国有地の未利用地ということですね。
 そこで、委員長も、大蔵省から五十三年に出ています沖縄の旧軍用地の報告書という、それの四番、ちょっと線を引いてありますのでごらんいただきたいのですが、そこで昭和五十三年四月十七日大蔵省より衆議院予算委員会に「沖縄における旧軍買収地について」という報告書が提出されました。この報告書は、旧軍が買収したという物的証拠は何にもないが、大蔵省は買収したものと断定するという極めて乱暴な報告書であります。その中の三、「米国治政下における所有権認定作業」という項目がありますが、それには、一番下の欄の方にありますが、「いったん国有地として証明書が交付された後、巡回裁判の結果所有権が民間人に認定された事例がある。」という記述がありますが、これは国有地になったについては、米国軍政下ではあったが、所有権認定作業も、またその後巡回裁判もあって、極めて民主的に公正に国有地になったものだという大蔵省の主張を裏づけるたった一つの事例なんですね。その事例の所有権者と地番をおっしゃっていただきたいと思います。
そうしますと、今中田さんがおっしゃられた沖縄県中郡部読谷村字伊良皆西後原六百九十七番地は、これは未利用の国有地というふうになるわけですね。
大臣もよくおわかりなのかどうか、これは時間がございませんので……。
 それで、今の大蔵省の出した未利用地の資料のナンバー十一、読谷村楚辺中止原二四七九ほか一件についてもあのとき質疑を交わしたわけですが、この読谷村の二四七九番地も代表地番であって、これは所在地を示す地番ではないわけですね。
経過を簡単に聞いただけでございますので、正確であるかどうか。確かにそのときにお答えしたことにつきましては、いわゆる資料の説明を、いわばＢ欄ですべきものをＡ欄で突っぱねたお答えをしたことが誤解を招いた、したがってそれは取り消して謹んでおわびを申し上げることである、こういう認識を今したばかりでございます。
皆さん方は代表的な地番とかなんとかと先ほどからおっしゃっておりますけれども、大臣、これは大変な迷惑どころか、惑わされたといいますか、出された資料に振り回されたといいますか、しかも二回の委員会でそのことを答弁される当時の課長さんは何ら説明もないままに今のような話が初めてこういう席で出てくるわけですね。大臣、これはひとつ釈明していただきたいです。
施設を代表させる所在地でもって整理しておる、総括しておるということは当時も存じておったわけでございますが、まさに説明の不足といいますか、そういう点で御迷惑をおかけしたことはまことに申しわけないと存じます。
ですから、そういういいかげんな資料を出されて、しかも今未利用地というのは、代表的な地番をこれに書いてあるのであって、この所在地ではないのだ、そういうことをおっしゃっておられるわけですね。しかも前のこの決算委員会、沖特委員会においても、この国有財産台帳の土地に関する記入が今おっしゃった代表的な地番で行われておる、それをそのまま所在地と勘違いして資料として提出をし、二度にわたる委員会での説明も、当時の課長さんもそのことを知らずに答弁していた。その答弁に対して私は詳細な追及を行ったわけでありますが、その結果、国有財産台帳の記帳の仕方がこういうふうになっていたことに気づいたというふうに考えてよろしいですか。最初からそうであったら、どうしてあの二回の委員会で皆さん方は今のような説明がなされなかったのですか。私たちはその出された資料に基づいて実態調査を行っているわけですね。ところが今ごろそんな釈明みたいなことをおっしゃっても、これは大変な迷惑どころか、重大問題ですよ。
先ほど申しましたとおり、各施設の大きなものにつきましては筆がたくさんございまして、所在地がその筆に対応しておるわけでございますが、一応総括といたしましては、一つの口座に一つの所在地を対応して全体を代表さしておるというような扱いになってございます。したがいまして、二月に提出いたしましたときに、その「所在地」と書きましたのは未利用地という区分になっておりましたので、非常に誤解を与えて、私どもの説明も不十分であったと反省をいたしておるわけでございますが、その施設の所在地がそこには挙がっておりまして、未利用地そのものの所在地じゃなかったというところに原因があったわけでございます。
先生御指摘のように、五十八年度の予算編成時におきましては、事業収支におきまして百四億円の赤字、これに加えまして債務償還の必要額が六十六億ございましたので、いわゆる百七十億の赤字を覚悟しまして、前年度までの繰越金の百六億を充当したといたしましても六十四億円の欠落を考えていたわけでございます。しかしながら、年度内の事業収入におきまして、先ほども御説明ございましたように、受信料につきましては目標総数に達しなかったこともございましておよそ四億二千万円の欠落となったわけでございますけれども、私ども年度内の事業経営の中で副次収入、つまりテキスト編集手数料の増などで努力いたしまして九億九千万円の副次収入の増に努めたわけでございます。それから財務収入の増等によりまして六億、さらには前々年度以前の受信料の収納にも努力いたしまして、収入全体といたしましてはおよそ十四億円の増収となったわけでございます。
 一方、支出におきましては、物価の鎮静化もあり、また為替レートの若干の変動もございました。さらには効率化の強化によりまして、私ども都市受信障害対策の見直しでございますとか口座化のより一層の推進でございますとか健保料率の負担の見直しでございますとか、そういうものによりまして六億七千万円の節減強化をいたしました。さらに、予備費の残九億九千万円、また財務費の減等もございまして、およそ十五億円の支出減につながったわけでございます。
 したがいまして、十四億の増収と十五億の減少ということで、二十九億の収支改善によりまして百七十億の不足額が百四十一億にとどまったわけでございます。また、前年度、五十七年度の決算によりまして三十九億の収支改善がございました。当初申し上げましたように、六十四億円の欠損につきましても、この五十八年度の二十九億の収支改善と加えまして六十八億円となりまして、結論といたしまして四億の残ということになったわけでございます。