つまりそういう点が問題なんですよね。今まで前例がないんですよ、こういう予算の組み方というのは。そして結局、アメリカから買え買えといって、中曽根さんが向こうで、わかりました、何とか引き受けましょうというふうに帰ってきてこういう補正の形になったんですね。今まで会計法との関連を見ても、こういう形で組むというのは、会計法とのかかわりでどうなんだろうかという疑義さえ生じるような事態でしょう。
 それから、大蔵省でいろいろ話をお聞きしますと、国内品と競合しないようにということだということだけれども、国内品と競合しないといって、スーパーコンピューターは日本がつくっていないのかといったらとんでもありません。富士通にしたってＮＥＣにしたってちゃんとあるわけです。安いものを、いいものを買う方がいいんじゃないかというふうなことさえ出てくる。ところが調べてみると、国内では非常に安い価格で買っているからけしからぬのじゃないかというふうな話が出てきただとか、何とかアメリカの品物を買い入れる方がいい方向に無理を聞いていこうというふうなことになると、私はいかがなものかというふうに指摘せざるを得ないと思うんです。
 財政法に定められた点で言えば、大蔵省が予算の編成権を持っているわけですが、これはそうではなくて、各省庁に、おまえのところ何か買いたいものがあるか、今まで緊縮財政で買うものがないと困っておったけれども、この際だというんでわあわあ提出してやる。いろんな問題が出てくるわけです。だから、財政法上どうなるのか、会計法上どうなるのか、そういうことにすべてが優先してアメリカの言うことを聞くというようなことになるのはいかがなものか。やはり日本の国内は国内としての問題があるわけですから、きちっとした処置をしないと今の経済摩擦の問題についても正しい解決にはならないということは私はこの際述べておきたいと思うんです。
 それで、例えば八月七日に松永駐米大使が記者会見で、通産省と文部省が米国製スーパーコンピューター導入に関心を持っているというふうに言っている。どうしてアメリカ製とここで特定するのか。あるいは新聞なんかによると、盛んに売り込みがなされておって、アメリカではクレイ。リサーチ社のものをぜひ買ってほしいというふうな話が出てきていると。事実関係としても、スーパーコンピューターの購入については、首相自身が訪米した際にレーガンと約束をしたというふうな報道もあります。
 こういうふうに見てみますと、協定第四条において加えられておる条項４ですね、つまり特定企業から助言を得たというふうなことになるのではないかとさえ疑わざるを得ないようなことになっている。通産や文部が関心を持っているというふうになると、今度は特定の調達の仕様が既にでき上がっているのかというふうなことまで疑わざるを得なくなる。事実、一企業の利益を優先するものであるということであるならば、これはやはり誤りであるし、そういうふうなことがあってはいけないわけです。こういうふうな問題がやっぱり出てくる背景があるというふうに考えるんですが、松永大使の発言等々の経緯は一体どういうふうになっているんでしょうか。
先生御指摘のように、今回の措置は、外務大臣からも御答弁がありましたように、対外不均衡の是正でありますとか、調和ある対外経済関係の形成にも資するように配意したところでございますが、政府部内で慎重に検討を行って、政府の主体的な判断のもとに措置をしたところでございます。
 今後、個別品目の調達に当たりましては、各省庁におきまして、先生御指摘のような政府調達協定あるいは国内法令に従いまして、原則として競争入札により調達することになりますので、先生御指摘のように内外無差別の原則にのっとって調達が行われるものと考えておるところでございます。
次に、審理期間のことについて、いま一番時間がかかると言われているのは遺産分割の家事審判事件なんです。浦和の弁護士会から浦和の地方裁判所に「遺産分割の家事審判については、終了までに長時間を要し、ほとんどその機能をはたしていない、その原因がどこにあるのか実態とあわせて報告されたい。」という第一審強化方策浦和地方協議会の一つのテーマ、問題として出されたんです。これに対してこういう答弁をしている、浦和の地裁では「受理後三年以上の遺産分割事件は、本庁管内を通じて二二件である。長期化の事由は、遺産の範囲につき民事訴訟で係争中のものが大部分で、そのほかに人的に錯綜しているもの、激しく感情が対立し当事者の協力が得られないもの、物の価値の鑑定中のもの、示談進行中のもの」があるので長くかかるんだと、こういうことを答弁しているんですが、私が現に遺産分割の申し立てをした事件で、昭和四十年の十一月に申し立てをしたんです。それで昭和四十三年ごろに、遺産分割でありますから、遺産の評価額を鑑定人に鑑定をさしてそれを裁判所に出しておるんです。非常に不動産が百何筆以上ありましたからね、昭和四十二年ごろで三億円ぐらいの評価、そして鑑定人に対する鑑定費用が三十万かかる。私が受けた事件の着手金よりよっぽど多かった、鑑定人に払った金の方が。そして裁判所に出しておる。ところが、その相手は昔裁判所に勤めて退職をした人だった。出て来ないんですよ、調停に。一つも出て来ない。調査官をやる、必ず出ていきますよ、また出て行かない。今度は過料の制裁の通知を出す。それでも出て行かない。ただじんぜん調停の日数が長引くだけ。そこで、裁判官がこれもうしようがないから審判します、あなたの方で鑑定も出ているんだから審判します。そして審判の方へ移されたと思ったら、裁判官が、たいてい三年ぐらいでかわりますからね、家庭裁判所の場合は、それで転任しちゃう。するとまた新しい人がやってくる。もう一回調停に回しましょう、それでまた出て来ない、また審判に行く、裁判官がかわる。結局当事者があきれはてて去年の五月十一日に取り下げたんです。それまで全然事件が進まない。だから、裁判官が、普通の事件なら調停不調ということで、あとはどうぞ訴訟出してくれと、こういうことが言えるんだからいいけれども、遺産分割の事件は審判やってもらわなければしようがない。審判やってもらおうと思ったって、裁判官が調停能力もない。まるでキャッチボールですよ。審判、調停。審判、調停。それは一つの例ですけれども、全国的に私はこの遺産分割の家事審判事件というのはおくれていると思うんです。もちろんその中には当事者がはっきりしないとか、それから遺産が特定をしないというのは余りないと思うんです。特定しないという、それはもう大したことはないと思う。それから当事者が錯綜しているといったって、行方不明ならそれなりの手続をやればいいんだから、あるいは外国にいるんなら外国にいるような手続をやればいいんだから。だから、結局裁判所の、いま私が言った例なんかは転任ですよ。転任の関係で長くなる。それはそれとして、最高裁判所として各出先の各地方裁判所に、特に家事審判事件のうちの遺産分割の事件について促進をするようにというような指示、あるいは指導というものをやっておられるかどうか、また一審裁判所の方でそれに対して何か勉強というものをやっておられるのかどうか、その点をお聞きしておきます。