それでは、いままで御質問申し上げた中で若干まだお尋ね足りなかった点、それから一昨日、参考人の皆さんからいろいろ御意見等承りましたが、それに関連して若干またお尋ねをしたい点、それを含めて時間いっぱい御質問を申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。
 最初に、今回の改正法律案におきましては、株式単位の引き上げのために会社の設立に際しまして発行する株式の発行価額は五万円を下ることを得ない、こういうふうにされておるわけでございますが、その当初はともかくとして、設立後の株式単位についてはどのような考え方でこれを対処されようとされているのか、これをお伺いをいたしたいと思います。
シャウプ勧告あるいは神戸勧告、あるいは累次にわたる地方制度調査会の答申、勧告等で中央と地方の再調整等の問題が論ぜられておりますことは志苫さん御指摘のとおりでございます。これがどうして進まなかったかということでございますが、一つには中央の地方に対する不安感というものがありまして、権力あるいは補助金に対する権限等を放すのを非常にこわがっている、なわ張り根性という点もあるのではないかと思います。また一方、地方におきましていろいろ公選制が実施されましたものですから、住民の意向というものが非常に理事者にも反映して、それがややもすれば適正を欠くような判断に陥りやすいという場面もあり得る、いわゆるばらまき福祉とか、あるいは定員がよけいどんどん増加するとか、給与が上げられるとか、そういうような面から不安視しているという面もあるのではないかと、両方のそういう相乗作用がどうもがん性症状を呈してきてそうして進まなかったのではないかと、そのように考えます。
文部大臣、結構です。
 次、行政改革についてお伺いいたしますが、三月十四日の総括質問で、行政改革の大きな柱として地方自治の基本原則を具体化をするように私は主張をいたしました。自治にとって最大の懸案は自治体の自立性の確保、言うならば国の公権的な関与を制限をして分権を保障せよという主張でありますが、この種の主張や提言は、古くは神戸勧告から第一臨調、七次、第九次、第十次の地方制度調査会、その他各界の識者、地方団体組織等からもしばしば提起をされておるのですが、これが余り進まなかった理由は何でしょうね。これはひとつ行管長官と自治大臣に。
先ほど地域医療に対しまして、国立大学の附属病院が協力するという形につきましては文部大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、一部の病院等におきましてその派遣問題をめぐりまして若干当事者間の意思疎通が十分でなくて誤解を招いた件があったことはまことに遺憾に思っております。その後、関係者間で協議が整いまして、協力体制も確立されたというぐあいに私ども伺っております。大学病院といえども可能な限り地域医療の充実、発展ということで協力をすべきことは当然のことでございまして、地域社会の要請に適切に対応するよう今後とも指導いたしてまいりたいと、かように考えております。
いわゆる教室のなわ張りだとか、文部大臣、あるいは徒弟的な制度をめぐってとかく問題を起こしておるわけです。社会問題にさえなったこともありますが、しかしこのことはきょうは触れません。しかし、まあとにかく大学の都合というんですか、教室の都合というんですかな、その都合で派遣をするとかしないとか、行っている者を引き揚げるとかいうようなことが起こりますと、国民が医療を受ける権利との衝突が起きるわけであります。このことをめぐって人権申し立て等の事案が出ているということも承知をしておるのでありますが、その中身のほどはきょうお伺いしませんが、そういった場合の調整には一体どういうふうな扱いをなさるのか、考え方を伺っておきたい。
私の質問が誤解を与えてはいけませんが、私の立場は、党の立場ですから、これははっきりしているのです。はっきりしていることを踏まえて、いろいろな答えを引き出したいから、いま言ったような質問をしているのですから、そうでなければ、いつまでたったってこれは進展しないのですよ、誘導かどうかは別として。これも一つのイントロダクションかもわからぬわね。これは導入部門だよ。導入部門がなければ話は進展しないからね。とにかくそういういろいろなことで、これは率直に言うと危険な質問なんですよ。非常に危険な、もろ刃の剣みたいなところをすうっと通っている質問だから、これはなかなかむずかしいので、質問する方も注意しないと危ないところです。
 そこで、私はこの問題について、いろいろなことでどうも納得できないのです。
 最初に、一番納得できないのは、集団的自衛権という問題にこだわるわけじゃありませんけれども、国際法上あるということだな。あるということをなぜ書くのか。日ソ共同宣言やその他安保条約に書くのかということもよくわからぬ。書いても意味がないというのなら全然書かなければいいので、それを書いているということは、将来集団的自衛権というものが行使できる余地を残しているんだということは言える。それから、憲法で禁止されているのかと聞くと、憲法で禁止されているとも答えない。それははっきりしないですね。いまの段階では禁止されているようにも聞こえるけれども、それを行使することについてそういう制約があるというふうに答えをしているわけですね。そこら辺のところが、あるのだけれども、あるかどうかということについても、あってもなくても同じようなものだというような言い方もするし、どうもそこら辺のところの解釈が私自身もよくわからないところがたくさんありますね。
 前の法制局の答弁なんか見ると、将来、直ちにはそれを発動しないけれども後からは発動するようにもとれるし、国際法上それを何ら非難を受ける問題でもないというようなことも言っているのですね。こんなことをどうして言う必要があるのかとぼくは思う。ここで国際法上非難を受けないとかなんとか、そんなことを言う必要があるのか。ということは、それを行使するということがあり得るということを前提として答弁しているというふうにとれるのですよ。私はどうもその点が納得がいかないと思います。
 それから、密接な関係というのが、これはどういうふうなことかということについても何かはっきりしないですね。意味がはっきりしない、ただ密接な関係だと言うだけで。だから、密接な関係ということが地理的近接性だけではないということは言えるわけでしょう。これはまたしつこい言い方になりますけれども、密接な関係というのは地理的近接性も含むけれども、地理的近接性だけではない、こういうことははっきり言えますか、どうですか。