中東依存度が非常に高いということは非常に問題でございます。したがって、その原油の供給先というものを多角化していくということでございますが、先生、今お名前をお挙げになりましたけれども、我々としては中東以外のところの地域との取引をふやす、あるいは新しくそれ以外の地域での石油開発を進めるということでいたしております。
 中国、これは政府間の合意によって長期協定といいますか、やっておりますし、それからメキシコも御承知のように十六万バレルということでございます。それから、インドネシアにつきましてもいろいろな長期の取り決めといいますか、も存在いたしておりまして、そういう中東以外の地域や、それから石油開発にいたしましても、御承知のように中国でも現在探鉱を進めておりますし、新しい鉱区の取得もいたしております。インドネシアも進めております。そういうことでいろいろと開発も進めていくということです。それから最近では、日米貿易関係ということもございまして、アラスカの石油ということも非常に大きな問題となっておりますが、これも多角化の観点から積極的に、コマーシャルベースということは前提でございますが、取り組んでいく、こういう姿勢を示しておるところでございます。
次は、中近東への石油依存度を低減するためにはどういう努力をしておりますかということを質問いたします。
 今、我が国の石油の輸入依存度が九九・八％、その中で輸入石油の中東への依存度が七〇％である。イラン・イラク戦争なり中近東戦争などを考えますと、いつまた中東の石油が途絶えることもあるかもしれない。ホルムズ海峡の封鎖などの心配もありますが、ホルムズ海峡の封鎖などはしないとはイランもイラクも言っていますけれども、戦争というものは突発的に発生いたします。私もイラン、イラク、あの辺、アラブ諸国を先般見てまいりましたが、あれは決して意図的に戦争を始めたんじゃありませんで偶発的に、国境整備をやっていて結局は今のような大戦争に発展しておるわけでありまして、したがいまして中東依存の石油を低減する努力を日本はやるのが一番エネルギー対策としては重要ではないか。また、アメリカの大統領選挙などでも、日本がもっと中東の問題について関心を持て、アメリカだけが何であんなに力を尽くすのかというようなことを言っているような情勢であります。
 そういうことでありまして、中東からの石油を減らすならば、それではその分ほかに一体どこがありますか。中国もあります。あるいはアメリカもありましょう。インドネシアもありましょうが、今政府としては、石油をもしふやすとするならば、どういう方向にふやそうと考えておりますか。
予算の面からちょっと申し上げておきたいんですが、五十九年度のエネルギー関係予算を見ますというと、石特会計の石油及び石油代替エネルギー勘定で、前年度比四十六億円、一・二％の増、これが石油対策。ところが、代替エネルギー対策予算が二十八億円、四・九％の減となっておる。石油の方を余計にプラスして、代替エネルギーの予算は減らした。言うなら代替エネルギーの方はもう大体いいではないか、石油で賄えるのではないかという思想になりつつあるという、これは危険ではないかということを言いたいわけであります。
 したがいまして、今、大臣がおっしゃいましたように、約二割方の大幅な下方修正をしたこのエネルギーの長期需給見通しというのが、五十四年八月、五十七年四月、それから五十八年十一月と、もう言うなら、初めは三年ですけれども、ここ一年置きに見直される。しかも、今回は二割方の大幅下方修正。したがいまして、エネルギーの長期需給見通し、その取り組みが甘いのではないか。日本の経済はエネルギーの上に成り立っておりまして、エネルギーの見通しというものを長期的に、まあそれはなかなか確定はできません、非常に難しいと思いますけれども、五年なり十年見通しを持っておりませんと経済計画も樹立てきない。したがいまして、政府の長期需給見通しへの取り組みについて、もっと厳しさを求めたいと考えておりますが、大臣の御見解を聞いておきたい。
これはまず、先ほど申し上げましたように、五十一年の一月、財政審から、あえて財政の節度を示すという観点からこれを法定することはよろしい、こういうことをいただいて以来のものでございます。したがって、私自身も去年、今、藤田委員おっしゃったとおりです、一時中断をいたしまして、理事会で、そして三つの方法があろうというところに、借りかえ問題を私も正直に申し上げたわけであります。それから一年間、いろいろ議論をしたわけでございます。その結果が、借りかえを認めていただこう、こういうことになりまして、そうして部内の議論の中で、その歴史的な経過からして、一年刻みの法律も考えられないわけではないという前提において、私から問題を提起して種々議論をしてきたことも事実でございます。
 そこで、最終的にはやはり、先ほど申しましたように、いわば政策転換だという位置づけ、これをしていかなければならぬ。そうなると、五十九年度特例公債について借りかえ禁止規定を置くことはもう困難であるとするならば、そこで、できる限り借換債の発行を行わないよう努めるという努力規定を置いて、そうなると、この場合において、五十九年度債よりも前に償還期の到来いたします五十八年度以前の発行に係る特例公債についても、やはり政策転換として同様の考え方に改めざるを得ない。だから、おっしゃいましたように、そういう違法であるという考えはございませんでした。私どもも、その手法も、一つの節度の問題からと歴史的経過からの問題として取り上げて議論したことは事実でございます。だが、政策転換ということになった場合、借りかえ禁止規定が存置されたままの状態に置くということはいろいろな角度から適当でないじゃないか、こういう結論になったわけでございますので、いずれこれはそのときが来たら借りかえるであろうという懸念の上に立ちながら、なお借りかえ禁止規定をそのまま存置しておくということは、国会に対して、別の意味において不誠実だという議論も出てくるであろう等々をいろいろ議論をいたしまして、こういうことでお願いするようになった。したがって私どもも、これは違法だからとかいう考え方ではなく、その方が正直だという考え方でお願いをすることにしたわけでございます。開き直りととられないようにと思って、一生懸命議論をした納入がこうなったわけであります。