ただいまの御質問は、「知った者」というのが一般の人方に、非常に大勢の人に及ぶんじゃないか、ですからそういう人力は報告義務は課せられるのか、そしてまた、それに対する警察の取り調べ、そういったものはあるんじゃないかというような御心配のようでございますが、私どもも、実は毒物が確実に入っているという確証をつかむことのできる人というのは一般人はほとんどいないのじゃないか。皆無と言ってもいいんじゃないかという気持ちでおりまして、その点につきましていろいろと疑問がございます。ですから柔軟に対処いたしたいと考えてぶりまして、そういうような心配のないように、本当に知っておったというのは、製造業者があるいは販売業者が、そういう何か通報があって、自分の商品だからこれはどうかと言って試験場へ行ってやってみたら入っておった、こういうような人に限定をいたしたい。一般的に、あそこの店はどうも毒が入ったらしいぞということで通報の義務を訳せるというようなことには考えていないわけでございます。
そこで、今の御答弁を聞く限りにおいては、客観的に毒物であるという認定が可能な諸条件がそろわないと「知った」という条件にならない、こういうふうに理解をいたしたいと思いますが、同時に「知った者」、つまりたまたまどこかにおって、毒物が入ったということを、客観的なそういうものも整えながらわかった人がそのことによって直ちに届け出をしなかった場合に処罰の対象になる、そういうことが考えられる。警察は、毒物が入ったかどうかということについていろいろな捜査が始まっていくし、私もその野村町の例などを見ると、これはまことに異常な雰囲気を醸し出してくるわけでありますから、そんな場合には、よく心配される善意の個人がそういう刑の対象になっていくのじゃないか、こういう声が当然起きておるわけでありますが、そういうところまで通報義務を訳せなければいけないということについては、ちょっとこれは行き過ぎではないか。大体通報義務を訳せるということ自体が、今の法律の体系の中ではちょっと出ておると言われておりますね。
 しかし、この種の事件の態様が、例えば企業が裏取引でお金で解決するものは解決していく、そういう商習慣——商習慣じゃないが、この種の事件の裏側に潜むものを明らかにするためには、何か義務化をしなければいけないということでこんな条文ができたというふうにも聞いておるわけであります。しかし、それが非常にたくさんな個人にかぶさっていくということになっていくと、やはりこれは大きな問題になってくると思うのです。そういう意味で「知った者」というものについて、私どもはここのところはいま一遍再検討しなければいけない、こういう考えを実は持っておるわけでありますが、この点について、提案者の方でお考えがございましたらお答えをこの際いただいておきたいと思うわけであります。
第三条に書いてありますとおり、毒物混入等があったということは実は略称しているわけでありまして、「流通食品に毒物が故意により混入され、添加され、若しくは塗布されること又は」云々とあるわけでございまして、毒物が故意に確実に入ったという場合のみを指すわけでございます。ですから、例えば青酸カリと書いてあるようなあいまいな瓶の中の物質が何か入れられたらしいというようなことでは、そもそも本体の瓶が本当に青酸カリを入れている瓶であるかどうかというようなものが不確定である場合、すなわち毒物らしきものがどうも入った気配があるとか入ったらしいぞという程度ではこの「知った者」には入らないわけであります。おそれはありますけれども、それでは、まだ我々が想定しております毒物が故意によって確実に混入されておるという事実が発生したとは言わないわけでございます。
 ですから、もしこれを刑罰規定と一緒に読むならば、青酸カリと書いてある瓶から何か物体を入れたらしい、ところが肝心かなめの中は砂糖であった、同じように白に見えるけれども。それはもともと毒物が故意に混入されたという実態がないわけでありますから、不能犯というか構成要件該当性がない、こういうことになろうかと思います。
実は、今先生がお話しになりました措置は、昨年の十月に改正いたしまして、それから現在に至るまで、そういう方法で実施しているわけであります。
 その趣旨は、具体的な例を申し上げるとわかりやすいと思うのですけれども、従来の措置は、お年寄りが老人ホームに入所したときに同居していた家族の方が扶養義務を負う、こういうことであったわけであります。ところがいろいろなケースがございまして、例えば子供が数人いるという場合に、別居している方は一切扶養義務はないわけであります。逆に、最後まで同居して親の面倒を見た方が、いざ老人ホームに親を入所させる場合に全部扶養義務を負わなければならない、これがどうだろうかという問題。またもう一つ、例えばひとり暮らし老人、子供が全部表に出ちゃっている。そうすると、そういう方は子供が幾ら所得が高くても一切扶養義務は負わない。これで果たして社会的公正という意味でいいだろうかという反省が一つあったわけであります。そこら辺を老人福祉分科会でいろいろ討議していただきまして、やはりそれはおかしいのではないか、つまり負担能力のある者が形式的な別居をしているという理由によって負担を免れているという事例というのは、社会的公正を欠くのではないか、こういう御意見をいただきまして、実は昨年の十月からその原則を変えまして、同居は一応原則といたしますけれども、別居の方との間に相当程度の収入のある子あるいは配偶者があれば、そういう範囲に限りまして、それを主たる扶養義務者にする方が妥当ではないか、こういうことでやったわけでございます。ですから、私はそういう意味では無理のない制度ではないかというふうに考えております。
 ただ、御指摘もございましたが、それを同一福祉事務所管内に絞っていること、これは正直申しまして、確かに一つの問題でございます。ただ、これは専ら実務上の理由でございまして、例えば九州の方が、子供さんが例えば北海道へ行っている。そこまで扶養義務が追っかけていくのは実務上極めて困難でありますので、とりあえず福祉事務所管内ということに絞りましたけれども、これは言われてみればちょっと中途半端ではあるかもしれませんが、しかし、実務を考えますと、そこら辺が現実的な対応がなという気がいたします。
 それから最後に、本人だけに費用徴収を絞って、扶養義務者は一切扶養義務を負わないというのも一つの考え方であろうかと思いますが、日本の国情から見て、親の面倒を見るというのを一切放棄するという形になるのはいかがなものであろうかというのが率直な感想でございます。