アメリカが署名しなかった理由につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、アメリカとしてはこの新海洋法条約の中の特に深海海底の制度について異論があるということだったわけでございます。他方、それ以外の問題につきましては、特にアメリカとしても異論はないという考え方に立っているものと思われます。特に、それ以外の問題の一つでございますところの排他的経済水域につきましては、現在既に非常に多くの国がこのような水域を設定しておりまして、海洋法条約はいまだ発効してはおりませんけれども、国際社会全体の中で排他的経済水域という制度が一つの一般国際法上の制度として確立する方向にあるということもまた現実であろうと思います。
 そのような中にあって、アメリカとしてもこの排他的経済水域の宣言を決定するに至ったものというふうに考えております。
アメリカは今度の新しい海洋法条約についてはまだ署名をしていないわけですね。百五十九カ国署名したと言われている中で数少ない署名をしていない国であります。これは今言われたような、結局深海底における資源の開発などの問題が絡んで賛成していないというふうに見られているわけですが、しかし、こういう排他的経済水域というアメリカにとって利用できるものについては盛り込んで、そしてそれを条約化して既成事実化していく。しかし、実際には今新しい海洋法条約については賛成しないというふうなことで、今後の海洋秩序のあり方について、日本政府としてはそういうアメリカ側の態度にどういう判断をお持ちになっているのか。そこらあたりはどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の経済水域に関する問題でございますが、一九八三年にアメリカは大統領宣言によりまして排他的経済水域を宣言したわけでございます。
 御承知のとおり、現行の日米漁業協定が締結されました一九八二年の段階におきましては、アメリカの二百海里は漁業保存水域ということでございまして、そこにおきましてアメリカは沿岸国として排他的漁業管理権を有するというものであったわけでございます。いわゆるマグナソン法におきまして、昨年すなわち、一九八六年に至りまして、この排他的経済水域の大統領宣言を取り入れまして、そのための改正を行ったわけでございます。ただ、このマグナソン法は御承知のとおり漁業関係の法律でございますので、漁業以外の問題につきましては取り扱っておらないわけでございます。一九八三年のアメリカの大統領宣言におきましては、海洋法会議から出てまいりました排他的経済水域の概念を取り入れておりますが、その主たる目的は、漁業というよりはむしろ鉱物資源等のその他の経済活動を取り入れるというところにあったものと思います。
 したがいまして、マグナソン法が昨年改正になりまして経済水域という表現にはなりましたけれども、漁業に関する限りは、アメリカの二百海里水域におけも管轄権、あるいは今度は主権的権利という概念も導入されましたけれども、その権利の内容においては特に変わりはないというふうに承知しております。
 また、海洋法条約に規定されております排他的経済水域とアメリカの大統領宣言におきまして設定した排他的経済水域との間にどのような差異、あるいは同じ概念がどうかという点につきましては、基本的には、アメリカの宣言というものは海洋法条約の排他的経済水域の概念を取り入れたものであるというふうに考えております。多少細かいところになりますと違いはあるかもしれませんけれども、基本的には同じ考え方というふうに考えております。
最初に漁業協定の問題について質問いたしたいと思います。
 今度の協定の中には、アメリカ側流の二百海里内の魚類や資源についての主権的権利、排他的経済水域というふうな表現が入れられております。これは、先ほど説明がありました八三年三月十日の排他的経済水域に関するアメリカの大統領の宣言、これに基づくものであるということですが、日本の政府も既に署名をした新しい海洋法条約、ここで述べられている、つまり第五章には排他的経済水域というのがありますが、この概念と全く同じものなのかどうなのか。日米漁業協定で盛り込まれた排他的経済水域という概念が、新海洋法条約で述べられている排他的経済水域というものと全く同じなのか、部分的でも違うものがあるのか、もしか若干でも相違があるならば、それはどういう相違があるのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。
予算の仕組みをむしろよく御存じでそういう御意見がいままであったわけでございます。何か一般会計繰り入れが九八％でその他の財源が向こうにあるんだというようなことをいままでも説明されたことがございますけれども、予算書をごらんいただきますれば、四百六十五億という金が一般会計についているわけでございます。私ども畜産局の予算もことしのマイナスシーリングの中でいろんな削減を受けたわけでございますが、私どもはこの不足払いの原資につきましては何としても前年同額を確保するということで、一銭も削らずに前年同額をやったわけでございますが、〇・九八というような理屈は入ってないわけでございます。要するに、われわれとすれば、一般会計から受けられます金を使って、それにこれはあくまでも予算でございますから、一銭一厘違わないように四百六十五に計算してみるという方が無理でございますから、現実に私どもはそれを上回る資金でございますが、現在の畜産振興事業団の大きなこの補給金の中では上回っても可能であるということでやったわけでございます。
 ですから、かつて幾ら使ったかということがいままさしくおっしゃったように既得権ということでございますと、逆に言って、来年以降のわれわれの予算の組み方は大変困難になるわけでございます。私の畜産局にはいろんな酪農以外の施策も必要なわけでございますが、私は、この補給金は削減対象、いわゆる一般的な補助金の削減対象からはぜひ外したいということで前年同額をやったわけでございまして、これは、いままでのこの種の資金の使い方をよく御存じの方が何かほかにまだあるんだというふうにお考えになる方が、今後の財政の組み方からすればまことにむずかしくなってくる、そういうことでございます。私は、この四百六十五という数字を幾ら上回ったらいいんだとかということではなくて、極力この種の大きさの金に近いところで運用ができれば、それがいいのではないか。それがあるから幾らにできるというのは、この制度からいいますと、いわば答えが先にあって何か答案を書くようになるのではないかと思います。