空港あるいは港において追い返しておる者が年間に四千人を超えるぐらいあるわけであります。そうしてさらに、入ってきた者を追い返すのが一万四千人ぐらいあるというような状況でありまして、相当厳重に取り締まっておるわけであります。
 したがって、さらに今おっしゃいましたいわゆる修学者でありますが、日本語を学ぶということによって入ってまいりまして、そしてそれが就労をする。大体週二十時間ぐらいのアルバイトは認めておるわけであります。そこで、それがアルバイトを超えて長く就労をしておるという場合は、これは厳重に取り締まるというやり方でやっておるわけでありまして、私ただいま申しましたように、法規的には大体整っておる、しかしそれをいかに施行していくかということが非常に重要な問題だと、かように考えておるわけであります。
法務大臣に重ねて聞きますが、いとも簡単に空港で追い返していると言われていますが、語学研修、学習などで入ってくることは空港ではチェックできないんじゃないですか。問題は、入ってきた後、本当にその人が語学の研修をしているのかどうかということは、これは大変なことだと思いますが、どうも今法務大臣の答弁はちょっと納得しかねるんですが、例えば語学研修、学習で入ってきた、それは空港では通過するわけですよね。その後に不法就労している、これについてどうする考えなのかということを聞いている。数が多いですからね、これ。
現在、入管に当たりましては入管法及び難民認定法によりまして対処しておりまして、先ほど外務大臣あるいは労働大臣がおっしゃいましたように、まずビザの段階におきまして取り締まり、さらに入国してまいりますると、今おっしゃいました観光ビザで入ってまいりまして滞留をしておる。そこでまず、入港とかあるいは空港へ入ってまいりました場合に十分審査いたしまして、どうも単純労働に従事しそうだという場合はこれを追い返しておるわけであります。
 それから、それでもなお滞留しておる者につきましては、捜査をいたしまして、そしてこれを追放していくというやり方でやっておるわけでありまして、法律的に申しまするとそういう入管関係の法律あるいは労働法規によりまして十分対処し得るのであります。したがって、それを厳重に施行していく、これが最も必要なことと存じております。
不法就労に当たりまする外国人の労働者の就職をあっせんするいわゆる仲介の業につきましては、現在でも職業安定法あるいは労働基準法で対応いたしておるわけでございますけれども、御指摘のようにこれからこのことに対する実効的な対応を図るためにはお説のようなことも大変大事なことであるというふうに承知をいたしておりまして、今後の検討の中で十分参考にしてまいりたいと考えます。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、防衛費のＮＡＴＯ定義の具体的内容といいますのはＮＡＴＯの中で秘扱いとされておりまして、その詳細は必ずしも明らかでありませんので、我が国の防衛費をＮＡＴＯ定義によって算出するということは正確には困難でございます。しかしながら、かねがね御議論もいただいておりますので、私どもとしましてはＮＡＴＯ定義についていろいろ調査をいたしてまいりまして、現在までの調査検討の結果を踏まえまして、あえて我が国の防衛費をＮＡＴＯ定義によって試みに算定したらどうなるかという点を、先生ただいまの御質問の趣旨も踏まえましてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、委員が御指摘になられました恩給費、軍人恩給の取り扱いでございますが、恩給費につきましては、ＮＡＴＯ定義では、職業軍人と軍に雇用された文官に対し政府が直接支払う恩給が含まれていることは事実でございますが、戦争被害の補償に関するものは含まれていないようでございます。そこで我が国の場合を考えました場合に、自衛官の年金というものは、国家公務員共済組合負担金といたしまして防衛関係費の中に既に入ってございます。
 そこで、旧軍人恩給の取り扱いがどうなるかということでございますが、これにつきましてはただいまも申しましたように戦争被害の補償に関するものは含まれていないという点がまずございますのと、もう一つは、我が国の場合、旧軍と自衛隊の不連続性というものがございますので、果たしてこれを合算することがどうかという問題がございます。しかしながら、委員お尋ねでございますので、あえてこの旧軍と自衛隊との不連続性というものを無視いたしまして合算するといたしましても、今申しましたように旧軍人遺族等恩給費の中の普通恩給と普通扶助料を合算するにとどめるのが妥当かと思われます。そういう計算をいたしますと、約二割程度の増になります。
 しかしながら、さらに厳密に申しますと、ＮＡＴＯ定義の中には職業軍人に係るものしか入っていないと申し上げましたように、ただいま私が合算いたしましたものは徴兵に係るものも含まれております。我が国の予算上はこの区分がなされておりませんので、そういう意味では一・二倍程度になると申し上げた数字は、実はＮＡＴＯ定義よりも大きな数字になっているのではないかと思います。
 次に、委員御指摘の海上保安庁等の経費でございますが、これらにつきまして、沿岸警備隊等の準軍隊に係る経費になろうかと思いますが、果たしてＮＡＴＯ定義に含まれているかどうかということは必ずしも明らかでございません。ただ、我が国の場合、海上保安庁につきましては、海上保安庁法から見ましてもおわかりのように、少なくとも準軍隊というような性格を持っているというふうには言えないのではないかと思いますので、これを合算して仮に計算するといたしましても計算することはいかがなものであろうか、かように考えている次第でございます。