私の感じでは、メーカーも、大体町の発明家みたいな方が結構いいものをつくったり車いすなどについても工夫していらっしゃるわけで、今おっしゃいましたように、メーカーそして流通、ユーザーという循環のいい、そして妥当な値段で、そこに行政も入りあるいは厚生省も入って、よき福祉機器の流れをつくってもらいたいと思います。
 大臣、やっぱりこれは高度技術じゃなくて、細々としたちょっとしたアイデアとかなんとかが非常に大事でして、私なんか一つ希望を言わしてもらえば、画期的なおむつカバーをつくってほしい。一日はかしておってもおむつの交換をしなくてもいいものだとか、いろいろなアイデアがあるのですが、どうでしょうか、通産大臣賞か何か決めまして全国で大々的にアイデアを集めまして、これからの高齢化社会に迫っていくというふうなことをお考えになりませんでしょうか。
福祉機器の流通構造につきましては、大きく言って二つの経路がございます。
 一つは、厚生省の給付対象になった福祉機器につきましては、これは障害者の方々が福祉事務所に申請をいたしますると、福祉事務所が個々の方々の必要とする機器を認定いたしまして、これを無料で障害者の方々に給付するというやり方でございまして、この場合には、福祉事務所からメーカーの方に大体直接委託生産されるような形になっております。
 したがって、流通の複雑さという問題は余りないわけでございますが、これ以外に、通常の流通経路を通じてユーザーの方に流れるものにつきましては、福祉機器そのものが非常に多品種少量生産型でございまして、メーカーもまた中小企業の方々が非常に多いものでございますから、なかなか大きな流通経路ができにくいという部分がございます。物によっていろいろございますけれども、そういう意味で、これからユーザーの方々が自分の欲している機器に関する情報を得やすくするということが非常に大事だと思っておりまして、このたび提案さしていただいております法律におきましても、都道府県、市町村を通じまして、身障者あるいは高齢者の方々に、どういう機械が現在市場に出回っているのか、あるいはどういうところに行けばそれが手に入るのかといった情報を積極的に流すことによりまして、メーカーとユーザーとの間の風通しをよくして、ユーザーが必要とするような機器をメーカーが開発していくという好循環が生まれるような仕組みをぜひつくってまいりたいと考えておるところでございます。
もちろん、自分の主張と違う党の人は避けながら、事前に避けることができるわけですから

 したがって、警察には捕まらないけれども本当に迷惑になるということで、大都市と地方の感覚が物すごく違うのです
福岡市などは九九％ドアが閉まっていると思うのですね
だから、ピンポンと押せば要りませんと言って断る人はたくさんいると思うのですけれども、それは田舎ではできない
こういうことが背景にあることをちょっと御認識いただきたいと思います

 時間がないからいろいろなことを申しましたけれども、さっきの点についてちょっとお願いします

私も、道州制といいますか、将来そういうふうになっていかないと、今の都道府県制は余りにも単位が小さくて、大きな、河川の行政にしても、そういうことは国から任されてもなかなかやりにくいということもあるわけですから、早く九州は一つというようなことでやりたいという理想を持っておりますが、その小さな足がかりとして、一つの九州ブロックというようなもので人を選ぶということになれば、そういう方に進むのではないか、そういう期待を持って言ったわけでございます。
 例えば九州国立博物館をつくろうという運動を、私ども福岡県が中心になってもう二十年間ぐらいやっておりますが、今までの運動費用を全部入れたら博物館が半分ぐらいできているのじゃなかろうかというぐらいに、長々と国に陳情しなければ何もできないというようなことは非常におかしいという観点から、やはり一つの行政単位としても早くそういうブロックを目指していくべきだ、このように考えているわけです。
私は、先ほどブロック制という中で理由を申し上げました。
 いわゆる道州制というような問題も浮かび上がり、また九州は一つだというようなことで、九州の知事会議でもそうですが、そうしないともう地域の発展、各県だけの力ではできないのじゃないか。そういったことから考えると、九州をまた三つのブロックに分けると、どう連携させていくのだというふうなことが出てくる。それには私はブロックの中では反対します。
 先ほど申し上げましたように、九州を一ブロックとか、例えば東北を一ブロックだとか、もう通例言われておりますブロック制を言っておるわけでございます。
ひとつそういうことをお願いしたいと思うのです。これは単に一業界の話かもしれませんけれども、ひいては日本の——先ほどから申しましたように、日本は資源がない国なんです。だから、エネルギー源もありません。そういう意味では、現在の日本人の生活様式、あるいは現在ふんだんに使っている紙の使い方も考え直さなければいかぬのかなと私自身思うのですが、そういう観点からも将来をにらんだ、この事業は、大変小さなポイントかもしれませんけれども、国民に対する大きな影響力も持っておりますので、かつ、町内会では子供会なども、紙の回収に一生懸命子供たちがリヤカーを押したり、あるいは一生懸命本などを回収する事業にも参加しております。これは非常にいい社会活動だと私は思っておりますので、そういう活動が停滞してしまわないようにぜひ今後とも努力していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 それから、回収業者の件でありますが、問屋筋等あるいは回収業者の方も大きな広場が必要であります。回収したものを置いておく場所ですね。そうなってきますと、固定資産税等が、今地価の高騰は一応おさまりましたけれども、非常に大きな影響を受けております。この固定資産税に対する軽減措置ですとか、あるいは事業税、固定資産税等々に対する対策ですね。先ほど言いましたように、利幅が少ないものですからなかなか大きな収入がありません。したがって事業を続けていくこともなかなか大変だということで、事業税、固定資産税等々についての対策が必要だと思います。
 自治省の方でもいろいろ対策をしていると思いますが、きょうは、そういうことを含めて現在どういう対策を、手を打とうとしているのか、お伺いしたいと思います。