いまのお話だと、基地がなくなった年は全額で、それがもうすでに減額の第一年度みたいになる解釈ですね。これはちょっとおかしいんだね。減額なんだから、現額から減額になるのであって、まるまる出す年が減額の第一年度というのはおかしいんだよ。というのは、逆にこういう聞き方をしますと、たとえば基地交付金が出るのはいつを基準にして決めるのですか、こういうふうに聞きますと、それはその年の三月三十一日に基地がそこにあったかなかったかによって、その年度は途中で基地が返還になっても何でもそれは全額を出すのです。つまり、それはまだ基地としてあったものとして出すのですという解釈ですね。だから、これは減額に入ってないはずなんだ。それから三年、激減していくのを少しでも楽にしてやろうというのだから、いまのお話だと、その最後の年の出した年の分を三つに分割して三年間手当てしてやるから、それをきちっと等分とまでは言ってないのだけれども、その間に自治体は対応する措置を講じなさいよ、そういう意味だと思うのですね。ですが、どうも森岡答弁の三年間で処置しますというのが実際は二年間で切れてしまう。昭島ではこれは三年目がもう来るわけじゃないのか、こういうふうに言うのも、むしろ日本語の常識から言えばこの方がもっともな話なので、これはどうにもならぬのですか、解釈。
当時の速記録を読みますと、確かに三年間の経過措置ということで、答弁の内容から、基地が廃止になってから翌年度以降三年間何らかの緩和措置があるというように受け取れるおそれのある、そんな感じのする表現になっておりますが、ただ、具体的に申し上げていることは、三分の一ずつ減額するということでございますから、廃止年度は三分の三、それから翌年度が三分の二、それから廃止された三年目が三分の一、起算点を廃止の年度に置くか廃止の翌年度に置くかという点について答弁ではっきりしておりませんけれども、結局三分一ずつ激変緩和措置を講ずるという、計算してみますと、基地が廃止を決定するその年が三分の三である、その翌年が三分の二で、その翌々年が三分の一、こういうことでございますから、計算の内容としては、計算してみますと、廃止した翌年度から見ますと二年しか措置が講じられないということに結果的になるのですけれども、その点が必ずしも答弁の表現が正確でなかったということは言えると思います。
それでは、その激変緩和の問題につきまして昭和五十三年六月一日、一昨年になりますが、第八十四回の国会の地方行政委員会で私どもの党の新村勝雄委員が質問をしております。この中で、当時の森岡政府委員が御答弁をなすっているその議事録がここにあるのですが、それによりますと、いまの激変緩和措置として三年間の経過措置をとっているが、その内容はどうなっているのかという新村委員の質問に対して、「三年間に分割いたしまして減額をしていく」措置をとっていると答えていますね。そして「減額は三分割、たとえば三年であれば三つに分けて減らすということですか。」という再度の新村委員の質問に対して、森岡政府委員は「三分の一ずつという金額で減額をして緩和措置を講ずる、こういうことでございます。」という答弁をしているのですね。
 これが何でもないようだけれども解釈がなかなかむずかしいんですな、日本語って。これちょっと聞くと三年に分割してだから三年間だんだんと減らして、三年間は出ていくんだというふうに聞こえるんですね。そうなんですか。
そうしますと、これについて明確な一つの立法措置を講ずる、激変緩和の問題について立法措置を講ずるということはしていないけれども、実際上は救済措置を講じてきた、こういうふうに理解してよろしいですか。
先生ただいまお話のありましたようないろいろないきさつがありましたことは私、記憶の中にございますし、日付までは正確に覚えてませんけれども、そのうちたしか昨年の春過ぎだったと思いますが、市長さんも私どものところにお見えになりまして、その趣旨のことをおっしゃって私どもよく承っております。
 そこで、そういったものに対応しまして具体的な方途としてやり得ること、手前どものことでやり得ることとしましては、基地交付金につきまして激変緩和の措置をできるだけ考えていく、こういうことでございまして、そういう向きで五十三年、五十四年というふうに来たわけでございます。
確かに、電電なりあるいは専売なりのそういう配当金が、それだけで産投が賄われているわけじゃないですし、あるいはまた、そこで潤沢になる資金がストレートにこのセンターにそのまま入ってくるという性格のものではないことは十分に承知をいたしておりますけれども、しかし、では全くそのことが考慮の外にあるのかというと、その辺は、法律では出てまいりませんけれども、そうではないだろうと思うのですね。
 そこで、電電三法あるいは専売公社法の民間株式会社移行への法律の審議の過程で私どもも強く指摘いたしましたのは、特に電電の場合等は、国民の一人一人が、電話を架設していく場合に、電話債券というものを買い、高い架設料を払って今日までの電電の会社をつくり上げてきているわけですね。したがって、国民の共有財産だという気持ちは、恐らく全国民もあるいはそこで働いてこられた労働者も、そして、今日の高度な情報技術を確立してきた技術者も同じ思いだろうと思うのですね。それが政府持ち株配当の形で産投に入ってくる。そしてそれが、国民の共有財産として国民に還元してほしい、そのサービスを、ということを越えて基盤技術の開発の方向に使われていく。内心いろいろな複雑な気持ちを持っておる人々が非常に多いし、また私どもも、国民の共有財産を国民に返せという立場で、あの電電三法等についても政府に強く指摘をしてきているわけであります。
 そこで、この運用の問題ですね。あるいはこれから直接ストレートにそれがセンターに出融資の形で来ているというわけではないけれども、しかし、大きくこれから世話になっていかなければならぬということになっていきますと、この法律を読み、またこれまでの説明をお聞きをいたしておりますと、やはりその先端技術なり基盤技術なりということで想定をされている分野というものは、なかなか中小企業のところで、なじまないといいますか、利用しがたい、参加しがたいような方向に行ってしまうのではないか。中小企業に対して一体どういう配慮がなされようとしているのか、この点大臣からひとつ。