時間が参りましたので、もう一つだけ申し上げて終わりにいたしますが、原子力基本法に基づいて、いま防衛庁はそういった計画はない、こういうような御答弁でございましたけれども、四十五年の四月十七日の参議院の予算委員会において、当時の中曽根防衛庁長官は、「将来原子力推進による船舶というものが一般化した場合には、自衛隊もその場合には考慮していいと思っておる。」こういう御答弁があることを私、確認をいたしております。これだけを申し上げて、私、質問を終わらせていただきます。
原子力推進の艦艇に関する法律上の問題につきましては、すでに昭和四十年に当委員会で統一見解を申し上げたところでございますけれども、これについては全く見解を異にしておりません。
 お尋ねは、一般化した場合どうするかというお話でございます。
 潜水艦について、すでに一般化しているではないかという御指摘でございますけれども、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国で潜水艦に使われていることも事実でございますけれども、われわれとしては、すでにそれが一般化されているとは考えておりません。したがいまして、そういう段階についてどうかというお尋ねでございますから、お答えすることは大変むずかしいのでありますけれども、われわれは現在、そういう艦艇の建造についても計画しておりませんし、また、そういう研究も行っておりません。
私は、実用化に向かって、世界のそうした先進国の船が受け入れられたと同じように、「むつ」もそうなっていくと思います。そして同時に、最終目的である原子力船時代になって舶用炉が一般化した場合に、一体日本の自衛隊の持っている船にこれをつけるということになるかどうか。具体的には、もうすでに原子力潜水艦というのは一般化していると言ってもいいぐらいで、三百隻からの船がある。そういうのに加えて、さらにこの舶用炉が一般化したときに、日本の自衛隊の船に、特に潜水艦にこれをつける方向になるかどうか。これは、きょうは防衛庁の方、見えてますか。
「むつ」が完成しましてこれを外国へ持っていくという場合には、現在の時点ではＳＯＬＡＳ条約と申しますかへ海上における人命の安全のための条約というのがございまして、これに基づいての手続上、この条約に定められております安全評価書あるいは操作手引書等、それから検査を終えました段階で原子力貨物船安全証書とか原子力旅客船安全証書というようなものを携えて入ることになるわけでございますが、現在の時点におきましては、まだ、これらにつきまして相手国の法制度、国内事情等がございますので、オット・ハーン、サバンナ等も、先ほど申し上げました各国との間には二国間協定を結びまして、その協定に基づいて、相手国に対して船を送り出す前に相当前ぴろに安全評価書というのを送りまして、それに基づいて先方の国が安全評価を行った上、またその入港します港、また入ります埠頭、また入るときのいろいろな手続等についても二国間において協定を結び、それに基づいて入っていくというようなことになりますので、「むつ」がそういう事態になりましたら、そういう手続をとってから相手国に入っていくということになるかと思います。
そうすると、「むつ」も同じレベルにいけば、よその国では、そういった原子力商船の安全性に対する不安が、うちの国には来ないでくれというようなことはなくて済むと理解してよろしいでしょうか。
サバンナ号ができました一九六二年の三月から一九七〇年の十一月までの間に二十六カ国、港の数で四十五港に入港しております。それからオット・ハーンの方は、一九七〇年の二月から一九七九年の二月までの間に二十二カ国、三十三港に入港いたしております。
三万馬力、五万馬力というと相当大型ではないか、十万トン、二十万トン、あるいはそれ以上の船かと思いますけれども、そういった意味では、私はもっと小型化を開発のターゲットにしていただけないものかな、そんなふうに思うわけです。
 それは研究課題として、私、ちょっと伺いたいのは、原子力船として、アメリカのサバンナだとか西ドイツあるいはソ連、こういったところで、もうすでに実験航海を終わってつながれている船がありますけれども、そういった船はいままで実際にどういう国々に寄って、そういった国では、その安全性についてクレームがつけられなかったのかどうか。これは、「むつ」がいよいよ航海を始めるということになれば、やはり日本の「むつ」だけは危なくてとてもうちの港には入れられないというようなことではいけないわけなんで、そういう意味では、ほかの先進国と同じようなレベルになって、あちこち実際の航海をしなきゃならぬと思うのですが、ほかの国ではそれはどのような状態できたかをちょっと教えていただきたいと思います。
先生もこの制度の趣旨は大体御承知だと思いますので、時間の関係もありますから余り細かいことは申し上げませんが、要は、この個別延長給付を受けられる方は、本来の所定給付日数を超えてさらに給付をしなければ就職ができない、またそれとうらはらに、特に誠実かつ熱心な求職者であるという前提もあると思います。
    〔主査退席、津島主査代理着席〕
 いま御指摘の点、まさにそのとおりの運用をしております。といいますのは、日本全国で年間、この雇用保険の給付を受けられる方は約百五十万ぐらいいらっしゃいますし、こういう方々について、先生のおっしゃる気持ちはよくわかるのでありますが、ただ思い違いとかなんとかで一々基準をころころ変えていくということはやはりできないわけでございまして、どこかに一律の線を引かざるを得ない。そうなりますと、特にこの失業認定のための出頭日が指定された場合、これは四週に一回でありまして、これを外れた場合には保険金はもらえませんよということは、冒頭に十分、私どもはＰＲしております。さらに、いま御指摘の点は、多分その前に、延長給付をあなたはしましょう、該当しますからしますが、しかし、認定日にはちゃんと来なさいよということをさらに念を押した上で来られていないケースだろうというように私は判断せざるを得ないと思います。私どもは、これは念入りに本人には通知しておりますので、それをなおかつ出てこなかったのはたまたま記憶違いであったという話になりますと、これはいま言いました四週に一回の出頭日の規定が全部記憶違いで崩れてしまうというおそれもございまして、対象人員が非常に多い関係上、どうしてもこれはある一カ所に基準を引いて一律処理をせざるを得ないという点も十分御理解いただきたいと思います。