お言葉を返すようで申しわけございませんが、私はきょうは法務委員会に法務大臣として出席しておりますので、その所掌の範囲を超えたことでございますので、私からお答えすることはできません。
お話を伺う先生方につきましては、即位の礼のあり方等に関して意見を伺うにふさわしい高い識見をお持ちの方々の中から、憲法学あるいは歴史学といったような学問の学者の方々とか文化人、評論家といったような方々、こういう方々の中から選定をしてお話を伺わせていただくということにいたそうと思っているところでございます。
 なお、新聞報道につきましては、読み比べていただきますとあちこちに出ておりますので、それぞれ微妙に食い違うというような状況でございまして、決してまだ何かが固まったというような状況にないということをお話しさせていただきたいと思います。
そのときお招きする参考人か委員か知りませんけれども、そういう人の人選はいかがして進められ、いかなる基準によってなされるのでありましょう。と申し上げまするのは、この両三名の先生方もそれぞれに権威あるいわば有識者というんでありましょうけれども、大体有識者と言われて、はい、なんと言うやつは、文化人とか賢人会なんと言われて、はい、なんと言うのは、その神経は私はわかりませんけれども、まあそれにしても今後どういう方々をどのような基準でお招きなさるものであろうか。
 といいまするのは、随分とこのことが法律の世界でもあるいはまたそのほかの世界でも議論の対象になっておりまして、こういうことについての本当に奥深い研究等もなさっていらっしゃる方が多々いらっしゃるわけでありまして、そのような方々の知識を生かさざるままに一つの結論が出てくることを恐れるわけでありますが、いかがでありましょう。
 あわせまして、新聞等によりますれば、この即位礼は十一月十日でありましたか、そして大嘗祭は二十三日でありましたか、しかもそれが前者は国事として、後者は皇室の行事としてなされるということに準備委員会は結論を見たというふうに書いてございますが、そのとおりですか。
準備委員会といたしましては、今後引き続き有識者から御意見をお伺いさせていただこうと思っておりまして、十一月中にあと三回程度こういう機会を設けたいというふうに考えております。
小谷さんの御質問にお答えいたします。
 最初に、土地基本法が宣言法にとどまった理由、こういうお尋ねでございました。
 先ほども小野さんの御質問にお答えいたしましたとおり、憲法第二十九条によりまして、土地の公共の福祉によるところの適合性というお話をいたしました。したがいまして、まずそうしたことに関しまして、私といたしましては、土地対策を進めるためには公共性を明確化する、これが第一点。土地についての国民の共通認識を確保すること、これが第二点でございます。この二つを一つのベースとして今後土地対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
 今後の地価抑制策に関しましてもお尋ねがございましたし、大都市地域における土地の有効利用に関しましても同じようにお尋ねがございました。
 土地の価格はもちろん需給関係に上って形成されるのが基本でございますが、地価高騰に対処するためには、まず東京等の大都市地域に集中している土地需要を分散していく必要がございます。このため、多極分散型国土形成促進法に基づきまして施策の実施、促進に努めてまいる所存でございますが、その一環として、御指摘になりました国の行政機関等の移転の促進、これもひとつ頑張らなくてはなりません。
 それにはやはり我々といたしましても努力をいたしまして、現在七十九機関が移転することを決定いたしました。既に実施に移っているものもございます。今後、こうしたことによりまして、仰せのとおり、明治以来の東京都市集中という弊を除けということにおこたえ申し上げたいと私は考えます。
 その次には、そうしたことを中心といたしまして、本法にのっとって土地の利用計画の整備充実、さらには土地利用計画に基づく土地の高度利用、さらには土地利用の適正な転換の促進、こうした施策を講じてまいる所存でございます。もちろん、投機的取引の抑制、これはもう一番大切なことであると私は考えますので、今後も、適正な税制上の措置を講ずることによりまして地価の抑制に全力を挙げたい、かように考えておる次第でございます。
 特に、東京都あるいは大阪等大都市、こうしたところにおいてのひとつ有効利用の促進についても配慮をせよというお話でございました。
 これに関しましては、市街地再開発事業等の積極的推進によりまして用途地域の適正な見直しを図ってまいる所存でございます。
 次に、政府の行政権限を大幅に地方に移譲すべきであるという仰せでございます。
 もちろん、このことは大切だろうと私は考えております。前にも申し述べましたが、地方自治の尊重の観点から、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、国と地方間の機能分担、このあり方に関しましてさらに幅広い検討が必要であろうと思います。
 政府は、従来から、行革審あるいはまた臨調等々にいろいろなことをお願いをしてまいりましたが、さらに平成元年度行革大綱におきましても行革審の審議を求めているところでございます。
 今申し上げましたように、国、地方の機能分担とそして費用の負担、このことを決定しなければならない、そのことをお諮りいたしておりまするから、そうした答申が本年度内に出される予定でございます。その答申を待ちまして一層積極的に改革を進めたいと思うものでございます。
 最後には、一極集中の是正のために財政権限を地方へ移譲せよ、こういう仰せでございました。
 国と地方を通ずるところの行財政改革、これはその推進が重要であると私は思います。しかし、多様化いたします地方財政需要の増大、このことも考えていかなければなりません。このためには、地方財源の確保と安定のため今後とも適切な措置をとりたい、かように考えておる次第であります。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣野中英二君登壇〕