お答えを申し上げます。
 大変広い広がりを持った御提言であろうとお受けとめいたします。先生の御質問の御趣旨が、資金調達をいたします法人が、投資者との間で、例えば媒介者、仲介者を通さずに直接に行われる相対の資本調達といった面でのお尋ねでございますならば、先生も御指摘いただきましたような、投資家保護という観点からの証取法上のディスクロージャーの御要請がございますが、それをお果たしいただければできるというふうに考えてございます。
長官の得意な分野なので、全部質問時間を食われてしまいそうな気もいたしますけれども。
 やはり規制緩和を行うときに、競争原理の導入または促進のためというのが最大の目的ですから、競争条件が整わないで規制緩和だけやっても余り効果が上がらないということが一つあると思います。もう一つは、いきなり環境が変化することに対して、特に体力のない事業体が十分競争に参加できるような措置をとる。この二つのこと、体力をつけることと競争条件を確保すること、この二つが規制緩和を進める上で同時に必要な措置ではないかと思います。
 そういう意味では公取の役割というのがこれからますます重要になってくると思いますけれども、先日独禁法の改正案が出されて、公正取引委員会の機構改革を含めての機能の強化について、現在委員会では可決されたのかどうかちょっと私わかりませんけれども、どういうねらいで今独禁法を改正して公正取引委員会の機能を強化しようとしているのか、手短に御説明いただきたいと思います。
今各省庁からそれぞれ手短に規制緩和の目玉商品と、あるいは規制緩和によって派生的に、二次的に生じた、ある意味では二次、三次産業における弱小部門の空洞化ということについて、その対策について簡単に紹介していただいたわけですけれども、この三年間の規制緩和の動き、現実的にはやはり市場の開放、価格破壊というのが一番強く出ていまして、まだそのタイムラグというか時間差があるので、なかなか今のような中小企業振興策とか個人商店街の活性化の策を打っても、やはり最初、価格破壊のインパクトが強いために、空洞化が進んで失業率がふえるという段階に今まだあって、こういう新たな環境に応じた新しいビジネスの展開なり、あるいは業種の内容の変化というようなことがまだ見えてきていない時期ではないかと思います。
 長官としては、この規制緩和を進めるときに、どうしても避けられない負の側面というのをどうとらえられて、そしてそれに対してどのような手を打とうというふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
今の大蔵省の後藤課長の御答弁につけ加えさせていただきたいと思いますが、研究開発に多額の資金を必要とする中小企業、この資金調達の多様化を図るという観点から、昨年の十月の第二次補正予算におきまして、都道府県のいわゆるベンチャー財団というのを通じまして、創造的中小企業の株式及び社債などによる資金調達を円滑化する制度を創設をいたしたところでございます。
 さらに、本年四月にこの国会で中小企業創造活動促進法の一部改正を通していただきまして、この都道府県のベンチャー財団を法律上の指定支援機関というふうに位置づけまして、中小企業保険公庫による再保険制度の創設、あるいは新事業開拓保険の限度額を二億円から三億円に上げるといったような措置を講じておるところでございます。
 今後とも、こういう中小企業の実情を細かく私どもも見てまいりまして、大蔵省と一緒になりまして資金調達の便を図る、こういうことを努力してまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 先生お尋ねのベンチャー企業等の資金調達の道を広げるという観点から、昨年七月より、店頭特則市場、いわゆるフロンティア市場を開設いたしまして、その活発な利用を期待しておるところでございます。
今一応各省庁からそれぞれ、規制緩和によって競争条件が緩和される、しかし、その競争に直接参加できる体力のある社はいいのですけれども、体力のない場合にはやはりその競争に参加できるような基礎体力をつける措置が必要であろうという観点から、今通産省にもお伺いしたわけですけれども、大蔵省の方でも、やはりこれからの新たな雇用創出、それからベンチャービジネスの展開、支援という観点から、特に新しいビジネスを始めようとする場合、資金調達のところで皆さん大変お悩みになるわけですけれども、こういうベンチャー企業が事業展開に必要な資金を調達するということを支援する制度といいますか、どんなふうに大蔵省としてはお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 港湾関係料金が高いという御質問でございましたけれども、港湾関係料金には、その中身としまして施設使用料あるいは荷役料金、そのほかにもいろいろなものが含まれておりまして、諸外国に比して割高になっている人件費あるいは土地代がその原価の中で中心となっているものですから、さらに昨今の円高の影響もありまして、海外の港湾に比して高くなっていることは先生の御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、こうした状況の中で、港湾の国際的な競争や物流コストの低減などの要請が、今事例を挙げられた港においても、当然のことでございますが、厳しくなってきておりまして、港湾運送事業においても業務運営の一層の改善を図る必要があると思っております。
 これまでも、荷役機械の導入などによりまして省力化、これは十年間で一人当たりの港湾に働いている方々の生産性といいますか、荷役取扱量で見ますと、五割ぐらいはアップしております。そういうような機械化による省力化、あるいは料金問題で割引料金、たくさん取り扱っていただける場合は割引をさせていただくという料金制度の導入が進められてきております。
 それから、最後に御指摘のございました荷役日時の問題でございますが、昨年六月からは、港湾労使の合意に基づきまして、主要港湾ではございますが、日曜荷役が再開されております。関係者による荷役サービスの向上の努力が進められていることは事実でございまして、今後もこうした取り組みが図られるよう、運輸省としても適切にお願いをして対処してまいりたいと思っております。