今岩本委員の御質問された点はまさにポイントでありまして、この問題を歴代内閣においても、ふるさと創生あるいは現在は第二次ふるさとおこし事業として自治省が担当しております。
 そして、私は今大臣に就任いたしましてから自治省の中にプロジェクトチームをつくりましで、こういうことについて本当に熱心に考える人たちに集まれということで、ここに自治省の政府委員その他ずっとおりますが、これはもう極めて優秀な私はスタッフだと思います。そういう人たちの衆知を募って今後その課題についての解答をできるだけ早く、そしてできるだけ着実に、効率的にやっていきたい。
 基本的には、中央政府は小さなしなやかな政府、地方政府は文字どおり身近な住民のための政府、こういう理論づけで、まさに百年河清を待つというようなことではなしに、二十一世紀に向かつてのグランドデザインとして短期間にその基本だけはまとめたいと考えております。ぜひ国会のいろいろな御指導をいただきたいと思います。
その決意をぜひとも今そこに並んでおられる皆さん方を初め省内一致のひとつ基本的方針にしてもらうようにお願いをしておきたいと思っております。
 そこで、分権を進めるに当たって考えていかなきゃならないことは権限移譲をされた側です。つまり、受け皿が一体どうなるのかということも実は無関係ではありません。地域経済の活性化を図るということも含めて、さっきも野呂教授がおっしゃっていたのは、それぞれの地域によってそのばらつきが余りにも大き過ぎるということでございますので、ふるさとづくり推進事業、これもそのために非常に重要な意味を持つんじゃないかと思うんですが、これを今後どのように発展をさせ有効に作用させるかということについてお伺いしたいと思います。
私は自治省で育った人間でございまして、したがって昭和二十数年来、シャウプ勧告以来その実務を中央でも担当いたしましたし、地方行政でも先ほど申し上げたようにいろいろ税財政の実務を担当いたしました。そして、今地方交付税は、例えばでありますが所得税、酒税、法人税の三二％をずっといただいておるわけです。そしてまた、その後さらに拡充をされましたが、どんな税財源の配分をしてみても地方の取り分が少なくなるという点が非常にこの点の大きな問題点だと思います。
 したがって、先ほど野呂教授も言っておられましたが、それならば一体何がナショナルミニマムを確保し、そして地方分権を確立する上の重要な決め手になるのか、これはまだ実は私自身が解答を得ておりません。私自身の確信を得ておりませんが、しかし長い間その勉強をしておるわけでございますから、国会においても御論議をいただき、政府においても今例えば宮澤総理は極めてこの地方分権の問題に熱心でございますので、この機会こそこれを逃さずとらえていかなければならない大切な地方自治確立の時期であると思っております。
そこで、地方分権を進めるに当たり必要なのは、言うまでもないことですが国の権限をいかに地方に移譲するかということです。
 その中身というのは、権限だけではなくて何といっても財源をいかに移譲するか、さっきの課税自主権の問題とかいろいろありましたが、そういったことだろうと思うんです。今までも、公の場で議論されてきた経過を見ると、総論賛成だけれども、いざ各論となると、いろんな省庁の縄張りの問題だとかあるいはだれかれの、本当はあってはならないことですがメンツだとかいろんなことで結果として進まない、そういうところも無理からぬということなんですが、そういったことについての大臣のひとつ決意、それについて再度伺いたいと思います。
三野先生から建設省の現場を十二分に踏まえた御質問を賜ったわけでございますが、その間において、先ほどもお話ありましたように、昨年は、建設委員会の理事会申し合わせなどなど、その他また含めて、あらゆる場で広く建設省の職員問題について大変な御心配をいただいている現状でございます。私ども、言うまでもありませんけれども、公共事業の執行、社会資本整備ということについて、建設省二万五千職員が一丸となって取り組んでいるさなかでございますが、とりわけ、昨今の景気対策に的確に対応するニーズというものも含めまして、正直言いまして、八地方建設局の現場は大変忙しい状況にあります。
 そういった中でございますけれども、一方では八次定削問題が当然かかっておるわけでございまして、建設省も五カ年間で、第八次期間中に千四百名余りを削減するということが決まっておりますが、これは当然、政府の言貝として守るべきものでございます。が、一方で、必要な要員についてはぜひ確保をお願いしたいということで、要求させていただいております。
 具体的には、公共事業の現場は、本当に御指摘のように、調査、測量、あるいは環境影響調査、用地買収、施工管理、設計はもとより、さらにまた、でき上がったものについては的確なサービスの確保、供給、こういったものまで考えますと、私どもの職場の実態は先生の御指摘のとおりでございます。そういったことを踏まえまして、私ども、平成五年度に向けましては、いわゆる要求シーリングいっぱいの九十六名をお願い申し上げましたが、その結果、先ほどお話ございましたように、他省庁からの受け入れも含めまして百十六名いただいたということでございます。
 これが適当な数字かどうかということについては、私どもの今後の取り組みが当然問題になりますけれども、いずれにしましても、七次の定削期間中は五十数名の増であったのが平成四年度で八十七名をお認めいただき、平成五年度は今申しました百十六名ということで、着実に大蔵省なり総務庁の御理解もいただいておる、こういうふうに私ども、受けとめさせていただいております。が、いずれにしましても、今後本当に重要な仕事をしっかりとやっていくために、私どもの職場の要員の確保については引き続き関係方面の御理解を賜るべく最大限の努力をしていきたい。
 あわせて、一方では、今先生お話ございましたように、単純業務等については、やはり合理化、委託等のこともできる範囲ではさらに引き続いて努力させていただきますが、所によってはもう限界を超えるという現象も出ておりますので、その辺も十分踏まえながらさらなる努力を引き続きさせていただきたい、このように思っております。