電波法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 航海の安全を確保するため、船舶の構造、設備等について定める条約として千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約があり、我が国もその締約国となっております。同条約附属書が人命及び航海の安全をなお一層確保する観点から一九八三年六月に改正され、本年七月一日に発効することとなりますので、これに備え、郵政大臣の行う型式検定に合格したものでなければ施設してはならない無線設備の機器の範囲について所要の措置を定める必要があります。
 また、我が国における外国人、外国の法人、外資系企業等の社会活動、経済活動の円滑な遂行に資するため、相互主義を前提として、外国人等にも免許を与えることができる無線局の範囲を拡大する必要があります。
 この法律案を提出した理由は以上のとおりでありますが、次にその概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、この条約の附属書の改正により主管庁の型式承認を要する無線設備の機器として、新たに救命艇用無線電信、生存艇用非常位置指示無線標識、双方向無線電話が追加されましたが、これら船舶に施設する救命用の無線設備の機器についても、郵政大臣の行う型式検定に合格したものでなければ施設してはならないこととし、同改正条約の発効に備えることとしております。
 第二に、外国人、外国の法人、外資系企業等の開設する無線局につきましては、従来より、これらのものに陸上移動局、携帯局等の免許を与えることができることとしておりますが、近年の我が国内外の国際化の進展に対応し、外国人等の日常生活、または社会活動、経済活動になお一層資するため、無線標定移動局、陸上移動中継局、無線呼出局等の陸上に開設する無線局についても外国人等に免許を与えることができるよう、その範囲を拡大する措置を講ずることとしております。
 なお、この法律は、昭和六十一年七月一日から施行することとしておりますが、新たに型式検定の対象とされた無線設備の機器の型式検定は、この法律の施行前から実施することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。佐藤郵政大臣。
    ―――――――――――――
 電波法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
再度お尋ねしたいと思うのですが、とにかくこの法文の中には、一つ、二つではなくてたくさんのものが列挙してあるわけです。先ほど言ったように、この法ができたときにはシンナーとか覚せい剤の害というものがそれほどではなかったのです。ところが昨今においてそれが著しくなってきたのです。ですから、いまそういう項目を入れるなりあるいは「方法及び技術的基準」の中に加えることがどうしてマイナスなんですか。仮にあっても、何でもなければそれまでじゃないでしょうか、別に。入れることによる弊害の方をむしろお尋ねしたいと思うのです。
 これは一にかかって、シンナーあるいは覚せい剤使用というものの影響を重く見るか軽く見るか、学校教育においての認識の違いだと思っております。私は子供たちを健康な体で育てていきたい、頭のいい悪いよりもむしろ健康な子として育てたい、そう私個人は思っていますから、またなおのこと、そういう意味では健康の問題にもっと留意してほしいと思うのです。
 昭和五十六年の警察庁の警察白書の中でも、「増加する薬物乱用と目立つ女子の性非行」という大きな項目がございます。そこに「広がるシンナー等の乱用」という項目もあって、「シンナー等を乱用すると心身に障害を受けるほか、その薬理作用により、犯罪を犯すことも多い。」ということで、大変細かい表というか、データがここでは挙げられているわけであります。こうしたことは総理府の青少年白書その他の中にも、同じような趣旨で大変詳しく述べられております。その総理府の少年の非行、特に「刑法犯少年及びその他の非行少年」という項目があるわけですが、そこの「刑法犯少年及び刑法犯成人の人員と人口比の推移」によりますと、昭和五十一年から載せてありまして、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と、五十一を一〇〇としますと、一〇〇、一〇三、一一八、一二四、一四四と、少年の場合は明らかな増加を示しているわけです。成人の場合はさほどではないのです。むしろ減少ぎみなんですが、少年の場合にそれが進んでいるわけです。特に少年の場合でも、十四歳少年の伸び率が、この表をごらんいただきたいのですが、明らかにずば抜けて伸びているわけであります。すなわち、学校教育に占める子供たちの比率が大変に伸びているということであります。そしてそのことによって、暴走族あるいは暴力団とのつながり、あるいは女子の場合の性非行とかかわりを持ってまいりまして、この警察白書の「覚せい剤に係る事件、事故の発生状況」、昭和五十五年の数字によりましても、直接の薬理作用によるもの、あるいはまたそうしたものを入手したいという目的を持つ、そうしたことの分け方、二つになっておりますが、それぞれが殺人、放火、強盗、傷害、恐喝、窃盗あるいは自殺云々と幾つも述べられているわけです。しかもまた、覚せい剤取り締まりの場合にはその再犯の状況が大変に多いことも触れられているわけであります。
 そういうことを考えてみまして、たとえば、これは実はけさの読売新聞でありますが、私の地元の横浜の記事でありますけれども、大変残念なことが載っております。遠くてごらんいただけないかとも思うのですが、この大きい見出しは、いわゆる少女が性非行に走った、そういうことから暴走族の連中と一緒になっている、あるいはまた恐喝を働いた、あるいは同じような子供がシンナーにだんだん深入りしていった、そして小さい赤ん坊その他がやけどするのもかまわず、シンナーをばらまいて火をつけて燃して放火に走る、犯罪を犯す、あるいはまた覚せい剤を覚えたために暴走族よりも右翼団体へ入った方がなおかつこういいんだというふうな子供たちもいる、このように伝えられているわけです。まさに学校教育だけの問題というよりも、ゆゆしき問題だ、私はこのように考えております。
 そういう意味でも、これまでのようなおざなりの答弁ではなくて、実際問題として、特に警察その他の話題になった子でもいいけれども、わからない子じゃなくてもいい、わかる子だけでもいいから、せめてわかった段階で何とかそこから立ち直るような、そういう処置をやはり文部省としては行政指導を行ってやっていただくべきなんじゃないか、そう思うのです。
 これは東京都の都立の学校のケースですが、執務記録の用紙はあります。特記欄がある。だけれども、現実にそうしたような常習になった子をさっぱり書いてない。書いてないのでは、何を診断しているのか。背が高い、目方が重くなった、それも大切かもしらぬ。しかし、現在少なくとも話題になっておるのです。青少年問題、この青少年非行というのは、もう文教委員会に何回となく取り上げられてきたのです。ただ、これまでそうした学校医療という観点からのあれがたまたま少なかったということなんです。そうした一つの背景に、私は現在の法の不備があり、あるいは法の運用の適切さを欠いたところがあったのじゃないか、このように考えているわけであります。
 大臣、くどいようですが、いかがでしょう。もう一歩踏み込んだ御説明をいただけないでしょうか。