あとは座って質問さしていただきます。
 今、そういうことお尋ねいたしましたのは、文部省の方では五教科七科目の科目の選定について大学に自主的な選択を認める方向で、六十年度以降そういうことで運営したいという方針を国会で述べられておりますし、また文部省として具体的な改革方法について五十八年度中に結論を出すと説明をされたこともございます。これは、もうここまでまいりますと実際には不可能なことだと、こういうふうに思います。今、先生のお話で、国大協のめどとされているところは大体わかりますが、それならば五教科七科目の選定について、大学の自主的な選択を認める方向でと文部省が言われておりますことについて、大学の自主的な選択をやっていくことが共通一次において国大協の側としては可能でありますか。
最初に飯島先生にお尋ねいたしますが、国大協の入試改善に関するテーマは、先生のお話でよくわかりました。
 しかし、受験生にとってはどう変わるのかということと同時に、いつから変わるのかというのが大変重要なことでございますが、国大協の入試改革の検討は何年度を改革のめどとして、時期的には何年度をめどにおいて検討されているのでしょうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 なお、参考人の皆様に申し上げます。各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが、お答えをできるだけ簡潔にお願いいたします。
 それでは質疑のある方は順次御発言を願います。

 一番問題なのは、そういう自然科学というのは、何か本に書いているのをだれでもやればできる、こう思っておりますけれども、そうじゃなしに、どうしても先生から弟子に体で伝えていく、そういう分野がございます

 また、もう一つは、石炭液化の研究者がいないわけです
根が絶えている
こういうことは国家的に見て非常に私はゆゆしき問題だろうと思うんです

 ですから、一般の人の社会常識と大学の考え方とを——もちろん大学は一般の人たちの意見を聞く必要はない、そういうことは思っておりませんけれども、一般の常識でもって大学を規制してしまうということだけはひとつ考えていただきたいと、そう思うわけでございます

 いろいろございますけれども、時間がちょうどぐらいでございますのでこれで終わらせていただきます

 ありがとうございました


 大体与えられた時間が終わったように思われますので、大変不十分な陳述で申しわけありませんけれども、国立大学共通一次の導入の経緯、その俊の推移、現在考えられておる改善の方向等について概略を申し述べさしていただいた次第でございます
以上です

教育、文化及び学術に関する調査のうち大学入試制度の改善に関する件を議題といたします。
 本日は、ただいまお決めいただきました参考人の御出席を願っております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 当委員会は、教育、文化及び学術に関する調査を進めているところでございますが、本日は、皆様方から大学入試制度の改善につきましてそれぞれ忌憚のない御意見を承りまして、本調査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 つきましては、議事の進行上、名簿の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず飯島参考人からお願いいたします。飯島参考人。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査のうち大学入試制度の改善に関する件について、本日の委員会にお手元の名簿の五名の方を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
    —————————————
自動車に対するオーナーの方の総合税負担ということになりますと、車体課税、取得課税、保有課税それから燃料課税、トータルで見た場合に幾らか、これはアメリカは別格でございますが、我が国の場合、西ドイツよりやや高いくらいの水準にあるということは、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
 ただ、現在御審議を願っております物品税の税負担、その単体としての商品に対する税負担だけを比較いたしますと、アメリカの場合は小売税しかございませんが、これを除きますと、ヨーロッパの付加価値税の税負担と比べまして、我が国の自動車の物品税の負担は必ずしも高いという水準ではないわけでございます。
 それからもう一つ、燃料課税の相当部分は、いわば我が国の場合は特定財源として道路財源に使用されている。その意味ではユーザーに還元されているという側面も、これまた見逃せない点かと存ずるわけでございます。
 ただ、先ほど通産省からもお話ございましたけれども、今回の場合、私どももやはり昨今の自動車の生産なり消費の状況のほかに、あわせて今回地方税で自動車税の負担の引き上げもお願いしておるというふうなことでございますので、国、地方を通じましてオーナーの税負担が急激に上がらないようにという観点から、物品税につきましては小型乗用車の場合一％ポイント、これは小売価格にいたしますと〇・六％ぐらいの影響かと思いますが、小幅にとどめたわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも私どもは自動車につきまして、やはり適正な負担はお願いしなければなりませんけれども、急激な負担増が、消費者と申しますか、一般のオーナー、ユーザーなりあるいは自動車業界、市場に対して大きな悪い影響を与えないような角度で、今後とも検討してまいらなければならないというふうに考えております。