お答え申し上げます。確かに、先生御指摘のように、信楽高原鉄道側は保険も三億円のにしか入っていなかったということでございます。あそこの大株主というのが、滋賀県が約半分持っておられますが、滋賀県がやはり自分たちの鉄道であるという御認識のもとに、会社の再建とその補償の全面的なバックアップをしようということで県議会とも御相談になって、一種の無利子貸し付けという形をとって会社に貸し付けをして、それでとりあえず補償する。それで、その後の問題についてはまだ詳細は決めていらっしゃらないようでございますが、順次会社がうまくいったらそれで返してもらうとかあるいはほかの方法で何らかの形で県に戻ってくるというようなシステムを考えながらやりたいということで、財源はそういうことで、特にいわゆる心配は今のところはないと聞いております。
 それから、ＪＲ西日本の方が仮に補償する場合には、これは日常の収益の中から払えるだろうと考えております。
その場合、その補償財源というものは信楽高原鉄道にはないでしょうし信楽町にも限度はありましょうし、いずれかどこかが補償していくと思うのでありますが、それらの補償の財源対策についてどんなふうに考えられていますか。
御指摘のとおりでございまして、補償問題は最終的には法律的にどういうふうに、分担割合とかあるいはゼロとか一対九とかいろいろな比率があるようでございますけれども、そこで解決される問題だと思います。しかし、それを待っていたのでは話が進みませんので、私どもとしては前大臣のころからとにかく一緒にやれと、いわゆる責任があるなしはもう最後の問題だということで進めさせていただいております。
私は、これは何か事故原因とのかかわり合いでいろんなことが言われておったというふうにも思っていましたけれども、事故原因とは関係なく補償問題については進められているというふうに理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 補償交渉の進捗状況でございますが、もう先生御承知のように、信楽高原鉄道側とＪＲ西日本が合同で御相談室というものをつくって、延べで七十八名の体制でやっておるところでございます。きのう現在でございますが、お亡くなりになった四十二名の方々の遺族と一応訪問面談をやっておりまして、このうち既に、亡くなった方のうち二名の遺族の方とは示談が成立しております。
 それから、負傷された方が六百十四名一応いらっしゃるわけですが、そのうち三百七十名の方と示談が成立したという報告を受けております。
それじゃ、また別な機会に御相談申し上げて具体的には聞きたいと思います。
 では次に、現在、亡くなられた方々との、また負傷された方々との補償交渉が行われておると思いますけれども、その進捗状況はいかがでございましょうか、
   〔委員長退席、理事櫻井規順君着席〕
お答え申し上げます。
 制度面では特に乗り入れをしてはいけないとかいうことではございません。
 それで、乗り入れの場合に、これは法律関係でございますが、あくまでも現在通常行われておりますのは、乗り入れしていく会社が乗り入れられる会社の方に車両をお貸しするという契約になっているわけでございます。その場合に、一部、信楽のような場合は運転士さんつきでお貸しする、こういうことで、経営はあくまでもその乗り入れをした地点から先は乗り入れられた側の経営である、こういうことでやっておりますけれども、そこのところで時々何というかぎくしゃくしたものがあるということはあり得ますので、私どもの方は協定をしたときにそれをチェックをさせていただいております。ただ、いわゆる許可とか認可とか、そういう制度にはなっておりません。
ただいま四人の参考人の方々から、個人情報保護法案に関する御意見を伺いました。
 林参考人におかれましては、我が国における個人情報保護制度を考えるに当たっては、諸外国の立法例等を参考にしながらもそれをそのまま持ち込めばよいということではなく、我が国の行政運営の実態を考慮し、現行制度との整合性も図るとともに、具体的な保護措置の実効性にも十分考慮する必要があるというように述べられました。
 また堀部参考人は、今回の法案は全体として個人情報保護制度と行政の適正円滑な運営との調和を図ろうとしていると述べられ、この法案の早期に成立することを希望する旨を述べられたと思います。これらの点については私も全く同感でございます。
 また一方、渡辺参考人、秦野参考人のお話を伺いますと、今回の法案は収集制限の原則がない、それから訂正についての請求権ではなしに申し立てとなっているとか、あるいは公示、開示の適用除外例が多いなどなど、欧米諸国の法制に比べて随分不十分である、このような御指摘があったように思うわけでございます。
 さて、急激に進展する情報化社会の中で、電算機による個人情報の処理が急速に拡大しております。例えば、本国会においても納税者の背番号制の導入について議論がされるといった状況でございます。その傾向はこれからますます急激に進んでいくものと思われます。堀部参考人も、ただいま第二世代のデータベースであるとかコンピューターのネットワーク化、こういった非常に高次の情報処理の段階に入ってきたといったようなことも指摘されておりました。
 このような状況の中で、国民の行政に対する信頼を確保するためにも、我が国の実態を考慮した上で個人情報保護の現実的な第一歩をとにかく踏み出すということが一番肝要かと私は思うわけでございます。このような観点から今回の法案は、我が国の法制度や国情も考慮した上で、さらにいわば縦割りで非常に有名なぐらい縄張り意識の強い我が国の各省庁を一括して政府一本で網羅的にこの法案によって個人情報を保護しよう、こういうことをやろうとするわけでございますから、そういう意味において私は評価をするわけでございます。
 そこで、参考人の方々からそれぞれ御意見をさらにお伺いしたいと思いますが、時間が大分経過しておりますので、質問事項についてのみ簡潔にお答えをお述べいただきます。
 まず、堀部参考人に二点お伺いいたします。
 一つは、先ほど渡辺参考人も述べておられましたが、本委員会でもいろいろ議論になっておりました、収集制限が明確になっていない、この点に関してお述べでございましたが、例えば欧米においてもその規定がないという例も聞いております。その点について一点お答え願いたい。
 さらに、事前通知、公示あるいは開示について適用除外というのが非常に多いということ、これについても当委員会でいろいろ議論されておりましたが、これについてはＯＥＣＤの勧告でも国家主権、国家安全保障及び公秩序と申しますか、そういったものに関係するものを含めて所要の適用除外が認められておる、このように聞いております。堀部先生は、この関係について非常に長らく御研究され、外国の研究についても非常にお詳しいというふうにお聞きしております。
 この二点について、まず堀部先生、お願いいたします。