今の若干の説明にありましたが、三条二号に規定する犯罪経歴等の作業の主体の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
 先ほど申し上げましたように、別表の犯罪を見ますと、例えば六項は労働規定違反、九項は行政法違反、二十二項は経済規定違反、あるいは刑法並びに特別刑法違反等々が実は考えられています。また、これらの類型があって出てきたというふうに思うんですけれども、第三条二号に規定する犯罪経歴をこのような限定した犯罪の中から選び出すというのは、私みたいな素人の考えでは非常に大変な業務じゃないかというふうに思うわけです。
 そこでお聞きをしたいのは、このような作業は、各都道府県の公安委員会が実施をするのか、それとも警察庁あるいは科学警察研究所の大型コンピューターでそういうものについてはふるい分けをしていくのかというのが一つですね。
 それから次は、広域暴力団の問題で、団員の犯罪歴の調査なんかが各都道府県で可能なのか、あるいは管区警察でそれをやって県の公安委員会が指定をするのか、こういう部分についてもあわせてお伺いしたいと思います。
 私らみたいな素人は、犯罪経歴と言えば通称前科者、いわゆる犯罪経歴者であるというふうに思うんですが、それを対象にできなかった理由は何かあるかということについてちょっと伺ってみたいと思うんですけれども。
それじゃ、犯罪経歴となる罪の中で、本法で新たに規定された罪と別表で定める罪の二つになっておるわけですね。しかし、実際上別表で定められる暴力的不法行為の罪、これは二十八項目が特定されておるというふうに見られますが、これを基準にして指定が考えられておると思うんですが、となれば別表の罪の内容が大変重要になってくると思うんです。そうしますと、警察庁としてはどのような基準で、あるいは線かなんか引かれて別表の罪を選んだのか、そこらについて少しお伺いしたいと思います。
それは全くないと考えております。と申しますのは、暴力団は指定をされますと指定暴力団という一つの法律的な地位を得るわけでありますが、それだけのことと申しますか、そういうことでありまして、その段階において個々の暴力団員がその指定を受けたことによって直ちに何らかの不利益を受けるということはないわけであります。そういう指定を受けた暴力団の構成員である指定暴力団員が一定の違法行為を行う、個々に暴力的要求行為とかそういうことを行う、そういったときに初めていろんな制限といいますか、禁止が出てくるわけでございます。ここで書いてございますのはあくまで指定の要件をここに書いただけでございますので、暴力団個人個人に対して何ら不利益処分といいますか、そういうものが起こるわけではないわけでございます。したがいまして、先ほど申しておりますように、これはあくまで組織について物を言っているだけでございますから、そういう意味で、法のもとの不平等であるとか、あるいは大変不都合な人権侵害の規定であるといったようなことにはならないと思います。あくまでこれは組織に関する、組織の属性と申しますか、悪性と申しますか、そういうものを端的に示すというためのいわば数字的な操作というようにお考えいただいてよろしいんじゃないかと思います。
そうしますと、これは他の法律の取り扱いとは若干違うのではないか。例えば今おっしゃったように、個人を対象としたのではないというお話ですから、そういう点では理解できないこともないわけですが、もしもこれによって例えば法のもとの平等というようなことで、不利益取り扱いであるというようなことで行政訴訟なんかを提訴されるような懸念はありませんかね。
それぞれその一人一人の暴力団員についての恩赦があったということについては、それはそれなりの効果というのはその本人については生じるでございましょう。しかし、そういうものは恩赦という全然別の刑事政策的な配慮でそういう効果が生じているものでありますけれども、暴力団の属性を考えるという場合にはそのことはカウントしない、あくまで十年、五年というスパンで考えてまいりますというのがこの規定の趣旨でございます。それは、繰り返しますけれども、そういうことにいたしましたのは、一人一人の暴力団員の資格要件なりなんなりをここで規定しているわけではございませんので、暴力団というのはこんなに多いんです、実際に恩赦を受けましても執行猶予がありましても、犯罪を犯したという事実はあるわけでございます、そういう犯罪を犯したという事実のある者がこんなにたくさんおりますということを組織の属性としてここにきちっと書くというための条文でございますから、個人の資格要件に関する規定とはちょっと別である。したがって、そういうものはカウントしないように考えたというのが私どもの考え方でございます。
ちょっと私も不勉強で申しわけないんですが、そうしますと、大赦、特赦でいわゆる刑の言い渡しが消滅した者については犯罪経歴としては扱わないというように見ていいわけですか。
実は私が先ほど申し上げましたのも、もし仮にこの報復法案のようなものが通るというようなことが起こりましたら、私は日米の前途はまことに暗たんたるものがあるのではないかという懸念をいたします。また、この中で小沢特使初め交渉団の皆様方の大変な御努力を本当に敬意を持って見守っている次第でございます。同時に、どうもこれは御本人を前において申し上げるとちょっと照れくさいんですが、予算委員会等で大臣の御答弁などを絶えず拝聴いたしておりまして、まことに説得力に富んでおりますので、いずれは抜本的な解決に向かってと冒頭に申し上げたのはそのことでございます。
 アメリカの制裁などが全面的に通ったということは、今申し上げましたが、場合の一つの仮定は、今これも不確かな点もございますが、私の承知しておる、つかんでおる状況の中で、アメリカ側の要求を、殊に先ほどのＮＣＡなんかですが、全面的に受け入れるようなことが起こるといたしましたならば、例えばフィージビリティースタディーから、環境アセスメントから、設計管理から、機器の選定はもとより商品の規格の問題、例えば日本のＪＩＳ規格がございますが、外国には外国の規格、それぞれ持っております。これらの問題の混同が起こることも予想されるような気がいたしますが、これらにすべて変革が迫られることは、私は冒頭に申し上げました、仮定でございますが、もし全面的に我々がアメリカの要求を受け入れたらこんなことが起こってくるんじゃないかというような実は懸念を持っております。
 現に、きのうでしたかの新聞で、二十六日には労働省の外国人労働者問題研究会は、外国人の雇用に関し、専門・技術職の枠の拡大に関する報告書を出しておられます。さきに述べましたように、もし全面受け入れが行われました場合には、私は建設業界におきましては単純労働者の禁止が現実的には非常に困難になるんではないか、運用面でま、というような懸念も実は持つものでございます。もしこのようなことが起こったといたしましたならば、現在西ドイツが大変に苦心をいたしておりますような問題にまで波及しかねないという実は不安を持っておるものでございます。
 これらについて建設省の御意見を伺いたいと思います。