仲裁裁定は、公企体、また現業の労働者からストライキ権を奪った結果ああいう制度が生まれてきたというふうに考えるわけでありまして、したがって、事の起こりは、正確なストライキ権があれば団体交渉を通じて行っていくわけで、団体交渉権はありますけれども、ここのところはスト権がございませんので、仲裁裁定という形でもって強制力を与えておる。人事院勧告も同様であります。したがって、郵便法が赤字だとか黒字だとかというものとは次元が違うわけでありまして、この点は労働者の権利問題としてぜひ明確にしていただきたいわけでございます。
どうも御苦労さまでございます。
 初めに私はお尋ねをしたいのですが、先ほど福田先生、菅原先生の方から仲裁裁定の実施の問題についての提起がございました。今回、郵便法の改定案を人質にとりまして仲裁裁定の実施は見合わせる、こういうことでございます。私どもも、おのずからその性格が全く異なるものでございまして、早期に実施をすべきだという主張を持っておるのでありますが、仲裁裁定の性格そのものについて、福田先生、菅原先生からまず御見解を承っておきたいと思います。
私は、ただいま言われました方々とちょっと違うんですが、郵便そのものはやはり国の独占事業でございますし、したがって、独占事業に対してはこれはやはり国会で――民主主義というのは、私は決め方の問題だと思っているのです。国会でも、いままで値上げはされてきているわけで、何も絶対に前からがんばっているわけじゃないでしょうし、国会の議を経ていただくならば国民は納得をする。だから、独占事業についてはやはり国会で決めていただきたい。そうでないと、どこかで何か妥当だろうと決められても、それは国民が承諾できないのです。国会でお決めいただければ、いろいろ不満はありますけれども、まあ納得するというのがいまの決定じゃないのか。そのことをぜひやっていただきたい。特に国の独占事業については、そこのところはやはりきちっとやっていただきたいわけでございます。
物価全体に対する〇・〇四％という寄与率をどう見るかということについて詳しいことはわかりませんが、ただその波及効果、心理的な便乗値上げということについて申し上げますと、米とか電気料金などの値上げの場合ですと、ほかに代替すべきものがないということで、これによる相当の便乗値上げなども考えられますが、郵便料金の場合、確かに郵便事業というのは独占事業でございますが、他に通信の手段がないわけではない。小包で送りたくなければ小口混載のような便もありますし、手紙を出したくなければ電話という方法もあるということで、もちろん電話などは距離によって相当料金が高いので簡単に代替できるものではありませんが、ある意味で逃げ場があるということで、そういった波及効果がそれほど強烈に起こるとは考えられないと思います。
消費者物価との関係で、今度の値上げによりまして〇・〇四％ですか、それから家計の中では〇・一二％ということでありますが、たとえば都バスにわれわれが一停留所乗りますと百十円でございます。回数券を買えば一割引かれるわけですけれども、国鉄でも一区乗ると百円でございます。この現実を踏まえて、郵便の値上げはどうなるかということを考えますと、それほど不公平なアンバランスなものではないのではないか。もちろん、全然物価に影響がないというわけではありませんけれども、影響の程度は一応妥当な、国民として納得し得る程度の問題ではないか。もちろん、そういう経済的な問題のほかに心理的効果という、いま御指摘の問題がございますけれども、やはりわれわれは民主主義の立場で、自分の足で立つという基本的な概念をまず持たないと、何でもおやじ、おふくろのすねをかじる、あるいは国家の財政のすねをかじるということは、もうすでに言うまでもなく戦後ではないわけですから、国民自身も、その辺は若干の反省が必要ではないかと思います。
 据え置き期間の問題ですけれども、私が見ました外国の郵便の値上げの資料なんかでは、回数なんかを見ますと、従来の日本におきます値上げの回数に比べますと、日本の方がはるかに回数は少ないのが過去の実績でございまして、これから小幅ながらどんどんやっていかれるのではないかという問題がございますけれども、この辺はむしろ郵政審議会における適切な判断をわれわれとしては期待したいわけであります。
農業者年金の果たしてきました役割でございますが、まず、後継者移譲の役割といたしまして細分化防止効果があると思います。
 特に、最近農村社会におきまして兼業化でありますとか混住化というのが進みまして、農地の資産価値、農地価格が非常に上がっております。そういう意味におきまして農地の細分化あるいは権利の分散化の危険があるわけでございますが、後継者移譲は一括移譲ということを条件にしておりますので、こういう点から細分化の歯どめ効果はあるというふうに思いますし、かつまた、経営移譲をいたしました先の経営を調査してみますと、さらに経営移譲を受けました面積以上の面積の経営を行っているというような状況でございます。そういう意味におきまして、構造政策推進のための前提条件をつくり出しているのじゃないか、このように考える次第でございます。
 それから、若返りでございますけれども、当然世代違いの後継者に経営が移るわけでございますけれども、新しい農業経営の条件に適応する、これはやはり年をとった農業者よりも若い農業者の方がはるかに適応性が高いわけでございまして、そのような若返りの効果は出てきている、法律の施行前に比べまして若返りが推進されているということが言えるかと思います。
 第三者移譲につきましては、これは経営移譲を受けました者の規模拡大に直接貢献をしているわけでございまして、これらの面積につきましても、五十一年から五十八年までの第三者移譲によりまして被保険者等へ集積された面積を見ますと三万一千四百五十三ヘクタール、こういうふうになっているわけでございます。
 しかし、最近の問題といたしましては、先ほどのお答えにも申し上げましたように、農業に専従していない被用者保険加入の後継者への移譲が全体の半数を占めるというような状況が出てきておりまして、全体としては一定の効果を上げながらも、その中身につきましては問題が出てきているように考える次第でございます。