ことしの消費者物価五・五％は達成できるかというお話でございますが、幸いに最近消費者物価はだんだんと安定の方向に進んでおります。今月、四月はよほどのことがない限り五％台におさまるものと期待をいたしております。
 五十六年度は、昨年と異なりまして公共料金による悪い影響がそう大きくありません。昨年は、電力、ガス料金等の値上げがございまして消費者物価を大きく押し上げましたが、ことしは電力、ガス料金は据え置きをすることになっております。また、昨年のいまごろは、消費者物価に大きな影響のございます卸売物価は年率二四％ぐらいでありましたが、現在はほとんど前年同月比横並びの水準に近づいております。また、石油価格も国際的に安定をしておる。こういうことでございまして、昨年に比べまして物価政策は比較的やりやすい。このように考えておりますが、しかしながら、消費者物価の安定ということは国民生活の基盤でもございますので、今後物価対策を機動的に運営を進めることによりまして、五・五％という政府目標を確実に達成したいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣山内一郎君登壇、拍手〕
特に、中小企業に対する官公需を中心とした仕事量の確保とともに、中小企業の金利負担の軽減等が要請されております

 今回、政府は、公共事業の七〇％前倒しを決定しておりますが、この前倒し部分を大型プロジェクトを中心とするのではなく、下水道、学校、各種福祉施設など、中小企業向けの事業を重点的に発注し、しかも、できるだけの細分化、共同受注化を促進すべきだと思いますが、この中小企業救済に対する総理並びに通産大臣の誠意ある御答弁を要望いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
私に対しまする御質問は中央競馬会の厩務員の労使関係はどうかと、こういうお尋ねでございます。
 一般に中央競馬会の厩務員はそれぞれが調教師のもとにございます労働者である、かように考えられ、現に厩務員の皆様方の組合といいますものがございまして、待遇あるいは労働条件の改善等々につきましては、調教師の組合との間で団体交渉をやっておられるということでございますから、私どもといたしましては、調教師との間の雇用関係にあるというように解釈をいたしておるわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣山内一郎君登壇、拍手〕
特殊法人の見直しの問題でございますが、臨時行政調査会の検討項目は、臨時行政調査会委員がお決めいただくことになっておりまして、今月いっぱいには決まるはずでございます。
 特殊法人につきましては、役員問題、定員、組織及び経営形態、さらに運営の簡素効率化等について、臨時行政調査会におきまして十分検討されるであろうことを期待しております。（拍手）
   〔国務大臣藤尾正行君登壇、拍手〕
文教関係だってともかく四百数十億とか、農業関係だって五百何十億と切っているわけですから、切ったのも事実なんです
切り切れないで、押さえ込んでも出てきてしまうというのがありますから、これは制度上の問題、法律上の問題でございまして、第二臨調等を通しまして押さえろと言われても、大蔵大臣も法律と憲法を守らなければならない
したがって、そういうような問題も含めてひとつ制度の問題の見直しを今度の第二臨調でお願いをして、皆さんの御期待に沿うようにしたいと考えております

 以上でございます
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど来の先生の御意見、いろいろと経過は伺いました。本屋の方で直したいと言ってきたものについてやむなく直したのだろうと存じますが、何はともあれ、ひとつりっぱな教科書を御一緒につくりましょう。
もちろん、十六条の解釈に当たっては厳格にしなければならないということ、恣意的な運用はしてはならないということは当然でございます。しかし、これをどういうふうに運用するかということは、合理的に、恣意を入れないで文部当局が御判断になるべきことでございますし、先ほど文部省の政府委員もお答えになりましたように、恣意的にやっているわけではないと私どもは承知しております。
それは個々の申請の内容によるわけでございまして、単に字を一つ変えるということでも、それはやはり教科書の中で統一を図るという意味で変える場合と、ただ変えても変えなくてもいいようなものを変えるというような場合もあり得るわけでございまして、そのような場合の扱いは異なるということになっております。
私の方から、担当しております前半の御質問の部分についてお答えしたいと思います。
 まず、自治権の侵害にはならないかという御質問でございますが、センターは、御承知のとおり、行政機関ではございませんし、また業務内容もあくまでも公共団体からの委託によって行うということになっておりまして、廃掃法上の権限をセンターに移しておるわけではございませんので自治権の侵害にはならないんじゃないかと考えております。
 それと、センターの運営につきまして管理委員会と公共団体の意思が一致しないような場合があるんではないか、その場合には公共団体の意思が無視されるんではないかという御懸念でございますが、確かに管理委員会はセンターの運営についての最高意思決定機関ですから、センターの運営につきまして管理委員会の決定内容と関係地方公共団体の意向が異なる場合におきましては、管理委員会の意思が優先されると考えております。しかしながら、管理委員会の委員はセンターに出資します公共団体の長及び港湾管理者の長のそれぞれの互選によって選出されること、またセンターが基本計画及び実施計画を作成する際には関係地方公共団体及び港湾管理者に協議することになっております。さらには、センターの事業は地方公共団体及び港湾管理者の委託を受けて行う事業が主体となっておりますので、十分調整が図られることとなっておるわけです。したがいまして、御懸念の地方公共団体の意向が無視されるような事態は生じないと私どもは考えております。