突然の御質問でございますので、そのときの経過、私つまびらかではございませんが、現在のところ、沖縄県の考え方につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げておりますように、地元の市町村が地方自治の本旨に従って、地主とか関係住民の意見をいろいろしんしゃくして計画をつくっていく、それを指導していく、こういう方針と伺っております。
先生、例で申し上げて恐縮でございますが、先生御案内のとおり、那覇の牧港のハウジングエリアがございまして、かなり人家があき出してから相当の期間があったかと思っております。返還の時期をどうするか、いつ地主に返すか、これは一つに防衛施設庁の御判断かと思っておりますが、それがやはり問題は地代の問題なり、いろいろな問題に関連しておる事柄かと思いますが、牧港の住宅地につきましては、跡地につきまして、現在、地振公団が乗り出しまして、土地区画整理事業をやらせていただいております。開発庁といたしましては、その観点から、私どもは沖縄振興のために力を出させていただく、かような役割の役所でございますので、御理解を賜りたい、かように考えておるところでございます。
玉城先生がお尋ねの件は、跡地利用に至るまでの地代の問題あるいは基地で働いている従業員の雇用の問題がどうなるか、こういうことについてのお尋ねかと存じます。
 直接所管をいたしておりますのは、それぞれ防衛施設庁ということになろうかと思います。こういうことを役人言葉で申し上げて恐縮でございますが、私どもの役所の性格から申し上げまして、その返ってきた土地の跡をどう利用していくのか、私どもはこれに主眼を置いて、先ほど大臣から御答弁申し上げておりますとおり、地元でしっかりした跡地利用計画をつくっていただきまして、それに合った事業がございますなら積極的に土地改良事業ないし区画整理事業、そういったものを採択して対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
土地の返還された跡地の利用については、当然県なり市町村なりが、地域の問題ですから独自に意見も聞きながら作成する、これは当然だと思うのですが、それはそのとおりで結構なんです。問題は、返還される段階で地権者、いわゆる地主、例えば普天間飛行場ですね、あれは地主が約二千名ぐらい、それで年間地料が約三十一億、こういう地料の問題。例えば普天間飛行場に例をとりますと、宜野湾市が今長官がおっしゃるように、利用計画をつくる。もし仮に、普天間飛行場がいつの時点で返還されるかわかりませんが、しかし、今の空気からすると、もう春の終わり、夏の初めとかという話もありますし、あるいはそのとおり返ってくるのかどうかまだ定かではありませんけれども、いずれにしても、跡地の利用計画はまだされてないですよ。それで、もしこれが返還された場合に、地料とか復元補償とか、そこにいる基地従業員は、もし一緒に削減されると、これはどういうふうになるのでしょうか。
沖縄の第三次振興開発計画、いろいろ準備しておられますけれども、今非常に沖縄で関心の高まっている問題は、大臣もおわかりのように米軍基地の返還問題ですね。いわゆる米軍基地が返還される、返還されてその跡地をどう利用するか、また地主、いわゆる地権者に対する地料とかそういうもののいわゆる補償体制は大丈夫なのか、あるいはまた基地が返還されますと、そこに働いている日本人従業員、いわゆる基地の雇用員の削減もそれ相応にあるいは並行して出てくる可能性もあるわけですが、その辺の雇用問題というようなさまざまな問題があるわけです。
 ですから、返還された土地の跡利用、沖縄振興開発上どう位置づけて今後三次振計の中に織り込むことが――さまざまな問題が出てくるわけですが、大臣としてどういうふうにこの問題をお考えになっていらっしゃいますか。
開発庁といたしましては、一つは昨年からつけていただいております総合調査費一億九千万に基づいて、当庁だけではなく各省にもお願いしまして総合調査をいたしておるのが一つでございます。
 それともう一つは、私ども、これまで沖縄振興開発について事務的に仕事を進めてまいってきておりますので、その結果、十八年間これまでやってきたこと、事務的にどういう結果にあるか、現在それぞれの担当の段階で事務を進めておる段階でございます。夏ごろまでには何とか取りまとめをいたしたい、かような方向で現在事務を進めております。
 それから沖縄振興開発審議会でございますが、総合部会に専門委員会を設けまして、ここにおいてもこれまでいろいろなテーマを決めまして四回ばかり審議を進めてまいっておりまして、これも夏ないし秋口までぐらいに一定の方向を出したい、検討をさせていただきたい、この三本柱で現在総点検と申しますか、今までの振興開発について検討を進めておる、こういうことでございます。
特別土地保有税が導入される前後の状況を見ておりますと、三十年代以降の我が国の高度経済成長によって、当時もやはり都市問題の中での住宅問題あるいは土地問題というものが非常に大きな課題になっていたようでございます。そこで、四十四年度に宅地供給の促進を図るために、所得税におきまして、個人の長期譲渡所得については分離の軽課制度、それから短期譲渡所得については分離の重課制度ということで、初めて長期は軽課、それから短期の譲渡は重課するという制度を設けたわけでございます。その結果、個人からかなり土地が放出されたというふうに聞いておりますが、その放出された土地が有効利用されることの担保がなかったために、結局これが最終的に法人に買い占められて、それが契機となって、当時金融も極めて緩和していたということもございまして、地価の高騰を招いたという背景があるようでございます。
 そういうようなことを受けまして、四十八年度の税制改正におきまして、国税において法人に対しまして短期の譲渡益に対して新しく重課制度を設けるということと裏腹にこの特別土地保有税を創設するということにいたしまして、投機的な土地取引の抑制というものをこの税制で期待をした、こういう背景があったようでございます。