昨年食糧自給力強化の御決議が当委員会並びに衆議院、参議院両院の本会議で議決をされたわけでありまして、私といたしましては、国権の最高機関の国会の御意思というものが明確にされた以上、その線を実行すべく努力することが行政府の長であります農林水産大臣の責任である、こういう理解の仕方をいたしまして、就任以来今日まで努力をいたしておるところでございます。
 この食管法改正につきましても、米の過剰ぎみの中で生産調整を行いながら国民食糧を充足する、しかもできるだけ合理的に経済的に考えなければならないという立場で、米の需給のバランスをとりながらこの食管法というものを健全なものとしてやっていくことも、やはり食糧生産にいそしむ農家の立場強化にも通ずる、こういうことで改正案を提案をしておる次第でございます。
 したがいまして、農産物、林産物あるいは水産物をめぐる日本の情勢はまことに厳しいわけでありまするから、国内生産に対しましてはやはり応分の適時適切なる国家投資を続行いたしますとともに、外国からの輸入問題等につきましてはこれまた真剣に相手国と十分話し合いをして、そうしてできるだけ相手国の了解を得ながら外国農産物のこれ以上の増大を防止をしてまいるということ、さらに水産関係の漁獲資源の確保のための漁場の維持というような点につきましては、やはり積極的な水産外交を展開いたしまして、そうして国民のたん白資源の確保を図ってまいるというような方針で進みたい、こう考えております。
 と同時に、先ほどの私の答弁で、実は旧法の目的を申し上げたわけでありますが、「配給」というような昔の言葉、今度の改正案では「流通ノ規制」というふうにいたしまして、むしろ範囲を広くしておりますので、この点を訂正させていただきます。
世界の食糧事情の中期的見通しというものはきわめて厳しいという大まかな見きわめを残念ながら持たざるを得ない段階に入っているようですが、さきの国会では食糧自給力の向上に関する決議がなされました。この食管改正に当たってもあの国会決議というものはきわめて重要視しなければいけない。そこで、せっかく大臣出席ですから伺います。
 自給力の向上という大きな使命を農林省は持っているわけですけれども、今回の法改正を踏まえて、将来の自給率の向上へ大臣はどのように方針を貫くのか、決意のほどを伺いたいと思います。
それから、この機会にお尋ねしておきたいのですが、先ほどの長官の答弁の中にも、補助金が出されているという話でございます。そのとおりでございまして、特別自主流通奨励金、千八百五十円ということですが、これは、これから米価が決まって、その前に臨調、米価というスケジュールを踏まなければ、きょうの段階ではまだはっきりしたことは出ないと思いますけれども、ことしも、五十六年産米についても当然考えてもらわなければ困るわけですが、その見通しについてお答え願います。
自主流通米につきましては、従来からも消費者、生産者にとってそれぞれ重要な役割りを果たしてきておるわけでございますし、また数量におきましても流通量の三分の一程度を占めてきておるわけでございます。この自主流通米は従来から政府の全量管理の枠内に位置づけられておるわけでございますが、法律上の規定といたしましては必ずしも明確ではございませんでしたので、今回この性格を法律上明確にするということで「消費者ニ対シ計画的ニ適正且円滑ナル供給が為サルルモノトシテ政令ノ定ムル所ニ依リ政府以外」に売り渡すものであるというような定義づけを明確にいたしますとともに、基本計画及び供給計画の中におきましてその数量を明確にすることによりまして、先ほど来申しております全量管理としての枠内にあることを明確にしたわけでございます。これによって自主流通米が政府管理の中においてしかるべき役割りを適正に果たしていくことが担保されたものというふうに考えておるわけでございます。
それでは、そういういままでのお話でございますとこの際改めてお尋ねいたしますが、今回の法改正では自主流通米を政令事項から第三条ただし書きに位置づけられました。その理由とねらいは何なんでしょうか。
お答えいたします。
 極東有事というのは、日米防衛共同計画といいますか、ガイドライン、これは五十三年に決まったものでございますが、それの三項を指しているというふうに私は理解しております。一項につきましては、すでにある設想を設けてある程度の研究が進んでいるというふうに私たちは承知しておりますが、第三項の極東有事の際は今後の課題でございます。本年になりましてからアメリカ側から、第一項の研究が終わった段階で第三項の極東有事の研究に入りたいという非公式な話はございました。すでにガイドライン等でこれは五十三年に決まっておりまして、閣議の了解を得ているわけでございますので、もちろん第三項の研究に着手することは、論理的にはいつでもそれは可能なわけでございます。ただ現在の段階で、いまいつから始めるかということにまで政府の中で意思の統一はできていないということが現状でございます。
 それから武器技術の移転の問題、これにつきましても、本年の後半におきまして、夏ぐらいからアメリカ側から、武器技術の移転については従来一方的であった、これを双務的にしたいという一般的な意見の表明がございました。特定の技術について日本が出してくれという話はございません。したがって、政府として今後考えていかなければならない問題は、この一方的な通行を双務的な通行にしなくちゃならない、こういう問題でございます。ただ、この問題については、先生もよく御承知のとおり、武器禁輸三原則あるいは政府統一見解、国会の決議というのがございます。もちろん私たちはそれを尊重していくつもりでございますし、他方、アメリカとの間には日米間に安保条約あるいは相互防衛援助条約というものがございますので、それとの関係をどういうふうに解釈したらいいかということで、現在外務省の中でその条約の解釈について検討中でございまして、この検討が終われば、関係省庁の方とも協議をして政府の中での意見の統一というのを図っていくというのが現状じゃないかと思います。