お答え申し上げます。
 危険品の輸送につきましては、現在私どもは関係法令に基づきまして、火薬、液化プロパン、揮発油等七十二の品目を危険品貨物として特定をいたしまして、輸送の安全に留意して行っておるわけでございますが、その五十六年度の実績は約七百万トンでございます。これらの危険物のうち揮発油は、これは大半専用列車によって行われておりますし、それからドロマイトと申します石灰石を焼いたものでございますが、そのドロマイトとかあるいは硫酸の一部、これらは合計で約三百万トンございますが、それはいずれも専用貨物列車によって直行輸送を行っておるわけでございますので、今回のシステムチェンジとは関係がないということでございます。引き続き同じような輸送形態によって送られるということでございます。
 問題はその残り、その他の約四百万トンでございますが、これがヤードを経由する集結論送によっておるわけでございまして、このヤード系の集結論送が低サービス、非効率であるということで、かつ、国鉄の貨物の赤字の原因となっておるということで、これは相当量まとまりのある区間だけについてやろうということで、直行列車を設定いたしておるわけでございます。
 本来、危険物の大半が着駅が非常に分散しておりますために、この拠点が直行輸送にややなじみにくいという点があるわけでございまして、そういった意味で、私ども、これは個別具体的にそれぞれの荷主さんのそれぞれの貨物につきまして、必要であれば、現在の大きな枠組みのもとで、直行列車の停車駅を追加するとかあるいは私有のタンクコンテナにかえていただくとか、あるいは先ほどちょっとお話がございました再託送という手段で直行列車同士でつなぐというふうな措置、あるいは曜日によって運休する列車がございますので、数日あるいは一週間分取りまとめていただきまして列車を御利用いただくというような具体的な措置を御相談によって幾つかいたしております。
 発表申し上げました当初は、大変な影響だということで、業界あるいは荷主さんの方々からいろいろお話がございました。その後、半年近くいろいろお話を重ねまして、大半問題点は解消しておる、私どもはそういうふうに理解いたしております。
 なお、火薬類につきましては、法令上問題がございますので、これは運輸省にお願いを申し上げまして、法令の改正をお願い申し上げておる、こういうことでございます。
いずれにしても安全な民間航空、こういう立場から積極的にわが国もそういった問題に取り組みをされるよう強く要求をしておきたいと思います。
 それでは次に、国鉄の問題について若干触れておきたいと思いますが、まず貨物の合理化、この問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 私どもは、今回こういう合理化が行われることについてさまざまな心配を実はいたしておるわけでございますけれども、中でも化成品、火薬類、こういった危険物の輸送については周辺の住民にも非常な影響のある問題でございますので、とりわけ慎重にやっていただきたい、こういう思いでおるわけでございます。今回、この改正によりまして、安全性が懸念されることが全くないと言い切れない、こういうように思うのですけれども、国鉄としてはこういう化成品、火薬類等については現状どういうように把握をされておるか、まず伺っておきたいと思います。
実はそういう順序になっておれば大臣の言われることも当たるのだけれども、まさにこれが最初の案なんですよ。そういう意味では、現在のこういう大規模な公園計画の策定手順に問題があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
 ちょっと時間がないのですが、特にこの計画書も指摘しているとおり、埋め立てによってコンクリート護岸が築かれた結果、住民との親水性がなくなったということを何とかしようということなんですが、実はこれはいまに始まったことじゃないのですよ。特にこの中で一番大きいにおの浜埋め立てについては、私が十年前にこの問題をこの委員会でも指摘しているのです。四十八年六月二十二日の建設委員会で、におの浜の埋め立てについて自然環境が非常に破壊されている、検討すべきだということを言ったときに、当時の環境庁の岡安水質保全局長でしたか、まず考えられますのは、なぎさ線の喪失である、閉鎖性水域においては、むやみに埋め立てが行われるということは好ましくないと明確に答えているのですね。それから湖岸線にゴルフ場の高いネットが見えるようなことは好ましくないとこれに書いてあるのですよ。この点も私は指摘してあるのですね。というのは、その同じ委員会で、におの浜埋め立てをしたのはいいけれども、全然まともに利用されていない。これは三十九年に埋め立て申請が出まして、最終的に約四十二万平方メートルの埋め立てが行われたのですが、埋め立ては三井物産が請け負って、この三井物産が工事費の約半額を、埋め立てた土地十六万平方メートルを現物で受け取る形で清算しているのですね。それで、この三井物産などの手を通じながら西武建設、伊藤忠不動産、それから自民党の河本嘉久蔵参議院譲員に転売されていったといういきさつがある。これは当時全部明らかにしてあります。その後、さらに大企業その他にまた転がされていくのですが、こういうことについて当時の金丸建設大臣がこう明言しているのですよ。あくまで公共優先であってしかるべきものだ。そういう意味で、埋め立てたら、それが大資本に買収されていくというようなことでは、公有水面を埋め立てた意義というもの、またこの法の精神にももとると私は考えております。琵琶湖周辺の乱開発は目に余るものがあることは十分承知している。今後各省とも連絡をとりながら検討してみたい。もしこのときにきちっと検討してくれておったら、当時は一帯は野っ原だったのですよ。だから何も改めて湖面にせり出して埋め立てをしなくても、その末利用地の中で十分な緑の空間もつくれたし、場合によってはコンクリート護岸を砂浜に変えることも可能だった。それをやらずに、いまごろになってこれがいけないから改めてまた埋め立てをやる、これは行政側の怠慢だと思うのですね。
 こういう点では、建設省も関与しているのですから、過去の歴史も調べながら、やはりむやみやたらと埋め立てることはよくないというのは環境庁も言っているわけですから、そういう埋め立ての手法によらないで、自然環境を回復する方向を中心にやってもらいたいと思うのですが、大臣どうでしょうか。