五十四年度のときは、ぼくは山下防衛庁長官とずいぶんやり合ったんだけれども、たしか九十二億ぐらいですよ、数字が。今度は百二十何億になっているんじゃないですか、二年ぐらいの間に。どうしてこんなに高くなったんです、このＥ２Ｃが。どういう為替の換算なの。どうしてこんなに高くなったの。この数字の内容を全部明らかにしてください。これは予算によるシビリアンコントロールでしょう。
お答え申し上げます。
 Ｅ２Ｃの契約額の内訳というふうに……（稲葉委員「その前のやっと今度のやつだよ」と呼ぶ）はい。それでは申し上げますと、Ｅ２Ｃの購入経費でございますが、五十六年度におきますところの購入経費につきましては総額四百九十一億円でございます。それから、五十四年度に契約いたしましたものにつきましては総額で三百四十二億円、こういうことになっております。
そこで、私がひとつお聞きをいたしたいことは、たとえばこういうことですね。予算はわれわれ国会によってコントロールされる。ならば、この前のＥ２Ｃが四機ありました、五十四年度に。それは幾らで、現在どうなっているか。それから今度のＥ２Ｃがまた四機、急に計上されましたね。急というか、大蔵省の査定では三機だったものが四機になったらしいけれども、この金額は幾らで、どういう契約になっているわけですか。
アメリカはアメリカでシビリアンコントロールの制度が行われていると思うのでございますが、日本とどう違うか、私はその点、専門家でないのでございますので、一々申し上げるのはちょっと……。
法律なり予算が国会によってコントロールされておる、これはあたりまえのことですね。そうすると、予算の内容の問題についてお聞かせを願いたいわけです。それでないとシビリアンコントロールということは出てこないわけですね。
 そこで私がお聞きしますのは、まず最初に、日本とアメリカのシビリアンコントロールの違いはどこにあるか、こういうことをお聞きしたいと思いますが、わかっておりますか。
シビリアンコントロールについてお尋ねがございましたので、まず私から政府の考え方を申し上げたいと思います。
 シビリアンコントロールとは、政治が軍事を統制することを言うものと理解いたしております。わが国の現行制度においては、国防に関する国務を含め国政の執行を担当する最高の責任者である内閣総理大臣及び国務大臣は憲法上すべて文民でなければならないこととされ、また、国防に関する重要事項については国防会議の議を経ることとされ、さらに、国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールのもとに置かれているのでございます。
 以上をもってお答えといたします。
そういう重要なものを国会に出せないというのは、恐らくあなた方の方の秘密というか、それを出すことによってある特定の国々を利することがあるかもしれぬとかということだろうと思いますがね。
 そこでお聞きしたいのは、シビリアンコントロール、シビリアンコントロールと言いますね、いろいろな人がいろいろなことを言っているけれども、それに対する統一的な鈴木内閣としての見解、それはどういうふうなことを日本におけるシビリアンコントロールと言うのでしょうか、はっきりさせてもらいたいと思いますよ。
 これは一応述べて、後は書面で出してほしいですね。まあ議事録に載るだろうと思いますが。
五三中業につきましては、先ほど来申し上げておりますように、防衛庁限りの資料ということでつくりましたものですから長官限りでございますが、その後に開かれました国防会議におきまして、中期業務見積もりを出したわけではございませんけれども、次の年度の予算概算要求の説明に当たって、背景説明という意味で概要の説明を申し上げたことがございます。
中期業務見積もりは各幕僚監部が作成する見積もりでございます。したがいまして、各幕僚長、それから統幕議長……（稲葉委員「能力見積もりだよ」と呼ぶ）能力見積もりは中期業務見積もりの一つでありますから。それから内局で言いますと、私ども防衛局関係者、それから当然、事務次官、政務次官、防衛庁長官。先ほど申し上げましたように、これは防衛庁限りの資料ということでつくっておりますので、防衛庁長官まででございます。
お答えします。
 ただいま政府委員から申し上げましたとおり、防衛の最も重要な機密にわたる部分でございます。この種の資料の扱いにつきましては各国ともに慎重な扱いをしているということは公知の事実でございまして、わが国の防衛問題を進める上におきましても、そういった事柄は性質上公表すべきものではないとこれまでも考えておりますし、これからもそれは続けてまいりたいと考えておるわけでございます。
自衛隊の能力が五十七年にどういうようになるかということについて、それが一体どういうわけで国会に出せないのですか。ちょっとよくわかりませんね。秘密だというのは、それを出すことによってある特定の国に利益を与える、こういうようなことがあるということですか。
私どもは現在この漏洩経路の確認を急いでおります。これが原因の直接的なつながりを持つからでございます。そのために
 一つは、この作業に当たりました作業員の線からの事情聴取あるいは記録等による調査。もう一つは、設備の面。設備の面につきましては、いまの三時間出しっ放しになっておったかというようなことも含まれるかと存じますけれども、設備、構造面からの原因、これを突き合わせまして、原因並びに経路が確定できるように努めておるわけでございますけれども、その中でそういう問題を総合的に判断していきたいと思います。
 一つは、私ども未確認でございますが、たとえば二十杯というような話が新聞等に出ております。私どもは正確にまだこれを責任者から確認しておりません。それから、何時間このパルプが開いておったか、そしてそのうち何時間分があふれたかということも、もう少しその記録等で確認しなければならないと思っております。ただし、現在までの見通しては、四十トンというのはそこまでは出ておらない、それよりかなり下回る数字じゃなかろうかと想像しておりますが、これはまだお話しできる段階でございませんので、早急にその数字が大体確定し次第総合的に数字を決めたいというぐあいに、推定したいというぐあいに考えております。