確かに形式的に申しますと、経済特区だけで支店が設けられているのと、東京、つまり日本全体で銀行法上の活動ができるかどうかという点は違うという御指摘はそのとおりでございましょう。それで、ただいま、そもそも経済特区で中国が外資優遇措置を含めて対外開放対策をとって支店を認めるということでございますけれども、まず第一に、どの程度の銀行活動が認められるかどうかについてまだつまびらかになっていない点がありまして、政府や銀行において今その中身を調査しておりますので、まずそれを待つ必要があると思います。その場合に、ただ支店の数だとか支店の活動だけじゃなくて、全体としましてはその営業の内容、それから範囲、あるいは場合によっては進出する数などによりまして実質性の判断をやっていかなければならぬというふうに考えているわけでございまして、形式的だけではなくて実質の問題として、今後検討する課題になっていくだろうというふうに考えているわけでございます。
二つ問題があると思うのです。
 一つは、中国側が深川などの経済特区に日本の銀行の支店を認めよう、こう言ってきておるわけですね。そうしますと、日本側の銀行、金敵機関でこれにどう対応しようとしておるのか、その動きがどうなっておるかというのが一つ。
 それから、今相互主義というお話がありましたが、つまり、深川という特別の特区に支店を開設するということと、中国側の東京における駐在員事務所を支店に昇格するということとは、私は相互主義にはならないと思うのです。格好は支店としてみても、全然機能が違うと思うのです。そうしますと、やはり東京と北京というふうな支店業務ということにならなければいかぬのじゃないか、こういうふうに思うのですが、今の二点、いかがですか。
先ほども国全局長から触れましたけれども、中国政府が深川などの経済特区を設けまして、対外開放対策を打ち出して外国銀行の営業を認めるという決定を行っているわけでございます。中国の銀行の日本への進出につきましては、現在中国銀行一行が、営業活動を行わない駐在見事務所を設けておるわけでございます。今正式に中国からは申し出はございませんが、中国政府が現在東京支店設置を希望しているということは事実でございまして、この取り扱いにつきましては、実は相互主義の見地から今後検討してまいりたい。
 その相互主義と申しますのは、銀行法で、外国銀行から銀行業の免許の申請があったときには、「当該外国銀行等の主たる営業所が所在する国」、この場合には中国になるわけでございますけれども、中国において、日本の銀行に対し、「この法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われると認められるかどうかの審査をしなければならない。」という相互主義が書いてあるわけでございます。でございますので、ただいま申し上げましたように、銀行法上において外国銀行と日本の銀行が実質的に同等の取り扱いが行われるかどうかということを中心にして、こういう相互主義の見地から検討してまいるということになると思います。
このリフォーメートというものは、ナフサをリフォーマーというものにかけましてつくった半製品でございます。セミプロダクトでございます。それでモーターガソリンといいますのは、当然自動車用のガソリンと、こういうことでございますけれども、普通のモーターガソリンでございますと、これはリフォーメートのような半製品ではございませんで、それに直留ガソリンを加えましたりあるいはＦＣＣという分解装置から出てきましたガソリンを加えましたりしまして、ガソリンに調製するものでございまして、その九七ロンというのはよくわかりませんけれども、モーターガソリンというのは今申し上げたようなものであるというふうに考えております。
そのときに、通関ですから当然日本石油が税関に対してＩＶいわゆる輸入申告書、それから船の方からのマニフェストがあると思うのですね。それからセーラー、シッパーからのインボイスが送られていると思うのですけれども、そういうインボイスはリフォーメートナフサになっていたわけですか。
あれは、十二月の二十四日に石油審議会を今御指摘のように開きまして、石油業法の十二条三項に基づきます通産大臣の勧告をいたしたわけでございます。それを受諾します際に、先方からその持ってきた貨物の買い取りをあっせんしてくれという要請がありましたので、日石にあっせんをいたしまして、日石は日本鉱業株式会社の知多工場に販売をしたということでございます。
ソフトウエアというのは、ほかの著作物と違って永遠不減のものではないわけですよ。絶えず新しいソフトが開発されていくわけですから、通産省は、五十年は長過ぎる、開発を妨げられるという考え方を当時持っておられたし、今も持っておられるのじゃないかと思うのですが、こういう点に対する考え方と、さらに、通産省の場合は、公共の利益になる場合はソフトウエアの使用権を強制的に開放させるという裁定制度を設けようじゃないか、こういうことも考えておられたわけでございます。そういうことで、先ほどからの答弁を聞いておりますと、やはりこの考えというのが全然なくなったわけじゃないという感じがするわけでございます。
 それからもう一つ、文化庁、文部省との合意につきましても、本当に腹の底から合意したというのではなしに、私が報道機関等を通じて見ております場合に、文部省と話をして、なるほどこう著作権法でやるのがソフトの保護で一番いいんだというのではなしに、アメリカとの貿易摩擦の解消の道具にこれを使ってしまえという気があったんじゃないか、こういうぐあいに考えます。だから、現在におきましてもなかなか歯切れが悪い。そのあらわれとして、私が新聞報道等で見ておりますと、文部省と通産省が著作権法でやるのだ、いやプログラム権法でやるのだ、いろいろこういう話をしておる最中に、ちょうど市場開放問題をめぐりまして、エレクトロニクスの分野の日米の次官級会談がございました。私はどっちになるんだろうかと思っておりましたら、通産省の方が、新法の制定をあきらめました、著作権法にいたしますということを、そのアメリカとの次官級会談の席で初めて言明された、私が注意深く見ておりますとそういうことでございます。さんざん国民や何かを騒がせておきながら、そうして、そういうことを何ら日本国内には言わずに、最初に日米交渉の場をかりて著作権法にいたしますということを通産省は表明をなさいました。
 これは、日米貿易摩擦の解消のためにこの著作権法問題、ソフトの保護問題で譲歩をしたのだ、アメリカが五十年と言うから五十年にしたのだ、そういうことで、日米貿易摩擦の解消のための道具、材料にこの法律のソフトの保護の問題を使ったのじゃないか、私はこういうぐあいに思われてならないわけでございまして、それが先ほどからの答弁の中でところどころ出てきておるようでございますが、こういう点について、通産のアメリカとの折衝の経過、過程等についてお知らせをいただきたい。