ここに挙げられた事業あるいは技術の応用例といいますか、それ以外に例えばこういったものが可能性としてあるんじゃないか、これは需要のあるなしにかかわらず、これまでのいろいろな経験から、具体的なイメージを描くために、もう幾つかの例を挙げていただけると大変ありがたいと思うのですが。
本法が支援措置を考えております通信・放送分野の三分類の中でどういった具体的なサービスが考えられるのかということで、例えば類型ごとに考えられる事業例ということで挙げさせていただいているわけでございますが、これは言ってみれば、基本的には民間事業者が民間事業者の創意工夫によってその事業の立ち上がりということに対しましていろいろな支援をしていこう、金融的な支援あるいは情報提供的な支援をしていこうという中でそういうことを考えているわけでありまして、必ずしもこの事業分野ごとの事業例として説明資料に挙げさせていただいたそのものを特定して支援をしていこうという意味ではございません。したがって、それはいわば頭の中で考えたのかということになるわけですが、そうではございませんで、こういった事業が需要もあり、あるいは支援措置の対象になり得る技術ないしは事業分野だなということで例示的に挙げさせていただいたわけでありまして、今後技術発展に伴いましていろいろな事業が出てくる可能性がありますし、そういうものも支援の基準に照らしまして対象にしてまいりたいというふうに考えております。
その観点から、この資料にあります幾つかの具体的な技術といいますか事業の例について御説明いただきたいと思うのです。
 実は私は、この事業例が出てきた理由というのは、郵政省の担当官の方がただ単に机上で想定しただけでこういった例が出てきたのではなくて、具体的にこういう事業をやりたいんだ。例えば私の選挙区であります広島市内でファクシミリ放送をどうしてもやりたいんだけれども資金的にちょっと問題があるとか、さまざまなそういった具体的な需要が幾つかあった上でこうした例が出てきたというふうに理解していたのですけれども、まずその理解が正しいのかどうかということが第一点。
 それから、個々の例につきまして、こういった事業例が郵政省のお考えとしては望ましいものだという観点から当然出していらっしゃると思うのですけれども、これ以外の可能性が出てきた場合にほかのものを積極的に認める態度で、一応具体性がないと話が進まないからという程度でこういった例を出してこられているのか、あるいはもっと積極的に、こういうものはどうしても郵政省としては奨励したい、ほかのものが出てきた場合にはそれはそれなりに評価するつもりではあるけれども、当面こういったところがやはりこれからの日本の社会にとって重要であるというお考えからこういった具体例が出てきているのか、その辺のニュアンスをお聞きしたいと思います。
先生御指摘のとおり、物流のネットワークでありますとかヒューマンネットワークでありますとか情報通信の具体的なネットワークでありますとかという間にいろいろなギャップが生じているのではないか、それがまたひずみをもたらしているのではないかというお考え方につきましては、私もそういった面が非常にあるのではないかという感じがいたします。
 したがいまして、例えば金融、物流等の社会経済活動のさまざまな分野におきます情報通信システムというようなものも、両者のギャップを埋めることがこれからの高度情報社会において非常に大切なことであろうというふうに考えております。
はっきり申し上げまして、現在の社会でどういった情報あるいは技術が要望されているのか、あるいはそういうものに対しまして需要予測をしているのかという点につきましては、私ども残念ながら具体的なものを持っておりません。
その中で特に、今のお答えは未来についてですけれども、例えば今日いわゆる情報化と言われる社会の中で一体どのような潜在的な需要があるのか、その辺についての、例えば市場分析であるとか需要予測であるとか、予測といっても非常に短期間、例えば一年の範囲内における需要予測とか、そういったデータはお持ちでしょうか。
今日の技術あるいはあすの社会が要求する技術の方向という点につきまして、大変難しい御質問でありまして、正直言って私も戸惑っているわけであります。情報処理技術、あるいは通信の技術にしましても、これからの社会を考えますと、よりインテリジェント化といいますか、人間のニーズに親和性のあるサービスが開発できるというようなものが非常に大きいのじゃないかという気が私はいたします。端的に言いましたら、人工知能技術といいますか、そういった技術が情報通信の分野でも非常に大きな働きをするものだと思いますし、またそのことによって情報通信というものが非常に使いやすい、我我にとって使いやすいものが生まれてくる、便利になってくるのじゃないかという感想を持っております。
日本に進出していこうか行くまいか迷っている企業に、このような制度が迷わずに出ていくという方向での決心を固めさせるそういうプラスの効果、これはその輸入業者に直接的には恩典が及ぶのかもしれませんけれども、やはりそれが最終的には日本の消費者に及ぶというふうに私どもは考えます。
 ちょっと身近な体験で、こんなことを申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、こういう経験をしたことがあります。
 それは、今入っておりませんが、私はスポーツクラブに昔入っていたことがあります。一年たつと一年分の料金を前払いする。五月にその期限が来たわけでありますが、私はそのころ地方転勤になりそうな予感がしていたものですから、一年分払い込むと損をする、一カ月しか使えないということで、万一転勤になったら残りの分は返してくれるかあるいは東京に再び帰ってきてから期間を延長してくれるかと聞きましたところ、それはよろしいと言ってくれたわけです。もし、そういう待遇をしてくれなければ私はそのスポーツクラブに入らなかった。それはスポーツクラブにとってもそういうことをすることによってお客がふえましたし、私のメリットもふえた。相互の利益になったわけです。
 この関税の今度の戻し税も全く同じような性格のものだと思います。これは形の上では恩典のように見えますけれども、一たん入ってきたものが出ていく。往復とってみれば結局日本に入ってこなかったことですから、それについて関税を払って戻してゼロにするというのはそれほど大きな恩典とは考えなくてもいいんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。