空港の建設につきましては、繰り返しになりますが、漁業者の同意、地権者の同意、これはもう必要な事項でございまして、私どもも早くやるようにということはずっと言っております。その流れに沿って動いておる。今おっしゃられましたように今月末と、定かに日にちは聞いておりませんけれども、今月中にできるということであれば大変に喜ばしいことだと考えております。
私のところにはその通知というものがあるのですけれども、この五月三十一日に開かれることになっております。そして、その中の第十号議案として、「新石垣空港建設に伴う公有水面埋立等の同意について」が検討されることになっております。もうあと一週間しかないのですね、これは今から考えますと。ですから、県は少なくともこの時期までに、新しい空港に移します予定地、そちらの補償金と、それから、一応廃止になりました旧予定地の補償費の返還についても方針を出して、そこでこういう条件だから乗ってくれないかというような話がなされるということは当然だと思うのですね。こういったところまで話が煮詰まっている段階で、県の方からいずれ話が上がってくるだろうというようなことで、運輸省あるいは沖縄開発庁の方がそういう形で、ちょっと今沖縄開発庁の方には直接伺っておりませんけれども、相談もしないでやっているということはとても常識的に考えてもあり得ないことだと思うのですが、どういうことでしょうか。やはり押さえていらっしゃるはずだと思うのですが。
初年度、平成二年度におきまして都区部からの移転についての融資見込みでございますが、大体十件くらいあるのではないかということを見込んでおりまして、融資規模といたしましては、一件平均一億、したがいまして契約規模全体で十億の想定をいたしております。
ちょっと心もとないなというふうに思います。
 そうしたら、この地域振興整備公団の融資の問題なのですけれども、現実にこの改正によってどれくらいの融資の規模を見込んでおられるのでしょうか。
特定産業の実態を見ますと、先ほどアンケートの中でも触れさせていただきましたように、一極集中による地価の高騰等の弊害を背景として、地方展開に向けての潜在的な志向が今日強まってきているというふうに感ずるわけでございます。
 現実的に見ましても、研究所の例で見ますと、平成元年度の立地動向を見ますと、東京都に従来見られた単独の立地というものはなくなって工場の付設というものが見られる程度になってきているということでございます。しかしながら、全体的にはまだ地方移転の動きが十分顕在化されているとは言いがたい段階でございます。このような時期をとらえまして今回のような措置を講ずることによって、何とか幾らか強まってきている移転への潜在的なニーズを顕在化させていくことができるのではないかということで一定の効果を上げることができると期待しておるところでございます。
今までの部分というのはいわゆる既存の法律の流れの中で来たわけですけれども、今回こういう過度集積地域に対して特段の施策を講じるということによって、これはバックアップをするわけですから、それによって新たに加速をされるという状況がなければ法の意味がないわけですけれども、その部分に関してはどの程度の見込みをされておるのでしょうか。
頭脳立地法の集積地域につきましては、集積促進地域の承認でございますが、昨年三月に四地域、本年二月に四地域、本年三月に四地域、計十二地域が承認されております。
 それで、これら既に承認を受けた十二地域以外にも幾つかまだ候補地点があるのでございますが、これらの地域におきましては、既に団地の造成等が進んでおるという状況にございます。
しつこくやりませんけれども、私が申し上げたのは、この法律以外で考えていかなければいけないのじゃないかということを申し上げたのでございます。
 それで、現に先ほども御質問があったので重複いたしますけれども、頭脳立地法が二年たったということでの集積促進計画の承認の実績と、それから地域指定、これの状況、現状とこれからの見通しについて御報告をいただきたいと思います。
東京一極集中是正という観点だけで押してまいりますと、御指摘のようにこの地域から他へ移転をするということで一つの目的は達するわけでございますけれども、本法でねらっておりますのは、あくまでも頭脳業種に当たる特定産業を地域に持っていくことによってその地域の活性化を図っていくということをねらいとしておるわけでございまして、その意味で本法に関する限り、やはり承認集積促進地域のところに移っていくというものをもって助成の対象にするというふうに考えてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、産業配置の適正化という広い目的のためには、今後御指摘のような点を踏まえまして、さらに産業の実態動向というものをよく注視をしてまいりたいというふうに思います。
時間がないので次に移りますが、今回の幾つかの改正は、農年加入者から出されていた要望が取り入れられているということで、私たちも前進であるということで評価しております。しかし、そのことが給付水準の引き下げと引きかえということになりますと、今回の法改正は年金加入者に不利益を与えるものだと考えざるを得ないわけです。
 まず、今回の改正の大きな体系の変更である移譲時期の選択制についてお伺いしたいと思います。昭和四十五年の設立時から、この年金制度は六十歳からの年金をうたい文句に、六十歳から六十四歳までの間の厚い年金ということで加入促進を図ってきたと思います。そして、この六十歳から六十四歳の厚い年金制度は、政策年金、若い世代への移譲、中核農家への農地集積という政府のねらいとは別に、農年加入者の間には、六十歳から六十四歳の国民年金のない無支給時に補てんする年金としての機能が定着してきていると思うわけです。今回の改正である移譲時期の選択制というのは、農民の方々の要望を取り入れたと言われておりますけれども、実際は、年金の支給時を六十五歳におくらせて年金総支出額を抑えるためではないかと考えられますが、いかがでしょうか。