このＷＴＯの紛争解決に関する協定におきましては、紛争があった場合に、二国間で話し合いを始めるわけでありますが、このときにＷＴＯに通告をいたしまして、そして一定期限経た時点で紛争が解決しない場合には小委員会を設ける、そしてこの小委員会で審議がなされまして、これまた一定期間内に結論が出されまして、それが勧告という形で当該国に出されるということでございまして、手続とともに期間についても明定がございます。
その紛争が起こったときに、紛争を解決する紛争パネルですか、解決するためのパネルというのができているような話は聞いております。
 しかし、ここへ持ち込んでもう長い時間かかったら、そんな即結論が出ない問題でしょう。どうせ紛争パネルに持ち込まれるものは長い時間かかるに決まっているんです。その間はどうなっていくのか、これは非常に心配、危惧するところなんです。それについてはどうですか。
委員御指摘のように、アメリカが、日本の今度の交渉の中での提案に関しまして完全には満足をしていないという趣旨のことをたびたび言っております。
 新聞の報道でのみ承知をしているところでありますが、交渉締結後もアメリカのＵＳＴＲ代表候補のバシェフスキー氏が、日本とまた交渉をしたいというようなことを言ったというのも新聞で拝見をしておりますが、私どもには直接そのような話は今のところ来ておりません。
 仮に、ＷＴＯの今度の合意内容に関しまして疑義があるということで交渉を求められたといたしますと、委員御承知のとおり、このＷＴＯの紛争につきましては、紛争解決のための協定というものがきちんとでき上がっておりまして、これにのっとって行われるということになっております。
ところが、この交渉の決め事の中に、外資規制二〇％が入っていますね。先ほどもお話がございました外資規制二〇％。これはアメリカ側からいえば——アメリカが世界の今四割近くのシェアを持っていると思うのです。あとは二〇か三〇がＥＵでありまして、日本が一七ぐらいのシェアだったと思います。だから、この三つのエリアで大体世界のシェアの七〇％を押さえているわけですね。その中で、やはり熾烈な競争をやるのは日米だ、こういうふうに私は認識しております。そこで、この日本の二〇％の外資規制、これはアメリカが目の上のたんこぶみたいにして、これはやっつけなくちゃいかぬという動きが私は出てきていると思うのです。
 だから、そうなってまいりますと、ある意味では今度の妥結はアメリカの市場制覇のための戦略の一つであったという意見もあるぐらいですから、そういう意味で、この外資の二〇％の規制というのは今後どういうかかわりが出てくるのか、一遍教えていただきたい、こう思います。
国民動向というのは、マスコミまた調査機関による世論調査というのが一つございます。それと政府は政府で動向調査というのもやっておりますこともございます。
 私は、財政危機という越えなければならないこの深刻な事態はようやく国民各位も理解しつつあると思うんです。現世に生きる者が現世の楽しみをということで、後世に借金をつくり先送りすることによって財政経済運営をやることの是非というのは真剣に政治家はまた国会は考えていかなければなりませんし、総選挙の結果、政権をお与えいただきました本内閣におきましても、この点だけは深刻に受けとめ取り組んでいかなければならぬことであると思います。
 文化と伝統は連続した国民の共有の価値観の中で伝わってきておりますから、あの敗戦の深刻な中におきましても、我が国民は老壮青まなじりを決してこの国家のために頑張り抜いたことが今日の経済大国であることは間違いございません。
 そういう中で、私どもは、この困難な時期にありまして、ありとあらゆる困難な問題が集中した世紀末、年度末といいますか、そういう事態に遭遇しておることを冷静に分析し、やらなければならぬと、こんなふうに思い、橋本首相のリーダーシップの中で六改革、そして財政構造改革は、後世代との断絶を生まないように世代間のよき伝統と文化の協調がしっかりと保たれることが国力の原点だと、こういうことでスタートを切ったことは藁科議員もおわかりをいただけると思います。
 率直に申し上げますと、もう一つは、政党政治のしがらみの中で、政権を担当する者はまっしぐらにやらなければなりませんし、野党の責任も政権の来る日のために全力を尽くすわけでありますが、そういう中で大事なことは、共通項においてよくやったというところには、大拍手でやってもらわぬでもよいのでありますが、評価をするところは評価をいただきませんと大変なことなのではないだろうかと思います。
 産業界のことについては、私に届きますのは二つの意見があります。頑張れという意見と、今日の金融不安克服のために大変だから経済政策振興策をやれと、こういうことでありまして、決してジャパン・セールではないんですね。それと力強い激励は、今第一線から引いている相談役の方々、第一線の方も、ある会社の社長、名前は申し上げません、これだけの国力、これだけの底力を持った日本が、まさに財政構造改革という、借金漬けの体質から抜け出る最大の機会である、力のあるうちにおやりなさいと、こういうことであります。
 九年度予算編成の評判の悪いところは、私から言わせますと、全然評価をするところがないというのは独裁国家の傾向とも言われてもやむを得ないのじゃないでしょうか。やはり、よい点はよい点として評価をするから政党政治がうまく歯車が合うわけであります。批判はだれでもできます。そういう中で、いつの日かまた政権党になられるわけでありますから、政党政治の原点に戻って、国難に当たるときには全力を尽くすということに立ち向かわなければならぬとかねがね思っておる感懐を、藁科議員の質問でありましたから率直に申し上げさせていただきました。