ぜひこの点についてはよろしくお願いをしておきたいと思います。
 そこで、時間も大変限られておりますし、きょうは関連質問の関係の方にもバトンタッチする都合もございますので、特に今回の湾岸危機の自衛隊機の派遣の問題についての特例政令のところについて、少しお話を伺っておきたいと思います。
 時間もありませんのでぜひ簡明にお答えいただきたいと思いますが、今回の特例政令、政令第八号で、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令、こういうふうになっているわけです。この中にまず、「自衛隊法第百条の五第一項に規定する政令で定める者は、当分の間、自衛隊法施行令第百二十六条の十六に規定する者のほか、湾岸危機（イラクのクウェイトに対する侵攻及び占領以降国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号に基づく国際連合加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態をいう。）に伴い生じたイラク、クウェイト及びこれらの」云々、こうあるわけでございますが、この「当分の間」とは、これはどういう状態になったときに「当分の間」が解けるのか。またこの国連決議の六百七十八号に基づくクウェートからのイラク軍の全面撤退、これが行われたときには、この湾岸危機の定義が終わるわけです。このいわゆる特例政令を廃止をするための条件といいますか状況といいますか、どんな状況なり条件が整ったとき、この特例政令を廃止する閣議を政府は行うのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、私どもも公党間のお約束を踏まえて、政府として今回の一千億円の削減措置を講じたところでございます。そういったことで、昨日も御答弁申し上げましたが、私どもも今回の措置、誠実に実行してまいりたい、こう考えております。
この問題の最後に、きょうは官房長官見えておりますので、与野党合意の二月十五日の「湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置について」の二項目の（２）の中にある「防衛関係費（国庫債務負担行為に係る平成四年度以降の支出予定額を含む）等の減額」により約一千億円を確保する、私は、この項目についてはしっかりと政府として、公党間の合意でありますので、今後においても厳守をしていただきたい。昨日は、誠実に対応するという答弁があったようでございますが、この点を防衛庁長官と内閣官房長官に確認をしておきたいと思います。
湾岸平和基金に対して新たな九十億ドルの拠出をいたしますための財源措置につきましては、委員が御指摘になりましたように私どもは当初考えておりました。しかし、院における御論議等を踏まえまして、平成二年度におきまして税外収入の確保などを行うとともに、防衛関係費を含む平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図りました上、なお不足する財源については新たに臨時的な税制上の措置を講ずることとしたところでありまして、したがって、今回の防衛費の削減措置が現実に国民の税負担の軽減につながったという委員の御指摘はそのとおりであります。
ということでございますから、結論から申し上げれば、一千二億円の削減というものは、平成三年度で十億円の実額の削減、後年度負担においても、平成四年、五年、六年で国債費に計上され、それは直で今回の九十億ドルの財源として、今回は国債整理基金特別会計に、本来は直じゃないんですが、今回は特例として直でこういうふうに入る。ですから、当然当初は一兆一千七百億については法人税、石油税、たばこ税というすべてを増税という形で国民に負担を強いる、そういう第一回の閣議決定をした。しかし我々の予算の修正要求五千億の削減をした、その中の一千二億円についても、結果としてそうした九十億ドルのいわゆる財源として、特にこの国民の税負担の軽減にこれが役立つんだ、こういう私は結論に財政上なるんではないか、こういうふうに理解しておりますが、大蔵大臣の見解を伺っておきたいと思います。
今大蔵大臣非常に慎重にメモを見ながら答弁されましたが、簡単に言いますと、いわゆる大蔵省の中の国債費というところに新たに項を設けて、そして平成三年度からこの項に今申し上げました金額が組み込まれていく、平成三年度については予備費の二千億と十七億が加わりますから、二千十七億が国債費のところに新しい項として入る、平成四年度のところには、その新しい項にこの二百四十億が入る、平成五年度においては先ほど示された五百九十二億が入る、平成六年度には百六十億が入る、そしてさらに新目も立てることにもなる、こういうことで理解しておりますが、間違いございませんか。
今までの答弁でこの指標の位置づけなり性格は説明を伺う限りわかったのですけれども、この声明の第一のパラグラフの終わり、「これと関連して、」という文章がありまして、指標開発に合意した、「これと関連して、」「国際通貨制度の機能及び協調プロセスをさらに改善する方法を検討することに合意した。」というので締められているのですが、余りにもうがった見方かなということを言われるかもしれませんけれども、昨年の九月三十日にアメリカのベーカー財務長官が第四十二回ＩＭＦ・世銀総会で演説されているのです。いわゆる商品価格指標について言われているのですが、その中に今回の声明と順序が逆になった形で演説されている部分があるのです。今回の声明では、追加的分析手段として合意した、さらにこれと関連して通貨制度を研究する、協調プロセスを研究していく、こういう組み立てになっているのですが、ベーカー財務長官の昨年の演説は、その前段、後段が逆の組み立てになっているわけです。「協調手段への追加的指標として、各国通貨と、金を含む商品バスケットとの関係値の使用を考慮する用意があります。」これが先にありまして、その後に、「われわれは、商品価格指標が、政策とその成果の判断を得るために、分析手段として、」こういう組み立てになっているのです。そういうふうに考えますと、いわば七指標に一指標が今までと同列で加わったにすぎないのだというふうなとらえ方だけでは、この後段との絡みで読みますと、そうではなくて、巷間伝えられているようなベーカー構想がこれから出てくるのじゃないかなという感じもするわけなんですけれども、その点についてはいかがですか。