それで、私が一つの資料として検討しておりますのは、こういうようなことで我が国に不法残留あるいは不法に入ってきて就労している実態を入管局からいただいた資料で見ますと、中小というよりも十人以下のむしろ小企業、この企業に入って単純労働に従事するのが圧倒的に多いんです。この構成別を見ますと、五人以下が五七・二％、十人以下が一〇・三％、十人以下というそういう従業員規模で働いているところが合わせて七割近くになっています。こういう実態は間違いございませんか。
そういう意味で、非常に特異な犯罪構成要件を持つ法律だということで慎重に私どもも検討しておるわけなんです。
 もう一つ、先ほどから議論がさんざんありました七十四条の八の関係でありますが、これは御説明によりますと、我が国に在留許可期間を超えてオーバーステイをしているいわゆる不法残留者、そういった者に適用するということではなくて、不法入国者、不法上陸者、これに関して、しかも要件を絞り込んで、退去強制を免れさせる目的でその外国人を蔵匿、隠避した場合、こういう縛りをかけている、こういうお話でございます。この点は間違いありませんね。
今回新設しますこの集団密航に係る罪といいますのは、密航者本人ではなくて、その密航者を連れてくるそういう組織的な犯罪が多いものでありますから、そういう者に向けた、その者を対象とした罪でございます。
 したがいまして、この事案といいますか、こういう犯罪の実態といいますのは、まずどこか外国で密航する者を募集してそれを集めまして、またそれを聞きつけて集まった者を小舟に乗せまして、沖合におる大型の鋼船に乗せまして、それで日本に向けて出港させまして、そして日本の近海で見つからないように今度は日本の小舟に乗せまして本邦内に入りまして、またそれを日本のどこかの岸壁につけるという一連の行為があるものでありますから、それら全体を網羅的に、そういうような計画をした犯罪をどの時点でも把握できるような法体系にしようとしたわけであります。
法律的に要件的に非常に難しいのは、船に乗っている密航者は我が国に不法入国するまでは犯罪行為ではないわけですね、密航者本人は。ところが、この法律によれば、それを輸送した者は、その目的で出港したときから、今御説明のように、既に違法行為として犯罪が成立していると、こう見るわけですね、基本的には。ですから、本邦に入ってきて上陸しなかったら、それは不法入国の未遂罪に対する輸送ということになるわけですか。要するに、密入国者が密入国として刑事犯罪を問われる密入国という既遂行為がなくても、そうならなくても取り締まるという構造になっていると、こういうことですか。
あと十分ですから、皆さん、御辛抱いただきたいと思います。
 私は、今回の公的介護保険が導入されることについていろいろな思いを持っているわけでありますけれども、これが三年間の準備を経てスタートしても相当混乱があるだろうと思います。ある意味で大混乱かもしれないですね。しかし、私は、当然混乱は生じる、その混乱の上に立ってどうするかということが真価が問われるわけでありまして、この委員会で余り整然たる準備をして実際うまくいくのかというと、これはやってみなきやわからないというのがたくさんあるわけですね。
 そもそも行政というのは、住民に対して、私は市民よりも住民、地域住民と言うのですけれども、個別的な対応をしたことがないわけです。もちろん、生活保護でありますとかさまざまな福祉サービスがありますけれども、例えば神戸、私は神戸出身ですが、被災地で個別支援と言ったときに行政はとまってしまうのですね。個別支援をしてほしい、個別対応をしてくれと言ったときに行政ははたと足がとまるわけです。つまり箱物、公営住宅を建てましょう、インフラ整備しましょう、港湾をやりましょう。しかし、お一人お一人の被災者の、あるいは仮設住宅に入っていらっしゃるお一人お一人の問題について、ああしてくれ、こうしてくれという要望が出ると、それは対応ができない。だから、今までの行政対応というのは、言ってみれば大ざっぱな、大枠で、特にインフラを中心にしてやるわけです。
 今度の介護保険というのはまさに在宅福祉サービス、恐らくスタート時百万人ぐらい手が挙がるのじゃないでしょうか。そうしたときにどうやってこれをくぐり抜けていくか、乗り越えていくかといったら、私は、住民の参加しかないと思うのです。地域住民の参加なくしてこれは絶対に克服できない。
 ですから、きょう私が論点として申し上げたいのは、混乱するのはいい、混乱したら地域住民とがっぶり四つに組んで、この町を、この高齢者たちをどうしようということを初めから地域住民を当てにしてというか、地域住民を入れてやらない限り、この介護保険はいつも不満の残る、いつも不十分さが残る結果を生むだろうということを申し上げたいと思うのであります。
 したがって、極端なことかもしれませんけれども、市町村介護保険事業計画、これは法文によると行政がやるのですね、行政が計画を立てる。そうすると、行政は、あの老人保健福祉計画のときもそうでしたが、計画は立てるのです。だけれども、いざやるとすると、とんとそこに知恵が出てこない。そして結局、行政がやりますとその計画に縛られますから、なぜやらないのだとか、ちょうどゴールドプランがそうですけれども、計画を立てました、はい、やれ、こう言われるわけですね。私は、ちょっと立ちどまっていてもいいのじゃないか、在宅福祉をやってみて、その後、ボリュームとしてインフラ、特にハード物、箱物が一体どれだけ必要かということを考えてもいいのではないかと思っているくらいであります。
 したがって、この保険事業計画を市町村がやるというときに、もちろん厚生大臣の指針が出るわけですが、どうでしょうか、もう最初からこの事業計画にも地域の住民の参加があって、そこで情報の公開も行われて、こんな計画でどうだろうというふうなクッションを置いたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。