信楽高原鉄道事故の補償問題の関係でございますが、最初にございました法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の問題でございますが、この第三条の規定によりますと、地方団体が法人に対して債務保証することは一般的に禁止されていることは御承知のとおりでございます。
 ただ、滋賀県の方におきましては信楽高原鉄道にどのような支援措置を講ずるのか、これはこの法律の有無とは関係なく既に六月議会等において信楽高原鉄道に適切な財政支援をしなければならないと、する方向で検討するということを表明しているわけでございます。
 具体的にどういうようなことが検討になっているかということでございますが、ただいま御指摘い。たたいた点も滋賀県の方では念頭に入れているようでございます。ただ、それも一つのやり方としていろいろ県並びに信楽町そして信楽高原鉄道等々の関係者の間で今鋭意検討が進められているというふうに聞いているわけでございますが、まだ具体的に最終的な詰めの段階に至っていない状況でございます。そんな状況を聞いてございます。
 先走るようでございますが、自治省といたしましては県から具体的にどういうふうな財政支援を信楽鉄道に対して行うのか、行いたいのか、そういうことが固まりませんと私どもも適切な対応ができないという状況でございますが、いずれ種々相談に乗っているわけでございますので、固まり次第適切に対応していくと、そういうことでございます。
あと一、二問で終わりたいと思いますが、信楽高原鉄道は最高でも三億円分しか保険に入っていない。また、営業収入も年間一億円程度で、この点から見ても支払い能力が全くない。滋賀県等、関係自治体の支援がもうぜひとも必要であるということなんですけれども、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律、この第三条で地方自治体は法人の債務への保証を禁じられており、県が信楽高原鉄道の債務を肩がわりするのは条文上は難しい、このような報道があるわけです。
 この点についてまずどのような所感を持っておられるかということと、私の知るところでは、滋賀県として、かつて水俣病の賠償責任を負ったチッソに対して熊本県が県債を発行して資金を貸し付けて救済をした、こういう例を参考に責付金方式なども検討している、このように聞いておりますが、滋賀県の信楽高原鉄道への支払いが果たして可能であるのかどうか、可能であるなら現在どのように進んでいるものか、この点を伺っておきたいと思います。
けさほども御説明申しましたように、先生の御印象では余り進んでいないという御印象でございますが、私どもも鋭意やっているつもりでございますけれども、やはり私どもが原因として断定する場合にいろんなデータを集めてそれを総合して一種の断定を下すわけでございますが、現在のところ、そこを完全に断定するだけのデータが若干足りないという感じでございます。
 そこで、第一原因は何かということなんですが、これは推定と申し上げますとまた遅いと言われるかもしれませんが、やはり第一のこの事故の原因で私どものつかんでいる事実関係から判断いたしますと、やはり異常時といいましょうか、たまたま信号機が赤から青にならなかった。そのときに代用閉塞というのを当然やらなきゃいけないわけですが、そのときの手続といいましょうか、これに欠けるところがあったのではないかというのが一番大きな原因だと思います。
 それに至る遠因といいましょうか、じゃ、その前の信号機の故障というのが直接この事故につながったかというと、そこが疑問があるところでございまして、そういう意味で信号機の故障あるいは機能障害があったのかどうかということは、実は、何回も繰り返して申しわけございませんが、今現在差し押さえをされておりまして、私どもが直接手を触れて機能試験などができない状態にある。そこは時間をちょっといただきたい。準備は私どもも整えております。いつでもできるような体制にはしておりますけれども、という時間待ちでございます。
 そういう意味で、直接の原因、あるいはそれに至る間接原因といいましょうかその前の原因といいましょうか、この辺の断定をすることにつきましてはもう少し時間をいただきたいというのが正直なところでございます。
この温暖化は重要な問題でございますので、先ほど来局長などと御説明をさせていただいておりますように、昨年の十月に地球温暖化防止行動計画というのをつくらしていただきました。この行動計画は九一年を初年といたしまして、二〇一〇年までのいわば二十年計画ということになってございます。そして二〇〇〇年をいわば中間目標年ということで、つまり簡単に申し上げますれば今後十年で中間目標に達し、そしてさらに十年かけていわば最終目標に達するということでございます。しかし、この温暖化防止行動計画自体に書き込んでございますように、国際的な動きとかそういったものにあわせてフレキシブルに、当然必要に応じて見直しもしていくということで、昨年の十月につくったからこれでもってずっといくんだということではもちろんないわけでございます。
 現に、先ほど来繰り返し出ておりますように、来年のＵＮＣＥＤに向けまして、いわば温暖化に極めて密接に関係いたします気候変動枠組み条約づくりというものが進みます。そういったものがどういう合意に達するかに応じまじてまた私どもにも、当然国内的にもはね返ってまいります。そういったものに対してフレキシブルに対応していくということでございます。
 今、先生のお尋ねは、最近のエネルギーが非常に需要が旺盛で、したがって炭酸ガスなども出る要因が非常に強くて、九〇年レベルで二〇〇〇年以降の安定包図るということが一体可能なのか、こういうことでございますけれども、私どもといたしましては、出発した初年度の今日、私どもとして確かにそういう要因はあるけれども、ここに盛り込んだ各般の施策、つまり交通体系あるいは都市住宅構造の改善、さらに私どものライフスタイルまでおよそ地球の温暖化あるいは炭酸ガスの排出に関係のある私どものいろんな行動に逐次メスを入れていく、また行動を出ないようにしていく。それからまた、そういったことが可能になるような技術開発あるいは法制度面、財政面、そういったソフトウエアの面も逐次変えていくということによって目標を達成するべく努力していきたい。また、毎年毎年そういったことが実際に達成できるような方向で進んでいるかどうかということを毎年いわば検証しながら進んでいきたいというふうに思っているわけでございます。