我々の基本は一枚目の方でございまして、それについて個別的な御意見がずっとあったのが二枚目ということで、絶えず私は一枚目が基本だと、こういうふうにとらえておるわけです。御参考までに。
その件につきましては私からお返事しますが、前回の調査会の自由討議のときにもその御質問が出まして、私は、最後はできるだけ早い方がいいと、こういう表現をいたしましたが、初めは年内、それからできれば今国会中、それでもなるべく早い方がいい。というのは、参議院改革の問題がどんどん進んでおりまして、この調査会の結論だけ何か待っておられるような感じなものですからできれば早い方がいい、しかし拙速は避けたいと、こういうお返事を申し上げまして、今もってその気持ちは変わっておりません。できれば自由討議、一回でも二回でもいいですから、なるべく早くこの調査会の意見を集約したい、そして議長に調査会の結果として報告をしたい、こういう気持ちでおりますので。
 よろしゅうございますか。
今、会長からお話がありましたが、前回の自由討議以降、ニカ月余にわたって四回理事懇を開かせていただいたわけでありますが、調査会の具体的な進め方とともに、各会派の話し合いのもとに出てきたのがこの試案であります。
 前回の自由討議のときにも、大方の先生方の意見というのが、大体、参議院として行政監視というのが第二種常任委員会が望ましいのではなかろうかという意見が多かったと思うわけでありますが、この試案もその線に沿ったものかなと考えておるわけであります。
 また、この調査会は現在、先生方御承知のとおりの参議院改革がいろいろ議論されておるわけでありますが、この参議院改革と密接に連携していると思うわけでありますので、なるべく早い時期に結論を出した方がいいんじゃないかなと思っておりまして、きょうのこの調査会でもかなり煮詰まった議論をしていただきたいなと思うわけであります。
 そして、今までの四回の理事懇の各理事の先生方の御意見をお伺いしておりますと、枠組みについての考え方の違いはあっても、大体進む方向というのは違わないんじゃないかなと思っておりますので、きょうの調査会で、まさに理事懇で指摘された事項もクリアしていただいて、大方の先生方の賛同をいただければ、今申しましたように早期に結論を出していただきたいと思うわけであります。
 口火を切らせていただいた都合上、まず私から一つ意見を言わせていただきますと、「参考」の一番上の「組織」の①でありますが、直接監視する方法をとらないと有効な監視ができないという御指摘があったわけでありますが、私は、直接監視というのは、議会の調査機関が立入調査権等をもって直接行政府等に調査することを意味するのかなと思うわけであります。そうでありますと、まさに今までの参考人の御意見や先生方それぞれの御意見あった中で、憲法六十五条の規定の「行政権は、内閣に属する。」という規定と、まさに議院内閣制のもとで直接監視は問題があるし、むしろ直接監視はしてはいけないのではなかろうかなと思うわけでありますので、その意見をまず申し上げたいと思います。
郵政省のお立場なんでしょうけれども、やはり証明についても民間ができるような形へ将来されることを希望いたします。頑として絶対これは動かし得ないものだ、これだけは公共性で確保しなきゃいかぬというようにも思われないように私は考えますので、素人でございますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、きょうはやっぱり電波法の一部改正で、携帯電話が終始質問の中に出てきておりますが、私も昨年の二月に本委員会で電磁波が医療機器とか人体に与える影響についてお尋ねをいたしまして、電磁波が人体あるいは医療機器に与える影響の因果関係を実験その他で立証されまして、因果関係を明確にされまして、明らかにしてほしいということを強く要望したわけであります。
 きょう伺っておりますと、本年三月に発表になったいわゆる不要電波問題対策協議会からの報告を見ていますと、ほとんど明確なものが出てこない。やはり端末の電源を医療機器のそばに置いたときは切った方がいいとか体から離して使った方がいいという程度のお話なんでございますが、私もよく理解はいたします。極めて電磁波、携帯電話が人体及び医療機器に与える影響の立証というのは非常に大変なことだろうとは思います。ただ、どの程度の悪影響があるのか。疑わしきは罰せずというのは法律の大原則でありますけれども、やはり疑わしきはある程度規制しなきゃいけないのがこの電磁波、携帯電話使用が人体に及ぼす影響度が強いだけに。
 率直に申し上げて、先ほど鶴岡先生もおっしゃったように、早目に明確に、私が質問したのは去年の二月です。鶴岡先生と同じ質問を強く質問したつもりでおります。それがきょうに至って同じような形になっているということに対する大きな危惧を持つがゆえに改めて質問をして、郵政省の速やかなる立証と表明を強く申し上げるわけであります。
 そんな中で、いわゆる人体と医療機器との影響は問題にされてきたんですが、つい最近の新聞によりますと、今度は航空機に及ぼす影響、いわゆる航空機に対する電磁波の影響の問題が出てきたわけです。昨年の十月にブラジルで発生した航空機墜落炎工事故、これが携帯電話による機器の誤作動が原因ではないかということで、非常に電子機器の機内持ち込みに対していろいろ言われるようになってきているんです。
 そこで、きょう運輸省に質問通告しておりますのでお尋ねするんですが、運輸省において電子機器の航空機の影響について、このたび外郭団体の財団法人航空振興財団が調査結果をまとめたということのようですが、その概要についてお聞かせを願いたい。
 加えて、電子機器の航空機に与える影響について、これまでどのような対策をとられてきたのか、今後どのような対策をおとりになる御予定なのかをお尋ねいたします。