北朝鮮のミサイルの再発射について、政府としては、北朝鮮のミサイル関係の動向について関係諸国間で密接な連絡を取りつつ、細心の注意を払って継続的に情報の収集、分析に努めておりますけれども、現時点で情報を総合したところ、北朝鮮のミサイル発射が近々に差し迫っているとは判断しておりません。
 いずれにしても、政府として北朝鮮のミサイル発射には重大な関心を持っておりまして、今後とも北朝鮮のミサイル関連の活動を注視していく考えであります。
人道上の問題に関しては後ほど伺いたいと思いますので、次に入ります。
 テポドン二号というんでしょうか、次のミサイルの打ち上げがあるのではないかという報道がありますが、小渕総理はＧ８の首脳会談において、北朝鮮のミサイル発射については再発射が行われないようＧ８各国に強い警告を発することが重要であり、ミサイル開発輸出を含むミサイル活動全般の中止を求めていく必要があると発言をされたと伺っております。また、今月の二十三日、二十四日、二日間の日程で開催をされました米朝会談の席上でも、カートマン特使は再発射実験の自粛を求めたのではないかというふうな報道もあります。
 このミサイルの再発射ということについて、今外務省はどういう認識でおられるんでしょうか。
Ｇ８の外相会議では、不審船の問題にしても拉致の問題にしても私の方から取り上げて、そしてそれにこたえて人道上の問題ということでＧ８外相会議のコミュニケにも書いてもらったということでありますから、二国間の問題ではありますけれども、これは人道上の問題として国際的な問題であると、そういう趣旨でＧ８全体のコミュニケに書いてもらった、こういうことであります。
 それは、直接の被害者である我々ほど深く感じないにしても、これは大変国際的な大きな人道上の問題である、そういう認識はしていただいた、していただいたからこそコミュニケにきっちり取り上げてもらった、こういうふうに考えております。
不審船の問題、特に拉致の問題というのは当事国でないとその問題というのはなかなか理解しにくい面もあると思うんですけれども、しかし、国家としてはやはり一番大事な基本的な問題ですよね。この不審船の問題と拉致の問題についてのＧ８の理解度というのは、どういうふうに理解をすればいいんでしょうか。
基本的にはそんなに変わらない、やはり国際的な懸念がいろいろある国であると。それは、安全保障上の問題にしても人道上の問題にしてもいろいろある国であるということについては変わらない、こう思っております。
 ただ、それは例えば拉致の問題にすれば日本は直接の被害者でありますから、そういったことについては直接の被害者とそうでないところとは若干その感じ方の深さについて違う。あるいは、ミサイルの問題にしても、直接日本列島を飛び越えられた国とそうでない国ではそれは違うということはあるかもしれませんが、それがけしからぬことであるということ等、一般的な受けとめ方に大きな差があるというふうには考えていないわけであります。
 それは、韓国だとか日本だとか非常に地理的に近い国は、地理的に近いというだけでなくて、いろいろなことから北朝鮮との特別ないろいろないきさつがある国と、そうでなくて一般的に見ている国とではその認識の深さといったものには違いがありますが、認識の方向性といったものにその違いがあるとは考えておりません。
次に、今月、ケルンで開催をされたＧ８に関連をして伺ってまいります。
 六月二十日のＧ８首脳コミュニケでは、「我々は、北朝鮮による行動のような最近のミサイル発射実験及びミサイル拡散の動向を深く憂慮している。我々は、この問題に対処するための個別及び共同の追加的手段を検討することを約束する」とともに、ミサイル輸出管理制度の目的に対する公約を再確認するという形で北朝鮮問題について触れています。
 また、六月十日のＧ８の外相会合では、「我々は、合意された枠組み及びＫＥＤＯを引き続き支持し、その作業に対するより広範な国際的支持を促す。我々は、北朝鮮のミサイル実験及びミサイル技術の輸出を懸念し、北朝鮮に対し、不安定化を招く行動を避けるよう期待する。我々は、北朝鮮に対し、安全保障及び人道上の問題について建設的に行動するよう要請する。」としております。
 かなり突っ込んだ取り上げをしておられるなというふうに思うんですけれども、ここで伺いたいのは、北朝鮮に対する認識というのはどんなものなんでしょうか。日本とは少しほかの国は違うのかなという気がするんですけれども、どういう認識なのでしょうか。
そういうことも一つの要素ではあるかとも思いますが、広く北朝鮮側の反応がどうであるかということを見きわめつつ、最終的なものを決定し、それを発表していくというふうに承知をしております。
そのためには、私は、制度面を支える、あるいは人的な充実を図るというようなこととか、いろいろな制度を新しく誕生させ支えていくためには、予算が非常に重要だ。そういった意味では、裁判官を仮に、今二千百十三人ということを五百人ふやしたにしても五百億、先ほど加藤委員からも指摘のあった法律扶助制度にしてもまだ五、六億のところでございますから、諸外国と比べると圧倒的に少ないから、これを仮に十倍にしてもそう大きな金額になるものではない。
 幸い、予算というものはそう多くを要しなくても思い切った司法改革ができるという点を踏まえると、従来、行政はスリム化であるが、司法は量的にも質的にも充実強化だ。これは公取とかあるいは証券取引委員会とか銀行検査とか、こういう準司法と言われるルールを守る立場の人々の体制という点でも同じことが言えるのでございますが、そういった意味では予算面で非常に思い切って対応しなきゃならない。
 財革法が、実はこれは凍結されたわけでございますが、その中に、司法の予算といえばその他の項目で、前年度以下にして極力抑制、前年度以下にした上に、少なければ少ない方がいいというその他の予算項目に入れられていたり、これは我が党にも責任もあると思いますし、政府にも責任があると思いますが、こういう感覚では、私は司法改革は実現できないと思います。
 予算面でどういうふうに対処されるか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。