ひとつ、これからの本格実施に向けて最善の御努力をいただきたいと思います。
 次に、一元化問題について、漁災制度改善という全般的な問題について触れておきたいと思います。これも五十三年の積荷保険の法改正の際に私どもの方から委員会の附帯決議として出しました。統合、一元化の実施について前向きに検討を加えること、こういうふうに決議をしたわけでありますが、五十二年から五十四年までの三年間に五府県、秋田県、京都府、三重県、徳島県、熊本県、ここで保険共済共同推進センターというのを設置して、一元化に向けていろいろと実態に触れていくということで試験事業を行ったわけであります。この結果はどういうふうになったでしょうか。一元化の問題について漁災制度を含めて御答弁いただきたいと思います。
積荷保険につきましては昭和四十八年十月に試験実施を開始いたしまして、同五十三年十月に試験期間の延長を行いまして現在試験期間中でございます。
 積荷保険につきましては比較的大型船が被保険者になる、こういうたてまえから二百海里時代の影響を非常に受けやすいということでございます。御存じのように各国の二百海里設定によりまして、わが国の漁業が禁止区域の設定であるとかあるいは入漁隻数の減であるとか、漁獲の制限、こういうことからなかなか従来の操業計画が立てられなくなったということから、積荷保険等につきましても保険設計について多少のぶれが出てきておる、こう理解しておるわけでございます。
 このような変化は積荷保険の収支につきましても影響を非常に与えておりまして、支払い金の純保険料に対する割合、損害率からいいますと、五十一年度が六〇％前後であったものが五十二年度には八〇から九〇、こういう大幅な上昇を示しておるわけでございます。したがいまして、こういう傾向等につきまして今後いろいろ見きわめまして、漁船積荷保険につきましても必要なデータが集まり次第、本格実施に移行させたい、こう考えておるわけでございます。
次に積荷保険についてお尋ねしておきます。
 この積荷保険の試験実施も昭和四十八年から行われているわけです。私も当委員会でこの問題の議論に入っていろいろと提言をしておりますが、いまだに安定した制度ができない、これが現実でございます。本格実施に入らなければならないのでありますが、五年間の試験実施期間をまた延長したという現実からもう三年を経過しておりますが、いまどういうふうな経過をたどっておりますか。
漁船保険中央会は全国元受け五十三組合の合同によってできている中央会でございます。したがいまして、一組合であるとかあるいは一漁業者の特段の利益を図る、こういうことは、中央会の性格とかあるいは相互保険の性格からあり得ない、こう考えているわけでございます。
 なお、今後の中央会等に関しまして、事業を行う、こういう観点から、政府としてもいろいろの指導監督の強化、こういう方向で法律改正をお願いしているわけでございます。先ほど先生の御指摘の常例検査も年一回行うような規定も織り込みまして、中立、こういう立場があくまでも守れるような方向で政府といたしましても指導監督していきたい、こう考えているわけでございます。
従来漁船保険中央会につきましては、法律の規定によりまして指導団体である、こう位置づけられたわけでございます。たまたま船主責任保険の試験実施におきまして中央会が事業主体として再保険を行う、こういうかっこうで来たわけでございます。新たに船主責任保険を本格実施に移す場合におきましてどういうぐあいに組み立てていったらよかろうか、こういうことが議論になったわけでございます。もちろん再保険をどこかでやる、こういう必要性がございますが、この場合にはやはり全国を統一的にやる必要がある、こういうことが第一点でございます。
 全国統一という観点から申しますと、中央会であるとかあるいは政府、こういうことになりますが、試験実施の際におきまして漁船保険中央会が比較的スムーズに事業を行えた、なおかつ組合員間におきましていろいろ損害査定等におきましても十分公平にできた、こういうようなことから、中央会が行うのが妥当であろう、こう考えたわけでございます。もちろん業務の繁閑等につきまして、政府が行う場合、こういう財政事情等の問題もございます。中央会が行う場合におきましては非常にそれが弾力的に対応できるし、過去の経験もあるし、こういう観点から、本格実施に当たりましては中央会を再保険団体と、こういうかっこうで法律改正した次第でございます。
漁船保険等の問題につきまして、政府の管掌する保険でもありますし相互保険である、こういうことから、いたずらに利益を累増させる、こういう方向はとるべき方向でない、こう考えているわけでございます。
 先生御指摘の問題につきまして、船体部分の漁船保険につきましては、昭和五十六年度から平均約七％の料率の引き下げ、船主責任保険につきましては、試験実施から本格実施に移行した段階におきまして約二二％の料率の引き下げを予定しております。
どうもやはり完全な審議はできないのですね。いまの答弁のように、地方自治体に関するものは自治省だ、それから余り明快なことを大蔵省は言えません、こういう状況ですね。今回、農水省、総理府、それから通産省、運輸省、郵政省等々各法律を持っているところが全部一括やったわけでしょう。だから、私は財特法のときにも一たん疑問を投げかけたのですけれども、やはり納付金にしても、中央競馬会あり、電電公社あり、日航株の処分の問題あり、こういったのを一緒くたにして一つの法案で提案することは、大体国会の審議権を軽視することじゃないか。だから、それぞれ各省の持っているものは、国会としては十六常任委員会をもってそれぞれ専門的な立場でやるのですから、そういうことを経て本当は審議をすべきだと私は思うのですね。それを、今回三十四の各省の法律を、手数料を全部一括してしまって、そしてやれというのですから、本来ならば委員長等にもお願いをしたいのですけれども、これは連合審査その他を通じてやはり綿密な点検をやるということでなければ、本格的な審議にはならぬですよ。そういういわば国会軽視、制限をするような結果になっておるわけです。そういう意味合いで、私はこの法案もまさに欠陥の法案と言わざるを得ない。だから、こういう審議法は後でやはり議運とかを通じてしかるべく検討してもらう必要があります。そういう面の内容検討については委員長にもお願いをしておきたいのですけれども、同時に政務次官、こういう審議はまずいんじゃないでしょうか。どうでしょう。