年齢によっていろいろなケースがございますけれども、まず、だんなさんが亡くなられましたときに既に四十歳以上であったというような高齢の方について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、夫本人の基本年金に相当する部分の四分の三というのが遺族厚生年金として出ます。それに中高齢の加算ということで三万七千五百円の加算がつくということでございます。
 その後、妻が老齢年金の受給権を獲得したというケースにつきましては、六十五歳までの間につきましては今申し上げました遺族厚生年金と厚生年金の特別支給の老齢年金をどちらか一方選択していただくということになります。そして六十五歳になりますと、これは先ほど申し上げましたように、その夫の遺族年金プラス妻、御自分の老齢基礎年金が併給をされるということになります。ただし、このケースにつきましても、先ほど申し上げましたように遺族厚生年金につきます三万七千五百円の加算につきましては、妻の年齢に応じまして若干ずつ減額をしていくという経過措置をとっております。
さらに質問をしたいのですけれども、では経過措置的な人ですね、言うならば既裁定の受給者ではなくて今保険料を掛けておる人、それで昭和二十一年四月一日までの方、その中にはいろいろあるのですけれども、四十歳から六十五歳までの妻の場合もあるのですが、遺族年金と本人の老齢年金、妻は厚生年金加入者であったという場合を想定してみるとどういうようになりますか。
新制度につきましては、従来の任意加入期間も含めてすべて基礎年金という同一の体系の中でとらえますので、通算年金という考え方はなくなるわけでございます。ただ、既裁定の方の過去の加入期間に基づく給付というのは若干残りますので、その方々につきましては通算老齢年金が経過的に残るということでございます。
まだそこまで言ってない。今のは老齢年金の範囲の話をしておったのです。
 なかなか複雑ですね。僕らは通算老齢年金というのは、既裁定、今までの通算老齢年金をもらっている人は存続するけれども、新たな通算老齢年金は起こらないんだと思っておったんですけれども、やはり新たな通算老齢年金が残っていくんですね。
国民年金の任意加入の期間につきましては、御指摘のケースも含めてすべて基礎年金の加入期間ということで、強制加入者の加入期間等と全く同様に扱うことにいたしております。
わかりました。遺族と障害年金受給者は強制加入、老齢年金の受給者は任意加入ですけれども、厚生年金から国民年金に任意加入した分の老齢年金はどうなるのですか、何で支給するのですか。
次に、厚生年金の受給者です。これは、今までは任意加入でしたが、今度は老齢年金をもらっておっても、六十までの人は任意加入でなくて強制加入になるのではないですか。
考え方としては、先ほど申し上げたケースと同様でございます。ただし、先ほど申し上げました三万七千五百円の加算につきましては、年齢の若い方々につきましては、これから老齢基礎年金の額がふえてまいりますので、年齢に応じて段階的に逓減をしていくという措置を講じておりますので、年齢に応じましてこの三万七千五百円という額が下がる点が相違点でございます。ただいまのケースですと大体三万円ぐらいかと思います。
行政改革は歴代の内閣が重要政策課題として掲げてきましたが、いつも政府、官僚の抵抗を排し切れず、かけ声倒れに終わってきたもので、まさに政府の責任は重大であると思うわけであります

 石油ショック後の厳しいエネルギー制約下で、わが国のセキュリティーを確保するための効率的な財政のあり方などを検討することは、今日的に大きな意義を有することではありますが、行政がそのときどきにおいて簡素で効率的なあり方を求められていることを考えれば、決してこれも新しい論議ではないのであります

 行政の受け持つべき分野、官業と民業の役割り分担、国と地方との関係についても、その方向はすでに明瞭に打ち出されており、何をなすべきかについて改めて臨調の意を受けなければならないということではないはずだと思うわけであります

 つまり、今日残されている課題は、改革を阻んできた要因を解明して、それを取り除く手だてを明らかにすることと、言い尽くされてきた課題を具体的に実行するための方策を示して、一歩の後退も許さない政府の責任を明瞭にすることなのです
そのためには、行政改革を阻んでいる予算編成のあり方や、中央集権的財政運営のあり方などに鋭いメスを入れていくこと、わが国の民主主義を行政面からより揺るぎないものにしていくため、行政に対する監査、監督の強化、情報の完全なる公開の確保などを図るべきであり、これこそが第二次臨調の国民的意義として積極的にとらえなければならないと思うわけであります

 行政改革に対する国民の声はかつてない高まりとなっています
この国民の声にこたえるには国会議員から範を示すべきであり、議員の定数是正とあわせ、削減することをあえて提言するものであります

 最後に、中高年雇用対策の強化等について述べます

 高齢化社会の到来はきわめて重要な政治課題であって、活力のある社会を実現するには、国民の英知を結集し、完全展用の達成に向け、今日より全力を挙げてその対策を強化しなければなりません

 そこで、五十六年度予算において地方雇用開発委員会の委託研究調査費を増額し、成果を上げるよう指導強化を図るとともに、われわれが提唱している雇用創出機構を設置するようその対策を講じていただきたいわけであります

 次に、六十歳定年法案の早期制定、及び働く意思と能力のある高齢者に六十五歳まで雇用を保障するために、各種給付金の改善、職場環境改善施策に対する優遇措置、高齢者雇用率の遵守、高齢者雇用保障臨時措置法の制定を図ることが必要だと痛感するわけであります

 最後に、障害者雇用率についてさらに引き上げ、環境改善、職業訓練システムの充実など、雇用拡大に一層の対策を強化していただきたいということを申し上げまして、私の意見を終わります
（拍手）