これは、都心部の混雑緩和にいささかなりとも役立てる、こういう意味でぜひ充実をしていただきたい、このことを強く要望さしていただきたいと思います。
 次に、これも先ほどの所信の中で触れられておりましたが、国内航空路線における会社を複雑化して、企業間の競争原理を生かそうというお考えがあるようですが、航空事業というのは安全性のチェックが大変重要なポイントになるわけでございまして、間違っても粗製乱造になってもいけないし、安全性等を含めたチェック体制がトンネルになってもいけない、このようなことを強く考えるわけでございます。複数の会社を入れて競争原理を働かす、それでサービスの向上、そして運賃の安い航空輸送を提供するということがねらいだろうと思うわけでございますが、安全性その他のチェック体制についてはどのようなお考えで対応しようとなさっておられるか、この点も承りたいと思います。
私ども政府側といたしましては、先ほど申しましたようなヘリコプターによる航空事業活動というものの活発化ということに対応しましてできるだけそれを助成していく、支援していくという方向で考えております。
 例えば、一昨年から公共用のヘリポートについては三〇％の補助制度を創設いたしましたし、それから、さらに昨年の十二月、ことしの二月にかけましてヘリポートの設置基準等について相当大幅な規制緩和も行っております。そういう形でヘリコプター活動についての援助あるいは助成というものを私どもとしては相当力を入れてやっております。
 その結果、首都圏におきましてもぼつぼつヘリポートの整備が進みつつありまして、例えば、首都圏の周辺部で言いますと群馬でありますとか栃木とか、そういうところにヘリポートを現にもう既にかなり設置したところもございますし、現在設置が進みつつあるところもある。同時にまた、都心部にその受け皿としてのヘリコプターの受け入れ基地が必要だということになるわけでありますが、これについては現在、本格的なものは東京ヘリポートしかございませんけれども、現実には成田空港あるいは羽田空港でも受け入れ可能でございます。さらにまた、現在調布の飛行場についてもいろいろと東京都と調整を進めておる。さらに、東京都の方では都心部のヘリポートの設置について現在かなり本格的な調査研究を始めておるということで、首都圏全体としてヘリコプター輸送基地としてのヘリポートの整備は逐次進みつつあるというのが現状でございます。
ヘリコプター輸送で東京首都圏を考えますと、その中の交通事情が非常に厳しくなってきている、込みぐあい、渋滞状況。そのために首都圏まで集まってきた人たちを一つの中継うな、そういう意見を私たちたびたび現場で聞くわけでございますけれども、こういう中長期的な輸送計画等の策定、あるいはまたそれに対する見通し、こういうものがございましたら承っておきたいと思います。
ヘリコプターによる旅客輸送、二地点間の旅客輸送あるいはヘリコプターを使いましていろんないわゆる航空活動を行う。これは例えば農薬散布でありますとか、あるいは送電線の見回りでありますとか、あるいは緊急医療対応とかいろいろあるわけでございますけれども、ヘリコプターによる活動はここ数年来非常に活発になってきております。今そういう事業活動全体について数字的にこれを表現するのは非常に難しいわけでございますけれども、二地点間輸送については、これはいろいろ珠算等の問題がありまして、必ずしも旅客輸送という方面については急激な伸びというのはないわけでございますけれども、ヘリコプター活動全体をとらえてみると、ヘリコプター活動というものは非常に活発になってきておるというのが現状でございます。
ぜひこれはもっと充実していただきたいと思うんです。首都圏に対する土地は、これはもう限界点で限りがございますから、この点についてはぜひ充実する方向で取り組みを強化する、こういうことを強く要望しておきたいと思います。
 ただいま出ましたヘリコプターの輸送の問題でございますけれども、ヘリコプター輸送の現状につきまして概括的で結構でございますけれども、まず御説明を賜りたいと思います。
ただいま申し上げましたように、本格的な空港を浮体工法によって整備するというところについて、これは単に浮体構造物の技術だけではございませんで、航空機が離発着するわけでございますから、いろんな航空保安施設の精度、いろんな問題がございます。そういうことを含めた空港としての、実際に適用可能であるというところまではまだ技術開発は進んでいないというのが実態でございます。
 したがいまして、当初からそういう大きな大空港を目指すんではなくて、まず手始めに、例えばヘリポートというようなものから、着実に技術的な問題を解決しながらヘリポートあたりから始めるのが現実的であろう、こういうことで昨年来かなり本格的にその方面の調査に取り組んでおるということでございます。
今の浮かぶ空港の問題ですが、一つは、技術的に研究されているということは私もよく伺っておりますけれども、技術的には大丈夫という見通しをきちっと立てておくということが非常に大事だと思うんですね。と申しますのは、さあいよいよ必要になって、二、三年でぱっとできる、あるいはまた一、二年でそれがすぐ具体化できるというものじゃございませんので、先ほど来からしつこいように長期見通しということを強調しているのはその点にあるわけでございまして、技術的には大丈夫、こういう見通しはもうお持ちになっているというぐあいに理解してよろしいんですか。
今御指摘の中のココムに関連した部分についてお答え申し上げますが、先生御指摘のとおり、東西関係の変化、とりわけ最近の東欧諸国の民主化、自由化の動きというものに我々も非常に注目をしておるわけでございます。
 それとの関係で、ココムについてどう考えるかということでございますが、ワルソー条約が厳然として存在をし、その体制自身は今は変わっていないという状況の中では、西側自由諸国の安全保障確保という観点からできておりますココム、その中での共産圏に対する高度技術の無制限な流出防止という考え方は現状では引き続き重要であると考えております。したがいまして、それをより効果的な運営をいたしますために、規制対象品目を合理化して見直していくというふうなことは常時行っておりますけれども、ココムの枠組みそのものについては維持していく必要があるというふうな考え方でおります。
 したがいまして、東欧問題との関係では、このような立場に立ちましてココム十七カ国全体の議論の中で参加国と協調しながら国際情勢の動きを踏まえて検討していきたいということで、御案内のとおり、ココムは十七カ国全体の合意になっておりますので、一国が反対すると全体としてまとまらないという状況はございますけれども、それは何も対米依存、重視ということではなくて、それぞれの国がそれぞれの判断で議論をしておる。ただ、そこで決まったことは実行をしていくということでございます。