米国要人の米国国内におきまする発言につきまして私ども政府の特に事務レベルが国会の場で正式にコメントするというのはかなり困難を伴いますので、ソロモン国務次官補の問題と申しますよりは米国全体としての受けとめ方ということで申し上げさせていただきますれば、確かに我が方貢献策の策定のタイミングについて一時期米国において不満があり、それから最初に出ました十億ドルについてもややもうひとつすっきりしないものを先方が感じていたということはあり得るわけでございますけれども、二本柱をきちっとした形でまとめまして九月の十四日に発表いたしましたにつきましては、ブッシュ大統領からもこれを評価するという発言をいただいておるわけでございまして、全般的に日米関係という観点から見ますれば米国の評価を得ております。それから、私ども中近東アフリカ局でございますけれども、中東諸国の評価というものもかなり前向きなものがあるということ、そういうふうに感じ取っておるわけでございます。したがいまして、そういう次第でございますから、この時点でまた追加ということは政府としては考えていないということを申し上げざるを得ないという状況でございます。
 それで、何に使うのか、歯どめは何かという点でございますけれども、これは八月二十九日の発表で項目が明らかにされておるわけでございまして、特に一番の「湾岸における平和回復活動に対する協力」といたしましては四つの小項目を立てておりまして、輸送に対する協力、物資を提供することによる協力、医療サービスの協力、それからそれらに加えて船舶、航空機の借り上げ費の一部、そのほかの費用に充てるための資金協力ということで四つの項目を立てているわけでございます。それらにつきましてはＧＣＣにおきまする基金をつくっておりますので、基金の運営委員会を通じて支出していくことになるわけでございます。その運営委員会というものがＧＣＣと日本の間での合意を確保しながら使われていくということでございますけれども、これは二十九日の発表のときも、内閣総理大臣から御説明ございましたように、あくまでも憲法の枠内での活動であるということでございまして、平和回復活動というものもそういった枠内での最大限の日本の協力ということになろうかと思います。
実はこの問題について、労働省、文部省でやっておられること、確かに難しい問題ではありますけれども、非常に不十分だと思われますし、それから問題の焦点の当て方が少々ずれているのではないかと思います。その点について議論を始めると時間がとてもかかりますので、きょうはその点について問題提起をするわけではありませんので割愛いたします。
 ただ、一、二点申し上げておきたいと思いますけれども、例えば企業に指針を徹底させるとか、窓口をつくるとか要請を行うとか、そういったことも大事だと思いますし、今後も続けていただかなくてはならないことは当然ですけれども、しかしながら、女子学生の就職が難しいということ、これは一、二年起こったことではなくて、今まで非常に長期的な傾向として何十年と続いてきたことです。
 その何十年と続いてきた中には、しかも、日本の社会における雇用の、建前の部分ではとてもとらえ切れない、例えばコネによって就職をする以外には入れない会社があるとか、そういったさまざまな日本社会特有の本音の部分での要素というのが非常に多くある、そんなことは御存じだろうと思います。しかしながら、こういった委員会では、建前の部分しかおっしゃらないのかもしれませんけれども、そういった本音の部分で実質的に動いているところが大きいこういった男女の差別の問題について、建前だけでやっていますから、そしてこれからもその建前を続けますというのでは、とてもとても長期的な大きな傾向をとどめることはできないということ、これはまた常識でおわかりのことだろうと思います。
 それから、例えば進路指導にしても、この統計を見てはっきりと言えることは、例えばきちんとした、きちんとしたというのはおかしな話ですけれども、職業と非常に関係深い専攻を行っている、例えば理学、工学、農学あるいは保健の分野といったようなところでは女性の方が就職率が男性よりもいい分野がある。それから、教育においては男女ともそれほど差がない。差があるところはどこかというと、人文と社会科学であるといったところを考えれば、就職指導あるいはそれ以前の問題として進路指導の問題として、大学卒業後就職をする気があるのであれば、それは当然就職を考えた上での、一生の進路を考えるという形での大学の受験を、当然高校あるいはそれ以前の段階として、進路指導の一部として行うべきではないか。ところが、日本の社会では、大学受験というのは大学に入りやすいところが第一で、その先のことは全く考えないで大学を選ぶ、専攻を選ぶといったことに例えばなっている。そういうことを考えても、なすべきことは非常にたくさんあるように思いますけれども、ほとんど手がついていない。
 そういったところに非常に不満が多いんですが、きょう私がここで提案を申し上げたいのは、そういった法律といいますか、建前の部分で、これが正しいことだからやりましょう、あるいはやりなさいといったことではなくて、自然に、私たちが経済的な要求に従って利益を上げるという企業の論理をそのまま当てはめて、一生懸命努力をすることが、そのまま例えば男女の雇用の比率を一対一に近づけることになるようなシステムを実は導入することができるのではないか、そういったアイデアを提案してみたいと思っております。そういったシステムによって、時間はかかるかもしれないけれども、ある程度経済的なインセンティブを与えるといったようなことが、実はこれからの非常に複雑化する社会の中で役に立つのではないかということです。
 私がここで申し上げているのは、私のアイデアではありません。大学時代からの友人の北沢宏一という、もともとはこれは化学工学の権威ですけれども、今東大で教えておりますけれども、彼とそれから彼の奥さんと二人でこの問題についていろいろと長い間考えているうちに、こういうシステムがいいのではないかということを提案してくれたものです。
 簡単に申し上げますと、課税のレベルで、各企業体において、男女の常勤雇用者数の比率が一対一に近づけば近づくほどその企業に対する課税率を低くする、つまり、男性一〇〇％の会社と、男女比が一対一になっている会社とでは、一対一の会社の方が税金が安い、そういった税制を事業体単位で採用してはどうか。そういったことを行うことによって、例えばどうしても男性だけでなくちゃ仕事ができないんだというところは、ある程度の、逆に言えばペナルティーが科せられるということですけれども、ペナルティーとは考えずに一対一に近づけることによって報奨金が与えられるというふうに考えれば、今までどおり仕事をしたいところはそのままでいいし、少しでも報奨金を得たいということで努力をしよう、そのためには企業の中で、会社の中で少し投資をしよう、その投資分に見合うぐらいの利益というものは、この税金の率が安くなることによって回収できるはずだ、そういうふうに考えてくる会社も出てくる。そういった経済効果を導入するやり方があるのではないか。これが、簡単に言うとそのアイデアです。
 これをすぐあすから導入するといっても非常に問題があると思いますし、何もこのままの形ではなくてもいろいろな変種を考えて、こういった形での雇用促進策ということを考えることはできると思いますけれども、まず、例えばこういったシステムを導入するということについて、これから検討してみてもいいとか、あるいはそんな素人考えはだめだから最初から門前払いにするとか、とりあえず、例えばこういうアイデア、恐らくこれは私の友人の北沢氏が初めて考えたアイデアではないと思います。いろいろなところで出てきて、事によったらもう労働省の中でも十分検討を加えて、やはりこれこれこういう理由でそれはうまくいかないんだという意味があるかもしれない、あるいは検討中でこれから頑張って少し試験的にやってみようということをお考えになっているかもしれない、そのあたりをまずお聞かせいただければと思います。