宗教団体の諸活動の自由について考えるときに、私は冒頭の意見でも申し上げましたが、歴史的にとらえることが大事であるというふうに思います。歴史的に見て国の政治と宗教とが癒着したときにどういう状況になったかということ、このことは権力の側も反省すべきだし、そして宗教団体の側も反省すべきだという歴史的な体験であろうというふうに思うんです。
 ですから、憲法二十条一項後段の国から特権を受けてはならないということは、宗教団体が特権を求めてはならないということでもあろうと思います。そしてさらに、「政治上の権力を行使してはならない。」というのは、政治上の権力を求めてもならないというふうに思うんです。
 現在、日本には幾つかの巨大宗教集団がありますが、それぞれの宗教集団が国の権力を目指して活動したらどういう状況になるかということを考えると、私はそれぞれの宗教団体がおのずから自制すべきものがこの歴史の教訓の中にあるというふうに思います。
 だからといって、すぐそういう活動を法律上規制できるのかどうかという問題ですが、これは現在でも公職選挙法上さまざまな規制があります。現在の公職選挙法はいたずらに国民の自由を侵害する側面もあるというふうに私は考えておりますが、しかしそれにしても、例えば現在公職選挙法で許されていない形での機関紙の利用とかそういうことについては現行法でも十分規制できるでしょう。
 それから、これまでも国会の質疑でも出てきましたが、個々的な税法上の優遇措置を宗教団体のあらゆる活動に認めなければいけないのかどうか、その見直しの問題とか、現行法でも改善すべき余地はあろうかというふうに思います。
 以上です。
まず、政治活動の自由が十四条や十九条、二十条、二十一条を基本に認められるんじゃないかという考え方ですけれども、基本的に言えば、私人は自由に活動できるという点は大前提にあるかと思います。しかし、その場合でも全くの自然人、個人と法人との間で差がありまして、自然人ですと完全なる基本的人権のうちで最も大事なものとして政治活動の自由も行うということがあるんですけれども、法人になりますと、法人自体どこまで政治活動の自由があるかというと、これは株式会社を含めていろいろ議論があるところでありますので、法人自体は自然人と同じではない、やはり自然人よりは制限されるというところがまずあると思います。
 さらに、同じ法人の中でも宗教法人となりますと、ここで先ほど後者で言われた二十条一項後段の問題が出てくるということです。この二十条一項後段の問題は先ほど有働理事のときにお話ししたとおりの見解ですので、そこは繰り返す必要はないかと思いますけれども、しかし、先ほど言いましたように、宗教団体の政治活動については自制すべきというんですか、法的規制になじむかどうか、その点についてはなお慎重に検討する必要があるんじゃないかというふうに考えております。
続きまして、当委員会でも大変な話題になっているのは、いわゆる政教分離に関連をした、宗教法人あるいは宗教団体の政治活動がいいのか悪いのか、あるいは一定の制限を加えるべきかどうかというのが実は大きな議論になっておるところでございます。
 基本的な考え方としましては、憲法十四条の法のもとの平等とか、あるいは十九条の思想・良心の自由、さらには二十条の信教の自由、そして二十一条の集会・結社の自由、こういう観点から何びとといえども政治活動をやっていいんではないか、それは個人であっても団体であっても当然であると、こういうふうな考え方が一方にございます。もう一方は、憲法二十条の後段の規定ですね。先ほども議論になりましたが、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」、この後段の部分。そのどっちに比重を置くかというふうなことで大きく意見が分かれているというのがこれまでの議論の経過でございます。
 そういう中で、中村先生あるいは萩野先生そして庄司先生にお聞かせをいただきたいというふうに思っておるんですが、この基本的な考え方についてどのようにお考えか。
 さらにもう一つは、最近、新聞等の報道によりますと、今の政権を構成しておる大変有力な方々が宗教団体あるいは宗教法人の政治活動に一定の制限を加えるべく新たな法律を準備したらどうだと、こういう議論もこの宗教法人法の改正論議とあわせて今提起されておるわけでございます。
 それらの考え方を含めて、基本的ないわゆる宗教団体の政治活動の是非の問題、さらには制限を加えるべきではないかと、こういうふうな考え方も一部出ているわけでございますが、これらに対する御見解をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
ですから、いわゆる日本的な総会屋というのがはびこったのも、基本的には情報を隠そうという発想、本来は公開されるべきものを隠そうとするからこそ総会屋というものがはびこったんだというふうに僕は認識しています。
 そういう意味でいえば、悪いことを隠そうとするからこそそういう問題が起きてくるんではないか。逆に、それは備えつけて公開する目的でできて、しかもそれほどおかしなもの、例えば相当の細目まで出さなきゃいけないものではないわけですから、個々の帳簿を全部出さなきゃいけないというものではないわけですから、そういう意味ではこれで悪用される可能性というのは僕は率直に言って余り理解できないというふうに思っています。
この行政監察で指摘されるようなことは本来あってはならないわけでありますから、利用率の問題、果たしてそういうことに予算をつけたのが適切だったかどうか。これは国民の皆さんの大事な税金を使っているという観点に立てば、どんどんとこれに対する厳しい監視をむしろ皆さんは持つべきですから、このことについてはぜひ御要望をしておきたいと思います。
 次に、大臣、本日閣議決定をした基本法に関連して、私の方から自給率の問題、農地の問題、それから就農人口、人の問題、それから認定農家の問題等々について意見を少し述べさせていただいて、お話をまた続けていきたいと思います。
 食料自給率、私もいろいろ調べた結果、確かになかなか大変であります。四一％という数字がありますが、しかし穀物ベースでいう自給率は二八％。これにはいろいろな要因がありますから、どこから手をつけていいのかわからないというのが実態だと思いますが、しかしいろいろなことを考えてみると、やはりさっき大臣も私の質問の中でお答えをしたように、食生活がかなり変化しています。
 私の選挙区で農家の皆さんに聞いたら、やはり三十年くらい前は大人は大体一年間に二俵と言われていたのが、今は一俵ちょっとぐらいしか食べない。つまり半分ですね。六十キロちょっとしか食べない。東北でもそうなのだから、多分都市部に来たらもっと食べないかもしれない、そんな時代になってきました。
 つまり、食料自給率を上げるというのは食生活に対する、ある種大きな挑戦をしないといけないのと、それから先ほどから言っているように、自由市場に対して身をゆだねていくのではなくて、かなり政策誘導をせざるを得ない部分というのは私はあると思うのです。
 そのことをちゃんとやるためには財政的な措置も必要です。だから、さっきから議論しているように、それを追っかけていけば、じゃ、我が国の国際貿易の中で我が国農業をどうするのだという話に行き着くのだけれども、その話はさっきやったからやめて、とりあえずそこの問題だけ言うと、大臣、食料自給率についてはこの基本計画策定を今からするそうですが、数字を明記なさるのですか。