それはいずれこれから相当議論になるところですが、極東の範囲云々でもさんざんやりました。そういう論争は必要なときはまたやりますけれども、どうも日本周辺云々のところで……。
 そこでもう一つ、今は大変あいまいな答弁しかいたしませんでしたが、この検討対象の中に、日本周辺において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える云々かんぬんとあって、例えば人道的救援活動、非戦闘員を退避させるための活動、ＮＥＯですね、米軍による施設の利用、米軍活動に対する後方地域支援とか、自衛隊の運用と米軍の運用――例えば非戦闘員を退避させるための活動というようなことになると、どういうことを想定しているかよくわからないのだが、これは国内のこともあるし、日本周辺地域だから日本国外のこともあるのですよね。恐らくあると思う。それはどういうふうに考えているのか。
 仮に日本周辺のどこかの国でそういう異常というか有事のことが想定されてやった場合には、日米間の独自の判断だけではできないですね、相手国の救援に行くにしても。そこいらの関係はどのように検討しようとしているのか。
極東という地域につきましては、これまでも国会における審議の中で、あるいは政府が答弁書という形でお示ししてきたとおりでございまして、現在のガイドラインの見直しの中におきましても、安保条約あるいはそれに伴う地位協定、そういった関連協定の権利義務を変更するものではないということでございますので、何ら従来と考え方は変わってないわけでございます。
 しかし、日本周辺地域といった場合におきましては、現在見直ししておりますのが日米の防衛協力のあり方についての見直しでございますし、そして、その日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力ということでございますから、当然日本の安全保障にかかわりのある地域という概念でございまして、具体的にここといったような、そういう規定はしてないところでございます。
義務化するしないの話は、これは対米的に皆さんがそれなりに玉虫色に見せようということのようにしか受けられません。そこでこれだけのことをやるとするならば、私はいろいろな問題が出てくる可能性は十分あると思うのですね。
 そこで、もう時間もだんだん迫ってまいりますので……。日本周辺地域において発生し得る事態とか、一方、極東有事の際の研究とか、いろいろこれまで言われてきたわけですね。また、共同宣言ではアジア・太平洋の平和と安全云々という文言もある。確認というか、皆さんの、政府の見解を聞いておきたいのですが、日本周辺地域とは一体どこなのですか。それと極東の平和と安定ということとはどう違うのですか。
時間が短いので、いろいろのことがございますけれども、ごく簡単に申し上げます。
 まず第一に、鄧小平死後の中国。これは、鄧小平から江沢民への継承は、常に二年半にわたって営々とやっておりまして、これがそのまま続いてことしの秋の十五党大会で確定するのだろうと思っております。大きなことがなければ、恐らくこれは順調にいくのだろうと思っております。
 なぜ大きなことがなければという留保をつけるかと申しますと、権力が全部江沢民さんに集中していますけれども、実際はこれは集団指導体制なのですね。というのは、江沢民さんが鄧小平さんの指導力をそのままもらったわけではないのです。ですから、軍を統制しているといっても、軍の言うことを聞いて統制している。本当に実力があれば、好きな人を入れて嫌いな人を切るのが本当なのですけれども、それができないものですから、昨年だけで大将の数が大変ふえまして、これは好きな人も入れるし、それから反対する人もなだめるために入れるということで、どんどん大将の数が膨らんでいる。ですから、実質は集団指導体制なのです。ですから、大きなことが起きなければこのまま順調でございましょう。
 ただ、大きな問題が起きますと、そこで、中で賛否があるような問題にはっきりした指導力を発揮するほどの力があるかどうかというと、まだないのではないか。大きな指導者が、スターリンとか毛沢東が死んだ後何年か集団指導が続きますので実質的にはそういう体制ではないかというふうに考えております。
 そこで、大きな問題が何が起こりそうかと申しますと、朝鮮半島情勢あるいは香港の問題ですね。
 朝鮮半島の亡命は、レーニンと申されましたけれども、私の感じではトロツキーの亡命ぐらいではないかなと思っております。トロツキーの亡命とか、それから蒋介石政権から亡命した汪兆銘。これは、結果としてはむしろ内部が固まっていくのですね、異分子がなくなる分だけ。政権が弱くなっているということの証左ではあります。それは明らかにそういう証左ではありますけれども、それが崩壊につながるかというと、崩壊するかどうかは全然別の話でございまして、経済が悪いから崩壊するというのなら、例えばサダム・フセインなんというのはそのために締めつけているのですから、五年間続くはずがないのでございますね。ただ、これは警察がしっかりしていて、クーデターとか暗殺未遂を全部摘発しておりますから。これだけもう形勢が悪くなりますと、本当に警察の能力だけの問題で、警察が全部事前にクーデターを摘発すれば十年でももっかもしれない。これは、一つ失敗したらあした崩れるかもしれない。そういうのが北朝鮮でございます。
 それから香港は、私は順調に移行すると思っております。順調といっても楽観的ではございませんで、つまり一種のもうあきらめムードでございますね。昔どおりの自由があるとも思っていないし、それから全く腐敗のない昔どおりの経済制度が続くとも思っていない。ただ、そういうことを言っても、別にイギリスも助けに来ない、アメリカも助けに来ないということで、みんなもう自然に、ある程度の弾圧はしようがない、それからある程度の腐敗はしようがないということで、みんなあきらめてその方向で準備しておりますので、もう大勢順応というか、長いものには巻かれろというふうになっておりますので、自然にそうなると思います。ですから、短期的にはスムーズであると思います。
 ただ、そういう精神的な敗北主義が、これは長期的にはやはりだんだん香港が寂れていく、長期的ですと、十年、二十年でございますけれども、長期的にはつながるのじゃないかと思っております。
 大体、以上、アジア情勢でございます。