一九八六年、一昨年の十月二十二日に松本市にエイズに感染したジャパゆきさんがいるということが報道されて、一種のパニック状態になりました。それで国民はエイズという病気を知ったわけです。また、昨年の一月、神戸で女性エイズ患者があるという報道がされまして、やはり一種のパニック状態になりました。この一月の直後ですが、二月十二日にエイズ予防法案が出されるというようなことが新聞に報道されたわけです。そして、三月三十一日に閣議決定して、即日国会にきょう審議しておりますこの予防法案が提出されたわけです。このようなセンセーショナルな報道によって一種のパニック状態になっている直後にエイズ予防法案が国会に上程された。都立駒込病院ではエイズ患者の治療をしていらっしゃるわけですが、ここには検査の予約が何人も来ておりました。ところが、この法案が報道されますと、法案が国会に出たのが三月三十一日ですから、その翌日の四月一日には、もう予約が半分、五〇％キャンセルされた。四月六日には、これは参考人の先生が言っていらしたわけですので御存じだと思いますが五九％、十三日には六九％の人たちがキャンセルをしたということは、この予防法案がエイズの検査をしようかどうかと思っている人たちにいかに恐怖を与えたかということは数字的にはっきりわかると思います。
 それから、この問題は参考人やいろいろな質問の中でここまで来たわけですが、私のところに一人の男性から手紙が届けられました。その中の一部ですが「十月四日の朝日新聞の予防法案決定後の記事を見まして今までの不安以上に愕然としました。もはや医者を頼ることはできません。最後には自殺する以外ないが、自殺しなければ医者に行かざるを得ないと思います。しかし、医者に行かず何とか少しでも長く勤め家族への責任を少しでも果たさなければと思っていますが、気力だけではどうにもなりません。」長々と書いているわけです。この法案が、この審議がきょう進められていること自体いかに大きな、静かなパニックといいますか、前のパニックはぱあっと週刊誌などに書かれたパニックですが、これは不安に思っている人たちに表に出ないパニック状態を起こしていると私は思います。大臣はどうお考えになりますか。簡単に答えてください。
今御指摘がございましたように、エイズ対策を進めていく上での幾つかの大きな柱の中で、国が研究の推進や海外の最新の情報を集めるという事項と、地方公共団体が教育であるとか知識の普及を図るために進めていく事項、両面があるわけでございまして、国、地方が協力をしながら総合的に対策を進めていくということは、エイズ対策を進めていく上で極めて重要な進め方だと思うわけでございます。こういう考え方に立って今後ともエイズ対策を進めてまいりたい、かように考えております。
それでは時間が来ましたので、最後に大臣に。エイズ対策は国と地方が連携をとりつつ研究、情報、教育を一体となって進めていくことが対策を効果あらしめるために一番重要であると考えますが、所管大臣としての御決意を伺って私の質問といたします。
エイズはまだ人類にとってわからない点が多いわけであります。いろいろな学問の分野から総合的に研究をし、その病態の解明というものを進めていくわけでございますが、そのためには総合的にという先生の御指摘の点が非常に重要なことになるわけでございます。
 そこで、厚生省におきましても、研究の組織化及びその積極的な推進ということを進めるために、先ほども申し上げましたエイズ対策関係閣僚会議のもとに学識経験者から成る専門家会議というものを設けておるわけであります。昨年の七月にこのエイズ対策専門家会議からいただきました「エイズ研究の基本的推進方策について」という報告を踏まえまして、大幅な研究費の投入とシステマチックな研究者の協力体制づくりということで今鋭意具体的な仕事に取りかかっておるところでございます。
 詳細の内容についても御説明をすることを求められれば、さらに申し上げたいと思います。
次に、エイズの研究についてですが、エイズについては解明すべき課題がたくさんあるわけでございます。この各般の研究を総合的に進めていくことが重要だと考えますが、この点についてはどのように考えておられますか。
山形県の出身者としまして冷害を中心にいろいろお伺いしたいと思うわけでございます。
 冷害につきまして私も小さいとき、昭和九年の冷害でございますが、あの当時の悲惨さ、こういったものが非常に鮮明に記憶に残っているわけでございます。半作でもう冬は越せないというようなことで、娘を身売りしないともうこの冬は越せないというようなことで大変悲惨な目に遭ったということを小さいとき聞きまして、そのような記憶が鮮明に残っているわけでございます。現在技術の発達あるいは品種の改良その他いろいろな面を含めまして収入が皆無になるというようなことがない。そういうことで冷害といいますと、何かこう全国的でないということもあろうと思いますが、深刻さというか、そういったものが全国民的に余りあれじゃないかというようなことを危惧する者の一人であるわけでございます。
 しかし、私も現地に参りまして見ますと予想外にひどかったな、こういう実感であったわけでございます。しかも、今回の冷害は先ほど来いろいろ御議論がありましたように、生産者としまして厳しい環境の中にある。三年後には牛肉が自由化になる。それまでは毎年、三年間の間六万トンずつ輸入枠をふやすというふうな、そういう厳しい情勢があるということが一つ。さらにまた、先ほど来御議論のありました全米精米業者協会、これが日本の米の市場開放を求めましてアメリカ政府に再提訴をしているということで大変不安がっているというふうな背景がある。さらにまた、この両年にわたりまして米価が五・九五あるいは四・六％ということで二年連続引き下げになっておる。こういうふうないろいろな背景、さらにまた、一面においては減反政策が続いておるという中での冷害であるわけでございまして、いずれの面から見ましても極めて厳しい状況の中でのこのたびの冷害である、こういうことであります。
 私もそういう意味で、この山形県は、やませといいますと太平洋沿岸だけが関係県かというふうな認識を持っておられる方もあるようでございますが、やはり山形県も奥羽山脈のはざまといいますか、あそこから東風が入って大変な被害を受けるという国でございまして、そういう意味で現地に参りまして不稔障害の稲あるいはいもち病の稲等をさわっている農民の姿、あるいはわせをつくろうということでつくったそのわせの品種が大方やられておるということで、非常に心理的にショックが大きいと、こういうふうないろいろな面を考えますと、救済措置をとにかく一日も早く急いでやっていただきたいという気持ちを強く持っているわけでございます。
 大臣におかれましては早速、福島、宮城等を御視察になられるということで、またそういう記事を見まして、いろいろの御努力をされるということで生産者も非常に心強く思っている面もあるわけでございますが、大臣が被害現況を視察されての御感想、そういったものをまずお伺いしたい。そしてまた、大臣が行かれなかった山形につきましての現況というものをひとつ関係者から御説明願えればありがたいと思います。