おっしゃるときは百三十四回国債とか百三十五国債、こういう意味を加えて言わぬことにはややこしくなるんですよ。いや、株をおやりになってないからわからないんですよ。ちゃんと精通をしておかなきゃだめなんですよ。
 今度は逆な言い方で聞きますが、この今おっしゃった二百万、これの限度を決めるということをいっお決めになったんですか。いつからこのままずっと続いておるんですか。
これは、ゆうゆうローンにつきましても国債担保貸し付けにつきましてもそうでございますけれども、設けました際に民間金融機関におけるこういった取り扱いとのバランスと申しますか、そういったことを勘案してこのような形に決めてまいりました。
 それで、まずこの割合の問題でございますけれども、これはそういったことに加えまして、国債が市場実勢によって価格が変わりますので、貯金を担保といたします場合に比べまして、国債を担保とする場合は担保となる額と貸付額との差を大きく設定する必要がある、これはそういう理由があるわけでございます。
 それから、貸付制限額の差異でございますけれども、これにつきましては少なくともゆうゆうローンとの平仄は必要だということで予算要求してまいりましたけれども、これも業務の拡大につながるということで政府内でまだ意見の一致を見ることができませんでした。そういう事情で今日に至っております。
国債を担保といたします貸し付けにつきましては、貸付割合それから貸付制限額、それぞれいわゆるゆうゆうローンとは異なっておりまして、まず利付債につきましては額面の八割まで、それから割引債につきましては額面の六割まで、限度額は最高一人二百万までということになっております。
じや、国債を郵便局で買う、これはできるとおっしゃいましたですね。投資の方を見ていくと国債は減っておるんです、投資は。自由化対策資金といっても。ところが、安全というとなったらそっちへ行かざるを得ない一面もまた検討の中で出てくると思います。
 いずれにしても、庶民の人が国債を買う。今調べてもらっているけれども、限度がないとするなら、片一方は一千万、片一方は限度がない、これがまた法理論上どういうふうに整合性で説明をされるんだろうか。それは後でよろしい。
 それよりこちらの聞きたいのは、国債を担保にしたときの規制がむちゃくちゃきついんですな。これはどうなっているんですか、現状は。
そうなってくると、納得できぬとしか言いようがないんです、こっちも正直言いまして。
 じゃ、お聞きしますけれども、民法上における担保物件というのは法律はどうなっていますか。銀行で担保物件というのと郵政省の言う担保物件という法律は解釈が違うんでしょうか。国民側に立ったらどっちも担保物件だというふうになっているんです。それを郵政じゃなく、大蔵じゃなく、民法上におけるところの担保物件というものはどういう扱いになるんでしょうか。後日、研究していただきたいと存じます。
 いま一つ、今度は立場を変えますけれども、国債は郵便局で買えるんでしょうか。
まことに先生のおっしゃるとおりでございまして、私もそのとおりだと存じております。この点につきましては、昨年末の平成七年度予算要求におきましてもその撤廃について政府部内で要求し、調整をしてまいったところでございます。
 これが実りませんでしたのは、その理由でございますけれども、郵便貯金の業務拡大になるといったような相変わらずの理由でございまして、この点につきましては、先生のおっしゃるように、もともとは御本人の貯蓄、貯金を担保といたしまして、しかもそれについて一定の担保額だけを控除することができれば、残りについてはこれは解約をせずに一時的に貯蓄を流動化するということでこういう方法を認められておるわけでございますので、絶対額としての限度額の撤廃はぜひとも実現したいと私ども思っております。
 力が足りませんで政府部内の理解が得られていないところでございますけれども、今後とも引き続き努力してまいりたいと思いますので、先生方の御支援もよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございます。本当に入り口を、国会見学してたくさんの方々に接していただいた、そのもう一歩進めた形で、ぜひともその取り組みを、またお力添えをよろしくお願いいたします。
 では、シンシアとリンカーン、きょうもリンカーンちゃん来ていたんですが、先ほど帰りました。またぜひとも、接していただく方は私の部屋に、アメリカのスーザンさんとリンカーンさんは十二、三日まで日本に滞在しております。御要望がありましたら触れる機会を皆様にもう一度、勉強会やったんですけれども、ほとんどいらしてくださらなかったんです。案内は厚生委員会とかその方たちにお渡ししたのですけれども、残念でしたので、御電話いただければまたお目見えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、次に質問を移ります。次はダイオキシン関係で質問をさせていただきます。
 けさの朝日新聞の報道で所沢産の野菜が暴落したという記事がございました。ここでは、もうスーパーですとか生協なんかが入荷をやめたということが載っております。非常に深刻な事態だと受けとめまして、これに関して質問をさせていただきます。
 所沢のダイオキシン汚染が問題になりましたのは、四年前に摂南大学の調査で、所沢の土壌が、ドイツでは農作物の生産規制そのものが行われるほど汚染していると公表したことがきっかけになっています。また、さきの環境庁の発表でも、やはり所沢はドイツでは農作物の生産規制が行われる以上の汚染が明らかにされています。松の葉っぱで今回いろいろ調査しましたけれども、松の葉っぱに至っては、同じ埼玉県の秩父地方の十倍以上のダイオキシンを蓄積していることも明らかになっています。松の葉っぱの汚染が十倍以上なら、当然、野菜も秩父地方の十倍以上の、同じように降りかかってくるわけですので、同じような汚染が心配されていますけれども、実は所沢の市民の方、農家の方は、摂南大学の発表があった今から四年も前からずっと、所沢の野菜というのは食べて安全なのだろうかということを心配しています。
 そこで、二点質問いたしますけれども、環境庁、厚生省の方にお伺いいたします。
 環境庁、厚生省は、大気、土壌、松の葉っぱ、魚などのダイオキシン濃度は地域別に公表していますけれども、農作物のダイオキシン濃度だけは地名を公表しないでいます。そこの根拠を教えていただきたいと思います。厚生省と農水省、お願いします。