お答え申し上げます。
 繰り返しになりますけれども、陸長のいかなるものであるかという性格は、御理解ちょうだいできたのだろうと存じます。そして先ほども申しましたけれども、昨今の国際情勢の変化等も踏まえながらどのように防衛計画を進めていくかということは、政府といたしましては中期防に反映さしているところでございますので、どうかそれで御審議をいただきたい。
 そして、その基礎になるものがわからなければという御指摘がございました。その点につきましては、中期防をごらんいただきまして御審議いただく中で、例えばこの点はどういうふうになっているのだろうかというような御質問があれば、それに対してお答えを申し上げていくということで御了解をちょうだいできないかと存じます。
 陸長と申しますものは、先ほど申しましたように、内部の検討過程の資料でございますので、個々に必要に応じて私どもも十分御説明申し上げ、御理解をちょうだいしたい、こう存じております。
もう一遍、先ほど言いましたように、戦略目標が変わって軍縮という世界の流れと違って、我が国の防衛計画はさらに強度なものに変わるわけですね、新しいものに。それがどういう根拠になっておるかというのは、たたき台を見なければわからぬ。それをいつも今までは伏せられておった、出てこなかった。しかし、こういう時代になって、それをやはり私たちに見せていただいて――それは見せられないものもあるでしょう、そういうものを出していただいて議論させてもらわないと、中身に立ち入って、いやそれは絶対必要ですからと言われれば買わぬといかぬかなと思うだろうし、そういう判断の基礎として、やはり我々にも立法府として審議する審議権というのはあるわけだから、それを出してください、こう申し上げておるのです。資料、下さい。
先ほど申しましたように、陸長というものは冒頭に申しましたような性格でございますので、あくまで内部での検討の過程の資料でございますので、先ほど防衛局長からも申し上げましたように、従来も国会の場に御提出申し上げるのは控えさせていただくということで御了解いただいておりました。
 現在、国際情勢その他が大きく変化しているのは御指摘のとおりでございますけれども、その点につきましては、今回策定いたしました新しい中期防の中におきまして、十分安保会議等の議を経まして組み込んでおるところでございますし、この新中期防につきましては近くまた国会の方にも御報告させていただくことになっておりますので、どうかその政府計画というものは中期防であるということで御理解をちょうだいし、御審議を賜ればと思う次第でございます。
御指摘の陸上自衛隊の長期防衛見積もりということでございますけれども、これは御案内のように、先ほどお話しの中にもございましたが、陸上自衛隊の前に、いわゆる統合長期防衛見積もりというのが統幕議長が作成するものとしてございます。それを実施するために、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊それぞれがまた下におりてつくるわけでございますが、それの陸上自衛隊版ということでございまして、これはその意味では最後の統合長期見積もりをつくる場合の一つのプロセスともいいましょうか、内部資料になるわけでございます。これにつきましては、これ自体は、先ほど御指摘もございましたが、それ自体については長官の目に触れることはございません、内部資料でございますから。それの結果、統合中期見積もりというものができまして、それは長官の承認を得るという形になっておるわけでございます。
 今資料を出せというお話がございましたが、これは過去何回も国会においてそういう御指摘がございましたけれども、事柄の性格上これは差し控えさせていただくということで御理解を得ているというふうに理解をいたしております。
私は、政府の方に答弁を求める前に、ぜひ陸上自衛隊長期防衛見積もり、統合長期防衛見積もり、中期能力見積もり、本委員会に提出をしていただきたい。そうしなければ、中期防衛計画についての議論ができません。ぜひ出してください。
そういう今お挙げになりましたいろいろな表現があることは事実でございます。いろいろな場面でいろいろな表現を使っております。ですから、ただ御指摘のように今度の新中期防からそういう表現のもとに変えて、しかもそれが実体的に大きな変化を伴ったことであるかということではございませんで、徐々に、先ほど申し上げましたように、既に水際撃破と申しましょうか、そういう方向での対応を考えてきていることは事実でございますけれども、そういう急激な、この新中期防からの大きな変化ということではございません。
お答え申し上げます。
 基本的には、陸上自衛隊の防衛力整備の方針ないしは有事を想定しての作戦というものが変わっているわけではございません。ただ、なるべく水際撃破と申しましょうか、陸上に着上陸される前に相手に打撃を与えるということと、それからそれでも全部を阻止できない場合に陸上に上がってきたときにそれをいかに縦深性をもってたたくかということをどう表現したかということの差であろうかと思います。
この看護婦さんたちも大変に高年齢だと私は思うんですね。十分に考えて給付金を出していただきたい、もう少し上げていただきたいと思っております。
 総務庁にお尋ねします。どんな理由があるにせよ、敵、味方の区別なく負傷者を救護するという日赤の精神、あるいは自分自身が志願して陸海軍従軍看護婦になったとしても、それは国のために働いたということには変わりありませんね。恩給法には旧軍人、旧軍属の規定がありますが、看護婦がそのいずれにも含まれていないのは本当は納得がいかないんです。それは当時、女性の身でありながら戦地へ行って活躍した事実、それによって多くの男性たる軍人が助けられた事実は明らかであります。国は戦争に対する戦意高揚のため、女性も国のため兵隊さんのためと志願を募ったはずです。それが戦死をしたり帰国後死亡したりしておりますが、遺族に対するその扶助料に相当するものは先ほどお聞きしました。また、現在生存している人にはわずかの慰労金しか給付されていないのはなぜなんでしょうか。制度上は軍人ではないのでしょうが、事実上は軍の指揮下にあって軍属と同じであったと思いますが、それに対処されているのかどうか、御答弁願いたいと思います。