結論的には御指摘のとおりだと思います。
 今日の電気通信そして情報処理、今後とも私たちの予想をはるかに超えるコンピューターの技術革新、もちろん電気通信の技術革新、これは同じくみんな今言われておるように、ディジタルという面ではコンピューターそのものでございますし、通信も今後大量伝送、高速伝送、今までの果たしていた役割から、はっきり言ってコンピューターと電気通信技術がドッキングしたというような情勢が今日の情勢であると認識をいたしております。したがって、どこまでが電気通信の分野でどこまでが情報処理分野であるかという形は、まさにこれが混然融合一体したところに、今日の新しいニューメディアのいろいろな多彩な将来も展望として開けてきておるわけでございます。
 ですから、ただ私たちは、電気通信の回線を使って事業を営むという形は、私たちの電気通信の主管庁としての分野に属する。単純明快に割り切った形の中で、今日の問題があったようなＶＡＮの問題あたりというものは、まさに典型的な業種でもございます。そういう形ではございますけれども、そういった形の中で今回の法案、お願いしておる法案の形、両省の協議もそこで話し合いができたということになります。
 したがって、まさに電気通信政策は情報処理政策そのものでもあるというような時代に、今後の行政推進に当たっては、コンピューター機器を中心とする今日の技術革新の成果をもたらしてきた主管庁である通産省と今後ともお話し合いをしながら、今後の情報通信政策というもののあり方については、両省でよく相談をしながらやっていくということになろうかと思います。
 将来においては、御指摘のとおりまさに通信、情報が一緒になったような形の行政の一体的運営の方がより利用者である国民なり企業に貢献ができるという事態になれば、それは当然政府として一つの一体的行政として取り上げられるべき問題だと私も認識いたしております。
最後に大臣にひとつお聞きをしておきたいと思いますが、私きのうから申し上げてきた一つの流れとしては、これからの高度情報化社会というのは、通信は通信、情報処理は情報処理、こういう分立という形は当てはまらない、いわゆる通信と情報処理というのが極めて融合してくる時代だというふうに見ておるわけですけれども、今回の法案作成に当たっても、いわゆる所管の関係から通信は郵政省、情報処理は通産省、こういう形でかなりその間いろいろな論議があったと思います。そのことはそれ自体、私はこれからの高度情報化社会実現に向けての一つの乗り越えなければならない点だったと思うのですが、これからはその辺やはり郵政と通産省がより協力するといいますか、できれば二つ一緒になった省があってもいいんじゃないかというぐらい私は思うのですけれども、そういうこれからの行政の役割と責任というものについて、大臣のお考えをお聞きをして終わりたいと思います。
私ども既に今日現在、日米間の調達協定によりまして、共同研究につきましては、国内はもちろん国際的に共同研究のプロポーザルを出しまして、御希望の方がおいでになるといろいろ協議いたしまして、具体化していけば国籍を問わず共同研究に入る義務を課せられておりますので、今の御質問の問題は、既に解決いたしておると心得ております。
新しいルールづくりということを今おっしゃったわけですけれども、私は今までの公社の体質というのは、やはり特定のファミリーといいますか、そういうものを形成しての一つの体制というものが特徴的にあったと思うのです。これからはいわゆる公正な競争場裏に立つわけですから、当然こういったノーハウを実際使用していく、技術移転ということについては、極めて公平な形でのルールをぜひひとつ要望をしておきたいと思います。その点について総裁、お考えがあればお聞きいたします。
今、労働省、さらには通産省の方から現状認識について一応お答えをいただいたのですが、これは大変な問題になっております。もう三十歳になればこの種の労働者は定年だというくらい使い捨てになる、そのくらい過酷な条件でもありますし、企業規模というのが極めて零細、そういう現状からぜひひとつ両省、さらには政府全般としてこの問題に前向きに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 労働省の方から電子工学科等の学科を各大学にふやしていくというような話がございましたが、それでもなかなか追っつかない。むしろ、現状の職場の中の労働者の再教育をやる、この種の技術者に転換を図っていくというふうなこともぜひ指導をお願い申し上げておきたいと思います。
 そこで、最後になるわけですが、新電電の発足に伴いまして、これからの日本の通信業界あるいは情報処理産業すべてを含めた問題としての研究開発体制について、ひとつお聞きをしておきたいと思います。
 今日の電気通信なり情報処理産業がここまで高度に発展をしてきたということについては、電電公社の指導的な役割がその一番大きな原動力ではなかったのかというふうに私は評価をしておるわけですが、今回のこの法案でいわゆる競争原理という形での民営化になれば、今まで果たしてきた公社の社会的な役割と責任というものはどのように変わっていくのか、この点、基本的な考え方について総裁にお尋ねをしたいと思います。
今すぐどうこうということもちょっと答えにくいのでございましょうけれども、いずれにいたしましても中央の行革は一応軌道に乗り始めておる。地方の行革をしなくてはならない。そのときにおいて、税源をどう配分していくのかという問題は非常な問題になる。中央と地方のもたれ合いということを是正していかなくちゃいけない。そのためには地方税をどう考えていくか、そのときにその偏在をどうしていくのかという基本問題を考えていかなくちゃいけないと私は思うのでございます。たまたま地方たばこ消費税はだんだんと税率が上がってきておる。それが六大都市の方に集中していくのじゃないか。計算の話は、今の説明との関係がございましてちょっとあれでございますけれども、いずれにいたしましても、一つの例といたしまして、これからの検討課題にすべきなのではないかと思うのでございます。
 そろそろ時間も参りましたから、最後に締めくくりでございますけれども、今回の法案、臨調答申の悪口を言いましたけれども、今回の特殊法人化は基本的には誤りではない。しかし、それならば、さっき申しましたように、たばこ耕作審議会のような重荷を負った形でいってはおかしいのではないか、その運用をよくよく考えていかねばならないのではないか。また、原料段階のいわば合理化という面で、単にたばこ耕作者のエゴ、エゴという言い方は厳しいかもしれませんけれども、激変緩和は考えなくてはいけないけれども、価格をつり上げることによってというのじゃなくて、生産性向上というところで処理をしていくべきなのではないか。そして、流通段階、加工段階の自由化をどう進めていくか。ただ、その場合に弱者に対する方法ということは十分配慮しなければいけませんし、激変緩和を考えなければいかぬということでございますけれども、そういう点を配慮していただきたい。
 それからもう一つ、輸入たばことの競争というものをこれからどうしていくのか、たばこ消費税のあり方についてよく考えていくべきではないかという点でございますけれども、最後に大蔵大臣のお言葉をいただきまして私の質問を終わりたいと思います。