これは一たんは計画があって取得をされたと思うわけでございますが、それについていまだに協議というようなことになっておりますのは大変不都合であるというふうに思うわけであります。浜松テクノポリスの中心的な地域になっているところでございます。その周りの流通基地として大きな期待があるわけでございますから、なるべく早く地元との間の協議を完成させていただく、そのためには、区画整理の実施の順番なども出てくるわけでございますから、早急に協議を詰められますようにお願い申し上げておきたいというふうに思います。
 それでは、ちょっと留保したこともございますので、以上をもちまして私の質問を終わります。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、東名高速道路の浜松西インターチェンジの近くに約十七ヘクタールの用地を道路公団といたしまして確保し、トラックターミナルとかトレーラーヤード等の設置につきまして検討を進めておるところでございます。
 この事業化のためには、高速道路と周辺地域におきます貨物輸送の動向を慎重に見きわめる必要もございますとともに、トラックターミナルとしての機能を十分発揮するに必要な周辺の道路整備の進捗状況とか、あるいはこの事業の経営に重大な影響を及ぼすと思われます近隣の専用トラックターミナルの稼働状況等をも十分勘案することが必要でございます。公団としましては、目下浜松市等とも協議の上、事業化の方向で検討を進めておるところでございます。
御返事でなくて、この問題はちょっと留保しておきたいと思います。このところは、数字を知ればいいというのじゃなくて、考え方の問題がありますから、後から数字を報告してもらって、もうちょっと議論したいと思います。
 それでは、電話の問題を終わりまして、運輸省所轄の運輸行政に関連いたしまして、トラックターミナルのことについて簡単に承っておきたいと思います。
 五九・二のダイヤ改正以来、道路輸送に対する依存率がますます上がるばかりでございまして、道路はまるでトラックだらけという状態が続いています。加えてトラック業界の熾烈な競争もございまして、労働条件は悪化する一方、主要な幹線では、夜などはトラックが路肩へとまっておって、それで夜を過ごすといいますか寝ておる。国道一号線なんかはびっしりでございまして、それに追突いたしまして起きる事故も決して少なくはないわけでございます。したがって、このトラックターミナルの増設につきまして、業界からも、またトラック労働者で組織しております団体からも要望が非常に強かろうと思います。
 東名高速道路の浜松西インターチェンジの周りに道路公団が五万坪にも及ぶ土地を確保されまして、これは区画整理区内でございますけれども、浜松市に委託をいたしまして大変な苦労のあげくに取得した土地であるわけでございますが、現在これが全く未利用になっている状態でございまして、地元でも、どうも当初の計画どおり使わぬのなら別の利用の方法もあるのではないかというふうに考えているわけです。一方において、こういうトラックターミナルに対する非常に大きな要求がありながら、ここのところが着手されておらぬというのはまことに奇異に思うわけでございますが、いかが相なっておりますのか、御説明を願いたいと存じます。
今、手元に細かい対地別の加入数があるのですけれども、きょうはそこまで計算してまいりませんでしたので、また別途その辺のところの見通しを立てて先生に御連絡いたしたいと思います。
私が承りたいのは、全国を一斉にやるということを言っておるのではなくて、少なくとも各駅——通常のひかりの停車駅というとどういう意味がわかりませんが、私の浜松だってひかりはとまるわけでございます。朝晩一本ずつではございますが、停車駅だと思っているわけでございます。そういう意味もありまして、少なくともとまる各駅だけには、いろいろ連絡の都合などもありましてどうしても電話することが多いと思うのです。しかもその台数というのは、今、大都市と言われるところはほとんどもうカバーされているわけですね、あと中小都市だけが残っているわけでございまして、恐らく加入率でいけば何％でもないと思うのです。ですから、それが話中率に対する影響というのもそんなに大きなものではないと思うのです。
 今問題なのは、全体の話中率もそうですけれども、これは設備の改善をしなくてはならぬということでありましたから、せめてサービスの均てんという観点が大きな問題になってくると思うのです。そういう意味で、このサービス対象を、少なくとも今とまる駅のあるエリアを全部カバーしたときに全体で何％台数がふえて、そして話中率にどういう影響があるか、ここのところをもう一遍承りたいと思うのです。
努力はいたしております。
 これは、今お話しのように国連総会におきまする歴代外務大臣、特に私の演説等におきましても、北方四島問題に触れて、これを発言をいたしておりますし、同時にまた、アメリカとの話し合い、あるいはまた中国との話し合い、その他サミット参加国の外相会議等におきましても、私は北方四島問題につきまして、その正当性を訴えて、彼らの理解、協力を求めておるわけでございます。
 幸いにいたしまして、米国は、これはもうサンフランシスコ会議のいわば主宰国であったわけですが、米国は覚書もありますし、その後の、最近のシュルツ国務長官等は、アメリカの立場としてはっきり北方四島の返還をソ連外務大臣に対して申し入れておるわけであります。また、中国の外務大臣も、ソ連に対して正式の会談におきまして、北方四島は日本に帰属するのが当然であるということを主張をしておるわけであります。
 その他、実は地図で、諸外国の地図が依然としてやはり北方四島について明快でない、あるいはまた、ソ連領に編入された形になっておる、そういう国もあるわけでございますから、これらの国々に対しまして地図等についての訂正を求めて、我が国の主張を明らかにいたしておるわけであります。
 だんだん各国におきましても理解は深まってきておると思いますし、この努力はさらに続けていかなければならないと思うわけでございますが、ただ領土問題についての交渉はあくまでも二国間の交渉でございますから、そうした国際関係の協力、国際的な協力を求めると同時に、あくまでも主体は日ソ間の問題として、我々が腰を据えて取り組んでいかなければならない課題であることは申すまでもないわけであります。