防衛費の伸び率を抑制せよ、こういう御意見を交えての御質問でございますが、馬場さん御案内のように、わが国は従来から「国防の基本方針」、これは昭和三十二年の国防会議及び閣議決定であります。これに基づきまして、わが国の独立と平和を守るため、国力国情に応じ自衛のため必要な限度において効率的な防衛力を漸進的に整備することとしております。
 そこで、今度は五十五年度予算におきましても、そのような方針を踏襲しまして、真に必要な経費に限って予算計上を行ったところであります。五十五年度の防衛関係費の伸びは六・五％、映和三十五年度の〇・六％以来の低水準となっておるわけであります。そうして、いま一つ五十一年の国防会議・閣議決定で、ＧＮＰの一％を超えざる範囲内において云々と、こういうことが決定しておるわけでございますので、したがって、私どもといたしましては、やはりそれこそ国力国情に応じ、その都度他の予算とのバランス等を勘案しながら規模が決定されていく性格のものであるというふうに思うわけでございます。したがいまして、これを凍結するという考えは、これは意見を異にするところであります。
この点については、大蔵大臣は、負担増という問題ですね、伸び率に対してこれはやっぱり厳しく監視する必要がある、低く抑えるという考え方が私はなければいかぬと思うんですが、この点どうでしょうか。
マンスフィールド大使の発言は、過去の実績についての発言でございますが、将来もその率で伸ばすという問題、これに大使は別に触れてはおらないわけでございますし、日本政府としても、先ほど来申しましたように、まだそういう数字について申し上げられる段階にないと考えております。
これについて駐日大使は、日本はこの十年間年率で八％で防衛支出を伸ばしておることを高く評価すると言っております。今後ともこの防衛費はこの程度は伸ばしていくというのが政府の方針ですか。
ＧＮＰに対する比率ということよりもむしろ伸び率という考え方があるわけでございまして、これはアメリカが、自分のところは実質的に年に四ないし五％の国防支出の増大を図る、ＮＡＴＯ諸国についても三％の増大を図ると、そういう約束をしておるわけでございまして、先方でも伸び率を問題にしておるわけでございますが、日本としては経済成長率が欧米に比べて高いということもございまして、経済七カ年計画で申しますと、今度の見直しで実質五・五％でございましたか、でございますから、日本の経済の実質成長率に見合う程度の防衛努力でもいま欧米が考えておる防衛費の伸び率よりも高いことになるわけでございまして、そういう意味で伸び率を一つのめどにする可能性があるのじゃないか。これは先ほど申しましたように、いまの段階で具体的なことを発言でき得る状況ではございませんが、これが一つの考え方でございます。
この点、けさの新聞等でも、防衛費を着実にふやしていくという問題点や、その中でも防衛費の総額の伸び率を重視していくという点や、あるいは在日米軍の駐留費分担のうち施設費に重点を置くと、こういうような点が述べられておりますが、この点はどうでしょうか。
この防衛力の近代化ということについてもいままで着実な努力が払われておりますし、今後もそれを継続する、あるいは在日米軍の経費の分担ということについても可能な限り日本側も努力すると、こういう面におきまして、いまの現在の段階におきまして数字的なことを申し上げることはできないと考えますけれども、努力の方向ということで話し合ってまいりたいと存じております。
大臣、いま外国ではだんだん――「むつ」を最初予定したときの見通しですね、今日の姿は恐らく世界じゅうに原子力船が相当走るであろうというふうに想定されたと思うのです。ところが、新たな原子力船の建造というのは世界で余りその例を見ないように、その建造の必要性がないような受け取り方を私どもはいたしております。これは必要性が乏しいからじゃないかというふうに考えておりますけれども、この点いかがでしょうか。
審議が順調に進行するかどうかわかりませんが、同僚委員の一昨日九日の憲法問題をめぐります法務大臣発言、その後の経過もあったわけでございましょうが、質問が出まして、もう一遍ここで再確認を総理からいただく必要がどうしてもある。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
その結果によって改めて物を判断せざるを得なかろうという気がいたします。国民の皆さんも注視している中心的な問題でもございますので、そこで、法務大臣のこの発言をめぐる一昨日の理事会においての結論、これを三時過ぎのこの再開の場所で総理に御確認をいただいたわけであります。読み上げていただいたわけでありますが、それは総理発言ということで、「法務大臣の憲法改正に関する発言は、適切を欠くものであり、遺憾に存じます。私が所信表明で申し上げたとおり、鈴木内閣として憲法はこれを尊重し、これを擁護するとともに、改正の意思はありません。」これが総理がお読みになった、ここで確認をしたものでございます。
 この文章以下、官房長官お読みのもの、法務大臣がお読みのもの、三つになっておりますが、これがまとまる経過は、理事会で各党理事が御出席の上で議論をいろいろ続けまして、問題は二つある。一つは、法務大臣が一連の、この憲法改正等に触れた御発言を続けておいでになっている。野党各党はこれに対して、これはよろしくない、こういうふうに予算委員会ではそれぞれが述べていくわけでございますから、そういう意味でこれが問題の一つである。もう一つは、一昨日の私の質問に関する答弁の中で、昭和二十七年の講和条約発効以前を指しておいでになったと思いますが、これまでは日本に主権がなかったという御発言があった。この二つが実は問題の焦点である。これを文章にして総理以下の皆さんに確認を願う、こういうことで議論をした結果が、この二つの問題を解決をするためにというので最後に満場一致でまとまりましたもの、それがいま私が読み上げ、一昨日総理にそこで読んでいただきました中身なんですね。このことは、私は与党の理事の皆さんを通じて総理に話が十分行っていて、きょうの御発言でもそこを踏まえた前段の御発言がありましたが、おわかりの上で総理はお読みになったものだ、こういうふうに思っているのであります。くどいようでございますけれども、問題の焦点でございますから、二つの問題があって、それを解決をする、そのために議論を続けて、この表現で最終的にその二つを包含をしてまとまった。理事会満場一致でございました。このことを含んで再確認を私、総理に求めたいのでありますが、ひとつ御答弁を賜りたいと存じます。