外務省に対してちょっと異論があるのですが、その前に法制局に伺います。
 日本国憲法には「公共の福祉」という文言があります。公共の福祉に反してはいけないとか、公、共の福祉という言葉で権利を制限する文言はあります。しかし、安全保障とかなんとかという、そのたぐいの文言はありませんね。そこで、伺いますけれども、例えば安保条約に関連する国内法、自衛隊法、自衛隊に関連の法律は別といたしまして、いわゆる国民生活に関係する経済法その他、その中でいわゆる安全保障条項を理由にして国民の権利を制限する法律なり条文なりはありますか。
それでは外務省さん、ココム委員会では年一回ココム・ハイレベルの会合がありますね。このときには、外務審議官が日本の主席メンバーとしてこれに出席をしておりますね。それからココム・リストレビューの会合、いわゆる規制品目の見直しの会合が行われますけれども、これにも外務省の書記官が常時出席しておりますね。さらに毎週行われているココム定例会合、いわゆる特認を審査するための会合が毎週行われておりますね。そのときも外務省の書記官がメーンとなって常時出席をしておりますね。
 ですから、ココムの規制品目を決めるときに、何と何を規制しようかというときに議論するのは、本音はともかく建前は、各国の安全保障の立場からこの品目は規制するとかしないとかいうのがパリで行われるのでしょう。そうでしょう。そのときに外務省は、外務審議官がメーンとなって、外務省の書記官がその中心となって既にその作業をやっているのだから、それででき上がったものを日本語に翻訳したものが貿管令じゃありませんか。なぜ外務省が輸出管理体制にまでくちばしを入れなければならないのか、改めて伺いたい。私は必要がないと思う。
ココムの場でココムのリストレビューの会議というのがございまして、そこへ外務省の人なりあるいは私どもの人が出張をいたしまして、あるいは外務省は大使館から出るかもしれませんが、そこで品目について各国間と討議をいたしまして、合意を得たものについて今御指摘のように輸出貿易管理令の別表の対象になってくるという仕組みになっておることは事実でございます。
要するに、安全保障というか国際の平和と安全の立場からのチェックがどうしても不十分だという認識なんですけれども、今あれでしょう、日本の輸出貿易管理令別表の一というのは、ココムの申し合わせに基づいて規制品目が決まってくるわけでしょう。これは通産省に聞いた方がいいですね。
 別表の一というのがありますね。ずっとある。それだけ見たのじゃどれがココムか何かわからないけれども、通産省では通産省広報とかというのを出して、別表の中の何番と何番と何番がココムの規制品目ですよと書いて、別表を見ただけではわからないけれども、それに付属する広報か何かでわかるような仕組みになっていますね。それをつくるときに、別表がずっとある、ココム規制品目が今百幾つですかありますね、これはココム規制品目ですよという。ココムの委員会での審議の内容は不公表だからできないけれども、ココムの申し合わせに基づいてできたものがあの品目なんでしょう。どうなんですか。まず、その事実を確認しましょう。
お答えいたします。
 この点につきましては、午前中にも一応お答えいたしましたので全部に触れる必要はないと思いますけれども、今度の東芝事件等をきっかけにして、日本の輸出管理のあり方というのは経済的利害、利益を優先させるのではないか、あるいは日本の企業の行動が経済的利益を優先させる傾向があるのではないかという批判等も内外においてありましたし、私たちといたしましてはもう少し国際的な、まあ安全保障条項といいますか、具体的には国際的な平和と安全の確保維持の見地から、今の輸出管理体制を整備することを検討する必要があるのではないかという考えを持っておりました。
 かかる見地から、私たちとしてはいわゆる法定協議条項を入れていただきたいというふうに通産省にお願いをしてきたわけです。具体的には、通産大臣の方で個々の輸出案件等を審査される際に、特に二十五条及び四十八条の規定の運用について、外務大臣の意見を求める必要があると思われたときには意見を聞いていただくとか、あるいは外務省の方で別途の情報ソース等から情報があった場合には通産省に直ちに御連絡して私たちの意見も聞いていただく、そういう趣旨の法定協議をお願いしてきたわけでございます。
今、貿易局長の答弁はちょっとここにおいておきましょう。
 外務省、来ていますね。外務省に伺います。外務省は、この事件が起こってからどういう基本的認識を持っているかというと、我が国の輸出管理体制において安全保障の立場からのチェック体制が不十分だ、こういう認識を持っていますね。ですから、安全保障の立場から輸出管理体制をチェックするんだ、そのために四十八条に、いわゆるという言葉をつけさせていただきますけれども、いわゆる安保条項を入れろ、こういうお考えですね、外務省はいかがでしょう。
時間の関係もありまして簡単に申し上げますが、塾が非常に隆盛をきわめておる、こういう点の現状にかんがみれば、公教育は責任を児童生徒に対して、特に義務教育については大いに奮起して十分な努力をしなければならない、これがまず課題でございます。
 そこで、本年の一月末でございますが、まず学校教育における努力の課題として、受け持ちの先生としては、児童生徒がどういうふうに塾に通っているか、みずから実態をまず把握すべきではないか、そして、なぜ自分の受け持ちの子供たちが塾に通っているのか、学力が低いのならば自分たちで努力をするという姿勢を示してもらいたい、そして、それは本来の授業時間の中で、個別指導その他で大いに努力してほしい、そして、それで時間が足りない場合には、必要ある場合には補習等にも応じて、子供たちの学力向上にも努力してもらうべきではないか、こんな趣旨の通知を出したわけでございます。
 これは都道府県教育長等に出しておりますが、小学校長会、中学校長会とも昨年の夏から半年かけていろいろ協議をいたしまして、都道府県は市町村、市町村は学校にそれぞれ通達を流す、そして、それぞれの学校がそういう趣旨に沿って一歩前へ出るというふうな態勢で取り組んでおるところでございますので、私どもは、それぞれの個々の先生がそういう趣旨で努力をして、学校教育の責任を全うしてもらうように努力してほしい、こんな態勢でなおフォローしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。