まだ申し上げるわけにはいかないと言われるんですけれども、一月五日付の新潟日報にこの重点要望に対する予算内示が報道されている。これに、先日、私が取り上げました鳥屋野潟と、奥只見レクリエーション都市ということが書かれておりますので、内示がなされたことは確かではないか、正式決定は形だけになるのじゃないかと思いますけれども、内示した事実もございませんか。
それではひとつ、大きな問題になっておりますので、調べていただきたいと思います。
 最後に、新潟のレクリエーション都市整備計画問題についてお伺いしたいと思います。
 新潟の奥只見地域レクリエーション都市誘致期成同盟会というのが猛烈な誘致運動をしているんですけれども、このレクリエーション都市は六十年度の事業採択地区と言われておりますけれども、どうですか。
つまり、現行の東京都の条例、これは建設省にも届けられて知っているわけでしょう。条例は知っているわけです。その条例ではできないんですよ、こういうことは。条例ではできない異例なやり方をやるために、わざわざ都知事がこういう要綱を四月十二日付で決定して、それによって募集方法も今までとはまるで違う。条例と違うんですね。それから入居資格も、一年間東京都居住という同和対策事業についてのこれまでの局長通達による資格ではなしに、一年間住んでいるけれども、環境改善事業なのにこの地域には一日住んでいればいい、そのときに、申し込むときにあればいいという要綱を都知事決定で決めたんですね。条例ではやっぱりやれないという問題だと思うんですね。これは今申し上げたので、局長としてもにわかに聞いたもので、この要綱そのものもまだ読んでいないと言われるので、この要綱と、それから現状と、それから東京都の態度、これをひとつお調べいただいて問題点があるかないかを突きとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その私ども実態をよく承知していないので何ともお答えしづらいわけでございますが、公営住宅は私どもから見ればあくまで公営住宅でございまして、それが環境事業として建てられたということについて、これは事業主体である東京都が公営住宅についてどういう扱いをされるかということでございまして、私どもは法律で定められた要件に基づいて公営住宅が管理されておればそれでよろしいというふうに考えておるわけでございます。
私も実は貸金業の状況はどういうふうになっているかということで大蔵省にも資料を要求してみたのでございますけれども、何分貸金規制法が施行されてから時間的にまだ間がないということで、登録業者等の件数は調べがついたのでございますけれども、取扱高の変化ということではまだはっきりとした数字が出てきておらないようでございます。しかし、貸金業者の、今度の新法になってからの改めての登録の状況を見ましても、昨年の十月末段階で三万三千百七十四、ことしの一月末段階で四万五千五百九というような件数になっているようでございますが、これは大蔵省に聞いてみますと、いわゆる銀行から信用金庫までの通常の金融機関の数は約二万ぐらいだということでございますから、その倍以上の貸金業の登録がなされているわけでございまして、消費者信用自体は恐らくこれからもますます広がっていくだろうという見通しは十分立つわけでございまして、その中で貸金業者がかなりのウェートを占めているという状態はそうは変わっていかないと思う。また、いわゆる金融業者からの融資を受けられない人たちが貸金業者というところに駆け込むわけですから、そうなってくると当然トラブルの数もいわゆる金融機関とのトラブルに比べたら比較にならないわけでございますから、そういう点からも、確かに一時のような形ではふえないかもしれないけれども、今後減少するということはなかなか考えられないのじゃないかというような気もするわけです。
 それから、いわゆるクレジットの販売信用ですか、これもちょっと大蔵省の方から私、資料をもらってみたのですが、業者数はそんなにふえていない。クレジットカードを使った割賦あっせん業者が五十五年で百十五、五十七年に百二十四、五十九年に百二十八というふうになっています。ところが、取扱高を見ますと、これは毎年ウナギ登りに上がってきている。私も資料を見て驚いたのでございますけれども、五十五年に十兆八千二百四十七億、五十六年が十一兆九千三百二十五億、五十七年は十三兆五千八百七十八億、年々一兆円を超える増加額でございます。これは販売信用です。それから、そのうちの信販会社、これが一番事件としてはなるケースだと思いますが、信販会社が介在する取引の信用供与額というのは、これは五十五年で三兆五千五百二十億、五十六年が四兆五千四百三十九億、五十七年で五兆五千八百四十四億、これもまたもう大変な額でございまして、やはりこういう状況を考えてみたときに、今後裁判所に出てくるこの手の件数が減っていくということは、私はこれは到底考えられない。もちろん規制等が種々加えられてきているということはあるとしましても、やはりこういう状態が小さくなっていくだろうということは恐らく考えられないんじゃないかという気がするわけです。
 その上で今度の裁判所の定員法ですね。従来の裁判所というものと、この消費者金融なりあるいはクレジットなりというようなことが社会的な事実になってきている状況のもとでの裁判所の仕事というものが量的に非常に多くなっていますが、質的にも少し変わってきているんじゃないだろうかという気がするわけです。その一番大きなあらわれは、同じこのいただきました資料の中で、二十六ページに、五十六年から五十八年における地方裁判所の破産事件新受件数、五十六年に三千二百二十一件だったものが、五十八年には何と一万七千八百七十八件、これは五・五倍以上でございます。四五五％の増加率。これはやはり裁判所の姿というものが今少し変わりつつあるんじゃなかろうか。それに対応した人的配置なり何なりというものをここで考えていかなきゃならない時期に来ているんじゃなかろうか。その点で私は、どうも今回の裁判所の定員法がやはり新しい事態に対応し切れていないんじゃないかという気がしてならないのでありますが、この点いかがでございますか。