この間十万七千ヘクタールもふえているわけであります。減反面積の作付面積に対する比率、私どもの計算によると三七・一％で、農水省のは分母を大きくしているから数字が少ない。
 減反目標が達成できなかった県、数だけ教えてください。
減反をめぐる状況でございますが、平成七年度の実施状況につきましては、水田営農活性化対策の三年目といたしまして目標面積六十八万ヘクタール、その達成率は全国ベースでは一〇一％でございます。ただ、七県において未達成となっております。平成八年度の生産調整目標面積につきましては、従来の水田営農活性化対策ベースで七十八万七千ヘクタールという数値でございます。その水稲潜在作付面積に占める割合は二八・八％でございます。
それでは、次に農業問題、とりわけ私は農水省予算のむだや浪費を中心に質問したいと思います。そのかかわりで、まず減反問題に
 つきまして農水大臣にお尋ねします。
 今の減反状況、面積、そのふえ方、その減反面積が作付面積に対してどういう比率なのか、概況をまずお示しください。
そこで、我が党としましては、本院での真相究明のため、第一次分といたしまして次の証人喚問を要求いたします。友部達夫参議院議員、細川護煕衆議院議員・元総理、初村謙一郎前衆議院議員、石崎松之介元オレンジ共済組合理事、大久保維曙友部議員元公設第一秘書、斎藤麗二氏、以上であります。
 委員長いかがでありましょうか。
私は、参議院制度五十周年という今年、参議院においてこういう事件が発生したことを大変不幸なことだと存じます。
 そして、先ほど他の委員の御質問にもお答えを申し上げましたが、私自身衆議院の立場でありますけれども、同僚議員の逮捕許諾請求に賛成の議決に加わりましたとき非常に複雑な思いをいたしました。恐らく党派を超えて参議院の議員各位、同じような思いでこの事件を受けとめられ、このような事件が当然のことながら二度と起こってはならないとみずからを戒めておられるであろうと思いますし、衆議院の我々もまた同様に思います。
今、内航海運総連合が自主的に出した計画だと言われましたが、これは、そういうものを出さざるを得ないような閣議決定をして追い込んでいったというのが事の経過だということを一言言っておきます。
 それで、運輸省に伺いますが、環境整備計画で
は、経営の合理化努力や適正なコストプラス適正利潤での運賃や用船料の収受に努めるとなっています。運賃や用船料の適正化についても、荷主の協議会で内航海運の業者が納得できるような運賃や用船料の改善が行われるように運輸省はきちっと指導をするのかどうなのか、この点について伺います。
環境整備計画につきましては、先ほど申し上げましたように、海造審の答申が出まして、将来に向けて船腹調整事業を計画的に解消を図るんだということを前提としまして、内航海運組合総連合会がいろいろな関係者を交えてつくったものでございます。
 私どもとしましては、内容がいろいろ多岐にわたっておりまして、大変総合的な対策だと思っております。これを役所が押しつけたというわけではなくて、総連合会がみずからの検討で出してきたものでございまして、私どもとしては、これを尊重して、それらの計画が達成されるように努力しているところでございます。
 ちなみに、内航総連合会等の間ではこの整備計画の達成のために定期的にお話し合いをしているというようなことでございまして、役所としましても、この計画に即した実行がなされるように努力しているところでございます。
ただいまは、証券局長からは大変明快な御答弁があり、それを大臣が裏打ちをするということだったかと思います。主要な改正は来年の通常国会まででやるということでございますから、やはりできるだけ前広に、この国会の場できちんとした議論をしていくということで私どもも取り組んでいきたい、そんなふうに思います。
 それから次に、外為法そのものの問題について幾つか御質問させていただきたいと思います。
 一つは、今度、銀行が行う外為業務、これについて今までの為銀制度をもうやめるということがありますし、それに伴って銀行以外の外為業務を行う者が市場に参加してくる、こういうことがございます。これに関して、外為審のことし一月の答申ではこんなような指摘があります。「銀行が行う外為業務に関連する経営の健全性等の確保は、銀行法等の関連する法規の下で適切に行われることが必要である。また、銀行以外の外為業務を行う者についても、関連法規に従いディスクロージャー等が適正に行われ、市場のチェック機能が自己責任原則の下で有効に働くこと等を通じ、健全な市場参加者として活動していくことが期待される。」こういうことでございます。
 これに関連して一つの質問は、銀行の外為業務の健全性の確保に関して、「関連する法規の下で適切に行われることが必要である。」こういうことでございますが、そこで言っているところの関連する法規というものはどういう内容のものを指すのか。健全性の確保ということ、これは今の金融システムの改革の中で、もう行政の関与というものをできるだけ外して市場の規律にゆだねる、そしてルール化していくという、片方でそういう目標、また一つの制約というものがありますので、ここで言っているような外為審の指摘にこたえるその法規の内容、どういったことを指しているのか、ちょっとそれを教えていただきたいと思います。
 そしてもう一つは、「銀行以外の外為業務を行う者」ということ、これはどのような者がどんな形態で参加してくることが予想されるのか。そのときに、これまた関連法規に従いディスクロージャー等が適正に行われることが必要だという指摘がございますので、ここで言う関連法規、どのようなものを具体的に指すのか、またなされるべきディスクロージャーの内容、どんなことになってくるのか、この二点についてお答えをいただきたいと思います。