身体障害者の方がお乗りいただけるようなレンタカーをできるだけたくさん配置できないかというお尋ねにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
 現在、身体障害者の方の例えば車いすを乗せられるような、そういったレンタカーは一部の事業者が持っておりまして貸し出しが行われております。ただ、決して多くはないという現状であろうと思います。これを主要な駅に、あるいは駅の近くに配置をするということにつきましては、基本的にはレンタカー事業者の経営の判断に属することだというふうに思ってございまして、いろいろと車両の価格も高いとか、あるいは貸し出し料金も、現在貸し出しているケースをちょっと見ますと、一般向けよりも五割引きですとかあるいは三五％引きですとか、改造費用がかかるにもかかわらずむしろ安いお値段で貸し出しをしている、こんな実態でございまして、これをどこまで拡大できるか。
 この問題につきましては、やはり福祉政策の観点からの助成といったことも問題になろうかと思っておりまして、事業者の方でその辺のところをいろいろと総合勘案してどこまでのことができるのか、私どもとしてもこれから事業者の方にいろいろと検討をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。
これからの福祉の問題、総合的にいろんな角度から検討していく中で、この交通機関について今先生御指摘いただいた問題点、一面では大変一つのアイデアなのかなということで拝聴させていただきました。機会あるごとにいろいろな検討の一つの指針にさせていただければありがたいと思って拝聴させていただきました。
こういうのはどうですか。営業政策として障害者運賃割引の検討をしてみてはいかがでしょうか。これまではいささか受け身の形で事業者というのは運賃割引に取り組んでこられたと思うんですよ。これを、身障者や高齢者など車いすがあれば出かけることができるいわば交通弱者の潜在的ニーズを掘り起こす。つまりどういうことかというと、オフタイム時の割引メニューですとか、もっと具体的に言うと新幹線、昼間のこだま号がらがらですが、あれを例えばこのダイヤとこのダイヤに関しては列車指定で福祉車両ありますよということにすれば、事業者が積極的なメニュー開発に取り組む姿勢を出してくださればかなりそこのところは差が縮まると思うんです。これはどうですか、大臣。
期待にこたえる御答弁ができるかどうかですが、先生も御承知のとおり、身体障害者の方々に対する公共交通機関の運賃割引というのは、それぞれの交通機関によって利用実態を踏まえながら実は設定をされているわけでございます。今お触れになりました例えばＪＲ、鉄道につきましては、常時介護者の同行がなければ移動が困難だという重度な障害者について、二人分の運賃をそれぞれ今先生がおっしゃっていただいたように半額ということになっているわけですね。ということは、お二人で一人前という基本的な考え方を実は導入させていただいているわけでございます。
 私が申すまでもないことでございますけれども、この運賃割引というのは、その減収をほかの利用していただく方々が実は負担をしていただくことによって賄っているわけでございますので、そういう意味ではやはりどうしても割引には一定の限界があるのかなというような気はいたしております。
 いずれにいたしましても、事業者の経営判断によって決定していただくわけでございます。それぞれの機関の理解、そういったことが不可欠な問題だと思っておりますが、今も御指摘いただいたような点も踏まえながら、今後さらにそれぞれ事業者等に指導してまいりたいというふうに思います。
おっしゃるとおり、私どももその事実は承知しておりまして、これはやはり今までの建前が、常任委員会にそれぞれの調査室が帰属するような形になっているということが一点ございまして、それで、いわゆる委員会の指揮命令のもとに、それぞればらばらな事務が行われた、こういう実態ではないかと思います。
 それで、私どもの希望といたしましては、調査室というのはやはり一体的に仕事ができるように機構改革をしていきたい、こういうことで、先ほどその点も含めて申し上げたということでございます。
難しい御質問ですね。
 二つ問題があったと思います。一つは尖閣列島という具体的な問題、もう一つはもう少し一般的に、対米重視という枠内で中国とかかわるのか、独自のかかわり方があるかという問題だと思います。
 第一については、物事は何事も経緯がございますので、尖閣列島については、亡くなられた鄧小平さんとの間でこれは将来の問題にしようという了解があったと思うので、その了解をどれだけ守っていくかという問題なのだろうと思います。それについては、私が見るところ、少なくとも政府レベルでは中国側も日本側も一定の良識の中で対処してきていると思います。
 ただし、いずれの国もその良識の中でおさまらないという行動が出てくるわけで、そのことが波風を立てるという話になるのではないかと思います。もし中国が明らかに国家としてそのような了解に反するような行動、端的に言えば軍事的な行動を尖閣列島でとるというような場合には、これは当然日本側としても明確に物を言わなければいけない問題であり、かつ必要な行動をとらなければならないということになるのだろうと思います。
 もっと一般的に、中国とどうするかという問題でございますが、これは三分以内という範囲ではなかなか意を尽くしませんので不十分になると思いますが、また後で御質問があればということでとりあえず申しますと、先ほども申しましたように、日本とアメリカががっちりと手を組んでいくということが、世界的にもそうですが、これからのアジアの安全保障を保っていくための不可欠の要素だと私は思うのですね。この点は多分余り議論のないところなんです。ただ、その場合に、例えば中国との関係でいうと、それではどういうふうに中国との政治的な了解をつくっていくかという問題があるということを忘れてはいけないであろうと思うわけですね。
 現在、橋本・クリントン共同宣言以来、中国は今までとかなり違った形で日米間の安全保障問題について反応しているように私は理解しております。それは、一つには、日本が今までより積極的な安全保障政策をとるだろうということに対しての一定の警戒心であろうと思うのです。これはある意味では当然警戒するだろうと思うのです。ただ、それはあなた方が警戒するようなことはないのだということをどうやって説得するかという問題であり、かつ、単に言葉で言うだけではなくて、実際に行動するかという問題だろうと思うのであります。
 ですから、日本とアメリカと中国との関係が大事だといったときに、文字どおり三角関係でそれぞれが独自に動くというふうな形ではないと私は思っています。ですから、全くアメリカとの関係なしに、もっと極端に言うと、アメリカと競争するような形で日本が中国と何かをするというふうな意味でもし独自な対中政策というふうなことをおっしゃっているのだとすると、私はそうは考えておりません。