持ち家と賃貸住宅の関係でございますが、その点につきましては、たとえば新しく分譲住宅を買っていかれる場合、確かに公庫に対する返済の関係ではその額から変わらないわけでございますが、初期に相当の投資を必要とする。そのために大きな借金をしながらやはり建てていくということがあるかと思います。そして、長期に返済をしなければいけないという問題もあろうかと思います。賃貸住宅と持ち家というものは、そういうようなことではなくて、そのときそのときの状況に即応いたしまして、定住性傾向が強まり、安定する場合に持ち家を志向する。また、自由に動ける、そして一時金もほとんど要らなくて済むというような簡便性が賃貸住宅の特色でもあるわけでございます。
 問題は、しからば賃貸住宅が相互関係において総合的にどうなるかということでございますが、公共賃貸住宅の一番基本でありますのはやはり公営住宅だと私は考えておりますが、公営住宅におきましても、必要な範囲内で家賃の変更ができる旨の規定がありまして、それに基づきまして限度額も現実に順次改定をさせていただいております。ところが、公営住宅と公社住宅と比較いたしました場合、長期間たちましたものにつきましては、家賃の額も限度額にしても、公営住宅よりも実際に低額になっているというケースもございます。そういった意味で、負担というものは十分考慮しながらやらなければいけないわけですから、そういったことを十分考慮する上において、施策住宅相互間のバランスということも考えていく必要があるのではなかろうかと考えまして、今回、著しい物価の上昇等があった場合における限度額の変更の規定をお願いしたいと思っておるわけでございます。
 ただ具体的には、関係の事業主体であります住宅供給公社が、具体的な家賃につきましては、一定の範囲の中でそれぞれ定められることでございますので、その点は、限度額と具体の家賃とまた違うことは御理解いただきたいと思います。
いみじくもいま局長が言われたように、住宅宅地審議会の答申、これに基づいているということ。そしてその住宅宅地審議会の答申の中に、非常にはっきり明記もされておりますが、新しい住宅と古い住宅との家賃格差、これを是正する、そのために考え出されたのが今度の法律で言えば三十五条の三項、この考え方なんじゃないか。
 再建築費の考え方、家屋をもう一度再評価して、それで家賃として取る、そういう考え方をこれはつくり出したのですね。確かにいま日本の場合には物すごく土地がうんと値上がりしているとか、あるいはまた建築資材が値上がりしている。そのことのために新旧の団地の格差が大きくなってきている。これはしかし入居している人の責任じゃないのです。ところが、入居している人の責任に転嫁するわけですね。何でこんなに土地が、資材が上がってくるのか。それは端的に言って、一言で言えば政府の責任じゃないかというふうに私は思うのです。その責任を入居している人に転嫁するわけです。入居している人は、別に新しい住宅をつくる、それの家賃を抑えるための義務を負わなければならないのでしょうか。私はそうじゃないと思う。なるほど利潤と呼ぶか何と呼ぶか、それを着服するわけじゃない。新しい住宅をつくるために使う、こういうわけです。しかし、そのことは再生産をやっていこうというわけですよ。これはいわば、言ってみれば市場の原理にも近いのじゃないかと私なんかは思いますね。だから先ほどから言っているように、これは供給公社という性格をも破壊するものじゃないか、あるいは公共賃貸住宅という性格を破壊するのじゃないかというふうにさっきから私は言っているのです。
 もしこのことが、実際に比較できれば一番いいのですけれども、理論的に言えば、公社の分譲住宅と賃貸住宅がある、どっちが安いか、多くのお金をかけなくていいかということは、分譲住宅の方がかけなくてよろしい、賃貸住宅の方が多くなる、こういうことは間違いのないことだと思う。理論的にはそうなるのです。それは、自分たちの一戸の住宅を買う、それだけで済むものを、これは賃貸の人が住んでいる、住んでいるだけじゃないのです、別の住宅を建てるお金を出さなければいけないのです。新旧家賃格差という名前のもとで、別の住宅をつくることにお金を出すのですから、その部分高くなるということは間違いないのですよ。理論的に分譲よりも賃貸の方が高い。実際問題として、比べるのは非常に複雑ですからなかなかむずかしいですけれども、理論的にはそういう問題になって出てくるのですね。このことは局長も認められると思う。そのことが許されていいのか。
先生まず最初に御指摘の早崎地区の防災事業でございますが、確かにここは連続雨量二百ミリで通行規制区間になっております。ただ、ここの場所はいわゆる国立公園区域でございますので、非常に厳しい制限がありまして、そこで海側に出すということは決まったわけでございますが、それをどのような形で仕事をしていくかということは、計画だけではなくて、事業実施も非常に厳しい制限があります。
 そこで、私ども平成三年度に環境庁といわゆる環境影響評価の調査の協議をやりまして、これが整いまして、一部区間の用地買収に着手しております。平成四年度にはいよいよ事業の実施に関する環境庁との協議を行った上で、漁業補償を含めた本格的な用地買収を進めて、そしてできれば下部工事に入りたいと思っております。ただ、漁業補償ができないと実際の仕事はできないということと、もう一つは、仕事をするための環境庁との協議が整わないとできないという制約条件が二つございます。これについて、平成四年度、私ども一生懸命やりながら、何はともあれここは非常に危ないところだということも、私ども常日ごろからお聞きしておりますので、そういう関係機関の御協力を得ながら、事業の実施を図ってまいりたいと思っております。
 新城・海潟地区の改良事業でございますが、ここも現在事業は進めているわけでございまして、全体五・一キロの現道拡幅事業、そのうち平成二年度までに一・六キロの供用に至っております。今年度のこの平成四年の三月末に三百四十メーター、少しずっでございますが、供用をさせていただいております。非常に狭いところで、沿道に家屋が連檐しております。こういう方々の家屋を移転しながらやるということで、個別の問題になりますと、やはり個別の御事情もありますので、そういう方々が一地区ごとといいますかへある程度まとまったらそこの仕事をするということをやりながら、仕事をしております。したがって、いつまでにということは非常に難しいわけでございますが、要は地元の皆さんの御協力を得ながら、なるべく早くこの部分は、もう事業を実施しているわけでございますから、完成させたいと思っております。
 そういう意味では、城山トンネルという鉄道廃線敷がやはりこの地区にございます。これは鉄道ですから幅が三・七五という非常に狭いトンネルでございます。このままでは使えません。しかし、これを利用するということは一つのアイデアでございますので、地質調査等を実施しながら、道路トンネルとして拡幅するとすればどういった拡幅の仕方があるかということの検討を今しております。これについては、その検討を待って抜本的な対策としてこのトンネルの活用を考えてみたいということで、今、九州地建がその調査にかかっているところでございます。
 四点目、国道昇格につきましては、常日ごろから平成三年度内に国道昇格の作業をさせていただきたいということをお願いしてありまして、あと残りわずかでございますが、今最終段階に至っておりますので、御要望の路線につきましては、その一環として検討しておるということにとどめさせていただきますけれども、地元大隅半島の活性化に非常に重要な路線であるというふうにお聞きしていることを申し添えまして、回答とさせていただきます。