先ほどの経常収支の見通し等とも似たようなことがあるわけでございますけれども、今も申し上げましたように、私どもは鋭意努力をいたしまして債務処理に当たろうと考えておりますし、またその中で資産の売却なりあるいは将来の経常事業部門の健全化によりまして、また剰余金というようなものも期待をいたし、また見込んでおるわけでございます。なお、そのようなものを総合いたしまして債務処理に当たろうと考えておるわけでございます。
 それぞれがまだ明確になる状況ではございませんけれども、その中で私どもが直接努力をいたして債務処理に当たろうとしている部門、つまり林野、土地等の売り払いの問題につきましては全国的に状況も見直しをかけておりまして、これにつきましては総額で一兆二千億円程度の処理というものを考えておるわけでございます。その他の剰余金につきましてはまだ明確にできるという段階ではございませんし、また別途財源の問題につきましても、財政事情等不確定要素が多いということで、現在明らかにする状況にはなっていないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
これも見通しといったものをお出しいただけませんかね。今御説明のように基本となる財源は資産処分収入、それから経常部門の剰余金、別途の財源措置、一般会計の方からの支援だと思いますが、この三つは見通しが立たない、発表できないとおっしゃるなら結構ですが、この三つの部門でどのぐらいの金額を予定しておられるというか、期待をしておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
累積債務の解消につきましては、今回の法案の中で明記されますように経常事業部門と区分をまずいたすということでございますけれども、そうしました上で、この債務処理につきましては、林野、土地等の資産処分収入の充当を行う、それからまた経常事業部門で将来生ずる剰余金の充当を行います。また、さらに一般会計等の別途財源措置により、適切な累積債務対策を講じてまいることにしているわけでございます。
 このような中で、経常事業におきます見通しでございますけれども、伐採量は今後しばらく減少させる必要がございますが、平成十年代の半ばぐらいからはまた増加基調に転ずるということを見込んでおります。それから平成十二年度までの改善期間におきまして自主的改善努力の徹底を図ると同時に、所要の財政措置を講じまして、経常事業部門の財政の健全化を達成するということから、経営事業部門からは剰余金が生ずるということも期待されるということになりまして、これらのことから債務の処理、債務の縮減も逐次めどがつくものと考えておる次第でございます。
これは民間の林業労働力の問題と関連があるものでございまして、地域によっては今でも仕事は山ほどあるけれども、とてもじゃないが、人手がないからどうしようもないのだ、こういう場所もあるようでございます。したがって、成り行きということになると、これはそうそう高まるものではないのじゃないかなという気持ちを持っております。
 私は、なぜこれを申し上げるのかと言えば、本当に収支を均衡するための一つのポイントでもあるわけでございますから、そういうこともきちっと計画的なものを決めて推進をするということでなければ、努力はいたしますけれどもできませんでしたということに終わりかねないということを危倶する。したがいまして、これもある種の年次計画程度のものはきちっと示していただく、これでなければならないのじゃないかなと思います。ないとおっしゃる、お答えにならないわけですからもうこれ以上申しませんけれども、極めて残念に思っております。
 次は、累積債務について申し上げます。
 平成二十二年度までに返済を終わる計画でございますけれども、見通しはどういうふうになさっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
これは結果的にそういうものが高まってくるということなのか、目標を決めてそこへ持っていくために懸命の努力をするということになるのかよくわかりませんけれども、数値的には別にお決めになっておらないという意味でございますか。
まず現在の請負比率でございますけれども、昭和五十三年度以降、請負比率の拡大に努めておりますけれども、素材生産で見ますと、五十三年度二四％から平成元年度は四〇％というように拡大しております。それから造林事業につきましては、現在六割程度が請負比率ということになっておりまして、これは五十三年度と余り変わっておらないわけでございます。
 今後の問題でございますけれども、林業事業体の育成、また民間実行体制の整備を図りつつ、現在直用で行っております事業につきましては、森林調査等国有林野の管理経営上直用で行うべき必要最小限の業務を除きまして、民間実行を徹底することといたしておりまして、要員調整の進展状況に即しつつ、逐次請負事業の拡大を図っていくこととしております。
それでは次に、民間実行の徹底であります。
 平成元年度の民間請負率は、植えつけ五九％、素材産業四〇％と聞いておりますけれども、平成十二年度、この請負率ほどこまで高まるとお考えなのか、最終的にはこの請負はどういうところまでなさるおつもりか、お伺いをいたしたいと思います。
もちろん国連を中心にというようなことを念頭に置かれるのはそれは結構でございますけれども、やはり私は、これは中東ということを考えるとするならば、おのずとアメリカというものは手控えなければ中東の真の和平というわけにはいかぬと思うのです。ここが非常に問題だと思うのです。これは、後ほどパレスチナ問題も言いますけれども、それを一般は、中東のこの長い長い歴史的な紛争というのは火を噴いているわけです。あるいはまたペルシャという、イランというのがある。ペルシャと、いわゆる同じイスラムにしてもいろいろな長い対立がある。そういうものを念頭に置くとするならば、単純にこれはひとつ国連にお任せしましょうというわけにいかぬ。やはりそれは中東は中東で考えてもらわなければいけない。
 それで、日本はまた別の立場から、先ほど大蔵大臣が答弁されたように手を汚していないんだから、中東に対する一定の協力というのは別にある。私は、そういう視点でこのアメリカのプレゼンスという問題についても反応を示してもらいたいと思うのです。何も長々と経過を聞こうと思っていないのですよ。基本的な中東に対する物の見方というものを総理から我々は聞きたいわけですよ。ところが、今の総理の中東に対する将来の展望を含めた哲学というのですか、哲理というのですか、物の見方というものが伺えないから我々は非常に不満だということを申し上げておるわけです。もう一度御答弁願いたいと思います。