お答え申し上げます。
 ただいまフォースコマンダーのコマンドの実施というのは、フォースコマンダーが我が国から参加している部隊員を直接指揮する、実施するものではございません。
 私、この機会にちょっと今このコマンドと我が国の部隊の指揮権の関係について御説明さしていただきたいのでございますけれども、まずコマンドがフォースコマンダーより、日本の部隊長だと思いますけれども伝達されるという場合に、この部隊長、これはこの法案の八条三項によりまして本部長により実施要領の作成、変更の権限の一部を委任された人、それに当たることになると思いますが、それがそのコマンドを実施するに当たりましてあらかじめ本部長より渡されている実施要領の枠内でやるかどうか、コマンドの内容が、それを判断いたしまして、その枠内であればすぐその部隊を指揮してコマンドどおりに業務の実施に当たるということでございます。
 その次に、実施要領の枠外であるというときに実施要領の変更を行うことになるわけでございますが、コマンドの内容が現地での微調整的なもの、例えば業務の実施の場所、時間等の微調整であるような場合には、法案の八条三項にのっとりまして本部長よりあらかじめ権限を委任を受けたそういう隊員といたしましてこの実施要領をコマンドに適合するように変更いたしまして、それで部隊を指揮してコマンドどおりの業務の実施に当たる。
 次に、コマンドの内容がやはり本部長による実施要領の変更を必要とするようなそういった場合には、部隊長は直ちに本部長に連絡、実施要領の変更を本部長より受けた上でコマンドどおりの実施に当たる、そういう仕組みでございます。
 いずれにいたしましても、国連のコマンドは実施要領を介する形で我が国部隊長の指揮のもとで部隊によって実施される、そういうことになります。
ですから、派遣された自衛隊員は本部長のつくる実施要領で動くのであって、国連軍から来た命令、作戦命令、軍司令官から来た命令に従って動くのじゃない、そういうことですね。そこははっきりしてくださいよ。
ただいま私、調整という言葉を用いましたが、これは国連のＳＯＰの今申しましたガイドライン、これと我が国の指揮系統に基づく実際の問題の調整、これを実施要領に基づいてやられるわけでありますから、私どもとしてはそれに従って行動をしていくということを申し上げたわけでございます。
そうしますと、国連の当該ＰＫＦの軍司令官及び軍司令部から出してくる系統的な指揮命令、作戦命令に従うんじゃなくて、それに適合するように実施要領をつくって、これは本部長がつくりますね、あるいは本部長が変更する、それに従うんだ、だから直接平和維持軍の軍司令官の指揮命令に服すのじゃなくて、それに適合するように日本の本部長がつくった実施要領、適合するようにやるために調整まですると言いましたね、今。そうしてそれには従うんだということですね。二重になるんですね。
ＳＯＰにおきますこの指図という問題が当委員会でたびたび議論がございますが、これは外務省の方からも御答弁ありましたように、配置または組織、行動に関する一つのガイドラインと申しますか、そういうものでございますね。したがって、それに適合するように我が国としては実施要領をつくるわけでございますから、その実施要領に従って私どもとしては行動するわけでございます。したがって、その間にはおのずから調整があり得る、調整されたものである、そしてまたきちっと調整されなければなりません。そういうものに従って行動するということでございます。
来年度全国平均で申し上げまして、都道府県によっては時期が若干ずれるわけですが、全国的には昭和六十四年に十五歳人口がピークになるのは先生御指摘のとおりでございます。
 これに対する対策といたしましては、私どもとしては、既に七年前に公私立高等学校協議会というものを各都道府県に設置をして十五歳人口の急増急減に対処する、言いかえれば公私立高等学校の適正配置、入学者等の配分について調整を図るため、各都道府県においてこの協議会を設置して、関係者による十分な協議を行うよう指導してきたところでございます。したがって、六十四年度を目指す急増対策を立案するに当たっても、それからその後の急減対策を立案するに当たっても、この公私立高等学校協議会で公私立の役割分担、それから公私立高等学校の総収容定員の比率をどうするかというものを決めて、その協議会の結論に従って、マクロの十五歳人口の収容計画を立て、あるいは十五歳人口の急減に対応するための、公私の数的な役割分担を決めて対応してきているというふうに私ども理解をしているところでございます。
 一方、そういうような公私の役割分担を明確にするということと同時に、私立学校がこれまた独自にそれぞれの地域の事情に適応した、建学の精神を生かした特色ある学校経営をすることによって応募者がたくさん来る、そういう経営努力も必要であろうというふうに考えているところでございます。
 ちなみに経常費助成の問題でございますが、経常費助成というのは今でも、これは高等学校以下の経常費助成は所轄庁であります都道府県が行っているところでありますが、この都道府県が行う経常費助成を算定する場合には、教員の実員と生徒数を基礎にいたしまして、教員給与費とか生徒経費等を算定しているわけでございます。したがって、急減期になって、例えば世上言われるように、学級編制をある高等学校で従来からの四十五人から四十人に減らす、そうすることによって免職なり首を切らないで従来の先生方を張りつける、そういう工夫をした場合も、それ以後の経常費助成については、現在配置されておる教員の実員に着目いたしまして経常費を算定いたすわけでございますので、その点については、経常費補助の上では問題がないんではないかというふうに思っております。
 ただ、私どもとしては、従来からも努力しているところではございますけれども、一般的に都道府県が行う経常費助成に対する国の一部補助につきましては、これからも鋭意増額に努力してまいりたいと考えているところでございます。