消防防災ヘリコプターは、さきの阪神・淡路大震災におきましても、負傷者の搬送あるいは必要物資の輸送などの業務を行いまして、その機動的かつ広域的な活動能力が改めて認識をされたわけでございまして、各地方公共団体においてもその導入が積極的に進められております。
 このため、消防庁におきましても、平成七年度には二度にわたる増額の補正予算措置の中で、当初予算は五機でございましたが、一次補正で三機、二次補正で四機、合計十二機の予算措置を講じまして、これを含めますと全国に五十機が配置されるというような状況にまでなっております。また、平成八年度予算におきましても九機分の補助金の確保をしているところでございまして、今後とも全国の都道府県における消防防災ヘリコプターの配置を積極的に進めてまいりたいと思っております。
 このようにして増強をいたします消防ヘリコプターをより効果的に活用するためには、いろいろ工夫をしなければならないと思っておりますが、先般、都道府県及び政令指定都市などによりまして、全国航空消防防災協議会が設立をされております。消防庁におきましても、この協議会と連携をして、大規模災害時におけるヘリコプターの運用マニュアルを策定するとか、あるいは訓練などにつきましてもさらに協力をしていくとかというようなことで、ヘリコプターによる消防防災体制の強化をさらに進めてまいりたいと思っております。
 また、従来から、離島等を抱える地域を中心にしましてヘリコプターを利用した傷病者の救急搬送が実施をされておりますけれども、救命効果の一層の向上を図りますために、救急自動車による救急体制と一体となった消防防災ヘリコプターによる救急システムをさらに整備をする必要があるだろうと考えております。消防庁におきましては、ヘリコプターによる救急システム検討委員会というものを設置をしまして、必要な基準の策定など実施体制の整備を進めていきたいと思っております。
 また、林野火災につきまして具体的に御指摘ございましたが、ことしは特に林野火災が多うございます。今も御指摘ございましたように、林野火災がありましたときには、ほとんど必ずと言っていいほど近隣の地域のヘリコプターが応援に駆けつけております。これらにつきましても、より有効な活用がされますように、さらに私どもも努力してまいりたいと思っております。
どうもありがとうございました。ぜひ絵にかいたもちに終わらないように、即臨戦態勢というか、そういう方向で動いていただきたいと思います。
 それでは、消防防災ヘリコプターについてお聞きいたします。
 本年一月の岡山県倉敷市、そして笠岡市小飛島で発生した山火事、さらには二月の広島県三原市で発生したような山火事のように、災害も広域化しております。この中でも、広島県三原市のケースでは、神戸市消防局のヘリニ機が出動し、海水と消火剤を散布して消火に当たったことは記憶に新しいところです。
 このように、機動的かつ広域的活動能力のある消防防災ヘリコプターは、今や広域火災や大規模災害には欠かせないものになっております。この消防防災ヘリコプターの配備状況と今後の配備計画をお聞かせください。
阪神・淡路大震災以前におきましても、消防の広域的な応援についての制度はあったわけでございます。それに基づきまして、阪神の際も、全国の消防本部の約半数からの部隊が応援に駆けつけるということがございました。
 ただ、被害の状況をもっと早く把握することができなかったのかとか、あるいは、応援に駆けつけた部隊がもっと的確に行動するために、情報とかあるいは後方支援の機能とか、そういったことをもっと充実させておいた方がよかったのではないかとか、そういうもろもろの教訓がございました。
 それらを踏まえまして、先ほど申しましたように、全国的な組織として緊急消防援助隊というものを編成したわけでございまして、特にその編成の中身につきましても、今申しましたような教訓を踏まえたものにいたしているわけでございます。
 同時にまた、昨年秋の消防組織法の改正におきまして、有事の際の応援出動につきまして、原則的には、それぞれの被災地の知事から消防庁長官に対して応援を求めるという要請があって、それを受けて消防庁長官の方から各県に対して応援出動を求める、こういう仕組みがあるわけですけれども、大きな災害で現地が大混乱している、明らかに応援出動が必要なんだけれども応援要請をすることもできないでいる、そういうような状態のときには、応援要請を待つまでもなく、消防庁の方から各県に対して応援に行ってほしいということを要請することができるというような仕組みにもいたしております。
 そういうようなことを、阪神の経験を踏まえましてやってきているところでございます。
自由民主党の前島と申します。
 参考人の先生方、きょうはまことにありがとうございます。
 私は、まずお三方に質問をしたいんですが、岡本先生、五十嵐先生、莇先生、今後も老人医療費の増大が見込まれる中で、これをだれがどのように負担していくことが公平にかなうことなのかということでございます。
 御承知のように、我が国の老人医療費は平成二年度で約六兆円という形になります。これは年々増加の一途をたどっているわけでありますが、人口の高齢化に伴いましてこれは増大し続けていくことでありましょうし、試算では平成十二年度には約十六兆円ぐらいになるだろう、こういうぐあいに推計されておるわけであります。現在の老人医療費の負担の内訳を見ますと、各医療保険制度からの拠出金が六七・八％、国と地方公共団体の負担が二九％、そしてお年寄り自身の負担が三・二％、こういうぐあいになっておるわけであります。現行の老人保健の仕組みではお年寄りの自己負担を除いた部分につきましては保険者の拠出金と公費で賄うということになっておりまして、定額一部負担制のもとでは老人医療費の増大に伴ってお年寄りの負担のシェアは逐年低下し続けていく、こういうことになるわけであります。
 このことは、逆に言いますと、保険料や租税という形での若年世代の負担が増大していかざるを得ない、こういうことになるだろうと思うのであります。確かに人情といたしましては、お年寄りの負担は少なければ少ないほどよいということは理解できるわけでありますけれども、しかしながら、費用のほとんどを保険料や租税の形で負担する若年世代の理解を得ていかなければ最終的に制度自身がひっくり返ってしまうということになろうかと思います。
 きょうの新聞など見ましても、あのスウェーデンモデルと言われておりました高齢者福祉のパイオニア的な存在のスウェーデン自体も、若年層かうの猛烈な反発によって今までの長い現政権がひっくり返るというような事態、あるいは高福祉高負担というものがいかに現実の経済における活力を弱めていくかという問題が指摘されて、今後の推移を見守りたいと思うわけでありますけれども、結局国民のだれかが負担をせざるを得ないということを考えていきますと、老人医療費につきまして、一部負担は少なければ少ないほどよい、公費負担は多ければ多いほどよいといった議論は、若干無責任な議論と私は感じておるわけでございます。
 そこで、増大し続ける老人医療費について、だれがどのような形で負担していくことが公平であり、あるいは制度の長期的安定に資することになるか、お三方のお考えをお聞かせ願いたいと思うわけであります。とりわけ、保険料や税という形で費用の大部分を負担している若い人たちの世代の負担を今後どうしていくべきか、あるいは出生率の低下、こういうことも絡み合っていくと思うのでありますが、その点について岡本先生から例えればと思っております。