おっしゃいますように、教育課程審議会の中間まとめにおきましては女子差別撤廃条約ということをはっきり書いて家庭科の問題について触れたわけでございますが、答申の段階でその文言がないではないかということだと思います。私たちはその考え方はずっと貫き通している。当然女子差別撤廃条約の精神を答申の中で具現した。中間まとめを台に置いて最後の答申に入ったわけですから、そういったことは全くございません。
今教育改革ということが随分言われているわけですが、私はちょっとオーバーに言えば、家庭科がどうなるかということが教育改革が実りを上げるかどうかのテストケースであるような気さえするので、本当に生涯教育の一環としての、人生のスタートの時期における家庭科、生活科、こういう位置づけをしっかり与えられてこれにみんなが一生懸命取り組んでいって、それが受験勉強に流れないで、その他の科目にもそういうものが影響を与えていって、学校教育がふるい落としの教育、進学のための教育から変わっていくことになれば非常にありがたい。そういうことにしなければいけないと思っておるのです。
 ところで、検討会議から教課審を通じての文部省の基本的な考え方で、私の誤解ならばいいのですが、ちょっと心配になることがあるので、聞いておきたいのです。
 それは女子差別撤廃条約についての考え方です。検討会議の報告とか、教課審での当時の松永文部大臣のあいさつとか、あるいは教課審中間まとめにも、女子差別撤廃条約という文言がずっと入っておりました。女子差別撤廃条約を批准するということが、世の中の大きな流れがその根本にあるのですが、これが家庭科見直しのきっかけになっていたわけですが、これが教育課程審議会の答申の中から消えてしまうわけです。女子差別撤廃条約の意義はもう終わったんだからやめてしまおう、こういう趣旨ですか。
私は江田先生の御指摘を拝聴しておりまして三つのことを考えました。一つは先ほどの司馬遼太郎さんの内容ではありませんけれども、人は支え合って生きていくもの、そういう意味では今優秀な女性の方々がどんどん社会活動をしておられますし、私ども自体が、男女それぞれの役割分担はございますけれども、支え合ってそれぞれが生きていくという面があるなあと。
 振り返って、私ども政治に身を置いております者はどうしても家庭が別々になることがございますから、幸いと言ってはあれですが、身の回りのことは自分でいたす習慣がついております。朝食ぐらいは自分でつくる、飯を炊いて、洗濯あるいは身の回りは自分でやるという習慣をつけておかないと政治活動ができぬものですから、そういうところを見ますと、男女分担というものが非常にオーバーラップしてきておることだというふうに二点目は感じます。
 三点目は、家庭科といっても、家庭一般、それから生活一般、生活技術、こういう並列した中から必修を一つ選んでいただくということでありますが、そのときに、やはりおっしゃっていただきましたように、これを進学の具として見ていくのかあるいは学校教育そのものが生涯学習の重要な基礎部分であるという自覚に立って選んでいただくかによって違ってくると思います。
 私どもは学校教育というものは進学のための教育ではなくして生涯学習の一環としての学びやであるということを考えておるわけでございまして、その意味からいけば家庭科の必修のとり方、それから重要性というものはますます認識されていかれること、私どもはそれを希望しつつ家庭科の充実に努めてまいりたい、このように考えます。
そういう報告でございましたので、やはりある程度そういったいろいろなことについて県民の皆様から批判が出てくるということについては、そういったことがないように県教育委員会としてはしっかり学校を指導してほしいということを申し上げ、県の教育委員会としては、先ほどちょっとお触れになりましたが、理数科では女子に家庭科をやらないということについては、やはり女子には家庭科をやってほしいということを県の教育長も校長会に向かって要望いたしたようでございますので、ひとつ県の努力を待ちたいというふうに思っております。
ただいま次官より、積極的な理由、また悪い方での理由等もお聞きしましたが、特に昔でしたら情報網が発達しておりませんので悪い方の理由は表に出てまいりませんでしたが、とにかく民間の方にも、例えば建設省の方が天下りするときには、かつては、今はもうなくなっておると思いますが、課長さんが天下るときにトンネル工事をお土産につけるとか橋をつけるとか、そのような手土産つきで天下りを進めていたという経過もございます。
 また、今回摘発されました大蔵省だとか日銀だとかになりますと検査に対する手抜きとか、あと特に今深刻なのは、地方におきまして公共工事が非常に冷え切っております。地方の中小建設業者が役所に名刺を持って営業に行きましても、はっきり言いますと、おたくにはＯＢがいないからということで冷たくあしらわれる。入札にも入れていただけない。そういうことで、今政治家の事務所にも、なぜ役所のＯＢを受け入れていなければ入札にも入れてもらえないのか、非常に不公平じゃないか、これから公共工事の前倒しが計画されておるけれども、いずれにしてもＯＢを受け入れる力のない私たち業者は倒れていくしかないのでしょうかという深刻な陳情を承っております。そういうことがそもそも、国民全体が、今官僚の天下りを禁止しよう、そういうことで求めておる理由ではないかと思っております。
 次の質問に移らせていただきますが、ただいま申し上げましたように、民間企業が天下りを受け入れるのは、役所からの何らかの見返りを期待して行うのが普通ではないか、そういう見方もあります。なぜなら、民間企業は営利企業であり、慈善団体ではないからでございます。期待する利益が得られなければ、企業はそもそも天下りを受け入れないはずでございます。以上のことを考えると、大多数の国民が考えているように、公務員の不正につながりやすい天下りはそろそろやめたらというのも正しい選択肢の一つではないかと思っております。
 そこで、天下りの背景や、それに対する対策等について以下お聞きします。
 特に、天下りの主な原因は、肩たたきによる早期退職制度にあるという声をよくお聞きしますが、今後もこのような制度を続けていくだけの相当な理由があるのか。あるとすれば、それは国益、国民の利益と置きかえても構いませんが、国益という観点から見て納得のいくものなのでしょうか。人事院総裁にお尋ねします。