必ずしも私どもはそう受けとめていないわけでございまして、その五十五年度末の予定自己資本率と、過去の平均の自己資本率を出した場合過去平均が三三・五だった、こういうことで判断の一つの参考資料としたわけでございまして、やはり電電公社それ自体としては、民間企業いろいろございますけれども、一つの社会資本と申しますか、インフラストラクチュアと申しますか、という性格のものでございますので、その自己資本というのはやはり単純な民間との比較でなくて、自己資本が十分充実して電話社会の建設あるいは今後の来るべき情報化社会に向かっての投資その他に対応していかなきゃならぬ、こういうふうに考えておりますので、今後ともその三三・数％というのが永久な基準ということでは絶対ないわけでございます。
いまおっしゃったとおり、大体三三・六％ぐらいの自己資本率ということで計算されているんですね。電電公社の財務状況をいろいろ勘案されてこの数字を出されたようですけれども、この三三・六％前後ということが今後の公社の適正な財務状況の指針となるんでしょうか、どうでしょうか。
四千八百億円につきましては、過去におきまして公社の経営がほぼ順調に推移していた期間に着目いたしまして、これはいろんな見方を二つやったわけでございますが、五十五年度末の予定総資産が九兆五手億余ある。そうしまして五十五年度末の予定自己資本率は三八・六％程度である。過去十五年間の平均によりますところの自己資本率は三三・五％である。その差を求めましたところ約四千八百億余になる。あるいはまた過去十年間の中で赤字あるいは赤字回復期もございますので、その期間を除きました同じようなもので見てまいりますと約四千七百六十七億になる、こういうふうなことで、その平均自己資本率というものを基準にいたしまして、五十五年度末にこれを上回ると見込まれる部分に相当する金額ということで四千八百億を出したわけでございます。
 なおまた、この四年間ということにつきましては、一方から見ますと公社自身の資金調達へのインパクトというのがございますし、他方から見ると財政当局としてはその安定的な財源の収入が一定期間ではございますけれども図られる、この両面から四年間均等分割、こういうふうになった次第でございます。
御指摘の独立採算制、この趣旨といいますのは、第一には、安企業を一般行政から分離いたしまして独立させて安企業経営の能率を図るという面、また二番目には、一般財政の方から安企業財政を独立させまして両財政の健全性を維持するとともに、安企業に経営意欲を持たせてその事業目的の達成を円滑たらしめる、こういうふうな両面、行政との分離、それから一般財政との分離、こういう面があろうかと思うわけでございまして、私ども、この納付金の問題につきましては財政再建への協力として臨時かつ特例という限度におきまして国家財政に協力をするということに相なりましたわけでございますが、この独立採算制の原則というものはあくまでも踏まえていかなければならない、今後ともこれに変更を加えることがあってはならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
わかりました。また、その後状況をお聞きしたいと思います一
 それでは次の問題に参りますが、午前中の同僚の大木委員の質問で、国庫納付問題いろいろ論議されたわけでございますが、私もちょっと一、二点お聞きしたいと思うんですけれども、この国庫納付金でございますが、これは国の財政再建の見地から国庫に納付する、そして財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案が今国会に提出をされている。電電公社の国庫納付金は、考えてみますと、独立採算制を基礎としている公社の性格から見ましても、たとえ臨時かつ特例的な措置としてもその性格を変えるものじゃないか、このように思うわけですが、その点どうでしょうか。
北村でございます。
 本題に入る前に、私は昨年十二月十六日午後二時五十二分に、北京発ニューヨーク行きの中国民航九八一便ジャンボ機がハイジャックされた件についてお伺いしたいと存じます。
 なお、本件は現在東京高等裁判所で、逃亡犯罪人引き渡し審査請求事件として審理中でありますので、審査内容に立ち入ることはなるべく差し控えて、過去の政府当局及び警察当局のとった措置について聞いていきたいと存じます。
 まず、内閣官房内閣安全保障室にお伺いしたいと存じますが、政府は十二月十六日、当日の午後三時に首相官邸に森山官房長官を長とする中国民航機ハイジャック事件対策本部を設置し、そこでは早々と政府はハイジャック防止条約すなわちハーグ条約に従って犯人の裁判権を放棄し、中国側に引き渡す方向で国内法の手続を開始すると決定して発表しております。また、翌十七日、事件の態様や日中間の関係などを総合判断した上で日中友好を優先することを石原官房副長官は述べております。
 さらに、その後の調べで、犯人とされる張振海容疑者が犯行の動機について天安門事件などの政治的理由があったことを明らかにした段階の十八日に至っても、政府はなお中国側への早期引き渡しの方針に変更はないと繰り返しております。
 そこで、我が国には逃亡犯罪人引渡法という法律があるということは御存じと思います。その二条では、「引渡犯罪が政治犯罪であるとき」あるいは「引渡の請求が、逃亡犯罪人の犯した政治犯罪について審判し、又は刑罰を執行する目的でなされたものと認められるとき」は「逃亡犯罪人を引き渡してはならない。」という政治犯不引き渡しの原則というものがございます。
 本来政府は、相手国すなわち中国から犯人の引き渡し要求があっても、この逃亡犯罪人引渡法に基づいて東京高等裁判所が引き渡しができる場合に当たると決定した場合にのみ、引き渡しについて政府はさらに引き渡すことが相当であるかどうかの政治判断をした上で引き渡しを命ずることができるのであります。
 そこで、これほど厳格な政治犯不引き渡しの原則と手続があるにもかかわらず、この司法判断が下る前に早々と速やかに返還するとの方針を発表したことは、司法権の独立あるいは東京高裁の審査に対する侵害のおそれがある行為であると思わざるを得ないのでありますけれども、内閣官房の御見解をお伺いしたいと存じます。