分割に関連しましては、それが不当な結果にならないよう、免税点それから簡易課税の適用に関連しての一定の歯どめ措置を置かしていただいているところでございますが、そうしたものに触れない範囲内での分割、これは事業者の御選択でございます。
 ただ、基本的には、今回の消費税は仕入れ税額控除がございますので、分割そのものによって税負担が変わるものではない。御指摘の簡易課税の場合におきましてはそうした点はあろうかと思いますが、基本的にはこの税とは必ずしも結びつくものではない。それからまた、分割等につきましては、それぞれそれに伴いますところのいろいろな問題点等もあるわけでございますので、これによって分割が一般化するというふうにも考えていないところでございます。
問屋なんかは約二百万種類の商品を取り扱っている、百貨店でもそうです。それの値段をつけかえたりなんかするのに大変な時間がかかるので、実際に歩いて聞いてみると四カ月じゃとても大変です。しかし、もう四月の一日から税金を払わなきゃいけないんです、取らなきゃいけないんですから。納付するのは確かに一年先でありますけれども、非常に無理があるということをここで申し上げておこうと思います。しかし、予算編成を前にしてこれを延ばせと言ってもそれは非常に無理でしょうし、長い計画でやってきたわけですからなかなかこの実行を延ばせと言っても無理だろうとは思いますけれども、実施については非常な困難が伴うということを申し上げておこうと考えるんです。
 これを主税局長に差し上げますから、なるたけこういうようなモデルを広く配ったらいいですよ。そうすると、どうしたらうまくおさまるかということがわかるんじゃないかと思いますね。アメリカへ旅行した人は皆、本を買ったってちゃんと税金がかかっているから、定着すればもうこんなことは必要ないんだけれども、定着するまでの間は少し手をとり足をとって指導してあげるような親切さが必要ではないかということを申し添えるのであります。
 その次に、企業がもしも分割したらどうでしょうか。五億以下ならば簡易税額でやれる、だから七億売っているところはこれを五億以下にしちゃったらどうだろう。それに対して税務当局はどうお考えになりますか。
今、事務局で鋭意作業をいたしております。私どものもくろみといたしましては、やはり国会での御審議の中でいろいろ御疑問なり問題の御指摘もいただいておりますので、そういうものも全部含めましてできるだけ完全な形での手引にしたいと考えておりますので、法律が仮に成立いたしました場合に、施行に間に合うように即刻公表するという手順をとりたいと考えております。
よくわかりましたが、委員長ね、今の御意見でよろしいんですが、ガイドラインはいつぐらいにまとめてお出しになりますか。なるたけ早くお出しにならないとこの税法に適用ができないと思うんです。ガイドラインの発表はいつぐらいになりますか。
これは、衆議院の御審議の段階から多々御議論をいただいているところでございますが、やはりこうした制度になじみのない我が国におきまして初めてお願いをするというところから、制度の精緻さはある程度目をつぶって、簡素化、納税手続の簡便化を優先させたということでございます。
 しかしながら、例えば簡易課税で申しますと、これによりますところの、仮にきわめて大ざっぱに計算いたしましても、適用を受ける課税対象額というのは数％でございますので、大きく取引をゆがめ大きく不公平を招くというものではないのではないかということで踏み切らせていただいて御提案を申し上げたわけでございます。
 しかし、この点につきましては衆議院の段階で、こうした制度については今後制度の定着状況等を見ながら見直しをすべきであるという修正をいただいたところでございます。
それから、同じくこの資料によりますと、運輸・通信関係は四三％の付加価値ですよ。それから電気が三六％。そうすると、そういう非常に高い付加価値のところはえらくこの税法でもうかっちゃう、それでまた新しい不公平が生ずるじゃないかという批評がありますが、この点はどうお考えになりますか。
一つは、この制度が選択による概算率課税でございますので、平均的な水準の付加価値率を念頭に置いて仕組ましていただいた。それからまたもう一つは、制度の簡素化をねらったことでございますので、丸い数字で使わしていただいた。それからまた、付加価値率は大企業、中小企業に分けてみますと、やはり設備の装置と申しますか、そうしたものの装置率の高い大企業ほどどちらかというと付加価値率は低い傾向にある。そういうところから見ますと、中小零細事業所を主として念頭に置いたこうした概算率としては、一〇、二〇がまず適当ではないかと御提案申し上げた次第でございます。
まさに衆議院で修正されたとき私自身が受けた感じは、今おっしゃったそれそのものである。行政書士会はもとより、税理士会、それからやっぱりそれぞれの業界、あるいは中小企業等のたくさん参加していらっしゃる商工会とか、そういうところで徹底的な指導、広報というようなものをやるということがすなわちあの趣旨に沿うことではないかと私自身も思っております。
民友連を代表いたしまして長官に御質問をさせていただきます。
 鈴木長官と私は同じ北海道出身、しかも同じ選挙区ということで大変身近な存在といたしまして、きょうは私は親しく忌憚のない質問をさせていただきたいというふうに思います。
 沖縄のことにつきまして質問をする前に、ちょっと長官に北方領土のことで一つお聞きしておきたいなと思いまして、質問の通告はないんですけれども、しかし、長官のことですから通告がなくても何の危惧するところはないと思います。実は去年の夏、ここにいらっしゃる板垣先生と一緒にビザなし渡航で国後と色丹島に行ってまいりました。百聞は一見にしかずと申しましょうか、本当に行ってよかったなというふうに思ったんですが、そのときに色丹島で医療設備と学校を案内されまして、こんないい校舎とこんないい診療所をつくってもらったんだということでとても喜んでおりました。
 私は、国境を越えて人道的に助け合うということは本当にすばらしいということでよかったんですが、そのときにその校長先生と院長さんが、これは衆議院の鈴木先生が建ててくれたんだ、こう言って私にもう自慢げにお話をしてくれました。私も、ああよかったです、本当にこれからもいろいろお互いに仲よくいたしましょうと言ったんですが、これを鈴木先生が建てたんだというのは、長官が私財をなげうってあの病院と学校をつくったのかなと帰ってきてからふと思いまして、まさか長官は御自分の私財でつくったんじゃないんでしょうね。ちょっとそれからお聞きしたいと思います。