短期国債の商品性につきましては、現行税制との関連で今も御説明のありましたようなある程度の制約が設けられたわけでございますが、しかし同時に、流通性あるいは市場性の点につきまして極力配慮が払われていると、こういうふうに思っております。
 金融調節上の今後の問題でございますが、その関連におきましては、短期国債の円滑な市場流通を期待しているわけでございますが、現在の制約はそれを阻害するような条件にはならないことを期待をしている次第でございます。
先ほど商品の内容につきましては説明がございましたけれども、これは売買が法人に限られている、あるいは源泉課税が一六％ある、そういった制約はあるわけでございますけれども、先ほどからお話のありました短期金融市場というのを充実させるためにはやはり入札資格者を拡大する、あるいは発行単位の小口化をする、あるいは源泉課税の撤廃など、そういったもっといろいろな制限を排して魅力的な商品にすることが必要であると考えるわけでございますが、その点はどうお考えでしょうか。あるいはまた、この短国の商品が決定したと同時に今までの政府短期証券の内容も、これは短期国債と横並びに改正というか改悪してしまった、その理由は何でしょうか。
昨年申し上げました点については、現在もそのように考えておりますが、ただ、まだ昨日発行されたばかりでございますので、そのオペレーションにつきましては今後における短期国債の発行規模あるいは発行の頻度あるいは市中における流通状況等に応じて検討してまいりたい。現時点において直ちに具体的なことは申し上げられない状態でございます。
昨年の予算委員会で日銀総裁は、短期国債の商品内容が明らかになれば、金融調整の手段として用いるかどうか明らかになる、こうお答えになっていらっしゃいましたが、現時点ではそのオペレーション対象とお考えになりますか、どうでしょうか。
短期国債は短期金融市場の中核的なものとして設計をいたしまして、国債の種類の多様化の一環としてつくったものでございます。公募入札によって発行することといたしておりまして、市場実勢を反映した自由金利で発行することにいたしております。期間は六カ月以内の割引債とすることにいたしておりますが、今回公募いたしましたものは期間六カ月といたしております。最低額面は一億円でございます。税制上の取り扱いといたしましては、ほかの割引債と同じように、発行のときに一六％の源泉徴収を行いまして法人の間でのみ流通するという措置をとりまして、そういう前提に法人税の課税上、源泉徴収税額の全額を税額控除できることといたしておりまして、現在の源泉徴収制度と、他面この証券を最大限流通させるという流通性との調和を図ってございます。
 こういうことで個人の保有は排除されることになりますけれども、これは短期の金融市場の中核的な商品で、ディーラーとか機関投資家の間に活発に取引されることを予定した商品でございますので、個人に保有することを認めますと、むしろその流通性が税制との関係で阻害されるような面も出てまいりますので、こういう制度にいたしたわけでございます。
短期国債は、昨日第一回の公募をいたしました。発行予定額五千億円でございましたが、応募額はその倍を上回る一兆一千七百七十五億円でございました。募入の決定額は、大体五千億の募集でございますので、額面五千百七十四億円のところで切らせていただきまして、募入の平均レートは五・六〇二％、平均価格九十七円二十八銭ということになります。最低の価格は九十七円二十三銭でございまして、最高レートは五・七一三％でございます。なお、額面一億円でございます。
部分的には賛成、部分的には反対するところがあります。デレギュレーションの問題についてもまた次回いろいろと伺いたいと思いますが、秋ごろには風景は変わると言いますが、風景は経済、国民生活ばかりじゃなくて政界でも変わりそうなんでしょうかね、その辺はちょっとわかりませんけれども。
 次は、短期金融市場の整備について先ほど日銀総裁からもお話がありましたが、お聞きしたいと思うんですが、いよいよ短期国債が発行されたわけでございますが、その内容について御説明願えますか。
そういう話、私も聞いております。非常に変動したのでは計画が立たない、ですから安定してもらいたい。そこで、固定相場にするとしても、それは幾らがいいんだと。幾らが、そこがまた人によって皆違うわけです、利害が違いますから。だから、いいと言われる相場が決まらなければ固定相場にしようがありませんし、ターゲットゾーンもできようがないということなので、これはやはりおのずから落ちつくところへ落ちついて、その辺でずっと安定したところが一番いい、こういうふうにしか考えられないと思います。
四十億という収入が一挙に減るということはその町の活性化を損なうし、それから、それだけの支出を今度は既存の給与から出すということになればこれは大変なことなんだ、実際は。そういうことになるといろいろな弊害が生じてくるわけだから、ぜひこの点は前向きに考えてほしいし、長官にもこのことについてはよく含んでおいていただきたいと思います。
 さて、そこで国土庁にお伺いをしますが、余りいい話じゃないのですけれども、火葬場をつくろうという話がずっと去年から出ていた。去年の段階で、あそこの事務組合と町村の管理者との間では意見が対立している。それで、つくっていいというところには事務組合はそれをつくらない、つくってはならないと住民が反対しているところにつくろうとする。何だこれは、こんなばかな話はないじゃないか。この間、二月十二日には殴り合いをするようなぶざまな状態が生じている。だから去年のうちにこれは始末をしようと思ったけれども、県の方から、ちょっと待ってくれ、年内に解決をするから。ことし三月になれば、もはや日にちはないのですね。だからこの問題については、ある村長は、そういうけんかをするならもう一時国が取り上げて管理をしたっていいじゃないか、六億六千万ぐらいのものでありますけれども、そういうふうにさえ言っている。これはどうですか。