本会議における橋本総理のお答えの中でも、「住宅政策の基本は、国民一人一人がその状況に応じ豊かさを実感できる住生活を営むことができるようにすることだと思います。」という答弁でございまして、ただいまの中尾建設大臣の御答弁も、より具体的に内容も踏まえました御答弁でございましたけれども、基本的な線はその線に沿っておると私は理解する次第でございます。
 しかし、住宅政策は基本的にはなかなか難しい問題も含んでおると私どもは思っておるわけでございまして、五十年前、衣食住すべてに乏しい状況にありました我が国が、この五十年間の国民を挙げての必死の努力によりまして何とかここまでたどり着いたわけでございますが、そうした中で、どうも衣と食は一定の水準に達したんですが、住だけは国民の要求にこたえていないのではないか。
 少なくとも、国民はこの住の問題に関しては非常に大きな不満を持っている、満たされていないものを持っている。それが、これだけ高度成長によりまして経済的に豊かな日本の国になりながら、どうもいま一つ本当の意味で豊かさが実感できていないその最大の理由の一つではないかということでございまして、この点につきましては、当院だけではなく衆議院での本法案の御議論の中でも再三再四各委員から指摘が出ておるところでございまして、私もほぼ同じような見解を持っているわけではございますけれども、しかし住という問題は翻って極めて私的な部分もございますので、考え方としてどうも大きく分けて政策という観点で二つの考え方があるのではないか。
 一つの考え方は、住宅というのは、やはり個人の住まいの問題であり、基本的には個人の財産とかそういった私の部分でありますから個人の個々の努力で解決するのが基本であるべきで、いわゆる今盛んに言われている言葉で言いますと自己責任の問題が大きいのではないか、そして公的な支援は必要最小限でいいのではないかという考え方が一つあると思うのでございますが、そういう主張もされておるように思います。
 しかし、先ほど来状況としてお話し申し上げました国民のコンセンサスの問題、それから橋本総理や中尾大臣の御答弁の中にもにじみ出ていると私は思った次第でございますが、この豊かな日本の中で一番おくれている一つである住宅の問題、この問題を解決しないことには国民の本当の真の意味での生活の満足感が出てこない。財政上の限界はあると思いますけれども、そういった中でできるだけの努力をして、そして国民一人一人がそれぞれの状況に応じて豊かさを実感できる住生活を営むことができるように、そういうことが生活の基本でなきゃならないという考え方と、二つあるわけでございます。
 その辺につきまして、先ほど大臣の御答弁は後者の方に立っておるという感じで受けとめたわけでございますけれども、担当局長の見解もお聞きしておきたいと思います。
市川委員にお答え申し上げます。
 国民一人一人が充実した住生活を営むことができるようにするためには、大都市圏における居住水準の立ちおくれや、あるいはまた高齢化の急速な進展などの現下の住宅事情に即した政策を実施することが必要であるど考えておる次第でございます。
 こうした観点から、例えば今国会におきましては、住宅局関係では住宅金融公庫法の改正と公営住宅法の改正をお願いいたしまして、さらに平成八年度予算においても、良質な賃貸住宅の供給の促進や高齢者に優しい住まいづくりの推進などのさまざまな施策を盛り込んでおるところでございます。
 今後とも、時代の要請に沿いまして住宅政策の拡充に努めてまいる所存でございます。
平成会の市川一朗でございます。
 本法案につきましては、五月十五日の参議院本会議におきまして平成会の片上議員が質問しておるわけでございますが、その際にも橋本総理に対しまして住宅政策の基本的認識をお伺いしておるのでございますが、担当大臣としての建設大臣の基本的認識を私からもまずもってお伺いいたしたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公営住宅法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、外国人労働者の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 日本の国際化に伴いまして外国人が日本で働くという事例が大変にふえてまいったわけでございまして、そういうことに照応して、日本の出入国管理法制もだんだん外国人が働きやすいような形になってきた。そういうことで、一昨年でしたか入管法が改正をされて、日本における滞在資格が整備をされた、あるいは拡充をされた、こういうことになっているわけであります。しかしながら、単純労働者の問題については、これは日本に入国をさせないんだ、単純労働はさせないんだ、こういうことで一貫して規制をされているわけであります。
 ところが、現実の方はどうなっているかというと、やはり我々が町で見るとおりに、建設業におきましてもあるいはまた鋳物や鉄鋼業におきましても、単純労働に外国人が従事をしておる。あるいはまたサービス業においても、例えば食堂、飲食店のウエーターだとかウエートレスというものも外国人がやっている。果ては酒場においてホステスも外国人がやっている。こういうような実態がある。これはまさに単純労働です。
 こういうことはどうして起こるかというと、何といってもやはり日本において労働力が不足をしている、単純労働分野における労働力が不足をしているということがあって、一方においてはアジアからの供給力というものが物すごいものがある。だから、法制はどうであれ、現実にそういうことが起こってしまう。これは大変な矛盾であるというふうに思うわけでございます。
 例えば酒場におけるホステスなんというものは、これは単純労働の最たるもの。ところが、フィリピン人がそれに従事をしているということは、これは本当はホステスとして入国が認められたわけでも何でもなくて、エンターテイナーとして入国が認められて、それが実は歌手あるいはダンサーということであるけれども、歌も歌わなければ踊りも踊らない、ただ酒席にはべっているだけだ、こういうことになっているわけです。それは現実に我々がみんな見てきていることであるわけでございまして、そういうことがいろいろ矛盾の一つであるというふうに思っております。
 ところで先ごろ、昨日でしたか、新聞報道によりますれば、フィリピン政府が日本への出稼ぎを事実上禁止した。エンターテイナーということで大幅にフィリピンから人間が日本に入っておった、それを今度はフィリピン側が余り出さないようにする、こういう措置を講ずるんだということであります。そのエンターテイナーということで日本に入ってきたフィリピンの女性は、新聞報道によれば年間に九万人ぐらいいるんじゃないか、それを制限をする、こういうことであります。今日までその分野でいうならば、エンターテイナーということで余りにもルーズにフィリピンの女性を入国をさせ過ぎたんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。エンターテイナーといったって、ダンサーだとか歌手の需要なんというものはそんなにあるわけのものじゃないわけですから、初めからこれはホステスをやるんだろうということをわかりながらも入れてきたんじゃないか、こういうふうに思われていたし方がないわけです。
 その点でまず第一に、どのくらいの人間がエンターテイナーということでフィリピンから入ってきているのか、そして法務省がビザを発給するに当たって、そのホステス業に従事をするということを承知をしながらルーズにビザを発行してきたんじゃないか、このことをお尋ねを申し上げたいと思います。