日本船舶振興会について申し上げますと、利息の中で大きなものといたしましては、関連産業に対しますところの貸付金というものがございます。これは法律に定められました業務として行われておりまして、造船所あるいは造船関連工業に対して設備の近代化の資金あるいは運転資金の貸し付けを行っております。造船不況の時期におきましても、非常に効果的に使われたわけでございますけれども、これらの利息、それから基本財産がございますので、その基本財産についての受け取り利息、それがその内容となっております。
お答え申し上げます。
 日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の利息収入でございますけれども、これは競輪の資金が途絶える場合等もございますものですから、一応運営準備金的なものをつくっておりまして、それ以外もございますけれども、それらの預金利息及び債券の利息、それからもう一つ、私ども自転車関係と中小企業の研究開発方の企業に対しまして融資制度を持っておりますけれども、それの利息分というのが大体利息の内訳でございます。
じゃ二、三具体的な問題でお伺いしますが、各受け取り利息が、競馬会も船舶振興会も自転車振興会もそうですが、貸借対照表等から見た積立金に基づく利息としては非常に膨大な受け取り利息が入っているのですが、その中身は何なのですか。それぞれお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げました公営競技問題懇談会での意見書につきましても、いまおっしゃいましたようなことで、現在のような公営競技のあり方、またその収益の帰属のあり方というものはいろいろ問題があるということで、収益の全国均てん化を初めといたしまして全般的に見直すべきであるといった形での意見書になっておるわけでございます。また、それを踏まえまして私ども検討しておるわけで、その意味では、おっしゃいますように、十分見直すべき時期に来ておるというふうに考えております。
決算の委員会で聞くと大体そういう答えなんです。うまくいっておると言うわけにはなかなかいかない。ところが、今度は予算案の審議なり法案の審議になりますとパーフェクトな返事をするのです。決算だから、結果的に悪いことはわかっているから、そう表立って言えないからなのかもわかりませんけれども、そういう意味において、いま私が聞かないことをあなたは答えられたのだが、そこまでまだ言ってない。実はギャンブルの全体的なあり方というものを見直す時期に来たのじゃないか、全体的な問題として。そのことを言っているのです。市町村の配分までまだ言ってない。それをいまお答えになったのだが、いわゆるギャンブルそれ自体を見直さなければならない、そういう時期に来ているのじゃないか。そこの時点に立てるのかどうかということをまず一つ聞いたわけです。
 五十二年の決算や各競馬会や船舶振興会でやっていることが余りにも高度成長の一つの流れの中に動いているような、まだ現状も——五十二年度の決算を全部やる時間がないので残念なことなのでありますが、各決算書を見ましても若干高度成長のそのままの残滓が残っている。言うなら国の今日のような状況の中においては改めるべきものがたくさんあるじゃないか、こういうふうに思うのですが、そういう点について全体的にどう直していったらいいか。言うならば全部国なら国で——開催県、開催市というものは別ですよ。そういうものの被害はまた別にありますから、当該該当者は別として、それ以外の全般的なあり方というものを再検討するべき時期じゃないか、まずそのことからお答えいただきたい。
では方向を変えてお尋ねしますが、私どもは府県税の税収の安定化を図っていくためには事業税の、特に法人事業税の外形課税をとるべきであるということを長年主張してまいりました。そのことは法律の中にも書かれてございます。財団法人自治総合センターの「地方税制の合理化方策等に関する調査研究」というのが昨年の三月、東京大学の金子教授等を中心にして報道されております。言ってみますとこれは学者と地方六団体の労作、こう言って差し支えないと思うのですけれども、これを読んでも、どうも法人事業税というのが大型間接税に込めやられて吹っ飛んでしまうんじゃないか、あるいは矮小化されるんじゃないかという心配がございます。
 シャウプ以来完全な形では実施されておらない事業税については、現行でも外形課税でやっているところもあるわけですから、そしてそもそも法律をつくりながら実施しないままいつの間にか事業税を所得課税にしたところに問題がある。所得課税にしておいて事業税は物税なりなんというのはおかしな話なんですよ。ですから、物税なら物税らしく、そして府県税の税収を安定化させるためにも――かつて全国知事会も花火を上げました。花火を上げましたけれども、残念なことには、五十三年か四年くらいに国が何と言おうと法律に基づいてやるんだということで検討もしましたけれども、とうとう吹っ飛んでしまいました。吹っ飛んでしまった原因は、当時一般消費税というのが大きく前面に出てきたのが原因じゃないかと思うのです。
 ですから六十一年、六十二年の税制検討の際にもそういう問題が心配であります。予算委員会でいろいろ議論されましたけれども、予算委員会の議論というのは、多段階の広範なあれについてはどうのこうのと言いますけれども、きのうの大蔵委員会の質問では、一般消費税も民意さえそれを支持するならいいんだと大蔵大臣は答えているでしょう。ですから予算委員会でせっかく議論したことは何も結論が出てない。今より議論を通じて大型消費税については政府はフリーハンドを、権利をとった、こういうふうに言って差し支えないと思うんですよ。
 それだけに私は事業税の外形課税、そうして府県税収の安定化を図るということは今日極めて重要な問題点だ。それならそれらしく安定した税制として、安定した税収を期待できるものとして事業税を守っていくということが必要ではないか、私はこう思うんです。この問題について税務局長なりあるいは財政面から見た財政局長なり、そして最後に大臣の実のある御決意をお聞きしたい。