私も増加をしてほしいと思っているんじゃございません。あり得るということをやっぱり想定しなければならない。
 今の沈下の予想について、「新空港レビュー」の二月号に関西国際空港の竹内良夫前社長が講演をされている記事が載っております。それによりますと、「地盤沈下を正確に予測することは不可能だった」と。「現実には、やりながら決めていくしかない。要するに一億数千万トンの土を捨てて、その土が一体どんな影響を与えるかというのは、机上や実験室でわかるはずがないんです。」と。埋め立てながら、様子を見ながらやらないと正確には予想はできないということを一期の経験者が講演で言われている。
 ですから、これはまた予想を超える沈下だってあり得るわけです。もしあり得たら、総事業費は膨らむし、無利子融資の一期の教訓を踏まえて割合をそのままにするとしたら、当然必然的に地元の負担もふえるということになります。そういうこともあり得ますね。
これはやはり自然が相手ですから断言はできませんが、一期事業を経験した積み重ねというのは大変大きなものでございまして、かなり確度の高い予測を我々はしているつもりでございます。したがいまして、先生、今当然事業費が大幅に増加するという前提での御質問でございますが、私ども、一期と違いまして二期につきましては事業費の大幅な増加はまずないだろうというふうに考えているところでございます。
これは今の段階でコメントは差し控えるということですが、結局ふえることもあり得ると、否定はされませんでした。そうなりますと、私は、総事業費が膨らめば無利子融資の額が膨らむことも大いにあり得る、そうなれば必然的に地元の負担の額も膨らむこともあり得る、そういうスキームになっていると、もちろん話し合いの余地はあるわけですけれども、そういうスキームだというふうに思うわけです。
 そうなりますと、総事業費が膨らむというのは、これはもうあり得ない話ではございません。いろんな要因が想定されると思いますが、ちょっとここで一つ一つの場合について少し立ち入ってお伺いしたいんですけれども、例えば関空は海の中に大量の土砂を埋め立てて用地をつくる。どのぐらいの土砂が必要なのかということは、先ほどの議論にもありましたけれども、土砂の重みで海底の地盤がどれほど沈下するかということにかなり影響されます。一期工事では予想を上回る沈下があった。当初八メーターと予想していたのが十一・五メーターに途中で修正されたということになりました。
 それに伴って埋め立ての土量が一千七百万立米増加をして、工期が一年半延期されて、当初一兆円の総事業費が一兆四千三百億円に膨れ上がったわけです。その結果、地元の負担の額は当初一千六十八億円だったのが一千四百三十億円に膨らんでいます。これは間違いないですね。
そこも含めまして、やはり国、地元あるいは地方の経済界との協議の結果でございまして、今の段階でそこを私どもで一方的に断言することは控えた方がよろしいかと思っております。
有利子あるいは無利子、そこのどこがどうなるかということは、先ほど申し上げましたとおり需要がどうなるか、あるいは利用者の負担能力等々を勘案した上で決まるわけでございまして、例えば有利子の比率はこれで固定するとか、あるいは逆に無利子の負担は負担額をこれで固定するとか、そういうものではございません。
つまり、無利子融資の割合を変えないというのを一期で踏襲してきた。二期については、全体の有利子の部分が膨れることによって利用者の負担が重くなり過ぎる場合もあり得るので、それを固定的に考えることはしないと。つまり、無利子の割合が場合によってはふえることもあり得るということですね。そういう理解でいいんですか。
自由民主党の浜田靖一でございます。大野委員に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
 この一カ月間、安全保障委員会もお休みをしておりまして、その間にいろいろ我が国の周辺で情勢が変わりつつあると思うわけでございますけれども、それに関連しての御質問と、それから、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインと言われておる、この件に関しまして御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。両大臣とも御就任以来いろいろな点で御活躍をいただいておるわけでございますけれども、稚拙な質問もあるかと思いますけれども、お答えを願いたいと思うわけでございます。
 まず、防衛庁にお伺いをしたいと思うわけでございますけれども、いわゆる台湾海峡の問題、それから朝鮮半島などの我が国周辺の国際軍事情勢についてどのように把握をされていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
私はまず第一に日米共同宣言と集団的自衛権の問題について御質問したいと思います。
 さきの日米安保共同宣言の発表などとともに、集団的自衛権と憲法との関係の問題が今大きくクローズアップされております。国の基本法にかかわる問題ですので、私はまず法制局長官に一連の問題について明確な見解を伺いたいと思います。
 第一の問題は、新進党の小沢一郎氏が四月七日のテレビ放送で集団的自衛権について次のように述べております。日本は国連に加盟するときあらゆる手段をもって国連に協力すると表明した、その国連は集団的自衛権を認めている、これまで私は憲法上は制約されているのではないかと考えていたが、制約されているというのは集団的自衛権を行使するということですね、制約されているのではないかと考えていたが、論理的には認められると思うという考え方をこのテレビで述べております。
 これは、安全保障基本法プロジェクトチームというのが新進党にありますが、それが二月に私案をまとめ、その中で、憲法九条にある武力行使及び武力による威嚇の禁止というこの規定は国連憲章第二条の加盟国は武力行使などを慎まなければならぬということと同義であると解釈し、国連憲章が集団的自衛権の行使や多国籍軍の活動を認めている以上、日本の集団的自衛権の行使も合憲という考え方に小沢氏が同意をしたものだというふうに報道をされております。
 小沢氏の見解は憲法に合うものなのでしょうかどうなのでしょうか、法制局長官の見解をお聞きしたいと思います。