お尋ねの事件につきましては、釧路地方検察庁におきまして、平成十一年二月十三日及び同年三月七日、帯広市内の造材会社やまりん株式会社の庶路営業所長及び同営業所現場責任者の二名を、まず第一は、平成八年十月から平成十年一月までの間、国有林の森林内においてトドマツ等、合計千三百六十六本、時価合計千三十二万五百七円相当を伐採、搬出して、森林の産物を窃取したという森林法違反の事実、それから第二に、平成八年十一月ごろ、盗伐の事実を隠ぺいし、正規に伐採したものであるかのように仮装するため、白糠営林署の森林官から営林署長管理の極印を不正に借り受け、盗伐根合計百三十九本に打押して、公記号を不正に使用したという公記号不正使用の事実で釧路地方裁判所に公判請求しております。また、同営林署の森林官一名を、今申し上げました第二の方の公記号不正使用の共犯として同裁判所に公判請求しております。
 また、同地方検察庁は、別の森林官一名を単独で、平成十年二月ごろ、同会社の前記営業所長らの盗伐の事実を隠ぺいし、正規に伐採したものであるように仮装するため、盗伐根五十四本に極印を不正に打押した公記号不正使用の事実で同裁判所に公判請求しております。
 現在、これらの事件は、いずれも公判係属中でございます。
 以上でございます。
続いて、次の森林開発公団法の一部を改正する法律案に入りたいわけですが、その前に、私は森林開発公団法の一部を改正する法律案そのものが日本の森林を育成していくということが基本になければいけないということで、その大前提として国有林のあり方そのものも問われていると思います。そこで、この法案の審議に入る前に、帯広市内のやまりんの国有林盗伐事件でお聞きしたいと思います。
 昨日、初公判があったと報道されているわけですけれども、法務省に来ていただいておりますが、この起訴事実の要旨、この事件の全体像、それを明らかにしてください。
北海道の幾つかの組合の一部の作物につきまして、支払いが通常に行われなくて、支払いが不足になっているという事実は、私どもも承知をしております。
 一方、この災害補償制度というのは、あくまでも農家同士の共済という相互扶助が原則でありまして、しかし災害対策の一環、つまり生き物、自然相手ということでございますから、自然災害の影響を受けやすい農業の特質があるから、負担軽減という観点から、特に国がその共済掛金の一部を国庫負担しているわけであります。
 現在におきましても、その国庫負担も掛金の五割から五五％、半分以上ということでございますから、私は高い比率だというふうに考えております。農業の体質あるいはまた農作物自体の体質の強化等々の方向性も目指しておるところであり、また財政状況もございますから、これをさらに引き上げるということについては、現時点では困難というふうに申し上げなければならないと思っております。
 なお、麦につきましてお話がありましたが、麦につきましては、今回は量的な原則だけではなくて品質の面でもひとつ対象となるように制度を改善しておりますので、麦については大幅な改善というふうに御理解をいただきたいと思います。
観光農園の人は、それは非常に簡単なことだとおっしゃっているんですね、被害の認定は。自分たちはごまかすつもりも何もないので、ぜひということを言っておりました。また、観光農園をやっている人は非常に前向きの人たちばかりでございますので、実情を把握していただいて、改善の方策をとっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 そこで大臣、この共済の問題で、実は北海道のこれは共済の役員をしている人からの生の声として上げられているんですけれども、ここ五年間、麦の作柄が悪くて被害が大きい、麦共済だけでは全額支払うことができず、ほかの共済から流用して何とか支払った。麦以外は借金をしていないので、無事戻し金を取り崩してそこから支払う。いずれも、組合員に必要な全額が支払われない状況になっている。理由は、国庫負担が下げられているというようなことで、ぜひ国庫負担を多くしてほしいという要望が私のところに寄せられました。
 調べてみましたら、例えば水稲は、昭和三十九年、六二％の国庫負担が、平成六年には五〇％に下げられているということで、全体から見ればかなりやはり国庫負担が削られているという経緯があるわけですね。
 今、農家戸数も減ってきて、それでも意欲的に農業をやっていこうと言っている人たちに、せめて災害があったときの補償政策として、もちろん農家も負担しているわけですから、国庫負担を引き上げていくという前向きの検討をぜひ求めたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 そろそろ時間もございませんので、西先生の御本、大変わかりやすい憲法のお話を書いてございまして、私も本当に参考にさせていただいておりますが、その本の中で、「憲法第九条をめぐる最大の混迷は、政府解釈の分かりづらさにある」と。ちょっと中略しまして、「政府の第九条解釈は、法律用語や抽象論の羅列、針の穴を通すほどのつじつま合わせ」と述べられているわけでございます。
 私は、今回の周辺事態のガイドライン三法、こういうのを見ていまして、まさに国民にわかりにくいように、そしてまた同様に世界の方々にわかりにくいような、そしてまた先ほどの歯どめの話もそうでございますけれども、何だかどういうふうになっていくのかわからない。志方先生も後ろから議論しているから全然わからないんだと。つまり、例えばここが戦闘地域でここから外が後方地域だとか、そういう明確なものというのはありますね。今まででも、例えばフォークランド紛争のときぐらいしか僕も持っていませんが、三百海里を戦域として、それ以外を後方地域としたんです。
 だから、そういうようなことというのはできると思うし、もっと明確な言葉で明確にしていくということが、日本の国家安全保障の戦略上若干は損をするかもしれないけれども、外交上または通商上、志方先生は三点挙げられておりますが、大きくＸ軸、Ｙ軸では得するんです。だから、そういう考え方に基づけば、もっとわかりやすい文言で法律を書いた方がいいというふうに私、思えるんです。
 西参考人、いかがでございますか。最後の質問です。