エイズ予防法につきまして、プライバシーの観点からかえって予防の効果が上げられないのではないかというお話が数々あることは承知をいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、今回のエイズ予防法につきましてはプライバシーの保護という点について最大限に注意をいたした法律とさせていただいております。もう繰り返して申し上げませんけれども、先ほど申し上げました四項目のことがその柱であるというふうに考えております。
 この法律をまとめます際に、いろいろな御意見がございまして、慎重に検討いたしたわけであります。そういう中では、例えば伝染病予防法とかまた性病予防法にエイズを追加すればいいではないか、新しい立法は必要ではないではないかというようなお話もございました。現に今もあるわけでございまするけれども、今申し上げるような伝染病予防法や性病予防法におきましては現在御提出をいたしておりますエイズ予防法よりも非常に強い行政の介入や権力の介入という点、また罰則等がありまして、そういうことを考え合わせると、エイズという特殊性、またプライバシーを保護しなければいけないという観点からより緩やかなそして実効を上げ得る予防法として今回の法律を提案させていただいたわけであります。
 今先生の猶予期間を置いてはどうかという御意見でございまするけれども、先生のおっしゃる猶予期間という意味を考えますると、現在も昭和五十九年からこのサーベイランスを実行いたしてまいっておりまして、本年になりまして、一般の方々
への感染ということも見受けられ、非常に社会的な問題にもなる。そういう経過の中でこのサーベイランスを行ってきているこの今の期間がまさに先生がおっしゃる猶予期間ではないのかというふうに考えるわけでありまして、そういう現在の進行状況を踏まえてこの予防法を決めさせていただき、そして一日も早くこのエイズ予防対策を一つのルールにのせていくということにさせていただきたいと思う次第でございます。
総理大臣にお伺いをいたしますが、注目すべきことは、性病予防法において行政の介入は蔓延状況の把握、すなわち蔓延防止にはほとんど機能していないというのが通説になっているんですね。ここで、エイズ予防の第一は感染者が水面下に潜らないということである。そのためには行政指導を強化して医師、患者の信頼関係に期待をした方がよい結果を得るのではないかと私は思うんです。そのためには、法施行の猶予期間を置いて、その間に試行錯誤を行って最善の方法を見出すことが一番よいのではないかと思うんですが、総理大臣いかがでしょうか。
先ほど大臣からお答えいたしましたように、私どもプライバシーの保護を十分気をつけながらも、これが伝染病であるということ、それからうつって発病してしまえば治療法がないということで対策は非常に難しいわけでございますけれども、幾多の対策のうち、五本の柱のうち一本としてこのエイズ予防法の制定をお願いしておるところでございます。この趣旨を十分御理解いただきまして、まだ文明国でも非常に少ないと言われております日本のエイズをこれ以上広げないように、できるだけの努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
法が成立したといたしまして、プライバシー保護への不信感とか不安ということから該当者が検査を受けに来ない、つまり水面下に潜ってしまう。そうすると予防法の意義はない、というよりは逆効果があるということを日本衛生学会等が反論しているわけでありますが、厚生省の御意見いかがでしょう。
全部ではございませんが、一部承知しておるつもりでございます。ただし現在までのところ、ＷＨＯのことしの五月の会議でございますとか、ワシントンの国際会議、六月でございますけれども。そのほかＷＨＯのパンフレットにも、昆虫によって媒介されることはないということで私ども現在承知しておるところでございます。
お答えいたします。
 協議の中身自体につきましては、先生ただいま御指摘のように、公表して差し支えないことということにつきましては日米間の合意がございまして、協議の性格が非公式かつ予備的な意見交換であった、それからその対象になった商品が牛肉、柑橘及びいわゆる五品目と言われるものであったということ、それから協議の席上、双方から具体的な提案は提示されなかったということ、及び米側から牛肉、柑橘以外の輸入制限品目、これは五品目にプラスアルファが何かつく可能性があるというほどの意味でございますが、それについて米側は近い将来日米間の協議をガット二十三条一項の規定に基づくものにするということを検討している旨日本側に伝えたということ、及び日米双方とも今回の協議がきわめて有益であり、可及的速やかに次の協議を行おうということで意見が一致した、以上のこと以外は協議の中身は言わないことにしようという合意がございます。
 それで、この約束の反則にならないように、かつ、いまの先生の御質問に同時にお答えもできるようにというお話の仕方はそう容易ではないわけでございますが、こういうふうにお考えいただいたらよろしいのではないかと思います。
 米側の基本的な考え方は、まずＩＱ撤廃ということでございます。それで、昨年の十月のホノルル協議のときとは違いまして、即刻ということではございませんが、ＩＱの撤廃ということがまず基本であるということは変わっておらないわけであります。時期の問題について、昨年の十月に比べれば弾力的であるという点の違いがあるということにとどまっております。したがいまして、ＩＱの大きさの問題につきましても、まずＩＱを撤廃するということを決めて、しかる後撤廃の時期に至るまでの経過措置としてその間のＩＱを幾らにするかということについて日本側と合意をするということにしたいというのが先方の考え方の枠組みでございまして、そういう意味では、日本側としてまず米側の考え方の基本的枠組み自体が全く受諾不可能なものでございますので、そういう事態のために双方とも具体的な提案を提起するに至らなかったということであるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
 ただ、私どもといたしましては、そういう基本的な考え方の食い違いがあるわけでございますが、にもかかわらず、日米双方とも、これだけ見解が隔たっておるのであるから問答無用であるというようなことは言っておらないわけでありまして、そういう基本的な立場の違いにかかわらず粘り強く議論が継続されておるということ自体が肯定的に評価されるべきことであるというふうに私どもも考えておりますし、先方も考えておるようであります。でございますから、そういう基本的な考え方の隔たり方というのは大変大きいのでございますが、そのために協議がデッドロックに乗り上げておるとか決裂しておるとかということでは毛頭ございませんので、その点は一言つけ加えさせておいていただきたいと思います。