そういうふうにごまかされたら困るんですよ。これは、国民に対してＧＮＰ一％以内というのは、鈴木内閣である限り守るんだという総理の国民に対して国会で答弁されている約束なんです。それが、絶対ということはあり得ないから云々とか、いろんな前提を置かれるということには疑心暗鬼にならざるを得ないわけです。ここはそういうことじゃなくて、総理のそういう国会答弁をしっかり守るんだという立場にあなたは閣僚のお一人として当然お立ちになるべきではありませんか。また重ねてお伺いいたします。はっきりしてください。
もう押し問答になりますからね。
 では、絶対に守るという努力をしているということで、守るという立場に立たれるということで私は了解いたしますが、それでよろしいでしょうね。
努力しているということとそれを厳守するということは、これは明らかに違ってきます。努力しているということは、努力してもできなければしようがないということになりますが、これは総理の国会答弁で、鈴木内閣である限りは一％堅持——堅持ということは絶対守るということなんです。国民に対する約束です。それをお破りに防衛庁長官なるんですか。あなたの答弁、ここははっきりしていただかないと私は引き下がれません。
そんなもの全く理解できません。理論的にも理解できない。鈴木総理は、一％以内堅持と言っているんでしょう。それを守るんですか、守らないんですか。もう守るか守らないかで結構ですから、イエスかノーか端的に答えてください。
総理のそういう御発言の趣旨も重々承知をしております。閣議決定のことも、閣僚として守らにゃならぬということも重々承知をしております。
 そういうことを踏まえながら、いまそれらのことがうまく調整されるように目下ぎりぎりの努力をしておる、この苦心のことをぜひ御理解を賜りたいと思います。
仮定じゃないんですよね。長官、よく聞いてください。いま鈴木内閣——あなた鈴木内閣の閣僚の一員、その閣僚の一員が、総理が鈴木内閣においてはＧＮＰ一％を堅持する、こう言っているんです。それなのに、あなたはこの一％を堅持して五六中業の作成に当たらないんですか。あなたはそういう指示をおろさないんですか。おかしいじゃないですか。当面だ何だと言いながら、閣議決定はそうなっている。総理は、それがたとえあったとしても鈴木内閣の間は一％を堅持する、こういうふうにはっきり国会で答弁をなさっておられます。何も私人として発言されたのではなしに、国会答弁なんです。この総理の国会答弁を一体どう思っていらっしゃるんですか。はっきりしてください。
またこれ繰り返しになりますけれども、当面対ＧＮＰ比一％ということを目途としてやるということが閣議決定の趣旨でもございますし、また作業内容はまだ固まってもおりませんし、また根本のＧＮＰもどうなるかわからないというような段階で、いわば仮定の、これからのことについていま私は正確な答弁はできないということを申し上げておきます。
重々承知をしていてどうするんですか。ただ念頭に置くだけで、変えるかもわからない、当面だ、めどだとさっきおっしゃっているけれども、鈴木内閣である限りは堅持をしないといけないんじゃないんですか。
労働基準法が憲法第二十七条の二項に基づく法律であり、それが必要であるということが労働省のコンメンタールにも明らかにされているという、そういうことが基本にあってこそ労使の協力を求めるという立場が出てくるのであって、労使の協力にゆだねるとか決議にゆだねるとか協議にゆだねるとか、そういうことであってはならないということを私は申し上げている。
 つまり、今まで結局五カ年計画が成功しなかった、とてもそれに達しなかった、達しない程度というのは、諸外国と比べて非常におくれをとっているということはもう国際問題でもあるし、日本のマスコミの中でも、大きく西ドイツなどの具体的な最近の例などと比較されて報道されています。そこのところの問題点が、私は政府のそういう甘さが、労使の自主的努力に任せるという、あるいはそれぞれの事業のところでやらなければだめなんだというところが一番最初に来て、本当に政府としての責任を、労働基準法に基づく法律でもって、きちんと労働者保護というそういう姿勢でもって臨むという立場が希薄であるから、そこに問題があるから五カ年計画も達成できなかった。だから、そのことについての明確なきちんとした姿勢が確立されなければ、また新たな五カ年計画をつくっても同じ轍を繰り返すと言わざるを得ないし、またそこの危惧は大いにあるということを私は改めて指摘をしておきます。
 同時に、法案の問題の重要な二、三の点について具体的にお伺いをしたいと思います。
 主として、六条、七条関係になるわけでありますけれども、まず時短委員会の委員は過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者の推薦が必要とされているけれども、委員の指名権が事業主にあるということで労使が対等とはとても言えないという問題だとか、あるいは第七条は、時短委員会の合意で労基法上の労使協定にかわるものとして取り扱われることになっていて、このような措置は労使対等の機関ではなく事業主に偏ったものであり、民主主義に反するばかりか少数組合の排除につながるものでもある等々、今私は自由法曹団の方々の意見書、私どももちょうだいいたしました。それからまた、民主法律協会の方々の意見書などの文脈もあわせて引用して申し上げたんですけれども、こうして時短委員会の決議が労使協定にかわる効力を与えられて、そして監督署への届け出義務を免除している。
 このようなやり方は、労働基準法の重大な後退ないしは改悪だと言わざるを得ないという点が非常に各専門家の間でも、また労働運動の面でも、私どもが理解する上でも大きな問題点だと思いますが、この点についての御見解を伺うということと、あわせて監督署に届け出がなければ監督行政ができなくなるというか、監督行政の放棄だという言葉さえ出ていますが、監督行政の大きな後退というものだけでなくて、企業の実態を監督署がつかめなくなるわけです。そうすると、労働基準法等が適正に執行されているのか、あるいは監督行政に支障を来すというようなことが生み出されないか、これらの問題についての御所見をお伺いいたしたい。簡潔にお願いします。