御指摘ございました地区計画制度は、昭和五十五年に創設された制度でございます。平成二年三月末までの数字でございますが、全国二百十三市区町村におきまして五百三十二地区が決定されております。最近は特に、毎年新たに決定される地区数がふえておりまして、平成元年から平成二年の一年間では百二十二地区が新たに追加されまして、五百三十二となっておるところでございます。
 しかしながら、私どもの観点からいたしますと、現状はまだまだ十分に活用されているとは言いがたいわけでございまして、今後この制度の積極的活用を図ることが重要であるというふうに認識しております。地区計画策定のために、地方公共団体におきましてもＰＲのためのパンフレットを作成したり、あるいはいろんな形での補助制度を含める支援措置も講じておりますが、国レベルにおきましても市街化区域への編入、あるいは土地区画整理事業の実施等に際しましては、この地区計画制度を積極的に活用するように指導してございますし、また制度面では、例えば建築物に対する住宅金融公庫の融資におきまして、地区計画に適合したものに対しましては優遇措置を講じております。
 また、先ほど住宅地高度利用地区計画制度についてお話し申し上げましたが、そのほかに再開発地区計画あるいは用途別容積型地区計画など、地区計画のバラエティーもいろいろふやしておりまして、より利用しやすいような形で地区計画制度が普及するように私ども望んでおるところでございます。
都市計画、建築規制の整備充実についてお伺いします。
 外国の例を見ましても、都市計画や土地利用計画をきちんと策定、実行している都市ほど町づくりがうまくいっていると思います。土地基本法にもありますように、土地利用計画を詳細に作成することが重要と考えますが、我が国の都市計画における詳細な土地利用計画の制度として昭和五十五年に創設された地区計画の策定状況はいかがでしょうか。また、地区計画がより活用されるための方策についてお伺いいたします。
市街化区域内農地につきましては、宅地化するものと保全するものとを都市計画で明確に区分するということで、保全するものにつきましては、先般そのシステムの一つでございます生産緑地地区制度を改正することといたしまして、生産緑地法の改正が成ったわけでございますが、宅地化するものにつきましては、ただいまお話がございますように、特に大都市圏における住宅宅地供給の促進を図るためにも計画的な宅地化を図ることが極めて重要であると認識しておるところでございます。
 市街化区域でございますので、用途地域を適切に指定いたしまして、開発許可制度あるいは建築確認の制度をもちまして、良好な宅地化、市街地形成に私どもは誘導してまいる必要があると思っておりますが、基本的には、やはり何といいましても街路、公園等の都市基盤施設の整備をきちっとやること、それから土地区画整理事業等の事業もしっかり行うことが肝要であるというふうに思っておるところでございます。
 その中で、ただいまも御指摘ございましたが、昨年、都市計画法及び建築基準法の一部改正の際に、住宅地高度利用地区計画制度が創設されております。この制度は、主として市街化区域内農地に焦点を置きまして、これにつきまして高度利用を図りまして良好な中高層住宅が建てやすいように、いろいろな高さの制限あるいは容積率等につきまして緩和を行いまして良好な住宅市街地の形成が図られることを目途としておる制度でございます。
 平成三年度の予算におきましても、この住宅地高度利用地区計画制度が積極的に活用されまして、土地利用転換がスムーズにいくことを目的といたしまして、新市街地土地利用転換促進事業と命名しておりますが、それに関する予算の充実も図ったところでございます。さらに、関連の公共施設の整備等も積極的に活用するために、緊急住宅宅地関連特定施設整備事業という新しい制度も創設してございます。
 税制の見直し等も含めまして、私どもといたしましては市街化区域農地の計画的な宅地化推進に積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
限りある土地をいかに効率よく有効に活用するかが土地基本法の精神でもあると思います。
 この土地の有効・高度利用方策についてですが、市街化区域内農地が宅地として高度利用されるよう、建設省としてどのような方策を考えておりますでしょうか。特に、先般住宅地高度利用地区計画制度が創設されましたが、この制度の活用方法も含めてお答えをいただきたいと思います。
先生の御質問、必ずしも十分にそしゃくしたお答えになっているかどうか自信がないわけでございますが、まず、憲法との関係で申し上げますと、憲法上持ち得るものは、御承知のように自衛のための必要最小限度のものであるということが一言で申せば憲法の枠組みだと思っております。されば、大綱で水準としておるものが憲法で言う自衛のための必要最小限度のものであるかどうかということになりますと、これは正直申し上げて、そうではないと言わざるを得ないと思います。
 と申しますのは、大綱以前の物の考え方、これはいわゆる専守防衛であり、かつ自衛のために必要な、いわば限定的な事態に対して最も有効に対応できるものというものを目標としておったわけであります。しかし、これは言うべくして現実にこれを達成するのはなかなか難しいということも含めまして、さらに小規模のものというような、もう一つしんにゅうをかけたような格好で、それより低いレベルのものを目標として今整備にかかっておるわけでございます。
 したがって、かつて、要するに大綱以前に目標としておったものが決して憲法の枠を超えるものをねらっておったわけではございませんので、それ以下のものになった現在の大綱水準というものが、憲法上の枠組みいっぱいのものであるということはないというふうにまず申し上げたいと思います。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように、大綱策定当時の世界的な情勢、軍備の動向、そういったものを見まして、東西の拮抗した状況なり朝鮮半島の状況なり、そういった我が国の安全に基本的な影響を及ぼすような諸条件というものが大きな変化がない限りはこれでいいのではないかということで現在の大綱水準というものをお決めいただいたわけでありますから、その枠組みというものが変わらない限り、私どもはこの考え方が踏襲し得るのではないかというように考えております。
 ただ、そこで、先ほども申し上げたように、あくまで小規模かつ限定的な事態といえども相対的な面というものは引き続き残るわけでありますから、周辺諸国なりの軍備の質的な向上というものがあるとすれば、これは大綱の枠組みの中で、これに対応したものにこちらも質的に改善をするとかといった努力は必要であろうというように考えておる次第であります。