要するに外国人としてのハンディ、差別をなくしていこう、こういう精神がこの法案を貫いていると思うのですけれども、もう一つこの教員の任期についてもここにあるわけです。御案内のように、日本の教員の任期というものはないわけであります。その任期について第三項に「教員の任期については、大学管理機関の定めるところによる。」、こういうふうになっているわけであります。これまでの公務員特例法の八条では「学長及び部局長の任期については、大学管理機関が定める。」となっておりますが、法案では「定めるところによる。」、若干のニュアンスが変わっていると思うのです。ここはどういうふうに解釈をしたらよろしいのでしょうか。
御所論ごもっともなところもあるわけであります。そして教授、助教授、講師と、教授会に出て意見あるいは賛否、そこまでのところはとにかくでき得る限り差別というものをなくするという考え方、その中においてこれは認めよう、しかし、果たして大学全体の学長あるいは一つの学部、そこの長まで——たとえば教育公務員特例法の中においても、その二つの職種についてははっきり任期等についても定めるということがあるわけであります。いろいろな点から解釈をいたしまして、まあまあ教授、助教授、講師、これに限定をしてやっていくことが法理等と照らし合わせた上で限界かな、こう思って提案をしたわけです。
まあわかるわけですが、私は冒頭にこの法案を高く評価をしたわけであります。非常に画期的なものであって、その御努力に対して敬意を表するわけですが、その中でも教授会その他、こういうものに入っていけるのだ、こういう項目もついた。それならばもう一歩踏み込んでその管理職への穴もあけられなかったのかな、こういうふうに思うのですが、くどいようですけれども、再度お願いします。
お答えいたします。
 おっしゃるとおりであります。どこまでも第二条第一項では国公立大学の教授、助教授及び講師の職ということで限定をいたしたわけであります。学部長あるいは学長ということに関しましては、いわゆる法理論の上から言ってそこまで穴をあけられるかどうかということでありますけれども、いわゆる管理職である学長、学部長まで穴をあけるのはいかがかなということで、この法律といたしまして教授、助教授、講師ということに限定をいたしたわけです。
いずれにしても、今回議員立法として提案はしたわけでありますが、できるならばもっと早い時期にどうして政府提案をしなかったのかという思いがなおさら強くわいてくるわけであります。この点に対しまして、やはり文部省の国公立大学に関する考え方、これまでのそういう法理というものに頼って外国人に門戸を開かなかった、外国から排他的だと言われてもなおかつそれを開かなかった、そういうところは大いにひとつ反省をしていただきたいと私は思うわけであります。
 そこで、この法案の内容に関しまして幾つかお聞きしたいと思います。確認をさせていただきます。
 まず第一はこの管理職の問題でありますけれども、本法案では公務員に関する当然の法理ということから、教授への任用の道を開こうとするものであるということはわかるのですが、この場合、学長だとかあるいは学部長、そういったものが法文に規定されていないわけですけれども、私の理解としては、学長や学部長等の管理職はこれらの職が公の機関である大学の管理運営の責任者であり、人事上、会計上も一般行政機関の管理職と同様の職務権限を有するものと考えられるところから法理に照らして認められない、こういうふうに考えてここにはうたってないのではないか、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
税はまさに国民の皆様からちょうだいするものでございまして、本当の理解を得られるものでなければならない、これは御指摘のとおりであろうと思っております。そういう意味で、今度の場合にも、確かに私どもとしてはまず新しい税といいますか、そういったものに頼るという以前に、必要のあるものはあるものといたしましても、節減すべきものは節減しなければいけないということで、いろいろな厳しい中でありましたけれども、御理解をいただきながら、いわゆる歳出について抑えるということについてまず努めたところであるわけでございます。その上で、先ほどお話のございました建設国債等についても発行する。そして、なおかつやはり不足するというものについて、これはどうしても税にお願いしなければいけないというところに立ち至ったわけでありますけれども、しかし、やはり御理解いただくためには、このまま延ばす方もいいだろうというような意見もいろいろとあったことも事実でございます。しかし、これをこのままやるということになれば、何だというおしかりを受ける、そして、税そのものに対する信頼をいただくことができないということで、まずともかくこの税についてはやはり臨時のものであるからということで、一応失効させるということを基本に考えながら、もう既に御案内のとおりに、法人税については基礎控除について三百万を四百万にするとか、あるいは自動車についても普通乗用車について六％を四・五％に減額、減額といいますか、これを下げた、率を下げたということでございまして、そして石油臨時についてはやめたということでありまして、新たにこの二つについて所要の改正をしながら、手直ししながらお願いをするということにいたしたということでございます。
 そういうことで、いずれにしましても石油臨時はこれがなくなったということでありますし、また法人の方につきましても中小の皆様方には効果があります三百万から四百万の基礎控除をしたということと、自動車につきましても四・五にしたということでありますから、景気そのものについても、何というんですか、悪い影響というよりは、この点では前年に比べればむしろ評価されてもよろしいのじゃないのかなというふうに考えておるところであります。しかし、いずれにしましても、今まであった税の中からそれを今度新たに考えたといいましても、置きかえたという形でございますから、その点の御理解を得るために我々も努力しなければいけないというふうに思っております。