新電電株の売却、株の放出の方法について考えても、そう何年も先の話ではなくて、たちどころにこれから詰めていかなければならない問題だと思うわけでございますが、この点もいわゆる国有財産中央審議会に諮問をして、その検討の結果を待つという言い方もあるでありましょうけれども、財政当局として毅然とした明確な方向は当然これからお示しになっていくのだろうと思います。さっき申し上げた理財局と主計局との間の見解の相違云々ということについても、大臣は今答弁を避けられましたけれども、タイミングとしてはそういう事態ではないのじゃないかという感じを持つわけでございますが、新電電株については巷間非常に熱いまなざしを注がれている株でございまして、この放出方法についてはいろいろ取りざたをされているわけでございます。これは大臣もよく御承知のことでございます。これは一般企業と同様に証券会社の引き受けで売却をするのか、あるいは完全入札という制度にするのか、方法、時期、いつごろには決めるということもはっきりしておりませんし、それから例えば一市民、一般の方がこの株を手に入れようとしたときに果たして手に入るのかどうか、どういう方法でこれを手に入れるのかということも既に話題になっているようなことでございまして、この点については電電会社の会社法成立の際の国会の附帯決議とその政府見解で、株式が特定の個人、法人に集中せず、広く国民が所有できるよう厳正かつ公正な方法で行うというふうに既に定めているわけでございまして、この辺も踏まえて株の放出の方法、一般国民がこれを入手する方途、こういったことについては大蔵省としてはどういうお考えを持っていらっしゃるか。
この定率繰り入れというのは確かに続けさせていただいて、それで空っぽになるわけでございますから、いずれにしても国債整理基金へ、減債制度の基本は維持をして、必要なだけは最低限入れなければならぬということになるわけであります。国債整理基金に直入する株の売却益というのも、もちろん透かしあるいは念頭にないわけではございませんが、私もこれは一体どういうふうにして値決めをしていいものか。まさか帳簿価格で売るわけにもいかぬでございましょうし、そして仮に今度値決めができても、入札によってやるべきものでございましょうか、あるいはシンジケート団のようなものをつくってやるべきものでございましょうか。そしてまた株式市況というのは、新株の出回りはおよそのキャパシティーがございますから、それよりも余計出せば値が下がるでございましょうし、国民共有の財産ですから、本当に大事に大事にこれから勉強させていただかなければいかぬ。だから、主計と理財が利害対立するところまでまだとてもいっておりません。一体どうしたらいいだろうかというのを、これから国会の議論等を聞いて、民間有識者の意見も聞きながら、本当にこれは慎重な上にも慎重に対応していかなければならぬ課題だというふうに思っておるところでございます。
どうもはっきりいたしませんが、先ほど来いろいろ問題になっております新電電株の売却をめぐる問題もその一つでありまして、これは中身を一々申し上げるまでもないのでありますが、少なくとも昨年暮れの予算編成の過程で決定されていたことは、一つには、政府の売却可能な株式の三分の二を国債整理基金特別会計に帰属させ、売却、配当収入を国債償還財源に充てるということ。もう一つは、政府の保有義務づけの三分の一については産業投資特別会計に帰属させて、その配当収入を技術開発などに充てるということ。したがいまして、予算案では、民営化して一度も決算をしていないからという理由もあって、株価を決めるのは難しい、売却収入として計上しないという決定をいたしておりました。
 それで、既に国債整理基金が枯渇をしているわけでございますので、この売却にこれから取りかかるわけでございますが、大蔵省内、特に理財局と主計局との間でなかなか意見の調整ができない、そういうことが盛んに言われてまいりましたけれども、この点はもうきちんと見通しはつけたのでありましょうか。もう結論ははっきりしているかもしれませんけれども、省内の調整が難航をしているという印象はいまだにぬぐえないわけでございますが、そのポイントは定率繰り入れの再開ということ、あるいは再度また五度目にわたって停止をするということ、そういうことなのかどうか、その点はいかがでございましょうか。
ただいまのお尋ねは、宝石の販売に際しまして、販売業者証明書制度というものを四十八年の改正で導入したその趣旨は何かということと理解いたします。
 宝石は実は非常に課税のむずかしいものでございます、戦後これは製造課税ということでやったことがあるわけでございますが、たしか昭和二十八年まで製造課税、つまり加工をしまして指輪にして売るとか、石を磨いた段階で課税したことがあるんでございますけれども、なかなか製造と申しましても物が小さくて非常に値が高いわけでございますから、実際問題として逋脱が多かったわけでございます。昭和二十九年でございますか、製造から小売に移しまして、小売の段階で課税することにしましたときに、課税標準額が二十五倍になったという記憶がございます。そういうようなことで、製造課税から小売課税に移ったわけでございますが、小売にいたしましても、大きなお店を構えてやっておられる方はそうでないんですけれども、いわゆるかばん屋というのがございます、先生御存じのように、かばんの中に宝石を入れて行商して歩くというような人がございまして、そういう方は、小売課税ですと本来なら物品税を払っていかなきゃいけないわけでございますが、納税義務を免れるということが往々にしてある。そこで正規に課税をして納税をしておられる納税義務者とかばん屋さんとの間のアンバランスというのは当然問題になりますので、もぐり業者の脱税が横行して正規業者が圧迫されることのないように業界の申し合わせで販売業者証明書制度というものを実はっくったわけでございます。業者の中で、これはしっかりした方がお互いに証明書を持ちまして、これはいわば卸と子卸の関係になるわけですから、卸や子卸のときには税金をかけません、この証明書を持って行けば。持っていない人に売るときには税金を取ってください。取ってというか、税金込みで売ってくださいと、こういうことにしたわけでございますが、どうも自主的な制度では必ずしもうまくいいきませんので、四十八年度の改正で、もぐり業者による脱税を排除して正規の販売を促進するという見地から、税務署長が認定をいたしました販売業者に証明書を交付しまして、証明書を持ってきた販売業者に売る場合には非課税、業者間販売というふうに認定をいたす制度を導入して今日に及んでおるわけでございます。
 先ほど私お答えの中で二十九年と申し上げましたのは二十八年の間違いでございます。