その点だけでいろんな事情がもしなければ、長期的な見通しについてだけ議論していただくならば、近代化十カ年計画というものがあって、これについてはおおむねその負担は料金値上げでやりますよということがあって、そして近代化計画について大蔵省もきちっと認めていただいて、すればその限りではおっしゃるとおりだと思います。しかし、現実になりますとなかなかそうはいかないということもあるし、それから何よりもこういうぴちっとしたフレームワークでないとなかなか現実は動かない。それからくどいようですけれども、出願人の方も非常に要望なさっているというようないろんなファクターを考えると、総合的に、しかも現実論に立つと、特許特別会計が一番妥当じゃないだろうかと、こういうふうに今でも考えています。
長期的、効率的にやるというお話なんですが、仮に例えば特許業務近代化十カ年計画というものを閣議で決めて毎年の査定もそれに沿ってやられる。しかも収支の方は、従来の実績に見るように、これからもおおむね相伴っていくであろう。そう考えますと、近代化十カ年計画を決めれば済む話でもあったのです。そういったことも選択肢の一つとしては十分あり得るわけですね。
まず、特許特別会計法案についてお尋ねしたいと思います。
 たびたび収支相償ということを原則としてお触れになっているわけでありますけれども、収支相償うというのは、考えてみると、特別会計といわず一般会計といわず、とにかくすべて会計というものの基本的な建前、原則だと思いますね。したがって、収支相償なるがゆえに特別会計であるということは、これは言えないだろうと思います。しかもこれまでの経緯を考えてみると、実績は相当長期にわたっておおむね収支相バランスをしてきたということもあるわけですから、平たく言うとうまくやってきたわけですね。別に不都合があったわけではない。したがって、今回特に特別会計に変えるという必然性も収支相償からは出てこないと思うんです。
 改めてのお尋ねになるんですが、なぜ従来うまくいっていたのに今回特許特別会計法案をお出しになったのか、この辺のいきさつを簡単に御説明願いたいと思います。
私が心配するのは、そういう年齢の問題とか、たまたま個人の能力や努力の関係でついていけないという人が出てくるのはどこでもあることですよね。それはごく例外なんです。ただ私が心配するのは、今、先ほど申し上げたような形式代理がまさに横行し大勢になっている。そういう中で、それに入り込まれない圧倒的多数の弁理士さん、この人々がその大勢についていけるのかどうか。これは自由業ですから客が来なければだめなんですよ。また能力がなきゃ客も来ない。こういう因果関係にあるんですが、今の実情は先ほど申し上げたとおり本当に年間百件以下。だから過密と過疎が起きているという、そして大多数が過疎の方に来ているということですね。この実態を見なければ、長官が答弁したことが全く空理空論になってしまうと思うんですが、そういう実態を踏まえてどうですか。
確かに率直に言いまして、弁理士さん、かなり厳しい資格試験を通っているわけでございますけれども、お年のことを言っては申しわけないんですが、八十近いあるいは八十過ぎた方もかなりいらっしゃいまして、しかもそういう方で組織でやっていればまだ若い人も一緒に働いているのですけれども、個人でやっているような場合に、なかなかコンピューター、端末機についていけないケースはあろうかと思います、率直に言いまして。それで、ただ特にそういうコンピューターについては、平均的に言えば若さというものがある程度がなり影響しますので、そこは懸念してはいます。ただ、コンピューターの本格的稼働になるのはこれからまだ十年ぐらい先でございますので、その間かなりの時間があるということと、それからそういう零細な弁理士さんについて弁理士会あるいは発明協会、あるいはうちの資料館で十分端末機を備えられるように、提供できるようには考えたいと思っています。
 それから、もちろん研修といいますか、研修ということも考えていますので、できるだけカバーはする努力はしたいと思いますけれども、じゃ落ちこぼれが一人もないのかねと言われると、これは年齢構成その他から見て一人もないとは私は断言できませんが、精いっぱいの努力をしたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
弁理士制度が形骸化したままでこれに突入しますと、今言われたとおりたしか理念の面ではギャップは埋まるというでしょうけれども、ただ実際ごく一部の弁理士さん、これは何千万か億の単位で収入があるかもしれない。しかし、また圧倒的多数のそれに組み込まれない弁理士さんというのは、年間処理件数百件以下という人が随分ふえておりましょう。そういう人は追いつこうたって事務所体制をそういうふうに持っていけない。そうすると、ますます客が来なくなってくる、利用しようにもできない。となりますと、今ある形骸化というのは、せっかく期待する弁理士体制そのものが今度特許庁の新しい体制についていけないという、そういう状況になりはしないか。そういう心配はいかがでしょうか。
現在通産省の中で検討をいたしております新しい仕組みの原案といたしましては、残存簿価の例えば三倍というようなラインを一つの心づもりとして検討をいたしております。
 ただ、先生御指摘のとおり、繊維関係の七業種につきましては、実は六十年度から六十二年度までの三カ年計画があったわけでございまして、そのうちの六十年度分だけを実施をいたしまして、残りを新しい仕組みに乗せるということになっております。したがいまして、この七つの業種につきましては、確かに六十年度の買い上げ対象になりました企業と新しい仕掛けに乗ります企業との間で著しい価格の差があるというのは、やはり地域内あるいは産地内におきまして非常に大きな不公平感を引き起こすおそれがあることも事実でございます。いろいろと議論もあるわけでございますが、田村通産大臣の方からも、この七業種については極端なアンバランスを起こさないというのが正しい方向ではないかというような御指示もいただいておりますので、そういう方向に沿いまして、この七業種につきましては特別配慮的な措置を講ずるべきではなかろうかというようなことで検討いたしているわけでございます。なるべく開きが起きないようにというような気持ちでいるわけでございますけれども、これも財政当局等と御相談をしている最中でございますので、どの程度の近づけ方にするかということは今はっきり申し上げるわけにはいきませんが、大臣からも先ほどお話ございましたように、できることは何とかいろいろ工夫するようにというようなお話もございますので、そういった気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。