今御指摘の大気環境濃度につきましては、まず、その地点を三種類に分類してはかっているわけでございます。一つは、住民が居住している地域または居住が可能な地域のうち、測定対象物質を製造、使用している工場、事業場が近くに存在している地点につきましては周辺環境という区分けにしておりまして、それ以外の地点は一般環境にしている。それからさらに、測定対象物質を製造、使用している工場、事業場そのものの敷地の境界ですね、それについては敷地境界。今申し上げた周辺環境それから一般環境、敷地境界、こういうぐあいに分けておりまして、この分類に従って測定データを、範囲を明らかにしております。
 今御指摘の具体的な調査地点とか工場名等につきましては、私ども、これから規制しようあるいは対応しようという案件でございますので、今回の調査というものは、今提案されているような有害大気汚染物質の対策にかかわるいろいろな情報を把握する目的で、個別地点に関する情報を公開しないという前提で工場等の任意の協力を得て行ったものでありますので、これを公表することはできない、差し控えたい、このように考えております。
環境庁が平成七年十二月十五日に出されました速報版の「有害物質の大気汚染調査結果」、八物質の調査結果を出されていまして、非常に高濃度な有害物質が、大気汚染が行われているという実態が出ているわけですが、これは一体どの県のどの地域のどの事業所からどういう状況で排出をされていたのかについて伺いたいと思います。
私自身も国会で何回かこの問題について指摘をしてきたことがございます。ただ、これらの有害大気汚染物質の健康影響にかかわる知見だとか、あるいは大気環境濃度とか発生源条件などについて、必ずしもこれまで十分な情報や
データが整っているとは言いがたい問題もございます。したがって、かなりいろいろ議論がございました。しかし、この辺で踏み切らないと、そのまま時間がたつのを過ごすことはできないだろうという判断に立ったわけであります。
 今までの法律は健康影響が顕在化してから取り組むというケースが多かったわけですけれども、それでは手おくれになってしまうという意味では、科学的知見の充実を図りながら健康影響の未然防止ということについて対策を講じていく必要があるのではないか。これは実は同じ時期に出された水質についても同じことを指摘していると思うのでありますけれども、そういう意味で、今までの状況を、そのまま待っているのではなくて、法律的な措置で一つのけじめをつけたい、こういうことにしたわけであります。
 先生御案内のように、この中で大気汚染の状況から見て早急な排出抑制の取り組みが必要と認められる物質については、附則において、排出抑制基準の設定、勧告、報告聴取による排出抑制対策を講じていくということになっているわけであります。三年間じっと待っているというわけではございません。
 ただ、一応改正案の中の附則においては、施行後三年を目途として制度のあり方について検討を加える、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということを規定したわけでありまして、国民の健康影響の未然防止という立場に立って鋭意その状況というものを研究し、そして、その知見を蓄積しながら具体的に三年後に見直すということも担保しているわけでございますので、決して十分だとは申し上げませんけれども、今の知見のレベルなどから見るとこういうことしかないのかなという感じでございますので、御理解をいただきたいと思います。
平成二年度の補正予算並びに平成三年度の予算におきまして、通産省計上分といたしましてただいま委員から御指摘のございました千六百二十一億、商店街・商業集積対策として講じていただいたところでございます。これは非常に不十分ではないかという御指摘でございますが、お言葉ではございますけれども、私どもといたしましては、財政事情非常に厳しい中、大店法改正の問題あるいは構造変化に直面している小売商業対策として思い切った措置を講じたつもりでございます。
 御指摘のように、商店街整備の中には公共事業を伴うことによりまして事業規模が非常に大きくなる、委員のお話では神戸の森南の市場の場合には百億以上かかったということでございますが、そういう場合もあることは私どもも承知しております。こういう大きな事業、あるいは商店街をそんなに大きくはなくてもちょっとしたアイデア等で改造することによってまた魅力を生ずる場合も出てくるわけでございまして、いずれにいたしましても、国及び地方公共団体がこういった構造変化に直面した小売商業に対して強力に支援していくという総合的な対策になるわけでございまして、当初計上分として商業振興の観点から、先ほどの申し上げました千六百二十一億を計上させていただいたわけでございますが、このほかに商店街あるいは商業集積をつくる場合の方々の立場からごらんいただきますと、別に中小企業事業団のいわゆる高度化融資というものも大いに活用していただけるわけでございまして、これは別途三千億近い予算の枠が、これは商業だけではございませんで製造業も含めた全体の枠でございますが、そういうものもあるわけでございます。
 また、低利の融資の枠という規模で見てまいりますと、平成三年度について千六百億の枠があるわけでございまして、当省関係でも利用者のお立場から見ていただくと、さらにかなり大きな規模に膨らむわけでございます。
 またさらに、商店街あるいはショッピングセンターというものが一種の重要な公共施設という認識から、公共事業の推進という観点から建設省あるいは自治省におかれて、別途商店街関連の強力な、道路であるとか、駐車場であるとか、そういった関連の公共事業の推進費が講じられておるところでございまして、これらによりまして私どもといたしましては、商店街の整備が意欲のある商店街の方々を中心にした対策として適正に対応できていくものと考えております。
 なお、一万六千の商店街のうち、今後商店街を繁栄させていけるのは幾つぐらいと見通しておるか、あるいは衰退していくのが幾つかというお尋ねでございますけれども、これはやはりこれからいろいろ構造変化なりあるいは大店法の改正というところに直面して、商店街の方々が御自分の商店街をどうするかというふうに考えていく上での見通しになるわけでございます。
 ちなみに、一万六千の商店街のうち商店街振興組合等、組合を形成している商店街が約四千ございまして、やはり中小小売商業の場合に組合を通じて組織的にいろいろ対応していくことが必要になろうかと思いますので、私どもとしては、まずこの組合を形成している四千、さらにまだ未組織のところにつきましても、この組織化を通じて大いに魅力ある商店街をつくっていっていただくというのが基本かと思うわけでございます。そのほかに未組織の商店街におきましても、個別店舗の個店対策としてそれぞれ魅力を持たせて顧客を吸引しようという商店も出てくるかと思いますので、一概には申し上げられませんけれども、いずれにしても商店街振興組合等を中心にして、今後商店街の振興を図っていくということに相なろうかと考えております。