この改良資金の財源としましては、新規の場合には従来返ってまいります農家の償還金も新しい財源に回るわけでございますが、その点を見込みながら六十三年度以降の財源についても取り組まなければいけないと考えておりまして、現在程度の貸付枠を続けてまいりますと、六十三年度以降については従来の、今回お願いしておりますような措置とは別に、基本的には一般会計と申しますか、そういう面での財源について相当の努力をしなければいけない、かように考えております。
時間がございませんので、次の問題をお聞きしたいと思います。今回提出された法案によりますと、日本中央競馬会から昭和六十一、六十二年度の二年間に限って百五十億円ずつ計三百億円を納付させて農業改良資金の財源に充てようとしております。しかし本制度の資金は臨時的、短期的なものではなくて恒常的かつ長期的に必要とされるものだというふうに思うんです。そういう意味では六十三年度以降はいかにして財源を確保するのか、その点をひとつ明らかにしていただきたい。
現下の大変厳しい財政事情ということで、ただいま御指摘がありましたように、一般歳出に占める割合も一〇％を割ったというのが現状であり、また防衛費を下回ってしまっておるというのも現状であるということは、これはもう率直に認めざるを得ません。ただ、内容につきましては、国営の土地改良の事業費そのものをふやすための工夫をするとか、あるいは生物系の特定産業技術研究推進機構、こういったものの設立をしてバイオテクノロジー等をこれから発展さしていこう、また自主的な創意工夫を生かしてということで今御審議をいただいております農業改良資金制度、こういったものの拡充を行うこと、あるいは森林・林業、木材産業回復のための五カ年計画というものをつくり上げたということ、またマリノフォーラム２１を通じて漁業新技術の開発などによって我が国の周辺水域を振興していこうという施策を打ち出したこと、非常に厳しい中でもこのときに今要請されておる一つの方向を示し得たということだけは申し上げることができると思います。
大臣も近々現地に行かれるようでありますから、現地の声をひとつ肌で聞いて、十分になるかどうかは別にしても、誠意を持ってこの対策に当たられるように心からお願いをして、水産、日ソ関係の問題については終わりたいと思います。
 次に、時間が余りありませんのではしょってお伺いをいたします。
 今提案になっております農業改良資金助成法にかかわる問題でありますが、市場開放だとかあるいは円高・ドル安など、我が国を取り巻く農業情勢は本当に厳しいわけであります。こうした中で農業所得が伸び悩んで、若い農業の担い手というのは減少の一途にあります。農産物の消費は停滞する、ほとんどすべての農産物は何か過剰基調のような形になっております。そのことによって生産調整に追い込まれております。構造改善による農業の生産性の向上だとか体質の強化もさっぱり進んでいないのが現実ではないかというふうに思います。
 昭和六十一年度の農林水産省の予算を見ますと、一般歳出の中でどうにか今までは一〇％台を維持してきたわけでありますが、ことしはそれを割ってしまいました。さらに前年度に比べ四・八％減の三兆一千四百億円で、四年連続の減少となってしまいました。これに対して防衛予算は突出して三兆三千四百億円と農林水産予算を上回って、ついに逆転をしてしまいました。これは大変大きな問題だというふうに私は考えております。法案の審査に入る前に、農政の最高責任者である大臣はこのような事態をどう考えられておるか、また今後どのように対処されるおつもりか、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
リビア側の方はシドラ湾が自分の領域であると言っているわけですね、まあこれはリビア側の勝手な解釈と言えばそれっきりかもしれませんが。それに対して侵入をされているというのは自衛権行使して差し支えないということに準じて考えられる、そういう面もあるんですね。アメリカの方は官公の領域じゃないですね。ですからアメリカの方はリビアが攻撃したことに対して自衛権を発動したというのは私はどうも余り筋が通らないような気がしてならないわけなんです。逆に考えますと、既に国際テロを封じ込めるための一つの手段だと言っておりますが、どうもそれは理由であって慎重に計画をされた挑発行為であると見ざるを得ないんですけれども、日本政府でそういうことを言ったら大変なことになりますからまあそういうことはおっしゃらないと思いますが、私の考えではそういうふうに見ております。けんか両成敗と言えばそれっきりかもしれませんが、しかし、そういうようなものじゃなくて、裏に秘められているのは、アメリカの独善的な大国主義的なものがどうもある、意識的にそういうものが行為になって出てきたんだというふうに私は解釈したいんですね。恐らく、これも国連でまたいろいろと論議があるようにも聞いておりますけれども、こういうことがだんだんと当たり前になってきますと、いつそれがエスカレートしてもっと大きな対決に入っていくかもしれない、この辺私非常に心配をするわけなんです。まあこの読み方についてはいろいろあると思いますけれども、今自衛権という話が出たものですから、自衛権は日本にも関係ありますね。例えば日本の演習があったり、あるいは日本が公海上で何か行動していて攻撃されたときに自衛になるのかどうかとか、いろんな問題があると思います。それで今ちょっとお伺いしたわけなんですけれども、いずれにしてもこのリビアの問題というのは、ただ火遊びだというふうに簡単に解釈すべき問題じゃない、こういうふうに思うんです。とりわけアメリカが、きょうの報道あたりを見ますと、石油の備蓄を再開するという問題も取り上げて検討するようになってきたというふうに言われているんですけれども、やはり原油の産出国でありますからね、そういうふうなことから考えた場合、相当大きな経済的な影響も出てくるであろう、こういうふうに思うんです。
 そういった面で、これからの外務省としての対応ですね、これもやはり相当広い見方でごらんになって、いくべきだろうと私、考えておりますが、その点大臣、いかがですか。余り突き詰めたことはおっしゃらなくて結構でございますが。