それでは、努力してもらうということにしておきます。
 それで、この電電公社の料金の遠近格差の是正、これは遠距離料金というのは世界一高い、このようになっております。これを縮めようというのが公社のもう最大の努力であったわけですが、臨調の五十七年の基本答申、行革の基本答申の中でこういうことを言っておるんです。「事業収入の約九割を占める電話事業の収支格差は縮まり、このまま推移すると、いずれ料金値上げに至らざるを得ない」、こういうような認識を臨調は持って電電公社民営の答申をしているわけです。ところが、この認識とわずか二、三年の間に公社の経営状態というものは百八十度変わっているわけです。どこにどういう原因があったのか知りませんけれども、私はこの際総理に所見を聞きたいんですけれども、この遠近格差を是正するという公社の至上課題を考えまして——私どもは公社が民営になるということは基本的に賛成なんです。ただし民営になるに当たっては、私は遠近格差を極力是正をして、そして民営になるということを一番理想と考えておりました。しかし、時代はそれを待ってくれなかったといいますか、時代の要求でこういう提案になってきたわけなんですが、ところが、この遠近格差を是正するという公社の至上課題で公社も経営努力をして、臨調の答申ではこのようなことを言っておりますけれどもその後の経理状態というのは大変好転をいたしました。
 まことに経営努力のたまものと、結構なことだと私は喜んでおりますけれども、問題は、この機会に総理に所見を伺いたいというのは、せっかくそういう遠近格差是正の状況が生まれてきたやさきに、あなたが発案をされたと私は承知しておりますが、電電公社から納付金を国の方でいただかれた。それが利子を含めますと大体一兆円ぐらいになるんじゃないかと思っております。これがもしなかったとしたら、遠近格差はもう完全に解消に近いものになって、電電公社民営に花を添えたんだろうと私はいまもってそういう考えを持っております。納付金を召し上げられたということについて、改めて総理、この民営化を機会にしてどういう見解をお持ちかお答えいただきたいと思います。
この点は、今までの株式発行の慣例とか、それが市場に及ぼす影響とか、今後の経緯とかいろんな面において検討を要する面もございます。しかし、おっしゃいましたような御意思は我々もよく理解できるところで、我々も国民全体に均てんする方法で行えるように配慮すべきであると申し上げておるんです。そういう考え方が具体的に株式の処理に当たってどういうふうに行ったら適当であるかという点は、いろいろな法体系やら今までの業績等々も考慮して考えなければなりませんので、今ここでどうするということはお答えできませんけれども、御質問の趣旨はよく体して考えてまいりたいと思います。
今私が心配しておりますのは、余りにも五万円というのは額面が大き過ぎて、大蔵大臣が答弁されたような結果にはならぬだろうということですから、額面を特例でも引いて、そして下げるという方向は検討の余地がないかということを申し上げているんですが、総理のお考えはどうなんでしょうか。
電電の資産、株式等は、明治以来百年にわたって国民全体がつくり上げてきた貴重な資産であり株式であると思います。したがいまして、大蔵大臣が申し上げましたように、国民全体に均てんするという方針でこれは行われるべきことは当然であります。具体的にしかしどういうふうに処理するかということになりますと、これは非常に技術的な問題がございますので、関係各省庁等において十分検討して適切な措置をやるようにお願いいたしたいと思っております。
総理にお伺いをしますが、当委員会でこの法案を審議しておりましていろいろ問題点が出てきたわけですが、この公社が民営になることによって国民の一番の関心というのは、やはり株を一体だれが最終的に持つんだろうかということ、あるいは発行額と売却価格あるいは株式売却益の使い方、いささかもこの点について不明朗なことがあってはならないと思います。特に大蔵大臣も、株をできるだけ多くの国民の皆さんに持っていただきたい、そういうような答弁もなさっているわけです。
 しかしながら、考えてみますと、一株の価額が五万円ということで、巷間伝えられるところによりますと、それの発売額は五十倍とか百倍とかいうようなことに言われております。そうしますと、五万円の株が、五十倍としますと二百五十万ですか、あるいは百倍ということになると五百万なんですが、こういうような高額ないわゆる株であって国民の大衆は手に入るだろうか、こういう疑問をいまだに持っているわけです。この点について総理は、商法ではそういうふうに決まっているようですが、今回の電電株に当たっては特例的に額面を低くして多くの国民が株を持ちやすいような、そういう方向に持っていこうというお考えはお持ちにならないものなんですか、ちょっとお聞きします。
大蔵当局のいろいろな資料であるとか、あるいは税調の答申であるとか、さらには行革に関するさまざまな資料を拝見をさしていただきますると、いわゆる第一次石油危機以後の十年間、この間に多額の公債が発行され、公債残高は、資料によりますると、五十九年度末には百二十二兆円程度にもなるだろう。しかもＧＮＰ比も対四割の水準を超えるであろう。でありますから、財政改革、財政再建というのは、やがて十五年余りしてやってくる二十一世紀の時代にツケを回さない、すなわち現世代に生きている者の責任において、食いつぶしの世代であったと過酷な評価を与えられないようにしなければならない、こういうことが今大きな問題としてあるわけであります。
 ところが、数字的に百二十二兆円に上るであろうと言われても、一般の国民の皆様方は、私もそうでありますけれども、一体どういうような財政の状況になっているんであろうか。
 ちなみに、最もわかりやすく昭和五十九年度、本年提案をされております一般会計の歳出予算から、仮に税金一万円のお金、このお金はどんなふうに予算でなっているのかというのをプログラムをしてみました。そういたしますと、数値的にはいささかのずれはあるでありましょうけれども、何と驚くべきことに一万円の使途は、二千十円というのは国債費に支出をされる。これは言いかえれば、一万円のお金というのは、国家予算の中にあっては七千九百九十円にしか使われておらないのだなあということを実はつくづくと肌身に感じ、そぞろ恐しくなるわけであります。
 そこで、昭和五十五年の十一月の税調の中期谷中、この中で次のようなことが実は述べられておるわけであります。「特例公債の償還が本格的に始まる昭和六十年度より前に、国税収入の歳出総額に占める割合を、昭和四十年代における我が国の水準や主要諸外国における現在の水準を参酌して、まず、八〇％程度にまで引き上げることができるならば、財政構造の健全化はかなりの進展が図られ、国民のニーズに応えつつ安定的な財政運営を維持することが可能となり、財政の対応力も相当程度回復されることとなろう。」、こういうふうに実は中期答申では述べておられるわけであります。翻って、現今を考えますると、残念ながら昭和五十九年度の予算では六八％程度を占めるのでありまして、目標水準にはほど遠いのであります。
 そこで、この際お伺いをさしていただきますが、政府はこのような状況をどのように受けとめられ、また今後どのように対処をしていかれるおつもりか、まずお聞かせをいただきたいと思うのであります。