私どもの通産省の例につきまして御説明させていただきたいと思いますが、私どもといたしましては、原則としてはやはり国内の担当者を派遣いたしまして検査をさせるという方針でございます。
 ただ、外国にも同様の検査機関がある場合がございまして、その場合にはその外国の検査機関、これが十分その能力があるということで契約ができます場合には、外国の検査機関が検査をいたしまして、その検査結果をわが日本の検査機関に持ってきて、そしてそれを活用する道も検討いたしたいと思いますが、原則としては私どもとしては現地に担当者を派遣いたしまして検査をする、こういう仕組みを考えております。
聞くところによればではなくて、いま法案を提案されておるんですからね、そこのところ明確にしてくださいよ。聞くところによればじゃ、後になっていや聞き間違いでしたでは困るんでして、だから私は担当大臣はやっぱり主務官庁の方できちんと答えないと、聞くところによればなんて話になってくるので、当初に心配をしてお尋ねをしたんですよ。どうなんですか、それ。
現在、この十六本の法律におきましては、おおむね輸入業者につきましては認証手続に参加する道が開かれております。しかし、外国のメーカーが直接この認証手続に参加するということが明確に認められていないということから今回の改正をお願いしておるわけでございます。そうなりますと、恐らく外国のメーカーは直接わが国の認証制度に参加してくることもあると思います。あるいはまた、従来どおり、その量とか内容とかによりまして、恐らく輸入業者を通してその認証手続に参加するままというものもあろうかと思いますが、いずれにしましても、法体系的にはわが国の国内のメーカーと同じように外国のメーカーもこの認証手続に参加し得る道を開くというのが今回の改正の内容でございます。
 それからまた、各法律におきまして、工場等の検査等の規定を設けられておるものがございますが、それは、その法の運用といたしまして、それぞれ所管の省庁がどういうふうに行うかということになろうかと思いますけれども、私ども聞いておりますところによりますと、やはり認証を与える前には外国に直接日本の審査官、それを派遣いたしまして十分なる審査を行おうというのが多いようでございます。
改善ということで、いまちょっと御説明がありましたように、型式承認の申請というものについて、従来は輸入代理店などが行うことができなかったのが今度認めるということになるわけですね。従来は外国メーカーには直接は認められておらなかったものを今度は外国メーカーにも型式承認というものを認めていくという場合に、その手続というか、だれがどういうふうにやるのか、これは輸入代理店などかかわってやるということになるのか。その点がどうかということと、それから製造工場の検査というふうな場合、いま出てきたデータ等を見てというふうな言葉もあったんですけれども、具体的に外国のメーカーの工場というものについて検査をされるのかどうなのか。やるとしたら外国へだれか担当官が日本から出向いていって直接その検査をやるのか、あるいは在外公館の何か係官にかわってやってもらうのか、その辺はどういうふうになるんですか。
今、補正予算でも、御承知のように、地方交付税のもとであります交付税正税が五兆五千億ばかり足りなくなっておりますので、地方交付税が一兆六千億足りなくなっている。これにつきましては別の委員会で法案をお願いしますけれども、交付税特会からお借りをするということで、地方自治体が運営に支障のないようにしていきたい。
 それから、やはり一兆六千億円ばかり地方税が足りなくなっておりますので、これは歳入補てん債でひとつ手当てをして、当初の地方財政計画というものが完全に達成できますように、いや、そればかりではありません、四月の総合経済対策で二兆四千億も地方自治体にやっていただき、それから九月の緊急経済対策でもまた五千億円事業をやっていただくということで、国と一体となって地方も景気の下支えをしている。それは、特に細川総理からもお話がございましたように、いわば文化の薫りの高い新社会資本整備と申しましょうか、生活に非常に密着したものを重点にやっていこうということで進んできておるわけでございます。
 ただ、今、磯村委員言われましたように、何分財政指数というのは、〇・四六というのがこれが全国の平均でございますが、三分の二は平均以下のところでございますし、歳入のうち税収が占める割合三〇％以下というのが三分の二ばかりあるわけであります。それから、公債費比率、今までの借金の元金と金利を抱えております、一五％というのが俗に言うイエローカードと申しましょうか、黄色信号になるわけでありますが、ここも公債費比率が一五％以上というのが四割を超えているという、財政規模につきましてもあるいは歳入状況につきましても大変厳しい状況でございます。
 しかし、今度この補正予算が終わりますと、当初八十二兆の借金だったわけでございますが、一挙にこの一年間で八十八兆と六兆ふえたわけでございます。しかし、経済が今こういうふうな大変厳しい状況でございますから、来年の地方税収もあるいは地方交付税のもとのお金も国の税収もこれ以上余りふえるということは期待できないのではないだろうか。さりとて、じゃ地方の財政のあり方というものをだからといって小さくしていっていいんだろうか。
 私は、これからの高齢化社会に向かい、新しい社会資本整備の問題とかたくさんの要望に従って、やはりこれは国と地方自治体というものが車の両輪となって、いや、実は国よりも地方自治体の方が、今や七七％の公共事業は地方が担う、財源は三割程度でございますけれども、というような中でございますから、景気対策といたしましても、それから総理が言われましたこれからあるべき社会のあり方からいたしましても、この際、借金が若干ふえても頑張っていかなければならぬというのが私は地方財政を預からせてもらう者の責任だと思っております。
 幸い、先輩の方々は大変景気がよかった六十二年の補正予算から平成三年の補正予算の間までに地方の借金を、十四兆円という大変な金額を早目に償還をしたり返済をするというようなことをやっておりますから、必ずやこれからこういったことをやっていけば景気がよくなるときもございますので、そのときにはまた借金を大いに返していくということでやっていくことが日本の地方自治体あるいは日本の景気に今求められていることではないか、この気持ち、この方針で頑張らせていただきたいと存じます。