ですから、そういう建設業法、通達に基づいて特定建設業者の方はきっちりやってもらいたいと、建設省ももともとそのことを期待して法律をつくられたし、そしてまた、そういう立場で指導を当然ながらやっていただいていると思うのですが、きょうは少しこの問題を具体の事例に基づいて伺っていきたいと思うのですが、東芝設備機器株式会社というのがありまして、ここと契約しておった一次下請というのが倒産したわけですね。これは富合工務店というのですが、その下請、つまり二次下請をやっておった藤原工務店と、そして今この元請の東芝との間で問題が出ております。
 昨年九月から十一月にかけて、これはもともと、この東芝が明興運輸・京都共同配送センター新築工事というのを請けて負って、その仕事をやっておったわけですが、一次下請でやった富合工務店というのが、十月には倒産に近い状態になってしまって仕事ができなくなってしまった。そこで、藤原工務店という二次下請の方が東芝さんに対して、一次の富合さんの方はもう倒産状態に近くなっているから、下請代金を今もう払ってくれないんだ、だから、これからのでき上がった分は直接藤原工務店へ払ってほしいんだ、そういうふうにその時点で言っておったのですが、これを無視して東芝設備機器はこの一次の方に支払いをしてしまっている。そしてもう済んだというふうな調子なんですが、しかもその時期に、ちょうど秋口は台風だ雨だということでどうしても工事がおくれますから、だんだん仕事がずれてきて、それでもう納期が迫ってきて、もうこの一次下請に頼んでおったってどうしようもない、これはだめだと。そこで、藤原工務店さん、あんたのところでやってくれ、そういうふうに言って、二次下請の藤原工務店の方で労働者を集め、資材を購入して竣工へ持っていってもらった。そのときには、また別な仕事もあるからあんたのところでやってもらうよ、そういうふうないわばえさで釣るような話までして、本当に突貫工事をやらせていく、こういうことをやってきたわけですね。
 ところが、もう既に竣工して四カ月になりますが、下請代金の不払い額は三千五百四十万円、そのうち、労働者八十四名分の二千七百八万円の労賃もいまだに未払い、こういう事態になっております。二次下請をやってきた藤原工務店からすると、今や本当に深刻な事態なんですね。働いてくれた人を無理を言って現場へ来てくれと言って、行ってもらった人からは、どないしてくれると怒られるし、一方、東芝設備機器に何ぼ話をしてもちゃんと対応してもらえない、そういう深刻な事態が生まれているわけでありますが、建設省の方でこういう事態は知ってもらっていますね。
特定建設業は、下請の保護を特にいろいろ加重いたしまして認めた制度でございますので、ちょっと今通達の中は一々当たっておりませんけれども、そういう趣旨のことを通達していると思っております。
また、この建設業法、それから昭和四十九年五月十七日の通達、昭和五十一年十一月三十日の通達、昭和五十三年十一月三十日の通達、それらの通達とともに、またそれらに基づく指導を守るということは、私は、特定建設業者の方からすれば当然のことだと思うのですが、この点もそのとおりでいいですね。
私はきょう、建設業法の問題に関連して伺いたいのですが、まず、建設大臣認可の特定建設業者というのは、これは、業法の第十五条の中で「許可の基準」というのが定められておりますが、「請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」となっております。つまり、誠実にやってもらう、これが建設大臣認可の特定建設業者の基準になると思うのですが、これはこういうことですね。
実は、バブルが発生するそのもとになったのは、プラザ合意そして一連の金利引き下げにあるという御指摘であったわけでありますけれども、まさにあのときには、企業もあるいは大衆も、これで日本経済というのはつぶれてしまうのだぞという実は大変な合唱があったわけですね。そういう中で、実際にそういう心配というのは、相当急激に円高が進んだから、これはだれもが当然そう考えるという中で一連の措置をとってきた、それがバブルを引き起こしたということですね。ですから、私たちとしては、ああいうバブルをまた再燃させるようなことについては本気で考えなければいかぬということと、再びインフレというものを起こすようなことがあったら国民大衆にとって本当に大変なことであろうと思っております。
 ですから、私たちもそれぞれのデータというものだけをもとにしているわけではないわけで、私たちの場合には、財務局ですとかあるいは国税の関係のあれが全国にありますね、そういった機関の皆様方にも、日常、企業の皆さん方と話し合うときにそういったものを実感としてとらえてもらいたいということを、そしてそれを報告してもらいたい、それを我々は政策判断のもとにまたしていきたいということを申しておるわけでありまして、また私たちも常に示されます指標というものを見ながら、地方をずっと歩いたときにいろいろな人たちとの対話をできるだけ多く持つようにいたしまして、話をしています。
 ただ、今お話しのように、確かに東京あるいは東京周辺、大阪、大阪周辺は物すごく深刻であるわけですね。ところが、それより一歩離れますと、いや余り不況、不況と言われるけれども、自分たちのところはこうなのだという実は説明がありまして、余り不況という合唱が起こってしまうとむしろ逆に財布のひもを締めてしまう現象が起こる、そういうこともよく配慮してもらいたいなどということを、実は私たちも言われておるわけなのです。しかし、そうかといいまして、先ほど理事の方からもお話がありましたように、このまま最終需要というものがずっと落ち込んでいってしまうということになったら大変であるということで、それには配慮しなければいけないだろうという話、私ども全く同感であります。
 ただ、私たちがここで考えなければいけないのは、先ほど来理事の方からも私からも申し上げましたように、今度のいわゆる不況と言われる現状というものは、どうしても避けて通ってはいけないことなのであって、バブルの調整というものはここでどうしてもしなければならないわけであって、これを避けて通るとまたとんでもない方向に行ってしまうということになるわけでありますし、また、企業そのものの構造改革といいますか、そういった一つの方向を、今それぞれの企業の考え方、多少違いますでしょうけれども、今までのように、ただシェアですとかあるいは数だけを売るというだけではいけないのだということに気がつきながら、その調整ということで、非常にデリケートであり、また、企業にとってはつらいことであるけれども、そのことを認識してやっていただかないと、本当に強い日本の経済とかあるいは持続可能な成長というものに持っていくことができないだろうということを考えましたときに、だれもが今は避けて通れないものなのだということだけは認識しなければならないのかな。その意味で私どもは割合と強く申し上げますし、また、日銀も相当強くその点で申し上げておるのじゃなかろうかというふうに思っております。