公社住宅というものは公社法と住宅金融公庫法の二面を適用しておる、だからどちらでやってもいいんだ、こういうお答えだと思いますけれども、本来住宅金融公庫法案というものの本命はこの段階金利制でしょう、実際は。そういう中で、何かつけたりのようにがたがたとやられていくということはどうも納得いかぬのですな。公社法の中で家賃値上げに対する整備をもっとしっかりやっていくならばここでまた十分論議もできますけれども、ほかの大きな問題がたくさんある中でつけたり的にそれをすっと出してきてしまう、こういうことが果たしていいだろうか。実際、表題から見ればこの中に供給公社の家賃の値上げの整備条項が入っているなんということは考えられないのですよ、実際はよほどよく調べていかないと。よくよく調べてみると、どうも入っている。僕は住宅供給公社の方々から陳情をいただいて、そんなものがあったのかいなと、おれは二段階金利制は余り芳しくないと思っているがと、こういったぐあいでして、われわれでもその程度ですから、ましてや一般国民は一体いつ変えられたかわけがわからぬ、こういう状態になるのですから、本当は公社法の中でもっとしっかりした規定を設けられていくということが必要ではないだろうか、こう考えるわけです。
 時間が参りましたので終わりますが、最後に、それでは今回のこの公庫法の改正は、五十七年度の住宅建設にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。これ一問だけ聞いて終わります。
現在の住宅供給公社の住宅の家賃の限度額につきましては、これは公庫の融資を受けているということでありますために、公庫法の第三十五条第二項に基づく規制を受けておるわけでございます。もちろん地方住宅供給公社法におきましてもそれにつきまして必要な規定がありますが、その中におきまして、「他の法令により特に定められた基準がある場合においてその基準に従うほか、建設省令で定める基準に従って行なわなければならない。」というふうに規定されております。ここで他の法令と言いますのは、いま申し上げました公庫法も当然その中に入るものというふうに考えておるわけでございまして、その意味におきましては、公社につきましては公庫法と公社法の二つの法律の規定の適用があるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたが、公社住宅につきましても建築後相当の年数がたちまして、建築物価に大きな変動がありました場合には、それに伴いますところの新旧の住宅の家賃の不均衡ということも大きくなってまいっておりますし、また一面、環境の整備であるとか設備の改善であるとか大規模な修繕であるとか、そういったような費用にも十分対応できないというようなこと等勘案いたしまして、必要な範囲内におきまして家賃の限度額が変えられるような規定をお願いしているところでございます。
所得の捕捉というのはむずかしいことはわかり切っておりますが、一方金利が確実に十年たてば上がっていくのですよ。二％前後上がっていくわけですね。だからその辺が負担にならないかどうか、もう少し慎重に考えてみる必要があるのではないかと思います。
 時間が参りましたので先を急ぎますが、本法案の中に住宅供給公社が建てております公社住宅、これの家賃改定の規定を公庫法によって整備しようとしておられますけれども、一体どういうことなんだろうかよくわかりませんけれども、本来公社住宅の家賃改定の整備をしていこうとするならば、公社住宅法そのものでやるべきではないか。なぜこの金融公庫法の中でそれをやらなければならぬのか、この辺はいかがですか。
先ほど先生お尋ねの、十年後に所得がどうなるかという点につきましては、政府といたしましては十年後の数字というのはいま持っていないわけでございますけれども、経済計画のフォローアップの最新の報告で、昭和六十年度までの国民所得につきましては、年平均九％程度の上昇というふうに見ておりまして、経済がオイルショックの後遺症を抜け出しまして安定成長軌道に定着する段階では、その程度の所得の増加が期待できるのではないかというふうに見ておるような次第でございます。
 なお、さらに六十年以降の点につきましては、現在、経済審議会の長期展望委員会というところで検討しておりますけれども、それほど下がっていくというような見方にはなっておりません。しかし、いずれにいたしましても十年間というのは大変不確定でございますので、確定的なことは申し上げられませんが、おおむね六十年までは九％程度というような見方をしておる次第でございます。
これは私どももどうも的確に、一般的な勤労者の平均所得が十年間にどれだけ伸びるかということを、いま直ちに予測することはなかなか困難でございますが、先ほど来申し上げておりますように、過去の経緯を見ますと、十年たちますればおおむね数十％程度の上昇になっておることも事実でございます。公庫の段階金利が現在七・三％の財投金利を前提として考えました場合に、十一年目におきます金利の引き上げによる償還金の増加部分というのは大体一二％程度になろうかと思いますが、年平均にいたしますと一％程度の増加であるということを考えますと、十分にその負担軽減の中に収斂できるものというふうに考えたところでございます。
局長は先ほど来、十年経過をすればその間の所得の上昇があって、多少負担が増加になってもそう負担には感じられないだろう、こうおっしゃっておりますけれども、それならば今後十年間に、この安定成長時代に入って一体どのくらい所得が上昇すると思われていますか。
大変お答えしにくいのですけれども、私の基本的な考えは、先ほどの公述の中で申し上げさせていただきましたが、金融の自由化というのは不可避であるわけですので、これに合わせて金融制度という衣を相当なスピードで取りかえていかなければいけないということがあるかと思うわけです。しかし、金融の本質というものは変わっていないはずであります。それは、信用秩序というものであるかと思うわけです。信用秩序というのは、秩序というのは壊すのは簡単、つくるのは非常に難しいものでありまして、これが一つには公権力をバックにした制度というものがあるわけですし、それから一つは、金融が伝統的に行ってきた実績というものが大きな役割を果たしているかと思うわけです。したがいまして、金融不祥事なんというのも、ある意味で金融秩序に与えたマイナスというのは決して小さいものではないように思うわけです。ですから、まさに金融界の人たちのモラルとそれから適切な制度改革というものが相まって、この秩序が維持されていくものであるかと思うわけです。それに沿ってやはり次から次へと議論をして、これからも自由化はどんどん進まざるを得ないと思うわけです。そしてまた、そういうふうな自由化を進めることによって日本の経済の効率化は実現されるわけでありますから、相当のスピードで、先ほど申しました衣は取りかえていかなければいけない、かつ根幹を維持していかなければいけない、この両面の仕事が、もちろん私が申し上げるまでもございませんが、これから重要な仕事ではないかなというふうに思っております。
 まさにこれだけ変化の多い時代ですから、国会の先生方もそれから官界の方々も、要するにこれは将来の不確実性が非常に高いものなわけですから、できるだけ金融制度の本来の姿を求める形でいろいろ議論していただければな、そういうふうに思っております。