次に、利息ですけれども、昨年八月の当委員会で、佐々木氏あるいは新日本観光から東日本学園が問題の金を回収した際、債務の肩がわり、貸与していた間の利息の回収が行われていない、いまもそれはおっしゃっていますけれども、いないわけですね。それで、これは今後どうするのか。
 また、これは運営の問題になりますけれども、仮にこの金が回収をされていたとしても、これは一つの仮定ですけれども、この金を大学が預金をして、その預金を見返りにして佐々木氏あるいは新日本観光が銀行から融資を受けるということだってできるわけですが、そういうところまで文部省は調査されているかどうか。
 それから、先ほど刑事局長は、この問題についてはまだ決着がされていないということですけれども、仮に寄附金であったと認定された場合には、裏面でバックされていたわけですから、これは刑事責任の問題が起こる。一方、寄附金じゃなくて貸付金であった、だからこれは刑事責任がない、こういう認定であるとすれば、これは貸付金ですから佐々木さんは公然と大学に対して返還を迫ることができますよね。大学は、五十数億円の金を返せと佐々木さんから言われた場合には返さなくちゃならない。そういう事態が起こった場合に、文部省はどう指導されますか。
東日本学園大学に対する補助金の問題につきましては、一度五十三年度に二億二千七百万ばかりの補助金を出したわけでございますが、ただいまのような事態がわかったということで、その金額にさらに加算金二千七百八十万余を加えまして返還をさせました。その後は、法人の方からこの補助金の申請はなされていないというふうに承知をいたしております。
 仮に申請が出された場合はどうなるのかという御質問でございますが、この補助金の配付につきましては、私学振興財団というところでしかるべき機関に諮りながら審査をして適否を決めるということになっておりますので、出されましたならば、現在の状況を判断した上で御判断になろうかというふうに存じております。
それから、文部省は私立の教育機関に補助金を出していますね。この問題については、土地の処分問題が未解決であり、土地処分だけではなくて、すべての点で未解決で、解決にほど遠い現状だと思います。私立学校振興助成法、私立大学等経常費補助金取扱要綱で、「経費その他事務処理が著しく適正を欠く場合、管理運営が著しく適正を欠いている場合、補助金を減額または返還させることができる。」とされているわけですが、東日本学園の場合、文部省から指摘された土地問題が未解決であり、その他大学の運営についても余り改善の実がない。そうですね。そういう中で大学側から補助金申請が行われた場合、これは「適正を欠く場合」ということになるのかどうか。補助金は、これから仮に申請がされた場合に出すのか出さないのか。
専売の共済が国鉄のような状態になるのは一体いつであるかという御質問でございますが、共済年金制度基本問題研究会の意見の資料によりますと、専売の場合には五十九年度で単年度収支が赤字となり、八十四年度には積立金もなくなって賦課方式に移行せざるを得ないのではないかというような試算がございます。これは一応の試算でございますけれども、私どもも年金の成熟度は国鉄に次いで高い方でございますから、将来のことを考えますと、やはり相当深刻な問題を抱えておると言わざるを得ないと思います。
 それから、経営形態問題との関係でございますが、経営形態の問題につきましては、私どもは現在鋭意詰めてはおりますけれども、まだ現在の公共企業体である公社制度がどのような経営形態に変更されるかという結論には至っておりません。したがいまして、将来どうなった場合にはどうするかというお答えは的確にはいたしかねますけれども、ただ、現時点において私ども、この問題の受けとめ方といたしまして、経営形態いかんとこの年金制度のいかんとは、そう直接的に結びつけなくてもいいのではないか。と申しますのは、民間部門の被用者は厚生年金、公共部門の被用者は共済年金と一応分かれておりますけれども、中を見ますと、公共部門に属する公団、公庫等について厚生年金が適用されている例もございますし、また逆の例もございます。そういうような現実を踏まえまして、仮に経営形態が変更になって一般的な形態である厚生年金が適用になるということを考えた場合にも、技術的には非常にむずかしい問題が出てくるわけでございます。移行前の期間にかかわる共済年金の支払い義務、これをどこが一体承継するんだといったような、大変むずかしい問題がございます。したがいまして、私どもとしては、当面経営形態のいかんにかかわらず、共済年金制度を続けていくことが現実的ではないかというふうに考えております。
 それから第三番目の、国鉄の負担との関係の問題でございますが、これは、大蔵省が非常に粗い試算と申しますか、そういうことで国共審に提出された資料によります予想財源率を見ますと、専売の場合には、国共済とか電電共済とはおおむね均衡がとれたものになっておりますけれども、国鉄との比較におきましては、国鉄については財政調整を前提として策定されましたいわば賦課方式的な計算、それから私どもの方は所定の保険数理に基づいて計算をするという計算の違いもございますので、比較はなかなかむずかしゅうございますけれども、どうも私どもの方が高くなっているというのが現状でございます。この点につきましては、協力側の財源率が、受益者という言葉はどうかと思いますけれども、を結果的に上回るというのは、どうも私どもとしては均衡上不合理な点がございまして、組合員の理解を得ることは非常にむずかしいのじゃないか、率直に申し上げましてそういう感じを持っております。したがいまして、財政調整委員会においていろいろ議論されることになろうかと思いますけれども、いま私が申し上げたような点を踏まえて、十分今後議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。