私がお聞きしておるのは、現行制度による歳入見込み額に税制改正を加えた、ということは、四十四兆というのは最初の総額の形ですか。こんな数字をやりとりしていると、時間がかかってしようがないんだけれども。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
これにて通商産業大臣及び経済企画庁長官の所信に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十四分散会
いま大臣から御答弁申し上げましたように、諸問題を解決すべきハイレベルの機構あるいはいろいろな行政機構の基本的な枠組みとどう調和をするかということはございますが、検討に値する問題であろうかと存じます。
 ただ、日米間におきましては、実は一九七七年に通商問題に関しますところの具体的な苦情処理機関として通商円滑化委員会、通称ＴＦＣと申しておりますが、それが設置されておりまして、現在まで二十件ばかりの苦情が取り上げられまして、十八件につきましては円滑な処理が行われているという実情がございます。この辺、問題の性質にもよろうかと思いますが、相当程度の問題はその辺で円滑に処理されているということを補足いたしておきたいと存じます。
日米賢人会の人々の提言は、非常に私は確度の高いものだというふうに思っております。したがって、その中の一つである苦情処理機関と申しますか、そういうようなことは当然あった方がいいのじゃないかという気もいたしますし、通産省でも外務省でも、相互にこの点の研究は事務当局でやってもらおうと思っております。日本はいま輸入残存品目二十七品目ございまして、二十品目が農産物でございます。したがって、こういう問題につきましても徐々に取っ払っていかなくちゃいかぬことではございますし、自分の国が他の国に自由開放を求めて自分のところがそういうことではやはり問題であろうと思いますので、そういう苦情処理機関というものを設けていくのは一つの方法ではないかと思います。
伝えられるところによりますと、いま先生のお示しのようなアメリカ側の防衛といいますか国防問題との関連もありというふうなことも、一応伝聞としては聞いておるわけでございます。また、自動車産業がそういう非常に広い意味合いでそういう関連があるということも否定することはできないとも思います。しかし、われわれとしては、自動車産業の問題、自動車産業の貿易問題ということで処理するということがいいのだろうと思っております。防衛と関係あるものとして処理するのではなくて、自動車産業自体の摩擦問題、こういうことで処理するのが適当であろうかと思っております。
自動車ということでございますので、関連の諸事項はすべて通産省が管理監督をしておりますし、私は通産省がメーンになって、いずれにしても国内の自動車業者に対しても常日ごろ接近してきておりますし、通産省から代表が出るということの方が得策だと思います。そうなれば、大臣である私がそうなるわけでございますけれども、いろいろな問題、外交ルートは外務省だというような見解もあるでしょうから、そういう点は話し合って、結論に対してお互いに何ら異論がないようなことで、一本にしぼりたいというふうに思っております。
これはもう皆さんでお話をしていただけばいいことですが、一言だけ蛇足でお聞きをしておきたいのですが、田中通産大臣としては、どなたが政府代表でおやりになるのが一番いいとお考えですか。
私の渡米も総理にサゼスチョンをされたわけで、できますならば国会で、予算委員会でも私、答弁申し上げましたが、総理や官房長官あるいは伊東外務大臣などとはっきりしたことは詰めてみたいというふうに思っております。
そうしますと、これから具体的な日米の交渉に当然入ることになると思うのです。アメリカ側の政府代表は明らかにされてきているようですけれども、日本側の交渉は天谷審議官だというお話もあれば、大来代表がおやりになるというお話もありますけれども、通産省としては、日本側の窓口はどなたが代表でこの交渉に当たられるのでしょうか。
大来代表との話し合いは先ほど申し上げましたようなことで、大来代表は外務省に属して政府代表となっておりまして、中国にも十日から十二日まで行って、中国の状況を向こうの幹部の人たちと会って得てきた資料は、私どもも参考になっております。
 米国に対しましても、やはり資料集めと簡単に申しましても、これは内容は向こうのブロックさんとかあるいはそういう輸出入関係の人、通商関係の人あるいはそういう自動車に直接かかわりある人々と会ってくるのは当然でございますし、資料を集めてくださいと言ったのも、つまり情報というものも含めてのことでございまして、向こうに行って向こうの関係者に会うのは当然じゃないかと思いますし、その点は大来代表の苦労をむしろ感ずるほどで、本人が帰ってきていろいろなことを聞いてみたいと思います。
一音。定年制法案の問題につきまして、定年の問題、退手の問題、これは日本のいまの国際的な動向にも反するものでありますし、ざらに今日のこれまでの高齢者雇用という政府の政策と照らしましても矛盾しておりますし、公務員合わせまして五百万近く、四人家族といたしまして二千万人の生活設計にもかかわるようなこれに打撃を与える重要な問題であります。その点につきましては、総理としてもまた内閣としても、しかもこういう重大な問題ですから、当事者能力がある以上、労使間の協議にまずゆだねる、この原点に立ってやはり問題を処すべきであった、こう思うわけであります。その点について答弁を求める時間があるいはないかもしれませんけれども、そのことを最後にあえて要求いたしまして、反対の意思表示をして質問を終わりたいと思います。