委員御指摘のように、長寿社会の問題というのはこれからいよいよ重大になってまいりますので、それの閣僚会議が本当に充実したものになるように十分各省庁と連絡をとりまして進めてまいりたい、このように思っておりますし、特に総理が「ふるさと創生論」の中で「好老社会」という言葉を使って、お年寄りの方が生きがいを持って生活のできるような社会を築いていきたい、老いることが嫌われることではなくて、より豊かな老後というものを目指す社会をつくりたいということを提唱されております。そうした御意向も受けてひとつ対策を考えてみたいと、このように思っております。
長寿社会対策につきましては、既に長寿社会対策関係閣僚会議というものが昭和六十年七月二十三日に設置をされておりまして、ここで各省庁それぞれ連絡をとりながらやっておる次第であります。
本格的な長寿社会を迎えまして、高齢者が安心して生きがいを持って生活をしていただく、そのための指針として六十一年に長寿社会対策大綱というものを決めておるわけでございまして、これはまさに人生五十年型から人生八十年型経済社会のシステムを構築して活力のある社会をつくっていく、こういうことでございます。
 また、厚生省としては高齢者の医療、健康のために、御指摘のございますように、若いときからの健康づくり、栄養の問題、運動の問題、また良質な医療の提供ということに力を入れていくわけでございますけれども、そういう施策、政策が実効を上げるためには、その背景として例えば生きがいの問題であるとか居住環境が良好であるとか、それから雇用の面で充実するとか、そういうことが十分に行われる。そういう背景のもとに高齢者の健康増進もなお図られていく、かように考えております。
御承知のように、高齢者の失業率は今大変高いわけでございます。したがいまして、求人倍率は低いということになっておるわけでございます。現状においてもそうでございますけれども、これから高齢化社会というものは一層急激に押し寄せてくるわけでございまして、そういうさなかにありましては、どうしても今の日本の活力を維持していくためにはこの高齢者の雇用、就業の場の確保ということがこれからの重要な政策課題であるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 その面からいいますると、お話がありましたように、まず高齢者の健康第一、もう一つは生きがい、働きがいという中での感じを持っていただくということでございますけれども、このことにつきましてはかねがね労働省としましては三つの柱を立てておるわけでございまして、何といいましても第一は、今の六十歳定年の定着が第一でございます。その次は、それを基盤の上に六十五歳ぐらいまでの雇用の延長、継続が図れないものかどうか、これを推進してまいりたいと思っておりま
す。第三は、やっぱり高齢者の能力、適性に相応いたしました職業能力の開発事業、これの積極的な推進を図らなければならないと思いますし、さらにはまた生きがいを感ずる面におきましても、定年退職後の高齢者の短期的臨時的な雇用の場を確保することも大事なことであるというふうに考えておるわけでございまして、これらの柱を軸にもろもろの総合的な施策の遂行がどうしても必要であるということで、この面についてこれからも積極的な対応をしてまいりたい、このように考えております。
高齢者医療の問題でもう一点伺っておきたいわけですけれども、高齢者の生きがい、雇用、これは医療体制と非常に密接不可分な関係があるわけでございますが、この高齢者の医療面から見た厚生省の高齢者医療に対する考え方と、それから雇用、生きがい等から見た高齢者の医療体制のあり方に対する労働省の見解、労働大臣、この両面からの御意見を承っておきたいと思います。
私は、その点でやはりこの際政令で決めている負担区分というものを今検討するべきじゃないか、こういうふうに考えるわけです。
 具体的な問題でというふうにおっしゃいましたので、私はこうした問題が非常に集中的にあらわれていると思います秋田県能代地区の国営総合農地開発事業について、ぜひ真剣に御検討をいただきたいということでお伺いをしていきたいのですが、この事業は、何と一九六八年、今から二十年前に取りかかって、政府の総需要抑制政策の結果、いまだに完成せず、工費も当初の八十八億五千万円から何と五倍の四百四十五億五千万円、こんなところにまで広がってしまったわけです。事業がおくれ、事業費がふえてきたのは、もちろん総需要抑制政策だけではありません。その中には、米の生産抑制で、当初ここは全面開田の計画を立てておりましたが、水田を四六・三、畑を五三・七というふうに割合を変えて全面水田の計画の変更をしました。そういう中で、例えばじゅんさい畑というような造成で、非常に負担が一層重くなるというようなこともありました。また、一号導水トンネル工事にも六年かかって、これだけで当初事業の六一％を費やしているというようなこともあります。あるいはまた、河川構造令の改革で――改革というのですか、変更というのですか、そういうもので防災関係の負担が農民の肩にかかってきたというようなこともあるわけです。
 こうした結果、当初は十アール当たり米一俵分だと言われておりましたが、その約束は今八倍に膨れて三万三千円、未造成農地に対しても十アール当たり二万一千円の負担増になっているわけです。今後計画変更を予定しているそうですが、いずれにしてもこれで農業をやっていけるわけがない。当初、農民は米一俵と言われていたから、こういうことで今非常に苦悩しているのです。先ほどから私がるる指摘してきたような点を政府が誠実に実行してくだされば、これは米一俵分の負担で現在済むはずなんです。ところが、政府としてこういうことを検討されないとすれば、これは大変なことになるわけですから、ぜひこの点を御検討をいただきたいと思います。
 それから、地区除外の要求が現地から出されております。これも、もう事業が大幅におくれて事業費が増大したこと、作物の価格保障もなく、転作奨励金の対象にもならない畑を半分以上も耕作することに対する不安と怒りが高まっていく中で、地区除外の要求というのがいよいよ膨れてきているわけですが、こうした問題も国が責任を持って前向きに検討していただきたいわけでありますが、いかがでしょうか。