先ほど同僚議員の方からも指摘がありましたが、審議会の構成の問題、これも私は一つの問題だろうと思っております。それから同時に、やはり審議会の中でどういうふうなことが具体的に審議されたのか、この内容がやはり国民の前に明らかにされるということが私は当然必要ではないだろうかと思うんです。これは、去る十月二十九日、衆議院の方で行われた質疑の中で奥田政府委員が答弁されているわけですけれども、公開するかどうか審議会の意向で可能な範囲でその内容を御報告いたしたいと思いますということで、審議会の方とも相談してみるという旨の答弁があったわけですが、審議会の方と相談されて、審議会の内容をどの程度明らかにされるのか、そのことを御答弁いただきたいんですが。
だから、答申は答申で得ているわけでございます。答申の考え方も私は一つの考え方だと思います。
 郵便物の各種類の料金は原価で全部決めればいいのでございますけれども、そうはいかない。従来の経緯もございますし、三種のような特殊性もある。こういうことで、そういう点をるる述べて再検討をお願いしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
それでは、先ほどの質問と関連するんですが、三十五円にするというのはいかにも高過ぎるというお話でした。それで郵政審議会のこの答申、ここに第三種の値上げをしなければならないという根拠が述べられてあるわけですが、ここでは、「独占とするところではなく、また、その利用は国民が情報を得る手段も多様化している今日、往時に比し、相対的に比重が小さくなってきていると思われる。」と、第三種郵便物のことが述べられているわけですが、私は、いまおっしゃったように、そういうことを根拠にして三十五円にするのがいかにも高過ぎるというふうに大臣自身がおっしゃるのならば、こういう根拠自身の認識の仕方といいますか、審議会のこの認識自身をやはり大臣自身がもう少し考え直してもらわないと困るというお考えから言われたんだと思いますけれども、いかがでしょうか。
一つの私は考え方だと思いますけれども、どういうものに取り入れてどういうものは取り入れないとか、これは一般の企業の郵便物もずいぶんあるわけですね。したがって、やはり現行法においては御承知のとおり企業性を発揮してやりなさい、こういうことでございますので、いまのところは一般会計の金を入れる余地はございません。ただ、将来どうだという点についてはいまのところ全然考えておりませんけれども、一回入れますとこれは私は切りがなくなるのじゃないかと思うのです。どんどん入るようになる。そうすると、これは一般の国民の税金を入れるのと同じでございますので、やっぱり利用者負担の原則というものはあくまで貫くべきものである、こういうふうに考えております。
仰せのように、第三種に相当する郵便の種類というのは、アメリカの場合に、現在の制度では公社制になっておりますので、国の予算から援助していることを承知いたしておりますが、ただ、その援助というのは暫定的ということのようでございまして、三種に当たる郵便物即恒久的に国から援助するというような制度ではないというふうに伺っているところでございます。
それじゃ、ちょっと角度を変えてお尋ねしますけれども、そういう第三種というのが特別な意味を持つ、そういうことで発足した内容があるわけですから、これはいままで郵政省がとってきた立場というのははっきりしているわけですけれども、アメリカなんかの場合ではこういう種類の郵便物に対する扱いというのは、たとえば一般会計なんかから補てんするというふうなことをやっているところもあるわけです、外国等々見てみますと。だから、これを原価主義でそういうふうに当てはめてやるということだけではなくて、そういう物価対策の面から見ても国民生活に与える影響が甚大である。さらには、いま言いましたように、過疎における情報の格差をなくしていくというそういう問題。あるいは、さらにはそれらの政府が果たし得ないいろいろな団体が担っておる役割り、そういう社会団体等々の育成。こういう問題を総合的に考えますと、やはりこういう第三種についての扱い方というのはもっとよく検討してみる必要があるだろう。
 いまおっしゃったように、いかにも三十五円というのは高過ぎるから、これを下げるようにもう一遍検討してもらうという趣旨は、全く私は異論はないわけですよ。それに異論があるわけではないんですけれども、しかし、こういう性格を持ったものについて、いままでのような何とかして原価主義で、また一時期たつと赤字になるから何とかしょうということになっていきますとやはり堂堂めぐりですから、もう少しこの問題については外国の例なんかも検討されて検討してみる必要があるのではないかというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
社会党の後藤茂でございます。参考人の皆さん、大変貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございました。時間がございませんのでそれぞれ一、二点になるかと思いますけれども、ひとつ御意見を伺わせていただきたいと思います。
 最初に有吉参考人にお伺いをしたいと思います。
 いまお話を聞かせていただいておりまして、たしか昭和三十一、二年ごろでしたでしょうか、ソフレミンが参りまして、今日の日本の石炭の賦存条件から、また技術水準から考えて七千二百万トン可能である、こういう報告書をいただいた経緯があるわけですね。しかし、石油の時代に入りまして合理化法によってつぶされていって、先ほどのお話では千八百万トンから九百万トンぐらい、努力をして何とか二千万トンというように、お話がございましたような状況に入っております。需給暫定見通しからいきますと二千万トンというのが横ばいでずっと進んでいるのですが、私は最近の石炭開発を見ておりますと、どうもこの二千万トンすら非常に危ないのではないか。現在採掘されております炭鉱にしても老化をするでしょうし、より条件の悪いところを採掘していくということにもなっていくということになりますと、どうしても新鉱開発といいますか、新しい鉱区開発に入っていかなければならない。そこへの投資というものをしていかなければこの二千万トンすら確保ができなくなっていくのではないかというふうに私は思うわけですけれども、どのようなお考えをお持ちであるか。また私どもは、実はこのエネルギーバランスの中では二千五百万トンくらい何としても国内炭は開発をしていきたい、そして脱石油の方向をより強めていきたいという目標を持っているわけですけれども、こういった点について御意見を聞かせていただきたいと思います。