今回の合格発表の結果といたしまして、定員をオーバーした受験生が入学の登録をしたというケースにつきましては、これは合格をさせたわけでございますからそのまま合格を認めるということで、それに対する対応等は大学側と相談しながら、具体の予算面の問題等は相談をして整備をしてまいりたいと思っております。
 それから入学定員を下回ったというケースにつきましては、これは各大学で種々御検討いただいておりますけれども、私どもといたしましては、いわゆる追加合格という形で受験生の中から合格をさらに追加で繰り上げていくか、そうでなければ二次募集をするか、いずれかの方法等を用いて、できる限り入学定員に応ずる入学者を確保するようにということを指導しておるところでございまして、各大学もその方向に沿って現在検討、努力をいただいていると思っております。
公明党・国民会議を代表いたしまして、国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして質問をさしていただきます。
 法案の内容にじかにわたるもの、それから関連した事項等について御質問をしたいと思います。さらには、これまで自民党、社会党の同僚議員の方々が御質問なさいましたそこと若干ダブる向きもあるのかもわかりませんが、御理解をいただきまして御答弁をいただきますようお願いをいたしておきます。
 最初に、先ほどから今回の入試の問題が議論されております。私も、先ほどからの議論、受験生ないしは親の立場から考えて、今回の混乱というものは大変遺憾であったというふうにも思いますし、これに対して足切り等を含めて御検討なさるというふうな、やりとりの中で御答弁もございましたし、また、いい形になお一層改善されるようにというふうな意味の御答弁もございましたので、そこらあたりの議事の重複は避けまして、一つだけちょっとお尋ねをいたします。
 当然、最終的には定員割れのところ、それからオーバーしたところと出てくるというふうなお話がございました。これについては、改めて確認でございますが、定員割れのところは再度合格者を入れるとか二次募集でやるとかいうふうな処置をとって定員までは確保する、それからオーバーしたところについては、相当オーバーしたところも出ているようですが、従来ならばこれはいかぬのでしょうけれども、今回に限ってはやむを得ないというふうな御答弁のように私は聞いておりましたが、その点について間違いなくそういう形でやられるのかどうか、最初に確認をいたしたいと思います。
まず、佐藤さんなんかが熱心に要望されてこの学部が実現いたしました。本当におめでとうございます。私も喜んでおる一人でございます。
 この学部は、御承知のように新しい資格をにらんでつくった学部でございまして、それが社会的要請に具体的にどのようにこたえるかということは、今後の卒業生あるいは学校の運営、学部の運営等非常に大きい問題が関係してくると思っております。とりあえず発足するところでございますので、私たちもこれが非常に社会的ニーズにこたえ得るような中身にしたいということで精いっぱいでございまして、そのための努力はいたさなければならぬと思っております。
肥料は一ころに比べれば農業経営費の中でのウエートは下がってまいりましたけれども、現在でもなおかつ農業経営費の中の現金支出の中では一三％台という、かなりなウエートでございます。償却費まで含めました経営費ということになりますと一〇％ぐらいだということに相なるわけでございます。作物別の肥料費のウエートは区々まちまちでございますが、最大の作物の水稲の場合で申しますと六・五％ぐらいで、農業を営む方の側にとりましては、肥料の価格の問題というのが品質の問題と並んで大変関心のあるところでございます。
 御承知のように、二度にわたります石油ショックをきっかけといたしまして、肥料の価格も大幅に値上がりをいたしておりまして、それ以前に比べますと二倍を超えるような水準になってきておるわけでございます。もちろん、これは肥料だけの問題ではございませんで、ほかの資材及び農産物の価格も同様に上がってきておりますから、相対的な関係ということになればあるいは同じになるかもしれませんが、従来の農業者側の希望からすれば、世の中の落ちつきを取り戻すにつれましてできるだけ価格の安いものを入手したい、こういう希望を持っておるわけでございます。
 その意味におきまして、ただいま通産省の方からお述べになりましたような肥料工業の構造改善、それによりますところの操業度の向上、さらにはそれによるコストメリットといったものが農業の側に恩恵として行き渡りますように期待をいたしておるわけでございまして、その意味で、私どもも化学肥料工業の構造改善ということについては賛意を表しておるところでございます。
 そのほか、最近の農村における肥料をめぐります問題といたしましては、従来、肥料の流通の根幹をなしておりましたのは、最寄り駅での貨車乗り渡しというのが取引の慣行でございましたが、国鉄駅がだんだん集約化されてくる、それに伴いましてトラックの輸送というようなものもふえてまいりますし、また、陸上運賃全般にやや上がりぎみという状況もございますから、肥料の生産者側の努力とともに、流通面での改善によりまして、できるだけ農家の実際の引き渡し価格というものが合理的な水準で形成されますように努力しなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
 ディーラー側の、流通関係者側の問題というのは、多少その点趣を異にいたしておりまして、今日では農協の扱い比率が全農レベルで約七割、単協段階になりますと大体九割が農協扱いということになっておりますので、むしろ農協の全体の資材扱い体制の中でいかに合理化を進めるか、こういう問題であろうと思いますし、また、農協以外の流通関係者ということになりますと、農協との競争関係のもとにおいてどうやって商系の利点を生かしていくか、こういうところに一つの目的があるような感じがいたしております。
 いずれにいたしましても、従来から農林省といたしましては、そういう二つの系統の適正な公正な競争環境を通じまして、価格が適正に形成されてくるということを期待をしておるわけでございますので、それぞれの持っております系統の利点を生かしながら、公平な、かつ適正な流通が行われるということを期待をいたしておる、こういう状況でございます。