ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、三ツ林科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。三ツ林科学技術庁長官。
そういう状況がアメリカで戦略的にこう評価されておるのではないか。
 私はこういう問題について、政府が調査をしない以上は、国会が責任を持って国政調査権を発動して調査する以外にない。共産党としては、この核持ち込み疑惑、日米核密約の存在について、この疑惑を徹底的に解明するための調査特別委員会を国会に設置する、このことを提起し、各党にも呼びかけたいということを表明して、質問を終わります。
いつも信頼を口にして調査をしない、そこに問題がある。それがまさに、あいまいに受け入れてきたという密約の存在をうかがわせると私は言っているんですよ。
 アメリカの上院の外交委員会、いわゆるサイミントン委員会ですが、それの一九六九年から七〇年にかけての議事録がここにある。私はこれを読んで驚いたんです。国務省の政治問題担当次官であるミスター・ジョンソン氏が公聴会でこう言っている、横須賀について。横須賀はファイネスト・ネーバル・ベース、最高のすばらしい海軍基地である。横須賀はまさにそういうものだと。そしてこう言っていますよ、正確に言いますと。パールハーバーをのけて考えれば、ファイネスト、最高の海軍基地であると。その次が大事です。いやしかしイーブン・モア・ザン・パールハーバー。パールハーバー以上の大変なすばらしい基地だ、はっきりこう言っている。アメリカの太平洋艦隊にとって横須賀はパールハーバー以上のすばらしい重要な基地だと。大変なことですよ。
 なぜそうなのか。それはまさに、今言ったように、事実上の核持ち込みを密約に基づいて多くの艦船がやれるという……
随分たくさんの核兵器搭載可能な軍艦が横須賀を母港としてたびたび寄港し、長期滞留しているということが明らかになった。仮に、これらの艦船が一時寄港を理由として、アメリカ側は事前協議の対象にならぬと言っておるわけですが、核を持ち込んでいると、こういうようになりますと、これはもう単なる寄港あるいは通過、トランジットではなくて、事実上の核持ち込み、イントロダクションに該当する。だから、アメリカ側の解釈からいっても事前協議をしなきゃならぬ、こういう状態になる。こういう重大な問題を含んでいるわけです、横須賀基地は。
 だから、こういう問題について、アメリカを信頼すると言うだけではなくて、実際にこの核搭載可能艦船が横須賀を母港としている、それらについて改めて核の搭載の有無を厳重に調査することを要求しますが、いかがですか。
ブルーリッジは揚陸指揮艦でございます。それからリーブズ、ミサイル巡洋艦。タワーズ、ミサイル駆逐艦。コックレイン、ミサイル駆逐艦。それからオルテンドルフ、駆逐艦。以下、カーク、ロックウッド、ノックス、フランシス・ハモンドはフリゲート艦でございます。
 それで、核搭載可能であるかどうかということでございますけれども、核、非核両用の兵器に使用し得るアスロックを装備し得るという意味では、ミッドウェー、ブルーリッジを除きまして全艦艇ということでございます。
横須賀に乗組員の家族を居住させている船は、ミッドウェー以外に、ブルーリッジ、リーブズ、タワーズ、それからコックレイン、オルテンドルフ、カーク、ロックウッド、ノックス、フランシス・ハモンド、以上でございます。
もう終わりますけれども、宮澤さんは御存じですよね。あのとき、日米繊維密約があって、あなたは通産相で大変苦労なさったんだから御存じでしょうけれども、ひそかにやることがあるんですよ、日本の前近代的な自民党の外交の場合にはね。
 この問題を私は指摘して、関連質問を終わります。
ただいま御指摘のありました岸総理の発言につきましては、その直後に既に衆議院の内閣委員会で質疑が行われておりまして、当時の鈴木内閣総理大臣の方から、日本政府の立場というものは藤山・マッカーサー口頭了解というものがあってこれは変わっていないという趣旨の御説明をしております。
 それから先ほどの、だれも知らない間に取り決めを結ぶことがあるので危ないというお話でございましたけれども、まさに上田委員御指摘のこの昭和五十三年三月十四日の質疑におきまして、当時の園田外務大臣から「総理大臣が、総理大臣の職にあろうとも、外務大臣も知らない、閣僚も知らない、そして外務省のキャリアを使わずに、だれか使いをやってこっそり密約を結ぶなんということができる仕組みには絶対になっておらぬのでございます」という趣旨の答弁をしております。
お答えいたします。
 障害者を雇い入れるにつきましては、今先生御指摘のように、助成措置をとっているわけでございますが、この助成金の支給が終わったら障害者を解雇するというような例があるということは、我々もお聞きしております。そういうことのないように十分指導いたしておりますが、しかし、なかなかこれは個々には難しい点があるわけでございますけれども、具体的な措置としましては、制度の趣旨に反しまして、実質上の解雇に当たる措置等をとった場合には助成金の支給をしない、または返還させることなどの措置をとることによりまして、厳正に対処してまいりたいと考えております。
 それから、なお後段の施設等に対します助成の問題でございますが、これにつきましては、そもそも助成金を認定するに当たりまして、身体障害者雇用促進協会、現在の協会でございますが、そこに設けられております委員会の専門的な助言を得つつ、経営内容や障害者の雇用状況等を厳正に審査してまいっているわけでございますが、残念ながら、その受けた事業所の中に、予期に反したような業績または措置がとられたというもの等につきまして、特にそこまで悪質な点がなくても、経営上から倒産するというようなものが具体的には出てきております。このような審査につきまして、より慎重な審査を行うとともに、助成金の支給後につきましても、関係機関と密接な連携をとりながら、十分なフォローアップを行ってまいりたいと思っております。