一月二十三日に調査プロジェクトをスタートさせまして、今、委員からもお話がありましたように、調査によって見つかった幾つかのファイルや、あるいは多くの関係者に質問をしたりいたしまして、それの回答などを公表いたしたところであります。まだもう一つファイルが残っているのと、若干の追加的な調査が必要かと思っておりまして、例えばよく言われます七月四日—七月十一日の一週間の間にいろいろ意見が変わったのではないかといったようなことについてもなお若干の調査を追加しようということで、今その補完的な調査を指示しているところであります。
 そういったまだ未確定の部分もありますけれども、今、釘宮委員の方からお話がありましたように、全体として当時の事実関係なりがすべて明らかになったと言えるかというふうにおっしゃったとすれば、私にとっても必ずしもすべてが明らかになったというふうには思えてはおりません。まだいろんな問題、質問に対する回答の中でもそれぞれ矛盾をしたといいましょうか、ある人と別の方の言われることが相矛盾をしていたり、あるいは記憶が十分でないといったような答えがあったりして、必ずしもその当時の事実関係がぴたっとわかったという感じはいたしておりません。
 そういう状態でありますが、これから先どこまで厚生省という立場で調査を続けることが真相解明につながるのか、つまりは質問をして回答をいただいて、再質問してもまた同じような回答をいただくケースも出てきておりますので、そういった点ではある部分では、部分的には限界といったようなものも感じております。それだけに、この問題は国会の質疑あるいは捜査機関等の他の機関などもそれぞれ関心を持って取り組んでおられますので、そういった中でさらに事実関係が明らかになってくると、そういうことも期待をいたしているところであります。
この問題は国民が注視をしておりますし、菅厚生大臣の姿勢に大いに期待する向きもありますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 この薬害エイズの問題は、何の責任もない善良な国民が、国、製薬会社、さらには今回はいわゆる学会というものが絡んでいるわけですけれども、三者の癒着構造の中で起こった問題でありまして、今では五日に一人の命が失われているという実に不幸な事件であります。血友病患者の方々は国を信頼し、薬に頼り、医者を信頼し、裏切られた。しかも、提訴後七年間も経過した、こうした国の責任や製薬会社、こういった人たちの責任は全く否定をできないというふうに思うわけでございます。
 私は、ここで大臣にお伺いをしたいんですが、これらの問題について、厚生省で調査プロジェクトチームというのが発足をして、それ以後、郡司ファイル、さらには中間報告、そして二次報告、こういった報告が次々になされてきたわけであります。しかしながら、これは私自身も含めて国民の多くの皆さんは釈然としない思いでいっぱいだろうというふうに思うわけですが、大臣はこれらのプロジェクトの報告によって真相解明は十分できたというふうに御認識でございますか。
不交付団体に対する起債の自由化といいますか、そういう御質問かと思いますが、私は、地方債の許可制度というのは、今の地方財政の中で独立をした地方財政制度であるというよりも、むしろ、地方財政全体の中で地方の財源を保障をするという機能の中で一つ重要な役割を果たしているのではないかというように思っております。
 やはりこの地方の財源というものを保障をするという立場から、地方財政計画を毎年度つくっておりまして、現在、国会に御提出をして御審議をお願いをしておるわけでありますけれども、やはりこの地方財政計画の中で、この地方債の額、これは地方債計画をつくっておるわけでありますけれども、ビルトインをされているわけでありまして、そういう地方の全体の財源対策というものが必要であるのかどうかということが一番重要な要素ではないかと思います。
 今、地方団体は、確かに富裕な団体もありますけれども、これは団体数にして五％未満というようなことでありまして、大多数は財源的には非常に貧しいところが多い、乏しいところが多いわけでありまして、地方税よりも地方交付税の方が多い団体は、全体三千三百の地方団体のうち実に七割あるわけであります。そういった中で地方債の許可制度というものを考えてみた場合に、許可という単なる行為だけではなくて、その許可を通じまして地方債への信用の付与機能などがあるわけでありまして、縁故の地方債を民間の金融機関から借りるときに、個別の地方団体の一々の財政内容などは問われないわけであります。
 それから、政府資金につきましては、非常に重要な資金でありますけれども、これを一元的に管理をいたして弱小の団体に政府資金を優先的に配分するなど、そういった要素がいろいろあるわけであります。
 最終的には、許可をした地方債については、後年度の財政計画におきまして公債費として掲げまして、その償還財源を確保し、償還が滞ることがないように地方財政計画で保障をしているわけで
あります。そういった観点から地方債の許可制度というものを考えていただきたいというように思うわけであります。
 確かに、不交付団体は財源の保障がないからいいではないかという御議論もあろうかと思います。ただ、不交付団体というのは、一つの年度を区切ってみたときに、地方税収と基準財政需要額とどちらが大きいかということをするわけでありまして、恒常的な不交付団体でありました都道府県で申し上げますと、大阪、愛知、神奈川というビッグスリーが今は交付団体に、私ども転落をしていると言いますが、そういう例もありますし、企業城下町で財政力指数が二に近かったような団体が命やその企業が市外に移転をしたために交付税の交付団体に転落をしたというようなこともあるわけでございますので、財政力とこの地方債の許可制度とを直に結びつけるというのはなかなか難しいことではないかというように思っております。
 いずれにいたしましても、地方分権大綱方針の中では、地方債の許可制度につきまして、その弾力化、簡素化を図っていくということを基本としております。自治省としてもその方向で検討を進めているところでありますが、なお、地方分権推進委員会の御議論など、多数の各方面の御意見を伺いながら、幅広く検討をしてまいりたいというように思っております。