これもさっき同僚議員からの質疑の中であったわけですが、自治、大蔵両大臣の折衝が昨年暮れ、十二月二十日に行われまして、五十六年度の地方財政対策が決められたわけでありまして、来年度の財源不足額を一兆三百億円と見込んでおるわけですが、この措置は今回の交付税の増収分の来年度への繰越額、これを見込んでおらないと思うのですが、重ねてお尋ねいたします。
御承知のように、五十五年度の当初の特別交付税総額は四千八百四十七億円でございますが、前年度に比べてわずか五％の増と非常に伸び率が低いわけでございます。その上に、本年度は予期しない冷害による特別の財政需要が著しく多額に上ったということもございましたのと、同時にまた私ども、今後の財政需要として何が起こるであろうかということも昨年いろいろ検討したわけでございますが、まさに気象庁あたりの長期予報でも非常に多くの雪が十一月ごろには予測されておりましたので、そういった豪雪等による新たな財政需要の発生も見込みまして、とても当初の特別交付税の枠では窮屈であるということで、それでは各般の財政需要に対応するのがむずかしいという判断に立ったわけでございます。
 そこで、五十五年度の補正予算編成に伴います交付税の増加額の処理に当たりましては、一方では明年度の地方財政対策も考慮しながら今後の財政需要にも対応するというために、五十四年度の特別交付税の伸び、これは九・三％でありましたが、それを上回る一〇％の伸びはどうしても確保したいということで、二百四十四億円を五十五年度の特別交付税の増額に充てるということにいたしたわけでございます。全般的な枠の中で予見されるいろいろな事態に何とか対応できる範囲まで広げようということで、この程度増額を図ったわけでございます。
いま原則的なたてまえは別として云々というお話があったのですが、地方交付税法の六条の三の第一項、これは「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額をこえる場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するものとする。」と明確に条文化しておるわけでありまして、やはりこうした法律の趣旨に沿った措置をやっていくことが筋ではないか、こういうふうに思うのでありますが、繰り返しても同じ御答弁になろうかと思いますので、この点についての質疑は終わります。
 そこで、今度の特別交付税の増額に要する二百四十四億円、これは何を基準として出されたのか、もう一度お尋ねをいたします。
地方交付税は、申すまでもなく地方の一般財源であります。財政需要というものは地方団体みずからが判断すべきものであって、いわば国が一律に判断するということは適当でない、このように私は思います。したがって、年度間調整というものは自治体の自主性に任せるべきだと思うのであります。そして、たとえば減債基金等の積み立て、そうしたものに充てることによってそうした意義が生かされてくるのではないか、こういうふうに思うのでありますが、その点についていかがでしょう。
私も、地方交付税の総額の特例に関する法律について質疑をいたしたいと思います。若干の質問を試みたいと思いますが、大体どの方も同じようなところへ焦点が合いますので、いささかの重複もありますけれどもそれなりにひとつ御答弁をいただきたい、このように思います。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
 昨年度に引き続きまして、今年度もまた同じような措置によりまして地方交付税の増額分を来年度に繰り入れようとしておりますが、本来地方交付税というものは単年度主義が原則でありまして、今年度中に交付すべきであると考えるわけであります。今回の措置は、そのたてまえを崩すことになると思うのでありますが、こうした例外を設ける積極的な理由は何なのか。先ほど五十嵐委員からも御質問がございましたが、その御説明ではどうも十分でございませんので、ひとつ重ねてお答えを願いたい。
 また、これも小川委員の方からの御指摘がございましたけれども、交付税の精算分は翌々年度の予算に計上するというのが慣例になっておるわけでありますが、五十四年度の精算額を五十五年度の補正予算に計上された理由、これもひとつ重ねて御答弁をいただきたいと思います。
ただいま総理大臣からお話があったように、今回は非常に厳しい財政事情でございますが、その中でも、総理大臣としては極力社会福祉というものには配慮をしてくれという話もありまして、われわれといたしましても、これは大変金を食う話なんです。しかし、限りある財源の中で極力社会保障関係には金を使った。御承知のとおり、今回の増税が一兆四千億と言われますが、実際上は、政府の一般歳出に用いられるものは一兆三千億になってしまう。あとは地方交付税へいってしまうわけです。したがって、一般歳出の額と政府が増税をして一般歳出に充てられる増税の額とはほぼ同じ。そのうちの半分ぐらいが社会保障費の増加分に充てられておる。このことを見ましても、社会保障関係には力を入れているということはおわかりだ、かように思います。
 一概に防衛予算がふえた、こう言いますが、率においては七・六になったが、額では御承知のとおり千七百億円弱であります。社会保障費の方は六千二百億円ぐらいふえておるわけでありますから、ふえ方が額で全然違うわけです。ですから、社会保障の方を大きく率で伸ばすといっても、それは財源的になかなかそうできない。全体を平均すると四・三。農林関係の予算などは、いままで非常に順調に伸びておっても三％ぐらいしか伸びてないわけですから、他の費目と比べてみれば、その率においても総額においても社会保障関係には十分に配慮をしておるというように御理解をいただきたいと存じます。