日本共産党を代表して、橋本総理に質問いたします。
 まず初めに、三十兆円の銀行支援計画についてお聞きしたい。
 橋本内閣は、国民の多くの反対の声を押し切って、この計画のための関連法案を強行的に成立させました。しかし、私自身も国会冒頭の本会議と予算委員会のこの場で問題点を究明いたしましたが、なぜ銀行の破綻処理には税金を使わないとする公約をほごにするのか、なぜ政府も全体として体力があると認めた銀行業界に税金をつぎ込む必要があるかなど、肝心かなめの問題点については、総理は、国民に対して一切まともな説明をされていないと私は思います。法案が成立したからといって、この計画をこのまま進めていいのかが今問われていると思います。私は、この計画を進めるなら、日本の金融業界に新たな無法を持ち込むことは必至となると考えます。
 総理に幾つかの問題について端的に伺いたいと思います。
 まず一つは、国民には巨額の負担を求めながら、銀行業界の負担は減らしてやるつもりなのかという問題であります。
 三十兆円計画のうち十七兆円は、二〇〇一年三月末までに預金保険機構に穴があいた場合に、その穴埋めのために使われるわけです。ところが、銀行が払っている預金保険料のうち七分の三に当たる特別保険料の部分は二〇〇一年三月末までの時限措置でありますから、それ以降は銀行の保険料は大幅に減るわけであります。国民には巨額負担、銀行は負担減、こういう事態が起こるわけであります。
 総理は、一月十九日に私とこの委員会でこの問題を議論した際には、銀行の保険料負担の問題について、中長期的観点から検討するとしかお述べになりませんでした。しかし、その後、さすがに自民党の中からも、これでいいのかという見直しの声が起こっているようであります。
 私は、先日、民放の討論番組で自民党の加藤幹事長と討論する機会がありましたが、その場で加藤氏は私に対して、特別保険料の期間を二〇〇一年の後も続けて集めることもこれから考えるべきだ、こう述べました。つまり、穴があいたら銀行に負担を求めて、そこで穴埋めさせることも考えなきゃならないのではないかという御発言を政権党の幹事長の発言としてされたのは、なかなか重大な発言だと私は思います。
 総理にお聞きしますが、これは、加藤幹事長のようなお考えはありませんか。
まさに、内閣の責任者として御答弁を国会の問題についてすることは差し控えるべきでありましょう。
 そして、与党の総裁という立場でお尋ねがありますなら、理事会で、与党の理事の諸君、よく相談をしてくれ、そのように委員の前で申し上げます。
ただいま議題となりました中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案について趣旨弁明を申し上げます。
 本案は、今次の大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き揚げることができず、引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、これらの者の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援を図るため、帰国旅費、自立支度金等の支給、住宅の供給の促進等の措置を講じようとするもので、本日の厚生委員会において、これを成案とし、全会一致をもって厚生委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 その主な内容は、
 第一に、この法律において、「中国残留邦人等」とは、中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況のもとで本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者並びにこれらの者に準ずる事情にあるものとして厚生省令で定める者をいうこと。
 第二に、国は、本邦への帰国を希望する中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するため、必要な施策を講ずるものとすること。
 第三に、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等の地域社会における早期の自立の促進及び生活の安定を図るため、必要な施策を講ずるものとすること。
 第四に、国は、中国残留邦人等が永住帰国する場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、当該永住帰国のための旅行に要する費用を支給すること。
 第五に、国は、中国残留邦人等が永住帰国した場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、中国残留邦人等及びその親族等の生活基盤の確立に資するために必要な資金を、一時金として支給するとともに、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等が日常生活または社会生活を円滑に営むことができるようにするため、これらの者の相談に応じ必要な助言を行うこと、日本語の習得を援助すること等必要な施策を講ずるものとすること。
 第六に、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等の居住の安定を図るため、公営住宅等の供給の促進及び雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせん等並びに必要な教育を受けることができるようにするため、就学の円滑化、教育の充実等のために必要な思索を講ずるものとすること。
 第七に、国は、中国残留邦人等が一時帰国する場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、当該一時帰国のための旅行に要する費用を支給するとともに、出入国管理及び難民認定法その他出入国に関する法令の規定に基づき、円滑に帰国しまたは入国することができるよう特別の配慮をするものとすること。
 第八に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。その他関係法律について所要の改正を行うものとすること。
 以上が本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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