これはほとんど一年余でございますけれども、法制局を中心にようやく大変な作業をしてもらった労作でございまして国会に御提出をいたしました。
 従来、許認可というようなものが、ともすれば根拠が明確でない、あるいはまたしたがって御指摘のように恣意的に流れやすい、外から見ますと、殊に外国からはそうであろうと思いますけれども、何でどういう基準で決定が行われているかわからない、透明性を甚だしく欠いておるという批判はしばしば受けてまいりました。で、それにこたえよう、したがいまして、小森委員の言われますように、まさにだれが見ても十分に予測できる、説明のできる透明な許認可、そういうものにしていきたいという、こういう努力のあらわれであるというふうに考えております。
数字は私がインプットしておるのと多少違いますけれども、しかし、わずかではあるが増加の傾向にあるということは私の認識と一致をしておるわけであります。
 そこで、これは簡単なやりとりでは意思疎通が少し難しいかもしれませんが、その認可、許可の業務というのは主として官僚がやるわけでありまして、大きな問題は大臣のところまで行くと思いますが、その認可、許可というものが行政の実務者の恣意的な判断で行われた場合には、この社会は著しく不合理な社会になってくる、私はこういうことをかねてから思っておるわけであります。
 そこで、今度行政手続法というのが改正案が出されておりますが、これはつまり、あの出されておる法律によって認可とか許可とかというのが相当程度客観的な基準で行われるような方向になると政府は思われての提案なのか。いやそれは、認可、許可は今まで数があって、数を絞ることは必要だけれども、そういうことは行政上余り心配ないのだというふうに思っておられるか。いかがでしょうか。
実は、たび重なる行革等によりまして減らそう減らそうと努めてまいりましたけれども、他方で世の中がいよいよ複雑になってきておるものですから、結果としては実は減らずに、むしろ幾らかふえておるというふうに聞いております。
 過般、総務庁長官にお願いをいたしまして、たしか今一万三千件ぐらい各省庁であると言われたのではなかったかと思いますが、それをもう思い切って一方にまで落とそうと、これはもう絶えず闘っておりませんと、どっちかといえば、おっしゃいますようにふえていくのでございますから、そうでなくて、この際思い切ってそこまで落としてしまって、そして後を厳重に監視していこう、こういう御方針でやっていただいておる。ちょっと数字に違いがございますかもしれませんが、大局はそういうことと承知しております。
総理が、この日本の政治の一番先頭に立って采配を振るわれる総理が、まだ時間はある、こう言われるのですから、私はそれ以上のことは申し上げませんが、あれこれやっておったが結局何も成らなかった、しかし、この時期に何かをやらなければならぬ、こういうふうに思うわけでありまして、ひとつしっかりと時間をにらみながらやっていただくように、これも要請をしておきたいと思います。
 そこで、次にこれも極めて大局的なことでありますから、もし数字的なことの答弁が必要であれば官僚の皆さんからお答えをいただくのもよいかと思いますけれども、ひとつ総理の方に大局的なことをお尋ねしたいと思います。
 それは、我が国の行財政というものが大変多くの認可、許可というものによってコントロールされておる、これは私は経済の専門家の宮澤総理の前で大変ぶしつけだと思うけれども、私から見れば、これはある意味で自由競争経済というものをチェックしておることだと思うのですね。だから、必ずしも完全な自由社会ということにはなら
ぬと私は思うのですが、要するに、この認可、許可業務というものがこの数年間増大の傾向にあったのですか、それとも絞り込むような傾向にあったのですか、総理はどういうふうに理解されていますか。
要はどういう決心をしていくかということでございますから、これはまあ大事なのは時間ではなくてやはりその決心をしようという、そういう心の持ち方ではないかと私は思っていまして、まだまだそれには十分時間はあると考えております。
ちょっと質問の通告になかったんですけれども、多分お調べだと思いますけれども、この専用アダプターについては十万円から十一万円かかる。これは大変な負担なんです。いろいろな形で研究すればもっと割安になるんです。例えばパソコン通信を使うとか、それは御存じですね。デコーダーの今の値段では非常に大変だと思います。これは私が言うとあれですけれども、いろいろ極秘に聞きまして、三分の一でできるように今開発が進んでいるというんです。そういうものを含めて検討して、ただ机の上だけじゃなくて、いろいろ足を使ってやっていただきたいと思っています。パソコン通信のあれについても御存じですね。非常に安く上がる、安く上がるといったら変ですけれども。
 まあ質問通告にはございませんので、この点をずっと検討して早急にやってください。本当はきょうは通産の方をお呼びすればよかったんですけれども、せっかく郵政省が先導的に、確かにお金も少ないです。スズメの涙しかないけれども、障害者の多くの方が待ち望んでいるわけですから、厚生省それから郵政省、これは自治省も含むんでしょう。そういう意味でぜひともその検討をお願いしたいと思っています。
 次に、言ったついでといったら大変失礼ですけれども、大臣、三千万の運用益じゃすごく足りないということはおわかりだと思うんです。さてどうするのか。これは私はあくまでも個人的な考え方を申し述べさせていただきたいんですけれども、郵政省の施策の一つであります大変評判のいい国際ボランティア貯金制度があります。これはもちろん、ボランティア貯金もあくまでも預金者の意思で、利子の二〇％をお使いくださいと。ＮＧＯ等、環境問題等にお使いください、開発途土地域の住民福祉向上のためにと。
 随分これは広がっております。この利子が二〇％がいいかどうかというのは私はにわかには判断できないんですけれども、こういった制度を、例えば障害ボランティアといったら変ですけれども、共生ボランティアといいますか、障害を持つ人も持たない大もともに共生するという、いわゆるノーマライゼーションの精神からすれば、こういった制度を何らかの形で検討する。私は実際に障害者の方に何もしてあげられないけれども、そういった形で参画したいという方は僕は結構いらっしゃると思うんです。こういったことについてどのように考えていらっしゃるか。福祉ボランティア貯金というようなことは考えられないのか。
 巷間伺っていると、何でも最近郵政は全部利子から吸い上げるというようなことを言われるかもしれませんが、突然の質問ですけれども、これについてどういうふうにお考えですか。