その点は大臣、幾ら今の関係でも理解できないんですよ、やっぱり。四十二年「司書教諭を置かないことができる。」という附則がそのままずっと引っ張られてきているわけですね。これは附則ですから、あくまで。「当分の間、」「司書教諭を置かないことができる。」、これをよりどころにしてむしろ司書教諭を配置してこなかった。この点はそれなりの事情があるということは理解してほしいとおっしゃいますけれども、なぜ早くこの附則を撤廃できるような努力がされなかったか。できたことをしなかったと、私たちはこの点だけは厳しく受けとめております。
 例えばの話をしているわけです。戦後五十年の節目のことを今考えておりますと、こういう問題をまさに四十二年も放置してきた。じゃ、どうするんだ。もう後はないんじゃないですか、学校図書館法のこの問題につきましても。計画を見ますと、かなりの予算も計上されております。そして、司書教諭を配置するための司書教諭の養成についても、随分と予算の中に努力されて計上をされておりますよ。でも、例えばことしの平成七年度の司書教諭の講習の実施要領を見ましても、十八大学、四単位取る、夏に集中した講座ですよ。こういうやり方で、一人の受講者が完全に司書教諭の資格を取るのに何年かかりますか、この要領でいきますと。
この法律は、多分議員立法でできた法律だろうと思います。「当分の間こというのは一体どのぐらいかというのも解釈が分かれるところでございます。また、具体的に、それじゃ司書教諭をつくった場合にどのくらいの人数が要るのか、どのくらいの予算がかかるのかということもまた重要な問題であると私は思っておりまして、今日までこのような状況できましたということは、それなりの事情があるということはぜひ御理解をいただきたいと考えております。
全く変わっていないとおっしゃれば、もうそれ以上何を言うかなという気持ちもありますけれども、しかし少しやっぱり政府・与党の関係ではありましてもしっくり気持ちが、何かこの問題は大臣と質問している私との間でもう一つ完全に合わないという感じはします。
 これから中教審を、だからこそ中教審を再開するんだとおっしゃるのかと思ったら、中教審のことはおっしゃいますけれども、何か五十年とは無関係とおっしゃるようにも聞こえましたが、やっぱりそうじゃないんじゃないですか。五十年だからこそ、今までの五十年を振り返りながら新しい教育改革に進もう、そのために休んでいた中教審を再開しようとおっしゃるんだと私たちは思って、中教審の問題もこれからを左右する大変大事な問題だと思っているんです。これはもう既に南野先生からも森陽子先生からも質問がありました、後ほど重ねて御質問は申し上げますけれども。
 申し上げたいのは、学校図書館法の問題から具体的にいきますと、例えばの話として申し上げますが、昭和二十八年に成立をしていますよ。七月に成立をして八月に公布されている。この学校図書館法は四十二年経過していますよ。四十二年、戦後五十年の大部分です。四十二年経過しているのに附則第二項がそのまま四十二年継続されている。これはやっぱり戦後の教育行政の反省の一つじゃないんですか。四十二年も附則第二項をそのままにしてきたことについて、大臣は何の反省もございませんか。
昨日、多国籍軍に対しての後方支援につきまして私から答弁を申し上げました。その後、記者会見で官房長官からもこの問題につきましてお触れになられまして、そのことが閣内における考え方の違いではないかという御指摘もちょうだいいたしました。
 実は、私が申し上げましたのは、これは憲法上の理論として、法制局の見解も考え、そしてこのことは法的には問題ないところである。しかしながら、もちろん、申し上げましたように、これはいわゆる武力の行使と一体の問題にかかわっているわけでございますが、そういう意味で、昨日の考え方につきましては、全く両者間には見解の相違はないということで一致をして、先ほど委員御指摘のように、見解を明らかにさせていただいた次第でございます。
 いささか長くなるかもしれませんが、お許しをいただいてお答えいたしたいと思いますが、やや誤解がありましたのは、多国籍軍に対する対応と、それから今般の、法律として出しておりますガイドラインの法律案と、やや混同して受け取られた点もございましたので、この辺は明確にさせていただいて、見解を明らかにさせていただいたわけでございます。
 まず、多国籍軍に対しての後方支援等については、この多国籍軍の概念そのものがまず明確ではありません。そこで、これに対する後方支援については、周辺事態安全確保法案にあるいわゆる後方地域支援とは異なりまして、いまだ法案も作成されておらず、具体的関与のあり方については今後さらに検討を進める必要がある。政府といたしましては、国会にお諮りしているのは指針関連法案でありまして、まずこれについての御議論をいただくようにお願いを申し上げておるところでございます。
 このような前提で一般論として申し上げれば、憲法上、多国籍軍にいかなる後方支援をなし得るかにつきましては、個々の具体的ケースにおいて武力の行使と一体化するかどうかとの観点から判断されるべきものでございます。さらに、実際に多国籍軍に対し武器弾薬の輸送を含めいかなる後方支援を行うかにつきましては、憲法解釈上の問題を加えまして、諸般の情勢を総合的に勘案した上で慎重に判断すべきものと考えております。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、私が昨日申し上げました答弁上、憲法上我が国が多国籍軍に対する後方支援を行えるか否かにつきましては、武力の行使と一体化するか否かが基準である旨述べたものでありまして、他方、官房長官の記者会見での発言は、憲法解釈論の次の段階としての政治判断を慎重に行うべきものとの考え方を示したものでありまして、したがって、この二つの考え方には矛盾なく、両立するところでありますが、申し上げましたように、現在、日米ガイドライン問題を論議しておりまして、この問題といわゆる多国籍軍の問題と、質疑の過程で私自身が十分これを分離して御説明すればよかったわけですが、誤解を浴びたとすればまことに申しわけないことでありますので、改めて、委員の御質問をちょうだいいたした機会にこのことを説明させていただいた次第でございます。