今お話ありましたが、稲づくりとのかかわりなのですが、水田の中で地力の低下現象というものが広がっているということが大変深刻さをあらわしているのじゃないかと思うのです。二十年間にわたって五十三年にまとめられた地力保全基本調査によりましても、我が国の水田土壌の三九・三％、約四割が不良土壌だと。県別に見ますと、いろいろありますが、最も不良土壌の比率が低いのが福岡県、一〇・三％、私の地元福島県は二七％で全国平均よりは土壌の状況がいいということになるわけです。ということは、各県ごとの状況に合わせた対策が大変重要だなということを感じました。同時に、問題なのは、こうした不良化が年々進行しているのじゃないか。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、好ましくない水田の実態がどうなっているのか、四十年前後と五十年以降を比べて、作土の浅層化、作土の緻密化、有機物の減少、微生物活性の低下、養分保持力の低下と、それぞれ好ましくない土壌変化が調査全体の中でどの程度の割合に認められておるのでしょうか。
この四年連続の不作ということもございました。その中でやはりこれは天候不順によるものが一番大きなものではございましたが、と同時にまた、この地力の低下ということを実はせんだって来何遍もお話ししておりますが、たくましい稲づくりの御協力方を各界各層の皆さんにお願いいたしました、知事会代表、市長会代表、町村会代表、そしてまた農民の代表である農業団体の幹部の皆さん。そのときにやはり出ましたのは、天候不順もあるけれども、また一面で地力の低下というものがあるのじゃないかということも指摘されました。ちょうど今回のこの法律の審議をお願いしておるわけでございまして、これによりまして、いわゆる狭い我が国の国土におきましての国民の食糧というものを安定供給をするという農林水産省の役目も果たしてまいらなければならない。それには今回の法律の御審議もよろしくお願いしたい、こういうぐあいに考えております。
大臣は、機会あるごとに豊かな村づくり、たくましい稲づくり、そして健康な土づくりということを話されておりますから、土づくりに対する意欲というものは大きいのだというふうに理解したいと思うのです。また、地力増進法の提案理由の中でも、有機物の施用の減少とか作土の浅層化と地力の低下が大変心配だということでお述べにもなっておりますが、こうした地力低下ということに対して、改めて聞くのもどうかとは思うのですが、大臣の心の痛みも含めた御認識を伺いたいと思うのです。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
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これは、今度の三期対策の四十五万トン積み増しということでございますから、この程度の積み増しというものはこれはやはり備蓄として持っておらなきゃならないものでもございますし、それによってまた減反というようなことはないというぐあいに考えております。
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思っていないじゃなくて、大臣としてはそうはっきりおっしゃるわけですね、明言する。大臣がもうたまたま思ったのじゃなくて、そういう方針というか、基本的な考え方というか、そういうことですね。
このたびの地力増進法は、いわゆる我が国農地の生産力を将来にわたって維持向上させるということでございまして、また今回の水田利用再編第三期対策、この利用再編対策にいたしましても、積み増しにいたしましても四十五万トンということでございまして、それがそのまま今度はとれたからまた減反だということにはつながらないというぐあいに私は思っております。
教育と公費の関係についての御質問でございます。
 私は、教育費は原則として公費で負担されるべきだし、真に教育的な教育費は公費でしかあり得ないというぐらい強く、教育と公費の関係について認識を持っております。
 その根本的な理由は、教育というものがかけがえのない人権であるということ、そして若い世代を社会の形成者に育て、社会の維持発展を図る、こういう共同の利益を実現するためのいわば社会の存亡をかけた事業、これが教育事業だと私は思います。この点につきましては、日本国憲法のみならず世界の国際的な宣言や条約などが、すべての者の教育を受ける権利を定めておりまして、人間が人間として、また社会の形成者として自立をし豊かに発達するということは侵すことのできない基本的な人権である、このように普遍的な人権として確立しているわけでございます。したがいまして、そのような人権としての教育は、単に個人の経済能力や親の理解という程度で保障をゆだねておくべきではなくて、社会全体で配慮をしなくてはならない、そういう事業であろうかと思います。
 また、教育の成果というのは、確かに個人の利益として還元される分もありますけれども、基本的には社会に還元をされて、そして社会の発展に役立っていくわけでありますので、そのような社会が結局は利益を受ける経費についてはみんなで負担をするということが当然ではないかと思うわけであります。
 また、先ほども発言のところで述べましたように、学生たちも、教育費、学習の経費が公的な資金によって支えられているというそのことが、実は社会的な責任感やあるいは社会に対する奉仕の自覚を促すことになります。これに対して、親の経済能力やあるいは理解によって子供が私的に教育を保障されるということになれば、結局、人生競争の手段として、教育が教育投資の手段として使われ、私費教育が普及すればするほどますます競争が激化して教育が荒廃するという悪循環を繰り返すわけです。したがいまして、私は、本当に教育が成り立つのは公費による教育条件の整備であろうと思います。
 実は、教育基本法の十条は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」という教育行政の原則を明記して、第二項で「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」と定めたのも、そのように教育費がさまざまな政治的、財政的な事情や圧力によって不当に削減されない、そうした動向に対して教育を守るのが教育行政の責任であるということを明記したことだと思いますし、それは教育の発展にとって重要な行政責任であろうと思います。