二点御説明申し上げたいと思います。
 第一点は、第八条に書かれておりますとおり、四条、五条、六条の違反につきましては直ちに協議を行った上、「規定の遵守を確保するための適切な措置をとる。」という規定になっておりますが、この趣旨は、それぞれの問題が生じた態様に応じて個別協議の上、最も妥当な措置をとろうということでございまして、その措置の中には返還ということも排除しない、このように合意の上定めたわけでございます。違いは、返還請求権というのは条約上の権利でございますが、そういう権利の形では明定しなかったが、実態的にはそれも含み得るという形で処理しようということにしたわけでございます。したがいまして、私どもは実態上の措置はこれで十分とれていると思います。
 それから第二点は、このような例はほかにもございまして、先般策定いたしましたカナダとの原子力協定には、同様の考え方から返還請求権は入っておりません。
今おっしゃいましたその返還請求権については、例えばアメリカ、イギリス、フランスそれからオーストラリアとの原子力協定の中にはちゃんとあるわけですね。今おっしゃったように、中国側についてはその返還請求権というものは入れていない。それは、中国側のそういう主権との問題というお話なんですけれども、そうしますと、従来結んでいます。そういう原子力協定との関係というのはどういうふうになりますか。
この協定の七条ですが、いわゆる義務的仲裁規定について我が国が中国側に譲歩をした理由と背景と、それから中国側がこの協定を結ぶに当たって譲歩した箇所とその理由について、概略御説明いただきたいと思います。
この協定の我が国にとってのメリットというお尋ねでございます。御案内のとおり、日中間には非常に強固な友好の関係があるわけでございますけれども、従来原子力協定が存在しておらないためにこの分野での協力を実体的に行うことができませんでしたが、この協定の成立によって協力の分野を原子力関係にまで広めることができますことは、日中関係をより長期にわたって安定的に発展させることに貢献するものと考えます。また、この協定によりまして中国のエネルギー問題、原子力発電に貢献できるならば、これもまた中国に対する協力という形で、我が国の隣国への外交関係の発展に役立つものと思います。さらに御案内のとおり、この協定では保障措置、平和目的限定ということを非常に強く定めましたが、これによって国際的な核不拡散の努力へも資したものと考えております。
私どもとしましては、ＰＰ上の問題、要するにフィジカルプロテクションの問題等がございますので、国家公安委員会というものを通じて住民までに伝えられるべきものかどうかはわかりませんが、とにかく住民一人一人の方とか、意識して住民の方々にその通路を知らせるということはしておりません。ただし、国家公安委員会をして、安全な経路をその運送をする列が通るようにお願いをしているわけでございます。
トラックで隊列を組んで輸送しておりますが、それに際しましては、トラックへの荷物の取りつけその他につきまして運輸省の方で確認をいたしましてやっております。それから各都道府県等の公安委員会に届けまして、その通路の安全確保を図っておるというのが現状でございます。
御指摘のとおりでございます。
 核物質の国際輸送というものは、その安全性の確保等々の分野から非常に重要な問題でございまして、これをどのように日米協定の中で扱っていくかも一つの問題点として、現在協議の対象となっております。
今、原子力の廃棄物その他、あるいは本協定にあります物資という面につきまして、その物資の輸送に関しましてアメリカの協力を現に受けているわけでございますが、そのあり方についても今回やはり論議の対象になっているのでございましょうか。
日米原子力協定は、現在その有効期間三十五年の半ばでございますけれども、最近における諸般の事情の変化あるいは新しい協力の対応の必要性等がございまして、過去数年来改定交渉を行ってきております。おおむねそのまとめの段階が近づきつつございますけれども、まだ双方の間には解決を要すべき重要な項目も多々残っておりまして、なお鋭意協議を続けております。前回の協議は本年一月末に行いまして、これが数えて第十四回目でございましたが、夏にも次の協議を開きまして、残る問題点を詰めていきたいと考えております。
私は、今回の事件につきましては、こういう大きな事件でございましただけに、やはり抜本的な検討をして教訓をそこに見出すべきだと考えておるものでございまして、既に原子力発電に人類が大きく依存しておるという現実もまた否定できないわけでございますが、それだけに、人類全体として悩み深き大きな一つの課題としてもう少し謙虚に対面しないと、最近のスペースシャトルの事故、あるいは我が国でも日航機の墜落事故、そして今回のソ連の原発事故、いずれも考えてみると非常に初歩的なミスが大きなあれを起こしているだけに、もう一度総ざらいするような、そして二度あることが三度あるということにならぬようにしなくてはならないのではないか、こんなふうに思うのでございます。
 ところで、今回の日中原子力協定は、日本の技術を中国に提供するという協定でございますが、従来は、日本がアメリカを初めとする外国の技術の提供を受けるという協定だったと思うのであります。その中でも代表的な日米原子力協定の改定の時期がそろそろ来ているかと思うのでありますが、これにつきまして今どういうようになっておりますか、この機会にお伺いしたいと思います。
先ほど来山田議員の大変国民生活に密着した細かな御質問を拝聴させていただきまして、環境行政のあり方がまず国民の健康、そして生活環境、自然環境を大切にする、ましていよいよ国民の一戸世帯当たりの預貯金が世界にも例を見ない七百何万というようになって、潤いを求める、心にゆとりを持とうという、そういう大切な空気が、世論ができ上がってまいりました。そういうところから知床の声等も高くなりまして、今まさに、先般の環境保全長期構想というものが、昨日ですか、私どもも協議の上に認められたところでございまして、そうした指針に沿って、今までの後追い的な環境行政から予防的、前向きな積極的なものにしなければならない。これは私も長官就任と同時に、今山田先生御指摘の若干後退的なことも、指摘が幾つか現にありますので、かくあってはならない、そう思いまして、若い環境庁の職員にもしっかりと自信を持って各省庁に対処する、各省庁との企画調整の衝ではあるが、自信を持って意見を言い、国家、国民に喜ばれる省庁として頑張らねばならない。私自身もそう言い、また私自身もそういう決意で臨むつもりでございます。先生の御指導をさらにお願い申し上げます。