御案内のとおりに、八月の六日に勧告がなされまして、その翌日第一回目の給与関係閣僚会議を開いております。今後もこれは開かれるべきだと思いますが、これは官房長官の所管でございますので、私からそれ以上申し上げることは避けたいと思います。いずれにいたしましても。この勧告の扱い方につきましては、私は給与担当の大臣でございますから、特に労働基本権の制約の代償の一つでございますし、そのことをしかと踏まえてその完全実施に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
官房長官おっしゃるとおり、そういう点もあると思います、それだけに、人事院としては、官房長官の今のお考えをやっぱり十分理解をして、それで真剣に検討したんだと思うんですね。だから、ことしの勧告には、それを踏まえて、今官房長官は二つおっしゃいましたが、それ以外にも地方に出向いていわゆる中小企業の皆さん方や大企業の皆さん方、あるいは不況下の大変な中の皆さん方の御意見を聞き、いろいろと勧告の中にこんなに細かく詳細に書き込まれているというのは今回初めてでございまして、そういうふうな意味では相当真剣に受けとめておられるんじゃないかというふうに思っております。それはそれで私はいいと思うんですが。
 さて、完全実施ということはもう今まで衆議院の内閣委員会でも議論しておられますし、また、その方向等も出ておると思うんですが、総務庁長官と官房長官お二人いらっしゃいますので、関係閣僚会議ですか、そういうふうなものを開いてやられるんだと思いますが、これからの段取りを一遍教えていただきたいと思います。
官房長官にお伺いします。
 官房長官、昨年の勧告のときと今回の勧告とは随分違いますね、これ。昨年の勧告のときには長官は、この五％条項の問題につきましても、新聞報道並びにこの委員会でもお伺いをいたしましたが、公務員給与の改定は人事院の独立した権限ということで、そういうふうにしながらも、この際人事院に五％条項について十分検討していただく時期に来ていると思うというようなことを勧告が出た後の記者会見等でおっしゃって、この委員会でも、余り人事院に圧力をかけるようなことはやめておいてほしいと私はこの席で申し上げたのを覚えておりますが、ことしは今度はがらっと変わりまして、終わった後の官房長官のお話等、新聞報道でございますが見てみますと、後藤田官房長官も事前の官邸、人事院、大蔵省との調整で、給与引き上げ率が低くても勧告の必要性が明示できれば五％条項にこだわらず勧告を出していいとの姿勢を示したと、こう新聞には載っておりまして、私は長官がお見えになる前に人事院の方に話をしておりましたんですが、まあ確かにことしのいろんな状況、内外の諸情勢を見まして、公務員の皆さん方から見ましても、一・四七％という低い率でありましてもやはり全体では四千円近くになりますし、また昔の高度経済成長時代というのはこれからやってくるのかどうかわかりませんが、そんな時代はもうないんじゃないか。そういうような意味では、物価もある程度安定をいたしておりますし、そういう点からいきますと、この一％前後のいわゆる勧告の時代というのはこれから幾らか続くんじゃないかという考えといいましょうか、予想が立つわけでありますが、そういうふうな意味では人事院の果たす役割という問題を考えましたときに、私はこれからもこういう時代が続けばやっぱり人事院としては自信を持って勧告をしていただきたいと先ほど申し上げたところなんですけれども、こういう問題に対してまず官房長官のお考えを初めにお伺いしておきたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 この六月に国債残高が百兆円を突破したことにも見られるように、今日のわが国最大の政策課題は、行財政改革の基本路線を堅持しつつ、特例公債依存体質からの脱却を図り、財政の対応力を回復することにあります。
 所得税の本格的な減税は昭和五十三年以降見送られてきましたが、その主たる理由もわが国の厳しい財政状況によるものであり、今年度予算では一般歳出を前年度以下に抑えるとともに、前年度補正後に比べ一兆円の公債発行の減額を予定しておりますが、このような努力にもかかわらず財政の状況は必ずしも好転してはおりません。
 しかし、六年間に及ぶ減税見送りの結果、国民の減税に対する強い期待もあり、また減税をめぐる与野党の議論も踏まえ、厳しい財政状況にもかかわらず、政府税制調査会の中間報告を受けて、政府・自民党は、昭和五十八年、五十九年の二年間にわたって、課税最低限の引上げを初めとして、総額一兆二千百億円の所得税・住民税の減税実施を決定いたしました。
 この決定に基づいて、とりあえず昭和五十八年分の所得税について、基礎、配偶者、扶養の各控除額をそれぞれ一万円引き上げ、その結果、課税最低限を二百一万五千円から二百七万五千円に引き上げる本法律案が審議されているわけであります。
 確かに、五十八年分の所得税減税規模が千五百億円と金額的には必ずしも十分でないとの批判もありますが、今回の減税に引き続き、五十九年度に本格的減税を行うことにより、景気浮揚にも役立つとの期待もされているわけでありまして、従来の与野党合意に沿って最大限の努力をしたものと理解すべきであります。
 また、今回の減税に対する財源は、五十七年度の決算上の剰余金を全額充当することになっています。原則として政府は、財政再建中は決算剰余金は全額国債の償還に充てる方針をとってきておりますが、税の自然増収が期待できないもとで、減税のために特例公債を新たに発行することは財政再建にもとることにもなり、決算剰余金を減税財源に充てることもやむを得ない措置と考えます。
 昭和五十八、五十九両年にわたる総額一兆二千億円の所得税・住民税減税により、税負担の不公平が是正され、かつ景気浮揚にも役立つことを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。