よくわかりました。
 次に、ＫＤＤの関係についてお伺いしたいと思います。
 ＫＤＤ関係の改正の目的は、ＫＤＤが国内通信業務を行えることといったった一つの問題、これは大変大きな問題でありますが、条文としてはたった一つでございます。
 ところで、条文上の興味なんですけれども、この改正案を見ますと、どこにも国内通信事業を経営するという言葉がありません。ＮＴＴ法を見ますと、第一条で、ＮＴＴは、国内電気通信事業を経営することを目的とする、ＫＤＤ法によると、国際電信電話株式会社は、国際電気通信業務を行うことと出ているのですが、どうして国内及び国際の電気通信事業及びそれに附帯する事業と簡単に書かなかったのか。その点について、余りくどくどじゃなくて簡単でいいです。
 それからついでに、この条文を見ますと、国内業務を行うということが「前項の業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、同項の業務を営むために保有する設備又は技術を活用して行う電気通信業務その他の業務」というふうにわかりにくい言い方で言ってあります。そうすると、支障のない範囲となると、支障のある業務は国内通信でもＫＤＤは行えないのだ。ということになると、一定の判断基準があると思いますけれども、その判断基準というのは一体どういうことなのかを一言言っていただいて、その二つの問題についてお答えを願いたいと思います。
先生御案内のとおり、私どもの年金制度につきましては、この四月から、厚生年金保険法の改正によりまして厚生年金制度に一元化されました。したがいまして、原則的に、いわゆる一、二階と言われている部分につきましては、厚生年金制度の中で水準が維持されていくというふうに私どもも期待しているところでございます。
 なお、それに関連をいたしまして、ＮＴＴ厚生年金基金というものが、いわゆる三階部分になりますが設立されました。これにつきましては私どもが主体になって運営していくわけでありますが、再編成後にできます企業のみならず、私どものいわゆる関連するグループ企業も含めまして、再編成前と同じような運営をやってまいりまして、水準につきましても維持していきたい、そういう見込みを私どもは持っているところでございます。
恐らく大臣のお言葉どおり、ＮＴＴにおいては模範的な労使関係を築かれることを期待しております。
 ところで、ＮＴＴの方にお伺いします。
 これはちょっと細かい問題になるかもしれませんけれども、労働者にとっては退職後の生活保障が大変大切になった時代が参りました。これを支えるのが年金制度でございます。この年金制度について、再編後も年金水準は維持が可能なのでしょうか。ちなみに、今約十三万人の受給者がＮＴＴ関係ではあると聞いておりますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 個別の企業の労使関係のあり方につきましては、基本的には当該労使間において適切に対処されるべきものと考えております。
 今回の持ち株会社制度におけるＮＴＴ労使関係につきましても、ＮＴＴ労使間での話し合いの中で良好な労使関係が形成されていくことを期待をいたすところであります。
再度のお尋ねでありますが、先日調査したばかりであってまたもう一回確かめろということになるわけでありますが、担当の方にもう一回、そうしたことで念には念を入れてみたい、こう思います。
そうしますと、郵政というふうに言われて非常に名誉を傷つけられているということにもなると思いますけれども、ここまで大新聞が名指しというか、名前はありませんけれども直接言っているということについてはかなり重大な問題でありますので、なお至急調査の上、当委員会に御報告されるようお願いしたいと存じます。いかがでしょうか。
ただいまのお尋ねの件につきましては、郵政省としては野村証券に十分問い合わせをさせてみましたところ、現職の職員、ＯＢまではちょっとわかりませんが、現職の職員でそういう口座に名前を連ねておる者は一人もいないという正式な回答をいただいておるところであります。
今回の改正法案は見直し規定が特に明記されていないわけでございます。前回はたしか附則に見直し規定が置かれたかと思いますし、それから最近のさまざまな労働省関係の法律もそうでございましょうけれども、例えば女性に関連の深い児童福祉法にしても、あるいは現在審議入りするかしないかと言われております介護保険法にしましても、かなりはっきりと施行後何年以内に見直すというような規定が置かれる、そういうやり方が非常に多くなっているような気が私はいたします。
 今回の法改正は、法制定当時から女性たちの間では次期の改正というものに非常に大きな期待が持たれておったわけでございますが、十年余の時間を要しました。それはそれで必要な変化だったかもわかりませんが、これからの時代の変化の速さを考えますと、情報通信化の進展によります企業の側の変化、それに伴います人の働き方の変化、それからグローバリゼーション、それから世代交代による意識変化などを考えますと意外にこれからの変化は大きくて、次期改正といいますものを実情に合わせてやっていただける時期が展望できるのではないかというような感じがいたします。前回のように十年間というそう悠長なものではないような気がいたします。
 私は、女性の問題というのは、さまざまな日本の改革の中で一つは構造改革だろうと思っております。女性とか男性とか中高年とか若年とかというグループでとらえるのではなくて、一人一人の個性、意欲に基づくと。そういう意味で日本がモラルを取り戻し活気を取り戻すというような、そういう意味の構造改革に当たるのではないかと思っております。二十一世紀の初頭の比較的早い時期を想定して見直しを考えていただきたいと思います。要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。