経済あるいは企業というものは生きておるわけでありますから、そうして急激な円高ということで大変な状況にあるわけでありますから、それに対する対策というものは、平時じゃないわけですから、緊急時でありますから、早く手当てをするということが大事じゃないか。円高差益についてもある程度大まかな数字が試算されるわけでありますから、そういう点でそれの有効な使い道というものを早急に立てて実施に移す、こういう形にしていただかないと、庶民感覚からすると、中小零細企業の立場から見ると、どうも税金はがっちり取られておるが、やってもらうことはなかなかのんびりしている、こういうことになっておるわけでありますから、どうかひとつその点についても大臣の方においても篤と理解をしていただきたい、このように思います。
 そこで、公取の方お見えのようでございますが、昨日の新聞でも、自動車の各社が部品メーカーに値下げの要求をし始めた、こういうようなことが報道されております。また、中小企業庁によれば、既に輸出産業の下請中小企業が下請代金の値引きやあるいは買いたたきなど不当なしわ寄せを受ける事例も目立ち始めている、こういうことを言われておるわけでございます。いかに円高だというものの、弱い立場にあるところの中小零細企業が不当なしわ寄せを受けるということはもってのほかではないか、こういうふうに思うわけであります。下請法の遵守あるいは不正取引の防止などに積極的に取り組んでいただかなきゃならぬ、こういうように思っておるわけでございます。
 まず、公正取引委員会として実態調査に乗り出す構えだ、こういうふうに言われておるわけでありますが、その点についての対応策をどのようにされておるのか、具体的にお聞かせをいただきたい、このように思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度補正予算二案について、反対の討論を行います。
 反対する理由の第一は、本予算案が財政法第六条の規定を踏みにじる形で編成されていることであります。
 財政法第六条は、御存じのとおり、剰余金を生じた場合、その二分の一以上の金額を公債等の償還財源に充当することを規定しております。そればかりではなく、政府は、これまでのいわゆる赤字特例公債の発行に際し、昭和五十年十月の衆議院予算委員会において当時の大平大蔵大臣が、財政法第六条の「剰余金の繰り入れに関しては、従来は、原則として剰余金の二分の一に相当する金額を充ててきましたが、特例公債償還までの間は、その全額を充てる予定であります。」との説明を行っております。しかしながら、政府は、その後この説明をみずから放棄したばかりでなく、その都度「臨時、異例の措置」と称し、財政法の規定そのものまで再三にわたり踏みにじってきたのであります。
 今回の補正予算の編成に際しても、財源不足を理由に、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を補正予算案にあわせて提出し、五十九年度の決算上の剰余金千七百五十億円を全額一般財源に充当しております。
 財政法は、国の予算その他、財政の基本を定めた財政基本法ともいうべき極めて重要な法律であります。大幅減税のための財源確保というならばともかく、ただ単に財源不足を生じたからといって、その都度「臨時、異例の措置」として安易にこの財政法の規定を変更し、そのときの都合で自由に予算の編成を行うことができるということになれば、国の財政の基本を定めた財政法は空文に等しいものとなってしまうのではないでしょうか。財政運営の明らかな破綻によって生じた財源不足を、法律の規定を勝手に変更してつじつまを合わせるような補正予算の編成を続けることは、我が国財政の将来に大きな悪例を残すものであります。
 反対する理由の第二は、税収見込みのずさんさと、それを補てんするためのいわゆる赤字特例公債の追加発行であります。
 我が国経済は、既に低成長時代に直面しております。しかし、政府は、みずからの財政再建の破綻を糊塗するため、常に高目の成長率を想定した経済見通しをつくり、それに基づく予算編成を行っているのが実態であります。このことは、この十年間を振り返ってみても、政府の経済見通しを上回る成長が達成されたのは昭和五十九年度のみであり、その他はすべて実際の成長率が政府見通しを下回っている事実からも明らかであります。昭和六十年度についても、当初六・一％の成長を見込みながら、補正の段階ではこれを五・七％に変更し、これに基づいて税収の見積もりを修正するという、極めて場当たり的な財政運営を行っていることは問題であると考えます。
 予算編成で最も大切なことは、ありのままの財政の姿、景気予測を国民に知らせることであるはずであります。その実態が窮状を告げるものであるにもかかわらず、それを直視せず、意図的に税収を高目に見積もることは許されないと思うのであります。
 さらにその上、税収見直しによる減収分を赤字特例公債の追加発行によって補てんすることは、単に昭和六十五年に特例公債の発行をゼロにするという財政再建の破綻を内外に明らかにするだけではなく、その負担を我々の子孫に転嫁し、将来にわたって禍根を残すことになると言わざるを得ないのであります。
 反対する理由の第三は、この補正予算には、国民の要求する減税等の措置が全く盛り込まれていないことであります。
 円高不況の中で、減税を求める国民の声には切実なものがあります。私どもは、不公平税制を是正することによって大幅な減税が可能であることを明らかにしてきましたが、政府は、これらの問題を先送りするとともに、増税との抱き合わせで減税を実施するという、国民の期待を裏切る姿勢を示しているのは極めて遺憾であります。
 反対する理由の第四は、国民の生活を改善する内容が極めて不十分なことであります。
 例えば、人事院勧告は、単に国家公務員の給与の改善を図るにとどまらず、多くの民間企業の賃金決定にも大きな影響を及ぼし、勤労者世帯の可処分所得の増加を通じて内需拡大にも結びつくものであります。
 しかも、この人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置であり、財政上の都合だけでその完全な実施を行わないというのは、人事院勧告制度の形骸化を招くものであります。
 今回の補正予算では、四月実施の人事院勧告を七月実施としておりますが、このような人事院勧告の不完全な形での実施が、国家公務員の給与の抑制にとどまらず、地方公務員、年金・恩給生活者などにも悪影響を及ぼしている事実も見過ごすわけにはいかないのであります。
 以上、補正予算二案に反対する主な理由を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）