先ほど来申し上げておりますように、十五条第一項の参政権の中身としましてはいわば抽象的な選挙権とかあるいは立候補とか、これは参政の中身でございますからあるわけでございます。が、具体的な選挙権の中身とか、あるいは立候補の手続とか資格とかいうようなことについては、憲法上の規定もあり別個に法律で定められてよろしいんだと。いわば十五条の第一項は抽象的な規定であって、具体的な選挙権の中身とか立候補のことは別途法律で定めればよろしいんだと、こういうふうに考えておるわけであります。（発言する者多し）
委員長、時間が過ぎてしまうと困るんです。僕が質問した前段のことでいま言うているんだ。後段については一回も答弁なし、一時間やっても。ですから、これはやっぱり相談していただかなければ困ります、同じことばっかりやっているんですから。
どうも私のお答えを御理解いただけないようでございますけれども、第十五条の第一項は基本的な参政権の規定で、参政権と申しますというと選挙権とかあるいは被選挙権とかあり得るかと思いますが、具体的な選挙権、被選挙権につきましては四十四条で規定をされておるのだと、私は一貫してそのようにお答えをいたしてまいっておる次第でございます。
委員長、ちょっと休憩してください。そうでないと時間だけ過ぎてだめですよ。私は一時間同じことをやっているけれども同じ答弁で全然だめです。進んでないです。（「意見の相違だよ」と呼ぶ者あり）意見の相違じゃありませんよ。意見の相違じゃありません。
先ほど来申し上げておりますように、十五条の第一項は参政権の基本的な規定でございまして、最高裁の判決は私どもは私どもの言う基本的な参政権を認めたものだと、そういうふうに解釈をし、具体的な選挙権、被選挙権につきましては法律でやはり定めるんだと、このように考えてよろしいと、こういうふうに申しておるわけであります。
委員長、金丸先生もだんだん認めているわけ、自分の行き過ぎだったとか端的だったとかいろいろなことを言いながら。いま同じことを何遍も言っていますけれども、あれは全然私の質問には答えてない、全部すれ違いなんだ。先ほどから話もございますようにこれは最高裁の判決でも明確なんですよ。「被選挙権または立候補の自由が、選挙権と並んで、憲法十五条一項の保障する重要な基本的人権の一つであることを明らかにしている。」というのがこの四十三年の判決、これは出さなくても明確なんです。ですからそれは明確にしてください。
十四日、十六日と違いますよ、全然。選挙権じゃないと言っているんだ。これは続けられませんよ。委員長、これは休憩してください。これでは何回同じことを言っても矛盾が重なるだけですよ。一番大事な憲法問題じゃありませんか。こんな答弁は納得できませんよ。これは休憩です。
私が再々申し上げておりますように、十五条の第一項は参政権の基本的な規定でございまして、その中には選挙に参加するとかあるいは公務員になるとか、そういうようなことも含まれておると言ってよろしいかと思いますけれども、これは抽象的な参政権であって具体的な選挙権の内容は四十四条によって規定されておるんだと、私どもはそのように確信しております。
委員長、関連。
 いま峯山委員が質問したように、昭和四十三年の十二月四日の最高裁大法廷の全員一致の判決の中にはっきりと、「憲法十五条第一項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定し、選挙権が基本的人権の一つであることを明らかにしている」と最高裁で判例を下しているわけですよ。それに対して、選挙権は基本的人権ではないと最高裁の判例と違った答弁をしているのは、憲法八十一条あるいは九十九条の規定によって、国会議員として、発議者としてこの答弁は憲法違反であり成り立ちません。ですからその答弁を否定するまでは私たちはこの審議は続けられません。こんな憲法違反の答弁に終始している。
 それからもう一点は、先ほど峯山委員がおっしゃったように、円山委員の質問に対して憲法の十五条第一項の規定は私どもは選挙権とは考えませんと、これも誤っております。半分訂正しかかっていますが、はっきりまだ訂正していません。これは訂正を強く求めます。
 それから、憲法十五条第一項は立候補の自由を保障した規定ではなかろうか、これが通説だと、これも私は誤りだと思います。これも訂正しなければこの審議は続けられません。やはりこれは憲法問題で重要なところでございますから、はっきりした訂正あるいははっきりした答弁のし直しがあるまでは私たちは峯山委員の質問は続けられないと思いますので、理事会を開いて検討していただきたい。憲法上の問題です。
先生御指摘の四年ほど前にアメリカで行われたその種の調査、これはかなり大量の調査を行っておるわけでございますが、アメリカと日本の一番の違いといいますと、何と申しましても、税務当局が持っております資料、情報の量というものが非常に違います。基礎的な違いでございます。
 アメリカにおきましては、たとえば社会保障番号が大部分の国民に付されておりまして、金融取引を初め各種の取引がその番号を通じて行われる。そしてまた、それらが内国歳入庁に法定資料として送られてくるというようなことでございまして、法定資料が年間五億四千万件くらいある。そのうちの三億件以上は磁気テープによって直接入力される。こういうような状況にあると聞いておりますが、わが国におきましては、法定資料は全部で三千万件しか年間ございません。そういうような基礎的な条件の違いがございまして、それほど大がかりな調査をやるということはなかなかむずかしいというのが一点。
 それから、アメリカの納税者と日本の納税者の、ことに給与所得者の税務当局とのなじみの薄さといいますか、その辺の違いが一番最初に御答弁いたしましたようにあるものでございますから、私どもといたしましては、全部の国民を対象とする、対象の数はいかようであれ、無作為抽出というのはなかなかむずかしい。したがいまして、先ほど申し上げましたような業種別の経営実態調査、こういうものをこれまでせっかくいたしておるところでございますので、これにつきまして、今後その内容等さらに十分改善いたしながら、引き続きこれを実施してまいりたい、これでもって御趣旨に沿うような実態を逐次明らかにしていきたい、このように考えております。