調査は、大人になっていくわけですから大変むずかしいと思うんですが、これは何かの形で、傾向として、これはいつもいつもというのは大変でしょうけど、何か調べてみられたらどうでしょうか。大変私は大切な問題じゃないかと思うんですね。そして現実に、これは事故が起きない方が一番いいわけですから、むしろ事故によって後を処理するというのは非常に悲しむべき行為ですから、できれば予防的に、予防安全といいますか、そういう方向で当然やっておられると思うんですが、私はむしろそっちの方を何か強化できるようなやっぱり指導という形をとっていただきたいなと、このように考えます。
 安全の方はそれで一応終わりますが、行革絡みという、ちょっとテーマのとらえ方が私変わっておるんですが、行革絡みであるとか、それから日学給の差益問題とか、それから承認物資の問題とか、あるいは需給のシステムの問題とか、あるいは都道府県学校給食センターの問題とか、あるいは山間僻地、離島の問題、こういうような項目を一応分けて何点かずつ質問をさせていただきたいというふうに思います。
 先ほどもちょっと申し上げたわけですが、この二つを一つにしたメリットというのは、余り大きなメリットがないと、しかし、これからのやり方によっては大きな成果につながっていくだろう、こういうような答弁を実際は受けているわけなんですけれども、人事の交流という問題もさっきちょっととらえましたけど、この人事の交流ですね、いわゆる安全会と給食会。この辺の人事の交流について、あるいは教育について、配転するわけですから、そういうものに対してはどういうお考え方を持っておられるでしょうか。
現在把握しております廃疾見舞金の現況を調べてみますと、昭和三十五年から五十二年度までに廃疾見舞金を受けた人が、全体で百八十六件ございます。この追跡をいたしますと、五十三年度の状況で生存者が百五十二、亡くなられた方が十、その他が二十一というような形で、制度としては廃疾見舞金というのは一時金でございますので、そのもらった人が後々どういう形になっているかという詳細な追跡はできかねているわけでございます、
いや、だから私は問題だと思うんですね。せっかく行革絡みで健康会法案をやろうとしている。実際に数字見たらえらい数字だなと私はびっくりしたんですよ。そのことはもうとっくに局長さんもよく御存じじゃないかと思うんです、こういう法案審議の中で質問がなくても、むしろこういう数字が出ておるんで何とかしたいですと言うのが私が考えるごく普通の——してもらいたいとか、安全会の方でこういう指導をしますとか、具体的なそういうものがないから私は問題があるんじゃないかと思うんですね。ですから、これはきはうだけじゃないでしょうけど、前からずっと審議しておるんですが、何か言葉のやりとりばっかりで終わってしまう。私はこれ一つにかけてもきょうのこの委員会の意味があるというように私自身は考えておるわけです、これはたくさん給料ももらっておるわけですから。この一つをかけて、これは何とか六千ぐらいにやりましょうというような答えをいただいて初めてこの委員会の成果が私はあると、こういうふうに評価したいわけですね。何もなくて、そのうちにと言ったって、またむずかしいんだと、仕事の内容がずいぶん多いですからちょっと無理ですみたいな形になるんではないかなと、そういう感じがいたしますので、もし何だったら行革の方でも特にこの問題をとらえてやってみたいと思います。ぜひ指導をしていただきたいと思うんです。これはもっと私は具体的にいろんな分野についてこの数字を整理していきたいなと、このように考えますので、大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 時間がないから次にいきますが、実は子供の健康の問題なんですけれども、いろんな障害が起きて、そしてその後これは五年間以内で処理するわけですね、その後に後遺症みたいなものが実際残って、大変親御さんが困っているというような実例は幾つかございますですか。
具体的な仕事の組織とか、人員配置は、これは安全会の責任者が工夫してやらなきゃならぬので、私の方でここの支部は減らす、どうという権限はないのでございますので、いま大臣が御答弁申し上げたわけでございますが、ただ、御指摘のように人員を合理的な形で配分するということは基本的にきわめて重要なことでございます。したがいまして、いま御議論のありましたことを念頭に十分置きながら安全会の方とも十分協議を重ねて対処していきたいと思います。
ただいま伺っておりますと、まことにいろいろごもっともな点が多いのでありますが、この問題は安全会自身がいたすべきことでございまして、文部省がどうもちょっと容喙しにくいといいますか、指示しにくいような問題じゃないかと、こう思っておるのでありますが、局長の方からさらに意見を申し上げたいと思います。
五項目にわたりまして、今糸久委員から問題の提起をされたわけでございますけれども、立案に当たりましては、政府はこの小委員会での与野党の意見が一致した点を尊重することは当然だと思います。一致しなかった点については、小委員会での議論を踏まえつつ政府の立場で検討をすべきものであると私たちは考えております。
 四野党の委員の先生方は所得の保障が必要というお考え、我々は原則ノーワーク・ノーペイという立場に立っておるわけでありますが、これが我々と皆さん方との間に考え方の差があることは事実でありますし、そのほか実効性の確保の問題等についても同様だと思うんです。しかし、これらの問題は制度をつくる上で確かに重要な論点でありますから、政府の立場においても十分に多角的な検討がなされるように我々も期待をしたいと、こう思っております。
 それで、社会労働委員会育児休業制度の小委員会の存続は、これは私たちは異論はございません。
 皆さんの問題提起の三つ目といたしましては、参議院先議の問題ですが、これまで本問題について小委員会において熱心に討議してきたことを踏まえて、政府が法案を提出する場合においても、そのような経過を十分尊重すべきであるという気持ちから出たことだと思うんですが、私としてはこれを真摯に受けとめたいと思っておりますが、しかし、法案の先議云々の問題については具体的にどうということがお答えできない事情をぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、四つ目の現行労働法体系上の問題でありますが、これまでの取り扱いを見ましても、民間において法制化がなされれば、公務員についても同様の措置が講じられるようになることは、これはもう自然の流れであるという方向で私どもも努力をしたいと、このように思っております。
 五番目の問題でございますが、育児休業の法制化に当たっては、現行の特定職種育児休業法との問題でございますが、法制化問題の検討に当たっては、現行育児休業法の趣旨は十分理解した上で進めてきたつもりでもございますし、現行育児休業法の適用の対象となっている方々にとりましても、二十一世紀に向かって後退のない形で制度が構築されることが望ましいと私たちは考えておるところでございます。
 以上、かいつまんでお答えを申し上げました。