先生御指摘のように、北海道におきましては近年地震が相次ぎ各地に大きな被害が生じており、昨年の北海道東方沖地震や平成五年北海道南西沖地震などで被災した施設について、北海道開発庁は各省庁の公共事業をまとめて実施していく総合的な官庁としてその早期復旧に努めているところであります。
 現在、第五期北海道開発計画に基づきまして、住民生活の安全を図るため社会基盤の整備を積極的に進めているところでありますが、今回の兵庫県南部地震の被害状況も踏まえまして、一層災害に強い地域社会の形成に努めてまいりたいと考えております。
先ほど都市局長の答弁にありましたけれども、都心居住の問題だとか、それから民間の土地を利用した公園の整備とか、これは地震があったからこういう法律を出したんじゃなくて、大変今回国会はそういう法律も出しておりますので、またその審議のときにいろいろお話をさせていただきたいと思います。
 それから、北海道開発庁長官にお伺いしたいと思いますが、北海道は地震が現在でも大変多いわけでございますし、大臣は国土庁長官として現地も視察してこられたわけでございますけれども、北海道もやはり災害に強い地域づくりを進めなきゃいけないんじゃないか。国土利用計画法を見ましても、北海道開発法ももちろんそうですけれども、やはり防災の観点というのが余り書いてないんですね。どのように取り組んでいかれるつもりか、御決意をいただきたいと思います。
先生はその道の専門家でありますから、含蓄の深いお話を傾聴いたしました。お話をいただきました、また指摘をいただきましたそういう点を十分参考にし、それを踏まえて防災性の高い安全性のある都市づくりのために全力を傾注してまいりたい、こういうふうに考えます。
今まではこういうことでよかったと思うんですけれども、やっぱりこういうことが起こった以上は、現実に非常に公園の水準が低いとかそういうところがあるわけでございますから、〇・八を二にする努力とか、そういう具体的なことを進めていただかなきゃいけないんじゃないか。
 都市局長が言われたんですけれども、都市計画法を見ていただいても、都市防災という字がほとんど出てこないんですね。それは、いろいろ事務局に聞くと、通達の中にはこういうことを考慮しろとかなんとかということはあるそうでございますけれども、しかしこの辺はこういうことを機会にして素直にあれしていただいた方がいいんじゃないかと思うんです。
 大臣、今までのお話をお聞きになっていてどういうふうにお考えか。最初に言われました全体の方向はわかるわけでございますけれども、具体的にできれば、御感想でも結構でございます。
これは、一概に言うのは非常に難しいわけでございますが、それぞれ都市の状況、地域の状況によって異なろうかと思います。
 一つの目安として、いわゆる区画整理事業、これが基本的に市街地としての基盤施設を整備し、宅地を整序するということでございますので、この区画整理事業の例について見ますと、まず基礎的な公共施設である道路、これが大体二〇％から二三％ぐらい。それから、御案内のとおり、基本的には市街地面積、区画整理区域面積の三％以上公園をとりましょうということでございますので、典型的な公共施設、基本的な公共施設である道路と公園で二四、五％、三〇％弱。そのほかに、先生御指摘の宅地比率ということになりますと、いわゆる学校とか病院とかそういう公益施設を加えることになりますので、大体やはり三〇％から四〇％、したがって六割から六割台が宅地比率ということになろうかと思います。
ニュータウン開発についての宅地の比率でございますけれども、団地全体でおおむね六割というふうに考えているところでございます。例えば多摩ニュータウンでございますが、代表的な戦後のニュータウン事業でございますけれども、多摩ニューにおきましては宅地の比率は六二％ということになっております。
公園の話ばかりしていると、時間の制約もございますので、公園はそういう避難に必要なところでもありますし、また地下に水をためるとか、いろいろな防災のための大変重要なところだと思いますので、これはぜひそういうことをお考えになっていただきたいと思います。
 今、都市局長から公園を少し広げていくというお話が出たんですけれども、先ほど言いました東京都の土地については、どうもそういうことをしてもなかなか大変なんじゃないかということに関連して少しお話しさせていただきたいと思うんです。
 まず、建経局長だと思うんですけれども、お伺いしたいんですが、今ニュータウンをつくるときに、大体新しいものは避難その他も防災に安全なものをつくっているのじゃないかと思うんですが、宅地の比率と宅地以外の比率ですね。道路や公園やいろんな公共施設もあると思う、河川もあると思うんですけれども、その比率は今の大規模なニュータウンなんかをつくる場合は何％ぐらいで考えておられるか。
私も郵政省のこの増収五億円というものの根拠やそのほかについてお聞きしたのですが、サンプル調査等で大体これくらいというのが出てきている。過去のいろいろな実績もあるでしょう。しかし、だからといって、本当にこの五億円だ、かたく見積もっているのだと言われますけれども、そこに非常に疑問を持つのは、まずこの広告郵便物などの大口割引制度ができて八年になりますか、その収入が幾らなのかというのを郵政省はつかんでいないというお話なのですね。わかるのは、私は資料をいただいたのですけれども、総引受物数の資料はある。平成五年度では、広告郵便物が二十七億六千万通、それから利用者区分郵便物が二十億五千九百万通。ところが、これだけの郵便物を引き受けて幾らお金をもらったのか、総収入は幾らになるのか、これがお答えいただけないのですよ。
 さらに、広告郵便物は差し出し通数によって割引率が十一ランクになっていると思います。十万通以上だと最大の三〇％、それから二千から二千九百九十九通だと最低の一五％。これとは別に月間割引制度というものもあると思うのです。一カ月の累計が二十万通出せば最大の三〇％引き、一方から一万九千九百九十九、ここまでが最小の二三％引きというランクにたっていると思います。それぞれでどれくらいの利用があって、一度に十万通以上の三〇％引きを受けた郵便物はどれくらいの収入があったのか、あるいは月間に二十万通以上出して三〇％引きの郵便物は年間どれくらい収入があるのか、お答えいただけないのですが、計算していないのかそれとも計算できないのですか、どちらなのですか、これは。