ただいまお尋ねのいわゆる道路占有料でございますが、これは御指摘の公衆電話ボックス以外にも、電柱あるいは地下ケーブルを入れます管路、こういったかなり膨大なものがございます。これの専用料をいわゆる新電電になりますと支払うことになるわけでございますが、これの対象の施設なりあるいはその料金、政府の方で具体的に御検討でございますので、現在明確な数字は確定的なものは出ておりませんけれども、ざっとマクロで試算いたしますと、三百億円程度の年間負担になろうかと思います。その中で、今の公衆電話ボックスに見合うものもあるわけでございますが、だからといって公衆電話の料金を上げるとか、あるいはまたその設置について手かげんをするというようなことは全くございませんで、むしろこの三百億の専用料、これは新しい税負担についても同様でございますけれども、こういったものは新しい会社になりましてから、現在の公社の制度では得られなかった経営の弾力性なり、あるいはその機動性、あるいはまた業務範囲の拡大、こういったことをベースにしました経営の中で、現在以上に経営の効率を上げるということは可能でありますし、また私どももやるつもりでおります。そういう中で、ただいま御指摘のような新会社に移行したことによる新しい負担増というものは、十分吸収していけるだろうと考えておりまして、これは公衆電話だけでなしに、サービスの質を向上、増しこそすれ、これを減退といいますか、後退するようなことは全くしないつもりでおります。
全く次も雑多なことなんですけれども、これも庶民の心配の一つは、公衆電話、これはもう今非常に庶民にとっては便利になりまして、助かっているわけですけれども、民間会社になった以上は、電話ボックスをただでその土地を占有するわけにいかなくなるということになると、あれだけのスペースですけれども、その占有料というものを新電電は当然その所有者に対して払うということになると、これもばかにならぬのじゃないでしょうか、全国で。しかし、夜になりますと赤電話はたばこ屋さんがしまってしまうと、しまわれてしまって使えない。夜よく一生懸命で電話ボックスを探すというようなことを私も経験をいたします。そうすると、例えばあるちょっとへんぴなところへ電話ボックスを建てた。これなら土地代が安いからいいけれども、割合繁華街のところだと土地代が高いからというようなことで、しかし案外利用者は少なくて、そこの電話料金による稼ぎとその占有料を支払う方の支払いとが、逆に支払いの方が多くなるというようなことになったら、民営である以上絶対そんなところへ電話ボックスを置くはずがないですね。そうすると、庶民は電話ボックスの数が減るんじゃないか、そういう心配を既にしてますよ。これはやっぱりこの場でひとつ明らかにしておいてほしいと思います。
これはしかし、そう遠くない将来に現実のものになると私は思いますので、今局長おっしゃった中で、二番目のみずからは第二種になるというようなね、そういう可能性が一番強いかもしれませんね。みずから施設をするということは、少なくとも当初はなかなか困難であって、第二種になると。そうすると、まあ新電電というものの一つの伝える設備の方では、新電電の役割ということがそこに出てくると。恐らくそれは新電電の会社を利用するということになると見ていいわけですか。
いろんな形が考えられます。一種事業者に対する単なるユーザーとして新聞社がかかわってくるという場合もあります。それから、新聞社自体が二種事業者になりまして、第一種から借りて、その設備は全部新聞社が持つというような形も考えられます。
 それから、これはちょっと飛躍かもしれませんけれども、通信衛星などを使って、みずから一種業者になって、それでみずからのものと合わせてほかのものも通信するというような場合も考えられまして、いろんな形態がありまして、これはこうだというのはなかなか押さえにくいところでございます。
この問題を論争する時間がありませんからやめますが、私の今言いました資料でもう一度調べてください。中学校の現状は大変なことになってきております。正規の免許状を持たない教師が今おっしゃったように、国語ならだれでも教えられるだろう、数学ならだれでも自分が勉強してきたことだからやれるだろうという非常に安易な形で、そして教えさせている、無免許運転をどんどんさせている。高等学校とか大学へ行くとそれは完全に専門化されているんです。最も大事な中学校教育の段階でこういうふうなことがされているという現状認識、それを私ここで示したかったんです。そのことは挙げて第五次教職員定数改善の問題にもなるし、臨時教育審議会を設けて教育をどうこうしようという前に文部省としてまずやらなければならない教育条件の整備、特に公立学校の中学校、小学校が非常に劣悪な状況の中にあって、そして今の教育をそれでも必死になって支えているという実態を知らずにやったら大変なことになるということで、あえて数字を挙げて文部大臣にも聞いてもらった、こういうことなんです。
 それで、時間も参りましたから、最後にこれは文部大臣に総括的な問題の所見を伺って終わります。
 私は、この教育改革の問題は国民的な関心事であると同時に、政治的に大きな争点にならざるを得ない状況にこれはあります。政府は、総理直属の政治的に強力な審議会を設置を合しようとしておられます。でなければ、広範な多様化した教育全体の問題を押さえ切れないという一つの立場。我が党は、文部省に民主的で国民的合意を得られる非政治的な審議会をそこに設置してはどうか。一方は政治的に非常に強力なものを、一方は政治的に弱いものを、非政治的なもの、こういうのが一つの端的なあらわれであろうと私は思います。今、教育改革を論議するこの審議会を設置するに当たって私が最も重要だと思いますことは、国民の中に多様な考え方があります。あるいはまた、多様な価値観をそれぞれが皆持っております。それをどうすればその審議会の委員の構成やあるいは審議の過程に十分反映させることができるかということではないかと思うんです。
 私は、多様化、当然現状をお互いに認識しなければいけません。しかも、その公開の原則に立って民主的な手続によって国民的合意をどうつくり上げていくかということがこの審議会の中身でなければならぬと思うんです。ただ単に、今までのような文部省の力関係ではやれないから強力な総理直属の審議会でというふうな形の発想だけでは、この審議会そのものが本来の目的を達成し得ないのじゃないか、このように私は考えます。文部大臣、責任を持って、多様な考え方なり多様な価値観を持つこの国民の総意を、民主的な手続を経てどうそこにコンセンサスを得るために審議会を構成し、運営し、そして中身をつくり上げていくかという問題、これはまさに重要な問題であるわけで、その点についての明快なひとつここに文部大臣としての責任ある考え方をいただいて、私の質問は終わりたいと思います。