加藤参考人に最後にお伺いします。
 今回の改正案の中に不法就労外国人の雇用主とかブローカー等に対する処罰の規定が新設されました。私もこれはいいんじゃないかなと思うのですが、中には不法就労をかえって潜行させる、潜らせてしまって人権侵害の救済が一層難しくなるんじゃないかというようなことで反対をしていらっしゃる方の陳情書なんかもいただくのでございますが、連合のお立場というか、内部のいろいろなお話の中ではそのような問題は出なかったのでしょうか。それだけお聞きします。
基本的には井出先生の認識と同じであります。
 先ほども私は冒頭申し上げましたけれども、往々にして、国際国家になった、債権大国になった、さきの大戦でのいろいろなアジア各国に対する罪の意識があるというような視点からの議論がかなり盛んに行われていると思いますけれども、それは正しい問題の解決につながらないし、将来に禍根を残す懸念があるのではないだろうかというふうな気はします。もちろん、日本は移民国家ではないという点でアメリカなり豪州なりあるいはヨーロッパ諸国と違うわけであります。そういうような上に立って、日本は日本なりの判断をするべきである。もちろん、その際、各国との外交的な関係なども十分配慮して、そしてまた労働情勢それから経済情勢なども勘案して独自の政策を行うべきであろう。ですから、先ほど手塚参考人が言いましたように、欧州には大変貴重な経験がありますから、これも十分検討していただきたいというふうに思います。
それではもう一問、小井土さんに済みませんけれども。
 難民問題は別としまして、外国人労働者問題というのは基本的には国の主権事項、これだけ入れてもいいとか、こういう人たちは入れないんだというような、オーストラリアなんか最近はかなり厳しいわけでございますが、日本が国際的にかなりのウエートを持ってまいりますと、必ずしも日本だけの都合でいかなくなるんじゃないかなとは思うのですけれども、これに対して外国からもかなりの批判が出てくるかもしれません。それに対してもうちょっと、無論政府もあるいは我々も日本の国益に基づいた発言をしなくてはならぬと思うのでございますが、言論界としてもぜひ御協力をお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょう。
私が考えております出入国管理計画は、長期と中期と短期という三つの点が必要だろうと思います。
 長期につきましては、二、三十年先まで、日本の産業構造がどうなっていくか、それからアジア諸国、とりわけ人の行き来の多いでありましょうアジア諸国との関係がどうなっていくかということを、経済面あるいは社会面について分析をした位置づけが第一に必要だろうと思います。これにつきまして、今のところ我が国では、二十年ぐらい先を見たような、そういう長期の産業構造なり日本の産業がどうなっていくかということを考えた計画というのはございません。それに伴ってやはり人の雇用計画なり人員の配置計画というのが必要になってくると思いまして、その点が長期については必要だろうと思います。
 それから、第二の中短期につきましては、これはどのような職場、職種をいわゆる外国人に適用できるのか。例えば外国である一定の資格を持っている方が日本に入ってきたときに、そのままその資格が生きるのかどうかというような研究が今のところまだ全くなされておりません。このあたりを緻密に行うことによって、どの程度の人をどの国から受け入れたらいいかという計画ができ上がっていくと思います。
 同時に、私が三番目に注目したいことは、いわば相手国の人々の産業との関係でどういう状況があるかということが大事なことでございます。とりわけ、熟練労働者を日本にだけ引っ張ってきてしまいますと相手国が非常にお困りになるということがあるわけでございまして、やはり相手国の産業の動向なりというものもきちんと見きわめなければならない。この三つの点が相まって計画ができるのではないかというぐあいに考えております。
手塚先生、お尋ねいたしますが、今度の改正案の中に出入国管理基本計画をこれから設けるんだというあれが出ております。先週の委員会の中では、これがきちっとできてからむしろ改正案を出すべきではないかというような委員の御発言もあったわけでございますが、大変こちらが緊急を要することですからそれはそれといたしまして、この出入国管理基本計画について、まだ大変漠然としておるようでございます。これから関係省庁の協議が行われるようでございますが、先生のお立場から何かこういうようなことはどうしてもその中へ入れるべきだといったようなことをお考えでしたら、少し教えていただきたい。
中小企業金融公庫は設立以来非常に利ざやも安定しておりましたし、経費面も堅実に運営をしていたということで、五十二年度までは順調に推移をしてきたわけでございます。ところが、御案内のとおり第一次石油ショック後の不況、それから円高ということで大変中小企業が危機に陥ったときに、それに対する一連の対策を政府が実施いたしました。たとえば倒産対策緊急融資とかあるいは円高対策融資とか、こういうものを実施いたしまして、これは非常に安い金利の政策的な緊急融資をやったわけでございます。それからもう一つ、過去の第一次石油ショック後の公定歩合が、あのときも九％になったわけですが、あの時期の高金利時代の借り入れが相当残っておりましたものを、一昨年、昨年というような時期には金利が低下いたしましたので、既往の貸付金利を引き下げてほしいという御要望がありまして、これを実施いたしました。それからまた繰り上げ償還、早目に返してしまうというようなことも行われたわけでございます。これは民間金融機関でございますと貸し付けの論理から言いましてなかなか実施しないわけでございますが、政府系金融機関という任務を考えましてこれに対して積極的に対応したということでございますが、これはやはり金融機関としては金利の高い貸付金を減らしてしまうということでございますから、金融機関の経理としてはマイナスに響くというようなことがございます。
 以上のような、いわば政府系の金融機関の立場から相当無理をいたしましたので、そこで収支が悪くなりまして、五十三年度には期間損失としては大体八十八億、これは積み立てた引当金で消したわけでございますが、八十八億というものが赤字になったということでございます。こういうことで、五十四年度も赤字になるのではないかということにわれわれも推測をしておるわけでございます。