小倉参考人はユーザーの立場というか、それを使う方の立場から御発言なさったわけでございますが、確かに今まで向こうにいる人間がこちらへ来てやるわけですから非常に使いやすいという面もありますけれども、逆にまたいろいろな、さっきの玉石混交といいますか、殊さら事件をつくり上げるくらいの人間もいないではない。これは国によって違うわけでございますけれども、そういった者に逆にだまされても困るという要素があるわけでございます。ユーザーというかそれを利用する立場から、確かに新しいサービスをどんどん提供できる人間がふえるのはいいけれども、また逆に小さな企業の場合はだまされてしまうという場合もなきにしもあらずであるわけでございますから、そういったものについての歯どめというか、そういったことをどうお考えになるか、小倉参考人にお伺いします。
御指摘の点はまことにそのとおりでございますが、今まで私の知っている限りにおいてはバリスター、ソリシター的なものを導入しようという考えは全然出ておりません。しかしながら今回の外国法事務弁護士というのはソリシター的、英語でどう言うんだということが先ほどありましたけれども、そういうことを考えておりますので、結果論としては今度の制度が一種のソリシター制度を導入したということになったと思います。そしてもちろん適正な人数の範囲については我々自身も今後十分に考えてそれを要望していきたいと思っています。
ちょっと私、不勉強でございまして、そこまで日弁連でどう議論しているのか、今知識を持ち合わせておりませんので申しわけございません。私、現職でもございませんので、日弁連の立場で今後のことについて発言することもちょっとできませんのでお許しいただきたいと思います。
予算の問題といいますのは、そう本当の意味の制約にはならない。本来、社会が必要とするのであればその辺へ予算をふやせばいいのであって、それを余り一つの障害と見ることはおかしい。本当に弁護士というのはもっとふやすべきなのか。私もちょっと外国の例を見て、余り差が大き過ぎる。また逆にふやし過ぎるのもどうか。私は海外へも行ったことがあるのですけれども、ソリシターというものがあって、一つの中間的なものがあるという要素もございます。バリスターとソリシター。そういうようなこともありますから、そういうのも含めてこれからどういうのが一番いいのだろうかという問題が一つあると思います。外国の大勢いる中の本当に弁護士に値するのが何人いるのか。あるいは司法書士に当たるような者までが入っている可能性もあるわけですね。そういったことが一つの問題点かと思いますけれども、その点は今後のいわば日本の弁護士制度のあり方として、そういうバリスター、ソリシター的な二分類でいくのか、人数をふやすにしてもその辺についていかがでございましょうか。
大臣も同じ方向を考えておられる、大変心強く感じました。今のでよろしいのですけれども、少なくとも対外資産、負債の残高を見ましても、証券投資は日本はアメリカと肩を並べておるわけでありまして、例えば残高で見ると、八四年末ですけれども、証券投資は日本は八百八十億ドル、十五兆円ぐらいな残高があるわけです。アメリカも八百九十九億ドルですから、ほとんど肩を並べておる。直接投資は、日本の場合には三百八十億ドル、アメリカの直接投資残高は約六倍の二千三百三十億ドルぐらいある。つまり、証券投資では肩を並べちゃいましたけれども、後に根っこに残るような直接投資ではアメリカの六分の一程度の微々たる投資しかしておらぬ、こういうことでございます。
 そこで、なぜ通産大臣においでいただきながらこういうことを伺っておるかというと、その直接投資の中には、さっき申し上げたような株式投資以外の直接出ていく、これは今の日本の経営者の中には、やはりみずからペダルを踏むということにさわやかな勤労の汗というか、何か働かずにもうけるのはやましいわけではありませんけれども、むしろ働いてしまう。国内で生産をし、その生産がどのぐらいになったかというと、国土でいえば全世界の千分の三弱だと思いますが、つまり千分の三の国土の日本が千分の百の生産をしておるわけであります。したがって、どこへ出ようと、ペダルを踏み続けることに意味があるというよりは、これを何かに振り向けなければいかぬ。
 その中で、通産大臣に伺いたいのは、国内でもペダルを踏んでおります。それから海外に直接投資をして、工場を建てる方の直接投資、経営者も行く、技術者も行く。これは今歓迎はされておりますけれども、二つの面で私はちょっと問題が出てきやせぬか。それは、これが今は歓迎されておっても、将来目ざわりになる可能性はある。それからまして中堅関連企業が一緒にくっついていくかどうかという問題であります。くっついていける人はそれだけの体力がありますが、そういうのがくっついていけばまた目ざわりが倍加するということもあります。一方、ついていけない中小企業、これは取り残された不安があるわけですね。これの問題は大きな問題だと思います。
 それで、たまたま通産省では下請中小企業振興基準というものを見直されるということをけさの新聞で伺いました。これはいいんですけれども、心は。だから、親企業が下請に今の円高基調を安易にしわ寄せをするな、これは絶対避けていくべきだと思います。それは、この間も通産大臣はここの御答弁で、下請あっての親企業だから当然だ、こうおっしゃいました。それで結構なんですが、親企業と下請中小企業との間の問題だけでなくて、そういう押しつけられたデフレ効果というものは町の活性化まで消してしまう。中小企業が困れば町の商業、飲食業の灯まで一斉に消してしまう。その波及効果はよくも悪くも大きいわけでありますので、これはぜひ下請中小企業振興基準の見直しをしていただきたいのと、それから、海外進出に際して下請企業を無理やり従わせない、こういうことも織り込まれるように新聞ではありますが、この下請振興基準について伺いたいわけじゃありません。そういうこともやっておられますが、話を戻して、直接投資にドライブをかけた場合、外に対するあつれきと残された中小企業問題、この二つの問題を通産大臣、どういうふうにお受けとめになっていくか、これを伺いたいわけです。