本来の趣旨からいたしまして、繰出金というのは、公営企業と他の会計との間の負担区分を定めるものでございます。それによりまして、公営企業が自己の責任によって能率的な運営をする、そのために繰出金の制度が定められているものでございますので、そのような考え方を守って効率的に運営をしていってもらいたいというふうに考えております。
公営企業というのは、おおむね、例外なしと言っていいくらい赤字なんですよ。それでなくても、国、地方を問わずその財政はまことに苦しい状況ですけれども、そういう中でも、公営企業というのは判こで押したように赤字。ところが、その公営企業というのは、先ほど来御説明のとおり、本来は独立採算でやるべきものだ。そして、一般会計からの繰り出しというものは、法的に義務づけられだもの、当然一般会計から繰り出してやらなければそれは無理ですよというような性格のものであるべきなんだけれどもそうでない。
 そういう一連の事実から見てくると、一般会計からの大変話のわかったような繰り出しの仕方というのが、むしろ公営企業をだめにしているのじゃないか。みずから健全化への努力をすべきものを、その努力をさせずに、しなくても済むようにしているのが繰り出しのやり方じゃないか。とすれば、繰り出しということは公営企業をどんどんだめにしているのではないか、私はそう思わざるを得ないのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
全体の数字で申し上げますと、ただいま出ておりますのは五十四年度の決算の数字でございますが、地方財政計画上、繰出金として計上されておりますものが七千二百四十九億ございます。これに対しまして繰出金の実績が九千十八億、したがいまして、計画よりも実績の方が千七百六十九億上回っておるわけですが、このすべてが必ずしも不適当なものとは申しませんが、その内容を見ますと、その大部分が下水道事業、それから残りのうち二番目に大きいものが病院事業というふうになっております。
 下水道事業の中身を見ますと、これにつきましては徴収すべき負担金を必ずしも徴収しない、あるいは使用料につきまして必ずしも適正な額の使用料を定めていない、そのために生ずる赤字を繰り出さざるを得なくなっておるというようなものが見られます。病院につきましては大体問題はないとは思いますけれども、一、二におきまして、やはり必ずしも能率的な運営が行われていない、それについての赤字を繰出金によって補てんをするという例が若干見られております。
おおむねはいまの御説明、言いかえれば法的に義務づけられた形での繰出金でやっていると思うけれども、中にはと、こういうことですけれども、私はその逆で、おおむねは法的に義務づけられたような繰出金を逸脱してやっておる。もちろん、形は逸脱しないように糊塗している場合も多いでしょうけれども、実質的には逸脱した形で繰り出している場合の方が多いと思うのですけれども、違いますか。——違いますかなんて問いちゃまずいのかな。どうですか。
先ほど御質問のありました国民生活実態調査、これは昨年の九月一日現在の調査でございますが、その中に婦人パートの調査が出ております。大体全体の世帯の七・七％がパートに出ておられるということでありますが、その婦人パートの一日当たりの就労時間は五時間と四十分、一ヵ月当たり十九・六日働いて平均の時給は四百四十五円、したがって月当たり四万九千七百円、これを単純に十二倍しますと五十九万六千四百円、こうなります。製造業全体と申しますよりは商店などにバートで出ておる方も多いわけですから、パートの方々が六十万円ぐらいの実際の平均収入であるということが一つの実情をあらわす資料かというふうに思います。しかしながら、私ども昨年、本年度の税制改正の案をつくります際に、いま竹田委員からもお話がございましたように一つはバートに出ている婦人の税負担の問題、むしろ婦人のだんなさんの税負担の問題。それからもう一つは、そういう時間給で働くような、常時雇用じゃない者に依存しております経営者の問題、その辺も十分いろいろ考えたわけでございます。七十九万円では中途半端ではないかということでございますけれども、実はこれは本人が基礎控除以上になりまして税金を払っておるのにだんなさんの扶養親族として税法上そっちの方で税金を引くわけにいかない。これは税金の基本の考え方だと思います。したがいまして、二十九万円という基礎控除同額まで勤労性の所得がある場合に、それはやはりだんなさんの控除対象配偶者として認めるというのが税制上のいわば適用の限度であります。
 さらに五十万円の給与所得控除の最低限を考えよということでありますけれども、これにつきましても四〇％の給与所得控除、その中での五十万円でございますから、これも限度でございます。そういう意味で七十九万円まで引き上げるという形で、いまも御報告いたしました商店も含めました主婦のパートの実際の賃金というものがほぼそれによってカバーされるというふうに私ども思いますし、これから先いろいろ推移もあることと思いますけれども、現行の税制で控除対象配偶者と認めるということをもって対応しようとすれば、これが限度ではないかというふうに考えます。所得税は稼得者単位の税制でございますから、世帯として合算した所得がある場合でも、奥さんの収入は奥さんの収入、主人の収入は主人の収入でございます。前にも衆議院でも御議論がいろいろ出たわけでございますが、そういう場合に世帯の収入を全部合算いたしまして世帯単位の課税をやるか、たとえば二分二乗とかＮ分Ｎ乗とかいろいろな問題がございますが、そういうことをどう考えるかということ。それから奥さんが病身で働けなくて所得が低いという方とのバランスもあるだろうと思います。後の方の問題はさておきやはり消費単位としての課税を考えるか、稼得者単位としての課税という現行の税制で対応するか。いま竹田委員の御指摘はそういう所得税の課税の枠組みの基本論というものにも触れていることだと思います。それらの基本的な問題は、先ほど大臣からも仰せのありましたような所得税の基本問題の一環として、これから掘り下げて勉強いたしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。