投票の結果を報告いたします。
  投票総数          二百二十
  賛成            二百十七
  反対               三
 よって、同意することに決しました。
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
次に、原子力安全委員会委員のうち金川昭君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数          二百十八
  賛成             二百一
  反対              十七
 よって、同意することに決しました。
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
次に、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員のうち青木芳朗君及び日本銀行政策委員会審議委員のうち中原伸之君及び三木利夫君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数          二百十八
  賛成             二百四
  反対              十四
 よって、同意することに決しました。
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
お許しいただきましてへ大臣の前に事実関係等を御説明させていただきます。
 確かに、先生おっしゃるようにＲＦＣの形と大変似通ってはおります。しかし、先生もおっしゃいましたように、システミックリスクというのは、これは大変な我が国経済全体にかかわる問題でございます。ひとり金融機関の問題ではございません。したがって、この法律もシステミックリスクというものをやはり避けるということを基本理念にしております。
 それで、確かに、アメリカで経験した三〇年代と今とは大分違うだろう、こういう御指摘もあると思います。ただ、我が国独特の、いつも尊敬している先生の御指摘で私が意見申し上げる立場にありませんけれども、昨年の十一月ごろの現象を見ますと、非常に日本のマーケットというのが極端にすくみ現象をする、動いてしまう。これが正常にワークしますと、すぐ治癒できるマーケットの均衡点というのができ上がるんですけれども、どうもそれが非常に危なっかしい状態が現出したわけでございます。
 これは海外においてもそうでした。例えば、十二月の期末越えのドル資金を取ろうとして物すごいラッシュが起きた。それでジャパン・レートが一％も、これは信じられないことであります。それが、何かはかのアジアの国の銀行と同じように同一視された時期もありました。海外でもそういうこと。国内では、まして、そういうマーケットのすくみ現象が起きていました。
 これは単に金融機関だけの問題ではなくて、金融機関が持っている機能がそこで損なわれてしまう。その結果、例えば昨年の十二月に東食という食品の商社の破産が生じました。確かに経営内容も余りよくなかったという面ありますが、これはメーンバンクはある銀行でしたが、そのほかの銀行がアベイラビリティーの問題からどんどん資金を引いていったわけでございます。そうすると一方的にそのメーンバンクだけに負担がかかっていった。そうすると負担がかかり過ぎたメーンバンクが持ち切れなくなったという現象が起きました。
 それで、その日にまた、ちょうどあのときは減税の話が出ていたころと同じ時期だったと思いますが、株価が大変に下がりました。今度は商社がどうだゼネコンがどうだという話になりまして、株価が暴落し、それでまた金融機関が大変に心配し出したわけでございます。年が明けましてからも、次の三月期を迎えて、三月期の株価をどう見るかで物すごくそこは見解が分かれます。
 しかし、最悪事態を予想しますと、金融機関はそれこそ貸し渋りというものをやらざるを得なくなるということになる。決していいことではありません。しかし、そういったものに対して手だてがいろいろあれば、いざというときは何か手が打てるというようなことで、そういう準備、環境整
備をして、それで必要ならそこで資本注入をするということが、やはりシステミックリスクを防ぐためにも要るのではないかという気がします。
 それから、池尾先生、私もよく存じ上げていますが、確かに産業として見た場合の議論はそういうこともあるかもしれません。しかし、私どもがお願いしておりますのは、単に銀行業を救うためだということではなくて、こうした機能を持っている銀行を通じて我が国経済を救わなければ、これは大変なことになるということでお願いしているということでございます。
 それから、海外で、例えば興銀、住友でございますか、資金を調達しているではないか、これは御指摘のとおりでございますが、それは、みずからできるものはどんどんやっていただく必要はあるわけです。しかし、実を言いますと、どうせ私募でやるわけですけれども、そのマーケットは、こういうことは余り言うべきではないかもしれませんが、かなり限られているというのが現状でございます。あれはたしか十億ドル程度しか取れません。しかもアメリカだけなんです、そういったリスクをとろうとするマーケットは。そうしますと、それで十分か。それで自己資本比率が〇・二とか〇・三ぐらい上がるかもしれません。しかし、八％というものを完全にクリアできるという自信を持つためには、もっともっと、やはりあらゆる手だてを考えなければいけないというのが現状だろうと思うわけでございます。
 ただ、政府がそういう手当てをしているからみんなそれに寄りかかってくるというのは、それはまたモラルハザードの問題だと思います。だから、やれるところは自分でやるという自助努力は必要だと思いますので、決してそれは矛盾はしないというふうに思うわけでございます。
 そういったことで、裁量行政との御批判もありますけれども、あくまで申請主義に基づいて公正な審査機関が適切に御判断をされるという形に法案もさせていただいておりますので、そういった御批判のないように努めさせていただきたいと
 思っております。