今お話しの大規模公共事業として千歳川放水路のプロジェクトはどう反映させるかというお話でございます。
 千歳川放水路につきましては、建設省に設けられた大規模公共事業に関する総合的な評価方策検討委員会報告の中で、大規模公共工事の一層の透明性、客観性の確保を図る観点から、調査計画段階における計画策定、事業実施システムの改善策として、事業の実施に当たって都市計画手続をとることを事業者から知事に要請する事例として千歳川放水路が挙げられてございます。ダムの場合にはダム事業審議委員会というものを設けるという報告書になって現在試行しておるところでありますが、千歳川放水路については流域の市町は皆都市計画区域を持っているところでございますので、事業者から知事に都市計画手続を要請する事例として挙げられております。
 都市計画手続は、御案内のように知事の判断により行われるものでありますが、千歳川放水路事業につきましては今後、先ほど申し上げました諸調査の進捗により、市町村を初めとする地元関係者の事業に対する基本的理解が整った段階において、事業実施者である北海道開発局が北海道知事に対して都市計画手続を要請することになるものと今のところ考えております。
私もたび重なる千歳川、石狩川水系のはんらんを報道記者として当時心を痛めて見ていた一人でございまして、治水対策の要望については決して私は無視するものではございませんし、積極的にやるべきだというふうに思っております。
 しかし、十二年たって大変な反対の意見がございます。何点か御質問申し上げます。
 その前に、この千歳川放水路なんですけれども、基本計画の段階におきましては事業主以外、地元関係者の意見を制度上反映するシステムになっておらないというふうに承知しております。また、長良川河口堰の場合は閣議決定が必要でございましたが、この千歳川の場合は閣議決定を経る必要がございません。大変言葉はきっいんですが、こうした上意下達の計画決定が問題の解決を私はおくらせてきたのではないかというふうに思っております。
 こうした反省点に立って、今月、建設省は「大規模公共事業に関する総合的な評価方策検討」と題する委員会報告書をまとめました。つまり、調査計画段階における第三者の意見を反映したい、反映させなければならないというシステムの改善であります。大いに結構でございます。
 さて、この第三者の意見反映システムには千歳川放水路も対象とされておりますけれども、具体的には第三者の意見をどう反映させるのか、お伺いいたします。
お答えをいたします。
 大規模事業では、これは一般的にでございますが、事業が環境や地域社会に与える影響が大変大きいということで、利益を受ける地域と事業の影響を受ける地域、これが同じでない場合というのがあるわけでありまして、そういうケースの場合、事業についていろんな意見が出されるということは十分承知をしておることでございます。これらの事業につきまして、今先生がおっしゃいましたように、当然なことながらしゃにむにではなくて、時間をかけて十分な調査を行って、関係する地域や自然環境等に細心の配慮を行った計画として十分な理解を得てから実施していくことが必要であろう、このように考えております。
 今御指摘の千歳川放水路は、過去たびたび甚大な浸水被害を受けている千歳川流域の抜本的な治水対策として計画されているものでありまして、北海道発展のために重要なプロジェクトであると考えております。私といたしましては、北海道知事の要望、それに関係市町村等の意見を十分尊重しつつ、ラムサール条約の登録湿地でありますウトナイ湖等の貴重な自然環境の保全や、農業、漁業等への影響の軽減に十分配慮して進めていきたい、このように考えております。
計画以来、北海道開発庁、建設省中心に環境あるいは地域開発の面で大変調査を行っている。私もつい先日現地調査に行ってまいりました。
 さて、こうした調査に多額な国費を使っているにもかかわらず、残念ながら漁業団体あるいは一部農業団体あるいは環境団体の合意がいまだに得られておりません。計画からちょうど十二年たったやに思いますが、先ほど今井委員からもダムの問題で御説明ありましたけれども、公共事業をスタートさせたらもうしゃにむに前に突き進むということじゃなくて、経済情勢の変化あるいは洪水対策の技術の進歩等にかんがみて、この際、私は放水路計画をもう一度抜本的な治水対策として一時凍結あるいは代替案を検討すべき段階に来ているのではないかなというふうに思いますが、建設大臣の所見を伺います。
ともかくこういったことが起きて解決されていないことは事実なんですから、きちんとした形でこれを処理していただきたいというふうに私は強く要求しておきたいと思うんです。
 時間がもう三分しかございませんので、申しわけございませんが、再生委員長にはまとめてお伺いしたいと思います。
 再生法がつくられるときに論議されてきたことなんですけれども、再生法の場合も預金保険法に基づく破綻処理も同じなんですが、破綻した銀行、そこで債務者がいる、まじめな債務者がいる。ところが、中小企業の場合には、銀行がつぶれてしまうとどうも受け皿銀行の方が引き取ってくれない、引き受けてくれないという問題があります。こういうことが起こったときどうするんだと。特に七割が中小企業だ、中小企業のうちの七割がもう既に赤字だ、赤字の場合にはなかなか引き取ってくれないということがあるけれども、赤字でなくてもかつかつの経営をやっておるところについては、これはもうとてもじゃないけれども引き取れない、第Ⅱ分類債権に入れられておってもだめだという状況が起きておる。これは現実の問題として起きているわけです。
 こういったものは、まじめに返済しておるそういった業者についてはきちんとした受け皿銀行に何としても引き取ってもらえるような指導をするということが大事だと思うんです。長銀の場合を見ますと、大企業の場合にはほとんどきちんと整理回収銀行に回すのじゃなしに受け皿銀行の方に回しているんです。ところが、中小企業の場合はそれがほうり出されて整理回収銀行行きという形になっておるということがあります。こういったことについてきちんとした是正を行っていく必要があるのじゃないかということが一つです。
 というのは、これは私企業ですからなかなかそれは難しいんですけれども、拓殖銀行と北洋銀行の場合にはかなりちゃんとしたことがやられておって、一億未満の中小企業、これはⅡ分類であっても北洋銀行に引き継がれたわけです。その際、一億円未満、これは原則として受け継ぐということをきちんと決めて北洋銀行は受け継いでいるわけです。そのおかげで九十数％の中小企業が北洋銀行の方に引き継がれたということになっております。
 これはきちんとやればこういうこともできるわけですが、長期信用銀行の場合、こういった北拓の場合とは違ったあらわれ方をしておる。こういったことについては、特に中小企業に対してはきちんとした処理をすべきじゃないかということを申し上げまして、終わりたいと思います。