今回提案しております課徴金の一定率につきましては、先ほどもお答えしましたように行政措置であるという課徴金の性格にかんがみまして、算定の容易さとか透明性ということを勘案しまして、平均的な売上高営業利益率に基づいて設定されているものでございます。
 具体的には、まず六％でございますが、これにつきましては卸、小売業を除いた業種の一定規模以上の企業の昭和五十三年から平成元年までの期間の売上高経常利益率の平均をとります。これが五・九％でございますので、数字を丸めて六％でございます。それから、卸、小売業につきましては、同じように計算いたしますと卸が一％、小売が二・二％という数字になっておりまして、あと中小企業につきましては、同じように中小企業の平均的な売上高をとってみますと三％という数字が出てくるわけでございます。
 なお、昭和五十二年の改正のときには経常利益率をとりまして、同じように長期にわたります経常利益率の業種別の率をとってその二分の一をカルテルによる経済的利得、こういうふうにみなしたわけでございます。
課徴金はカルテルによる不当な経済的利得を違反業者に帰属させないための行政上の措置であるとすれば、今回の政府提案について極めて大きな矛盾がある、問題があるというふうに内容を挙げて説明したいというふうに思うのです。
 現行の課徴金については、実行期間中のカルテル対象商品の売上高の三％、これは製造業者については四％、小売業者二％、卸売業者一％ですが、これに二分の一を乗じた額であったわけですけれども、これを今回、卸売、小売業以外の大企業六％、中小企業三％、卸売業については大企業一％、中小企業一％、小売業については大企業二％、中小企業一％とする政府案ですね。この五十二年度制定した課徴金と今回の提案をされている内容、それぞれ数字的な根拠を説明してもらいたいのです。
カルテルにつきましては、今おっしゃいましたように課徴金それから刑事罰、損害賠償、これが我が国の独占禁止法が内包しておりますあるいは予定をいたしております抑止措置であるというふうに理解しております。
それから、カルテルを抑止する措置として民事の損害賠償、さらに刑事罰、これを加えてカルテルを予防、抑止する、そのことが独占禁止法の目的を達成する内容であるというふうに理解していいですか。
これは先ほど林委員にもお答えを申し上げたところでございますけれども、カルテルによる経済的利得を国が徴収することによりまして、そのことによって公正を確保するとともに違反行為に対する抑止効果を目的とするというのが課徴金の法的性格であると考えております。
国際的な政策協調であり、その政策効果を上げるためだということであります。
 それでは、課徴金についてもう少し原則的なことを伺いますけれども、課徴金の立法の趣旨は何ですか。
その点は、繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、五十二年に課徴金が導入されて現行の水準になったわけでございます。それは制度の定着過程で抑止効果を発揮してきたというふうに評価をすべきであると私どもは考えておるわけでありますが、これは課徴金問題の懇談会の報告書にも書いてあるところでございますけれども、先ほど申し上げましたが、この十数年間の日本の経済構造の動きを見た場合に、現在の企業の経済の体力からいって、現行の課徴金の水準というのは五十二年に設定された当時よりも相対的に低下してきておる。したがって、現状並びに将来における日本の独占禁止法の秩序を守るために、この機会に課徴金の引き上げを図るということは大きな政策効果があると私は考えておるわけであります。
 もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、経済のグローバル化した今日、競争政策という市場メカニズムの基本に当たる部分でありますから、この部分に関する抑止措置を含めて、諸外国と政策協調を図っていく観点から諸外国の水準と著しいアンバランスになっているような水準はやはり是正すべきである、これが今回課徴金の引き上げをお願いいたしましたいわば政策的な背景なり理由でございます。
経済動向、経済実態それから抑止効果、民間、業界に対する指摘、指導の効果が上がったということが課徴金の数が少なくなったのだという、その趣旨で今のは一貫していますね。先ほど独占禁止法の目的達成に向けての実効を高めていく規定の御答弁をいただきましたけれども、その目的に実効性が確保されているかという観点から今課徴金を取り上げているのです。
 ということで、実効性が上がっているということであれば、なぜ国際的批判が高まるのか、なぜ日米構造問題協議でこれだけ厳しく対応がなされてくるのか。この点について、今公取の言うことだったら堂々と物を言ったらいい。そうじゃないから問題なのでしょう。この点について伺います。
公共施設の整備事業といいますのは、本来採算性が低いというか、あるいは一般の公共の用に供するという基本的な考え方に基づいて事業実施をしておるわけでございます。公共事業方式とかあるいはこれに非常に似通っておりますが、ＮＴＴのいわゆるＢ型事業の範疇、今申し上げたような事業はそういった範疇であると考えておるわけでございますが、第三セクターが臨海部の活性化あるいは地域の活性化をねらってプロジェクトを推進するという場合に、その公共施設を第三セクターがそのプロジェクトとあわせて緊急に整備したいという、そういう要請に対しまして的確にこたえる必要があるというような場面があるわけでございます。さらに、公共事業であっても、ある程度この無利子貸し付けというような助成措置を与えることによりまして、採算性の見込める事業については貸付方式を採用することが貴重な財源の有効活用にも資するというふうに考えられるところから、このＡ型事業を実施して、港湾施設整備の全体の促進を図っていこうと考えたものでございます。
 なお、確かに、地方におきましては収益を上げ得る関連事業というのは大変限定されるという、お尋ねのとおりであろうかと思います。今回のこのＡタイプ事業につきましては、そういった場合には、やはり地域の活性化に資する事業であるということにつきまして、その地域の特性に応じたさまざまな創意工夫を凝らすことによりまして、魅力あるプロジェクトが形成されるというようなことになるのではないかと思っておるわけでございます。そういう意味で、地方の特色を生かした形でこのＡタイプの事業もこなし得るもの、そういうプロジェクトもあるものと考えておるところでございます。