立地公害局長、やっぱり環境アセスメントを厳格に実施する必要があると思うんです。いまあなたは大事故はないと言うけれども、起きたら大変ですよ、起きたら大変なんだから。私がさっき申し上げたように、石油コンビナート防災法なんというものについては、実際に目勘定で見ても、あの法律どおりにやっておりませんよ。ですから、その点についてはＬＰガスの輸入基地の建設に当たっては、発電所の立地と同様に立地手続上のことを厳格にやっぱりやらないと、災害が発生したらこれは大変なことであるということから、この点については厳格にやる必要があると思いますけれども、いかがですか。
ＬＰガスの輸入基地の保安あるいは防災対策については、高圧ガス取締法や石油コンビナート等の災害防止法とによって、タンクの周辺に防液堤を設置する、タンクの配管には緊急の遮断弁を設ける、施設については防火設備を義務づける、タンク間には一定の保安距離を設ける、保安管理組織をこのようにして定めまして、保安要員等が石油ガス製造のための施設の維持、製造の方法などを管理するということになっております。また、自衛防災組織を設置するといった点が義務づけられているんでありまするけれども、しかしながら、これらの点についてはタンクの建設とか維持に当たりまして最低限必要なことでありまして、立地に当たって地元の合意を得るためには漁業への影響や地域社会へ及ぼす影響などを総合的に評価して決定しなきゃならぬと思うんでありまするけれども、この点はすでにこの法律ができてから大体五、六年ぐらいたっていると思うんでありまするけれども、そのコンビナート地域等においてもこの法律どおりにはなかなかいっていないんです。私もその点は各地を——先般まで災害対策委員長なんかやっておりましたものですから、いろいろ関心を持って調べてまいりました。なかなか思うようにいっておりません。その点について実情をどう把握されておられるのかお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生からお話がございましたように、ＬＰＧの備蓄タンクの場合には高圧ガス取締法あるいはコンビナート防災法などの適用を受けるわけでございまして、離隔距離その他でかなりの土地が必要になってくるというふうに承知しております。
 現在の百八十三万トンのタンクに見合う土地の面積でございますけれども、これは単独の基地もございますし、あるいはその石油精製所の中の一部につくられておるということもございます。したがいまして、なかなか正確に把握できないわけでございますけれども、まあある程度その今後の備蓄タンクの建設に使える土地も既存の精製工場の中にある程度の余裕は期待し得るというふうに思っているわけでございますけれども、やはり基本は新しく手当てをしていくことが必要だろうというふうに思っております。その場合に、今後どの程度の土地が必要かということでございますけれども、これはどの程度の規模の輸入基地をつくるかによって若干の変動があろうかと思いますけれども、大体大ざっぱに計算をしてまいりますと、大体八十万坪強の土地が新しく必要になってくるというふうに思っております。
今回の法律で、石油並びに今度は石油ガスが石油備蓄の中に法律として加えられているんですね。いま部長のおっしゃるように、石油備蓄の立地を考えてみて、保安に対する規制法は、石油が消防法なんですよね、それからＬＰガスの場合には高圧ガス取締法であるために、石油と同じ備蓄量でもタンク建設に要する土地は余分に必要となるわけです。したがって、たとえば日本石油の喜入基地というのがありますね、この場合に一万坪当たりの備蓄量は約十一万キロリッター。ＬＰＧを備蓄するとなるとその半分ぐらいしか備蓄できないんですよ。しかもこのＬＰガスは、需要の五〇％以上が家庭用と自動車用でございますから、民生用の比率が高いんです。また、一基当たりのタンクの容量も経済性から四万トンと、石油の十万キロリッターのタンクのように大きくないために、需要地に密接いたしましてタンクを設置しないと採算点に達しない。こうした点を考えますと、ＬＰＧの立地は限られてくるというように思うんであります。資源エネルギー庁ではＬＰガスの基地について、現在十六のＬＰガスの輸入業者の保有しているタンク用地で、ＬＰＧの備蓄のために使用できる土地はどれだけあって、今後新規に必要とする土地はどれだけあるのか、どのような地域が適当かという点について実際把握しているのかどうか、その点について私ども大変疑問に思っているんですけれども、この点いかがですか。
早坂アンケートというものによりまして一体会社がどういう措置をとったかという御質問でございますが、いま先生のお話しのように、この中にいろいろなことを指摘されておりますので、全部に触れて申し上げるわけにもいきませんけれども、特に精神的なあるいは肉体的な疲労を訴える者やあるいは業務中の危険感を訴える者が多いという点がございまして、これは運航の安全、従業員の健康、教育訓練等の問題でございますので、会社としては常々研究を重ねて最善のものをそれ以後追求してきております。
 従業員の疲労につきましては、特に運航乗務員、客室乗務員ともに健康管理のためにそれ以後打った手は、専門の組織、体制というものを充実いたしましてきめ細かく運用を行っております。運航乗務員について言いますと、航空身体検査というものがございますが、単にこういう項目だけでなしに総合的な健康管理に最大限の努力を傾けております。客室乗務員につきましては腰痛という問題がその後大変大きな問題になってまいりまして、整形医を配置いたしましたり、リハビリテーションの施設を充実いたしましたり、あるいはカウンセラーの配置等の対策をとっております。
 業務中に危険を感ずるというようなことに対しましては、連続事故以後八十八項目にわたる安全対策を政府にも御報告をいたしましたり、またその後総合安全推進本部で追加の安全対策も強化してまいりましたが、こういう安全対策を推進していく中で乗務員の意見を吸い上げあるいは聴取し、あるいはその対策の内容を職場に周知徹底するというようなことで危険感を除去するように努めてまいってきております。その後も各種訓練体系の見直しをやりましたり、教育の拡充に十分注意を払ってまいっておりますので、今後ともそういうものに対する充実強化についてさらに努力を続けてまいりたい、こう考えております。