それではごく簡単に御質問を申し上げたいと存じます。
 歯科治療の問題点を考えましたときに、寝たきり老人の治療ということが非常に大きな課題の一つになっておるわけでございます。そして、その中には障害を持った人、あるいは脳卒中後遺症等の後でケアが行われておるというような状態、それに現在全身疾患で治療中という、それぞれの分野があるかと存じますが、殊に三番目のケースの場合には急激な変化等を伴うわけでございまして、非常に私どもといたしましては重大な関心を持っておるものでございます。
 老人の生きがいは食べること、食べられること、いわゆる味わえること、話せること、これが栄養改善につながりまして、外見がぼうっとしたような状態になっているお年寄りがしゃっきりとしてくるというようなことがしばしば見受けられるものでございます。また、いわゆるもぐもぐ病ということがございますが、オーラルディスキネージアというあれでございます。これは今は薬でとめているわけでございますが、これを入れ歯を治しますと……
日本の今の健康保険制度というのは御存じのとおり公的保険でございますが、これは強制加入で選択ができないわけです。しかも、人間はどこに住んでおりましても、あるいはどんな職業についても、あるいは定年のあるところないところ、いろいろありましょうけれども、最後はやはりだれも年をとるわけです。ですから私は、負担というのはしょせんその人間の懐から出るものでございますから、やはり個人の負担に主眼を置いて制度というものは改めるべきじゃないか、こういうふうに思っております。
私は見坊さんと同じ意見です。それと同時に、今度の老人保健法の改正問題の中で、日本人は昔から一つの知恵として三方一両損ということを言ったわけですが、今度のやつは二者が全く、お年寄り、患者とそれから被用者保険が出して、そして政府だけが得をするという、こういうやり方が最大の混乱の原因だと思いますし、そういう意味では極めて不公平な改正だ、こう思っています。
国保の仕組みから私は申し上げたいと思いますが、国保と他の保険を考えてみますと、二十歳以下は大体同じぐらいですね、構成的に見ますと。二十歳から約五十五歳、六十歳、これはもう他の保険の方がうんと多うございまして、国保は少ない。これが五十五歳、六十歳の退職後になるとずっと今度は国保の方が多くなるんですよ、加入者で。ですから、老人の占める率は、先ほど申し上げたようにうんと多くなるんです。今後将来的にも、今の仕組みでいきますと、あるいはお勤めを終わった、会社をやめたという方がみんな、弱者、収入の少ないのが国保へ来るわけです。本当に公平なら、その人たちが一生懸命会社のため、あるいは役所のため働いたのですから一生雇用してくれれば一番公平なんです。しかし、これは入っておった場合でも、定年になりましてから全部町村の国保へ加入してくるんですよ。
 これが老人医療については、私はこれはどういうことかというと、大体私の町の去年の十二月の金で言いますと、十二月のときに五十五歳以下は一人七千八百円です。五十五歳から六十九歳の金額では一万一千二百円なんです、老人医療については。七十歳以上は一人当たり二万七千六百円というのが、玉造の一月の医療費のかかり方なんです。これがどんどんどんどんふえていきますね、国保については。黙っていれば、会社をやめたのは今の制度では永久に見てくれなくて国保へ来るんですね。全部入ってくるんですから、収入の少ない低所得者の人が。しかも、年とれば当然病気になるのが多いんです、今の医療費でわかるとおり。ですから、これはお互いにこの老人の問題、それぞれの場所場所において、ただ国保だけで背負うのでなくて、按分率について四四・七じゃなくて、これは一〇〇以上になることはないわけですよ。一〇〇になれば六十九、六十九、六十九でこれは持つということになるんですね。ですから私は、按分率というのは一〇〇％が正しいんではないか、これがお互いの老人医療を考える道でなかろうか、これが本当の公平な医療費の分担であろうと、こういうふうに思うわけでございます。
やはり一世紀も続いた問題ですから、今までハードをやられた、そうすると、ここで空白ができるというと、せっかくやられたものが灰じんに帰すのじゃないか、また逆戻りするのじゃないか、私はこういう心配があるわけです。ですから、そういう点はやはりあらゆる手法をもって解決してやらなければならない問題じゃないか、こういうように考えるわけです。
 建設大臣もいていただいたのですけれども、実は大蔵住宅というのがありますね。テレビでよく宣伝をしておりますけれども、この大蔵住宅について、実は被差別部落の地域に住宅ができた。自分は知らないでそれを買った。ところが、その後、被差別部落であるということを知った。だからといって非難をするビラをどんどんどんどん五万枚もまいたんですね。そういう事件が起こって、また合弁護士のところへ手紙をよこして、自分は地名は書かなかった、しかし、名誉棄損で訴えるなら、今度は地名を書いてまたビラをまくぞという手紙がこの担当弁護士のところに最近来たんですよね。こういう問題がある。
 それから、答弁をしていただいておりますと時間がありませんが、識字学級というのが非常に効果を上げています。僕は涙ぐましいと思うのですよ。四十過ぎて五十ぐらいの人が夜行っては小学校の一年や二年のやることをやっておるのです、書いておるのですよ。僕はそういう涙ぐましい感じを受ける。こういう点は、教育ですからひとつ推進していただきたい。
 そこでもう一つ、労働大臣、せっかく条約はあるのです、勧告もあるのです。雇用及び職業についての差別待遇に関する条約というのが百十一号条約にある、勧告もある。ところが、なぜ日本はこれを批准しないのか、先般は人種差別撤廃条約について質問がありましたが。これは、日本の基準法というのは雇い入れてから後の差別は禁止しておりますよ、基準法によって。しかし雇用については禁止してないのです。一番大きな問題になりました性別、すなわち男女雇用均等法ができた、ですから女性差別撤廃条約も批准した。ですから、これを放置する手はないと思うのですよ。ですから、これはひとつぜひ労働大臣に積極的に批准するように準備をしてもらいたい。これは外務大臣もそうです、当然外務省の担当ですから。これはもう百十何カ国では批准しているのですから、日本だけなぜおくれておるのか。いや、そういう事案がありませんから批准する必要はないというわけにはやはりいかないでしょう、こういう事件が起こっていますから。ですからそれをやっていただきたい。
 以上ですけれども、ごく簡単に各大臣から御答弁を願いたい、時間がなくて大変失礼ですが。