もちろん、厚生省の予防衛生研究所が自主的な安全管理規定をお持ちなことは私も存じ上げております。それから、農水省でも家畜衛生試験場は恐らくお持ちでしょうし、大学の方でも、ウイルスについては今バイオセーフティーのシステムが提言されているということでしたけれども、この組換えＤＮＡ実験の指針のように、病原性の微生物を中心とするような病原体を扱う施設あるいはそれを扱う研究者については、当然一定の指針が国として示されるべきです。
 予防衛生研究所の場合はアメリカのＮＩＨのシステムに準じておりますけれども、病原体を扱うところには全部こういう、放射性の危険物のマークと違いますけれども、バイオハザードのマークというのを必ず打って、厳重な保管、そしてそれを実験として使う場合あるいは治療用のワクチンをつくるために使う場合でも、すべて取扱責任者の許可のもとに番号のついた検体を取り出して、またそれの処理の仕方、捨て方についても、特に病原性の強いものについては隔離施設の中で行わなければいけないとか、大変厳密なシステムを先進国の場合は持っているのが一般的。
 これは、まだ明治以来近代化の歴史が浅いと言ってしまえばそれまでですけれども、残念ながら日本としてはまだこの分野については国家的な安全性の取扱指針というのができておりませんで、私は、これは今回の震災が教えた一つの教訓として、科学技術会議等でぜひこの問題を真剣に討議していただいて、日本の制度の充実に資していただきたいというふうに思いますけれども、長官の御意見は。
先生お尋ねの大学関係でございますが、例えば、お話にございますように組換えＤＮＡ実験につきましては、文部省におきまして大学等における組換えＤＮＡ実験指針というのを定めておりまして、また、各大学におきましても、この関係の安全委員会というのを設けて実施してございます。
 一般的に病原体等の安全管理という面につきましては、国立予防衛生研究所におきまして代表的な規定というものが制定されております。また、ウイルス研究に関しましては、日本ウイルス学会が一昨年にウイルス研究におけるバイオセーフティー指針というのを定めたところでございます。したがって、大学等におきまして関連の研究を行おうというときには、これらの規定とか指針というものに準拠しながら、安全かつ適切な実施を図るということで行っておるわけでございます。
 病原体を含む微生物等の研究に当たりましての安全確保につきましては、文部省における指針の制定のほか、研究者による自主的な規制等に従って行われておるところでありまして、私どもといたしましては、その安全性の確保につきまして、今後とも関係者に注意を促してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
今回、両党の政策協議、丹羽先生も当事者、責任者の一人として御努力をいただきまして、その結果、今お話しのとおり、消費税の使途について、予算総則においてその税収の使途を限定をする。基礎年金、それから高齢者医療、そして介護、この三つに限定をするということが盛り込まれることになりました。
 私は、小渕内閣の閣僚の一員としては今大蔵大臣が申されたとおりだと思うんですが、ただ、この機会に、長々申し上げるつもりはありませんが、そもそも消費税について、丹羽先生御指摘のとおり、導入の時点から、本来、高齢社会に対応するんですということを掲げながら実は国民に向けては説明をしてきた。しかし、実際に導入された時点においては、どちらかというと、所得税減税あるいは間接税体系、物品税の廃止とか、その見返りとしての消費税であった。必ずしも福祉の充実なりという形には使われていなかった。あるいは、先般の消費税率の引き上げにおいても、結局はそれに先行する所得減税のいわば財源的な側面もあった。
 そういうところから、国民から見れば、消費税が一体どこに使われたのか、実際には、そういう福祉といいながら、そうなっていないんじゃないか。だから、ともかく消費税と聞いていたのに、まず行革だというか、どうも話がほかの方に行ってしまって、非常に混乱を引き起こしてきているんじゃないか。
 したがって、やはりこれから先を展望した場合に、老後の生活不安をどうやって取り除くかということは国政上の二十一世紀における最大課題の一つでもあるんであって、その中の中心テーマが、今申されました三つの分野、これについての財源手当てをはっきりさせる、ここが一番の中心テーマだ。
 そういうところから、この際、考え方によっては、所得を中心とする、言うなら課税標準という言い方がいいかどうかわかりませんが、所得を課税標準とする現在の社会保険料という発想よりも、消費の多寡を課税標準とする社会保険料と観念した方がかえっていいのではないか、その方がむしろ逆進的な話とかいういろいろな事柄を乗り越えることにもなるんじゃないか、そういう角度の中からこの目的税化を言ってきたわけであります。
 ただ、現実には年金制度においてもいろいろな分野で既にそれぞれ独自にスタートしておりまして、将来方向としての目標は掲げながらも、直ちに、来年からすぐ目的税化で完全にそれですべての所要資金を賄うということは、これはとても現実問題不可能なことであろう。そういうことから、当面その使途を予算総則において明記するということでスタートをしたということで、私たちはこの点は高く評価をいたしておるわけであります。
 ただ、問題は、これから先の、先ほどちょっと消費税の税率の話がありましたが、私たちは、自由党について若干誤解があると思いますが、基本政策の中にははっきりと目的税化のことは明言をいたしております。それが高齢社会における老後の不安を除去する最大、唯一の道だという確信を持っておるのでありますが、税率の引き下げ、凍結の話については、これは、それはそれとして、現在の景気の動向が余りにも悪過ぎる。したがって、多少いろいろなことでやるとしても、なかなか容易なことではない。だから、むしろ一時引き下げて段階的に引き上げるということの方が、結局は財政の穴を、赤字を拡大させるということも歯どめがかかるのではないか。引き下げだけではありません。
 そういう点で、段階的引き上げということをセットにすることによって、そのことへの歯どめもかかるのではないかということから、我々の意見として申し上げてきたわけでありまして、基本政策そのものではない。したがって、それにかわる景気についての極めて有効なる処方せんがあるならば、それでも結構でございますということは、あわせて私たちは申し上げてきたつもりであります。
 そういう点で、今回の税制改正の中でもかなり抜本的な減税策、特に減税規模においてもそうでありますし、内容においてもかなり大幅な、我々も評価をするようなものがたくさん入っております。
 一方で、歳出予算においても、単なる予算総則における明記だけでなくて、その規模、方法等においても我々は高く評価をするというところもありました。
 そういったことで、百点満点と言うかどうかは別として、かなりそれにかわる代案的なものが入ってきたということで、この際はっきりと我々はこれを評価をしようということで連立に立ち至ったということを、この機会に、長くなって恐縮でありましたが、申し上げさせていただきました。