ちょっと話が前へ戻って申しわけないのですけれども、これは原形復旧が原則ということなのですけれども、私も、災害がありまして現地に参りますと、特に山村僻地といいますか、山村に参りますと、原形復旧ということよりも改良復旧ということの方がより実際的じゃないかと思うことが間々あるのです。これは最小限度といいますか、原形復旧が不可能な場合に限られるような制度になっているのですけれども、最近はそれでも随分改良復旧というものが考えられるようになりました。特に山村地域につきましては、実態に即した改良復旧というものをもっと大胆にやれるように考えていくべきじゃないかと私は痛感するのですけれども、大臣、どうでしょう。——大臣はわからないかな、じゃ局長から。その後で決意を伺います。
本法では補助対象施設が今度拡大されて、沿岸漁場整備開発施設も対象になることになりますが、「消波施設その他政令で定めるものに限る。」ということですが、その他の政令で定める施設というのは、これは魚礁とかいろいろなものがあるわけですけれども、こういう施設で現在政令の中で考えていることはどういうものがあるのかということ。それから補助率については漁港施設と同じ程度のものが考えられているのかどうかということ。それから激甚災害ですね、暫定法に基づく補助のかさ上げされた農地とか農用地というのは大体八割ぐらいあるのですけれども、そういうことからいうと今度の沿岸漁場整備開発施設の災害についても激甚災の指定を受けられるような法改正が必要ではなかったのか。これらのことについてはどうでしょうか。
御指摘のとおりであろうと思います。先ほども申し上げましたように、一カ所当たりの工事の範囲を百メートルに広げておりますので、実際は経営単位に見てもたくさんの被害が出るような場合は救済される場合が多いと思いますが、確かに理論的には落ち込む場合があるわけでございます。これにつきましては、市町村が行う復旧事業につきましては融資の確保、特に激甚災については手厚い措置も予定されておりますし、また、元利償還金の金融財政需要における算入等の手当てもあるわけでございます。また、特に農地の小規模な災害につきましては、何と申しましても自力復旧が大きなウエートを持っております。そういう意味で土地改良資金は非常に優遇された制度として災害の枠がございますので、これを積極的に活用するよう留意していきたいと思います。一部の県では、農業施設等については県単でまとめて救済する事例もあるように聞いておりますが、やはり基本的な枠組みは今申し上げたような点を基本にして考えてまいりたい。私どももそういった落ち込みがあって、そのことが農業の再生産なり国土の保全にマイナスな影響を及ぼさないよう十分に留意して、事態をウォッチして必要な指導なり手当てを講じてまいりたいと存念しております。
これは単純に今ここでやりとりする数字だけでは論じられない地域性とか何かいろいろなことがございますので、私もその点は十分わかるのです。ただ危惧するのは、経営規模とか農家の立地条件それぞれによりまして、どちらかというと北の方、東北、北海道、特に東北地方なんかですと四年も連続で冷害というような環境の中で不採択、採択にならない部分が多いというか、できるという。そういう網から漏れたものが出てまいりますと、非常に農地が多いわけですから、そういうことからいうと農地の荒廃というものにつながっていくのではないか。特にそういう経済基盤の弱い、また経営規模の小さい脆弱な農家に与える影響、またその地域に及ぼす影響というものは決して少なくないのではないかという危惧があるものですからいろいろなことを申し上げておるわけであります。この非採択になったものについても融資制度とかいろいろなことがあるのだろうから、何らかの対処はするのでしょうけれども、しかし、四年も冷害を受けるということになりますと、なかなか農家の力でやるということは非常に難しい一面あります。こういうことで、今後もう少し綿密にそういう現在の農家の経済状況等も勘案しながら実態というものはつぶさに見ていただきたいものだと思いますが、どうでしょうか。
私ども環境を考える場合におきまして、現在の社会において、命と申しますか、あるいは健康と申しますか、そういったものを守るということが基本であるという前提に立っております。したがいまして、衛生の問題でございますとかあるいは安全でございますとか、さらに、私どもの担当しておりますところの環境の保全といったようなことが社会がよって立つ基本であろうと思っております。その上に立ちまして、いわゆる安らぎとか潤いであるとか、そういったような環境の理想像と申しますか、そういったものがあるもので、あると、また、そういうものを追い求めるものも我々の当然な姿であろうと思っておりますので、現在の環境行政の中におきまして、公害の防止、さらに自然環境の保全とといったような最大のテーマを掲げつつ、なおかつ、それを含むところの社会の理想であるところの快適な環境を目指すという基本に立っている次第でございます。
 したがいまして、このような試みは従来とも各地域においては先駆的にございますし、ＯＥＣＤが七年前に日本のカントリーレビューを行いました際にも、今後の日本の環境政策のあるべき姿の一環といたしまして、従来の公害防止の進歩に照らしてさらに快適環境を追求すべきであるというような勧告をいただいているわけでございますが、そういったようなことに基づきまして考えていることでございますが、おおむね、緑や水を中心といたしました快適環境の整備という点が一点、さらに、良好な自然環境の保全という点がございます。またさらに、快適な都市の生活空間の創出といったようなことも考えられるようかと思っております。また、環境に配慮した生活行動ルールの確保、こういったことも環境政策の重点でございます。あわせて、歴史的価値の保存といったようなテーマも今後の日本の環境政策の一つの目標と思っておりますが、こういったような柱を適宜独立し、あるいは複合的に組み合わせることによりまして、その地域の特性を生かした形のアメニティーの都市のイメージをつくっていこうということでございます。
 こういうような観点におきまして、本年度、一カ所について七百万円を限度といたしまして二分の一の補助金を創設いたしたい。また、お願いしておる予算の総額は一億四千万円でございます。全体といたしましては、とりあえず全国の二十市町村において本事業を実施いたしたいと考えているわけでございます。こういったことをベースといたしまして、快適環境づくりというものを全国的に広げていきたいという観点でおりまして、来年度以降も継続していきたいというふうに考えておるわけです。