これは大変私はお答えのしづらい問題だと思います。
 と申しますのは、私はたまたま証券金融不祥事という非常に不幸な事件の折に大蔵大臣をしておりまして、その責任をとる立場にありました。そして、その時点におきまして証券市場等について改めてさまざまな議論がなされたわけでありますが、私どもその時点で、でき得るならばこの不幸な事件というものをきっかけにして、証券市場というものに対する考え方、さらには国民の基本的な意識の部分において考え方が変わることはないだろうか、変化が期待できないだろうかという気持ちを持ちました。
 今、委員が言われましたしように、我が国の証券市場におきましてしばしば言われますことは、手数料の問題と同時に配当の低いということであります。例えば海外の投資家から意見を求めましたようなときにも、もっと配当を高くすべきだという声はしばしばありました。また、そうした海外の市場と同じような気持ちで日本の証券市場において投資を行った方から不満の声が出たこともございました。
 しかし、あの証券金融不祥事というものがございましても、なおかつ基本的な意識というものは余り大きな変化をしなかったんじゃないでしょうか。むしろそういう問題意識を持たれた方々、特に個人投資家はその当時市場から離れました。そして、まだ市場に十分戻り切っておらないというのが私は現状ではなかろうかと思っております。
 その資金が一体どこに行ったという問題はまた別にございます。しかし、結局その企業の安定性、堅実性、将来性というものに投資をし、それをもってみずからの生涯の資産という視点からの投資というものが依然として我が国には多いような気持ちがいたします。これは実はハイリスク・ハイリターンを目指す店頭市場等がなかなか活性化をしない。これは規制の問題もありますけれども、それ以前に国民意識の問題があろうかと思います。
 仮にアメリカのＮＡＳＤＡＱのような市場が日本に創設されたとして、あれほどの活況を呈するか非常に疑念が残るところでありまして、やはり私は基本的には行政がどちらの方向に市場を誘導するかということはありますけれども、その指導というものも国民性を離れてはあり得ない。その場合に、必ずしも私は今委員が述べられたような気持ちが国民の大宗を占めているかどうかには疑問を持ちます。
 しかし、今違った角度から述べられた分配率を高めていくべきであるということは、私自身ある程度同じような気持ちを持っている部分もありまして、その点では考え方を一にするのかなと、率直な感想を申し上げます。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十一年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 我が国経済は、二年連続のマイナス成長といういまだかつてない最悪の不況に陥っております。消費は低迷が続き、設備投資も大幅な減少が見込まれ、雇用情勢は一段と悪化し、小渕総理言うところの不況の環は依然として強固であります。
 このような深刻な状況の中、提出された平成十一年度予算案は、我が国経済を不況から脱出させなければならないにもかかわらず、当面の不況対策、さらに中期的な構造改革につながらず、到底認めるわけにはまいりません。
 小渕内閣は、五つのかけ橋を強調してはおりますが、国民の生命、生活に重要である安全へのかけ橋について、全く不十分と言わなくてはなりません。ダイオキシン問題に関する政府の対応は極めて不十分な内容にとどまっております。これは、廃棄物処理、深刻化する環境汚染に対する認識不足以外の何物でもないことの証左であります。ダイオキシン、ＰＣＢ、環境ホルモンなどの汚染実態や健康影響等の総合的な調査研究を進めるとともに、抜本的な廃棄物対策及び発生源対策を進めるよう政府に強く求めて、以下、本予算案に反対する主な理由を申し述べます。
 反対の第一の理由は、平成十一年度税制改正で負担増となる中低所得者層への配慮が不足し、その結果、景気に悪影響を及ぼすことであります。
 個人消費は国内総生産の約六割を占め、景気回復のかぎを握ると言っても過言ではありません。しかるに、政府の減税策では、減税の大部分が定率減税方式で実施されるため、年収七百九十三万円以下の標準世帯で昨年よりも大きな負担増となっており、これでは個人消費の拡大による景気回復、そしてプラス成長はおぼつかないと言わざるを得ません。政府は、一刻も早く我々公明党が提案している二兆円規模の特別戻し税を実施に移し、中低所得者層が減税の恩恵を受けられるようにすべきであります。
 反対の第二の理由は、少子化対策が不十分である点であります。
 若い夫婦の家庭では、本当に安心して子供を産んで育てることができるのか、十分な教育を受けさせることができるのかという不安に駆られています。
 不況のあおりを受け、可処分所得が減少する中で、児童手当制度の拡充は子育て支援にとってなくてはならない政策であります。多くの子供を持つ世帯に配慮して、所得制限、対象年齢、支給額などについてヨーロッパの制度に見られるように最大限拡充を図るべきであります。
 奨学金制度についても、成績要件や保護者の所得制限の撤廃など、制度の大幅な拡充を図ることが不可欠であります。
 反対の第三の理由は、ばらまき型予算によって財政赤字を大幅に拡大させている点であります。
 不要不急の公共事業への支出により膨らみ続ける財政赤字によって、国と地方の債務残高はＧＤＰの一・二倍となり、そのことによって昨年末からことし初めにかけて長期金利の上昇を引き起こし、今後の状況次第では設備投資の一層の落ち込みや住宅建設を冷え込ませることは必至であります。小渕内閣の政策が景気を冷え込ませようとしているのは火を見るより明らかであります。むだな予算を削減し、財政支出の効率化を通じて財政再建の展望を示すことが必要であるにもかかわらず、そうした努力を放棄した本予算案は到底認めることはできないのであります。
 以上、本予算案への反対の理由を申し述べました。
 我が国は、二十一世紀において国民生活の豊かさを維持発展できるかどうか、重大な岐路に立たされています。我々は、財政難を理由とする福祉切り捨てを断固阻止し、二十一世紀を展望し、社会保障の整備、教育、環境対策を推進して、国民が安心、安全に暮らせる、いわゆる人間の安全保障が確立された社会の実現を強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）