私どもは、あくまでもこの選挙というものは政権選択の選挙であると何遍も何遍も申し上げてきたところでありますが、それだけに、例えば、むしろお聞きしたいんですけれども、一人の有権者が、小選挙区の方はＡ党に、比例の方はＢ党に、そういうふうなことが許されるという方が無理があるのではないかと思うんですね。基本的にやはり政権選択ですから、そこはきちっと政党、候補者というものが一体でなきゃならないわけですね。ですから、私どもは決してそのことは、いわゆる投票の価値の平等というものを、それを崩すものではないという考え方なんです。これは、あくまでもその判断は、それは立法政策上の問題であって、国会がそういうふうなものを判断していくということでありますから、私どもは明確に、ここに憲法上問題はないというふうな考え方に立っておりますということを申し上げたいと思います。
 むしろ、本当に先ほど来からのお話のとおりに、それよりももっと問題は、三％条項ですよ。それをだめですというふうなことの方が、それはもう憲法上問題があるんじゃないでしょうかということを御指摘申させていただきたいと思います。
これ以上私はこの問題に触れるつもりはございませんが、今の法制局の御意見は、いろいろお立場があって、中立的な立場で物が言えないという話でございました。ということは、中立的な立場で物を言った場合には、これはやはり憲法上問題がある、こういうことではないかと私は理解をするわけでございます。恐らく、今答弁を聞かれた皆さんも、同じような思いではないかと思います。
お答えを申し上げます。
 私どもは、自民党の案の作成に協力した立場でございます。本日も自民党の提出者の方の補佐役としてここに参っているわけでございまして、中立的な立場でここで物を言うというわけにはまいらないわけでございます。
 質問の件につきましては、自民党の基本的な政策に深くかかわる問題だろうと思います。恐縮でございますが、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
いろいろ議論は自由にする、当然のことであります。しかし、最後は多数に従っていく、そういう原則の中で、連立与党としては、一票制をとれずに、二票制を採用したということであります。
 同時に、憲法問題というのはどうしてもひっかかってくるということであります。繰り返しになりますけれども、小選挙区で無所属候補に投票した場合に、比例では投票したくてもできないという問題、あるいは比例で小選挙区に候補者を出していない政党に投票した場合に、小選挙区で次善の策として投票したい人がいても投票できないという問題があります。これはやはり憲法上こういう問題はクリアできないと私は思っておりますが、きょうは衆議院の法制局にも来ていただいておりますけれども、この問題についての衆議院法制局としての御見解を聞かしていただきたいと思います。
最初にまず、私が民意の集約の方の意見をとっていたという話でありましたが、自民党時代に若手議員の会をやっておりまして、その中で一度採決をしたことがあります。どういう制度を若手議員の会として推していくのかと。そのときに私は併用制に賛成をした数少ない一人でありますので、申し上げておきたいと思います。もちろん、党としては小選挙区制度を出したわけでありますから、小選挙区制度を推したのも事実であります。
 さて、自民党案を見たときに私は、議論の出発点であったはずの海部内閣の小選挙区比例代表並立制と比べて、本来そこから、それが議論の出発点でありますから、そこから進んでいなければならないにもかかわらず、二歩ほど後退しているんではないか、こういう感じがするわけであります。
 後退しているということの第一は、先ほど来議論になっております一票制の問題であります。新聞等で伝えられますところによりますと、自民党の河野総裁は二票制を言っておられた、ところが党議決定されたのは一票制であった。そこにいかなる議論があって、どういう理由で総裁の御意見が変わったのか、もし差し支えなければお聞かせをいただきたいと思います。
今すぐれたマニュアルで指導しているというのですが、そういう中には入っていないのでしょう。多分マニュアルの中にはそういうことはやっていいとは書いていないと思うのですよ、これは嫌みですけれども。
 それで、これは忙しいからやむを得ないということもあると思うのです。忙しいからやむを得ないから、じゃあやらなければあなたの方が遅くなるだけだよ、こういう言い方になってしまうと思うのですけれども、もし裁判所の名前の入った封筒等が流出して悪用された場合に、当局としての責任も非常に重要になってきますね。ですから、そういう意味では私は、もしその封筒が流用されて損害賠償なりの事件でも起きたら大変なことになるので、慎重な配慮をしていただきたいと思います。
 それから、忙しいからやむを得ないということからこの問題が出たかもわかりません。これは当然その裁判所の職員の不足ということになるかもわかりませんけれども、例えば東京高裁の刑事各部の法廷の実態を見てみると、一日に証拠調べが一件だとか判決が一件などという非常に閑散とした部門がある、こういうわけですね。これは当然のことながらそこにも職員が配置されるわけでありますから、職員の配置の再配置ということなりあるいは流動化というようなことも一応考えてあげないと、今言われた九部だとか二十一部に集中するわけですから、そこはいささか気の毒だという気がいたします。こういう点では、最高裁の中にいわゆる民事、刑事の言うところの縄張り意識というのがあるのではないだろうか。司法行政の見地から適切な配置を考えてもらいたい。
 同様なことは統計上、事件の極めて少ない地方の庁、例えば民事三名とか刑事三名、家裁一名の裁判官の人員配置になっておるわけでありますけれども、こういう点も、刑事が例えば私ども暇だ、こういう言い方をすると、裁判所の方は、不意に勃発するようないろいろな危険な状況というのはあるのだから、いつもそれに備えなければだめだ、そう余り簡単に物を言うな、こういうことになると思うのですけれども、それにしても人員の適正配置ということは考えるべきではないか、こう思いますが、どうでしょう。