まず、ただいま先生御質問の公租公課ということでございますけれども、私どもは、ある意味で純然たる公租公課というのは、航空会社が負担しております中でのごく一部、例えば通行税といったものがいわゆる公租公課に当たるわけでございまして、あとはいわば受益者負担の対価、受益者負担という観点からとらえるべきではなかろうかと思います。
 そこで、航空事業の空港使用等に関する負担の問題でございますが、これにつきましては確かにただいま先生おっしゃいましたように、費用全体に占める負担の比率を欧米主要国と比較いたしますと概して我が国の方が高いという点は事実でございます。ただ、これはいろいろ事情があるわけでございまして、一つには、我が国におきまして空港整備を受益者負担の考え方でやっておるわけでございますが、国土が非常に狭いということから、諸外国に比べまして空港用地の取得に対して非常に高い用地代を払わなければいけないとか、あるいは国土が狭隘でございますので、騒音対策の面で諸外国に比べますと多額の経費を必要とするといった特殊事情もあるわけでございまして、そういう空港整備費が高くなるためにどうしても使用料が高くならざるを得ない面もあるわけでございます。
 それから通行税については、諸外国におきまして形を変えた似たような例もございますけれども一般的ではない。そういう通行税のような税金が課されているという面にも原因があろうかと思いますが、いずれにしましても、これからも航空需要は相当伸びると予想されますし、空港整備もこれから着実に進めていかなければいけないという点もございますので、そういう財源を確保するためにある程度の受益者負担は今後も考えていかざるを得ないのではないかと思います。
 ただ、着陸料等につきましては、航空会社の負担力とか運賃へのはね返りといったことを考慮いたしまして、ここ数年間基本的にはこれを据え置いてきております。さらに、昭和六十一年度からは、東京国際空港の沖合展開事業の財源の一部といたしまして借入金を導入して、いわば世代間の負担の公平を図るということもやってきております。さらに、昭和六十二年度にはＪＡＬ、日本航空の株式の売却収入の一部を活用して、産投会計から関西空港株式会社に対して出資を行うといったような財源対策もやっておりまして、いろいろ工夫をしながら、できるだけ航空会社の負担の軽減を図るような方向での施策はやっておりますけれども、基本的には、先ほど申しましたように日本の国土の特殊事情もございますので、ある程度外国より水準は高くならざるを得ない点については御理解をいただきたいと思う次第でございます。
私は何点かその理由を具体的に申し上げますから、大臣はお答えをいただきたいと思います。
 理由の第一といたしまして、我が国の航空事業に対しまして公租公課が非常に高いのじゃないか、そういうことを挙げざるを得ないと思っております。空港整備のための財源としまして、運賃の大体一〇％ぐらいが通行税であります。それから、一キロリットル当たり二万六千円の航空機燃料税、これは営業収入の大体七％から八％に当たる。各社そのようでございます。そのほか着陸料とか停留料、空港使用料が営業収入の大体一二％から一三％。こうした公租公課が営業収入の大体三割にも達しておるのが日本の航空業界の基本原則のようであります。アメリカの状況はどうかということを私調べたのでありますけれども、公租公課の負担は営業収入の一〇％ぐらいが最高のようですね。私はこれを見て、我が国は公租公課が非常に高い、この点は改善の余地があるのではないか、税制改革の一環として改善をぜひ求めたい、このように考えておりますけれども、大臣いかがですか。
それは今、林局長が御答弁しましたように、通常の運賃ということでいったら日本は決して高くないわけですね。ただ、向こうはいわゆるデレギをやりまして自由化したために非常に格安の商品がつくられ得る。そのかわり商品によっては、約束した日以外にはキャンセルして乗りかえることができない、その時間に乗らなければ全く無効になるようなチケットもあるようでありまして、後ほど御議論なさるようですけれども、自由化の問題は世界的な傾向なのかどうかわかりませんが、日本は日本でいろいろ風土的な問題もありますし、大変難しい問題を含んでいると思いますが、いずれにしろ原則的には日本の運賃は国内線でもそれほど高くない。ただ、割引ということが向こうで自由奔放にできるものですから、結果として印象としては外国の方が非常に安いという形になっているんじゃないでしょうか。
高木先生からいろいろ広範な御指摘をいただきました。私の地位で及ばない点もございまして、なるほど教員の方々の資質の評価、判定というものは難しいものだなというふうに思いました。
 先生は結論をおっしゃいましたけれども、その過程で研究実績だけでははかり得ないところがありますし、またその場その場で、発達段階あるいは年齢によって一番適切な指導ができる、実践的な指導力を持っている方、これを私どもは希望しておるわけでありますし、また一方で、私一番びっくりいたしましたのは、先生の評価が上の学校への進学率、入学率と申しますか、それの高い先生を御父兄は高く評価なさるという言葉を伺ってどきっといたしました。確かにそういうことは、忘れておりましたけれども、もし進学に間近い年齢の子供を今私が持っていたとすると、やはり同じようなことを考える心があるかな、全然ないとは言い切れないなと、こう思いました。
 しかし、社会に出てみますと社会には社会のやはり行き方がございますし、そして社会に出てから小学校、中学校あるいは高校の先生のそのときは気がつかなかった言葉が明確に思い出されまして、当時は気づかなかったことが後に社会人になってから意外と重みを感じて思い出されることもあるわけでありまして、決して入学率だけでははかれない、その点は御父兄の方の感覚もやはり進学だけでなく、よき社会人となってから培われるような教育をしてくださる教員の方々が多ければいいな、こう考えた次第でございまして、前段の御質問には率直にそういう感想を得ました。したがって、あらゆる意味で資質の向上と一言で言うのはなかなか難しい面もございますけれども、資質の向上を私どもが、ではどこに絞るかと強いて申しますと、先ほど申したように、やはり年齢、発達段階に応じて一番適切に心の指導までしていただけるような教員の資質であろう、こう思います。
 それで後段の御質問でありますが、今回三種類の種類分けを御提案しているわけでございますが、御提案した以上はやはり三種類の免許制度が必要だと、こういうことでございますが、しかし、おっしゃるように、この一種、二種も随分考えまして、そういう段階別とは決してお受け取りにならないような呼称はないものだろうかというふうに考えて、できるだけ三種類別に御理解いただけるような呼び方を考えたつもりでございますけれども、やはり一種、二種となりますとどちらが上かというようなこともあるかもしれません。そういう面で、はっきり申し上げますと、二種免許状の方はさらに資質の向上に努力をしていただくという点を含めまして現職研修に励んでいただき、またそのような機会はつくっていかなければならないということも含めて御提案をしておるわけでございまして、決して現在二種類でいいとか一種類でいいとかいうことを考えておるわけではございません。それぞれの段階で現職研修の意欲を持っていただき、そういうチャンスをできるだけ多くつくっていくことが必要であろう、率直にそう考えながら御提案を申し上げているところであるということを申し上げたいと思う次第でございます。