ありがとうございました。
 最後になりますけれども、国土庁長官にお伺いいたしたいと思います。四全総に関してでございますけれども、まだできていない、ちょっと時間がかかる問題でございますけれども、今の段階での御意見を伺いたいと思います。
 第一次が出ましたのが昭和三十七年です。あれからずっと三次にまでなってきているわけでありますけれども、考えてみますと、拠点開発の構想から出発いたしまして、大規模プロジェクト、それから定住構想、私どももあらゆる段階の総合開発計画に関しまして大変な期待を寄せまして今日に至ったわけであります。ところが、それに対しまして実現が長引いておるわけでございますけれども、極めて厳しい二十一世紀に向けての最後の段階に入っておるようでございます。
 そこで、四全総は、キャッチフレーズじゃ失礼でございますけれども、一言で言って何を目標にされるのか。いろいろ御議論中であるようでございますけれども、その考え方を聞きたいわけでございますが、やはり国土づくりの指針でございますから簡潔に国民にわかるようなテーマが必要でございます。そしてまた、従来とは違った新しい画期的な大変動の時代に備えるというふうな感覚を持ったものが私は必要だろうと思うわけでありますけれども、聞くところによりますと、昭和六十二年度スタートを目指して現在鋭意策定作業中のようでございますが、御存じのとおり河本国土庁長官は常日ごろ国民に夢と希望を与える四全総と言っておられるようであります。国民に夢と希望でございます。
 まず、大臣にお尋ねしますが、四全総に対する基本的な考え方、所信をお伺いいたしますとともに、先日、もう一つ大都市圏整備局から発表されました首都改造計画、これも古い問題でございます。古い問題でございますけれども、四全総という新しいものが策定されるその直前に首都改造計画というものが発表されたわけでございまして、それが四全総の上でどういう位置づけになるのか、そういうものをどう考えておられるのか、そして四全総の今後の策定作業のスケジュール、そういう点に関しましても御説明願いたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたとおり、私どもは国民の良好な住宅に対する根強いニーズというものをしっかり把握いたしておるものでございます。したがって、居住の水準を着実に向上させるためには、住宅投資の拡大、内需の振興、そういうふうなものを総合的に考えてまいりますと、やはり何といっても税制の免税措置というものが非常に大事だというふうに思っております。
 アメリカなんかの制度をちょっと見てまいりますと、アメリカなんかは、公社債市場といいますか、そういうのが非常に発展しておりまして、私なら私が住宅を必要とする。そういう場合に、Ａという住宅会社が発行する社債を私が仮に買う。そうすると、これはもちろん無税です。それで、その三分の一とか五分の一とか社債を発行するものを買って、そして今度はぼちぼち家賃よりも低いので返還するというようなことなんか、非常に楽に返還ができるわけですね。
 したがって、日本の場合でも、私先ほど申し上げましたように、親子二世代というようなことなんかも検討してみますと、ただローンだけを長くしても元金よりも金利の方が高くなっちゃう。これではやっぱりいけないので、税制上の措置を思い切って導入することによって内需の振興にも非常に大きく役立っていく。私は国民のニーズもそういう方向に行っているということも承知をいたしております。でありますから、六十一年度の税制、住宅関係に当たりましては、今申し上げましたようなそういう点を十二分私どもは反映できて、そして期待にこたえられるように全力を挙げて財政当局その他も説得もし、また皆様方にも広い見識と御指導を賜ることによって実現をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
最後に、大臣の御意見をお聞きいたしたいと思うわけでございますが、我が国の歳出総額に占める住宅関係の減税額の比率は欧米諸国に比べますと極めて低いようであります。欧米の方が住宅を入手しやすい条件にありますことは御承知のとおりでありますが、どうも住宅税制というのは逆になっているというふうにも考えられるわけであります。これの是正という意味からでも六十一年度の税制改正は思い切った住宅減税を盛り込むように要望するものでありますけれども、大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
参考人の皆さん、大変御苦労さんでございます。
 いろいろと御意見を拝聴しておりますし、この前委員会でも法案の審議をやってきたわけでございます。何しろ、今も小川委員の方からお話がございましたように、昭和四十年の初めにおきましては五十万戸以上の養蚕農家がございましたのが、最近では十一万戸程度になってしまったということでありますし、また、この繭糸価格安定法の一部改正の問題につきましても、研究会の答申を受けて出ていることは御承知のとおりでございます。
 そこで、研究会の意見の中にどういうのが出ているかということになりますと、縮小合理化の方向でいかなければだめだ、こういう意見があるわけでございます。もう一つの方法といたしましては、主産地の形成、いわゆる中核農家の育成、こういうことで日本の養蚕をこれから見通して発展させていく、こういうお話でこの安定法の一部改正というのが出されていると思います。
 しかし、この前の委員会でも私申し上げましたが、国際的に繭というものを見た場合、養蚕というものを見た場合どうなっているのか、こういうことになりますと、世界じゅうで八十万俵ぐらい生産されているのじゃないか、そのうち中国が四十万、日本が二十万、あとはよその国がやっているのだ、こういうことなんですね。それをさらにせんじ詰めてみますと、四十七億の人類に一枚ずつ絹の着物を着せるということになりますと二千年から二千五百年かかる勘定になるのじゃないか。そういうことになれば、絹というのは地球的な規模、世界的な規模からするならば大変不足な状況になっているのじゃないか。
 そういう世界的な立場から見るならば、もう少し日本の養蚕というものを見直して、考え直して、縮小合理化などということでなしに、もっと胸を張って養蚕業振興のために業界の皆さんにも頑張ってもらわなければならないし、また、国の行政といたしましてもてこ入れをやって、世界的には非常に不足な絹製品をもっともっと増産する方向に持っていかなければならぬのじゃないか、私はこう考えるわけなんであります。
 そういう点で、養蚕の生産団体でありますところの中島さん、それから京都工芸繊維大学の菱谷さん、お二人の方から、どんな考え方を持っておられるのかお伺いしたいと思うのです。