先ほど申し上げたように、私自身のことで逆に言いにくいですが、事実でありますからあえてこの席で申し上げたいのでありますが、そうした例を引きますと、それはきりがないんです。
 例えば、ここに青山学院大学教授の清水英夫さんの書かれた本がありますけれども、その中に昭和四十三年、時の小林郵政大臣は、放送法を改正してＮＨＫ会長の政府任命制、放送局の事業免許制等を盛り込みたいということを語っておられて、これが大きな問題になったということがあります。
 私は、時の権力というものは、それは政府あるいは与党を含めまして常に報道機関――放送局に限りません、報道機関に対して介入をしたいという力学をいつも持っている。これは民主主義社会の中であっても、つまり権力を持っている側は必ず自分たちにとって都合の悪いことが報道をされる、気に食わないことが報道される。その場合には、権力という力を持っているんですから、これに対して自分たちの思うとおりにしていきたい、介入をしていきたいという、そういう力学が働くというのは、私は事の善悪は別にして事実だと思います。したがって、報道機関というものは、そうした権力の側の介入や圧力が加わった場合でも、これに対抗をする、反発をしてその権力に屈しないという、気持ちだけではなくて仕組みを持っていなければならない。また、権力の側はもちろん、言うまでもなくそういう心理に駆られながらもそれを発動してはならない。こういう中で初めて民主主義は守れると思います。その意味で、今郵政大臣がお答えになったその御趣旨からするならば、この電波法第四条、十三条というものは、まさに民主主義に反すると。事実そういう介入があるんでありますから。となれば、この電波法は改正すべきだということにならざるを得ないんでありますが、その点はいかがでしょうか。
私は、ＴＢＳ時代の田さんの大変なキャスターとしてのファンでもございました。
 今具体例を挙げていろいろ言われましたけれども、大体放送法には法的には完全に番組の自主制作、編成権の、表現の自由に対する干渉はできないという形は明記されておるところでございます。したがって、これはあくまでも自主制作に基づいてやっておるのは御承知のとおりでございます。
 ただ、法的には多少規定してあるということになれば、番組審議会ですか、それは各民放内に学識経験者を含むそういった方たちで番組編成の、まあ良識という言葉がどういうぐあいに理解されるかは別として、公正な報道、よい番組という形の審議会に、義務化というよりも一つのそういった審議会設置を義務づけておるということも事実でございます。
 時の政権担当にプラスであるからとかマイナスであるからという形で、テレビあるいは表現の自由を保障されておるマスコミに、そういった政府権力が関与することを押さえておるのがこういった放送法の趣旨であり、また日本国憲法においても当然でございます。したがって、そういった形の時の与党権力にふらちな表現をしたからとか、あれだからといって権力の行使をされるようでは、これは民主主義国家としての基盤をなす国ではない。したがって、今言われたような問題が事実のとおりであるということになれば、私はまことに遺憾であると思います。
この四条と十三条の、つまり郵政大臣が免許権を持ち、さらに三年ごとに再免許という形になっているというところは、民主主義のもとで言論の自由を守るという立場からすると、非常に問題があると思います。
 例を挙げますと、きりがないくらい実はあるのでありますが、例えば、私自身が関係するので余り言いたくありませんけれども、一九六七年に私は北ベトナムに行きまして、帰りましてから「ハノイ―田英夫の証言」という番組を放送いたしましたが、放送が行われたのが十月三十日。わずかその直後の十一月七日に自民党の有力な、いわゆる報道関係あるいは郵政関係に発言力の強い方が私の勤めていた東京放送の社長以下を呼びまして、そこで、なぜあんな放送をやったかというお話が出ました。以後、半年にわたっていろいろな形で政府・自民党の皆さんから、いわゆる圧力がかけられた事実があります。お名前を申し上げてもいいんですけれども、これはこういう席ですから差し控えますが、そんな中で、これはどうしても名前を申し上げなければならないんですが、翌一九六八年の三月にいわゆる成田事件というのがありました。
 成田空港反対闘争をやっていた東京放送の取材班が、農民の、しかも婦人ばかりの反対派の人たちが集会に行くときに、たまたま取材用のマイクロバスに乗せて走っていたところを警察の検問に遭って、そこにプラカードが積んであった。これは凶器であるという言い方で検問をしたのでありますが、その日の夜、時の自民党幹事長の福田赳夫さんが、まさにこの十三条の問題に関連をして、そのような反対派の便宜を図るような放送局には再免許を与えないということもあり得るということを記者会見で発言をされた、これがいわゆる四条と十三条の問題であります。一つの例です。
 今大臣、こういう話を聞いてどういうふうにお考えになりますか。
さらに電波法は、第十三条で再免許ということを規定しております。放送の場合は三年ごとということのようでありますけれども、過去にこの法律ができてから放送局で無線局――広い意味の無線局でなくて、放送局で再免許を与えなかったという事例がありますか。
私もこの話を聞いたときに、何だと、実験のときの段階ならいざ知らず、実用段階でそういったことは大変な話じゃないかという形で科技庁ともお話ししたわけですけれども、科技庁側は、そういったパーフェクトな形から万一の場合ということも想定してこういった同じ中継器でも三つ積んで、万が一、一つの場合には二つが作動するという、しかも制御のセンサーの問題にしても、電波センサーと太陽センサーで、一つがあれになった場合には太陽センサーでそういった制御ができる、機能を発揮できるという形で担保してあるんだということでございます。
 もう既に先生の御指摘のとおりに、もう五月からＮＨＫの波が二波出ると。これに対しては全く支障ないのかという形では、いや全く順調に今の実験段階ではやっていますし、支障ないと。じゃあ万が一の場合を考えて予備機を少し早く飛ばす形で計画変更したらどうだという形については、いやその予備機が予定どおり来年八月ということでございますけれども、ともかく大丈夫だと。もうこれは技術当局が大丈夫、二波で十分やれますと自信持ってやっているのに、おまえそんなもの万が一の場合、この二つのうち、また同じことでもう一つだめになったら一体責任どうするんだというような形については、大丈夫だと言うんですから、これはもう私もそういった形を信頼して、ＮＨＫ側ももちろん二波を出す準備を五月から進めているわけですし、技術当局もあとのこの一波に対しては十分担保できると、現在も順調にいっておるという形ですし、２ｂを早く飛ばせと言っても、いや飛ばさなくてもやれるということですから、これはもうそういった形を信頼して今後とも見守っていくということでございます。しかし、まあ原因究明も徐々に進みつつあるようでございますから、万全の対策をこれからもやっぱり講じていかなきゃなりませんけれども、既定の形で二波放送が五月からできるという方向で対処しておるわけでございます。