負債総額は、八二年十二月末の借入金は六十七億四千六百万カナダドルでございまして、内訳は長期が六十五億二千百万、短期が一億八千六百万でございます。この長期のもので一年以内返済というのが目下問題になっているわけでございまして、これがいろいろなところで指摘を受けておりますが、二十二億二千九百万でございます。先ほど申しました一億八千六百万を含めましての一年以内返済約二十四億カナダドル、これが問題になっているわけでございます。
 ドーム社の経営状況を御判断いただきますために若干の指標をあわせて御説明申し上げますが、公表されております財務諸表によりますと、八二年の十二月期の公表損益は次のとおりでございます。
 まず、一九八二年の売り上げ高は三十億カナダドルで、前年の八一年が二十二億ドルでございます。ところが、前年の八一年は一億九千九百万カナダドルの利益を出しておりましたが、八二年は三億六千九百万カナダドルの欠損をいたしておる状況でございます。ただ、繰り越しの利益は八一年が十億四千万カナダドルでございますので、差し引きましてプラス六億二千百万ということで、見てくれといたしましては約千二百億円のプラス、繰り越し利益ということにはなっております。
 最近の状況を申し上げますと、金利の低下とか合理化の促進、さらには天然ガスの売り上げの増等によりまして、損益は八二年秋以降徐々に改善しつつあるという報告を私どもは受けております。しかしながら、こういうことで満足はできないわけでございまして、先ほど申しました二十四億カナダドルの返済につきましては、カナダ銀行のこれに対するリスケの進捗状況、さらには外銀の対応、カナダ国家の対応等々をいま注意深く見守っているところでございます。
北極石油のお尋ねでございますけれども、この会社は、カナダ北極海におけるドーム社との石油の共同開発を目的に、昭和五十六年二月に設立された会社でございます。具体的には、御指摘のございました探鉱費四億カナダドル及びドーム社が負担をいたします開発費の一〇％から二五％相当分を、日本側が選択の権利を有した形で、日本が実行するという意思があれば実行するという供与を行い、それの見返りといたしまして原油を入手するという目的でつくった会社でございます。資本金につきましては、四百八十七億円でございまして、公団が六〇％を出資しておるというのは先生御指摘のとおりでございます。
 なお、四億カナダドルにつきましては、御指摘のとおり昨年の十二月までに、すでにカナダ側に供与済みでございます。
私どもも、将来の展望を考えますとこれは非常に重要なことだと思いますので、慎重に質問をしておるつもりでございますが、これは私、かなり重要な問題が内在をしておると思うのです。
 それは、実はドーム社というものは、カナダでは非常に大きな会社でございますけれども、膨大な負債をしょっておるわけでございまして、いまから申し上げます北極石油の関係につきましても、北極石油というのは御存じのとおり、六〇％は石油公団、あと約四〇％は日本の石油関連あるいは造船所等の会社四十四社でつくっておる国家的なプロジェクトでございますが、ここがドーム社に、井戸を掘る探査費用というものを昨年末までに約四億ドル、探鉱資金というものを供与しておるわけであります。
 その点について、非常に重要でございますので、まず、北極石油という私がいま触れた会社の概要と、四億カナダドルの探鉱資金を供与しているのかどうか、昨年の十二月までに払ったのかどうか、そして、時間がございませんのでお伺いしますが、ドーム社という会社の長期負債は一体幾らになっておるのか、お伺いします。
今後のＬＮＧのプロジェクトについてのお尋ねでございますが、現在インドネシアのすでにある分の増量分とか、マレーシア、オーストラリア、カナダというようなものがあるわけでございますけれども、プロジェクトの熟度というものが当然あるわけでございまして、たとえばインドネシアについては、もうことしから輸入を始めるというような段階に来ているわけで、そういったプロジェクトの熟度あるいは全体のプロジェクトの信頼度等、基本的には先ほど御答弁申し上げましたように輸銀の判断になろうかと思うわけでございます。
具体的な答弁はないわけですが、もう一つ聞きますけれども、いまプロジェクトがオーストラリア、カナダ、ソ連、カタール、タイ、たくさんあるわけですが、もしこの融資でつまずくとするならば、いわゆるプロジェクトの優先順位にも変更があるのかないのか、お伺いします。
先生の御指摘のとおり、私自身は国民投票を制度的に行った方がいいというふうに考えておりますけれども、確かに御指摘のとおり現在はございませんので、国民投票にかわるべきものとすれば、衆議院議員の選挙しかないということはそのとおりでございます。
 しかし、それが、いずれにしても、三百なのか二百五十なのかという現在の政府案あるいは自民党案の違いというのは、余り大きな違いではないだろうと思うのです。つまり、三百だったら国民投票的な意味が強くて、二百五十ではそれが薄いのかといえば、確かに量的にはそうかもしれませんけれども、結局、例えば小選挙区の中で、政府案でいえば、二百五十の中でどれだけ政府の政策に反対するという、つまり非政府側の政党の立候補者に票が行ったのかということは一目瞭然になるわけでございまして、そうなれば、当然、比例代表の方でも政府側とは違った政党に票が集まるというのは、これはある意味で自然の流れだろうと思います。
 もちろん、小選挙区の場合については個人本位で選ぶという側面も必ずあると思いますから、先ほど申し述べたとおり、クロスボートのような、つまり実際に小選挙区で選ぶ人の政党と比例代表で選ぶ政党が違う場合があるかもしれませんが、しかし、現実には、国民投票に類似したようなイエスかノーかを判断するような場合については、これはまさに、恐らく国民の選択も、小選挙区の中でも、自分はこの問題についてイエスと述べている人に入れるんだとか、ノーと述べている人に入れるんだということが明確になると思うのです。
 ですから、国民投票の制度がないから小選挙区が重点にある方がよろしいという考え方は、直接そうはならないのではないかというふうに私は考えております。それは、数の問題は妥協するべき範囲があると思いますけれども、並立制であればその機能はある程度は果たせるのではないかというふうに考えております。