ただいま中山外務大臣から中東紛争についての御報告がございましたが、八月二日、イラクのクウェート侵攻以来、中山外務大臣の寧日なき活躍、また外務省の皆さんの日夜を分かたぬ御努力に対しては本当に御苦労さまでしたと、これは心から申し上げたいと思います。ただしかし、日本政府の中東問題への対応は残念ながら内外から多くの批判が出されております。私も理解できないことが少なくありませんので、中東問題に関連して幾つかの御質問をいたしたいと思います。
 まず第一でございますが、今の御報告にもございましたけれども、去る九月十四日、政府は中東支援策の第二弾として多国籍軍への十億ドルの追加支援、さらにエジプト、トルコ、ヨルダンの紛争周辺三カ国に対して約二十億ドルの経済援助を決めたということでございますが、私が聞きたいのは、中東支援策第一弾というものでしょうか八月の二十九日にお決めになりました事項、「湾岸における平和回復活動に対する協力」として、一、民間航空機、船舶の借り上げによる食糧、水、医薬品等の輸送、二、防暑、水の確保面での資機材の提供、三、百人をめどとした医療団の派遣、四、各国が借り上げる航空機、船舶の経費等への資金協力、また「中東関係国に対する支援」として、ヨルダン、トルコ、エジプトなど周辺諸国への資金援助、ヨルダンの難民支援のための一千万ドルの援助を決めておりますけれども、この第一弾が一体どういうふうに実施されているのか。このうちどれが実施され、どれが準備中なのかということを、これは関係局長で結構でございますが、箇条書き的に簡明にひとつお答えいただきたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十八日、猪木寛至君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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ただいま御質問の点でございますが、御指摘のとおり五月の三十日に大店法の運用にかかわる規制緩和の通達を出したところでございます。その後の出店状況につきましては、私どもの手元で集計いたしましたのは七月三十日までの分でございます。六月では新たに出店表明が行われましたのは百五十一件、七月には二百二十四件でございました。これはいわゆる第一種、第二種両方を含めた数字でございます。端的に申しまして、そのレベルは従来に比べて比較的高い水準になっているのが実情でございます。
 内容的には少し細かくなりますが、例えば百貨店とかナショナルチェーンと申しますか、全国的なチェーンストアというのは大体四分の一程度で、最近の傾向といたしましては地元のスーパーあるいは中小の専門店が大型化するという傾向が見られるところでございます。
 もう一つの項目でございます地方自治体の独自規制を抑制してもらいたいという点につきましては、東京都を初めとして幾つかの県及び市におきまして独自規制を是正するという動きが見られます。
 また、輸入品売り場につきまして一定規模まで調整を不要としたのでございますけれども、これは関東を中心にして二月間で二十件の開店状況が現在まで見られるところでございます。
 以上、総じて新しい基準の運用状況という点でございますが、現在まで各通産局から報告を受けておるところによりますれば、一応順調に運用の適正化措置が展開されているというふうに考えられるわけでございますけれども、今後例えば事前説明が終わり、またその次のステップに行くに当たっていろいろと問題も出てこようかと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど井上委員御指摘のように、新しい時代に即応した規制緩和の趣旨に沿って全体が円滑に運ばれることを期待しているところでございます。
電気事業でございますけれども、第一次オイルショックを契機といたしまして、御指摘のように石油代替電源の導入に努めてまいりました。その結果、オイルショック直前の昭和四十八年の発電電力量で見ますと、全電力量の七一％が石油に頼っておったわけでございますが、この比率が第二次オイルショック時の昭和五十四年には五一％に下がり、平成元年度におきましては約二七％まで下がっているのが現状でございます。私どもといたしましては、石油火力については引き続きその依存度の低減に努めまして、石油以外の御指摘のような石炭あるいは原子力といった非石油電源の開発を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
次は、もう石油危機が二回もありまして発電所の燃料源は石油から大幅に石炭とかＬＮＧへ転換したと伺っておりますが、今回の石油火力発電からＬＮＧまたは石炭火力発電への転換についての進みぐあいはどの程度のものかお教え願いたい。民間企業ではもう五〇パーはオーストラリア石炭に頼っている、こういう工場もあるようですが、いかがでございますか。
その潜在的脅威という考え方が非常におかしいと思うのですね。意図は可変的だ、こうおっしゃいますけれども、この防衛白書でも説明していますよ。他国を侵攻するという国家意思をもって意図、こう定義しているのです。他国を侵攻するという国家意思をもって意図としている。しかし、そういうことは国際情勢なり国際社会に重大な影響と結果をもたらすから、政策当局者は自由自在にそんな意思決定はできない。そして、大規模なものほど決定がしづらい。同時に、可変性というもの、そのときどきの国際情勢と国際的政治構造に制約を受けると見ることができる、大規模なものほどさらに制約を受ける、こういうふうにちゃんと書いてあるのですよ、そこを隠しているだけでね。
 今の国際情勢、国際政治構造、意図という観点で見た場合に、ソ連が潜在的な能力は持っているかもしれません。防衛庁流の言い方をすれば、全世界の国が日本の潜在的脅威ですよ、意図はないのだから。能力だけあるというならアメリカもそうなるわけでしょう。アメリカも潜在的脅威、その防衛庁流な言い方をすれば、こうなってしまうわけでして、ですから、意図は可変的だ、そのときどきの国際情勢、国際政治構造によって制約を受ける。今の国際情勢、国際政治構造、かなり防衛庁が念頭に置いておるソ連、ゴルバチョフ、経済改革、民族問題。日本にある日突然安保条約の綱の目をくぐって奇襲をしようなどという意図を決定する可変性というものは極めて少ないんじゃありませんか。そのときに、そういう国際情勢が生まれたにもかかわらず、なぜ今後も防衛費をふやさなければならないのか。防衛庁は減らす方針だというならこれは話わかるのですよ。その方針はどうなんですかと聞いておるわけです。どうなんですか、防衛庁長官。凍結しますか。ふやしますか。どういう考えなんですか。