例えば今具体的にもうおたくの方には出ているでしょう、放線菌の特許が。こういうものは菌とは言っても微生物ですから、植物の対象にはならないのですよね。その場合は、おたくの方は将来植物として機能するようになるかどうかわかるまで特許しないのですか、どうなんですか。
特許庁は、そういう場合に流通の段階が出ない前にあなたの方は判断しなきゃならないのだよね、申請が出てきたら。どうするのですか、特許の対象にするのですか。
先ほど申し上げましたように、当面は葉及び芽を指定したらいかがかというふうに我々は考えております。その後の例えば人工種苗のような現在ない形態のものについては、そういう流通の実態が出てまいりましたときに判断することにいたしたいと考えております。
それで、ここに種子、種苗とはこういうものだというのが挙げてありますね。「その他政令で」というのは一体何なんですか、ここに列記している以外に「その他政令で」というのは。微生物はならないと言うのでしょう。そうしたら何ですか。
これは法律のその箇所によりますと、「「指定種苗」とは、種苗のうち」、こういうふうに書いてございます。ですから、まず種苗になるものでなければこの指定種苗にもならないわけです。先ほど申し上げました菊のような例等で、植物体の一部が種苗として機能し得るいわゆる人工種子のような形で、従来の形にないけれども種苗として機能し得るものが出てくれば、それはもちろんもともとの種苗の定義にも合致し、この法律の対象になるわけでございます。それが先ほど大腸菌の例をお挙げになりましたような微生物そのものであれば、これはおよそ種苗として機能し得ないものでございますので、これは初めから対象にならないということであろうと思います。
そういう製品なり植物として機能するようになる前に開発者は権利の要求をするんです。いいですか。アメリカなんかまさにそうなんですよ。その権利を認めるか認めないか、それが今の種苗法で認められるかどうかですよ。どうしても読めないんです。
 そこで、政令の委任事項としてこの改正法に一項入れて、そこでこれから起こり得る何でも場合によっては縛ることもできるし場合によっては縛らぬこともある、こういうふうなことになると大変なんです。あくまでもここで言う「その他政令」というのは、要するに「種苗とは」という一つの植物体に限るのですね、「その他政令」というのは。それでないと大変なことになりますよ、これは。
これは菊にしても何にしましても、植物体の一部が、だんだん一部が小さくなってきますと細胞になるわけでございましょうが、細胞がある程度結びついて組織になって、それがいわゆる種苗として機能する、一種のこれから開発されようとしている人工種苗などはそういうものに当たるんだろうと思います。そういう状態になったものは、常識的に見て、それは微生物というよりはむしろ植物体の一部であり、ちょうどほかの芽とか挿し芽と同じように種苗として機能し得るものである、こういうことになるわけでございます。
そうしますと、最近例えばユリなんかでも出てきましたわね、何といいますか、鱗茎といいますか、その中の微生物を取り出して、クローン方法としてそういうものが、同じものが一遍にたくさんできる。できたものはこれは明らかに農産物ですよね。これは流通します。しかし、そういうクローンの方法、そしてそういうことのために微生物を使う、こういう場合はどうなんです。
先ほどのキノコの問題は別にしろということでございますので、キノコの問題は別にいたしまして、それ以外のいわゆる普通の植物について、微生物というものがそれに含まれるあるいは種苗になるということはまず考えられないというふうに考えます。
大腸菌は大腸菌として一つの微生物としての存在を持っているわけでございまして、これはどう考えてみても農林水産植物でもなければその一部でもない、こういうふうに考えてよろしいと思います。
例えば今バイオで非常に重要な役割を進めております大腸菌、これは種苗法の対象になりますか。大腸菌の新しいいろいろなものをつくってきたそういうもの、これは特許じゃないということになりますか。
キノコの例を挙げて申しますならば、やはりそういう農林水産植物というものの一部になる、微生物が。その一部であり、かつその微生物が農林水産物の植物の栽培のように、いわば種苗として機能する限りにおいてはなり得るわけでございます。そういう意味では、一般的に微生物が微生物として使われておる、こういうものはもともと種苗法では対象に予定をされておらない、こういうことになるわけでございます。
微生物そのものは、微生物自身が一つの、何というか、物になるかどうかということでございますが、これは一番大前提が農林水産植物という、植物という概念にまず入るかどうか、そういう問題があると思います。ですから一般的には、微生物が微生物自体として、あるいは菌でございますとか、そういうようなものとして存在している限りは、これはもう植物ではないということになりますれば、これは植物ではないから種苗にもならない、こういうことになるわけでございます。
私は委員の御指摘に決して反論をいたすつもりはありませんけれども、私どもはやはり、スタートをした会社というものが円滑にその業をなし、国民に本当に喜ばれる姿でスタートをしていけるようにと願います。その場合に、例えば事業用資産というものを売却する時点の価格を想定して引き継ぐことは、私は新会社の発足に対して決して素直な形だとはむしろ考えておりません。そして、これらの事業用資産を引き継ぎ、それを鉄道の業に供して、会社がますます国民に愛され親しまれる存在に育っていってくれることを願うのみであります。
 また、委員御指摘のように確かに、含み資産と委員がおっしゃるような言い方をされれば、これは株式を放出いたしますときに株価にそれだけ反映するであろうことは私も決して否定をするものではございません。しかし、先ほどの御質問に戻るようでありますけれども、政府がすべての株式を放出し完全な民間企業として手を離せる状態が早く来れば本当にそれは望ましいことでありまして、私はその点をむしろ御勘案いただきたいと思います。