不正経理に関連しまして、予算措置が不十分ではないか、その点どう考えておるかという御指摘であろうかと思います。
 基本的には私どもは、行政事務を執行する上に必要な経費については措置していくという考え方に立っておるわけでございますし、私ども担当者としては、そのことを毎年の予算編成の過程で検討しながら、予算編成を進めてきているわけでございます。もちろん、交際費とか事務費の系統につきましては、これは国民の税金を財源としておるということもありますし、それから厳しい財源事情のもとでございますから、そういう意味で、予算措置としてあるいは十分でないという点はあるかもしれませんけれども、しかし基本的には、仕事の上で必要な経費は予算措置をしていくという考え方に立っておるわけでございますし、今後ともその点に努めていきたいと思うわけでございます。
 ただ、昨今問題になりました不正経理問題というのは、私どもは予算措置の問題と申しますよりはむしろ予算執行の問題ではないかと思うわけでございまして、予算が足りないということがあることによって不正経理が許されるという性格のものではないと思っております。やはりでき上がりました予算の中でやりくりをしながら、しかもそれを法令の規定に従って適正に執行していくということが、基本的なポイントではないかと思います。たとえば財政法三十三条には、予算の流用につきまして、これは大蔵大臣の承認を原則としておりますけれども、流用について規定が認められておるわけでございますし、まあ少ない、十分でない予算でありますけれども、その中で適正な執行ということを念頭に置きながら、今後進めていくということが基本ではないかと考えておるわけでございます。
ただいまの御指摘でほぼ間違いございません。後段につきましては、いわゆる正規の会議費からの金額は、公団からの連絡によりますと約二百四十万円程度、こういうふうに聞いております。
ちょっとお答えの中で私が確認をしたかった点が落ちておるのですが、事実としては五十三年四月から五十四年四月までの間、いわゆる空出張によって捻出した金額三百二十万円の供応を受けたということと、表のいわゆる会議費名目による支出で二百万円相当の供応を受けたということになっておるようですが、間違いございませんか。
お答えいたします。
 大蔵省職員が、鉄建公団のいわゆる不正経理から捻出いたしました資金によりまして、接待を受けていたという指摘が行われまして、私ども内部で調査をいたしました。公団、検査院とも連絡をとって調査をいたしましたが、その結果、個々の会食につきましては社会常識を著しく逸脱するようなものはないと考えておりますけれども、全体としては残念ながら明らかに行き過ぎと判断せざるを得ませんで、昨年の十月二十九日に処分をいたしたわけでございます。
 お尋ねの処分理由でございますが、全体として予算担当官庁としてかかる会食に応じたことが行き過ぎであったと判断をいたしましたが、特に私どもの強い処分理由といたしましたのは、むしろ今回の問題に関しまして大蔵省全体の綱紀保持の姿勢が厳しく問われたということを強く考慮いたしまして、職員の指導監督に当たる立場にございます幹部職員の責任を特に厳しく追及をいたしました。
 その結果、国家公務員法上の懲戒処分でございます戒告処分二名、それから矯正処分でございます訓告処分四名、同じく厳重注意三名、計九名の処分を実施いたしたわけでございます。
ひとつ全力を挙げて警察の威信を示していただきたい、このように思います。
 次に、鉄建公団、大蔵省職員に対して背任、贈収賄容疑での告発が昨年の十月の三十日に東京地検に対して出されておるわけでありますが、これについて大蔵省は、この一連の事案について内部処分をされたというふうに聞いておるのでありますが、処分理由だけで結構でございますので、どういう事実について処分されたかということだけひとつ簡単に御説明を願いたいと思います。また、すでに検察庁からの事情聴取なり取り調べを大蔵省の関係職員が受けておるかどうかということについても、あわせてお答えを願いたいと思います。
いま言ったようにせっかくのあれですから、五百億にこだわらずに、私の調べでは予備費だけでも三千五百億あるんですから、予備費を利用してでも物価対策に重点的ないま言った適切な手を——十二月にかかると冬野菜の問題が出てくる。生鮮食料品については根本的には流通機構の問題がありますけれども、それと異常な灯油の値上がり対策。後から申し上げますが、福祉灯油的な手当等も十分に配慮してもらいたい、これは特に申し上げておきます。
 それで、公取委員長にちょっとお伺いしますけれども、九月二十六日東京高裁で、四十八年から四十九年にかけての石油業界のいわゆるやみカルテル判決が出されました。これは有罪ということで確定判決が出されております。業界がいかに暴利をむさぼっておったか、この判決を見てても明らかだと思います。なお、通産省に対しては石油業法による関係についてのあれは無罪になりましたけれども、一応行政指導の面で若干触れられています。
 ともあれ、この判断の結果の上に立ってこれから公取としてあの判決をどう受けとめていくかということが第一点。第二点は、その辺を受けとめてどう公取としてこれからこのための強化対策を考えていこうとしているのか、これを二点目にお伺いしたいということ。
 第三点は、私のところへ、これは後で申し上げますが、手紙が実は来ているんです。北海道のプロパンガスは相変わらず三百円本州との格差がある。これはカルテル行為、価格協定の疑いを持っておる。場所、時間とも書いて私に投書しておるんです。私なりに調べて後ほど、申告するかどうかは別にして、これをはっきりしますけれども、こういう問題等も出てきている状況でありますので、今後の公取のあり方について、それから強化策について考え方の要点を明らかに国民の前に示していただきたいと思います。