公共投資基本計画もあるわけでございますが、そのほかに、御指摘の現在の地価高騰によりまして地方団体が事業用地の取得が困難となっておりまして、用地ストックも減少しておるところでございます。そうした状況下におきまして、計画的に公共投資を実施するためには事業用地それからその代替用地を確保する必要があるわけでございます。そこで、平成三年度におきましては土地開発基金五千億を計上いたしたわけであります。昭和四十年代に土地開発基金、交付税措置したことがございまして、平成元年度末におきましてはその金額が、地方団体で積み立てておるものがたしか一兆二千億ぐらいにはもうなっておると思いますので、そこへ五千億がプラスされるという感じになるわけでございまして、これを有効に活用していただくと用地の先行取得が大いに進むというふうに思うわけであります。
 一方、公共用地の先行取得債という制度がございまして、公共事業を行う場合に土地を先に買っておく、そのための地方債があるわけでありますが、これにつきましても適用要件を緩和することを予定いたしておりまして、これとそのほかにさらに地方には土地開発公社というものもございまして、私どもといたしましては地方債、それからこの基金、それから土地開発公社を活用していただくと、用地の先行取得は、これをうまく活用していただければ相当円滑に行われるようになるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
土地開発基金の件でございますが、現在のような地価高騰の中では、五千億、いかにも少な過ぎる、こう考えられますが、この点いかがでしょうか。御見解をお示し願いたいと思います。
地域福祉基金につきましては、その運用益で民間団体が行う先導的な事業に助成を行うということを予定しておるわけでございます。
 この規模でございますが、国におきまして、昭和六十三年度から平成元年度にかけまして基金が設置されまして、七百億のものがつくられたわけでございます。今回つくりました地域福祉基金につきましても、国とは直接関係ないことではございますが、全地方団体に設置されるものでございますので、これよりは大きな額ということで、府県につきましては七百億、市町村につきましては千四百億、合計二千百億、こういうふうにしたわけでございます。基金運用型の基金でございまして、その果実で仕事をしていただくというものでございます。
 これにつきまして、民間の行う先導的な事業に助成を行うことを予定しているというふうに申し上げていたわけでありますが、この使い方はもちろん地方団体が自主的に決めるものでございます。ただ、私どもが申し上げたいのは、地方団体が直接実施いたします施策に要する経費は、別途地方財政計画で一般行政経費の中で、例えば平成三年度の場合でいえば、福祉系統の経費につきましては七・四％で、総額にいたしまして二兆四千億の歳出を見込んでおりますので、まずそれで対応していただく。この基金はそういうことから果実について民間の先導的事業への助成ということを想定したわけでございまして、その点は御理解をただきたいと思います。
 今後の状況につきましては、地方団体の取り組み状況等を見ながら検討してまいりたいと思います。
地域福祉基金、この点についてお尋ねいたします。
 二千百億円の根拠について示していただきたい。また、民間活動だけでなく地方団体も使用できるようにするべきだと考えられますが、そのためにも今後措置額を増加させる必要等あるのではないかと考えます。この点についての御見解をいただきたい。
この問題は、私はいかがであろうかなと思っておるわけであります。ちょっと問題ではないかなと。補助金は、それぞれの事業に対する補助金ですから、それを総括的に何にでも使えるようにするというのなら交付税の問題を拡大強化しなければならぬわけでありまして、そういうようなことは補助金の性格上からいくとどうであろうかなということで、直ちに先生の御意見にイエスを申し上げることができにくい問題ではないかなと思っております。検討に値すると思いますけれども、直ちにここでお答えできるような問題ではない、こう思いますが……。
鹿児島県の協議会の中で、猿の中には訓練がいった猿、全く人間に寄りつかない自然の猿ですね、そして学習が行き過ぎてどうにもならない猿というふうに仕分けをしながら対処をしよう、それを山に追い上げても、そこで食べるものがなければまたおりざるを得ないわけでありますから、そういうところには実のなる広葉樹林を植栽をしよう、こういうところまで今論議をされておるわけですね。やはり全国的な立場でその辺を実のあるものにぜひ努力をお願いを申し上げたいと思います。
 先ほど御回答の中で、各省庁連携をとって頑張っていきたい、指導していきたい、こういうお話があったわけですが、植物防疫法上は農蚕園芸局ですね。駆除と環境保全は環境庁、現地では林野庁がやっておりますが、学術的猿の生態研究は文部省、こういうふうに今なっておるわけでございます。
 昨年の質問の際に、今委員であります東政務次官から、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の規定に従って適正に実施していく、これが重要だ、そのためには環境庁と関係省庁との連絡を密にしながら地域の農業の発展に支障が生じないように努力をしたい、こういう答弁があったわけです。今もありましたけれども、では、昨年の五月以降、具体的に各省庁間でどのような連絡をとり合って、どのような対応がされてきたのか、その辺を具体的に、県に行って県に指導したという縦割りのものではなくて国のレベルにおいて、政府のレベルにおいてその辺の協議がどのようになされてきたのか。私は、きょうこの質問をするに当たりまして、レクチャーの際にもあったのですが、どこがどう答弁をするかという問題でなかなか所管が明らかにならないという問題があって、それじゃ中心的な課題はだれにといえば、それはどこが受けるべきかという悩みがあるわけですね。それは連絡がスムーズにいってないということを意味すると思いますが、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。