現在は私どもの一応の考え方でございますが、少なくとも二十一世紀には全庁コンピューター化した状態にしたいということで十五年計画を立てております。これがまた、ただいま大臣からお話ございましたように、それでは少し計画が長過ぎるではないか、もっと早くいいものならばやった方がいいじゃないかという考え方も十分あるわけであります。私どももこれからいろいろな工夫を積み重ねてまいりまして、早くできるものならば早くしたいという考え方でおりますが、一方、余り単年度に多くの移行作業を進めていくということになりますと、そうしませんと期間は短縮しないわけでございますが、そういたしますと単年度の移行経費というものが多額になります。そうしますと、それを賄うために受益者に御負担をいただくという建前で特別会計ができておりますから、その手数料の額をまた大幅に上げないと合わないというような事態にもなるわけでございます。ですから、その兼ね合いの問題でございます。したがいまして、これから移行作業の進め方あるいは移行作業のやり方自体も何か合理化、簡素化できないものだろうかという工夫も進めながらなるべく早くしたい、少なくとも十五年の間にはやりたいという、どんなに長くても十五年以内にという意味で考えておるというふうに御理解いただければ幸いでございます。
大臣もよくこの問題を理解しておられるようでありまして、今何か十五年間でという計画であるようだけれども、さらに促進したいということもちょっとおっしゃったようでありますが、法務省としてはこのコンピューター化を十五年間でやるという御計画なんてしようか。十五年間ということになりますと、ちょうど二十世紀が終わるということですね。だから二十世紀のうちにこれを全部完了するという計画ですか。
これは私どもも党として、常に法
務大臣に法務局職員の増員と施設の整備を精力的に進めていただきたいという要請を毎年いたしておるわけであります。事務当局も大変苦慮し苦心をしておられるようでありますが、何よりもやっぱり大臣が先頭に立っていただきませんとこれは成就しませんので、大臣よほど頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
おっしゃいますように、法務局の庁舎事情は大変悪うございまして、職員の職場環境ばかりじゃなくて、ただいまお話しございましたように、外からおいでになる方にも大変御迷惑をかけている状況でございます。これの整備というものがかねがね懸案でございます。私どもも毎年の予算要求の中では増員と施設の整備というのが二大重点事項でございます。そういうことで、ある程度の整備はしておるわけでございますが、何分にも全国で千二百を数える出先を抱えておりますために、整備をしても整備をしてもまた一方では狭くなる、古くなるという庁舎があらわれてまいりまして、なかなか全体としてのレベルが上がらないというのが現状でございます。
 板橋の出張所、今お褒めいただきましたけれども、あれはパイロットシステムの現場実験をやるということで特別にいい庁舎を建てましたので、あれをもし基準といたしますと法務局の庁舎の九九％が落第になってしまうだろうと思います。しかし、あれほどまではいきませんでも、ともかく職員も余裕のある状況で仕事ができ、外部からおいでの方も渋谷のように立って一時間も二時間も待たされるというような、そういう状態でないような状況には早くしたいと思っております。ただ、何分にも対象庁は多うございますので、その整備には苦慮いたしておりますが、特別会計によって、特別会計の予算でその施設の整備をするということも可能になってまいりましたので、そういう面からも従来よりは少しスピードアップをして整備計画が進められるだろう、そしていいものが逐次できていくのではないかという期待を持っておる次第でございます。
基本的には自給率を高める努力をするためにさまざまな施策をするとおっしゃっていて、ぜひそれは強めていただきたいと思いますけれども、私がこれから述べたいと思いますのは、具体的な地元での事例などを挙げさせていただいて、今ある肥育農家の人たちが意欲を持って取り組めるように、その方々は今経営が大変困難だから、できればやめたいとまでおっしゃっているのですね。ただ、やめるにやめられない事情もあるというふうにおっしゃっているわけです。そういう方々がやめれば大変ですから、今ある既存の肥育農家の方々の要求にぜひこたえていただきたいと思うわけです。
 その中で、島根県は二年後に全国和牛能力共進会が開かれるということで、かつて昭和五十三年の共進会で優勝したこともあって、農家の人たちの期待も非常に大きいし、県なども力を入れているのです。しかし、今のように肥育和牛が大変経営危機になっているというようなことで、県の老人牛飼い事業なども来年度からはもうやめるのだという後退したような施策までとられる状況になっているのです。
 特に、ある事例でお話をしたいと思うのですけれども、これは出雲市の山間地、三十六歳の方の経営していらっしゃるところなんですけれども、育成牛が二頭、繁殖牛十一頭、子牛出荷用九頭の規模で肉用牛飼養をやっているわけです。子牛を月一頭の割で出荷するには家族労賃を最低見込んでも一頭当たり三十数万円はかかるのに、去年の春ごろは二十万そこそこでしかなかった。幸いにも、タケノコとかシイタケ栽培などで複合経営をやっているので、その穴埋めはそういうものでやった。この方は、牛舎などは間伐材を使ったり、飼料も自給体制を確立するなどでコストも極力安くするように努めた、それでも系統のよい親牛の導入や子牛のコスト割れ、施設改善などで非常に多くの借金が残されて、その利息払いで大変だ、しかも昨年十一月から肉畜経営改善資金の償還も始まっていて、借金払いに拍車をかけている、こういう状況なんですね。政府の子牛の保証基準価格も生産費を償うほどにはほど遠い状況なんです。現に、農水省の調べでも、第一次生産費、これは五十八年ですけれども四十万円を超えているわけです。ですから、子牛生産者に対して保証基準価格が生産費を最低償えるように算定方法の検討を行うべきだと思うのです。しかし、これは五十九年から六十二年まではそのままだという状況があるのですけれども、今の大変な状況を考えれば、ぜひこの検討を行っていただきたいということが一点です。
 それから子牛生産拡大の奨励金、今一万円ですけれども、これのアップも検討いただけないでしょうか。