お答えいたします。
 保険会社は、保険業法に基づきまして、事業年度ごとに業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、大蔵大臣に提出しているわけでございますが、これはいわゆるオンバランスの報告書でございます。したがいまして、実質債務超過状態がわかるような業務報告書の様式にはなっておりませんが、これは、オフバランスに係る含み損益等は客観的な基準がございませんで、これらを正確に把握することは困難なためでございます。生命保険会社に限らず、銀行や他の事業会社においても同様の取り扱いとなっていると認識しているところでございます。
 もし時価ベースですべてを評価する完全な時価会計のようなものを御指摘になっているとしますと、これは今申し上げましたように、生保会社に限らず、すべての金融機関、企業等に関係するものでございまして、そのような企業会計の導入については慎重に検討されるべき問題ではないかと考えます。
だとすると、確かに、多分、もしかすると、今大蔵省から事務局に入っていらっしゃる方は、人格、見識もすぐれていて、大変立派な方なのでしょう。だけれども、霞が関にたくさんの役人の方がいれば、同じように優秀な方はほかの役所にもいるでしょう。誤解をされないように、疑いを持たれないように、別に大蔵省だけと言わなくてもいいです、大蔵と通産で張り合っているだなんて新聞記事があるぐらいですから、大蔵も通産もどっちも引き揚げて、誤解をされないような体制にしたらよろしいのじゃないかということをこの行革会議の運営について御指摘を申し上げて、次の課題に行きたいと思います。
 次に、日産生命の問題について、前回我が党の安住議員も御指摘をさせていただきましたが、この日産生命は、実は大変な債務超過の状況にあったにもかかわらず、平成五年、平成六年、平成七年と法人税を何億円単位、平成七年では五十二億も払っている。その間に償却した不良資産、不良債権部分というのは、合わせても百億ちょっとにしかすぎない。これは今の決算のルールではこうなってしまうのですよということを、安住議員の質問のところでは、大筋でお答えになっていました。
 大蔵省は生命保険会社の検査監督等を行ってきたわけですけれども、生命保険会社から報告を受けている決算が今までのルールの中では別に法的にもおかしくありませんというところまではわかります。しかし、その決算を、受けた報告を幾ら見たって、今回まさに営業停止にならなきゃならないような不良債権、不良資産、債務超過の状況であるというふうな客観的な状況であることを把握できないような報告を、業務報告として受けていたわけですね。そんな業務報告、受けてもしようがないじゃないですか。
だから、私は、大蔵省の人間が入っているから大蔵省の意のままに動いているじゃないかということは言っていないですよ。少なくとも外からそういう誤解を受けますよと。誤解を受けますよということが問題なのであって、こんな行政改革の、国民的な支持を受けながらかなり強く進めていかなきゃならないような話については、まさに中立公正にやっていることと同時に、中立公正らしく見えることも大事なことなわけです。
 李下に冠を正さずということわざ、大臣、御存じですね。李下に冠を正さずという言葉、御存じですね。
御懸念のようなことは既にあるのです。私は、偏ったことをやっているなんて言っていないですよ。大蔵省がコントロールしているというふうに疑われるということを指摘しているのですよ。疑われていないと言うのですか。新聞に書いてありますでしょう、大蔵と通産で力争いをやって、何か最近は大蔵が勝っているらしいと。少なくとも世間に誤解はされているわけですよ。
 御懸念のようなことはないという答弁は撤回していただけますね。
行政改革会議の事務局には、大蔵省のみならず、官民あわせて多くの者が出向しておるわけでございますけれども、行政改革会議が平成十年六月末まで置かれる臨時的な組織であるということでありますので、このような形をとっているものと承知しております。
 事務局は、今御指摘のように、中央省庁の再編のあり方の検討という使命を効果的に果たすことができるようにその適切な補助を行うというために置かれているものでございまして、その任務の遂行に当たって、会議の方針に従い、会長以下のメンバーの意を体して、出身母体の利害にとらわれることなく行動しておるというふうに思っておりまして、御懸念のようなことはないと思っております。
御指摘の解除の要件でございますけれども、これは当審議会で答申の時点でも私どもいろいろお願いを申し上げ、また私どもの方もこの答申に解除の要件といったものがある程度明らかにされるかどうかということについても期待をいたしておったのでございます。しかしながら、この中公審の答申の概要から申し上げますと、当時のような大気汚染の激しい状況においては、このようなある程度定量的に大気汚染の影響の程度を判断されるような状況がある、またあったのでございます。今後もそのような状況があるかどうかということを発足当初は予想をしておったわけでございます。しかしながら現在の大気汚染の状況下では、その後の科学的知見あるいは調査等々をまとめて総合的に判断いたしてみますと、やはり定量的に判断するのが困難な状況になってきた、むしろ、いろいろな地域を含めまして、汚染濃度の高いところも低いところも含めまして、総体として現在の大気汚染が主たる原因ではないというような趣旨の結論に到達いたしまして、この結果、現在四十九年当時の答申の解除の考え方というのはとれないという趣旨のことが答申にあるのでございます。
 また、ＮＯｘの問題につきましては、この幹線道路沿道の問題について留意事項等として取り上げられておられるわけでございます。しかしながら、このはっきりした因果関係というものがわからない、あるいは未解明であるといったような点、あるいは全体を考えまして制度の合理性というものを保たなければいけないという点等々を含めまして、沿道の指定というようなことでございましてもはっきりした因果関係がない、あるいはある程度技術的にもなかなか難しい割り切りの問題がまた出てくるといったようなことを含めまして、私ども、現在の制度の公正を保つという観点から、この幹線道路等も含めました全指定地域について解除を行うという趣旨の現行の制度改正を行うことといたしたのでございます。
 また、このＮＯｘの問題につきましては、再々先ほどから申し上げておりますように各種の対応を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。