行政の姿勢といたしまして、ある一定の行政行為をする際には一つの信念的な考え方をもって行わなくちゃならぬ、そういう決断を要する場合があるのではないかと思います。私が事務方の責任者といたしまして現在考えておりますのは、まさに電気料金、ガス料金の改定に際しましては、今回一番大きな値上がりの要因になっております燃料費をどう見るか、これは私は私なりの行政官としての決断を迫られている時期ではないか、こういうふうに受けとめているわけでございます。
 そこで、いま吉田先生のおっしゃいましたように、ことし果たして一定の価格で推移するかあるいは場合によっては上がることもあるんではないか、これは私も内心そういう感じがしないわけでもないわけでございますけれども、ただ上がるかもしれないということでしからば何％上がるかということにつきまして、ある種の基準といいましょうかそういった判断基準を見つけ出すだけの客観性がなかなかないという問題がございますと、先ほどお答え申し上げましたような論理から、私どもといたしますればことしは値上がりはない、これは行政官としての一つの判断の問題ではないかということでございまして、私は私なりにそういう判断に基づいた査定をやっていきたい、こういうふうに考える次第でございます。
これで終わりますけれども、電力会社に相談しろと言うよりも、通産省自体ももう少し積極的に、こういう問題があるということで電力会社にもきちんと伝えてもらいたいし、そういうトラブルがうんと起こるようでしたら適切な処置を今後考えていただきたいということを要望申し上げて、終わりたいと思います。
まずアンペアの設定につきましては、いまお話がありましたように、需要家の申し出を受けて設定することになっているわけでございますが、契約電流が必要以上に大きい場合におきましては、これも需要家が申し出れば契約電流を変更することができるということになっております。しかし、実際にどういうアンペアが設定されるかといいますと電気工事店が契約を代行するような例がございまして、過大なアンペアになるというような実例もあるようでございます。
 私どもとしましては、おっしゃるように需要家が御自分で判断するというのも一つでございますが、その辺おわかりにならないような点もあろうかとも思います。そういう場合には、できましたら需要家が直接電力会社に接触していただきましてそして電力会社に相談して適当なアンペアをいろいろ相談に乗るというような方法があるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。ただし、基準をつくって、こういう場合は何アンペアだということになりますと、同じアイロンなり冷蔵庫なりといいましてもその中にいろいろな相違があるわけでございますし、またその使用形態も違いますので、基準をつくるというわけにはなかなかいかないと思います。したがいまして、消費者団体の方々も、できるだけそういうＰＲをしていただきますと同時に、わからない点がありましたら電力会社に御相談いただきたい、このように考えております。
この点については一応審議会があるのにそれを無視するあるいは手続をないがしろにするというように思えるし、やはりこれは当然審議会の意見を聞いた上でやるべきだと思うし、また電源開発の方にうちの部屋から問い合わせをしてみると、現在のところ値上げをする気はないというような回答があって、電源開発の東京電力に供給しているほとんどが水力であるというようなことから、大幅な値上げがないような感じも受けているわけで、そこのところを先回りして通産省が認めてやるというようなことはさらさら必要ないし、それから電源開発の料金が決まっていないのにそういう審議会を無視してやるということもやはり問題だということを指摘しておきたいと思います。
 もう一つ、ちょっと最後にアンペア問題について伺っておきたいと思います。
 これは東北電力の民間公聴会で出された話なんだそうですけれども、二人世帯なのに家を新築したら六十アンペア契約をされてしまったということで、このアンペア契約の問題というのは消費者の問で新築や改築したときに大変大きな問題になっていて、生活協同組合でも消費者の立場からアンペアを多くつけるのをよそうじゃないかという運動をして、これだけの電気器具があったらこのぐらいのアンペアでいいんだみたいなそういう教育啓蒙活動を消費者の間でやっているというような実態もあるわけですけれども、これについて民間公聴会では、東北電力の役員がアンペア契約がオーバーぎみでも一年間ぐらいはそのままでがまんしてほしいというふうな回答をしたということです。これは電力会社あるいは工事会社に任されているようですけれども、この点大きな問題だと思いますので、ぜひ改善を検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
つまり、ことしの春闘は八％春闘でございまして、六・四と政府が立てておられる目標、これを頭に置いてずいぶん組合幹部が苦労して進めたわけであります。それだけに、私はおさまるものならばおさめたい。だが、おさまりそうもないというところに物価調整減税の話が出てくる。
 それで、つい最近の九月三十日付のエコノミストなんか見ますと、エコノミストをいきなりあけたしょてっぺんの「展望」を見ますと、「所得税減税の必要」というのがずばり出てきます。大蔵省しきりに逃げておりますが、これはエコノミストの九月三十日の一枚あけたところにある「展望」に詳しく書いてある中身なんでありますが、どっちから言っても同じことなんですが、たとえば総理府の統計その他見ましても、昨年一年間、もうほとんど決まっておりますが、出ておりますが、税引き前の所得で平均大体七％ぐらいふえている。ところが所得税の方を見ると、一八・六ぐらいにふえている。なぜか。二百一万五千円の課税最低限はこ三二年ばかり据え置きになっている。やはりここいらにどうしても目減りするという問題がある。抜けないわけでありまして、この「展望」にはもっと細かく、資料をここに全部持っておりますが、そろえてありますけれども、多角的に論じています。一つをいま私が例に引いたわけであります。
 鈴木総理が四団体の方々に会われて、安倍政調会長が同席をされた。必ずしもしょてっぺんから、いやそんなことは、こういうことではなくて、ひとつ検討課題として検討してみたいということを安倍さんも言っておられたというのでありますが、これは八％春闘をやった、物価が上がる、六・四におさまらぬ、おさまらぬときに、という指導者諸君の非常につらいところもあるわけでありますから、そこらも含めて、この問題について総理の答弁をちょっといただきたいのですが、いかがでございましょう。