いずれにしましても、この宮城県警だけじゃありません。私の地元の京都府警も、正式受理は難しいけれども、とにかくお預りをしておきますという、制度上、受理か不受理しかないんでありますから、預かりという制度はないんでありますから、そういう言い方で対応をしておるそういう事例は全国各地にかなりあります。こういう点、ひとつ実情をよくつかんで、警察庁としての誤りなき指導を徹底をしてもらうよう要求をしておきたいと思います。
 ところで、政府が豊田商事問題についてもっと早く対策を講じておれば、これほど被害が広がらなかったことは明白であります。にもかかわらず、ただでさえわずかしか残っていない豊田商事の資産の中から、国が社員の所得税源泉徴収の未納分、これを優先して取り上げるなど、そういうまことに人の心も解さないそういう不当な発言に対して、たびたび今日までも抗議が国会の中でも寄せられていることだと思いますけれども、大蔵省こういうことをやめて、被害者の救済に積極的に回すと、こういう方向での検討を始めていますか。
しかし、後半言われたことちょっと気になるんですけれども、告訴状を受理するかどうかに当たって、犯罪の構成要件を完全に立証をする、そういう証拠が全部そろっていないと、これは受理の必要条件を満たしてない、こんな考え方をするわけじゃありませんね。
告訴、告発を受ける場合、もちろん機械的にこれを受理するというようなことではございませんで、それぞれの告訴要件等を検討の上受理するかどうかを決めておるというのが実務のやり方でございます。今後各県でいろいろ告訴、告発がもしあります場合につきましても、そのような方針にのっとりまして具体的な事案に即して対処してまいりたいと思っております。
そのような指導をいたした事実はございません。警察は申すまでもないことでございますが、刑事訴訟法に基づく告訴、告発がなされた場合には必要な手続をとり、所要の捜査を行いまして検察庁に送付することをもって基本方針としているところでございます。
その後の関係者からの抗議、また私が質問通告をするということをやる中でいろいろ思案をされたんでありましょう。宮城におけるこういった不当な態度を是正をするということは出かかっています。しかし、少なくとも九月二十一日の段階では告訴状の受理を拒否をするという例のない、新聞の書き方でも異例の事態だと、こういうことが起こったわけでありますし、しかも県警側は警察庁東北管区警察局と相談の上受理をしないことにしたんだ、こういう発言をして、大変事は紛糾したわけであります。これは同行した弁護士からきのうも私が直接確かめたことでありますから、こういう発言がされておるということは事実。警察庁は一体受理するなという指導をしたんですか。
お答えをいたします。
 豊田商事に対する詐欺罪等の告訴は、既に大阪府警など数府県警察で既に受理をいたしまして、現在捜査中のところでございます。
 お尋ねの宮城県警察における被害者からの告訴につきましても同県警察で告訴相談を受けまして、現在これを受理する方向で被害者側と対応しているところでございます。
そこで、この豊田商事問題については、我が党は既に昭和五十六年から取り上げてきました。国会でも五十七年以来議論に上り、その詐欺的商法が名指しで追及されてきたにもかかわらず、政府が的確な対応をせず、結局、今日全国では被害者総数一万五千三百七十二名、被害総額一千百十七億円、ことしの八月現在でありますが、ここに達するまで事件が放置をされてきたわけであります。特に重大なのは、警察、検察ともに被害者の詐欺の訴えを容易に受理せず、社会的に大問題になって初めて捜査に着手をしたということであります。
 去る九月の二十一日、宮城県警は宮城県内の被害者百八十七名から出されました詐欺、出資法違反の告訴状の受理を拒否した、こういう大きな報道がありますが、警察庁、これは事実でしょうか。
御指摘の秋田地裁の本荘支部の判決あるいは名古屋の判決は私ども承知しておりますし、検察当局においても十分承知していると思います。このような判断がなされたことも参考としながら現在も捜査を進めているものと考えております。
午前中もお答えいたしましたように、国民健康保険が適用されていない実態、こういう点がございます。逆に言いますと、適用されておる実態といいますのは、国保の適用を受けておる外国人の居住する市町村数というもの、外国人登録をした外国人の居住する市町村数に対しまして、つまり条例でもって適用を受けておるそういうような市町村というのはどれぐらいあるかということでございますが、大体四分の三、七五％は条例でもってカバーをしておるわけであります。外国人登録を受けております外国人に対しまして、それじゃ国保はどれぐらい適用されておるのかといいますと、これが大体六割程度というふうになっておるわけでございます。
 だったら残りの四割はどうなのか、全く医療保険の適用がないのかという問題でございますが、この実態の問題でございますけれども、この残りの四割については実態調査はしておりませんが、午前中も申しましたように、実は健康保険で被用者保険については、もう日本人だろうと外国人だろうとこれは無差別で差別なく適用しておるわけでございますが、こういった四割の中で相当程度は被用者保険の、いわゆる健康保険の適用が行われているのじゃないかというふうに見られるわけでございます。この適用されております市町村、特に市でございますが、外国人の方が大ぜいおられますところの大都市については、ほとんどもう適用が行われておるといったような実態があるわけでございます。
 したがって、恐らく国保の未適用という場合、非常に少ないのではないかと思うのですが、しかし、これはないわけじゃないので、これにつきましては条例でもって外国人の適用をするように進めていかにゃならぬ。しかし、これにつきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように市町村が国民健康保険の実施主体でございまして、これはいわゆる団体委任事務ということになっておるわけでございます。
 市町村につきましては、国民健康保険の財政的にも非常に神経質になっておることは御承知のとおりでございます。市町村におきましては、国民健康保険の現金給付の給付につきましても条例で決めるといったようなことで自主性に任しておるわけでございますが、そういったようなことでございますけれども、やはりこれを進めていかにゃならぬ、条例による適用を進めていかにゃならぬということで、私ども具体的には最近におきましては全国の国保主管課長会議、これを招集いたしましたときに、極力積極的に条例を制定するようにという指示を出しておるわけでございます。また、近く私どもはこの適用拡大の通達を出すことによりまして、市町村に働きかけを進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。