御指摘のように、私鉄との関係につきましては、地方におきましては国鉄の方が安い、しかし大都市にまいりますと国鉄の方が大変高い、こういう状態になっております。そこで昨年度それから本年度の運賃改定におきまして、いずれもこれらの点を考慮いたしまして、しかるべき措置をとったわけでございます。明年度の改定につきまして、さらに引き続き三年続けでそのような措置を大幅に講ずるか、それとも若干の手直しをするか、そこらのところはまだ十分詰め切っておりませんけれども、御指摘のような大都市部におきます私鉄との競争関係というのは、当然のことながら十分配慮した運賃体系というものを考えたいと思っております。
毎度運賃改定のときはそうでございますけれども、来年度予算においてどの程度の増収を見込むかということがまず先行いたしまして、そのための運賃改定ということでございまして、具体的にその中身をどうするかという問題につきましては、申請までの段階において国鉄、運輸省で相談をする、こういうことになっております。先ほど申し上げましたように、来年度の運賃改定は年度後半でございますので、その作業にまだ入っていないという段階でございます。
 それから、貨物との関係につきましては、私先ほど旅客主体と申し上げましたのは、貨物というのは、先生御指摘のように競争力もございませんので、現実にはむしろ割引というような制度で大幅な割引をしておるという実情もございますので、それらを踏まえまして、貨物の運賃はできる限り賃率としての改定はいたしたくないという基本で考えております。
余り答弁にならない。私の言ったことおわかりになりますか。そうすると、値上げの計画だけはつくったけれども、中身はまだ何もないということですか。貨物をやるかどうかも決まらぬ、すべてこれからだということですか。どうなんですか。その辺はっきりしてください。
旅客主体ということであるから、貨物もやるということですね。六十二年度から民営化という方針が決まっておって、いわば来年だけのことですね。現在でも国鉄の運賃は、貨物は上げることはほとんど意味がない。上げたって実際上げただけの運賃を収受できるかどうかも疑問だ。旅客にしても、もし画一運賃でやるということであれば、主要都市の私鉄と競合する線区などはもうこれ以上上げたら損だけになる。わずか七百五十億程度の、わずかというのは少し言葉は悪いかもしらぬけれども、これも予算のつじつま合わせですね。それを目標にして運賃値上げをするというのは、私は間違いだと思うのですけれども、大臣、一体どう思いますか。
先ほど申し上げましたように、年度後半からの運賃改定でございますので、その具体的中身につきましては、申請までの段階で国鉄、運輸省の中において詰めることになっておりますが、一般的に大ざっぱな考え方で申し上げますと、貨物につきましては、御承知のように競争力等も非常に弱いわけでございますので、値上げは旅客を主体に行うということを考えております。
六十一年度の予算におきましては、いろいろな経費節減その他を行いまして、収入の方も極力増収の見込みを立てておりますが、なお膨大な赤字が発生するということでございますので、若干の運賃改定を行わざるを得ないということで、予算要求の中に組み込んでおるところでございます。
国鉄内部の規律にかかわることですから、余り私の方から差し出がましいことを言うのは行き過ぎかとも思います。とにかく今大事な時期ですから、これで終わりにせずに、徹底した体制づくりをやってください。余剰人員対策を本当に正常に行うためにも、これは不可欠のことだと私は思います。ひとつなお一層御尽力を希望いたします。
 次に、来年度また運賃改定をやるというお話ですが、これは運輸省にお尋ねするのが本当か、国鉄ですか、どっちかわかりませんが、来年度また運賃値上げを計画しているのですか。
お答えいたします。
 やみ手当が発生いたしました静岡鉄道管理局の事件なんでございますが、直接の責任者でございます当時の保線課長あるいは保線区長等が既に退職をしておりまして、先ほど先生がおっしゃいました減給処分というのは、その上の管理者でございます施設部長等でございます。
この報告の中身を見ますと、やみ手当だけについては「減給処分」と書いてありますね。しかし、この種の事件を今ごろやっておるというのは、これはもう管理者としての資格がないわけですね。ですから、本当なら減給などではなくて、即刻そのポストを外すということもあってしかるべきだと思うし、そのほかのブラ日勤とかマル日付与、こんなことについても当然処分があってしかるべきだと思うけれども、そっちの方は何も報告には書いてない。それは一体どうお考えですか。
私は、きょうは労働時間の短縮の問題についてお伺いをしてまいります。
 まず最初に、我が国の労働時間の現状がどうなっているかということを見てみたいわけですが、ここに私は労働省から資料をちょうだいいたしました。これは、年間実労働時間、こういうことで、製造業生産労働者推計値ということで書かれてございます。これは、見てみますと一九八三年、二年前ですが、日本の年間労働時間二千百五十二時間でございます。そしてアメリカが千九百八時間、西ドイツ千六百三十二時間、イギリス千九百三十七時間、フランスが千六百五十七時間、こういうふうに二千時間を超えておりますのは日本だけでございます。そして一九七八年の統計も出ておりますけれども、この一九七八年の日本の労働時間は二千百三十七時間、一九八三年が二千百五十二時間ですから、五年前に比較をいたしますと、当時の日本は現在よりも十五時間労働時間が短かった。逆に言いますと、五年間で十五時間も労働時間が長くなってきたということです。一方、アメリカ、西ドイツ、イギリス、フランス、この四カ国はすべて短縮をされております。フランスなどは百十五時間も短縮をされている。こういう中で日本のみが逆行している。この点間違いないかどうかまず確認をさせていただきとうございます。