制度が大きく変わるということは、国民にショック、特に保険者にショックを与えるわけでございます。そこで、いろいろ私の方でも啓蒙啓発運動がちょっと足りなかった点もあるかもわかりませんが、金額的にはそういう防衛費に決して持っていかれておらないんで、予防とか保健関係の方に実は回しておるわけでございます。全般の保健行政、健康を守ろうという点については総体的な金額は減っておらないわけですが、ただ問題は、それがいわゆる負担金、補助金の率で見ますと、どうも何か国がかなり滅しておる、国の負担の肩がわりを健保組合に結論的にはさしておる、そういう印象を与えておるかもわかりませんが、そうでございません。国は国として十分責任を果たしておると思っておりまして、ヘルスの方にも充てているということの理解をしていただくために努力をわれわれしていきたい。認識が大事でございますし、その点が私どもとしても今後残された問題でございますが、啓蒙啓発運動、認識を深めていただく、そういうふうに全力を挙げたいと思っております。
国庫補助全体として見ますとおっしゃるとおりでございまして、現行制度ですと、あるいはちょっとお手元の資料と数字が違うかもしれませんが、私どもの試算ですと、現行制度のまま国庫負担合計が四六・二、新制度ですと四三・六になるわけでございまして、その差が金額的に七百九十億ということでございます。
 これはなぜそうなったかと申しますと、国庫負担というのは、先ほど申し上げました公費負担のほか、国民健康保険に対して、いま給付費に対しまして四五％の補助をいたしておりますし、それから定率の補助以外に、国民健康保険につきましては、特に老人のための臨時調整交付金というのを出しているわけでございます。老人のための臨時調整交付金というのは、先ほどから申し上げておりますように、国民健康保険に老人の割合が非常に高い、そのために国民健康保険の財政が大変に苦しくなっていろというようなことから、老人のための臨時の特別の補助金としていわゆる臨調というものを出しているわけでございます。
 この新制度ができますと、各保険者間で負担の公平を図ることができるわけですから、その国民健康保険に対する老人分の臨調というものは要らなくなるわけでございます。その老人分の臨調が、五十七年度で推計をいたしますと、約千二百億になるわけでございますけれども、その千二百億の老人分の臨調が要らなくなる。これは制度の結果、仕組みの結果当然私は不要になるものだと思いますけれども、その結果として、国全体の負担が、いわば臨調分が要らなくなるために、七百九十億の負担減になる。しかも臨調分全額ではございませんで、臨調分の減額分は千二百億でございますけれども、国の負担として出てくるのは七百九十億でございますから、いわば定率の負担分、この制度本来の分に対する国の負担としては、むしろ従来よりも国の責任は重くなる、負担率は上がるということになっているわけでございます。
これは調査室からもらった資料の四十四ページ、いま審議官が説明したいろいろの国庫の補助の全体を再掲しますと四四・四％、それから今回の新制度で国庫補助のやつをいま言ったことも全部含めて再掲すると四三・六％、国庫補助率ですね。これは衆議院でも大臣が否定しなかったんじゃないか、若干下がっているけれども大きな変動はないということで、いま議事録を持ってきておりませんが、大体現行は四四・四％、新制度が四三・六％、〇・八％国庫補助が減っている、その金額が七百九十億だと。この点は、これはいまいろいろ制度間の説明されましたけれども、今回の制度で国庫補助が総体で四三・六％、〇・八％減って金額で七百九十億と。これはおたくの方では認められるんでしょう。
まず、新たな無線従事者資格を設けなかった理由はなぜかということでございますけれども、現在、わが国の無線従事者制度でございますが、一般に一つの無線従事者資格、一級無線通信士なら一級無線通信士という資格で海上だけではなくて航空及び陸上の無線局の無線設備の操作も行えるというようなことになっておりまして、その資格も終身ということになっております。これに対しまして条約の方でございますが、船舶局に勤務する無線従事者につきまして、遭難等船舶の非常の場合に関する一定の知識の追加、遭難等の知識でございます、及び実際的訓練、救命艇についておるＳＯＳの設備をどう動かすかというような実際的訓練を求めまして、そうした能力を船舶に従事するための資格証明の要件とする、こういうことになっておりまして、しかも連続して五年以上船に関する無線通信の業務に従事しなかった場合には再訓練を受ける、再訓練を受けない限りその証明の効力を認めないことにしよう、こういう制度が国際条約で決められたわけでございます。そうしたために、この条約を受けました新たな無線従事者資格を創設するということになりますと、まず資格の有効期間あるいはその他の面で現行の国制度度とのそごを来す、適当ではないというふうに考えたので、追加の船に乗るための資格というものを必要とすることにしたわけでございます。新しい無線従事者資格は設定しなかった。
 それから次に、船舶局無線従事者証明は五年以上船の無線局あるいは海岸局等に従事しませんと効力を失うことになる、あるいは、再訓練を受けていないと効力を失うことになるというわけですけれども、その把握でございますけれども、無線局の免許人は、無線従事者を、選解任と申しておりますが、選任または解任したときには遅滞なくその旨を届けてほしいと義務づけになっております。法の第五十一条でございます。また、今回の法の第十条の改正で、無線局の定期検査あるいは臨時検査の検査事項、これは法の七十三条の第一項と第三項でございますけれども、その定期検査、臨時検査の検査事項に船舶局無線従事者証明の有無を含めることといたしておりますので、こうした規定によりまして一応の把握は可能であるというふうに考えております。また、いま先生もおっしゃいましたように、証明が失効しておる疑いのある者につきましては効力のための書類の提出、今度加えました法の第八十一条の二第二項でございますが、書類の提出を求めるなどの措置をとることといたしておりますので把握は十分である、このように考えておる次第でございます。