ぜひ、これは早急に厚生省と詰めていただいて、通達を出していただきたいと思います。
 私が心配するのは、明確な因果関係を求めるということになりますと、証明するといういろいろな問題が出てくるわけですね。ですから、そのときに、実際そういう厳しい証明を要求する余り、労働省としては業務上疾病として扱うということは決めても、適用例がなかったりとか事実上門が閉ざされている、こういうことにならないようにぜひしていただきたいというふうに私は希望を述べておきます。
 エイズの問題を終わりまして、続いて、最近の雇用状況を見ますといろいろな問題が起きてきております。その中で何点かに絞りましてお伺いをしますが、一つは、新卒者の内定の取り消し、この問題が最近新聞に見られるように思います。
 私も、大学を卒業して、また大学院に進んで、その後就職するのに会社を回って非常に苦労いたしました。これは学生の方からしますと自分の一生がかかるわけですから、会社を選ぶのはもちろん慎重ですけれども、それ以上にやはり雇ってもらわなくちゃならぬ、こういう気持ちで祈るような思いで就職活動をしていると思います。それで、大体就職が内定をする、誓約書も出しなさい、健康診断書も出しなさい、こういうことで決まってほっとするわけですね。
 だから、大体ほっとしまして、一つ決まった、そうすると、ほかのところはほとんどこれは手を打たないわけですね。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社といろんな会社があっても、Ａ社に決まったらまずそこに行こうということで、後はほとんど求職活動はストップしてしまう、そしてそれ以後は健康に気をつけて無事に卒業できるように頑張る、これが通常の学生だと思うのですけれども、そういうふうに採用内定をもらっておいて、急に、あなたはことしは採用できなくなりました、ですからほかの
ところを当たってください、こういうことを年明けて言われても、企業はもう残っていないのですね。採用内定を取り消すぐらいですから、ほかのところも新たにその後一月、二月から人を雇い入れることはないわけです。
 こういうことについて、労働省として現状をどのように把握されておりますか、先にそのことをお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、清掃従業者などが感染性の廃棄物を取り扱ったことによりまして業務上エイズウイルスに感染したという場合は労災保険の適用があると考えておりまして、このようなケースを初めといたしまして、医療従事者以外の者でありましても、業務上の理由によりましてエイズウイルスに感染したことが明らかなものは労災補償の対象としていくという方針を固めております。
今お答えをいただきましたが、医師、看護婦という医療従事者に限定されるお考えでしょうか。
 私が心配しているのは、例えば、いわゆる医療廃棄物を扱う方々がいらっしゃいますが、こういう方々も可能性があるわけなんですね。この場合も明確に業務上の疾病になるんじゃないか。ですから、医療廃棄物を扱っていて、その中にもちろん針も血液も入っておりますね、そういう意味で、そういう方が感染した、こういう場合もなるわけでしょうか。
御指摘のとおり、厚生省から、先般事務的に、医療従事者の針刺し事故の場合の労災保険の適用について御協議がございました。
 この問題も含めまして、エイズ患者等の治療に当たる医師、看護婦等の医療従事者が業務上の事由によりましてエイズウイルスに感染した場合は、当然のことでございますが、業務上の疾病として労災補償の対象としていくという方針でございます。
金融情勢の中で、おっしゃるように金利というものは自由化の中で上がり下がりがあるだろう。それは私も否定はしません。しかし、金利が下がることによって銀行はもうかり、国民は大変迷惑をしておる。これはもう間違いのない事実ですよね。預金者の側から見れば金利は高い方がいいことには間違いはありませんし、とりわけ、老後の生活サイクルとして設計したものがどんどん下がっていくことは大変な迷惑です。
 そこで、金利は自由化だから勝手に決めるんだとおっしゃるけれども、金利の決定に大きな力を持つのは日本銀行でしょう。しかし、大蔵省が全然関係がないと私は思っていないんですよ。そんな大蔵省なら銀行局なんか要らないんですよ。銀行局があって、行政指導があって、そして金利が決まっていっておるというのは国民周知の事実じゃないですか。そこであなたがおっしゃるように本当になるのだろうかということを、私疑問を持つんですよ。
 例えば、先ほど護送船団方式、これも金利の自由化によって解消された、こうおっしゃっていますけれども、なお今日、大蔵省なり日本銀行の介入によっていわゆる護送船団方式、横並び方式というものはなくなっていないというふうに私は思えてならないのです。
 例えば最近の例でいうと、中長期の預金について期間自由案で調整を始められた、期間自由案で。いわゆる何年間でも固定金利でいけるという、これがありましたね。ところが、これについて新聞記事で出ていますが、こういう、同省、一、固定金利型の預け入れ期間は自由、同省というのは大蔵省ですよ、そういう発想で調整に入った。にもかかわらず地銀や信託の反発で、これ今四年になりましたね。その後の大蔵省のスケジュールによると、平成六年に五年までの固定金利の期間自由化をする、平成七年には五年を超えるものについて固定金利の預金の期間の自由化をするというふうなスケジュールが出ておるようですけれども、大蔵省が打ち出したいわゆる期間自由案での調整が一体なぜ難航したのか。それは明らかに、言われておるような関係銀行からの反発が強くてやれなかった、こういうふうに一般には見られておる。
 とすれば、大蔵省なりあるいは日本銀行が金利の決定について大きな力を持っておるし、また、そういう政策のもとに銀行行政というものが動いておる。あなたがおっしゃるようにまさに市場の趨勢だけで動いておると私は思えないのですよ。やはりそこに政府なりあるいは日本銀行の行政的な指導介入というものがある。そしてそれは、なお今日横並びの方式をまだ脱し切れていないのではないか、そう思われてなりませんが、どうでしょうか。