午後一時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         曽根田郁夫君
    理 事
                山東 昭子君
                関口 恵造君
                丸谷 金保君
                高桑 栄松君
    委 員
                青木 幹雄君
                石井 道子君
                石本  茂君
                原 文兵衛君
                宮崎 秀樹君
                田渕 勲二君
                渡辺 四郎君
                沓脱タケ子君
                近藤 忠孝君
                山田  勇君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        山内 豊徳君
       環境庁水質保全
       局長       渡辺  武君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
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  本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 （派遣委員の報告）
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いずれにしても、コスト的に考えると海外炭が二倍とか三倍安い、三分の一、二分の一というのですかね。だから私はこれから先非常に厳しいのじゃないか、そう思いますので、特に通産大臣によく報告していただいて、何が何でもやっていただく。そして長官にも、エネルギーの全体の計画というのはもうちゃんと出ておりまして、それを見ますと原子力と石炭というのはふえる傾向なんですよ。もちろん海外炭の方が現在安いということですけれども、将来のいろんな価格を調整する場合でも、やはり国内炭というのはある意味では非常に大きな力が私はあるのではないか、そのように思いますから、山そのものはぐっと減ってくるとは思うのですが、そっちの方をもう一度考えていただきたいのです。生産技術、それから保安、こういう面で徹底して研究していただきたいということを大臣にぜひ伝えていただきたい。そういうことを申し上げまして、終わります。
先生御指摘のように、今後、生産能率を向上させ、あるいは著しく災害率の低減を図っていくためには特に坑内の自動化とか、あるいはロボット化というような研究開発が不可欠であるということは私どもも十分認識しておりまして、積極的に取り組みたいというふうに考えております。ただ、なかなか坑内のロボット化は、これはもうよく言われることでございますけれども、人為的に動作条件を認定できる工場の生産ラインの場合と若干異なっておりまして、盤圧があるとか炭じんが発生するとか、あるいは坑内の石炭の状況が絶えず変化する、その間に岩石も入ってくるというようなことで、識別要素が極めて多岐にわたっておるわけでございます。加えまして、坑内には可燃性のメタンガスというようなものもございまして、どうしても電気のリレーといったようなものを裸では使えませんで、防爆機構を備えなければいけない。そういう問題点がございますものですから、なかなか短期間に完全な実現を図っていくということが難しい状態にございます。
 しかしながら、従来から私どもといたしましても、特にドラムカッター、石炭を大量に掘る掘削機でございますけれども、それとか自走枠、こういうものにつきましてロボット化の研究をしてまいりまして、採炭作業場の中にほとんど人が入らなくても外からリモートコントロールができるというような機器の開発もほぼ実用化しつつあるというような状態になっております。
 さらに、保安面におきましても、例えばボーリング作業というのは、ある意味では非常にガスの多いところでやることが多いわけですけれども、そういうものの自動化の技術だとか、あるいは坑内のいろんな危険の発生を事前に予知するための高度の坑内異常監視システムの開発というようなものにただいま積極的な取り組みを行っているところでございまして、今後ともなおそういう面での研究開発を促進してまいりたいというふうに考えております。
本年の七月にＩＷＣにおきましていわゆる三年後のモラトリアムということが決定を見ました。私どもはこれに対しまして、このような決定がＩＷＣの条約にも必ずしも適合していないし、またその決定が科学的根拠もなく、わが国の産業に対する影響も非常に大きいという角度から、異議の申し立てを政府の決定として行ってきたわけでございます。
 ところが、これに対しまして米国の中には、特に反捕鯨団体の動きをバックといたしまして、新日米漁業協定の不承認あるいは対日漁獲割り当ての削減といったような制裁措置をとるべしという動きがあったことは事実でございます。かなりこの動きが強かったということを言わざるを得ないと思います。
 しかしながら、幸いなことに、新日米の漁業協定につきましては、捕鯨問題につきまして今回の異議の申し立てというのは、三年後にもなお捕鯨を継続するということを私どもはいまの段階で決めたわけではない、これは立場の留保を行ったわけであるということと、話し合いによってこの問題はぜひ解決していきたいということを先方に十分説明をいたしました。現に斉藤審議官を派遣いたしまして、先方の政府と話し合いを行っている状況にございます。
 それからまた、一方で、ことしの夏に話し合いが決まりましたいわゆる洋上買い付け、これによりましてわが方は米国に協力をしており、もしもわが国の漁船が先方の水域で操業ができないということになりますれば、当然このジョイントベンチャーと申しますか洋上買い付けもできなくなるわけでありまして、その意味ではアメリカ側にも決していい影響がないということが先方の中でわかってきたといったようなことがございまして、米国の行政府もかなり努力をいたしてくれました結果、去る十二月十日に新日米漁業協定が米国の上下両院で通過を見たわけでございます。大変よかったというふうに思っているわけでございます。
 ただ、問題は依然として割り当ての問題でございまして、明年の割り当てにつきましては、目下ワシントンにおきまして斉藤審議官が米国と鋭意折衝中でございますけれども、まだ明確な見通しを申し上げることは困難でございます。
 ただ、一、二申し上げられますことは、私どもが当初心配をしておりました異議の申し立て行為によりまして、いわゆるパックウッド・マグナソン法、この発動がございまして、最初の年は漁獲割り当て量の半分、二年目は全部という非常に厳しい制裁措置が直ちにとられるという可能性があったわけでございますけれども、この点につきましては、直ちにこれを発動することは法律的に無理があるという見解が米国においても有力であると聞いておりまして、今回の異議申し立てによりまして直ちに同法が適用されることはまずないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 しかしながら、対日割り当てそのものにつきましては、やはり捕鯨問題と絡めて、何らかの形で割り当て量を削ってはどうかという意見が依然として根強いということも聞いておりますし、その点で予断を許さない面があるわけでございます。特に、バスケットクローズという条項を発動いたしまして、これが割り当てに影響を及ぼし得るという状況もございまして、私どもといたしましては、できるだけこれを回避いたしまして、わが国漁船の安定操業に支障がないように最後まで粘り強く交渉するということで、目下漁獲割り当て量の交渉をいたしているという段階でございます。