土地区画整理済み地に建物が建ち上がらない、未利用であるという状況をつぶさに把握をしようということで、先生仰せのとおり、直近におきましては昭和六十二年の調査をやってございます。過去にも何回かやったわけでございます。
 言いわけがましくなるわけでございますけれども、未利用地の賦存量の調査というものにつきましては、六十二年調査等過去の実態調査におきまして把握をいたしました平均的な市街化速度等によりまして、ある程度推計が可能であろうということを一つ考えたわけでもございます。それからまた、新たな調査を実施するということになりますと、これまた市町村までおろしまして、大変広範な御努力をお願いしなければならないということで、かなりの手間を要するということも事実でございます。いろいう言いわけがましくなって恐縮でございますけれども、そのような状況にございます。
 そこで、私ども平成四年度、先ほど先生も御指摘ちょうだいいたしましたけれども、三大都市圏におきまして市街化区域農地の扱いにつきまして制度も改まることになったわけでございます。そこで、土地区画整理事業施行地区内の未利用地につきましても大きく変わってきているであろうというようなことで、平成四年度末からでございますけれども、新たな実態調査を進めさせていただいておるところでございます。
ちょっと意のあるところを申し上げ損なったように思います。
 今日、宅地供給の手法として区画整理というのが大宗を占めているということをまず申し上げたかったわけでございます。そしてまた、そのほかのいろいろな、全面的に買収をしてしっかりした町並みを形成していくという手法ももちろんあるわけでございますけれども、なかなか土地の所有者の方から全面買収によりまして素地を入手するということの困難性ということも一方あろうかと思います。そういう中で、町づくり基盤整備とあわせまして、良好な宅地を供給し町並みを形成するというような、大変な効果のあるこの区画整理事業に対します要請につきましては強いものがあるわけでございますので、先生御指摘のとおり、私どもその趣旨を地方公共団体等にもお伝えし、区画整理事業のさらなる促進を図ってまいりたいと考えるわけでございます。
 そういったプロセスの中で、今回促進策の一つとして法律の改正をお願い申し上げておるところでございます。
局長、それでは困るんですよ。何か製品を供給する、我々の日常製品を供給するなら、安定的に余り変動なく供給されればいいわけです。ところが、やはり昭和四十年代よりも今日の方が例えば都市基盤整備に対する国民のニーズが高まっている、しかも私たち、間もなくやってくる高齢化社会や、また生活大国と言われるような政府の考えている、また私たちも求めている施策を早急に展開をしなきゃならない、こういう高まりというのは、年々、特に今日から、これから何年かは大きく求められる。そういう中で四百三十兆円の公共投資を予定した財政政策などもつくられているわけですから、いつも安定して同じでいるということをもってよしとするという発想は、私は間違っているんじゃないかなと思うんです。
 問題は、一つのそういう政治に求めらている、さらには国民が求めている、そういうことに関して、先ほど私、冒頭申し上げたように、この法律の大きな理念は、土地の所有者や市民や住民をお互いに巻き込んで、私たちの都市生活、都市生活というのは別に大都市生活じゃなくて、田園都市生活もあるんですから、そういう都市生活をつくっていく社会の共同の意思をどう形成していくか、それによってこの法案に基づく事業に活力を与え、さらに大きく伸ばしていく、これが行政の任務だと思うんですよ。安定しているからといって、それに安心しているというのでは、これは行政の怠慢としか言わざるを得ないわけであります。ですから、まずその考えを私は改めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
土地区画整理事業の実績でございますけれども、平成三年度末までに全国で約三十四万ヘクタールについて事業認可がされまして、うち約二十六万ヘクタールが換地処分まで終わって完了しておるわけでございます。これは全国の市街地の面積の割合から申しますと約二割に相当するものでございまして、市街地整備に対します役割というものが大変大きいことを示しておるわけでございます。
 ただいま先生仰せられましたが、この事業の進捗の過程におきまして、例えば昭和四十五年、六年、七年、八年、九年、五カ年ぐらいにおきましては、認可の面積が一万ヘクタールを超えているような状況に実はございました。昨今では四千、五千ぐらいの数字であろうかと思います。これを指して先生仰せられたんだと思いますけれども、施行地区数、面積をとりましても、昭和五十年以降、大体安定的に出ている。特に、完了した処分面積から見てまいりますと大体四千ヘクタールぐらい、他の手法によります宅地開発を含めましておよそ一万ヘクタールぐらいが昨今の宅地の供給の状況でございますので、大体その四割を今日安定的にずっと示してきているというような状況にあるわけでございます。
 停滞ぎみと仰せられましたけれども、やはり宅地の供給自体、全体につきまして、素地を所有している方々の御意向とか、いろいろ昨今の難しい状況もあろうかと思いますけれども、事区画整理に対しましては四千ヘクタールぐらい安定的に供給がなされているというのが昨今の状況でございます。
考え方はわかりました。わかりましたけれども、民間も自由化する中で競争がある、その競争に対応していくために、金利等が上がったり、いろいろな点が預金者にとって有利になっていく方向もあるが、営利を追求すると預金者にとってマイナスの面も出る、このような話で、それは民間が営利を追求するからというより、幾ら営利を追求しても効率的にすることによって出てきたものを預金者に返していく、そのことがまた競争に勝っていくということであれば、これは一般の人にとってはかなりいい方向での競争の原理が働いていく、こういうふうに思えると思います。
 そういう中で、営利を目的としたものでない郵便貯金事業であることは当然でございますが、競争の中でできるだけ有利なものをしていくということでやっていく努力は一緒でしょうから、営利を追求しなくて済む分がただ単純に全部一般に返っていくとすれば、一般との競争というものは一体どのようになるのであろうか、そういう心配もあります。また、そういう心配がないとするのであれば、民間も国がやるものも、営利ではないといっても効率のことは考えながらやっていっているんだから、言葉で営利を目的としていないだけで、実際の行動は同じようなことをやっていかなければならないのではなかろうか、そういうふうな感じがいたします。だから、金融の自由化にどう対応していくかというのは、今後の大きな流れで、それにどれだけのものを対応していかなければならないのかというところも本当にぎりぎりまでやらなければならない状態だろうと思いますので、今後いろいろと御検討をお願いしたいと思います。
 それで、そういう官民のいろいろな競争という面も含めまして、このＭＭＣは官民同時にスタートするわけですが、郵貯と民間、お互いに独自性を発揮できるというのは、そういう部分があるのでしょうか、お伺いいたします。