ただいま先生からお話がございましたように、さきの八十七回国会で両院の委員会から決議をいただいております。その決議の中で、添乗員の資質の向上について触れられ、そしてまた旅行業法全体の見直しをしろという御指摘がございます。そこで、その決議を受けまして、運輸省では五十四年の秋から、旅行業制度検討委員会というのを省内に設けまして、学識経験者あるいは業界の人たち等の参加を求めて、今日まで二十回ほどの検討を続けてきておりますが、何分にも検討事項が非常に広範にわたっておりますので、添乗業務についても十分な関係の組合等からもヒヤリングをしたり、いろいろと詰めておりますが、非常に問題点ございます。特に研修制度を義務づけするということについては、できるだけ添乗員の資質の向上から言いますと、まず研修制度というのを義務化するということが望ましいわけでございますが、旅行業者は大変数も多うございます、そしてその中には中小零細の事業者もございまして、なかなか添乗員の研修を現在すぐやるということが非常にむずかしゅうございます。それで私どもとりあえずの策といたしましては、日本旅行業協会に対しまして、従来一応毎年百数十人ほどの規模でやっておりました研修を、拡充強化していくということを強く要請しまして、五十五年では千三百名の研修を実行いたしました。五十六年ではさらにふやしまして、二千名の研修をする予定でございます。このような研修を、任意参加でございますが、こういう形で研修を続けますと、かなりのカバーができるかと思います。しかし、一方できるだけ研修制度自身のあり方というものを基本的に詰めるということは当然すべきでございます。問題がございますのは、そういった中小の方たちを実際に研修させるということは、費用の点、あるいは研修に出席する者の従業員のやりくりというような点でもございますし、また実際に最低の研修は何かと、任意参加の場合はそれほど問題にならなくても、法制的に義務化するということになりますと、一体研修員に最低要求されるものは何かということを理論的に詰めるという操作も必要でございます。したがいまして、私どもいまのところそういった制度自身の詰めをやるということと並行して、事実上の研修をどんどん強化して、できるだけ多数の者を研修を完了するということを当面の目途としております。なお、制度の結論につきましては、できるだけ本年中に結論を得て、必要なものは法制化するということで準備をしております。
その旅行者のマナーも当然自粛自戒をしなきゃならぬわけですけれども、そういうシステムになっているということを根絶しなきゃだめなんですよ。非常に、べらぼうに安い旅行がしばしば見られるわけですね、きょうは数字を改めて発表しませんけれども。そこは何でカバーしているかというと、現地のみやげだとか、売春ツアーだとか、その他でみんな総合的にセットして、それで収支を合わせているわけです。大臣、そういうふうに問題をとらまえませんと、いつになっても問題の解決は図られないというふうに思うんです。
 最後でありますが、ダンピング旅行が結局は添乗員にしわが寄るということになるわけですが、添乗員――なかんずく国際旅行の添乗員の問題につきましては、旅行業法の改正の際にも、あるいは国際観光振興法の改正の際にも、あるいはその他いろんな機会を通しまして、研修の問題が提案をされ、運輸省も受けて立つと、こういう約束になっているはずです。もうぼちぼち具体案が出されて、その研修の制度についてもっと制度化をされなければならぬ時期だと思うんですが、その点についてどういうふうに進んでおりますか。
こういう問題が起こっておることは非常に残念なことでございますし、私たちも何とかこの是正を図りたいと思っております。私も、このことで先方の観光大臣に申し入れもいたしまして、先方は先方でやはり法に基づいて厳重に取り締まりをしておるのでございます。われわれもできるだけ万全の措置は講じたいと思っておりまして、現在、先ほど観光部長の申しましたように、実態調査把握をいたしておるところでございます。大体しかし、こういうことは提供する方も問題がありましょうが、行く方も行く方でございまして、ちょっとわれわれ日本人としても、日本人全体が恥ずかしいなという感じがするのでございまして、これは役所だけではいかんともしがたい点があることは御承知のとおりでございますが、つきましては、そういう助平根性を誘うような、そういう旅行計画そのものをこれから十分にチェックしていきたいと、それがやっぱりわれわれとしてできる最大限のことだろうと思っておりまして、鋭意努力してまいります。
時間が迫ってまいりましたので、少しはしょりますが、それでは現行の公務員法というのは、公務員労働者の基本権である三つの権利を剥奪した代償としてこの人事院ができ、公務員の身分保護が法律に明記されることになったわけです。しかも、この行政の中立、公正、安定を期するために、任命権者や政府権力の恣意によって公務員の身分が剥奪されることのないように保障したものであると思いますが、この点についてはどのように考えますか。
 それから第二点は、これは昭和二十三年十一月十一日の第三回国会、衆議院の人事委員会における淺井政府委員の発言の記録でございますが、先ほど政府が判断するような言い方をこの利害関係について申されましたけれども、こういうふうに書かれておりますね。「國家公務員法の運営機関として、本年中には総理廳に人事委員会が設置されることになっているのでありますが、不偏不党、いかなる勢力の制肘をも受けることなく、嚴正公平な人事行政を行うとともに、國家公務員の福祉と利益との」ここが問題ですよ。「福祉と利益との保護機関としての機能を果すためには、この委員会は、そのために必要とし、かつ十分な権限が與えられるとともに、あとう限りの独立性が確保されることを、必要欠くことのできない要件といたしますので、これに関して所要の改正を行うことにいたした次第であります。すなわち、人事委員会を人事院と改め、從來内閣総理大臣の所轄のもとにあって総理廳の一外局でありましたのを、内閣に置き、他の行政機関に対し独立性を與えるとともに、財政的にもある程度の独立性を與えようとするものであります。またこれに関連いたしまして、人事院規則の制定につきましては、從來内閣総理大臣の承認を経ることとなっておりましたのを、人事院が独立にこれを制定し得ることといたしますとともに、人事院が処置する権限を與えられている行政部門においては、人事院の決定及び処分は、人事院によってのみ審査されることといたしたのであります。」というふうに述べられておるわけです。これは別段変わったわけでないと思います。この利害について、人事院というのは、労働三権を剥奪された労働者にかわって、労働三権にかわって労働者の利益を守るという立場をここで強調されたんじゃないでしょうか。