これはちょっとおかしいんじゃないでしょうかね。おかしいんじゃないでしょうかねといいますのは、確かに予算の枠内に縛られるという面があるとおっしゃる。それから、地方交付税の枠外だともおっしゃる。しかし、固定資産税にかわる性格的なものであるという点は、これは全く消されておらない。ところが、七年間額がそのまま据え置かれておるということは一体どういうことなのか。こうなってまいりますと固定資産税にかわる性格的なものは抹消されてしまう。その性格的なものが生きるなら、この間に固定資産の評価がえが何回かあるわけでありますから、当然これは額も変わってこなければならぬ。一方で予算に縛られるという面だけが生きてきている、こういうふうに解釈をせざるを得ぬと思うのですがね。
 例えば対象資産価格、これは自治省の報告ですけれども、五十六年が一兆八千百二十二億でしょう。それから六十一年は二兆三千六百十五億でしょう。約一・三倍なんですね。五十六年を五十一年と比べてみますと、一兆一千三百六十七億が一兆八千百二十二億でありますから、幾らになりますか、約一・五九倍ですか。この五十六年は、五十一年と比べれば資産価格の一・五九倍に対して交付金、調整金は一・七九倍に伸びているのですね。ところが五十七年以降は、資産価格が一・三倍に伸びておるのに額はじっとして動かぬ、予算の枠で縛って動かぬ。これはちょっと納得がいかぬと思うのですが、この点についてはどういうふうにお考えなんですか。
ただいま御質問の基地交付金でございますが、これにつきましては、私どもは、基地交付金というのは固定資産税の代替的な性格とそれから財政補給金的な性格とあわせ持ったそういう補給金である、こういうふうに説明しております。
 ただ、これは厳密に法律論としてやりますというと、基地交付金は法律的には予算で定めるものである、こういうふうになっておりますし、それからもう一つ、完全は交付税制度の外側にオンしている、そういう制度でございますから、その点は、基地交付金というものを固定資産税そのものになぞらえて物を言うのは、そこには完全な理論的な問題としてはあるいは少し問題があるかもわからない。しかし考え方といいますか、その基地が所在する市町村の側に立って考えますというと、やはり基地交付金というのは固定資産税の代替的な性格と、それからその基地が持っているもろもろの状況というものを踏まえた補給金ということである、こういうふうに理解されて今日に至っているものでございまして、私どもも財政当局に対してはそういう趣旨で主張をしてきている、こういう経過でございます。
知能がございませんと言われますと二の句が継げぬわけでありますが、いずれにいたしましても、これは総務庁から御答弁がございましたように、早晩改めて重大な問題になることは明らかな事実でございます。大臣も日本の米の主食論者だろうと思います。郷土を愛される気持ちは人一倍強いだろうと思いますが、ぜひひとつこれは農業保全のために力を尽くしていただきたいということを申し上げておきます。
 次に、同じく固定資産との関連でありますが、基地交付金についてお伺いをいたします。
 これは自治省税務局編の「地方税制の現状とその運営の実態」という中で「基地所在市町村に対し固定資産税に代わる安定した一般財源を賦与するため設けられた財政補給金的性格を有する交付金で、固定資産税に淵源を発する制度」、こういう解説があるわけでありますが、この解釈は今日も変わりないわけですか。
ただいま、三年後の見直しに向けてのさまざまな懸念される点、御心配される点の御指摘をいただいたわけでございまして、改めて認識をさせていただいたところでございます。
 御指摘のうち、一点目、二条二項二号のイとハ、この点については与党と私ども民主党との修正協議の中でも特に問題になった点だろうと思ってございます。
 市民活動法人の目的自体が、市民活動を行うことを主たる目的とするということが二条で明記されているわけでございますから、その上でこのイとかハが必要なのかどうかという観点、さらにまたそのイとハがあることによって運用次第では懸念される事態も生じかねないという観点からさまざま議論をしてまいりましたけれども、合意いたしましたのは、決してそのような心配をするような条項ではないんだ、あくまでも限定的に解釈をされるものである。本委員会の質疑の中でも再三そのような答弁がされていると思うわけでございますけれども、そうしたことで合意をしてきたということが経過でございます。
 あるいは、二点目に御指摘いただいた司法判断なく法人格の取り消し等々が威圧的な効果を持つのではないかということも協議の中で取り上げられてきたことでございますけれども、これまた答弁にあったとおり、目的として威圧するとか監視するとか介入するとかという趣旨ではない、極めて限定的に運用、解釈されるものということで合意をしてまいったところでございます。
 確かに、御指摘のような懸念、疑問なりが市民団体の多くからも出されていることは承知をいたしてございますが、しからば、こういう条項があるからといって現行の民法三十四条だけの今の状態が果たしていいのかということになりますと、これはもうほぼ一〇〇％法人格取得は困難という状態でございますから、まず第一歩として踏み出す。その上で、さまざまなＮＰＯ団体が法人格を得てしかるべく活動を積み重ねる中から、三年後の見直しに向けてさらに問題点を修正、改正していく余地がそこから生まれるのではないかという判断から、このたび私どもとしても共同修正ということで合意をさせていただいたということでございます。
 なお、三点目の名称の変更あるいは「市民に開かれた」という字句の変更等がこれから予定されているということについて、無償のボランティアを奨励するということではないか、あるいは福祉関係予算を外して、その分無償のボランティアに移行させていくというか、安上がりあるいは下請という御指摘もございました。
 私どもこの点については、実はこういう見方も一面ではできるんだということは否定はいたしませんが、それよりもまず、今までの税の流れ、大蔵なりが一括集中して税を集め、それを権力によってまた配分をしていく、そういう中央集権的な流れそのものを変えていく一要素にこれからなってくるのではないか。
 今の法案には税の優遇というものは附則の見直し条項という中にうたわれているのみでございます。それも税という言葉自体は入ってはございませんけれども、その税の優遇が行われた場合は、大蔵に一括集中していた税の使い道を、市民がみずからの意思によって適当と判断するＮＰＯ、みずからよいと判断するＮＰＯに寄附をすることによって税の使途を変えていく。そして、福祉であるとか海外協力であるとかさまざまなことを国家なり行政に頼るのではなくて、みずから担っていくという自律した多様な価値観に基づく分権型の社会に道を開くことにつながるんでないか。その面を重視して今回のＮＰＯ法案の審議に参加をさせていただいている。御懸念の面も確かにあると思いますし、そういう面はこれからの運用の中でそうならないように当然配慮されていかなければならないもの、こう考えている次第でございます。
 貴重な御提言、ありがとうございました。