ただいま先生のお話のように、雇用関係は、やや緩やかにではございますけれども上向きになったということでございますが、北海道、とりわけ産炭地域は炭鉱の閉山、合理化等により厳しい状況下にあり、炭鉱離職者の再就職をめぐる環境は極めて厳しいものとして深刻に受けとめておるところでございます。
 労働省といたしましては、このような厳しい状況を踏まえ、手帳制度の活用により失業中の生活の安定を図るとともに、職業転換を円滑に進めるため、職業訓練の積極的な実施、全国的な規模での求人の確保及び住宅の確保等による広域職業紹介の推進を図り、地域雇用開発等促進法に基づく地域における雇用機会の開発等により、炭鉱離職者の早期再就職に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように存じております。
今お話しのあったように、科学技術庁でよく似た構想があるようであります。ただ、よく似た構想でありますけれども、全然同じものではありません。基本的に違います。科技庁の場合はウラン鉱山で、立て坑の落差が約百五十メートルということで検討しておるようであります。それなりに意義の深いことと思いますけれども、私どもが土砂川で検討しております地下無重力落下実験施設というものは、炭鉱の立て坑の落差が約八百メートルでありまして、文字どおり世界一の規模となるものであります。でありますから、科学技術の振興とともに、産炭地の振興にも大いに資するものありというふうに考えております。全然規模の違うものでございますし、第一、立て坑の深さそのものの規模が全然違いますし、また、産炭地という特殊の悪条件下にある地域に我々が計画しておるものでありますから、私自身、この問題について一切譲る気はございません。
予算の関係で言いますと、大蔵省と政治的な力関係でまたいろいろ折衝の余地がある、そのとおりだと思いますが、大変な期待が込められた内容でもありますので、ひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。
 産炭地振興の最後の質問は、これはぜひ通産大臣にお答えをいただきたいのでありますが、工業技術院で、地下無重力環境実験センター、こういう構想がまとめられておりまして、実は九月の委員会で私も若干の指摘をいたしました。その後いろいろな経緯があると思うのであります。内容は一々申し上げませんけれども、これは産炭地域の活性化という観点もそうでありますけれども、日本の科学技術の進歩にとって非常に重要な構想ではないか。ただ、聞きますと科学技術庁も同様の構想を持っておりまして、岐阜県に鉱山跡地の二百メーターの立て坑の跡地利用で考えている。しかし、工業技術院の方は三井の砂川の立て坑の跡地であります。私もあの立て坑に乗りまして採炭現場に行った経験がありますけれども、八百メーターあるわけです。ですから規模からいいましても、あるいは産炭地の活性という観点からいいましても、通産大臣としては、今度の予算の政治的な問題はたくさんあるとは思いますけれども、この際、これも大きな目玉の一つにしてぜひひとつ科学技術庁に競り勝っていただいて、大蔵省も説得をしていただいてぜひ実現をしていただきますように希望申し上げたいと思います。大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
第八次政策の答申を御議論いただきます際に、国内炭の生産費というのが生産体制の集約化の過程におきまして、非常に固定費比率が高い等のこともありまして、減産をしようとするときにどうしてもコストアップになる可能性があるという御議論がなされたわけでございます。そういうものをカバーするために、第八次策におきまして、炭鉱が円滑な生産の集約化を行い得るように、貯炭管理制度と並びまして規模縮小交付金、減産加算金等の助成制度をスタートさせたところでございます。
 これらの諸制度につきましては、先生今御指摘のように、コストアップの全部をカバーし得ているのかという問題がございますが、他面におきまして、縮小合理化におきまして石炭企業の相応の自己努力ということもやはり必要だというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、今後ともこの制度を積極的に活用することによりまして、円滑な生産体制の集約化の実現を目指してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
六十三年度の概算要求の中で、生産規模の縮小七十五万トン、閉山が七十万トン、合計百四十五万トンという想定をいたしまして予算要求をしておることは事実でございます。ただ、この予算要求の数字は、概算要求の積算を行うためのあくまでもいわゆる機械的な想定といいますか、一つのメルクマールとしての想定で予算を要求しておりまして、特に閉山、縮小の問題につきましては、石炭企業がみずからの経営判断を行った上で最終的に判断をすべきであるということで考えております。したがって、予算要求が各社の生産あるいは合理化計画を逆に規制をするということにはならないというふうに考えておりまして、当省といたしましては、過剰貯炭対策を初めといたします諸施策を通じて雪崩閉山を回避いたしまして、円滑な生産規模の縮小が行われるよう今後とも努力してまいりたいと考えております。
次は、医療法上の差別としていまだに残っております、精神科の病院において医師、看護婦などの配置が他の一般病院よりも少なくてもよいという特例の問題であります。
 これは、今までしばしば私も取り上げてきましたし、いろんな方がこの点については指摘をされております。経過的に見れば結核と同じような形で、慢性的な病気であるから少なくてもいいのだろうというふうになってきたようでありますが、四十年という経過を経た今日、かなり精神医療の面も進んでおりますし、そして今回の法改正も、世界から見たら本当に特異に見える長期にわたる入院ですね。平均五百日、長い人になると千日、二千日も入院しているという実態をどう縮めていくかということで、短期に早期に治療をして、そして効果を上げて社会復帰をしてもらうということになれば、この特例という問題をやはり解除をしていかなければならない。今までの審議の中でも、精神病院を調べますと、一般の病院と比べても差別のあるその特例に対してさえも充足しているところがほとんどなくて、七〇％程度充足しておればほぼいいんではないかということが厚生省から答弁の出てくる始末であります。ひどいところになれば五〇％とか、宇都宮病院なんかにおいては、これは一人のお医者さんが実質千人の患者を診ておったということでもまかり通るというのが精神病院の実態であったわけでありまして、今直ちにということは、他とのかかわりがいろいろあると思いますが、速やかにこの特例を排除する、これを見直す、そして一般病院並みの医師、看護婦の配置基準にするということについての計画を立てていただきたいと、強くこれは要望するんですが、この点はいかがでありますか。