お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、確かに、政府と地元自治体とで連携を保っていろいろな問題の把握や処理をしている、こういう状態ということをやはり知っていただくこと、これは大事なことでございます。
 もちろん、県と市も、被災者向けに広報ということに意を尽くしておるところでございますが、実は、この復興協議会が始まるとほぼ同時の時期でございますけれども、政府としても、復興だよりというものをつくらせていただきまして、これを閣議の後の閣僚協議会にも御報告させていただいていますし、また、地元の方にもお配りも申し上げておりますし、被災地の方々に見ていただくような幅広い配布というようなものも心がけておるところでございます。
その場で、その復興協議会の中で、今、市民がどういうところに置かれているか、どういう状態にあるかというようなことをフィードバックする、つまり市民のあり方を、状況を把握して、今こうなっています、こういうことが大問題ですというようなことが絶えず復興協議会の中で行き来して、そして市民のその刻々の要望が復興協議会に届けられるというようなシステムはあるんでしょうか。
税率構造でありますとかあるいは所得控除の面で改善とか見直しとかというふうなことが行われるべきところはあるわけでありますけれども、個人所得に対する所得税負担率としては必ずしも高いものではないわけでありまして、それほどその軽減ということを将来の財政のあり方からいって強調すべきものではないと思います

 また、最高税率の引き下げということも問題になっているわけでありますけれども、これはいわゆるブラケットの面を改善することの方が先決ではないかと、こういうふうに考えております
ただ、住民税につきましては必ずしも累進税率にしておく必要はないのではないかと、こういうふうに思います

 それから次に、消費税でありますけれども、消費税は導入のときにおきまして政治的にもあるいは消費税という仕組みそのものにもいささかその瑕疵、傷といいますか瑕疵を持っていたことは否定できないわけであります

 このうち政治上の問題というのは、その後の参議院選挙あるいは参議院における廃止法案の審議、それから衆議院における改正、それから衆議院選挙等々大分政治的にいろいろな経過がございまして、一応決着を見たものというふうに考えるべきではないかと思います

 それから、社会経済的に言いましても、当時九つの懸念あるいは七つの懸念というふうなこともいろいろ言われましたけれども、物価上昇とかインフレとか、あるいはその他転嫁の問題とかいろいろ問題になりましたけれども、それらにつきましても一応定着を見たのではないかというふうに考えておりますので、そのような政治的決着と社会経済的な定着ということは、これは与野党ともに確認すべきことではないか、こういうふうに考えます
その上で制度上の欠陥を是正すべきであります

 それはこのインボイス方式の導入によるＥＵ型の付加価値税にするということが最もすっきりした形でありますし、それに伴って中小企業等への特例というふうなものも十分に見直して縮小していくべきであると思います

 現在、税制調査会等において機械的計算がなされたり、あるいは具体的な税率につきましても議論が行われているわけでありますけれども、赤字国債発行による減税というふうな分に関しましては、これは、自然増収といいますか、景気回復による自然増収が期待されるわけでありまして、そちらの方と対応されるべきものでありまして、消費税の引き上げにつきましては、やはり消費税の税率につきましては税制上の所得税等との税率構造の改善という形で増減税同額という形で行われるべきでありまして、なお福祉ビジョン等につきましては今後も十分に見直し、検討すべき課題が残っているということで、これは先送りすべきではないかと私は思います

 そういった点におきまして、この景気回復の現状、それから将来の財政支出とかあるいは財政構造のあり方というふうなものを十分に検討をしていくということで、さしあたり大幅な税率アップということを考える必要はないのではないか
仮に税率アップが行われたにいたしましても大体二％程度になるのではないか、こういうふうに見ているところでありまして、複数税率などもさしあたっては慎重に扱った方がいいのではないか、こういうふうに考えております

 しかしながら、これからの高齢化時代を控えまして、財政の役割は次第に大きくなっていくということは否定できないわけであります
必ずしも単純に小さな政府を求めるということではなくて、適正な公共財のあり方というものを国民に明らかにして、そして税金というのはそうした福祉社会や福祉財政のための公共財の支払いであるという考え方を十分に理解を求めていくということが非常に必要になってきている時代ではないかというふうに思います

 したがいまして、これまでのように、どちらかといいますと、財政支出といいますか歳出構造の方は不透明であり、それから税金は国民の犠牲であるというふうな考え方あるいは国民感情といいますか、そうしたことを改めていくことが今日必要ではないか

 税制改革につきましても、しばしば技術的な面での議論というものが行われておりますけれども、租税思想といいますか、そうした面でのコンセンサスを得るということがやはり根底に置かれることが必要ではないかというふうに思います
特に、その点で歳出構造では、先ほども言いましたけれども、一般会計だけではなくて特別会計、財政投融資、地方財政を通じたリストラを必要としているのではないかと、こういうふうに思っております

 本日は、地方財政については特に申し上げることができなかったわけでありますけれども、最近の分権化の議論というふうなものを通じまして、地方財政の役割、そしてまた地方財源の拡充というものは特に必要であるということを強調しておきたいと思います

 このような財政あるいは税制に対応する政治的な条件ということを考えましても、現在の連立政権による政治の転換、また与党による税制協議会の設置というふうな点などを見てみますと、新しい環境のもとで税財政のあり方というものが考えられ、進められているということは明らかなことでありますので、そうした状況のもとで今言いましたような税財政に対する理念の確立と制度上の改革を進めることを特に期待したい、こういうふうに考えておるところでございます

 以上で終わらせていただきます