お答えいたします。
 まず、委員が前段に仰せになりましたとおり、国会は政治的道義的責任の所在を明確にするという観点を中心に国政調査権を行使するものであり、他方、検察当局は刑事責任を明らかにするため刑事訴訟法に基づき捜査権を行使するものでありまして、国政調査権と捜査権とは対立するものでないことはもう委員御指摘のとおりでございます。そして、国会の国政調査権の行使につきましては、法務当局といたしましても法令の許す限り協力すべきものと考えているわけでございます。
 ただ、公判で取り調べられたものでないいわゆる捜査資料の国会への提出につきましては、一般論として申し上げれば、捜査資料の公表につきましては、捜査、公判に対する不当な影響が及ぶことを防止するとともに、関係者の人権の保護を全うするという趣旨で設けられておりますところの刑事訴訟法四十七条等の制約があるところでございまして、そういう意味で慎重に配慮することが必要であると考えるわけでございます。
 また、公判で取り調べられた証拠書類、これにつきましては、訴訟に関する書類として裁判所が保管することになるわけでございまして、その閲覧、謄写は訴訟当事者である検察官及び弁護人が公判審理のために必要な限度で許されるものでございまして、訴訟当事者以外の者はもちろんのこと、検察官及び弁護人においてもこれ以外の目的で閲覧、謄写することは許されていないわけでございます。したがいまして、これを国会に提出することはできないということで御説明申し上げているわけでございます。
 ただ、国会の国政調査権に御協力しなければならないという立場から、公判廷で取り調べられ、例えば調書が朗読され、要旨の告知がなされて、法廷で明らかになった範囲のものにつきましては、御質疑の過程で特定の事項について御指摘をいただきますれば、公判担当検察官に報告を求めて、確認してお答えをするということはさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、委員のお尋ねの後段の御質問でございますが、マスコミの取材手法や報道内容等について法務当局が論評するような意見を述べることは差し控えさせていただきますけれども、近時、その報道機関各社は熾烈な取材競争のもとに多数の記者を動員されて関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を展開しておられるわけであります。御指摘のような状況もあるように聞いているところでございます。ただ、関係者の人権保護や捜査、公判の円滑な遂行という観点から、捜査密行の原則のもとで捜査に臨んでいる検察当局の立場からいたしますれば、そのような報道によって関係者の名誉や人権が害されるばかりでなくて、罪証隠滅工作や被疑者等の逃亡を誘発したり、あるいは関係者の供述を得にくくすることになりますれば、捜査、公判の遂行上支障になりかねないわけでございまして、マスコミにおかれましても、関係者の名誉、人権の保護や捜査、公判の適正な遂行等の観点に配慮しながら、取材、報道されますことを期待しているというふうに思うわけでございます。
日本国内において、ここに至ったらだれがよかったとかだれが悪かったとかということよりも、もう一つ前の前提条件として、国民が非常に関心を持ち、私らも国民の一員として、また立法府にある者の一員としてこれがこのまま放置されていたらよその国に顔向けがならないと思う、そんな気持ちもあって、ぜひ法務大臣に可能な限り、政治家として手の届く限りにおいて問題の解明に努力していただきたい、こう申し上げておるわけであります。
 つけ込んで申し上げるわけじゃないのですけれども、要するに人権ということにかかわってもう一つだけ申し上げます。
 大臣の就任早々に、私は差別というのは二階建てとか三階建てとかいうことを申し上げました。差別の構造というものは二階建てになったり三階建てになっておるんだということを申し上げました。労働分配率の問題とか、それから今のああいう人骨が出て頭にドリルで穴をあけたりなんかしておるのがあったりして、これはもう七三一の人体実験で通常やられたことと同じなんです。ただ、それが日本のどこかの病院が医学的にだれかの脳の手術をしたとかということとの関係でどうなのかなということで恐らくまだ断定的なことが言われないだけのものでありまして、形態は七三一部隊がやったのとほぼ同じような型のものがたくさんここへ出てきておるわけです。しかも、それが陸軍の軍関係であったということで、因果関係が非常に深いというふうに思うのです。そういう問題も労働分配率が低いという問題も、二階建て、三階建てと言いましたが、私が強調しております部落差別の問題を我が国が今日の時点で解決するようでなければ、そこらの問題も解決する国民的エネルギーが出てこない、力量がつかない、認識が固まらない、こういう考え方なんで、大臣が私を挑発したから私もちょっとつけ込んで言ったのでありますけれども、それが二階建て、三階建でのこの前の私の議論であることも御理解を賜っておきたいと思います。
 さて、話を訴訟法の問題に戻しますが、訴額の決定につきまして、ごく簡単に申しまして、これは我が国の司法権力の恣意の働き場所としてはまことに格好な場所に思えてなりません。つまり、「裁判を受ける権利を奪はれない。」と憲法で保障されている側が、訴額を幾らに裁判所が認定するんだろうかとぴりぴりしなきゃいかぬ。これは要するに、刑事裁判ならば、例えば現住建造物放火事件ならば懲役五年もしくは何年もしくは死刑とか、ああいうような文句が書いてありますね。いかに裁判官が恣意を働かそうともその枠内でやるということで、これは絶対に死刑にならぬ事件だとか、懲役五年以上はならぬとか、弁護士さんも大体の見当はついてやられるわけでありますが、訴額についてはどうもそういうことになっていないのではないか。もし私が認識不足で、しかし訴額ということについて物的にこれは固定資産評価額がこうだからこうなんだという、固定資産評価額などで評価できるものはそうなるんだろうけれども、その他、いや、そんなに恣意的ではないんだ、こういう一つの基準なんだというふうなことがあるならば、それもお答えをいただいた上でまた私の考え方を申し上げたい、かように思います。御答弁いただきたいと思います。