私はいまの御見解に加えてもう一つ、鄧小平副主席が指摘しておりますけれども、これは新聞で見ました。西側が技術協力に対していろいろな条件をつけそして制約を加えてきているということが、非常に強い不満として鄧小平副主席の口から表明されていた、こういうことが伝えられておりますけれども、それではこれは別に米中関係の問題ではないというふうにお考えでございましょうか、やはりこれも一つの問題であるというふうにお考えでしょうか。
中国側のアメリカに対するただいま御指摘の評価というものもあろうかと思います。しかしながら、昨今の台湾に対する武器輸出の問題に関しまして中国側が最も問題にいたしております点は、アメリカが中国を一つと解していないという原則の問題に基本的な問題点があるのではないかと思われるわけでございます。
米国側は、貴重な情報としてこれを受けとめているということでございました。さらにまた、いまそれだからといって米中の間でうまくいくとはどうも予想が立たない。さきに、これは三月の末でございましたが、ヘイグ米国務長官がＮＢＣのテレビインタビューの中で、最近米中関係が冷却している、その理由というものとして幾つか挙げております。台湾への米国製の兵器の売却問題もあるでございましょうが、加えて米国の対ソ姿勢が無力ではないのかということを中国側が見ているという点を挙げ、さらにまた、中国の近代化に対して米国が十分協力できておちないというような点についての不満が中国側にあるということを指摘しているというふうに聞いておりますが、そうでございましょうか。まず、この事実についての確認を先にしておきたいと思います。
日中の意見交換の内容につきましては、とりわけ米中関係にかかわる部分につきましてはアメリカ側に伝えてございます。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
アメリカ側としましては、これを貴重な情報ということで評価いたしておるわけですが、だからといってこの米中の問題が即円満に解決することにつながるということでもない点が、今後問題ではないかと思われるわけでございます。
これは、さらにまた別途の時間をいただいて掘り下げてみたいと思う問題でございますが、先ほどから触れておられる米中関係、これについて一、二お尋ねをしていきたいと思います。
 この間の日中間の事務レベル会議、そこにおいて米中関係についての中国側の見解というのは、米国に伝達されたと思います。その場合に、アメリカ側の反応はどのようなものでございましたでしょうか。
私どもが常時保っております中国との意見の交換、とりわけ先般東京で行いました日中実務レベルの意見交換を通じて見る限りにおきましては、中国は、確かに慎重な対応ということが表面的にはございますけれども、実体的には、内容的にはとうていそこまで至っていないものと了解いたしております。
 御承知のように、たとえばアフガニスタンの問題に対する中国の態度、あるいはインドシナ半島におきますベトナムと中国との関係、カンボジアを舞台にいたします、いわゆる俗な表現で申せば、中ソ代理戦争といったような現象がやはり厳しく存在しておるわけでございまして、その限りにおいては、表面的にはともかく、実体的には中ソ対立というものは今後とも続くのではないか、かように考えておる次第でございます。
そうしますと、どういうことでございましょうか、平和攻勢として見る。つまり日本側としては、もう一遍お尋ねしますけれども、いままでの日本の外交であるとか防衛政策というようなものは、中ソ対立というものを前提としてあるいはそれを条件として組み立てられてきているのではないでしょうか。それが変化するということはあり得ないとお考えでございますか。変化しつつあるかもわからない、そういうふうな可能性をも認識した上でのいまの御発言でございますか。
ソ連の中国に対する対応につきましては、私どもとしましてはやはりソ連が昨今の米中関係をにらみまして、そういった背景を念頭に置きつつ平和攻勢、外交攻勢をしかけているんじゃないか、かように考えております。
一般的に、卸売電気事業者が一般電気事業者に電気を卸す場合、その卸売電気事業の企業形態はいろいろございまして、いまおっしゃった日本原子力発電の場合におきましては、一般電気事業者がほとんど出資をしておるわけでございます。それから、公営水力の場合についてはそういう出資関係はほとんどない。いろいろでございます。
 そして卸売電気事業者が一般電気事業者に電気を売ります場合の料金でございますが、いわゆる原価主義ということでございますが、原価プラス適正利潤。その適正利潤にどういうふうに織り込むか。電気をつくります場合、その設備あるいは燃料を購入するに当たりまして資金が当然必要でございますが、その資金を調達するコストというものを見ませんと卸売電気事業者も経営ができません。その場合、出資につきましても配当というのが当然資金調達コストとして入ってくるわけでございますが、一般電気事業者の出資にかかわるような場合につきましては、必ずしも一般に言われますような配当率を維持しなくても、結果として電気代の方に還元されてまいりますので、配当率を見る場合、それから配当率を必ずしも十分に見ることをしない場合、いろいろございまして、日本原電の場合につきましても、たしか料金交渉のときにはそれほどの配当を期待していないのではないかと思います。
 それから、なぜ赤字が出るかということでございますが、実際に契約を結びます場合には向こう一年間の原価、いわゆる想定原価でございますが、予想原価をはじきましてそこから料金をはじき出す、こういうことをしておりますが、そのときに稼働率を見て、どのぐらい電気を販売するかということを見て収入を見るわけでございますが、その過程で予想どおりの稼働が確保できないようなケース、あるいはその他特別の支出が必要になった場合等につきましては、その分だけが原価に入っておらないということがございまして、想定された原価よりも高い原価になった場合に十分な収入が確保できず、したがって、決算上赤字になるというようなことが出てまいるかと思います。
 本件につきましても、通常の場合と違いまして、親会社が必ずしも十分に期待しないということで、恐らく配当率を低目に設定されているのではなかろうかと思います。