五年後とか三十年後だとか、発表しても何の意味もないような感じがしますね。歴史家だとか財政学者だとか、それの自己満足のためにやっているような感じがします。いずれにしても、議事録、要旨ともによく慎重御検討の上、速やかにやっていただきたいということを要望しておきたいというぐあいに思います。
 ところで、金融調節事項以外は公表はしないんですか。この法律はそれについて触れていないようですが、いかがですか。
この点につきましては、慎重に考えましてそして政策委員会で御議論をいただく必要があろうかと思います。と申しますのは、公平な御議論をしていただきます趣旨から、いろいろな日本の場合審議会等におきまして議事録の公開が行われていないというのが現実でございますけれども、私どもはこの法律の規定の趣旨に沿って、金融政策の独立性に伴う説明責任という点から当然公開を行うべきものと考えておりますが、その点はどうも海外の事例を見ましても、アメリカは万事早いのですけれども五年後とか、ドイツに至っては慎重でございまして三十年後とか、いろいろな例がございますので、私どももよく検討いたしまして誤りないように決めてまいりたいと思います。
速やかにということを何遍も繰り返して言っていただきましたので、少なくとも次の政策委員会が開かれるまでの間に公表されていなかったなんというんじゃ困っちゃうわけですね。アメリカの場合には一カ月半ごとにやる、日本の場合には月二回やるわけですから、それなりのことは考えて速やかにお願いを申し上げたいというぐあいに思います。ついでに、議事録はいつごろ発表なされるような御予定で進んでおりましょうか。
御指摘のように、要旨の公表は速やかなることを趣旨として準備をすべきものであると思っております。私どもも初めてのことでございますので、公開市場委員会での事例でありますとか、あるいは先般まで、今回廃止されましたけれども、イギリスにおいて行われておりました大蔵大臣と中央銀行総裁との月例会議の議事録の公開とか、そういう経験の内容をよく踏まえまして、私どもとしても、これは繰り返しになりますが、最も適切な時期を選んで公表を申し上げたいと。
 ただ、速やかに内容的にお話をするという点は、政策変更のような場合には当然変更の直後に議長が新聞記者会見をいたしまして、そこでまず口頭でとにかく早く内容について御説明を申し上げるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
今、総裁が言われましたように、最後には適切な考慮をというぐあいに言われましたけれども、実はそれを法律に書かなかったのが問題はあるかもしれません、大臣。
 ちょっと松下さんのお言葉で気になるのは、マーケットに及ぼす影響があるかもしれないと。マーケットに影響を及ぼすために政策委員会はやっておるわけですから及ぶのが当たり前で、できれば私は四十五日間アメリカで要旨の公表をおくらせているのは、いつごろからかまたどういう理由からかよくわかりませんけれども、私は開かれた独立性というのがスローガンであるならば、キーワードであるならば、やはり日銀政策委員会は終わったらもちろんのことながら総裁が、総裁というのか政策委員会の議長が代表して記者会見をなさるんでしょうけれども、それとほとんど時期を逸しないように要旨の公表をなすべきである。会議録の方はだれそれがどう言ったというような個人的な責任問題がついて回るので少しおくらせてもしようがないなというぐあいに思っていますけれども、要旨の方は全く速やかに発表なさるのが当然じゃないでしょうか。
政策委員会の議事要旨の公表、あるいは議事録の公表につきましては、そのこと自体を新しい政策委員会におきまして判断の上たしか決定するということでございますから、私どもとしましては現在は事務的に準備を進めてまいるということでありまして、ただいま御指摘がありましたような各国のいろいろな事例等も参照しながら検討を進めているところでございます。
 ある程度、速やかに公表するということはもちろん必要なことだと思いますし、ただその議事の要旨というものの内容なりそのことがマーケットの方に及ぼしてまいります影響等をも考慮する必要もあるかもしれない、そういう点につきましては私どももよくそういう必要な角度からいろいろと検討をして、適切な内容のものを決めてまいるようにいたしたいと思っております。
平成会の海野義孝でございます。よろしくお願いいたします。
 きょうは、時間も限られておりますので、大きく二つの御質問を申し上げ、いろいろと御教示をいただきたい、このように思うわけでございます。
 まず最初に、公共事業と財政の再建問題につきまして御質問させていただきたいと思います。
 御案内のように、昨年来、我が国の財政状況が大変厳しい状況にあるわけでございまして、そうした中で現在のそうした国民的な負担というものを後世代に先渡しすることは極力避けたいということで、現在、内閣を初めとしまして大変な御努力をされているということでございます。
 年初来、財政構造改革会議あるいは行革会議等におきましていろいろと御検討されてきておりまして、夏さなかでございますけれども、平成十年度の予算の問題がいよいよこれから各省庁概算要求といいますか、従来的に言いますと一括請求というかシーリング方式でおやりになりましたけれども、今回はいわゆるキャップ方式というようなことに改められて、いよいよこれから予算についての要求、そしてこれから年末にかけての審議が始まるということでございます。
 そういった点で、この公共事業と財政再建ということ、これはやはり一般経費の中で公共事業のウエートが高いということでこれの動向がいろいろ注目されるというわけでございます。後ほど建設大臣には御所見をお伺いいたしますけれども、まずこの平成十年度の予算の概算要求の新ルール、これがつまり新しい基本方針の中で新ルールが示されたわけでありますけれども、これは従来の概算要求基準、シーリングにかわってこういった危機的な財政状況を打開するための方策としてこういった新しい方針が打ち出された、こういうように言われているわけでありますので、その点につきまして三、四点ひとつお教えいただきたい、こう思うわけであります。
 これは大蔵省にお願いすることになろうかと思いますが、まず新しいいわゆるキャップ方式、それと従来のシーリング方式、これの違いといいますか、それの理念というか具体的な内容というか、そういったことについてまずは御説明をいただきたいと思います。