お答え申し上げます。
 六条二項で事前通知の除外を設けました理由でございますけれども、これは、特に秘匿性が高くて総務庁が事前通知を受けて調整を行う余地が極めて乏しいファイル、例えて申しますと六条二項の一号でございますが、「国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイル」。
 それから二号の犯罪の捜査等、個別の犯罪事案について事前に対外的に総務庁といえども知られると犯罪捜査等が非常にやりにくくなるそういうようなもの、これは一応総務庁が事前調整を行う余地も少ないし、また知らせるということは防衛とか犯罪捜査、外交の重大な秘密等から問題がある、こういうものは一応除外と。これは世界各国でも大体除外がかなり多うございます。
 それから、三号以下十号まででございますけれども、これは例えば試験的なファイルとか一年以内で消去されるファイルとか職員単位で作成している小っちゃなファイルとかそういうものにつきましては利用のされ方が非常に範囲が狭いし量も少ないというようなことで、個人の権利侵害のおそれが少なくて、また総務庁も事前に調整する必要が少ないというふうに考えているファイルでございます。
 それから、十一号で「第三号から前号までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル」とございますが、これは「準ずる」という形でございまして、私どもは極めて限定的に考えておりまして、例えて申しますと賃金職員のファイルとかそういうふうなごく限られたものだけを考えておりまして、広範囲にするつもりはございません。極めて厳格に運用するつもりでございます。
これは専門的な方でなければなかなかわからない点があると思います。結合によって個人の像がゆがんでくるという心配というのは随分言われていますので、これはぜひ一度研究していただければなというふうに思います。
 それでは次に、個人情報の公示の問題に移ります。
 これは先ほどちょっと前段で触れておりますので簡単になるかもしれませんけれども、六条の一項、個人情報ファイルの保有等の事前通知。各省庁が保有しようとする個人情報ファイルについて、その名称、保有目的などを総務庁長官に通知することを第六条で義務づけているんですけれども、これもやはり通知しなくてもいいというのがここで十一項目挙がっているわけです。
 これは全部挙げる必要があるのではないでしょうか。総務庁として、適用除外にしたものについては総務庁で把握しなくてもいいというんですけれども、れそで大丈夫なものでしょうか。
今、先生がおっしゃいましたように、オンラインとかあるいは磁気テープ等による個人情報ファイルの結合でございますが、これはまさにコンピューターの特性と言ってもよろしかろうと思います。
 これからの技術発展ということを考えますと、ますますそういった電算機の特性というものが生かされていくような時代になっていくんではなかろうか。この法案では、そういったことを頭に置きながらそのためのいわば基盤づくりといいますかをするような考え方でおりますけれども、いずれにいたしましても、結合の禁止ということは結局は個人情報の保護を図るためということではなかろうと思いますので、コンピューターの特性を生かしながらそういった個人情報の保護を図っていくためには、結合を禁止するというコンピューターの特性をいわば失うような形での禁止という手段でなくて、むしろ今お話しのようなファイルの保有目的に基づいた利用、提供の制限とかそういったような手段をもって規制することが適当ではないかというふうに考えております。
 諸外国におきましても、そういったこともございまして立法例におきましては他の機関との個人情報ファイルの結合を禁止するようなそういう規定は設けておりません。
よく聞いていただきたいんですね。
 私が全港湾横浜港支部から報告書も出していただきまた自分でもいろいろ聞きただしたところによりますと、現行法十六条の届け出をしていない、いわゆる無免許雇用というのが非常にたくさん存在している。横浜港支部の調査によると、十六条の届け出数は実際の労働者数の少なくとも十分の一程度と推定される。百二十人という定数さえ実現できていない。例えば横浜港の関連労働者の就労優先順位を言いますと、実際ごく少数の常用労働者がまず第一順位、次に、白手帳と言われるんですか、登録外の方が二番目、最後に、三番目に登録日雇い労働者の方、こういうふうに港労法の建前を無視した紹介順位が行われているという報告を私受けております。
 職安に二名の求人の看板が出ますと、登録日雇い労働者が現場に行きますとそこには五名、十名、ひどいときには二十名の白手帳の方が就労している。そして、職安のすぐ前の会社は職安に求人を全く出さないで目の前で多数の白手帳労働者を求人している、けれども職安は特にこれについて手を出さない、黙認じゃないか、こういう指摘があります。現実に本年の三月に関連の登録労働者が三日しか働いていないんです、ところが直接雇用のいわゆる白手帳の方は十四日以上就労している、こういう報告があります。
 これは、結局、新規の登録というのをできるだけ少数にしておくということがやられているんじゃないか、そして登録外の白手帳の方の就労を今の十六条一項ただし書きで原則化する、これをむしろ原則にして広げていくという実態が行政の事実上の黙認のもとで行われているというふうに私、この報告に立てば見ざるを得ないんですね。これはどういうふうにお考えなのか。
 新法の十条ただし書きというのはこういう遺憾なる実態を法律によって固定化し追認をするというものなんです。我が党はこれに反対なんですが、その反対の眼目の一つはここにあるんです。政府、労働省は、港から日雇いをなくすあるいは暴力団、手配師の食い物にならない近代的な港湾を実現するといろいろなことを言っておられる。これ自体結構なんですが、当然のことなんですが、新法の十条ただし書きを設けたことによってそういう改善が非常に難しくなった、非常に実現困難ないし不可能になったと言わざるを得ないんじゃないでしょうか。これは、また多くの港湾の働く人たちから聞きますと、実感だと私は言えると思うんですね。十条一項ただし書きの削除をやはり真剣に検討すべきであるということを私は強く考える次第なんです。
 ちょっと長くなりましたが、今の点についていかがでございますか。