政治判断の基準も一応三、四点お述べいただきまして大体わかりました。
 当初非常に慎重であった。官房長官もそうですし、総理大臣も非常に慎重な発言を繰り返されておられました。それが急転直下というような形で参加ということになったのは私も大変驚いたわけであります。驚いた理由は、別にＰＫＯ協力法が憲法違反で反対であるという主張をずっと今日まで一貫してしているということによるだけではないわけでありまして、それも背景にはあるのかもしれませんけれども、やはりそれだけではなくて、こう突然変わるということは何か大きな理由があるのかなということを思いまして、そこでその政治判断という言葉も聞かれましたから、その政治判断の基準、こういうものを一遍お示し願いたいと、そういうふうに思ったから質問をしたところでございます。
 それで、次にモザンビークＰＫＯ活動についての口上書の問題とモデル協定に基づく協定という問題についての質問をしたいんですが、これはカンボジアにおけるＰＫＯ活動の場合と全く同じであると、こういうふうに理解してよろしいですか。つまり、なぜ協定を結ばなかったか、口上書をまだ見せてもらえない理由、それは同じであるということでよろしいですか。
押し問答になるのでなんですけれども、再度要望しておきますが、やはり全文を提出されるということが誤解を招かない道だということを申し上げておきたいと思います。
 次に、モザンビークのＰＫＯ活動について質問します。
 最初に、この国連のＰＫＯの活動が安全保障理事会において決定をされるということがあって、そして日本に参加要請される、そして事前の調査をして、そこがいわゆる日本の五原則に合致しているということがわかる、ここまでは法律の要求しているところですから必要条件であります。これはわかります。その上で、例えば、モザンビークの場合は当初官房長官は非常に慎重な御発言をしておられた。それが、派遣が必要ということになって派遣をされるようになりました。そこに政治判断というものがあったわけであろうと思いますので、その法律に明記されておりますところの必要条件が満足された上で、そこにプラスしてどういう基準で政治判断というものはなされるのか、その基準をお示し願いたいと思います。それをお願いいたします。
要約をお出しするのには、要約をお出しする緊急性でございますとか、その他幾つかの理由があったわけでございまして、今、翫議員おっしゃいますが、政府委員から御答弁申し上げましたように、国連に申し出ていないものをつけ加えて要約に書いたわけではなくて、国連にきちっと提出をした文書の中のものをわかりやすく書いたということでございまして、違う内容のものをお出ししているということではないわけでございます。要約、つまり短く、しかも中をわかりやすく説明をするという努力をしておる結果こうなったわけでございまして、そこは御理解をいただきたいというふうに思っております。
官房長官、それで私は何を言いたいかというと、もともとの文書にあったものが要約のところで必要に応じて短くするために省かれるということについて別に何ら問題があるとは思いません。しかし、短く要約されたところに新しい言葉というか表現が加えられるということには意図が感じられるということで申し上げているわけです。これは、国民の目をごまかすためであるというふうに悪くとられては困るでしょう。
 そういうことで言うならば、私は、こんな要約の文書を提出するんではなくて、当初からやはりちゃんと口上書を全文お出しになるということが誤解を招かない道ではないか、こういうことを申し上げたいわけなんです。私の申し上げていることについて、官房長官として所見をお述べいただきたいと思います。
口上書の要約の文言、あるいは口上書を交換いたしました際の新聞への記事資料では、確かに「いわゆる五原則を盛り込んだ国際平和協力法に従って」という書き方になっておりますけれども、この「いわゆる五原則」という言葉は、現在でもそうでございますが、一般に日本国内においてこれは理解されているということで、わかりやすくするという意味でこういった表現を使ったのでございます。口上書は正式の文書でございますので、口上書においては「国際連合平和維持活動への日本国の参加を規律する基本的な原則」という表現を使っております。「いわゆる五原則」といいましても国際的にはわからない場合が多いので、正式の文書においてはこういう書き方にいたしまして、この「基本的な原則」というのが五原則に当たります。
帝京大学につきましては、今お話ございましたように、調整係数表で計算いたしまして、傾斜配分の結果そういう数字が出たということでございます。御存じのように、私学の予算というのは、トータルその年の予算というのは決まるわけでございまして、私どもはそのトータルの予算というものをできるだけ効率的に執行したい、こういうことでございます。端的に申しまして、この調整係数表というものを全然いじりませんでやりますと、予算というものが足りなくなるわけでございます。これは学生数がふえてきたり教員数がふえるというようなことで足りなくなります。そういうようなことで、これは毎年予算の総額にできるだけ合うように調整係数表というものを改定してきておるわけでございます。
 ちょっと技術的な話になりますが、調整係数というのは三点の要素を入れておりまして、一つは、学生定員に対して実際の学生数がどれくらい入っておるか。これは、学生総数が定員に対して大変入っているほど率が悪くなります。それからまた、足りなければ足りないなりに率が悪くなる、こういう制度でございます。それから第二点の要素は、教員の数に対して学生数がどうか。つまり教員一人に対して学生数がどれくらいいるか。これはできるだけ教員の数に対して学生数が少ないほど定員がよくなる。こういうようなのが二番目の係数でございます。三番目は、今度は学納金を入れておるわけでございますが、学生納付金でございますね、学生納付金に対しまして教育研究経費にどれくらいそれを還元しているか。教育研究経費にできるだけ還元したところにその点がよくなる。こういうような三点の要素を考慮いたしまして現在の傾斜配分というのを行っておるわけでございます。
 帝京大学の場合は、そういう傾斜配分表、特に今三点目に申し上げました学生納付金の教育研究経費の還元状況につきましては、傾斜配分を強めるということで調整係数表を六十三年度つくったわけでございますが、そういうこと等によりまして、帝京大学の場合は学生納付金が比較的高額である、そういうようなこともありましてその影響が出てきた、こういうことでございます。