そうすると、ちょっとお聞かせいただきたいのですが、新聞情報でまことに申しわけないのですが、日経新聞の二十一日朝刊に、北海道開発局が、北海道南西沖地震の後、九三年十月に道内の日本海側のトンネル周辺約百九十一カ所を対象に実施した地盤点検結果を明らかにしたという報道が出ております。それによりますと、「豊浜トンネルに関しては「地震に対する安定度がやや低い」と評価していた。」というふうに報道されておりますが、この点検の結果、実際そういった評価がなされたのは事実でありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘の点検の際の評価でありますが、この点検におきましては、坑口部の地質、覆工の亀裂、沈下、湧水、坑口付近の地山の変状等、こういうものを点検して総合的に判断したものでありまして、これは当面変状が認められないので対策の必要はないという評価結果でございました。
続きまして、この全国一斉点検におきます豊浜トンネルの評価でございますが、報道等々ではレベル四であったというふうに報道されておるかと思います。おおむね安定しておるという評価の中で、新聞報道等々でいろいろ表現の違いはあるでありましょうが、当面対策は必要ない、こういう評価であるというふうな報道がなされておりますが、それで事実間違いないでしょうか。
この全国一斉点検につきましては、昭和四十三年の飛騨川事故以来一斉の点検をスタートしているわけでありますが、おおむね五年ごとぐらいにやっております。それは、いろいろな落石事故等が起きておりますので、そういう新たな事態に対応する必要があります。さらには、その一回の点検ですべての危険箇所に対応ができるわけでもございません。そういう意味で、平成二年、三年に実施しましたが、平成八年度にもこの点検を新たに実施する予定としておりました。
 そういうことで、今回の事故が発生しましたので、この事故の教訓も踏まえまして、点検のやり方も十分検討いたしまして、新たな点検に着手したいと考えております。
まだ六三％ということでありますので、鋭意御努力をお願いしたいと思います。
 そして、この全国一斉点検については、五年に一度、こういうことを私どもは聞いておるわけでございますが、五年に一度といいますと、もうそろそろ五年になるのであろう、こういうふうに思いますが、前回が一回目であるとするならば、五年後の、近い将来、また全国一斉点検をされる予定であるのか、また、そういう態勢、準備に入っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
平成二年から平成三年にかけまして全国一斉点検をした結果でありますが、何らかの対策が必要と判断された箇所が全国で七万四千カ所でございました。現在平成七年度末でありますが、このうち四万七千カ所、約六三％は対策を完了する予定としております。
 具体的にどのような対策をしたかということでございますが、これは、危険箇所の形態に応じまして、例えば落石崩壊というような場合でありますと落石防護さくあるいは落石防止網、ネットと言っておりますが、そういうもの、あるいはモルタルの吹きつけ工を実施しております。また、岩石崩壊の場合でありますと、コンクリート枠工と
いうことで、岩石が落ちてくるのを枠組みで抑えていく、あるいはロックアンカー工、こういうものをやっております。あるいはまた、盛り土も落ちてくる可能性がありますので、ブロック積み擁壁あるいはコンクリート擁壁でそれを補強するということをしております。
 トンネルでありますと、導水工とか裏込め注入、ロックボルトの増設、こういうことをやっておりますし、橋梁の洗掘等でありますと、橋梁の基礎の補修、補強、根固め工、こういうものを実施しております。
先ほど田中委員のお話にもありましたが、七万四千ですか、対策をしなければならない地点が七万四千ある、こういうお答えであったと思います。この七万四千に対しまして、もう一度お聞かせいただきたいと思いますが、その七万四千に対して対策が必要だという判断をされたわけでありますが、どのような対策をされておられるのか、もう一度改めてお聞かせいただきたいと思います。
一斉に緊急で二千カ所、二千カ所弱ですか、点検をされるのは大変なことであろうと思いますが、このようなことが二度と起こらないように努力をしていくという大前提の中でぜひとも鋭意点検を進めていただきたい、このように考えておるところでございます。
 続きまして、一九八九年の福井県の越前町のルート三〇五の事故を契機として全国一斉点検を始められたというふうに私どもは認識をいたしておりますが、それで事実間違いないのでしょうか。
時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねします。
 先ほど大臣も述べられたのでありますが、私ここに全国市長会からの要望事項、環境保全に関する要望を受け取ったわけでありますが、その中で、繰り返すようでありますが、地下水汚染等に対処して水質測定調査及び汚染源解明調査を強化するとともに、その経費に係る補助制度を拡充していただきたい、また、汚染された地下水の浄化事業等を推進するため、助成制度を創設し、浄化技術の確立を図っていただきたい。全国市長会、各地方自治体、地方団体、それぞれ環境行政の重大性にかんがみ、またこういう地下水対策の重大性にかんがみて積極的に対応していく、また今度の法改正に基づいて積極的に対応していく意向、これは十分あるわけであります。
 それにかんがみまして、それにしても膨大な費用がかかる。今地方財政、非常に深刻なものであります。国、地方を挙げてやる上で、国としてもう少し御配慮いただきたいという要望を市長会としても出されているわけでありますから、ここらあたりについて、やっぱり大臣、いろんな方策を含めまして積極的に考えていただきたい。先ほどの五千万の予算だけじゃどうしようもないというのが実態なんです。
 それから、先ほど答弁がございました環境事業団のこういう融資対象が今なお融資実績はゼロというのは問題なしとはしない。やっぱり融資実績が上がるように必要な制度改正なりもっと充実した対応等が求められる。これも一つの手だてではないかと思うのでありますが、時間が参りましたので、あわせて大臣の方からお願いしたい。