私が申し上げましたのは、経営者側の意見を取り入れてというように申し上げたのではなくて、基本的人権の観点よりも経済効率の方に重点を置いた法案になっていないかということを申し上げたわけです。この点はもう議論を差しおきます。
 次の質問でございますけれども、前々回、前回を通じまして、女子の勤続年数が短いということが何回も大臣または局長の口から出ました。しかし、女子の勤続年数が短いのは、その背景、原因を見なければいけないと思うのでございます。すなわち、女子業務が補助、単純、簡易業務に限られていること、あるいは賃金格差があるということ、その賃金格差もだんだん陰湿なもので、職種による区別だといって賃金格差をつくっているような事例があるということ、それから昇格、昇進がないということ、結婚によって退職を余儀なくされているのは保育所等の設備が整備されていないこと、こういうような背景、原因の方がむしろパーセンテージが大きくなって女子の勤続年数が短いということになっていると思うのでございます。もちろん、意識の低いという面もあるかもしれません。しかし、これらが相互的に影響し合いまして、現在悪循環になっていると思われるのでございます。
 したがいまして、この悪循環を断ち切る意味におきまして、ひとつ入り口のところも平等にするよう取り扱わなければならないという禁止規定にすべきと思いますが、大臣いかがですか。
私は、いろいろ午前中以来の論議の中で、政府原案というものが男女の職場における真の機会均等に機能し得ないのではないか、こういう不安と不信の御批判もちょうだいしているわけでございますが、しかし私は、国連婦人の十年を振り返ってみましても、この十年間で五百万人規模の女子労働人口が職場に進出しておる。これはやはり社会のニーズが女子労働者の職業人としての能力と意欲とまた業績というものを評価しておるということと、また、家庭責任における男女の、夫と妻の問題認識の大きな変化、そういう協力という問題、いろいろあって今日を迎えておると思うわけでございます。
 そういう中で女子均等法も、政府も条約の批准と同時にそういう社会的機運をさらに前進、改善させていかなければならない、こういうことで今回の均等法を御審議をお願いしておるところでございまして、政府として、経済界あるいは管理者側からの立場でこの法案を取りまとめたというのは全くの誤解、偏見でございまして、我々はあくまで女子勤労者の職業人生活のいわゆるトータルとして十分差別がなくなり、よりよい方向にいく大きな一歩につながると、こういう確信で、御批判、御論議をちょうだいをしておるということを申し上げさしていただきたいと存じます。
前回、前々回とかなり細かい技術的な問題もお尋ねしてまいりましたので、きょうは比較的総論的な立場から質問を展開してまいりたいと存じます。
 この法案を見ますときに、基本理念といい、募集、採用、昇進、配置については努力義務規定であることといい、有効な救済機関がないことといい、働く婦人の勤労権を基本的人権としてとらえるという観点よりも、むしろ経営者側の雇用管理、経済効率を優先しているように思われます。公益委員の意見よりも後退していることはその一つのあらわれかと存じますが、この点について労働大臣の御所見をお願いいたします。
悪いですけれどもわからない。別に私を褒めていただかなくたって結構なんです。
 私は職場の中で差別を味わってきました。だから私はこういう方向でしか男女の大きな格差はなくせないと。だって、あなたたちのおっしゃるそういう均等法、それから労基法、全部ざるで水をすくうようなものではありませんか。歯どめがきかないということを、何だったら反論してみてください、どうきくのかということで。だから私は申し上げているのです。本当に残念ですけれども、きょう私に与えられた時間というのはわずか三十分ですよ。こんなものでどうして審議ができるか。ここに私はいっぱい質問を持っているのです。どれほど悔しい思いをしているかということを私は申し上げたい。
 そしてもう時間がありませんから申し上げますけれども、こんな実効性のない、今の賃金だって全然だめじゃないですか、どうしてなくするのですか。労基法四条だって見てください、そしてこの均等法は何も働かないということははっきりしているじゃないですか。だから、私ども婦人にとって、一体国連婦人の十年は何だったのかということなんですよ。この中で婦人が本当に平等を願ってきた、それをあなたたちは今しっぺ返しのような方向で、全く婦人の願わないことをしているじゃありませんか。あなたたちがなさることというのは、これは実効性のない均等を生むのです。そして労基法の改悪です。それに加えて、婦人労働者が望んでもいないのにこういう均等法を出してきなさる。だれが望んだでしょうか。望んでいるのは財界だけじゃありませんか。私は、政府が財界の要求に屈服したとしか思えない。そのことを申し上げまして、残念ですが私の質疑を終わります。
これは、今まで言っておりましたけれども、政府が一体になって被害者の皆さんに極めて冷淡な答弁を繰り返しておる。最初からそのことを言っておって、きょうの質問、答弁を通じて国民の皆さんに行政不信を回復するという立場に立って、こうなった以上は、行政がもうひとつ被害者の救済のために協力をしようという姿勢を示していただきたい。
 東京では見られませんでしたけれども、大阪ではこんなものを配っておるのです。中曽根康弘内閣総理大臣と書いてある絵皿です。この現物は、神戸市の灘区の渡辺某という二十八歳の主婦に、八百グラムの契約をしたお礼に配っておるのです。これをもらった被害者四名は私知っております。同じ絵皿が、まだ逮捕されておりませんが、銀河計画の藪内副社長の部屋にも置かれておる。まさか中曽根総理大臣が豊田商事にこれを渡して、しっかりやれというようなことを言ったはずがないと思う。しかし、被害者にしてみたら、こういう絵皿をもらって、いかにも政府のお墨つき、信用を得るために被害者にこういう行為をやっているのです。そういうところからもひとつ政府自体が一体になって、対策会議を持っておりますとか、いや何やらやっていますとか、こんなことをして食うにも食えぬような絵にかいたもちを並べておってもこれは対策にならない。ぜひとも関係当局が、ただ会議をするというだけでなくて、この際、大蔵省も労働省も厚生省も、先ほども申し上げましたようにむしろ破産管財人に協力する、被害者の立場に立って今御苦労いただいておる全国各地の弁護団に協力するという立場に立って、被害者救済措置について努力してもらいたいということをつけ加えておきたいと思うわけであります。
 さらに、法務省来ておられると思いますが、お年寄りの中には、自分の息子や娘にないしょであったためにどうしてもそれを明るみに出したくない、あるいは明治時代の人、大正時代の人というのは、どうしても自分の恥部というものをさらけ出したくないというような心理もあります。あるいは被害届を出すにしても、その訴訟の費用もないという方もおられるわけでありますが、特にお年寄りの被害者に対するところの裁判費用というもの、これは協力をする意味で何とかならぬものかということを法務省にお尋ねしたいと思います。