お答えいたします。
 アメリカの政策法というのは、何年までに最終処分地の候補を何カ所に絞って幾つか決めなければいけないかということの必要性があって、どうしても法律にしなければいけないということでできたものでございます。私どもは、現在進めております六ケ所村でのいろいろな計画につきましては、地元の御理解を得ながら進めている話でございまして、その政策法的なものが将来高レベルの廃棄物の最終処分について必要になるかどうか、これは今後私ども検討していかなければいけないと思っておりますけれども、政策法につきましては、私ども翻訳したものも持ち合わせておりません。
どうも今の答弁を総合してみても、政府は立地問題について実に安易な考え方しか持っていないんだよね。ですから、今までの原子力発電所はどんどんやっていて、トイレなきマンションで、そのトイレをつくる一つの何かルールみたいなものだけはつくったけれども、しかし立地そのものについての具体的なあり方については全く何ら考え方がなし。それでいて、どんどん六カ所村につくっているじゃないですか。幌延の調査を始めているじゃないですか。立地の問題について別に考えますなんて、そんないいかげんなことを今言っていただいて、それで納得できるような状況ではもう全然ないと思います。最終的には、廃棄物の最後の処理ができなければ今の原子力を利用してのいろいろな仕組みというのは完結しないわけですからね。全体の仕組みは何か動いているようだけれども、最後のふん詰まりで人間死ぬこともあるのですよ。システム全体が死滅する場合もあり得るのですから。そういう真剣な考え方というのがあなた方にないんだな。どうしても私にはそう思えて仕方がないわけであります。
 ですから、そのことを思い知るときがいずれ来るのじゃないかとも思うのですが、とりあえずきょうは、アメリカの一九八二年放射性廃棄物政策法、その翻訳をこの委員会にお出しをいただきたいと思います。そういう立法のあり方があるということを全くみんなに教えないでおいてどんどん進めているということがありますからね。これはもう至極簡単なあれで、ちゃんと外国の立法例までみんな調べてこの法律をおつくりになっているのだろうと思いますから、少なくともアメリカの政策法だけでもとりあえずお出しいただきたい。
今回の法律は、立地をされるということを前提にいたしまして、それが出てきた段階で安全規制について諸般の規制をかぶせていくということで、いわゆる安全規制を行う法律でございますので、立地の手続等については一切の基準を定めておるわけでございません。現段階において先生御指摘のような立地に関する特別な法律を設けるという考えは、私ども今のところ持っているわけではございません。
 ただ、先生のお話の中にございましたような立地に際しての安全基準ということにつきましては、この規制法の中におきまして、実際に廃棄の事業を行います際に安全審査をやるわけでございまして、この安全審査の際に、施設とその施設からあるいは万が一の場合出てくるかもしれない放射能による影響、そういうものについての安全性の問題については許可の際に十分安全審査を行って検討をして、十分な安全な見きわめがついた上で許可をする、こういう仕組みにいたしているところでございます。
原子力施設についての公聴会の仕組みだとか、そういうのがあると思いますけれども、これはアメリカも日本も同じで、現に原子力発電所はいっぱいできているわけですから。しかし、そういうアメリカでも日本でも同じ事態の中で、どこの国も廃棄物の処理だけはみんな行き悩んでいるのですよ。ですから特別立法があって、それへの具体的な処理、最低三つの予定地を選択せよとか、千人以上の町から十五キロ以上離れなければいけないとか、立地のためのちゃんとしたあれがあるわけですよ。
 じゃ、今度の法律は単なる手続法であって、立地の問題については今後別な立法措置までお考えになっている、そういうことですか。
余り時間がないので、聞かないことまで答えぬでよろしい。私はそういうことを聞いているのじゃない。放送法の抜本的な改正をするにはどういうプロセスがあるのですか。この前、久保質問に答えられておるからね。しかし、まあ恐らくないのだろうと思う、妙なところですりかえてしまったから。
 それで、いま一つ尋ねておきたいのは、電波監理局というのかな、法律上は郵政大臣になるのですが、免許権というのが本当に確立されているのだろうか、私は非常に疑問がある。ですから、具体的にちょっと一言だけここは触れておきますが、周波数の割り当てをする場合、競願が出る。さて競願を一本化するために知事等に調整を委任する。一体、放送法もしくは電波法のどこにそういう調整委任の条項があるのか。しかも、非常に混乱していますね。最近あるところで、それもあった。しかも、だんだん深みに入ってきて、一本化のためには役員はこういう者を何々という、そこまで条件を付してくるという。こういう経緯などもあるわけです。だから、私はそういう意味から考えると、本当に郵政大臣すなわち郵政当局がこのような重要な免許の交付、免許権の保有等について、独立した権能を保持し維持しているかどうか非常に疑わしい。いま、私は、電波・放送法のどれかに該当するところがあるかなと思ったが、これはない。
 沿革的に考えてみると、ずいぶん以前ですが、小林武治さんという郵政大臣がかつて知事の経験者でもあった。この人が、めんどうくさいからひとつ競願の場合には地方自治に委任の方式で調整してもらおうかという、きわめて俗事的に始まったのがこの調整委任の出発点だと理解しております。
 こういうことが電波法ないしは放送法の正確な運用の中に許容されていいものなのかどうなのか。民法、商法等によるのは別です。しかし、免許の権限というものは電波法、放送法にあるわけですから、そうはまいりますまい。
 これは非常に大きな問題。むしろ、だから周波数の決定の権限というものは郵政大臣が持っている、こう言いながら、経過においては必ずしもそうじゃない。だから、詰めて言うならば、そういう意味では権能を放棄している、こういうように言えるのじゃないかと思うわけです。それは答弁は要りません。
 ですから、これは郵政大臣、在任中に、放送法を一体どうしていくのか、これはなかなか頭の痛い問題です。簡単にできない。けれども、何をやるにしても、こういう問題がずいぶんたくさんあるわけですから、一遍大臣の政治的な判断によっていずれかに方向づけられたらどうですか。