ただいま御指摘の恩給受給者数及び恩給費総額の見通しにつきましては、一体その失権による減少をどの程度見込むのかとか、また恩給改善をどう見込むか、その場合には社会経済状態が非常に影響するわけでございまして、正確な推計をということは極めて困難でございますが、ただ仮に、私どもとして、昭和六十年度予算において見込んだ人員を基礎といたしまして、昭和六十年度における恩給制度のまま推移するものとして、厚生省の人口問題研究所の簡速静止人口表を使いまして見通しを立てたもので作業いたしておりますので、御報告申し上げたいと思います。
 六十五年度、五年後には百九十七万人、これはおよそ八八％、金額にいたしまして一兆四千三百億円。七十年度、十年後には百六十七万人、一兆一千二百億円。七十五年度、十五年後には百三十三万人、これは五九・六％、八千二百億円でございます。八十年度、二十年後には九十四万人、四二％、五千四百億円。八十五年度には五十七万人、約二五％、四分の一でございます、三千百億円。その後の推計になりますと極めて不正確になると思いますけれども、念のために申し上げますと、九十年度には二十八万人、千四百億円、九十五年度には十一万人、四・八％、五百億円というふうな推計をいたしておるわけでございます。
次へ進みますが、恩給受給者の現況を資料で見ますと、五十四年の末で受給者総数が二百五十二万六千人、六十年度では二百二十四万三千人、六年間に二十八万三千人減少しております。これを文官と軍人で分けてみますと、文官では五十四年に十六万四千人であったものが六十年度は十二万八千人、三万六千人減少しております。旧軍人関係では二百三十六万二千人が二百十一万五千人、二十四万七千人減少をいたしております。一方、恩給予算を見てみましても、五十九年度、一兆七千二百八十九億円、これが本年度は三・四％の増額を図ってもなお一兆七千三十億円、二百五十九億円の減少を見ております。将来における恩給の受給者数の推計についてはどのように見込んでおられるのか。ベースアップは今後とも続けられるでありましょうが、恩給費についてはどのように推移していくと見ておられるのでしょうか、この点をお尋ねしたい。
恩給制度の基準というか指標は、いろんな経緯があったわけですけれども、四十八年から今日のような公務員の給与にスライドしていく、こういうことになっているわけですね。ただこの問題は、他の公的年金が物価スライドということになれば、政府としてはこれは重要な検討課題である、こう受けとめなきゃならぬと考えておるのです。ただその際に、やはり基本の性格が違うということと、もう一つは、この物価スライドといったときに、今まで確立しておる恩給についての上薄下厚というやり方、これが崩れるということになると、これはちょっとやりにくいということがございますから、ここらを踏まえながら、ひとつ重大な検討課題として政府としては受けとめておるのだということで今日のところは御理解をしておいていただきたい、かように考えます。
大臣、とにかくあなたの自民党の本部が放火されているのに、それで二人のトロツキストがやったということがわかっているのに、一人は捕まったが一人は捕まっていないということは、これは皆さんと何か深い関係でもなければあり得ないことだと思うのですね。だから、そういう点で法務大臣は十分に将来反省をすべきだと思うわけです。
 次に、私は、都議選が近づいておりますので、公正な選挙をやるという意味で、非常に不法なことが行われていることについて警察当局にお尋ねをしたいのです。
 実は、四月二十一日に都議選の演説会を行うというポスターを三枚張った。三枚張ったのが軽犯罪法にひっかかるということで、張ったと称する人を逮捕した。そこで四月二十五日に抗議の集会をやったところが、その自動車の窓ガラスを警察官の方が割って、で、警察官が傷害を受けたら、いやこれは公務執行妨害だということで自動車に乗っておった者を逮捕していった。これは四月二十五日に抗議集会をやって、五月十五日に強制の捜査をしてその自動車まで押収していった。ところがそのポスターを張ったという三人の家は共産党支持者であって、ちょうど留守だったので後でお宅へ張ったのは御迷惑だったですかと言ったら、いや決して迷惑ではありません、張ってくださって結構です、告訴などはもってのほかです、とこう言っているのに軽犯罪法で……。それだけならいいのですけれども、それを理由として、黙秘権を行使しているということで共産党の港地区委員会の地区事務所を強制捜査をして、地区委員会の構成員名簿、それから地区党会議をやった代議員の経歴書、そのほかいろいろの名簿を押収している。しかもその三人を逮捕するのは、明らかに後ろからついていって、もうあらかじめ逮捕する態勢を整えて、そしてこういう事態を行っている。その共産党の地区委員会の事務所をやっただけでなくて、今度はポスターの名義人である加藤和太利という、これも区会議員ですが、この家を今度は強制捜査して、それで奥さんの電話帳の名簿だとか、あるいは茶封筒に入った名簿だとか、あるいは支部長会議のレジメだとか、要するに共産党に関するものは全部押収していっている。それで、このポスターの名義人の家から押収された茶封筒の中には党を支持してくれている方々の百二十名から百三十名の名簿が入っている。こんなことをどうして警察はやるのですか。ポスターはみだりに張ってはいけないということになっているのです。一体、警察は、御了解を得たのですかどうかということを聞いたのですか。確かめたんでしょうかね。それが一つ。
 それから、軽犯罪といったらもう御承知のとおり、これは小便をするとか、つばを吐くとか、人にかみつくような犬を放すとか、そういうようなことであって、しかもその軽犯罪法の最後の条項には、いやしくも人権を侵害するためにこの法律を行使してはならないということまでちゃんと書かれているわけなんですね。それにもかかわらずこういうことをやるということは、これは明らかに共産党に対するあらかじめの弾圧を考えていたというよりほか考えようがないわけなんですけれども、これについてはどうなんですか。あらかじめポスターを張った人に対して了解を得たのですかどうですか、あるいは党との関係はどうですかということを確かめられたのですか。