これは、きょうは安全保障会議の事務局長は来ているの。まあ、それは後で聞きますが……。
 次には、今の議論をし合っているとまた時間食いますから少し進めますが、なかなか勇気があるんです。「日本は、すぐ近くに肩を並べるような仲間がいないということと、日本が持っている通常兵力と極東のソ連の通常兵力が仮にパリティであっても、あまり慰めになりません。例えば、ウラジオストックと東京とで刺し違いする気は、我々はさらさらないのです。東京が刺し違えるのはモスクワです。それには通常兵力では何の役にも立たないのです。」だから、東京とモスコーを刺し違えるのだ、こういう考え方を持っているのですよ。いやいや待ちたまえ。つまり東京とモスコーと刺し違えるのだ。これは、専守防衛の議論もいろいろありましたけれども、そういうことを前提にして日本の防衛政策が進められてきておるということを、これは一方では冷戦構造がフィクションであっても、まあ、だからフィクションだということを認めているんですね。そういう中で、東京とモスコーと刺し違えるんだ、こういう考え方で防衛事務次官は言っているわけですよ。
 これは防衛庁長官どうですか、こういう考え方で防衛庁はこれまでの日本の防衛政策というのを進めてきたのですか。
事務次官の発言を御引用になられましたので、事務当局の方から説明をさせていただきたいと思います。
 私、ただいまその書物を手元に持っておりませんので必ずしも正確ではないかと思いますが、御紹介いただきましたところは私なりにこのように理解しているわけでございます。
 西廣次官が、冷戦構造の維持というものは、戦後、現代の歴史において最も長く大規模な戦争が抑止されてきたわけでございますが、その中で非常に大規模な武力紛争を抑止するのに有効に機能してきた構造であったということを言っているわけでございまして、これは善悪の価値判断の問題を言ったわけではございません。したがいまして、現在ヨーロッパにおきましては軍備管理・軍縮が大きく動いておりますけれども、それも委員御案内のように、米ソを中心といたしましたワルシャワ条約機構とＮＡＴＯ、そういう大きな枠組みの中で相談が進められているわけでございます。ワルシャワ条約機構につきましては、それが内部的に崩壊をしてきているのではないかというような議論もございますけれども、やはり軍備管理という問題は、米ソを中心といたしまして、核を持った力のその抑止力によってお互いにより低いレベルの均衡を達しよう、均衡を模索しようというような形で平和のための努力が続けられてきているわけでございまして、それにかわるような構造というものは、仕組みというものは今のところ見出しがたい、こういうことを申し上げているのではないかと思います。
 例えば、もし、米ソ以外にも核を持っている国が現実にあるわけでございますから、米ソを中心としたこういうふうな枠組みが機能しないとすれば、例えば、必ずしも的確じゃないかもしれませんが、核を持ったバルカン政治のような時代が到来するとも限らないのではないだろうか、かような認識で防衛事務次官は発言をしているのではないか、かように考えております。
時間ももうありませんので要望だけをしておきたいと思いますが、商店街、小売市場の建てかえに対する助成制度の創設ということが現地で強く望まれておるわけであります。先ほどの政府の講じた措置、あるいはまた御報告の中にある程度記されておりますが、私は、これでは地元の関係者との間にまだまだギャップが、認識に差があり過ぎる、こう思いますので、この点についてはぜひ改めて検討願いたいと思います。
 次に、原子力の安全性についてお尋ねをします。
 地震発生以来、いろいろのことが言われております。安全性の見直し、原発の強度は大丈夫か、地震による原子力災害に備えるべきだ、大震災を踏まえてさらに安全性のチェックが必要だ。一方、耐震安全性を主張する側は、原発は活断層を避けて立地しておる、最大の地震を既に想定しておる、原子炉の自動停止機能、地震感知器等を設置し、震度五程度の揺れを感知した場合に自動停止するようになっている、こう主張しております。
 通産省でもいろいろ対策を練っておられるようでありますが、私はこの際、やはりこういう大震災があったわけでありますから、通産省としても安全確保にもっと慎重に、もっと謙虚に対処していただきたいと思うわけであります。御答弁をいただく時間がありませんので、お願いをしておきます。
 小里大臣に最後にお願いをしておきたいと思うわけでありますが、復興対策、これは幾らがん首並べて立派を言葉を連ねてみましても、行き着くところは、結局は復興財源を何に求めるかということであります。二カ月を経過して、この財源について政府の基本的な方針や見解が定まらないところにこの問題点があるのであって、あちらに並んでおられる皆さんが、財源さえちゃんと与えてくれればそんなものぱっと解決するよ、心の中でつぶやいておるはずです。
 私たちは野党としても積極的な協力を再三申し出てまいりましたが、政府は一方的に事を進めてまいりました。この先どうするんですか。復興への道筋を明らかにしていただきたい。そして、もっと民間の活力、民間の力もかりて、民間企業も国民も総参加できるような復興計画が重要であります。
 仮設住宅の今行われていることを見ても、政府がやれることというのはもう限界があるじゃありませんか。これはやはりみんなが総参加して、土地を探してくる者は自分の土地をどんどん探してくる、自分の家のそばに余った土地があればそれを市に提供する、市がそれを借り上げてやる。こんなのは地元の皆さんの知恵なんですよ。私は、そんなことはやはり知恵として受けとめた方がいいと思う。そうしないと、恒久住宅を今後十万戸以上もつくっていかなくてはならない、私はこんなことが本当にできるのかということを危倶するものであります。
 したがいまして、このごろリーダーシップの欠如が心配される政府にあって、この中でも奮闘されております小里地震対策大臣の見識と実行力に期待して、私の質問を終わりたいと思います。