自治省に尋ねますが、自治省のいわゆる特交財源の枠の中で、いま国土庁から答弁があったような形でいろいろなものを見ても、なおかつ特交で見なければならないものもあるというふうに思うんです。枠の中で大体消化できる、期待にこたえることができるというふうにお考えになっていますか。
予備費と申し上げますのは、幹線市町村道の除排雪の費用につきまして建設省がする補助、その財源が予備費をもって充当されるということでございます。
 そのほかに除排雪の関係では、学校、社会福祉施設等の公共施設の除排雪がございますが、これにつきましてもいわゆる公共施設除雪法というような法律がございまして、それで豪雪が指定されますと一定の基準に達するものについて補助があるわけでございます。この補助も行うような方向で進めているわけでございます。
いずれにしても、市町村道の除排雪も含めて、特交は市町村道の除排雪だけが要素になるものじゃないと思うんですね。ほかにもいろいろ特交要素はあると思うんですけれども。いずれにしても、豪雪に市町村が費やした出費というものについては、補助なり特交なり、あるいは予算が足りなければ予備費でもって十分これは見ますと、そういうことなんですか。
先ほどからお話し申し上げておりますように、このたびの豪雪というものは非常に大きいので、昭和五十一年度に前例がございますが、幹線市町村道の除排雪の費用につきまして特別の措置をして、これに補助をしようというのがあるわけでございます。そのほかにいま先生のお話がございましたように、普通交付税において元来除排雪費用というのは相当程度算入をされているのでございますが、このたびのような異常豪雪になりますと、その算入額では足りないので、普通交付税の算入額あるいは降雪量等を勘案しながら、特別交付税におきましていろいろの措置をするわけでございます。したがいまして、両々相まって市町村の除排雪費用、道路の除排雪費用を国において財政措置をするというような形でございまして、いま端的にお話のありましたような、片っ方で見なかったものをもう片っ方でというような形ではないんであります。
 ただ、発想の初めといたしまして、この幹線市町村道の除排雪の費用につきまして昭和五十一年度に準じた特例の措置をしようというのは、それをしなかったならばその分も特別交付税で見なければならなくなる、そういうような場合には特別交付税におきまして非常に配分に困難を来すと、そういうようなことが発想の根底にはございますが、いま御指摘がございましたように、片っ方の残りを片っ方というような形のものではございません。
次の問題に入りますが、市町村の財政救済についても質問のあったところでありますが、確認をしておきたいんですけれども、従来自治省は豪雪による措置として、普通交付税による措置等含めて特交でほぼ充足させる、普通交付税で見られない分については特交で一〇〇％処置をするという方針を持っていたわけでありますけれども、これに変わりはないかどうか。
 そこで、先ほどの答弁で確認をしておきたいんですけれども、特別交付税の枠内で見ることができないものは建設省の特例措置で措置をするのか、逆に建設省の特別補助を適用してもなおもちろん不足になりますから、その不足分は特交で全部処置をするのか。さらに建設省の補助やあるいは自治省の特交の枠いっぱいを使ってもなお不足するものについては、これは予備費で見るのか、その点について確認をしておきたいと思います。
確かに十八歳人口が急減いたします平成五年度からどういう事態になるのかということは、私どももちょっと予想ができないんですが、ちなみに昭和四十五年から五十五年、一九七〇年代にアメリカが十八歳人口が急激に減少するという事態を迎えたわけでございまして、その前にアメリカの教育学者などが、アメリカの大学冬の時代到来というような観測記事あるいは論文等を発表していたわけでございます。ところが現実問題として、十八歳人口が急激に減少するにもかかわらず、アメリカの大学で、つぶれたと言っちゃ恐縮ですが、つぶれた大学は余りなかった。むしろそれは経営努力をほとんど行わなくて、つぶれるべくしてつぶれた大学だというふうに日本のアメリカの大学事情に詳しい学者が著書に書いて発表いたしております。
 先ほど先生御指摘のとおりに、これから生涯学習に向けて大学の教育研究機能をもっと社会に開いていかなければならない。その場合に、社会人の受け入れももっと積極的にやっていかなければいけないでしょうし、それから今大学審議会でパートタイムスチューデント制度、これはアメリカなんかはかなりの人数いるんですが、これは特定の科目だけしか大学で受講しない、あるいは幾つかの設定されたコースの科目しか受講しないというような学生を認める道もこれから開いていかなければならないというふうに考えております。
 それから夜間の大学院がかなり、つい最近は筑波大学、法政大学あるいは青山学院などで大学院を社会人相手にやり出したわけですが、これが何十倍の競争率でたくさんの社会人をそこで引き受けているというような状況等を加味しますと、大学は単に十八歳から二十二歳までの人口層ではなくて、かなり幅広い人口層を抱え込む、そういう道も制度的にも開かなければいけませんし、我が国の生涯学習に国民の意欲も非常に進んでいるということから見ると、門戸を開けばそういう人たちが大学で受講する数もふえていくんではないかというようなことも考えられるわけでございます。
 それともう一つは、現在四八・五％と申し上げましたが、大学志願率はもう少し上がっていくんではないかという気がいたします。それで、十八歳人口は減少しますけれども、大学志願率の増、それから私学における定員超過率をさらに改善していく、それから社会人などを受け入れる道も開くというような努力をしていくことによりまして、十八歳人口が急減する段階においても私学の経営が何とかやっていけるというような予想も全く立たないわけでもないわけであります。
 それから先生が御指摘になりました、そういう段階において国として私学にどういう対応をすべきかということも含めまして、現在先ほど御説明しました大学審議会の高等教育計画部会で御審議をお願いしている段階でございまして、その審議結果をまって適切に対応してまいりたいというふうに考えております。