私も、何と申しますか、現在問題になっておりますゼネコンの問題につきましては、これはしばしば申し上げておりますように、検察当局は厳正に対応しておるということを確信しておりますので、その問題に関しましては、私といたしましては指揮権を発動して捜査を、何と申しますか、抑制するとかあるいはそれにハッパをかけるということは考えませんで、あくまでも法の精神に基づいて、法と証拠に基づいて厳格かつ不偏不党の立場で今までどおりやるものと確信しておるということでございます。それでよろしゅうございましょうか。
議論をしていると、何だって時計が進むのが速いのでとめてもらいたいと思うぐらいですが。
 法務大臣、せっかく来ていただいて、実は法務委員会がありますので、私も一時間時間があるのでたっぷりそのときやりますが、きょうは法務大臣に、実はお願いするのはおかしいのだけれども、本来法務大臣というのは、今回初めて、初めてじゃないけれども、たまたま運よく国会議員じゃない法務大臣ができました。しかも、政治改革という非常に国民から信頼を得なきゃならない最中でありますので、法務大臣として、よく国会議員は、あなたは指揮権を発動するかしないかと聞きます。私がもし法務大臣だったら、発揮するとか発揮しないは答えられない、それは法務大臣の職務の中の一つが指揮権でありますから。だから、私が法務大臣だったらそう答えるし、多分法務大臣もそう答えると思うんですが、今、何といったって連日新聞を見ると、これは悪いことした人は捕まえればいいじゃないかと。それはそれでいいんだけれども、政治改革の実は原点はここなんですね。だから、これもしっかりやらないと実は困るわけですが、じゃ法務大臣がしっかりやれと言うと、それも指揮権のうちだと言われるかもわかりませんが、これこれをしっかりやれと言わなければいいんだ。全体的に法の執行者として一生懸命やれと言うのは、私は言うのが当然だと思うし、指揮権の発動にはならないと思うんですが、法務大臣、いかがですか。
御指摘のことはあると思いますけれども、ただ同時に、逆の考え方もあるのじゃないでしょうか。政党・政策本位でやってまいりますから、全国で政党選挙をやっている中、個人が逆に地元の利益誘導型をやった場合には、かえって全体の地域の票をいただくには逆効果もある、こういう問題点もあるのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
議員の定数については、例の、あれでございますね、今の五百十一の定数の問題、さらにまた四百七十一、本則の問題、いろいろな議論があるところでございますが、これは人口比率から考えますと、先生も御案内のように、昭和二十五年ぐらいを基準としてその本則にある人数が設定をされておって、その後有権者が約四千万ぐらいふえているというような流れの中にございますので、なかなか一概に、この定数の決め方というのはいろいろな議論があって難しいところだと思います。
 ただ、やはり地方議会などを見てみますと、地方議会はかなり積極的に減らしておるわけでございますから、やはりここら辺を十分踏まえた考え方に立たなければならないであろうと。今回の、したがって自民党の本則に戻すという御議論も十分私は理由のあることだと思います。ただ、今度与党が提案をしておりますのも、二百五十、二百五十というわけでございますから、少しはそういった自助努力の形も見えておる、そこら辺の流れを踏まえて今後も考えるべき問題であろうというふうに存じております。
それでは今度は、総務庁長官としてお尋ねをいたしますが、現在、役人の世界も行政改革でなるべく定数を削減していけ、あるいは今経済界も、もう大変な不景気でありますから、将来外国との経済競争で勝たなきゃならぬということでリストラをみんなやっていますね。ところが、政治家の世界というのはなかなか法律改正もできませんが、今回こういう政治改革をするということが大きなチャンスであろうと思いますので、議員もある程度は少なくしていった方がいいんじゃないかと思うのですが、それは、人数をどこまでというとこれも議論がいろいろありますが、国会議員はなるべくやはり少なくしていった方がいいんじゃないかなという方向づけについては御賛成でしょうか。どうでしょうか。
先生に御指摘をいただきましたように、今の経済状況をどのように認識するかということでありますが、私は、非常に深刻な状況である、このように認識しております。
 私たちの国が、戦後四十数年一貫して経済が順調に伸びてきた、このようなことは世界にも余り例がないことではなかっただろうかな、このように考えます。その中で、やはり質の高い労働力あるいは教育の充実、そしていわゆる産業競争力がついたことによって貿易が伸びてきた。そして、そのほかに国際的なリスク負担というものが少ない中で経済活動を集中的にやることができた。
 こういった、日本にとって長い期間経済活動が順調に展開できるような環境であったわけでありますけれども、今日はいろいろな意味で国際的な負担も大きくなってまいりましたし、また、貿易のいわゆる黒字の問題によっての国際摩擦の問題、そして金融の問題、証券市場の不安、こうした問題が一気に今集まってきている、このように考えておりますので、私はバブルの経済がはじけたことによって経済が非常に混迷しているということもあろうと思いますけれども、大切なことは、中長期的に日本の経済が今後どうなっていくのだろうかという、そうしたしっかりとした見通しを持った中で今どうするかという考え方が必要になってくるだろう、このように考えておりますので、まさしく政府はもちろんでありますが、国を挙げて、これからの日本の経済がどうなるかということを、きちっとした見通しを今こそつくるべきである、このように認識して取り組まなければならないと思っております。
 それで、具体的な問題といたしましては、昨年八月の十兆七千億円の総合経済対策、そしてことしの公共事業予算というのも重点的に予算の中で公共事業に配分してまいりましたので、一日も早く予算を成立をさせていただいて、今の経済の問題が打開できるきっかけをつくっていかなければならない、このように考えておりますので、そういう面では、総合経済対策とことしの予算がそのきっかけづくりに大いに役に立つ、波及効果も高い、このようなことで私どもとしては一日も早い予算の成立に一丸となって取り組んでおりますので、御理解をいただければ、このように思います。