専門家の間でも、今局長がおっしゃったようにいろいろ問題があるところがあります。この畜産学専攻の農学修士は主として動物に携わっているわけですから、同じ卵・精子にしても動物と人間は違うぞ、したがって、そういう農学修士が参加をすることは不適当だ、こういう意見もございます。
 それから、もともと基本的に、こういう不妊症患者を対象とする治療行為の研究の中で畜産学を専攻した農学修士が参加することは問題だ、こういった一つの医療行為に対しては医学全体の知識を持った医師でなければ参加すべきでない、そういう意見もございます。
 それからいま一つは、これは病院側にいささか利用されるかもわかりませんけれども、諸外国ではトレーニングをやった技術者が参加をする状況もあるということがございますけれども、国内的な専門家の意見によりますと、大部分が不適当だと言われておるようです。したがって、この問題に関しては畜産学専攻の検査技師が参加することは、一般的な専門家の意見を総合すると、不適当だと言い切れるかどうかわかりませんけれども、これは当然医療法あるいは医師法違反の疑いも考えられるという見解があることも事実なんですね。したがって、この問題に対しては慎重の上にも慎重を期さなければならぬ、こういうふうに思うわけです。
 ところが、この市民運動の中でいろいろなやりとりが行われておるわけですが、その中の公開質問の中に、病院側が出した見解の中にこういうことがあるのですよ。これは私はいささかどうかと思うのですが、この問題を提示した団体に対して、むしろ私どもは病院側に慎重な態度をとらすべきじゃないか、こう思っておるわけですが、ところが病院側が、「今後、事実を認識した伝聞についてより一層慎重さを持って受けとめられるように希望する。」と書いてあるのです。文句を言う方に対してもう少し慎重にやれ、こういうことが公開質問の回答の中に示されておるわけです。
 そうしますと、これは厚生省の方針と全く違っておる。厚生省はそういう疑いのあるものは慎重を期さなければならぬので、十分慎重な態度で臨むべきだということでしょう。ところが、この病院側は開き直っておるわけですよ。そういう事実については、むしろ指摘をした団体側がもっと慎重な態度をとってほしい、これは全く厚生省のおっしゃることと裏腹です。これに対して厚生省はどうお考えですか。
越谷市立病院の場合には、東北大学等で行われました体外受精とはちょっと違っておりまして、受精卵を子宮に戻すのではないのでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、精子と卵子を取り扱っておるのでございまして、これが生命の始まりをどういうふうに考えるか、関係者の間でもなかなか一致した見解が得られておらない。これが実情なのでございます。
 そこで、お話にもございましたけれども、そうではありますが、人の子の生命に関することでございますから、関係者におかれては慎重な配慮をしていただきたいと考えておるものでございます。
長期的にそういった考えもありますけれども、ただ、今私が述べましたように、東京ラウンドが交渉されていたころから比べますと一五％近くも変わってきているわけですね。ということは、一般的にそれだけの関税が課せられていると見てもいいわけです。この時期に関税を下げるというのは非常な冒険なわけです。もし非常に円高のときに関税を下げるのであればそれはわかるけれども、円安のときに関税を下げるということは非常に危険である。万が一、円ドル関係が逆転したというときにはどっと輸入がふえる、そのときにばたばたしてもしようがない。現在アメリカがいろいろ輸入課徴金を課す課さない言っておりますけれども、これは一つはそういった相場によって彼らとして課さざるを得ないような問題になってきておる。もし我々が円とドルの関係は将来どうなるかということを考えますと、まさに慄然たるものがあると私は思います。でありますから、円安のときに関税には余り触れるべきではない。関税に触れて、それを下げたときに円高になったら、もう非常に困る企業が続々と出てくると私は考えるのであります。
 実は私、かつて中国の財務局長をしておりました。そのときにべらぼうに円高になりまして、次々にばたばたと造船会社がつぶれた。それとともに永大などの合板が、これは逆に輸入が多くなってつぶれたわけです。そのころ企業は、採算点はどこであるかということを、一円、一ドル、非常に細かく計算して、それでもって対応してきたわけでございます。でございますから、現在関税を下げて、また再び円高になったとき、そのときの格差というのは非常に大きいものでございます。果たしてそのときに、彼らが要するに採算がとれるのか。私は、もしこの時期に余り関税を下げると、円高になったときに倒産が続出するんじゃないか、そのときになって課徴金を課そう、あるいは関税を上げようと思っても間に合わないと思います。
 その意味で、本当に私は、今大臣が、関税は長期的なものであるということを言われますが、大きな円ドル相場の変化、この時期に関税を下げるということはまことに冒険である。その意味で、各所管省も将来円ドルがどうなるかということを踏まえて業界と話すべきであり、また、外務省あるいは大蔵省もこの相場の動きを考えながら、将来円高になることを考慮しながらアメリカと交渉すべきではないか、外国と交渉すべきではないか。私は、あと一年あるいは二年後に円ドル相場が逆転したときに、次々と倒産する会社が続出するんじゃないかと心配しております。この点をどうお考えになるかということをまずお聞きしたいと思います。
 第二の点、これは大臣が今いみじくもおっしゃいましたけれども、現在のいわば円ドル相場、本来ならばあれだけ日本の黒字ができれば当然円ドル相場に反映すべきところ、それが反映しないということは、資金の流出が向こうに対してある。流出は何によって起こっているかというと、アメリカの高金利にある。アメリカの高金利は、アメリカの財政赤字が彼らの、要するに貯蓄率も上回るものだから、民間に対するいわば資金需要が逼迫して金利が上がる。貿易摩擦問題というものは一に、日本のいわばバリアが高いからじゃなくて、アメリカの、誤ったと申しますか、高金利政策、財政赤字問題が引き出してきているドルの独歩高によっているわけでございまして、アメリカの有識者は、そのことをとらえまして、この貿易摩擦問題はアメリカの財政赤字、高金利、それによって生じているんだということを言い始めています。
 でありますから、貿易摩擦問題というのは、こちらのバリア、あるいは関税を上げ、あるいはいわゆる非関税障壁の問題ではなくして、専らアメリカの政策による。アメリカの、誤ったと申しますか、財政赤字がもたらす高金利からこのドルの独歩高が生じ、それがいわば貿易摩擦の根本になっている。今のお話のように、一五％も一般の商品についていわば関税が上がったと同じような状況をもたらしているのは、専らアメリカのこの政策です。
 でありますから、貿易摩擦問題について、どうも中曽根さんは、日本が悪いのだ、こっちが悪いのだ、だから開きましょうというような態度は全く逆でございまして、アメリカのやり方がおかしいんじゃないか、ドルが高いからこうなっているんだ、我々は世界一関税率は低い国じゃないかということを堂々と主張してほしいわけでございます。単に木材業界に対して助成金をやるなんていうようなことで表面を糊塗しておっても、恐らく円ドルが逆転したときには、もうばたばたと倒産して助成金が足りなくなる。そのときの財政負担は大変なものになると私は思います。この点について、第一の点、第二の点についての大臣のお答えを聞きたいと思います。