本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十五分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        通商産業大臣  安倍晋太郎君
        建 設 大 臣 始関 伊平君
        国 務 大 臣 河本 敏夫君
        国 務 大 臣 松野 幸泰君
 出席政府委員
        大蔵省主税局長 福田 幸弘君
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中小企業に承継税制を確立すべきであるという中井議員の御意見、全く同感であります。（拍手）
 中小企業におけるところの事業経営の継続と、後継者への円滑な事業継承が図られるよう、相続税の面での改善につきましては、ただいまも努力を行っておるところでございますが、特に中小同族会社の株式の評価方法の改善につきましては、その必要性を十分認識しておるところでございまして、中小企業者の要望が反映をされて、できるだけ早い機会に実施されるように、関係省庁と協力をしつつ今後とも努力をしてまいりたい、何とか実現をしたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣始関伊平君登壇〕
住宅取得に伴う勤労者負担の軽減、土地税制の根本的な見直し、開発等に伴う負担金や手続の簡素化等であります

 建設大臣のお考えを承り、土地住宅問題の抜本的解決に対する発想の転換を強く求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
鳥居議員の御質問にお答えいたします。
 合理的な土地利用の確保と適正な地価の形成を図るため総合的な土地政策を推進することは、国民生活の安定と経済発展を図る上で重要な課題であると考えております。
 このため、国土利用計画法の的確な運用等により、適正かつ合理的な土地利用の確保と投機的な土地取引の抑制を図りつつ、市街化区域内農地の宅地化の促進、住宅宅地関連公共公益施設の整備の促進、既成市街地の高度利用の促進、土地税制の活用等により宅地供給の促進を図る等必要な施策を総合的かつ積極的に講じてまいります。
 以上であります。（拍手）
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土地税制改正の効果についての御指摘でありますが、現行土地税制の基本的部分は、昭和四十七、八年当時の異常な土地投機の状況を背景に整備されたものでありますが、このような投機が鎮静化した今日においては、これが土地の流動化を阻害し、近年の宅地供給停滞の一因となっていると考えられます。
 今回の土地税制の改正においては、住宅建設及び宅地供給の促進を図りますために、個人の譲渡所得課税における四分の三総合課税のいわゆる重課措置の撤廃、それから第二に、優良な住宅宅地供給を促進する見地からの臨時的な税の軽減、五十七、五十八、五十九と三カ年を限りまして、臨時的でありますが、かなり思い切った税の軽減をやる。それから第三に、住みかえを促進する見地からの居住用財産の買いかえ制度の創設、さらにもう一つ、いわゆる宅地並み課税の拡充等を行うこととしており、これらの改正を通じて、住宅宅地供給の促進に相当の効果を上げるものと私どもは期待いたしております。
 なお、建設省といたしましては、土地税制の改正とあわせて総合的なその他の施策を講ずることにより、住宅宅地供給の促進に一層の実効を上げてまいりたいと考えております。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
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この際、内閣提出、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣渡辺美智雄君。
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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 法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 江崎真澄君、加藤紘一君、倉成正君、丹羽兵助君、林義郎君及び村山達雄君から、二月二十日より二十七日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が厳しくなりましたが、人勧問題はいまの国会の一つの大きな焦点であるし、日本の経済の方向へのまた一つの指針にもなるものであります。これはいま実務者会談でやっておりますから、ここで多くを申し上げることは差し控えますが、でき得るならばそういう方向で大臣として御努力をいただきたい、こういうふうに思います。そのとおり実施しろと言っているわけじゃありませんが、やはりそういうものへの期待感を満たしてやることによる活力の方が打撃よりも大きいということを十分に配慮してやっていただきたい。これは意見だけにとどめておきたいと思います。
 続いて最後の問題であります。これも金融関係でありますが、これはよけいなことですが、ちょっとこれだけ念を押しておきたいのです。これはレクチュアで言ってありますから簡単に言いますが、銀行の借り入れを行う場合に建物を物件としてやっているときに、約款には預金があった場合に非拘束性のものを銀行は随時必要に応じて拘束することが可能であるという契約になっているそうです。いわゆる相殺規定というのがあるのだそうであります。
 これは明治以来の規定らしいのでありまして、これは金融資本擁護の立場に立っているわけでありますから、今日の段階になれば、これはもう必要のないことだというふうに思うのであります。一方で担保をとって金を貸して、そして預金をしておけばそれはいつでも相殺して取り上げることが可能である、こういう契約がまかり通っているということなのだそうでありますが、これは大臣なんかは知らないでしょうけれども、銀行局の局長は知っているのかどうか、知っていたら、こういう旧態依然の契約が果たしていいのかどうか、改める意思はあるのかどうか、その点だけお答えいただきたいと思います。