許可制ということにしますと、和田先生もおっしゃいましたように、確かに政府のお墨つきという印象を与えます。そのお墨つきという印象に背かない程度のチェックをすることは、今の役所の機構では事実上不可能だと私は思いますので、許可制には反対ということでございます。
 それから、私、再々外国との関係を申し上げておりますけれども、日本の場合、何でもすぐ役人が出てくる、役所が出てくるといういら立ちは、外国から来ている企業あるいはその後ろにある政府が物すごく思っていることでございまして、またここで許可制が一つできる、何か新しいビジネスが日本に来ようとしたときまた役所が出てきたという、そういう貿易摩擦の高まりにも、悪い意味でのプラスになるのではないかというおそれもあります。そういう意味でも、私は許可制には賛成いたしかねるということでございます。
最後に、この法案は、審議会の中で許可制にすべきだという意見もあったというように聞いておるわけなんですが、しかし、内容はそうではないわけです。自由開業なんです。だから、先ほど先生方の言われたように、全く悪徳商法が、この法律の範囲内では、体を張ってというか、正々堂々と商売ができる、その中でまた新しい悪徳を編み出してくる、こういうことが懸念されてならないわけなんです。
 提案者の政府は、許可制にすると社会的に許容してしまう形になるのだからということを言っているわけですね。したがって、そういういわゆるお墨つきを与えるようなことになるので許可制にしなかったんだ、このように言っているわけですね。この法律のような行為規制法でも同じことだと私は思うのですが、どうも政府の言っていることが私はわからないわけなんです。こういう法律の内容でも結果的には同じことだと思うのですが、その点の限りにおいて、三人の先生方のお考え方をひとつこの機会にお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおりだと思います。先ほどからもう出ていますとおり、一連の不祥事件、消費者被害事件は訪問販売取引に端を発しておりますし、その意味では訪問販売法の改正を含む、より根本的な法改正を提案すべきであって、現在提案されている法案は極めて不十分である。したがいまして、これをこのままつくるのではなくて、内容的に十分に改善を加えていただいた上で、再度提案していただく方がベターだと考えております。
私たちは、悪徳商法、商売を壊滅させていく、消費者保護の立場に立って被害を出さないようにしていく、そういう対策というのはやらなくてはならぬ、こう思うのです。そのためにということで今回出してきたこの法律は、現物まがいということに限っておって、他の被害の状況に目を向けておらない。私は、先ほど申し上げましたように、全体をつるんだそういう根本的な悪徳商法退治という、消費者にとって好ましいそういういい法律をつくっていかなければいかぬと思うのですよ。
 今回のこの法案は、今の時点でお三人の先生方それぞれ意見が異なっている面もございますけれども、そう緊急性を持ったものじゃないというように私は思うのです。急がないで、もっと全体的な悪徳商法の禁止、消費者保護という観点に立ったそういう法案を時間をかけてつくっていくべきだと私は思うのですが、その点についてのお考え方を、ひとつお三人の先生方からお聞かせ願いたいと思います。
大変申しわけないのですけれども、私も内容がよくわかりませんので、気持ちの上ではよくわかるのですけれども、法律の中に織り込むということについては、ちょっと私、今の段階ではお答えできません。
元本保証についての私の考え方は、商取引の中で元本保証されているものというのは事実上ほとんどないわけでありまして、元本が保証されている方がむしろ例外でございます。例えば、証券会社の取引というのはほとんどみんな元本保証されていない。貸付信託でも、払ったお金よりも時価が下がることはしょっちゅうあるわけでございます。ですから、ここだけというか、こういった法規制で元本を保証させるということは非常に無理があるというふうに私は考えます。
社会党案の中に、預かったものの返還を担保するために、銀行と保険会社、あるいは銀行もしくは保険会社ですか、その保証を前提として現物まがい取引を認めるということが提案されております。私は、せめて元本の返還を確保するという意味で、そういう提案がなされていることについては大変好ましいと思っています。
 ただ、より完全にするならば、法案の条文では預かった物の「返還を担保するため」という条文になっていますが、預かった物の返還ということになりますと、消費者から受け取った代金の返還ではありませんので、その金（きん）なら金（きん）あるいは会員権なら会員権、そういうものの返還ということになりますと、非常に価値が低く、客観的な価値がない場合が多うございますので、できれば、預託と同時になされた売買契約で消費者が支払った元金、その元金の返還ができる体制を備えさせるために、一定の保証制度を導入すべきだという御提案には私も——今後どういう手当てが必要か、より詳細な検討は必要だとは思いますけれども、消費者の保護のためには有益な規定だろうと思います。
お三人の先生にお尋ねしたいのですが、せめてこの法律を成立させようとするならば、この預託等の取引契約を締結させる業者として、消費者に対してその取引の元本保証を伴うことが契約面でできるような、そういう預託業以外は取引をさせない、禁止をさすというような考え方については、お三人の先生方、どんなお考えでしょう。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
これは私の立場から申しますと、現在第二期の広域異動につきまして職員の方々の御理解を願いつつあるところでありますが、今御指摘のように、国鉄を離れるにしてもなるべく自分の住みなれた郷里で住みたいという御希望は大変強いものがあることも承知をいたしておりますし、また広域異動を決意していただきました場合にも、住宅あるいはお子さんの学校、殊に公立高等学校にお子さんを在学させておられる御家庭のケース、さらには特養等老人施設にお年寄りをお預けになっておられるようなケース、さまざまな問題がありまして、なかなか難渋いたしておることを承知いたしております。
 しかし一方、北海道地区、九州地区というものを考えてみますと、この国鉄の経営形態変更に伴い職場を去っていただかなければならない方の問題とは別個に、鉄鋼、造船、あるいは北洋漁業の減船による影響等々でまた大変雇用情勢の深刻なことも承知をいたしております。それだけに、できる限りこの広域異動に応じていただける条件を設定する努力をいたすとともに、その中でも地場における雇用を少しでも確保しようとして努力を続けていくつもりであります。