そんな変な理屈がありますか、この国会の答弁の中で。そう思う人がいるといけないから適当でないなどということは適当ではありません。取り消しなさい。取り消してください。委員長、取り消してください。でなければ論をさらに進めます。答弁頼みます。
確かに適当でないという言葉を使いましたが、一般の方があれを読みますと、栗栖さんの前歴は統幕議長という最高地位にある方でございますから、ひょっといたしますとそれが防衛計画の中身であるがごとく受け取る向きがあるとなるならば、これは適当でないというふうに思いましたので、適当でないと申し上げました。
同時に、防衛局長はいま間違いないと確認されましたが、とすれば、その栗栖氏の記事というのは法律に違反したものではない。法律に違反したものではないにもかかわらず、同様に、適当ではないとおっしゃっておる。それはどういう理由ですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、現在同和対策事業特別措置法を延長いたしまして、残り五十五年、六年になっておるわけでございます。この推進のための総合的な基礎調査は、御案内のように、すでに昭和五十年の調査によりまして把握をいたしておるところでございますが、前回法律改正の時点で、本院におきまして三項目にわたる附帯決議をちょうだいいたしていることも十分承知いたしております。したがいまして、同法は二年残っておるわけでありますが、その間に十分本院の附帯決議の趣旨を実行いたしていくために、さらに各省庁を通じまして現在その実態の把握に努めておるところでございます。しかし、五十六年度の予算のこともございますので、可及的速やかにその調査の終結を見ていきたい、こう考えておる次第でございます。
今国会中には結論を出すべきだと思うのですね。総理、各省庁が反対するのはぼくはわかるんですよ。検査される方だからやってもらいたくない、これは人間、常識みたいなものですわ。それを検査をやらなければいけない。それをやりませんと、いつまでたったって、こんな決算報告で不当事件何件だと、また金額が上がったと、こんな繰り返しをいつまでもやっておっちゃなりませんよ。これはまさに総理の決断。総理がもう命じられて、これをやりますよ、だから検査院の改正案どおりこの改正をやるよということを各省大臣に総理からそうおっしゃってこそ、初めてできる問題と私思うのですよ。総理、あと一言、今国会中に結論を得られますか。それをやってくださいよ。そうでありませんと、次に延ばすなんということになりますと、何の国会決議だということになります。また従来の答弁も、前向きに前向きに検討してきながら、今日なお結論が得られない。もういつまでも待てない問題だと思いますね。いかがですか。
腐敗防止のためにやらなければならぬこと、いま検討いたしておりまして、成案を得次第国会に御審議を願う予定でいろいろやっておりますこと、御承知のとおりでございます。本問題につきましては、その問題と別個にかねてからの政府部内の問題として検討を重ねてきたわけでございまして、まだ決着をつけるまでに至っていないことは、いま官房長官から御報告申し上げたとおりでございます。
 いま坂井さんからせっかくの御提言がございましたので、なお引き続き官房長官中心に調整を進めさしてみます。しかし、いつまでも未決定のまま置いておくということも適当じゃないと思いますので、ある時点が来れば決断をせにゃならぬことと思いますけれども、もうしばらく官房長官のところの調整を待ちたいと思いますので、御了承いただきます。
お答え申し上げます。
 昨年の十二月七日の決算委員会で御質問がございまして、検査院法の改正がどうなっておるかということでございました。私、就任間もなくでございますので、ひとつ取り組んでみます、検討してみますということを申し上げたのでございますが、その後、検査院の事務総長以下関係者にも来てもらって、関係省の担当局長にも来てもらいまして、実は別々に私のところで意見を聴取したのでございます。現在では、関係当局の方では、検査院法強化の法定化をするということは借入者に与える心理的な負担が非常に大きい、特に中小企業者でございますとか農民とかというものも対象になるわけでございますし、そういう人々から見れば非常に必理的負担があるので、むしろ政策的な金融が阻害されるのではなかろうかということで、実はまだ検査院と関係省庁の意見が一致しないというのが現状でございます。私としましては、今後もこの問題、何とか現実にうまくそれが行われますように工夫はないものかということをいま調整をしておる最中でございますが、先生おっしゃられるように、なかなか法案の提案までに現在至っておらぬというのが実情でございます。
資源の問題でも確かにそういう問題があるということを認められたわけですが、もう一つは規制ですね。韓国漁船が事実上そこに入ってきて操業しないかどうかという問題なんですが、私は以前対馬の方にいろいろ視察に行きました。日本の漁業専管水域に対して韓国の漁船が相当侵犯している。年間通じては、正確な数字はいま覚えていませんけれども、何百件という件数ですよ。それで事実上それは漁業を締め出されて困るからということで日本の漁業専管水域の方に入ってきている。いまもちろん長官はわずか一ヵ月間、だからいまのところ何も起こっていないと言われますけれども、しかし、今後起こらないかどうか。実際にその禁漁期間中にそういう区域内で、もしか漁業をしておることを見つけたとしても、日本としてはこれは何も罰則規定があるわけではないし、旗国主義ですから、そうするとつかまえて、拿捕してさあやめろというわけにはこれいかないわけでしょう。それで本国に通告する。本国からは年に一回ですか、来て見回りをするという状況、こんなことで本当にきちっと効果が上がるのかどうかという疑問もあるわけですね。もちろんそれは十分に私は監督をして、そういう事態が起こらないように十分にその監視を強めていただきたいということはもちろん変わりがないわけですが、そういう問題点があるんですけれども、この点はいかがでしょうか。