そのことは私も否定しないんですよ。ただ、景気が好況、不況にかかわらず、そういう中高年齢者層の就業率というものが非常に高い。たとえば、六十五歳から六十九歳の年齢層で不況直前、一九七三年というと不況直前ということだそうでありますが、そのときの就業率が六五・一％、以後不況に入っても六三ないし六四、六三、四、五と、そういう就業率になっている。しかし一方、失業率というのは一・七％から二・一、三・四、二・九と、こういうふうにどんどん失業率が多くなってきているわけです。いろんな見方があると思うんですが、一つには、つまり定年退職をしてもほとんど大部分の人が再就職をする、しなければ生きていけないというそういう状況がこの資料によっても私ははっきり言えると思うわけであります。
 すでにこういう事態、つまり高齢化社会の現実の波が押し寄せつつあるわけでありまして、それに対応した施策というものもわれわれは考えていかないと、もちろんなぜ再就職あるいは再雇用を強く求めるかということについては、年金問題等が特に重要なウエートになっていると思いますけれども、しかしいずれにいたしましても、そういう現象が非常に、日本の場合特殊事情はあるにいたしましても、顕著である。こういった傾向は、先ほどもお答えいただきましたように、労働力人口の高齢化、そういうものが急速に押しかけてくる、高齢化社会がやがて深刻に押し寄せてくる。したがって、いま私が申し上げましたような傾向というのはますます激しくなっていくであろう、こういうことを指摘をしたいわけであります。
 したがって、民間、公務員を問わず、高齢化社会に対応するために、今後の労働政策、定年や賃金や年金、退職金、そういうものはすべてひっくるめて、こういう高齢化社会に対してどう対応していくのか、そういう視点でこれから考えていかなければならないというふうに考えるわけであります。今度の定年制の提案につきましても、提案理由の説明の中に必ずしもそういう点が明確に示されておらない。いままでの答弁を聞きましても、必ずしもそういうことではない。むしろ公務の能率化とか新陳代謝とか、そういうものにウエートがかかっているような気がするわけであります。これは後ほど具体的に指摘をしたいわけであります。
 次に、これに関連いたしまして、国際的ないま期間になっておりますが、身障者の雇用について関連をしてお聞きしたいと思います。
 最近、国際障害者年と言われておりまして、身障者問題について政府も非常に積極的に取り組んできております。この問題について二、三お伺いいたしますが、最近の身障者数、その雇用者数、最近の傾向をまずお尋ねいたしたいと思います。これは厚生省にお願いをします。
いま御指摘の諸点につきまして、労働力率が高い、就業傾向が強いということは御指摘のとおりでございますが、ただ就業傾向が高い場合でも、すべての高齢者が他人に雇われて仕事を中心にするという人たちの割合は年を経るに従って低下してまいります。先ほど申し上げました就業率の中でも、ふだん主に仕事をしている人たちだけの就業率を見ますと、高齢層になるに従ってその低下のテンポが早くなってまいりますし、また就業の形態につきましても、先ほど先生から御指摘のございましたように、事業所に雇われて働いている方々の割合はかなり減ってまいりまして、家族経営的な就業分野で家族従業員として働くか、あるいは自営業主として働く人たち、あるいは一週間のうち特定日だけ働く、あるいは毎日働いていても短時間の就業にとどまるというような形で、就業率は外国に比べて高いわけでございますが、就業形態はかなり高齢になるに従って多様化してくるという実情があるというふうに考えております。
先生も御承知のように、この鉄建公団ができましたときは、そのできた大きい理由は、やはりその当時、つまり昭和三十年時代でございますが、日本の経済も復興から新しい経済基盤づくりということに飛躍する時期でございました。その当時はやっぱり鉄道が何としても交通機関の骨幹となって維持されるものだという、そういう前提に立ち、しかも国鉄だけでは工事に能力の限界があるし、予算の配分も限界があるというところから、鉄建公団という建設部門だけはもう一つつくって、それによって一挙に拡大して建設をしようという趣旨からできた、これはもう私は釈迦に説法、もう一番よく御存じだと思うんです。ところが、それ以降道路の方が飛躍的に整備されてまいりまして、それはやっぱりガソリン税を中心とする自主財源を持っておったと思うんです。片っ方は自主財源というものを持たないで、国の予算の配分内、そして国鉄の自己償却資金の中で生み出していくということで、そこに差がついてまいりました。それが今日こういう事態になってまいりました。でございますから、私たちは現在までのことに対して、欠陥がなかったとか、あるいはこれでもう間違いなく一生懸命やってきたんだというようなことだけでこれは済まされない問題があると私は思います。けれども、これはみんなが善意で一生懸命やってきたんだけれども、こういう事態になってまいりました。そこで、これからの将来を見た場合に、こういうＡＢ線あるいはＣ線というような線をどうするかということが、今後の課題として大きく私たちの責任にかかってきております。そこでとりあえずこの国鉄の再建とあわせて、現在建設中のたくさんな線がございますけれども、その中でまず乗車密度を基準にしてやるべきものは工事を進めていこうと、それ以外に地方開発として活用されるというものは、できるだけ地元でひとつ活用してもらうようなことも考えてみようと、そういう基本方針のもとで、これからのこの残されておりますいろんな建設中の路線というものを、国鉄の再建を図ると同時に、これの整理もやっぱりしていかなきゃならぬと、こういうことでございまして、現状認識におきましては、仰せのようなことわれわれは痛感いたしております。でありますから、運輸省が、これは国鉄がやったんだ、鉄建公団がやったんだと、そんなことは私たちは申しておりませんで、これをやはり日本国土全体の総合交通政策の中で生かしたい。ですから、これをＡＢ線の中で、地域交通の中で活用する方法があるならばそれをとってほしいと、それがもしどうしてもできないというならば、それならば現在建設の路線を道路として活用するならばどうだろうかと、できるだけ鉄道として活用してもらいたい、それには国の助成の方法も考えましょうと、相談しましょうと、こういうことを申し上げておるというのが実情でございます。