核燃料再処理につきましては、先生御指摘のように、現在、使用済み燃料再処理は動燃事業団の東海再処理工場でごくわずかやっておりまして、大部分は英国とフランスの海外再処理に委託をしている、こういうのが実態でございます。
 しかし、われわれとしましても、発生する使用済み燃料はすべてわが国で再処理するということが将来の基本方針でございまして、核燃料サイクルのかなめとなる再処理の外国依存を脱却するためにも、国内における再処理体制を確立するということが緊急の課題で、使用済み燃料は全部再処理をする、その中で外国依存から脱却するということはどうしても早く進めなくちゃいけない、こういうことでございます。
 それで、昭和六十五年度ごろの運転開始をめどとしまして大型の再処理工場を建設するということで、現在、その工場の建設、運転主体となる日本原燃サービス株式会社というところが立地地点の選定作業を行っているところでございます。これに対しまして通産省としては、その重要性にかんがみまして、この日本原燃サービス株式会社に対して、技術面、資金面における支援措置を講じておるところでございまして、また立地の円滑化のためにも今後ともいろいろな施策を講じていきたい、このように考えております。
時間がございませんので、この問題をもうちょっと聞きたいところがあるのですが、先に進みたいと思います。
 エネルギー政策についてちょっとお伺いいたします。
 現在、日本における核燃料の再処理体制というのは、御承知のようにできておらぬわけでありまして、いわばトイレをつくらぬで、どんどこどんどこ腹いっぱい飯を食っているような状態だと思うのですが、この問題はそう先まで延ばすわけにはいかない。現在フランスに委託をしておるわけでありますけれども、これについて通産省としてはどういう見通しを持っておられるのか、またどういう形でこの問題を解決されるのか、これをちょっと聞かせていただきたいと思います。
亀井委員の御指摘のとおり、この大型店問題でいろいろ地域の商店街活動、小売業活動が一時混乱をし、あるいはまた不安を招いたということは事実でございまして、そのために強力な行政指導が要請されたことと、あるいは業者側の自主的な自粛態勢ということで、いまお話がございましたように、結果としてきわめて実効の上がる措置が講ぜられたというふうに思っているわけであります。
 大店舗の問題は、中小小売業者との共存共栄ということがあくまでも前提として考えられていかなければならないわけでありまして、そのために、いまお話のございました中小小売業の振興策というのを、従来よりも商店街の改造、店舗共同化、ボランタリーチェーンなどの高度化事業の積極的推進を図っていこうということで考えて、努力をいたしておるところでございます。
 予算の面におきましては、御案内のように非常に厳しい査定状況の中にあり、あるいは編成作業の中にありましたが、商店街の活性化対策を中心に、これは前年度比二七・三％増の大幅な、商店街あるいは小売業の振興策を図ろうということで努力をいたし、いま予算委員会で審議をちょうだいし、また各商工委員の諸先生方からもこれからいろいろ御指導を賜るというところでございますので、中小企業対策の中におきましては、ある意味においては突出した振興策を打ち出そうといたしておりますことを御理解賜りたいと思うのでございます。
 いわゆる市街化再開発との関連性でありますが、おっしゃられるとおり、中小企業庁におきまして、建設省あるいは都市再開発、市街化再開発等の関連性もこれあり、十分連携をとりながら、町づくり、そして小売業の商圏確保のために何が大切かということを考えながら、ぜひ施策を講じてまいりたい。いろいろまた御指導をちょうだいしたいところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
大変、数字を探すのが遅くなりまして失礼いたしました。
 今まで評価書を作成されましたのは二百十二件、うち環境庁意見を求められたのは十一件でございます。
 そこで、先生御指摘になりましたように、閣議決定によるアセスとそれから法制のもとにおけるアセスということでは行政手続上違いがあるということは事実でございます。ただ、私どもは、関係者の理解を得ながらその実情を、閣議決定アセスとそれから法制化によるアセスとの実態が変わらないように努力すべく、関係者の理解と協力を得ながらこの運用に努めてきたところでございますが、一方、先生御指摘の、拘束力等において違いがあるんだから、やはり早期法制化に努めるべきではないか、こういう御議論でございます。
 この点に関しましては、私ども、中公審、自環審の答申をいただきました際に、環境基本法制にはアセスが重要であるということを法制的にきっちりと位置づけろというような答申をいただきましたことから、今回御提案申し上げている法案におきましては、国は環境影響評価を推進するため「必要な措置を講ずる」ということに明確に規定したところでございます。この必要な措置には、必要な場合に法制化をすることも当然含まれているわけでございます。
 そこで、それでは具体的にすぐアセスメント法をつくるべきではないかという御質問でございました。これにつきましては、同じく先ほど申し上げました答申におきまして、将来どのような個別の措置が適当であるかという点につきましては、昨年十月の答申において「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」という答申であったわけでございます。この答申を踏まえますと、現行の措置の適正な推進に努めると同時に、必要に応じて見直しを行うということになるわけでございます。
 私どもといたしましては、現在、関係者、関係省庁、事業者の理解と協力を得ながらアセスメントの適正な運営に意を用いているところでございますが、それが所期の目的を達成しなかったような場合には、やはり法制化というものを考えていかなければならぬ、そういったことも視野に入れながら、今後適正な推進に努めると同時に、必要に応じて見直しをしていくというスタンスで、この基本法のもとに私どもはやってまいりたいというぐあいに考えております。