以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
 参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
 なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承願いたいと思います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十七分散会
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いろいろと宗教的な問題などもありますし、人口抑制は非常に難しいと思いますけれども、とにかく今の人口が倍になると聞いただけで私なんかはひっくり返りそうになってしまうんです。
 どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
 それから、中上さんに伺いたいのでございますが、先ほど太陽光発電のコストがまだまだ高いというその辺のところで、スケールメリットをつくる上でも海外での援助に太陽光発電をもっと生かしたらどうかという御発言、私は賛成するところなのでございますが、海外で実際にそういう援助等にかかわっていらっしゃる御経験を通じまして伺いたいんですが、先ほど来、先進国での消費が圧倒的に多いということではございますけれども、これからやっぱり人口の増大というのが環境とエネルギーの一つの大きな要素になってくると思います。
 三年ほど前に発表された国連の予測で二〇六〇年の時点で世界の人口が現在の五十五億から百億になるということだったのが、わずか数年のうちに十年前倒しで二〇五〇年にそれが百億になるという予測が立ってきている。幾ら開発途上国では電気を使わないからとか、ぜいたくしないからとか、そういう点もあるでしょうけれども、やはり人間一人がふえるということは、これは環境に与える影響は非常に大きいわけです。
 こういった社会の発展とそれから人口の増加、教育が普及すればまた人口増加も少し鈍化するというようないろんな要素があると思いますが、環境と人口という点でちょっとお考えを伺いたいと思います。
これは有効な生産制限をとっていることということでございますので、要するに全く自由にして自由につくるというふうな状態ではだめでございますが、何らかの有効な生産制限をとっておればこれに該当するというふうに考えております。
この規定は有効な生産制限をしておるということが条件でございまして、ふやさなければ生産調整を強化するというふうな意味ではないわけでございますので、現在の生産調整を続けておればこれに該当するというふうに解釈できるわけでございます。
そうすると、こういうことですか。素直に読めば、ずっと六年間の経過期間中というか猶予期間といいますか、その期間も減反を続けなければならないけれども、今のガットの十一条二の（ｃ）項なんかと合わせてみれば減反をしなくてもこの特別措置が受けられるという了解がついているというわけですか、ガット事務局なりアメリカなりＥＣと。
有効な生産措置がとられていることということで、委員御指摘のとおり、生産調整をやめた場合にはこの継続について問題になるということは御指摘のとおりでございます。
 そうでございますが、この規定につきましては、現行ガット規定というのがございます。十一条二項（ｃ）、生産調整を行っている産品については一定の輸入量を認めることを条件にいたしまして生産、輸入数量制限をできる、こういう規定がございます。現行ガット規定を参考にし、また我が国はこの生産制限をしているんだから輸入数量制限もしてほしいというふうな主張をこれまで行ってきておるわけでございますので、調整者としてはそういう我が国の主張をも取り入れてそういう案を示してきたんではないかというふうに考えております。
午前中の答弁で農水大臣は、九五、九六は減反は据え置き、六十万ヘクタールは据え置きと。それから、それ以降はこれから検討しますと。減反はひとつも現在は進行してないじゃないですか。この（ｃ）に違反するんじゃないですか。減反は進行していない。九五年、九六年は据え置いて九七年以降は決めてないんだから、この（ｃ）項に違反するんじゃないですか。
御指摘のとおり、三項目の中にいわゆる生産制限という項目がきちっとうたわれているわけでございますから、六カ年間は我が国のケースをもってすれば減反政策は行われておるという姿に相なるわけでございます。
この調停案には、特例措置適用の要件として（ｃ）に有効な生産制限措置がとられていることとある。しかも、それがリストリクティングという進行形になっております。ということは、この六年間の猶予期間中も生産調整、減反が引き続いて進行していなければ、アイ・エヌ・ジーですから進行してなければ特例措置適用にならない、そういう解釈もできるんですけれども、いかがでございますか。
先生お尋ねの御趣旨が、将来の恩給の受給者はどのようなものになるかというお尋ねであろうかと存ずるわけでございます。これは将来の恩給の受給者がどのように減っていくか、現在の時点では年率にして四％ぐらい減少しているわけなんでございますけれども、一つには恩給には転給という問題がございまして、例えば普通恩給を受給している方御本人が亡くなりますとその御遺族の方が扶助料を転給する、それから恩給の受給者というのは原則として配偶者あるいは御両親、御子息に限られてくるわけなんですけれども、御子息の場合は普通の場合ですと、成人になった時点で扶助料の受給権失うんですが、中には障害を受けられた方、そういったような方については失わないということもございまして、なかなかそう大きくは減少してまいりません。
 例えば、いろいろな仮定を置いて将来を推計しますと、五年後の平成十年度には現在の百八十七万が約百六十二万人ぐらいまで減少するのではないか。十年後の平成十五年度には百二十六万人ぐらい、これは現時点に比べますと三二％減でございますけれども、そのぐらいまで減少するんじゃないか、こういうふうに見込まれております。
 それで、内容的にも御本人に対する恩給がだんだん減って扶助料等に転結していくというふうに考えられるわけでございますけれども、私どもとしては大体その辺までを念頭に置きつつ行政を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。