家族がふえると申しましたのは、日本人の平均家族の員数がふえるということを申し上げたのでは毛頭ございません。個人個人の家のサイクルにおいて家族員がふえていくということは当然あり得ることで、今後ともそれはある。夫婦二人のときと家族が四人、五人になるときとでは、家の大きさも相当変わってくるというようなことを頭に置いて申し上げたわけであります。
 それから、住宅について、土地もくっついているわけでありますけれども、数はお話しのようにまあまあ以前と比べればだんだんと充足されてきておる。しかし、数と同時に今度は質ということがだんだん重要になってまいってきているわけでありますので、質をよりよくしていくということになりますと、それがやはり新しく住宅の需要の増となるというわけでございます。その辺の住宅政策をどう考えておるのか、どういう住居を考えておるのかという具体的な検討は建設省の仕事でございますけれども、私どももそういう政策が進行しておるということでありますれば、できるだけ税制の基本を損なわない限り何分の協力をするような改正をしてもよろしいのではないかという趣旨でありまして、建設業者とか不動産業者というようなことを頭に置いた措置ではございません。
一つの法律をつくるのですから、やはり政策目的というかあるいは対象目的というようなものは、どういう地域にどの程度の必要性があり、どういう地域にどの程度の要請があって、その要請にこたえるために資金的にはどう、土地についてはどう、そういう対策がつくられなければならぬのだろうと思うのですね。いまの会長の答弁では、全く暗やみの牛みたいなもので、どこかへぶつかるだろうということだけなのであって、全然目的意識がない。そういう法律というのはないのじゃないかと思うのでありますが、ただ何となしに買いかえがあるだろう、確かに家は年間百五十万戸できております。この五年間だけで七百六十万戸できておりますが、そのうちの持ち家と分譲では大体百万戸です。五十万戸は確かに借家であり、給与住宅であることは間違いありません。
 ですから、借りている人が土地が欲しいという要望があるならば、それはそれなりの一つの要素であると思いますよ。しかし、いまあなたの言ったように、買いかえだとか家族がふえるからとか——いま減っていっているのですよ。どこの家に行ったって、大きな家はじいさん、ばあさんしかいなくて、核家族が進んでいって、片方は小さな家に、２ＤＫぐらいなところにひしめいているわけです。そういうのが今日の現状でしょう。そういうところで、それではどういう人にどういう住宅を与えようとするのかという目的意識、そういうものがなくて、ただ何となしに税金をまけてやればいい。それじゃ、これでもうかるのはだれかということ、不動産業者は全国で十七万六千五百八十八人、この程度しかいないのです。そういう人たちだけの、業者のための税制であるとすれば、これはまた何をかいわんやということになると思う。これは私から見るときわめて遺憾な提案であるというふうに言わざるを得ないのでありますが、その点一言だけお答えいただきます。もし岩田参考人も御意見があったら、その点お聞かせいただきたいと思います。
いまお示しのような数字的根拠があって申し上げているわけではございません。達観してと言うと失礼でございますけれども、お話のありましたような数字からも、やはりよりよき家、あるいは家の買いかえを必要としているというようなことも言える点があるのではないかというふうに思います。
これは建設省の住宅の政策ですか、近く出したのでは、老朽が一二％、設備が不足をしているのが一一・四％、庭がないというのが七・七％、こういうふうに出ているのです。いまあなたの言われているような要望というのは、どこから出してきた要望なんですか。何をもとにした要望なんですか。
要するに緊張を緩和する積極的な外交努力をするか、あるいは緊張を緩和するためにまず強いアメリカをつくるか、こういう議論に今度は基本的には分かれたと思うんですね。でありまするから、やっぱりレーガンさんが強いアメリカをつくると、こういう方向で動いていくことも予想されますけれども、私どもは、大分長いこと政治家やっているものですから、いろんな情勢を見ているわけですけれども、第二次大戦後に東西対立が非常に露骨になって、それでもう一度戦争が始まるんじゃないかという雰囲気があったことがありますね。極東の方では朝鮮戦争なんか起こったりして、それからその前にヨーロッパではベルリンをめぐる紛争がありまして、そうしてアメリカも相当強硬にこれには取り組みまして、そのときにイギリスの政治家たち、私はヨーロッパの政治家たちは戦後の平和の維持に相当手柄があると思っていますけれども、あのイギリスの政治家たちは、そのベルリン騒動のときにアメリカに非常に強い忠告をしていますね。それはどういう忠告かというと、このベルリンの現在のアメリカの政策を続けると、場合によると戦争になるかもしらぬ——マクミランとかああいう人たちですね、保守党の政治家ですね。戦争になるかもしらぬ。しかし、戦争になるとアメリカは勝つかもしれない。しかしイギリスは、ヨーロッパは、めちゃくちゃになるだろう、滅びるだろう、こういうことを言ってアメリカのヨーロッパに対する積極姿勢に対して非常に大きなブレーキをかけたという事実は、お調べになればこれはわかると思いますが、かけたわけですね。それで結局アメリカもこの強硬姿勢をだんだん改めていって、結局ヨーロッパにおける強硬姿勢がどういうかげんか、これはいろんな解釈の仕方がありますが、極東にやってきて朝鮮戦争になったなんという話もありますけれども、しかし、とにかくヨーロッパにおける緊張がぐっと緩和して、それで一九五四年ころからヨーロッパのまあ高原景気といいますか、経済が安定してきて景気が回復したと、こういうことがあるわけですけれども、私は、その当時の日本はほとんど外交的な発言力はなかったわけですね。安保条約の改定以前の問題であるし、改定後にはあっても積極的な発言力がなかったわけですけれども、しかしいまはあるわけですね。いまはあるわけです。それですから、当時イギリスとか場合によってはフランス、こういう国が果たしたような——強いアメリカが力の政策を用いてそして極東に無用な波乱を起こさせないために、それでアメリカが勝つかもしらぬけれども、日本がめちゃくちゃになるようなことがないように、日本の外交は積極的な努力をしなきゃならぬと、こう思いますが、これはごく大まかな質問になりますけれども、大臣にひとつお答え願いたいと思います。