今回財形住宅貯蓄の使途に増改築等を加えることにしているわけでございますが、これは住宅の取得促進に関する税制上の優遇措置として増改築等も対象になるということで、先般成立いたしました租税特別措置法の改正法案におきましていわゆる住宅ローン控除の対象として新たに家屋の増改築等というものが含まれることになったわけでございまして、私どもの制度もこの範囲と同様にしたいと考えておるわけでございます。
 具体的に申しますと、居住者が所有している家屋について行う増築、改築、それから建築基準法に定義があるわけでございますが、大規模の修繕、それから大規模の模様がえ、こういう工事でございましてその工事の費用が二百万円を超えるもの、それからまた工事後の床面積が四十平方メートル以上であるもの、こういった要件を満たす工事を定めることにしたいと考えております。
それから次は、今回の法改正で財形住宅貯蓄契約に基づく貯蓄の用途に増改築を加えられたわけでございます。
 その項によりますと、増改築その他の工事で政令で定めるということになっておるわけですが、具体的にはどういう工事を想定されておるのかお尋ねをいたします。
財形制度の普及促進、特に中小企業への普及促進対策は、確かに、御指摘のようにこの問題に対する重要な政策課題であるというふうに私ども認識をいたしておる次第であります。
 今までもマスコミ等を利用しての周知や説明会の開催等によりまして制度の普及に取り組んできたところでございますけれども、特に六十二年度からは中小企業に対する財形制度の普及促進のため中小企業労務改善集団に対する指導、援助を内容とする新たな事業を開始したところでございます。また、六十三年四月からは損害保険も財形の対象となったところでございまして、代理店等を通じまして中小企業への浸透を期待されるということもあるわけでございます。
 今後とも、御指摘のように着実に制度の普及促進に努めるとともに、制度の基本的なあり方につきましても検討を深めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
次は、中小企業の方が活用されておる割合が非常に少ないようでございますから、そういう問題についてお尋ねを、これは大臣にしたいと思います。
 昭和六十二年における全国の雇用労働者数は四千四百二十八万人ということになっております。そして六十二年九月現在の財形年金貯蓄契約者数は千九百五十一万人ということでございます。この数字を見ますと、財形制度の恩恵を受けられる勤労者は全体の約四四、五％ということになると思います。約五六％の勤労者は財形制度の適用がなく、しかもその方々は中小企業で働く労働者の人ではないかと、かように思っております。これでは財形制度は大企業で働く労働者にだけ恩典を与えられるということになると思います。
 この際、財形制度が全勤労者に適用されるよう法改正を含め抜本的な普及促進策を図ることが必要ではないかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
現在、屋外作業については測定は義務づけていないわけでございます。
 これは、屋内の場合には、作業環境がほぼ一定をしておるということがございますので、環境測定をいたしまして、その結果に基づいて、例えば局排をつけるとかあるいは全体換気装置をするとかという改善措置がそこで考えられるわけでございますが、屋外の場合には、御承知のようにその日の天候であるとかあるいは風向き、風速、そういったことによって大変影響を受けるわけでございますので、一定の濃度を測定しましても翌日はその状態であるという保証は何もない。したがって、改善をいたすといたしましても、局排をつけようがないというようなことがございます。そこで環境の測定については義務づけていないということなんでございます。
昨年五月の東電大井火力発電所の事故でございますが、御指摘のように死者四人を含む犠牲者を出したということ、しかもそれがこういう首都圏の真ん中で起きたという意味で私どもも大変この問題については遺憾に存じ、またこの問題だけでなくて、おっしゃるように全国的な石油コンビナート関係の安全体制の確保について一段と関心を持っているところでございます。消防庁におきましてはこの事故が起こりました後、直ちに学識経験者、消防関係者等から構成いたしますタンク爆発火災事故に係る対策検討委員会を設けまして、委員長は井上埼玉工業大学名誉教授でいらっしゃいますが、この事故の各種の要因に着目して今後の安全対策について検討を行ってきたわけでございます。
 この東電の場合に、事故が起きましたのは満タンの状態で起きたというのではなくて、ほぼ空っぽにした状態において工事を行っておった、つまり工事をするために空っぽにしておって、その工事の最中にこういう事故が起きた、こういう現象でございます。実は最近の状況を見ますとその種の事故、つまり工事中に事故が起きるというようなケースが幾つかございます。工事中にはその電力会社の直接の保安担当の専門家だけでなくて、工事関係者、例えば電気関係であるとか溶接関係であるとか、そういう方々が外から入ってくるわけでございます。そういう際に特にやはり安全の確保が十分図られなければならない。そういう観点から、工事中の火気管理等の安全対策、そのほか消防活動上の問題点、タンク構造上の問題点な
どがいろいろ提言されました。
 その結果に基づきまして、昭和六十二年十月六日付をもちまして工事中の火気管理等の安全対策を中心に消防機関及び関係業界団体に通知を行いまして再発防止のための必要な措置を講じたところでございます。特に、先ほど申し上げましたようにそういった工事をやります場合には必ずその火力発電所等の石油タンクを管理しております責任者が立ち会った上でやらなければならない、その点がやはり一番ポイントで、いわばソフトの問題、体制の問題に重点を置く必要があるということを私どもの方としては痛感をし、そのような趣旨の通達並びに指導を行っておるところでございます。