先生御指摘のように、援護法には国籍要件があるわけでございますけれども、この国籍要件が設けられましたのには二つ理由があるというふうに考えてございます。
 一つは、この援護法自体でございますけれども、これは恩給法に準じまして制定されたわけでございますが、その恩給法に従来から国籍要件があったことということが一つであろうと考えております。
 それから二つ目でございますが、ただいま先生からお話がございましたように、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約におきまして、朝鮮半島あるいは台湾など、いわゆる分離独立地域に属する人々の財産・請求権の問題、これにつきましては、我が国とその相手国との外交交渉、特別取り決め、こうなっておりますが、こういう形で解決をする、こういうふうに平和条約で予定をされておった、これが二つ目の理由でございます。
 この二つから援護法でも国籍要件を設けたというふうに理解をいたしております。
新進党の岡田克也でございます。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正法案につきまして、厚生大臣初め関係の皆様に質問をしたいと思います。
 まず私がここでお聞きをしたいことは、在日韓国人の皆さんのこの法律との関係の問題であります。
 この問題は、もう既に本委員会を初め衆議院、参議院各委員会におきまして何度か取り上げられておりまして、私も大体議事録は拝見をさせていただいたわけでございますが、まず確認のために、外務省も含めて事実関係といいますか考え方について御質問をしたいと思います。
 この援護法には、御案内のように、国籍条項あるいは戸籍条項というものが置かれておりますが、これがそもそも置かれたその立法の経緯でございます。私の理解では、朝鮮半島などの旧植民地出身者の軍人軍属に対する補償問題が将来外交交渉によって、二国間交渉によって解決されることが予定されていたので、この国籍条項、戸籍条項を置くことでこういった在日韓国人の皆さんを初め旧植民地の皆さんについては援護法の適用を外した、こういうふうに理解をしておりますが、その私の理解でよろしいでしょうか。
次に、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。
中国との間にネットワークをつくるといった場合に、そのネットワークが、単に臓器が一方的に日本にとって利用できるからという観点だけで組まれるというものであってはならないことは御指摘のとおりでございます。
 そういう意味におきまして、当然、ネットワークを組まれる場合には、ドナーの選定あるいはそのレシピエントの選定等々を含めました広範な合意があって、アメリカの場合もヨーロッパの場合も実施されているというふうに理解しております。アジアにおいてもそういうものが実施されるというのは、そういう前提ができなければ非常に困難ではないかと私自身は思っております。
報道によりますと、中国の場合には、その意思の確認が必ずしも十分行われているとは言えない状況だと理解しております。となると、例えばアジアのこういったドナーのネットワークの中で、中国とのネットワークをつくるということは非常に慎重にならざるを得ないというふうに考えますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
この法案では、臓器移植に対する基本理念として、本人が生前に有していた臓器提供の意思は尊重されなければならないこと、そして、その提供は任意になされるものでなければならないことを決めております。したがいまして、死刑囚の方であったとしても、本人の臓器提供の意思が真摯なものであり、任意になされたものであるならば、その臓器提供の意思は十分に尊重されるべきものと考えます。
 ただし、現実問題として、御質問のようなケース、私としてはこの臓器提供意思の任意性に疑問なしとはしないのではないかというふうに思います。したがいまして、その申し出を受け入れるかどうかについては、提供意思の任意性について慎重に検討した上で結論を出すべきではないか、そのように考えています。
十一月三日の新聞に、イギリスのブランケット教育雇用大臣が発表した特殊教育改革案に関する記事が掲載されておりました。
 この改革案の骨子は、身体障害や情緒問題などのため特殊教育を受けている児童生徒のうち、三人に一人が普通のクラスで学べるようにしよう、こういう目標を掲げて取り組んでいこう、こういうものでございます。御存じのように、ブランケット氏自身が全盲の方でございます。
 新聞によれば、彼は盲学校を卒業したが、その時点では点字タイプ、ピアノの調律、旋盤作業、この三つの職業訓練コースしか選択肢がなくて、夜学に通い、苦労して大学に進んだ、御自身はそういう体験の持ち主だということを新聞で知りました。そうした御自身の体験から、万人に平等な教育機会を、こういう信念に基づいての提案である、こういうふうに考えるわけでございます。
 ここでイギリスの例を引用した理由は、イギリスのこの特殊教育の改革案において、障害者が障害のない人と同等に生活し活動する社会を目指す、いわゆるノーマライゼーション、こういう理念に沿った方向性を大臣がはっきりと明示された、こういうことに意義があるというふうに思うわけでございます。
 先ほど答弁にありましたように、すべての人が普通学級というのは、これはその人その人の障害の程度に応じて大変難しいものがあるわけですから、そういう方向を目指しているわけではないのですが、できるだけの人を普通学級でともに学んでいただく、こういうシステムを考えるべきだというふうに思います。
 先ほど述べた三つの方針のような趣旨を、ノーマライゼーションの理念をより一層明確にするために、先ほど申し上げましたといいますのは、一つは健常者とともに、一つは地域の中で、一つは一人一人を大切に、この三つでございます。その三つの趣旨を、ノーマライゼーションの理念をより一層明確にするために、特殊教育の基本方針として位置づけるべきではないかと考えます。その方針のもとに特殊教育の質的な改革を行い、特に後期中等教育における特殊教育について中高一貫教育の活用を図るべきだ、こう考えておりますけれども、大臣の御所見をちょうだいしたいと思います。