大臣の御説明にちょっと補足させていただきたいと存じます。
 先ほど先生の御質問は薬物とおっしゃいましたので、薬物を使用したことがあるという申し出をした者は約一〇％と申し上げましたが、この薬物の中には覚せい剤はもちろん含みますが、シンナーも含んでおります。そして大部分の者はシンナーであります。覚せい剤、これを使用した者は入れません。ただ、その覚せい剤を使用したかしないかということが身体検査ではわからない。現に打った注射の跡があるとか、きのうあるいはおととい注射をしたということであれば尿等にその徴候が出るということでありますけれども、一週間前に酒を飲んだことがわかるかわからないか、これはわからないわけでありますが、あたかも同様にわからないということでありまして、あくまで自発的な申し出に基づきましてのことでございます。その中で覚せい剤というのはきわめて率が少なく、大部分はシンナーでございます。
 また、覚せい剤の所持あるいはその使用によりまして逮捕された例がある、これも先生おっしゃるとおりでございます。
過日、北海道で自衛官が覚せい剤の汚染で逮捕されているじゃないですか。一人もおりませんなんて、そんなこと、よく言えますね。防衛庁長官、逮捕されているのですよ。一人もおりませんというのは……。
更生施設といいますか、これはもう法務省なりの問題でございまして、このことについては私はコメントしませんけれども、覚せい剤を過去に一度や二度使用したということであって、現在それに汚染をされ、中毒をしているというような自衛隊員は一人もおりませんし、また非行も、現在非行をしようということでなしに、過去に一度や二度の過ちがあった、そのことの反省の上に、悔いて新しい人生を歩もうという方々が進んで自衛隊に入ってこようとする場合においては、それを自衛隊が喜んで迎えるということは当然だろうと思います。
 また、その割合も、正確な数字ではございませんけれども、全自衛隊員がそうだということではございません。若干そういう者が過去においてそういう過ちを犯したというだけでございまして、全自衛隊員が覚せい剤なりそういうものの経験者だというわけではございませんので、その点もぜひ御理解を賜りたいと思います。
防衛庁長官、総監が発言をされた流れも、いまあなたが答弁をされた流れも同じなんです。汚れた、いわゆる非行の経験、経緯のある青年を自衛隊でよくする、それだったら法務省の仕事です。更生施設をつくってそういう人間をりっぱにしてから自衛隊が受け入れるということなら、私は話はわかる。あなたのいまの考えも、総監の考えも、路線としては同じなんです。そんなことで本当に自衛隊の隊員の資質というものが論じられるか、私はそう言っているのです。過去に確かに非行の経験がある、それでもってすべてのその者の人生を左右してはいけないし、評価してはいけない。しかし、そういう青年はそれなりの更生施設でまじめに更生してから、隊員として自衛隊への入隊を本人の自発的な意思で決めるべきである、そういうことなんです。
 あなた方が無理やり家庭訪問をして、もうどうにもならぬ、もううちでも往生しておる、どこかいいところがあればそこへ行ってもろうたら、そういう親には感謝をされています、それはそうかもわかりませんよ。しかし、物の考え方がやはり少し矛盾しているのじゃないですか、大臣。りっぱに更生した青年を自衛隊に勧誘したというなら私はわかります。たとえ何人かの青年であろうとも、非行に汚されている、そういう人たちを自衛隊に入れることによってそこで立ち直らすのだ、それじゃまさに総監の言う更生施設、何も十人の記者が云々じゃありませんよ、背景はこの新聞に報道されているとおりですよ。そこはいかがですか。
人事教育局長からもお答えを申し上げましたように、必ずしも正確な数字ではないようでございますけれども、若干そういう過去に非行なり覚せい剤を使用した者がおるということは事実のようでございます。そのこと自体は遺憾でございますけれども、ただ、そういう過去に一度非行があった、あるいは覚せい剤の使用があったということだけでそういう青年たちを責めるということでなしに、そういう青年たちが非行なり覚せい剤の使用を悔いて、みずから防衛の第一線に立ちたいという気持ちなり情熱は自衛隊としても大事にしながらりっぱな自衛隊員として育ててあげることが、われわれは防衛庁なり国の大切な役目ではないかというふうにも考えております。
私はただいま可決されました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
    勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、財形制度全般については、法の趣旨に照らし基本的な検討を続け、それに即した制度の整備充実を図ること。
 二、勤労者の財産形成促進に必要な税制、財政面からの優遇措置の充実に更に一層努力するとともに、財産形成の基礎的条件である物価の安定及び土地政策の推進に遺憾なきを期すること。
 三、財形貯蓄及び財形年金貯蓄については、転職の場合の継続措置の拡充等勤労者の生涯設計に即して一層利用し易いものとするよう努めるとともに、これらの取扱金融機関の選定について勤労者の意思が反映できるような配慮すること。
 四、財形持家融資制度等については、一層の充実と活用の促進を図るため、利子補給期間、貸付金利等について、財形審議会で早急に検討を行うこと。
 五、日本勤労者住宅協会の財形住宅が、地方公務員にも分譲できるよう、財形審議会で制度のあり方について検討するとともに、地方公共団体に対し事前の行政指導を行うこと。
   なお、これによつても困難な場合には、できるだけ速やかに基本的解決を図ること。
 六、住宅貯蓄控除制度が廃止されることに伴い、財形持家個人融資の積極的活用、財形年金貯蓄への円滑な移行等の措置により、勤労者に実損が生じないよう努めること。
 七、財形給付金制度及び基金制度について、事業主が積極的に活用するよう行政指導を行うほか、財形制度の周知徹底と手続の簡素化に努めること。
  右決議する。