これが全長四十二キロもあるとこの資料には書いてありますが、今五百メートルの見学コースが設けられて、多い日では一千人以上の見学者があります。そしてこれを保存してほしいという要求があるんです。象山ごうとそれから朝鮮人慰安所ですね。これは長野市も実は財政規模の余り大きくない自治体でございますので、もう三千万以上支出して実は非常に困っているわけです。
 大蔵大臣、何らかの財政措置も含めてこういう戦争の悲惨な歴史的な資料を、いや長野県だけじゃありませんよ、一般論としてこういうものをやはり保存していくべきではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
私の選挙区じゃなくて、長野県第一区でございますけれども、ただ私は史跡散歩なんていうのをやっておりましたもので、このごうをみずから見学したことがございましたし、またそういった中で朝鮮の人たちが大変な苦しみの中で働いておったということを小さなころからよく承知をいたしております。
長野市のこの松代象山地下ごうの資料にも、朝鮮人の強制連行による労働者が七千人ぐらい動員されてという記述があります。
 ところで、防衛庁長官、この工事の現場の近くに朝鮮人慰安婦のいた慰安所があった事実は御存じですか。
お尋ねの大本営及び政府中枢機関の移転のためのごうを掘ったわけでございますけれども、私ども防衛庁の防衛研究所の保管する戦史資料がございますが、これによりますと、これは「戦史叢書」という中に書かれておりますが、いわゆる松代大本営の工事は松代倉庫工事と軍は呼ぶとこうなっておりますが、松代倉庫工事と称されまして昭和十九年の秋に開始をされております。
 当時、陸軍省が大本営と政府中枢機関の移転を考慮いたしまして現在の長野県の松代地区に、これは各種倉庫となっておりまして、今申したとおりでございますが、この建設のために地下洞窟作業を実施していたものでございます。いわゆる松代大本営工事の規模につきましては、当時の戦史資料によりますと、いわゆる倉庫、これはコ工事と軍は正確には言っておった。倉庫工事の庫をとったと思います。コ工事として四カ所、それから倉庫の内部施設としては間仕切り室等大小合わせて約六十室等の規模が示されております。その後、二十年に完成することなくこれは終戦を迎えたものでございます。
 ここに原文もございますけれども、今申したのが大要でございまして、なお細部のいろいろ実施の方針とか要領とかございますが、そういう点について必要であれば政府委員からお答えさせていただきますが、問題の視点は、委員の御指摘の点は、今の質問にございませんでしたけれども、当該工事におきまして朝鮮人が強制連行されていたというような事実があるのではないかという視点だと存じます。この点につきましては、防衛庁の防衛研究所で保管しているこの戦史資料に関する限りは出てまいっておりません。しかし、私、長野県でございますので、いろいろこの松代の朝鮮人の犠牲者の慰霊碑の建立の問題等もございまして、こうした文書も私の方に寄附依頼、募金依頼等もあります。ボランティアでそういう慰霊碑を建立しようということでございますが、そういう中には記述は一応されております。
 しかし、その根拠等が明確でありませんので、私も委員の御指摘がございましたのでちょっと問い合わせいたしましたけれども、必ずしもその根拠が明らかになっていないという点は申し上げなければならない、こう思います。
議論をすると時間がありませんので、これは法案が提出されて担当の内閣委員会で十分議論をされることであろうと思いますし、また機会がありましたらその場に私も参加させていただきまして議論していきたいと思いますが、申し上げましたように一番末尾が一番大事だということ、これをぜひともひとつ御理解をいただきまして、これからの部落解放行政の推進に当たって、責任者としての担当大臣、よろしく決意を新たにお願いしたいと思うわけであります。
 そこで、この具申の中で、いろいろと書かれておるわけでございますが、きょうは一つ、「行政職員の研修を更に充実するとともにこという言葉もあるわけですね。行政職員、国家公務員、地方公務員あるいは政府関係のそれぞれの特殊法人、団体あるいは地方自治体関係の準公務員的な扱いをされる人事配置をしているそれぞれの団体、そういうものすべてが私は行政職員という言葉に当てはまると思うわけでございますが、ここからの研修が非常に大事であろうと私は思うのです。
 先ほど小森議員は審議官に対しまして大分詰め寄っておったわけでございますが、審議官はこの担当の責任者としてよく熟知しておられるんですね、国家公務員全体として、地方公務員全体としてもう既に同対審答申がなされ、そしてそのちぎれちぎれの法律で今日まで部落解放行政を進めてまいったわけでございますが、今なお、先ほども松本議員が取り上げた、最近では九州における公務員自身の差別チラシばらまき事件、こういうのがありましたし、郵政関係の末端機関の中でもございましたし、また特定郵便局の局長を集めて郵政の管理職が差別的な講演をする、そういう事件も起こっておりまして、後を絶たないわけなんですね。そういうことがやはりこれからの同和行政について非常に大事なことであろうと思うわけでございます。
 まず、行政職員になる以前はというと、これは小学校から始まりまして中学校、高等学校、大学、これらの教育機関の中でこの部落問題が正しくどのように啓発、教育活動がされておるかということが大事だと私は思うのです。文部省来ておられると思いますが、これは幼児教育や初等教育の中では無理であろうと思いますけれども、大学が高等学校に比べまして同和教育というのは非常になっておらぬわけですね。公立の大学の方がまだまし、国立の大学については全くなっておらぬ。しかもその長たる、あなた方の、大方の官僚の母校の東京大学では部落解放教育ゼロなんだ。そういうようなところから行政職が生まれてくるならば、これは同和行政を真剣にやれ、やれと言ってもやれないのは、まずこの原因がここにおるのではないかと私は思うのでございますが、この部落解放教育について。啓発活動について、文部省は今まで一体どういうようなことをやってきたのか。これから二十一世紀に向けて差別をなくするためには、どういうような方針で部落解放教育をやろうと思っておるのか。ひとつお答え願いたいと思います。