そしてまた、各別の催告をすべき債権者の範囲については何も規定がされておりませんが、これは各別の催告をすべき場合には、債権の種類を問わず、あるいは大小を問わずすべての債権者ということで、その範囲には何も限定をしないという御理解でしょうか。例えば非金銭債権を有する債権者にはどうするのか、あるいは継続的契約に基づく金銭債権を有する債権者、こうしたものが、従来、実務では問題になってきたわけです。
 具体例を申し上げて申しわけありませんけれども、例えば大手の不動産会社が実質子会社と合併する場合に、持ちビルのテナントがかなりたくさんいる場合にも、そのテナント、いわゆる貸借人に対しても合併について異議があれば全部述べるように各別の通知を出すべきなのかどうか、このような点が実務でもその都度問題になっておりました。
 今回の改正でも、この各別の催告をすべき債権者の範囲には何ら限定をしないと、すべての債権者に催告をしなければいけないんだと、こういうお考えでしょうか。
今回、こういう改正案にさせていただいておりますのは、公告の方法として二つの方法をあわせてとるということによって債権者が合併情報を知る蓋然性が相当程度高まる、そういうことを踏まえて個別催告を省略することができるということにするものでございます。
 したがって、官報を公告方法として選んでいる会社が官報公告だけで個別催告を省略できるとすることは甚だ困難であるということからこういうことになっているわけでございまして、ただいま御指摘のような差別という見方もあるかもしれませんが、これは合理的な理由があるのではないか。
 また、今回の改正によって、官報を公告方法として選択している会社にこれは従前以上の手続を課するということではございませんし、必要があれば定款変更ということで新聞による公告に改正するということも可能でございます。定款変更も合併承認も手続要件としてはいずれも同じ特別決議ということでございますので、そういう選択もしていただけるということですから、会社に過大な負担をかけるというものではないのではないだろうか、このように考えているところです。
同じく四百十二条のただし書きでは、例外として官報のほか日刊新聞紙、これを公告の方法として定款に定めた場合にはこの日刊新聞紙に掲げて公告すれば各別の催告を不要と、こういうふうに定めております。
 ところで、商法百六十六条四項は、会社の公告の方法としてこう定めております。「会社ノ公告ハ官報又ハ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙ニ掲ゲテ之ヲ為スコトヲ要ス」と、こう定めているわけです。つまり、官報か日刊紙のいずれかを選択するように要求しておりまして、しかも、いずれを選択しても本来その効果に差がないということにしていたはずであります。
 ところが、今回の改正では、日刊紙を選択した会社には債権者保護手続について簡略化の方法を与えております。一方で、官報を選択した会社にはその便宜を与えておりません。いずれを選択するかというときには全く差を与えていなかったはずなのに、一たん選択した後でこれは法律によって差を与えるというのは不公平ではないかという意見もあります。これは、制度そのものとして反対するわけではありませんけれども、この点との整合性についてはどのようにお考えになっておられるのか、お答えいただきたいと思います。
現行法の考え方もそうでございますが、この債権者に異議を述べる機会を与えるための公告というのは、要するにどういう会社がどういう会社と合併をするかと、それでそれに対して異議があるかどうか述べるべき期間を知ってもらう、そういう限度での公告ということが予定されているものと理解をいたしております。
 そして、債権者がそれに異議を述べるかどうかの判断のためには、会社の本店に備え置かれる書類を資料として判断するということが予定されているものと考えておりまして、今回の改正もその前提で、そして備え置き書面を充実すると。先ほど御指摘のような書面を備え置いて閲覧することができるということによって、債権者にとっても異議を述べるかどうかの判断の材料がふえるということで対応するのが適当であろうというふうに考えているところでございます。
 新聞公告ということになりますと相当の経費を要するという問題もございます。そういうことを踏まえて、そのような対応で債権者保護に欠けることはないのではないかというふうに考えているところであります。
社会資本を整備する場合の住民参加の問題でございます。
 例えば、都市計画道路などはかなり早くから決まっておりまして、専門の地図を見ればそういうことは出ているんですけれども、市民の人は案外そういうことを知らないことが多いですね。それで実際着工ということになって初めてそれを知ってトラブルが起こるというようなことも起こりがちでございまして、行政の方も積極的に日ごろからそういった状況を市民に伝えていくような努力をしていくこと、これがやはり必要だと思います。
 それから、これから地方分権ということがますます大事になってまいります。となりますと、自分たちの町をどういうふうにつくるのかということを地域の方々が話し合っていくと、そういう仕組みづくりと申しますか、道路も町づくりの一環なわけですから、たとえ国道であってもそれを町の中のどこを通すのかということについてやはり多くの住民の理解と協力がなげればできないわけですから、基本となる町づくりのプランをつくる段階において、個別の道路だけではなくて基本となる町づくりのプランをつくる段階から住民の方々と一緒につくっていくというような姿勢が大事ではないかと思っております。
 スウェーデンのストックホルムへ参りまして、ある道路をつくる事業のチラシを見てなるほどなと思ったのですけれども、御意見のある方はこちらへどうぞというようなことで、そのチラシに電話番号だけじゃなくて、日本ですと大体その担当の課の名前ぐらいしか入っていませんけれども、それを担当する人の名前が書いてありまして、それでその人の顔写真が、プロフィールの写真が、なかなかすてきな写真でしたけれどもそれが出ていまして、これについて御意見のある方は私に言ってくださいと。市民の人にしてみると、役所というものは非常に大き過ぎて近寄りがたいんですね。しかし、そういう工夫をすることによって、この人なら行ってみようというようなことも場合によってはなるかもしれない。そんなことでおもしろいなと思いました。
 以上でございます。