各保健所とか何か、趣旨を生かしておるからまちまちになるのですよ。趣旨がおかしいのだ。いやしくもこれは、本当に中小零細業者なり漁業、あるいはゆでめん業者、こういったところに非常な影響がある。どういうように弁解しようとしても、一たん過酸化水素に発がん性があると公式に発表した以上、消費がそこでストップすることはわかっているはずです。したがって、食品加工上可能な限り使用しないようにというようなことを言ったって、およそ過酸化水素を使用した食品は事実上販売はできないということになるのはあたりまえだと思うのだね。そこでまた消費者に過酸化水素の不安があるということなら、それを使用しておった食品は、問題は、使用を停止しても相当期間販売が困難になってくるということを厚生省は十分予測し、関係各省ともこれに対する対応を協議しなければならぬと思うのです。そういうことをやったのですか。
ただいま、先ほど申し上げましたように趣旨を十分生かした形で、実情を勘案して指導するような形になったわけでございますが、今後そういった御指摘がないように十分指導に努めてまいりたい、このように思っております。
いやしくも国民の健康、保健にかかわるものが各県とか各保健所の管内によって対応がまちまちであっていいというはずはないと思うわけです。日本のすべての消費者、すべての生産者が十分正しい理解と対応が得られるように指導すべきであって、こういうようなあいまいな指導措置では、国民の健康と生命に関する責任官庁としての厚生省のとるべき姿勢ではないと考えられますが、どうですか。
御承知の一月十一日の発表につきましては、とりあえず製造業者に対しまして、可能な限り過酸化水素を使わないように求めたものでございます。この結果につきましては、いまお話がございましたように、即日自治体に通告しております。各都道府県の指導は、その発表の趣旨に基づきまして実情を勘案して行われたものでございます。いまお話ございましたような、発表の内容につきまして自治体の理解に差異が生ずるといったようなことにつきましては、御指摘の点も踏まえまして今後十分連絡指導に当たりたい、このように思っております。
いま矛盾がないとおっしゃるけれども、この厚生省の食品業界に対する指導方針自体もきわめてあいまいなのです。「食品中に過酸化水素が残留することは好ましくない」と言っておきながら、「加工上可能な限り使用しないよう」要望するというような表現。それから一月十一日の段階で厚生省は、発表すると同時に各都道府県に通達をしました。それは電話で行われておりまして、各県によって末端に出てくる指導がきわめてあいまいである。ばらばらです。あるところは使用を禁止します。あるところは自粛してくざさい。あるところはまあやっても大したことはない、しかし使わない方がいいでしょう、こういう話。しかも同じ県の中でも保健所によってまたばらばらである。こういうことになっておるわけであります。厚生省の指導内容、指導方法に基本的な問題があるんじゃないかと思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 御設問の問題ですが、前段につきましては伊藤教授の動物実験についての学者の評価結果を述べたものでございまして、後段につきましては、評価結果に基づきます行政側のとりあえずの対応を述べたものでございます。そういった意味で、私どもとしては矛盾はないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御質問にございましたように、河川の水質保全のためには汚濁源、発生源対策も重要でございますけれども、河川の流量問題、これまた非常に大事な問題でございます。現在、私ども環境庁といたしましては、工場等の排水規制あるいは下水道の整備等によりまして河川の環境基準の達成、維持を図るということが基本で、そのためにいろいろ努力をいたしておるわけでございますが、これらの対策に加えまして、河川におきます水量の維持、確保がなされますように、河川の流況改善と申しますか、そういうことを図ることが非常に大事であろうかと思います。そういう意味からいたしまして、私ども両々相まって河川浄化ができるというふうに考えておるわけでございまして、そこで私ども、やはり河川の流量の問題につきましては、建設省等に十分御配慮をいただいて、そういう面でいろいろの対策を打っていただきたいというふうに思うわけでございます。
事業税の外形標準課税につきましては、御指摘のように地方団体からかねてより強い要望がございます。事業税の応益的な性格それから地方税源の安定的な確保、この要請からできるだけ早期に導入すべきであるという考え方でございます。ただ、しかしながらこの外形標準課税の問題が出ました昭和五十年代、あるいはそれ以前にも出ておるわけでございますけれども、特に強く出てまいりました時期にたまたま同じくしていわゆる大規模な間接税、当時一般消費税というような名前で言われておりましたその問題が実は出てまいりました。これは、私どもは性格は本来違うものだと思っておりますが、そのやり方というのは非常に共通する点がある、そういう観点から、従来より税制調査会でいろいろな議論があったわけでございます。
 その間のいきさつについては省きますけれども、最近の税制調査会の答申におきましては、そういった規模の大きい間接税、課税ベースの広い間接税と称しておりますが、そういう課税ベースの広い間接税との関連あるいは競合と申しますか、こういったことがあるということ、それから全体としての税体系なり国、地方を通ずる税源配分のあり方、こういうものに少なからざる影響を与えるというような問題があることから、なお引き続き検討することが適当であるという考え方が示されておるわけでございます。この点につきまして私どもも、こういった課税ベースの広い間接税というものがどういう形になるのかということ、これはまだ目下の段階では白紙でございますが、そういった関連も考えながら、こういう場合にはこうなる、こういう場合にはこうなるだろうということをいろいろ内部的には検討を進めておるわけでございますが、まだ現実のものになる段階に至っていないというところでございます。今後とも引き続き検討を続けていきたいということでございますので、御理解を承りたいと存じます。