最後にお尋ねをいたしますが、この制度の趣旨から申しますと、物価が五％アップした場合に政令による改定が行われるのが大方針というふうになるわけでありますけれども、今回は〇・六％アップで改正する、こういうふうにした理由は何であるのか。今回の恩給年金の増額が、給与スライド制をとっていることからして、今年度は二％アップの改定が行われることになっているわけでありますけれども、この改定率が異なるのはなぜなのか。
 さらに、物価が安定している今日では、来年度以降も余り多くの上昇率は期待できないのではないかというふうに思うわけでありますから、次年度以降も五％以下でも改定なさるのかどうか、政府の方針をまず伺っておきたいと思います。
農林漁業団体に臨時に働かれる方で給与を受けていらっしゃる方、二カ月以内の期間を定めて使用されるという方を除きまして、一部の者を除きまして農林年金の組合員ということになっております。従来から、こういう臨時職員のうち農林年金の組合員資格を有する者につきましては、早急に組合加入の手続を行うよう団体の担当職員の研修、広報活動等を通じまして指導をいたしまして、その加入促進に努めておるところでございます。
 この関連で、さきの六十年改正におきまして、組合員期間の計算方法が、組合員期間を一年以上有していないと年金額の計算の基礎とされていなかったものが、一年未満でございましても他の年金と通算して二十五年以上ということになりますと年金の基礎とするということに改正をされましたので、六十一年度におきましてはこれらの臨時職員の加入が増加をしておるということが見られております。農林水産省といたしましても、農林漁業団体に対しまして、今後とも加入の促進のため一層の指導に努めてまいりたいと考えております。
高齢化社会の進行に伴いまして、農林年金の退職年金の新規発生者も着実に伸びておるわけであります。最近ではコンスタントに七、八千人出ているわけであります。それを支える分母である組合員は、昭和五十五年で四十八万一千人、六十年で四十八万八千人、最高時でも四十九万人、これで頭打ちになるのではないかというふうに心配をいたしておるわけでありますが、分子ばかりが急増して、反面分母は微増というふうな状況、これは決して年金財政の健全化という面からは好ましいことではないわけであります。附帯決議においても「一定期間を超えて雇用される臨時職員の組合加入を一層促進するよう指導すること。」という一項目が置かれているのはそのためであると思うわけでありますが、政府は農協等で働いております臨時職員の実態をどのように把握されておられるのか。
 また、制度が改正されまして、月単位でカウントできる他の年金と通算されるようになったわけでありますから、この点も積極的に推進を図っていくべきではないかというふうに考えますけれども、どういうふうにお考えなのか。
いわゆる行革関係特例法に基づきます補助金の縮減は、元本で二百二十一億円でございまして、利息で申しますと、五・五％で計算した場合が三十七億円、七％で計算した場合が四十八億円ということになるわけでございます。
 この支払いにつきましては、農林年金の財政の安定が損なわれないように、特例適用期間経過後において国の財政状況か勘案しつつ適切な措置を講ずるということになっております。具体的な返還の時期及び方法につきましては、政府として目下財政再建中であるということがございますけれども、農林年金財政にとって非常に不可欠な位置づけにあるこの国庫補助というものの重要性にかんがみまして、この縮減された元利相当分につきまして、我々といたしましても早急に補てんがなされるよう財政当局と折衝してまいりたい、このように考えております。
農林年金の給付事業の財源は、掛金、国庫補助、全国農林漁業団体振興会からの助成金及び積立金の運用収入で賄われているわけでありますが、一昨年の改正時におきまして農林年金財政の健全化が強く求められたわけであります。そのためにこの附帯決議にも一項目置かれまして、「今後とも必要な補助額を確保し、行革関連特例法に基づく国庫補助の縮減額については、適正な利子を付して速やかに返還するよう努めること。」という決議がなされたわけであります。国庫補助の縮減額は、通算二百二十一億円となっているわけであります。六十年度の農林年金の給付金の総額が千四百六十四億七百万円、こういうふうになっていることから比較してみますと、その金額は農林年金財政の圧迫要因となっていることは明らかでありまして、政府は速やかに適正な運用利息を付して返還すべきであるというふうに私は思うわけであります。また、将来の財政の見通しをどう持っておられるのか、こういう点も含めて御見解を伺いたいと思います。
建築物、いわゆる建設事業ですね、これは山と直結したものは、間違いなく経費とかその材料の問題で一般よりも競争力が強くなる要素は持っている。これは現実にあるわけです。ただ、事業量がそうたくさんないときに、そういうものによって既存の業者が相当侵されるということは考えなくてはいけない。事業量をふやすか、あるいはまたそういうところの関係機関との協定、値段が極端に下げられたりするとこれはへばっちゃいますからね。下げてもらうにこしたことはないですよ、つくる方にしましては。現実問題として、私は現場に行って聞いてみますと、坪当たり、普通の大工さんであれば四十万ぐらいだけれども、山から直接持ってきてやると三十万ぐらいでやれる。かなりの格差があるのを我々も聞いていますし、そういうのが主体になってくると、やはり既存の業者さんにはかなり強敵じゃないかということになりますので、我々消費者の立場を考えますと大いに結構でありますが、その点の協調、要するに地域の中においてトラブルのないような対応だけはひとつ御検討して、お互いに仲よく地域の経済活性化のための一助になっていくような、そういう林野庁の指導性をひとつ発揮してもらいたい、こういうふうにお願いしますが、この点はどうですか。