ガイドラインに基づく研究作業につきましては、共同作戦計画の研究はまとまりつつあるわけでございますが、これに関連するその他の研究は余り進んでおらず、ガイドライン第三項で予定されている極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合に、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方についての研究作業につきましても、いまだ着手していないところでございます。
 今回の訪米におきまして米側から、この極東有事事態における米軍に対する便宜供与に関する研究作業について、特に何らかの提示がなされたわけではございませんが、今後日米間で調整の上、研究作業を進めることになるものと考えているわけでございます。
 なお、研究作業を行う場合のチャネル、メンバー、どのような事態を設想するかといったような問題につきましては、今後日米間で調整していきたいと考えておるところであります。
率直に申し上げまして、ビデオテープの存在を私も知らなかったのですけれども、海上自衛隊に聞いてみましたら、海上自衛隊が行動する場合に、いろいろな事件があった場合に海上自衛隊としてはそういうものを撮影してビデオとして残しておくということはやっております、あの事件だからやったということではなくて、通常やっておりますということで、言うならば通常の業務としてやっておった。録音の方は救助された方々に来てもらってしたものですから、そのことについては直ちに報告をしましたが、ビデオの方については特段報告しなかった、こういうことでございまして、それ以上の特段の理由あるいは特段にわざと報告しないという意図、そういうようなものがあったわけではない。しかし、ともかく後になって考えてみればあのとき直ちに報告すればよかった、その点は申しわけない。こういうような返事でございまして、私どもといたしましても、海上自衛隊に対しまして今後そういうようなことは十分配慮すべきではないか、直ちに報告すべきではないかということは厳重に申しておるわけでございますが、あの件のいきさつについて言えばそういうことでございます。
防衛庁としては、なぜ捜査を進めているときにそういうことについて海上保安庁に協力しなかったのか。国会でなぜ答弁をしなかったのか。私たちは知りませんからね、テープがあったと言うから、テープについて聞いたらテープだけに答えられて、ビデオテープは知らぬ顔しておる。どういうことでそういうことになるのですか。
ビデオテープの件につきましては、五月の十三日だったと思いますが、テレビで放映されまして、それで私ども初めて知ったわけでございます。それで防衛庁の方にお話をしまして、その内容も見せていただきました。
海上保安庁は、防衛庁がせめてビデオテープの存在だけでも知らせてくれればよかったというふうな不快感を表明されたということが報道されているわけですけれども、防衛庁側がとったその問題についていまどう考えておられるのか、また防衛庁についてどういうように処置されたか、お伺いしておきたいと思います。
防衛庁といたしましては、本問題ができるだけ速やかに解決されることを希望しているものでございます。
 ただ、今回のワシントンにおける会談の際におきましては、時間の関係もございまして、本問題を特に議題とする、そういうことはなかったわけでございます。
海上保安庁からの要望がございまして、それをアメリカ側に取り次いでいるわけでございますが、残念ながらまだいまのところ回答はない。この点を含めて、先ほど申し上げましたように、私たちもただ事態を見守っているということでなくて、できるだけ最終報告を含めて早く回答を寄せてくれるようにということをアメリカ側と話しているわけでございますが、現在の段階ではまだ回答はございません。
海上保安庁といたしましては、アメリカ側から出されました中間報告の中で不明確な点につきまして、米側からより詳細な説明を得たいということで、外務省を通じて米側に照会したわけでございますけれども、この照会した事項につきましては、現在まだ回答を得ておりません。
本論に入る前に、いわゆる日昇丸の当て逃げ問題についてお聞きしたいのですが、鈴木総理がレーガン大統領と首脳会談を終えた後の記者会見で、大統領は早期に調査をして補償なども早急に解決したいと述べた、わが方の海上保安庁の調査、生存者からの聴取などを提供し、それを参考にして日本国民が納得できる最終調査をまとめてほしいと要請した、これに対して大統領も、全くそのとおりで、さらに十分な調査報告ができるよう督励もするし、日本と協力して徹底的な調査をやろうと誠意あふれる姿勢を持ち続けていた、こういう記者会見で発言をされているのですが、中間報告が出た後のこの発言ですけれども、その後、海上保安庁からは、いろいろな疑問点について質問やら調査の問い合わせを外務省を通じてやられたというふうに聞いているのですが、どういう点について照会をして、どういう回答があったのか、最終報告の経過については先ほど北米局長が言われましたけれども、そうでなくて具体的な問題についてどうなっておるか、お伺いしたい。
ただいま御指摘の日本航空機製造株式会社でございますが、昭和三十四年に設工されました。この会社は、目的といたしましては、民間航空機の開発、生産体制を援助するという目的のもとに設立をされたものでございまして、具体的には、ただいまお話しのＹＳ１１の開発、生産及び販売というものをこの会社が行ってきたということでございまして、その後の経緯といたしましては、昭和四十八年に量産業務を先ほどお話しのように終了することになりました。
 現在何をやっているかということでございますが、その残りの業務といたしましては、ＹＳ１１のユーザー、これは航空機会社でございますが、このユーザーに対します補用品の供給の業務あるいは技術的なサービスといったようなこと、これをプロダクトサポートというふうに言っておりますけれども、そういう仕事を現実に担当しておりまして、あと一部従来売りましたＹＳ１１の外国に対する債権の回収業務等を行っておるというのが現状でございます。
 この会社でございますけれども、初めて日本としての民間航空機の製造を行った会社でございますが、従来から赤字体質がずっと引き続いておりまして、ごく最近の時点で申しますと、五十四年度末で七十一億円の累積赤字ができておるという状況でございまして、五十五年度末にはさらにこれが増加するというふうに考えておりまして、その後も年を追って赤字が累積するということが予想される状況におきまして、昨年の十二月末の閣議におきまして、この会社につきまして行革の全般の中の一環といたしまして、今後この会社の業務の民間移行を検討するということが決められたというのが現状の姿でございます。