私は、日本共産党を代表して、流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 今日の貨物輸送の増大、それによる都市部の交通渋滞と交通公害の深刻化は、東京一極集中の進行、大企業の都合で下請や運輸関連中小企業、運輸労働者に犠牲を押しつけるジャスト・イン・タイムの輸送システムによる貨物の小口化、多頻度化、過度なモータリゼーションによるトラック輸送シェアの拡大などを根本的な要因とするものです。こうした状況を是正しないまま、今日の物流需要を前提とした対策では問題の解決にならないことをまず指摘しておきます。
 物流拠点の整備については、個別企業による無秩序なばらばら立地を規制し、計画的な整備を進めるのは必要なことです。地域と産業の実情に合った一定の集約化、共同化の推進を否定するものでもありません。しかし、大規模で複合的な流通業務団地を大都市の周辺や地方の高速道路インター周辺に建設するというやり方は、必ずしも今日の物流の実態には合わず、またトラック輸送の削減、交通渋滞の解消には十分な効果を発揮しているとは言いがたいものです。こうしたものに都市計画、土地利用の優遇措置を与え、多額の公的資金を投入して大企業に提供し、他方では規制緩和で個別大企業の物流拠点が都心周辺部立地が進むという状況は問題があります。大企業の流通拠点の整備については、都市計画、土地利用の規制をしつつ、みずからの負担と責任において実施させるべきです。
 これまでの流通業務団地への集約化は、都心の既存施設の代替になっていないこと、かえって配送トラック輸送を増大させていること、団地内の各種施設間の有機的な連関には乏しく相互間の輸送の削減の効果は余りないこと、配送の共同化、協業化は余り進展していないこと等々、質疑の中で幾つかの問題点を指摘しました。これらの状況を見るなら、従来型の大規模複合合流通団地を地方展開するのではなく、実態に合った中小企業を支援するもっときめ細かい流通拠点の整備こそ必要です。あわせて、流通業務団地に関連する労働者の福利施設の整備を要求して、私の反対討論を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願いますの
御指摘をいただきましたように、流通市街地の整備に対しましては関係省庁が一丸となって取り組んでいくということは当然でありますし、また建設省、建設大臣が特にそういった意味でコーディネーターあるいはリーダーシップをとってこの問題の推進に取り組め、このような励ましの言葉をいただきましたので、その趣旨を十分体して取り組んでいく決意でございます。
 特に、本改正案は、環境問題、土地問題等広範な行政分野が流通業務市街地整備に関係するわけでありますし、改正案では主務大臣が定める基本指針及び知事が定める基本方針において配慮すべき事項としてこれらの事項を織り込むとともに、基本指針の策定に当たっては関係する行政機関の長の意見を聞くこととしているわけでございます。地方レベルにおいても関係部局との円滑な整備推進体制が必要と考えており、この点に留意しつつ流通業務市街地の積極的な整備を推進していきたい、このように考えております。
時間も迫ってまいりましたから、最後にいたします。
 この法律案が通りますと、これに関係するのが五省庁ということになっております。私は、この五省庁だけではなくて、きょうの審議過程から見ましても、環境問題それから労働問題、それからこれは余り言われませんでしたけれども、やはり地価の問題ですね、こういうようなものがこの法案が通りますと惹起してくるんじゃないか、このように考えております。
 この点から考えますと、流通業務市街地の整備に関し国レベルで関係する省庁が、先ほども質疑がありましたけれども、一致してやる、ばらばらでやったんでは効力は出ない、本当に国民の利益につながるということが大事じゃないかと思います。そのときに大事なのは、リーダーシップとは状況の関数と私は見ているんですけれども、やはりそれぞれがリーダーシップを握っていく、だけれども特に中心になるのはやはり建設大臣がやらなければならない。また、あるときにはコーディネーターとしてそれぞれを調整をとっていかなければ、せっかくこの法律があっても意味がないものになってしまう。
 そういう面から考えまして、特にリーダーシップ、またコーディネーターとしての役割という観点から、最後に大臣の決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
先生におしかりをあるいは受けるかもしれませんが、目減りとおっしゃいました。しかし、目減りと申しますのはいろいろ特別改善のときに行いました義務教育等教員特別手当、これは当初六％相当額ということで定額で決めたわけですが、その後額をいじっておりませんので、その辺につきましては確かに目減りとおっしゃられるのもわかるわけですが、その他につきましてはそれぞれの職務内容に応じまして俸給表なり手当を改善しておる、このように私どもは思っております。
 しかし、一方では特別調整額、いわゆる管理職手当が出るような非常に上位な方につきましては確かに行政（一）の職員の方が上になるということがありますが、これはこれでまた管理監督という、
 そういう仕事の内容の違いに基づく手当でありますからやむを得ないんではないかなと、こう考えております。
 ただ、今後におきましても、従来の経緯も踏まえまして、教員の処遇と人材確保の大事さということは承知しておりますので、引き続き遺漏のないように適切に対処してまいりたいと、こう基本的には考えております。
 ただ、これもお聞き苦しいかと思いますけれども、あえて申し上げさせていただきますと、いろいろ公務には多種多様な職種がございます。したがいまして、この公務部内の相対関係あるいは公務員の中の給与秩序というのも非常に大事ではないか。どれでも、教員ももとよりですが、その他の職種につきましても懸命に働いてもらわなくちゃならないわけでして、そういう意味で人事院としては全職種について目を光らせていく必要があると、このように考えております。
 ただ、先生はさらなる特別改善を教員に図ったらと、こういう御意見かと思いますが、これにつきましては、そういったいろいろな職種があるといった事情あるいはお金の問題もその中にありましょうし、そういう意味におきまして関係各方面の支持と納得が不可欠ではないか。
 そして、実際人材確保の現状がどうなのか、昭和四十九年当時と現在とどうなのか、あるいはその後の公立学校、大部分がこれは先生ですから公立学校の問題だと思いますけれども、給与水準がどうなっているのか、その辺をよく状況把握をしていただき、そして関係者の御議論をいただき、そして人確法上の措置はこうあるべき、それに準じた措置はこうあるべきというようなコンセンサスあるいは環境整備といいますか、そういったものが図られる必要があるのではないか、このように考えております。