地方におきまして公共事業の占めるウエートが非常に大きくなっているのは先生御指摘のとおりでございます。平均年齢のことも高齢化という御指摘がありました。建設業関係の現在の男子の平均年齢は四十三・六歳、これは全産業労働の四十・三歳をかなり上回っているという状況にございます。
 先ほど来御指摘がありますように、私どももこの建設業、特にこの年内あるいは年度末にかけてともかく経営をしっかりお願いしたいということで、入札・契約制度につきましての数々の改善策を講じているところでありますけれども、これに加えまして、十一月十八日に決まりました緊急経済対策では、特に中小建設業者への円滑な資金供給を確保するための措置、つまり中小企業金融公庫でありますとか国民金融公庫でありますとか、あるいは信用保証協会の保証額の倍増でありますとか、こういうような措置を講じ、既にその実施に入ったところでございます。
まさに今おっしゃったように、一千万から五千万、そういうところがこの年を越せるかどうか、借りようと思っても、とてもじゃないけれども資金繰りができない、そういう中で、この十二月は非常に大事なときだと思いますね。
 しかも、失業といいましても、建設業就業者の年齢が非常に高くなっている。これが失業したときの痛手というのは非常に大きい。あるいは、地域別に見ますと、先ほどから質問の中で出ておりますけれども、公共投資への依存度は地方が高いわけですね。こういうような就業年齢とか地域別ということに対して、影響度というものについては分析はされていますか。
倒産の全体の件数につきまして、先生の御指摘のとおりでございます。
 特に、資本金の階層別に見てまいりますと、資本金の一千万から五千万円未満のところに特に集中している、要するに全体の半分以上が資本金一千万から五千万のところにあるということでございます。
 また、倒産の主因としましては、先生が先ほどから御指摘のように、売り上げの減少というものがこれまた過半数を占めているという状況にございます。
建設業界の倒産件数が急増している。私がいただいた資料によれば、これはかなり深刻で、建設業の倒産件数、負債総額は既に昨年を超えて、負債総額たるやもう昨年の比ではない。それは、一月から十月の時点で既に倒産件数は昨年度を上回り、負債総額はもう三倍ぐらいになるというような状況で、これは大変なことだというふうに思っていますし、負債総額は全産業の五分の一を超える。これは、かなり建設業界というものに対して厳しい認識を明確にし、構造改革をなし遂げるということをし、また、この厳しい中に突き落とすという限りは、そこの負け組というものに対しても、大変な状況にある人に対してどうバックアップするかということを考えてやらなければ、それは政治ではないでしょう。現在の建設業界の倒産件数の実態というのは私の言ったことで間違いないですか、ほかに何かあったら言ってください。
先生御指摘のは建設経済研究所のことしの七月のデータでございます。その後の調査はやっていないわけでございます。
 先ほど大臣申し上げましたように、この公共投資の七％抑制、加えまして、このビッグバンを控えました足踏み状態の景気等々考えますと、大変に厳しい状況にあるという認識を持っております。
七％削減がどの程度経済に影響を与えるか、試算されていると思うのですが、どういうふうになっていますか。
 建設経済研究所の分析によりますと、これは八月ですからちょっと私のは古いので、新しい資料があるのと思うのですが、それによりますと、九八年度実質公的固定資本形成が九七年度に比べて四兆七千億円の減少、伸び率で一一・九％の落ち込み、これによって民間需要は一兆一千億程度の減退、これは九八年度ＧＤＰ成長率に対して〇・二ポイントの引き下げ効果を有する、逆に、内需の減少によって外需依存度が高まって、純輸出は一兆円ふえる、雇用については六十五万人の減少が試算されて、全就業者約六千五百万人の一％に相当する、特に建設業就業者の比率が高い、これ
が建設経済研究所の分析です。
 私はさらにこのときの分析よりも厳しい認識をされているのではないかと思います。試算をされていると思いますが、いかがですか。
状況といたしましては、七％削減は大変厳しい課題だと承知をいたしております。しかし、この七％削減の大きな課題を消化しなければならぬわけでありますので、全力を挙げて政策を打ち立て、また見直しをしながら、今対策をさらに講じようとしておるところであります。
現在のＮＴＴの長距離通信部門は、地域通信部門と一体となりまして、あまねく電話の確保等、電気通信役務の提供を行っております。
 今回の再編成におきまして、長距離のＮＴＴは純粋の民間会社となるわけでございますけれども、現在、この長距離電話サービスにおきまして約七〇％弱のシェアを有しているわけでございます。したがいまして、再編時にＮＴＴとの資本関係を直ちになくしますことは、電気通信分野における市場構造を急激に変化させるということになるわけでございまして、従来、長距離、地域、一体的にサービス提供を行ってまいりまして、それによって維持されてまいりました両者間の連携関係に大きな影響を及ぼすおそれがあるわけでございます。
 したがいまして、あまねく電話を確保していくといったような観点から、このような急激な変化を緩和し、万一の事態に備える必要があるわけでございまして、そういう意味で、あまねく電話の責務を負っている持ち株ＮＴＴに長距離ＮＴＴとも適切に連携することが可能であることを担保することといたしまして、この株式の処分につきまして大臣の認可を行うこととしているわけであります。
 また、実際に株式の処分を行います際には、このような再編成後の通信市場の動向のほかに、株式市場の動向でありますとかＮＴＴ株主の利益の確保などといったようなことにつきましても、あわせて慎重に検討していく必要があろうかと思っております。
 それから、当分の間という意味でございますが、当分の間といたしておりますのは、基本的には、ただいま申し上げましたような市場構造の急激な変化の推移を見定めまして、あまねく電話の確保等について問題が生じないことが明らかになる時期ということが一つのポイントになるだろうというふうに考えております。