そこで、私は先ほど皆さんに東電のこの図を見せたでしょう。（図面を示す）上へいくほど、あなたのいまの説明ですと番神砂層までは切っているけれども、安田層というのはほんの上層部しか切っていないという言い方をされていますけれども、そんなことないですよ。これは東電の出された資料のどこの部分をとってみてもこういうぐあいに全部、上から新砂丘、古砂丘、それから今度は安田、それから西山層となっているんですが、全部切っているんですよ。下へいくほどこれは大きくなっているんです。地すべりが起きるはずのない粘土質のこういう不透水系や岩盤のところで地すべりが起きるわけないです、これはだれが考えたって。だから、この柱状図を専門家に見せてこれを地すべりだという専門家は一人もいない、私どもの聞いた専門家では。しかも、当初東電が言っていたときには、こういう断面図でない説明をしたんです、さっき言ったように。ここが上、こちらが断層を生じた下の方とすると、こういう柱状図を横に並べていますから断層なんか見えないですよ、これは。ところが、こっちとこっちのところをこういうふうに、ボーリングのあれを並べるとこうなるわけです。これは全部どこの部分をとったって、東電が出してくれた資料では全部そうです。しかも、いま言った各層の透水係数というものを見れば地すべりの説明なんというのは全然できない。しかも、年代によって断層の厚みといいますか、断層の差ですね、これがさっきも言ったように変わってきているんです。だから、地すべりの説明なんて、これは専門的な方に言わせたら、これはだれが考えたって無理な押しつけの説明というふうにしかとれないんですが、どういうふうに説明されますか。
ですから、安田層を全部切っているということではなくて、安田層の上層部、上の方だけ削られているというのが私どものこのスケッチの状況でございまして、先生のおっしゃるように、安田層と番神砂層との差で番神砂層の方が動いているということは明らかでございますが、番神砂層の動くときに摩擦をするわけでございますので、安田層が全然削られないということはないわけで、動くあれによって少しは削られるというのがこれは常識かと思います。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案並びに久保、加藤両修正案に対し、反対の立場での討論を行います。
 まず申し上げたいのは、今日の国鉄の再建に対するわが民社党の姿勢について申し上げたいと思います。
 私ども民社党は、終始一貫今日まで国鉄の現状を憂え、真剣に取り組んできたのであります。しかしながら、残念ながら今回の再建計画を見ます場合においては、ただただ運賃値上げだけでこれからの国鉄を再建する、そのような姿勢しか見られないということであります。もちろん今回の再建計画は、国鉄が持つ外的や構造的な要因を排除し、国鉄自身が独立採算制による公共企業体としての企業責任を明らかにするということでは当然のことであります。
 しかしながら、私は、このことをなすに当たってはその前提条件があると思うのであります。
 今日までの国鉄当局の姿勢を見るとき、国鉄の持つ社会的な責任を自覚し、企業経営者としての責任を果たして全うしていたであろうかということを考えました場合、残念ながら、今日までの国鉄当局の経営姿勢を見た場合においては、そのような理解ができないのであります。
 今日の国鉄の置かれている現状を見るとき、職場における管理者層の大多数は官僚的な態度に終始し、経営者的感覚に乏しく、こうした態度が国鉄経営全体を悪化させる要因になっていることは否めないと私は思うのであります。
 また、このような要因を挙げますならば、その国鉄に根差しておる体質的な問題であろうかと思うのでありますが、そういう意味では、企業経営として最も初歩的である人事運用の面においても、まさにそういった問題が何ら解決されていないというところに、一つの国鉄の持つ体質があろうと私は思うのであります。
 職場における管理権の喪失、職場規律の混乱、それに伴う勤労意欲の喪失、少なくとも競争条件整備のための近代化に伴う合理化諸施策の立ちおくれ、どれ一つをとってみましても、今日の国鉄が企業経営として当然着手すべきこういった問題に何ら積極的に取り組まれていないということを断ぜざるを得ないのであります。
 今回のこの法案審議に当たりまして、公聴会等の機会を通じましての公述人の賛成意見のすべてが、その前提条件となるものは国鉄の労使一体としての取り組みであるというととを強調されておったのも、私はここに問題があろうと思うのであります。
 したがって、これらの問題解決のために国鉄当局が果たしてどのような決意を持って今回の再建案に取り組もうとしておるのか、責任ある経営者として勇断を持って対処する決意を、国鉄当局が内外にその姿勢を明らかにすべきだと私は思うのであります。
 しかしながら、残念でありますが、今回のこの再建案に見る限りにおきましては、質疑を通じての国鉄経営者の当局の態度を見ましても、いま私が指摘するそういった問題について、何ら積極的な意図を感じられないのははなはだ残念に思うのであります。
 このような立場から、本来国民は、国鉄自身が現在みずからの痛みを痛みとし、血を流し、肉を切り、みずからどのような真剣な経営再建に取り組んでいるか、そういった国鉄の努力の中において初めて国民は共感を得るものであり、そのような国民の共感を得て初めて国鉄再建の基盤ができるというふうに私は信ずるものであります。まず、このような原則的な立場を考えまして、今日のこの再建法案に対する国鉄当局の今日までの惰性の姿勢が何ら改善される曙光も見出し得ない、そのような立場から反対をするものであります。
 次に、地方線対策の問題であります。この問題は、御承知のように、全体の収支バランスの中で大きな比重を占めているそういった問題には手をつけず、ただ単たる地方線を切り捨てるという中で再建を図ろうというのがこの地方線対策であろうと思うのであります。いま私が申し上げるまでもございませんが、地域における公共性は、特に地方線については重要であります。しかるに、国鉄自身は、これらの地方線に対する積極的な改善策を講ぜずして、そうして国鉄全体の再建に対する真剣な取り組みもまだいろいろせずして、ただいたずらに一方的にこれら地方線の対策を推進していこう、切り捨てていこう、地方における公共的な性格を放棄してしまおうという国鉄自身の姿勢に対しましては、わが民社党としては断じて許すことができないのであります。
 以上申し上げましたそういった要因から、今回の再建法案に対しましては反対、また、そういった基本的な立場から、それぞれの修正案に対しても反対の意思表明をするものであります。
 以上です。（拍手）