竹下大臣、就任以来ずっと御健勝で頑張っておられまして、ますますお元気のようですから、少しきょうは地味な話を聞かしていただきたいと思っているわけですが、主として、国債の整理基金に関する問題の中で電電株問題について大蔵委員会でも前回審議いたしました。この関係について二、三点に絞って質問をしてみたいと考えています。
 一つは、昨年の秋口からスタートいたしました、理財局長の諮問機関になっているわけでしょうか、電電株式売却問題研究会が中間的な意見を出してございますが、これについて二つほど伺っておきたいんですが、この中に、必要な条件が整ったものと見られるという用語が基本的な考え方の二項の部分にございますが、必要な条件が整ったということは、中身は一体どんなことが議論され、そしてどういうようなものがあったのか。きょうは研究会のメンバーの方おいでいただいておりませんので、出席されました理財局の方々等からこの辺の問題についてまず伺っておきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再会いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行予算を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
経常部門で一〇％、公共部門で五％というような概算要求基準を設定しておりますと、我が方は好むと好まざるとにかかわらず国債費はふえていきますし、したがって、勢い本当に渋くなっておりますが、御忠告をいただきましたので、本当にありがとうございます。それに尽きます。
これは昭和九年で、あすこは有名な建物になっていますけれども、やはり日劇も既に直しちゃった後でございますし、私は少し古過ぎるんじゃないかという感じがするんです。
 一番大蔵省としてはこういうことは言いたくないことだろうと思うんですね。かなりの数と言うだけで数は言わないでしょう。場所によっては特特会計を使ったって直すことはできますからね。そういう意味では、ああいういわゆる現業部門に当たるような税関とか税務署とか、それから印刷のところとか、こういうところの古いのはリストアップをしておいて、順次計画を立ててきちっとおやりになることが大事じゃないか。一番大変なときだから大蔵省だけは建物はぶっ壊れるまで待っているというわけにいかないと思うんですね。ほかの方はどんどん設備が更新されているのに、衛生状態も悪いままほっておかれるということは、これは余り感心したことじゃないと思うんです。ですから、リストアップをしていただいたのをちょっといただきたいと思うんです。
 それと一緒に、これは大臣、一番そういう方にはお金は使いたくはないかもしれませんが、計画は立てなきゃ現業は困ってしまうと思うんです。所感を伺いたいです。
お答え申し上げます。
 相馬税務署でございますが、これは三十二年に建設されたものでございまして、二十九年経過しております。それから八幡税務署でございますが、これは二十八年に建設されたものでございまして、三十三年経過してございます。それから印刷局の小田原工場でございますが、これは三十二年に建設されたものでございまして、二十九年経過してございます。
お答え申し上げます。
 六十一年度の予算で、大蔵省所管の施設で建てかえを要求しておりまして、今予定しておりますのは仙台国税局の相馬税務署等三件でございます。
国民金融公庫、御苦労さまでございました。
 もう一つは、六十一年度予算の中で、大蔵省が所有している施設で老朽化のために建てかえる施設はどことどこでしょうか。
時々出っくわすんですけれども、一回でも返済がおくれますと問題視して、次の借り入れのときに大分支障を来すとか、そういう姿勢について、前にも御指摘を申し上げたことがあったんですけれども、最近どうもそれが大変厳しくなっているような感じを受けるんです。本人の事情もやはり、一番危険のあるところへ貸すわけでございますけれども、もう少し事情を考えてあげるという態度は、行くとしたら本当に頼みの綱として国金に駆け込むわけでしょうから、この点は十分考えてもらわなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
 それからもう一つは、交通違反の場合には減点制がある。国金の場合も、申込者の減点数で可否を決定するように、なっておるわけですね。だから、そのことが零細の事業者にとっては意欲を減退するということになるし、余りにも機械的に評価して、減点が多いということで、あなたのところはというふうになると、そのたびにその企業は倒産するという例も出てくるわけですから、この辺でより前向きの融資姿勢をもうちょっと考えてもらえないかと思うんですが、この点いかがでしょう。
私どもは、やはり孤児の自立を促進し、たとえ肉親が判明した場合にも同居しない方がよろしいと。同居することは肉親側の大変な負担にもなるし、また孤児の側の自立意欲を阻害させる面もありますので、身元未判明の者は当然、身元が判別した者も、私どもは原則として公営住宅に入ることが望ましいということを考えております。しかもその入る場合に、一般の日本人の中に入る方がよろしい。これをまとめてしまいますと、やはりどうしても中国語で話しますので、日本の社会への復帰その他にどうしても阻害を生じできますので、できるだけ一般の公営住宅の空き部屋の中にばらばらに入れてもらう方が本人の自立のためにもよろしいと基本的に考えているわけでございまして、機会あるごとに私どもも各省連絡会議の際に建設省に、身元未判明の者は当然でございますが、身元が判明した孤児についても公営住宅の空き部屋の中に積極的に入れていただくようにお願いをしておりますし、ことしの参議院の予算委員会の席においても建設大臣から、地域地域の実情に応じて最優先的に対応するという大変温かい御答弁をいただいておりますので、その趣旨はもう各県の援護担当課に議事録をつけて伝えてございますので、それを踏まえながら各県における住宅課とよく連携をとりながら遺漏のないようにお願いをしているところでございます。
 その点につきましては、私どもはむしろ固めないということが日本社会に復帰させるために非常に重要な要件だと考えておりますので、今、先生の御指摘のような社会福祉施設にまとめて何か共回生活をさせるというような方式は、やはり極力私は避けた方がよろしいんではないかと。むしろ、公営住宅の中で一般の日本人と一緒に共回生活をするという形でのあり方の方が適当ではないかと考えている次第でございます。