たとえば東京都の住宅供給公社の賃貸住宅の事業損益等私どもちょうだいして見せていただいておりますが、その事業損益で見ますと、最近におきましては各年度を通じまして赤字になっておるというような実態でございます。また、東京を初めとする各住宅供給公社につきましては、現在のルールによりまして定められております公庫法に基づく家賃限度額、これに大半のところがいっぱいまで家賃として決定さしていただいておる、しかしながらそれでもなおかつ団地の環境整備あるいは設備の更新、大規模な修繕等が公営住宅等に比較いたしまして所定の期間内に整備できない、その所定の期間といいますのは、たとえば計画的な修繕をやりますためには大体この程度の期間が望ましいということがあるわけでございますが、それが必ずしも思うようにいかなくて、相当期間経過しないとそれだけの措置ができない、こういうふうになっていると聞いております。
現実にはこうやるから心配するなというのがいまの御説明の趣旨ですけれども、もともと三十五条の家賃の決定方法につきましては、申し上げましたとおり、土地取得費、造成費込みであるという根本の問題があるわけでして、幾ら限度だから心配するなと言っても、限度が青天井的に高くなった場合には、その後の家賃値上げというものがそれに沿って将来行われる心配というのはどうしても残ってくるわけでありまして、そういう観点からいたしますと、実は公庫法三十五条の改正というのは大変大きな問題であるというふうに言わざるを得ないわけであります。実は、公社の関係ですけれども、先ほどの鈴木知事の文書など見ますと、大変経営、やりくり困っている、赤字が出ている、こういう御説明なわけなんですけれども、公社の実態は建設省として把握しておられるのでしょうか。本当に赤字が出て困っているという実態なのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
いま先生がお話しになりましたように、単純に推定再建築費、これはそのままではございませんが、公営住宅の仕組みによりました場合には、その推定再建築費の上昇分の三分の一程度を率として運用しておりますが、それにいたしましても、仮に相当期間経過いたしまして物価の上昇率が高い場合には、その比率も高くなる可能性がございます。したがいまして、私ども、もしこの法律の御審議をいただきましてお認めいただけましたならば、公庫法の施行規則を定めることにいたしておりますが、その施行規則によりましても、細かい具体の措置は、公庫が公社と御相談をして判断をして、一定の範囲内で認めたものを運用するということになろうかと思います。その運用につきまして、私がいま申し上げましたように、単純に計算をいたしまして、率が非常に高くなる場合には、その限度額家賃間の比較をいたしまして、四〇％を超える場合にはそれ以下、また絶対額として七千円を超える場合にはそれ以下というふうに運用して、今度は各公社の具体的な家賃決定の指針とさしていただきたいと思っております。
今回御提案申し上げておりますようなことで新しい条文が入りますれば、これは建築物価等の相当大幅な上昇がありました場合に、その建築費につきましての償却費につきまして新たなる計算ができるということにしたわけでございますので、その点についてだけが改正されるわけでございまして、その際、公営住宅等とバランスをとるために、建築工事費につきまして、公営住宅法に定められております償却費の率、これを定めまして、この償却費の新しい率に対しまして、毎月元利均等償還するものとして算定した額、こういうふうに基本としては考えております。しかしながら、仮にそれによりますと、償却費の基礎となります推定再建築費の割合といいますか、率が相当高くなるということも考えられますので、激変緩和措置ということを当然考慮する必要があると思っております。私どもは、指導といたしましては、その家賃が現在定められております限度額に比べまして四〇％を超えるような場合にはそれ以内で、また、金額といたしまして七千円を超えるような場合にはそれ以内で当分の間定めていくといったような方法によりまして、指導したいと考えております。
これは「公安情報」の五十六年十二月の三百三十九集ですけれども、これを見ますと、
  武闘訓練では、青思会、国粋青年隊など延べ約百四十団体千七百四十名が参加して、銃剣術、格闘技訓練など実施をして組織行動の強化を図った。特に、青思会は、長野県・菅平高原に過去最高の二十数団体、約二百名を結集して四日間にわたる攻撃的な武闘訓練を行った。また、菊守青年同盟が、夏期、三浦海岸に約二百五十名の中・高校生を含む未成年者らの若手隊員を動員し、模造刀、木銃などを使用しての刺殺訓練まがいの先鋭的な訓練を行った。
 というように報告しています。これは十二月号です。毎年これを見ますと、その年々の武闘訓練の状況を報道しておりますけれども、こういう状況が起こっている。
 それに対して先ほど局長は、警察としては、これは犯罪にならない限りなかなか取り締まるということはできないだろう、したがって行政指導といいますか、そういうことしかできないだろうと。問題は、やっぱり全体として暴力を許さないという世論といいますか、それで包囲をするということが必要だということをおっしゃっていると思うのですね。
 そうなりますとこれは大臣の責任が大きい。われわれ政治家も大きいですけれども、政府としてこういう暴力に対してそれを許さないという国民的世論をどう組織をするか、呼びかけていくかということなしに、警察力だけでこれを抑え込もうということはなかなかむずかしいわけですね。だから、犯罪行為が起これば、それは警察は逮捕もできる。やれます。あるいは、もうそのことが顕著というか、その直前ならば未遂で押さえることができる。しかし一般的に、そういう人殺し訓練をやっていることをけしからぬということでやるわけにはなかなかむずかしいですわね。これ、下手すると警察力の乱用になりますから。だから、そういう点では非常に警察当局も矛盾がある。だから私は、これを解決するのは政治的な方向しかない。そういう意味で、特に国家公安委員長でもある大臣の、閣僚の一員としての責任というのは私は重大だというふうに思うのですけれども、この点についての御見解を聞いておきたいと思います。