それでは、委員長の御指名がございましたので、事実関係について申し上げさせていただきます。
 まず、逗子市に集中的にリコールの期間に配ったと申しますが、先ほど申しましたように、六十年の二月十八日、六十年の四月八日、この時期も署名運動その他そういう動きがございまして、二月の二十四、二十五に配りましたこの御指摘の資料は、まず第一に、逗子市だけではなくて、環境アセスメント条例に従って、この対象区域であるところの横浜市及び鎌倉市の該当住民にも同時に配っておるということ、まずこれを申し上げさしていただきます。
 それから、国家公務員の地位利用であるという御指摘でございますが、お言葉ではございますけれども、米軍家族住宅の建設事業は、これは防衛庁設置法第五条二十五号に定める駐留軍の使用に供する施設区域の提供に関すること、また、三十三号で「所掌事務に係る施設の建設工事の実施に関すること。」、さらに安保条約第六条によりまして、これは我が国の国の固有の事務となっておりまして、防衛施設庁の権限を逸脱したものではございません。それに関する広報活動は、先ほどお答えいたしましたように、設置法第六条によって私どもに権限も与えられ、庁費を使ってそれをやってよろしいということを予算委員会においてお認めをいただいた予算によって行っておるものでございます。
 なお、さっきのピアット海軍次官補でございますが、これが出ましたのが二月の二十六日でございました。それに対する回答が、大急ぎでやったんでございますけれども、たまたま三月二日になったということでございます。
 なお、私どもは環境アセスメントの条例に従いまして、昨年の十月には十万五千通に及ぶ地域住民の意見書をちょうだいして、これを全部評価をし、それに対する見解書を十月末日に出しましたが、その中に非常に多く、この米軍住宅は一体どうなっておるのか、決まっておるのかと、いろいろな御質問がございましたので、これに対する回答をしなければいけないと思って、その米軍住宅は既に決まっておりますというＰＲに重点を置いたものでございます。
あの横浜防衛施設局のビラというのは、これは自治法の八十五条の立法の趣旨に全く背いている。それだけでなくて、人事院規則の一四―七にいう本来の職務を遂行するための当然行うべき行為を著しくこれは逸脱していますよ。つまり本来の広報活動を著しく逸脱しているんですよ、これは。
 第一に、わずか十日の間に集中して三種類のビラを、しかも全戸配布するということ自体がリコールヘの介入でなくて何ですか。こんなことはやったことないじゃないですか。広報活動、広報活動といろいろやるけれども、今まで全然やってなかったのがリコールの活動のときに集中的に落とす。見え透いているじゃないですか。きれいごとの答弁だけじゃ終わらない、これは。自治そのもの、民主主義の基本としての自治そのものに対する政府の挑戦ですよ、これは。そのことを頭に置いて答えてくださいよ、あなた方は。
 第二に、施設庁は公聴会のためにまいたと、こう言う。ところが、このビラのどこにも公聴会のことは書かれていないことはさっき指摘したとおり。特に逗子においては公聴会は決まっていない。知事がどう言った云々というようなことは話は別の問題ですよ。
 公安委員長、事実関係は以上のとおりなんだ。明らかに公選法の違反。見解を求めます、最後。いや、あなたには求めてないよ。（「大臣だ」と呼ぶ者あり）
もちろん、これはアメリカからしましたら、核の傘のもとで日本は何をやりおるか、とんでもない国である
これは貿易摩擦どころじゃない問題に発展しがちですよ
これはですから、いろいろなリポートがございますが、ああいうリポートの数字を眼光紙背に徹して吟味なさればよくおわかりになるという点であります

 最後三番目が、中・長期成長率見通しと構造転換の諸問題というのがございます
これは皆様方が絶対にお聞きになっていない重要問題が一つあると私は信じます
それは何であるか
石油危機前の日本の経済成長率は九・五％でございました
石油危機期間中、石油危機というのは私の定義では七四年から八四年でございますが、この十一年間の成長率は四％でございました
それで去年、八五年以降一体日本の成長率は何％になると考えられるか
私は、たまたま企画庁と意見が一致するというか、向こうが僕に合わせてくれたかどうか知りませんけれども、四％という説です
しかしこれは、論拠は企画庁と絶対違っておると思いますが
先進国がどうなるか
石油危機前は五％です
石油危機中は二％です
八五年以降は三％成長です
石油危機前に比べて、石油危機中の成長率は四掛けに低下するのです
四割にしちゃったのです
理由は、私は今時間がないから申し上げません
この理由については世界じゅうの経済学者が口を緘して語らない
だから皆様方も御存じない
だけれども、これは根本問題でしょう
八五年以降の成長率が私は日本は四である、先進国は三％であると申し上げます

 これは一体、石油危機前の九・五と先進国の五、これが日本が四であり先進国が三である
ではなぜ一体成長率レベルが今後がくっと下がるのであるか
これも天下の大問題ですね
これは米ソ軍縮なんかと並ぶ、あるいはむしろ人類社会全般に通ずる問題としてはもっと大きな問題かもしれない
これについても実は世界じゅうの経済学者は口を緘して語ろうとしない、それはなかなか語れない大問題ですから
ですが皆さん、我々が直面している明治百年病の解決というのは、実は数字的には甚だ心細い検討結果の上に認識が支えられている
これをまず申し上げておく

 その次、今後予想される成長率見通しというのは、今申し上げたようなレベルでいくと私は確信していますから、これは容易ならぬ見通しである
つまり石油危機前の高度成長、日本の場合は簡単に言って一〇である、先進国が五である
石油危機中は日本が四で先進国は二であった
つまり四掛けであった
これが今後は日本は四で、それで先進国は三％でいかざるを得ないのである
しかも一方においてマイクロエレクトロニクス革命は進行する
失業は多発する
これが現在の官製ビジョンと言っては悪いんですがハイテクの評価が完全に違うのです
私はここに、私の経歴の中に書いてある、「産業・経済通説のウソとマコト」という中で書いてある
第一章は、ハイテクは成長しないと書いてあります
これは私の確信です
ですが、もろもろのビジョンはやはりハイテクに関しては成長率を上げるという前提で書かれております
これはとんでもない間違いなんです
だから、さっき言ったような、今後の成長率が日本は四で先進国は三でしかあり得ない
つまり過去の高度成長時代は夢のまた夢であるということを申し上げたわけです

 でありますから、まず我々は明治百年病であるということをもっとよく認識すべきであり、かつ、現在いろいろ検討のベースになっておる数字はずさん過ぎる、だからこれはもっとよく検討しなければいけない

 それから第三は、見通しが明確を欠き過ぎている
しかも見通しに与える主要要因の評価が間違っておる
こんなことでございますから、これはまず危なっかしくて見ていられないというのが忌憚のない現状評価であろうというふうに思われるわけであります

 ちょうど時間でございますから、私の発言はこれで打ち切りたいと思います