これもまた累次同じ答弁をいたしておって申しわけないところでありますが、この法案に基づき実施する活動は、武力の行使を含むものではない、国民の権利義務に直接関係するものではない、迅速な決定を行う必要がある、また、これらの活動は何ら強制力を伴うものではないが、例えば、自衛隊法に定められている海上警備行動や要請による治安出動は警職法の武器使用の規定が準用されているというようなことで、強制力を伴う活動であるにもかかわらず、国会承認が必要とされておりません。
 このように、私どもは、活動の性格とか他の法律との均衡といった点を勘案しますれば、この法案における基本計画については、事前であれ事後であれ、必ずしも国会の承認を得る必要はないということで、基本計画を遅滞なく国会に報告して、国会の御議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切と考えて、この法案を出したところであります。
 いずれにしましても、周辺事態に際しての国会の関与については、国会において十分御審議いただき、その御議論を踏まえた上で、政府としては誠実に対応してまいりたいと考えているところであります。
それでよくわかります。
 最後に一問だけ、事前承認という問題です。
 承認は、シビリアンコントロールという面は当然あるわけですが、出ていったはいいが、まだいいのか悪いのかわからない、激論が国内でされているという中で、自衛隊が危険な行動に使命を持って命を賭すというわけにはいかない。行ってこいといって国民がお墨つきをつけるという権威づけ、エンドースという面が非常に大事だと私は思います。したがって、事前承認ということが極めて大事だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
過去の事例について一々、これは周辺事態であったかなかったかと言うのは大変難しい話でありまして、それは、ある実際の場合に、我が国が対応をとるべきだというときに周辺事態というのを認定するという仕組みになっておりますので、そういうことを一々言うことは必ずしも適切ではない、こう思っているわけであります。
 当時、日本政府はどういうふうに判断していたかということだと、明確な言葉はちょっと忘れましたけれども、当時、国会答弁で、たしか我が国の平和と安全に直ちに影響があるとは思えないというようなことを当時の政府が答弁しておりまして、それはそのとおりだろうな、こういうふうな感じが私もいたします。
どこかで線を引いて、その中は想定されやすい、その後は想定されにくいということではなくて、だんだん遠くになれば少しずつ想定されにくくなっていく話なんだろうと思います。ですから、インドネシアの場合にどの程度想定されにくいかというのは、どこかと比較して、インド洋と比較すればそれは想定されやすいのかもしれませんし、もっと近くのところと比べると想定しやすいのかもしれませんし、もちろん距離的あれだけではなくていろいろな要素で決めるわけでありますから、かなり離れたところは想定されにくい、想定されないということはかなりはっきり申し上げられますけれども、インドネシアぐらいだと、想定されにくい、やすい、なかなか言いにくいところでございます。
この四つの例示ということの中で、一月の予算委員会の冒頭に、インドネシアは想定されないという発言をされて、総理が訂正されたという場面がありました、私はそれを聞いておりましたが。
 逆に言うと、インド洋は想定されないがインドネシアは想定される、いや、想定されることもあり得るということかと思いますけれども、私は、想定されづらい、考えにくい、こういう答弁が常識的ではないかと思いますが。インドネシアです。
これは当然、武力紛争が発生している場合であっても、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合でなければなりませんし、そのことは我が国が主体的に判断をするわけでございます。
 それで、周辺事態安全確保法案において、ある事態が周辺事態であると判断されて、法案に基づき特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、内閣安全保障・危機管理室を中心として基本計画案を策定し、安全保障会議における審議を経て閣議の決定を求めることになる、そういうことをして、主体的に我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合かどうかということもきっちり審査をするわけでございます。
これでまた、当然、それぞれが分断、四つ分かれた上でも自動的にいくわけではないということだと思いますが、例えば第一項目、武力紛争が発生してもイエスもあるしノーもある、発生したら周辺事態ということではなくて、当然イエスもあればノーもあるということを担保するメカニズムというか、そういうものが大事だと私は思いますが、この点はいかがですか。
この特別委員会の冒頭で、我が党の遠藤委員の質問に対しまして、周辺事態というものの例示として四つの例示がされました。そこで、この四つ、もう時間がありませんから申し上げませんが、一、二、三、四という四つは、これはアンドではなくてオアだと思いますが、オアで間違いないですか。
御指摘のとおり、この周辺事態安全確保法案は地域に大きなかかわりを持つものでございまして、地方自治体の関心も大変高いと承知をいたしております。
 そこで、地方団体の議会からもこの法案に関連する意見書をいろいろちょうだいしておりますが、自治省が承知をいたしておりますところでは、法案に反対するものが五十七団体、慎重な取り扱いを求めるものが三十五団体、それから自治体の意見を尊重すべきであるというものが二十四団体となっておるわけでございます。
 この内容を見ますと、一部の意見書の中には、法案についてまだ十分な御理解をいただいていないということから発するところの指摘も見られるところでございます。
 例えば、あるところでは、この法律のもとで自衛隊が行う米軍への補給、輸送、機雷掃海、臨検などは憲法第九条に違反する参戦行為そのものですと、こうあるんですが、機雷掃海というのは別にこの法律に入っているわけではない、あるいは参戦行為そのものでないわけですがそのように規定するとか、あるいは自治体や民間の協力を義務づけるという言葉が使用されておったり、この法案に対するまだ十分な御理解をいただいていないということを背景として意見書に至っているというものもいろいろございます。
 そこで、この法案についての自治体へのさらなる理解を求めるための政府サイドからのいろんな手順等につきましては、今、内閣安全保障・危機管理室長から御答弁を申し上げたわけでございますが、今日までもできるだけ具体的に説明を行ってきておると存じております。自治省におきましても、関係地方団体からの照会などに今日まで答えてはきたところでございます。
 しかし、今後なお一層、地方公共団体が適切な対応ができますように、関係省庁との連絡のもとで積極的な説明等できるだけの努力をして御理解を得てまいりたいと考えております。