この出資比率の決定に至ります経緯でございますが、まず非常に大きく申しまして、域内の開発途上国には過半数でございます五五％の投票権を与えようということは、最初から余り議論なくといいますか、異論なく決まっておったわけでございます。残りの四五％の中で、これは地域的には域内でございますが先進国である米国、これは当然最大の拠出国になっておるわけでございますけれども、このシェアについては米州開発銀行の場合と同じように二五・五％というシェアを与えるということについても、特に異論はございませんでした。したがいまして、残りました問題は、この五五％という域内の途上国のシェアを国別にどうするかという問題と、それから域外の先進国に割り当てられました一九・五％というシェアの国別の配分をどうするか、こういう二つの問題があったわけでございます。
 率直に申しまして、この二つの問題はいずれもなかなか厄介な話でございまして、特に域内国の場合は、中南米の場合かなり規模の大きな国のグループがございまして、それぞれ、域内での何と申しますか、相対的な地位を保つという強い希望があるわけでございます。御指摘のように、一部の国の中で、そのシェアをどうするかということにつきましてかなり難しい交渉が行われた経緯があるわけでございますが、結果的には、それぞれの国がそれぞれの立場、それぞれの希望というものを、協定のあの付表に注という格好で書きとどめるということで合意が成立したということでございます。
 それから一方、域外の先進国の方は一九・五％を分けるということでございますが、この場合も、日本を初めといたしまして、ヨーロッパからかなりの数の先進国が参加しておるわけでございますが、ここにつきましては、全体としてこの域外の加盟国からは三名の理事が選出されるという仕組みになっておるものでございますから、全体を三つのグループにうまく分かれるように、その場合にそれぞれのグループに、相対的に大きな出資国、中ぐらいのところ、小さなところとこういうふうに分ければ全体としての案分がよくいくのじゃないかというようなことから、一番大きな国のグループはそれぞれ三・一％ということにして横並びを図った、これによって全体的な合意ができ上がった、こういう経緯がございます。
ＩＦＣのこの数字を見てみますと、アジア地域におきましてもこの近年大きく貸し出しが伸びている、融資が伸びているという状況になっておるわけでございまして、アジア地域についてもこれは格段、先進国としては、日本としては今後も考えていかなきやならない問題ではなかろうかとも思うわけでございますが、いずれにしましても、このような問題はこれは国際的な問題でございますので、日本の一方的な考え方で処理することは非常に難しい問題でもございます。
 次の問題をちょっとお尋ねしておきたいのは、我が国の出資額は六百二十六万ドル、出資比率で見ますと西ドイツ、フランスなどと同じように三・一％、こういうふうになっておるわけでございますが、各国の出資額を決めるに至った経過、または、域内加盟国は付表のＡを読んでみますと出資額に不満があるように随分書かれているわけでございますが、その点についてはどういうふうに認識をされているわけでございますか。
もちろんアジアでもアフリカでも、民間企業を活力化する、大いにそういった健全な民間企業を育成することによってその経済を強化していくという必要はあると思います。現に、実はアジア地域につきましては、アジア開発銀行が一九六六年に設立されましたときに既にそういった問題意識がございましたものですから、御承知のとおりアジア開発銀行の場合は、銀行の協定によりまして銀行の本体がそういう投融資活動も行い得るような仕組みになっておるわけでございます。同様のことはアフリカについても言えます。アフリカ開発銀行の場合も、協定上そういった業務が行えるような仕組みになっておるわけでございます。ですから、必要という点においては、アジア地域におきましてもアフリカ地域におきましても、同じように民間企業、特に中小企業育成の必要があると思います。
 ただ、相対的に申しますと、やはり中南米地域というのは、アジア、特にアフリカなんかと比べますと民間企業の基盤というのは整っておる、それだけ仕事をする舞台が既により広くできておるということは言えるのではないかと思っております。
それでは第二の、今後の問題であります。もちろん、審議をしておられる過程も承知をいたしておりますが、横から見ますと、少し焦点がそこへは行きにくいんじゃないかと思う点を二、三点挙げておきたいと思います。
 それは、後ほど石川先生に対するお尋ねの中にも出てまいるわけでございますけれども、何といっても、教職員の問題をもう少し掘り下げないとならないのではないかという点でございます。これから申し上げるのはお答えは要りません、このことに焦点を合わせてみてくれませんかということであります。
 それは養成の問題であります、現場の問題であります。ひいては、先ほどお話のございました日教組との問題も外へ置いておいてはどうしても前向いて進まない話でございますから、教職員問題についての掘り下げをしていただきたいし、このあたりが私たちが臨教審に最もお願いいたしたかった一つであるということを御認識をいただいておきたいと思います。
 もう一点は道徳教育であります。もろもろの根源が必ずしも道徳教育の欠如にあるとは思いませんけれども、道徳教育の問題にもお力を入れていただきたいと思います。
 加えて、スポーツの問題がなかなか見当らぬようでありますが、これは、今の教育の円の中で大変重要だと私たちは認識をいたしております。
 その次には、一番教育の谷間にある障害者の教育とか、また学校、先生でなく、周辺におります者の問題についても言及をしていただかなければならないのではないか、そういうふうに思っておりますので御認識をいただきたいと思うわけであります。
 以上、今後御審議を十分尽くしていただきたいものとして希望を申し上げておきます。
 第三に、昨日出されました経過報告と、六月末に出されようとしております第一次答申との関係でありますが、肩の力をちょっと抜いて、かたくなにならないようにとまず申し上げておきたいのは、この報告と第一次答申とが少々の違いがあっても私はその方がよろしいと。きのうからの報告で、全国的に教育に関心のある、教育に関心のあるというよりも、今一億総教育評論家でありますから、この報告でかなり大きな議論を呼ぶと思うんです。議論を呼んだことは、今報告をしたところと、今の中学六年制問題も私は第一次の答申の中からはや消えていくんではないかというほど議論を呼ぶと思うんです。かたくなにならないように答申をしていただきたいとお願いをいたしておきたいと思います。
 もう一つ、これは第一次答申の議事でないんですが、会長、会長代理の両先生にお願いをいたしておきたい。
 今、あなたたちがこれから出していただく答申については、政府はできる限りその方向にいたしましょうということで、取捨選択をしてどうするということではございません、言うなれば、答申を出すときに、よほど気をつけていただかないと審議会の権威にもかかわりましょうし、日本の教育の実行の手法にも誤差を来すと思います。こう申し上げたので十分おわかりであろうと思います。併記でも連記でも答申はよろしいと、こういうふうに私は思っておりますので、そのことを申しておきたいと思います。
 この点について、連記でも併記でもよろしいがというこのことについて、会長から御意見があれば一言……。