極めて常識的な、かつ高い評価をいただきました御答弁をちょうだいいたしました。たんつぼ的な位置づけだという極めて激しい発言をされた元大臣もおられましたけれども、大阪というところは、今大臣おっしゃいましたように極めて進取性に富んでおりますし、とりわけ経済に対する敏感なといいますか、そういう反応を持つ特色もございます。さきのその発言の中にも、商売には極めて熱心だ、こういうこともございましたし、この答えにつきましては、また後ほどの質問の中でさらにお尋ねをしていきたいと思います。
 さて、具体的なこの法案の中身に入っていきますが、ことしの三月二十五日の毎日新聞の「先物新時代」、こういうコラムの中で、こんな表現といいますか記事が載っておりました。「「また一つ、”公認のギャンブル市場“を作ってしまった」――大蔵省の若手官僚は、金融先物市場をそう表現してみせた。「少ないかけ金で多額の見返りをねらう富くじ発売（刑法一八七条）、あるいはとばく（同一八五条）違反にならないかどうか、立法にあたって真剣に検討した」という。」こういう内容のものでございまして、とりわけ今回のこの金融先物取引法が制定をされるということによって、一段とマネー世界というものが大きく広がりを見せたというふうに私ども理解をいたしております。
 もちろん、今日のように経済の成熟化に伴いまして――従来はといいますか、今までの経済の基本というのは、設備や在庫など実物投資が中心であったと思うのですが、今日はむしろより高い収益性を求めて、多額の資金が債券や為替などの金融資産へ向かっている。これは、従来実物経済というものを裏から支えていた金融が経済の主役になりつつある、こういう私ども見方がされるわけでございまして、このこと自体は、この分野というものが一面、より成長性の高い情報産業でもございますし、こういった金融やサービスの発展というものが経済の一層の発展に大きく寄与している、このことは私は否定をするものではございません。
 ただ、今回こういった金融先物取引法ということで、具体的にこの市場が拡大をしていきますと、一方では現金決済ではなしに差額金で巨額の金が動く、こういうことになるわけでして、四年後には株価指数先物取引市場が一千兆円を超えるだろう、こんな観測も出ております。
 こういうこれからの広がりを考えますと、ただ手放しでこういう金融市場の拡大を喜んでいていいのかなと、率直な疑問がわいてくるわけでございます。具体的には、企業というものが本来の企業活動で収益を求めていくというよりも、むしろより収益性の高いこういう金融市場に資産運用の軸足を大きく移すというところの財テクブームが、さらに拍車がかかるんではないか、こういう見方もされるわけでございまして、そういったマクロ経済の中で、こういう金融市場の拡大というものを一体どのように受けとめていいのか、大蔵大臣のお考えをまずお聞きをしておきたいと思います。
有事来援の問題は、御承知のように従来もう数年間にわたって作戦計画研究というのをやっておりまして、その一環のものであります。作戦計画研究の細部を申し上げることはお許しいただきたいんですが、要は作戦様相によりまして、例えば航空部隊について言いますと、戦闘当初においてかなりの航空攻撃というものが予想される、そういうことで我が方の航空勢力、防空勢力というものは急激に減衰をするということになります。これをみずからの力で補てんするということはなかなか難しゅうございますので、どうしても早期に米側の来援を得てこれを補てんをしなくちゃいけない、しかる後に我が方もまた力をつけるというようなことになりますので、かなり早い時期に航空部隊の来援が要るだろう。
 一方、同様に作戦初期におきまして、既にもう洋上に展開をされている潜水艦部隊というものがかなり海上交通破壊等を行うだろう。そういったものがワンサイクル終わって母港に敵方の潜水艦が帰りますと、次はまた海峡等を通らなくちゃいけないということでいろんな困難があるわけでございますけれども、当初展開しておる段階で対潜作戦をやるということになりますと、何せ広い海域でありますから、我が方も精いっぱい対潜作戦やるわけでございますけれども、米側にもそれなりにやってもらう必要があるということで、艦艇部隊等の作戦が当然必要になるということだろうと思います。さらに言えば、着上陸が行われれば陸軍部隊の来援ということも必要になってくるということであります。
 現在までの作戦計画では、それら我が方が来てほしいなと思う来援部隊については、米側がこの種部隊についてはこの時期に送れるだろうというような一つの仮定を置いてやっておりますが、実際それが可能であるかどうかということを詰めたこともございませんし、それ自身我々が十分だと必ずしも思っているわけでもございませんが、そういった問題を中心により研究を深めまして、現在仮置きしておるそういった来援計画というものが妥当なものであるかどうか、妥当で必ずしもない、我が期待と若干ずれがあるとすれば、その原因となるものはどういうところにあるのかという点を十分究明しなくちゃいけない。
 その理由としては、米側自身の来援余力といいますか、そういった問題もあろうと思いますし、我が方の受け入れ条件ということもあるかもしれませんし、場合によっては輸送の問題等もあるかもしれない。そういった来援上のネックになっておる問題というものを洗い出してみる必要がある。それによってそれを解決する道があるかもしれないということを研究してみようというのが今回の研究の主たるテーマであります。その結果として、何らかの手を打つことによってより我が方の期待するような来援が可能になるということでありますと、それに応じた施策というものも必要になってこようかと思いますが、その施策の内容によっては、今先生お尋ねのように、特別な協定が要るとかあるいは法制的な措置が要るとかということもあろうかとも思いますけれども、現在のところまだそこまでは中身が詰まっていないというのが実情であります。
 お尋ねのように、西独その他ＮＡＴＯ諸国なり韓国等で一部有事のホスト・ネーション・サポートの協定等ができておるようでありますが、内容的に見ますと現在の地位協定でできるものもあれば特段の手当ての要らないものもあるし、物によっては例えば仮に陸軍部隊のポンカスのような装備品の事前集積を行うということになればこの管理をどうするか、それを日本側が負担をするというようなことになればそのための新たな協定等が要るということも考えられるわけでありますが、それらはこれからどの種の部隊の来援が我々にとって望ましいか、そのためには何をしなくちゃいけないかということが十分詰まった後の問題であろうかなというように考えております。