そういうことで、来年の春闘というのは非常に重要なポイントになる。連合としても七％を中心に二万円ということで、前年を下回る目標を出したのは連合結成以来だということで、かなり厳しい認識を持っていらっしゃるわけでございますけれども、それに対して経営者側の方はとんでもないというかなり厳しい反応、いわゆる我慢の哲学ということを盛んに説いていらっしゃるようなんですね。そういう中で「生活大国五か年計画」もこの六月に策定をされまして、いわゆるゆとり、豊かさ、個人の生活重視ということを考えますと、今大臣おっしゃったように、個人消費というものを中心とした経済発展ということをやはり基本の政策として置かなければいけない。
 そういうことになりますと、やはり来春闘で賃上げの規模というのがかなり重要になってくる。そういう御認識で大臣も盛んに発言をされているようでございますし、それに対して、経営者側から非常識だとかいうような発言もあったりして、口を挟むことについて何かいろいろな批判をしている方々もいらっしゃるようですけれども、経営者側も景気対策を政府にやれやれと言っているわけですから、政府の方も積極的にやはり企業側に、景気対策としても賃上げについてしっかり取り組んでもらいたいというようなことを発言されるのは、これはもう当然のことだというふうに思うわけでございまして、ぜひ積極的にこの件に関してはやっていただきたい、このように思う次第でございます。
 もう一つ、そういう消費マインドを刺激するという意味では、賃上げと同時にやはり所得減税ということが大きなファクターだろうと思うわけでございます。特に、八八年の税制改正以来、減税が一度も行われておりませんから、いわゆる実質増税ということになっておるわけでございまして、物価調整も含めて今私どもが二兆円減税ということを言っているわけでございます。特に、中低所得者、このサラリーマンに対して減税を実施して消費マインドを上げるということが私はかなり重要な施策だと思うわけでございまして、労働大臣としてもこの問題に関してぜひ積極的な発言をお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでございましょう。
事実、先生の御指摘のようにまさに年末手当の伸び率はなかなか厳しいものがございますし、また来年のいわば賃上げについても、諸般の状況を考えていくと厳しい話が多いわけでございます。
 私はたびたびこの委員会でも申し上げているわけでありますけれども、経済をよくするためには、大株主が国民の消費でございますが、国民総需要の六割が国民消費だ、二割が設備投資だ、この八割で大体大宗が決まっちゃうわけです。ところが、設備投資はまさにバブル時代の過剰設備ですぐに改善しないだろう。
 実は労働省としては、こういう際だから積極的な時短促進のための投資だとか、快適職場のづくりの投資だとか、それから安全職場づくりの投資だとか、そういったものについては、大きな企業の場合には開銀融資、そして中小企業の場合には国民金融公庫、中小企業金融公庫で、特別の融資利率で積極的にお貸しをしよう、こういうことでお誘いしているわけでございますが、やはりそうはいったって、見通しはそう明るくないときに、それは省力化であれ何であれ、企業にとってはいずれも負担ですから、だからなかなか燃えてこない。
 こうなってくると、来年の景気を占う大きなポイントは、国民総需要の六割を占める消費を今後どういうふうに活性化するか。六割でありますから、仮に消費が一％上がればＧＮＰは〇・六％上がっちゃうわけですよ。逆に一％落ち込めばＧＮＰは〇・六％下がっちゃう。非常に大きな戦略的なファクターです。で、来年もこれをどうしたら活性化するかということについて、国は国でもちろん考えなければならないと思うわけでありますけれども、民間の立場におかれましても、経営者団体や片や労働組合団体はまさに経済発展ゲームのメジャープレーヤーだと私は思っているのですが、このメジャープレーヤーの皆さんにもひとつこの際は知恵を出していただく必要があるんじゃないかということをしばらく前からお話し申し上げている次第でございます。
今ボランティアの方のお話をされました。私どももカンボジアに調査団を派遣いたしました。そこで、現地でやはり民間のＮＧＯの代表の方々とも懇談をする機会を得たそうでございます。ＮＧＯの皆さん方もさまざまな分野で活動されております。しかし、そういう方々の活動を効果的にしていくのも実際に国連のＰＫＯの活動があればこそ、これが効果的に発揮されているんだという現地の状況でございます。
 ですから、ＰＫＯという一つの言うならばハードの面ですね、ハードな援助活動も一つの方法でありますし、ＮＧＯの性格に即したソフトな援助、これも必要である。この二つの援助が車の両輪のように行われることがやはり民生安定にとって、紛争をこれから解決して新しい国づくりをしようという国にとっては必要になってくると思います。したがって、現地で活躍されております日本の人々はこのＮＧＯ活動が行いやすい環境、これを日本政府が支援してくれるような態勢というものを非常に訴えてお見えになりました。やはりその点が日本政府として欠けていたと思いますし、これからまた検討を重ねていただきたいと思うわけでございます。
 さて、先ほどカンボジアの情勢について社会党の調査団の方々の報告の中から取り上げさせていただきました。カンボジアの問題を申し上げますと、私どもも調査団を派遣していろいろと現地を見てまいりましたのを先ほど申し上げました。やはり、過去二十年近く内戦が展開されてきたわけでございますから、国土が大変に荒廃しております。人心も荒廃しておるでありましょう。飲料水、住宅、電気といった生活環境はもちろんのこと、かつてはあの国は緑豊かな牧歌的な農業国でありました。クメール文明という文明国家でもありました。農業輸出国でさえもあったわけでございます。それが内戦で木が伐採されて緑が大幅に減ってきた。赤茶けた風土に変わりまして、生態系自体そのものが変化をしておる。川もかつての清流からどぶのような濁った川になっている。
 そういう中で、まだまだ地方では治安も悪く、生命維持の基盤である水の確保も困難だ。先ほど総理もおっしゃったような状況があるし、また気温も四十度前後という非常な過酷な画然状況の中でされているわけです。したがって、民間のボランティアの皆さん方も活躍されておりますが、なかなかままならない面があろうかと思います。
 また、ＵＮＴＡＣの部門と申しますのは、これは今川大使も調査団に対しておっしゃっておりますけれども、統一をされた指揮系統のもとで動く軍人によるＰＫＯの中にあって、一緒に活動する相手が軍事的知識が少なく、部隊として行動することになれていないとやはり相手のことが気になって仕事ができにくくなるおそれがある、こういうことを調査団に対しておっしゃっておりました。
 やはり、軍事的な知識を持ち組織的に訓練された要員でありませんと、ＵＮＴＡＣの要請にこたえて、いろいろとＵＮＴＡＣと連携をとりながら、その中で効果的に活動することは非常に難しいんじゃないか、こういう調査団のお声もありました。私も同感であると思っております。この点につきましては、防衛庁長官はどのようにお考えでしょうか。