いまの八千万余り、二百七十万ですか、たとえば五十三年度は国庫補助の実績が九千九百七十二万ですね。約一億と言われておる。五十四年度が九千四百七十万、五十五年度九千三百六十万、五十六年度、いまおっしゃったように八千万幾ら。この推移をずっと見ても、すでに五十三年度から国庫補助が二千万近く減っているじゃないですか。だから、これが民営になって、その保証もないということになれば、もっと減額になる、あるいは財政事情で切られるという心配をされるのは当然じゃないですか。一億、一億と言っていられますけれども、現に、もう一億じゃないですよ。五十六年度は八千万ですよ。この保証はあるのですか。
御意見でございますが、この主体、内容等については当初、審議会の答申を受けておりますので、今後、民営移管については各方面の意見を聞くことはいたしますけれども、審議会に答申を求めることというのは、なかなか間に合わぬのじゃないか、こう思います。
大臣、こうした問題は、こどもの国として設立のときには意見を十分聞かれて、やられたわけですし、児童の健全な育成の目的で設立されたのが、経営主体も大きく変わるわけですから、やはり大臣としても児童福祉審一驚意見を聞かれるべきだと思うわけですが、いかがですか。
設立の当初におきまして十分その点は伺っておりまして、設置主体、経営主体がどうという問題については当初から問題になっているわけではございませんで、内容が審議されておりますので、今回、特に伺っているわけではございません。
 なお児童厚生施設になっておりますものは、たとえば私、現に見てまいりましたものでも、鳥取県にも鳥取の砂丘のところに、こどもの国がございます。これも大型のものでございまして、こどもの国ほど大きくはございませんが、児童厚生施設ということで、すでに認められているものでございます。
労使間で、どのような話し合いをされたかにつきましては個々には私存じません。ただ今回、民営化することにつきまして、かなりの回数の話し合いが行われているということは聞いておりますので、そういった話し合いも、あるいは行われているのではないかと思います。これは推測でございます。
そうはならないのですよ。私も何遍か行っておりますけれども、たとえば現場でない人たちで、いまおっしゃった資格の可能性がある人がある。結局、現場へまた配置転換になるのですよ、そういうことになれば。これは職員の身分の問題ですから、そういうことで、たとえば今度移管になるということについて、こうした問題について、労働条件や身分の問題ですから、当該の理事者と労働組合とが、いままで話をされたということはありますか。御存じですか。
私もまだ、こどもの国は実は二、三回しか行ったことがございませんので、現に私、運営の実態を詳細に知っておるわけではございませんが、現在の職員の配置は適材適所で行われていると思いますので、その意味で、資格を取りましても配置が云々ということにはならないかと思います。
いまの問題、厚生員の問題が出ましたから重ねて質問しますけれども、そうしますと中に資格を持つ要素がある人もおられるということになると、配置転換等も考えられるわけですか。あるいは現在の児童厚生員がいないところは新しく採用されるとか、そういう人員の問題ですね。いまのお話ですと、移管されることについて、こういう点が大きく配置転換を含めて問題がすぐ起きると思いますが、いかがですか。
法人税は、御存じのように社会福祉法人で得た事業所得には課税されない。収益事業を経営することはできるわけですが、その場合に、その収益は課税対象とされるというのが法人税ですね。いま言った自動車とか売店は、いままで、そういう収益事業でなくて施設の本体と一体の整備された施設なんだということをおっしゃって、特殊法人でやってこられたわけですから、社会福祉法人に変えられるから、いまのような何とか無理をしてやりくりをしなければならない、理屈をつけなければならないということになると私は思うのです。
 このことによって税法の上でも根拠もはっきりしないし、この点は非常に大きな矛盾があるということを、まず最初に指摘しておきたいと思うのですが、もう一点、今度の法案で、こどもの国を児童福祉法の第四十条に規定する児童厚生施設として扱っておられるわけですが、従来の児童厚生施設というものはどういうものがありますか。
具体的に申しますと、食堂、売店、駐車場の収益の二分の一に課税されるというたてまえでございますが、これらの事業の収益の計算に当たりまして、経費の区分が必ずしも明確にできませんので、具体的には全体の収支差額によって課税されるものと考えております。
いまの御答弁だと大変あいまいになってしまうわけですね。これまでも、こどもの国の事業全体は総合的に整備された一体の集団施設だ、そして、これは収益事業ではなくて社会福祉事業だとおっしゃっていたわけですね。たとえば税法で見ても、社会福祉事業には法人税は課税されないわけです。だから社会福祉法人が行う、こうした社会福祉事業に税金がかからない、しかも収益事業には税金がかかるのですが、こどもの国は収益事業でない。税金の根拠が大変はっきりしないと思うのですが、その課税の根拠はどこにあるのですか。
それはひとつぜひとも徹底してもらいたいと思うのです。そういう圧力が自民党筋からある、これはまた具体的な資料が出た段階で追及したいと思っておるわけでございますが、文部省の方では、そういうどっちが先でどっちが後だというようなことはしていない、執筆者の意向に任しておるということですから、あくまでも言論統制というのですか国家統制にならないような形で、本当に執筆者の意向を十分尊重してもらいたいと思います。
 去年の六月九日付で行政的な手続の際に元号は強制しないという趣旨の自治省通達が出されておるわけでございますが、そういう点で中央の諸官庁、それから地方自治体での公的文書に印刷された不動文字は、はっきり言って元号だけにすることに大きな問題があるのじゃないか。国民に強制しないというならば何も書かないか、あるいは元号と西暦どちらも書けるような書式にすべきだと私は思うのですが、その点についてどうなっておるのかお聞かせいただきたい、このように思います。