アセスメントについては、環境影響評価法案と、それから発電所固有の手続については電気事業法の改正で所要の手続を新たに追加するということで、法案を提出させていただくことになっております。
 私ども、発電所に係るアセスメントにつきましては、昨年の中央環境審議会におけるアセスメント法制化の議論の段階から、アセスメントの法制化によって工期がいたずらに長くなるような、そういうことのないようにという、これは発電所に限らずほかの事業からもひとしく出された要望でございますが、発電所につきましては、五十二年以来やってまいっております省議決定に基づくアセスメントの手続を基本的に踏襲する方向での法制化を今回御提案申し上げる予定にいたしておりまして、それでまいります限り、アセスメントの法制化ということに伴って事業開始までの期間が有意に延びるというようなことはないものと私どもは考えておるところでございます。
もう一つ、今環境アセスメント法案が国会に提出されるというふうにも伺っております。これは、環境アセスがもし法制化されれば事業期間が長くなるということは当然予想されるのですが、このことについても今回の改正では考慮の上で期間が決められているのでしょうか。
先ほどから議員と文部大臣のやりとりを聞いておりまして、共通する部分、それは事実は事実のままに、ありのままに教える。その教える年次はどの年次がいいのかということは、専門家としてそれぞれの判断がありましょう。そして、大きな歴史の流れを十分に若いうちに覚えてもらっておく。これは大事なことだと思いますし、私は、この議論が不毛な議論に終わらないためにも大きな歴史の流れを事実を事実として教える、ここに共通の意図を見出したい、そのような気持ちで御意見を拝聴しておりました。
もう時間がありませんが、無味乾燥な人格を形成してもらってもしようがないんですよ。自国の歴史や伝統や文化に誇りゃ自信を持つような、それをもとに未来を切り開いていくような青少年を私はぜひ育てていただきたい。今のような歴史教育のあり方では大変私は問題があると思います。
 歴史教育全般について、あるいは歴史認識について、総理の御所見を最後にお伺いいたします。
文部大臣としては政府の調査結果というものは尊重する立場にあるわけですし、それから中学生に云々という話については、現在もエイズなどの教育をやっておりますし、またこの問題は社会的に大きくマスコミでも報道されているということで、私どもはやっぱり事実は事実として伝えるということも重要な教育の一環だろうと思います。
 先生の今御指摘のように、ほかにもいっぱいいいことがあるじゃないかというお話ですけれども、私たちは、現在の学習指導要領の中でも、例えば小学校においては人物中心の歴史学習ということをやっておりますし、中学校でも世界史を背景とした我が国の歴史の学習というものをやっております。
 いずれにしても、今後の子供たちが日本の歴史や文化に誇りを持って日本人としての自覚を持つ、国際社会の中でそうした気持ちで生きていく、そういう教育に向かって努力をしていきたいと思っております。今、教育課程審議会においてこの教育課程全体の改定について審議を行っておりまして、その中で歴史教育についても御議論をいただくことになっておりますので、さらに努力をしたいと思っております。
新進党の城島でございます。
 私は、昨年の秋まで、この選挙に出ますまで、民間企業の労働組合で労働運動をやってきました。そうした体験からしましても、実は今の勤労者の最大の関心あるいは最大の悩み、懸念材料というのは雇用問題であります。そうした雇用問題をベースとしながら、今回の予算案について、新進党としては、二兆円にわたる特別減税の継続あるいは制度化、さらには地価税の凍結、有取税の廃止といったことを要請をしているわけでありますが、特に私の立場から、今申し上げたように雇用問題ということを一つ軸にしながら、特に二兆円の特別減税の継続について御要請するという立場から幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 今申し上げましたように、今最大の勤労者の悩みあるいは懸念材料というのは雇用にあるということであります。先ほど申し上げたように、私、昨年秋まで民間の企業部門で労働運動をやってまいりましたけれども、特に、いわゆる東西の冷戦構造崩壊以降、よく言われますように、一気に経済のグローバル化が起こった、まさしく世界全体を巻き込んだメガコンペティションの時代に入ったということであります。それを私ども本当に痛烈に実感をしてきたのはこの五、六年でありまして、なかんずくその中でも、経済のグローバル化という面において我々働く者に最も大きなインパクトを与えてきたのは、いろいろな要素はありますが、一番大きなものは、やはり価格体系が国際価格体系の波にもまれ始めたということからくるさまざまな難しい問題であるということに尽きるのではないかというふうに思っております。
 すなわち、いろいろな面でよく言われますように、国内の製品価格、さまざまな分野において固定費も含めて高いわけでありますが、最終的な製品価格というのは、まさしく今申し上げたように、最終的には国際価格体系の中で競争を強いられる。最後の価格の帳じりというのは、今でいう中国やベトナムや、ＡＳＥＡＮはもとよりでありますけれども、そういった製品との競争という面において価格競争が入っている。
 まさしくそういう競争を乗り越えるために、企業においては本当に毎日毎日、五十銭単位でありますけれども、コストダウン、経費節減、そういった努力の積み重ねをやっているわけであります。一円でも安く製品をつくろう、あるいは、工場においてもそうでありますけれども、営業部門を含めていわゆるローコストオペレーションをやろう、徹底したコストダウンをやろう、そういう中でやっと今の雇用が維持されている、あるいは今の労働条件がある、一口で言うとそういうことではないかというふうに思っております。
 そういう点で、まさしく今雇用情勢というのは非常に悪化をしておりますし、戦後最悪の三％台の失業率ということになっているわけでありまして、そうした現状も踏まえて見たときに、職場で懸命になって取り組んでいるさまざまな努力、そうした中で最大の関心は、最初申し上げたようにやはり雇用である。今回のこの政府の予算、一言で言って、先ほど申し上げたような観点からしても、ぜひ国民へのあるいは勤労者への負担を少しでも少なくすることによって景気を確実なものにしていくということが雇用を守る上においても切実な叫びであります。
 そうした実態を踏まえて今回の予算案について大蔵大臣にお尋ねしたいわけでありますが、予算を執行するに当たり、あるいは予算を策定するに当たって、国民というよりはどちらかというと勤労者に対して一体どういうメッセージを送りたいと思われているのかをお聞きしたいというふうに思います。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕