こういうことなんですよ。あなたは全部百も承知の上で言っているんだ。今言ったように、例えば現場で撤退する。その現場で撤退をするのは、それは国連の司令官があるいは事前にそういう場合には撤退をしてもいいという了解があるから撤退できるんだ。それはあくまでも、いいですか、あくまでも指揮権は国連事務総長のもとにある司令官が持っているんですよ。司令官が持っておって、そして日本なら日本、ニュージーランドならニュージーランドが出るときは、まさにその国連の司令官が持っておる権限が委任をされておるから出るんであって、日本独自の判断で勝手に出られたんでは、これは成り立たないんです。
 だから、私が言うのは、法体系として私が言っている方が妥当だと思うんだ。あなたは事実だけ言っているんだ、事実だけ。出たことがあります、じゃ出たことがあるのなら、それはそれについて国連の総長のもとにある現地司令官からの受任があってやられたのかやられてないのか、その国が自分の判断でやったのかどうか、それだけ答えてください。
昨年の九月だったと思いますけれども、現在国連でこのＰＫＯを担当しております事務次長はグールディンクといいますが、その前任者はアークハートという人物で、昨年の九月に日本に来ましたときに日本の某主要紙とインタビューをして、その中で、ＰＫＯの活動の中で撤退は日常茶飯事である、こういうことを言っているわけです。それから、先般、当院のこの部屋で参考人として意見を述べられた明石さんも、ＰＫＯのユニットは武力行使を目的としたものではない、ＰＫＯが武力を行使すればそれは紛争当事者になってしまい、行使しないことによって一段高い立場に立てると自分たちは考えておる、こういうことです。
 したがいまして、停戦とか同意とかそういう前提条件の中で出かけていって、紛争当事者が組織的に停戦を破り、要するに紛争になるときにはＰＫＯの前提は崩れるわけですから、各国の過去の例を見ましてもそういうときにはあるいは中断し身を避けるという例があるわけでございます。
 したがいまして、決してここで考えている、先
ほどスイスの例も挙げましたけれども、私たちの基本的な法案の枠組みが国際的に見て通用しないものであるというふうには考えておらない次第でございます。
これは、大臣や総理大臣にもう一遍聞かなければいかぬ機会もあるかと思いますが、今の政府委員からの答えだと、現行の水準を維持することが生活大国だ、あるいは豊かさだと。確かにいろんな現状があるんですが、それよりよくするという言葉でなかったら、「豊かさ」とか
 「生活大国」というのは言葉として適当ではないんじゃないか。少なくとも政治の世界の中でそういう言葉を使うというのは、より高い水準を求める、こういう言葉がその中に入ってしかるべきだ、こういうふうに私は思っております。
 そういう意味で、今の点は何となく納得できないところでございますが、具体的に幾つかのことをちょっと申し上げてみたいと思います。
 先ほど申し上げた資料のもう一つに、これはあくまでも推計ということで昭和六十三年の消費税導入のときに、七十五年度といいますか、西暦二〇〇〇年のときに何がどうなるかということを幾つか書いてございます。これは、まさにトータルベースでございますから、どこをどうということは非常にあれでございますが、例えば社会保障負担は一四％から一四・五％程度になる、こういうことがここで言われています。国庫補助も金額としては倍ぐらいふえる。そして、給付も例えば六十三年度から見ると約二・五倍から三倍弱ぐらいに伸びる。高齢者がふえて物価も上がっていくわけですから、当然そういう試算はトータルとしては成立をする。しかし、この中身で、先ほども五年ごとの見直しという言葉が出たり、負担ばかりがふえて本当に水準がよくなるのかどうかという問題。これから五年ごとの見直しか来るときに、例えば年金なら年金を一元化しようという話が、政府なら政府からそういう問題提起がある。医療保険も一元化しようという話がある。一元化をされたときに個別の利害は当然ついて回ります。しかし、実態とすれば、私は全体の給付が悪くなる傾向というのは否定できないような感じがします。したがって、例えば社会保障負担が一四％から一四・五％になるときに、その保障の具体的な中身が本当に保証されているのかどうかとなると、かなりここはややこしい。
 それで、〇・二％ずつふえるとすれば、このままいくと、一四％に届くためには、これをあと八年というふうに計算しますと、一・六％でございますから、仮に一四％としても、ここの部分はかなりゆとりがある。しかし、税の方でどうなるかということもありますから、国民負担率全体は、ここの数字には出ておりませんが、行革審の国民負担率の展望というのでは、いわゆるヨーロッパの水準、これは四〇％台の中程度という言葉ですから、恐らく四五％ぐらいが限界だということをここでは言っているんだと思います。
 そういう中で、今いろいろな社会保障政策を進めるに当たって、この辺の数字の整合性は本当に持たせてやっているのかどうか旧非常に気になるのは、この試算は、現行制度を前提として、社会保障にかかる給付費及び負担を仮定試算したものであると。したがって、お金がなければここを下げると。ですから、日本の今の社会保障政策なり負担のあり方というのは高負担高給付でもない、低負担低給付でもないという、一つのミドルのクラスをいっていたと思いますが、その辺の基本的な政策のあり方を、この展望をつくったときの基本的なガイドラインみたいなものをこれからも変えずにやっていこうとしているのか。多少の変更はやむを得ないものとして考えているのか。
 私は、少なくとも「豊かさ」とか「生活大国」と言ったときには、社会保障負担はできるだけ現行の〇・二％ぐらいずつを維持して、むしろ一般的に租税なら租税を負担するところをできるだけ国庫負担としてふやしていく、こういう発想が厚生省なら厚生省の政策の中に財政政策的にも貫かれなければならないと思います。その辺のところについて、厚生省が中期展望なり二〇〇〇年までを考えたときに、もちろん二〇〇〇年まで同じ部署におる方はおられませんが、そういうことを継承的にやられているのかどうか、このことについてお尋ねをしておきたいと思います。