私は、国会議員になってから一貫して衆議院では沖縄北方の委員会に属しまして、平成六年には委員長もやらせていただきました。
 先ほど先生が北方領土にビザなし交流で行かれたと言いますけれども、実は、戦後五十年で初めて国会議員がビザなし交流で行けるようになりまして、その国会議員の第一号は私でありました。沖北の委員長としてあの四島に行って、今感銘深く先生の御質問等を伺っておりました。
 それで、ちょっと先生、先ほど総務庁からの船の話を言いましたけれども、もう少し詳しく言いますと、今使っているコーラルホワイトが三百五十トンです。来年からは五百トン近い、正確には四百五十トンですけれども、一回り大きな船をチャーターできるというふうになっておりまして、その予算要求をしております。先生の居住性の話がありましたから、これも人道的配慮からも私は間違いなく船は大きくしなければいけない、こう思っておりますので、予算に向けてまた先生の御支援もいただきたいな、こう思っております。
 それで、沖縄問題ですけれども、私は、一貫して沖縄に取り組んできた理由が一つあります。それは、さきの大戦で二十万余の人が亡くなって、一番亡くなったのは沖縄の人です、十三万余です。約六万五千人の人がいわゆる沖縄県外の人ですけれども、そのうち一万一千人が北海道人であります。万の数のつく犠牲者は北海道人でありまして、今平和の恩恵を受けている者として、平和を享受している者として、この先人の思いといいますか、先人のまさに命をかけての平和に向けての努力というものを私は絶えず考えなくてはいけない。私自身、戦後生まれの政治家として、このことは絶えず頭に入れ、胸に入れてやってきたつもりです。
 これからも、この平和のとうとさを考えるときに、沖縄に相当な御負担をいただいているわけでありますから、沖縄のやはり皆さん方の心というものをしっかりと踏まえて私は取り組んでいきたい、こう思っております。
そういうことで、改善の方向に向かって推進していただけるということで受けとめさせていただきます。
 そういう意味では、この交流が日ロ友好に、また北方四島返還にも大きな相互理解の一手段にもなっていると同時に、北方領土返還に関心のある人は強い運動を起こしておられます。日本全体でいうと、沖縄は昭和四十七年には返ったけれども北方の方はほとんど可能性がないのではないかと思われるところ、現実にはソ連が崩壊し、ロシア政府も経済的にも自立不可能になって、その支援を受けるロシア住民もほとんど給料も得られない。日本に返還した方が生活は安定するのではないかという中で不安を抱えながら生活している状況ということで、ある意味では返還に対してかなり前とは状況が違ってきている。
 それを受けて橋本首相も、大いに返還運動も含めた日ロ平和条約締結に向けての推進をしていくと思いますので、経済的な問題とまた不可分な形で進んでいくと思いますが、今後強力な推進をしていかれることを要望して、北方領土問題に関する質問を終わらせていただきます。
 続きまして、沖縄の経済振興策並びに基地の問題が大きなテーマとなっておりますので経済振興策の問題で、特に鈴木長官は就任後参議院では初めての実質審議になると思います。前外務大臣は池田外務大臣ですが、沖縄の心を心としてと、それと似たような表現を今、鈴木長官もされて所信に述べられましたけれども、今後、難題が山積しております沖縄に対してどういう形で経済振興に取り組んでいかれるか、まず決意をお伺いしたいと思います。
ビザなし交流に使用している船舶でございますけれども、現在コーラルホワイトという三百五十四トンの民間船をチャーターして行っているところでございます。今、先生御指摘のとおり、四島の交流の参加者とかあるいは関係者の間からも同様の要望が来ているところでございます。
 この事業に使用する船舶につきましては、交流事業の規模とか内容でありますとか、先生御指摘の北方四島の方にホテルもないとか、北方四島の現状等を考慮いたしますと、船に宿泊施設でありますとかあるいは厨房施設、そういったものを有して、かつ適正な規模のものが必要だと考えておるところでございます。
 こういった観点から船の選定の作業を進めてきたところでございますけれども、適当な船舶の手当ての見通しがついたということで、平成十年度の概算要求を行っているところでございます。船の居住性は若干よくなると思います。
ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 財団法人が設立されますと、御承知のとおり、民間との連携とか財源確保の多様性というのはもう非常に柔軟な対応ができますし、そして当然のことながら農協あるいは民間機関などさまざまな方面から人材を受け入れることになりまして、大変広範囲で多面的な事業展開というのをそこで打ち出すことができるというふうに私は評価をさせていただいていますので、御答弁のとおりぜひ前向きにお願い申し上げたいと思います。
 次に、農水省設置法の改正案に関しまして、何点か既に前の方の質疑と重複している点もありますので、これを避けながら伺わせていただきたいというふうに思います。
 今回の法改正に至る道筋は農水省としても大変いろいろ努力をされたと思いますが、いずれにしましても金融不祥事それから経営破綻等を契機に我が国の金融システム全体への不安、そのことが根底にあったわけですし、今もあるというふうに思います。
 そこで、農水大臣に伺うんですが、ともかくこの間、一昨年十二月の金制調、金融制度調査会の答申で、金融システム安定化のための諸施策において不良債権の早期処理等、それから今後五年以内のできるだけ早い時期に新たな我が国の金融システムをつくっていくんだということで、金融機関及び預金者において自己責任原則を徹底しようと。そして、二つ目には、行政当局において市場規律の十分な発揮を基軸に客観性及び透明性の高い行政を遂行していくということが柱になったというふうに思います。
 そして、金融機関みずからのリスク管理能力を高めることが必要という観点から監査体制の充実等が法的に措置をされてきたわけですが、またディスクロージャーについても不良債権額の開示を含め進められているというふうに思います。行政当局ですが、自己資本比率等の客観的指標に基づきまして業務改善命令などの措置を講じていく早期是正措置が法的にも導入されるようになってきています。
 こうした中で、この農林漁業系統組織は、信用事業のみならず、経済事業、共済事業についての他の業態との競争が激しくなっているということで、今後組合員の負託にこたえ、健全な経営の確保を図っていくということでの今回のいわゆる検査体制の一層の強化に対する法改正だと思います。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
 そこで、協同組合系統組織に対する指導監督を農水大臣として基本的にどのように進めているのか、伺わせていただきたいと思います。