政府といたしまして、あるいは外務省といたしましても、本件は基本的には米国において起きました一刑事事件というふうにとらえておりまして、この刑事事件につきまして米側の司法当局が適正な法手続に従って問題を処理中であるという現状におきましては、むしろ本件を政治問題化しない、あるいは日米関係に悪影響を与えないということのためには、この司法上の手続を冷静に見守るということが非常に必要であろうかと思います。そういう見地から対応しておるわけでございます。
 もとより、本件につきまして邦人保護というような見地から、向こう側の対応に遺漏がないかというようなことは十分にウオッチする必要がございますけれども、そういった趣旨で冷静にこれに対応するというのが基本的な立場でございます。
ちょっと食い違っておるようですが、要するに、一般にこの種、本件に関係せずに、もうちょっと通産におけるところの行政指導の適正が期待されるのではないか、こういうことですから、強く要望しておきます。
 それから、この事件を契機に、日米の両国間の将来に悪影響を及ぼすようなことがあってはならないと思います。わが国の政府はアメリカの政府あるいは国民に対し、この疑問があるとすれば解明に対する努力をすべきだと思いますけれども、外務省のこの事件に対するところの姿勢、御意見を拝聴いたしたいと思います。
確かに、先生おっしゃるようないろいろな問題はあろうかと思いますが、私どもとしては、海外における企業の活動あるいは情報収集活動と申しますものは、それぞれの企業でやっておられるお話でございまして、それと別に、いま通産省としてこの件に関して何かアクションをとる方針であるかどうかというお尋ねであるとすれば、現段階では、この事件がアメリカの司法手続の中で解明されていくのを見守っていくという立場にとどまっておるわけでございます。
そうではなくて、この種先端技術に関して、その辺も含めて、もうちょっと外国に出向くについての法的制度の指導あるいはロビイストというか弁護士というか、そういった通産省内部におけるところの全般に対する姿勢が必要ではないでしょうかという期待ですが……。
今回公表されました事件につきましては、先ほど来お話がございますように、今後、アメリカの法廷あるいは司法手続の場でいろいろ議論され、事実関係も明らかになっていくわけでございますので、私どもとしてはその推移を見守るという形で、現段階では、特段、今回の事件に関連をいたしまして具体的なアクションをとるということは、現在のところ考えておりません。
わかりましたが、やはり「おそまつな法的対応」とかあるいは「もっと弁護士の活用を」とかいろいろございますので、日本から外国へ行っての商社の活動あるいは営業マンに対する指導、こういうものの立ちおくれがありはしないかなという心配もないわけではないのですが、今後の取り組み姿勢などもちょっと伺えたらと思います。
私どもも、先生が御指摘のような各種の報道がなされていることは承知いたしておるわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、本件はあくまでも米国における刑事上の問題でございまして、日米間の経済関係とは別個の問題、かように考えておるわけでございます。この点につきましては、直接ではございませんが、私どもも報道等で承知いたします範囲では、本件を日米間の大きな問題とはしたくない、あるいは本件が先端技術やあるいは日米貿易摩擦問題とは無関係の事件であるといったようなことを述べておるようにも伝えられておりまして、私どもとしては先ほど申し上げておりますように、日米間の経済関係とは一応別個の問題と理解をしておるところでございます。
聞くところによると、これは日米間の貿易摩擦に関しての米国のとった手段ではないか、こういうことを述べる方もおりますし、相当の新聞が、あるいは「二十一世紀への前哨戦」とか「日本の追い上げに危機感、米政府も動かす」とか「最先端技術あせる米」とか「ケタ違い新機種 開発遅れた日本」とか「甘かった日本式商慣習、ドライな裏切り」とか「電算機開発に打撃」「米政府・業界一体で対日反撃？」「繁栄、もろい基盤」「先端技術に〃警鐘〃」とか、ともかく通産に関係しあるいは通産の行政指導にも関係するやに思われるような新聞の、あるいは世間、ちまたにおける御意見がありますが、こういうものに対してどういうお考えをお持ちでしょうか。
さらに、くどいようですが、財政状況が決していいわけではない、先ほど大臣も御説明になりましたが、五十六年度に行った、交付税特別会計の借入金の償還方法、これは五十六年度で変更なさったわけでございますが、この変更したことで、本来支払いが始まるべきものがたまたま先送りになりました。これはやはり五十七年度の時点で払うということになっておればとりあえず三千九百四十億、こいつはしょい込まなければならぬわけですから、そういう点から言えば、これがやっぱり地方財政の上で言うと先送りになっただけのことで、これもバランスをとる要素にはなっているけれども、実際地方財政そのものをトータルで考えると厳しい条件の一つだろうと、こういうふうに思うんです。
 それから、五十七年度の交付税の総額の特例としての二千九十八億ですね、この特会借り入れ、これも後年度国庫負担で全部始末をするということですから地方負担としては特に問題が起こらないという形にはなっておるわけです。しかし、性格上考えると、従来こうしたものについては一般会計からの借り入れですとか、そういうことで見るべきものであったろうと思うわけで、こういう解釈をしてみますと、これもやはり地方財政の財政状況が悪い要素の一つである。こう考えてみますと、先ほどから言っているように、実質的な地方財政の状態というのは、そういう健全という認識をするわけにいかないだろう。しかも、二千九十八億も言ってみれば財政不足の一つであるということでしょうから、そういう点で考えると、やはりこれは、くどいように申し上げているのは、後の方でちょっと財政運営のことでお聞きをしておきたいと思うことがあるので、認識がある程度厳格にきちんと一致をしていませんと問題があると思うので念を押しているわけでございます。
 後ほど問題にしたいんですが、一般会計へのいわゆる貸し分の一千百三十五億、これとの見合いでも、差し引いても九百六十三億がやっぱり財政不足の条件になるわけですから、これは五十七年度の地方財政計画の形の上で見るとバランスがとれているが、ずっと見れば見るほどやはり財政そのものは決してよい条件には置かれていない、こういうふうにこちらでは認識をいたしておるんですが、その辺はいかがですか。間違いないでしょうか。