まだ再編成の実施計画を決めておりませんので、今の時点では正確なお答えは当然できません。
 今の時点で、長距離会社が今後できた場合、どういう事業をやるかということで、一応長距離事業それから国際事業、この二つが軸になるだろうということで、今我々がそれに携わっている社員数であるとかリソース関係を整理してみますと、総資産で一兆一千億円。それから、従業員数で約一万人という会社が想定されます。再編時を仮に一九九九年度といたしますと、今の事業計画からは少し収入が多くなりますが、約一兆円の収入。再編成コストなどを含んで、経常利益は二千百億円ぐらいを上げられるような会社になるかなと。しかしながら、これはまだ本当にざつくりした話でございますので、御了承ください。
御説明させていただきたいと思います。
 今回の持ち株会社方式による再編成、これ自体は、私どもとしましては、国際競争力をつけるという意味での私どもの願いと一致しているというふうに思っているわけでございます。
 すなわち、先ほどもお話にあったかと思いますけれども、国際競争をしていく上で必要な研究開発力とか、それから安定した資金調達力、それから私どもを信頼していただくたくさんのお客様、こういうものがグループ全体の資源として有効に活用できるというふうに考えているわけでございます。
 海外のメガキャリアとの競争という意味では、今申し上げました持ち株会社のグループ戦略のもとで、長距離、地域、その他グループ会社がそれぞれの独自の力を発揮しながら国際事業を推進し、低価格、高品質なサービスを提供する、こういう方針で臨み得るというふうに考えているわけでございます。
 よろしく御理解を賜りたいと思います。
やはりそうした方向をぜひ目指してほしい。それができるだけ早く実現をしてほしい。そうなってくれば、ＮＴＴの経営形態という問題は、純粋民間会社の経営をどうするかという話ですから、株主総会で決めればいいのですよ。政治が介入する課題ではないのですよ。それが今の日本の自由社会の姿であると思うのですね。
 その中で、大きいものはやはりそれにふさわしい役割を果たさなければいけない、みずから課した義務があるわけですよ。それが責務規定だと思うのですね。法律で書かなくても、みずからの会社の務めとしてそれを果たしていく。うまいところだけ、利益のあるところだけやるのが大きい会社の務めではないのです。会社のモラルの問題だと思いますね。そういうふうにしていくのが将来のあるべき姿だ、こういうふうに私は思います。
 そんな感想を述べまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
方向としては、その方向で努力したいと思います。
 ただ、残念ながら、現状ではやはりいろいろございます。それで、努力もこれから相当しなければいけないものもございますから、そういう責務規定というものがやはり必要で、責務規定があるということで、我々自身がそれを裏づけにしてサービスをあまねくやっていくというようなことが今はやはり必要な段階ではないか、そういうふうには思っております。
 しかし、行く行くは技術の進歩もありましょう。それからサービスの普及もある。事情はずっと変わってくる。変わってくるが、方向としては、将来は、私は今先生がおっしゃったような方向を目指しているものと思っております。
わかりました。
 今、責務規定のところがありましたね。ですから、恐らく大臣も心配されて、谷さんも心配されたのは、責務規定がなくても、ＮＴＴが純粋民間会社として、きちっとそういうユニバーサルサービスを自主的にみずからの経営方針でやれるかどうか、こういうことだと思うのですね。これはどうですか。そういう方向がはっきりしたわけですから、そういう方向に従って会社として努力しますか。
ＮＴＴ、ＫＤＤのいずれにつきましても、最終的には完全民営化を目指しているわけでございます。
 ただ、それが実現するための条件といたしましては、ＮＴＴにつきましては、地域通信市場における競争の実現、それからＫＤＤにつきましては、国際通信市場において十分な対地に対するネットワークを持った事業者が複数出てまいりまして、競争が実現できるということが必要となるわけでございます。
 そういったことの実現と申しますのは、市場のさまざまな条件、実態を前提といたしまして、ＫＤＤ、ＮＴＴの努力と、それから、それを取り巻くいろいろなその他の事業者も含めた環境の中で実現してくるわけでございまして、その時期がいつになるかということについては今予測することはできないわけでございます。したがいまして、目指す方向はそうではございますけれども、それをいつ実現するかということを今決めることはできないということでございます。
在外公館の警備に関しましては、従来から警察庁あるいは防衛庁等関係省庁からの出向者を含めまして警備官を在外公館に配置しておりまして、これら警備官を含む職員に対する赴任前の警備に関する研修等の実施によりまして体制整備に努めてきたところでございます。今後とも関係省庁との協力を得つつ、体制整備には努めてまいりたいというふうに考えております。
 意思疎通の問題につきまして報告書が指摘しておりますのは、在ペルー大使館内において警備班と政務班との間での情報交換及び収集した情報を基礎とする情勢分析が必ずしも十分に行われておらず、そのため、大使館において治安関係の情勢を総合的に分析する体制が必ずしも確立されていなかったという点でございます。
 このような意思疎通上の問題は、治安というものは政治、経済あるいは社会事情等の現地の状況を反映したものでございまして、大使館の安全対策もこうした治安情勢に対する認識を踏まえて講じられるべきであるとの認識が必ずしも十分に浸透していなかったことに起因するものだと考えております。御指摘のような省庁間の縄張りだとか大使館内での上下関係が原因で起こったというふうには考えておりません。
 いずれにいたしましても、今後は大使館内の各班が得た情報を総合的に分析し、その結果を在外公館警備に一層反映させるようしかるべく在外公館を指導してまいりたい、このように考えております。