出されているんですか、法案が具体的に。それは私はまだ見ておりませんが。
 これに関連をいたしまして、それでは厚生大臣おられますか。——お伺いをしておきたいのですが、有名無実になっている必置規制で特に厚生省関係が非常に多いわけなんですね。非常に多い。たとえば、先ほど私が申し上げましたトラホームの予防及び治療に関する施設、これはもう必置規制を廃止していただきたい、理由としてまたここに挙げております。理由まできちっと挙げておるわけです。寄生虫病の予防及び治療に関する施設についても必置規制を廃止しろと、こういうことになっている。それから性病の病院または診療所、これもほとんどの都道府県においては設置していないんだし、性病患者も制度創設当時、昭和二十三年に比べ大幅に減少している。そして、一方民間を含めた医療機関も近年相当整備されてきている状況にあること等から見て、こんな必置規制も必要性が乏しいではないか。保健所の問題についても規制の緩和を図ったらどうか。福祉に関する事務所、これについても必置規制の緩和を図ったらどうか。優生保護相談所、これも厚生省の所管でありますが、必置規制を廃止したらどうか、こういうようにさまざま指摘をされている。
 そして、かつ必置職——必ず設けなければならない職名があるのですが、これについてもこの行管庁の指摘は、必置職が集中して配置されている保健所の例に見られるごとく、一保健所当たりおおむね数十名の職員の組織の中で食品衛生監視員、栄養指導員等十一の必置職が置かれている。しかも、中には一人の職員が八つの職務を兼職しているという、こういう実態も明りかにされまして、こういうものは速やかにしろと、こう言っているんですが、いま行管庁長官が言われましたように、これらの問題について、法令の見直しなり廃となり、改定についての具体的な提案をなされておるのかどうか、お伺いします。
御指摘のいわゆる特別地方機関等々及びその職員等につきましては、監察の結果、非常にむだなものも多いということがわかりましたので、その根拠法令の改廃をまずやろうというので、通常議会に法令整理として約四百ばかりの法律を改廃する法律を提出いたしまして、それが継続審議になって、いま議会に継続していると思います。これを一日も速やかに成立させていただいて、廃止すべきものは廃止したいと思っております。
 それから法令によらざるものでもいろいろあるようでございます。これらにつきましては、各省庁について、お話しのように、こちらから文書をもって通告しておるわけでございますが、これも大いに督励してまいりたいと思っております。もし御要望でしたならば、その実情について政府委員をして御報告さしても結構でございます。
一つには、国の機関の方は、まず率先して許認可を簡素化するとか、委譲するとか、手続を簡単にするとか、報告をやめにするとか、あるいは陳情に来なくてもいいようにするとか、そういう具体的なことで簡素能率化をやる必要があると思います。それから地方公共団体におかれましても、その趣旨に沿って住民本位の立場でできるだけ住民の足を煩わしたりなにかすることを必要としないような措置を講ずると。よく簡便な改革案として、たとえば出生届とか住民票というようなものは、駅の近所に特定の場所を設けて、そこへ必要な用紙をほうり込んでおけば出勤の帰りにはもう届いていると、そういうようなことをよく言われますが、たとえば小さなことですけれども、そういうことが住民の皆さんの喜びを買うもとではないかと思います。
それでは、総務長官も言われましたように、信賞必罰という精神でぜひともいい方向に展開できるように再度お願いをしておきたいと思います。
 それでは、次の問題に入りますが、これは行管庁長官にお伺いをしたいんですが、いわゆる地方公共団体の行政改革ということもあわせて検討課題になっているわけですが、国と地方との事務の再配分あるいは許認可事務の抜本的な見直しの必要性、このことが強調されまして、臨調の結論がやがて出てくるのであろうと思うんですが、同時に組織機構の簡素化あるいは事務の能率化、これを図るべきではないかという声ももちろん高くなっているわけでございます。しからば、地方公共団体の組織機構の簡素化、あるいは事務の合理化、能率化、こういうものはどうすればそれができるのか、この点、まずお伺いをしておきたいと思うのです。
それから、現状を維持する、長らく住んでおられた方々あるいは中小商店をやっておられた方々が維持できるようにしよう、あるいは都市近郊の農業を維持するようにしようという目的であれば、利用は促進されません
これはお互いに矛盾していることであります
したがって、税制でこれを云々することは極めて困難であり、悪影響の方が結果として多いと思います

 法律を立案する人は、これをやったらこうなるだろう、人々がこう対応するだろうと想像でやるわけですが、法律ができてから抜け穴を探す人は、現実で探しますから、将棋を指すときに一方は読みだけで指し、一方は幾ら待ったをしてもいいという形でありますから、必ず悪影響があります

 私は、土地の問題を考えるなら、むしろ土地の担保の制限、土地に担保をつけるときに、例えば公示価格とかなんとか以上は裁判で保証しないという制度をつくる方が有効ではないかと思います

 なお、国公有地の活用を促進するために、国公有地に固定資産税をかけまして、むだな国公有地を行政財産として抱えないようにする、そして、土地を有効に利用いたしますと、その固定資産税分の予算が新規事業に各省が使える、だから土地を節約した官庁は非常に有利になるというインセンチブをつけるような方法を考えるべきではないかと思います

 それから、寄附の問題であります

 これは、善意を福祉と開発に使うべきだと思います
外国に比べて日本は寄附が非常に厳しくなっています
もちろん寄附者がいろいろと間違いを犯すということがありますが、官僚の判断が寄附者の判断より正しいという根拠はございません
お役人が配分しているのでもむだがございますので、少なくとも地方公共団体、特定団体に対する寄附は無税、所得控除にいたしまして、そして地方団体が寄附集めの競争をすることで福祉と文化事業を盛んにする、そういうような、地方の公務員にも非常に働きがいのあるような方法をつくるべきではないかと思います

 もう一つ、納税名誉感を生むべきだと思います
現在は納税は罰則のような感じがしておりますが、やはり多額納税者は顕彰するような、名誉と考えるような方法にしないといけないと思います

 最後に申し上げたいことは、裁判では「疑わしきは罰せず」という原則が近代において成立いたしました
ところが、徴税におきましては、税を取り過ぎることは国民の財産権を侵すことでございまして取り足りないよりもずっと悪いことだ、そういう倫理観が必要であります
だから、税金が予想したよりもたくさん入ったということは、やはり徴税当局といたしましては恥ずべきことであって、自慢すべきことではないのだろうと思います

 このことと取り方の問題とは全然別でありまして、だから新税を入れることはない、旧税のままでいいということにはなりません
旧税の減税廃止という方法もありますから、別でありますが、やはり国民の財産を納税してもらう以上は、取り過ぎないこと、これが全体といたしましても個々の対象といたしましても重要なことだ
この倫理をもっていただかないことには国民の法を守っていただく行政が行われない、非常な不信感を呼ぶのではないかという気がいたします

 以上でございます