確かに坂井さんおっしゃるように、いろいろな事件に巻き込まれることが往々にしてあり得るわけでございます。現職の大臣である、政務次官である、ところが、その大臣、政務次官に就任する二年か三年前の選挙で陣中見舞いをもらったとか、そういうようなものが何らかの事故で巻き込まれる、こういう問題が往々にしてございます。そういうことはございますが、また一方において、献金という形ではなしに、多年にわたってこの政治家を育ててやろう、国家、社会のために大いに働いてもらおうということで後援会を組織されまして、そして月々何がしかの会費を出して後援をしてくれるというようなものもございます。
 いろいろの態様があると思いますので、いまその点について、この点をこう政治資金規正法を改正すべきであるということを私、結論的に申し上げるわけにまいりませんが、いずれにしても、政治資金規正法によって受け取ったところの会費なりあるいは献金というものは、届け出をして、これを国民の目の前に明らかにしてだれでもわかるように、また批判もし、検討できるような姿になっておるわけでございます。したがって、この政治資金規正法をどのように改正するかという問題は今後の重要な課題であろう、私はこう思っております。
それでは、総理、いま兼職の禁止というのはよくわかりましたが、今度の判決の一つの教訓として、少なくとも大臣それから政務次官は、自分の指揮監督下にある企業あるいは団体からの政治献金は受けない、こういうようになさったらどうでしょうか。従来とも継続的にある政治献金、これはよろしい、しかし新たな指揮監督下にある企業、団体からの政治献金は受けない。
 私は、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、そのときはそういうまことに他意のない、意図のない献金であると思って受け取ったものが、たまたま相手方が事故があったとかなんとかというときには、その献金が白い献金ではなくて黒い献金、灰色の献金になる可能性、心配がある、おそれがある。したがって、転ばぬ先のつえといえばあれですけれども、大臣だ、政務次官だ、その大きな行政上の権限、それに対して、ともすると、やはり献金という名目で、実際の趣旨はそうではなくて何かの見返りを期待する。それが、事故のないときはそのまま献金として通用する、しかし何か事件に問われるということになりますと、そのときは献金でございましたでは済まなくなる。名目のいかんを問わず、やはりそういう将来においても心配がある、おそれがあるとするならば、大臣、政務次官は、就任すれば新たなそういう献金は受けないということにした方が私はよろしかろうと思う。いかがでしょうか。
有力な政治家、これはどこまでが有力な政治家で、そうでない政治家か、これ、区別は大変困難だと思いますが、政府といたしましては、そういうような観点から、国務大臣に就任をいたしました際には、民間の営利会社等の兼職を禁止する、これは自発的にそういうことを総理から提案をして、閣議で申し合わせをいたしまして、そのとおりに実行をいたしております。特定の企業と直接関係を断つ、そういう立場で公正に国政の運営に当たる、こういう姿勢を明らかにいたしておるところでございます。その他の政党における各党の首脳部、幹部、そういう方々、これは委員長といい、三役といい、有力でございましょうが、しかし、いずれも私利私欲のために動いておるものではない、国家、国民のために政治をやっておる。また、政党の運営のためにはある程度の資金も要る、これは純粋なものを協力を求める、こういうことは私はそこまでけしからぬと言うわけにはいかないのではないか。要は、その辺のけじめをきちっとすることが必要であろう、こう思っております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内省はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 国立大学の教育、研究環境の荒廃、とりわけ切実な問題の一つとなっている老朽、狭隘な施設を解消するために特別施設整備資金制度を設けることについては必要な措置だと考えます。
 問題は、その特別施設整備事業の財源が特定学校財産の処分収入に限定されているということであります。老朽、狭隘施設の解消を抜本的に進めるとなれば、それに応じて大規模に大学の財産処分を行わなければならないということにならざるを得ません。
 国立学校財務センターは、各国立学校に財務改善に関する自助努力を迫り、特に国立大学の財産処分を促進するという側面を持っ機関です。センターによる大学移転跡地などの財産処分は、国立学校の財務の改善に資するために行われることから、処分収入をできるだけ大きくしようとし、公共の用に供するより民間への払い下げ優先となる懸念があります。特に、特別施設整備事業が特定学校財産の処分収入に限定されているもとでは、その危険は一層大きいものと考えます。これは国土政策、地価対策という点からも大きな問題を持っています。
 修正案は、こうした政府案の問題点の是正を図るものですが、その概要は次の二つの柱から成っています。
 第一は、国立学校財務センターを設置する条項を削除するものです。
 第二は、特別施設整備事業の財源として、特定学校財産の処分収入だけでなく、一般会計からの繰入金をも充てる仕組みとしたことです。そのために、国立学校特別会計を当分の間、一般勘定と特別施設整備事業勘定に区分し、特別施設整備資金を特別勘定に設置いたします。その財源として、財産処分収入や借入金などとともに一般会計からの繰入金を充てることとしております。
 我が党としましては、築三十年以上の老朽施設を基本的に五カ年で解消すべきと考えます。これに必要な財源として、財投資金からの借入金二百億円のほかに一般会計から初年度分千三百億円の繰り入れを見込んでいます。
 なお、学部改組関連では、神戸大、京都大の改革で一般教育が軽視される懸念や学内民主主義を尽くす点で不十分さを残したことなど問題点は少なくありませんが、修正の対象とはしていないことを申し添えます。
 以上が本修正案の提案理由であります。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。