矛盾があることもよくわかりました。
 いずれにしろ、臓器移植の意思表示をしない限り脳死判定は行われないということですから、これは、脳死判定と臓器移植に対する意思とは表裏一体の意思表示であるという結論に論理的にはなるということを御確認いただけたと思います。
 もう一つ、心臓の移植に関して重要な視点があると思うのですけれども、それは、レシピェント側、つまり心臓の移植を受けた患者さんの側で、実際に心臓移植を受けた後の方が心臓移植を受ける以前に比べて健康状態がよくなっているかどうか、その評価がやはり必要だと思います。
 ほとんどのデータは、例えば手術後一年の生存率が何％であるというような形で表現されておりますけれども、移植一年後の生存率が非常に高いというデータがそもそもあって、そういった患者さんたちに心臓の移植手術を行った結果、それよりも生存確率が悪い、あるいは、事実として一年経過した際にその生存率が以前よりも低くなったということになると、臓器移植の効果そのものが問題視されなくてはなりませんけれども、こういったことについて、個々の患者さんについて、術前よりも術後の方が健康状態がよくなったのだということを示すような具体的な、科学的調査によるデータというのは実際にあるのでしょうか。あるとすれば、大体傾向としてどんなものか、お教えいただければ大変ありがたいと思います。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、先ほど申しましたように、原則として、患者本人がそれを拒否した、脳死判定を拒否したという場合、患者に脳死か心臓死かの選択を認めることになります。そうなりますと、臨調答申にもありますように、本来客観的事実であるべき死の概念ということから考えますと、恐らく、非常に法律関係を複雑に不安定にす
るものであって、社会的規範としての死の概念としては不適当ということは言えるかと思います。
 ただし、実際の医療現場において、また現実のこの法律の中においては、脳死を判定する際には、運用上、脳死判定を終えるまでに脳死についての理解を得られるように家族に対して必要な説明を行うことにしている。そういうふうな状況の中からいいますと、この問題につきましては、家族あるいは本人の意思があるとするならば、その本人の意思というものを最大限尊重する。言いかえれば、御本人が心臓死を選ぶということであれば、この法律の範囲の中においては、現実には選択できるという矛盾を抱えているということになるかと思います。
その点は十分理解しているつもりでございます。
 もう一度整理をさせていただきますと、中山案にある生前の意思の表示ということですけれども、我々の場合には、生前という意味ではありませんので、事前の意思表示ですけれども、これは臓器移植をする、しないという、表面上はその意思表示に見えますけれども、今のお答えを総合いたしますと、実は、脳死判定をするかしないか、してもよいかどうかという意思表示を個人個人が事前に行う、脳死判定をしてもよいというふうに言われた場合には脳死判定ということに至るけれども、それ以外の場合はしない、その結果として臓器移植に至る場合もあれば至らない場合もある、つまり、臓器移植と判定が一体のものである、意思表示はその一体のものとしての臓器移植と判定に対して行われるというふうに理解をいたしましたが、それでよろしいのでしょうか。
基本的な、原理的なものとして、そのような宣言が未来永劫有効であるというふうには全く考えておりません。
 ただ、この法律に基づいて申し上げるならば、臓器の移植というものについては、本人の意思が何よりも優先され、そして御遺族の合意というものが必要です。そしてなおかつ、同時に、脳死に至ったとしても、家族がその治療を望む場合はレスピレーターを外さないということが前提となっております。したがいまして、この法律の範囲の中という状況に基づいて言うならば、そのような意思が明確であるならば脳死の判定は行われないものというふうに考えております。
 なお、対案者の中において、九九％までが心臓死であり、脳死が一％であるという意見があったということは、死の直接原因としての症状、所見に基づいて言っているわけでございまして、三徴候死の中には脳死は含まれるということでございます。すなわち、心臓死によって脳死が起こることもあり、呼吸死によって脳死が起こることもあり、そういう意味において脳死と三徴候死とが対立する概念ではないということで申し上げました。
私は、公的評価価格を統一化しなさい、そして現行取引される土地価格を一種の基準価格を決めまして、さらにこの基準価格以上出たものは、今の法律をさらに手直しをすれば、基準価格以上の超過利益が、不労所得というものに対する税の強化によってこれが還元する。そうすれば、土地投機によって大もうけをしようという者は、一部分的ではあるかもしれませんが、抑制される可能性というのは非常に強くあると思うのです。
 それから建設大臣、これは大臣がいいと思うのですが、どうも今公有地の確保については大変難しい。今度公共事業をやりますけれども、この答弁の中では今度の補正予算では公共事業に対する用地費というのは七％か八％ですと大蔵大臣言いましたよね。それは、古い学校を建てかえれば用地費は要りませんから、そうでしょう。しかし一般的にいえば大体一七％、このごろでは二〇％以上だと都市では言われてますよ。公共事業はできませんわね、実際問題として。公有地優先の政策をとらなければ公共事業の確保はできないのじゃないかと私は思っているのです。現に私は神奈川県ですけれども、神奈川県の市町村を含めまして、用地費にほとほと参っちゃっているのですよ。ＮＴＴのお金が来るけれども何に使おうか、事業ができないからしようがない、土地を買おうかと、こう言っていますよ。土地を買って、とりあえずそれでいわゆる資金消化をしよう、これじゃ公共事業の拡大にはなりませんね。用地費といえば、公共事業をするための用地費を確保するためにどんな手だてがありますか。一つは公有地の公共事業に対する優先的な張りつけだと私は思うのですね。いわゆる優先的な先買権、これをやはり与えてやる。今、都市計画ができまして、都市計画の範囲内での先買権はあるのですね、あるいは事業計画の。これをもっと広くして、広い範囲をとって、そしてそこにおける公有地の使用、いわゆる公共事業等に必要な用地は先買権を持たせるというようにこの法律を拡大したらどうですか、公有地確保に関する法律は。どうですか。