お答え申し上げます。
 サケ・マスの交渉につきましては、私どもも五月一日が漁期の開始時期であるということを重々念頭に置いてソ連側と毎年やってきておりまして、ことしも早い段階から三月中にソ連側に対して早く交渉を開始したいということを申し入れていたわけでございます。その開始につきまして再三にわたってソ連側に督促いたしましたけれども、通例ですと四月の五日ごろ、一番遅くても今までは十三日だったわけでございますけれども、ことしにつきましては先ほど来御説明申し上げておりますように四月二十日ということで、おくれたことを非常に残念に思っておるわけでございますけれども、この間の事情につきましてはソ連側から技術的な問題として説明があったとおりでございます。
 私どもとしては、今後ともサケ・マスの問題については漁期があり、漁民の生活がこの漁期にかかっているということを十分に念頭に置いてソ連側との交渉を行っていきたいと考えております。
ひとりソ連のみではなくて、アメリカその他の国々との間でもこれからの漁業外交というのは非常に厳しくなると思うわけです。特に専管水域二百海里だけではなくて海洋法で二百海里の経済水域という方向が進んでおる、こういう状況ではこれも覚悟しなければならぬと思うわけですが、そういう中で我が国外交も全体的にソ連との間でも対話を進めて言うべきことはきちっと言う、そしてその中で筋を通して決着を求めるという努力を重ねていけばそれなりの成果を得ることができる、私はこういうふうに考えています。
二百海里になりまして、日ソの間に日ソ漁業協力協定に基づくサケ・マスの議定書という形式でサケ・マスの漁獲、沖取りをやっているわけでございますが、本質的に実はソ連側は基本的な態度として、サケ・マスの沖取りは全面的に禁止すべきであるという主張をいたしておるわけでございます。しかし、我が国は伝統的な北洋漁場を開拓し、そして多くの漁業者が依存しておる、それからかつ、先ほども申し上げましたように、地域産業としてのウエートも非常に高いという事実を考慮いたしますと、これからの非常に厳しい環境ではあるとは私は思いますが、日本の漁業の沖取りというものについての維持存続は十分今後とも、ソ連側との間で資源的な見解のお互いの理解をすることによって実施していくことが可能であろうと思うわけでございまして、そのような立場からも、私たちといたしましては、今後とも日ソのサケ・マス漁業につきましては永続的に維持できるように努力してまいりたいと思っている次第でございます。
確かに先生おっしゃるとおり、数量的に見る限りではウエートというのは小さいと考えざるを得ません。ただ、日本の北洋サケ・マス漁業は、従来非常に伝統的な我が国の国民が開発した漁場でございますし、またそういう意味でも水産物を自前で供給していくということについては大きなウエートを持っていかなければならぬし、さらに国内供給ということで、現在沿岸定置では漁獲できないようなベニとかギンとかスケとか、こういう比較的高級のサケ・マス類を漁獲の対象にもし得るという点ではこれからも重要な問題ではないか。また、地域産業にとりましても、これを取り巻く漁業従事者あるいは地域における漁業を取り巻く関連産業等も考慮いたしますと、極めて重要なものであると思いますし、我々としても、これからも大いにこれらの維持安定のためには努力していかなければならぬと思っております。
もし漁業交渉で規制をされなければ、日本の二百海里以内のサケ・マスを自由にとれるという考えに立ちますと、そうすると、この北洋でとれるサケ・マスの量というものは、大体国内沿岸でとれるのが十一万五千トン、輸入が十万トン、そして公海でとれる分が二万二千トンということになりますと、国内消費だけを考えれば、実質的には大勢に影響あるほどの漁獲ではない、そういうことになりますね。そういうことでしようか。
海洋法条約については、実はアメリカからも特使が来て、むしろ日本に署名を待ってもらいたい、こういうふうな話し合い、要請もあったこともございますが、我が国としては、海洋国家として積極的にこれに署名をし、さらに批准を行う考えであるということをアメリカ側にも篤と申した次第であります。この点については、アメリカとは基本的に見解が異なっております。
 しかし、アメリカの話を聞いてみますと、アメリカも、反対する理由は深海底開発の面のみでありまして、その他の条約の内容についてはすべて賛成だ、こういうことでございます。ですから、深海底開発についての問題が解決をされれば、これは全体的に海洋法に取り組んでいく可能性もあるのだと私は思いますが、この辺が先進国の間でまだいろいろと解決ができていないということでございまして、したがって日本としては、これまでも少なくとも私とシュルツ国務長官との間においてもこの海洋法については論議もいたしまして、日本はアメリカに対して、これは署名すべきであるということを重ねて主張してきておるわけでありますが、残念ながら、アメリカの考えは今申し上げましたように、深海底開発制度というものをめぐってアメリカが納得ができない、こういうことでございます。したがって、これは今後とも話し合いは続けてまいりたいと思います。
 ちなみに、国連の事務当局によりますと、十二月八日現在、署名数は百五十七、批准数は十四、こういうことでありまして、同条約は、六十番目の批准書または加入書が寄託された後一年で発効することになっておりますが、発効の見通しにつきましては、各国の批准の見通しについていろいろの見方がありまして、その時期を予測することは困難である、こういうふうに聞いておるわけでございます。
 なお、アメリカのほかに西ドイツそれから英国、こうした主要国が不署名でございまして、今後本条約が円滑に発効し機能することは難しくなったのじゃないか、こういう考えもあるわけでございます。しかし、日本としては、今後とも各国に対しまして積極的に署名を行うように説得はしてまいりたい、こういうふうに考えております。