そうしますと、具体的にどういうものがあるかということになりますと、予見しがたいものが多いわけということですね。例えとしては四つ出されました。ダッカであるとか、ミグ２５であるとか、それから大韓航空機、関東大震災に匹敵するような大災害。それからきょうは、小川先生の御質問では二・二六のようなものもあり得るということで、騒擾ですね。今大体五つくらいが過去の例から見て考えられる、そのほかには今のところ想定できない、こういうことでしょうか。
そのとおりだと思いますが、その場合の三つが必ずしも同じウエートである必要はない。例えば非常に異例なことであるというようなこともあります。しかし、それでも重大性、緊急性がもちろんなければなりませんが、非常に異例性がある、あるいは非常に重大性があるというような、それぞれのニュアンスの差はあるかもしれませんが、いずれにしてもこの三つの要素を考えて判断をする、こういうことでございます。
中身の方へいきたいと思います。
 いろいろ先輩の委員の皆さんが今まで何回も当委員会で議論をほとんど尽くされている感があるわけですけれども、しかし、どの委員の皆さんも取り上げられるのがいわゆる重大緊急事態のことなんです。例えが悪いかもしれませんけれども、ちょうどのどに刺さった魚の骨みたいなもので、皆さん質問されると必ずこれが出てくる。こういうことで、私もこの重大緊急事態とは何ぞやというところから、もう一度皆さんの議論を踏まえながら、整理をしてみながら、また確認もしながら、何点かお伺いをしたいと思うわけでございます。
 これは塩田事務局長にお伺いいたしますけれども、重大緊急事態とは重大性、緊急性、異例性、この三つとも満足した場合がいわゆる重大緊急事態である、このようにとらえてよろしいのでしょうか。
これは今考えられている中身がはっきりしませんけれども、いずれにせよ開発、配備なんという段階ではありませんね。研究に加わるか加わらぬか、こういうことでございますから、今の段階で国防会議に諮る必要があるのかないのかといえば、もう少し事態が経過してみないと何とも言えませんけれども、今答えると言えば、私はそんな必要はないのじゃないか、かように理解をしておる、こういうことです。
国防会議に諮る事項ではないということですね。ところが、国防会議に語らなければならないことで、先ほどから言っておりますように「国防の基本方針」、これは恐らくこれにもひっかかるのじゃないかと思いますし、また「国防に関する重要事項」というものにもなると思うのですね。これはＳＤＩといえば、アメリカの研究開発に参加する、しないということは結局日ソ間の問題にもなってまいりますし、そういう意味においてこれは官房長官どうなんですか、これは国防会議に諮るべき重要等項ではないか、かように思うのですが。
ＳＤＩの中身そのものはもう少し勉強しなければわかりませんから、今の段階で国防会議に語るのか語らぬのかというお尋ねにはお答えいたしかねますけれども、私は、今の時点で申し上げれば国防会議に語るようなことではなかろう、かように考えております。
最終決定をする前に、今で言えば国防会議ですね、今の予定でいくと、法案が通れば七月から安全保障会議になるわけでしょうけれども、今で言うところの国防会議に諮られるものかどうか、ＳＤＩに参加するとかしないとかいうことを。そういう諮問をされるのでしょうか、されないのでしょうか。
昨日御説明申し上げましたのは、監理委員会に対して正式に御報告を申し上げたという形ではなくて、監理委員会の委員の先生方に中間段階ということで御説明をしたということでございます。
そうしますと、この新聞の報道というものは、四日の日に監理委員会に報告をした、こういうふうに報道されているわけですよ。いわゆる中間報告でも、したんならここでやったらどうですか。
けさ新聞で報道されたわけでございますが、国鉄の用地につきましては、監理委員会からもいろいろ御提言があり、また監査委員会からも早くから御提言もあるということで、用地の調査につきましては本年度に入りましてから鋭意実施をしてまいったところでございます。で、現在の段階におきましては、その調査の中間的な段階でございまして、今後さらに調査、検討を深めなければならない点が多々あるわけでございます。そういったわけで、最終段階に至っておりませんので、本日報道されましたのはその中間的な段階のものがたまたま報道されたということでございまして、まだ私どもといたしまして発表できるような状況ではございませんので御了解をいただきたいというふうに考えております。
いや、今あなたから御説明いただいたのですけれども、恣意的にならぬようにとかなんとかということはもちろんわかるのですが、そもそも今のあっせんから裁定制度に切りかえた理由は何か。さっきも大臣ちょっとおっしゃっておりましたが、なかなか同意を得られないような問題が顕在化してきた、したがってとりあえずこういう制度に変えていただくが、伝家の宝刀とあなたおっしゃるように、そんなに簡単に抜くべきものではなくて、あくまでも基本的には両者の話し合いで、こういうことを基本に言われましたね。そういうものであることについて、郵政省としては同意を得られるように全力を尽くして努力して、裁定はまさに伝家の宝刀であるというように、そこのところをはっきりしていただきたいのです。そうしないと、今までのあっせんの例を幾つか拝見しました。しかし、私どもの胸をぴんと打つようなものがなかなかないんですね。ですから、あっせん制度について、手続的にももう少しはっきりしたものを決められておいて、その制度に乗っかってあっせんがやられておればよくわかるわけですけれども、さっき泉先生からのお話でお伺いしましたけれども、なぜ不同意なのかという民間放送側の理由というものも、私どもいただいた資料ではちょっとはっきりしないわけです。ですから、そのところを重ねてお聞きしているわけです。なぜあっせん制度を裁定制度に改めたかということについて、局長でいいですから、もう一度お答えいただきたい。