どの程度——ＫＤＤの従来の監督は、先ほどちょっと申し上げたようにも思いますが、大臣官房に電気通信監理官室というのがございまして、そこに監理官が二名おりまして、その監理官を中心にして本来の電気通信行政を行っておるわけであります。そうして、その仕事の一部としてＫＤＤの監督等も行っておるわけでございます。
 で、今回、電気通信政策局というのを設けると、こう申しますのは、御承知のように電気通信の役割りといいますか、これからの八〇年代に向けての電気通信行政が負うべき仕事というものは非常に大きなものになってきつつあるわけでございます。そういう意味で、電気通信行政の責任と権限を明確にするという基本的な要請に基づいてこれを設置したいと、こういうことでございまして、特にＫＤＤの監督を強化といいますか、それだけを目的として設置したものではなくて、いま申します本来の電気通信行政のこれからの行政ニーズに応じていくためには、そういう政策局がなければとうてい賄っていけないと、これが基本的な、今回の設置法の改正をお願いする根本的な原因——原因といいますか、でございます。
余り俗人的なことを私は言いたくはないですけれども、増田新社長に対しても、増田社長から首にされてもやむを得ないぐらいの度胸を持った人を監査役に、もしできれば、適当な時期には据えてもらって、社長に失礼に当たりますけれども、要するに、こういうときにやっぱりこういうことについて十分に見直していただくということは大事ですから、そのことをお願いしておきます。
 もう一つ、監督権限に絡んで、これはちょっと変わったことで聞くんですけど、大臣に伺いますが、予算委員会でまた十分にこれはお聞きしたいし、内閣委員会にも行って聞きたいんですが、今度出されます、あの例の内閣委員会にかかります郵政省設置法の改正問題、先ほど読まれました部分ですけれども、一点だけ聞いておきますけれども、これは通信政策局の設置という問題ですが、ＫＤＤの監督強化ということにどの程度かかわりありますか。
この二百七十五条ノ二に、こういう言葉がありますよね。監査役は「取締役が会社ノ目的ノ範囲内二在ラザル行為其ノ他法令又ハ定款二違反スル行為ヲ為シ」た場合には、これを取締役に対してやめさせることができる、こういうことがありますよね。ですから、それはあなた、とにかく取締役会に出て、十七名、それに監査役が三名入ってやったって、発言ぐらいしたことあるんですか、本当に監査役は。どうなんですか、実際問題として。
従来も監査役は、先ほど社長が申し上げましたように三名おりますけれども、常任監査役二名おりまして、その二名は、役員会等重要な会議に参加しておりまして、それで自分の所掌しております監査役室を通じまして検討するとか、あるいは先ほどちょっと申し上げました内部考査の考査室と一緒に社内の各種考査を行う等をやっておりましたわけでございますけれども、ちょっとさっき社長が申し上げましたように、若干社長室等の考査が抜けておりましたので、そういう点について今後きちっとやれるように、それから決まった監査事項は簡単には変えられないようにと、そういうような基本的問題を経営刷新委員会で検討いたしまして、先生おっしゃるように、今後十分な監査ができるように、監査役が十分働けるようにというふうに組織及び制度を改めていく次第でございます。
社長がかわりまして新社長になっても、なかなかそういった在来の方々が物を考えたり、あるいは協力体制というか、そういったことをとらなければ——会計検査院は外部の方からですけれども、それは年に一回ぐらいしか入らないんだから、だから、やっぱり日常的に内部でもって相互牽制し合うというためには、こういった要綱ということをつくったりし、同時に現の監査役は商法でずいぶんりっぱな権限は持っているんだけれども、この権限は東大の上の方のか下の方かわからぬが、いろんなコースがありますわ。郵政官僚さんの下った後を上がってきたとか、あるいは生え抜きが云々と、こういうことありますけれども、そういった中でもって、どうも監査役が機能していないといいましょうか、飾り物と言ったら悪いですけれども、きょういらっしゃらないから悪口言うわけじゃありませんけれども。
 だから、こういうことを私は、むしろ会計検査院のことも大事ですけれども、日常における内部の一定の金銭なり、あるいはそういった交際費等についても含めて監査ができる、内部検査ができるようにしっかりしてもらわないと、問題の再発については十分な措置と言えないと思いますから、その辺のことをお願いいたしておきますよ。
考査室を新しくつくりまして、たしか初め五名だったのを七名にし、将来、またもっとふやすようにしまして、十分考査が行われるように、するようにやっております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 経営刷新委員会の中で考査関係の小委員会がございまして、そこの委員会で監査役室それから考査室等、今後十分働かせるために要綱をつくった次第でございます。
 以上でございます。
非常にいまの問題と前後して申しわけないんだけれども、たとえば古池前社長・会長が、これ木村さんに聞きますけれども、監査要綱というのをつくったという新聞に記事がちょっとあるんですけれども、自分のところの監査役が仕事を大してしていない中でもってこういった監査要綱をつくったって、これはもう紙っぺらですな、結局。これをつくるときには、木村さんも古橋さんも御相談があったんですか。現に、こういうものはつくったんですか、これ。
これは経済企画庁長官にもちょっとお尋ねをしておきたいんでありますけれども、とにかく、いま私が申し上げたように、夏季になりますと電気の需要というものは非常に高い。その高い需要を受け入れる設備なり受け入れ体制を整えておかなければ、まさかのときに役に立たない。しかし、それが年間を通じて必ずしも平均稼働していないというようなところにも私はやっぱり大きな問題があると思いますね。
 それから、いまガスとの組み合わせの問題も積極的に、たとえば関西で行われているような形がやはり各管区で私は行われてしかるべきであるというふうに考えている。
 そこで、経済企画庁長官なんだから、つまり将来を企画するお立場にあるんだから、あなたもやっぱり積極的に——いきなり国民的行事をこっちへやりなさいとかなんとかというようなことは、私も官僚的にはしたくありません。しかし、そういうことを含めでやっぱり根本的にエネルギーをわれわれがどう使っていったらいいのか、生活を根本的に変えていかなければならないんじゃないだろうか。もちろん、これは企業の内部努力、政府の物価対策、そういうものが大前提に立つことが中心でありますけれど、それだけではやっぱり私はだめだと思う。こういう意味でやっぱり、経済企画庁長官なんだから、数字合わせをする役所じゃないと私は思う。将来をおもんぱかっての長官の御意見もこの際伺っておきたいです。