間もなく時間ですが、荒井先生にもう一つお尋ねしたいのですが、先ほど御説明の中にもございましたが、我が国の個人の持ち株比率でございますね、これは先ほどお話しのように二十五年度末で六一・三％、五十八年度で二六・八％、ずうっと下がってきているわけですね。つまり個人金融資産の増加傾向と逆行しているといいましょうか、そんな現象だと思います。
 これは一体どういう理由なのかということと、もう一つは、最後になると思いますが、従業員の持ち株につきまして、ＮＴＴのつまり労働組合の方もそれから会社の方も従業員の持ち株というものを考えていってもいいということをおっしゃっているわけです。ここでも答弁されているわけです。そういうときに、今まで持ち株制度を持っているところの会社での功罪、弊害というか、そんなことを、参考に、おまえたちこういうところは考えて持ち株問題を考えていけよというようなことがあれば聞かせていただきたいと思います。
新規上場銘柄の公募売り出し価格と今のお話の初め値との乖離状況でございますが、昨年一年の東京証券取引所だけに上場した銘柄、新しく上場した銘柄ございますが、それの公募価格と初め値との乖離の状況を見ますと一・五六倍という数字になっております。ことしに入りましてからの数字を見ますとそれが一・四一倍ということでございまして、例えば百円での公募のものが百四十一円についたということでございます。過去はもう少しこの乖離幅が、二年ぐらい前は高かったわけでございまして、やはりこの乖離の改善策といたしまして公開価格の算定方式というものを改善いたしたわけでございます。また、取引所といたしましても今現在は類似会社比準方式というのをとっておるようでございますが、その類似会社にどんな会社をあれしたかということも公表してもらうというような形をとっておりまして、そういうことから先ほど申しましたように乖離幅がだんだん縮小してはきているわけでございます。
 しかしまだなお改善策が何かないかということで検討はいたしておるところでございますけれども、やはり新規上場になりますと人気度といいますか、それが当初は若干どうしてもつくということがございますし、それから今の体制は引き受けしてそれを証券会社は売っていくわけでございますから、やはり引き受けリスクというものも若干は考えていかなければいけないのじゃないかということで、ある程度の乖離幅はやむを得ないといいますか、いいのじゃないかという感じがしておりますが、この乖離幅が大きいということは好ましくないことだというふうに考えておるわけでございまして、今先生のお話のようにどの程度が適正かとかいうことはなかなか数字的には申しかねるのでございますけれども、抽象的にはある程度の乖離幅はやむを得ないのじゃないか、これが大きく広がるということは好ましくないというふうに考えておるわけでございますけれども。
もう一つ河本さんにお尋ねを申し上げたいのですが、今の新しいＮＴＴの株が放出されるときに、流通市場に上場されるときに形成される俗称初値と申しますが、その初値と、それから売り出しのときの価格と当然差が出てまいるわけですね。この差というものについての妥当ないわゆる、株というものはこのぐらいの差があるのが普通だというような、何％というようなことの経験的なまた実際的なことがあれば、この機会にちょっと聞かせていただきたいのですが。
株式の放出が行われるわけですが、その受け入れといいますか、消化の感じがどうかということでございますが、昨年の日本の企業の資金調達、証券関係での資金調達は、内外を合わせまして大体六兆円ぐらいだというふうな数字が出ております。株式で約一兆弱、転換社債で国内が大体一兆六千億、それから海外がやはり一兆六千億という数字でございます。それともう一つ、五十八年度の個人金融資産を見ますと約四百八十兆ということでございますので、今現在は五百兆を超えている数字じゃないかと思います。
 そういうことから、放出の仕方その他につきましては、専門の方もいろいろおいででございますから、そういう方を含めて慎重に御検討をいただきたいと思うわけでございますが、しかし消化能力としては個人金融資産の数字から見ましても相当の受け入れ能力があるのではないかという感じがいたしております。それが今度は上場という姿になりますと流通市場の問題になるわけでございますが、これも先ほど来申し上げておりますように、市場規模というのは非常に拡大してきておりますし、一日の売買金額も最近では約三千億という数字でございますので、どの程度流通市場に出てくるか、これがなかなかはっきりしないわけでございますが、今申し上げましたような数字から見まして、そういうことで市場に大きな影響を及ぼすというようなことはまず考えられないのじゃないかというような感じがいたしております。
この統計調査の財源措置でございますけれども、都道府県には五十六年度で二千八百五人分、九十三億六千六百万円の委託費が交付をされています。しかし、市町村には一切交付がされていません。交付税で見るということになっているわけです。仕事の内容についてこれはどうかと言えば、市町村の統計業務の八割が国勢調査などの国の統計調査であるわけです。また、東京都の国からの機関委任事務の先ほどの調査によりますと、七百七十二件の機関委任事務の中で国庫負担金、委託金、補助金で措置されているものが二百十一件、交付税と負担金、補助金、委託金で措置されているものが九件、交付税だけで措置されているものが三百四十九件、こんなふうに財源措置が多種多様になっているわけです。私は、機関委任事務の問題を考える場合に、その権限を都道府県にするのか市町村に移譲するのか、それとあわせてその仕事の財源保障も考えていかなければならないと思います。国の仕事として位置づけるなら委託費というような形ですっきりと財源措置をする必要があるし、地方の仕事として位置づけるのだったら地方税や交付税などの一般財源で措置をする。そして機関委任事務の改善の方向を具体的に検討していくべきだと思っています。一番重要なのは、地方自治体が地方税や交付税で措置をするという場合に、先ほどから言われているように地方自治体独自にやれるというような体制はもう確保されていかなければならないわけだと思います。
 いま私はばらばらといろいろな角度から事例を申し上げましたが、非常に少ない事例から見てもこんなふうに複雑になっているのが実態だと思います。複雑であるというのは、先ほど局長が説明されたようにそれなりの経過があっていろいろな形でそうなってきたんだとは思うのですけれども、だからこそこれを思い切ってやっていくということが大事ですし、また同時に思い切ってやっていくにしても、各方面からのいろいろな意見をよく聴取をされて、そして今後自治体にとっても国にとってももちろん住民にとってもいいような方向で改善をされていく必要があると思うわけでございます。その点についての自治省の考え方を伺い、また大臣の決意を伺いたいと思っております。