地方公共団体の財政状況を判断いたします指標は幾つかございますけれども、その代表的なものといたしまして財政構造の健全性を示す指標に経常収支比率というのがございます。これは経常的支出に経常的な収入がどれぐらい充てられておるかというものを見るものでございますので、したがいまして低いほど財政構造の健全性があるということでございます。
 平成二年度の決算で申し上げますと、市町村の平均では七一・四％ということになっております。しかしながら、この比率が一応の目安とされております七五％以上となっております団体は、市町村で八百八十六団体でございまして、全体の約三割強ということでございます。それからさらに、この比率が九〇％以上と極めて財政構造が硬直化している市町村、これは二十四ございます。
 また、お話にございました地方財政再建促進特別措置法、これを準用いたしまして財政再建に取り組んでおる団体は三年度現在三団体でございます。このうち二団体につきましては計画的な赤字の解消が図られまして、本年度をもちまして財政再建が完了する見込みでございます。他の一団体につきましては、本年度を初年度といたしまして十二年間の財政再建計画を作成して、赤字の解消、財政構造の改善に取り組むということにいたしております。
被災の方々がどういう形で就職あるいは転職を図っていくかということで、御本人等々のいろいろな希望もございますので、具体的に例えばこれからもう少し待って考えるのか、あるいは別の地域へ行ってどういう条件でどういう事業所で就職を希望するかということを、個々人ごとに実は相談をしながら進めているわけでございます。
 そういう御希望に対しては、私ども具体的に一件一件についておこたえをしていこうというふうに考えておりますし、あるいは、別の仕事に移るという際に例えば技能を身につけるとかそういうことを新たな措置として講ずる必要のある方もあると思いますが、そういうケースにつきましても公共職業訓練施設等について定員の枠あるいはコースについて弾力的な対応をしようというふうに考えておりまして、まさに一人一人の希望に応じた形でいつでも対応していきたいというふうに考えているところでございます。
件数とかそういう問題で、七百名が登録してきた、百五十六名が就職した、また三百九人のうち四十九人が就職しているというようなことでなくて、本当に地元の方々が困り果てまして、再建、再起するのに協力していくということが必要じゃないかと思うのでございますが、そういう意味でももう少し具体的に、就業の機会の確保を図るために具体的にどのような施策をとっているか、また、その施策に対して罹災者がどんな真摯な姿でそれに応答するか。
 ただ、この噴火、災害が終わるまで一日一日延ばして全部国が支えてくれ、これはそれで結構だと思いますが、しかし、そうやって支えられて、この後こんなことでいわゆる罹災住宅であと十年も十五年ももしいるとすれば大変なことになると思うんですね。だから、そういう意味では、やはり今なりの活力ある生きる姿というものをやはり労働省としてはちゃんと考えてあげなきゃいけないと思います。そういう意味でもう一度、例えば相談するよと窓口をあけたら二百人来るつもりが何人も来なかったとか、こんなことじゃ困るわけです。だから、その来ない理由とかそういうところも掘り下げてひとつ説明願いたいと思います。
私どもの国は、先ほど申し上げました非常にひどい公害を経験し、それを克服してまいりましたものですから、そういったことに対するノウハウですとか技術だとか、蓄積がございます。また、世界の中で資源を輸入して大きな工業生産を行い、世界の貿易量のうんと大きな地位を占め、そしてＧＮＰも世界の一五％ぐらいということでありますから、もとより、これは国際的に環境問題について、特に地球環境問題について協力をし貢献していくということは日本のやるべき国際貢献の一つの大きな柱だととらえております。
 しかしながら、非常に難しい問題がいろいろ今ＵＮＣＥＤに向かって出てきております。発展途上国の方たちは、今経済発展をさせなければいけないということで、環境よりどうしてもそういったものが先行するお考えをお持ちだ。先進国におき。ましても、一つの例を挙げますが、先生今日本は島国だと言われました。このままほうっておきますと、炭酸ガス濃度がこのままふえていくと海面が上昇してくる、百年ぐらいで一メーターは上昇するだろうと言われておりますのでありますから上海だとかバングラデシュ、モルディブが埋まっちゃいそうだ、日本も大変な影響を受ける、これは大変なんですね。ところが、比較的大きな土地を持っているお国の方たちはそれほど関心を持たれないのかなというようなことも出てくる。また、オゾン層が壊れて紫外線が入ってくる、これは白人の方には皮膚がんをつくりやすいのですね。我々は幸いに皮膚がんができにくい。そうすると、そのオゾン層を壊すということには非常に熱心になってくださるからこういうことは早く解決する。しかし、そのどの面においても、日本はほかの国におくれをとらないように環境について一番熱心な提言をして、今ＵＮＣＥＤへ向けての準備会議を行っているところでございます。
 また、環境について発展途上国にＯＤＡ等をやるにしましても、例えばの話としてお聞きいただきたいのですが、脱硫装置をつけてくれというＯＤＡをやるとすると、もしかするとそれをつくるよりかもっと橋をつくってくれという御要望があるかもしれない。しかし、それはやはり地球環境のためにやっていただかなければいけないということでやらなければいけない。そういうところを今度のＵＮＣＥＤで一つの地球憲章というものができて、地球は何人たりとも地球の環境を保全する義務があるんだよ、それを子孫に伝えていく義務があるんだよというところから始まって、国際的な合意が得られるように努力して、その中で日本がいろいろなことをやっていかなければいけないのじゃないかなと思っております。