電気通信審議会は形式的には政令によって決まっております。その政令の根拠は郵政省設置法第十九条第二項というところからくるわけでございます。この所掌するものは何かと申しますと、「郵政大臣の諮問に応じ、電気通信に関する事務に関する重要な事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を郵政大臣に建議する。」となっている次第でございます。したがいまして、いろいろ広範な活動が期待されているところでございます。
 実際上の運営の状況について申し上げますと、五十八年度におきましては、五十八年度、つい最近終わりました三月三十一日までの丸一年でございます。総会が四回やっております。それから、料金部会、技術部会、有線放送部会という部会が三つございまして、これが計十八回開かれております。また、長期構想の策定のための委員会、これもつくられておりまして、これが五回開催されておりまして、合わせて二十七回の審議会が開催されているという状況でございます。
それでは、電気通信審議会についてお伺いします。
 審議会の設置の目的はどういうものであって、設置後今日まで審議した議題について、また開催した回数について示してもらいたいと思います。
今回の近く国会で御審議をお願いする予定でございます電電改革法案、この電電改革のためにも今回の行政機構の再編成による電気通信行政体制の整備が生かされるものと考えております。つまり、先ほど来話が出ておりますように、電電公社改革に基づく競争原理の導入といったようなものと、それを裏打ちするものとしての私どもの電気通信行政機構であるというふうに観念しておるところでございます。
また同じことを聞くんですが、電電改革の二法案と機構改正との関連ではどのようになっておりますか。今国会で審議されるこの機構改正については、改正法案もとりあえず出しておいて、近い将来再び適当に改正するということにはなりませんか、官房長。
先生がまさしく御指摘になりましたように、メディア間の融合現象が起こっております。現在の組織体制は、かつての有線、無線あるいは自営通信、公衆化通信という区別を基本的ベースにして、それに対応する形での組織になっております。しかしながら、キャプテンシステムあるいはＭＣＡといって新しい移動通信もございますし、先ほど来話が出ておりますＶＡＮといったようなニューメディアもございます。あるいは双方向通信と放送メディアとの融合現象、こういったようなニューメディアなりメディア間の融合現象を踏まえて考えますときに、従来の有線、無線による個別行政組織では不十分だということでございまして、総合的な電気通信政策を確立する観点から機構改正を考えている次第でございます。
国会の都合もあり、委員会も余り開かれておりませんから、こういう委員会で論議をしたように思ってませんけれども、先ほども申しましたように、くどいですけれども基本的に議論をしたいと思います。
 そこで、部局の編成を見ますと仕事の流れがよくわからない。例えばニューメディアにおける情報通信手段はサービスや技術のあり方によって当然メディア間の融合の問題も起こるはずだが、どの部門がどのように分掌するのかということについてわかりにくいんでございますが、それは説明願いたい。電気通信政策も確立していないのに、組織だけが先行しているように思えるし、こういうことになれば、また朝令暮改でいずれまた政治判断で適当な改正をするのではないかという心配がありますが、今度はやりませんか。
いろいろ御質問には答えながらその一端をそれぞれその時点において申し上げておりますけれども、それを総合的な御議論としていただいたということは、私どもはまだそれにお答えしたということはないように思っております。
もう少し具体的に答えてください、私も民間人ですからね。
 ターミナルビルとか貨物とか給油とか、こういうこと、いろいろなということは、あとのいろいろというのは何かわからない、いろいろの中身を言ってないから。
 私が聞いていることは、それが民間方式だからうまくいく、公団や国でやるのがうまくいかない
と。現在でもテナントが入っているのは、民間がテナントで入ってやっているじゃないですか。だから私は、収益に寄与するというならば、例えばあなたが挙げた貨物なら貨物の取扱数量は、民間でやった場合にはこういう収益が上がる、公団でやるとこういう状態になる、さらに国でやった場合こうなる、だからこちらの方がいいということを言わなければ、抽象的なことを言ったって答えにならぬじゃないですか。貨物を扱う、だから貨物の場合にはこういうふうにやるから利益が出るんです、給油についても民間でやればこういうふうにいくんですと。
 あなたたちの言うところを聞いておると、この前のあれと同じで、何か役人はばかのように聞こえるよ。あなたたちは役人だけど、ばかですか。民間にやってもらったら給油はうまくいく、ターミナルビルの経営もうまくいく、そんなばかなことはないじゃないですか。そうじゃなくて、我が国の官僚はフランスの官僚と同じでエリート官僚で、日ごろいつも威張って一番仕事ができると育っているのが、こんなときになったら、抽象的に、貨物も給油もそれからいわゆるターミナルビルの経営も、民間でやった方がうまくいくと。いくなら、具体的な数字で、例えば羽田ではこうこうこういうテナントを入れてこうやっておった、こういう状況になっておるとか、成田なら成田では給油はこうやっているんだ、しかし今回これを大阪空港で民間に給油を扱わせれば、このような運営ができてこのように利潤が上がる、だから貢献できるということじゃなければ説得性はないじゃないですか。
 そんな抽象的な語をして、子供だましじゃないんです。私も民間出身ですから、民間でやった場合こういうやり万をするから、このようにうまくいくからそれが寄与できるというんなら、説得性を持ちますよ。いま航空局長の言うような答弁を何ぼやってもろうたって話は一つも進まぬわね。
 だから私は、きょうは少し具体的に突っ込みましょう、抽象的なことは困りますという意味で、附帯事業は民間でやった方がうまくいくというのは精神的なことじゃないんです。具体的に数字で、こういうふうにやればこのように利益が上がる、だから寄与できるということになって初めて委員みんながわかることじゃないですか。そんな精神論を私はここで聞こうと思わないんだよ、そんな精神論を。精神論だけでいったら、役人はばかかということになる、役人はばかかと。民間がやったらうまくいく、役人がやったらうまくいかぬと、そんなことじゃないでしょう。少なくとも、経営に寄与するというならば、経営というのは具体的に数字です。どういう寄与をするんですか。それをひとつ今あなたが挙げた項目、いわゆる貨物の場合、給油の場合、それからいろいろな営業、いろいろな営業の仕事はちょっとわかりませんからその中身を言ってください。
 それを少し、こういうふうに民間でやれば、今まで公団でやったりもしくはテナントを入れてやっておったときよりもうまく収益が上がって寄与できる、こういうふうに御説明ください。