昨年の三月十三日に出ました協力者会議報告におきましても、学校の先生だけじゃなしにやっぱりそういう専門的な知識を持った人たちとの連携も大事であるという指摘があるわけでございまして、したがっていろいろな教育相談の機関あるいは福祉関係の機関とか、そういういろいろなところとの連携協力を図るべきである、こういう指摘もされているわけでございまして、確かに一人一人の子供をとらえたときにその出てくる対応というのはいろいろなものがあると思うんです。医学的な面も必要でしょうし心理学的な面も必要であろうし、いろいろな面で必要になってくると思いますので、その一人の先生で対応するというのは、先生御指摘のように大変難しいと思っているわけでございます。
 やはり、研修の場合を通じて先生がいろいろな知識を持っていただくことが大事であると同時に、いろいろな関係の機関との連携を深めて総合的にこういう問題に対応していくということが大事だと思っておるわけでございまして、先生のおっしゃるような専門的な職員を各学校に配置できるというところまではなかなか私どもも踏み切れないわけでございますけれども、御趣旨を体しましていろいろな関係の専門機関と、そしてまた専門の先生方との連携を深めるようにこれからも指導してまいりたいと思っております。
今申しましたように、単に先生方を余分に配置するということでは解決できないような問題でございますので、そういう意味で、先ほど申しましたような心理とか精神的な知識とかそういうこともきちっとわかっておられる先生方の養成という、そういう意味である程度専門的なカウンセリング能力を持っておられる先生方、これをきちっとやっぱり配置する必要がある。
 そのためにもやはり、名前はちょっとわかりませんけれども、スクールカウンセラーとなるのか教育相談、単に生徒指導ということではなくてカウンセリングマインド豊かな担当教員という、そういう意味で専門的な体制といいますかある程度統一的な認定基準なんかも考えて配置するというふうな方向に持っていくべきではないかなと。これからますます深刻化が予想されますので、そういうふうなことでないと、心の問題は対応を誤りますと余計こじらせるということがございますので、そういう意味でも教師の中にそういう専門的な教師の育成ということが非常に大事なんではないかなと。そのためにも、統一基準も含めまして、そういう特に能力を持つ先生方を育成していくという、また育成していくだけでなくて体制化もぜひともやっぱりこれは考えていくべきである、そういうように思うわけでございますが、再度お伺いしたいと思います。
今、各学校には生徒指導担当の生徒指導主事というのが置かれておるわけでございまして、そういう方が中心になって生徒指導の関係に携わっているわけでございますけれども、各学校にそういう専門のカウンセラーを置くということになりますと、やはり現在の段階におきましてはむしろ教員の充実というような形で定数改善等もされておりますので、現時点においてそういう形で進んでいくということはなかなか難しい課題かと思うわけでございますけれども、貴重な御提言として受けとめさせていただきます。
先ほど大臣も加配の問題をおっしゃったわけでございますけれども、学校の中においてやはり専門的なそういうカウンセリングの能力を持っておられる先生方の育成といいますか、これも大事な課題であると思うのでございます。
 専門的な知識、技術、経験も踏まえまして、そういう先生方を配置していくという、そういうスクールカウンセラー制度ともいうべき、ちょっとこれはアメリカ方式みたいなやり方は日本になじまないかもわかりませんけれども、教員免許を持ちながら、だけれどもそういう心の問題に対して非常に専門的な対応もできるという、そういう先生方がきちっと学校の中にいらっしゃるということが非常に大事なんではないかなと。登校拒否の子供を扱う先生方が単に保健の先生とかということではなくて、きちっとした教員免許を持ちながら教育相談担当教員といいますか、スクールカウンセラーでも構いませんけれども、そのような先生方をきちっと配置する、そういう先生が非常に専門的な力を持っておる、こういう相談担当教員の制度化といいますか、こういうこともやるべきではないかなと思うんですけれども、この点どうでしょうか。
文部省が中央で研修を行われて、それを受けて各県でやるという方式も一つの方法かと思いますが、やはり全教員がぶつかる問題ですので、そういう意味で各県の研修体制をさらに強化する必要がある、このように私は考えておるわけでございます。
 ただ、非常に主体的、自主的に各地方におきましては充実した内容を持っておられる県もあると思いますので、その辺の問題の深刻さから考えまして、研修体制が全国でどうなっておるのかという一度全国調査をやるべきではないか、このようなことを考えておるわけでございますが、その点いかがでしょうか。
御指摘のとおり、住宅価格と勤労者の所得の乖離が広がっております。そういうことで、本来であれば持ち家でありますとかマンションを取得しまして住みかえる層が実際になかなか持てないという状況になっていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、一方で公団、公社の分譲住宅の供給を進めますと同時に、やはり賃貸住宅というものに対する需要というものが今まで以上に大きくなっているだろうということも十分認識をいたしております。したがいまして、私どもは、現行の五カ年計画で定められました公団住宅、公営住宅、そういった賃貸住宅の計画戸数をまず達成するということが一番肝心であって、それ以上の仕事ができるようになればそれはもちろんふやすことはやぶさかではございませんが、まずは五カ年計画に課せられましたノルマを達成したいということで努力をいたしておるところでございます。
 予算的に申し上げますと、公営住宅につきましても公団住宅につきましても、五カ年で達成すべき全計画戸数を五で割って年ベースに直しまして、ほぼその達成できる戸数を毎年計上いたしておるわけでございますけれども、何分用地取得難その他がございまして、その予算で組みました、計画しました戸数を達成できないでいるというのが現状でございます。
 公団住宅について見ますと、最近はここ六十年、六十一年、六十二年と次第に建設戸数の実績は上がっておりまして二万戸台に達し、さらにふえております。六十三年度の実績見込みも、六十二年度よりもさらにふえまして二万二千戸ぐらいになるのではないかというふうに思いますので、それなりの努力を一生懸命公団もやっていただいているというふうに考えております。