本法におきまして雇用管理の改善のために事業協同組合等が改善計画を作成するわけでございますが、それに基づきましてその団体というのは個々の構成員に対する情報を提供するとか指導助言を行うとともに、また共同福利厚生施設等とか共同福祉施設を設置する、また従業員等につきましての共同募集を引き受ける、あるいは共同の技術開発を行う、あるいは設備リース事業等の実施等をするというようなことになっておりまして、国としてはこのような組合等の取り組みに対しまして財政上、金融上の支援措置を講ずることになっておるわけでございます。ということで、法人格を有しない任意団体につきましては、一般に国等の指導監督が十分及び得ない、ないしは事業の的確な実施を図る上での責任体制等の面で問題があるというようなことでございまして、従来から法の施策の対象としての中小企業団体には任意団体というのは含まれていないというようなことでございます。
 本法におきます改善計画の作成主体につきましても、政策資源の中で一定の制約がある中で任意団体がこのような事業を推進する主体として適切であるとはなかなか考えにくいということでその対象に含めないことにしているところでございます。
ちょっと具体的にそぐうのかそぐわないのかわかりにくいんですが、実際はもう親企業の意のままになっているわけで、労働時間の短縮も、あるいは職場環境の改善も、休暇もなかなか思うようにとれないというのはもう現実のことですからね。その辺を労働省、通産省の指導指針の中に、そういった元請あるいは親企業がばっちりこういうふうにやらなくちゃならないというふうなことが指針の中にも貫かれていたらもっと中小企業ではやりよくなるんではないかというふうに思うので、特に申し上げたわけでございます。
 余り時間がありませんので、次にお聞きをしておきたいのは、本法の運用に関してなんですね。本法では協同組合とか企業組合など中小企業組合の単位で認定組合として助成等の対象にいたしておりますね。ところが、中小企業というのは必ずしもそんなにうまく整った格好での組織化をされているというわけではないんですね。そうすると、近代化や労働環境改善に努力して実績を上げているような企業でありましても本法の助成の対象にならないという事態もいろいろ出てくるわけでございます。
 そこで、運用上は本法の趣旨を生かして、中小企業者が任意のグループあるいは団体を結成して改善計画を提出した場合にも受け付けるなどという適用条件の弾力的な運用というのができないものなのかどうか、その辺をひとつ。
本法におきます基本指針は、労働力を確保するため、雇用管理の改善に取り組もうとする中小企業者に対しまして必要な労働時間の短縮、職場環境の改善あるいは福利厚生の充実等雇用管理の改善の基本的な方向とか、その実現の方法を示すものでございます。そういう性格のものでございますので、みずからの雇用管理ではなく、専ら下請企業の時短等に関する親企業の協力についてこの基本方針の中に記述することはそぐわないのではないかと考えているところでございます。
第三条には通産大臣と労働大臣は基本指針を定めることになっておりますね。この基本指針の中で親企業の協力とか努力というようなものを盛り込むことが必要ではないのかなと思いますが、その点はどうなんですか。そういうことはできるのかできないのか。私はそれはやる必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
中小企業者が雇用管理の改善、とりわけ労働時間の短縮を進めていく上で親企業の協力を得ることは極めて重要であり、先ほどからも答弁ございましたように、親企業に対する指導につきましては従来から中小企業庁において推進されているところでございますし、先ほど御説明ございましたように、下請企業振興法の振興基準を改正されまして、発注方式の改善等について一層の強化が図られているところでございます。
 労働省といたしましても、従来から労働時間短縮のための努力はいろいろな方法でやっているところでございますけれども、今先生御指摘のような観点から通産省とも相協力をいたしまして、労働時間の短縮に現に結びつくように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
理屈としてはそういう理屈が成り立つんでしょうが、実際のことを想像してみるんですよね。そうすると、今のチャートを子細に検討したり、そしてサンプリングをしてそれで分析しようなんというようなそんなあれで、こういう事故が起こるというときは、例えば予兆としてこれでとらえられる場合もあるかもしれないけれども、そんなことでうかうかしている間に実際は事故が起こってしまっているというようなことというのが多くあるんではないだろうかというふうに私は思うんです。そういう意味でＬＢＢの法則などというふうに言われておりますけれども、そういう法則性というものを何か今回の事故というのは見直しをしなきゃならぬということを提起しているように私は思われてなりません。この点は時間の関係もありますから、水かけ論になる可能性がありますので、私はあえて問題としてそういうふうに提起をしておきたいというふうに思います。
 次にまだ聞きたいことがあるものですから、次へ進ましていただきます。
 関西電力から私どもがいただいた最初の資料の中で、二月の十日に福井県に関電が報告をされたものがありました。これを見てまいりますと、二月の九日の十三時五十五分にＢ、つまり健全な方の蒸気発生器、壊れてない方の発生器の主蒸気逃がし弁を開放した。そして十三時五十六分にＡ、つまり壊れた方の蒸気発生器の主蒸気を隔離いたしました。こういうことになっております。ところが三月一日、この矛盾は私ども大いにあるということで、ということは、壊れた蒸気発生器からどんどんと水が漏れている、そういうときに健全な方の蒸気のバルブを先にあけてしまって、壊れた方を閉めるのを後にしたということは、これは非常に大きな問題でございますね、環境に放射能が出るという可能性を多分に持っているんですから。これは順序がおかしいんではないかというふうに思いまして、そして、それはマニュアルを見ても、マニュアルの中では、「破損蒸気発生器が判定され隔離された後、健全側主蒸気逃がし弁を使用して、健全ループの高温側冷却材温度を」云々と、こういうふうになっております。
 そうすると、マニュアルはまさしくＡをまず隔離しなさい、壊れた方を先に隔離しなさい、そしてそれから健全な方をあけなさいと、こういうことになっているんですが、最初に報告されたのはそうなってない。この点の指摘を衆議院の予算委員会でいたしましたところが、何か三月一日には、今度は違って、十三時五十五分から壊れた方の、Ａの方のあれを隔離しようと思って閉めたと、閉めたが十分に閉まらないで十四時二分までですか、結局十四時二分に手で閉めてやっと閉まった、それからＢを、健全な方の蒸気逃がし弁を開放したと、こういうふうな報告になっているけれども、これはどっちが本当なんですか。