震災後二カ月たちまして、それぞれの方々が一応落ちつきを取り戻されると同時に、将来に対しての不安が本当に深刻になり、よりその御心配というものが具体的なものになっていると感じておりましたけれども、委員御紹介をいただきました内容は、私自身そうした御不安が出ておるであろうと心配しておりましたような中身のものでございます。
 ただ、私は他の分野について十分な知識は持ちませんけれども、非常に中小企業庁の諸君が立ち上がりに努力をしてくれまして、早い時期から三カ所に総合相談所を設けさせていただきました。そして、関係の各金融機関だけではなく、これはこの場をかりてお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいでありますけれども、日弁連と税理士会の方からボランティアでその総合相談所にデスクを置いていただき、あらゆる相談に応じていただける体制をつくりまして、現場として随分御相談に乗らせていただきながら一つ一つの課題に職員は解決に努力をいたしております。
 ただ、先般もある場所で御指摘をいただいたわけでありますけれども、被災地域の本来の職員は職員自身が被災者でありますから、その諸君と交代で応援の職員を入れて対応しておりますが、そうした中で、あるいは引き継ぎの中で細かい点についての注意が落ちておりましたり、あるいは制度をどんどん拡大してまいりますプロセスの中で、古い時期に御相談を受けましたことと現時点で御相談を受けますこととの間に、それだけ施策を前進させた結果食い違いが生ずるといったようなおしかりも合いただいております。
 広報活動につきましても、県あるいは市の広報を活用させていただくだけではなく、民放の番組の上での協力等も得ましてできるだけ詳細な仕組みの御説明を申し上げるようにいたしておりますが、なかなか十分とはまいりません。
 これからも、できるだけそうした点では政府としての施策を十分に知っていただき、同時に個別の御相談に応じられる体制を整備してまいりたい、率直にそう思います。
公明党の佐藤茂樹でございます。
 当委員会のガイドライン関連法案をめぐる審議もいよいよ大詰めに来たわけでございます。私ども公明党といたしましては、一貫して、国家の平和と、そして国民の生命財産を守るためにこの法案をいかにするのか、そういう立場に立って精力的に議論をしてまいりましたし、修正を要求すべきところはきちっと要求し、原案で評価すべきところはきちっと評価するという、どちらかというと、かたくなではなくて、柔軟な対応をしてきたのではないのかな、そのように思っている次第でございます。その上で、きょうは一時間四十分という長丁場でございますが、この衆議院の審議を終わる前に、やはりあいまいな部分について明確にしておかなければいけないであろう、そういう観点から、何点か政府の見解をお聞きしておきたいと思います。
 それで、まず最初に、これは修正協議でも非常に話題になっているという話もありますし、また、午前中来いろいろ御議論がありましたけれども、周辺事態の認定あるいは定義ということにつきまして、少し時間をいただいて政府の見解をお聞きしたいわけでございます。
 私どもは、もう既に御承知のとおり、周辺事態概念を明確化するために、認定基準について、包括的に類型化したそういうものをきちっと統一見解として出していただきたい、そういうことを主張してまいりました。午前中いろいろ議論になりましたが、それに対して政府も御努力いただいている部分は評価いたしますが、その内容あるいは出し方等についてはちょっと、いろいろ防衛庁長官も何か責められて困っておられるようでございますが、しかし、なぜそういう主張を我々がしたのかということをまず最初にはっきりと申し上げておきたいと思うのです。
 一つは、周辺事態が発生したか否かの判断に関する規定というのがもともとこの法案に示されていないということが一点ございました。
 そしてまた、周辺事態であるかどうかの認定について、認定そのものの手続というものについても規定がなかったということが二点目。
 そして、政府が一貫して周辺事態の定義について言われていること、例えば、これはある答弁ですが読み上げますと、周辺事態とは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断する、したがってその生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない、このあらかじめ地理的に特定することはできないという意味で周辺事態は地理的概念ではない。大体こういう内容の答弁を、少し言葉はかえても一貫してされてきた。
 しかし、この答弁では、従来からいろいろ言われているけれども、やはりまだまだ国民に、あるいは国会議員の中にも、わかりにくい、そういう議論がある。そういう観点から、何をもって周辺事態と認定するのかという具体的な認定基準を設けるべきではないのかという観点から、我々要求をしてきたわけでございますが、私どもは、そうした方が、政府が例えば周辺事態と具体的に認定したときに、その周辺事態の認定に対して国民の理解も得やすいし、またわかりやすいのではないのかということが一点。
 またもう一つは、今修正協議で問題になっておりますが、仮定の話としてですが、国会の承認になった場合にも、そうすると、国会承認ですから、周辺事態として認定したいと政府が提案したときに、国会で議論になったときに、やはり何らかの判断基準、メルクマールというものがなければ、これはそれぞれ各党とか各議員によって、これは周辺事態だ、これは周辺事態ではないというような、そういう百家争鳴した議論になる。だから、ある程度の、こういうパターンに合致するからこれは周辺事態でしょうという一つの判断基準をこの法案ができるときに明確にしておくことが必要であろう。そういう観点から我々は、認定基準を明確にすべきである、そういうことで主張してきたわけです。
 そういうことで、政府、今努力をいただいているわけですが、我々のそういう理由も含めて、もう一度、認定基準を明確にすることにつきまして政府の見解を伺いたいと思います。