貸し渋りにつきましては、毎月四千数百社、各団体を通じて、状況について調査をいたしております。
 昨年の三月あるいは十月、かなり貸し渋りに悩んでおられるという統計結果も出ておりますが、十月以降は、十月一日から発足させていただきました貸し渋り特別保証制度の運用といいますか、利用状況が非常に進んでおりまして、こういった貸し渋りに悩んでおられるという中小企業者の方のお声は、わずかながらでありますが、低下傾向にございます。
 ただ、いずれにいたしましても、三割以上の中小企業者が貸し渋りに悩んでおられる。あるいは、今後貸し渋りにまた悩むであろう、こちらについては五〇％以上になっております。そういう状況でございますので、我々といたしましては、貸し渋り保証制度の運用、あるいは、政府関係金融機関を通じました融資特別貸付等々につきまして、中小企業者の方に円滑に御利用いただけるように留意をしていきたいと思っております。
できるだけ検討し、中小企業をバックアップしていただきたいと思います。
 中小企業の貸し渋りということについて、現状をどう認識しているのか。もう時間がありませんから簡単で結構ですが、企業庁長官、認識を。
今おっしゃったように、それは九〇年から九七年という長いスパンで、標本を使ってやるわけですから、そのときのさまざまなデータがある。私は、九〇年から九七年という長いスパンの中で、どういう標本を使ってそのデータを出したかというのは存じません。
 しかし、まさに今、景気対策で問題になっている話は、この一年間、今の消費者が、あるいは中小企業に勤めている大勢の方々、七七％の人たちが、どういう気持ちでいて何に消費をしようとしているか、そこのマインドも含めたものをつかむということが大事なので、必ずしもそうではございませんみたいなことをこういう時期に言うこと自体が、私は大変問題だという認識をしております。
 お答えは要りません。
 そこで、中小企業という観点に立ちますと、せっかく大蔵省から来ていただいて申しわけないので、時間の関係で三つまとめてお聞きします。
 法人税減税が行われた。中小企業的に言いますと、留保金課税、これが残っているというのか、そういうことが非常に気になってならない。現状では、これが一体何億ぐらいになっているのか。そしてまた、これは三十六年ごろにでき上がったお話ということですが、数字はそんなに正確に要りません。もう時代が変わってきているし、特に、今はキャッシュフローが大事だとか直接金融が大事だという時代になっていますから、これは考え直していく時期に来ているのではないかということが一つ。
 それから、欠損金の繰り戻し還付の適用、これについても、欠損金の繰り戻し還付制度の復活ということの検討が必要ではないか。
 三番目には、事業承継税制、これも大いに検討して直していく必要があるのではないか。
 税制については、特にこの三点についてお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
消費性向にも二つ概念がありまして、所得に占める消費支出の割合、いわゆる平均消費性向、これは、通常言われるように、低所得者層の方が消費に回る割合が高いという形で非常にはっきり出てきています。しかし、もう一つの概念である限界消費性向、二時点間を比較して、所得がふえた分のどの割合を消費に回すかというチェンジの部分、レベルではなくてチェンジの部分を見ますと、必ずしも低所得層の限界消費性向の方が高いという形にはなっておりません。
 例えば、九〇年から九七年にかけての変化を見ますと、一番低い所得階層、第一階層と言っておりますが、この限界消費性向は四八・七％、つまり約半分を消費に回すということですが、上から二番目の所得階層、一番裕福なところから次の階層の消費性向はこの間六三％ですから、こちらの方が限界消費性向は高くなっているわけです。これはたまたま最近七年間のチェンジですが、その前の五年間、あるいはその前の五年間というふうに比べましても、限界消費性向を見ると、必ずしも所得の順になっていないということがございます。
 これは、当たり前ですが、消費性向というのは、所得だけではなくて、経済情勢とか家計のマインドとか年齢とか家族構成とか、さまざまな要因の影響を受けますから、機械的に低所得者層の方が限界消費性向が高いというふうには必ずしも言えないということでございます。
このことが朝鮮半島の緊張緩和に役立つよう、ぜひ引き続き日本側としても努力していただきたいと思いますし、また総理の訪韓に当たりましてもぜひ御努力をお願いいたしたいと思います。
 そこで、国旗・国歌の法制問題についてお聞きいたしたいと思います。
 まず最初に、国旗・国歌をめぐりまして広島県立世羅高校の石川校長先生が自殺された件につきまして、かつて私自身広島県の教育行政に携わっていた者として校長先生の胸中がわかるだけに痛恨のきわみでございまして、衝撃を受けたわけでございます。心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたしたいと思います。
 この不幸な事件を直接のきっかけといたしまして、小渕総理、野中官房長官におかれましては、国旗・国歌の問題を政治の課題として真正面から取り上げられようとする政治姿勢に対しましては、敬意を表したいと思います。
 これまで国旗・国歌の問題は、すぐれて政治的な問題であり、まずもって政治の場で解決すべき課題であります。ところが、戦後ずっとこの問題につきましては政治の場から回避されてまいりました。そこで、文部省の告示という形の学習指導要領でもって、専ら教育の問題として解決を求められてきたわけでございます。国旗・国歌は、多くの国におきまして憲法や法律で制定されている現状から見ましても、教育の現場だけで解決するにしては余りにも重過ぎる課題でございます。
 そこで、まず文部大臣にお聞きいたしたいと思います。
 文部大臣には、世羅高校の校長の自殺に関連してこれまでの御答弁をお聞きしますと、まるで血も涙もない官僚答弁でございまして、権力執行者の顔しか映らなかったわけでございます。大臣、まず大臣自身、大臣である前に長らく教育者であって、今でも教育者であると思うわけでございますが、同じ教育者としての悩みを共有する立場から、国旗・国歌の問題につきまして苦悩しております校長や教職員の皆様に血の通った言葉で働きかけていただけないだろうかとお願いいたしたいと思います。