累積赤字が解消されたというのは喜ぶべきことであるわけですが、しかし、それにもまたいろいろの経過があったわけですね。そこで、そういう地元資本の過半数以上というものについての配慮が必要だということが一つですね。これは、減資問題は関係五者協議、いろいろ専門の方々がおやりになると思うので。しかし同時に、県民の声というか、そういうものをよく反映できるような移行の仕方を考えるべきであるということ。
 あわせて、これは石油の値段が下がったということと円高になった、ドル安になったということと両面相まって、電力関係は今大変な差益が出ているわけだ。沖縄の場合も、御承知のように昭和五十五年には電力料金が一年に二回、七〇％近く上がったことがあるわけです。だから、私がこの問題、電力料金は高いのじゃないか、本土並み水準というものがどう見たって基準ですよと言っても、いや高くないのだというような言い分もあるのですが、決してそうではない。実際に高い。そういう面からしても、この間も、内部留保に差益を充てて直接消費者への還元が難しいということを電力関係首脳は言ったようなのだが、私はこれは当たらぬと思うのですね。大臣、本土も、九電力も何か六月一日からやるというのでしょう。そういう方針だと既に報道されている。二回も電力料金を上げて、しかも割高になっているという現状に当たっては、この際この差益の問題を含めて、沖縄の電力料金の再検討というものが私は当然必要だと思うのですが、この点についてはいかがですか。
今御指摘の株式の問題、これが実はまさに問題でございまして、これを今後検討していく必要があるわけでございますが、地元から減資の要望があるということも承っております。従来は累損がございまして、むしろ債務超過の状態でございましたので、減資というものが通常の経営でもあり得る状態でございました。ところが、幸いと言っていいか、石油の値段が下がってきて、また円高のために黒字になってまいりまして、多分六十年度をもって累損がなくなるのではないかという状態だと思います。そういたしますと、正当に株についての評価をいたしますとかなりの金額になる可能性がございますので、これを国の資産という観点から見ますと、減資は簡単にできない点がございます。したがいまして、まさにこの点が大問題であろうかと思っております。
 それから、沖縄にとりまして電力の安定供給が大変重要であろうということは十分認識いたしておりまして、このために電源開発の協力によりまして現在石川に石炭火力をつくり、長期的な電力の低価安定供給ということに努力をいたしておるわけでございまして、私どもも今後ともそういう方針で支援をしてまいりたいと思っております。
後で大臣の御見解もお聞かせいただきたいのですが……。
 そこで、今長官もお触れになりましたが、資本金の取り扱いの問題です。御承知のように、現在百四十七億円余の資本金だ。これは九九・九九％が政府株で、あとの〇・〇一％が沖縄だ。しかし、民営移行する場合にこの百四十七億の資本金は大き過ぎるのではないのか、その半分以上を地元で工面というか保有していくには、調達を含めて非常に難しい面があるのじゃないのか、また民営移行後の運営というか経営面からしても、できればそれを縮小した方がいいんじゃないかという意見もあるやに聞いております。そこで、幾らくらいが適当とお考えなのか。我々は、後でも触れますけれども、この沖縄電力というのは復帰前の設立経過からしても、県民共有の財産だと見ているわけですね。当然地元主体の資本金運営をやって、沖縄の産業振興、いろいろな面に引き続き寄与すべきだと思うわけですが、この件について御見解を差し支えなければ聞かしていただきたいと思います。
今月中にも発足させたいと思っております。それで、中身によりましては来年度予算に関係するところも出てくると思いますので、予算要求に間に合うように結論を出す必要があるというふうに考えております。
再々申し上げておりますけれども、監理委員会は私鉄の生産性というものを見まして、それについて一定の回帰モデルをつくりまして、それと国鉄の四百九十単位の線区と照合させて、結果的に積み上げてトータルの要員数を出してきた、こういう計算方式をとっているわけであります。それに対して今回私どもとしては、その監理委員会の一応の数字を受けまして、具体的に現実の問題としてこれを現場の機関ごとに積み上げ計算をしてみたわけであります。その結果が先ほど申しましたようにトータルとして十八万六千人ということで、監理委員会の十八万三千人とその差は約三千人ということでほぼ近い数字が出たということで、私どもとしては、その十八万六千人という数字で、新しい会社のいわば適正要員というものはこれで十分ではなかろうかというふうに判断をしておるということであります。
 そこで、先般来再々申し上げておりますけれども、この私どもが計算しました現場の積み上げ計算というのは、あくまでそれぞれの業務機関単位に積み上げをしておる。業務機関というのは、先生十分御承知のとおり複数線区を受け持っておるわけでありまして、例えば、先ほど申しましたように東京駅の丸の内北口の改札の方は中央線、山手線、総武線あるいは新幹線、いろいろなお客様を扱っておられる。では、その方は一体どういう割合でそれぞれの線区に割り振ったらいいのかというのは非常に難しいわけでありますね。したがいまして、業務機関ごとに積み上げた要員を線区に割り振るというのは基本的には無理があるわけでございます。そこで、その点については再々申し上げてきたわけでありますけれども、その点について一定の仮定を置いた推計でもいいから出してみろ、こういう委員会からの御要求もございまして、私どもとしましては、きょう出した資料に書いてございますように、「一定の前提を置いて試算せざるを得ない」ということ、そこで、六十年度の線区別の原価計算における人件費比率を基準として推計をいたしましたと、こういう前提条件を書いた上で、本当の仮定計算というもので計算をしてお出しをさせていただいた、こういう経緯でございますので、御了承いただきたいと思います。