技術動向との関連でありますけれども、やはり情報通信インフラの整備は技術動向に沿ったものであることが必要であるということは申すまでもないことかと存じます。
 現在の技術動向でありますが、これは先生の方があるいは私よりもはるかにお詳しい部分であろうと思いますが、飛躍的に大容量化、高速化が進みつつある、それから移動通信化も進みつつある、それからディジタル化も進みつつあるというふうなことでございます。
 それから、それとの絡みもございますが、インフラというものが、通信基盤というものが各メディアごとに各個ばらばらではなくて、これから共用化されてくる。光ファイバーの例あるいは通信衛星、ＣＳの例も一つの例として挙げられるわけです。あるいは統合化されてくるというふうな現象が進んでまいるのではないか。今度は端末の方でも、統合端末のマルチメディア化してくるというふうなことが言われておるわけでありまして、このソフトの統一あるいは共用、それからこの種の端末の統一あるいは共用というふうなものが進んでまいるということは、インフラ整備に当たって十分念頭に置かなくてはいけないというふうな意味を込めまして「技術革新に対応した制度の確保」ということも言ってございます。
 ただ、もう少し触れさせていただきますと、先ほどのインフラを共用するということから、今私ども通信・放送、いろいろな制度を持っておりますが、通信型それから放送型の何か融合現象みたいなものもこれからあるいは進むのかもしれないので、そこを十分念頭に置いてフォローしていきたいというふうな趣旨も入ってございます。
私もかつて質問の際に、日本のいわゆるＩＳＤＮ化、ディジタル化がどんどんおくれをとり出しているということを指摘したことがございます。とりわけ全国の中で、過疎地等を含めてなかなかペイしないということがある中で、いわゆる事業者の方はなかなかやりにくい、そういうことに対する支援というのは考えていただけぬだろうかなどということも申し上げてきたことがあるわけでございます。
 そういう状況を考えながら見詰めておりまして、国益を考えなければならぬだとか、あるいは国家プロジェクトだと言われたり、また情報通信基盤整備の公団化などと新聞に載りますと、一体どうなるのか不安に思っております。私どもは、あくまでも電気通信事業者の財政的支援等を中心にした考え方であって、しかもパイロット的なことはやっていただくということでとどめておくべきではないのかという意見を持っておりますので、申し上げておきたいと思います。
 その次に、「二十一世紀に向けた」という中で、同じものでございますが、「技術革新に対応した制度の確保」というようにまた記述されているわけでございます。これはマルチメディアについて整備されていくということになるのでしょうか、法整備のことなんでしょうか。具体的にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
官民の役割分担という考え方、先ほどちょっと触れたとおりですが、今回の例えはパイロット事業でありますけれども、これは、私どもも短期的な課題と長期的な課題は十分区別して認識して取り組んでおるつもりでありまして、これはむしろ光ファイバーを使って流れる情報が、先ほど画像通信の領域がこれから発展すると申し上げましたが、してみると、郵政省といたしましても、通信型それから放送型があわせて有線で流れるということも十分予想されるわけでございます。
 したがって、これは私どももひとつ乗り出して、公的な資金も、補助金という形でありますが、今まだ補正予算で御審議中でございますが、いただいて、そこでパイロットモデル事業をやろう、そこに民間事業者の方々も、これは放送事業者関係の方も含めまして、ひとつ一緒になって協力していただいて、新しい情報通信とは一体どんなものが各家庭に流れるのかというふうなこともやはり取り組んでみたい。そこから制度的な問題、コスト的な問題、あるいは技術的な問題についていろいろなデータをちょうだいしたいというふうな取り組みでございます。
 したがいまして、何か国営事業として通信事業の分野に新しく乗り出すというふうな考えでございませんで、あくまでもできるだけ早い段階で、大変コストもかかり期間もかかる新しい通信網の整備ではありますが、ぜひひとつ国の方も力を入れて、一緒になって早く整備してまいりたい、できるだけ早く整備する方途を見出したいというふうなことでいろいろ検討しておるところでございます。
二十一分野九十四項目の中には、民生、住宅、農林漁業、中小企業、雇用対策等々ございますけれども、そのうち主なものについて申し上げますと、その中に従来なかった制度で、食事供与事業の実施とか生活安定資金の貸し付け、それからいわゆる雲仙災害対策基金、そういったものもございますので、そちらの方からお話ししたいと思います。
 まず、食事供与事業でございますけれども、特別食事供与事業とあわせまして、一年間実施されまして、七百六世帯、二千七百二名の方に生活の自立の支援を行ってまいりました。
 また、生活安定資金の貸し付けにつきましては、基金の方からの利子補給によりまして、実質上は無利子融資という形になっておりますけれども、二千三百四十五世帯の方々の生活再建に支援をしてまいりました。
 また、基金については、御承知のとおり、地方財政措置等を行っていただきまして、現在では総額六百三十億円の基金でございまして、住民の方々の生活再建あるいは住まいの確保、就業あるいは事業再開の支援、こういったきめ細かい措置が実施されております。
 住宅については、先ほど建設省の方からお話がありましたように、公営住宅あるいは持ち家取得などのための団地造成が行われております。
 また、土石流対策といたしまして、実際上避難区域からもとへ帰られた場合でも、今後土石流があるというような場合のために、個室型の避難施設の設置もこれも新しい制度として実施いたしました。既に三棟が完成しておりますけれども、収容能力を上げますために、さらに五棟の追加建設を行っているところでございます。
 また、砂防事業、それから道路事業等については、御存じのとおりでございます。
 また、そのほか農地の復旧整備あるいは町づくりの基盤となる区画整理、こういったことについても調査が進められておりまして、安全対策、それから住宅対策、生活再建対策、そういったことにつきまして、県それから地元の市、町、各省庁一丸となって取り組んでいるところでございます。