規制緩和の問題は出てから既に十年以上たっております。政府の決めた規制緩和の方策は、いわば十年間ずっと論議してきたことを整理をされたということで、なおかつ、それについて若干のプログラムを示されたということだろうと思います。
 そのディテールについては私一つ一つ評価できませんが、しかし、何のための、だれのための規制緩和であるかという、精神と申しますか考え方を実はもっと示していただきたいというふうに思います。これによって、まさにおっしゃられたように住宅価格がどうなるのか、都心居住はどうするのか、住むのか住まないのか。
 さらに、これ以外に定期借地権の問題等もございましたが、さまざまな仕組みがバブルの後にできました、土地税制にしろ定期借地権、こういったものと連動して規制緩和は機能するんだと思うのですね。規制緩和単体で合成果が上がるというのではないと思いますので、こういったものを含めてぜひ、都心居住について百六十万戸をつくるということでありましたら、ではそれと規制緩和あるいは定期借地権あるいは公共投資、こういったものが一体どう関連しているかということ、そしてそこにできる住宅の目標と申しますか質、広さ、こういったものをぜひ市民に示してもらいたい。
 そのことによって実は規制緩和に対する国民の理解が高まるでしょう。ただ言葉を並べてさあこれをやりますといっても、私としては言葉の意味も明確に理解できませんし、それでは実は計画としては不十分ではないか。むしろ、これによって何ができるんだ、どの程度、いつまで、どういう姿
の町なり住宅が供給できるんだということを示してもらいたいし、また示すべきだろう、そうやって市民の理解を得ていくべきだろうというふうに思っております。
非常によくわかりました。ありがとうございます。ある意味で、日本と外国の土地・住宅に関する規制のあり方、ちょっと差がわかったような気がします。
 今回、この三月末に政府が規制緩和推進計画、当初五カ年計画でしたけれども、前倒しして三カ年計画になりました。この政府の出しました規制緩和推進三カ年計画、これは外国からの要望もかなり取り入れた形での推進計画になっておりますが、これが実行されますと土地、住宅は少しは安くなるのか、手に入りやすくなるのか、政府の計画に対する評価を三人の先生方にお聞きしたいと思います。
住宅を本当に安くできる方向が見つかれば、本当に私どももありがたいのです、日夜模索はしておるわけでございますが。
 基本的に日本の住宅は、団体規定と単体規定というふうに基準法でも分かれるわけでございます
が、全体の都市計画的な団体規定については、海外の方がむしろきついのじゃないかという感じはいたしております。細かく比較をしたわけではございませんが。
 ただ、日本の住宅地は、一つの宅地が四十坪とか五十坪とかいうような狭小でございますが、アメリカあたりに行きますと、二百坪、三百坪、ごく普通でございまして、少々厳しくても非常にいい環境の町ができるという、要するに地価の差という非常に大きな問題がございます。
 基本的には、それを解決しないと全体的な住宅のコストは当然下がらないわけですし、いい町もまたできないと思いますが、我々のところではそういうことは簡単にできませんので、いかにして住宅そのものを安く、あるいはまた同じ費用で大きくできるかというようなことを一生懸命考えておるわけでございます。そういう、四十坪とか五十坪というような非常に狭い宅地でもなおかつ豊かに暮らせるような住宅というものを考えておるのですが、日本は単体規定がちょっと厳し過ぎるのではないかと思います。非常に細かいところまで、例えば家の中の手すりの高さ、あるいは採光面積の制限とか、非常に細かい規定がたくさんございます。そういう単体規定はもっと一級建築士に任せて自由にしたらどうかという感じを持っております。その辺も多少はやはりコストに問題があると思います。
 それから、そういう狭小敷地を十分生かして大きなあるいは豊かな空間をつくろうと思いますと、どうしても、先ほど言いました地下室とかあるいは三階建てとかいうことになるわけですが、そういう問題について、容積率の緩和とかあるいは斜線制限の緩和とかいうことを望んでおるわけでございます。少しずつそういうことをやっていって、日本独特の狭小敷地における豊かな空間というものをつくっていけるのではないかなというようなことを考えております。お答えになるかどうかわかりませんが。
そこの点は、一貫性がないんじゃないかという強い御指摘も与党内にさえあるという報道もありますので、やはりもっと確たる姿勢をお持ちになるべきだと思うのですね。
 私は、あくまで対話と協調というか、抑止も含めて、対北朝鮮政策、北東アジアの平和と安定を図る努力をなさることは結構だと思うのですが、やはり国民の立場から見て、我が方の誠意を持った対話とメッセージに対しては、それなりにこたえてもらう、こういうこともぜひ強くメッセージとして北朝鮮に投げていただきたい、やっていただきたい、このことを強く求めておきたいと存じます。
 そこで、もう一つ、この軽水炉建設に関する経費分担なんですが、韓国が七割、四十六億ドルの七割を負担するというのは、先ほども御指摘がありましたが、それはそれなりに理解ができます。日本側の十億ドル相当の円貨というのがどういうことでこうなったかは、いろいろあるようですが、細かいことは聞きません。
 問題は、その残りの分は一体どうするのかということなんですね。その手当てにつき主導的な立場を米国は発揮する、こうなっているわけですが、軽水炉完成までの代替エネルギーとして毎年五十万トンの重油を供給するということで米国はＫＥＤＯへの資金拠出というのは渋っている、渋っているというか、やらない方針じゃないかという見方もあるようでございます。
 そこで、こういうことについては政府はどうお考えなのか。約四十三億ドルは日韓で負担する、大まかに言いますとね。残った三億はどういうふうにするのか。ＥＵあたりがもちろん幾らか拠出するということになっているようですが、この点はどうなのかということ。
 もう一点大事なことは、果たして日本側が資金供与をする十億ドルは返還の可能性があるかどうかということ。これについても、ぜひ方針というか考えを聞かせていただきたい、これが二点目ですね。
 もう一点、四十六億ドルのプロジェクト計画で達成できない場合に新たな追加要求というものも出てくる可能性があるのかどうか。こういうことについても、ひとつどのような御認識を持っておられるのか、またこういうことについて日米韓でお話をなさったことがあるのかどうか、またＫＥＤＯ機構の中では議論されたことがあるのかどうか、お聞かせを願いたいと存じます。