昭和六十二年の国鉄改革時におきまして、従来の地方鉄道法にかえてＪＲ、私鉄を共通して対象とする鉄道事業法というものが制定されたわけでございます。
 鉄道事業の高度の公共性にかんがみまして、先ほども申し上げましたが、鉄道事業の運賃・料金について原則として運輸大臣の認可とする等、事業運営の面において一定の規制をしております。
 しかし運賃・料金について例を挙げますと、一方で規制をしている面もございますが、他方で入場料金、手荷物料金など運輸に附帯するサービスに係る料金につきましては、従来の認可制をこの鉄道事業法によって届け出制に緩和するとともに、運賃の営業政策上の割引につきまして届け出で実施できる範囲を拡大するなどの規制緩和もこの時期に行っておりまして、これによりＪＲ各社も利用者の多様なニーズに対応して創意工夫を凝らした弾力的な営業割引を現在行っているところでございます。
 そこで、鉄道事業法上の運賃・料金に関する規制の必要性、またその他の規制については、今回の国鉄改革の総仕上げに当たっても鉄道事業法制定後何ら事情が変わっておりませんので、現時点ではこれらを緩和するという問題意識は特に持っておりません。
鉄道事業につきましては極めて公共性が高いことにかんがみまして、これはＪＲ、私鉄共通でございますが、利用者保護及び鉄道事業の経営基盤の確保の観点から、鉄道事業法によりまして鉄道事業について自由な参入を規制するとともに、運送引受義務を課し、また、運賃・料金については原則として運輸大臣の認可とする等、いろいろな規制を行っているところでございます。
 ただ、これらにつきましては、同じ公益産業でございます電力事業、電気通信事業などについても同様な事業法に基づく規制がなされておりまして、これら公益事業を並べて検討しましても、鉄道事業に対する規制が他の公益事業に比較して特に厳しいということはないものと考えております。
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律についての改正の具体的な時期と、その法的手当ての内容につきましては、現在ＪＲ株式基本問題検討懇談会におきましてのＪＲ株式の売却・上場に関する指針の検討結果を踏まえながら、具体的な方針を固めてまいりたいと考えております。
 この法律におきましては具体的に各ＪＲの会社名が書いてございまして、同時に各社が完全民営化するなら、この法律全体を改正して整理するということになりますが、もし順番があり、順次完全民営化ということになると、これは順次この法律からその会社のみを外していくというような技術的な問題もございますので、どのように今後完全民営化していくか、その時期はどうするかというようなことと、この法律改正の時期、内容が絡んでくるものでございますので、今そういう時期、方法等を検討しておりますので、その結果によって我々もこの法律改正の中身を検討しなければならないと考えております。
現在、ＪＲの六社の旅客会社と一社の貨物会社というのは清算事業団が株式を全額保有する特殊会社でございますので、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律に基づきまして、代表取締役の選任、毎年度の事業計画などにつきまして特殊会社としての規制を受けているところでございます。
 これからＪＲにつきまして上場し、株式を全額処分して完全民営化を図るという観点からしますと、これらの会社法の規制は特殊会社なるがゆえの規制でございますので、基本的には整理することが適当であると考えております。
ＪＲが上場された場合のＪＲに対するいろんな規制ですね、それがどのようになるのか伺いたいわけです。
 上場された場合、まず、現在の旅客会社法によりますところの人事、財務等に関する規制、これは廃止されるのは当然だと考えますが、それについて、まず伺います。
もちろん本州三社としてもできるだけ今後も経営の効率化、営業収益の増大に努めてもらわなければならないわけでございますが、今の譲渡につきましては、一方で各社の長期債務が増加することになりますが、これは従前リース制度のもとで帳簿にあらわれていなかった債務が譲渡に伴い帳簿上明確にあらわれてきたことが大きな要因でございまして、実質的には本州三社の経営を圧迫するものではないと考えております。
 むしろ、先ほども申し上げましたが、今回の譲渡によりまして、各社は新幹線資産のうちの償却資産について減価償却を行い、内部留保を充実できるようになるために自己資金の確保が容易になる、そういうことで総合的に判断すれば借入金の返済という側面におきましてもプラスの効果があるものと考えております。
女子の意欲のある者というようなお話もございますけれども、既に特定の業種については前回の労基法改正においても深夜業などが解禁をされているということもあるわけです。そういう意味では、今この時点でほかの問題の進捗状況もまだ不十分なままに、一般の女子労働者にこういう時間外労働、深夜業などを緩和するような方向を打ち出すということは、これは極めてまた新たな人間不在といいますか、そういう問題をもたらし、それからまた新しい差別というものも生み出していくだろうというふうに思います。
 育児休業の問題なども今後施行され、どういう形で実行されるかこれから見なければいけない状況ですし、あるいは時間短縮などの進みぐあいもこれからどうなっていくか、まだそこの段階なわけですね。そういう中で、ここでこういう問題を勧告として指摘されるというのは極めて偏った考え方ではないか、やはり事業所側などに依拠した結論ではないかというふうに私は大変懸念をいたします。
 そういう意味で、ここはもう一度ぜひ総務庁におかれましても、この点については再検討といいますか、十分深く考えていただきたいというふうに思っております。これは、報道等によりますと、連合など労働団体の方からも大変強い抗議の姿勢が示されているというようなことも私も耳にしたところでございます。そういう意味では、総務庁、ぜひしっかりとした態度を持っていただきたい、こういうふうに思います。これはぜひ庁内におかれましても、もう一度御検討いただくようにというふうに要請をしておきたいと思います。
 さて、こういう勧告が出まして、これは直接それに携わっていくということになりますと労働省ということになります。
 労働省の方では、この間、今均等法についてのお話もございましたけれども、女子の労働について、あるいは時間短縮などについても取り組みをなさってこられたというふうに思います。今の実情とかいわゆる労働法制の基本的な考え方などを踏まえて、この勧告についてどんなふうに受けとめられておりますか。なるほどそのとおりで、そうせにゃいかぬなというふうに考えられているのか、いや、また違った見解を、やはり働く者の立場ということも十分お考えいただける労働省だと思いますのでその点についてどんなふうに認識をなさっているのかお聞きしたいと思います。