どのような展開になっていくのかというのはやはり国民が非常に関心を持っていることです。あれだけの捜査網、あれだけの証拠の接収ということで、やはり新聞論調ではないけれども、検察当局はかつてなく、あるいは国税の査察部も大変な努力をしたという意味では国民は評価しているけれども、やはり先行きどういうふうな結末になっていくのかという問題は、これをあいまいにしたらまた検察の批判にいく、私はこう見ている一人ですけれども、そこのところは別に答弁を求めませんが。
 さっき後藤田副総理、いろいろ言われましたけれども、私は自民党の総裁選挙が一つは大変な諸悪の根源に、悪の根源になっているんじゃないか。共和の阿部さんの判決を見ても、判決には出てきませんけれども、大臣になるには幾ら金が要るとかどうとかみたいなことがニュアンスで伝わっていろいろと言われる。だから、総裁選挙の問題ということはやはりどうあるべきかという問題は、あるいは族議員のあり方の問題とか、株式市場の政治銘柄とか、あるいは海外利権の問題とか、さまざまなことを言われているわけですけれども、私は持ち時間が少ないですから、やはり先ほどもお話あったように、公共事業、つまり経済の事業主体は政府にある公共事業の問題について、どういうふうにこれから腐敗構造を断ち切っていくかという問題をやはりしっかりととらえて議論をしていかなければいけないと思うんですが、第一に、許可認可制の見直し、これは何か一万八百八十八件とかあるやつを一万件にしたいと、総務庁長官はこう言っているんですが、運輸省、通産省が非常に多い、問題になる点が多いというふうにも伝えられているんですが、これはどんなふうに見直しを進めようとしていくのか。一万という数字に合わせるだけの問題ではないと私思うんですが、考えを聞かせていただきます。
お答えいたします。
 今委員御指摘になられましたように、金丸前議員らに係る所得税法違反事件の捜査の過程におきまして約七千点の証拠物を押収したことはそのとおりでございます。この押収した証拠物につきましては、東京地検におきまして、公訴維持に万全を期する等の観点から、必要に応じまして押収証拠物の分析、検討を行っているというふうに考えているわけでございます。
 今委員のお尋ねは、今後の捜査方針はどうかということかと思いますけれども、検察当局における捜査、今後の捜査方針等につきまして、法務当局からあれこれ申し上げるべきではないと思うわけでございます。ただ、一般論として申し上げますれば、いつも申し上げますとおり、検察当局におきましては、いかなる案件につきましても、刑事事件として取り上げるべきものがありますれば適正に対処するものというふうに考えているわけでございます。
政治家に金をつかませ、もうけさせるという、あるいは金をつかむともうけることができるという経済的な構造、今の問題がね。これが、一つは腐敗の歴史的な日常性という問題からいうなら、有力者に何か特別なことを頼めばお礼をしなくちゃいけない、社会的な慣習となっている、日本の政治腐敗の最大の問題の一つの慣習としてあることは言える。渡す方も受け取る方も罪悪感がないみたいな流れはある。それはそれとして、私は一朝一夕に、日本の風土をそう簡単に変えていく問題、これは意識的な変化を求めていかなきゃならぬ。
 しかし、金丸さんの事件に象徴されるのは、明らかに経済構造の中に問題がある。政官財癒着の構造と俗に言われていますけれども、そういうふうに見ているわけですが、今度のその金丸事件を契機として、何か七千件くらいの証拠書類ですかを接収したと言われているんですけれども、それは一体、これからのその証拠問題を考えて、どういう展開になっていくというふうに法務省は見ているんですか、検察庁はどう見ているんですか。
もう一つ、今度は法務大臣の立場でお伺いしますけれども、田中角栄さんのあのロッキード事件と、いわゆる金丸さんの今度のやみ献金巨額脱税事件とは、どっちが悪質だと思いますか、法務大臣として。どっちも悪質ですか。
環境基本法案の審議に当たりまして、私は、世界に例を見ないスピードで高度経済成長を遂げまして、そのツケが公害問題として一気に噴き出した時代を思い出しております。そのころから全国各地で公害追放への取り組みが高まりまして、ある程度の成果を上げてまいりました。私も四日市公害訴訟を初めとして幾つかの公害事件に弁護士としてかかわってまいりましたが、今この審議に当たり、失われた命の重みとか、被害者の痛みを痛みとして政治家と行政担当者がそれを共有して、政治と行政にそれを生かすという大きな時代の転機にあるということを私は申し上げたいと思います。
 環境基本法案によりますと、環境基本計画を策定していく、そして条文の十九条によりますと国は施策において環境保全の視点を組み込んでいくということになっております。しかし、新聞の論調を見てみますと、環境基本法に関するコメントは、あいまいな印象をぬぐえない、骨格がひ弱でカルシウム不足、今後に期待をして根気よく是正をしてほしい、政府一体で何ができるか、このような論調になっております。衆議院では、総理の答弁として、環境アセスメントに関しまして省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえ経済社会情勢の変化等を勘案しながら法制化も含めて所要の見直しについて検討すると言われておりまして、政府一体、省庁一体という視点が大きく前進したことを私としては審議の中で喜ぶものであります。
 環境基本法は環境憲法と言われまして、持続可能な開発を可能にするために環境保全の視点から経済発展をコントロールしていく、そういう考え方が基底になっておりまして、今私はそのルールの確立が大切であると思わざるを得ません。したがって、今回は産業政策ないしは経済政策と環境政策との関係についてお尋ねをしたいと思います。
 環境問題に関して激甚な公害は克服されたと言われておりまして、我が国の公害防止技術の進展や経済界における公害防止投資というものが効果を果たしたように言われておりますけれども、私はこれは市民の側の大きな公害反対の苦しみの中から生まれた闘いの帰結であるというふうに今考えるわけであります。企業はこの時代に自主的、積極的に環境保全のための活動をすると明言しておられますし、今回経済企画庁から出されました生活大国五カ年計画におきましても、新たな視点といたしまして地球社会と共存する生活大国ということを計画の柱にしておられます。
 そこで、今環境保全と経済的利益追求との関係をどのように考えておられるのか、環境の立場から環境庁の、そして経済政策の立場から通産省の御見解を伺いたいと思います。