まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君、本州四国連絡橋公団総裁尾之内由起夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る十九日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十一分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案について、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし一参考人の人選、出席日時につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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  〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、初村労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。労働大臣初村滝一郎君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 楢橋進君外五名提出の動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
にもかかわらず、すでに自治省が、たとえば地方公務員の年末一時金の支給率が国の支給率を上回ったという、そういうケースを対象にして減額措置を行ったということが新聞等に報道されておりますし、さらにまた、先ほども触れました臨時行政調査会の第三部会でありますけれども、その答申素案の中では、国以上の給与水準を規制するために、有効かつ具体的な方策をとるようにということを出しております
これも具体的な方策は何があるのかという場合に、その前に、指導を強化をするとともにということがありますから、一般的な指導ではなくて現実にはきわめて罰則的な意味合いを含めた、特別交付税の減額であるとかあるいは起債許可に当たっての規制であるとか、そういうことになってくるんではないかということを心配をするわけです

 そもそもこの点を考えていきますと、まずはこの地方交付税法の趣旨、規定に反するということがありますし、さらには国の給与水準との対比をもって地方公共団体の給与水準についての唯一の考え方とし得るかという点では、これは地方公務員法の規定に違反をしているところであります
そしてこの点も、聞くところによりますと、財源に余裕があるというふうにみなして減額をしたんだということが言われておりますけれども、しからば一体、財源に余裕ありということを、たまたま一時金の支給率が高かったということだけをもって評価、判断し得るのかということがあります
もしそういう主張が許されるとすると、たとえば福祉の新しい単独の制度をつくった、あるいはいわゆる単独事業を大いにやっている、そういうところはすべて財源余裕ありということで特別交付税を減額されるということになりかねませんし、またさらには、地方交付税の不交付団体についてはこういう措置はとられないわけでありますから、したがって地方公共団体相互間のところでの大変な不公平ということも起こるということであります

 最後に第六点でありますけれども、そういった幾つもの問題が一体どこから出てくるのかということを考える中で、とりわけ今後の地方公共団体の財政の健全化、拡充を目指して、二つの点を重視をして先生方にお考えをいただきたいということであります
例の第十七次の地方制度調査会でありますけれども、五十四年九月の答申の中で、今後の課題として二つの柱を置きまして、その一つは「地方分権の推進」ということであります
私は、申し上げてまいりました交付税の制度と運用に係るさまざまな問題のすべてが実はここにかかっているように考えるわけであります
したがって、この「地方分権の推進」という地方制度調査会答申の方向を具体化していこうとすれば、まずはこの交付税の配分管理の機構そのものを抜本的に改革をする必要があるということであります
私の念頭には例の戦後の地方財政委員会があるわけでありますけれども、地方固有の財源をどう使っていくのか、配分していくのかということでありますから、やはり地方公共団体代表を主体にしたそういった行政委員会が組織をされて、そこが交付税に関する一切の行政事務を取り扱っていくというあり方が、これは地方自治の原則からしましても、また、交付税の趣旨からしましても至当であるということであります

 それから第二点は、財政面における分権の推進ということでありまして、これは地方税源の拡充あるいは国庫補助の制度の抜本的な改正、さらにはこれは現実の財政運営の中で、端的に申し上げれば例の防衛費突出の問題等々のしわ寄せというものが、地方公共団体がもっぱら担当をしている福祉、保健衛生等々の領域にきているということで、そういった国の財政構造全体の改革も含めて、地方財源の拡充ということを図っていかなければならないのではないか、そのように考えているということであります

 以上であります