お答えいたします。
 現在全国にございます市町村の数というのは約三千二百ございます。で、この市町村で、同一市町村内で市外局番をダイヤルしないで済むいわゆるいま先生おっしゃいました閉番号化が済んでおります市町村は二千五百済んでおります。残りますのが、これは五十三年度末でございますが、七百市町村に上っておりまして、このうち、一つの市町村が二つの単位料金区域に実はまたがっているものにつきましては、これ非常にもう技術的に実施することは困難でございまして、これが約二百ございます。で、残り五百がまだ市町村として実行可能なものが残っているという状況でございますが、この五百につきましては現在第六次の五カ年計画を進めておりますが、その過程でほぼ全部解消したいという計画で進めております。
 で、いま先生お尋ねの三多摩でございますが、御承知のように、都下三多摩には武蔵野三鷹、国分寺、立川、青梅というのが大体北部にございまして、その南に八王子、相模原という、合計六つの単位料金区域があるわけでございます。このうち立川と相模原、これにつきましては今年の一月に工事が完了いたしましてすでに単位料金区域内が閉番号化されております。それから国分寺でございますが、これは五十五年度中に閉番号化できるよう現在諸準備を進めております。
 それから残りますのが青梅、八王子、それから武蔵野三鷹、この三つの単位料金区域でございますが、これらの中には、実は旧型のステップ・バイ・ステップといいます交換機がございます。通常閉番号化をいたしますときにはどうしても局番号のけた数が一けたふえるというようなかっこうになります。そうしますと、ステップ・バイ・ステップですと、どうしても一けたをふやすためのスイッチをふやさなくちゃいけないんですが、先生御承知のように、ステップ・バイ・ステップというのはもう本当に旧式の交換機で、また老朽化しておりますし、また陳腐化もしております。したがいまして、こういうものを早く取りかえて、取りかえた後で閉番号化をいたしたいということを考えておりまして、現在この二つにつきましてはいつ実施できるということはちょっと私からいままだ申し上げられませんが、実施の方向で現在鋭意検討を進めておる状況でございます。
まあこの問題は大臣の認可でできる遠距離、夜間料金、これは割り引きずるのも安くするのも結構です、賛成です。しかし、やはりサービスとして度数の多い近距離のそういうところも、法改正があるだろうけれども、そこの問題も早く進めていくというやり方、これを考えませんと、ちょっと都市住民や、考え方によっては日本の政治構造全体が都市住民には案外サービスが悪い、地方住民には案外サービスがいいというような感じの、中小企業と農村を比べてみても対応比が全部違っていると同じような形が、そういう点がやはり非常な問題になるんじゃないかと思うんです。したがって、五十七年以降になるのかどうかしりませんけれども、法改正の問題等については、やはり近距離のこの使用度数の多い地域のサービスというものをよく念頭に置いて、そして八十秒、三分をさらに改正していくという方向でやっていただきたいということを強く要請しておきたいと思うんです。
 それからもう一つ、閉番号の問題について伺いたいと思うんですけれども、三多摩のこの閉番号の状況はどういうふうになっているのか、それからこの各単位料金単位のこの閉番号はいつごろなくなっていくのか、この問題についてお伺いしたいと思います。
このたび、政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校の教職員の福利厚生を図る目的のもとに私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ現在に至っております。
 今回は、昭和五十四年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金等の額を、昭和五十四年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十三年度以前の退職者について昭和五十五年四月分から増額することといたしております。また、これらに伴い旧私学恩給財団の年金についても同様の引き上げを行うことといたしております。
 第二に、既裁定の退職年金、廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を、国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和五十五年四月分から引き上げるとともに、同年六月分以後、さらにこれらの額を引き上げることといたしております。
 第三に、国公立学校の教職員に係る給付の改善に準じ、遺族年金に加算される寡婦加算の額を引き上げるとともに、寡婦加算の受給者が同時に退職年金等を受けることとなる場合には必要な調整を行うことといたしております。
 第四に、標準給与の月額の上限を国公立学校の教職員の掛金等の算定の基礎となる俸給等の限度額の引き上げに準じ三十九万円から四十一万円に引き上げるとともに、下限についても六万七千円から六万九千円に引き上げることといたしております。
 最後に、この法律の施行日につきましては、他の共済組合制度の例にならって昭和五十五年四月一日といたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 続きまして、このたび、政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合が支給する既裁定の年金については、昭和四十四年度以後毎年改善措置を講じてきているところであり、昭和五十五年度におきましても、さきに提出しております昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案により、昭和五十五年四月分以後その増額改定措置を図ることとしているところであります。
 本法律案は、すでに今国会に提出されております厚生年金保険法等の一部を改正する法律案による厚生年金の年金額の引き上げに伴い、さらに改善を図る必要があるため提出することといたしたのであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 この法律案においては、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定の通算退職年金及び通算遺族年金の額を、厚生年金の年金額の引き上げに伴い行われる国公立学校教職員の通算退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十五年六月分から増額することといたしております。
 なお、この法律の施行日につきましては、昭和五十五年六月一日といたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。