資金繰りからいって、Ｂというのはぎりぎり定率繰り入れを平成三年度まではとめておいても、資金繰りはもつということを示したということでございます。いずれにいたしましても、両方とも機械計算として出しておりまして、私どもは今の段階でどちらをとるという政策意図は全く持っておりません。
 もちろん、法律が厳然としてございまして、定率繰り入れという制度があるわけでございますから、基本としてはケースＡと申しましょうか、来年からできるものなら定率繰り入れを実施したいというような、これはやっぱり忘れてはならない原点だとは思いますが、実際問題として予算編成の現実がどういう状況になるかといったようなこともまた出てこようかと思います。ただし、それじゃもうケースＢというような年までこの定率繰り入れ的なものには手を触れないのだ、ほったらかしにするのだということを決めているわけでも全くございません。
 それからもう一つ、仮定計算を見直したらどうかというお話でございましたが、これにつきましては実は全くＮＴＴの売却等につきまして機械的な仮定を画いて試算を行ったものでございまして、経済情勢の変化によって見直しが必要になるというような性格のものではないわけでございます。
 例えばＮＴＴ株が、値段がどうか、どうこうしてしまうから何ぼ何でも、機械計算とはいってもああいう数字を置いておくのはおかしいじゃないかとか、あるいは建設公債の発行を今後今年度水準でずうっと横ばいで持っていくことにして機械計算しておりますが、いや建設公債をもっとたくさん出すべきだとか、いやもっとやめるべきだとか、そういう御議論もあろうかと思います。あろうかと思いますが、機械計算でございますので横ばいと単純に置いておくのが一番よかろう、こう思ってやったものでございます。
 したがいまして、経済情勢の変化を何ら反映する余地がないということで、これは資金繰りの全くの機械計算として御理解をいただきたいと思います。
本年二月に国会に御提出をいたしました国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算についてのお尋ねでございます。
 これはいずれにいたしましても、ＡもＢもＮＴＴ株式売却収入等につきまして、一定の前提を置いた場合の国債整理基金の資金繰り状況を試算したものでございまして、実は特定の政策的意図を反映したものではないわけでございます。
 ケースＡといいますのは、明年度から定率繰り入れを法律どおりに実施する。それからケースＢは、資金繰りからいって……
大臣が御答弁になられます前に若干申し述べさせていただきたいと思いますが、確かにＮＴＴの株式の売却収入というものは国民のいわば資産によってできた資金であるから、これは国民共有の財産あるいは国民共有の負債と言うべきかもしれませんが、である国債、特に特例公債の償還に充てる。それは通常の定率繰り入れという減債制度が存在しておりますから、それを前提とした上で、さらにそれ以上にいわば過去の特例債の巨額な残高を早期償還するという方に充てるという御議論があったことは私ども十分記憶をしております。筋としては、まさにそういう議論は多々ありました。しかし、財政の現実におきまして、一般会計の定率繰り入れにいわば肩がわりするような形で、その分に使われたということも事実でございます。
 この点につきまして、結局、これからの問題として考えますと、例えば今までの十五兆五千億という停止してきたものを、改めて何らかの形で財源をつくって大きな塊として国債整理基金に入れるというようなことであるのか、あるいは、とにかく何としても、特例債は通常の償還ルールによる償還のほか少しでも早期償還というようなことに努力をするか、いわばそういったことの努力の方向をこれからどうするかという議論になろうかと思います。
 そういった大変厳しい課題でございますけれども、私どもの勉強の課題の中には、やはりその点は御指摘を踏まえまして、念頭に置いて進めさせていただきたいというふうに思います。
 それから、さっきせっかく申し上げかけましたので数字を申し上げておきますと、五十七年度から平成元年度までの間における現金償還の総額は十二兆二千億余りでございます。ですから、十五兆五千億停止したということから考えますと、もし定率繰り入れが行われておれば現在三兆余りのいわば余裕が国債整理基金にあったはずである、こういうことは言えると思います。
ただいま議題となりました貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、貨物運送取扱事業法案について申し上げます。
 本案は、貨物の流通の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応して、貨物運送取扱事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、効率的で質の高い貨物の運送のサービスの円滑な提供を確保し、利用者の利便の増進に寄与するため、利用運送事業を許可制とし、運送取次事業を登録制とする等、貨物運送取扱事業に関する総合的な制度を整備しようとするものであります。
 次に、貨物自動車運送事業法案について申し上げます。
 本案は、貨物自動車運送事業の健全な発達を図るため、当該事業の事業区分を一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業の三種類に整理し、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の開始について許可制とし、貨物軽自動車運送事業の開始については届け出制とする等、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、貨物自動車運送事業者が利用者の需要の高度化及び多様化に対応して適切な運送サービスを提供し得るようにするとともに、民間団体が行う貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための自主的な活動を促進する措置について定める等、所要の規定を整備しようとするものであります。
 両案は、第百十四回国会に内閣から提出され、今国会に継続されているものであります。
 今国会において、両案は、九月二十八日本委員会に付託となり、十一月十五日江藤運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日から質疑に入り、二十一日には参考人から意見を聴取する等、慎重に審査をいたしました。
 両案についてその質疑の主な事項を申し上げますと、物流の変革に対応する規制緩和、貨物運送取扱事業規制を総合的な制度として整備した理由、貨物運送取扱事業者と実運送事業者との公正な契約の確保、港湾運送事業を貨物運送取扱事業法案から除外した理由、貨物自動車運送事業参入を許可制にした理由、適正運賃収受の可否、輸送の安全確保に必要な過労運転及び過積載等の防止措置、貨物自動車運送適正化事業実施機関の主体等についてであります。
 かくて、二十八日質疑を終了いたしましたところ、貨物運送取扱事業法案に対して、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る本法施行後の見直しについて定める旨の修正案が提出されました。
 次いで、貨物運送取扱事業法案及び修正案について採決の結果、四派共同提案に係る修正案を可決した後、修正部分を除く原案を可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 次に、貨物自動車運送事業法案について採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両法案に対してそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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