確かに、御指摘のように、今まで石油業法のもとでは形式的には届け出制であったものが、この特例法のもとで登録制になりますので、見かけ上規制強化であるというふうに見えないこともまあないわけでございますけれども、他方、今までの石油業法に基づきます指導というものは、特定石油製品について全面的に輸入の抑制をしてきておったという、そういう実態があるわけでございまして、そういった実質をごらんいただきますると、今回初めて適格な輸入主体による特定石油製品の輸入を認めることに変更をするわけでございますので、これは大幅な実質的な規制緩和であるというふうに考えておりまして、行革審におきましても、そういう条件整備を行って国際化を進めるという答申をいただいているところでございます。
 また、海外との関係で御懸念も御表明いただきましたけれども、海外も確かに、今御質問でございましたように、アメリカは、これは自由貿易のために努力をしている、米国大統領に日本が贈った非常な贈り物であるという評価をとりあえずいたしておりまして、やはり今までの実態的な全面的な輸入抑制、これを何としてもやめてくれということが非常な海外の要請になっているわけでございまして、その要請にこたえるわけでございますので、ＩＥＡ理事会その他で非常な歓迎を受けているところでございます。
政策論としては、適格な輸入主体を選ぶ必要があるわけですし、そのために法律が必要ということは理解できるわけですけれども、法律論としては、これまで届け出制であった
ものを登録制にするのは規制強化じゃないかという見方もこれあろうと思うんですが、政府の規制緩和の方針とこの点が矛盾しないのかどうなのか。
 また、今回の措置にとりましては、米国側もレーガン政権への大きな贈り物だという形で非常に評価をしてくれている、そういうことのようですけれども、市場開放を求める諸外国から見て、慎重に検討してみたらこれはやはり規制ということになるんじゃないかという受け取り方をされる可能性がないとも言えない。この辺はどうなんでしょう。
まず第一に、なぜ法律による登録が必要なのかという点でございますが、これはとりもなおさず、なぜ適格な輸入主体に限定をする必要があるのか、こういうことであろうかと思いますけれども、特定石油製品の貿易に一部石油の供給を依存するというためには、その安定供給の確保と、それから品質の確保が完全でなければならないということが大前提でございます。この安定供給の確保のためと、それから良質な品質の確保をするという目的のために、一つは代替供給能力、もう一つは得率調整能力、さらには貯油能力、そして最後に品質調整能力という、それぞれの設備を保有している輸入主体に限定をして、安定供給及び品質の確保を図る必要があると考えたわけでございます。
 そこで、御質問の第二点は、それを行政指導でやればそれでもできたんではないかということでございますが、行政指導で確かに今まで全面的に輸入抑制を行ってきたわけでございますけれども、これはだれかれを問わず、一律にもう特定石油製品の輸入は望ましくないということで指導をいたしましたものですから、それとして効果があったわけでございますが、先ほどのように、適格な輸入主体による輸入は認めるけれども、適格な輸入主体でないものの輸入は認めないというふうに区別をすることを導入することになりますると、やはり行政指導でやるにはそれなりの限界がございますし、また他方、法律論から申し上げましても、透明性を確保し、あるいは公平性を確保するという観点からも、やはり法律によって措置をさしていただくことがフェアなのではないかということで法律を提案さしていただいているわけでございます。
それでは、法律の内容についてちょっと伺ってみたいんですけれども、まず本法の骨格は、輸入業者の登録制を導入するということが一つであろうと思うんですけれども、ガソリン等の輸入を始めるためになぜ法律による登録が必要なのか。これまで行政指導によって輸入を抑えてきたわけですから、その行政指導の方法を変えることによって輸入を始めることが、逆に言うとできたんじゃないかという素朴な疑問があるんですけれども、まずその点についてお答えいただきたいと思います。
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 議事日程 第二十五号
  昭和六十年五月二十三日
    午後一時開議
 第一 地方自治法第百五十六条第六項の規定に
    基づき、労働基準監督署並びに公共職業
    安定所及びその出張所の設置等に関し承
    認を求めるの件
 第二 特許法等の一部を改正する法律案（内閣
    提出、参議院送付）
 第三 地方自治法第百五十六条第六項の規定に
    基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同
    部東京支部の設置に関し承認を求めるの
    件
 第四 昭和四十二年度以後における国家公務員
    等共済組合等からの年金の額の改定に関
    する法律等の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第五 農業者年金基金法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に
    基づき、長野営林局の管轄区域の変更及
    び名古屋営林支局の設置に関し承認を求
    めるの件
 第七 著作権法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第八 米州投資公社を設立する協定の締結につ
    いて承認を求めるの件
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 地方自治法第百五十六条第六項の規
  定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業
  安定所及びその出張所の設置等に関し承認を
  求めるの件
 日程第二 特許法等の一部を改正する法律案（
  内閣提出、参議院送付）
 日程第三 地方自治法第百五十六条第六項の規
  定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同
  部東京支部の設置に関し承認を求めるの件
 日程第四 昭和四十二年度以後における国家公
  務員等共済組合等からの年金の額の改定に関
  する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
 日程第五 農業者年金基金法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第六 地方自治法第百五十六条第六項の規
  定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及
  び名古屋営林支局の設置に関し承認を求める
  の件
 日程第七 著作権法の一部を改正する法律案（
  内閣提出）
 日程第八 米州投資公社を設立する協定の締結
  について承認を求めるの件
    午後一時三分開議