中国残留日本人孤児の問題につきましては、先生のおっしゃったとおり、中国人養父母の扶養の問題であるとか、それから身元が確認されない孤児を日本に引き取れるかどうかというふうな問題がございますが、まず前者の問題につきましては、すでに昨年来、日中両国政府の間で協議が行われてまいりまして、特に本年一月、中国政府の代表団が日本に参りまして交渉した結果、日本側による扶養費の支払いについて基本的な合意に達しまして、その結果、今回訪日孤児の身元調査が始まったわけでございますが、基本的な考え方としては、養育費の半分は日本の国が見る、半分は寄付金等で賄おう、こういうことになっておるわけでございます。その他、どういう人間を対象として等々の詳しい問題については、今後中国側とさらに交渉していくことになっております。
 それから、身元の判明しない孤児の引き取りの問題につきましては、今回の交渉により、身元未判明の孤児は中国から日本に帰国を認めるということで解決をいたしております。
いま外務大臣が、人道的な立場を通じてこの問題に取り組んでいると。私どもテレビで見さしていただきながら、本当に三十数年という間の御苦労、確かに胸の迫るような思いがいたしてなりません。
 北京の日本大使館を通じて、孤児対策の協力とか理解を求める努力をされているわけでありますが、一方、今日までそういう孤児を養育されてきました養父母の問題があります。すでに養父母の場合においても相当の年齢になっておりまして、そういう孤児の方々が肉親にお会いして今度日本の方へ戻ってくるということになりますと、やはり養父母の養育という問題が非常に大きな問題になってまいります。日本への帰国希望者の問題等いろいろの問題があると思いますけれども、こういうふうないろいろな問題について外務省としてはどのようにお取り組みになっているのでしょうか。
中国における日本人の残留孤児につきましては、あの大戦の結果、中国に残されまして、中国人の養父母に育てられたわけでございます。これに対しては、やはりわれわれとしては、中国の養父母、さらにこれに対していろいろと配慮をしていただきました政府並びに関係者に対して心から感謝を申し上げておるわけでありますが、その孤児たちが長ずるに及んで、故国日本に帰りたい、こういう気持ちを持ちまして、その切々たる要望というものに対して日本としてもこれにこたえていかなければならぬ、こういう観点から、中国の残留孤児を日本に迎えて、いわゆる両親捜しということについて外務省あるいは厚生省その他の関係各機関、民間の方が大変な協力をいただいておるわけであります。これでもって親子の対面、あるいはまたそれによって日本に残って、非常に幸福を得ているという方々もずいぶんあるわけでございまして、大変喜ばしい限りでございますが、こうした問題について中国政府としても日中友好あるいはまた人道的な立場からこれを支援をするということでいろいろと配慮をしていただいておるということに対しては、日本政府としても心から感謝をいたしておるわけでございます。
話は変わりますけれども、中国の残留日本人孤児の問題について、若干外務大臣にお伺いしたいと思います。
 昨日からテレビ、新聞等をにぎわしております残留孤児の肉親捜しの問題については、すでに五十六年度から始まって今回三回目ということになっております。この問題を推進する窓口になっているのは外務省であり、その点については大変に御苦労だと申し上げなくてはならないと思いますが、中国政府の協力を得るためにいろいろ努力をされているわけでありますけれども、外務省としてはこの問題に対する基本的な考え方をどうお持ちになっているか、その点についてまず外務大臣にお伺いします。
お答えを申し上げます。
 まず最初に、こういう商工会、商工会議所が新しい法律によっていろいろな施設をつくるという際に利害調整がうまく行われるか否かという点でございます。
 今回の法律でお願いをしておりますのは、基盤施設事業ということで、共同店舗でございますとか、あるいは共同工場でございますとか、あるいは展示場等々ということでございますけれども、こういう基盤施設といいますものは、従来の経営改善普及事業のいろいろな指導というものと相まちまして地域の小規模事業者の経営基盤の充実というものを目指すものでございます。当然のことながら、たくさんある商工会、商工会議所の中にこれを実際に行える力のあるところとあるいはもう少し努力をしなければならないところ、いろいろあると思います。しかしながら、意欲のある商工会あるいは商工会議所がリーダーシップをとっていただきまして、地域全体で取り組むべきそういう性格の事業ではなかろうかと思うわけでございまして、先生御指摘のように、地域における合意の形成というものは極めて重要でございます。
 この実際の基盤施設事業以外に、商工会におきまして、私どもは、今回地域振興ビジョンの作成の費用でございますとか、あるいは従来地方公共団体が実施した事業というふうなものをもう少し具体化する、そういうソフトのビジョン作成の経費というふうなものも御希望に応じて計上しておるわけでございます。そういうソフトの事業を通じまして、地域内における合意形成というものを十分やっていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、事業計画の認定というものを通産大臣が行い、これは具体的には都道府県知事に認定をお願いすることを考えておりますけれども、商工会、商工会議所の中での合意形成ということはもちろんのこと、地域全体としての合意形成ができているかどうかというふうなものを十分審査をしていただきまして、合意形成がないようなものができまして、建設がうまくいかなかった、事業がうまくいかなかったというふうなことのないような体制を十分にとりたいというふうに考えております。
 それから、もう一つの御質問で、果たしてこういうものによって大店法というものの見直し等々に対応できるかということでございますけれども、これを含めまして、さまざまな商店街の活性化の事業でございますとか商店街のあり方、あるいは個別の商店の経営の向上というふうなものにつきましても今年度の予算でいろいろな拡充策をお願いをしてありまして、そういうものが相まって、大店法の展開というふうなものが新たに起こりましても、地域の商店街あるいは小売商業というものがそういう中で十分うまい展開ができるような形を今後とも考えてまいりたいと思っております。