大変難しい御質問でございます。
 特別会計はそれぞれ財政法の規定に基づきまして、理由のあるものについて特別会計として弾力的、合理的な運用を図るよう努めているところでございます。ただ、一般会計からいわゆる損失補てんのような形で繰り入れをせざるを得ないものもございますし、それから財源を一般会計から特別会計に付与するという形の繰り入れもございます。それはそれぞれの特別会計の制度に基づいているところが多うございますが、従来とも一般会計、特別会計通しまして、財政の健全合理化を図るためにこういった一般会計からの繰り入れ面につきましても合理化を行ってきているところでございますし、今後ともできるだけ合理化を行いたいと思っております。
 ただ、御指摘のあへん特別会計、非常に小さな規模で歳出規模も非常に小さいではないかという御指摘でございますが、確かに御指摘のとおり歳出予算は十九億円弱でございます、五十九年度の歳出予算で。ただ、これはこういうふうに歳出規模は小そうございますという点が一つございますのと、臨調答申においても特別会計の見直しの推進ということを言われております、御指摘いただいているところでございます。しかしアヘンの購入、売り渡し等につきましては、麻薬単一条約によりまして国が独占権を有し、その業務を行うこととされております。またアヘンの大幅な価格変動、不確定な国内外の需給動向等予測不可能な事態等に効果的かつ適切に対処するためには特別会計による弾力的かつ円滑な事業の運営が必要であるということで現在まで運用しておりますが、御指摘のような点も踏まえまして所管の厚生省とも十分に相談をしてまいりたいと思います。
 それから車検特別会計について一般会計からの繰り入れがあるではないかということでございますが、これは特許特別会計についても七条一項で一般会計からの繰り入れを七百万いたしておりますが、それと同種の繰り入れでございまして、一般会計の歳入となる自動車重量税に係る事務費の財源に充てるための繰り入れを行っております。これは一般税収の納付の確認等の事務をこの特別会計の職員に行っていただいていることから必要となる繰り入れでございまして、本来の車検特会の業務にかかわるものではございません。いわば一般会計の仕事を車検特会にお願いしているという趣旨で繰り入れているものでございます。
 いずれにいたしましても、特別会計の歳入歳出全般につきまして今後とも御指摘の趣旨を踏まえ、その運営に万全を期してまいりたいと思います。
そういう御答弁をいただきましたので、今後はその件については全部を網羅していただきたいと思います。
 特に今回はそのうちの二つの保険を廃止する。保険の廃止というようなことは重要な問題なんですね。ただ、五十四年度以降、利用実績がないからということだけで廃止するんじゃなくて、本来であればそれらの内容を取捨選択して、本当に廃止すべきものであるかどうかというところまで突っ込んで廃止ということを決めるべきであります。しかも「その他」に始まって「その他」に終わるというので日の目を見ないでいる運営実績の中で廃止をされるということは非常におかしいのではないかと思うのです。しかも、私が言いたいのは、現実仕事をやっていらっしゃるわけですから、九つの種類に分けてやっている、表につくるのになぜできないのかということは全然あり得ないと思うのであります。そういう意味で今後ぜひともそういうふうにしていただきたいと思います。
 特に、ほかのことで失礼ですが、かつて倒産の問題で本委員会で質問をいたしました。大口倒産だけが表面に出る、いわゆる小口倒産が出ない、何とか善処できないかということで、善処を要望したら、一年たっていわゆる小口倒産についてももっと範囲を拡大してやっていただきました。そういう意味では、通産省というのはある意味では打ては響く、そういうお役所がなというふうに考えていたのですが、今度のようなことは何も手を加えなくても簡単にできることでございます。そういう意味では今後はぜひともそういう立場で善処を願いたいというふうに思いますし、「その他」の関係でも、これに出たついでだから申し上げますが、どうもこの輸出保険法の関連の、いわゆる各種の資料が非常に不足している。
 後で全体的なことで申し上げて、いろいろ私自身の考え方を申し上げる中でも、それらについて指摘をしたいと思いますけれども、例えばことし、大変な事態になっている。債務の繰り延べの関係で国の財政から千百四十四億も借りてやるというに至っている。しかし、それらの資料は我々に何ら明記をされていない。どういうような傾向になっているのか。債務を繰り延べている国はどういうような形で債務の繰り延べをやっているのか。しかも、そういう具体的な資料なしにかかわらず、千百四十四億も金を借りるということをこの国会に提起をしているというようなことですね。そういう意味で、後ほどこの問題については提起をいたしますが、一応そういう範囲ではでき得る限り、資料というのはもう要らないよと言われるくらいまで出していくのが一つの事業の性格ではないかと思うのです。
 政府の直営事業である輸出保険というようなものを政府でやっていらっしゃるのですけれども、民間の各会社でも、どういうところでもそうですが、この程度の資料で、金をこんなに借りて運用しますなんということをやって、どこも通るわけはない、私はそう理解するわけです。その問題については後ほど申し上げますけれども、後でこれは大臣にも御見解を総括的に最後にお伺いをしたいと思います。
 そういう中で、きょうは前半と後半と分かれるわけでありますので、若干区切りをつけながら質問をしていきたいと思います。
 これも先ほど田原委員が質問をしたのでありますけれども、てん補率の問題について先に御質問を申し上げますが、私は前回の三年前のときにも質問をいたしました。あのときは九〇％から九五％ということで五％アップをするという提案でございましたが、私自身は、九〇から九五にするのじゃなくて、少し無理があっても、この輸出保険は我が国が生きていくための輸出に与える影響が非常に大きいわけだし、そういう意味では大変に政策的な内容を含んでいるから、他の諸外国がやっているように九〇を一〇〇にしたらどうなんだろうか、はっきりと申し上げませんでしたが、そういう意味合いのことで質問をいたしました。
 それに対して、一〇〇にしたのではその中に利益も含まれるから一〇〇というのはまずいのだというような意味の答弁、正確には議事録に出ておりますけれども、そういう意味の答弁をされました。しかし、その考え方はおかしい、そう私は思っていたのですが、今回提案を見てまたびっくりしたのでございます。九五を九七・五にするということでございます。理屈はいろいろあるでしょう。ですから、これから理屈も伺いたいのですけれども、常識的には九五から一〇〇にいくのが普通であって、九五から九七・五にいくなんというのは一般的な常識では普通考えられない。一〇飛びであるとか、五飛びであるとかいうことであって、それを九七・五にするなんというのはいかにも小刻み過ぎる嫌いがするのでありますが、九七・五にした根拠をはっきりとお答えをいただきたいと思います。