これは当分、二、三年間に限って言えば、五年、十年先は別ですよ、大体今ドラマだけではなくて、報道番組とかドキュメンタリーだとか、あるいは教育番組だとか、どんどん、私はそういう表現を使いたくないですが、外注していますよ。ＮＨＫグループがつくっていますよ。ですから、ドラマもさしあたって大河ドラマを今度持っていきます。それを検証しながら、あと一つ、二つ出ていく場合もあるかもしれません。しかし、それはあくまで当分の間、この三、四年から四、五年間はＮＨＫ本体、それからＮＨＫの関連会社というところへ併存体制になってくるんじゃないかということで、全部すぐ行ってしまうということではないことは、ドラマ部門だけでなくて全部門について言えるんじゃないかと思います。
答えてないですよ。ドラマ、エンターテイメントは全部出てしまうのかどうか。報道だけ残るのか、それも出すのか。そして、この方針を撤回すべしへの具体的な答えです。
ちょっと考え方がかみ合わないというか、違うところもありますけれども、公共放送が質のいい番組をできるだけ効率よくつくっていかないと、これだけ競争がたくさん、これから物すごい過当競争になってくるこの情報化社会、多メディア時代、その中で公共放送が生き残れないという点については、上田先生も同感だと思うのですね。ＮＨＫと、昔はラジオしかなかった民放と、それがテレビが出てきて、ＮＨＫと民放だけ、しかもドメスチックな範囲の中で採算がとり得た、あるいは公共放送として存在し得たという時代とは今大きく変わってきている。それが、四十年間続けてきた、例えばドラマについて言えばドラマのつくり方というものが果たして今までどおりでいいのだろうかということ。やはり、そういうものを実験的に、意欲的にいろいろのあれをやってみなければ公共放送として生き残れないという、そういう時代の変化というものも出てきているんだということをお考えいただけないのかな。もちろんそれがうまくいかなければ経営者としての私は失格でございますから、私はよかれと思ってやっているのですから、どうぞこれから先のことを見届けてくれませんか。
大変大きい声で強調されるんだけれども、強弁だと思います。つまり同じ職場と同じ人で外注でないとおっしゃるが、給与も編成権も全部エンタープライズに任されるわけです。そういう立場での制作主体はＮＨＫでなく、まごう方なく外注なんです。そういう意味では、ＮＨＫの中の今の声を伝えておきたい。
 看板番組まで外注をする。同じ人、同じ場所だとおっしゃるが、それならばなぜ職員でできないのかという疑問は当然残るわけです。看板番組まで外注するのは、ドラマ、エンターテイメントは全部このあと出ていくのではないか、近く報道だけが残るＮＨＫになるのではないか、こういうことが非常に大きな不安となっています。
 給与の問題が先ほども出ましたけれども、給与向上はぜひしていただきたい。いい番組をつくるに見合う賃金をぜひ保障してやっていただきたいが、それもやはり下請会社にいくということで、悪貨が良貨を駆逐するように低くなるのではないか。文化生産の立場から懸念の起きるのは当然であります。
 私は、そういう立場ではＮＨＫが単なる電波発射装置になってしまうことを憂える。やはり文化生産は、責任のある一貫制作という中でこそ保障されるものだと思います。言論の自由もそこにあると思います。今のＮＨＫへの具体的な懸念として、看板番組まで出ていくことになると、ドラマ、エンターテイメントは全部出ていって報道だけになり、ついには報道すら出ていくことになるのではないかという疑問、これに明快に答えていただきたい。そして再度この方針は撤回さるべきではないか、このことを結論的にただしておきたいと思います。
お答えいたします。
 今の御質問にお答えするためには、私どもの現状判断をこれまたごくかいつまんで申し上げてみたいと思います。
 日本経済、景気はここのところ引き続き緩やかな減速傾向をたどっておりますけれども、かなり高いところからの減速でございますので、現在の経済活動のレベルはまだかなり高いところにございます。いわゆる需給も、一時に比べれば緩んでおりますが、まだタイトさを失っておりません。先行きにつきましても、これはやはり設備投資と個人消費が大事でございますが、これもひところのような非常な力強さはございませんけれども、まだ底がたさは失っていない。したがって、私どもとしてはここで景気が急速に失速するようなことはないと思っております。
 物価でございますが、幸いにして国内の卸売物価は落ちついてまいりましたけれども、国民生活に関係のある消費者物価、これはごく最近に至るも前年比三％前後でまだ下げ渋っておりまして、その背景はやはり雇用が非常にタイトである、その結果として人件費、物流コストのプレッシャーがまだある、そういったことがありまして、まだまだ手放しで楽観は許されないと思っております。
 それから地価、これは今先生が御指摘になったとおりでございまして、ある意味ではようやく鎮静化傾向は出てきておりますが、過去数年の上昇幅が非常に大幅でございますから、これをもって安心というわけにはまいりません。今一番大事なのはそういう地価の鎮静化傾向をより定着させることが必要だというふうに考えています。
 最後でございますが、この間、金融市場の動きでございます。七月一日に公定歩合を下げました。その後、その公定歩合の水準とそれから減速傾向にあるということを見て、市場金利は低下をしております。市場金利が低下してまいりますと、当然に市中銀行の貸出金利も低下するわけでございます。七月一日に比較しますと、長期も短期もプライムレートは約一％下がる、これは今月から下がるわけであります。したがって、これが下がったことがどういうふうに影響するかはまだこれから注意深く見ていかなければならないと思っております。
 こういうことを総合的に勘案いたしますと、私どもはやはりまだここでは内外の金融情勢をよく注視して、特に先生の御指摘された土地の値段等も注視して、物価安定を基準にした慎重な経済政策を引き続き続けてまいりたい、かように考えております。