ＳＤＩに参加するかどうかということは、我が国の企業等がそれぞれ独自の判断に基づいて行うことでございます。そしてその際に問題となりますのは、米国から受けることもある秘密情報というものをいかに保護するかという問題でございます。
 そして、これは当然その企業などが自分の商業的な判断等に基づきまして参加をする。その際に、開示されてはならないという条件でもらいました情報というのは当然これは参加者の方としても尊重しなければならない。その具体的な対応はあくまでも個々のＳＤＩ参加契約の中で決まっていくわけでございますが、そういった個々の参加者の行動あるいは米国から受けます条件というものが日本の技術体系全般に秘密の網をかけていくといったような事態にはならないと考えております。
大変なことになってきちゃったという感じがいたしますが、ＳＤＩで内容的に申しますと、例えば非常に強力なレーザーをつくるということは一つのやり方として推進されているはずだと思うんですが、私が年をとる前にかかわってきた核融合の研究の中には、強力なレーザー光によって核融合の平和的利用を行うという研究が行われておりまして、極めて強力なレーザーというものを私たちの同僚がっくり上げているわけですが、その強力なレーザーをつくるという意味においては、ＳＤＩにお使いになるレーザーと技術的にはほとんど、あるいは完全に一致していると言ってもいいと思うんですね。
 それを一方で、それが防衛機密に関連するということでいろんな秘密措置をとられるということになりますというと、平和を目的にした大事な基礎研究までそれに巻き込まれるおそれが非常に強くなってきて、日本の学術研究あるいは世界の学術研究全体に非常に悪い影響を与えることになると思うんですが、その点はどうお考えになっていますか。
我が国のＳＤＩ参加の精神につきましては、一昨年の官房長官談話をここで長々引用することはいたしませんが、我が国としても、ＳＤＩというものが究極的な核の廃絶に資するものであるという認識のもとに参加の決定を行ったわけでございます。そしてその際に、今御質問の点でございますけれども、我が国の防衛技術に資するかどうかというのは当然その関連でも議論がなされたわけでございますが、私どもは、防衛技術というのはいわゆる貿管令別表に書いてございます武器技術というとらえ方はしておりませんで、武器技術も汎用技術も防衛技術として一定の考え方のもとに取り組まなければならないという考え方でございます。したがいまして、私どもは、基礎技術というものに対しては本質的に機密性というものはとらないんだという考え方ではおらないわけでございます。
今私が申し上げたように、中曽根さんも後藤田さんも基礎研究だと言っているんですが、防衛の目的のためというのと基礎研究というのとでは話がまるで違うと思うんですが、そういうふうにいろいろ解釈があいまいになるのは非常に危険だと思うんですね。
 今後とも秘密協定をどういう範囲内で受け取るのかという点で、「防衛目的のため」という形容詞の意味をちゃんとあらかじめ限定しておくということが極めて大事だと思うんですが、そういう方針でいらっしゃいますか。
ＳＤＩの場合でございますと、昨年の七月に結びました参加協定に基づきまして、我が国の参加の対応が律せられていくわけでございますけれども、その際、米側から提供されます情報は基礎技術が多いのではないかという点につきましては、その技術が基礎技術であろうとなかろうと、あるいは武器技術であろうと、汎用技術であろうと、防衛目的のために行われるものであるかどうかという判断、これは日米双方が相談して、これから具体的なケースが起こってきた場合に判断していくことでございます。
ＳＤＩについて伺いたいんですけれども、ＳＤＩ協定を結ばれる前に中曽根前首相が言われたこと、あるいは後藤田さんが言われたことの中には、基礎研究であるということがたびたび繰り返されていたと思うんですが、ＳＤＩ関係での共同研究をする際の問題では、今言った防衛関係というのはどういうふうに理解されていますか。
罰金の方が軽いにいたしましても、先ほど刑事局長言われましたように、臨時措置法によって、刑罰——最初は五十倍でしたかね、それからそれを二百倍に読みかえるようになったんですけれども、それから既に十五年ぐらいたっている。したがってこういうのは、刑法改正の問題もありますけれども、刑法改正というとなかなか時間がかかるんですが、罰金の最高限に関してだけは、例えば五年ごとあるいは十年ごとに見直すというふうなことをやるべきじゃないか、刑法改正と離れまして。そういうふうに考えております。
 それから、殊に法人に対する罰金刑ですね。行政法規なんかで両罰規定があるのが多いんですけれども、法人に対する罰金刑が特に軽過ぎるんではないかということを感ずるんですが、最近のような何でもかんでも金銭に換算して考えるような世の中で、罰金三十万円ぐらい払っても、それよりも金もうけした方が得だというふうな風潮にもなりかねないときなので、やはり法人に対する罰金刑を特に引き上げる必要があるんではないかということを感じております。
 時間がございませんので、あと、不審に思っていることを述べますから、もし改正されることがあればあわせて検討していただきたいと思います。
 懲役と禁錮というのがあるわけですね。懲役の方が一応重いことになっているんですけれども、懲役と禁錮というふうに分けてする必要があるのかどうかというふうな問題。
 それから没収の問題です。これは先ほど言った証券取引法改正の、インサイダー取引の衆議院での質疑応答を読んでおりましたら、インサイダー取引による利得の没収はできないということになっているそうですけれども、ばくち、賭博でもうけたものは没収できるわけですね。しかし、インサイダー取引というのはこれは一種のやっぱり犯罪行為ですから、それでもうけた利益はなぜ没収できないのか、これなんかもどうも私たち素人にはわかりにくい点がございます。そういったふうな問題をあわせてやはり検討して、法務省としても各行政官庁に対して言うべきことは言う必要があるんではないかと思いますが、そういった問題に関しまして刑事局長のお考えを承りたいと思います。