今おっしゃられた売買価格と実際にずっと保有している資産の評価額とがどういう関係になきゃならないのかというのは一つの課題ではあると思いますが、一致しなければならないという必然性はどこから出てくるのか。また、相続税と固定資産税の評価額につきましても、相続税につきましては、相続という時点で着目されるわけでございますね。固定資産税は、皆さん土地を持っている、それに毎年固定資産税がかかっておりますから、相続税の保有と固定資産税の保有というものもやはり実体は若干食い違っている、そういうことで評価額が一致していなければいけないということにもならないのではないだろうかというふうに思います。なかなか難しい問題だと思っております。
まだわからないですな。保有するというのは、相続も保有でしょうし、建っている家を中古で売買する場合も保有でしょうが、売買と固定資産評価額を変えなければならぬという理由はどういうことですか。
土地の価格も、やはり売る方と買う方の間で決まってきまして、私どもの地価公示というものは、一般の土地取引の一つの目安として使われるわけでございますね。それから相続税の場合には、資産を相続する、そういう時点に着目して土地について評価するわけでございますね。また、土地の固定資産税につきましても、ずっと所有している財産の保有、そのことについて着目しているわけでございますから、必ずしもその間に一本化されなければいけないという必然性があるのかないのか、その辺非常に難しい問題だと思いますけれども、土地を持っている、売るとか買うとかじゃなくて、持っているということに着目して課税するわけでございますから、それと、実際に土地の売り買いに使われる価格というものが一致しなければならないということには必ずしもならないのじゃないかというふうに考えます。
言うはやすく行うは悪しということは、だめだということだよね。簡単に言うと、できません、こういうことだよ。できませんでは、これはやはり済まされないので、同じ国の目的によって値段が変わってくるということがどういうことを意味するのか、ちょっと説明してくれませんか。例えば同じ土地である、客観的な社会情勢、社会構造その他は、現実がそのまま存在するわけだ。その中で、今言ったような公示価格と相続税の評価額と固定資産評価額がそれぞれ別々の評価を持つという意味は具体的にどいうことなのか、もう一回言っていただけませんか。
お答えいたします。
 景気の動きをどういう指標をもとに判断するかという御質問でございますが、マクロの経済政策の調整を預かる私どもといたしましては、まず基本的には所得の動き、そしてその所得を稼得する働く人々の就業状況、つまり雇用の状況、こういったものを重視する必要があろうかと思います。それと同時に、やはり物価の安定等も重視すべき大きな要素がと思います。そういったことから判断をいたしまして、先ほど来申し上げているような景況の認識をしているわけでございます。
答弁が全然筋違いですから、これはいいです。
 次に、景気を見る場合に雇用指数と倒産件数、これは同じように見えて同じじゃないのですね。雇用指数にウエートを置くか、それとも倒産件数の方にウエートを置くか、あるいは利益にウエートを置くか、経済企画庁が景気がいいとか悪いとか、そういう表現をする場合のモメントだけ挙げてください。何と何をもって景気はいいと言い、何と何をもって景気は悪いという表現をするのか、その定義づけをおっしゃっていただきたい。
ただいまの問題につきましては、沢田委員がいろいろな意見を交えての御質問でございました。そういうことを総合的に議論をして、そこでこの二十二兆をどうするんだというところからいろいろな経過を経てできたのが再建監理委員会でございますから、今のようなもろもろの意見等を参考にしながら、適切な一つの方途が示されるのではないかという考え方であります。
 それから、当面のいわゆる財投等からの問題につきましては、今いろいろな企業努力がなされておって、それが軌道に乗るならば、返済は、その軌道に乗った後可能になってくる課題ではないかというふうに考えております。
国鉄財政の厳しい状況に対処するためには、当面の緊急対策とそれから長期的な観点からの施策とに分けて考える必要があるかと思います。
 そこで、当面の緊急対策でございますけれども、五十七年の九月に緊急対策十項目の閣議決定がございました。それから昨年の八月に監理委員会による緊急提言が出ております。これらの方針に沿いまして、新規債務の原則停止等、各般の施策を推進しているわけでございます。しかし、長期的な問題につきましては、しかるべき場所で検討することも有意義であるわけでございます。その意味で、国鉄再建監理委員会で現在各般の措置を検討中ということでございますので、その結果も待って財政当局としても対処していきたいと考えております。
ただいまの先生のお尋ねは公共負担の問題だろうと思います。御承知のとおり、公共負担の問題は非常に歴史が古く、かつ複雑な問題でございます。私どもとしましては、関係の文部省あるいは厚生省などにお集まりいただきましていろいろと検討を重ねておるところでございますけれども、残念ながら、現時点におきまして、先生が先ほどおっしゃいましたような方向での結論がまだ出ていない段階でございます。さらに検討を進めて、適切な方向が出るように努力をしてまいりたいと考えております。
時間の関係もございますから、ひとつ総理の見通しが誤りでないことを私も願いながら次の質問に移りたいと思います。
 これも先ほど御議論ございましたけれども、近年はコンピューターによるいろいろな処理、そういったデータが国内でのいろいろな秘密保持と同時に、国際的に、国境を越えて流れ出す、こういう問題も若干出てきておるわけでございます。こういう国際間での情報の、プライバシーの保護とかデータの保護というものがこれから非常に大きな重要課題になってくるわけでございまして、こういったガイドラインに関しましても、ＯＥＣＤの理事会の勧告においてはそれぞれの保護について国内法で考慮するようにと求められているわけでございます。
 先ほど、来年には中曽根内閣が続いておるかどうかわからぬという答えでございましたけれども、そういたしますと、先ほどの見直しもすべてお答えが心配になってくるわけでございます。ひとつ総理の責任と自信において、この法の制定の見通しについてもう少し的確な御答弁をいただきたいと思います。