欧米経済の停滞を背景にいたしまして保護主義が強く台頭してきております。わが国といたしましては、縮小均衡の方向に行ったのではこの貿易摩擦の問題はおろか世界経済全体が悪化の一途をたどる以外にない、こう考えておりますから、今後国際的なサミットその他の場を通じまして、関係国と協力し合って世界経済の再活性化を図りながら、この貿易摩擦の問題につきましても、対内経済対策、対外的な経済対策等を適切に運用いたしまして対処していきたい、こう思っています。
きょう私は総理に貿易摩擦解消についての基本的な認識をお伺いしたい、かように思います。
 貿易摩擦解消策と政府の姿勢、簡潔で結構でございます。五分間でございますので、お願いいたします。
賢明なる総理は当然強力なるリリーフ投手を用意されるものと期待いたしております。
 そこで最後に、政府が金利の引き下げを実施されたわけですが、景気対策に重大な関連を持つ住宅ローンにつきましては、〇・一二％の引き下げでございます。これは一千万円を二十五年間の期間で借りて、ボーナス時返済なしの毎月均等払いとした場合、月々八百十円の負担減にしかすぎません。
私どもは、今年の下半期に世界経済が相当立ち直ってくるであろう、これはアメリカの物価も御承知のように七％、八％台に鎮静をしてまいりましたし、そういうことを反映して、金利等につきましても当面は上がっておりませんが、いずれは下降するであろうということも期待をされますし、ＯＥＣＤにおきましても、世界全体の経済をそのように下期には相当よくなると、こういうぐあいに見ておるわけであります。そこで、わが国経済につきましても、内需につきまして少し明るい兆しも出てきておりますが、これにさらに公共投資等の前倒しをやりましてこれに活気を与える、そして下期に世界経済全体がよくなれば日本の経済もよくなってくるわけでございますから、また金融その他についても機動的な手も打てると、あるいは為替相場等についても改善も期待できるのではないか。いろんな諸事情を勘案できるわけでございますから、私どもはその時点における状況を見て、その際適切な対策を講ずべきだと、こう考えておるわけでありまして、とにかくいまの時点でなし得ることを全力を挙げて最善を尽くしていくということで努力をしたい、こう思っています。
柄谷さんが、現在の貿易摩擦の問題を単なる貿易摩擦の問題としてとらえずに、世界経済の活性化の中に、経済の拡大の中にそれを見出さなければいけない、こういう観点に立って、今後の世界経済対策、さらに貿易摩擦の問題、こういう問題につきましての構想をお示しになりました。私も、わが国がこの際、先ほど来申し上げるように、思い切った減税というような条件が整えば、それも含めて柄谷さんのおっしゃっていることに賛成をするわけでございますが、とにかく私は、いま柄谷さんがおっしゃった点につきましてはおおむね考え方については異論がございませんし、そういう方向でいろいろ案をいま練っておる段階でございます。
この減税の財源につきまして、各党各会派におきましていろいろ御意見があろうかと思います。政府としては、あの予算編成当時、与えられた条件——財政再建というような課題を背負いながら、許された条件の中で最大限の努力をしたのが現在御審議をいただいておる五十七年度予算案でございますが、しかし、国会の多数の御意見というものもございまして、ただいま衆議院の議長見解に基づく検討がこれからなされようとしておる。それにつきましては、政府としては謙虚に、その国会の御審議の経過並びに結果、しかもそれに参議院の御意向というものも十分反映されることを期待しながら、それが出た場合においては政府としてもこれを尊重してまいりますと、こういうことを申し上げておるわけでございますから、政府の意のあるところも御理解を賜りたい、こう思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、伊藤国務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の渡部行雄君、日本共産党の榊利夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これはやはり世界の経済の活性化を進めていく上におきましても、あるいはまた貿易摩擦を解消する上におきましても、産業協力ということは非常に重要であると思います。また、今日までわが国は積極的にこれを推進をいたしまして相当な成果を欧米諸国で上げておることは事実であります。民間が主体となってやるわけでございますが、ぜひ政府としてもこれを勧奨してさらに産業協力を推進をしていくということで努力を進めてまいりたいと思います。
 そういう中にあって、先端技術の問題もいろいろと論議を呼んでおるわけでございますが、先端技術についてもやはり技術交流という立場から日本とアメリカとの間でも今回スタディーグループをつくりましてこれをお互いに研究をしていくということに相なったわけでありますし、われわれとしても技術研究あるいは技術交流、そういうものは産業協力と相まって新しい産業の分野を開拓するという意味におきまして非常に大事なことでありますので、これは各国協調の中で積極的に取り組んでまいらなければならない、こういうふうに思っております。なおまた、先端技術は、依然として工業製品の諸外国に対する輸出についても非常に批判も出ておるわけでございますが、われわれとしてはやはり秩序のある輸出といいますか、貿易摩擦を回避するためには調和のある輸出といいますか、自動車を初めといたしまして工業製品につきましては、わが国自身の自主的な努力といいますか、自主的な自粛等によりまして摩擦を避ける方向で今日までも進めておるわけでありまして、今後ともそうした基本方針を貫いて、集中豪雨的な輸出ということで諸外国を刺激するということがないように努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。