つまり、五十二年から始まる第四次五ヵ年計画のときには、五十一年内に行っているんですよね。今度始まるのが五十七年から始まるのだけれども、その前には行ってないというのはどういう意味なのか、そこらあたりちょっと、後で行くからいいというのか、いわゆる計画が出されて、それに適合した交渉が行われるために出されるという性格なのか。その点はいかがなんでしょうか。
そうすると、それが決まった場合にはやっぱり調査団を送って、十分な経済協力が行き届くといいますか、完全にマッチしたような形で行われるようにという調査は行うという計画はあるわけですね。
調査団の派遣は今後の問題でございまして、この第五次経済社会発展五カ年計画のどの部分に協力するかということの方針が決まりました場合には、そのダムならダムのエキスパートを含めました調査団を、ダムの視察ないし打ち合わせのために派遣されることに当然相なるわけでございます。したがいまして、どの点について具体的に協力申し上げるのかまだ決まっていないいまの段階では、調査団の派遣はまだ行われておらないわけでございます。
韓国の今度が経済開発計画が第五次になっていますが、これまでの第四次あるいは第三次等々の場合には、その後に日本側から強力な使節団を送って、そしていろいろ韓国の経済状況を視察をして、そういうものに基づいてどういう援助が可能かというふうな検討なんかがなされてきたという経緯があると思うんですが、しかし、今回の第五次の計画に関しては使節団は送られたんでしょうか。第五次のこの五カ年計画に際しての使節団は日本から送ったのでしょうか。
八号ローンは一応資源絡みの金融ということになっておりますので、中国の石油あるいは石炭という場合はこれが出ておるわけでございますが、韓国との関係ではきわめてむずかしいということは立木委員御指摘のとおりじゃないかと思います。
輸銀の金利が円借款に比べて高額である。したがいまして有利な円借款をぜひ欲しいというのが韓国側の基本的な立場でございまして、その調整が最も難航している側面の一つでございます。
 輸銀につきましては、御承知のとおりＯＥＣＤの場で議せられておりますがイドラインがございまして、昨年の秋以前の段階では七・七五％でありましたのが、日本につきましてその後九・二五％と高く打ち合わせられておるわけでございまして、私どもとすればできるだけもっと安い条件にしたいわけでございますけれども、このガイドラインを尊重もしなければなりませんし、また近々、五月に入りましてＯＥＣＤの場で再度、この六カ月間について打ち合わせられました金利について御相談いただくことになっておりますので、その辺の帰趨も見きわめる必要があるかと思っております。
それから輸銀の貸し付けの問題で、低利というふうな要望が出されてきているというふうに聞いているんですけれども、さらにこの輸銀の貸し付けの問題で、低利にするというふうなことが可能なのかどうなのか、そこらあたりの検討はその後どうなっているんでしょう。
その点はお尋ねのとおりでございます。先方から、何とか考えてもらいたいということから、それはよく検討したらいいということは申しておりますが、なかなかむずかしいことはそのとおりでございます。
それじゃ、大臣がこの間お述べになったことから見て、より一層やっぱりむずかしいという状況だというふうに大臣自身もお考えになっておられるんでしょうか。大臣のお考えはいかがでしょうか。
じゃ、まだむずかしいと言って、その余地はあるという意味に解釈していいんでしょうか。大臣の方で検討してみようというふうに述べられた。その検討する過程で、むずかしいがまだ結論が出ていないと、その可能性が全くなくなったわけではなくて、まだ行う可能性は残されているというふうに考えていいんでしょうか。
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるために免許人から電波利用料を徴収することとするとともに、電波有効利用促進センターの業務に電波の有効かつ適正な利用の促進を図るための情報の収集及び提供の業務を追加する等のための所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、電波有効利用促進センターの業務として、無線局の周波数の指定の変更に関する事項、電波の能率的な利用に著しく資する設備に関する事項その他の電波の有効かつ適正な利用に寄与する事項について情報の収集及び提供を行うこと等を追加することとしております。
 第二に、免許人は、電波利用共益費用の財源に充てるために免許人が負担すべき金銭として、電波利用料を納付しなければならないこととし、無線局の区分に応じてその額を定めるとともに、前納、督促等について所要の規定を定めることとしております。
 第三に、地方公共団体が開設する消防用の無線局等については、電波利用料を減免することとしております。
 第四に、政府は、原則として、毎会計年度の電波利用料の収入額の予算額に相当する金額を、予算で定めるところにより、電波利用共益費用の財源に充てるものとするとともに、必要があると認められるときは、前年度以前の各年度の電波利用料の収入額の決算額に相当する金額を合算した額から前年度以前の各年度の電波利用共益費用の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額の全部または一部を、予算で定めるところにより、当該年度の電波利用共益費用の財源に充てるものとすることとしております。
 以上のほか、所要の規定を整備することとしております。
 なお、この法律は、平成五年四月一日から施行することとしておりますが、電波有効利用促進センターの業務追加に関する改正規定は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。