公安委員長、ずっとお聞きのような長官の答弁ですよ、私は本当に憤慨にたえないですね。これだけの重大な違憲違法の犯罪行為をまさに容認する態度ですよ。再発阻止の通達を出してそれでちゃんとなるのなら結構なことです、そんな警察の体質じゃないでしょう。神奈川県警が内部で調査をしてもいまだに事実が明らかにできない、全部が秘密のベールで覆い隠されている、憲法に対する反逆行為でしょう。憲法に禁止されていることを知りながら、権力を握っている警察官が、しかも組織的にやっているんですよ、だから戒告処分なんです。勝手にやった行動やったら懲戒免になるのが当たり前でしょう。上司の命令を受けてやってちょっと失敗してへまして見つかってしもうた、見つかったのは悪いからその点は戒告しておく。だから戒告なんですよ。こんなことがまかり通っていって民主社会は成り立たぬと私は思う。
 警察に対してしっかりと責任を持っている国家公安委員長として、きょう私が追及した点について責任を持って事実の解明とけじめをつけてもらいたいと思う。そうして初めて憲法が存在をするということが証明できるし、民主主義社会を発展させる決意を示すことになる、あるいはまた、被害者と国民に謝罪をすることにもなる、私はそう思うんですが、国家公安委員長の見解を承りたいと思います。
以上幾つか問題の大半は触れてきたのですが、持ち時間がもうわずかでありますからあと一、二にします。
 長官、私はどうしても納得できないんですよ。神奈川県警で内部調査をして本人が事実をありのままに述べない。だれがやったのか知りませんよ、しかし少なくとも上司でしょう。それに対して事実をありのままに言わないということでしょう。だれが一緒に関与したのか、だれの指示でやったのか、金はどこからつくったのか、その間いろいろ事実があるわけでしょう。それについて述べない。そして検察庁が少なくとも盗聴をしようとしたそのことを認定する。起訴猶予であるけれども有罪判決を得るに足る証拠ですよね。そういう憲法違反の違法の事実であり、しかも宣誓をやりながらそういうことをやった。そういうことをやる行為が犯罪行為であることもよく知っているはずの警察官、公安一課と言ったね。警備活動をやっている専門の警察官、そんなことはよく知っている、熟知している者がやった、犯罪を。この行為をやれば犯罪になるということを知っておりながら警察の権力を利用してやっているわけだ。だとしたら、懲戒という処分におさまるはず
がない。それがなぜ懲戒でとまるのか。なるほど神奈川県警本部長それから警察庁の三島警備局長が退職をされました。それで済む問題じゃないです。最高の責任者は警察庁長官あなたでしょう。
 アメリカで同じ盗聴事件ではニクソン大統領が辞任に追い込まれたでしょう。本来、日本でも内閣総辞職にまで発展しかねない重大な問題ですよ。だからひた隠しに隠している。そして神奈川県警の本部長や警察庁の警備局長には、その事件を含めてまだ定年ではないのに退職する。言うならば責任をとらず。じゃあ、最高責任者のあなたはどうなんですか。そういうことを二度とやらせないようにわしはいつまでも頑張っているんや、そんなばかな話ないですよ。警察庁長官としては、最高責任者として行為をやったそのものを厳しくけじめをつけると同時に、その事実を国民の前にまず解明する。その責任こそ大事でしょう。そうしてその上で、こういう犯罪を部下であれ行ったことについて、警察庁長官として辞職をして責任をとるというのは当然の態度じゃないですか。私はそう思うんだけれども、あなたはどうですか。
ただいま御質問の特定国でございますが、最近の特に低開発国を中心といたします債務累積問題というようなのを背景といたしまして、数としては非常にふえております。代金保険で約六十、普通手形保険で約二十カ国ほどございます。
 次の出資の問題でございますが、実はこれは非常に重大な問題でございまして、私どもも従来から検討しておるわけでございます。それで、一般会計の出資というものは、基本的な点で国際的な面と国内的な面と両方ございます。一つは、恒常的に赤字を補てんするために輸出保険に出資をするということは、ガット等におきましてこれは輸出保険と全く同じではないかという非難を招くおそれが強いわけでございます。これは国際的な側面でございます。それから国内でございますが、これも輸出保険法におきまして保険料を収支相償うように定めるということによりまして、独立採算の原則で運営をするようにというふうになっておりまして、まあ非常時はともかく、平時における出資というのは原則として予定をしていないという問題がございます。
 ただ、ただいま御指摘がございましたように、過去にインドネシアが非常に大きな事故になった場合に四十二年度三十億円、三十億円といいますのはそれまでの資本金と同額でございますが、それだけの出資を受けたことがございます。ただ、これは非常な事態でございまして、国内はもとより国際的にも何ら問題がなかったわけでございます。つまり、無理に輸出を伸ばそう、輸出振興というような観点から非常識な保険運営をした、こういうことでありますと国際的にも問題があるわけでございますが、通常の保険ベースで運営をいたしておりまして、そして発展途上国側の事情、まあ一国の事情であるとか、たとえば現在名前を特定するのはちょっとはばかりますが、御案内のとおり中南米のある国々で見られているような大規模な支払い困難というようなことが発生いたしまして、そして赤字になるというような状態が仮に生じた場合につきましては、国際的には何ら問題がないと考えております。
 これは私ども、いつも国際的な場で言っているわけでございますが、発足以来三十年間、政府出資は六十億円で現実には千数百億というリザーブをつくったわけでございますから全く輸出補助金ではない、そういう姿勢で運用しているということは国際的にも理解されるだろうと思います。
 収支悪化に対しまして、予防的な措置として直ちに一般会計出資を仰ぐべきかどうかという点でいろいろ意見もあるわけでございますが、民間が、先ほど申しました輸出保険の経営基盤強化というようなためにその料率上げを民間に負担させるのだから政府もその痛みを分かつべきではないかというような声がございまして、これは私どもも十分存じておりますので、諸般の情勢を勘案しつつ、今後の重要課題として引き続いて検討してまいりたいと思います。