結局、何年も前から国会で議論してきたことは生きていないわけでしょう。そんなにくだらないものですか、国会の議論は。みんなが自分たちの生活が大変だから一生懸命ただしておるのです。今魚病を治せる人がいないなら別ですよ。おるわけですよ。なぜとりあえずその人をそこにつけないのですか。薬物の管理がきちっとなされておるならば別ですよ。なされていないで、牛とか馬とか、こういう家畜等に使ういわゆる要指示薬、こういう危ない薬については、牛とか馬とかについては獣医師の指示をちゃんと受けてやるにもかかわらず、魚については全くそれだけの知識のない、病気に対する知識もなければ薬剤に対する知識もない、ただ講習を受けた程度の者がどんどんそれを使っていく。売る方も、水産用と書けば幾らでもそれを手放しで売ることができる、そういう体制がまともだと考えておるのですか。もしそれがまともだと考えておるのならばよっぽどおかしいですよ。大臣、その辺、まともと考えておるかどうか。それから今できる範囲において即座にそこに手を打つ考えがあるかないか。そしてどういう手を打とうとするか。この三点について、大臣、責任ある答弁を求めます。
獣医師法十七条の問題につきましては、獣医師の教育なり何なりを現在鋭意進めておるわけでございますが、他方、水産関係者につきましても、養殖現場も含めて急病についてそういったことを担うことのできる方も非常に多くなってまいっておるわけでございます。したがいまして、そういった獣医師の分野における教育の進展、それから同時に獣医さんについても、養殖漁業といった現場について十分勉強を重ねてやっていかなくてはいかぬ、そういう意味で両々相まって、どういうふうな形で急病問題を責任ある形で担っていくかということについて検討いたしておるわけでございます。
 獣医師法十七条それ自体は、何と申しますか、獣医師でなければ、こういうふうな形に勢いなってまいります。そういった体系上の問題もございますので、いつまでということは、現段階ではまだ申し上げる段階にはなっていないわけでございますが、引き続き検討を進めていきたいと思っております。
その答弁なんか、もう何年も前から出ているのです。そんなことは何年も前から国会では答弁されているのです。何年たってもそれこそ同じことを言っていたのではしようがないと私は思う。
 そこで、獣医師でなければできなくなるから問題があると言いますけれども、現実に魚を食べておる人はいるわけでしょう。とりあえずできる者からやらしていくのが当たり前じゃありませんか。あした私たちが食べて病気になったら、だれが責任持つのですか。そんな悠長なことを考えておってもらっては困ります。まず、できる人がおるのですから。何も獣医師だけじゃありませんよ。それは水産庁の方でも二百名ばかり一生懸命訓練してきた人もおるわけだから、場合によっては話し合いでその辺の話がつくと私一は思うのです。国民生活を守る上においてですから縄張りなんか捨てて、そうしてとにかく我々が安心して食べられる魚を確保するために、まずこの十七条を、文言はどうするかは別として、その趣旨に従って改正する気はあるかないか、そうして改正すると約束してきておるわけですから、これはいつまでにそれをやるのか、大臣から明確に答弁を聞きたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、時間もあとわずかでございますけれども、一つだけ申し上げで、大臣の御意見を承りたいものがございます。それは、ほかでもございませんが、東京の中野区で行っております教育委員準公選制度の問題でございます。
 これは、そのよって来るいきさつとかあるいはどうなってきているかというようなことは全部おわかりと思いますので、ここで今時間をとって御説明申し上げる必要ないと思いますから申し上げませんけれども、とにかく昭和二十三年につくられた公選制の教育委員会制度というのがわずか三回しか行われないで、これが再び首長の任命制に改められてしまった。民主教育の逆行だとそのとき私どもは思いました。その後、御承知のように中野区の場合は、昭和四十七年に教育をよくする区民の会というのがつくられたわけですね。この区民の会というのが中心になりまして、直接請求をいたしまして区に条例をつくってもらって、そして今の教育委員準公選制度を仕上げていった。簡単に申し上げるとこういういきさつでございました。
 御承知のように第一回が先般行われたわけでございますけれども、投票が行われましたが、このときに区民の七〇％が投票しております。非常にすばらしい成績だと思います。公職選挙法による選挙の投票率よりもはるかに高い。区民は非常に熱心に、子供たちの教育に関心を持ち、そして注意を持ちながら自分たちも参加しているわけですね。
 この中野の教育委員会の運営のあり方ですが、これがまた大変ユニークです。御承知のように、普通でございますと委員会というのは開催は昼間するのですけれども、ここの委員会は、昼間やってましたときもオープンで、区民が傍聴いたします。ところが、傍聴している区民というのは大方が母親が多いわけですね、時間の関係からいうと。しかし子供の教育は母親だけに任せるものではない、父親も当然。そこで、両親が教育の中に参加できるように、夜の七時から教育委員会を開催しています。そして、教育委員会の審議を二つに分けて、前半では委員が審議をいたしまして、休憩の時間に、傍聴している区民から今まで聞いていたことに対する意見とか要望とかを委員がみんな聞き出しています。そして後半の会議では、それをもとにして、それを踏まえてさらに審議を進めるという大変に民主的なやり方で進めているわけです。ですから、区民は非常に関心が深く、委員会を傍聴する数は非常に多くなってきている。
 こういうような民主的な教育のあり方は一体間違いないのかどうかということを私は知りたいわけなんです。どうして今度文部省から、通達として、これは違法であるということでやめなさいというふうに言われたのか。これは違法だというお話なんですけれども、私は二十三年につくったあの法律に戻せばいいと思うのです、それが違法でいけないなら。民主的な教育のあり方が間違っていないというのであったならば、むしろ法律を変えて二十三年のときのように戻せばいい。私はそういうふうに考えるべきであって、前向きに、そして積極的にやるべきで、法律に合わないからやめろやめろというやり方はいかにも消極的ですし、今度の場合なんかは地方自治を侵害する、侵すものだというふうに考えるわけです。教育行政の民主的なあり方が間違っているかいないか、大臣から一言お答えいただきまして、私の持ち時間が終わりますので、質問を終わらせていただきます。