当事者といたしましては、なかなか大変難しいお答えにならざるを得ないと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、先ほどもちょっと触れましたように、エネルギー無資源国の日本とまことにそういう点では似ておりますフランスなどは、オイルショック以後、全政党、政府、それから国民、それからいろいろな広報機関、全部ナショナルセキュリティーというものを最優先させまして、これはミッテラン大統領かあるいはジスカールデスタン大統領か、ちょっと忘れたのでございますが、アラブの指導者よりも自国の科学者、技術者を信ずるというようなことまで言っております。現在は電力の七五％まで賄えるような原子力を推進して、まあチェルノブイリだとかＴＭＩの事故というのはこれは論外なのでございますが、そのような事もなくやっておられるという実態などを見ますと、またほかの諸国もいろいろと推進しております。
 そういう意味では、日本というのは非常に先進民主主義国と申しますか、言論の自由とか国民のいろいろな意見が十二分に反映できるというこれはすばらしい国なんだろうと思います。それだけに、非常にいろいろと原子力の開発、推進といったようなものについては相当のやはり努力もしなければならない、ＰＡの努力も必要とするというのはこれはもう代償として当然なんだろうと思います。
 私どもはその推進、開発を進める当事者といたしまして、あくまでも謙虚に、誠心誠意すべての情報公開、先ほど申しましたように国民の一人一人に考えていただくというようなことを主眼に、原子力の運転につきましてはもう何はともあれ安全第一の姿勢というものを理解してもらうように努力を積み重ねてやること以外にはないと思っておりますし、必ずそれでだんだんとやっていけるんではなかろうかという自信を持って取り組んでおる次第でございます。
ありがとうございました。
 この調査会というのは普通の常任委員会と違いますので、大変貴重な御意見をいただきまして、私、個人的には何とも申し上げられませんが、ほかの委員の方ともお話しして、ぜひ中間報告なりにそういうお考えを入れるように努力していくべきだなというふうに今痛感しました。
 それでは、電力の高木参考人にお伺いいたします。
 先ほどから原子力発電の重要性、これから増設をしなければいかぬということを大変力説されました。原子力発電の占める割合というものはこれからますます大きくなると思うんですが、不幸にしてああいう美浜事故みたいなのが起きてまいりますと、国民の不安というのはそれに伴って増大するのは当然だろうと思うんですけれども、この間の十二月発表の総理府の世論調査によりますと、原子力の必要性は大方の国民が認めているわけですね。ただし、原子力に対する不安は九〇％の人が持っているという数字が出ております。
 そこで、私ここへ来るちょっと前にポストに入っていたので持ってきたんですけれども、ある電力関係の政策研究会のリポートなんですが、美浜原発二号機の事故についてマスコミの過剰反応にどう対応するか、かねて原子力発電の事故の報道に熱心な○○新聞――これははっきり名前を書いてあるんですが、ここでは申し上げません。○○新聞のごときは、連日トップでこれを取り上げている、非常にマスコミの対応はおかしいというようなことまで出ているんですが、その原子力発電に対する国民へのＰＲ、それからマスコミへの対応をどういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
私は、やはり自分の田に水を引くことになってしまうのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、長期的に我々の抱えているエネルギー、環境問題を解決するためには、やはり民生用のエネルギー、都市・住宅というもののエネルギーをもっと自然から使わなけれ
ばいけないと考えております。そういった意味では、現在の都市、現在の住宅というのは自然から遊離した形になっておりまして、非常に長期的なビジョンから見ますと、はっきり言えば望ましくないと考えております。
 その意味では、最近建設省が環境共生住宅というコンセプトを打ち出しておりますが、それに限らず何かもっと自然との調和をねらうような都市あるいは住宅というものの開発にやはり政府としても乗り出してほしい、その意味では少しでも新しい町づくり、住宅づくりの中にそういったコンセプトを入れることに投資を割いていただきたい、そういうふうに考えております。
確かにおっしゃるような考え方というのは十分あり得るところだと思いますし、国際的な矯正の社会の中ではむしろそういう考え方の方がある意味では主流かもしれないと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、私どもとしては現実の問題として過剰収容にもなっておらず、つまり社会一般における犯罪というのはそれほど特にふえているわけでもなく、そして新入受刑者の数もここずっと、しばらくの間年間約三万人が入ってきて年間約三万人が出ていく、常時滞留しているのが大体四万五、六千、こういう状況の中で今回の法案を提出したわけでございます。
 単に犯罪を犯した人たちを社会から隔離して倉庫がわりに刑務所を使うといったようなところまでもし理念を放棄したとすると、実は職員自体がそういうものに対して非常に荒廃した気持ちになってくることを私どもとしては恐れておりますし、何といっても現実には六割近くの累犯者が現在中に入っているわけですが、四割の人たちは教化教育の効果が上がって社会に復帰して立派な生活をしているんだ、そのために我々は努力した、ある意味では、おっしゃるように頼まれもしないのに一生懸命おまえたちが改善教化、改善教化といって人の細かな生活あるいは精神生活の中にまで入るのはけしからぬ、こういうふうな御意見もないわけじゃないと思います。
 しかし、やはり社会の有用な一員としてそういう人たちが帰るというのは、本人自身のためにもあるいは社会自身のためにも非常にすばらしいことだというふうに私ども考えているわけでして、この理念からは離れることができないということもございまして、今回の刑事施設法案も第一条では、被収容者の人権を尊重するということをもちろんうたっておりますが、受刑者の関係では四十八条で「受刑者の処遇は、その収容を確保しつつ、その者の資質及び環境に応じ、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うものとする。」ということで、社会復帰というものを我々としては考えて、それを職員全体が信じてやっている、こういうことでございます。