まあきょうはこの問題はこの程度にして、次の機会に譲っておきましょう。しかし私は、もう一度申し上げますが、これは急ぐべきではない、こういうことをあえて強く強調させていただいて、次に移らせていただきます。
 さて、これは官房長官。
 実は政府広報、内閣官房が「対談 我が国の国際的役割とＰＫＯ」という大きな新聞広告を十三日に各紙に出した。政府は、この日を含めて、このＰＫＯに関してどこにどれだけの広報費をお使いになったのですか。こんな大きな、まあ新聞の名前はあえて言いませんけれども、これは各紙十三日に全部出たんでしょう、大きな広告が。この政府のＰＫＯに対する広報活動、とてもとても熱心だけれども、これはこのとき、十三日のものを含めて、ＰＫＯ広報活動にどのくらいお使いになっているの。ですか。
あんなところに役所が実際いるのは普通じゃございませんから、やはり移る方が私はいいんじゃないかなと思ってますけれども、まあしかし、いろいろお話してございますから、また皆さんも議論されるだろうと思いますけれども。
お答えによると、今回の売却計画もないということだけれども、先ほどの御答弁のように特待会計でやるということになれば、移転費がしかるべき金額はかかる、それは土地売却のお金によって賄う、こういうことなんですよ、はっきり言えば。でありますから、結局結論は、売却しなければならぬ、こういうことになるわけですね。
 したがって、私は、国家財政が厳しい財政状態の中でもあり、防衛庁であるからちょっとスローダウンしろという意味で言っているわけじゃありませんで、少なくともそれだけのお金をかけた優秀な施設を十年以内にわざわざ壊して移転するなんということは余り褒められたことではないじゃありませんか、こういう意味で言っているんですよ。これはほかの省庁であっても私は言うでございましょう。したがって、そのことについてはもう一度どうしても検討する必要がありますよ。それは長い時間かけてどうしても移転せなきゃならぬということ、大筋はそうであるにしても、しばらく検討をしたらどうだ、こういうことを申し上げているわけなのであります。
 あなたの立場はわかったのだけれども、総理、私の今の質疑を聞いていてどう思いますか。
これは非常に大きな話でございまして、今、まだ移転計画が進行中ということで、その跡地の処分方法についてはまだ何のめども立っておりません。何の方法も議論をいたしておりません。
 ただ、いずれ防衛庁の移転が完了して売却ができる状況になりますと、国有財産中央審議会等に諮りまして処分方法を決定していくことになるということになろうかと思います。
これは大蔵省でしょうか。特待会計という話が出たのでありますが、この六本木の敷地を仮に移転をするという場合に、これをどこかへ売却をする、あるいは売却する計画等々を今お持ちなんですか、国有財産を。
特待会計であれば何でもいいということを申し上げたつもりはございませんで、行政財産の有効活用ということで申し上げたつもりでございます。
 なお、本計画はもう既にスタートをいたしておりまして、これをスローダウンさせるなり何か検討し直したらどうかという御意見のようでございますけれども、ただいま実施いたしておりましても、あそこはいろいろ文化財その他の関係もございまして、大分、まあ予定どおり進んでいないのが現状ではありますが、私としては所定の計画のもとにこれをやってまいりたいなと、こう思っておるところでございます。
 なお、先ほどの私の答弁の中で市ケ谷から練馬と申しましたが、これは練馬等ではございませんで、朝霞です。正確に申しますと朝霞等でございますので、玉突きの方は、朝霞に行く、朝霞の部隊等がまた他に移動することもあり得る、こういうことでございます。
長官、特待会計だからいいではないか、税金を直接使いませんという話は、どうも私には納得できないのですね。これは特待会計だから直接は税金に連動しないかもしれません。しかし、結論とすると、大枠で見ると同じ結論になるわけですね。でありますから、私は、特待会計であっても、あるいは国有財産で、移動しなきゃ現存として残るわけなんですね。でありますから、急いで移転する理由はないように思いますだけに、ぜひこのことは、始まったから何でもかんでもやってしまうんだ、それから特待会計だから直接税金にかかわりはございませんという立場は、ちょっと私容認できない、了解できない。
ただいま申しましたように、特待会計でこれを実施するということは、行政財産でございますが、これの有効活用、利用ということでございます。
 冒頭申し上げましたように、ああいう地域で、また防衛庁としても必ずしも一体的な状況ではございませんから、これを市ケ谷に移しまして一体的な機能が発揮できるようにする、中枢機能として。そういうことは必要であると同時に、特待会計において行政財産を効率的に使用するという目的にかなったものと私は思っておりまして、まあ防衛庁でありますからこういう議論が出るわけでございますけれども、ほかの官庁等におきますれば、特待会計において、特に税金を投入するというような話でございませんから、その点は通常は理解されるものだと思いますが、まあ私ども防衛庁の場合でありますから特段のそういう議論が発生する余地があるのかなと思いますけれども、これは決して今委員御指摘のようなそういうものでないというように御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。
ＣＩＳ、ロシア共和国が幾らの負担になるか、そのことを述べられましたけれども、時間がありませんので、大臣、端的にお願いします。
 私が聞いているのは、ＩＭＦの負担の割合がどうだとかこうだとかということは、それはまだ定かでないということはわかります。ただ、日本が、今大臣が言われたように、国際機関が拠出をするということになれば、それがやむを得ないのかなということですか。答弁に立てはまた長くなるからいいですけれども、いわゆる加藤官房長官もこの関係について、ＩＭＦに拠出されてプールされている資金の運用という側面であれば政経不可分に抵触しないというふうに述べておるのですが、この関係で、今大臣も言われましたように、国際機関が拠出をするということでは、特にこのＩＭＦのルーブル安定についての関係についてはやむなしというような表現であったわけですけれども、百八十億ドルか何かわかりませんが、いわゆるこの信用供与部分については、まだ大臣としても結論を見てないというふうに理解しております。
 ただし、一言御答弁願いたいのですけれども、このような国際機関であれば、いわゆる政経不可分あるいは拡大均衡論の原則と抵触しないのかどうか、その点に限ってのみ御答弁願いたいと思います。