共済関係の人も待っているので、ここまでだけで終わるわけにいかぬので申し上げますが、今度の改革案によりますと、新国民年金は昭和六十一年から六千八百円という定額保険料を取るのですね。そして国民年金の特別会計へ入れるわけですね。その特別会計から、国民年金の会計の枠内で基礎年金の勘定をつくるわけです。その基礎年金の勘定は、俗な言葉では賦課方式ということを言いますが、一年計算です。それで六千八百円一人ずつ保険料を取りまして、五千五百円の基礎年金分を一人について拠出をするわけです。そういうふうな仕組みになっておるわけです。そうすると、給付費の負担で五千五百円に対する三分の一の国庫負担がついておるわけですから、従来の考え方よりも、国民年金に対する国庫負担は、給付費負担ということにいたしましても、減っておるというふうに考えてよろしいか。
過去におきます繰り入れ減額分についての返還計画、どういう内容で、どういう手続でやるかということについては、特例期間経過後における国の財政状況等も勘案をしてこれを考える必要があるということで、現時点ではまだ明確に申し上げられるような状況ではないということでございます。
では、本則に基づいて来年度の予算編成をやるか。具体的に当時の議事録を見ますと、二年計画で返す、三年計画で返す、こういういろいろな案を出して、審議を促進しておったようです。つまり議員の目をごまかしておったようであります。しかし、二年案と三年案というのが出ておるけれども、何年案でやるのか、こういうことまで含めまして、いよいよ予算編成にかかるわけですから。これはシーリングをやっているでしょう、シーリングということでこれだけ削れということの命令を出してこういうことをやるものだから、つまらぬことをやって仕事がふえて、議論がふえて国会が時間がかかることになるんだろう。そうだろう。大体行政改革に反しているのはおまえたちじゃないか。あなたの答弁じゃだめだ。返還計画を含めてあなたの考え方を言ってみなさい。
今申し上げましたのは、五十七年から五十九年までにおきます年金の国庫負担の減額分の返還について、特別会計への繰り入れについて申し上げたところでございまして、今後どうするかということでございますが、特例法でございますから、特例期間経過後は本則に戻るということは当然のことでございます。
この本則に、本法に返って、そして本法をそのままやればいいわけですから。また、もう一回こういうことを繰り返すのですか。特例法のようなことを繰り返すのですか。そんなことは断じてできませんよ、今年金を審議しているときに。そういうインチキなことは絶対できませんよ。その主計官の答弁を、大蔵省の答弁とか政府の答弁というふうに、そういう予算編成の基本方針として、私は聞き流しにはできませんよ。あなたの答弁ではだめです。
第一点の一万七千円の達成の可能性でございますけれども、六十一年一万七千円ということを目指して生産業界今一生懸命努力をいたしております。ことしの価格が一万九千九百円でございます。そうしますとあと一万七千円まで二千九百円、こういう勘定になります。先ほどから言っておりますように、輸入塩に比べてなるべく割高でない水準で、なるべく国内で自給をしたいという念願に燃えて努力をしております。
 そういうことで、新しいイオン交換膜の導入、燃料転換、省エネルギー、そういうことでやっておりますが、幸いに今は世界経済、日本経済の情勢が大変落ちついておりますので、先々、断定はできませんけれども、こういった落ちついた状況が継続しますれば、何とかこの一万七千円、厳しいですけれども、近いところへいけるんではないか、こういうふうに考えております。といいますより、ぜひ実現をしたい、こういう希望に燃えておるところでございます。
 それから燃料転換のメリットでございます。これは重油から石炭にかわる、あるいは石油コークスにかわる、こういうことでございますが、企業によっていろいろ条件の違いがございまして、細かく言えばいろいろありますけれども、単純化して申し上げますと、今重油をたいておりますと、千キロカロリー当たりの単価が大体五円ぐらいになろうかと思います。これが石炭にかわりますと約半分、二円五十銭ぐらいの単価になってまいります。そうしますと、現在重油をたいて塩をつくる場合の燃料費八千円ぐらいかかっておる企業の場合には、これが約四千円ぐらい低下する、燃料費だけではそういう計算になります。ところが、ボイラーを取りかえます関係で、ボイラーといいましても、微粉炭ボイラーの場合は十六億ぐらいかかりますし、流動床ボイラーになりますと二十億ぐらいかかります。そういった投資の償却金利がかかりますし、それからまた石炭にかわりますと、重油と違っていろいろ出し入れに手間がかかります。電気も食うというようなことがございます。そんなことで経費がふえてまいります。償却金利、経費の増、そういうものを加味しますと、四千円下がったうちの半分ぐらいがそういう経費の増高で食われる。そうしますと、差し引き二千円近いものが燃料転換のメリットとして計算できるんではないか、こういうふうに、単純化して申しますとそういうことでございます。
 それから自立化のめどがついたときの公益専売制度についての検討の際の留意事項でございますけれども、先ほど申し上げましたように、国民、消費者の皆さんが、そういった今やっております専売制について存続を望んでおられるのか、廃止を望んでおられるのかといったような国民、消費者の要望、これについて留意を賜りたい。
 五十七年に塩の関係業界で、専売制度存続について各地方の自治体議会あたりに陳情してお願いをしましたときに、全国の都道府県の中の四十三都道府県、それから地方自治体の議会、そういったところから相当多数に専売制を存続すべしという決議をいただいております。そんなこともひとつ御考慮に入れていただいて、その時点で御検討いただきたいというのが一つ。それから塩事業関係者の要望をひとつ取り組みに当たって聞いてもらい、その辺を御考慮いただきたい、こういうことでございます。