きょうは三日でございますが、四月一日に我が総務庁にも新しい入省者がございました。商社ならば倒産すれば新規入社者は全然認めないというような会社もあるようでございますが、しかし行政の継続性というようなことを考えるとそうもいかない。他方、人員整理についても高いっぱい、精いっぱい努力いたしてまいります。
 それはそれとして、総人件費の問題をどうするかというのは、臨調から確かにお話を承っております。しかし、これを一年間で完全にどうするというふうにもなかなかいきかねる事情も御賢察いただけると思うのですが、そういったもろもろの客観情勢の中で、ことしの人勧については力いっぱいこれを尊重していきたいという基本方針は貫かなければならない、かように考えておるところでございます。
そこで私は、やはり人事院勧告は完全実施をする、政府はそう決めるべきだと思うのです。決めた上においてそれではどうするか。当然今の行政改革のなまぬるいような状態では総人件費の抑制ということはできるものではない。だから、完全実施はする、そのかわり、やはり新規採用というものについては極力切り詰めて、場合によっては皆さんに大変御苦労をかけるかもしれないけれども、しかし人事院勧告の完全実施ということは第三者機関としての勧告である以上は政府としては守る、だから、そういうことから考えるならば、皆さん方も御苦労であるけれども頑張ってもらいたい、こうおっしゃるのが私は筋道ではないかと思うのですけれども、総務長官どうお考えですか。
現段階で完全実施を約束しろとおっしゃっておるのですけれども、それについてはやはり勧告が出た段階で、これは閣内連帯責任でございますが、十分に相談をする機会が必ずございます。そのときに給与担当大臣としては、丹羽総務長官は相当頑強におやりになったようでございますが、できればそれ以上の努力をいたしたい、かように考えておるところでございます。
給与担当大臣としましては、やはり人事院勧告の完全実施ということは、これは少なくとも私は完全実施に向かって努力をしなくてはならない問題だ、今も総務長官はそうおっしゃったわけであります。財政が厳しいということはだれしもわかっていることであります。しかし、臨調が言うところの総人件費抑制という問題についても、決して人勧を値切ってよろしいということは書いてありません。むしろ行政改革を徹底して、そしてその中にあって総人件費を抑制すべきであると私は思っておるわけでありまして、第三者機関であるところの人事院が少なくともそれは政府並びに国会に勧告された問題であり、政府が財政事情が悪いからといって直ちに政府の手によって凍結をする、あるいはまた値切ってしまう、抑制をするということは、これは許されない。少なくとも国会というのは国権の最高機関であり、その国会にも報告をされているという以上は、国会の意思というものについても十分に反映されなければこの人勧問題というものは私はむしろ国会軽視だと言わざるを得ない。
 担当大臣にお伺いいたしますけれども、五十九年度の人勧は完全実施ということについてお約束できるかどうか、その点についてはどうでしょうか。
五十七年度の勧告は全く実現されませんでしたし、五十八年度は二・〇三％ということで、いわゆる積み残しが四・四四あるいは四三六、いろいろな数字がございますが、と言われておることはもう御承知のとおりでございます。そういった経緯、それ以前にもいろいろな経過がございますが、特にここ過去二年の経過というのは、大変な財政事情のもとでもあり、十分な勧告の実現ということにはほど遠かったというふうに思います。そういった意味で、今度はまた八月に勧告が出ます。そういった時期に当たっては、その勧告を踏まえて完全実施に向けて努力をしたい。人事院勧告という制度の基本は確立しておるわけでございますから、勧告を尊重するという態度は堅持しなければならない、かように考えております。
 どういうふうな客観情勢になるか見通しが大変困難でございますが、総務長官を引き受けましたときに丹羽前総務長官からのお話もございました。昨年の参議院の内閣委員会で、異例の措置と心得るという政府見解を発表しておられます。そういったことを踏まえて努力をしてまいりたい、かように考えております。
先生御指摘のとおり、化審法は昭和四十八年に制定されまして、この法律によりますと、およそ新規の化学物質を製造または輸入をしようとする者は、その化学物質について通産、厚生両大臣に届け出、必要な試験実績を提出することになっております。これまでに、昨年末、六十年末までにそういった新規化学物質として届け出がございましたものが二千八百八十九件。そのうち、これまでに二千三百十件の安全確認を行っております。これは、最初に自然界における分解性の試験をやらせます。分解性がないということになりますと、じゃそれは人体内にどの程度蓄積するかという蓄積性の試験を追加的にやらせます。蓄積性があるということになりますと、その慢性毒性試験をさらに追加的にやらせる、こういう仕組みになっておりますが、そのいずれかの段階で安全であるかということで確認をいたしましたのが、今申し上げました二千三百十件でございます。
 それから、現在までに特定化学物質として指定されておりますものは、御指摘のＰＣＢあるいはＤＤＴ等七品目でございます。この七品目については、現実の運用としてはその製造、輸入を許可しておりません。禁止しております。したがって、そういうものの製造、輸入はそれ以後、特定化学物質指定以後ゼロであるというのが実態でございます。
 こういうものをどのように評価するかということのお尋ねでございますけれども、私どもとしては、そういうことでＰＣＢ事件、不幸な事件でございましたけれども、そういうものを契機として、とにかくその後新しくこの世に出される新規化学物質については、すべてについて安全性のチェックをした上でなければこの世に出ていないという意味においては、環境汚染の防止に非常に大きな効果があったというふうに考えております。