後ほど関連したこともお尋ねしたいと思いますが、株式上場前の新しい会社の位置づけと、株式上場後の新しい会社の位置づけ、位置づけというのは、いわゆる運輸省もしくは清算事業団との関連においてどういうふうになりますか、お尋ねをしたいと思います。
今も御説明申し上げましたように、もともとこの十三・八兆円というのは、株式売却収入を営団とＪＲ合わせて一・二兆円としております。このうち〇・七兆円が営団の出資持ち分でございましたが、これは既に政府への売却で九千七百億円ぐらいになっております。残りの〇・五兆円と見ておりますＪＲ株式、これは先ほど申し上げましたように額面の株式を書いてございます。当時から売却収入というのが予測でき
ませんので、そういう計算上国民負担を十三・八兆円としたものでございますので、その当時としても、実際に株式が売却できればそれより少なくなるということは十分予測し得たわけでございます。その後土地も上がっておりますし、ＪＲ株式の売却も、ＪＲの経営が順調でございまして早期に行い得ると予測が立ちますので、国民負担というのはこれより限りなく少なくなる、そしてできるだけなくす方向で考えていかなければならない、努力していかなければならないと考えておるわけでございます。
 ただ、具体的な数字については現在のところ申し上げられない状況でございます。
趣旨はよくわかっておるのですが、議事録を見る限りは、今おっしゃったように公示価格と実勢価格はあのときは差があったのですよ、それをうまくそういう言い方をして、そして適正な価格で売却するということになれば問題なかったのです。
 プラスアルファというような言い方をしていますから、この議事録を見るだけでは意欲はわからぬことはないのですよ、国家負担をできるだけなくしていくのだという意欲は。だけれども、表現としてはこれは妥当でなかったということですから、これからについては、大臣にもお願いしておきたいと思いますが、やはり実勢価格と公示価格との差があるから、これは実勢価格で売るのか公示価格で売るのかという問題ですが、本当は、適正な時価というのは実勢価格を何ぼか集めてそれで計算していくということですから、やはり適正な価格で売却する、その中で国民負担がなるべく少なくなっていくという努力を積み重ねたいということならいいと思うのですが、このままの議事録の文章を読むとそういうことに聞こえますので、特にそういう場合には影響が大きゅうございますから、これから特に御留意を賜りたい、このように存じます。
 次に移ります。
 六十二年度首で三十七・一兆円となっていたところの国鉄改革に伴って処理すべき長期債務等の総額の中で、償還財源として分類された内容と金額、これがございますね。これは清算事業団から出ていますものを見ますと、その当時のものだと思いますが、その後、現在時点でその数字がどう変わっているのか、この機会にお尋ね申し上げたいと思います。
先生御指摘の三塚大臣の御発言というのは、当時、六十年四月時点の公示額から五・八兆円という計算をしたわけでございますが、そのころは実勢価格と地価の公示額の間に実態的には相当幅があったということで、五・八兆円プラスアルファということで言われたと理解しております。したがって、その意味というのは適正な範囲内でできるだけ高く売却して債務の償還に充てるという趣旨でございまして、その点は現時点でも変わっておりません。ただ、最近は地価対策が浸透してまいりまして、地価公示額と実勢価格の間にそれほど差がなくなってきておるということも事実ではないかと考えます。
 私ども、今の株式変換予約権つき債券方式による大規模用地の処分のほかに、他の用地につきましても同様に適正な価格の範囲内でできるだけ高く売却していくという方針は変わりがございませんで、そのために地価の不顕在化法として他の方式も採用しておりまして、この地価の不顕在化法というのは、公示額等より安く売るという意味では全くございませんで、地価に影響を与えない範囲でできるだけ適切にかつ債務償還に資するような価格で売るという趣旨でございます。
小澤委員にお答えさせていただきます。
 今、私もずっと提案理由を御指摘のとおり通読させていただきましたが、書いてありますのは、「我が国においては、主要な資源の大部分を輸入に依存していることに加え、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、廃棄物の発生量の増大等廃棄物をめぐる問題が深刻化しております。」これはそのままをうたっているのでございましょう。「このような状況に対応して、生産・流通・消費の各段階にさかのぼって資源の有効な利用を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、今般、法律案を提案した次第であります。」こう書いてある問題点に対して、どうも本法の現状についてどういう問題意識を持っているのか、何が問題だと考えているのか、こういう端的な御質問でございますから、確かに本法の目的そのものというものも踏まえまして、多少お答えになるかどうか、私もお答えさせていただきたいと思っておるのは、我が国自体が主要な資源の大部分を輸入に依存している、これはもうだれも論をまたないわけでございますが、近年の経済成長あるいは国民生活の向上等に伴いまして廃棄物の発生量の増大あるいは質的変化等、廃棄物をめぐる問題が深刻化して、その結果、再生資源の発生量が極めて増加して、その相当部分が利用されずに廃棄されているという状況が生じていることだけは事実でございます。
 そこで、政府といたしましては、廃棄物の減量化あるいは再資源化の処理の容易化というものを推進しているところでございますが、このうちの再資源化の施策を一層強力に推進する必要があろう、資源の有効利用を図って廃棄物の発生の抑制及び環境の保全というものに資するとの見解からこのような法律案を制定することにした、このように私どもは考え、なおかつ法案の提案に踏み切った、こういうわけでございます。