そうすると、刑法上の犯罪人であると同時に捕虜であるという、非常にややこしい問題になるわけでありますが、今回は、今の外務大臣の御答弁からすると、刑法上の犯罪人ということよりも捕虜という方向に重きが置かれた取り扱いであったというふうに考えられるが、この辺はどうでしょう。
門田大使がイスラエルのキムヒ外務次官に面会をいたしまして遺憾の意を伝えた、ところ、これに対して先方から、今回の捕虜交換に際しては国際赤十字が一切取り仕切り、イスラエル側は釈放すべき者のリストにつき何ら選択の余地を与えられなかった、イスラエル側において捕虜の救出が国家的至上命令となっている状況下で、ＰＦＬＰ・ＧＣ側が国際赤十字を通じて釈放方要求してくるものを結局受け入れるほかはなかった、岡本を釈放することについても極力反対したが、同人をリストから外すことはできなかった、こういうことを言っておるわけでございますが、イスラエル側の判断では、やはり捕虜交換というパッケージの中で、岡本もその一人ということで判断をしておるのじゃないか、私はそういうふうに思っております。
さてこれは、中東問題というのは非常に難しゅうございまして、私たちからすると、どうも事実関係について見てまいりましても、複雑に絡み合っておりましてなかなか理解することが難しい、情勢が常に動いているというふうに言わざるを得ないのでありますが、テロというものが一つの戦争状況であるというふうな認識を持って、この戦争を行っている間の犯罪者を捕虜というふうにお互い認識をしている部分があるようであります。今回この岡本公三に対して、捕虜という認識で取り扱いがあったのかどうかという部分はいかがでございますか。
ただいまの具体的な事件につきましては、まだ相手国も特定しておりませんし、相手国の態度もわかっておりませんので、そのことについて答弁することは差し控えたいと思います。
 ただ、一般的に申し上げますれば、相手国が引き渡し要求に対して応じない場合には、それ以上それを強制することはできないというのが実情でございます。
そうすると、自主的に決めるということでありますから、まことにそこのところは不確定要素というものがあることははっきりいたしております。それは日本として要求をしても、相手が拒否するということは十分に考えられますね。そういうことになりますと、これはさたやみという格好になるわけでありますか、いかがですか。
全くの一般論としてお答え申し上げたいと思いますが、犯罪人引き渡しにつきましては、委員が御指摘のとおり、条約がある場合には、条約の規定の範囲内において両締約国は犯罪人を引き渡す義務があるわけでございます。他方、条約がない場合におきましては、それぞれの国が相手国の要請について自主的に判断をして、引き渡すかどうかを決めるということになると思います。
シリアのダマスカスですね。これは犯人引き渡し条約というものが日本との間にはないのですが、しかし、逮捕状を持って出て話し合いをするということは、条約があるなしにかかわらず事実有効なんですか。そして、相手としてはこれに応ずるという義務がございますか、どうなんですか。
そういたしますと、これから岡本公三の行方がどういう方向にどういうふうに行くかというのはわかりません。一説によりますと、朝鮮民主主義人民共和国に行くのではあるまいかなどというふうなことを言われたりいたしておりますけれども、大臣の感触としてはどういうふうにお考えになりますか。
私は、どこが出発点かということになりますと、社会保障の議論はやはり昭和二十一年からの長い経過がございますので、そこのところへさかのぼっての議論を続けていかなければならぬじゃないかなというふうに考えております。これは当時の物の本を読んでみますと、かなりお亡くなりになった方もいらっしゃいますけれども、いろんな角度から議論しておられるなということがよく実態としてわかるような気がいたします。
それで、これは再度確認のようになりますけれども、今回のその作業は制度の抜本的な基本にかかわる問題ですので、この作業というのは、あくまでもことし一年限りの暫定措置でやったわけですから、出発点は五十九年度の状況、いわゆる生活保護で言えば八対二ですか、そこが出発点になって作業が始まるというか、議論が始まる、話し合いが始まる、そのようになるのが本当だと私は思います。ですから、その点を確認をしておきたいんですが、いかがですか。
農協の系統信用事業と申しますのは、組合員農家の自主的な共同組織という基本的な性格がございますので、その組織、機能等について他の金融機関とは異なった性格を持っているわけでございます。しかし、先ほど来お話がございますように、系統金融を取り巻きます情勢、一般金融情勢ということでも非常に厳しくなってきておりますし、また、都市化とか混住化とか組合員農家の兼業化が進むといったことで、系統組織の経営環境はますます厳しくなってきておるのが実情でございます。
 その中で、金融自由化が系統の信用事業あるいは農協経営の収支というものにも相当な影響を与えるのではないかというふうなことが懸念されているわけでございますので、系統信用事業の本来の使命を妨げない範囲内におきまして他の金融機関におくれをとらないようにということで、例を申しますと、先ほどちょっと為替の話が出ましたけれども、農協の内国為替取引に係る員外利用制限の撤廃を五十七年八月にいたしましたし、また、譲渡性預金の農林中金、信連、農協への導入というような措置もとりましたし、さらに、先般の農協法の改正では、指定信連ということで、特定の要件に合致をいたします信連につきましては員外貨し出しの規制を一定の範囲内で緩和をするというような措置もとったわけでございます。
 私どもといたしましては、やはり貝内優先という原則の範囲内におきまして、この系統信用事業の経営基盤の強化なりあるいは他の金融機関との競争条件の確保という点については、これまでも配慮をいたしてきたつもりでございます。将来ともまた系統組織とよく連絡を密にいたしながら、今後の対応も考えてまいりたいというふうに思っております。