ですから、法律論争というよりも、福田さんも政治家ですから、政治的発言というのもあるんですよ。法律論争は法律論争で、現実の問題としてそれが続いてきているわけですから、それが自治体にとってはなくてはならない財源であることは間違いないんだし、余り不安定なものでも困るわけです。だから、長い歴史の積み重ねによって結果的に自治体としては固有の財源というふうに思っても、そのこと自体を私は間違っていると言っているわけじゃないということを言っているわけですよ。
 ですから、結果的に物を見ているのか、沿革的に物を見ているのか、いろいろ違いはあるわけです。大蔵大臣になりますと、いろいろなことで厚生大臣とも違いがありますし文部大臣とも違いがありますし、予算の問題や何かでいったらみんな少しずつ違いがあるわけです。しかし、それはとことん詰めてみたって、お互い政治家の立場で、結果的に帰納していけばまるっきり違った話じゃないのですから。ですから、細かい法律論争をどこまでもここでやろうという考えは持っていないのです。
いや、当時の福田大蔵大臣は、数回にわたって、いま申しましたように固有の財源であるということを明らかにしておるわけです。そのことと事務当局の考えが食い違うということがあれば、これはまた別の問題が起こると思うのでございますが、もう一度いかがでしょうか。
いま自治大臣がおっしゃったように、性格論争というのは二十年来続いておるわけです。だから、とり方によって違うとり方があるけれども、現実の問題としては実際調整をしてやっているというお話があったので、私は自治大臣のお言葉に尽きておりますということを申し上げたわけでございます。したがいまして、それは財政当局としては固有のものではないという考えを持っておることは事実でございます。
地方交付税は先ほども申し上げましたとおりに、地方団体の財源調整とかその他いろいろな事情を考えましての国の一定の税源配分だ、こういう認識に立っているわけです。したがいまして、言葉はいろいろ解釈もあろうと思いますが、地方の固有の財源である、自治省としては従来そういう主張をしてきているわけです。
 よけいなことを申し上げますけれども、大蔵省は必ずしもこの見解に同調しているものではありません。これは長い間の論争の種になっているわけでございます。しかし現実の問題といたしましては、十分自治省の立場をも考え、理論は理論といたしまして調整をとりながら、今日まで地方交付税の問題は扱ってきておるというのが実情でございます。考え方といたしましては、若干食い違いがあることは事実でございます。
地方財政は国と同じように、五十年度以降連続いたしまして巨額の財源不足に見舞われておりまして、これを補てんするために毎年度主として交付税特別会計の借り入れやあるいは地方債の増額、そうしたもので臨時応急的な財源措置によって収支のつじつまを合わせてきた、こういう実情にあると思うのであります。
 ところで、先ほど細谷委員の質問の中で、過去のいろいろな、たとえば当時の福田大蔵大臣の見解等を示しながら交付税の性格についての質疑応答、こういうものがなされたわけでありますが、私はこれを聞いておりまして、自治、大蔵両省の間に見解の相違がある、このように受けとめたのであります。そこでもう一度、交付税の性格について確認をしたいと思うのであります。私は、交付税は本来地方の共通の財源であり、固有の一般財源である、このような理解をしておるわけでありますが、まず自治大臣見解いかがでしょうか。
大臣、特にひとつお考えいただきたいのは、身内の会合で総理がしゃべったとおっしゃるのですけれども、それはもう日刊紙にトップで出ているわけでして、他の新聞にも、読売でございましたか出ていました。要するに、まだ方針がはっきり決まらぬからまあいろいろのところでそういう想定をして大々的に扱う、それがいろいろなところに影響力として出てくるわけでございますので、私が申し上げたようにひとつ総理にも御進言あって、早くその方針を決めるべきだ、これだけ申し上げておきたいと存じます。
特別土地保有税に関しましては、これは現在土地取引をした後の形で行われておりまして、長期に保有しているものにつきましては何らかけておりません。その場合でも、アスファルト舗装の駐車場にはかけていないというふうなことで、安易な一つの逃げ道をつくっているというふうなことも考えられます。そういうことで、実際はこういうものをもう少し利用計画を明確に提示させて、そしてそれを実行しない場合にはこれにどんどん課税強化をしていくというような形にせざるを得ないだろうというふうに思います。そこで、先ほど言いました土地利用計画というようなものがその伏線としてぜひ必要であって、じゃ何を根拠に利用計画を強制するかというふうなことが起こってまいりますので、そういうことだと思います。
 それで、今お話しの中の伝家の宝刀的なものというのは、規制区域の問題だろうというふうに思います。これは現在の監視区域制度をさらに強化した規制区域、これは私も新聞で仄聞する範囲しかわかりませんけれども、何か総理が規制区域をぜひひとつやってみたいというふうなことで強化を言われていたわけでございますが、これは全部が届け出じゃなくて許可制に、土地取引全部が許可制になるわけでございますので、それだけに取引が鎮静化するというふうなこともあろうかとは思いますけれども、これは大体趣旨が、ある大きなプロジェクトをやろうとする事前にこの規制区域をかけて、そしてそこの土地の値上がりを事前に防止するというのが本質的なねらいとして設けられた法律内容かというふうに思います。ですから、現在上がりつつあるような状態でこれをかけますと、現在のような状況でかけますと、その外側でまた起こる、だんだんだんだんこれを拡張していかなければいけないというような事態になる危険性もございますので、これはなかなか難しい問題があるなというふうに思っております。
 しかし、いずれにしましても保有税強化をしていかなければいけないということだけは確かでございますので、今私も政府税調のこういうような土地問題小委員会の委員をさせていただいておりますけれども、そこにおきましての議論でも、やはりそういうふうな趣旨が非常に強く各委員から言われておりますので、多分そういう保有税強化の方向へ向かっていけば、多少ともそういう意味で利用促進が図られれば、今御心配のような点も、若干ではございますけれども改善されるんじゃないか、かように考えております。