大変御指摘のように努力を要するということは、私も同感でございます。しかし、われわれといたしましては、先ほど通産大臣がお答えになりましたように、原油の今後の価格見込み等につきましても、また国際関係その他につきましても必ずしも悲観ばかりしなければならぬ状況でもないと考えておるわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げたような企業の努力、また消費者、一般家庭の消費態度、そういうところが冷静に対処していただくことを極力今後もお願いをしてまいらなければならぬと思っておりますし、また、政府としても便乗値上げを許さないというふうな価格対策について一層の努力を進めることによりまして、今日のところは、五十四年度が御案内のように四・九を四・七程度におさめることができるというふうな実績に基づきまして、来年度につきましても適時適切な対策を講ずることによってぜひとも六・四％の目標を達成したい。これは春闘の賃上げ等も重要な関係を持ちますけれども、私どもは、いままでの実績から、そういうふうな努力を重ねることによって必ずしも達成不可能ではないと、こういうふうに考えて努力をいたしておる次第でございます。
卸売物価の高騰、原油、非鉄金属などの輸入原材料の値上がり、公共料金の値上がりなどを考えますと、消費者物価を六・四％の上昇にとどめようとする政府の目標は、私どもとしては達成困難であるように思われるのですが、いかがでしょうか。いまの電力、ガス料金の値上げ、これは一〇％で、ガス、電力合わせますと〇・三％ですね。そういういろんな条件を総合して、どういうふうに見ておられますか。
ただいまお答え申し上げましたように、具体的な数字を申し上げることはなるべく差し控えたいと存じましたが、たっての一応の前提を置いてのことでございますので申し上げますと、仮に八電力会社の電気料金、それから三大手ガス会社のガス料金、これがまあ一〇％引き上げられると仮定いたしまして、これは大変いろいろのリザベーションが要るわけでございますが、全国の消費者物価への直接的な影響だけに限りまして試算をいたしますと、八電力会社の電気料金で〇・二％弱、三大手ガス会社のガス料金で〇・一％弱というふうに計算的には出てまいるわけでございます。
最小限度の値上げにとどめたいとおっしゃるわけですね。
 そこで私はお伺いしたいのですが、私ども電力、ガス料金の値上げがどの程度消費者物価に波及するのか、それを非常に知りたいと思っているのです。仮に電力料金、ガス料金の値上げが四〇％であったといたしますね、そうすると、それが消費者物価をどの程度押し上げるんでしょう。また五〇％の値上げだった場合はどうなんでしょう。そのあなた方の計算をお伺いしたいと思います。
ただいま通産大臣がお答えになりましたように、通産当局でいま各企業者、経営者から、また消費者の代表の方々からいろいろヒヤリングをやっておられる段階でございます。
 私どもは、通産当局からの御協議を受けて初めて具体的な内容に入るわけでございます。ただいまのところはまだ御協議をいただいておらないわけでございます。しかし、経済企画庁といたしましては、物価安定政策会議等を主管いたしておりますので、そういうところにも諮りまして、先般の北海道電力、沖繩電力のときは、具体的にいろいろ御意見をちょうだいいたしました。これからも最小限度の値上げにとどめて、二つの要請、すなわちエネルギーの安定的な供給を確保しながら、一方において物価と家計に、また企業に対する影響を最小限度にとどめるような二つの要請をにらみ合わしたところで決定をいたしたい、またそういうふうな意見を通産当局に申し上げたい、こういうところでございまして、具体的な数字はただいまのところ持っておりません。
いや、そういう抽象的なお答えじゃなくしてね、あなたが六・四％アップにとどめたいという、物価のお目付役としてそういう目標を達成するためにはどの程度の電力料金の値上げ、ガス料金の値上げであってほしいと願っておられるのか、それをお伺いしています。
先ほどお答え申し上げましたように、諸種の事情を考え、特に原価主義でございますので、原価を構成しておる各要素を厳密に査定いたしまして、その集積したものがコストになるわけでございますから、ただいまのところ、どれほどというパーセンテージはまだついておりません。
ただいまの料金申請につきましては、通産省といたしましては、まず第一に、経営を徹底して合理化したいということを最前提にいたしまして、その前提に立ちまして、法律で示されておりますように、原価主義というものをあくまでも守っていきたい。これが物価、国民生活へどう影響をするか、そういう点も十分配慮いたしまして、厳正かつ慎重に対処したいと思ってございます。
 どのくらいかと申しますと、電気で申しますと六四％くらいのアップで申請をしてございますが、これから査定に入るところでございまして、ただいま特別監査をしたり、あるいは会社からヒヤリングをしたり、それから逐次公聴会を開きまして広く方々の意見を聞きたいという過程に入っておるところでございます。
交通遺児の問題というのは、私どもが非常に関心を持たねばならね事業だと思っております。そこで、私がいま全体の問題についていろいろ言う立場はどうかと思いますが、少なくとも交通遺児の援護につきましては、御承知のように、各省におきまして各般の施策が講じられておるわけでございます。今回高校生についての枠の拡大について予算が計上されなかった経緯につきましては、率直に申しまして私はよく承知をいたしておりません。いずれ財政事情等もあったのではないかと思いますが、私どもが今回実施することにいたしました修学援助事業は、お話がございましたように、道路公団が管理をする道路におきまして道路利用者に対するサービスを実施している財団法人の道路施設協会の独自の事業として実施をしよう、こういうものでございまして、いわば地方公共団体等において実施をしておりますいわゆる個別の遺児育成制度というのがございますけれども、これと似たような性格のものだというふうにお考えいただけばいいのではないかと思います。この修学援助事業は道路管理者の立場から遺児の育英制度に基本的に取り組むというものではなくて、財団法人の好意的な事業を建設大臣の立場から指導していくというふうに考えておりますから、さよう御理解をいただきたいと思いますが、基本的な交通遺児援護施策につきましては、これは政府全体の問題でございますけれども、その推進を図るということは当然でありまして、われわれが今回指導いたしてまいりましたこの一連の措置がその一助になればというふうに私どもは考えておる、これが現状でございます。