国保の保険料が高過ぎるというお話でございますけれども、医療費、社会保険というのは受益と負担の関係でございまして、高齢化等で医療費が高くなるとどうしても保険料は高くなっていくわけでございます。サラリーマンの政管、それから健保組合も、国保が一世帯当たり，十四万に対しまして十二万とか十一万の規模になっているわけであります。収入のところでいろいろ御議論があると思いますけれども、私どもはサラリーマンと比べて国保だけがそう過重な負担とは考えておりません。
 それから、国庫補助の関係でお尋ねがあったわけでありますけれども、先般の五十九年改正で、サラリーマンのＯＢはサラリーマンの現役が見なさいという形での退職者医療制度を設けたわけでございます。そういう意味で、国庫補助は、国保が持っておったサラリーマンＯＢの保険料負担をサラリーマンの現役に肩がわったということに伴います国庫補助の減でございまして、私どもとしては国庫補助の関係で保険料が高くなっているというようには考えておりません。医療費が高くなっておるから、それは受益が増しておるから保険料が高いのであって、国庫補助の関係ではないというふうに考えております。
元斎藤厚生大臣がこういう、もう限界にきている、限界に近い状況にきているというふうに発言なさったのは、一九八四年の資料に基づいているのですよね。そのときは所得に対する保険料の負担率、これは六・一％なんです。ところが、平成元年度はどうなっているかといいますと、六・七％にまではね上がっているのですよね。
 そういう状況を考えますと、私は毎年毎年保険料が上がっている、それからまた所得に対する負担率もふえているというのであれば、当然私は御答弁としてやはり限界に近い状況にあるというお答えが出てしかるべきであって、今のように自殺者が出る、払えなくて保険証がもらえない、お医者さんにかかれないで自殺者が出るというような状況に置いておきながら、それが適切な保険料だというのは甚だ心外ですね。先ほども言いましたように、二百万円の世帯で二十万円以上の保険料が取られるのですよ。私はちょっと納得いたしませんが、時間の関係で、総理大臣にお尋ねいたします。
 昨年の十二月二十六日付で我が党の上田耕一郎参議院議員が「国保料の現状をどう考えるのか。」という質問主意書を出しております。それに対して、ことしの一月二十二日付の答弁書で総理は「これまで一連の制度改正等により保険料負担の軽減を図ってきたところである。」こういうように答弁されておられます。これは、保険料が高いのでその負担の軽減を図ってきたという意味でしょうか。
国保料の問題についてお尋ねでございますが、今滞納の面からのいろいろな御質問やら御意見を拝聴いたしましたけれども、政府委員の方からの答弁がありますように、国保料の収納率というものも私たちはやはり頭に入れて対処していかなきゃならないと考えますが、その収納率の方は、本当の若干ではありますけれども最近好転してきておる、こういうことも一つの事実でございます。
 したがいまして、どの程度が国保の負担の高いか低いかということの問題につきましては、各般の状況を考慮に入れながら、ただいま出ておりますような収納率とか、あるいはまた所得の可処分所得の状況とかいろいろの点から勘案いたしまして決定していかなきゃならないと思いますが、今の状況は適切である、今の水準が適切である、このように考えております。
その収納率だけではそれに至るまでの過程というのがわからないのですよ。ですから、滞納者が大体どのぐらいおる、三期以上の滞納者が、そういう実態をやはりつぶさに調査しなければ、本当に保険料を納めている人々の苦しみというものを私は理解することができない、そのことは、したがって各市町村に対する指導も適切にできないというふうに思うわけです。
 私、厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、今から四年半前の一九八六年の十月二十八日、衆議院の社労、地行の連合審査で、当時の斎藤厚生大臣が国保料について「国保の運営に国保組合も最近大変努力をしていただいておりまして、保険料も相当引き上げられてきて、なかなか限界に近い状況にきているように私は感じております。」と答弁されておられます。大臣は、現在の国保料について、この元斎藤厚生大臣と同じようにもう限界にきているというふうにお考えでしょうか。
三期以上納めてない世帯の数ということでございますけれども、私ども手元に持っておりません。私どもは保険の滞納者の数という形で把握いたしておりませんで、収納率という形で見ておるわけでございます。
 この収納率について申し上げますと、昭和五十八年に九三・四％でありましたけれども、住民の方の御理解とか保険者の保険の収納努力等が相まちまして、昭和六十三年には九四・一％、平成元年度には九四・二％という形で、若干ではございますけれども収納率は年々向上している、むしろ納めていただく方がふえているということでございます。
行政指導一般としていろいろな態様があり、またそれぞれ目的も一つ一つ異なることがあらうかと思いますが、またそれの性格論につきましては公正取引委員会としてお答えするというのも、これはいかがかと思いますけれども、公正取引委員会として、例えば今ガイドラインというお話がございましたが、それとの関連で少しお話し申し上げたいと思います。
 私どもいろいろな事柄につきましてガイドラインをつくっているということでございますけれども、このガイドラインという意味は、いわば独占禁止法、この規定が非常に抽象的であるいはわかりにくいというような面もあるものでございますから、これをできるだけわかりやすくその考え方あるいは解釈なり運用の方針というものをお示しする、そういった性格でつくったのがこのガイドラインというものでございます。
 したがいまして、このガイドラインをつくったということ自体があるいは行政指導と言えるのかどうか、これはいま一つ定かじゃございません。
 それからまた、例えば私どもの立場からいたしますと、独占禁止法違反というものは絶対に起きてはならないものというように考えているわけでございます。それとの関連で、もし独占禁止法に違反するおそれのある行為が見られるといったような場合に、これについていろいろと御注意申し上げるといったようなことも、これは一つの指導であるといった面もあろうかと思います。
 それからまた、企業の方々から独占禁止法についていろいろ御相談を受けることがございます。そういった場合に、これについていろいろと御指導申し上げるというのもあるいは行政指導というふうに言えるのかもしれませんが、かようにいろいろな態様あるいはいろいろな局面でいろいろな形で行われるものでございますから、なかなか一概に申し上げにくくて恐縮でございますけれども、私ども、ちょっと気がついた範囲で申し上げるとすれば以上でございます。