いけないはずなんですけれども、少なくとも日本のジャーナリズムにおいては、取材対象者からおごってもらう、食べ物だけではなくて酒もおごってもらうというのはかなり一般化しております。これを私は個々のケースについて今問題にすることが適切な時期ではないと思いますけれども、原則として、ともかくそういうことはいけないことだという御確認をいただきましたので、それは一歩の進歩だと思います。
 それから、金丸事件でこれはまた問題になりましたけれども、かけマージャンというのがございます。取材者が、ジャーナリストが取材対象とかけマージャンを行って、あまつさえしばしば自分が勝って結果的に金品を受け取るというようなこと、そういう形での取材対象とのつき合い方も、もちろんこれは原則として禁止されるべきであるというふうにお考えだと思いますけれども、確認しておきたいと思います。
実はちょっと質問と答えがずれているような気がするのですが、その点についてはまだ後で申し上げたいと思います。
 より具体的な形として、例えば報道の現場にある取材記者が、取材対象、例えばインタビューをしたり、それからその人について記事を書いたりするその相手ですわ、典型的な例として政治家というのが挙がるわけですけれども、その政治家から飲食を提供される、つまりおごってもらうということですね。それが、例えばアメリカのジャーナリズムにおいては、そういうことをしてはいけないという原則がかなりはっきりと確立されております。原則として、やはりそのような飲食物の提供ということに関しては、そういった原則が当然であるというふうにお考えになりますか。
おっしゃるようなことに対しては、やはりＮＨＫもそれは大事なことだという認識をしております。
 例えば、番組審議会というのがあるのですが、これは中央番組審議会のほか、各地域ごとに審議会を開いて、これは毎月一回二時間ずつ、非常に密度の濃い議論をしております。そういう中で、例えば報道のあり方とか、先ほどのムスタンの問題なんかについても非常に活発な御意見をいただきました。それについてのいわゆる局外からの反響、反応、批判というものについては、私どもは謙虚に受けとめているつもりでございます。
 それから、あとは視聴者会議というものもありますし、いろんな意味で外部の方の御意見を率直に拝聴する。その中で、とるべきはもう直ちに実行をするというふうな姿勢でおりまして、決してみずからの考えだけをよしとするものではないということは申し上げておきます。
今国会の最も重要なテーマの一つとして、年金全体の改正の問題が今議論をされているわけであります。農林共済年金も公的年金の一つとして、特に農林漁業団体役職員の重要な公的年金として、その充実と、そしてまた将来の安定的な発展が重要になってくるわけであります。そこで私は、今回総合的に論じられております年金総体について、まず考え方を述べさせていただかなければならないと思うわけであります。
 今回年金の改正に当たって、六十三年に〇・一％の物価スライドが実施されただけでその後据え置かれたままになっている、この物価スライドの問題、それからさらには財政再計算に基づく給付の改善、この二つについては、既に四月から消費税が導入されて年金生活者にとっては大変深刻な事態が今起きている中で、これは早期に、早急に実施をしなければならないと同時に、この実施時期は四月にさかのぼって実施することが当然であるわけであります。それはよしといたしますけれども、あわせて公的年金一元化、さらには平成十年度からの年金支給開始時期の段階的引き上げ、こういう問題も大きな問題として一括して提案が出てきているわけでありまして、年金受給者にとってはあめとむちといいますか、この内容そのものについては大変重要な問題をはらんでいるわけであります。特に、一元化の問題については、先ほど来からいろいろな議論が起きておりますけれども、その一元化への国民のコンセンサスを形成できるようなビジョンというものがなかなか出てこない。年金というこの制度から考えてみて、その制度は普遍性そして安定性、公平性を欠いてはならない、こういうことが要求されているわけでありますが、なかなかそれが明確にされてきていない。
 それからもう一つは、この年金支給開始年齢の引き上げという問題については、これは各方面大きな議論が起きているわけでありますけれども、昭和二十九年支給開始年齢を五十五歳から六十歳に引き上げた。二十九年から三十五年間経過をいたしている。しかしながら、いまだに六十歳定年制を実現している企業は企業全体の五八・八％にしかすぎないわけであります。ここへもってきて六十五歳への支給開始年齢の引き上げというこの議論は、どう見ても国民の側からすれば全く理解ができないし、過去の経緯を見ても、平成十年度からの年金支給開始年齢の段階的引き上げというのは、国民として決して納得できる問題ではないわけであります。特に、若い層と違いまして六十歳から六十四歳、この年齢層のいわゆる有効求人倍率というのは〇・一％という現状であります。そういう現状から見ても、いわゆる雇用政策というものがしっかり確立をされていかない限り、このような支給開始年齢の引き上げということは年金制度全体をひっくり返してしまうような抜本的な制度改正にかかわる問題であるわけでありまして、私は断じて容認することはできないわけであります。
 特に、農林漁業団体の定年制の問題について先ほど局長が答弁をされておりますけれども、その実態から考えて、このような引き上げについて、その将来の方向性について、その担当の省である農水省として果たしてこのような方向についていけるのか、それにたえ得るような雇用環境の整備というものが図られていけるのか、まず最初に、私は、具体的な問題に入る前に、今一番問題になっておるその点について、農水省の考え方をお伺いしておきたいと思うわけであります。特に、国家公務員について定年制が昭和六十年の三月三十一日から六十歳と決定されて、共済年金制度では現在、その支給開始年齢を六十歳に繰り延べる措置をとっておる最中、そういうこともあわせて、農水省の見解を伺っておきたいと思います。