どうもおかしいですね。図書館は私が今申し上げているように後の問題でありまして、図書館に能力があるないはこれは別の問題でありまして、外務大臣が全力を挙げると言われた以上は何らかの形でアメリカに、現実になくなっているかもしれませんし、あるやらないやらの確認も必要でしょうし、保管の状態も心配です。特に酸性の洋紙であると、余り日にちがたちますと、それこそ使用に耐えぬようになって、戻ってきたときにはもう使い物にならぬというようなことになっても大変です。そういうことをせめて確認をして、確かにアメリカの公文書館でこのような状態で保管されております、しかしながら返ってくるのはいつごろの見通しですとか、あるいは向こうは返さぬと言っているとか、そういうことの返事ができるようにしていただかないと、これは三年も四年もたって、しかも国会図書館の都合がどうのこうのと言われるけれども、私は図書館に頼んだ覚えはないわけです。この席で外務大臣にお願いをし、外務大臣は全力を挙げると言われた。その全力を挙げた結果が、図書館がどうのこうのと言われたのじゃ納得できませんね、どうでしょう。たびたびアメリカへ行って、あるいは会っておられるわけですから、今まで一言もそれを言われないということは国会の議論というものを全然軽視しておられると言う以外にありません。その点を非常に私疑問に思って申し上げておるわけでして、大臣、お答えいただきたいと思います。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、外務省といたしましては、園田外務大臣の御答弁の基本方針に沿いまして国立国会図書館の方と御相談を申し上げておる次第でございますが、先ほど安倍大臣から御答弁申し上げましたような次第で、国立国会図書館の方の資料収集の御準備と並行いたしまして、図書館の方の体制が整うに応じてアメリカ側との折衝を行いたい、そういうふうに基本的に考えておる次第でございます。したがいまして、これまでの間におきましては、いまだアメリカ側との間に具体的な資料収集についての折衝というものを行うには至っておらない次第でございます。
今の大臣の答弁は、私、国会の答弁の実行としては非常に不満足であり、それが外務大臣がここで全力を挙げると言われたお答えかということについて甚だ不満であります。図書館は何ら外交権も持っておりません。外務省が結局外交権を持っているわけですから、全力を挙げると言われた以上は、いつ、どこで、だれと、どういう折衝をなさったかということをまず教えていただきたいわけです。その点どうですか。
そういうふうに御解釈なさってもそれは結構ですがね。
 ところが、ここにこういうのがあるんですよ。これは日経連タイムス、ここの記事なんです。「日経連の婦人差別撤廃条約に関する公開質問状（昭和五九・三・二）」ということで、前文はやめましょう。
     記
 一 「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」は、昭和五十五年七月十七日、鈴木内閣発足の当日署名されたのでありますが、署名することを決定した閣議は、その前々日七月十五日伊東首相臨時代理の内閣においてなされており、このような企業経営に重大な影響をもたらす条約の署名について事前に我が方になんの御連絡もなかったように記憶するのであります。政府としては、たいした影響をもたらさないという御考えであったのでしょうか。
こういうのがまず第一ですな。
 二 いきさつはどうであれ、政府としては、署名した以上、国会の批准に持ちこみたいという御意向でありましょうが、どのように現行法現を改正すれば、あるいはどのような内容の新しい法律を作れば、この条約批准のための最低要件を満たすと御考えでしょうか。
以上二点お答えくださるようお願いいたしますと。そして
  （宛先）
 内閣総理大臣 中曽根康弘殿
 労働大臣 坂本三十次殿
 外務大臣 安倍晋太郎殿
こういうふうになっています。そして、これに対するお答えが、
  さきに日経連から総理、外務、労働三大臣あてに出した、婦人差別撤廃条約の署名当時の事情および批准の最低要件に関する質問状に対し、労働省・関次官および白井審議官は、三月二十七日午後、日経連・松崎専務理事らと労働省において対談し、口頭で大要次のような回答をよせ、かつ、「これは政府全体を代表する意見である」ことをつけ加えた。
口頭だから、私がこれ読んでも、後はどうにでも逃げ隠れできますわな、そんなことを言った覚えありませんって、それでおしまいだ。
 一、 昭和五十五年六月になって婦人団体を中心に本条約に署名せよとの意見が高まったのであるが、労働省はもちろん、各省とも条約のもつ重大性については重々認識しており、署名については、事前に検討すべき種々の問題点があるという態度であった。しかしこの頃は、五月十九日大平内閣による衆議院の解散、六月二十二日の衆参同時選挙、しかも六月十二日大平首相の急死という政局混迷のさ中にあり、政府としても本条約署名について時間をかけて討議する雰囲気にはなかった。労働省事務当局としても、本条約に署名することが簡単に決定されることはあるまいとの観測が強く、したがって事前に日経連はもちろん、労使双方に連絡はしなかった。
これが最初のお答えですわな。その次に、
 二、婦人差別撤廃条約の批准のためには、雇用の分野に関しては本条約第二条および第十一条に照らし、わが国においては、雇用における男女の機会均等および待遇の平等の確保について法的措置が講ぜられていない事項については、しかるべき法的措置を講ずることが求められているものと解される。そのうち本条約第十一条第二項（ａ）号に規定されている「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているか否かに基づく差別的解雇」については何らかの制裁を伴う禁止措置（最低限民事的強行規定）により担保しなければならないと解される。したがってその他の規定については強行規定でなくても批准可能であると考えられる。
と、こういうふうにこのときからもう答えているわけですな。もうでき上がっているんだ、このときから、作文は。
 これに関して、早稲田大学の教授で島田さんという方がいらっしゃる。この方は、「労働省は日経連の質問状にこたえて、みぎのような男女差別については「何らかの制裁を伴う禁止措置（最低限民事的強行規定）により担保しなければならない」としているが、これは「制裁」そのもの性格についてのまったく誤解にほかならない、」、制裁の持っている性格について、全く誤解にほかならないと、こう言っているんですよ。誤解だというんです、これ、こういうやり方は。
 制裁という言葉を日本的に解釈するとどうなるかというんです。道徳、慣習、または法規、申し合わせなどに背いた者に懲らしめのために罰を加えること。懲らしめのために。全然違うじゃないですか、こっちと。これをどういうふうに解釈したらいいんですか。