我が国の社会資本の建設費が諸外国と比較して高いのではないかという指摘があることについては承知しております。
 ただ、建設コストに関しましては、単純に各国の実績値を比較するのではなくて、地形、地質、それから周辺土地利用などの諸外国との条件の違いを取り去った上で、全く同一に設計された構造物をそれぞれの国の建設資材単価あるいは労務単価及びその積算方式を用いまして工事費を算定し、これを比較するのが妥当な方法であろうというふうに考えます。
 この観点に立ちまして我が国と米国の河川や道路などの重要な公共事業の建設費を比較してみましたところ、建設費を構成する資材費、労務費、機械経費のいずれも我が国が高いことを反映いたしまして、それらの総価格であります工事総額は、円ドルレートで換算した場合、一割から四割程度我が国の方が高い結果となりました。
 しかしながら、我が国と諸外国との間にはほとんどの財やサービスについて幅広く価格差が生じておりまして、建設コストのみが突出しているわけではないというふうに認識しております。
 ただ、建設省といたしましては、国民の貴重な税金を厳正に執行するという意味から、率先してできる限りの縮減に努めるべきだとの認識のもとに、平成六年十二月に公共工事の建設費の縮減に関する行動計画を策定し、その着実な実施を図っているところであります。今後とも、公共工事の建設費縮減の着実な推進に向けて努力してまいりたいと考えております。
この問題については、時間が余りますれば、余裕ができましたら後ほど続けたいと思います。
 次の問題として、先ほども出ましたけれども、建設コストの低減対策というものについてお伺いしたいと思います。
 まず前提として、我が国の公共事業の建設コストは諸外国、特に先進国と比べて高いのではないかという指摘が巷間ずっとなされておりますが、そういう点でのデータ等どのように建設省は認識しておられるでしょうか。
国土庁といたしましては、ポスト四全総ではないんですが、新しい二十一世紀に向けた国土づくりを現在検討中でございまして、その中でも強調しておりますのは、安全で安心できる国土利用、自然と共有する持続可能な国土の利用、そして美しくゆとりある国土の利用、これが景観に対する基本的な考え方で今対応しておるところでございます。
 なお、実力中尾建設大臣でございますから、国土庁は建設省とよく連絡をとりながら、御指導を仰ぎながら調整官庁として対応してまいりたい、かように思っておるところでございます。
美しい都市景観という御指摘でございますが、これからの都市づくりに当たりましては、委員御指摘のように、歴史、文化、風土といった地域の特性を生かしまして、景観にすぐれた市民の誇れる美しい町づくりというものを進めていくことが極めて重要ではないか、こう考えておる次第でございます。このことは、国民の意識の高度化、多様化が進む中で、大都市のみならず地方都市を含む全国の都市行政共通の重要な問題であるとして認識しておる次第でございます。
 景観に配慮した町づくりにつきましては、東京で例を挙げれば、近年、民間では恵比寿ガーデンプレイスのような新名所が生まれるとともに、また公共施設についてもレインボーブリッジに見られますように、機能面のみならず景観に配慮した整備が行われておる次第でございます。また青森市においても、これは柳町通りにおいて景観面に配慮したシンボルロードの整備作業が進められていると伺っておる次第でございますが、建設省におきましても美しい町づくりの推進のため、今後とも都市計画制度の充実を初めなお一層の努力を払ってまいる所存でございますので、また多様にわたりまして委員からもいろいろと御指導、御鞭撻を願いたいと思う次第でございます。
平成会の山崎力でございます。
 時間の関係もございますので今回は、さきの質問にもありましたけれども、建設コストの問題と、それから大規模開発のいろいろなところでやっている現状を、今どうなっておるのかという点も踏まえて、その一つであるむつ小川原の開発、もしそういったことで的確、簡潔な御答弁で時間の余裕がありますれば、いわゆる建設というものと景観の問題について御質問させていただきたいと思います。
 最後の質問を最初に持ってくるようで恐縮でございますが、いわゆる人工構造物を国土につくっていくというお仕事をなさっている両担当大臣に対して、特に今の我が国の大都市、東京を中心とする大都市、そういった都市景観が潤いのあるよい町であるかという現状認識についてまずお考えを伺いたいと思います。
今の法案の対案の審議がありましたのが第百二十三国会でございました。当時の建設省都市局長の御答弁によりますと、非常に多種多様なメニューが設けられ複雑なものになっておるのは全く同感でございます、相当枝番がついたややっこしい制度になっておりまして、局長をやっていくのもなかなか大変なくらい複雑な制度でございますという御答弁がございました。
 今私、この議場でどなたの御答弁かとお伺いしましたら、我が平成会の市川議員の御答弁ということでございました。平成会きってのベテラン建設省ＯＢの市川議員をしてもなかなか大変なくらい複雑な制度だということであるようであります。
 先ほど鈴木長官からもお話がございましたように、社会党さんの案が出されたわけであります。ぜひこういう観点でまた今後お取り組みをいただきたいと思います。
 以上でございます。
今の各国が持っている懸念を中国に伝えるという点は非常に重要な点だと思います。御指摘のとおりだと思います。
 昨年の夏に外務委員会で東ヨーロッパの視察を行いましたけれども、例えばこれはチェコの大統領の補佐官だったと思いますけれども、やはり中国の問題について非常に大きな関心を払い、懸念も持っているというふうな表明もなされましたし、各国ともそういった表明がなされました。やはりそういった点についても日本がリーダーシップを握って、世界の国々のそういった思いを中国に伝え、本当に中国が国際社会の中で重要な役割を、そして建設的な役割をきちんと果たしていくための真の友人としての立場で活動を続けるということが私も大事だと思いますので、今の御指摘、本当にそのとおりだというふうに思います。
 それで、もう一点なんですけれども、中国に対する外交ルートを通じての働きかけを行っているもう一つの国、アメリカですけれども、私はこういった事態が生じているときにアメリカの軍が、例えば報道によりますと、バンカーヒル、インディペンデンス、ニミッツという三隻の軍艦が台湾の近くに展開をしているということですけれども、片方で軍事行動がある際に、それに警戒的な意味であれ、もう一方が、あるいは第三者が、軍事的な対応でそれにこたえるということが必ずしも緊張を解く最善の方法ではないというふうに思います。そのあたりの認識についても、今度はアメリカとやはりきちんとした対応がなされてしかるべきだと思いますけれども、こういった点について、例えばアメリカとの情報交換はどのようになっているのか、大ざっぱのところでも結構ですからお答えいただきたいと思います。