隣保館は、先ほど申し上げましたようにやはり市町村が設置しておる施設であります。自治体の施設でありまして、基本的にはその設置しておられる自治体の中で適切な運営が図られるような体制を講じていただく。私どもとしても、やはりそういう方向になるように府県を通じて今いろいろ指導といいますかお願いをしておるというところであります。
 今、隣保館の運営費に対する補助の話が出て御指摘をいただいたわけでありますが、隣保館の運営費の補助というのは、基本的にはそこに配置されております人の人件費、あるいはまたそこで行っております相談事業なり調査事業、一連の隣保館の本来の事業といいますか、そういったものの費用に充てていただくべき費用ということで交付をしておるという性格のものでございます。
隣保館の運営の問題でございますが、最近の大阪府下におきます実態の詳細につきましては十分承知いたしておりませんが、先ほど先生から御指摘のありましたような批判がありますことはかねてから承知いたしております。正当な理由がないのにもかかわらず広く地域住民の利用が妨げられるとか、あるいは特定団体などの独占的な利用が行われているといったような実態があれば、それは公の施設であります隣保館の設置の目的などに照らしましてやはり残念な事態、非常に遺憾な事態かと思っております。隣保館は公の施設でありますし、地方公共団体が設置しております施設でありますから、その利用規定といいますか管理規定、あるいはまた各市町村で設置されております運営審議会といったものに基づきまして、先ほど申し上げましたことのないような、中立公正なといいますか、広く地域住民に利用される、開放される施設として運営されるように私どもとしてもこれまで指導してきております。隣保館運営要綱におきまして、あるいはまた昨年の四月には社会局長通知をもちまして重ねてその趣旨を明確に申し上げておりますし、つい先般全国の課長会議があったのでありますが、その際にも重ねてこのようなことのないように適正運営ということを強く各府県に対してお願いをしているというところでございます。
もちろん各運動団体の機関紙を私たちも関係各省庁も読ませていただいております。ただし、基本的な方向につきまして各省庁で異なっているという事実はございませんので、そのように御認識いただきたいと思います。
各省庁それぞれの意見がある、しかし基本的には一致して進めておる、こういうことでありますが、今私が報道されておる事例として挙げましたのは基本的に違う見解を出しておる。全く基本的に違う見解でしょう。部分的に違うとかいうような性格のものじゃないでしょう。この機関紙はごらんになったんですか。
政府の同和行政につきましては、各省庁との間で連絡会議を定期的に持っておりまして、関係省庁と連携しながら施策を進めている、こういう実情にございます。それぞれ各省庁に独立した意見があることも事実でございますけれども、基本的な問題についてはすべて一致して同和行政を進めているというのが現実でございます。
関連をしてお尋ねいたしますが、これはある団体の昨年の十月二十六日付の機関紙でありますが、この団体と政府との交渉の中で、文部省の回答としては、指針の認識と相違しておる、それから建設省は、啓発推進指針について詳細に検討したこともないし、どこにも流しておらない、全く白紙の状態だ、厚生省などに至っては、指針に沿ってやるつもりはない、こう答えたと報道されておるわけでありますが、こういう事実は御承知なんですか。
もう一点お尋ねをいたしますが、根本的に見直しをすべきだなどという意見もあるやに聞いておりますが、啓発推進指針は出されてまだ間もないし、また実施途上でありますが、根本的見直しなど当面あり得るのですか。
私が聞いていることに答えてほしいのですよ、そんなこと問いとりゃしまへんがな。
 意見具申は、長官がお答えになりましたように、これは政府が挙げて尊重し実施すべきものか、こうお尋ねしたら、そのとおりだと。そしたら、これを受けて啓発推進指針ができたんでしょう。だから総務庁の方針でありまして、私がお尋ねしたのは、それである以上は、啓発推進指針も政府が挙げて啓発の指針として実施すべき性格のものじゃないか、これを聞いておりますのや。その点はいかがですか。
啓発推進指針は、昭和五十九年の地域改善対策協議会の意見具申の中で、国において啓発推進のための指針の策定を行うべきであるとの提言がなされたわけでございますが、そこで啓発推進指針策定委員会を設置いたしまして、その専門的な意見を参考としつつ昭和六十一年意見具申の精神に基づきまして総務庁で取りまとめたものでございます。この指針を各地方公共団体においてそれぞれの地域の実情に応じて適切、効果的に活用してほしいということで、推進に役立つように指導してまいりたいと考えております。
大変踏み込んだ、またうんちくを傾けていただきました答弁、本当にありがとうございました。
 きょうは郵政省、厚生省に来ていただいたわけでございますが、まさに私も政務次官と認識を共有するところでございまして、将来的にこの公的資金が入るからといって市場から見る目がほかの例えば外人投資家から入るお金と比べて信認度が低いということにならないように、今からどんどんビッグバン、また財投改革で公的資金が、政務次官が今おっしゃったように、いろんなところへ入っていって安全、確実、有利ということを目指していくということでございますから、その辺はよく研究をされて、透明な株式市場の中で、しかもお金を預けた人に対して最もいい結果を生み出すように御尽力をお願いいたしたい、こういうふうに思っています。
 ちょっと本題から外れましたけれども、この件はこれで終わらせていただきます。厚生省と郵政省はもう結構でございます。ありがとうございました。
 それでは、きょうは三法あるわけでございますが、まず公債発行特例法について、これは中身についてはお決まりの毎年の法案でございますが、基本的な考え方を若干質疑いたしたい、こういうふうに思うわけでございます。
 まず、財政法は財政における憲法、こう言われておるわけでございますが、建設国債の対象経費の定義が財政法四条にございますが、この公共事業費の具体的な内容、それからどういうものがこの四条に言う公共事業に入るのかという基本的な考え方をまずお教えいただきたいと思います。