最近、製造業、流通その他の一般産業におきまして、情報化の波に乗りまして、情報処理の仕事が非常に多くなっているわけでございますが、先生御指摘のように、そういった熟練した労働者がなかなか不足をしておるということで、ソフトウエア等の仕事を注文されますソフトウェア産業から労働者を派遣してそういったニーズにこたえるという形態が多くなっていることは事実でございます。
 端的に申しましてこれが労働法規上どうか、労働者供給事業ということになってこれが職安法その他でどうか、労働法規上どうかという問題かと思いますが、私どもといたしましては現在の情報化というものはどんどん進んでおる、一般産業のニーズにこたえていく、それとやはり労働者がなかなか不足をしておるということの中で、こういった問題を労働法規にひっかかりませんように、問題にならないように解決をしていくためには、現在これは労働法規上も請負制ということを厳格に守りますれば問題がないということになっておりますので、関係業界、特にソフトウエア業界の業界団体等を通じて十分に指導をいたしまして問題がないようにしております。
 こういうことで、基本的な問題の解決というのはいろいろあろうかと思いますけれども、現実のニーズ、今後の情報化の進展ということを考えた場合に、私どもとしましては、今申し上げましたように、あくまでも法律を遵守してこういった要望に沿っていくということで、関係業界を引き続き指導してまいりたいというふうに思っております。
現在ソフトウェア産業が大変な勢いで伸びておりまして、そうした関係の労働者に不足が見られる、あるいは供給が少ないがために一人当たりの労働者の働く時間が長くなっているのではないか、そういう点につきまして私どもとしても大変関心を持っておりまして、いろいろな調査もいたしております。
 何分ともソフトウェア産業が若い産業でございますので、そうしたところへの、学校でありますとかそうした正規の教育を受けた技術者の供給が思うようにいかないという面が、そうした労働問題の一つの大きな背景になっているのではないかと思います。私どももこの問題につきまして研究会を設けまして、いろいろ関係労使の方にもお入りいただきまして検討を続けてまいったわけでございますが、その際、やはり学校教育においてもこうした産業界の動きに合わせた学科の編成でありますとか生徒の募集、採用のあり方であるとか、そうしたことについてもいろいろ御意見が出ておるようなところでございます。
 最近文部省でもそうしたことについていろいろ手がけていただいておりますし、私どもの方におきましても職業訓練関係で電子工学科を設けるとか、あるいはそうした技術を持っている方々に対して職業安定所で十分な職業指導をし、そうした方に振り向けていくというような努力もいたしておるわけでございます。
 次の問題といたしまして、先生の御質問の中にございました派遣的な形態についての問題でございます。
 この問題につきましては、派遣的な労働について雇用の安定の面、それから労働者の保護の面、その他労働行政から見ましてもいろいろな問題があろうかと思います。そこで、そうした問題をいつまでも放置するわけにもまいりませんので、現在中央職業安定審議会、三者で構成されておりますけれども、その審議会におきまして小委員会を設け、派遣的事業に対する規制のあり方について検討を進めていただいておるような状況でございます。
今、宅内機器という表現で電話機を中心にお話があったのですけれども、先ほど総裁のお話の中にもあったように、これから情報化社会が進展するにつれて、多様なサービスとともに、それに応じたいわゆる端末機器というものが、もう既に開発が進んでおりますが、それ以上にどんどん広がってくると思います。そういうことを考えますと、当然新電電の主要な業務としてこの分野が検討されてくるのはそう遠くはないというふうに見るわけですけれども、ぜひひとつ、今、答弁をいただきましたように、既存の民業への配慮、節度のある対応ということを強く要望をしておきたいと思います。
 そのことと関連いたしまして、次は、情報処理産業、いわゆるソフトウエアの産業が大変広まってきております。とりわけ私どもは、ソフトウエア労働者の問題について今、労働省で法案が準備されておりますが、かねてから、この種の労働者が、どんどん需要がふえますけれども、逆に供給の面で、例えば労働条件が極めて劣悪だとか、あるいはこの企業基盤というものが、大手の企業というのが少なくて、とにかく机一つ、電話一本あれば、こういった労働者の派遣といいますか、そういう仕事を請け負って、人貸しというような形で運営されておる業界の実態等々、極めて需要はふえているわけですけれども、そういった産業なり仕事につくいわゆる技術労働者というのが非常に不足をしておる、こういうふうに見ておるわけです。
 そういう情報処理労働者の問題について、きょうは通産の方にもお越しをいただいておりますし、労働省にもお越しをいただいております。まずこの現状認識と問題点について、ひとつ簡潔にお答えを両省からお願いしたいと思います。
ということは、全くそういう機器の販売流通には進出をしないということではなしに、業界との協調を図りつつ、この新電電としても独自のそういう販売流通を考えていく、そういうふうに受け取っていいわけですか。
先ほど申しましたように、少なくとも内閣は統一してまじめに尊重しようという気持ちでやってもらいたいということだけお願いをして、官房副長官、御退席願って結構です。
 しかしながら、党としてあるいは政治家として、この報告書に対していろいろな意見を持つのは当然のことだろうと思います。そこで、確かに最終的には意見書の形になっておりませんが、大筋この物の言い方が変わらないとするならばということが前提でございますが、私たち民社党はこういう考えを持ちました。ここに提案されております行財政改革の徹底によって「増税なき財政再建」と六十五年度赤字国債依存の脱却を基本目標とする、これは当然のこととして、我々大賛成です。また、具体的な方法として、行政の責任領域の見直し、補助金の総額抑制と制度の見直し、国、地方を通ずる行財政の合理化を提唱しておることは、高く評価しなければならないと思います。しかしながら、この基本目標の実現のために、六十年度予算について、先ほど議論いたしましたように、「経常・投資両部門を通じて厳しいシーリング」を求めるということにはいささか疑問を持たざるを得ない。
 先ほども申しましたように、政府が構造的な赤字と循環的な赤字というものを峻別せずに、一律にそこらにシーリング枠をはめるものですから、今日の経済、財政、国民生活の危機を招いたことは紛れもない事実であるという認識を我々は持っておりまして、したがって、行革審の言う一律シーリング方式、従来のとおりのやり方を継続することは、再び同じような過ちを犯すのではないか、そういう感じを持ちました。したがって、報告書で言われておりますような基本目標実現のためには、構造的赤字解消のため歳出全般を見直すということは賛成。しかし循環的赤字解消のために公共事業の機動的な実施、投資減税の推進など積極的な経済政策を推進することが不可欠なんであって、そこまで一律に抑え込むということは問題だというのが私たちの見解でございます。大蔵大臣は、今申し上げました私たちの考え方に何か異論がございますか。