この産炭地の地域振興というのは、それぞれの地域の置かれている事情もかなり違いますので、一律的にはなかなか論じられないと思います。そういう意味で、私の周辺で私が考えました場合に、長崎の場合は、産炭地の特徴は一つは離島関係ですね。それからあと一つは、小さな市町村がたくさんあっておりました。県の北の方にあるわけですが、非常に小さい規模の自治体ばかりある。
 したがって、ただ産炭地域の振興開発という意味で企業誘致をしていくことによってすべて解決するような地域、そういうものに適したような地域と、そういうことはちょっと考えられないような地域、私は、やはりそれぞれの地域の置かれている状況の中でいろいろ異なると思うのです。したがって、そういう点でただ単にそれぞれの地方自治体また県ともになって何らかの振興計画、開発計画を立てようとしても、そういうことだけではどうしようもない。
 今日までのこの十九年間の実績を見るならば、もうここらあたりでそれぞれの地域の特性に応じた、たとえばこの地域については都市圏構想の中でのベッドタウン的なそういう方向で開発していくべきであるとか、これらの地域についてはもっと産業振興をする、企業誘致を重点にしたそういうものを特に考えてやるべきであるとか、そういう一つのビジョンといいますか、そういうものの一つの構想をある程度地域ごとに取りまとめて国がそういうものを指導する、そういう中でやらないと、ただ、いままでのような地方自治体にそういう開発計画その他を立てさせながらやらせようとしても、現状より脱却することは困難ではないか、私はこういう気がするわけです。
 したがいまして、先ほどから広域地域の開発というようなことも言われておりますが、それぞれの地域の状況、特性に応じたそういうものについての、やはり中央における通産省、自治省、いろいろありますが、ひとつ省庁の枠を乗り越えて、そういうものに対する一つのモデル的なものをつくりながら、そういう形の中で指導育成する、こういうことをしないことには、ただ地域の地方自治体だけに任せておっては、私は、また過去の繰り返しに終わってしまって、お金が単なる後ろ向き対策だけで終わってしまうんじゃないかという気がするわけでありますが、そこらあたりについての委員会としての御見解がございますればお尋ねしたいと思います。
お答えをいたしますが、自助努力の問題というのは、それだけで十分であるということでこれを打ち出しているのではございませんで、これは最低の条件だ、いわば前提条件だというふうな意味合いで言っておりますし、それからもう一つは、先ほどもお答えをいたしましたことに関連いたしますけれども、この問題については十数年前にもう少し明確な形で政策の中に反映すべきだと私は思っておりましたが、その間の経過ということから見て、いわば法改正という形をとってその問題を前進し得るか、あるいはいま御指摘の、精神的と言うと語弊がありますが、まずそういった形ですることが実効的であるかということについては、先ほど申し上げましたように後者の判断を私は持っております。
 それから、先ほどの岡田先生の御質問にもお答えをいたしましたが、私どもはそれは単なる精神条項として盛ったのではない。先ほど申し上げましたような広域的な実体をつくるための戦略的な意味合いを持つものについて調整質的な予算措置を講ずる。そのことが恐らくその金額の数倍以上の効用を持つはずである。ですから、これはまだ確定したわけではございませんから何とも言えませんけれども、この審議会のたてまえとしては、その調整費というのがいまの地域の自主的な前進の実態的な支えとして相当程度の機能を持つものだというふうに考えております。
 以上です。
今回一つの特徴と言われた自助努力の強調ですか、自立心、それが今回の答申案の中に盛られた一つの特徴だと言われたわけでありますが、いままで国の援助にすべてもたれかかるということで、すべて国が悪いのか地方自治体が悪いのか、それぞれ双方いろいろあるでしょうけれども、特に今回、十年間で、これが最後だぞということの中であえて自助努力の強調を言わざるを得ないということは、実態として一体なぜだろうかという感じがするわけであります。
 そういう意味では、今日までそういう産炭地域振興に対する諸施策がそれぞれの地域において努力されたにかかわらず、依然として低迷しておるわけでありますので、そういう状況の中で単なる心構えといいますか、自助努力、自立心、そういった精神的な面をいかに高めたとしても、そういうことだけで解決するんだろうかというような気が私はするわけであります。
 精神的な面でありますが、あえてこういった点を強調されるということは、端的に言いますと、それなりに気魄さえあり、意欲さえあればかなり行けるんだというような一つの見方といいますか、そういうものが強く働いておるのではないかという気もするわけでありますが、そこらあたりの御議論の中での考え方がありましたら、お知らせいただきたいと思います。
それは、中医協だとかいろいろなことを言うけれども、あなたは中医協の方にだけ顔を向けておるけれども、国民に負担をしてくれと言うときには国民にお願いをせねばいかぬのですよ。それが、資料が出せませんならば、厚生省自体で調査なすったらいいじゃないですか。なぜそれをやらないのですか。実態を知っておるというならば、それはちゃんと国会の審議に供するのがあたりまえなんじゃないですか。それもせずに、国会にこの値上げの、二分の一負担を承認してくださいと言ったって、これはわれわれ責任が持てない。皆さん、そんないろいろな回りくどい仕組みをつくってはおるけれども、それで健保の赤字だ、三Ｋ赤字だなんということを宣伝して国民に負担をかけていくけれども、後で申し上げるけれども、本当はこれだけ大きな薬代を払っておる、その薬の値段には、この前からいろいろな方々がここで指摘するように、大変な差がある。バルク九〇だとかいろいろなことを言う。しかも、お医者さんの実際の薬の仕入れは経費の一九％、ところが、皆さんのいろいろなあれを——皆さん資料を出してくれないから、しようがないから、こんな貧乏人がみんなこんなものを買ってきたり、有価証券報告書をみんな買ってきたりして計算した。それによっても、これは大変なことになっておるんです。私の調べたところで、また間違いだと言うかもわからないんだな。皆さん資料を出してくれないんだから。
 請求点数に占める薬代の割合は、五十年三七・八％、五十二年三七・七％、ことに乙表適用の病院を見ると、診療点数の四三・四％が投薬と注射代である。さらに個人営の場合は五一・三％が薬代である。そうすると、会計検査院が指摘した薬は、片っ方では一九％、請求するときには五一％となる。これは二倍半。そうすると、この数字に間違いがなければ、言いかえれば、一千万円の薬を仕入れて、患者に預けるとそれが二千五百万円に化けてしまう。だからお医者さんの薬づけ医療というものが広がってくる。そこに医療の荒廃があり、国民の負担の増大がある。これぐらいとにかくいま批判を受けておるときに、なぜ厚生省自体が独自の調査をしないのですか。それもしないで、国民に負担をしろなんというのは大体とぼけた話だ。大臣、どうなんですか。