この概算要求に関する要請事項のうち、例えば国民健康保険制度の保険基盤安定制度につきましては、既に御報告を申し上げましたように定額制度を定率制度に復元するように要請いたしたわけでございますが、平成十一年度に定率の国庫負担に復元するということとして、それまでの間に復元に向けた段階的な経過措置を講ずるということで、それも法律によって明らかにするということがとられたわけでございます。
 また、地方団体の大きな関心でございます介護保険の制度化に当たりましては、安定した財政運営がとれますように、地方の意見を踏まえながら、保険料未納対策としての財政安定化基金の設置、あるいは要介護認定事務の広域化等の措置が講じられたところでございます。
 また、そのほかにも、例えば国庫補助負担基準の改善でございますとか、国が地方団体から無償で借り上げておりました各種施設を順次有償化してまいりましたこととか、あるいは都市公園の整備事業におきまして国庫補助対象率というのが問題になっておりましたけれども、これが八年度から撤廃されたこと等の改善が行われているところでございまして、今後とも適正な財政秩序が維持されながら財政運営が行われますように対応してまいりたいというふうに考えております。
今お話がありましたように、共通事項で十一件、個別問題で三十二件の四十三件、このことについて、この要請自身の趣旨が非常に生かされた、適切な措置がされたというふうに考えてよいかどうか、見解をひとついただきたいと思います。
平成九年度の予算編成に当たりまして、まず概算要求の段階におきましては、地方財政の状況が極めて厳しい状況に直面しておりますこと、それから地方分権の推進が強く要請されておりますこと等を踏まえまして、行財政の簡素効率化、あるいは地方公共団体の自主性の確立それから財政秩序の確立といったようなことを図るために、共通して国庫補助負担金の整理合理化でございますとか地方団体におきます効率的な行財政運営に各省庁の協力を願いたいということ、それから財政負担増を伴う施策の抑制といったようなことを共通した項目として十一件、それから省庁別の個別の事項として三十二件を要請いたしたところでございます。
 その後概算要求が行われまして、地方負担を伴います予算要求の内容等についてまたさらに私どもいろいろ検討を加えまして、例えば国民健康保険制度の安定化等、特に改善を求める事項につきまして十一月に各省庁別にまた個別の要請を行ったところでございます。
社会民主党の渡辺です。
 私は、平成九年度の地方財政措置についての問題を中心にお尋ねしていきたいと思います。
 まず、自治省は毎年、地方財政法の第二十一条に基づいて、国の概算要求に際して各省庁に対し、国庫補助負担制度の改善措置あるいは概算要求に当たっての留意または改善すべき事項について文書をもってそれぞれ要請をしておるというように聞いております。ここに写しも持っております。
 平成九年度予算編成に向けて、各省庁に対して昨年の七月二十六日に要請した中で、もういろいろと議論されてまいりましたが、現下の厳しい地方財政、その中で税収の落ち込みあるいは交付税の落ち込み、その中で引き続く巨額の財源不足、一方では多額の借入金がどんどん増額をしていって使い込んでおる、そういう極めて厳しい状況に直面をしておる。そういう中にあって、この申し入れ書は地方自治体の自主性、自立性の強化、国及び地方の適正な財政秩序の確立を図っていく上からも私は非常に大変重要な要請であるというふうに考えております。
 そういう観点から、以下何点かお伺いをしてみたいというふうに思っておりますが、時間が二十分くらいしかありませんから簡単にお聞きをしていきたいと思います。
 まず第一点は、今申し上げました内容で、九年度はどのような視点に立って各省庁に要請をされたのか、また内容に問題があった段階では、さらに本予算段階で十一月に再度各省庁に対して要請を行っておるようですが、昨年も言いましたように個々に行っておりますが、どのような点かをひとつ御説明願いたいと思います。
労働省といたしましては、過去に、北炭幌内千七百の離職者が出た、あるいは大夕張二千二百の離職者が出たというような経験を持っております。その際の手法というものは何でありたかというのも、今もう一遍トレースをしているわけであります。
 ただしかし、北炭幌内と申し、あるいは大夕張といいましても、これはやはり北海道のどちらかといいますと都市とは言えない山間部が中心だった。今度の大牟田、荒尾、三井三池におきましては、これは都市部の閉山というような意味合いで……（発言する者あり）どちらかというと山間部という表現を私はしたつもりであります。私は美唄も存じております。
 要するに、今度は大牟田、荒尾という都市部であります。そういうような意味合いの中で、その千五百三十九人という方が一応会社側の把握によれば離職予定者だということであります。そういう意味合いでは、在来の公共職業安定所の全国ネットワークによる広域職業ネットワークがありますが、はてさて前回のように役に立つかどうかという点について、もう一遍我々は見直してみなければいけないな、こう思っております。
 それから、先生お話がありました職能訓練といいますか、新しい技能を身につけていただいて、自信を持ってこういう職業につきたいというような意味で、これが非常に大きな武器になろうかと思っております。高齢部長からいろいろお話をいたしましたもろもろの施策を講じて、ひとつ立派な技術を身につけていただこう。
 あとは、炭鉱離職者の求職手帳、これの活用。
 三面だと思っておりますが、やはり今回は、言いますならば会社が準備した地元の就職先というようなものが限られている。しかしながら、平均年齢は離職予定の皆さんは四十七歳だ。そうするとどうしても、私もそうでありますが、もう長く住んだところにいたいという気持ちがあろうというような中で雇用対策というものをどう展開をしていくか。ひとつ団体交渉等々終わりましたならば、いろいろ知恵を絞って万全の対策を講じてまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。