まさに今御指摘のありましたようなことでございますから、私どもといたしましても遺憾の意を強く表明すると同時に、これに対して抗議を申し入れ、しかも、彼らが投棄というものをやめるようにということを実は強く訴え、そして、そういったことをきちんと履行してくれないと、やはり日本の国民の感情としては、せっかくここに一つのお互いに話し合う基礎というものを築いたにもかかわらず、これが全部ぶち壊しになりますよということまで実は申し上げながら話しておるということであります。
そうすると、今の事実にもかかわらず、大統領が帰国すると、待っていたようにこういう事態が起こった。我々日本国民の感情を全く逆なでしているのじゃないですか。何のための日ロ首脳会談だったんだ、こう言わざるを得ないですね。これについてどうでしょうか、大臣。
ただいまの説明に一点……。
 首脳会談におきましては、細川総理の方から、この海洋投棄の問題というのは日ロ双方にとって重要な問題であるということをきちんと指摘された上で、日本側として従来よりこういった海洋投棄の即時停止を求めてきたという点をきちんと強調されております。
エリツィン大統領が訪日した際、細川総理との会談の中で、共同調査の関係につきまして細川総理より、年内、遅くとも来年早々には日ロによる日本海海域の投棄場所についての共同調査をやりたいので協力してほしいということを発言されまして、それに対してエリツィン大統領の方からは、十一月に共同作業部会もやるし、そういう方向でやっていきたいという返答がございました。
そこで、外務省の今の情報収集能力については、ぜひともこれはしっかりやっていただきたいし、国民感情を逆なでするようなこのロシアの対応についてはきちっとやっていただかなきゃならぬと思うのですね。
 ともかく、エリツィン大統領が来日した際、過去の海洋投棄の影響を日本政府は調査しようと、何回も投棄しておるということを把握して提案したはずなんですね。そして、その共同調査を進めるという合意が成立しておると私は理解しておりますが一とうなんですか、この点は、事実関係は。どういうやりとりがあったか、はっきり言ってくたさい。
ちょっと今言われた騒ぎ過ぎなんということについて、私は申し上げたことはありません。ただ、こういった問題というのはきちんとやはり把握しておかなかったら、やはり強く向こうに出なきゃならぬわけでございまして、そのためには情報というものをきちんとつかんで対応すべきだという思いのことは言っております。
羽田大臣御自身も騒ぎ過ぎと発言しているやに承っておりますけれども、これは公式の場じゃありませんよ、だから、問題にすることではないのですけれども、とにかく政府の認識がどうも少し甘かったんじゃないかな、こう思います。
この問題につきましては、私どもこれに対して抗議をする、あるいは報道関係に対しても我々が遺憾の意を表明したことについて報道する……。
 実は、アメリカ自体もこの問題について、抗議といいますか遺憾の意を表明したのはたしか昨日か一昨日だったというふうに思っております。そして、この問題について、日本の行動に対して我々としてもよくこの点は理解をする。先ほど小杉委員の方からもお話がありましたけれども、行政府の方でもやはりそういった反応が返ってきておるということでございまして、これはアメリカも、もし事前に承知しておったなら、これに対してやめるようにという通告をしたはずでありまして、私はこれは間違いない事実であろうというふうに思っております。
いや、ないということであれば、外務省の情報収集能力を疑わざるを得ない。一体そんなことでどうして外務省は仕事ができるんだ。我が外務省はそんなに能力ないとは私は思わなかったけれども、ＩＡＥＡに我が方だって外務省からも出向している日本人もいるし、ともかくほかにも漏れているわけですから、漏れていて、現に民間の監視船が行っているんだから。それで、それが漏れたこともわかっているんだね、相手には、ソ連には。ロシアの極東艦隊はわかっている。知らぬは我が外務省ばかりなりということになりますが、そういうことですか。もう一回聞きます。
それは正しい態度でしょうね。
 それでその次は、ウルグアイ・ラウンドの成功のためには、米の市場開放も不可欠であるかのような主張がずっと報道されているのですね。どの新聞を見ても大体そういうことを言っていますね。それは基本的には私はやはり誤っていると思うのですよ。誤っている。それは後から説明します。
 こうした議論が一方的に出てくる背景には、次のような二つの問題がある。
 第一は、政府自身が、ガット体制の中で最大の恩恵を受けているのは日本であり、自由貿易体制を維持していくためには日本もラウンドの成功に貢献しなければならないと言っている。しかし、何で貢献するのか、何で譲歩をするのか。先ほど外務大臣は、何かの譲歩をしなければいけないだろう、こうおっしゃいましたが、何で貢献し、何で譲歩をするのか。国民の間で、米の市場開放をすれば、それでラウンド成功への貢献になるといった誤解が生じていますね。どうも余り反対し過ぎるんじゃないか、こういう誤解が生じている。だから、そういう点について、まず大臣から。
 それから、ウルグアイ・ラウンドの十五の交渉分野で日本がどのような提案をしているのか。ダンケル案では何が問題なのか。そして、日本の国益という観点から、何を守り、何を譲歩しようとしているのか。政府が積極的に情報を国民に知らせないために、ラウンドの成功へ日本としてどのような貢献をしたらいいのかという問題に関して、国会を含めて、議論も判断もできない状態なんです。米以外でも国民が知りたい情報がたくさんあるはずだ。
 例えば、金融や証券、損害保険というような業界を守るために、外国企業の参入に対し規制緩和を日本側は拒否しているなどと伝えられている。これらの分野で外国の企業が日本国内で我が国の消費者にさまざまな商品を提供することを規制することが国民生活にとってどのような利益があるのか。外国人労働者の問題も先ほど話があったけれども、これはどうなるのか。ビデオなどのレンタル業界はどうなるのか。輸入農産物の検疫問題、きのうもありましたが、どうなるのか等々、国民生活に直接関係のある問題がガットの本部で協議されているはずでありますけれども、この農業交渉しか報道されていない。これでは本当の実態が知らされていない。その実態を隠そうとしていることこそ問題じゃないのか。こういう点ですね。これはいかがですか、この点については。