いろいろ対策をとっておられるということなんですが、一向に価格の方は鎮静化しておりませんね。品不足の方もいよいよ深刻な状態があるというふうに考えるわけです。私は、どうしてこういうことなのかなということで、業界の関係の資料だとか農水省の方が書いておられる論文などを見て、大変疑問に思ったことがあるのですが、今のお話でも私はそう思いました。価格が急騰することを肯定していらっしゃるのじゃないか。むしろ業界と一体となって推し進めておられる、そういうふうに言いたくなるような受けとめ方をしております。
 これは昨年の十一月の業界誌なんですが、「メーカーが今の出荷水準を維持すれば四千五百円の油価実現も可能だろう。」業界誌の十一月号を見ますとこういうふうに文章を出しておられるわけです。現在の状況というのは既にその文章で予測をしておられるわけですね。
 もう一つ「農業と経済」という十二月号を見ました。農水省の食品油脂課植物油脂係長が書いておられる文章なんですが、「製油企業の売り上げに占める原料コストは八割を超えるので、コスト上昇に応じた価格引き上げは避けられない。」こういうことを書かれ、「大豆油価格の上昇はこれを大量に使用するマーガリン・マヨネーズ等の製造コストを引き上げるであろうし、惣菜店の天ぷら等の揚げもの価格等にも響くであろう。」私はこの文章を大変肯定的だなというふうに読まざるを得なかったわけです。
 農水省は、現在の価格をそういうふうに考えておられるわけですか。
私は、きょうは食用油の問題についてお伺いをしたいと思います。
 今、業務用食用油の品不足と価格の高騰が全国的に起こっておりますが、それだけではなしに、家庭用の食用油に至るまで価格の高騰が及んできております。
 その原因については後で触れていきたいと思いますが、まず農水省、現在の価格と品不足の状況についてどういうふうにつかんでおられるか。また、農水省として、この問題に対してこれまでどのような対策を打ってこられたのか、お伺いをしたいわけです。
時間が参りましたので終わりますけれども、ただ一点だけ、農業問題というのはやはりこれから大変重要な問題だと思います。食糧問題というのは、少なくてもこれから国の大きな、国防にも影響するような問題ではなかろうか、こんなふうに思いますので、その政策いかんによっては、先般の牛肉やオレンジと同じような形で貿易摩擦の対象あるいは工業製品のツケみたいな形になったのではいけないわけですから、そういう点で、もっと近代化やあるいは経営の合理化あるいはまた集約化やあるいは構造改善事業というものを促進をしていかなければ、いつも必ずそういう問題で末端が悩んでいる、それが後継者の問題や兼業農家に発展するわけでありまして、そういうことを含めて積極的な取り組みを行っていただきたい。それがひいてはこの農産物の価格の安定や、あるいはまた逆に食べられる農業政策、食べられる農業従事者になっていくのだろうと思いますので、そういう点を含めて取り組んでいただきたい、こんなことを要請して、終わらせていただきます。ありがとうございました。
御説明を申し上げます。
 今後の農政の眼目の一つは、やはりコストダウンをどういうふうにして図っていくかということにもあるわけでございまして、特に土地を広く使わなければならない農業のタイプ、土地利用型の農業、こういうふうに言っているわけでございますけれども、この点につきましては、一つは、農地の賃貸借等を通じまして農地の流動化を図っていく、そういうことによりまして規模の拡大を進めていかなければならないというのが一つございます。
 それからもう一つには、ただいま先生御指摘になりましたように、稼働率が低い形でそれぞれ機械を持っているというようなことはコストアップの要因につながりますので、この点につきましては、やはりできるだけ経営のタイプに合ったような農業機械なりいろいろな資材を購入されるというような指導と、さらには、個々単独でいろいろな農作業を行うということではなくて、むしろ農業生産組織というふうな言い方をしておりますけれども、いろいろな作業ですとか、そこにおきまして使います機械を共同で使用する、あるいはそういったような一連の農作業の流れを一つにとらえてみまして、そこで共同部に物を運んでまいる、こういった農業生産組織の育成というものも図っておりますし、また中心的な農業の担い手でございます中核農家、そういうような人たちに作業を任せていただくというようなことを通じて経営の効率化を図ってまいる、こういうようなことをいろいろ行政の指導をいたしておりますし、また、必要な助成も行っているところでございます。この点をさらに進めていかなければならない、かように受けとめている次第でございます。
竹下大蔵大臣がまだお見えでないので、本当は質問しにくいわけでありますし、また早急に来ていただくようにしていただきまして、御協力いただきたい、このように思います。
 所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただくわけでございますが、今回の法の改正は大きく分けて二点あるのじゃないか、このように思っております。所得税減税に関する部分とそれから納税環境の整備の部分に分かれておるわけでございまして、所得税減税につきましては、同僚議員からも既に質問がなされておるわけでございますので、簡単にその点についてまず触れておきたい、このように思います。
 今回の減税規模でありますが、それは景気回復に役立つ相当規模の減税実施という与野党の合意点に大幅に背いている、景気回復にはならない、このように思うわけでございまして、非常に残念であります。それだけじゃなしに、過去七年間の課税最低限の据え置きによって生じたところの実質的な大増税というものを埋め合わせるに至っていないという意味で、この辺においても非常に問題があるのではないか、このように思っております。
 それから、何といいましても、課税最低税率の引き上げと最高税率の引き下げは、まさしく高額所得者優遇といいますか、本当にそういう意味では納得できない、私たちはそのように考えておるわけでございます。
 それから、最後になりましたが、いわゆるパート減税の二万円の上積みでありますが、このことにつきましては早急に具体的な措置をとっていただきたいということを述べまして、これは答弁していただかなくても結構でございますので、いわゆる記帳義務の問題、納税環境の整備の問題にしぼって御質問を申し上げたい、このように思います。
 まずお答えいただきたいのは、戦前は賦課課税制度をとっておったわけでございますね。戦後は申告納税制度、こういうことになっておるわけでありますが、これがなぜこのように戦前と戦後で変わっておるのか、そして具体的に何が変わったのか、そういう点について簡単に御説明いただきたい、このように思います。