保健所は一層充実していく必要がある機関でございます。そこで、この交付金の中で、一般交付金につきましてはこれはやはり毎年改定をするという性格ではないと思いますが、特に計画的に推進する必要がありますもの、具体的には老人保健事業の計画的な推進でございますが、これは特別交付金としておるわけでございまして、これにつきましては着実に増額を図ってまいる所存でございます。
それはやはり絶対にあったらいかぬのですよ。
 それから、もう一つの問題は、それに関連して、去年農水関係の予算で協同農業普及事業負担金が交付金となった。ところが、ことし五十九年度の予算額は去年と同額で据え置かれておる。だから、ことしはふえたふえたと言われているけれども、来年以降ふえるという保証はないわけです。これはどうですか。
補助の方式を変更いたすことの御審議をお願いいたしておるわけでありますけれども、お話しのございましたようなことのないように、前年度予算額に対しまして当該部分で三十二億円、全体では三十五億円でございますが増額を図っておるところでございますので、そのようなことはないと考えます。
今度の改正案で交付金方式に変わる、しかし特定財源だということで、補助金という形で比べてみますと国からのお金が削減される都道府県はないわけですね。それはありますか。
それでは、今申し上げましたように、サービス業務を充実して許認可業務はできるだけ整理する方向で御検討をして、保健所機能の充実に全力を挙げて取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
医療監視につきましては、都道府県本庁とそれから保健所でやっております。保健所が中心のところもございますが、健康保険に関しましては保健所はやっておりません。
最後に、今の点に関しまして、やはり保健所というものは住民に対する健康の保持、あるいは疾病の予防、栄養の改善、あるいは歯科の衛生、母性、乳幼児、あるいは老人の衛生、それから精神衛生、こういったサービスの面、これにもっともっと力を入れてサービスに徹するようにやっていくべきであって、許認可の事務の権限を抱えて役所として行動することが前面に出ないように十分にひとつ御配慮をいただいて、サービス部門を充実し、許認可事務を思い切って簡素化されるように強く要望いたします。
 また保険医の取り消し、許可、これも都道府県から移っていった場合にはあるいは保健所になるのではなかろうかということが危惧されておりますけれども、そういうことはございませんか。
確かにおっしゃいますように、歴史的に見ますと変遷があろうかと存じます。改めて申し上げるまでもありませんけれども、これは結核には物すごい力を発揮いたしました。一般の医療機関にまだレントゲンなどがないときに保健所でやっておったというようなことがございまして、それが今日まで若干尾を引いておることはございます。これからの慢性病に対する保健予防、そういう面にちょっとまだ移行が十分ではないと思いますが、これから新しい展開を図っていく必要があると思っておるのでございます。
 そこで、具体的にお話しのございました許認可でございますが、これは各専業法ごとに決まっておるわけでございまして、そこで検討が行われておりますが、ちょっと保健所からはこれは嫌だというわけには実はまいらないわけでありまして、各事業法ごとの検討で必要とされておりますものにつきましては、保健所といたしては全力を挙げて実施をする、こういう関係になっております。
私は、保健所というものが戦前戦後、そして今日、かなり行政自体の重点が変遷をしてきていると思う。今おっしゃいましたように地域的な差もあるでしょうけれども、時代的に任務というものもかなり変わってきたのではなかろうか。特に行政改革推進の立場からいいますと、許認可の事務が戦後から今日まで見ますとふえてきているのではなかろうか。戦争直後は薬剤散布だとかあるいは上下水道、環境衛生、公衆衛生関係ですね、いわゆるサービス部門が相当あったと思われるのですけれども、これがだんだん役所的というか、許認可事務の役所になってきているという批判がかなり強いのです。
 そこで申し上げているのですが、許認可事務について思い切った整理をするということは、お考え、また御検討しておられるかどうか、お伺いいたします。
最近は経済取引が非常に国際化して、海外との取引がふえてまいっておりますので、私どもとしては、特に海外取引の多い大法人を中心にいたしまして、海外取引を種にした不正がないかということに重点を置いて調査を行っております。
 このための対応策といたしましては、海外に支店とか子会社がある、それから海外と大規模な取引をしているといういわゆる大法人につきましては、毎年のようにこの調査を行っておりまして、一回に延べ数百日の事務量を投入するということで、徹底して海外取引を中心にした調査を行っております。また、これを行うスタッフといたしましては、国税庁に国税審議官というのを置きましたほかに、各国税局にも国際調査専門官、その他海外取引の研修を受けました専門家を配置するということを行っておりますほか、毎年、海外の事業所、特に子会社を中心にいたしまして十組ほどの調査官を現地に派遣をいたしまして調査をさせておるということでございますし、さらに現在三十二カ国との間で租税条約に基づく情報交換制度がございまして、これによりまして課税に関するいろんな情報を交換し合うということで、海外取引の適正な課税ということに今後とも努めるような体制を整備しております。
 私どもとしては、こういう調査結果として、一番新しい年度でございますと大体昭和五十七年度でございますが、これにおきましては、一年間調査を行いました結果、大口の海外の不正取引としては三十件、四十四億円ほど解明をしておりますが、こういうふうに今後とも私どもとしては努力をしてまいる体制を整えながらやってまいりたいというふうに思っております。