米に対する需要が減ってきておるとはいいながら、しかし、国民の食生活のカロリー的に四分の一を占めるわけですから、ウエートの高いものには違いありません。しかも同時に、国際的な競争力も非常に弱い。そういう意味から考えますと、食管制度のような何らかの管理制度というものがないといけないということは私も同感であります。ただ、今までのやり方が果たしてそのままでいいかどうか、これは若干疑問があると思うのです。
 ここでちょっと問題が違いますけれども、需給の問題ですが、五十三年の古米、超古米まで持ち出さないといけないように現在の需給は逼迫してきておるわけです。この原因は、一つは天候不順ということがあった。もう一つは、栽培管理の不徹底が原因だというふうに言われておるわけであります。ところが、天候不順という問題は、三月二十二日に出された気象庁の異常気象白書によりましても、今後十年ぐらいは異常気象が続くだろうというような長期予測をしておるわけであります。そうすると、この影響がかなり米作にも強く影響を及ぼすと思うのですけれども、この見通しはいかがですか。
ただいま先生がおっしゃいましたように、米の国民食糧の中に占めてきているウエートが下がりつつあることは事実であるわけでございますが、私どもは、我が国農業の米というものは基幹の作物であるということも考えておるわけでございますし、また、米等を中心にした日本型食生活というものもその認識がだんだん高まりつつあるというふうに考えているわけでございます。さような意味で、今後ともこのような日本人の食生活におけるお米というものについての認識が変わらない限り、依然として米はやはり主食の座というものを保っていくものだというふうに考えておるわけでございまして、さような中におきまして、食管制度というものは米を中心に今後とも運用してまいらなきゃならぬというふうに考えるわけでございます。
 ただ、食管制度そのものにつきましては、先生も御案内のように、昭和五十六年の六月に全面的な改正をいたしておるわけでございまして、かつての厳格な配給制度、戦時にできました統制をもとにいたしましたような考え方を改めまして、需給の動向あるいは流通の実態に即応しまして、過剰ないしは不足のいかなる事態にも対応できるような食管制度というものに直してまいりましたし、また、かつては自主流通米制度というものを取り入れまして、品質に応じた価格形成を図るということも昭和四十四年以来やってまいりました。
 また、今回の改正におきましては、消費者の利便に資するように、また、そのニーズに合うように販売店、ブランチ制度の導入とか、あるいは新規参入に関するチェーンの整備といったようなことも図りまして、活発な商業活動が行われるように考えてまいっておるところでございます。その中におきましていろいろと換骨奪胎をしている状況であろうというふうに思う次第でございます。やはり、基本的に日本の農業の根幹である自作農を安定させ、かつ国民食糧の確保と安定的な供給ということを図ってまいりまするということを前提にいたしまして、しかも、世界の食糧需給というものが今後どう展開するかということについて、必ずしも楽観を許さないということでございまするならば 食管制度というものは今後ともやはり運用面において留意しつつも重要な意義を持っておるものでございまして、これは堅持してまいりたいというふうに考えている次第であります。
食生活の中における米のウエートというのは、これは今後の農政の基本方向の中にも触れられておりますけれども、だんだんやはり下がっていくだろう。それから六十五年度では大体必要カロリーの二五％程度ということになると言われているわけです。だから、米だけ非常に厳しい統制で一生懸命守っても、四分の一のものを守るにすぎないということになるのではないかと思うのです。
 それから、米を守るためにも私はやはり米の需要をふやすということを考えなくてはならないけれども、それなら現在の食管制度というものは果たしてこれからもそういう役割にたえられるのだろうか、若干疑問を持つわけです。もちろん食管制度は米が中心でありますけれども、俗には三Ｋの一つと言われて財政負担のウエートが極めて高い。しかるに、先ほど申し上げましたように、国民の摂取するカロリーの中のわずか四分の一のウエートを占めるにすぎない。そういう中で米中心の食管制度が果たしてこのままでいいのだろうか、この点はいかがですか。
まげてもまげなくても了承はできぬわけです。
 そこで、一般の国民の方が憂慮していらっしゃるのは将来どうなるかということで、そこで私はビジョンが聞きたい、こう言ったわけです。というのは、やはり十割が九割給付になる、それが今度は八割になる、七割になるということですね。そうすると結局、私どもが言っているのは、行き着く先はアメリカ型の医療になりはせぬか。実際、アメリカと日本とは随分違います。私も実際向こうの実情を知っておりますが、違いますね。ですから非常に、日本的な医療保障というものがございませんから、要するに財団がやってみたりあるいは特殊のグループがやってみたりということですから、医療を受ける貧富の差というのが非常にひどいですね。ですから私どもは、アメリカの病院を見てみても、非常に高度な医療を受けておられる方々もいらっしゃるが、非常に医療から遠ざけられておるという階層もありますね。そういう意味で、やはり現在の日本の医療保障というものはもう世界で冠たるものですよ。それを今度は後退させようとするから私どもはいかぬと言っているわけです。
 そういうことで、結果的にはそれがどうなるかというと、アメリカ人の場合は平均寿命が日本よりも低いです。それから乳幼児死亡率も高い、こういうようないろいろな欠陥というのが出てきていますよね。ですから、そういう意味で、日本は経済大国であるし、また健康大国でもなければならぬ、そのためにはやはりできるだけ今の十割給付だけは崩したくないということですね。そういうふうに私どもは強く念願しておるところです。
 しかし、いろいろお答えをいただいておりますように、なかなか思うようなお答えをいただけないことが非常に残念です。ですけれども、それは一般の人は、十割給付が九割給付になった、それがアメリカ型の医療なんというのはおわかりにならぬけれども、私どもはある程度わかるものですから、そういうことになっては大変だというふうに強く考えておるから、そういう意味で、この長期ビジョンというものを見せていただいて、そういうことにならぬのかどうか、そういう意味で冒頭にお願いしたわけですけれども、大綱をお示しいただくという程度に終わりまして、深く承知することができないことがちょっと残念ですけれども、せめてアメリカ型の医療にだけはなってほしくないという強い念願があります。これについて大臣ひとつ。