その問題についても少し質問を進める必要があるかと思いますが、先に、いま日ソ間で商談が物別れになっております例のヤンブルグ天然ガスパイプライン建設プロジェクトの問題がございますね。先ほどレーガン、ヘイグ、ワインバーガー三氏とのいろいろな会談の中で、基本認識で一致したと言われる点は、言うならばということで、対ソについての話し合いを進めることが必要だというふうな認識はそれぞれの話し合いの中で共通するものであったという意味を含めて御答弁をいただいているように私は受けとめているのですが、そうしますと、ヤンブルグ・パイプライン問題についても日本がこの商談に対して協力をするということ、これは西側の一員という立場に立って日本を認識して、全面的に責任分担と役割りを果たす決意だということを外務大臣もアメリカ側に対して意思表示をなすっているということでありますから、そういうことからしてよいことだとお思いになるのか、悪いことだとお思いになるか。
 つまり、ヤンブルグ・パイプライン商談に協力するということ自身、アメリカ側が今回この問題に対応するのに、エネルギー供給を共産圏に依存するということは西側経済の安全保障を脆弱にするというふうな意見が背後にあって、こういう問題に対する取り扱いを日本に対してもある意味での要請をされたようにわれわれは聞き知っております。したがいまして、この問題に対しての対応を外務大臣がどのようにお考えになるかということは、今後非常に大事な問題になってこようと思いますので、御意見を承りたいと思います。
中東問題の実は和平の問題でございますが、そこに恒久的な、公正な和平ということが必要だ、中東が、世界の活火山という言葉はなんでございますが、そういう非常に不安定な要素がございますので、中東の和平について考える必要があるという議論をしたときに、アメリカはキャンプ・デービッドというのを主体に考えておられる。日本、ＥＣ等は、それはもちろん必要だが、それを一歩進めましてパレスチナ人の自決の問題も考えなければこの問題は解決しない。そういう問題に含めてＰＬＯの問題でございますとか、そういう問題について意見の交換をしたのでございますが、アメリカ側は四月にヘイグ国務長官が中東に行く、そして和平の問題を自分で探ってくる問題がある、アメリカはそれから後にどうするかということをよく考える必要があるのだというようなことで、パレスチナ人の自決とかあるいはＰＬＯに対する考え方等について意見が一致しなかったということでございます。
ワインバーガーさんとの話し合いは、国際情勢について話し合いをやったことは確かでございます。そして、アメリカとしては対ソのバランスということを十分に考えるのだということのほかに、中東の問題でございますとか、東南アジアの問題でございますとか、そこに対するソ連の進出の問題でございますとか、そういうことについて情勢の認識等につきましていろいろ話し合ったことはございます。
 ただ、中東問題等についていろいろ意見の違うことがあったということは確かでございますが、ソ連が極東の軍備を増強して、そして北方四島にも軍備の増強をしているのだというようなことも、日本の独自な立場として話したということは確かでございます。
 それで、ワインバーガーさんと話し合いをした中で、基本的な認識ということの、言葉はいまちょっと覚えておりませんが、基本方針についてはよく両国が密接に話し合う必要がある、そしてそういう認識において一致するということであれば、あと、そのもとにどの国がどういうことをやるかということは、何もアメリカからおっつけるということはしない、その国が自分でどういうことをしたらいいかということを判断すべきだというようなことを話し合ったことをいま覚えております。
いま、外務大臣、日本独自の考え方とおっしゃるのですが、また同じく報道で、ワインバーガー国防長官が基本認識で一致したというふうなことも言われているということが伝えられております。レーガン、ヘイグ、ワインバーガー、この三者が集まったところの大臣御同席の会談で認識の一致したことというのは一体何なのか、また、一致しなかったことがあるのかどうか、少なくともいま質問の中でも、また御答弁をいただいている中でも問題になっております対ソについての認識ということで一致をしたのかどうか、この点はいかがでございますか。
ソ連との話をしましたときに、日本の領土の問題でございますとか、日本においてはアメリカとソ連との関係以外に別な面もいろいろあるのだということをヘイグさんと話したことがございます。でございますから、米ソの軍事対決の中に巻き込まれるということではなくて、そこは私は日本は日本として十分に考えていく必要があると思いますが、確かに西側の一員であるということだけは間違いないわけでございますから、そういう立場に立って、対ソの問題は、これは何も敵視するということじゃなくて、日本として独自な考え方でいろいろなソ連との措置というものは考えていくべきだというふうに思っております。
そうすると、いまの御発言のニュアンスからいたしましても、アメリカと同じように、日本も対ソ戦略外交ということに対して同調して、そうしてそっちの方向に外交路線を向けていくというふうにも理解されるのですが、いかがですか。
関連して質問を申し上げますが、先回の質問に対して、メモをいただきました。基準とするという年齢が六十歳であることが明確になりました。
 そこで、時間がありませんから、三点だけ質問いたします。
 第一点は、六十歳に定年、地方条例でつくった場合のローテーションの問題です。先回も私は御質問申し上げまして、数字的に明らかにいたしましたが、四年後には、定年到達構成要員は約三倍になる。いわばこぶがそのまま、定年制ができたことによって年齢の上層部に移動していくわけです。先般各党の話し合いがあった際に、自民党側から、この公務員二法については激減緩和の処置を講ずるように考えていこうではないかという提案であったということを私は聞いております。
 ことしは五十六年ですから、六十年度実施までにこの三倍に近いこぶを解決するとなりますと、五で割るわけにはいかないわけでして、四で割るわけですね。そうしますと、激減緩和でなくて、激減を増大をさせる、増幅をさせる、そういうことになるのではないでしょうか。いわば、六十年以前における勧奨退職なり、集団的な、組織的な勧奨退職なり、そういう条件は逆に増幅するということになりませんか。
 さらに今度は、それを増幅をさせない、増幅緩和の処置をとる、こういうことになりますと、六十年度六十歳という定年制というものを延期をしなければならない、そういう条件が起きるのじゃないでしょうか。この問題について、一体、人事の新陳代謝と言われるローテーション——特に地方団体の場合には、地元で採用しなければならないという条件もありましょう。
 あるいはまた、私は先般も質問で明らかにいたしましたように、人間の構成というものは、一つぽっかりと穴をあけるわけにはいかない。いまの五十四歳の人が勧奨退職なしでいきますれば六十歳までいるわけですから、そうしますと、勧奨退職でない面を新規採用で埋めることはできないわけです。このローテーションについて、地方条例を定める際に、実際の地方団体の行為としてはきわめてむずかしい、大きな問題をはらむと思うのですが、この辺に対する指導といいましょうか、条例準則をつくる上から見ても、どういうような御指導をされるか、お聞きしたいと思うのです。