おっしゃるように、非常に大ざっぱ過ぎてちょっとぴんときませんけれども、いま一番初めにお答えになったように、五十九年度ぐらいまでの試算しかできないと。ところが、現実はその五十九年から先が最もこれは大変な時期に入るわけですけれども、いまも言っておられましたように、法で定められたとおりに赤字国債を償還していくということになれば、それに必要な額を一般会計の財源の中からこれは繰り入れていかなくちゃいけないというようなことになるのじゃないかと思いますが、単純計算しても、ピークの六十五年度にはそのためだけに約六兆円を超すところの財源がまた必要になってくるわけでございますが、いま申しましたように、五十九年度から先のことはまだ考えていないということだとか、そうした五十九年度から先の厳しい現実、そういうようなものはこれはもういやおうなく来るわけなんですけれども、まず大蔵大臣、そして総理、ひとつそこのところをお答えいただきたいと思います。
これは私どもの財政の中期展望は、ただいまのところ昭和五十九年度、六十年度までを見通しておる数字でございまして、実はそれから先につきましてはよるべき経済指標等の手がかりがございませんので、私どもとしての明確な計算は実は作成できないでいるわけでございます。しかしながら、これは衆議院予算委員会におきまして、特定の前提を置きまして、今後の経済成長率はこれだけと考えてみよう、国債発行の増加はこれだけと考えてみようということで、将来推計をいたしたものを実は作成をしたことがございます。
 これらによりますと、おっしゃいますように国債整理基金の残高は五十九年度の六兆四千三百億がピークでございまして、六十二年度には残高がなくなる、これ以後は全体を一般会計負担によって償還をいたしていくという状態が続くわけでございます。これを単純にそのままの負担ということで考えてまいりますと、ピーク時には相当の要償還額を生ずるわけでございますけれども、これはあらかじめ負担を平準化するためにある前提を置きまして事前に予算繰り入れをやっていくという措置を講じます場合には、その最終の、最大のピーク時におきましてもかなり改善した姿も期待できる、大ざっぱに申しましてそのような計算になってございます。
そうしますと、建設国債もまた六十年から返済が始まるわけですけれども、この建設国債、赤字国債と合わせて、これはもう、いよいよそのころからかなりの額を支払っていかなくちゃいけない。六十年から六十九年までの十年間に返済期限の来る建設国債が約百五兆円、この中の六分の五がこれは借りかえられるとしましても、六分の一の十七兆五千億円はこれは現金で償還することになりますね。一方、全額を現金償還することになっておる赤字国債分三十八兆円、これを年平均にして毎年約五兆五千億円というものを償還していかなくちゃいけない。もっとも、毎年それまでに積み立てた償還のための財源であります国債整理基金というものが五十九年ごろには約六兆円を超える額にたまっているんじゃないかと思いますが、しかしそれも約一、二年でなくなってしまう。そうなりますと、そのころの返済償還計画というものはどういうふうになっておりますか。
私いま総理に御決意を聞きましたのは、実はそういう赤字国債もさることながら、建設国債の発行額もかなりのいま額に達しているわけでございますが、現在の累計で幾らになっておりますでしょうか。
私は、五十九年特例公債脱却、これをもって日本の財政が真に再建できる――それだけでできるとは思っておりませんけれども、少なくともそれは最小限度の目標として私はこれに全力を挙げると、この決意には変わりございません。
そこで総理にお尋ねしますが、総理は赤字国債発行に対して五十九年度までにはこれは絶対にゼロにするということに政治生命をかけると、こう断言されておりますが、その御決意はいまも変わりございませんですね。
これは両方でございます。ただ、五十六年度などは全体の民間の設備投資計画を四十二兆ぐらいあると想定をしておりましたが、五〇％以上がやっぱり中小企業の投資計画になっておりまして、大企業の方は五〇％以下になっております。五十六年度経済が予想を下回ったということは、この五〇％以上を想定しておりました民間の設備投資が十数％落ち込んだということも一つの大きな原因でございますが、いま申し上げましたＧＮＰ一六％の民間の設備投資を想定しておるという内容は両方を含めたものでございます。
民間の設備投資と言われますけども、その長官の言われる民間というのは大企業ということじゃないでしょうか。中小零細企業を指しての民間じゃないと思うのですが、いかがですか。
いや、まあ立たせないのかと言うと、立たせないと言うし、別な面から見ると、部員は優秀で職員と余り違いがないと。それならいっそのこと、そういう身分と言っては変だけれども、職員とか部員とかというのをきちっとなくして、そうして航海日直に立てるという条件整備をしてやるのも——ただ、任務をどうつける、仕事の割り振りをどうするかということは労働条件のかかわりがありますから、十分な団体交渉で、無理のないようにお互いに配置配置を考えるということは必要だということを前提にしながらも、やっぱり航海当直に、たとえカナダの問題が否決されたとしても、日本の海運が世界に誇る海運だと言うならば、事故防止絶対優先ということで、資格を持った者をやっぱり航海当直に乗せると。そのために部員と職員の解消ができるということなら一挙両得じゃありませんか。そういうことは私は、たてまえとしては、全員が有資格者を立てるということをやはり前向きに追求していく、そのための施策を進めていくということが航海の安全には必要だと、こう思うんですがね。このくらいは、やっぱり二時間もしゃべるんだから、あなたの言うことはわかりましたというぐらいに、一つぐらい取ってくださいよ。何のために延々として二時間もあなた、かま乗りの私がしゃべっているかと。そういうことですから、この辺はどうですか、両方に待遇改善になるんですから。待遇改善になって、海上保安庁からも喜ばれることは、やっぱり歯車を前に回すということで、ひとつ本当は大臣から欲しいんだけれども、局長どうですか。