ヘイグさんと会いましたときにも、あるいは大統領に会いましたときにも、自動車の問題が長時間出たわけでございます。そして、向こうにおける自動車産業の置かれている地位、アメリカの産業の中で特殊な影響力の大きい産業である。自動車関係の労働界というのも非常に大きな影響力を持った産業である。片や議会の中で輸入制限法という法律が通る可能性が非常に高い。そういう中にあって、大統領も国務長官も、自由貿易というものは何としても守りたい、自由貿易の一角が崩れると、これが他の商品にも波及をするおそれがありますし、またヨーロッパにもこれが波及するということになれば、これは非常な大問題であるということで、自由貿易の原則は何としても守りたいというような説明がるるあったわけでございます。
 私は、その事情は日本としても了解ができるが、いま先生に申し上げましたように、これは原因は日本じゃないのだ、アメリカの対応がおくれていることが一番の原因であるということを日本側として主張し、アメリカのいま置かれている立場も理解はできるので、ひとつ日本にしかるべき人が来て説明をされたらどうか、アメリカの政府は一体国内自動車産業に対してどういう対策をとるのだというようなことの説明をよくしてもらい、その上に、日本にどうしても協力を要請するということであれば、来た人がその事情をよく話すべきじゃないかということを向こうに話したわけでございまして、向こうの置かれている地位も立場も十分理解するということを言ったことは確かでございます。
しかし、結果からすると外務大臣は、どういう方法でやるかは別として、自主規制をすることを約束されてきたということになっているのですか、この点はどうなんですか。日本側は勝手にやれることになったのですか、いかがですか。
向こうへ参りますとき、総理、それから通産大臣とも相談をして参ったのでございますが、期間でございますとか、台数でございますとか、方法論でございますとか、そういうことには私は一切触れないでくるということで総理にも通産大臣にも話して出かけました。向こうの意見を聞くということで終始したわけでございます。
大統領と話しましたときも、私もそのことを言って、いまの状態は日本の車の輸出がふえたから起きているのじゃないということを言いましたし、向こうもそのことは承知をしております。
これについては、恐らくは条約局長の所管ではない問題だろうと私は実は思うわけでありますけれども、きょうは保留にしておいて、日を追って少しその辺についてもさらに質問を展開したいと私は思います。
 あと余す時間で、少し自動車問題についてもお聞きをしておかなければならないと私自身思うのですが、昨年の十一月に、アメリカの国際貿易委員会、ＩＴＣが、米国自動車産業の被害というのは輸入増大が重要な原因ではないという判定を下しているのですが、大臣、レーガン大統領初め政権もそれを認めていらっしゃるというふうに考えていいのですか、どうなんですか。
どうも御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、私が申し上げましたのは、防衛庁が従来説明しております日本の周辺海域数百海里あるいは航路帯を設ける場合には千海里というのは、日本の海上自衛隊が日本を防衛するために整備しなければならない目標として掲げてあるものを御説明しているわけでございまして、いわゆる世上言われます海域分担とかいうようなこととはおよそ関係がないものでございます。
 つまり、さらに換言いたしますれば、よく日本のやっていることで、政府がやっているので悪いことではないかということで世上非難を込めて言われるのは、海域分担ということを言われるのでございますが、その非難の意味というものを探ってみますと、そこでアメリカをも日本の艦船が守ってやるということを含めて海域分担を行うという意味で、海域分担が非難を込めて言われるものだろうと思うのでございますが、それではございませんで、防衛庁が考えております周辺数百海里、航路帯千海里というものは、それとは全く関係ない、日本の自衛力の整備の目標として掲げているということでございます。
ただいま議題となりました脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、最近における納税環境整備の必要性に顧み、税務執行面における租税負担の公平の確保に資するため、今次の税制改正の一環として、脱税に係る更正、決定等の制限期間の延長等の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、偽りその他不正の行為により免れた国税に係る更正、決定等の制限期間を五年から七年に延長することといたしております。なお、現在、偽りその他不正の行為により免れた国税の徴収権は、五年で時効消滅することとされておりますが、この制限期間の延長に伴い、その国税の徴収権につきまして、最長二年の範囲内で更正、決定等の日まで時効が進行しないこととすることといたしております。
 第二に、所得税、法人税、相続税及び贈与税の脱税犯に係る法定刑の長期を間接諸税のそれに合わせ、三年から五年に引き上げることといたしております。なお、この法定刑の長期の引き上げに伴い、刑事訴訟法の規定により、これらの脱税に係る罪の公訴時効期間も、三年から五年に延長されることとなります。
 第三に、所得税、法人税、相続税、贈与税及び間接諸税並びに関税の納税者の代理人等が、その納税者の業務等に関して脱税に係る違反行為をした場合には、いわゆる両罰規定により納税者も罰金刑に処せられることとされておりますが、その罰金刑に係る公訴時効期間を、その代理人等に係る罪である懲役刑の公訴時効期間によることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
 以上、脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。