東海環状道路の一環をなします伊勢湾岸道路につきましては、先生御承知のとおり、既に愛知県あるいは名古屋市に私どもの素案をお示しいたし、現在、地方公共団体あるいは地元団体を入れて鋭意御討議いただいているところでございます。私どもの希望といたしましては今月半ばにはある程度の御回答をいただけるのではないだろうかというふうに期待をいたしておりまして、その御回答の結果をまたさらに協議いたしまして、できましたら今月中にはある程度の案をまとめたい、こういうふうに考えているところでございます。
 この伊勢湾岸道路は、東海環状道路の海上部といいますか、一番南の方の部分をちょうど担当することになるわけでございまして、これが東海環状道路の一環であるということは当然言えることでございます。こういうことで、南部についてある程度のめどと言ってはなんでございますが、事業化を図るための素地ができつつある、こういう状況でございますので、これからさらに上の方に参ります環状でございますね、輪の部分につきまして、今後重点区間を定めまして調査をさらに綿密に進めたいというふうに考えております。
 重点区間といたしましては、第一区間として東名阪自動車道と北勢間、これが約二十キロでございます。これは三重県に大体当たると思います。それから、第二の区間といたしまして東海北陸自動車道から中央自動車道間、約三十キロメーターでございます。これは大体岐阜県になると存じます。それから、第三の区間といたしまして東名高速道路と瀬戸の間、これが約二十キロでございますが、これが愛知県というふうになると存じます。
 この重要区間につきまして調査をさらに綿密に進めたいということで、昭和六十一年度は調査費を大幅に増額いたしまして調査を進めたいというふうに考えております。私どもといたしましてはとりあえず調査の詰めを行いまして、大体の構想をまとめ、その後にその事業の執行に当たるということでございますので、この執行段階までの検討につきましてはまだ私ども着手をいたしておらない。とりあえず路線の計画をできるだけ早くまとめたい、こういうふうに考えている次第でございます。
そこで、先日の委員会でもまた質問いたしましたし、ずっと私質問してまいりましたが、東海環状道路の一環として伊勢湾岸道路の充実、予算化が今具体化されつつありますが、そういうものを考え合わせてみまして、これからの中部圏、名古屋圏の発展の中で欠かすことができないのはやはり道路であると思うわけです。
 そういう点についての一つが伊勢湾岸道路でもあるわけですけれども、そういうものをずっとこれから推進されていくという経緯を見ながら考えてみますに、やはり高速道路網を充実していくために、東京圏には首都高速道路公団、大阪圏には阪神高速道路公団等があります。だが、振り返ってみて、この東海の地、名古屋圏の高速道路開発については、名古屋高速道路公社という地方の自治体の関係の公社しかありません。国の援助をいただいておりますがそういう状況であります。だから、今伊勢湾岸道路を一つは推進し、今後やはり大きく東海環状道路等を計画していく場合に、名古屋を中心とした中部圏の高速道路の開発のためには、中部のそういう国やあるいは地方自治体や、今民活等も考えられておりますが、そういうものを兼ね合わせたような中部道路公団的なものを、名古屋高速道路公社を発展させて将来的には考える必要が今出てきつつあるのではないか。今政策的な意味で非常に重要な課題になってきておる、こう思いますが、この点局長の御答弁をお願いしたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、政府としては、できる限り温かい気持ちでこういった方に対する対処方針を決めてやらなければならぬことはよくわかります。しかし、この問題については、既に戦後処理懇でいろいろ御検討の結果御意見も出ておりますので、その線に沿って、その中で解決を図りながら、なおかつ皆さん方の御意見というようなことも頭に置いて適切な対応をしていきたい、かように考えております。
先ほども申し上げましたように、懇談会の報告そのものはそういう形で結論づけておりますので、私どもとしてはその線に沿って作業を進めさせていただきますが、先生の御意見はそれなりの官庁のところに御伝達いたしたいと思っております。
先ほど、国においてはもう措置すべきものはない、こういうことでございますが、それに対して基金をつくっていろいろと運営をしていくということでございますけれども、これもなかなか時間がかかりそうでございます。ところが片方の軍恩欠格者といった方々は、極端に言えばもうそれこそ一日を争う、もう一時も早くひとつ救済措置をとってもらいたい、だんだん老齢化してくるしといった状況にあるわけです。こうした恩給欠格者に対して、例えば税の面においての控除であるとか減税措置とか、そういった何らかの救済、援助というものは考えられないのか、こういったことについて大蔵省また関係機関に働きかけるつもりはないか、この点をお尋ねしたいと思います。
今五十八年度の決算をやっておるわけですが、五十九年度の決算報告によりますと、これはまた私の地元の大分県もこの中に幾つか入っておるんですね。私、一応、どうしてこういうことが起こるのか、帰って県の教育委員会や現場の皆さんとも話を聞いて、状況を調査さしていただいたんです。
 地方ではこうなんですよ。大体二月から三月末にかけまして先生の異動をやるわけです。異動作業に入る。そして四月の八日から学校が始まりますから、そのときにはもう組もちゃんと決めるわけですね。非常に前もってずっと見通しを立ててやるわけです。そして四月時点のクラスがえのときに非常に微妙な状況になって、五月の一日の調査の時点でもう組をちゃんとつくっておったけれども、これは数が足らなかった、そういう場合やむを得ず少し報告をきちっとしなかったと、こういうような状況がずっと出ております。それから団地ができまして、団地の方に人が移ったり、あるいは県庁の近くというところは非常に地方とあるいは中央との人事異動なんかの対象になる人が住んでおる、こういうところで問題がたくさん起こっておるわけです。非常にこれは一見やむを得ない場合もあると私は見たんです。やむを得ないじゃ、これは法律を犯すんですからそこまでは言えないかもわかりませんが、逆にふえている学校もあるんですね。結局一人逆にふえたと、ここは規定からいくともう一学級ふやせるけれどもそれはせぬで、現状で四十六なら四十六でいく、四十一でいく、こういうような場合だって逆にあるわけなんです。
 そこで、結論から先に申し上げますと、文部省、今の制度というのは、標準法の制度というのは学校の学級、生徒数、学年の生徒数でずっとやっていっているわけですね。ですから、そこの見通しの非常に立たないような時期、非常に困るわけです。じゃ、もっと九月ごろに組分けを二つに割るなら割るようにしたらどうかなんて、なかなかそれはできない。田舎では全部、私どものところは地方紙に、約二十万部売っている合同新聞という新聞社があるんですが、ここには全部の先生方の異動が載るんです。これは中央紙も多分地方版に載ると思う。こういう状況で、あと組がえとか、一度その学校に移った先生をまたよそにやるとか、これはなかなかもうできないんですよ。そういう社会情勢になっている、ずっと。だから学級ごとにやっていくと必ずまたそんなことだって起きると思う、見通しの問題で。だから、県なら県の生徒数に対して今より下がらない料率で国庫負担金を出すような形が、何か制度を考えぬとこれはまた起こりますよ、そういうことは。この点についていかがでしょうか。