お答えを申し上げます前に、先ほど六十条と申しましたけれども、家庭裁判所調査官に対する指導の根拠規定は六十一条の二の三項に規定がございまして、「最高裁判所は、家庭裁判所調査官の中から、首席家庭裁判所調査官を命じ、調査事務の監督」「の事務を掌らせることができる。」こういう規定がございます。訂正させていただきます。
 いまお尋ねの、個々の事件の処理に関しましては、今申しました六十一条の二の四項に「家庭裁判所調査官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。」という規定がございます。それとの関連で、委員御指摘のとおり、首席調査官の行う指導監督と具体的な事件処理について出される裁判官の監督との関係がございますので、個々の事件について例えば調査意見をどうこうしろというふうな指導監督はできないというように考えてはおりますが、一般的な執務の指導監督というのは首席書記官と同様行えるというように考えております。
その指導監督の権限と、それから個々の事件に対する調査官の調査意見の記載との問題が、私いろいろ問題があるのじゃないかと思うのですけれども、指導監督というのは一般的な調査官に対する日常的なものとしては考えられるわけですけれども、そのための研修とか、そういうようなものとしては考えられるわけですが、個々の事件処理に当たっては、調査官と審判に当たります裁判官との間での関係で処理がされていくものと、それがまた裁判官の独立の問題とも関係をしてくると思うのですが、やはり私は、首席等の意見が個々の事件については及ぶものではないと考えるのですが、この点についてはいかがでございましょう。
家庭裁判所調査官は御承知のとおり心理学、教育学、社会学等の人間関係諸科学に関する専門的知識を活用いたしまして審判、調停等家裁事件の処理に必要な調査を行う方々でございます。その職権の行使あるいは職務の遂行につきましては、書記官のごとく、例えば裁判官の命があって調書の訂正をしなければならないときに自己の意見を書き添えることができる、こういうふうな規定は特段ございませんけれども、いろいろ調査をなさって調査意見を出される、そういう職務の遂行過程におきましてはそういう専門的な知識を有する方々であるという性格からするいわば独立的な意味合いは持ってこようかと思います。しかしながら裁判所法の六十条の二の三項でございましたか、首席調査官は家庭裁判所調査官の指導監督を行うことができるという旨の規定がございますので、そういう専門的知識を活用して調査事務を行われる過程における指導監督というものは必要なことではないかというように考えております。
これは裁判所の書記官、事務官の方にお聞きしますと、とにかくサラ金事件何とかならないですかねというのが偽りのない現場の声だと私は思うのですよ。後でまた簡裁事件の方でお話ししようかと思うのですが、簡裁事件での調停の問題、この破産の激増、これに対して事務総局が何とかもっと裁判所職員の身になった事件の処理体制というものを考えていただかないと、これは非常な負担になってくると私は思うのですね。現になっているわけですから。この点、一応時間の関係もありますので、強く要望をいたしておきまして、また質問させていただきたいと思います。
 次に、家庭裁判所の問題でございます。
 これは定員の問題もございますけれども、ひとつお尋ねしておきたいのは、家庭裁判所の調査官の職務の独立性の問題についてでございます。これについては、調査官個々が独立した責任で職務を遂行していく、決して首席あるいは主任という形での指示を受けるという関係にはないと思うのでございますが、この点についてはいかがでございましょう。
ただいま委員御指摘のとおり、ここ三、四年の間に破産の申し立て事件が非常にふえております。激増と言っていいかと思います。ちなみに総数を若干申し上げてみますと、昭和五十六年に三千二百二十一件の新受でありましたものが、五十七年には五千三十一件、さらに五十八年度、これはまだ概数でございますが、一万七千八百七十八件というふうに大量に増加しております。ただ、これを各裁判所ごとに見ますと、かなりでこぼこがございますのと、それから最近の申し立て事件の特徴は、いわゆる自己破産の申し立てが非常に多い、それもいわゆるサラ金絡みの自己破産の申し立てが特に増加しているというのが実情でございます。したがいまして、事件数増そのものと事務負担が直接に比例するというわけではないと思いますが、かなり事務量が多くなっていることは御指摘のとおりと思います。
私もあなたの答弁大変不愉快ですよ。この小委員会が言っているから小委員会に物申せと言っておるのじゃなくて、文部大臣としての立場をここでもっと鮮明にされたらどうですか。最大限の努力、最大限の努力と言っても、できなければ、最大限の努力しましたができませんでしたなどと言って、四十人学級を含む教職員の定数改善計画、六十年度から行革による三年間の凍結を解除して断固やるようにしますとか、あるいはまた私学助成の問題も、これ以上抑制をさせませんとかいう、あなたの決意が述べられないということについて、私はけしからぬと、こう言っている。これは、いろんなところで、こういうものが出てくると思います。
 新聞を見ると、社会労働委員会で、ここに、これの同じような小委員会報告に載っている児童手当を、これも抑制せよという問題が出ていて、厚生大臣に、あなたはどう思うかというて尋ねると、厚生大臣は、ああ、それは手をつけさせない、そういうふうにやるというて、はっきり言い切ったと新聞に載っているじゃないですか。あの程度のことは私は言えて当たり前だと思うのです。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
大臣の見識として私は言えると思う。しかし、あなたが言わない。言えと言ったら不愉快だと言うから私はやめるけれども、また次の機会に、あなたが不愉快だと言ったことがどれほどちゃんと実効上がって、あなたが不愉快なことを言ったけれどもちゃんとやることやったでしょうと私の前で大きな顔をしてもらうようにひとつ頑張ってください。
 次の問題に入ります。
 文部省に尋ねますが、欧米の育英奨学事業による奨学生の選考基準、これはどうなっていますか。