特別養護老人ホームであるとかケアハウスであるとか、いわゆる老人福祉施設につきましては、事業主体は公共団体のほか社会福祉法人でございますので、民間の株式会社は入れない仕組みになっております。民間は社会福祉法人の資格を取得する必要がございますが、この資格取得につきましては、かなり厳密な審査をしているところでございます。
 それから、施設整備費の費用負担につきましては、国が二分の一、都道府県が四分の一、あと事業主体が四分の一の格好になっているわけでございます。
 それから、老人保健施設につきましては、民間の場合は医療法人のほか社会福祉法人ということで、これも限定をしております。そういう意味では、いわゆる株式会社に設立が可能な道を開いておりますのは有料老人ホームでございます。有料老人ホームにつきましては、先生おっしゃいましたようなことで、現在の規制よりもなお規制を強化するという格好で現在法案を用意しているところでございます。
すべて追跡するというシステムはないわけでございますが、福祉事務所の窓口におきましては、当面お金を持っておられましても、いずれはそういうものが費消されて保護のレベルになるというような方につきましては、また随時福祉事務所に連絡をしてくださいということでありますとか、あるいは近所の民生委員の方に御連絡をするというような配慮はするようにしております。
ちょっと私しゃべるのをやめまして、生活保護にちょっと触れましたので……。
 例えば生活保護の申請をされる、そしてはねられる、はねられた後の生活保護を申請をした方々の追跡調査、こういうものがやはり非常に必要になってきていると私は思うのですが、厚生省はおやりになっていますか。
今例示をされました方の場合、恐らく収入は、年金がもしございますれば年金だと思います。それから和解の場合のお金百三十万でございますか、そういうものを考慮いたしまして、それで保護の基準と比較してということになりますが、そういうものはもしなくなれば生活保護ということになると思いますし、また緊急保護の適用ということも可能でございます。
現状がどうかということは私も知っているつもりですが、私が言いたかったのは、高齢者のための地域ごとの雇用政策をもっと工夫をして労働省は開発されるべきだと思うのです。その点はどうでしょう。
高年齢者の就労の場所につきまして、安定所の中に特別それを専門に担当する部門というのを置いておりまして、同時に、それを専門に扱う職員も相当数配置しているという状況でございます。あわせまして、特に高齢者の方の場合パートとして働きたいというようなニーズも高いと思いますが、現在パートバンクという形で、安定所から出て、より地域に密着したところで相談に応じられるような、あるいは紹介できるような体制を整備しつつあるということでございます。
現段階では、この住宅問題におきます高齢化社会の対応というのは、大変重要な問題だと考えているところでございます。
 来年、つまり平成三年度から新しい第六期の五カ年計画が始まるわけでございますが、それに関しまして今住宅宅地審議会でいろいろ御議論がなされているところであります。新しい五カ年計画、まだ固まる段階になっておりませんが、大きな問題となっていますのは大都市住宅問題、そしてもう一つが高齢化社会への対応、この二つが大きな柱になると見込まれております。そういった中で全体的な議論がなされるところと思っております。それからあと、市町村レベルでありますけれども、高齢化社会に対応した地域住宅計画づくりというようなのをつくっていただこうということで、はっきり覚えておりませんが、年間十五市町村ずつぐらいであったかと記憶しておりますけれども、そういった計画について助成制度を設けているところでございます。
お答え申し上げます。
 今の先生の御質問の件は、公営住宅に関することかと理解いたします。公営住宅は、それぞれの地方公共団体で設定いたしますので、それぞれの事情でございます。先生は蕨市のお話をなさいましたが、現段階ではちょっとそこのデータを持っておりませんので、十分お答えできません。
先ほどお答え申し上げましたケアハウスで申し上げますと、七万円から十万円くらいの間ではないかと思っております。かつ、低所得者につきましては軽減制度がございますので、所得状況にふさわしく、かつ、いわゆる厚生年金受給者については余り御無理のない範囲で負担をしてもらえる範囲ではないだろうか、そのような範囲で設定をしたいと考えております。
いずれにしましても、このＣＳＣＥ、大変我が国にとりましても重要なかかわりがある点でございますので、情報収集等を含め十分なフォローアップをお願いしたいという希望を表明して、次の質問に移りたいと思います。
 次は、日・ＥＣ閣僚会議への我が国の取り組み姿勢の問題でございます。
 日・ＥＣ閣僚会議は、言うまでもなく日欧対話の最も重要なチャネルでございますけれども、我が国が、日欧関係強化という言葉とは裏腹に、過去の日・ＥＣ閣僚会議の開催はやや不満足な状態ではないかと考えております。特に先般の閣僚会議は、本来ならば毎年開かれるべきはずのものが、我が国の事情によりまして延び延びにされて三年半ぶりである。しかもせっかく開催したにもかかわらず、大臣の御出席等が、国会の非常にタイトな日程もありまして、また飛行機のトラブル等もあって非常に不満足な結果に終わった。大臣御自身も不本意なものであったとおっしゃっていたと記憶しておりますけれども、やはりこういったことでは、ＥＣに対しても非常に悪印象を与えるわけであって、本来我が国が日欧関係の強化を訴える以上は、ぜひとも最も重要なこの日・ＥＣ閣僚会議につきましては、もっときちっとした有意義な内容を伴った、また外交重視の姿勢を十分に印象づけられるような開催をすべきであると考えております。その点、大臣におかれましても、この国会への十分な根回しも含め、話し合いをされた上で、ぜひとも外交重視の姿勢で今後はこういった外交日程に臨んでいただきたい、そのように期待をしたいと思います。この点につきまして、大臣自身の御所見を承りたいと思っておりま
す。
    〔委員長退席、園田委員長代理着席〕