だからなおわからないんですよ。集めた金で私的経済に使おうとどうしようとそんなことは考えない、またそう行われるはずはないというふうに勝手に決めてかかられるのが問題なんですよ。出たり入ったり、私的に使ったか政治活動に使ったかを明確にする資料がないんだから、だから政治活動に使ったという免罪符で一挙に不問に付すというやり方は何とか考え直さなきゃいかぬじゃないかということを私は申し上げておるわけでして、それは何回もの議論の間から御理解いただいているし、またそういう答弁もいただいているわけですよ。
 今度は政治資金規正法の問題に入ります。そっちでまた細かいことをお尋ねしますけれども、その辺のところを、雑所得以外考えられないとおっしゃいますけれども、何か明確なリーズナブルな条文なり理屈なりをそこに付していかないとこの混沌はいつまでも続いていって解決がつかない。それがわいろなのか政治献金なのかわからない。しかも、今その辺のところに非常な疑惑のまなざしが集まっているところですから一層明確にしていかなきゃならないと私は信ずるわけです。
 まだ十一分ほど時間を残しておりますが、次の問題に移ります前に、委員長のお許しを得て休憩にさしていただきたいと思います。
その点は、御自分でお稼ぎになった分で政治活動をされる、そして経費がそれを上回れば課税はない。今の御指摘のもらったお金でもそれは雑所得にかかる収入金額でございますから、それが経費でもって全部出てまいればそれは課税にならないわけでございまして、御自分のお金、もらったお金、そこは課税上は差はないわけでございます。
 それから、雑所得の点につきましては、まさにそれが先生御指摘のメーンではない活動からの収入であり所得であるというのは、十種類の中から特定の九種類のどの所得種類にも属さないものとして雑所得に処理させていただく。そもそもが、残りがあって、それを所得として政治活動以外に使われるということは、世の中からは考えられていないメーンでないものでございますから本来が所得が発生するべきものではない。そうした種類のものとしては本来の課税所得の区分である九種類のいずれかに属させるというよりは、メーンでないもの、例外的なものとしての雑所得の世界、これが適当ではないかと私ども考えるわけでございます。
今、通常国会に特別立法として提出をする、こういう明快な答えがありましたから、それなりに評価をしたいと思います。ぜひそれはやるべきだ、こう思います。
 そこで、この間から緊急対策ということで高島炭鉱を含めて考えられることは、緊急就労は余りこれ労働省好まないんだけれども、ただし産炭地にどうして雇用対策を求めるかとなれば緊急就労、開発就労以外にないと僕は思うのだ。これから企業誘致でもできて、あるいは何かした場合にはこれは一定の雇用対策の道は開けてくるが、産炭地地元で一定の雇用対策とは何か。
 私が考えておりますのは、手っ取り早いところ夕張市でいえば平和炭鉱のあのズリ山を、一応あれを緊急就労開発する。これは市長のプランからいっても、仮にあれ三百人でやってあそこを工業団地もしくは宅地用団地に整備していくためには二年ないし三年かかる。三百人だとそれぐらいかかる。そうなればそれなりの、三百人なら三百人のまとまった雇用対策になる。しかも産炭地の地元で雇用開発が可能である、こういうことが出るわけですよ。これはぜひひとつ僕は、好まないと言ったって、これはないんだから、どういったって。現行法ある限りこれはやっぱりやらなきゃならぬしね。もちろん失対制度がいいか悪いかは議論ある。私はそのことを言っているんじゃなくて、緊急的に一定の三百人でも雇用ができれば生活が安定することになる。私の考えは、生活保護費をふやして、失礼だけれども、筑豊のようなああいうことは好ましくない。やはり働きながら生活をするというのが人間の原点だ、私はこう思っているから、それは労働省好まないといったって、これやらなければ雇用対策にならぬわけだ。この点、どういうふうにこれから対応することを考えているかということが第一点です。
 第二は、これは私は三年前随分、社労におりましたから、今も社労ですけれども、社労で僕は主張をしまして、一村一品運動の充実強化ということとあわせまして、結局これも雇用対策の一環で、仮称特定地域雇用開発促進事業ということで、例を言いますと北海道は富良野でこれやりました。ことしは津別町でやっております。これはどういうことかといいますと、北海道の林業あるいは民俗製品、こういうものをやった場合に雇用主に対して一人二万九千六百円支給する。仮に十万円賃金払うとしたら三分の一は国が面倒を見てやるという制度をこれはモデル地区でやったわけですよ。今もやっています。
 これをもう少し知恵を出すということなんですけれども、ここらあたりをもう少し、地域開発、これは私が提案したんです。これは五年前提案して三年前からようやく全国モデルで十カ所やるようになった。これは北海道もことし二年目でやっていますけれども、もう少しこれを質的に拡大したらどうだと、僕の案は。特定地域雇用開発促進事業の一定規模を二万九千六百円でなくて、これをやはり五万なり六万なりに引き上げて、もっと産炭地あたりでそういうものに対して雇用の道が拡大していけるというような措置をひとつ考えたらどうかと思う。
 極端な例を言うと、夕張市長なんかは、この間話出たでしょう。あなたも聞いておったと思うのだけれども、産炭地地域に何十億の金をよこして、それで地域の対策だからちゃんとおれがやると。そういうわけにはいかぬだろうから、法律をつくるとすれば一定の制約があることは当然だと言っておりますけれども、やはりこういったことをひとつ労働省は真剣に考えて検討してもらいたい。これは今言った特別立法を来年の通常国会に出す時点で考えてもらいたいと思う。
 それからもう一つは、私が考えておるのは、第三セクター的にやっておるわけだ、今北海道でも。産炭地域振興法の中で、例えば家具工場であるとかそれから額縁工場とかいうものをやっていまして、夕張でもやっているし、和歌山の一部でもやっていますわな、炭鉱離職者で。だから、こういうものをもうちょっと積極的にやって、つまり第三セククターのそういう雇用した者に対しても一定の手だてをする、こういうことなどを特別立法をつくる場合に、検討課題でなくて、ぜひひとつ積極的な活力ある雇用対策ということで立法の中に織り込んでもらいたいというのが私の考えでありまして、この点についても労働省のお考えを聞いておきたいと思います。