このような状態を見て、これからの外国人労働者において、一つには今お話にもあった低賃金の問題や、さらには今長時間労働が実態というふうに聞いているわけであります。私も、この質問をさしていただく調査の中で、土木作業現場を数カ所見て回ったわけでありますけれども、そこにはやはりアジア諸国からの労働者といいますか、単純労働者がどの現場にもおられたわけであります。なおかつ、そういう中で賃金の実態はというと、今公共事業を初めとするそれぞれの仕事の関係で、一般的な単純労働者でも約二万円近い賃金をちょうだいしている。ところがこれらの人たちは、大体その三分の一近い六千円から七千円ぐらいの賃金である。こういうふうに実態がなっているということを私自身把握したわけでありますが、これらについてどのように認識され、どのように対応されているのか、お伺いをしたいと思います。
近年大きな社会問題となっております外国人の不法就労の状況でございます。
 入管法違反による摘発件数を見ますると、昭和六十二年は一万四千百二十九人でございまして、前年に比べて三〇％以上の伸びとなっておりまして、しかも依然として増加傾向が続いているわけでございます。最近の傾向といたしまして、特にアジア諸国から入国した男性の不法就労者による違反事件が首都圏を中心に急増しているのが現状でございます。
 男女別に見ますると、昭和六十二年における女性の摘発件数が七千十八人で、前年比一八％増であったのに対しまして、男性は四千二百八十九人でございまして、前年のほぼ二倍という著しい増加を示しているわけでございます。
 摘発された不法就労者の職種を見ますると、男性は、土木作業員千八百六十二人、部品製造等の工員千三十六人、雑役五百十五人と多岐にわたっているわけでございますが、いずれも単純な作業を内容とするものとなっております。女性の場合は、ホステスが六千七十六人で、全体の八七％を占めるという状況でございます。
私は、このたびの労働大臣の所信表明を含めて一般質問を行うわけでありますけれども、最初に外国人労働者問題について質問さしていただきたいと思います。
 最近の外国人労働者の急増が大きな社会問題になっているわけであります。このような外国人労働者の不法就労の現状について、労働省はどのように認識しているのか、さらにまた、その職種別、男女別不法就労の実態がおわかりであればお答えをいただきたいと思います。
労働金庫の貸付事務に関するいろいろな事故防止につきましては、私どもも従来から、とにもかくにも信用、信頼というものが第一な金融機関のことでありますだけに、都道府県あるいは労働金庫協会を通じまして指導を行ってきたところでございます。
 御指摘のような借り入れに関する幾多の問題が起きていることも承知をいたしておるわけでございまして、残念に思っているわけでございます。これからも特に融資の審査体制の強化という面を重視いたしまして、労働金庫協会あるいは都道府県を通じまして一層強力に指導をしてまいりたいと考えております。
これで終わりますが、最後に労働省に、これは大臣から答弁もしていただきたいのですが、今のようなお話もあります。これはもとを言いますと、労働金庫からいろいろと出資をしていく、こういう関係になるわけです。労働金庫の方も最近借り入れ等に関して新聞紙上を騒がすような、刑事事件に発展するような例もあるわけであります。このような問題について労働省として、監督官庁としてどういうような対応を立てていくのか。やはり職場の労働者が納めた資金、そういうものが基礎になって運営されておるわけでありますから、それは万疎漏のないように対応を立てていただきたい、こう思うのでございます。そういう点について、最後に労働省の意見を聞いて終わりたい、こういうように思います。
大臣にもぜひお聞き取りいただきたいのですけれども、今のように艦船と艦船、艦船と地上の通信、これはまさにもう軍事利用そのものなんですよね。これが平和利用ということはない。ましてや非軍事利用ということではないことは明らかであります。今回の法改正によりまして、機構がつまり移動体通信の機器を載せた通信衛星を扱えることになるわけで、まあ将来ですけれども、移動体通信を自衛隊にも利用させるということになれば、結局四十四年の国会決議の、我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議で明確にしている平和の目的に限るという問題、それからその後さまざまな国会の議論の中で明らかにされている非軍事利用だということで明確になっている、そういうことをさらに踏みにじることになってしまうということであります。
 同時に、五十四年のこれはたしか六月五日に採択されたものだと思いますが、この機構法の制定時の附帯決議にも平和利用の目的に限るということが明記されているわけです。この問題は、六十年の予算委員会でいろいろ議論がされました。その経過はもう時間がありませんので、私がこのことに深く立ち入る余裕がありませんけれども、このときも御承知のように政府は、通信の衛星利用が一般的になったから自衛隊の利用、つまり軍事利用も、平和利用を目的とするということに限るとした国会決議に反しないんだという、全く詭弁とも言えないような論外の論で押し切っているわけです。
 もともとその通信衛星というのは、一般的に利用するためにつくるのであって、軍事に利用するのではだめだという決議があるし、また機構が設立されたときにも、事業団が設立されたときにも附帯決議でそのことが何回も繰り返し平和利用に限るということが明確にされているにもかかわらず、これを無視して軍事利用、自衛隊の利用、今防衛庁が述べられましたように実際に利用もしているし、これからも通信衛星が変わっていけばしていきたいと、こういうふうにおっしゃっているわけだから、そういう点で政府の態度は非常に不当でもあると同時に、今後の問題としても大きな問題を残すということを私は改めてここで指摘をしておかなければならないと思います。現行の通信衛星の利用も当然のことでありますけれども、この法改正に基づいて行われることができるようになる移動体間の通信について絶対に軍事利用をさせてはならない、反対であるということを私どもの立場から明確に申し上げるとともに、そうした立場をとるべきではない、断固としてこれはさせてはならない、そういう姿勢を郵政省として、政府として堅持をすべきだということを強く警告をいたしまして、私の質問を終わります。