先ほど地縁団体についてのお尋ねがございました。
 地縁団体につきましては、一定の要件を満たすものが市町村長に申請をしたときには、目的の範囲内で権利義務の主体となり得る、認可を受けた場合にはそういうことになっているわけでございます。
 昨年の七月一日現在の状況を調べておりまして、認可をされた団体が八百四十一団体でございます。八百四十一ございまして、その認可した市町村は三百五十五の市町村。つまり、一つの市町村で複数の団体の認可を行ったものもある、こういう趣旨でございます。現在、審査を行っているのがその段階で五十五団体ある、このように調べております。
捜査中ということでお答えいただけないのはそうだろうと思いますけれども、さらに捜査を強化していただき、私たち新潟県民はこの二億円の行方について本当に厳しい目で見守っています。金子前知事は一億円の選挙資金ということで辞任をされて起訴されているという状況の中で、二億円を受け取りそして使途が分からないというような人に対して全く捜査の手が及ばない、あるいは逮捕されないというようなことであるならば、これはもう全く法のもとの平等性というのを欠くと思います。徹底的な捜査をし、たとえそれが国会議員であってもひるむことなく突き進んでいっていただきたいということを心からお願い申し上げます。
 それから、さっきのはわかりましたでしょうか。
さらにその後、右の者、今私が指摘をした者から二億円の一部を配分された者らが自民党新潟県連に関連をする自治体議員であり、その配分金の合計額が少なくとも金二千万円を超えるということも算出をされるわけでございます。そういうことに対しても、その地方の自治体議員についてくまなく捜査をされておりますか。
その二億円を受け入れた有力な団体と言えば、金子前知事の選挙を実質的に担った自由民主党新潟県支部連合会以外に想定することは困難なわけでございます。また、平成元年五月ごろ、東京都内で渡邊前社長より二億円を受領した者は、その趣旨及び金額からして、自民党新潟県連の中枢に位置し、渡邊前社長と親密な関係にある自民党所属の国会議員クラスの者であるということも容易に推測をされるわけでございますけれども、この件についても間違いなく捜査をやっておりますか。
この二億円の行き先等につきましては、先生の御指摘のようなことも含めて種々の情報なり指摘がなされておる、また報道がなされておることについて、検察当局は承知しておるものと思いますけれども、それが事実どうであったかということにつきましては、現在その関係につきまして公訴が提起されているというわけでもございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
それでは、私は本院の亡くなられました長谷川信元法相の名誉のためにお尋ねをするわけでございますけれども、当初マスコミは、こぞって亡くなられた長谷川元法相がこの二億円を受け取った本人ではないかということで報道をされました。しかし、私たちの情報、調査等によりまして、長谷川さんが受け取ったということは事実関係とは違うというように思っているわけですけれども、この件、亡くなられた長谷川法相の名誉のためにもきっぱりとここで否定をしていただけますか。
この告発状の中でも私たちはその告発事由として申し上げているわけでございますけれども、その二億円を東京佐川急便の元社長の渡邊廣康氏から受け取った者は一体だれなのかということを追及しているわけです。その受け取った者を告発しているわけです。そして、その受け取った者と受け取った者が配った先。配られた側は特定をしていますね、新潟県内の氏名不詳の自治体議員複数の者ということの中で告発をしているわけです。捜査の途中であるということで恐らく御答弁はいただけないだろうと思いますけれども、あえて聞きます。この被告発人として表示をされている者のめどといいますか、そういうものはついていますか。
検察当局におきましては、委員御指摘のように、昨年十二月、氏名不詳者に対する告発ということで政治資金規正法違反等の告発を受けております。これは新潟地検で受理をいたしまして、東京地検特捜部の方へ移送されて、現在そこで捜査中ということでございます。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、ごみの焼却施設は熱を発するわけでございますので、他の施設に比べますと耐用年数といいましょうか稼働できる期間というのが大変限られておる、そのような公共施設であるわけでございます。
 ピークでございますが、昭和四十六、七年だったと思いますが、年間約二万トンの処理能力を持つ施設の建設が行われたわけでございまして、現在それらが建てかえの需要、更新時期に入っているというような状況でございます。
 一概に、何年後に建てかえ需要があるかということはなかなか申し上げにくいわけでございます。すなわち、施設の管理の状況あるいは入ってくるごみの性状の問題あるいはそこの市町村での管理の内容の違いなどによりまして、一概に何年後に建てかえ需要が出てくるということを申し上げることはなかなかできないわけでございますが、ここ数年の状況を申し上げますと、年間ごみ焼却施設の着工量は約八千トンから一万トンの幅で需要が出てきてございます。
 私どもそれに対応いたしまして必要な財源措置をするというような考えで現在まで進めてきているわけでございますが、市町村の要望にできる限りこたえなければならないという考え方で、平成五年度の予算におきましては、国費でございますが、公共事業関係の伸び率の中では特に大幅に上回ることができまして、対前年度比一二・一％増の千百二十七億円の国費を確保したところでございます。
 さらに、ごみの性状あるいは管理の徹底を必要とするという趣旨から、いろいろとごみ処理施設の建設価格が諸要因で高まってきておりまして、
これに対応するために、国庫補助金の仕組みと地方財政措置とが一体となって対応できるようにこの平成五年度から国庫補助の制度の一部を改正いたしまして対応する、こういう考え方で進めているところでございます。