時短を本当に推進して、千八百時間に到達するために計画をもって行うというのであれば、特例措置などもやめるべきだと私は強く指摘しておきたいと思いますし、政府がもっと方針を持って数字の上でも見通しを立てて時短を促進すべきだというふうに思います。
 それで、憲法二十七条の問題についてお伺いいたしますけれども、この憲法二十七条二項は労働条件の最低基準を法律で定めるというふうにしてますね。そして、これは例えば注釈日本国憲法によりますと、「労働条件の決定を労使間の契約の自由ないし私的自治に委ねた場合に、経済的弱者たる労働者に低賃金や過重労働を強いたという歴史的経験をふまえて、国が労働者の保護のために立法によって介入し、労働条件の基準を決めることにより契約自由の原則を修正する」ものだと、こういうふうに書いてあります。そしてまた、労基法のコンメンタール、労働省がおつくりになったものですけれども、ここにも同様の趣旨で、「契約自由の原則を修正していくという、つまり、世界の労働法の流れをしっかりと見極めて日本の法秩序の新しいあり方を宣言していることに他ならない」と、こういうふうに書いてあります。契約自由の原則に対する介入であると。
 そしてもう一つは、それを法律という形式によって、つまり国会で決めようというのが二十七条二項ですね。政令に任せてもいいなんて先ほど来言っていますけれども、憲法は政令に委任する場合は、またその政令に委任するという規定を設けていますでしょう。明確に法律で、つまり国会で定めようとしているのに政令にゆだねられる根拠というのはどこにあるんですか。
現在、御審議願っている本法案につきまして成立をさせていただければ、平成六年の四月から原則としての週四十時間制が実施され、その時点で新たに四十四時間という水準からの猶予が別途一部業種規模についてるわけでございますが、これの範囲につきましては再三申し上げてますように、この法律成立後速やかに新たな実態調査を行いまして、最新時点での所定内労働時間の進展状況を規模、業種ごとにとらえ、それに基づいて新たに極力できるだけ限定した形でこの猶予対象事業の範囲をお決め願う、こういうふうに考えております。
 したがいまして、現段階ではこれが具体的にどのくらいが新たな猶予対象として残るかどうかということの推定はできないといいますか、困難な状況でございます。
それで、今回法改正によってその四十時間制が適用されるとなると、この数字はどういうふうに変化するんですか。要するにその四十時間の恩恵を受けるところはどれぐらいのパーセントになるかわかりますか。
特例の方もあわせてお答えいたします。
 特例の方は、これは十人未満の商業、サービス業ということでかなり零細なところが入ってまいります。事業場数で特例措置対象が百六十九万七千事業場でございます。率にして四五・九％になります。それから、労働者数でこれは六百十三万三千人、一四・一％という割合になります。
猶予対象事業の事業場数百六十六万三千六百でございます。それから、労働者数にいたしますと子九百七十八万人おります。これは、事業者センサスによる数字でございまして、全体の比率でいきますと、猶予対象の事業場の方が四五％、労働者数で四五・四％になります。これにつきましては、既に実態として所定内の労働時間がどこまで短縮が進んでいるかということを全然考慮せずに事業者センサスで、とにかくその規模に該当する事業場数を拾った数字でございます。
 私ども、昨年の五月、六月に所定内労働時間についてどこまで進展しているかについての実態調査を行いました。その中で週四十時間をクリアしている事業場数も相当ある。また未達成のところもある。その割合を使いまして、この猶予対象事業についてまだ四十四時間という猶予水準をクリアしているかしていないかに分けますと、未達成事業場の方は先ほど百六十六万三千六百と申し上げましたが、そのうち未達成のものが七十三万事業場、率にして一九・九％、労働者数にして四百五十五万人、一〇・四％、こういうところが未達成で残っているというふうに計算をいたしておるところでございます。
現行の法定労働時間の枠組みの中で申し上げたいと思いますが、猶予、特例のそれぞれの扱いの対象になっている労働者数でございますが、割合というふうにおっしゃいましたか。
私は、やはりいろいろな理由があるんですけれども、午前中からずっと問題になっております猶予措置、特例措置、こういうことで例外を設けだということも一つ大きな原因になっていると思いますので、政府みずからが設けた例外、特例ですね、これについて数字をお伺いいたします。
 今週四十時間制の適用を受けている労働者、政令による猶予措置の対象になっている労働者、そして特例措置の対象となっている労働者はそれぞれ何％か、政府の口からおっしゃってください。
大臣が、体も大きいし、アメリカ人に遜色がないから堂々と物を言うだろうとは思うのですが、この間自動車の部品の輸入について、アメリカはさらに延長せよと言うのを大臣が拒否した、こういう新聞報道を読んだときは、いや、なかなか通産大臣やるな、この姿勢を貫いて頑張れと陰ながら声援を送っている一人なのであります。やはりそういう毅然とした態度で物を言わなければいかぬなというのがきょう言いたい一つなのであります。
 そこで、渡辺貿易局長、不公正な貿易障壁八〇％という世論調査が出てくるその背景は何か。それはやはり日本の系列の問題ですかね。大企業は系列のそれぞれの中小企業、小会社に、自分たちの意図するいい品物を納期に確実に納めてもらって約束事がきちっと行われるという信頼関係、そういうものが日本の生産性を高め、いいものをつくっているのですが、これがアメリカ人から見ると、どうも障壁に見えてしょうがない、こういう感じでこういう数字が出てくるのでしょうかね、この八〇％は。
 それからもう一つは、先ほど川端さんか小沢さんが、やはり輸出に奨励をし過ぎている、保険も貿易保険に掛け過ぎている。特に貿易保険の中身を見ると、アメリカが圧倒的なんですね。あの数字を見ると、アメリカがもうダントツで、全体の半分近くがアメリカの保険貿易関係なのですね。こういうのを見て、政府が補助金を出して輸出を奨励しているという受けとめ方、誤解ですけれども、そういうものがやはり七六％という数字が高くなっている根底にある材料なのか、よくわからない。私もアメリカのことはよく知らない、イギリスのことはよく知らないと同じように、アメリカ人も日本のことはよく知らないというのは共通していると思うのでありますが、それにしてもこの数字はいかにもひどいという感じがするものですから、先ほどのように、こちら側の主張で障壁は何もないよ、しかし向こうがこういう数字が出るからには、何か気につくものが、心当たりするものがあるとすればこの辺かなというものは何があると、あなたの認識ではこんなものがあるいはそうかなという障壁と思われるもの、あるいは奨励と思われるもの、例えばどんなものが思いつきそうなものか。