大臣のお考えと、私がこうではなかろうかと思う考えと、そう違ってはいないようでありますが、ただ程度において多少違いがある。石油ショックは一つの引き金にはなったけれども、現在の国、地方を問わず苦しんでいる大変な財政事情の要因の大きなものではなくて、その要因の一番大きなものは行政の怠慢。税の伸びているときは一体その税の伸びにどう対応すべきか、税というのはいつまでもちゃんときげんよく伸びてくれるものなのかどうか。伸びなくなるときもある、そのときにはどうするか、そこらのところをちゃんと考えてやっておったらこんなことにはならぬはずだと思う。
 では、これは行政だけの責任かというと、そうでもない。政治の責任、議決機関の責任も大変あるだろうと思うのです。そう言うと語弊があるかもわかりませんけれども、各政党、政治家がそれぞれ党利党略もあれば、自分自身の個人的ないろいろな期待もある。そういうものをどんどん強く押し出してくる。行政はこれをそう断り切れない。そこでその期待にこたえようとして、最初は楽にいった、だんだん無理をしながらやった、その無理がどんどんたまってきた。こういうことも言えるし、それからまたそのほかに、行政に働く公務員がまさに誇りを失ってしまった。できるだけ働かずに、できるだけよけいのものをもらうことの方がいいように考え出してしまったきらいがなきにしもあらず。全部とは言いません、何でも例外がある。いい方も悪い方も例外があるから、全部とは言いませんけれども、そういういろいろの事情がまさに相乗的に作用して、国の財政も地方財政もどんどん窮地に追い込んでしまったと私は思うのですけれども、そのとおりだとは大臣言えないでしょうが、おおむねそんなことだとは言えますか、どうですか。
今回、現下における財政事情の悪化の要因の一つとして石油ショックの問題があること、これはお認めになったわけでございますが、私もそう思います。しかし、それがすべてであるかと申しますと、やはりすべてであるとも言い切れない面がある。この点は、昭和五十二年、五十三年とだんだんと税収も回復したにもかかわらず、これをオーバーするような歳出の増加要因が出てきておる。またこれに対しまして、将来の問題を十分に配慮いたさないでその増加要因に応じてきたという面もあると私は思います。その根源は、高度成長下における日本の行財政のあり方にも遠因をなしておるものがあると思っております。
 お話のとおりに、高度成長下において自然増収が大変出てまいりました。ある国などにおきましては、そういうものは将来のためにとっておいて、景気が沈下した場合の材料にするというような制度を設けているところもあるわけでございますが、そうした自然増収はそのままの形で歳出につながっていった、こういう面も確かにある。
 そこで、高度成長下において機構、政策その他が相当肥満化したということ、その一つの流れが五十二年当時におきましてもなかったとは言い切れぬだろうと思いますが、そうした要因も重なりまして、起爆的な作用をなしたものが石油ショックであり、これが基本ではございますけれども、それだけの責任じゃないという点も御指摘のとおりだと思います。したがいまして、今後はこうした問題に取り組んで措置を講じていかなければならぬというふうになっておる、こういうふうに私は理解しております。
先ほども御答弁申し上げましたように、この改正は先生がおっしゃられますように、具体的にこれこれこうだからという数字的なといいましょうか、具体的なケースの上に立って今回の改正をお願いするということよりも、制度全体のたてまえというか、考え方としてこうあるべきだという税制調査会の答申を受け、国税、地方税を通ずる問題として今回この延長をお願いしようということでございます。
大臣がそう部下をかばっていられると、聞く方もちょっと遠慮したくなりますけれども、恐らくこれを延長することによってこのような行政効果を期待できる、罰則を強化することによってこうこうという見通しはほとんどないものと私は考えておりますが、もしあるなら説明していただくし、なければそのままで結構でございます。いかがですか。
お話の点よくわかります。そこで、具体的にどの程度になるかという捕捉はいたしておりませんけれども、御趣旨のような点について今回この措置を講じた、こういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
これまた答弁まことに不満であります。諸外国の例を見て云々と言うけれども、諸外国の例がどうだろうとこうだろうと、日本の国で、地方団体での税の徴収の実態の中で何もそんなに延ばす必要がない、従来のやり方で十分捕捉できている、またそれ以上延ばすことによって確たる効果についての見通しはないと言うなら、何も延ばす必要はない。よそでどうだろうとこうだろうと、関係ないじゃないですか。そうじゃないでしょうか。
 むしろそうではなくて、いままでのやり方でするとその期間が短かったために、もうちょっと期間が長ければこれだけのものが捕捉できた、これだけのものが徴収できたのに、それが期間がなかったためにできなかったのを数字であらわしてもこの程度のことが考えられる。したがって、ぜひその数字を確保するためにも期限を延長したいとか、それから罰則が余り軽いから、だから脱税して困る。実際に実情としては具体的にこういう状況を説明できる。したがって、それを事前に防ぐために罰則を強化したい、だから長くするのだというのだったらわかりますよ。わかるけれども、諸外国の例でこうだとか税制調査会のあれがこうだとか、長ければ長い方がいいだろうとか言って、それだったら十年、二十年にしたらどうですか。いかがですか。
御指摘のまず虎の門病院の眼科の問題でございますが、新聞報道の内容につきまして連合会本部に報告を求めたところ、こういったような報告を受けておるわけでございます。
 指定めがね店から、眼科の医局の研究費といたしまして、昭和五十六年二月五日までに計百二十四万九千円の入金があったことは事実でございます。ただし、その受領金額は直ちに業者に返還をさせたということでございます。それからなお、この入金につきまして、病院側で積極的に要求したとかいうような事実はないと、こういう報告を受けておるわけでございます。この件に関しまして、連合会はその後関係者に対しまして厳重注意処分を行っておりますし、さらに全病院の院長に対しまして、綱紀粛正の通知を行って管理者の注意を喚起いたしまして、見直し点検を行うように指示をいたしております。
 それから次に、予約料の問題でございますが、虎の門病院の外来患者が非常に多いということで、待ち時間が非常に長いという苦情があったことから始まりまして、そういう事態に対処するために、予約制度を三十七年の十二月に取り入れていたわけでございます。この予約業務に必要な経費が非常にかさんできたということから、一定の金額を有料化していただこうということになりまして、四十一年の九月から一件百円、五十年四月からは二百円というふうなことでいただいていたというのが事実関係でございます。しかしながら、この点につきましては、厚生省から適正な措置ではないという御指摘もございましたので、本年三月をもって無料に直したと、こういう報告を受けておるわけでございます。
 この二つの問題につきます私ども大蔵省としての指導の問題でございますが、今後再びこういったことが起こらないように、職員の綱起の粛正、病院管理の適正化ということをさらに一層徹底するよう連合会本部に対しまして強く指示したところでございます。