補助金の交付制度の交付要綱というのを読みますと、幼稚園教育の振興に資するために、幼稚園に就園する四歳児及び五歳児の保護者で所得が低い者に対して交付するんだ、こう書かれているわけでありますが、幼児教室の在籍者で当然これに該当する方たちがいるわけであります。そういう意味から言えば、交付対象から現実にはその要綱にあるけれども外されているわけですね。ですから、幼児教室に子供を預けている親御さんからすれば、みんな同じように税負担をしているのに正規でないからというがために非常に不公平だという意見を、皆さんが強く持っていらっしゃる。そういう不公平感というものに対してもぜひ御配慮いただきたい。いろいろなむずかしさがあることを私も百も承知で申し上げているわけであります。しかし、実態を掌握して市町村や東京都も手を差し伸べているわけですから、国は一切知らぬ、こういうことでなくて、せめて、市町村や東京都がそれだけの配慮をしているのですから、国の方が何か幼児教室、ちょうど非常に大事な時期の子供たちの教育に対して実態に合った形で新しい方法を考えていただきたいということを、もう一度強く要望しておきたいと思います。
ちょうどいま予算編成のときで、私ども党の立場から言えば、できるだけ行政改革を進めて補助金の見直しをと言っているたてまえですから、その補助金の問題ですから、本来から言えば大変議論のしにくいところでございます。しかし、やはり生きた補助金制度というものを活用していく必要があると思いますし、正規な施設でないといまおっしゃいますけれども、正規ではないけれども実態としてそこにあって、しかも団地に住んでいる多くの方たちの子供たちが実際にその幼児教室の中で非常に大事な時期を送っているという実態をぜひ掌握していただきたいと思うのです。公立化されるということが理想であっても、しかし、必ずしも公立ばかりがいいわけではありませんで、先ほど申し上げたとおり入園料とか保育料にいたしましても、いま申し上げている幼児教室の入園料は五十五年度では四歳、五歳児で二万八千円、三歳児では一万二千円、それから保育料は同じ五十五年度で六千八百円、三歳児ですと五千円というように、やはり私立の幼稚園からするとけた外れに安い保育料なんです。入園料にしても恐らく三分の一くらいで済んでいるのではないかと思います。そういう形で民間の方たちも非常に努力しているこの実態に対して、やはり国が、正規のものであるからないからということではなくて、実態に合った形の補助金の活用ということが非常に大事だと私は思いますので、ひとつ実態をよく御研究いただいて何かの道を開いていただきたい。ぜひ御配慮をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
伊藤議員からいま御紹介がありました幼児教室でございますか、そういったものがありまして、そうしてそれに子供を通わせている方々からも御指摘のような何らかの助成が得られないかという趣旨の陳情も、伊藤議員を含む議員の先生方からの御紹介で承っているわけでございます。この委員会で御提起になったことでございますから、それぞれの施設はそれなりに幼児教育としての機能を果たしておられるであろうというふうに私は推察するわけでございます。
 実は私どもがいまやっております施策は、学校教育法の規定に基づきまして一定の施設設備の基準あるいは保母さんたちの数も確保されて、そうして正規に学校教育法に基づいて所轄庁から認可を受けましたものを対象として進めておるわけでございます。まだ認可を受けるに至っていない類似施設と申しますか無認可の施設というのは、伊藤議員がいまお取り上げになっているものもそうでございますけれども、私ども正確には、こういった施設の捕捉がなかなかむずかしいので掌握はしておりませんけれども、全国各地にいろいろな形であるようでございます。そういったものについては、現在やられておりますような就園奨励費の補助にしましても、経常費の補助にしましても、やはりこれは及ぼしていくわけにはまいらないというふうに考えております。いろいろな意味の制約があるんだろうとは思いますが、やはり私どもの立場といたしましては、それぞれ御努力をいただきまして正規の幼稚園としての認可を受けていただきたいというふうに考えるのでございます。
貯炭管理のためにつくった会社、しかもそれは八次策になってゼロになるわけでありますから、会社の使命は終わったという形になるわけですね。国民の血税が入っているわけですから、その辺についてはどうするか大変重要な問題だというように考えております。
 最後に、鉱害量の実態把握に関連いたしましてお尋ねをしたいと思っております。
 有明海沿岸地域では地盤沈下という問題が大変深刻な影響を与えておるわけでありまして、対象地域三市三町ということで、地域の農業、漁業、それから住民生活に重大な影響を与えております。そこで、昭和五十八年に三市三町によって地盤沈下対策協議会というものをつくって鋭意その対策に取り組んでいるところでございます。
 その後いろいろな機関で調査をいたしました。確かに被害の実態というものは物すごいものがあるということはみんなわかっているわけなんです。しかしながら、その原因が、因果関係がなかなかつかめないということで今日まで適切な対策が打たれてない。海については漁業補償という形で、会社側が責任を認めたのかどうかは別にいたしまして、現実には補償や陥没の埋め立てが行われている。ところが陸地について行われていない、こういうことになっているわけであります。
 ところが、地域の人たちはどう見ているか、これはもう明らかに石炭採掘による陥没であるということはみんな内々そういうふうに思っているのです。まさに鉱害だという受けとめ方をみんなしているのです。しかしながら確たる原因究明ができていないということで、適切な対策が行われていないということであります。
 そこで、これは各省でキャッチボールをするんじゃなくて、まさに政治がここで解決しなければいけない問題だと私は思っております。科学技術の進歩をもってすればこの原因究明は十分可能だというふうに私は考えるのです。たまたま石炭鉱業審議会の鉱害部会によって鉱害量調査というのが六月から実施されているわけであります。ぜひこの調査対象に入れていただいて、本件についても責任ある国の政策が施されるように、ぜひ通産大臣として、通産省として御努力をいただくということを御要望いたしまして、時間が参りましたので、大変しり切れになりましたが、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。