それでは、続いて田口さんからお聞かせ願いたいのですが、一九四七年にドイツの北部の州でつくられた併用制、その立法過程については大変参考になりました。先生は、単純小選挙区制のイギリスとドイツ・ワイマール下での比例代表制の折衷案だとおっしゃられました。そうだと思うのですが、より正確には、立法過程の中での妥協の産物ではなかったのかな、そう思うわけであります。
 それはともかくとして、比例代表の欠点として小党乱立というのは大体十分の一だ、連立政権不安定だというのも十分の一だ、トータルすると百分の一にすぎないのではないかとおっしゃられました。そうすると、もう政治的にはほとんど欠点がないということになると思うのですね。そうしますと、先ほど山口先生にお伺いしたのと同じ立論なんですが、無理やり小選挙区制を入れ込んで小党乱立とかいう欠点を補う必要すらないのではないかなと思うわけなんです。どうお考えでしょう。
選挙制度というのは、やはり国民にとってある程度わかりやすいものでないと困るわけですね。だれかが頭の中で考え出したものをさあやってみましょうと言っても、国民は戸惑うわけでありまして、やはりどこかにモデルがある制度を基本に日本型にある程度適応した形で実施するということでないと、なかなか一般国民にも浸透しにくいと思います。
 私はドイツの政治を見ておりまして、安定した連合政権のもとで民意の反映が的確に行われている成熟したデモクラシーだと評価したいわけであります。そういった具体的なモデルに即して選挙のあり方を考えていかないと、単に理論的にこういった仕組みがあり得るということを議論していても、なかなか実行可能な案はできないのではないかと思います。
それでは、続いてもう一点。
 選ぶ有権者と選ばれる政党、政治家との間に適切な距離が必要だろう、それがいいのではないかというお話でした。実は、昨日東京で中央公聴会をやりまして、西平公述人から、選ぶ有権者と選ばれる政党、政治家の間を短くする、しかも小選挙区制を入れずに比例代表制の原則を貫くという、なかなか興味ある提案も出されたのですが、そういう先生の適切な距離を保ちつつ比例代表のよさを貫徹するためにいろいろな案が、小選挙区制二百を入れなくても、あるいは小選挙区制を入れなくても考案できるのではないかという感じもしたのですが、その辺いかがでしょう。
八条では、事業者は、環境理念にのっとり、公害の防止と、環境の適正な保全のために「必要な措置を講ずる責務を有する。」とありますが、この規定をした意味ですね、責務違反となりますと具体的にはどんなことが挙げられますでしょうか。
ただいま御指摘の条項で、例えば第八条第一項でございますと、「事業者は、基本理念にのっとり、」云々、こういうふうな表現がございます。それで、この「事業者」というのは法律的に御説明をいたしますと、これまでの公害対策基本法における事業者、これと同じ考え方でございまして、反復継続して一定の行為を行うことを業務とする者、こういうのが法律的な定義でございます。
 これをちょっと平たく言いますと、必ずしも営利を目的とする者ではないわけでございまして、公益事業を営む者でありましても一定の行為を反復継続をする、こういう者であれば事業者に含まれることになるわけでございますし、また、国、地方公共団体、これについても事業者と観念されることもあるわけでございます。例えば郵政とか林野とか印刷といった四現業、これなどは明らかに事業者、それから公共事業などの事業主体としての国、これも事業者、こういうことになるわけでございます。
    〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
ありがとうございます。
 次に、事業者の責務について伺いたいと思いますが、その前に、この法律の中には、八条に責務について、十条に環境の日、二十条にアセス、二十四条に物をつくるとき、販売するときに環境に配慮、二十六条に民間の自発的に行う行為、三十五条には国際協力というふうに事業者に関して触れております。まず、この事業者を概念として定義づけるとしたらどういうふうになりますでしょうか。
ただいま森局長もおっしゃいましたように、この調査研究というのは、内外の環境影響評価に関する詳細かつ深度のある調査を行うものでございまして、特に海外の調査研究については相当の期間を要する、そういう事情があるわけでございます。
 しかし、できるだけ早期に成果が得られるよう、早速今年度から関係省庁で必要な予備的な調査を開始することといたしまして、既に関連情報の収集に着手したところでございます。
 環境庁としましては、御指摘の点も踏まえ、関係省庁とも十分相談、協力しながら精力的に調査研究を行い、できる限り早期に成果が得られるよう努力させていただきます。
今、局長がおっしゃったまさにその指導基準こそが先ほど私が読みました「指導基準に適合する無認可施設を制度的に認める趣旨ではない。」と、そう書いてある指導基準なんですよ。制度として認めない。
 それからもう一つ。今これから基準を決めるとおっしゃった。どうやって基準も決めないうちに予算が決まるんですか。おかしいですよ、これは。一つの保育所をつくるのに今八千万ぐらいかかる。これは二分の一を補助します、二千万円と、こう書いてある。おかしいでしょう。だったら、もしかしたらプレーグラウンドはないかもしれない、沐浴する場所はないかもしれない。ゼロ歳児を預かるとおっしゃった。もうとてもここでは、短い時間ではできないことなので後日に譲らせていただきますけれども、私は本当にぞっとしたわけでございまして、厚生大臣にも篤と、厚生省の責任じゃないのかもしれないんですけれども、労働省は少なくともこのことについてはもう本気で。
 また、私は逆行するのだと。わざわざあのときに本当に大キャンペーンをして、国会に陳情して陳情して陳情して法改正までやってこれができた。それをまだ十年とたたない間にこういう形でなし崩されることは、私は我慢できません。そのことを篤と申し上げて、このことから次の問題に移らせていただきます。
 次の問題ですけれども、在日の韓国、朝鮮の子供たちの教育について伺います。
 子どもの権利条約が間もなく批准される運びになっておりますけれども、二十九条とそれから二条、両方に子供たちに対しての差別があってはならないということがございます。どこにいても子供たちは平等に教育されなければいけない。このことについては、もちろん総理、どこでも子供たちは平等に育てるという、よろしゅうございますね。