ぜひ対応といいますか、これから先の問題として、今回の事件を大きな教訓にひとつしていただきたいと思います。現実には直接の被曝者というのはなかったと、こう理解していいわけですね。
 そういう意味で、私は一般のメーカーあるいは産業についていろんな疑問を持っておるわけなんですけれども、たとえば日産自動車あるいはトヨタ自動車あたりが車をつくっていると、わが広島にも東洋工業というのが実はございます。会社によりまして当然下請というのはたくさんあります。一次下請、二次下請あるいは名もない下請というのがあります。したがいまして、何かこういう整備をやったりする場合には必ず下請の事業者といいますか、そういう方の応援を願わなきゃいけないということがあると思うんです。つまり、私が言いたいのは、製品そのものが一級品であるということは、そこで働く作業者も一級品であるはずなんです。ときどきそういうのが問題になりまして、欠陥車というのも当然出てくるわけでありますから、原子力全体を考えましても、下請化という問題をよほど慎重に技術的に検討していかなくてはならないんではないか、それは総合的な品質ということになるわけですね。
 前回、この委員会でも少し指摘さしていただいたわけですが、特に定期検査というのがございますね。そのときにはできるだけ検査の条項を減らせ、通産あたりが行ってチェックする条項を減らせというのが私の意見だったわけですが、それは外部にお任せする、あるいは下請にお任せするという前提、あるいは事業者にお任せするという前提があるわけですが、あくまでも非常に質のいい作業員あるいは検査員がチェックするという前提に立って申し上げたわけであります。今回のそういう事故を処理する場合、あるいは溶接をする場合、その他いろんなことがあると思いますが、そういう下請に対しては適切な指導というのは十分なさっているんでしょうか。
先ほどからほかの先生にもお答え申し上げたわけでございますが、立入検査の結果当該給水加熱器が設置されているエリアの放射線量率計、外部への放射性物質の放出を監視しているスタックの放射線量率計の記録確認によれば、現在までのところ、蒸気漏れの発生した日時の前後におきまして有意な変化は認められておりません。したがって、外部への放射能の影響はなかったと現在のところは考えております。また、これも今後さらに、詳細に調べてみる必要があると思います。
 また、クラックの影響を考えてみますと、急激な破壊のメカニズムとしましては、低温脆性破壊と急激な延性破壊というものがございます。当該給水加熱器の使用温度は百七十度Ｃ前後でございまして、低温脆性破壊はとうてい考えられません。また、給水加熱器の胴の肉厚が均一にきわめて薄くなった場合は、たとえば約一ミリ程度になった場合には、急激な延性破壊も考えられますが、当該給水加熱器の胴の肉厚は十ミリ以上ございますので、急激な延性破壊も考えられません。しかしながら、今回の件に関しましては、放射能の漏洩を防止する観点から原子炉をとめて修理を行うべきものであったと考えたわけでございます。
どちらかといいますと産業は産業の中、事業所は事業所の中で完全な品質保証体制をつくっていただきたいというのが私の気持ちなんです。なおかつ、こういう問題が出てきまして、厳重に今度は通産の方から一々そのチェックしなきゃいかぬというのは、必ずしも解決にならないというふうに私は考えておるんです。できればやっぱり内部でそういうものを正確に把握されて、しかも、チェック個所というのはもうちゃんと決まっていると思うんですね。そういう意味で、もう一回そういう文書規程なり、あるいは責任の範囲なりを内部で一回よく検討していただいて、二度とそういう故障があってもすぐ報告ができて対処とれると、こういう形にぜひ持っていっていただきたいと思います。
 さて、具体的にちょっとお聞きしたいわけですが、今回のこういう事故によりまして、現実その周辺にたとえば環境汚染したとか、あるいは被曝を受けたとか、何か具体的なそういうことはあったんでしょうか。
それで、融資を申し込んでから調査の期間が非常に長いのですね。一月ぐらいかかるわけですよ。そういう点で、一日も早い資金繰りが必要なときに一月では非常に長いという苦情もあるわけです。また保証人の話が出ましたけれども、一人で十分能力がありながら複数の保証人を要求されたりする場合が多い。さらに、新規の独立開業資金制度というのがありますけれども、これは独立前と独立後が全く同業種の場合はそういった資金は出るのですけれども、たとえばＡ業種に勤めていて、自分が独立してＢ業種の全く違った仕事をする場合非常に厳しい、設備資金は出るでしょうけれども少ない、まして運転資金なんかはほとんど出ない、こういう例もあるわけですね。やはり中小企業庁は中小企業の皆さんの味方でありますし、企業全体の九九％が中小企業なんですから、いわゆる中小企業があって日本の経済、産業界といのはあるわけですから、そういう点では特にこうした苦情等が出ないように配慮していただきたい、このように私は要望しておきます。
 時間が迫ってまいりましたので、次に移ります。
 中小企業への官公需の発注割合でございますが、中小企業向けの契約には目標があるわけですね。特に、特殊法人でございますが、特殊法人は非常に悪い。特に特殊法人の中でも日本鉄建公団なんかは、目標が昭和五十四年度におきましては二九・四％なんですね。ところが、鉄建公団の五十四年度の実績を見ますれば一二・三％。それからさらに悪いのは首都高速道路公団、これも実績は一七・五％。それ以外に悪いところは日本電信電話公社が二二・七％でありますし、日本道路公団が二三・二、阪神高速道路公団が二五・八というふうに目標の半分以下なんです。ところが同じ特殊法人の中でも、雇用促進事業団なんかは七三％のいわゆる中小企業向けの受注がありますし、日本専売公社でも四六％、また水資源開発公団でも四三％ということで、特殊法人でありながらもいいところと悪いところがあるのですね。そういう点で、特にこうした目標を決めながらいわゆる悪い特殊法人——特殊法人というのは国から全額出資ないし二分の一出資をやっているわけですから国と同じような性格があるわけです。そういう点では、国全体のいわゆる目標が四四・二に対して四三・一ということで、国全体は非常に中小企業に向けて発注しているわけですね。分割発注とかいろいろ考えてやっているわけですよ。ところが、いま言った特殊法人が非常に悪い。そういう点でこの特殊法人への厳しい指導といいますか監視が必要だと思いますが、こうした点はどのようにお考えになっているのですか、お答えいただきたいと思います。