ただいま御指摘のございました連続立体交差事業は、平面鉄道を高架化することによりまして鉄道と道路との平面交差、いわゆる踏切を解消する、連続的に立体交差化する事業であります。これによりまして都市交通の安全性を確保し、かつ交通の流れを円滑にするとともに、鉄道により分断されておりました市街地の一体的な発展を図るという効果がありまして、道路整備事業の一環として私ども推進しているところでございます。
 しかし、一般的には、この事業は数キロメーターにわたって現在生きている鉄道路線を高架構造にするものでございまして、事業実施に当たりましては慎重に進めなければなりません。したがいまして相当の事業費と事業期間を要する特質を持つ大規模な事業でございます。
 今回の第四次踏切事故防止対策事業におきましてはこの事業の目標量を約三百キロとしてございますが、そのうち継続事業は約二百五十キロ、この期間に新たに着工いたします事業は約五十キロでございます。この新規着工の目標量につきましては、先ほど申し上げました事業の特質並びに昭和五十六年ないし六十年度の実績等を考慮いたしまして定めたものでございます。
 以上です。
この連続立体交差化工事三百キロの内容でございますけれども、五年間の目途が鉄道路線で三百キロとなっておりますが、このうち既に着工している部分とこれから新規の部分の内訳、これはどういうふうになっておりますか。
踏切の実態掌握でございますけれども、この踏切道改良促進法の目的の一つは、踏切事故の防止にあると考えます。この事故防止を考える上で全国の踏切の実態の掌握が大事であると考えておりますけれども、運輸省においては個々の踏切についてどこまで実態を掌握をしているのか伺いたいと思います。
保安設備の整備についてお答えいたします。
 先ほど安恒先生のときに御質問ありましたように、省令で定めました基準に該当する全数の踏切道を計上いたしているわけでございまして、内容としましては、幅員が二・三メーター以上で自動車の通行が認められるような踏切につきましては一応一種化する、また三種化の箇所数につきましては、道路交通量あるいは鉄道交通量を勘案して
定めます三種の基準に該当していますものをすべて計上いたしておる次第でございます。
御説明申し上げます。
 私どもの担当いたしております立体交差化、構造改良につきまして申し上げますと、まず先生御指摘のように連続立体交差は三百キロメートルということで目標を定めておるわけでございます。
 もとより、私どもといたしましても、毎年度の事業費の確保ということについては大変努力をしておるつもりでございますが、三次の総合対策における実績の見込みが六十年度末で連続立体につきましては二百九十六キロということでございます。私ども地方から詳細ヒアリングをいたしまして、積み上げまして、実施可能な箇所を中心にいたしまして実績見込みも勘案をしながら目標を定める、前回の三次と同じ目標を定めるということにいたしたわけでございます。
 また、単独立体交差につきましても連続立体と同様の考え方で、実績見込みが二百八十三カ所ということでございますので、これも踏まえて設定をいたしております。
 最後に、構造改良につきましては、現在整備が必要と考えられております踏切道のうち大規模なものにつきましてほぼ整備を完了させるという考え方に立ちまして目標量を設定したと、こういうことでございます。
大臣からかなり前向きの答弁がありましたから、きょうは建設大臣、それから総務庁長官も来てもらいたかったんですが、それぞれ御承知のように委員会が持たれて、おいでになっておりませんから、今運輸大臣からああいうふうに言われましたので、どうぞお帰りになりましたら所管大臣に、運輸大臣と協力をして建設大臣もそれからいわゆる総務庁長官も協力をして、五カ年間でやることをできるだけ前倒しでやるという方向でひとつ検討するようにお伝えを願いたいと思いますが、よろしゅうございますね。それぞれ総務庁、それから建設省いいですか。——はい、それじゃできるだけ前向きにやろうと、こういうことでございましたので、私の質問時間は十時五十四分まででありますが、前向きの答弁をいただきましたので、これで終わります。
前段の段々の御論議の中で、今回箇所づけを決めました経過も全体展望と緻密な積み上げの中で行っておるわけでございますから、これは他の五カ年計画とはさような意味においては趣を異にする問題だなと、こういう先生方も御認識だと思うし、私自身もそういう認識をしております。一年ないし二年でというのは、安恒先生もなかなかそうはいかぬだろうと思いつつもと、こういう前置詞がおつきでありますが、気持ちとしてそういう気持ちを持ち続けますことがちょうど五カ年で全体がおさまるのかなと。ですから御激励をそのまま受けとめさしていただきまして、今後の予算措置の中でそうしなければなりませんし、内需喚起という意味で、また経済閣僚会議なり、内需に関する関係閣僚会議なり持たれると思いますので、私の方からこの問題をどうだろうか、前倒しでこれやれぬだろうかという提言は申し上げる用意がございます。
私が非常に心配しておりますのは、経済企画庁が社会開発研究所に委託をしたレポート、二十一世紀における雇用構造、新しい二重雇用構造についての報告書を見ますと、正規職員は三分の二である、外部労働者は三分の一であるというレポートが出ているのです。そうすると今までの労使慣行というものは総崩れになるのですよ。それは機械設計等が外部へ委託ができるんだとか、あるいは派遣労働者でやれるというならば、日本で正規職員というのはほとんど残りませんよ。ですから私は、そういう意味においてもこれは簡単な問題じゃないと見ておるのですよ。ただ一業界の需要というような問題でない。正規職員というのは管理者を除いてはほとんどいなくなるのじゃないか。こういうような一つ大きな問題を控えておると思うから、あえて固執して私は聞いておる。
 ですから大臣、派遣労働者とかいろいろ外部から入れると正規職員はだんだん少なくなっていく、そうすると、いい意味における日本の労使慣行は総崩れになるのですよ。しかし今は企業は長期的な展望に立たないで、極めて短期的にそれを要望しておるということになっているわけです。ですから私は、なるべく正規職員は温存をして、これをだんだん減らすような方向にすべきでないと考えるのですが、どういうようにお考えですか。