ただいまお話にございました今回の閣議了解に基づく救済措置の水準につきまして、過去の滅船対策の事例を引いたお話がございましたけれども、私ども、御指摘のように、数次にわたる減船を行ってきている事実は確かでございますが、漁業の実態も時間の経過とともに相当変わってきております。それに応じて救済措置の内容も変化をしてきておりまして、御指摘のとおりサケ・マス漁業については六十一年の状況もあるわけでございます。したがいまして、今回の救済措置の検討に当たりましても、当然、最近時の救済措置との均衡あるいは減船対象になります最近の漁業実態というものを踏まえて、適正な水準を考えていく必要があるというふうに考えております。
 また、共補償という問題がありますが、これまでの減船対策におきまして、この共補償というようなものを政府の救済措置で対象にしたことはございません。あくまでもこれは民間レベルでの、いわば業者の仲間間のある種の慣習的な補償の仕組みでございまして、この決まり方について政府として一切関与しているものではないということでございまして、この点については、政府の救済措置で直接の対象にすべきものとは私ども考えておらないところでございます。
ただいまお話ございましたように、今回の閣議了解に基づく国際漁業再編対策において予定をしております減船漁業者に対する救済費交付金でございますが、御指摘のとおり期限を限って行うことにしておるわけでございます。私どものこの考え方は、国際秩序の急激な変化に伴って生ずる減船について、新たな事態に移行するための漁業者の経済的な負担というものを極力軽減するという観点で、過渡的な措置としてこの救済措置を考えておるところでございまして、新しい事態に対応できる状態になれば、むしろそういうリスクづきの漁業として御対応をいただくというふうなことが基本であると考えておるところでございます。
そしてさらに、減船した者に対しての国の救済費、いわゆる交付金ですね、これがこれまでやられているわけですが、一定期間の減船に限り交付されることになっているのはわかりますね。しかし、漁業によってはいろいろな漁場で操業をしておりますから、減船しなければならない原因はただ一つでない場合があるでしょう、複数の場合がありますからね。流し網イカあるいはこれまで以西の方もそうでありますけれども、サケ・マスももちろんですが、そういうようなことで、一度減船交付金を交付したら、またこれから年あるいは二十年後国際漁業がどういうように厳しくなるかわからない。よくなる方は余り考えられないのですよ、今の状況で。だから、こういうことからしますと、一度減船した漁業には将来とも永久に救済措置はできないんだ、もう一度やったからおまえだめだ、こういうふうになるのか。これは考え方ですけれども、それはゆめそんな乱暴なことはおやりにならないとは思いますが、これは確認の意味でお聞かせをいただきたい。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、我が国の国際漁業をめぐる情勢、大変厳しいものがあるわけでございます。私ども、いろいろな面で外務省と一緒に漁業外交を進めておるわけでございますが、この一連の動きというものは、御承知のとおり二百海里体制のさらなる定着あるいは国際海洋秩序の変化に伴う大変不可避的な面もあるわけでございます。
 個々の対外交渉の問題にはそれぞれ最大限の努力を払っておるわけでございますけれども、そういった変化に対応して我が方の既得権を適正な内容で確保していく上でも、国内の既存の体制というものについて一定の変化を受け入れるという場面が非常に多発をしておるわけでございまして、これを国内的にも円滑に対応していくために、先ほど大臣から申し上げたような考え方に基づきまして今回の閣議了解を行っておるわけでございます。このことが今後の漁業外交の展開の上で戦術的にも大変不得策ではないかという見方、先生からあったわけでございますけれども、私は、やはり一定の変化にたえる体制というものを持って対外交渉に臨んでいくということが交渉の我が方の立場を強くするという一面があるというふうに考えまして、このような措置をとったものというふうに理解をしておる次第でございます。
お答えいたします。
 まず現状でございますけれども、我が国の国際漁業をめぐる情勢というのは委員御承知のとおりでございまして、二百海里体制問題あるいは流し網漁業、今お話しの国際世論が非常に厳しいということ等がございまして、この再編整備ということはどうも今後増加する傾向にある、余儀ないことだ、こういうことが予想されるわけでございま
す。また、再編整備を行うということになれば、この減船というのは漁業者だけの関係ではない、関連業者とかあるいは従業員、その他地域ぐるみに非常に影響が大きいということ等も私どもよく承知をしておりますので、これを行うためには非常に注意深く、かつ円滑にこれを進める必要があるというふうに思っております。
 これらのことを勘案した上、国際規制の状況を総合的に勘案をいたしまして、操業の維持に支障が生じた特定の漁業について計画的な減船を行う、同時にこれに伴う所要の対策を総合的に講ずる、こういうことで昨年十二月の閣議了解がなされた、こういうふうに認識をしております。
環境庁長官の答弁を補足させていただきたいと存じます。
 先生お尋ねの環境政策と経済成長との関係でございますが、この点につきましては北川長官がホワイトハウス会議で共同議長を務められました中で、その点について明確に日本側の考え方を発言されておるわけでございます。
 それを申し上げますと、第一点は、今も長官が発言されたとおりでございますが、我が国においてはかって厳しい公害を経験しましたが、官民を挙げまして努力をしました結果、大気汚染対策等の公害対策が非常に進んだ、しかもその間において経済成長およそ年率四％を持続したということを説明いたしました。それから、特に今の経験も踏まえまして今後の問題といたしまして、地球環境保全に向けての対応に当たりましても、第一点は、早急に国民の支持を背景にいたしまして省エネルギー・省資源の方策をとりまして、地球環境に対する負荷の少ない社会経済活動の実現を目指していく、そのための各般の施策を着実に進めていくということが第一点でございます。そして第二点に、計画的に地球環境保全に資するような技術革新の進展を図る。こういう主として二つの方策によりまして、今後地球温暖化の問題に対応していくに当たりましても、経済成長を損なうことなく政策の推進をしていくことが可能であるということを長官の方から明確に申し上げたところでございます。そういうことでございまして、政府部内で意見の異なるところはないものと考えております。