お答えいたします。
 先生御指摘のように、電源三法によって電源立地促進対策交付金を初め、あと予算制度でいろいろな交付金が立地市町村とそれからその隣接市町村、場合によってはその隣々接市町村というようなところに交付されるような制度ができておるわけでございまして、それで原子力発電に関連します施設の立地の円滑化が図られるような制度ができておるわけでございます。この対象になります施設は、一定規模以上の発電施設及び政令で定めることができることになっている原子力発電と密接な関連を有する施設ということでございまして、この原子力発電と密接な関連を有する施設というものにつきましては、既に政令において、再処理施設とか実験用ウラン濃縮施設あるいは原子力研究所におきます研究炉の一部などが定められておるわけでございます。
 貯蔵工学センターにつきましては、当然、現在まだ立地の適否についての調査をするという段階でもございますので、まだその具体化はしていないわけでございまして、現在の政令の対象にはなっておらないわけでございますけれども、我が国の原子力開発利用を推進していく上では必要不可欠な施設でございます。そういう意味から、この施設の役割と、そもそも電源三法が制定されたという趣旨、こういったものを勘案いたしますれば、この施設が実際に立地するようになれば十分この交付対象とすることが可能な施設であると私どもは考えておりまして、そういった線で対処していきたいと考えておるわけでございます。しかし、何分にもまだまだ調査段階でございますので、今後そういった事態になりましたときに政令等の改正を行うということでございまして、特段、法律とかそういったものの新たな制定の必要はないわけでございます。
問題をちょっと転換をいたします。
 私は地元でございますので、何回となく関係市町村を回っております。隣接市町村におきまして一様に聞かれますのは、あれができたって何のメリットがあるのさ、ちっともいいことないじゃないか、幌延町は特別交付税をもらったりいろいろいいかもしらぬけれども、わしのところはさっぱり何もないんだ、どうしてくれるんだ、こういう話になりますと、率直に言って私も非常に困る。下手すると選挙に非常に影響しまして、大変なことなんですよ。それで私は、実は電源三法というものがある、これはこの施設ができれば当然政令指定か何かで措置はなされるだろうということを申し上げておるのですけれども、それは果たしてそういうふうになるのかどうか、お答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 今の原子力損害額の算定、非常に難しいものでございますし、無過失責任ということでございまして、被害を受けられた住民の方々に対して当然保護する制度でございますので、住民の方々に立証責任があるというよりか、むしろ今回の場合は動燃事業団の方にあるわけでございますが、そういったことに関しまして実際に補償額が幾らだというようなことで紛争が生ずるという事態が当然予想されるわけでございます。それに対しましては現在既に制度がございまして、原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令というものも定めてございまして、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合において、この審査会でいろいろ御審査いただくという形になっております。
 この審査会は「委員十人以内で組織する。」ということで、委員につきましては「人格が高潔であって、法律、医療又は原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者のうちから、科学技術庁長官が任命する。」こういうような制度になっておりまして、そういう事態が生じたときには即応できるような体制を整えておる次第でございます。
間もなくことしのいわゆる春闘の山場を迎えることになるわけですが、ことしの春闘について、内需拡大による経済の活性化のためにも賃金要求についてある程度の引き上げを図って可処分所得の増大を図るべきだ、こういう声も賃上げを要求している労働者側だけでなくて経済界の中にも有識者の中にもある。しかし、その反面また円高・ドル安ということを口実にして経営者団体は非常に厳しい態度をとっているわけです。
 そういう状況の中で今一部で観測されているのは、あるいは懸念をされているのは、官民格差が非常に少なければ、特に民間の春闘は定期昇給込みで五％とか何％と、こういう決定をするわけですけれども、公務員の場合には私が申し上げるまでもなく給料表の中で定期昇給は取り扱われておりますから、官民格差というのは民間の春闘から定期昇給率を差し引いた形になると思うんですね。それが二％とかあるいは三％とか、こういう形で五％以下の数字が出たときには人事院勧告が見送りになるんじゃないか、こういう懸念が私どもの耳にも入ってくるわけであります。
 確かに国公法の二十八条では、勧告を義務づけているのは百分の五以上の格差が生じたとき、これは義務づけているわけでありますけれども、先ほど人事院の説明もありましたように、公務員にはこの数年来非常に大きな犠牲を受けさせているわけでありますから、五％以下の格差であってもこれは必ず勧告をすべきではないか、二％であろうと三％であろうとも。これは仮定の数字ですよ。それでなければ、これまた五％以下で義務づけられた格差ではないからということで勧告を見送れば、今度また来年の勧告の格差が大きなものになって、また政府は扱いにくいものになっていくんじゃないか。そういう点から、人事院としてぜひ勧告を何％であろうともやるべきだと、こういうふうに考えるわけです。
 もう一つ、人事院は勧告を見送るんじゃないか、こういう懸念が出るのは、ことしは当初予算に今までずっと計上されていた給与改善費、これがゼロになっている。これがやはり一つの懸念、憶測を生んでいると思うんです。この点についても、私どもとしては六十一年は人事院勧告が出れば完全実施を確認をされているところであるから、当初予算の一％には問題あると感じながらもそう大きなせんさくをしないといいますかこだわらなかった、こういう経過もあるわけでありますから、まずそういう点で人事院の総裁としてことしの勧告の取り扱い、基本的な考え方はどうなんですか、その点を伺っておきたいと思います。