私が他の地区で調べているのでは、とてもそういうぐあいになってないですね。平常物数とほぼ同じならそういうぐあいにおくれが順番に起こってこないのですけれども、それよりも多いから順番におくれおくれになって、その日の入物数というのは平常物数を相当程度上回るというようになっているのですね。ですから、実際上おくれおくれが出てくるわけで、平常物数とほぼ同じぐらいだったらそんなにおくれは起こらないはずなんですね。そうじゃないですか。第一、前の日のが三分の一もおくれておって、平常物数と同じだということはあり得ないでしょう。おくれた分だけは少なくとも平常物数より多いんでしょう。ちゃんと調べてあるんだから。
配達の度数は、市内区と称するところ、これは二回、それから市外区と称するところは一回、市内区の中で特に通信力の多いところは例外的といいますか、特例的に三回のところもございます。
同規程の百二十条によりますと、「配達郵便物は、別に定められた配達の区画、度数、時刻、順路及び指定日によって配達する。」云云と決められておりますが、これはもちろん守るつもりですね。
私は郵便業務について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず郵政大臣に伺いますが、郵便法の第一条には「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進すること」が郵便関係の目的であると定めらられております。そういう精神で仕事をなさっており、されようとしていることは間違いありませんか。
時間ですからこれでやめます。また内閣委員会なり臨調の問題を取り上げる機会に私の気のついたような点を申し上げます。ぜひ積極的に取り組んでいただくように要望いたしまして質問を終わります。
いまいろいろ言っていただいた件につきましては、実は私も気がついております。いまこれをどういうふうに考えて始末するかということをいまから研究していきたいと思っております。もうしばらく時間の御猶予を願いたいと思います。
いろいろと行政改革の点あるいは経費の節約、また、定員を抑えるようにと貴重な御意見を承ったわけでございますが、われわれもそういうつもりではおりますけれども、なおなお足りないところもあるわけでございまして、今後、臨調においてもいろいろ検討されると思いますけれども、そういう線に沿って最大の努力をさしてまいりたい、こういうふうに考えております。
先生のお話の、郵便の配達部門における請負化といいますか、本務者によらない仕組み、これは団地の配達でございますとかそれから通信力がわりあいと少ないところではかなり進めてまいっているわけでございます。たとえば団地配達なんかですと、全国で千六百ブロック、そういったところはすでに主婦労働力を中心としてやっております。今後ともそういう方向をさらに進めてまいりたい、こういうふうに思います。
いまの不採算部門に関する御意見、ありがたく拝聴いたしました。この件につきましては、今後時間をかけながら勉強していかなければならぬと思います。
 病院の問題につきましては、いま大臣からお話しになったのと全く同じような考えを持っております。
いろいろ御指摘ございまして、特に逓信病院の関係は、御指摘のとおり赤字でございます。そこで、逓信病院の役割りというのは、職員の治療をやる以外に、健康管理といいますか、そういう点で非常に重大な役目を果たしているわけでございますが、こういう状態では赤字ばかりふえるのでございますので、いま一般公開の方向に向かっているわけでございます。全国で二つの病院については一般公開をすでに実施をいたしておりますが、一般公開についてもいろいろな点ですぐできないという点はございますけれども、何とかして努力して全部の病院を一般公開にして、黒字の方向に向かわせ、かつ病院の使命である職員の健康管理、こういう点について十分配意をしてまいりたいと考えているわけでございます。
郵政省でございます。昭和五十年度と五十六年度の対比でございますが、まず予算ベースで申し上げまして、人員数の方でございますが、五十年度三十一万六千七百五名、同じく五十六年度でございますが、三十一万二千九百八名という人員でございます。
 これに対しまずに予算人件費でございますが、五十年度は一兆五百億円でございます。同じく五十六年度でございますが、一兆四千九百億でございます。数字を丸めてございますので、御了承願います。
 なお、念のためでございますが、行政定員の削減計画といいますもの、先生御存じのとおり昭和四十三年以来五次計画目に入っているわけでございますが、第四次計画までの実態をお話しをいたしますと、削減目標数は四万八千十九名でありますところ実際に減員をいたしました数は四万八千百二十四名ということで、若干実際の減員数の方が上回っているということで、今後もその向きにつきましての努力を重ねてまいりたい、こんなふうに思っているところであります。
途中ですが、私資料をいただいておって、昭和五十年度には、予算で三十一万八千四百人、ことしは三十三万二千人、人件費が当時八千六十三億、ことしは約一兆三千億、人の数はふえていないが人件費としては一六三％にふえている。それが電電の現状だと思いますから、そのとおりでよければ御返事しなくても……。
 郵政省の方はどうですか。
私ども非常に有益と申しますか、いま先生のおっしゃいますのは、特に電波法に関連したたとえば周波数の計画的利用とか、あるいは免許基準の整備、あるいは電波法に関連いたします電波監理審議会のあり方等についての何か方法があるじゃないかということかと思いますけれども、そういうような考え方は、私どもこれからどう持っていくか、どう対処していくかという上から非常に有益だと考えております。そうした意味で、特に緊急を要する事項、あるいは大方の御賛成が得やすいような問題につきましても、電波法、放送法をひっくるめての検討もございますけれども、これは御指摘のとおり非常にむずかしいというようなことで、何とかそうした面につきましても、電波法だけでも特に緊急を要することあるいは成案を得たものについては改正案をまとめまして、今回御審議いただいておるものにつきましても条文としてはかなりのものになるわけでございますけれども、そうした考え方に立ちまして、繰り返しますが、緊急を要する問題あるいは御賛成の得られやすいような問題、そういうようなものについては今回と同様新しい時代の要請に沿った改正をなおざりにすべきではない、どんどん改正、提案を申し上げるべきではなかろうか、そういうふうにも考えておる次第でございます。