公社がどの程度の資金を動員できるかは、まだ公社が設立を終えていないわけでございまして、したがって、業務を開始していない段階で確たることは申し上げられないわけでございますが、民間金融機関等との協調融資を積極的に行うというようなことのほかに、債券の売却等を行い資金効率を高める政策をとることが予定されておりますので、かなりの資金の動員が可能であるというふうに考えられます。
 ちなみに、公社と同様の活動を行っております国際金融公社の活動実績を御参考までに申し上げますと、八四年六月末で累積投融資承諾額が五十二億ドル、うち協調融資分が二十億ドルでございますが、このように五十二億ドルというふうに資本金が六・五億ドルでございますのに対して、大きく上回る投融資承諾額になっているわけでございます。公社につきましても、この実績が一つの参考になろうかと存じます。
総額ただいま二億ドルでございますね。これで民間融資にリンクさせて融資していくという御趣旨なんです。そういたしますと、民間融資とセットした場合に総額としてどのくらいの金額で回るというふうに予測されますか。
これは公社、投資じゃなくて融資の場合だと思いますけれども、今おっしゃるように、やはり市場金利に並行して行うわけですから、今の中南米の金利体系から見ると、その程度のことにはならざるを得ないんじゃないかと私も推測しているわけでございますが、全体的に高金利の問題は、これは中南米の経済を圧迫している非常に大きな情勢であることは間違いないわけで、その根源というものにはやはりアメリカの高金利というものがあるわけですから、サミットにおきましてもそうしたアメリカの高金利の是正というものが求められておりますし、あるいはまた、これが累積債務等に及ぼす悪い影響等についても指摘があるわけでございますので、高金利問題というものについては、全体的にやはりアメリカを初めとする先進国が世界の金利をもっと下げるように努力していかなければならない課題だろう、こういうふうに思うわけでありますが、公社そのものも融資の場合の金利については、これは市場金利にやはり並行するという形で行われるわけでございますし、そうであっても、公社の投資は別ですが、融資についても中小企業に対する協力についてはそれなりのメリットというものは出てくるんじゃないだろうか、私はこういうふうに思います。
大臣、今のようなお話で一三％でも十分高い金利であるところへもってきて、それ以上高くなるかもしれないというお話なんですね。この点どうお考えになりますか。この金利が、さっきもいろいろ御指摘になりましたとおり、サミットでも問題になり、アメリカ自身もこれを認めて、赤字財政を克服努力するというようなのがサミットの宣言文に書いてあるわけです。我が国としても大いにこの問題をお取り上げいただいたことだと思うのです。累積債務のある国はましてさらにこれに困っているわけですね。大臣、この金利の問題どういうふうにお考えになりますか。
この公社の行います投資につきましては、そもそも金利問題は投資については生じないわけでございますが、融資の金利につきまして今一三％を超える一五、六％ぐらいになるのではないかという御指摘でございますが、これは具体的には公社が設立されましてから理事会によって決定するということになるわけでございます。その金利が高くなるのかどうか、その辺は市場金利等いろいろな要素を勘案してその時点において公社の理事会において決定されるわけでございますので、今の時点でどのような金利になるかということは確たることは申し上げかねるわけでございます。
米州投資公社協定について伺います。
 まず、この公社の金利の問題、この前伺いました国際金融公社が一三％でそんな見当だろうというお話ですけれども、
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
私漏れ聞くところによりますと一六％ぐらいになるかもしれないというお話があるんですが、一六％ぐらいになるような可能性もあるのかどうか伺います。
御指摘のとおり、五十八年の三月十四日に臨調からさような最終答申をいただきまして、さらにまた五十九年十二月二十九日には閣議決定をもちまして「行政改革の推進に関する当面の実施方針について」の態度を決めておるわけでございます。
 これは、長期的に検討をしなければならない分野ととりあえずやっていかなければならない分野といろいろあると思うのでございまするけれども、さしあたり臨調の五十八年の答申を受けましてまず手をつけましたことは、臨調答申にもありますような「地方公共団体等との役割分担の実態を勘案し、」云々とあります。その線を酌み取りまして、五十九年度におきましては、貸付業務について原則として一件当たり三千万円の融資額のすそ切り、つまりそれ以下の問題につきましては地方公共団体の融資等に期待したい、こういうような対応を図ったところであります。
 さらに、六十年度におきましては、建設譲渡業務につきましては、例えば交通公害の問題とかアメニティーの確保、増進、具体的にはなかなか個別事業として成熟しがたいものもありますが、そういうものに重点的に取り組む方針を打ち出しておる、このようなことでございます。
 ただ、より根本的に私どもがこういう認識を持っていることを御披露申し上げたいと思うのでございますが、御案内のように、公害防止事業団は昭和四十年、環境庁発足前に発足しております機関でございまして、あの四十年当時の産業公害の大変激しかった時代でございますので、産業公害の防止を第一義的に図るということを中心的な目的とした機関でございます。そして、それなりの実績を上げてきたと私ども思っておるわけでありますが、近年これまた先生十分御案内のように、環境問題が、産業活動に起因する公害に加えまして、交通公害でございますとか、あるいは閉鎖性水域における水質汚濁というようなものに典型的に見られますように、生活型公害あるいは都市型公害、そういう様相に転化してきている、あるいは多様化してきておる、こういうものに対応しなければ今日的な意味での時代の趨勢にも合いませんし、また本来的な公害防止という、そういう役割の機能を十分に果たし得ない、こういうことでございますので、我々この臨調答申も踏まえながら、現在、業務のあり方につきまして総合的にあるいは抜本的に検討を行っている過程でございます。