配慮し、検討しなければならない課題ではないかと、かように考えております。しかしながら、御指摘のような「学術上の異なる見解に関する放送」というような形で規定をするということは、ただいまのところ具体的には考えていないわけでございます。