これは今後の証券特の議論ですね。それから、やがて皆さん方が法律改正を出しておいでになります。この臨時国会の議論も必要だし、場合によれば通常国会でも議論しなきゃなりません。そのときに今回のこの補てんの実態というものは非常に重要ですから、ぜひこれは資料を、今私がお願いしたぐらいの資料は、例えば年月日とか毎日毎日の取引までは無理ならば、私が条件をつけましたね、そこまでは早急にひとつ出していただくように、これは委員長、預けておきますから、理事会でも後で御相談を願いたいと思います。
 次に、きょうやはり与党議員からも非常に問題になりまして、与党議員からの提起も私は賛成なんですが、損失補てん金の扱い方ですね。
 私流に言うと、これは早く取り上げなきゃいかぬなと、こう思っています。それはなぜかというと、今回の不祥事件に対しては、株というのはもともと自己責任原則でありますから、それをまじめに守って多くの投資家はたくさん今日まで来ていますね。ところが、社会的に信頼されている大手大企業は、この大蔵省が出した通達に違反した金を取引先の証券会社から補てんしてもらっている。これが今度の問題でありまして、これは多額の不公正な損失補てん金を受けているわけです。しかも私は、あきれたことには、企業は表ざたになってから、損失補てんを受けた事実を認知していない、知らぬふりを決めているところが六〇％あるわけですね。そして、これは表ざたにならなければ公にならなかった金なんですよ。そうしますと、国民の立場から見ると、目の前にある不公正を正さなければとっても納得いくものではありません。
 そこで、午前中の答弁ではどうもお二人とも、それは各企業の自主性などという甘いことを言われていますけれども、あれを聞いておって国民は僕は怒っていると思いますよ。怒っていると思います。だから私、総理、大蔵大臣、このままもらい得を放置して済ましてしまうつもりですか、あなたたちは。このままもらい得を放置してしまうんですか。どうするんですか。これははっきりしてください。
先ほど申し上げましたように、損失額というものを確定いたしますのには相当なお証券会社に作業が要るわけでございます。もちろん、御指摘でございます。証券会社にその作業を急がせまして、できるだけ御要請におこたえをいたしたいと思います。とりあえず、証券会社に対しましては、大口の補てんをしたところから先に作業をするようにということを今言っております。できるだけ早急に御要請の資料ができるようにしたいと思います。
今までの御質問、それから政府委員のそれに対するお答えを聞いておりまして、まず土地収用法との関係でございますが、これは買うとき、売るとき、大変に違う物差しであるのはおかしいではないかというのは、確かに一つの適切な御指摘だと思うのでございますが、土地収用法のときにどうしておるかについて、実は類地比準といったようなこともあるのだということで、政府委員が自分の御所管でなかったのかもしれません、必ずしも明確なお答えができておりませんで、その辺のところはきちっと、どうなっておるのかもう少し私どもで検討いたさなければならない問題がありそうに伺いました。しかし、それは一つのポイントであることは私も認めます。
 それから次に、確かに会計法は国土利用計画法よりははるかに古い法律でございますけれども、この際に後法優位の原則が働いていいかどうかというのは、私は問題があるように思います。確かに会計法は古い法律でございますけれども、しかし現在でも大切な一種の基本法でございますから、会計法でやはり国としては、国民の財産はこのような場合、公用、公共用の需要がないときに、やはり公入札でいわばハイエストビッダーに売る、そういう物の考え方、それは会計法は古い法律でございますけれども、一般論といたしましては私は今日でも妥当している考え方だと思うのでございますね。ですから、後法が優位になるということは必ずしもこの場合に言えないだろう。
 と申しますことは、実は国土利用計画法ができましたときに、その適用を会計法との関連で国有財産についてはどうするかということを、厳密に言えば法律的に答えを出しておくべきであったかもしれない。法律的に答えが出ていなければ、行政庁の間で一つの理解にお互いの間でやはり達しておくべきであったのではないかと思われます。事実は両方とも十分に行われておりませんでしたから、紀尾井町の土地の処分のような場合には会計法の考え方に従って行政としては進んだ。しかし、結果はこうなった。それは国土利用計画法の意図するところと甚だ異なるではないかという御指摘があったことはよく理解のできるところでございます。
 そこで結論としては、もちろん国有財産、土地は基本的にはまず公用でございます、次に公共の用途、この優先は変わりません。それがございません場合に、というのは、実は自治体なんかには売りたいと思うが買いませんかという勧奨までしておるわけでございますが、それがないときには個人に売るということで先ほどのようなことに、公入札になったわけでございますが、問題がございますから、行政の間でここしばらく大都市における国有財産の処分は控えようではないかということに、今現実に各省庁の間の合意ができておる。私どもそれに従って、国有財産が今後こういう土地情勢で土地価格を刺激するような形で処分されることはどうも問題があるということで、控えることにいたしております。
 そういうことを現にやりつつございますが、実はそこで、これは井上委員は御承知でいらっしゃるに違いないことでございますけれども、もう一つ悩んでおりますのは、国鉄の問題があるわけでございます。これは国鉄再建という、これも国民に対して大きな負債を負っておる国鉄の問題でございますので、これはどうするかという差し迫った問題がございまして、国有財産の方はせいぜい年に三件とか五件ぐらいでございますから、まあいわばとめておけばいい。国鉄の方はそういう再建の現実の目的が絡んでおりますものですから、これをどうするかというのは大変に頭の痛い問題でございます。が、いずれにいたしましても国有財産については、もう民間への払い下げということは、東京のような大都市においてはこういう情勢が続きます間はしばらく控えておこう、行政としてはそういう決心をいたしております。