私は落とし穴なんかに落とすつもりはないわけであります。
 土地収用法百一条で、権利取得裁決がなければ取得できない。同じく法百二条で、明け渡し裁決がなければ物件引き渡し、占有ができないとはっきり書いてあるのです。そのことを二つ、前提にいたしました。確認をいたしました。
 そこで、次に質問いたします。
 改正法案はこの仕組みを変える、そして総理大臣の使用認定と防衛施設局長の明け渡し裁決の申請があれば、使用期間が切れても明け渡し裁決がなくても暫定使用権が付与される、こういうことです。また、収用委員会による却下の裁決がなされたときでも、防衛施設局長の建設大臣に対する不服審査請求があれば、米軍、日本政府に暫定使用権が付与される、そういうことですね。
 これは、収用委員会の裁決機能を事実上空洞化させる、そして国民の財産権を侵害する憲法違反の法改悪だということを七日の当委員会で我が党の志位書記局長が指摘したところであります。
 ところで、では逆に、このことを土地所有者の立場から見るとどうなるかお聞きしたい。
 期限が切れたとき、自分の土地を引き続き米軍用地として貸すのはやめたい、海兵隊の基地として使用されたり、あるいは一昨年の少女暴行事件のような犯罪の根拠として使われるのはもう耐えられない、こう考えて返還を求める地主に土地が戻るのは、改正法案が成立した場合、法律上どういう場合でありましょうか。
法律関係でございますので、私から答弁をさせていただきます。
 先生、米軍がとおっしゃいましたけれども、米軍はあくまで地位協定に基づきまして日本政府との関係で使用しておるわけでございます。したがいまして、日本政府としましては当然その種の米軍に提供するための権原が必要である。そして、先生御指摘のような場合には、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、権限がなくなる状態ということでございます。
余計なことは答えなくていいと思うのです。返るか返らないか云々というのは聞いていないことでありますが、特措法が引用している土地収用法第百五条で、期間が満了したときは「遅滞なく、その土地を土地所有者又はその承継人に返還しなければならない。」とはっきり書いてあるわけであります。
 それでは第二点。この場合、米軍が引き続き合法的に土地を使用するためには、地主との合意がない限り、収用委員会による緊急使用の許可、これは土地収用法百二十三条、法十四条でありますが、これがあった場合を除き、土地収用委員会による権利取得裁決及び明け渡し裁決がなければならないこと、これもそのとおりでありますね。（久間国務大臣「もう一回、ちょっと」と呼ぶ）よく聞いてください。そういう場合、期間が来た場合、米軍が引き続き合法的に土地を使用するためには、地主との合意がない限り、そして収用委員会による法に基づく緊急使用の許可があった場合を除いて、土地収用委員会による権利取得裁決及び明け渡し裁決がなければならない。米軍が引き続き合法的に土地を使用することはできない。当然だと思うのですが、確認しておきたいと思うのです。（久間国務大臣「何か落とし穴がある」と呼ぶ）落とし穴なんてないですよ。法律そのものじゃないですか。
使用権限がなくなるのは法律上そうでございます。ただし、地主に返るか返らないかは、これはいわゆる、先ほども別の委員からの質問がございましたけれども、板付の訴訟等にあるように、権利の乱用としてそれは拒否される場合があろうかと思います。
どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 次でございますが、これは国会の附帯決議でも既に指摘されているところでありますが、我が国の土地の公的評価がどうもばらばらであるということはまずい。長官、一番御案内のとおり地方税である固定資産税は自治省、国税である相続税や贈与税は大蔵省、そして公示価格は国土庁ということで、まさに公的評価の一物三価という状態でばらばらであります。本来地方税法の三百四十一条では価格は適正な時価でなければいかぬと書いてあるし、相続税法の二十二条では財産の取得時における時価ということで全部時価を指摘している。公示価格も同じようなことが書いてある。要するに時価を適正に求めるということで法律はそれぞれ書いてあるにかかわりませず、例えば札幌では南一条の同じ地点で公示価格は六百五十八万円、そして固定資産税評価額は百七十五万円で二七％であります。相続税評価額は二百七十八万で四二％であります。大阪の梅田一丁目では公示価格は千八百二十万、固定資産税は三百二十五万で一八％、相続税は七百十万で三九％とまことにばらばらで、それぞれが適正な時価を求めると法律で書いてあるのに、同じ政府がやりましてこんなにばらばらであるということは、私はこれは幾ら政府が地価対策を議論しても、政府自体が求める価格は同じ地点においてこんなに違うのでありますから、何が適正価格で何が時価であるかということを、これは政府そのものも全く捕捉していないということになるのじゃないか。どれが正しいかわからないのに国民に課税をしているということ自体が行き過ぎじゃないか、こういうふうにも思いますので、地価問題をこれは余計複雑にしているものだと思います。税の公平化とかあるいは行政の合理化の点からいっても評価作業を一元化して、国民に同じ土地については政府のどの機関でやっても同じ価格であるということをちゃんと示すべきではないか。
 こういうことで地価公示法ができたときに衆議院でも附帯決議がありまして、「適正な土地価格の形成とその確保を図るため、固定資産税、相続税等の課税上の評価にあたっては、公示価格との均衡を失しないよう努めるものとする」という附帯決議があります。参議院でも同じような趣旨のことがあって、技術的検討を行い、こう書いてありますけれども、議会重視の観点からも、こういう附帯決議がどのように扱われておって、政府がこの一物三価である土地の評価についてどういう検討をなされたか。
 今これを聞いてもいたし方ありませんが、時間もありませんからまとめてお伺いします。私は、これをやると経費の節約になりますし、職員数の節約にもなりますし、土地税制の理解を深めて国民の地価に対する認識を増大させるものだと思いますから、この点においてきょうは提案でありますが、急にこれが統一できるとは思いませんけれども、ひとつ一元化する意思があるかどうか、そしてそのための検討会を持つような用意があるかどうか、長官にお伺いしておきます。