都市計画の目的の中で健康で文化的な都市生活の確保というのが基本理念として掲げられておりまして、ただいま委員御指摘の美しい町並みの形成や高齢者あるいは子供、身体障害者などの方々が安心して暮らせる都市を整備するということは都市計画の重要な課題と認識しております。そして、この課題に的確に対応していくために、御指摘ございましたように地区計画制度を積極的に活用すべきではないか、さらにその策定を義務づけるようにすべきではないかというお考えに対しましては、基本的に私どもも同じような考え方を持っておるところでございます。
 ただ、しかしながら、地区計画は規制がある程度緩やかであるというところで逆に地区住民のコンセンサスが得やすいというところが特徴のある都市計画制度だと私ども思っておりまして、これを法律上義務づけるということにつきましてはやや制度的に矛盾する部分もございますので、私どもといたしましては、今回の審議会でもいろいろと容積率規制問題等で御議論されておりますように、地区計画を定めた場合にはかなりの意味で都市計画上その計画策定地域が優遇されるといいますか、そういうプラスのインセンティブを与えるような方向で制度をより整備していくことによりまして、地区計画の策定が地域住民の中で非常に歓迎されるようなそういう方向を目指したいと思っているところでございます。
その点は全く同感であります。
 現行の都市計画制度はドイツの地区詳細計画制度にやや近似しております。大変魅力ある制度だと私は思います。しかし、現在、住民の合意が必要でありながらなかなか普及率の伸びがない。六百二十九地域で用途地域の一％程度であります。美しい町並みや老人や子供や身障者が安心して暮らせる都市をつくるためにも、私は一定の地域に対し地区計画制度の活用を先ほど言ったように義務づけるべきではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
先日、宮澤総理の御見解の中にも、景気対策的な問題として総量規制の緩和というような方向も打ち出しているやに聞いております。そういう中にあって、午前中の御論議を聞いておりますと、国土庁の土地対策、局長はまだまだというようなこともおっしゃっているように聞いておりましたが、首都圏、近畿圏中心部の地価は八八年の後半のピーク時の半値に落ち込んでおります。民間のデータバンクの調査では、ことしの一月から十一月までの不動産業者の倒産件数は九百十七件、負債総額二兆六千億、史上最悪である。これは、今まで論議になっているでしょうが、今問題になっている国際貢献税が一兆三千億ですから、とすれば二年分の大きな額になるというふうに思います。
 そこで、現在、都市計画中央審議会、それから建築審議会の中間報告が出されておりますが、その中で先ほど午前中も種田委員の方からもありました、マスタープランの充実、用途地域制度の見直し、地区計画制度の推進等が提言されているわけでございますが、私としてはこの中間報告に沿った形で積極的に作業を進めていただきたいというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。用途地域を八から十七に細分化することになりますが、地価の形成に当たりどのような効果があるとお考えになっておられますか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま山田委員の御指摘のとおり、地価の高騰がもたらしましたさまざまな弊害があることは事実であると受けとめております。
 私どもは建設行政を円滑に進める上からも地価
の安定を強く希望いたしておるのでございます。したがいまして、地価対策といたしましてさまざまな施策が講ぜられてまいったわけでございますが、地価税等もその一つであると思いますけれども、いずれにいたしましても、その一つといたしまして不動産関連融資の総量規制が昨年の四月来行われてまいったのでございます。
 これは、先生は今私の発言として引用されたわけでございますが、私の考えというよりは、政府といたしましてもいわゆる臨時異例の措置と、そのように統一した見解を持っておるのでございます。したがって、この総量規制の効果がどこまで出ているか、あるいはかえって効果が行き過ぎてさまざまな別途の問題が出てくるということもあり得るわけでございまして、いつ解除するかというタイミングを誤らないようにしなければならない、そのように考えております。そういうことで、閣内におきましてもさまざまな議論があっておりますが、大勢といたしましては、ここに国土庁長官もお見えでございますけれども、総量規制の解除のタイミングを誤らないように、そろそろタイミングが参っているんではないかという意見が多いことも事実でございます。
 そこで、当面政府といたしましては、ただいま国土庁で実施をしておられます緊急地価調査、直近の地価調査の結果を踏まえまして対処することになっておるのでございます。間もなくその結果が出るものと承知をいたしておりますが、その結果を踏まえまして適切に対処すべきものと考えております。
当事者はみんな、日勤で二交代、ほかでもやっているように、それでいいんだ、それをやってもらいたいということを言っている。しかし、そういう話も全然ないですね。一方的なんです。西日本のＪＲとは、国労は昨年労働協約を結んで確認書を取り交わしています。その中で、勤務や出向については、組合所属別の差別はやめて、具体的な基準を設けて確認するということで、正常な労使関係では極めて当たり前のことですけれども、こうした確認も交わされているわけです。
 しかしＪＲ東海では、組合と今そういう話し合いも全くない。一方的にやるわけですね。しかもこういううどん店で、ほかの全く同じ交通関係でも例がない、異常な勤務を一方的に押しつけているわけです。本人が承知しているわけじゃないんですよ。組合が承諾しているのではないんですよ。交通関係にそういう就業規則があるから、それを当てはめたんだから不当じゃないという言い方。だから、少なくともＪＲの他の職場や同じような私鉄の関係の店を見ても、そういうような異常な長い労働時間、拘束時間、これは全く意図的なんですね。そこにはもとの新幹線の、国労の組合員の方が全部働いている。合理性がないのです。きょう労働省は来てもらっていませんけれども、しかも変形労働時間を認めた場合も、業務上の必要性ということを言っているわけですからね。実際に飲食業にこういうのはないのですよ、これだけの拘束時間は。だから、今の場合も、ＪＲがどう言っているかなどという、それだけを受けて運輸省がいつもここで答弁するのじゃなくて、こんな例がないことは改める。また当事者の組合とかあるいは当事者ともよく話し合って、勤務の問題を決めていくというふうにやるべきじゃないですか。