今回、再勧告をいただいたわけでありますけれども、厚生省におきましては、特別養護老人ホームをめぐります不祥事につきまして、その事実関係の解明そして今後の再発防止策につきまして、既に御報告申し上げておりますように、検討委員会をつくりまして、実態調査を踏まえまして本年三月に改善策を盛り込んだ報告を取りまとめて、それに基づいて関係通知等を既に出しまして、順次具体的な改善策を実施に移しているところでございます。
 今回、再勧告に至りますもととなりました事実調査の時期が昨年の十二月から本年の三月までということでございましたものですから、私どもの再点検なりあるいは検討時期とほぼ重なっておりまして、そういう意味からいえば、基本的には従前の勧告の趣旨が徹底をしていない点、あるいは厚生省についてその徹底を求めるということと、それから厚生省もちょうどその時期に検討いたしておりましたものですから、そういう意味で、厚生省において今回講じました施設整備補助の適正化ということについての方向につきましては同一方向、同一趣旨の内容の御指摘だというふうに受けとめております。
 しかし、今回こういう再勧告ということで重ねての御指摘がなされたこと、これは大変重いことだというふうに考えております。そうしたことで、具体的には三つの方向で対応したいと思っております。
 一つは、制度的な改善策につきまして、今申し上げたように、既にこの三月来実施に移しております対応策の部分につきましても、この再勧告がございましたから、改めまして社会福祉法人等に対しまする趣旨の徹底、あるいは監査等を通じてきちっと対応ができるように勧告の趣旨を徹底するということを考えたいと思います。
 また、今回の中で、個別にこういうことがあったということで、個別の施設についての個別の指摘がございます。したがって、そういった個別具体的に指摘をされました老人福祉施設に関しまする不適正な事例というものにつきましては関係自治体を通じて個別の改善ということも徹底を図りたいというふうに思います。
 さらに、この中には、そうは申せ、今回の私どもの改善策以外に理事長の専決事項の明示だとか、そういった新たな検討を求められる部分もございますから、これにつきましては検討を進めまして、その検討結果を踏まえてこれも早急に都道府県等に指導、改善をしていかなければならない、こんなふうなことで今後対応していきたいというふうに思っております。
先生ただいまおっしゃられましたように、平成四年六月に社会福祉法人の指導監督に関する行政監察結果に基づく勧告をいただいていたところでございます。この内容は、理事会の運営や評議員会の運営、また会計管理というような問題についての問題事例が指摘され、改善が求められていたところでございます。
 これを受けまして、厚生省におきましては、平成五年八月に社会福祉法人の定款準則を改正するなどの事項を行い、一部の検討中の事項を除きましておおむね制度的な改善措置を図り、都道府県を通じて指導に努めてきたところでございます。しかしながら、若干の未措置の事項が残されておりますほか、昨年、ただいま御指摘のございました埼玉県、山形県の特別養護老人ホームをめぐる不祥事が生じたことをきっかけに、総務庁が再度、平成四年の勧告の趣旨の徹底状況を中心に調査が行われた結果、不適正な事例が報告されました。指導が徹底していなかったことが明らかになったわけでございまして、まことに遺憾であると受けとめている次第でございます。
 今後、改めまして通知を発するなどしまして、指導の一層の徹底を図ってまいる所存でございます。
つまり、何もしないんじゃなくて何かするということです、軍事行動を。アメリカの戦争に参加する、参戦するということが今度のガイドラインの最も重大な本質なんですよ。七八年に結ばれたのは、日本に武力攻撃があった場合、日本の自衛隊と米軍はいかに戦うかということを取り決めた心今度は日本に武力攻撃がないわけです。しかし、アメリカがアジアで事を起こしている。何もしないでいいかというと、日本に武力攻撃されていないにもかかわらず、基地は提供する、自衛隊は海外派兵して、直接の戦闘行為以外は兵たん行為その他全部やるんです。参戦国になるんですよ。国際法上極めて明白なんです。そこで、次の問題に移ります。
 第一に起きる問題は、日米軍事同盟の双務化です。今まで日米軍事同盟は片務的だ片務的だと言われていました。これを双務的にしようという動きが今度のガイドライン見直し中間取りまとめに書いてあるんです。
 資料をお配りしました。これにバイラテラルという、つまり双務的、法律用語で相互に義務を負うという意味です。三十六カ所ある。ところが、日本の訳は全部共同だとか、そういう双務的という言葉を意識的に省いています。双務化は明瞭なんです。
 下から四つ目、五つ目に共同作戦計画というのがあります、バイラテラル・ディフェンス・プランニング。これは日本が武力攻撃を受けた場合に共同作戦計画をやるというんだが、バイラテラル・ディフェンス・プランニングと書いてある。この共同作戦計画というのは、七八年に結ばれたガイドラインにも日本語では共同作戦計画とありました。英語の原文を調べました。ジョイント・ディフェンス・プランニング、こういう英語の原文。七八年には、日米共同作戦計画はジョイント・ディフェンス・プランニングだった。今度はハイラテラル・ディフェンス・プランニングと。明らかにアメリカ側は双務的と、日米軍事同盟の双務化に向かっての言葉を使っているんです。しかし、外務省、防衛庁は意図的にこのバイラテラル、双務的という言葉を三十六カ所すべてごまかしているんです。
 軍事法制の専門家の早稲田大学の水島教授は六月十五日の朝日新聞で、この中のバイラテラル・コーディネーション・メカニズム、これは日本語では日米両国間の調整メカニズムと書いてあるけれども、実質的な統合司令部の意味だと、そうまで言っているんですよ。ＮＡＴＯ統合軍みたいな方向にしようという意図が非常にはっきりしていると思います。これは答弁を求めても逃げるでしょうから、日米軍事同盟の双務化が非常に明確だということを申し上げておく。
 第二の問題は、これによって集団的自衛権の行使への踏み込みがいよいよ行われているという重大な問題です。
 法制局長官にお伺いいたします。
 八一年六月三日、衆議院の法務委員会で魚田法制局長官はこう答弁されました。「間接にわが国の安全が害されるようなときにもわが国は自衛権を行使することはできない。」「そういうものは当然集団的自衛権の範囲として行使しなければいけませんから、わが国としてはそういうものは行使できない、」、「運命にかかわりあるというようなことではわが国の個別的自衛権は発動できない。あくまでわが国に対する直接の攻撃がある場合に限る、」、こうはっきり言っているんです。運命にかかわりある、つまり、日本の平和と安全に重要な影響があるなんということで個別的自衛権を発動できないんですよ。それで発動する場合は集団的自衛権なんですよ。法制局、この角田法制局長官の答弁、今でも変更ありませんか。