今、実態につきまして労働省の方から御答弁がありましたが、私ども少なくともいわゆる逆転現象と言われるものにつきましては配偶者特別控除の創設によりまして、実態は大きく変わったと考えております。その上で、これから先そのパート労働というものに対してどう対処していくかということになりますと、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、雇用政策、労働政策の中におきましてパート労働というものの位置づけをどうされるのか、そうした点も十分掘り下げた上でまた次の論議に移らなければならないのではなかろうか、そのように理解をいたしているところであります。
現在のパートタイマーの実態ということでございますが、パートタイマーの定義はいろいろございます。労働省でとっております調査で賃金構造基本統計調査というものがございまして、これは週間の労働時間が三十五時間未満の者ということをパートタイマーとして統計をとっております。
 六十三年の賃金構造基本統計調査によりますと、パートタイマーの一時間当たりの賃金額、これは六百四十二円になっております。一日当たりの労働時間約六時間ということになっております。それから月間の労働日数、これは二十二日ということになっております。
それでは、私は非常に短かい時間でございますので法案に関しまして二点ほどお伺いをいたします。
 もともとパート減税法案につきましては私ども日ごろから何回も要求をしてまいりましたし、お願いをしてまいったわけでございます。今回ようやく百万円というところまできたわけでありますが、昭和六十二年に九十万円になりまして平成元年に九十二万になりまして今回が百万円というところまできたわけでございます。しかしながら、現実の問題としていろいろと問題があると私は思っております。
 大臣、実は例えばパート労働者が一カ月二十五日間働いたといたしますと、時間給は最近、大体最低五百円ぐらいですね、五百円、そして一日八時間働きますと五、八、四十ですから一日四千円、四千円で二十五日間働きますとちょうど十万円になるわけであります。一年間働きますと百二十万円になるわけでございまして、これはやっぱり百万円をオーバーするわけですね。そうしますと、そこにまたいろんな問題が出てくるわけでございます。
 先ほど同僚議員の方から気配りという話がありましたが、やっぱり百万円をオーバーして、えら
いこっちゃ、本当に月給を上げてもらわない方がいいなということになってくる可能性もあるわけでございまして、そういうふうな意味ではやはりいろんな、大臣、労働政策の問題ということもおっしゃいましたが、確かにそういうふうな問題もあろうと思います。
 そういうような意味で、まず労働省としてはこの問題について、現在の平均的ないわゆるパートタイマーというのはどういうふうな実態になっているのか。例えば実態としては労働時間が八時間ではなくてもっと短いのか、あるいは時間給が五百円よりもっと少ないのか、そこら辺の実態はどういうふうになっているのかということを教えていただきたいのと、先ほど大蔵省の方から百万円の根拠についてもいろいろ説明がございましたが、そういうような観点から考えると多少はやっぱり問題が残っているんじゃないか。それはつじつまを合わせるためにはいろんな問題がありますが、実態とのかかわりが出てくると私は思うんですが、その両方の点からお答えいただきたいと思います。
これは要するに、この法律を見てみますと、まず当初の施行期日は昨年の十月から施行されるということであったのですけれども、実際に施行されたのは昨年の十二月三十日です。ですから準備期間がわずか三カ月ということですね、四月一日まで。総理はなじみの薄い税金だからということをたびたびおっしゃっているのですけれども、そんななじみの薄い税金で、しかも当初法律では十月を予定しておったのが十二月の末ですから、丸々三カ月おくれているわけですね。そんな拙速なやり方をして、それでそれが国民全体に浸透していると思われるかどうか。口にちが短いから苦情もこれからだと思うのですよ。これからどんどん、毎日毎日買い物をするし、そして賦課をしようと思う人もそのままにいこうと思う人も今迷って見ているわけですし、そんな状態であるのですから、国民の本当の気持ちというもの、これをやはり感知してもらわないと大変な問題が起こってくるのじゃないか、私はそう思うわけです。
 国民の大多数の人たちは、ここ数年来、量販店の新聞の折り込みの広告、あれがもう新聞の本紙と同じぐらいの厚さで入っているのですね。そしてそれを見て、あっ、ここは何円安いとか、ここはこれが目玉だとかこういうことで、自分のげたのちび代というのか、靴のちび代まで計算に入れてもまだ得だというので、もう右左走っているわけですね。それぐらい買い物について神経を使っている。このような人たちが毎日毎日これから買い物するたびに課税されてくるのですから、問題が起こってくるでしょう。そういう庶民の気持ちというものを考えれば考えるほど、この税金というものは、もう現場へ行って聞いてみると、かける方もそれから消費税を払う方も、こんなものはやめてもらいたいという声が圧倒的にこれからますますふえてくるのじゃないか、このように私は思います。
 それで、竹下総理が言われた九つの疑問、矛盾、これだってどれ一つとして満足な解決はしておりません。税の逆進性あるいは不公平感の加重、非課税世帯の直撃あるいは税率のアップあるいは課税の不徹底、自治体が持っている懸念、このようにもつあるのですけれども、どれを見ても一つも解決していない。そういう状態の中で拙速にやって問題がないというふうに、まあまあよかった、そんなに騒がないでよかったというふうに思っておられるのは、非常に私は国民の感覚とずれているのじゃないか、そういうふうに心配をするわけです。
 特に、消費者側の一番の不満を高めているのは、自分たちが消費税と思って又払ったその消費税の一部が国年に入らないで事業者の懐に入るという問題。いわゆる納税免除あるいは簡易米税、限界控除、これなどの制度によって事業者の納税の簡素化ということは一つありますね。これは確かにそのとおりですが、と同時に、消費者の不信感のあらわれ、この二つがあるわけですね。消費者のことは一つも考えていない。とにかく消費者にかわって納税をしてくれる業者の利便はかりを考えている。
 結論として、事業者の納税簡素化を採用して、消費者の不信感の高まりを犠牲にしたと言ってもいいぐらいのことになっているわけですが、その点、大蔵大臣どうお考えになっておりますか。