技術者の絶対数の確保の問題につきましては、先生おっしゃいましたように必ずしも楽観は許されないと思います。私ども、そのための対応といたしましては、当面専門学校の情報処理技術者に関するソースとしてのウエートが大きいものでございますから、ここの卒業者がなるべく早く一人前の技術者として育っていただきたいと思うわけでございます。現在、情報処理技術者試験での合格率は受験者の一四％と非常に少ない数でございますので、何とか専門学校の教育内容の充実を図っていただいて、この合格率が高められないだろうかということが第一点でございます。
 それから第二点は、もう一つの技術者の供給ソースは社内教育でございます。社内教育に一よりまず技術者の確保ということをバックアップするために、今御提案申し上げております法律改正が実現できましたならば、我々としては企業内の技術者研修用のプログラムを早急に開発をいたしまして、これをなるべく多くの企業に御使用いただき、企業内の技術者の教育、研修のためにお使いをいただくということを考えております。
 将来におきましては、大学におきます情報処理関係の学科の増設というようなことも文部省に対してはお願いしなければいかぬかと思いますけれども、六十五年度という当面の目標年度との関係でいきますと、これはそう簡単に実現できることではないと思います。
 そこで何を考えるかということになるわけでございますが、私どもがそれに対する最大の決め手と考えておりますのは、いわゆるシグマ計画によりますソフトウエアの生産工業化でございまして、それをやりますことによって、今大体プログラムを開発します場合に電子計算機による部分が一割から二割で、残りが人手によっている、その比率をむしろ逆転させたいということで考えておりますので、それが実現できますと生産性の向上が飛躍的に図られるということになりますので、先ほど来申し上げております技術者の供給増対策と相まちまして、何とかこのソフトウエアクライシス対策としてやっていけるのではないか。もう一つは汎用プログラムの利用の促進ということでございまして、この三つが相まちまして六十五年度までの当面の技術者不足対策として有効になるのではないかと考えておる次第でございます。
先生御指摘のように、ある調査によりますと、現在十三兆円でございます情報産業の売り上げが六十五年度で二十四兆円、非常に高い伸びを示すということが言われております。この辺は、これまでの情報産業の伸びを見てまいりますと、決して実現不可能な数字ではないというふうに考えます。
 そういう前提で考えましたときに、情報処理関係、特にソフトウエアの技術者の不足ということが非常に問題になってくるのではないかと我々考えているわけでございます。その結論といたしまして、私どもの想定では、御指摘のように六十五年度で六十万人の技術者不足という結論が出ているわけでございますけれども、その想定の根拠につきまして簡単に御説明申し上げますと、昭和五十九年度現在の情報処理技術者の数は、約四十万人ということが私どもの調査の結果、把握されております。
 ところで、今後の情報処理技術者に対します需要でございますけれども、過去の昭和五十二年から五十七年度の実績の平均値で見ますと、年率約二六％で伸びてきております。この伸びがこれからも続くということで考えますと、六十五年度におきます必要技術者数は、百六十万人ということになるわけでございます。
 一方、情報処理技術者の供給増の数でございますけれども、これは約一三％であるというのが過去の実績でございまして、これも今後一三％程度の伸びは期待できるということで考えました。さらに、その上で技術者一人当たりのソフトウエアの生産性の伸びというのが年率約四％期待できるということになりますと、生産性の向上を含めました技術者の供給増というのが年率一七％ということになるわけでございまして、需要増の二六％とのギャップをとってまいりますと、これが六十五年度で六十万人になる、こういう想定でございます。
お答えいたします。
 雇用調整助成金の制度の趣旨等につきましては、もう先生よく御存じのとおりのことでございますが、あえて申し上げますと、ちょうど高度成長期が終わりまして安定成長期に入るときになりますと、従来いろんな経済の波の山、谷の中で、谷に差しかかって解雇者その他失業者が出てきた場合には、高度成長期にはこの失業期間につきまして、失業給付を行うことによりその間に就職を促進していくということが可能であったわけでございますけれども、安定成長期に入ってまいりますと、成長率も落ちてまいりますし、一たん離職しますと、なかなか就職は困難な面もあるというようなことで、失業をなるべく発生させない、失業の前に企業において次の山をねらっての雇用の確保を図る、また失業する前に教育訓練等を受けて他の企業へ移っていくというような制度が必要であるというようなことで、雇用調整助成金制度が失業の予防というような趣旨を抱えてでき上がったわけでございます。
 そういうことで、雇用調整助成金は、当初でき上がったときには繊維その他造船も含めまして、非常にこれが活用されまして、年間五百億からの資金が出ていったわけでございますが、その後いろんなこの十年間の経緯を経ながら山や谷の間で年によって支出その他も動いてきております。
 そういうことで、これは雇用安定資金によって山の間に資金を確保しながら谷のときに出していくというような制度になっているわけでございますが、最近の円高の問題その他経済の下降の中で、雇用失業情勢に対応するためにこの制度を有効に活用していく時期に現在あるというふうに我々は判断いたしているわけでございます。
 そういう立場から先ほど大臣が申し上げましたように、総合経済対策の中でも業種の指定基準を弾力化していく。従来は三カ月前の状況を見ながら行っていたわけでございますけれども、それを一カ月の実績と二カ月の予測をもって業種の指定を行っていく。それから、助成金の中身につきましては、出向等に係る助成については対象期間を一年から二年に拡大していく。それから、休業再就職あっせんに係る助成金の助成率を引き上げていく。それから、教育訓練、離職前訓練等に係る助成金につきましては、訓練費の増額を図っていくというようなことで、その中身の充実を図りながらこの雇用調整助成金が本来の趣旨で有効に雇用失業情勢の非常に悪い時期に活用されるようにその措置を図っていったところでございます。
 これらの措置を通じまして、失業の予防その他雇用の確保につきまして有効に活用してまいりたいというふうに思っている次第でございます。