それでは伺わせていただきます。
 昭和九年に不正競争防止法が立法されてから今日まで行われてきた改正はすべて外圧ということが言えると思うのでございますが、今回初めて自主的に改正を行うのではないかというふうに考えております。
 そこでお伺いしたいんですが、今回のこの立法の必要性、改正の必要性ということを確認するために一体どのような調査を実際に行ってこられたのか。現行の商標法、意匠法、不正競争防止法などでは不正競争対策に不十分であるという事実をもってそういう結論に達せられたと思うんですが、実際にどのように一種社会学的に確認をなさってこられたのか、まず伺いたいと思います。
まず、御意見でございます完全実施あるいはまた総務庁として変更権があるのかというようなお話でございますけれども、私は憲法上の労働基本権を公務員に対して制約する、それが一つは人事院勧告の制度の大きな役割でございますので、やはりこの人事院勧告というのは総体として尊重するという原則でなければ意味がないというふうに思いますので、変更権の問題については全く考えていないところでございます。
 さらにまた、実施についてのスケジュールはどうかというお話でございますけれども、これはむしろ官房長官からお答えいただくのが適切かもしれませんが、この閣僚会議というのは一遍もう消滅してしまっているわけでございますので、新たに給与関係の閣僚会議を設定しなければなりません。その設定に基づいて、やはり財政事情等を十分これは聴取しなければならないわけでございますので、その中の討議を経て、そして閣議決定をする、方針を決定する、こういうことになります。方針に基づいてこれは総務庁として事務的な給与の計算等をするわけでございまして、さらにまた給与の算定についてはかなり細かい作業になりますので、印刷物等においてもかなりの時間を要するわけでございます。
 そういうような流れを踏まえながら、今申し上げたようなことで、ことしは何としても例年よりも早く実施できるように鋭意努力をいたしたい、こんなふうに思っておるわけでございまして、これから官房長官等と打ち合わせをしながら、早く閣議決定できる段階に持ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
それに関連しまして、ことしの人事院勧告には、後ほどまた詳細にお伺いいたしますが、期末手当の切り下げというのが盛り込まれているんですね。十二月の期末手当の基準日である十二月一日までに給与法を施行されなければ十二月期の期末手当の支給関係につき問題を生ずることとなるもの、この点を踏まえて人勧の早期完全実施に向けてできるだけ早く給与法の改正を図らなければならない、こういうようにスケジュールをお伺いいたしておりますが、今総務庁長官のお話で、この本年度の人勧についてはこれは高く評価しておる、完全実施をしなければならない、そういったことでお伺いしました。
 ただ、先ほどから人勧というのは完全実施をしなければならないのかどうか、いろいろのお話ございましたが、最近の財源の状況だとかあるいは民間のいろんな経営状況だとか、そういったようなことも踏まえて、ちょっと公務員はよ過ぎるんじゃないか、こういったような話までひよっとしたら出てこないとも限らない。
 そういったようなものを含めまして、そもそも総務庁といいますか、内閣といいますか、この人勧についての変更権といいますか、こういったようなものがあるのかどうか、そこら辺をちょっともう一度お聞かせを願いたいんでございますが。そういったようなことで、具体的にスケジュールとして当面この給与法の改正までどういう方針で持っていこうとしているか、それを概略ちょっと御説明願いたいと思います。
これはもう合馬先生よく御承知のとおりでございまして、私どもは人事院のこういった勧告を受けまして、それを早期に完全実施という基本的姿勢を踏まえて、そしてさまざまな会議の経過を経て実施の作業をいたしておるところでございます。
 特に、今回の人事院勧告につきましては、やはりこういった現在の社会情勢の変化、あるいはまた景気の低迷等を考えますと、できるだけ早くこれを実施することが非常に重要である、このようなことを考えながら、鋭意今努力をいたしているところでございます。
人事院勧告の重みというのが大変なものであるということはわかりました。
 そこで、総務庁長官にお伺いいたしますが、人事院勧告が出たということで、総務庁としてこれをどういうぐあいに処理をしていくのか。世間の人は、総務庁というのは人事院勧告を受けたらこれをもう完全実施するための機関である、そういうようにも受け取っておるわけでございますが、そのような考え方でよろしゅうございましょうか。
これは、いずれにしても、この保険料の引き上げが妥当なものであるかどうかということは、おのずから審議をしていけば合意を得られる問題だというふうに思いますから、これはひとつ社労委員会で十分その審議を尽くして何とか合意を得るように努力をしていただく必要があるというふうに思うのです。
 ただ、残りますのは、支給開始年齢六十五歳に引き上げですね。これは、政府の案は、平成十年に六十一歳にして、三年ごとに一歳ずつ引き上げて、平成二十二年に六十五歳にする、こういう案なんですね。これは、やはり年金というのは、雇用と年金とはリンクしていなければいかぬ。ですから、仮に六十五歳になって、六十歳で定年でやめられた、この五年間は何で暮らすのか、こういう問題も起こってまいりますし、これは労働省の最近の高齢化に備えての雇用の確保ということで、いろいろな計画を立てて努力もしていますし、救援措置もつくっているわけです。援助措置もつくっているわけですよ。だけれども、私が承知する限りにおいては、まだ今六十歳定年がようやく六〇％ぐらい、五十五歳以上という六十歳までの間でやめていかれる職場というのがまだ一五％ぐらいある。こういう状況からずっと類推してまいりまして、現状、労働省も一生懸命努力をしているようですけれども、しかしなかなか高齢者の雇用の確保は難しい。だから、とてもじゃないけれども平成二十二年の段階に六十五歳まで働く職場が確保されるということは保証の限りではない、私はこういうふうに見ているわけです。これは必要があれば労働大臣の答弁を聞いてもいいのですが、そういう雇用の見通しについてはどうですか。