建設大臣、建設に従事する職員、従業員、労働者ですね、これは労働省からきのういただいたんですけれども、有効求人倍率が十二月は三・八七、その前は四・一二、物すごく建設労働者が不足していますね。これは全体は九三年の一月調査によりますと〇・九三です。ですから、若干労働者が余るという程度でしょう。しかし、建設労働者に限っては十二月で三・八七倍ですよ。こんなに建設関係の技術者、技能者、とび職とかああいう方々が足りないんですよ。特に建設関係、公共事業を物すごくふやしたと言うんですけれども、本当に労働者を吸収して一〇〇％を達成できるんですか。
お答えをいたします。
 平成五年度の経済見通しにおいて平成五年度の民間住宅見通しを名目で二十六兆四千億、対前年度比九・七％増、実質で対前年度比七・一％増とされているところでありますが、最近の住宅着工はそのテンポが緩やかになってきているものの回復の基調にある、このように認識しております。
 経済見通しにおける七・一％は、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路に円滑に移行させるために必要な民間住宅の投資見通しと考えられており、建設省としては、五年度に公庫融資の貸し付けの増額あるいは制度の拡充、ローン減税、居住用財産の買いかえ特例の拡充等々を行いまして、住宅建設の着実な推進のために最善を尽くしていきたい、このように考えております。
公共事業だけでそんなに消費がふえるとは私は思っておりません。また、やっぱり公共事業というのは非常に長い期間たたなければ実際の効果というのは出てこないわけですから、そういう点では五年度の消費支出をどうしても伸ばしていこうとしたら、それはもう直ちに影響の出る所得税減税しか私はないだろうと思うんです。それは後ほどやりますけれども。
 もう一つ、住宅です。政府の出しております民間住宅二・五％、去年ですね。それを今度五年度では何と七・一％にするというんですね。こんなにふやして果たしていいんだろうかな、やれるんだろうかなと思うんですがね。
 建設大臣もおいでですけれども、これは日経の三月二日の新聞です。「建設省が一日発表した建築着工統計によると、一月の新設住宅着工戸数は前年同月比〇・九％増と、かろうじて昨年の水準を上回った。」、しかし「「建設省では「回復傾向に陰りが出ている」と指摘している。」と、二月には前年同月を下回る可能性もあるんだということを述べて、住宅着工は必ずしも伸びないんじゃないだろうかというふうに言っております。
 それから、三月の月例経済報告によりましても、これは景気は依然低迷して住宅建設の伸びも鈍化するだろうというそういう予測さえされているわけですけれども、いかがでしょうか。これ七・一％も民間住宅が伸びるんでしょうか。
民間団体がそういう試算をする段階では、政府の来年度に対する大体の大まかな方針というのはほとんど出ているんですよね。ですから、そういうことから計算していきますと、私は、スタートは同じでしょう、なのにこういうふうに違うということは政治的過ぎるんではないかということを言っているわけです。私は三・三％の達成は、今の政策では、この予算ではまず無理だろうと、そういうことを申し上げておきます。
 それで、次に個人消費、二番目の民間最終消費支出、これは二・八％。昨年は一・五％に修正しております。こんなに約倍近くなるんでしょうか。
この辺から専門家にかわった方がいいのかもしれませんが、普通の場合、民間の成長率の見通しというのは大体十月とか十一月ごろ、その辺に出しておりますけれども、政府はかなり遅くまで作業をして出しておりますので、その点が一つの違いです。もう一つ、これも正直を申し上げて、政府の見通してございますからやはり政策努力というものを勘案しております。
 そういう意味では、全くアカデミックな仕事とばかりは申せないので、こうありたい、こういうふうにいくべきだという、できないことを言ってはなりませんけれども、そういう政策的な努力要因はかなり入っておりますから、そこが民間の見通しとはやっぱり違っておると、正直を申し上げてそういうことは辛さなきゃならないと思います。
予算の編成をするときにいろんな政策というのは全部出しますよね。そういう政策が当然頭の中に入って、その上で成長率を出すということはそれはわかりますよ。しかし、民間団体だってみんな同じでしょう。政府は来年度予算はこういう政策を盛ってやろうとしているんだと。だからスタートが全部同じですよ。基礎資料もみんな同じですよ。なぜそんなに違うんですか。
入札関係には一般競争入札と指名競争入札とある。私は静岡の出身ですが、静岡で談合事件というのが起こりました。いろいろと問題が発生したわけでありますが、その後埼玉の談合事件、そういう問題が起きました。
 私は、いろんなことについて実態も理解をしているわけでありまするけれども、ただ今回の場合においては、どこかの後援会が勝手に話をして、そして本家本元は天の声でもってこれはだれだれで幾らでやれなんというようなことが特定の第三者から命令が出て、またそのことがどんどん実行されていくということになったら、これは法の秩序も何も、ガイドラインもあったもんじゃないんですよ。そのことについて、端緒がないからこれはもうとにかく立件できないなんということだけでやっていくと、これはやっぱり五億円で二十万円の罰金事件と同じように国民から総反撃を受けるということになろうと思います。
 ですから、いわゆる実態というものは、伴局長、前回の委嘱審査のときにいろいろ話をしました。黙って聞いておったわけでありまするけれども、やっぱり入札制度等の問題やその他のことについてなかなか難しい問題あることを篤と承知しながら、私は国民の理解、国民のこの問題に対する正しい見方というようなことが正確に実行されていかないということになったら、このことはまた大変な事態に発展するであろう。公共事業も我々国民の血税です。そのことについて私は最後に伴局長に、ひとつ事態の重大性にかんがみて、この問題については慎重に検討しながら対処するということを二言最後に言ってもらいたい。