端的に金額を申し上げますと、たしか私の記憶では現在筑波手当の一人当たりの支給額が二万七千円ぐらいになっていると思います。
 地元の事情につきましては先生の方がよく御存じでございますけれども、今お話がありましたようなもろもろの事情がございます。成田の場合には、御承知のように羽田空港の移転に伴いまして周辺の企業も移転したというふうな事情がございました。筑波の場合にはむしろ逆でございまして、研究機関が移転して現在さまざまな民間企業が入りつつあるというような状況でもございますし、昨年御案内のように例の科学博があったというような事情もございます。その辺の事情も十分踏まえまして、先ほど申し上げましたように、激変が生じないような配慮をぜひいたしたい、かように考えております。
これは先ほどもお答えいたしましたように、ことしの財政事情、それこそ本当に苦しい状況にあることはもうおわかりのとおりでございますが、給与というものが勤務条件の基本をなすものである。しかも、昨年の十一月八日、官房長官が完全実施をいたします、こういう談話を発表しておりますね。その趣旨に沿って、人事院勧告があれば私ども総務庁としては完全実施の方向で進みたいと考えております。
そこで総務長官、今度は実力者大臣でありますから大変期待をしているわけでありますが、いよいよことしは三年目ということになるわけですね。ずっと不完全実施、抑制基調できたものが、少なくともことしは四月から勧告どおりの引き上げに踏み切るという時期に来ているかと思うんですが、長官としての決意のほどをひとつお伺いしたいと思います。
これは、予算の委員会はずっと総括の間みんなおりますから、大蔵大臣の答弁に関する限りそういう意図に出たものではないと。今度の財政事情の非常に苦しい状況から、どれだけを計上するかしないかというのは最後まで問題にしたがゼロにしてまことに残念であった、しかし人事院勧告があればこれはやはり対策をすることに変わりはありませんと、このような趣旨を答えておったことを申し上げたいと思います。
従前たしか五％ぐらいとってきたこともある。それが三％になり一％になりゼロになった。この流れは、単なる技術的な問題とかいうことを超えて、やっぱり政府のこの給与問題に対する姿勢をあらわしているのではないかと心配をしておるんですが、そういうことありませんか。
これは予算委員会等でも大蔵大臣が答えておりましたように、予算の編成上の都合で従来はこれもわずかですが計上しておったものを今回は計上しなかったと、しかしそのことと人事院勧告の実施とは別問題であります、こういうふうに私ども答弁を聞いておりました。さように御了解を願いたいと思います。
ということは当然勧告を出すというふうに受けとめて、次の質問に入りますが、そこで、勧告があれば、当然のことでありますが、政府はこれを完全に実施すべき立場にあるというふうに思うのでありますが、特にことし問題にされておりますのは、従前ですと一％程度でありますが予算措置を講じておりましたね。これをことしは講じていないことから、何か政府筋はいまひとつこの問題に対する取り組みが弱いのではないか、後退しているのではないかという懸念があるんですが、その点、長官いかがでしょうか。
今、歴代総裁ということが出ましたが、そういうふうな毅然たる人事院の立場というものの堅持に関しましては、私は歴代総裁と比較して決してその考え方に劣っておるとは思っておりません。
そういう何というか妙な表現というか、ニュアンスで聞き取れるような節を出しているものだから、何となくさわやかでないんです。もうちょっとびしっと言ったらどうですか。これはあなた、その任務のために総裁になったんだ。最大の任務でしょう。まさに人事院の存在理由そのものが問われる。その立場で少なくとも毅然たる態度をとる、当たり前の話じゃありませんか。少なくとも歴代総裁はそういう態度をとってきたのであります。もう一回だけきちっと言ってください。
答えを改めるつもりはございませんので、在来私がきちっと申し上げておるところであります。今日まだその格差その他も出ておるわけではございませんので、そういう点から私は明快に勧告するというふうなことを申し上げておりませんけれども、一たびそういうふうなものに対応する限りにおいては、私は国公法の精神あるいは人事院勧告というものの意味を体して積極的に対応する、こう申し上げておるわけです。
私はくどい方でありますが、そういう積極的に対処するという別の言い方じゃなくて、端的に答えてください。そんな難しいことじゃない、人事院として当たり前のことなんです。だめですよ、今の答弁じゃ。いや総裁に、補強する必要はない、ほかの人は。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お尋ねの中の前段の地方自治体の対応状況等についてお答えを申し上げたいと存じます。
 中国残留日本人孤児の問題に関しまして地方公共団体がどういう対応をとっているかということでございますが、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、中国残留の孤児の方々が日本へお帰りになって一日も早くその地域に定着し、また安定した生活を築いていただきたいと、こういう願いはだれしも同じだろうと思うわけでありまして、私も、地方公共団体はそういう気持ちで誠心誠意対応していただいているものと考えております。
 基本的には、これはもう厚生省の方のお話とも関連することになるわけでございましょうけれども、国の責任のもとにおきまして、厚生省が中心となって関係省庁各般の施策を展開してきておられるわけでございますし、また地方公共団体におきましても、これら各関係省庁との関係におきまして、それぞれ地域の実情に即した対応をしているというふうに承知をいたしております。日本語教室の問題でありますとか、あるいは生活相談の実施の問題でありますとか、公営住宅の問題でありますとか、そういった点について万々それぞれの事情に応じた対応をしてきているというふうに承知をいたしているわけでございます。
 私どもといたしましても、自治省といたしましても、これらのこういった推移を見守りながら、また、必要があれば関係省庁にも連絡して万全を期する体制をとっていただくようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。