弁護士、学者等からの最近の任官でございますが、過去五年ということで申し上げますと、弁護士からは判事一名、判事補四名、簡易裁判所判事五名が任官しておられます。学者からはそうたくさんではございませんで、ここ十年くらいの間にトータルで五人くらいでございます。裁判所といたしましては、優秀な弁護士さん、学者からどんどん裁判官になっていただきたいというふうに考えておりますが、任地でございますとか収入の面等の問題がございまして、いま申しましたような数字にとどまっておるという状況でございます。
わかりました。
 弁護士や学者ですね、最後の簡裁判事でちょっとそんな話もあったけれども、そういう分野からも判事に多く任命されるべきではないか、こう思いますが、その方針あるいは近年における実績をごく簡単で結構ですが、御説明願いたい。
それでは、裁判官の充員の関係につきまして御説明申し上げます。
 ただいま御指摘ございました資料の十八ページでございますが、まず判事について申し上げますと、昨年の十二月一日現在で三十三名の欠員があります。それと今回お願いしております七名の増員、定員がふえます、合わせまして四十名、そのほかにただいまお話しございましたように四月ごろまでの減耗分、減っていく分というのがございまして、およそのところ約六十前後というような欠員が生ずるのではないかという予想でございます。この判事の充員につきましては、判事補から判事へのちょうど判事補に任官いたしまして十年たちました者が五十数名おります。そのほかにその他のたとえば検事等からの転官者等もございまして、ほぼことしの四月に充員できる、そういう予定でございます。
 それから、次の判事補でございますが、判事補は昨年十二月現在で五名の欠員でございますが、それに加えまして、ただいま申し上げましたように、判事補から判事になります者が五十三名おりますので合計五十八名、そのほかに昨年末以来の若干の減耗というものを補充する必要があるわけでございますが、これは修習生を今度終わります者から採るわけでございまして、ただいまお話しの三十五期の修習生からということになりますが、本日現在で、三十五期で判事補を希望しておる者が六十二名でございまして、ほぼそれで充員できるという予想でございます。
 次に簡裁判事でございますが、簡易裁判所判事は二十一名の欠員でございます。簡易裁判所の判事は、主として夏に充員しております。いわゆる裁判所法四十五条の特任の簡易裁判所判事ということで八月に充員の予定でございますが、この二十一名から、さらに八月までの減耗分が相当ございます。それを六月ごろから試験をいたしまして夏に採用をいたします。そのほかに、若干弁護士あるいは判事退官者からの補充というものもございまして、そういうことで補充していくわけでございますが、ただ、簡易裁判所判事につきましては、予想といたしまして、夏の補充後におきましてもごく若干の欠員が残る、そういう予想でございます。充員状況は以上でございます。
よくわかりました。
 さらに、この政府提出の資料によりますと、昨年の十二月一日現在、「下級裁判所の裁判官の定員・現在員等内訳」という表でありますが、判事で三十三名、判事補で五名、簡裁判事で二十一名の欠員ということになっています。こういう人数は、年度末さらに退職者というのも出てきてふえていくと思うのですが、その補充の見通しは立っているのか。特にたとえば司法修習生三十五期ですか、この人たちの志望状況はどうなのか、いわゆる充員の面での御説明をいただきたいと思います。
ただいま大臣からお話がございましたように、二百海里時代の到来に伴いまして、わが国の周辺水域の漁業生産力を維持増大させるということは何よりも肝要な方策であるというふうに考えております。過去二十年間の生産量を見ましても、養殖の方は飛躍的に増大してきましたけれども、沿岸の漁船漁業の生産は横ばいのままでございます。また他方、沿岸の漁船は隻数も増大していますし、大型化、高馬力化が進んでいるという状況で、漁獲努力は増大する一方でございます。さような中にありまして、栽培漁業というのは資源の増殖を通じまして沿岸漁場の漁業生産力の維持増大に寄与するということがねらいでございますので、先ほどから御答弁申し上げましたとおり、その振興は非常に重要であるというふうに考えております。このような立場から、従来から政府といたしましては、施設設備の強化ということで、国の段階のセンターの拡充、あるいは県段階の施設の整備ということをやってまいりまして、おおむねその目的を達するところまでやってまいりました。今後さらにその増強を図っていくという状況に相なっておるわけでございます。また同時に、種苗生産の面におきましても、その技術開発を日本栽培漁業協会に委託してやっておりますと同時に、また都道府県の行う技術開発に対しても助成をしているという状況でございます。このようなことをさらに一層推進するという立場からこの今回の法改正をお願いをいたしたわけでございまして、栽培漁業を計画的、効率的に推進するという立場から一つの法案の内容を用意しておりますし、また同時に、新しい開発魚種の導入、安定した種苗生産技術の開発、及び放流効果を高めるための中間育成技術、あるいは放流技術そのものの向上ということに今後とも取り組みまして、指定法人が行います、これも新しい制度でございますが、放流効果実証事業制度、これを活用いたしましてさらに一層栽培漁業を伸ばしてまいりたい、これが基本的な姿勢でございます。
 なお、最後に先生おっしゃられました生態系がまだ不分明な点が多くて、これによって、このような状況のもとに栽培漁業を行うということは時期尚早ではないかという御意見があるやに承っておるわけでございますが、私ども現在行っております魚種、約十九種類の種苗生産を行っておりますが、これはかなり生態系は明瞭になっておりまして、生態系が明瞭になっておるからこそまた栽培の技術もできるという状況でございます。これからまだまだ加えてまいらなきゃならぬ魚種もあるわけでございますが、その際には十分に生態系の関係も技術的に解明いたしながら、この栽培漁業に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第であります。