先ほどからいろいろな頭金の問題もちょっと出ておりますが、現在五百万円とか七百万円、こういうようなことを言われておりますけれども、これはもう間もなく一説には、一千万円以上の頭金が必要になってくる時代が到来するということを言われておりますけれども、こういうことになるといよいよこれはむずかしくなるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
いまお話がございましたように、財形の個人当たりの状態はどうかということになるだろうと思います。いま財形について融資を申し込む資格というものがございます。その場合に、たとえば三年以上財形の貯蓄を実施しておってかつその残高が五十万円以上のものを取り出してみますと、現状におきまして二百九十万人程度おると、こういうことでございます。
そうしますと、正直言って、平均五十万円として、その方々が持ち家を取得するというところまで、現在の加入者の何割ぐらいがその目的を達成されるとお考えになっておりますか。
これは加入者が、けさほどもお答えいたしましたように、総数で千二百七十万人でございまして、平均いたしますと、約五十万円足らずという貯蓄残高でございます。ただ、その中で住宅貯蓄をやっている人の平均は、やや倍くらいに上がっておりまして、ほぼ百万円というところになっております。これは会社へ入りますと、もう新入生でも何でもみんな財形貯蓄へ入りますものですから、これは非常に少ない人と高い人がありますので、平均は五十万円になるという実情でございます。
これは預金利率というものを年利七％程度として計算をいたしますと、五百万円をためるには、積立期間十年で、毎月積立額は二万九千円でございます。このような貯蓄の二十歳から三十歳代の勤労者の平均的な月収に対する割合を見ますと、約一〇％程度でございまして、これらの年齢階層の勤労者世帯の年間貯蓄増加額というものは、平均で月にして三万円から三万五千円でございますので、余り無理なく貯蓄できるのではないかというように考えております。
そうすると、大体七百万円程度の自己資金、こうなるということですけれども、仮に大部分を財形貯蓄で貯蓄をしたとして、二十歳から三十歳ぐらいでわりと楽に五百万円を仮に貯金するとすれば、どのくらいの期間がかかり、一年間にどれくらいずつ貯金すればいいということになりますか。
今回の法改正が実現した場合に、私どもは現実的にたとえば首都圏で家が建つかという点について検討をしたわけでございますが、住宅取得モデルについて一般的には設定はしておりませんが、今回利子補給制度を導入するに際しまして、特に住宅取得が困難となっている首都圏において平均的住宅、これはマンションが多いわけでございますが、マンションを取得する場合の平均的な試算というものを試みたわけでございますので、これを御説明したいと思います。
 首都圏の平均的なマンションの価格は平均で約二千五百万円でございます。また、三十歳代後半の住宅取得者の平均的な自己資金が七百万円という数字が出ておりますが、七百万円がある場合には残り千八百万円について、住宅金融公庫から八百万円、それから年金福祉事業団から四百五十万円、それから財形から五百五十万円の利子補給付融資を受けるものとして、三点で一つの住宅を建てるということで仕組みますと、その毎月の総返済額はおよそ十万円でございます。
 先ほど来申し上げましたように、いまのようなモデルでいきますと、一年目はこの三つの償還がちょうど十万円でございますが、給与所得の二五％、四分の一ということで、これはサラリーマンが支払い可能の最大限と申しますか、何とか努力すればできるというパーセンテージでございますが、これがだんだん経過していくに従いまして、五年目には二〇・六％になるというような試算をしておるわけでございまして、都内でもいまの程度の値段のものであれば、これは実現可能ではなかろうかというように考えておるわけでございます。
今回、財形持家個人融資についての利子補給の導入等改善されたわけですけれども、今回のこの改善で勤労者の住宅建設が本当に促進するといいますか、そういうことになるとお考えですか。
当業者主義でいくわけでありますが、当業者のうちの先ほど言ったように地金業者は入らない。それで鉱山業者とか何か入りますね。入るけれども、どうもよく見てみると、通産省あたりから補助金か何かもらっている団体は、通産省に何となく入らないと悪いと思って入っているような感じが僕はしてならないわけですよ。そういうところが本音じゃないかと思う、実際には。別にやらなくてもいいものを始めたという感じが強いわけです。通産省の方も、ずいぶん入ってくれ、入ってくれと一生懸命頼んで、そして入ってもらったような形もあると思う。それでないと、取引所を開いても何にもならないということでそうしたんだろうと思いますが、それだけに私は、先物市場の問題というのが、もっと違った面での内在するものが非常に多いと思って心配をしているわけです。
 地金業者に言わせると、いまのところ、金についてはヘッジの必要はないんだと、こう言っているんです、実際に。それで、したがって、金の先物の売買についてはやはり純然たる投機者になってしまうのではないかということを言っておるわけです。アメリカなんかでは非常にこれが成功しているそうでありますが、実はアメリカはうんと広くて、金持ちが多いからそういうこともあるだろうけれども、日本ではそんなに投機をする人はいないんじゃないか。そうなりますと、投機をさせる対象というのはやはり一般消費者になりがちで、そこにいわゆる勧誘というものが起こってくる、そういうところに非常に私は危険性があると思いますが、この点についてはどういうふうにお考えになっているか。それから、先ほど私が話をした、いろいろ圧力といいますか、会員にしてくれとか、あの業者を入れろとかというようなことは、通産省では一切ないと言い切れますか。