土地税制につきましては、大変難しい問題だと私、担当しておりながらも考えております。
 急激な地価上昇に伴って固定資産税の評価も上がる、あるいは相続税も上がるというようなことにもなって、地価の高騰と連動しているような形でございますので、土地税制というものは非常に難しい問題だなという前提に立ちまして申し上げてみますと、土地転がし等の投機的土地取引を抑制するために、昨年十月から超短期の重課税制度を実施してまいりました。いわゆるミニ保有税というような強化をしてまいったわけでございますが、土地政策の推進に当たりましては、土地税制はそういった意味からいいましても重要な役割を果たしておると私どもも考えておるわけでございます。
 しかし、土地税制の活用というものを深く掘り下げてまいりますと、いろいろな諸般の施策の総合的な推進とあわせまして考えていかなければならない。そういうところで、さきに閣議決定を見ました総合土地対策要綱、これに基づきまして土地の有効高度利用、こういった観点、あるいは土地利用計画、こういったようないろいろなもろもろの施策の整備を図っていって、それを具体的にかみ合わせて土地政策というものを考えると同時に、税制の方にもそれを当てはめていくというようなことで土地税制を考えていかざるを得ないのではないか、こういうふうに考えております。
 したがいまして、その基本をなすものは、やはり土地基本法というものをつくらなければならないかなという感じも持っておりまして、さきの国会で野党各党から御提案になりました土地基本法というものも参考に勉強させていただきながら、各界各層の有識者の方々の御意見も参考にいたしまして、土地に対する国としてのあるいは政府としての考え方というものを基本的にまとめてみたい、こういうことで今検討をいたしておるわけでございます。
 それとともに、税制上の問題も一緒に御論議をいただいて、土地基本法とあわせた土地税制というものがうまくかみ合ってもらえば非常にいいのではないか、こういうようなことで今土地基本法に関する懇談会というのを設けまして、鋭意成案を得べくお知恵を拝借しておる、こういうところでございます。
では、ひとついろいろ御検討をいただきたいと思います。
 国土庁長官、長い間お持たせして申しわけありません。
 土地問題につきましても何とかけじめをつけなければならないというので、我々も議論をしているところでございますが、これもいわゆる土地の政策と、それに対する税というものをどう絡ませるか、難しい問題であろうかと思います。いずれにいたしましても、昭和四十七、八年ごろ大変な土地高騰がございまして、二度とこれを繰り返してはならないというふうに言っておりましたが、再び一昨年あたりから土地高騰が起こった。これをこのままにしておいては将来また同じことを繰り返すのではないか、何とか土地高騰を抑えなければならない、それにふさわしい税制を確立をしなければならない、かように考えているわけでございます。
 先般来この特別委員会におきましても、長官からの御意見があったこともよく承っておりますが、国土庁長官の目から見られて土地税制、非常に総論的な立場で結構でございますけれども、どういうふうな方向が一番望ましいというふうにお考えになっているのか、一言お聞きをしたいと思います。
二見さん、それからまさに坂口さん、継続して御議論なすって、宮澤大蔵大臣から、また梶山自治大臣からお答えになったそれそのものが、今やはり実在している問題点ではないかなというふうに私自身思います。
 それで、思い切って球を投げ返して、すべて任してくれるならまた本気に考えようとおっしゃれば、それも一つの方法かなと思っておりますけれども、やはり私が最初申しましたように、せっかく専門家の方がお話しなすっておるわけでございますから、球を投げ返すというよりも、精神的仲間に入っていくというところで議論を詰めた方がいいのじゃないかな、こんな感じがしております。
まず、内部者の範囲の中の株主とはいかなるものかということでございますけれども、それは百九十条の二、第一項第二号に規定してございます「商法第二百九十三条ノ六第一項に定める権利を有する株主」ということでございますが、具体的に申し上げますと、帳簿の閲覧権を有する株主ということでございます。
 それから第二番目の準内部者につきまして、準内部者には、この証券取引法上は、一つは法令上の権限を有する者と、それから当該会社と契約を締結している者と、この二種類ございますが、まずこの法令の定める権限を有する者とは何かというお尋ねであったと思いますけれども、これは企業に対しまして許可、認可、免許等の権限を有している者、あるいはさらにこの上場会社に対して、企業に対して立ち入り検査とか質問、調査、捜査を行う権限を有している者ということでございます。典型的な例を申し上げますと、私の所属しております証券局の職員が証券会社に対してこれは権限を持っているわけでございますから、証券会社そのものの内部情報を取得する場合というようなケースが典型的なケースでございます。
 それから三番目の御質問、これは情報受領者でございます。いわゆる会社関係者と申しますか内部者、準内部者から内部情報を受領する者、これはこの規定の第三項に規定してございますけれども、この規定にもございますように「会社関係者から」情報の伝達——「重要事実の伝達を受けた者」というふうに規定してございますので、基本
的には第一次受領者に限られております。第二次受領者は原則として入りません。
 ただ、これはまずどうしてそうしたのかということでございますけれども、情報受領者の範囲を広げますと、どこまでこの内部情報の関係で取り締まりの対象になるものかということが非常に無制限になってしまうものですから、むしろ法的秩序の安定性という観点からもいろいろ問題があるのではないか。諸外国でも英国等は第一次受領者に限るという扱いをしております。
 そういう観点から第一次受領者に限ったわけでございますが、この第一次受領者か第二次受領者かということにつきましては、やはりいろいろ事実認定の問題がかなりあろうかというふうに思います。例えば第一次受領者が第二次受領者の単なる道具に使われておるような場合、一つの経由機関にすぎなかったというような場合には、実質的には第二次受領者であっても第一次受領者と認定をされるような場合もあろうかというふうに思います。したがいまして、この辺はかなり事実認定の問題なんかには絡んでくると思いますけれども、法律的には第一次情報受領者に限るというふうにしているわけでございます。