一昨日、幾つか答弁が不鮮明で、後日回答しますという事項があったわけですが、その一つである延長職員の場合のいわゆる任命権者の情実乱用の防止というか、そういうことで、国の場合には人事院で再延長の場合にはチェックする、県の場合には人事委員会でチェックする。しかし、市町村についてはチェック機能がない。これは一昨日の答弁で大臣は、市町村長はそんなに悪い人間おらぬよと、だから云々ということがございましたが、そう言えば、逆に言えば、知事や大臣は悪い人間がおるということになるんですよね。安孫子自治大臣は知事でもあったし、悪いことをしたのかどうか知らぬけれども、こういうことになるわけで、そんな理屈では私は通らぬのじゃないか。この点はどうですか。
地方公務員法で定年制度を導入をすることとしておるわけでございますが、法律でもって定めることといたしております定年制度の導入とかあるいは基本的な枠組み、これは当然国会で御審議をいただいておる事項でございまして、それについて地方公共団体と地方公務員の職員団体とが交渉をすると、こういうことは当然あり得ないわけでございますが、この定年制度の具体的な実施に関する事項につきましては、地方団体の条例に任せているものが幾つかあるわけでございます。もちろん、そういう地方団体の条例で定めることとしている事項につきましては、管理運営事項に属するものはこれは当然交渉の余地はないわけでございますけれども、それ以外のものにつきましては、職員団体と当局とが交渉をすることは当然できるものでございます。
そこで、もう時間もありませんので、最後に質問いたしますが、私は、定年というふうなことでもって地方公務員が、地方自治体とあるいは教育委員会との間の雇用関係、労働関係を終了させる、そこで終わるというふうなことは、やはり労働者にとってそれは労働権を一体どうするのかと、働くということはどうなるのかということですから、当然労働組合の交渉事項としてそれを取り決めていくべきだ、それ以外のこうした定年の取り決めというものはあってはならぬという点を強調をし、それ以外のこうした問題についてはやはり撤回されるべきだという立場をここで強調しておきますが、ずっとこの法案をいま審議してきた立場に立って、原則定年の問題、あるいはそれぞれ取り決めしている問題等々は分限の問題だから、これは当然地方公務員——教職員も交渉の対象にならぬということにもう答えは返ってくるのがわかっておりますからその点は尋ねませんけれども、再任用の問題とか、あるいは特例定年の問題、あるいは退職の特例の問題等があり、そしてその人たちの労働条件の問題なり賃金の問題なり、だれがどのようにしてその人を決めるのかというふうな問題等々、付随する問題がたくさん出てくると思うんです、具体的には。そのときに職員団体が、そうした付随する問題、再任用とか退職の特例とか、そうした事柄にかかわって決めていくことについて、このことは交渉の対象になり得ると、これは定年の問題じゃなしに退職にかかわる諸問題だというふうに私は思うんですが、それはそういうふうに理解してよろしいですか。
予想はしていないけれども、法律の上からは可能だということですね。予想はしていないけれども、必要があればということですから、その人の持っている能力とか特技とか、さまざまなものを生かそうという場合に、一年たった人でも必要があればやれるということになるわけですか。
特にその「退職した者」に、退職したときからどのくらいの範囲内でなければならぬというような制限があるかどうかですが、特別この中ではそういう規定を置いておりません。ただ、常識的に言いまして、非常に長い間、退職後いろいろな長い間期間があった者を再任用するということはこの中では予定をしていないわけでございます。つまり、やはりこの再任用の考え方というのは、退職した人の経験なり能力なりというものをもう一回公務部門で活用しようという、活用することが特に必要だという判断をした場合、非常に限られたケースでございますので、たとえば一年あるいは二年たったような方をそういうことで再任用をするというのは、これはほとんど予想をしていないケースであるというふうに考えております。
文書はあったわけです。そして日本で言われているように、総額だけの、そしてきわめて簡単なものだけの要求ではない、きちっとした五十ページにわたる文書で要請がなされているわけです。これに対して日本国内で、向こうの事情とはいえ、何もなかったと言い切ってしまうことはむしろ失礼ではないか。むしろ日本の国民のコンセンサスを得る上で将来そのことはマイナスになっていくのではないのか。だから新聞記事には、何かいろいろ話をして最後には日本政府の努力によってこういうふうにまとまったと、いわゆるその交渉の効果を最大限にＰＲできるようにするためのテクニックではないかと新聞に書かれるゆえんはやはり私はそこにあるのではないのかという気がしてならないのであります。
 むしろわれわれは、その安保絡みの内容はなかったと聞いている。しかし、そのような背景説明を韓国は韓国でするというなら、それは国内事情の問題だ。とするならば、われわれはわれわれとして、やはり日本の国は日本の国にふさわしいやり方でやっていくということが当然必要だろう、こう思うのであります。そのわりに、今日までの御説明はむしろ国民の誤解を生み、そして一部の反韓感情を逆なでするような、そういう発言がなされている。その結果、園田外務大臣は韓国ぎらいだからなあという言葉さえ生まれてくる。外務大臣にそういうレッテルが張られて、それで本当に真の経済協力の話し合いができるのでしょうか。そのようなことを含めて、外交交渉というものはもっと誠意をもって臨んでいく必要がある。ましてそういう前向きの説明がなされたって日本では何の不都合がありますか。私はそういうふうに思いますけれども、外務省と、そして政府の一員としての通産大臣、明日からそのことも含めてぜひ前向きに御論議をいただきたいと私は思うだけに、改めて大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。