大臣、どうぞ参議院の本会議へお出かけください。
 それでは、政府委員の皆さんにお尋ねをいたすわけです。本当は我が党は大臣か政務次官に聞くという方針になっておりますが、遠藤政務次官おいででございますけれども、どうぞ政務次官、御答弁いただいても結構でございます。
 そこで、中小企業向けの融資のあり方について、先ほど古賀正浩先生からお尋ねがございましたけれども、もう少し私は具体的に伺いたいと思うのですが、時間も余りありませんので答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
 東京都がこの十日に一つのアンケート調査の結果を得るのです、きょう現在まだその結果が出ておりませんが。実は、貸し渋りについて非常に厳しい意見が今各レベルの地方自治体の担当に寄せられていることはもう御案内のとおりです。
 貸し渋りについて、特にお尋ねをしたいのは信用保証協会の保証のあり方なのでございますけれども、信用保証協会本来の趣旨は、担保を持たない人に保証料を取ることによって融資を促進させるという考え方であったはずなのに、実態としては、ＢＩＳ規制を金融機関がキープするために、担保がありながら優良貸付先をわざわざ保証協会に回して、そして審査を通して貸している。だから、本来保証協会を利用させてもらえる人たちが、優良企業というか、その必要のない担保力のある企業に追い出されちゃって、保証協会本来の機能が減殺されている、そのためにその融資が狭まっているという事実が実際にあるわけですよ。
 これについて、これはおかしいじゃないか、保証協会本来の機能と金融機関のＢＩＳ規制というのは関係ないはずだ、それを金融機関のために保証協会が、言葉は悪いけれども、悪用されているということを見逃しちゃいけないのじゃないかと思うのですが、これはどなたが御答弁をいただけるか、お尋ねをしたいのでございます。
先生のおっしゃるとおり、現在の景気を活性化させるためにも、土地の流動化ということは非常に重要なことだと思っております。そのときの一番指標になっておりますのが土地の譲渡益重課税でございます。
 バブル期前の税制に戻すことが基本だろうというふうに私も思っておりますし、こうした観点から、通産省としましては、法人の長期保有土地の譲渡益重課税の廃止について、平成十年度税制改正に向けて実施をすべく、要望を強くいたしているところでございます。そういう意味合いから、さらに近時の厳しい経営環境に置かれた事業者に関しましては、いわゆる事業革新法に基づきまして、土地を含めた長期保有資産を売却し、建物や機械に買いかえた場合の譲渡益についても八〇％の圧縮記帳を認める特例措置を講じているところでございまして、先生御指摘のとおりの重課税の撤廃に向かって、通産省は全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
大臣、参議院の御都合で、何かここを十五分にお出にならなければ間に合わないということだそうで、御協力をいたしたいと思いますので、たくさん質問があるのですが、もう一点だけ大臣に伺って、あとは政府委員の方々にお尋ねをいたします。
 もう一点は、土地税制の中でも特に地価税、これは保有税ですから、緊急の景気対策になるかならないか、それはいろいろな考え方があると思うのですが、私も小さい会社の実務家の立場として、または地方議員も長く務め、いろいろな体験から、いわゆる土地の譲渡益課税が、こういう時期、小規模企業等のリストラの非常におもしになっているといいますか、ブレーキになっている。
 例えば、具体的に言えば、担保で評価をしてもらって入れておいて、会社が危なくなったらもう会社を廃業して担保で持っていってもらった方が、リストラをしようと思って、また継続しようと思ってそれを売っても、総合課税で半分持っていかれて、さらに譲渡益課税で持っていかれると、十億ぐらいの不動産でも三分の一ぐらいしか手元に来ない。そうすると、個人補償の問題もあったり、細かいことで恐縮ですが、そういうことでもうやる気をなくしてしまっているという経営者もいるわけでございます。
 この譲渡益課税を、これも産業育成の観点から、こういう時期、大臣が財政当局にひとつ注文をつけていただければありがたい。要するに、少し率を減らせ、こういうことを大臣にはぜひ頑張っていただきたい、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
まず第一点の通信制高等学校に対する考え方でございますけれども、御案内のとおり、通信制高校は、スタートの当初は、勤労青少年というような働きながら学ぶ子供たちにも高等学校の機会を与えるという形でスタートをいたしました。しかし、その後生涯学習という視点に立ちまして、そうしたいわゆる勤労青少年に高等学校を提供するということだけでなく、広くさまざまな形で、高等学校教育を受けたいという人たちに高等学校教育の場を提供する、こういう形での役割に広がってきていると思います。そして、今現在、平成八年度の時点で、十五万人を超える人たちが通信制高校に学んでいるということでございまして、今後こうした柔軟な高等学校教育の機会という観点に立って、さらに整備が進められていくべきものというふうに思っております。
 それから第二点の、高等学校中退者調査の中で、通信制高校についてこの調査から外しているのはいかがかということでございますが、これは先回にも先生から御指摘を受けた点でございます。
 私ども、いろいろ研究しておりますが、全日制あるいは定時制の場合には、毎日子供たちは学校に出てまいりますので、そこでいろいろな子供たちの兆候を見、中退のおそれはないかという形で子供たちを見、そして中退をしていく場合にはどうしてかという形での把握ができるわけでございますけれども、通信制高校の場合には、子供たちが原則家庭にいるわけでございます。そこで、中退の兆候があるかないかとか、あるいは中退したかどうかというようなことにつきましては、学年をかえて新規にもう一年通信制高校を続けるかどうかというところで把握されるというような、学習形態の違いが非常にございます。
 そういう意味で、この把握の仕方等も非常に難しい面もございますので、私ども、これまでは全日制、定時制に限って調査をしてきておりますけれども、通信制に学ぶ子供たちについてのそういった問題についての把握をどうするか、これはこれからの研究テーマにさせていただきたいな、こういうふうに思っております。