いま大臣がおっしゃられたことは非常に大事だと思うのです。私は、農家の方々の不満というものはどういうところから出てきているだろうかということを考えたときに、この米の長期見通しがはっきりしていない、たとえば減反はどの程度やるのかということをやはり明確にしてあげる必要がある、それから米価の引き上げ率についても事前にはっきりしていただく、それから消費者米価は一体どうなっていくのか、転作目標あるいは計画、こういったものが事前に政府の方針というものがはっきり打ち出されておれば農家の方々は協力してくれる。
 現にこの転作についても、政府の要求どおりここ十年来協力してきているわけであります。にもかかわらず過剰米が相当出ている。この諮問案にも「稲作志向が根強い」こう言っております。これは当然のことだと思うのでありますが、しかしこの根強い中でも協力はしてきた。しかも、いままでの転作は戦後行われた水田で、比較的転作のしやすい水田であった。しかし、これからさらに転作を進めようということになりますと、仮に七、八十万ヘクタールの転作をさらにしていかなければならぬということになりますと、私は、昔からの水田、いわゆる転作がどうにもできないものがいま残ってきているのだろうと思うわけであります。これを進めるということはなかなか容易ではない。しかし、その容易ではない中で農家の方々は協力をしてまいりたい、こういうことを言っているわけでありますから、計画というもの、見通しというものをはっきりしていただいて、これを農家の方々に示して御協力をいただくということでなければならない、こう思うわけであります。
 時間がございません。十分というわけですから、あと五分で終わりだということでありますから、次に売買逆ざやの解消について一点お伺いをしておきたい、こう思います。
 これは、昭和五十一年の米価決定に際して、政府、与党間で、五十一年度以降おおむね五年以内を目途にこの売買逆ざやを解消する旨の基本方針が確認されて、ちょうど四年間にわたって縮小がなされてきたわけであります。ことしは一応最終年度になるわけでありますが、どの程度の解消が図られるか、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
来年の問題につきましては、今年のように途中で改変するといったような不手際なことをしないようにという配慮から、この米価が終わり次第、農政審議会にもいろいろ各作目ごとの見通しあるいは日本の農政の将来というようなことを御諮問しておるわけでありますので、その答申を得まして早急に取りかかって結論を出していきたい、こう思っております。
なるたけ近藤委員と重複を避けて御質問をさせていただきたいと思います。
 いま、方式は同じであっても中身を何かいじっているじゃないか、それによって大変変わってきているという感じを一般的には農民の方々が受けておられるだろう、毎年このことが一定していないということが大変強い不満となってあらわれているのではないか。私どもも、先ほど申し上げたような大体五％内外の諮問になるであろうという想定をしておったわけでありますが、大変残念でありますけれども、この諮問の説明の中で、「農家経済をとりまく最近の諸事情の下で、農業生産の再編成に取り組む農家の意欲に」こうあります。このことが非常に気になるわけでありまして、大臣にお伺いしたい第一点でありますが、まず最初に、再編成という言葉から想像するところによりますと、五十六年度以降の米の生産調整は、農林水産省の農産物の需要と生産の長期見通しの試算を見ますと、米の需要量は、六十五年度に総需要量で九百七十万トンあるいは千二十万トンと言われているわけであります。このことから生産調整はおよそ七十六万ヘクタールとかあるいは八十万ヘクタールとも言われているわけでありますが、その見通しについてまずお伺いをしたいと思います。
先ほどの御質問でございますが、年金格差、これもむしろ年金年齢の違いと私は言っておるのですが、年金年齢の違いよりもむしろ年金額の格差を重視していかなくちゃならぬのじゃないかということでございますが、現に減少傾向にあるということについての御疑問でございました。
 ただ、私が申しましたのは、総理府の社会保障統計年報をもとにした計算でありまして、これは各年度に年金給付費として幾ら支出されたか、それを何人の年金受給者がもらったかということで受給者数で割ったわけでありますから、単純なといいますか、一人当たりの年金額ということになるわけでございますね。年金額を見る場合の見方としては、たとえばことしは厚生年金が十三万何千円になるというようなことを言いますが、これは標準年金というものでございますね。三十年を設定してというふうな言い書き方でありますが、そのほかモデル年金という、正確に言うと何らかのモデルを設定してそして計算するモデル年金、こういうものもあるかと思います。
 そういういろんな年金額の計算の仕方はありますが、一人当たり年金給付費あるいは年金給付額で見てみますと、制度改正前と後にはかなり違ってきている。現実にたとえば昭和五十二年、これが統計年報の一番新しいいまの数字のようでございますが、これですと、厚生年金一に対して、地方公務員共済が一・五、公共企業体共済が一・四、国家公務員共済が一・三と、こういうような割合になっておるわけでございますね。こういう結果になった原因については、先ほど申しましたように、四十八年の改正がかなり貢献しているというふうに見てよろしいであろうと思うわけです。今後については、厚生年金保険の成熟化と言っておりますが、これが進むに従って、やはり厚生年金の全体としての支出、年金給付支出は多くなっていくということは予想されるわけでありまして、いま取り上げました限りでの厚生年金中心の各共済組合との対比での年金格差の問題は、好転の方向にいくであろうというふうに考えるわけであります。一それから、もう一つの点は、欧米における保険料負担の限界の問題でございましょうか。これは先ほどちょっと申したかと思いますが、欧米と言いましてもヨーロッパが中心でございますが、ヨーロッパ諸国の場合はすでに六十五歳以上の人口が一四％程度になっておるわけですね。わが国が一四％になるというのは西歴二〇〇〇年、あと二十年でございましょうか。そういう意味においては、わが国の今後の高齢化社会の到来に対する諸政策、これをどうやってつくり上げていくかは、ヨーロッパ諸国の経験がやはり参考になるんであろうというふうに思うわけですね。
 保険料の点でいきますと、ヨーロッパ諸国の年金制度の歴史的な、そして発展の現状を見てみますと、その特徴は保険料主義であるわけですね。したがって、国庫支出金は余り入らないというのが現状であって、たとえば西ドイツですと一八％、これを労使が半分ずつですから日本の倍でございますね。フランスですと一二・九％、約一三％、これを企業がかなり相当な、ちょっと覚えておりませんが、一三くらいのうちの約七・幾つくらいは企業負担でありますね。企業の負担が相当に高い。そういうような状況でございますが、企業負担の問題は非常にむずかしい問題を含んでおります。高齢化社会が到来すればこの程度の保険料負担はやはりあるんじゃないかということが予想されるわけですね。そういう意味では、国民の皆さんもやはり覚悟される必要があるかと思うのですね、もちろんその他の諸政策相まってでありますが。欧米における高齢化社会の現状からするとこの程度の保険料負担はあるんだ、こういうことですね。その辺でよろしゅうございますか。