その点については私は多少見解を異にするのでございます。知事さんの執行方針の中でも、活力あふれる民主主義の北海道を進めていきたい、その中で、産業界、経済界の皆さんとも今後よく話し合っていきたいという字句がございますので、筋として電力料金にはね返る——金額は私は言っていないのです、恐らくこれは微々たるものですよ。しかし、筋としてはね返るかもしれない。この点について、北電はまだ海外炭はほとんど輸入されておりませんけれども、電力業界その他の意向も、知事さんの執行方針どおり今後よく話し合ってみる必要があるのではないかと私は考えますが、これはいずれ通産省が最終的には判断を下す問題でございますので、午後、大臣にお伺いしたいと思っております。
 そこで、時間がほとんどありません、知事さんにつきましてはまた別にお話しし合う機会もあろうかと思いますので、有吉参考人にお伺いいたしたいと思います。
 先日もお伺いいたしましたが、有吉さんは先日の答申について、さらに山中提案も加味した上で、先ほどのお話では基本的には誤りはないのだという表現をされております。さらに、保安管理体制の面で絶望的であるというお話もあった。不可能だというぐあいに言っておられます。その点は、たとえば資金面はある程度解決したと前提して、解決したということにして、それでもなおかつ有吉さんのおっしゃるように責任は持てないのだ、もう全く不可能であるというぐあいにお考えになるのかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
いま三枝先生からいろいろお話がございましたが、私、北海道は二十一世紀に向かって日本の中で一番ある意味で言うと発展の可能性を持った地域である、政府のこれから策定される四全総の中でもそういう位置づけがされることを非常に期待をしておる次第でございます。
 夕張の問題について周辺の炭鉱との関連で御質問ございましたけれども、夕張はやはり一昨年のあの大事故がまずございまして、九十三人の方々が亡くなられたということから出発をして、しかも昨年の安倍通産大臣の発言、そして山中大臣の発言を受けて、今日それらの発言に期待をした人々が夕張に一日千秋の思いで待っているという経過を抜きにしては考えられないのではないかというように考えております。そんな意味で、やはりほかの地域と違った特別の事情というものがあるのではないかと考えております。
 それから電力料金へのはね返りの問題なんですけれども、たとえばこの半年間、一月十一日から六月十六日の為替の変動を見てみますと、一月十一日の二百二十七円四十銭の円高から六月十六日の二百四十二円八十五銭の円安と、常に変動しております。では、その変動によって、買う方の価格は変わるわけでございますけれども、電力料金にはね返っているかというと、そうではないわけでございまして、これは通産の方の認可ということになっておるわけですね。したがって、先ほど言いましたように一ドル当たり二円弱という程度のことならば、その変動の範囲の中で企業努力で吸収される問題ではないだろうか、それがすぐ電力料金にはね返らないということは、こうした変動の現状を見ましても御理解がいただけるのではないかと私どもは考えております。
先生御指摘のように、現行特安法では設備処理ということを中心にいたしました施策が盛り込まれておるわけでございまして、それに関連をいたしまして特定不況産業の基金というものでバックアップ措置をとっておるということにとどまっておるわけでございます。ところが新しい法律の体系のもとにおきましては、設備処理に加えまして、事業の提携であるとかあるいは活性化設備投資あるいは技術開発等の活性化施策を通じまして、産業の構造改善を図っていきたいということでございますので、施策の面でも充実をした内容になっておるわけでございます。
 たとえば一般会計予算の関係でございますが、これは技術開発の関係が中心でございますけれども、たとえば燃料転換について申しますと、石炭火力の発電所につきまして建設費等の補助金というのがございまして、五十八年度では二十二億円の予算が計上をされておるわけでございます。
 また技術開発の関係では、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発補助金ということでございまして、二十三億円余りが計上をされておるわけでございます。
 具体的には、アルミニウムにつきまして溶鉱炉法によります新製錬技術開発とか、あるいはフェロアロイにつきまして溶融還元製錬技術開発とか、あるいは廃液利用の高効率製紙技術開発といったような内容が含まれておるわけでございます。
 さらに、産業活性化技術研究開発費補助金ということで約五億円の予算が計上されておるわけでございますが、これはアルミニウムの粉末冶金技術とか、あるいは新蒸解法パルプ製造技術、高効率合繊製造プロセス技術等の内容が含まれておるわけでございます。
 次に、税の関係でございますけれども、税制の関係では、活性化投資関係といたしまして、基礎素材関係の活性化に資する設備投資に係る施設の特別償却制度の創設が行われておるわけでございます。対象施設といたしましては、省原料等基礎素材産業の活性化に資する施設ということでございまして、特別償却率は初年度一八％ということになっております。
 第二番目に、設備処理の関係でございますが、過剰設備の廃棄によりまして生じます除却損に係る欠損金につきまして、法人税法上の繰越控除の期間を、本則は五年間でございますが、十年間に延長する措置がとられておるわけでございます。
 最後に、事業集約化の関係でございますけれども、産業体制整備に資する現物出資により取得した株式に係る課税の特例、いわゆる圧縮記帳の制度が認められております。二番目に、産業体制整備に資する合併、現物出資、営業譲渡等に係る登記の登録免許税の軽減ということで、本則税率の三〇％軽減措置が認められております。三番目に、産業体制整備に資する現物出資等により取得いたします不動産に係る不動産取得税の軽減ということで、軽減割合が六分の一という特例が認められておるわけでございます。
 最後に、財政投融資の関係でございますが、基礎素材産業の活性化設備投資に対する低利融資といたしまして、開発銀行に新規に百五十億円の資金が確保されておるわけでございます。さらに、基礎素材産業の設備処理に伴い必要となります運転資金に対します低利融資制度の創設も認められておるわけでございまして、金融債引受措置といたしまして百億円の資金が認められることになっておるわけでございます。さらに、特定不況産業信用基金の活用ということでございますが、現行特安法の運用の実績にかんがみまして、債務保証の対象範囲を担保解除資金、退職金、設備処理資金等に拡充するとともに、再保証率の引き下げの措置も行っておるわけでございます。
 以上のような、一般会計、税制、財投というような措置によりまして、先ほどの設備処理と、それから事業提携等の前向き措置をバックアップしていくことができるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。