お答えいたします。
 先生今御指摘のとおり、第三次の土地改良長期計画の事業量は、五十八年から十年間で三十二兆八千億円を予定いたしております。また、最近の財政事情は非常に厳しいものがございまして、国の公共事業関係の長期計画はいずれも進捗状況がおくれぎみでございまして、土地改良の長期計画につきましてもその例外ではございません。昭和五十八年から五十九年までの二年間の進捗率は、事業費を基礎として見ますと一一％程度になっております。しかしながら、この計画は五十八年度に策定されたばかりでございまして、やっと二年目を迎えたというところでございます。私どもといたしましては、現在のところ計画を見直す、変更するということは考えてないわけでございます。したがいまして、これから基盤整備事業を計画的に推進していくわけでございます。それが必要でございますので、今後ともその達成に向けまして努力をしてまいりたいと思います。
 また、農業基盤整備事業を実施いたします場合に、もう少し実態を見て効率的に実施をしてはどうかという御意見でございます。例えば三反区画の圃場整備につきましても、もう少し弾力的な対応が必要ではないのかという御指摘でございますが、これにつきましても、私どもといたしましては、原則にとらわれまして画一的に三十アール区画にするというようなことは考えておりませんで、地域の自然的な条件あるいは経済的な条件に応じまして弾力的に設計をしていく、事業を施行していく、こういうことに心がけてまいりたいと考えております。
時間が迫ってまいりましたからはしょらせていただきますけれども、基盤整備事業に対しまして、実は何かことしは一兆四千九百二十五億ですか、一兆五千億ばかりをお使いになる、結構なことでありますが、これに対して受益者の負担は千七百二十二億というのだそうでございます。ところが、計画を承りますと三十二兆を六十八年までですかにお使いになる、十年間の計画だそうでありますけれども、この率でいきますと、臨調なんかもゼロシーリングということを言っておりますから、これは達成できないわけです。そしてまた、世界の食糧の事情の変遷、また連年の不作、これらを見ますと、画一主義に三反歩の田んぼをつくるというようなことではやっていけないのではないか。つまり、この基盤整備、土地改良の事業についての計画を見直す必要があると思うのですが、いかがですか。
それは意見として承っておきますが、我々は、特別会計で備蓄をきちんとせよということをひっ提げて今後努力をしてまいりたいと思いますので、記憶をしておいていただきたいと思います。
 ところで、私はこの備蓄について、いっかも予算委員会の分科会で申し上げましたが、もみで備蓄することがよろしい、二十年でも三十年でもしまっておくことができる。しかも、あれは生き物ですから、紙の袋に入れることが間違いなんです。ですから、これは俵を——昔は農家は俵をつくり、かますをつくって、その金も政府からもらったのです。ところが、今は逆に袋代を出して、これが製袋業者にいくわけでしょう。ここら辺に一つの課題があるわけです。
 もう一つは、私は、農家自身に、生産者に保管させろ、そうなれば、一朝事ある、焼けた、爆撃されたとしたって何百万トンも一緒に吹っ飛ぶということはない、こういうことですよね。これはしかし、私の一つの政治生命をかけた提言としてひっ提げていくわけでありますけれども、大臣、ひとつこういう話にも耳を傾けていただきたい。役人さんに言わせれば、それは倉庫が倍必要だよということで終わってしまうのです。だけれども、これを年次計画で農家に倉庫を持たせる、そのことについて、例えば新築しましても免税措置を講ずるとかなんとかの方法があろうと思うので、大臣、ひとつ御意見を……。
この機会に、関連がありますから通産大臣に承っておきたいと思うのですが、これは井上一成議員の質問で、通産大臣明確に答弁されなかったのですが、二月一日、通産大臣がボルドリッジ商務長官との会談の際に、中進国に対する設備援助の問題について意見が出たということが報道されたわけですね。そこで、その中で三つの点が指摘をされておるのです。
 一つは、韓国の第二浦項製鉄所の問題、あとはシンガポールとサウジアラビアのエチレンの工場に対する援助、これは民間ベースでありますけれども、ここで私も非常に不思議に思うのは、エチレンについてはいま構造改善の対象の業種に指定をされて設備廃棄を行う、最近非常に好調なんですね。需要が旺盛でむしろ輸入もしなければならない。だから当初の計画よりも、フル運転をして今エチレン生産をやっておるのが我が国の現状で、輸出も非常に有望になってきておるわけですね。しかし、業界は依然として構造改善の業種として設備廃棄はしていくんだという方針は捨ててないわけですよ。そういう政策を日本の国内ではとっているわけですね。そして、一方においてはシンガポールにエチレンの工場約三十万トン生産規模、これが二月から稼働するわけですね。それからサウジアラビアに対しては、同様エチレンの五十万トンのキャパシティーの援助を民間ベースで行っている。これが稼働しますと八十万トンになるわけですね。
 ですから、今の状況は、世界的に景気がよくなってきておりますから多少需要関係は旺盛でありますけれども、ちょっと緩むとまた過剰になるわけです。国内では設備廃棄をする。我が国はこういう政策をとっているわけですね。ですから、この問題についてはアメリカ側から指摘をされたのはむしろ妥当性を持っているのではないのか。ちょっと私は井上議員と違うわけです。むしろ妥当性を持っているのではないのか。
 そういう意味でも、我が国として中進国に、これは民間ベースでいろいろ設備援助をしていくという場合に、従来と違った慎重に注意を払って検討した上でこれに対応するということが大事になってきたのではないのか、これからますますそういうことが厳しくなっていくのではないのか、こう思うのですが、政府のこれまでの方針をある意味で転換をするというか、シビアにこういう問題については扱っていくという姿勢を変えなければならぬのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。