東京都心部の商業地の地価高騰が住宅地の買いかえ需要を通じまして周
辺住宅地に波及しているということは事実でございまして、私どもの認識では、都心部等で居住用財産を譲渡した者が周辺に買いかえ資産を求めるに際しまして居住用財産の買いかえ特例を満額受けよう、こういうことでかなりその地域の相場よりも高い値段で土地を買っている、こういう傾向があって、これがその周辺へ地価高騰が波及している一つの原因であろうと、こういうふうに認識しておりまして、これを防止するために私ども現在税制改正を要望しておりますのは、居住用財産の買いかえ特例につきまして全額繰り延べということではなしに、土地代のうち適当な額までにする、その限度内で繰り延べを認める。その適当な額といいますのは、国土利用計画法等で届け出を受理された額、あるいはそういう対象にならない取引につきましては公示価格とか取引事例とかを参考にいたしまして一定の額を国税庁と国土利用計画法担当部局で相談して定める、そういう一定の額の中で繰り延べを認めるという歯どめを設けようという税制改正を要望しているところでございます。
都心部の地価高騰を周辺にあるいはさらに地方に拡大、波及させない対策が緊急に必要だと思います。どのような対策をお考えなのか、お聞かせいただきたいところでございます。
 先般発表されました六十一年度都道府県地価調査結果によりますと、周辺部に地価の高騰が及び始めておりますし、また都心で土地を売った人たちが現在地価の安い地方でどんどん安い土地を買いまくっておるというふうな現象も起こりまして、地方に地価高騰が波及しておる状況でございます。何とか早急な対策を講じないと日本全体の地価が上がりまして、公共事業をやろうと思いましても用地費だけにほとんどとられてしまうということにもなりかねないというふうに思います。居住用財産の買いかえ特例の枠を設けるなど、いろいろ必要だと思いますけれども、どのような対策をおとりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、国有地の処分、これにつきましては、現在国土法の対象になっておらないわけでございます。一般競争入札で処分をした場合に周辺地域の地価高騰に拍車をかける、そういう心配があるというふうに私どもは認識しておるわけでございます。したがいまして私どもも従来から、国有地の売却処分につきましては地価高騰につながらないような方法をいろいろ講じてもらいたいと、こういうことでお願いをしてきたわけでございますけれども、今後さらに一層具体的ないい方法を考えたいということ、さらに国有地の処分につきましても国土利用計画法の対象にする、あるいはそれに準ずる方法をとる、そういう方向で検討を続けているところでございます。
次に、国有地、国鉄用地については国土利用計画法の届け制の適用もなく、会計法上の一般競争入札が原則ということもありまして、国が地価高騰をあおっているのではないかというふうな批判も出ておるところでございます。まずもって国が地価の安定のために不退転の決意で臨むという姿勢に正していただくこと、襟を正すことが必要であると思いますし、またやはり国に対しても何らかの法規制、少なくとも国土利用計画法の届け出制等の国や公共団体への適用を考えるべきではないかと思いますけれども、そのあたりの御見解はいかがでございましょうか。
東京の都心の地価高騰に対しまして当面私どもが実施している対策といたしまして取引規制というものがあるわけでございます。国土利用計画法を的確に運用することとあわせまして、このたび東京都におきまして国土利用計画法の届け出の対象とならない小規模な土地取引につきまして届け出を義務づける条例が制定をされまして、十二月一日から都心五区について施行になりました。また、来年一月一日にさらにその周辺の九区につきましても施行区に含める、こういう予定でおるわけでございます。この規制によりまして投機的な取引を相当チェックできるというふうに私ども思っておるわけでございまして、この条例の効果をまず見守ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 規制区域の指定は、第一義的には都道府県知事が行うべきものでございます。現在、東京都知事におきましても、まずこの条例を施行して様子を見てということで、ただいま現在の時点では規制区域の指定を行うべきではないというふうに判断しているわけでございまして、この知事の判断を私どもとしては尊重してまいりたいと思っておりますが、今後この条例等による規制の効果と地価の動向というものを見ながら、東京都と連絡をとりまして、規制区域の指定の必要性について検討してまいりたいと思います。
他の場所と違いましてこの長島には、ただいま申し上げましたような、まことに人間的に見ましても同情して差し上げねばならない特別の事情がございますので、一般の場合に比べましてさらに特段の御配慮をいただきたいというふうにお願いする次第でございます。
 それから、次に国土庁の方に対して地価対策の問題について質問をさせていただきます。
 最近、東京都の都心部におきまして異常な地価の高騰が続きまして、これが商業地から周辺の住宅地に拡大し、重大な事態となっております。これはもう質問しなくても、これまで国土庁としていろいろな対策をとっておられることとは思います。しかし、依然として土地の値上がりというものはとどめを知らない状況でございます。
 そこで、国土庁としてこれまで具体的に有効性のある対策としてはどのようなことをなさってきていらっしゃるのか。余り有効性のない対策はもう聞かなくても結構なんですが、そのあたりについてお尋ねいたしたいと思います。特に都心の土地がもう現実に上昇を続けておりますので、国土庁の方が余りやってくださっていないんじゃないかということすら感じざるを得ませんので、その点をお尋ねする次第でございます。
先ほど申し上げましたことのあるいは繰り返しになるのかもしれませんけれども、岡部先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 岡部先生は、防衛庁は国の研究所である、したがって、この法律を待たなくともそういう民間との交流はできるのであるというふうにおっしゃったわけでございますが、現在の国家公務員法の中で自衛隊職員というのは特別公務員ということになっております。これはいわゆる研究公務員とはいささか性格の異なるものではないかと思うわけであります。その研究公務員と特別公務員の自衛隊職員というものを並列に並べるということによりまして、自衛隊の研究――自衛隊の研究というのは、先ほど申しましたように、あくまでもこれは軍事目的のために行われる研究でありますから、それと一般の研究公務員あるいは民間の研究者との交流を促進するということに結果としてなってくるわけであります。先ほど申し上げましたように、私たちは研究者として、研究の交流、学者の間の交流というものが学問の発達にとって最も重要なものであるというふうに考えております。しかしその交流が自由に行われるためには、お互いが対等であること、そしてまたそこの中で自由に意見の交換が行われること、すなわち秘密保持というようなことが持ち込まれてはならないというふうに考えているわけでありまして、その点で実はこの法案に非常に危険を感ずるわけであります。
 以上でございます。