お答えさしていただきますが、先ほど人事院総裁からもまた労働大臣からも言われましたように、人事院勧告と仲裁裁定はともに公共部門に働いている方の給与の問題であることから均衡を図る必要があるとする考えでございますけれども、しかし両者は給与財源、給与決定方式、慣行が異なっており、それぞれの手順に従い別個に決定されるのであるから、その取り扱いが異なることもやむを得ないと思っております。政府としては、五十七年度の人事院勧告の取り扱いについて、人事院勧告制度を尊重するという基本的立場に立って、その実施について種々の観点から検討してできる限りの努力をしてきたのでありますが、しかしながら本年度は六兆円を超える税収不足が見込まれる等未曾有の危機的な財政事情のもとにおいて、国民的課題である財政再建を担う公務員の方々が率先してこれに協力していただく姿勢を示す必要があること等を総合的に考えまして、きわめて異例の措置として公務員の給与の改定を見送らざるを得ないとの結論に達したのでありまして、はなはだあれでございますけれども、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
そうしますと、五十七年度の仲裁は裁定どおり議決をしている、実施をしている。人勧も当然勧告どおりやるというのがあたりまえじゃないか、そう思いますけれどもいかがですか。まず政府からいさきす。
労働基本権制約の代償措置として仲裁裁定も人事院勧告も私は実質的には同じものであろうというふうに考えております。制度のたてまえなり制度の仕組みというものは違いますけれども、実質的な意味、内容については私は同じものであろうと。したがって、そういう理解のもとに従来等しく尊重されてこれが実施に移されてきたというふうに考えておりまして、この点については今後とも同じ取り扱いでなければ平仄が合わないと思っております。
 特に申し上げたいと思いますのは、実は仲裁裁定の対象には三公社のみならず四現業がございます。この四現業の職員の中で特にたとえば林業関係の職員について見ますると、これらの人々の中には同じ役所の中で同じく机を並べて仕事をやっておるというような人がございます。それが人事院勧告の対象の人もあれば仲裁裁定の対象にもなっておるということがございまして、そういう意味からいいますと、非常にやっぱり職場の管理上からいいましても問題があるのじゃないかというふうな認識の上に立っております。
お答えいたします。
 人事院勧告もまた仲裁裁定も、両者ともに公共部門に従事する方々の給与決定に係ることでございますので、均衡を保てという御意見もございますし、また一方におきましては、その財源あるいはまた制度、運用等も異なるからということで考慮すべきであるという御意見もございます。ただ、いま先生おっしゃいましたように、いずれにいたしましてもこの人権制度というものは労働基本権制約の代償措置の一つでございますからこれを維持尊重することは当然でございますけれども、まあ本年度に限ってのお話だと思いますけれども、いずれにしても国家的な財政危機ということで見送らざるを得なかったということでございます。
公労委の仲裁制度と人事院の給与制度というのは、いま総務長官も言われましたが、労働基本権制約の代償機能という点においてきわめてその重要性においては変わりがないと思いますけれどいかがですか。これは労働大臣。
お答えさしていただきます。
 その重用性、お尋ねの重要性とは、私ども政府は労働基本権のいわゆる代償措置としてこの制度があり、こうした方法で行っておると、こういういわゆる労働基本権の代償的な措置、こう考えておる、それを重要と考えております。
「重要性をふまえ」というのを聞いているんですよ。全然だめだな。「重要性をふまえ」というのはどういう意味ですか、どういうふうに受けとめているんですか、政府は。そうお聞きをしているんです。
お答えさしていただきます。
 今回の衆議院議長の見解について、先日衆議院の予算委員会において官房長官から述べられたように、これを尊重してまいるというのが政府の考えでございまして、私としても同様であります。したがって、昭和五十八年度の人事院勧告の取り扱いについては、勧告が行われる段階で検討していくものであるが、私としては良好な労使関係の維持に配慮しつつ今回のようなことが繰り返されないように最善の努力をしていくことが私の責務と、こう考えております。
 なお、衆議院議長見解においては、五十七年度にかかる問題については、各党国対委員長間で継続して協議を行うこととされておりまして、私はその推移を見守ってまいりたいと思っております。
それでは人事院勧告について伺いますが、衆議院の議長見解に、人事院勧告制度の重要性を踏まえとありますけれど、この重要性を政府はどう受けとめていらっしゃいますか。——何だ、いなくなっちゃった。官房長官いなければ総理答えてください。
勝又さんは筋をおっしゃっていると思います。その中で軍事費の削減とか、そういう点で必ずしもそのとおりやっていいものがあるかどうかは疑問でございますが、しかしその筋は正しいと思っております。
私まだ足が悪くないときに、国際婦人年の後、国連婦人の十年運動の状況などをヨーロッパやアメリカに、——主にヨーロッパですが、調べに行ったことがありましたけれども、もともとこの受け皿というものが民間の婦人団体を網羅してできているところで婦人委員会を設置したりなんかして、そこでどう対応するかというようなことも決め、そこがその国を代表する政府代表も決めるというようなことをやっている国々がたくさんあったわけですが、どうも日本の国連関係の会議はほとんど役所の方ばっかりが行くというくせが長い間ついているわけですね。国連が戦後新しく出発しましたときにすぐにＮＧＯの制度を設置している、ことに経済社会理事会の中へですね。それで、非政府の団体の意見を十分吸収しなければいけない。そこで、国連にＮＧＯとして登録している団体がたくさんあって、それらの団体は各会議にオブザーバーとして出席するようになっているわけですけれども、ＮＧＯの活用というか、それをもっと各会議ともやらなくちゃいけない。特に、この国連婦人の十年運動というのは一般の婦人が運動をしなければ何にもならないわけです。ですからそういう点で、民間から正式代表の中に入れることと、それからＮＧＯが十分にオブザーバーとして出られるようにすること。それから、東京で開かれるのですから民間の人たちもオブザーバーとして、別に発言権がなくても参加したいだろうと思うのですね。そのようなことに関しては、総理府の婦人問題担当室長が来ていられますけれども、何かそういう話し合いはできておりますか。