連日御苦労さまでございます。しばらくよろしくお願いをいたします。
 真鍋環境庁長官は、埼玉県の所沢市、三芳町それから寄居町でしょうか、産業廃棄物施設の視察に行ったというふうに報道をされておりますけれども、行かれて実情をごらんになって、今率直な御感想、そして早急にやらねばならないというようなことがあるのかどうか、そのお考えを聞かせてください。
アメリカに対しましても、自衛隊に対しましても、環境上やらなければならないことはきちっと遵守していただきたい、こう思っておるわけであります。イエス、ノーというのははっきりしていかなきゃならないと思っておるわけでありまして、この点につきましては環境庁としても毅然とした態度で臨んでいきたいと思っております。
実は、一九七九年のアメリカの大統領命令一二一一四号ですけれども、これでは、アメリカ国外の政府活動に関する決定をする場合には環境に対する影響を考慮すべきことを義務づけているんです。ここに言う「政府の主要な活動」の中には、「国際条約により指定された世界的に重要な生態資源に影響を及ぼすもの」も掲げられているわけです。
 白神山地はまさに世界遺産として国際的に認められた地域でありますし、日本はそれを保存する国際的な責務があるわけです。アメリカに対して、きちんと調査して低空飛行中止を申し入れする、そして中止をさせるという毅然とした態度をとっていただきたいというふうに思います。
 再度、しつこいようですが、大臣、その辺を踏まえてやっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
低空飛行による騒音が営巣に大きな影響を与えるということは当然理解できるわけであります。そういう問題につきまして、低空飛行の許可されていない場所でそういうことが行われるならば、これは厳重な申し入れをして今後そのようなことのないように努めていただきたい、こう思っておるところであります。
アメリカの空軍は、空軍低空飛行作戦のための包括的環境影響報告、ＧＥＩＳというのをまとめております。
 九三年八月十七日付の文書であるわけですけれども、
  連邦危険種法によって保護されている絶滅種や危険種は、その個体数が限られているため、そして、しばしば騒音にたいして敏感に反応するため、特別に懸念されている。
  低空飛行は、野生動物に、騒音地域を避けさせ、あるいは繁殖を減退させかねない。そのいずれもが野生動物の個体数を減少させることになろう。感受性の強い野生動物は、騒音が比較的ひどい場合に、あるいは、野生動物がとくに騒音に敏感である時期に、低空を飛行する航空機によって有害な影響を受けるであろう。特別に影響を受ける種には、絶滅種と危険種、猛禽類、渡り鳥、狩猟の対象になる種が含まれよう。
と述べています。
 米空軍自身がこういう評価をして、アメリカの国内ではハクトウワシなどの生息に影響を与えないように注意をしています。
 ところが、日本では、絶滅危惧種で天然記念物であるイヌワシが生息する地域で平然と低空飛行を行っているというようなことがあれば、これは大問題だというふうに思いますが、どう御認識されますでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
まさしく先生のおっしゃるとおりでございまして、戦闘機の低空飛行問題につきまして米軍のものであるか自衛隊のものであるか、その確認を急がなきゃならない、こう思っております。
 ただ、環境庁の出先の事務所も世界遺産地域連絡会議のメンバーでございますので、その協力を得ながらしっかりと申し入れをしていくつもりでございます。
先ほどの防衛施設庁に対する申し入れを見ますと、「特段のご配慮をいただけるようお願い申し上げます。」ということで、絶滅の危機に瀕しているイヌワシの立場に立った文書とは到底言いがたいわけであります。そういう点ではきちんと低空飛行はやめなさいという申し入れを行うべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
先ほどの連絡会議におきましても防衛施設庁に要請をしたところでございますが、現時点では飛行機の所属を確定するだけの情報になっておりません。
 また、防衛庁におきましては、白神山地上空付近を訓練空域として設定していないということを言っておるというように聞いております。
米軍に対しては外務省からしっかりやってほしいというふうに思いますけれども、環境庁として、この写真にあるように、防衛庁に対しても自衛隊機の低空飛行の有無について事実確認をする必要があるのじゃないかというふうに思うんです。こういう現に写真があるわけですから、事実確認の作業をしていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。
この法案に関しまして、このうたわれる目的や目指すところというのは非常に重要だと思うわけでございます。やはり、ポイントは、農家の方が具体的にこの持続性の高い農業生産方式を本当に導入していくだろうか、そのインセンティブなりバックアップというのが非常に重要だと考えております。
 このインセンティブについて見ますと、営農資金、農業改良資金等の償還期間の特例あたりがトップに挙がってきているわけですけれども、昨今の低金利時代では、かなりこの改良資金等の償還条件なんかも緩和されてきている中で、この法律によりますと、ある点では報告をし、また国、県に対して求められれば実施条件の報告もしなきゃいけない、罰則もある。こういった面でのデメリットといいますかハードルもあるわけでございまして、これを乗り越えて農家の方がこれでやってみようと、こう思われるための農業者側からのインセンティブ、この持続的な農業全体が、それで生産された農作物を消費者に買っていただかなければこの運動というのは農家の方々にとっても持続しないわけでございますので、ある意味では農業者や消費者、行政が一体となった取り組みといいますか運動といいますか、こういった点が大事になろうかと思います。
 これについて、例えばこの委員会でも別途また上がってくる法案として予定されております品質表示法案あたりの連携とか認証の表示の方法とかいろいろあろうかと思いますけれども、そこら辺、消費者の理解も得られる、農家としてこれに取り組んでいく運動、そういった点について農水省としてはどのようなプランを今持っておられるか、伺いたいと思います。