今の通産省の方のいろいろ御答弁をいただいても、先ほど、なぜ東京に集積が進んでいるか、あるいは企業が立地をするかということについての、つまり求心力の一定の分析をさせていただいたわけでありますけれども、その求心力に打ちかって東京に立地している企業が出ていく要因に、今の御説明にあった支援策、とりわけ買いかえ特例九〇％圧縮というのを新たに設けたにもかかわらず、これ自体は、受け皿の側、地方公共団体の側がなかなか活用しにくいという面で、これは大した意味を持たないのではないか、一般的には八〇％圧縮があるわけですから。ということになりますと、今度の法律にありますこの程度の移転のための促進策、支援措置では、この法律の想定している効果というのは、実際には発揮できないのではないかというぐあいに、私はどう考えても危惧せざるを得ない。だから、一般的に、この法律が出てきましたときに、果たしてうまくいくのだろうか。今まで幾つかの法律があったけれども、実績がなかなか上がらない。先ほどの決して屋上屋ではないという話の多極分散法、先ほど来話を聞いておりますと、多極分散法の実施法が今度の拠点法であるという話を伺いましたけれども、そうすると、多極分散法というのは何ですか、これは実施法じゃなくて理念法なんですか。
先ほど申し上げました過度集積地域として想定しております東京都におきましても、過去の公共用地の取得実績を見ますと、非常に大きな規模のものを取得なさっているわけでございまして、このような制度によりまして東京都での買い上げがさらに進むということを期待しているわけでございます。また、東京都以外にも、例えば住宅・都市整備公団等の公社、公団あるいは中小企業の高度化事業用の用地等々についての譲渡についても対象にするように考えているところでございまして、これらによりまして買いかえが進むことを期待しているわけでございます。
私が言っているのは、せっかくこの法律に基づいてつくりました今度の九〇％の支援措置も、実際にはなかなか活用できないのではないかということが一つ。活用できない場合は、結局、一般的な八〇％の買いかえ特例を活用する以外ないではないかということを申し上げているのですが、その件についてはいかがですか。
移転促進税制をぜひ御活用いただきたい、かように考えておりますけれども、これ以外にも、先ほど申し上げましたように、金融措置でございますとか、地域公団によります事業等々がございますので、これらを総合的に御利用いただいて、ぜひ地方分散の促進を図っていきたい、かように考えております。
九〇％の圧縮ということが、移転しようという企業に対する、いわば移転するということを具体化するための刺激策、動機づけということでこれを活用しようということなわけです。ところが、これが公共の用に供されない場合はこの措置を活用することはできない。今るる御説明があったのは、今までもある一般的な措置です。ということでは、この拠点法による移転促進を図る措置という話ではなくて、これまでも一般的にあった話ですから、これは除いておいて、この拠点法に基づいて促進を図る措置として、例えば買いかえ特例九〇％圧縮ということを設けていても、実際にはこれは活用できない。活用できないということになりましたら、あとはどういう方法が残されていますか。
お答えいたします。
 まず最初に、先生から、公立学校の教職員につきまして、公立学校共済組合の組合員数あるいは退職年金者実数について掌握していないのではないかというお尋ねがございましたが、平成二年度現在におきます組合員数が百十二万でございまして、それに対して退職年金者数が四十四万でございますので、そういう意味で組合員数に対する退職年金受給者数は約三九％、こういう実情になっているわけでございます。
 そこで、例えば年金受給者の将来推計についてもお尋ねがあったかと思うわけでございますが、これは各公的年金制度に共通していることでございますが、例えば公立学校教職員を含む地方公務員につきましては、地方公務員等共済組合法の第百十三条の規定によりまして、少なくとも五年ごとに行われる長期給付に要する費用の再計算の際に行われているところでございまして、先ほど先生もお話がございましたように、公立学校共済組合については、平成二年四月から地方公務員共済組合連合会に加入したことによりまして、地方公務員全体を一つの単位といたしまして、その財政運営が行われることとなりましたことから、公立学校共済組合の年金受給者数についても、地方公務員共済組合連合会における地方公務員全体の年金受給者の将来推計に包含されておりますので、公立学校共済単独の将来推計は行っていないというところでございます。
 なお、地方公務員全体の退職年金受給者数の将来推計については自治省の方で行っているところでございますが、それらについても、今後退職年金の受給者数が増加し、成熟度が上がっていくということが推計されているところでございまして、先ほど先生から、公務員についての従来の制度の経緯、あるいは歴史的な経緯等踏まえて十分そういうものに対して公的年金制度の一元化に向けた検討において配慮していくべきであるという御趣旨ではないかと思うわけでございます。
 そこで、この共済年金については職域年金の水準の引き上げについてお尋ねがあったわけでございますが、公務員共済年金のいわゆる構成としては、現在三階の構成になっているわけで、先生御案内のとおり、一階部分は国民共通の基礎年金、その上に二階部分として民間サラリーマンと共通の厚生年金相当部分があるわけでございまして、さらにその上に三階部分として共済年金特有の職域年金部分が上乗せされているわけでございます。そこで、公務員共済年金の職域年金部分の水準につきましては、昭和六十年の制度改正の際に、衆議院地方行政委員会等で人事院等の意見も踏まえて見直しに関して検討することの附帯決議がなされていることもございまして、今後公的年金制度の一元化の検討が進められる中で、並行して共済年金の職域年金の水準のあり方についても検討が行われるものというように考えておるところでございます。
 そこで、公立学校共済年金を所管する文部省の立場といたしましては、自治省等関係省庁とも十分研究協議して、先生の御心配のような点についても私どもできるだけの努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。