このたびの措置は、もとよりわが国がわが国独自の立場において、わが国の責任においていたしたことでございます。日中共同声明あるいは日韓コミュニケ等々に述べられました認識をわれわれとしては少しも変えていないつもりでございますけれども、しかし、それが十分でないという外国からの批判がありました。その批判に謙虚に耳を傾けましてわれわれの責任、日本政府の立場において処置を決定したわけでございます。
このたびの措置は、外国から言われたから仕方なしにこうやったのだ、平たく言えばこういうことでございますか。
 私たちは日本国民として、これは日中共同声明、日韓共同コミュニケ、この認識を再確認する以前に、別によその国からの指摘をまつまでもなく、日本国の政府ならば日本国憲法の趣旨に基づいてのこうした修正措置というのが当然になされるべきであろう、このように思います。官房長官、いかがでございましょうか。このたびのことは、言われたから仕方がない、だからこうしたのだ、こういうことでございますか。
今回の問題は、教科書批判という形をとりましたけれども、底流にございますのはわが国の戦争中におけるいろいろな行為についての厳しい批判ということでありましたことはもう御指摘のとおりでございます。そのようなことが再びこの問題を契機に人々の記憶に強くよみがえったということであったと存じますので、まことにこの点は残念なことでございまして、われわれがこれからそういう過去の反省の上に立ってこれらの国々と友好善隣を続けていくということによってのみ、そのような記憶をだんだんに薄めてもらう、忘却のかなたにまでやがては薄めてもらいたい。そのためにはわれわれのこれからの一層の努力が必要であるということと思います。
七月二十六日に中国政府から抗議の申し入れがあった。昨日政府の態度が官房長官の談話でもって出されたわけでございます。これに対して私ども、遅きに失したということと同時にまだまだこれから先に非常に大きな危惧が残されておる、こう言わざるを得ないと思っております。
 そこで、第一番目に、どうも話が外交上の問題あるいは政府部内の問題ということに限定されがちでございますけれども、国民という立場でこの問題がどういうふうに影響をされておるかという点です。この一カ月の間に、関係諸国、中国、韓国はもとより東南アジアの諸国に対しいろいろな報道もなされ、そしてそれが結果として非常に反日感情というか反発というか、こうした現象が起こったことは事実であります。これによってわが国の国民が有形無形の損害を受けた、これも事実であります。このことについては先般文部大臣もこの文教委員会の席で、損害を受けておるということはお認めになりました。官房長官、政府を代表して国民に対してこのことについては陳謝の意を表明すべきであると私は思いますけれども、いかがですか。
きのうの政府発表で、教科書問題については日本国内としては一応の結論を出したということでございますが、各国の反応がこれからどうなるか、まだ予断を許さない部分があります。ただ私は、いま申し上げたように、これがすべての解決だと思ったら大変な間違いではないか。いま首相の記者会見の模様に対して官房長官からありましたけれども、ずばり言うならば、文部大臣ははっきりこの委員会の席上で言ったわけですけれども、残念ながら日中戦争は日本軍国主義の侵略戦争であった、やはりその責任と反省の上に立って国づくりをし、日中関係を改善していくのです、以下云々という日中共同声明ですね。そして、それに立脚するならば、教科書の誤りの部分は直ちに具体的に是正していくのですというふうに、なぜ明確に言ってくれなかったのかということです。この点を明らかにしないならばこれからまだまだ多くの問題を残すであろうということを私は憂慮する、このことを申し述べて、質問を終わりたいと思います。
私は、地方交付税法の改正法案の審議に当たりまして、きわめて初歩的と申しますか、基本的なことをお尋ねしたいと思うわけでございますが、それは地方交付税とは何かという問題なんです。なぜならば、最近、第二臨調などで地方交付税の税率を含めていろいろな論議がなされているようでございます。したがいまして、この際、自治省の地方交付税に対する見解をただしておきたい、こう思うわけです。
 地方公共団体は、いま全国に三千三百二団体あると伺っております。その団体の中には、財政的に恵まれたところもあれば、逆に非常に厳しい状況にあるところがある。しかしながら、地方公共団体に一定の水準の行政を維持したい、確保したいということで、地方交付税というのがそうした意味での財源的な保障を行う制度である。あるいはまた、地方の時代と言われる、その地方の時代にふさわしい行政施策が行われていく上においては必要不可欠なものなんだ、これが地方交付税である。したがいまして、本来地方自治体というのは、自分が行おうとする行政、それに対する経費、財源というものはみずからが調達をして、そして自主的な財政運営を行っていくのが理想だと私は思うのですけれども、しかし、現状ではなかなかそうはいかないというところに、この交付税制度の価値が出てくるわけでございます。
 特に現在は、国と地方の税源配分で中央集権的なひもつき財源の配分が多くて、補助金問題が指摘されるところでございます。現に、国と地方間の租税の配分が二対一となっておるわけでございますが、これに対して実質的な配分ではこれが一対三に逆転しているというようなことから、そうした税源配分の根本的な見直しが必要であろう。あるいはまた、地方自治体の自主財源の中心である地方税収入の歳入中に占める構成比率が大幅に低下しております。これなども非常に大きな問題点であるわけでございますが、それに反比例しまして地方交付税の構成比率がだんだんと上昇してきている、好ましくない姿であって、大きく改革をしていかなければならぬ問題ではなかろうか、こう思うわけでございますが、初めに、地方交付税とは何かという、自治省の的確な御見解を伺っておきたいと思います。