そうしますと、先ほどの金丸、降矢、松浦三先生が推薦をしていますこの解説ですが、ね。「獲得党員数が一定数以上であれば名簿に登載するという基準が明らかになっている。その名簿登載者となろうとして、その地位を利用して党員獲得運動を行うことは地位利用罪の成立が認められよう。」ということはそういうことでしょう。この八十八問でやりとりがありますがね。お読みになっているでしょう、きのう通告してありますから。
国家公務員が地位を利用して選挙運動をやった場合、ないしは百三十六条の二の第二項にある類似行為をやった場合は問題になると思いますけれども、ただいまのように入党を勧告した、政党の党員獲得運動をしたということだけでは、直ちには地位利用といいますか、選挙運動の問題は出てこないというように考えております。
したがって前提ははっきりしていまして、一般職の国家公務員ですよ。それがいわゆる地位利用、こういう形になっている。先ほど来の論議をまじめに聞いておってもらえば明確です。この前のあなたの答弁はずらかしの答弁だったんですがね。金丸さん、降矢さん、松浦さん、あなたの先輩、私も皆さん熟知していますがね。自治省の次官経験者で現職の参議院議員の皆さんで、比例代表制の法律をつくるのに大きな役割りを果たされた皆さんがつくられているところのいわゆる解説によって、いま私が述べたことは明らかですよ。ちゃんとそうなると書いてあるじゃないですか。地位利用罪の成立が認められよう、こうなっているわけでしょう。
 そこで、一月にも議論したんですが、政党の名簿上位に載せるために入党運動を進めること、いわゆる上級の国家公務員がですよ、この地位利用の問題というのは、これはもう選挙運動になるわけですね。
ただいまのお尋ねは、ある任意団体がある政党の党員の勧誘運動をしたということについての公選法上の評価でございますけれども、ただいまのお話で伺った限りでございまして、私どももその団体の性格とか、それからその団体の構成員が国家公務員としての身分を持っているのかどうか、全部がですね、というようなこともよくわかりません。ですから、一般論としてお答えせざるを得ないわけでございますが、一般に、ある団体がある政党の党員獲得運動に参加もしくは協力したからといって、公職選挙法上、直ちに問題は出てこないだろうと思っております。
 ただ、御承知のとおり、国家公務員その他につきましては、特別の地位利用の選挙運動ないしはその類似行為の禁止規定がございますから、個別のケースについて、それぞれの人の身分いかんによっては、それはいろんな関係が出てくるかもしれませんけれども、そういう身分関係、さらには、あれは御存じのとおり地位利用という要件がついておりますので、そういう具体的な関係があったかということで、具体に判断せざるを得ないだろうと思っております。
自治省ね、この一連の特定郵便局長会の組織ぐるみの入党勧誘、これは国公法、まあ、国公法上の取り扱いはこの前の委員会で人事院総裁明確に答弁していますが、それから公選法違反の疑いが強いわけですが、見解を承ります。
そうですね。そこで、この特定郵便局長会の機関誌「全特」五十七年九月号が、自民党への入党勧誘運動を示唆する文章を掲載をした。これは郵政省、確認できますか。
ただいまお答え申しましたように、ただいま御指摘は秋田中部とおっしゃいましたかと存じますが、そちらの方で暑中見舞いはがきを云々したかどうかということについては、つまびらかに承知していない次第でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案につき、賛成の討論を行うものであります。
 今日、国際化の著しい進展に伴って、海外で活動する邦人も急増しております。平成三年十月の外務省の調査によれば、三カ月以上の長期滞在者及び永住者数は六十六万三千人に達し、今後も増加していくと思われます。一方、冷戦の終結により、これまで潜在していた紛争要因が表面化し、地域紛争、民族紛争が続発するという事態となっております。こうした中で、湾岸危機に見られたように、海外での紛争や、また災害に多くの邦人が巻き込まれる可能性はますます大きくなっていると思われます。
 しかし、これまで邦人の救出を自衛隊が行うことは認められておらず、民間航空会社のチャーターによってようやく政府救援機を派遣していたのが実情で、これにはおのずと限界があったと言わなければなりません、委員会審議で明らかになったように、政府専用機によればより速やかにかつ適切に邦人輸送ができたであろう事例、また、政府救援機を派遣できず結局他国の軍用機などの航空機によって避難した事例が数多くあることが報告されているものであります。
 自衛隊の海外派遣については、国連の平和維持活動や国際緊急援助隊への自衛隊参加と同様、憲法で禁止する武力行使につながらないかどうかという視点で判断すべきでありますが、本法案の内容は、もちろん武力行使を目的、任務とせず、生命身体の保護を要する在外邦人の輸送を行うというものでありますから、何ら憲法に反するものでなく、また、輸送に供される航空機は政府専用機もしくはＣ１３０輸送機に限定され、また、戦闘機等による護衛は全く想定していないというのが本委員会での政府答弁であります。
 昨年の国際平和協力法や国際緊急援助隊法の改正によりまして、国際緊急援助活動や人道的な国際救援活動に関する自衛隊機による輸送ができるようになりましたが、これを認める以上、生命身体の保護を要する在外邦人の輸送を一定の条件のもとで認めるのは当然のことと考えるものであります。
 邦人輸送の安全確保について、派遣先国政府等の措置によって確保するのはもちろんのこと、我が国政府の情報収集等によって最大限確保されることを要望いたしまして、以上、私の賛成討論といたします。
 以上でございます。（拍手）