原子力発電所を含めた現在の電気工作物の保安につきましては、電気事業者の自主保安体制が原則になっております。それで、本件のようなトラブルを含めまして、トラブルについての処理は自主保安体制の中で電気事業者みずからが行うことが責務となっておりまして、さらに、それの報告につきましても、法令で定められた様式により通産省に報告する形になっております。
 しかしながら、スリーマイル島の事故を契機といたしまして、国民からの強い要請がございまして、現地において直ちに電気事業者から情報を聞ける運転管理専門官を置くというふうに改めたわけでございます。発電所で事故が起こった場合、電気事業者からの事故の報告は直ちに発電所から通産省にもたらされるのではなくて、本社等を経由して来るということになりますと、それだけ時間誤差、状況の正確な伝達が困難になりますので、現実に現地に運転管理専門官を置いて、それを経由して報告させる。報告があった場合は、直ちに通産省は、一層詳しい情報を、運転管理専門官に指示することによって現地にて直接聴取させるというセンサー機能を持たせたわけでございます。
いま特別に下げたというふうなことになればこれは大変な問題だと環境庁長官はおっしゃいました。ところが、これは本当に特別下げているんです。いま企画調整局長が言いましたけれども、あれは最近になって、五十年の後半から後はずうっと下げるような鉱業協会なんかの動きがあって、ずうっと下がってきているというのも事実です。その中でも、この三井の場合は特にひどいということを私たちはいま指摘をしているわけであります。
 それで、なぜそんなに低いのかということについては、第一の理由は、あそこで——それと裁判があって、そのときだから感情的に全部負担しますと言うたんだと。これはちょっといただけませんね。裁判では完敗したわけでしょう、会社側は。それで大論議をやって、そして誓約書を書いたわけですよ。その誓約書はたくさんの書類の中の一つとしてあるわけですよ。環境庁にも行っているわけです。そんな感情的にというような問題ではないということをまずはっきりしておきたいわけです。
 それで、なぜそんなに低くなったかということの一つの理由は、しかもこれは非常に重要だと思うのですけれども、この汚染地域で汚染されていない、要するに三井の関係で汚染されていない地点、農用地でない、たとえば神社仏閣とか宅地とか、そういうところは農水で汚染するということはないわけですから、その地域について、これは自然の汚染だということを言っているわけですけれども、その自然汚染したというそのデータが、とんでもないデータでやっているということが明らかになったわけであります。この汚染地域の中の汚染されていない土壌についての自然汚染が、この地域だけは他の地域と比べて実に〇・三三ｐｐｍ、これだけ自然汚染があるんだ、特性分があるんだ、こういう評価に立っているわけです。そのパーセンテージは三三・六七％、だから企業が負うべきものを自然汚染だと言うて企業の責任を外してしまったのが三三・六七％になっているわけです。どうしてそういう数字が出てきたかということで調査データ、根拠のデータを県側で発表しているわけです。
 いま資料をお渡ししていると思うのですけれども、ひとつこれを見ていただいたらわかるのですが、お渡ししました資料の中で一番極端な例を言いますと、この資料の右の一番下ですね。ナンバー百三十七「大沢野大橋左岸（岩木新村社）」というのがあります。ここでデータをとったというのです。
 それで、県の分析値によりますと、この宅地で、だから汚染されていない土壌に四・一〇ＰＰｍのカドミウムが検出された、こういう発表をしているのです。ところが、実際に東京農工大の本間慎教授が現場へ行って調べてみた。そうしますと、この説明に書いておりますように、非常に高い数値が出ておるのは全部用水路の横で、用水路の汚染された土壌を積み上げたところ、そこからデータをとって分析しているわけです。すぐ隣のそうでないところ、同じ地域でありますけれども、この村社のＢ地点というのを調べますと、ここに出ておりますように表層では〇・〇九ｐｐｍ、五センチから十センチの深さで〇・四〇ｐｐｍ、三十センチから三十五センチのところでは〇・一二ｐｐｍ、こういうふうになるんですね。四・一〇ｐｐｍが自然汚染でございますというふうなことを言えば、これはもうだれもが承知しないことなんです。全国的な調査で言うても、一・〇ｐｐｍ以上というのは全部何か自然じゃなくて人為的なものが加わっているということで調査をするものなんです。
 ところが、この調査データでは、三井関係で汚染していない土壌が四・一〇ｐｐｍも自然汚染があるんだという報告が出されておるわけです。実際に調べればそうじゃないということになってくる。それはサンプルのとり方に、汚染されていないところのサンプルをとったことにして、実際は用水路から底質を引き上げたその汚染されたものの分析をしてデータを出している。非常に高いわけです。こんなことをやれば、全部がそういう式でやれば、すべてが自然汚染になっちゃうですね。これは百二十六の地点でのサンプルをとってやったということが明らかにされているわけです。そのうちの三十四地点が自然汚染一ＰＰｍ以上だというのが出ているわけですね。その一番極端なのがいま言った四・一ｐｐｍなんです。この本間教授が全部について調べてみたら、結局三十四のうちの三十二まで、自然汚染だと言うているデータが実は自然汚染じゃなくて、汚染物質なんです、汚染土壌なんだということが明らかになってきているわけであります。
 こんなことを許しておったら、そういうサンプルのとり方がもう三十四にも及びますと、あるいは三十二にも及びますと、これはたまたまの間違いでは済まない。大変な作為的なものになっている。自然汚染でないものも自然汚染だと言うて、そしてデータを挙げて企業責任を減らしている、こういうことになっているということであります。こういう点について、三五・一％というような結論が出てくる、あるいは自然汚染一ｐｐｍ以上の地域が三十四地点もあるという、こういう異常な問題について何の調べもしない、そういうことで補助金を出す。そういうことだったら、まさに環境庁長官言われたように、ゆゆしい問題になるわけですよ。その点はどうなんでしょう。