今委員から御指摘がございましたように、我が国の景気は緩やかながら回復基調にあるとは言いながら、失業率あるいは有効求人倍率を見ましても決して気の許せる状況ではありません。そして、中小企業の経営環境の非常に厳しい状況であることは、本日の本会議においての御質問等でも明らかなことであります。
 そうした中で、我々は、何としても民需中心の経済運営に現在の流れをつないでいかなければなりません。そして、その移行のためには金融の安定が必ず必要なものであります。
 今日、我が国の金融機関の抱えております不良資産の処理というものが大きな課題になっておりますことは、今さら私が申し上げるまでもありません。そうした中で、その突破口として、私どもは住専の処理に全力を挙げようとしているわけでありまして、ぜひとも御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。
わかりました。
 経済の中におきまして、失業率が三・五％になっている、三・五％に落ちている。中小企業の方々はこの景気の回復を一番望んでおるわけであります。
 この中におきまして、私は総理にお聞きしたいのでありますが、まず、景気の回復を速めるためには、どうしてもこの住専問題を早期に解決し、国際信用を取り戻してほしい。そしてもう一つは住専処理機構、この住専処理機構が刑事訴追をしながらも果敢に行動をとってほしいということでありますが、この住専問題に絡みまして総理の決意をお聞きしたいと思います。
ところが、銀行は、この間におきまして、低金利の中で約二十五兆円、今回の三月期決算では三兆五千億の純利益を上げているわけであります。これに対して国民は納得できない。あるいはまた、高い時期に住宅を買って住宅ローンを返している方々、こういう方が、実際の土地あるいはまた建物が半分以下になってしまった、どうしてくれるんだと。それに対して、日々苦しみながらその住宅ローンの返済に当たっている。あるいはまた、我が国の経済……
本院におきまして、一月二十六日からの予算委員会でこの住専問題の審議に入りまして、きょうで約百三十日の日が経過しているわけであります。その間、特別委員会は九日間、約四十時間、十二分に審議されてまいったと思います。
 その間・・（発言する者あり）今、私が質問している。その間において新進党の諸君が二十二日間ストライキをされた。私も実は米の自由化を・・（発言する者あり）最後まで聞きなさい。米の自由化を阻止をすることで私は同志に呼びかけまして、国会議事堂の正門で、厳冬のとき、二泊三日、食べず飲まず、実は抗議をしたことがございます。ですから、新進党の皆さんのそのお気持ちもわかる。わかるけれども、果たして国民がそれに対して理解を示したか。私は、今でも二泊三日の座り込みは、日本国の農業を守るため、あるいはまた我が国の食糧を守るためには間違っていなかったと常に自負している次第でございます。
 さて、この間、私は十二分に審議を尽くしたもの、このように理解しております。橋本総理初め久保大蔵大臣、あるいはまた大原農林大臣を初めとする大臣各位には本当に真摯に御討議をいただきました。
 さて、その中で、国際経済が為替の安定を求めて、そしてプラザ合意の中、先進諸国は我が国に対しまして、大蔵、日銀、政府挙げて円高の政策を実はとってまいったわけでありますが、それがちょっと行き過ぎたという中で、円高水準がちょっと高まったということで、我が国の経済の中で負担し切れなかったということが、実は円高不況を招いてまいったことは事実と思います。
 この景気対策をするために、政府は懸命に円高に対しまして景気対策を行ってまいりました。そして、その景気対策は、金融対策が財政対策を上回った。その間、昭和六十一年から平成二年ころまでの間に、公定歩合は十三回いろいろ操作されました。最初は四・五％から、さらに終わるころは四・五でございましたが、その間二・五から六といろいろ下げ幅はありました。バブルがその中で実は起こってまいった。バブルが出てまいりまして、そしてこの住専問題という大変な問題が、狂乱物価、狂乱の、物が上がってまいった。（発言する者多し）
大臣の言われたこと、さらには森本局長がおっしゃったことで別に言葉じりをどうこうということじゃないんですが、私たちもただ単にこれは株主対策という観点だけではなしに、今言われましたようにやはり一つの電気通信事業が自由化をされる、そして制度改革が行われた、五年経過した、こういう状況の中でどんどん国際化も進んでいっておる、いろんな多彩なサービスがやられる、そしてまたＮＴＴにはＮＴＴなりに国際協力なり国際的な進出というものもインフラ整備を含めて求められている点もある。
 そういう一つの時代の流れの中で、この問題をひとり日本がこういう形でやっておる。今大臣からもお話がありましたが、ほとんど大部分が現利だということになっております。少なくとも先進国と言われるアメリカ、カナダ、イギリス、こういったところはやっていますよね。やっています。言ってみれば日本も先進国に入るんでしょう。九十億ドルの問題でありませんが、総理が胸を張って、日本はこれだけ世界の中で重要な地位を占めるようになった、こういうことであります。むしろ、日本が率先をしてこういうものをやってリードしていかなきゃいけない時代に逆に入っておるんではないかという私たちは印象を持っておるわけでありまして、そういう点からいえばできるだけ早くぜひこの方向づけをしていただきたい。
 特に、今大臣が言われましたように、答申が出ればできるだけ早く対処したい、このように今おっしゃっておりました。そうやっていきますと、いつごろ答申が出るのか、あるいはどういう形で、これは伝えられるところによれば全く白紙で諮問したというような形になっているわけでありますが、そういった時代状況、そうして現実の情報通信産業のいろいろな国際的なかかわりの中でやはりもろもろの条件を考えた場合に、日本として恥ずかしくない一つの方向というものを出していかなきゃいけない、そういう事態だというふうに私たちも認識をしております。
 電気通信審議会に諮問をされた。この審議会そのものについても実は私たちもいろいろ警戒は持っております。ＮＣＣの一つの会社が代表になるというようなことについて、果たして本当に客観的な答申というものが出せるのか、こんなこともいろいろ今まで議論がされてまいりましたし、できるだけひとつ前向きにこの問題に取り組んでいただくということにならないかなというふうに思っているわけでありますが、改めてその辺の気持ちをお聞かせいただきたいと思います。