積算につきましては、恐らくこれは私の推測でございますが、さきに申し上げましたように、公園緑地協会にマスタープランの作成をさきに委託しております。恐らくそのマスタープランに基づきまして、これは当該協会がやったのかあるいはどこかに積算を頼めば大筋の金額が出ると思います。この積算の根拠としては、私の承知しているところでは、岡谷市の場合には県の積算と同じ数字を使っていると聞いております。したがいまして、県と同じような積算で当該公園に係ります予定価格が積算されているというふうに理解しております。
さっき聞くと、市には技術者がいないしよくわからないので、どこかへマスタープランなり何なりを受託契約を結んでやる、やったわけでしょう。そして工事も、技術者がいないということで、あなたのところへ委託をするわけでしょう。そうすると、その予算の積算という一番大事な、最高の技術者がいなければわからない、それを市が予算の積算をするわけですか。
この新聞に出た理由は何かと言うと、予算が、事業費が、昭和五十六年度の工事分でしょうかね。約一億九千万円の指名入札の結果、県外の者が大部分で、地元業者が入っていない。こういうことから問題を醸し出したようでありますが、三割も予算を余らしてしまった。そこで議会で問題になったのは、積算基礎がずさんじゃないか、一体これはどういうことだろうか、これでもってしっかりした工事ができるだろうか、こういうことが岡谷市議会で問題になった、こういうわけです。
 そこで、その一億九千万の昭和五十六年度の事業計画の積算というか予算は、一体だれがどこでつくるわけですか。
住宅・都市整備公団におきます公園事業につきましては、内容的には二つございまして、一つは国営公園におきます特定公園施設の建設、整備、管理でございますが、もう一つが、技術者が大変不足しております現状にかんがみまして、地方公共団体で技術者が不足しております場合には、その都市におきます根幹的な都市公園の整備を公団に委託してくるケースがあるわけでございます。
それは、市町村がそういう機能を――住宅・都市整備公団は持っていると思いますが、市町村が契約をして、契約に基づいて住宅・都市整備公団がやるわけですね。これは全部そうやらなければならないようになっているか。それはその市町村の希望に応じて受託契約を結んで工事を実施してやる、こうなっていますか。
岡谷市からの要請によりまして、同公園の建設工事は、昭和五十六年度工事につきましては昭和五十六年十二月十七日付で、また昭和五十七年度工事につきましては昭和五十七年八月十二日付で、それぞれ委託協定を公団と結びまして、私どもが施工しておるものでございます。
やはり私たちの地元で、長野県岡谷市で鳥居平やまびこ公園の入札が行われて、これは信濃毎日新聞に出ておりましたので、私これに興味を持って見たわけですが、岡谷市が五十七年度か五十六年度から始まった大規模の公園整備事業について、一つは岡谷市から依頼を受けてマスタープラン等をつくったのはどこか。都市計画協会か、日本造園修景協会か、あるいはどこかでやっておりますか。これがわかったら第一にそれをひとつ。
地方の市町村等におきましては、いわゆる専門的な調査とか設計とか成案をつくるだけの技術者あるいはそういった体制ができていないというような市町村が全国には相当あるわけでございます。したがいまして、そういう計画を立てるときに、そういった機関に委託をして、そういう計画を立ててもらうというような形で行われてきておるものだと私は解釈をいたしておるわけでございます。（小沢（貞）委員「いや、監督はしっかりやるかと質問をしているわけです」と呼ぶ）もちろんそれは当然のことでございます。
この訴訟につきまして、ただいまの答弁を伺っておりますと、文部省、大臣その他の見解は真っ向から対立していると思います。トータルとして、大臣それでよろしいのですか、そう受けとめて。
この判決に絡みまして、教育長の出席は、公務として出席してはいけない、よってそうしたことで勤務した時間相応の金は返還せよというふうな義務を負わしていますが、これについていかが考えますか。
従来文部省の示している見解と第一審の判決は違うわけであります。そこで、従来文部省の見解は、こういう事例については宗教行事でないということで、公務員が参加することについては差し支えないという見解で来ているわけでございますが、まだ一審判決でございまして、この一審判決については今後争われていくものと考えておりますので、現在の時点において文部省の従来の態度を変える気持ちはないわけでございます。
これも解釈の話になりますが、申しわけないのですが、「多数の原爆被爆者を抱えているため新たに相当の医療費負担が発生する地方公共団体」と、こう書いてある。ですから、ここをすらりと解釈いたしますと、二県二市、こういう解釈の方が私はすらりとした解釈だろうと思うのです。そういうことでいまのような措置になっていると私は思うのです。
 先生のおっしゃるように、そのほかにもたくさんおるじゃないか、それはたくさんおられるでしょう。しかし、ここに多数の何とかというのは、やはり住民の中で多数の者が原爆被爆者だったということで、そういう文章だと思うのです。この附帯決議の中にあります趣旨は、単に数が多いからという話ではないと思うのですね。私は、事務当局はそういうふうに解してやったわけであると思います。
 いまのような話をやりますと、それじゃどこまでやっていくかという話もあるでしょう。だから、それは立法府の御当局でいろいろと御議論をしていただかなければならない話でありますし、また、私たちの方もそういった問題はさらに検討していかなければならない問題であるという御指摘は、私はそのとおりだと思う。全くそのとおりだと思う。しかし、それだからといって、これをことしどうする、こうするという話ではない。私は、将来の課題ではないだろうかというふうに考えているところでございます。