暫定予算の問題でもしばしば論議が出るわけですけれども、本来なら四月一日を越えれば暫定予算を組むべきである。それから今回の問題についてもそうですけれども、予算と法律が不整合でそれを理由として執行をとめたまま一カ月以上も経過する、こういうことはどう考えても許されないことだ。それと便宜的な措置として、今回の措置が不法でなくてもかなり不当である面もあるけれども、便宜的にとられておる。私はこういうことは余り野方図になってはいけないのではないかと思うのです。暫定予算の問題にしろ、あるいは今回のこの措置にしろ、私はちょっとそれがルーズになり過ぎではないか。やはりけじめというものをきちんとしておかないとまずいのではないか。今回はそれはかなりもうルーズになり過ぎてけじめという面からは極めて問題があると思います。この点についてどう考えられますか。
先ほど来法制局長官からお答えもございましたように、私が今お願いしておる立場でなく、非常に中立的な立場でおったらどこかどちらかに違法だと、こういう状態になればその趣旨に伴った措置をすればいいと。が、今回の問題は、私はいわゆるその立場立場によって不適切だと、あるいは不適当だとこの論議はなされると思いますが、それは違法だという論議がなされないから私はこういう議論が続いておるような印象を私なりに受けております。
 したがいまして、そういう意味においては私は許容される範囲、いわゆる合理的な理由として説明のつく範囲というもの、これがどこかと。先ほども申し上げましたように、三月までこのままでいってずうっと執行しないでおくという状態は、私はこれは現実問題としては政治的判断の範疇をも含めてあり得ないことであろうと思いますが、現実、今日やはり私どもはそういうことが期待し得る状態にある。それと、これもまた現実論として考えましたのは、あの補正予算でお願いをして、いわゆる俗称我々がゼロ国と言っておりますが、債務負担行為で公共事業等の契約を許容するところの限度を広げたと。あれがあって、契約の継続性が多少おくれておりますが、いわば継続性が保たれておるんだなという幾らか心の中の甘えがあることも事実であります。
そういう意味ならまさにそのとおりで、今年度は何とかかんとか四苦八苦やっていけるんですね。それが今後元利償還しなきゃならないというときに至ってやはり非常に影響を受けるということは、肥後先生も御異論がないようで、そのことを私ども国会では心配しているんだということを申し上げておきたいと思います。
 それで、黒崎先生に伺いたいと思います。先生は教育財政学の専門家でございますが、私どもも今度の教材費や旅費等について一括カットあるいは法律の性格が変えられてしまうことは非常に遺憾に思っております。
 例えば、私はもともと弁護士でございまして、勤評闘争などで逮捕された方を弁護したこともございますので、そのときには教育基本法を非常に読んだものでございますが、その第十条では「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」十条の二が大事でございますが、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」つまり、教育行政の中心部分は、教育の目的を達成するための教育諸条件の整備確立であるというようになっているのですね。その諸条件の整備確立ということが十分に行われないで国の責務を次々に切り捨てていくということになれば、先生の教育財政というものは教育の質に大いに関係してくるというお説は、私はまことにそのとおりであるというように考えるわけであります。
 教育臨調、御専門に関すると思いますが、それを読ましていただきますと、例えば専門委員の山本七平という人がおります。この人は、自由な私学があれば公立学校にも刺激になる、政府は普通教育に金をかけ過ぎている、政府が初等教育に力を入れる必要はなくなったのではないか、こういう見解の持ち主であります。
 これと同じような見解は、アメリカの有名なフリードマンが「教育改革」などで言っておりまして、「教育荒はいの元兇は公立学校教育の中央集権や官僚化である」「この荒はいと質の低下の原因は財政不足のためでないことははっきりしている」と言いまして、有名な授業料クーポン制、これを主張しているんですね。それが我が国にも入ってまいりまして、例えば財界の日本経済調査協議会、代表は木川田一隆氏でありますが、その「自由主義の前進」というような本を見ますと、クーポン制を実施して、そして、いい小学校や中学校、これにはクーポン券がどんどん集まるだろう、そういうところはそれを現金にかえて増改築すればいいというような全くの教育の自由化といいますか、民営化、これを公立学校でも唱えているのですね。
 一方、松下幸之助氏、京都座会というのですか、あれなんかの主宰者の一人だと思いますが、そういう方もこの自由化を非常に支持されると同時に、一方で自由化だけを言っておられるのかというと、「あわせて規範的教育が必要だということです。かつてわが国には教育勅語というものがあり、国民は子どもに教え躾けるべき規範をはっきりした形でもっていました。そこに盛りこまれた徳目のかなりの部分は、今日の時代にも十分生かして用いることができるものだと思います。”自由”と”規制”、”個性教育と規範教育”それはまさに車の両輪のようなものではないでしょうか」と、こう言って、義務教育に金をかけないで自由化を行うと同時に、教育勅語のようなものを学校教育に持ち込む、これが車の両輪だというような考えを持っておられるようであります。
 この臨教審の目指すものが今度の一律カットにも財政的にあらわれていると思い、私どもは非常に危惧の念を抱いているんですが、時間が残り少なくなりました。残る時間内で先生のこの点に関しての御自由な御意見を承って、終わりたいと思います。