お答え申し上げます。
 通信法制の規制を受けるべきか、あるいは放送法の適用を受けるべきかというのは、これは送り手と受け手との間の関係の形態に伴って基本的には位置づけられているのではなかろうかと思います。そういう意味で見ますと、先ほど御答弁申し上げましたように、放送事業者が放送番組として送っているものである限りにおいて、やはりこれは放送法の適用下にあるのではなかろうかというふうに存じます。
 基本的に、似たような形で、同じ情報がいろいろな形で送られますけれども、これをどのような法のもとに行われるかというのは、送り手と受け手それぞれどのような保護法益を担保したらよろしいのかという考え方のもとに、どのような法制度を適用していったらいいのかというのがやはりこの制度を考える上で大変大事なところではなかろうかと存じます。ですから、インターネットで送られる情報でも今放送法で言いますところの放送の形態である以上は、視聴者のためあるいは送り手のために放送法で保護しているそれぞれの保護法益を達成するためには放送法の適用下に置かれるというのがやはり適当ではないかと考えております。
今インターネットにつきましては、出版と全く同じものが提供された場合どういう規制をしていくべきかというのは非常に重要な問題でありまして、それを自主規制その他でやっていくのも一つの方法でありますけれども、これを本当にいろいろ規制をかけていくということになると、表現の自由との問題、憲法二十一条との問題が出てくると思います。この辺は慎重に検討していく必要があると思います。
 そこで、さらに、先ほどのデータ放送に戻りましてお尋ねをしたいと思いますけれども、私は、ＢＳデジタル放送とか地上デジタル放送の普及によってデータ放送が普及しますと、今の電話回線で使っているインターネットの数百倍の情報提供が可能になる。これは、計算の仕方あるいはどの程度の帯域を使うかによって出てくるわけです。あるいは圧縮の技術がこれからどのくらい進むかによってまた出てくるわけでございます。
 またその際に、インターネットにおいて提供した情報と全く同じ情報をデータ放送で提供した場合に放送法の規制を受けるべきであるかどうか、この点について御見解を郵政省からお聞きしたいと思います。あわせまして、後でＮＨＫからも同じお答えをいただければと思います。
まず、公然性を有する通信についての郵政省の考え方でございますけれども、この分野についても当然、自主規制という範疇で私どもはとらえておりまして、例えば、テレコムサービス協会という社団法人がございますが、ここではガイドラインを定めまして、違法有害情報についての基本的な考え方を電気通信事業者に対する指導方針として配付しているところでございます。
 そういうふうな自主規制以外にも、現行法規、例えば刑法とか有害薬物取締法とかさまざまな法律がございますけれども、そういう法律に基づいた現行法の適用ということは当然行われているわけでございます。
 さらに、技術開発の問題といたしまして、例えば有害情報の格付とか選別技術、このような研究開発もやっておりまして、有害情報をできるだけ排除する技術的な対応というものも行っているところでございます。
きょうは、どちらかというとデータ放送を中心にお尋ねをしたいと思うので、インターネットに関しては余り深入りをしないつもりでございますけれども、インターネットも、ホームページその他で提供されるものでいきますと、実際には放送に近いような状態になっているということがあるかと思います。
 それで、その放送に近いようなものについて、基本的には、今の局長のお答えでは、三つのモデルが融合したものでなくて全く別のものだとおっしゃったのですけれども、これは解釈の違いかもしれませんけれども、それでは、これからのインターネットで提供される情報についてどういう規制をやっていくおつもりなのか、そういう考えがおありなのか。その辺について、手短にお答えいただきたいと思います。
そうなりますと、ここら辺は非常に微妙な話でございますけれども、ある新聞とか雑誌で提供している情報と全く同じものをデータ放送で送った場合には放送法上の規制の対象となって、そこでチェックが入ってくるということも当然考えられるとお考えでしょうか。郵政省から。
立法論としてはいろいろ御議論があろうかと存じますが、先生のお尋ねは現行法で解釈上どうかということでございますので、どのような形の情報であれ、放送事業者が放送番組として送る以上、これは放送法の規律のもとに置かれるというふうに解釈できようかと存じます。
今、いろいろデータ放送についてお答えいただいたわけですけれども、例えば、天気予報とか気象情報あるいは番組の紹介その他、当たりさわりがないといいますか、割と中立的なものというのは、もちろんわかるわけです。ここで問題にしたいと思うのは、例えばニュースの問題。ニュースになると、そこにいろいろな意見だとか何かが入ってくるわけでございますけれども、そういう観点で、データ放送の取り扱いについてお尋ねしたいと存じます。
 現在、放送については、電波の希少性及び公共性の観点から、さまざまな規制があるわけでございます。そうなりますと、データ放送というのは放送法の規制を受ける対象でしょうか。放送法の規制を受ける対象であるとすれば、その根拠は何になるのでしょうか。
 憲法二十一条では、言論、出版その他表現の自由は、これを保障するとされておりまして、この観点から、基本的に規制を受けない対象である出版モデル、先ほど例を挙げて申し上げましたけれども、新聞その他はそういう部類に属するわけでございますけれども、それと全く同じ情報をデータ放送で提供した場合に放送法の規制の対象になるのでしょうか、いかがでしょうか。郵政省の方からお答えいただきたいと思います。
省エネルギー性能の場合を例にとって具体的に申し上げますと、まず設計段階における性能の評価でございますけれども、これは性能表示基準と性能評価方法基準があらかじめ決められておりまして、その両基準に、個別の設計図書が設計段階にいろいろ記されているわけですが、設計図書に書かれている事項が、例えばあるランクとかある数値を満たしているかどうかということをチェックいたします。
 より具体的には、例えば省エネルギー性能の場合には三段階程度のランクづけをイメージしておりますが、設計図書に記載されました住宅の構造、特に断熱材、気密材の種類、あるいは開口部の大きさ、開口部の断熱性、ひさしの設計などを読み取って、これが評価方法基準に定めます一定の省エネルギー性能、特に熱損失係数等を引用した一定の計算式がございますけれども、この計算式に必要な数値を入力して、どこのランクに該当するかというような評価を行うこととしております。
 完成段階の性能評価といたしましては、先生今御指摘のように最終的な完成段階の一歩手前の、きちっと施工できているかどうかということも実際問題大変重要でございますので、中間段階及び完成段階において現場検査を行います。その現場検査の結果、設計段階の評価による一定の数値、あるいはそのときに示されております設計上の仕様、こういうものと現場がきちっと一致しているかということを確認するものでございます。