政府案に戻りますけれども、今新進党案をお聞かせいただいたわけでございますが、現時点では官邸というよりも総理府の方に物理的にいらっしゃるということでございますね。
 ということは、今官邸が手狭であるといったような現実的な問題もございましょう。そうすると、五年ぐらい、いつできるのか忘れてしまいましたけれども、官邸ができるまでは結局総理府の中に現実にはおられるということになるのでしょうか。
お答えいたします。
 我が新進党案では、国土庁の防災局を廃止いたしまして、総理府及び内閣官房に総合防災室を設置することといたしております。これは、国民の生命、財産を守る重要な役割を担う防災行政は、各省庁に関連する総合的行政であり、また、強い政治的リーダーシップのもとに行われるべきものでありますので、その事務に携わる部局を内閣総理大臣直属の組織とし、その充実強化を図るものであります。
 総理府総合防災室は、平素は防災行政全般、また防災計画の立案等の事務を行い、非常災害時におきましては、直ちに非常災害対策本部、緊急災害対策本部の職員となり中核的な役割を担うとともに、緊急措置に関する計画を作成し、その実施を推進することとなります。
 官邸に常駐する内閣官房総合防災室は、現在内閣内政審議室が所掌しております総合調整の事務のうち、防災にかかわる部分を独立させ、担わせるものであります。
金融検査を行います場合に個々の銀行の融資基準、融資基準と申しましてもそれが文章になっておるものもございましょうし経営者の方針というようなものもあろうかと思いますけれども、そういう広い意味におきまして銀行がどのような考え方で融資に臨んでおるかということは検査の対象になるわけでございまして、健全な融資基準に基づいて経営をしているかということは銀行検査の際に検査官が経営者にその都度問いただしているところでございます。
 その中で、土地担保主義という点についてどのような考え方であるかということでございますが、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、かつて銀行が土地を担保として、その地価の上昇というものに信頼を置いて仕事をしてきたということは御指摘のとおりでございますけれども、バブルの崩壊以後そういうような方針が必ずしもうまくいっていないということで、銀行界におきましても不動産融資のあり方、不動産金融のあり方というものについて勉強をする機会がございました。その結果、平成四年の三月に不動産金融研究会、これは銀行協会の中に設けられた組織でございますが、そこにおいてレポートを出しまして、現在では、銀行界ではこのような考え方に沿って不動産金融というものを進めているというふうに考えております。
我が国の金融機関の貸出額の総量は、たしか七百兆円前後だと思いますね。それに対して、先般発表をいたしました不良債権三十七兆数千億でございますから、たしか一部信組のように半分を超えているところがありますが、全体ではそういう位置づけで御判断を賜りたいと存じます。
 それから、なぜ貸し出しにおいていわば土地本位制といいますか、土地担保に傾斜をしてしまったのかということも含めてお尋ねでございますが、本来やっぱり融資の基本は人と事業だと言われております。しかし、日本には土地神話といいますか、土地は絶対下がらない、上がるものだという、これは国民的な神話と言っていいのかもしれませんが、特に戦後そんな考え方が日本の社会全体に浸透をいたしておりまして、およそ金融の専門家の集団である銀行が安易にそんな神話を信じて、土地さえあれば担保する、担保率も高めていってというふうなことは、今にして思うと大変間違っていたと言わざるを得ません。
 しかし、個々にはそれなりにきちっと審査をしながら当時の関係者も融資を判断したと私は思いますけれども、結果として今振り返りますと、土地に甘かった、その土地が神話が崩れて暴落をするという事態に直面をして、今こういう大きな苦しみのさなかにある、こんなふうに認識をいたしております。
これは国会図書館の立法考査局がつくりました「外国の立法」という女性問題を特集した平成七年に書かれているものでございます。そこで「男女平等法制の新段階 「法的平等」から「事実上の平等」へ」というタイトルで書かれているものをちょっと御紹介させていただきたいと思います。
 建前としての男女平等と現実の男女差別の残存、これは我が国だけのことではなくて、国によって程度の違いはあるにせよ存在する。しかし、このような現実に対して、特に一九八〇年代後半からこれを問題視する意識が次第に高まってきた。法的平等、これ、いつぞや予算委員会で官房長官に御迷惑な質問をしてしまいましたが、デジュール、ラテン語なんだと思います、を超えて、事実上の平等、デファクトのイクオリティーが強く求められるようになって、諸外国ではこうした整備が進んできたと、このような紹介文、分析があります。
 それから、関係者の中からもこの法案の意味、男女平等と男女共同参画との違いをはっきりさせてほしいという要望が数々あるわけでございます。一番代表的なものは、国際婦人年の決議を実現するための連絡会、いわゆる五十一団体といいます日本の全国規模の女性団体が連絡し合って総合的にやっている、そうしたところでございますが、真に男女平等を促進する基本法が制定されますようにという要望ですとか、各党がよりよい基本法にするためにこの国会において真摯な議論を尽くして成立に尽力してくださいということに加えまして、基本法の必要性については性差別に関係なく、憲法並びに女子差別撤廃条約の掲げた理念を真に実現するために制定されるものであることを明記してほしい、こういう要望が出ております。それから、連合からも同趣旨のものがありますが、時間がもったいないので飛ばします。
 それから、きょうも傍聴席に女性の方々がたくさんお見えでございますが、きのう、私の部屋に八団体から基本法に対する要請書が入ってきておりまして、十分な審議の上よりよいものにしてほしい、こういう要望が強いわけでございます。とりわけ、その男女平等と男女共同参画との違いをひとつ前文ではっきりさせていただきたいという希望が強いわけでございますが、この点についてはいかが考えられますでしょうか。