機関委任事務の、今後二年間で少なくとも一割の整理合理化を図るよう提言された問題についての御質問でありますけれども、私どもとしましては、期待いたしておりましたのは機関委任事務制度そのものの問題、つまりそのものの存廃であるとかあるいは改善の問題を含めて明確にしていただきたかったなという感じは持っておりますけれども、整理縮小の方向を出していただいたことは大変評価をさしていただいているわけであります。
 そこで、事務の簡素化の問題等も含めまして、今後この答申を実現をいたします手順でありますけれども、機関委任事務の整理合理化の具体的な方法、内容をそれぞれ個別に検討をしてまいります。その個別的に検討してまいりますのは、結局へ各省がそれぞれ持っております機関委任事務を各省においてまず整理合理化の方針を考えていただきまして、自治省にも御相談をいただく、あるいは行政管理庁とも御相談をする。そういった方向で、当面緊急なものもございましょうし、あるいは中期的なものもございますかもしれませんけれども、一応二年間に一割ということを頭に置きまして適切な整理合理化の方向を目指して各省折衝をするよう努力をしてまいる所存でございます。
 それから、機関委任事務の問題についてまた新たな審議会を設置して検討するというような答申が出ております。これは現在の臨調と別個の審議会というふうに私どもは受け取っておりますが、どういう所管ということにするかにつきましては現在のところははっきりうたわれておりません。従来の行政管理庁を中心として、また各省でいろいろ相談をしながら決めていかれるのであろうというふうに考えております。
もう時間がありませんので、まとめて三点ばかり具体的にお伺いをしておきますが、一つは、機関委任事務について臨調の答申では、二年に少なくとも一割整理合理化する、こういうように答申では述べているわけですが、自治省としてこれの問題についてどのように対応していくのか。
 それからさらに答申の中に、この問題については新たな審議会を設けてやると、こういうことになっているわけですが、これはどこが所管をしていくのか、これが第二点ですね。
 さらに答申の中で、人件費補助の問題について、「地方公務員に対する人件費補助は、補助対象職員が担当する事務・事業の円滑な実施を確保するための必要な措置について検討を加え、二年以内に、原則として一般財源措置に移行するとともに、」と、こういうようになっているわけですが、この一般財源化するという意味ですね。人件費補助はもう一般財源化するという意味はどういうものなのか、その点をお伺いをしたいと思います。
 それから最大の問題は、補助金の整理統合と同時に、補助金の交付申請に伴うさまざまな問題点があるわけですね。これは六団体の提言の中にもさまざまな問題が提起をされているわけですが、手続の簡略化、簡素化、その他さまざまな提言が行われているわけですが、これらに対して自治省としてどのように対応をしようと考えておられますか、この点をお伺いして終わりたいと思います。
これは、臨調の答申はいろいろな角度から調査、審議された結果でございまして、その努力に対して敬意を表するものでございます。
 臨調の答申についてわれわれがいろいろ協議しましたところでは、大体臨調とわれわれの地方行政に対する考え方というのは、基本的な概念において一致するものでございます。大体二つに項目を分けますと、国と地方を通ずる行政の簡素効率化をうたっております。さらに地方分権の推進をうたっております。ところが、一つ一つ個々の具体的な提言の中には、詳しい具体的な事柄に対する内容、それからどういうふうな手順で物事を進めていくかという具体的な点がやや不明瞭なものがあります。今後、これをさらに私どももよく検討いたしまして、それを十分尊重する姿勢のもとに答申の基本的な理念に沿うように対応して行政改革を進めてまいる所存でございます。
地方公務員の給与改定に対する問題と人事委員会のあり方、これは先ほども議論がありましたので、質問の予定をしておりましたがもう省きます。
 次に、臨調の基本答申に関連をいたしましてお伺いをしたいと思うんですが、まず大臣、先月末に臨調の基本答申が出されまして、第三部会の地方と国のあり方、これの答申も出されているわけですが、自治大臣としてはこれをどのように受けとめられておるのか、その点をまずお伺いします。
旅券を外務省としては発給されたというお立場があるのです。日本の外務省が旅券を発給されたにもかかわらず、相手国からビザを出さないというふうな場合には、受給した立場からすればその理由に対して鮮明に知るという権利がありますよ、なぜかという。幾ら言っても恐らくはそのような答弁しかなさらないと思いますから、私はそこでいきさつを申し上げましょう。
 日高教授自身がこれに対して大変な苦労と努力をされております。八一年の二月の六日、大使館に電話をかけてその理由を聞かれて、三月九日、電話では、口頭ではだめだというということで、オーストラリア代理大使の方に拒否理由を正式文書として書簡でもって要求をされています。三月の二十六日、同じくオーストラリア大使館第一書記に拒否理由を正式文書として書簡で要求されています。六月の十九日に、いよいよオーストラリアの移民省のメナデュー次官に正式文書の回答を求める書簡を送っておられます。さらに六月三十日に、早く回答をいただきたいという要求を再度送っておられます。やっと七月二十八日になりまして、このオーストラリア移民局次官メナデュー氏からの返答があったのです。私はその返答の手紙の原文も持っておりますよ。
 書いてあることは、直訳すると、あなたとあなたの奥様に対して豪州入国を拒否する決定は、あなた方お二人の日本赤軍との直接関係に基づいていることを確認いたしますと書いてあるのです。よろしゅうございますか。
 さて、ここは非常に大事なところですから外務大臣、お尋ねをいたしますが、これは旅券法に基づいて旅券というものは発給されるのです。そうですね。したがいまして、旅券法からすれば、その治安条項に触れないということを確認した上で発給しているということはもう明々白々の事実と言わざるを得ない。そのことを申し上げた上で、外務大臣、お尋ねいたしますが、外務省とされては、すなわち日本政府とされては、日高六郎教授あるいは日高六郎教授夫妻を日本赤軍と直接関係のある、治安上問題のある人物というふうに考えていらっしゃいますか、いかがでございますか。これは非常に大事な問題だから大臣にお尋ねをいたします。いかがでございますか。