労災保険法の改正案につきましては、きょうで二日目の審議が行われているわけでありますが、大体指摘されている問題点はそれぞれ集約をされてきていると思うのです。そこで、そうした問題で、重複する点もあるかもしれませんけれども、若干のお尋ねをしてみたいと思います。
 最初に、現行の労災保険制度、今度国会に提案されておりまする改正の中身等々を検討してまいりまして、なおかつ不十分な点があるのではないかと思われますので、そういう点について若干冒頭にお尋ねしていきたいと思うのです。
 その一つは、給付水準の問題でございますが、遺族補償年金の改正が提案されております。しかし、現状の遺族の生活実態等々から考えた場合、あるいはその他のいろいろな公害とか交通事故等といったようなものと比較した場合に、まだ給付水準が不十分ではないか。遺族の生活の実態というものを十分に把握した場合に、もう少し遺族補償年金についても大幅な給付水準の改善をすべきではなかったかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
時間が参りました。私は議論する時間がこれでなくなりましたので。ただ、これでいきますと、全然あほらしくて損害賠償できなくなるというのが現実になってまいります。そういう点では私は、法案を提出されている労働大臣の方にも、これについては再考してもらいたいということを申し述べまして終わります。
先ほどのことを繰り返すようになりますけれども、労災保険制度は労働基準法上の個別の使用者の災害補償責任、そういうものを基盤といたしまして、その責任を果たすための代行的機能を果たしているというような制度をつくっているわけでございます。一方労働基準法八十四条の二項には、先生いま御指摘のように、使用者が労基法上の災害補償を行った場合には、その価額の限度におきまして同一災害事由によります損害賠償責任を免れるという規定が置かれております。この法理につきましては、政府が使用者による労災補償を保険によってかわりに行う。そういうことで、労災保険を行った場合にも八十四条二項の適用はあると従来も考えておりますし、いまも考えているわけでございます。判例、学説の大勢は八十四条の第二項の解釈なり、また均衡の原則を理由といたしまして、労災給付が行われた場合につきましては、その価額の限度で賠償責任が軽減されるというようなことが判例、学説の大勢であると私どもも理解しておりますし、最高裁の五十二年判決も、このようなことについては、やはり既給付分につきましては控除をいたしております。そういう点から考えますれば、そのような類推適用を当然予定をしての話ではないかと思うわけでございます。
倉橋審議官、先般来同じことをおっしゃっておるのでありますけれども、それは私、いまいろいろな労働学界の学説等からしても、労働省ちょっと無理があるのではないだろうか。ちょっとではなくして根本的に無理があるのではないだろうか。それは労災保険制度そのもの、それは確かに最高裁の判決の中にも言われておるように、労災補償制度と基準法の関係、それからまた民事賠償の関係、三つに分けていろいろ論じられておりますが、おっしゃったように、確かにこの基準法の災害補償とそれから労災保険制度との関係から、そして基準法八十四条二項の類推適用という問題について、いま確かにそのことについておっしゃっておられましたけれども、だが、それは私本来は法定補償制度というものはそれとは別個、たとえば派生したものでないということはこの中に言われておりますね、最高裁の中にも。派生したものではなくして、保険制度とそれから労働基準法上の災害補償とは、これは全然別個なものだ。ただ、それは法によって、八十四条によって、災害補償法で補償した場合は、それは基準法上の災害補償は免れるということはあるし、それから第二項において今度は民事損害賠償も免れるということになっています。ただそこで、八十四条二項の類推適用という問題は、これは第三者行為災害でない使用者災害の場合は、民事損害賠償との調整行為は許されぬのではないか。これは明らかに災害補償義務者である使用者が同時に不法行為の加害者である場合に、二重の責任を課して不利益になることを防ぐための特別措置ではないかと考えられるわけですけれども、その点は審議官の方ではどういうぐあいに考えておられますか。
消費者物価の方につきましては、申し上げるまでもなく、例の野菜価格が異常気象でいっとき非常に高騰をいたしたわけでございまして、これが三月までの時点では十分に是正をされないまま年度を越す、こういう結果になるかと思います。したがいまして、新しい五十五年度に入りますと、恐らく例年の例からしまして、この野菜の異常な高値の修正場面が当然予測されるわけでございまして、その結果、季節商品の部分のげたにつきましては、そのかなりの部分が間もなく消滅をすると私どもは考えております。したがいまして、季節商品のそういう異常な要素を除きました総合で消費者物価を見る方が、げたという観念にはより適すると考えますが、この季節商品を除いた総合で見ますと、五十五年度へのげたは二・〇％程度になると私どもは見ております。それは、先ほどの三月の仮定の上に立ってのことでございます。
 それから、卸売物価でございますが、卸売物価の方は、消費者物価と多少色合いを異にいたしまして、過去の例を見ましても、いっとき非常に上がるかと思うとまたかなり下がるというように、かなり大きな上がり下がりを繰り返しております。最近は、先ほども申し上げましたように、輸入品価格の高騰、円安ということでかなりの高水準にあるわけでございますが、たとえば海外産原材料価格の指標としてよく用いられておりますロイター指数などを見ますと、二月の前半にピークに達しました後弱含みにずっと推移をしております。これは世界景気との関連で変動する可能性が大きいわけでございます。さらに、原油の国際需給も緩和ぎみである。円レートにつきましても今後の動きを見ていく必要があり、さらに国内需給につきましても、私どもの講じております総合物価対策なり公定歩合引き上げといったものの効果が期待されるわけでございまして、卸売物価につきまして消費者物価と同じような意味合いでげたというものを論ずるのは適当ではないのではないかと私どもは考えております。