前にも申し上げましたように、原田委員の御指摘は全く適切な御指摘だと思っているのです。つまり、総需要政策だけでは今回の不況対策に限界があるという意味でございます。
 そこで、原田委員御指摘の時点から大分売却の対象の情報をふやしまして、あのときは二百七十件ぐらい全部で出していたのですが、今六百三十件ぐらい出ておりまして、この間の御指摘のように、どんどん今のような関係機関にこういう情報を出す。ただし、相手方の債務者の了承が要るということだけは事実でありますから、債務者の了承をより積極的にとるということも含めてやっております。
 現在まだ御承知のように六十五億円しか売れていないという状況でございますが、一層努力をいたしますし、また、これは建設大臣なり自治大臣の御所管でございますが、先行取得などについても大変御尽力をいただいているように承知をいたしております。
ぜひこれは大蔵大臣にひとつじっくり取り組んでもらいたいと思います。
 それから、私は、去る十月六日、この委員会で、この不況の本質に関連して、バブル時代に高騰した地価、それがその後暴落して、土地を抱え込んだ金融機関が大きな影響を受けておる、これで動脈硬化は起こっているんだ、金融システムを再構築しなきゃならぬ、こういうことを申し上げたわけであります。これに対して大蔵大臣は、全く同感だが、今大蔵省としては不良債権の買い取り機関というものをつくってやっておるというお話がありました。
 しかし、どうもその内容を見ますと、不良債権のうち、十四兆あると言われておりますが、二兆円ぐらいが買い取り機関へ来て、しかも土地が売れないという状況にあるようであります。
 私は、土地の売れないのも、聞いてみると、非常に小さい、細切れの、だれもちょっと利用をできないような土地が入っておるというような話で、なかなか難しい問題だなと思いますが、改めて問題の難しさを認識したわけですが、しかし、そうかといって、これだけで万事足れりということじゃないと思うのですね。やはりもう一つ何かなきゃいかぬ。
 例えば、今すぐということでなくても、将来有効利用できるような土地であれば、これは公的な機関が、例えば自治体とか住都公団あたりが買ってもいいわけですね。そして、将来活用するという長期的な目で買って活用していくことも一つの方法なんですね。そういうことも含めて、これはぜひ御検討をいただきたいと思うのです。大蔵大臣、いかがでしょうか。
原田委員御指摘のとおりだと思います。
 過般から始めておりますように、例の株式の単位数の引き下げとか、財形貯蓄に証券投資信託を入れる話とか、一万円からの累積投資を認めるとか、いろいろ個人のための株式投資が容易に行えるような措置は逐次講じてきているところであり、引き続いて努力してまいります。
総裁のお話のように、単純な不況と違って、複合不況で、資産デフレだということを考えなければいかぬというのはごもっともだと思うのです。しかし、金利が投資の誘発効果が非常に高いということも、これは大蔵省の財政金融研究所あたりでもそういう説を言っておりますよ。長期プライム、長プラが一％下がれば、民間投資を誘発して、ＧＮＰで一％上昇させる効果があるということも言われておるわけであります、御存じのように。
 そこで、私は、今確かに公定歩合は日銀始まって以来かもしれないけれども、卸売物価が三％下がっているわけですね。そうすると、諸外国と比べて公定歩合は決して安いと言えない。マイナス三％というのがげたにあるわけですから、下に。そうすると、実質金利は四・七五になるのです。長期プライムとか、短プラは三％台、長プラはもっと高いと思うのですが、長プラは今幾らですか。短プラは三ですね。そうすると、まあ三％だから六％だ、実質は。アメリカと比べてごらんなさい、全然高いですよ。
 だから、そういう点でまだ投資誘発というところまでいかないんじゃないか。私は、金利についてはもっともっと引き下げの、諸外国と比べて日本の金利は割高ではないか、決して低いとは言えない、こういうように思いますが、いかがでしょう。
私からまずあれさせていただくと、どこまでの根拠を持っているかという議論はあります。ありますけれども、しかし、現実に第二次行革審においての最終答申で十年という大体フレームワークをつけて半減ということは、実質半減、幸い実質がついておったからよかったような話なんですけれども、そういうことを出したことは事実。それを政府が閣議決定したことは事実ですね。そして、第三次行革審もそれを受けて実質半減と言ったことも事実です。
 では、その根拠はあったのか、こういう話になるわけですね。これはなかなか難しい問題で、えい、やあ、おうと威勢よくというようなところもあったのじゃないかという気はします。私は、その間の細かい事情のことについては申し上げませんけれども、やはりその十年半減というようなものを一つの目標としてせっかく言い出したら、当初経済的規制というのは全廃だという議論さえあったわけですけれども、私は必要なものはやはりあるという事柄で考えておりますから、例えばそういう十年、これはある程度私は根拠を持って何も言っておるわけではありません。しかし、十年ぐらいなら半分ぐらいのものが、全廃に比べたらできるでしょう。そうしたら、本当にやらなくてはだめですよ。
 だけれども、実質十年なんて言っておると、実質だからいいんだとか、少しやわらかくなったというので済んでしまう。だから、私は数量的な目標をきちっとつけて、そしてステップワイズにやるという事柄をやって、それを国会で、例えばこの委員会で法律をおつくりになって、そして一年ごとにやっていく。この方法論を抜きにして、なくすべきだとか、どうすべきだとかという一つの理想論の夢物語みたいなことをやっておってもビジネスにはならないと私は思うのですね。そういう意味で申し上げておるので、最低限半分というのが私の考えでございます。