自転車の利用につきましては、基本的には自動車などと同じように道路利用の一形態でございまして、地方公共団体や道路管理者において自転車駐輪場の整備を図るべきものと考えておりますが、運輸省としましては、自転車を利用した鉄道利用者という実態もございますので、関係地方公共団体と十分協議し、可能な限り鉄道施設も利用して駐輪場を確保できるようにＪＲを指導しているところでございます。
 先生御指摘の新習志野駅周辺の高架下に駐輪場を整備する計画につきましては、ＪＲ東日本としましては市の方から具体的な申し出があれば検討するとしておりますので、運輸省としても今後の話し合いの結果を待ちたいと考えております。
現在京葉線経由の東京から内房線、外房線直通の列車は、朝及び夕夜間通勤時に各四本ずつ計八本設定されております。
 また、今月十六日に予定しておりますダイヤ改正におきましては、帰宅時の利便の向上を図るために、十八時から二十一時台に下り計四本を増発することとしております。
 朝通勤時の上り直通電車の増発につきましても、今後の沿線の住宅地の開発状況、それに伴う旅客流動や旅客ニーズ等の推移に即して検討していきたいと考えております。
ＪＲの外房線、内房線につきまして伺いたいと思います。
 最近千葉県内、特に市原、袖ヶ浦、木更津、こうした沿線の地域が首都圏の通勤圏である、こういう位置づけから鉄道の運行の定時性、輸送力の増強が非常に強い要望になっております。
 今回ダイヤの改定がございまして、終発についてもうちょっと何とか後ろにずらせないか、こういう地元の要請は曲がりなりにも通っているわけですけれども、外房線、内房線から京葉線を経て直接東京駅乗り入れ、こういう通勤線がぜひ必要だ、かなり強い要望でありまして、既にＪＲ本社には届いているわけであります。運輸省として、ぜひ強い関心を持っていただきたい。
東葉高速鉄道につきましては、今の御質疑でありましたように、現在西船橋―勝田台間について平成五年完成を目途に鋭意工事中、これが一番大事なポイントであるわけであります。
 今御指摘の勝田台以遠の延伸の問題でございますが、地元からそういう御要望があることは承知いたしております。この点につきましては、今工事中の西船橋―勝田台間の開業後における東葉高速鉄道の経営状況を見るとか、今御指摘の勝田台から佐倉方面への地域の沿線の開発状況といったようなこと、それから近接している路線としましてＪＲの総武本線、京成本線といったものがありますので、そういったものの輸送力の増強の可能性といったような点を踏まえまして、これから十分時間をかけて検討する必要があるのではないかと考えております。
 審議会のお話がございましたけれども、六十年の東京圏に関する鉄道網整備計画である運政審の七号答申では、勝田台以遠の延伸は特に触れていないということでございます。今後の課題であるというふうに受けとめさせていただいております。
それで、念願の開通の時期につきましては平成五年三月三十一日完成だ、ぜひこれを実現させていただきたいと思いますが、さらに延伸ということを地元側は非常に強い期待を実は持っております。
 佐倉市あるいは四街道、かつて今から十九年前に計画をした十五号答申の段階では畑でした。しかし、東京五十キロ圏、今またさらにそれが今日
的な要請を受けて広がりつつある、そういうときに、インフラである極めて重要な通勤の足、そういう位置づけからいきまして、東葉高速鉄道のさらなる延伸というのは非常に直面した課題になっております。もちろん審議会で審議をされる形になるのだろうと思うのですが、延伸についてぜひ御意見を伺いたいと思います。
そこで、ターミナル駅の構築に当たりまして、やはり何といっても勝田台のちょうど接続点に当たる駅の構造につきましては、乗降客の利便というのをまず第一に考えて構築しなければならないことなのだろうと思うのです。既に協議は始まっているのだろうと思いますが、接続駅でありながら、乗客本位の利便性を考えていく、こういう点がどうも軽薄なのではないのか、こう思えてならないわけですけれども、地元側の要請というのは市に集約されているわけです。地元八千代市では三つの点についてこれを協議の場にお出しするようになっております。
 一つは、東葉高遠鉄道の勝田台駅、終着駅ですけれども、これを現在予定している場所よりも南側にずらしたい。第二点は、京成線がありますが、京成線との接続ですが、京成勝田台駅ホームから直接東葉線に乗降ができるような手段、階段がほしい。第三点は、南口から東葉線への南口、北口両方の回遊性というのをぜひ実現させたい、こういう切実な要望を持っておるわけです。重大な関心を寄せていただきたいと思いますが、いかがですか。
御説明申し上げます。
 建築基準法に基づく用途地域等による規制でございますが、御案内のように良好な市街地環境の確保という観点から、それぞれの用途地域の目的に基づいて建築物の用途、形態を規制しているものでございます。
 住居地域につきましては、主として住居の環境を保護するため定める地域ということでございますが、我が国では、いろいろな用途が混在した形で形成されている市街地がかなり多数でございます。このため、既存の建造物の建てかえ、増改築、これらに際して過度な制限とならないように、現行の住居地域では相当程度の用途が併存していることを許容しているのでございます。
 住居地域におきましては、市街地に存在する典型的な用途であって、公害の発生とか自動車交通の発生をもたらす施設で、かつ一定規模以上の工場、自動車車庫、倉庫、そのほか先生御指摘の劇場、キャバレー等の建築を限定的に列記して禁止しているところでございます。いわゆる場外馬券売り場は設置数が全国的に見て少ないこともございますし、その設置場所を含めて農林水産大臣等の適切な指導監督を受ける特別な施設であるということでもあり、住居地域での建築は現在禁止されていないところでございます。
 また、運用というようなお話もございましたが、住居系地域の中で第一種住居専用地域、第二種住居専用地域等の用途地域もございまして、これらを適宜指定されるよう指導してまいりたいと存じます。