先ほどもその点にちょっと触れたわけでございますけれども、御指摘の社会保障制度審議会の答申及び国民年金審議会の意見は、年金財政を健全に維持していくための制度のあり方につき抜本的な検討を行う必要があるというふうに答申をいたしておるわけでありまして、これはもうこの農民年金制度についても私は当てはまる問題であると、こう考えておるわけであります。したがいまして、今後制度を支えてまいりますところの若齢者について積極的な加入促進、資金の効率的な運用に努めますと同時に、制度の抜本的なあり方につきまして、農業者年金制度研究会を設置をいたして現在検討を進めておりますので、厚生省、大蔵省等々の意向等も十分しんしゃくしながら結論を出すようにしていきたいと、こう考えます。まあ高福祉高負担という道はやむを得ないのだという見方もあるわけでございます。そういう中にたって、やはり農業者年金法の法の精神というものがたとえ抜本改正の際におきましても十分生かされていくような方向に持っていかなければならぬという観点で検討を進めるように指示をいたしているところでございます。
どう考えてもそこはおかしいと思いますから、この点はまた改めていろいろお聞きしたいと思います。
 時間になりましたから、最後に一つ、ぜひともこれは大臣のお考えを聞きたいわけですが、五十六年の二月の社会保障制度審議会の答申を見ますと、「近い将来、年金財政上ゆゆしい事態が生ずることは必至とみられるので、この際、農業者年金制度そのもののあり方について、抜本的検討を行われたい。」ということを言っております。確かに最近のこの情勢、いま聞いたところでもおわかりだと思いますけれども、政府の予算をずっと見てみましても、膨大な金を、五十六年度の要求も六百億に上る金をつぎ込もうとしている。それがもう年々歳々すごい勢いで伸びていく。これは当然だと思うのです。被保険者が減って受給権者がふえていけばそうなるのはあたりまえである。こういう状態に対して、社会保障制度審議会でなくても当然ゆゆしい問題であるというふうに考えざるを得ません。この審議会の「抜本的検討を行われたい」ということについてひとつ大臣のお考えを聞きたいと思うと同時に、これから特に大変厳しい財政状況にますますなっていくわけでありますけれども、こういう状況との関連で、大臣はこの制度の将来についてどういうふうに考えておられるか。この点を伺って私の質問を終わりたいと思います。
確かに本来の構造政策、中核的な農業の担い手として専業的に農業を営んでいらっしゃる方に経営を譲渡する、移譲するということが一番望ましいわけでございます、ただ、この年金制度の目標というか、性格といたしましては、先ほども御答弁申し上げたところでございますが、そういう方に、兼業の方にいく場合でも、さらに一層の分散、零細化を防止するということが、とりあえずというか、さしあたっての政策効果を意図されるところであろうかと思います。そういった向きから、さらにできるだけまとまった形で農地の流動化が図られて中核農家的な農家に集積が行われるというならば一層望ましいし、あるいはその兼業農家自身が兼業から脱却して農業本来の姿に戻る、移譲を受けたのを機会にさらに経営規模拡大等に励んでいただくというようなことが望ましいというふうに考えるわけでございます。それらの対策は、これは農業者年金制度の性格といいますか、機能を超えるところがございまして、農政全体の中で構造政策なり流動化対策の中でできるだけ促進を図ってまいりたいというふうに考えます。
先ほど先生からお話がありました、船主協会から損害保険業界への要望があったという点はわれわれも承知をいたしておりますが、この戦争保険がロンドン中心でロンドンの言いなりになっているのではないかというお話、あるいは船主協会の一部にもそういうことを言われる向きがあるようでございますが戦争保険というのは大変巨額かつ非常に一時的なものであるわけでありまして、その損害がどのくらい、どういう場合に出るかというのはなかなか予測困難な問題でございます。またこれは民間の保険業界の通常の引き受け能力を超える問題であろうかと思うのであります。そういうところから損害保険一般が、巨大リスクというのは相互に国際的に連携をとりまして、再保険というシステムが行われているわけでございます。
 これは何も戦争保険だけではございません。御案内のとおりロケットの保険だとか航空機の保険だとか巨大なリスクというのは次々にふえているわけでございます。仮に先ほど先生のおっしゃいました二十億ずつ十年間、二百億たまるではないかというお話ございましたが、大型のタンカーが一隻沈めば二百億というのは一遍に飛んでしまう話でございまして、その巨大リスクをだれが担保できるかといいますと、長い歴史を持ちますのはロンドンのマーケットでいろいろな引き受け業者がいて、そこのところが料率をこういう料率なら引き受け可能だというようなことでいたしておるわけでございまして、ロンドンの言いなりというのではなくて、日本の保険業界も単独では担保し切れないので、これをロンドンの再保険に出す、そのときには再保険料率というのはそういうロンドンの専門家が算定をする。それでなければ再保険がカバーがとれないということで、事実上その料率が世界に適用される、こういうことであろうかと思うのであります。ただ、日本は従来の実績というのが非常にいいということもございまして、先ほど最高時には三日間で三％というお話ございましたが、これは日本の場合には現実には約一割引きの、三日間で二・七一五％ということになっております。このように異常に高かった料率というのはきわめて一時的でございまして、現在は一日当たりにいたしますとシャットルアラブ川の、かつて一番高かったところでも〇・〇六まで下がっておるわけでございます。
 ロンドンに対する交渉力というものを、日本の業界も相当大きな力を持っておるわけでございまして、今後ともそういうロンドンとの交渉の力をより強く発揮したいということで、今後日本の損害保険業界が、いままでは個々の会社が引き受けておりますのを共同で引き受けて共同でロンドンと交渉に当たる、こういったことが近く具体化するように聞いておる次第でございます。