ただいま堀江君から提出されました北方領土問題等の解決促進に関する決議案を議題とし、直ちに採決に入ります。
 本決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
では、「住宅局関係予算説明資料」に基づきまして御説明をさしていただきます。
 一ページ、二ページにわたりまして住宅対策の計という欄を右に見ていただきたいんでございますが、事業費で来年度は一・〇四倍、国費で一・〇五倍の予算を確保さしていただいております。この予算をもちまして来年度計画しております戸数を四ページに記載いたしております。ここにございますように、国庫補助住宅は五十五年度七万八千戸、公庫住宅は五十三万戸、公団住宅四万戸、以下特定賃貸住宅等を含めまして六十九万二千百二十戸を建設する計画をいたしております。
 来年度が現行五カ年計画の最終年度でございますので、五カ年計画との関連を説明しましたものが五ページの表でございます。この一番下の合計欄にございますように、三百五十万戸に対しまして、実績見込み、あるいは計画ベース全部を含めますと、三百七十三万六千五百戸となりまして、進捗率は一〇六・八％ということに相なる予定となっております。
 次に、各種日別に御説明をさしていただきます。
 まず、六ページに公営住宅につきまして記載をさしていただいておりますが、建設戸数は先ほど申しましたように七万戸でございます。来年度は、しかしながらハにございますように、戸当たり規模の拡大を含む、あるいは七ページにございますように、チでございますけれども、老人同居多家族向け住宅等特定の住宅につきましては、政令を改正いたしまして床面積の上限を十五平米引き上げていきたい、かように考えております。また、リにございますように、家賃限度額が入居者の負担能力を超えるという場合に、その超える部分について地方公共団体に補助する家賃対策補助を新設する予定といたしております。また、先ほどの官房長の法案の説明にもございましたように、新たに単身入居制度の導入——老人、身体障害者等特定の方につきまして単身入居制度を導入したいということで法案を上程さしていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、九ページの住環境整備でございますが、公営住宅とほぼ同じように、九ページのイの（ロ）にございますように、改良住宅につきましても政令規模の引き上げを図る、あるいは十ページのホにございますように、家賃対策補助制度の新設を予定さしていただいております。
 次に、十二ページの住宅金融公庫につきまして御説明をさしていただきます。
 来年度の貸付戸数は、そこにございますように五十三万戸でございまして、本年度と同じように無抽せん方式による貸し付けを継続するということにさしていただいております。なお、二にございますように、貸付限度額の引き上げ、これは大都市地域の場合を例にとって御説明をさしていただいておりますが、建設の建築費あるいは購入の団地住宅、高層住宅ということにございますように、それぞれ五十万円ずつ貸付限度額の引き上げを図らしていただきたい、かように考えております。また、十三ページにございますように、新たに二世帯住宅の割り増し貸し付けを新設する、あるいは昨今の一番重要な問題でございます省エネルギー施策の一環といたしまして、（ロ）にございますように、省エネルギー割り増し貸し付け制度を拡充さしていただきたい、かように考えておるような次第でございます。
 次に、日本住宅公団につきまして御説明をさしていただきます。十五ページでございます。
 日本住宅公団につきましては、本年度と同じように四万戸の住宅を建設さしていただきたい。賃貸あるいは賃貸用特定分譲住宅、分譲住宅のそれぞれの割り振りも本年度と同じように予定をさしていただいておりますが、この場合におきましても、口にございますように、規模の拡大を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 次に、十八ページの特定賃貸住宅建設融資利子補給補助事業につきまして御説明をさしていただきます。
 この特定賃貸住宅建設融資利子補給補助事業は、柱の方に書いてございますように、大都市地域等におきまして未利用地の住宅用地としての有効利用と低質賃貸住宅の建てかえ、端的に申しますと、木賃住宅の建てかえを促進するという二つの役割りを果たすものでございますが、これにつきまして、戸数は本年度と同じでございますけれども、利子補給対象というところにございますように、建てかえの促進を図る意味で利子補給対象を拡充する、あるいはホの利子補給期間にございますように、建てかえ・共同化につきましては、一般の場合十年間でございますのを十五年間とさしていただきたいというように考えて、この木賃住宅の建てかえを促進してまいりたい、かように考えておるような次第でございます。
 以下、農地所有者等賃貸住宅、あるいは二十一ページの過密住宅地区更新事業、あるいは二十二ページのがけ地近接危険住宅移転事業につきましては、省略をさしていただきます。
 二十三ページに、先ほど計画局からも説明がございました住宅宅地関連公共施設整備促進事業につきまして御説明をさしていただいておりますが、本年度よりも三百億円の増を図りまして、国庫補助金九百億円を計上さしていただいております。
 そのほか、二十四ページには特定住宅市街地総合整備促進事業につきまして御説明をさしていただいておりますが、これにつきましては、対象地区は、本年度と同じように、大阪市淀川リバーサイド地区ほか二地区でございますけれども、鋭意促進を図ってまいりたい、かように考えておるような次第でございます。
 以下、市街地再開発事業につきましては、先ほど都市局長の説明がございましたので、省略をさしていただきますし、二十七ページ以下には、いわゆる行政部費といたしましての主要な事項をここで御説明をさしていただいております。
 はなはだ簡単でございますが、以上でもって御説明を終わらしていただきます。何とぞよろしくお願いをいたします。