今年度の経済見通しに際しましての計算の前提といたしまして使いましたいまの御指摘の二百三十七円という円の対ドル相場でございますが、これはこの見通し作業をいたしました直前の十月中旬から十一月中旬までの一ヵ月間の実績をとっております。従来も大体こういう方式をとっております。なぜそういうふうな単純な前提を設けるかと申しますと、先ほど申しましたように、円レートが将来一年間どうなるかということを見通しをするということがきわめて困難であるということがもちろん一番大きな原因でございますけれども、同時にまた、これは政府として公表といいますか、計算をするものでございますので、円相場がこのくらいになるということを外に出すということは必ずしも、なかなかむずかしいし、好ましくないというようなことがございます。また、ほかの各国の経済見通しの立て方、私も十分承知しておりませんけれども、ＯＥＣＤなどにおきましても大体、若干方法は違いますけれども、作業いたします直近の時点での為替レートをとりまして、その見通し期間というものを前提として計算するというのが多く取られているところでございます。
まことにこれはどうも、だから不安になってくるんです。それはおっしゃるとおり、変動相場制下においてなかなかその実勢をつかむのはむずかしいと。しかし、できるだけ実勢に近いような判断、国内外のいろいろな要因を見きわめつつそういう判断をしてその上に経済対策を立てる、あるいは物価対策を立てる、こういうことをおやりになる役所でしょう。先ほど私は具体的に申し上げましたのは、円レートで通産省の二百四十二円、これは伺ったところでは根拠があるわけですね、過去三ヵ月の平均。これは通産省はそういうものをいままでもずいぶん古くからおとりになっているようですから、私はそれを知っておる。これは将来にわたって当たるか当たらないかはわからぬけれども、根拠としてはなるほどそういう根拠はわかるんですよ。経済企画庁がお出しになった二百三十七円というのは、しからば根拠は何ですか。
円相場の動きにつきましては、先ほど大蔵大臣からお答えいたしましたんですが、私どもといたしましても、最近の情勢は先ほどお話しのあったとおりでございます。今後の見通しでございますけれども、これも御承のことで恐縮でございますけれども、変動相場制のもとでございますので、各国の物価情勢、成長率あるいは国際収支状況というような種々の要因によりまして為替市場の実勢によって決まっていくという状況でございますので、今後為替相場がどのくらいになるかということを見通しを立てることは非常に困難でございます。したがいまして、もちろん急激な円相場の変動に対しては適切にこれを防止するための施策を講じていく、現在までも講じておりましたし、今後も続けていくということが必要だと思いますが、今後どのくらいになるかということは数字的に申し上げることは非常に困難でございます。
ただいま先生の方から御指摘がございましたように、最近の物価動向といいますものは、卸売物価につきましては、原油等の海外産原材料が大幅に高騰している、あるいはお話の、こざいましたように円安傾向があるというようなことで、三月の中旬値で前年同月に比べまして二一・九％という高い上昇を示しております。それから一方、消費者物価につきましても、いまお話しのように、野菜価格はやや下落の傾向が見えてきておりますけれども、まだ水準としては高うございます。また、卸売物価上昇の波及等もございまして、物価動向はやはり私どもとしては警戒すべき情勢にあるというぐあいに考えておるわけでございます。そのようなこともございまして、先ほど大蔵大臣からのお話もございましたように、総合的な物価対策というものを去る十九日に物価問題関係閣僚会議を開きまして決定いたしております。
 それから、先ほどお話がございましたように、日本銀行の公定歩合の大幅引き上げをいたしておるわけでございます。そういうような手段を講じまして、私どもとしては、五十五年度の消費者物価の上昇率見込み六・四％程度、前年同比六・四％程度でございます。これをぜひ達成していくとい一う心構えで一生懸命やっているところでございます。
私の調査によりますと、昭和五十年が、学校数にして百二十五校、教職員数にして二百十名、そして修学旅行に行った生徒は十五校、二千九十七名、五十一年度が、招待旅行に応じた教職員が二百三十六校、四百四十三名、そして修学旅行の生徒は二十校、三千八百七名、五十二年度が、招待旅行に応じた学校百八十三校、教職員数三百七十五名、修学旅行生徒四十五校、五千六十六名、五十三年度が、招請旅行に応じた学校百八校、教職員数二百十九名、修学旅行に行った生徒数は大体八千名、五十四年度、昨年ですが、私、まだ正確な資料を知っておらないわけですけれども、いま文部省が言われましたように、五十三年までで招待旅行に応じた人数が千二百四十七名、生徒数は約二万名、こういうかっこうになっているのです。
 韓国側がこの招請旅行に使いました費用というのは、よくわかりませんけれども、普通、招請旅行じゃなしに、たとえばアジア地理教育研究会なんかが行っているんですが、そういう人たちの経費を見ますと、東京から行きますと大体十二万七千円ぐらいかかっているようですね。大阪は十一万だとか福岡は十一万幾らとかかかっています。費用が十万かかったといたしましても、この招請旅行に要した費用は大体一億二千五百万ぐらいになっているわけであります。これを韓国側が出して、そして先生方を修学旅行の下見に案内しているんです。先生が行った後、その学校から修学旅行に生徒を引率して、その明くる年実は前に行った先生もほとんど入って行っているんです。
 大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、修学旅行コースの視察とか下見というのに、相手側からまるまるお金をもらってそこに行く、それで帰ってきて生徒を修学旅行に連れていく、こういう行為は好ましい行為とお考えであるかどうか、お聞きしたいと思います。