運輸省さん、譲る  譲るという言い方はよくないですね、こちら側がどうもおかしいなと思う部分は積極的に、譲歩というか、譲るべきところは譲って、しかし、守るべきところはしっかり守っていただきたいと思うのですけれども、時間もあれです。
 最後に大臣に、私はちょっと残念だなと思うのは、これだけ大きな日米間の協議について、この委員会でまだ別途時間が設けられていない。大臣からのお話もテレビですとか新聞を読む以外に聞いたことがございませんので、ぜひとも大臣の口から、この日米の協議についてのあらまし、概要、それから今後の見込み、そしてこれに向けての決意を教えていただきたいと同時に、何がおかしいのか、なぜこうなってしまったのかなというふうなところがあると思います。
 先ほど次の飯の種というお話を申し上げましたけれども、日米関係というのはずっと日本の次の飯の種をめぐっての争いだ、繊維が始まり、カラーテレビが始まり、自動車が始まり、半導体が始まりと。それでまた自動車に戻ったというのは、いよいよ日本もこれは次の飯の種がなくなったのかなという気もしないでもありませんけれども、最後に、ぜひともこの件についての大臣の所見と今後の方針と決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の協議におきましても、自動車の補修部品の規制緩和の問題がテーマに上がっております。我が国におきましては、自動車の補修部品の交換は原則自由でございます。また、規制の対象となる部品につきましても、その取り扱いは内外無差別でございます。したがいまして、我が国の規制が外国製部品の輸入の阻害とはなっていないというのが私どもの基本的な認識でございます。
 しかしながら、この五月の初めの協議におきましては、こうした基本認識は変わらないものの、協議の進展を図るという見地から、運輸省といたしましては、安全の確保あるいは公害の防止ということの支障のない範囲で最大限の提案を行ったところでございます。こうした協議決着に向けての努力を尽くしたにもかかわらず、結果として協議がまとまらなかったというのは大変残念に思っております。
 お尋ねの今後の対応についてでございますけれども、今回米国に提案しましたこうした内容につきましては、今後段階的に実施をしていくという方向で検討してまいる所存でございます。
そのお話を聞いておりましたら、昨年の夏に商工委員会で視察に行きました、私ども大阪市のアジア・太平洋トレードセンターというのを思い出しました。ああいうふうなものがジェトロと一緒になり、またアジアの国々ですとかさまざまなところと一緒になって、輸入というものがもっと近づいて、それこそ通産省さんのキャッチフレーズであります輸入で我が家も国際化ですとか、そういうふうなことに一歩でも近づくことを祈ると同時に、本当に、海外へ出て三十万も四十万もお金を使わなくても、日本でそれを買うことによって日本の経済を少しでも上向かせるような方法にしていくということが必要ではないかなと思っております。
 時間ももう残すところ少しですけれども、円高ということで見ましたら一つ関連という形で、きょうの朝刊等に出ております日米の自動車の部品協議、アメリカの方がいよいよ対日制裁を出してくるということでありますが、まず最初に、補修部品の調達という形で、これは車検制度にも大きくかかわってくるのですけれどもこの辺について、この協議における対応、または今後の方針について、まず運輸省さんの方からお聞かせいただきたいと思います。
私は、自由民主党及び自由党を代表して、ただいま議題となりました平成十一年度一般会計予算外二案に対して、賛成の討論を行います。
 まず、異例の速さで本日委員会採決ができるのは、各党各会派が国の行方に責任を持って真摯に対処された結果と感無量のものがあります。
 さて、我が国の経済は、二年連続マイナス成長、戦後最悪の不況。景気回復のため、すべてを動員して編成されたのが十一年度予算案であり、十年度第三次補正予算と切れ目のない十五カ月予算と位置づけられる。
 歳出面では、積極的財政・金融政策のもとで、公共事業、中小企業対策、雇用対策に重点を置くとともに、科学技術の振興など二十一世紀への発展基盤をなす施策も取り入れて、一般歳出対前年度比五・三％の増加となっております。
 歳入面では、恒久的な減税を初め、国、地方合わせて平年度十兆円に迫る過去最大規模の減税であります。
 これらの施策が相まって、マイナス成長からプラス成長に転ずるものと期待しております。
 この予算案は、政策面について基本的方向で一致を見た自由民主党と自由党が協力して編成したもので、自自連立内閣が責任を負うものであります。
 以下、賛成する主な理由を箇条的に申し上げます。
 消費税の福祉目的化を予算総則に明記したこと。新たに公共事業等予備費を計上し、公共事業費の対前年度比は一〇％増。金融システムの安定化、健全化を図る。中小・中堅企業のため、政府系金融機関の資金確保と信用収縮、貸し渋り防止対策として信用保証制度を強化した。最高限界税率五〇％への引き下げ、定率減税など所得税の恒久的減税。住宅ローンを含む住宅関連減税。法人課税の実効税率四〇％への引き下げ。有価証券取引税の廃止。百万人規模の雇用創出など、いわゆるセーフティーネットの構築、こういうものであります。
 ここ一両日、景気は全般的に下げどまりとの指標も示されるに至っております。今がチャンスである。予算成立の暁には、自自連立により安定した基盤を持つ政府が断じて行えば、鬼神もこれを避くの信念のもとにスピーディーに意思決定し、果敢に実行し、入念にフォローし、我が国経済を一日も早く回復基調に乗せることを強く希望します。
 自由民主党と自由党は切磋琢磨して小渕内閣を支えることを申し添え、私の賛成討論といたします。
 ありがとうございました。（拍手）