そうすると、確認をしますと、今後はこの法律による資本金四十七億を持つ総合開発機構、こういうものが民間でばらばらになっている開発計画とかそういうものをすべて吸収といいますか統合といいますか、あるいは組織的に一緒にするという言葉が適切かどうかわかりませんが、そういうものを集約して、一本化の中でそれぞれの分担に応じて、まあプロジェクトをつくるつくらないは別としまして、その中ですべて代替エネルギーの問題は処理していく。ただし、原子力の問題は一応分離して私も質問しているつもりですから、それは分離して行っていく、こういうことに理解してよろしゅうございますか。
おっしゃるように、従来は中心になってこれを推進する機関というものはなかったわけでございまして、官、民、学ともそれぞれそれぞれの分野で進めておったわけでございますが、これを大々的に大きく育てようとしますと、どうしても財源の問題あるいは機構の問題等が中心の課題になってまいりますので、この法律で定めたような機構をつくりまして、そして学、民の活力ある応援も得まして、中枢機関としてこの問題に取り組んでいくという体制を初めて今度つくったわけでございます。
これは大臣の方にお伺いしますが、いま通過をいたしました法律案に基づいて今後の石油代替エネルギーの開発をやるということになるわけでありますが、財源の問題はさておいて、こういうふうに民間がばらばらで開発計画を立てている、あるいはそれぞれがばらばらでやっている。そして政府は政府でまたこれも別のベースでやっていく。これが効率的な代替エネルギーの開発に効果があると思われますか。
政府につきましては、いま御審議をお願いいたしております財源をベースにいたしまして、代替エネルギー開発のための新エネルギー開発機構というものをつくらせていただきまして、それをベースにいたしまして代替エネルギーの開発の飛躍的な推進を図らせていただきたいということでございますが、別途基礎的な研究につきましては、従来工業技術院等その他の政府関係機関の試験研究所等で行っておりました研究は今後とも継続させていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
三兆円の残りの一兆五千億につきましては、石油税の使途拡大で賄いたいというふうに私どもはお願いをしておるわけでございます。
 それから二番目に御指摘のございました電源開発株式会社あるいは九電力等の研究開発との関係はどうなるかという御質問に対しましては、そもそも代替エネルギーの開発は基礎的な研究段階から実用化の段階までいろいろなプロセスがあるわけでございます。私どもが今回代替エネルギーの開発に取り組みたいと思っておりますのは、基礎的な研究が進みまして実用化を急速に促進する必要があると思われるものにつきまして、新エネルギー開発機構でその加速をするという役割りを果たさせていただきたいというわけでありまして、代替エネルギーの開発全部を分担するというわけではないわけでございまして、あくまでも基礎的な研究あるいは具体的に実用化をするものは大学あるいは民間の研究機関、それから企業化は具体的に各企業ベースで分担をしていただく、こういう関係になろうかというふうに考えます。
そうしますと、三兆円の残りの一兆五千億はどこから出すのかということが一つ。それから電源開発株式会社等あるいは電力会社等が行っておりまするこの開発計画、そういうものについてはどういうような対応の仕方をするのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
エネルギー政策を担当いたしております私どもの立場から申し上げますと、昭和五十五年度から昭和六十五年度までの十一年間に三兆円の財源をお願いしたいというふうに考えておるわけでございまして、ただいま先生の御指摘になりました電源開発促進税関係につきましては、その半分の一兆五千億ということを期待いたしておるわけでございまして、この法案が成立させていただきました暁には、それを財源といたしまして、先ほど申し上げました飛躍的な代替エネルギーの開発に取り組みをいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
前とか後とか横とかというのじゃなくて真剣に検討すると言うのですが、真剣に検討するというところをいただいておきましょう。御検討願います。
 そこで、時間もなくなりまして、実は防衛問題を少し詰めたい意欲をいつも持ちながら時間がなくなるのですが、ここでひとつ会計検査院の皆さんにお出かけをいただいておりますので、まず、二つ一緒にお述べいただきたいのでありますが、一つはサン・マリンという企業、これはサン・マリン・プロダクト、本店が宝塚市にございますが、北尾さんという社長さんのようであります。ここに海外漁業協力財団、これは政府系財団ですが、政府資金を貸し付けた。相当な額であります。目的外使用の疑いが非常に濃いと実は私は思っておるのです。四億二千万もの金を貸し付けたわけでありますけれども、実際には実体がない。大洋漁業の関係企業であるタイヨウ・アメリカとの関係における借金、二億からの借金その他の返済に使われていたり、しかもこれは貸し付けに当たって、私の調べた限りでは、後から時間のある機会を見て明らかにしたい数々の問題がございますけれども、五十年の一月に、この社長の北尾氏という方の計画で、メキシコに漁業協力使節団というのが行っています。これは新聞その他の記事によりますと、自民党の漁業関係の、漁業問題に関する有力な大物政治家——漁業関係といいますと一番大物は鈴木総理だと思うのです。その自民党さんの大物代議士の方、それに荒勝理事長、前の水産庁長官でございますが、この方が海外漁業協力財団の理事長をやっておられて、この代議士のお供をされたかどっちがお供をしたのか知りませんけれども、わざわざ出かけた。したがって、これは非常な漁業融資不正事件である。現地法人ということになりますからなかなか調べるのは大変だと思いますけれども、ようやく検査院もみこしをしげたやに——それがあるから、実はきょうはちょっと聞いておきたいと思ったわけであります。本筋は改めて申し上げますけれども、検査院の側で今日まで考えておられるこの問題についての所見をいただきたいのであります。海外協力財団からとりあえず事情聴取その他をなさるようであります。
 それからもう一つ。防衛庁関係で、これはトップメーカーの一つでございますけれども神鋼、これは電機メーカーでありますが、ここが相当な金を水増し請求をしていた。神鋼電機ですね。工場は伊勢でございますけれども、この二つについて、片っ方はお調べ済みのようでありますから、そこも含めまして、検査院の皆さん、ちょっとそこで御報告をいただきたいのであります。