この制度の対象と考えております二ヘクタール以上の一団の農地というのがどの程度存在するかということでございますが、これもいろいろ調べてみましたけれども、公式のデータそのものは現在のところないわけでございます。練馬区におきます農地分布調査というのがございまして、これはややちょっと古いんでございますが、最近の状況まで引き直してみますと、二ヘクタール以上の一団の市街化区域内農地のたとえば練馬区の全市街化区域内農地に占める割合というのは、五〇・五％というような推定がされております。これは一つの目安になるのではないかと思います。なお、別途の調査によりまして、これはほかの省の調査でございまして、それに私どもが若干の加味をさしていただき検討したものでございますが、それで見ますと、私どもの推計では、東京圏で申しますとおおむね三〇％が大体そういうふうなまとまりのある団地というふうに見ております。したがいまして、そういうものを対象に今後どれだけ手を挙げていただいて、どのように現地の皆さんがお考えいただくかということが将来の供給の決め手になるというわけでございます。
第六十条に、組合の地区を設立するには、政令で定める規模以上の一団の市街化区域内農地を含むものであることが条件とされておりますが、これらの条件に適合する対象土地は三大都市圏の市街化区域内の農地、先ほどから言っているいわゆる九万五千ヘクタールのうち大体どの程度と把握されているのか。また、同面積のうち住宅団地にはどの程度の転用を期待しているのか、この点はいかがですか。
最近におきます地価の状況等考えまして、水準が非常に高いということ、それから上昇率が特に需給のギャップ等で高まっていると見られること等からこういう地域を選んだわけでございまして、たとえば東京圏を一〇〇といたしますと、近畿圏はたしか八十幾つぐらいの水準でございますし、名古屋圏は六十幾つの水準でございます。それ以外のところは五十万都市等も含めまして二四、五という水準でございます。したがいまして、ちょっとその三大圏といまのところ地価においてはやや格差があるというふうに見ておりますが、お説のようにそういう問題につきましては、先ほどもお話し申し上げましたように、今後のこの法律の適用の状況等を見まして、必要があれば今後の検討課題としていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
ちょっと関連することになると思いますが、首都圏、中部圏、近畿県において現在全国で十ある政令都市は六つ、ほとんど入るわけでありますけれども、この対象外になる札幌、広島、北九州、福岡、こういう政令指定都市等についてのもし要望があった場合、あるいはその取り扱い等はどうお考えですか。
この第二条「定義」にございますように、大都市地域の定義といたしまして、都の中の特別区の存する区域、それから市町村でその区域の全部または一部が法律の施行の日に首都圏整備法の近郊整備地帯、それから近畿圏整備法の既成都市区域もしくは近郊整備区域、中部圏開発整備法の都市整備区域内というようなことで区域を限定いたしております。これは行政的にはっきりした区域でございますので、この区域から外れるところは一般の分類で申します首都圏というようなところからも外れるところが出るわけでございます。
このいろいろいただいた資料の中では、首都圏というと東京、埼玉、千葉、神奈川、中部圏というと愛知、三重、それから近畿圏というと大阪、京都、兵庫というふうになっているんだけれども、いわゆる首都圏といいますと茨城県の一部も入っているし、中部圏というと静岡、岐阜も入っているし、あるいは近畿圏は滋賀県、和歌山県、奈良県も入っているはずであります。ここいら辺のところの県に対しては当然この農住組合法案の適用先というふうに判断してよろしいんですか。
法案の作成の過程におきましていろいろな方面と御協議、御相談、御意見を拝聴いたしております。その中にそういう御意見があったことも承知いたしております。しかしながら、本制度につきまして、当面は、三大圏の住宅地を中心とする著しい宅地需給の不均衡というものが念頭にございまして、緊急に宅地供給を促進するための必要な措置だということで設けたいということで、当面は三大圏に限定いたしまして、その地域について集中的にかつ強力的に農住組合の設立の推進と事業の推進を図っていきたいという趣旨でこの法案を作成されたものでございますけれども、適用対象地域を拡大せよという要望につきましては、今後のこの制度の運用状況等も見ながら、今後の検討課題ということにしていきたいと考えております。
本法案の第二条の中に、対象地域についての大都市地域の定義として、特別区の区域及びこの法律の施行の日において首都圏、近畿圏または中部圏の既成市街地、近郊整備地帯等に属する市町村の区域をいうものとするとありますが、この対象地域については、三大都市圏に加え地方中核都市においても実施できるよう拡大をしてくれというような全中等諸団体の要望があるんですけれども、これらについては御承知になっておられますか。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず園田大臣にお願いをするわけでございますが、園田さんが大臣になられてから私どもも、本会議での答弁あるいはまた本委員会におけるいろいろな質疑の中で御意見を拝聴するわけでございます。非常に明快な論旨で、今日、大蔵当局の財政上からのいろいろな働きかけについても、児童手当等を含めまして、将来にわたる日本の国民の立場から、はっきりとした態度を表明されておりまして、私どもも非常に尊敬をするわけであります。特に、いま健康保険法の問題についても最終的な詰めの段階に入っておりますが、この医療問題等も含めまして園田さんが持ってみえる明快な哲学、論旨というものを、ぜひとも貫いていただき厚生行政を指導していただきたい、これが私どもの願いでもあるわけであります。
 特に健保の問題についても、財政上の問題が中心になるわけでありますけれども、もっと本質的な質的な問題について私どもは、いまこそ論議をしなければいけない、こう思うわけです。そういう意味で私は実は、かねがね薬価という問題、薬という問題について問題提起をしてまいりました。同時に、ここ最近、薬価基準改正等に関する質問主意書というのも前国会を通じまして出してきたわけであります。
 そこで、前厚生大臣の野呂さんから、この薬価問題について園田さんがどのような引き継ぎをされておられるのか、まず取っかかりになりますけれども、お伺いをしたいと思います。