条約で決めておれば事前にわかりやすいという利点はあろうかと思いますけれども、いわゆる相互主義の保証ということは、この法律のような場合に限らずその他の場合にもよくあることでございます。
 一番近い例で申しますと、逃亡犯罪人引渡法についても同様なことがございますし、その他私どもの所管でない分野におきましても、いろいろと外国から協力要請がありました場合に、やはりその国が同様の要請を日本がやった場合にそれに応ずるかということが問題になることは従来からたくさんあるわけでございまして、そういうことは国際間の一種の慣行的なものになっているというふうに理解されるのではないかと思います。
こういう要請国の保証の問題につきまして、保証のやり方とかあるいはどういう方法でやればいいかといった問題につきまして、何らかの基準のようなものをあらかじめ国際条約で決めておいた方がいいのではないかと思われますが、いかがですか。
二条の規定からいきますと、実体規定のような形になっておりますから、いつの段階であるかということが必ずしも明らかでないかと思いますけれども、手続的には三条から事が始まるわけでございます。
 たとえば四条をごらんいただきますと「外務大臣は、共助の要請を受理したときは、第二条第三号に該当する場合を除き、」というふうに書いてございまして、つまり保証がなければ法務大臣には書類を送付しないというふうに書いてございます。したがいまして、外国から要請がありました場合に、もうそのときからついてくる場合もございましょうし、ついていない場合には外務大臣において、つまり外交ルートの中でその保証を求める、その保証を求めても保証がされないということになりますと、外務大臣のところでストップするわけでございまして、それ以上は手続が進まないということになるわけでございます。
この第二条の三号に「日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証」というのがございますが、この要請国の保証というのはいつどのような方法でなされてくるのでしょうか、お尋ねいたします。
疑いと言っていいかどうかと思いますけれども、相当疑いがあるといいましょうか、当初はわからなかったことがその後になって判明した、これは本来なら共助すべき場合ではなかったということがわかってきた場合、二条以外にもその他の事情で応じない方がよかろうという特段の事情がわかった場合も当然含まれるわけでございます。
それじゃこの問題はこのくらいにしておきまして、次の問題に入りますが、法案の十四条と十五条に、共助をしないことを相当と認めたとき、こういうふうに文句がございます。法案十四条、十五条の共助をしないことを相当と認めたときという場合は、具体的にはどういう場合を指すのでございましょうか。
お尋ねのことだけで直ちにイエスかノーかということも非常に困難であろうと思いますが、やはり抽象的でございましょうけれども、そういうものについて国際的にどういうふうに理解されておるかということをいろいろな角度から検討いたしまして、日本としてどう考えるのが適当かというふうに結論を出すべきものと思います。
たとえば、これは一つの例として適切かどうかわかりませんが、ナチスにおいてユダヤ人迫害をして人殺しをした、そして逃亡しておるという人がいた場合に、これは政治犯罪に当たりますか当たりませんか。
お尋ねのような面からだけでもなく、政治犯罪の範囲の確定ということは大変むずかしいことでございますが、先ほども若干触れましたように、およそ政治と名がつけば政治犯罪だというふうに考えるべきものではないというふうに思います。
 先ほども一部国際法学会の決議を引用したわけでございますけれども、たとえばいわゆるハイジャック等につきましては、こういうものは政治犯罪とみなさない、仮に犯人が一面的には政治的な目的を持っておるといたしましても、そういうものはみなさないということが国際的な条約あるいは共通の理解としておおむね確立されてきておるわけでございますから、そういうようなことも十分勘案して国際的な共通の理解、それも一部に偏したものでなくて、客観的に妥当と認められる国際的な共通の理解というものを頭に置き、また日本国憲法というものを念頭に置いて理解すべきものと思います。
このたびの法案の中で、要請犯罪に対しまして排除する理由を掲げておりますが、その中に政治犯罪という言葉があります。
 ところで、この政治犯罪を排除する理由としまして二つぐらいの理由が考え得ると私は思います。一つは、外国の政治問題にかかわり合いたくない、だから排除するんだ、こういう考え方、もう一つは、このような政治犯罪というものでありましても、わが国の憲法の精神に反するような性質のものであるから、だから排除するんだ、こういう理由と、二つの理由があろうと思います。
 それで、外国の政治問題であるからかかわり合いたくないから、もう政治犯罪、もう政治と名がつけば全部これはやめてしまおう、こういうお考えなのか、あるいはそうでなくて、たとえ普通は政治犯罪というふうに言われるとしても、そのこと自体が基本的人権を侵害するような行為であり、国民主権を侵害するような行為であり、平和主義に反するような行為、そういうことをやっておる行為内容である場合に、これを政治犯罪として排除するのか、この問題についてどちらの方の態度をおとりになるのでしょうか、お尋ねいたします。
時間が参りましたので終わりたいと思うのですが、最後に法務大臣に御要望を申し上げておきたいと思うのです。
 浜田さんのこの事件というのは、四億五千万円、それからさらにいまの五十万ドルがどこまであれかということは明確にまだまだいってないわけだけれども、しかし、これも新聞報道その他でもう言われておるわけなんで、両方を含めれば六億近いお金をばくちですったということなんです。いまの日本人の常識では考えられないことなわけなんです。ですから、そういう点で、いろいろ疑惑も生まれているわけなんで、そういう点については政府の方としてもそういう良識ある国民が十分に納得できるような解明をしていただきたいと思うのです。
 それから委員長の方にもお願いをしておきますけれども、なかなか委員会も開かれません。ですから、そういう点で十分な審議もできないと思うのですけれども、一番国民がそういう疑惑を持っていることについて真相がどうなんだといって明らかにしてやる、それが私はこの国会といいますか、この場のやっぱり責任だと思うわけなんです。ですから、そういう点でもって十分にそういう御配慮も賜りたい。そういう意味からもやはり浜田さん自身を証人としてお呼びをいただいて、そして国民の前でもって浜田さん自身の口から真相はこうですということが明らかになるようなそういうことのお進めをいただきたいという御配慮をお願いして、私の質問を終わります。