父子家庭の問題、私どももし仮にそういう立場に置かれたらどうだろうなと考えますと、本当に深刻だと思います。先進国の例を見ますと、日本ではそうあってもらいたくないんですけれども、父子家庭というのがかなりふえて映画の材料になったりしておるわけでありますが、父子家庭の問題として、政府委員が御答弁しましたように、所得については総体的に問題は少ないということ、そうかもしれないけれども、私は必ずしもそうでもないケースもあるだろう。そして新聞等で報道されるところでは奥様と別れた、あるいは何らかの形で家庭から奥さんが消えてしまって、思い余って子供さんを巻き込んで不幸なことになるというようなケースもある。そういうことを考えますと、私は決して等閑視できない問題であろうと思います。
 当面の御家庭の問題、子供さんの保育等々の問題については、先ほどから政府委員から御答弁のありましたように、介護人の派遣であるとか、保育所への優先入所であるとか、あるいは必要な場合には子供さんの施設等への短期間お入りになるショートステイの事業であるとか、いろいろ工夫もしておりますけれども、今後ともよく実情を把握いたしまして、父子家庭の福祉の向上には努力してまいりたいと思います。
母子、寡婦のヘルパー事業につきましては、この母子家庭あるいは寡婦の方々の自立の支援というような施策として前から重視してきたわけでございますけれども、そういうものをさらに充実させ、促進しよう、こういうことで法的な位置を与えるといいましょうか、法律上の位置づけを行ったということでございます。
 今委員御指摘の、それじゃどういうメリットがあるのかということでございますけれども、ヘルパー事業を今度社会福祉事業として認めるわけでございますので、そうすると、こういった事業をほとんど都道府県の母子福祉団体が中心になって実施していただいているわけでございますが、こういう母子福祉団体は現在は公益法人であるわけなんです。財団でございますが、これが社会福祉法人として認められるということになりまして、社会福祉法人として社会福祉事業を実施していくというようなことでの意欲と、それからもう一つは財団、公益法人と社会福祉法人では税制上の大きな有利不利というか、優遇といいましょうか、社会福祉法人の方が有利になっておりますので、そういった面も含めまして、私ども今回の法定化によりましてこういった事業が非常に伸びていくんではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
今御指摘のように、福祉のサービスが地域の実情に応じてきめ細かく提供される必要がありますが、その格差があってはならないというのは御指摘のとおりだと思っております。このため改正法案におきまして、都道府県は市町村相互間の連絡調整や情報提供等の必要な援助、それから市町村老人保健、福祉計画策定に際しての技術的な助言、この二つを行うということとなっております。こういった仕事につきましては、実際問題といたしましては都道府県はその管理に属しております福祉事務所に委任をいたしまして行うということを想定いたしておるわけでございますが、確かに大阪府のような、市部が中央に集中しておりまして都道府県の福祉事務所が存在をしないというような地域におきましては、都道府県つまり大阪の場合には府自身がその判断によりまして連絡調整に当たるということを期待いたしたいと思っております。
そういうふうに感謝の気持ちをいただくとうれしゅうございます、厚生省の偉い方にいつもＰＲをしていただいてと。僕もＰＲは一生懸命させていただきますので、いろいろ勉強して資料を集めて真心で質問をさせていただいておりますので、偉い立場の方ですから、質問をさせていただいた分は後で実行に移していただきますようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
 重要政策で載ってないということは、書かれてないということは、我々素人にいたしますと、余り大切なことではないのかな、また大切に思っていらっしゃらないのではないかなというふうに心配をするわけですが、もう一つ上の方にお伺いしたいと思いますが、大臣、いかがでございましょう。
先生には本当にいろんな場でこのシルバー二〇番を初め老人福祉の仕事に御協力をいただいておりまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
 今御指摘のこのシルバー一一〇番、この法律でどう位置づけているのかということでございますが、これは要するにお年寄りなりその家族の方に対しまして各種の相談をするということでございますので、いわば一般的な相談事業でございます。したがって、これは当然都道府県なり市町村が行う仕事であるということでございますので、改めて法律にそういうことを書く必要はないのではないかというので明文の規定は置かなかったところでございます。
 なお、先生御指摘のように、このシルバー一一〇番の活動状況を見ますと、なおなお考えなければいけない、改めなければならないところがあると思いますので、相談体制をより充実するなり、それからお年寄りなりお年寄りを抱えている家族の方々にそういうものがあるんだと、あるいは気軽に相談できるんだということにつきまして、十分これからも努めてまいりたいと思っております。
生産者米価を見てみますと、本当に十四年前に戻ったわけですね。この間に物価指数は四六％、労働賃金は七四％上昇しておりますから、実質大変な引き下げであるということは間違いありません。しかも、生産資材が、八五年を一〇〇としますと、八九年で九六・一％です。ほとんど下がっておりません。結局、農民の労賃を削っていくという以外に生きる道がないという状態ですね。政府の調査でも、米作農家の家族労働報酬は八六年が六千六百八十二円、八八年が四千三百四十一円、三五％の低下ですね。こういう事態に置かれているわけでございまして、農民にとってはもう大幅な賃下げ、後継者が出てこないのも当然のことなのでございます。
 もう一つ問題になりますのは、規模拡大を進める政策の問題でありますけれども、全国農協中央会の米政策研究会の中間報告を見ましても、米価引き下げが結局専業農家などに大きな打撃となり、規模拡大の意欲を奪うと指摘をしております。こう考えますと、米価引き下げで規模拡大を進める政策などというのは当然とれない問題だと思いますが、この点について簡単にお答えいただきたい。