公取委員長、簡単に答えてください。
 私は、それじゃ総理にお聞きしたいんです。やっぱり帳簿方式だと。簡易課税制度がある上に売上高が三千万超えても、今度は限界控除制度というものもあるわけですからね、六千万以下の事業者に。ですから、これは流通関係の学者でも、あの人はあんなことを言っているけれども、転嫁されるべき税額を正確に追求するということは難しいと学者が言っているんですよ、あの人は簡単にできるようなことを言っていますがね。
 そこで、できるできぬの話はやめましょう。一番消費者が知りたいのは、せめて自分が負担する税額がはっきりわかるということだと思うんです、この問題は。ですから、本体価格とは別に消費税が幾らであるかということを必ず明示する、このことについて総理、お約束してください。そうするとここのところは少しある程度緩和される。一番やっぱり知りたいのは、自分が消費するものの中で税額がはっきりしないほど今いろんな不安が出てくるんですから、私はこの点について、本体価格とは別に消費税が幾らであるかということを必ず表示する、そういうふうに統一したらどうかと思うんですが、総理、そこはどうですか。
次は転嫁カルテルの問題で、公取委員長お見えになっているからお聞きしたいんですが、今までの答弁は、独禁法の適用除外として転嫁と表示のカルテルを認めることにする、こういうことであったんです。ところがそのことが発表されてから独禁法学者からもいろんな批判が出ていますし、また同僚議員も若干聞いたんですが、私は最終的にこのところをちょっと聞いておきたいんです。転嫁カルテルというのは値上げ率のカルテルになるんじゃないかと。なぜかというと、実際は基本の価格を統一しなければカルテルに参加した企業が私は三％上乗せをすることはできないのじゃないかと思うんです。ですから結果的に言うと、結局は価格体系を決めることになるのではないだろうか、これが第一点です。
 それから第二点目には、カルテルについては免税業者も、それから大企業も参加する。ですから、結局これは今言ったところも参加しないとカルテルはうまくできませんから、そうしますと便乗値上げ、商品、サービスの内容までお互いに調整して申し合わせをする、そういう可能性が私はあると思うんです。その場合、あなたたちはどう取り締まるんですか。その取り締まりの方法、手段についてお聞かせください。
 以上、二点です。
竹沢先生、後藤先生、お話を私もお聞きしておったわけですが、問題は今の刑事訴訟法の運用の問題ですね。運用と、それからどうやって房罪をなくすかということを中心としての問題ですけれども、刑事訴訟法の運用の問題と刑事訴訟法自身の改正の問題、あるいは規則の改正なりなんなりの問題もあると思うのですけれども、そういう問題とに必ずしも分けなくても結構だと思うのですが、どういうふうにしたら寅罪をなくすることができるのだろうか。刑事補償というのは、刑事補償がないことが一番いいわけですね。そこをどういうふうに理解をしたらよろしいのだろうか、こういう点についてお二人の先生から御教授賜りたい、こういうふうに思います。
いずれにしても非常に哲学的、人間的、すぐれてそういう問題で、次の改正の際にはやはり改正の基準というものについては抜本的に法務省も我々もよく見直して、そして臨むようにしたいなと、先生方の御意見を聞いたり、また同僚の議員の、与野党問わず指摘を受けて、今そう個人的に思っておるところでございます。
 貴重な御意見、本当にありがとうございました。
ただいまお話しのような考え方も、一つの合理的な基準として十分成り立つと私は思います。
 ただ、先ほど私が申し述べましたのは、一つの大前提として、この刑事補償という制度はすぐれた制度ではあるけれども、そこに余りに多くのものを積み込み過ぎると、全体としての刑事司法という船の針路が曲がってしまうおそれがあるのではないかということを常々考えておりますものですから、先ほどのようなことを申し上げた次第でございます。
私も刑事補償と国家賠償との役割はそれぞれあると思いますが、やはり故意過失というのを立証する範囲が、二千五百万を超えるとなってくるという点を考えると、実際に後藤先生が言われるように国家賠償法が機能しているかどうかは別問題としても、これは財産的損害の方と均衡を失するんじゃないか、そんなふうに感じたりするわけです。
 最後に、松尾先生に、拘禁の方の上限の問題ですが、これは先生の御意見からしても、平均賃金の上昇率でむしろ上限を決めておいて、あるいは最低補償の方を物価を反映させるというような考え方もあり得るのかどうか、一点だけお伺いして終わりたいと思います。
   午前十時二十分開議
 出席委員
   委員長 福島 譲二君
   理事 愛野興一郎君 理事 麻生 太郎君
   理事 金子原二郎君 理事 渡辺 省一君
   理事 中西 績介君 理事 藤原 房雄君
   理事 小渕 正義君
      尾形 智矩君    古賀 正浩君
      自見庄三郎君    竹内 黎一君
      鳩山由紀夫君    松田 九郎君
      三原 朝彦君    細谷 治嘉君
      鍛冶  清君    吉井 光照君
      青山  丘君    児玉 健次君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁石炭部長   長田 英機君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    竹村  毅君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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十二月二十日
 産炭地域振興対策及び離職者対策の充実等に関する請願外五件（中西績介君紹介）（第三八四四号）
同月二十二日
 産炭地域振興対策及び離職者対策の充実等に関する請願（上坂昇君紹介）（第四〇六六号）
 同外一件（細谷治嘉君紹介）（第四〇六七号）
 同（田中美智子君紹介）（第四一五七号）
は本委員会に付託された。
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十二月二十日
 産炭地域振興対策等に関する陳情書外一件（第二四八号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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