いろいろと捜査が進んでおりますので、橋本委員が具体的な事実を挙げられまして、そのかかわり合いなり、意味合いなりについてお尋ねを受けたわけでございますが、逆な言い方を申しますと、まさしく捜査上の重要な問題といえば問題であるわけでございます。で、捜査上それはどういうような意味合いを持つかということをここで私が軽々に申し上げるのは、そういう意味でも適当でないように思うわけでございます。
ですから、公開とか公告とか付与とか、国によっていろいろその表現も違うし、あるいは時期も違う、こういうことになるわけですね。
 そこで、次に聞きますが、いままでのわが国の取り扱いは、出願そして寄託、公開、それから審査請求があり、その後公告というふうになるわけですが、その公開から公告までの間は、これは実際実務の取り扱いではかなりの日数がかかっていると思うのですね。したがって、公開の時点で分譲するのか、あるいは広告の時点で分譲するのか、これはかなり時間的にも差があると思うのです。大体どのぐらい、日本の場合の取り扱い上、公開から公告までかかっておりますか。
そうですね、確かに西ドイツでは、公告ではなくて、その前の出願の公開のその時期から分譲しておるようであります。
 それから、米国の場合には公開制度をたしかとっていないと思いますが、これはいつの時期からかということと、オランダは公開の時期というふうに思いますが、これは間違いありませんか。
西ドイツその他米国あるいはオランダ等々がありますけれども、これらの取り扱い、特に指定しますと西ドイツですね、ここではわが国とは違った時期での分譲をしていると思いますが、いかがですか。
寄託されました微生物の分譲の時期についてでございますが、現行制度の上では、原則として特許出願の公告後に分譲するということになっておりまして、公告前には原則として分譲しないということになっております。
御承知のように、微生物は肉眼で観察できないような非常に微小なものでございます。それで、通常の一般の特許出願につきましては書面による出願の申請だけでよろしいわけでございますが、微生物につきましては、その特殊性にかんがみまして、微生物そのものを、実際に生存しておるということを証明するために寄託をさせるということになっておるわけでございます。
諸外国の例を見ますと、公的機関と民間の機関、これは幾つか例があるようなんですけれども、特に、民間の機関、財団法人等々になりますと、別の意味でのいろいろまた問題があるように思いますので……。そうすると、当面この微生物工業技術研究所を条約に基づく寄託当局と考えている、こういうことですね。――いまうなずかれましたけれども。
 その次にお聞きしたいのは、試料の分譲についてであります。これには、第三者への分譲というのが条約の中にもあるわけであります。
 そこでまずお聞きしたいのは、試料の分譲について、これを認める必要性と申しますか、何のためにこういうものがあるかということです。
  午後一時開会
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   委員の異動
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     松岡満寿男君     石本  茂君
     柳川 覺治君     河本嘉久蔵君
     福田 宏一君     安井  謙君
     藤田  栄君     園田 清充君
 四月二日
    辞任         補欠選任
     石本  茂君     柳川 覺治君
     河本嘉久蔵君     藤田  栄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大川 清幸君
    理 事
                海江田鶴造君
                寺田 熊雄君
                飯田 忠雄君
    委 員
                土屋 義彦君
                徳永 正利君
                名尾 良孝君
                藤田  栄君
                柳川 覺治君
                小山 一平君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
                宇都宮徳馬者
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  嶋崎  均君
   政府委員
       内閣法制局第一
       部長       前田 正道君
       警察庁刑事局審
       議官       於久 昭臣君
       法務大臣官房長  岡村 泰孝君
       法務大臣官房会
       計課長      清水  湛君
       法務省民事局長  枇杷田泰助君
       法務省刑事局長  筧  榮一君
       法務省矯正局長  石山  陽君
       法務省保護局長  俵谷 利幸君
       法務省人権擁護
       局長       野崎 幸雄君
       法務省入国管理
       局長       小林 俊二君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   小野 幹雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       警察庁長官官房
       企画課長     関根 謙一君
       警察庁刑事局刑
       事企画課長    中門  弘君
       警察庁刑事局保
       安部公害課長   上野 治男君
       文部省初等中等
       教育局小学校課
       長        熱海 則夫君
       厚生省保健医療
       局結核難病課長  窪木 外造君
       海上保安庁警備
       救難部警備第一
       課長       神谷 拓雄君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （法務省所管）
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