お答え申し上げます。
 御指摘の点は、研究、開発とか市場の拡充、費用の削減というような事業を実施する資金はどこから提供されるのかという御趣旨だろうと思います。これは特別勘定でやるということになっておりまして、その資金源として考えられるのは、共通基金、コモンファンド、それから地域的あるいは一般国際的な金融機関それから各国の任意拠出というその三つの場合が考えられるわけでございます。
それでは、ジュート協定について少しお伺いしたいと思いますが、このジュート協定には経済条項がないわけですね。これは、この協定の中でのウエートとか重点の問題についていろいろな経過の話がありましたが、経済条項のかわりの措置が規定されておりますね。ジュートの需要の拡大とかあるいは生産性向上のための財源、これは一体どこをどう何を当てにしておるのか、まずこの点からお聞きしたいと思います。
ＡＳＥＡＮ諸国としては、いろいろと外部からの危機というものがあるだけに、日本のすぐれた防衛技術だとか、あるいは防衛産業に対する協力を求めるという気持ちは、やはり今後とも行われる可能性はあると思うわけでありますが、それに対して、いま中曽根内閣の姿勢は、先ほど申し上げましたように、防衛産業に対する協力とか、あるいはまた武器技術の輸出であるとか、あるいは武器そのものの輸出といったものはしないというのが確固たる方針であることは、これまでももう申し上げたとおりであります。
いま言いました外交の最も重要な基本的政策の一つとして、ＡＳＥＡＮとの友好的で緊密な関係の維持、こういう位置づけをされていますので、これを一つのてこにしてこれからこういう要請がさらに出てこぬとも限らないと思いますし、やはり憲法と国会決議とを踏まえてきちっと対応をしておかなければ、再三にわたってこれが出てくるということになると思いますので、この点について、いま答弁がありましたけれども、再度、これはやはりきちっと対応するということをさらにひとつ確認しておきたいと思います。
これは今国会において中曽根総理からも中曽根内閣の、政府の見解として出ておるわけでありますが、中曽根内閣としては、アメリカに対しては武器技術についての相互協力を行うけれども、その他の国に対しては行わない、武器輸出三原則、あるいはまた政府の見解は、その他の国に対してはこれをきちっと守っていくということを言っておるわけであります。内閣の姿勢としては、そういう基本的な姿勢を今後とも維持していく、堅持していくということであります。
そうしますと、ＡＳＥＡＮに対しては、将来とも武器輸出の要請には応じない、あるいは防衛産業の基礎となるような協力は将来ともしない、それはここで確約できますか。
このクアラルンプールでの演説と、インドネシアにおける首脳会談のいわゆる防衛産業協力問題とは全く別問題だ、こういうふうに思います。いまお話しのように、インドネシアからは、これまでしばしば御指摘がありましたような形で、日本に対して要請的なことがあったことは事実であります。今度の首脳会談でも、それが一般的な形で触れられたことも、いま申し上げたとおりでございます。これに対しては中曽根総理としては、日本としては軍需産業への協力というようなことは日本の立場からもできないのだということを明快に言っておりました。これはスハルト大統領も了解をしたというふうに考えておるわけでおります。
たしかに第九条の「国の援助等」というところでは、「国及び地方公共団体は、」「承認を受けた開発計画の達成に資するため、必要な施設の整備に努め、及び当該開発計画の実施に必要な事業を行う者等に対する技術的な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。」という、これは訓示規定ですね。ここのところが弱いと思うのですね。
 ただ、私どもがやっていきます前に、それに対して自分たちの地方をどうしていこうかという関係市町村なり、最後は知事さんの計画になるわけですが、そういうものに対するいろいろな形があると思うのです。その中で国の方がむしろ違った形の、その地方の特殊性に沿ったものができ上がっていくことに対して、ここのところとここのところは財政上めんどう見ます、税法はちょっと書いてございますが、これは直接ではなくて負担金の損金算入ですから、そこらのところを見ますと、どうも国が出す法案にしてはえらいへっぴり腰な感じがするじゃないか、この御指摘は私は甘受いたします。
 ということは、法律でなくてもやれないかというと、やれる可能性はあるのですね。しかし、ではなぜ法律にしたというのを、ちょっと向こうで雑談していらしたから聞こえなかったかもしれませんが、田原委員に答えたお答えを申しますと、与党の私たちの方の意見も、やはり法律できちっとしたものにしてほしい、権威づけてもらいたいという圧倒的な御希望でございましたし、ことにまた知事さんや商工会議所の会頭さんや県会議員の人たちや、あるいはまた当該予定しておられる地域の市町村長、商工会、町議会、そういう人たちの声の集約されたものは、通達とかなんかではどうも自分たちはおぼつかないので、やはり国会で審議して法律にしてもらって、そしてその法のもとにその格づけを行っていきたい、高い次元のものにしてほしい、こういう御要請がありましたので、ある程度無理に法律にした嫌いもなきにしもあらずでございます。
 しかし、そのような御要望に沿うために、法になじむための努力は精いっぱいしたつもりでございますが、国の方がこれから何をしてあげなければならないかは、法律の内容について五十九年度予算編成等で関係省庁と協力しながら、最初に指定される形態はどういう形態の地域になるのか、そこらを見ながら具体的に明らかにしていく以外はなかろう。法律の上では、ここにたとえば、国は財政、金融上特別のめんどうを見ると書けるかというと、いまの財政事情では大蔵省がとても、この法律にうんと言いっこないのですね。まあそれは承知の上でやっているわけですから、いま一つ、力をかしてやるという国の姿勢が見えぬのじゃないかという点は、あっさりかぶとを脱ぎます。