私も、何年か前に農産物の関係の調査で西海岸に行きまして、それからデンバーに行って畜産肥育牧場等を見てきまして、その後郊外のスーパーに行きました。大変大きな肉の塊をそのまま値段をつけて売っておりました。
 ですから、将来のねらいといたしましては、牛肉やオレンジの完全自由化、そして農産物の自由化、米の自由化等、どんどん迫ってきておりますが、そういうような状況を見計らって出店を将来考えていくという戦略的な意図みたいな、非常に先をにらんだものが一体あるのかないのか、その辺はいかがでしょうか。
諸外国の流通大手資本と申しますか大型店の出店状況につきましては、ただいま最後に御指摘のいわゆるトイザラス社、これが現在まで各地におきまして十店舗ほどの出店表明というのを行っているところでございます。これが最近の外国企業による出店といたしましては大きな要素でございます。
 アメリカは、やはり単独であるいは日本の企業と合弁を組んで、我が国の成長する消費分野に参入をしたいという希望を非常に強く持っておりまして、現実の出店表明、あるいは出店という現象までには至っておりませんけれども、我が国の百貨店業界あるいはスーパー業界にいろんな意味で打診をしてきているという実情は、潜在的にはたくさんあるわけでございます。
 例といたしまして、現在まで出店いたしておるものといたしましては、高級衣料品や雑貨を扱うバーニーズ・ジャパンとか、あるいはタイヤとかバッテリー、オイル等を扱うタイヤプラス社、また高級家庭用品を扱いますウイリアムズ・ソノマ・ジャパンといったようなところが出店をいたしておるわけでございます。
 私ども、スーパーあるいはデパートといったようなところから伺うところでも、アメリカのかなり有名な流通業者が日本への進出を、合弁が非常に多いようでございますけれども、うかがっているという環境にはあると承知いたしているところでございます。
 それから、お尋ねのトイザラス社の出店表明及びその調整状況でございますが、先ほど申し上げました十件中四件につきまして、いわゆる事前商調協での調整を済ましたところでございます。いずれも地元の商調協において、諸般の状況を勘案して、今その他の案件も調整を進めているという状況にございます。
我が国でも、自主的な判断というか地域の状況、そういうものをぜひしっかり貫いていただきたいと思います。
 次に、大店法の規制緩和によりまして、先ほどもお話がありましたが、海外企業の大型店の出店が、元来なかなか難しいと思うんですが、これが可能性が非常に強まる。でも、思っておられるのかどうなのか、アメリカの方で。それが一つ。二番目に、外国企業による大型店の出店の状況、実績、これをわかれば教えていただきたい。三番目に、トイザラスの関係ですね、これはどうなっておられるのか。
お答え申し上げます。
 まず第一点でございますが、地代賃料の改定に関する事件数がどれぐらいあるか、こういうことでございます。これにつきまして、平成元年度の事件を調査いたしましたので申し上げますが、まず訴訟でございます。訴訟は地方裁判所及び簡易裁判所合わせまして約二千件ということでございます。それから、現在あります調停でございますが、これが約千五百五十件、こういう数字になっております。
 ところで、もし今回の調停前置主義が採用されますとこれがどうなるか、こういうことでございます。現在調停に来ております調停事件千五百五十件と申し上げましたが、これをさらに分析してみますと、調停には、当事者の方から裁判所に来て調停をしてほしい、こういう申し立てによる事件、それから訴訟事件がございまして、訴訟をやっているうちに裁判所の方でこれは調停でやった方がいい、こういう事件は職権で裁判所の方から調停に回す、この二つがあるわけでございます。その申し立てによる事件——失礼しました。先ほど千五百五十件と申しましたのは、申し立てによる事件が千五百五十件でございます。調停全体では約二千件ということでございます。失礼いたしました。訂正させていただきます。
 そこで、今度この改正がされた場合に調停に回るのは、現在調停にある事件二千件、これは全部そのままでございます。それから、訴訟から回る事件がございます。訴訟から回る事件は二千件、訴訟も二千件でございますが、そのうち職権による事件は四百件、これは二重にカウントされますから、それを引かなければいけません。結局、二千件引く四百件ということで千六百件程度ふえるのではないかということでございます。もちろん、これは平成元年度一年の事件でございますから、今後この紛争がどうなるかということによって事件数はかなり違うことにはなろうかと思いますけれども、現在の推定では約千六百件ふえる、こういうことでございます。
 次に第二点、調停委員会の構成でございますが、調停委員会は、裁判官が一人、それから民事調停委員というのがございます。これは民間の有識者、弁護士の資格を持った方あるいは不動産鑑定士等の専門的な知識を持った方、このような方が選ばれておるわけでございますが、そのような民事調停委員二人以上ということで、普通は裁判官一人と民事調停委員二人、合計三人で調停委員会というのをつくりまして、そこで当事者の言い分をいろいろ聞いて合意ができるようにする、これが調停でございます。
 それから第三点のお尋ねでございますが、第三点は、今後そういうことで賃料増額事件がふえた場合にその処理体制はどうかということでございます。
 今申し上げましたように、おおよそ千六百件ふえる、こういうことでございます。ところで、民事調停事件は全部でどれくらいあるかと申しますと、平成元年度では約五万六千件という数字でございます。そうしますと、それに比べますと千六百件という数字はそれほど大きな数字ではない、割合を占めないということになろうかと思います。もっとも、このような地代家賃の増減に関する事件が増加いたしますと、不動産取引についての専門的な知識を必要とする、こういうケースがふえてこようかと思います。それに対しましては、従前からいろいろ行っておるわけでございますが、調停委員に対する研修会あるいは研究会ということで、特にこのような紛争についての知識を与える、あるいはトレーニングをする研修の機会をふやしていきたいというふうに考えております。また、事件数の動向を見まして、そのほかにもいろいろ事件処理に支障のないような手当てを講ずることにしたい、このように考えておるわけでございます。