大変学問的で、どうも余りよくわからない感じがいたしましたけれども、まあお立場ですから、そのように承ります。
 そこで、きょうは福井日銀理事にもお入りいただいておりますので、私が問題を提起しておりますマネーサプライの問題、マーシャルのｋとの関係で、今こう緩めたからといってすぐマネーサプライがふえるという性格のものではないと私は思っておりまして、これもやはり一定のタイムラグが生じてくると思いますので、その後の、資金需要が起こるであろう予測のもとに、まだ発表になっておりませんが、結果的には恐らく四月も一・八ぐらいになるんじゃないかなという感じがしておりますが、やはりそろそろ、これだけ引き締めが続いておるわけでありますから、今のＯＥＣＤその他の内需拡大という要請にもこたえるたヶには、ＢＩＳの問題その他がありまして、なかなか銀行も、まあクレジットクランチということはないのでしょうけれども、かなり選択をしながらの融資という形になっているんじゃないだろうかという気がしますので、そこらはひとつどんなものか、ちょっと日本銀行の立場からお答えをいただきたいと思います。
従来からこれ何十年、政府としては自分たちが提出した法案というものに責任を持って、その提案の背景、内容というものをお知らせ申し上げるというのが一つの政府広報の仕事なんではないかなと思っております。
私はそれに納得できませんね心そんな態度であるならば、私はまた改めて考えなきゃならぬと思っている。それは、政府の出す広報、情報というものは、ある意味では、ある意味ではですよ、国民は信頼するわけですよ。なるほどなと単純に考えて思う向きが多いんですよ。今言われるように、右か左か、賛成か反対かという判断をしてくださいという立場での広報じゃないじゃありませんか、これは。あなたのそれは弁解というものだ、詭弁というものだ、官房長官。これはＰＫＯはぜひ成立させることが正しいという立場に立った広報なんですよ。そうでしょう。そういうことだからいけませんと言っている。それはあなたが言われるように、賛成か反対かの材料にしてくださいというのは詭弁だ。ここであなたと大議論をこれ以上展開するつもりはないけれども、これはやはり私が指摘することをよく理解をして、もう今後やらない、法案の行方が決まるまでこの活動はやりませんということにしなきゃ私は納得できませんないかがです。
いろいろ御議論がある点だと思います。そして、御議論がある法案だからこそ提出した意図というものをもう一回明確に政府は言うべきではないかという御議論もございます。したがいまして、それに基づいて、国民の皆さんが政府広報を見て、政府広報が一生懸命こうやって説明しているけれども、しかしやはり問題だと思うから反対してくださいというふうに自分を代表してくれる国会議員の方に言われる場合もあるでしょうし、政府広報を見て、なるほどと思ったから先生賛成してください、国会で頑張ってくださいと言う場合もあると思いますので、それぞれ区々ではないかなと思います。
あなた、考え方が軽過ぎるのですよ。私はあえて言いたい。それはほかの法案、ほかの施策の広報活動は大いにやって結構。この問題は私は別でなきゃいかぬと思っているのですよ。それはこの法案審議の途中、しかるべき時期までに出したというならまだわかりますよ。大議論になって、大変な事態になって、無理な収拾策もどって、とりあえず今日の段階に来ている。あれから以降、この立場に立って出す広報というのはよろしくない。今後この法案の行方が定かになるまでもうこの広報活動はやめるべきである。こうしなきゃいかぬ。それはほかの広報とは違うのですよ。それは老人福祉の問題その他の問題等々の広報活動とは全然違うという理解に立たなきゃいかぬ。いかがですか。
その政府広報は、確かに内閣官房が責任を持って出したものでございます。
 それで、政府がある一つの政策を実行したいと思い、またそれを国会で御審議いただくときには、どういう意図でどういう法案を出しておりますということを国民にお伝え申し上げて、そしてそのもとでそれはいいとか悪いとかいうことの御判断をいただくのが順序であって、ですから国会審議の途中であっても、政府が法案を出した意図というものを、内容というものを国民にお知らせするのは一つの私は義務だというふうに思っておりまして、従来から政府は、ここ何十年、提出した法案についての国民の皆さんに対する広報についてはそういう形でやっております。
 そういう中の一つとして、今度ＰＫＯという日本の国際貢献としては全く新しい形なものですから、こういう観点でやっておりますということをお知らせする広報をやったものでございます。
平成三年度におきますＰＫＯ法案関係の政府広報の予算でございますが、抽出可能なものを引き出してみますと、今御指摘の新聞でございますね、それから週刊誌、それからパンフレット等、総額でおよそ二億円でございます。
このプレゼンテーションで、海部首相以下質問に答える形でいろいろな約束をされているわけですね。この約束はやっぱり国際公約的な要素があるわけで、当然のこととして万全を期して体制をつくらなければいけないということで、予算があるからないからということではないだろうというふうに思うんです。
 特に、この中で出てきている文言で、「国の所要経費は将来にわたり既定経費の合理化により賄うものとし、特別の措置は一切講じないこと。」、特別の措置は講じないという言葉が二回出てくるわけで、お金をかければいいということではもちろんないわけですけれども、必要な経費はやっぱり避けて通れないということで考えなければならないというふうに思います。
 長野の場合は国の直轄は一つもないということでもありますし、負担の割合が札幌の場合は三分の二、これが今度は長野の場合ですと「二分の一以内とする」ということになっているわけですね。そうすると、以内というのはどこまでを言うのか。ちょっきり二分の一なのか。以内なら限りなくゼロに近いところまでが以内だということにもなりかねないわけで、この辺が今の大臣の極めて弾力的なお答えにもつながっているのかなというふうにも思うんですけれども、以内というのはいかにも幅があり過ぎやしないかなというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。