今大蔵大臣おっしゃいましたが、戦後、戦前の教育の反省から、その中央集権を排して地方分権にする、これが教育基本法の第十条であります。だから教育委員会ができた。だから、この戦後の二十八年の負担法ができるときには、おっしゃるとおりこれは確かにいろいろありましたよ。私はあえてここで言う必要もないのでありますが、御案内のとおりでありますから。しかし、あのときは自由党が全部国家公務員にしようとしたのですよ。そういう法案を出したこともあるのですよ。
 僕が最初に聞いたのは、市町村の身分であるのになぜ県が負担するのか。そして国が負担法でもって半分、交付税で半分だったら、これは自治体でやったっていいでしょう。地方分権の時代であるから、国が出したのでは中央集権がますます強化されるという意見があの当時もあった。あって、反対論もあった。大蔵省が抵抗したこともあった。自治省が抵抗したこともあった。そういうことを通しながらできたものは一体何か。だから私も、あなたがおっしゃるように自治体が持つということ、いろいろ問題がありますけれども、本来そうあるべきだろう。教育基本法の第十条からいうならば、財政もつけてすべきだろうと思う。しかし、それはなかなか困難です。だからそういうことはいい。いいけれども、いずれにしても、戦前からあったのと戦後にできた負担法では性格が違う。でなかったら教材が入るわけがない。
 先ほど申しましたように、この負担法の第一条、「義務教育無償の原則に則り、」というものは一体何か。給与は直接じゃありませんね。直接無償の原則にのっとるものは教材費でしょう。これが入ったということは、少なくとも国民に教育権を与えた、保障した、その保障の責任と義務が国にあるから、だから無償の精神にのっとって教材費が入ったわけでしょう。それを今なぜここで切るんですか。憲法の精神に反することになりませんか。戦後ここまで定着したところのこれを、なぜここで切らなければならないのですか。私はわからない。これは憲法の精神を否定することになる。これを聞きたい。
憲法二十六条の前段、後段、両法学博士の議論を聞いておったわけでございますが、私は、これは確かに統一見解として、義務教育はその対価を求めないということであるという基本認識に立っております。
 それで、今度議論をいたしました過程におけることをちょっと披露してみたいと思っております。
 その問題は、国庫負担法はもとより大正七年でございますか、それから十五年改正、そして二十五年に廃止されまして、二十八年に今の対象の拡大ということ、これは木島さんお話しなすったとおり。そして旅費、教材費、共済費、恩給費まで含めて議論しましたので、そこのところだけ、ポイントを申し上げますと、これらの経費は、義務教育に関する地方公共団体の責務等にかんがみれば、地方公共団体がみずから負担すべきものと考えられる。特に共済費、恩給費等については給付の内容が制度上決められており、国庫負担は地方公共団体に対する財源保障の問題にすぎない。このような観点からも、現下の国の財政事情のもとでこの問題を検討しようということから議論をいたしたわけであります。
 したがいまして、私は、地方公共団体の責務として考えた場合、あの当時範囲を拡大したのは、当時の地方財政の事情からして、多くがＰＴＡの方々あるいは父兄負担になっておった、そこでそれを対象とした。そこで、今日の時点ではそれがいわば父兄負担というような範疇に属さなく、まさに定着してきたという判断の上に立った、こういうことでございます。
純粋に法律的に解釈すれば、憲法二十六条の義務教育に関する規定を受けて具体化した法律が教育基本法第四条であるわけでありまして、義務教育の期間は九年ですよ、義務教育に関しては授業料、しかも義務教育の中の国または地方公共団体の設置する学校では授業料を徴収しないんですよ、こういうふうに憲法二十六条を具体化する規定が教育基本法第四条というふうに解釈上なる、私はそう思っております。そしてまた、義務教育の精神を生かしていく場合に、国が直接負担するかあるいは地方公共団体で負担するか、財政負担の問題はこれまた別の問題なんでありまして、それは政策課題の範疇に入るものだというふうに私は理解しておるわけであります。
給料だけでなくて、なぜ戦後教材費が入ったのか。おっしゃるように、憲法は「義務教育は、これを無償とする。」と言っている。けれども、教育基本法では、公立の義務教育においては授業料を取らないとありますから、今おっしゃるように、授業料を取らないことが義務教育の無償となっておりますけれども、それはある意味では一つの例示的なことであって、例えば教科書は無償で配付しておる、それはその無償の精神を尊重しての話でしょう。だから、その延長として無償というものを考えれば、まず授業料を取らないこと、その次は学校で使う教科書、その次は学校で使う教材という順序になりますから、教材まで含めて負担法になったのじゃありませんか。それは戦後の問題なんです。戦後の出発からそこにあるのです。そのことが理解されなければこの問題の解決はない、この問題の理解ができないと思うのです。大蔵大臣、どうお思いですか。
私も外務大臣になりましてから、やはり日本においても名実ともに男女平等を実行していかなければならぬ、そういう大きな時代になっておるという認識のもとに女子差別撤廃条約を何とか批准をしたい、こういうことを申し続けてきたわけであります。
 御承知のように、アメリカも、イギリスも、ドイツもまだ批准していないという状況ですが、そういう中にあって日本が率先してやらなければならない、こういうことで努力をいたしました。しかし、それには条約を批准しても国内体制が整わなければ意味がないわけでありますから、どういう条約であってもこれを締結するに当たっては必要な措置を事前に講じなければならないわけでありますし、また締結した以上は、誠実に実施していくということは申し上げるまでもありません。そういう立場から我が国の政府は、従来からこうした方針のもとに条約についても締結はしてきておりまして、また人権規約の批准後も同規約の要請に沿って、例えば内外人平等の取り扱いに関して幾つかの法改正を含む措置がとられていることは、御承知のとおりであります。
 また、本条約につきましても、学習指導要領上の男女差の問題等、一部の条約上の要請が批准後に実現されるものがあることもありまして、本条約批准後もなお一層の努力を払っていく、条約の要請を誠実に履行することは当然のことでありまして、この点につきましては、三月の婦人問題企画推進本部の会合においても関係省庁間で確認をしておるわけでございます。御承知のように男女雇用均等法も、国会の御協力のもとに成立を見たところでありまして、国内体制も着々整っておる。ただ、問題はまだ一部残っている点があるわけですから、これは批准後も政府としては責任を持って、残された問題を真剣に取り組んで解決していかなければならぬ、こういうことは確認されておるわけでございますから、今のこの条約の批准に向かって、政府としても真剣にまじめに法体制の準備を進めてきておるわけでございますから、今いろいろと御批判がございましたけれども、私が初めに申し上げましたように、条約を批准しよう、そうして男女平等を名実ともに実行していこう、こういう真剣な気持ちで対応しておるということは小林委員もひとつ御理解をいただきたい、何も後ろ向きにやっておるわけではなくて、前向きに全力を挙げてやっておるということでありますから。