では、経済企画庁の方からまず最初にお答えしたいと思います。
 今般の宮澤・ベーカー共同新聞発表でございますけれども、これに至ります背景といたしましては、御承知のとおり昨年九月の五カ国蔵相会議、それから今年五月の東京サミットというような国際会議の一連の流れにおきまして、経済政策の協調が必要である、あるいは為替レートというものはいわゆる各国の経済の基礎的な条件と一致したレベルに近づかなければならないというような合意が形成をされてきた、そういう国際的な流れの延長線上に位置づけられるものであるというように私どもは理解をしておるわけでございます。
 今回の宮澤・ベーカー発表におきましては、その後の円ドルレートの調整が進展をいたしまして、基礎的な経済的な条件に近づいてきたという共通の認識がそこで出てまいったと思うわけでございます。同時に政策面でも、日本では内需拡大策が導入をされまして補正予算が議会に提出をされるというようなこともございましたし、アメリカではグラム・ラドマン法が成立して財政の赤字の解消に本格的に取り組むというふうな進展が見られたわけでございます。そういうことを踏まえまして、今後とも為替レートの問題につきましても国際的な協調を引き続き行っていくという合意が達せられたというふうに理解をいたしまして、このことは若干敷衍をいたしますと、円ドルレートの調整がかなり進んでレートの水準としては少なくともこれ以上円高になるということにはならないように、そういう合意があったというふうに聞いておるところでございます。
 持続的な経済成長の達成のためには、もとより安定的なレートというものが前提条件でございますし、特に最近の情勢から見ますと、過度の円安というものが非常に経済に対しても深刻な影響を投げかけているということから考えまして、今回の合意は為替レートの安定という意味で非常に高く評価ができるのではないかというように考えておりまして、その後のレートの進展を見ましても、昨日、それからけさの寄りつきもそうでございますけれども、円安の方向に振れているわけでございます。けさの寄りつきの相場を申し上げますと百六十三円八十五銭というところまで円安に戻ってきておりまして、このことはやはり今回の合意が為替市場の相場観にもいい影響を与えたのではないか、そういうように考えているところでございます。
円高によります影響が特に大きくあらわれていると思われます輸出型の中小企業産地につきまして最近もまた調査をしているわけでございますが、それによりますと輸出向けの受注残、これが適正水準を五〇％以上下回っているというのが、調査対象は五十五産地でございますけれども、そのうちの四十七産地がそういうようなことになっております。また生産の動向も、二〇％以上下回る産地がこの五十五産地のうちの二十九産地ということで、過半数が二〇％以上下回っている、こういうことになっております。また新規の成約価格でございますが、これも二〇％以上下回っているというのが二十四産地ある、約半分くらいがそういうような状況になっております。したがいまして、生産も減る、それから受注の価格も低下するということで、この経常利益でございますが、百六十円でこのまま推移した場合には赤字になる企業が五〇％以上を占める産地の数が四十一産地。この場合の回答産地数は四十九産地でございまして、四十九産地のうちの四十一産地が赤字になる企業の割合が五〇％以上になる、こういう回答が出ております。
 それから企業城下町の関係でございますが、これも工業出荷あるいは雇用情勢等その地域全体で長期にわたってずっと低迷を続けておりますけれども、最近の円高等によりましてさらに一段と悪化している、こういう結果が出ております。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 本格的な高齢化社会の到来を迎えた今日、中高年齢者の雇用の改善との連係を図りつつ、公的年金制度全体の抜本的改善を図ること。特に制度間の不均衡の是正など体系的な整備充実に努めるとともに、年金制度の長期的安定化方策につき検討を行い、速やかにその確立を図ること。
 二 拠出制年金の物価スライドの実施時期及び福祉年金等の給付改善の実施時期については、従来の経緯を踏まえ、前向きに適切な措置を講ずること。
 三 婦人の年金権のあり方については、被用者の妻の国民年金への任意加入制度に関し早急に結論を出し、その結果を踏まえて総合的な見地から検討を進め、速やかにその確立に努めること。
 四 各福祉年金については、引き続きその充実に努めるとともに、関係諸制度との関連を含め、基本的な検討を行うこと。
 五 本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できるよう年金相談体制を充実するとともに、業務処理体制の強化を図り、もつて国民に対するサービスの向上に一層努めること。
 六 年金の給付については、老後の生活安定を図る立場から、業務処理体制の整備とあわせて支払期月、支払回数及び支払方法の制度間の整合について検討すること。
 七 すべての年金は、非課税とするように努めること。
 八 五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。
 九 中国からの帰国者並びに国際化の進展に伴う海外長期在住者及び在日外国人等に対する年金制度について、適切な方策の確立に努めること。
 十 積立金の管理運用については、極力、有利運用を図るとともに、民主的な運用に努めること。また、被保険者に対する福祉還元についても、なお一層努力すること。
 十一 児童手当については、高齢化社会の担い手となる年少世代の長期的な展望に立つて、制度の基本的な検討を進めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）