それでは次に、同じ第一条の「目的」の部分でありますが、日米安保条約の効果的な運用に寄与しという文言を入れて修正いたしておりますが、このような修正をしましたその理由について提案者に御質問をいたします。
「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」と、こういう言葉を入れたことによって何か狭まるのではないかというのが御質問の趣旨だと思いますが、「等」という言葉が入ることによって狭めるということは文理上ないんだろうと私どもは理解しておりました。その上で、衆議院の質疑の中で、提案者からも、この文言はより丁寧に説明するために入れたのであって定義を広げたり狭めたりするものではないとはっきりした説明がありましたので、政府としても安心をしているところでございます。
今、提案者から申し上げたとおりでありますが、この法案の一条に示された文言は重要な影響を与える事態の意味するところを例示的に丁寧に説明したものである、こういう御答弁がございました。それに対し、これまで私どもが説明してきました六つの具体例は、周辺事態が生起する原因に着目して説明したものであり、おのおの別の角度から説明したものであります。したがって、法案第一条における「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」は、ここで言う六つの具体例に追加されるものではないと考えております。これは提案者からの御説明のとおりであります。
 法案第一条に示された状況につきまして、それがいかに生起するかという原因について着目して申し上げますと、例えば六つの類型のうちの二番目に書いてあります「我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合」が考えられますし、また、一番目に書いてあります「我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている場合」、こういうものがありますが、それ以外の場合の中で生起する可能性も排除されないわけで、一概にどの場合と決められるものではない、こういうふうに私どもは理解しております。
これはあくまでも異常な事態の想定でありますから、何が起こってくるかあらかじめ決めるということは大変難しいことだと思うんですけれども、この修正というのは私は大変大きな意味があるというふうに思うのでございます。
 この修正は定義そのものを変更するものではないというふうに御説明されております。しかし、今のように原因たる種々の場合と別の、我が国の平和と安全という問題に重要な影響を与える場合ということを規定していく一つの例示として挙げられているわけでありますから、この例示の持つ意味は、運用解釈をいわば厳しく縛っていくというような意味合いを持つんではないかなというふうに私は思っております。
 政府としてこの修正の持つ意味というのをどのように受けとめておられますか、お伺いしたいと思います。
まず、切り口が違うということについては御理解をちょうだいできたと思います。
 それから、今の、安全と平和に重要な影響を及ぼすということでございますけれども、修正部分というのは、典型的、代表的なわかりやすい例じゃないかと思います。そのほかの例として、いろいろあると思いますけれども、例えば、避難民が大勢押し寄せて国内で国民の気持ちが非常に不安になって攪乱的要因が出てくる、こういうケースも考えられると思います。
仮に、まことに仮にのことでありますが、朝鮮半島有事の事態があり、日本に対します直接の武力攻撃に至るおそれがあるような状況が起こってきた場合、朝鮮半島で米軍は、これに米韓の防衛協力によりまして、そこで戦闘状態になっていくことが予想されるわけでありますが、そのようなときに米軍が、日本にこれが累を及ぼさないためということで、血を流すようなそういう戦闘状態になったとしても、日本の自衛隊は現状では後方地域で物品や役務の提供、また遭難した米兵等の捜索救助活動もできない、そういう現状にあるんだということは、そのような理解でよろしゅうございましょうか。
政府といたしましては、政府原案をもって国会の御了承をいただきたいということで、あらゆる機会に、衆参両院予算委員会を初めそのことを申し上げてまいりました。自主的な特別委員会が衆議院にまた参議院にも設置されましたが、その過程におきまして各党間の話し合いが行われた結果、修正をされたわけであります。
 もとより、国会におきまする修正でございますので、政府といたしましては、それが参議院におきましても成立をいたしますれば、そのことをもって政府としては誠実にその実施のために万遺漏なきを期していくというのが政府の立場でございます。
十分研究してください。
 それからもう一つ、私が法務省に考えてほしいのは、法律扶助事業費補助金交付要領というのを法務省は出していらっしゃいます。これによりますと、この要領で、資力に乏しい国民のために法律扶助事業をやるんだが、資力に乏しい国民とはみずから弁護士を依頼する資力を有しない者をいうということで、次の各号に該当する者だとして三つ挙げています。一つは生活保護法で定める要保護者、二つ目は訴訟のための出費によって生活を脅かされるおそれのある生活困窮者、そして前号に準ずる者、こうなっています。これはこれで一つの基準でしょう。
 私がここで指摘したいのは、ここにない少年の事件あるいは難民の事件、精神障害者など、こういう皆さんに対して国は一体どうしているのかということであります。
 先ほどの研究会の中でもこの点が指摘されまして、法律扶助協会では現在、国庫補助の対象とならない事業として、今私が指摘した少年保護事件付添扶助事業、難民法律援助事業、それから中国残留孤児国籍取得支援活動事業、こういったものに、国庫補助の対象とならないけれども扶助協会は援助をしている、こういうふうにはっきり書いてあるわけです。そのとおりですね。
 なぜ、政府の方としてはこういう皆さんに扶助事業の援助の手を差し伸べないんですか。