ということになりますと、これは一つ事例として挙げたにすぎないので、五兆三千億、もっとだんだんふえていくわけでありまして、そういう関係から今度は本論に入っていくんですが、ちょっと話題をかえまして大臣に伺いますけれども、この際、昨年の十一月の時点に返して要するに納付金問題と遠近格差法案、どっちかにということはできませんかね。両方とも召し上げるというか、一方の方は国民の方々が、大阪から西の方の方々は電話料うんと減りますから助かるわけで、私はこの法案自身は平年度千百億円ですから何とか通したいと思っているわけですよ。しかし大蔵大臣渡辺さんは、事務レベルの方々は知っているかもしれませんが、恐らく納付金回千八百億円と両方受けた電電公社の財政的なダメージ一こういうところについては余り認識がないんじゃないか、こういう感じがするんですが、どっちかの選択ですね、一年ずらしていくとか。千二百億の金を出すことはこの財政法二十八条を見たってかき集めていけばできますから、どうでしょう、大臣、そういう方法は考えられませんかね。
私どもも、現在の電電公社の債務償還、これがたとえば昨年等の場合には繰り上げ償還等もしているわけでございますが、そういう全体の姿の中で元本については処理をされていくであろう、金利については計算上先ほど申し上げたような数値が上がってくるであろう、さように考えております。
先生御指摘のように、納付金は召し上げが協力がという観点はいろいろあろうかと思いますけれども、やむなくという事態になったわけでございますが、その四千八百億、千二百億ずつの金融的費用と申しますか、それにつきましては私どももちろん踏まえ計算もしておったのでございますが、他方、借り入れの元本と申しますか、これにつきましてはいろんな考え方があろうかと存じますけれども、たとえば五十五年度末で電電公社の総資産の中での他人資本、借入金五兆五千億あるわけでございますが、そういうものの一部として、もちろんそれにインパクトを与えるわけでございますが、その五兆五千億ありますものの中の全体の一部としてその償還等は考えていかなきゃならない問題ではないか、こういうふうに受けとめておる次第でございます。
守住さんもそこにいられるから後でもってまた聞きたいんですが、実は納付金四千八百億、年間千二百億といいますと、わりあいにそんなもの知れているじゃないか、一兆三千億も別の方にあるからと、こういう話になりがちですわね。ちょっと私も試算してみたんですが、大体五十六年から五十九年まで毎年国に千二百億円ずつ召し上げられるんですね。私は盗まれるとあえて言わぬけれども、召し上げられるわけですよね。その結果として政府の引受債、財投関係がらみの金が千二百億ぐらい入ってくるわけですね。いいですか。よく聞いてくださいよ。そして金利を、私自身の少し安いかもしれませんが、八％前後にはじいてみる。そして償還には大体十三、四年かかりますね、ずっと見ていきますと。だから、この十二、四年の間に実は百億円から千億、大体そういったものがずっと累積しまして四年間に四千億円の金利負担になるんですよ。そうしますと、償還は、まあ国鉄みたいにうんと寝転んじゃってもうどうにもならぬわというんだったら政府が、いま米倉君が言った金利問題も補助金でも出してくれるから税金で行ってしまって転がしておけばいいわと、こういう簡単にいきますけれども、電電を見る目はまだそうなっていないでしょう。
 そうしますと、私の計算だけでも、四千八百億円というものを政府に召し上げられるとあえて申し上げますが、召し上げられて、結局おたくの方から政府保証債、財投関係でもって金を借りるんですよね。もらうのじゃないんですよ。そういう関係でもってその金利が大体四千億円かかる、返すまでには。そういう計算でいきますと、四千億円の証券の発行をして、そして金利がかかって、返済をトータルしていきますと大体一兆三千六百億円ぐらいかかるんですよ、八％金利としましてね。そういう計算を米倉君はしたことある。守住さんはしたことありますか。これは一例なんですよ。また後でもってどんどん材料を出しますからね。電電の経営が安定という私は認識に立っていないから。いまのことについて答えてくださいよ、もし計算済みだったならば、四千八百億のもたらすこの影響ということについて考えて答えてもらいたい。
そういう費用対効果というのをやってないでしょう。これもそうなんですよ。たとえばＦ１５についても、防衛白書の選定のところを見てみますと、飛行機には後継機、飛行機だという概念で作業しているわけですね。だから、機種はヨーロッパを含めて七種類を挙げて、その中からアメリカのＦ１４、１５、１６ですか、三種類にしぼって、そして防空効果と費用効果をやっているわけです。
 ところが、スウェーデンの国防合理化計画というのは一九七二年に、国防を半分にするという目標を掲げて出発したわけです。その大きな理由は何かといいますと、あそこはいまビゲンという戦闘爆撃機を持っているわけですが、五〇年代がツナソ、六〇年代ドラッケン、七〇年代ビゲン、どんどん上がってきて金がかかって仕方がない、そこで根本的に見直そうというところから作業が始まっているわけです。そうすると、たとえば、さっきの坂本教授の議論じゃないけれども、相手国に近いところには要撃戦闘機なんか置かないで、たとえば地対空のミサイルならミサイルを配備するというような考え方、スウェーデンなんかの北欧諸国の考え方はそういう考え方なんですね。したがって、周辺から脅威だと言われないで自分のところの態勢をとるというようなことを考えてやっているわけです。
 皆さんの方は、ずっと過去のやり方を見ていますと、そういう発想が全くなくて、飛行機といえば後は飛行機、戦車といえば後は戦車ということで、金をかけてどんどん高いものになっていく、こういう仕組みになっているわけです。このＦ１５の場合も、地対空ミサイルとの間の費用対効果というのはやってないでしょう。だって、低空の方は陸上ですね。ホークは陸上でしょう、ナイキは航空ですけれども。だから、何かというともっぱらＦ１５のように高度の空中戦を中心としたような飛行機を選んでいるわけです。専守防衛にふさわしくない飛行機を選定しているから、また周辺諸国から疑惑を持たれる、こういうことになっているわけです。だから私は、防衛庁の方も、内局は本来そこをしっかりやるべきだと思うのですね。大蔵省と防衛庁の方は、そういうような意味での合理化、縮小、こういうことをもう少し考えてやるべきじゃないか。従来の枠組みだけで、装備だけ変えてどんどん大きくするという予算の要求、そして決め方というのをやめなければ、軍事費ばかり金がかかって大変ですよ。大蔵省、あなたのところはいま、シビリアンコントロールの中では実質的機能としては一番期待されているところです。どうですか。これは大蔵大臣。