お答えいたします。
 先生いまおっしゃいましたように、相続税の物納は、納税者の申請がありまして、金銭で納付するということが困難な場合に、困難な金額の範囲内で認められておるわけでございまして、物納申請財産が、いまおっしゃいましたように、管理または処分をするのに不適当であると認められる場合、いまの財産の変更をお願いしておるわけでございます。しかしながら、実際の運用といたしましては、相続財産のほとんどが非上場の株式である、かつ金銭による納付が困難であるという方につきましては、これを収納いたします財務局と協議をいたしまして、原則としてその株式による物納を認めることにしております。
ちょっと大蔵省ね、わかりやすくここで例として挙げてみますと、現行の株式評価方式がいかに不合理であるかということなのですけれども、たとえば相続税について株式では物納することができるようになっているのですね。ところが、中小企業の株式は、課税評価上、市場性ある株式に比べてかなり高い評価額となる事例が多いのにかかわらず、これは物納の際には、ここにありますように、「売却できる見込みのない有価証券」、相続税法の基本通達として物納が認められていないのですね。こうした矛盾が現にあるわけなのですね。そうでしょう。その点はどういうふうにお考えなんですか。
大蔵省の方に伺うのですけれども、いま中小企業庁からいろいろ来年の税制改正についての要望を入れる、そうして実際いま言ったような相続税や贈与税、こういうものを含めて改正した場合に、一体どのくらいの税減になりますか、この点計算されておりますかどうか。あわせて相続税の納税実態、こういうものについてどういうようにつかんでおられますか。この二点ちょっと伺っておきたいと思います。
会社の解散の実態につきましては、すでに会社が存在していないわけでございますので、それをフォローするということは困難でございますし、そのような作業はいたしておりません。ただ、先ほど中小企業経営者を対象といたしまして、全国商工会連合会が実施いたしました相続税に関する意識調査ということをいたしたわけでございますが、その結果によりますと、個人事業者の場合で、相続税負担が過重なことによりまして税納付の際に予想される事態ということで、これはあくまで予想される事態として書いたわけでございますが、意識調査でございます。事業用財産を処分せざるを得ないとする者が全体の二二・八％、次いで事業の縮小、廃止をせざるを得ないとする者が六・三％ということになっておりますが、くどいようでございますが、これは中小企業者のサンプル調査で、しかも意識調査でございます。
もう十分御承知だろうと思うのですけれども、この承継税制について、ここ数年、地価が高騰をした影響で、株式や土地を相続する中小企業の後継者が納める相続税が多額に上って、中には会社を解散せざるを得ない、こういうことも出始めているわけですね。
 そこで、こうしたことによって会社を解散した例というのは、どのぐらいつかんでおられますか、この際、わかっていたら伺いたいと思います。
質問の前提でも申し上げましたとおり、長官、下請代金の支払い額に占める現金の割合を高めてやる、これも一つの施策だと思うのです。
 そこで、いま、どちらの数字がどうであるかという論議じゃなくて、現実にやはり東京商工会議所の調査結果を前提としても三三・九％ということでありますから、いうなら公取で五〇％以上と、こういうふうになるならば、ここで法制度をやはり講じてやる、こういうことも一つの私は方策だと考えるんですね。この点についてはいかがですか。
両方の数値が出ていて虚偽であるとかどうかということは触れていませんし、私はそうではないと思うのです。やっぱり違うと思うのです。対象も違うし、調査の方法も違うだろうという理解はしているんです。しかし、いまの御説明なり答弁をいただくと、下請企業ほど現金比率が低いんだというふうにどうも理解せざるを得ないのですね。どうでしょう、中小企業庁の方ではどういうふうにこれを見られますか。
実は、そのように理解をいたしているわけではございません。
 と申しますのは、私どもの方で親事業者に対しまして、それぞれの親事業者が下請事業者に支払った金額、この比率を出しているわけでございます。東京商工会議所の方では同様な立場でございますが、これを下請の方から見ておられるという差がございます。したがいまして、そういった調査方法なり対象の差から出てきているわけでございまして、先生御指摘のように、下請企業ほど悪いというようなことでは必ずしも結論づけられるものではないように思います。
そうしますと、下請企業ほど現金比率が低いんだと、こういうような解釈をしていいのかどうかですね。いま企業対象とか地域別とか、いろいろお話がありましたが、結論的に言いますと、下請企業の方が現金比率は低いんだと、こういうふうに理解していいのですね。
私からもお答えいたしますが、やはり懇談会の結論待ちでございまして、その内容について、あるいは二回の過去における会議についての結論も聞いておりますし、私どもは、それは先ほど申しましたように、新聞の一部にいろいう言われておるというようなこともあって、できるだけこれは自主的な判断ということは警戒していく考えでおりまして、その内容について、現在推測やあるいはまたこれをどういうふうに持っていって結論をどうするんだというようなことについては、私自身報告を待っておるわけでございまして、ただいま植田審議官がお答えいたしましたようなことを現実には考えておる段階でございます。
事業団の方式というものはいままでの実績から見ると本当に無力なようなふうに私は思っております。したがいまして、どうしても新しい構想に立たなければならぬと。そういうことで今回のセンターの方式が生まれてきたわけです。
 そこで、いろいろ許可とかあるいは打ち合わせをするという問題は、これはやはり円滑に地方自治体も動き得るように、そういうためにはやはり十分な連携をとっておいた方がこれはベターですから、そういう意味においてお互いの約束をしておると、こういうことでありますし、また許認可の問題にいたしましても、たとえば港湾の問題等等についてはやはり普通の場合でも許認可を受ける事項だってあるわけでございまするから、そこを一々私は精査をいたしておりませんけれども、そういう両方が絡み合って許認可の問題というものについての打ち合わせ、これを密接にする、それによってこのセンターの活動が円滑にいくと、こういう考え方からそうした協議をすることにいたしておると、こういうことでございます。