ただいま先生の御指摘いろいろな問題がございますが、二つちょっと数字だけ申し上げたいと思います。
 第一は、一先ほども申し上げましたような理由から都市銀行に対します日本銀行の貸し出しは昭和三十七年から今日まで全くふえておりません。全体として日本銀行の資金供給はふえてきましたけれども、都市銀行に対する貸出額は全くふえておりません。
 それともう一つの数字でございますが、大企業に都市銀行は非常に貸すということでございますが、最近都市銀行の貸し出しの中には大企業よりも中小企業に対する貸し出しのウエートの方が大分高くなっております。
 なお、日銀貸し出しをもとにして安い金を貸しているのじゃないかという御指摘に対しましては、たとえば日本銀行の貸し出しを借りますと、やはり日本銀行としてはその資金ポジションを改善するように指導を強化いたします。そういうこともございまして、たとえば都市銀行につきましては、過去一年間貸出残高が六・六％ふえたわけでございますが、地方銀行は七・三％、それから相互銀行は一〇％強、信用金庫は一四％だったと思いますが、そういうふうに貸し出しの伸び率が違っておりまして、大銀行の方が貸し出しの伸びを低く抑えられております。そういうふうに私どもといたしましては、都市銀行がどんどん貸すということを決して奨励しておるわけではございませんで、日本銀行の貸し出しが比較的多いところにはできるだけビヘーブしてもらうようにしておるつもりでございます。
 なお、地方銀行にはコールを出して都市銀行には取らせるというふうな指導をしているかということでございますが、私どもといたしましてはそういうつもりで指導をしておる方針は全くございません。
いまの数字でも六六％対七％、私は短絡的にすべて結びつけたくはないのですけれども、金融政策それ自体が大手大企業を優先しているような政策ではないだろうか。勘ぐりだと言われればそれまでだけれども、具体的に、たとえば社会資本を充実していく、そういう中で資金が必要になってくる。そのことで都銀の協力の対応はどうなのか。地銀の協力の対応はどうなのか。地銀の独自の資金を使った場合には利率がどうであり、都銀はいわば、もっと端的に言えば公定歩合、安い金利で、預金コストは低いわけですね。都銀は六六％を借りる。その借りた金がいま言うように社会資本の投資に回らずに大手大企業の方に回っていく。大手大企業はその低利な金を利用して企業努力という名目の中で利潤を上げていく。それは法人税という形で国に還元されるのだと言ってしまえばそれまでですけれども、部分的には不公平税制だと指摘をしている優遇制度がある。片面では、地銀はいわゆるコール市場とかで運用することによって地銀の運営が成り立つというのが日銀の見解なんです。違ったらおっしゃってください。恐らく日銀はそういうお考えだと思う。本当はそうじゃないわけです。地方銀行は預金獲得に相当な資金が必要になり、コストが高くつく。高くつくから六・二五ではまかりならぬから二％高い八ないし八・二五というコール市場でそれを運用して、その差額で地銀が独自の経営を保っていく。だからそこから、たとえば地方自治体が金を借りる場合あるいは地方債を引き受けてもらう場合、いろいろな意味で金利が高いわけなんです。そういう意味で日銀の金融政策の中で一考を要するのではないだろうか。だから、社会資本に充当する資金は地銀、都銀を問わずできるだけ低利で、日銀の独自というのでしょうか、一兆二千億あるいはそのうちのたとえ二〇％でもいいから、そういう形の中で今後検討して貸し出しを十分効率的に、大企業優先にならない貸し出しをやっていくべきじゃないだろうか。その貸し出しは都銀あるいは地銀がするのですから、直接日銀の業務ではないと言えばそれまでですけれども、そういう指導というのでしょうか、そういう認識を持っていただきたい、こういうふうに思うのですが、日銀はどうなんですか。
神谷委員の大分きつい詭弁というふうなお言葉もございましたが、決して詭弁は使っておりません。予算編成のときに予算に織り込んだ公共料金、これについての私どもの電力やガスについては、やや抑えたなあというふうに内容について御説明しておりますが、ところが、予算のときのはやっぱり原要求と最終的な決定の間には相当の開きがあるんです。で、ああいうことをやりまして、たとえば米価、麦価、それから国鉄運賃、郵便料金等も相当激しくやりまして、最終的に、さっき申し上げたように予算関連では〇・八というふうな公共料金は、これは財政インフレを抑えるためにはやむを得ないことだと、こういうことでやっておるんで、これを財政再建というふうなことがまだ足りないんだ、もっとしっかりやらなきゃいかぬのだという御議論が非常に強いわけですから、私どもも財政再建の一助としてああいう公共料金の一部のぎりぎりの、経営合理化やったぎりぎりのものはこれはやむを得ないという考え方で入れたということをひとつ御理解をいただきたい。
   〔委員長退席、理事最上進君着席〕
 それで政府は、先頭に立って物価をつり上げたというのは少し酷な御批判だと思うんですが、われわれは極力抑えるということでやってまいりました。そして電力、ガスについてはもうこれはきょうは繰り返しませんが、相当なやっぱり圧縮をやっていただいた。そして消費者物価に対する影響を極力これも少なくしておるわけでございます。
 さて、しかしその上に立って六・四というのはいま詭弁じゃないかと言われますが、そうじゃありませんので、これをぜひ守り抜くために、いまお触れにならなかったですけれども、海外からの物価の上がり方を抑えるとともに、やっぱり円レートについて非常にこれは私どもはいま遺憾なんですよ、この事態は。これはもう直接輸入物資の価格に響きますので、何としてもこれはもう少し、円のあるべき姿に戻すような努力をしなきゃいかぬ。そのために日本銀行、大蔵省もずいぶんいろいろやっておられますけれども、私は、われわれとしても日本の経済の内容をいろいろの、ファンダメンタルズという言葉を使いたくないんですが、そういうふうにいわゆる言っておりますので、そういうものについて内外の理解を得るように努めたい。
 いま神谷委員が言われたように、物価が上がってきた、もう上がったままでずっといくんだ、これじゃ努力はできません。しかし、たとえば年度末の野菜がいろんな手を打って下がってきた。そしてそれがいわゆるげたを切り下げるような効果があるんだと、円が強くなっていく、外国から入ってくるものは安くなっていく。これはやっぱりプラスの面としてこれから努力の余地がある、こういうふうな考え方を持って、われわれとしては決して詭弁ではないんで、誠心誠意六・四％の目標達成に全力を尽くしていきたい、こういうことでございますから、よろしく御協力を願いたいと思います。