この際、沖原参考人に申し上げます。
 御都合がおありのようですので退席されて結構でございます。長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。
どうもその点につきましては、アメリカの場合はもうそういうことは十分やってみたと、だからいま必要とするものは規律の方が上に上がっているのであって、決して軽視しているわけじゃなくて、それは実際やっているわけですね。いろんなカリキュラム、オールターナティブという、正規のカリキュラム以外に一人一人の子供に、おくれた子供に適したカリキュラムもつくってやっている、それは十分やったという意味でかなり低いのでありまして、日本の場合はその辺は今後とも非常に必要であると私は思っております。
ちょっと私の質問とかみ合っていないんです。済みませんが、私も、どのような理由であれ、学校内暴力であれ家庭内暴力であれ、どのような理由の暴力もこれは是認されることではないというのはこれはもう教育の大前提、大原則だと思うのです。そのことを肯定した上で、したがって暴力に対して必要な規律監督を強化する、毅然たる対処をするということは当然のこととして、先生の最初のお話で、教育条件整備の問題とか、あるいは学力の問題といいますか、わかる授業の問題がアメリカでは七番目か八番目に出てきているということであったんですけれども、日本では、これは日本のアメリカと違った社会の現状ですね、学歴社会とか教育条件がおくれているとか、こういう点で重視すべき課題ではないでしょうかというお尋ねなんです。
沖原先生、一点お尋ねをいたしたいと思いますが、先刻の最初のお話で、諸外国との比較研究を通して、アメリカを初めいわゆる重症国、ここでは規律、管理の強化、これを第一義にしておる、教育条件整備や、いわゆるわかる授業、こういった問題は余り高い位置づけになっていないようだというお話でありましたが、その際に先生も、もちろん一律に論じられることではないというふうにはされておりますが、日本のように、たとえば四十人学級一つとらえましても先進国と比べてはるかにおくれておる、後進国の中でもおくれておるぐらいという、こういうふうに教育条件がおくれているような日本の場合、あるいは学歴社会が非常に根強いという日本の場合、こういうところでは、こういう教育条件整備の問題だとか、あるいはわかる授業を目指しての学力引き上げの問題だとか、こういった課題というのは日本の場合には非常に重要な課題、非行克服のためにも重要な課題ということではないかというふうに私は思うんですけれども、先生の御所見どうでしょうか。
次に、能重参考人にお尋ねをいたしますが、まあ真鍋参考人、どちらでも結構なんですけれども、時間の関係でちょっとお一人にしぼらせていただきたいと思いますが、非行の問題、暴力事件を初めとして教育荒廃の原因について、一部に教師がサボっているといいますか、一定の勤務時間が過ぎると活動しない、日曜日も出てこない、こういうことで教師がサボっている、そこに原因の一つがある、こういう論調といいますか、批判が一部にあろうかと思うんですが、私も京都で学校の教員をしておりましたので、京都の姿を見ても決してそういうことではない、日曜日も返上をしていろんな職場の教職員の方々が努力なさっておると思うんですけれども、あなたの、参考人の学校でも結構ですし、足立区なり、そういう教職員の努力の姿ですね、そんな点を少し御紹介いただけたらと思っております。
これは私の個人的な意見でございますけれども、こういった事件の続発に対しまして、力だけで立ち向かっていった場合は必ず失敗するのではなかろうかということを、外国の例、それからこれまでの経験から、これは感じでございますけれどもそういうふうに思っております。力だけではなくて、教師の力、それから先ほど参考人からも指摘がありました生徒たちの力、そういった総合的な力で対処していかなければいけない。これを機会に逆に管理がきわめて厳しくなるといったような方向へ向かっていくといたしますと、やや心配な面があるのではなかろうかというふうに私個人としては考えております。
私は、持ち時間が十分ですので全員の方に質問ができないことをお許しをいただきたいと思いますが、まず曽我参考人にお尋ねをいたしますが、先刻のお話で、ニューヨークの学校安全局長のアメリカにおける管理主義中心の失敗を日本では繰り返さないようにというその発言を紹介をされておったわけでありますが、この最近の一連の事件が起きまして、中曽根総理を初め、政府関係者が一連の発言をしている。その内容はここで私が繰り返す必要はないと思いますけれども、こういった発言に対してこれを危惧するマスコミの論調等もありますが、曽我参考人はどのようにお考えになるでしょうか。
緊縮の状況が続くというか、財政の厳しいのはことしがピークではないのであって、ますます厳しくなるわけです。言うならば根底的な考え方の中に、取りやすいものから取るという方法を続けていくのか、そうではないのか、そこのところの選択が一番大切なんだろうと思います。
 時間ですので、残念ですが進みます。
 私の手元に、たとえば自家用乗用車に課せられた税負担の国際比較、八年間まとめたならばというのがあります。一応前提条件として、車両価格だとか排気量だとか車両重量だとか年間燃料消費だとか、そんなようなものを一応各国にならしたという前提に立ってのようですが、それによりますと、わが国がたとえば八年間で百七万一千六百二十円に対して、アメリカでは十七万八千三百五十円と、わが国はすでに約六倍からの負担を強いられているということであります。という意味でも、これ以上取るというのは本当にユーザーにとって大変過酷じゃないかと思うのです。
 しかもさらに、税金のほかにも高速道路を利用する料金であるとか保険であるとか、車検整備費その他種々車を買ったり持ったりということによってかかっているわけですから、大蔵省としては、今後の姿勢として、とにかく取りやすいものから取るというそういう安易な考え方はやめてもらいたい、こう思うのですが、いかがですか。