限られた時間でありますから、まだ調査の段階ですから詳しい報告はなされていないと思いますけれども、この後に労働委員会あるいは厚生委員会でまた質問を重ねたい、こう思っています。
 現段階での質問を続けたいと思います。
 元請と一次、二次請負の今回の工事の進め方、いわゆるジョイントベンチャーのあり方、そしてそれぞれの段階の工期と設計と請負工事費、それを書面でお答えいただきたいと思います。
 それはできますね。
先生御指摘のように、事故発生当時に制御室に人がおらなかったという報告は受けております。
 なお、その救護に関しまして、必要な機械であるとかあるいはどのような訓練が行われていたか、そのような点は現在調査中でございます。
それでは、現場のことについて若干質問したいと思います。
 私ども午後の段階で、一時ごろでしたか現場に行ったわけでありますけれども、現場の責任者からは一定の報告をいただきました。そのときの報告では、掘削現場のガスの濃度を探知するその機械から制御室に通報されてそれをキャッチするというか、そこに管理する人がいなかったという報告を受けました。当然、あの場所に管理者がいればそのことを現場に即刻通報して避難できるはずでありますけれども、その実態はどうなっていますか。
これもこれも現在調査中ということになりますと質問の仕方もないような感じもしますけれども、設計どおりの工法と工程で今までのところ進んでいるのかの調査はしていますか、指導官庁として。
この工事は、発注者の東京都水事局から元請の鹿島・熊谷・鴻池建設共同企業体が工事全体を請負金額約三十七億円で請け負い、このうち立て坑掘削作業、シールド機械の設置及びシールド機による掘削の作業を一次下請の大綱建設が請け負い、さらに二次下請の高正工業がシールド機による掘削作業の一部を請け負ったものであると聞いております。
 労働安全衛生法におきましては、建設工事の安全を確保するため、発注者も含めた注文者については施工方法、工期等について安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮すべきこと、元方事業者については統括安全衛生責任者の選任などにより一定の事項について現場の統括安全衛生管理を行うこと、事業者については爆発性なものなどによる危険や掘削等の業務から生じる危険を防止するため必要な措置を講ずることなど、それぞれの果たすべき責務が規定されております。
 今回の事故についても、それぞれの立場で労働安全衛生法上の安全確保措置が講じられていたか否か、現在調査中でございます。
事故の発生当時からもう二十日以上過ぎているんですよ。またそのような調査をしている現状ではあきれて物が言えないわけでありますけれども、順次質問を進めていきたい、こう思います。
 それでは、これまた労働省の管轄になると思いますけれども、今回の工事の発注者、そして元請、一次下請、二次下請の契約の仕方と今回の事故に伴う責任はどの部分にどんな責任があるのか、お尋ねしたいと思います。
今回の事故は特にメタンガスと思われる爆発でございまして、事故発生後におきましても一部ガスが検出されたというような状況もございまして、調査が現在進んでいないような状況でございます。私どもといたしましては、早期原因究明のため早急に調査を進めるよう努めているところでございます。
今回の事故の発生原因でございますけれども、爆発はメタンガスによるものと見られますが、現在、東京労働基準局に対策本部を設け、ガスの詳細な種類、突出のメカニズム、点火源等、その原因の早期究明に努めているところでございます。
今の大臣のお答えに一つだけ補足をさせていただきます。
 それは、豊予海峡等を含めたこのような難しい条件に対しまして、私ども土木研究所を中心に海峡横断道路プロジェクト技術調査委員会、こういうものを設置しております。そして、その中で技術的可能性を総括的に調査して、方針の検討を今重ねているところでございます。そういう中で、今先生からの御指摘の問題を大臣の御趣旨に従いながら今後詰めさせていただきたいと思っております。
先生から御指摘をいただいた点につきましては、国土庁とも連携をとりながら、この問題、国全体としてどうするかということを早急に対応を考えていかなければならないと思っております。
 この問題につきましては、建設委員長の方からも以前にお話をいただいておる件でございまして、いろいろ関係者に聞いてみますると、技術的にも非常に難しい点もあるというようなことも聞いておりますので、そうした問題も踏まえながら、関係省庁と連携をとりながら今後対応していきたい、このように考えております。
残りの問題について申し上げます。
 賞与引当金、退職給与引当金、お前はこれを導入しない、圧縮しないと言ったが、もう一遍言え、こういう話でございますが、これは、もう先ほど総理からもお話がありましたように、いわゆる与野党の協議によりまして、そして二、三年はやらない、二、三年たってから、それくらいの間検討する、これを踏まえてお答えしたのでございます。
 それで、なお申し上げておきますと、この退職給与引当金とかこういうものは、いわば不公平税制そのものではございません。費用収益対応の原則によりましていかにこれを期間配分するかという問題でございまして、租税特別措置ではないのでございます。問題は、その程度がどうであるか、ここが問題になっているということを申し添えておきます。
 それから、交通費を青天井でやれ、通勤費を青天井で引け、こういう話でございますが、今まで二万六千円を五万円にしたわけでございます。本来、給与所得控除を必要経費のかわりにやっておく場合には、税制の基本でいきましたらこれは給与と見られるものでございましょう。それを特に引いているというのは、やはり少額不追求の観念によるものと思っております。したがいまして、今まで二万六千円を五万円にしたのでございますので、すぐ青天井というのはいかがなものであろうかと常識的には考えられるところでございます。
 以上でございます。（拍手）
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