たとえて言えば一つの例でございますが、構造的な不況産業等あるいは不況地域に対して、今日までも失業の予防であるとか、あるいはまた離職者の再就職等にやはり通産当局と、いわゆる産業政策と結びついて鋭意行っておりまするし、そういうような類似したことについても、いま鋭意その政策を立案するというようなことで努めておるところでございまして、閣議等の前においてもでき得る限り、現在の不況の状態というのは案外日本の社会、何となく……（沢田委員「いいです、時間がないから」と呼ぶ）それじゃもうこれで……。
全く文章に書くと美辞麗句が並んだのでありますが、労働大臣というのは私は一番大切な職務なんだと思う。さっき人勧の問題も聞きましたけれども、中曽根さんをぶん殴るくらいな気持ちでこれはやってもらわなくちゃ困るというぐらいにひとつ労働大臣、がんばってもらわなければならぬ問題でもありますし、失業の問題もそうなんですよ。
 これはあなたは楽――楽と言っては悪いのですが、失業している者の立場というのはきわめて不安な状況が多いのですから、これは十分承知しておると思うのです。だから問題は、それをどう具体的に通産なりあるいは大蔵なり、あるいはそれぞれの、厚生も含めて建設なり、じゃおまえのところでこの手はどうだ、身障者の場合もそうでしょうし、あるいは高齢者の場合もそうでしょうし、この手はどうだということの総意を出して、閣議に出して、幾らかずつでも、何％、〇・〇何％ずつでもやはり吸収してもらうような知恵を出して閣僚の中を歩き回る、そのぐらいの努力はしていいと思うのですが、そういうことはやったことがあるのですか。
数字等につきましては、ただいま企画庁長官からお話があったわけでございますが、やはり雇用の安定ということは、勤労者が安んじて職場で働くことができ、これがまた社会に大いに貢献するということで、国政の重要課題の一つと考えております。
 そのためには適切な経済運営を行うということは当然でございますが、いずれにいたしましても、この雇用の確保また労働力需給というものについて、いろいろ言われるのですが、年齢別とか産業別のミスマッチの解消とかということに鋭意努めておるところでございますし、また同時に、これからの高齢化社会あるいはまた技術革新、いろいろなことでもって産業構造の変化等々もございますし、社会構造の変化もございます。当然それに伴って雇用構造の変化もございますが、単に雇用というのみならず、産業政策あるいは社会保障政策等と関連していろいろこれからはやらなければならないということでございまして、これらを完全にやることにおいて、いま先生御指摘の、このような数字であっては完全雇用は無理じゃないかということでございますが、そういう経済的な面と同時に、私どもは現在、鋭意、失業者が一人でも一日でも早く少なくなるようにということでいろいろな政策をやっておるところでございます。
「展望と指針」の中では四つばかり数字が出されておりますが、その中の基本的な数字として、完全失業率を二％程度として掲げておることはもう御指摘のとおりでございます。
 経済政策の最大の目標はやはり完全雇用でございますし、私どもは、これまでの歴史から見まして、委員の方々、二％を割るような目標が立たないかというような希望も強かったわけでございます。しかしながら、現状を見まして二・七％というような数字が現在二・五一％ぐらいにまで低下しておる状況でございます。しかし、これはそのときの私どもの頭にありましたのは、前の統計資料の二・四％だった。しかし何とか努力するならばいけるような数字が二％、こういうふうに皆さん考えられてこのような答申をいただいたものだ、こういうふうに私は考えているところでございます。
この点につきましても、たびたびこの委員会でも、先ほどは小杉委員の御質問を通じてお答えしたとおりでございます。この方法も、これまでの手法とは違っておりますけれども、私は一つの行き方であり、長期経済計画の名として十分成り立つものだ、こういうふうに考えているところでございます。それは、過去の歴史から十分そのことは説明できることは言うまでもございません。
 御案内のように、モデルから計算いたしました、たとえば租税負担率というものを初めから決めていって、それに到達するための手段まで詳細に書いていく、それを経済及び財政全般のこのような長期展望を立てる際に詳細に数字的に計量的に表現することは大変むずかしさがある。これは、やはり今度は、ひとつその経験から十分考えまして、リボルビングというような形でこの計画の実行の動きを見詰めていきたい、そして政策の実効性を確保していきたい、そして八年間の間においてりっぱな計画にして、そしてまた、この方法がよかったかどうか八年後にも十分御検討いただけるような方法で進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
確かに責任のとり方とは、みずからが責任をとってやめることだけが責任のとり方ではなく、当面の政治課題にみずからの責任で取り組んでいくということも責任のとり方でありましょう。
 そうした意味において、総理は、当時わが国の財政運営の基本としておった、いま目黒委員が御指摘になりましたもろもろの問題を取り上げて慰留をされたということは事実であろうと思っております。
 そこで、いまおっしゃいました中の、いわば歳出削減を徹底的にやるとか、そうしたこと、また今後の財政改革に当たって増税なき財政再建というものは理念として堅持すべきであるとかいうことは、そのまま引き継いでおることは事実であります。
 ただ、問題は五十九年度特例公債からの脱却、これが大きな努力目標でありました。これは過般、五十七年度補正予算を審議をしていただきました際、両院に対して私どももそのことは非常に困難になったというふうに申し上げたわけであります。そうして、引き続いて、一九八〇年代における経済の展望と指針というものを経済審議会からちょうだいをいたしまして、今日、およそ昭和六十五年をめどとして、これを努力目標として定め、特例公債からの脱却ということに進んでいきたい。その点につきまして御指摘いただきますならば、政策目標の転換をしたというふうに御理解をいただきたいと思います。