お答え申し上げます。
 最初の、歌志内から滝川方面に抜けるトンネルの件でございます。
 この部分は、峠道が大変幅員狭小というふうなことで、確かに日常の交通は大変であるというふうに伺っております。この区間につきましては、北海道庁におきまして平成七年度から、どういうふうな整備方策をとるかということについて検討を予定しているというふうに伺ってございます。建設省といたしましては、その調査結果が出るのを待ちまして、積極的な整備について検討していきたいというふうに考える次第でございます。
 それから、二番目にお尋ねの歌志内から赤平方向あるいは砂川方向に抜ける道道の整備もしくは国道昇格という点でございます。
 この道道の整備につきましては、道路事業あるいは街路事業におきまして、今合計四つほどの区間において逐次整備を行っております。ですから、建設省といたしましては、まずこれら事業中の区間に重点的な予算配分を行いまして、鋭意事業の進捗を図るということを当面の方針にいたしたいと思っでございます。
 将来の国道昇格ということについてでございますが、実は全国的に平成四年度に六千キロばかりの国道の追加指定を行ったばかりでございます。そうした意味では、次の国道の見直しの時点というのはもう少し先になるかと存じます。はっきりしたことはわかりませんが、数年から十年単位の間にもう一度次の見直しの時点が参ります。その時点で検討をさせていただきたいというふうに存ずる次第でございます。
今先生の御指摘の問題でございますが、私ども、どういう体制で訓練をやるか、それは現実にございます訓練のニーズに応じまして体制を考えるわけでございます。現在までのところ、私どもが把握しております訓練希望者の数字は百六十五人というふうになっておりまして、しかもその御希望なさる訓練の内容が、車両等の建設機械の御希望が非常に多いという現状でございます。こういった現状を踏まえまして、歌志内市の自動車学校等へ訓練を委託する体制で、砂川、赤平、滝川等で既に五十六人の方がこの形の訓練を開始しておられるわけでございます。それ以外の方につきましても、現在までの御希望を踏まえる限り、各種の学校を活用してほぼ体制が整い得るというふうに判断いたしているわけでございます。
 なお、基本的には、今後とも訓練のニーズを考えながら、必要かつ十分な体制で取り組んでまいりたいというふうに考えるわけでございますが、過去におきます赤平の閉山の際の対応を考えますと、そういった数字の中では、既存の施設で十分対応できるということでございます。
 なお、今後とも現地のニーズを把握しながら弾力的な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
御答弁の趣旨はわかりますが、私がお聞きしたいのは、歌志内市に在住しながら職業訓練を受ける機会を、そういうことを政府として道とも連携をとりながら考えていかれる道はないのか、それについてはどのようにお考えになられているか、そこについてちょっと御答弁をいただきたいと思います。
離職者の再就職が非常に重要であるということは、議員仰せのとおりだと思います。
 したがって、労働省といたしましては、炭鉱離職者に対しましては、再就職につながるよう近隣の公共職業能力開発施設におきまして職業訓練を実施いたしますほか、訓練ニーズに応じまして所要の措置を講じてまいりたいと思うわけです。例えば、公共職業能力開発施設内に、既設の訓練科目以外の特別コースを設定いたしました職業訓練を実施いたしますとか、あるいは専修、各種学校や企業への委託による訓練の実施などを積極的に活用いたしまして、できる限り多様な訓練が受けられるよう弾力的な対応をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
 今後とも、北海道と緊密な連携を図りながら、具体的な訓練ニーズに十分配慮いたしまして、多様な方法で機動的かつ効果的に実施してまいりたいと考えております。
空知炭鉱の皆さんが戦後一貫して日本のエネルギーを供給するために大変御努力をいただいたことにつきまして、心から敬意を表しておる次第でございます。
 しかし、残念ながら、その歴史を閉じられまして、先月の十八日に閉山をされ、直轄、下請を含めまして、八百名と議員おっしゃいましたのですが、私どもの手元では大体六百名の従業員の方が解雇されたところでございます。
 これらの方々の多くは、議員おっしゃるとおり、地元において就職することを希望していると聞いておりますが、労働省といたしましては、現地職業相談会の実施など、きめ細かな職業紹介体制を確立いたしますとともに、炭鉱離職者求職手帳所持者に対する就職促進手当の支給、それから炭鉱離職者を雇い入れる事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給などの各種の援護措置を講じまして、その再就職に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
大変前向きにお答えをいただきました。ぜひ閣僚懇談会等でこういった実態について大臣としての御意見を堂々と貫いていただきたいというように思います。
 ところで、先ほどの住宅局長の答弁でありましたが、輸入住宅を三千戸ですか、供給をしていると。その仮設の輸入住宅についてはいいんですけれども、今後一般の住宅供給が始まるわけですが、一般の公的な住宅あるいは災害対策用の住宅、それに輸入住宅を充てるというような考え方もあるように新聞紙上等で承るんですが、輸入住宅というものを子細に分析してみますと、空気の入ったあんな大型の箱をそのままアメリカや北欧から持ってきても、それは運賃のコストがかかって大変に高くなるわけです。しかも、資材その他、私もヨーロッパやアメリカに何年もおりましたからよくわかりますけれども、内装の状況、外装の状況、あるいは居住性、耐震性その他いろんな問題があるわけですね。ですから、そういうような形での輸入住宅の供給というのは非常にコストが高くなるんじゃないだろうかと思います、これは一般的な住宅の場合。
 それでは現に輸入住宅がないかというと、現在既に輸入住宅というようなものはあるわけです。それは何かというと、空気を運んでくるんじゃなくて、そういうような部材を全部ばらして、そしてそれを輸入してくる。すなわち、これがツーバイフォー住宅なんですね。ツーバイフォー住宅というのはまさにいわば輸入住宅である。そちらの方がより合理的に十年も二十年も検討されて、部材をばらして、そして我が国に持ってきてそれを組み立てるという、非常に合理的な仕組みになっているわけです。
 そういうような意味で、かつて輸入住宅の話は十年も十五年も前からあったんですが、そういう住宅そのものを輸入してくるというような住宅の普及はさっぱり広がらない。それはそういうような理由があるからですね。そういうような意味で、今後、輸入住宅についてどういうように建設省として考えているのか。それについていろいろ新聞紙上等で書いてありますけれども、それはいかにも実態をわきまえないような感じが私はするんですが、それについてはいかがか。