これは契約で、船積み港がどこだ、最終的な陸揚げ港はどこだ、その間においては運送人が責任を負う、こういう形の契約がされておりますと、例えば途中若干の陸路のあれがありましても、総体的にこの運送契約の対象になる、こういうことになるのではないか。
 それから、それぞれ陸揚げ港、船積み港が別々で、陸路の運送はまた別である、また新たな別個の運送契約が締結されるということになりますと、それぞれの運送契約、あるいは陸路の運送については陸上の運送契約ごとにそれぞれの責任が追及されるということになるわけでございます。
 その場合に、どの時点でそういう損傷が生じたかということにつきましては、それぞれの陸揚げ港なら陸揚げ港の時点で、品物を受け取る段階においてそれぞれのチェックがされる、こういうことになるわけでございます。
今度は法務省に戻りますが、船で行って、陸で若干行って、また船で行った場合、到着の荷受けが、品物に瑕疵があった場合、船の上だか、陸の上だか、また船の上だかわからない場合があるのですね。それは大体どういうふうに解決するつもりですか。
答えられないから、後でいいですから、これは日米構造協議の問題はもう座右の銘みたいなもので、舗装がどのくらいいったか、歩道がどのくらいいったか、みんな決められて約束したことですから、公務員がすべてみんな自分の所管は知っていて、それで対応していくということでなければならぬのでありまして、これはレクチャーで言わなかったからわからないということで済むものではない、こういうふうに思っていますから、これは後でひとつお答えをいただきたいと思います。
 続いて、この法案の中身の方に行きますが、法務省では不適当だと私が言っているのは今言ったようなことで申し上げたわけですが、この保険の料率は、結果的には今言った積み取り比率、危険度と今までの被害の額と、どういう要素とそれ以外の要素によって決めておられるのか、この保険の料率について一応お答えいただきたいと思います。
またもとへ戻りますが、結局運輸省に、日米構造協議の中で港湾整備が一応言われているわけですね。私もあちらこちら行きますが、なかなかそれが進んでない。現在三兆くらいですか、全部で五兆円くらいの予算は組んでおるようです。予算というよりこれは五カ年計画の一部ですね、組んでいるようですが、どの程度の進捗ぐあいでいっているわけですか。——じゃ大臣はどうですか。
先ほどの商法七百四十条は国際海上物品運送法にも準用されているわけでございますけれども、そういった法令違反物あるいは危害を及ぼすおそれあるというようなものについての船長の権限規定でございまして、船長がそういうことをわかっていながらしなかったということになりますとあるいは問題が生ずるかもしれませんけれども、わからないままということになりますと、これは船長の責任を追及するということはできない、こういうことになろうかと思います。
 また、国際海上物品運送法の現在の十一条でも「引火性、爆発性その他の危険性を有する運送品で、船積の際運送人、船長及び運送人の代理人がその性質を知らなかったものは、何時でも、陸揚し、破壊し、又は無害にすることができる。」という権限を定めているわけでございます。しかし、これはそういうことが運送人、船長あるいは運送人の代理人にわかるということが前提でございまして、わからなかったものまでその責任云々ということは問題にならないのではないかというふうに思います。
危険という言葉は必ずしも適切ではございませんで、いわゆるＡという国とＢという国で税関の検査が非常に厳しくて、過去においてＢという国の方がより保険金請求が多かったといった場合には、その情報をプールしておきまして、それを毎年毎年の危険に応じた保険料の料率引き上げもしくは引き下げという形で、相対で取引する中で料率を決定していくということでございまして、だれがどうして決めるかということではございませんで、要するに過去における保険金の支払い実績に基づいて保険料を決めていくということでございます。
今言われたのは、私も法律は見ています。見ていますが、コンテナで輸送がされてくる中で、善意の管理者として、まあそういう言葉がどこかで言われたような記憶がありますが、それが発見されないのが通常の状態じゃないのかと思うのですね。では、それが入ったから船長の責任だ、裁判所なんかはそういうことを使いたがるものなんですね。だから、もしその法律をあなたが抗弁に使われるならばそれはもう船長の責任ではない。それは、危険物で爆発物だとか何かそういうものについては当然それが生きるでしょうが、それ以外はなかなかわからぬだろうと思うのですね。だから、それが発見できなくて日本へ陸揚げされたから、さて船長の瑕疵である、こういうふうに断定することはできないと思いますが、それはつけ加えてもらってお答えいただいて、それじゃそっちから先に行きましょう。
厚生省におきましては、先ほども申し上げましたが、「障害者の明るいくらし促進事業」という事業の中で重度身体障害者の移動支援事業というものを設けておりまして、それに対して必要な助成を行うという形で実施いたしております。
 具体的には、車いす使用者が利用できるリフト付の乗用車を市町村に運行していただく、あるいは社協に運行していただくという事業でございまして、平成二年度では十八の市町村で実施しております。なお、平成四年度からは新しい事業といたしまして病院や市役所などを定期的に巡回するリフト付福祉バス運行事業、これはバスでございますので複数の人数で利用していただく、そういうものを新規にスタートをしたいというふうに考えております。
 なお、これは厚生省というより地方の単独事業でございますけれども、ただいまお話がありましたようなタクシーを利用する場合に、それの費用負担の軽減を図るといったような単独事業を実施している自治体がございまして、私ども東京都の例で調べてみますと、二十三区と二十四市町村でそういう事業を実施しているという状況を伺っておるところでございます。