ただいま、今回の虚偽の報告についての経緯におきまして、私どもが今回の動燃事業団からの報告書の中に偽りがあるといったことについて知る経緯についてのお尋ねがございました。
 前後の状況について、若干御説明させていただきたいと思います。
 実は、動燃事業団から今回の発表があります前に、四月七日でございましたけれども、事故の原因究明の一環といたしまして、事故調査委員会の委員が、現場におりました運転員から火災発生時の状況を直接聴取することになりまして、現地におきましてヒアリングを実施した次第でございます。その際に、当初予定しておりました四名の運転員のうち一名が出席できないという旨の説明が動燃事業団側からあったわけでございます。その後の調査によりますと、この運転員が、このような事故調査委員会のメンバーに対する事情聴取の場では真実を言わざるを得ないと主張したそうでございまして、それに対して事業団側から、これまでどおり十時二十二分消火を確認したことにしてほしいといった旨の説得がなされた、しかし本人が意思を曲げなかったことでヒアリングヘの出席が取りやめさせられたといったような経緯があったことが判明した次第でございます。
 このような経緯が、間接的にでございますけれども、その後、報道機関に知れることになった、八日に至りまして報道機関から我が方に対して事情の問い合わせがあったといったことでございまして、それをきっかけに、私どもからも事業団に対して再度確認を求め、その結果といたしまして、夕刻に至りまして事業団側から、三月二十一日に提出した報告書に虚偽の記載がある旨報告があった、そういった事情でございます。
いよいよ重くなったその責任をこれからの原子力行政の再スタートに大いに生かしていただきたい、責任を持って進めていただきたい、このように最初に申し上げさせていただきます。
 次に、この委員会の最初に、動燃理事長の再答弁に対する委員長の質問がございました。正直申し上げて、理事長のお答えは、よくわからなかったといいましょうか、委員長の質問に対してまともに答えていないのではないかと思われる部分がございますので、この委員長質問について、もう少し詳しくここで質問をさせていただきます。
 まず、委員長質問の問一でございますが、この虚偽報告について、なぜ、動燃や科学技術庁では察知できずに、外部の報道機関が察知できたのですか、この質問についてでございますけれども、この外部の報道機関というのは一体どこでございましょうか。
午前の委員会でも申し上げましたとおり、本会議場で不信任案を提案された方々に対しまして、今御指摘のとおり、監督官庁の行政の長として私にも十分責任があるのだということは、私も重く重く受けとめております。
 私も、東北の田舎の一町会議員から、議員活動四十年になるわけでありますが、振り返ってみまして、日本のこういったエネルギーにかかわる、特に原子力行政というものが国民の信頼なくして進めることができないという点から見た場合に、今回のこの不信、不安感というものは大変なことだなというようなことで、私は、政治家の一人としても、生涯忘れ得ない責任の重さというものを身にしみて、先般のあの本会議場における先生方の御指摘に対しまして、終生忘れないでこの問題に鋭意努力しなければならない、こんな覚悟をいたしております。
お答えいたします。
 原子力発電所におきましては、原子炉等規制法及び電事法に基づきまして、設計、建設といったような各段階におきまして厳重な安全審査を実施しております。運転面につきましても、電気事業者は、非常の場合に講ずべき措置を定めまして、必要な事項を原子炉施設保安規定に定め、国の認可を得ることとなっております。さらに、事故の際の詳細な対応につきましては、運転マニュアルを定めまして遵守するよう保安規定に定めております。また、こういった運転マニュアルの整備に加えまして、電気事業者におきましては、事故時の操作等につきまして定期的に自主訓練を行っているところでございます。
 また、通報連絡でございますが、これにつきましても通産省はかねてより指導しているところでございますが、動燃の事故が起きました翌十二日、電気事業者十社に対しまして、トラブルの通報連絡について点検するよう指示いたしました。点検の結果、迅速な通報連絡体制が整備されており、問題はないというふうに判断しております。
次に、これは通産省さんに伺いたいと思うのですけれども、民間の原子力発電所について、その規則、マニュアル、特に事故関連のものについて指導監督しているのか、伺いたいと思います。また、トラブル、事故等が生じた場合に、その報告やその後の処置等についてフォローしているのかどうか、伺いたいと思います。
確かに、先生のおっしゃいますようないろいろなリスクがございます。したがいまして、時点決済でいくのか、あるいはできるだけその都度の即時決済でいくのかという大変難しい問題にぶち当たるわけでございます。
 ところが、先ほど私が御紹介しました四つの大きな資金決済システムの中で、中銀システムを除いたものは件数が大変多いわけでございます。したがいまして、ある程度時点決済にならざるを得ないという宿命みたいなものがあるわけでございます。一方、今御指摘のような外国為替円決済システム等におきましては、そのシステミックリスクの防止策というのがどうしてもこれから必要となるわけでございます。
 そこで、国際標準化を図りながらその問題を解決していくということで、いろいろ全銀協等においても検討をされておりまして、例えば参加金融機関が破綻した場合のその負担の方法をどうするか。つまり、ロスシェアルールと言いまして、損失をだれがどういうふうに負担するのかというそれをルール化する、そのルールの変更を考えるべきではないか。今はその当事者ということになっておりますが、つまりそうでない人たちもこの決済システムの恩恵を受けているわけですから、そこで公平に負担するという考えもあるわけでございます。それから、担保制度の導入を図る、あるいはいろいろ細かくなりますが、ネット受取限度額の設定の義務化等いろいろなアイデアが提言されております。こういったものを踏まえて、今先生のおっしゃいました民間決済システムにおけるリスク削減の努力が続けられております。
 それで、私も非常に大切な事柄だと思います。預金者保護は非常に大切だと国民の皆様よくおわかりいただくのでございますが、この決済システムというものに万一のことがありますと、本当に日本経済の動脈が切れてしまうと言ったら大げさになりますが、詰まってしまうことになるわけでございまして、大変な事態が起きますので、大変重要な点だと思っておりまして、こうした民間部門におけるいろいろな取り組みを私どももできるだけ支援していきたいなというふうに思っている次第でございます。