ただいまのお尋ねは、いわゆるおとりとかわなとかいう問題とは無関係の問題のように理解するわけでございますが、つまり収賄罪になるかならないかというような御趣旨ではないかと思います。そうなりますと、その金を受け取った方がどういう職務権限を持っているかということ、また、その受け取った金がそういう職務行為とどういう対価関係にあるのかないのかというようなこと、そういうことから収賄罪の要件を満たすかどうかということになるわけでございまして、政治献金としての帳簿の記載あるいは届け出ということがありましたといたしましても、それですべて賄賂性がなくなるという問題ではございませんで、やはり賄賂罪の要件を満たす行為であれば、手続が仮にきちっとしておりましても、理論上は収賄罪の成立の余地があるということでございます。
アメリカの例をいただきました資料で調べてみますと、たとえば国会議員がその国に企業進出をしたいということを陳情を受けた、その陳情に来た人に、それならよしおれが便宜を計らってやる、だから何億円持ってこいと言って要求をした、金を持っていった時点で逮捕というようなことが行われておるようであります。
 これは日本の国ではなかなかなじまないことでありましょうが、よく言われることに、これはあるいは所管外だとおっしゃるかもわかりませんが、選挙にまつわる問題といたしまして利益誘導ということがあります。その中でも、たとえば国においてこうこうこういうことをやってもらいたい、それをやってやろうということのいわゆる裏づけといたしまして政治献金を要求するというような場合、受け取った金が政治献金の中へ入れられて、正規に帳簿を提出して公表するのであるからそれはいわゆる横領にはならない、あるいは収賄にはならないというようなことになるのかどうか。わが国の場合です。
 たとえば、こういうものをつくってください。よろしい、おれに任しておけ。そのかわり今度は何ぼ金を持ってこい。それは個人でもらうのじゃない、政治献金だ。物の言い方は幾らでもあるわけでありますが、そういう場合は政治献金として届け出さえすれば、それは横領にも何にもならない、こういうことになりますか。
具体的に数字で、何日間ならいい、悪いと言うわけにもなかなかまいらないのじゃないかと思います。要するに、通常の社会通念で考えまして当然手続をすべき期間内に手続をしないでいるというような場合には、おおむねそのことから本人がそれをふところに入れるといいますか、着服するという意思が推定されることになるのだろうと思いますが、それだけでもいけないわけでございまして、要するに本人がそれを自分のものにする、不正に領得をするということがはっきりしたという時点で犯罪が成立するということでございますから、時間なり日時というわけにも直ちにまいらないと思います。
ちょっといまの横道にそれましたのと関連して、いま一問お尋ねいたしますが、道ばたにわざと仕掛けて金を置いておった、それをついうっかり持った、調べてみたら金だった、それをそのまま派出所に持っていけばいいものを、ついうっかり家に持って帰った。それで、何日間置けば罪になるのですか。何日間ならうっかりなんですか。
いずれにしても、地元の完全な了解を得ない限りはこういう施設は絶対に強行しない、それから、三沢の配備のように忽然としてそういう事態が国民の前に示されるということは絶対に避けるべきでありますから、あらかじめ十分な手続をとって、また国民にも納得のいくような説明をして事を進めるということをぜひお願いしたいと思います。それをお約束していただきたいのです。
日米関係の重要性については、これは日本側からの認識だけではなくて、アメリカ側だって、日米関係は非常に重要であるという認識は当然あると思うのですね。そういうことでありますが、アメリカも民主主義の国家であり、世論政治でありますから、アメリカ国民世論の中にいわゆる安保ただ乗り論で代表されるような対日批判の世論が高まってくるということは、これはアメリカの政治の方向を多少なりとも変えていく可能性をそこにはらんでおる、その点でわれわれ十分注視をしなければならぬと思うのです。
 そこで、ただいま御質問申し上げましたように、あるいは御答弁の中にありましたように、一方では貿易摩擦があり、一方ではわが国の防衛努力に対しますアメリカ議会における非常な批判というものも高まっておる。でありますが、この貿易摩擦と防衛問題とがリンケージするということはこの事柄を一層複雑にし、解決を困難にするという要素があるので、このリンケージだけはきちんと断ち切っておかなければならぬ。これはわが国の外交にとって非常に重要なポイントであると私は思います。
 そこで、いまお話がありましたように、財政再建という国内政治の最大の課題にわれわれは真剣に取り組んでおって、いわゆる概算要求のときにゼロシーリングを設けて各分野の予算を極力抑えてきた。その中で防衛費につきましては、これは正確に申し上げなければなりませんが、エネルギー対策費の一三・二％、経済協力費の一〇・八％に次ぎまして第三位の突出をした、こういうことであります。社会保障費は二・八％で、この社会保障費の伸び率はずいぶん抑えたが防衛費は四捨五入して七・八％も伸ばしたじゃないかというような批判があるが、額におきましては社会保障費の方が伸びている。そういうこともございますけれども、いずれにいたしましても防衛費は、財政再建の中で懸命な努力で七・七五四％の伸び率まで、厳しい財政の中でこれを捻出をしたということであります。しかし、これはわが国の自主的な防衛力の増強をしなければならぬことから申しますと、私個人といたしましては、必ずしも十分な予算であると考えておりません。ただ、財政危機との絡みから申しますと、精いっぱい努力をしたという意見もこれは認め得るところがある、かように思うのです。
 そこで、私が御質問申し上げたい点は、今日審議されております今回のわが国の防衛予算によって、貿易摩擦と防衛問題とのリンケージは一応この努力によって断ち切ることができたというふうな認識を持っていいかどうかという点について、北米局長いかがでございますか。