運行管理者というのは、これは今までもあったわけよ。これは六十二年で五万一千八百十六人か、大変たくさんな運行管理者がおられた。これを今度試験もし、法的にしっかりしたわけ。これは結構なことだけれども、今までの運行管理者も過去に何件か刑事事件に問われた方、おるでしょう。それ以上に今回このように法的にきちっと整備することによってかなりウエー卜が、運行管理者に事故責任、こういうものが問われないかどうかということを聞いているわけや。質問の趣旨、わからぬかな。日本語でやっているんやで。
それは当然わかっていますがな。だけれども、この法案できちっと運行管理者というものを位置づけることによって、事故があった場合、従来以上に運行管理者に刑事責任が問われる率が高くなる懸念はないかどうかということを聞いているわけや。
まず権限とは何かということでございますが、この法律で言う権限といいますのは、運行管理者がその仕事をやっていくために必要な社内的な権限でございます。具体的には、例えば乗務割の作成というようなことを運行管理者にやっていただく、そういう意味での社内的な権限の付与でございます。
 それから、二番目に責任のことをおっしゃいましたけれども、そういうことで会社の内部の責任、権限を委譲したということでございますから、これをもって対外的な使用者責任が免れるということにはならない、使用者責任は残るというふうに考えております。
それは結構なことだと思いますよ。
 そこで、二十二条、運行管理者の義務の問題です。今審議官から言われたいろいろな項目、これは非常に大事なことです。それをしっかり運行管理者は義務として第二十二条ではやらなければならない。事業者は運行管理者に必要な権限を与える、この必要な権限を与えるということは事業者としてどういうことを与えるのか。
 それともう一つ、そういうように運行管理者が法的にしっかりと整備されることは結構なことでありますが、反面、事故なんかが起こった場合、当然刑事責任がこの運行管理者に一〇〇％かかってくる、事業者もかかるかもわかりませんが、主たる運行計画の問題やいろいろな問題を義務として与えた場合、その辺の兼ね合いはいかがですか。
運行管理者は現在でもある制度でございますので、現在やっておる制度はそのまま決めるつもりでございます。その具体的な中身としましては、乗務割の作成、これに基づく運転者の配置、乗務記録の作成、過積車両の運転禁止の指導、事故時における運転者への指導、こういったことを考えております。また、これに加えまして新しい業務といたしまして、仮眠休憩施設の点検管理、運転者の確保に関する事業者への助言、こういったようなことを定めることを考えております。
何でもおらぬ、おらぬと言うておき。今に政権変わったら困るぞ、ほんまに。
 次に、もう時間がないので貨物自動車運送事業法に移ります。
 いろいろ問題点たくさんあるのですが、もう時間がございません。第十八条の問題、運行管理者。これは現在もおられるわけですが、第二項で「業務の範囲は、運輸省令で定める。」とある。具体的にどういう内容を定められるおつもりですか。
この団体を我々が届け出を義務づける意味は先ほど申し上げたようなことでございますので、具体的にその団体がどういう仕事の仕方をするかというところまで、今先生がおっしゃったような格好で指導をすることは考えておりません。
リソースセンターのことでありますが、ここにはこの施設を研究者であるとか学生とか関係者に開放するという形になっておりますが、私は、これは消費者にも開放するような形にしたらいいんじゃないかと思うのです。消費者の持っているニーズがそこに反映していくということも非常に大切ではないかというふうに思うのです。したがって、この施設の運営についても、消費者団体とかあるいは労働条件が問題になってきますから、定着とか何かいろいろな問題が出てきますから、労働組合の代表なんかもここに参加した運営委員会のようなものをつくって運営をしていくということが必要ではないかというふうに思うのです。そういうことでやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
 それから、こういう建物、立派な建物なんですが、建物は立派だが中身がお粗末では困りますから、中身をよくしなければだめですから、その件で一つお願いしたい。特にみんなが心配しているのは、こういうものをつくるとまたすぐに通産省から流れてきて、通産省をやめた人が来るのではないか、こういうふうに思っている。天下り。お得意だから。天下りは極力避けていくような形で、大臣、ちゃんと監視をしてもらわなければいけないと思いますね。その辺をひとつお願いします。
 最後に、これは簡単に答えてください。消費税の関連でありますが、実は六十三年度補正予算で百十八億円設けたわけでありますが、この運用益をどの程度に見込んでいるのかということであります。
 それから、消費税の実施がされると繊維業界に非常に大きな混乱が起こるということを分析をしているわけでありますが、どんな影響が起こってくるのか。私は景気動向には非常に大きな影響を持つのではないかと思いますが、これをひとつ川上、川中、川下でどういうことが具体的に起こるかということを説明していただきたいと思います。
 それから、繊維業界というのは外税にした方がいいのか、内税にした方がいいのか、あるいはカルテルの利用というものをやるような形にした方がいいか、この辺はどうなのか。細かい問題としては、返品やクレームがついたものについては一体どういうふうに処理するのか。非常に難しい問題が出てきていると思うのです。特に繊維業界はバーゲンが日常的に行われている業界でありますから、価格の転嫁はそういう場合には一体どうするのかというような問題も非常に重要ではないかというふうに思うのです。
 それから最後に、繊維業界では消費税の実施の一年凍結を要求をしているわけであります。税制国民会議の会長は旭化成の、繊維業界のトップがこれのトップになっているわけでありますが、そこで、一年間の凍結についてはどういうふうになってくるか。それから、消費税の実施で繊維全般のコストアップは一体どういうふうになるだろうというふうに予想されているのか。この辺をお答えをいただいて、私の質問を終わります。