ただいまの御指摘、私全く同感でございます。国の大きな支援がなければ、この実施計画、実効性が上がらないことは当然でありますけれども、最後はやはり地域が自分らの発想で、自分らの力でこの地域をどうしていくか、そういう展望がなければ完全な自立てきる経済社会。はつくり得ないと思います。
 そういう意味で、県独自としても、そういった地域の自主的な盛り上がりなり仕掛けなりが有効に機能できますようないろいろな仕掛けについて、県独自でも支援策を講じていきたいと思っておりますし、国の御指導もいただきながら、そういった方向で自主的な地域づくりが進みますように、私どもも今後とも最大限に努力をいたしたいと思います。
それでは、あと一点、先ほど、通産省も役所としては頑張っていただいたんじゃないかと私は評価しておると申し上げたのですが、その一方の、いわゆる要望する方の地域でございます。私、長らく地域振興といいますかそういう役所におりまして、要望を受ける側におったわけでございますが、そういう経験から照らしてみて、今後の、一番知恵を出すべきこの地域の開発というものを考えたとき、国の制度支援、予算、これはもちろんそうでございます、参考人の各皆様がるるおっしゃったとおりでございますけれども、でも原点としては、地域の企画力といいますか、どんどん国に具体に要望していく、そこが国を動かし制度を創設させる、そしてこの地域の問題を実際に具体的に解決していく道だろうと私は思います。
 そういう面で、先ほどちょっと抽象的に申し上げましたけれども、今般の平成四年度の予算でも、あるいはプロジェクト施設整備支援調整費であるとか、あるいは有明海の水産振興に関しまして、エネ庁の方から産炭地域環境整備調査研究調整費というものも創設をされました。それからあと、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の新分野開拓促進補助金、こういうのも創設をされたわけでございます。ぜひとも私は、これにとどまらず、今後の、あと十年あるわけでございます。待ったなしのサバイバルをかけた十年でございまして、そういう地域からの意気込みといいますか、何としてでも自助努力と企画力で国を動かしてみせる、私はそういう情熱をぜひとも期待したいし、それにこたえて我々も一生懸命国とをつなぐという仕事を働かなければならぬ十年だと思っておりますけれども、その点につきまして、ダブるかもしれませんけれども、再度、普通でございますと大臣の決意という言葉をよく聞くわけでございますが、地域としてのそこら辺についてのこの十年にかける意気込みといいますか、そういうものを、当然あるんだと思いますけれども、最後に副知事に一言お願い申し上げたいと思います。
私ども稼行炭鉱を抱えます産炭地域といたしまして、実は、政財官、または労働界も含めた、地域振興を一体的に考えようというものを組織いたしております。ここでは今御指摘のように、それぞれの役割分担のあり方あるいはまた一緒に共同した働きかけの方向性、こういうことにつきまして、意見の集約なり運動の整合性というものを確保するように努力はいたしておりますけれども、御指摘のように、今後はさらに県あるいは国の方々の御同席のもとにこういった活動をやっていくことがさらに効果的だと感ずる次第であります。富永参考人ともこの後御相談を申し上げまして、さらによりよき御指導と御協力を賜れるような場づくりに努めてまいりたいと思います。
これは大変難しいお尋ねでございます。
 実は、我が国の銀行制度は、明治、大正以来、銀行条例ないしは銀行法ということで引き継いでまいったわけでございますが、その昔から、全国にネットワークを持ち圧倒的な規模の店舗を持つ。銀行と、それから各地の商工業者を相手とする地域の銀行とに分かれておるという状況でございましたが、それを法律上は一体として扱ってまいりました。法律論といたしまして、多少銀行の中に都銀と地銀の色分けがあるということを示唆する表現といたしましては、日本銀行法に日本銀行政策委員会の委員の選任についての規定がございまして、その中で「金融業二関シ優レタル経験ト識見ヲ有スル者二人 内一人ハ地方銀行二関シ経験ト識見ヲ有スル者トシ値ノ一人八大都市銀行二関シ経験ト識見ヲ育スル者トス」、こういうのが実は立法例で出てまいりますほとんど唯一の例でございます。
 ただ、実際上は、銀行が今申しましたような大都市に拠点を持ち全国ネットワークを持つ大規模な銀行と、それから一定の地域における金融機関であるところの、いわば地域銀行とかリージョナルバンクとかコミュニティーバンクとか言っておりますが、そういう銀行とに分かれまして、かつそれがまたこれまでのいろいろないきさつなり制度の変遷その他からそれぞれ自主的に協会をつくっておるわけでありますが、その協会で、地域の銀行協会、またそれを束ねました全国銀行協会連合会というそういう組織のほかに、同業態という自覚を持ったものが集まりまして地方銀行協会とか第二地方銀行協会というものを組織しておるわけでございます。それで、日本の場合はどうしてもそのような業界単位のもの、活動によって自己の立場を明らかにし、また自己の主張をなるべく実現しようとする、そういう行動様式が見られるというのが実態でございます。
 私ども、いろいろな制度論議なりそれから金融商品・サービスの議論をいたしますときにも、話し相手と申しますか、意見を探る相手といたしましては、やはりそのような、業態別に意見にどのような開きがあるかということを参考にしながら進めるということが実務上も必要でございますので、その限りにおいては、いわば現状を踏まえるという意味で、そういう実態的に生じておりますところの法律によらない区分けというものを尊重した行政をやっておるということでございます。今後とも、やはり金融界の現実というものを踏まえまして、それを望ましい方向に混乱なく進めていく、変化を促し改善を進めていくというためにはやはりこのようなやり方によるのもやむを得ないのではないかというふうに考えております。
 なお、御指摘の点は、いろいろと申し上げるべき点もございますが、私どもといたしましても、行政の進め方についてはなおいろいろ工夫してまいりたいと考えております。