詳しく申し上げますと、農業生産法人の要件を満たしているかどうかとい
うことでございますが、農地法第二条七項によりまして四つの要件があるわけでございます。
 一つは法人形態要件ですね。法人形態は農事組合法人、合名会社、合資会社、有限会社である。この場合岩瀬牧場は有限会社でありまして、法人形態要件を満たしているわけでございます。
 それから事業要件としまして、法人の事業は農業、これとあとほかに林業を含む……
この岩瀬牧場は農業生産法人でございまして、その一部地区で事業をやっているわけでございますが、まだゴルフ場をやるとかそういう計画を持っているというふうには私どもは聞いておりません。
しかし、それは大臣としては大変無責任なお答えなんじゃないかと思うわけですね。優良農地としてこれだけのお金をかけて、四十億円国はつぎ込んだわけですけれども、国だけじゃないわけですね。それで、これだけ農地を造成して、大変そういう意味ではもう造成ができ上がっているわけですから、はい、そこにゴルフ場というような形でもし入るとなったら、それがそのまま余りお金をかけずにすぐぱっと入ることができるというような状況というのもできているわけですね。
 そこで、農地として本当に再生していくためにはどうするかということを農水省としては最後まで責任を持ってやるべきではないかと思うわけです。その点いかがですか。
前段の部分は別として、あらゆる援助をして、やる人がおるかどうかというのが一つ問題あると思うんですね。
 私は、このことは別として、当時、四十五年ごろまあまあやってやろうという状況にあったと思うんですが、その後、やってももう別な方へ行った方がいいという、これは何もここに限らず、私の青森県にも幾つかあるんですね。当時はそういうふうにつくったが、もう今はこんなことはというので、何かにしてくれという陳情が随分あります、私にも。しかし、そうもいかないのでそのままにしてあります。
 状況が変わってしまうと、それでも無理無理国の力でやらせるというわけにもいきませんし、ですからこういう事業というのはやっぱりこれからは団体、農協等が、もし個人がやれないというときには団体でやるんだというぐらいの覚悟のあるところでなければ、やった後で世の中が変わったときの変化についていけないようなことではどうかなと思うんですが、具体的には役所の金をつぎ込めば所期の目的にかなったことでやる人がおるかどうかということの方がむしろ問題なのではないかなという、お話を聞いておって気がいたします。
そうしますと、通達に違反している人は農地を所有できないということになりますね。
 農地の登記簿を調べてみると、抵当権者に東京佐川急便という名前も出てくるわけですから、大変これは不可解な状況だということが言えると思うわけです。
 私は先月福島県の担当部長とお会いをいたしましたけれども、この岩瀬牧場を主体に吾妻小富士地区の農業再建を検討して、四月にも農政局との協議に入りたいということを話していらしたわけです。岩瀬牧場の進出は、リゾート開発を見越した、投機を目的にした農地の取得につながるというおそれが明らかじゃないかと思うんですけれども、大臣にお聞きしたいと思います。農水省はこの地区の農業再建のためにあらゆる援助を責任を持って講ずるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
その前にちょっと、代表取締役は小針暦二氏と申しましたが、もう一人小針美雄氏も代表取締役になっております。
 この今御指摘の次官通達によりますと、代表権を有する者は、法人の主たる事務所の所在地に住所を有し、農作業に主として従事する常時従事者であることが望ましいというふうに、通達では法律の精神を受けて指導しているわけでございます。そういう意味では、小針氏は東京都文京区に住所を持っておりますし、美雄氏も東京都港区に住所を持っておりまして、この点は通達に違反していると言って差し支えないかと思います。
今もありましたように、牛肉自由化を控えて適切な対応をするということでありました。しっかりやってもらわなければいけませんが、今までも畜産事業団の問題はいろいろと取りざたをされていました。
 間遠は、輸入商社の談合というものがあって、そして輸入牛肉の利権というものがそこに生まれ、結果として消費者は高い牛肉を買わざるを得ぬ、そして商社が莫大な利益を得ていた、ここのところが最大の問題であったわけですが、農水省、今おっしゃったように、そうした利権構造をぶつつぶして、そして消費者に高い牛肉が押しつけられていくというふうな仕組みが起こらないように、今後の十分な指導監督を要望しておきたいと思います。
 次に、税関業務の問題について御質問申し上げます。
 三月六日の予算委員会で私、税関業務の問題について質問をいたしました。そして、詳しいことはまた大蔵委員会で質問するというふうに言っておきました。
 そこで、今から消費税導入に伴う税関業務の問題について若干伺います。
 私の認識としては、四月一日を口前にして円滑な消費税導入に伴う業務が末端の税関の現場で行われないのではないか、非常な混乱が起こるのではないかという心配を持つがゆえに、ただいまから若干の質問をします。
 三月六日の予算委員会での質問のときに答弁がありました。それは次の二点であります。
 一つは、航空貨物の消費税徴収を行うコンピューターのプログラム変更を行っておりますということがありましたが、これは四月一日に間に合うのかどうか。二点目は、全国の主要税関官署へ新しいコンピューターシステムを導入し、消費税徴収に当たるという答弁がありましたが、これも四月一日に間に合うような状態になっているのかどうか。お答えをいただきたいと思います。