私は、この際、艦船もそういう誤解を受けないように、航空機もいわゆる輸送機まで全部入っておる今日だったら、当然これは追加して、誤解のないような方向をとられることが一番望ましいと思います。これは答弁は要りませんが、ぜひそういうふうに検討を進めていただきたいと思います。
 それから、九十五条というのは自衛隊の部隊の戦闘力の保護を目的としておるわけですね。とすれば、戦闘力というのは物的要素ばかりじゃないわけなんです。これを使う人的要素も防護しなければいかぬわけですね。すなわち、警護を任務とする自衛官についても同じだと私は思うのです。ということになりますと、自衛官に、施設内での質問とか犯罪の予防、制止措置あるいは現行犯逮捕等の即時強制の権限を認めるべきではないか、こういうふうに思うのです。これは、武器の使用というのは最後の手段なんですから、施設内で予防することも、あるいは船の中でもこれは一緒なんですが、そういうところにあらぬ者が入ってきてやった場合には、前もってこれを予防できるような方向を考えるべきではないかと思いますが、この点どういうようにお考えですか。
恐縮でございましたが、航空機は当然「武器等」の中に本来的に入っております。艦船につきましても、大半の艦船は武器の中に入るということをまずつけ加えさせていただきまして、なお兵器を積んでない船も、たとえば雑用船とかいろいろあるわけですが、そういったものは入れるか入れないかというふうな問題があろうかと思いますが、私どもとしてはもしお認めいただければ入れたいというふうに考えて、そういう表現にしているわけでございます。
航空機が入るのですから、航空機にも武器を積んでいない輸送機もあるでしょう。そうとすれば、そういうおかしな解釈をせずに、この際やるのだから、なぜ艦船を入れるということを率直に言わないのですか。私はその方が素直だと思うのですよ。基準を示しなさいというのは、あれも入れちゃいかぬ、これも入れちゃいかぬとは言っていないのです。入れなさいと言うのです。なぜ入れないか。護衛艦を入れずにおって、その中には大砲やミサイルやあるいはいろいろな武器を積んでいないものもあるからと言うのですが、その辺を入れずにおって、それを「等」でごまかすんだなんて、それだったら何もかも「等」でごまかされてしまうから、かえって私は誤解を招くと思うのです。
自衛隊法第九十五条の武器防護の対象として考えていますのは、それが破壊されあるいは奪取されたときに、わが国の防衛上重大な影響を及ぼすようなものについての対象を考えているわけで、具体的に申し上げれば、武器、弾薬あるいは航空機、車両、そういったものが入ると思います。
 今回われわれがお願いしてあるのは、「レーダー、通信器材等」というふうに申し上げているのは、レーダーというのはたしか昭和三十三年に最初の米軍からの返還があって、この自衛隊法の規定ができた二十九年には、まだレーダーサイトがわが国に移管されてなかったというふうな経緯によるものかと思います。その後の返還の経緯あるいはレーダーサイトの重要性というものにかんがみ、こういったものも当然武器等の防護の対象に入れるべきであるというふうに考えて入れたわけでございます。
 それから、先生いま御指摘の艦船についてでございますが、まず艦船のうちの本来的に大砲、ミサイル等を積んだ艦船、護衛鑑等につきましては、「武器等」の中に読めるということで私ども理解しております。ただ、一部兵器を搭載していない船がございます。こういったものについては、はなはだ小役人的な表現で失礼でございますが、この「レーダー、通信器材等」の「等」でもって、そういった兵器を搭載していない船舶も読みたいというふうに考えておるものでございます。
自衛隊法の第九十五条に規定する防護対象の中に、今度レーダーとか通信器材等を追加したい、こういうことでありますが、この防護対象を決める基準ですか、どういうものを入れるか入れないか、これについてその基準をちょっとお聞きしたいと思うのです。
 私はこのあれを読んでみますと、ここに艦船が入っていないのですね。艦船はなぜ追加しないのですか。
確かに立入検査という法的措置に基づく、強制捜査という言葉もないんでしょうけれども、そういう法に基づいた検査でありますから、先ほどの答弁と違っていいかげんなことは言えないということはわかりますが、しかし少なくともいままでの報道された限りにおいては、私はこれはもう電気事業法の百六条とかあるいは四十六条とか、いろんな関係法令、原子炉等規制法、あらゆる法令に照らしてみても、これは単にそうであったかと、今後注意しなさいという程度のもので済む内容ではないというふうに思っておるわけです。
 特に現地発電所長の談話であるとか、あるいは本社幹部の話というのが、これは私が直接聞いたんでなくて、新聞報道でありますからわかりませんけれども、もしそのとおりの発言をしたということになりますと、事故に対する認識と申しますか、あるいは地元市町村や県に対する責任という観点からも、きわめて私は問題があるのではないか。たとえば本社の幹部が、これは四月七日の読売の朝刊の記事ですけれども、「今回の事件について、同社の幹部は、「報告は本社にも来ていない。しかし、大した故障じゃないから、運転を続けていたのだろう。現場の連中はみんな一生懸命やっているのに、内部告発でさされるなんてかわいそうだ」」なんて言って、何か内部告発をやったのが悪いみたような、こういう言い方になっている。私はこの認識がそもそもおかしいと思う。じゃ内部告発をしなかったら、この事故がそのまま見過ごされていくと、今後より重大な事故が起きる原因になっていくわけですよ。そういう点で私は本社の幹部の受けとめ方も受けとめ方ですし、それから現地の所長の発言も大したことのないような言い方をしているわけなんですが、そういう点で、もし言われているような事実が明らかになったならば、一体通産省としてはどういうふうな措置をとられるのかお聞かせ願いたいと思います。