これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、金子みつ君より、十一月七日から十七日まで十一日間、飛鳥田一雄君より、十一月八日から十七日まで十日間、河上民雄君より、十一月十日から十七日まで八日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後零時十分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 小沢 一郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 玉生 孝久君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      狩野 明男君    鹿野 道彦君
      鴨田利太郎君    北口  博君
      古賀  誠君    高橋 辰夫君
      野上  徹君    野口 幸一君
      高橋 高望君    東中 光雄君
      甘利  正君    西岡 武夫君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
    ―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
 辞任         補欠選任
  小里 貞利君     鴨田利太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  鴨田利太郎君     小里 貞利君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
次回は、来る十二日水曜日午後零時四十五分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十二分散会
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
両案につきましては、質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました衆議院農林水産委員長提出の二法案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 農業協同組合合併助成法は昭和三十六年に制定され、その後、昭和四十一年以来四回にわたる改正により、同法に基づく合併経営計画の認定制度について、その適用期間の延長措置を講じてまいりました。
 その間、農業協同組合の合併は、関係者の努力により一応の成果をおさめてまいったのでありますが、現在、なお、正組合員戸数五百戸未満の組合が相当数存在しており、これらの小規模の組合につきましては、今後さらに合併を推進し、最近の厳しい農業情勢の中で、その経営基盤の強化と体質の改善を図っていくことが必要と考えられるのであります。
 このような実情にかんがみ、この際、昭和五十三年三月末日をもって期限切れとなっている、同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、この改正法律の施行の日から昭和五十七年三月三十一日まで、復活、延長するとともに、この認定を受けて合併した農業協同組合に対しては、従前の例にならい法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置が適用されるよう、関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助にするため、ここに翻案を提出した次第であります。
 次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に制定され、その後二回にわたり延長措置を講じ、昭和五十五年三月三十一日をもって、その期限が到来することとなっております。
 その間、本制度をてこに漁業協同組合の合併が進められてまいったのでありますが、最近における国際規制の強化等により経営不振に陥っている組合が少なくなく、また、いまだに経営基盤の脆弱な組合が相当数存在しているのが実情でありまして、今後引き続いてこれら漁業協同組合の合併を促進し、適正な事業経営を行うことができる漁業協同組合を育成する必要があると存ずるのであります。
 このため、同法に基づく合併及び事業経営計画の提出期限を、さらに、五年間延長し、都道府県知事により計画の認定を受けて合併した漁業協同組合に対して、従前の例にならい法人税、登録免許税及び事業税等の軽減措置並びに漁業権行使規則の変更または廃止についての特例措置を講じ、合併促進の一助にしようとして、ここに本案を提出した次第であります。
 以上が両法律案を提出した理由及びその主要な内容であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。