沖縄の復帰に伴いましての修正措置と申しますか、これは今委員御指摘のとおりにとったわけでございます。これは、過去に別な制度でありながら年金制度を適用しておった、それを統合したというような観点もございます。
 しかし、今御指摘の方の難民の問題あるいはその他の方々で、我々としては心情的には極めて御同情申し上げるような場合もあるわけでありますけれども、先ほど来政府委員から御説明いたしましたように、ただいまのところではいわゆる保険を適用されていない期間をそのまま救済するというわけにはいきませんので、我々といたしましては、この間政令で改正いたしましたように、過去における在日の期間をいわゆる年金の期間に算入し、それからまた実際に払った掛金は、それを今度の支払いのときの掛金の中に反映していくという制度を導入することで一歩前進したわけでございまして、今委員御指摘の問題については、新しい措置を今直ちにとるということは困難ではないか、このように考えております。将来の課題として検討させていただきたいと思います。
我が国の年金制度、御存じのとおりでございます。保険事故の発生時点において、拠出要件等の支給要件を満たすかどうかということに着目して給付を行うわけでございまして、これが社会保険方式の仕組みなんでございます。
 五十七年に国籍要件を撤廃いたしまして国民年金法を改正したわけでございますが、これはもう先生御存じのように、難民条約の加入に伴いまして、外国人にも内国民待遇を実現するということで改正したわけでございます。ただ、これを制度の創設というふうにとらえますと、適用拡大と申しますものがそういうふうに受けとめられるという場合が、すべてとは申しませんが、多くなりまして、特別待遇をさかのぼって社会保険制度の仕組みに反してやっていかなければならないということになるわけでございまして、社会保険制度としては成り立ちがたい、困難であると申し上げざるを得ないわけでございます。
国民年金が三十六年の四月に実施されたときは法律の創設だ、そして国籍要件が撤廃されたときは、今の局長答弁でいうと、既に施行されている国民年金法への適用の拡大であるという趣旨を言われているわけですね。間違いないですね。
 そうだとすると、当時除外された在日外国人からすれば、それまでは国民年金に加入させてもらえなかったわけですからね。加入させてもらえなかったわけでありますから、改めて国籍要件の撤廃に基づいて加入を認められたということになりますと、その在日外国人はそのときが制度の創設なんですよ。その人たちから見ると制度の創設なんです。今まで入れる者が入れないで、今度入れてやるよと言われたから入りましょう、入れましょう、これなら拡大かもしれないけれども、今までは加入しようにも入れてもらえなかった。入れてもらえなかったのを、今度は国際条約の批准に伴って国籍要件の撤廃をするというときに、初めて国民年金に加入を認められる。これはその人にとっては創設じゃないんですか。
昭和五十七年の改正は、難民条約への加入に伴いまして国民年金法における国籍要件を撤廃したものでございますけれども、これは、三十六年に発足いたしまして長年にわたって運営されてきました国民年金制度において、対象範囲の拡大がそのときに行われて制度への加入を中途から認めたものでございますので、新たに制度を発足させた国民年金制度発足時のときとは事情が違うわけでございまして、制度発足時のような措置を講じるということは困難であると考えた次第でございます。
保険方式と言うのですが、それでは国民年金の発足時、無拠出制の福祉年金は昭和三十四年十一月でありますが、拠出制の国民年金は三十六年四月の実施なんですね。二十歳以上で同様の状態にあった日本人に対しましては、このときに経過措置がとられているわけです。難民条約の発効と同時に国籍要件が撤廃された。それなのになぜ在日外国人の適用の際には同様の趣旨の経過措置がとられなかったのか。どうですか。
お答えいたします。
 国民年金におきましては、おっしゃいますように昭和五十七年に国籍要件が撤廃されまして、国民年金の適用範囲が外国人にまで拡大されました。ただ、五十七年一月前に障害の状況にありました二十歳以上の者につきましては、一定の保険料を拠出した者に対しまして保険事故に該当した場合に給付を行うという、いわゆる社会保険の仕組みを持って運営されております年金制度におきましては、やはりそれ以前の対象にならない時点に発生しました障害を取り上げるということは極めて難しいということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
大事な年金をリスクの高いものにするということの問題性ということ、しかも、だからこそこの利回り保証というような非常に不公正な方法をとらざるを得なかったのじゃないかという疑惑を国民に持たれているということ、そういう両方あわせて今後の非常に重要な課題にしていただきたいと思います。
 時間になりましたので、これで終わります。
ちょっと突然の御質問でございますので、正確なお答えは申しかねますが、債券の運用につきましては、国債も含めてそうでございますが、一応のルールがございまして、その中で年金福祉事業団の方でいろいろ投資顧問等のアドバイスなどもいただきながら運用しているものというふうに承知しております。
ただいまのお話、一応武藤先生のおっしゃる筋論というのか、一つはあると思うのでございます。しかしながら、もともと恩給というのは国民年金、厚生年金と立て方が違っておりまして、要するに、国家公務員なりあるいは軍人さんは一般の民間人と異なる職種である、給料は民間より低いとか、あるいはまたそれに相応してほかの職種を兼務できないとか、いろいろな制約の中にある。したがって、それでいわゆる年金と制度の違う恩給というものの中に入っていた。したがって恩給というものは、掛金の制度によって運営されていくという立て方とまた異なっている。国が恩給は保証していく。そういうことでございますから、もともと制度が違うわけでございますね。ですから、制度の同じ軍恩と公務員とは合算したということには相なるわけでございますが、今お話しの国民年金と厚生年金は、掛金を掛けていって、それから運営していって、また払っていくという制度でございますから、これを一本化するということはどうもなじまない。そしてまたさらに、今入っておられる方、その方々の拠出金というものが積み重なって運営されておりますね。その方に、さらにそれを全然そちらの中に入っていなかった方にまで支給を拡大するということは、必ずしもこれは御納得いただけないのではないかということがございますので、今直ちに、せっかくの武藤先生のお話でございますけれども、はいと申し上げるわけにはいかない、こういうことでございます。