大臣、このところを覚えておっていただきたいのですが、時間外労働手当は、残念ながら、上昇期が五十八年度の四—六ごろから五十九年度の九月ごろまではある程度ずっと続いたんです。ところが、それ以降ずっと低下の傾向にあるということは、これは具体的数字ですから間違いありません。ですから、今後これで労働者の所得が大きく伸びるという期待は難しいのじゃな
いかと、こういうふうに私はこの数字を見る限りにおいて思います。そこで次の問題を一つ一つお聞きしたいのですが、次はやっぱり賃上げの問題であります。
 まず経企庁にお聞きをしたいのでありますが、かつて経企庁の経済研究所長であった高橋毅夫さん、その後民間の研究機関に行かれたり今は大学の教授等をされておりますが、その方が、賃上げが内需喚起のかぎを握っている、こういう見解を述べられておりますが、こういうことを知っておられますか、またこうした見解について経企庁長官はどのようにお考えでしょうか、お考えを聞かしてください。
お答えします。
 先生御指摘のように、月々あるいは四半期別に見ますと、最近の傾向としては増加率がほぼ横ばいみたいな形で、一種頭打ちみたいな傾向が出ておるわけでございます。それだけ高い水準にあるという意味で先ほどお答え申し上げたわけでございますが、月々の推移を見ますと御指摘のような点はございます。
もう少し私の質問に的確に答えていただきたい。
 このあなたが出された資料を見てそういう読み取りができるんでしょうか。例えば対前年の伸び率を見ますと、五十九年の一—三は九・〇、四—六は七・六、ここらは、五十八年からの資料をいただいていますが、上昇傾向にありましたね。しかしながら、その後、例えば十月は対前年で三・五、十一月は二・八、十二月は三・五、一月は三・一ということで低下の傾向にあるんじゃないですか。低下の傾向にあるのに一月を挙げて十三・五時間だから伸びるなんて、よくもこの資料をそういうふうに読み取れますね。今後それほどこれは期待ができないんじゃないか。私はこの傾向をずっと五十八年からあなたから出していただいた資料に基づいて読み取っているんですが、大臣、この読み取り、どういうふうに読み取られますか。大臣、答弁してみてください、この資料の読み取り。
時間外労働の状況につきましては、最近の景気の動向を反映しまして高い水準を保っておりまして、対前年比で申し上げますと、五十八年は二・三％増でございましたが、五十九年は六・三％増というようなことでございまして、実数で申しますと、例えば六十年一月時点では十三・五時間というような水準になっております。
お答えいたします。
 公的年金といいますのは世代間扶養の仕組みということで、年金額の実質価値を長年にわたって維持するという機能を有しているという点は先生よく御案内のとおりだと思うのです。
 それで、一万三千円という保険料というのは一体どういう形で出てきたのかということを少し御説明申し上げた方がいいのじゃないかと思うわけでございますけれども、五十九年度価格で六十一年の保険料は、先生御案内のとおり六千八百円でございます。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
直ちに一万三千円になるということではないわけでございまして、六十一年に六千八百円からスタートいたしまして、そして、五十九年度価格でございますけれども毎年三百円ずつ引き上げまして昭和八十二年に一万三千円になるという計算がなされているわけでございます。したがって、四十年間一万三千円の保険料を納めるということは、再来年あたりに生まれた方々が二十歳になって一万三千円になって、それから四十年間保険料を納めるという前提だと思うわけでございます。
 国民年金の現在の受給者は、大体六百五十万人の老齢年金の受給者がおります。それから、現在の国民年金の被保険者は二十歳から五十九歳まででございます。あらゆる階層の方がおられるわけでございまして、平均しますと四十歳をちょっと超えているということでございますので、先ほど申し上げましたように、世代間の扶養だということでございまして、完全な積み立てをとる民間の金融機関の保険とは制度が異なるというふうに理解せざるを得ないのではないだろうかというような気がするわけでございます。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
 それでは一万三千円というのがどういう形で出てきたのかということでございますけれども、年金の財政を行うに当たっては、どういうふうな保険料の設定をするかということが一番問題になるわけですけれども、現在と将来の被保険者の間で実質的な保険料の負担の差が余りないようにしなければいけないのじゃないかというのが第一点。第二点といたしましては、短期間のうちに急激な保険料の増ということは避けなければいけないのじゃないだろうか。それから第三点といたしましては、給付費が急激にふえる段階では積立金の取り崩しというのはやはり危険なんじゃないだろうか。第四点といたしましては、急激な経済変動が起きるとき、例えば前回の狂乱物価のように物価が三割近く上がるというようなときに、いわゆる保険料と給付とでは一年間のタイムラグがございますので、そういう点では、そういう経済変動があっても間違いなく支払いができるという意味で積立金をある程度保有しなければいけないんじゃないだろうか。そういうような四つの考え方を基礎にして保険料を設定しているわけでございます。
 今、先生の御指摘になりました具体的な数字で申し上げますと、確かに七・五％の名目利回り、物価五％、いわゆる年金改定率五％で、六十五歳まで据え置き、六十五歳から年金五万円をもらうという計算ならば八十歳でこうなりますという先生の御質問は、仮定を是とすればそのとおりになると思います。ただ、先生御案内と思いますけれども、遺族基礎年金とか遺族障害年金の財源もその一万三千円の中には入っておりますし、国民年金の独自給付であります寡婦年金とか死亡一時金も入っております。
 そういうことをいろいろ考えまして、私たちは、試算といたしましては、名目利回り七・〇％、年金改定率五％というような前提、これはいろいろなケースがございますけれども、一つの標準的なケースとして七・〇％の運用利回り、五％の年金改定率というような数字を使っているわけでございますけれども、もし私たちの前提で先生と同じような計算をしたといたしますと、たとえ二十歳の人が四十年間一万三千円を納めたと仮定してでも、私たちの計算では納めた方が多いというような計算にはならないのではないだろうかというふうに理解しております。