転換交付金につきましては、キロ当たり三千万円ということで定まっておりますので、それぞれの四線につきましてのキロ程に今のキロ当たり三千万を掛けますと、天北線が四十四億六千七百万、名寄線が四十二億九千万、それから池北線が四十二億、それから標津線が三十五億七百万。それぞれのキロ程で掛けました計算で、それが転換交付金の限度額という形になると思います。
 それから、先生も御存じのとおり、運営費の補助につきましては、鉄道の場合とバスの場合と違っておりますが、ただいまの御質問は鉄道の場合かと思います。それで、鉄道の場合は赤字の半額を五年間という形になっております。それで、今の協議会で出ました数字で、池北線と標津線とあるわけでございますけれども、当初の五年で池北線が二十三億、それから標津線が十六億でございます。
わかりました。どうもありがとうございました。結構です。
 それじゃ、ちょっと答弁の途中で、私ぼんやりしていて、入っちゃいました。済みません。
 今赤字の方をおっしゃいましたけれども、名寄、天北というのは具体的に幾らになっているか
というのはまだ正式には調査されていないということなんだけれども、もう既に新聞報道もされております。大体新聞報道と合っているわけです。それで、おっしゃいましたように、標津線六億、池北線が九億か十億、名寄線が九億五百万、それから天北線が八億四百万、合計で赤字が出るのが大体三十二億というのがもう新聞でも公表されているし、おたくの言っていらっしゃるのと大体合うということを私はここで言いたいわけです。
 そこで、次の問題なんだけれども、もしこの長大四線を第三セクターに転換しますと、転換交付金というのがありますね。転換交付金プラス赤字に対しての補助が五年間つきますね。それは一体どのくらいの金額になりますでしょうか。
これはいろいろございまして、車種によって異なりますし、それからまたその解体の実費以外に、それの回送の手続とか費用とか、いろんなものがかさみますので、そういうものを含めました費用総額を払う、派生したものにつきましては、それはまたこちらが引き取るということでございますが、したがって、実質的には差額をＪＲに払うという形になっております。
 それから、先生申しわけございません。先ほどの車両数でございますけれども、一万八千両のうち約五千両既に解体いたしました。そのほかに三千両近く売却いたしておりますので、残っているものは約一万両でございます。
途中でごめんなさい。
 清算事業団にお帰りいただくので、ちょっと一つ聞きたいんだけれども、さっきの車両の解体、これは一車両解体にＪＲに幾らでやってくれというふうな契約になっているのか、それとも、この車両はＪＲに上げるよと。上げるから解体して鉄くずを売ったりなんかして自分で賄っていいよというふうな、その解体の契約は一体どうなっているのかというのをちょっと教えてもらいたい。
ただいま先生御指摘の長大四線につきましては、それぞれの線ごとに地元での協議会を開催しておりまして、そこの中でいろいろな御議論をいただいていると伺っております。
 それで、私ども承知しておりますのは、その中の標津線と池北線につきまして、ことしに入りましてから協議会で収支の検討が行われまして、それで、その第一年度ですと、標津線が六億円、それから池北線が九億円の収支試算で赤字が出るというような資料が協議会に提出されたと伺っております。
それじゃ労働省、結構です。
 あと時間、何分まであるの。——じゃ、次の問題に移ります。
 長大四線に入ります。
 三月二十八日だったと思います。地方交通線の問題で指摘いたしました。この廃止によって、バスになり第三セクターに転換した路線の利用者は、非常に高いお金を取られちゃう、負担が多い、そして自治体の負担増も大変なものだと、厳しい経営を今強いられているわけです。
 問題になっておりますのは、北海道の長大四線と言われております、御承知のとおり、これはいずれもその辺のひげ線と違いまして、百キロを超える産業生活路線になっております。これを何とか残してほしいということでございます。
 そこで、この長大四線について伺っていくわけですけれども、ＪＲ北海道が、この四線が廃止され第三セクターで運用された場合の収支の試算をしておりますね。それの初年度は幾らの赤字が出るというふうにＪＲ北海道は試算していますでしょうか。
この質問要旨が出たのを見まして、これは大変すばらしく地方自治体にいいのかなと思って、実は自治省の中で検討してみたのですが、どうも公平さという点で欠ける点がある、そういう感じがいたします。
 相続税は、御案内のとおり相続または遺贈により取得した物権、債権等の財産の価額合計額を課税価格として、これから債務等を控除して課税する仕組みになっておりますが、この課税対象財産のうち土地のみを他の財産と区別し、相続税とは別に地方税として課税することは相続財産全体に関する課税が行われないことになり、相続財産の構成いかんによって租税負担に差を生じかねず、その結果、負担の公平が確保できないというおそれが十分にありますので、自治体としては何でも財源が入ればいいということでございますが、なかなかそうもまいりません。
 それからこれは決して抜本対策にはなりませんけれども、公有地の拡大ということで、公園、広場等の財源対策としては所要の地方債措置を講じながら公有地の拡大には努めてまいりたいと思いますが、果たして地主さんがどういう選択をするかという問題はまた別個な問題でございますので、検討してまいりたいと思っております。