時間ですので最後に一つだけ申し上げておきたいのですが、短い時間の質疑でしたけれども、大臣の、核兵器を使ったような戦争を防ぎたいというその真意については疑うものではありませんけれども、この法案、特に野党が出しておる法案を含めて核兵器の使用というものが当然に国際法上の違反であるし、それが当然その一国の主権の範囲に及ぶ問題でないということは、これはもうだれの常識から見ても明らかなんですね。それぞれの国が自分の国の頭の上でそれを爆発させるのであれば、それはその国の勝手かもしれませんが、他の国の上で核兵器を爆発させることがもしその核保有国の主権の範囲に属するとしたら、こんなばかげた議論はあり得ない話であって、そのことをこの間中曽根さんが平然と言っているというのは、私はちょっと総理大臣の神経を疑っているわけですけれども、今回のこの審議の中でも、核兵器の使用というものに対する考え方が非常に明確な形で打ち出されていない。大臣の答弁も、明確な国際法違反だから当然にそれは国際法違反として考えるべきだということを言われないというところにも、一つのこういう問題に対する政府のあいまいさが影響しているんじゃないかということを感じるわけです。
 そういう点で、これからの核に対する日本の政府あるいは国としての政治姿勢を明確にしていくためにも、ぜひ野党が提案をしている援護法のこの基本的な考え方を政府にも取り入れて、または政府・与党にも賛同していただいて、この成立をさせていただきたい、このことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
現在の私どもの原爆医療法並びに原爆特別措置法の二法によりまして、先ほど申し上げましたような「特別の犠牲」という観点からする被爆者の方々に対する健康の確保、福祉の増進といったようなことにつきましては、現在の二法でいろいろ対応しておるところでございますし、また必要な対応の努力を重ねてきておるところでございます。
 それで、援護法のお考えで織り込まれている相当な部分は現行二法で事実上対応させていただいているわけでございますが、その相違点として浮き彫りになってくる点が、ただいま御指摘のような不法行為に関する責任であるというようなお考え方の部分、あるいは死没者の遺族の方に対する補償というような点が差異があろうかと思うわけでございます。その他幾つか差異はございますけれども。
 それで、既にいろいろ御論議がありますように、遺族に対する補償は、遺族の方々が原爆の放射線による健康上の「特別の犠牲」というものには当たらないということでございますので、その点は私どもの考え方からは取り込めない部分であろう、かように考えておるわけでございます。
今の回答で必ずしも納得はできないのですけれども、もう一度だけお尋ねしますと、今言われた結果責任という形での考え方があってもいいと思うのです、それはそれとして。しかしそのことと、今申し上げたいわゆる野党の案のベースとなっている考え方が、だからといって否定されるということには必ずしもならないと思うわけですね。ですから、政府の考え方としては、結果責任という考え方から現在の特別措置法を出してこれまで実施をされている。それはそれとして、それなりの効果を上げていることは私たちも認めることにはやぶさかでないわけです。しかし、先ほど申し上げたような論理に立った援護法がより適切ではないか、よりこのことに対する十分なる責任のとり方ではないかということ申し上げておるわけであって、それに対しての見解です。この論理が何かおかしいのか。この国際法違反、対米請求権の放棄、それを肩がわりした日本の国家補償、この考え方がもしおかしいと言われるのならどこがおかしいのか、その点についてもう一度伺いたいと思います。
ただいま御指摘の非常に基本的な問題でございますけれども、既に大臣もしばしば御答弁申し上げておりますように、この件につきましての基本的な考え方を、基本問題懇談会におきましていろいろ高度の専門家の御議論をいただきまして、意見をちょうだいして、その意見に基づいて私どもはこの制度を理解しておるわけでございます。
 すなわち、広い意味の国家補償の見地に立ってという考え方をもう少し敷柏して申し上げますと、それは今回の戦争についての国の不法行為責任の一環としてとらまえるとか、あるいは原爆投下をした米国に対する請求権を放棄したとか、そういう観点でとらえるのではなくて、今次の戦争過程において、被爆者の方々が人類未曾有の原爆の放射線による健康障害、すなわち「特別の犠牲」ということに着目しまして、違法性とか過失の有無とかそういう観点ではなく、結果責任という観点からその被害に相応する相当の補償、こういう考え方に立っているわけでございます。その点で、先ほど御指摘しましたように、どちらかとおっしゃる点に対してお答え申し上げたわけでございます。
先生御指摘のとおり、五十五年度当時の収支試算よりも粗っぽい、こういう御指摘でございます。それで、この粗っぽさが出てこざるを得なかったのは、先ほど申しましたように、五十五年当時の経済審議会の昭和六十年の暫定試算というのは、先ほど申しました社会保障移転支出が幾ら、何％、それから公共投資が何兆円、こういうような数字が出ておったわけです。これを各年度に割り振るという作業ができたわけでございます。
 ところが、今回の経済計画でございます一九八〇年代の展望におきましては、いろいろ議論もございましたが、余り数字というものが出てない。先ほど申しました成長率を七ないし六とか、物価上昇が二％ぐらいというような数字が出ておるわけですが、公共投資の総枠などが出されておらないということ、そういう意味におきまして、私ども、マクロの数字を引き延ばしてくるにも、その材料と申しますか、もとになる経済計画自体に数字がなくなってしまった。それからさらに、若干細かいことを申し上げますと、国の方の「中期展望」につきましては道路特別会計みたいなものは載っかっておりません。一般会計ベースです。ところが、道路特別会計から出されます地方の負担金などはこの収支試算に本当はカウントすべきなわけでございますが、国の方はあくまで一般会計ベースというようなことでそれも使えないというようなことで、もう一般歳出にくくらざるを得なかった、こういうようなことでございますし、国の中におきましても、経費の性格の内容によって地方財政に影響することはわかっておるのですが、それがフォローできないというような状況でございます。
 こういうような性格のものでございますが、国の「中期展望」の中におきまして将来の地方交付税の試算も一応行っておるわけでございますので、そういうような関連から、今後の地方財政がどのように推移するかという何らかの展望をすることは意味があるであろう。技術的に以上申し上げましたような非常に難点があるわけでございまして、粗いものでございますが、何らかの展望の手がかりに、御審議等の参考にさせていただきたい、こういう趣旨で出した次第でございます。