これは外務省なりあるいは科技庁から御答弁申し上げるべきものかもしれませんが、この協定におきまして情報の公開の原則を確認することにつきましては、大筋合意を得ているところであります。この協定における情報の取り扱いとの関連で安全保障に言及する部分があることは事実でございますが、これは我が国の現状の法制度に何らかの変更を加える内容のものではございません。なお依然字句の詰めが残っておるということもございまして、署名までは私どももその内容を明らかにすることもできませんので、ちょっと具体的なお答えを申し上げることもできませんし、また、私の立場から具体的なお答えをすべきではないかもしれません。いずれにいたしましても、我が国の現状の法制度に何らの変更を加える内容のものではないということは、極めて明確になっておる次第でございます。
大臣の御指摘のとおり、日本はちょっと高いと思うのですよ。最遠長距離で、フランスは百キロからなんです、日本は三百二十キロですから。百キロというと東京から熱海ぐらいでしょう。三百二十キロというと大体名古屋前後、もっと手前を安くしてもいいのかなと思うのです。七千二百円で、今言ったようにアメリカやイギリスや西ドイツ、フランスと比べると、例えばパーセントで言うとイギリスなどは二八％、アメリカも三十数％ですね。この点は、今にわかには言いがたいかもしれませんけれども、ＮＴＴ、ＮＣＣ、これから十分御努力いただいて、これを安くしていただくように御尽力をいただきたいと思うのでございます。これはごく簡単で結構ですから、御尽力いただけるかどうか、いかがでございましょう。
先生の御質問にのみお答えさせていただきます。
 長距離料金の最遠距離の料金でございますけれども、日本はＮＴＴの料金、アメリカはＡＴＴの料金で比べさせていただきますと、一分のところでは、四月一日の換算レートでいたしますと日本が百二十円、アメリカが五十三円、英国、これはＢＴ、ブリティッシュ・テレコムでございますが四十二円、西ドイツ八十七円、フランス八十二円でございます。それから三分のところでございますが、日本が三百六十円、米国百三十八円、英国百五円、西ドイツ二百六十一円、フランス二百十四円でございます。十分は、日本千二百円、米国四百三十三円、英国三百五十七円、西ドイツ八百七十円、フランス七百九円。それから一時間でございますけれども、日本が七千二百円、米国二千五百四十三円、英国二千百二円、西ドイツ五千二百二十二円、フランス四千二百四十七円でございます。
確かに先生御指摘のように、大型の開発プロジェクトが予定されますとそこに思惑が入ってまいりまして、投機的な土地取引が行われ地価が急騰する、こういう懸念があるわけでございます。国土庁といたしましては、この東京の地価高騰がこれ以上進展しないように、特に地方の主要都市においてもこれは要注意の状況でございますので、そういうところについての地方自治体によります地価の監視については、つとに積極的かつ十分に行うように指導しておるところでございます。そこで、さらに地価が急激に上昇し、またはそういうおそれのある地域につきましては、時期を失さないように積極的に国土利用計画法に基づきます監視区域の指定を行うように指導をしてきておるところでございます。
 御指摘のような地域につきまして、私どもはそういうところも含めまして、大規模な開発プロジェクト予定地域について監視区域の指定を積極的に行うように、今後とも関係地方公共団体を指導してまいる所存でございます。
これだけ言うと、郵政省も答弁が非常にしやすくなってきたんじゃないかと思うのですけれどもね。
 ちょっとその前に、国土庁さんお見えでございますから一言。通産省さんがこういう民活とかテクノとかをやろうとすると、よくないのはすぐ地価を上げるのですけれども、どうか国土庁さんは英知を奮って上がらない努力を、もう先行的に積極的にやっていただきたい。いかがでございますか。
局長さん、そういうややこしい答弁はいいです、私だってわからないわけじゃないんだから。私の言っているのは、そういうことが今ないのだからおやりなさいというのだから、これは検討をなさった方がよろしいと私は思うのです。
いや全く、役人がつくる文章というのは無味乾燥というか、私実は答弁要旨をそのまま読まないのですよ。そのまま読んだら、それはもう本当に読んでおるということが一見してわかりますよ、かかる観点からとかですね。でございますから、実際タイトルでもおっしゃるとおりだと思うのです。
 僕は、政治でもそうですが、行政で一番必要なことは何か、一般の庶民が聞いてすぐわかるということだと思うのですよ、庶民のためにあるのですから。まさにおっしゃるとおりでありまして、なかなか直らぬでしょうけれども、私は余り難しいことを言ってくると突っ返すことにしておるのですけれども、それは何と言ってお答えしていいのですか、よく言い聞かせておきましょうということですか、もうおっしゃるとおりだと思います。
現在、私、日本弁護士連合会で人権擁護委員会の中に誤判原因調査研究委員会というのをつくっております。もう一つ、再審法改正実行委員会というのがありまして、いずれも私、委員長の立場にございます。誤判原因調査研究委員会というのは、既に確定した無罪判決の幾つかを取り上げまして、誤判の原因がどこにあるか、そのことを調査研究することによって制度として誤判をどうやって少なくし、なくしていくかということを探求しようではないかということをやっているわけでございます。そういう意味では、これは日弁連でやっておりますけれども、確定した判決ですから、進行している裁判に別に関与するということではないのですから、むしろ立法機関が積極的にその確定無罪例を取り上げて誤判原因を追求する、研究する、そしてその資料を国民の前に出していただくということをやっていただけたらというぐあいに私は思っております。
 それから、この十年来、既に確定してしまった有罪判決が再審開始になり、そして無罪判決に至ったという例が、日弁連が関与しただけで十件ございます。しかもその中に死刑事件が三件、それから現在再審公判で間もなく判決が出るだろうと思われる島田事件を含めますと四件あるわけですけれども、これだけの重大事態を前にいたしまして、やはり一つは、それを誤判原因の調査研究に向けていただいて将来こういうことがないようにしていただきたいということとともに、再審制度を、寅罪の犠牲者がより早く、より確実に、よりたやすくその門が開かれるようにその制度を考えていただきたい、私どもはそのように思っております。