続いて、（２）矯正施設被収容者の処遇充実、この事項は被収容者の人権に関する事項でございますので大変大切なものだと思います。しかし、それならば、いわばその裏側にいわれなき犯罪被害者がいることを忘れてはならないと思います。私たち公明党はすでに犯罪被害者補償法案を国会に提出し、この制度の創設を訴えてきております。私は、犯罪者の保護更生を世論に訴えるには、犯罪被害者との問にある処遇の不均衡の是正を図らなければならないという考えを持っております。そうでなければ刑事政策的にも公平を失する。こういう観点から私は、犯罪被害者補償制度の創設をすべきだとして、わが党の委員とともにこの委員会で何回も質疑をいたしました。これに対して昭和五十三年八月十一日の法務委員会で、私の質疑に対して当時の瀬戸山法務大臣は、次の通常国会にこの制度の創設をする法律案を提出する、こう制度の創設を確約をしました。そのことは翌八月十二日の一般紙にも報道されました。この事実は、世論がこの制度の創設を期待していたことのあらわれだと私は思います。ところが今日まで放置され、ようやく先ごろ、この国会に法案が政府から提案をされました。法案の内容自体不十分ではありますけれども、とにかく法案は出た。
 そこで伺いますが、この制度創設に対する法務大臣の確約にもかかわらず、なぜ今日まで法案の提出がおくれたのか、また所管が法務省ではなく、どうも警察庁になったというぐあいに伺っておりますが、それはなぜなのか、その理由をあわせてお伺いをいたします。
第一の執務環境の整備充実経費一億一千三百万円の減の根拠でございますけれども、実は執務環境の整備充実経費の中には従来二種類入っておりまして、一つはいわゆる純粋の執務環境の整備なんでありますが、他の一つは収容関係の備品、たとえば収容者の被服管理、洗たく機のようなものでございますが、そういうものとかあるいは教育関係の備品であるとか、そういったものがこの中に入っておったわけでございます。その部分一億八百万円を実は矯正収容費に組みかえをいたしております。お手元の資料の中では２の（２）の説明欄の３にございます生活備品及び日用品等、増加額七億四千五百万円というのがございますが、その中に含まれておりまして、実は実質減はないということでございます。
 なお、若干の減でございますけれども、一般の職員旅費の一律一〇％カットとかあるいは私宅電話の公費負担停止による庁費の減であるとか、そういったものもこの減には影響をいたしております。
 それからいまの職員の点でございますが、法務省で三百六十六名の減になっておりまして、矯正局関係におきましては百二十一人の減になっておる。法務省の中での率からいたしますと三三％の減の率になるわけでありますが、実は矯正の職員は法務省の職員の中の四二％を占めておりまして、そういう率の関係でいきますと削減計画はやむを得ないものがあるというふうに思うわけであります。
 それから御指摘のように、結局この減の状況で、一方では増の要求をいたしまして保安警備体制等の充実に六十七名の増員が計上されておるという状況でございまして、現在御審議をいただいておるわけでございます。差し引きいたしますと五十四人の減員という数字が出てまいるわけでありますけれども、これは矯正全体におきまして、先ほどの警備機器等の導入などによりまして合理化を図っていく、それによりまして矯正行政の遺憾なきを期していきたいというふうに考えております。
お尋ねの第二は、執務環境の整備充実で一億一千三百万円対前年比で減になっておりますが、その根拠をお尋ねしたいのですが、特に行政改革で法務省は千八百五十九名をおやりになる、こうなっておりますが、うち五十五年度では三百六十六名の減が出ておりますね。そのうち百二十一名、約三分の一が矯正局関係だと伺っておりますが、そうしますと、これは総合警備システム等の導入とも関係があるように思いますので、果たしてこういう形で矯正関係ができるのでありましょうか、お尋ねいたします。
続いて、第一の２刑務所等矯正機能の充実についてお尋ねをいたします。
 そのうちの（１）矯正職員の待遇改善という問題につきましては、これまで何度も私は現場を視察しまして実情を調査しました。これをもとにしまして当委員会でも矯正職員の待遇改善や総合警備システムの導入などを提唱し、それが予算面に反映され前進もしてまいりました。ところが五十五年度におきましては、予算面では余りさえない状況のようにうかがえます。
 そこでお尋ねの第一は、この保安機能等の充実という事項がございますが、これは対前年比で千三百万円だけふえていますね。そこで伺いますが、果たしてそれで当初目標はどの程度達成できるかどうか、もし増額内容がわかっていれば具体的な庁名もお知らせ願いたいと思います。
そこでさらに質問をさせていただきたいのでございますが、これからのところが実は重要だと思いますけれども、先ほども局長がおっしゃったように、九十九条の二項の前段のところはもう基本的な数字ですね。これはそう変わりません。一応これは言われておりますけれどもそんなに変化がないところでございます。
 問題は、事業交付金と言う以上はその事業に対する交付金でございますから、したがって、今、事業を運営するに当たって必要な経費というものは何かということを言ったときに、それは人件費プラス実習に要した諸経費、こういうものが運営に要した経費だ、こういうことになりますね。
 そうすると、例えば人件費というものを一つ例にとりますと、人事院勧告によって人件費が上がった、こういうことになれば、それは当然事業交付金の算定の基準にはまってくるわけでございますから、当然交付金が翌年ふえていかなければならないと思うのでございます。それから実習の材料、これは主に材料でございますが、そういうものは御案内のように物価が上がってきます。したがって、五十九年よりも六十年が、六十年よりも六十一年がという形で物価は上がっていくわけでございますから、当然その経費はやはり物価上昇、これは明確な数字が出るわけでございます。どんぶり勘定じゃございません、明確に出ます。そういうものは事業交付金のいわゆる加算の部分として、はっきりした要素として当然加算されるべきものでございます。そういうことはこの事業交付金の算定の基準の中に入りますかどうか、ちゃんと大蔵省はそういうことは認めてくれるように話はついているんですかどうですかということがまず一つ。
 それから二つ目は、離島、それから人口の少ない県、僻地、こういったところは第一の積算の基礎である雇用労働者数とかあるいは求職者数というものは非常に少ないのですね。そうすると、こういうところはもう大変な激減をすると思うのですよ。補助金の制度の時代から、今度は交付金になればがくっと落ちるわけですね。こういうものに対する激変緩和というものが、これはどうしても必要だというふうに思います。しかもそれは激変緩和という短期のものではなしに、職業訓練事業をやっていくために長期にわたってやはり必要な考慮をされていくものであるというふうに思うわけでございますが、二つ目には、その点がこの交付金の算定基準の中にどう配慮をされていくのかということについて、労働省としての見解を示していただきたい。