そこで、これは大変難しい問題にもなってくると思うんですが、将来我が国として残すべき農家あるいは残すべき農業地域、こういうものがあると思うんです。現在の土地利用計画においても、例えば農業振興地域とか、こういうふうに指定してやっているわけなんです。その一方で、今米が大変余っていて、昨年も議論をしましたし、ことしも何度か私も申したことがあるんですが、やっぱり生産性の実効性を確保しなくちゃならないということで、いわゆる補助事業の優先採択、こういう問題もあるわけです。
 しかし、広い意味で考えると、やっぱり残すべき農家なり残すべき地域というものに対してはこういうものも入れていかざるを得ないというのは、これ一方の事実なんだろうと思うんです。そういう観点からして、非常にこれは難しい問題なんですが、農業に意欲のある地域あるいは農業がやれる地域、こういうところに対しては生産性の実効性確保ということとうまいぐあいにやっぱりミックスさせながらきちっとこの政策を実行していかないと、例えば大きい市があるとしますね。それは市街化区域も入っていれば調整区域もあるし農振地域も、いろんな地域がある。しかし、トータルとしてその市が全部クリアしなけりゃ、生産調整が守られておって、農振地域で農業に意欲のある方がいっぱいいて、やりたいというところについても補助事業が入らない。これでは、やっぱり画一性だけでは難しいと思うんです。しかし、それを余りやると、これまた生産調整がうまくいかない。
 大変難しい問題だと思うんですが、この点については時間もないわけですからやっぱりきちっと対応してもらいたい。本当に難しい問題だと思うんですが、それらについて、いかがでしょうか。
民主党・新緑風会の今井澄でございます。
 八月七日に発表された厚生省案、本日御説明序概略お聞きしたわけでありますが、これは発表太れると同時に大変国民からの批判が起こったと弔います。と申しますのは、この九月一日から実施された医療保険制度の改正、これはとにかく医療保険財政が今非常に厳しい、いろいろあろうけわども、とりあえず国民の皆さんに自己負担をふやしてこれを乗り切っていきたい、そうでないと医療保険財政がパンクするだけではなくて国民皆保険制度も崩壊しかねないからここのところはひとつ我慢してほしい、抜本改革の案を出すからということで出されたのが抜本改革だったと思うんです。これがまた、財政が厳しいから負担はさらに今度は今の二割から三割にふやすとか、さらにそこにつけ加えて大病院の外来は五割とか、そういうふうなことが出てきたものですから、相変わらず財政対策ではないかというふうな批判が出ていると思いますし、私も全くそのとおりだと思うんですね。
 今回の厚生省案の問題点というのは、まず第一に今の医療そのものに国民は満足しているのかどうか、あるいは国民もその中である意味ではちょっと甘え過ぎている面があるのではないかというふうなことで医療のあり方、システム、あるいはその医療に携わる人材の養成の問題とか患者さんの医療機関へのかかわり方の問題とか、あるいは大きな議論としては予防と治療、さらに介護の方でも今問題になっているそういう問題をどうするかとか、そういう全体像を描く中から医療システムの問題やあるいはそれを支える財政、よく大臣が言われる税と保険料と自己負担をどういう組み合わせにするのかとか、そういう大きな議論をしかけるのが実は抜本改革のあるべき方向だし、そういう議論の素材を出すべきものだと思うんですね。ところが、結局のところ財政対策というのが前面に出て、あとは医療のあるべき姿なんというのは「医療提供体制」ということでこれまで議論してきた医療機関の機能分担とか、そんなことしか書いてないんですね。私はそこに非常に問題があると思います。
 きょうは非常に限られた時間ですので、そのあるべき医療の姿をどうすべきかという議論がどうされたのかということは次回また機会がありましたら、この厚生省案ができる過程での議論あるいはその後の議論をお聞きしていきたいと思います。
 それからもう一つ、経済との関係でいうと、議論しなければならない抜本的な問題は、経済成長の伸びの範囲内に医療費を抑えるべきか否か、あるいは抑えられるのか否かというこの問題は実は大きな議論の問題だと思うんですね。これも厚生省案の中では、「医療費の伸びと経済成長との不均衡の是正」という抽象的な書き方がしてあるので、これは経済成長の伸びの範囲内に抑えるべきなのかどうか、またその経済成長というのを現在の一％前後で考えるのか、あるいはどのぐらいで考えるべきなのかというふうなこと、この議論もしなければならないと思うんです。これがされていない。これも次の機会にさせていただきたいと思うんですが、問題はこの自己負担がどんどんふえていくということについての国民の不満というよりも不安というのが非常に強いということが問題ではないかと思います。
 今回、厚生省案の中にＡ案、Ｂ案、いろいろありますけれども、大方の方向では高齢者については一、二割の自己負担、今一割の方向でどうかという話がありますが、一、二割と二が出てきていますね。それ以外の者、若年者等については三割の自己負担、ようやくこの二割自己負担というのが今回の九月一日からの実施で本則どおりに実施されたわけですが、それを三割というふうにする。一方で政管健保への国庫補助は廃止するとか、国保における国庫負担は本人の保険料と同額にするということですから、やっぱりこれも削減ですね。それから、国保組合への補助金は廃止をして事業主が出すようにするということ、これは要するに国庫負担を減らして自己負担をふやすと、簡単に言えばそういうことなわけですね。
 現在の国庫負担といいますか、地方負担も含めた公費負担と保険料負担と患者負担の比率を見てみますと、大体三割、六割、一割ちょっと。もう少し正確に言うと、公費負担が二：％ぐらい、そのうちの国庫が二四％ぐらい、そして保険料負担が五七％前後、そして患者さんの自己負担が医療費総額で見ると一二％前後、こういう数字なわけですね。
 この厚生省案で老人一、二割、その他三割、それから国庫補助は減らすとなるとこの負担割合はどういうふうになると試算しておられるか、お聞きしたいと思います。