この定数改善計画につきましては、この委員会でもたびたび各委員から御指摘がありました。私も財政構造改革会議で何度か発言をしまして、そういう短期的な視点からやっては困るということ、教育改革を進めていく場合に、やはり教職員の確保というのは重要な要素であるということを再三にわたって強調いたしました。
 国の長期計画の中にはいろいろあるわけでございますが、ほとんど中断というような形がとられる中で、この第六次の教職員配置改善計画については、計画そのものは予定どおり改善をする、ただしその終結期間を平成十年度であったものを平成十二年度まで二年間延長するということで、総定数は確保したということで、今の財政状況から考えて私はこれがぎりぎり精いっぱいのところではなかったかと思います。
 ただし、来年の予算概算要求の考え方については、今お話しのとおり環境や情報通信と並んで科学技術という面、これは文部省に関係があるところですが、そこは別枠ということで特別枠を設けていただきましたので、そういったところでまた大いに努力をしていきたいと思いますが、義務教育の定数問題については、今閣議決定をされた平成十二年度までに、できるだけ激変を避けながら、各地域の状況をきめ細かに調査しながら、できるだけバランスよく配置をしていきたいと考えております。
それでは何の工夫もないということになると先ほどから申し上げているわけです。確かに財政危機だからといって四千七百八十二人の第六年次分を三年にならしてしまう、しようがないんだ、こういうこと。こういう今の状況を考えると、何としてでもやはり当初の計画どおり、文部省の思いのとおりに改善をしていきたい、そうでなかったら心の教育も本当に絵にかいたもちになりますという立場で物が言えないのか。それを言うと、閣議決定されて、文部大臣が謀反人になるわけですか。
 やはり思い切って、例えば、これは新聞で探したんですが、環境だとかいろいろ別枠のところがあるけれども、特別枠ですか、環境だとかあるいは情報通信だとか生活関連公共事業重点枠だとかいろいろあるんですね、その中に教育というのが入ってない。これに教育を入れるということについては余地はないわけですか、大臣、どうですか。
義務教育の改善計画で申し上げますと、当初三万四百人を六年計画でということで進めてまいりまして、現在その六分の五相当が終わっているというところでございまして、残り四千七百八十二人という改善増の計画があるわけでございます。この四千七百八十二人を平成十年から十二年までの三年間で精いっぱい改善をさしていただきたいということで努力をさしていただきたいと思います。
そうすると、もう既にキャップがかぶせられていて、一年を三年で、その先が全く見えぬという状況でしかないわけです。だから私は、文部省が方針として持っている行き届いた教育のための施策、四年次分、ことし五年、来年六年ですね。ことしの五年次分で四千九百八十四人という改善、きめ細こう確かになっているわけですね。それは来年から見えぬわけでしょう。今の話を聞くと、やはりもうキャップかぶっている感じがするわけです。努力ができるわけですか。余地があるわけですか。
まずこの問題、初年度をどうするかという減税規模の問題に絡むわけでございまして、私どもこういうような考え方でまず五千億くらいというふうにさせていただいておるわけでございます。
 御承知のとおり、通常国会におきまして私ども初年度の減税といたしまして二千三百億円の減税規模を御提案したわけでございます。その後、先生住民税の仕組みを御理解いただいておりますので、かなり早い段階からやり直しは難しいのじゃないか、こういうような先生からの御指摘もあったわけでございますが、私どもも地方団体あるいは給与支払い者等実際税務に携わる方々の御意見も聞いてまいりますと、どうにも現段階におきましては本年度の減税が難しい、事実上困難、こういうような事態になったわけでございます。
 その際に、来年度の減税規模といたしましては、住民サイドの要望と申しますか期待ということを考えますと、当初本年度二千三百億円減税という御提案をしたという一つの事実もあるわけでございますので、少なくともその倍くらいは住民の側からして期待があるのではないか、こういうような考え、もちろん減税規模のアッパーリミットは恒久財源としての利子財源でございますので六千五百億でございますが、二千三百億円をミニマムといたします最大限六千五百億、その間でどの程度がいいかという初年度の規模としましては、今申しましたように二千三百億円の少なくとも倍は、本年度減税を実施できないという事情を御理解いただくためにもやらなければならないのではないか。
 それから財源の面でございますが、先ほど御答弁申しましたように、一月一日でございますと大体三千五百億円ないし三千億円くらい期待できる。これは理論的ではないのでございますが、通常国会で御提案いたしました減税規模二千三百億円、それから当時利子課税で見込んでおったものが六百億円程度でございました。ですからその間の千数百億円というのはほかの財源、あの場合では法人関係税あるいは売上譲与税、そういうものが全体としてバランスをとったものでございますが、住民税と利子との関係から申しますと、千数百億円というのは何らかの財源を確保をしなければならない。そうすると三千億ないし三千五百億円の利子財源が期待でき、そして当初の国会で個人住民税と利子との関係で申せば千数百億円を他の財源で見つけるというような感覚からすると、まあ五千億くらいがいわゆる住民負担というサイドの面あるいは財源の面からしましても私どもとしては適当な規模ではないか。
 それじゃ果たして千数百億円という財源、特に幹事長・書記長会談の結果四月一日になりますと、これが二千五百億円以下になってまいりますので、むしろ二千数百億円の財源を今後確保しなければならない。これが私どものノルマでございますし、また地方団体の財政運営を円滑にするためにも必要でございますが、そういうような事態になっておるわけでございます。
 それじゃ具体的な財源、現段階でどうかということでございますが、経済情勢そして国税等の動きを見てみますと、ある程度自然増というのは期待できそうでございます。これもまた年度当初の結果しか入っておりませんので今後どうなるかわかりませんが、ある程度の期待も持てる。それから来年度の税制改正、やはり抜本改正を今後も進めていかなければならない。その中におきまして何とか財源を確保いたしたい、このように考えておりまして、正直申しまして、具体的に現在何で補てんする、このような見通しまでは持っておらないわけでございますが、以上のような考え方から五千億円という規模とし、それに対する財源補てん、来年度しなければならないノルマというものを考えておるわけでございます。