昨日三回目のカネミ油症事件の判決がございました。事件が発生してから十四年を経過をするという状況であり、しかも事柄の性格上、家族全体に被害が及ぶ、あるいは三世代にわたっての被害者になっておるという大変な状況の中で、的確な治療方法も明らかにされないという、まさに私どもにとっては胸の痛い問題でございます。最初に一、二点お聞かせをいただきたいと思っております。
 カネミ油症被害者が全体で一万四千人以上というふうに言われておりますが、昨日の福団地裁の小倉支部での判決書を読ましていただきますと、その判決理由で鐘化の責任について非常に明確に書かれているんですね。被告鐘化は、ＰＣＢを食品工業の熱媒体として積極的に宣伝し販売したばかりでなく云々として、カタログで、若干の毒性はあるが実用上はほとんど問題にならず、液が付着すれば石けんで洗えばよく、火傷部についてはカネクロールはそのままでもよいと、まあ、ずいぶん気楽なことを言って売りまくったということですね。そういう点が指摘をされて、当然被害者に対する損害賠償義務があるものだという点を厳しく指摘をしておりますが、鐘化のような一流の企業がＰＣＢの安全性、有効性をこんなふうに強調して、毒性については過小に評価をするというやり方をしますと、これは一般的に言いまして、中小企業は信用するのは当然だと思うんですよね。大臣、どうですか、常識的に見てそういうことになるんではないんでしょうか。
今後より持続性の長いワクチンの開発が実現すれば——まあ実現するということを前提にしてちょっと私先ほど申し上げたわけでございますけれども、開発が実現すれば注射期間の延長を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
一つ念を押して聞いておきますけれども、二回が一回の方がいいという、それはわかっておりますけれども、あくまでも薬の有効性、それを最重点に前提に置くということを、大臣、これを確認していただかないと、私質問を終わるわけにいかないんです。
狂犬病はほとんどもう日本ではなくなっておりますし、世界的にももうなくなりつつあると言われておりますが、かかれば一〇〇％死んでしまうというこわい病気であります。臨調の方で、もう危険性が少ない、またいい薬ができたんだから一遍でいいじゃないかと、車検なんかと同じような考え方か、それとも、まあ犬も生き物でございまして、これもいやがりますから、やっぱりそういう愛護的な面から一回にしてやろうと、まあそういうことかどうか知りませんけれども、私見でございますけれども、効果があれば、一年間のこの注射の効果があるならばむしろ一回にする方が、まあ人間は最も大事でございますけれども、やっぱり犬も生き物でございまして、少しでも苦痛をやわらげてやろうということにも通じますし、非常にむずかしい問題でございますけれども、この薬の効果と同時に、それの効果によって二回を一回にすることの方が私はいいと、このように実は思っておるわけであります。
先ほどのような理由で、純粋なる個人が国債を消化してくれるようになれば、国債政策の持つ悪い面はかなり薄められる。そうかといって、余り政府に信用がないと昔のようなパアになっちゃう、国債がただみたいになっちゃうということの不安があるわけですから、そこの姿勢が一番大事なんでありますけれども、私は、さしあたりは個人消化という点をもっと重視をしていいんじゃないのか、こう思うのであります。
 時間がありませんから、まとめて提案をしますが、さっき新自由クラブの方がやりましたようなやり方で全部三つ並べて言いますから、それを答えてもらいたいと思います。
 私は、個人消化を促進するために政府自体も幾つかの方法を講ぜられたことは承知いたしておりますけれども、この際、三つばかり申し上げたい。
 一つは、どうなんでしょうか、国債を今度は銀行の窓販もやるようになったんですけれども、やはり郵便局あたりで窓販をやらせたらどうなのか、こう思うのです。それは、もちろんいろいろ反対はありますよ。反対はあるかもしれませんけれども、その反対の人は、そのときどきの都合のいい理由をつげては反対するのですから、余り重視する必要はないと思うのですよ。銀行なんというのは、前には、これは割りが悪いからと言って、それで、御用金だ、だめだなんと言って、押しつけられるのは反対だと言われまして、そしていろんな交渉をやって、今度の一兆円ばかりをやるだけでも大分条件のことで苦労されているのを承知していますよ。そして今度は、金が余っているから国債で利回りが少しでもよければほかのものがやるのは反対だとやっているので、こんな勝手な理由なんというのに振り回される必要はない。
 そういう意味では、これは郵便局なんかでやれば、いわゆるしょっちゅう投機の対象にしたり、売り買いをやったり、いや国債を買ったためにうんと損してしまったなんというようなことの文句を言ってくる人は少なくて、五年なら五年、十年なら十年しっかり持っていてくれて、お国のためだという人がかなりあると思う。それで郵便局の窓口なんというのを考えたらどうでしょうか。郵政省は、大蔵省が言ってくればいつでも引き受ける用意があります、こう言っているのですよ。どうでしょうかというのが一つ。
 二つ目は、国債を担保にしていろいろなお金を借りられるようになりましたけれども、もっと庶民の人にこれが買ってもらえるような方法としては、たとえば税金を納めるときの対象にこの国債をやってもいいんじゃないか。われわれ政治家が選挙をやるときに供託金で使うことができるのですけれども、もっと幅を広げて、そうして国債で税金を納められる。いまの税法から言うと、たとえば農家、農家は相続税がばかっと取られるのですよ。中には何千万円と取られたり一億と取られる。これはいま土地が高くなったり、評価額が高いですから、したがって、農家はしようがないから生命保険を三億円ばかり掛けておいて、それでやるとかいうことを考えたりされるのですよ。だけれども、これは余りいい傾向じゃないと私は思うのでありまして、国債もいまのものはそういうのに使えないんだね。使えなくて、全然なければ国債もやるよぐらいな式のことはあるけれども、はなから国債も入れてあげるよというのはないのであります。だから、万一の場合には相続税は国債でやってもいいよ、ほかに田地田畑売り払わなくても、それを使ってもいいよというふうにして、こういうようなものに国債を活用できるというようにすれば、また少し違うのじゃないのかと、これでも大蔵大臣にかわっていろいろなことを考えてやっているのですよ。
 それからもう一つ、第三番目の提案は、どうでしょうか、いま国債は三百万円までは非課税となっているが、この際五百万円というようなことにいたしまして、国債がふえてくるのに対して個人消化をふやすことによって安定度をつくるという意味では、考えていいことだと思っておるわけであります。ほかの非課税の問題は別にしてね。国債なんかについては五百万円までいいんじゃないかというような感じを持っていますが、これはいかがでしょうか。
 以上三つ、これについてお答えをいただきたいと思います。