まあ、これぐらいで勘弁しましょうか。
 それに、既に選挙監視も出動をしておりますし、民生の補助に対しても日本政府は既に国連協力でやっておられるわけだし、それを全部ひっくるめましてこの中に入れておいて、そして国会承認までおつけになると書いてある。この本委員会にかかっている政府案に対して張り合う意味で特に国会承認を強くお書きになったんでしょうけれども、書き過ぎではなかろうかと思う。それはなぜかというと、これではＯＤＡも全部もう一回国会で審査し直さなきゃならなくなってしまう。選挙監視も全部そうなってしまう。あるいはちょっとした政府の派遣団は、全部この項目によりまして国会の承認をつけなきゃならなくなってしまう。これでは行政府に対する行政権への介入がひどくて、仕事ができなくなってしまうのではなかろうかと私は思うのでございますが、こういう批評をさせたら極めてユニークにお話しになるであろう渡辺外務大臣に一言批評をお願いするのが妥当ではないかと思いますが、どうです。
社会党の御立場を踏まえた法案でありまして、けさほど総理の方からも答弁ございましたけれども、実態面で私ども政府の出しておる法案とは極めて大きな違いがあるというふうに認識いたしております。
じゃ、今度はこの法案に対する、社会党の出された御努力に対して政府のＰＫＯ法案をつくられた方の責任者はこれを見てどう思われているかを御説明いただきたい。言いにくいでしょうけれども言ってください。どうぞ。
お答えさせていただきたいと思います。渡部先生のように外交、防衛の大家が私のような未熟な者に御質問をするのもいささかどうかと思いますが、せっかくのお尋ねですから答弁をさせていただきたいと存じます。
 確かに、今御指摘ありましたように、また、けさ社会党の同僚委員の御質問にもお答えしましたが、我が党提出の法案は、非軍事、民生、文民を基軸といたしております。それは、自衛隊を組織ごとに武装して海外に派遣をしないという憲法の理念、精神を大前提にいたしておりますから、根本的に政府案と異なっている点かと思います。
 そこで、非軍事、民生、文民となると、既存の制度といいますか、あるいは国際貢献、援助の範囲内で十分可能じゃないかというお尋ねですが、確かにそういう面もあろうかと思うのですが、これだけ国際貢献というか、国連への平和協力というものが多様化してまいりますと、既存の機関なり制度の範囲内ではなかなか対応しにくい面が多い。そういう面で、私たちは、国際的な軍縮、そして日本版軍縮ということも将来勘案をしながら、新たな組織を国際貢献機関として創設をしていく方が日本の平和貢献により資していくのじゃないか、こういう判断でこのような法案になっております。
 以上です。
ありがとうございました。我々はお願いをさせていただきましてそういうふうな予算をつけていただきまして、そして今大臣のお話もお伺いいたしまして、何かこの委員会に温かいものが流れているような気がいたします。今後ともよろしくお願いいたします。
 それでは次に、児童手当の方に移らせていただきます。
 既に諸先生方からいろんな角度から御質問が出ましたが、今回支給対象を第一子に拡大したことは大変喜ばしいことです。私はもう最初これを見せていただいたときに、第一子から本当は、まだ一年生議員ではございますが、そういうふうに思いました。と申しますのは、新婚当時はどちらも収入が少なくて大変苦しいわけですから、第一子からお助けいただくと本当にうれしいのではないかなというふうに思いました。今後、三歳未満ということについてはまた問題が残ると思うんですが、ひとつよろしくお願いいたします。
 最初に、児童手当制度につきまして小さな子供を育てておられるお母さんの御意見をちょっと参考に質問させていただきたいと思います。
 一つお便りをいただいておるんですが、読まさせていただきます。
  先日第二子の児童手当の申請に市役所までいってきました。一月に生まれてすぐに申請すれば良かったのですが、すっかり忘れていて気がつくともう三月の末、慌てて市に電話をすると、三月中に申請すれば四月分から支給されるので早めに手続きをして下さいとのこと、でも受給のためには、家の近くの銀行に口座を開設しなければならなかったり、主人に会社で厚生年金加入証明を取ってきてもらったりと、一週間ほどあたふたし、申請できたのは四月に入ってから。
  結局、申請した翌月分からしか給付されないということで五月からの支給になってしまいました。数か月遅れでも気がついただけでも私はまだ良いほうで、私の周りではそのことをまったく知らず、何年も児童手当をもらい損ねた人がたくさんいます。
  母子手帳の交付の際や出生届を提出したときにでも、職員の方が一言いってくれればこんなことにはならずにすんだのに。税金の取り立てとなるとうるさい役所も、こと還付給付となると知って知らんぷりのこの態度、こんなところにも出生率低下の一因があるのではないでしょうか。
というお便りをいただいておるんですが、これは一主婦の御意見でございます。
 また、夫婦共働きの方の御意見では、児童手当制度のことは知っていたが、二人の収入を合わせると所得制限にひっかかると思い、手続をしなかったが、後で父母どちらか一方の所得と聞き、大変残念だったという声もございました。
 こちらに、役所に置いてありますそのパンフレットをいろいろ見せていただいたんですけれども、十分な説明をお願いしたいんです。今後児童手当を発展させていくためには、制度を国民に身近なものとして定着をさせ、制度内容について国民によく知っていただくことが私自身大事だと思います。ある自治体の広報活動を伺いますと、パンフレットが役所に常設してあり、町内の回覧板で年に一回、市政便りで年に一回のお知らせとなっているそうでございます。しかし、これだけでは制度の周知徹底を図るのは難しいのではないかと思います。
 出生届の手続と同じ窓口で同時に児童手当の申請手続が可能なところもあると聞いております。何とか手当の漏れが起こらないよう国、自治体などで積極的な広報活動を行うなど、周知徹底を図っていただくことをお願いしたいのですが、大臣いかがでしょうか。