私に御指名ございましたのは、地域エネルギー開発促進法のようなものをつくったらどうかとか、あるいは地方の公的試験研究機関等の充実を図ったらどうか、あるいは地域産業のビジョンのようなものをつくって振興を図ったらどうかというお話でございまして、一部は総理からもお話がございました。私は補足的に申し上げたいと存じます。
 まず、地域エネルギー開発促進法の前に、政府は化石燃料のエネルギー開発のみに心酔しているのじゃないかというお話でございますけれども、そういうことはございません。自然エネルギーと申しますか、あるいは非枯渇エネルギー、あるいはソフトエネルギー等、たとえば地熱とか太陽エネルギーとか風力とか、こういうものに対しましても大変力を入れておるところでございまして、長い将来にわたりますと、水素エネルギーとか、あるいは海水を使う核融合とか、あるいは先ほどもお話がございました太陽光線そのものを利用するアモルファスシリコンの蓄電池とかというものに対しましても、今度の予算で新しい財源も求め、新しい機構もつくりまして並行して進めることにしておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 本論の地域エネルギー開発促進法でございますが、私は、これは地方には地方の特色に応じました地熱とか風力とか火力とかあるいは小水力とかというものをやはり自治体で進める要があると思いますので、それはいまでも現在進めております。そういうところに対しましては大いに促進方をいろいろ支援してございますので、いまとりたてて法をつくるまでに問題が熟しておるかと申しますと、必ずしもそうとは思いませんので、しばらくいまのままで進めてみたいと思います。
 二番目の地方の公的研究試験所の充実問題でございますけれども、これはまさしく私は大変重要な問題だと思います。現在も、県等の試験研究機関に対しましては、設備の整備あるいは研究等に対しましてそれぞれ補助金等で助成しておるわけでございますけれども、さらにその研究の成果等で中小企業の技術指導、あるいは新産業の育成と申しますか、そういう指導をしてございますので、そういう面に対しましても政府としてはただいま助成いたして促進方を進めているところでございます。
 三番目の地域産業ビジョンでございますが、これはただいま各地域で進めているところもございまして、たとえば大阪通産局などはビジョンをつくりまして大変張り切ってただいま進めているように私はこの前に参りまして見てまいりました。やはり同じように各地区でこういう産業ビジョンのようなものをつくったらどうかということで、ことしは地場産業に対しましては調査費をつけまして、その調査の結果を待ちましてそれぞれの産業ビジョンのようなものをつくってみたらどうだろうかというふうに実は進めているわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣谷垣專一君登壇、拍手〕
選挙制度の改革についてのお答えを漏らしまして、大変恐縮いたしました。
 選挙制度の改革問題は、金のかからない選挙と無関係であるとは言えません。御指摘のとおりと思います。ただ、これの検討は各党の一つの共通の土俵でございますので、政府がイニシアチブをとるというよりは、やはり各党の間でお話し合いをいただくべき性質のものではなかろうか。国会の要請に応じまして政府はどういうお手伝いもいたしますけれども、政府の方から提案をするということは適当ではないのではないかというのが私の考え方でございます。したがって、いま自由民主党の選挙制度調査会におきましてこの制度も含めて検討が進められておると承知いたしております。
 それからもう一つ、公共料金につきましての政治姿勢の問題につきましては、正示大臣からお答えがございまして、そのとおりだと思いますが、私は厳正な原価主義を貫くということも一つの政治的態度ではないかと考えております。（拍手）
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秦野さんにお答えをいたします。
 いま私ども実は農政審議会にお願いをいたしておりまして、六十五年を目標にした自給率はどうあるべきなのかと、こういう議論をしていただいておるわけであります。農林水産省といたしましては、その検討をしていただくためのやはり数字を出さなければいけないということで、昨年の十一月に試算をいたしまして、それが公表になっております。たとえばその中で小麦の自給率でございますけれども、これを一九％と見込んでおるわけです。ところが、この間うちのアメリカのあの対ソ輸出停止というような形を見ておりますと、今後この食糧というものが外交の武器に使われる可能性はなきにしもあらずで、こういう点においては、いま秦野さんおっしゃいますように、やはり食糧の安定供給をしていくという意味においてはいわゆる国の安全保障という観点からもこういう問題は対処していかなければいけないのではなかろうか、そういう意味で私どもはできる限り自給率を高めていくような方向にやっていかなければならないと考えております。ただ、そうは言うものの、国民の理解を得るためには、やはり国際価格よりも幾ら高くてもいいというわけにもまいらないと思いますので、その点においてはできる限り経営規模の拡大だとか、あるいは適地適産に基づくいわゆる農業生産の再編成とか、こういうこともあわせて考えていきたいと、こう考えておるわけでございます。（拍手）
学習センターは、全体の構想としてはもちろん先ほど御説明申しましたように、各地に置かれるわけでございまして、お尋ねの点はそういう学習センターとこの本部と申しますか、本部との連携というようなものは具体的にはどのように行われるのかというお尋ねのように伺ったわけでございます。具体的な授業の構成、放送で行う大学でございますので、具体的に放送を流すための教材の、何といいますか、制作が事前にあるわけでございまして、それは本部の教官スタッフとそれから放送の専門のスタッフがそれぞれ、何と申しますか、コースチームというようなものを組みまして、具体的に検討をして番組の制作をするということになるわけでございます。そこで、それが具体的に放送が流されて、それを受けとめて、各地で学習センターでスクーリングをやるということになるわけでございますが、全体の教育課程の編成その他につきましては、もちろんそれぞれ、何と申しますか、専門の各種の委員会というものが構成されるということがもちろん予想されるわけでございます。具体的なそういう各専門領域といいますか、あるいは学習指導についての具体的な学習センターと本部との連絡につきましても、もちろん個別に連絡のための専門委員会のようなものが置かれるということは当然予想されるわけでございまして、具体的なその組織についてはこれから大学自体でその具体的な構想というものが固められるということになろうかと思います。法律上規定をいたしておりますのは、先ほど申しました評議会を設けておりまして、ほかにもちろん教授会も学校教育法上置かれるわけでございます。重要事項の審議についてはその教授会が行うのは当然でございます。ただ、教授会のあり方につきましても、具体的な教授会の持ち方というものも、これももちろんこの放送大学自体でこれから具体的な運営というものは大学みずからお考えるになるわけでございます。そのあり方として、たとえばこれは一つはちょっと国立大学の例になるわけでございますが、たとえば北海道教育大学というのは一つの大学でございますが、分校が具体的には五つある。札幌、函館、岩見沢、旭川、釧路というようなところに分校があるわけでございまして、教授会ももちろん持たれるわけでございますが、具体的にはさらにその運用のあり方としては代議員会というような形で運用をされているというのが、これは国立大学の一つの例でございます。たとえば具体的にはそういう形で、教授会の運営ということについても大学みずからが具体的なあり方というものについてはこれから御判断になるわけでございますし、また個々のたとえば教育内容については、それぞれ専門領域に応じて、また具体的なスクーリングのあり方についての本部との連絡については、それぞれ専門のと申しますか、そういう委員会が個別に組織をされることになりまして、それらで具体的な運用というものが行われていくということになろうかと思います。しかしながら、これらはいずれももちろん大学みずからが、具体に即しましてみずからがお決めになる事柄でございますので、もちろんこの法律にそれらについての規定というものは一切ないわけでございます。