私ども関係の方からいろんなお話を聞いたり、非常に広範囲なことですからそう広い範囲についてお話を聞く機会もございませんし、また、あらゆることを網羅してなんていうところまでとてもいくわけはございませんが、いま二、三の問題について指摘し、また過日も申し上げたわけでございますが、この単位株制度というのは、御承知のように複雑といいますか、大事な問題でございますので、株主や投資家に対しましてこれは十分な理解をさせることが必要なことなんだろうと思います。
 そういうことから、混乱の起きないように株主や投資家に対しまして十分なＰＲが必要だろうと思うんでありますけれども、これは政府としてはこういうことに対してのＰＲの対策といいますか、責任を持ってやるのは法務省なんでしょうけれども、当然これは大蔵省の証券局も関係するんだろうと思いますが、この辺はひとつどういうふうになっているのでしょうかね。今後、株主、投資家に間違いのないようにＰＲする対策に一ついて、現在までどういうふうに御検討なさっておるのか、今後またどういうふうに取り組もうとなさっておるのか。この間のことについてお伺いしたと思いますが。
確かに先生御指摘のように、重要な問題についての株主総会の決議に単位未満株主が参加できないという点は問題があるようにも見えるわけでございますが、しかし、事柄は、やはり議決権を行使させることのメリットとデメリットという一点に集約されるわけでございます。単位未満株式の場合には、これを全部合わせてみてもその発行済み株式総数に占める割合というのが非常に少ないわけでございまして、まして、そういう重要事項を決める総会の場合には、議決権については多数の議決権の賛成を得なければならないということになっておりますので、それに対してその単位未満株式が参加しても参加しなくても、それほど大きな影響を与えないという事情があるわけでございます。
 それに対しまして、それに参加させることに要するコストというのは、先生先ほどから御認識いただいておりますように非常に大きなものがあるわけでございまして、そういう点を考慮し、さらにまた、先ほど局長からも申し上げましたように、単位未満株主というものについては買い取り請求というものが与えられておるわけでございまして、いつでも時価で買い取ってもらえるという、そういう恩恵と申しますか、利益があるわけでございます。
 そういたしますと、もしそういう方向、単位未満株主抜きで決議がされたという方向に反対であるというのであれば、その買い取り請求を行使することによってその会社の株主たる地位をいつでも離脱することができるわけでございまして、そういう点から考えても、あえてその場合に限って単位未満株式についても議決権を認めるというまでの必要はないのではないかと、かように考えたわけでございます。
現実的には予測し得ないいろんな経済情勢等も勘案しなきゃならないわけですから、いま御答弁のあったとおりだと思いますが、しかし、いろんな議論の末にその結論が出たんだろうと思います。いまお話ございましたのであれですが、ここらあたりなかなかむずかしいところなんだろうと思います。
 次に移りますが、株主の平等の原則ということから、当委員会でもいろいろ議論がございましたが、単位株制度ということになりますと、いろいろ今日まで議論ございましたように、単位未満の株式については総会におきまして議決権が認められないということ等についてもいろいろ議論がございました。これはいままでもいろいろの説明ありましたように、これが採用されるということにはそれなりの意味があり、また株主管理、コストの節減とか、いろいろなことを通しまして、それはそれなりに時代の流れの中ではやむを得ないものだろうと思うんでありますが、ただ株主の平等の原則ということの上からいきまして、普通の株主総会、こういうときの議決権ということであれば、それはそれなりに納得し得ないわけでもないだろうと思います。
 しかし、株主の地位に重要な影響をもたらす営業譲渡とか、株式の譲渡制限とか、会社の公平問題とか、こういう重大な問題については、単位未満株式に対しましても、株式を有する株主に対しましてこれは非常に重大な影響を及ぼすということであると、これは何らか考えるということも大事なことではないのかなという感じがするわけなんですけれども、これもこの前の委員会におきましてもいろいろ議決権のことについてはお話ございましたが、こういう株主に重要な影響を及ぼすような問題についても、当然あらゆる角度から検討したんだろうと思いますけれども、この間のことについてどうでしょう、いままでの審議の経過とか、いろんな検討の結果について御報告いただければと思いますが。
現在の教科書制度は、第二次大戦後の教育改革によってスタートをしているわけです。これはただいま申しました戦前の教科書に対する反省というところから始まっていることは明らかなんですが、それは一九四七年、昭和二十二年の教育改革、教育基本法が出されまして学校教育法が出される。学校教育法で教科書制度が国定から検定というふうに改められたわけですが、その学校教育法と同じ一九四七年の三月に出されました学習指導要領というものが、教科書制度を改革していくときの基本的な精神というものをよくあらわしているものではないかというふうに思います。
 そこにどういうことが書いてあるかといいますと、従来の教育の最大の欠陥は画一的であったということだというふうに言っているわけです。それで、その例として、たとえば四月になると日本じゅうどこでも桜のことを教えなければならなかった。日本列島は北から南にかけて長い。北の方ではまだ桜がつぼみにもなっていなえ、一方南の方ではすでに散ってしまっている、それであるにもかかわらず、四月になると桜のことを教えなければならなかった。こういう画一的な教科書ではよろしくない。そこで、これからはどういうふうにしていかなきゃならぬか。それは「学習指導要領・一般編（試案）」の冒頭に書いてあるところですが、これからは下の方からみんなの力でいろいろとつくり上げていかなければならない。これがこれからの教育課程、教科書のあり方であるというふうに明記されているわけです、その方針に従って当時さまざまな教育実践が先生たちの手によって進められた、戦前には考えられなかったような実践というものが進められていたというふうに言えるかと思います。実に多様な実践があった。
 当時は、そういう教科書、つまり文化の実体に関することですが、それについても教育刷新委員会その他でいろいろな議論がありまして、たとえば文部省は廃止して学芸省にするのがよろしいという建議が、一九四八年、昭和二十三年の二月六日の教育刷新委員会で建議されておりますが、そこでは文部省はやめて、学芸省にして、「民意の尊重、国民の創意と活動への期待、いやしくも科学、技術、芸術、教育、その他文化の実体に干渉を加えることがあってはならない」というようなことがその建議には書かれています。つまり、「文化の実体」と。教科書というのはまさに文化の実体なので、そこに干渉しないということが非常に大事だということが戦後の教科書制度の出発点において示された精神だというふうに考えます。