先ほど人事院総裁からもお話があり、また総務庁長官からもお話があったわけでございますが、いずれにしても国として一体になって簡素で効率的な公務員制度というものをぜひ目指していただきたい、こう思うわけでございます。
 そういう状況を踏まえまして官房長官にお伺いしますが、先ほど人事院総裁から話がありましたけれども、この人勧の制度というのは、戦後、職員の労働基本権が制約されている代償として制度が導入されたわけでございます。そういう点から考えますと、私は大変重い勧告であるというように感じておりまして、基本的には、財政事情がいかに厳しくても、公務員制度の効率化等を目指しつつ並行して人勧の完全実施に努力していくというのが私は政府の姿勢であろう、こう感じております。
 一方、人勧の実施に関しましては、公務員法でも、情勢適応の原則というか、社会一般の情勢に適応するよう随時これを変更できるということがございます。私も総理秘書官をしておったんですが、中曽根内閣の昭和五十年代の後半に一年見送ったというようなこともございます。しかし、これは全くの異例でございます。
 やはり公務員も、本当に熱意を持って公務員になり、人事院の方で調査した結果を見ますと、給与とかその他は低いけれども本当に国としてしっかりした仕事ができるから、やりがいがあるから公務員になるという人が多いんですね。そういう点を考えますと、十分公務員諸君の士気の高揚を図る、民間とマッチした適正な給与体系というものをつくる必要があると思っています。
 そんなことで、官房長官、ことしの人勧についての取り扱いはこれから政府で検討していくことだと思いますが、できるだけ早期に出していただくように現時点におけるお考えなり方針をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
ただいま議員の方からお話がございましたように、目下、公務員制度調査会におきまして、本問題につきまして鋭意集中討議をいたしておりますことは御承知のとおりであります。
 そこで、一体公務員制度の改革に対する基本的な考え方はどうか、こういうことだろうと思うのでございますが、私は端的に申し上げまして、公務員制度改革は今次の行政改革の中におきまする一つの重要な一環である、そういう位置づけを議員も今指摘をしながらお話しになったと思うのでございますが、全く同感でございます。したがいまして、その調査会の進展を見守りながら、また私どもも所管庁としてその審議の方向がかような一つの集約がなされることを期待も申し上げますが、また関心を持っていきたい、さように思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま何点か御質問があったわけでございますが、一つは米価審議会といいますか、今の食糧法の中での米価決定の意味が一点あったと思います。
 これは法律上、政府米の標準売り渡し価格ということでございますが、米穀の需給動向それから家計費並びに物価その他の経済事情を参酌して、消費者の家計を安定させることを旨として米価審議会の意見を聞いて決める、こういうことになっておるわけであります。これは今法律の文言を申し上げたとおり、消費者の家計を安定させるということが一つのねらいでありまして、やはりそういった点でこの標準売り渡し価格は必要なものだと私ども考えております。
 ただ、今先生も御指摘のように、主体は自主流通米ということになっている。そちらは価格形成センターで一定の需給動向等を反映して指標価格が決まる、こういうこと。そういったこととの関連を考えなければ、政府米について、備蓄米ですけれども、なかなか売れなくなるのではないか、こういう御指摘かと思います。
 そこで、この標準売り渡し価格というのを基準にいたしまして、政府米を実際に販売する際には予定価格を立てます。この予定価格を立てる際に、私どもはこの標準売り渡し価格を基準にはいたしますけれども、実際の自主流通米の価格動向、また需給動向をにらみながら予定価格を決めて、私ども弾力的売却と称しておりますが、実際の段階ではそういう手法も取り入れて売却をしておるということでございます。
 また、備蓄の点でございますけれども、この備蓄制度が食糧法に位置づけられた背景は、もう先生御案内のとおりでございまして、平成五年の大不作がございました。これは作況七四という未曾有の大不作でございまして、国内産米による安定供給ができなくなったことから、大量の外国産米の緊急輸入を余儀なくされたところであります。大体二百六十万トンぐらい輸入したわけであります。
 こういったことを背景にいたしまして、それまでの備蓄政策といいますか、それについて国民的な議論が巻き起こったわけでございます。要するに備蓄を充実すべきだということでございました。備蓄水準につきましてはいろいろな議論がありましたが、年間消費量の半分、五百万トンぐらいは持っていたらいいのではないかという、今でいえばかなり極端な意見もございましたし、今御指摘の備蓄の方法につきましても、回転備蓄ではなくて棚上げ備蓄だということもございました。
 ただ、いろいろな議論を経まして、いろいろな検証もいたしまして、食糧の安定供給のために必要なコストとして、国民的な負担として理解されるのはどの範囲かということで議論がなされたわけでございますが、政府が備蓄の中心となるということ、それから備蓄の水準は百五十万トンプラスマイナス五十万トンということでございまして、百五十万トンプラス五十万トンを超えるというものにつきましては、基本的に生産者団体が調整保管をしていく、市場から隔離する、こういう手法をあわせてとる、こういう仕組みになったわけでございます。
 現在の政府の在庫水準は大体二百二十万トンぐらいでございまして、そういった点からは若干厚目の水準になっている。また一方では、調整保管が五十万トン強、これは民間が持つわけですが、持たざるを得ないということになっておりますから、全体としてこれを減らしていかなければならないということは私どももそのとおりだと考えておりますし、特に備蓄米、政府が中心となっている備蓄米がきちんと売却されていくということも必要だと考えておりまして、そのためには、さっき申し上げたような弾力的な売却ということも行っております。
 また、今御提案の、棚上げを一部して、それを具体的には恐らくいわゆる援助なりに振り向けたらどうか、そういう御提案だと思いますけれども、実際上、食糧援助につきましても、私どもとして、この備蓄米の活用といいますか、そういう中で、八年度に、いわゆる援助を受けたいという被援助国の要請の取りまとめをいたしまして、十万トン程度を行うということにいたしております。
 ただ、この場合、大変問題になりますのは、ＷＴＯ協定との関係、特に内外無差別の問題、それから、効果的な生産制限措置が行われているかどうかという問題、さらには、食糧援助のＦＡＯの食糧余剰処理原則というのがございます。そういったようなことをよくよく調整をとりながらやらなければならないという国際ルールとの関係がありますし、さらには、今先生も御指摘になったように、大変大きな財政負担が予想されます。国内産米ですとトン当たり約三十万円、外国産米であってもトン当たり十万円というような財政負担、こういったことを兼ね合わせて考えていかなければならないということでございます。