だんだんによくなっていくだろうとは思いますけれども、それだけの苦情が寄せられているにもかかわらず、どうもやみからやみというふうな感じを世間では受けるんではないかという疑問がありますので、私は、今、ちょうど中間で不透明だと申し上げた苦情処理機関を、それぞれの局内あるいはどこかで、人権侵害に対する第三者機関とは別に、中で整備されることをさらに望みたいと思っております。
 それで、次に、多チャンネル懇の中に、複数の放送事業者による番組審議機関の共同設置ということが指摘されております。それは、番審は、放送区域が重複する場合は複数の放送業者による共同設置が可能であり、衛星デジタル多チャンネル放送は小規模の放送業者も多いところから、番審を共同で設置することも考えられる、と言っておりますけれども、今回の、番組審議会のいわば活動の範囲を広げるということと、この共同設置ということについてはどのような関係があるのか、そしてこれについてはどういう方向に動いているのかについて御説明をお願いしたいと思います。
先生、非常に厳しい点をお突きになっておるわけでありまして、放送法の趣旨から申しますと、放送法は放送事業者というものの番組編集の自由というのを認めまして、むしろ外部からの介入、権力からの介入を排除するような法制になっている。だから放送事業者というのは、報道というものは本来正しくあるべきものであって、という前提に立ってできておりますから、法制的にはそういうふうになっておるわけです。しかし寸実際はいろいろな問題を起こすということでありまして、それを、一つの方法として、内部から放送番組審議会にいろいろな意見を言ってもらって正すという方式をとっておる。
 そして、それではなかなか解決できないので、いろいろな苦情があるわけでありまして、皆非常にフラストレーションを持っている。ちゃんとまともに聞いてくれない。ただ、自分に関連することで間違った問題であれば、これは訂正放送制度として要求する法制度がありますが、そうでないことになりますと、事実上回復されない。かつ、非常に大きな問題であると泣き寝入りになる、裁判まで行かない、それをどうするかというので、今度は苦情処理ということで第三者的なものをつくろうということになったわけであります。
 そうしますと、一般に放送に対するクレーム、この番組はおかしいとか、そういう問題は、今のところは放送の視聴者センターに対する御意見しかないわけでありまして、それを放送会社がいかに真摯に対応するかということでございます。
 したがいまして、そういう問題を少しでもすくい上げようということで、番組審議会に、どういう番組に苦情があったかということを番組を通じて審議してもらうという、今回の番組審議会の会議で少しでもそういうことを議論していただこうということを考えたわけであります。それ以外のところで何か第三者的に、番組についていろいろクレームを言うところをつくるべきじゃないかという意見は、実は懇談会でもそういう話がありまして、それは結局、視聴者の団体、アメリカなんかには随分たくさんの団体があるわけでございまして、そういう視聴者の団体が育って、そういう放送とかマスコミ機関にどんどん意見をぶつけていくという仕組みがなければだめだなという議論でありますが、これは行政としてどうこうするということはなかなか難しい問題でございますので、そういう議論があって、そういうものが育っていろいろ意見が行けば、そういう問題も視聴者の意見として聞いてもらえるようになるんではないかというふうには思っておるわけでございます。
私が申し上げているのは、次に、こんなことまであるのですよ。通産省の関係でありますけれども、総務課長の了解をとれば、業者との会食、業界との、団体とのパーティー出席さえもいいという、こんなことも含めながら、一方においては厳しくやれと言っておきながら、そういうことが既にひとり歩きされているわけです。こういうことであります。
 ですから、ある面では、この倫理規程と倫理法の違いというものはそういうところにあるわけでありますから、私が申し上げているのは、まずそういう点で、規程よりも、あるいはまた少なくとも倫理法という厳しさを持って、新しい世紀を迎えるわけですから、そういうことをしっかりとしてほしい、私はこういうふうに言っているわけであります。
 例えば、去年から、最近の明るみに出たものだけでも、元運輸事務次官の服部氏、前の関空の社長が泉井氏から絵画や金銭等々を受けている。まさしくこれは高級官僚です。厚生省の和田審議官等々も百万円を受けて懲戒免職。あるいはまた、厚生省の岡光次官が小山氏より六千万の金品を受け取ったというような問題。あるいは、通産省の牧野事務次官を初め、ここにはまた一柳氏等もそれぞれ泉井氏との交流が深かった。あるいは大蔵省においては、中島元金融研究所所長、あるいは田谷東京税関長ら。
 こういう指導的な立場の人たちが、こういうことを知っておきながら次々とやっているわけでありますから、やはり規程というよりは、規程というものはやわいわけでありますし、内部で、特にその省の中でそれぞれの検討をされるわけでありますかち、これらについて、やはり私どもは少なくとも公務員倫理規程、そしてそれはある面では議員も、さらにはまたみなし公務員も含めてあるべきじゃないかという基本的な考え方を持っているわけであります。
 それで、今申し上げたような外国の例も含めて、やはり民主主義の国であり、近代国家であり、そして、これから少なくともＧ７に行って、それぞれお互いにパートナーとしていろいろな話をするときに、足元の高級官僚が、それぞれの不祥事件だけを、こういうことで今襟を幾ら正そうとしても、そういう問題はやはり尾を引くものであろうと思います。
 特に梶山官房長官にお伺いしますけれども、法律をつくって罰を科するようにすれば直ちに犯罪がなくなるかというと、必ずしもそうではない、むしろ、まじめな公務員がほとんどなのに、そうした人たちが縛られてしまう、仕事がやりにくくなるようなものをつくるのはどうかと思う、こういうふうに述べられているわけです。
 あの民主主義のアメリカであっても倫理法があるんです。そして日本でも、まさしく今民主国家として、まじめな公務員のために、大蔵省の若手の人たちが言っているように、ぜひ必要だと言っているわけです。そういうことを含めて、官房長官の考え方をお伺いしたいと思います。