今後の私どものお互いの努力で子供を、特に少女たちを守れるようなものにしていけるかということが問われていると思います。同時に、少年少女を取り巻く環境は本当に大きく変わっておりまして、嫌な言葉ですが援助交際というふうな形で売春行為を半ばスポーツか何かのように、レクリエーションか何かのように平気で行うような、そういうモラルのないことが流行しているということも事実であります。
 それに対して、立法でどういうふうな対応ができるか。刑法で処罰するということは恐らく非常に難しいだろうというふうに思いますので、私たちがどうずれば被害者を守ることができるのか、あるいはその人の性というのはあくまでも個人のものでありますから、これを守るためにどういうふうに法律が制定されなければならないのか、そういったことが広く大きく問われているというふうに思いますので今後の検討にまちたいと思いますけれども、そのことは次の課題といたします。
 それでは、さきの御質問をずっと聞いておりましてもたびたび出てきておりますけれども、私どもも審議を重ねてまいりましたが、やはり子育てと仕事の両立を図るために、特に私は延長保育のあり方について、現行制度の実態を尊重して、そして緊急なニーズにこたえられるようなサービスの整備を進めたいと。緊急保育対策等五カ年事業の実現を図るための利用者の利便に配慮したいと。そして、保育所の入所対象者や認可保育所への対応について引き続き検討を進めることをぜひ実現したいというふうに思いますが、厚生省のお考えを聞かせてください。
児童ポルノを含め、いわゆる児童の性的虐待の問題については非常にゆゆしい問題であるというふうに考えております。
 この問題について、現行児童福祉法におきましては、三十四条においては一項九号で、児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもって自己の支配下に置く行為というものは禁止されて罰則の対象にもなっております。また刑法等におきましても、わいせつ物の陳列等が処罰の対象になっているというようなことで、実体法の面でも一応の対応が図られているということがございます。
 今後どうするかにつきましては、先生の御指摘にもありましたように、定義の問題をどうするか、罪刑法定主義あるいは表現の自由との関係をどういうふうに考えるかというようなことで、私どもだけでなく非常に広範囲な検討を要するということでございますので、児童の権利条約の趣旨も踏まえまして、今後関係省庁とも連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 禁止行為のいろいろな表現上の見直しにつきましても、引き続き検討課題とさせていただきたいと存じます。
最後に確認の意味で、やはりこの間も確認させていただきましたけれども、この法律の議論、検討の中で三党で確認してきた事項というのは、やはり子育て支援のこのエンゼルプランを五年で打ち切らないで、本当にこれを拡充して公費の積極的な検討を図っていくとか、保育料についてもやはりこれまでの経過を踏まえて現行水準を後退させないようにしていく、そして、低所得者は当然のことですが、中間所得者、低年齢児にはちゃんと今まで以上にその辺に手厚い配慮をするということ、それから延長保育についてもこれまで市町村として実施してきた経過を踏まえて、そして利用者の利便も考慮しながら緊急五カ年計画を推進していくこととか。
 それから、一昨日も参考人の皆さんたちから過疎地帯における保育所が三十人という規模ではもうそれだけ子供がいないと、もっと高齢者やいろんな福祉施設を一緒に合体でやれるような、そういう柔軟な弾力的な運用をさせてほしいとか、それから認可外保育所の皆さんたちが非常に多くの子供たちを保育している実態が報告されました。
 ですから、私はそういうことを含めてこの児童福祉法の理念などを引き続いて検討していただくこととあわせて、これらの審議されたこういう問題について、また三党で確認したこれらのことについて、今後ともぜひ大臣はこれを積極的に御推進くださいますことをお願いしたいと思います。一言だけ、よろしくお願いします。
要するに、六十二年、三年、平成元年という前回の抜本改革、それから平成六年、七年、八年、九年にわたる今回の税制改革というので、前回の方では低中所得者といいますか若い人たちも含めて、そういうところを中心にかなり負担の軽減がなされておる。そして逆に、今回の税制改革では働き盛りの中堅所得者層に対する税負担の累増感を軽減しようと意図したと。所得税、住民税の関係でそういうふうに措置してきたということがはっきりしておるわけでありまして、今の数字、教えていただいたことはそういうことを意味するのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 いずれにしましても、今回の消費税引き上げ、それから特別減税の取りやめですけれども、そういうセットのいわゆる平成六年からの税制改革の仕上げというものは全体として見れば大事なポイントですが、常に税というのは所得課税、消費課税、資産課税、そういうバランスを大事にしながら考えていくというポイントがあるわけでありまして、それではそういう側面から見た場合には、かつてＯＥＣＤ二十四カ国の中で一番低いと言われた消費課税の割合、そして所得課税、法人課税、そういうものに頼る割合が非常に高かった我が国の税制構造が、やはりそういう意味で二回の制度改正を通じて是正されてきておって、そしてほかの欧米先進国と一緒に比べてみてもそういう後追いをしているという考え方が成り立つと思うんですね。
 そしてまた、今回の消費税を引き上げた分の地方との関係、国と地方との関係でいけば、平成九年度以降は、御承知のとおり、地方消費税一％分と地方交付税と合わせれば消費税五％の中の四三・六％が、私が聞いたところでは地方の取り分となるんだと。これがこういう改正をしなかった場合には地方譲与税と地方交付税で三％だったんですが、そのうちの三九・二％地方に回る。ですから、その割合も高くなっておる。こういうふうな状況で、やはり今回の措置が伴わないと非常にバランスという意味から考えたときにいい意味を強調することはできないのではないか。だから、全体として一つの大事な税制改革であった、こういう点を非常に感ずるわけであります。
 そういうことで、いろいろとこの辺もお聞きしたいわけですが、時間の関係もありますので、ここはそんな理解でいいかどうかだけ、局長、お願いいたします。