いいかげんな仮処分を出すことはないと言っても、意識的にそういうものを出すのが、債務者とツーツーで詐欺的にやっているというんですよ、この事件の内容は。だから、そういう詐欺的にやっている内容を見抜けないような裁判所は詐欺の手段に使われるのだから、そういうことのないように慎重な審尋なり何なりする必要があるんじゃないか。書いている筆跡がどうだからこうだからなんて、書類は幾らでもみんなの共謀でできるのですから。手薄な裁判所に対して共謀でやられているのだということが警告されているわけなんですよ。
 警察にお聞きしますが、背後にまだ大物があるので捜査をしているというのですが、こういう犯罪は、今挙がったもののほかにある可能性はあるのですか。
当該仮処分債務者に対する発令の関係では、もちろん、例えば当該仮処分債務者がつくりました報告書であるとか、あるいは債権者に対して差し入れております契約書でありますとか、あるいは念書でありますとか、そういうふうなものを当然取り調べているわけでございます。そういうふうな念書は、例えば自筆でありますとか、あるいは印鑑証明書等で十分誠実が認められるという場合にこういう仮処分を発しておるわけでございまして、その点をあいまいにして、いいかげんな仮処分を出すということは決してございません。
私の質問を正確に把握しておらないと思いますが、債務者の支払い禁止のこういう仮処分が出れば、これは手形を盗まれたとか詐欺で取られたとかいうことに備えるためのあれですから、しかしこんな簡単にどんどんどんどん支払い禁止の仮処分が通れば、善意に取得した、融資をしてやった手形所持人も債務者から支払いを受けないことになるじゃないか、だからそこのところはもっと慎重に裁判所は審尋をするなりする必要があるんじゃないか、そう言っているんですよ。あなたの言うことなんかもうわかり切っていることなんだ。そうでない危険があるから、裁判所は慎重にやる必要があるんじゃないかということなんですよ。
先ほども申し上げましたとおり、当該債務者に対してなされる仮処分でございますので、当該債務者から支払いの呈示がありました場合には支払いがなされないということはありましても、当該債務者以外の第三者からの支払い呈示でありますと、仮処分の効力から申しまして、支払いが禁止されることはございませんし、したがって、支払いがなされるべきであるというのが一般的な見解でございます。したがいまして、裁判所の主文としてもその点を明確にする意味で、債務者からの支払い呈示に応じてはならないということをはっきり書いている主文例もかなり多うございますし、今後は恐らくそのような主文例がより用いられるのではないかと思います。
 先ほどからも申していますとおり、裁判所がこういう仮処分を出したから不渡りを免れたというわけではございませんでして、手形交換所の扱いあるいはそのもとにおける支払い銀行の扱いにむしろ問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、仮処分裁判所といたしましては、具体的に当該仮処分債務者を審尋しなかったからこのような仮処分が出たというふうな関係にはないわけでございます。その辺のところはぜひとも御理解いただきたいと思うのでございます。
何だかよくわからないのですが、聞いておきましょう。
 これはどうも最高裁の方へお聞きした方がいいかと思うのですけれども、手形の所持人が今のような犯罪の手段として取得したものであるか、あるいは善意で取得したものであるか。当然請求できる権限で、仮に悪意であっても手形上は請求できるわけなんですが、そういうものを区別するのはやはり審尋をするなりして慎重にやらなければ——こういう支部で、裁判官も恐らく常駐しているかどうかわかりませんし、ましてや書記官は多忙で、全司法の方では、とにかく書記官としての、あるいは職員としての責任を果たすには千五百人の増員が必要だということです。最高裁の方も、今年四十人の増員を予算上は要求したと言っているわけですから、そういう裁判所ではこれはもう防ぎ切れないような感じもしますし、慎重な審尋もしなくてすぐ通してしまう、手形を支払い禁止させてしまうというのは今後考えていかなければならないのじゃないか。そうでないと、向こうさんは知能犯ですから、そういう手薄なところをねらってやってくるということになります。裁判所が詐欺の道具に使われるなんということは司法上許されないことですから、私は簡単に見逃すわけにはいかないと思いますが、どうでしょうか。
まず、後の方の御質問でございますけれども、プログラムの保護と申しますのは、これが無体の財産でございまして、大変国際的にも流動、流通しやすい性格を持っております。ただ、一面多くのソフトウエアの実態と申しますのは、その国の文化でございますとかあるいは産業の実態に即して設計されておりますので、より多くのプログラムが他国においても使われるのが望ましいんでございますが、これはなかなか現実にはいろいろと問題がございます。例えば言葉の問題でございますとかそれから表現方法その他編集の仕方、いろんな問題がございまして、その面、実態的にこの法律ができましたことによりましてソフトの流通が急速に進むというのはちょっと難しいんではないかというように思っております。ただし、流通の基盤がこれによって形づくられるというふうに認識しております。
 ソフトウエアの一部につきましては、例えば高次の数式の解法でございますと、そういった場合には世界じゅうどこにおきましてもその解法は通ずるのでございますが、ビジネスの実態というのは国によりましていろいろ制度、取引習慣等も違いますので、ソフトそのものがこの法案の整備によりましてすぐに流通の方へ進むということはなかなか難しいんではないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、その基礎ができるということになろうかと思います。
 それから、今回の政府部内におきます意見の御統一、それから今回の著作権法の改正によります解決につきましては、私は時宜を得た措置ではないかと思っておりますのは、これは日米の経済ということではございませんで、ＷＩＰＯ等におきましてこれまで長年どうするかという審議がされてきたわけでございますが、いよいよその審議の方向が見えてきたということでございますので、その時点をとらえて一本化した形でもって著作権法の改正で対処されるというのは適切な処置ではないかと、そういうふうに考えております。