総裁も、昨年不幸にしてあのような事態があってあなたも御苦労で総裁になっておられるわけですけれども、この問題は大きな問題ですからね、総裁のような偉い人はどこかに行くところがあるかもしれませんけれども、当時三十九年、私はいろいろ聞いてみますと、あのときはこういうものをつくるべきではなかったというようにわが党等は反対したようでありますが、それはそれとして現実にこういう事態が出ておるわけでありますから、ひとつ今後の問題として、もう二年、三年と言えばすぐたつわけですから、そういう皆さんのその技術が将来生かされるような方向で連絡をとって、ひとつ十分な努力をしていただくように特に希望しておきたいと思います。
 それから、東北新幹線はこれは国鉄がおやりになっておるわけでありますけれども、東北新幹線の場合も、やっぱり大なり小なりこの鉄建公団とは若干違います、内部的に違うと思うんですが、東北新幹線も五十八年ごろにそういう事態が起きてくる可能性があるかと思うんですが、この点についてもやっぱり同じようなことを心配するわけでありますが、この点について国鉄側の御見解をお聞かせいただきたい。
いま仁杉総裁が言われたとおり、私どもも鉄建公団は優秀な技術集団であるということはよく認識しておる次第でございまして、いまのお話にありましたように「統合等を図る」ということにつきましては、いろいろと今後検討の余地がある、選択の余地もあるというふうに考え、各方面とも御相談をして最善の道を選びたいと、かように考えております。
運輸省にお尋ねしますが、これは昨年の十二月二十八日の閣議決定で、「昭和五十五年度以降の行政改革計画（その一）の実施」ということで出ておりまして、特殊法人の整理合理化、その中に「日本鉄道建設公団については、上越新幹線及び青函トンネルの本体工事が完了した時点（昭和五十八年度）において、他との統合等を図る。」と、「統合等を図る」というふうになっておるんでありますがね、これは閣議決定でありますから大臣も御承知になっておるわけでありますね、運輸省としても御承知になっておるわけですが、大体廃止するとかどこかと統合するとかあるいは縮小するとかいうのが一般の場合だと思うんですが、ここに「統合等」と書いてありますのは、やっぱりいま私が言い、総裁の方からもお話があったようないろんないきさつがあって、ここではっきり言えないという事情があって私は「統合等」というこういう表現になっておると思うんであります。
 しかしこれは行政管理庁がそれぞれ調査をして、その資料に基づいて関係各省でいろいろと結論を出されたと思うんですが、運輸省としては、この問題について総裁の方から一つの考え方と要望が出たわけでありますが、運輸省としてどのようにお考えになっておられますか。
整備五線財源打合会ということでございますが、いまおっしゃったのは。総理府の審議室が中心になりまして、こういった交通体系全体について御関係のある国土庁、それから大蔵省、自治省、それから私どもとが集まっていろいろ議論をしているということでございまして、従来から、いまお示しになりました運輸省の方の調査もございますし、それから国土庁の方の調査もございます。今後こういった問題について、非常にむずかしい問題でございますけれども、やはり最後は事務的に詰めなきゃいけないということでございますので、まあ党の方でもいろいろお考えになっているようでございますから、そういうものと相呼応しながら、この問題をどういうふうに進めたらいいかということで検討している次第でございます。
整備五線の建設につきましては、これは国民的要請が強かったものでございますから、その整備五線について財源の見通しがつけばやるという決定になっております。
 ところで、総理府において設置されておりますその委員会等にもまだ私たちもお呼びにあずかったこともございません。最近はどうも財源の審議は停滞しておるように思うんでございますが、ついては各機関でそれぞれ熱心にその財源問題を研究しておられることもございますしいたしますんで、その辺の内容等につきましては鉄監局長から説明させます。
財源問題につきましては、私どもとして各方面といろいろ御相談をし、知恵を拝借しているわけでございますが、やはりこのような種のものは、予算の政府原案が決まる時点というのが一つの区切りであるというふうに考えております。
五十四年度には、環境影響評価のために五十億の調査費を鉄建公団並びに国鉄につけております。
 それから、五十五年度予算におきましては、工事着工のための調査といたしまして同額をつけております。環境影響評価についてはほぼ完了しておりますし、工事着工のための調査といたしましては、地質の悪いところ、あるいは軟弱土盤、あるいは都市部との交差部とか、あるいは経済的なものというようなことで調査を現在進めておるわけでございます。おっしゃるように、財源問題というのが今後非常に大きな問題であるというふうに考えております。
農林水産省、運輸省、どうぞお帰りください。
 健康保険税についてお尋ねしますが、国民健康保険加入世帯の状況を見ますと、五十二年度の調査結果では、所得のない世帯及び所得が二十万円以下の世帯が二百八十五万世帯に達しております。また、全世帯の約半数近い四七％が総所得金額七十万以下ということで、圧倒的に低所得者の加入が多いわけであります。
 ところが国保税の負担は、これらの低所得者の負担が相対的に重たくなっている。総所得金額七十万以下の世帯が国保税の一八％に相当する約千五百億円を五十二年度で負担しております。これは個々の所得段階別で見ますと、五十二年度の、これは具体の例を挙げる必要がありますが、秋田市で見ますと一総所得十万円以下の世帯の課税所得が約六千万円に対して、調定額が二千六百六十万円の割合になっております。つまり、いま申し上げました低い所得階層の国保税の負担率は四四・三％になっておるわけです。同様に、三十万から四十万の階層の負担率はこれは一五・五％、六十万から七十万の階層の負担率は一二・八％であります。そして、五百万以上の階層ではわずかに三・四％の負担率になっておるわけでございます。このようにしまして国保税の負担というものが低所得者層に大変重たい。このことについてどうお考えになっておりますのか、お聞きしたいと思う。