今度のこの総選挙が自由にして公正な選挙として行われたという評価でございますが、アジアの国において、日本はともかく、先進国はともかくとして、比較的民主主義がおくれた国において普通選挙を実施するということは確かに至難なことであろうというふうに思うわけであります。
 しかし、その中で中田さん、高田さんを含めまして、ＵＮＴＡＣに対する敵対行為で十七人のＵＮＴＡＣ要員が亡くなっている。それからカンボジアの内部の内戦でまた、これは必ずしもポル・ポト派だけではなくて人民党からフンシンペックに対する攻撃とか、明らかになったものでも五十人余りの死者を出しての選挙になっているというわけでありますが、民主主義のおくれたアジアの一つの国の普通選挙として私は一つの大きな実験だと確かに思います。しかし、この多大な犠牲を払って行った選挙を自由にして公正に行われたと一面的に評価してよろしいかどうか、関係大臣に御答弁を求めたいと思います。
カンボジアの総人口については八百万程度ということでございますが、そのうち有権者の数がどの程度になるかということについては必ずしも固まった統計があるわけではございません。ただ、今回パリ協定に基づきまして選挙を行う責任を持っておりましたＵＮＴＡＣが有権者登録を行いまして、そしてその結果約四百七十万人の有権者登録ができました。この四百七十万人という数字が、ＵＮＴＡＣによりますと、恐らく全有権者のうちの九〇％から九二％ぐらいに当たるのではないかということでございました。
 これは、ポル・ポト派の支配地域に入っていって登録ができませんでしたので、それ以外の地域等から想像してそう言っているわけでございます。恐らくポル・ポト派の支配しておりました地域は面積にいたしますと多分一〇％以上かと思いますけれども、総人口におきましては非常にへんぴな農村あるいは山岳地帯でございますから七、八％ということで、そういった意味ではポル・ポト派の支配地域以外のところはほとんどすべて有権者登録が終わったのではないかというように考えております。
これは総理が繰り返し言っておられることですけれども、いずれにしても、海外で武力行使を行うというそうした活動は日本は憲法の上からも法律の上からも一切できないというふうに私は受けとめますが、それでよろしゅうございますか。
モザンビークにつきましては、国連との間で目下地位協定について交渉が行われております。恐らく間もなく締結されるんではないかと思います。
 それからＰＫＯ要員の受け入れにつきましては、モザンビーク政府はこれを受け入れております。
国連との協定の問題ですけれども、カンボジアヘの派遣について日本と国連は口上書でやりました。国連の方が忙しくてとってもやっていられないということですが、モデル協定があるというのなら、モデル協定で割に簡単にできるはずだと思うわけです。
 また、モザンビークは国連との間の受入国としての協定を結んでいないということでございますけれども、その協定もないのに自衛隊を日本は派遣しているわけでございます。
 そういう国連の側の、失礼ながらかなりずさんな形で外国からの軍隊をどんどんと送り出すということについて、私は非常に国連の態度としては間違っているんじゃないかと思うわけです。そういうものには乗らない方がよろしいと思うわけでございます。この点いかがでございましょうか、外務大臣。
アンゴラについて伺います。
 アンゴラヘの自衛隊派遣要請が国連からあったということでございますが、その内容を教えてください。
 それから、アンゴラは選挙の後再び内戦が起こったそうですが、停戦合意は一体どうなっているのか、これについても教えてください。
今度の選挙監視要員にこの間四十一名参加をされたわけでございますが、その中に私どもの現職の外交官が二名、実は参加をさせていただいております。
 ＯＢについてはこれから検討させていただきます。
外務省、外務大臣、元外交官が選挙監視の監督者になっているというのは最適の人材だと私思ったんです。外務省のＯＢの方に、選挙監視員が足りないときですからそういうものにできるだけ志願するようにお勧めになる気持ちはありませんか。
私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、今後とも税制全般について不断の見直しを行うこととし、就中、不公平税制の是正、資産に対する課税の一層の適正化については引き続き格段の努力を行うこと。
 一 土地税制については、税負担の公平確保及び土地政策との整合性に配慮しつつ、土地の取得、保有、譲渡等に対する課税のあり方に関し、さらに検討を行うこと。
 一 引当金、準備金、特別償却等については、経済・産業構造の変化に即応して、既に政策目的を達成したもの及び政策効果の縮小したもの等につき、今後とも整理合理化に努めるとともに、新たに政策税制を設けることは厳に抑制すること。
 一 納税者番号制度については、キャピタルゲイン課税及び利子課税の総合課税への移行問題をも十分勘案しつつ、国民の合意形成の状況を見守りながら、引き続き検討を進めること。
 一 複雑、困難であり、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、財政再建の緊急性、業務の一層の複雑化、国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
  右決議する。
 以上です。