このゴールドプランが策定をされますまでの経緯については委員御指摘のとおりでございまして、税制改正に関連をして、我が国の福祉のあり方、高齢化社会に向けてのビジョンが問われておったわけでございます。私どもとしては、そういう経緯はございますけれども、高齢社会を目の前にいたしまして明確なビジョンを示すことは、これはもう厚生省の基本的な責務であるということから、六十三年に福祉ビジョンをお示しをし、そして今度はさらにそれを一層具体化し肉づけをし、また積極的に改めましてゴールドプランということにしたわけでございます。
 これまでの当委員会における御議論でも申し上げましたとおり、これは高齢化社会に向かいます上でぜひとも必要な施策を集約したものでございますから、いろいろな障害があることは承知をしておりますが、ぜひとも実現をしなければならないとかたい決意を持っておることを申し述べさせていただきます。
どうもありがとうございました。
 具体的に、いわゆるゴールドプランについて質問させていただきたいと思いますけれども、先日の所信表明でも触れられました高齢者保健福祉推進十カ年戦略、高齢者社会の将来を見据えた計画的な事業であり、この戦略実現のために私も最大限の協力をいたしたいと考えております。そもそもこのプランは、消費税導入に関連し、社会福祉関係で施設の収容定員、在宅サービスにおけるホームヘルパーの数、ショートステイのベッド数その他の面ではっきりした目標を示したという点で、昭和六十三年のいわゆる福祉ビジョンに続くものであります。さらに、この計画は福祉ビジョン以上に目標を高くし、実施時期を早めている意味で、ビジョンを改善したと言えるのであります。このようなゴールドプランの意義と実行について、厚生省の御当局はどういう認識を持っておいでになりますか、お伺いしたいと思います。
高齢化が進みます中で、福祉政策を中心といたしまして国民負担がふえていかざるを得ないということは事実でございます。特に、厚生省にとりまして長寿社会を構築していくために必要な予算はどうしても確保しなければならないとかたく決意をしておるところでございまして、いわゆるゴールドプランにつきましても、大蔵大臣、自治大臣と合意の上で発表させていただいていることは委員も御承知のとおりでございます。またこれに加えまして、所得保障の柱である年金制度であるとかあるいは医療保険の制度であるとかも安定的な基盤の上に確立をしなければならない。課題は大きいわけでございますけれども、こういう積極的な福祉政策を行いつつも、全体としての国民負担はやはり社会の活力を失わせない程度にとどめなければならないということは、これは当然のことであろうと思います。
 このたびの政府への答申、いわゆるポスト臨調の報告書でうたわれておりますのもこの点であろうと思います。そのためには国政全体にわたる効率化を図って、全体としての負担を一定の限度におさめていくというわけでありますが、具体的にはどうするかということについては、私は絶えざる国民との間の対話が基本であろうと思っております。対話を通じまして公に提供できるサービス、給付とこれに対する国民の方の負担との間の合意を形成していくということが先決であろうと思います。
新しい認識というものを国民全体の責任において指導されていく、そしてまた今からの長寿社会に対して一人一人が対応する新しい意識づけ、これについてはまことに同感でございます。
 それで次に、これに引き続きまして、それの具体的な、そしてまた将来における問題としましては、国民の負担率の問題でございますが、午前中も日下部委員よりも質問がありましたけれども、やはり将来の日本の、行革において支持されている五〇％という線があるわけでございますが、諸外国では現在でも既にスウェーデン、フランス等は六〇％ないしは七七％という負担率を持っております。しかし日本の事情、新しい型の社会福祉という中での負担率ということを考えてまいりますと、どうしても時代に即応するところの問題点をとらえていかなければいけないと思います。それにつきまして、将来非常に難しい問題でありますが、一応現業に立っておいでになりますところの厚生省及びその責任担当でありますところの大臣の考え方につきまして、ひとつぜひもう一度具体的にこの国民の負担率についての見通し等について御説明をいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。まことに強い決意、これが将来の日本のためには相当大きく反映していくのではないかと思います。
 次に、我が国の社会保障と社会福祉のあり方についてお伺いさせていただきたいと思います。
 我が国はいわゆる日本型の福祉を目指しているわけでありますが、この日本型福祉の特徴の一つとして民間活力、自助努力ということが挙げられております。今日までの我が国の歩みは、国民の中流意識、このようなことを考えた場合、私は基本的には国なり地方公共団体等の公的責任において対応していくべきであり、その一方でこの民間活力、自助努力ということをどうしても取り入れていかざるを得ないと思います。しかし、民活、自助努力ということを余りにも強調し過ぎると、老後においての貧富の格差を生み出し、あるいは福祉を金で買うというようなことになるというような指摘もあり得るのでございますが、この日本型福祉ということにつきまして、大臣のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
なかなかいい答弁です。地元の人がそれを求めているんですよ。
 例えば、今特定事業に入っている教育施設はもう設備が終わった学校教育施設だけで、第一次計画の残事業でもある体育館、これはまだやっておらぬのです。また保健衛生施設、全く対象になっていないんです。これを何とかしてくれというのが長官本当に地元の切実な声なんです。ですから、室長は地元とよく相談というふうにおっしゃっていただきましたので、私の方も、そういうふうにお答えになっているからよく相談せいと、そういってすぐに報告をさせていただきますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。
 次に、産業振興関係の問題でお聞きしたいんです。本来ならば、農業立地をここはうたっていますので、その問題でお聞きしたいんですけれども、もう時間もありませんし、農水省はもうにべもない答弁しかしませんので、これはまた次の機会にいたします。
 産業振興関係で、商工業などの産業基盤整備を基金事業の対象とすることはできないのだろうかという、これもまた相談なんですがね。明日香村には六十八の商店があります。六十三の事業所があります。しかし、ここには新たな企業を誘致するとか工場用地を拡張するということは不可能になっているんですね、事実上。そこで、自前の産業育成は重要な課題になってきております。現に、商工会を中心にして地域の特産品づくりとか未利用資源の活用などによって村おこし事業に取り組んでおるんです。こういう分野にも私は対象を拡大してもいいと思うんですが、どうお思いでしょうか。