お答えいたします。
 国民に適切な医療を提供していくためには、資質の高い看護職員を十分確保していくことが重要であるというぐあいに考えております。このため、平成三年度予算案におきましても、看護職員確保対策といたしまして、養成施設への助成の強化、離職の防止、潜在看護職員の再就業の促進、看護の日の制定等を柱に一般会計ベースで約四割の大幅増を図ったところでございます。
 それから、先生お尋ねの民間医療機関の給与水準をいかに設定するかということでございますが、これにつきましては、個々の医療機関におきまして、その置かれている状況等を勘案いたしまして労使間の問題ということで決定される事項であるというぐあいに思うわけでございますが、看護職員確保のためには給与等の勤務条件が、看護職員の勤務の実態等を踏まえまして改善されていくことが重要であるというぐあいに考えております。
 なお、医療機関の経営の財源でございます診療報酬につきましては、これまでも医療におきます看護サービスの重要性にかんがみまして、その適正化を図ってまいったところでございます。昨年四月の診療報酬改定におきましても、労働時間短縮の動向等も踏まえまして、看護料の引き上げを実施いたしたところでございます。今後とも長期的視点に立ちまして看護職員の確保対策に努力してまいる所存でございます。
次に、看護婦さんの問題ですが、今後の医療を考えていく上で、看護婦さんの確保をどのように図っていくかは極めて重要な課題であります。夜勤回数や職員配置等の問題について、十分とはいえないまでも改善が図られつつある傾向があります。また、平成三年度の予算案にも看護婦確保のための緊急対策が盛り込まれ、それなりに評価ができるわけです。しかしながら、現場の看護婦さんの声を聞きますと、看護婦の給与が低いということが確保対策を考える上で支障になっていると思います。厚生省としては、民間看護婦等の給与の問題についてもっと積極的に取り組むべきではないかと思いますが、どうでしょうか。特に、社会保険診療報酬との関連でどう考えているか、お伺いしたいと思います。
ただいまの御意見の中にありますように、老人医療というものは年々ふえております。全体の医療の中でも六兆円というような規模になっておるわけでございます。その老人医療の費用の負担の問題は、お話しのように、保健と医療と福祉全般にわたって均衡を考えながらこの対策を講じていかなければならないということでございまして、高齢者の対策につきましては、お年寄りの心身の特性に合ったサービスを確保しながら保健、医療、福祉の全般にわたる総合的な観点から対策を講じていくことが重要である、このように考えております。
 また、費用の負担につきましても、このような観点を踏まえて考えていくことにいたしておりまして、老人保健の分野におきましても総合的な介護体制づくりと老人保健制度の長期安定を図るため、本国会に法律改正案を提出しているところでございますので、できる限り早い御審議をお願いしたい、このように考えております。
先ほど長官が流通コストについてもお触れになっていらっしゃいましたが、湾岸戦争後の消費者物価は、先ほどのお話で全体で大体四％前後の上昇にとどまり、当初予想された戦争の悪影響による物価上昇を下回るものである。政府初め関係各機関の御努力の結果であると考えておりますが、日常生活に不可欠な食料品等は、実際には当時七、八％も上昇しておったものもあり、消費者の実感としてはかなりの負担増になっていたと思われるわけであります。
 そうした物価が上がってくるということは、戦争の影響によると言われる一方、その原因は、実は先ほど長官がおっしゃいました物流、流通のことである。小売段階での慢性的な人手不足、労働力不足に起因していて、この戦争を機にコストに反映し、物価の上昇を招いているという見方もあるわけであります。物価と人手不足の関係について、さらには労働行政との関連で、やがて来る高齢化社会をも踏まえての対応策はどのようなことを考えていらっしゃるのか、労働省にお尋ねをしたいと思います。
戦後の税制におきましては、戦後の荒廃の中からいかにして資本を蓄積し国際競争力をつけるかということが経済政策上の大問題とされてきたところでございますので、課税上におきましても、資産につきましては、これは資本蓄積の促進あるいは資本市場の育成といった観点からもろもろの特別な施策が講じられてきたところでございます。貯蓄につきましては、個人貯蓄はその大半はこれを非課税とする、あるいは株式の譲渡所得につきましてはこれは原則非課税とするというふうなのがその典型でございました。
 貯蓄課税につきましては、昨年、改正を御提案してお認め願いまして、従来の少額貯蓄非課税制度という制度は老人等に対する非課税制度というふうに改正をさせていただいたところでございます。今回は、株式の譲渡所得につきましては、原則非課税というのを原則課税の方式に改めさせていただくということで提案をいたしてございます。これが従来の資産課税につきましての大きな変革ではなかろうかと思うわけでございます。
 それから、資産の課税につきましての特殊なものとしては相続税がございますが、この相続税は、従来昭和五十年以来これを改正をいたしてございません。相続税は資産の再配分と申しますか、そうした機能ももちろん期待されているところでございますけれども、何分にも十数年間これは今まで見直しをしてきてないということから、最近の地価の上昇、株式市場の活発化、金融資産の増大ということからいたしまして見直しを行うべき時期に来ているということでございますので、今回、課税最低限の引き上げ等々をお願いいたしてございますけれども、これはまだ改正前の課税水準を上回る程度のものでございますので、軽減合理化とは申しておりますけれども、これは合理化の方向が大きいのではないか。
 また、この相続税の改正の一環といたしまして、最近の地価の上昇を反映いたしまして、土地をもって相続財産とすることによりまして租税負担の軽減、回避を図るという傾向が見られるところでございます。これはこの委員会におきましてもいろいろ御議論をいただいているところでもございますが、今回は、三年以内に取得した土地につきましてはその取得価額で評価をさせていただくということでの御提案をさせていただいているとごろでございます。
 それから、大きな資産課税としては土地の問題がございます。土地につきましてはこれまでも随時見直しを御提案申し上げてまいりました。去年の改正では超短期重課の制度をお願いいたしました。また、個人の事業用資産の買いかえの特例の縮減合理化もお願いをいたしたところでございます。今回は、法人が借入金をもちまして土地を取得し、その借入金の利子を損金算入とすることによりまして法人の税負担の軽減、回避を図るといった傾向が最近見られるところでございますので、借入金の利子につきましては原則四年間は損金算入をいたさないという制度をただいま御提案申し上げておるところでございます。
 この一両年の改正、資産関係の国税としての見直しはこんなところでございます。