ＥＣが非常にまじめに議論をしたというのは、自分の国の立場を非常に地道に提案をして、その中でまとめていこうということで努力をされた跡はＥＣについてはよく見えるのです。ところが米国については、先ほどもちょっと触れましたが、一九九〇年農業法を既に国会で可決しておりまして、八五年農業法よりもさらに手厚く農業を保護しようという気配が議会筋では見えております。
 我々は、普通、アメリカからワシントン情報という場合には、二つにはっきり分けて考えていかなければならぬ。非常にややこしい国でありまして、我が国と大分模様が違うようでありますけれども、議会筋のワシントン情報と政府筋のワシントン情報とが、特にこの農業問題に対しては非常に大きなすれ違いがあるような感じがいたします。アメリカのヤイターさんを初めとするアメリカ政府のテクニークは、農業交渉でＥＣを説得して大きな譲歩をとって、そして、ただでさえ肥大化しようとしている農業保護予算を、これによって議会を説得し、削減していこうというタクティックスが見え見えでありまして、私は、そういう意味で、米国の現在の対応というのは、国内政策が半分、対外政策が半分というような見方がむしろ正しいのではないのかな、意外とアメリカはある部分では譲歩をするのではないのかなという感じを持っているのですが、これは私の感じでございましょうか、ひとつ御意見を聞かしていただきたい。
いろいろな論評なりが出ておりますけれども、私どもといたしましては、今の状況では十二月三日からのブラッセルでの閣僚会合、これは開かれることは決定いたしておりますが、どういうふうな成り行きになるか全く予断を許さないということで、現段階では私ども言及できる段階ではないというふうに思っております。
十一月十二日の新聞では、ドンケル事務局長というのはなかなか威勢のいい人のようですね。ドゼウさんは何だかかすんでしまっちゃって、最初はこの人がまとめるのかと思ったら、あなたは事務的なことをやりなさい、政治的な決着はおれがつけるんだということで、いわゆるグリーンルーム主要国会議をおやりになっているようでありますが、なかなか歯切れのいい物の言い方をしているようであります。年内合意は悲観的である、ブラッセル会議では大枠の削減を決めるだけだ、細目は二月ぐらいに持ち越したらどうかというようなことを新聞記者にしゃべっているのですね。
 また先日、十一月十三日でございますか、ＥＣのアンドリーセン副委員長も日本に参りまして、非常に強い懸念をこの点について表明をしております。つまり、これにはほかの十四部門についてのいろいろな配慮もあってそういう物の言い方をしているのだと思うのですけれども、一体、米国とＥＣとの距離がこんなにあって、今我々が送り出そうとしている大臣が十二月の初めに行けるようになるのだろうか、ならないのだろうか、その辺も非常に懸念されるところでありますが、この辺はどういう見通しをお持ちでありますか。
今お話しのように、アメリカあるいはケアンズ・グループにおきましては、このＥＣ案は交渉のベースにならないというような言い方もいたしまして、かなり強い反発を示しているわけでございます。この点が農業交渉グループが今動かないでいる一番の状況であるというふうに私どもも承知しております。
十一月十二日でございますか、このＥＣ案に対して、農産品の輸出国であるケアンズ・グループ十四カ国がＥＣ案を拒否したというふうにマスコミには書いてあります。どだいこんなものは交渉の土台に乗らないというような批判もしておるようであります。アメリカは、こんなものなら出なかった方がましだというような批判もしているようであります。それについては、いわゆる将来の輸出補助金の削減目標が明示されていないということ、さらに三〇％というパーセンテージが八六年からでございますか、それから九六年までですから先食いをしておるではないかという点、これは日本と同じですね。それから、内部細目の農産品について、いわゆるリバランシングをして関税のかさ上げをしている部分があるではないか、まことにけしからぬという批評を加えているようでありますが、その点についてはひとつ確認をしたいと思うのですが、どうでございますか。
先ほど申し上げましたように、ＥＣのオファーがかなりおくれて提出されたということもございまして、実質的に各国のオファーこついての農業交渉グループにおきます議論がまだなされておりません。したがいまして、ＥＣオファーにつきまして我が国が言及する機会がまだないわけでございます。
私どもに関係した点につきまして、お答えをいたします。
 瓦れき、ごみ等の廃棄物処理は国の責任で行えということにつきましてでございますが、今回の地震による損壊家屋等の災害廃棄物の処理につきましては、被災規模の大きさ、都市機能や社会全体に与える影響が多大なことなどから、市、町の実施する災害廃棄物処理事業に対しまして、特例的にその解体まで含めて国庫補助二分の一の対象とすることとしたところでございます。その所要経費につきましては、必要に応じて今後措置してまいりたいと考えております。
 また、先生、国民健康保険等社会保険の減免措置もお申し出にはありましたものですから、触れさせていただきます。
 国民健康保険等については一部負担金の支払いや保険料納付を猶予するなどの取り扱いをしておるところでございますが、このことにつきましては、県、市、町の御要望も踏まえて、今後また適切に処理してまいるつもりであります。
 また、被災医療機関の再建のための助成についてでございますが、地域医療の確保の観点から、必要な方策についてただいま政府部内で早急に検討し、今後適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
 また、被災社会福祉施設の再建のための助成についてでございますが、その早期復旧に向け、これまた今後適切な措置を講じてまいるつもりであります。
 被災者に対し三食分の食事、現在二食分、の支給と生活物資を確保することについてという御指摘でございますが、現在避難所の被災者の食費単価は一日一人あたり八百五十円というのが基準にはなっておりますが、これは県からの協議により特別基準を設定することは可能でございまして、今その旨、県の方へも通知、指導をしております。食費の問題を含め、避難所に必要な生活物資につきましては、状況を踏まえ、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
 災害弔慰金及び見舞金の速やかな支給でございますが、これは大阪府で一部、支給が始まりましたが、実は、大変全国にわたっておるものですから、事務的になかなか困難でございます。できるだけ早期の支給に向けて、今準備が進められているところであります。その所要措置についても、今後必要に応じて措置してまいるつもりであります。
 さらに、生活福祉資金貸付制度の特例措置に伴う助成及び無担保の生活資金融資の拡大に伴う助成をせよという点でございますが、今回の地震に関しまして、所得制限のない小口貸付制度、最高二十万円までですが、を設けて貸し付けを行っております。
 また、従来からの災害援護資金の貸し付けも行うこととしております。その所要経費につきましても、必要に応じて今後措置してまいります。