組合からお申し入れがございまして、私どもといたしましても関係税関に調査を命じたのでございますけれども、何分にも古いことであるためか文書がございませんで、確認はいたせなかったという報告を受けております。
時間がないので余り申し上げませんけれども、時間短縮にしても、今の土曜閉庁、週休二日制も、中小企業など見ておりますと役所がやっているから、あるいは銀行がやっているからということで休めないというのがありまして、いろいろなデータを見ても、企業規模が小さくなるほどに労働時間が長くなっている、あるいは週休二日制の実施率が低いというデータが出ておりますから、逆に言えばそれこそぜひ模範を示していただきたいと思います。
 時間が参りましたので終わりますが、きょう行管庁の土屋さんにも来ていただいているわけでございますが、ちょっと時間がなくて質問できなかったので、おわびをしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
二十四時間勤務体制の官署と週休二日制の推進の関係でございますが、私ども、週休二日制の推進というのは二つの側面があると思っております。一つの側面は時短でございまして、もう一つの側面は土曜閉庁でございます。
 まず土曜閉庁でございますが、公務部門の中には例えば刑務所の保安部門とか管制官とか、先生今おっしゃった税関もそうでございますが、日曜日も通常どおり勤務している官署がございます。そういうところは、そもそも土曜閉庁にはかかわりがないというふうに考えております。
 そうしますと、そういう部門の交代制の職員と一般の職員の間に、勤務条件面で差が出るかどうかということでございます。私ども、今四週六休制という中で開庁、閉庁ということを検討しているわけでございますが、四週六休制の中で考えますれば、いずれにしましても週の平均労働時間は四十二時間ということで、閉庁できない官署の職員も閉庁できる官署の職員も、勤務条件という面では差は生じないというふうに考えております。
いわゆる金融機関の週休二日制の拡大につきましては、御存じのように昨年十一月に、労働大臣から全国銀行協会連合会等にその旨の強い要請がなされたわけでございます。したがいまして、金融機関としてはそういう方向で検討を進めておったところでございますけれども、先ほどお話がございましたように、先日郵政省が来年二月を目途に、郵便局の貯金・保険部門の窓口について、すべての土曜日を閉庁する方向で具体的検討を進めるということになりました。したがいまして、民間の金融機関におきましては、郵便局を含めて全金融機関が同時に実施できる環境が必要だとこれまで言っておりました、その環境が一つ大きく改善したわけでございますので、これを受けまして、今後実施に向けて精力的にもろもろの準備を進めていくということになろうかと存じておるわけでございます。
五カ年計画とかいろいろあるわけですね。あるいは仮定計算というのもありますから、そういう意味では具体的なところを示して、じゃ六十三年はというような形で、より一歩一歩押さえていかないと、言葉だけのお願いが非常に多いような感じがするので、ぜひ具体的な——というのは、これは採用してすぐ使える人であればいいですけれども、そうじゃなくて、今の体制の中でもなかなか人が抜けないくらいですから、養成をしていかなければいけない、こういうことがあるわけですね。ですから、そういう意味では、従来と違ってより積極的に早く取り組んでいかないと、いざ開港となった場合に僕は間に合わないという感じがするわけです。
 時間がありませんので、あと一問で終わりたいと思います。
 先日、中山郵政大臣が、郵政省の週休二日制について来年の二月から実施をしたいという発言をされました。それで、私は、予算分科会のときにも労働省なりあるいは総務庁の方にお聞きをしたのでございますが、民間の推移を見守りながら実施をしていきたいという話でございました。
 そこで、まずお聞きを申し上げたいのは、民間の金融機関がそれぞれどういうふうな対応を示すのかということが一つと、それから今度は総務庁の方に、特に関西新空港など二十四時間体制でございますが、二十四時間体制と週休二日制の絡み、これを具体的にどういうふうにやっていくのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
私たちは、先生御承知のように、防衛大綱に従って節度ある防衛力を整備しよう、こういう考え方、さらには、決して他国に脅威を与えるような軍事大国にならないというこの考え方に立って、防衛力の整備をしているのでございます。したがいまして、こういう考え方をできるだけ地域住民と理解を深めていかなければならないということで、国民の理解を得なければ、また国民の信頼がなければ自衛力の整備なんというのは意味がありませんから、そういう意味では、私は就任早々、地域住民と密接な連絡をとりなさいということを進めているわけでございます。
 したがいまして、私は、海上自衛隊の視察のために横須賀へ参った折にも、横須賀の市長さんとお会いしまして、いろいろお世話になっております、これからもまたいろいろな問題がありましたら私の方でも直接お伺いしていろいろお話し申し上げますので、将来ともよろしくお願いしますというごあいさつをいたしました。また小川先生の領分である所沢にも参った。ちょうどそれは医科大学を視察のために参ったのでございますが、大変な御協力をいただいているということで、あの若い市長さんと、せいぜい十分ぐらいでございますが、ごあいさつを申し上げて、今後どうぞひとつ御理解をいただいて御協力のほどをお願いしたい。演習の場合でも、あるいはまた他のいろいろな仕事をする場合でも、地域住民、国民との何といいますか話し合いがどうも足りないのじゃないだろうか、そのことによって多くの誤解を招きますので、したがいまして、できるだけ国民の中へ飛び込んでいって、防衛庁、自衛隊というものを理解してもらう、そういうような考え方で私は今までも進めてまいりましたし、これからもそういう方向でいきたい、こう考えております。