ただいま特定会社も明らかになりました。すなわち株式会社大都製作所であります。いわゆる脱税事件でございます。
 この中身でありますが、まず一つは脱税額、何百万ですか、何千万ですか。もう一つは、その方は在日本朝鮮人商工会に関係あるのかないのか、その辺をきちんとお答え願います。おわかりでなければ結構ですよ。
六十年の十二月十六日、東京国税局に相当数の規模の集団行動が行われたことは事実でございます。
 事件名につきましては、これは既に判決で確定しておりますので、また、かなり御案内の方も多いと思いますものですから申し上げてもいいのかなという感じがするわけでございますが、株式会社大都製作所と大都販売株式会社の脱税事件でございます。それの法人税法違反で東京国税局で査察調査をいたし、東京地検に告発し、裁判がその後確定したものでございます。そういった事件でございます。
第一点の我が国におきますパチンコ業全体の総売り上げという御質問でございますけれども、ちょっと国税当局ではそういった数字は把握しておりませんので、御勘弁いただきたいと思っております。
 それから、第二点のプリペイドカードの話でございます。この辺につきましては、まだいささかその仕組みそのものが不分明な点もございますけれども、仮に第三者がカードを発行いたしまして、それがパチンコ業者との間で決済が行われる、こういった仕組みを前提にいたしますと、プリペイドカードによりましてパチンコ店の各店舗の売り上げが集計、管理される、またそういったデータが国税当局が有効に把握できるということ、あるいはプリペイドカード自身が相当普及するということを前提にいたしますと、現在パチンコ業界は現金商売でございますので漏れや売り上げの除外というのが多いわけでございますから、その売り上げがかなり把握しやすくなるということは事実でございます。
具体的な事実の経過として今明確にお答えがあったわけです。この問題一つを取り上げても極めて重要な、注目するべき、次元の高い我々の課題だと思います。問題だと思います。しかしながら、きょうはこの問題に時間を割くことも許されませんから、後日十分論議をきわめたいと思います。
 次に、税制につきまして最も重要なことはやはり適正課税です、話がちょっと戻るようでございますが。そういう観点から見ていきますと、先ほども指摘申し上げましたように、いわゆる脱税ワーストワンですよ、脱税についてはパチンコ産業界は国民から本当に注目をされておりますよ、そしてその脱税額も大きいよということがはっきりした。ですから、いわゆるパチンコ産業界は十兆円産業だと言う人もおるし、二十兆円産業だと言う人もおるし、三十兆円産業だと言うのもおるのです。基本的な生産高におきましてそういう数字が著しく違うというところに私どもは注目をしなければなりません。
 きょうは時間がありませんからはっきり申し上げておきますが、領収証のない一つの店価業務でもありますこの業界の総売り上げをどれぐらいに推定しておいでになるのか、一つ。それからもう一つは、先ほど答弁の中でも若干示唆しておいでになりましたが、そういう適正課税という観点からもこのカード導入はプラスになるのではないかと思いますが、その二点についてお伺いいたします。
お答えいたします。
 今御指摘のことにつきましては、私の部下でございます保安課長についての事柄であろうと思いますが、これはプリペイドカード問題、パチンコ業の監督の主管課長でございますが、この者の自宅に対しまして嫌がらせの手紙とか無言電話、特に夜中、深夜に無言電話をしてきたり、いろいろ嫌がらせがあるということで大変困っておるという訴えを受けております。
その妨害行為についてもう一点お伺いしますが、このプリペイドカードを担当しておる警察庁の幹部に対しても嫌がらせがありますよということを書いてある。これは国民の最後の最後の治安のよりどころなんですが、さて、いかがわしい話題の一つだなと私は思っておるのです。簡単にお答えを願います、その事実があったかどうか。
先生が今御指摘になりましたように、今年度の予算におきましてはＮＧＯに対します新たな事業補助金一億一千万円をつけていただきましたので、これによりまして、従来私どもが補助できなかった、しかしながらいろいろ有益な活動をしておりますＮＧＯに事業補助を始めております。具体的には、これは官報にも載せて公募をいたしましたけれども、それ以外にもいろいろＮＧＯの団体と私ども連絡する機会がございますので、その都度ＮＧＯの方々に御連絡をとりまして、予算が一億一千万でございますけれども最終的にはそれを上回る一億五千万近くの応募がございまして、今までのところ、その中を厳選いたしまして九千四百万円、予算の約八四％に相当いたしますけれども、九千四百万円の補助金の交付を決定しております。
 この決定に当たりましては、先生もまさに御指摘のように、従来補助金を供与できなかった、しかしながら非常に有意義な活動をやっている、しかし法的なステータスもきちんと持っていないＮＧＯをも含めておりまして、私どもはそれなりに基準を設けて選定をいたしましたけれども、重要な点は、具体的には、一応これらのＮＧＯの活動が過去三年間以上の実績を持っていること、それからみずから人を開発途上国に派遣してＮＧＯの活動を行っているということ、それから一連の事業の実施管理能力をしっかり持っていることというのを選定基準として考えさしていただきました。
 分野はかなり広く考えておりまして、農村開発、人材育成、保健衛生、医療、地域産業、生活環境等を対象にいたしました。
 最終的に、今御報告いたしました八四％、九千四百万円の交付金がどのような分布になっているかという点でございますけれども、分野別に見ますと、人材育成が四一％、医療が二四％、それから生活環境改善が一三％になっております。ちなみに、今申し上げました補助金は全体で二十四件で、団体の数は十五でございます。