今度の改正案で十一年度の法定加算分が四千八百四十九億円。それで、これは明確に法律に規定をされておりますから、これに覚書加算を加えると、十一年度の交付税特別会計の概算要求の特例措置分は、私の計算では大体一兆二、三千億になるんじゃないかという気がします。
 そこで、再三申し上げてまいりましたけれども、先ほども言いましたけれども、これから見ても一兆二、三千億ですから、普通交付税の一割近いわけですね。そういう点から見て、特例加算の額が全額加算をされれば地方財政も非常に安定をしてくるわけです。ですから、大蔵に特にこれは強く求めたいわけです。十一年度の特例加算については、大蔵省はやっぱり誠意を持ってこれに対処する意思があるかどうかということを私はきょうこの委員会で求めたいと思うんですね。これは大蔵大臣にもぜひひとつきようの委員会でそういう非常に厳しい質問があった、要求があったということをお伝え願いたいと思うんです。
 今、財政局長からお話がありましたように、法定加算分だけで約八兆六千億でしょう。それで、覚書加算分で、まあ金利は幾らかわかりませんけれども、約六兆四千億という、そういう巨額な金がやっぱりずっと繰り延べ繰り延べで来ておるわけですけれども、ぜひひとつそこらについて大蔵省の決意をお聞きしたいと思うんです。
今回の十年度の対策をとりました後で十一年度以降の後年度の法定加算額でございますが、これはまず国負担の借入金の償還に合わせて加算されます法定加算額、これが二兆六千八百五十八億円でございます。その他の法定加算額が五兆八千三百十五億円ということで、法定加算額はこの二つでございます。
 これ以外にいわゆる覚書加算というのがあるわけでございますが、これにつきましては、金利の状況で、要するに後年度利子を国の方で負担をしていただくということになっておりますものはその利子の状況によりまして額が変わってきますので、数字が確定的にはならないわけでありますが、仮に現在の予算の金利二・八％を前提にいたしますと、この加算額が約六兆四千億ぐらいになるんではないかというふうに見込まれるわけでございます。
 したがいまして、先ほどの法定加算額等全部単純に合計いたしますと、約十四兆九千億円ということになるわけでございます。
これは一つは、私思いますには、同僚のそれを取り上げて、同僚をとやかく言うというのは大変苦痛なんだろうと思います
しかし、ほかのところの被害は救済するように一一〇番を設けているのに、なぜ弁護士の非行による救済が一一〇番を設けられないのかということは、やはり不思議だろうと思います

 そこで、その対策なのでありますけれども、対策としまして、私、今弁護士会なり、弁護士会から出ていきました法律相談所というのがありますけれども、その弁護士会のコーナーとか法律相談所の片隅に弁護過誤の苦情処理相談所というようなものを設けたらどうか
どうも弁護士さんも綱紀粛正とか綱紀保持というものにアレルギーを持っておりまして、綱紀と言うともう大変いきり立つところがございますので、綱紀の保持じゃないのです

 ともかく、現実も被害者だけの申し立てですから、被害者が苦情処理を申し立てる
場合によっては、私ども見ていますと、かなり依頼者の誤解もありますので、誤解のあるときは、それは誤解しているよということで説明してやる
ともかく気軽に被害をこうむった者が立ち寄って、そこで実情をお話しして、説明を聞いていく
聞いた方は、その苦情処理の相談所の方は、本当は内部に苦情処理委員会というのを設けた方がいいと思いますけれども、そこでもってしかるべく振り分ける

 例えば、これは紛議調停に回した方がいいだろう、あるいはちょっと当の弁護士を呼んで話し合いをやる
出てこないことがあると思いますけれども、今までの経験では、なかなか出てこない人もおります
そうなりますと、実はこういうような事件は懲戒請求に当たるよということを通知して、そうして出頭を促して、善処を促していくという形にしていけば、懲戒請求という大変儀式立った、形式張った手続によらなくても、何とかそこでもってかなりの処理ができるのじゃないか
その処理によりまして、被害をこうむっている者は、そのときに簡単に救済できますでしょうし、また、当の弁護士も懲戒を避けられるかもしれない
そして、あるいはその懲戒が重大になる前に手を打つことによって、それほど重大にならないかもしれない

 この懲戒の結果というのは、確かに弁護士自治が貫かれておりまして、これは大変厳しい、私ども見ていると、本当に厳し過ぎないかなと思うくらい厳しいのでありますけれども、懲戒に至るまでのところがどうも少し手ぬるいんじゃないかという感じがします
ですから、懲戒という結果を避けるためにも、またそういう重大な結果を避けるためにも、苦情処理相談所というものを設けまして、そこで救済を図りながら、弁護士の方の善処も要望していくという形は何とかとれないものだろうかというふうに思います

 それから最後に、私ども大変苦労しておりますのは、弁護士会の懲戒規定というのは必ず会則とか、独自に懲戒規定をみんな持っておりますけれども、これが見られないのです
国会図書館にもない
日弁連の図書館、資料室にもない
どこにあるのかといいますと、日弁連の調査室ですね
ここはもちろん日常執務をしておりますから、その執務を邪魔しながら、そこの戸棚から持ってくるということであります
何遍かは、大学から見に行きたいのだけれどもと言ったら、それならお前の方で二回ばかり指定してこい、そのうちのどれかをこっちが指定してやるからと言うので、そんなのじゃらちが明きませんので、私が自分で出かけていって、押しかけていって見たことがあります

 何も日本全国の懲戒規定を非公開、秘密にしなければならぬ理由は全くないのでありますから、ですから、どこに行っても見られるように、そしてなぜそういうことをするかといいますと、各弁護士会がいろいろ工夫しておりまして、大変独自の懲戒手続を持っております
だから、そういうものを比較検討しながら、現に各弁護士会の懲戒委員会もほかの会がどうなっているかということを知ることは大変有用だろうというふうに思いますし、私どものように関心を持っている者にとりましても、そういう手続規定についてはいつでも見られるようにしていただきたいというふうにこの機会にお願いしておきます

 ちょうど十五分でございますので、終わります
（拍手）