民放のテレビジョンの放送のチャンネルが、先生おっしゃいますように、十七の県におきまして二チャンネルしか視聴できないというような状況がございましたので、昨年の時点でございますが、既に全国の世帯の八割は四チャンネル以上の民放の視聴ができる、こういう状態になっておりますので、民放テレビの受信格差の是正、こういう観点から目標といたしましては民放のチャンネルが四波受かるように、こういう目標を掲げたわけでございますが、そのうち二チャンネルしか見えない地区、この十七県につきまして新たな三波目のチャンネルを割り当てるに際しましては、基本的な考え方といたしましては、その地区ごとの周波数の事情、それから経営基盤、こういったことを総合的に勘案しましてチャンネルを割り当てる、こういう方針でございまして、昨年の一月に七県につきまして民放テレビの三波目の割り当てをいたしましたときには、先生おっしゃいますように、経営基盤という観点から、その地区の人口とか県民所得、それから現在放送しております民放の経営状況、こういったことを勘案して新たなチャンネル割り当てを行ったのでございます。
電気通信事業法その他二法は次の大木さんに譲って、私の方から簡単に幾つかの問題を質問いたしたいと思います。
 さて、民放の放送免許の問題でございますが、現在十七県のいわゆる三局目の空白地帯といいますか、こういうもののうち七県だけ三局免許が出ておりますが、現状このうち東北が四つ入っているわけです。これはその地区の経済的条件、あるいは県民所得、そういったようなもの、現在の民放の収支関係といいますか経営状況、こういったようなものを御調査の上おやりになったと思いますけれども、現状どういうふうになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
ＮＨＫ年鑑に書かれていることが風化しているんじゃないかという御懸念でございますけれども、私どもは先生のおっしゃるように、そういうつもりで今後とも仕事に当たりたいと思います。また、神戸さんに限らず、あらゆる視聴者の方々のあらゆる意見を参考にして番組の向上に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
ＮＨＫ特集という名前をつけておりますので、一般的にはあるいは先生のおっしゃるように、特別番組だというふうにお考えになる方があるいは多いかと思いますけれども、私どもの番組の位置づけというのは、ＮＨＫ特集という定時番組でございまして、月、金、日という定時的にやっている番組でございまして、基本的にはドキュメンタリー番組でございます。番組のほとんどすべてがドキュメントでございます。したがいまして、そのドキュメント形式の扱いにふさわしいテーマについては、私どもとしてはあらん限りの知恵を絞って番組をつくっているつもりでございます。
 ただ、政治上の問題、政治的な対決があるような問題につきましては、やはり放送法でも言われておりますように、なるべく多くの論点を明らかにすることが必要なことだろうというふうに思っておりまして、そういうテーマについてはいろいろな討論番組、あるいはシンポジウム、あるいはニュースセンター特集という、これは特に定時でございませんので、あるいは御記憶にないかもしれませんけれども、何か大きなことがあるときには、ゴールデンアワーの時間をつぶしてニュースセンター特集というのをやっておりますが、そういう番組で問題の所在を明らかにするというようなことをやっておりまして、ＮＨＫ特集というのは一つの演出形式を持った、一つの性格を持った番組でございまして、私どもの姿勢を示す番組ではございません。
 先生の言われるような意味で、ＮＨＫの報道姿勢というものが、もし仮に疑われるとしたら大変残念なんでありますけれども、私どもはあらゆる問題についてタブーはないと思っておりますし、あらゆる問題を今後とも取り上げて問題の所在を明らかにしていきたいというふうに考えております。
今回の値下げの措置でございますけれども、これは通信料金全体の中におきまして、特に三百二十キロ以遠の料金というものが先進諸外国に比較いたしましても異常に高くなっているということが現実にございます。
 また、片方には市内料金がこれまた諸外国に比べて半分というような、非常に安いという現象もございますけれども、何といたしましても、遠距離が非常に割り高であるということは、利用者にとりましてかなり生活の実態から来たところの強い値下げ要求であろう、こう考えまして、今回御審議をお願いして、三百二十キロ以遠の市外通話料金を引き下げようとするものでございます。
 また、今後の通信政策との関連はどうかということでございますけれども、通信政策とイコールそれが電話料金という御説明の仕方はなかなかむずかしいかとも存じますけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、やはり電気通信というものの政策を進めるに当たりまして、二つの面から考えなければならないと思っております。
 一つは、先ほど来議題になっております電話の問題でこざいます。
 電話というのは、やはり実態といたしまして、現在の国民の皆様方が使う基本的な電気通信サービスの一態様だと思うわけでございます。したがいまして、電話のような国民生活にとって不可欠なサービス、これにつきましては全国あまねく公平な提供を確保すること。それから第二に、電気通信サービスをできるだけ低廉な料金で確実に継続して提供すること。第三に、通信の秘密を確保すること。それから第四に、通信に関する国益を確保すること。第五に、通信網の計画的な整備によりまして、防災対策等を含めまして社会基盤を確立すること、というようなことが、やはり基本的な通信手段である電話にとって必要なこれからの政策の基盤だろうと思っております。
 第二の側面でございますが、これはいわゆるこれから今後の電気通信技術の発展の中で出てまいりますデータ通信等の新しい通信によります社会発展のための基盤の整備の問題でございます。これは当然、この第二の側面につきましても、電気通信の高度化を図ることによりまして、利用者のニーズの高度化、多様化に十分こたえていくような政策をとること。また、電気通信における急速な技術革新に対応するための技術開発力を確保しなければならないこと。それから、先ほど申し上げましたように、データ通信とか画像通信、ＣＡＴＶというようないわゆる多様なメディア、こういったものが整合性のある発展をしていかなければいけないということ。また、さらにはわが国がその通信技術を発展させることによりまして、世界的な技術水準をリードして、その高度な技術によって国際的に貢献するというような措置をとるべきである。こういったようなことが第二の側面の政策の基礎となるべきだろうと思っている次第でございます。