最初にございました鹿児島市の具体的な橋の問題でございます。
 これは確かに、御指摘ございましたように、橋も文化財でございますから基本的にはその場所で保存をしていくことが最も望ましいわけでございます。ただ、県でいろいろ御検討をいただいた場合に、洪水等の安全性の検討が行われたわけでございますけれども、安全性の観点から現地での保存が困難ということで、やむを得ず違う場所、公園等に移す、移築をするという御方針をお決めになったというふうに聞いているところでございます。
 私どもといたしましては、文化財はできる限りその場所で保存をするのが最も望ましいわけでございますけれども、それ以外の要素でどうしてもやむを得ない場合には、次善の策として、公園なら公園というところで、そこできちっと保存をしていくということも一つの方法ではないかと考えているところでございます。
御検討よろしくお願いいたします。
 次に行きますが、今回の改正では、いわゆる登録制度を建造物に限定して導入されようとしていらっしゃるわけなんですが、本法案の附則第六項に明文化された十年後の有形文化財登録制度の検討という部分がございます。それについて、埋蔵文化財とか古文書、考古資料、美術工芸品等々、この適用の範囲を拡大していくという論議はなされなかったのか、また、今後の展望はどういうふうにお持ちか、お聞かせください。
御丁寧な説明、ありがとうございました。
 二十年間それぞれ努力をしていただいているということを理解をしたいと思いますし、まだ足りない部分については今回の法改正でそれを補おうという御努力がなされているものというふうに理解をします。
 今話をしてくださった一九七五年の附帯決議の前文のところに「埋蔵文化財包蔵地の発掘に関する許可制の実現」というのがうたわれているわけなんですが、この許可制というのは、具体的に考えられている制度はどんなものを意図していたんでしょうか。
ただいま大変重要な問題について御見解をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
 確かに、時代の大きな変化と申しますか、社会の構造そのものが変わってまいります中で、財投資金の活用ということはこれまで以上に大きな意味を持つのだと思っておりますが、しかし、この財投の資金をどのように生かして使っていくかということは、またこの新しい時代においてその役割を本当の意味で果たせるかどうかの問われるところだと考えております。
 私どもといたしましては、今政府委員がお答えいたしましたようなことで具体的に進めているわけでございますけれども、少子・高齢の社会の中でどのような財投資金の役割が果たせるか、このことについては、今後も皆様方の御指導もいただきながら鋭意検討をしつつ、国民の期待にこたえられるような運用を図ってまいりたいと考えております。
有償資金でもあり、いろいろな制約はあるわけでございますけれども、財政的には非常に厳しいところであることは確かだと思いますが、この財投というものは、そういう中においてまさに高度成長時代の一つの価値、少子・高齢化時代で財源が不足する、働き手もいない、そして先輩方が大勢いらっしゃる、こういうような中で非常に貴重な日本特有のシステムで、私は評価すべきだというふうに考えている次第でございます。
 しかし一方で、いろんな点でまだまだ見えないところがあるから情報開示をせよということもまた私は言えるだろうと思います。そういったところもしっかりとしながら、国民の期待にこたえていく政策金融を含めましての積極的な活用ということを、民に当然のこと配慮しなければなりません、その中でやっていくべきだというふうに考えているわけでございます。
 大臣に御見解をいただきたいところではございますが、もしいただければなお幸いではございますが、お願いしたいと思います。
政策的課題の要請というものが大前提にこれは置いてある、今のお話でもそのとおりだと思います。
 戦後の資金不足の時期と現在では、そういう意味では政策課題あるいは国民のニーズ、社会情勢の変化、こういうものがはっきりあるわけでございますから、資金の配分先についても当然変わってきていなければならないわけだと思います、結果的にも。
 そういう意味で、結果的に、資金の配分先についてどのような見直しを行ってきたのか、御説明をいただきたいと思います。
大臣初め大蔵省の皆さんには、連日連夜引き続きでお疲れのところと思いますが、早速質問に入らせていただきます。
 私は、財投制度、これの意義、役割、そしてその中で、政府系金融機関の融資の姿勢というようなことについて申し上げたいと思っております。
 財投制度につきましては、時代の変遷とともに、その役割といいますか活用の仕方というものも変わってくると思います。大蔵省として、財投制度の意義と役割をどのように評価されているか、改めてお尋ねをいたします。

 一般勘定利益金は、法令の定めるところに従いうち二百五十九億四千二百五十九万円余を法定準備金として積立て、残額百六十五億七千六百六十九万円余を国庫に納付いたしました

 なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、平成五年度の特別勘定の損益計算上、二億九百十三万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました

 二、以上、平成五年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました

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すべてを全部ここで記憶を呼び戻すことは非常に難しいかもしれませんけれども、少なくとも税制の仕組みの中でこの財形貯蓄が五百万円で非課税の限度額が定められておるということは大変問題であるということで、私自身が大変その面については国会で何回も要望してきたことは先生御指摘のとおりであります。そして、私が政務次官をしておりましたときにこの五百万円を一千万円に引き上げようとしたんでありますが、最終的に五十万円の引き上げにとどまったというのが一つの経過であります。
 もう一つは、直接委員会で具体的に質問したかどうかは記憶は定かでありませんけれども、いわゆるこの財形が、住宅の問題であるとかあるいは育児の問題であるとかあるいは教育の問題であるとか、そういう幅広いものにその財形の預貯金をしてきたものが活用できるような道をできるだけ広げていこうということを、私も労働政策委員長なんかを党でしておったものですから、そのことを含めて当時政府の方に要望してきたということは今も記憶に残っているわけであります。