国庫から支出しておりました給付補助を廃止して、その廃止分はこれは事務費の充実に充てていきたいという考え方をとっているわけでございますが、別途掛金助成に対する補助を新しく設けるわけでございます。
 御質問の趣旨は、例えば掛金助成の制度を一つとらえても、いわゆる中小企業一般という形じゃなくて、その中に何らか階層別の区分というものを設けて、特に零細企業に手厚くできないかというような御趣旨も含まれているかと思いますけれども、私ども、中小企業全体のこの制度の加入状況がまだ一割程度というような極めて低い状況でございますから、今回は、中小企業全体についての掛金助成という形で制度を考えております。
 ただ、この制度が本当に零細企業には全然働かないのかどうか、これはやはり制度の実施の状況というものも見定めた上でいろいろ分析もしなければならない問題が出てくると思います。そうした中で、明らかにそこに質的なネックがあるとすれば、それはどういうふうにそのネックを改善したらいいか、当然この制度についての改善の検討は今後も引き続き行うわけでございますから、そうした中で必要な措置が考えられるとすれば、今後も考えて検討していきたいと思います。
今、御説明されているのは、補助制度のシステムといいますかね、これをいろんな他の制度とのつり合いやらバランスやら、そういうことからいって一定の手直しが必要だということの理由は言われるわけだけれども、補助制度そのものを廃止する、廃止しなくちゃならぬというふうには今の御説明からは必ずしも納得ができないですね。
 それで、せっかく従来国費からのそういう補助制度というものをやっていたと、しかし遅々として進んでないじゃないか、もちろん中小企業全体の加入も進んでないけれども、とりわけ零細企業、超零細企業、ここの部分が進んでない、だからここに対する特別の手だてが今日必要じゃないか。だから、国庫による補助制度、これをやめるならやめるとして、いわば一般会計からのお金の支出がそれで浮くんですから、その中の何がしかでも零細の企業の退職金制度への加入促進のためにそういったお金を使うといったようなことをなぜ考えなかったのか、これからも考えるつもりは全くないのか。
 例えば、そういうことなんかも含めて、零細企業に対する特別の手だてを、私は一例として言っているんですよ、今後の課題として、特別の手だてをどうしても考えてもらう必要があるんじゃないか。今後の課題として、その点についてはどういう考え方ですか。
給付に対します補助というのがこの制度創設以来ついているわけでございますが、いわゆる任意的な制度にこうした給付に対する国の補助が出るというのは極めて異例なことでございまして、なおかつ、退職金の支払いそのものは本来企業の責任とされているといった面が他方にあるといったことから、さらに加えて、現在までの給付補助の仕組みというものが掛金月額の最低額に対応する形で決められている。そのために、幾ら高い掛金額を掛けても、補助のメリットというのはもう一定のものに限られてしまっているといったことから、かえって掛金月額は最低額の周辺に集中するような逆の面も実はあったように私ども分析をしているわけでございます。
 したがって、同じ国の補助をするんであれば、もっと直接的に給付の改善に役立つような形で考えるべきではないかということで、ストレートな効果が期待できる掛金に対する助成ということで制度の補助の仕組みを考えたわけでございます。補助の資金の性格とかいろいろの面のお尋ねも従来からいただいておりますが、従来の給付補助を変えて、掛金助成に対する国の補助という形にしたのはそういう趣旨でございます。
三百人未満の中小企業の中で、さらに例えば十人未満の零細企業だけを取り出して特別にこういう手だてということは、今回の改正では区別した形では考えておりませんけれども、私ども、現に入っております加入企業も、三百人以下とはいいながら、大方が三十人未満に集中しているわけでございます。したがって、先ほどお答えいたしました加入促進のための諸方策は、むしろそうした三十人未満の小規模あるいは零細企業におのずから向けられることになるわけでございます。ですから、先ほどの事業主団体の活動を通じてと申し上げましたが、例えば商工会といったようなものを通じてやることも考えておりますが、その場合は、当然十人未満の零細企業が中心になってくるといった面もあるわけでございまして、御指摘のように、三百人以下全体というよりは、むしろ小規模零細の方に重点を向けて、先ほどの加入促進策というものの効果を発揮していきたいというふうに考えているわけでございます。
最近の経済の状況でございますけれども、先ほど日銀総裁もお答えになっておられましたけれども、確かに円は六十一年度の経済見通しの前提よりはさらに一層高くなっております。その面で円高のデフレ効果というのはあるわけでございますけれども、一方プラスの効果もある。このプラスの効果というのは、いわゆる交易条件効果と言われるものでございまして、この交易条件効果というのは、物価のより一層の安定という形をとりまして最終消費部門であります家計部門に移転される、こういうことだと思います。
 最近の消費者物価は、全国の指数は一％台の下の方、こういうことになっております。三月の東京の速報が出ておりますけれども、それを二月の全国指数につなげて六十年度の全国の消費者物価を推計をいたしますと一・九％ということになります。これから一層物価の安定という状況が起こると思いますけれども、この物価の安定は主として円高の効果によります実質所得が家計部門へ配達されるプロセス、こういうふうに御理解願いたいと思います。
 そういうふうに状況を理解いたしますと、六十一年度、それも夏ぐらい以降にかけまして次第に勤労者部門、家計部門の実質所得は増加をし、消費もまた伸び率を高めてくるもの、こういうふうに期待しているわけでありまして、そういう観点を入れますと、三、四カ月前に作業いたしました経済見通しの消費見通し、これなども今の時点で実現できない、こういうことではなくてむしろ実現は可能である、こういうふうに判断すべきでないかと考えておる次第でございます。