青木労働大臣は、私の仕事はまず第一に雇用問題の解決だということを力強く述べられました。ただいま武田委員は、具体的な数字をもって女子学卒者の悩み、そういうものを訴えられました。ぜひこのことを踏まえながら、政府として失業問題の解決あるいは学卒就職者の問題の解決に御努力をお願い申し上げます。
 次に、労働省は、雇用問題に関連をいたしまして昭和六十二年度からホワイトカラーの職能向上策の検討を重ねられ、その結果を踏まえて平成五年度からビジネス・キャリア制度として、人事、経理の二分野の職業教育訓練を実施されました。私は、この制度の創設を率直に評価いたしたいと存じます。しかし、なおこの際四点にわたってただしたいと思います。
 第一点、現在のような雇用情勢から見て、例えば営業、生産管理、法務、広報、国際関係等々幅広い分野の職業教育訓練が必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
 第二点、しかもこれらは二、三年のうちに実現すべきものと思いますけれども、いかがでしょうか。
 第三点、この制度をより発展、定着させるためには資格制度にすべきと思うけれども、どうでしょうか。
 第四点、この制度を資格制度にした場合の受験資格は、労働大臣認定教育訓練の受講修了者に加えまして、一定年数の実務経験者にも門戸を開放すべきではないかと思います。
 以上、四点にわたって御回答願います。
その点で、これもちょっと余分な話かもしれませんが、今行政改革、行政改革と言っていますよね。ちょっとＷＴＯの大事から途端に離れるようで恐縮ですが。
 例えば行政改革といったときも、正直、一方でむだを省くといいますか、そういう面もありますけれども、私は、日本の国の一つの、もちろん年々例えば外交実施体制の強化とかいろいろしてきていますけれども、外務省だけの組織ではない、政府全体として、日本の外交力というんでしょうかね、そういうものを行政改革なんて考えるときにも、きょうちょっと具体的な御提案までは申し上げられないんですけれども、国際社会の中での交渉力といいましょうか、そういうものを高めていくには霞が関がどうあったらいいんだ、行政府がどうあったらいいんだというような、そういう感覚で、行政改革に当たられるときにもぜひ考えていただく。
 そういう視点もぜひ、行政改革というのは、それはいろいろあれしてむだを省くという点もあるのですが、やはり大事なことはしっかりできる体制をつくり上げるという意味で、私は今のＷＴＯに事務局を送れということから途端にそんな話をして恐縮ですけれども、しかし、ＷＴＯにも事務局を送っていただくと同時に、日本側の交渉力というのでしょうか外交力というのでしょうか、そういうものを高めていくような役所のあり方といったものについて、ちょっと今思いついて、かねがね今のままでいいんだろうかと思っているものですから、ちょっとこれは御質問ではありませんが、そのことに触れまして、次に移らせていただきます。
 今、一連の自由貿易体制をつくり上げていくために、世界のそういった体制のために日本がいかに努力をしていくか、日米関係あるいはＡＰＥＣあるいはＷＴＯといったようなことで取り上げさせていただいたわけですが、次に、もう一つ日本にとって非常に大きいのは、政府開発援助、ＯＤＡですね。ＯＤＡの問題について少し御質疑をさせていただきたいと思います。
 今、年間一兆一千億円を超えて、ちょうどこれは人口一人当たりにしますと一万円というような感じに、国民一人が一万円を負担する規模になってきたわけですが、実はこのＯＤＡ、その使われ方、これは国会に諮られるわけでもないし、どうも、従来金額が小さかったときにはさほど意識もしませんでしたが、役所の中で、それは当然です、行政がやることですから。しかし、どうも霞が関の一部で決められていく、国会というものは余り関係がない。しかし、まさにＯＤＡというものがこんな大きな規模になり、ＯＤＡというものをどう、今言うような全体の日本の外交力、外交交渉力を高める上でも、あるいは日本が持つ最も効果的な、唯一とは言いませんが、外交手段なんと言ったらちょっと言い過ぎになりますけれども、わかりやすく言えばそういうものでもあります。
 そういった意味から、このＯＤＡというものをもっと大きな意味で考え直してみるといいますか、そういった観点でちょっと、二つの視点からということで、一つは、今言うＯＤＡの使われ方といいますかやり方について、単に霞が関の一部の官庁だけがかかわっているというような感じではもういけないのではないかという感じがするということであります。
 援助の理念として、四原則といいますか、この援助大綱にも書いてありますように、「原則」というようなものを掲げて、もちろんそれぞれの国の発展を願うわけですが、しかしまた、「環境と開発を両立させる」とか、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」とか、あるいは「国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその」、これはちょっと省略しますが、簡単に言えば、軍事支出だとか大量破壊兵器、ミサイルの開発・製造、武器の輸出入の動向などにも十分注意を払って実行するとか、あるいはそれらの国の民主化の促進、あるいは市場経済への移行、あるいは基本的人権、自由の保障状況、そういったものを考えながらやっていくという原則を打ち立てて今やっているわけですが、そういう割には我々一向に、これは大変大事なことです、我々一向に国会として大きな案件について何も知らないまま、ああ決まったかというようなことで後で知っていくというようなプロセスになっているような気がするわけでございます。実務担当の役所がおやりになることは当然でありますが、しかしまた、今後はその役所の判断だけではなく、もっとすそ野を広くしていく、国会もまたその中の一つではないかなというふうに思うわけです。
 したがって、例えば、少なくとも主要なプロジェクトについては情報公開といった面からの要請もあるでしょうし、今言ったようなむしろある種の大前提としてまだあるのですが、一つの議論はこのＯＤＡというものをもっと戦略的に運用していくのかどうか。一応四原則というものはつくったが、四原則はその参考程度から、四原則とだんだんリンクしていく、あるいはリンクが強くなったら、強くなればなるほどこの四原則をもうちょっと見直してとかいろいろあるにしても、かなり戦略的にこのＯＤＡを使っていくという、外交手段として、あるいは日本の国益、あるいは日本の目標とする理念というものをもっと明確にして、そちらに合うものにだんだんシフトしていくというような感じをお持ちかどうか、まずそれが一つ。
 もしそうだとしたら一層その運用に当たっては、少なくとも国会がもっと関係させていただく枠組みをつくる必要があるのではないかな。そんなことを、ＯＤＡ予算、ことしも、まあ足りないとかいろいろありますが、しっかりとした予算になってまいりました。その点についてどんなお考えでしょう。