このコンピューターの導入、それからさきの委員会で佐藤委員からも質問がありました政府専用機の購入、こういうものを目玉にして十億ドルの緊急輸入というものが補正予算にも計上されたわけでございますが、その緊急輸入に当たってはやはり政府調達という形で内外無差別を貫いたであろうと思いますけれども、その辺の確認。それから、十億ドルが補正予算の中に具体的にどのように配分されておるのか、大蔵省来ておられますか、その辺をお聞きしたいと思います。
御指摘のように、スーパーコンピューターの調達問題、日米の懸案の一つになっておったわけでございますが、今般我が国はスーパーコンピューター導入の手続における透明性の増大、無差別な競争機会の確保、これを趣旨といたしましたスーパーコンピューター導入手続を決定し、これを自主的に実施することにいたしたわけでございます。アメリカ側もこの手続を高く評価しております。さらに御指摘がございますれば、導入手続の主要点について必要があれば補足いたします。
国際通信というもののシェアは国内通信に比べまして非常に狭いわけでございますけれども、ＫＤＤが独占でやっておるよりも、むしろ国民にとってはそういう国際通信の分野も今後倍増していくのではないかと思いますので、国民のサービスを考えればそういうふうにあってほしいと思いますので、今後そういうことになお一層の努力をお願いしたいと思います。
 その次に、スーパーコンピューターというものの購入をアメリカから非常に迫られておるということがあるわけでございますけれども、この対応は一体どうなっていますか。
お答え申し上げます。
 国際電気通信分野への新しい企業の参加につきましては、既に日本国際通信企画、国際デジタル通信企画、それぞれＩＴＪとＩＤＣと称しておりますが、この二つの会社が参入の希望を表明しておりました。これらの会社の名前にございますように企画会社の段階でございますけれども、それぞれの株主の大半が実は共通であることもございまして、それぞれの会社の主要な株主の間で一本化の話し合いが進められてきました。しかし、最近に至りましてこの一本化の話し合いは不調に終わりまして、今後別々に事業会社の設立に向かう方向にあるわけでございます。
 したがいまして、事業会社としてどのような株主構成になるかというのは今後の課題でございますけれども、今現在においては、先ほど申し上げました二つの会社が企画会社という段階にございますけれども、この二社のうちＩＤＣの側にはケーブル・アンド・ワイヤレス、これはイギリスの会社でございます、パシフィック・テレシス・インターナショナル、これはアメリカの会社でございます、それからメリル・リンチ、この三社が資本参加を希望しております。なお、ＩＴＪの方には今の段階ではございません。先ほど申し上げましたように、これから事業会社として再編される段階でございますので、あるいは新たな参加企業が出現するかとも考えられるわけでございます。
関西新空港が一つの入り口になるわけでございますが、それと同じように通信の自由化ということで第二ＫＤＤというのが大きな問題としてクローズアップされておりまして、今まで郵政省の中にもいろいろな意見の食い違い等々があったやに聞いておりますが、現況はどうなっておるのか、また外国資本はどのように参加しておるのかお尋ねしたいと思います。
今答弁なさったような方向で、今までもいろいろなあの手この手と全部をさらけ出さないで一つ一つ出しながら相手の動きを見ながらやってこられたようでございますけれども、いよいよタイムリミットも近づいておりますので、その基本姿勢で内外無差別の原則というものを貫いて、しかも透明度の高いそういう公開入札の方向をたどらなければやはり日本はさらに貿易摩擦の嵐が吹くのではないか。このことを危惧いたしておりますので、その面はより一層の御努力をお願いしたい、こういうふうに思います。
まず二百海里の適用を韓国に対しても行うかどうかという問題でございますが、これは先般金子農水大臣も御答弁申し上げましたように、基本的に申しまして、やはりわが国の漁船が韓国水域においても操業しているという事態もございますけれども、それだけではなくて、やはり日韓の関係というものにどのような影響を及ぼすかというような問題、また、とりわけ竹島の問題といったような問題がございまして、そう簡単に問題が片づくわけではないということから、業界の方も御承知であろうと思いますけれども、さような種々な問題もございまして、私どもとしても慎重にこれを検討しなければならぬということで申し上げているわけでございます。
 しかしながら、現実の問題として北海道の漁民の方々がお持ちになっているお気持ちというものは十分にわかるわけでございまして、さような意味から、実効ある形での今後の合意というものをしていかなければならぬことは先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。
 もちろん、私どもといたしましては、今後の実務者の間の話し合いを通じましてそのような方向に持っていきたいと考えておりますけれども、現実に協定の形で行うかどうかということにつきましては、これは長年の間いろいろと議論をいたしました結果、往復書簡ではございますけれども、協定に見合うような形で実はこの自主規制措置というものをとっているわけでございまして、これはかつて外務省も御答弁なさいましたように、法律的な権利義務関係は別としましても、外交的には十分な重みを持ったそういう合意であり、各国の政府はおのおの自主規制を自国の漁民に対して十分遵守させなければならないといったような性格のものでございまして、政府間の合意の履行が実質的に確保されるということが一番のポイントじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘の取り締まりの問題が、協定という形式の問題とは別に合意の中でもやはり十分に討議をされ、その実効ある状態というものが必要であるというふうに考えておりまして、今回韓国政府に対しまして、私ども取り締まり権を十分に実行してほしいということを申しましたところが、向こう側が直ちに現行の合意のもとにおきましても、向こうの監視船を増加してまいりましたので、このような韓国側の取り締まり権が十分に実施されるような、それの担保があるような形で先方と話し合いをつけるということが非常に重要な点ではないかというふうに考えている次第であります。