ああいう大きな出来事が起きて、何かやらなければいけないということで、果樹関係の予算をうまく組み合わせをしてこういう形のものが出されておる節もあるし、もう少し大胆に踏み込んでいただきたい、こういう要求も私ども持っておるわけでありますが、いずれにせよ、四十五億の総枠もまだはっきりしていないというようなことでは、何か事業内容そのものもはっきりとした形で進んでいないような気もいたします。その点はひとつできるだけ早く決めて、いろいろ内部的にも問題もあるようであります、今述べられたような方向の問題はいずれも重要でありますが、できるだけ効率的に進めていただきたいと思います。
 それから二番目には、先ほどお話のありました無利子の融資ということでありますが、これは、関係者というか関係農家の皆さんにとっては今正直言って資金の重圧が多いものですから、無利子融資というものに対する期待感は非常に強いわけであります。これは一体どういうふうになっていくのか。枠などは決まっておるのか、あるいはこれは制度として将来確立させていくという方向で考えられておるのか、当面の一時的な考え方なのか、こういう点についてお尋ねをしてみたいと思います。
この国産果実の需給調整、品質の向上、需要の増大、こういうものを意図した中央果実基金に対する緊急特別対策資金四十五億と伝えられておるわけでありますが、この四十五億の使い方というか、どういうものにどういうふうにやっていくのか。既に本年度から進めていくということでありますが、この内容はどの程度進んでおるのか、この際お尋ねをしておきたいと思うわけです。
先般の日米交渉でございますが、御承知のようにアメリカ側の自由化要求を回避しまして、枠の拡大というぎりぎりの線で合意を見たわけでございます。
 その後の状況を見ますと、先生よく御承知のように、需要面では生果、加工品とも非常に低迷をしておりますし、さらにミカン園転換も追加的に実施しております。そのほか主要な中晩かんの価格の低迷、こういうような大変厳しい事態がございまして、お尋ねのこの後の国内対策については、私どもこういう事情をよく検討し、また関係団体の要望等もございますので、今鋭意検討中でございますが、大ざっぱに申しますと、当面の一種の緊急対策としましては三つの問題があるのではないかと考えております。
 一つは、需給調整とか需要拡大、品質向上、輸出促進、こういう広範な面の対策を実施するための一種の特別の基金のようなものをつくって対策が実施できないか、こういう問題がございます。それから二番目は、中核的な果樹農家の育成のためにできれば無利子というような貸付制度を整備をするという御要望、問題がまた出ております。それから三番目は、さらに、やや恒久的な問題としまして、需給安定のための制度的な面の検討も必要ではなかろうか。こういう三つの問題が出ているわけでございまして、今これらの点について、特に第一の特別の基金の問題については今年度からの問題として考えたいということで、現在、鋭意検討を進めておるような次第でございます。
私は、ことしの四月初め、山村農林水産大臣が訪米をされまして一応の決着を見たと言われております日米農産物交渉後の、特に果樹問題を中心にいたしまして、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、オレンジの輸入枠が毎年一万一千トンずつ向こう四年間確定をしたわけでありますが、これに伴って、国内の果樹対策の方向づけをめぐって政府内部も与党初め私どももそれぞれ一定の動きを示したわけであります。政府の方で、あれ以来国内対策としてどのような方策がとられつつあるのか、この点をまずお尋ねをしてみたいと思います。
これより会議を開きます。
 委員長が所用のためおくれますので、出席されるまで、委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。


ただいま戸塚進也君からの御発言がございましたので、この際、懇談に入るために暫時休憩させていただきます。
    午前十一時四十五分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
御案内のとおり、我が国の国際社会における地位は、国民の努力と協力により著しく向上してはおります。反面、ただいまもお話がありましたが、山積する国際間の諸問題の解決にその一翼を担うことを強く求められておるわけでございます。そのためにも、我が国の海外活動の拠点となる在外公館の施設整備の充実は大変大切なことだ、大きな課題だと思うわけであります。
 そこで、小委員長にお願いいたしますが、在外公館の現況についてただいま官房長から説明を聴取いたしましたので、これについて各党間において自由な意見交換をいたしたいと存じますので、この際、暫時休憩を求めます。
大体わかりました。
 それでもう一つ、こういうふうに大量の国債発行、それからまた金融の国際化。二つのコクサイ化。新聞紙上等でも我々見ておるわけでありますが、我が国の金融自由化というものはいよいよ本物になってきておる。これは今までは金融制度調査会でもいろいろ議論をされてきたと私も理解をしております。それで、この金融の自由化の中で、やはり金利の自由化というのが一つの大きな焦点であろう、私はこう思います。この中で、いろいろな意見があるわけでありますが、一つの障害になるのは郵便貯金、残高八十三兆円ということであります。この問題があると思います。中には、郵便貯金というのは保護しなければならない、こういう御意見もあります。これはもっともだというふうにも私も思います。また一面においては、郵貯の定額貯金というものを見直して、これは官は民を補完するものである、肥大化を防がなければならぬという意見もあるし、あるいはまた金利の問題からいえば市場金利を優先して、郵貯金利というのはあくまでこれに追従をしていくルールというものを、今ここで確立をすべきではないかという御意見があることもよく承知をいたしております。さまざまな意見があるわけでありますが、この金融の自由化、そして一つの大きな焦点である金利の自由化の中で、この郵便貯金というものは果たして現実にどのように対応していったらいいのか、やはりこれこそ国民経済的な視点に立って議論をしなければならぬと私は思います。だから、そういった観点に立ちまして、ひとつ忌憚のない御意見をここでお伺いをしていきたいと思います。