私は、それはずいぶん根拠のない話だと思うんです。というのは、そちらでおわかりになると思いますけれども、戦後ずっと見てみますと、一人当たりの郵便利用状況というのは、二十五年が四十二・三通、三十年が五十四・四通、三十五年が七十四・三通、四十年が九十二・二通、四十五年が百十三・七通、五十年が百二十六・一通、五十四年が百三十一・九通になっているんです。つまり二十五年から見ますと三倍になっているんです。変わらないというだけじゃなくてふえている。三倍にもふえているんです。片方で、あなたが電話によって減ってきているし、だからそういう意味で国民生活上の必要性が低まったという意味のことをおっしゃっているわけでしょう。あり得ないのじゃないですか。三倍にもふえている。
通話料と郵便物数という意味でのいま先生にお答えする調査は私持ち合わせておりませんけれども、先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたように、郵便料と電報電話料の家計支出の比較というような点から余りにも変化が激しいなと、昭和四十年には郵便というものが電話料の三二・六％もあった、ところが五十四年になると六・八％に落ち込んできているということが、そういう点から郵便と電話の関係というものを物語る一つの数字ではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
私申し上げておりますのは、電話というのは国民生活上の必要性の度合いという観点で申し上げていることは繰り返すまでもないことでございますが、電話等によって数量的にどの程度代替されたか、そういったものは私正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、われわれの経験的にあるいはまた日常の生活というものを考えてみますると、従来であれば郵便というものを利用しただろうというようなときに、郵便というものから電話によって用を済ませるということはお互いに体験していることじゃないだろうかという意味で申し上げているわけでございます。
じゃ、そういう意味では独占事業であるということは財政法三条の観点からいって何ら変わらないものである、つまり独占事業だからということになるわけですね。
 それからもう一つは、いまあなたは電話によって代替されるようになるし現にされていると。その理屈をもっと敷衍すれば、本来なら郵便は電話がなきゃもっともっとふえたであろう、にもかかわらず電話ができたのでふえるべき分がふえないという結果になっているんだ、こういう理屈になると思うんですね。それはどういう根拠によって電話が郵便に代替しているということが言えるんですか。どういう根拠というか、調査というか、データというか。
じゃ、一つ確認いたします。
 独占性が、電話が発達するから全体の通信手段で占める郵便の比重が低まるということで郵便事業の独占性が云々されるということは絶対あり得ませんね。郵便事業はどんなに全体の通信手段の中でウエートが低くなったとしても、それは独占事業であることには何ら一〇〇％変わりはないですね。これは確認しておいてください。信書の送達。
私が申し上げておりますのは、財政法三条との関連で独占の度合い、国民生活上の必要性、そういう観点から電話が普及することによって郵便の質が変わるのかということを申し上げている。変わらないとなるならば、この財政法三条論議の中で、あなた方が言う電話の普及を持ち出す必要は何にもないんです。それは電話がそういうふうに普及しているよというのは、そんな何もこの問題に関係ないわけですから、そこのところをまずはっきりさせたいんです。
私は郵便の特性としてよく申し上げる言葉でございますが、電気通信の持っていない特性、記録性だとか現物性というような点から代替されない郵便の利用というものがあるということは信じてもおりますし、また私たちはそれにある意味で将来をかけるということは事実でございますけれども、たくさんの郵便の利用構造というものを考えてみた場合に、いろいろと郵便の利用目的というものから電気通信に代替されるものもあり得ることは事実でございます。個人通信というのは一人当たりを見ましても決して減っていないというような点は電話に代替されていないあかしではないだろうかというような議論もあると思いますが、それは統計的に全体の物数を国民一人当たりに割るとこれだけの通数になるというようなことでありまして、そういう数字の増加というものと、一部において部分的に電気通信に代替される通信もあり得るということもまた事実ではないだろうかというふうに考えております。
趨勢としてということを申し上げているんです。というのは、それは個別に、電話がなければ手紙を書くようなケースで電話するということはあるでしょう。あたりまえなことでね。そうじゃなくて、基本的な問題として独占の度合い、それから国民生活の必要性の程度、そういう意味で、そうすると、もしそうだとすれば、電話がふえていけば相対的に郵便は減っていく、こういうふうにならざるを得ませんね、代替されるならば。私は代替されるという性格が基本ではないと思いますけれども、その点はどうなんですか。
代替されるということは私はあり得ると思います。現に私はあるというふうに見ているわけでございまして、たとえばいままで手紙を書かなければ相手にある意思表示ができないというような時代から、全国の自動改式というものが完成されたときに、手紙にかわって電話でその意思表示を伝達するということは現実的にもあり得ると思います。
御指摘のように、小学校四年から中学校三年までを通しまして二時間ないし四時間の授業時数が減るわけでございますが、この減らしたという趣旨は、いまの学校教育が余りにも詰め込み過ぎるのでもう少し授業時数を減らしてゆとりのある教育活動ができるようにしようということでございます。
 そこで、それならばこの二時間なり四時間なり授業時数が減ればそれだけ早く子供を学校から帰すかというと、必ずしもそういう趣旨でしたわけではない。授業時間と授業時間の間に業間体操を入れるとか、あるいは学校給食の時間をふやすとかというような工夫をしていただいて、在校時間は現在程度にしようという趣旨でございます。したがって、各先生方の一週間の授業時数をとれば、おっしゃるように二時間ないし四時間の範囲内でそれぞれ減少するわけでございますが、その減少した授業時間に向ける精力というものをより充実した学校教育活動に向けていただこうという形で考えておるわけでございます。