先生おただしのところは総理府の隣接地ということでございまして、総理府の別館の用地として現在計画をしているものでございます。
 こういった用地につきましては、中央官衙の整備、長期的な展望に立ちまして、現在、高度情報化社会に対する行政機能への行政施設の対応、職員増、そういったことを十分検討いたしましてこの整備計画をつくっているわけでございます。
ところで、ここはあれでしょう、もう二十八年間でしたか、さっきの御答弁でね。
 これをこうした制限緩和ができずにほったらかしてあるわけですけれども、二十四国会、このときの衆議院の――田中角榮さんですな、このときの法律の審議の折に、営繕法の一部改正を出した方。そのときの説明だと、余り長く私権を制限するようなことをやることはいけないことだからそういうことは行わないというようなことを言っていますが、この中で公共の用に供したりあるいは環境整備に役立つような用地というのはあるのかないのか。それから、例えば文部省所管の分なんかは、あれは利用の仕方がないので、早く国立劇場の方へくっつけて何かできないならば、民間で自由に――自由にしてもあそこは使えるかどうかわかりませんけれども、もう二十年、三十年はうっておかないで、こういうものを一々整理するような方向、措置というのを考えてもらった方がいいんじゃないかと思いますが、どうです。特に建設省関係の十四人、これは蛇の生殺しみたいにこうやって置いておくと、人権問題とまでは言いませんが、怠慢だと言われてもしようがないですよ。どうですか。
民有地未買収地の土地の取得につきましては、取得の割り当てといいますか、建設省で取得する分、それから衆議院で取得する分、そういった区分けをいたしまして取得をしているところでございまして、そのほかに文部省が取得をするというふうに三つに分けておりまして、そのうち建設省が取得をする分につきましての土地の所有者は、十四名でございます。
Ｈ地区でございます。
 それから、議員会館の隣接地区は西側でございますが、Ｉ・Ｌ地区でございます。そこに民有地がございます。それから国立劇場の隣接地、そこはＯ地区でございますが、そこにございます。そのほかに、ちょっと離れておりますが、国会図書館周辺に幾らかございます。
この中央官衙地区内を十七地区に分けているわけでございまして、このうちの五つの地区に沫買収地がございます。その一つは総理府本府の隣接地、皇居側の東側ということになりましょうか、そこにございます。
霞が関の官公庁施設団地でございますが、決定いたしましたのが昭和三十三年十二月でございます。二十八年近くたっているわけでございます。全体の境域でございますが、百一ヘクタールございまして、そのうち未買収地約一ヘクタールございます。
対応をひとつ慎重に、しかも懸命にお願いできれば大変結構だと思います。
 ところで、時間がなくなってきましたから、規制緩和の問題でも、この周辺のひざ元の問題をちょっと二、三伺ってみたいと思います。
 今、大きなお話ばかり出ましたが、霞が関一団地官公庁施設に関連した問題です。これは古くて新しい問題ですようちの二宮委員からも何度か指摘があった問題だと思うのですが、この計画決定告示からもう大分たっていますな。何年たっていましょう。そして、未買収地の面積はどの程度になっていますか。状況の御報告をお願いいたします。
それでは、今後の努力をお願いいたします。
 その際、知事とお会いになったときに、建設大臣、今局長からも報告がありましたが、特にあれですか、将来計画について東京都側の意見で留意すべき問題が何かございましたでしょうか、どうでしょうか。
先ほども御答弁いたしましたように、東京都の方におかれましても、関係の区といろいろ御調整の末、現在東京都の再開発方針の原案をお取りまとめでございます。
 先般、建設大臣と東京都知事がお会いになりましたときも、東京都側からこの推進についての強い要請があった次第でございまして、先生御指摘のように非常に超長期、この再開発方針は十五年ないしは二十年の長期を見通した全体のプランだと承知しておりますけれども、そういう超長期的な観点も当然のことながら踏まえ、また全国土的な計画の枠組みの中で議論していかなければならないと思います。その意味では中央官庁、役所側におきましても、関係省庁と十分密接な連絡をとってプランの具体化に向けて努力してまいりたいと思っております。
この問題は老人問題でございますので、老人に限定して言いますと、昭和四十八年に老人福祉法が改正されまして、いわゆる七十歳以上は全部公費負担する、七十歳以上の医療については全部ただである、こうなったわけです。このときに厚生省は、まさに福祉元年である、こう胸を張って叫んでおったのですけれども、その後、老人医療費の財政における出費率がだんだん多くなった。その辺でついに五十八年二月一日からこの老人保健法が施行されたわけでございます。相当、福祉の後退だとそのときも言われておりましたけれども、今回のこの改正はさらに大幅な後退であると言わざるを得ないと思うんですね。福祉元年と見えを張ったときから今回までの後退、これは極めて遺憾であると思うのです。
 それで、試みに私の方で中曽根内閣になってから福祉がどの程度後退したかを一応予算の面から見てまいりました。ちょっと数字を言います。五十三年には国の予算は三十四兆二千九百五十億、そのうち社会保障の占める位置は六兆七千八百十一億、一九・七七％、約二〇％占めておりました。ところが、五十八年に中曽根内閣が発足したときはその割合は一八・一四、一挙に下がりました。今回の六十一年度の予算も一八・一八、何と二％近く社会保障費がダウンしておる。まず、こういう現実をどのように評価しますか。