あと二分しかありませんから一括締めくくりで終わりたいと思います。
 五十九年十月、総務庁の航空行政についての監査結果報告、これによりますと、運航乗務員二千八十八人の一五％、三百十九人余剰人員であります。そのうち副操縦士が余剰として二百六十人、こういうことであります。いろいろと稼働労働時間等を見ましたが、やはり相当オーバー労働ですね。最高六十五時間なんというのもある。
 そういう状況ですから、我々が今主張するように国家公務員、地方公務員、金融諸団体、こういった面でも先行して二年以内でもって週休二日制完全実行ということになると、全体で雇用創出三十万人くらいになる。そういうことを日航に対しても適用するとすれば、当然余剰人員というものは解消していくのではないだろうかというような気がいたしますので、そういう面の今後の配慮、これは社長と運輸大臣にお伺いしたい。
 もう一つは、ずっと今までのいろいろの論議の中で四件、これはぜひ大臣の御見解として伺っておきたいのです。
 それは、やはり今後の日航の経営は自社判断で、すべて自前方式でできるようなものにしていく必要があるだろう、これが一つであります。それから運賃その他サービスの向上に向けて再検討して、そして世界の常識並みの運賃制度というものを確立していく必要があるのではないだろうか。それから事故防止のために、安全確保のために検修制度その他に抜本的なメスを入れて、安全というものを確保していく。そして労使関係について人間的な信頼を得るような労務政策というものをしいていく必要があるだろうというような気がいたしますが、そういう点についての最終の見解を大臣にお伺いして、終わります。
週休二日制を含めまして労働時間短縮というのは労働行政にとって最重点課題の一つでございます。それで、まず週休二日制を進めるにはどうしても労使間あるいは一般の利用者、消費者、その辺まで含めまして全体的に理解が進む必要がございます。そういう点で、啓発活動を大いに進めていくのが一つでございます。
 それからもう一つは、中小企業は経営上もなかなか難しいわけでございますが、そのほかにも横並びの意識がございます。その辺でなかなかやりにくいという問題がございますので、中小企業を集団としてとらまえまして指導して、何とか努力をしていただくようにということでやっております。
 また、今回四十時間制という、将来的にはこちらの方に持っていきたい、週休二日制というのはやはり週四十時間労働制でございますので、それを目標といたします労働基準法の改正法案を今国会に提出しているところでございます。そのほか、金融機関の土曜閉店制あるいは公務員の週休二日制、その辺につきましては関係省庁と連携をとって進めてまいっておるところでございます。
これは「客乗雑誌」というのに載っておるのです。先ほど来不当労働行為の提訴件数についてお伺いしましたが、これを見ましても、例えば役員の不当解雇事件があって、あるいは第一次機長昇格差別事件があって、年休取得拒否事件があって、第二次機長昇格差別事件があって、不当賃金カット請求事件、組合別不当ユニット事件、パーサー昇格差別事件、組合脱退工作事件、教官不当配置事件、ＫＵＬ遺族補償の問題、警告書、編成裁判、佐藤ＰＳ処分、こういっぱいあるのですね。だから、こういうことが次々と出てくることは、やはり労務管理政策上どこかに欠陥があるのではないだろうか。近代化政策として不可欠なものですから、やはり人間対人間の信頼関係を得るために話し合いをしつつ指導して、そして円満決着のつくような形ですべてこれからの対応措置というものを考えていただきたい、このように考えます。
 労働省お呼びしまして、時間がなくて以下いろいろな問題について触れられませんが、現下、これは日本の大勢としては週休二日制の完全実施という方向で関係閣僚の皆さんにも、この間、私は党の責任者になっておるものですから、お会いをしていろいろと要請をいたしました。その結果、ほとんどが前向きでこれはやりましょう、こういうことですね。そういう状況になっておりまするから、これは労働省としては今後の考え方としてどういうものをお持ちですか。ちょっと見解を。
私も今おっしゃられた御意見にほぼ賛成したいと思います。海の問題というのは非常に難しい問題でありまして、今まで米ソとかヨーロッパの戦略理論はすべて陸上で構築されてまいりました。海の問題について余りまじめな、まじめと言ったら失礼ですが、余り突っ込んだ検討が行われておりません。これは公海でございますから、宇宙空間と同じであると思います。
 海の問題についてはいろいろ問題がありまして、例えばアメリカの原子力潜水艦なんかでも、昔は命中精度が低かったために単なる抑止、第二撃戦力だというふうに考えられていたんですが、今は人工衛星と一緒になって非常にまた命中精度が高くなる。そうすると、陸上のＩＣＢＭと同じような攻撃性を持つのではないかということが言われております。しかし、これに対しては、潜水艦発射の弾道ミサイルにつきましては米ソの軍縮交渉の枠の中に入っております。これは巡航ミサイルは入ってございませんので、さっきおっしゃられたような可能性があると思います。これに対してどうすべきかということでございますけれども、これは非常に難しい問題でございます。
 ただ、先ほどココムのお話が出ましたけれども、新聞で見たところ、ココムと申しますのは何かソ連の潜水艦のスクリュー音が小さくなったということであると。新聞報道によりますと、アメリカでは昔は何か遠い距離から探知できたのに今はできなくなったというようなことを言っております。これには二つの側面があると思います。もし探知できなくなったのでしたら、ソ連の潜水産が抑止力として再び役に立つから、純戦略的に考えますと相互抑止の状態に復元する可能性があります。しかし、もし探知できるのでしたら、将来海の中の潜水艦の行動を規制することを考える余地もあると思います。
 それから、テクノロジーの問題ですけれども、テクノロジーというのは本来は共通の人類の財産であったと思うのです。しかし、最近はどうやらテクノロジーというものが国の財産のような感じになってきまして、いろんな所有権の主張が非常に高まっております。アメリカの場合もそういう戦略があるのかもしれません。しかし、私の考えでは、やはりテクノロジーというものは非常に移転の規制が難しいと思います。機械そのものでしたらよろしいのですけれども、知的な情報になりますと、これはどうやってやるのか、私にはちょっと見当がつきません。