それでは、この問題をそこで打ち切りまして、デクエヤル国連事務総長の一九八三年の年次報告によれば、世界全体の年間の軍事費は八千億ドルに達し、世界情勢の現実は失望的であると報告されております。また、米国の軍縮協会など民間機関の手でまとまった報告によりますと、一分間に世界で約三億円の軍事費が使われ、一方、一分間に三十人の子供が飢えや病気のために死亡し、核潜水艦一隻の建造費は途上国の一億六千万人の児童の年間教育費と同じであり、核弾頭の貯蔵量は五万発に達し、第二次大戦で使用された全弾薬量の五千倍以上となり、第二次大戦後戦争で死んだ人は九百万以上でありますが、これを想起すると恐るべき数字になるわけであります。また、八二年に米国が使った軍事費は一人当たり約二十万円で、大戦前の十一・四倍となり、軍事費はどこの国の予算も圧迫し、福祉予算を削減させていると報告されているわけであります。また、ＩＬＯが発表した雇用と軍縮の関連レポートによりますと、軍隊、軍需産業など軍事に直接、間接にかかわっている雇用人口は世界全体で約五千百万に上ることがわかっております。
 このような恐るべき戦争行動というものが世界を動かしつつある。単に戦争反対と一言唱えるだけでは、とてもではないけれども、こうしたシステム全体を覆し得ないという考え方が起こってくることもうなずけるところであります。
 したがって、我が国がここで力を尽くさなければならないのは、世界の核兵器に反対するだけではなくて、この膨大な軍事費を何らかの形で民需用の予算に切りかえるための努力、そうしたものを率先して行うべきではないだろうか。世界の声なき声の民衆の平和に対する渇望を代弁されて、日本外務省は強力に奮闘されるべきではないかと考えるわけでありますが、どういうお考えでございましょうか。また、今日まで国連においてどのような提案をされ、そして活動してこられたか、この面について伺いたいと思います。
非核三原則は日本として平和を守るためにどうしても守らなければならない、堅持していくということでございます。そしてまた、アメリカとの関係におきましては、御承知のように日米安保条約、その関連規定がありまして、これは両国が条約を結んだ以上はこれを守っていかなければならない義務が存在をいたしておりますし、なおかつ、日米関係はいわば日米安保条約を通じましてまさに同盟関係に近い存在である、それだけに多くの深い信頼関係で結ばれなければならぬわけでありますし、また結ばれておると私は確信をいたしております。そういうことで、アメリカ自体も日本の非核三原則の何たるかはもう十分理解をしておる、日本の国会での政府の答弁等についても彼らは十分以上に知悉をしておると私は考えております。
 そういう中でのこの安保条約、そしてその関連規定の遵守の義務、さらにまた事前協議条項の遵守の義務、これは両国関係において確固として存在をするわけでございますから、日本が非核三原則を貫くという中で、核の持ち込みについては事前協議の対象になる、そしてその核の持ち込みについては領海通過も寄港もこの中に入る、こういうしばしばの日本政府の発言についてはアメリカも十分理解し、そして安保条約、さらにその関連規定を守るという立場から、このことについてはアメリカ自身もこの日本の明快な立場にこたえて今日まで来ておる、私はそういうふうに信じております。
 なおしかし、日本政府としましては、国民の間にいろいろと疑惑が出る、あるいは国会でいろいろと論議が起こる、そうしたような具体的な問題が生じておるような場合、例えば去年エンタープライズが入港するという事態があった、あるいはまたＦ１６の三沢配備という事態があったときにおいては国民的関心も非常に大きくなりました。その際、アメリカに日本の非核三原則をもう一度念には念を入れて知らしめなければならないし、日米安保条約あるいはその関連規定はお互いに守っていかなければならないということ、さらにまた、核の問題については事前協議というものがあるし、事前協議においては日本はこれに対してはあくまでもノーであるということをアメリカ側にも念には念を入れて知らしめる必要がある、こういう事態が起こったときには、そのときに応じて一般的にアメリカ政府に対して申し入れをしてまいったことは御承知のとおりでございます。
今年度予算の編成までは、特に昨年の予算編成期におきましては、ちょうど衆参両院の選挙その他が近づいておった関係もありまして、言ってみますと、大蔵省主導型で早々にシーリングが決められてしまいまして、私どもも総選挙後に東京へやってまいりまして、党主導型で予算編成をやろう、こう思ったのでございますが、既に枠が決まり、大体の予算ができ上がっておった、御承知のとおりの経過であります。
 また、今御指摘のように、この数年来シーリングという言葉でやってまいりましたけれども、いわゆる悪平等的な予算の削減ということになっておりまして、特に公共事業費の取り扱いについては、中央地方を問わず各地において大きな論議を巻き起こしていることは御承知のとおりであります。私どもも昭和六十年度の予算要求に際しまして、予算編成方針が御承知のとおり来週火曜日に行われるわけでありますが、今回はこのシーリング方式というものに対しては強く反発してきたわけであります。たまたま先般自由民主党の藤尾政調会長が総理とお会いになりまして、昭和六十年度の予算編成以降はシーリングという言葉は使わない、概算要求基準でいく、こういうような話し合いがございました。しかし、私どもも、さればもう安心をしていいのかというふうには思っておりませんので、先般、各省の官房長の会議でも、大蔵省自身がこう言っているのでございますが、用語は変わりましても、従来どおりの考え方で行う方針だ、こういうことを私どもにも言ってきております。これは各省とも聞いておられると思います。
 そこで、私どもは、今後いかように予算編成に向けて展開をしていこうかと今非常に苦慮している最中でございますが、先般の、これは自由民主党内のことで他党の先生方には恐縮な話でありますが、今回、概算要求基準というように言葉も変えましたが、これをめぐりまして総理と藤尾政調会長との間で取り交わされた合意のようなものがございます。それは九月から十二月の間、いわゆる予算編成方針が決まった後であっても、自由民主党と大蔵大臣の協議のもとに作業を行う、また十二月の予算編成においては、自由民主党主導型のもとに重点的な調整及び編成を行うということが一応合意をされているわけでございます。そこで我々は、その中において自由民主党の政調会におけるいろいろなお計らいを期待しているわけでありまして、今後その中でも大いに予算編成に至るまでいろいろな形で取り組んでいきたい、かように思っているわけでございます。