今のお答えもわからないわけではありませんが、現実にはそういう批判が出ていることも再度私はここで問題を提起しておきます。
 それと同じように、通産省も批判をされております。通産省は金銭トラブルの消費者相談を扱っていたけれども、公正取引委員会に被害拡大防止のための協力を要請しなかったのがいけないと、こういう批判になっておりますし、通産省といたしまして、消費者相談窓口に寄せられた苦情あるいは相談をどのように扱い、その処理をどのように行っているのか。また、警察、公正取引委員会にはその都度相談の内容に関する情報提供を行っているのかどうか、こういう問題に対してのお答えをいただきたいと思います。
豊田商事の問題につきましては、残念なことに、たまたま独禁法の公正競争阻害行為という観点からの規制にはなじまないものでございまして、また独禁法を発動したとしても、現在問題になったことが明らかになった、ああいった不当な結果を防止することはできなかったんではないか、そういう効果的な規制が望めなかったということがございますが、一般的に悪徳商法に対しまして独禁法の規制をちゅうちょするものではございませんでして、独禁法の規制が適当であるもの、さらにまた効果的な規制が可能であるものにつきましては、当然のことながら厳正に対処していくことでございまして、たまたま豊田商事について効果的な措置がとれなかったからといって、悪徳なものに手を出さないということでは全くございません。今後は厳正に対処していくつもりでございます。
この豊田商事事件の際、公取は独禁法でこの不公正な取引の廃除勧告を、また景品表示法で誇大表示の排除命令を行えるようになっておりましたけれども、国会や、御承知のとおりマスコミで豊田商事の商法が批判されていたにもかかわらず、こうした法的措置を講じなかったのではないかという批判が出、それが怠慢ではないかという、そういうところの批判まで出ておりますけれども、今の御説明もお聞きいたしましたけれども、こういう批判に対してどのようにお答えになりますか。
御質問の御趣旨のとおりの方向で運用したいと思っております。弾力的運用と申しますのが適当かどうかわかりませんが、まず関連した問題について、他の法律がありましたからといって、独占禁止法の発動が効果的であり、それが必要であるという場合には、当然独禁法の発動あるいは他の法律の運用とあわせて行うことによって効果的な防止が図られると思います。独占禁止法の不公正な取引方法の規定、御指摘のようなものでございますが、相当一般的、抽象的な規定になっております。そのことによってメリットの面、デメリットの面ございますけれども、抽象的であるがために、あるいは他の法律ではカバーし切れない部分を逆にそこまでカバーできるという面もございます。
 そういう問題がございましたら、先ほどお答えいたしましたような、例えば訪問販売化粧品のマルチまがい商法是正の一つの方法として、訪販法との関係も考えながら独占禁止法の問題点を是正させる方向でガイドラインをつくったという例もございますので、そういう方向でも考えていきたい、そういうことで弾力的、効果的な運用を図っていきたいと考えております。
もう一つお尋ねをいたしますけれども、独占禁止法十九条により、不公正な取引方法が禁止されております。御承知のとおりでございますが。
 具体的には二条九項によりまして、「公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの」となっておるわけなんです。この一般指定の中には、欺瞞的顧客誘引、それから不当な利益による顧客誘引などがありますけれども、これらのうち、特に欺瞞的顧客誘引の禁止規定を弾力的に適用していわゆる悪徳商法を取り締まることも考えられるわけでございますが、もちろんその分野に訪問販売法のような専用法があればその適用が優先されますけれども、そのすき間を埋めるといいますか、そういうためにもこの独占禁止法十九条の、何といいますか、弾力的な運用というものは考えられないのか、この点について再度お尋ねをしたいと思います。
最近、御承知のとおりにマルチまがいの商法についても被害が相次いで起こっております。この点についてお伺いをしたいと思いますが、昭和四十年代後半から五十年代初めにかけて、まだ訪問販売法というものがなかった時代に、公正取引委員会は独占禁止法の第十九条を発動しまして、ホリデイ・マジック社、またエー・ピー・オー・ジャパン社を摘発いたしまして、勧告審決を行ってこの問題解決に一役買っておるわけでございますが、この昭和五十一年に訪問販売法が施行されて以来、公正取引委員会がこの種の勧告を行った例はちょっと見当たりません。
    〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
 そこで、公正取引委員会が独占禁止法運用上の方針を転換したとは思えないのでございますが、このマルチまがい商法に対する独占禁止法の運営はどうなっているのか、ここをお聞かせいただきたいと思いますが、これは公取の方からお願いいたします。
いわゆる非核三原則との関係でございますが、総理はＳＤＩは非核の防衛兵器というようなことを国会でもおっしゃっておりますけれども、ＳＤＩの専門家チームの話によりますと、ＳＤＩの中には、ＩＣＢＭを撃破するためにエックス線レーザー兵器を使うわけでございますが、そのエネルギー源として小型の核爆発を利用する、こういうことが明らかにされているわけでございまして、全く非核ということにはならないわけでございますね。
 そうしますと、我が国の国是が、非核三原則という原理があるわけでございますが、この非核三原則というものは、日本の国内において、持たず、つくらず、持ち込ませずという意味で理解をしておるのか。アメリカのＳＤＩに日本人が参加した場合に、これは核の研究等に従事してもこの原則には当てはまらないんだというふうに理解をいたすのでしょうか。外務省はどういう見解をいたしますか、非核三原則の原則について。