行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
 本日は、両案の審査のため、参考人の方々から意見を聴取することといたしております。
 御出席いただいております参考人は、成蹊大学教授塩野宏君、中央大学名誉教授橋本公亘君、日本行政書士会連合会副会長塩野征四郎君、以上三名の方々でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。参考人の皆様方から忌憚のない御意見をいただきまして両案の審査の参考にさせていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。
 まず、塩野宏参考人、橋本参考人及び塩野征四郎参考人の順序でお一人十五分程度の御意見をお述べいただき、その後各委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
 なお、御発言はお座りのままで結構でございますので、御了承ください。
 それでは、まず塩野宏参考人にお願いいたします。塩野参考人。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二日、永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三分散会
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特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、我が国の産業をめぐり、海外の地域における工業化の進展等による競争条件の変化、情報化や技術の高度化に伴う投資の一巡、技術革新による生産工程等の変化その他の経済の多様かつ構造的な変化が生じております。これらは、最近の厳しい景況や円高のさらなる進展を契機に、一層顕在化してきております。このような状況のもと、経済の構造的変化の影響を受け、または受けるおそれのある中小企業者がこうした変化に適応していくことが強く期待されているところであります。本法律案は、以上のような観点から、かかる中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応を円滑にするための各般の措置を講ずることを目的として立案されたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 近年における経済の構造的変化が、工業その他の特定の業種に属する中小企業に影響を及ぼしていることにかんがみ、その事業がこれらの変化による影響を受け、または受けるおそれがある中小企業者を特定中小企業者と定義いたします。そして、特定中小企業者が行う新たな事業の分野への進出または海外の地域における事業の開始等について、これらを円滑にするため、中小企業信用保険法及び中小企業近代化資金等助成法の特例措置、課税の特例措置等の各般の措置を講ずることとしております。
 また、特定の業種に属する事業が新たに開始されることが、特定中小企業者の経済の構造的変化への適応に資することにかんがみ、このような事業の開始について、中小企業近代化資金等助成法の特例措置等を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
今委員御指摘の、年金の信頼を損なうということですが、最も大切な信頼というものはやはり公的年金の安定的な保障であり、そして給付改善も同時に社会的な合意として保障していく、このことが繰り返されていかなければなりません。ただ、一方においてその安定という問題が崩れ去ることによって失う信頼は取り返しのつかないものになってしまいます。そのために、まず安定をするために給付の改善もするし、負担もしていく。そして、その負担と給付とのバランスを考えて、さらには負担面、料率ばかりではなくして、支給開始年齢というものに着目をした負担の軽減ということを将来に向かって保障していく努力も必要であろう、私どもはかように思っているわけであります。
 そこで年金というものが、今委員御指摘のとおり、六十五歳になってそれが支給、六十五歳というところまで雇用が保障されていない状況でどうやってやっていくのだという御指摘でございますが、ごもっともでございます。しかし、そういうことにならないように努力していかなければならないから、雇用の確保も十分に図っていかなければいかぬ。そのために雇用が十分な保障が得られる見通しを立てて、同時に国会で再びスケジュールに基づいたゴーのサインをしていこうと二重三重に歯どめをかけているわけであります。
 そういう中で、現実に今の年金が支給されている平均的な年齢は、先ほどもお答えいたしましたように、大体昭和六十年の時代で既に六十二歳が平均の支給年齢に達しております。そのことは、六十二、三歳くらいまでの雇用というものが平均的な水準で、六十二歳まである程度保障されているという関係に立っているのだろう、かように思います。そういう意味におきまして雇用の確保ということが絶対的に必要であります。しかし同時に、年金と雇用のバランスをとっていく努力もそういう観点から、そういうものを見逃すことのないような観点に立って努力をしていきたいと思っている次第であります。
 また、この問題につきましては、きょう一日の審議の段階でも各党から大変な御意見が出ております。また、審議会の過程でも退場したという御意見もありました。でありますから、この問題についてはさらに提案したこの国会の中で審議をしていただいている過程において十分御意見等を闘わせていただいて、御理解を求め、また同時に皆さん方との間でも十分に話し合っていただきたいと思っております。