放送衛星計画の目的の一つに難視聴解消の対策があるわけでございます。この点につきましては、従来四十二万世帯というように把握されておりました難視聴地域内におきます世帯の受信実態の調査の結果、現実には約十万の方々が必ずしも良質な品位で受信していないというように、いわゆる難視聴の実態が四十二万世帯から十万世帯というようなことになっておることが明らかになってまいりました。また、本来、放送衛星の開発の成果というものを積極的に国民に還元してまいりますためには、何よりもまず受信の普及を図っていかなければならないというようなことが考えられておるわけでございます。
 そういった中で、ＢＳ２ｂ及び３へ向けての放送サービスというものがどのようなものでなければならないかということをＮＨＫといたしましても積極的に検討してまいっておりまして、その一つの考え方といたしましては、地上放送番組とともに放送衛星の特徴を生かした独自の番組というものを編成していくことが必要ではないか、また、衛星放送計画の趣旨にも沿うことになるのではないかと考えております。それを視聴者の方々にどのようにはっきりした形で御理解いただくかということといたしましては、一つのチャンネルにいわゆる衛星放送番組を集約的に放送していくということがやはり一番わかりやすく、かつ御理解いただく上でもよろしいのではないかと私ども考えておるわけでございますけれども、これらの点につきましては郵政当局の方とも十分お話をいたしました上で具体的に取り組んでいくということにいたしたいと考えております。
私が申し上げた一つのポイントは視聴者ですね。多くの視聴者の方が疑問を持ったりしておられるわけですから、そこをひとつ重視して考えていただきたいということであります。
 きょうは余り時間がありませんので一、二あとお聞きしようと思います。
 一つは放送内容といいますか放送番組の問題です。これもいろいろ議論があるわけですが、基本的な構え方ですね。これまでの御説明では、総合、教育、衛星第１、第２というのがありますね。それぞれについて再放送分などを除いては基本的に地上と同じものを流す、それ以外の時間帯で独自のものを出していくんだ、こういう説明でありました。しかし、同時に、最近そういうやり方ではなくて、地上波のものは圧縮して一チャンネルにしてしまう、もう一チャンネルはフリーにしてそこで独自番組チャンネルにしていくんだ、そういう構想も出ていると聞いているんですね。そうなりますと、かなりこれまた新たな議論になってくるということになると思うのですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
まず、附帯決議の処理の状況でございます。
 五十七年の種苗法の一部改正の際に、本委員会におきまして附帯決議をいただいております。その各項目について概略申し上げますと、まず第一点は、新品種保護制度の目的に沿った育種の振興等のための迅速な品種登録の審査に資するようデータの蓄積等の問題でございます。これにつきましては、当面、まずコンピューターを活用しました審査登録事務の効率化を図ろうということで、一部簡単な機械を導入してその関係に取りかかっておりますが、基本的には筑波にございます情報センターと連絡等を図りながら種苗情報の収集整備システムの開発をするということで、そういうシステムの開発に取り組んでいるところでございます。さらに、この項目の中で述べてございます種苗の特性分類の調査による審査基準の設定、こういう関係について進めておりますし、またさらに審査技術の向上の面では、香りだとか辛みとか、こういう審査がなかなか難しい項目について科学的な技術開発調査、審査技術を開発しようという調査を実施しているところでございます。さらに、種苗管理センター等を今年度つくりまして、これからでございますが、こういう技術調査の面についてはさらに拡充をしてまいりたいと、かように考えております。
 第二点が、種苗の国際交流の円滑化、農業者の適切な種苗選定に資するため品種特性の公表等の推進、こういう問題でございます。まず品種登録制度におきましては、内定公表、品種登録、こういう場合の品種特性の公表を行いますほか、各種の品種の普及奨励施策を活用しまして品種特性の公表を行っているところでございます。それからこの項目の中の品種の特性の維持管理という問題でございますが、五十八年度以降、ＥＣ向けの輸出野菜種子について品種特性を維持するために公的に検査するというようなことで、この維持のための努力を続けておりますし、さらにＯＥＣＤ種子証明制度の中で従来飼料作物を実施しておりましたが、五十八年以降てん菜を実施するということで品種特性の維持管理を拡充しておるところでございます。
 それから第三点が、生産流通基準の設定の問題でございます。これにつきましては、当面、五十八年度でございますが、野菜について指定種苗の生産等に関する基準を策定しまして、これに基づいて種子の発芽率とか病害、品種純度に関する検査等を実施しておりますし、また種苗業者に対する指導等についても、この基準に基づきまして実施をしているところでございます。
 なお、その他の品種等につきましては、指定種苗の表示についての検査、それから種苗業者等からの依頼に基づくいわゆる種子検査を実施しておりまして、種苗課の三つの分室においてこれらを実施しておるわけでございますが、この辺は、先ほど申し上げました今年十二月から設立される種苗管理センターにおきまして、これら検査業務をさらに拡充して、ほかの種苗関係業務と一体的に実施したいということで考えておるところでございます。
 それから第四点が、遺伝資源の収集・保存等試験研究体制の拡充、こういう問題でございます。これは基本的には技術会議の所掌に属するわけでございますが、五十八年十二月、これら特に遺伝資源の収集・保存、そういう関係の試験研究体制の整備のために農業生物資源研究所を設置いたしました。また、同じ五十八年からでございますが、農作物を対象とする作物遺伝資源・育種情報の総合的管理利用システムを進めておりますが、六十年度からはさらに植物、微生物、動物、林木、水産生物、そういう生物全般を対象としまして、遺伝資源・情報の総合的管理利用システムということで、いわゆる農林水産ジーンバンク及びこれに必要な遺伝資源の保存管理施設の整備に着手しておるところでございます。さらに六十一年度、この生物資源研究所の遺伝資源研究センターの機能強化をすることにしております。
 全体としましては、今申し上げましたように、若干手をつけて実施しているところもございますが、さらにこれら附帯決議の趣旨に沿いまして努力してまいりたいと考えております。