高齢職員につきましては短時間の勤務形態を希望する傾向があるということは御指摘のとおりでございます。また、地方団体サイドにおいても弾力的な勤務形態を設けることが業務運営上効率的な場合というものもあるわけでございますので、今回の新たな再任用制度におきましては短時間の勤務形態というものを設けることといたしております。その場合においても、現行の非常勤職員のような臨時的、補助的な業務という位置づけではなくて、常勤職員と同様の本格的な業務に従事できるというような考え方で位置づけをいたしております。
 それで、お話しの短時間勤務の職務につきましては、それぞれの地方団体で検討を経て具体化されるわけでございますが、例えば調査研究の仕事とか税の徴収業務など一定のまとまりのある業務に従事するということもあろうかと思いますし、公の施設の休日・夜間開館への対応とか、旅券の発給事務など短時間に業務が集中するような窓口の混雑緩和などのための対応ということで、短時間勤務職員を活用するということも想定されるわけでございます。
 ただ、フルタイムの勤務あるいは短時間勤務のいずれの形態で再任用するかということにつきましては、任命権者が決定する事項でございますが、今申し上げましたような短時間職員の活用による適切な業務運営といった視点と、また各職員の方の希望、適性というものを考慮しながら判断することになると、このように考えております。
すべて、今委員の御指摘のとおりだと私も思っております。
 暴力団の山口組の最高幹部射殺事件などでは一般市民を巻き添えにして、そのとうとい命を奪うような痛ましい事件がありましたし、また、企業幹部を対象としたテロ行為あるいは金融機関等に対する現金強奪事件など、暴力団関係者により一般市民がねらわれるという凶悪な事件もしばしば発生しております。また、暴力団同士の対立抗争に伴う銃器の発砲事件も多発し、その都度一般市民に不安と脅威を与えておるのでございます。しかも、これらの背後には、暴力団による銃器の組織的、継続的な供給が行われているものと考えられますし、極めて深刻な事態であると憂慮をいたしております。
 暴力団の不正な権益の獲得、維持を目的とした種々の犯罪が絶えないことも考え合わせますと、暴力団関係者による種々の犯罪は我が国における組織的な犯罪の典型ともいうべきもので、平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会経済の維持発展に悪い影響を及ぼしていると考えられます。このような犯罪に対しましては、断固とした決意で厳正に対処していかなければならないと考えております。
暴力団関係についてもっといろんな個々の具体的な事件を取り上げて、現在の刑事法制、捜査手段の限界、それからあるべき捜査方法、手段等についてきめの細かい議論もしたいわけでありますが、それは組織三法の審議のときにまた譲るといたしまして、とにもかくにも日本のそういう法制並びに捜査のトップにおられるのは法務大臣でありますから、法務大臣に現下の暴力団対立抗争や殺人事件が絶えない現状に対して力強い所感を問いたいと思います。
今の松尾刑事局長の答弁に関連して、私の体験も含めて質問したいんです。
 いわゆる鉄砲玉になる者はやっぱり懲役十年以上を覚悟して来るわけです。その間、暴力団の組の方でその家族に対する手当てをしてやらないと、要するに経済的支援をしてやらないと、鉄砲玉になる者は不安で懲役十年も覚悟して来るわけがない。一つの家族を十年間も面倒を見るというのはかなりの金を要するわけです。こういったことはやっぱり暴力団の資金そのものが豊かであることを前提としていないとできないわけであります。
 ところが、今の法制でいきますと、いわゆる没収追徴の関係が犯行と直接関連するということが立証できて、しかも物そのものに限定されていく、殺人とか特別なものになりますと別ですが、贈収賄とか別ですけれども、そういういろんな法制上の問題もあるんじゃないか。暴力団の豊かな資金、もっと端的に言いますと、大きな組織暴力団、全国に三つか四つありますが、その本部に刑務所に行く連中を最後まで面倒を見るための対策本部まであるということも考えますと、どうも資金源追及からいかないと本当の首謀者の特定まで行かないんじゃないか、こんな気がいたしますが、いかがですか。
こういうふうに暴力団の巻き添え等が出てくる、あるいは白昼堂々と人の集う場所でやる。今までの暴力団同士の抗争とはちょっと態様が変わってきているということ、それから先ほど刑事局長から説明のありました正常な企業幹部に対するテロ、ジャーナリズムに対するテロ等が見られるようになってきて、暴力団の悪質性というのは余計にひどくなってきていると言わざるを得ないわけであります。それに対して警察、法務・検察も一生懸命やっているだろうと思いますが、それなりの成果を上げているようですが、一般市民の目から見ますと、市民の感覚から見れば、直観的なものでありますけれども、もっと上の幹部が捕まっていいんじゃないか、実行犯の下っ端ばかりじゃないのかと。
 それが裁判所の判決で、判決に堂々と中心的役割とは言えないというようなことを裁判官が書くものですから、意外と刑が有期でとまっている例が散見される。暴力団が人を殺すんだからこんなのは当然死刑になって当たり前だというのが一般市民の感覚なんですが、必ずしもそういうところに量刑の上からも結びついていないということで、これはどうも警察の力だけでは十分な真相解明がなされていないのではないかという声もあるということは、法務並びに警察も、あなたたち幹部の耳にも達していると思うわけです。それについてどのように思いますか。
桧垣公述人にお伺いをしたいと思います。
 先ほどの公述の中にも、やはり生産者、農民が自信を持ちたいんだ、同時に、将来に向かっての展望も持ちたい、そういう意味で、社会的に法律的に担保してもらいたい、そういう面で農業基本法の早期の成立をということだったろうと思うのです。そういうことを考えるに当たっても、私は、これからの農業における国内生産の位置づけというのは非常に大切だな、こういうふうに思います。
 基本法では、国内生産を基本にと、こうなっていますね。私も委員会で大臣に、そこは維持増大、こういうふうにならぬのかと言ったら、いや、基本という中にそういう意味が含まれているんだからという答弁でしたけれども、正直、基本ということと維持増大ということとは私はちょっと違うんだろうな、こういうふうに思っているところです。
 私たちとしたら、やはり食料の安定供給だとか自給率だとか、あるいは会長が言われた、生産者が将来に展望を開く、自信を持つ、こういう意味からも、この基本法において国内生産の増大ということは明確に位置づけるべきだろう、この基本法の中に明記すべきだろうな、こういうふうに思っているんです。
 我が党としたら、正直、非常にこの点、こだわっている部分でもあるんですが、会長としても、またきょうの公述人としても、この点についての御意見を聞かせていただきたい、こういうふうに思います。