磯辺先生にお伺いしたいのですが、環境情報の中立性ということで五つぐらいのお話があったのですが、残念ながら、日本の社会ではまだまだ行政のいわゆる情報公開というのはごく一部に進んでいるわけですね。それがない中で、いま青山先生にお伺いしたのですが、いわゆる住民参加、住民に公開されるということが十分でない、環境庁は意見を述べるだけということで、この法案のたてりはそうなっているわけです。
 私、先生の御見解をお伺いして本当に勉強になりましたが、そういう点、具体的に先生が言われたようなことでこれができるなら、私どもも大賛成で、すぐいこう、こういう話になるのですが、そういう点がいま申し上げたように、情報が十分住民には提供されておらない。そして、もし出されたとしても、いまの公聴会で出されるのは専門的なもの、大きなものを出して、住民が見てもこれは何かわからぬというような形の中で、しかも限定されたものである。そして環境庁が意見を言うだけということでは、私どもはその点に大変不安があるのですが、その点は先生はどういうぐあいにお考えか、ちょっと聞かせていただけたらと思います。
お答えします。
 環境庁ができて以後の環境庁の果たした役割りというのは、功罪いろいろあるだろうと思いますけれども、私は高く評価をしたいと考えておりますし、職員の方々の御努力は、私は十分理解をしているつもりですけれども、今回のこの政府案が施行された場合には、いわゆる許認可というよりも、補助金の問題で主管の大臣の方に判断が移ってしまうわけですから、環境庁は要らなくなってしまうのではないかという不安を私は非常に感じるわけです。
 先ほども私が申し上げましたように、環境庁の方からいわゆる国としての評価基準、科学的な基準、先ほど研究開発に対する東京都の方からの御要望もありましたけれども、そういった研究開発の技術水準というものは、環境庁で国の統一的な水準を示すべきだろうと思いますし、許認可に対する環境庁の役割りとしては、全行政機関が環境保全対策について期待をされているわけですから、その中での環境庁の役割りというのはきわめて重大であり、それが所管のほかの省庁と同格か同格以下に置かれるというのは、逆に環境保全対策としての環境庁の役割りに対する国民の期待を裏切るのではないだろうか。あれだけの環境庁の職員の皆さん方の努力が本当に生かされる状況となるように、大臣の役割りを果たしていただきたいというのが私の希望でございますし、意見でございます。
もう一つ、青山先生にお伺いしたいのですが、実は環境庁の役割りが、許認可は主務官庁がやりまして、環境庁はそれに対して意見を言うだけ。先ほど篠原先生からお話があったのですが、第三者機関で評価をすべきではないかという御意見、私どももそういう原案を出しているわけです。私どもは、そういうぐあいに、意見を述べるだけでは環境庁の役割りというのはきわめて不十分だというぐあいに考えるわけなんですが、その点はいかがでしょうか。
それでは、時間が限られておるものですから、青山先生にお伺いします。
 一つは、篠原先生からもお話があったのですが、この法律原案は典型七公害に限定しておる。そうしますと、結局、日照の問題であるとか電波障害とか生態系に相当大きな影響を及ぼすものも、この中では評価の対象にならないという場合に、一体十分な評価と言えるのかどうかということと、もう一つ、これも篠原さんからお話がありましたけれども、私どもは、住民がどういう形で、というのは、一つは情報が十分出されてもわからぬという人が多いわけですね。限定された人間だけに公聴会参加ということであれば、当然それは聞いてもわからぬということが多い。これは労働法では、労働者が十分知識がなければ、第三者が委託を受ければ当事者になり得るという、専門家を使うことが労使の間でできるわけですね。そういう点から言えば、まさに先生の言われたような、住民が意見を述べるということで、専門家の参加というのは大変重要なことだろうと思うのですが、その二点について、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
中公審として満足していないかどうかということは、私から申し上げるわけにもまいりませんが、私個人といたしましては、ただいまの点、電力が外されているということは遺憾に存じますし、恐らく和達会長も同意見かと存じます。
昨年の十二月に発表されました昭和五十六年度決算検査報告で、公共事業の入札の際の最低制限価格設定に関しまして不当事項は指摘されている問題についてお伺いをいたします。
 報告によりますと、いずれも公共事業の入札に当たりまして指名競争入札であるにもかかわらず九〇％を超える高額な最低制限価格を設定したために、安い価格で入札した業者が失格して割り高な工事費で契約するケースが六件出ております。契約処置が不適切と指摘をされております。
 昨年の四月に当委員会で私も、厚生省の補助を受けました山梨県の河口湖町の一般廃棄物処理のごみ焼却炉の建設に当たりまして、九七％という高額な最低制限価格を設定したために二千三百万円も割り高な契約になった、こういう事例につきまして質問をいたしました。そのときは、まだ事例が一般的でなかったということと、工事の内容の特殊性とか国立公園内という設置場所の特殊性、こういうこともありまして不当事項には至りませんでしたが、今回の検査結果によりまして高額な最低制限価格によるロスがかなりあることが明らかになっております。
 自治省の資料によりますと、最低制限価格の設定状況といいますのは、都道府県分の工事請負契約だけを見ましても、昭和五十五年二十九万件の中で十四万件、四八・三％も設定をされております。それだけに、今回の検査院の指摘が国と地方での今後の予算執行に反映をされるというふうになりますと相当な工事費が節減できることになりますので、私は大変時宜にかなった指摘であると思うわけです。
 検査院にお伺いをいたしますけれども、個々の不当事項の内容につきましては報告で承知をいたしております。しかし、検査内容並びに検査結果の概要につきましてお伺いいたしとうございますので、お答えいただきます。