ただいま先生御指摘のとおり、ＩＪＰＣのプロジェクトにつきましては保険契約上の保険金額、これは千六百六十二億円でございました。それで、被保険者からは九百三十一億円の保険金請求が私どもの方に寄せられました。この請求につきまして、貿易保険関係の法令あるいは被保険者の約款などに基づき、公正かつ厳正に査定を私どもとしては行いまして、その結果、今お話しのありました七百七十七億円という金額を保険金として支払ったわけでございます。
 その査定の仕方でございますけれども、あくまで公正かつ厳正な査定を確保する必要があるという見地から、現地の被害状況、これが公正かつ厳正な査定のキーファクターでございますので、これを専門機関に委託いたしまして、現地におきます実地の調査を行っていただいた次第でございます。それによりまして、被害状況の的確な把握を行うというのが第一点。
 それから第二点は、法律、政令その他専門事項の各面に照らして公正さかつ厳正さを確保するという意味で、各般の分野の有識者から成る査定委員会というのを設けまして、そこで審議をお願いした次第でございます。
 そういうプロセスを経まして、査定額七百七十七億円という保険金をセットいたしまして支払った次第でございますが、確かに長時間、請求から支払いまでにかかったことは事実でございます。これは、イラン・イラク戦争という非常に異常な状態のもとで発生した保険事故でございまして、その複雑な状況を現地で現実の被害状況の調査を実施する、あるいは今申し上げました各方面の有識者の公正な査定審議を行っていただくというような所要の手続をそれぞれ手順よく踏んでいったということから、一定の期間がかかり、被保険者が一定期間待つという状態が出てまいったものでございます。
そういう状況だけに、森通産大臣の先ほども取り上げられました資金還流計画というのは非常に重要だと思うし、ひとつ思い切った計画を確立をしていただきたい、こう思います。
 そこで、次の問題ですけれども、海外投資保険が適用された大型プロジェクトの一つとしてＩＪＰＣの事故がございます。
 ＩＪＰＣについては、保険対象額が千六百六十二億円だったと思いますけれども、これに対して実際に保険金として支払われたのは七百七十億円だったというふうに聞いております。しかも、査定にかなりの時間がかかったということが一つの特徴ではないかというふうに思うんですが、どのように査定が行われて、なぜそういうふうに長期間を要したのか、御説明願いたいと思います。
御指摘のように、我が国の発展途上国への資金の流れは、大きく分けて政府の開発援助等公的資金と、それから民間の直接投資とか民間金融機関からの貸し付けといういわゆる民間資金と大きく二つに大別できると思います。それで、八〇年代を通じまして公的資金の方は毎年増加いたしてきておるわけでございます。他方、民間資金の方でございますが、御指摘がありましたようにカントリーリスクが非常にきいてまいりまして相当フラクチュエートいたしております。
 若干数字を申し上げますと、八七年には民間の、これはグロスの日本から発展途上国への資金の供給でございますが、百五十億ドルぐらいの資金の流れがございました。それが例のブレイディ・プランによる債務削減等によりまして急速に細りまして、九〇年には六十億ドルぐらいまで大幅に減少したわけでございます。ただ、九一年以降になりましてこれが回復してまいりまして、九一年の実績では百十億ドルまで回復いたしておりますけれども、八〇年代後半の例えば百四十とか百五十とかといったような水準にまではまだ戻っていないというのが現状でございます。
 ということで、発展途上国は御承知のように国内蓄積が不十分でございますものですから、これら諸国に向けての円滑な資金の還流が行われなければ、発展途上国の経済発展、工業化、ポテンシャルを伸ばすということは難しいわけでございます。そういう意味で、今回の我々の民間資金の還流というものが非常に重要な政策課題になるんではないか、かように考えておるわけでございます。
経済企画庁長官としての御答弁をいたします。
 藁科先生今御指摘になった点、私どもも大変強く心にしみ込んでいるといいますか、心の中で強く受けとめているということをまず申し上げておきたいと思います。
 言うまでもなく、平成四年度の当初見通しが確かに実質成長率で三・五％という設定をさせていただいた。しかしながら、昨年十二月に改めて実績見込みを申し上げたときには一・六％ということで下方修正をやらざるを得なかったということでございます。この数字の差というのは、これは宮澤総理大臣もいろいろな場でお話しいただいておりますけれども、やはりこれは誤差の範囲を超えるものであったというふうに私どもも考えざるを得ないと思っております。
 もちろん、今回の景気調整局面、不況に入り込んでいった、そして不況の溝が非常に大きい、そういう特徴があるわけでございますが、その原因としては、先ほども藁科先生お触れになりましたように、旧来型の循環の要因に加えましてやはりバブルの崩壊、それが資産デフレということになって、そのことが実体経済というものに、例えば金融の融資対応能力が著しく欠けたりとか、あるいは消費者の消費マインドが逆資産効果ということで冷え込んでいったり、あるいはまた企業家の設備投資意欲というものがこれまた冷え込んでしまったり、そういうような実体経済に与える影響が非常に大きかったということであります。
 戦後、我が国におきましては十回目あるいは十一回目の景気循環をやってきたわけでございますが、過去の景気循環の中でこのような事態、すなわちバブルの発生、そしてそれが崩壊をして、そのことが資産デフレを生んで実体経済にこれだけ大きな影響を与えたというのは多分これが初めての経験ではなかったかというふうに感じております。もちろん、かといってすべてそれで免罪符になるということでは決してありませんけれども、そのような状況の難しさ、その影響の見通しをはかるのが非常に困難だったということも、一方ではまた事実ではなかったかなというふうに感じております。
 そういう点で私どもとしても、これまでの私どものさまざまな見通し、その中で甘かったという部分は、これは率直に認めざるを得ない、このように思っております。
 そういう観点に立って現在の企画庁におきましても、足元の経済状況、あるいは足元の景気判断、これをできる限り適切にやっていく、こういうことを今心がけておるわけでございまして、私自身としても、これまで七つ、八つの業界から直接ヒアリングを行う、こういうこともやらせていただきました。また、さまざまな指標におきましても、例えば月例経済報告なり、あるいはＱＥの発表などについてもできるだけこれは早くその数字を出す必要があるんではないか、こういうことで、そう極端に短縮はしておりませんけれども、できるだけ早く実体の経済状況に即した指標の把握、あるいはできるだけ迅速な把握ということに十分心がけているつもりでございまして、今後ともこのような状況を踏まえつつ機動的に我々としては対応していきたい、こんなふうに考えております。