ただいま通産省の方から御答弁がございましたが、私ども大蔵省は、商品ファンドが極めて金融的な性格と類似した性格を持っているということで、本法に参加をしているということでございます。
 三省ということで、いろいろ投資家その他に迷惑がかかるのではないかという御趣旨かと思いますが、通産、農水両省とともに、御指摘の投資家等の対応につきましてこれに迷惑をかけることのないよう、三省協力して円滑に対処してまいりたいということでございます。
御指摘のように、本法は三省共管という形式をとって御提案申し上げておるわけでございます。ただ、各省のそれぞれの分掌する権限と金融ないし経済の実態の変化というのは必ずしも即応しないことが多うございまして、それぞれの権限に基づいて所管を配分する結果、国民やあるいは事業者の皆さんに迷惑をかけるというケースは十分考えられるところでございます。
 そういった点を考えますと、ただいま谷畑委員御指摘のように、三省が権限を分掌しておりますといたしましても、それの運用につきましては、三省が一体となって運用に当たらねばならないというのは、私ども基本的に最も重要なところであろうかと存じておるところでございます。
 ただ、こういう法律の構成をとっております関係上、許可の申請はそれぞれについて手続をお願いすることになるとは思いますけれども、その運用について、その商品の種類ごとにおのずから主管的に責任を持つ役所というのは決まってくるのではないかというふうに思っておりまして、そういうところが責任を持って他の省と連絡をとりながら、緊密に運用をしてまいるということが何にも増して必要なことではないかというふうに思っているところでございます。
 例えば、第二点で御指摘の苦情の相談に関しましても、どこかの省にその話を持ち込んでいただければ、全く自分のところの問題でない場合はともかくといたしまして、それぞれ担当の省に速やかに連絡をするなど、各省の権限とは離れて、投資家の保護に十分な注意をいたすというような心構えは、今後とも必要になるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
 第三点の政省令の立案につきましては、通産省
が中心になりましてこれを起案し、大蔵省及び農水省と十分協議の上、かつあるいはその他の諸手続を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
昔だったら、銀行というのはもうかたい、間違いないと、こういうことであるんですけれども、最近は、もう土地投機の問題、絵画の取引から始まって、銀行自身もあるところでは非常に危なくなって、大阪の方でも府がてこ入れをするとか、いろいろ含めてのことが起こってきておりますので、私はぜひひとつ今回の法案と同じぐらいのレベルといいましょうか、そういうことにもしていただきたいし、できましたら将来、証券を含めて今回の法律と同等のものにしていただきたいというようなことを思っています。
 次に、例えばこれは私どもが陳情を受けたりいろいろする中で、この法案自身が通産、大蔵、農水ということで三つにまたがっておるわけでありますけれども、その点についてお聞きしたいんです。
 商品投資販売業や商品投資顧問業の許可を申請する場合、三省それぞれを回って申請しなければならぬわけでありますけれども、もう三省回って同じことを繰り返されてまたたらい回しということじゃなくて、許可申請においてはどこか一つの省に行けばそれで全部でき上がるという、そういうことを考えておられるのかどうかということが一つ。
 二つ目は、一般投資家が被害に遭った場合、一体我々はどこの省へそれを訴えていったらいいのか。それもそのうち、どう言ったらいいのでしょうかね、五〇％以上がどこなのかという、そういうことによって変わるのか、それともどこぞの省が一つの中心になってできるのかという点について、二つ目にお伺いしたいと思います。
 三つ目は、多くの事項が政省令に委任されておるわけでありますけれども、最終的に中心になって政省令を取りまとめる省というものは考えておられるのかどうか。
 それぞれ、通産、大蔵、農水の方でわかりましたら、お伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 この前の夏に広島で風の子事件が起きまして、また半年もたたないうちにこういう大変な事件が大阪の豊中市で起きましたこと、私ども大変残念に思っておるわけでございます。
 事件の概要は、委員御承知のように十一月十五日暴行がありまして、二十一日に死亡したということでございます。この子供につきましては従来から、特に中学二年生、三年生にかけましていわゆる登校拒否的な傾向がありまして、第二学年では四十九日、第三学年では既に五十六日休んでおります。こういう子供に対しまして、しかもかなり前から複数の生徒によるいじめというものがありまして、最後はこういう暴力が起こされたわけでございまして、現在の問題行動、私どもが抱えております登校拒否、いじめ、校内暴力というのがすべて出てまいったような事件でございまして、深く反省しているところでございます。
 私どもは、この問題につきましては、第一にやはり真の人権教育というのをやらなければいけないんだと思っております。豊中市というのは随分人権教育をやっていただいているようですが、やはり本当の意味の人権教育というのがなされなければいけないし、さらには、いろいろないじめ等が過去随分この子供に対してあったわけですから、私どもは、学校としては、それがあるたびに即時即刻対応態勢というものをとらなければいけないと思っておりますし、こういう生徒指導の問題というのは、担任の先生だとか生徒指導主事だとか、本当にごくわずかの先生に任せてしまうのではなくて、校長さんがリーダーシップをとって自分の学校を変えていく、そういう姿勢でやってもらわなければいけないと思っております。
 この事件が起きまして、十一月二十日には全国の生徒指導担当者を集めました生徒指導推進会議、あるいは二十七日には全日本中学校長会の理事会等で、今申し上げましたような件を特に公教育として真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げたわけでございますが、今後も、全都道府県の指導事務主管部課長会議等のいろいろな場で、この問題について私どもの反省も含めて取り組んでいきたいと思っておる次第でございます。