郵便の課題として、いま先生申されたことに関連して言いますと、近郊発展地に即応した郵便サービスを維持するという問題と、いま一つは過疎化の地域は過疎化の地域としての措置をする、こういう対応がぜひ必要だと思っております。
 そこで、いま近郊発展地というような点についての郵便サービスの維持対応策というようなものでのいろいろのお話がございましたが、まず窓口機関なんでございますが、窓口機関と申しますと、端的に申し上げますと、私たち郵政省におきましては、毎年百二十局、無集配の特定局を予算上認めていただきまして、それによって手当てをしている次第でございます。
 ちょっと具体的に申し上げてみますと、大都市及びその近効発展地として人口増加の著しい、とりわけ東京、大阪、神奈川、埼玉、千葉、愛知、兵庫、こういう一都一府五県につきましては、昭和四十五年から昭和五十五年までの過去十年間における人口の増加と郵便等の窓口機関の増置状況を見ますと、人口はこの一都一府五県におきまして一七％の増加となっているわけでございますが、窓口機関、これは約一千局を増置した結果、約二一％の窓口機関の増加ということに相なっている次第でございまして、この点から見ますと、マクロ的に申し上げますと人口の増加を上回ってもおりますし、人口の増加あるいは近郊の発展というものに対応できているというふうに思っているわけでございますが、ただ個別的な地域というものについて見ますと立ちおくれているということがないわけじゃございません。そういったような点は郵政局からのいろいろ声を聞きまして、また直接地域住民の方々の声に耳を傾けまして対応してまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
 それから速達の問題でございますが、速達の問題は、現在全国で約三千五百万世帯ございますが、この速達の地域内の世帯数というのは九一％程度でございます。三千二百万世帯が速達の配達地域内ということで、現在三百万が速達地域外ということに相なっているわけでございます。そこで、私ども五十年度から五十四年度までの間、五年間に約十四万世帯を速達配達地域内に編入してまいりました。さらに今後五十五年、五十六年度にこの速達地域の拡大をするということをお客様へのサービスの観点から重要施策として進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
   〔委員長退席、理事成相善十君着席〕
次に、サービスの改善の関係でお聞きをいたしたいと思いますが、最近人口の移動がかなりやはり顕著に出ておりまして、いわば地方の時代を迎えつつあるわけであります。したがって急激に膨張する都市は多いのでありますが、それらに必ずしも郵便業務が並行していっておらないような場所がかなり散見されるようであります。したがって、そういうところにいろいろ施設をつくらなければならぬと思うのでありますが、そういう面ではかなりおくれておるような気がするんです。いろいろおくれておる点がございますね。たとえば鉄工団地をつくるとか、卸団地をつくるとか、いろんな地方二十万、三十万都市どんどんやっているでしょう。そうすると、町の中と同じような状況になっておりますが、速達も取り扱わない、あるいは窓口事務もやっていない、非常にいろいろ文句を食らっているわけでありますが、こういう点をやっぱり郵政省はお考いただいて、余り期間を置かないでやっていただきたい。
 この間も何か町のど真ん中だと思ったら、おれのところ速達来ないんだなんか言っていまして、聞いてみたら前は原っぱだったけれども新しい団地ができちゃったというふうなことで、やっぱりそういう変化というものにある程度郵政省も即応してやっていただきたい。やっているとは思いますけれども、ややもするといささかおくれておるところが散見されているようでありますので御注意もいただきたいし、局長からそのような点ちょっと御説明いただきたいと思います。
石本先生、どうもありがとうございました。
 内山参考人と中宮参考人にお伺いしたいんですが、これからの我が国の状況というのは、アメリカ経済もちょっと陰りがまた出てきたようですし、なかなか厳しい道のりだと思うんですね。そういう中で労使問題は、やはりこれから高度技術の問題あるいは女性問題、情報化、そういう大きな中でいろいろの変動がこれからあるだろうと思うんです。
 私自身も、この委員会でせんだってトヨタですか、視察さしていただいたんですけれども、ロボット化がこう進んでいく、さらに第五世代コンピューターを今進めておるわけですから、さらに日本の場合はロボット、そういう無人化が進んでいくだろうと思うんですね。片方でやはり女性の職場進出がずっと行われてくる、その中でまた高齢化がずっと進んでいく。だから、小さなパイをどのように配分をお互いがしていくかという厳しい状況があると思うんです。全体的にはこれからの高齢化社会に向かってお年寄りを一体どこに住まし、生きがいを持って働いてもらうかという問題がある。しかし、そういうことを余りやっていくと、今度は新しく学校を出て社会に出ていく若い人たちの職場というものが一体どうなっていくんだろうか。片方では最近消費飽和説ということが言われておりまして、消費を伸ばせといったってなかなかもう伸びていかない。さらに、貿易摩擦でアメリカの物を買えといったってもう買えるような物もない。そうしますと、今までの賃金決定の一つのパターンでありました消費者物価プラスアルファという方式というものがいつまでもこれは続くわけでもないだろう。そういう厳しい環境の中でこの高齢化問題をどうやっていくかというのは、やはり総合的な立場での調整機能がどっかで働いていかないと、老人問題は老人問題でやっていく、女性問題は女性問題、ロボットはロボットでやっていくなんということをやっていたらこれはとんでもない話になりはしないかと思うんですね。
 そういう中で、せんだって青森銀行の訴訟問題が出てきておりますね。これはやはりまさにこれからの高齢者雇用について非常に大きな私はポイントがあるんじゃないかと思うんですね。そういうものをやっていくと、今度はせっかく定年延長をしようにも、経営者側の方から見るとこれは慎重に対応せざるを得ない。そうすると若い人たちの雇用もできなくなってくる。そういう全体的な問題をそれぞれ経営者側も労働者側もやはり今までの発想を変えて広い立場から取り組んでいかないと、ただお互いに立場を主張してやっていくというだけでは解決できない問題がありはしないか。その辺を私は非常に憂慮いたしておるんですけれども、青森銀行の問題は生々しい話でしょうけれども、そういう問題を一つの具体的な問題として、今、私申し上げましたような諸問題につきまして、それぞれのお立場から御高説を承ることができればと思うんです。