ただいまの先生の情報をお聞きしましてもう大変ショックを受けておりまして、まことに遺憾であると深くおわびを申し上げます。
 それから、ただいまの大和信用のことでございますけれども、これは、手前どもの当行が支援をしているメーン先であったということで……（松下委員「答えだけ言ってください。知っていますか、知っていないんですか、これでいいです」と呼ぶ）はい。ちょっと、融資の細かい実態については、一応他社のことでございますので、捜査当局が現在捜査中でございますし、我々も、行内調査委員会でもって徹底的にそこのところをわかる範囲で調べておるところでございます。
私は自由民主党の松下忠洋であります。自由民主党を代表して、近藤頭取に質問を申し上げます。
 鹿児島弁で、まつぼしに質問しますから、まつぼしにお答えいただきたい。真っ正直にずばっとという意味でございますから、よろしくお願いをいたします。
 ただいまのＮＨＫのニュースで、東京地検が第一勧銀の役員を取り調べた、そして、商法違反の疑いである、不正な融資をした疑いがあるというニュースが今流れておりますが、御存じですか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 第一勧業銀行問題について、参考人に対する質疑を行います。
 ただいま御出席をいただいております参考人は、株式会社第一勧業銀行代表取締役頭取近藤克彦君であります。
 近藤参考人には、第一勧業銀行問題について、そのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、委員の質疑時間は極めて限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔、明瞭にお願いいたしたいと思います。
 念のために申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっておりますから、よろしくお願いいたします。また、衆議院規則の規定により、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願いたいと思います。
 これより近藤参考人に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
ただいまの委員長に対する要求につきましては、理事会で協議させていただきます。
 これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
 以上で野村証券問題についての田淵参考人に対する質疑は終了いたしました。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十六分休憩
     ————◇—————
    午後二時開議
たとえ結果がどうであろうと、動機としては、野村証券が得べかりし利益をそういうところに移転する、したがって、このＶＩＰ口座なるシステムは、野村証券の利益を一万人の大切なお客さんに所得移転させるためのシステムであります。したがって、これは脱税に協力した政治家、官僚の名前はもちろんのこと、このＶＩＰ口座についての資料を提供するのは当然ではありませんか。これは国民に対する私は犯罪行為であると思います。
 委員長、私は、このいわゆる利益のつけかえについて、このような所得移転が明らかに脱税であるという認識のもとに、事実関係を明らかにするには税務調査が必要と考えます。野村証券について所轄の税務署に税務調査を求めることは、憲法六十二条、国会法百四条によってできると承知しております。野村問題の真実を明らかにするためにも、政府は早急に調査して当委員会に報告するよう、お取り計らいを願いたいと存じます。
 また、参考人に、今現在、こうしたアメリカのＳＥＣに対する報告がきちっとなされておるかどうか。一昨日、野村証券のニューヨークから本社に報告が来ているはずです。これは、ブローカー、ディーラーの登録の取り消しの可能性がある。そのような報告に対して、日本の取引所あるいは大蔵省に、その他多くの株主にこの報告がなされておるかどうか。これは野村証券の株式の価値に大きな影響を与える重要な報告であります。
 以上、終わります。
お答え申し上げます。
 今、先生の御指摘がありました京都の商店街関係を中心としての近代化事業でございますが、これは商工会議所に対して私どもが補助金を出し、商工会議所がその主体となって将来の京都、こういうビジョンをつくるわけでございます。その中の一部に、例えば具体的に申し上げますと亀岡市あたりでございますが、これはコミュニティーマートに、既に私どもの指定地域になっているわけでございます。そういう面についてのものも含んでおりますが、コミュニティーマートそのものとは直接のかかわり合いはあるわけではございません。京都市全体の商店街活性化あるいは将来における潤いの町といいますか、そういう計画でございます。
 先生今、京都に百幾つも商店街がある、それじゃコミュニティーマートの数からいって少ないんじゃないか、こういう点でございますが、私どもはコミュニティーマートだけを小売商業等についての事業としてやっているわけではございません。コミュニティーマートはこれまで二十八カ所指定いたしております。これはある一つの商店街の中の特定の商店街というものを取り上げまして、そして全体の合意というようなものを経て、都市再開発事業とあわせまして、そして暮らしの広場といいますか、買い物をしたくなるような商店街をつくろうというわけでございます。
 これまで私どもは、御存じだろうと思いますが、高度化事業という中小企業事業団と県が行っている事業、これについて商店街の共同施設だけでも約千百五十件、こういうものについて特別の低利の融資資金を行っているわけでございます。現在、商店街は日本全体で一万六千ぐらいございます。それから、日本一万六千の中で商店街のアーケードをするとかカラー舗装するとかそういうふうな形を共同施設事業といいますが、これでも千を超えて行っております。それから商店街それ自身の個別の商店を含めます。そういう事業、これも低利の資金、金利二・七％、あるいは融資対象六五％というような形でございます。これについても七十件余りの事業を行う。あるいは共同店舗という、みんなが寄り合い、小売商業が集まりまして行っている事業等々をやりますと、今までの実績はちなみに約千七百件ございます。金額にしますと今までで二千六百億円弱、こういう形で融資いたしているわけでありまして、そういう中で御理解いただきたいと思います。