ただいま議題となりました国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、本格的な高齢化社会の到来に備え、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図るための年金制度改革に関する一連の法律改正が成立し、六十一年四月から国民共通の基礎年金の制度を柱とする新たな年金制度が実施される予定であります。このような制度改正を受けて、基礎年金に関する政府の経理を明確にするため、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設ける等、経理手続等に係る関係法律の諸規定の整備を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、国民年金特別会計法の一部を改正し、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設けるとともに、同勘定においては、国民年金勘定及び厚生保険特別会計年金勘定からの受入金、年金保険者たる共済組合からの拠出金その他の収入をもってその歳入とし、基礎年金給付費その他の諸費をもってその歳出とすることとしております。
 あわせて、厚生保険特別会計法その他の関連法律について、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
最後にお願いします。
 セオリーの問題ならセオリーの問題だけで通すべきなんですよ。だから私は、この前の例の転作奨励金だってセオリー外れているんじゃないかと言ったわけですね。いわゆる医師優遇課税だってセオリー外れていますよ。みなし法人なんというものは世界どこの国にもない、日本特有のセオリーなんですよ。だから、あるところではセオリー外しちゃって、あるところではセオリー優先ということでは困るんだと。
 これはもう御答弁要りません。これで終わります。
セオリーの問題じゃなくエモーショナルな問題だと、だから非常に悪い言葉で言えばあめとむち、いい言葉で言えばいきな計らい、政治のアプローチの仕方としては私もわかります。税の議論をするときには、セオリーがやっぱり先に立ちがちだということと、それから生保やらああいう年金に対する今も控除がございますが、それらを含めて恐らく、公的年金と私的年金という性格の中では、今専門委員会というのは学者さんばかりでございますから、かなり議論を詰めていただいておるではないかなと思ってお
るのが今の感じでございますが、おっしゃる意味は政治家の議論ですよね。それはわかります、私も。
私がこのシステムで考えることは、郵便局の定額だけでなくてもいいんですよ。国民はとにかく老後に備えましていろいろと貯蓄やっているんだ、これはやっぱり私は、福祉国家といいながら、国の社会保障、これは困難な財政状態の中でいろいろ難しい問題をはらむと思います。しかしながら、老後を心配しているんだ、それに対して貯蓄する者には完全な非課税、これはほかの銀行を使ったっていいし、いわゆるこのごろのマネーゲームの何を使ったっていいわけなんですけれども、それを最高限度をどれだけにするとか、これもこれからの論議によることでしょうけれども、とにかく国民の老後目的の貯蓄については完全に非課税にして、さらにプラスアルファ、私は利子補給二％と申し上げましたけれども、あるいはこれを利子補給でなしに生命保険の控除と同じように何か一つそこに所得控除的なものを上積みするというようなことでも私はいいと思うんですよ。
 とにかく税制改正というのは、ここにございます公平、公正、簡素、選択、活力、これは確かにそのとおりだと思いますよ。そのとおりだと思うんだけれども、国民に対する何か、愛情と言うと言葉があれですけれども、いきな計らいというのか、ドイツの税法に見られるようなクリスマス控除じゃないけれども、とにかくいきな計らいというものが前提にないと税に対する僕は不満というものは依然として残るんだと思いますね。これはもうセオリーの問題じゃなしにかなりそれはエモーショナルな問題だと思うけれども、むしろその方が今必要なんじゃないかと存じます。重ねてひとつ大臣。
公的年金と私的年金との整合性を持った税のあり方ということにつきましては、もう既に専門委員会までは持ち込んだ、そこで議論してもらっているわけでありますから、それはそれで一つおきましょう。
 先生おっしゃるのは、アプローチの仕方として、こういうものを考えている、よって無差別なマル優はやめよう、こういうようなアプローチの仕方の方が国民の理解も得やすいんじゃないか。一つの私提案だと思うのでございますが、ただ、それを、郵便局というものはもうこれから引き出せぬ貯金ばかりになるというようなことになりますと、これはまた大革命でございまして、それは相当議論のあるところであると思いますが、その問題は別として、アプローチの仕方として、あくまでそういう制度上の愛情の問題とそして課税の問題とを組み合わせながら、具体的にどう組み合わせるかば別として、考え方としてはそういう精神でアプローチした方がやりやすいぞよとおっしゃるその気持ちは私もよくわかります。
商法改正の作業につきましては、昭和五十七年から引き続いて今先生御指摘の大小会社の問題を検討しております。これは戦後ずっと長い間の懸案でございまして、日本では、最低資本金という制度は、有限会社についてだけ資本金十万円とあるだけでございまして、非常に零細な会社が多い。そしてその後の状況といたしまして、現在株式会社百万、有限会社百万という数の会社がございますけれども、必ずしも法律がきちんと守られているわけではないという状況があるわけでございます。
 商法という法律、これは先生御案内のように、税法などとは違いまして私法でございまして、私人間の利害関係をどのように調整するのが一番適当であるかという法律であるわけでございますけれども、その利害関係の調整のための基本的なルールとしての商法が守られないということは、我が国の司法秩序にとって非常に不都合であるという前からの御指摘があって、私どもといたしましては、それを是正しようということで検討しているわけでございます。
 ただ、その是正の方法としては二通りございまして、一つは、法律の方が実態に合わないという部分をむしろ実態に合うように直していくという部分と、それから本来会社というもの、あるいは特にこの場合問題にしておりますのは、株式会社とか有限会社という有限責任の会社であるわけでありますけれども、そういう有限責任の会社として最低限度備えなければならない条件というのは一体何であるかという観点、この二つの観点からアプローチをいたしておりまして、現在検討をしているわけでございます。
 ただ、この点につきましては、日本の経済の将来像というようなものも踏まえまして、そういう経済の活力というものを失わせないようにする、しかし一方では、公正、公平な利害関係の調整ということもしなければならないわけでございまして、そういう調和点をどこに見出すかということで、最低資本金の導入あるいは計算の公開というようなものも含めまして現在審議をしておりまして、近くこれについての改正試案というものを出して広く関係各界の御意見を承るということを考えております。