私どもの党としては最後の質問でございますので、若干いままでの質問と重複する点等もございますが、それは確認の意味の質問ということで、この際ひとつ正確に通産省の見解を承りたい、このように考えております。
 まず大臣、今度、二十年間やってまいりまして法律がさらに十年間延長。昭和四十六年に延長がありました。このときの延長は、いままで十年やってきたけれども、十分その目的を達成できなかった。そして特に今度は、産業基盤の整備あるいは企業の誘致あるいは地方財政援助の強化あるいはまた地域の環境の整備等を挙げまして、これらの問題を計画的に目的達成ができるように強力に推進しなければならぬ、こういう審議会の答申をいただいておるわけです。今度、さらに十年たちまして新しく出発する。
 これは私見ですけれども、今度の出発は前の延長とは若干質的な相違を来しておるのではないか。そういう面において、私は単純延長ということについてはいささか抵抗を感じておるのですけれども、いずれにしても、単純延長にしましても、その単純延長を審議会はどのように受けとめているかということにつきましては十分御承知だと思います。そこで大臣は、今度の延長について実質的に単なる法の延長じゃなくて、こういう点とこういう点とこういう点をわれわれは従来とは違った観点からとらえて、しかも重要な決意で遂行していくのだという幾つかの点について、大臣の決意を込めた考え方をひとつ述べていただきたい、こう思います。
細谷先生の御議論、私どもよく拝聴いたしております。ただ、地方財政法五条の特例を設けるということ、そういった地方債を認めるということはきわめて重要な問題でございます。私ども先ほどお答え申し上げたとおりでございます。この点もあわせて、そういった地方財政法五条の規定による地方債の問題もひとつ十分お考えをいただきたいと思うわけでございます。なおよく研究をいたします。
いまのお言葉の中に、過疎地等については財源がないのだ、こういうことなんですよ。産炭地はちょっと違うんだというけれども、審議官、産炭地の実情についてやや甘い見方をしているんじゃないか。過疎の地帯というのは、住んでおった人がいなくなっちゃって、その家は腐っていっている。産炭地の方も、そうじゃなくて、そのごみ、よどみというものが残っておるわけですから、あなたが言うような特別な財政事情というのがあるわけです。しかもそれは、借りようとしても、地方債を許可しようとしても二〇％という限界がありますから借りられない、こういう状況であります。
 この問題について産炭地が望んでおることは、借りようとしても借りられない現行法に対して、九条による、地方財政法五条の規定にかかわらず地方債を発行することができる、そうしてその上で——返すときに元利償還について交付税で見てくれとまで私は言っていないのですよ、いまは。いまは言っていないのですけれども、少なくとも地方財政法五条の規定にかかわらず地方債を発行する、九条の問題ですよ。法律の九条の問題についていわゆる産炭債を発行するということぐらいは踏み切っていただきたい。これをひとつきょうは正確に答えることができないのなら、真剣に検討していただきたい。これを強く要望をして私の質問を終わりますが、言いたいことがあったらここで言ってください。
私は、産炭地の社会的経済的な疲弊の状況を完全に回復するという目的が私どもの考えでございますし、この法律の趣旨ではないかと思います。したがって、中が一般会計あるいはその他に分かれておろうがおるまいが、その趣旨は貫かなければなりませんので、カットする場合には、こっちをカットする、こっちは守るというような考えはなく、これの完遂に、あるいはカットするというようなことのないように私どもはやろうというふうに思っております。
私も奇妙に思っているのですよ。法律に書いてある十一条の六％から一〇％まで、一〇％を超えた分についての補助率のかさ上げ措置というのは、石特会計のいわゆる重油の関税の部分の原資じゃなくて、一般会計原資から出ておるわけです。ゼロから六％分については法律を改正したと同じようにすると言っておりますけれども、原資は石特会計から出ておるわけですよ。これはおかしな話だと思うのですね。
 しかも私が心配しているのは、いま十四兆五千億の補助金、これを来年度予算編成上どう減らすかという補助金カット問題というのが行革の中において出てきておるときに、とにかく、十一条の補助率のかさ上げというのが二つの原資になっておるということもおかしな話なんですよ。そうしますと、二つに割れておりますから、攻撃のかっこうの材料になって、弱点をさらけ出すのではないかと思うのでありますが、通産大臣、これについてどうお考えでしょうか。
都市公園整備第三次五カ年計画をお願いいたしたわけでございます。これは第一次、第二次でようやく日本も公園整備について緒についたということになりますか、十年を経て、なおかつ日本の国民一人当たりの公園面積というものは先進国としては最低でございます。残念でありますけれども、二次五計におきましても当初目標の四・五平米を達することができず、四・一平米というようなことでありまして、世界的にはバリが八・四でございますか、ワシントンが四十五以上、世界の主要国の大方は三十等々ございまして、その意味におきましていまの日本の国のありようを見たときに、山紫水明と言われた日本がもう一度緑を取り戻すということを国民的な啓蒙運動の一つとして御協力を願う。それにはまず政策として国が先達となってやるというような考え方の基本と、それから御案内のように近代化国家における防災という面につきましてもどうしてもこれは緊急に考えなければなりません。したがいまして、単なる都市公園ということでなく、そこにはおのずから防災公園という意味合いも含めて、この問題については早急に考えなければならない、このようなことで御提案を申し上げているわけであります。
 なお付随して、これだけ社会環境も複雑多様化いたしまして、国民の文化生活レベルもアップしておる中で、文化活動、スポーツ関係においても子供から老人まで含めて、公園において生活のエンジョイをしながら快適な環境をつくるという意味合いもあるわけで、そうしたことを含めてお願いをいたしておるわけであります。