我が国の高齢化が急速に進展する中で、生きがいと喜びを持てる明るい長寿社会を築くことは国の重要な政策課題であり、簡易保険事業の役割は、ますます重要になっていくものと認識しています

 こうした観点から、疾病、傷害、災害等の健康分野を保障する特約制度の改善、青壮年層、職域
の保障の一層の充実を図るための定期保険制度の改善などに取り組むとともに、資金運用制度の改善、加入者福祉サービスの充実などに努めてまいります

 以上郵政三事業について申し述べましたが、郵政三事業は三十万人余の職員に支えられて初めて成り立つものであります
そこで、人材の安定確保と人的基盤の充実を図り、明るく活力に満ちた職場をつくるとともに、相互信頼に基づく健全で安定した労使関係を確立、維持するために一層の努力を払い、さらに週休二日制の実現についても努力してまいる所存であります

 また、大都市における特定郵便局の局舎狭隘等の問題に対処するため、その環境整備に取り組んでまいります

 さらに、郵政事業に寄せる国民の期待と信頼にこたえるために、職員の防犯意識の高揚と防犯管理体制の一層の充実強化に努めてまいります

 次に、郵政外交の展開について申し上げます

 郵政行政に関する国際的な政策協調の促進のため、米国を初め関係諸国との二国間政策協議を積極的に推進するとともに、経済協力開発機構、ガット、国際電気通信連合等の多国間協議にも積極的に参画してまいります

 また、経済協力の重点分野として、開発途上国の通信・放送網の整備拡充とそのために必要な人材の養成に、積極的に協力してまいりたいと考えております

 さらに、国際放送の充実強化を重要課題の一つとして推進してまいります

 最後に、以上申し上げました諸施策を適切に行うため必要な経費を計上した予算案と法律案の御審議を何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます

 以上、所信の一端を申し上げました

 委員各位におかれましては、郵政行政の推進のため、一層の御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます

 なお、この機会に一言発言させていただきたいと思います

 今般、私に対しまする一連の報道あるいは国会での御質疑がございました
谷垣委員長初め逓信委員の先生方、さらには国民生活に密着した郵政行政に尽力され、日々精励されておられる三十万余の職員に多大の御心配、御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げる次第でございます

 今般の問題につきましては、すべて私の不徳のいたすところからであり、深く深く反省をいたしておるところでございます
今後は自重自戒し、郵政行政の最高責任者としてその責任を深く自覚し、心を引き締めて、郵政行政に対する国民の信頼と職員の士気を維持するための一層の努力をいたしてまいる所存でございます
今後とも何とぞ皆様の御指導、御鞭撻のほど重ねてお願い申し上げる次第でございます

 ありがとうございました
（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する事項
 郵政事業に関する事項
 郵政監察に関する事項
 電気通信に関する事項
 電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変に厳しい御指摘であると受けとめております。
 確かに、御指摘のとおり、このバブル経済の消長の過程の中で、ノンバンクについても、また、そのノンバンクに対して金融を提供いたします銀行ないしはノンバンクの親会社、そのようなものについても、安易な業容拡大に走ったという批判
がございますことは事実であり、また、その状況を我々は厳しく把握しなければいけないと思っております。
 まず、現在私どもがやっておりますのは、現在の法律の規定では必ずしもそこまでの権限は与えられておりませんけれども、自主的な協力によりましていろいろな情報を集めるということをやっておるわけでございます。
 それで、その一例としまして、ことしの三月にノンバンクの現況についてアンケート調査も行ったわけでございますが、その内容は、もちろん詳細は申し上げませんけれども、バブルの崩壊のノンバンクに対する影響は顕在化しつつあり、延滞債権の増加の状況がはっきりと認められるということでございます。しかも、そこに至った原因といたしましては、一つは、ノンバンク自体につきまして審査部門の人員、体制が弱体であるという点もアンケート調査によって明らかになったと考えております。
 他方、これに対する資金の供給者でございます金融機関でありますが、この金融機関がノンバンクに対しまして、メーンバンクと申しますか資金の主たる供給者と申しますか、そのような責任を果たすことができにくいような構造に実はなっておるということも明らかになりました。すなわち、資金調達先が二十先を超えるものがノンバンクの調査対象の中で八割以上あったわけでございます。そのような多数の金融機関からそれぞれ分割して借りておりますと、金融機関側の一つないしは二つが支配的な影響力を行使できるというふうにはなかなかなっていないことがこのアンケート調査でも明らかになったと思うのでございます。
 そこで、いわばこのような見通しの誤りその他によりまして、ノンバンクにつきましてはかなりの延滞債権が現在発生しております。これに対する金融機関の対応といたしましては、これは、先ほど参考人が言っておられましたように、もちろん経営不振に陥った企業一般に対する金融支援のあり方と同様に、基本的には金融機関みずからの経営判断により対処すべきものであるということではございますが、その経営判断に当たっては、やはり一つは、いわばこのような問題のある債権の発生を防ぐような前向きの態勢を今後とるべきである。それから、現在既に発生いたしました不良債権につきましては、大変遺憾なことでありますけれども、金利の減免なり元本の返済猶予を講ずるという例がふえてきておることは私どもも承知しておりますが、それは、現在の状況の中で金融機関にとってのロス、損害を最も少なくする方法は何かということを考えながら、場合によってはその倒産を防止して、それでこの元本や金利の中の最大可能部分を回収しようという判断に出ているものもありますし、場合によりましては、これはむしろ倒産もやむを得ない、そして清算させた方がいいというふうに判断するものもありますし、そこはケース・バイ・ケースの判断を働かせていると思うのでございます。
 私どもは、今後できれば、一つはディスクロージャーと申しますか、業界みずからが積極的に経営内容を開示する方向の手段を何らか考えてみたい。もう一つは、当局側のモニタリングと申しますか、いろいろな意味での情報の収集についてもなお努力してまいりたい。この二つの方向を基本といたしまして今後の対策を考えていきたいと思っております。