応急仮設住宅を建てるべく関係十四省庁が提供してもいいといって申し出た国有地の面積は、先生今御指摘のように、近隣を含めて三百二十ヘクタール、うち兵庫県の中で百七十九ヘクタールございます。そういいますと、建ぺい率その他をあれしまして、私どものあれでは少なくも約六万戸程度は建設可能じゃないかなと、こうは思っております。
 それで、三万戸が今計画になっておるわけでございますが、これだけじゃ恐らく足りないということは私どもも十分承知しておりますが、ただ兵庫県の方からその見通しが立ってさらにつくりたいというお話があれば、もういつでもそれに応ずるつもりでございますが、兵庫県の方はせっかくつくってもそこへ住んでくれなかったら困るといったような、今いろんな意向調査をされておられるようであります。
 先ほど自治大臣の御報告というか現地のお話がございましたが、私も先週、土、日、行ってまいりましていろんな被災者の皆さんとお話ししてきましたらやはり同じようなことで、大変現地を離れることに不安を持っていらっしゃる。したがって、その不安を除去するような努力を一方ですることと、それからやっぱりできるだけ国有地あるいは違う土地も探しながら近くに用地を見つけて三万戸を上回る仮設住宅をつくる、二つの努力をしていかなくちゃならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
 兵庫県あるいは関係省庁と密接な連絡をとりながら、そのような方向で努力をしてまいるつもりであります。
総理から指導的な見解を出されましたけれども、とにかくこれを実施してもらわないと。
 この間テレビでも、何十人の人が住宅の問題について相談に県庁に行ったと、行ったらたった三人しか対応する人がいなくて何時間も待たされて本当におざなりなことしかできなかったと。それは私は職員に責任があるんじゃないと思うんですよ。職員は一生懸命やっていると思うんですね。やはり国がこれをカバーしていかなきゃならないと思いますので、どうかひとつよろしくお願いをいたします。
 次に、個々の住宅対策について伺います。
 応急仮設住宅の建設でありますが、政府は、小里大臣がよくおっしゃいますように、五万六千戸の住宅を建てるんだ、そのうち応急仮設住宅が三万戸だと、こういうようなことであります。しかし、せんだって大蔵大臣でありますか報告がありましたが、利用可能な国有地が兵庫県を中心とした近県で三百二十ヘクタールあるというわけですね。三百二十ヘクタールを簡単に計算して、まあ道路をとったり建ぺい率も五〇％ぐらいでかなり余裕を持って計算しますと五万戸ぐらいは住宅が可能なんですね。これは国有地だけですから、それ以外のものをずっと勘案すればかなり用地としては余裕があると思うんです。
 であるならば、私はまず第一に応急仮設住宅の建設だと思いますので、これは厚生省の所管だと思いますが、何とかこの二、三カ月の間に三万戸と言わず五万戸ぐらい応急仮設住宅を建設してもらいたいと思うんですが、厚生大臣、いかがでしょうか。
先ほど御質問のございましたことにお答えする意味で、後でまた参考にしてもらいたいと思うんですけれども、「被災者の皆さまへ」というこういうパンフレットをつくって、そして各省が取り組んでおる。今お話がございました住宅問題について建設省なり厚生省なりどういう施策をやっているというようなことがわかるようにつくっているわけでありますけれども、今お話がございましたように、いろんな意味で不安に思っている方がたくさんあるし、それからまた一体借地権はどうなるのか、借家権はどうなるのかといったようなことについても心配される方もあると思いますし、例えば自分の家は半壊しているけれども、これは建て直した方がいいのか、あるいは修復はできるのかというようなことで判断がつかない、どこに行って聞けばわかるんだろうかというようなことで御心配になっている方もおられると思いますね。
 そんな意味で、今お話もありましたように、地元の県やら市職員だけではこれはもう対応するといってもなかなか対応できない問題点がありますから、政府としては建設省、住宅・都市整備公団、周辺都道府県等からそれぞれ御協力をいただきまして、建築技術者が延べ八千二百名ぐらいもう理地にはそれぞれ派遣されて相談に応じているわけです。しかし、これで十分とは言えませんから、これからもそういう不安におこたえできるような仕組みというものを考えていく必要があるというので、今、御存じのように、先ほどお話もありました現地に対策本部をつくってありますから、その対策本部と十分連携をとりながら、まだまだ足りない部面はこれからどうして充足していくかというようなことも工夫しながら、積極的に今の御指摘についてはおこたえをしていきたいというふうに思っております。
地方分権につきましての基本的認識ということで問われました。
 最重要課題であります行政改革を推進し、簡素で効率的な行政システムを確立するためにも、地方分権を強力に推進していくことが重要であると考えております。
 地方分権は、明治以来形成されてきた国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革し、対等、協力の横の関係を構築するものでございます。地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識いたしておりまして、まずは本法案を今国会においてぜひとも成立させていただき、地方分権を具体的な形で進めてまいりたいと思っております。
 今後とも、地方分権の一層の推進に向けて、地方分権推進計画等を踏まえた国からの地方への事務権限の移譲や地方税財源の充実確保に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 本岡委員御指摘のように、明治時代の改革、そしてまた戦後の改革に匹敵する改革ではありますが、明治時代はいわば中央におきましてそうしたシステムをつくろうという形でありましたし、戦後も、憲法の中には地方自治が取り入れられておりまするけれども、新憲法におきましても、その当時アメリカの占領下においてそうした形が理想として取り入れられた形の中で、今回はまさに国民のサイドからこれを取り入れていこうというのが主体でございまして、委員が今御指摘のように、両院における決議というものからスタートいたしまして分権推進委員会がこれを決めてきた。明治そして戦後に比べますと、まさに国民が主体としてこれをつくり上げようという新しい私は体制のもとでの今回のこの改革であるという認識をいたしております。
 したがいまして、委員が今御指摘のように、まさに政府といたしましては、取りまとめをいたしまして法案を提出させていただいておりますが、両院におきます十分な御審議の中で、二十一世紀に向けたすばらしい、地方自治のあり方も含めまして種々御意見を承りまして、政府としては対応していきたい、こう考えており、衆議院における修正につきましても、これを政府といたしましては十分取り入れさせていただきながら対応していきたい、このように考えておりますので、参議院におきまする御審議も期待を申し上げておるところでございます。