問題は、一つは、ウランの需給がどうかということですが、現在、数十年はウランの需給が逼迫する状況にはないと私は考えております。
 そういう点から考えますと、プルサーマルというのは、確かに多少ウラン資源の節約にはなりますけれども、コストが大分高くつく、少なくとも今までの方法の二倍ぐらいにはなるはずでありますから、経済的にいえば決してプラスのものではない。それより前に、原子燃料サイクル全体の状況の中で中間貯蔵をどう位置づけるかということについて原子力委員会なり政策当局がもっと全体像を国民に明示すべきである。それなしにいきなり中間貯蔵を出してくると、これはかえって不信感を増すばかりであろうと私は考えます。
 以上です。
お答え申し上げます。
 先生のお話のように、貯蔵するという考え方も大いにあり得るかと思います。
 お話がありましたローゼン、私、長い間の友人でございまして、考え方も非常によくわかっているわけでございますけれども、一つの方法は、プルサーマルでもって四割ぐらい資源がふえる。それから一つの方法は、高速増殖炉ができました場合には、先ほど申し上げましたように、六十倍ぐらいふえる。したがって、高速増殖炉ができるまでためておいてそれから使うか、その前に、四割ぐらいしか資源はふえないが、プルトニウムを持っているという核疑惑等々を見込んで、入ってくるものは使ってしまうか、そういったような考え方でございまして、その選択肢は幾つか考えられるというふうに申し上げるのが一番正しいかと存じます。
 終わります。
私は余り賛成できないと思っておるわけであります。
 法案によりますと、定型的な部分は民間に任す、つまり、ルーチンになっているようなチェックとかは民間に任せてもいいのじゃないかと。
 これは、現在の保障措置の体系がどういうものであるかということをお話ししないと大変ですが、二つあるわけですね。国内の保障措置とＩＡＥＡの査察を待つ保障措置、両方があります。それで、国内の保障措置の基本は計量管理であります。つまり、核物質がどのぐらい、どこにあるかということを、場所を決めましてそれを管理しているわけですね。要するに、商店の在庫管理と同じ考え方でありまして、何カ月かごとに異動を調べましてチェックをしていく。そういうもので、一種のパターン化しているものは任せてもいいのではないかという気がしないでもないのです。
 しかしやはり、これは外交問題といいますか、日本が核兵器はつくらないというのは、日本国民でつくろうと思っている人はだれもいないと私は思うのですけれども、外国から見ると、非常に巨大な原子力産業を持っていて、技術能力も非常に高い。したがって、核武装を着々と進めているのではないかと外国は思っていることもまた事実でありまして、そのはざまで出てくる問題ですから、民間に委託をするというようなことは、外国の信用という点からいっても、懸念を払拭する意味でも、余りしない方がいいのではないかと私は考えております。
もう余り時間がありませんので、最後に、先ほど中島参考人が触れられたわけなのですが、保障措置の検査業務、こういった業務が、一定の範囲内になるわけでありますけれども、民間に任せてもよいということになってきたわけであります。
 ただ、こういう問題は、これまでデータ改ざん事件等もいろいろあって、本当に民間に依頼するのが信頼されるかどうかという懸念が、我々もまだ一抹残っておるわけでありますけれども、その辺はいかがですか。
先ほど申し上げたとおりなのですけれども、ただ、どうも日本人というのは安全ぼけをしていることも事実じゃなかろうかと私は思います。本で読んだり、そういう事件があると、ふっと不安がよぎるのですけれども、終わってしまいますとそれを忘れてしまうというところも実は感じておりますし、私ども、まさか北朝鮮のスパイが来て、うちらにある発電所に爆弾を仕掛けることはないだろうというふうに実は思っていることも事実でありますが、これを地元としてどう警備しようと言われましても、とてもできるものでもございませんし、やはりこれは、安全管理という一つの責任上、国としてしっかりとやっていただければ、これにこしたことはない。
 いろいろなお話を聞きますと、日本の原子力発電所ほど無防備なところはないということは聞いておりますし、私どももアメリカまたヨーロッパの発電所も視察をさせていただきましたが、管理体制、またなかなかそういう厳しいものがあるなということも実は感じておりますので、国の安全上ということで責任を持って管理をしていただければ、地元とすればより一層安心だなという気もいたしております。
 ただ、市長という立場でどうできるかというと、そういうことを国の皆さん方にお願いをするしかないというふうに思っております。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料の月額は、前年度どおりとしております。
 一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千三百五十四億五千万円、事業支出は六千二百五十九億七千万円であり、事業収支差金は九十四億八千万円であります。
 次に、事業計画について、主なものを申し上げますと、
 公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めること、
 衛星デジタル放送開始に向けた設備の整備及び新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組むこと、
 業務全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること
等であります。
 本件には、「適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 本件は、去る三月九日本委員会に付託され、昨十五日野田郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、海老沢日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 なお、本件に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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