署名につきましては二国間条約の場合と多数国間条約の場合とは当然違うわけでございますが、特に多数国間条約についてのお尋ねだろうと思いますけれども、条約につきまして一般的に批准、受諾等を条件とした条約への署名というものは、条約のその後の締結について最終的なコミットメントといいますか、そういうものをあらわすものではないというふうに考えております。そういう意味で、署名をするということがその条約についてそれを締結することを義務づけるものではないというふうに考えております。しかし、ある条約に署名するということは基本的にはその条約の構成、趣旨等に賛成を表明するものであるということでございますので、政府としては、署名が締結の前提条件とされていない条約につきましては、国内法の整備状況等も含めて、条約の締結についてある程度のめどが立った段階でこれに署名するということにいたしております。そういう意味で、署名をするに当たってはやはり締結のめどを立てた上で署名するのが筋であろう。法理的にはもちろん署名によって締結を義務づけられるわけではないわけですけれども、一応そのような形で賛意を表するということは、条約についてこれを締結をするのが筋だろうと考えて、最近はそのように処理しております。
そこで、米、英、ソについてはそれぞれ二国間条約を締結することに当たって、署名をまずやって、そして国会の審議を経て承認の結果批准、こういう行為があったと思うのです。今回のこのウィーン条約について、日本は署名なさっていらっしゃいますか、どうですか。
二国間条約とウィーン条約との関係につきましては、ウィーン条約の中に規定がございまして、「この条約と他の国際取極との関係」ということで規定が置かれておりまして「この条約は、他の国際取極であってその締約国の間において効力を有するものに影響を及ぼすものではない。」「この条約のいかなる規定も、諸国が、この条約の規定を確認し、補足し、拡大し又は拡充する国際取極を締結することを妨げるものではない。」ということが書いてございますので、そういう意味では両方、二国間条約とこのウィーン条約ともに効力を有するまま続くという関係になると思います。その際に、特権、免除についてこのウィーン条約と二国間条約の間で当然のことながら厚さといいますか、広がりが違う場合があるわけでございますけれども、その際にどういうふうに処理するかということについては、私どもとしていろいろ検討いたしました結果、両方を比べてより厚い方を適用するという形にすれば問題がないだろう、こういう考えで処理をしていくことにしております。
そうすると、このウィーン条約と二国間条約との取り扱いの上で言うと、条約法条約の上ではこれに対しての国際的な一般原則というのが問題にされてまいっておりますけれども、この二国間条約とウィーン条約との間で特権、免除の上で差があるというふうなときにはいずれに重点を置いて考えるのですか。ウィーン条約ですか、二国間条約ですか、いずれですか。
その特権、免除の点において米、英、ソという国との間に日本は二国間領事条約を締結しているわけですね。その中でこのウィーン条約に入っていない国があるはずであります。どうですか。
主とした違いは、戦後におきまして領事関係につきましての二国間条約の先例がたくさんでき、そういう意味でアメリカ、イギリス等を中心として条約の内容がかなり充実したものができてきたわけでございますので、戦後のものが特権、免除あるいは職務内容等につきましてかなり包括的なものになってきている、この点が一番大きな差でございます。そういう意味でウィーン領事条約が作成されます過程におきまして、そういう意味で領事関係に関する国際法というものがかなり明確な形をとってきていたということ、それに従ってアメリカ、イギリス等との間でかなり包括的な領事条約が結べるようになった、この辺が一番大きな差であろうと思います。
いま米、英、ソとおっしゃった、この三カ国の間にある日本との二国間条約と先ほどお述べになった戦前のそれぞれの条約内容とはどれほど違いますか。違う点がどういうところにあるか、それは余り詳しくは述べられないかもしれませんが、お教えいただきたいと思います。
そうすると、いまおっしゃった戦前のそれぞれの領事関係を問題にした条約というのは戦後追認されることなく無効になっているということで今日に及んでいると思うのですが、いま日本が二国間領事条約を結んでいる国はどこどこですか。
それでは、私から最初に家計調査につきまして、本年初めから六月までの数字について御説明いたします。
 まず実収入でございますが、一—三月期をくくりまして月平均三十二万六千四百十一円、前年同期三十一万四千四百十七円に対しまして、名目で一二・八％、実質で一・七％増となっております。四—六月期は月平均三十九万七千三百六円、前年同期の三十八万一千七百三十七円に対しまして、名目で四・一％増、実質で二・〇％増となっております。
 次に、可処分所得について申し上げます。これは勤労者世帯でございますが、一—三月期、月平均二十七万六千七百七十七円でございますが、前年同期は二十六万八千九百六十三円でございまして、名目で二・九の増、実質で〇・八％の増となっております。四—六月期は月平均三十三万一千二百四十八円で、前年同期の三十二万七百八十三円に対しまして、名自で三・三％の増、実質で一・二％の増となっております。
 消費支出全体の動きでございますが、これは全世帯で申し上げます。一—三月期の平均は月平均二十四万八千七百四十七円、前年同期の二十四万五百十円に対しまして、名目で三・四％の増、実質で一・三％の増となりました。四—六月期は月平均二十五万七百二十円で、前年同期の二十四万五千七百三十八円に対しまして、名目で二・〇％の増、実質で〇・一％の減となっております。所得の伸びの鈍化や天候要因、さらにこの期には自動車の車検制度の変更等に伴う要因もございまして、消費性向の低下等により消費の伸びはやや緩やかなものとなっているわけでございます。
 次に、大型店の売り上げのお尋ねがございました。百貨店売り上げで申し上げますと、四—六月期を含みまして前年同期比一・二％の増、七月は三・七％の増でございます。
 なお、念のため新車新規登録届け出台数を申し上げますと、四—六月は先ほど申し上げましたような要因もありまして七・一％の減、七月はその反動もありまして一七・六％の増、同じく八月は一二・三％の増となっております。
 以上でございます。