提案されております自動車事故対策センター法の一部改正の諸問題について質問をし、審議に加わりたいと思っています。
 ただいままで永井議員の方から、全般的な問題等について質問が交わされました。まだ不明確な答弁もございますし、この問題の扱い方等きわめて問題点も多いわけでございますので、これからのこうした審議過程を通じて慎重に扱われますように冒頭申し上げておきます。
 そこで、本改正案の内容でございますが、今回のこうした自動車事故対策センターの業務の拡大というようなことで、従来の法律によるところの目的はいわゆる法体系上このままでいいのかとまず疑問が出てくるわけです。重度後遺障害者療護施設をつくろうということでございますから、この代表的なものはどっちの側に目的としてあるのか、療護施設の運営というのが新しく加わってくるわけですから、こうしたことについて目的の中でどう考えていくべきか、法体系上の問題でまずお聞きしたいと思います。
もう一言だけ言わしてください。そんなばかなことはないのですよ。自衛隊の給料の支払いは十四時と決まっているのですよ。十四時に給料もらって、勤務時間外に集めるったって、給料をもらうときに集めて回っているのですから。私は自衛隊員個人個人がいいとか悪いとか言っているのじゃないのですよ。そういう体制を続けさしているところに保険行政として問題がある。募取法にも違反しないと言っておりますが、私は募取法からいっても違反の疑いが濃い、こう考えるのであります。むしろそれよりも、自衛隊の隊員が、職務に専念する義務を課せられているにもかかわらず、隊内でそういう行為をさせていくような仕組みが問題だから、それならば自衛隊員の共済もあるのですから、そういう中で専従者を置くとかいろいろな方法で自衛隊法に抵触しないようなことを考えるべきであって、安易に損保会社が自分の加入者を広げていくことに専念をし過ぎているのじゃないか。
 しかも、聞くところによると、私が指摘をしましたように、この共同保険の発足ということは、自衛隊に対してそれぞれの損保会社が、いまの規模に応じてある程度、自衛隊の中に加入する範囲まで枠組みを決めようというふうなこともその中に考えられているわけでありますから、いまのような状態のままでは、そういう共同保険の発足ということは、この問題が明らかになるまでは私は絶対許すべきではないと考えます。
 時間が過ぎておりますのでこれ以上申し上げませんが、いま申し上げましたように、そういう問題も含んでおりますので、ぜひ参考人としてお呼びをいただくことを委員長の方で御配慮いただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
私ども承知しております限りでは、個々の保険会社の団体扱い契約というのが、防衛庁内のいろいろな部署におきまして、たとえば隊友会といったようなグループとの契約が行われておる。通常の団体扱いと同様に、集金の手数料を保険会社が支払っておる。これは募取法その他に違反をする問題ではないというふうに了解をいたしております。
 それから、自衛隊法違反であるかどうかということ。これは私が保険会社の監督の立場でございますので、実情を私どもが聴取をした限りにおきましては、勤務時間外等においてその集金が行われており、職専義務に違反していないというふうに聞いております。
最近の貿易の動向から判断をいたしますと、このままいくと経常収支はあるいは三けたになる可能性もございますので、そこで一連の緊急輸入対策等を計画をいたしまして努力をいたしますと、ほぼ七十億見当におさまるのではなかろうかと、こう思っております。外需に対しましては、そういう考え方が一つ。
 それから内需につきましては、個人消費が計画どおり伸びておりません。これには二つ理由があると思うのですが、一つは、所得が思うように伸びない、ここに大きな原因があろうかと思います。それからもう一つは、やはり内需が伸びないという一つの背景は、物離れ的な現象が少しあるのではないか、こういう感じも若干はいたします。しかし、一番大きな原因は所得が伸びないというところにあろうかと思いますが、といっていま所得を急速に伸ばすということは不可能でございますから、そこで、物価の安定をより一層図っていくと、こういうことを今度の政策の中心に考えております。物価をさらに低い水準に抑える、安定した方向に持っていく、こういうことによりまして内需の拡大を図っていくと、こういう考え方が一つでございます。
 それから、内需の一つの大きな柱は民間の設備投資でございまして、ＧＮＰの大体二八％ぐらいを占めております。公共事業全体のざっと二倍と、こういうことでございますから、民間の設備投資の動向というものは非常に大きな影響があるのですが、大企業の方は計画以上に伸びておると思います。ただ、中小企業が二けたで減少しておると、こういう状態でございますので、投資全体から考えますと、むしろ中小企業の方が多いものですから、大企業が伸びましても中小企業が伸びないということになりますと、ここ数期ぶりに全体としての民間の設備投資がやや停滞ぎみである、ここに一つの大きな理由がございますので、中小企業の投資が伸びるような、そういう金融政策を今後いろいろ工夫しなければならぬと考えておりますが、これにつきましては通産省と大蔵省の間で相談をしていただくことになっております。
 それからもう一つ内需の大きな柱は住宅投資でございますが、これがやはり政府計画を若干下回っております。そこで、先般住宅関係の閣僚会議を開きまして一連の対策を決定をいたしましたが、これは予算に関係することが多いものですから、十二月の予算編成までにこの基本路線を具体化をしていくと、こういうことを考えております。
 なお、公共事業につきましては、できるだけ本年は予算を消化していくという考え方のほかに、不況地域に対しましては単独事業等を希望があればふやしていく、こういうことを考慮いたしておりますが、いずれにいたしましても幾つかの対策を積み重ねまして、いま御指摘がございましたように、外需による成長が大部分ということになっておりますので、これを年初の計画どおり持っていくということは大変むずかしいのでございますけれども、おおむね内需による成長を半分強、外需による成長を半分弱と、こういうことでバランスをとっていきたいと、このように考えておるところでございます。