初めての質問で、総理大変お世話になりますが、よろしくお願いします。
 まず、総理に基本的な問題を承っておきたいと思うわけでございますが、今回の米ソ首脳会談、そしてＩＮＦの全廃条約調印で、さまざまな論評はございますけれども、世界核軍縮のスタート台にしたい、このような意識は共通していると思うわけでございます。したがいまして、そうした方向に進むということは、これはやはり日本としても非常に大事な要素であると思います。
 ただ、今回の出来事を通じまして、日本政府の国際政治に対する洞察あるいは先見的な外交政策の姿勢につきましては極めて厳しい識者のコメントもあることも事実でございます。総理としまして、この国際政治に対する外交私見といいますか、総理自身の御所見を承っておきたいと思うわけでございますが、あわせまして、今回のこの予算委員会は通常国会の予算委員会に連動していくいわばもう既にスタートラインに立った委員会でございますので、特に内閣としては初めての予算の作業をやるわけでございますから、総理としましてどういった点に一番力点を置いて重点政策を設定していくのか、その腹づもりもお伺いしたいと思うわけでございます。
第四次全国総合開発計画というもの、まあ確かに高規格道路等に象徴されますように、ハードの面がそれぞれ整備されていくという図面も描かれておるわけでございますが、特徴といたしましては、それぞれの地域地域の特徴というものを抽出して、それが前文としても書かれながら、しかもいろいろな地域開発計画が示されてきておる。
 大事なことは、さらに、そのさらに細部に至って、自分たちが生活し活動しておる基盤、こういうものを、仮称これをふるさとと申しますならば、そこの伝統とか歴史とかというものをすべて組み込んだものを、住民の知恵と情熱でその図面をその中へ埋め込んでいく、それに対して中央政府等がサポートしていくという姿勢で物事を進めていかなきゃならぬ。いわば、日本列島の地図を広げて上から眺めた図面であっても、中に詰め込まれるものはみんなの合意がそこに組み込まれていかなきゃならぬ、そういうことで、各省庁ともいろんな形の知恵も工夫も出していらっしゃいますので、そういうものがあるいは予算の面においてもあるいは進め方の面においても役に立っていくものではなかろうかと、こういう感じで今私は見詰めておるというのが現状の認識であります。
これ最後の質問にいたします。
 総理に伺いたいのでございますが、私がずっと外交からやってまいりましたけれども、結果的には、やはり総理がおっしゃる文化経済国家をつくる、その中において世界に貢献しなければいけない、二つに尽きるわけでございます。その中において、国内においては四全総を大いに推進しなければいけない、その中に総理の言われる心を吹き込んでいく、こういうようなことに関しまして何かひとつ、この問題についての推進につきまして総理としてのお考えがありますればお伺いして終わりたいと思います。
温かいお言葉をいただきまして感謝申し上げております。国会の取り組み方が国民に対して大きな理解を与えていただいた、それが支えになりまして都心においては落ちついてきているわけでございますけれども、なお都心の高地価というものが地方の地価と比べまして非常にアンバランスになっているものですから、地方における地価高騰はなお続いておりますので、この姿勢は緩めることができない、こう思っているところでございます。
 おっしゃいましたように、国会におきましても、究極的には東京一極集中を是正して多極分散型の国土総合開発計画、これを実現することだ、国土があまねく国民に適切に利用されるような状態に持っていかなきゃならない、こういう合意も見たと思っておるわけでございます。
 全国総合開発法に基づきまして計画がつくられて四回目でございますけれども、常に絵にかいたもちになってきている、作文倒れになってきている。おっしゃいましたように、何とかしてこの計画を推進するような支えになるものを考えなきゃならない、やっぱり推進に関する法律でもつくり上げることではないか、こう思いながら毎日苦慮しているところでございまして、ぜひ絵にかいたもちに終わらせないような手法をつくり上げてみたいなと、こう考えているところでございます。
今総理おっしゃいましたように、教育改革推進大綱で当面進めるべき方向が八項目にまとめられております。そのどれももちろん大事でございますけれども、特に強いてと申せば、その第一項目の生涯教育と申しますか、八十年の人生をいつでも学び加えられるという環境をつくっていく、そういうネットワークを形成するということが当面強いて言えば大事な部分ではないか、こう考えております。
個室浴場には貸さないわけですね。公の秩序、善良の風俗に反するから貸さない、こういうことになっておるわけですね。
 そこで、次に進みますけれども、ちょっと委員長、資料を配付したいと思いますので、お許しいただきたいと思います。——それじゃ委員長、進めます。
 後でずっと資料を引きながらお聞きしたいと思いますが、大阪に七十の個室浴場があるということを私、指摘しました。これはその大阪の七十のうちの五十一について調べた一覧表であります。これを見ますと、私、驚いたのですが、一枚目のページをごらんいただきたいと思います。融資総額が三百八億七千百十万円です。物すごいですね。なお貸付残高は二百三億五千五百万円。そこで、金融機関の数は四十三あるのです。これは登記簿で全部洗ってあるわけですね。機関別の内訳を見ますと、都市銀行が三行七億八千万、地銀が一つで一億八千万、あと数字は書いてありますから省略しますが、相銀、信用金庫、信用組合、外国銀行、クレジット会社等、政府系金融機関一つ、これは環衛公庫であります。つまり都銀から信用組合まで、そしてその他クレジット会社等々を含めますと、びっくりしたのですが三百八億という膨大な融資がなされておるわけであります。
 そこで、大蔵省にまずお聞きしたいのは、いわゆる個室浴場に対する金融機関のあり方、融資のあり方、今環衛公庫については申し上げたわけですけれども、まずこれについて一言見解を聞かせていただきたいと思うのです。