以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の皆様方に一言御礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見を賜り、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、ここに厚く御礼を申し上げます。
 次回は明十一日に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時七分散会
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私も全く同意見でございまして、役所による上からの検査、監視よりも、さらに一般株主による、むしろ一般国民と言ってもいいかもしれません、監視が極めて重要な意義を持つのだろうと。先ほど国民参加の検査という言葉も使われておりましたが、そのシンボルとして株主代表訴訟を考えていると、こういうわけであります。
 最後になりましたけれども、もしこれから経団連がこの株主代表訴訟を制限しようという動きがあるといたしますれば、皆さん方にもお願いしておきますけれども、どうぞ健筆を振るって、そんなばかなことはない、許されないということを大いにＰＲしていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
株主代表訴訟も一つの経営をチェックするシステムだとは思いますけれども、先ほど池尾さんからもあったように、それでできる範囲というのも現状においては限られるという話が一つと、それから今、賀来参考人がおっしゃったように、現実には多数株主というのが相互持ち合いのもとで、結局仲間が多数派の株主になってしまっている、お互いにそういう構造になっている、したがってチェックもきかない、そういうふうな問題が根本にあるんじゃないかということだろうと思います。
今、株主代表訴訟の点を強調されましたけれども、そして私はそれは重要な意義を持つと思いますけれども、これは申すまでもなく株主が権利を行使するときの一つの極限形態でありまして、そういうものが存在する、実際に起こされなくても存在するということだけで牽制効果を持ちますが、しかしこれはあくまで極限形態でありまして、やはり日常的にもっと、訴訟という形態でなくて、株主による経営のチェックが行われるということが重要なことだと思うわけでございます。
 ですから、やや逆説的に申しますが、私は総会屋の跳梁を許しているのは一般株主の責任である、このように考えております。彼らが黙っているから総会屋の独壇場になるわけでございます。
 しかし、これはもちろん一般株主よしっかりせよというふうな精神論を説いても全く無意味でございまして、そうなっている仕組みを改めなければいけない。その仕組みの最大のものは日本の経済の持ち合いに象徴されるような構造でございます。当然に黙っている株主が大多数を占めている、そこを変えていくことが一番必要なことだと思っております。
私も、株主代表訴訟を初めとして外部からの経営に対するチェックということが今まで以上に強く働くような体制をつくり上げないことには、日本企業の抱えている問題は根深い構造的な問題であって、経営に対する外部からのチェック体制の確立ということがなければ、解決といいますか克服していくのは非常に難しいと思います。
 それで、株主代表訴訟の場合もさまざまな壁があるわけでありまして、経営の内部情報等について一般の株主はアクセスしにくい。したがって、訴訟をしてもなかなか勝てない可能性等があるわけですね。したがって、刑事事件になったりとか、とにかく検査当局が入って明らかになった事例についてしか実質上の株主代表訴訟はできないというふうな問題等があるわけでありますから、これはずっと出ております情報開示等の問題と絡みますけれども、株主代表訴訟は一つの手だてとして、それを支えるようなほかの手だても含めて外部からの経営チェック体制ということを強化するべきであっても、それを緩和するということはあり得ないことだというふうに思っております。
経団連のその提案がどういうものか私は存じていませんが、当然しかし株主代表訴訟は私は活用すべきだろうと思いますし、現実にこれはもうどんどん出てくると思います。
 問題はさらに、株主代表訴訟ではなくて、要するに企業防衛、企業のためにということが社会的責任、公共的な責任あるいは株主に対する責任より優先しているわけですから、ペナルティーを大きくして、企業のためにと思ってしたことがもちろん経営者としてもあるいはその金融機関、企業全体にとっても取り返しのつかない打撃を受けるという、それがはっきりしてこないと、基本には日本の原因責任や米法の結果責任という法体系の考え方の問題もあるんですが、しかし私は総会屋の問題だけではなくて、過剰融資の問題にしても不良債権の問題にしても解決しないだろうと思います。
金融ビッグバンは、我が国金融市場の活性化を目指し、民間金融機関に対する規制緩和等を進めるものとして理解をいたしておりまして、基本的には利用者の利便を向上させるものであり、積極的に進めるものだというふうに思っております。しかしながら、今まさに伊藤委員が言われましたように、政策というものはひなたがあれば陰もあるわけでございまして、そのことで今大変適切な御指摘があったというふうに思うわけでございます。
 その中で、イギリス、アメリカでも見られますように、規制緩和により金融サービスの地域間格差や顧客間の格差が拡大する可能性もございます。例えば、イギリスの例でございますが、平成二年から平成七年の間、ロンドンにございます銀行支店数が約二百七十一減少いたしております。また、ウィンブルドン現象といったようなことも起こっているということは、先生御存じのとおりでございます。またアメリカにおいては、貧しい家庭が銀行口座を失っていき、現在、銀行口座を持っていない世帯が全体の四分の一以上となっているというふうな調査結果もあるわけでございます。
 そういった中で、一方、今伊藤委員が言われましたように、郵便貯金は、まさに小口個人を念頭に置いて基礎的な金融サービスを全国あまねく公平に提供するという役割を担っているわけでございます。ビッグバンが進展する中、郵便貯金がこうした役割を果たしていくことによって、全体としての利用者利便が一層向上するように事業運営に努めてまいりたいというふうに思っております。