少子化が叫ばれる折から、やはり働く場での母性の保護というのは大変大切だと思います。これまで母性保護に関係しましては、厚生省と労働省にまたがっての施策がございました。そして一方では、厚生省関係の主流となっておりましたのは、最近までいわゆる家庭にいる主婦を中心とした母子保健対策であったと思います。つい最近になりまして、専業主婦とそれから共働き家族が逆転をしてくるという段階の中で、後追いながらこれはやはり働く家族の問題として厚生省もやらなければいけないということで、保育所それから学童保育、母性保護のいわゆる出産休暇にかかわる所得保障の問題等々、前向きにそれこそ検討が始められているところでございますが、私は、もっともっと労働省と厚生省がタイアップをして、今後の母性保護あるいは働く家族のための施策を充実していただきたいというふうに思っております。
 今お答えになられました幾つかの母性保護に欠如をしている問題を補足しながら、ＩＬＯの条約の批准に向けて努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
先生御指摘のは百三号の母性保護に関する条約であろうかと思いますけれども、ここにつきましては、妊娠及び分娩に起因する疾病について追加休暇を与えなければならないという規定がございますが、これは労働基準法の中には規定がございません。
 また、育児時間の取り扱いにつきましては、労働時間として計算し、かつ報酬を与えるという規定に条約はなっておるわけでございますが、これも労働基準法の中には規定がないなど、幾つかまだやはりいろいろと検討しなければならないことがあるわけで、批准ができない状況になっているわけでございます。
国際の関係でございますけれども、特に国内法にかかわる婦人行政との関係で伺わせていただきたいと思います。
 母性保護の関係ですが、これはもうＩＬＯには二つほどかかわる条約がございますが、日本はまだどちらも批准していません。一方は、百十二号だったでしょうか、社会保障の関係だったと思います。間違っていたらどうぞ訂正をお願いしたいと思いますが、ここでは母性保護は留保をして批准をしておりますね。それからもう一つ、母性保護という関係の条約がございますが、ここももう少しで届くところをそのままになっております。ぜひ批准の方向で頑張ってほしいと思うのですが、どこが欠如をしているから批准ができないのかということをお聞かせいただければと思います。
ＩＬＯ条約につきましては、批准できるものは批准をしたいという方針は持っているわけでございますけれども、今現在、特に婦人局関係において、特段、次の国会にどうこうという計画は持っていないところでございます。
大変慎重なお答えでございまして、今検討しています、そしてその結果をまって対処をしていきたいというふうにおっしゃられました。
 私は、これからの雇用情勢を見ますと、労働力の流動化がいや応なく進んでいく、いかざるを得ない。その中において、これも午前中に出ておりましたけれども、同じ仕事をしていても、身分の違いによって処遇が平等になっていない、賃率などが平等扱いを受けていないということがございます。これは、日本的な雇用慣行、そしてそれぞれの企業がお持ちになっている制度によって生まれてくる結果であろうというふうに思いますが、社会的公正という立場から、前向きに公平、公正、平等な指針というか物差しを今後はつくっていくこと、これはグローバル化の立場からも不可避的であるというふうに思っておりますから、ぜひとも前向きな対応をお願いしたいと思います。
 続いて質問をいたしますが、ＩＬＯの関係、これは既に歴代の大臣の答弁にも示されているというふうに伺っていますけれども、最低でも一年に一つはＩＬＯの批准を行っていきたいということを表明しておられます。この点については何か具体的なプログラムを今お持ちなのでしょうか。
私は、大学自治の問題について、この前三月二十五日の文教委員会において塩川文部大臣はこういうことを言っておられます。「もう一つ大事なのは大学の運営そのものなんでございまして、今日の教授会を中心にして何もかもそれが決定していくということでは前へなかなか進まない。つまり学長、学部長、こういうリーダーシップをどうしてつくっていくかこういう答弁をされているわけでございまして、この点は非常に重要な中身を持っております。
 非常に簡単に常識的におっしゃったように思われますけれども、例えば前へ進まないとか、また今大学の閉鎖性であるとか、大学に活気がないとか、それから時代の要請にこたえていないとか、すべて抽象的ですね。今まで大学に対するいろいろな注文や国民の批判があることは事実でしょう。しかし、それらはなぜ起こったかということがまず検討されなければならぬ問題であって、それをいきなり閉鎖的であるとか、例えば大学の改革の問題についてはいろいろな意見が出ているわけですね。地方自治体も、この地方大学にこういう学部を設定してもらいたい、こういう学科をつくってもらいたいというような陳情なども随分たくさんあるわけです。ところがなかなか聞かれない。自主的なしかも民主的な改革なんて、今の予算面からの締めつけもありますし、文部省もなかなか聞かない。こういうことで、改革というのはなかなかできない状態に置かれておる実態もあるわけですね。それを、閉鎖的である、あるいは具体的な実証なしに今の大学はだめだという印象をまき散らすような風潮があるのですね。やはりこれは解決できない問題ではなくて、それなりに解決できる問題なんです。それをいきなり大学審議会という二十名の構成によってやっていくのだということ、これはまさに前代未聞でして、これについては賛同することはもちろんできませんし、私は、この大学審議会というのは本当にこれから慎重に論議をしていく必要があると思います。だから、これを短時間で切り上げて採決をやるなんという事態ではまだないわけです。まさに審議の緒についたばかりですから、これから本当の審議が行われるべきであって、私も聞きたいことがいっぱいあるわけですけれども、先ほどのまとめが出てくる時間、それを多少は質問したいと考えておりますので、その意味で、持ち時間があと十五分程度あるかもしれませんが、その時間を留保いたしまして、今の質問はこれで閉じておきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。