臨調の当初の答申にあるからそれを受け継いだというのは余り合理的な説明ではないと思うんです。
 そこで、さらにお伺いをしますが、公的年金制度を七つに今集約をされていますね。それから国民年金、厚生年金、これから審議するであろう共済組合年金につきましても、平家建て、二階建て、三階建てを制度に考えながらそれぞれ水準が出ますが、給付の水準というのは現在の公的年金制度の給付水準からいきますと下がるという状況にあるわけです、長期的に見ますと下がる。社会保険方式でありますから、金を拠出しなければならぬわけですが、その負担もどんどんふえていく。ふえていく割合に給付水準が下がるという片方の現実があるわけですね。その点は臨調も十分計算したわけではないと思いますが、傾向としてそうなるだろうということを意識をしながらこのバランス論というのを議論して、今言いましたようにスライドのあり方なり給付の水準について見直しをしろ、こういうふうに専門的に勉強されたんですか。その点いかがでしょうか。
確かに恩給制度の中には文官と軍人の両方の制度があるわけでございますが、しかしながら、先ほど来先生御指摘のように、恩給というものは全額国庫負担による国家補償である。そういった点において文官、軍人とも共通の性格があるというふうに理解いたしております。したがいまして、いわゆる年金制度との「バランスを考慮」すると言いました場合は、文官、軍人両方の恩給制度を含めて指摘をいたしておる次第でございます。
この恩給法は、その生い立ちから言いまして、軍人という集団を考えたいきさつがあるわけです。それと同時に文官という集団を考えた法律があったわけです。まとめて恩給法になり、文官の部分についてはそれを引き継いで共済年金に発展したといういきさつがあるわけですね。
 そこで、もうちょっと詳しくお伺いしますが、給付水準ということをバランスの中に入れているようでありますが、例えば文官と旧軍人とを分けるというふうなことが見直しの中に入っているのか、いないのか、そういう検討まで十分やったのかどうか。その点はいかがでしょうか。
ただいま御指摘の点でございますが、臨調第三次答申におきましても同じような趣旨の指摘をいたしておるわけでございますが、この意味は、恩給制度は公的年金制度とは別個の体系のものとされておるわけでございますが、公務員が退職または死亡いたしました場合に支給される年金であるという点におきまして公的年金制度との類似性も見られるわけでございまして、したがいまして、そういう観点から公的年金制度改正とのバランスを考膚して必要な見直しを行うことを求めたものでございます。具体的には各公的年金制度との関連におきまして、今後スライドのあり方あるいは給付水準等につきまして見直しの必要性を指摘したものでございます。
いろいろ考えなければなりませんが、古く明治にでき上がりました民法三十四条の法人のあの監督の仕方、定款の変更にしても、いろいろの役所の監督ですね。その活動の仕方としては、監査法人のような私的なものに比べたらむしろかえって窮屈なんじゃないですか。いつも監督官庁の出方を気にしながら、総会などには必ず監督官庁の方に来ていただいて御意見を承らないと気が済まないようなことになっておるのですね。これは経済行為をやっていくことだ。例えば大きな鉄鋼会社が大規模な土地造成をやられるときとそんなに変わらない。それが片一方は監督官庁の許可を受けていくというやり方は、これはよほど民法のあり方としても考えていただかなければなりませんけれども、今度の法案のでき上がった後の実施の面において考えないと——第三セクターという流行の言葉がある。特別法人は使えないから第三セクターにしてしまうんだという考え方、今度はそんな考え方にも本来いかなかったと思うのですね。第三セクターにもならない、古い形の民法法人を使うんだというのは、嶋崎大臣のアイデアかもしれませんけれども、アイデアとしては私にはなかなか理解ができないアイデアなんですね。どうも木に竹を接いたような機関ができることが心配なんです。ですから、これは運用においてひとつ大いに考えていただいて、ともかくも司法書士会、土地家屋調査士会の理解を得て混乱を来さないようにしなければならぬ。少なくとも一法務局一つくらいにしないとだめであるくらいなことはあなた方の腹の中にあるんでしょうけれども、これは法律上は言えないし、また期待をされてないわけですから、そういった面の運用を、それはしかし官僚独善になるかもしれない、権限が強過ぎるのですけれども、ひとつ司法書士会、土地家屋調査士会とよく御相談をしてやっていただきたいと思います。
 そこで、もう時間がなくなりましたが、最後にまとめてお願いしたいのです。
 このような新しい改正案には、今申しました両連合会も大変不安があり、心配があるのですけれども、それは多分に細かい技術的な点まで含んでおります。各法律案の中に、政令で定むるところによりというのがありますね。私は大蔵省でよくこのような御質問に説明をしたときに、それは政令で書きますから御心配なくと言ったのですけれども、何を書くのだということが委任されて、これは委任立法で、私は国家総動員法みたいな委任立法ではないと思うのだけれども、大変心配な点がある。
 例えば、これまで法務省に届けておった司法書士、土地家屋調査士の補助員の届け出、このようなものはどうなるのか。それは「政令で定めるところにより、」とはまた違うのだろうと思いますが、今まで、恐らく参考の意味かもわかりませんけれども、しかしこれは大事な制度ですから、このような制度がどうなるか。そして、各規定の中にある政令で定めるところによるということは、この審議に影響するわけでございます。私はひとつ政令案要綱として、本当はこの終わりまでというくらいに譲歩したいのですけれども、できる限り早くしていただく、どんなことを規定していくのだということをこの委員会に出していただきたいと思うのです。
 まず二点の、補助員の届け出制度はどうなるのかということと、今の政令案をひとつ全部の規定について出していただいて、これによって審議が進むようにお願いしたいと思います。