五全総に当たります全国総合開発計画は、間もなくことしの六月、七月を目途にして、策定の準備が進められております。この中では、今保岡委員からも御指摘をいただきましたように、東京を中心とした大都市と地方とをどうバランスをとっていくか、これは歴代の内閣が取り組まれてきた課題でもございます。
 そこで、今までは一極一軸、そういう国土形成でありましたけれども、今後は多軸型の国土形成に転換していこう、北東国土軸あるいは日本海国土軸、また西日本国土軸、そして太平洋新国土軸というような多軸型の国土形成に転換をしていく。そのそれぞれの軸をまた多極的に、それぞれの都市が連携できるような国土政策を進めていこうということで、特に今御指摘をいただきました新幹線の問題も、当然のことながら新しい総合開発計画の中に位置づけられています。
 しかし、問題は、今総理からも御指摘をいただきましたように、採算がとれるか、あるいは地域の合意はどうか、あるいはＪＲのそれに対する協力はどうかということを勘案しながら、かつて東京−大阪を五百十五キロ、あの東京オリンピックのころに日本人の民族の夢を結んでくれた新幹線、そういう意味では、地方にとっては皆さんが大変大きな期待をかけていただいているわけでありますが、行財政改革というこうした困難なときにいろいろなことを勘案しながら、しかしその夢に向けてしっかり取り組ませていただきたいと思っております。
ありがとうございました。
 採算性やいろいろな点を、今総理が触れられたように、きちっと押さえて進めていくということはとても大事だと思います。そういう中でも、確実に新幹線の将来というものを私たちは求め続けてまいりたいと思います。
 そこで、最後に国土庁長官にお伺いしたいと思いますが、これから地方分権が進んでいくよ、地域間競争や都市間競争が生まれるよ、こういう社会において、地方に必要な基本的なインフラというものが整備されないと、いい意味で国土全体が調和をして日本のあすの力になっていかないということが言えるというふうに先ほど申し上げたわけですが、それが新全総、五全総でどのように準備されているか、お伺いをしたいと思います。
きょうは、この前の大臣の所信に関しまして全般的な質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、大臣の所信の中に豊かさを実感するとか豊かさを実感しないという言葉がしばしば出てまいります。たしか五カ所ぐらい出てくると思うんです。非常に基本的な問題なんですが、豊かさというのは大臣はどう考えておられるのか。これは後で御質問を申し上げますけれども、しばしばここのところ政府のいろいろな計画書その他に豊かさという言葉が非常に安易に使われているように思うんです。豊かさというのは今どういう御認識なのかお答えを願いたいと思います。
最後の質問になりますが、ほかに時短やいろんな問題用意しておりましたけれども、もう時間がございませんのでこれで終わらせていただきますが、いずれにしても、深夜業あるいは出張、今までできなかったができるようにしたということは、そちらが思っている以上に企業はそれを利用するときが非常に多うございます。ですから、それを拒否するというのは非常に難しいんですよ、やることになったら。その辺は非常にそれはそういうものだということを、企業は企業の論理からいって自分の都合のいいのを押しつけるところがありますけれども、しかしそれだけじゃやっぱりよくならない。ですから、基本的にそういう姿勢というものを労働大臣にこれからもお願いしておいて、私の質問を終わらせていただきます。
為替レートの水準につきまして私にも御質問ございましたが、為替レートの適正水準については一概に申し上げることは困難でございます。総理や大蔵大臣の御答弁にございましたように、今般の会議では、各国は為替レートを当面の水準の周辺に安定させることに協力をすることが合意されたものと理解しております。
 外需型から内需型へソフトランディングの問題でございますが、プラザ合意以来の為替レートの変化は、我が国経済を内需中心型の経済構造に変えていく上で重要な役割を果たすものであり、我が国としては、円高のデメリットを極力少なくするとともに、そのメリットを生かし、同時に内需拡大、総合的雇用対策等を推進することにより、内外均衡の同時的達成を図る考えでございます。しかしながら、内需主導型経済構造への円滑な移行には中長期の調整過程が必要であり、このための適切な施策の着手とともに、息の長い努力を継続してまいることが必要であると考えております。
 今まで行ってきた総合経済対策でございますが、昨年の四月の総合経済対策は、公共事業の上半期大幅前倒し、電力、ガス料金等の引き下げ、円高差益の還元を中心にしたものであり、また、五月の対策は、中小企業国際経済調整対策等を含むものでございます。また、昨年九月の総合経済対策は、公共投資等について補正予算を含む総額三兆円の事業規模を確保するとともに、民間活力を最大限に活用し、内需振興を図るための規制緩和、インセンティブの付与といったものでございます。これらの対策の六十一年度における効果につきましては、年度区分の問題等によりなかなか定量的にお示しすることは困難でございますが、しかしながら、急激な円高のもとにおいて、六十一年度において、少なくとも内需については当初見通しをわずかながら上回る程度の伸びが期待されることを考えますと、相当の効果があったものと考える次第でございます。
 最後に、先日、予算成立を前提として、予算成立後に総合的な経済対策の準備のための検討につき総理から御指示を受けたところでございます。あくまでも内需を中心とした景気の積極的な拡大を確実なものとする。ため、今後の内外経済動向、国際通貨情勢等を注視しつつ、予算成立時の経済情勢等を踏まえて、関係閣僚の御協力を得、適切かつ有効なものをつくり上げてまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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