お答えいたします。
 ＰＫＯの問題につきましては、先ほどから大分御議論ございました。先ほどその後段の部分につきましては、多少いろいろな問題がありますのであれですが、いずれにいたしましても、このＰＫＯ、いわゆる国連の平和維持活動に参加するという問題につきましては、もう既に八十カ国、五十万人以上というお話もございましたし、またノーベル平和賞の話もたびたび出てまいります。
 重要なことは、総理も今おっしゃいましたが、このＰＫＯというのは、少なくとも戦争が目的ではないということ、したがって武力行使なんということは、もうそういうことは考えてはいけないことであるということ、そしてあくまでも平和が目的であって武力の不行使が大前提であるということ、これが私は一番重要な点である、こういうふうに思っております。
 したがいまして、私どもも、先ほどお話ございました九〇年代、九〇年、九一年、九二年どこの三年間、非常に百年に一遍という激動の時代を迎えました。私どももこの問題について真剣に議論をいたしました。その結論といたしまして、このＰＫＯに参加するということは我が国の憲法前文あるいは平和主義に合致するものである、そして憲法違反を言う人々はそのＰＫＯの本質に対する理解がまだ不十分なのではないか、こういうふうに私は思っております。
 この法案では、こうした不安や不信や、日本では初めてＰＫＯに参加をするということでありまして、念には念を入れまして五原則を法案に盛り込んだような次第でございます。
衛藤先生、時間が何分あるのでありましょうか。――ないと思います。
 要するに、世に言うところのＰＫＯ、ＰＫＦ、先生がおっしゃいましたＰＭＯあるいはＰＢＯでありますか、いろいろであります。しかしながら、我々が本法に基づいて参画をしようというＰＫＯは、この本法の中に、第二条、武力の行使あるいは武力による威嚇、こういうことはあってはならないとか、あるいは五つの原則というものがそれぞれ明記をされているとか、あるいは計画について国会に報告をするとか、同時に、一部についてはその承認をするとかというような条件を全部満たしたものについて参加をするということであります。
 そういうことでありますならば、我々が参画をしますところのＰＫＯは、立派に、憲法に違背するところではない、先生がお話しになりました前文等の意向をそのまま生かす行動であるというように確信をしている次第であります。
まあ、私たまたま自分の経験で大変恐縮でございますけれども、一昨年ダンフォース上院議員が三月に参りまして、同じような話をいたしました。それから四月にまたアメリカに参りまして、彼が上院議員を何人か集めていただき、そこで同じことを申し上げました。それからまた、夏にまた申し上げました。大体三回話をしたらダンフォースはわかってくれまして、あれだけジャパン・バッシングをやっておられたダンフォースさんが、今はジャパン・バッシングはやっていないはずでございます。
 それからもう一人は、今まだうるさいんですけれども、ゲップハート、これも昨年夏に私は一時間以上にわたって話をいたしまして、そうしたら彼もわかってくれました。おれはやっぱり日本だけをたたいておったんじゃいけないな、アメリカの経営者、労働者にも注意をしなきゃいけないなということを言ってくれまして、この間日本に翻訳されたある雑誌に、何も日本だけが悪いわけじゃない、アメリカにも反省しなきゃいけないところがあるということを彼は書いておるわけでございまして、根気よく私はそういうことをアメリカに言えば、アメリカはわかってくれるんじゃないか。
 と私が申しますのは、何もアメリカをいじめるというつもりで言っているわけじゃないんであって、今本当にこれだけ世界の経済が疲弊している中で、何とか日本がまあまあの状態だから今みんな日本へ期待の目を向けておりますけれども、本来ならば、アメリカの経済が本当に国際競争力においても一番になっていただくのが本来の姿だと思うのです。あれだけ資源のある国で、あれだけ人間が多くいて、あれだけの広い領土で、残念ながらベトナム戦争以降、麻薬が広まったりなんかで本当におかしくなったんでございますが、私は去年アメリカヘ行ったときに言ったのは、あなた方あの湾岸戦争のときは本当に国民が一緒になってやったじゃないですか、あの気持ちをもう一、回思い出して、今度は経済でみんな一生懸命やってくださいよということを私は申し上げたんですけれども、残念ながら今のところ経済がおかしくなって、ブッシュさんまでが、あれだけ堂々としておられたブッシュさんがもう本当に青息吐息で、今一生懸命選挙のことが気になるというようなことになっております。私の親しくしているモスバッカーも、何か今度は選挙の責任者になっちゃってやっているようでございますけれども、私はやはり大切なのは、アメリカが本当に経済力をもう一回回復をしてくれることだ。そうするとソ連の国民も、アメリカ大変すばらしい、それをまねをして強くなった日本もすばらしい、おれたちもそれをまねしようということになるんじゃないかな。
 そういうことを考えますと、やはりアメリカが強くなっていただくことが大切なんで、私は、日本は、それはアメリカのためになる話でございますから、アメリカの経営者も労働者も本当に、それからもう一つ消費者も問題があると思うんです。
 あのレーガノミックスというのは、当時私どもは大変すばらしいと思いました。しかし、今から思うと、あれが原因で大幅な財政赤字と貿易赤字の二つの赤字をつくったわけでございまして、あれはレーガンさんがあのときに、ひとつ思い切ってあなた方の税金は安くしてやるけれども、そのお金はぜひ貯蓄に回してくれよということを一言おっしゃっていればよかったのが、おっしゃってなかったもので、みんな消費の方へ回っちゃって、結局あれが貿易の赤字と財政赤字につながっていったんじゃないか、大きな赤字につながっていったと思うのでございますね。これもやはりアメリカ国民、消費者もわかっていただかなきゃいけない。やはり貯蓄ということは大切である。
 それから、週休二日も私はこれから日本は大切で、やらなきゃいかぬと思います。しかし、かつてアメリカでは、もう今はなくなってまいったようでございますが、かってアメリカで言われたことは、月曜日と金曜日の車はなるべく買うなということがよく言われたわけでございます。これは私のアメリカの友人がみんな言っていた。なぜかといったら、週休二日制で土曜、日曜は遊び過ぎちゃって、月曜はちっとも力が入らない。それから、今度は金曜日になったら、明くる日から遊ぶにはどうしたらいいかということに頭がいっちゃって、いい車ができなかった、こう言われたことがあるわけでございますね、現実に。総理もお聞きだと思うのでございます。そういうようなことになってはいけないので、私は週休二日制も結構。だからアメリカも月曜から金曜までは一生懸命働く。こういうのが私は、人間というのは働くところに人間のよさがあるんでございますから、働き過ぎはいけませんけれども、与えられた間だけはきちんと働くというのが私は正しい勤労の姿ではないか。やはりアメリカの方にそれをわかっていただくように日本は努力をしていくべきだ、こう思いまして、たまたま総理にあのとき申し上げたのでございます。
 今後もそういう意味合いを込めて、アメリカの経済が立派に立ち直っていただくようにしなきゃいけないと思いますが、いかがでございましょうか。