農協の側で昨年の秋に全国大会で決議いたしましたものがございます。それは大ざっぱに申しまして、合併構想の早期の実現、これは各県の合併構想がございますが、それから農協系統組織全体の労働生産性の三〇％以上の向上と支所の再編、施設の統廃合というようなこと、それから三つ目といたしまして、効率的な資材配送とか在庫管理の徹底など各事業の業務運営の改善、それから部門収支の構造の改善というようなことを決定してやっていこうとしております。
 そういう方向につきましては、農林水産省といたしましても、その系統の組織整備促進事業等の中でできるだけ支援をしていくという方向をとっていきたいというふうに考えている次第でございます。
平成六年八月の農政審議会の報告の一文の中で、団体等のあり方について、「このうち、農協系統組織については、団体自らによる経営の合理化に向けた業務運営の改善、二段階制に向けての単協の合併を中心とした組織再編の取組が行われているところであるが、更にその加速化を図るとともに、市町村との関係、農家に対する営農指導等の見直しを行うことが課題である。」こういうふうな条件をつけているわけであります。けれども、「団体自らによる経営の合理化に向けた業務運営の改善」、これは具体的にどのような内容と認識しているんでしょうか。
規模の拡大ということは、一つは効率を高めるということになるわけでございます。が、ちょっと私の方で調査をしております組合員数千人以上の大規模農協とそれから千人未満の小規模農協、これは実は農協合併のときに一応千人ということを基準にいたしておりますので、そこでとってみますと、やっぱり貯金、共済、販売、購買、全部の労働生産性はやはり大規模農協の方が高こうございます。また、販売手数料は大規模農協の方が低率になっている、これは平均的なところでございますが、低率になっているということでございまして、こういう意味では小規模農協は事業効率が低いということで脆弱でございますので、余裕がないためにいろいろな地域農業の振興とか農山村の活性化などの活動が十分にできにくくなる傾向がございますが、それをカバーし得ることになる。
 また、小規模の農協の場合は、職員数が少ないものですから、やはり多様化していきますないしは高度化していきます組合員のニーズにこたえられないような状態も起こり得ます。そういうことについて、特に営農指導、人間が限定されます営農指導についてそういう点が見られますので、そういうものに対する対応というものも大規模化することによって対応していけるというふうに考えております。
今大臣から営農支援あるいは地域の農業の活性化等についてのお話がありましたが、今ここで述べられている「脆弱な小規模組合」というふうな表現になっておりますが、この小規模な組合ではそういう課せられた課題に対して期待にこたえられない、こういうふうな認識があると思うのですが、具体的にここがこうたがら小規模ではいけないんだ、こういうような点を教えていただきたいと思います。
農協は、申すまでもなく、各種事業を通じまして組合員の営農等に対する支援をいたしながら、その地域の農業なり農村の振興ということについての役割を果たしているわけでございまして、そのような役割を果たすためにはやはり経営基盤が強固でなければならないという点が考えられるわけでございます。
 それは申すまでもないことでございますけれども、やっぱり国の農政なりあるいは地方公共団体の農林行政、そういうものと農協、農業協同組合が、車の両輪といいますか、表裏一体になって強力に進んで初めてその地域の農業と農村の活性化が図られるものだ、そういうふうに思っております。
新進党の千葉国男でございます。
 農協合併助成法の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと思います。
 大河原農水大臣は、その提案理由の説明の中で次のように述べられております。近年の我が国農業及び農村をめぐる状況の変化の中で、農協が組合員ニーズの多様化等に対応した健全な事業運営を図るとともに、農業及び農村の活性化に積極的に取り組んでいくためには、その経営基盤の安定強化が喫緊の課題となっており、全国的にいまだ脆弱な小規模組合が多数存在している状況にある、政府としてこれを踏まえ、農協系統がみずから進めている農協合併を引き続き応援する、こういうものでございます。
 そこでまずお伺いしたい点は、我が国農政にありまして、この合併後の農協に対して基本的にどのような役割を期待されているのか、原点となる役割について大河原大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
農山漁村については、建設委員会の所管からは外れますけれども、例えば森林を保全するために、森林交付税というような形で国税の一部を市町村に還元をするとか、あるいは中山間農業に対して何らかの日本型の新しい仕組みをつくって財政措置をするとか、そういったことも将来は視野に入ってこなくてはいけないというふうに私は思っていますし、また、小都市でありますけれども、我々のこの国土というか日本というのは、地方の中核都市の周りにというか、十キロ、二十キロくらい離れたところに数多くの、人口一万人から三万人くらいの小都市というものを有していると思います。大体その小都市というのは、周りを何カ町村かの過疎地域、過疎町村に囲まれているのではないかなというふうに思うのです。ですから、そういう過疎地域への波及ということを含めて考えますと、ある意味では、小都市をいかに元気づけるかということは、私はこれから国土政策の大きなポイントになってくるのではないか、そういうふうにも思っているところであります。
 ところが、小都市の活性化の施策展開というのは、今までの国土政策のいわばエアポケットに私はなっていたのではないだろうか、そういうふうに思います。過疎については、まだまだ不足はしていますけれども、例えば過疎債を発行して、かなり事業がしやすくなっています。あるいは地方の中核都市なんかは、昭和三十七年ですか、新産都市が制定されて、今の地方拠点都市に至るまでさまざまな施策が展開されている。しかし残念ながら、小都市については、ある意味では何もしてこなかったと言ってもいいのかなというふうに私は考えているところでございます。
 そういう意味では、これから小都市の振興施策というのを大胆に、小都市債を発行するとか、いろいろ知恵を絞って仕組んでいく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、一言だけ長官よろしく。