私がなぜこういった質問をするかというと、とにかくたくさんあるんですよ。郵政省がいろいろ研究されたり諮問されたりしたものがたくさんある。しかし、その実行率ということになると、出ているだけというのが非常に多いんじゃないでしょうかね。もちろんこれは郵政省として意思があっても他省との関係とか、民間の関係とかということでなかなか実行に移せないというものもあるでしょう。しかし、せっかくこれだけのものを答申してもらったり報告を受けたものについては原則尊重ですわな、これはどんなことを言っても。ですから、やる姿勢というものを、提起してつぶれることはやむを得ないですけれども、やっぱりそういう積極的な姿勢というものを見せないと、答申を求められた方が一体どういうものかということになって、信頼ががた落ちになればそれだけいいものは出てこないことになるということを危惧するから質問をさせていただいた、こういうふうに受けとめていただきたいと思います。
 貯金事業関係の最後の問題として両替サービスの問題ですが、これの位置づけは一体どういうことなんだろうという質問なんであります。
 つまり、新しいサービスをやるということはそれだけコストがどうしてもかかりますよね。ところが、予算のどこを見ましても、それから郵政省が重要施策ということで我々に事前に説明をしてもらったものを見ましても、お金が全然ないんであります。じゃ、要するにこの両替サービスというのはお金のかからない国民に対するサービスということで割り切っているんですかというふうにちょっとお聞きしておきたいし、両替サービスというのはもうその程度のものなのかということをお聞きしておきたいんです。
ただいま例示に出された問題につきましては、現時点におきまして具体的な検討はまだいたしておりません。
 今日、予算要求上やっておりますのは御承知のとおりでございまして、パスポート、住民票それから各種の乗車券等の問題はいろいろ取り上げてきておりますが、今おっしゃいましたようなことにつきましてはまだ検討いたしておりません。
「主要国における郵便局の受託業務」というもので、これはこの前もちょっと国際的な郵便事業の実態ということで御質問したことがあるんですけれども、郵便貯金に関する調査研究会編というところで「一九九〇年代の郵便貯金ビジョン」というものが出ていますよね。十項目、これが適切なものであるかどうかということも議論になるんでしょうが、例えば貴重品の管理であるとか、馬券の販売であるとか、宝くじの販売であるとか、劇場、競技場等の入場券の販売、交通機関の切符等の販売など十項目が並んでいるわけです。これは、内容的に「一九九〇年代の郵便貯金ビジョン」ということになって研究会の方々が平成元年の六月に郵政省に出されているんですよね。
 したがって、現在は外国通貨の両替ということになっていますけれども、それからパスポートの問題とかトラベラーズチェックの問題は出ていますが、そのほか外国人登録を初めとしたこういうものは郵政省として手がけるという気持ちがあるんですか。
私の仕事とは直接は絡みませんけれども、先生おっしゃるとおり受けとめております。今毎年の予算折衝でも、昨年も一昨年もそうでありましたが、パスポート問題等が当該担当局において熱心に折衝を続けておるところでございます。
ということは、二十七項目中まだ数項目ですからね、たくさんこれはあるし、僕も中身を全部熟知しているわけじゃないけれども、少なくともこれだけのメンバーで出された報告書ですから、かなり国民生活にとっても有効なものであるという前提で出されていると思うんですね。したがって、六十年に出された問題であってもこれは有効だと、こういう理解で私は受けとめておきたいんですが、それはよろしいですね。――はい、わかりました。
 そこで次の問題として、事業の強化の一環として、これはすべて郵貯だけに限られた問題ではないんですけれども、要するに郵政事業全体という意味があるんですが、これから先パスポートの問題であるとか住民の住民票の交付の問題であるとか、これまた諮問委員会で報告を受けているものがあるはずですが、それは郵政省として御存じなはずですね。これちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。
この項目の中で何項目という数はちょっと把握しておりませんが、先生と恐らく同じ資料を私手元に持っておるんだろうと思いますが、例えばエレクトロニックサービス分野におきましては、キャプテンの使用というのは一部始めております。ホームバンキング的な内容でございます。それから、局外のＡＴＭ、ＣＤサービス、これも既に始めている。空港であるとか大学であるとか駅等にも設置を始めております。
 それから、カード関連のサービスは、共用カードは既に大分定着してまいっております。キャッシングサービス等も行っております。ＡＴＭ、ＣＤオンライン提携、民間との提携ということでありますと、これはまだできておりません。
 それから、国債関連型貯金では、国債と定額を組み合わせました国債定額貯金という制度を既に導入いたしております。
 それから、何と申しましても、今回法律改正でお願いしておりますＴＣ及び外貨両替という業務が今回御審議をいただいておる内容になっておるわけでございます。ＭＭＣ貯金は既に始まっております。これは新種預金の中の一つでございます。
 ほかにも、あるいは漏れた点があろうかと思いますが、先生が今御指摘の六十年の五月のときのこの新商品のビジョンは、私どものいわばその後の研究会、私どものいろいろな施策を立てる際のバイブル的な存在になっておりまして、まだ実施までに大分間があるものもあろうかと思いますけれども、実施できるものは一つ一つ実施していくということで省内的には認識いたしております。
具体的にパンフとかリーフをつくられる、あるいは新聞雑誌等に広報を出されるということは非常に結構だと思いますが、そういうものがまさに賃借り人の方々のところに情報として渡らなければ意味がないわけでございまして、その辺をもう少し詰める必要があると思うのですよ。今までどちらかといいますと、リーフ等を法務局の窓口に置くとかあるいは各地方公共団体の窓口等に置く、そういう形での広報の仕方というのが多くて、実際上なかなか、その広報的な効果というものが非常に小さいのじゃないかなと思わざるを得ないような状況がございました。私は、できましたならば、各地方公共団体は月報等で広報活動をやっておられるようでございますので、そういうところに法務省からきちっとした原稿を持っていって、しかもそれは活字ばかりの原稿ではなくて絵なんかもふんだんに使った、そういうだれから見てもわかりやすいような解説の原稿をきちっと持っていって、まず各地方公共団体にお願いをしていただきたい。それで、チラシ等も大量につくって、できれば各戸配付ができるような状況にしていただきたいと思うわけであります。
 それから、弁護士会というのは市民の権利を守るために各地域で非常に献身的な努力をしておるわけでございますが、できましたら、弁護士会にも補助金等を出していただく上で、いろいろな相談活動あるいはセミナー等の広報活動を弁護士会が積極的にできるような協力体制、こういうものをつくられてはいかがなものか。またあるいは、代表質問等でも我が党が出しましたが、賃貸借一一〇番、こういうようなものをつくって、これは弁護士会等積極的にやる必要が十分あると思いますので、そういうような方面でも具体的な提案というものを法務省としてやっていただきたい、こんなふうに思うのですが、いかがでございましょうか。