消費者米価につきましては、先生よく御承知のように、これは生産者米価とは別の原理で、家計の安定を旨として定めるということになっておりまして、私ども現時点におきまして、消費者米価の価格引き上げをどうするかというようなことについては一切決めておりません。
 それから、今お尋ねのような食管財源自身、これは先生も御承知のように、期首からどれだけの資金を持ち越して次の年にどのように渡していくかという資金全体の大きな流れのことでございますので、私ども今の段階ですべてを予定をいたしましてこの資金でこれだけをと言うことができない状態でございますので、私どもとしては食管の資金全体の動きを見まして、先ほど申しましたような節減要素は確かにあるわけでございますので、そういうものの絡みの中からうまく食管としてこなしていけるかどうかをさらに詰めさせていただきたいと思っております。
確かに言われるように米の需給というのが非常に逼迫しておりますから、したがって在庫期間というのが短くなる、その分は倉敷料がかからぬということになると思いますけれども、しかし、その他の今言われましたそういうものだけで三百八億の金が浮くかどうかということになりますと、なかなかこれは難しいのじゃないか、こう思うわけです。そうすれば、必然的に消費者米価の引き上げというものをやれば金は浮いてくるわけなんでありますが、年度内におきまして消費者米価の引き上げというのは考えられるのですか、それとも考えないで進んでいく、こういうことなんでしょうか。
御承知のようにいろいろの経費がございますが、一つは自主流通助成というようなものをいたしておりますが、そういう自主流通助成の中で運用をある程度改善いたしますことによって節減できる分もあろうかと思います。良質米奨励金については御承知のように現行水準を据え置いておりますので、ここでは削減の余地はございませんが、その他の奨励措置等の中である程度の合理化措置は可能かと思っております。
 それから、御承知のように米の管理の総数量自身はかなり少なくなってきておりますので、そういう意味で御承知のような倉敷なり金利、それから運搬その他の経費等、そういう通常的な管理運営経費につきましては節減の余地があろうかと考えております。
合理化、節減という言葉を使っておられるわけでありますが、食管会計の経費の中で、例えば合理化できるというものはどういうところのものが合理化できるのか、あるいはまた節減できるというのはどういうところなのか、その辺ちょっとわからぬわけなんでありまして、わかりやすく説明していただきたいのです。
今回の生産者米価におきましては二・二％アップ、今おっしゃいました三百八億円、これにつきましては、食管経費の節減、合理化、これを行うことによりまして食管特別会計全体の中で捻出するという方針で対処したいというぐあいに考えております。
御承知のように、米作の大変多くの部分が第二種兼業のようなところでまだ行われておるわけでございまして、そういう意味では、そういう農家にとりましては面積の拡大等がございませんで生産性向上がなかなか難しい。その中で、資材が若干上がってまいりますとカバー率が下がるという状態でございますので、農家全体で見ますれば、カバー率が下がっているということは今の価格水準で生産をカバーできない階層がふえてきているということが言えると思います。
五十二年が出ておりますけれども、五十二年の場合におきましては第一次で戸数が七八、それから販売数量では九一、それから二次生産費で計算しても五八の七七、こうなっているのですが、年々低下してきているわけですね。ですから、実質的には米をつくっても採算のとれない農家が年々ふえておるというふうに理解して差し支えないでしょうか。
今冬の豪雪によります被害の状況と対策の概況につきまして御説明をいたします。
 「昭和五十九年豪雪災害について」という資料をお手元に差し上げておりますのでごらんいただきたいと存じますが、まず今冬の降雪状況でございますが、初雪が全国的に一週間から三週間ぐらい早く観測されまして、十一月下旬からは山間部を中心に本格的な降雪が始まったわけでございます。十二月中旬からは大雪が断続いたしまして、特に十二月下旬には山陰地方に記録的な降雪がございました。
 一月に入りましてからも、短い周期で大雪が断続いたしまして、一月下旬と二月上旬には北陸地方を中心として大雪が降り、また一月中旬から二月下旬にかけて、太平洋側でも大雪が数回あったことが特記されるわけでございます。
 三月七日現在の被害状況でございますが、死者六十九名、負傷者四百四十四名、そのほか家屋の全半壊八十棟となっております。
 なお、この死者の中には、二月九日新潟県中里村におきまして、雪崩により五名の痛ましい犠牲者が出たわけでございますが、これが含まれてございます。
 また、今冬の降雪に伴います鉄道、道路の状況につきましては、国鉄は三月七日現在で上越線など八線区で運転規制を行っておりまして、今冬の雪害による列車の連休は二月二十日までに延べ約一万本に上っております。
 道路につきましてもいろいろ被害がございましたが、三月七日現在では補助国道等二十九カ所で通行どめとなっております。
 今冬のこうした災害に対しまして、現在四つの県と百五十六の市町村で災害対策本部を設置いたしまして応急対策活動に全力を挙げているところでございます。
 なお、災害救助法が適用されました市町村は新潟県、長野県の両県下で合計五十一市町村に上っております。
 政府といたしましては、二月十日国土庁長官を本部長といたします昭和五十九年豪雪対策本部を設置するとともに、二月十一日と十二日の二日間にわたり、国土庁長官を団長とする第一次政府調査団を新潟県など北陸四県に派遣したところでございます。
 また、道路交通、国鉄輸送の確保等当面重点的に取り組むべき事項を決定いたしまして、各般の対策の実施に全力を挙げているところでございます。
 さらに、二月二十七日と二十八日には、国土政務次官を団長とする第二次の政府調査団を青森県など東北三県に派遣いたしたところでございます。今後とも関係省庁が緊密な連携をとりまして、豪雪対策に万全を期してまいる所存でございます。
 以上御説明を終わらせていただきます。