南極条約は、先ほど御説明がございましたように、地球観測年の活動の一環といたしまして南極地域の観測に参加した十二カ国が集まってまずつくった条約でございまして、その原締約国であるところの十二カ国はアルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、チリ、フランス、日本、ニュージーランド、ノルウェー、南ア、ソ連、イギリス、アメリカの十二カ国でございますが、これが、協議国会議を構成しておるわけでございます。
おっしゃるところは、第三条の条文を見るとそういう趣旨はうかがい知れるわけでありますけれども、先ほどおっしゃったように南極条約に定められた協議国会議に従って今回の条約の内容があらましつくられていったという経緯からいたしますと、この協議国ということがまず認識の中になければならない問題だと思うのですが、南極条約の協議国というのは一体どういう国なんですか、そしてこの協議国としてわれわれは何国知っておくべきなんですか。
今回の条約につきましては、別に南極条約の当事国に限られているわけではございませんで、南極の資源の開発、保護というものに関心のある国はこの条約に参加できるということになっております。
なかったとおっしゃっていますけれど、これはここのだけではなくて、別のいろいろの発刊されている図書の中にもこの文書は出てきますね。出てきているんですよ、局長。そうすると、文部省としてはお読みになってるんでしょう、こういう本は。何らか文部省として、そういうものがなかったとすれば、反論をされてしかるべきじゃないんですか。
行政の継続性からいって、初中局長が存じていないということは——そう昔の話じゃないんですよね、これは。しかも三月二十四日に私再三お聞きしました、教科書の無償配付と広域採択制に絡む問題で、私はいろいろの観点からお聞きしているわけですね。そのときにこのことを初中局長が全然——当時はもちろん初中局長でおありでなかったんでしょう。しかし教育行政の継続性からいけば、しかもきわめて重要なこの義務教育教科書の問題について、そのことを私が存じていないということはおかしいんじゃないですか。あったんですか、なかったんですか。
これは、私どもにとりましては、訴訟の相手側の出されました準備書面でございまして、それがいいかげんであるかどうかというようなことは私どもとしてはわかりませんし、またわかっても言うべき筋合いのことではないんじゃないか。それは裁判の場面ではいろいろ申し上げることはあるかと存じます。
私のお聞きしているのは、第五回の準備書面として裁判所に出すということは、いいかげんなものを出しているというようには思えないから、文部省はこういうものを自民党に対して出された事実がありますかと聞いてるんです。
いまいきなりの御提示でございますので、私いろいろ細かいことのいま知識を持っておりませんけれども、ただいまお読み上げになりましたのは、家永氏側の御主張であるというふうに考えておりますが……。
私はそういうことは承知しておりませんし、それから当時の説明員の警察の方のお答えの読み方について、必ずしも私は勝又委員と意見を一にすることはできないんじゃないかというふうに思います。
会社の一つの営業の仕組みとかやり方の話でございますので、私ども文部省側として、いまのような御質問にお答えする筋合いの事柄かどうかちょっとよくわからないんでございますけれども、教科書でございますから千部だけで済まないわけで、教科書会社というものはこの学校採択で個々の学校に採択してもらう場合でも、全国的に見てかなりまとまった部数にならないと、これは採算というか、損をしてまで教科書をつくるということはぐあいが悪いわけでございますから、そういうことで営業経費なり宣伝費なりをどういうぐあいに使うかということになるわけですが、これは見方によりますと、相手がふえりゃそれだけ苦労も多くなって金もよけいかかるということもあり得るものでございますから、ただ私は直接の当事者じゃございませんので、先生に向かってこうであるというふうなはっきりした物の言い方はなかなかしにくいと思っております。
全く違うじゃないですか。各校採択ですよ、片方は。各校採択で千人の学校に百円の教科書という場合と、全部ひっくるめて十万人にという場合と、全く違うんじゃないですか。どうして千人の方が合計になるんですか。なりっこないですよ。もっと簡単に言いますと、千人の方に、百円の教科書で十万円でしょう、そのためにたくさんのお金を使って営業をやるばかがおりますか。営業をやるようなそんなことできないでしょう。そこを聞いているんですよ。十万人でまとまれば、ある程度の営業費を使っても採算が立つからやれるんじゃないか。小さければ小さいほどそういう活動というのはできないんじゃないかと、そう言っているわけなんです。
私どもといたしましては、木造住宅の占める割合あるいはまたそのすそ野の広さ等を考えまして、昭和五十二年度から五十五年度までの間におきまして、木造住宅の在来工法の合理化促進といったような事業を実施してまいり、総額二億七千八百万円をもって構造の合理化あるいは部品化、断熱工事の合理化、不燃化、施工の標準化、耐久性の向上等の事業を実施してきたところでございます。今後、これらの成果をもとにいたしましてさらに各種の合理化を進め、技術開発を実施し、その普及を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、昭和五十五年度から、地域特性に即しました良質な木造住宅の供給を図りますために木造住宅振興モデル事業を実施しておりまして、五十五年度と五十六年度の二カ年間に九千八百万円の予算をもって各地域にふさわしい木造住宅の振興事業を推進しているところでございます。
 なお、昭和五十一年度から実施しておりました新住宅供給システム、いわゆるハウス５５の開発につきましても、私ども三つのグループに分けまして、コンクリート系あるいは本質系あるいは鉄骨系といったようなものについてそれぞれ企業化を進めるよう努めているところでございます。