一九五五年か六年のころもやはりこの問題について議論があって、国際会議をという日本側の見解に対して、当時ソ連側がかなり憤激をしたという経過もあるように聞いております。やはり全体の問題を解決する上ではそういう点を十分、もちろんトータルな話の中では含めながら、しっかり四島の返還を目指していくものであろうというふうに思いますが、これらにつきましても最善の努力をお願い申し上げたいと思います。
 それにしてみても、近々ゴルバチョフ大統領がおいでになる前にアメリカのブッシュ大統領が来日という計画でありましたのが、湾岸等の問題もあるゆえでありましょうが、おいでにならない。つまり、当分延期ということになったことは、やはり領土問題をめぐる歴史的な経過の中におけるアメリカの占める立場といいますか、役割といいますか、これは非常に重要なものがあるというふうに私は思うわけで、当然また、今日における日米間の関係の重要性というような意味からいいましても、あるいはまた米ソの関係等からいいましても、本来でありますと、ここで首脳間の領土に関する十分な意見調整が行われて四月十六日を迎えるべきであったのではないかというふうに思うのですが、こういう点についてどうお考えか。また、ブッシュ大統領が来なくなったわけでありますが、そういう中での意見調整の最終的な詰めというものをどのように事前に行おうと考えておられるか、できれば大臣の見解をいただきたいと思います。
ソ連側は、先生御承知のとおり、あそこの全地域はソ連邦に編入手続をとり、あれは既にソ連の領土であるという主張を一方ではしているわけでございますが、この問題についての最終的な国際法上の決着といいますか、区切りをつける必要があるという認識は私どもあるわけでございます。それをどういう形でやるのかという点につきましては、先ほどから繰り返し申し上げているとおりでございますが、先生が先ほど御指摘になりました連合国、どういうような形での了解といいますか、会議によるのか、あるいは幾多の方法があるのか等も含めました問題、これはソ連政府との話し合いもあるわけでございますけれども、これにつきましては連合国が最終的に決定する問題であろう、私どもは、この北方領土問題が解決をいたしました段階において、一日も早くその問題の決着が図られるということが望ましいというふうに当然考えているわけでございます。
そうしますと、つまり当時の関係国、特に主体的な草案作成等に中心になったアメリカなどの見解、殊に日ソ間で話がついたということになりました折に、関係国から別に問題が提起されなければそれは確定を見るということになるわけですか、あるいはそこはいつまでも未解決のままいくということになるのですか、そこはどういうことになりますか。
平和条約作業グループにおきましては、当然のことながら、先方も北方四島の帰属をめぐる法律的な側面あるいは歴史的な側面というものを議論するのが中心であるという認識でございます。
 ただ、それとの関連におきまして、当然のことながら、ヤルタの拘束力あるいはいろいろな法律論を展開いたしてまいりました過程におきましては、一八五五年の下田条約に始まりまして、一八七五年の千島樺太交換条約あるいはポーツマス条約といったそういう議論に及ぶ、その中で、南樺太、千島列島の法的な側面についての議論も当然に出てきたわけでございます。私どもの認識は、さっきも申し上げましたような認識で一貫しているわけでございます。
そういう点に関しては、今まで平和条約作業グループ等で、七回ですか、協議をしたり、長い歴史の中でさまざまな経過をたどっているわけですが、ソ連側はどういう認識に立っていますか。
繰り返して恐縮でございますが、いかなる方法によって最終的にこの問題に決着を図るべきかという点につきましては、私どもが決定をする問題ではなくて、連合国側が決定すべき問題であろうという基本的な認識でございます。まずは、私どもは四島の帰属についての二国間の話をつけるということ、それとの関連におきまして、日本との関係で申しますれば、最終的にはいわゆる国境線の問題とソ連が言っております問題になると思いますけれども、その問題は、先生の提起された問題としてどういう形で決着するかという問題がもう一つあるだろうということは、私どもも認識をしておるわけでございますが、私どもはあくまでも、それは日本がこうすべきだということを決める問題ではないというふうに認識をいたしております。
そうしますと、日ソ両国間で仮に四島の問題で解決がついて平和条約を締結、そこで、他の地域に関してはソ連に主権が確定をするというものではなくて、その間に一つ、当時の四十八カ国の同意といいますか、これはどういう表現になるのかお聞きしたいところでありますが、そういう経過が必要である、こういう認識ですね。
この連合国によります決定というものが、具体的にどういう形でどういうふうに行われるべきかということにつきましては、我が国はサンフランシスコ平和条約でこの権利、権原を放棄をいたしておるわけでございますから、正式に申し上げれば、これは連合国の中で、どういう形でどういうふうにということも含めまして決定されるべき問題であるというのが私どもの認識でございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十八日
    辞任         補欠選任
     橋本孝一郎君     山田  勇君
 五月六日
    辞任         補欠選任
     野沢 太三君     植木 光教君
     二木 秀夫君     井上 吉夫君
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     堀内 俊夫君     上杉 光弘君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         村沢  牧君
    理 事
                井上  孝君
                石井 一二君
                福田 宏一君
                小川 仁一君
    委 員
                井上 吉夫君
                上杉 光弘君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                沓掛 哲男君
                志村 哲良君
                高橋 清孝君
                赤桐  操君
                太田 淳夫君
                上田耕一郎君
                山田  勇君
                青木  茂君
   国務大臣
       建 設 大 臣  越智 伊平君
   政府委員
       国土庁防災局長  三木 克彦君
       建設大臣官房長  牧野  徹君
       建設省都市局長  木内 啓介君
       建設省河川局長  萩原 兼脩君
       建設省住宅局長  片山 正夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       大蔵省理財局国
       有財産審査課長  川又新一郎君
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  本日の会議に付した案件
○都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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