赤羽局長さんにもう一度お聞きをしておきたいと思うのですが、昭和五十年代の前半、非常に景気も落ち込み、そして税収も落ち込みまして、それに対して赤字国債も多額に出たわけでありますが、これは赤字国債ですから、これが公共事業に使われたというわけではありませんが、予算全体から見ますと、景気対策として公共事業に非常に大きなウエートが置かれたこともまた事実でございます。
 以前、高度経済成長時代におきましては、公共事業に対する予算がたくさんつきますと敏感に反応いたしまして、景気の立ち直りということが行われたわけでございますけれども、最近はそうしたことが、決してないわけではありませんけれども、以前のように敏感な反応は起こさないような状態になってきたように見受けるわけでございます。そうすれば、景気を回復せしめるのに、いつか来た道で同じように公共事業というだけではなくて、そこに何らかの景気対策としての変化があってもよろしいのではないだろうか。その変化は一体どんなことで、そしてそれに対して財政の方からの配分はどのように変えていったらいいのであろうかという私の疑問であるわけでございまして、ある意味では先ほどお答えをいただいた分もございますけれども、つけ加えて何か新しい動きとして、ここをもう少し押せば景気というものに対して大きな影響を与える、そういうファクターがあるのだというようなことがございましたら、ひとつつけ加えてお話しをいただきたいと思います。
いろいろな前提がございますけれども、非常に大ざっぱな話をいたしますと、償還をことし二兆円すべきものを一兆円にするということになりますと、それだけ残高が残りますから、利払い費はふえていく、こういう結果になります。
 それともう一つは、年々の償還を減らし財源を捻出するということになりますと、現在の減債整理ですね、六十分の一ずつ積んでいくという、その問題が一つは基本の問題として出てくるな、こういう印象で今承っておりました。
 今考えることは、やはり予算というのには性格が二つありまして、いっぱいありますが仮に二つの面をとらえれば、一つは教育をしたり道路をつけたり、いろいろな普遍的なことをするほかに、もう一つは富の再配分でございますね。その能力に応じて税金をちょうだいして、生活保護その他へ配分していくその富の再配分で、再配分に使うものがますます利払いがふえるということは、個人であれ法人であれ、持てるところへいくわけでございますから、まず初めに利払いありき、こういうことになりますから、残高がふえるというのは、やはり本来の予算の富の再配分機能というものから考えれば適切でない。
 しかし、今坂口さんがおっしゃるのは、いささか硬直的に六十五年脱却なんと言うと、非常に歳出を締めてそれがデフレ効果をもたらすから、そのときは弾力的に対応するのが自然じゃないかと。よくソフトランディング理論の人の話はそういう場合があり得る。これにつきましては、非常に難しいと思いつつも、六十五年脱却という努力目標がありませんと、お互い人間様のすることでございますから、やはり一遍歳出圧力というものに抗し切れなかった場合、ずるずるといってしまってとめどもなく財政改革の期間が長引いていく。したがって私は、やはり努力目標というものの設定は現実問題として必要なものではないかな、こういう感じを持っております。
 そこで、現在の認識、どう受けとめるかということは、お互い意見の相違も時にはございますが、仮に今景気が自律的に上昇気流にあるとすれば、今こそそれにてこ入れをして急上昇させるべきだという議論の人と、私どもが言っておりますのは、自律的回復傾向にあるときこそむしろそれを財政改革の機会としてとらまえていって、いわばその自律的回復というものを阻害せぬ程度に公的支出を削減し、財政改革の方向へより思いをいたすべきだ、こういうことでございますから、今の場合我々は、努力目標というのは、一つの歯どめがなくなってしまうということと、それからいま一つは、今自律回復基調にあるときこそ、そういう財政によるてこ入れというよりも、財政を引き揚げて財政改革を進めていく時期である、そういう受けとめ方で今日けちけち財政をやっておる、こういうことになろうかと思われるわけであります。
百一回国会におきます附帯決議は、御指摘のように一、二とございます。
 第一が、長期給付に要します費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるように努めることというのと、それから、五十七年から五十九年までの間の減額されました国庫補助金について補てんを行うことというのが第一の御指摘でございます。この補助率の引き上げにつきましては、行革関連特例法におきまして各公的年金制度に対する国の負担の特例措置が講じられている大変苦しい財政状況でございますので、この補助率の引き上げの概算要求は行っていないのが実情でございます。それから、行革関連特例法によります特例措置による減額分の補てんでございますが、これにつきましては、先ほど来御答弁しているようにこの特例期間経過後におきましてできるだけ速やかな繰り入れに着手するという統一見解がございますので、それに基づいて今後減額分の補てんを行っていきたいというふうに考えております。
 それから、附帯決議の第二でございますが、日本私学振興財団からの助成についてその充実に努めることという御指摘をいただいているところでございます。この私学振興財団はこの私学共済に対しまして、旧の私学恩給財団の年金をもらっている人たちの年金の増額をする場合にその百分の八十二を助成するということになっておりますし、そのほか長期給付財源のうちの整理資源の一部についても助成を行うということになっているわけでございます。この既裁定年金の年金増分につきましてはちゃんと助成をいただいておりますけれども、整理資源の分につきましては、もともとが私学振興財団の助成が、利益金が生じた場合に行うということとなっておりますところから、このところその増額が難しいという状況であるわけでございます。既裁定年金の増額分が負担が大きくなっておりますし、私学振興財団の収支状況も従来に比しますとよくはないわけでございます。振興財団も大変苦しい収支状況の中に置かれているわけでございますが、私どもといたしましては、できる限り助成額の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、もう一つ、都道府県からの助成についても、私学振興の見地からその充実に努めるようにという御指摘をいただいているところでございます。これにつきましても、もちろんこの私立学校が公教育に対して果たしております役割にかんがみまして、私どもも、都道府県の補助、長期給付の百分の八相当額でございますが、その充実に力を尽くしてまいりたいと思っております。実態は必ずしもよくはないわけでございますが、私どもとしましては、附帯決議の御趣旨に沿いまして、学校法人、組合員の掛金負担の軽減を図るために、例えば都道府県におきます私学担当課長会議が開かれます折にはそれを強く要請するというような努力を行ってその充実に努めている、こういう状況でございます。