先ほどから私も申し上げておりますように、現在の不況の一番の原因はやはり個人消費が伸びないことだということ、これは周知の事実でありまして、政府の中でもそういうことを強く主張している方もおられるわけであります。
 そういう状況ですから、ここで減税をしないと、先ほど申し上げたように、税収の不足を一層加速化することにさえもなるわけであります。したがって現在は、やり方はいろいろあると思いますが、かなり大幅な減税はぜひ必要であるというふうに考えております。
景気浮揚につきましては、先生がおっしゃいますように、公共投資も大変重要なことだと思いますが、ＮＨＫが行いました企業に対するアンケートによりまして、なるべく早く本格的所得減税を行うべきだという数字が、五十六年九月からことしの一月の間に十九社が四十社になったということを言っておりますが、その理由として、やはり企業としても消費を活発にしてほしいということを言っておりますし、私どもも消費活動というのは大切なものだというふうに考えております。
私ども、具体的にこのようなというものを持っておるわけではございませんが、先生がおっしゃいますように、私ども日常の生活の中で、事業所得の方とわれわれ給与所得の者との間に、やはり所得というものの把握に矛盾を感ぜざるを得ないわけであります。
 たとえば保育園なんか、所得割による保育料のようなものを払う場合、雨が降れば自動車で送られてくるような家庭の負担が勤労者よりも低いという現実を見てみますと、やはりその辺に矛盾があるのではないかというようなことしかわからないわけでございますが、それを一度きちっと改めてみていただきたいというのが私どもの気持ちでございます。
私も、先ほどから申し上げているように、少なくとも一兆円の減税はぜひ行っていただきたいと考えております。
 減税する財源がないといって、ここのところ五年間所得税減税をされてきていないわけでありますが、その結果、五十六年度だけを見ましても、いまのところまだはっきりしておりませんが、二兆円とも一兆円ともあるいは一兆五千億円とも言われる収入不足が生じようとしているわけでありますから、やはり現在のこの消費不況というのを打開することが、収入をふやす意味でも必要になってきている段階でありますから、ぜひ今年度はその程度の減税はしていただきたいと考えております。
私は、冒頭意見の中で申し上げましたように、やむにやまれぬ気持ちできょうから国民の理解を得るための行動に移したわけでございまして、きょうこちらに参りましてから、野党の方々でつくり上げられました一兆円減税共同要求案を見せていただいたわけでありますが、財源としても何とかめどがつくというようなものを見せていただいておりますので、ぜひとも実行していただきたいというのが気持ちでございます。
御指摘のとおりでございまして、いま私どもが当面している選択は、公共サービスを減らして減税をするか、それともむだなものはともかくとして、たとえば社会保障関連の年金関係の国庫補助金が足りないとかあるいは国民健康保険の補助金が足りないとかいう形で、そしてそれを、年金積立金の一応取り崩しという形の借り入れ、実質は借り入れであろうかと思いますが、そういう形でありますとか、あるいは十二カ月の負担を十一カ月分にするとか、そういう形で結局は繰り述べているわけでございます。
 ですから、現在の福祉水準を維持するのに金が足りないで、しかもいろいろなやりくりで、借り入れでごまかしているような状態でございますから、そうしますと、福祉と所得税というものを考えました場合に、いまの福祉水準を維持するあるいは国民経済に見合う福祉水準を維持するために税収を確保するのか、あるいは調整インフレをやるのか、あるいは思い切ってサービスの水準を削るのか、その辺の選択を国民が認識されて、そしてお決めになるべき段階なのではなかろうか、こう思っております。
私も、ぜひ減税は行うべきだと考えております。ただ、いま肥後先生のおっしゃったように、所得控除というのは、八千万超のところだと七五％の部分が税金が安くなるわけですから、やはり税額控除にした方が、先ほど述べた意味での公正の考え方により近くなるのではないかというふうに考えます。
私は、無理であろうかなと思っております。むしろ公債を減らすことを先になさるべきだ。したがって、住宅の補助のお話が出ましたが、そういうような給付をいまの税負担ですることはとてもできなかろうということです。
 それからもう一つは、所得控除を上げるというような減税の仕方が果たして中低所得層に有利な減税の方法であるのであろうかなというようなことを疑問に感じております。
そこで、もう一つお尋ねをいたします。
 財産のうち、基本金の額については今説明がございました。私も改めて当該団体から資料もいただいておりまして、本年三月三十一日の見込みからいいますと、基本金につきましては百二十七億になる。この百二十七億の財産を、年金支払いの積み立てはもう既に別に持っておりますから、これから基金としてどのように使うか。労働組合でいえば石炭労協、あるいは石炭協会、基金といろいろと話をしているようでありますが、この基本金をどう使うかということで言えば、例えば年金者に対する福祉関係で言えば、定款の変更なしに、つまりは法律改正なしに若干の幅としてはやれると思いますけれども、いろいろな目的でこれから使う場合は定款変更、つまりは法律改正が必要ではないか、私はそのように考えます。
 したがって、この間この問題ではありませんが議論した際に、石鉱害の答申の中では関係諸法令の改正も必要だ、こういう指摘がありまして、企業年金に具体的に言及はされておりませんが、やはり石炭企業のこの年金制度も石炭政策に関係する制度である、こういう認識に立つならば、本来的には今度の関係法案、新政策と言われている中に入れればよかったのでしょうけれども、時間的には無理だと思いますので、これからの検討課題として、石炭労協や石炭協会、基金、監督官庁の厚生省はこの基本金の使途につきまして十分知恵を出し合って効果的な利用方法を考えて、必要なときには法律改正をすべきではないか、このように私は考えますが、いかがでしょう。