租税特別措置の減収額につきましては、現在鋭意作成に当たっているところでございます。便宜昭和六十二年度の分として申し上げますと、これは二十億円という減収額をお示ししてございます。六十三年度の数字は現在作業中でございますが、この海外投資損失準備金は、一つは、これは御承知のように五年間据え置き、その後五年間均分取り崩しでございます。したがいまして、減収額といたしましては積立額と取り崩し額との差額のネット積み増し分をもって法人税減収額として見ているところでございます。したがいまして、取り崩し額と申しますのは過去からの流れで自然に出てくるところでございますので、それほどこの減収額が、昨年二十億円としてお示しした減収額はほぼ六十三年度も同じ程度のものになるのではないかという感じでございます。
私は、仮に十億円以上ととったのですけれども、今日向次長が別の区分をいたしましたが、相当大きな企業が利用している制度であるということになりますね。それで、これによる減収額、いろいろ基準のとり方があると思います。毎年積み立てがふえるが、一年ごとの減収分とすれば幾らであるとか、全部で二千七百億余りですから、これは本来利益としても課税されるべき額だったのですから、仮に四二％と見ればどのぐらいで、それを三年なり五年で分けるとすればどのぐらいと、いろいろ基準はあると思いますが、そのどの仮定でもいいですから置いて減収分をおっしゃってください。
私どもが連年行っております会社標本調査というのがございますが、その結果によりますと、直近の六十一年二月一日から六十二年の一月三十一日の間に事業年度が終了した法人について検討してみますと、御指摘の海外投資等損失準備金の残高は、御指摘のとおりでございますが、二千七百六十一億円でございます。今委員は十億円以上とおっしゃいましたが、私どもこれを今便宜その資本金百億円以上の法人で見ますと、その額は二千百八十七億円で七九・二％、それから資本金百億円未満一億円以上で見ますと、その額は五百五十七億円で二〇・二％、これを通計いたしますと資本金一億円以上で約九九％ぐらいになります。したがいまして、残余の資本金一億円未満の法人では十九億円で〇・七％ということになります。
私はこれ以上言いませんけれども、相当因果関係がないとは言えないと思うのですね。これが唯一の理由だとかこれが最大の理由だとは思わないという御答弁なら、いやそういうこともございましょうと言えますが、私は法律家ですので裁判で相当因果関係という言葉の使い方も知っておりますけれども、相当因果関係がないなんていうことは絶対に言えない。相当因果関係はあるがそれがどれぐらいの比重を持っているかは人によって見方が違うということではないかと思いますが、これ以上は申しません。赤旗以外の新聞がこういうぐあいに書いているということをぜひとも御考慮をいただきまして、今後の行政の御参考にしていただきたいというように思います。大臣、七時になりましたが、もうどうぞ。
 それでは、次の問題に移らせていただきます。
 海外投資等損失準備金というのが租税特別措置にございます。それで、これは調べてみますと、年度によってもちろん違いますけれども、予算委員会に提出されました資料によりますと、この準備金の残高というのはたしか二千七百六十一億円ぐらいだと承知しております。それをさらに細かく見ますと、資本金十億円以上という通常大企業といわれるところですね、それが大体九五％ぐらいを占めているのじゃないですか。
けさのその新聞の社説も読みましたし、今いろいろの人の言っておられることも御紹介がありました。しかし、私はどうも、相当因果関係ということになると、さあそうかな、それは非常に薄いのじゃないかなという気持ちが本当はやはりいたしております。しかし、選挙というのは負けますとやはりいろいろ言われるものでございます。
初めに、昨日は、まことに残念だが云々の前に、個人としてはということを実は申し上げておきましたので、つけ加えさせていただきます。
 選挙というものは、結局いろいろ複合した原因で答えが出るものでございましょうから、これはお互いによく経験をして知っておることでございますので、大変正確に申しましたら、終わった直後にこれはどういうことの結果であったということはなかなか申しにくいことであろう、私はそういうふうに思っております。
要するに、私がこの問題やかましく言うのは、財政再建で六十五年度赤字国債ゼロという目標が仮に達成できても、やっぱりそれで財政は再建されたというふうには余り胸を張れるような状態ではないんじゃないかということですね。それを強調したかったわけです。つまり、見せかけの財政再建であると。それで、そうなると結局、いやもっと締めなきゃいかぬという発想になりがちですけれども、それでは困るんだと。むしろ財政再建目標が場合によっては二、三年おくれてもこれはやむを得ない、やっぱりやるべきことはやっていく、こういうことでなきゃいかぬということを強調したかったからでございます。
 そこで、財政再建問題についてお尋ねをいたしますけれども、大蔵大臣はこの間、大蔵委員会だったかな、予算委員会だったか、ちょっと忘れましたけれども、六十二年度の、さっきも出ました自然増収ですね、これが今言われている三兆七千億ですか、それよりもさらに上回るのではないか、四兆円を上回るのではないかというふうな質問が出ましたときに、もし仮にそういうふうに自然増収がさらに多くなれば、これは国債の減額にまず充てるんだ、こういうことを言われました。それは具体的には、もう少し細かく言うとどういうことなのか。つまり、今何か国債の発行の一部を保留しておりますね、そして整理期間のぎりぎりのところまで持っていって、もし自然増収が出るということになるとその分だけ国債の発行をやめちゃう、そして自然増収を減らせる、こういうことを考えておられるのかどうかということと、それでも自然増収が出た場合には、さらにその剰余金を二分の一は国債償還財源に入れなきゃいかぬですね。それを厳格にやると。つまり、税金をまけるというか減税財源なんかには全然使わないというお考えなのかどうか、その点を明確にしていただきたい。