私は、この木賃アパートの建てかえにつきましては非常な関心を持っておりまして、就任早々、十一月二十六日でございましたが、新宿若松町、東中野、文京区千石町等を視察をいたしました。
 これらを推進するためにいろいろと検討いたしまして、木賃住宅に関しましては、居住水準の向上、都市の防炎上及び土地の高度利用という観点から、ぜひこの建てかえ促進を図りたいというふうに考えてまいりました。そのために、特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度につきましても、昭和五十五年度予算で、もうすでに予算は御承知のように概算要求が出ておった段階でございますので、低質賃貸住宅の建てかえに関しまして利子補給期間を十年を十五年と五年間延長いたす措置を講じました。なお、敷地要件の緩和を図り、また建てかえ前の居住者の移転料、あるいは賃貸住宅に併設されまする店舗等の非住宅部分を新たに利子補給の対象にするというような制度の改善を行ってまいりました。
 今後とも、木賃住宅の建てかえにつきましては、地方公共団体の協力を得ながら、その充実に努力をしてまいりたいと考えておりますし、当時、東京都知事とも御連絡をいたしまして積極的に推進をすることにつきまして話し合いをいたした次第でございます。
首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律というので、工場、学校については規制されているんですね。しかし、事務所、事業所については規制がないので、こういうものをやっぱりつくるべきだと思うんです。
 私は、本当はやっぱりやるべきことは住環境改善のための都市改造であって、たとえば東京で一番問題になっている木賃アパート、こういうものをもっと建てかえていくということに力を入れる必要がある。大臣もこの点には強い関心があると言われるんですが、木賃住宅、木賃アパートの建てかえについて国が特別の制度を考えるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
現行八二％程度の容積率が五〇〇％以上になるというと、これはかなりの成果と考えていいかどうか、そこが問題で、ここに業務機能がやっぱり集中してくるわけですな。結局、産業の集中、資本の集中ということが集まってできてくるわけです、再開発すれば。私も予算委員会で質問したことがあるんですけれども、都心にビルが建って千人ふえると公共施設の整備費が約六十一億円かかるというようなことで、財政問題にまで響くわけですね。
 国土庁にお伺いしますけれども、三全総というのは、余り都市に人口を集中させないで地方分散させようというのが基本観念でしょう。そういう観点から言って、こういう二十三区の三、四割のところを都市再開発して業務機能がまた集中していく、都市も巨大化していくということを、一体、国土庁の三全総の観点からどう見ているのか、望ましいと思っているのか、まずいと思っているのか。
従前の建築物の容積に対しまして、事業の施行後にその容積がどのくらい増加しているかという趣旨のおただしかと思いますけれども、これは各プロジェクトごとにそれぞれ状況が違っておりまして、一概には申し上げかねるわけでございますけれども、平均的な市街地再開発事業によりまして容積率を出してみますと、地方公共団体施行の場合におきまして約五三〇％、組合施行の場合におきまして五四〇％、ほぼ同様でございますが、という数字になっております。これはもちろん事業施行後の数字でございますから、事業の施行によりこのような容積率が確保された結果になったということでございます。これが施行前と比べて具体にどのくらい増加しているかということについては、残念ながら、いま手元にその事業前の数字がございませんので、端的に比較数字を申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、御参考まででございますけれども、現在の東京二十三区の平均の容積率の数字を申し上げますと、現況で八二・二％という数字になっております。したがいまして、直ちにこれと比較していただきたいという趣旨ではございませんけれども、かなりの高度利用という成果は得ているというふうに考えております。
公共側の負担するのが約十一兆円という数字が出たわけですね、あるめどですね。
 いまのお答えのように、中身が問題だということですけれども、確かに再開発によってオープンスペースとか公園とか、公共施設が生み出される、同時に施設建築物ができるわけですな。それがどういうものになっていくかというのが非常に大きな問題になるわけだけれども、これまでの実績で、その前の建物の床面積と比べて施設建築物の床面積が何倍ぐらいになっておりますか。
次は、外務省にお尋ねをいたしますが、カーター・ドクトリン以来、ことしの一月の安保拡大を前提としたスイング作戦、戦略、こういう問題とかあるいは日米欧による共同防衛努力の必要性の強調あるいは三海峡封鎖、中期業務見積もり等の時日繰り上げと、こういうことの要請が、確かにいま長官もおっしゃったとおり、大来外務大臣が訪米されたときにあったようでございますが、それをストレートにそのままお伝えになることは、それはそうかもしれませんが、外務省としては、やはり軍事力偏重のこういう防衛政策に歯どめをかけるのが私は外務省の大きな役目ではないかと、こういうふうに思うのでございますが、何か新聞の報道が間違いかもしれませんけれども、お先棒をかついだような、そういうようなふうに感ずるんですが、これはちょっと誤りじゃないかと思うんですが、外務省としては、平和憲法を持っておる日本の立場からは、アジアとか世界平和のための総合安合保障政策の推進こそ一番大事じゃないかと、こういうふうに思うんですが、近ごろの大来外務大臣の行動というのは、少しはしゃぎ過ぎというんですか、勇み過ぎというんですか、防衛庁長官に肩がわりをしてもいいぐらいの、もう大変でございますけれども、そういうような感じを受けるんですが、これ明らかに私は行き過ぎじゃないかと、こういうふうに思うんですが、いかがですか。