お答え申し上げます。
 まず最初の三条一項の特定商業集積でございますが、これは多様化、高度化する消費者ニーズへの対応あるいは商業集積を核とした街づくり等の観点から望ましい商業集積でありまして、具体的には店舗等小売業の用に供される施設と、コミュニティーホール、イベント広場、アーケード等、コミュニティー、アメニティー機能を有して、顧客その他地域住民の利便の増進を図るための多様な施設、これらが一体的に設置されます施設の複合体を指しております。
 それから、第三条第二項の商業基盤施設でございます。これは先ほど申し上げました特定商業集積を構成する施設でありまして、具体的には店舗等の商業施設と一体的に設置される施設を指すものであります。具体的に例示を申し上げますと、一つのパターンとしましては共同物流センターあるいは共同ＰＯＳの施設など、小売業者が共同して利用する共同利用施設を指します。それから、もう一つのパターンとしましては、駐車場、コミュニティーホール、イベント広場、アーケード等、コミュニティーあるいは快適なという意味でのアメニティーの機能を有して、顧客その他の地域住民の利便の増進を図る施設を指しております。商業基盤施設はこの二つの種類でございます。
 それから、三番目の第三条第三項の商業施設とはどういうものかという御質問でございますが、これは商業者が直接商業に供します店舗そのものあるいは倉庫など、営業用の施設を指しております。以上でございます。
日本社会党の大畠でございます。
 午前中からこの大店法を中心とした議論がされているわけでありますが、私は既存の商店街の活性化といいますか、そういうものを中心としていわゆる商業集積法、正式名称は特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、それから、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、そして中小小売商業振興法の一部を改正する法律案、この三つの改正案等を中心にいろいろ御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、この三つの法案の内容について、より理解を確かなものにするため幾つか御質問したいと思います。
 最初に、商業集積法についてでありますけれども、この商業集積法の第三条第一項、「特定商業集積」とは具体的にどのような施設を示すのか、また第三条第二項の「商業基盤施設」とは具体的にどのような施設を示すのか、そしてもう一つ、同じく第三条の第三項、「商業施設」とは具体的にどのような施設を示すのか、そういうことについて最初にお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十九分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十一分開議
続いて、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案について伺いたいと思います。
 これも、日米構造協議の最終報告において法律改正の一つとして挙げられています。この法律は「当分の間の」特例、先ほど加藤委員の質問にもありましたが、「当分の間、」とは具体的に、大変いいかげんといってはあれですけれども、あいまいな答弁で、何カ月になるか、何年になるか、何十
年になるか、わからない答弁でした。これについて伺いたいと思います。
 それから、「当分の間」大店法による調整を受けることなく設置をするための所要の特例措置を講ずることとしておりますが、ここにも「当分の間」とありますけれども、これも、何カ月なのか、何年なのか、何十年なのか、あるいは百年なのか、先ほどのあれではわかりません。答弁してください。
 さらに伺いますけれども、出店調整を必要とする大規模小売店舗の中に設ける輸入品の専門売り場を含めて一つの建物を計画するわけですが、片一方は出店調整を必要とする、片一方は必要としないという二通りの手続になるわけです。逆に非常に複雑化するのではないかと思うわけですが、この点についてはどう考えているのか。
 それからもう一つは、この輸入品専門売り場をふやしたからといって、すぐ明くる日から外国製品が飛ぶように売れるとは思われないのです。これは特効薬になり得ないと思うのです。ですから、売り場面積をふやしたいために、この輸入品広場——輸入品売り場ですが、そのうち、売れないから広場になってしまうかもしれないけれども、そのために輸入品売り場として出してくるケースだって考えられる。もし消費者のニーズに合わないで品質が悪ければ購買力は上がらないと思うのですが、この点はどうですか。
会長さん、この四十四条のことについて、こうしなければならぬということをもっと法律で細かく決めて、ＮＨＫにこうさせようと私どもは思っているのじゃないのです。ＮＨＫが自主的に、この四十四条二項に基づいてこれだけのことをこういう形でするんだということをみずから決めることを求めておるのです。とるときは、いかにもそれに基づいて全部公表するようなとり方をしながら、それを一体どう公表するかという段では、みんな一緒くたにして、全部がニュースの裁量権みたいなものに入れてしまっている。これはやはり、その裁量権の膨らまし過ぎだと思うのですね。きちっと明確にこの四十四条で決められているのですから、この決められているものに対しては、ＮＨＫは忠実にこれだけのことはしておりますということを明確にされたらどうですか。
 私は、この問題が提起された機会にそんなふうにしていただいて、とにかくこの世論調査とその公表というものは、結果を見てから公表するかしないかを決めてもらってはいけないのですね。だから、時期がずれたのならずれたで、ずれたというのがわかった時点で、これはもう無効、不必要な数字なんだということを明快にしておく、こうしさえすれば問題は起こらない。何か、この世論調査と、それをどう公表するのか、またそのニュースとしてのやり方とをどうルールづけるかというものがＮＨＫの中にできていないと私は思います。ぜひこの機会に、一体調査をどう公表するのかという基本姿勢と——これはＮＨＫが決めたのでございますから、それが国民の期待と余りにもかけ離れておれば、法律の解釈はどうであろうと私どもはここで論議いたしますから、我々は国民の代表として国民の気持ちを申し上げますから、それを聞いて、またＮＨＫの中で自主的にこんなふうにやろうということを決めていただいたらいいのだと思います。ぜひ検討されることを期待いたしたいと思います。どうですか。