先ほどお話に出ました総評が行いましたＶＤＴ労働と健康調査の結果でございますけれども、この調査は総評が大変努力をされまして、約一万三千名の対象者に対して調査を行われたわけでございます。その熱意のほどがうかがわれるところであり、私どももその調査結果についてはできるだけ参考とさせていただきたい、このように考えております。
 ただ、今御指摘の調査の中で流死産、妊産婦にかかわる問題でございますが、これは調査対象の中で二百五十人の方が妊娠をしたというふうに答えておられるわけでございますけれども、その中で、流産のあった方が八人、死産であった方が五人、これを合わせますと全部で五・二％という数字でございます。このほか異常というふうに挙げられましたのは、貧血があるとかあるいは妊娠中毒症になったとか、こういうようなことでございまして、これは調査の仕方によっては、私は正直言ってかなり幅のある項目であろうかと思います。
 そこで、この流産、死産については、これはほぼ間違いがない数字であろうかと思いますので、これをほかの調査でどのようになっているのかということを見てみますと、厚生省が行っております人口動態統計が毎年出されておりますが、昭和五十八年には全出産中の死産の割合が四・五五％ということでございます。それからさらに「産業医学」という雑誌がございますが、そこに昭和五十四年に発表された論文でございますけれども、「勤労婦人の妊娠中の労働態様と流死産」というものがございます。これによりますと、流死産の発生割合は、保母で一八・二％、看護婦一二・六％、事務職員七・六％、こういうような数字が出されております。これらと直接比較をするということは、調査の技法上大変困難かと思いますが、どういうものと比較をすればいいのか、私どもも十分に吟味をしたいと思いますけれども、こういうような数字があるということから考えますと、ＶＤＴ作業従事者というふうに限定をして考えた場合に、流産、死産の率が必ずしも高いというふうには現時点ではまだ言えないのではないか、このように考えております。
今の答弁はもっともらしくて、よく聞いていると、今私が読み上げました「新規上場銘柄の初値の決定方法等に関する要請事項」の売り委託をするというこの株の数は、冷やし玉というのですか、である、こういうことですけれども、それなら、冷やし玉としてはその程度やっておくが、それ以外に、一般に広く売りに出てくるというものを、政府すなわち竹下大蔵大臣に別途用意させて、二つ用意させておけば、それはそれでいいわけなんでね。政府が売らないというならあれですけれども、売るということであれば、それが一人であろうとあるいは数千人、数万人であろうと、売るということではやはり同じことではないですか。ただ、その場合に困るのは、売りが多い場合には、ある人は五十五円なら売りたいと言うし、ある人は八十五円でないといかぬと言う。ところが、政府一人の場合には一つの値段しか出てこないというような点はあるかもしれませんが、それは政府が何円から何円の間、こう言えば、これはたくさんの人間が売りを望んでおるというのと同じことになるわけなんでね。
 私どもはなぜこういうことも言うかと申しますと、新聞など、そんなのを見ますと、あなた方は、売り出すときの希望価格というのですか申請価格というのですか、それを決めるのに、類似会社のいろいろな成績を参考にするとかなんとか言いますが、その参考にするのは、どうもＫＤＤというのはばか値がつき過ぎているのでこれは参考にならぬ、だから電力やとかガスやとか、そういう業種の違うもので相当規模の大きいものというので、配当だとかあるいは利益だとか何やらいうのを調べてみれば、大体五倍か六倍がいい線で、それ以上は無理であろうというようなことが盛んに書いてあるのですね。
 ところが、それならば同じような電信電話関係をやっている、主として外国相手のＫＤＤが――きょうは私はここに、きのうかおとといの株価を持ってきましたけれども、これを見ると三万一千円ほどですかね。この間までもうちょっと高かったけれども、それがそういうぐあいになった。三万一千円にしてみたところで、五百円ですから、六十倍を超えておるということになれば、五倍、六倍と五十倍、六十倍とは、えらい違うのですね。もちろん、これは実勢を必ずしも反映せずに、人気をあらわしているのでしょうけれども、しかし、人気も、何も理由がなくて人気が出るのじゃなしに、千代の富士にしろ、若島津にしろ、だれにしろ、人気が出るのには人気が出るだけのわけがある。あの人と結婚したいという人気が出るからには、何ぞいいところがあるということであるので、人気が出るそのもとになる条件、実体は何かということをやはり考えていかなければいかぬと思うのですね。
 そうしますと、何ゆえにＫＤＤだけは除外するのかということになりますと、あなたも御承知でしょうけれども、ＢＴの場合には、一株五十ペンスでしたかな、株式上場したら、初値がいきなり二倍の九十何ペンスついて、そして、当時の新聞を見ますと、これはもうごうごうたるもので、「政府が実勢をはるかに下回る価格で売却したことは、国家および納税者にとって多大の損失につながった」ということを言っておりますし、これは大分かっかとした人でしょうな、「労働党の影の貿易産業相のアラン・ウィリアムズ下院議員は同日の議会で、「初日に一株当たり四十五ペンスものプレミアムがつくのは異常であり、単なる計算違いではすまされない。これは英産業史上まれにみる犯罪行為に相当する」と追及した。」というように言っているのですね。これは二倍にもいかないのですよ、九〇％ぐらい政府の売り値より高かったというだけでも、これだけごうごうたるものがあるのに、もし株の額面の五倍や六倍ということでやって、その後もし四十倍、五十倍、六十倍というようなことになれば、それは理財局長かどなたがおやりになるかわかりませんが、まあただでは済みませんな。犯罪行為というようなものではないのになるのじゃないですか。
 そういうことを避けようと思えば、やはりそれを避け得るようなシステムを考えていかなければいかぬ。私は、第一回だけは若干の誤差があっても、それは人間だからやむを得ないと思うのですね。しかし、それはなるべく額を小さくし、被害を少なくして、第二回目からは、日本国民がこれくらいなら買ってやろうという値に近い額で、政府が売り値を指定するということでいくべきであろう。それにはやはり東証がいろいろの「上場関係規則集」というようなものをよく考えて、もちろん関係者が早く売るのかどうか、そんなことがわからなければできませんし、早い話が来年配当ができないということであれば、これはもう問題にならぬしということでありましょうけれども、来年の遅くも秋には予想されるいろいろの事態に対して、私は前向きに対処してほしいと思うのですね。
 それで、東証の野尻さんにいろいろお伺いしましたが、証券局長あるいは理財局長あるいは大蔵大臣、どなたでも結構ですけれども、私と野尻さんとのやりとりの中で、ぜひ自分の所管でここは一言答えておかなくてはならぬと思われる方は、どうぞお答えいただきたいと思います。証券局長いかがですか、あるいは理財局長。