この問題は、債務累積額が非常に大きいだけに、私どもとしても短期間のうちに解決できる問題だとは思っておりません。この問題の解決にはかなりの期間を要することを覚悟しなければならないと思っております。
 それから、この問題に対する対応といたしましては、先ほど申し上げました関発途上国の自助努力が基本でございますが、先進国としても幾つかなすべきことがあると思います。
 その一つは、開発途上国の債務返済能力を向上させるために一先進国として持続的な経済成長を維持するということ。それは開発途上国からの輸入に大きく影響するわけでございます。そしてまた、その輸入の際に、開発途上国の産品に対して開かれた市場を設けておく、そういうようなことで輸入制限的なことを避けるように努めていかなければならない。そしてまた、資金繰りのためには金融市場を開放するということが必要でございます。
 さらに、先生御指摘のように、債務国の負担軽減のために金利低下をさせるということがきわめて重要でございまして、日本といたしましても機会あるごとに、たとえばウィリアムズバーグ・サミットであるとか、それから今回のＩＭＦ総会の際におきましても、ほかの主要国とともどもに、米国に対しまして金利低下の重要性を指摘し、そのためにも、先進国における一層の財政赤字削減が必要であるということを主張してきているわけでございます。
 日本の発言の仕方がやや手ぬるいんじゃないかというような御指摘でございますが、かっての日本の発言の強さに比べますと、今日においてはその発言の重みというものは非常に大きくなっているというのが現実の姿でございまして、今後も機会あるごとにアメリカに金利低下の必要性、世界経済のためにいかに重要であるかということを強く指摘していきたいと思っております。
 さらに、先進国におきましては、この債務累積問題がなかなか長引く問題でございますので、民間銀行が中長期的な視点に立って貸付方針を考えるというふうにしていくことが必要だろうと思います。
 さらに、先進国を含めたところでできております国際金融機関、ＩＭＦとか世銀等が開発途上国の自助努力による経済成長を助けるというようなことで、今後より一層大きな役割りを果たしていかなければならない。こういうような開発途上国、先進国、国際機関、金融機関、そういうもののそれぞれが、いま申し上げましたような多様な努力を今後続けていく必要があるというふうに考えております。今回の増資は、規模から言いましても、決して民間の銀行の貸し付けの肩がわりをするというような規模でもございませんし、また性格もそういうものではございませんで、触媒的な役割りを果たすということを主眼としているわけでございます。
 最後に、民間の金融機関がそれでは開発途上国に対する融資によっ七一体どれだけ利益を上げたかという点につきましては一現在ちょっと数字を持っておりませんので……。
まだ公的な支援をどういう形でどの程度行うかというようなことについて何ら決めておりません。しかし、そういうアメリカとかＩＭＦの提案というも例もございますので、ほかの国々の動向等をも勘案しまして今後検討してまいりたいということでございます。
私は、在日韓国人の権益擁護の問題、また法的地位向上の問題についてお伺いをしたいと思います。
 とりわけ大臣は、御就任前にこの在日外国人の大学教員への採用等について法制化がありましたけれども、むしろそのきっかけをおつくりになられた、またその実現のために努力をされたといういきさつもありまして、私どもも大変その御見識に、また御努力に敬意を表しているところでありますが、より一層これを進めまして、特にきょうは在日韓国人、とりわけ協定永住権者を中心にして、今後のあり方についてお尋ねをしたいというふうに思っているわけであります。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
 特に在日韓国人、その中でも協定永住権著と言えば、これは歴史的に見て、一たん日本の国策にのっとって強制的に日本人とされ、そして戦争が終わって、あなた方は韓国人ですよとまたもとに戻されてしまったというふうないきさつもあるわけですね。そういう歴史的な経過の中で日本に住み、そしてその国籍は政府の政策によって動かされはしたけれども、ロイアルティーは韓国にあっても、その国民意識といいますか、住民意識は日本人と何ら変わらない意識を持った中で生活をしてこられた、そういう経緯があるわけであります。そしてその後、日本において、永住権者と言うくらいですから、一生生活をしようという意識があるわけです。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
 それで、その法的な裏づけは、一九六五年、昭和四十年に締結をされました在日韓国人に対する法的地位協定、これによって裏づけがなされているわけであります。しかし、その協定が締結をされましてからすでに十八年間を経過しようとしております。
 この協定の第二条には、この永住権者のまた直系卑属の子孫に対する永住の許可、これらのことを中心にして、この法的地位協定の締結後二十五年間以内に韓国政府から要求があれば再協議いたしましょう、こういうことになっているわけですね。しかし、韓国政府からの要請があるなしにかかわらず、現実に在日韓国人約七十万人の方々が日本に住んでいる。そして、自分たちの、または自分の子孫たちの将来はどうなるのであろうか、韓国に住んでいる韓国人ということでもない、そしてまた日本人としてでもない、宙ぶらりんな状態の中で結局不安定感を持って生活をしている。このことは、とりわけ在日韓国人の中の青少年に与える精神的影響というものはきわめて大きいと思うのです。ですから、そろそろこういう状態を何らかの形でけじめをつけなければいけない。いつまでも協定永住権者という何か中間的な存在のまま置いていくのかどうか。むしろ日本政府として、この多くの在日韓国人の存在を直視して、そして在日韓国人ということではなしに、むしろ韓国系日本人というふうな認識であらゆる権益を日本人と同じように、むしろ日本人として保障していく、そのような考え方が最後にはなければならないのではないだろうか。その基本的な考え方の上に立って、具体的な措置というものが積み重ねられていく、こういうことでなければ、法務省としても、いつまでもこの問題は次から次にいろんな要望が出てくるけれども、本当に切りがないというふうな印象で受けとめられる、現実にそういうことを口に出された方も法務省の中でいらっしゃいます。とめどがないという印象をお持ちになっておられる。むしろこの行き先はどこなのか、在日韓国人は永遠のエトランゼでなければならないのか。この問題について大臣として基本的な認識をどうお持ちになっておられるか、まずお聞きをしたいと思います。