先ほども申し上げましたように、前文では平和主義及び国際協調主義という憲法の理想を高く掲げるとともに、その理想が実現されることを全国民がみんなでやろうと、そういうことで誓っているわけであります。対等の立場ではないというふうに言われましたけれども、日本国民は一つの選択として憲法を通じて、その対等の立場に立つことを、武力的な手段あるいはそれに準ずるようなものではなくて、あくまで平和的な手段によってやろうと、こういう選択を憲法を通じてやったものだと思います。
そうするとこの前文の最後に、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」と、これは指針である。しかし同じ指針でも、ほかのところとちょっと違ったところがあるんですね。この後に、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と言っている、誓うんですよ。ただ書いてあるだけじゃない、「誓ふ」と書いてある。そうすると、ほかの国からは守ってもらう、他の国が存立のもう土壇場に立っても日本は応援しない。これは自国のことのみに専念するのではなくて、こういう態度が一つも差し支えないという、そういう感覚を私は持つことはできないです。「政治道徳の法則は、普遍的なものであり、」「他国と対等関係に立たうとする各国の責務」だと言っているんですね。対等じゃないじゃないですか。これはどう解釈されますか。
前文の性質についてはいろいろな説がございますが、私どもとしては、あくまで本来の条文が法規範として重要であり、そして同時に前文はそれぞれの条文を解釈する場合の解釈上の指針として、これまた重要な意味を持っているというふうに解しております。
そこのところがですね、私は頭が悪いせいかなかなか理解できないんです。いま韓国の政治家とか上層の官僚と話せば非常に話がわかりやすい。しかしながら韓国の下士官兵、日本で言えば曹士と話すと話が合わないんです。これは日本の占領下にあったということのうらみというものが非常に根強く残っておる。また過日ミッドウェーが入りましたが、ミッドウェーの艦長とか上層幹部と話すと話がよく通ずるんです。しかしながらミッドウェーに乗せられただんだん下の、階級が下になるほど日本に対する反感が強いんです。これは防衛に対する日本の基本姿勢というものに非常なエゴイズムがあるというところにあるのであろうと私は思っておるんですよ。私は法律はきわめて苦手とするところでありますから、この憲法の前文の中の一番最後にあることの理解が、いま法制局長官の言われたようには私は理解できない。
 それで、ここでちょっと長官にお願いしますが、ここに、前文に書いてあることと、九条とかその他の各条文にあることの間に重要さの差があるんですか。
憲法には、前文にもやはり自国のことのみに専念してはならないというような表現がございますように、決して日本だけではなくて、あくまで国際協調主義の理念というのも憲法の重要な基本原則になっていると思います。しかしながら、そのことは直ちにわが国が集団的自衛権の行使あるいは武力行使によって他国を救うということにはつながらないというのが憲法の考え方であろうと思います。
一国の存立を守る権利というものは、各国、これは国連憲章にもあるように主権の平等性から皆平等である。しかるに、日本の場合は、日本はやる、ほかの国の援助も受ける。しかしながら、他の国が、日本が非常に恩恵にあずかったり仲よくしておる国が不法な侵略を受けてまさにつぶれようとして、その国の主権が侵されつつあるという場合に、他の国の存立の権利というものは、日本としては日本よりは軽い、こういうぐあいに日本はとるのかどうか、これはこの憲法上のいまの第九条から出てくるのですか。
お答え申し上げます。
 外務省といたしましては、国際放送関係につきましては直接の所管官庁ではございませんが、まさに先生の御指摘がございましたように、国際放送の持つ重要性、効果性、これは十分認識しておりまして、いわば総合安保の一環として国際放送の重要性を考えているわけでございまして、そのため、私どもといたしましては、可能な範囲でこの国際放送の強化拡充のために協力するという基本姿勢をとっております。
 ところで、御質問のございました中継所の問題でございますが、私ども、やはり国際放送を強化するにはいろいろな技術的な側面がございますが、その中で外務省としてどういう点で御協力できるかという点を常々考えております。そこで、実は現在参議院予算委員会で御審議を願っております予算案の中で、主として欧米に向けて調査団を出すという調査費を計上してございます。この予算の使い方、むしろこの調査の目的でございますが、やはり日本の国際放送を質的さらに量的に発展させるためにはどういう道が手っ取り早いか、これに外務省としてどういう寄与ができるかという発想に立っておるわけでございまして、かかる意味で、主としてヨーロッパ、これはドイツ、イギリス、フランスを念頭に置いておりまして、こういった国々の国際放送というのはどういうふうに運営されているか、これらの国際放送はどのように有効的に中継所を設置しているのか、そういう点を探るために、ことしの秋に官民合同の調査団を派遣するという計画を有しております。
 なお、先生の方から中南米につきまして御言及がございました。この点に関しましては、私どもパナマが一つの有力な地点だということを考えております。これは、先般大使が帰国しまして、パナマにおきます諸問題を話を聞いたところでございまして、私どもとしましても、現在外務省の中で、たとえばパナマに対してどういう問題点があるのかという検討を始めたところでございます。したがいまして、ただいま申し上げたような立場から、さらに国際放送の質的、量的政善強化のために外務省としてもできるだけの協力をさせていただきたいと思っております。