おっしゃるとおり在来線がやっぱりもっと大事に、これが経済効力を発揮するように考えるべきだと思うんです。そこで私は、この際に在来線の中で主なところでひとつ部分的にでももう一度改めてフィージビリティーをやってみて、それで在来線にどれだけの投資をするかということなんかやってみてもいいんではないかと、当然そうあるべきだと思うたりします。
時間が余りありませんから次に進んでいきますが、大臣、大臣も先ほどお話しの中の一環にも出ておりますけれども、いわゆる在来線の改善ですね、不採算路線を切り捨てたり、あるいは割り高運賃を導入する、運賃を値上げをする、人員を削減して経営の合理化をする、このことだけが国鉄の再建ではないと思うんですよ。本当に国鉄を再建するためには、国鉄財政も苦しいけれども、将来に向かって必要な投資はしていくんだと、あるいは国民に国鉄を利用してもらうためには、在来線の輸送力増強のための改善もするんだ、あるいは安全確保なんかについてもでき得る限りの努力をすることが大事じゃないかと思うんですけれども、在来線に対する投資なりサービス等について、いまよりも後退させてはならないと私は思いますけれども、大臣どうですか。
じゃいまのこの個人の所得についての申告漏れとか、修正申告をした場合に一千万円を超えても、それをわざわざこういうふうに修正申告があったという発表はしないと。発表というのか、そういうふうに理解していいわけですか。
ただいまの話は法人税に関することでございまして、所得税の場合には修正申告があったからと言って公示されることはございません。したがいまして、守秘義務が全般に働いておるというふうにお考え願いたいと思います。
いつごろ発表ということは一概に申し上げられないわけでございますけれども、修正申告というのは、一度申告をされた方が御自分で気がついて、また改めて自分の申告を正して申告をするわけでございますから、これが出されますと、やはりいわゆる公示という法制のたてまえから当然公示になるわけでございまして、修正申告をしてから二ヵ月以内に公示されるというふうに御理解願えればよろしいかと思います。
税の実務に関しまして、個人のいわゆる所得とか税額に関しますことはすべて守秘義務ということで、新聞に載っておるのは、残念ながら私どもとしましてもどういう理由かということで推測に苦しむ場合が多いわけでございます。
 ただ先ほどからお話がございますように、公示という制度がございまして、法人税の場合、申告所得金額が四千万円を超える場合は公示ということになるわけでございますが、修正申告の場合にも公示になるわけでございます。したがいまして、修正申告があったと、これが何らか税務署の調査に関係しているんじゃないかといったようなことで世間の注目を引くといったような場合には、ある程度やむを得ない場合もあろうかと考える次第でございます。
それからもう一つ。これは最後に、税の守秘義務の関係なんですが、最近いわゆる申告漏れとして幾ら追徴されたとか、そういうようなのがよく出るわけなんですが、これも私から言えば、特別の一般の人が興味を持つタレントとか政治家とかいう特殊な社会的地位で、相当あばかれてもしようがないという職業の人はやむを得ぬけれども、先ほども言ったように、金もうけのために一生を費やしているような人のやつを、税の関係で追徴したり何かしたやつも一々新聞に出るというのはどうかと思うわけなんです。そうなると結局守秘義務とは何だと、こういうことになるわけなんですが、この税務署の実地調査に会ってそうして追徴されたと、また申告漏れたといって指摘されたというものがどうしてこう新聞に出るのか。またそういうものは守秘義務に当たらないのか。脱税なんかはあるいはしようがないが、どの程度が脱税ということになって、税務署がやってみたらこれは完全な大きな脱税だったという場合には、これは守秘義務を免除してこういう脱税があったと。これは戒めのために世間にある程度知られるのはやむを得ないと、こういうふうなのか。どういうふうな基準をもって守秘義務とされているのか。ひとつお尋ねをしたいと思います。
私は日本社会党の小柳勇でございます。
 土光会長並びに圓城寺会長代理、御多用の中御出席いただきましてありがとうございます。私は総論的なものを二、三質問いたしたいと存じます。
 今回の答申、大変御苦労かけました、先般私、本会議で鈴木総理に質問いたしました。行政改革の哲学、哲理、あるいはその方向性というのは一体どうでしょうかと。総理は、臨調の方にそのようなものは一切お任せしてある、われわれは答申が出たものを法案として処理するだけだというような意味の答弁でありました。したがいまして、これからまた根本的な臨調答申がありますが、行政改革の基本的な理念、方向性について、まず第一にお話し願いたいと思います。
 第二は、今回の答申、大変御苦労なさったことでありますが、国民の受け取り方は、単にこれは歳出カット、補助金カットの法案になってしまったではないか、一体答申というのはそういうものであったのであろうかと。私どもは現在の行政、財政を改革する大きな基本的な答申が出されるものと期待しておる。特に二千五百億の補助金カットの中で、二千億は教育予算及び福祉予算のカットであります。したがいまして、国民が言うのは、臨調というのは軍事予算など国民が削減してもらいたいのは削減しないで、教育予算とか福祉予算、ふやしてもらいたいのをカットする、そういう臨調であるという印象であります。
 これから第二次答申が出ますが、第二次答申もなおそのように、国民が期待する、たとえば減税とかあるいは年金の将来、あるいは福祉の将来など、あるいは教育をどうするか、そういう基本的なものに対してどういう方向性をお示しになるか。あえて今回の第一次答申で国民に背を向けて、言うならば大企業向けの臨調答申ではないかという、そういう批判に対して今後臨調としてどのように対処されるのか、お聞かせ願いたいと思うのであります。
 いろいろ問題はありますが、具体的には同僚議員から質問させていただきます。以上です。