参考人の先生方には、きょうは午前午後一日、我々のためにお時間をお割きくださいまして、本当にありがとうございます。
 もう皆さんからいろいろなお話を伺っておるので、それほど伺うこともないかと思いますが、最初に、どうも世間一般に奨学金というのはもう余り意味がなくなったのだという受け取られ方があるいはあるのじゃないかと心配しておるのですが、私どもよりずっと学生諸君に日ごろ身近に接していらっしゃる皆さんから、数字というよりもむしろ実感をお伺いしたいのです。
 先ほどのレジャーランドですか、何か学生が随分遊び回っている、大学へ入ったらあとは遊ぶばかりで、アルバイトでどんどん金は入ってくるし、親からの仕送りもどんどんあるしで、いい車を乗り回して女の子をひっかけ回してというようなことで、こんな奨学金なんてもう要らぬのだという空気もあるのじゃないかと思うのですが、果たして本当にそんなものなのか。あるいは私どもが今の学生諸君について、若干ひがみでそんなふうに思っているのか、それともやはり世の中が大分変わってきたからある程度はレジャーということも必要なので、そう度外れたものにはなっていないのか、あるいはまたそういう学生もおるけれども、同時に奨学金を必要としている学生、そして奨学金があれば国家有為というのですか、何というのですか、世の中に役に立っていく者に必ず育っていく、しかし奨学金がなければ学問を続けることができないという学生もちゃんとおるということなのか、実感としての御意見を伺いたいと思いますが、順次お願いいたします。
三％はぜひ堅持していただきたいというのが私の気持ちでございます。
 物価が上がりますので、無利子ということは、だんだん目減りしてくるのでだんだん安くなるということなので、三％ぐらいで、自分の借りたものは自分で払うというような感じじゃないかと私は理解しております。
それでは、最後に木宮先生に、有利子の問題なのですが、今のところ三％と、先ほどもできるだけ利子は安いにこしたことはない、こういうふうにおっしゃったわけですが、この三％が維持できるとお考えになっていらっしゃるかどうか、その点を二言お聞かせいただきたいと思います。
ただいまの最後の御説明のところにもありましたのですけれども、財政事情が厳しいことを理由にして、今政府、文部省は、有利子導入もやむなしということを言っているわけです。そして、財政投融資からこれを借りてくるということなんですけれども、私どもの見ておりますところでは、この財投も極めて厳しいのじゃないかというふうに思うわけですね。その三％の利子というのをいつまで持ちこたえられるかというようなことも私どもは極めて心配しているわけですけれども、その不安定性、そして財源確保をすることもそういった方法ではなくて、財源確保をして教育費問題を解決していくという展望についても、今お話の中で多少お触れになったわけですけれども、そういったことについてもうちょっと深めるといいますか、切り込んでといいますか、御説明がいただけたらというふうに思いますが、引き続いて三輪先生にお願いいたします。
これは縦割り行政の一つの欠陥なんであります。だから農業共済では、馬が特別下げてようやく五割になりましたが、馬刺し、馬肉もありますけれども、馬と豚が一緒になったり、前は競馬馬だけに補償率が高かったというような感じもあったのでありますが、果たしてそれが農林行政なのかななんて考えさせられたのですが、今の話もどうも縦割り行政のエゴが出ているような気がしますね。
 だから、この八億、五億、六千七百万は、何も農民全体の負担と政府の負担で賄っていくべき性格ばかりでなく、業界も当然負担をしてしかるべき性格のものではないのか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
たばこにつきましては、従来からたばこ専売法によります補償制度がございまして、私どもも一応検討したことはございますけれども、そちらの方でやるということで、たばこ耕作組合等の方で話を決めましたので、私どもも手を出さないことにいたしておりますが、ホップにつきましては、かなり経営規模も大きいということで、特に農業団体等を通じて早期にやってくれということ、さらには衆参両院の農林水産委員会の農業災害補償法の法案審議を通じまして、附帯決議等で早期に実施してほしいということがございまして、我々準備を進めまして五十六年から実施したということになっておるわけでございます。
それで、これは言うならば各ビール会社と契約栽培をしている。ビール会社は経常収益は極めて高い。たばこの方は専売局で損害補てんをしている。この契約栽培であるホップについては、なぜ政府が補償をするのか、簡単に理由を言ってください。
それはまあいい。それはあなたに聞いてもしょうがない。
 農林省、ビールの使用量は非常にふえてきているわけでありますが、世界から比べると相当まだ低い水準にあることは事実である。私は、この前の農業共済のときの、政令でホップを農業共済の災害対象として含めた理由を実は聞きたいわけですが、時間がないから、そこは省略しちゃいます。
 それで、いままでに農業共済でホップについて支払った金額は、過去二年で総額幾らになりますか。
お答えいたします。
 最近公定歩合の話がクローズアップされてきました背景といたしまして、為替相場の動向が一つ大きな要素としてあるわけでございます。ただ、この為替相場の動向につきましては、ひところ二百二十円台まで行きましたけれども、また最近少し円安になってきております。したがって、その動き等をさらに見きわめる必要があろうかと思います。そういったことを見きわめた上で、しかるべき情勢が生まれた段階で、日銀の方において判断すべきものと考えております。
先ほども申し上げましたけれども、石油産業の自主的な対応を基本とすべきであるということでございまして、行政介入というのも、五十六年の十二月に石油審議会の石油部会小委員会の答申がございましたように、だんだんソフト化していくということも言われておるわけでございますが、しかしその中で、補助的な手段として、一層企業の自主的対応への自覚を促して、これを具体化させるためにいろいろなことを考えていかなければいけないというふうに考えておるわけです。
 したがって、具体的にどこまでやるかということはこれからの問題でございますが、例えば政策投融資というものを使うということも考えられるわけでございます。それから設備許可等、これは必ずしもあめとかむちとかいうことじゃなくて、石油産業の効率化ということを考える場合において当然集約化していく、そういう設備投資の方法が当然効率化に役立つわけでございますから、そういう意味で、設備許可の運用等においては当然そういう配慮をする。これは必ずしも狭い意味でのあめとむちに入らないのじゃないかと私は思うわけです。しかし、さらに生産計画あるいは販売計画の合理性といいますか適正化というのを考えていかなくてはいけないということでございまして、今までのところガソリンの割り当てをこれに使うかどうかということを決めているわけではございませんが、いずれにしても有効な手段であることが必要だと思います。しかし、その中においてやはり合理性というのをとうとんでいく必要があるわけでございまして、その限りにおいては十分に慎重に検討していきたい、こう考えておるわけでございます。