そうしますと、合意文書の中に、六十三年度減税について「野党三会派の要求する減税は実施する。」この「要求する」というのは、野党側は文書をもっていろいろ項目を立てて要求をしているわけですね。ですから、ここに「要求する減税」ということが合意されている以上、野党側から見ますと、その項目がそれぞれその金額の大小、その評価の違いはあるにせよ、それなりに検討されて、そして返事が出てくるということが普通に考えれば予想されるものじゃない
 いわゆる政策担当者のお話をずっと聞いておりますと、最初は大型間接税が入るか入らないかという議論で一日つぶれた、それから野党側が提案したものについていろいろ説明をした、それについての評価があった、さあ自民党さんの方の財源はどうでしょうかということをお願いして、その返事を待ったけれども、いただけなかった。先ほど伺うと、定量的はだめで定性的、しかも定性的も誠意を持ってやるという一つの精神的なお答えだということになると、ここに書いてある、六十三年度減税について「野党三会派の要求する減税は実施する。」というのは、言うならば全く意味のない表現であった。我々から見ますと、一体何のためにこういう文書を書いて、それを一つの土台として審議に応じ、そしてまたここまで来ていたのか、これは政府側の態度について、本気でこれを考えていたのかということを非常に強い疑問を抱かざるを得ないのですが、どうでしょうか。
最終的には、おっしゃるとおりでございましょうと申し上げました。これは私の経験からいたしましても、例えば昨年の私が幹事長でありましたときに、一兆五千四百億の所得税減税というものを最終的に合意しました際にも、やはり前年度の剰余金等、それが土台になりますと、次の年度のまた自然増収とかいろいろな議論がありますが、それらが大体のみ込めてから返事ができたということでございますので、定量的、これを数字の上でと、こういう言葉に置きかえますと、あの時点では困難じゃないかなということは私自身も思っておりました。
そうすると、合意については誠実に実行するというお答えが定性的という意味だ。国民から見ますと、じゃ一体幾ら減税は出てくるのかということがはっきりしない。私どもも国民からの負託をいただき、そして三党があわせて減税を要求している以上は、それに対してどうなのかという期待は国民が持っている、これにどう説明するか。誠意を持ってやりますと言うだけではこれは納得をさせられない。となると、結局、大蔵大臣が三十日の午後でしたか、総理のところへおいでになって、定量的は無理だ、定性的はあり得る、定性的とはどういうことかというと誠意を持って実施するというだけだ、ということになりますと、財源の協議をしましょうとかいろいろその他の項目があったことについて一歩も前進をしていない。これでは野党もとてもこれはのめない。
 そこで、今度は総理にお伺いしたいのですが、三十日の午後、これをどう措置すべきかということについて、定量的には無理だ、定性的にならざるを得ない、そういうお話が大蔵大臣からあったときに、総理はどういう印象をお持ちになり、どう大蔵大臣と協議をされたのか、ここでお聞かせいただきたいと思います。
これはその後の四月一日の国対委員長会談において自民党の国対委員長から申し上げたことに入っていくわけでございますけれども、従来からの与野党国対委員長会談、三月八日に合意がございました。あるいはそれに基づきまして政策担当者の間で議論をしてこられた。そのことは誠意を持って自民党としても対処する、そして担当者間で引き続き考えていこう、こういうことでございますから、現在としてはそういう形でこの三月八日の合意は、与党はもちろんでございますが、政府としても誠実にやっていくが、それを金額的にどうということをこの予算成立までには申し上げられない、しかし合意そのものについては誠意を持って対処しなければならない、こういう意味合いのことでございます。
資料も用意はございますけれども、後ほどこれはちょっと数字的な問題になりますから政府委員にお答えさせたいと思います。
 まず円高メリットは、一昨年来の累次にわたる対策等によりまして還元策は相当に尽力をいたしました。おおむね順調に物価に反映されているものと私どもは考えておるわけでございますが、先ほどの御指摘にもございましたように七割方、厳密に言うと六九・六％というような還元率がアベレージとして考えられるわけでございます。
 例えば、我が国の消費者物価の上昇率は過去二年続けて一％を切るというような極めて落ちついた動きを示しております。ただ、原材料費などの低下を通じます円高効果は、薄く広くタイムラグも持っておる。そのタイムラグというのが大体二から二・四半期半ぐらいのタイムラグだろうと思っておりますが、を持ってあらわれるということと、また一部ブランド品につきましては、これは言いにくいことではございますけれども、高級品イメージの維持のために値下げされないという面もこれは否めない事実でございまして、さらに国内制度等に絡むいわゆる内外価格差の問題などもありますことから、消費者にとって必ずしも円高のメリットをそのまま実感として痛感している人はいないという御指摘は当たろうかと思っておるのでございます。
 いずれにいたしましても、政府としては為替レートのまず動向をじっと見極める必要がある。それから、公共料金についての差益の的確な反映を図ること。さらに、消費者等への広範な情報提供、これは日本だけの広範なＰＲではなく、対アメリカの市場に対しても日本のニーズに対するＰＲをする必要があるということなどを通じまして、円高差益の一層の還元に私どもは努力をするつもりでございます。さらに時間のかかる問題ではございますけれども、経済構造調整あるいは規制制度の見直し、あるいは古い慣行の見直し、あるいは輸入の拡大等を通じまして内外価格差の縮小に努めることが極めて重要であると考えております。
 それから、お尋ねの食料品の問題でございますが、食料品、製品等の具体的品目の円高差益の還元につきましては、輸入消費財価格動向等調査によりますると、輸入コストの低下がおおむね順調に価格に反映されているものとは考えておるのでございます。このことについて、先ほど申し上げました多少アイテムごとによって違いますから、政府委員にも答弁させたいと思っております。