御指摘のように、通常の住宅ローンの場合には保証会社の保証がついている、あるいはその土地建物等が担保に入っているというのが通例だと思うのでございます。したがいまして、今の御指摘の点につきましては、金融機関と保証会社との関係という点をよく注意して見ていくことによってフォローをしていくことが必要ではないかというふうに思っております。
ですから、五十四兆円という融資残高を今おっしゃったわけでございますが、今銀行局長がおっしゃったように、どうも全容がわからないというのが現状のようでございまして、私は大変危惧しておるところでございますが、五％であるとか 一割と言う人も中にはいるのですが、
五％と考えて、三兆円弱ぐらいの不良債権というようなことになります。
 きょうは住宅金融公庫の方に来ていただいておらないのですが、また住宅金融公庫の不良債権の金額もばかにできない、かなりの金額になっておるというようなことを聞いております。ですから、銀行局におかれても、先ほども申し上げました、一時的にはローン保証会社に損失が計上されるわけですから、このあたりの状況も十分把握していただく必要があるのではないかというように思います。
 特に、今、この住宅ローンの不良債権というのは、バブルのときに住宅ローンを借りられた方が先ほど申し上げましたようにずっと持ちこたえられて、収入が上がらないですから持ちこたえて、一部は消費者金融の方にローンの返済資金をまた借りるというようなことにもなっているようでございます。そういう意味において、バブルのときに発生した住宅ローンと、今また危惧されておるのは、現在極めて低金利でございますから、低金利で住宅ローンを住宅販売業者が無理をしてつけておるということで、この四、五年先には、今やっておるような販売形態におけるやり方が続いておると、また大きな問題になりはしないかというような危惧の声さえあるわけでございます。
 今、銀行局長の方はこれについて十分把握はしておらないということでございますが、今後の方針も含めて、ちょっと御見解をお願いいたしたいと思います。
住宅ローンにつきまして、金融機関におきまして債務者別、資金用途別の不良債権という内訳がわかれば、今の先生の御質問に的確に答えられると思うのでございますが、その使途別、債務者別がございませんので、そこはちょっと統計を持ち合わせていないということでございます。
 また御指摘のように、保証会社がいるから、まずはその代位弁済によりまして、不良債権の中には住宅ローン債務者の部分はほとんど含まれていないのではないか、それは私も多分そうだろうとは思うのでございます。そうしますと、住宅ローンを保証している保証会社が、仮に保証代弁が急増しまして経営を悪化しているということになりますと、銀行の当該保証会社に対する貸出金というのがいわゆる不良債権化するということになってまいるわけでございますが、ただ、統計上は、破綻、延滞、金利減免、不良債権という、銀行の健全性全体でとらまえておりますので、その原因がどこにあるのかというところについては、ちょっと統計的に私どもは把握していないという状況でございます。
今おっしゃったのは第二地銀以上でございますね。
 五十四兆円というようなお答えでございましたが、金融機関からしますと、住宅ローンの焦げつきは一時的には、大体金融機関の関係会社がローン保証会社というのをつくっておって、これはほとんど一〇〇％子会社に近いような子会社で、ここが保証しておりますから、決算書上はまず出ないのだろうと思うのです。ところが、お聞きしますと、住宅ローンの現場はここに来て焦げつきが多額に発生しておるというようなことをお聞きするわけでございます。ですから、決算書上は余り出ないのですが、ローン保証会社の状況からして、最近の、昨年で結構でございますが、そういう住宅ローンの焦げつきの金額と申しますか、不良債権の金額、これをお聞きいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成八年九月末におきます住宅ローンの残高は、都市銀行で二十九兆円、長期信用銀行で四千六百億円、信託銀行で二兆七千億円、地方銀行で十四兆円、第二地銀で七兆四千億、合計しますと、全銀行で五十四兆円となっております。
先ほど私が、家族の機能に着目すべきだということで、この点について御質問いたします。
 よく、「三つ子の魂百まで」と言われておりますが、三歳ぐらいまでのうちは、小さいうちは親が直接面倒を見た方がスキンシップの観点からも好ましいだろう、こういう事実はだれでもわかっておると思います。ただ、残念ながら、女性の社会進出が進む中で、子供を持つ女性の、特に働く女性の権利が確立されていない。子供を産んで復帰しようとしても、かえって会社から邪魔者扱いされる、そういう現状でございます。子育てを終えた後、職場に復帰することを今以上に制度的に保障していくこと、そして、戻ったときも、格下げになった対応ではなくて、きちんとした、プロとして対応していただくような制度的保障が急がれると思っております。その際、労働政策とこのような児童福祉政策は一体となって取り組むべきだと私は考えております。現実には、おくれた産業政策とか労働政策のツケが子供たちに回ってきているのが実態でございます。
 ただ、残念ながら、いつだったですか、何日か前、行政改革会議ですか、労働省さんに対するヒアリングで、雇用政策と福祉政策はリンクさせた方がいいのではないかという問いかけに対して、労働省の方からは、雇用政策と福祉政策のリンクは余り好ましくない、今時点では考えておらない、そういう回答がされておりまして、それを私もテレビで見ておりました。そういう発想というものは、今の現代において少しミスマッチしておるのではないかと思っております。
 そういう点について、先ほどから申しますように、労働政策と福祉政策の有機的連携のあり方、さらには、行政改革の観点から厚生省と労働省との統合についてどのようなお考えをお持ちか、厚生省と労働省にお聞きしたいと思います。