本制度を効果的に運用するための助成措置ということでございますけれども、まず第一に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法というものがございますが、その特例を設けまして、水田の転用を伴わない賃貸住宅の建設に対する融資につきましても利子補給を行うことにいたしております。また住宅金融公庫の各種の貸付制度、それから住宅宅地関連公共施設整備促進事業等既存の諸制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
 また、新しく農住組合の行う宅地造成事業等にかかわる借入金に対します利子補給制度の新設、それから農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象への追加等を要求するというようなことと同時に、農住組合の農業近代化資金の借り受け主体の追加について関係省と協議を進めておるというようなことについて、現在努力をいたしております。
 さらに税制上の措置といたしましても、農住組合の行います交換分合にかかわる譲渡所得等の課税の特例、それから農住組合が行います住宅地等の供給事業の用に供するため農地等を組合に譲渡した場合の譲渡所得の特別控除、それから農住組合の農業共同利用施設にかかわる不動産取得税等の課税の特例などにつきまして税制改正要望を現在政府部内で行っておるところでございます。
 大体そういうようなことにつきまして積極的に進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 農住組合の地区に取り込まるべき地区の要件といたしましては、法案の第六十条にございますように、すでに開発行為が行われた土地の区域等は当然含まれないということになっておりますので、先ほど申し上げました生産緑地地区のうち第二種の生産緑地地区に指定されております土地は、これは開発行為が行われた後に指定されるところでございますので、当然のことながら農住組合の事業地の対象地と考えられることにはならないというふうに整理をされております。
 それから、現在第一種の生産緑地地区に指定されている土地を含む土地の区域が農住組合の行う事業の対象地区となります場合には、これは都市計画変更によりまして生産緑地地区の解除が必要となるわけでございますけれども、これは基本的には都市計画決定権者でございます市町村の判断によって解除されるべきことになるかと思います。
 建設省といたしましては、第一種生産緑地地区は、一応指定されました以上は当初指定の目的を達成されるべきことが願わしいわけでございますけれども、一定の、緑地地区指定後相当期間、十年というような経過を見ているものであるというような条件があり、かつ他の都市計画との不整合を来さずに農住組合による事業の実施によって良好な都市環境の形成が確実に見込まれるような場合でございましたなら、速やかに所要の都市計画変更を行うべきものである。すなわち生産緑地地区としての指定を解除して農住組合の業務地に取り込んでいただくことがあってしかるべきかというふうに考えております。
この組合に加入できるように、要するに生産緑地法の指定解除などのいろいろな適用がございますが、そういうものを緩和して、それでこちらの方に入れるという方向で検討していくことはどうなのかということなんです。
ただいまの御質問、恐縮でございますけれども、生産緑地に指定されて、農住組合の事業施行との関係で生産緑地地区についての取り込みが可能かどうかという趣旨の御質問と解してよろしゅうございますか。
いろいろと制約があるだけに入りにくいということはわかりました。
 それでは、現行の生産緑地について農住組合に加入できるようにいわゆる生産緑地法の指定解除などの適用緩和というようなことも検討すべきじゃないかという声が出てくるのもむべなるかと思うのですが、その点はいかがお考えか。
私は、多少違った観点から申し上げたいと思います。
 ダブルチェックという問題、今出てまいりましたけれども、私は長い間大学におりましたから、学生の答案を何回も見ております。ダブルチェック、トリプルチェックもやってきました。二回やりますと必ずまたその中で間違いを発見します。三回やりますとまた発見します。ダブルチェック、トリプルチェックは必ずしも完全なものではございません。
 それより、例えば今回の南大夕張災害あるいは三井三池炭鉱のあの大爆発、その他炭鉱で大きな災害を起こしておりますが、政府調査団その他、私も参加したことがございます。いろいろ調査をしましたけれども、結局真の原因はわからない。多分これであろう、だからこうしようというのにすぎないのであります。なぜそうなのか。現場を見た人もいないし、その状況を克明に記録したものもないわけであります。
 ただ一つ、考えがあります。飛行機にはフライトレコーダーとかボイスレコーダーとかというのを積んでいるそうであります。飛行機が落ちるときにそれが克明に航空機の状態を記録して、最後にその原因を探求するのに極めて大きな武器になると聞いております。炭鉱だって、爆発を起こしたりガス突出を起こしたり火災を起こしたりというような箇所は、その炭鉱で生き、育ち、そして働いている人は、この辺だということは大体見当がつきます。そういうところにそういった計測器を、自動的に働きデータを収納するものを置いておいてなぜ悪いのですか。
 この問題は、十数年来各種の委員会で言い続けてきました。委員会では、大変いい考えだ、ぜひやろうというようなことを役所その他を初め全部聞いております。しかし、いまだに一回もその実施を行っておりません。これは明らかに、私個人にとってはサボりでないでしょうか、そういうふうに思っております。
 それから、保安優秀炭鉱であっても、コンピューターを使っている、何を使っているといっても、それは警報を出す装置にすぎません。あるガスの濃度がある閾値に達すれば自動的に点滅し、警報を出す、風量が減ればどうする、一酸化炭素がふえたらどうなるということしか出てきません。これは研究でなくて、いわゆる警報を出すにすぎないのです。事実が起こってから物を言うだけなんです。そういった種類のデータを克明に解析、研究して、そうして予知につながるものを引き出すというのが研究なんです。どんな大きな炭鉱でも、また国立の研究所でもそこまでのものはやってもおりませんし、また、やろうという気はあるとは思いますけれども、実行されたという例を聞いておりません。この辺が事実に謙虚でない、そして何百人もの人を殺してもまだ石炭をやろうというような気持ちのもとになっているものと、私は心の中では大変残念に感じております。
 以上でございます。