そのガットパネルの判断こそ、我が国が従来の見解を放棄し、そうしてアメリカの意見に基づくものだと言わなければなりません。
 そこで、八七年六月に農林水産省が出しました「我が国の牛肉輸入と肉用牛生産について」という文書の中で、「牛肉輸入を自由化した場合、短期的には国内牛肉価格の低下がもたらされるものの、中長期的には国内生産の大幅な縮小あるいは潰滅の結果、輸入依存度及び国際牛肉市場に占める我が国輸入量の割合が著しく高まり、輸入価格は上昇基調をたどる」という見解を明らかにしております。
 もともと牛肉の生産量に占める貿易量の割合は八％、口蹄疫汚染地域からの輸出を除きますとたったの四％にすぎません。牛肉の輸出余力は米と並んで非常に低く、世界市場は不安定です。だからこそ他の国々も、価格変動も大きいだろうということで何らかの形で輸入制限をしているのです。いわんや、我が国は牛肉自給率が非常に低い、主要国じゅうの中で最低だと言われている中で、あなた方も自由化をすることがいかに危険であるかということを、昨年の六月、わずか一年前に明らかにしたのじゃありませんか。この点の見解を示してください。
 時間がありませんから、もう一つあわせて言いますけれども、農水省の農業総合研究所は、日本が牛肉の輸入を完全に自由化すれば、二十一世初頭の和牛生産は十分の一に減り、牛肉自給率は現在の六九％から一八％に急落するとの試算を明らかにしました。経済企画庁はことし五月発表の「地域経済レポート——構造調整の進展する地域経済」の中で、牛肉・オレンジ、農産物十二品目が輸入自由化された場合、粗生産額で一兆五千百四十九億円、農家数で百二十万戸に影響が及ぶと試算しております。これは農業への直接的影響であります。農業生産額が一〇％、一兆一千六百三十四億円減少すれば、関連産業への波及分としてほぼ同額の一兆二百八十七億円減少するという農水省が昨年行った試算に基づけば、自由化が及ぼす影響は合計で三兆円近くになります。このような農業、国民経済に重大な影響を与える牛肉・オレンジの自由化問題について、この影響の問題についてどういう見解を持っていらっしゃるか、聞かせていただきたい。
ガット上、国家貿易という形態が認められておることは事実でございます。しかしながら、先般の我が国の農産物十二品目にかかわるパネルにおきまして、この問題についてガットパネルの一つの判断が示されたわけでございますが、それを見る限り、先ほど申し上げましたとおり、国家貿易という形態であるがゆえに輸入数量の制限が当然に正当化されるということはガットルールでは認められていないというのがパネルの判断であると私ども理解をしております。
日本の考え方を私が述べたわけですけれども、国家貿易品目はガット上認められてきた権利なんです。そして、国家貿易品目による輸入数量制限については、アメリカは生産制限などの要件がなければ輸入数量制限は認められないという攻撃を行ってきているわけですが、これに対して我が国も毅然と対処しなければならないときであるはずなんです。このようなときにガット上認められている国家貿易の権利をもう自分から放棄するということは、日本は国家貿易の権利を軽く見ているとそれこそ国際的な評価を受けて、ひいては国家貿易品目である米あるいは乳製品への自由化圧力を高めることは必至、こういうことになっていくんじゃないでしょうか。みずからそういう自由化に踏み込まれる危険を招くことになっていくんじゃないでしょうか。私はこのことを大臣から御答弁を求めたいわけです。
第一に、長い目で見た場合には確かに所得の平準化もまた水準も上がってきたことはそうであるが、この数年間の傾向はむしろそうでないではないかと言われましたことは、私はその限りでそのように存じます。確かにこの数年間、今までの動きに停滞が見られる、あるいは多少の後退も見られるということは事実であろうと思います。
 ただ私は、これは、やはり二度の石油ショックであるとかあるいは急激な円高がいっときございましたとかで雇用の不安が非常にございました。ついこの間まであったわけでございますので、これはどうしても、今申しましたような長年の動きに水を差す結果になったことはやむを得ない、残念なことであったがと思います。これから先私どもは、今有効求人倍率が叫を超えるというような状況になって人手不足が言われるようなこの経済のもとで、長年進んでさましたこの傾向がもとの道に帰ってさらに進んでいくであろうということを考える、期待もいたしますが、そう考えて間違いではないのではないか。雇用不安というものは確かに急速に解消しつつございますので、その点は私ども、米沢委員の言われましたこと、御心配の意味は、それでも所得格差というものは業種によって開いていく、サービス産業の方は不安定、いろいろな問題があることはきっと御指摘のとおりでありますが、大きな流れとしては、私は雇用の不安というものは解消しつつあると見ますので、将来をそのように悲観をしなくてよろしいのではないかというふうに思います。
 次の点は、所得税が所得再配分の機能を持つことはもう疑いないことでございますけれども、その垂直的な再配分機能というのは、私は時代とともに、社会の動きとともに変わってまいるのではないかと考えております。マルクスが考えましたような社会におきましてそれが非常に厳しくなければならないものであったことはそうでございましょうが、最近英米などで見られますように、それならばもう二段階にしてしまうといったような動きはこれは果たしてどういう意味合いを持つのか。我が国も簡素化に向かっておりますが、それはやはり所得水準の上昇、平準化の上に、財政等々の機能でいわゆる社会福祉政策がかなり進んできておるということもあわせまして、所得税の持っておるそのような機能の程度というものは私はかなり変わってきているというふうに考えてよろしいのではないかと存じます。
 最後の問題は、そういうことがあるとして、資産課税はもう一つやはり、資産のいわゆる資産効果と申しますか再配分にさらに重点を置くべきではないかと言われますことは、先般からいろいろ御議論になっておりまして、私は十分考えるべき御指摘だと思っております。
 現実の問題といたしまして、このたび非常に悩みましたのは、土地、株式等々、これが大きな資産に名目的になっているわけでございますけれども、片方で、大都市において本当に小さな土地を親から受け、あるいは御主人に亡くなられて後のものが維持できないというような現状が現にございますものですから、それについて大きな減額比率を掛けなければならない、そうしませんと大変な問題が起こるということが不幸にして大都市に起こりましたために、多少、今言われました徹底的に重課をすべきであるということと違った要素が出てまいったというのは事実であると思います。しかしそれでも、いつもこれは御指摘にもなりますが、自然増収の中では相続税あるいは贈与税の収入が非常に大きい。これはやはり株もございますけれども、それでも結局は土地の評価がやはり大きいということになっておりますし、また資産課税そのものは、消費、所得、資産の中で従来と同じだけの比率は少なくとも持っておりまして、各国に比べまして決して相続税の税率は低くない、むしろ高い方である。不十分ではないかとおっしゃいますことは、たまたま今のような土地問題等に関連がございまして問題なしとはいたしません、将来に向かっていろいろな問題を示唆しているとは思いますが、ただいまのところは少なくとも資産課税の比率を下げずに置いてあるということでございます。