この外務政務次官は、この文書が存在することが表に出た後、一応こういうことが話としてあるが、役所に相談をして――というのは外務省でしょうが、外務省に相談をして、そういうことをしないようにしたとかという趣旨の発言を新聞紙上でされておるわけでございます。何らかの相談はあったと思うのですが、これは外務大臣のところまで上がっていないのか。外務政務次官が相談をするとすれば、およそ外務大臣以外に相談のしょうがないと思うのですけれども、具体的にこの問題について全くなかったのか。そうしますと、この外務政務次官の発言というのはちょっとおかしなものになろうかと思いますが、具体的にひとつ御答弁願いたいと思います。
昭和五十八年十二月十五日にアメリカの海軍大佐ウォルター・Ｃ・ニックスという方と我が国の民間の団体の方が会合をなさって、この会合について外務政務次官がこれをセットしたやに伝えられているわけでございますけれども、今、その当時と外務政務次官はおかわりになったと思いますが、外務大臣はそのときからおかわりではございませんので、外務大臣、このことについて何か御相談でもございましたか。
これは防衛施設庁が窓口になってなさっていることだと思います。今もお話がありましたように、一に既設の空港を使えないか、二に新設できないか、三番にＦＲＷというように承っておりますが、防衛施設庁には後に伺うわけでありますが、その前にちょっと外務省に確認をしておきたいと思うのですが、先般衆議院の予算委員会でも取り上げられた問題でございます。
 外務省が、今三番目に挙げられました浮性滑走体、これについて特別に推進をしているというような文書が一部出回っております。外務省が浮性滑走体というものについて特別な関心を持っておるのか、またその推進方について、今まで何らかの働きかけがあったかどうか、そこのところをお答え願いたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、この問題はアメリカ側が大変強い関心を持っておる事柄でございます。現在、防衛施設庁を中心といたしまして、関東地方及びその周辺地域を対象といたしまして、まず第一には既存の飛行場について所要の着陸訓練が可能であるかどうかという調査、それから二番目には陸上飛行場の新設につきまして適当な土地があるかどうか、その選定のための調査、それから三番目には浮体滑走路につきまして技術的、経済的及び社会的な見地から実現性を検討するための資料の収集等を行っておりまして、鋭意検討しておるところでございますが、現在のところ具体的な結論は得ておりません。
 いずれにいたしましても、外務省としましては本件訓練に伴う騒音問題というものに十分配慮をいたしつつ、また、米軍パイロットの訓練というものがあるいはその練度の維持向上、ひいては日米安保体制の効果的な運用のために必要欠くべからざるものであるということに留意しながら、本件問題についてできるだけ早く解決策を見出したいというふうに期待しております。
そういうことであれば大変結構だと思うわけですが、我が国に置いてある在外公館の中では、母国語でもない日本語でもない英語で対応するところもあるようでございまして、こういうものにつきましては、こっちもどうにも対応のしょうがないわけでございまして、我が国もこれから、世界のほとんどの国に在外公館を置いてあると思いますが、世界の指導的な立場の国ということになりますと、それらの国の一般の民衆にも直接語りかけていく必要があろうかと思いますので、さらに体制を強化されるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 続きまして外務省に、ミッドウェーの艦載機の夜間発着艦訓練の問題について伺いたいと思います。
 最近の日米関係の中でＮＬＰは重要な課題であるというふうに指摘をされておるわけでございますけれども、最近アメリカとの関係の中でこの問題はどういうふうに処理をされているか。この点についてまず承りたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現地語で応対するということが基本でございます。ただ、余裕があれば日本人の職員も受付ないし電話の交換台に張りつけることができるところもあるということでございますので、現地語で電話がかかった場合に応対できない公館というのはないと申し上げてよろしいかと思います。
余裕のあります公館でございますと、現地の職員でその現地の言葉、それから国際語でございます英語、これを解する職員を配し、かつ、それに日本人の職員を配しておく。つまり、邦人の方からの御連絡というのは時々緊急のこともございますし、日本の大使館としてこれに十分対応できる体制も必要でございます。また、先生御指摘のとおり、現地の社会との融和という観点からいいますと、第一義的にはやはり現地語ということが必要でございます。そういうことが基本でございます。
 ただ、人数が少なかったり、したがって現地職員の数も少ないというようなときは臨機応変でございまして、主として現地の職員が現地語で応対する、ただ、日本語という場合には本官の館員につなぐ、こういうふうな応用ということもございますが、基本は冒頭に申し上げましたとおり、現地の職員と日本人職員との組み合わせで対応するということにいたしております。
御指摘のように、行政書士法の第一条の改正問題が現在検討をされております。先生も御案内のように、非常に社会が複雑化いたしますと、役所に提出する書類も複雑多様化してまいります。特に営業活動に付随をして必要となるような書類につきまして、この改正問題が出てくる背景になるわけでありますけれども、弁護士を初めとしましていろいろな士族の法律がございます。法律が御案内のようにまちまちになっております。ただ、私どもの承知しておる範囲におきましては、税理士でありますとか土地家屋調査士でありますとか司法書士でありますとか、非常にその分野が専門的でございますために、有償、無償を問わず特定の士に限定をする、こうなっておるのであろうと思いますが、行政書士の場合には、非常に一般的な行政書類というものが対象になりますために従来ボランティアというものが許されておるのを、今回このボランティアまで制限をするというような結果になるというような改正になりますと、事柄が罰則が伴う問題でございますために、かなり慎重な条文を考えないといけないであろう、こういう気持ちを私ども持っておるわけであります。
 第二点の代理問題につきましても、これも第一条の方に組み込むということになりますと、これがすぐ罰則に関連をしてくるわけでありまして、代理業務の範囲がどうであるか、そういった内容の具体的な精査の上で立法作業をしていかなければならない、こう考えて知ります。