ここに、御承知と思いますけれども、日本写真家協会会長の田沼さんの写真集「下町今昔物語」というのがあるわけでございます、これは前からいただいておるのですが。この中に、一九五六年以前に公表された写真が全百三十一ページのうち二七％もあるわけですね。これらについては、本人が存命中なのに現在の著作権法でも保護されていません。マルチメディアの媒体での販売を差し控えるような文化的後退現象もあると聞いているわけでございます。九六年、レコードについては遡及が許されまして、写真については遡及がない、こんな不合理なことはないと、写真家の方々が正直に、率直に申しておったことを覚えております。
 六月九日、おとといですね、私の地元の高知新聞を見ますと、これは全国へ配信されたものだと思いますけれども、学芸欄に田沼さんが書いておられるのです。どんなことを書いておるかと思って、きょうこの質問があるものですから、ふと見ましたところ、こういうふうに書いてあるのです。この作品は著作権が切れているので使用料は払いません、こう言われたというのですね。おいおい、私はまだ生きているんだよ、ただで使われちゃたまらないよと言いたかったと書いておられます。もう実感として、こういうことですね。
 こういう事態について私は前回も質問をしたのですが、一向に改まらない。協会の方でもシンポジウムを行うなど活発な運動をしているようですが、文化庁として、どう審議し、どういう具体的方策をお考えになっておるか、お聞かせいただきたいのです。
お答えをいたします。
 写真の著作物の保護期間の問題でございますが、御指摘のとおり、旧法におきましては、ほかの著作物が著作者の死後三十年とされていたところ、写真につきましては公表後十年、それが昭和四十二年以降は公表後十三年とされ、昭和四十五年の現行法制定時におきましても、他の著作物が著作者の死後五十年とされたところ、公表後五十年、こういうふうになっておったわけでございます。
 このように、写真の著作物の保護期間をほかの著作物と異なる取り扱いにした理由でございますが、一つには、著作者名の表示を欠く場合が多く、かつ、その著作者を特定することが困難であったことから、著作者の死後起算とすることがなかなか難しかったという事情が一つございます。
 また、当時、世界各国におきます写真の著作物の保護期間は公表時起算とするものが多数であったこと、あるいは条約上も、ベルヌ条約は創作後二十五年、万国条約上は十年の保護期間で足りる、これは、平成八年十二月に採択をされましたＷＩＰＯ新条約では、写真の著作物につきましても死後五十年になったわけでありますが、こういったいろいろな事情によるものであった、こういうふうに私どもは理解をいたしております。
ちょうど三十年になります。
 写真の保護期間につきまして、公表後五十年と規定をされて、それが九六年にやっと死後五十年というふうに延長されました。しかし、まだ不十分な点がございます。
 まず、写真の保護の問題ですが、今回の改正で、写真や美術の新宿アルタビジョンなどの新しい展示形態にも上映権として著作権が認められること自体は、著作権者の権利の拡大になるもので喜ばしいことだと思います。しかし、置き去りにされていることが多いわけでございまして、それが一九五六年以前に公表された写真著作権の問題です。
 アメリカでは、今から百年以上前、一八八四年に肖像写真の保護を認めた判決が出されておりますが、そのとき、ハンドという判事は、どんなに単純な写真であっても、撮影者の人格的影響を受けていないものはない、こう述べております。ことしは、日本著作権法百周年の年でございますけれども、既にアメリカではこのような認識が基礎にあるわけです。
 ところが日本では、写真における創造性についての認識が写真著作権の保護期間を他と比べて短くした一因と言われております。なぜ写真の著作権が文芸や芸術作品と比べて保護期間が短くなったのか、文化庁としての認識を最初にお伺いをいたします。
時間が来ましたので終わりますけれども、先ほどのような、ちょっと正常じゃない状況が生まれる背景にはいろいろなことがあると思います。そのほかに、先生が自分の趣味でいろいろな趣味的な授業をするとか、そういうこともありますし、また、学生からの評価というものが余り取り入れられていないからそういうこともあると思いますが、その辺も勘案して、ぜひ今おっしゃった線で、いい教育環境が生まれて、さっき言ったような、資格のためにだけ大学を利用して卒業資格だけ取る、そんなことのないようにしていただきたいと思います。
 私の質問を終わります。
先生御指摘のとおりだと思います。
 被害者問題は、一般的には三つの方向でといいますか、三つの分野でいろいろ問題になっておりますが、先生の御指摘の中にも一部ございましたけれども、まず第一の分野は、被害者に対して二次被害の防止ということがあります。先生の御指摘の強姦罪等におきまして、被害者は捜査機関の詳細な事情聴取というものを受けるわけでございますが、その際に、非常に屈辱を感じることが多いというようなことも言われているところでございます。そうした被害者に対する対応をどうするかということについても真剣に検討しなければいけない問題だと思います。
 それからもう一つは、被害者の保護といいますか、暴力団犯罪等でございますとなかなか証言するには勇気が要ります。また、証言したことによってまれにはさらに報復を受けるというようなことがございまして、心理的に非常に圧迫されている現状がございます。そうした被害者保護を刑事手続においてどうやって図っていくかという問題であります。
 それから三番目は、須磨の少年の事件でも問題になりましたが、被害者側の被害回復の問題でございます。これは、財産的な問題と精神的な問題、両方あろうかと思います。こういった救済手続あるいは被害回復手続を民事上どういうふうに整備していくか。あるいは精神面での立ち直りといいますか回復をどういうふうにするか。社会全般が影響する問題だと思いますが、そういった問題も真剣に検討していくべきことであろうかと思います。
 以上の三方向でいろいろな論議がされておりますので、我々としても一生懸命検討していきたいと思っているところでございます。