文化交流を目的とするような、日本国に役立つような外遊の際は便宜供与をしておられると。そういたしますと、池田大作会長の場合にはいろんな目的の外遊があろうかと思いますが、便宜供与されたりしなかったりいろいろあるんだろうと思います。そういうふうに理解してよろしいですか。
大変失礼だが、その御判断はだれがなさっておるのか。あなたがしておるのか、あるいは大臣までちゃんと上げて決裁をもらって外務省としてやっておるのか。いかがでしょうか。
基準はあくまで私が先ほど申しましたように、その団体がたとえ宗教団体であったとしても、その宗教目的とは別に文化交流とか教育交流あるいは国際協力という実績を過去に有していて、今回の海外出張あるいは訪問についてもそういう目的を持っている、したがってこれを支援すれば関係強化に役立つというような判断ができるときに対してやってきていると、個々、ケース・バイ・ケースに必要に応じて供与してきたというのが実情でございます。
大どころの宗教団体を挙げてみますと、ＰＬ教、天理教、立正佼成会、それから日蓮だ本願寺だと結構ございます。新興宗教と言われるものの中には統一教会もあれば幸福の科学もあるし、最近問題になっているオウム真理教もあるわけであります。これらについて、官房長の記憶で結構ですが、何かこれはやってこれはやっていないと、あるいは今私が挙げたようなものは全部やっておるというふうな一つの基準めいたものがありますか。
要するに、外交のすそ野というのが非常に広がってまいりまして、外務省の在外公館としてはできるだけの努力はしているつもりでございますが、時がたつに従いまして在外公館だけで外交ができる時代でだんだんなくなってきていると。したがって、例えば文化交流、教育交流、日本紹介あるいは国際協力といった面でも国民各層の広い参加あるいは御協力を得るということがやっぱり望ましい姿なんではないかというふうに私ども考えております。
 そこで、先ほど先生御指摘のように、政府関係者が行く場合には当然でございますけれども、民間団体におきましても、それが宗教法人であっても、その宗教目的とは別に海外においてこの種の活動というものについて実績がある団体であって、その団体から文化交流とか教育交流、あるいは日本紹介といった活動目的のために訪問するので便宜供与をしてほしいという依頼があった場合には、精査して、関係増進に資すると考えられる場合には、必要に応じてこれに便宜供与を行ってきているというのが実態でございます。
特別通関という用語は見当たりませんでした。いずれにいたしましても、特別通関という専門用語があるわけではなくて、恐らくその意味するところは簡易通関ないし代理通関というものだろうと思います。
 それから、もう一つついでに言わせていただきますと、私どもとしては依頼の文書の内容がどうであれ、我々ができることは何が適当であるかという判断で便宜供与を実施しているわけでございます。
一番最新の文書は当然残っておって、これまた参考までにお調べになったと。有能な官僚ならば当然そうするわけでありますが、その依頼文書にはやはりこのような特別通関手続の便宜供与という文書が載っておりますでしょうか。
例えば、過去五年以内に池田大作創価学会インタナショナル会長のグループが海外に行かれて、そのときに在外公館に便宜供与を依頼したケースはございます。
 例えば、平成四年の一月から二月にかけて香港、タイ、インドに行かれておりますし、六月から七月にかけましてドイツ、オーストリア、エジプト、トルコ、イタリア等に行かれております。
若干遺憾であります。
 しかし、池田大作名誉会長なる方は、しょっちゅうと言っていいか、もう年じゅう海外旅行をされておりまして、その際に、しからば外務省として在外公館にこういう便宜供与のことを依頼しておるかどうか、これはもう確たる事実であろうと思いますので、どうかその点を話してください。
お答え申し上げます。
 外務省には文書管理規程というのがございまして、その規程によりますと、この種の文書は最長でも五年間、普通の場合には一年間保存すればよいということになっているわけでございます。そういうこともございまして、御質問のあった後、至急調べたわけでございますが、遺憾ながら現在までその現物とおぼしきものが省内に保管されているという事実は見当たりませんので、したがってそれが本物であるかどうかということを私の口から確認……
学者の世界ではオーバーシーズ・チャイニーズの研究はそれなりの専門がございまして、私の返答がきちっとした返答かどうかちょっとお疑いになりながらお聞きいただきたいと思うんです。
 経済的な動向に影響を強く与えるような海外華人というのは、政治的な危険に対する保険というのはとっくの昔に掛けているのであって、香港が返還になるからそこで彼らが特に困るということではないというふうに思われます。香港の場合は、一九八四年に中英共同声明ができましてちゃんと期限がわかっているわけでして、十分準備しておるんではないかと推測をいたします・
 それから、台湾に関してはいわゆる華僑という人、それから台湾の本省人、いわゆる台湾人という人たちが、戦後アメリカに行ってドクターを取って学者になったりビジネスマンになったりという人と政治的傾向が違うようであります。台湾人のロビー、歴史的に言われた台湾ロビーというのじゃなくて、台湾人の議会に対する働きかけは非常に巧みでございまして、七〇年代末の台湾関係法から独裁政権時代の国民党にいろいろ圧力をかける、台湾の戒厳令に関する公聴会の開催とか、非常に上手にロビーをやっておりました。李登輝政権になってからそういうもののまねをしまして、いろいろ上手にロビー活動をやっておりました。この間はアメリカ政府のスポークスマンが皮肉でもって、中国もまねをしたらどうかというようなことを言ったそうでありますが、そういう影響力は存在しているというふうに思います。
 この点について私の知識は限られておりますので、申しわけございません。