区画整理の関係の指定検定機関制度の創設についてのお尋ねでございますが、区画整理事業は、御案内のとおり換地計画をつくったり、専門的、技術的な要素が大変多うございます。そういうことから技術的な専門士の検定制度を設置しておるわけでございますが、現在建設省において処理しております技術検定の実施に関する事務は、相当の業務量を要する事務でございます。
 大変細かい点で恐縮でございますが、受験申請書の配付、受付でありますとか、検定会場での試験監督でありますとか、多くがその中でも定型的な事務でございまして、国の行政機関の事務の簡素合理化という観点からは、建設省みずからが実施するというよりは、指定検定機関を指定いたしましてこれを行わせる制度を創設することが適当であるというふうに私ども考えておるところでございます。
 なお、現在、検定会場が例えば東京、大阪の二カ所に限られておるといったようなこともございます。地方在住者にとっては非常に不便だというようなこと、あるいは交通費等で大変な負担を強いておるというようなことも考え合わせますと、検定事務を外部化することによりまして、そうした受験者にとっても技術検定を受けやすくするということによりまして、全体として区画整理事業を担う技術者の技術の向上、一層の育成に資することができるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
次に、指定検定機関創設に当たりまして、現行建設大臣が行っていた、換地計画に関する専門的技術を有する者の養成確保のための土地区画整理士技術検定を、わざわざ指定検定機関をつくってやらせるのは、今までの制度の中に何か支障があったのかどうか、その理由について明らかにしてほしいと思います。
事業計画決定前に土地区画整理組合を設立するということをお願いしておるわけでございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、準備組合の段階で、任意法人が、事業の組合設立に当たっての事業計画についての調査、設計等をやる必要がある、そのための資金を個人の名前、任意団体でございますので、そういう資金の調達がなかなか難しいという状況のもとで、前倒しして区画整理組合の設立をする、こういうことでございます。
 そのときに定款と事業基本方針を定めるということにしておりまして、詳細なものではございませんけれども、事業の目的、おおむねの平均減歩率等を記載することにいたしておるわけでございまして、しかるべき権利者の保護を図りながら、事業が適切に、確実に資金を調達しながら施行されるということを期待いたしておるところでございます。
 なおまた、事業計画前に設立された組合につきましては、当然のことながら認可設立後に資金計画を含む事業計画を作成し、事業実施に先立って知事の認可を受けるということになっております。事業の詳細についてはその時点で十分に検討されるということになっておるわけでございまして、さらに、地方公共団体は、従来の組合と同様に、事業計画決定前に設立された組合に対しても技術的支援とか指導監督等を行うことになっておるわけでございます。
 これらの点から考えまして、組合設立の早期化によって混乱が生じるということはないというふうに考えておる次第でございます。
この件につきましては、三年という年限延長がございますけれども、先ほどから指摘をいたしておりますように、午前中からの論議の中におきましても、本当に勇気を持ってこれらの問題については取り組んでいき、そして厳格に対応していかないと、またぞろ変な格好で残っていく可能性があるわけでありますから、この点については重々注意をしてかかりたい。特にまた、局長が答弁なさっておりますような内容等、先ほどからたくさんの問題がございましただけに、これらを一遍整理し直してでもかかる必要があろうと思っています。
 次に、土地区画整理法についてお聞きをしたいと思っています。
 土地区画整理組合の設立に当たりまして、準備組合を設立いたしまして、調査、権利者・機関との調整、資金づくり、事業計画を作成して設立認可することによって、事業の確実な遂行が担保できてきたと思うのですけれども、今回の改正によりまして、大まかな施行方針を定めただけで組合の設立認可ができるようになってきますと、途中で事業の挫折など、問題が出る可能性が多くあるのではないか、また心配するところであります。
 この点、こうして促進をすることが、この区画整理を促進し、そして業務の進展を図っていくということであろうと思いますけれども、これらについて、私、素人でありますから、これにかかわってきた皆さんが本当に大丈夫かどうかということを確認できておるかどうか、こうした問題等についてお答えください。
民都機構の土地取得業務につきましては、この法案で三年間の延長をお願いしておるわけでございますが、この三年間の延長と申しますのは、現在の厳しい景気動向を踏まえまして、景気動向が回復する、その軌道に乗るまでの間ということで三年間の延長をお願いしておるわけでございます。
 今後のさらなる延長をする必要があるかどうかというような点につきましては、今後、土地市場でありますとか経済情勢でありますとか、そういう情勢を見て、またいろいろな御議論があるかと思います。基本的には、私ども、三年間、現在の動向を見て、景気回復が軌道に乗るという状況の時点までの延長をお願い申し上げているところでございます。
 先生、今御指摘のとおり、平成九年度、平成十年度ということで、土地取得の件数が次第にふえてまいりまして、そういう状況も踏まえまして、私ども、土地取得を適正に取得すると同時に取得後の管理、譲渡につきましても、鋭意努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今の大臣のお考えは、私、よくわかります。
 現下の深刻な不況は多くの失業を生んでおる。ただ、ここで一つ留意すべきことは、今回の完全失業率の四・八％を分析してみますと、需要不足失業というのが一・五％、これは現下の不況のために出てきた深刻な失業であるということはわかります。けれども、労働行政がもし円滑に進められていったときに、例えば摩擦的な失業、構造的な失業は、あるいはこれからは防ぐことができるのではないかというところが実は三・三％ある。これは二百三十万人くらいの数でして、この点にこれから相当力を入れていくということをやはり労働省は十分留意して取り組んでいかなければならない。
 そういう意味では、今回の労働者派遣法あるいは職業安定法、これの改正案が出てきておるということになってくるのでしょうが、一・五％の需要不足失業と三・三％の摩擦的、構造的な失業、問題は、この摩擦的、構造的な失業をどう解消していくのか。もとより緊急経済対策で前者の一・五％に対する手だてというものがなされていかなければならない、それは他省庁との連携も必要になってくるでしょう。しかし問題は、労働力需給の調整機能を高めていく、こういう役割は、今、行政にとっても議会にとっても非常に重要な課題だと私は受けとめておりまして、そういう意味で、今回の法改正は意味がある、率直に私は理解しております。
 問題は、労働力の需給調整の機能をどう高めていくのかという方向はきちっとこれから組み立てていかなければならないと思っておるのですが、そのあたりの御見解は、労働省、いかがでしょうか。