総理、どうもお久しぶりです。
 お互い一つかまの飯を食った間柄でありますし、一緒にスキーをやったり、あるいは熊本の知事選挙のときには応援に駆けつけたりなどした間柄でありますが、しかし、今や総理対野党という立場でありますので、そういう立場を踏まえてこれから御質疑をしたいと思います。
 総理御自身も、恐らく志を立てて参議院選挙に新党を結成をして臨まれた、あるいはまたさらに先般の衆議院選挙、これを戦われた過程においては、よもやもうこの時期において総理という立場にお立ちになるということは、やがては天下をとってみせるというお気持ちはあったでしょうけれども、しかし、恐らくその段階において今日のお立場にこう速やかにおなりになるとは予想しておられなかったのではないかと思うのですね。
 そういうお立場からして、私は特に強く要望しておきたいのは、なったらもうけものというわけではないのですが、せっかく今のお立場になった以上は、ひとつ思い切って御自身のお考えになっていることを堂々とぶつけてやってもらいたい。そして、それがだめであれば潔く退陣するというくらいのことで取り組んでいってもらいたいし、それからまた、二十一世紀に向かってのしっかりした、今は実らないかもしれない、あるいは今はまだ芽が吹かないかもしれない、しかし、種はしっかり自分は植えていくのだというくらいの気持ちで政局に当たっていただきたいと思うわけでありますが、まず御所信を承りたいと思います。
今のとおりでありまして、これは財政制度審議会の一つの案でございますから、これを分けたのがけしからぬという観点で私どもちょっと承るわけにはいかないのでございますが、平成二年に、前内閣時代に公共投資計画というのがあるわけですが、その物の考え方も同じなんですね。そういう事業そのものよりも、やはり今、生活関連に密着したものをやろうということ。
 それから、例えば、お話しのようなものについでも、新農政に密接に結びつくような基盤整備というようなものはその中でも重要なことだとか、そういうきめ細かい話だというふうに御理解をいただきたいと思うのです。
最後になりますけれども、大臣、そうしますと、どうも私は平たくはよい子、悪い子、普通の子というふうに見立てたんですが、ＡＢＣなんてランクをつける必要はないじゃないですか、そうなってくれば。それで、きちっとその中で見るべきものはこういうふうに見るんですよというふうなことを言えばいいのであって、しかし、あれを見るとまさにＡＢＣで、これは何がし、これは何がし、これは何がしというふうなことで、Ｃになったら何か削られるような印象を与えるような報告がなされたわけなんですね。ですから私は悪い子の方へ入っちゃうのかねというふうに聞いたわけでありますけれども、まさにこれから地方分権、地方の時代というふうに言われるということになりますれば、特にこのガットの結論がどうなるかわかりませんけれども、そういうようなことを踏まえると、この基盤整備、農道というものは非常に大事な要素に私はなってくるというふうに考えるので、もう一度お尋ねしますが、絶対にそのようなことはないということでひとつお答えいただきたい。
公業事業の配分の問題だと思いますが、まず連立八党の合意によって国民生活を重視した配分のし直しをしよう、こう決めたわけで、これは私は連立与党間の合意だけでなく、国民の皆様に対する約束だと思っております。
 そういう中で今のお話のようなのが出たわけでありますが、念のために申し上げさせていただきますが、今ある公共事業というものはまず悪いものはない。どれだってちゃんとそれなりの役割を果たしているということなんです。ただ、今の時点でとらえてみると、生活に密接に関連している環境施設が一番本格的にやっていない。だからここをうんと、限られたお金だから、取り戻していこうということでありまして、どれが悪いとか、おっしゃった悪い子という意味とは全く違うわけでございます。ただ、そういう生活関連に密着したものをより重点を置こうということが一つです。したがいまして、都会と地方という概念は全くありません。全くありません。
 それからもう一つ、今のお話の悪い子では絶対ないのですが、そういうグループでもやるべきことは重点的にやっていく、こういうことでありまして、ひとつその点を御理解いただきたいと思います。
でありますから、千五百億に対して国の経費が一千億、これから三千億かかるのだったら全部で二千億。これは国道であるからそれだけ負担するという話だと思います。これは東京の土地がべらぼうに高いからそうならざるを得ないのだろうと思いますけれども、何とあれだけの拡幅工事に数千億のお金が要るわけです。その相当の部分が国の負担になるわけです。でございますから、これは確かに国道だから幹線道路だろうと言われますけれども、都市と都市とを結ぶ国道と比べますと、その受益者はどちらかと申しますと周辺の人々である。だから、もう少し自治体が負担してもいいのじゃないかというような考えも十分ある。
 でございますから、さっき厚生大臣に福祉の問題について相当負担していかなければいかぬというのと、道路、公共事業について負担していかなければいかぬ、それはある意味からいうと、これから綱引きになってくるのじゃないかなという気が私はするのです。公共事業も、ある意味からいえば日本の基盤を整えるために必要であるという見地はあります。しかし、都市のど真ん中のそういう道路を拡幅する。場合によっては立ち退き料がべらぼうにかかるというのだったら、周辺の住民がそれを負担していれば、そうめちゃくちゃな居座りもない。国からもらえると思うからその辺がごね得になる。でございますから、これからの公共事業の負担というのも、大局的にはいわば福祉の負担との綱引きになる。この辺、国道であればこうだ、あるいはと形式的に言えるものかどうか。
 私、聞くところによりますと、例えばフランスあたりは、市街地になってきますと国と地方公共団体の負担率が変わってくる。そういったところで、単に国道であればこれだけ建設費を負担するといったことの考え方はいかがなものかな。私は、何もそういった公共事業を犠牲にして福祉に回せとまでは言いません。しかし、そこのバランスをどう考えていくのかというのが重大な問題なんです。どちらかといえば一部の、いわば本来メガロポリスが負担すべきものに巨額の資金をつぎ込むならば、もう少し福祉に回してもいいのじゃないか、その辺のめどが、今度の補助金法案というのは単に高率のものをカットする。高率なものということは、それだけ重要と思っだから高率であったわけだと思います。重要と思わなければ高率にしたはずがない。ところが、高率なるがゆえにカットするということはいささか問題ではないか。補助金は、それぞれ本当に要るのか要らないのかというところをスクラップ・アンド・ビルドしていかねばならないのではないか。この点、今度の補助金法案が国の負担が高率なるがゆえに変えていくということについて、基本的なフィロソフィーがないのではないか。いささか言い過ぎですけれども、この点大蔵大臣、簡単にお答え願いたいと思います。