もう時間がありませんから要約して申し上げますが、生内先生のお話を承っておりまして、実はこの間この委員会がありましたときに私が質問したことと同じことをおっしゃったのです。それは、俗に言う第一次交通戦争の時期、あの時期にハード面も非常に整備をされたということもありましたが、同時にソフト面というか、あのときに初めて車が走る凶器であるという言葉が生まれたりいたしまして、それで、ドライバーは常に自分が加害者の立場にいるのであるということの認識を持たせようということで、これは先生もおっしゃいましたが、マスコミを通じて大キャンペーンが行われたわけです。毎日毎日の新聞どれを開いても交通事故に関する安全キャンペーンの特集記事のない日はなかったというぐらい、雑誌も週刊誌を含めてどんどんキャンペーンをやりましたし、テレビ、ラジオもそれをやりました。それで見事に事故が減るのです。その先例から、今第二次とか第三次とかと言われておるこの交通戦争の時代において、やはりもう一度自覚を持たせなければならないのではないか。要するに、世間一般の国民の注目を交通安全というところに集中させる必要があるのではないか。そのためには政府がまず非常事態宣言をやりなさい、それを通じて、やはりマスコミに要請をしてどんどんキャンペーンをしてもらうということで、ドライバーの認識というもの、また車に対する歩行者を中心とする人たちの認識というものも改めさせるようにしなければならぬというふうに言ったのですけれども、それと同じ趣旨のことを先生から承りまして、私も非常に心強く思ったわけです。実は、その非常事態宣言の問題はこの委員会の理事会でも問題になっておりまして、非常事態宣言をやるべきか、この交通安全対策特別委員会で何らかの決議をすべきであるかということが言われておったわけです。
 そこで、生内先生のお気持ちはもうわかったわけですが、他の三人の参考人の先生方は、今そういう非常事態宣言をやってそういう認識を一般国民に対して大きく植えつける必要があるというふうにお考えになっておるかどうか。我々の今後の物の考え方の参考にしたいと思いますので、宇留野先生から順番にお願いします。
総理の方から、御答弁の中でいつも言われている消費と所得と資産のバランス論ですね。また、直接ではなくて引用の話でしたけれども、消費に対する課税の公平印象とかとおっしゃいましたが、そこを言われますと私もちょっとかちんときますから、一言だけ申し上げておきたいのです。
 抜本審議に入るわけではないので遠慮しながら申し上げたいのですが、枠がはまっておりますからなにですけれども、私はこう思うのですね。今まで申し上げていることは、現行税制におけるさまざまの不公平ということを私どもは申しているわけでありまして、それがまた前提であろうということを主張をいたしてまいっております。今まで論議いたしませんでしたが、また時間があれば、現行における不公平の中に、十項目に入れませんでしたが、私どもの大きな主張として、例えばインデクセーションの問題、所得税の物価調整制度、アメリカでも八五年から実施をされている。もう二十数ヵ国になるんじゃないでしょうか、改めて今調べておりますけれども。そういう問題もございます。時間がございませんから、その議論はきょうは省略をいたしますけれども、しかし、今まである不公平をどうなくするのかということが大きな前提条件。
 同時に、総理が今おっしゃったことから演繹をして申しますと、私は、政府提案でいったら大変大きな新しい不公平が発生をするということを思わざるを得ないわけであります。
 この間、労働組合、連合の方からも文書で提起がございましたが、先般の国税庁の民間給与調査ですか、あれによりますと、年収三百万円以下が四七％ちょっとございました。政府の、大蔵省がなさった政府案による家計調査、あれでも大体三百万のところで差し引きちょっと赤字になるというふうな数字になっております。それから所得税を払わない方、さまざまの階層全部含めまして一千万人程度いらっしゃるのじゃないだろうかと思います。それらを含めますと、そのほかいろいろあると思いますけれども、要するに、週刊誌にも何にも、大減税になります、喜んでくださいというようなことをいっぱい書いて、さまざまの週刊誌にも大蔵省か国税庁からさまざまの広告が出ております。うそです、これは。要するに、統計できちんと見ましても、数字を見ましても、半分は負担増になるのですよ。私は、大変に大きな新しい不公平が従来の不公平が解決のつかない上に起きてくるというふうな構造を、これはどうしても言っておかなくちゃならぬと思います。
 この間ペックマンさんが、石先生の翻訳で何か本が出ましたね。読んでおりましたら、こういうことが出ておりました。アメリカの州税のことを言っていましたけれども、連邦レベルでは消費税を否定したわけでありますが、四タイプのうちこれはとらなかったということなんですが、五十州のうち四十六州がさまざまの小売売上税を採用している。ペックマンさんの説では、低い税率のうちはそうでもないのだけれども、だんだん高い税率、ヨーロッパでやっている高い税率になりますと、所得分布の下から三分の一に属する世帯に深刻な負担が負わされる。ひずみが出るわけですね。総理が言われる矛盾の中の一つですね、懸念の中の一つですね。どうするのか。さまざまの真剣な工夫を合理的に考えてやっているのですね。
 私はもっと調べてみたいと思っているのですけれども、五十州のうち四十六州やっているけれども、やはりアメリカンデモクラシーの精神なんでしょうか、さまざまの具体的な努力をしている。例えば、ある州では家族四人の世帯について、最初の千ドルに対して支払われた付加価値ないしは消費税の帰属計算額を個人所得税の税額控除とする制度を採用した。ですから、所得も低く負担増になる、プラス・マイナス赤字になる層は一定の部分を所得税から全部引いてしまうわけですね。また別の層では何らかの財政的な措置、さまざまの給付とかそういうことをやるのでしょうか、それらのことをそれぞれ工夫しながら考えているというふうな紹介がございまして、アメリカはアメリカなりにやはり国民の中に新たなひずみを生まないように努力をしているのだというふうな感じもしたわけでございますけれども、政府案にはそんなことは一つも今のところないわけでありまして、私は、総理がそう言われますと、どちらにいたしましても従来の不公平をどう消すのかという努力を精力的にこの際詰めなくちゃならぬという気持ちと、それから、総理が言われたことと関連して一言申しますれば、大変大きな不公平が、新しい不公平がここに発生をする、そういう政府提案と言わざるを得ない。事不公平に関することから申しますとそういう気持ちがいたしますが、総理、いかがでございますか。