今、私、建設公債に関しましてはその発行の根拠を説明いたしました。大蔵省のお答えの中にやっぱりこれは借り入れだからというお話がありますけれども、やっぱり単年度主義と非常に絡んでいるわけで、むしろこれは単年度主義ではなくて、会計処理でバランスシートを入れてくるということになりますと、建設国債の発行というのはかなりしっかりした財源調達方法だというふうに私は思いますが、しかしこれは会計方式とも関連してまいりますので、きょうはこの議論はもうおいておくことにいたします。
 これに対しまして、借金だけが将来世代に残る赤字公債は、先ほど申しました利用時払い原則に基づくものではございません。したがって、財政運営の大原則の一つであります受益と負担の一致、これを崩してしまうわけであります。そのため、財政法は第四条におきましても赤字公債については何ら取り扱ってはいないわけです。言うならば、赤字公債の発行根拠はないということではないかというふうに思います。
 振り返ってみますと、昭和四十年度補正予算で戦後初めて赤字国債が発行されました。それから昭和五十年度の補正予算、それから平成二年度の湾岸（平和財源）法におきましても年度途中で赤字国債が発行された。それから昨年の七年度の補正予算でも赤字公債が発行されております。これらは、いわば年度途中で歳入が不足するとか、あるいは突発的な出来事があって歳入が著しく不足するため、それを埋め合わせるということで発行されてきたわけです。いわば後始末でございますね。これが私は赤字公債の場合の許される発行の根拠かなというふうに思います。しかしそれでも、先ほどから説明しておりますように、赤字公債の発行の根拠は私は与えられていないんではないかというふうに思うわけです。
 そうだとしますと、八年度の予算におきまして、当初予算段階で財政運営に必要な財源の確保を図るための赤字公債の発行については、全く根拠は私はないのではないかと。それでもやはり歳出・歳入のギャップを埋めるために発行せざるを得ないわけですけれども、大蔵省としては赤字公債を発行されるに当たりましてどんなふうな根拠といいますか、理由づけ、そういったものをお持ちなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 今委員が言われましたように、財政法はまず第四条第一項の本文で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と定めまして、いわゆる非募債主義の考え方を原則としているわけでございます。その例外として、公共事業費等の財源につきましては建設公債の発行を財政法上認めているという書き方でございます。
 このように財政法が建設公債の発行を例外的に認めておりますのは、先ほど委員も言われましたが、公共事業費等が消費的な支出ではなくて国の資産を形成する公共財というものでございまして、通常、その資産からの受益も先ほど御指摘がありましたように長期にわたるものでございますので、これらの経費につきましては公債発行という形でその財源を賄い、その元利償還を通じて後世代にも相応の負担を求めることを許しているものと、そういう考え方が基本的にあるというぐあいに理解しております。
 しかしながら、建設公債といえども、これは別の側面でございますが、やはり多額の元利償還負担を伴うものであることから、現在は極めて厳しい財政事情のもとでやむを得ざる措置として建設公債のほぼ満度発行を行わざるを得ない状況にあるものの、やはり建設公債対象経費の財源につきましても財政の事情が許す範囲内においてできる限り税財源を充当すべきであり、公債の発行を極力抑制していくことも大事なことであるというぐあいに考えております。
日経連の諸井虔氏は、先月の新聞紙上で、「企業の立場で言えば、本来、企業にとってプラスにならないことに金を出すことは株主に対する背信行為であり、何かプラスのことをやろうとすると本質的に汚職ということになる
企業はいま背任と汚職のはざまにいるようなものだ
」と述べているのであります
これはまさに事の核心をついた真実の発言であると考えます
諸井氏といえば、日経連の政策委員であります
その財界の幹部が、企業献金は背任と汚職のはざまだと言っているのでありますから、総理は、この企業献金を背任とみなすのか、それとも汚職とみなすのか、どちらの態度をとるのか、明確に答えていただきます
（拍手）
 総理、企業献金がリクルート事件以後も大幅にふえ続けています
ところが、出されている法案では、襟を正すどころか、企業献金を温存し、拡大し、リクルート事件であれほど問題になった政治資金集めのパーティーについても、これを合法化しているのであります

 今、政治献金が、企業の献金が大問題となっているとき――当時、三木総理は、政治資金規正法を改正して、企業・団体献金については見直しし、政治献金は個人による拠出をふやすための方策を検討することを条文に書き込みました
ところが、金権政治の反省から出発すると言いながら、海部総理はその条項をも今度は削除しているのであります
全く逆ではありませんか
企業も社会的存在などと言わないで、企業献金を続けるのか、それとも禁止するのか、明確に総理、自治大臣、答えていただきたいと思います
（拍手） 政党助成法でありますが、そこでは、まず政党とは何かを、その定義を決め、国費をそこに支出しようというものです一そもそも政党の政治資金は、それぞれの政党と党員が政策を国民に訴え、その支持のもとに個人から自主的に拠出してもらうのが原則であり、根本的な民主主義の立場であります
我が党の政治資金はこの原則にのっとっています
その努力を放棄し、企業献金を継続し、さらに国費をそこに充てるなどということは全くの邪道であります
政治献金のあり方、これを一体どう考えているのか、お答えをいただきます
（拍手）、以上、私は明確に問題点を指摘し、質問をしてまいりました
ここで改めて、民意に背き、議会制民主主義を破壊する小選挙区制、この小選挙区制を柱とする法案の撤回を強く求めて、総理の見解をただします
そして、今後一切、小選挙区制導入の火種を残すべきではありません
今やるべきことは定数是正である、このことを再度主張して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕