これは一昨日の本会議での質疑の中で、大気汚染の健康影響への可能性は否定できないということは患者の発生を予測しているということであると私申し上げたんですけれども、私はやっぱり全面解除という前提は、最初の前段が肯定されて、後段の方、つまり健康影響は否定できないというところを否定してしまったのではないか、それ以外は全面という言葉が出るはずがないと。それが私の全面解除の時期尚早の反対理由で非常に大きなポイントなんです。少なくともＳＯ２に関しては環境が十年前ごろから非常に改善されたことは私もよく承知しています。ですから、これ一つ取り上げれば見直しをするということも一つたな、私はその段階にあると考えることに決して反対はいたしません。しかしＮＯｘがほとんど改善されていない。大気汚染影響がＳＯｘだけであればそれでいいです。しかしＮＯｘというものが改善されていないわけだ。しかも、自動車がふえることによって自動車排気ガスのＮＯｘだけでなくて浮遊粒子状物質もどんどんふえてきているとちょっと申し上げましたけれども、これが花粉アレルギーの増強剤になってはいないか。実験を見ますと、ディーゼル排気の粒子をつかまえてそれに花粉を吸着さして動物に植えると、ＩｇＥですね、免疫グロブリンＥが増強する、つまりアレルギーが高まるということが学会に出ていますから、私はこれを踏まえて、どうも東京の人が少し花粉症がふえてきたと言っているのはおかしいなと、何でだろうと思ったんですよね。やっぱりそれが一つの原因かと思うんです。
 自分のことで恐縮ですけれども、私は春花粉症なんですよ。アカシア・アレルギーというので、札幌のアカシアで本当に困っていたんです。ところが、三年ぐらい前から何か鼻風邪みたいになって、今ちょっとそうなんですが、鼻風邪だと思っておったんですよ。もうことして三年目です。あっと気がついたら私は秋に新しくアレルギーに。鼻の花粉アレルギーで、せっかくの美声だと思ったら鼻声になっちゃいまして。鼻風邪じゃないんです、これ。これはディーゼルエンジンがいけないのではないかと私は訴訟を起こしたいなと思っているわけでございますけれども、これは冗談でありますが。
 そういったことがあるわけで、私は、環境改善が行われているんだから、環境改善の条件を考慮するならば地域別の指定解除はあってもいいんではないかと。例えばＮＯｘが余り多くないところで、ＳＯｘがもう半分以下なんだから、それならばというのはあると思うんです。しかしＮＯｘは依然としてハイレベルにあり、ＳＯｘだけが下がっていった。これなら果たしていいのか悪いのか。私後で複合汚染の環境基準を申し上げたいと思いますがね。例えば暫定的に点数をつけて、ＳＯｘについては四分の三になったら何点、二分の一になったら何点、四分の一になったら何点と。それからＮＯｘについても同じようなことでその点数を足して、これ以下になったら暫定処置としてこう考えるなんということをやっぱり考えてもらわぬと、全面解除というのは余りにも非科学的だろうと私は思うんです。ですから、その意味では地域別の指定とか解除とかなら私は賛成です。全面というところにどうしても私はこだわっているんです。
 まあ、これはお返事もらうこと難しいかな。何か言ってみてください、コメントを。
今の説明は、十分な説明になっていないと思うのです。直接投資に対して政府金融機関から直接金が流れるという場合と、リスクを保証するというのはまた別の事柄で、それはそれで日本は別の制度があるわけですから、それを混同しては統計上の問題にはならないと思います。
 私が申し上げたいのは、このほか、いつも私が取り上げてまいりました外国税額控除につきましても、例えばみなし外国税額控除、これは大蔵省の提出資料によると、一九八五年だけでも五百五十億円あるということですが、タックス・スペアリング・クレジットというのは例えばアメリカはやらない、しかし日本は大々的にやってきている。今、租税条約十四カ国あると思いますが、こういう問題もあります。
 それから海外投資保険の問題につきまして、この中に今言った投資に対する保険があるわけですが、通産省の貿易局の審議官である緒方謙二郎氏に言わせると、ＭＩＧＡの機能はこれと非常に似ているということであります。
 それとは別に、「通産ジャーナル」に通産省の貿易局輸出保険課の桐山正敏氏が書いているところによりますと、事業の規模からいっても世界各国の輸出保険機関の中で最大規模である、保険料の水準からいっても欧米諸国よりも相当程度低いということを誇らしげに書いておられますが、このように直接投資するのに政府資金がかなり使える。そうすれば、当然これはリスクの肩がわりになりますし、また投資した先に万一のことがあれば、当然国が援助してくれることが前提になりますから大変ありがたい。それから、タックス・スペアリング・クレジットとかそういうのも大量に使える。そしてまた、投資に対する保険制度が非常に行き渡っているという、かなり至れり尽せりで、むしろこういうことの再検討を今しなければならないというときに、これに加えてＭＩＧＡに加盟することになると一層手厚くなる。一層手厚くなるということは、今の直接投資の流れを一層急速に促進することになっていくであろう。この辺のことを考えできますと、同時に今問題になっている空洞化問題というのに突き当たることになります。
 先ほど内海さんの方からは、アジアや途上国には最近は直接投資は余りいっていないのだということですが、少なくともアジア地域に関して言うと、この急速な円高の中で決してそういうことは言えないのであって、最近も野村総研が出している調査によると、大企業が本格的な多国籍企業化という道を進んでいる。その場合、アメリカなどの現地生産では、最も進んだ機種の主要な製品をここで生産する。日本でももちろんするけれども、そこへの部品を流す。それからもう一つは、東南アジアを中心にして低級ないし中級機種のものを生産する、あるいは部品を生産する。そしてこれはアジアからアメリカや日本へ供給する、大体そういうタイプになっていっているのであって、結局やはりアジアへの投資というのはますます促進されるということであります。
 これは、最近出されました三菱銀行の一つの調査によりましても、今のままの直接投資がそのまま進むと一体どうなるかということで一つの試算を行っておりますが、大体八六年から九〇年にかけて年率二〇％程度の伸びと考えると、製造業で三十六万人あるいは全産業で五十二万人雇用が減るであろう。これは、かつて産業構造審議会の昨年出した少し分厚い報告の中で、二十一世紀まで、二〇〇〇年までたしか一五％の伸びで雇用機会が九十七万人減るであろうというよりか、もっと短期にとって、もう目の前のあと四年間、五年間にこれだけ減るということも予想しておるわけです。
 私がここではっきりさせたいのは、海外直接投資をふやすのだ、ふやすのだということを言いながら、実は雇用がどんどん減るということは、これほど予想されているのにこれをあえて促進するということがあっていいのか。少なくとも国の経済政策というのは、雇用機会をふやすというのは最大限の項目にいつも挙げられてきたし、挙げられなければならないのに、雇用がどんどん減るということがわかっていながら、それに資するような政策をここでつけ加えるということがいいのか。私は、絶対にこれはおかしいと思うのですが、この点について宮澤大臣、答弁していただきたいと思います。