まずカンボジアでございますけれども、先生御案内のように既にカンボジア人同士の間で和平に向けて具体的な非常に好良しい動きが出てきておりますので、私は、カンボジアに関する限り、ソ連情勢がいかにあろうとも今既に始まっておる和平に向けての具体的な動きというものはもはやとめ得ないと思います。
 それから次に中国でございますが、恐らくこのソ連の状況というのは、受け取る側によってお立場上さまざまな受け取り方があろうかと思いますけれども、非常に心配し、深刻な受けとめ方をしておるのではないかと思います。もちろん中国は、表に向かいましては、これはソ連の国内の問題であり、ソ連情勢にかかわらず中ソの関係はさらに発展させたいということを言っておりますけれども、非常に大きな関心を持ってこれを受けとめておるのではないかと思います。
 北朝鮮におきましても、御案内のように恐らく大きな関心を持って見詰めておると思いますけれども、当面彼らの方から出てきておる表に向かっての見解は、ソ連情勢はいかにあろうとも我々は我々なりの社会主義建設を進めるんだというような見解を述べておるようでございます。
先ほど大臣から、今回のソ連の事態が世界の諸地域にどういう影響を与えるか、これから会議をしたいとおっしゃっておりましたが、特に私も関心のあるアジア・太平洋情勢への影響でございまして、特に朝鮮半島、カンボジアには直にソ連の変化というものは影響を及ぼすと思います。この二つの地域につきまして、またこの二つの地域の抱える問題につきまして今回の事態がどのように影響を及ぼすかにつきまして、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
ゴルバチョフ大統領とエリツィン大統領の将来の関係いかんということでございますが、これはいずれも現職の大統領でございます。立場上、ここで両国の両大統領の関係がどうなるかという見通しを申し述べるのは御容赦いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても両者の関係は連邦制、連邦と共和国との関係がどうなっていくか、特に権限、力関係がどうなっていくかということとゴルバチョフ大統領とエリツィン大統領との関係というものは密接に関連しているということだけを申し上げさせていただきたいと思います。
 第二の御質問の保守派、軍、ＫＧＢの巻き返しの可能性いかんということでございます。私は、先ほど委員からもお話がございましたけれども、まさに今回のクーデター後の動きというものは、政治学上の厳密な意味での革命という論議は別といたしまして、政治的な意味では、常識的には革命の名に値する動きであった。この動きというものは、大きな流れの中で見ればまさにせきとめられない一つの流れになっているという認識をもっておりますけれども、しかし、それでは単純に直線的にこの過程が進むのかということになれば、恐らくまだいろいろな動き、共和国レベルでありますとかあるいは地方のレベルあるいは中枢の一部といったようなところから、いろいろな形の保守勢力からの反撃とかあるいはいろいろな動きというものはまだ予想されると思います。しかし、大きな流れはもう決まっているということではないかというふうに認識をいたしております。
続いて、今ソ連は大変流動的で、ソ連の権力構造がどうなるかということが非常に大きな問題だと思いますけれども、この観点からエリツィン共和国大統領とゴルバチョフ大統領との関係はどうなっていくのか、この辺をどう見ているのか。それからもう一つは、保守派の巻き返しか当然あるだろうと思います。今は時の勢いで改革派が大変勢いを増しておりますけれども、共産党員千五百万人とも言われますし、まだ多数の保守派がいるわけでございまして、こういった人々の巻き返しも当然出てくる。特に、経済改革がうまくいかない場合には必ずまたそれを発端として出る可能性があると思うのですが、ここら辺について政府はどう見ておられるか、御意見をお聞きしたいと思います。
バルト三国につきましては、ソ連編入の経緯にかんがみまして、と申しますのは、申し上げるまでもなく併合されますまで独立国としてそれぞれ三国とも存在をしていた。その独立国たる地位が強制的にあるいは強圧的に失われたという経緯があるわけでございます。したがいまして、私どもはその成立の経緯、またこの国際社会におけるバルト三国の認識というものを十分に踏まえまして、承認の意図表明を行わせていただいたわけでございます。それ以外の国につきましては、それぞれのソ連邦の一員となった経緯等もございます。国際的にそれがどういうふうに受けとめられているかという状況もございます。そういうものを十分に考えながら慎重に検討すべき問題だというふうに認識をいたしております。
    〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
あの国会決議は暫定的なものではなくて、前に暫定的なものだったから今度は抜本的に政正するんだ、その中身が中選挙区制と書いてあるのですよ。言われておることはちょっと違うように思うのです。ところが、それに関しましてこの八次審への諮問がなされるちょうど一年前になるわけですが、衆議院で六十三年四月十五日の公選特の審議以後リクルート問題などが起こりまして、ほとんど審議がやられないままで八次審諮問というふうにいくのですが、だから八次審になる前の国会の審議で当時の梶山国務大臣は、
  衆議院の定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でもございます。そして、衆議院の本会議の決議、六十一年五月二十一日に決議をされたその中身に忠実でありたい、これがまず第一の原則であろうかと思います。
こう言われまして、
  ただいま第三者機関、特に選挙制度審議会の活用という問題にお触れになられましたけれども、
これ、触れられたのは塩崎委員です、今はおられませんが。塩崎議員が触れられましたが、
  議会の意思はどんなところにあるのかというものを明確に出してあげませんと、幾ら選挙制度審議会にやってくれと言っても、その基本が定まらないで国会決議と反するようなことになってしまっては、それはとても採用することはできなくなるわけでございます
  てんつけ第三者機関にと言っても、現実にこれは選挙制度の根幹にかかわる問題でもございますので、私はまず一義的に自主的に我々立法府がこの中にみずからの意思を表明し、そして国民の政治に対する期待を十分に発揮できる立場を確立することの方が大切だ
その方針に従って審議会をやるならいいけれども、てんつけというのですか、何の条件もなしに諮問すれば、それは国会決議に反する結果になりかねないという心配をしていたのです。そんなことをしたら、もう決議しても採用するわけにはいかぬとまで言うておった。
 ところが、中選挙区制にするという決議があるのに、何の条件もなしに八次審というのは突然やられたわけですが、結果は反することになったのですから、当時の梶山自治大臣の見解からいけば、これは採用するわけにはまいりませんということになるのですが、こういう審議の経過は御承知の上でやられたことなのですか。