私どもそのような報告が米議会に会計検査院から出されていることは承知いたしております。その背景には駐留米軍の財政的な困難さがあり、それからその報告書の中で、在日米軍従業員の数は年々減少しているにかかわらず、給与改定のため労務経費の減少はごくわずかであると言って、さらにはその報告の中に、右努力が成功しない場合には、日本人よりも米国人を雇用した方が経費が安上がりの場合が多いので米国人の雇用増加を図ることが望ましいといったようなことまでがこの報告書の中に書いてあることも私ども承知しております。しかし、この会計検査院の報告書自体はあくまでも米議会に対するものでございまして、あの時期、段階で我が国政府のとりました措置とは直接関係はございません。
 そしてこの報告書も、今申しましたように駐留米軍の財政的困難の増加を背景として出てきたものでございまして、その意味では、あの段階で私どもが決定いたしました措置を検討するに至った背景として勘案されたことは事実でございますけれども、すなわちあの報告書を無視はできなかったということは事実でございますが、このようなことによって日本側の措置が決められたということはございません。
つまり、そういうふうな解釈をしたのは、日本側が自主的に解釈をしてそういうふうな思いやり予算というのを提供したのか、あるいは米軍からそのことが要求されて、米側の意思に基づいてそういうことを行ったのか、いかがでしょうか。
昭和五十三年の場合ですと、今先生がおっしゃられましたように、任意と法定の福利費と管理費でございますが、そのときの考え方、すなわち地位協定第二十四条との関係ではこれはいかに考えるべきかと申しますれば、そもそも昭和三十五年の安保条約改定のときに行いました一つの大きな改善というのは間接雇用の実施でございます。間接雇用の実施ということで、これは駐留軍労務者の勤務環境をより安定したものとしようということであったわけですから、もしも間接雇用が存在しなかったらば米国が必ずしも負担しないで済んだであろうところの費用を考えれば、例えば施設庁における管理費の還付を求めるとか、あるいは法定、任意の福利費を米側が必ずしも担ぐ必要はなかったのではないかと、簡単に申しますと地位協定との関係ではそういうことであったと思います。事実との関係は、またそのほか石油ショックでありますとかそのほかございましたけれども、地位協定との関係では今申し上げたのが考え方であったと思います。
そしてこういうような一番最初に問題になってきましたのが、あれは沖縄返還のときでしたかね。沖縄返還のときに米軍の部隊が移動する。で、岩国あるいは三沢等々での古くなった米軍の宿舎を、この代替施設を日本側が負担するというふうなことが大平さんの時代でしたか行われたと思うんですね。そしてその後いわゆる新規の建設の問題についても日本側が負担するようになってきた。そして一九七八年に初めて思いやり予算という形でこれが登場してきた。いわゆる派生的経費の一部まで負担するということが出てきたということになったと思うんですが、この一九七八年に生じた思いやり予算、つまり法定福利費など日本側が負担するようにした考え方の根拠というのは一体どこにあるんでしょうか。
つまり旧行政協定では米軍の維持にかかわる、つまり派生的な経費の一部を日本側が負担していた、それを負担しないというふうになって発足したのが今回の地位協定であります。
 この地位協定の二十四条は変わっていないということをずっとこの議論の間政府側は述べてこられたわけですが、しかし、その後の経過を二十数年間見てみますと、実際には変わってきたというふうに見るのが妥当ではないだろうか、それは派生的な経費の一部をやっぱり負担するようになってきている。これは細分の取り決めが行われていないのでそれを明確化するために行われたというふうなことが一時期主張されましたし、あるいはその後この問題については先ほど言われたように円高等々の問題で、それに見合った形で、思いやりという形で事実上日本側が負担すべき経費というのが増額してきた。そして今回では、これは特例的なものだ、だから暫定的、限定的なものだという条件をつけていますけれども、事実上地位協定二十四条に特例を設けたという意味では、二十四条自身が変わったものになっているというふうに解釈することが可能ではないでしょうか。
つまり、現行地位協定の二十四条二項と一項を読み上げたわけですよね。もちろんそのとおり、私は簡単に申し上げたわけですが。
 これは旧行政協定の場合には一部の派生的な経費も日本側が見ていたんですね。二十五条の二項の（ｂ）、これが現行の地位協定では削除された、つまり派生的な経費は見ないで済むようになったということが旧行政協定と現行の地位協定との変化であった、これがこの地位協定の出発点だったということは確認できますね。
現行地位協定第二十四条においては、日本側が負担すべき経費として、まずその第二項に、日本が第二条及び第三条に定めるすべての施設、区域及び路線権、飛行場及び港における施設、区域のように共同に使用される施設、区域を含む、をこの協定の存続期間中米国に負担をかけないで提供し、かつ相当な場合には施設、区域及び路線権の所有者及び提供者に補償を行うことを規定しておりまして、他方、米側が負担すべき経費といたしましては、同条の第一項で、我が国に米軍を維持することに伴うすべての経費は二項に規定するところにより日本側が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本側に負担をかけないで米側が負担する旨規定いたしております。
これより会議を開きます。
 第百十二回国会、内閣提出、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 本日は、両案審査のため、参考人の皆様から意見を聴取することにいたしております。参考人として、元内閣法制局長官林修三君、一橋大学教授堀部政男君、弁護士渡辺脩君及び国民総背番号制に反対しプライバシーを守る中央会議事務局長秦野八重君に御出席を願っております。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。議事の順序は、まず参考人の方々から十分程度御意見を述べていただき、その後各委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際には、その都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は、委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
 それではまず、林参考人にお願いいたします。