全国、全体的に把握をしているわけではありませんので、特色的なところで私が見聞きしておるところをあえて申し上げますと、医療型で、つまり病院が中心になって、かつ、その地元の町と非常にうまくタイアップしてやっているのが、広島の御調町というところの国保の病院が一つございます。
 それから、老人保健施設の先駆的なケースに入っていただきましたが、これもやはり病院とか老人保健施設とかがメーンになりまして地元とうまくタイアップしながら、いわば私ども在宅介護支援センターのモデルとして描いたようなケースが北九州の伸寿苑という施設が一つございます。これはいわば施設型と言うのでしょうか、そんなふうなものではないだろうかなと思っております。
 それから都内で申し上げますと、三鷹の弘済園、これが三鷹市と非常にタイアップがうまくいっておりまして、かつ、先生先ほどおっしゃいましたように、すばらしいコーディネーターの方がいらっしゃって、これは施設誘導型と言うのでしょうか、三鷹市内に住んでいらっしゃる在宅の老人を抱えておいでの家族の状況、それから御老人の状況を個々のケースをファイル化されまして、そして、どういうニーズが生じるかということをよく検討した上で、個別の家庭から御相談があったらどういうサービスをそれでは三鷹市の方から提供したらいいのかという、まさにコーディネーターとしてすごくうまく機能している、そういうふうなところを若干知っております。
先ほどの、全国的にそれぞれの地域の実情に応じてコーディネーターの役割をする方がさまざまな立場にあるというお話を伺いましたが、恐らく、厚生省としてはこれまでそういうものに関しての資料をお持ちだと思うのですが、そういう幾つかモデル的なものとして今現実に、非常に在宅福祉サービスを実施している市町村、そういうような市町村を幾つかの類型に分けられるのではないかというふうに思いますが、それらの今これまでのお持ちの資料の中でどういうような仕組みづくりを先駆的に行っているところがあるのか、あるいはまた、その類型化などに関して、もし情報をお持ちでしたらお話を簡潔にしていただきたいと思います。
ただいま政府委員から御答弁申し上げましたように、これからきめの細かい在宅福祉サービス、地域における福祉の出前と私は言っておるわけでありますが、そういうものを組み立てていくわけでございまして、それが例えば法律上は居宅生活支援事業、こう言われておるわけですね、これは法律上の定義づけです。この支援事業のためには、国も公共団体も責任を持つ、ここまでは法律上はっきりしているわけです。これを現実に行っていくためには、あらゆる手だてを講じていくべきではないか。それを一から十まで、公務にある方々がやるということであれば、どうしてもこれは不足しますから、やはり民間の社会福祉法人のお力をかりる。そういう民間にある熱心な、そして有能なお力をおかりして、全体として地域で立派なそういうものを仕上げていくということを申し上げておるわけでございまして、その姿がどういうものになるか、私は、地域によって違ってよろしいと思います、そういうことでそれぞれの地域で、県や市町村がそれぞれ話し合って工夫をしていただく、そして国としては、一定の基準以上にみんなが育っていくようにリードをしていくということを考えていきたいと思っております。
確かに、先生が今おっしゃいましたように、地域の福祉が大変活発に充実した形で実施をしていただいているところではすばらしい方がおられるというのは、全く御指摘のとおりだと思います。そういう方々は、実はある地域では市町村の職員の方であったり、ある地域では社協の方であったり、ある地域ではそこの地域で指導的な役割を果たしていただいております施設の施設長さんであったり、実は、いろいろな形のものがあると思います。民生委員であられることもあると思います。私どもが持っております、今申し上げましたさまざまな人的な私たちの財産でございますけれども、こういうものを活用していく、こういうタイプの方だけというふうに決めないで、いろいろなタイプの方をその地域の中で生かして、その方々の能力、意欲を生かすような体系づくりをしていくということが非常に重要なのではないかと思っております。
 今回の法律の中で、市町村の社会福祉協議会を活発化していただくためのものを一つ考えておりますこと、それから、やはり民間のさまざまな活動を私どもとしても、これはボランティア団体であることもありますが、活発にしていただくことも一つであると思います。それから、もちろん、こういったもの全体といたしまして、市町村が、その地域の中のそういったさまざまな、いわば人的、物的な財産を生かしていくために、法律の上では老人保健福祉計画を策定するということをお願いいたしておりますし、また、実態といたしまして、もっと広く地域の福祉を考えに入れた市町村の計画づくりもお願いしたいものだというふうに考えております。
平成三年度以降の我が国の防衛力の整備につきましては、先ほど総理からお答えをされましたとおりのわけでございますので、重複を避けて省略をさせていただきます。
 ただ、この整備に当たりまして、当然国際情勢が前提になるわけでありますが、議員も御指摘のように、今日の国際情勢というものは、欧州を中心に歴史的な変革期を迎えておりまして、東西関係というものは冷戦の発想を超えて本格的な対話、協調という時代に移行しつつあることは事実でございます。また、軍事面におきましても、東西関係の変化を背景に各種の軍備管理・軍縮交渉が進展を見せているわけでございます。
 しかし、一方、我が国の周辺はどうかといいますと、韓ソ国交樹立など注目すべき変化というものもあるわけでありますが、欧州に比べて複雑であり、依然として不安定かつ流動的な状況にあるということも事実であるわけであります。また、極東ソ連軍の存在につきましては、これは確かに量的には削減の方途をたどっているわけでありますが、しかし、近代化等も行われているわけでありまして、その軍事的な存在というものはこの地域の軍事情勢に厳しいものがあるということも、これはまた冷厳な事実でございます。
 私は、このような国際情勢を前提に、先ほど総理が言ったような基本的な考えを持ちまして今後の中期防を策定していくわけでございます。
 なお、我が国の防衛力の整備を初めとする防衛政策等につきましては、可能な限り近隣諸国の理解を得ることは重要なことであるわけでありまして、このようなことから私も五月には東南アジアを訪問し、今回また韓国を訪問したのもそういうような観点からであります。（拍手）
   〔国務大臣山本富雄君登壇、拍手〕