野呂参考人にちょっとお聞きしたいと思うのですが、第六次政策の場合には、大規模の新鉱開発については地方公共団体と石炭業界等のいわば共同事業体でやることが望ましいという政策が出て、これが確認をされているわけですね。このことは鉱業審議会でも確認をされているわけです。したがって、これをわれわれは第三セクターと称したわけです。第七次政策ではこれが消えて、炭鉱は私企業を基本にして炭鉱をやるということに変わっておるわけですね。今度の通産大臣の一応の構想といいますか提案を見ますと、やはり第三セクターということが出てくるわけです。いみじくも第六次政策の表現と同じ、ぴたっと合うわけですよ。私はそう受けとめておるわけですが、そういう意味では炭労の場合でもいろいろ議論があろうかと思いますけれども、そういう兼ね合いについてどう受けとめておられるかという問題が一つであります。
 それから第二の問題としては、労働力は確かにいま九百名程度おるわけです。しかし、炭鉱は職種別に構成されなければならないという問題も厳然たる事実であります。特に保安技術員の職員の確保がきわめて重要課題であることも事実であります。そういう面から考えて、この地域の経済の発展、安定あるいはまた雇用の面を少しでも拡大していくという意味で、短期的、中期的、長期的にそういう一つの中で考えていくということも一応考えてみる、こういう弾力的な態度も必要ではなかろうか、私はこういう気がするのですけれども、そういう点については議論されているかどうか。また、何か意見があれば承っておきたいと思います。
確かにいまの計画では一メートル五十のところを採掘限界、限界と申しますか、そこまでを炭量の中に入れて計算して、それ以外は除外しておられます。それから、先ほどちょっと申し落としましたけれども、埋蔵量の計算、野呂委員長の方からお出しになった三千万トンというのは恐らくいわゆる埋蔵炭量であって、協会の方で出しておられるのはそれに採掘実収率というものを掛けたいわゆる実収炭量という形で出しておられるので、この炭量が千三百万トンということでございまして、これを採掘するのが一番有効な、有効と申しますか、能率も上がり採算性も上がるという範囲で計算されたのが今度の報告書であろうと思います。したがって、これがもし本当に採算性があって黒字だということであれば、もう少し先の方までも、先の方と申しますのは一メートル五十以下の部分も計算に入れて計画を立てることができるのではないかという感じはいたしております。
 ただ、ヨーロッパと比較してみますと、ヨーロッパは確かにもっと薄い炭層も採掘しておりますし、日本でも昔は一メートルない八十センチぐらいの炭も掘ったことがございます。これは、ただ当時と現在とでは機械化の状態が変わっております。機械がうんと進みまして、機械採掘でないとなかなか採掘ができなくなる、重労働はできるだけしないようにしなければいかぬということで、機械採炭のできる範囲をとるようにしておりますので、現在の状況では、あそこの部分は一メートル五十というのはそう無理のない採掘のできる範囲だ。特に天井が余りよくないのがあそこの炭鉱でございますので、その辺で一メートル五十をカッペ採炭でいこうという計画をされたのだということで、もちろんいま申し上げたように、将来技術が進み、採算性が合うということになれば、炭量はそれに応じてまたその後にふえていくものだというふうに考えております。
伊木先生にもう一つ伺っておきたいのですが、ソ連を含めていまのヨーロッパの炭鉱、ポーランド、ドイツ、イギリス、フランスで最近は深部化がどんどん進んでいるわけですね。したがって、薄層採炭ということがいまは最大の課題で、技術革新に取り組んでおるというのが実態だと思うのです。そう考えますと、二十数年間のスパンがあって、たとえ多少傾斜があっても一メートル五十の薄層が掘れない。ヨーロッパではこれに挑戦して実績の上がっているところもあるわけですね。これからますます薄層も掘ってライフを延ばそう、こういう状況下にあるのがヨーロッパの現状ではないかと私は理解をいたしておるわけです。したがって、今回の場合に一メートル五十程度の炭層を対象区域にしない。なるほど採算性もあるかもしれません。しかし、基本投資は行われているわけですから、そういう面から見ると、機械化をすればある程度可能ではないかという気もするわけですね。ですから、これを採算に合わないと断定するのはどうか。いまの既存の国内炭鉱だって一メートル二十に挑戦する炭鉱が次々に出てきているわけですね。そういう状況の中で、これは初めから対象外ですというのはどうもきれいさっぱりに切り過ぎるのではないかという意見を私は持っているのですが、いかがでしょうか。
確かに、生物の多様性条約交渉に当たっては、アメリカは知的所有権の保護が十分でないという解釈に立ちまして署名に参加しなかったわけでございますが、その点については、日本は知的所有権の保護もこの条約の中で十分認識されているという解釈に立ちまして署名を行ったわけでございます。例えばこの生物の多様性条約の十六条二項には「特許権その他の知的所有権によって保護される技術の取得の機会の提供及び移転については、当該知的所有権の十分かつ有効な保護を承認し及びそのような保護と両立する条件で行う。」と規定されております。これらの規定に基づきまして、我が国それから米国以外の他の先進諸国も、この条約によって知的所有権の保護が損なわれることはない、こういうふうに解釈しております。
 それから次に、第二の御質問の財政負担でございますが、アメリカは、財政負担につきましても、各先進国の負担の額、またその財政負担の内容等がこの条約に基づき締約国会議で一方的に決定されてしまうのではないかということで非常に心配し、それもありまして条約に署名をしなかったというふうに言われておりますが、この点も私どもは若干違った解釈をしております。確かに、締約国会議では財政負担について検討するということになってはおりますが、これは個々の先進国、日本とかアメリカとかの具体的な負担額について一々決定する、合意をする、そういうことではなくて、締約国会議では必要とされる金額がどのくらいかということを審議し決定をするということであると解釈しております。
 これは、日本のみならずＥＣ諸国等のほかの先進国も同様に解釈しておりまして、つまり、各途上国はその締約国会議での合意に基づいて、条約でも規定されておりますそれぞれの能力に基づいて、自分たちがどのくらい負担すべきかということを個々に決定していくというふうに考え、また、そのような解釈宣言を署名の際に行っておりますが、それに対して反対の意思表示は行われなかったということで、それはコンセンサスとしても認められているものだというふうに私どもは考えております。