そのときできています。このときすでに環境庁は存在をしておったのですが、最も重大な関係を持つ環境庁は、関係省庁としてここに名を連ねていないのです。そういうわけで推移してきて、今度湖沼法が制定されようということになっているのでしょう。制定されることを前提に考えますと、そしてその湖沼法が審議会の答申をさらに尊重してつくられるということを前提にすればでありますが、「講じようとする施策をできる限り具体的に明記した当該湖沼の湖沼環境保全計画を策定し、国及び地方公共団体はこれを強力かつ着実に推進していくことが肝要である。」こう答申は言っているのです。当然これは法案に反映されると思うのですよ。
 すると、琵琶湖はどうなるか。一方は琵琶湖総合開発特別措置法による琵琶湖総合開発計画が適用されてくる。一方では、今後できるであろう湖沼法の湖沼といいますか、琵琶湖環境保全計画が適用されてくる。この二つの適用を受けるわけですね。さて、いずれを優先させるのか、あるいは両者の整合性をどういう機能によって保とうというのか。これは答弁は国土庁でしょうか。
地元の研究者が大変熱心に研究をしてくださっていることは、私たちとしては大変ありがたいことだと思っております。
 なお、若干つけ加えますと、各地に公立の埋蔵文化財調査センターがつくられ、文化庁から建設費の助成が行われておりますけれども、ちょうど地元神奈川県におきましては、昭和五十五年度、五十六年度の二カ年間にわたって国の補助を受けて埋蔵文化財調査センターの建設が進められておるということも申し添えさせていただきたいと存じます。
私はこれと関連して最後にお尋ねしたいのは、こういう問題に私も関係をしまして痛切に感ずるのは、国の文化財や史跡等の調査や研究が大変立ちおくれているのじゃないかという気もするわけです。いま国立の文化財研究所は東京と、たしか奈良と二カ所ありますが、東京の国立文化財研究所では埋蔵文化財の研究部門はないわけですね。そういう点で国立の場合は奈良にしかないわけですけれども、国として埋蔵文化財の調査、特に関東地方のこうした埋蔵文化財の調査機関、研究機関、研究の体制ですね、これをいまどのように進められておるのか、最初にお尋ねしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、各種の法律、制度があるわけでございまして、それらの法律の運用は都道府県知事にゆだねられている部分が多いわけでございます。そういう点で私たちも、文化財保護法とあわせて都市計画法なり古都保存法、自然環境保全法等の運用を、地元の関係機関におきまして十分に連携をとり合い総合的な対策をとられるように協議をしてほしいという御要望をいたしておりますし、今後ともそのような連絡を十分にとってまいるつもりでございます。
二つに分けてお答えを申し上げたいと思いますが、一つは、先ほど先生が御指摘になりました周辺の遺構の問題が一つでございます。他の一つは、現在指定しております交通遺跡としての名越切り通しにつながる部分の問題でございます。
 そこで、最初の周辺遺構の問題川につきましては、先ほども申し上げましたように、遺構の広がりの範囲はほぼつかめておりますけれども、その性格等が必ずしも明らかでございませんので、さらに文献的調査並びに考古学的な調査をする必要があるということで、鎌倉、逗子市並びに神奈川県とその方向で現在協議をし、準備を進めているところでございまして、早急にその調査を行いたいと考えております。
 第二番目の現在の史跡につながる部分のことでございます。現在指定しておりますのは、名越切り通しの中でも逗子市にかかる部分の一部が指定をされているわけでございまして、さらにそれにつながる部分のところについて地元逗子の方からも追加指定の要請が出ておりますので、これにつきましては、現在その方向で作業を進めているという段階でございまして、できるだけ早急に結論を出したいと考えているところでございます。
昨年の秋の審議会にも間に合えばということで地元の皆さんは期待もあったわけですが、いずれにしても、史跡の指定ということになれば、指定の基準もありますし、範囲だとかそういうものも画定しなくてはならないと思いますが、先ほどお話をしましたように、開発も大変この地域に進んでいるところですから、追加指定になると思いますけれども、こうした作業を、すでに報告書も出されているわけですから、急いでいただきたい。
 文化庁といつかお話をしたときも、県や市の意向も聞いた上で、追加指定する方向で努力をしたいというお話をされていたのですが、これは、時期だとか範囲ということは、地権者のこともありますから、まだお答えできないだろうと思いますけれども、その検討作業はどういうふうにされるか、大体の見通しですね、簡潔にちょっとお願いしたいと思います。
前回お答え申し上げましたように土地といいましてもこれは登記簿の動きで把握できてしまいますし、ことに現在土地を買われれば必ず短期所得の重課制度の対象になるわけでございますから、ちょっと土地への逃避ということはむずかしいだろう。金にいたしましても、七百ドルから五百ドルを割るところまで短期間の間に価格が動くものでございます。そういうものが価値維持の手段として十分であるのか、また日本の金の輸入なり供給なりということからして恐らく数百億円程度の動きしかないと思います。そういうものの中に貯蓄が吸収されるというふうにも考えられない。それから株式にしましても、昭和五十年からずっと今日に至るまで年間を通じますと個人は売り越しという状態でございます。いまのような低利回りでありかつ値動きの激しい株式に貯蓄が本当にシフトしてくるかどうかということ、それは大変疑問であると思います。海外と申しましても、個人が外国へ貯蓄をいたします場合には記録が国内に残るような仕組みになっておりまして、これも簡単に資本逃避ということには参らないということは前回お答えしたとおりでございまして、いずれもグリーンカード制度の導入でそういうことが起こり得るということについては私ども論拠がないことであるというふうに考えております。