小中高等学校の修学旅行のあり方につきましては、四十三年に局長通達を出しておるわけでございまして、中身は修学旅行の意義、目的に沿った計画を立てるようにということですけれども、ただいま先生から御指摘のありましたような点について関連して申し上げますならば、計画を立てる場合に業者に任せ切りにするようなことなく、学校自身が主体的に計画、実施をしなさい、また、その間業者についても十分信用調査等いたしなさい、そして最も重要な点は、業者と不明朗な関係を持つことのないように厳に注意をしなさい、これは先ほど御指摘もありましたように、日本の国内において過去においても業者との不明朗な癒着がもとで問題になったケースもございますから、こういう点につきましては、関係の担当課長会議等の際にも常に注意を促しておるということでございます。
ただ、この防衛力のフリ一ハンドというふうに外務大臣が御理解になって、そして後で一言おっしゃっているということについて、防衛力のフリーハンドと外交のフリーハンドを得るため防衛費をふやすということは、これは意味が全然違うんで、だから私の言っていることを間違って外務大臣がおっしゃったということについて確認をさせていただきますと私は申し上げているのです。よろしゅうございますか。
私の記憶では、防衛に対する自国民の努力というものがやはり自主外交の一つの要素になるだろう、中身については先ほど来いろいろ申したわけでございますが、いずれにしても外交のフリーハンドを得る、フリ一ハンドという言葉を使った記憶は全然私にはございませんので、自主外交ということは申しましたけれどもフリーハンドということは全然申しておりません。
ちょっと一言確認をさせていただきたいことがございます。
 私がきょう質問させていただいて、終わりましてから後、大来外務大臣が一言御発言をされました。その中で、これは速記に従って申し上げますと、「たとえばいまお挙げになった中で防衛力のフリーハンドと言われたわけでございますが、そういう報道があったかどうか知りませんが、私としては絶対にそういう発言はしておりません。」とおっしゃったのですが、私は防衛力のフリーハンドと申し上げてはいないのです。防衛力のフリーハンドとは言ってないのです。私の発言は、「四つ目に、フリーハンドを得るために防衛費を増額する必要があるとおっしゃっている。」と言っているんで、このフリーハンドというのは、外交のフリーハンドを得るために防衛費を増額する必要があるというふうな趣旨のことをおっしゃっているという意味で私は申し上げている。ですから、外務大臣の後で一言おっしゃったことというのは誤解をなすっていらっしゃるのじゃないか。このことをひとつはっきり確認をさせていただきたい、事が大きいですから。私は断じて外務大臣のおっしゃったようなことを申し上げているわけじゃないのです。
中業ということは、先ほど申しましたように会談の中に出なかったのでございますが、先般この委員会でもお答えいたしましたように、私としてはその両者の関係があるだろうと想像したという意味の答弁をいたしたと思います。
大変恐縮ですけれども、そう言われますともう一言確認しておかなければいかぬと思うのですが、先ほど申し上げたように、高沢委員の四月二日の質問に対しましてこういう表現をされておりますね。中期防衛計画、これを一年繰り上げてくれ、これがブラウン氏の希望であった、最初は抽象的な話であったけれども、具体的に聞くとそういうことであった。そして語を継いで、着実かつ顕著というのはこれかな、中期業務見積もりを指しておるのかな、こう自分は認識した、こういう答弁をされておるわけですね。
 昨年の八月に山下防衛庁長官がこの中業をアメリカに説明を渡し、そして一月にブラウン氏が来た。三月に外務大臣が行かれて、そしてそのようなやりとりがあった。そういうものを下敷きにしてのこの五月一日の首脳会談、こういうことでしょう。したがって、総理にしてもあなたにしても、当然に中業がこの政府部内ですでにある計画、これの中身だということは認識されての応答であった、これは当然だろうと思いますけれども、そうじゃありませんか。
中業の問題、先ほども繰り返し申し上げましたように、カーター大統領と総理の間で中業という特定の名前を挙げての話し合いはなかったわけでございますし、またそれをたとえば一年繰り上げてという形の具体的な話もなかったわけでございます。政府の中にある計画の早期達成ができればアジアの平和と安定にとって望ましいことだという趣旨の話は出たわけでございますので、そういうことで具体的な幅のある問題でございまして、その幅の中でどこにおさまるかはこれからの日本国民の判断、いろいろな財政、国際情勢等の総合的な判断の中で決まっていく性質のもので、どの程度やるということの約束は総理はされておらないわけでございます。
私はそう思いません。アメリカに対しては非常に慎み深い、そういう評価なり発言をされる。ところが、国内では大変なエスカレートした発言、考え方を述べられる。その点については大臣が弁解されても、私は納得できるものではありません。
 時間がありませんので最後にお聞きしますけれども、努力するというのはいままでの経過を踏まえて、このブリーフィングにありますけれども、精いっぱい努力してきたというのは前向きに肯定して仕事を進めてきたということになるわけですね。したがって、今度のその努力を続けていくということについても、これまた中期業務見積もりの一年短縮の希望という表現をされておりますけれども、これを念頭にしてさらに肯定的にこれを続けていく、こういうことになるわけでしょう。
ＪＩＳマークに関する照会は、これまで米国、ＥＣ、シンガポール、オーストラリア、サウジアラビア、国連機関、これは国連工業開発機構、ＵＮＩＤＯでございますが、等から来ております。これらは主に政府ベースのものでございますが、そのほかにも外国の民間製造業者から問い合わせが幾つかあるというように聞いております。
 問い合わせの現状について多少詳しく申し上げますと、米国からは日米貿易タスクフォース、それから日米協議会の場におきまして質問及び開放に対する要望が出ております。それからＥＣに関しましては、年二回定期的に開催されております日本とＥＣのハイレベル協議におきまして、ＪＩＳマーク表示制度の開放に関し討議がなされております。それからシンガポールにつきましては、昭和五十二年以来、大使館あるいは出張者を通じましてＪＩＳマーク表示制度のシンガポールヘの適用について要望が出ております。それから、その他サウジアラビア標準化公団、国連開発機構等からも問い各わせが来ておりますし、在日オーストラリア大使館からも問い合わせが参っております。