この高齢化の問題は、大都会でも非常に深刻な問題でございますが、やはり過疎地であるとか経済力の弱い地域には非常に大きな打撃を与える要素をはらんでおりまして、大問題でございます。委員が御指摘のような、委員の地元の高知県あるいは私の地元の青森県等々は、恐らくそういう意味では典型的な地域であろうと思います。特別養護老人ホーム等の施設整備に当たりましては、そういう地域の実情をよく踏まえまして緊急性の高い施設の整備を進めてまいりたい。こういう考え方からいけば、緊急性が高い、必要度の高い地域、高知県等々を優先して進めていくということは当然のことであろうと思います。全体としての整備状況、入所待機者の数または在宅福祉サービスとの取り組みの状況等々を総合的に勘案し、全体として国土の均衡のとれた発展を図るということを念頭に置いて進めたいと思います。
 また、総合的な福祉施設の整備に当たりましても、同じような考え方で地域の特性に応じて整備を進めてまいりたいと思います。
老人福祉法を改正するという大変な作業に入られているようですから、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 最後の質問であります。
 地方というのは格差が随分あるわけでありまして、今後すべての面でモデルになるのが地方自治体でなかろうかというように思います。老人人口比率が一位、二位を争う高知や島根あるいは青森のようなところは日本の将来像でありますから、そこに私が最後にご質問をしたいところがございます。
 いわゆる高齢者のゴールドプラン、ここの四番目に挙げられております施設の緊急整備、こういう施策をこれから大きな事業として展開するわけでありますが、その整備について優先順位を決めて、特に地方の、大臣の御出身の青森や私の出身の高知県のようなところへ優先的に配分をしたらどうかというようなことを思っておるわけでありますが、そのことと、七番目の総合的な福祉施策の整備、これにつきましても同様のことを考えていただけないだろうかということを最後の御質問にさせていただきます。
先生御指摘のように、お年寄りが食い物にされては困ります。一方では、民間の創意工夫も大いに発揮をしてもらわなければならない。そういうことを考えまして、有料老人ホームにつきましては先生御指摘のような法規制を許される範囲で強化をすべきではないだろうかということで、現在準備をさせていただいているところでございます。
 内容的には、現在有料老人ホームを設置する場合には、いわゆる設置した後、事後届けでいいということになっておりますが、それでは問題点が生じてからその届け出を受けるということになってしまう可能性もありますので、そういうことのないようにつくる前、事前に届け出をしてもらって、必要なチェックをした上でそれで建設に入ってもらおう、事前届け出制に改めたらどうだろうか。それから、現在の法規制では県知事による勧告権限がございますが、ただお勧めをするというだけでは場合によっては十分な対応ができませんので、改善命令、命令権限を与えるということにさせていただいたらどうだろうか。それから、あわせてこの権限につきましては、厚生大臣も行使ができるようにということにしていただいたらどうだろうかと思っております。
 最小限の規制を強化させていただきたいと考えておりますが、一方では御指摘のとおり民間のサイドでの自主的な努力が必要でございますので、その点を大いに考えていきたいということで、この有料老人ホームをつくる人たちで構成をする団体をつくってもらって、現にそれはございますのですが、倫理綱領をつくりましたりあるいは自主基準をつくりまして、それにのっとっていい有料老人ホームを提供しようではないかということにしておりますが、そういった団体を法的に位置づけまして、適切な情報の提供であるとか、利用者等から苦情があった場合の苦情処理をするとか、それから自主基準をつくってそれを励行するようにするとか、そういった入居者の保護と事業の健全な発展、両方をゆだねるような組織をつくりたい、こんなふうなことを考えておりまして、安心してお年寄りが住まっていけるような、そういう有料老人ホームをこしらえていきたいと考えております。
そこで、私は実は新聞紙上の中でもオウム真理教に対する解散の問題というのは国民一致した意見だろうと思います。このような一つの組織がもうあっては困るんだという認識は日本国民ひとしく大体共通した考え方であろう。
 ただ、この真理教というものの法人格をやっぱり取らなきゃいかぬ、この問題でさまざまな論議があるやに私どもも聞いております。その一つの方法としては、宗教法人法をもって解散をさせよう、あるいは破壊活動防止法でやるべきだという意見がございます。私は、ともかく率直に言ってどちらでもいいんです。一日も早く地域の住民が、あるいはあのサリン事件に見られたような、あるいは坂木事件に見られたようなそういう問題が現在の日本の中で起きないようにしてもらうということは国民の願いなんです。
 しかし、私は昨日山梨県知事とも、私ども同僚の参議院議員十数名の前で知事が一言、破防法でもいいんですと。いいんですけれども、一番困るのは上九一色に三十四棟、四万八千百八十四平米の土地がございます。これはかってあの地域の方々が五十年前、戦後入植をして血と汗でつくり上げた開拓地なんです。これをいろいろなダミーを通じていったんです。あの麻原がいたサティアンのところは村のスポーツ広場だったんです。
 そこで、私は法務省にお開きをしたいんですけれども、破防法を適用していった場合、私が調べた範囲、山梨県知事の理解もそうですけれども、財産の整理は団体の自主清算ということになっています。解散にはなる、しかし一番困るのは、地域の方々の願いはオウムが来ない以前のあの上九に返ってほしいんだ、しかし、もしあの財産が少なくとも自主清算という形で村へ返ってこないようなことになったら、少なくとも宗教法人の場合には、この解散をしていった場合にはその財産というのは地方公共団体並びに国に帰属するんだと。しかし、破防法は早いかもしれないけれども、どちらが早いかわからないけれども、いわゆる破防法の団体解散の財産処理はその団体の自主清算だというふうに私も認識をしておりますし、山梨県知事もそういう認識をしておるんですが、その辺については法務省、どういう見解ですか。