したがって、外務省の定員は目標の五千人体制を早急に実現し、外交機能の強化を図ることが必要です

 また、外務省は情報機能の強化を重点項目の一つにしていますが、国際情勢に関する情報の収集、分析能力はまだ不十分であります
総合安全保障の機能を高めるためにもウサギの長い耳を持つことが必要です
行政改革にはスクラップ・アンド・ビルドの考え方も大切で、不必要になった一般行政機関の縮小を図りながら、外交関係の機能は拡充すべきです
現在民間から起用された大使はほんのわずかですが、これは米国に見習って民間人からの政治任命をもっとふやすべきです

 最後に、国民に理解される外交の展開について私の意見を述べておきます

 その一つは、憲法第七十三条第二号の外交関係処理に関する内閣の権限と国会の条約審議権との関係であります

 私は、国際法上、広義の意味の条約等には条約、協定、議定書、交換公文等、名称のいかんにかかわらず、国家間の文書による合意をすべて含むと解釈しています
ところが、政府はこの広義の条約等を憲法第七十三条三号によって、国会の承認を必要とする条約と政府限りで締結し国会の承認を要しないいわゆる行政取り決めに区分しています
昭和五十八年に署名した二国間の条約、行政取り決めは三百九十件ですが、このうち国会の承認を必要とする条約は七件、それ以外は行政取り決めとして扱っています
また、五十九年は同じく二国間の国会承認条約が四件、行政取り決めが三百八十五件です

 ところが、私が奇異の感を抱くのは、この二年とも国会承認条約案件に対米関係が一件もないということです
しかも、最近は国会承認条約案件には事務的、技術的な内容のものが多く、政治的に真に重要と思われるものはほとんど行政取り決めとして処理されているのが実情です
外務省は、この二年間、二国間の国会承認条約案件に対米関係が含まれていないのは、既に日米間では基礎的な条約が整備され、それに基づいて行政取り決めで処理できる体制ができているからだと説明しています
しかし、外交問題のうち実質的に七、八割は対米関係であり、私の見るところ、政治的に極めて重要で、当然国会の承認を求めるべき対米関係の行政取り決めは決して少なくないと思います
外交処理に関する内閣の行政権を極力拡大し、国会の審議権を不当に狭めていると言わざるを得ません
外務省が金科玉条とする大平外相当時に決めた国会承認条約案件の基準にしても政府部内だけで決めたものであり、この際、開かれた外交という見地からこの基準を国会側と協議の上再検討すべきだと考えます

 さらに、最近五二—五四年の米外交文書の公表が行われ、旧日米安保条約に基づく行政協定の交渉経過が明らかになりましたが、去る三月に外務省から公表されたほぼ同じ時期の日本側外交文書には、日米行政協定のほか日華平和条約、日韓予備会談といった核心部分が外され、情報公開に関する日本側の閉鎖性が問題になっています
わかりやすい外交の起点は、国民になるべく多くの情報を提供することであり、秘密外交はあくまで排除しなければなりません

私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
 申し上げるまでもなく、現下の我が国財政は、まことに容易ならざる状況にあり、こうした状態が続けば、高齢化、国際化等、今後の我が国社会経済の変化に財政が適切に対応することがますます困難になるのみならず、後代の国民の負担が累増するという憂慮すべき事態に立ち至ることは明白であります。したがいまして、ここにおいて、さらに思い切った行財政改革に取り組まなければ、後世に重大な悔いを残すことになると考えざるを得ません。
 先般成立いたしました昭和六十年度予算においては、このような見地から、歳入歳出の両面にわたり徹底した見直しを行い、その結果、一般歳出を三年連続で対前年度減額とする等の努力により、公債発行額を一兆円減額することが可能となったのであります。
 特に、一般歳出の四割を超える補助金等については、これをすべて洗い直し、老人医療給付費等補助金の七百二億円の増加を初めとする、真にやむを得ない種々の増加要因を織り込んでも、なお、対前年度で千三百四十四億円の減額を達成いたしました。これは、前年度に対し、初めての二年連続の減額でありまして、特に高く評価されるべき点であると考えるものであります。
 本案は、まさにこのような六十年度における補助金等の整理合理化の中核をなす諸施策を措置するものであり、六十年度予算と一体不可分の重要な法案であります。行財政改革推進の重要性、そして現今の国の財政状況を考えますと、いずれの措置もまことに必要かつやむを得ないものと考える次第であります。
 本案の内容を見ますと、まず第一は、一般財源化、交付金化等の措置であります。これらは、地方の事務事業として同化定着しているものや、いわゆる人件費補助等に係る措置でありますが、国、地方を通じた行政の総合的、効率的な遂行と地方の自主性、自律性尊重等の観点から、極めて時宜を得た適切な措置であると考えます。
 第二は、高率補助率の引き下げであります。補助率は、それぞれの補助金等の創設時あるいはその後の経緯等により定められておりますが、高度成長期の財政状況のゆとりをも背景としつつ、相互に競い合い、次第に高められたこともあって、一般的に補助率が高目に維持されてきた傾向があるとの指摘も見られるところであります。したがいまして、補助率についても、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、絶えず見直しを行っていくことが重要であります。
 このような観点から、臨調答申等においても、補助率の総合的見直しの必要性が繰り返し強調されているところであり、現下の厳しい財政状況にかんがみ、高率補助率の引き下げを行うことはまことにやむを得ない措置であります。
 なお、本措置に関し、その地方財政に与える影響につきましては、別途地方財政の円滑な運営に支障が生ずることのないよう極めて適切な対策が講じられているところであります。
 第三は、いわゆる行革関連特例法の延長であります。本特例法は、臨調の第一次答申を受けた各般の特例措置を五十七年度から五十九年度まで実施することを定めた法律でありますが、この間、特例措置の対象となった諸制度について、恒久的な制度改革が逐年予定されるに至っていることは、高く評価すべき点であると考えるものであります。
 しかしながら、当初予定した特例適用期間中に、第二次石油危機に端を発する世界経済の停滞の長期化という予期せざる事態が発生したため、財政収支の改善を図る見地から、今回、所要の継続措置を講ずる必要が生じたものでありまして、現下の財政状況にかんがみ、これまた必要かつやむを得ないものと考える次第であります。
 また、施行期日を公布の日に改める等の修正案につきましては、事の性質上当然の措置であると考えるものであります。
 最後に、私は、政府が行財政改革の推進に引き続き積極的に取り組み、補助金等を含めた歳出全般にわたる節減合理化を推進し、限られた財源事情の中で、財政資金の効率的活用にさらに努められるよう切に希望いたしまして、本案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）