一年の間にそういう認識が高まったのかどうかということなんです。昨年調査したわけですね。流通産業についての需要動向調査というのをやられたと新聞が報じているわけなんです。その調査の結果では、今申し上げましたように、企業秘密が漏れるおそれがあるということで自社情報の提供に消極的であるということが判明しているわけなので、その時点では今お答えがあったような状況ではないと判断をされるわけです。ですから、その後その調査に基づいて通産省としては業界にこういう指導をいたしました、その結果状況がよくなった、これであれば話がわかるのでありますけれども、昨年の調査結果に基づいていろいろな指導というのはやられたのですか。
確かに、企業間でコンピューターで取引等を行う場合に、個々の企業の情報が相手方あるいは第三者に渡ることを嫌がるということは十分考え得ることでございます。ただ、流通関係の情報化というのはほかの分野に比べますと非常に進んでおりまして、コンピューター利用における流通分野のウエートも四五％に達しているというようなことでございまして、今後も流通分野における効率化を進めていくためには、コンピューターを企業内だけじゃなくて企業間においても利用する必要性が高まってくるという認識も非常に高まっております。したがって、個々の企業の情報が流れる問題は、コンピューターのシステムをつくるところで本当に企業にとっての秘密事項が流れない仕組みをうまく考えながら、しかし必要な情報はお互いに流していく、それによって全体としての効率化を進めていく必要は十分にあるし、また、業界における認識も高まっていると私ども聞いております。
それでは次の問題といたしまして、昨年の四月ごろだと思いますが、通産省では流通産業についての需要動向などについて、流通情報の利用状況に関するアンケート調査をやられているはずだと思うのでありますが、その結果を見ますと、コンピューターを使って処理した流通データの蓄積や利用が、企業ごとの秘密の壁などに阻まれて十分でないという実態が判明をしているわけであります。今回の法改正では、汎用プログラムとかあるいはプロトコルなどの開発を行っていわゆる電子計算機の連携利用などを図ることにしているわけであります。販売情報あるいは商品情報は流通データサービス業に集めていくということが全国的な傾向であるわけでありますが、前年の調査でも半数近くの企業が、企業秘密が漏れるおそれがある、こういうことで自社情報の提供に消極的であることが判明した、こういうことが実は報ぜられているわけであります。こうした状況につきまして通産省としては今日までどのような指導を行ってこられましたか。あるいはまた、これからどういうようにされようとするのか、今後の見通しなどについてお尋ねをしておきたいと思います。
休憩する時間がもう間近に迫っているのでありますが、この地域の情報化ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、各省庁が違ったものをばらばら出されるのでは、大体、地域が混乱して迷惑するということが一つあります。
 それと、今申し上げましたように、国の全体的な開発計画というのですか、そういうものとの整合性というのはどうしても図っておかなければならないのではないか。そういう面では、関係各省庁が同じようなものを出すということではなくて、統合できるものはどっちかの方に統合して、そして地域の均衡ある情報化社会をつくっていく、こういうようなことにしてもらわないと非常に迷惑をするだろう、こう思っているのです。そういう面については、なおこれからもまた関係省庁とはひとつ十分打ち合わせをしていただきたいと思います。
 時間が来ましたので、一応休憩ということなそうですから……。
コンピューターの導入に伴って従来の取引ややり方が変わってくることに伴い、許認可の体制は当然見直す必要が出てくるのではないかという御指摘は全く私どもも同じような意見でございます。
 高度情報化の進展に伴いまして、例えば双方向ＣＡＴＶとかビデオテックス等を利用した無店舗販売というようなものが出てきておりますけれども、このような販売形態に対して、もし法規制が必要な場合にどういうふうにやったらいいかというような問題もあろうかと思います。そういう点につきましては、私どもとしては、技術革新の成果や民間事業者の創意と活力の発揮が阻害されることのないよう配慮しながら、既存制度の見直し、情報化社会にふさわしい新たなルールづくりに取り組んでいきたいということでございまして、具体的な問題が生起した段階で個々にそういう新しい問題は対応していく必要があろうかと思っております。
雇用の問題あるいは雇用形態が変わる、賃金構造が変わる。これは一つには、確かに企業の内部においてそれぞれ努力をしなければならないという面も当然出てくるわけでありますけれども、これは国が、一つは情報化社会ということについて力を入れているわけですから、全国的なものから地域情報化社会というようなものもやはり国の方でも何らかの対応策というものを打ち出すべきだろうと私は思っているわけであります。
 次は、簡単にお尋ねをしておきますが、コンピューター利用によって、各種許認可事務というものについての見直し、あるいは関係法律の整備、こういうものも一つは必要になってくるわけでありまして、そういう面についてはもう既にどこかで対応されておりますか、あるいはこれからということになりますか。
これは本当に政府を挙げて国を挙げて——悪循環なんですね。山を荒らしておるから、荒れるところにはどうしても労働力が向かわない、すると我々の働き場がないなというので山からおりる、そうすると、山が荒れる、そうして水不足騒ぎをやる、そうして地すべりをやる、こういうような悪循環をどうしてもやはり、国際森林年だからというわけじゃないんですが、やるべきだと私は思うんですよ。
 そこで、さっき申し上げました教育森林というものを我々は強く主張しておるのは、やはり子供のころからなじませる。学校の木造化というのもいろいろと今までやってきたんですけれども、やはり子供が勉強していった机を自分でふき掃除してさよならするというように、これが何となく、コンクリート、石材の建屋で教育するよりは、木材でもう少しなじませるという方がいいのではないかということも言われております。それだけに、教育森林というのはもう少し一歩踏み出た考え方がないのか。国際森林年と同時に青年年でもあるんですね、ことしは。そうすると、二つともやはり未来なんです、将来なんです。将来のいわゆる働き手になるものなんです。そういうところを林野庁はどういうふうにきめ細かく予算化しておるんだろうかね。