これより会議を開きます。
 この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 フィリピンに対する経済援助等に関する調査のため、委員二十五名から成る対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を、
 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を審査するため、委員三十名から成る補助金等に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 本特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十五日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時散会
     ————◇—————
今のところを中心として、この権利義務の点が一番大きな問題になってくると私は現実には思うわけですが、これについては同僚議員からまた質問があり、それから参考人等の中でも質問があると考えておりますので、甚だ勝手でございますけれども、私の質問は今言ったような事情できょうは一応これで、終わりではなくてペンディングというのか、そういうふうな形で一応終わらせていただきたいと思います。
外国法事務弁護士の権利及び義務の中核は、日本の弁護士の規律に準じて規律するということが一番中核的な問題でございます。そして、例外的に外国法事務弁護士の特性に応じた規律をいたしますというのは従たる問題でございます。そのために、その従たるものについては「外国法事務弁護士の特性に応じた規律をすることといたしております。」という表現をとったものでございます。
この法律の中で一番大きな問題として現実に起きてくるのは「外国法事務弁護士の権利及び義務」というところだと私は思っているわけです。そうすると、ここでは四十九条一項の雇用それから二項の共同事業が一番問題になってくると私は思っているわけです。きょう私のところへニューヨークから来ておるものですから、どうしても五時にあれしなければならないので、本会議がおくれてしまったものですから、二時から五時までのつもりだったので、申しわけありませんがここで終わりにするのですけれども、ここのところが提案理由には詳しく出ていないのです。第三のところで「外国法事務弁護士の特性に応じた規律をすることといたしております。」と書いてあるのですが、どうしてここのところをもう少し詳しく説明しなかったのですか。
この法律の提案理由の説明をずっと読んでいきますと、最初のところに「国際的法律事務に的確に対処するには不十分なものとなってきていると言わざるを得ず、他方、我が国の弁護士が外国において日本法に関する法律事務を行うことも必ずしも十分に保証されているとは言いがたい状況にあります。」こういうふうに提案理由の説明にあります。「我が国の弁護士が外国において日本法に関する法律事務」というのはまずどういうことが考えられるわけですか。そして、それが「必ずしも十分に保証されているとは言いがたい」ということは、具体的にはどういうことを言っているわけですか。
本法の施行のためには今申しましたような諸準備が必要でございます。そういった観点から二年を限度ということで、その中で「政令で定める日から施行する。」というふうにシステムとしてはなっておるわけでございますが、この問題は、できるだけ早く国内の整備をいたしまして、また国際情勢も十分にらみました上でできるだけ早い時期にあけなければならないものではないだろうかと考えておるわけでございますので、そういった意味では、さしあたり来年の四月あたりを目途に作業を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
その実施は、いつごろに実施されるという一つの約束がアメリカとの間にあるのですか、あるいはめどがあるのですか、そこはどうなんでしょうか。この「通算して二年を限度として」というのは別のことですか。「実務経験年数に関する特例」では「二年を限度として」とありますね。それから施行も「二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と附則の中にありますが、この二年というのはどこから出てくるのですか。
お尋ねは、法案成立後どういうプロセスを経て施行するかという御質問がと思いますが、今申しましたように、この法案ができました暁には、まず相互主義の適用といったような問題、これは諸外国の制度を講学上承知しているというだけでは十分ではございませんので、私どもが現在の一番新しい制度、その運用といったものも十分調査をする必要がございます。そういった意味で、まず調査活動が必要になります。と同時に、この法案の実施の細則を定めますいろいろな政省令の策定といった作業が必要になります。同じような意味で、日弁連が外国法事務弁護士を受け入れますので、会規、会則の改正といったような作業も必要になります。さらに、外国からの申請が殺到してまいることが予想されるわけでございますので、そういった手続的な面につきまして諸外国との調整といったような作業も必要かと思います。そういったことをもろもろ終えました段階で本法の実施が考えられると思っております。
私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対しまして、附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。
 一 地方公務員の職種の多様化等に伴う各種公務災害の的確な未然防止対策を講ずるため、公務災害発生状況に関する綿密な調査を早急に実施すること。
 二 電子計算機接続の視覚表示装置による健康障害の予防対策の充実に努めるとともに、循環器系疾患について、判例等を十分勘案の上認定基準の検討を行うこと。
 三 地方公務員災害補償基金本部・支部間の協議の簡素化等基金の運営の改善に努めること。
 右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。