今の森田先生の御提案と局長の答弁を聞いておりまして、もう少し前向きに取り組む必要があるんじゃないかということをちょっと助言をしておったわけでございますが、局長の答弁は答弁といたしまして、教育臨調やなんかの論議を聞いておりましても、いわゆる大学院構想というのは、まあ人生八十年時代といいますか、トータルの面からも、それから今先生御指摘のように技術革新をより多くマスターする、修練するという意味からも、私は大変傾聴に値する、あるいは検討に値する御提案だというふうに受けとめて聞いておったわけでございます。
 審議の最中でございますので、また予算等の関連もございますが、最大限こうした構想が同時に配備できるようにひとつ前向きに検討させていただきたいということをお答え申し上げたいと思います。
山口労働大臣、大臣は非常に積極的な大臣でございますから、局長はやはり大臣を差しおいてやるというように答弁できないと思うのです。ぜひ山口労働大臣のときに訓練大学校に研究科を設置したぐらいの業績を残してよろしいんじゃないかと思うのですが、いかがですか、これは。
職場に入ってすぐ役立つものを身につけさせる必要がある、そのためには指導員がしっかりしなければいけない、もうお説のとおりでございまして、そのためには都道府県の指導員の研修のための予算も今年度組んでおりますし、それからこの訓練大学校におきましては長期、短期の指導員の研修ということも行われているわけでございます。
 それで科目といたしましても福祉工学科を設け、またこの後は情報工学科も設けるというように、大変苦労しながらより新しい時代に対応できるような工夫をしておるわけでございまして、その中で例えば研究科というような問題ももちろん当然出てくるわけでございますが、当面は私どもといたしましては福祉工学科あるいは情報工学科を十分内容のあるものにし、四年終わったところで社会に早く優秀な指導員として送り出したい、それで今の段階では正直手いっぱいでございまして、研究科等を設ける必要性は感じながらも、これは今後研究課題として検討してまいりたい、かように考えます。
職業訓練指導員の養成という立場からいきますと、さっきの学校教育法との絡みがありまして、いろいろな制約があると思うんですね。しかし、今までずっと問題にされております日進月歩の技術革新時代ということから考えますと、やはり職業訓練校というのは、そこで学んだことがすぐ社会で役立つ訓練をするわけでございますから、やはりかなり進んだ技術を指導員が身につけていかなければいけないと思うのです。そういう点で制約はいろいろあろうかもしれませんけれども、せめて修業年限二年ぐらいの研究科、研究科と言ったら適当かどうかわかりませんが、普通の大学で言えば大学院の修士課程ぐらいですかね、例えばこういう研究科というようなものを設けて、この技術革新時代に対応できるように先生方の技術を高める、そういうことも必要じゃないかな、こう思いますけれども、その点についてはいかがでございましょう。
一般大学との比較でどうかというお話でございますが、私どもが調べたところによりますと、一般大学の修得すべき単位数は、四年間で百二十八単位でありますのに対しまして、訓大の修得すべき単位数は百五十六単位で、約二割方多くなっております。同じ期間での二割でございますから、大変なものがあろうと思いますが、職業訓練大学校は指導員の養成を行う最高機関でございます。一般大学と同程度の専門的知識、技術を付与するほか、実技指導も十分できるようにということで、指導員として必要な技能も付与しております。そのため、単位数が多くなっているという点はございますが、実際には、学生はよくこれにこたえまして、みんな立派な指導員になってくれているところでございます。
この職業訓練大学校の教科は非常に過密であるというように私は思っておりますけれども、一般大学との比較で、労働省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
大系十科目ということでございまして、最近福祉工学科を設置されたということでございます。福祉工学科は、身体障害者職業訓練指導員の養成ということで、これから重要な役割を担うのではないかと大きな期待がされているわけでございます。ただし、先ほどもお話しありましたけれども、先端技術に対応する指導員養成という、こういう面で職業訓練大学校の今の科目では十分ではないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。あるいは、科目はそれとしても、定員の拡大がなければならないんじゃないか、どちらかやらなければいけないと思うんです。この点についてはどうでしょう。
指導員の養成機関として職業訓練大学校があるわけでございますが、高度の専門知識と技能を有する指導員を養成するということで、現在、機械系、金属系、電気系、建築系、化学系、福祉系、計六系でございますが、大系十科設置されております。学生定員は各学年二百四十名でございますので、四学年で九百六十名ということに相なっております。
二つばかり防衛問題についてお伺いしたいと思います。
 総理は、先月の国連演説で核軍縮を訴えられて、米ソ両国指導者の責任は重いというふうに言われました。また我が国の武器輸出禁止政策を引き合いに出されまして、通常兵器の軍縮もまた重要であるというふうにおっしゃったわけです。まことに私もそのとおりだろうと思います。
 ところが、現実に国内政策では、防衛費ＧＮＰ一％枠突破の新防衛計画、これを決定されて、また武器輸出三原則の問題につきましても、五十八年十一月の対米武器技術供与の取り決めによりまして、事実上三原則に風穴をあけたというふうに我々は考えております。
 そこで、国際舞台では大いに通常兵器を含めた軍縮を訴えられて、国内の政策では一転して防衛力増強、我々は軍拡と考えておりますけれども、この政策を進める。この食い違いを総理は矛盾とお考えにならないのか、それとも両立するとお考えになるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。