草川先生から、ちょうど私たちが非常に当面悩んでおる、と申し上げましたらちょっと行き過ぎかもしれませんけれども、最も見識の高い、最も厳しい選考の中から技術士という国家試験の資格を取得した、これがいわゆる科学技術振興にどのような参入をし、どのような戦力を発揮しているのかと、こうなりますると、草川先生御指摘の面が私たちの顕の中にもあるわけであります。これは科技庁だけではなく、ちょっと次元が違いますけれども、労働省も、やはり技能士の資格を取る、これが発注者との関連においてどういうことになっているのだろうという、同じ悩みを持っておるわけであります。
 だから、先ほど私たちにいろいろ示唆をお与えいただいた今後の問題につきましては、私は、これは法律で明定するというのはちょっと問題が多いと思うのですね。だから、行政指導の中で、いわゆる設計も管理も、絶対これは権威のあるものとして位置づけられるような行政指導というものを今後お互いに、各省庁連絡をとり合いながら進めていきたい、こういう私の考え方であるわけであります。よく御趣旨は理解いたしておりますから、そういう面で今後とも力を出していきたい、こういうことで御理解願いたいと思います。
ホテル等の検査はもちろん消防庁がやると思いますけれども、消防検定協会も自治省の所管の財団になっておるわけでありますし、採用等についても相当消防庁の影響力が強いというふうに聞いております。しかし、現実にはこのような事故があるわけですから、いま対応するいろいろな委員会等やられておるようでありますけれども、これも速やかに現実に応ずるようなことをやっていただきたいというふうに思います。
 でございますから、きょうこの技術士法の問題と関連して、結局、いかに資格をつくろうとも、あるいはまた法律を改正しようとも、いまの日本の現実に応じなければ、せっかくのことがこれまた意味がないわけでありますから、私は、ぜひ科学技術庁としてこの技術士というものを育てていく、あるいはまた、日本は技術立国でこれから生きるわけですから、何千何万とあるさまざまな現場に適応する日本の技術というものを育てていく必要があると思うので、これは質問の最後になりますが、ひとつ私のきょうの質問について大臣から見解を得て、終わりたいと思います。
自動火災報知設備、これは、火災をいち早く感知し知らせるということで、防火体制上いわばかぎとなる機器でございます。それが先生のお話しになるような種々の理由によりまして、その機能が阻害されているということであれば非常に問題だということで、私ども昨年来、消防庁に防火管理体制研究委員会というのを設置いたしまして、そこで非火災報防止対策全般にわたる検討を行ってきておりまして、近日中にその報告がまとまる予定になっております。
私、最後に消防設備士の問題を取り上げましたのは、実は最近、蔵王温泉ホテルの例だとかホテル・ニュージャパンの火災等で、いわゆる自動火災報知機の感度がよ過ぎるというのですか、非常に過度な反応をするというので、事前に報知機を切ってしまうという話がよくあるわけです。ですから、一体どのようなグレードになっておるのか、もう少し現状に応ずる火災報知設備というものができないのかということを聞きたいわけであります。
 何か、総生産個数はいま全国で、五十七年の実績で三百三十六万個の自動火災報知設備の感知柵があるということでございますが、その生産会社も上位の四社に集中をしておるようであります。非常に厳しい検定をしておるようですけれども、現実の建物の中ではそれが利用されていないために大変な悲劇が起きたというようなことでございますが、消防庁の方としてはどのように考えておられるのか、お伺いします。
御案内のとおり消防設備士制度というのは、消防設備等の工事それから整備を完全にするということを目的にしておりまして、そのために消防設備士に対しまして機械それから電気に関する基礎的な知識、消防用設備等の構造、機能それから整備、工事の方法に関する知識、それから消防関係法令に対する知識、これらの知識が必要となるために、消防設備士試験もこれらについて行っているところでございます。技術士の有資格者に対しまして、技術士の専門領域以外の知識、すなわち消防関係法令に関する知識、それから加えましていまお話しの実技試験を行っているところでございます。
次に、年金の問題についての基本的な考え方だけお伺いを申し上げたいと思います。
 いずれ年金の問題は各委員からもそれぞれ御質問があろうかと思いますが、来年度は五年ごとの年金の財政再計算ということで、年金の改正が今大きな社会的な、そしてまた政治的な課題になっていることも事実でございます。しかし、年金というのは、長い将来にわたって揺るぎのない安定した制度でなければならない。それによって初めて国民が信頼し、そしてまた期待する年金になるわけでございます。
 我が国は、先ほど来申し上げているように、大変な高齢化が進行し、そして片一方では高齢化社会を支える若い人たちがどんどん少なくなるという深刻な少子社会を迎えておりますが、こういった中にあって、長期にわたって本当に国民が安心して頼れるような年金制度の確立のために、厚生大臣としてどのようにお取り組みをなさっていかれようとしているのかその点が一つ。
 それからもう一つは、問題になっております支給開始年齢でございます。
 前回の、たしか平成元年の制度改正のときに政府が出した案によりましても、六十五歳というのは段階的に引き上げるのだ、それで、六十一歳になるのが平成十年、平成十年でございますからあと五年後、そして六十五歳になるのは平成二十二年、二十二年でございますからあと十七年ぐらい後、そういうようなシステムになっているかと思います。
 もちろん今の状況で、六十歳から六十五歳までの間の弾力的な対応、雇用等の問題、そういった問題についての弾力的な仕組みというのはもちろん私どもも必要であろうと思いますけれども、長い将来を考えた場合に、やはり私は支給開始年齢というのは六十五歳というのを仕組んでおいて、そしてその間のいろいろな雇用の問題なりについては弾力的な対応を考えていく、そういうような仕組みが来年度の改正に向けても必要ではないかなという感がいたしております。
 この点について、年金審議会の答申もあったようでございますけれども、大臣の御所見をお伺い申し上げたいと思います。