御指摘にありますとおり、ＪＲの各緑について過激派といいますか、極左といいますか、そういう連中がいろいろゲリラ的な行動をしかけまして、通信ケーブルを切断したり、あるいはこの前浅草橋駅を襲撃してそれを燃やしたような大きな事案もありましたけれども、かなり広範囲にわたってそうしたゲリラを繰り返しているところであります。私どもも、ＪＲ当局と十分な連絡をとりながら、情勢に応じて警戒をしたり、あるいは発生した事件の解決に向けていろいろ努力している状況にございます。
 ただ、彼らも実行するのが秘密部隊といいますか、そういう組織を持っておりまして、綿密な事前調査をやり、また時限式のものを使ったりというようなことで痕跡を残さない、あるいは逃走経路を十分検討してとか、いろんな問題がありまして、なかなか全部が全部直ちにつかまえるというわけにはいかないのでありますけれども、何とかこの非公然部隊というものを摘発して、彼らの組織に壊滅あるいは打撃を与えるべく懸命に努力しているのが現状でございます。
運輸省としましては、警察当局の協力を得ながら、何らかの情報を得ましたときあるいは要請がありましたときには、ＪＲによりまして鉄道の有要設備、要注意箇所の警備を強化したり線路を巡回する、また駅構内の点検を実施しまして、トイレ、くずかご等におきまして不審物、不用物を発見しましたら直ちに撤去する、また不審者については警察へ連絡を図る、このような方法によりましてゲリラ等による妨害に万全を期するよう指導しているところでございます。
 今後とも、ＪＲ各社に対しまして、警察当局と緊密な連絡をとって旅客の安全、列車の運行の確保に万全を期するよう指導してまいりたいと考えております。
それで、見直しという論議がせっかくあるのですから、見直し論という問題についても若干考えてみたいと思います。しかし、これも見直し論についての基本的な欠陥というものがある。そこから、私たちは見直しというものはできないのではないかという主張をしているのであります。それは一体何を見直そうとされているのかということを私たちは新聞報道でしか知るよしもありませんが、何か五つの項目に分けて見直しをされている。
 一つは、非課税の範囲を拡大するということがあるようです。それから二つ目に、表示方式として内税か外税かじゃなくて総額方式とかいうふうなものが議論になっている。三つ目に、免税点あるいは簡易課税制度、限界控除というふうな問題についての見直し。それから四つ目に、福祉目的税というふうなことにはできないかという論点。それから五点目に、帳簿方式というものについての見直しはできないか。言ってみればこの五つが自民党の皆さんが今見直しということで考えておられる中身ではないかと思います。それがそれぞれずっと、これはできる、これはできないといっ
て整理をされている過程であるように思うわけです。したがって、私はそういうものに従って論議をする以外にありませんから、そこの今論議されているであろうと思う事柄について触れてみたいというふうに考えます。
 まず第一点の内税か外税かという問題の論議から総額表示方式というふうなものが出てきたわけであります。この総額表示に改めるということは、これは全く技術的な問題で、消費税の矛盾をなくする、構造的な欠陥に迫るというものではないわけでありまして、逆にこれをやると便乗値上げというものが横行する危険もあるわけであります。
 また、食料品を非課税とする、あるいはまた生鮮食料品だけに限るのか、生活必需品をどの範囲まで広げられるのか、とにかく非課税の中身を広げるということですね。薄く広くという消費税の基本的性格をこれは変えていくということになるわけであります。その矛盾もこれは出てくると思います。しかし、それをやってまいりますと、結果として過去の大型間接税の論議の中で国民の反対によって葬り去られた一般消費税あるいはまた売上税と同じような結果になってくるわけで、結局大型間接税として公約違反として問われて廃案になっていったところに入っていくという、この矛盾はどうしようもないとこう思うわけであります。しかも、仕入れ控除の問題から端を発して現在の帳簿方式では対応できず、これは伝票方式つまりインボイスという形の中で、非常に面倒な煩雑な業務というものを中小企業の皆さんに押しつける。公平、公正、簡素というふうに、こう五つ六つ並べられた税制の中の大きな基本がこれが揺らいでいくということになるわけで、簡素という面がこれで揺らいでいく。
 それから、逆進性の対応の柱とされてきた福祉目的税にすれば逆進性という問題が解消されるのではないかという議論でありましたが、これはもう特別会計を設置したらどうなるのかとか、あるいは福祉団体の人が反対される、地方自治体からもクレームがつくということで、これがどうも消え去ってしまったようであります。
 それから、政府・自民党は高齢化社会対応のためにこの消費税は必要だとこう言いながら、この消費税による間接税の実質増収はこれはわずか二兆円でありました。二兆円が実質な増収であるとこういうことで、ここから一番今議論の対象になっている非課税の品目を広げて、そして生活必需品の中の特に中心的なものである食料品を非課税にするということにした場合、一体どうなるのか。全段階でこれを非課税にして、しかしゼロ税率は設定しない、こうおっしゃっているわけで、そうなると予算委員会でも論議されたように、九千五百億円の税収がそこで目減りをする、その穴埋めをどうするのかという議論になる。もし、そこの三％が仕入れにかかわっている分を、うまく小売の方が負担をしないということをやろうとすれば、これはゼロ税率を導入する以外はないわけですが、ゼロ税率を導入すると二兆円という大きな穴がそこにあくという問題を抱えての議論でありますから、一体福祉目的税に、福祉に使うんだということと生鮮食料品を中心とする食料品を非課税ということで対象にして、そしてそこで目減りする金額というふうなものを見てくれば、全体の見直し論というものは矛盾だらけだということになってくるわけであります。
 結局は、海部総理が在任中は税率を引き上げないと、こういろいろおっしゃいましても、税率を引き上げて、そしてあるものは五％あるものは三％というふうに、一律の税率じゃなくて多段階の税率というふうなものをこしらえたりいろいろなことをやらなければ、もう消費税導入のときに根本理念とされた薄く広くとか、公平、公正、簡素とか言われたものが、全部あなた方はそれをひっくり返してしまう。これは見直しじゃないんですよ、見直しじゃ。これはやはり廃止をして、そしてもとから税制全体を公平公正にするために、不公平税制をどう是正するのかというところからスタートしなければならない。あなた方自身も矛盾の中に今足を突っ込んでいるのであります。
 発議者の見解を伺いたいと思います。