私どもとしては、今週からでも至急勉強に入るという状況に現在あるわけでございますが、業界も実は五月の中旬にヨーロッパとの会合等もありまして、首脳部が留守になるという状況もございますので、早急と申しましても来週すぐというような状況にはまいらないと思いますけれども、いずれにしましても、できるだけ早く私どもとしてもこの点については検討を終わりたいというふうに考えている次第でございます。
早急にというのでしょうけれども、各メーカーの方も八一年度の諸計画を推進しなければならない。ただでさえ今度の決着の内容に不満を表明されている、そういう折でもあるから、政府の行政指導はスピーディーに、かつまた業界の意思を尊重するという立場で進められなければならないと思うのですが、大体現在の見通しとして、いつごろから具体的な作業に入るか、この辺の見当はつけていませんか。
全体の方針が決まりましたのが五月一日でございますので、実は私どもとしては、現時点ではまだ今後、各社別にどういう割り振りを行うかということについての成案を得るに至っておりません。したがいまして、これからできるだけ早い時期に各社別の割り振りをどういう基準で考えていくのか、これは自動車業界の状況、意見もよく聞きまして、私どもとしては早急に案を得て実施をいたしたい、かように考えているわけでございます。いずれにいたしましても、これは公平な形で行われるように留意してまいりたいというふうに存じております。
政務次官あるいは機情局長から答弁があったわけでありますが、特にこういうことが契機となって下請関連企業等へのしわ寄せ、雇用へのしわ寄せ、こういうものが起こらないように、いまの局長のお話では、そういう事態が回避できそうだ、こういう見通しを立てておられるわけでありますけれども、厳に各メーカーに対してその辺の指導と監視を強めていただきたい、こう思います。
 それから、この際にちょっとお聞きをしておきますが、百六十八万台の対米輸出枠の配分については、いつからどういう方法で各メーカーに割り当てをする、こういうことになるのですか。
答弁は求めませんが、保岡政務次官もいまの答弁は、内心矛盾を感じながら答えられたと思う。縮めるのではなくて、むしろ段階を多くしていく。二％平均にしたといったって、弱い者に負担を重くするようなばかげたことをやるということは、不公平税制をさらに拡大をしていく。そんなばかなことはない。
 それから、長官のお答えその他反論をしなければならぬこともたくさんありますけれども、すでに十分以上超過をしておりますから、保留して、きょうはこれで終わります。
お答えいたします。
 建設省におきまして中小建設業者に対する対策といたしまして、金融対策といたしまして、いわゆる保証制度の特例の活用あるいは政府系の金融機関の活用等を図ると同時に、中小建設業の事業執行面の対策といたしまして、毎年度予算が成立いたしますと、その執行方針といたしまして、中小建設業の対策のために発注標準の遵守あるいは分割発注の促進あるいは共同請負制度の活用、こういった制度を活用いたしまして中小建設業の受注機会の確保を図っておるところでございます。毎年、官公需の中小企業比率につきまして、こういった制度を活用いたしまして着実にその目標を達成しておるところでございます。
先生御指摘の趣旨は、中小企業退職金共済制度につきまして、より魅力づけをして普及徹底を図るべきではないかという御趣旨かと思います。
 私ども全く同感に考えておりまして、昨年の国会におきまして御審議を煩わし、最低掛金額の引き上げをいたしました。それに伴いまして国庫補助の増額もいたしたところでございます。そのほか、かねてから懸案でございました過去勤務期間の通算制度を新設いたしましたり、あるいは掛金額を増額変更いたしました場合のいわゆる掛け捨て、掛け損制度を是正をするというようなことで、できるだけ制度の魅力づけを図っているところでございます。このような魅力づけを図ったことを契機といたしまして、従来にも増してこの制度の一層の普及徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、今回の事故は、いわゆるハードウエアの欠陥とソフトウエアの欠陥がダブってああいう事故が起こったんだという基本的な認識を持っておるわけでございます。
 そこで、ハードウエア、つまり設備、構造の問題につきましては万全を期したいと考えておりますけれども、中村先生御指摘のとおり、人間が運転をするわけでございますから、その人間としての物の考え方、安全性に対する考え方というものの徹底さが欠けますと、どうしても事故は起こりがちでございますので、そういう点につきまして会社側も、さらにまた政府といたしましても謙虚な反省をいたしまして、どういうふうにすれば原子力の安全性が担保できるのかということに焦点を当てまして私どもは今後の対策を考えていきたい、かように考えておる次第でございます。
戦前戦後を通じまして、歴代内閣、幾つかの内閣が行政改革を断行、手がけました。しかし、余り成功してない。特に印象に深いのは、あの浜口雄幸内閣。浜口さんが駅頭で撃たれて亡くなられましたが、財政、行政、税制の三大整理をやろうとして緊縮政策を標榜され、その第一歩として官吏俸給の一割削減に着手されました。ところが、司法官を初めとして全官吏の反対運動に抵抗され、ついに減俸の撤回を認めざるを得なかった。そして、残念ながら浜口総理は駅頭で凶弾に倒れられた。
 鈴木総理が行革に命をかけると言われた。私は、それはもう文字どおりそうだと思います。その意気や壮であります。ただ、池田内閣のときに設置されました臨時行政調査会で、官吏の出向ではなくて民間から事務局をつくろうとしたところが、意識的に行政のプロから反対をされて、ついに各省からの出向委員で占められた。したがって臨調答申も骨抜きになってしまったと言われる。その上、先般大阪の公聴会でも問題になりましたけれども、第一次臨調、今日まで一割ぐらいしか実施されておりませんぞと言われる。今回もこの行革の事務局は各省の出向の職員がやっておられる。いろいろ専門的なことでありますから大変でありましょうが、そういう批判を、歴代内閣の行政改革の失敗を反省しながら、その事務局の編成など考慮する余地はないか、行管長官に聞きます。