先生御案内のように、ＣＩは航空自衛隊の戦時におきます空中輸送をやる航空機でございますので、当然のことながら、戦闘が行われております地域で空挺降下をさせたり、あるいは物資の輸送をするということで、できるだけ敵に発見をされないような形の飛行をするということになろうかと思います。したがいまして、当然のことながら、レーダー等に発見されにくい低空で移動をするという訓練はかねがね行っておるわけでございます。したがいまして、平時の訓練におきましても、航空法上許されております最低の安全高度百五十メートルというのがございますが、それ以上の線で、やれるときにはできる限り低高度の航法訓練をしておるということでございます。
今度の鳥羽沖並びに岩国基地における一連の自衛隊機の墜落事故につきましては、大変遺憾千万であります。非常に残念であります。同時に、その犠牲になられた自衛隊員の方々に対しまして、また遺族の方々に対しまして深く弔意を表する次第でございます。
 ただ、私は最近のこうした事故を顧みて端的に思いますことは、その昔八甲田山において旧陸軍が雪中行軍をいたしました。そうした本質的な次元における一種独特の訓練に対する風潮というものが、何かまだ今日もなお残っているのではないかというふうな気がしてならないわけであります。
 ＣＩの輸送機の問題につきまして私から質問申し上げ、ＰＳＩにつきましては部谷代議士から関連質問をいたしたいと思いますが、特に、どうしてあれほどの超低空で訓練をしなければならなかったのか。およそ訓練というものは実戦を想定して訓練するはずのものでありますが、実戦の場合にそれほど低空で輸送機が飛ばなければならないかどうか、この辺をどう判断なさっているのでございますか。
これで質問は終わりますけれども、情報の問題については、いま言いましたがＰ３Ｃの音紋の識別あるいは分析という問題は、これはやはり軍事的な専門をやっているものであるならば、およそそれは重要な情報交換の一つになるわけですが、それまで深く言うことは差し控えたいということでありますから、そのことについては御質問をすることは差し控えさせていただきます。
 時間が約束の時間でございますので、これをもって質問を終わらせていただきます。
アメリカとわが国は、安保体制によって有事の際には共同対処をするということがたてまえでございます。そういう意味合いから、平時、有事を問わず情報の交換というものは密接に行われるべきこと、これまた当然でございます。また現在においても必要な情報交換というものをやり、アメリカ側からいろいろな支援なり協力を得ていることも事実でございます。
 ただ、具体的にどういう情報をやっているか、あるいは極東有事にはどうかということについての具体的な答弁は、これは各国とも内密にしていることでもございますので、具体的な御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
いわゆる音紋の分析、識別、これは必ずしも全部が全部海上自衛隊でできるはずはないわけでありまして、やはりアメリカに頼る部分が実は非常に多いわけであります。その情報については当然わからない部分があるわけですから、アメリカと常に情報交換という形をとられている。また、とらなければ、Ｐ３Ｃの機能を十分に発揮することは実はできないわけですから、そういう意味からいいますと、やっているわけですね。だが、やはり極東有事の場合においても当然そういう状態は日常使われていると同じような形で進められる、こういうふうに判断をしてよいでしょうか。
潜水艦の識別というのは、主として音紋によるわけでございますが、この音紋解析の能力というのは、何といっても長年の蓄積が大事でございまして、そういう意味合いから、アメリカはわが国に対して相当進んだ能力と実績を持っておることは間違いございませんが、わが自衛隊も最近においては、海洋調査を含めてそうした能力の向上に努めておりまして、海上自衛隊ではそういった解析というものができないということは決してございません。
きのう厚木の基地を見せていただいたのですが、Ｐ３Ｃの対潜哨戒機の哨戒活動に必要で大切なのは、これはハードの部分よりもソフトウェアの部分、すなわち情報の部分であろうと私はきのう見させていただきながら感じました。情報の分析及び識別については、アメリカとしても実は機密の部類に入っております。いかなる潜水艦がいかなる形のものかの情報はすべてアメリカにゆだねられているというふうに前は御答弁があったのですが、その後、いま日本としては音紋の分析とかそういうものに対しての識別とか、そういうものはできるようになったのですか。
大変大きな御指摘をいただきましたが、あるいは通産省からの方が適切なお答えになるかもしれませんが、私の私見ということでお話をいたしたいと思います。
 峰崎先生御指摘のように、確かに一九二九年、大恐慌がございました。その後各国ともいわゆるブロック化、ブロック経済というものに走り、あるいは個々の国を見れば保護主義というものが大変高まった。そのときにアメリカも大変高率の輸入関税、法律の名前ちょっと忘れましたけれども、そういうようなことで大変なブロック化が起こってしまった。このことがやはり戦前の世界の経済を非常に縮小させてしまった、あるいはそのことが政治的な摩擦を生んでしまったということもこれも否めない歴史の事実だろうというふうに思っております。
 やはり我々今最も気をつけなければいけない、あるいは排除しなければいけないのはそういった戦前におけるブロック主義経済というものの台頭を防ぐということ、あるいは個々の国を見ればその保護主義、理屈のある保護というものは私はいいと思いますけれども、必要以上に保護をするということは、これは自由貿易体制の維持、強化の観点から見て好ましくないことであろうというふうに思っておるわけでございます。
 そういう中で、ＡＰＥＣの話も出ました。私もＡＰＥＣの姿あるいはこれからどうなっていくのかという形、非常に注目をしているわけでございますが、少なくともアジアにおきましては、もちろん日本がそのリーダーシップ役をとらなければいけないわけだと思いますけれども、アジアだけでブロックの経済圏をつくるというようなことはこれはやはり当然のことながら排除しなければいけない、何らかの経済協力の組織をつくるとしても、それはアジアあるいはアジア・太平洋全体を含めたできるだけ緩やかな連合体にすべきであろう、このように私は思っておりまして、先生の大変高い見地からの御指摘、大変興味深く拝聴させていただきまして、その方向で私どもも進んでいかなければいけない、こう思っております。