財政再建に対して国民は、どうも本当の意味で財政再建をやろうとしているのかどうなのか、これは非常に疑問持っているわけですね。たとえば経団連の専務の奥原さんなんかも、彼の書いたものを読むと、財政再建を盛んに言ってるけれども、結局返ってくるものは、増税かインフレかの選択しか国民には与えられていないだろうというようなことすら書いているわけですね。まあ言うならば、政府・自民党の一番身近な人ですらこの財政再建については信頼していないと、こういうふうに言ってもいいと思いますね。そのぐらい強いことを言ってるわけでありますから、国民としてはもう全く、財政再建というのは一体どんなふうにやっていくんだろうかと、まあ初めてのことでもありますけれども、政府として、大蔵省でも同じでありますけれども、この財政再建はただ増税とか、ただ口だけの合理化だとか口だけの行政改革ということじゃなくて、具体的にどういう手順でやっていくのか、これをはっきりしてくれないと、何だ、がたがた騒いで結局は国民に増税を押しつけるのか、こういうことしか出てこないと思うんですよね。
 ですから、本当に財政再建やると言うならば、そのプログラムあるいは手順、こうしたものを明確に国民に示して、その手順に従って徹底的にやっていくということでないと、国民からの信頼を私はかち取れないだろう、こう思うんですが、どうですか、大臣。
両面という質問があるわけでありますが、大体どこへ行っても似たような質問が多いんですよ。まあ意見とか、その主なるものは、私が出たところなんかを見ると、一つは財政の問題についてよくわかったと、しかし、こんなにでっかい借金ができるんならその前に何でもっと早く知らしてくれなかったんだというようなのもありますよ。それから、行政改革を徹底的にやって、それで経費を極端に削減をしろと、人員整理までやれみたいな勇気のあるのもあります。それから早い話が、何といいますか、物価にもっと重点を置いて、立場立場でみんな違うわけですから、物価をやっぱり最優先で考えてもらいたいとか、ある程度の国民の負担はまあ仕方がないというふうなのもありますし、それから不公正の税制をもっと切り込んで直してくれというようなのもございますし、まあいろんな各界各層の人が出ておりますから、中にはもうかなりその地域の陳情——財政再建と別なような話ですな、飛行場をつくってもらいたいとか、やれどうこうしてくれとかいうのもあれば、公共事業減らしたっていいんじゃないかというのもあれば、いろいろそれぞれの界の代表者ですから、自分の立場を代表するような御意見であったと。大体そういうようなものが柱で、そのほかまあいろいろございますが、そんなのが共通したものとしてあったということをこの際御報告いたします。
「ファイナンス」というのは、これは大蔵省サイドで編集をされているわけでありまして、まあ前々から若干、「ファイナンス」というのはそのまま読んでそのとおり受け取っていいものかどうなのか当委員会でも議論になったことがかつてあります。そういう意味で、できたらその編集しない前の、生の声が載ってるようなものをひとつ出していただけたらその方がいいと、その方が財政金融懇談会の趣旨にも私は合っていると思いますから、そういうふうな「ファイナンス」にまとめるということになるとかなり集約したものになってしまっていると思いますから、なるべくそのままのものをひとつ出していただきたいと私は思うんです。
いわば役所として公式に取りまとめたというものは実はないわけでございますが、御案内のように大蔵省でいわゆる広報誌といたしまして「ファイナンス」という雑誌を毎月発行さしていただいておりますが、たまたまこの「ファイナンス」の十月号に「財政金融懇談会特集」という形で、この「ファイナンス」という雑誌に、どこまでただいま先生の御指摘になった御要望にこたえられるか必ずしも自信はございませんが、一応要領よくまとめたものが掲載をされてございますので、その「ファイナンス」の一部分を御提出をさしていただければありがたいと、かように存じます。
消防団の処遇の改善、それに要する財源措置といたしましては交付税で措置しておるわけでございますが、昭和五十五年度につきましても、別途提案いたしております地方交付税法の一部改正によりまして、消防費につきましては単位費用において五・八％の増を図っておるところでございます。ただ、ただいま先生御指摘のように、せっかく地方交付税の消防費で積算いたしましても、それだけ現実には使っておらない団体が非常に数多くあるわけでございます。五十二年度の決算あるいは五十三年度の決算を見てみましても、全国平均では八七％程度しか使っておらないわけでございます。それで本当に十分な措置がなされておるならばいいわけでございますけれども、御指摘のように、団体によってはまだまだ不十分であるという感じがいたしております。私ども、せっかく国としては、せめてこの程度ということで交付税で積算しておるわけでございますので、それが完全に消化されるよう地方団体、特に長の方々、議会の方々に要請しておるところでございまして、今後とも積極的に要請いたしてまいりたいと思います。
 それから、消防団の方々は、第一次産業あるいは自由業者の方々が非常に多いわけでございますが、最近の傾向といたしまして、御承知のようにサラリーマンが多いわけで、これらの人々が後顧の憂えなく消防団活動をやっていただくことが何よりも大事だと思っております。御承知のように、国家公務員、地方公務員につきましては、消防団活動に必要な場合には職務専念義務を免除するという措置をとっておるわけでございます。民間につきましては、通産省とも御相談いたしまして、各事業体に対しまして、国家公務員あるいは地方公務員に準じてそういう措置をとってくれるよう、あるいは消防団活動によって不利益な処分をしないようというようなことをお願いしておるところでございます。年々若干よくなってきておると思いますけれども、まだまだ、御承知のとおり不十分な点があろうかと思います。今後とも努力してまいりたいと思います。