中小企業に対する受注機会の拡大とあわせて要望しておきたいことは単価の切り下げ、要するに、安く請け負わせるということですよね。単価の切り下げ、これをやられたらたまったものじゃないですよ。品物は確かにできたかもしれないけれども、本当なら十五年か二十年耐久度がなければいけないのに、二、三年でぶっ壊れちゃったなんというような品物をつくられたんじゃ、たまったものじゃない。だから、余り単価の切り下げなどはやらないようにしなければいけないと思うんですね。
 それからまた、何といってもお金がうまく回転していかなければいけないんですが、ところが、現金比率がだんだん低下していっている。あるいは当初の支払い、完成後の支払い、その支払いのやり方も非常に微妙であるし、手形の払いがふえて現金の支払いが少なくなってくる。手形の期間が半年とか一年とかなっているものもある。そんなようなことで中小企業の人たちは踏んだりけったりのような状態になりますけれども、単価の切り下げなどはやらないように、現金比率の低下はさせないように、そういう指導をきちっとしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
御指摘のとおり、私どもも中小建設業者の育成を図りますために、その受注機会の確保が必要であると考えております。政府といたしましても、毎年度中小企業に対しますところの発注目標率を定めまして、これを各機関が実施しているところでございまして、私ども建設省関係につきましては五十七年度三三・一％の目標で現在実施をいたしておりますが、多分それは達成できるものと考えております。五十八年度は予算が成立いたしました後、関係機関等が協議いたしまして、特に通商産業省の中小企業庁におきましてお取りまとめをされることになりますが、そういう目標が定まりましたならば、それに従いまして適切に実施したいというふうに考えております。
 なお、それを具体的に実施いたします際、いまお話がありましたように、分割発注の推進であるとか、あるいはまた発注標準の遵守、共同請負制度の活用、そういったような各手段を駆使いたしまして、いま申しましたような受注機会の確保を特段に中小企業に向けて考慮するということでまいりたいと思っております。
あなた一言多いよ。私は一〇％なんてそんなこと言ってませんよ。二十何％だから、用地の手当て済みの事業をやるというんだから少しはダウンするでしょう、だから五十八年度幾らですかと、こう聞いただけの話です。一〇％だなんて、そんなあほなこと言いませんよ、私は。まあ、それはそれとして、二〇％前後ということですから、それはそれで結構です。
 ところで、公共事業に関して中小企業に対する環境は非常に悪化しておりますが、それは事業費の四年連続の横ばい、あるいは大手企業の進出、不況に伴う競争受注の激化等々、業界の実態は非常に厳しいものとなっているのでありますが、そこで、これも毎々当委員会で指摘しているんですけれども、大企業がずばっと受けて、ある程度頭はねて下へばばんとやる、まる投げというんですね、これはいまでも行われているんです。それで中小企業の建築業界の人たちは大変苦しんでいるんです。そこで言われていることが、分割発注の促進等々を行って中小企業の受注機会を拡大する、そういうふうな施策を強力に推進すべきだと思いますが、いかがですか。
御指摘のように、五十五年度が二一％、五十六年度が二三％でございます。五十八年度はいまのところ、見込みでございますが二〇％ちょっとというかっこうで、低く見込みを立てております。
 御指摘のように、もっと少なく一〇％ぐらいにして手当て済みの工事だけやってはどうか、そうすれば景気に対する波及効果も大きいのではないかとおっしゃるわけでございますが、そうやりますと、やはり一定量の用地費は抱えておきませんと毎年毎年の仕事がスムーズにいかないという点があります。したがいまして、そこら辺も考えて、できるだけ五十八年度は用地費率を少なくしようというふうな努力をいたしておりますので、そこら辺御理解いただきたいと思います。
話が中途半端になりましたけれども、「公共事業に占める用地費及び補償費率の推移」というのをおたくの方から資料をちょうだいしたのでありますけれども、五十五年が二一％、それから五十六年が二三％、五十七年が二一・三％。これだけ用地費あるいは用地補償費率がかかっているわけです。
 そうすると、先ほどの用地の手当て済みの事業というと、これはもう用地の手当て済んでいるんですから、そんなに二〇％も——一番高いときでもそうですね、五十六年が二三％ですね。このようなことがありますけれども、そんなことではあるまいと。五十八年度はもっとそういう手当て済みの事業を多くするようにすれば、五十八年度はもっとダウンしたものでできるんじゃないかと思うが、どうですか。
十分満足するわけではありませんが、厚生省の場合腰痛に関して特別通達を出している面もあります。だから、その点よろしくお願いします。
 それから最後に、これは文部大臣にお尋ねしたいのですが、例の四十人学級の問題です。
 これは大臣も腹を決めておられると私は思いますけれども、いわゆる赤字国債からの脱却の特例期間ですね、五十九年度までこれが凍結をされております。けれども、現在の非行や暴力問題から考えまして、四十人学級というのはもっと早くすべき事態を迎えたのではないかというふうに思うのです。大体過密学級における事故が多いわけでございますから、これを手前にやるということと同時に、五十九年度赤字国債からの脱却ということは不可能な事態を迎えたということも言えると思います、来年ですから。そういう場合に、特例期間ということでまたこれを引き延ばすなどということが起こったら、これはもういままでの国会における答弁その他から見ましても大変なことになるわけですが、まかり間違ってもいま文部省が立てました十二年の六十年からの実施、その問題について文部大臣はいまどういうお考えでおりますか。しかも、この問題、年次がかかるわけです。そうしますと、文部大臣の任期中にすべてできるわけではありませんので、この点は瀬戸山文部大臣としては絶対にやるのだ、そして次の文部大臣に対しても必ずやらせてみせるというそのことを私ははっきり聞いておきたいのですが、いかがでしょうか。