この制度を行うに当たりまして先ほど来御議論がございますけれども、このままでは日本鉄道共済の年金の支払いにも支障を生ずるような事態になるということで、三千億円の対策額が必要ではないかということで、当初この法案を提出させていただいたときの構想といたしましては、そのうち千五百五十億につきましては自助努力等によって賄う、残りの千四百五十億につきまして各制度から支援を仰ぎたい、こういう前提でお諮りをいたしたわけでございます。国会での御審議によりまして、日本鉄道共済組合についての自助努力をもう少しできないかということが強く要請されまして、この交付金については上限を設けるという議論がございまして、結果的には自助努力分を三百億円増額したらどうかということで千八百五十億、当初千五百五十億と言っておりました自助努力分を千八百五十億円に増額するということになりまして、残りの千百五十億について各制度から支援をしていくということで結論をいただきまして、平成二年度から四年度までこのような措置をとってきたわけでございます。
 今後の見通しといたしまして、その三千億円の要対策額について改めて見直しをいたしました結果、先ほど御紹介いたしておりますような給付面、負担面で二つの要素がございまして、この要対策額が百八十億ほど減りまして、二千八百二十億円になるという見通しが立ちました。したがいまして、二千八百二十億円のうち、自助努力についてはこの制度の前提になっていることでもございますので、引き続きその千八百五十億の自助努力を続けてほしい。残りの九百七十億、千百五十億円からこの要対策額の減少分百八十億を引きました九百七十億について各制度から支援をしていくというようなことで、今後の二年間をお願いしていくという経緯でございます。
内容になりますけれども、日本鉄道共済にかかわる調整交付金の額が一千百五十億円から九百七十億円に減額するということになっておりますが、それぞれの額の数字的な根拠を教えていただきたいと思います。
先生御指摘になりましたような状況のもとで、我が国の年金制度を高齢化社会になっても現実に安定した運営ができるようにしなければならない。その場合に、たびたび申し上げておりますように、就業構造だとか産業構造の変化に対応できるような制度にしなければならない、それから給付と負担の両面にわたる公平を確保していかなければならないということで、平成七年を目標にいたしまして、そのためには公的年金制度を一元化していくということが必要ではないかという目標を立てさせていただきまして、六十年の改正で基礎年金を導入する、そして一階部分については全国民が支え合っていけるような安定した保険集団をつくるということにいたしたわけです。そのときにあわせまして、二階の部分についても給付面について厚生年金をベースにしてバランスをとった、将来に向かって公平化が図られたということだと思います。
 残された問題は、その二階の部分の負担面をどういうふうに調整をしていくかということであろうかと思いますが、平成七年を目標としております一元化に向けて、今お諮りをしております被用者年金制度間の調整事業は、この一元化が完了するまでの当面の措置、いわば一元化への地ならし措置の一環として位置づけてお願いをしているようなことでございます。
 したがいまして、大きな目標である平成七年への一元化に向けて私どもとしては既定方針どおり鋭意努力をさせていただきたいと思っております。
次に、制度間調整事業についてお尋ねしたいと思います。
 制度間調整事業は、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合といった個別の年金制度を救済するための仕組みのようにも見受けられますけれども、この制度間調整事業を一元化の過程の中でどのように位置づけているか簡潔に御説明いただきたいと思います。
きょうは労基法の審議については最後の委員会になるようでありますので、労働大臣にひとつ集中的に質問していきたいと思うのであります。
 非常に慎重に長時間をかけて審議してまいりました。それなりに政府の方も誠意を持って答弁をしてきていただいたわけでありますが、まだまだ私どもからいたしまして不十分な面が多過ぎる、あるいは不明快な点もございますので、そういう立場で質問をしていきたいと思うのであります。
 今日、さまざまな観点から欧米諸国並みの労働時間水準の確立が求められているわけですね。その中で、政府も「生活大国五か年計画」の中で年間総実労働時間千八百時間の実現ということを目標として掲げてきているわけでありますが、それについては各党ともに基本的には異存がなく、その実現方法が問題であること、こういうことについては本委員会においても繰り返し私ども同僚議員から指摘をし、質問をされてきたところであります。
 この年間千八百時間の内訳としては、政府は、完全週休二日・週四十時間労働制、時間外労働時間を年間百五十時間程度、年次有給休暇二十日間の完全取得などを考えておるわけでありますが、これを一体どのようにして実現をしていこうとするのか、ここが不明快なのであります。
 政府が今回、ようやくのことにいたしましても、来年四月からの週四十時間制の実施に踏み切ったことにつきましては、私も高く評価するにやぶさかではありません。しかし、政府案では、時間外・休日労働の縮減にいわば弱腰であって、年次有給休暇の付与日数の引き上げも見送られているわけであります。この点は何としても不十分であり、納得しがたいわけであります。
 四月六日の本会議におきまして私は質問に立ったわけでありますが、そこでも強調いたしましたけれども、千八百時間という目標は待ったなしであり、必ず実現しなければならない大きな課題であります。お互いにこの千八百時間の実現という国民的緊急課題に取り組む立場から、政府・与党におきましてもより積極的な姿勢が示されることを私は期待をしていきたいのであります。
 さて、我々は去る四月十六日の夜、政府案の法律案について審議が各党一巡した後の理事会におきまして、社会、公明、民社、社民連の四党共同の要求として、労働基準法改正案に係る四党共同要求というものを提出をいたしまして、政府・与
党に、十分検討の上、前向きに回答するように求めてきたところであります。
 そこで、以下、私は社会党、公明党、民社党を代表する立場でこの共同要求に沿って労働大臣に確認のための質問をしていきたいと考えるわけであります。大臣、よろしゅうございますか。
 まず第一番でございますが、週四十時間という新たな法廷労働時間にかかわる猶予措置についてであります。
 労働基準法は、労働者の保護法として労働条件の最低基準を定めるものでありますから、原則として産業・業種や企業規模等によって異なった扱いをしてはならない性格のものであります。一定の経過措置あるいは適用猶予措置を講ずることがやむを得ない場合でありましても、法のもとの平等という原則を十分に踏まえて、その期間はできるだけ短期間に、また、その対象範囲もできる限り限定すべきであると思うのであります。
 政府案では、経過期間については三年間であることが明示されているものの、対象範囲については一定の規模、業種について命令で定めることとされ、その具体的な内容はなおはっきりしていないのであります。
 当面週四十時間労働制の適用を猶予するという新たな経過措置の対象となる事業場につきましては、ただいま指摘しましたような点を十分に踏まえて、その対象となる規模、業種を極力限定することとすべきであると考えますが、まず、この点についてお答えをいただきたいと思います。