お答えいたします。
 最初の夜間送達でございますけれども、現在郵便物は、速達を除きまして夜間は配達しておりません。したがいまして、特別送達が速達になっていれば、夜間配達することがあろうかと思います。
 それから、二点目の一括配達の場合でございますけれども、一括配達の場合には、その一括配達をしてくださる方とのお話し合いによりまして、私は普通郵便だけ一括預かりします、書留は別個の配達をしてくださいとか、そういうことになっておりまして、受け取る方との話し合い、それから同居者の方との同意、こういうものに基づいて実施をしております。
郵政省にお尋ねをいたしますが、夜間の特別の郵便送達というのは、いま最高裁で言われるようにないのですか。それとも、裁判所のそういう書類だということになると、特別にやる場合があるのか。
 時間の関係で一括してお聞きしますが、一カ所配達の原則というのがあるようですね。これはマンションのような場合は適用しないと言っておりますけれども、たとえば一つのペンション村というようなところがあって、そこで一カ所郵便を受け持つ。そこまで配達するには、どうしても一人配達をする方を、郵便業務に従事する人を一人ふやさなければいけない、しかしなかなか本省の方で許してこないということのために、一括の受け箱を置いてありますね。そういう場合に、こういう特別送達がされる場合はどういうような措置をとるのでしょうか。ことに夜間送達がもしあるとすれば、どういう措置をとるのですか。
通常の特別送達の郵便物は、夜間には配達がされないわけでございます。でありますので、夜間の送達をしようと思えば、勢い執行官送達によらざるを得ないというたてまえになっております。
だから、夜間送達の場合、郵便による夜間送達と執行官による夜間送達との比率は、夜間送達そのものが二万件ですか、そのうちどのくらいの比率になっているかと聞いているのです。
裁判所の書類の送達というものは、訴状だけではございませんで、いろいろな書類の送達がございます。民事だけではございませんで、刑事の方もございますし、家庭裁判所関係もございます。したがいまして、はっきりした数字はつかめないのできわめて概数でございますけれども、郵便による送達件数はおよそ年間六百万通前後でございます。これはもう簡易裁判所から最高裁まで含めての数でございます。それで、執行官送達はほぼ十万件でございます。そのうちの大体二万五千件くらいが夜間、休日送達ということになっております。
これは中島さんの方ですか、川嵜さんの方ですか、夜間送達で、郵便による特別送達の場合と執行官による夜間送達の場合と、比率はどのくらいになっているのですか。
この表をごらんいただくとわかるのですがね。税収の動向は、五十六年度、五十七年度は当初予算が決まっておりますから、五十六年度の税収は三十二兆二千八百四十億円、これは当初予算です。これはもう補正されておりますけれども、四千五百二十四億円減っておりますが、それで大体、大蔵省の推定で二十八兆九千三百四十億円の収入しかない。そうすると、歳入不足というか税収不足が三兆三千五百億円。五十七年度は、五十六年度の当初予算に対して一三・四％の伸びだというふうに当初予算を組みましたから三十六兆六千二百四十億円。こういうふうに予算に計上されているのですが、この大蔵省の推定の二十八兆九千三百四十億円という五十六年度の税収結果、これは明確ではありません、七月の最初にならないとわかりませんが、同じく一三・四％の伸びと見ると、もう発射台が低くなっていますから三十二兆八千百億円なんです。ところが、四月末の税収結果は九・四％の伸びだと言われていますから、仮にこれを九・四％とすると三十一兆六千五百億円。この差がどれだけ出てくるかというと、五十七年度では三兆八千百四十億円、これは一三・四％伸びたとして。五十六年度と同じように九・四％の伸びならば四兆九千七百四十億円の歳入減になるのです。これと同じようなことを続けていきますと、五十八年度一一・九％、これは中期展望でそういうふうに書いてある、四十兆九千七百億円。ところが、発射台が低くなっておりますから、一一・九％伸びたとしても三十六兆七千百億円。九・四％の伸びに対して五十八年度一一・九％の伸びとしても、発射台がさらに低くなっておりますから三十五兆四千二百億円、その差四兆二千六百億円であり、五十六年度実績をそのまま踏襲すると五兆五千五百億円。五十九年度も同じく一一・九％の伸びでございますから、それぞれこうなるのです。
 ただ、ここで申し上げておかなければならないのは、何にもしないのですよ、いまのままがずっと延長されたということです。ここで景気対策をやったり何かしたら変わってきますよ。しかし、このままだとこうなる。そして、要調整額、中期展望の中で明らかに赤字であるというふうに明示されているのが、五十六年度、五十七年度は予算ができましたから、五十八年度では三兆三千七百億円、五十九年度では五兆六千八百億円、この要調整額、赤字がある。それをこの税収不足とプラスしたらどうなるかというと、これはえげつないことになるのです。五十七年度においては、要調整額というのがありませんから、歳入不足だけぽんとびっしり残ってくる。五十八年度にはこの要調整額、要するに予想された赤字分をプラスすると、七兆六千三百億円か八兆九千二百億円になる。五十九年度に至っては驚くなかれ十兆四千四百億円か十一兆八千九百億円。こんなの予算を組めますか、こんな減。しかも、ここには、この赤字を、要するに五十六年度で出た赤字、五十七年度で出る赤字を仮に赤字国債で埋めるとするならば、その分は入っておりますか、入っていません。ここへプラスしなければいかぬ。こんな実情なら、いま何らかの対策をしなければならぬとお考えになりませんか。経企庁長官、大蔵大臣、御両人。