自衛官の俸給につきましては私どもの所管外でございますが、私どもが承知しております限りにおいてお答え申し上げたいと思います。
 私どもが承知しておりますところによりますと、現在の自衛官の俸給表は、上位の等級は行政職（一）表に大体比準するという形をとっておりますが、その他は主として公安職の（一）表という形でおおむね比準されておるというぐあいに理解しております。
 退職手当にっきましては所管外でございますので、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
自衛官の給料はいわゆる公安職の一般職の給与とバランスをとる、そういうことで今まで積み上げられてきたというふうに聞いていますが、現在、公安職の給与とのバランスは整合性がとれたまま伸びてきておるのか。それから退職手当の問題について、公安職との関係ではバランスはとれておるのか。この二点について簡単に人事院の方から説明してもらいたい。
昭和五十三年のときだったと思いますけれども、防衛庁職員給与制度等の研究調査会、委員ただいま御指摘の調査会での御意見は、御案内のように最終俸給が低いとか勤続年数が短いとか、再就職時の賃金が著しく低くて退職後の生活がかなり厳しいというものでございました。特にあの当時はまだ定年退職がかなり早かったものですから、最終年の一年間の平均の給料となりますとかなりその辺が低いのがきいてきますし、年数掛ける一・五％の部分がかなりきいてきたことも事実だと思います。しかし、それから数年私たち努力しまして定年を大分延ばしてもらいましたので、これによってこの最終俸給が低いという部分と勤続年数の部分はかなり大きな改善にはなったと思います。
 しかし、今大蔵省の方からもお話ありましたように、支給開始年齢が五歳ほど早いとなりますとどうしても計算上負担率も高くなってまいりますし、だからといって余り定年をいつまでも延ばすということは自衛隊の精強性等の絡みで非常に問題がございますので、これは単に公的年金制度だけではなくて、もっとほかの、制度的に何かを考えていただかないとこの部分はなかなか解決できないところが残るのではないか、私たちもそう思っております。
自衛官につきましては、ただいま先生からお話がありましたようにまさにそういうことでございまして、勤務の特殊性といいますか、そういったことから定年が五十歳から五十五歳ということになっております。そんなことを考慮しまして、今回も五十五歳支給開始年齢、それから減額年金制度というものは存置いたしておるわけでございますが、お話のようにこれを年金の問題としてとらえますとやはり負担がますますふえてくる。そうして早い年齢から受給されるわけですから、そこは財政的になかなか大変な問題が出てくるという問題があるわけでございます。
 私どもは、これは自衛官の退職後の就労状況でありますとか、あるいは人事制度上の問題というような観点から考えていかれるべき問題ではなかろうか、年金制度としてはなかなか限界のある問題である、こういう感じを持つわけであります。
厚生年金基金積立金に対しまして課税をいたしております趣旨は、既に委員御案内のことかと思いますので申し上げませんが、現在のこの共済組合、国家公務員共済組合の内容の変更に伴いまして、全体の課税水準の変更の問題も上がってくるわけでございます。これを受けまして厚生省から、こうした観点からの御要望が出ておることは私どもも承知いたしておるわけでございまして、現在慎重に検討をいたしておるところでございます。ただ、制度の趣旨からいたしまして、これが増税ということになるのか、あるいは現在の考え方からすれば、これはこういった課税水準になるという考え方もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私ども、この積立金に対して行っております課税の趣旨を踏まえまして慎重に検討をいたしておるところでございますので、どういう課税効果になるかということは現在まだつかみ得ていないところでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
そういう方向でぜひともよろしくお願いをいたします。五十三兆円の一割に満たないものを厚生省は要求しておられるようでございまして、私、ささやかな要求ではないかと思います。これは年来の懸案事項でございますので、よろしく御処理をお願いします。
 続きまして、厚生年金基金の積立金に対する特別法人税の課税につきまして、現在千八十三基金、七百万人が加入いたしまして、厚生年金基金の積立金は現在十一兆に達していると言われております。なお毎年二〇％ぐらいはふえていっているという状況でございますが、国公共済の給付水準を基準にして行われております現在の特別法人税の課税はどれぐらいになっているか。
 また、共済制度の今回の改正によりまして、これは相当増税になると思われます。従来の課税基準をそのままにいたしますと相当、何百倍にもなるような増税になるわけでございますが、それは困るので、この課税基準を見直しまして、現在の課税水準ぐらいで推移できるように新たな課税基準を設けて措置をすべきだと思いますが、いかがでございますか。
臨時列車を出しておるのですから、それにいっぱい乗っているのですから、それは一応用は足りるでしょうが、ともあれ夏は臨時列車を出さなければ非常に混雑する。それも乗ってみると、いっぱいですので座れないときだって幾らもあって、立って行く場合が多いわけですね。というように、これ一つを見ても、若狭湾というのは関西や中京、名古屋の方から夏場を中心にしてたくさんの海水浴のお客さん、観光客が来るという、こういう混雑する地域であるということで、人が相当集まる場所であるということは私は言えると思うのです。
 そこで、そういう中で運輸省の方はレクリエーション基地を今設定をして、そしてボートだとかいろんなのがありますが、ともあれあそこは西日本では海が静かだし、そしてリアスの静かな海岸ですから、海水浴などに大変いいということで随分と力を入れてきたところですね。片方でそういう努力がなされている。そこで小浜線というものが、片方では運輸省いろいろ努力しながら、片方では、これは廃線にはならないと思うけれども、そういうような方向にあるということは政策的にもいろいろ問題があるのではないか。レクリエーション基地の担当者が見えたらもう少し若狭湾の状況を聞いて、この問題はさらに申し上げたいと思うのですが、ともあれそこらの矛盾点についていかがですか。