今回の新しい石炭政策の立案に当たりましては、まさにそういう問題が検討されたわけでございまして、現在の状況及び将来の展望に立ちますと、やはり国内炭の量というのは現在よりも段階的に縮小していかなければいけない、せざるを得ないという状況にあるというまず定性的な議論があったわけでございます。
 その次に、それでは一千万トンというのはどういうところから出てきたかと申しますと、これはいわば理論的な数字ではございませんで、その国内炭を支える三つの柱、すなわち石炭企業の努力、需要家の協力、政府の支援、そういうそれぞれの柱から出てまいります数字がこの一千万トンということになるわけでございまして、より具体的に申し上げますと、やはりユーザーの中で非常に経営環境の厳しい鉄鋼、セメント等につきましては今後協力をするにしても、国際競争その他を考えますと、六十六年度にはゼロとせざるを得ないということで、これはもう大臣がみずからその業界のトップと話し合われて説得をした結果としてそういうことになったわけでございます。
 一方、電力につきましては、やはりぎりぎりの協力ということで、八百五十万トンを六十六年度に確保したわけでございます。その他石炭系企業の消費する分あるいは暖房、山だき、そういったものを含めますと、おおむね一千万トンになるという需要規模がまず出てまいりまして、その需要規模に合わせて供給の規模を決めてきたということでございます。
今おっしゃいましたエネルギー安全保障のコストだと、この点は私非常に大事だと思うんですね。これに焦点を当てて後の議論を展開したいと思うんですけれども、その前にお伺いしたいのは、この趣旨説明で、今度の八次計画の五年目の、最終年度ですね、一千万トンの規模だというふうにここで言っておられますね。この一千万トンというのは一体どういう理論的な根拠なのか。今まで二千万トンだったから何とかで半分とか、何とかのフィーリングで一千万トンとかね、業界のことを考えたら一千万トンぐらいが必要だろうというふうなことなのか、それとも今おっしゃったエネルギーの安全保障という点から考えて、日本の現在の石炭鉱業あるいは産業あるいは経済全体で、こういう計算に基づいて一千万トンが必要であるというふうな根拠なのかどうか、その辺はいかがですか。
自立と申しますのは、一切の支援がなしに経営が可能であるかという意味であるとすれば、そういう状態にはならないであろうと思います。やはり石炭のみずからの努力と、需要家と政府の支援のもとに成り立つであろうと。そしてそのためのコストというのがエネルギー安全保障のためのコストである、こういうふうに考えております。
今、井上議員からいろいろ話がありまして、私も井上さんと本当に全く同じスタンスなんです。同じ意見なんです。したがって、もう質問する必要もないかもしれませんけれども、極めて重要なポイントなものですから、しつこいようですけれども、お時間をいただいていろいろ基本的な問題に立ち返って意見を交わしたいと思うわけです。
 それで、私けさほどからのいろいろ皆さんの御議論を聞いておりまして、去年、おととし、私はやはり石炭問題を何回かあちこちで取り上げているんですが、その時分から見て全然進歩していないというか、事態が全然変わっていない、むしろ悪化しているというふうに思うんですけれども、多分この法案、この後可決されて本会議でも通ると思うんです。通って、さてそれじゃ一年後にこの石炭業界がどういうふうになっていると長官はイマジネーションを持っておられるか。あるいは五年後にはもう長官やっておられないかもしれないけれども、少なくても五年後に石炭業界が自立できるような状況になるとお考えになっているかどうか、その辺からまずお聞きしたいわけです。
これ聞き方も悪いのかもわかりませんけれども、いまのお話を聞いておりますと、とにかく石油の価格が上がったということが国際競争力を低下をさせ、さらには世界的に不況ということで内需も全体として減少してきたというふうな説明なんですが、そうであるならば、設備を切り捨てるだけで、じゃなぜそういうものに対処できるのかということになると思うんですね。私はたとえば鉄鋼の場合でもそうだと思うんですけれども、将来展望といいますか、生産計画、つまり需要と供給との長期的な展望の中での計画的な生産量というものが過大であったんじゃないかと。鉄鋼の場合なんというのは確かにそれははっきり言えると思うんですね。したがって、現在高炉等については六割ぐらいしか稼動していないということで、もうどんどん古い設備は廃棄をしていくということですから、ここにまた資源のむだ使いとエネルギーのむだ使いということが生じておるわけですね。だから、値段が上がったから、直ちに設備を切り捨てればそれだけでもって対処できるのかと言えば、やはりコストに占めるエネルギー費の割合というのは、これは余り変わりがないわけでしょう、石油の値段というものが低くならない限りは変わりがないということですから。そういう点で私は単に設備を処分するということだけでは抜本的な解決につながらないんじゃないかと。むしろエネルギー対策上の観点が従来のこの法案では欠けておったんではないかというふうに思うわけですね。したがって、午前中の石油の段階でも申し上げたんですけれども、七九年から八一年の重油、ナフサの需要減というのが三千九百万キロリットルあるわけですけれども、そのうち石油から石炭等への燃料転換というのが大体二千万キロリットルなんですね。それから省エネ対策としてのものが大体一千万キロリットルと。それから不況による需要減というのは七百万キロリットルでしかないということなんで、これはもう備蓄の将来計画もそうなんですけれども、不況が回復すれば、石油需要というのは拡大をしていくんじゃないかという見方は、これは実際のいまの実態から見るというと、それは当たらないということははっきりすると思うんですね。したがって、単に価格が上がったから設備を切るだけでいいと言っても、いま御指摘のように、たとえば石油化学等ではコストの中での石油の割合というのが二三・九から五三・三％に上がったといまおっしゃっているわけですね。そうすると、設備切ったからといってこのコスト比率がそう変わるわけはないんでして、そういう点で私はエネルギー政策面でどう対応されてきたのかという、この点があると思うんですね。過度の石油依存体質というものを解消していくということも当然必要であるわけですね。そういう点では省エネではなくて有効的な、効率的なエネルギー消費ということになると思うんですけれども、そういう面では一体、この法案と直接関係があるなしでなくて、通産省としてはどういう対策を講じておいでになったのかという点をお聞かせ願いたいと思うんです。