御指摘の現象がいま起こっておることは大変憂慮にたえないことであると考えます。ただ、大手の外食産業につきましては、農林省は育成の立場をあるいはおとりになっておるかと思いますが、厚生省におきましては、飲食店についての食品衛生法、それからもう一つ環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律によりまして、公衆衛生面と営業の振興という両面から指導助成をいたしておるわけでございますから、お尋ねのような問題が起こりました場合においては、厚生省は関係機関、農林省側とも協議をいたしながら、厚生省が中心になってこの問題の打開に当たっていかなければならない。そして、中小の飲食店の事業活動の機会を確保するように私どもとしてはその調整に積極的に当たってまいりたいと考えております。
この点は、たとえばダミー規定なんというものについても、これはやる気があれば省令でできるのですから、見直してみるということなどをも含めて、理不尽な、非合理的な大企業の進出についてはできるだけチェックをしていく。そのためには何がベターなのかということを方法論としても考えてもらいたい。
 さて次に、私は外食産業のことについてちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
 御承知のように郊外レストランが雨後のタケノコのごとき乱立を重ねてまいりまして、外食産業が異常な急成長を遂げる。しかし、もうどうやら飽和状態じゃないかと言われております。中にはつぶれる店も出てくる。そこで、最近は道路沿いの立地から、たとえば町の中心街に立地の方向転換を求める。そうなってくると、地元の商店街、とりわけ中小飲食店業者などというものはこれまた大変な脅威にさらされる。こういう問題がございます。いずれにしても外食産業なるものは、現在、戦国時代のような無秩序な、過剰と言っていい競争を展開しておりまして、たとえば二十四時間営業、年中無休、それから省エネルギーが叫ばれる時代にもったいなくてしょうがないくらいの過剰な照明。こういう無秩序な競争に対して、もうぽつぽつ秩序のある公正な競争に誘導をしていく時期に来ているのじゃないか。私はそう思うのですが、厚生大臣いかがでしょう。
分野法では、お話しのように、紛争はむしろ広域的な紛争というのを前提にいたしましてつくったものでございます。したがいまして、いまお話しのように、一県の知事が処分できるような問題をわざわざ東京まで持ってこぬでもいいじゃないか、そこで即決したらいいじゃないかという御議論で、大変もっともだと思います。ただ、現実におきましても、それでは全然知事が逃げておるかというとそうではないのでありまして、第一次的には知事に連絡いたしまして、そしてその答申を受けて処分しておるのでありますから、実際は差し支えないといえば差し支えないようなものですけれども、しかしお話しのように、もっと明確にした方がいいのじゃなかろうかという御意見もあるようですから、検討したいと思います。
特にクリーニング業であるとか環境衛生関係の事業今野におきましては、特に地方でいろいろ大企業の進出に伴って問題が多く発生することでございます。したがって、これは機敏に対応しなければ中小企業というものは守り得ないという御趣旨のことでございます。したがって、むしろ知事に権限移譲してはどうだろうかという御意見でございますが、これは主管省である通産省を中心に協議を進めてまいりませんと結論を出すことはできないと思いますが、従来から申しますと、知事の方を通して十分まず話し合いで問題の解決をしてもらいたいということを要請してまいりました。もし調整の申し出が組合からございますれば、厚生省の所管の問題であれば厚生省が積極的に調整に当たる、こういう方法をとってきておるということは御承知のとおりでございます。
さてそこで、厚生大臣にちょっと聞いておきたいのですが、大臣は分野法制定当時の商工委員長もお務めになっていて通暁をされているわけでありますが、率直に言いまして、たとえば昨年タカケンサンシャインというのが愛知県に進出をするというようなことで大問題になりました。いままた九州化学の問題がある。それぞれ地元業者は県へ駆け込んで、迅速かつ適正に事態の解決を図ってもらいたいというようなことを望んだわけでありますが、実は都道府県知事に権限がおろされていない。そこで厚生省と連絡をとったり何かして手間暇がかかる。その間に、進出をしようとする大企業は既成事実をつくってしまう。そこで話し合いが仮についたとしても、どうも泣き寝入りをさせられる部分というのが中小業者の間にたくさんある。そういう点からいって、あの立法当時にも権限を知事におろしてはどうかということがずいぶん言われたわけでありますが、この際、主務大臣の立場でどのような所感を改めてお持ちになっているか、お聞かせいただきたい。
沖繩につきましては引き続き審査を続けたいというふうに思っておるわけでございますが、その他の地域につきましては、いま御説明申し上げましたような原則にのっとって対処をしたいということでございます。
ちょっと公取委員長、そうすると、九州化学の問題は単に沖繩県だけじゃない、他にも進出の傾向も現にあるわけですから、引き続き必要に応じて指導をする、こういうふうに承ってよろしいですか。
この農住組合法というのは私が建設大臣のころから検討を始めまして、もう数年間あらゆる点から検討をいたしまして、三大都市圏内の農家の御意向あるいはそこに介在します農業協同組合、さらには全国段階の農協の意見等も十分聴取をいたしまして、建設省も農林省も国土庁もあらゆる観点から検討いたしまして成案を得たものでございますので、私は事業を実施するに当たりましていま御指摘のあったような点を十分検討していけば農家にまずい思いをさせるような結果には決してならない、こう考えております。御指摘の空き家になっておるというふうな点は、三大都市圏から非常に離れまして遠くの方に立地をした住宅公団の住宅が空き家になっておるということは聞いておりますけれども、この都心に近い二十三区の中においては私はむしろ都民あるいは府民の要請にこたえることができると確信をいたしております。
 それから宇治茶の事情よくわかるわけでありますが、どうしても都市施設になじまない伝統ある茶生産地帯としてやっていくということが茶業をやっておられる方々の御意向であれば、先ほど申し上げましたとおりこの都市計画法には五年ごとに見直しをするチャンスを持つことのできるように立法いたしておるわけでありまするので、そういう措置をお選びになるという方法もないわけではない、こういうふうに考えるわけでございまするし、やはり農業経営をやっておる間における農家に対する施策というものは、先ほど来申し上げておりますように処置をしていきたい、こう考えております。