今大臣からその辺の決意を込めた答弁がありましたので、家庭の皆さんもそれから業界の皆さんも、油が上がって云々と皆いろいろ意見はあっても負担してきたわけですから、この際はそういう方々を中心に、やはり原価主義に基づいて還元していく。しかもそれも、今のような環境の状況ですから、長期にわたって安定的にメリットが還元されるような形で考えていくべきだというふうに考えておるわけでありますから、ぜひその点については十分なる御理解と御検討を賜りたいと思います。
 時間になりましたが、酒田の地区では、先ほど申し上げたように長年にわたって基礎素材産業でやってきたわけですけれども、今申し上げましたような電力料金の相次ぐ高騰やら、あるいはアルミ業界その他の厳しい国際環境の中で操短やあるいは操業率の低下にどんどん追い込まれているわけです。ですから、私は、何とか活路を見出しながら、さらに地域の活力、雇用の場の拡大という点から、新しい産業、企業を導入しながら新しい地域づくりをしていかなければならぬのではないかというふうに見ているわけであります。そういう地域は、従来からの基礎素材産業なんかをやっている地域は、今産業構造の転換、地域の新しい産業の組み立て、企業の誘致と育成に非常に苦労していると思うのです。
 私が先ほど挙げました酒田の地区もそういう地区になっていますから、全員頑張っていますけれども、なかなか難しい地域でありますので、この際通産大臣も目をかけてやっていただいて、ひとつ御指導をいただきたい、このことを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。
    〔主査退席、長野主査代理着席〕
これも一つの立派な御意見といたしまして、十分に参考にさしていただきます。不況産業で風前のともしびのようなもので、電力をたくさん使っている会社もあるのですよね。それにどういう配慮がさらにできるかというようなことも含めまして、検討さしてもらいます。
大臣の答弁の前に、一言ちょっとつけ加えて大臣の答弁をいただきたいと思うのですけれども、確かにそれは、契約のやり方によっては、例えば深々夜を利用することもできますし、いろいろあると思うのですよ。それはそれで結構だし、また、今後ともやはりいろんなやり方を考えていかなければならぬと思うのです。しかし、さればといって政策的にその分野だけあるいは業界だけを特別扱いをするということは、これは公平の原則からいっても無理な点だと思う。これはよく従来から政策料金で議論されてきたことなんですよ。したがって、押しなべて今の業界は全部影響が来ていますから、くどいようでありますけれども、一律に還元するということで、しかも長期的にということで、やはりこの際は思い切って電気料金を下げる、幅の問題は検討していいというふうに私は考えているわけなんで、その点を御理解いただきながら、大臣どうでしょうか、その辺。
現在、御指摘になりましたアルミあるいはソーダあるいは合金鉄というのは電力多消費産業でございまして、かつて電気料金を引き上げたということによりましてかなりの打撃を受けた産業でございます。私どもも十分その点は理解をいたしておりますが、ただ、それだけに他よりもより多く下げるというのはなかなか難しい問題ではございますが、電力も使い方によりましては安く使える方法もございます。例えば深々夜料金というふうに、余っているときに使うという形によりまして安くするとか、あるいはいつでも遮断可能な電力を供給することによって他よりも安くできるとか、いろいろ安くする方法もございますので、これらの電力多消費産業と個別にネゴをいたしながら、コストの引き下げにはできるだけ努力はいたしていきたいというふうに考えております。
考え方はわかったのですが、今私ちょっと気になったことがあります。国民経済ということを最初にぽっと出されたわけですが、それは国民経済的な視野で考えなければならぬと思うのです。家庭に基盤を置いた還元をされれば、言うなれば個人消費の拡大なり内需につながっていきますし、業界に返せばそれはコストダウンということでいろいろな意味で影響を与えていきます。しかし私は基本的には、今の考え方を否定するわけではないけれども、家庭なり業界なりが大変苦しみながら今までそれを負担してきたということに思いをいたし、例の原価主義に基づいて筋の通った還元の仕方を基礎にすべきだということをこの際あえて強調しておきたい。ただ、通産大臣は理の通ったということを言われましたから、私はその点に大変期待をし、その辺を十分考えていただきたいということを申し添えたいと思います。
 重ねて、ありますか。
十分参考にさせていただきます。いろいろな人の意見を聞いて、国民経済に一番役立つ方法はどうか、理屈も立つ方法はどうかというようなことなどを考えまして最終的には決めたい。一つの立派な考え方であります。
現在、有識者によります電力・ガス差益問題懇談会というものを設置いたしまして月曜日に第一回会合を行いましたが、今月中に一つの結論を出したいと思っております。
 考え方の基本的な方針としまして、差益の一部は現行料金制度のひずみの是正というようなことを中心に還元をしたい。残りにつきましては、当然課税されるわけでございますので、課税後内部留保になるわけでございますが、これを内需拡大のための設備投資の積み増しというようなことに充てたらいかがかというようなことを基本的に考えております。今後、この電力・ガス差益問題懇談会の結論をいただきまして関係審議会等にお諮りし、結論を出したいと思っております。
私どもといたしましては、法人税というのは、法人の純利益と申しますか企業活動によりますところの純剰余に対しまして御負担をお願いをするということでございますので、全くの赤字の法人につきまして法人税の世界で御負担をお願いをするという点につきましては、限界があろうかと思うわけでございます。フランスの立法例のように、赤字法人でございましても一定の金額をお願いをする、しかし、それが翌期以降の本来の法人税納付税額が出てきたらそれでもって相殺をするというような仕組みもその中間には考えられるわけでございますが、こうした考え方と申しますか、仕組みは、やはり法人税につきましての基本的な仕組みの変更になるものでございますので、六十一年度改正としては、こういった方向での解決と申しますか対処の方法はとり得ないところとされたわけでございます。
 しかしながら、一方におきまして、純粋に赤字の法人であればそういうことでございますけれども、先ほど先生お読みいただきましたこの答申にもございますように、「諸般の経費の支出状況を踏まえ、」というあたり、これは本来であれば黒字であるべきところもろもろの操作によって赤字になっている、そういう問題も指摘されているのではないかと思いますが、そうした点につきましては、制度的な対処の方法もあり、また、税務調査の執行の面におきまして適切に対処をしていくという問題でもあろうかと思うわけでございます。
 そしてもう一つの世界といたしましては、法人全体の五五％が赤字申告と申しますかゼロ申告を行っておられるという実態、これについてどのように考えるかという点から、この点につきましては、その年度としては黒字であれば若干の御負担はいただければというのが今回の改正の御提案でございます。ただ、その欠損金は、その年以降でできないからすべてこれで終わりというわけではございませんで、なお四年間にわたりましての控除の機会はそのまま残されておるというところでございます。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代
    理着席〕