これ以上お尋ねしても同じことだろうと思いますけれども、やはり何らか一言あってしかるべきだということを改めて申し上げておきます。
 そこで、これは日本の政府が批准しております条約なのですが、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、これは発効が昭和六十年七月二十五日になっておりますね。この第六条に、「締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置をとる。」こういうふうになっております。ですから、この「適当な措置をとる。」ことについて日本の政府は義務づけられていると思うのですが、この義務に対してどういうような措置を今日本の政府はとっておるということが言えますか。
何か根來刑事局長みたいな答弁であれですが、好ましいことだとは思っておられぬと思うのです。しかし、困ったことだとかどうとかいろいろ何かおありになっていいと思うのです。私がせっかくお尋ね申し上げておるのですが、この場では答えることは差し控えるというのでは、問題になっている内閣総理大臣の組閣しているこの内閣の大臣として、何かやはり機会を見つけては一言あってしかるべきだと私思うのです。ですからお尋ねしているのです。どうですか。
私はまず大臣に、宇野総理のスキャンダルの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 御案内のように、サンデー毎日の報道以来、この国会でも衆参両院において再三再四にわたってこの問題が取り上げられましたし、それから一般の新聞にも報道され、あるいは外国の有力新聞にもこのことが報道される、世界じゅうにこのスキャンダルが駆け回っておるという状態にあります。日本の国内でも多くの国民から非難、批判、これが渦巻いているという状況にあることは＾大臣御承知のとおりだと思います。
 そこでお尋ねしたいのは、こういう報道がされ、いろいろ問題になっている人が内閣総理大臣になっている、この内閣に法務大臣としておられてどういうふうに今感じておられるか、まずこれをお伺いしたいと思います。
やめますが、リークをしたかと言えばリークしないという返事があるに決まっておるのですけれども、特に政治家本人にとってはこういう記事になることは非常に重大なことですから、くれぐれも注意をされることを希望します。
 終わります。
その件についても報告書の書き方が悪いのか、その辺はよくわかりませんけれども、要するに全体的に贈収賄罪の成立はどうかということについて慎重に捜査をいたしました。しかしながら、政治家の場合は贈収賄のみならず政治資金規正法の問題も出てきます。したがいまして、仮に贈収賄罪が成立しなくても、それでは政治資金規正法のいろいろ定める規定にのっとりて、いろいろ届け出なりそういう処理がされているかということを調べたということを書いておるわけでございまして、お説のように、贈収賄罪を全く念頭に置かずに政治資金規正法を念頭に置いて調べたということはございません。
もう一つ伺っておきましょう。
 この政治献金の関係ですね。リクルート関係の政治献金については、パーティー券等も含めて「株式の譲渡に関係する国会議員に係るものを中心に、政治資金規正法違反の嫌疑の有無について所要の捜査を行い、」ですから、対象は株の譲渡を受けた人間、議員。それで、その嫌疑の有無は政治資金規正法だけを対象にして、それで贈収賄事件、贈収賄の対象としては扱っていない。政治献金だからといって単純なる政治資金としてすべてが扱われるものではないはずだ。それがただ届け出をしているか、していないかというだけでもってけじめをつけられるというのはおかしいのであって、これは当然これも含めて、これだけの事件なんですから、一連の贈収賄事件の対象として扱うのが本当でしょう。それが行われていないというのはいかなる理由によりますか。
でありますから、私は先ほど申しましたように、塚本委員長の場合は、御本人が代表質問で言われているように、自分は職務権限がなかったということについて、私どもは否定もしません、こう申し上げているわけであります。
 後者に出てこられた方については、私どもはお名前も職務権限についても、何とも申し上げていないところでございます。
お答え申し上げます。
 加算年の制度につきましては二つ分野があろうかと思いますが、一つは戦前において定められておりましたものでございますし、もう一つは、今先生おっしゃいました抑留加算というようなもので、戦後においてつくられたというものがあるわけでございます。
 それで、戦前に定められたものにつきましては、その内容につきましては、実質的に当時事変の状況を十分掌握しておりました旧陸海軍の方で諸般の情勢をいろいろ考えながら決定されたというふうに聞いておるわけでございます。それから抑留加算の方につきましては、これは終戦に伴って生じました戦後の新たな問題ということで検討が進められ、昭和四十年に設けられたものでございます。
 その内容につきましては、特に先生、加算率の問題をおっしゃっておられますけれども、従来の検討のときでございますが、従来の加算制度に健康を害するおそれのある勤務につきまして辺陬・不健康地加算というものがありまして、その加算率というものが一月以内と決められておりましたけれども、実際は最高三分の二月であったというようなものがあったということを踏まえまして、後、先生のおっしゃいました抑留された方々の過酷な状況というものを勘案して一月にしたというのが経緯でございます。
 先生の今のお話の趣旨は、この一月をさらに引き上げるというようなお話と承っておりますけれども、この抑留加算をつくりましたときのそういう加算制度内でのバランス、それからさらには、抑留者の方々には恩給法の適用を受けられなかった方も多くございますし、軍人の方でも三月にしても対象にならないという方もおられるようでございまして、そのこともろもろ考えますと、今の時点においてこれを引き上げることは大変困難な問題であろうというふうに考えておる次第でございます。