厚生年金との比較につきましては、財政再計算の時期というものがございまして、その時点のとり方によりまして違ってまいりますけれども、先ほど申し上げましたような給付の水準と申しますのは、やはり厚生年金と同じように現役組の平均給与のおおむね七割程度をカバーするという水準になっておるわけでございます。
一〇％程度減額になるということなんでありますが、これはなかなか大変なことでありまして、先ほど年金全体として給付の水準はどうなるかということを私は伺ったわけであります。その中で厚生年金は大体現水準を何とか維持したいというようなお話もございましたけれども、私はこの農林漁業者団体の年金の水準は決して厚生年金よりもそう高かったとは思っていないわけであります。むしろ常に厚生年金をにらみながら調整をしてきたような形のものであった。しかも掛金分が若干高かったはずであります、厚生年金よりも。掛金の率ですね、率が高かったはずであります。そうすると、これは今度の改正によってそういうふうに今度は農林年金に連動してくるということになると、農林年金関係というのは特に不利な状況に置かれるのじゃないかと思うのですけれども、どうなんですか。
全期間平均標準給与をとります場合にも、長い過去の時期になりますとその間にインフレが進行しているというようなこともございますので、過去の給与を再評価をして算定をするということになりますが、こういった再評価の上で算定をいたしましても、基準給与の水準だけから見ますと、現行の退職前一年間の平均標準給与に比較しますと三〇％前後低下するものと考えております。しかし、この改正後の退職共済年金の額につきましては定額部分とそれから給与比例部分、この給与比例部分の方に基礎となる給与の水準が影響してくるということになるわけでございますが、この両方を合わせて算定をするということになっておりますし、また現行制度では適用をしておりません加給年金制度を設ける、さらには給与の乗率等につきまして二十年の経過措置を設けるというようなことがございますので、これなかなか退職者の給与の高低でございますとか、組合員期間の長短あるいは施行日現在におきます年齢といったようなものによってさまざまにちょっと異なるわけでございますが、平均的給与で私ども試算をいたしてみますと、当面おおむね一〇％程度の減額になるものというふうに考えております。
そうするとこれはかなり重大な変更になるということになりますが、農林漁業団体の年金につきましては給与水準が平均をされるということは、過去にさかのぼって平均をされるということは、結局全体的には現在よりも報酬算定のあれにしてはかなり不利になると、こういうことになると思いますが、そうすると、今の審議をされております厚生年金との並びでの考え方で報酬比例部分、ここに重大な影響が出るのではないかというふうに思われますが、その辺はどうなんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 これまでは過去一年間の平均標準給与をとっておりましたが、今回の農林年金の改正案におきましては、年金額の算定の基礎給与をこれは厚生年金と同じように全期間の平均標準給与というふうにいたすつもりでございます。
御指摘いただきましたように、欧米諸国と比較をいたしまして社会資本というのは非常におくれていることは御指摘のとおりでございまして、私どもは基本的には、二十一世紀がもう目の先に届いておるわけでありますから、ともかくしっかり二十一世紀に立ち向かっていくためにも締めくくりをしなきゃならぬ、そういうふうな一つの使命的にも時期が来ておることは言をまちませんし、また四年も五年も公共事業が抑制されてきたことも御承知のとおりでありまして、これ以上公共事業を落ち込ませるということをしてまいりますと、事態がよくなった場合でもなかなか回復力が時間がかかる。ちょうど病気で病院に入院して、そして退院しましてもやはり体力がなかなかもとに回復しないというようなことと非常によく似ておると私思うんです。
 そういう意味で、私どもは今申し上げますように二十一世紀への足固めというものをきちっとしなきゃならぬ時期でもあります。それから確かに国債の増発が百三十兆になっていますからこれ以上許されないというような、そういう問題も率直に言ってあるわけであります。これ以上また仮に紙幣が出回るということになりますとインフレをいつ招くかわからない、そういう心配も一方ではあるわけですから非常に経済運営をする場合にかじ取りが難しい。しかし、幸いにして一方では物価も非常に安定していますし、これはある意味では世界の優等生ですから、そういう点で、私先ほども答弁申し上げましたように、言えばちょうどいい時期が到来したというふうに私は思うんです。したがって、先ほど来申し上げておりますように、来年の予算編成に当たりましても、五カ年計画の策定はもちろんのこと、各種、下水道から住宅から海岸から、こういう問題はもちろんでございますが、国費とすれば確かに問題もございますが、その間に財政的な問題、それから税制的な問題等、住宅建設なんかにも配慮しながら、できれば事業量とすれば七％ぐらい伸ばすような努力をしなければならない。
 また、民間活力の問題でございますが、民活の問題というのは民間の方々の蓄積された資本力にいろいろ協力をいただくとか、技術力が一緒になって都市の再開発なんかは手づくりの都市の再開発をするというようなことだろうと思うので、それに対して私どもは周囲の環境とかそういう問題についてはやはり政府が一般の公共事業で補わなきゃならぬ。これが一緒に、私はやっぱり車の両輪おように回って安全運転で日本経済というものが伸びていく、また社会資本の立ちおくれはこれによって回復できるというようなことが我々が願っている実は理想のあり方でございます。
 そういう点で大変いろいろ厳しい条件もございますが、今申し上げましたような手法を、国費の有効活用であるとか重点配分であるとか、それから財政投融資の活用であるとか民間活力を導入することによって事業費の確保を図るとかいうようなことで、車の両輪でこの立ちおくれた社会資本を回復するために今後とも最善の努力を尽くしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。