十四条の関係で聞きますが、まず十四条の一項、これはいずれかを「選択しなければならない。」こういう規定です。それから十五条は、これは要するに日本の国籍を選択しない者については「催告することができる。」こういう建前になっておりますが、この十四条では「なければならない。」ところが十五条では「催告することができる。」こういうスタイル、規定になっていますね。選択するのは十四条で義務づけにはなりますが、それでも日本国籍を選択しない者については催告するしないというのは法務大臣の一つの裁量になるというふうに、「なければならない」と「できる」という文言からして私は読めるのですが、その点についてどういう見解でしょうか。
これは、成年に達しておられる方は既に外国人といいますか、日本の国籍がない者として社会生活を営んでおられるので、そういう方については単純な意思表示によって国籍を取得させることは適当ではないという一般的な考え方でそのような経過措置にしたわけでございます。経過措置でございますので、何も沖縄に限った話ではなくて、すべてのケースに妥当することを考えていかなければならないわけでございます。
 そういう面から申しますと、先ほど申し上げましたように、二十歳に達するまで、日本の関係で帰化の手続もとらないし、そして日本国民でないという形で生活をしてこられた方については、一般的には帰化の手続によって日本の国籍を取得するかどうかということを決めるのが適当だということで考えたわけでございますので、沖縄の関係も全く無視したわけではございませんけれども、そういうような考え方から、さかのぼる限度としては二十年ではないかということで、法制審議会でもそのような結論になった次第でございます。
これが経過措置の国籍の取得の特例、五条で、四十年一月一日からということで未成年に限るということはけしからぬ、もっと長く、例えば憲法施行時あるいは現国籍法の施行時にまでさかのぼって当然認めるべきである、これは本人たちの責任ではないのだ、これは私は強い説得力があると思うのです。それを、これはまた飛んで経過措置の五条で聞くのはあれなんですが、何でこういうふうに未成年に切ったのか。特に沖縄の場合にはああいう経過の中で、私どもも調査に行きましたけれども、大変な状態が生まれておるわけで、少なくともこういう人たちに対して帰化という手続でなくて、やっぱり最初から国籍を取得させるという意見ですね、これも私は十分な理由があると思いますが、何でこういうふうに経過措置の中で未成年に限ったのか、その点について。
もしその方の母親が日本人であるというケースの場合には一号でもいくわけです。そういうことでなくて、四号の条件に当たるという方は四号で簡易帰化ということになるわけでございます。
経過措置と私が申し上げたのは五条ですね、これはこれからずっと論議になると思いますが、未成年者に限るということで、特に沖縄の無国籍の子たち、これは戦後三十八年たっておるわけですから二十歳を超えた人もおるわけです。そういう人はこれでやれということなんですか、どうですか。
四号はちょっと特殊なケースでございまして、日本は生地主義をとっておりませんけれども、両親が日本に来て日本で子供が生まれた。しかし、その子供は両親の関係、両親の本国といいますか、国籍を有している国の法律からいたしますと血統主義をとっておらない、あるいは血統主義をとっておっても国外で生まれた者については認めないとか、そういうふうなことで無国籍になるというケースがまれにあります。そういう場合には、日本で生まれたという縁があるわけでございますので、そういう者を無国籍のままでおかないで帰化が容易にできるという道をつけておいていいのではないか。そのためには日本に地縁性がかなり深まるという意味で三年以上引き続き住所を有するということを条件に加えておりますけれども、そういうふうな条件があれば、無国籍者をなるべく解消するという趣旨から簡易な帰化を認めてもいいということで新設した規定でございます。
そうすると、新法になってもこれでもって申請する、そういうケースもあるということが想定されておると思うのですが、いまお伺いしたことをまた一遍さらに検討してみたいと思います。
 同じ八条の四号ですね、これはどういう場合を想定されておるのか。これも例の経過措置との関係でこういうのが出ておるのかどうか。
そういう中で、今教育を改革しようとする。
 そこで、今教育改革というものがいろいろ言われておりますけれども、大きくくくった中では、例えば画一的に過ぎる、だからもっと多様化すべきであるという批判が一つの大きな社会全体の要求だと思います。しかし、私はこう思う。元来、公教育というものは産業社会の出発とともに生まれた。いろいろ説がありますけれども、人類二百五十万年とするならば、二百四十九万年の狩猟採取時代、あるいは一万年の農耕時代は親の伝承で済んだであろう。産業社会は、労働者にその知識や技術を必要とするから、そこから公教育が生まれた。したがって、均一な労働力を必要とするとき、それはおのずから両一的になります。だから、どの国の公教育も、例えば六歳なら六歳でもって一斉に入学する、年齢ごとに学年が組まれる、同じ年齢でもって卒業する、毎日毎日一時間ずつの時間表でもって一斉授業でやる。あるいは、ことに日本においては弾力性のないところの指導要領によって、その指導要領に基づくところの画一的な国定教科書に近い教科書、現在また検定が問題になっておりますけれども、そういう教科書を使う。そして例えばＯＥＣＤなども、世界の中で最高の中央集権的な機関である日本の文部省と言っておりますが、そういう官僚体制の中にある。あるいは個々の学校、個々の子供で言うならば、時には髪の長さだとかスカートの長さだとか外出するのまで別制される。そういう両一化の中にある。それは公教育というもので、完全なる画一性なきところの公教育はあるだろうか。元来、公教育というものは産業社会の出発とともに出てきたのであって、その産業社会の均一なる労働力というものを必要とすることからそういう性格を持っておる。だから、先ほど申しましたように、アメリカが日本の教育をうらやむ一つの要素でもある。これをどうお考えになりますか。