年間二百四十六億、二百五十一億、二百数十億というのは収入のほぼ四分の一を上回る額です。そういう過大な設備投資がにわかに必要だということは、私は二つの点で疑問があるんです。
 一つは、結局民営化の土台づくりのために今まで必要な設備更新をやってこなかったということを意味するのか、それとも利益を圧縮するための投資かというふうに思わざるを得ぬのです。もし前者だとすれば、なぜあえて民営化によってこれを実施しなければならぬのか。むしろ、そういうふうに本当におくれているというのだったら、沖振法に基づいての国の支援の必要性を示しているのじゃないか。もし後者だとすれば、県民に電気料金の引き下げを実施して還元すべきじゃないか。これだけの設備投資ができるというのは、結
局は八〇年のあの大幅値上げがございました。これによる利益とか円高による差益を十分に還元していないことになるんじゃないかと思わざるを得ぬのですが、この点はどう認識されておりますでしょうか。
やや長い目で見ますと、基本的には先ほど来諸先生から御指摘になっておりますような、まだ石油依存度が高いというようなウイークポイントを乗り越えていくために、電源面での工夫あるいは投資が一段と必要であるというようなことがあろうかと思います。特に当面離島のディーゼルの更新というような課題もあると承知をいたしております。また、先ほど来問題になっておりますような今回の停電等にかんがみますと、送配電体制の整備、これはやはり本土九電力と比べますとなお立ちおくれのある面があることは否みようがないわけでございまして、この辺についての一段の投資というようなものが必要になってきているかと思います。
 幸いにいたしまして、ほかの九電力と比べてみますと需要の伸びは相対的には高いわけでございまして、需要の伸びに伴う電気料金収入の期待というものもあるわけでございます。また、幸いにいたしまして、最近の経営環境の改善によりまして累積益というものがかなり存在しているというようなことも当然配慮の中に入っているというぐあいに思うわけでございます。私どももそうした面での創意工夫が必要であることは当然だと思っておりますけれども、同時に、経営面にいたずらに大きなインパクトを与えないようにというような配慮というものも当然必要だと思っておりますし、そういう観点から注意深くこの沖縄電力の活動ぶりというものを見守ってまいりたいと考えております。
では、具体的に伺うんですが、通産省からいろいろ資料をちょうだいいたしました。これについてはまた別途申しますが、その資料によりますと、沖電の六十三年度の施設計画は、設備工事資金がことし二百四十六億、来年度二百五十一億円となっています。これはこの十年間の平均の工事費年百二十四億円に比べて約二倍のペースになる。なぜこういう膨大な設備計画あるいは設備投資が必要なんでしょうか。
私どもも地域経済の中核としての企業活動という意味はまず本業だと考えております。先ほど社長からもお話ございましたように、民営化ということで動いていくとすればやはり電源の多様化といいますか、例えば石油依存度を下げるために新しく石炭火力発電所をつくろうと、これはまさに創意工夫だと思います。その過程におきまして、地元重視、発注についても地元企業に十分配慮していくというような姿勢は当然とられていくわけでございまして、それがまさに地域経済の中核としての役割ということになるんだと思います。
 また先ほど、これも社長がおっしゃったことでございますけれども、今まで企業誘致活動にはほとんど力を入れていなかったけれども、今後は積極的に力を入れていきたい、これはまさに今の定款を直さなくてもやれることでございますし、それが地域経済の振興につながっていくことは明らかでございます。まず本業の中で地元経済の振興に寄与するように活動をされていくこと、本業に影響を及ぼさない範囲で、かつ電気事業法で許される範囲でさらにほかの事業ということも考えられるかと思いますけれども、おっしゃるように基本は本業だと思います。本業の中でもっと弾力的に、意欲的にやれることはたくさんあると思っております。
ひとつ大臣の答弁どおり速やかに措置をしてもらいたいと思います。
 その次に、我が国は経済大国と言われるようになりました。そして世界一の債務国になったと言われているわけでありますが、これを支えているのは労働者なんですね。その労働者の生活や労働条件は欧米諸国に比べてまだまだ劣っていることは周知のとおりであります。一ドル百二十数円という状態でありますけれども、この前も当委員会で私が質問いたしましたら、経企庁は、一ドルで買えるものを日本で買おうとすれば二百三十円かかる、こういう答弁がありました。だから見せかけの——確かに経済大国であり、あるいは労働条件も向上したと言われているのでありますが、実態はそうではない。その労働条件の改善と向上を図ろうとする労働者や労働組合の正当な活動を認めようとせずに、悪質な不当労働行為を働く使用者が絶えないことは、私は最前も申し上げましたように、重大な問題だと思うわけであります。したがって、労働委員会に期待されるところは非常に大きいものがあります。
 公務員の場合には、そもそも労働基本権自体が法律によって不当に制約されています。官公労働者の労働基本権問題については長い経過がありまして、まだ一定の制約が設けられることもやむを得ないという側面が部分的にせよあるとは思うわけでありますが、現在のように、一律全面的なやり方で基本的権利を奪うのは、どうしても私は納得できないのであります。労働基本権の保障というのは、国際的な常識でありまして、現行の官公労働法体系の改正が当然必要であるということを、私はこの際強く主張しておきたいと思うわけであります。
 ＩＬＯ第百五十一号条約、つまり公務における団結権の保護及び雇用条件決定のための手続に関する条約がまだ批准されておりません。この際、これを早急に批准すべきではないかと思うのでありますが、どうでございましょう。またこれに関連して、ＩＬＯ百四十四号条約というのがございます。つまり国際労働基準の実施を促進するための三者協議に関する条約であります。これについても早急に批准すべきではないかと思うのでありますが、あわせてひとつ見解を伺いたいと思うわけであります。