お答え申し上げます。
 外務省の方からは緊密な連絡を受けておりまして、ＩＯＭからただいまの事務局長の具体的な要請の中身そのものの写しもいただきまして、検討してほしいという依頼がございました。
 それを受けまして、あるいはその前から、運輸省としては民間航空側と航空機の派遣の可能性について検討を行っていたわけでございますが、一月の二十一日に運輸大臣から日本航空及び全日空に対しまして、今後の避難民の発生の状況や具体的な輸送ニーズの状況に応じて速やかに救援機の派遣が可能となるように準備を要請いたしました。両社からは、運航の安全の確保についての配慮を前提に運航を実施する旨の回答を得たわけでございます。
可能性について問い合わせがあったということでありまして、それを受けて、外務省が窓口になっていると思いますが、外務省が、関係する各省庁にそれぞれどういう対応をできるのかということで、運輸省に対してもそういう要請があったと思いますが、具体的に外務省の方から運輸省の方にはどのような要請がございましたか。
お答え申し上げます。
 一月の十七日、ＩＯＭの事務局長より日本政府を含む関係各国に対しまして、航空機、船舶の提供の可能性について検討するよう求める要請があったわけでございます。
与えられました時間が五十分でございますが、今回は質問も多岐にわたっておりますので、大臣を初め御答弁をいただく皆様方にはなるべく簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。
 まず最初に、御通告申し上げてありますが、中東戦争に関する諸問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、一月十八日付と私は聞いておりますが、ＩＯＭの要請が日本政府にあったということを聞いておりますが、その中身について簡単に御説明いただきたいと思います。
公正証書以外では、弁護士による作成文書などは本当に最適なものであるというふうに私どもは考えております。
 それから、定期借地権が登記されるというようなことになりました場合には、これは普通の借地権についても地主の方が登記に応ずれば登記をすることができるわけでございますが、不動産登記法の改正によりまして、定期借地権であるか普通の借地権であるかということは、登記簿上明確にするということにいたしております。定期借地権につきましては更新がないという大変重要な事実がございますので、そういうことを公示するように、所要の手当てを、この附則の第十五条でございますけれども、いたしておるところでございます。
時間の関係で余り詳しくは伺えませんが、そうすると、この「公正証書による等書面によってしなければならない。」公正証書以外の書面というのは、例えば弁護士が立会人になって作成する借地契約書、そういうものが典型的なものとして考えられるわけでありますか。それが一点。
 もう一つは、定期借地権が登記される場合でありますが、普通の借地権との区別をどのように考えておられますか。
私先ほど申し上げましたように、五十年後に問題になるわけでございますから、確実な正確な文書が望ましい。そういう意味では、公正証書が一番いいのではないかというふうに考えるわけでございます。しかしながら、まだ我が国におきましては、一般的にこの種の契約を常に公正証書でつくるというようなことまでには一般の国民の意識水準がなっていないというようなことも考えまして、公正証書に限定するということについてはやや問題があるというふうに実は考えたわけでございます。
 できるだけ正確な文書という意味で申しますと、それは例えば弁護士さんが関与した契約書なんというのは正確な文書というふうに言えようかと思います。いろいろな文書が考えられると思いますけれども、立会人とか関係者が証人として立ち会うというような形での、厳格なきちっとした文書、そういう長期の保存に耐え得るような文書が望ましいというふうに考えておるわけでございまして、ただ法律形式上はそういうものでなくてはならないというようなことにはなっていないということになるわけでございます。
この定期借地権でありますが、今の御説明によりますと、五十年以上のいわゆる長期型、これについては公正証書等の書面によってしなければならない、法文にもそう記載してあるわけでありますが、公正証書等の書面というのは、大体公正証書以外のどういうものを想定しておられるのでありますか。
やはり無罪判決を自分が生み出した場合、それについて国が負担をするとか自分が非常に負担をさせられるということになれば、そういうことがないように行動するのが常だということも言えるんじゃないかと思うんです。その点考えて、特に英米では絶対的免責というのを考えたんですが、日本の場合には、先ほど柳沢参考人もおっしゃられましたように、それをちょうどうまいあんばいで処理をしまして、個人に責任を追及するよりも、憲法十七条で国または公共団体が国家賠償の責任を負うというふうにいたしました。それによって大分影響力が少なくなるだろうということになりますが、今度は逆に考えますと、国または公共団体が責任を負えば、その後ろに隠れて実際におかしなことを行っていても責任が追及されないじゃないかという問題が残っていくんですね。ただ、単に求償をするというだけでそれで果たして十分だろうか。
 だから、公務員が本当に限界を超えた重大な過ちを犯した場合には、個人に対する責任もやはり問題にしなければならない。それらの全体のバランスをやはり考えざるを得ないと思います。
 今申し上げたように、国が払うんだから無責任にいろいろなことをやるというようなことも考えられないことはないし、国がちゃんと払ってくれるから自分自身は誤った場合にでも心安んじて誤らないように行動をして、その結果国が補償してくれると思うこともあるでしょうけれども、しかし現実に一番大きな問題というのは、無罪判決を書きますと、それに対して相当多額の刑事補償がされるということになると、公判での訴追に対する審査は、国庫負担が余りにも多くなるとすると、どうしてもうまく動かなくなってしまう危険はあるだろうと思うんです。そのあんばいが問題で、そのあんばいをうまくするところに先生方が御議論される重要な中心があるのじゃないかと思うんです。それらの事情のうちの一つとして萎縮効果というものが必ず働くだろうというふうに申し上げたのであります。