私は、今世紀最後と言われた環境と開発の国連会議、ジュネーブ、ニューヨークの準備段階から参加いたしまして、またその地球サミットを受けた形でつくられた環境基本法案の審議に参加できるということを大変幸福でもありますし、責任も感じております。
 きょうは自然環境保護といった視点から逐条的に法案について政府にただしていきたいというふうに考えております。まず最初の感想は、これだけ地球サミットを受けたと言われていながら、我が国が国の内外に対して今後持つであろう環境政策をきちんと全文にうたっていないということを大変に遺憾に思っているということだけお伝えしておきたいと思います。
 質問に入ります。第一条でございますが、先日広中議員が環境の保全についてはもう聞かれたのでその意義は伺いませんが、もう少し広く「環境の保全に関する施策の基本となる事項を定める」とありますが、この内容についてお答えください。
先生の御質疑の意図するところは私も十分理解できます。ただ、今回この基本法案を策定する過程におきまして、先生も御案内でございましょうけれども、二十一ないし二十四のそれぞれの省庁、関係機関が加わってこの基本法が生まれております。この中では、それぞれの省庁は、基本法というものをまとめるために我が省の意思はここで抑えようという、そういう良心、了知が相当働いておって、その結果この基本法が生まれておるということに大変私は深い感心と感謝を抱いております。
 したがいまして、それはなぜそうなったのか。つまり、環境問題というのは、もう一省庁の問題ではなくて国民全体の問題になってきておる。したがって、我々の行政が国民を背景にする限りにおいては、これは一省庁の問題を飛び越えて私はそれだけの責務を果たすことができるのではないかという考えを持っております。
 したがいまして、今すぐに環境庁を省に昇格する運動を起こすとか、そういうことは私自身は考えておりませんで、今でも関係閣僚会議を開けば十九閣僚が集まらなければ関係閣僚会議にならないというほど広範なものでありますので、その中で各省庁にも御理解していただけるような、国民を背景にした環境行政が大事であるという形で当面取り組まなきゃならないということで、環境行政の中枢としての機能を十分に発揮したいという考えでございます。
行動計画は、先生お触れになられましたように、二十カ年計画で中間の目標を二〇〇〇年に一つ置いているわけでございます。まだ少し時間がありますので全体的な傾向を言うにはまだ少し早過ぎるかと思いますが、いずれにいたしましても、これは私どもの認識でも、これは何もしないで簡単に達成できるというふうには全く思っておりません。極めて各般の施策を積極的に講じていかなくちゃいかぬと。そういう一環として例えば今回のこの基本法を成立させていただければさらに一層そういった動きに弾みがつくというふうに思っておりまして、この基本法の制定を機に、一層各般の施策を関係省庁と緊密な連絡をとりながら、かつ全国民的な理解と協力を得まして目標が達成できますよう最大限の努力を傾注してまいりたいというふうに思っております。
それで、今言いましたように、それが今後目標を達成するということについて、今からあれこれということは言えませんが、私たちの聞いておるところではかなり困難ではないか。
 今おっしゃったように九〇年度が三億一千八百万トンですか。何か九一年度は前年度より六千万トンもふえておるんではないかというふうな報道等もあったりして、これは大変な状況になりつつあるんではないかと思うんですが、若干ふえつつあるというその傾向の問題と、最終目標をどうしても達成するんだというそこのところの問題ですが、もう少し見通しの問題について触れていただけませんか。
お答えをいたします。
 まず、対象業種でございますが、現在、三月一日まで指定業種百五業種ございます。現在、四月一日向けの指定業種を調整中でございますが、今のところ四月一日付で大体十四業種ぐらい指定をいたしたいというふうに考えております。
 さらに、その後でございますが、現在いろいろと御相談に来られる業界の方、多々ございますので、そういう意味におきまして、今後の景気の動向にもよると思いますけれども、まだまだふえてくるんではなかろうかというふうに思っております。
 それからさらに、資金的な面でございますけれども、来年度予算五百億を超える規模の額を確保いたしておりますので、現在の状況でまいりますればそれで足りると申しますか、十分だろうというふうに考えております。
 ただ、今後の景気動向いかんにもよりますし、またさらにいろいろな面で現在のシステムと申しますか、仕組みでいいかどうか少し検討しなければならないと考えておりますので、そういうことになりますと資金的な面でもやや問題が出てくる場合があるかもしれない、このように思っております。
 さらに、中小企業の方々にこの雇用調整助成金を十分御活用いただきたいと思ってはおりますが、一つは制度そのものと申しますか、申請手続になかなか複雑なものがある、こういうような御指摘とあわせて指定業種の指定の際の手続の問題、この二通りの問題点がいろいろ指摘されております。
 第一点の申請手続の方につきましては、現在鋭意申請手続の簡素化の作業をやっておりまして、でき得れば四月からでも実施をいたしたいと思っております。従来の申請手続に比べまして大体半分ぐらいの負担でできるようにということで、それを目指して現在やっておる最中でございます。
 それからもう一つ、指定業種の申請の際の要件といたしまして、前三カ月の生産量が前年同月に比べまして五％以上減少していることという要件がございまして、この五％の要件を立証するためにいろいろな統計が要るということでございます。私どもしゃくし定規に物事を考えておるわけではございませんで、必ずしも公式的な統計がない業界におきましても指定ができるようにということで、十分にその辺は弾力的に業界の皆様方と具体的にお話をして指定業種にいたしたいというふうに思っております。その辺は十分必要な資料が提出されればいいわけでございまして、その辺業界の実情を十分踏まえた形での指定をやっていきたい、このように考えておる次第でございます。