まず最初に、後継者の確保の問題についてお答えを申し上げたいと思うわけでございます。
 今、委員御指摘のとおり、沖縄の新規就農者の数というのは五十八名程度ということで大変減少いたしておりまして、何とかこれを確保してまいらなければならないというふうに考えているわけでございますけれども、これは全国共通の課題でございますが、何にも増して農業に対する魅力を増さなければならない。先ほど来申し上げますように、沖縄は割にそういう意味では展望があるのではないかと我々としては思っているわけでございますけれども、しかしながら全般的な見地に立ちまして魅力に富んだ農業というものを考えてまいらなければならないだろうということでございまして、その面での努力をいたさなければならないということがあるわけでございます。
 それから、先々いろいろ考えてまいるということにはなるわけでございますが、今お諮りをいたしておりますこの新しい資金の活用等にもよりましてできるだけの努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
全国的な傾向かとも思いますが、特に沖縄の事情として、農業関係の高校並びに大学を卒業しても、農業に従事する前に他県に出て自分の希望を進んでいきたい、もう一つは、やっぱりホワイトカラーにあこがれて、その道を求めたい、こういう傾向が強うございまして、一応沖縄における高校並びに農業関係の学校を卒業してもすぐ本土に出ていきますので、何年かしたら、あるいは幾月かしたらまたＵターンをする若者もおりますけれども、帰ってみたら今度は基地が介在しておるために思うように農業もできない。しかも本土に行って多様化した、さらに進歩した農業技術に希望を持って郷里に帰ったとしても、なかなかそれを実行する土台がない。こういった実情からまた狭められてくる。こういう状況も沖縄の特殊事情でございます。
 そこで、私がお尋ねしたいことは、農業後継者の補充率と耕作放棄地について、せっかく金網の外の、基地の外は熱を入れて耕せば何かそこから生産の土地にもなりかねませんが、それも放棄して、さらに農業をやっておった、先輩やおやじたちがやっておったその土地さえも放棄して雑草園に、こういう実情も実はございます。
 そういったことからも、平成二年度では必要とされている後継者数は三百三十人であると言われておりますが、新規就農者数の合計が五十八人であるので、後継者の補充率は一七・六％にしかなっておらぬというのがその実情でございます。こういった状況の中で、このような現状のもとでは後継者を確保することが重要であると思うのは当然でありますが、その点について政府の方針をお伺いしたい。
 その二として、後継者がいないために耕作放置がされてしまった農地については、農業規模の拡大のために有効に活用される必要があるが、この点についても政府の方針、こういう面に政府は一段と力を入れてもらわなければ、配慮してもらわなければいけないと思う次第ですが、この点についていかがでしょうか。
今回は、一九七九年議定書を締結する、具体的な中身としては批准もするということに伴いまして、国内法を整備するというものでございます。
 提案理由説明にもございましたように、現行法は、一九二四年の船荷証券統一条約に基づきまして昭和三十二年にこれを批准して、三十二年に制定されたものでございます。その後、一九六八年に一九二四年条約を改正する議定書が作成され、これが一九七七年、昭和五十二年に発効をした、こういう経緯がその間の中間的な経緯としてあるわけでございます。当時もう既に、この一九六八年議定書の作成が昭和四十三年、その発効が昭和五十二年でございますので、これを批准するという一つの可能性があったわけでございますけれども、しかしながら、例えば一九六八年議定書では損害賠償の限度が一万金フランというふうに定められました。ところが一九六八年あるいはこれが発効した一九七七年当時の一万フランというのは、六八年当時が約二十四万円、それから七七年でもこれが十九万くらいですか、相当の金額になる。そういう金額になりますと、現行法は十万円でございますので、恐らく二倍近く運送人の責任の限度が上がってくるというような問題が一つ実はあったというふうに私どもは考えております。
 それからもう一つは、一九六八年議定書が発効した昭和五十二年当時、この一万金フランというフランス・フランを前提とした損害賠償の限度というものは適当でない、これはＩＭＦの特別引き出し権であるＳＤＲ単位に改める必要がある、こういうようなことから既に議定書の改定の動きというものが始まっていたわけでございます。そういうようなことから、我が国といたしましては世界の趨勢を見ていたというのが実情だと思うわけでございます。
 しかしながら、その後ＳＤＲの値が二百円を割るに至りまして、現在では百八十円前後ということでございます。責任の限度額、現行法は十万円ですが、現在のＳＤＲ価額で計算いたしまして条約をそのまま認めましても十二万円程度になるというようなことから、要するに運送人になる船主の団体等においてもそれほど抵抗感がなくなったというようなこともあろうかと思うわけでございます。
 それからまた一九六八年の改定議定書をのみ込んだ一九七九年議定書、これは今回お願いをしている議定書でございますけれども、世界の有数な海運国がこの議定書を多く批准するに至ったというような情勢の変化、そういうものを踏まえまして昭和六十三年に船主協会及び荷主協会の双方から法改正の要望が出されたということになったわけでございます。それを受けまして、法務省でこの改正作業の準備をいたしまして今回の改正をお願いいたしたというわけでございます。
 条約がつくられてから相当の期間が経過しているということでございますけれども、その間には、先ほど申し上げましたような、円高により国際面から見ますと我が国の損害賠償限度というのはそれほど大きなものにはならないということが実質的には大きな理由になっているということも言えるのではないかというような気もいたすわけでございます。