どうぞ真剣なお取り組みをお願いをいたします。
 以上で農業、農林水産物の貿易問題に関する質疑は終わりまして、次に、水田利用再編対策の第三期が終了する、その後の我が国の食糧、農業政策の基本的な目標について大臣とお話を申し上げたいわけでございます。
 その前に、先ほど来の質疑の中にもございますように、まず当面来年度の農業予算、農林水産関係予算、これは御答弁は要りませんが、ここのところ、本当に大変な勢いで削減をされてきているわけでございまして、五十八年度から六十年度にかけて四千億、六十一年度の予算についても六百九十三億円も減額して要求をされた、その上にまた削られたという、こういう経緯がございます。これ以上切り込みをされては、大臣がどんなに頑張ろうと思ってもこれは無理です。まず、予算のしっかりした手当て、確保をどうかひとつ頑張っていただきたい。それが一つ。
 それから、過日大臣は、良質米奨励金は削減しない、こういう御発言があったと伺っておりますけれども、来年度の米価の問題についても重大関心の問題でありますが、そういう御決心でお取り組みをしていっていただきたいと思います。
 そこで本題に入りますが、実はこの間の新聞に「「食料の自給率高めて」 中学生も心配」文化祭で東京の町田市の和光中学校で、「日本の農業の現状と今後の在り方を探る調査・研究を発表した。」、こういう記事が載っておりまして、大変すばらしいことだなと思っておりました。ところで、私の一番下の娘が現在五歳でございますが、この子が今保育所に通っておるわけでございます。お遊戯会が実はあしたあるわけでございますが、そのお遊戯の中で、田んぼも畑もなくなったら人は生きていけないという歌を歌いながらお遊戯を踊るんでございます。私は娘がうちで練習しているのを見まして、ほう、保育所でもこういうことをやる、大したものだなと実は感心をしたわけでございます。
 前々から大臣に申し上げてきましたように、我が国の農業、農林水産業を守るための国民合意の形成、そのためにいろいろな御努力をされております。しかし、これがいわゆる対外的な貿易摩擦の問題よりも国内問題として処理しなければならない、そういうことがいっぱいある。そういうことで、ポスト三期、限定的な水田利用再編対策だけではなくて、今いろいろ漏れ承っておりますと、二十一世紀を目指した、二〇〇〇年を目標にした我が国の農政のビジョンを確立するんだということで、いろいろな問題点を挙げられながら検討し、頑張っておいでになるようでございますが、佐藤守良農林水産大臣のすばらしい見識を二十一世紀につなげられるようないろいろな方向性を確立できるように頑張っていっていただければありがたいな、こう思うわけであります。
 食糧の自給力の向上のためにどうするか。また、現在の構造政策をどう推し進めるか。さらにまた、後継者の問題はどうするのか。現在の食管法が将来どういうふうになっていくのか。さらにまた、市場開放要求に対してどうこたえるか。問題点は挙げられないほどございますが、基本的な目標について大臣はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 まず、日米共同声明についてお尋ねがありますが、さきの矢野議員に対する質問にもお答えをいたしましたとおり、共同声明の内容につきましては私もみずから目を通し、私の責任において決裁をしたものであり、その内容には私も満足をいたしております。この点は明確に申し上げておきます。
 なお、伊東外務大臣の辞任に関連してのお尋ねでありますが、今回の首脳会談は、両国政府は満足すべき成果をおさめたものであり、したがって、私からのたび重なる慰留にもかかわらず辞任をされたことはまことに残念でございます。いずれにいたしましても、これはあくまでわが国の国内問題であり、これにより日米関係にいささかの影響もあるとは考えておりません。
 なお、今回の共同声明の基調は、日米首脳間で、世界の平和及び繁栄を目指し、日米両国が協力していくことを約している点であります。
 また、共同声明に言う日米両国間の同盟関係とは、民主主義及び自由という、両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものでありまして、日米関係を同盟関係と表現したからといって、それは現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではありません。
 なお、共同声明で述べている役割り分担の考え方は、従来に比べて新しいことを述べたものではなく、わが国が集団的自衛権を行使できないことは憲法上明らかであり、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑な運用のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的な平和外交の展開に重点が置かれることになります。
 もとより、わが国自体の防衛に当たって共同対処する日米両国の間に役割り分担が生ずることは自然のことでありますし、また、わが国が自国の防衛上の観点から自衛力の整備を進めることは当然であります。
 日本が国際社会において果たすべき役割りについてお話がありました。
 わが国は、平和国家としての基本的立場を堅持しつつ、日米安保体制を基礎とする日米協力関係を一層強化し、国際社会が直面する問題の解決のため、わが国の国力、国情にふさわしい役割りを積極的に果たしていくべきものと考えております。
 この点は、私がこれまでいろいろな機会に述べてきているところでありまして、先般の訪米の際も、私とレーガン大統領との間で率直に話し合った次第であります。
 いずれにせよ、私は日本の総理として、国民の意向を体して外交を進めてきております。米国においても、言うべき点は率直に申し述べました。米国における発言が、私の国内での発言と異なるものでないことを明確に申し上げておきます。
 次に、ライシャワー発言についてでありますが、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおきましては、艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象となっております。これが日本政府の従来からの見解であり、いまも変わっておりません。
 この点につきましては従来から申し上げているとおり、事前協議に関する交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかであると政府は考えております。
 なお、去る二十日、今回のライシャワー発言に関連して、マンスフィールド大使が園田外相に対し、昭和四十九年十月にラロック発言との関係で当時のインガソル国務長官代理によって表明された米政府の見解を再度確認してきたことは御承知のとおりであります。
 次に、米国の核のかさの問題でありますが、わが国は、核の脅威に対してわが国の安全を維持するために、安保条約に基づき、米国の核抑止力に依存していることは御承知のとおりであります。この米国の核抑止力は、米国の核兵器がわが国の防衛のために使用され得る可能性があるという事実自体に基づくものでありまして、米国の核兵器が日本の領域内に存在しなくても、米国の核抑止力が働くことに間違いはないと思います。
 残余の点につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇〕