そこで、問題は、大学教育を公開して社会人や家庭婦人層まで含めて、これからただ単に大学の教養課程ということだけでなしに生涯教育の場を提供するというこの放送大学、したがって、私は、前回もいろんな方から指摘がされましたけれども、第一期計画というのは関東周辺であります。そうしますと、いま一番大学なりあるいは施設が充実拡充されておるところにこれが行われるわけでありまして、いろんな調査結果からいたしましても、一番切実に要求をしておる四国だとか、あるいは中国だとか九州、あるいは東北、北海道という地域においては、期間的にはずいぶん遅くなってくるわけであります。そうなってまいりますと、放送衛星を活用して全国的な規模で機会均等ということからいたしましても、一定の期間、研究期間を持ちましてこれを実施することの方が、いま財政的に大変厳しいと言われておる時期に当を得たものではないか、このように私は考えるわけであります。なぜ第一期計画をこうして急がれ、そして、もう三、四年ぐらいの研究期間を置いてでも実施する方がいいのではないかと思うのですけれども、どうしてこのように取り急ぎ行おうとしているのか、この点お答えをしてください。
先ほどの試算で申し上げましたように、五十年度価格の試算であり、かつ五十四年度価格には計算し直したものがあるわけでございます。今後の整備計画のテンポがどういうテンポで進んでまいりますか、そのことと見合わせて、それらの施設についての物価上昇に伴う価格の算定の再計算ということは当然出てまいってこようかと思いますけれども、五十年に説明をされております基本的な施設、設備の経費といいますものは、地上系で整備をするならばこういう計算があるという一つの試算が出されておるわけでありまして、もちろんこれは当時の基本計画での一つの試算でございますが、私どもこれをたたき台として基本的に進めていく、地上局の整備ならばそういう考え方になるわけでございまして、放送衛星利用の問題はこれから具体の検討を関係省庁ともしていくことになるわけでございまして、基本的な点で申せば、恐らくは第二期以降の整備をする際に、放送衛星の場合と地上系と二つを截然と分ければ、放送衛星を利用すれば第二期以降は送信所の建設が要らなくなるという点が、基本的な点で大きな金額の差の出てくる点ではないか、かように考えております。ただ、電波を利用する側から申せば、第一期計画の関係地域で申せばＵと放送衛星の電波とが両方聞ける状態にあるという点で、それらの点は、先ほど郵政省の方からもお答えのございましたように、必ずしもそれがすべてむだな投資になるというぐあいには考えられない、受信者側から見ればそういう立場もあるということもございまして、全体の整備計画については、その辺を十分相談をしながら今後具体策について早急に取り組んでまいりたい、かように考えております。
そうしますと、総括しますと、ちょっと長くなりましたけれども、文部省がいま計画しておる投資総額、それから運営費総額というのは、一応いまのところでは五十年に見積もったこれを基調に据えながら、年次別の物価上昇率だとかいろんな諸経費の増額だとかそういうものをプラスしたものであって、おおよその点については変わらないということで考えてよろしいわけですね。文部省もそうだし、郵政省の方もそのように、設備だとかいろいろなことを全部考えてみまして、そういうように理解をしてよろしいということですか。
遮蔽以外の安全性総点検に基づきまして必要となりました補修工事に関しまして、現在安全審査を行っているところでございます。私どもの方も行政庁審査を慎重に行った結果、大体大詰めにまいりまして、今月中には原子力安全委員会に対しましてダブルチェックの諮問をすることができる段取りになってきております。
 なお、安全審査体制でございますけれども、確かに御指摘のように、かつての安全審査は基本的な部分だけ、基本設計だけを安全審査いたしまして、具体的な設計や工事につきましては行政庁に全く移管するという形がとられておりましたが、いろいろな経験を踏まえまして、現在ではそこをオーバーラップさせるような運用をしておりまして、その点でも間にはさまって見落としがあったというようなことが防げるのではないかと考えております。
時間があれば本当はもう少し詳しくお願いをしたいと思っておりましたが、大臣が今おっしゃいましたし、自治省の方も、特交で処理をしているということだけじゃなしに、地方公共団体がこういう問題で財政支出をやむなくしなければならぬという状況にあるということを踏まえられて、ひとつ今後とも、今年度におきましても何らかの対応を示していただいて、この種の事故が再び発生した場合地方公共団体がもう金がかかってしようがない、もうやめということにならぬように、励ましの意味もありましてひとつ対応をお考えいただきたい。
 それから、水産庁におかれましても、話を聞くところでは、魚介類等の油の被害がどうなっているのかということについては、今後の問題について調査をし、それについては一定の枠といいますか、これはちょっとよけて、一定の期間を経てその魚介類等が安全だということを見届けるまではそれを食せないとかいうことも考えておられるようですし、それにかわるべき漁場といいますか養殖場といいますか、そういうものも考えていく、こういうことは既に聞いておるわけですが、そういう制度は現在の制度としてあるわけですね。だから、それはそういう方法で早くやってもらったらいい、このように思うのですが、やはりこの油の被害のときにこうむった被害の補償については、監督官庁としてできる限り被害の弁償、賠償について御尽力、御助言、御助力をいただきたい、実はこのように思います。
 一般的に聞きますと、これは船の保険金が出た分だけが分捕り合いだ、普通一般的にはそうなりがちでございますから、そういう面で、地元の漁業等が損害をこうむることを非常に少なくするために一層の御尽力をお願い申し上げたい、このように要望をいたすのにとどめておくわけであります。
 それから次の問題でございますが、自動車の車庫法の問題とか、また道交法の改正の問題とか、今国会は車に関する非常に大きな問題があったわけでございますが、この自動車のタイヤの問題でちょっとお聞きしたいと思います。
 運輸省の方にお願いしたいのですが、自動車のタイヤが摩耗したら、これは交通事故につながっていくということにもなりますので、タイヤを交換しなければならぬ。この辺で、運輸省としてタイヤの交換等についてどういう指導をされている
か、どこまで減ったらタイヤをかえなさいとかありますね、ちょっと簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。