財源問題のことについてお答えしたいと思います。
 先ほども私申し上げたのですが、やはり一般財源をいかに人口急減による影響から脱していただけるかということが一番大きな問題でございます。今までも大変御配慮をいただいておったわけでございますが、今回の国勢調査の結果によって相当の影響を受けることをもう手元に持ってございます。今の方法を講じていただいたとしても、既に私どものところで二億七千七百万ぐらいの影響がございます。五市一町の全体からいきましても、先ほど申し上げましたが七・一％にも相当するということでございますから、もはやこのような状態が現実のものとなった場合については、財政運営は全く機能しないということになるわけでございます。
 それからもう一つ、これは公債費率の問題でございますが、一般経常財源と公債償還一般所要財源との比較、相関関係で比率が出てくるわけでございますから、そうすると、そのような不活用施設が残ることによる地方債の償還分、それが全然活用されないで償還金だけが残る、それはもう完全に償還していかなければならない。一方には一般財源が減ることによりまして、もう二〇％をゆうに超えてしまうということになります。そうしますと、もう計画を立てて事業を実施しようといたしましても起債が許可になりません。そうなりますと何もできないという格好になってまいりますので、そういうことをぜひひとつお考えをいただいて、やはり地方交付税による財源保障をこの機会に、しかも産業構造の転換の問題でございますから、ぜひそのような産炭地域として特別な対策が講ぜられるように、そのことが財源措置の中でも最も重要な問題であろう、このように考えておりますので、よろしくその辺のところをお願い申し上げたいと思っております。
お答え申し上げます。
 今先生から御指摘ございましたように、それらの要望については陳情書を持って自治省の方にお願いを申し上げております。
 先ほども私申し上げたのですけれども、産炭地補正が地方交付税の中に組み込まれておりまして、最初五年でこれは終わることになっていたのが、御承知のようにずっと延びてきまして、最後は六年で終わるようにしていただいたのです。それが平成三年になるわけです。二〇％に、当初の一〇〇は二〇に落ちてくるわけですが、そこで産炭地補正をそのまま延長してくれというのはちょっと言いづらい内容を持っているわけですから、できれば、産炭地域の市町村の人口急減率が一般市町村よりもぐっと高いとかということであるならば、人口急減率をもって補正をするというような制度を組まれたらどうかなと思うのですが、むしろそれよりも過疎の市町村の方がうんと高いかもしれませんので、そこらあたりの数字を持ちませんから何とも言えません。しかし、産炭地補正にかわる何らかの措置をしていただかないと、せっかくこの産炭法をつくっていただいてもその効力を発揮することがかなり薄れてくるのではないかという心配をしているのです。
 それで、今のところこの産炭地補正にかわるどんな策があるのかということを、きのうも実は関係者の皆さんと協議をいたしました。できるだけ早い時期にいい策を考えてお願いに行こうじゃないかということにしておりまして、きょう現在ではこれが一番ベストであるというものは持っておりませんので、そういうことしかお答えできませんが、お許しください。
ただいま御指摘いただきましたように、私どもといたしましては、今後の私ども公団の事業展開の一つといたしまして、総合的な地域開発という意味での新しい事業展開を行いたいというふうに考えておるわけでございます。
 その中の一つは、先ほど申し述べましたとおり、産炭地域の街づくりの基盤整備事業、あるいは未利用の旧炭鉱跡地の利用ということを含めて幅広く検討しようということでございます。
 実は、私ども公団の業務といたしましても、ただいま先生の御指摘の住宅につきましては、工業用地の造成に際しまして、地形あるいは工法等から見て付随して造成することが適当な場合には、私どもの事業の範囲は限定されておりますけれども、住宅地の造成ができるということになっておるわけでございます。ただ、過去三十年の私どもの事業の展開におきましては、何分にも工業団地をつくるということが優先しておりまして、ただいま先生から御指摘のございましたように工業団地に付随して住宅用地をつくる、またその必要性が必ずしも強くはなかったのではないか、これは私十分調査しておりませんけれども、そういう状況にあったのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 今後は、そうした現地の実態をよく踏まえまして、仮に住宅団地が工業団地に付随して必要であるということになりますれば、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
お話にございましたように、高速道路の用地の取得につきましていろいろと難しい問題が起きているということでございます。
 高速道路につきましては、地域の活性化に対して大変大きな効果があるということから、地方公共団体を初めといたしまして地元の方々からは強い要望もいただいているわけでございますが、個別の地権者の方々にとりましてはまたいろいろな御事情もございますし、その受ける効果なり影響なりそれぞれ違った御事情がございますので、関係者の方々からは必ずしももろ手を挙げて賛成していただくというようなわけにはいかないということでございまして、その辺の御理解をいただくために担当している部局はいろいろと努力をしているわけでございますが、あわせまして地元公共団体の方々の協力もいただきながら、理解をいただく努力をしているところでございます。
 それから代替地対策につきましては、昭和五十八年三月の第二次臨時行政調査会第五次答申の中でも、公共用地の取得に伴いまして講ぜられている生活再建措置について、その合理的な範囲なり費用負担のあり方等に関する基準を策定する必要があるという御指摘をいただきまして、その中でも特に重要な代替地対策につきましては、建設省の直轄の公共事業を対象とする代替地対策事務処理要領というものを六十二年八月に取りまとめまして、円滑な代替地対策の推進に努めているところでございます。
 それから騒音等環境問題につきましては、都市部におきまして環境影響評価を実施し、環境施設帯、遮音壁を設置する等の措置を講じているところでございます。
 土地開発公社の赤字の問題ということについてでございますが、先ほどの報告書の中では全国から二十社の実例を集めましてデータを分析しているわけでございます。そのデータにつきましては、それぞれにいろいろな状況の中で最善の処理がなされているものと思われますけれども、いろいろな仮定計算がなされているということでございますので、その辺につきましては、まず直接の当事者同士でその事実関係を含めましてよく話し合いをして対応を考えるということが必要ではないかと考えております。