御説明申し上げます。
 雇用情勢の現状は、ただいま先生お触れいただいたとおり、厳しい情勢であるというふうに認識をいたしております。そこで、今後の雇用対策ということで、現在私どもが心配をしている点が二つございます。
 それは、今の円高というような中で、産業全体がこれから雇用を吸収するという意味で非常に不安感があるだろうというのが一つございます。そしてもう一つは、新規大学卒業生の皆さんに見られるようた、新しく職場に入っていかれる若い方々の問題、これがございます。またさらにそういう中で、これから産業構造が大きく変わっていくということも十分視野に入れる必要があるだろうと思います。
 そういう中で、私ども、今国会におきまして、不況業種対策に係る法律の改正をしていただきました。それによりますると、どちらかというと特定の企業の中で何とか雇用を維持していただきたい、それで政府もお手伝いをするというのが今まで大きなポイントでございました。今度の改正におきましては、そういった努力も続けていただきながらも、なお企業を越えて、いわば産業構造の変化に対応した労働移動をしなければならないケース、これがふえてくるだろうということで、経営者の方々の活動と、それからそこに対する国の援助というものをあわせまして、失業を経たいで次の職場に移るようなスキームを今回お認めをいただいたところでございます。
 この法律は七月一日から施行になりますが、こういったものを運用することによって、ただいま先生がお話しになりましたようなことにも対処してまいりたいというふうに存じます。
労働省に伺いますが、四月の完全失業率は過去最高の三・二％を記録しました。有効求人倍率も低下をして、現在完全失業者数は二百十四万人ということで、今後、経済が低迷していく中で、一層進展するリストラとかあるいは産業の空洞化に伴って、雇用情勢はますます厳しくなっていくと思います。
 三月三十一日に決定された規制緩和の計画でも、また、四月十四日、三年間に今度前倒しをするということも含む緊急円高・経済対策においても、産業構造の転換を見据えた本格的な雇用流動化対策というのがはっきり読み取れないのですね。
 そういう点で、私は、従来の雇用対策とはちょっと違った、新しい発想による労働政策というものが必要ではないかと思うのですが、まずその点から伺いたいと思います。
しかし、法案のような内容では、この機関の位置づけは十分な独立性を持つものとは言えず、またその権限も、勧告という権威を欠くものにとどまっていることは否定できません

 私は、この機関を少なくとも国家行政組織法の三条委員会に格上げするとともに、分権推進委員会で検討されていたように、勧告ではなく裁定を行う権限を持たせるなど、組織、権限の強化を図ることが必要と考えますが、自治大臣の見解をお尋ねいたします

 次に、権限移譲、税財源移譲問題についてお尋ねします

 法案では、本来、地方分権の大きな柱の一つであるはずの、国から都道府県、都道府県から市町村への権限移譲については、狂犬病予防法などわずか三十五法律の改正にとどまっております

 とりわけ大きな問題は、冒頭でも述べましたように、委員会の第五次勧告で検討課題となった国の直轄公共事業の範囲の限定について、著しい後退を余儀なくされていることであります
今回の法案では、わずかに運輸省関係の港湾法改正部分で第五次勧告関連の改正項目が盛り込まれたにとどまっており、それとても、直轄事業を明確に限定したものとは必ずしも読めません

 国は、全国的な規模でもしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施等を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねるとした今回の地方自治法改正の趣旨との間に、著しい乖離があると言わざるを得ません

 国のひもつきでない統合補助金制度の創設などを含め、国の公共事業の大幅な見直しを速やかに行うべきと考えますが、この点について総理の御見解をお尋ねいたします
（拍手）
 国から地方への税財源の移譲については、これまた大蔵省などの抵抗が強く、今回の法案では全く触れられておりません
国、自治体間の租税収入と歳出総額の乖離を縮小する方向で、個人所得課税を初めとする基幹税目について税源配分を抜本的に見直しし、地方の充実した自主財源の確保を図ることが今後の大きな課題であると考えますが、自治大臣の見解をお尋ねいたします

 最後に、地方事務官問題についてお尋ねします

 法案では、戦後五十年以上にわたって暫定的に地方事務官が従事するとされてきた社会保険と職業安定に関する機関委任事務を廃止し、これらを国の直接執行事務とすること、そして地方事務官を廃止し、国の職員とするとしています

 しかし、これらを国の直接執行事務とすることは、地方分権の推進に逆行し、中央省庁のスリム化に反するものと考えます
社会保険行政など住民に身近な行政サービスは、地域住民の利便性向上を一番に考えれば、身近な自治体で行うべきと考えます

 現在、全国三千三百の自治体の窓口と三百十二の社会保険事務所で行われている社会保険事務を、専ら社会保険事務所だけで行うとすれば、結局、国の出先機関を拡大しないと対応できないのではないでしょうか
また、保険料未納や制度未加入による国民年金の空洞化が、一層進むことも大いに懸念されます

 行政サービスの低下や住民の利便性が著しく後退することが心配される今回の国の直接執行事務について、果たしてどこが地方分権の推進で行政改革なのか、総理の御見解を伺います

 また、国の直接執行事務により、具体的にどのように行政サービスが向上し、住民にとってどのような利点があるとお考えか、厚生大臣の答弁を求めます

 以上申し上げましたとおり、本法案は、地方分権推進にとって半歩前進をもたらすものであることは率直に評価申し上げますが、いずれにせよ、その内容は、本来の分権改革という目で見れば、著しく不十分と言わざるを得ません
今後、その個別法改正部分も含めて十分な国会審議を行い、よりよいものに仕上げていくことが国会の使命であることを申し上げて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕