日本債券信用銀行が特別公的管理の開始決定を受けるに至りましたことは、日本銀行としてはまことに残念かつ遺憾でございます。
 今大蔵大臣も御説明ございましたように、当時においては公的資金による資本増強や特別管理等の枠組みが存在しなかったわけで、ここにおいて抜本的な手を打たないままでほうっておくわけにはいかないということから日銀の出資ということが行われたと思っております。これは政府の強い要請があったわけでございますし、大蔵検査の結果も債務超過でないということが報告されてきておりまして、そういうものを前提にして決めたことになっております。
 いずれにしましても、過少資本というものが日本の銀行のここ数年の課題であったわけで、それに対して手が打たれていなかった。私見になるかもしれませんけれども、この社団法人新金融安定化基金というものにとりあえず資金を入れて、それを日債銀に回したということかと思います。
 問題は、やはりこういうものがつなぎの役割を果たして、昨年の十三兆円、金融安定化法案、あるいは十月の二十五兆円、早期健全化法案といったようなものが生まれてきたわけでございますから、そういう苦い体験を通じてこの必要性が認められてきたというふうに私は考えております。そういう意味で、出資が毀損される事態に対しましては、私としては非常に重く受けとめております。
 しかし、昨年の四月に新法が施行されまして、私もその前後に総裁の重任を受けたわけでございますが、この教訓を用いて、新しい日本銀行を今後つくり上げていきたいと思いますし、日本の銀行の健全化に役立つように政策を運営してまいりたいというふうに思っております。これが日本銀行に課せられた責任であると思っております。
この株価については、国民の財産にわたることでありますから、わざわざ丁寧なしっかりした手続が定められているわけです。したがって、ここで……（木島委員「そんなことを聞いているんじゃないんですよ。純資産額で債務超過のときにはゼロになるんじゃないかと聞いているんです」と呼ぶ）いや、一般論として、そういった状況の場合には、限りなくそれはゼロになります。（木島委員「そう言ってくれればいいんですよ」と呼ぶ）ああ、そういうことですか。それでは、私、そのように申し上げます。
お答えいたします。
 株式の取得価格につきましては、金融再生法におきまして、株価算定委員会が公告がなされた時点の純資産額を基礎として算定することになっておりまして、現時点で先を見通すことは何とも申し上げられません。
あなた、私、質問の中で言ったでしょう。事実上債務超過なんでしょう。純資産額からはじき出すといったらゼロということでしょう。それは、だからさっき私が言った、最後は株価算定委員会だけれども、ゼロになるんでしょうと、見通しを聞いているんだ。そんな難しい話じゃない、確認を求めているんですよ。逃げちゃだめですよ、あなた。
お答え申し上げます。
 長銀及び日債銀の優先株式の価格につきましては、株価算定委員会が決定することでございまして、現時点では何とも、答弁を差し控えさせていただきます。
それは、政治改革でこの前の法律をつくるときに、当時の自民党の河野総裁と当時の細川首相との間で結ばれたその基本的考え方に基づいてこの制度は出発をいたしておるところでございます。
まともな答弁はございませんでした。
 次に、比例代表部分のみをなぜ削減するのかの問題についてお聞きいたします。総理の認識をお聞きしたい。
 小選挙区比例代表並立制の導入時の国会論議で指摘された小選挙区の特質、比例代表制の特質は、九六年十月の総選挙の結果からはっきりと検証されております。民意を議席に正当に、公正に反映するのが比例代表選挙、これには基本的に死に票はありません。一方の小選挙区は、第一党が得票率以上の議席を獲得し、大政党に有利に民意をゆがめます。当たり前だと声が飛びましたが、九六年の総選挙、小選挙区で、第一党の自民党が三八・六％の得票率で何と五六・三％の議席を占めたのはその確たる証拠であります。
 総理の事実の認識をまず問います。
 小選挙区と比例代表のこうした基本的特性について、事実として、総理、認めますか。評価じゃなくて、事実としてそうなっている、それが本質的なものだということを認めますか。
先生のお尋ねは、今回のは景気対策であるから、高額所得者にも建ててもらうために利子所得控除を入れるべきではなかったかというお尋ねであったかと思います。
 今回の住宅取得控除のローン減税を設けるに当たりまして一言だけ申し上げてまいりますと、まず、借入金の残高につきまして三千万から五千万に引き上げているというのが一つの考慮でございますし、また、買いかえをする場合の損失の繰り延べ措置というのが昨年できましたが、それと今回の住宅取得控除の併用をするというのも、実は、中所得者以下の方の取得に重点を置きつつも、経済対策というところから相当大幅に拡大したところでございます。
 なお、利子控除をすべきではないかというお尋ねでございますが、実は、これは税調の中でも相当な議論がございました。ただ、所得税の基本的な考え方からいいますと、結局、そのような形で借金の利子を引いていくというのは、所得税制の考え方からして、利子といいますのは一種の消費の後倒し部分といいましょうか、それを引くようなところがございまして、所得税の本質に反することになるのではないかという議論もございました。
 それからまた、これも所得税のいささかやっかいな議論でございますが、帰属家賃が課税されていないというような議論もございます。また、これは、実はアメリカの例がよく引かれるわけでございますが、アメリカで連邦所得税が出て以来、実は連邦所得税すべて利子を引くという形になっておりまして、それはさすがに所得税としておかしいのではないかというような批判が出まして、結局、住宅のローンについてだけ認めるというのがアメリカの姿で、ほかの国でとっております住宅税制も、利子控除をとっている国はアメリカ以外には先進国ではないというような認識をしているところでございます。