私が先ほど利子その他計画を御質問申し上げたのは、これはある意味では一番恐れているのが第二、第三の住専処理機構あるいは国鉄清算事業団になりはしないかということでございます。
 いつの日か買った土地、確かに工業造成用地としてやったわけですが、その資本投下がなかなか回収に向かわない、要するに土地が売れぬ、こういう状況が続いております。こういう経済情勢ですからなかなか光明が見えてこない。しかも、売るところは第三セクター的な会社でございます。国が出資しておるわけでございます。県ももちろんそうですし、経済界もやっております。そういったところが一生懸命に売り方を探しても、なかなかこの十年見えてこなかった。
 今までの計画ではちょっと問題があるということで、今県で再検討中であるということでございますが、何はともあれ問題を解決するには売れないことにはしようがないわけでございます。そういった意味で、会社の販売努力、皆様方の努力もあろうと思いますけれども、国側としても国民のせっかくこれまでの投じられた税金を無にしないためにも、各省庁間の連絡をとりましてなるべく売れやすくするということの御努力をお願いしたいと思います。
 その中で、若干細かくなりますけれども、水事業の工業用水の見直しというのがございます。これは、地元選出の私とすれば皆様方より若干存じ上げている部分があろうと思うんですが、もうこういった中で工場は来ないというような判断のもとに、水利用の面で地元漁民等の一種の水利権その他の漁業権、そういったもので水利用の計画が計画どおりではなくて現状のままいきそうだというようなことになっておりまして、いざ工場が来るといっても水資源がないよと言われかねないような状況にもあるやに聞いておりますが、その辺はいかがになっておりますでしょうか。
今御指摘のとおりでございますが、私どもが掌握しているのは、この計画は青森県が作成した計画でございますが、今局長からお話しのように二次計画ができ上がりまして、現在平成七年度から二カ年の予定でむつ小川原開発検討委員会というのが設置されて、フォローアップをする、調査をする、こういうふうに伺っておるところでございます。
 したがいまして、その調査において開発の現状や問題点の把握、それから経済社会の動向などが検討されてまいりますと、開発の基本的方向の検討などを踏まえまして、県そのものが将来のビジョンをもう一回作成されるんじゃないのか、こういうふうに理解しています。
 国土庁といたしましては、先生御案内だと思いますが関係省庁が十四あるわけでございます、十四ある中で担当官によりましてむつ小川原総合開発会議の構成がありまして、事務局が国土庁が所管であるということで運営しておりますが、この調査結果などを踏まえながら、県と十分な連絡をとりながらこれからの対応をするということが国土庁の対応の考え方でございます。
それでは、その数字自体はともかくといたしまして私が何を言いたいか、後でその数字自体もお知らせ願いたいと思いますけれども、要するに現状では収入はほとんどゼロなわけでございます。売った代金という、土地が最近売れているわけではございません。最初の計画からもう二十年余、修正してからも十年余が経過しているわけでございます。そういった中で当然開発計画というものの見直しが行われているやに聞いております。
 聞くところによると、明年度くらいまでには何とかしたいというような形で計画が進められておりますが、その辺についてはどういうふうになっておりますでしょうか。
それではもう一回になりますけれども、北東公庫の融資残高八百八十億ということでございますが、今年度予算でその利払い等に国側が払う予算、これは北東公庫への予算ということの中に含まれると思いますが、大体いかほどになる予定でございましょうか。
むつ小川原開発の第二次基本計画によりますと、工業用地として二千八百ヘクタールほど土地の区分で予定しているわけであります。既に千百ヘクタールほどが国家石油備蓄基地あるいは原燃サイクル施設その他に売却されているわけでありまして、二千八百ヘクタール丸々使えるということでございませんので、千百を引きまして、あと千五百ヘクタールが今日の時点で売却することが可能という面積だと考えておるわけであります。
実態を踏まえながら今後の検討課題ということですけれども、これはもう既に設置基準で四十人以下とするということで、生徒が現に減っているということですから、これは四十人以下にするということでぜひ検討していかなければならないというふうに思うわけですけれども、今文部省がおっしゃったような、言ってみれば煮え切らない態度なので、もう急減期に入って教育条件を改善する絶好のチャンスが来ているというのに、多くの県では一クラスの定数を四十五人から縮小するのではなくて、学級数を削減したり募集停止をするということで生徒急減に対応しようとしているというのが実情なんです。
 例えば北海道では、来年度、六十校六十四学級というかつてない学級削減が強行されて、対象校の多くが過疎に直面する弱い自治体だという点で大変な問題に今なっているわけです。学級削減で言いますと、宗谷管内の離島の利尻町では「最北端の町がまた寂しくなる。若者が町に定着せず、さびれるのが寂しい。」、あるいは岩見沢市の定時制の農業高校が募集停止となりましたが、「定時制に通わなければならない生徒がいる以上、たとえ小さくてもその農業後継者の場を残してほしかった」という父母の声を無視して強行されたんです。そしてまた、あるお母さんは、「子どもの夢を育てられる教育行政を望みます。地元の高校に入学できなければ下宿をさせなくちゃなりません。十万のお金がかかることがどんなことかおわかりですか」と、本当に切実に訴えておられるわけです。
 地元の北海道新聞の社説でも、これは昨年十月二十五日付ですが、道教委の公立校の学級削減に対してこのように述べているんです。
  このままでは学級削減に伴う募集停止によって、進路変更を迫られる生徒、遠距離通学を余儀なくされる生徒、泣く泣く進学をあきらめる生徒が続出することになる。鉄道がなくなり、閉山が続き、農業後継者の目減りに歯止めのかけようのない地域にとって、公立高校の規模が縮小されるのは身を削られるような思いだろう。
  第二次ベビーブームの子供たちが高校進学期を迎えた四、五年前には、急増対策として特別教室の普通教室への転用とか、一クラスの標準定員を四十五人から四十六人にする「すし詰め」の応急策で、その場をしのいだ。
  急減期を迎えたいま、なぜ、このときの子供たちへのシワ寄せのツケを払おうとしないのか。学校を新しく建てるのは大変な財政負担だが、生徒の減少に合わせ、学級定員を四十人に近づけるのは比較的、簡単なのではないか。ゆったりした環境で勉強する場を、教師と生徒に与えようとしないのは、カネばかりを気にして、子供の顔を見ようとしない道教委の体質にあるような気がする。
ここまで社説で言い切っているわけですよね。
 十二年前、当時の諸澤初中局長は国会で、設置基準の問題を考えますと、将来の課題としてはやはり下げる方向で考えるべきではないかと、もうその当時から答弁をされているわけです。国際的な水準から見ても、十二年計画策定時の経緯から見ても、四十人以下学級はもう当然のことで、高校の学級編制基準の改善にいつから手をつけるのかという問題だと思うんです。
 そこで、この問題について大臣の考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。