それでは、もう一つ具体的に伺いたいと思います。
 私、株式のことを必ずしも詳細知っているわけではありませんけれども、いわゆる現先取引、有価証券を担保に資金を借りて、後で利息を乗せた金額を返却する、そして担保証券を取り戻すといういわゆる現先取引などについても、既にこのことは山二証券は大蔵省にそのやり方を報告している。そのことについては、証券会社のそうした釈明を大蔵省はそのまま、言ってみれば、見逃していたといいますか、大蔵省自身もそのことを知っていたのではないかというふうに言われていますが、いかがでしょうか。
審査会とか審議会に対します民間人の登用という点につきましては、いろいろ議論があるところでございます。今回御質問の中の公害健康被害補償不服審査会の委員に関しましては、環境庁の所管でございますのでお答えさせていただきます。
 この審査会につきましては、水俣病のいわゆる公害病の認定ということで、県知事の行った処分に対する不服の審査について行うものでございます。委員につきましては、人格が高潔で、医学、法律学等の公害病の問題について学識経験のある者を選任するということになっているわけでございまして、そういう点で、委員につきましては、非常に専門的な知見と、また公平性が要求をされます。水俣病などの事案の大変特殊的な問題でございますので、これまで民間の方々に適任者を得ることが困難でございました。それで、今後は民間人の登用を図るという見地に立ちまして努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 そういう点で、今回はお認めをいただきましたけれども、次回については必ず民間人から採用を行うようにということで今検討をしているところでございます。
寄附金控除についての御質問でございます。
 ＮＰＯに関しまして、いわゆる市民活動団体につきまして、現在、与党及び新進党から法案が出されていることを承知しております。その法案の中でもこの問題が取り扱われているわけでございますが、ＮＰＯの団体の課税の問題と、それからＮＰＯに対する個人なり法人の寄附の取り扱いの二つの問題があろうかと思います。
 この点についての私どもの考え方は、御指摘のように、一番基本的には、寄附として出すことと税金を払っていただくことの関係についてどう考えるかということで、寄附金についてのその社会の考え方というのがあろうかと思います。
 どちらかと言いますと、日本の場合につきましては、ヨーロッパあるいはアメリカに比べて、寄附と税金との関係につきまして、税金も立派な国に対する寄与であるという考え方から、行く先を決めない税金を中心にお払いいただきたいという考え方になっている点はそのとおりだと思います。
 なお、もう一つ申し上げたいのは、例えば所得税の世界で、アメリカなりイギリスと日本の所得税を比較いたしますと、圧倒的に日本の所得税が、中低所得者に関しては低くなっております。半分あるいはそれ以下という状況になっておりまして、そもそも、税金をお払いいただいた残りのところから寄附をしていただくという発想に整理されているという点を申し上げることができるかと思います。
 いずれにいたしましても、今出されている法案につきましては、国会での御審議を見守らせていただきたいと思っております。
最後のＣＲＯの活用はぜひ進めていただきたいと思います。
 製薬会社がどうしてもこういう適応症追加が必要だといってもなかなかやらないというときに、このＣＲＯでしたら国の、あるいは民間でもいいですけれども、研究費さえあればできることになりますので、それで承認がとれるようなデータをとりさえずれば、またこれは製薬会社の態度もおのずから違ってくると思います。
 それから、お答えだけ聞いていますとどんどんうまくいくように聞こえますけれども、これは私どももう数年かあるいは十数年こういうことを言っているわけでございまして、それでも現にほとんどそういう適応症をとってくれたということはないのでございますね。この間の厚生委員会で私、エイズとかハンセン病とか、それからベーチェット病について質問いたしまして、ようやっとその中ではハンセン病だけ、かなり書類が簡単だったせいもあるけれども、ハンセン病の第一選択の薬剤だけ承認が、適応症の追加が認められたと。あとベーチェット病などもそのままになっている状態で、そういうのが何と百以上あるわけでございます。
 今のようにやりますやります、できますできますと言っていたのでは多分あと五年ぐらい、これしょっちゅう言えばいいんですが、言う方も結構くたびれますので、自然といくようにしておいていただかないと、仮にこれで何も言わなくなりますとあと五年ぐらいたってもまたすっかり同じ状態だということに十分なるので、今井先生なんかもその辺はわかっているのでしきりに首を振っていただいておりますが、これは大体普通の、ある程度の知識のあるお医者さんでしたらみんなわかっていただくことであります。やはり、厚生省にはこういう実際のことをやっているお医者さんがもうちょっといないと本当はいけないんじゃないでしょうかね。我々が言わないと動かないというのでは困るわけでございます。
 それで、こういうところで申し上げるのはどうかと思いますけれども、実際のところはその病気でもない病名をつけているということが多くなってしまうわけですね。この間も、数日前にこういう話をしましたら、ある病院は、事務の人が手が震えるんですね、これはハロペリドールという薬を出すとよくなるんですが、それは何と分裂病の薬なんですね、しょうがないから分裂病と書いて薬を出したそうです。そうしたら、それが後でうちの事務に分裂病がいるというので大騒ぎになったそうでございます。それから、がんの適応も薬によって違うのでございますね。そうすると、あるがんにかかると薬を使うために三種類ぐらいがんを持っているように書くということがあるように、そういうふうに聞いております。
 ですから、先ほど私が申し上げているようなことをきちっと法律化するなり行政でしていけばそういうこともなくなるわけでございますので、余り小泉大臣もそういうことをお聞きになっていないかもしれませんけれども、いかがな御感想でございますか。