大変つらいわけでございますが、テンポを極力上げようということで今後とも努力をしていきたいと思っております。二車線、舗装という構造で進めておるところでございまして、山村の方々の期待が大変大きいわけでございますので、これからも努力をしてまいりたいと思っております。
森林開発公団が行っております大規模林道事業につきましては、森林の開発整備を通しまして林業の振興を図り、山村の定住条件の整備を図ることが必要な全国七つの地域に大規模林業圏を計画いたしまして林道の開設を進めているところでございますが、全体計画は二十九路線ございます。四十八年度に事業を開始いたしましたが、現在二十五路線につきまして実施しているところでございます。二十五路線の計画延長は約千九百キロメートルでございまして、進捗率につきましては二一％という状況でございます。
次に、大規模林道に関連して質問します。
 大規模林道については、全国の七つの大規模林業圏において、森林の開発を通じた林業の振興、山村の定住条件の整備を図るための先導的役割を果たすべきものとして昭和四十八年から事業が開始されたと聞くけれども、事業の進捗率は高くはない。全体計画の概要はどうなっているか、また今日までの達成率はどうか、さらに事業がおくれている理由は何か等について明らかにされたい。
車両が大型化してきておりますし、またスピード化してきておりますので、舗装は林道の機能を高める上で大変重要な課題でございます。六十三年度の新規事業といたしまして、林業生産環境整備事業ということで、新規に林道の開設と舗装を一体的に同時に行えるようにしたところでございます。
 この事業の内容につきましては、事業主体は都道府県、市町村、森林組合等でございます。六十三年度の事業量は百キロメートル、補助率につきましては、広域基幹林道につきましては百分の六十五、普通林道につきましては百分の四十五の補助率でございます。事業費といたしまして八十九億円余りを計上いたしておるところでございます。
六十三年度の予算において、開設と同時に舗装を行う事業を実施するということであるけれども、林道の事故防止、公害防止の面においても、森林のレクリエーション的利用の面においても、山村の活性化あるいは森林の総合的利用といったことを考えても画期的な事業と評価ができるわけでありまして、事業の概要、六十三年度における実施の予定等について伺いたい。
そういうことでございまして、舗装をしている箇所につきましては集落地域の中にある林道とか、あるいは勾配が非常にきつい箇所とか、あるいは半径が非常にきつい箇所とか、そういうところに重点を置きながら舗装を進めているところでございます。
私は、森林・林業を取り巻く現状を考えました場合に、森林の持つ多面的な機能と森林に対する多様なニーズを考えると、森林の木材生産はもちろんのこと、レクリエーション的利用、文化的な利用、森林の総合的利用が今後ますます強く求められることになるであろう、その意味からも林道の緊急かつ着実な整備は林業の将来を占う重要な課題と考えております。そういう点に関連をして、ぜひこの問題については努力をしてほしいというように考えます。
 そこで、まず林道の舗装について、これまでも重要な林道については開設後数年後に舗装をしてきた実績があると聞いておりますけれども、どのような実績となっているのかについてまずお尋ねをします。
ただいままでの施策といたしましては、簡易裁判所に国民の方が気軽においでいただけるように、市町村役場でありますとか警察のいわゆる相談窓口などに、先ほど申しましたリーフレットなどを置いております。
 それから各簡易裁判所におきましては、窓口案内と申しますか、こういう方はどこの窓口にいらしてくださいという、そういう案内看板を立てましてＰＲをいたしております。そして、実際に窓口にいらっしゃった方に窓口相談という業務をいたしておりますが、その点につきましてカウンターを整備いたしまして、そのカウンターで専門の書記官がいらっしゃった御本人相手に裁判所の訴訟手続あるいはその他の手続の説明をいたしまして、先ほどから出ております申し立て用紙を利用して、そこで訴えを起こす者は訴えを起こしていただくというような利便を図っているわけでございます。
 それから、裁判所の事件となりました場合におきましても、どうしても法廷の中の訴訟手続というものは一般の国民の方にはなじみにくい、なかなか思うことも言えないというような状況がございますので、簡易裁判所におきましては司法委員という制度を設けております。
 この司法委員というものは、民間の会社員の方でありますとか民間の方々にお願いしておりまして、現在全国で五千五百人ぐらいの方がおられるわけでございますが、そういう方に法廷の中に入っていただきまして、そこで事件についての当事者の言い分を聞いていただき、その方の意見を伺うことももちろんでございますが、口頭弁論が終わりました段階で別室に司法委員が国民の方、その原告、被告の方を招きまして、そこでさらに砕けた雰囲気のもとで話し合いをする。そして和解を勧告する、こういうことをやっております。
 そこで、原告の方はもちろんでありますが、被告になられた、いきなり被告として呼び出された国民の方も言いたいことが言えないのではこれも困りますので、そういった司法委員がじかに個室でもって、言いたいことを十分伺って、そこで当事者の言い分をまとめて和解を求めていく、こういうことをいたしております。
 これは現在、ことしの上半期で申しますと、全事件の一三％ばかりにこういった司法委員が関与して、事件の処理を行っております。私どもといたしましては、先ほどから出ております定型申し立て用紙、これをさらに種類をふやし充実していくこと、それからただいまの司法委員をさらに活用していくということでもって、国民の方に少しでも利用しやすい簡易裁判所というものをつくってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。