日本の現在のエレクトロニクスの技術力とかあるいは日本人が持っておるサービスの力とかアフターケアをやるやり方とか、そういうものから考えてみますと、第二種の問題につきましても日本人が負けるものではない、私はそう思っておるのです。でありますから、今後とも様子は見守りますけれども、私の確信におきましては、負けるものではない、むしろいろいろな新しい商品が出たりして低廉でしかも有効なサービスが生まれてくる端緒をつくる、そう考えております。
政府は、新電電会社がかなり高度の公共性を持っておるという面から今のような条文にいたしてあります。まあしかし、今後新しい電電会社が発足した後の経営状況その他諸般の情勢を見まして、五年の見直しというのは全部にひっかかっているわけでございますから、その情勢も見守りつつ検討すべき問題であると思います。
 我々の今の考えといたしましてはこの条文で差し支えない、そう思っております。
若干、人事の介入につきましては、我が党は取締役全員ではなくて代表取締役だけの選任にすべきでないかという立場を今日までとってきたわけでございます。残念ながら、この我が党の主張は入れられておらないわけでございますけれども、労使のそういった問題のみならず、やはり人事の介入というもの、若干巷間言われておることは、この新しい株式会社、新電電が郵政省その他のお役人の天下り先になるのじゃないかという不安もなきにしもあらずでございます。
 そういう点で、人事の介入についてもひとつ行政は排除していく、この姿勢をぜひお答えいただきたいわけでございます。
竹内さんがおっしゃるとおり、非常にこれは重要な問題であると思います。先ほど来申し上げましたように、全国民の大事な財産でございますから、これは厳正公平に扱うべきであり、一部に不当に偏在したり、あるいは不正な取引が行われるようなことが絶対ないように今後も監督もするし、努力もしてまいるつもりでおります。
 株式の問題というのは非常に技術的な、専門的な要素もあると思うのです。したがいまして、もしそういう必要が出てきた場合には、あらゆる人人の意見もよく開いて、そして国民からいささかも疑惑を受けることがないような厳正な措置をとるようにいたしたいと思っております。
郵政大臣は次期通常国会にもというような発言もされておりますが、できるだけ早くというのはそういうような認識を持っていいのかどうか、総理、くどいようでございますが、もう一度御答弁ください。
基本法につきましては先ほど申し上げました次第でございます。プライバシー保護の問題はおっしゃるように非常に重要な問題であると思っております。これは真剣に検討して、できるだけ早くこの問題を解決していくべきであると思います。二年前、三年前にもなりますか、私は行管庁長官をしておりましたときに、加藤元東大総長を長とする研究会をつくりまして、約一年近く検討していただいて、その答申も得て、今、総務庁を中心にしまして関係各省においていかにこれをやるかということを共同検討しておるところでございます。お示しのようにできるだけ早く成案を得て、プライバシー保護の実を上げるように努力してまいるつもりでおります。
今、総理がいみじくも言われたように、それが今度は当事者能力、そして本当に、反対に新規参入を許したかわりに新規参入された電電が今度はそれによって圧迫を受けていく、これであってはならないことは当然でございますので、その辺の調整こそ高度な判断によりましてのものでぜひ賢明な策をとっていただきたいことを重ねて要望しておきます。
 そこで、大蔵省は六十年度税制改正で電話料金に課税する電話利用税を導入する方針を固めたやに伺っております。具体案の検討に着手した、こういうようにも伺っておりますけれども、その際、電電公社として、これは電話料金の値上げになっていってしまって反対にそれが実質的な国民への増税になってはなりません。総理はこの電話利用税に関しましてはどんな御見解をお持ちでございましょうか。
電電公社は目下のところは我が国の通信業界におけるジャイアンツでありまして、二番がないような巨大な力を持っております。したがいまして、その一挙手一投足はかなり日本の通信業界に影響を及ぼすというものであるだろうと思います。そういう意味においても公共性がかなりあるのであります。これから高度情報社会を迎えるに当たりまして、電電公社が適正に運営されているかどうかということは日本の通信関係の将来にも非常に影響する、そういう点があると思いまして、公正競争のもとに適正に運営されるように私たちも監督していかなければならぬ。そういう意味で郵政大臣にはそういう監督権もあると思うのであります。ただ、過剰に労使関係や当事者能力を阻害するような介入はいけませんが、公正競争を行うようにやっていくということは私は適切なことではないかと思います。
新会社が公正な競争をやるようにという考え方は全く同感でございます。そういう点につきましては、今回の法文におきましても若干の考慮が行われているだろうと思っております。大臣の答弁におきましても、例えば端末機の製造は行わないとかそういうような答弁もしておるだろうと記憶しております。そういうようないろいろな面におきまして公正競争が行われ、そして共存共栄の実が生まれるように私たちも見守ってまいりたいと思っておる次第です。
水田利用の第三期対策につきましては、その骨格は六十一年度までできているわけでございますが、来年度どのような見直しがされるか、それは我々見直しの経過を見る必要があろうかと思います。また、第三期対策以降におきましてどのような対策が用意されるのか、これもしかるべき時点になりましたら検討されると思います。
 大潟村の問題は無論こういった問題の検討と十分関連つけながら検討することは申すまでもないわけでございますが、ただ大潟村につきましては従来の経緯がございます。そういう経緯と離れて議論をするということについても、私も問題があろうかと思うわけでございます。先生の提案、せっかくの提案でございますが、検討させていただきますけれども、やはり大潟村としてもやっていただくべきことはやっていただかないといけないわけでございます。そういう従来の経緯ともども考慮いたしまして検討させていただきたい、このように考える次第でございます。