さっきも御答弁申し上げましたが、金融機関は非常に公共性が強いという立場と、それから私企業という立場の両面がございまして、非常に公共性の強いことをやっていきながら私企業の限界の中でどうやって行動をしていくかということで、常に悩みながらこの経営をやっているということでございます。
 確かに、今回の住専問題につきましては、本来民間ベースで関係当事者が集まって解決すべき問題であるにもかかわらず、政府あるいは国会に大変御迷惑をおかけして申しわけがない、また国民の皆さんにも大変お騒がせしておりますことを申しわけないと、こういう気持ちを持っておりますが、物事の解決に、そういう公共性の立場と私企業としての限界のはざまで我々が非常に苦慮しながら事柄を進めていこうとしておる点も御理解を賜ればと、このように思っております。
橋本参考人は堅実な銀行マンとして信望も厚いと伺っておりますが、今そうした国民の声とか国会審議の声というのを人間の心としてどのようにお受けとめになったでしょうか、お伺いしたいと思います。
全国銀行協会連合会にはさまざまな業態の銀行が百五十行入っておりまして、全体のコンセンサスを得るということにつきましては、それぞれの立場の銀行もございますので非常に困難さが伴うということも御理解を賜りたいと思うのでございますが、私なりにできる限りの努力は、関係各方面と意見交換を重ねながら努力を重ねてまいりたいと、このように思っております。
先ほどから、さらなる新しい寄与を求める声がさまざまに発せられております。世論の動き、それから国会審議の声などをお聞きになりまして、ただいまは新しい基金の創設の構想の入り口であって鋭意検討をすると言われましたが、全国銀行協会連合会の会長として今後それを取りまとめていくという御決意でいらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。
住専がバブル経済の崩壊に伴います資産価値の極端な上昇と下落という急激な金融経済環境の変化というものを十分に見きわめ切れなかった。それから、住専会社が住宅ローン以外の不動産融資にも業務を拡大していったということにつきましては、もともとそれは住宅ローンの拡充につながる、そういう判断のもとになされたわけでありますが、そういう動きに対しまして、結果として適切な助言を与えられなかったということにつきましてはまことに遺憾と思っております。
 しかしながら、住専会社は独立した会社でございまして、母体といえども個々の施策や経営方針に口を挟んでいたわけではございませんで、そういうことがなかなかとり得なかったということも事実でございます。
きょうは、三人の参考人の方々は、お忙しいところをおいでいただきまして、ありがとうございました。
 まず、橋本参考人にお尋ねをさせていただきます。
 私がどうしても理解できないことは、住専は、持ち家促進のため個人住宅融資を行うということで、国民の利益にかなつた形で出発したわけですが、深刻な事態に立ち至るまでさまざまにブレーキをかけるチャンスがあったのではなかったかと思うわけです。
 例えば、銀行が小口の住宅ローンに参入をしていったとき、あるいは住専が住宅事業者の融資ヘシフトしていったとき、あるいは総量規制が行われてさまざまな系列金融機関から資金調達がなされ始めたとき、あるいはまた平成五年の二月に覚書が交わされたとき、さまざまなときに事業の拡大に歯どめをかけるなり、あるいは店じまいをするなり、さまざまな手当てができたのではないかと思うわけですが、そこが全く何もされないかのような形で今日に立ち至ってしまったということに対して、なぜこうなったのでしょうか。
 いつ再建をやめようと考えたか、いつ行政の介入などがあったのだろうか、あるいは公的資金の導入に対して依頼をされたりしたことがあったのだろうか。それに対する社会的な責任という見地から御意見を伺ってみたいと思います。
先ほどから申し上げておりますとおり、五千億とか七千億とかいうような金額は私は申し上げておりませんで、基金案というものは一つの案になり得るかもしれない、そういう考えで基金案を検討している、まだ構想の入り口の段階でございますので、そのつもりでお聞きとめいただけたらと、このように思っております。
 今後、一つの案として成り立ち得るかどうかという点も含めまして、さまざまな角度から当局初め各方面の方々と意見交換を重ねまして、その結果、案としての輪郭ができ上がってくればと、このように考えておるところでございます。
ほかの銀行の個別事情についてはよく承知をしておりませんが、当行、さくら銀行につきましては、融資残高の何倍にもなるというような、そういう事実はございません。
 それから、紹介融資の金額が多いから追加負担の分担額云々ということにつきましては、それぞれの銀行の分担額それ自身がまだ決まっておりませんので、この場ではちょっと御回答を申し上げられないわけでございます。
今の武村前大蔵大臣のお話が、どこでそういうふうなことをおっしゃったのか私は存じ上げなかったのでありますが、政府の住専処理案策定に当たっては、関係当事者に最大の負担を求めた上で、金融システム全体の安定維持を図るという観点から、それでもなお埋まらない部分を財政資金で投入して埋めると、こういう御判断があったかと思います。
 ネーミングがどうかということにつきましては、なかなか簡単には申し上げることができないと思います。
それから、今度は第五図です。
 いわゆる承認拒絶事由について、現行の慣行では、民訴に規定はない、刑訴に規定はある。そこで、今度は改正法案によりますと「規定を新設」、いわゆる（百九十一条二項の準用）「監督官庁の自由裁量の範囲が拡大」する。（しかもイン・カメラ手続から除外されているため、裁判所の判断は事実上不能）である、こうまできちっと言われておりまして、百九十一条第二項の観点からも大変危険性が出てきている、こう御指摘があるわけでございます。この点についてもお聞きをいたします。
 それから今度は、第六図はちょっと飛ばしまして、第七でございます。
 「二百二十条四号の「専ら自己使用文書」の新設が、従来の「Ａ′文書」の認定に障害とならないか。
 Ａ′文書は、すべてＢ文書の取り扱いとなり、「いわゆる内部文書」の提出はますます困難になるおそれ」がある。でありまするから、この四号の専ら自己使用文書もどうもこの枠にはめられちゃうのじゃなかろうか、こういう心配をなさっておりまして、なるほどなと私は思っておるわけでございます。
 この二点がやはり大きな問題点になるのじゃなかろうかと私は思っております。その点は一言だけ、どうぞ。