現在の税制調査会の考え方としては、先ほど申し上げましたように、その点の問題意識は十分お持ちで審議をしておられると思います。この新しい税制調査会への内閣総理大臣の諮問におきましては、税制の抜本的見直しについての答申、これが一昨年十月の答申でございますが、そこに示された考え方及びその後現在に至るまでの諸情勢の進展を踏まえて、所得、法人、資産、消費課税について望ましい税制のあり方を審議をしていただきたいとお願いをしているところでございます。
 したがいまして、前回の六十一年十月末に出された税制の抜本的見直しについての答申、これが昨年御提案申し上げた改正の考え方をなしておるわけでございますが、そこで示された考え方と、それからその後、その考え方に基づきまして法制化し、御提案し、廃案になったという、その後の諸情勢を踏まえて審議をいただきたいと内閣総理大臣から求められておるところでございます。したがいまして、前の基本答申に含まれた考え方を踏まえて審議をしていただきたいとお願いしているところでございますので、前の考え方と全く連続性なく審議が進められ、取りまとめがなされるということは、考えられないところでございます。
新しく発足いたしました税制調査会でも、その点は従来、今申し上げたような考え方で提案が行われ、廃案になっておるという経緯は踏まえておるところでございます。そうしたものを踏まえまして、先ほど申し上げました二月五日に取りまとめられました税制調査会の基本課題の中では、「法人税率の先進諸国の動向に合わせた引下げ。」という点が盛り込まれてございますので、おおむね検討の観点と申しますか視点は、引き継がれておるのではないかと思うわけでございます。
一回御提案を申し上げたというのは、これは事実としてあるわけでございますが、それは一回廃案になっておるところでございます。それからまた、税制調査会も昨年の十一月十二日に発足いたして、新たな観点から、法人税にとどまらず税制全体につきまして御審議を願っているところでございますので、その審議をお待ちしておるというところでございます。
昨年一回出されたものが税調に戻ってまたその見直しをする、こういうことになるのですか。一回出された方針を具体化したのが大蔵省ですから、その実施をどうするかというふうに考えていくのが本筋だと思いますけれども、何でもう一回戻すのですか。
御指摘の昨年の通常国会には、全体の改正案の中で法人税率の引き下げにつきましても御提案を申し上げたところでございます。考え方といたしましては、法人住民税も合わせまして実効税率が五〇％以下となるような方向で考えることとし、具体的には、法人税の税率は三七・五という水準にするという方向で御提案をいたしました。これは昨年廃案になっておるところでございます。
 その後、昨年の十一月に新たに税制調査会が発足をしてございます。その税制調査会におきますところの検討事項は、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するということでございまして、先月二月上旬の段階での改革の基本課題としてまとめられておるところにおきますと、「国際的視点に立った法人税制の確立。」その細目といたしまして、「法人税率の先進諸国の動向に合わせた引下げ。」という方向が打ち出されておるところでございます。こうした基本的な課題と申しますか、検討目標を踏まえまして、現在税制調査会におきまして、法人税の税率水準につきましても検討が行われておるところでございます。その検討結果をいただきまして取りまとめ、国会に御提案をして御審議をお願いを申し上げたいと思っておるところでございます。
各企業が必要に迫られてやっていく場合はやむを得ない、そうでなければ、勝手に動かなければ何とかしなければいけない、私はそういうふうに聞こえたのですけれども、考え方としてはそんなことですか。そういうことで、逆に言えば、動かなければ歳出面から考えていかなければいかぬ、こういうことになると思います。通産の関係の方、この辺で大体全部終わりますので、結構でございます。
 今、全体の話で出てまいりましたけれども、法人税の引き下げ、これこそまさに全体の論議ということになるわけでございますが、法人税の引き下げが昨年に提示をされました。四三・三でしたか、一・三％の上乗せ分は当然でございますが、それを三七・五まで下げていこう、こういう話でございます。それとともに、租税特別措置法等の見直しも同時に行われるのではないか、私どももそういうことでいろいろ準備をしておりましたけれども、今回は租税特別措置法の一部手直しだけだということでございます。では、法人税関係につきましては、どういうスケジュールでこれから検討されていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
確かに、これから我が国の経済の赴く方向というのは、今玉置委員の言われましたような方向であることは間違いないと思います。しかし、それが租税特別措置法のような特別措置を必要とするものであるか、あるいはもう我が国全体がそっちの方へ向かいつつございますから、あえてそのような特別措置を必要としないでも事態はそっちの方へ動くのか、その辺の判断は難しいところでございますし、歳入のかげんによってやるか歳出によってやるかという問題もございます。ちょっと何とも一言で申し上げられないような気がいたしますけれども、ただ、何か新しいことがあって大変に特別措置が有効であるというようなことでありますれば、それは決してやぶさかではございません。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 日程第十二 税制改革法案（内閣提出）（修正）
 日程第十三 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
 日程第十四 消費税法案（内閣提出）（修正）
 日程第十五 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
 日程第十六 消費譲与税法案（内閣提出）
 日程第十七 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  一、税制問題等に関する調査特別委員長の報告
          理事 海部 俊樹君
  二、日程第十二に対する修正案（渡辺美智雄君外一名提出）
    日程第十三に対する修正案（渡辺美智雄君外一名提出）
    日程第十五に対する修正案（渡辺美智雄君外一名提出）
     修正案趣旨弁明 野田  毅君（自）
  三、質疑通告
     総、大、法   宮地 正介君（公）
     総、大、通   安倍 基雄君（民）
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