肥料の品質保全は肥料取締法の基本的な目的でございますので、今回の改正におきましても、肥料生産の実態等を踏まえまして、植物被害に関する品質保全措置についてさらに強化を図るということにいたしておるわけでございます。
 また、今回、改善合理化ということでやや手続を省略いたしますものの中に、一つには指定配合肥料という制度を設けまして、その原料とする肥料についての登録がすでにとられておるもの、それだけを単純に配合するものに限りましては、これを届け出にするということにいたしておりますし、また、非常に生産方法の安定しております肥料につきましては、登録の有効期間を延長するということにいたしております。従来、登録は一律三年ということで実行いたしてまいりましたが、尿素を初めあるいは過燐酸石灰でありますとか、その他多年にわたって使われておりまして、公定規格の改正というふうな事態もめったに起こらない、こういう肥料につきましては、登録期間の延長によって特に品質保全措置が弱まるという問題はないというふうに考えておるわけでございます。
 その意味から、今回の改正は、一部分につきまして品質保全措置を強めるというねらいがございましても、これによって非常に粗悪な肥料が出てきて農業者の利用面から問題が出てくる、こういう心配はいささかもないものと考えております。
 また、検査の問題でございますが、御承知のように国と都道府県が分担をいたしまして工場等への立入検査を行っておるわけでございますが、今回の改正によりまして届け出肥料になりましたものについても検査は従来同様行うわけでございます。過去におきますこの検査の点数と申しますか、件数は、大体毎年一万五、六千件程度でございまして、ほぼ横ばいでございます。
 そういうことで、検査そのものは今後も続行いたしますし、また、その検査に必要な人員なりあるいは検査に必要な機械器具といったものの充実整備を図りまして、生産、流通段階におきます肥料の品質の確保ということについてはこれまで同様努力をいたしてまいる所存でございます。
肥料取締法の一部を改正する法律案につきましてお尋ねをいたします。
 まず最初に、今回の改正では肥料の登録制度の簡素合理化ということを一つの課題にしているわけでございますが、反面、肥料の品質保全、いわゆる安全性という問題で心配がないかどうかという点がございますが、この点についての対応をどのように今後なさろうとするかという問題についてのお答えをいただきたいと思います。
 と同時に、普通肥料の一部につきましては、取り締まりの規制の緩和ということがありますと、やはり今後大事なことは生産、流通段階における事後検査というものを強化していく必要があるんじゃないか、こういうふうに思います。その対応もどのようになさりますか、ひとつあわせてお答えをいただきたいと思います。
御指摘ございましたように、今回の改正によりまして登録関係の事務などにつきましてはかなり事務量を減らすということが可能になるわけでございますが、反面におきまして、肥料そのものが原料の種類なりあるいは製造工程なりにおきましていろいろ複雑化しておるわけでございます。そのため、特に取り締まりの面におきましては、従来にも増して検査事項がふえてくる、こういう事態にあるわけでございます。
 取り締まり関係の職員の数は決して多きに失するものと私どもは考えておりませんけれども、さればといって人員面から大いに増強を図っていくということもただいまの環境下においては非常にむずかしい面があるわけでございます。したがいまして、今後の対応といたしましては、職員の技術的なレベルを上げていくという目的を持ちまして、これまでも研修等を通じて努めておりますが、今後さらに技術、人員の内容的、質的な増強ということを図っていく必要があるだろうと思っております。
 同時に、これまでのように、いわば人海戦術で分析、測定をやっていくということだけじゃ対応し切れませんものでございますから、最近いろいろ新しい分析測定器具ができてきております。中にはいわゆるエレクトロニクスと申しますか、そういう電子技術を利用いたしまして、非常に複雑な成分をきわめて短時間に測定値を出すというふうな自動的な機械類ができてきておりますので、結構金目の張るものではございますが、予算の許す限りできるだけ最新鋭の機械器具を配置いたしまして、職員の仕事の面において不便がないように対応しておるところでございます。
 都道府県におきましても、同じような趣旨におきまして、職員の質的なレベルの向上のために中央におきまして研修会を催すなどいたしまして、その技術レベルをある程度そろえる、引き上げる、こういう努力をいたしております。それらを通じまして今回の改正後の法の執行に万遺憾なきを期してまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 清涼飲料と申しましても、炭酸飲料、果実飲料等に大きくございますが、清涼飲料の今日の消費者の需要量あるいはメーカーサイドの供給量の推移を見てまいりますと、過去におきましては、五十四年段階で約五百六万キロリットルございました。しかし、その後いろいろ気象条件もありましたが、消費者ニーズの変化によりまして、傾向といたしましては、炭酸清涼飲料の生産量、需要量というものは減少傾向にあるというふうに私ども見ているわけでありまして、その見合いの容器は、これは非常にマクロな数値というふうに御理解いただきたいと思いますが、瓶等の、いま御指摘のようなそういうプラスチック容器、ＰＥＴ容器のたぐいも若干ありますが、そのたぐいが約七割、紙容器のものが約三割というふうに御理解いただいていいんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 清涼飲料関係につきましてのＰＥＴの使用につきましては、比較的最近そういう形で道が開かれたということで、また、清涼飲料関係についてのＰＥＴ容器使用というものは、かなりネグリジブルといいますか、低いものでありますが、御指摘のように、今後やはりその全体の枠の中でふえる可能性は私ども持っている、こういうふうに認めざるを得ないと思いますが、いずれにいたしましても、そういうＰＥＴ容器とかあるいは一部のワンウエー瓶容器の問題等につきましても、私ども、具体的に事業者サイドからそういう容器を使いたいという要請がありました際には、そういうごみ処理という観点から、あらかじめそういう商品を供給することについて、自治体と事前によくお話しするとか、あるいはできるだけそのワンウエー容器なんかにつきましてもカレットリサイクルシステムに乗せるようにとか、あるいは自販機によってそういった容器による食品を販売するということになりますと、かなり散乱の問題が出てまいりますので、そういう自販機による販売等は自粛するようにとか、いろいろそういう形で、なかなか法的にそれをストップをかけるということは現在私どもできないわけでございますが、おのずと先生御指摘のような観点を踏まえて、指導につきましては緻密に今後努力してまいりたい、こう存じております。