それぞれありがとうございました。なかなか十分におっしゃりにくいこともありましょうし、御苦労さまでありますが、どうかひとつ今後ともそれぞれの立場で御健聞いただきまして、日本農業の将来にひとつ明るいものを生み出すように御協力をちょうだいしたいと思います。
 委員長、御苦労さまでした。ありがとうございました。
若干御質問を取り違えているかもしれませんがお答えいたしますと、理屈っぽく言って申しわけございませんが、個人としての政治信条はもう自由でございますから別でございますけれども、機関としてはこれは協同組合でございますから、協同組合の考え方を基本にして当たっているつもりでございます。おっしゃるとおり大変な危機に臨んで、今までも協同組合主義でありますけれども一層この協同組合主義に徹して、日本の農業の再建というとおかしな話でありますけれども改善強化には大いに力を尽くしてまいりたいと思います。
 それから国に対しましては、やはり日本農業がどういう位置づけで座ることができるのか。これは当然私どもとしても、こう座るべきである、こう座りたいということを用意するつもりでございますけれども、国に対しても、いたずらに経済合理主義でなしに、長期の展望に立って、あるいは総合的な農業の持つ特性を考慮した上で農業の位置づけというものをはっきりしていただくように、協同組合主義にのっとって行動してまいりたい、そんな考え方でおりますし、恐らく全国の全農協がそう考えていただいているというふうに信じ切っております。
特に県の農業会議の取り組み方等についてそういう面からというお話でございますが、私どもの組織は、県の農業会議は一号の会議員として市町村の農業委員会の会長をメンバーにしてございますので、もとより私ども今構造政策の推進ということで、一つは農地行政を推進するという意味で、例えば農地の転用許可その他につきまして、いろいろ農業者の立場を踏まえまして農業委員会から問題があればそれに従うというふうなスタンスで仕事を進めておりますし、もう一つ土地と人ということで、今構造政策の推進の問題で、農地流動化の推進につきましてはもとよりでございますが、特に自発的な、意欲的な農業者を対象にいたしましていろいろ農業経営指導、簿記とかそういう問題の指導もやっておりますし、あるいは、例えば稲作とか養鶏とかそういった経営者の業種別な組織づくりにも取り組んでおりまして、そういう面でむしろ農業者の自主的な意欲を育て上げる、そしてこれからのいろいろな難しい問題を克服いたしましてあるべき姿の農業を育て上げるというふうな、そういうスタンスで取り組んでおるわけでございますので、ちょっとお話のようなことは当たらないと私どもは信じております。
ありがとうございました。
 群馬県の粕川村の松村村長さん、ことしの農業白書にも、粕川村のすばらしい「効率的生産システムの構築に向けての取組事例」ということで、村長さんのところの取り組みが紹介されております。大変すばらしい取り組みをしていただいているなということで、私どもも希望が持てる思いをして拝見をいたしました。先ほどもいろいろなお話をしていただきましたが、全村の農用地をどういうふうに有効に利用すべきか、また、それぞれの農家の方々の自発的な意思をどう集積して農業の発展的な形態をおつくりになろうかということで、地域農政推進協議会とかいろいろな協議会をたくさんおつくりになって、そこでいろいろな意見を集約され、また新しい芽を既にどんどん出していただいております。大変な御苦労だなと思います。しかし、こういう方向へ持っていくことがやはりこれから非常に大切だと思います。
 そこで、若い経営者の人たちが規模を拡大していくためには、やはり資金的な問題が一番問題になってくる、そういう御指摘が先ほどあったわけで、私どももその点についてはこれからしっかり取り組まなければならないと思っておりますが、この事例で御紹介をいただいております農家戸数が千三十八戸、二兼農家の割合が五五％、耕地面積が千五十三ヘクタール、利用権設定面積割合が四・九％、こういう御紹介がございます。この中で、核になっておられる農家の戸数といいますか人数、どのくらいいらっしゃるのか。突然でおわかりにならなければ結構でございますが、そうして、その中心的な農家は、概略で結構ですから、どういう経営形態でおやりになってこの全体の中核的経営の一つのあり方としてお示しをされているのか、その辺お聞かせいただければありがたいと思います。
午前中物価の問題に触れたわけでありますが、六・四を目指して最善の努力をしたい、しかしなかなか状況はシビアである、こういう趣旨のお話であったかと思いますが、ここでいわゆる景気の見通しに触れながら、若干総合経済対策に触れて大臣の所見を求めたいと思います。
 午前中のお話の中にもちょっと出ておりましたが、たとえば五十二年、五十三年の対策の際には、規模にして二兆円あるいは三兆円というような財政をつぎ込んで景気の刺激、浮揚を図り、一定の効果を上げたと思うのです。しかし、今度の場合は、率直に言うと公定歩合の再下げを期待する、そしてそれを通して金融の弾力的な運営といったようなものに期待をしながら、いわゆる景気のてこ入れを図っていきたい、こういう趣旨ではないかというふうに受け取られるわけです。ただ、率直に申し上げて、今日景気にかげりが色濃く出ている、あるいは非常に不況感が強いという原因の最たるものは、ＧＮＰの半分以上を占める個人消費の冷え込み、たとえば住宅建設が落ち込んでいるというのも一つのあらわれだと思うのですが、その辺にあるのではないのか。とすれば、金融の弾力的な運営というようなものに一定の期待をかけることはいいでありましょうけれども、それ以上のウエートをどうやって個人消費の回復のために政策努力を進めるのか。たとえば、現実の問題として春四月以降のベースアップによる新賃金は、釈迦に説法でありますが、御承知のように実質マイナス一・四四％というような状況になっている。あるいは農村部等は冷夏、長雨等による災害は深刻なものがあるわけでありますが、一面ではそういうところから実質所得がダウンをして、どうも個人消費にはずみをつけるというようなことにならないのじゃないか。そこで、この際具体的に内需を振起するためにどのような有効な方策をとろうとされるのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。