私も日本の企業が、建設業界がアメリカに参入するに至りましては非常な努力があったということを認めますし、アメリカも当然そういう努力をしなきゃならないと思うのでございますけれども、今までアメリカの建設業界が日本に、またほかの国の建設業界もそうですけれども、参入できなかったような日本の建設業界の持つ体質、そういうものはなかったんでしょうか。そして外務省の原則としては自由貿易を建前とするそういうお立場と、そして業界との間のいわゆる話し合い、そういうものに非常に時間がかかったために、結果としてはこれだけ開くんだったら最初から開いていればもっとすっきりしたんじゃないかというような気がするわけでございますけれども、そこのところはどうなんでございましょうか。
私も当初ベリティさんとこの問題を話し合い、さらにはシュルツさんとも話し合ったという経緯から申し上げますと、やはり日米相互の公共事業なり、あるいは指名入札制度なり、そうしたことに相当な懸隔があったわけです。特に関西空港は、広中委員も御承知のとおりに、出資金は民間から仰いでいる一部もある。そうしたいわゆる民間活力というような政府としての新しい方式がなかなかアメリカにはのみ込めなかった。
 もう一つ民間活力の例と申し上げますと、東京湾の横断道路があるわけでございますが、これなんかどんどんと割引債を出してやろうというようなことで、日本はお金がありませんので、公共事業といえども税金を使うよりもむしろ国民の方々の預貯金をひとつ有効に使わしてくださいというのが民間活力の一つの事業だったわけです。それと、民間と公共事業がごちゃまぜになっておりました。
 だから、私が行きましたときには、はっきり申し上げて実は日本においては実績というものが必要なんだよと。しかしながらその実績といえども、アメリカの企業は日本に実績を持っているはずがないから、これはひとつ拡大解釈いたしましてアメリカの実績も日本の実績として考えてあげますから、もともと日本の公共事業は内外無差別でございますからどうぞお入り込みください、こういうふうに言ったことが一つの土台になりまして今日の結果を生むことになったと。
 その間には、今政府委員が申しましたとおりに、やはりこちらも特例を設けてあげたり、あるいは民間はだめですよと言うんですが民間にも入れてほしいと。だからターミナルビルなんか民間でございますが、特にそうした面におきましては、今回の合意の中にはエンカレッジという言葉がございますが、これを勧め、奨める、勧奨ということをつくり上げまして、ひとつ政府も大きな民間には開放してあげなさいというふうなことを勧奨してもいい、それぐらいの気持ちを出したわけでございます。
 もちろんアメリカには日本の企業が相当進出しております。しかし、アメリカも難しい制度で、ベリティ商務長官がアメリカは簡単にもう日本企業が入っていますよと言ったときに、いやその企業が入るまでに、そこへいくまでに十年かかっておる、アメリカにおいてもそれぐらいのものだと。だから、そこら辺はお互いに理解しなければいけませんということを相当強くお互いに申し述べながら、幸いなるかな今日の結論を得た、そういう経緯でございますので、やはり物差しが違った面が相当あったということもこの際私から御説明申し上げておきます。
先ほどおっしゃいましたけれども、宇野外務大臣が原則的には開放の方向でいくというふうにおっしゃいましたし、そしてまた、竹下総理訪米の際、この一月でございますけれども、お土産として開放すると。ですから私は完全に開放されるのかと思っておりましたらば、実を言うとということで、公共事業の中でも民間の部分はだめだと、しかも民間の部分がかなりの部分、七割、八割というんでしょうか、私は具体的にはよく存じませんけれども、そういうようなことで誤解を与えるような情報しかあちら側に提供していなかったというようなことはございませんでしょうか、大変失礼な言い方ですけれども。
私は、六日の本会議でも、天災融資法、激甚災害法の発動あるいは共済金の早期支払い等々一通りお聞きをいたしました。きょうも政府の対策について数々の御答弁を聞いていたわけですけれども、一応、重複もあると思いますが、それらを踏まえた上でお聞きをしていきたいというふうに思います。
 私は、代表質問の後も山形県の方に調査に行ってまいりました。県当局も、ことしの被害は八〇年を上回るものではないか、こういうふうに言っておりましたし、県の米沢市や置賜地区では、昭和九年以来の大災害だ、こういうふうに農民の皆さんは口々に語っておられました。収穫して改めて被害のひどさに驚いているんだ、そういう点では刈ってがっかり、こいでがっかり、ひいてがっかりという言い方を繰り返しておられましたが、こういう実態を見るにつけ、改めて、被害の実態というのは早く正確に把握をしなければいけないし、そのことこそ被害農家の救済対策の第一歩ではないか、その点で冷害の深刻さに比べて取り組みが大変おくれているということを痛感したわけであります。
 例えば山形県でも、生産技術面からは六月ごろから、これは大変なことになると精力的に指導がなされていたことは事実です。しかし被害が明白になってきても、当初は産地のイメージダウンにつながるんじゃないかということで、対策本部の設置がおくれていたということです。また、秋田でも同じことで、あきたこまちの売り込みということもあって動きが鈍く、今では県も取り組みがおくれたということを反省しているということです。銘柄米の産地間競争を意識して取り組みがおくれたというのは、宮城県の方からも聞きました。災害を災害と一言えないのは、米が厳しい状況に置かれている一つのあらわれではないでしょうか。また、栃木県北のある市では、もっと被害の集約を早くやりたかったけれども、年四回も現地を一筆ごと確認して歩く減反のチェックに職員の手がとられたから、そのためにおくれている、こういうことも率直に聞かされたわけでございます。
 つまり、米価は下げる、おいしい米をつくって活路を見出せ、米は絶対に余らせるな、こういういわば米いじめと言われるような状況がこの冷害対策にも反映していると思えてならないわけであります。農家にとって生活のためのぎりぎりの緊急切実な冷害対策、救済策が、あれこれの理由で弱められたり後回しにされてはならないと思いますが、農林水産大臣、政府の基本認識をもう一度お示しください。