今回参りました目的は、交渉事を成立させるという目的はございませんで、双方の率直な意見交換ということを目的にして参りましたものですから、具体的にこれを決めたのだということは何もございません。防衛につきましても、双方の意見交換を行ったということになるかと存じます。
長い時間的な関連から申しますと、第二次大戦後の日本が占領下に置かれた時代、それから桑港条約で独立を回復した時代、さらに第一次の安保、それから昭和三十五年の安保というような、新安保と申しますか、そういうような時代を経てきておると思うのでございますが、この間におきまして第二次大戦後しばらくの間はアメリカが経済力、軍事力、政治力におきまして圧倒的な強さを持っておった。一方日本は、敗戦によって非常に弱小国の立場になったわけでございまして、そういう情勢がしばらく続きまして、その間日本が高度成長を行う、アメリカはある程度成長の率の低下がございましたし、ヨーロッパの戦争からの復興もございまして、相対的に世界経済の中に占めるアメリカの比重は低下してまいった。日本の比重は急速に上がったという背景がございまして、今度の場合、いまお尋ねのような点から申しますと、日米のパートナーシップということは前から言われておるのでございますが、非常に率直に言えば、過去におけるパートナーシップは保護者と被保護者というような関係が存在したように思うのでございますけれども、今回はやっぱり言葉だけでないイコールパートナーシップという面がかなり出てまいったように感じておるわけでございます。
それは私もなお調べてみたいと思います。
 防衛、外交の方面に移りたいと思いますが、大来外務大臣、大変強行日程を御苦労さまでございました。
 最初に、日米関係全体の長い流れがありますけれども、そういう中で今度のあなたのハードスケジュールを位置づけると、どういうふうに位置づけられますか、ポジションとか意義とかいうのは。
お説のような事実はございません。
 補助金の設定に当たりましては、よく言われる、最近サンセット方式ということが言われておりますけれども、御指摘の事実はございませんし、本年度におきましては、周期設定というものを約六百七十件の補助金について設定をいたしております。これは明らかに記録として残るものでございますし、相手省庁とも合意の上で設定をした事実でございますので、それがずるずる延びるということはないというふうに考えております。
もう一つ竹下大臣に申し上げておきたいんだけれども、大臣はこれは御存じですか。予算、補助金を査定する場合に、担当主計官はちゃんとこの補助金はいつまでにというメモを持っているんです。いいですか。ところが、次の主計官にはそれは引き継がないという悪しき慣例があるんです。だからずるずると続いていくんです。実態御存じですか。
五十五年度予算編成に当たりましても、短期間ではございましたけれども、補助金等の役割り、効果等の総点検を行って、御指摘のような考え方に沿って従来にも増して積極的に廃止、減額、整理合理化を推進したつもりではあります。しかし、今後とも昨年十二月二十九日の行政改革計画の一環として決定いたしました整理合理化計画にのっとって、いまのような御指摘の考え方を踏まえて引き続き努力をいたします。
やっぱり大都市圏の実態をもっとよくつかむべきだと思うんですね。東京都の実績では、昭和五十三年一・三倍、それから五十四年丁二倍、大阪ではいまの実情は一・五倍で、これもだんだん一・二倍に近づきつつあるということなんですね。
 これはなぜこうなるかというと、御承知と思うんですけれども、やっぱり周辺住民の要求、それから住んでいる住民自身の要求、これが非常に強いわけです。それで周辺住民から出てくる要望というのは、これは東京都の調査によりますと、公団保育所、老人施設などを設置してほしい、周辺の道路も整備してほしい、それから住宅は余りむねを高くしないでほしい、配置も考えてほしい、日照時間も確保してほしい、電波障害が起こらぬようにしてほしい、プライバシーでのぞかれたりされたら困る、風害、騒音、それから工事場の安全管理、こういう要求が周りの住民からどんどん出てくるわけですね。で、住んでいる住民自身もやはり質のよい住宅をと、古い昔の公営住宅じゃなくて建設省自身が考えているような方向でいろいろ要望も出てくるわけでしょう。そうしますと、いろいろ公園をつくったり周りの環境を考えたりしていくわけです。だから、そうやりますと、もとの戸数を割っているところまで生まれる。そうでないと建てかえができないというようなことが三大都市圏では出てくるわけですね。
 それで、この公営住宅法の第二十三条の目的を見ますと、公住法では「公営住宅の建設を促進し、及び公営住宅の居住環境を整備するため」というのが建てかえの目的にちゃんとうたってあるわけだから、前の方の戸数だけじゃなくて、居住環境整備というこの二十三条でうたわれている目的のところをやっぱりよく見て考えなければいかぬ。それを木造の場合には一・七倍というのは、少なくとも三大都市圏には全く当てはまらないわけです。
 で、今度、北区の西が丘の北稲Ｃ団地というところを私も見てきたんですけれども、ここはもと十二戸で、戸数は同じで十二戸なんですよ。これはちゃんと児童公園なんかできていて、三階建てなんですが、周りの近所の人はこう言っているんですね、古い家が建てかえられてすっきりした、日当たりがよくて見通しも悪くないし、公園ができて子供が喜んでいる、都営でよかった、マンションなんか建てられたらもう大変だったというので、本当に都営でよかったと言って、周りが喜んでいるような実例もあるんですね。ですから、そういう点をやっぱりよく考えていただいて、この木造一・七倍ということが政令の案にあるんですけれども、法律で一・二倍以上とこう定めて、あとはもう少し自治体の自主性に任せる、特に三大都市圏の場合には行政上よく配慮するということをしていただかないと、せっかくこの建てかえ事業の推進のための新しい改正がまた生きない。何か特別の緩和措置が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。