自衛隊を組織として送れということを私は聞いたこともありませんし、やろうとも思っておりません。平和協力隊をきちっと日本が自主的に考えて協力をしよう、しかもそれは自衛隊を組織として戦闘部隊として送ろうなんということは毛頭考えておりませんので、どこの国もそんなことを私のところへ言ってきた人はありません。
ここに、「ワールド・ミリタリー・アンド・ソーシャル・エクスペンディチャー」という一九八九年の権威あるデータがあります。戦後、第二次世界大戦後一九八八年まで、戦争と言われるものが百二十七ありました。二千百万人以上のとうとい命が死んでおります。日本はその間、私の知る限りにおいて基本的にこういう国際危機、地域的紛争に関して一切貢献はしてこなかったと思っております。それは、まさに日本国憲法に基づいたその精神が許さなかったからこういうところに介入しなかったんだろうと思います。
 重ねてお伺いいたします。総理、どの国が具体的に、例えば日本の自衛隊、それも組織として送れという要請をされましたか、具体的に挙げていただきたいと思います。
いろいろな国々の情報すべてを取り寄せておるわけではありませんのでいけませんが、私はそういう世論があるだろうということを、今詳しく申し上げたように、日本国憲法の前文と国連平和憲章の前文を踏まえて私営身がそう判断するとともに、国際会議なんかへしょっちゅう参りますが、エコノミックアニマルと言われたり、日本は自分の国のことだけしか考えない、人の国に迷惑をかけることを考えない、いろいろなところで聞かされ続けてきた私の政治家としての体験から申し上げておるところでございます。
いろいろとお話ししてくださいまして、中に重要なこともありますので、その分は後で引用さしていただきますが、具体的に聞かさしていただきます。
 どこの国が金と物を中心にした支援策だけではだめだと言っておりますか。
わかりました。基本的には総理はまだ撤回する意思がないということを承ったと思います。
 今回のイラクのクウェート侵略及び併合は決して許されるべきではないということに関しては、国民的なコンセンサスができておると思います。そしてまた、国際的、地域的軍事危機に際して、日本は平和的解決に向けた何らかの国際的な貢献をしなければならないということに対しても、国民的なコンセンサスはできていると私は思っております。しかしながら、こういった冷戦後の新時代における国際的、地域的、軍事的危機に対して日本がどのような国際貢献をすべきなのかということについては、全くコンセンサスはできていない。つまり、国際貢献のあり方に関してはまだまだ国民の合意は得られていないと思っております。ただし、今日までの議論を通じて、自衛隊を組織として外国に送り出すということに関しては、国民的合意として送ってはならないのではないか、このようになっているのじゃないかと思います。
 こういう視点から、日本の国際貢献のあり方について総理に素朴な質問をいたします。したがって、素朴に答えていただきたいと思います。
 まず総理、なぜ物とお金を中心にした貢献だけではいけないのですか。
この法案を成立をさせていただいた後で自衛隊の衛生隊を出す場合におきましても、委員、専門家でいらっしゃいますが、チームでいわゆる現地の外科を中心にした医療が行われると思いますけれども、その場合には、やはり今御指摘のように自衛隊の医官も相当定員を割っておることは私もよく存じております。そういう意味で、このチームの構成につきましてはいろいろと実施計画において十分検討しなければならない、このように考えておりますが、ボランティアだけをお願いするよりも、はるかに部隊として、チームとして出すには一つのベースができ上がるもの、私はこのように認識をいたしております。
時間がございませんので、最後に一つお伺いしますが、医療団を派遣するといった場合に、先ほど自見委員の質問に対して答えておられましたが、七百二十九名の自衛隊の医官がいるといっても、研修生あるいは大学院生を除きますと、四百十数名しか現実に医療に従事している防衛医官はいない。その中で約十八ですか十六ですかの自衛隊病院の医療を行おうとするならば、医官がほとんどいないというのが現状でございます。
 そういうような中で、もし医療団を派遣するとするならば、民間の医師をボランティアで集めていく、あるいは他の、厚生省なり文部省の医官を連れていくということが必要になるわけですが、その場合に自衛隊という一つの階級社会とそれから外部からのボランティアの医師というふうな混合体の中において、現場の医療という特殊な行為がやっていけるのかどうか、その点について最後にお伺いしたいと思います。
 あわせまして、資料要求として、先ほどサウジとの間に協定ができたというふうにおっしゃいましたので、その協定の内容について資料を要求したいと思います。
大都市部でのそういう関係の施設の確保は極めて重大な問題だと認識しております。土地の確保の問題につきましては、従来から一般原則の例外をつくっておりまして、一般原則は、要するに施設用地は自己所有ということになっておるわけでございますが、大都市の場合には地上権などの利用権の設定で十分ですということにしておりますのと、用地の取得費につきまして社会福祉・医療事業団の低利融資の対象にするというふうなことを従来やっております。なお、こういった関係施設の設置を促進する必要がございますので、公有地の活用とか民有地の借り上げとか他の施設との複合化とか、こういった積極的な工夫を各地方団体で進めるようにお勧めをしておるところでございます。
 それから、私どもは特に老人保健施設につきましても、大幅な整備が必要であるというふうに考えておりますので、平成二年度の補助金の中で、大都市部の整備につきましては特別な配慮をする、単価を少し上げるというふうなことで配慮をしておりますのとあわせまして、病床の転換をするということで、既存の病院の病床転換を図るという、その促進型の補助制度を重点的に行うというようなこともあわせ行っているところでございます。