栽培漁業を強化することで実証効果を測定して、現にこれだけの効果が上がるのだということを目で見てもらって、それからだんだんその事業を漁業者に移していくという考え方が流れていますね。
 どうも流れの中で、栽培事業そのものをだんだん漁業者にゆだねていくことで国の予算、負担を減らす、つまり予算の節約を図っていこうというのじゃないか、後退するのじゃないか、そういう意図があるのではないか、こういう指摘をされる向きもあります。私も、最近の財政難のことを考えておりますと、とにかくいままでは栽培漁業というのは支出するばかりだったが、これをだんだん漁業者に負担させて予算の面で撤退していくのではないか、こういう気持ちがしてなりません。しかし、これから栽培漁業関係の予算は当面の間は強化しなければいけないというのが本当だと思いますが、その点についてのお考えはいかがですか。
ただいまの国、県のセンターの設備の完備状況でございますが、ただいま先生御指摘になられましたように、まず国の栽培センターでございますが、昭和三十七年度から整備を進めまして、全国十カ所すでに設置を終わっておりまして、二カ所建設中であります。それから道府県の栽培漁業センターでございますが、これは昭和四十八年度から整備を進めまして、現在沿海三十九都道府県のうち三十五道府県で稼働いたしておりまして、二県が建設中。それが六十年度で完全稼働に入るという見込みでございまして、その意味では一応施設の整備は終わるというかっこうになります。しかしながら、国も県も基本施設の整備の段階は終えましたので、これからはこの施設の利用度を上げまして、何回も回転させてできるだけ多くの種苗をつくっていく、また、単位容積当たりの種苗生産をふやすということが今後の課題であるというふうに考えております。
 ただ、今後の大きな問題としましては、種苗放流の効果が上がっております市町村あるいは漁協から種苗の生産施設あるいは中間育成施設の導入が高まってくるというふうに考えられますので、もう一つ下のレベルと申しますか、第一線のレベルで市町村あるいは漁協等におけるこれらの施設の整備というのが非常に重要になってくると思いますから、これに力を注いでいきたい。また、道府県の栽培センターにつきましても、種苗生産施設を増強したいというところも出てまいると思います。こういうところにつきましても、これにこたえるように関連予算の確保には努めてまいりたいというふうに考えております。
国の栽培漁業センター十二カ所、いま二カ所建設中、都道府県は三十七カ所、六十年から完全稼働に入るということでありますが、これが一巡しまして、今後はどのような施設整備を計画しておられますか。
何分にも従来からの制度とは、また物の考え方とは違った要素が入ってくるわけでございますから、当然漁業者の方々と十分にお話し合いをし、その過程においてこの仕事を進めていかなければならぬというふうに考えておりますので、先生のお尋ねのとおりだと思います。
私が申し上げましたのは、基本的な発想として受益者負担を導入するというその姿勢について、このことについて、いまの協力金の問題は後の話にして、漁業団体との十分な話し合いと理解というか、慎重な態度をとってもらいたいということです。
もとよりこの協力金は強制的に徴収するものでもございませんし、あくまでも漁業者の方々の御協力によって進めていかなければならない、そういうものでございますので、放流効果実証事業の実施に当たりましては、協議会等を通じまして十分に漁業者の御協力と御理解を得て進めていきたいというふうに思います。
ただいま議題となりました自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案に対する附帯決議（案）
  行政改革の推進を求める国民世論と現下の極めて厳しい行財政事情とにかんがみ、行政機構の整理及び再編成を促進し、行政の簡素化、効率化をより一層推進するため、政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 一 国家行政組織法の一部を改正する法律及び同法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行後における国家行政組織法等の逆用については、時代の変化に即応した機構の見直しを促進し、その合理的再編成及び整理簡素化を推進するものとし、厳正な組織管理に努めること。
 一 総務庁の設置に当たつては、既定の方針を踏まえ、予算、人員等につき所要の合理化を図るとともに、円滑な総合調整機能が発揮できるよう努め、また、統計行政の円滑かつ効率的な遂行に支障をきたすことのないよう、十分配意すること。
 一 審議会等の整理合理化については、今後更に検討を進め、その推進を図るよう努めること。
 一 総務庁設置法等の一部を改正する法律の施行に当たつては、事務・事業の見直しを行い、機構及び定員の合理化を進めるとともに、本法により措置する機関以外の府県単位機関についても、臨調答申の趣旨に沿って、その整理縮小を図るよう努めること。
 一 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律については、許認可等、機関委任事務について、更にその在り方を見直し、整理合理化を一層推進するよう努めること。
   なお、都道府県知事への事務の委譲に当たつては、国と地方の役割分担と費用負担の在り方を見直す一環として、その事務等の実態に応じ、所要の財源措置を検討すること。
以上であります。
 本附帯決議案の趣旨につぎましては、先般来の当委員会における質疑等を通じまして明らかなことと存じますので、詳細な説明は省略いたします。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）