先生ちょっと、今総理の答弁の中に監視区域の指定とおっしゃったのは、あれは規制区域の指定の間違いでございますから、規制区域を念頭にということでございます。総理の答弁はそういうことです。
 それで、実はちょっと付言して先生に御説明……（佐藤（敬治）委員「あなたの方が間違っているんだよ。総理の方が正しい」と呼ぶ）いや、総理は、急激な上昇をした場合その他においては規制区域の指定も念頭に置いてと、こういう言葉を使われたわけです。そういうことです。今監視区区域とおっしゃったから、ちょっと訂正したわけです。御了承願いたいと思います。
過日の土地対策閣僚会議のときに、発表になりました国土庁の地域の上昇の結果とそれから見通しについていろいろな報告を聞きました。
 私は、地価がこれ以上上がるのはいけないということをまず基本的に考えております。ですから、私がそこであいさつをしますときに、これ以上地価の暴騰を防ぐために監視区域制度も念頭に置いて地方自治体を強力に指導してほしいということを担当各大臣に言いました。私は、それは今も気持ちとして変わっておりませんが、ただ、地方の実情に一番詳しい知事さんが、少なくとも現在行われておる監視区域の制度というものが何か後手後手に回っておるのではないか。
 それから私は、過日の国土庁の発表を聞いておりましても、何かもうちょっと効力を上げて、もう少しきちっと抑えて、上がることが予測され、上がることがわかっており、そして一年たつとこのとおり上がりましたと言われるのでは、聞いておっていかにもむなしいという気持ちを待ちましたので、当面は監視区域の制度をもっと有効に、的確に思い切って対処してもらう。それでもなおおさまらないでどんどんといろいろな危機的な状況に入っていくというようなときには、これは監視区域のことを念頭に置いてやってもらいたいということを率直に言いました。これは国土利用計画法でも想定して書いてある手続でありましたから、そう思って申し上げたのです。
 これに関してはいろいろな御批判がいろいろな角度からあることは、この委員会の論議を通じても私はきちっと肝に銘じました。けれども、私の気持ちは変わりません。
時間がもう一時間足らずに限られておりますので、余り深い議論をすることができないのは大変残念です。
 問題は、この総量規制という制度を打ち出すのが十分な効果を発揮することを願うのでありまして、特にこの前の規制で問題になりましたノンバンク等に対しましても、苦衷はよくわかります。十分なひとつ効果が発生するように、発揮できるようにお願いしたいと思います。
 それで次に、規制区域制度、この問題についてお聞きしたいと思います。
 さきの公示価格の動向で改めて浮き彫りになったように、地方にまで燃え広がったこの地価の高騰の火の手、大変大きな問題になってまいりました。私は先ほどから申し上げておりますように、もうほとんど身動きもならない、普通の状態ではもう打つ手がないような状態になっております。したがって、この際、総理は蛮勇を振るって緊急避難の措置としてこういう規制区域制度をやるのではないか、こういうふうに考えております。新聞等の報ずるところによりますと、この問題について総理が一番熱心である、原稿にもないものを自分で言った、こういうふうにまで書いて、大変熱心なようであります。したがって、総理がひとつどういうふうに構想を持っておるのか、この規制区域制度の発動に、ひとつお考えをお聞かせいただきたい。
金子先生おっしゃっているそこのところ、ほとんど今のお話全く同感なんですけれども、本当に印象に今でも残っておりますのは、ブラッセルの会議で大きな論点が三つくらいあるのですね。一つは何かというと、長講一席演説をいたしましたが、クレッソン、フランスの前の総理ですね、彼女は今ＥＵにいまして、彼女が非常に長い話をした中に、経済効果があって、高度情報社会をこれからつくっていく、そういう意味でいろいろ新しい経済需要が生まれると言うけれども、減る部分はどうなんだ。需要が生まれるのではなくて、要らなくなってしまう部分がどんどん出てくるという議論が我が国にある、フランスですね。この部分をどう考えるかという一つの大きな提起がありまして、これに対してフランスあたりから、ロッシという大臣ですけれども、似たような意見があったりしまして、結果的にどうなったかといいますと、どこの国でもそれぞれその議論をしてきているというわけですよ。してきているんだが、やった結果として、やはり前に進んでふやそうじゃないかというところに一致してきているというわけですね。だから、ここに参加したそれぞれの国の国内で減る部分も全くないとは言わないというわけですよ。
 しかし、アメリカのブラウン商務長官の発言というのは非常に興味深いものがございましたけれども、十ドルアメリカ国民がお金を使うと、そのうちで一ドル以上にふえてきている、通信関係に支出する金が。つまり、雇用喪失という面、なくなるという面があるけれども、ふえる面と比較すると、一対三くらいに変わっていっているという経過の説明がありましたけれども、そういう意味で、みんなでひとつふやしていくという方向に向けて国内で十分な議論をして進めていこうじゃないかというところに落ちついた議論なんですけれども、非常に印象的なのですね。つまり、どこの国も、産業的に見て、経済効果を考えながら、大きな、過去の生産形態に基づく一つの経済体制というものを抜け出していくためにどうするかという、そういうところに今みんなぶつかっているという印象ですね。
 そこで、それを抜け出していく方法というのは、やはりＧＩＩ、つまり高度情報化社会を少子・高齢化という社会現象の中でづくっていく、そこに人類の幸せを求めていく、国際的に、これが一番いいんだというところに最終的にそれぞれの国が落ちついてきている。とはいってみても、片方、アメリカというのは通信産業が強過ぎるじゃないかというところでアメリカ、欧州の間に大きなぶつかり合いがありながら、なおかつそれでもそれを乗り越えていこうという、目の当たりに私は見てきたわけなのです。
 だから、やはりこの国も、そういう国際的な動き、避けられない動きですから、そこに合わせて着実に今の制度をどう伸ばしていくかを考えながら、やはり少子・高齢化社会の中で将来に向かっての人類の幸せをどう求めていくかという、そういう意味で、この問題はお互いに頑張らないかぬのだなという結論で帰ってきました。焦点はそこだろうと思っていますけれども。