要するに、今当たり前のことを答弁したわけですね。
 では、続いて国税にお伺いをしますが、国税当局は、この問題について主管店を調査し、適正に課税をしたのかどうか、お伺いをします。
一般的に、法人が取引先等に金品等を供与した場合の課税関係ということになると思いますが、その供与した法人について申し上げますと、その金品等の供与の実態に応じまして、交際費あるいは寄附金等として取り扱うことになるわけでございます。一方、その金品等を受け取った個人でございますけれども、それが個人の場合には、その金品等の額は、原則としまして、各種の所得の計算上収入金額に算入されるということになります。
 なお、これはついでになりますけれども、金品等を受け取った者が法人である場合には、当然のことながら、それは益金の額に算入される、そういうことになります。
要するに、運輸大臣が今のような答弁をしているからこそこういう事態になったのではないかと思います。ひとつ運輸省は、悪い点は悪い点できちっとした対応を示していただきたい。きょうは、運輸大臣を相手にこの話を続けませんから、十分、こういう事実を指摘したわけですから、役所としてきちっと調査をして、過去の点でいっこういうことをやったのか、少なくとも当時の関係者を呼びつけて、他の業界にも示しをつける意味でも指導をお願いをしたい、こういうように思います。
 そこで、今度は国税局にお伺いをいたしますが、実は、私どもの調査によりますと、佐川急便、いろいろな主管店があるんですけれども、佐川急便の主管店の現職の幹部社員から、佐川急便グループの主管店は――これは当時の話です、今ではありませんよ、佐川急グループの主管店は経常利益の一％を佐川清オーナーに現金で上納をしているという情報を私どもは入手をいたしております。これは国会で問題になった売り上げの何％を出して新潟へ持っていったというのとは全然別な話ですよ。全然別な話です。経常利益の一％をオーナーに現金で上納をしたと言っておみえになるわけであります。このことは取り調べのときにもかなり追及をされた。だけれども、それはオーナーに贈ったのではなくて、その取り調べの際には一般的な経費というのですか、営業用の対応だとかいろいろなことを言ったやにその本人は言っておりますけれども、実は、本当のところはオーナーに渡したんだと言っておるわけであります。
 このような場合、関係法人及び個人の課税関係はどうなるのか、お伺いをします。
先ほどお答えいたしましたように、合併のときにお引きいただいたというか、実質的にお引きになったのか、その点はつまびらかでございませんけれども、それ以上、今の運送業者としてのことについてはちょっと私もわからないというところであります。
昨年合併をしたから、合併をしてからは経営からは引いていただいた、いわゆるオーナーだけですよと、こういうことを言っておみえになるのですが、私の言いたいのは、これだけ世間を騒がしておるならば、運輸業者、いわゆる許認可事業である運送業の責任者がこういうことをやったということならば、もっときちっとした指導というものを、明快な指揮というものが行政はあってしかるべきではないかと思うのですが、いま一度反省の弁なきや否や、お伺いをしたいと思います。
以前の事実関係については政府委員から答弁をさせますが、六社が合併したときには佐川さんは役員には入っておりません。ただの株主で、大株主であるということは事実でございますが、それ以上のことは、合併後は経営者ではなくなっておる、こういうことであります。
お答え申し上げます。
 ただいま委員が御指摘になりましたのは、多分最近の、平成三年度なら平成三年度の固定資産税の評価がえの評価額とその時点での地価公示との開差が地域的に非常にばらつきがあるのではないかという御指摘だったと思うわけでございます。確かに、地方団体の方でも固定資産の評価を抑えてきたという面はあろうかと思うわけでございますけれども、片一方、やはり今言いました京都とかそういったところは、あの当時バブルで地価が非常に高騰いたしまして、現在、平成四年、平成五年の地価公示におきましては京都の地価公示はかなり下がっておりまして、そのばらつきというものも、乖離というものもかなり近づいてきておるわけでございまして、その評価そのものを非常に政治的に抑えたとか首長によって判断をしたとか、そういうことではあながちないわけでございますので、ちょっとお断りを申し上げておきたいと思います。
 それから固定資産税を、もう資産課税というものをあきらめて応益課税に徹すればどうかという御指摘でございますけれども、固定資産税の基本的な性格といたしまして、固定資産を所有することと、その固定資産の所在する市町村からのさまざまな行政サービスとの受益関係というものに着目した税でございますので、そういう意味では、応益的な性格というものは確かにあるわけでございます。ただ、具体的な固定資産税の税額を決めます際に、その市町村の行政サービスが幾らだから幾らというふうなことではなくて、やはりそこには資産課税として、資産価値に応じた評価あるいは課税を行うべきだということは忘れてはならないと思うわけでございます。そういう意味で、今回固定資産税の土地評価につきましてもいろいろ御批判がございましたので、地価公示制度の適正化とも相まちまして、私どもは、平成六年度の評価がえからは地価公示の七割を目指して、全国一律に地価公示の七割で評価を行う。
 ただ、そういたしますと、地域によってはかなり評価の上昇割合がばらつきがございますので、これを一律に税率で調整をするとかそういうこともできませんので、住宅用地の特例措置の拡充ですとか、あるいは評価の上昇割合の違いによりまして、評価が非常に上がりますところには特別の課税標準の特例措置を入れたりしながら、大変苦労をしながら、やはり資産価値に応じた、資産課税としての使命というものも果たしていきたいというふうに考えておるところでございます。