運輸当局としては大変な努力をされたのだろうと推察をいたします。また、内容的に評価すべき点も多々あるとは私は考えておりますが、他方、改正法の附帯決議におきましては、その「六、」におきまして、「本法改正に伴う、政省令の策定に当たっては、関係団体の意見等を十分に聴取し、法の円滑なる施行に努めること。」ということがあることは御承知のことと思います。
 この関連団体であります日整連あるいは関東ブロック会議では、改正車両法検討プロジェクトを設置しまして、要望書をつくって運輸当局に提出をしているということは御承知と思いますが、果たしてこの省令が、十分そういった関係団体と意見協議を経て、また十分に要望を取り入れたものかどうかということは、私は疑問を持っているわけでございまして、この点につきましてはどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨年の七月に公布されました道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に当たりまして、御指摘のとおり、今般関係省令を改正いたしまして今月中に公布いたしたいということで準備をいたしているところでございます。今御質問の趣旨は、その改正内容いかんということでございますので、その中で重立った点につきましてかいつまんで御報告申し上げたいと思います。
 まず、定期点検の項目の大幅な削減を行うと同時に、車齢十一年を超えます自家用自動車等につきましての自動車検査証の有効期間、現行一年でありますのを二年にする等の延長を講じることといたしております。それからさらに、整備工場の設備あるいは面積基準の緩和を行うと同時に、指定整備工場の活用範囲の拡大、こういった点を図ることとしておりまして、今回関係省令十二本改正を行ったということでかなり膨大な改正内容になってございます。
 この七月に向けましてできるだけ準備期間を置こうということで、政令に先立ちまして省令の公布を行う、こういった状況になっております。
お互いに現時点ではバランスしていないと思っていますから、不適用ということになっているわけですね。
 ところが、アメリカとＥＵの間で、ＥＵの方は最初に出したオファーを全然変えないでアメリカが二十四州から三十七州、それでアメリカとＥＵの間ではバランスしたと思って不適用を解除したわけですね。したがって、日本側は一切今後改善しない。他方、アメリカが全州にならなくても何がしかの州を拡大するということによってバランスができるという判断が可能であれば再交渉ということはあり得るとは思っております。
政府調達の問題についてお尋ねをします。
 政府調達に関する日米間の交渉については、河野外務大臣も直接行われたことがおありなので十分御承知なわけですが、この政府調達の分野において日米の比較をしてみると、政府調達額に占める外国調達額の比率は、アメリカが七％、日本が一四・九％、日本の方が倍近く比率は高いですね。アメリカの占める中での日本の比率というのはどうかというとわずか○・三％です、この数年間。日本の場合にはアメリカから七・三％。こういう状態にあるにもかかわらず強力にアメリカ側が要求してきた。
 交渉の内容を見てみますと、一方では調達手続の透明性、公正性を高めるように要求するわけでしょう。ところが一方では、外国製品の調達の大幅な増加を日本政府がコミットせいと、これは全く矛盾したことを平気で言うんですね、アメリカの主張というのは。そういう内容を知ってますます私は驚いたわけです。
 それで、今度サービスの分野やあるいは地方政府の分野にまで拡大されて、今、日米間においてはアメリカの五十一州の中に二十四州の地方政府ということになっているわけですが、日本の場合にはすべての都道府県と十二の政令指定都市を拡大する。こういう状態というのは不公正を許さないためにもアメリカ側がすべての州を適用対象とするまでは日本側も不適用の態度を貫くべきだというふうに私は考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
韓国政府としては緊急に二十万トン出す用意をしておりますという話を聞いたことがあります。先ほど大臣は、そういう要請がなかったから十分足りているんだろうと。しかし、一方の情報としては、もう韓国政府も我々もある程度そういうものを危惧しておりましたから、それをいつ言ってくるのかというあと時期的な問題だったんだろうと思うんです。
 そこで、韓国政府との話し合いの中で日本だけが直接出すというのはなかなか難しいということで、最初は第三者機関を通じて出す方法もないだろうかという我々勝手な考えを研究したことがあるんですが、ひとつ人道的な立場に立ってできるだけ速やかな形で協力できるようにお願いをいたしまして、時間が来ましたので終わります。
ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、特定不況業種において、今後も離職者の一時的な大量発生が予想されるほか、円高、国際化の進展等による産業構造変化に伴い、趨勢的に雇用量の減少が余儀なくされる業種での労働移動の増加が見込まれるため、法律の廃止期限を延長するとともに、従来の特定不況業種に加え、特定雇用調整業種を新たに本法の対象とすることとし、雇用調整を余儀なくされている業種において、産業間、企業間の労働移動による雇用機会の確保や移動の際の能力開発等を行う事業主に対しての支援を拡充するものであります。
 委員会におきましては、円高等に伴う産業構造の変化の見通しと雇用対策、労働移動による雇用確保策を打ち出した理由、特定雇用調整業種の指定基準と予定されも対象業種等について熱心な質疑が行われましたが、その内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
 質疑を終了し、討論に移りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より本法律案に反対であるとの意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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