十月末に予定しております省令の告示は、法務省の組織令に関するものでございます。
 それから、いま問題になっております日本人配偶者及びその子供に関する在留資格を含めた省令、これは出入国管理令の施行規則ということでございますが、これの告示は来月に入ってからという見込みでございます。
現在、省令では三年以下というふうに考えております。ただ、こういう日本人の配偶者の方々は、やはり先生おっしゃいましたように在留資格の安定ということを非常に望んでおられると思います。そこで、先般の出入国管理令の改正におきまして、日本人の配偶者あるいはその子供につきましては、永住要件を大幅に緩和するという措置をとっております。一月一日に施行、実施が予定されております新しい出入国管理及び難民認定法におきましては、第二十二条の二ということで、こういう方々につきましては二つの要件を取っ払うという措置をとります。したがいまして、今度の省令で三年以内の在留期間が認められるわけでございますけれども、その後、希望される方は容易に永住につなげることができる、こういうことになるわけでございます。
そうすると、擬装結婚でない場合には、日本人の配偶者というものは地位が安定していないと非常に困るわけですね。これはあたりまえの話です。だから、そういう場合には、いまの省令で決めるとすれば、三年以上、以下でなくて三年以上、そういうふうな形にするということも当然考えられてくるわけですか。それは四条では三年以上ということはできないということになるのですか。どういうことになるのですか。
出入国管理令の第四条一項十六、これを受けまして、その一号として、省令の中で日本人の配偶者あるいはその子供、そういう、資格を設けたいと考えております。こういう人たちにつきましては、三年以下の在留を認める、具体的には、三年の場合もありましょうし、あるいは一年、あるいは場合によっては百八十日というケースもあろうかと思います。これは結婚の実態を見きわめる必要があると判断された場合で、たまに擬装婚というケースもございますので、慎重に処置しなければいけない場合もあるわけでございます。
省令でしたいということは、率直に言うと三年以上の在留期間にしたいというふうな非常に安定した地位を与えるようにしたい、こういう意味と受け取っていいですか。三年かどうかは別として、一応三年としておきましょう。
今の数字はまだ統計がきちっとしていない点もあるから今後また一緒に勉強していきたい、こう思います。
 それで、私が民活を今取り上げた理由は、今申し上げたような長寿社会対策大綱とか、それからＯＥＣＤの社会保障担当大臣会議とかいろいろなところで民活の導入がうたわれているけれども、その民活導入の最も盛んなアメリカを見ていると、非常に憂慮にたえないものがあるんです。これは、アメリカでは例えば「メディスンイズインダストリー」、医療は産業であるとはっきりこう言われている。「ペイシェントイズコンシューマー」、患者は消費者である、こう言われているぐらい医療のシルバー産業が盛んであるんですが、そのために中産階級の人、あるいはお年寄りでも一たん病気になると貧困層に転落していく。たしか私の調べたところでは、アメリカでは保険に入っていない者が全人口の一七％あって、三千七百十万人という人々が医療保障から見放されているような状態にある。
 それはなぜそうなっているかというと、アメリカでは医療産業の民活が盛んなものだからそういう結果になっておるんですよ。もちろん、その国の医療保障とか社会保障というのは、その国の歴史とか社会構造とか価値観とか、そういうことでアメリカは競争原理が非常に導入されているところだからそれはやむを得ないにしても、そういうような問題を含んでいるから、私は最近厚生省の中にも民活の勉強会があると承っていますが、十分そういうことも考えてやらないといろんな問題が出てくる。私自身、民活を導入することは頭から否定するものではないけれども、民活を入れるに当たっては十分気をつけなきゃいけない、こう思うから、そう申し上げるわけでございまして、実際にまた社会保障の学者の連中もそういうことを憂えている学者の方々がおられる。論文の一例を江見康一教授の論文から引用させていただくと、ひとつ読み上げますからお聞きいただきたい。民間保険が患者本人負担分や室料差額、特に高度先進医療費の給付部分が拡大するようになると、自由診療との間に風穴があげられる、そうすると公的医療保険の機能が相対的に後退していくんだ、それから逆に民間医療保険のメリットが評価されるようになるということを言っておられます。
 また第二点目は、今、ゴールドプランとも関係があるんですけれども、在宅医療での訪問看護とか、それから介護介助費とか、いわゆるお世話代、そういうもののサービスまでもカバーされるようになると、従来の公的保険と相並ぶ独自の領域の主役的な地位を今後持つかもしれない、こういうことを言って、公的医療がこれまでの対象としてこなかった分野のいわゆるキュアリングからケアリングへの重点的な移りが起こってきて、そういうニーズがまた生まれる、こういうことを言っているんですね。
 そのほかに最も大事なことは、今度は医療機関が民活の中に取り込まれて、アメリカのシルバー医療産業みたいなものに、アメリカでは実際にもう起こっておるんですね。経済の論理に押しまくられていくものですから、医師の主体性が失われてくる。だから、経営の効率性だけではなくて、医療そのものの質の確保向上、これがうっかりすると失われるからだめだと。これは大蔵大臣も自民党の医療基本問題調査会で、日本には医療法の第七条ですか、営利を目的としてはならないという法令があるから、シルバー産業は医療法で防波堤になっている、今後気をつけなきゃいかぬということを前にもおっしゃっておったんですけれども、そういうことを学者も言っていますから、私は民活の問題は非常に大事である、こういうぐあいに思っております。
 それで、厚生大臣にひとつ民活のあり方はどうあるべきかということをお伺いしたいわけでございます。