先ほどもお答えさせていただきましたように、こうした問題というのは政府一体となって取り組むべきものであるという中で、私どもは総理直属の機関で調整機関として働きますので、各省とよく連絡をとりましてこの条約、法律の問題が実現できますようにということでこの法律案をまとめさせていただいたわけでございます。
 実施に当たっての決意ということは、先ほど通産大臣がお答えになったことと同じでございますけれども、大変重要な地球環境の一つのテーマになっております有害廃棄物の越境の問題、移動の問題、これに政府一体となって的確に対処してまいりたいと思います。
 そして、いろいろな手続があります。そして、先ほどからも御論議がありましたように、まず有害廃棄物等が出ないような社会、少なくなるような社会経済構造に転換していかなきゃいけないということは、地球サミットでも申し合われたことであります。ですから、環境基本法というのを今私どもも提出させていただこうと思っているんでございますが、そうした努力、そしてその中で先ほど委員から御指摘ありましたリサイクルということはこれまたひとつ地球環境にとって大切なことでありますから、そういうものは適切に行われるように、そしてこの条約並びに法の精神である、もって人類の健康被害を防いでいこうというようなことをあわせて実現できるように政府挙げて頑張ってまいりたいと思っております。
次に、環境庁長官にお伺いいたしますが、この本法の適用に当たりまして、環境庁におきましては有害廃棄物の輸出、輸入等に関連しての確認行為、あるいは必要な説明とか意見を受けるとか違反した場合の措置命令を行うとかいろんな大変重要な手続があるわけでございますが、これを一体として効率的に運営していくに当たりましての環境庁長官の決意をお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この条約の対象となります有害廃棄物等というものの中には、いわゆる廃棄物、ごみだけではなくてリサイクルに使用されます原材料が含まれております。したがいまして、このリサイクルというのは非常に国際的にも資源の有効活用のみならず環境の観点からも非常に重要だと思っております。
 日本で発生します廃棄物の量は三億トンにも上ると言われておりますが、最終処分になりますのは約五千万トンでございます。その残りの二億五千万トンの半分ぐらいは、実はリサイクルという形で、また再活用されているという意味でリサイクルがごみの減量にも役に立っている、環境にも役に立っておると。しかも、資源的な意味で古紙あるいはガラスカレットなんかを考えますと、大変有効活用されているという面もございます。
 こういう考え方は、当然日本の国内のみならず、国際的にも有用な考え方であると思いますので、この法律の一つの重要なポイントといたしましては、先生おっしゃるような意味でのリサイクルという点も重要なポイントであろうと思っております。当然のことながら、地球環境を汚さないための規制というのも当然重要だと考えております。
ただいまの大臣の御決意をお伺いしまして大変心強く思っておるわけでございます。
 有害廃棄物の越境移動問題、こういうことでは環境保全の観点から大変必要な規制措置と考えておりますが、一方リサイクル目的の取引ですね。例えば銅を製錬をした後の残滓、汚泥ですね、これを日本が引き取って、それで金を抽出するとか、あるいは鉛のくずを韓国に持っていって精錬するとかこういったリサイクル目的の取引、これは資源の有効活用のために非常に大事なものでございまして、これもまた積極的に推進する必要があるというように思っております。
 したがいまして、この双方の調整、バランスをとるということが大変重要であると考えておりますが、この点につきましての通産省の見解をお伺いいたしたいと思います。
体系化と絡んだ診療報酬の問題は、非常に難しいところがあると思います。体系化を誘導していくために診療報酬をどういうふうにいじっていくかというのは、これは恐らく厚生省が最も頭を悩ませるところだと思うので、これを一言で述べてしまうことは、この場では不可能だというふうに思います。ただ、大筋としては、大輪先生がおっしゃいましたように、診療報酬の中だけにそれを求めていくというのには、特に高額医療に関しては問題があるかもしれないというふうに思います。
 肝心の体系化の点ですが、これは今回の法改正で療養型病床群とそれから特定機能病院というふうに分けても、これを支えていくソフトがどういう形で実際に今後運営されていくか、どういう形でソフトが確立していくかという点に非常に大きい問題がまだ残っているというふうに思います。
 ただ、情報公開ということと説明と同意というのを、これを支える柱として入れてあるのは非常に賢明であるというふうに考えます。明らかに、先ほど問題になりましたセカンドオピニオン、ある診療所で胃潰瘍じゃないかと言われても、ちょっとどうも心配だからよその病院へという、そういう患者さんのセカンドオピニオンはやはり保障されるべきでありますし、また、きちっとした情報公開を各病院がして、その病院の実績あるいは成果というのを、医療関係者一般だけでなくて、患者さんにも何らかの形でそういうことの情報が入るようにしていかないといけない。
 ですから、ある疾病に関しまして、例えばがんの、胃がんなら胃がんの治癒率が現在の水準ではどの程度あるかということを公開する。そういうことはもう既にアメリカは、昨年から世界じゅう各地で、どこからでもファクスでその情報を入手することができるようになっておりますので、現在日本の水準としてこれだけの治癒率、これだけの成績は確保したいという情報は、やはり厚生省、医師会等が積極的に日本国民に、どこからでもその情報が入手できるように流していく必要がある。
 それから、そういう基準診断、基準治療なるものがプログラムとして全国で普及していくような、今厚生省は積極的にいろいろな研究助成を行っておりますけれども、これは本質的には文部省の助成と同じように、個人の研究者に百万から百五十万、二百万程度で均等に配られてしまいますので、そういうようなやり方でなくて、一つの班として、何年間もそういう治療水準を向上させ、治療を普及させることができるようなプログラムとして、今の研究班制度あるいは研究助成の制度を大局的に見直して、そういう形で研究費をもっと上げてバックアップする必要がある。
 それから、病診連係に関しても、医師会、基幹病院、特定機能病院との間のスムーズなネットワークを各地域で構築できるように、これも何らかの形で支援しないといけないというふうに考えます。それが体系化に関する、ソフトに対する一つの私の見解でございます。