相手のあることですからある程度時間がかかることはわかりますが、もう少しスピードを上げてやっていただきたいと思います。
 同時に、これは念を押すまでもないのですが、そういった外的要因でない、周波数も決められた協定どおりやっているというようなことになると、国内的措置しかないわけですよ。そのときは国内的措置をやりますね。
まだ十分調査が進んでおりませんので、特定できておりません。できるだけ早く特定いたしまして、もしそれが外国の放送局で協定に決められております出力を超えているというようなことでありますと、その主管庁に対して混信排除の措置をとるように要請してまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生御指摘の沖縄の北部におけるラジオの混信の問題についてでございますが、私ども、北部におきまして夜間ラジオが外国の放送局によって混信を受けているということは十分承知いたしております。
 現在、混信を与えている外国の放送局の位置、規模等を確認するために鋭意調査をやっているところでございます。今後、調査の結果を踏まえまして、外国主管庁との調整、混信軽減のための必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
お話しのとおり、バス問題は、今合併しようとしておる二社でございますか、比較的大手のようでございますが、それの労使関係だけの問題であるというふうにも考えられますが、しかし、お話しのように国体を控えてというようなこと、あるいは先ほど来私は申し上げましたが、沖縄県全体をもっと広い見地からどうしていくのだというときにも、当然関係が出てくる問題でございます。
 そういったようなことで考えますと、これは余計な話かもしれませんが、西ドイツにはかねて労使関係で共同決定法という法律がございます。日本にはそれはないのですけれども、しかし、労使の話し合いと地域全体の開発なり将来の設計というようなことも含めて、大きな次元で対処していく、そういう時期に来ておると思います。
 それにしましても、ともかくやるべきことはやっていただかなければ前へ進まないわけでございますから、労使間で、あるいは両社間でいろいろ相談していただくということを前提にして、その上に金融機関なりあるいは県なりあるいは国なりが、何をすればいいかということを場を広げて議論をする、そして解決していくという方向をとりたいものだ、かように思います。
先生おっしゃいますように、当時私は立会人の一人でございますので、私から答弁をさせていただきたいと思います。
 六月二十六日に先生御承知のような提言を行いまして、まず会社の健全化への努力を最大限払うこと、こういうことを前提といたしまして、国、県、金融機関、これが必要な協力を行う、こういう提言をなされたことはそのとおりでございます。
 そこで、先生もおっしゃいますように、労使間で健全化の計画をまず真剣につくっていただく必要があろうと存じます。そういう中で、また県に対する要望、国に対する要望、また金融機関に対する要望というものが出てくると思うわけでございますが、そういう中で会社側が具体的にいろいろの計画をつくられ、それについて具体的なみずからの健全化計画、またそれだけではできないいろいろの要望、そういうものを詰めていただきまして、それにつきまして県、国、金融機関、それぞれが一体何をなすべきか、またそれをどう分担すべきか、こういうことについて検討するのが手順であろうと私は存ずるわけでございまして、提言の中にございますように、そういう協力については積極的に行いたいと思っているわけでございます。
六月二十六日に沖縄県知事によります琉球バス及び那覇交通の合併を期待する旨の御提言がありまして、それを受けまして、七月二十四日に両社が合併につき基本的な合意に至ったということで、沖縄におきますバスの統合問題は前に向かって動き始めたというふうに理解をいたしております。
 今後の問題でございますが、合併の具体的方法等につきましては、今後、両バス事業者の間で鋭意協議が進められていくものと思われますので、私ども運輸省としましては、その進展を見守りながら、県あるいは沖縄開発庁とも密接な連携を図りながら、両社の合併を機に経営の効率化、合理化等が促進されまして、沖縄におきますバス事業の健全経営が確保されるように、可能な限りの支援、協力をいたしたいというふうに考えております。
お話しのとおり、沖縄県の財政力指数については大変低位にあるということもそのとおりでございます。第二次振計について、国自身、財政力が大変苦境にあるということでもって対処することになるのでしょうけれども、といって四十六都道府県並みであっては、これはもう絶対にならないと私も考えております。そういった意味で大変苦労は多いと思いまするけれども、事務当局、我々、また諸先生方一体になって、今までやってきたことより以上の成果を六十年度に当たりましても確保いたしたい、かように考えておるところでございます。
先ほど二百三十四億と申し上げましたけれども、これは補正予算に計上される額でございまして、実はそのほかに私ども大蔵省と合意いたしておりますのは、中小企業事業団あるいは中小企業信用保険公庫から別途二百八十億程度の資金をこの対策の裏づけとして用意をしております。したがいまして、今回の総合経済対策の中にある中小企業対策としては、国の資金として一応五百億円超の資金を用意できた、このように考えております。
 その中身でございますけれども、一般的なこれまでやっておりました対策の拡充、延長という意味で、先ほどの国際経済調整貸し付け等、それから信用補完の別枠の特例、こういうものに補正予算ベースで約百五十億程度を今回計上をしております。
 それから、特定地域対策の方では、三・九五％の超低利融資と言われるものの裏づけとして補正予算ベースで三十億、その他に私ども信用保険公庫の融資から百三十億、合計百六十億を用意しております。
 それから、この特定地域の信用補完の別枠の裏づけとして補正予算ベースで五十五億、それから地域活性化対策でいろいろな技術開発の支援がぜひ重要だと思っておりまして、この関係で中小企業事業団の融資は、今後おおよそ三年間でございますけれども、百五十億円程度の国の資金をこの技術開発支援のために用意をしておる、こういう状況でございます。