週四十時間労働制が、昭和六十二年及び平成五年の二度にわたった労働基準法の改正の後、本年四月一日からは従来適用が猶予されてきた中小企業においても実施されることになったわけです。
 現在審議中のこの法案によりますと、附則第三条というところで、週四十時間労働制の猶予措置の対象とされていた事業の事業主に対して、今後「きめ細かな指導、援助等を行うよう配慮しなければならない。」という、指導、援助に当たっての配慮条項が盛り込まれたところであります。
 そこでお聞きをしたいのですが、このきめ細かな指導とはどんな内容を指すのかお尋ねをいたします。
時間外労働に対する各国の法制、非常にまちまちでございます。
 まず、御指摘ございましたドイツの場合につきましては、確かに上限規制を法律上行っておるわけでございます。それからフランスの場合には、例えば割り増し率につきまして一定の段階から、最初二五％であったものが一定の段階を超えると五〇％になる、こういった形で時間外労働に対応しているといった状況。それからアメリカの場合には、公正労働基準法で特に時間外労働につきましての規制的なものは設けておりませんが、割り増し率を八時間を超えた部分について五〇％にしておる、こういったやり方でございます。
 直接的な規制は、先生御指摘あったドイツに見られるところでございますが、これも根底での生産やそういったもの、経済活動に対するいろんな考え方の問題が背景にあるのであろうというふうに受けとめております。その辺も踏まえながら、我が国の参考になるかどうか、いろいろ対応について検討をさせていただいておるところでございます。
三六協定、これは超過勤務を命じていく場合の、適法な残業をする場合の大事な要件の一つでございます。例えば平成七年の三六協定の届け出件数は八十一万件に上っておりまして、また私ども労働基準監督官が事業場の定期監督に赴く際の重要な監督指導の項目の一つでもございます。
 したがいまして、残業を要する事業場においては、今正確なパーセンテージを持ち合わせておりませんが、まずほとんどの事業場でこの三六協定というものは整備されている、またされていない場合については私ども監督指導の際に厳しく御注意を申し上げている、そういった状況にあるものと考えております。
長時間労働という立場から、少し残業の問題についてお聞きしたいと思うわけであります。
 一般的な平均値で見ると、大体年間百三十時間前後でございましょうか、今、日本の残業の実態というのは。残業というものはもともと突発的な作業に対応する労働時間でございますから、残業を定型的に、あるいは固定的に期待されてしまったのでは労働時間の短縮は大変難しくなるわけですが、どちらかといえば日本の場合は一つの景気のショックアブソーバー的な意味合いで残業が取り扱われてまいりましたし、そういう環境の中で働いている者自身も残業収入にある程度期待をする、総賃金の手取りというものをいつも期待するような状況になってきたというのが日本のこれまでの大きな流れだったんじゃないだろうかと思うわけであります。
 そこで、残業をするために基準法で指定されておりますいわゆる三六協定というものでございますけれども、ややもすればこの三六協定というのが形式的につくられて提出されている。もっとひどい考え方からすると、もうそんなのは必要ないんじゃないかというようなどうも日経連の中での論議もあったやに聞いているような状況でございまして、特に中小零細企業の場合、先ほどもちょっと話をしましたように、相手方の従業員代表を決めるのも難しい、労働組合がないから。
 だから、見た限りにおいては従業員代表と言えないような人を代表にしちゃって協定をつくるということもあり得るのじゃないかという心配があるくらいでございまして、しかもそこで働いている中小企業の従業員たちはその日急に言われて残業をするとか、こういうような実態が大変多く見受けられるわけでございますけれども、どうなんでしょうか、全国の企業を現地で指導されている方々、もうほとんどと言っていいぐらいの多くの企業が残業をやっているような実態ではないかと思うんですけれども、三六協定なんかを提出されている企業というのは、大ざっぱに見てそこに存在する企業の大体何％ぐらいが実態の姿ですか。
私は、日本共産党を代表して、内閣より提出された友部達夫議員の逮捕許諾の要求について、賛成の意見を述べます。
 憲法に規定する議員不逮捕の特権は、全国民の代表として国権の最高機関の構成員である議員が、自由、独立に活動し、その職責を果たすことができるように保障し、逮捕が行政、司法などの権力によって政治的に乱用されることを許さないためのものであります。同時に、不逮捕特権を乱用して公正な捜査を妨げることもまた許されません。
 友部達夫議員の逮捕許諾について言えば、さきの秘密会での説明によれば、容疑の内容、容疑事実の背景、容疑事実を認めるに足る相当な理由があり、友部議員に不逮捕特権を発動する余地はありません。こうした状態で許諾をしないとすれば、それこそまさに不逮捕特権の乱用となり、国会の行為によって司法、裁判に重大な悪影響を及ぼすことにもなりかねません。
 全国民の代表者である国会議員は、政治倫理綱領にも明記されているとおり、「国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混清を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けない」ことを求められており、破廉恥罪とも言ケべき詐欺罪に関与したと疑われること自体、国民の国会への信頼を大きく損なうものであり、また、本件は、一般国民、特に年金生活者など弱い立場の方々を欺き、被害を及ぼしている極めて悪質なものであります。詐欺罪の容疑はもちろん、国民の間に広がっている多くの疑問は、一刻も早く徹底的に捜査、追及されるべきものと考えます。
 とりわけ、友部議員が国民から不正に獲得した金で国会議員の地位を得たのではないかとの疑惑が広がっている公職選挙法二百二十四条違反の問題についても、捜査当局は疑問の余地なく徹底的に解明すべきであります。
 これらの問題について全容解明されることを求め、本件逮捕を速やかに許諾すべきであること夕申し述べ、賛成の意見表明といたします。