先ほど来、司法通訳の問題につきましてお話がございました。国際化がどんどん進めば進むほど司法通訳の重要性が増してくることは当然のことでございます。
 法務省といたしまして現在まで取り組んでいる状況につきましては刑事局長から答弁いたしましたが、正直申し上げまして、まだ近年緒についたというふうな段階ではなかろうかと思います。
 そこで、司法通訳、司法通訳と申し上げまずけれども、実は言語がたくさんあるわけでございます。英語あるいは中国語、韓国語、スペイン語、フランス語のみならず、さらに少数言語、いろいろございます。それぞれの言語に適応した方々が確保できるかどうか、まずこの問題が一つございます。それから、地域的にやはり集中している面もあるんではないかと思いますし、その辺のところをどういうふうにカバーするかという問題もございます。
 それから、ただ言葉ができるといっても、司法通訳というのは大変人間の権利なり裁判に影響するだけに正確でなければなりません。そういうふうな意味で、その言語に精通しているのみならず、日本の司法制度、あるいは先ほどお話がございましたようなテクニカルタームといいますか専門語、そういうふうなものを理解して通訳できる人でなければならない。そういうふうな多くの問題を抱えている、こういうふうに私は認識いたしております。
 しかし、極めて重要な問題でございます。したがいまして、委員御指摘のような資格制度を設けるところまで今直ちに行けるかどうかというふうなことについては、もう少し検討をさせてみなければならないんじゃないか、こういうふうに思います。刑事局長が説明いたしましたように、こういうふうな問題は極めて重要な問題でございますので、真剣に取り組んでまいりたい、このように思います。
きょうの質問通告の方では、例えば捜査段階での通訳の正確性が争われた場合にどういう問題が生ずるかとか、こういうことについて、通訳の正確性を担保する方法についてお尋ねしょうと思ったのですが、時間が足りませんので、これは必ず次回にまた質問させていただきます。
 最後に法務大臣にお尋ねするんですけれども、日本には司法通訳は制度として確立しておりません。アメリカの方ではちゃんと法制度化しており、通訳の資格認定制度というものも確立しているわけなんですけれども、日本ではまだそこに至っていないということなんです。ただ、本当に通訳というものが正確に行われるかどうか、そして通訳がその中立性を保って裁判がなされているかどうかとか、これはやはりその外国人、被疑者とか被告人の人権に大きく影響するところであろうと思います。
 そこで、この司法通訳をめぐる問題につきましてぜひこれから積極的に検討していただきたい。それから、アメリカ等の法制度等もぜひ研究して日本に適用できないかとか、こういうことを研究していただきたいというふうに思うわけなんですけれども、最後にこの司法通訳の問題について法務大臣のお考えといいますか、御意見をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
平成九年度の通訳謝金の予算額は約五億八千百万円でございまして、平成五年度は約一億六千七百万円でございますので、平成九年度の予算額は平成五年度のそれに比べますと約三・五倍に増加しているという状況でございます。
初心者対象です。
 それで、きょう時間があれば一応ベテランの方を対象にしたトレーニングについてもお尋ねしょうと思っていたんです。法廷通訳研究会、これは各地裁で毎年開催ということですので、これについては次回お尋ねしたいと思います。
 きょうはお調べいただいている数字がありますので、これはぜひとも聞かなくてはいけません。通訳謝金のことなんですけれども、法務省については前回、平成五年度では通訳謝金の額が八千二百十七万、平成九年には予算額で四億三千二百四十万円で、わずかの間で五倍になりました、こういう御答弁をいただいておりますが、裁判所の方は平成五年と平成九年でどのようにアップしているか、これについて数字だけで結構ですから教えてください。
さまざまな角度から、私自身が首班指名で指名をいただき、連立与党としての御党の幹事長からの御質問をちょうだいをいたしました。そして、今日までの内閣としてとってまいりました行動についても、すべて御承知の上の御質問であります。
 そして、安全保障条約上の義務の履行と申しますもの、これは日米関係の維持はもとよりでありますが、我が国自身の安全の確保にとって不可欠なことでありますし、国家の存立に係る重大問題であると考えております。
 そうした中で、使用権原のない状態をどのようなことがありましてもつくってはならない、避けてはならないことと考えまして、必要最小限の案を提出をいたしました。そのスタートは、平成七年三月三日にさかのぼることで、議員よく御承知のとおりであります。
 そして、国際社会において引き続き不安定要因が存在しております中において、日米安全保障条約というものが我が国の安全確保、アジア・太平洋地域の平和と安定の上に不可欠でありますし、政府といたしましては、この条約上の義務の履行を初めとして、今後とも日米安保体制の信頼性の維持向上に努めていく決意であります。
 同時に、本院におきまして私は繰り返し御答弁を申し上げてまいりましたが、前政権からバトンを受け継ぎましたその瞬間から、沖縄の米軍基地の施設・区域の整理、統合、縮小というものにつきましては、県民の方々の痛みを少しでも分かち合いたい、少なくとも政府の最重要課題というつもりで全力を尽くしてまいりました。その中からＳＡＣＯの最終報告が生まれたことも、議員はよく御承知のとおりであります。そして、このＳＡＣＯの最終報告が沖縄県民の方々のすべてを満足させるものではないことは私自身がよく承知をいたしておりますけれども、両国政府として全力を尽くし努力をしたものであることは、私は議員にもお認めをいただきたいものだと考えております。
 一方、昨年、楚辺の問題が深刻化いたしておりました際、本院におきまして、本来こうした事務は国であるべきか地方であるべきかという御論議がございました。そして、そのときは、地方分権推進委はまだこれについて何ら意思の表明をしておられませんでした。ですから、私は、何ら拘束されることはなく、条約上の義務を履行するために必要な責任というものは本来地方ではなくて国であるべきでありましようという御答弁を本院で申し上げました。その後、昨年十二月に地方分権推進委員会から、なお調整中という第一次勧告をちょうだいをいたしております。
 私は、やはりこうした問題は、安保条約上負うべき義務履行に係るものとして本来国が執行責任を負うべき性格のものだと思いますけれども、そのあり方につきましては、地方分権推進委員会からの御意見なども見ながら幅広く検討していくべきものだと思っております。
 他党の党首との会談でありますから、内容を細かくと言われるのは、お答えをするのは多少私は筋が違うと思います。この部分につきましては、まさにこれが新進党小沢党首に申し上げたのと同趣旨のものであります。