民間活力ということが言われているぐらいですから、企業とりわけ大企業にはそういう力があるんじゃないか。そういう点では租税特別措置法などを再検討して、国家の責任において国鉄の危機を救う手段というものを考えなければならぬというように私は思うわけであります。これはこれ以上の論争はしません。
 鉄建公団が非常にたくさん借金を抱えておることは御存じかと思いますが、昭和五十七年度末におきまして三兆五千六百九十億円、六十年度末になりますというと約四兆円になるだろうと言われておりますが、そのときになりますと国鉄は二十四兆円の借金ができる。これはもう一体にして考えないと国鉄の再建というのはいかぬわけですね。鉄建公団は勝手に——勝手と言うたら語弊があるかもしれませんけれども、どんどんつくってそれを国鉄が引き受ける。青函トンネルのように合意もなしにつくってそして後で押しつける。これではやっていけないと思うのであります。これは一体のものとして処理しなければならぬと思いますが、いかがでございましょう。
梅田先生は国鉄の職員が非常によく働いておるという認識でありますし、私どもはあるものと比較すれば生産性は低いではないかという見方、これはいろいろの見方があるわけでございますが、私が現場をいろいろ視察しましたときにはっと思ったこと、その一例を申し上げますと、なるほど非常に汗を流して働いておられるけれども、その効果たるや非常に薄いことをやっておられる。新鶴見の操車場を見に行って私は驚いたんですが、あそこでマウンドから時速四十キロでやるのに、車両をやる職員の人は飛び乗って、そして飛びおりて非常に危険な作業をやっておる。ああいうのは誘導無線を導入し、新しいシステムをやればそういう危険な作業をやらぬでも済んでおる。ところが、これはなぜかというと、労使関係のいろいろな反対とか、合理化反対闘争とかあってできなかった。いろいろのことがあるわけでございまして、いろいろな見方がありますので、これで私は別に異を唱えたり論争するつもりはございません。
 そこで、本題の長期債務の問題について、私が参議院の運輸委員会で申し上げました国鉄の借金というものは、やはりこれは日本国有鉄道、国有鉄道でありますから国鉄は国民の財産である。そうすると借金もやはり国民の財産ということになる。そうすると、これの利息というものはどういう形で負担するのか、あるいは借金というのはどうなすのかというのは、これは政府の責任であるなら、政府というものは国民が選んだものでございますから、そういう意味で長期的に見ればやはり国民が国民の生産の結晶によってなしていくということにならざるを得ない。しかし、増税というようなものは簡単に言うべきではない。増税には国民も非常にアレルギーがございます。でありますから、それをどう大きなショックを与えずに国民のコンセンサスを得て、そして国鉄が再生できるようにするか、そこに私どもの知恵を絞らなければいかぬところがいろいろありますし、私どもの任務の重要性があるというふうに認識をしておる次第でございます。
ただいまの加藤先生の御意見というのは、私はつぶさに伺ったわけではないのでそれを批判するわけではない、感想を申し上げたいと思いますが、経営形態はどうあるか、あるいは理想的にいろいろやっても民営化したらたちまちもうかってよくなるか、そういう問題ではない、形よりは私は基本は魂の問題だと思うのですね。ですから、本当の魂がこもってこれで本当にやれるんだ、そうすれば働いただけ生きがいがあり、働きがいがあり、報われるんだ、こういう体系をどうこしらえるかということが私個人としては根本的問題である。民営の企業は大体そういう形に今なっております、全般として。そして公社形態は、言っちゃいけませんが、親方日の丸といいますか、働いたってそう報われるわけじゃないんじゃないかというようなことが非常に多い、こういう傾向があるということは否定できない事実ではないか、私はこういうふうに思っております。
この問題も、やはり鉱害事業を取り扱う際に当初から総合的なものでやっていけば問題なかったわけですけれども、いろいろな変遷があった過程がありますから、その中で現状のような形になって、極めて狭い範囲でしかできなくなる、こうしたことになったと思うのですね。したがって、これから後、いろいろたくさんの問題がございますけれども、可能なものについては、住民とのコンセンサスと同様に、この市町村の問題につきましても努力をしていただいて、こうした問題が再発しないような体制づくりの中でぜひまたお考えいただければと思っています。
 そこで、出されておりました約十項目に上る改善計画がありますけれども、時間がございませんから、その中の重要な部分についてまず確認をしておきたいと思います。
 ただ一つ、これを実施する場合、九月から実施をしておるということを言っておりますけれども、私が一番心配するのは、ルールの正常化あるいはテーマの設定、限定など、いろいろ制限する部分だけが先行するという形になってまいりますと、これはもう鉱害復旧業務の改善計画にはほど遠いことになってくると思います。
 したがって、確かに人が要るわけでありますけれども、技術的な問題で片づけるのではなくて、少なくとも行政側のそうした姿勢を明確にしていくためにも、むしろ相談室みたいなものをつくっていただいて、そこでの検討をしていただく中で、例えば先ほど出てきました陳情の問題にしましても、委任状の問題にしても、復旧の申し出の問題にしましても、いろいろなそうした問題は、むしろ積極的に行政側から相談に応じるという、こうした形式のものがとれないものかどうか。そうすることによって、住民とのコンセンサスが深まる中で、業者の選定、登録の問題だとか検査の問題、査定の問題等、いろいろ問題がたくさんありますけれども、そうしたものが被害者の中にどう十分浸透していくのかというものを、最初の取りつきからそうしたソフトな面を出していただければ相当変わってくるのじゃないだろうか、こう思うわけです。そうした陳情される際の窓口みたいなものをぜひつくっていくべきではないかと思っておりますけれども、この点はどうですか。