さて、これで日本側の九十億ドル支出に当たってのお金の性格、それから積算根拠などについて、大体私の質問で整理したことになるのです。
 さて、そこでアメリカはどう言っているのでしょう。まずここから入りましょう。アメリカは公式の文書、先般一般教書が提出されました。この大統領の一般教書では、まず湾岸問題は湾岸戦争と規定しております。ザ・ウオー・イン・ザ・ガルフ、もう一般教書では明確にこれは、湾岸の戦争は、我々が欲しているような戦争ではないが、戦争だと、そして、我々はこの戦争を避けるために力いっぱい努力をしなければならなく働いていますと一般教書で述べております。それから、もう全部、これは政府が、ジャーナリズムで言っているんじゃないのですよ、政府が一般教書でやった今日の軍事的行使というものを、みずから期待しないが戦争だと、残念ながら戦争だと、それをとめるために働いている。概念規定は非常に明確であります。ザ・ウオー・イン・ザ・ガルフです。
 さて、アメリカはまずこれを国連憲章を頭に置いて、第二次世界大戦後国連憲章のもとでは想定していなかったが、湾岸戦争と呼んでいるとすれば、国連憲章で言うところの戦争ではないにせよ、新しい国際的な多国籍軍という、これは軍なんですから、ミリタリー・フォースと書いてありますから、多国籍軍によって行使されているいわば性格の戦争というふうに理解するのが常識的であり、正しいのではないでしょうか。外務大臣、いかがですか。
我が党の串原委員がこの委員会で質問された際に、外務大臣の方は前におっていたのですけれども、今の政府委員の説明は、一口に言うとややこしい。ちょっと今のやつは不明確ですが、「戦争という観念は現在の国際法上は禁止されているものでございます。」国連憲章ではそういう戦争を予定していない。「先ほども申し上げましたとおり、国連憲章のもとではあらゆる形態の武力行使が禁止されているわけでございます。」俗に言う戦争ではないというふうに理解すべきだと思います、こう政府委員は前回我が党の串原委員に答えています。外務大臣もそれを受けて、こんな大事なことは外務大臣だと思うけれども、外務大臣、同じ見解ですね。
お答え申し上げます。
 先ほど来政府側よりしばしばお答えしているとおりでございますが、現在の事態は、まずイラクによるクウェートの侵略がございまして、これに対して国連が平和の破壊であるというふうに認定いたしまして、そして御案内のとおり累次の決議をもって平和の回復の努力をしているわけでございます。したがいまして、これはイラクの侵略を排除するための国連加盟国による共同の努力であるということでございます。いわゆる伝統的な意味での、戦前の国際法で認められておりましたような戦争というものではないわけでございます。
 御承知のとおり、現在の国連憲章のもとでは、戦争という観念はございませんで、一般的に原則として武力の行使というものを禁じているわけでございまして、その禁じられた武力の行使をイラクが行って、これに対して各国が実力をもって侵略の排除の努力をしている、こういう状態でございます。
やじにお答えになるんじゃなくて、私の質問に答えていただきたいと思います。
 そこで、大体大枠として、性格は戦費でなくて平和回復のための世界の諸活動に対する資金、そしてその積算根拠は総理が言われました大枠の判断ですね。応分の負担というふうにおっしゃられ
た方がむしろ一口でわかるかもしれません。それで今後の支援については情勢が変わるまでは今は定かでない、そう理解しておきましょう。
 さて、返りますが、今行われている湾岸の事情は、これは戦争ですか、戦争じゃないですか。
大変恐縮でありますけれども、私は、それまでに早く平和を回復してもらうことが先でありまして……（発言する者あり）そういうやじを飛ばしていただいても来ないと思うのです。むしろ、私どもとして、このイラクがどうやればクウェートから出ていくかを本当にみんな考えているときでありますから、それがいつまでたってもイラクがクウェートに居座る状態を想定して私は論議を本当にしたくありません。しかし、そういう情勢がいつまでも続くのであれば、改めて私は日本としての貢献を考えなければならない時期は来るのかもしれないと思います。しかし、そういう事態を起こしてはいけないんじゃないでしょうか。そういう事態を起こしてはいけないんじゃないでしょうか。
やはり我が国の財政を考えてみると、今までのような延長線上で九十億ドル、さらには四十億、五十億ドル、ひょっとすると足してみたら百億ドルになってしまうというほど引き受ける財政的余裕はない、そう……（橋本国務大臣「二年度においてですからね」と呼ぶ）二年度……。次年度、三年度ですか。（橋本国務大臣「二年度」と呼ぶ）二年度でしょう、二年度は三月までだから。だから来年度では、大蔵大臣、今のようなタイプの短期の国債でもって、そして借金をしてでも援助するようなタイプの事情があり得る財政だとお考えですか。
  午前十時三十分開会
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 平成三年八月五日議長において本委員を左のと
 おり指名した。
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                大木  浩君
                大城 眞順君
                大鷹 淑子君
                岡田  広君
                北  修二君
                田沢 智治君
                田代由紀男君
                福田 宏一君
                喜岡  淳君
                國弘 正雄君
                菅野 久光君
                谷本  巍君
                野田  哲君
                肥田美代子君
                針生 雄吉君
                市川 正一君
                山田耕三郎君
                喜屋武眞榮君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福田 宏一君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                喜岡  淳君
                針生 雄吉君
                市川 正一君
    委 員
                板垣  正君
                大木  浩君
                大鷹 淑子君
                田沢 智治君
                谷本  巍君
                野田  哲君
                山田耕三郎君
   政府委員
       沖縄開発庁総務
       局長       造酒亶十郎君
       沖縄開発庁振興
       局長       水谷 文彦君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        下田 和夫君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔福田宏一君委員長席に着く〕