それでは次に、先ほどの昭和二十六年通達の中でも触れたわけですけれども、戦後の新制高等学校発足に当たって学区制という、この考え方を打ち出したわけでありますけれども、この学区制の目的というか本来の意義、これはどこに置いてきたんですか。
具体的にまあどういう意味で仰せかわかりませんけれども、お話の限り、私どもとしてはこれまでやってまいりましたし、今後もそういう方向で努力をすべきものと、こう思っております。
たくさんしゃべっておられますけれども、私が尋ねておるのは、そういう高校増設、高校の収容定員増、それから私学助成、こういう二つの課題について国としても一層の努力を今後とも続ける。それから、地方自治体としても可能な限りの努力をやってもらうよう、それを励まし援助をしていくという、この点についてもう一遍確かめておきたい。
高等学校教育の普及とその機会均等ということのために、先ほど大臣からも申されたのですが、私どもは志願者の全員というふうには辛さないんでございますが、なるべく多数を入学させることが望ましい、こういうことでこれまでも施策を進め、指導を行ってきたところでございまして、その結果として今日の進学率九四％を超えるという状況ができてきておるわけでございまして、新制高等学校発足当時は四〇％そこそこのものであったものが今日の姿になっているわけでございます。その間、ただいま御指摘もあったわけでございますが、高等学校の新増設につきましては、各地方自治体が非常な努力を重ねてまいりましたし、それから、昨今の第二次ベビーブームによりますところの高校生急増のこの期間におきましては、特に臨時特別の措置として国からも建築費の補助をすると、こういうようなことをいたしておるわけでございます。それから、私学助成についても年々拡充を図ってまいりまして、非常に財政厳しい状況のもとにおいても精いっぱいの措置をとってきておると、こういうことでございまして、私どもとしては今後とも、冒頭申し上げました志願者のなるべく多くの人たちが高等学校教育に必要な資質と能力を有する限り、入ってこれるように努力を続けると、こういう方針でおるわけでございます。
局長は先走って答弁をなさっていますけれども、私が提起をいたしましたのは、戦後の新制高等学校が発足をしたその当初の理念、この理念でいけば、なるべく希望をする者すべてを入学をさせるということと、適切な学区制を実施して志願者を各高等学校に均分をさせていくというこの理念でずっと出発をしてきたという、まずここを文部省としてはよく確認をしていただきたいという、ここの基本理念については変わっていませんねということで、先ほど大臣にお尋ねをして、その理念は変わってないと。まあ、ただということでいま局長から三十八年の通達の問題が言われているわけですけれども……。
 ところで、所信表明で、文部大臣としても高校の施設の整備、私学助成の推進、これに力を入れてまいるということを述べておられるわけですけれども、特に今日のこの受験地獄の解消の観点から、高校増設、並びに増設とはいかなくとも、高等学校の収容定員増、これができるだけ希望者を受け入れていく上での必要な施策になると思うわけですけれども、そういう高校増設及び高校の収容定員増、それから公立高校と私立高校との教育条件の格差是正のための私学公費助成、こういう課題について文部省としても一段と努力をしていく。同時に、地方と申しますか、各都道府県教育委員会や自治体がこういった方向での必要な努力もやってもらうと、こういう方向で文部省としても積極的な働きかけをしていく、これは当然文部省としての目指されるべき方向だと思うんですが、そうでしょうね。
御指摘の通達でも現在の高等学校は義務制ではないと、こういうぐあいに言及はしておりますが、確かにただいま御引用のような記述になっておりますが、これはその後二十八年におきましてそこのところを変更いたしまして、やはり希望者はおよそ希望すればすべてだれでもということではなくて、高校というものはやはり選抜をして入学者を決定すると、こういうぐあいにいたしたわけでございます。これは、その間のいろいろな推移によりまして、やはりそれぞれの学校が入学者について選定をするということが必要であるという認識に立っておるわけでございます。それから、昭和三十年にはさらに学校教育法の施行規則を改正いたしまして、昭和三十八年でございますが、高等学校の入学者選抜に当たりましては、志願者が定員を超過すると否とにかかわらず、学力検査を実施するということを原則としておるのでございます。
横のつながりという面から、各省庁にはそれぞれ省庁としての主体性があるわけなんですけれども、それを理解しながらも開発庁という窓口に一点にまとめなければいけないというところにまた私は開発庁の苦悩があられると思うんですよ。
 だから、そういう立場から、非常にむずかしい窓口でありますけれども、それをうまくまとめてくださることがそのまま二次振計のスムーズな発展、そうして県民の目的達成、利益につながるわけでありますので、そういう点から私はぜひ開発庁の存在の意義を十分にも十二分にもひとつ発揮していただくということによって、そのことが県民の利益につながるわけでありますので、特にその点を要望いたして、次に移ります。
 次に、今日、時の重要な問題になっております行政改革、そうして財政再建、こういうものとの関連から北海道開発庁、沖繩開発庁の国土庁への統合吸収論が主張されておる。特振法もできた途端に、きのうの朝日新聞にまた出ておりますとおりに臨調第二部会の考え方として打ち出されておる。
 改正法もいま振興計画に向けて内容づくりにこれからハッスルしようとする時点で、まさか行革にひっかかるような心配はさらさらないとは思いますけれども、しかしそれは政治は動くものでありますからという心配もあるわけでありますが、じゃ、この国土庁への統合吸収論が主張されておることに対して沖繩開発庁としてはどのような御見解を持っておられるのであるかということ、そうして開発庁を現状のままでいく場合、あるいは統合することによって、そこにメリット、デメリットが考えられるならばそういった点もひとつお聞きしたいと思います。