今回の第一勧業銀行におきます不祥事件の事実関係についてでございますが、今後の究明を待つ必要があるわけでございまして、具体的な事実関係について現時点でコメントするのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 なお、金融機関の不祥事件の未然防止という点につきましては、先生御指摘のように社会的公器としての金融機関の性格にかんがみまして、従来から通達等によりまして再三にわたり指導をしてきたところでございます。このような事件が発生したことは、私どもにとりましてまことに遺憾に考えている次第でございます。本件の事実関係の今後の究明を踏まえまして、仮に不祥事件を未然防止する上で具体的な問題点の存在することが明らかになった場合には、その是正措置を講じ、不祥事件の再発防止に万全を期しますよう厳正に指導していきたいというふうに考えております。
山口先生の御趣旨はわかりますが、先ほどのように、私どもとしては仕事をする場合に役割分担というようなものも含めて国全体としてどうしていくかということについてはもちろん考えるわけでございます。そういう意味でいろいろと分担関係等もあれば、必ずしもすべてを厚生省がやらなければならないというふうには考えていないわけでございます。
国がやるべきこと、それから自治体がやるべきこと、国がやってふさわしいことといろいろあるでしょうね。しかしさっきから申し上げているように、この福祉灯油の報告書を読んでも国が援助しなさいと書いているんですよ、援助することを考えなさい。確かに原則は原則として自治体でやるべきことは自治体でやりなさい。しかしこの状況を考えた場合にやはり国としてもこれは少しは援助していかなければならないだろう、地域的な特性ではあるけれどもそういうことは国としても考えるべきものだなというように書いているんですよ。だからどうしてそういうことを素直に受け入れてそれじゃ国の方としても何とか考えようということにならないんでしょうか。どうですか。
もちろん全般的な国の施策として厚生行政で問題となるような事柄があれば、それへの対応というものは考えるわけでございますが、直接国が対応する場合と地方公共団体等がやっていただくのがふさわしいものといろいろとあるのではないかというふうに考えております。
先ほどから申し上げておりますように、施設の運営については措置費等について国の責任がございますので、その関係でその積算等については国が責任を持って対応するということで今のような対応になっているものと考えているわけでございます。
それは違うのじゃないですか。例えば国の機関でなくてもいい、自治体の機関で例えば保育所の運営等について、国の方としてはこれを維持していくためにはこの程度のものが必要ですといって厚生省の方でちゃんとした計算を出して、そして自治省の方に交付税で考えてください、こういうふうに出すわけでしょう。そうすると寒冷地に住んでいる住民の福祉を考えた場合に、これは何とかしていかなければならないという考え方に立ったら、その分については自治省に対してこういうことをぜひひとつ考えてもらえないかということを厚生省の方から言っていかなかったら、自治省が勝手に組むわけにいかないのじゃないですが。どうなんですか。
これは交付税の計算の基礎みたいなものをどういうふうなところへ求めるかというようなことになると思いますし、それは非常に難しい話になるのではないか、私ども厚生省があれこれ言う問題ではないのではないか。地方交付税の積算の問題ということだといたしますと、これは自治省の問題というふうに考えてよろしいのじゃないかと思います。
それが事実であるとすれば、国民全体の福祉を考える場合に、国の施設だけ面倒を見ればいいんでそこに住んでいるそのほかの者は面倒を見なくてもいい、そういう区別はできないのじゃないですか。
例えば地方交付税の中で寒冷地補正というのがあるわけでしょう。そしてそういう特殊な地域にある国の施設の運営に対してはその地域の特性というものがあるからそれは当然面倒を見なければならないということで交付税で面倒を見ているわけです。ですから国の方でもちゃんと地域の特性のものは地域だけに任せるのではなくして国で面倒を見ている。これだけは事実でしょう。
これは先ほどの国の事務とされているような生活保護あるいは社会福祉施設の運営に関する費用でございますので、こういったものについては国が責任を持つという観点からそういった対応をしているものでございます。
どうもあなたと話をしてもさっぱり先に進みません。残念ながら厚生大臣と直接お会いしてやる機会がないのでその問題については一応その辺にしておいて、いずれかの機会に私はやろうと思っております。
 それで、あなたがさっき地方の役割は地方の役割としてやってもらえばいいんだ、だから国は関与すべきじゃないんだ、こうおっしゃるんですけれども、例えば厚生省で持っていらっしゃるいろんな厚生施設がありますでしょう。厚生施設の中で寒冷地帯にある施設もありますね。その寒冷地帯にある施設の維持運営費というものは当然国として配慮しているのじゃないですか。だから寒冷地帯にある特殊な地域のものはその地域で何とかしなさいとおっしゃるけれども、しかし寒冷地帯にある国の施設のそういう問題に対しては当然国としても配慮しなければならないということでちゃんとやっていませんか。
ただいま申し上げましたように、標準運賃制度あるいは調整運賃制度がございますけれども、これは現在設定されておりません。と申しますのは、昭和四十年代にはこういう制度を活用しておったわけでございますけれども、その後、内航海運業におきましては、日本内航海運組合総連合会を中心といたしまして船腹調整などの組織的活動が充実してまいっておりまして、一般的に言えば体質の強化が図られてまいっております。運賃につきましても、関係の荷主の業界との間で一つの話し合いの場が確立してまいってきております。こういう内航海運事業者と荷主の業界間の話し合いに基づきまして、個別の船社と荷主との間で運賃決定が行われるということが一般に行われているところでございます。
 最近この内航運賃が低下しているではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げたような燃料費がかなり低下をした。全体のコストの中での内航の燃料費のウエートも最近では一〇％を下回るというような結果となっておりますし、また、金利の低下によります営業外経費が減少するということでコストが減少してまいっております。そういうことを背景といたしまして、内航海運業界と荷主業界との話し合いの結果、そういうふうに引き下げが行われるという事実がございます。