とにかく期待されている機能を十二分に発揮していただけるように、これからも御留意をいただきたいと思います。
 次に、電源開発の関係に入ります。
 エネルギー政策の中でも、電力政策の位置づけというものは今後ますます大きくなっていくと考えるわけでありますけれども、電源開発株式会社、いわゆる電発は、本来九つの電力会社を補完して広域電力運営、技術開発など、こういったものを行う国策会社として位置づけられておりますけれども、そうした使命を果たしていくためにも、その経営の自主性あるいは効率性を確立していくということは臨調答申を待つまでもないことでありますけれども、今回の法改正の前に、たしか昭和五十九年六月だったと思いますが、電発の社内活性化方策というものが打ち出されていたはずでありますけれども、この成果についてはいかがであったか、どなたか御存じでしょうか。
御指摘のとおり、投資育成会社の自主性を高めましてその活性化を図るという観点から、今回、民営化に当たりまして国の関与規定につきましては大幅に緩和している次第でございます。
 具体的に申し上げますと、従来いろいろな点につきまして認可制をとっていたわけでございますけれども、この認可制は会社の基本的枠組みにかかわるもの、例えば事業規程あるいは定款といったものにだけ限定しておりまして、あと会社の経理、事業活動にかかわるものにつきましては、届け出等に変更することとしている次第でございます。
中小企業というのは、いろいろな問題を抱えているわけですね。中でも自己資本の充実というのは大変大きな問題であるわけであります。このために、投資育成株式会社が積極的な事業運営を行ってもらうということは大いに期待するところでありますけれども、そのためには、投資育成株式会社が事業の拡充に加えて自身の経営の自主性を高めて活性化を図る、これも非常に大切だと思うわけであります。投資育成株式会社の経営の活性化に関しまして国の関与規定が変更されますけれども、どういうふうに変更されるのか、伺います。
新株引受権付社債でございますが、これは先生今御指摘のとおり、昭和五十六年の商法改正によりまして導入された制度でございます。これは御承知のとおり、新株引受権の行使によりまして近い将来に資本の増加をもたらすということでございまして、転換社債と同様に、自己資本の充実に資する一つの資金調達手段であるわけでございます。
 近年、この新株引受権付社債につきましては、中小企業におきましても認識が定着しつつございまして、今後そのニーズと申しますか、その利用が増大していくと予想されるところでございます。したがいまして、投資育成会社がこのような自己資本の充実に資する資金調達手段の多様化に対応いたしまして、従来からやっております株式、転換社債に加えまして、新株引受権付社債を新たに投資手段として追加しますことは、より広い範囲の中小企業に投資育成制度を利用する道を開くということになるわけでございまして、中小企業の自己資本の充実を一層促進する観点から、この追加は非常に重要であると考えております。
御答弁をいただく限りは少し安心をしたわけでありますが、先ほどベンチャーキャピタルという表現を使いましたけれども、民間のベンチャーキャピタルでありますと、そのリスクの点から、いい会社ばかり拾うわけですね。つまり投資資本が回収可能な会社ばかり拾っていくわけでありますけれども、この投資育成株式会社は少し違った持ち味を出さなければならないと思うわけであります。しかし、かといって、はしにも棒にもかからないような会社ばかり相手にしていますと、今度はこっちの方が倒産しかねないわけでありますから、その辺は相当注意を払わなくちゃならないと思います。ベンチャービジネスというのは、従来の物差しではかると考えられないようなところから可能性の芽が伸びてくるわけでありますから、ぜひ投資育成株式会社の担当の方々は感性を磨いてこれに臨んでいただきたいと思うわけであります。
 先ほどの御答弁の中にもありましたとおり、今回の法改正の中に新株引受権付社債の導入がうたってありますが、御案内のとおり、新株引受権付社債は昭和五十六年の商法改正によりまして発行できるようになった比較的新しい投資手段でありますし、大企業を中心に最近はやっている、まあはやっているという表現がいいかどうかわかりませんが、はやっているようでありますけれども、今回投資育成株式会社の投資手段としてこれを追加する必要性がどこにあるのか、伺いたいと思います。
投資育成株式会社は、私なりに考えますと、いわば民間でいえばベンチャーキャピタルのような役目が一面あると思うのでありますけれども、今回の法改正案によりますと、政府出資の規定を削除するというふうにあるわけですね。
 そもそもベンチャーキャピタルという事業は、言ってみれば、海のものとも山のものともわからないようなベンチャービジネスの将来性にかけるという部分があるわけでありますから、極めてこれはリスクが高いわけであります。加えて政府出資がなくなるようなことになりますと、経営基盤そのものが弱体化して事業の遂行に支障が生ずることがあるんじゃないだろうか、そういうことがひいては中小企業対策の後退となるんじゃないでしょうか、伺います。
   午後一時五十一分開講
出席委員
  委員長 青木 正久君
   理事 臼井日出男君 理事 北川 正恭君
   理事 鳩山 邦夫君 理事 佐藤 徳雄君
   理事 池田 克也君 理事 中野 寛成君
      赤城 宗徳君    田川 誠一君
      中村  靖君    二階 俊博君
      森田  一君    木島喜兵衞君
      田中 克彦君    中西 績介君
      馬場  昇君    有島 重武君
      藤木 洋子君    山原健二郎君
      江田 五月君
 出席政府委員
        臨時教育審議会
        事務局次長   齋藤 諦淳君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （臨時教育審議
        会会長）    岡本 道雄君
        参  考  人
        （臨時教育審議
        会会長代理）  中山 素平君
        文教委員会調査
        室長      高木 高明君
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本日の会議に付した案件
 文教行政の基本施策に関する件（臨時教育審議
 会の教育改革に関する第二次答申に関する問
 題）
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