個々の労働の態様が違ってきておるし、中高年の方が、五百七十二件もいろんな格好で申請されておるわけですから、これは今までの災害主義というものを捨てよとまでは言わぬですけれども、相対的には軽く見るというような感じでやらぬと、私は基本的な認定基準の見直しなんというのはできないと思うのです。効率的にやらなければいかぬわけですから。
 それはそれとして、もう時間がないですから、ＶＤＴもちょっと一言尋ねておきたいと思うのです。
 ＶＤＴの場合、その指針、まだ未知の部分がたくさんありますから、だから今すぐに認定基準をつくった方がよいのかどうか、私自身まだ迷っております。だから、指針は指針でつくられたことは評価はするのですけれども、しかし、いずれやはり基準をつくらなければならぬ。頸肩腕症候群、キーパンチャーの場合には割に早く基準をつくって、それを改定をされていっておるわけでありますから、だから、そういう点でやはり指針から早く基準にするような作業を進めるべきだというふうに私はまず要望しておきたいと思います。
 そこで、やはりその場合に、ＶＤＴの作業時間の上限をせめて指針の中でも決めるべきではないかというような問題があるし、Ａ、Ｂ、Ｃとわざわざ分けなければならぬのかというような問題があるわけですし、それからいただいた労働基準局の指針のパンフレットを見ますと、もう初めから難しいのですよね。一般向きでない、極めて抽象的でわかりにくい、こういう問題があるのですが、ちょっとこれ答えていただきたいと思うのです。
先ほどもお答えしましたように、非常に個人差があるということは事実でございますから、そうした個別のケースに当たった場合に判断がぶれないようにやはり何らかの客観的な要素というものが判断基準に入らなければならない。その一つとして、いわゆる災害性というものを今の認定基準に掲げているわけでございます。仮にそれ以外の客観的な要件というものが、もっと的確なものがあるとすれば、それによることもやぶさかではないわけでございまして、そうした点を含めて今検討をいただいておるわけでございます。しばらく時間をおかりしたいと思います。
私は、やはり災害前置主義という立場に固執する限りはなかなか作業が先へ進まないと思うわけなんですよ。現にクモ膜下出血の場合なんかは、別に何の引き金もなしにうちで夜中に起こるというようなケースもたくさんあるわけです。それは生まれつきの奇形であったというようなことも医学的には言えぬことはないですよ。労働者保護という観点に立って、労災法の精神に立ってやるならば、私はこういうのは業務上だとすべきだと思うのですよ。そこのところを小粥さんに決断いただきたい、こういうふうに私はお願いしておるわけです。
もともとそうした疾病を言うならば持病として持っておられる方が業務遂行中に発症したという場合に、やはり業務起因性がなければならないわけでございまして、その起因性を判断するのに、認定基準ではいわゆる災害性といいますか突発性といったようなものを要件として掲げているわけでございます。その点は、確かに二月の大阪の方の判決では必ずしも必要条件ではないというような判示の部分がございますけれども、他方、私どもとしては、ほかの裁判例では、単に地裁に限らず高裁を含めましてそうした今の認定基準を支持される判決も出ていることもあるわけでございまして、一概に言えない面があるわけでございます。
 二月の事例について申し上げますと、いわゆる突発性というよりも、むしろ寒暖の差の相当大きい業務にその直前従事していた。その従事していた期間がある瞬間であったのか、あるいはある程度の期間継続的にやっておったのか、これはいろいろケースによってあろうかと思うのですが、少なくとも何らがその業務が持っている疾病を表へ出す引き金になる、そういう業務とのつながりがなければおかしいわけでございまして、そういう面で、私ども把握していないそうした事実が二月の判決についてはあったと判断をいたしているわけでございます。したがって、認定基準でいう突発性あるいは災害性を全く否定されるということについては私ども必ずしも納得できないわけでございます。
そこで局長、上外の認定をするときに災害主義という引き金がどうしても重視されるということなんです。ところが、ことしの二月の大阪の地裁判決で、業務起因性というのは引き会もその一つであって、言うたらそのほかのファクターも十分に並列的に考慮して決めるんだということで認定外になったのを今度は原告勝利、こういう格好になっておるわけです。だから、そういう考え方自身を変えなければ、アクシデントが存在しなければならぬという固定観念にいつまでも引っ張られておればだめなんだろう。労働の態様が違ってきておりますし、先ほどからストレスの話も出ておる。だから、業務起因性は引き会もその一つなんだという観点でやるべきではないかと思うのですが、どうですか。
先生の御心配は、私は確かにごもっともなところがあると思いまして、その点は御心配が及びませんというふうに申し上げるつもりは毛頭ないんですが、私どもは一つはこういうふうに考えております。
 オンライン化という問題は、何も農協だけではなくて、郵便局を含むすべての金融機関に怒濤のごとく進んでおるわけでございまして、そういう中で、農協だけが孤立して全銀の内為制度に加入しないでいるという、そういう事態が起こりますと、当然利用者の立場からいたしますると、送金だとか、そういうことで非常に不便な農協は利用しにくくなると。そういうことで、言うなれば金融界の孤児になると申しますか、金融界の離島のような状態になってしまいかねないわけでございまして、そういう事態が起こった場合の農協の受ける被害ということは、私ははかり知りがたいものがあるというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、オンライン化のメリットを本当に生かしていくためには、これは相当な努力を要しますし、またオンライン化のメリットを生かすに当たって農業者としてのニーズを没却することなくそれを実現していくということは、私は決してたやすいことであるとは思いませんが、オンライン化がとうとうとして進んでおります金融界の大勢の中で、農協だけが孤立していくというわけにはいかないというのがまず第一の点でございます。
 それから第二の点では、農協の陣営といたしましてもそういう動向であるということを察知いたしまして、すでにオンライン化のための投資を相当行っているわけでございまして、たとえば先生先ほど引用なさいました、千二十二億という数字を引用なさいましたが、このうちの七百四十三億はすでに五十六年度末までに投資されておるわけでございますが、そういうオンライン化に即応をしていくという心組みで、農協の陣営がせっかく準備中であるこの企てをここで挫折させてしまうということは、また大変巨額のむだをしたということにもなるわけでございまして、そういう意味では、先生の御心配のような点は私どもも思い当たるところがないわけではございませんが、オンライン化はやはり進めていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。