お答え申し上げます。
 国際の平和と安全の維持を主要な目的といたしまして国連はできたわけでございますけれども、これまで東西対立という国際社会の基本的な構造に阻まれまして、本来の役割を十分に果たすことができないという状況が続いてきたわけでございます。しかしながら、最近の米ソの協調関係の進展を初めといたしまして、東西関係が変化いたしておりますので、世界各地の地域紛争解決に向けまして国連が積極的に役割を果たせ、機能を高めろという期待が非常に高くなっていることは確かでございます。こういうことで、国連の平和持機能がさらに強化されるということは、新しい展望が開けつつあるということだと思います。
 しかしながら、国際社会の平和と安全は依然として力の均衡と抑止によって維持されているということは厳然たる事実でございまして、政府としましては、我が国に対する外部からの侵略を阻止する機能まで現在の国連が有効に果たしているかということまでは考えておりません。極東の平和と安全の維持をすべて国連にゆだねることができるという状況にもいまだ至っていないと言わざるを得ないと考えております。
次回にまた機会あるときにこの憲法の問題はもう少しやりたいというふうに思います。
 時間が全然なくなったのでほかのことを聞きます。
 昭和三十二年五月に国防会議及び閣議で決定された「国防の基本方針」の一番目に、まず「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」ということが書いてありまして、四番目に行きまして、「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」、こういうふうに書かれております。
 国際連合が有効にその機能を果たすというのは、具体的にはどういうことを言っているのか例示していただきたいのです。例えば、今回の湾岸危機というようなものが国連の諸活動によってもしも平和的に解決されるというようなことになりますと、そういう事例の積み重ねが国連が有効に寄与するということになるのではないかと私は考えておりますが、そう理解してよいか。そういうことが積み重ねられていくと、米国との間の安全保障体制というものは国連中心の方にシフトが変わっていく、こういうふうに理解してよろしいですか。
憲法九条第二項は、ただいま御指摘のような規定をしているわけでございますが、同条に言う交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなくて、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称でありまして、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕等を行うことを含むものであると解しているわけでございます。このような権利は、これを認めないというのが憲法の法意でございます。
防衛白書の百ページのところには、
 憲法第九条第二項は、「国の交戦権は、これを認めない」と規定しているが、わが国は、自衛権の行使に当たっては、既に述べたように、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することが当然に認められており、その行使は交戦権の行使とは別のものである。
というふうに記述がございますので、これも憲法上の解釈で簡単にお答え願いたいのですが、交戦権というのは、それではどういう権利なのかを説明してください。
お答えいたします。
 附帯決議の要点は六点になるかと思いますが、順次御説明申し上げます。
 第一は、刑罰法令の現代用語化でございます。第二は、尊属加重規定の見直しでございます。これらの二点につきましては、今回の改正において対応させていただくことになりました。
 第三は、罰金が選択刑として定められていない財産犯及び公務執行妨害罪につきまして、罰金刑を選択刑として導入することについて検討するということでございます。
 これにつきましては、法制審議会に対して諮問をいたしましたところ、刑事法部会の財産刑検討小委員会というものをつくりまして、約二年にわたり審議検討を行いました。その結果、いずれについても積極論と消極論とが分かれまして、現在は、事務当局において基礎的な検討を継続しているところでございます。
 第四は、罰金刑に伴う被告人の資力及び自然人と法人の経済力の格差から生ずる不公平を解消するため、罰金刑制度のより適正な見直し及びこれを補完する制度の導入について検討することでございます。
 これにつきましても、法制審議会におきます検討事項でありましたところ、法人に対する罰金の問題につきましては、いわゆる両罰規定を切り離して、法人に対する罰金を引き上げることは可能であるとの検討結果が他の検討事項に先立って平成五年二月に取りまとめられまして、これに基づきまして、例えば独占禁止法等の法改正もなされております。罰金刑を補完する制度の問題につきましては、日数罰金制や社会奉仕命令等の代替処分の導入の可否等に関しましてさまざまな角度からの議論が行われましたけれども、それらを含めまして事務当局において基礎的な検討を継続するということになっております。
 第五は、逮捕、勾留等のいわゆる限界罰金額におきます刑法等三法の罪とその他の罪との間の法定刑の区別を早期に解消し、一元化を図ることでございます。
 これにつきましては、刑法等三法以外の罪については、その定められた罰金額が刑法等三法に比較して低いものが少なくなく、罰則を規定している法律がまた極めて多数に上ることから、一挙にこれを改正することは困難でありますので、法改正の機会をとらえて、それぞれ限界罰金額の一元化が早期に可能になるよう逐次その引き上げを図ってきているところでございます。
 最後の第六は、現行刑罰制度の合理化、適正化、例えば、きょうの午前中の参考人質疑にも出ておりました強盗致傷罪等の下限をどうするかといったことを含めます合理化、適正化でございますが、これにつきましては、法定刑相互の均衡や犯罪の動向も踏まえまして検討すべき問題でございますので、その基礎的な調査研究を継続して進めているところでございます。
 以上でございます。