もともと低いわけですからあれですが、地方は実はもっと深刻なのですね。これは、都市の中心部は別として、そういうことも含めてひとつお考えをいただきたい。
 それから、需給の中ではいわゆる増車の件もございますが、この点は時間がないので私は質問を申し上げませんが、いわゆる過剰地域というのは、実は私どもの方には諏訪とか四都市ばかり今でもあるのですね。適正な形で増車を一〇％、そこまでは認めるということになると、そこら辺も矛盾が出てくるわけですね、それ以上にまだあれですから。だから、全国的なその一〇％という問題の中で、そういう矛盾もございますから、そこら辺はどういう根拠かということも私はお聞きしたがったのですが、あえてきょうはあれしませんけれども、そういう点もよく考慮していただきたいと思います。
 時間がございませんので、次に、労働省にお尋ねをしたいと思います。
 今言われたような労働実態に基づいて、労働時間当たりの賃金が減少しなければ、いわゆる基本給は規制緩和によって引き下げられても問題ないというふうな考え方があるというふうに実はお聞きしているのですが、これは、中小企業の労働者に与える影響は極めて深刻であります。月給制を前提としておると思いますけれども、引き下げを容認するということは、私は、少なくとも労働省としてはとるべきではない。
 それから、時短の問題もそうですが、中小企業の実態に十分配慮した、時短に伴って賃金を下げることのないように指導をしていただきたいと思いますので、その点はいかがでしょうか。
私どもも、タクシー運転者の労働時間それから賃金につきましては、労働省の方で毎年調査を行って、これを五月に公表いたしておりますので、この報告書によりまして大体のものを把握をしてございます。確かに、一般的に申し上げて、タクシーの場合には、全般的に労働時間が長くて給与が低いということは、仰せのとおりでございます。ただ、最近のタクシー運賃の改定は、改定理由が労働条件の改善ということでなされておりますので、その点につきましては、私どももちゃんとそんなふうになっているのかどうかということもフォローいたしております。
 ちなみに、これは一つの例でございますが、東京の特別区の運賃改定によりましてその後労働条件がどう変わったかということでございますけれども、運賃改定によりまして、営業収入は四・七％ふえましたが、乗務員の一人当たりの月間平均賃金はむしろこれを上回って五％ふえた。これは改定前の一年と改定後の一年との比較でございますが、一応そういう数字も把握をしているところでございます。
次に、需給の問題を聞きたいのですが、先ほど申し上げたとおり、タクシー業界の実績から見て、年々不況の中で大変な状況だというふうに私は思っています。バブルのころよりこの五年間で十数％実は下がっていますね。労働省の推計ですが、調査によりますと、私の地元の長野県のタクシー労働者の年収は三百八十万です。全部の産業の男子の平均に比べて百三十万円も低いのですね。逆に労働時間は、年間に三百時間も実は長く働いている実態でございます。
 そういう中で、運輸省はこの実態を把握しているかどうかということ、そしてそれらの改善策等がおありでしまうか、お尋ねをいたしたいと思います。
ゾーン運賃制を採用した場合に、九年度から、私ども、現在の運賃よりも一〇％下を下限といたしまして、その範囲内であれば自動的に認めていく、そしてまた、その下限を下回る運賃につきましても、これは個別的に審査をさせていただいて、妥当なものであれば認可をする、こういうことで考えてございます。
 運賃が下がった場合に労働条件にどういう変化が出てくるのか、こういうお尋ねかと思いますけれども、現在の実態を見てみますと、二重あるいは三重運賃という運賃の多様化がかなり進んできておりまして、ざっと見ますと、大体上下一〇％の中に入ってございます。
 そして、中には収支比率が一〇〇を切っている事業者もありますけれども、一〇〇を超えている事業者もいるということで、どの程度の運賃水準にしたら必ず赤字になるとかということでも必ずしもない。むしろ、運賃面でいろいろと工夫を凝らすことによって、それが増収の結果になる、需要の増を呼び込んで経営的にプラスになるということも場合によってはあるのかなというふうに感じているところでございます。
払っても払わなくても結構ですとは言っていません。今、この介護保険法についてこれだけ真剣に、どうこれを政策として、また今度は受ける者は権利としてこれを一日も早く保険料を負担しつつここで出されているモデル的な介護給付を受けたい、そういう制度にいかにしたらできるかということで議論していると思います。
 そういう中で、故意に滞納ではなくて、そうなっている後期高齢者の場合もあると思うんですね。もう寝たきりになって自分の所得もない。世帯主ではあるかもしれませんね。そういう場合もあるし、それから連帯というときに、子供との関係という場合には必ずしも子供との関係で連帯にならない場合もあります。ですから、これはそれじゃ子供に責任を持たせるということであると、後にお伺いしますけれども、保険というのは世帯単位でずっとやるのか。本来、保険というのは個人単位だと思うのですけれども、ここでは特に第一号被保険者の場合には、特に後期高齢者でどうしても生活に困る人にこういうペナルティーをかけるべきではない、このことはまた後ほど御質問いたしますけれども、その点を私は大臣にお伺いをしたわけです。ですから、公平とかそういうことは当然私の方も承知しております。むしろサービスが早く公平になるようにこそ努力をすべきだと思っております。
 次に、第一号被保険者の保険料は第百二十九条の規定に従って市町村の介護保険事業計画の給付サービスの進展状況といいますか、見込み量によって設定されることになるわけですが、この第一号被保険者の保険料というのは市町村ごとに非常にばらばらといいますか、違うわけですね。一見合理的に見えるわけですけれども、被保険者の立場から見れば住んでいる市町村によって介護サービスの内容も保険料も違うというのでは非常に戸惑いがあると思います。
 ですから、厚生省は各市町村に自分の市はこの程度しか給付できないから保険料は当分この程度ですということをきちんと、自分の町ではなぜこういう状況なのかということが被保険者にわかるように説明をするということをある程度市町村に義務づける必要があるんじゃないでしょうか。そうしないと、皆とても混乱が起きると思いますので、その点についてはどのようにお考えになりますか。