これは川原前会長時代、私はニューメディア推進本部長をやっておりまして、独自放送、つまり難視解消だげではなくて一つのチャンネルを使ってモアサービスをした段階ですね、ほぼ一年半前でございます。そのときに、やはり今の衛星の状態ですと、万一のことがあったときに突然見えなくなったということになりますと、今度は衛星放送を見るためにパラボラアンテナをつける方がどんどんふえてまいります、これの補完措置を何か考えなければいかぬということで、実は私は真剣にその補完措置を検討してまいりました。それで、事実、先ほど申し上げましたように、私は世界のあらゆるロケットメーカーあるいは中継器のメーカー等いろいろ具体的な相談を重ねてまいりました。しかし、新たに注文するとなりますとかなりの準備期間を必要としますし、その後ずっと検討を進めてきたわけでございますけれども、昨年末に至りまして、ＧＥがヨーロッパ向けにつくっていた衛星がいろいろな条件その他でなかなか最終的な契約にいかないという星があるということがわかりましたので、早速技術の役員をアメリカに行かせまして、いろいろ検討して、大体これで何とか使えるなという判断をした上で、郵政省その他政府機関と相談に入っていったわけでございます。
 それで、ある程度これでいいだろうという話になってまいりましたので、私は、一応ＮＨＫとしてはこういう星を上げる用意があるということで、先ほど以来各先生方の質問でちょっと落としておいたのは、一応ＧＥ社側と上げることを目途に覚書を検討したということでございまして、正式契約は、これはあくまで本予算が国会の皆さん方の御承認を得なければ正式契約には至らないわけでございます。したがって、新聞その他で猪突とか、あるいは国会の皆さん方に事前に知らせなかったということは、まだこれは私としては進行中のものである、正式決定は、この本予算が国会の承認を得なければこれは契約できません。そういうことになっておりますので、運び方につきましては、衛星問題というのはかなり微妙な問題がございまして、これが途中段階で漏れますとまた計画自体に支障を来すということもございますので、ある段階までＮＨＫの内部でもごく数人だけに限ったような形で進めてきたという特殊事情もあったということを念のためにつけ加えさせていただきたいと思います。
今の世論調査結果でも明らかなように、消費税は全く国民的合意ができていない、というよりも圧倒的多数が反対であるということがはっきりしておるわけですね。ですから、そういう国民大多数が反対しておる、しかも受信料の性格からいっても課税すべきではないということでありますから、その問題で一度主張はされたけれども、国の決定だからというようなことで今度消費税転嫁の値上げ案が出てきておる。これは私は、やはり国民の納得を得られないであろうということを強く申し上げておきたいと思います。
 次に進みますけれども、衛星放送の問題です。
 まず、いわゆる補完衛星ですね、予算案で突然ＢＳ２Ｘの問題が出てまいりました。これは従来の計画にはなかったものだと思うのです。けさからの質疑で、あるいはこれまでの副会長の記者会見ですかなどで大要、衛星放送を始める以上、万一の場合に備えて万全の措置をとらなければならぬのだという趣旨のことを言っておられます。
 しかし、幾つか疑問があるので順次お聞きしていきたいのですが、ＮＨＫがこのＢＳ２Ｘ打ち上げ計画を公表されたのはつい一カ月前ですね、たしか二月十七日。余りにも唐突に感じるわけです。寝耳に水という表現で報道している新聞もありました。いつからこの構想を進めてきておられたのか、その点まずお答え願いたい。
ＮＨＫの場合、地方自治体のことを言いましたのも、地方自治体と比較をいたしましても、冒頭に申し上げましたような受信料の基本的な性格からいって大変疑義があるということもあるだけに、より一層安易な転嫁は避けるべきだというふうに考えるわけです。
 ＮＨＫは先日、世論調査を行われましたけれども、消費税についてどういう結果になっているかということと、竹下内閣につきまして、評価するが二八％、それから、余り評価しないと全く評価しないが七八・五％という結果が出たようでありますが、評価しない理由の主なものを二、三挙げていただきたいと思います。
平成元年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十四億二千三百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百七十九億五千二百万円を含め九千三百十五億二千九百万円をそれぞれ計上いたしております。
 次に、特別会計について申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆六千二百六十一億五千万円、歳出予算額六千百九十四億八千万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千五十九億五千百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百二億六千二百万円、歳出予算額三百四十九億一千七百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千四百九十九億四千八百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式（以下「ＮＴＴ株」と言います。）売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上しております。
 また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業及び新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
 また、平成元年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆三千百八十八億円が予定されております。
 このほか、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸し付けに要する資金のＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けによる運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、国鉄改革の推進・定着化対策、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備、交通ネットワークの整備、造船・海運対策及び船員雇用対策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成元年度運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。