これは、国内の証券会社を通じて外国の有価証券を購入したり売却したりする場合は、外為法上は特に手続は必要としないのですけれども、しかし、購入先の証券会社においては外国証券取引口座を通じて行うことが必要とされておりますから、私は、税務当局はこうした問題について税の調査でチェックをするということは可能である、こう思っておるわけであります。いませっかく努力をするというから、それはひとつ今後の問題も含めて対処してほしいと思います。
 それで、主税局長、さっき私が言いました支払い調書、あれは二百二十四条、二百二十五条、もし支払い調書を出すということになりますれば、そこを直すんでしょう。
課税当局の姿勢としましては、いろいろ課税上の問題が想定される、租税回避が想定されるようなものにつきましては、常に注目いたしまして、いろんな情報も含めまして、可能な限りの情報蓄積に努めているところでございます。
 そういう意味で申しますと、最近急ピッチにふえてきましたいわゆるゼロクーポン等につきましても、当然関心を持っておりまして、資料、情報の収集に極力努力する、こういう姿勢でおります。部内でもいろいろ検討会等もやっているところでございます。
 ただ、その収集が簡単かむずかしいかということになりますと、いろいろ問題がございます。確かにいろいろな関所を通っておる。特に外国証券取引口座というような口座を通じて、いろいろ取引がなされている。こういうものは一つの有力な手がかりだろうと思いますけれども、しかしながら、何分非常に新しい商品であって、近年急ピッチにふえてきているということ、それから取り扱っている証券会社の数あるいは店舗数、そういったものも非常に多いということがございますので、いまにわかに、やさしいかむずかしいかということを断言することはできないと思います。
 ただ、私どもは今後こういった関係の取引の実情把握に一生懸命努める考えでございますし、決してやってやれないことではないというふうに考えております。
私は、いまの所得税法第九条の証券そのものにきょうは触れていないのです。だから、このことだけで、まあ大体の気持ちはわかったけれども。
 国税当局にちょっと聞いておきますが、私は、株式の場合には売買件数が非常に多いから、これは大衆投資家に至るまで、最近の株価の乱高下はとにかく余り飛びつきませんで、みんな逃げていく状態にありますけれども、しかし、その売買件数が非常に多いから、証券会社が一々売買を税務署に報告するということはむずかしいと私は客観的には認めるのです。しかし、ゼロクーポン債の場合は、私はそれほど売買件数というものは多くないと見ているのです、それは五万ドルとか十万ドルとかと大きいですからね。ですかは、私は区分できると思うのですね。
 それからキャピタルゲインについては、これだって本当を言えば、全部できれば私らはやれと言っているのですよ。だけれども、一歩譲っても、これは少ないからできるじゃありませんか。また、投資家が外国の有価証券を購入する場合には、外為法上大蔵大臣に届け出が必要なんだ。その手続を踏む以上は、国内には記録がちゃんと残るわけです。税務当局としては、これはチェックすることが可能じゃないのか、こう私は思うので、これについては国民的批判、社会的に見てどうかと思うから、ひとつ決断をしたらどうか、こう思っているのです。国税当局、私の言っているように、これはチェックできるのでしょうね。
いま、あなたの持論の、所得税の税率の問題とはこれは切り離せないと言えばそうかもしれないが、そういうことに配慮してやるのは最終的な判断でいいのですよ。
 私の言っているのは理屈なんだ。こういうものに対しては所得税法第九条とは趣旨が違うじゃないか。だから、これは当然課税さるべきものだ。その課税をするんだが、そういうことも考慮しなければならぬという説明ならよくわかる。これは課税すべき性質のものであると私は思うが、しかし、こういうこともあるからあわせて検討したいというなら答えになっているけれども、いまの答えではちょっと、あわせて考えなければできないようなことを言うが、これと切り離して、あなたは一体この法の趣旨から見てどう思いますか。こんなことを国民が非課税だということを認めますか。私は認めないと思う。その政治的な良識というものをあなたに聞いている。
これは、私かねて言っているのですが、グリーンカードの実施というふうな問題と絡んで総合課税にするということになれば、やはり横並びという問題がありますから、税率区分の問題にしても、たとえば一千二百万円くらいになると五十何％かの利子税ということになるわけですから、最高は九三％までいくわけですから、そんな例は世界にまずない。
 したがって、これはやはり諸外国との均衡のとれたものということになれば、税率区分、税率の検討というようなものも、中長期的には避けて通れない問題であって、これはそういうような問題とあわせて考えていくべき問題だろう、私はそう思っております。
そういう心配すべき景気の状態に対して、さらに拍車をかけておるのが今日の円安ではないか、こう私は思うわけです。これが、アメリカの金利が高いから円安がおさまらないというような話をされたけれども、アメリカが金利を下げてもさっぱりおさまるような模様がない。今日、日本の経済が余りにも不況で、日本の経済そのものの力というものが非常に弱いというようなことが円安の大きな要素ではないか。そうすると、この円安が、いまのような状態の中で二百五十円台から六十円台、こういう状態に入ってきた場合には、これはさらに積極的な景気回復のための手だてを講じなければ、大変に日本経済の不況というものが深刻化していきはしないか。そのことは、大企業ならある程度の自己防衛ができるかもしれぬけれども、中小企業はとても経営が立ち行かぬではないか。これは、秋から暮れにかけて中小企業の倒産というようなもの、そして、倒産は引き続いて、雇用の場がなくなるわけですから、失業者の増大というようなこと等が押し寄せてきはしないか、こういう心配をされるわけなのですが、この円安に対する今後における見通し、それのもたらす景気への影響、それに対して政府としてとるべき景気回復策というものは、十月だとか十一月とかいうようなことではなしに、前々から言われておるような、少なくとも九月、十月へかけての景気対策を含んだ臨時国会というものをやられてしかるべきではないか、こういうように思うわけですけれども、大臣、どうですか。