私がしつこく聞くのは、日本の畜産農家、またオレンジ等のいわゆる農家、栽培している農家等にすれば非常に関心も深いし、ただいつまでその交渉が延びるのか、またどういうふうになるのか、非常に関心深いし、反面非常に不安定なわけです。そういった意味で、もちろん交渉ですから相手があるわけですから、その場合行ってこうなったそうなったと、結果は別問題として、いわゆる政府の態度としてこういう方針でいきたいという、いわゆる確固たる確信というんですか、それをお聞かせ願いたいわけです。
 それはそれとして、交渉がもし暗礁に乗り上げた場合、米国がガットに提訴すると、こういうことも考えられますけれども、先国会でもこの話があって、そのときは受けて立つというような話も聞いておりますけれども、政府の対応はこうなった場合にどうなさるのか、その対応はいかがでございますか。
この交渉でございますけれども、牛肉、オレンジ、ほかの品目ももちろんそうですけれども、非常に日本の農家にとっては関心の深いことでございますし、前国会でもいろいろこの面についてはお話をしたわけですけれども、いま言ったように八四年までに牛肉、オレンジについては完全自由化するように向こうから要求があったと、こういうことでございますけれども、それに対して農水省としてはこの交渉は非常に長期化するだろうと、こういう見通しであるということを新聞で私読んでおりますけれども、その長期化するだろうというその理由は何なのか、また長期化しても、いずれにしてもこの交渉の段階で何らかの形で締結をしなきゃならない、話を決めなきゃならないと、こういうふうに思いますけれども、そのめどはどの程度に考えておるのか、その辺はいかがですか。
私どもの基本的な考え方は、それぞれ該当の農産物の需給事情を的確に判断をいたしまして、そのもとで国内農業の健全な発展と調和のとれたような形で対処をするということが基本でございます。したがいまして、このような見地から眺めてみた場合に、まずＩＱの撤廃という要求にとうてい応じ得ないというふうに考えておりますが、そこから先の話につきましては、ただいま申し上げました原則的な立場に立って慎重に対処をしてまいりたいと思っております。
次に、二十日、二十一日に行われるこの日米牛肉、柑橘類協議についてでございますけれども、アメリカの上院外交委員会の対日貿易問題公聴会でロドウィック米農務次官は、一九八四年までに日本が牛肉、オレンジ、果汁輸入を完全自由化するよう求めると、こういうふうに表明しておりますし、マクドナルド米通商代表部次席代表もこの公聴会で、この点については最大の関心品目であると、こういうことも述べておるわけでございます。この牛肉、オレンジ、果汁の輸入障壁の撤廃を求めているわけでございますけれども、さらに日米農産物協議が失敗すればガットに提訴すると、こういうことも言っておるわけですけれども、この二十日、二十一日に臨む政府の基本姿勢、先ほど言いましたようにもうすでに一週間後でございますから、決定しているのかどうなのか、またどう考えておるのか、この辺はいかがでございますか。
腹づもりと申しますと何でございますが、これらの商品の需給事情から見て決して無理なような譲歩はすべきものではないというふうに考えておりまして、検討するにしてもそういう制約の中での検討であるというふうに考えております。それが私どものいまの時点での心づもりであるということでございます。
まあ検討中と言いますけれども、一週間後でございますし、交渉ということは相手もあることでございますけれども、確認の意味でこの六品目について腹づもりは大体決められているんじゃないかなと、こういうように思いますけれども、もう一度お願いしたいんですが。
これは私どもまだ省内で具体的には検討中でございまして、さらに歩み寄る可能性がないかどうかということを吟味はしてみておりますが、ただいまのところそういう可能性はきわめて乏しいように思っております。そういう意味では余談にわたることは差し控えさしていただきますが、恐らく五月の立場を目に見えて変えるということはまずできないだろうというふうに思っております。
時間もございませんので、残された問題、また別途お伺いするといたしまして、先般大分県に調査に参りました。いわゆる台風十九号によります災害の実態をつぶさに調査をいたしまして、本当に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い復旧と、それからいわゆる土木流と言われております二次災害の発生がないような万全の対策が望まれておるわけであります。大分県としましても治山事業の事業費の増額あるいは砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業あるいは道路災害防除事業等の増額等についても各自治体が一緒になって望んでおります。どうかこの問題につきましても格段の御配慮をいただきますように強く要望をしておきたいと思います。
 そこで、大分県の被害では樹齢四十年以上の伐採期にある杉、ヒノキのいわゆる成木が大変な激しい風によって倒された、したがって、昭和三十年、四十年代を中心に約一千万ヘクタールの人工林が造成され、そのうち七百七十万ヘクタールの民有林、人工林については六割が伐採期にあると理解をしております。言うまでもなく森林の国土保全の役割につきましては極めて重要でございます。そういう意味で、国も間伐事業には鋭意取り組んでおられますけれども、防災の観点を加味して一層この間伐に対する事業の規模あるいは予算の拡充ということが必要ではないかと私は思っております。これについていかがお考えであるか。
 同時に、やはり何といってもこの災害復旧あるいは林野事業についてはマンパワーの確保というのが大切な課題でございます。マンパワーの確保、それから先ほども出ておりました木材価格の安定につきましては、国民的な視野に立って林業を今後とも守り育てるという立場から適切な対策が必要である、私はこのように思っておりますが、国土庁としましていかに取り組んでいかれるのか、関係各省おいででございますが、どうぞ時間の許す限り御答弁をいただきたいと思います。