これまでも賃貸住宅の建てかえの実施に当たりましては、事前に説明会の開催を行うなどして入居者の方々の理解を求めつつ事業の円滑な実施というものを行ってまいりました。
 また、新公団法におきましても、建てかえの実施の要件であるとか手続を明確にし、家賃減額や公営住宅の併設、優先的な入居についての配慮などの措置を法定化することにより、一層居住者の皆さんの居住の安定に配慮した事業の円滑な実施が図られるようにいたしております。
 特に、所得の低い高齢者世帯、心身障害者世帯、母子世帯、生活保護世帯の家賃減額については、国が財政支援を行いつつ、さらに特別の配慮を行うようにいたしております。
最初に、賃貸の建てかえ事業について伺いたいと思います。
 都市基盤整備法案では、賃貸住宅の建てかえ事業を法制化することとしています。過去の住宅・都市整備公団の建てかえ事業、これは一方的な建てかえ団地の指定だとか、一律の全面建てかえだとか、あるいは高家賃化など多々問題がありました。公団住宅居住者の実態は、高齢者、低所得者層が増加をしているという状況です。年金暮らしの高齢者などが安心して住み続けられるよう、居住の安定の確保を公団住宅の管理、運営の基本に据えるべきだというふうに思いますけれども、まず最初に大臣の基本姿勢について伺いたいと思います。
中小企業に仕事が少しでも行くようにということはいろいろな角度から行っておるわけでございまして、今まででもいわゆるランキングが五段階でありましたのを四段階に分けて、極力中小企業者にも仕事が渡りますような努力等々はいたしております。そしてまた、基本的な考え方は中小企業にということで努力はいたしております。
御指摘の土地有効利用事業は、総合経済対策等に基づいて都市内に残っております低未利用地の整形とか集約化を行って都市の再整備あるいは地域コミュニティーの再生という観点から行うわけでございまして、これは新公団における市街地の整備改善業務の主要な柱の一つとして位置づけを行っております。
 具体的には、先生も今御指摘になりましたけれども、新公団法二十八条一項一号の「住宅市街地その他の市街地の整備改善を図るための建築物の敷地の整備又は宅地の造成」、同項二号、市街地開発業務のうち土地区画整理事業、同項三号、ちょっと省略しますが、第一項等において新公団法にも位置づけております。
 土地の処分の方法についても、新公団法によって、例えば譲渡計画をちゃんと示して相手に条件を示した上で公募によって処分するというような方式がきちっと位置づけられております。これは新公団法で新たな市街地整備改善業務全般について適用されますが、土地有効利用事業についても当然適用されることとなるわけでございます。
 例えば、具体の三千億という御指摘もございましたけれども、その運用につきましては、新公団法が成立いたしましたならば、当然その業務の進め方についてより精緻な、どういう市街地整備改善業務があるかということをより詳しく具体的に予算的な裏づけも含めて位置づけていかなければいけないわけでございますが、そういう意味では全体に一体としても運用していくべきものでありますし、また予算という観点からすれば、この三千億の出資金等の予算につきましては一定の使途等について制限がございますので、それはそれできちっと区分して運用していかなければいけないとも思っております。
時間がありませんので次に移ります。
 土地の有効利用事業、この間からも質問がいろいろ出ておりますけれども。平成十年度補正予算で三千億、今は一千ちょっとですか、土地を買われているということですけれども、この事業が新公団の中でどのように位置づけられているのか。例えば、新しい公団の整備敷地等の処分というのは、今度の三十二条に基づいて原則公募をされるとか、そういうふうになっています。そのときに、新しい都市基盤整備のスキームと土地の、この参考資料にも土地処分というかそのスキームが載っておりました。それと土地有効利用事業の三千億の部分のものというのは同じなのかどうなのか。土地の整序、譲渡という目的は同じなわけですから、運用も一元化して行うべきじゃないかと思うんです。それを、こちらの部分は土地流動化のためにやりますよ、こちらの部分は新しい土地基盤整備でやりますよ、そうじゃない一緒の部分もあると思うんですけれども、やっぱり運用は一緒にすべきじゃないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
確かに今のアメリカは、冷戦終結後と言った方がいいのかもしれませんが、あるいは場合によってはそれ以前からかもしれませんが、国際的な世界の警察的な役割を持っているというふうによく言われますが、先般来、アメリカの国防におけるいわゆる戦争、あるいはアメリカ自身が始動する基準みたいなものがきちっと議論されているというふうにお聞きをしています。
 では、アメリカ自身が何ら直接的なことがないケースでも、例えば同盟国の日本がそういう影響を受けるという場合には、アメリカも同じ仲間として、あるいは同じ同盟国として日本と同じ立場に立って行動するということはあり得るのかもしれません。あり得るのかもしれませんけれども、今私たちが考えているようなそんな甘いものではないような気がするんです、実態は。
 例えば、せんだっての米兵三名がユーゴで捕虜になったときのアメリカの国の世論というのですか、大変なことだったですよね。もちろんあれはアメリカはＮＡＴＯ軍として参加をしているわけですから、もちろんユーゴ自身のさまざまな問題はありますよ、私たちが得ている情報だけで判断をする場合。しかし、少なくともアメリカはそういう状況であっても、先ほども申し上げたように地上戦には踏み切らない。地上戦に踏み切れば間違いなく犠牲がふえるわけです。それは踏み切らない。空爆にとどめている。と同時に、三名の捕虜が出てもあれだけ敏感に反応するという世論ですよね。
 としますと、私たちが考えているような、つまり何か事があったら自衛隊は撤収しますよと。これは日本的な意味ではそれで整合性がとれているというふうに言うかもしれませんが、アメリカはそれで済むのだろうかという感じが私はしてならないんです。この辺に私は今の問題はアメリカと日本との認識の違いというのが必ず存在をしているんじゃないかという気がしてならないんです。この辺もやはり今度の法案の中で非常に不明確な部分だというふうに私は思うんです。
 もう余り時間がありませんので、午前の質問はこの程度にさせていただきますが、もしこの部分だけもう一度、御感想がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。