どうもありがとうございました。
 それから、さっき個人所得税の方でちょっとメンションを忘れましたが、重大なことは、今度の控除、それから税率のところで、やはり課税最低限が一番高くて、それから、非常に税率は下げました、しかしまだ最高税率は住民税を合わして六五％でございます。これは世界の現行の税率から見ますとやはり格段に高いのでございます。そのことの持つ経済的意味は何だろうか。私は、言うまでもなくこの税制は中産階級をできるだけ育成したい、こういうことにあることは間違いないと思っておるのでございます。やはり税引き後で計算いたしまして、可処分所得から見ますと非常にそこに格差を縮小しまして、そして中産階級を志向しておると思っておるのでございます。
 確かに、さっきも言ったように、所得水準が上がりましたので課税最低限もそれで上げていく。恐らく今の課税最低限は英国の倍ぐらいでございましょう。最も間接税中心のフランスでも二百八十万ぐらいでございますから、日本がいかに高いかということ、三百二十万でございますから。それから税率におきまして、やはり最高税率で断然高い。このことは、日本の所得水準の格差がずっと縮まったわけですね。前と比べまして。その点を考えますと、やはりそこの最高税率の違いもほどほどにすべきだというのは、当然統計から読み取れるだろうと思います。かつて第五分位対第一分位の平均所得割合が五・八倍と言われておったのが、最近では二・九倍と言われておる。そういうものと対応いたしまして、大づかみにやはりそこのところの最高税率というものはおのずから下げてくる。しかし、全体のその構造を見ますと、明らかに日本は中産階級の育成を志向しておる租税制度だと言われても、やはりそうだと言うほかはないと私は思っておるのでございます。
 さて、今まで申し述べましたように、今度の税制改革が各税ごとの改正の規模において、そしてその内容において画期的であるだけでなくて、やはり将来のこれからの人口統計に合わして考える、あるいは将来のそれに合わして租税体系というものを根本的に改めていったという意味では、私は画期的であると思います。その中心を一つなしておるものは、税収こそ所得税にはるかに及びませんが、やはり消費税であると思っております。消費税についてはいろいろなことが言われるということは、むしろ新税でございますから当然でございますが、これだけの意味を持っておる消費税、これはぜひともやはり定着をさしていかなければなりません。
 我々は、よく考えてみますと、日本は明治以来いろいろな税制改革をやってまいりました。そして、今度の改革は恐らく日本史上最も大きな改革であり、そして最も長期をにらんだ改革であると思います。それだけに非常に論議を呼ぶということは当然なことだろうと思いますが、やはり我が党が、また政府が十年かかって検討した、自信を持って提出した税制改革であり、消費税でありますので、どうかひとつこれの定着に向けて努力していただきたい。とりわけその点に関しては、総理の決意いかんがやはりその命運を左右すると思いますので、改めてこの点について総理の御所見、御決意のほどを承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
これは「海外投資研究所報」というところの一九七九年十月号だと思いますが、「世銀グループの一九七九年度の活動状況」という中に統計が出ておりますので、そこから見たものでございますが、世銀及びＩＤＡの融資承諾先上位五カ国という数字があります。
 これを見ますと、たとえばブラジルは、一九七八年は一位で七億五百万ドル、それから七九年も二位で六億七千四百万ドル融資を受けております。これは世銀ですが。それからまたＩＤＡでは、エジプトなどは常に上位五カ国の中に入っておるわけですね。
 しかし、これらの国の経済状況というのをその他の資料によって見ますと、たとえばブラジルについて見ますと、非常に経済状態が悪化いたしまして、七九年には六五％という物すごい消費者物価上昇率を示しております。あるいはまたエジプトは、七八年には三〇％のインフレ率で、七九年はそれをさらに上回った。ブラジルについて見ますと、対外累積債務はすでに四百五十億ドルを超えると推定されており、七八年末の国債発行額は三千五百七十八億クルゼーロ、同年の同国の歳入額三千四百九十二億を上回るに至っておる。ブラジルの人口約一億一千万人のうち三千万人が絶対的貧困のもとにあり、東北部の労働可能人口の七〇％が半失業状態だと推定されている。サンパウロの八百万の人口の五二％、同周辺地域人口三百万人の七三％が、貧乏のため食事が十分とれないで栄養不足の状況にある。こういうように経済関係の書物には書いてあるわけであります。
 このことは、現在もちろん世銀、ＩＤＡなどが種々努力はしておるでありましょうが、相当額融資を受けておるところについても、本当に貧困を絶滅するためには不十分であり、それ以外の、たとえば地主制度を改革するとかあるいはその他の条件を整えるということが必要であるということを示しているというように私は思うわけであります。
 そこで、私は大蔵大臣にマクロ的な意味で伺いたいと思います。
 新国際経済秩序という言葉は、七四年の第六回国連総会での新国際秩序樹立宣言、行動計画の策定、決定以来、世界経済を語る上で不可欠の概念となり、非同盟諸国の首脳会議に集まる八十数カ国の発展途上国を中心にこの樹立を目指す運動が大きな流れになっておることは御承知のとおりであります。非同盟諸国のコロンボ会議での経済宣言では、国際経済構造に見られる深刻な不平等と不均衡、また先進国と発展途上国の格差の不断の拡大、貧困、飢餓、栄養不良、窮乏、無教育の危機の発展途上国での恒常化を指摘し、発展途上国の経済問題の解決には、新たな普遍的で公正な通貨制度の創設の必要を主張しております。
 第三十二回国連総会でのワルトハイム事務総長報告の中で、世界の経常軍事支出のわずか五％に当たる資金を開発援助に回すだけで、第二次国際開発戦略の目標とした国民総生産総計の〇・七％の目標を完全に達成するのに十分であったろうと訴えております。
 今日世界の軍事費は、日本の防衛五十四年版によれば、主要国三十カ国だけでも四千三百億ドルであります。仮にこの五％を開発援助の基金としても、これまでのＤＡＣ加盟国の累積出資額の三・五倍の基金ができることになります。
 そこで伺いますが、私は、先進国、大国支配の国際経済秩序ではなく、各国の経済主権を確立し、平等、公平の関係を基礎とした国際経済秩序が必要であると考えます。わが党も提起しておりますように、膨大な世界の軍事費を削減して、この削減した部分を飢えと貧困に苦しんでいる開発途上諸国民への援助のための新たな基金とするような構想について、いかがお考えでございますか。また、国連を含め、新国際経済秩序の樹立の方向への大きな世界の流れについていかがお考えでございましょうか。最後に大臣の御所見をお伺いして質問を終わらしていただきます。