それでは、時間がもったいないのでお教えいたします。宣言は家事、育児を女性の役割であることを前提にして、この役割に留意して男女平等を実現することにしておりましたけれども、条約では家事、育児を両親の役割とした上で、母性の尊重と男女の役割分担を変更することが平等実現に不可欠だったとしたわけです。よく覚えておいてください。
 なるほど、この点につきましては、一九八〇年の国連婦人の十年世界会議における差別撤廃条約の署名式の演説で、日本政府の高橋展子首席代表も強調しておられますね。それによりますと、「しかし、こうした状況は、決して、婦人の完全な社会参加が実現したことを意味するものではありません。たしかに、法制上その他多くの分野において少なからぬ進歩が達成されましたが、現実にはなお、伝統的男女の役割分担意識が社会に根強く残っており、これに基づく社会慣行があります。この意識及び慣行の改変という困難な問題にどのように対処していくかが今後のわが国の主要な課題です。」とはっきり言っておられます。高橋展子日本政府首席代表のお言葉です。
 女性差別撤廃条約はその前文で、この条約が必要になった理由を挙げています。どんな文章になっていますか。
お答えいたします。
 私、料金の細かい問題についてつまびらかにしているわけではございませんけれども、一般論として申し上げますれば、ダンピングの問題というのは、一つは過当競争から出てくる問題であります。これを適正規模に業者を整理をするということになると、そこからまた雇用不安の問題が出てくるという、まあそれに輪をかけるということになるわけで、一応業法の建前としては、過当競争を起こさないような状態で業の認可をしていくという建前になっておりますけれども、しかし仕事がどんどん減ってくれば、どうしても過当競争状態というのは防ぎ得ない。これはやはり業者間で十分にその自覚を持って適正な料金を収受するという方向で努力していただく以外にないわけでありまして、それに対する業者間の制裁措置というものはどういうものがあり得るのかというような問題がありますけれども、どこまでならできるかという問題もありますけれども、その辺も含めてさらに努力をしていただくということではないか。それでも過当競争であるということであれば、ある程度の合理化はしていかざるを得ないし、そうでなければ共倒れになるという問題も生ずるのではないかという気がいたします。
 それから料金体系の問題でありますが、これも一般論でございますけれども、複雑な料金体系というのは絶対に好ましいものではありませんので、簡易化されることがいいと思いますけれども、しかし簡易化されることの中で、わけのわからない料金が取られるということになるのは、利用者の側から見ると非常に困ることになるのではないか。その十分なコスト計算をした上で簡明な料金体系にするということは、私は賛成であります。そうあるべきだと思います。
谷川先生に、最後になりましたけれどもお伺いをするんですが、先ほども料金の問題が出ていました。この業界のダンピング防止のために業界も労働組合も真剣になって対処をしてきている。してきているけれども、運輸省が入り込んでチェックをしてやっているわけですけれども、なかなかダンピングというのがなくならない、こういう状況なんですけれども、これをどういう形で持っていけば一体防止できるものなのか。
 あるいは、先ほど高嶋さんからお話がございましたけれども、料金体系が非常に複雑だ、これを荷物の依頼主がその依頼した時点でわかるふうな料金にしてほしい、こういうふうに言われましたけれども、私もこの料金の問題は、本当にわかりやすく、複雑なものをこの法律改定と同時にすっきりすべきではないか、こういうような考えを持っておるわけでありますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
はしけの共同運航体制そ
のものについて、私どもは否定をしているものではありません。一つの方法かと思います。しかしそれには、今も先生がおっしゃいましたように、はしけ労働者をいわゆるはしけ関係の業者が共同で雇用の責任を持つ、このことが明確になりませんと、共国運営体制の中にはしけだけおっぽり出して後は知らないでは困るわけでありまして、何としてもはしけ関係の業者が、共同でどのような場合であっても一切はしけ労働者の雇用の責任を持つ、このことがきちっと前提でなければ、簡単に、これでよろしゅうございますというわけにはまいらぬと、こう思います。
お答え申し上げます。
 今さら先生に申し上げるのもやや失礼かと思いますけれども、株式の発行価額とは、発行に際しまして株式引受人が会社に払い込む株式の対価でございます。したがいまして、本会社の場合、設立に際しまして公社が会社に対し、塩専売事業に係る財産を除き、その純資産の全部を出資するわけでございますけれども、その中から、この前ちょっと御説明申し上げましたように、いわば負債性の四千百億を引いた七千百二十億、狭義の純資産とでも申しましょうか、何と申し上げたらよろしいかよくわからないのでございますが、そういったものが会社の設立に際して発行される株式に対して払い込まれるものだというふうに考えております。そういう意味で、七千百二十億が株式の発行価額の総和というふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
 ちなみに、商法上株式の発行価額というのは、通常一株当たりについて言っておりますので、そういう意味で申しますと、本会社の場合一株当たりの株式の発行価額は、仮に資本金を千五百億といたしますと、千五百億分の七千百二十億倍ということになるわけでございますので、仮に五万円株式といたしますと、二十三万七千円、これが一株当たりの発行価額になろうかと思います。
 それから、そういうことで七千百二十億の発行価額でございますと、商法の原則によりますれば、その半分の三千五百六十億を資本に組み入れるということになるわけでございますが、附則の特例規定によりまして、五千六百二十億を組み入れないということにいたしますと、発行株式の券面総額といたしましては千五百億ということになるわけでございますし、また同時に資本の額も千五百億、その残余については資本準備金として経理をする、かようなことになろうかと思っております。