一般廃棄物、特に再利用が不可能なものは資源化するという、そのためには相当のコストがかかる。また、そのかかったコストが、さらに再生産をされたものが活用されるためには、これを活用してもなお採算がとれる、こういう形でなければいけないと思います。
 内外価格差、競争の原理、効率化ということが第一義的になると目的に反することになると思いますけれども、一般廃棄物の処理の問題について、環境保全とコストに関連をして、経団連の内田参考人から御意見をいただきたいと思います。
私も最初に申し上げましたよう
に、この法案、日本でこれまでの歴史の流れを、特に廃棄物問題に関しましては変える意味があるというふうに理解している次第でございます。
 こういう法案が成立いたしますと、先ほども申し上げましたように、いろいろなところでその役割を果たすための活動が求められるわけでございまして、今予想されます事態、こうしたものへの対処ということは、今後も含めまして十分検討していかなくてはいけないわけでございますが、かなり大きな変革でございますので、予想できないあるいは予想したところを超えるような事態も起きるのかなというふうに思っております。
 私が専門としておりますところの廃棄物処理技術という点で見てまいりますと、油化の技術、これがプラスチックの再商品化の中では非常に重要な位置づけを持っているわけでございますが、まだまだこれの高度化というものが必要かと思います。また、こうした再資源化技術というものは、全体的に、レベル的に見ますと、動脈系の技術と比べますと劣っております。こうした点につきまして、さらなる努力も必要かというふうに思っている次第でございます。
まず第一点の、ゼロ・エミッションの思想といいますか、廃棄物ゼロを目指すということを法案の前文のところに入れるべきではないかというお話でございました。
 私も、ちょっと御紹介申し上げたように、環境基本計画あるいはその前の基本法におきましても、こうした思想はもう十分に述べられているのかなというふうに思っておりました。私、法案の成立の過程の中でそうした位置づけがどういうふうに取り扱われるかというのは、専門でございませんのではっきりしたお答えを申し上げるという立場にはおりませんが、国民の意識の中には十分そうしたものがもう根づいてきているのではないかなという気がいたしております。
 それから、産業界の対応でございますが、この法案ができますと、産業界の方では先ほど申しましたように再商品化に対しますインセンティブといいますか義務が出てくるわけでございまして、こうした中でできるだけリサイクルしやすい製品、この場合には主体は素材の選択というようなことになろうかと思いますし、またあるいは、そうした素材を組み合わせてつくる過程での工夫というところにもつながっていくかと思います。
 そうした点から、決してお金だけを払えばいいんだという思想には向かわずに、全体的に、できるところ、産業界として担当すべきところに十分対処していくということがこの法案のねらいとして定められ、またそうした動きにつながっていくのではないかなというふうに思っている次第でございます。
とてもいい御質問、ありがとうございました。
 私は現在、毎月十五カ所くらい全国を飛び歩いているのですが、市町村が非常に熱心になってきましたのは、平成三年にリサイクル法とそれから廃棄物新法が、新しい廃棄物処理法、改正ですけれども、あれができてからなんです。それまでは、全部、分別といっても、燃えるごみと燃えないごみと分けていて燃えないごみを捨てているというのを分別と言っていたのですけれども、新しい廃棄物処理法で分別、再生が決まったから、これからスタートしていこうといって手ぐすね引いて待っている自治体はたくさんあります。
 それから、あと一つ私心強いのは、あの法律の中でごみ減量推進員という制度が始まったのですけれども、全国各地に本当にすてきなごみ仲間というか、ごみのことについて地域社会の中で参加したい、それも地域社会の中で自分の町に合ったやり方を考案していきたいというような方が大勢出ておりまして、この勢いは破竹の勢いです。そうしますと、この法律ができてまいりますと、引き取りのところの再生の保証ができてくるわけですから、みんな安心して取り組めるということで、意識ががらっと変わっていくと思います。
 だから、御心配のこともいろいろちょっとあるかもしれませんが、まず動かしてみて、そしてまた考えて、先生方の御意見を聞きながら考えて、先ほど小豆畑さんの言葉で胸がきゅんとなったのですけれども、東京はあと一年で困ってしまうというため息を聞きますと、とにかくこれは通して考えないとという気持ちになります。大丈夫です。国民は頑張ります。
今の御説明でございますが、まことに理解に苦しむところでございます。
 まず、基本的に、こういう具体的な内容というものを法律の中できちっと明示をするならば、やはり「当分の間こという表現は、法律の中にもあるわけでございますからそれはいいんですが、しかし、「当分の間こということは、これは未来永劫ということではないわけでございますから、どこかで改正をするということになるわけでございますから、この法律改正をやる作業の段階では、恐らく厚生省のところにおいては、大体いつやっていくかということが想定されていなければならぬと思うのでございます。
 それが、きちっと時期が言えないというようなことは、やはり法律改正を出す厚生省として、これは極めて不備な法案を我々に出してきたということも感ずるわけでございまして、今答弁がありました。この問題を取り巻く状況というものにつきましては、各保険者が抱えている深刻な問題というものにつきましても私どもは全然無理解ではございません、理解をしているわけでございます。そうであるならば、やはりこの法律を出した以上は、そういう財政的にも困っているような保険者が踏み切っていけるような、実行に移せるような何かのそれこそインセンティブ的な手だてというものをやって法律を出すというのが、私は政府としてやらなければならない責務だというふうに思うわけですが、その点では基本的な骨格部分というものが極めて不明瞭な形で提案をされているというようなことは、私どもちょっと理解に苦しむ点でございます。
 しかし、反面、深刻な状況があることも私ども理解をいたす次第でございまして、ぜひひとつ、これは本来のあるべき姿でスタートを切っていくための道筋といいますか、道程というものをこの際明らかにすべきであると思いますが、その点についての考え方をお示しいただきたいと思います。