行政官庁と比較するのはむずかしいのでございますが、国会の場合には、いわゆる職員の旅費といたしましては、一般的な調査旅費、そのほかには議員派遣がございますので議員派遣の随行旅費、その両面がございます。しかしながら、議員派遣の随行旅費の方をあらかじめ一般調査旅費の方へ回すというようなことはちょっとできません。したがいまして、各省庁のような事業旅費を大幅に一般諸調査にも向けるというようなことは、なかなかできない相談でございます。
たとえば建設省などであるとか、それから鉄建公団の場合なども出てまいりましたように、事務旅費と別に工事関係の旅費というのがありますね。したがって、事実上は事務旅費の何倍も工事旅費で行く、それでも金が余るからカラ出張でごまかしたというのが出てきておるわけでしょう。こういうふうに行政官庁の場合には事業に伴っての旅費というのが別につくわけだ。ところが、国会の場合には事務そのものが事業なんですよ、逆に言えば。そういう観点から、いわゆる行政官庁で言うところの事務旅費と事業旅費というものを含めたものの合算額が単位になって計上しておるんですか、どうなんですか。
法制局及び調査室関係の経費について数字を挙げて御説明いたしますと、全体額で申し上げますと、たとえば調査室におきましては、五十四年度は千六百万円でございましたのが五十六年度は二千四百万円に増加しております。それから法制局について申し上げますと、一千七十八万円でございましたのが五十六年度は一千三百三十九万円に増額しております。結局、実際の総予算額の伸びを上回っておりますが、これらは事務局の内部におけるそちらの方へ重点的に実行予算を組んでいる、そういうことでございまして、確かに旅費の面におきましては一人当たり年間二万数千円ということで、絶対額が少ないと申される、ごもっともだろうと思いますが、しかし、これも現実の最近の財政状況では、特に旅費につきましては増額は一般的に各省庁とも認められておらないという状況でございますので、ある程度はやむを得ないかと存じますが、今後、将来に向けては、旅費を含めて、重点的な増額要求というものを考えざるを得ないかと思っております。
私も、広報の面と調査の面というのは、これは国会にとっては非常に重要な役割りを果たすと思うのですが、先般私が質問するに当たって、どうしてもここは調査してもらわなければならぬということで調査室に話をしたことがあるんです、去年だったですが。ところが、旅費がございません、そういう機能になっていないんですと言うのですね。調べてみたところが、年間予算が、言うなら随行その他を除いて使える調査員の費用というのは一人頭二万四千円というような額が出てきたわけですね。なるほど二万四千円なら、これは率直に言って、事実上つけてないのに等しいのじゃないか、こういう感じがしたんです。やっぱり立法府として、いろいろな問題が起こってくる、行政府でいろいろなたとえば鉄建公団でああいう問題が起こってきますね、そういった問題を別の面から調査しなければならぬ部分だってたくさんある。ところが、一人頭の予算が年間二万四千円というような額では、これはもうついてないのに等しいような感じがしたんですが、実態はどうですか。五十六年度を含めて実態はどうなっていますか。
調査費は、法制局及び事務局の各調査室の法制上あるいは調査上に要する印刷代とか資料購入費とか図書の購入費あるいは調査旅費、そういったもので占めておるわけでございますが、これらにつきましては、毎年かなりの増額要求はしておりますが、昨今の財政状況ではかばかしい伸びはございませんが、しかし、それであるからといって、それら一定のつけられた予算額だけでやっていただくわけにもまいりませんので、結局、事務局の庁費全体の中でもってやりくりをいたしまして、全体予算の伸び以上のものを法制局あるいは調査室等につけまして、それでできるだけ調査、法制上の諸調査に支障のないように充実強化しております。
広報活動をやるに、その前提となりますものは、やはり事務局に機構として先生おっしゃいましたような広報センターあるいは広報室というものを設けることは当然の要請と考えております。したがいまして、そういうものを設けました際には、当然のことながらテレホンサービスとか各種資料の作成とかパンフレットの作成とか、そういったものをそのセンターにおいてやっていくことはこれは当然の要請と考えております。
事後審査制ということでございますけれども、先ほどはアメリカの証券取引委員会の例を引いたわけでありますが、これは聞くところによりますと、職員が二千人おりまして年間の経費も百億だとか、いま日本は行革で、ちょっと時世が違いますので、そっくりまねはできないと思うんでありますけれども、とにかく商法の会計監査におきまして監査のやりっ放しだと。そうすると、頼るものは何かといいますと、公認会計士の資質とモラルでございます。そこにしか頼るものがない。
 学生だって、試験がなければ勉強いたしません。じゃ、われわれ税理士はどうだと、これは自分のつくった決算書それから申告書というものを税務署に提出する、税務署なり国税庁が事後審査しているのと同じでございます。弁護士はどうだと、これは裁判に出ます。へたなことをやりますと負けます。やはり事後審査であります。医者だってそうであります。病気は治りません。だから、それも事後審査です。ところが、商法の公認会計士だけは、だれも気がつかない。何年か後に、何か会社が倒産したとき、ああそうだったのかということにしかならぬのじゃないかと思う。それを担保するのは、ただ公認会計士のモラルと資質だけである。これでは情けない。何かアメリカのまねをしようというのじゃございません。日本らしい工夫をこらしまして、やはりだれかそれをカバーしていく、ほかの人が違った目でカバーしていくという方法を考えるべきじゃないか、こういう意味でございます。