答弁の方を先に言っていただきまして大変、大体今の……（日笠委員「まだありますか」と呼ぶ）ポイントとしては、効果がないということと、財源の問題、ばらまき、効果、大体そういうことだろうと思っております。
私の判断では、きのうのコズイレフ外務大臣と私の会談で、この領土問題も含めて外交ルートを通じて話をし、エリツィン大統領の日本訪問についても外交ルートを通じてできるという判断をいたしておりますので、現時点では私がロシアを訪問する予定はございません。
私は、大臣が行くか行かないかを今聞いているのですよ、この連休中に。ですから、大臣はこの日本とロシア問題を進めていく上でどんなタイムスケジュールを持っておるか、あるいは大臣自身としては、おれはもう積極的に行くんだ、だからそれで今日程を詰めているんだとか、そういうことを私はお聞きしたいのです。
しからば大臣、大臣が訪ロするのではないかという話が流れておりますけれども、この連休中に大臣はロシアに行く予定があるのかどうか。同時に、行く場合、そこでエリツィン大統領訪日の日程を詰めてくるのかどうか。お知らせをいただきたいと思います。
きのう、コズイレフ外務大臣との会談においても、エリツィンの昨年九月の突如の訪日中止については、非常に日本国民は不快な念を持っておるということもきちんと言ってあります。
 領土問題については、先ほど私申し上げましたように、従来と変わらないスタンスで今後も努力をしてまいります。
それは外務大臣はそう言っても、エリツィンさんが、宮澤首相が最近ロシアと日本との経済協力関係と領土問題を分離することを表明したため訪日が可能になったと説明した、こうなっているのですね。この点なんかも私は極めて危険な話ではないかと思っているのです。
 ですから、この点大臣、これは去年エリツィンさんが日本に来なかったいきさつがある。これだって、私がロシアへ行ってロシアの関係者に聞いてみると、日本の立場というものが正確に伝わっていない。何かしら話が歪曲されたり、変わった形で伝わっている。そのことがやはり来なくなった一つの理由でもありますから、私は、これは間違ったシグナルを送るべきでないし、また受けさせるべきでない。この点私は、大臣からきちっとした話をすべきだ、こう思っております。どうですか、その点は。
大臣の御答弁の前に私の方から。
 昨日の日ロ外相会談における、領土についてのコズイレフ外務大臣の発言を引用させていただきたいと思います。
 要するにロシア側も、法と正義の原則に基づいて、領土問題の解決を含め、平和条約の締結により日ロ両国関係正常化のため努力いたしたい、そういうことをはっきり述べておるわけでございまして、したがいまして、領土問題の解決ということについての必要性というのは十分認識しているというふうに理解いたしておるわけでございます。
これは大臣、向こうが間違ったシグナルを受けて、間違った考えで日本に来てもらっても、これまた逆に冷え込むだけの話であって、いい話ではないと思うのですね。私は、これはもうやはり正確なシグナルを送って、それに対するまた返事をもらうということが大事ではないかと思うのです。そういった意味では、局長の今の話なんかも私はちょっとあいまいではないかと思っているのですけれども。
 コズイレフさんが日本に来て、例えばきのうの記者会見でも、コズイレフはエリツィンがクレムリンで言ったようなことを言っているわけですから、この点、大臣どうお考えになっていますか。
先生、エリツィンが記者会見での発言というふうに御質問でございます。今私の手元にトランスクリプトと申しますか、何も持っておりませんけれども、私の理解するところでは、宮澤総理の発言を引用されて、経済とか経済協力と北方支援の問題とを正面から衝突させない、そういう趣旨の発言を宮澤総理がされたということをその場で、記者会見で言ったというふうに理解しております。
 他方、先生これはもう御案内のとおりだと思います。総理はそういう発言を、私全部調べましたけれども、されている記録はございません。この領土問題との関連につきましては、東京サミットですね、一時期エリツィン大統領を東京サミットに呼ぶか呼ばないかということが問題になりました。その招待の問題、そういうものと領土問題とは関係しない、そういう趣旨のことは述べたことはございますけれども、そんな経済とか経済協力と領土問題とは衝突させない、そういう趣旨のことを発言したことは全くございません。
この構造調整会議につきましては、先般のアルシュ・サミットにおきましてブッシュ大統領から提案がありまして、これを受けて日米首脳間で合意に達してこれを開始するということになったものでございます。
 その背景にありますものは、委員御指摘のように、この日米の貿易のインバランスが余りにも日本側の黒字が大き過ぎるというところから、この問題が提案されてきたと理解をいたしております。この問題は、アメリカの政府といたしましても、議会の中にあります厳しい対日批判というものも現実にございますし、日本側としてもこの貿易のインバランスで一方的に黒字を計上するというのも好ましきことではございませんので、先般行われました海部総理とブッシュ大統領の日米首脳会談におきましてもこの問題が提起され、また私とベーカー国務長官との二度にわたる日米外相会談でもこの問題が出てまいりました。
 この問題は双方それぞれいろいろ事情がございますから両者でお互いに話し合う、そしてこのブッシュ・海部会談でもこれは日を切るというわけにはいくまい、日本側としては誠心誠意この会議を通じて双方で問題点を勉強し合う、努力をします、こういう約束をした経過がございまして、それに基づいて九月、十一月、一月、三月と会議が予定をされておりまして、明年の春、一応アメリカ側はその中間報告といいますか、そういうものを得たいと考えておりますけれども、これは双方のこれからの努力にかかるものと考えておりますし、ぜひ前向きの結果が出るように努力をいたしたいと日本政府としても考えております。