前段、後段、それぞれ再質問したくなりまして、まず後段ですが、当面は栓をしてとめると。本当に原子力発電というのは栓をするのが好きなんですね。熱交換器の破損なんかも、その破損した棒だけ栓をしてやる。ひどいときには三十数本のうち三分の一ぐらい栓をしてしまう。それでもやっていけるんだという考え方。私は本当にそれでいいのかなと。従来から栓をするのになれているので、また栓というお話が出たので、これはいつもの手をやるんだなと思って思わず笑ってしまったんですけれども、それで本当に済むんですかね。理論的にも技術的にもそれで済むんだというんだからこそやっているんだと思うんですけれども、あれだけ高度な技術が、全く現場のたたき上げのおじさんが考えるようなことしかできないのかなと思ってちょっと情けない感じがするんですよ。まあこれは感想でございますけれども、それが一点。
 それからいま一点は、前段の方でございますけれども、ああなることの予想はあったけれどもさほど重大なものとは考えてなかった、そういうことでございますね、言うなれば。ちょっともう一回正確におっしゃってください。
まず、最初のお尋ねの件でございますけれども、これにつきましては、基本的にはこういう現象があるということは、既にこの温度計が設計され製作されたときは理解はされておりました。それにつきましては、どういう考え方をして整理をされていったかということは今詳細を調べているところでございますが、現段階のところによりますと、これにつきましては少なくともそういう認識はあったものの、その認識の度合いといいますか、そういうものが十分でなかったのではないかと思われる様子でございます。
 それから、第二点のところでございますが、先生三十二カ所というふうにおっしゃっていただいたんですが、実は全体で申し上げますと四十六カ所、二次冷却系で同じ温度計を使っている部分がございます。それで、これにつきましては、現在この「もんじゅ」の系列は全部で三つのループがありましてＡ、Ｂ、Ｃと言っておりましたんですが、二次冷却系のうちＣループというのはこれはとめてございます。それで、残りのＡ、Ｂループは現在これは動いているといいますか約七％ぐらいの能力で動かしている。これは炉心から崩壊熱を除去する、こういうふうな必要があるわけでございます。
 したがいまして、これにつきましては当然先生のようなことを私どもも検討させていただきまして、現在、私どもといたしましては、いろいろと解析をしました結果といたしましては、振動が起こらない領域である、非常に出力が小さいレベルで動かしておりますのでというふうに考えておりますけれども、念のため温度計の密閉性能を強化している。一種の栓をしまして、たとえ温度計が折れたとしてもそのナトリウムが外へ出てこないようにと、こういうふうな措置をとりつつある。こういう段階にございます。
 失礼いたしました。先ほど私四十六本と申し上げましたが四十八本でございます。数字を言い間違えてしまいました。
 今後ともこれらの原因究明は進めていきたい。こういうふうな状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
そのことについて二つほど補足して伺いたいと思います。
 一つは、そういった渦流による高周波の、高サイクルの振動というものは、この種の温度計は他の施設において、ナトリウム流体ではなくて水溶液などにおいてしばしば使われてきたもう非常に一般的な温度計だと聞いておりますけれども、これまでそういった渦流が生ずることが予想できなかったんでしょうか。これは水では起こらないナトリウムだけの特性なんでしょうか。それが一つ。
 それからいま一つは、そのような高度な振動によって金属疲労が起こるというのであれば、恐らくこの二次冷却系、温度計が全部で三十二個あるそうでございますけれども、三十二個全部共通に起こっているんじゃないだろうか。そこら辺はどういうふうに検討されているのか。その二点について伺いたいと思います。
難しいというお話なんですが、基金法に基づいてということなので、私もその法律に則して議事録なんかも読んでみて申し上げたいことがあるんですけれども、基金法というのはそもそも恩給法、援護法によって処遇をされない、そういう元軍人軍属に対する処遇を旨としてつくられたということだと思うんですね。
 それで、昭和六十三年の法案がかかったときの議論の中で、平野審議官は当時参事官をなさっていて、その中で御答弁なさっているんですけれども、恩欠者、戦後強制抑留者、引揚者のこの三つの問題を中心にした戦後処理問題が基金の目的である、だから今後それに関連するような問題が出た場合にはこの基金の対象として考えていくという形で御答弁をされていると思うんです。
 それなのに、基金法にある旧軍人軍属の解釈というのは恩給法における用語の規定をそのまま使うということで、判任官はあくまで対象に入れないんだ、いろいろ事情はわかるけれどもと言われても、当時の議論とかこの法案をつくった趣旨、それからそのときの御説明等のかかわりで見ますと、やっぱり今おっしゃったことをそのままそうだというふうにはいかないんじゃないかと思うんです。
 厚生省の援護局に伺ったところ、はっきりした数はないそうですけれども、判任官の方々は数千から数万と幅がありますが、その中であの戦争で外地に出されて前線に立ったけれども慰藉も受けに亡くなっていく方も次々いらっしゃるわけです。このままでは死んでも死に切れないという気持ちをやっぱり皆さん持っていらっしゃるわけで、このままほっておいてこの問題は終わりということには決してならないと思うんです。それにどうこたえるかということが問われてくると思いますし、まさにそういう点では基金法の設立の経過、それからこの間いろんな議論がありました。
 戦後補償の問題をどうするか、決着をつけると言ってつけられなくてもう一回またやって、またこれで決着とか言いながら、それでもまだまだたくさんの問題が残っている状況があると思うんです。
 やはり戦後五十年を過ぎたこの時点になりまして、判任官をなさった方々は八十何歳とか、もう本当にお年の方で、何とか生きているりちにとにかく御苦労だったということを言ってほしいと。
 私自身は戦争体験ないですけれども、あの戦争体験を引き継いでいかなきゃいけない世代としては、そういう書状なんかを見せられて、自分はこういうことであってなかなか大変だったけれどもとにかく国から御苦労だと言われた、おまえらの世代はこんなことがないようにとにかく頑張ってくれというような形で、やっぱりぜひとも形が残るようにやっていただきたいと心から私は思うんです。
 同じ問題ということですけれども、難しい難しいとおっしゃるんですが、今やっぱり本当に一歩踏み出してやるべきときだし、そういう点で先ほど申し上げたような誠意ある御答弁というのを重ねてお願いしたいんですが、いかがですか。