いろんな可能性を考えて取り組んでいただかなければならぬ、当然そう思います。私ども素人にとってはなかなかそれがどういうふうに推移して、それが実効を上げることができるかということはなかなか判断に苦しむ場合がありますけれども、これも私が先般取り上げた問題としていまもお触れになりましたバイオマスの開発でございますね。これはもう実際にブラジルやあるいはアメリカにおいて開発が進み、現実的にはもう実用化されておる。それがもう車に燃料として使われておる。こういう実態御存じだろうと思いますけれども、確かにおくれたんですよね、バイオマスにしても、水素の開発研究にいたしましても。それで一方においては代替エネルギーを何とかしなければならぬと、こう言われながらも、知恵のある日本人が大変おかしなことであったなあという感じがするんですが、これは科学技術庁が中心になってやっていただいていますか、バイオマスの関係については。
非常にむずかしい答えになるわけでございますけれども、新しいエネルギーというものを常に開拓しておかなければどうにもなりませず、特にわが国は御承知のように現在エネルギーの七三％を海外の石油に依存しておりまして、現在非常に不安な気持ちでおるわけでございますけれども、将来石炭液化、ガス化、これは非常に日本も石炭が出ておりました関係上、かなり進んでおるわけでございますけれども、地熱、太陽熱となりますと、御指摘のように将来性について疑問を持つ学者もおります。しかし、現在全世界の各国とも、石油にかわるものは何かということで地熱、太陽熱あるいは水素あるいはバイオマス、そういうような研究を、先進国はもちろんでございますけれども、発展途上国も非常に熱を入れておりまして、わが国はむしろバイオマス関係あるいは水素関係は遅いぐらいで、やっと昨年度、それから今年度ぐらいに手をつけるようなことでありまして、当面の石炭の液化、ガス化、あるいは原子力発電所、そういうものに焦点を合わしておる癖があるような気がしまして、将来一九九〇年代あるいは二〇〇〇年代を望みまして、いまから遅くても、あるいは短期的な効果をねらうんではなくて、長期的な効果をねらって準備をしておかなくちゃいけない点もありますので、御指摘のように即効性のあること、あるいは将来必ずしもそれがこうなるというようなことは言えなくても、一応大きな研究課題としてあるいは私どもが調査し、あるいは融資し、研究しておかなくてはいけないエネルギー対策の大きな一つではないかというふうに考えております。
いずれにしても、いま触れられましたように、石油の代替エネルギーということが焦点になるわけであります。これからも省エネルギーというものは進むでありましょう。大変に乏しい資源の中でいろいろ知恵をしぼってその開発に取り組んでいかなきゃならぬ、これは言うまでもありません。ただし、ここでいま挙げられた太陽熱であるとか、地熱であるとか、波力ですか、全然これは実用化まではもう絶望に近いという、コストから考えてみた場合に、そういう分析をなす人がおります。果たしてこういったものが実用化へ踏み切れるのだろうか。石炭の液化にいたしましても、先般予算委員会のメンバーで北毎道へ視察に参りました。実際それに携わっている方々から伺ってみますと、とてもなかなか代替エネルギーというまでは踏み切れない、そういうようなお話も伺いました。この辺はどういうふうに考えて将来、そう短期、中期といっても、せっぱ詰まってすぐこれを役立てるんだ、実用化といっても、それはなかなか無理が伴うでありましょう。これは通産大臣としては、絶対見込みがあるんだ、企業化もできるんだ、実用化には間違いないんだという前提にもちろん立っての開発研究だろうと思います。その点いかがですか。
今回のパリ条約の改正会議が難航いたしまして、これは先生の御指摘のとおりでございます。難航いたしました理由も、議決方法をめぐって非常に紛糾をしたということが実情でございます。それで、発展途上国の人たちがなぜ議決方法といったようなものに非常に固執をしたかということを含めまして、やはり発展途上国がパリ条約そのものについてどういうふうに見ておったかということが問題になるかと思いますが、私どもといたしましては、やはり発展途上国といたしましては、先進国からいろいろ財政上、技術上の援助というものを戦後受けてきたけれども、かなり時間がたってもなかなか先進国から途上国への技術移転というものが進まない。その一つの非常に大きな原因として、現在の先進国中心と見られておるパリ条約というものに基本的な問題があるのではないかといったようなこと、発展途上国側にそういう発想が出てきたのではないかと思います。
 そういうことで、今回の改正に当たりまして、実体規定の改正項目はいろいろございますけれども、中でも先進国から途上国へ特許出願をする、その場合に、その特許権が後進国において現実に生産活動等に使われないまま眠っておる。しかも、途上国側で同じような生産活動をしようとする場合に、すべて先進国側の特許に抑えられて何もできないといったようなことから、途上国側としては、そういった先進国からの出願でその国で工業化されていないもの、これを途上国側で召し上げて自分たちの手で工業化に移したい、そのために、現在のパリ条約の改正をしたい、一番大きな眼目として改正をしたいというのが途上国側の一番強い要請であったのではなかろうかというふうに推測するわけでございます。そういった改正を途上国側として少しでも有利なものとするために、やはり議決方法について非常な紛糾が続いたのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 一方、先生おっしゃいましたように、日本はアジアにおける唯一の特許大国、世界的に見ましても非常に大きな特許大国でございます。しかもアジアにあるということで、これから日本としてはいろんなことをこういった途上国のために考えていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、なかんずく、いま申し上げました工業所有権制度の途上国における整備、その有効な活用といったようなことが必要だというふうに考えておりまして、こういった観点から、開発途上国、発展途上国で工業所有権法を新たに制定したいというふうな場合でありますとか、制定当初なかなか審査がうまくいかないといったようなときにわが国から審査の協力をするということでありますとか、さらにはこれらの国々からの研修生を積極的に受け入れる。受け入れて、特許庁で、日本で工業所有権についての講義、審査の方法というものをよく教えるといったようなことを、これからも今後ますます積極的に行っていく必要があろうというふうに考えておるところでございます。
 先進国の一員としましてという立場、それからさらに発展途上国への協力と、二つの立場がございます。それで、日本といたしましては、パリ条約の改正といったようなことに当たりましては、やはり第一には、日本の国益を損なわないということを念頭に置かなければなりませんけれども、同時に、非常に高いウエートをもちましてこれら発展途上国の工業所有権制度の発達に寄与していくということが大切であろうかというふうに考えておるところでございます。