そこは今申し上げた繰り返しになりますが、継続企業としての制度でございますので……（上田（卓）委員「継続企業の場合はそれでいいんだよ、継続できないんだよ」と呼ぶ）それは現在の控除制度でもある問題ではないかと思うわけでございます。個人につきましては廃業した場合の特例といったものはございますが、法人につきましては、まさに事業体としては継続企業というものを前提としております。全般的にそのように仕組まれておりますので、その点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
繰り越しなり繰り戻し、現在は停止されておりますが、繰越制度を含めたそういったものは継続企業を前提といたしておりますので、その年度で処分をしてそこで事業が終わるというところの点につきましてはこういった制度が前提といたしておりませんので、これは通常の場合のように、五年前のものであっても二年、三年目のものでございましても、その企業が処分をしてなお控除し切れないで解散をされるという場合とそこは同じような状況のものではないかな、こんなふうに考えるわけでございますが……。
そこで、これも長官にお尋ねをしたいわけなんですが、先ほどから局地的な集中豪雨だということが強調されて、今回の鹿児島市を中心とする、京都もそういう集中豪雨的な状況であったのですが、どうもそればかり強調されて、人間のやることあるいは行政、政府のやること、こちらの方に手落ちがあったのかなかったのかということもきちっと考えておくのが今後の防災対策をするについて非常に大事だと思うのですね。だから、そういう関係で、これはちょっと長官に聞いておっていただきたいと思うのですが、先ほど来シラス地帯というのは完全に防げるのかどうかというような御質問が同僚議員の方からあったのですが、確かに危険地帯である、けれども、今回はそういう集中的、局地的な豪雨があったからなったのだ、何とか防ぐために一生懸命やっておるのだ、こういうようなお話ですね。もちろんこれは最大の努力を傾けてやっていただきたいと思うのですが、例えば、これは防災白書の九十四ページにある表なんですが、鹿児島市及びその周辺だけで見てみますと、昭和四十四年九月「鹿児島市周辺 シラスがけ崩れ」、それから二年後、四十六年八月、やっぱり「鹿児島市周辺 シラスがけ崩れ」、それから五十一年「鹿児島市周辺 シラスがけ崩れ」、それから五十二年「鹿児島市 梅雨前線」と書いてあるのですが、これは竜ヶ水のことなんです。そのところがやはりシラス地帯というようなことで、シラス地帯に幾つかこういうような被害が発生をしているという事実があるわけですね。
 そして、これは七月十二日の南日本新聞の記事でございますけれども、これは開発行為との関係、だから開発規制の問題とも関連があるのですが、先ほどもちょっとそのお話が出ておりました。これは田上町の場合の記事でありますけれども、「昨年十月から県の許可を受け団地の造成工事が始まった裏山の頂上付近からがけが崩れた。同町内会は昨年十一月から県に工事の見直し指導をするよう要望してきていた。」宅地の造成工事の見直しをするように要請してきた。「そこへ今回の災害。」「また死者の出たがけ崩れ七カ所のうち、同危険区域や市の風水害危険個所に指定されていたのは二カ所だけだった。」こういう現状である。だから、「雨にもろいシラス土壌災害への見方は甘くなかったか。」こういうような指摘がなされているわけです。
 さらに、これは鹿児島新報でございますけれども、「背後地や公園の谷あいでは新興住宅や一般住宅の建設が進み、ジワジワと城山を侵食している。とくに、北側では四十二年ごろから城山団地の造成が進み、四十六年には千五百六十二戸の大型団地が完成、」だから「自然に住宅がびっしりと張りつき、三十年代には公園南西側にはホテルが建設されるなど、これ以上家は建てられないほど、住宅地としての侵食が進んだ。」それから、先ほど長野委員の方から質問の際にお回しなさったあの写真ですね。あの写真を見ましても、本当にがけの直下まで住宅がずっと迫ってきているという状況が写し出されておりました。
 だから、防災の観点からこの開発工事の規制ということ。狭い日本の国で平野部が余り多くないというような全般的な状況の中で、住居地がだんだん少なくなるからそちらへ迫っていく、これもまた国民の住居を求める要望の一つ、また行動の一つだと思うのです。だから、それを何でもかんでもというわけにはいかぬと思うのですが、やはりこういうようなときに被害を受けるのはそこなんですね。そういう点で、防災ということと規制ということ、これは一遍根本から真剣に検討していただく必要があるのじゃないかというふうに思うのです。
 そこで、もう一つ、これは鹿児島大学の大庭昇という教授の言がやはり鹿児島新報の記事としてあるのですが、「同教授によると、鹿児島市の都市開発は昭和三十年代中ごろから急ピッチで進み、四十年代に入ってシラス地帯の災害が続発した。このことは、近年の災害が人災であることの証明でもある」、こういうような指摘をしておられる学者もあるわけです。
 それから、もう一つは、これも防災白書の「土砂災害対策の現状と今後の課題」という項目にある指摘なんですが、これは国土庁がおまとめになったものですからね。これは昭和六十年二月に総理府の実施した「河川と土砂害に関する世論調査」の結果が載っておるのですが、「土砂災害の危険性のある地域に建物を建てることを制限する」という意見が三七・〇％、それから「山地部の開発を制限する」、これは山地部というのですが、とにかく開発を制限するが三一・三％。だから、この開発を制限するというのは相当な高率になっているわけですね。だから「開発行為の規制等の推進に対する国民の期待は高い。」こういうふうに結論づけておられるわけですよ。
 こういう点からしますと、先ほど来私が申し上げておりますような、開発とそれから防災という立場からの開発を規制するという問題、これも相当大事な重大な問題なんですが、この点について国土庁長官としてどういうような考えを持っておられるのか、この際承っておきたいと思います。