調査時点そのものの整合性とい
うのが必ずしもとれているとは言いがたいわけでございますけれども、平成三年の十一月時点で私どもが調査しました結果によりますと、介護休業制度を実施・検討していないという企業に対してその理由は何かというふうに聞いた項目がございますが、その回答で多い順から申し上げますと、「代替要員の確保が困難」、「特に必要がない」、「同業者等が導入していない」というようなことが挙げられておりまして、これは大手企業についても同様の結果になっております。
 それから、介護休業制度がない企業で介護休業制度を実施するということになるとどういった問題点があるかという、ちょっと別の側面から聞いた問いもございますけれども、その質問に対する回答としましても、やはり同じように「代替要員の確保」が最初に挙げられている問題でございます。次いで、「休業中の給与等の負担」、それから「復職後の代替要員の処遇」というのが挙げられておりまして、これは大手企業についても同様の結果でございます。
 こういうことから判断いたしますと、代替要員の確保そのもの、それから休業者が復職した場合に、代替要員の方を雇っていればその方の処遇をどうするかという全体的に代替要員の問題、これが非常に大きな理由になっているのではないかというふうに考えているところでございます。
先生の御趣旨は、平成十一年までの間に介護のためにやめざるを得なかった方々、つまりそういう方々は、したがいましてその間に家族の方の介護なり看護なりをおやりになるということだろうというふうに思いますけれども、そういったこと、いわばそういう責任が終了するといいますか、就業との両立という面で、就業することが可能になる程度に家族の介護や看護ということに時間を割がなくても済むようになれば、そのときの労働したい、働きたいという意思、能力によりましてまた再就職をするという方もあられるのではないかというふうに思いますし、そこのところは一概にどうこう言えないのではないかという気はいたしますけれども、ちょっとお答えになっていなければお許しいただきたいと思います。
他省庁の所管の仕事でございますだけに、恐らくこれは与党も野党もないと思っております。この法案が成立した暁に、いずれにしましても施行までの間に時間はあるわけでございまして、その間に果たして事態は改善されるかどうかにつきましては当委員会の同僚委員の皆様方も深い関心をお持ちだと思いますので、全面的にバックアップをいたしますので、ぜひともこの調査を今後適宜やっていただくように御努力をお願いしておきたい、こう思っております。
 そこで、どれだけ苦しんでいる人たちがいるか、日本にどれだけ介護のための悲劇があるかということについでは余りデータがないというところから我々は議論を出発せねばなりません。ただ、今までの多くの議論の過程におきまして、今後どうなるであろうかについてはいろいろな予測があります。もちろん、それを数式に当てはめまして、来年には、再来年には何万人くらいということを推計することは不可能であろうと思いますけれども、果たして今後、政府のお考えになっております四年後、三年間の猶予期間を置くということでございますけれども、それまでの間に介護のために退職せざるを得なくなった人たちがどうなっていくであろうか、その点についての御所見があれば聞かせていただきたいと思います。
この平成四年の後の調査につきましては、私どもまだ十分な情報を得ておりませんけれども、引き続きこういった調査項目がとれますように、私どもとしても努力をしたいと思います。
統計調査をする場合には、その統計の手法または予算、そしてまた調査に応じていただく方々の御負担も考えますと、これはそう簡単にできることではありませんし、しかも所管官庁は総務庁と聞いております。過去のことについては、もう済んでしまったことでありますから言っても仕方がないわけでありますけれども、これほどまでに重要な国民的な課題に対しまして、私は今後、三年に一回ではなくて、この法案が成立をいたしました段階におきましては、総務庁の方にぜひとも労働省の方から尋ねていただきまして、この家族の介護、看病のためにやめざるを得なかった、そういった事情を統計の中で調査をしていくという姿勢をぜひお持ちいただきたいと要望するのですが、いかがでございましょうか。
私どもが承知しております限りでは、家族の介護や看護のためにやめたという離職者をとったのは、これが初めてであり、過去にそういう統計はないというふうに承知をいたしております。
おっしゃるとおりかと思うんですが、ほとんど新規大口というのは、さっき申し上げましたつけかえ融資というような形が多かったものですから、新規融資の大口というのは私の記憶では余りなかったように思います。
なかなか厄介な安保条約でありますので、これをいじり出すともう収拾かつかなくなる、恐らくそういうお考えで政府の方は解釈その他でやっていこうということだと思いますが、日米安保条約がいかに重要であるかということを国民に理解させるためには、やはりそういった改正も含めて大いに議論をしていく、そのことは非常に大事ではないかというふうに思って提案をさせていただいた次第でございます。もちろん、そういう議論を本来すべきは国会の場でありますから、私ども自戒の念を込めて申し上げているわけでございます。
 時間もなくなりましたので、最後に、沖縄の基地の問題を一言申し上げたいと思います。
 私ども新進党も沖縄の基地の視察に行ってまいりまして、いかにこの問題が難しいかということを実感してまいりました。それから、先ほど上原先生のお話にも出てまいりましたけれども、在日米軍が四万七千人ということを前提にしたときに、もちろんいろいろやる余地はあっても、根本的な解決にはなかなかなっていかない、これは事実であります。
 そこで私は、予定されております日米前脳会談におきまして一つの提案をしてはどうか、こういうふうに考えております。
 その提案といいますのは、現在のこの四万七千人体制というものは、やはり現在の極東情勢ということを抜きにしては考えられないことだと思います。もっと端的に言ってしまえば、朝鮮半島に一定の安定がもたらされた場合には、在日米軍の中の海兵隊を中心ということになると思いますが、それを大幅に削減をする、こういう将来の約束を日米間でする、そのことを日米首脳会談で提案をされる。将来のことでありますけれども、そのことが沖縄の皆さんにとっても、将来基地が非常に整理されるという約束を与えることになる、このように思うわけでありますが、私の提案についての御意見を聞かせていただきたいと思います。