公営住宅の中にはいま御指摘がございましたように、交通なり買い物等の便が悪いとか、あるいは防犯上の問題があるといったような環境整備が不十分なところがあって、そのために入居率が低くなっておるというところが、結果として家賃収入も入らないし、あるいは財政上の負担を余儀なくされてくるということもあると思いますので、そういった意味において私どもも関心を持ってお聞きしておったわけでございますが、住宅建設に当たっての周辺整備についてはいまも答弁がございましたが、当然所管省でございます建設省において今後とも検討され善処されるところであろうと思っております。私どもといたしましても、直接的に住宅関係に関与する立場にはないわけでございますけれども、地方公共団体の意向を聞きながらいまおっしゃいました総合的な面からのタッチということも必要であるように思いますので、必要に応じて関係省庁との話し合いもしてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、直接住宅政策について関与してないものでよくわかりませんけれども、お話の点はよくわかりますので、地方団体の意向もよく聞いて、何か善処する方法があれば私どもとしても何か手段を求めてみたいと思っております。
自治省の方にお伺いするわけでございますが、いま法律の御説明もございましたけれどもこれはうまくいってないのです。だからこういう問題が発生してくるわけでしょう。私はやはり法律の条文があって、地方自治体の長と十分協議をしなければならない、そういう精神規定はわかりますけれども、具体的にそういうシステム化をやはり進めていかないとこれはだめだと思うのです。それは自治省の仕事じゃないかというので、この委員会に私は持ち出してきたわけなんですけれども、私もいま建設中のものも若干拝見しておりますが、それはまた入居率が全然悪いのじゃないかなと想像されるようなものがずいぶんあるのですよ。そうしますと、努力規定はあるのだけれども実際にそれが機能してないという証拠じゃないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
お答えさせていただきます。
 公営住宅、公団住宅の入居率の悪さ、これの対策ということで御指摘だと思いますが、特に公団の入居率の方が非常に低いというものが全国的に多数出ております。実情を申しますと、今年八月末現在募集いたしまして未入居の住宅というのが七千八百戸ほどございます。これの原因でございますが、先生御指摘のように交通の便が悪いということが一番大きな理由として挙げられています。たとえば都心から遠い、最寄りの駅までバスがどうしても必要である、あるいは乗りかえが非常に多いというような交通の便の悪さ。それから先ほど先生がおっしゃいました買い物の不便さ。また住宅を必要とします層の住宅に対します考え方の変化というものもございまして、やはりだんだんと規模の大きな住宅の需要が多いようでございます。私どもの住宅公団でつくっております住宅の規模が、そういった需要に対しましてはやや小さ過ぎたというものも中にはあるかと思います。
 そういう点に関しまして先生の御指摘は、あらかじめ団地をつくる際に十分その地元と協議を進めるべきではないかという点かと思います。住宅公団法では三十四条という規定がございまして、この中では住宅建設あるいは宅地を造成しようとする場合におきましては、あらかじめ公団はその住宅の建設あるいは宅地を造成しようとする区域の地方公共団体の長に意見をお伺いするということに規定いたしております。その規定に基づきまして従来から個々のそういった交通の問題、都市計画との調整の問題、こういったことについてはいろいろと調整をしておるところでございますが、そのほか内部の規定といたしましても、団地建設計画の策定に当たりましては、その団地に必要となります交通機関、道路、上下水道等が、その団地の開発に伴いまして適時整備されますよう関係機関と十分協議をするよう、こういうような規定を中でも定めておりますし、私どもも十分その点はいたしますよう公団を指導いたしておるところでございます。
ローカル線が廃止された場合に、かわりの輸送手段として地方自治体がこれに関与しますことは、財政局長がただいま申し上げましたとおり、行財政の国と地方との秩序を乱ることにもなりまするし、さらにまた地方自治体が参加しましたいわゆる第三セクターなるものが本当に能率的な経営ができるものと言えるかどうか、子、の辺にも問題があろうと思いますけれども、国鉄再建のためにせっかく特別の法律を提案しまして御審議をいただいております政府の一員としましては、何としてもこの法案が成立しますように努力をしなければならないと思っております。せっかくの御提案でありますが、とにかく何とかして法案を御承認いただかなければならぬ。といいまして、法案が成立しました際に地方の住民の足も守らなければいけません。政令作成段階等におきまして十分努力をいたしたいと考えております。
これだけ公的なところで行われた安保改定提案について、何らの措置もとることをしないという意思を表明されました。これ実はそういう表明をされたことは、どうも鈴木さんの本音はやっぱり安保改定、憲法改正、これがあるというふうに推定せざるを得ない。私は八〇年代の日本は、日本の独立と安全、アジアの平和のためにも安保廃棄、非同盟中立の道を進まなきゃならぬと思うんです。いま自民党が進もうとしているような道は、これは破滅と不幸の戦前の道を繰り返さざるを得ない、そういうことになるであろうということを指摘しておきたいと思います。
 この日米安保セミナーでは、何と三好修——日本安全保障研究センターの所長ですが、英文論文、「新日米同盟」という論文を配付しているんですよ。これを読んでみますと、何と一九八五年というめどをはっきり示して安保改定をやらなきゃならぬと、八〇年代半ばまでには憲法改正も可能になるであろうということさえ彼は言っている。
 ところで、首相は総理と総裁の二つの顔を使い分けられているという感じがしてならないわけですけれども、憲法問題について質問をさしていただきたいと思います。
 あなたが任命された自民党の憲法調査会長になった瀬戸山三男会長は、サンケイ新聞九月十六日のインタビューで、憲法には欠陥があるからだと、だからこんなに大騒ぎになるんだ。欠陥憲法という言い方をされながら、現行憲法は定着していないということを言われ、問題点は九条だけでなく相当あるので全部を洗い直してみたい。前文ももちろんこれも洗い直すということを言われております。昨日、憲法調査会最初の総会が開かれましたけれども、ここでは鈴木総理は自主憲法制定の党紀違反じゃないか、離党勧告もしなきゃならぬのじゃないかというまことに勇ましい意見まで出て、三年後をめどに憲法改正案を自民党としてつくるということまで述べられていました。きょうの新聞に一斉に報道されています。あなたは総理であるだけでなく自民党の総裁なんですから、もし憲法改正をしないという言明に誠実であろうとするならば、このような自民党憲法調査会の作業は直ちに中止すべきだと、そういうことになりませんか。