森林基金につきましては、おかげさまで去る三月三十一日に緑化推進委員会を緑化推進機構ということで名称、定款等を変えまして、正式に緑と水の森林基金ということで発足をしたところでございます。また、基金による事業が円滑に展開されますように関係機関の必要な協力をいただくということで、四月十二日に閣議了解を行っていただいたところでございます。
 これの運用につきましては、緑化推進機構に設置されます緑と水の森林基金運営審議会でこれから審議されることになるわけでございますが、まず基金をお願いをいたしまして、その上で先生今御提案のありました国際交流、海外の技術協力等にも活用していくということにつきましても運営審議会で検討をしていただく課題ではないか、このように考えております。
次に、長い経過とお取り組みの中から緑と水の森林基金の設立が行われたわけであります。現在の森林・林業、さらには河川整備、こういう総合的なことを考えれば、まず財政的な問題がそこに必ず出てくる。資金が必要である。そういういろいろな総合的な国民的要請といいますか、そういう中から建設省、林野庁が大変努力をされ、水源税構想とかいろいろな構想を出してはたたかれ、引っ込め、御苦労の結果、一歩前進、この基金制度が誕生してまいりました。私も基本的には受益者負担の原理というものは当然であろうと考えておりますが、適切な負担はこれからますます必要になってくるだろう、こういうふうに考えているわけであります。
 この設立までには、特に私が住んでおります海のない、実際に水源の地である県がいろいろ骨を折りながら、海なし七県などと言われておりますけれども、その関係者も一生懸命頑張ってこれを促進をしてこられた。そういう多くの方々、もちろん政府・与党である自民党の皆さん方も一生懸命取り組んでこられた。また林業活性化議員連盟であるそれぞれの方々もみんな一生懸命取り組んでこられた。そういう意味では、この基金というものはこれからもより大きく、生まれるのは非常に小さいわけですが、赤ちゃんと同じで小さく産んで大きく育てて、より一層の効果を発揮をしていかなければならないと思っております。
 ただ私は、この規模だけでは、今緊急を要している現在の森林・林業を支えていくためには、まことにまだまだだな、こういうことを感じてならないわけです。そういう意味で、これを一つのステップにして、今後ともこういう方向もひとつ大事だなと思います。もちろん基本的には、国民の生命と財産を守る最も基本である、基幹であるこの森林・林業は、国民のとうとい血税によって、いわゆる一般会計によってこれをぴしっと位置づけをするのは骨子であり一番大切なことでありますけれども、冒頭にも申し上げましたように、妥当な、適切な受益者の負担という合意を形成してのそういう方向性をつくっていく、こういうことは非常に大事であろうと考えているわけであります。
 私、このことについて詳しく伺うつもりはございませんけれども、こういう資金を使ってでも、国内の森林資源の整備、利用、調査研究、開発だけではなくて、やはり先ほど私が指摘をいたしましたいわゆる熱帯雨林、そういう海外の国際協力にも、日本の姿勢として国民の多くから、あらゆる方々から賛同を得てできたこの基金がそういう方向にも踏み出して取り組んでいくんだ、こういう姿勢は大切ではないか、こう思うわけでございますが、この点はいかがでございましょう。
林業を含めていろいろの事業分野の技術協力、これは国際協力事業団、ＪＩＣＡを中心に進めているところでございます。いろいろの技術協力を行っていく場合に、これからは多数分野の協力という形で行っていくのが必要なことではないだろうか、このように考えておりますので、ＪＩＣＡを中心に一元的に技術協力を進めていくのが適切ではないか、このように考えております。
消費税の導入に伴います国の歳出の方への影響額の問題でございますが、消費税の導入に伴いまして、国は当然その消費、サービスの購入者という立場で相当の負担増が生ずるわけでございます。そのほか、また物価上昇に伴う歳出への影響というものもございます。実は、これらにつきまして六十四年度予算の中でどの程度の影響が生ずるかということを見込みますのは、予算編成の現段階ではこれはまことに困難でございますが、六十三年度予算をベースにいたしまして、実は財貨、サービスの購入者として生ずる負担増の分を中心としまして大ざっぱな推測をしてみましたのが、昨日お答えを申しました三、四千億円程度ではないだろうかという数字でございました。
 いずれにいたしましても、六十四年度の予算編成に当たりましては、消費税法案の成立を踏まえまして、消費、サービスの購入者としての負担増、それからもう一つ物価上昇に伴う歳出への影響というものを総合的に精査いたしまして、予算編成段階で所要額を適切に計上しなければいかぬ、このように思っております。
 それから、米沢委員から、やはり政府・与党部内における税制改革の検討の過程で、影響額が二兆二千億という数字があったのではないかというお尋ねがございましたが、これに対して明確にお答えを申し上げませんでした。その点についても補足をさせていただきますが、これは消費税率を五％と考えまして、かつ、国及び地方合わせまして六十五年度、いろいろな影響が平年度化、満年
度化すると思いますものですから、六十五年度の数字として、そういう概略の推計をいたしたものが確かに部内検討の途中段階でございました。
 それから、さらに同じ部内検討段階で消費税率三％、この三％のもとで、また国だけの、地方の分はなしという国のみの六十五年度平年度の数字ということで、実は概数七千億という数字が最後に出たわけでございます。この中には、生活保護でございますとか年金でございますとか診療報酬などに対します物価上昇を通じた影響分というもの、これは平年度までに必ず出てまいりますから、そういうものが含まれ、それから、実は六十五年度の数字ということでございますので、六十五年度までの歳出規模の増加というものも根っこに入れたわけでございます。したがいまして、今回極めて大ざっぱな感覚として申し上げた財貨、サービス等の購入者としての国の直接的な負担分というものと、いろいろ少し食い違いがあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、予算編成段階でこの影響額の所要額を適切に計上していくということは、大臣からも常々申し上げておるとおりでございます。
 説明不足の点は失礼いたしました。