わかりました。
 それからもう一つ、いわゆる非社員契約ですね。これにつきましては、実は先日谷口委員が要求した資料でこれを見ておりましたら、この資料の二ページ目の「第六十三条第一項（非社員契約）」のところ、「法律案」では「剰余金の分配のない保険契約その他の大蔵省令で定める種類の保険契約」このようにありまして、そして「省令の内容」として掲げられているものを見ますと、「短期の保険や自動車損害賠償責任保険のようにノーロス・ノープロフィットの原則がとられている保険等の無配当保険を定める。」こんなふうになっておりまして、それを「省令で定める」と書いてあって、要するにお伺いしたいのは、「剰余金の分配のない保険契約」が実は右側にそのまま書かれているということなんですね。それで、それ以外の「その他の大蔵省令で定める種類の保険契約」というところが余りはっきりしないのですが、例えばどんなものがあるのでしょうか。
先生御指摘のように、業務代理というのは法律的な行為、事務代行というのは言葉どおりとりますと事実的な行為という性格の、あるいはニュアンスの違いは存在するというふうに私ども思います。御指摘のとおりだと思いますが、具体的な行為について、これらが混然として明確な判別が困難な場合もあるし、また、事務代行でありましても、その具体的な内容によりましては生損保兼営禁止の趣旨の潜脱となるおそれのあることから、業務代理のみならず、事務代行についても認可に係らしめることとしております。
 具体的に申さなければどうもイメージがわかないというのはもっともでございまして、省令で規定され、認可の対象と考えています事務代行としましては、例えば保険料の集金あるいは保険金の支払いなどが当たるのかなという感じを持っております。
もう一つ、また大変細かい問題になりますけれども、法律の九十八条でしたか、付随業務がずっと並べてある中で、業務の代理、事務の代行というところが、第一項第一号だったと思いますが、いずれもまとめて、生損保兼営禁止の確保の観点から、省令で定めるものは認可に係らしめる、こういうような構成になっているわけであります。
 そこで、業務の代理というのはこれは法律行為ですから、そういう意味では私はきちんとそういう形で縛って認可の対象にするというのはよくわかるんですけれども、事務の代行というのはこれはどちらかというと単なる事実行為にすぎないので、特段に生損保の兼営禁止という観点からも問題はないのではないか。さような意味で、幅広く認めてもいいのではないかという感じがするんです。
 しかしながら、この条文を見ますと、両方とも、省令で定めるものは認可の対象、こうなっているわけですけれども、一体認可に係らしめる必要のある事務代行とはどんなものがあるんでしょうか。そこをちょっと御教示をいただければありがたいと思います。
省令以下の生損保間のファイアウォールにつきましては、御指摘のとおり、銀証におけるような利益相反等といった問題が比較的起こりにくいこと、それから親子間の経営資源の有効活用という観点からのクロスマーケティングの趣旨を踏まえれば、御指摘のように総じて銀証間のファイアウォールよりも低いものが考えられると思います。
 しかしながら、子会社である以上は親会社からある程度独立していることが必要と考えられますこと、それから生損保の兼営禁止の趣旨も配慮する必要があると考えますので、こうした点にきめ細かく対応するためには、銀証の例も合いみじくも先生御指摘いただきましたけれども、いろいろ通達あるいは自主ルール等で細かく決めておりまして、そういった銀証の例にもかんがみまして、通達などではっきりさせていくファイアウォールが適当ではないかと考えておりますが、いずれにせよ、法律や政省令の趣旨にきちっと合った形でやらせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
もう一つ、いわゆる生保で慣行化している一社専属制というものにつきまして相当な議論があったわけでございますけれども、これにつきましては、損保はその代理店を活用できるようにクロスマーケティングを確実にしたい、こういう考え方を非常に強く持っており、それから一方で、現在でも代理店を使っている中小生保の中には損保との乗り合い制による共存を希望していて、生損保の乗り入れということで考えますと、一社専属制の例外というものについてどういうものが認められるのかという基準、これにつきまして相当関心が集まっているようであります。
 これにつきまして、先日の御答弁の中で、基準の一つとして代理店の人数規模ということをおっしゃいました。それで、一方、谷口委員が要求しまして政省令で決める事項について御整理をいただいたわけでございますが、それの法律二百八十二条三項の政令の関連でこの点が触れられまして、「業務を的確かつ公正に遂行するに必要な人的構成」こんなような表現でこの部分が整理されている、こういうような状況でありますけれども、人数規模による制限ではなくて、一定の知識、経験があればよいというようなことも考えられるんじゃないかと思うんですけれども、このあたりどんなふうにお考えでしょうか、ちょっとこれは確認的な意味でありますけれども。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 中川 昭一君
   理事 斉藤斗志二君 理事 虎島 和夫君
   理事 遠藤 乙彦君 理事 河村たかし君
   理事 山崎  泉君 理事 小沢 鋭仁君
      川崎 二郎君    岸本 光造君
      佐藤 剛男君    坂井 隆憲君
      自見庄三郎君    住  博司君
      野中 広務君    宮崎 茂一君
      石井  一君    小坂 憲次君
      古賀 一成君    佐藤 守良君
      高木 陽介君    高橋 一郎君
      日笠 勝之君    田中 昭一君
      横光 克彦君    矢島 恒夫君
 出席政府委員
        郵政大臣官房審
        議官      品川 萬里君
 委員外の出席者
        逓信委員会調査
        室長      丸山 一敏君
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十二月八日
 ＮＴＴの銚子無線局及び中波無線局の廃止反対
 に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第一五四七
 号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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