お答えいたします。
 一般廃棄物と申しますのは、人の日常生活から排出されるごみや屎尿でございまして、また事業活動から生ずるものも含まれておりますが、環境汚染上の問題がなくて一般的に市町村の処理能力をもって対処することが可能なもの、そういうものを一般廃棄物と定義づけております。それから産業廃棄物につきましては、これは事業活動から生じます廃棄物でございまして、量的あるいは質的に環境汚染の原因となり得るもの、そういったものを申しております。
 先生御指摘の家庭電化製品につきましては、これは一般の家庭から直接排出されましたものは市町村の処理責任で一般廃棄物として処理をいたしておりますし、小売店が下取りしたような場合、これは家庭電化製品を販売するそういう企業が使用済みのものを商習慣として下取りすることがかなり多く行われておるのでございますが、それはやはり事業活動の一環でございまして、これを小売店とかあるいは販売店、問屋等が廃棄する場合は産業廃棄物ということで、原則としてこれは排出事業者の処理責任、事業活動に伴って生ずる産業廃棄物というふうに扱っております。
ここに写真を撮ってまいりましたけれども、処理できない廃品が小売店の前に山と積まれるわけですね。これは御承知のように道交法違反であることははっきりしておる。ですが、道交法違反だからどこかに持っていけと言われても持っていく場所がない。したがって、整然と積み重ねておるというのが現状であります。
 そこで、これは厚生省の環境整備課長にお尋ねをするわけですが、御承知のように廃棄物についての処理方法あるいは定義等が法律化されておるわけです。この中で一般廃棄物と産業廃棄物という二つに具体的に廃棄物が分かれるわけですが、この一千万台強と言われておるものは一般家庭廃棄物というふうに理解をすべきだと思うのですが、その点は間違いありませんですか。
お答えいたします。
 役所の関係の資料ではございませんが、家電製品協議会というところで調査をいたしておる資料によりますと、ここ数年の数字でございますが、冷蔵庫、洗たく機、テレビ、エアコンの四製品につきまして、廃棄量といたしまして毎年台数にして大体一千万台強、重量にいたしまして大体三十数万トン、こういった数字がございます。
よくわかりました。
 それではエネ庁長官お忙しいようですからどうぞお引き取りください。あと、質問の終わった方は、お仕事に差し支える方はどうぞお引き取りください。
 それでは最後になりましたけれども、実は本問題はわが党の参議院議員であります福間知之さんが質問をされまして中途で終わっておりますから、それを受けて私が最終的に詰めさせていただきたいという問題でございます。
 その内容は、いま各家庭に家電製品が大変に普及をいたしまして、しかもその取りかえあるいは買いかえ等による廃品がきわめて多量に出されてきつつあるわけであります。この問題がだんだん大きな社会問題になりつつありますので、会期末に当たって的確に政府の御方針を承り、また提起を申し上げて、解決策を御判断いただきたいというふうに思いますから、家電製品、一般家庭から出る粗大ごみについての質問をさせていただきたいというふうに思います。
 通産省の機械情報産業局長にお尋ねをいたしますが、家電製品の廃品というものは年間一体どれくらい出るのか。的確な統計数字はないと思うので推定で結構ですけれども、どれくらいの家電製品の廃品というのが出されると通産省はお考えになっておられるのか、お答えいただきたいと思います。
緊急委員会設立について具体的に答弁なかったのは残念ですが、また別の機会にお伺いをすることにします。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
 新聞報道によりますと、昨日下関市で十一人に及ぶ殺傷事件が起こっています。この事件について官房長官にずっと先ほどの関連で政府としての認識を私は伺いたいと思います。なぜこのような事件が起こるのか、新聞報道でしか私わかりませんが、私は、政府の先ほどから言っておりますように、精神衛生行政の怠慢から起こるんだと、いわば政府の責任だと、こう考えたいのであります。
 この事件に対して平井富雄東大医学部分院神経科医長は神戸新聞に次のような談話を載せています。「こうした犯罪は保安処分などでは防げない。家族がおかしいと思ったら、保健所のソーシャルワーカーや保健婦に相談し、訪問援助をして、内的抑圧を発散させることが大切だ。病歴者も含め、保健所活動を充実させてフォローしていくことが必要だ。」、私は極めて当を得た指摘だと、こう思っているんです。今問題にしているＩＣＪやＩＣＨＰ合同調査団の提言、これもきめ細かく平井先生が指摘されていると同じような地域医療問題に触れております。要するに、精神障害者に対する地域医療及びリハビリティーのプログラムを大規模に発展させるべきだと言っています。つまり、精神衛生センターに併設されている外来のクリニック、共同作業所、看護者及びソーシャルワーカーによる家庭訪問、危機介入サービス、継続医療の指導、患者クラブ、その他退院患者に対する必要な援助、指導に関する一切の活動、雇用促進計画の具体化等々を述べています。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕さらに、慢性的な障害を持つ精神障害者も、身体的障害者に対する制度と同様に、社会福祉とリハビリテーションを享受する権利を持つようにしなければならないとした上で、多くの精神障害者に対する地域精神医療システムの進歩は、精神障害者に対する市民の対応を変える保健教育を伴わなければならぬとしております。
 私は、この東大の平井先生の話や、ＮＧＯ調査団の提言が政府の責任において積極的に今日まで進められておればこのような事件は防ぎ得るんではないかと思います。現に精神衛生法の第二条はそうしたことをきちっと国や地方自治体の責任でやるようにと定めてあります。それだけに私は緊急を要する国家的優先課題としての認識を一層政府として持っていただいて、精神衛生法改正なり、あるいは精神衛生医療行政の改革に取り組んでいただきたいと強く新聞報道から感じたわけですが、官房長官いかがでございますか。――いやいやこれ官房長官の政府の認識だ。