二月一日の国会での質疑、そしてその夜の「ニュースステーション」での番組をきっかけにいたしまして、厚生省、環境庁、そして農林省、それから県、関係市町村と直ちに連絡をとり合いまして、特に三省庁連絡体制を密にいたしました。
 事務局は農林省でございますが、その一環といたしまして、昨日から所沢を中心に調査に入っておるところでございます。
 その目的は、周辺地域の現時点における野菜に一体どのぐらいのダイオキシンがくっついているんだろうかという実態調査、そしてまた、その分析評価をできるだけ早くやりたいということで、現在鋭意作業中でございます。何しろ、ピコという兆分の一の世界の話でございますから、収集そのものは簡単でございますけれども、その分析に若干時間がかかるということでございますが、できるだけ早く、来月中にもきちっとした実態調査結果をまた御報告するということで、早くやることがポイントだろうと思います。
 なお、小渕内閣総理大臣も、ダイオキシン問題については、極めてこの取り組みについて積極的でございますし、一方また、所沢を中心とする埼玉県の野菜農家の皆さんのこうむった損害に対しましても大変深い関心をお持ちでございまして、その総理のもとで、今政府を挙げてこの問題に取り組んでおるところでございますので、また引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
厚生省、一生懸命やっていることは承知しておりますが、加害者になったような省にならないように頑張っていただきたい。そういう意味で、ぜひひとつ産業も育てていくという形の中で御協力願いたいと思います。
 この所沢の問題を契機に、三省庁の連絡会議を設置したという話をお聞きしておりますが、これはダイオキシン問題に対してだけでなく、農林水産省のように大変大事な国民の食糧を生産するあれでございますが、この問題は今後いろいろな形で大きく、ダイオキシンが大丈夫だと思えばまた次のものが出てくるかもしれませんから、そういう対策は三省庁で一生懸命やっていくというお話を聞いて、ああ、いいことだな、縦にやっているといろいろな漏れが出ますが、横にスクラムを組んでやることが大変効果的なあれになる。大臣、これについての取り組み方について、ひとつイニシアチブをとっていただいて、農林省以下皆さんが仕事がやりいいように協力してやってほしいということで、最後になりましたが、大臣に一言お話をお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、平成十四年から既設炉に対しましてかなり厳しい排出の基準がかかることになります。ただ、設置者に対しましては、やはり基準はきっちり守っていただくということが必要でございますので、お話ございましたような共同化による対応といったことも含めて、計画的に必要な施設の改造等の計画を立てていただく、こういったことを県を通じてやっていきたいというふうに思っておりますし、また、施設の設置者がそういう改造等をする費用につきましては、環境事業団による特別な融資でありますとか、あるいは税制上の措置といったような形での支援を行っているところでございます。
 また、あの地域で多く焼却されている例えば建設系の廃棄物、御指摘ございましたように、適切な選別を行うとか、あるいは再生の処理を行うといったようなことで再資源化が可能なものというのもかなり多かろうと思います。関係省庁とも連携して、そういったことについても進めてまいりたいと思っております。
このように、技術開発にあわせて規制を厳しくしていくことも必要だと思いますが、結局、産業廃棄物がなくなっちゃうというわけではございません。ですから、平成十四年にはさらに厳しい規制が産廃の焼却炉に適用されるんだと言っておりますが、産業廃棄物の処理が適切に行われるよう、共同化だとか公共関与などによって適切な処理体制を確保していくことも大変必要ではないかと思います。
 例えば再生資源化を図るという手もあるでしょうが、厚生省の方では、今ある産業廃棄物業者を、おまえ、やめちゃえという形ではなく、ぜひこれをある意味で面倒を見て、廃棄物の汚染度をなくすための施設をつくるためのいろいろな面での援助はできないのですか。これをお聞きしたいと思います。
ダイオキシンの生成につきましては、塩素を含むものを焼却するということに伴いまして、非意図的、望むという形でなくて生成されてしまうというものでございますので、厳密な意味での本当のゼロというのはなかなか難しい面もあろうかと思いますが、高温で完全焼却していく、あるいは温度管理を徹底していくということでダイオキシンの排出を極めて少なくする、そういった技術はできるものと思っておりますし、また、私どもがその規制を動かし出したといったことに呼応する形で、技術開発の意欲というのは非常に進んでおります。
 厚生省といたしましても、ダイオキシンの排出抑制技術についての開発、あるいは技術情報の収集といったようなところに努めているところでございます。
ダイオキシン類の対策がほとんど行われていなかった平成九年度のくぬぎ山の大気環境が特に問題がないというのですから、昨年末に開始された焼却炉の規制によって、その地域の炉の数が半分になった。これは不景気も影響しているのかなと思いながらも、技術革新が大変進んでいる中で、次々に生まれる技術革新の中で、中規模の産業廃棄物を燃すのは、大規模な人がやっているみたいじゃなく、町村がやるわけじゃございませんから小さいと思います。が、これはゼロにできるような技術はできないのかということをよく言われるのですが、厚生省はこの技術開発を進めているのか、お伺いしたいと思います。
この追加議定書は、九七年にＩＡＥＡで採択されまして、それ以降、順次各国が署名、批准をしてきているわけでございますけれども、なかなか、ペースは極めて速いという状況にはございませんで、現在のところ、四月一日現在ですが、署名国が三十五カ国、これが批准を終わりまして発効しているのは五カ国ということで、数的にはまだいまだしという状況にございます。発効している国につきましては、当然、国内的に必要な国内法の措置をとって実施できる状態になっているということでございますが、その他につきましては、まだ依然、国内的にも整備の段階にあるというふうに承知しております。
 我が国としましては、できるだけこの追加的保障措置の署名国をふやし、批准国をふやすという外交努力を行っておりまして、特にそのような核開発が疑われている国につきましては特段の外交努力を行っているところでございまして、例えばイランのような国につきましては、私自身がこの一月に先方の軍縮担当の局長とお話をしまして、イランは現在は穏健派の政権になって、外交的にも国際的な協調のもとに進もうという状況にありますので、そうであればこそ、ぜひ早くこの追加議定書を締結してほしいということを働きかけてまいりました。先方は、基本的には自分らは賛成であるし、問題はないと言っておりますが、若干関連する条件があるというようなことも言っておりますので、そういった点をできるだけ早く突き崩して、イランのような国に対して、署名、批准に持っていきたいと考えております。