いわゆる分譲マンションについてのお尋ねであったと思うわけでありますけれども、建物につきましては専有部分の登記ということがそれぞれ別建てになっておりますために、登記簿謄本をとりましても、他人の分、一棟の建物の他の部分の他人所有の部分についての登記簿謄本が出るということはないわけでありますけれども、その建物の敷地を建物の所有者が共有しておるという関係になりますので、一筆の土地を数十人あるいは数百人が共有をするという関係になるわけであります。したがいまして、その土地の登記簿謄本にはその全体の登記の記載がある。自分の共有持ち分権について、それを担保にして抵当権を設定したような場合には、その分も記載されておって、したがって他人に知られるというような形があるわけでありますが、本来、先ほど御質問にもありましたように、登記制度というのは建物の現状と権利関係の現状を公開するためにつくられておる制度でございますから、これはもう無制限公開ということになるわけであります。したがいまして、他人の分が知れるということになりましても、プライバシーの問題ということにはならないのじゃなかろうかというふうに私ども考えております。
 しかし、抄本を出します場合に、欲しくないという人にまで、見たくないという人にまで、その必要のない部分をつけて出すという現在の取り扱いは、確かに改善できるものならば改善をする方が好ましいということは私どもも考えておるわけでございますけれども、現在の複写技術から申しますと、その一枚の登記用紙の一部だけを謄写するということは非常に困難であります。あるいは一枚全部、登記用紙一枚全部の複写をとって、そのうちの必要のない個所を墨で塗るとか、あるいはその必要な部分だけをはさみで切り取るとかというようなことも考えられないわけではございませんけれども、そうなりますと非常に手数もかかりますし、所要時間もかかりますので、抄本の交付がおくれるということで、かえってサービスの低下になるのじゃなかろうかということをいろいろ考えますと、現状の取り扱い、現状の抄本の作成方法を改める、変更するということは困難ではなかろうかというふうに考えております。
それから最近のマンションブーム、いまはまたちょっと下火ということでありますが、しかし、国民の住宅事情に対する要望というのは非常に強いわけで、これからもまた建設のつち音が高らかになることも目に見えておるような感じがするわけであります。景気、不景気に左右されるわけでありますけれども、これからもマンションは増大するでしょう。
 そういう中で、時間もありませんから長々しい説明やまた多くの問題提起はできませんが、二、三申し上げたいのは、マンションの登記が非常に問題のあるのはよく御存じのことだと思います。登記簿の公開制度ということとプライバシーの侵害という、これはなかなかむずかしい問題ですが、マンション等の登記につきましては、一戸一戸の登記ではございませんで、連続的に入っているわけですね。ですから、登記をとりますと隣の方のものも全部一枚のやつの中に入っておるということで、ただし、そこには抹消ということで判は押してあるんですが、隣の方がどういうことになっておるかということは一目瞭然、それは消してないわけですから。判で抹消ということだけですから、記載がそのまま残っておるということで、隣の家がどういう形でその家を買って、またどういう権利状態になっておるかということが、知ろうと思った人じゃない、全然関係のない人にそういうことがわかってしまうという、こういうことで非常にこれは問題だということが言われているわけです。
 それは法務局でも十分に御存じのことだと思います。仕事量がふえて大変だという中でまたこんなことを提起するのもあれでありますが、仕事量がふえるということと、こういう個人の権利問題についてやっぱり明確にするということ、これは非常に大事なことだろうと思うんです。これは取引とかいろんなことの上での権利状態というものは公開されることになっておりますから、そういう目的のためにやられるのだとしたならばそれなりに意義があるのかもしれませんが、そうじゃなくて、その意思もない人にそういうものが知られる。これはやっぱり何か方策を講じなければならないことの一つじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょう。
そういうことで、いろいろな将来展望に立った計画や何かはおつくりになってあるんですか。もちろん、それはないわけはないだろうと思うんですが、そういうことについてお考えがあったり、またまとめられたものがあったり、おつくりになったものがありましたら、ぜひひとつ後でも結構ですからお知らせいただきたいものだと思うのですが、どうですか。
警察は公害事犯につきましては、国民の生活に密着した問題でございますので一生懸命やっているわけでございますが、検挙状況はただいま先生御指摘のとおりでございます。
 それで質的な問題でございますが、まず水質の関係から申し上げてみたいと思います。水質汚濁事犯は水質汚濁法及び下水道法を含めまして四百三十一件検挙いたしております。そのうち実質的な公共用水域の汚染につながる排水基準違反というものが二百八十五件、六六％ございます。
 この違反の原因と申しますか、実態を見てみますと、処理施設があるけれどもそれを使用しない、あるいは処理施設が老朽している、あるいは故障しているのにそのまま使っている、そういった事犯、あるいは処理施設に薬品を投入すべきなのに、それを怠る、そういった事犯が、排水基準違反のうちの八四％ほどございます。全然処理施設のないのが一五・六％、こういうことでございまして、内容は非常に悪質になってきているのじゃないかと思います。また犯行の手段としましても、隠し排水口をつくるとか、早朝とか夜間に、監視の目を免れて排水する、あるいは監視人をつけて排水する等非常に悪質になってきているということで、特に内水面の湖沼につきまして、閉鎖性水域につきましては重点的に取り締まりを行っております。
 それから次に、廃棄物につきまして、これは非常に数が多いわけです。昨年は住宅建設等が景気の関係で若干ダウンしておりますので検挙件数は減っております。それで、不法投棄しました量を見てみますと、八割が建設廃材になっております。汚泥が一二％、大体そういったものが主として捨てられておるわけでございます。
 その不法投棄の場所を見てみますと、半分、四八％ほどが山林原野に捨てられておる。二一％は水田とか畑に捨てられております。それから一割が道路、空き地に捨てられておりまして、そういった公共の場所に捨てられる事犯が多いし、それからそういった不法投棄の原因を見てみますと、最初から営利の目的でそういった不法投棄をするものが一五％ございます。それから経費を節約するためにそういった不法投棄をしたというのが約半分、四九％ございます。そのほか処分上の関係で、処理場が非常に遠いとか、あるいは処理場での手続がめんどうだ、あるいは処理の受け付け時間が短くて受け付けてもらえなかった、そういった関係で違反しているものが二九％ぐらいございます。そういったことで、不法投棄の内容も非常に悪質といいますか、常習的になり、組織的、計画的に行われているというのが実態でございます。