私どもの所管いたします許認可等につきましては、総務庁の調査をもとに集計いたしましたところ、平成八年三月現在で総計千七百七十六件でございます。
 その内訳でございますが、今委員御指摘のようにいろいろなパターンのものがございますが、需給調整の観点から行われております参入規制でありますとか価格規制といったようなものは比較的少数でございまして、助成措置のための、中小企業を助成するといったような新たな政策を導入するときに、一定の要件を満たした者にそういうメリットが享受されるという、そういう手続的な認可要件というものを求めたりいたしております。あるいは、今御指摘のように、消費者保護の観点から、取引ルールの設定でありますとか、保安、環境保全のための規制といったような観点から許認可を求めるということが多うございます。
 私どもの行政関与の態様の中で、数の上では、やはり届け出でありますとか報告といったような、直接役所が関与する規制の程度が相対的に低いものが多いというのが一つの特徴になっているかと思います。許認可という比較的直接的に絡むものにつきましても、この五年間で約七％ほど減少いたしておりまして、そのうち、特に許可だけをとってみますと、過去五年間で約半減するというような状況になってきておりまして、今回お諮り申し上げておりますこの法律だけに限りませず、所管の問題につきましては、今後とも絶えず見直しをし、必要な措置を講じていきたいと考えております。
通産省の所管する規制というのは、安全に関するもの、届け出に関するもの、また取引のルールに関するもの等々、幅広であるわけですけれども、現在幾つの規制あるいは許認可があるのか、お答えを願いたいと思います。
今松本委員御指摘のように、やはり私たちの方も中小企業という問題、これに対する対策、先ほど申したように、この部門に痛みというものが集中してはいけない、これが一番基本的な考え方でございます。
 そういうことで、先ほどから実は申し上げています経済構造改革の柱の中に、我が国の経済の高コスト構造の是正というのがございますし、それからまた、制度的な制約の除去等、こうした国際的に魅力ある事業還境の整備、このこと自体がやはり中小企業にとっても重要な課題だ、こんな認識を持っております。また、加えて、新たな雇用の担い手であるベンチャー企業の育成、そして同時に、物づくりを支える地域産業集積の維持発展、これを図っていくのも中小企業対策だということはもちろんでございます。
 そういうことで、経済構造改革の一環として実施されているものでありますが、昨年の十二月に取りまとめました経済構造の変革と創造のためのプログラムにおいても、ベンチャー企業を含む新規産業創出のための支援策、技術開発、人材育成等、各般の施策をこの中に盛り込んでございます。
 また、改革の推進、特に規制緩和により一部の中小企業において痛みを生ずることは先ほどから指摘しているように事実でございますので、こうした点を踏まえて、さきに述べましたプログラムにおいても言及してございますが、規制緩和の実施に当たっては、重大な影響を受けると思われる事業者に対する構造改善、新分野への進出のための支援等の環境整備に万全の配慮を行っていくことが必要だ、かような認識を持っております。
時間はまだ十分ありますので、静かにしてください。
 さて、このアメリカの議会の動きというのは非常に重要でございます。最もメジャーなシェアホルダーになるべきアメリカでございますので……（発言する者あり）全然静かじゃないですね。——ちょっとまじめにやってくださいね。
 この議会のことにつきましてはどうなるかわからないというのにその四百六十億云々を審議し、また、日切れ法案扱いするのはいかがなものかと私は思っているわけでございます。
 それで、今回、先ほども申し上げましたように、ペレスさんのこの本の中に書いてあるような、中東開銀というのができてまいりましても、その中の公平さというのが非常に重要となってまいると思います。あの地域におきまして、やはり突出しているのはイスラエルでございます。大変なハイテク技術を持っておりますし、またその人材の豊富さ、ネットワークの広さということを考えますと、やはりあの地域においては特異な地域でございます。
 例えば、アフリカ地域において、南アがあの地域の近隣のボツワナとかジンバブエとか、ああいった地域の経済の牽引車にもなっているということを考えるならば、このイスラエルの経済の発展ということが周りの諸国にプラスの影響を与えるということも、これも理解できるわけでございますが、現実に、私、ガザの方に何度か参りまして、現在失業率が六〇％近いと思います。道を歩けば全部失業者なんです。みんなすることなくて、ぷらぷらしているんです。そういったところで、特に中東和平が進んで、そしてそれぞれの占領地からの撤退というようなところもございますけれども、しかしながら、イスラエル経済の発展によって、逆にパレスチナ人が追い出される。行くところがなくなって結局またガザに集まってくるというような状況もしばしば今ふえてきているようなところでございます。
 そこで、この地域におきましては、やはり日本としても、我が国としても、これまでもＵＮＤＰ、ＵＮＲＷＡなど、細川政権のときの二億ドルを初めとして積極的に貢献はしておりますけれども、やはりそういった地域の実情ということを考えて、特に私は思うんですけれども、バブルのさなかの日本型経営というのは、これはまことに恥すべきであると思いますけれども、やはり戦後、本当に焼け野原から立ち上がってきて、そしてまた、そのときにはいわゆる安本というのがございましたよね。そのころの日本のシステムというのは、まさにあの地域に必要なノウハウではないか。
 ですから、お金の額もさることながら、こういった日本が戦後立ち上がってきて、またそれに対してアラブ各国の人々は、日本の経済のミラクルだと言って大変な尊敬を集めているわけですね。ですから、行政と、そしてまた人々の勤労意欲というのが重なって、焼け野原から今の日本の礎を築いた、まさにそういったノウハウこそが、私はあの地域に、特にパレスチナという、これからという地域に必要なものではないのか。そういった意味で、総務庁なども行政のトレーニングなどをやっておられるわけでございますが、こういったお金だけでなく、日本がやるべきことはもっとあるのではないかということを指摘しておきたいと思っております。
 そして、もう一つ伺いたいことは、今回の中東開銀、民間に対しての投資、融資を行うということでございますが、実は、世銀にＩＦＣ、金融公社というものがございまして、それぞれ同じような対象に融資をするわけでございますね。このＩＦＣとの重複、貸し出しの条件等どこがどう違うのか、御説明いただけますでしょうか。
    〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕