だから、従前の狭い面積の場合と違って今度は非常に大きな面積でどかんと工場進出した場合に、それは条例のひな形みたいなものはある程度国でつくっておろすんですか。
これ、五万平米以上の敷地面積は地方自治体に移すと。地方自治体は、そのよかろり悪かろうという判断は知事が大体やるのですか。それとも、審議会みたいなのを地方は地方でりくらせて、そしてその審議会をクリアして、行政のその担当部で判断し、そして知事が判断していくというような形をとるのですか。それとも、もう行政の枠の中でやってしまうんですか。
お答え申し上げます。
 立地法の四十八年以来の運用ということを踏まえまして、先ほど来、地方分権でございますとか、あるいは規制緩和でございますとか、あるいは経済構造改革という、そういった視点からの、先ほど大臣の方からも御説明いただきましたような方向性が出されておるわけでございます。そういった観点から、今回の改正におきましては、自治体の自主性の尊重、あるいは工業集合地の特例といったような措置を設けるということの改正をお願いしておるわけでございます。
 やはり緑地が効果的に整備され、その結果として、さまざまな企業等におきまして工場のリニューアルでございますとか、大変厳しい状況になるわけでございますけれども、企業の活力あるいは地場の関連の下請企業を含めた空洞化防止といったような効果も期待されるということかと思うわけでもございます。あわせて、緑地でございますとかあるいは周辺環境との調和、あるいは防炎対策といったようなものも地域にとって非常に効果が大きいということでございます。
これは恐らく基準値内に入っているから大気汚染の関係も大丈夫だと、あるいは排水とか、いろんなものが恐らく先ほど議論があったんだろうと思います。
 この法律は、効果的な緑地整備の推進ということになって、効果的なと、こうなっておりますが、突き詰めていくと、六対四とかなんとかというような形で判断をすると、企業側にとってむしろ必要なことというか有利なことと、何対何で言うと企業側の方にこの法律はウエートがかかっているんだということになるんじゃないですか。どうですか、この緑地整備の問題。
お答え申し上げます。
 電力のいわば経営の効率化というような観点から、今御指摘のような方向が産業界において進みつつあるということについては認識しておるところでございますけれども、私ども工場立地法におきましては、御案内のとおり、立地とそれからそれに対応した環境の調和という観点からの規制を自治体、それから企業、あるいは国の方で全体として円滑にこれを進めていくような方向で運用がされておるわけでございます。
 今御指摘の点につきましては、今回さまざまな意味で、自治体が地域の実情に応じた形で、先ほど申し上げましたような法目的に基づいて土地の利用とそれから環境の調和ということについて今後検討していくことになろうかと思うわけでございます。その中で、この立地法の対象施設として、今御指摘にありましたような発電所でございますとか、あるいは鉄鋼会社でございますとか、あるいは石油会社というような施設も含まれておるわけではございますが、そういう意味では土地利用の観点の中で、あるいは御指摘のような観点から、今後さまざまな新しい方向性が出てくることがあり得るのかもという感じはしております。
 以上でござします
恐らく知事のもとには、その地域の企業からの要請というのは、国に来るような形じゃなくてまた違った形でぽんぽん行っているのかなと思うんです。
 この前、卸電力の制度、これを認めましたね。それぞれ広い工場用地を持っているところは電力をつくって、そしてそれを電力会社に売ってという制度。この制度と非常にかかわりが出てくるような気がするんです。
 これはちょっと質問通告になかったんですが、今の答弁を聞きながら、例えば私のところで言うと大分鶴崎臨海工業地帯というのがあって、そして新日鉄あたりがずっと緑地帯をつくっておりますが、その中にまた一つ発電部門をつくってそれを九州電力に売ると。あるいは九州石油という製油会社があって、そこがまたその中に発電設備をつくると。そういうものとの絡みというのは、恐らく緑地の面積や何やというのは出てくるんじゃないかという気がしますけれども、関係ありますか、ありませんか。
拓銀の破綻については大変残念なことでございますけれども、今、先生の申されたことについてしばしば私もこの場で御説明しておりますが、公表不良債権というのは一定の基準で出している。きょう午前中でも御紹介ありましたが、九千億ぐらいの数字になっていると思います。
 それで、公表というのは一つの基準でやっているということでございまして、実質問題になったのは、回収ができるかできないか。不良債権の中でも半分ぐらいはとれるものはあるし九割とれるものもある、ほとんどとれないものもあるという今度は回収の可能性の、要するに財務の健全性の見方があるわけです。
 そこで、道銀と拓銀とで相当見方が違ったと。東海興業を例に挙げられました。これはその基準に当てはめたら乗ってこなかったけれども、実際回収は不可能であったと。回収は、ゼロではありませんけれども、毀損されるというような事態に陥ったわけです。
 したがいまして、各銀行ともに公表不良債権についてきっちり公表すると同時に、なおかつ今、早期是正措置の前提となります自己査定、債権、自分の貸付金についても全部自己査定をして回収がどれくらい可能かということを絶えず自分でチェックして、今期に償却をしなければいけないという問題については引き当て償却をする、これは公認会計士にチェックしてもらうという姿であります。したがいまして、その結果は全部自己資本比率ということで明らかにされていくわけです。
 今後、各金融機関ともに公表不良債権だけ出しておけばすべてが済んだという条件にはなりません。私どもの行政も十分とは私は申し上げません。しかし、一歩一歩そうやって進んでおりまして、実態に近づく、またそれで自己規制を働かせた銀行経営に進むようにしていきたいというふうに思っております。どうぞ御叱正を今後ともいただきたいと思います。