請願、陳情、これは国民に与えられた憲法上の基本的権利でありまして、したがいまして、国会で採択されました請願を忠実に実行する努力をすることは行政府として当然のことでございますので、私も、三年間据え置きということがやはり世間でも強く言われておる中で、とにもかくにもこの基本米価の引き上げという点を実現するために懸命の努力をさしていただいたということは、一〇〇％請願の趣旨を達成したというわけにはまいりませんけれども、その趣旨を尊重をして仕事をさしていただいておるということは御理解いただけるものと思う次第でございます。
 後段の四百四十億円の件につきましては、お話のありました点につきましては前年度限りという問題であるわけでございますので、今回の二・三％についての財政負担というものは、食糧管理特別会計の中でし、調整をいたしまして、手当てをしてまいる、こういう考えでおる次第でございます。
四・九というのは去年採用した方式ということでございまして、いわゆる生所方式につきましては、基本的な枠組みというものは三十五年以来変わっておりませんけれども……（野間委員「簡単に言ってください」と呼ぶ）ですけれども、やはり需給事情あるいはその他のいろいろな経済事情に即して、ある程度それに即応したような形で算定要素の変更ということは従来もしておるわけでございまして、そういう意味からも、本年は金利等の問題でございますが、変更を若干加えた、こういうことでございます。
朝日新聞のインタビューの中での記事にも同じような答弁がございましたけれども、結局、議員と大臣という立場を使い分けておられる、ここに私は問題があると思うのですね。大体、米価を決めるのは農林大臣ですね。しかも、公約をされた以上農民は、議員としてと同時に、大臣になられた、これならわれわれの要求を満たしてくれるというような非常な期待を持っておった。ところが、実際には二・三％、こういうふうな大変な低額に抑えられた。大変な不満を持っております。
 そこで、農協の中央会の要求ですが、これは一六・三％、一万九千七百六十九円ですね。仮に農林省の昨年度の方式で計算をした場合でも、たしか四・九形ですか、次長そうお答えになったと思いますが、これは間違いありませんね。縦に首を振っておられますが……。そうしますと、少なくとも昨年並みの、大変わかりにくい、しかも農民に不利益な計算方法であったとしても四・九％の値上げができるものが、今度の値上げでは二・三％に抑えられておる。先ほどからも論議がありましたけれども、結局、初めに結論を出して、それに合うように数字を並べていくということ、つまりくつに合わせて足をつくるというたぐいになっていると思うのですね。
 時間がありませんので一言で結構ですから、本来ならば昨年の計算方法で四・九％のアップになるにもかかわらず、なぜ二・三％になったのか。冒頭にも説明されましたけれども、一言で結構ですから、それをまずお答え願いたいと思います。
補足してお答え申し上げます。
 いまお示しの法人税でございますが、先ほども大臣からお答えのありましたように、現在の段階では歳出をできるだけ圧縮をいたしまして、予算の何と申しますか歳出面での整理、合理化ということを精力的にやっておるわけでございますから、そういう努力をいたしましてなおかつ財源が不足をしてまいる、その財源について国民の御理解を得て税の増収を図る措置を講じなければならないというときに、その規模がかなりのものになります場合には、当然法人税の税率の問題も検討の課題になるであろうというふうに存じますが、現在の段階でどうこうするということは、五十六年度の具体的な予算編成の必要性というものとの兼ね合いでございますから、ただいま直ちにそれをやるというふうにお答え申し上げるわけにはいかないんですが、検討の課題としてこれは当然なるであろうというふうに考えます。
 それからもう一つ、その次にお話しのございました法人の受取配当なり法人の累進税率の問題でございますが、これにつきましては法人税のいわば基本的な仕組みと申しますか、そういう事柄に属することであろうと思います。法人間の受取配当についてその都度課税をしてまいるということになりますと、法人を通じて投資をする場合、個人が直接投資をする場合、その配当に対する課税の状況が著しく異なってくるということに相なります。そのほか種々の理由から、仮に独立課税ということをやっておりますアメリカまたオランダの例をとりましても、すべて法人間の受取配当というものには課税をしておらないというような状況もございまして、この点につきましては、本年の四月から八月の末まで税制調査会の中の企業課税小委員会で詳細検討いただいて、さような法人間の受取配当ということについては課税をしないで、最終的に個人に分配された段階で課税をすべきだというお答えをちょうだいしておるわけであります。
 法人に累進課税を課する問題につきましても、やはり法人にはたとえば効用というものがございません。効用逓減という考え方はないわけでございますから、したがいまして、法人につきましては累進税になじまない税率構造であるというお答えをいただいておりまして、それらにつきましては、現在中期の税制の審議の中でもう一度企画特別部会及び総会において御審議が進められておるわけでございます。
 土地の増価税の問題は、かながねお答え申し上げておりますように、未実現の所得に対して課税をすることになるので、所得課税のたてまえからの疑問がある。それから資産課税であるとしますならば、現行の税制での一般的な資産課税であります固定資産税との調整をどうするかという問題、そのほか増価税につきましてさまざまな問題があって、これを実現することはかなりむずかしいであろうというふうにかねがねからお答え申し上げております。そういう考え方で、現在これも税制調査会で御検討が進められておるわけであります。
   〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
 富裕税につきましては、これは経常的な財産税でございますから所得税の補完税という性格ということに相なりますが、わが国の所得税の最高限界税率は住民税を合わせましてすでに九三％というようなことになっておりますので、富裕税を導入するとしましても補完税としての機能として期待できる部分は狭いんではないか。したがって、税収として多くを期待することはできないんではないかというふうに考えますが、そのほか資産と申しましても富裕税でございますから資産にかかっていくわけでございますが、不表現資産の把握の問題、土地や非上場株式の評価の問題、こういった執行上の問題点が大きいわけでございますので、引き続き検討を進めさせていただいておるという状況でございます。