先ほど御答弁申し上げましたように、混雑している場合は断る正当な理由になり得ると申し上げたわけであります。
 一方で、基本計画を組むときに、さまざまな港湾、空港があるわけであります。その中において調整という作業があることは事実だろうと。しかしながら、あくまで協力の依頼でありますから、そういったときに正当な理由をもってお断りになった。我々が、どうにかなりませんか、民間の皆さん方の御協力をいただけないだろうかと。しかしながら、再三申し上げておるとおり、これは強制ではありませんから、お断りになればお断りになったということになります。そして、正当な理由として、混雑ということは認めますよと申し上げているんです。
あるということであります。はっきり今答えました。
 これは大変な項目なんです。地方自治体の長が港や空港が既にいっぱいなので米軍の使用はできません、拒否します、これはこれまで正当な理由として認めると言ってきたんです。ところが、幾ら拒否しますと自治体が言っても、政府が船会社や航空会社に、例えば一週間のバースの使用予定を五日間に縮めてくれとか、あるいは何月何日の離着陸の予定を変更してくれ、こういうことを直接依頼するということになるわけです。こんなことが行われたら一体どうなるか。
 運輸省、政府というのは運輸関係事業者に対して大変大きな権限を持っています。例えば、運輸大臣は航空会社に運航計画の変更を命令できる権限を持っている。その政府から要請されたら、これは拒否できないのが実態ですよ。使用予定が変更され、港や空港の混雑はもう一遍に解消してしまう。自治体が米軍の入港あるいは離着陸を拒否する正当な理由がなくなってしまう、受け入れざるを得なくなってしまう。これでは、私は自治体管理の港湾や空港を事実上国の管理に変えてしまう、それと同じだと思いますが、運輸大臣、いかがですか。
先ほど総理からお話がございましたように、今私どもの方で九条に関します解説書と申しますか、できるだけ地方公共団体からのいろいろな御疑問なり御質問なりにお答えできるようなものを作成する作業中でございます。したがいまして、今そこに何がどう書いてあるかということはまだ申し上げられる段階ではございません。
 今御指摘の点でございますけれども、九条につきましては二つ項目がございます。九条第一項、これは地方公共団体に対するものでございます。それから第二項は、公共団体も含みますが、一般的に民間の方も含む規定でございます。そうしまして、第一項につきましてはこれは協力を求めるということでございまして、基本的に応じていただくという考え方でございます。第二項の方はあくまで依頼するという法文でございますが、相手方の自由な意思決定に従うものでございます。
 港湾等の場合に、周辺事態という我が国にとっても非常に重要な事態でございますので、どうしても入港が必要だというような場合に、場合によって国から当該の船会社なりなんなりに九条二項に基づく依頼をするということまでこの法律が禁じているということではないということでございます。
結局、住民の安全に責任を負う自治体の長が幾ら住民に危害が及ぶと考えても、政府はそんなことは想定できない、拒否する理由にならない、問答無用でこれを排除する、つまり協力させるということであります。
 もう一つ、それでは別の場合を聞きたいと思います。
 港湾、空港が既にいっぱいの場合、今これは拒否できると運輸大臣はおっしゃいました。野呂田防衛庁長官も、民間の船がふくそうしたりしている場合には、これはもう正当な理由ですから拒むことができますと繰り返し答弁をされています。民間の船で既に港がいっぱいの場合、満杯の場合、それからいっぱいになる予定がある場合、これは正当な理由になるという答弁であります。
 ところが、政府の解説書原案をよく見ますとこんな項目が入っております。民間船舶、航空機の港湾、空港の使用内容の変更を国が直接依頼することもあり得る、これは一体どういう内容の項目なんでしょうか。国が船会社に対して港の使用日数を縮める、係留期間の短縮を直接依頼したり、あるいは国が航空会社に対して空港の使用予定を変える、離着陸の停止を直接依頼したりできる、こういうことでしょうか。
 運輸大臣、これは担当大臣は運輸大臣じゃないですか。
港湾管理者が港湾を管理するに当たって、先ほど申し上げたように、例えば混雑をしている、したがって少し待ってくださいということは当然私どもは正当な行為であろうと思っておりますけれども、管理運営と今のお話というものは私は結びつかないものであろうと思っております。
ドイツ、フランスも、これは御存じのように時間短縮で雇用創出を行ったわけですが、さらにイタリアでもこれを行うと同時に、公共機関が失業者を各種の公共サービス事業に就労させる社会的有用事業制度の拡充を図る法律が制定された。社会的なニーズもあり、持続的な雇用創出に展望を持てる、そういう部門で就労事業に力を入れているというわけですね。
 ですから、今、サミット参加国、ヨーロッパの四カ国の事例を紹介したわけでありますけれども、これらに共通するのは、若年者失業対策、まず政府が直接雇用の機会をつくり出す、しかも正規の安定した職業につくことを展望しながらこういうものをやっているということですね。同時に、その上に立って賃金助成を行う、生活不安をなくすということもやっていく、さらにそのためにそれぞれ、お聞きになったように国の予算を相当規模準備しているということであります。ここには、やはり働く意思と能力のある者に対して本当に政治が責任を持つ、その気配が少なくとも私は感じられるのではないかと思います。
 そこで、日本の労働大臣と文部大臣に端的にお聞きしたいわけでありますけれども、我が国と同じ発達した資本主義国であるこれらの国々で、経済情勢やら雇用慣行等、もちろん異なる面はありますけれども、今日の学生の就職難あるいは若年失業者の問題に直面している点は、これは全く共通していると思うんです。しかし、私は、先ほどの文部省、労働省の対策と今紹介したこれらの四カ国の事例と、天地ほどの開きがあるんじゃないか、大きな違いがあるんじゃないかと思います。この違いは一体どこから出てくるのか、それぞれの大臣からお聞きしたいと思います。