仰せのとおりでございます。
 今のところでは、英仏独あたりが高速増殖炉の開発を中止したということが報ぜられております。岡本行夫先生も多分御出席ではなかったかと思いますが、あちらから責任者、おのおの一人ずつ来てもらいまして、その辺の理由を説明をしてもらったわけでございますが、これではやめなければいけないと思わせることは一つもなかったのではないかと思います。出席の全委員が、これではとめなければいけないという御発言はございませんでした。
 もちろん、こういう新しいものというのは、やってみなければわからないわけでございます。予想しないところに大きなトラブルが出てくる可能性もございますが、その場合に対応して、これを改良することによって乗り越えられるものであれば乗り越えてみる、どこまでいけるかということを早くやってみる必要があるわけでございます。
 今、聞くところによりますと、この分野の進歩がかなり冷たくされているのは、ウラニウムがどんどん減少しているにもかかわらず、不思議なことに値段がむしろ下がっているのだそうでございますね。そのために、予想しておりましたようにウラニウムが高くなれば、有効利用するために高速増殖炉を研究開発して百倍のエネルギーをとるということになるわけでございますが、ウラニウムが安いからそんな無理なことをしなくてもよろしいというのがあるという話を聞いております。
 それも一つの有力な理由ではないかと思いますが、いずれにいたしましても、世界的には確かに開発意欲が低下しておりますけれども、日本のように資源のない国というのは、他の国ほどのんきな顔をしているわけにはいかないと思います。何らかのときに緊急対応ができるだけの評価をしておく。場合によれば、実証ができた段階、実験ができた段階で、これを実際に使ってみるということをしばらく延期するということはあり得るわけでございます。これは、経済性の問題あるいは予想される危険性の問題、もちろん、だめだというものはとめなければいけないわけでありますが、少し注意をしながらやらなければいけないというものもやはり余りやりたくないわけでございますから、そういうことにグレードをつけて、適宜実施ができる計画を持つことを緊急にやらなければいけないと思います。
 格好のいいことを言えば、こういう技術を世界に先駆けて展開するということは世界の人類に対する貢献であるという見方もできるわけでございますが、場合によっては、今ロシアも一生懸命やっているそうでございますが、技術開発をやって外国に売りつけて国の経済に貢献するんだということを言っているようでございますから、そういう観点もあるわけでございます。
 いずれにしましても、よその国がやめたから日本もやめてしまえというのでは、もう将来は日本にはなくなってくるだろう。やはり、外国がどうしてやめたかということがよくわかって、それでは自分たちもやめざるを得まいとか、あるいは自分たちがやっていくときに、これはだめだということがわかったときには、もちろんこれはすぐにとめなければいけません。そういうことがわかるまでは、やはり勇敢に、慎重にこの展開をやっていくべきであると私は考えておるわけであります。
振興助成法に入ったり、あるいは自治大臣の方に入ったり、行ったり来たりしてまことに恐縮でありますけれども、私学の高校以下の助成に対する交付、助成というよりも交付税法の計算の根拠は、これは各都道府県の人口に対して私学の高校以下のものを含めて、例えば教育委員会の問題でありますとかいろいろな問題を含めて、人口百七十万人ぐらいの標準都道府県、その百七十万人くらいの人口に一人当たり三千九百八十円、それを掛け合わせて、さらに補正係数、密度補正等をやりまして、そしてどの都道府県はこの程度ですよという数字が出るのが佐藤大臣の方の考え方であります。でも、冒頭に申し上げましたとおり、それは交付税法第三条第二項で、それは計算の根拠であつくそこに使わねばならないということではないのは明らかであります。
 そこで、じゃ一体私学振興助成法の方の計算はどうなっているかと申し上げますと、これは、今度は配当予算ではありません。今、六年度予算として出されているものは、平成五年度の例えば高校の単価は四万二千四百円です。六年度はがくっと下がって二万九千六百円です。中学、小学、幼稚園以下、約四分の三に一挙に切り下げられてやっております。
 そしてそれは、決定するのはいつか、つまり補助として配当するものはいつかということを見ますと、結局二年前の実際金額ですね。六年度にくれるものは四年度の決算を見てからやるという形なんですね。そこへ佐藤大臣の方の考え方が実際は入ってきております。
 つまり、私学振興助成法であらかじめ今まで二分の一に近づけようという努力の数字の分が予算補助に出ている、考え方が。その考え方が出ていったから毎年、高校以下の補助金については八百何十徳というのがずうっとつながっています。一挙に今度は四分の二に大蔵が削減しちゃったということ自体大変おかしな形がそこに出てしまう。
 そこで、これからが問題でありますが、例えば、私は千葉県出身でありますから千葉県のことを申し上げますと、平成四年度高校のみを申し上げますと、一人当たり、これは生徒数ですよ、二十一万五千三百七十円。うち、私学振興助成法をもととしての文部省からの予算、これが三万六千百八十七円。差額十七万九千百八十三円。これは交付税を含んで、そして県が出した補助金に対する補助率が、四十七都道府県が同じように計算をしますので、こんな形になります。
 もっと申し上げますと、その交付税方式の掛け算をやって出たものと予算の間に大変差が出てくる。そこで、そのものそのものに使ってはならないよという三条二項があるにもかかわらず、それを土台として、足らないものを出してやってくれよと、あるいはそれより余計やってくれよというようなことが、実際問題は、行政指導という名前の中であります。交付税法三条二項に背反をするような予算の割り振りをやっているのが現状の姿である。
 これは、後ほど文部大臣から聞きますが、恐らく自治省といたしますと、そんなことはやらないとお答えになると思います。しかし、まあ文部省といたしますと、結果論として、高校以下の私学に行く金が余計であればどうだっていいじゃないか、そんなに難しいことを言わないで余計やればいいではないかという考え方が文部省の中にも、大臣、あると思うよ。
 これは、先般私ども大臣に陳情したときには、交付税法、それと私学振興助成法の差異は当然皆様方の陳情のとおりでありますと、これはいたしません、そして全額復活に向かって一生懸命にやりますというお答えであったですが、大臣は、私の仄聞をするところによれば、どこかで、どこから金が来たっていいじゃないの、私立高校に行く金が余計であればそれでいいじゃないのかしらねえということをおっしゃったということが私の耳に入っております。これはね…･･･（発言する者あり）