交付税で将来のことを申されましたが、本来地方固有の財源であって、私どもその点も納得するわけにはいかないということだけ申し上げておきます。
 厚生省に事実確認を求めます。
 資料をいただいた中で、国保の実質収支状況の中の収入の比率を見てみますと、保険料・税が昭和五十六年三三・三％、これが平成三年度は三九・○％に五・七ポイントアップしています。同じく国庫支出金、これが昭和五十六年五八・○％、平成三年度は三八・三％と一九・七ポイントも大幅にダウンしているわけであります。もちろんほかの統計のとり方もあります。それを見ましても下がっていることは間違いないと国庫支出金が統計上出ているわけでありますから、事実確認だけ、間違いないかだけ伺います。
御指摘のように、保険基盤安定制度の国からの負担につきまして御指摘のような形になったわけでございますけれども、基本的にはこれは国の厳しい予算編成の中でどうしても厚生省の関係の予算の編成上やむを得ないんだということでやったわけでございます。
 ただ、これはやはりあくまでも異例な措置ということでございまして、当面の問題といたしましては、これによって出てきました地方負担、御指摘の四百六十億円につきましては全額地方交付税の基準財政需要額に算入をするということをしたわけでございますが、それとあわせまして、この分につきましては後年度以降交付税の総額に加算をしてもらおうということを三大臣の覚書で決めておりまして、この点について将来交付税の総額に加算をしてもらうということ、今回の交付税法の改正で翌年度以降の加算額の中に含まれて積算をされているということを申し添えておきたいと思います。
私は、交付税法とのかかわりで国保料・税について質問いたします。
 まず自治省に、地方税法改正で国保税の最高限度額が五十万円に従来より四万円引き上げられました。これ自体重大であると私どもは考えるわけでありますが、今回、国保法の改正の中で、保険基盤安定繰入金に対する国庫負担の額を二分の一の定率負担から総額百億円の定額負担にするという内容となっています。二分の一の定率でありますれば五百六十億円を国は国保財政に負担しなければなりません。ところが、その差四百六十億円を今回地方がいわば負担するということになるわけであります。
 自治省としまして、地方住民に直結するこういう重大な内容を容認されたのはなぜなのか。恐らく国の財政を考慮してということだろうと思いますけれども、簡潔に御説明いただきたい。
先生御指摘のとおり、国際平和協力法では、法律施行後三年を経過した場合においてそのあり方につきまして見直しを行うということにされております。
 昨年八月に法律が施行されまして、九月にアンゴラ、カンボジア、そしてこのたびモザンビークということで国際平和協力業務を実施し、また実施中でございまして、私どもとしましては、まだ施行後一年もたっておらないという状況でございますので、これまでの実績またはこれからの展開状況などを踏まえたさまざまな御議論をいただくということを踏まえて対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
もう時間がありませんので、総理府に一つお聞きをしますが、ＰＫＯの問題について現行法の見直しを行う用意があるかどうか。この点について、特に第一条の目的の中の一行目に「人道的」という一言が入っているぐらいでございまして、なぜ今国際貢献なのかその目的や意義や大義名分、こういった点が非常に希薄なように思うんです。私は、ここでは今時間ございませんけれども、それを含めて、ひとつ見直しの必要性についてまず伺っておきたいんです。
警察庁にお伺いしたいんですが、最近、車の運転免許を持っている人が六千四百万を超えているといいますし、車の保有数もどんどんふえる一方でございます。最近における犯罪も車両を使った犯罪がふえておると聞いております。特に凶悪なる事件が多発をしております状況の中で、非常に範囲が広くなってきているしスピード化されておる。こういう点について、これは警視庁対応の場合、車両の台数であるとか車両の機能であるとかあるいは通信施設の改善とかといったようなところはきちんと対応ができているのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
まだ努力の成果が上がってないようでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 最後に、ドミニカ移住の問題についてお伺いをしたいと思います。
 昨年の百二十三国会において、我が党の参議院の久保田真苗さんの二月二十七日、五月十二日の質疑で大臣答弁もいただいているわけでございますが、その後、これらの対応策がどのようになっているのか。
 それから、平成三年の十月に三重大学教授の今野敏彦さんが、現地調査団の団長として戦後の移民の問題について現地へ行って調査をし、現地の人たちにお話を聞いている。百の家族、現在は二百の家族がいろいろ要望しておるようでございます。ブラジルだとかアルゼンチン、ペルー、そういうところに愛知県の人たちが移住しておりまして、例えばブラジルですと、約三億くらい愛知県が出して会館をつくってあげたり日常の援助をしておりますし、アルゼンチンについても、愛知県人会というところに経常費用も毎年援助している。ペルーもそうでございます。
 そのようなことを考えますと、移民を希望した人たちに当初の土地を無償で提供していただけるという話が全部間違っておって、日本を出るときに土地も家も売って、なけなしの金をはたいて向こうへ行った。ところが、所有権は全部相手の国のものであって、どうやっても一向に生活がよくならない。今でも借金を抱えている。戦後処理が終わっていないのではないか、こういう声も上がっているわけであります。
 大臣答弁も、これらについて調査をして対応策をきちっと考える、こういうふうになってはや一年たつわけでございますけれども、その後の対応策の改善策といいますか、外務省はどのようになされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。