ここで大蔵大臣と厚生大臣に一言ずつお伺いするわけでございますが、私は、五年以内にいまのような雇用条件の問題なり官民格差の解消ができないとすると、また四、五年先に今回と同じようなことになると思うのです。出したり引っ込めたりするようなことが年金問題にあっては相ならぬという意見です。特に、今度の訓示規定というものは大蔵省サイドの方から強く意見反映が出たのか、あるいは厚生省独自の判断としてこの訓示規定というものが出たのか、ひとつ明確にしていただきたいと思います。
雇用問題につきましては、いろいろの経済環境の大きな変化、そういうものを判断しながら考えていかなければならぬと考えているのでありますが、特に官民格差という問題につきましては、すでに御承知のとおり、政府が一体となって、各公的年金制度間の格差是正を十分認識しながら、それらの整合性をより高めていく努力をいたしてまいらなければならないと考えております。
公明党・国民会議の草川昭三であります。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
 まず最初に、厚生年金の問題について厚生大臣にお伺いをいたします。
 過日来から、この年金の問題については受給年齢の引き上げの問題をめぐりましていろいろと論争になっておるわけでございますが、その後政府は閣議等を開きまして今国会に厚生年金保険法の改正案を提出する、特に訓示規定、年齢の六十五歳の問題等を含めて、保険料率の問題なり給付の改善等の問題を出すと思いますが、その点についてのお考えをまずお伺いします。
防衛施設庁としましては、四十七年の九月にこのむつ小川原開発第一次の基本計画が出されまして、それの内容を閣議了解されたわけでございますが、その中に、工業開発地に関する防衛施設については、その重要性にかんがみ、防衛機能を阻害することのないよう措置するというふうに決められておりますので、その方針に従って措置されることと私どもは理解しております。
これはしかし、事については、計画決定をして着工を続々していられるという問題について、こういうことを出せば幾らだって出てくるのですよ。幾らだって出てくる。
 最後に、防衛庁いらしていますね。この現場付近が米軍の実弾射撃訓練場になっています。運輸省の報告書でさえこの演習場の撤去が必要だということをちゃんとおっしゃっている。一体どうなるのですか。
もういいですよ。
 運輸大臣、いまのこれを聞かれてどういうふうにお思いになるかというのは、政治家としてひとつ責任を持って御答弁なすったらいかがです。大臣どうぞ。
お答えいたします。
 いま先生がおっしゃいました基準はタグボートを使用しない場合の基準でございます。しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、私ども、この予算案の中にあれを盛り込んでいるわけでございますけれども、その段階といたしましては、まずこれを重要港湾に指定をするということがあります。重要港湾に指定をいたしました場合に、港湾管理者が港湾計画をつくらなければいけません。それをつくりました場合に運輸大臣に提出されまして、運輸大臣がそこで港湾審議会のお力をかりながら審査をするという一連の手続がございます。その過程におきましていろいろ細かい疑問点も今後出てくるかもしれませんけれども、その過程におきましてこれは十分に慎重に配慮されるべき事項でございます。
こういう不確かなものを不確かなままにしておいて、予算さえつければいいということじゃ困りますね。主客転倒ですよ。
 さらに、これはお尋ねを進めますが、この桟橋はタンカーが安全に着桟できる配置でなければならないということになっていますが、この付近は浅瀬があって狭いので、航路が百二十度も曲がっていて、急旋回しなければどうにもならない場所になっております。港湾法の四十九年七月十六日の省令第三十号というのを見てみますと、航路は三十度以上は曲げてはならないということがちゃんと決められているのです。ここでは三十度以上曲げずに航行せよと言ったって事実上不可能ですよ。これは現地に行って私も見ておりますけれども、素人目にもありありとこのことはわかる。巨大タンカーは曲がり切れずに座礁するおそれが十分にあるのじゃないか。せっかく運輸省としておつくりになっている省令三十号違反ということになるのじゃないか。この点についてはいかがですか。
仮に船舶であるとすれば――どうですか、ちゃんとここの指針の中に「貯蔵船方式」と書いてありますよ。すればという仮定の問題じゃない。そうすると、これは安全指針に矛盾しているということはお認めになるんですね。
お答え申し上げます。
 その備蓄タンクが船舶に該当するかどうかは別といたしまして、仮に船舶ということであれば、運輸技術、審議会の指針以上のものであると考えます。
アセスメントの対象は大体国の補助、助成、それから融資の対象になる事業ということでございますけれども、石油備蓄施設というのはアセスメントの対象にするという御用意がございますね。いかがですか。
まず、私の方からお答えいたします。
 最近のいわゆる空母の第二母港化問題の発端は、そもそもことしの一月のブラウン国防長官の報告の中で、アメリカの最近のインド洋における海軍プレゼンスの増強でアメリカとしてはその空母の母港化のオプションをもう一つ検討しておるんだという記述があるところから始まったわけですけれども、まさにこの点についてわれわれまず照会いたしましたところ、ここで言っておるのは、大西洋かあるいは太平洋かそういうことも含めての検討なんで、太平洋ということでは必ずしもありませんということが第一回目の回答。それから、第二回目われわれが照会いたしましたのは、三月の中旬に日本の新聞がそのワシントン電として、アメリカが横須賀に二隻目の空母を検討しているんだという報道があったものですから、改めて照会したわけです。これに対してアメリカ側の答えは、基本的に先ほどの第一回目の答えと同じでして、アメリカが検討しておるのはまさに大西洋にするか太平洋にするかも含めての検討なんで、横須賀に置くんだということを前提にして、その横須賀を念頭に置いて予備的に検討していると、こういう意味ではないということを言ってきておるわけです。その点だけ申し上げておきたいと思います。