平成七年の九月一日に新進党は「オウム真理教に対する破壊活動防止法の適用に関する見解」、これを発表いたしました。この公の場でそれを読ませていただきます。
 オウム真理教は、同教団関連事件の捜査が進展する中で、それらの事件の主体である可能性が極めて濃厚になっている。さらに、同教団はサリン等の毒物を製造したのみならず、機関銃等の兵器の製造までも実行しつつあったことが判明したといわれている。
 個々の犯罪に対する処罰は刑事裁判の手続きを経て実施されることはいうまでもないが、このような反社会的な重大犯罪の基盤となった同教団自体に対する規制の措置をとることは、国民生活の安全確保と法秩序の維持のために当然であると考える。
 この点については、本来の宗教活動の在り方から大きく逸脱した同教団に対する解散請求が東京都より出され、その手続きが進行しつつあることを積極的に評価したい。しかし、同教団の対抗措置等により、解散請求についての裁判所の判断が確定するまでには多くの時日を要すると予想され、また宗教法人に対する解散命令が出されても、同教団の任意団体としての活動は継続される。
 われわれは、同教団の反社会的性格から見て、同教団の活動を規制するための一層強力な措置をとるべきであると判断する。それは破壊活動防止法による団体規制であり、団体規制の中でも、同教団の危険性を考えた場合解敵の指定が相当であると考える。
 そして、同法の団体規制の適用に際して必要とされる、同教団が政治目的を持つことと今後とも破壊活動を継続するおそれがあることの要件については、最終的には公安調査庁の作業を待つよりほかないが、従来の経緯からして証明可能であると考える。
 したがって、新進党は、政府が一刻も早く公安調査庁をしてオウム真理教に対する破防法に基づく解散指定の手続きを開始させ、国民の不安を解消するとともに法秩序の安定を図るべきであると考える。以上であります、そこで、重ねて法務大臣に御要望申し上げます。ただいまも法と証拠に基づいて厳正に対処する、こういうお話でございましたので、それを信じて厳正に対処されることを御要望申し上げます。
 続いて、法務省にお尋ねいたします。
 それは毎日新聞八月一日付だったと存じますけれども、入管の関係の記事が載っておりました。前大臣時代に入管の局長が処分された、そして二度と再びこのような事案が発生しないように、こういう声明を出しておられるという記事が載っておりました。これに対して、事件の概要と法務省の今後に対する誓いの言葉をお願い申し上げまして、法務省関係は質問を終わります。
これは自治大臣、御検討をぜひお願いしたいということで申し上げておきたいと思うんですけれども、今度の被災の中で、皆さん御記憶があると思うんですが、当初、死者が五百人、行方不明者が千六百名、例えばそういう報道があった。その後の報道を見ていますと、行方不明者の数は余り減らない、死者ばっかりがどんどんふえていったという経過がありました。あの段階で、当初の行方不明者の数から見て五千四百名の方が亡くなるとはだれも想定していなかったと思うんです。
 ということは、やはりその町に住んでおる住民の方たちの掌握が自治体でできていない部分があるんじゃないのかと。これは確かに単身赴任者の方たちがアパート生活をする、学生さんもおります、外国人もおります。住民登録をしていないわけです。自治体はわかりませんよ。そうしますと、やっぱり隣近所に聞きながらどこにだれが住んでおるかという問題だってあるわけですから、こういう問題はひとつ今後の検討事項としてぜひ申し上げておきたいというふうに思っております。それは答弁は結構でございます。
 私は、これから大蔵大臣を中心に財源問題でいろいろ御意見をお聞きしたいと思うんです。
 先ほど橋本通産大臣と廊下でお会いをいたしました。背のことを思い出しましたと言いましたが、実は一九八六年、昭和六十一年にこの委員会室でちょうど国鉄の分割・民営化の特別委員会の審議をやっているんです。通産大臣がちょうど運輸大臣。
 いわゆる十一月十五日の日に伊豆の大島が噴火をいたしまして、マグニチュード六・一の地震もありました。あの溶岩がどんどん流れて住宅街に迫ってくるという状況の中で、二十一日の晩から、特に東京都と政府が一体となって、約一万三行の島民と約二千名の観光客がおられたわけですが、一人残らず避難をさせて、運輸大臣が大変な実は力を発揮していただいたときがあったわけです。
 そういうことを実は思い出したわけですが、そのときも問題になりました。私もここで申し上げました。というのは、被災者の皆さんが着のみ着のままで来ておる、赤ちゃんのミルク代がない、おむつを買う金がない、あるいは歯ブラシを買う金がない、何とか現金を貸していただきたいという、テレビでそういう生の声がありました。中曽根総理と橋本運輸大臣に私は申し上げた。何とかお金を貸す方法はありませんかということを申し上げたことを実はあの議事録も読みまして思い出しました。
 そして、島原の雲仙・普賢岳問題で、ちょうど災害特別委員会に所属をしておったものですから、やりとりをしました。このときもやはり、先ほどからお話がありますように、今の規定の中では個人的な補償はできない。そのときも言ったんですが、危険を避けるために一家全員で親族の家に避難をした場合は、もちろん移転の費用もないし、あるいは食費も一切ない。集団避難所から仮設住宅に移ればいわゆる食費は打ち切られる、その当時は。だから、あるお年寄り二人が一回仮設住宅に移って、集団避難所に帰ってきたという例もあったわけです。何とかこういうことはできないかというお話を申し上げました。しかし、なかなかやっぱり今の規定ではできない。
 そういうことで、自治体の首長はそういう状態ではいけないわけです。何とかしてあげなきゃいけないということがあるものですから、わずかな財調基金しか持たないそういう中で、はたいてしまって、そういう部分について手当てをしていった。しかし、これでもどうしても不足をするということで災害基金問題が実は沸いてきたわけです。
 当時、長崎県で。九百億の基金をつくりたいと。いろいろありましたけれども、政府からやっぱりどうしても金は出せない。国民の皆さんからいただいた二百二十億を基本にしながら、いわゆる九一年の九月に長崎県は基金を設立いたしました。現在六百一二十億程度の基金になっておりまして、六十八項目の事業を実施しておるわけです。
 これは岡の規定にない内容なんです。今度の場合だってたくさんの先生方も言いました、何とか個人の補償をしてやってくれないかと。しかし、大蔵大臣が一番頭を痛めておるのはやっぱり財源の問題です。
 そこで、この段階では国民の皆さんに国会も政府も一緒になって訴えて、そして国の財政の実態、きのうも一日の日もお話がありましたが、国には合わせて三百十六兆程度の借金がある。自治体だって百十兆からの借金がある。私は、後世代に借金を残すべきじゃない、我々大人が今考えてやるべきじゃないかということを去年の十月の予算委員会でも申し上げました。
 そういう立場から、基金構想問題については昨年の二月に日弁連も、やはり日本は火山列島であるから、これは金額は十兆という金額まで出しておりますけれども、国として基金を準備すべきじゃないかとか、ことしの二月、今度の災害が起きた後、九州の弁護士会も、去年の雲仙問題を思い出して緊急提言として基金を国でつくってもらいたいという提言をしたわけです。
 財源問題は後ほど申し上げますが、この基金構想について、大蔵大臣、どういう御感想を持っておられますか。