それでは、東京都につきましては監視区域のないときにも費用を出してやった、ですから、これから監視区域を設けようとするところにつきましても、都道府県の協力を得ながらその届け出を待って大蔵省と協力をしてこれの指導に当たっていく、こういうことでよろしゅうございますね。
東京都につきましては、監視区域制度が始まる前にこういう調査を実施いたしまして、私どももある程度資金的な援助もして調査をやったわけでございますけれども、今度監視区域が発足いたしましたので、今後、監視区域を指定したところ、それから指定しようとしているところ、そういうところにつきまして詳細な調査をいたしまして、地価動向を監視していきたいというふうに考えております。
地価高騰対策の一環といたしまして、地価が急激に上昇しているような地域につきまして特に土地の取引動向を監視する必要から、不動産登記簿に掲載されている事項をもとにしまして網羅的に土地の売買状況を把握しているわけでございます。これは実際の作業は、都道府県を通じてそういう作業を実施しているわけでございます。こういう調査の状況を踏まえまして大蔵省、日銀、それから国土庁、この三省庁が連絡を密にいたしまして金融機関の指導の参考にしていただいているということでございます。
自粛をされました以前に、新聞報道によりますと大蔵省と国土庁が連携をして強い自粛指導を始めた。そして国土庁が登記簿などを確認した具体的な融資データを大蔵省に提供して、大蔵省がこれを証拠として銀行に突きつけて説明を求めるやり方を、これまでは年に一度だけ銀行からの土地売買の融資についての報告を受けていたが、効果が少なかったから、この両省が協力体制を固めて行うことになったということでございますが、いかがでございますか。
昨年その通達を発しまして指導してきたわけでございますが、さらに最近におきまして地価高騰の重大性が社会的にも大きな問題となってまいりました。そこで従来の指導から一歩踏み込みまして、大蔵省といたしましても、実践的に指導の徹底を図るという趣旨から特別ヒアリングを開始したわけでございます。これと時を同じくいたしまして、金融機関の側でも全国銀行協会、信託協会初め各金融団体におきまして投機的土地取引に係る融資を自粛する旨それぞれ確認をしたところでございます。
金融機関の土地関連融資につきましては、地価高騰が重大な問題となっている状況のもとで、金融機関の公共性に対しまして、厳正かつ適正に行われる必要があるということを私ども常々認識しているわけでございます。
 そこで、先ほど先生御指摘ございましたように、昨年も十二月十九日に銀行局長名であらゆる金融機関に対しまして土地投機を助長するような融資を自粛するようにという趣旨の通達を発しまして、銀行の自粛を求めるとともに指導を強めてきているわけでございます。これに基づきまして、その後ヒアリングを重ねるなど、その通達の周知徹底を図っているところでございます。
それを受けられまして、その翌日の十九日に大蔵省の銀行局長の名前で「土地関連融資の取扱いについて」ということで、これまた御決定を願っておるようでありますが、これにつきましては、どのような内容で、どのようなところへそれを通達されましたのか、お知らせを願いたいと思います。
最近の地価上昇の原因といたしまして、金融の緩和によります金融機関の積極的な土地融資というものがかなりの程度影響しているというふうに私ども判断している次第でございます。そういうことで、金融機関の土地融資というものを自粛していただきたいという趣旨で、特に短期間で転売するような投機的な土地融資、それから著しく価格の高い取引に対する融資、そういうものについては自粛していただきたい、そういう指導を金融機関にしていただくように大蔵省の銀行局長の方に要請した次第でございます。
土地の急騰について東京は東京なりのいろいろと特殊な事情があるようであります。しかし、私が常に申し上げておりますのは、金融関係が土地にしか金を貸さない。事業なり人なり、そういうものに金を貸すというシステムになっておりません。どんな立派な方がどんな立派な事業をされるということになりましても、まず不動産、土地はございますかということから始まるわけであります。それがただ単に事業に使う金でなくて、土地転がし、また地上げに使われるような金の融資をしていくというところに今回の急騰の原因がある。せんじ詰めれば、おのおのが持っております自分の金で自分の事業をやるために土地を取得していくということではございませんので、すべてこれに金融がついておるわけである。そういうことで土地の高騰がなされておるというふうに私は見ておるのであります。
 それについて、国土庁の方から、六十一年の十二月十八日に、大蔵省銀行局長の方に「土地関連融資の取扱いについて」という、申し入れと申しますか、そういうものが出ておるようでございますけれども、それについて御説明を願いたいと思います。
    〔糸山委員長代理退席、委員長着席〕
大臣お聞きになっていますように、国庫負担の補助率が国の方は下がってきて地方の方がふえてきているのですね。だから、なかなか計画どおりどこでも進まないという状況になっている。
 警察庁、交通安全施設も同じような状況なんですが、信号灯の新設については単独事業に切りかえたわけでしょう。このために地方は信号灯の設置要望になかなかこたえられておらぬでしょう。私ちょっと問い合わせてみたのですが、大阪の府警本部の状況でありますが、六十一年度は要望が二百六十カ所ですよ。設置したのはたった九十カ所、三四・六％です。東京はもっとひどいですね。これは警視庁の交通年鑑に出ておりますが、六十年、要望が千二百八十六カ所です。ついたのはたった七十四カ所、五・七％です。これも大変なんですね。私ども人命優先の交通安全対策をと今国会でも随分と問題にいたしましたけれども、総理は、人命尊重の交通対策をとっておりますと言うけれども、新規の信号灯の設置率が要望に対して東京王・七％。警察庁の要望ですよ、住民の要望じゃないですよ。大阪で三四・六％。これはちょっと低いじゃないですか。国庫補助額を引き上げるべきだと思うのですが、この点はどうですか。