今回地方たばこ消費税、国の方でたばこ消費税を導入するに際しまして、譲与税として一定額地方に配賦するというような考え方についてどう考えるかということでございますけれども、譲与税化するという事柄につきましては、今回のたばこ消費税あるいは地方たばこ消費税を通じまして、これは課税標準が全く同一であるとかいうような点から税体系が全く一緒であるというようなところがありまして、税体系の簡素化というような問題があるとか、あるいは納税者の側にとりましては、事務負担等につきましても一本化した方が別々にするよりは若干軽減になるというようなこともありまずし、あるいは徴税事務の簡素効率化、それからしばしばこの委員会でも御指摘になられておりましたけれども、地域間の経済力格差等の是正というような税源の偏在の是正というような観点から、譲与税化というものについても議論は一応大蔵省といたしましてもさせていただいたところでございます。
 しかし他方におきまして、地方たばこ消費税が昭和二十九年度以来、先ほど御答弁がありましたけれども、地方独立税として安定的に現在まで維持されてきたというような経緯もございますので、最終的には、現在御審議願っております、この法案になっておりますような形で、譲与税化せずに独立税として維持するということで御提案して、御審議していただいているということでございます。
大いに今の答弁で満足をいたしております。
 次に、実はきょう大蔵省においでをいただいておりますが、大蔵省は地方たばこ消費税を廃止して、譲与税として一定額を地方に配分をするという構想が従来からもあるということを聞き及んでおります。先ほどこのことにつきましては自治大臣から、どんなことがあってもこの地方たばこ消費税というものは確保するという決意のほどが披瀝をせられました。したがいまして、私は確認の意味で大蔵省の答弁をいただく意味でおいでをいただいておるわけでありますが、やはり先ほど来論議を進めておりまするように、地方たばこ消費税というのは、地方税の拡充強化あるいは地方財政の財源を守っていく、こういう立場からいきましても、これはどうしても確保しなければならないというように私どもは考えておるところでございます。
 したがいまして、譲与税として一定額を地方に配分する構想の大蔵省の考え方というのは、この辺でひとつお考えを改めていただくというか、こういう構想があるなどという放送をしてもらいたくないわけでありまするが、この辺、現状ではどう大蔵省は考えておられるか、この機会に伺っておきたいと思います。
たばこ消費税は、御指摘のように税源が地域的に見て非常に普遍的でございます。そういう意味で、まさに地方税としてふさわしいものでございます。今回の専売制度の改革に際しましても、地方の独立税としての性格をさらに強めながらその仕組みを堅持するということにしたわけでございます。
 地方たばこ消費税と国たばこ消費税の配分につきましては、従来のたばこ総売上額に対する納付金と地方たばこ消費税との占める割合を基準として定めたところでございます。こういった地方たばこ消費税が地方税源としてふさわしいものであるということは、我々もよく承知しております用地方たばこ消費税が設けられました昭和二十九年以前におきましては、たばこに関する税負担というものは国の歳入であったわけでございますが、昭和二十九年に初めて地方のたばこ消費税、まさに地方税としてふさわしいものだということで設けられたものでございます。
 御案内かと思いますが、当時の税率は、県、市町村両方合わせまして百十五分の十五でございました。パーセンテージで換算をいたしますと約一三％ぐらいの税率になるわけでございます。自来、昭和三十一年度、昭和三十三年度、昭和三十七年度、昭和三十八年度、昭和三十九年度、昭和四十二年度と前後六回にわたりましてその税率を次々に上げてまいりまして、現在の百分の二十八・四と、創設当時から見ますと倍以上の増強を図ってきておるわけでございます。
 たばこ消費税全体を地方の財源にせよという御激励は、我々としても大変うれしく存じます。ただ、こういった嗜好品課税についての国、地方の配分をどうするかということは、これはまたいろいろ関係当局の間で議論もございます。私どもとしては、地方たばこ消費税の地方税源としての重要性というのを十分認識しながら、今後とも対応してまいりたいと考えております。
それでは、次にたばこ消費税関係についてお伺いをいたしたいと思います。
 たばこ消費税は、各地域に普遍的に存在をいたしておるわけでありまして、自治体のいわゆる安定的な自主財源として最も適しておる性格を持っておるものでございます。そういう意味から、私どもは常々からこのたばこ消費税を全額地方税とすべきであるという主張をいたしてまいったところでございます。先ほど来からも、たばこ消費税は独立性の強いもので地域に根づいておるという御意見があったわけでありますが、自治省はこれに対してどのようなお考えを持っておるか。また従来の考え方の中に、大蔵省に対してどのような働きかけをしてこられたか、その辺の経緯を含めて御説明をいただきとう存じます。
その点につきましては、この都市児童健全育成事業の考え方が、やはりそもそもそういったかぎっ子なり留守家庭児童の問題というのは都市に多い問題である、特に、都市の中でもどちらかといえば大都市に多い問題であるという考え方から、この育成事業の補助対象といいますか、クラブ活動の助成対象というものを、今お話のございましたように、五万以上の市を対象として助成をしているわけでございます。
 一つは、これはもう先生御承知だと思いますけれども、本来は、こういったクラブよりもその都市に児童館なり児童センターがありまして、そこを拠点として対策を進めるというのが本来筋でございますが、都市におきましては、用地難等からそういった児童館等の整備もなかなかままならないというような事情もございますので、そういったことも考えまして、都市というものを対象にこの事情をやっているわけでございます。
 今地方自治法で市になり得る人口規模というのは、一応原則として五万ということになっておりますので、一応私どもの補助対象、助成対象も人口五万以上の市というものを対象に進めているわけでございますが、実際の運用に当たりましては、原則的にはそうでございますけれども、どうしても五万以下であっても助成が必要だと、あるいは助成してほしいという御要望の強いところにつきましては、五万以下でございましても助成の対象にしているわけでございまして、考え方からいいましても、これからもやはり人口五万以上の市を原則として対象として進めていきたい。また、対象の市の数も百という決してまだ十分な数でございませんので、今のところそれを町村まで、あるいは五万以下の市まで広げるということよりも、五万以上の市を対象にして今後ともその中でクラブ数の増加を図っていく、対象の市の数をふやしていく、そういった方向で進めていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。