船は引き揚げた、金は引き揚げない、これはどういうことでしょう。また、この問題については会計検査院からも御指摘を受けていますね。この後、どう当たるつもりですか。人任せですか。ただいまのお話ですと農水省云々とこう言っておりますが、自分で出した金、後始末は人任せ、これが方針でございましょうか。
お答えいたします。
 長崎県の魚価安定基金につきましては、「むつ」にかかわる風評による魚価低落のおそれがなくなったと認定される場合には、国庫補助金相当額は国庫に返還すべきものであるというぐあいに承知しております。ただ、返還に当たりましての上記の認定につきましては、農林水産大臣がこの補助金を執行したわけでございますが、その農林水産省でこれを行うこととなるわけでございます。その際、長崎県及び科学技術庁とも相談するということになっておりますが、現在まだその段階に至っておりませんで、今後いつ返還するかについては、当庁といたしましても農林水産省及び長崎県とも相談の上、対処してまいりたい、こういうことにいたしておる次第でございます。
わずか三十分でありますので、簡潔に、また要領よくお答えいただければと、こう思います。
 原子力船の「むつ」の問題について、いろいろとこれまで討論を交わしてまいりました。きょうは最も現実的な問題をお尋ねしておきたいと思います。
 と申しますのは、この船はむだ遣いの最たるものだ、こう言ってもきましたし、また言われてもおるわけです。佐世保における風評による魚価の低落を防止する、そういうことのための基金への助成金あるいは交付金、どういう形であるのかわかりませんけれども、二十億の金が出されておったのですが、これは回収になったのでございましょうか。
時間が来ましたので、最後に。
 先ほどおっしゃったような一応の目標値二トンＳＷＵパーイヤー、この程度に達したといたしますと、その後はどういう御予定を持っているのでしょうか。
そういう原告側に立証責任を負わすべきだという議論もあります。それは知っています。
 問題は、国民が主権者であり、その国民がみずからの資料なり何なり、帳簿なりその他に基づいて申告をする。これは正しいものという前提に立って自主申告納税者は申告できるわけだ。それに対して、間違っていますよと言って、課税者側は、間違っているという主張の根拠を持って税の更正決定やるわけです。そうじゃなしに、原告の側がまず立証しなければいけませんよという態度は、大体虚偽の申告をするという前提に立っているのですよ。お上が税金を決めて税金を取り上げるという、そういうかつての思想に立っている。だから、今までの自主申告納税制度はそれで来ている。
 しかも、私はもう時間がないから言いますが、民訴法の百三十九条というのが、故意に裁判を遅延をしたり混乱させたりするについてもうだめと、こういうのでしょう、本来。ところがこの問題は、故意に遅延するいかんにかかわらず、証拠を出すのをおくれたらけしからぬ。現実に裁判の実態、最近はどうなっているかというと、遅延するのは課税庁側なんですよ、引き延ばしているのは。更正決定をした税額の、それの証拠を一つ言うと、その根拠を言うと、それに対して原告側が反証を挙げてその主張は成り立たぬということを明らかにする、そうするとまた次の主張をするわけです。ずるずる引き延ばす。実際、原告側はどうかというと、更正決定受けて、とりあえず借金をしてでも払って、そして裁判やって早く決着をつけて、ちゃんと正しく税金は戻してもらおう、だが、利子もふえるのだから、裁判延ばしたら延ばしただけ原告側は、逆に言ったら損な実態というのが現在の税金裁判の実態です。遅延をわざわざさしているのはだれかと言ったら、課税庁側です。
 それを、税調答申にもあるように、何か原告側が、納税者側が故意におくらして引き延ばしているかのような、そういう主張も一部あって、幾つか理由挙げていますが、そういう理由も知っています。だからということで、こういうことが行われてきているのですが、これはまさに、何といいますか、これから推計課税をどんどん行い、そして最後は、それに対して不服だといって仮に裁判を行っても原告側が不利になる。当事者対等主義をそれで覆す。大体、権力持っている者と一国民とが裁判争うというのは大変なことなんですよ。だから、従来の裁判における裁判長の訴訟指揮というのは、私がさっき言ったようなのが大体、慣行になってきているんですね。それを覆そうというわけですから、これはまさに推計課税やられて文句を言ったって、裁判でやろうといったって税金裁判成り立たぬようにしてしまう。こういうような重大な問題を私は含んでいると思うんですよ。
 そこでもう時間ありませんから、この問題の最後に、大臣、こういう立証責任の実質的な転換を行うような規定を、法制審議会とかあるいは法曹の三者協議にかけることもなしに、行政庁が一方的に今回の法改正をするということは、私は問題だというように思うんですが、これは別に日切れとは関係ないですからね。もう時間ないから言いますけれども、大蔵委員会でもそういうように言っていますからね。きょうやらなきゃこれでどうにもならぬという、裁判が混乱するというような問題でもない。そういう問題ですから、また、日本弁護士連合会の方も強い意見を持っているわけですから、あるいはその他のいろんな団体が反対意見を持っているんですから、これは国民の裁判受ける権利、これにかかわる重大な問題だし、納税者が本当に納得をして、そして納税をしていくというそういう環境をつくる、そういう意味での納税環境の整備をつくる上でも、私はもう一遍これは分離をして、そして事前の論議を十分行った上、国会に出し直すというようになさったらいかがか。この点について、ひとつこの問題の最後としてお聞きをしておきたいと思います。大臣。