御指摘の事務連絡でございます。これはこの通達にあわせまして営業特金の適正化をチェックするために出したものでございます。通達では、営業特金を原則として投資顧問づきにする、あるいはそれができない場合には確認書をとるというようなことでこの事務連絡は出ているわけでございます。
 御指摘の既存の特金勘定については、平成二年末までにそういうことをしろというふうに事務連絡で書いてございます。これは、当時のいろいろないきさつはつまびらかではございませんが、やはり投資顧問契約をつける、あるいは確認書をとるというのに時間的な余裕が必要だということで、二年末までというふうにしたのだろうというふうに思うわけでございます。
 それから、中間報告の件でございますが、これは事務連絡の４で、上記１及び２の調査指導については一月中に実施しとこうなっておりまして、報告は三月末及び九月末現在ということでこの事務連絡は書いてございます。これに従いまして私どもの、特金勘定といいますかの現状については、平成二年の三月末に報告をもらったということになっているわけでございます。
確かに、今回の損失補てん問題に絡みまして主な原因は営業特金にあるわけでございまして、私どもも平成元年十二月に通達を出したときに既に、営業特金はできるだけ投資顧問づきにしろという適正化の指導を始めているわけでございます。今回の事件にかんがみまして、特に営業特金につきましては、我々これから証券会社に対して適正化をさらに指導したいというふうに思っております。
いわゆる営業特金と申しておりますのは、私どもは特定金銭信託の中で投資顧問契約がついていないものという考え方をしているわけでございます。したがいまして、投資顧問契約がついていないということは、営業特金契約を結びます企業と信託銀行、それで企業が運用の指図権を持っているという、契約上はそういう形になっているわけでございます。その企業の運用権が証券会社に事実上ある程度ゆだねられているというようお形が見られだというのが今回の損失補てんの一つの大きなきっかけでございますが、特定金銭信託という信託の仕組みというものは、先ほど銀行局長から申し上げましたように、これは信託の仕組みとして認められているわけでございまして、その際に投資顧問契約を結ばない形の特定金銭信託というものを信託銀行が企業から受託するというのも、これも法律上は認められている制度でございます。
 そういったようなことで、投資顧問契約がつかない形の特定金銭信託、さらにその中で、運用上証券会社が企業にかわって指図をするというような形のものが発生した、それが営業特金であるというふうに我々認識をしているわけでございまして、法律的には特定金銭信託という一つの信託形式を利用したものだというふうに考えているわけでございます。
これは、ここのところは事実関係、特別委員会がその他で明らかにしてもらいましょう。
 そこで、三月七日の予算委員会で、私は日興証券の問題を取り上げながら一任勘定禁止の問題について論議をさせていただきました。そして大蔵省は約束をしました。結果的にようやく一任勘定禁止の通達が証券局から出ました。まあ私は、やっとという感じでありますが、営業特金も一任勘定と私は同質のものではなかろうかということを考えます。なぜこんな無責任商品を認めたのかというのが非常に疑問なんですが、これは大臣どうしてなんでしょう。
再々のお尋ねでございますが、そもそもこの損失補てんという言葉が、これは主として特金の方の証券売買のことでいろいろと言われてまいったわけでございますが、この信託の運用につきましてどのような行為を指すのかということにつきまして、必ずしも私ども、明確な定義を考えついておらないわけでございます。私どもといたしましては、重ねて申しますけれども、信託の運用は信託の本旨に従って行われるべきである、そしてそれを具体的に幾つか定めた法律の条項がございます。その法律の条項に違反するような行為があれば、これはやはり法律違反であるというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、この損失補てん関係で一番いわば類似のというか関係する規定といたしましては、信託業法の九条の規定がございます。これは元本補てんや利益補足の禁止といいますか限定を、こういうものでなければ元本補てんや利益補足の契約をしてはならないという規定でございます。そのような規定に照らしまして、違反する行為の有無につきましていろいろと検査もし、調査もしておるわけでございますが、本日までのところ、そのような損失補てんといった行為があるという認識をしてはおらないわけでございます。
    〔増岡委員長代理退席、近藤（鉄）委員長
    代理着席〕
丁寧にまたお答えいただくのはいいのですけれども、私がそういうことをわかった上で、その前提で全部休業になっているのかどうかとお聞きしているわけですから、そういう意味ではひとつ簡単にお答えできるところは簡単にお答えをいただいて、丁寧にするところは丁寧にひとつやっていただきたいとお願いをいたします。
 これから先、実質的には検討中というお答えでありますが、まさにそうなのかなという気もしますけれども、こういう現況を見ておると、臨時休業という形で、災害長期化、これがもうまずまず間違いないような状況の中でありますから、ずっと突っ走る可能性が非帯に強い。そうしますと、やはりこれは人命救助、人命ということを第一に考えるということはもう当然でございますけれども、同時に長期化をしてまいりますと、私は子供の学力の問題、学力保障の問題等について非常に心配もされる向きも出てくるであろう。
 そしてまた、島原市内、深江町でもう全く休業して授業ができないという状況になりますと、これがこのまま進むと、先ほど申し上げた、恐らく高校まで約一万に上る児童生徒が勉強する場所をどうするか、どこでどういうふうに勉強するのか。これは夏休みを多少繰り上げたとしても、それ以上延びた場合には、じゃ一体どうして授業をしていくのか、学校はどうするのか。島原、深江町がもし使えなければ、ゆゆしい問題になってくるであろう。
 私は、もう災害が長期化という流れになってきている現在、学校の現場においても、この長期化に対する対応策というものを検討中ということでくくるのではなくて、具体的にほぼこういう形でやりたいというふうな案もあってしかるべきだというふうに思うのですが、本当にそういうふうになった場合に具体的にはどういう対応策というものが考えられておるのか、そういった点についてひとつお答えをいただきたいと思います。