今般の環境汚染は、これは今御指摘のように非常に重大な問題でございます。やはり地球的規模で人類に影響を及ぼすおそれがあると認識をいたしております。
 我が国といたしましては、今般の問題に対しても積極的な国際貢献をしていくことが重要であろうと考えておりますが、政府といたしましては、関係省庁においてオイルフェンスなどの資機材を供与するほか、原油除去作業などのため専門家を派遣するなど当面の対策を実施しておりますが、科学技術庁といたしましては、過去に関係省庁と協力をいたしましてオイルフェンス、化学処理などの海洋汚染防止対策の研究を行っており、今回の対策におきましてもこれらの成果が生かされているものである、そのように考えておりますが、今後とも関係省庁とも緊密な連携のもとに適切に対処していきたいと考えております。
私はまず長官に伺いますが、湾岸戦争と環境問題についてです。
 湾岸戦争は終わりましたけれども、残された環境破壊、被害というのは人類史上いまだかつて例を見ない甚大なものになっている。これは御承知のとおりだと思うのですね。二度とイラクがあのような蛮行を繰り返さないように、また世界のいずれの地でもああいうようなことが起こらないようにすることは当然なんですが、やはり今言えることは、まさに戦争というのは最大の環境破壊だ、このことに尽きると思うのです。
 そういう中で私は、この環境破壊の問題はこの科学技術委員会でも取り上げなければならない大きなテーマだし、積極的にやはり取り上げるべきだ、こういうように思うのですね。今原油の流出それから油井の炎上、これがいかにひどいものかというのは新聞、マスコミ、テレビその他を通じても国際的にも非常に明らかになっている。やはりこの問題は限定されたあの湾岸地域だけの問題でなくて、まさに地球的規模の問題として取り上げなければならない、こういうふうに思うのです。
 そこで、まず湾岸戦争における環境破壊の事態、こういう事態を引き起こしたことと、それからそれに対してどう科学技術庁として対応しているか、この基本的なものについて長官の考え方をお聞きしておきたいと思います。
今おっしゃいましたように本当に大変なんですよね。除去食でもいろいろ子供によって違うわけです。ですから、本当に苦労されているというのは多分御承知おきいただいていると思うのですけれども、そういうアトピーの子供たちがふえているという中で、保育所としてもやっぱり一定数受け入れざるを得ないという状況があるわけです。そして今、国がそれに補助をしないということは、全部現場に、そこのところを負担として、努力を下に転嫁しているという状況があるわけですから、この急速なふえ方ということも考えていきますと、やはり近々その辺の保育所に対する対応などもお考えいただくことになるのじゃなかろうかということで、ぜひ前向きの御検討を引き続きお願いをしておきたいというふうに思うわけでございます。
 そしてさらに、ぜひお尋ねをしたいと思うのですけれども、今小さい子供を抱えているお母さんたちが集まればアトピーの話になるというぐらいの状況で、不安とか焦りの中で確かな情報もなく悩み、迷い、せめて情報が欲しいという切実な気持ちというのは非常に強いと思うのですね。そして、じゅくじゅくの子供を抱えて、よいと言われる医者を渡り歩いているというふうな状況もあるわけですから、ぜひこういうことはできないか。例えば、保健所とか母子保健事業の中で、アトピーとは何かとか、どんな症状があり得るのかとか、例えば除去食の子供たちの食品を扱っている店はどこにあるか、そういうふうな情報提供、これぐらいのことはやれないものでしょうか。そうしたら、今若干パニック状態とすら言えるような状況を少しでも緩和することになるのじゃなかろうかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
保育所等において、子供さんたちが何十人かいまして、そのうちの何人かが今のお話のようなアトピー性の皮膚炎にかかっているという場合の対応の仕方というのは、現実問題として大変苦労して今日まで至っているわけでございます。
 と申しますのも、何人かそういう子供たちがおられた場合でも、人によってその原因が、この子は卵がだめだ、こちらは牛乳がいかぬ、あるいはまた、そういう食べ物ではなくてその他の原因がある、いろいろなことで、今日においては現実問題として保育所における対応というのも限界があるんではないか。したがって私どもは、まずはさておいて、先ほど来申しておりますようないろいろな研究面をできるだけ早く進めていって、そういうような科学的、医学的な解明を一日も早く急ぐということが必要なのではないかと考えております。
 なお、そういうようなことを背景として、特別の助成とかあるいは保育所に対する措置費のかさ上げというものにつきましては、今日の段階では私どもとしては考えておりません。
前半の石小委員長の御発言についての御指摘でございますけれども、政府案が固まりますときに政府の税制調査会から、平成二年十二月十九日に「平成三年度の税制改正に関する答申」というのが出ておりまして、その中でこのように書かれているわけでございます。「当調査会における審議の過程において、特に、土地保有税（仮称）に関し、税率が低いことに加え、基礎控除の額が高い等、その負担水準が土地の資産としての有利性を縮減する上で不十分ではないかとの強い指摘がなされたところである。一方、個々の納税者に対する負担や実体経済に与える影響等を総合的に考慮すれば、新税の導入当初において、ある程度納税者の負担に配慮することについてやむを得ない面もあろう。」ということでございまして、「いずれにせよ、新たな土地保有税（仮称）は、固定資産税及び特別土地保有税の見直しとあいまって公共的性格を有する資産である土地の保有に対する税負担を引き上げるとともに、土地の保有コストに対する意識を高める上で必要不可欠であり、資産価値（時価）に応じて毎年税負担を求める新税の創設の意義は極めて大きいものと考える。」というのが税制調査会の評価でございまして、これは当然のことながら、石先生も起草に当たられているわけでございます。先般の大蔵委員会におきます参考人としての御発言も、この線であったかと私どもは承っているところでございます。
 それから、鉄鋼業についてのお尋ねでございますが、私ども、実はこの法律が成立いたしますと、法律の中に、各市町村から固定資産課税台帳等を見せていただけるような規定がございまして、それによりまして実態の調査に当たりたいと思っておりまして、私ども独自に把握している数字はございません。業界側の方から税調等におきます審議の過程におきまして示された数字はございますが、私どもとして正確に把握している数字はございません。