そういう説明ですと、今度は民間の方にはまた別の制度があるので——企業年金というような制度、退職一時金を企業年金にずっと肩がわりをしているというような制度があるので、そこまで全部あなた資料を出してもらわなければ説得力はないので、きょうはやめますが、ただはっきりしておることは、五十二年の比較で公務員の方が退職手当が高いから減せということで率を減そうとしているわけですね。いまもう一つは、毎月の給与を抑制する措置がとられて、それによって平均大体退職するモデルの人で、いま説明があったように、昇給を抑制することによって現実に百二十万円ぐらいも実質的には下がっていると。ですから、それにもかかわらずさらに率も下げるということになると、これはダブルパンチということになるわけですよ。都合のいいときには率を下げ、都合のいいときには本俸を下げる、こういう二重の措置によってやられることになるわけで、それは比較として私は正しい比較ではないと思うので、しかしそれは問題をきょうは指摘をするだけで終わりたいと思います。
 これで終わりますが、後で労働省なりそれから厚生省なり、春闘の問題等聞かしてもらうつもりでありましたけれども、全体の時間が縮まりましたので、大変恐縮でございますが、これで私の質問は終わります。
いまの話のように、実際的には影響が出てまいりますのは六十年以降ということでございます。しかし、民間との比較において実はこの問題が始まったわけでございますが、民間の方は石油の危機以来退職金制度の修正というものが急激に実は進みまして、五十二年度における民間調査の後においても退職金にベースアップをそのままはね返さすというようなことが実はなくなったり、また定年年齢の延長に伴う退職金を五十五歳の水準に抑えるというふうに実は厳しいような措置をやっております。
 そこで、昭和五十三年以降の官民双方の退職金の水準の変化というような問題は、今回の改正法案で六十年に見直すというふうな実は規定がございまして、その段階においてひとつ検討を進めていきたいというふうに考えております。
そうすると、これは副長官よく聞いておいていただきたいと思うんですが、五十二年の比較で民間との逆較差が八％ないし一〇％ぐらいあるぞと、こういうことでいま削減措置が提案をされているわけですが、いまの次長の説明によると、その比較した五十二年以降、公務員の給与の抑制措置によって退職時の特別昇給が来年三月三十一日で廃止される、それから昨年行われた高齢者の定期昇給の抑制措置によってその効果が六十年以降は出てきて、これによって二号、個人差はありますけれども、平均二万円ぐらいは本俸で下がった状態で退職することになる、五十二年と比較すると。そうすると、退職手当六十カ月とすると、この措置だけで百二十万円落ち込むわけなんですね。百二十万円落ち込むということは、五十二年の比較で公務員の退職手当が高いから削減しろというあの提案の金額が、ほとんどこれによって、率を落とさなくても本俸自体が下がることによって削減をされていく、こういう結果になるんだと、こういうことなんですが、その事実はあなたはお認めになりますか、どうですか。
そうすると、五十二年当時から今日では、公務員の定期昇給制度で一つのモデルを例にとると、五十二年当時に比較をして二号低い状態で六十年以降では退職することになると、こういうことですね。そうすると、そのぐらいの該当者ですと、二号ということになると大体金額でいくと二万円ぐらいですか、どうですか。
お答えをいたします。
 退職時の特別昇給の制度につきましては、高齢によりますところの昇給延伸等による影響を受けている職員で、勤務成績が特に良好な者が勧奨によって退職する場合に認められております特別昇給につきましては、これは現在も行われているものでございますが、来年の三月三十一日をもって廃止されることになっております。
 それからまた、昨年から導入をされました高齢者の昇給停止措置等は、経過措置がいろいろ働くというようなことによりまして、その昇給抑制効果がフルに出てまいりますのはほぼ昭和六十年以降の退職者についてであろうかと思いますが、そのころになりますと、二号俸がフルに働くようになるかと思います。
よくわかりませんが、また改めて伺いましょう。
 総理府の人事局ないしは人事院、どちらでもいいんですが、いま退職金の問題が大きな課題になっております、公務員の退職手当。五十二年の官民比較をもとにしていま法案が出されている。そこで私が伺いたいのは、五十二年に人事院が民間との比較をした、それ以降公務員の給与制度にいろいろな変化があって、五十二年まで行われていた退職時の特別昇給、それから昨年の勧告に基づいてとられた措置として、定期昇給の抑制措置がさらに昨年から強まってきた経過がある。そういう経過によって、五十二年の調査でモデルにされた公務員が五十二年当時と退職金の給与がどれだけ抑制をされているのか、その点を御説明をいただきたいと思います。
あなたの答弁としてはそれ以外にないですね。これはそうじゃないでしょう。「管理」という言葉があると法案が通りにくいということで、法案を通すために「管理」という言葉を削ったのでしょう。これは事実じゃないですか。それはそれでいいですよ。余り同じことを詳しく聞いてもあれだけれども、ただおかしいのは、難民をいま保護するのだと言ったでしょう。保護したものが入ってくると今度管理になっちゃうのでしょう。それはおかしいじゃないですか、そういう考え方は。そうでしょう。難民条約というのは保護するのが主目的だとあなたはいま言われましたね。入ってきたら今度管理する。管理というのは規制するんだ、こういうことになるわけです。だから、法案の名前はどうでもいいと言うかもわかりませんけれども、それはおかしい、私はこういうように思っているのです。これはここで議論しても始まりませんが、私はおかしいというふうに思います。
 それをあなたの方で資料を出して、アジアの国々では皆「管理」という名前をくっつけていますよ。韓国なんか日本のまねしてくっつけたんですよ。こんな資料出したってだめだよ。日本の方が先に出ていて「管理」という言葉が入っているから、韓国でも何でも「管理令」という名前にしただけの話なんです。そういう資料を出してきて、アジアの国々がみんな「管理」になっていますなんというのは、説得力がないですよ。それはそれほどのことではないからあれですが、私としては疑問に思っていると申し上げましょう。
 もう一つ、ここでこういうことを聞きましょうか。
 この前、許認可の法律が出ましたね。あのときに外国人登録法の改正をして、三十日のものを六十日にし、六十日のものを九十日にしたことがあるでしょう。それは延ばしたのでしょう。なぜ延ばしたのですが。そうすると、今度のことで、在留資格の取得ですか、三十日のものを一たん要綱で六十日としておきながら、また三十日にしちゃった。それとの関連は一体どうなんですか。