事業団といたしましては、現在のスタッフ、予算、組織及び今後予算でお願いする、そういうもので全力を尽くすわけでございますが、御案内のとおり、原子力の非常に広範な分野におきまして、特に基礎的な研究部門になりますと、やはり古い歴史と多くのスタッフを擁しておられる原子力研究所等が非常に大きなデータを持ち、人員もそろえておられるわけでございますので、従来からもいろいろな面で原子力研究所の協力をいただいておりまして、今後も原子力研究所等の協力をいただきたいと思っております。
 ただ、それを利用といいますか活用して、私どもとしては、そういう基礎的ないろいろな資料それから解析、そういうものもいただきながら、それをまとめ上げてといいますか、事業団としては十分研究の方にも今後力を入れていきたい、こういうことでございますので、そういう線で事業団としての努力をしていきたいと思っております。
その開発と研究は、この法律案ではとにかくいまからやるのだ、今席は事業団の改変によりまして改正ができたら、それに基づいて開発と研究と両立してやっていくのだ、こういうことですね。ところが事業団の方は、自分たちの方のそういうような組織、対応の仕方、スタッフ、技術能力者、技術の人員ですね、そういうようなものももちろん関係があるわけですが、皆さん方のところではずいぶん自分たちでもやられているものもあるけれども、たとえばスリーマイルアイランドの解析などは原研に委託をしたり、あるいは乗務員の訓練等も原子力研究所の方に委託をされたりしてやっていらっしゃる報告書が出ておりますね。そういうような面から、一体事業団が中心になって原子力船の研究——開発はもちろんいままでおやりですが、その研究をあなた方が主体的におやりになるのですか、その点はどうなんですか。
失礼いたしましたが、昨年の十二月二十七日に「日本原子力船開発事業団の統廃合問題について」ということで原子力委員会が見解を発表しております。
 そして、当面今後の事業団のあり方について三点を指摘しているわけでございますが、この二番目に「「むつ」開発と密接な連携を保ちつつ、将来の原子力船のための研究開発を行い得るよう、所要の機能を事業団に付与すべきである。」すなわち、将来の原子力船をにらんでの研究開発という、そのために「所要の機能を事業団に付与すべきである。」ということでございまして、将来に備えての研究開発を今日やれということを言っているというふうに御理解を賜りたいと存じます。
これは五十四年の十二月二十七日ですね。去年の十二月二十七日にはこう書いてあるのですよ。「事業団は責任ある独立機関として「むつ」開発を推進すべきである。その期間は、少なくとも五年程度と見込まれる。」第二に「将来の原子力船のための研究開発を行い得るよう、所要の機能を事業団に付与すべきである。」だから、将来の原子力船の研究開発のためにやるのであって、直ちにやるということじゃない。
 ところが今度提案をされましたものは、そういうような研究開発を進めようという立場から、提案理由の中にもそういうような開発研究というのですか、同次元でとらえながらやろうとしていらっしゃる。それで、先ほどあなたの説明を聞いてみましても、やはり事業団というのは、いま与えられている予算に基づいて、あるいは権限に基づいて主体的に一日も早く改修工事を終わって実験船としてテストをしてみたい、将来の問題は、研究はその次にやるんだというニュアンスに聞こえてならないのですが、どうなんですか。
先生ただいま御指摘になりましたのは、原子力委員会が本年四月十一日に決定いたしました「原子力船研究開発の進め方について」という決定の内容を指していらっしゃると存じます。原子力委員会の考え方も、原船事業団に対して研究機能を付与すべきであるという点については見解は違っておりません。ただ、将来統合するとしてもということで、当面は同事業団を責任ある独立機関として、「むつ」にかかわる懸案事項の解決に当たらせるということを指摘したわけでございまして、当分の間は「むつ」にかかわる懸案事項の解決に当たるようにということでございますが、一方、研究機能の付与ということについては、直ちになるべく早くということについては何ら見解の相違はないと私ども理解しております。
そこで、先ほどから私が基本的な姿勢の問題だと思いますのは、原子力委員会の人たちの考え方と本法案の提出の理由との間に、若干の認識の違いというのか、食い違いがあるのではないだろうかという気がするのです。
 というのは、原子力委員会の方では、結局この事業団が責任ある独立機関として「むつ」にかかわる懸案事項のそれに対処すべきだ、将来はそういうような意味において舶用炉の研究というものをやらなければならないけれども、とりあえずはこれに取りかからなければならないというのが基本ですね。そういうように考えて間違いございませんか。
防災集団移転促進事業と申しますのは、一口に申しまして、災害上危険な地域から安全な地域に住居を集団的に移転する、これを促進する事業でございます。そういった上からいろんな条件があるわけでございまして、まず一つは、適切な移転促進区域を設定しなければならないということがございます。本件の場合、まだ原因究明もなされていないわけでございまして、そういった科学的な知見の上に立ちました適正な区域を設定する、そしてその区域内の住民、住戸は全戸移転していただくというのが条件でございます。また、集団的な移転でございまして、できればその全戸が住宅団地に入居していただくことが望ましいわけでございますが、法律上の要件といたしましては、移転戸数の二分の一以上が団地に入る、こういうことが要件になっておるわけでございます。
 今回の災害について見ますと、損壊戸数が六十四戸というようなことでもございますので、規模的に見ますと十分そういった戸数に達しておるわけでございますが、まだ住民の方々の、現地で復旧なのか出ていくのかというような意見も流動的であるということでございますので、実施主体になります市町村、この場合は長野市であろうと思いますが、長野市が計画を立てて申請してまいりますと、一般論としては事業の適用は可能であると考えております。
 なお、この防災集団移転の促進事業の内容といたしましては、移転先の住宅団地の土地の取得、それから造成、それからそれに関連する公共施設の整備、あるいはその団地内に建てます住宅建設等の助成、それからいわゆる跡地買い取り、そういったさまざまな内容を含んでおりまして、被災地の住宅再建のための国の制度としては最も手厚い制度であるというように認識をいたしております。