私、法律関係の立場にある者でございますから、ただいま御質問のありました点につきまして、いわば政治的な立場における御答弁はいたしかねるわけでございますが、法律的な見地から申し上げますと、いわゆる衆参同時選挙にかかわりのある憲法の規定といたしましては第五十四条があるわけでございまして、衆議院が解散されたときの措置についていろいろ定めておるわけでございます。この憲法五十四条と今御指摘の衆参同時選挙とを対比してみますと、この規定と衆参同時選挙とは一般的には矛盾するところはないと考えておるわけでございます。
 ただ、巷間よく問題になりますのが、いわゆる衆参同時選挙を行いますと参議院の緊急集会があるいは行えなくなるのではないかといったようなところで問題視される場合もあるのでございますけれども、この点について一般的な法律論を申し上げますと、一応問題になるのが、いわゆる同時選挙が参議院議員の任期満了後に行われる場合でございます。その場合におきましても、参議院議員の半数が議員としての身分を失っている、半数がいわば残っておるわけでございます。残りの半数が存在しているわけでございますから、議事及び議決には総議員の三分の一以上の出席があれば足りるとされているわけでございますので、参議院の緊急集会を行うことは可能でございます。したがいまして、このような面におきましても、いわゆる衆参同時選挙を行うことが憲法五十四条の精神に反することにはならないと考えておるわけでございます。
では、次に質問を変えまして、同時選挙について質問をしたいと思います。
 戦後、衆参両院が発足しました当初から長い間両院の同時選挙が行われずにきた理由、その一つには、両院の機能を混同させてはならないという政治家及び政党の深い思慮があってのことと思うわけでありますけれども、その御意見をお伺いしたいと思います。これは法制局長官。
先ほども御答弁申し上げましたが、原理原則を法定するとか、何らかの方法をとらないで第三者機関にそのまま任じたのでは非常に混乱をするというか、あるいは適正な答申も得られない。したがって、国会が最終的に決定しなければならぬことでありますから、決定の基準、大枠というものはやはり各党合意の上、法律の形にするのかそのほかの形にするかは別としまして、そういうものがあって技術的なところを第三者機関に任せる、こういうことでなければならないと思います。
 現に日本でもやっておりまして、先ほど申し上げましたように、四十二年の選挙制度審議会の答申は、根本論についていろいろ分かれた答申ができて、そして法律には政府はそれを尊重しなければならぬということが書いてありますが、それを尊重して法案の提出もできない、こういう状況になるわけでありますから、やはり根本原則はこの国会の構成員である我々が十二分に各党協議して決めて、そして技術的な点を第三者機関に任せるというのがいいのじゃないか。また、御存じのとおり、西ドイツもイギリスもそういう意味で確たる基準が法定化されておるわけでありますから、そういう線に従ってやるべきじゃないかと思います。
英国では、先ほども御説明ありましたけれども、議席配分法の一条に、区画委員会を設置し――第三者のですね、委員会構成を決めて、常に可能な限り配分を検討し、国務大臣に報告するシステムを堅持しているわけでございます。西独の場合も、連邦選挙法第三条に、選挙区画委員会、これを設けて、格差二倍を超えぬ範囲で第三者機関で定数を決めているわけであります。
 我が国も、このような両国のごとき公的に拘束力を持つ第三者機関を参考にして、中立的な学識経験者を中心に公平な機関の設置が必要じゃないかと思うわけでありますけれども、それはどのようにお考えになりますか。
養蚕のいわば振興策の基本的な考え方でございますが、養蚕という一つの生産の特色からしますと、一つは、やはり養蚕を家族経営中心に一つの経営としてやっていくということでございます。その場合には、かねがね申し上げているわけでございますが、一つの中核的な担い手となるような中心的な養蚕農家を育成していく。もちろん、お尋ねにございましたように、そういう養蚕規模のかなり大きい農家といえども、養蚕専業だけではまいりませんので、一つの複合化、稲作のみならずいろいろな地域の畑作物との複合的な経営として成り立っていくというような、いずれにしましても養蚕の経営体というものをつくり出すということでございますが、その場合に、先生のお尋ねの団地化ということが非常に大事でございます。これが我々のもう一つの考え方でございまして、養蚕の、例えば稚蚕の共同飼育なり、あるいはできました繭の販売流通面なり、あるいは基盤整備なり、いろいろ考えましても、やはり養蚕が集約的に営まれます地域を造成していく、団地をつくっていく、そういう主産地形成的な視点がもう一つどうしても必要なわけでございます。
 この点につきましては私ども、高能率養蚕地域というものを五十六年から設定をして、ここに集中的に養蚕振興施策を実施するということをやってまいったわけでございますが、最近の情勢を見ますと、いろいろ低コスト養蚕の早期実現あるいは桑園のまとまり、それから生産組織体制の整備、こういうことが大事でございますので、六十年度に入りましてから若干この高能率養蚕地域を見直しまして、非常に集約的な、いわば一つの共同部な体制による養蚕の能率化が図られていくというような対策として、これを見直していきたいということを考えております。
 そのいわゆる団地でございますが、主産地たる新しい意味での高能率養蚕地域につきまして、桑園の基盤整備、省力的な新技術の導入、それから稚蚕共同飼育所その他の広域的な生産流通施設の整備、こういうようなことを含めました養蚕産地総合整備対策事業、こういうものを実施すると同時に、最初に申し上げました個別経営のいわば育成あるいはその共同化、こういうことを中心にしました高生産性養蚕経営モデル事業とか、あるいは農業改良資金に今度新設される予定の養蚕技術総合改善資金の活用、こういうようなこともいわゆる主産地形成なり団地化対策の一環として取り上げていくということで、そういう施策を集中的に実施しまして、足腰の強い、これからも養蚕に非常に傾斜をしまして、能率の高い養蚕ができるような団地形成を図っていきたいと考えております。