御指摘のように、私もかねがね、最近特に土地を中心にして持てる者と持たざる者との格差がだんだん開いていくということに対して、これはある意味で、まじめに働いておる人々の夢を奪ってしまうものではないか、何とかならないかということを言い続けてまいりました。
 戦後我が国は、物を動かすフローの場合とストックの場合に分けて考えますと、所得の多い方、少ない方を五段階に分けて、第一、第二、第三、第四、第五と分けた、あの分け方は委員もよく御承知と思いますが、最初五・九倍、約六倍近くあった格差が、最近では二倍近くにフローの方ではだんだん縮まってきておる。それと違ってストックの方では、土地というものの価格の高騰によって、せっかくの政策努力や、せっかくすべての国民が同質社会意識を持てるようなところまで縮まってきたのに水を差すような結果になっておることを非常に残念に思いながら、そしてこれを何とか是正するためにはどうしたらいいかということで、この土地基本法などにも大きな期待を寄せ、皆様の御議論もお願いしてきたことは御承知のとおりでございます。
 そういったことから考えますと、今新たに御指摘のある個人と法人の問題は、法人には法人なりに、社会にいろいろ雇用をつくっておるとか社会的な貢献をしておるとか、いろいろな功績その他評価すべき点も多々ございますけれども、そちらの方が野放しであったのでは、これは個人の方との格差はどうなるかという御指摘も、新たな角度の、別の次元の問題として、我々としても適正な方向に行くように考えていかなければならぬ政策課題ではなかろうか、このように受けとめさせていただきます。
おっしゃるとおり、土地問題は住宅問題を解決するものであり、それはイコールであります。住宅に関する特別立法ということも今後当然考えられるべき方向ではないかと思います。現時点におきましても、御案内のとおり、第五期住宅建設五ヵ年計画に基づきまして、公営、公団等の公共的な住宅の供給と良質な民間住宅の供給につきましては建設省を中心にいろいろとやっております。また、一昨年、昨年、鉄道整備と一体になった宅地開発の推進でございますとか、あるいは大都市地域における優良宅地の開発の促進のための施策についてもいろいろ手を打っておるわけでございます。さらに遊休地あるいは工場跡地あるいは市街化の農地等につきましても、宅地の供給をし、住宅の建設を進めていきたい。
 なお、最近建設省が出しております計画の中に、集合住宅供給促進地域と、それから宅地供給促進地域、こういう構想があります。
 第一のものは、高層化であってもまず住めるところをつくろう、多少狭くても所得に合ったものをまず供給しよう、それから第二の方は、もう少し遠くなるけれども、一時間以内程度に良好な環境のいい住宅を所得の届く範囲で供給しよう、こういうことでございますから、基本法成立の後に、今申しましたようなものを、特別立法をつくるかどうかは別にいたしまして、着実に推進していくことによって国民の期待にこたえたい、そう思っております。
ここで総理にお伺いしたいわけでございますけれども、土地問題イコール一〇〇％近く住宅問題だという認識で、私はこの法案の審議を続けてまいりました。土地、住宅というのは即リンケージしているような問題と我々は認識しておりますし、国民もそうだと思うのです。
 そこで、我が党は昭和四十三年から住宅基本法というのを国会に提出いたしました。今度野党四党案で土地基本法案ができました。土地に対する政策、土地に対する問題の整理はやはり基本法が宣言法で憲法のようなもので、先ほど総理おっしゃったように、各省庁を網羅するところはその精神、よりどころとするところに従って行政が行われる。住宅も根幹となる住宅基本法があってしかるべし、これがあることによって国と地方の責任も明らかになって解決されるのではないか。
 なぜこう申し上げるかといいますと、日本の国がこれだけ世界に冠たる経済大国、ＧＮＰ世界第二位、世界からは豊かな国と見られております。しかし、今政治が最も解決しなければならない問題、また残されている問題というと、きょう審議されている土地の問題と住宅だと思うのです。これは決して豊かな国日本を象徴しているような住宅政策ではないと思うのです。この住宅問題をどう解決するか、これは今土地の問題と同時に大事なことであって、土地基本法と車の両輪のように住宅基本法があっていい。これは野党のコンセンサスといいますけれども、先ほども社会党の委員が質問なさったように、社会党さんも持っております。うちの党も四十三年からずっと出しております。また与野党案でどうのこうのということじゃなくして、住宅に対する基本的な、国と地方と、あるいはいろいろな問題があるかもしれませんけれども、整合性のある基本法のようなものをつくることが今国民が最も望んでいる方向であると私は信じますけれども、いかがでございましょう。
きょうこのような議題で議論をしているわけでありますけれども、前回の八増・七減という法律をつくった際、もう時間切れ、やむを得ないということであのような案ができてしまった。
 この抜本改正につきましては長い間言われてきておりまして、このような人口移動の大きな傾向は昭和三十年代から出てきております。したがって、三十九年の改正あるいは五十年の改正、このときにも本来抜本改正をやらなければならぬ、しかし、なかなかそれもできないということで、増員によって解決してきたというようなことがあったわけであります。今度の六十一年の改正に際しましても、昭和五十八年の最高裁の違憲状態という判決を受けまして、抜本改正をやらなければならないという議論を長い間重ねてきたわけであります。自民党さんも加わって議論をしてきたわけでございますが、なかなか党内で案がまとまらないということで二年、三年を経過してしまい、六十一年の最高裁の違憲判決ということになって、もうぎりぎりまで追い込まれてしまった。したがって、やむを得ず前回の改正を行ったわけです。
 ですから、抜本改正ということを言われてからもう月日が長いわけですね。今回せっかくできたこの国会決議というものを履行しないということになると、いつ抜本改正できるのか。それでは中長期的と言われている選挙制度の見直し、これが一年や二年でできることなのか。ということになりますと、また今回選挙をやったとしても、有権者の中から違憲訴訟が出てくるのはもう目に見えております。だから、どうしてもこの際国会決議を忠実に受けとめて、抜本改正を真剣に議論するというようにしませんと、一体国会というところはどうなのか、自分たちで決めたことすらやらないのかというような、政治不信というものをますます引き起こしてしまうのではないか、これを非常に危惧する次第でございます。政治改革、政治不信の一掃ということを自民党さんも声を高らかに言われているわけですが、みずから決めた決議をみずから実行しないというほどの大きな政治不信はなかろうかと私どもは考える次第でございます。したがいまして、このような議論をいつまでも続けてもどうかと考えるので、何とか案ができないものなのか、堂々めぐりの議論ばかりしていないで何とか案をつくり出せないものなのかということをお伺いいたしたいと思うのですが、見通しのほどなどを聞かせていただけないでしょうか。