大蔵省という相手のあるところでもありますし、それから財政再建というふうな至上命令のもとに、大蔵省も相当がんばったと思うんです。それに対して自治省の皆さんも非常に御苦労をされて、結局名を捨てて実を取った、そこの苦心の作がこういったやりくりになったというふうに思いますけれども、何となく非常に不自然なやり方であって、何度も繰り返して申しますように、国の財政のためにこういう非常な無理を、実は取ったとはいうものの、非常に無理をせざるを得なかったということについては自治省としても、今後もひとつがんばっていっていただきたい。そして、やはりあるべき姿で素直に地方財政が確立できるようにひとつ今後とも御努力をお願いしておきたいというふうに思うわけであります。
 それから、この際ですから、結論めいたことで恐縮でありますけれども、私もるる申し上げたようなことで、今年度だけから見ますと多少無理があるにしても、一応収支均衡がとれたということは言えますが、将来展望を見ますときに、やはりなかなかこれは大変じゃないか。そうしますと、現在の交付税率三二％というものが妥当かどうかということは、当然これは検討されてしかるべきだと思うんですが、これについて自治省としては、現在の三二％が妥当であると考えるか、あるいはまた多過ぎると考えるか、少な過ぎると考えるか、この三つに一つしかないと思うんですけれども、どういうふうに考えていらっしゃるか、そこをお伺いしたいと思うんです。
今年度は確かに形式的には収支均衡したということが言えると思うけれども、将来のことを考えますときに、それも遠い将来じゃなくて近い将来を考えても、なかなかこれは大変なことじゃないかというふうに思わざるを得ません。
 それからもう一つ、ことしの計画を見まして、だれが考えてもおかしいと思うと思うんですが、二千九十八億円を借り入れをしている、これなんかも当然臨特として交付税の中に繰り入れるべきじゃないかというふうに考えざるを得ないんです。それからまた、どういうことかよくわからないんですが、千百三十五億円を国に貸すというふうなかっこうをつけている。これも当然こんなことをするわけはないんで、片っ方で借りて片っ方で貸すというふうなそんなばかげた話はありません。どうしてこういうことをやったか。要するに、これは冒頭にも申し上げましたとおり、国の財政再建の単なるつじつま合わせのためにやったにすぎない。
 そうしますと、これは国の財政の方にとっても、どうせ近い将来にまたそれは返さなきゃならないんだから、ことしだけ国の財政が一応均衡したといっても、これはもう必ずそのツケは将来に残っているわけですから、国の財政的見地から考えても非常におかしなやり方だというふうに考えざるを得ないんです。国に一方では借りて一方では貸したかっこうをつける、いずれにしても、将来は必ず借りたものは返しますというふうな形にはなっているんですけれども、こういう形ではこれはどう考えても主体性を持った地方財政の確立ということができないんじゃないか。何か国の財政のためにしようがなしにやった。国の財政からしてもそれは非常におかしな話で将来的には返さなきゃならないということになりますと、国の財政あるいは地方財政両方とってみてもどうも納得できないわけでありますけれども、恐らく自治省も大蔵省といろいろ折衝をされたと思うんですけれども、その辺のことはどういう議論がなされたかお伺いしたいと思うんです。
次に、当然これも予想の問題ですから確定的なことは言われないと思いますけれども、五十七年度についての地方税の関係、これは財政計画にも明らかに出ておりますけれども、今後の景気動向というふうなものを見るときに、やはりこれからそんなに急に景気がよくなるというふうなことは考えられない。ですから、ことしの五十七年度の地方税の見込みというのは大体見通しとしてどうなっているか。つまり、見込みどおりにいくだろうというふうに考えておられるか、それとも不安があるというようなお考えでいらっしゃるかどうか。そこのところを伺いたいと思います。
先日の衆議院の逓信委員会の中で御質問ございましたときの私の答えでございますけれども、御承知のように郵便事業は独立採算のもとで事業運営を行っておりますので、郵便料金につきましては、やはりその健全な運営をやっていくということが大切なことでございまして、そのための収入の確保が必要だというふうに思っております。
 もちろん収入の確保や経費の節減に最大限の努力をすることは当然でございますけれども、この間お話しいたしましたのは、そういうふうなことで郵便事業の損益が赤字基調になれば、手紙、はがきなどの郵便料金を全面的に改定することも検討の必要性が生じてくると認識しているというふうに申し上げたわけでございまして、平成四年度におきましては、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、二年度末で六百八十四億円という先生御指摘のような累積黒字がございます。
 実は手紙、はがきの料金改正の方法といたしましては、一つは郵便法の改正でやるという方法が一つでございますけれども、これにつきましては現在御審議いただいております郵便法の中には盛り込んでおりませんので、法律による料金の改正というのは少なくとも平成四年度については考えていないということでございます。
 残る方法といたしましては、省令で郵便料金を改正する特例ということがございますけれども、これには条件がついてございまして、どういう条件がといいますと、一つには当該年度の損益が赤字になるということと、もう一つ、累積赤字が当該年度の収入の五％に相当する額になったとか、なる見込みというようなことを考えますと、大体私どもの収入から見ますと、現段階では九百億円の累積赤字が出なければ特例によります料金改正はできないということもありますので、六百八十四億円の平成二年度末の累積黒字を勘案いたしますと、仮に平成三年度あるいは四年度に予定されているような赤字になったとしても、とても九百億円近い累積赤字にはならないというふうになりますので、そういう意味では平成四年度におきましては手紙、はがきの料金改正につきましては考えていない、そういう状況にはないということでございます。