本日午前中の私の質問の中で金大中氏に対する判決理由要旨の入手ルートについてお尋ねをし、大臣より外交ルートを通じて入手したとのお答えがありました。ところがその後、私の次に質問に立った土井委員とアジア局長との質疑応答の中で、判決理由要旨の内容について日韓両国外務当局の間のやりとりを経て作成され、それが韓国外務部よりわが国外務省へ渡されたとの経過が明らかにされました。この経過は金大中氏に対する死刑判決が日韓の政治決着に反するか反しないかの論議に密接な関連があると私は考えますので、したがいまして、判決理由要旨の入手ルートについての私の質問に対し、右の経過を踏まえてもう一度大臣のお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
これはばらばらでは効果は出ないということは先生おっしゃるとおりでございますので、その点は先般アメリカに行ったときもアメリカにもその旨を伝え、ドイツの外務大臣と会った場合にもそのことについて議論してきたということでございまして、続けるならば歩調は一にするということでやっていかなければ、これはやった経済措置の意味がなくなるということは先生のおっしゃったとおりだと、私も思っております。
それでは時間も食いましたから、最後に一つだけ。
 いま対ソ経済措置は続けるということでありますが、経済制裁の中で、たとえば先ほど申し上げましたように足並みが乱れている点がある。そうした場合に西側の一員という立場をとられる日本外交といたしましては当然これについて文句も言い、はっきりと言うべきことは言わなければならぬことだと思います。そうでなければおっしゃるように効果は出てまいりません。その気持ちはお持ちでございましょうか。
私らは対ソ経済措置、こう言っているわけでございまして、実はケース・バイ・ケースでやったものもございますので、制裁という言葉は使っていない、対ソ経済措置と言っております。実はアメリカで先生御承知のように八百万トンは毎年やる、それを超えるものについて去年とめたわけでございますが、上院だけではそれをとめない方がいいじゃないかという新しい決議をしたということを最近でございますが聞いたわけでございますけれども、これはまだ上院だけの決議で、アメリカの策としてとられたわけじゃない。この間私がアメリカに行きましたときもアメリカの要路にみんな会ったのでございますが、この措置についてはやめるということはだれからも聞かれず、むしろまだ続けていくべきだというような意見を私も聞いたわけでございまして、それにはヨーロッパもやはりやるならば同じ歩調でやっていかなければいかぬじゃないかというようなことを議論してきたことがございます。
 でございますので、いまの上院の決議だけでこの問題をどうするということは私はお答えいたしかねますが、日本としましてはまだ当分対ソ経済措置というものは続けて、ケース・バイ・ケースで政府のベースの信用供与は考えていくという方針でやっていくつもりでございます。
当分禁輸措置あるいは経済制裁の措置を続けていく、こういうことを言っておられますが、たとえば当のアメリカにおきましては上院でつい最近穀物の禁輸措置の取りやめが提案され、そして可決されておりますね。このような動きについてはどのようにお考えでございましょうか。
対ソ問題で、政府の新しい信用供与はなるべくやらぬ、ケース・バイ・ケースで考えるということをやりましたのは、先生御指摘のとおりでございます。これがどういう働きをしたかという問題でございますが、私どもはソ連のいろいろな動き、たとえばコスイギン首相がある場所で、西側のそういうことは一時的な影響はあるかもしれないがというようなことで演説をしていることもございます。また、これから第十一次の五カ年計画が行われるわけでございますが、これにつきまして、シベリア問題というのは非常に重視をしているということもいろいろな方面から伺っておるのでございますが、これもまだ案ができていないことも確かでございます。私はいろいろな面から考えまして、新しく信用供与をしないということはある程度の効果を上げておるものだというふうに認識をしているわけでございます。いまのところはこの方針は当分続けていくという考え方でございます。
先般の理事会で、少なくとも政令の中身について政府の全体の合意の案を当委員会に示すようにという要請にこたえてきょう出してきたのがこれだとするならば、いまのお話では合意にいってないんです。政府内部でも異論があるんですね。こんなものは審議できませんよ。
 委員長、理事会において政府に要求したものとは違う。こういうことで大事な——しかも、これはなぜこだわるかというと、先ほどのお話にもあったように、これは大変大事な点なんですね。何で大事かと言うと、一つは、基準のつけようによって線路をはずすということです。これはなるほど、相談の結果、この線路をどうしようかという御相談をかけるならば、基準はある程度大まかな基準でも私は結構だと思うのですよ、百歩譲って。ところが、最初から、基準が決まれば基準に照らしてこれは廃止をするという、営業線の廃止が一つある。
 それからもう一つは、約一万キロと言われている、大体二万一千キロのうちの半分、この案でいくならば約一万キロが地方交通線ということになるわけです。そうでしょう。地方交通線になれば、この法律が原案どおり通っていけば、先般来ここで国鉄総裁も答弁しているように、直ちにこれは割り増し運賃を取ると言う、五割増しを考えていると、こう言う。国鉄運賃が比較的安いので、最後の交通手段として地方であるいは地域で利用しているものを五割も上げていく。これは耐えられる利用者ではないことは御案内のとおりです。そういう運命が決まってしまって——運命と言ってはおかしいが、そういう結論が法律が通っていく段階で決まってしまう。だから、せめても、廃止を前提にしてはお話し合いはしません、とにかくどうしましまうかというお話だけします。なるほど国鉄自身は、自分の経営からすれば、これは乗りませんからパスにしましょうという申し出は勝手でしょう。しかし、結論は関係者の結論を得ましょう、こういうことなちば、基準は、くどいようでありますが、大まかな基準でも結構だと思う。地方ローカル線の運賃を引き上げるという法律案でなければ、これまた基準はある程度大ざっぱでもいいかもしれません。ところが、この基準の決めようによってぴたっとその利用ができなくなるということは、これは一万キロの沿線の住民にとっては大きな問題であります。
 だから、こういうものがこのまま、政府部内でも問題があってまだ合意に達しないようなものでは、われわれは審議を進めるわけにはいきませんから、一遍委員長のところでひとつ考えてください。これはいかがですか。