東京都のいゆわるピーク時を迎えての新しい構想として非常に特徴のあるものを出しているようなことを聞いておるわけですが、この際、新しいタイプの高等学校をつくろうということで、総合選択制の高校、それから単位制の高校、中高一貫の六年制の高校、国際高校、体育高校、それから新芸術高校、定・通の独立センター校、こういう七つの新しい構想を描きながら、これに向かって検討し、実施に向けていきたいという構想があります。そこで、私は主に総合選択制の高校については後でお伺いしたいとして、文部省のこういった構想についての態度といいますか、指導方針というものについてちょっとお伺いしたいと思うのです。
 それは単位制高校という問題なんですが、これは学年の枠を外して、生徒は自由な選択に基づいて卒業に必要な単位を三カ年でおのおの取っていけばいい、こういう単位制高校もひとつつくってみようじゃないかということなんですが、これについて文部省としては指導の方向としてはどういう指導をなさいますか。
東京都では高等学校教育指導研究協議会というものをつくりまして、新しい高等学校の創造ということで、子供たちの多様な適性、能力に応ずる教育を展開していこうということで、いろいろ研究を重ねられているわけでございます。一つは、教育課程の内容及び教育方法の改善、そして生活指導の改善、関連する学校経営面の改善、家庭教育、学校教育、社会教育の連携についての検討というような項目に従いまして検討が行われてきているわけでございます。それから一方、高等学校の急増に対してどう対応していくかということも並行して議論をしていくということで、特に東京都の場合は、私立と公立というのがある意味では逆転している。普通のところは大体七十対三十ぐらいの比率でございますが、東京都の場合はそれが逆に私立の方が多いということで、急増に向かってこれを公立だけで対応するということは非常に将来見通しとして問題を残すということで、公私立間における調整を考えていくということ、それから安定期における高等学校教育の見通しを立てて学校の新増設、学級増ということを考えていかなきゃならないということで、一時的に一クラス四十五人のところを四十七人とか四十八人という緊急の対応をせざるを得ないというような状況での対応、そういうもろもろの対応がどの段階でも研究されているというふうに承っております。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
多数と認めます。よって、最上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山村農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山村農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 最上君から発言を求められておりますので、これを許します。最上君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
農林水産省といたしまして、今先生おっしゃいましたのは、余りにも差が開いておるということを勉強さしていただきまして、そしてできるだけのことはしたいと思います。
ある点は宿命的な点もあると思うのであります。ところが、考えてみますというと、もう国鉄の恩恵もない、そして離島県であり、しかも日本唯一の多島県である、こういった立場もあってきちんといかない面もあることも承知いたしております。ところが品目によっては、例えば尿素とか塩化カリウムの値段は全国平均に近い値段で、それから全国平均よりも下回る値段で配られておる事実もあるのです。これは結局流通機構との問題、生産基点とその配給拠点の問題かと思われるのでありますが、そういった点からしましてやはり配慮があれば、このような全国並みの配給も、渡しもできるわけでありますので、どうかひとつそういう点御検討くださって全国並みにいけるように要望いたしたいのであります。
 以上申し上げまして、大臣に最後の結びをお聞きいたしたいと思います。
これは一度本院の本会議においてもそういう御質問があったことがございます。よくロボットがある種の産業革命を起こすだろうというときに、ジョークの中で、ロボットには冷暖房施設が要らない、ロボットにはブレッド・アンド・バターが要らない、ロボットは労働組合をつくらない、こういうような、これはジョークでございますけれども、そんなことが言われたことがございます。今日工業用ロボットというのが生産性向上に大変それなりに機能を果たしておる、したがって本院における本会議の場合は、人が減って年金の掛金をする人が少なくなる、こういう御議論もございましたが、しかしそういう省力化の中で、給与が上がって会社の利益が上がっていけば、別の意味における法人税、それから人一人のまた給与が上がりますのでまた掛金もふえてくる。だから、直接それの問題で議論するには必ずしもなじまないかもしらぬ。しかし、ロボットというものが大きく社会経済の中で雇用状態に変化をもたらす、これは労働省の方でもいろいろ御腐心をなすっておるところであります。
 それで、これは私は思いつきで、一遍物品税で、便益性の方でこれを考えてみたらどうだと。しかし、それにもやっぱり組み立てる部品その他を見ても、便益性ということだけでこれ論ずるわけにはいかぬ。したがって、やはり全体の雇用政策に及ぼす影響等を考えながら対応すべき問題でございますが、直ちにもってこれが言ってみれば失業者をふやしておるとか、あるいは労働時間の短縮をしておるとか、あるいは年金掛金の人口を滅しておるとかいうだけでもってロボット税という新税を検討するという状態にまではいっていない。ただ、問題提起でございますから、これは将来の課題としては、どの角度からとらえるかは別として、お互い検討をしなきゃならぬ産業革命に応じた一つの課題ではなかろうかというふうに理解をしております。