その政治姿勢が問題なんですよ。やっぱり一国の首相ですからね、元の首相の刑事被告人に対して厳しい政治的なモラルをあなたが示さないから、日本の政治の最も汚れた部分がここに出ているというので、新聞その他も問題視しているわけです。あなたがそういうお考えだとすると、どうなんですか、自民党総裁として今度は三役人事もあるんだけれども、党の最も重要なポストの幹事長に、灰色高官と目されており、衆議院のロ特委で、法務省報告によっても、丸紅の伊藤宏から五百万円を寄贈されたことが明確にされているある灰色高官、そういう人をつけるようなことは、これも枝葉末節だ、目くじらを立てていると、そう思われるのかどうか。そういう天を恐れないようなことはあなたはまさかしないだろうと思いますが、いかがでしょうか。
私は、行政改革の問題を論議しておった際に、おける御質問でございます。そういう中で、土光臨調会長がどなたに会って協力を求めようと、そういうことを目くじらを立てるようなそういうことではないということを私は申し上げた。また、お互いに。国会議員として、ゴルフ場で会おうが、会えばあいさつをするというのが私は人情の自然だと、こう考えておりまして、あなた方のように、もうこういう人間とは一切つき合わないんだ、こんりんざいもう言葉も交わさないんだというような私は考えを持っておりません。やっぱり同じ国会議員であり、また一緒に衆議院に当選した、二十二年に当選した人間として、会えばあいさつを交わすというぐらいのことは、それをあなたがどうこうと言うことはいかがかと、こう思いますよ。
私がきのう申し上げましたのは、自衛力の整備の状況、現状についての説明の仕方でございまして、現状をどう強化しろ、弱化しろということは一切言ってないんです。現状をどう説明するかについては、こういう姿勢をとった方が外国の理解が得やすいのじゃないだろうかという意見を申し上げたわけでございます。
 また、憲法の解釈につきましては、共産党は自衛隊は違憲だとおっしゃっている。私たちは自衛隊は合憲だと考えているわけであります。自衛の範囲にとどまる限りにおいては自衛隊を整備することは何ら憲法の禁止するものではない、こう考えているわけでございます。ここは御理解いただきたいと思いますし、共産党の方々はことさらに何か意図的に持っておられる。いまも隠れ田中派などという私に対する批判がございました。私はずっと無派閥を通している人間でございまして、誤解を与えるような言葉はぜひ避けていただきたい。私は法務大臣といたしましても、国家社会のことを基本に考えて努力しているつもりでございます。
先ほども申し上げましたように、外国に対応していきます場合には、外国が日本について抱いている感情、それを頭に置きながら対応していくことがいまの場合において大切になってきているのじゃないか。日本の防衛力はゼロから出発して今日まで整備してきたわけでございますから、非常な努力をしてきているはずじゃないか。ならば、努力してきていると言ったらいいじゃないだろうかと、こう私は申し上げたわけでございまして、そのとおりにいまも考えているわけでございます。
それでは奥野さんに率直にお伺いしますが、あなたは憲法というのは国内問題だから、防衛力増強を外国、特にアメリカから言われたときに憲法を持ち出すべきでないとお考えになっているのですか。
私は、奥野法務大臣とこの問題で話し合っておりません。おりませんが、私のわが国の防衛に対する基本的な方針、私の考えというものは、国会の場を通じまして国民の皆さんにも明確に申し上げております。これは毎国会繰り返し訴えておるわけでございます。憲法並びに基本的防衛政策に基づいて日本の防衛政策を進めていく、こういう経済大国ではあるけれども近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、必要最小限度の国を守るための防衛力を整備する、非核三原則を堅持する、こういうことはもう繰り返し申し上げておる。これは国民の大多数の皆さんが私は共感しておることだ、こう思っておりますし、世界の皆さんにも日本のこの立場というものを十分理解をしていただく必要があると、こう考えるからでございます。
新聞報道では、「はっきり言うとだれかを批判することになるので言わないが」と、だからはっきりしない形で一般論で述べられた。
 首相、一般論という形だけれども、どうも首相はやっぱり憲法を持ち出しておられるのでお答えいただきたいのですが、五月の日米首脳会談で、これは外務省のブリーフィングで首相が二日目に述べたところですね。ちゃんと、憲法の枠内で自主的に整備していきたいと防衛問題でレーガン大統領に述べておられる。それから、それを受けてレーガン大統領は、第一に日本の憲法に反することは求めないということをレーガン大統領も言っているのですが、一般論としてはその奥野さんの批判に当たると思われる考えを日米会談でも述べ、この国会でも繰り返し述べておられる首相として、奥野さんの一般論的批判に対して、批判というか、一般論的発言に対してどういう感想をお持ちですか。
この延長につきまして、私は、ただ漫然と延長するということではいかぬと思うわけでございます。ここで三回目でございますが、延長したならばそれが効果を上げるような努力というものを今後一層努めていかなければならぬ。それには、この法案の主管庁でございまする自治省とか国土庁というものでなく、日本全体として、政府といたしまして、この方向というものをもっと力のあるものにする政策を確立するということが、やはりきわめて重要だと思っております。
 いまお話しのとおりに、対外関係におきましてもいろいろとトラブルを起こしておる。それから、これからの日本の輸出なり内需を考えましても、従来のような構想だけでいいのかどうかという問題も基本的にはあります。しかしながら、日本が生き延びていきますためには、先端技術を確立いたしまして、それに相応するところの企業を確立するということがきわめて重要なことは、これは異論のないところだと思いまするが、そういう点について特に通産当局等はこの問題の重要性を認識して、これに対する産業政策をさらに確立してもらわなければならぬ、これを強く私としては希望しているわけでございます。せっかく受けざらはできたけれども、依然としてそれが所期の目的を達しないというようなことのないように、御指摘の点は十分私も理解をいたしますので、一層努力を重ねてまいりたい、こう考えておるところでございます。