最後ですが、大臣、大分そうは言ってもということです。ですから私は、国と地方との間が信頼関係が取り戻せるようにきちんとしなきゃいかぬ。それは地方財政法ではないか。その地方財政法に基づいて自治省が毎年つくっておる計画の末尾の方に「国庫支出金に基づく経費の総額」、こういうのがございます。これは六十三年度の総額を計算いたしますと相当な金額でございます。これを残念なことでありますけれども、私も予算委員会等でやりまして、大蔵省もかなり張り込んで、先ほど申し上げました経常経費、一般行政経費、生活保護とかそういうものについてはきちんと、国の負担金はこれです、補助金はこれです、これは地方財政法に基づいておきますよ、こういうことで整理していただきました。敬意を表します。敬意を表しますけれども、もう一つの投資的経費については負担金、補助金というのが明確でありません。私は早く整理してくれと言っているんですけれども。それぞれの個々の法律を見ますと、なかなか御苦労だ。六十三年度の予算編成の際に、大蔵省の方から、やろうと思っているけれども容易ならぬことですから待ってください、一年とは言っていませんでした、待ってください、こう言っております。待ちますが、ぜひひとつ、これは大蔵省、自治省共同して、国と地方との間の財政を律するものは地方財政法であります、そして交付税法の六条の三の二項でありますから、この辺のことを踏まえてきちんと整理して、信頼が持てるような、不透明にならないような措置を早急に講じていただきたい。これについて大臣の答弁を得て、私の質問を終わらせていただきます。
御指摘のとおり振りかえによりまして工面しておるわけでございます。ただ、その地方債で充てたものについて将来地方債の元利償還が生ずる、こういうような時点になりますと、その事業費補正等で措置しておったのと同様な措置を元利償還ベースで措置しておる、こういうことでございまして、後送りと言われればそうでございますが、ある程度の年度の幅を持っていただければ私どもとしましては必要な基準財政需要額を計算しておる、こういうふうに考えております。
そのことはとりもなおさず、投資的経費の分として配分しなければならない交付税を、総額が足らないから投資的経費で調整したんでしょう。一番調整しやすいのは、簡単なその他の人口とか面積でやっておる。年じゅうこれはやられておるのです。総額が減った場合には、年じゅう単位費用がふえたような形で需要額が減ってしまう。それから今言ったように土木関係、道路はさすがにやりませんが、学校もやられている。それから厚生省いらっしゃっているが、社会福祉もやられているんですよ、交付税で。あなた、自治省におったでしょう。そういう状況にあるわけでありまして、これは総額が足らないから振りかえで工面しているんでしょう。認めてくださいよ、これは。
御指摘のような結果になっておりますのは、投資的経費の財源措置につきまして交付税措置から地方債に振りかえる、この場合の計算の仕方で、事業費補正部分から振りかえを行った場合には単位費用の伸びと需要の伸びが大きく異なる。単位費用は上がっても事業費補正の適用を相当部分カットいたしますので結果的な財政需要額はむしろ落ちる、こういうような場合も生じております。
各年度を洗ってみますと、ちょっと例を申し上げますと、昭和五十一年度、国会で審議いたしましたが、単位費用は前年度より四五・四％減であります。単位費用は半分になったんですね。そして需要額は六八％減りました。農業行政費は三七・八％減りました。これは、需要額も単位費用と同じように大体減っていっております。ところが、単位費用が七九・七％伸びたのに需要額は一九八％伸びたとか、単位費用は減ったかと思うと需要額はふえておる、単位費用が伸びているのに需要額が減っている、これはどうしてでしょうか。素人にはわからぬでしょう。恐らく忍術を使ったのではないかと思うのですよ。忍術というのは何ですか。
交付税の投資的経費の財政需要額の算定でございますが、要するに一般財源所要額というもので計算するわけでございます。ところが先生が御指摘のように、昭和五十年代になりますと、その一般財源というものが窮屈である、そのかわりに従来一般財源で算定しておったものを地方債を活用する。地方債を活用するといたしますと、それは特定財源でございますので財政需要から落ちていく。こういうようなことで、昭和五十年代、最初はいわゆる財源対策債の問題がございましたし、六十年度以降では国庫補助負担率の引き下げに伴う調整債、こういうようなものが交付税の算定上特定財源として差っ引かれる、残ったもので需要額を算定するということで非常に年々大きな変動を見せておる、こういう状況でございます。
諸外国におきます放送衛星の状況、及川先生お話しいただいたとおりでございまして、西ドイツが私ども大いに注目しているところでございますけれども、ＴＶ・Ｓａｔｌですか、これがちょっと失敗したということで、ＴＶ・Ｓａｔ２について、いろいろ障害を早期に解決して打ち上げるように検討中というふうに承っているところでございます。アメリカの状況は、まさに先生の今おっしゃったとおりでございます。
 そこで、日本がどういうふうにこれから持っていったらいいかということでございますけれども、確かに私、これ考えまするに、ＢＳ２、いろいろふぐあいが生じまして、今日動いているわけでございますけれども、やはり技術的に克服できるもの、再発の防げるもの、これは何としてでも原因を究明した上で再発を防止する。一つは、技術的におよそ回避できるものは何とか回避できて、やはり万全を期して上げていく。先ほど事業団からありましたように、ＢＳ３にＢＳ２の教訓を反映して、同じようなことは避けるように手を打ったという報告がございましたけれども、そちらの方向でいくということがやはり基本ではないかと考えるわけでございます。
 ただ、それを取り巻くいろいろな状況、特にそういう例えばＮＨＫのようなユーザーが危険負担をするということについて、そういう条件をどういうふうにこれから検討していったらいいかということも、やはりあわせて私ども考えなければいかぬわけでございます。つまり、いろいろ手を尽くしても起こり得る状態、それを次善の策といいますか、そういったことが起きた場合の回避策というものも、やはりこれは人間社会の知恵として考えなきゃいかぬと思いますので、ＢＳ３は現在そういったことで技術的に万全を期して、六十五年、六十六年の打ち上げを期したいと思っておりますが、やはりそれ以降の放送衛星の技術的な側面はもとより、そういったリスク負担をどういうふうにしていくかという問題は、やはりあわせて検討していかなきゃいかぬ。技術的なものとそういった社会的な、制度的な保証、両方あわせ検討して、やはり日本が世界よりいささかリードして進めましたこの放送衛星というもののこれまでせ
っかく得た技術的なノーハウ、いろいろな経験もやはり大事にして、将来の宇宙時代に備えていく必要もあるんではないかと考える次第でございます。