この地域の問題は、長い交渉の歴史がございまして、広島県の方は比較的中心から同心円で何キロという考え方を持っておられる。長崎県の方々は、被爆当時の風向き、地形等の主張をなさいました。その結果、広島、長崎双方に基準の差ができてきておるわけでございます。
 私どもがそういうことを申しますと、逆に言えば、その当時余り政治的な判断に走り過ぎた、科学的な根拠というものをもう少し厳密に適用すればよかったという反省はございますけれども、そういう状態になっておりましたときに、その後で被爆者の被曝の放射能の残留調査というものを行いました。その調査の結果、両市とも格別それを変更しなければならないという数字が出ませんでしたので、今日に至っておるわけでございまして、したがいまして、今後この問題についてはなお慎重な検討を続けなければならないというふうに考えております。
そのように申し上げたわけではございませんで、増額を図った例を挙げただけでございまして、放射線影響研究所等につきましても、アメリカと折半でございますけれども、たしか日本の負担としても十八億何がしかあったと思いますし、その他、研究費あるいは原爆病院に対する国のてこ入れ、それぞれ例年並みではございますけれども、相当の巨額の予算を引き続き六十年度で確保しているところでございます。
 御案内のような極めて厳しい財政事情下ではございますけれども、原爆の予算につきましては、私どもとしても極めて力こぶを入れて、国会の附帯決議の趣旨も尊重しながら、それぞれの項目の趣旨の考えに立ちまして頑張っておるところでございます。
要するに、昨年の社労委員会で附帯決議をしたのが一から十項目あるのです。それで、今御答弁なさったのでは、二の被爆者についての実態調査、これはことしは前向きに前年度よりも取り組んだ。八の家庭奉仕員制度の充実ということでは、これも人数がささやかかどうかは別として少しは増員したということのようでありますが、結局、あとは、一、三、四、五、六、七、九、十とありますが、これについては形としては発表できるところの中身まで何もなかったということですか。その点、いかがですか。
予算の金額として今数字的に持ち合わせておりませんけれども、原爆の実態調査は、前年は準備段階でございましたので、記憶では百六十六万ぐらいだったと思いますけれども、今回は八千百五十万というような規模で、一挙に膨らんだわけでございます。
 また予算的な観点で申しますと、相談員、これは人数はささやかでございますけれども、非常に活動をやっていただいておりますが、十四名を十五名ということで増員を図っておるところでございます。
予算をつけた関係の点について言われていると思いますが、中身の充実という点について、前年度より今年度はなお内容が充実したというところだけ、金額的にそういうことでこの附帯決議に沿って努力されたというところだけでいいですから、まずその点をはっきりお示しいただきたいと思います。
附帯決議の取り扱いにつきましては、その趣旨を尊重し、個別の問題ごとに検討の上、実行できるものについては逐次実施するという姿勢で取り組んできているところでございます。
 その一環として、例えば死没者調査の問題につきましても、先ほど来の御質疑にも申し述べましたように、今回実施いたします、全国規模の全数調査が予想されておりますが、実態調査におきまして、死没者という要素を織り込んで実施に移したい、こういう方向で進めているところでございます。
 あるいは研究体制の整備充実につきましても、放射線影響研究所を中軸に引き続きその充実に努めておるところでございますし、原爆病院の運営の問題につきましても、国としてのてこ入れを引き続き継続をしているところでございますし、また、相談業務等につきましても相談員の増員を図る等、あるいは家庭奉仕員等につきましても単価のアップを図る等、それぞれの実行可能なものについては私どもとして引き続き全力を挙げて努力を続けているところでございます。
ドイツの場合には地上戦闘に巻き込まれたわけでございまして、日本の沖縄がそれに相当すると思うわけでございます。その場合と、空襲による災害が軽いというわけではありませんけれども、その程度の差というものはやはりあるのではないかというふうに思います。だからといって軽く考えてよろしいというわけではございません。
 ただ、そういう御指摘のような趣旨がございますので、これまでも、いわば一千億円の予算でございますから、三十七万人で割りますと一人頭が三十万円ぐらい年間使っておるわけでございますので、国としてもそういう意味では今後もできる限りのことはしてまいらなければならない、そういう意味からは、国の考え方というものも被爆者の方々にも御理解をいただかなければならないというふうに思っております。
ただいま欧亜局長がおりませんのでかわってお答えいたしますが、御承知のように三月の二十七日から第六回の協議をモスクワでやっているわけでございまして、現に、今代表団がモスクワできょうも交渉をやっているわけでございます。
 見通しにつきましては、今の段階で申し上げるのは非常に難しゅうございますが、原則的な問題と実態の問題と分けまして、実態につきましてはソ連側も日本がサケ・マスの沖取りをするということ自体についてはそれほど反対をしているわけではないわけでございますが、その基礎といたしましてソ連側がどの程度の権利を持つのか、日本側がどの程度の権利を国際法上、したがって協定上持つのかということについてなかなか意見が一致していないという点がございます。これは御承知のように、新しい海洋法条約ができまして、発効はしておりませんけれども、採択されました条約の第六十六条という御承知の規定がございますが、この規定をどういうふうに今度の日ソの協定の中に取り込んで、日ソそれぞれの権利義務関係を仕分けるかというところがなかなか離しい問題で、これは操業の実態と関連する面があるものでございますから双方ともなかなか譲れない面があるということで、今鋭意交渉しているわけです。
 私どもといたしましては、とにかく漁期に間に合うようにこの協定の締結を急ぎたいということで鋭意努力しておりますけれども、今の段階で見通しを的確に述べるというふうなお尋ねでございますと、ちょっともう少し様子を見ないとなかなかはっきりしたことは申し上げられないということでございます。