私、もう少し事情をよく確かめてみたいと思いますが、私が報告されたところでは、実は今先生御指摘がありました耕地で五一％という比率は、対象になる七十八ヘクタール分で計算するとそうなっている。逆に言うと、だから七十八ヘクタール分は地域対策としてやれるというふうに聞いておりますが、事情をよく調べてみます。
 そこで、実は率直に申し上げまして、同じような地域において補助率の違う事業が実施されているというケースはほかにもあるわけでございます。私ども、やはりそれぞれ地帯の特徴や歴史的経過やいろいろなものを踏まえまして優遇すべきものは優遇するという道をとっているわけでございますが、たまたまそれは優遇された条件であるだけに、厳格な基準等で運用しなければ、財政の立場からいっても、またほかの地域との、その地域の中ではよくてもほかの地域との均衡上問題があるという問題があるわけでございます。そういう意味で、この問題は技術的になかなか難しい問題を持っておりまして、おっしゃるようにそれは高い総合補助率で一本でやれればそれにこしたことはない、事業もやりいいということは事業を実施する我々の立場からいけば同感でございますが、そこはやはり優遇された補助体系というものの持っている一つの宿命と申しますか、そういう側面がございますし、こういうケースはほかにもございますし、それは他の地域とのバランスという問題もございますので、その辺の事情は御高承賜りたいと思います。
これはいろいろ御議論があると思いますが、やはり優遇された条件で実施する事業でございまして、大変要望も強い事業でございますので、基準自体は非常に厳格なものとしてあります。
 ただ、先ほど申し上げましたように、隣接地域について、一体としてやればいいという要件を緩和してある点は、実は経過もあってできた緩和の拡張部分でございます。そういう意味においては、この地域対策事業として実施することについては予算の経過、建前からいって、そういう形で御勘弁願いたい。しかし、ほかの部分については、一般の土地改良総合整備事業として並行実施することについては十分検討させていただきたいと思います。
地域対策の予算全体については、採択条件、補助率等いろいろ優遇された措置を講じております。そこで、補助要綱で明確に決められております。これは予算折衝を通じて決められている原則でございまして、今申し上げましたように同和関係の農家の受益面積が五〇％以上の地区、それから隣接地域についてもある程度拡張基準がございまして、同和関係農家の受益面積が三〇％以上であり、根っこの部分と合わせて四〇％以上という基準を決めているわけでございます。したがって、この基準自体は明確な基準でございますので、それを適用すれば七十八ヘクタールが地域改善対策事業のうちの土地改良総合整備事業として採択することができるということを申し上げているわけで、それ以外のものをいわゆる土地改良総合整備事業一般として採択できないという趣旨のことを申し上げたわけではないというふうに報告を受けております。
その地域改善対策特別事業として措置をする場合七十八ヘクタールだ、一応こう言われているわけですね。これは今言われたように、その対象にすべき基礎条件、これはどこでどうやってそれが決まっているのですか。
いろいろな話が入りまじっているわけでございますが、今先生御指摘の小排水路の整備、暗渠排水の整備は土地改良事業の費目としては土地改良総合整備事業で実施することになると思いますし、その要望は私どももしかと受けとめております。
 そこで、実はこの地域においては地域改善対策として実施してくれという要望があるわけでございます。地域改善対策として採択をするといたしますと、例えば同和関係の農家の受益面積がおおむね五〇％以上の地区、隣接地域である場合は三〇％以上で、これを含めて根っこの部分と合わせて総体として四〇％以上になる地区という条件がございます。これは補助の内容その他が非常に優遇されたものでありますので、そういう要件を決めているわけでございます。したがって、すべてを地域改善対策事業として採択することはできないという意味に御理解をいただきたいと思います。
大臣のお話の中に、いみじくも日比谷高校の話も出ましてね。あれなんかも本当に名門だが、いろいろそんな関係で今はめでたくもないと言つたらまことに失礼ですけれども、変わってしまった。何かちょっと郷愁の感なきにしもあらずですが、そこらまで、高校教育まで行ってしまうとだんだん私の質問も飛んでいきますから、また大学の問題に戻りますけれども、いずれにしましても、次に私が言いたいのは、官学というか国公立と私学との格差なんだな。
 これも私のささやかな経験だけれども、私どもの学生時代には、優秀な教授はおのずからわかりますよ。それは国公立を問わず、やはり我々は授業を受ける場所を与えられた。自分のささやかな経験で悪いけれども、我々の時代は、刑法で言えば牧野英一とか元泉新熊先生など、牧野先生は東大の教授で、元泉先生は大審院の判事でした。憲法で言えば美濃部達吉先生であります。それに筧先生だとか、かしわ手を打ってから講義をする憲法の先生もいた。私は私学にいて、美濃部さんの講義をずっと二年、三年聞く機会を与えられた。いい教授は非常に横の交流があったな。今はもうそれがないんだね。一つの大学に、一つの会社の重役みたいに、一つの学校の中にもう閉じこもっちゃって、そういう実力のある著名なる教授の教えに幅広く横に接するという機会がない。その意味において、これがまただんだん大学の格差を広げてきてしまっていて、こういうことのために、今の大学の教授の資格認定の問題とあわせて横に広く教授の異動、そのためには教授の終身雇用制度というものはやめる。アメリカは皆契約制度ですね。そういうふうに自由に、五年なら五年で実力のない論文も書けないだめなのはすぐに契約を解除してしまって、さらにまたいい教授を補給する、そういう私学の経営ができ上がっている。まだ日本は経営者が弱くて教授が強過ぎて、自由に経営者が教授の首を切るとかあるいは契約を解除するということもなかなかできぬだろうけれども、もう少し自由に横の交流ができるような制度に改めることができないかどうか。私、質問ですけれども実はやってもらいたいことを言っているのですよ。いかがですか。