お答えいたします。
 先生御指摘の設備近代化資金貸し付けは、資金調達力の弱い中小企業の設備の近代化を図るために、中小企業近代化資金等助成法に基づきまして、都道府県が設備の導入を行う中小企業者向けに必要な資金の二分の一について五年間の無利子貸し付けを行う制度であります。
 本法案におきましては、特に中小企業者が承認を受けた計画に基づいて新分野進出等を行うに当たりまして、新たに設備近代化資金貸し付けを受ける場合、中小企業近代化資金等助成法の特例を設けまして、償還期間を五年から七年に延長し、事業の展開に当たっての資金負担を軽減することにしております。また、設備貸与事業、すなわち都道府県に設置されている設備貸与機関が中小企業向けに行う設備の貸与事業におきましても、本法案によりまして、承認計画に基づいて新分野進出等を行う中小企業向けの設備について、貸与期間を五年から七年に延長することとしております。
 それから、本法案におきましては、特例中小企業者が承認を受けた計画に基づきまして新分野進出等の事業を行う場合に、本法案の施行の日以前に貸し付けを受けました設備近代化資金がある場合には、特例中小企業者の厳しい実情にかんがみまして、特に償還期間を三年を超えない範囲内で延長できることとしておりまして、事業展開に当たっての資金負担を軽減できることにしております。また、設備貸与事業におきましても同様の措置がなされることになっております。
 以上であります。
さらに伺っておきたいのですが、工作機械とか産業機械を製作している中小企業が、売り上げが三五％も下がった場合、近代化資金を借りてそういう企業も今助かっているわけですが、返済残を約二千五百万円残している、月々の返済が百六十万円にもなってくるとなりますと大変な事態なんですが、何とか償還期間を延ばしてもらえないかという相談なんかもよく受けておりますが、こういう場合を含めて、低利融資とか近代化資金、設備貸与の償還期間の延長とか信用保険法、高度化融資の特例など、特定中小企業者や特例中小企業者などへの支援措置というのは具体的にどうなっているのか、この点を伺いたいと思います。
ただいまいろいろ御紹介いただきました事例でございますけれども、もう少し具体的にケース・バイ・ケースで判断しないと、なかなか判断が難しい面があろうかと思います。ただ、今お挙げいただきました事例のうち、最初の金属加工専用機械中心から組立機、搬送機械に進出、こういう事例は少なくとも産業分類の細分類を超える移動でございますので、これだけで新分野進出に該当してくる蓋然性が高いというふうに考えております。
 それから二点目の、専用工作機械の標準化率を高める、これはいろいろな可能性があるのだろうと思うのでございますが、いずれにしましても、生産加工技術の変更ということだろうと思います。ただ問題は、それによってつくられます製品の用途、販路、機能、性能といったあたりがどうなるかということによって決まってくるのではないかと思っておりまして、そこいらでやはり従来と異なる対応がとられるということであれば、新分野進出に当たってくる蓋然性が高い、こう思います。
 それから、高級化、高付加価値化につきましては、これだけでは直ちに新分野進出に当たるとは言い得ないことが多いのではないかと思います。いずれにしましても、先ほど申し上げました要件に合うような形での高級化、高付加価値化というものであるかどうかがポイントであろうかと思います。
 それから、あとのところは非常に難しいと思います。ただ、従業員教育、営業強化等々、そういったソフト面の対応策につきましては、仮にもそれ自体としては新分野進出に該当しなくても、他の要因で新商品の開発等が行われる場合、それに伴って付随して行われる従業員教育等々は、これはいずれにしましても支援措置自体の対象にはなり得るということかと思います。
文部大臣としての先輩であります井上先生からテストをされているような気持ちでございました。大変大事なポイントを御質問くださいました。
 先生が御指摘ございましたように、業者テストの問題というのは長い間の問題でございまして、井上文部大臣のときにも非常に御心配いただいた一つの大きな課題だったと思います。たびたびこのようなものの弊害がはびこりますことを少しでも防ごうということで、歴代の文部大臣が警告を発せられたり、自粛してもらうように注意をされたりしたのでございましたけれども、一時はそれで少しさたやみになりましても、また盛り返して何となくはびこってくるということを繰り返してまいりました。そこで、このたびの研究協力者会議の研究やその他大勢の方々の御意見をちょうだいいたしまして、文部省といたしましてもかなり思い切った結論を出して発表いたしたわけでございます。
 それは御存じのように、平成六年度の入学者選抜から、中学校は業者テストの結果を高等学校に提供しない、また同様に高等学校は業者テストの結果等の提供を求めない、そしてさらに、授業時間中や教員の勤務時間中に業者テストを実施したり教員がその費用の徴収や監督に携わったりするなど学校が業者テストの実施にかかわるということは厳に慎むべきであるという、この三つの点を打ち出しまして二月二十二日付で通知を発出したところでございます。早速明日、各県の課長を招集いたしましてその趣旨をさらに徹底するというような会議を重ねまして、この長年の問題を少しでも解決していきたいと努力しているところでございます。
 一方、御指摘のように、入学試験の問題あるいは偏差値の問題だけをいじりましても全体として解決していくわけではございませんで、高校生を受けとめてまいります高等学校自体の変化と改革ということもあわせて大変重要でございます。高等学校の方も以前は三〇％、四〇％の進学率の時代がございましたけれども、このところもうほとんど全部の子供が進学するということになりますと、生徒の方も大変多様化いたしてまいりますし、その希望や可能性、能力、特徴、さまざまでございますので、それらの子供たちの持っております個性を伸ばして多様な教育が行われるように、そしてそれぞれの子供がそれぞれに自分の能力をフルに発揮できるようなそういう教育をしていかなければいけないということで、高等学校の方の体制もさらに柔軟に多様化していこうということになりまして、例えば最近発表させていただきました総合学科の新設、また全日制におきましても単位制高校を新しくつくるというようなことを考えまして具体的に進めていきたいというふうに考えております。
 入学試験ばかりではなく学校そのものの方も改革いたしまして、少しでも二十一世紀を担う若い人たちが伸び伸びと成長していくことができますようにと努力してまいりたいと思いますので、井上先輩におきましても、今後とも御指導をくださいますようお願いいたします。