先生のいまの御質問の中に一般港湾という言葉がございました。昨日、青森県におきまして、港湾法の五十六条に基づくところの水域の指定を行うという考え方につきまして土木常任委員会において説明されたということがございます。このことは港湾法五十六条に基づく水域の公告のことを述べておるのでありまして、青森県知事にこの水域におけるところの監督権限というものを持たせるということを意味しております。しかし、このことは港湾法に基づく地方港湾に指定するということとは全然関係ございませんし、また、そのことが土地収用法に関連してくるということもございません。
ありがとうございました。
 港湾法に基づいてこの母港を一般港にでもして、言うなれば地方港湾ということにでも持っていって、港湾法に基づく港湾の性格を変えていって、その上で土地収用法を考えようというようなことは図られていませんか。これは港湾局の方に、そういうような申請を県の方で考えていると聞いていますので、あわせてこの点を問うておきたいと思います。
いま事業団の方からお答えがございましたように、事業団法あるいは土地収用法三条の関連で原子力船研究開発事業団の業務というのは収用法の対象にはなっておりません。そういうことでございますし、現在のところ、私ども法律を変えて土地収用法の対象にしようという考えはございません。
だから、どうしても土地の取得ができなければ土地収用法というものを考えなければならないが、そうなるとあなた方の方に権限がない。権限がないから、いろいろなことをまた考えておられるのじゃないだろうか。ちっとも考えていませんか。土地収用法は全くやらない、こう思っていますか。
先生御案内のように、共有地の部分もございます。持ち分権利者が三十八人いらっしゃる部分が実は一番大きい部分でございます。そのほかにも、農道等多数の共用地がございますけれども、先生いまお話しの件は、この三十八人分、約八万五千平米の話ではないかと存じます。その方々のうち、確かに若干の方がまだ価格で折り合わないとか、あるいは、八万五千平米でございますので、これが必ずしも全部、私どもがぜひぜひ譲っていただきたい、こういうわけではないわけでございますけれども、共有地でございますから皆さんに御相談申し上げなければいけない、こういう事情にあるわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、県の開発公社の方にそういった交渉をお願いしておるところでございますが、私どもが受けております県の報告では、いまのところ問題になっておりますのは、価格面で折り合わないとかあるいは相続の関係があるとか、そういったようなところだと承知しております。
実は、ここのところの共有地、一般民有地、二色ありますね。共有地の取得ということは、一人でも反対するとむずかしい問題が起きますね。ましてここには一人ぐらいじゃない、何人もいます。それから今度は、絶対に土地は手放さないという方々がおりますね。こういう方々から手放させる方法ということで、土地収用法の適用でも考えているのでしょうか。
ただいまの説明をもう少し細かく補足させていただきますと、施設用地が、先ほど申し上げましたように交渉の対象地域が約十六万平米でございます。そのうち約七割と申しますと十一万平米余りでございます。それから道路につきましては、五万平米足らずでございますが、そのうち、正確に申しますと七三％ぐらいでございますが、面積にいたしまして三万五千平米ぐらいでございます。
土地の収用につきましては、私ども、陸上に関連する附帯施設をつくらなければならないわけでございますが、そのために、その施設のための用地といたしまして、実はいま買収の交渉を県の開発公社に委託しているわけでございますが、約十六万平米ぐらいのものをお願いしてございます。それから、そこに至る道路がございます。この道路も、延べ二・七キロぐらいでございますが、この部分についても新たに買収を進めなければならないわけでございます。その両者につきまして昨年来県の開発公社に買収の交渉をお願いしているわけでございますが、現在のところ、大変ラフな数字ではございますが、大体七割方ぐらい進捗しておりまして、三割方ぐらいがまだ交渉中、こういう段階でございます。
多少繰り返しになって恐縮でございますけれども、税法上の基準と先生がおっしゃいましたそのレベルがなぜそこに決まっておるか。それはやはり考えてみますと、国全体としての国民の公共サービスに対するニーズ、つまり国に対していかほどのサービスを期待されるか、それに見合いまして、国はそれに見合った財源を確保させていただく、そういう形で、国民のいわば選択を通じまして、税金トータルとしてのレベルというものがその時代時代で決められまして、次に、次にと申しますか同時にと申しますか、そのレベルをどのような種類の税金で支えるか。所得、消費、資産それぞれの課税分野ごとに、これも究極的には国民の選択によりまして一つの組み合わせが決定される、そういう大作業の中から、所得税につきましても課税最低限なり税率なりが決められる、本来こういう運びの話であるのだろうと思います。
 もちろん、そういった作業の過程におきましては、そのときどき起こっている社会のいろいろな物事に対して目配りをしながら配慮をしていくという場面もあるだろうと思いますけれども、骨格の部分につきましては、やはり税制固有の論理を全うできるものでなければ税として成り立たないはずでございます。そうやってつくられた税制というものがいろいろな形で利用される。利用されるその場面におきまして、今先生が御指摘のように、実際にはお困りになるようなケースが生ずることがあるかもしれませんけれども、そういったいわば労使間のいろいろな話し合いの場に税の基準が持ち込まれる、逆にそのゆえに税制を直すという話にはにわかになりがたい。
 やはりそういうことがあちこちで起こってきますときには、その税体系のどこかにおかしさがあるという場合があるのかもしれません。そういう日には、やはりこの税体系自体をどうあるべきかというふうに見直さなければならないとき、そういうときというのはそういう局面であるはずでありまして、今社会のあちこちで所得税体系あるいは消費税体系、資産税体系にそういった問題が随所に出てきておるかどうか、そこはまたいろいろお話を伺ってみなければならないことではないかというふうに思います。