よく再定義ということが言われておるわけでございますけれども、しかしこれは、新しいポスト冷戦下において日米安保条約の必要性、意義というものをお互いに確認をした、こういうふうに受けとめていただければありがたいと思います。
 まず、アメリカ側といたしましても、二月に東アジア・太平洋戦略報告というのを出されまして、そして、この地域におきましては膨大な軍事力が蓄積をされている、現在は平穏であるけれども、しかしながら一たん紛争が起きた場合には、大きな損害を、世界的な影響を与えるという形での認識があるわけでございます。
 したがって、この地域が経済的に平和裏に繁栄するという要素もたくさん持っておるわけでございますから、やはり平和で安定した地域を構築していくという上におきましては、日米安保体制というものが極めて必要である、こういう認識に立ちまして、私とペリー長官の立場といたしましては、今後この日米安保体制が円滑に運用せしめられるように、種々の点について、その運用等の点について、例えばホスト・ネーション・サポートを今後も継続する点であるとか、あるいはまた日米の共同訓練をさらに円滑に進めていくとか、あるいはまたＡＣＳＡの点も今後お互いに協議をしていくとか、それからまた、沖縄の三事案を中心とする基地問題もスムーズに解決をしていくということが大事ではないか、いろいろな点について論議をして帰ってまいったところでございます。
 日米が、安全保障におきましてはしっかりとした体制を構築をしながら、信頼関係を維持していくということが大事である、こういう認識のもとに会談を行ってきたところでございます。
阪神大震災のようなものが二度と起こらないことが一番いいんですけれども、もう一度起こっても、本当に自衛隊が効率的に活用できるように、ぜひ遠慮せずにどんどん要望を言っていただきたいな、我々その分についではきちっと後押しをしていきたいなというふうに考えております。
 話はもう最後になりますけれども、長官はこのゴールデンウイーク期間にアメリカに渡られましで、ペリー国防長官を初めとする向こうの防衛の首脳と会われた日米防衛首脳会談を行ってこられたわけです。
 当初の報道では、ポスト冷戦時代における日米安保体制の強化とその重要性を確認するための日米安保の再定義が最大のテーマになるんではないかというように報道もされたりしておったわけですけれども、国会に帰ってこられて御報告される機会もなかったと思いますし、また、十一月のＡＰＥＣでクリントン大統領が来日された際に、日米首脳会談での日米安保強化に向けた新共同宣言もいよいよ調整が進んでいるというお話も聞いております。具体的に、その日米防衛首脳会談での会談の内容につきまして、長官の口から御報告いただきたいと思います。
御指摘がありましたように、今回の阪神・淡路大震災におきましては、リアルタイムで情報の伝達がなかったという点が反省材料として指摘されたわけであります。
 そこで、まず、中央に対しましても、あるいは地方の中枢に対しましても、自衛隊が入手した情報ができるだけ早く伝わるように、ヘリ伝送の装置を全国各地にそれぞれ配置できるように購入することにいたしたわけでございます。また同時に、これは陸上自衛隊ばかりではなくして、航空自衛隊も海上自衛隊も配置をするということとなりました。
 さらにはまた、現地の調査の結果わかった情報はできるだけ、陸海空それぞれが上部に上げると同時に、やはり例えば都道府県にも連絡をして、それができるだけ災害対策に役に立てられるように、迅速なる情報伝達というものを心がけでいかなければならぬ、このように思っております。
ただいま御指摘がございました災害対策基本法六十三条ですとか六十四条、そのほかの条文を引用されました、いわゆる応急対策といったようなことにつきまして実は現在、市町村長等が現場にいないとき、またはこれらの者から要求があったときは、警察官または海上保安官が市町村長の職権を行うことができる、御指摘のとおりの規定があるわけでございます。
 かかる権限につきまして我々も強い関心を持っているところでございますが、自衛官に付与するか否か、この災害対策基本法全体の見直し作業の中で、先ほど申し上げましたとおり、災害問題懇談会の中で災害派遣活動の中における自衛隊の位置づけと相まって議論されることになろうかと思います。我々もその議論には積極的に参加してまいりたい、かように考えております。
ただし書きについて、つまり、自主派遣についての運用の基準の明確化ということについての関連で、この自衛隊法八十三条のただし書きについて、法律改正をするという必要はないという前提で我々考えでいるところでございます。
今の御説明でもう十分わかるのですが、一つだけちょっと今のに関連してお聞きしたいのです。
 冒頭、最初の方に申されました自主派遣の基準の明確化がもう少し詰まってくると、八十三条二項のただし書きの部分、またあるいは八十三条全体がもわかりませんけれども、それが法改正が必要になってくるというようにお考えでしょうかどうでしょうか、お尋ねしたいと思います。
委員おっしゃいますように、健常者といわゆる医学的なと言いますかそういう面での精神障害者、身体障害者等含めてどこに差があるかというと、これはいわゆる我々健常者と言われている者の精神状況が必ずしも健全じゃない場合だってあるわけでありますから、今度のサリン事件なんかまさにそうでありますけれども。私は、いわゆる精神障害者と言われる方々も御自分に責任があるわけじゃないと思うんです。精神障害者に御自分が希望してなられたわけじゃございませんで、そういうことでそうした障害を持っておられるというわけでありますから、我々健常者とも生きとし生けるものという面で全く同じことだと私は思う。それをお互いにかばい合いながら、助け合いながら生きていける、そういう仕組みを社会的にも政治的にもつくっていくことが私は大事だと思います。
 今の手帳の問題も、精神障害者の方々にとっても社会的にも写真を張らぬといかぬのかどうかというそういうことを抜きにして、割引は例えば本人確認ができぬから、人の名前、人の手帳を使ってやる人がおるかもしらぬからみたいな発想を絶対とるべきでは私はないと思う。そういう不心得な方がおるかもしれませんけれども、人を見れば泥棒と思えというような考え方で精神障害者を含めてそういう方々に対応することは私どもやらせるつもりはございません。
 ただ、手帳についてどういう形態の方がいいのかということは厚生省でいろいろ検討していると思いますから、それはそれといたしまして、我々としては、割引をする場合に写真が絶対必要なんで厚生省にそれを義務づけてくれみたいなことを運輸省の立場で言うつもりはございません。