基本的には先生の御理解のとおりでございます。
 現行の外国人登録法は、実は制定後すでに三十年を経過しておるわけでございまして、その間における社会情勢の変化あるいは実務の運用実績等にかんがみまして改正すべき点がいろいろ出てきておることは事実でございます。片や、その抜本的な見直しという作業を目下進めておるところでありますけれども、今回の改正は、去る四十九年行政監理委員会から許認可事務の改善方の答申がございまして、その答申にございました事項についてとりあえず改正を行おうというもので、改正の目的それ自体をあえて申しますれば登録手続の簡素合理化ということでございます。
外国人登録法の一部改正法案を提出された局長にまず伺いたいと思います。
 この法改正の主たる目的は、行政上きわめて繁雑だという部分を直そうという行政的な面から見た改正と、もう一つは、近年外国人の出入りが非常に多いあるいは日本の国内における滞在様式の多様化、そういう点で外国人の立場に立ってもう少し便利に日本に滞在できるようにという側面と、二つの側面でこの改正案を出されたように思いますが、そう考えてよろしいですか。
現在窓口でそのような誤解に基づいて百八十日を付与しておるというケースはないと思います。ただ確かに、昨年の四月三日の閣議了解が行われた直後いろいろ通達を出したわけでございますけれども、その当初の間におきまして、百八十日のままで期間更新を認めてしまったというような手違いが二、三あったようでございますが、現在はすべて矯正されておるはずでございます。
それでは、これは私の勘違いであったかもわかりませんが、私が聞いておる範囲では、法務省におきましては特別在留許可を半年ではなくて一年にもうすでにしていますよということですけれども、実際には窓口において一年にしようとしないで半年にしようとする。いま、一名だけをのけて七百四十一名は全員一年ないし三年もしくは永住という措置をとっておりますということを聞いたら、何か私、ははあ、これはだまされたのかなというような気がするのですがね。これは間違いありませんか、窓口の業務も。
実は昨年の四月三日の閣議了解に従いまして、これらのインドシナ政変前に入国いたしました元留学生についても定住の実現に努めるという決定がございまして、自来、百八十日でありました在留期間を漸次一年に伸長いたしております。もうすでに措置済みでございます。
 ただ、現在一名だけ百八十日という人が残っておるようでありますが、この方はたまたま、日本に入国した後いわゆる不法残留の状態になっておりまして、つい最近摘発されて在留特別許可を得た、その結果として百八十日になっておる。そういう非常に例外的なケースが一件ございますが、残りの七百四十一名ですか、それについてはいずれも一年ないしはそれ以上、中には三年あるいは永住という方もおられるようでございます。
大変時間が超過いたしまして恐縮であります。
 あと一つだけお願いしたいと思いますが、難民条約を積極的に今国会へでも間に合わせて提出をしたいという力強い外務省の御意見を聞きまして、大変喜んでおるものであります。いままで日本が国際世論で言うならば袋だたきに遭っているような問題でありますので、ぜひとも一日も早く出してもらいたいと思います。
 そこで最後に一つだけお尋ねしておきたいと思いますが、これは切実な問題でありますのでお尋ねしますと、インドシナの元留学生、現留学生ではありません、卒業した人です。その人のいわゆる滞留期限が六カ月になっておると思うのであります。これを一年にしてあげるべきではないか。これはもう実際には、就職せいと言うても就職することもできぬ。相手が本気に雇ってくれないですよ、半年しかおれないなんて言ったら。これは私は人道上大変問題のあることであると思うのですが、帰ろうにも帰れぬ。日本におって働かねば食っていかれない。働くのに六カ月と言ったのじゃ雇用主が雇ってくれないという大変な問題があるのであります。これを一年にすべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
ただいま議題となりました千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 昭和四十六年に作成された千九百七十一年の国際小麦協定は、小麦の市況の安定化、開発途上国への食糧援助等について規定しておりますが、昭和五十三年以来国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）主催のもとにこの協定にかわる新協定の作成交渉が行われております。この交渉において国際小麦協定を構成する二の規約のうち、小麦貿易規約についてはいまだ新しい規約が作成されるに至っておりませんが、食糧援助規約については、多くの開発途上国において食糧不足が年ごとに深刻化しており、穀物による食糧援助に対する開発途上国の要請が増大しつつあることにかんがみて、援助拡大についての合意が成立し、この新規約が本年三月ロンドンにおいて採択されました。
 この規約は、本年七月一日に効力を生じました。政府は、本年六月十七日にこの規約の暫定的適用宣言を行いました。
 この規約は、開発途上国に対し毎年一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の定めた目標を違成する一環として、加盟国は、年間最小拠出量として合計七百五十九万二千トンの穀物またはこれにかわる現金を開発途上国に援助すること等を規定しております。
 わが国は、開発途上国の食糧問題との関連における食糧援助規約の持つ重要性を十分認識し、従来の食糧援助規約にも加盟してきており、この規約の交渉においても当初から積極的に参加してまいりました。この規約を締結することは、開発途上国における慢性的な食糧不足を緩和するための国際協力に引き続き貢献する見地から有益であると認められます。
 ここに、この規約の締結について御承認を求める次第でございます。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。