いまの第二の方の問題で、本人の素因が大であると言うが、素因とは何かと聞いたら、疾病といいますか、そういう話が出てきました。これは公務災害補償の問題でも大分問題になってきているわけで、従来血圧が高かったとかどうとか、心臓が悪かったとか、だから、それで公務上の災害と言えるかどうかという、そういう認定問題をめぐって議論のあったところです。最近大分認定されるようになってきていますわね。そういう点との関係で、この辺も私はこれ本人の素因の問題が、その素因の内容によってですけれども、説明を聞いたところではそういう疾病が中心ですという話ですから、それが中心だとすると、そのことによって外すというのはおかしいじゃないか。ただ、血圧が高いとわかっておっても、火事が起こってそれに協力する、そしてそのことによって病気になったり倒れたり、あるいはお亡くなりになるという、そういうのを、その因果関係の問題で認定外にするという点に若干私は疑義を感じているんですが、その点はいかがですか。
この先生お手持ちの資料の認定数をごらんいただきますと、五十一年から五十五年までが出ておるわけでありますが、それの合計は大体五年間で認定いたしましたものが千二百七十九件となっております。その前提といたしましての、申請がございましたのが千二百九十五件でございますので、十六件が認定外となったということであります。約一・二％ということであります。
 その内訳は、応急消火義務者に係るものすべて、いわば自家火災、自分の家が焼けたのを自分で消そうとしてけがをしたというのがこれは九件であります。それから二番目は、本人の素因が大きくて災害との直接因果関係が認定しにくかったというものが五件でありまして、その他二件ということで十六件余りが不認定ということになっておるわけでございます。
次に、同じ問題で消防庁にお伺いしますが、消防庁の資料によりますと、五十一年度が認定外の率で〇・九、五十二年が〇・四、五十三年がちょっと多くて三・〇、五十四年が〇・八、それから五十五年が一・〇。ですから、警察の認定外の比率から言うと非常に低いんですがね。認定外とした主な理由というのは一体どういうことでしょうか。
二条一項の解釈としましては、いまのところは確かに「殺人、傷害、強盗、窃盗等人の生命」云々と、こうなっておりまして、この解釈からしますと、ちょっと駐車違反の注意というようなことにはなかなかずばり当てはまらないんじゃないかと思いますが、おっしゃるとおり、確かに不法行為に対する国民のやはり積極的にそれを是正するというような気持ちなり行為というものは、これはやはり社会として守っていかなきゃならぬという考えがいたしますので、今後この法律の適用なり——適用は、ちょっとこのままではむずかしいとは思いますけれども、これを将来いろいろと検討するというようなことで、やはり前向きに対処していかなきゃならぬ問題だというふうに考えるわけでございます。
二条にいろいろ要件があるわけでございますが、この二条の要件に該当するのではなかろうかと署から警察本部の方へ上げてまいりましたもののうち、やっぱりそれは二条の要件に該当しないというものについて、若干申しますと、一つの例としては、独身寮の自室で寝ておりましたところ不審な物音がする。そこで見回してみると室内に妙な男が立っておる、これを逮捕しようとして負傷した、こういう事案はどうだと。この場合は、入ってきた者が泥棒を目的であったか強盗目的であったかわかりませんけれども、犯人であって、入られてつかまえようとした人は被害者本人であるというふうなケースで落ちるというケースがあるわけでございます。
 それから、団地内の駐車禁止地域に停車しようとした乗用車の運転手に注意した際に車に接触して負傷をした。これはこの法律に適用ないかという疑義が来たわけでございますけれども、この場合は、「殺人、傷害、強盗、窃盗等人の生命、身体若しくは財産に危害が及ぶ犯罪」と言うには少し弱い。単に駐車禁止のところへ入れようとしただけのことでは余り明白な現行犯人云々とは言えないであろうということで落ちたようなケースがございます。
 それから、デパートでエレベーターガールが客に暴行されておりますのを見て、とめに入った同店のデパートの保安係員がけがをした。しかしこの場合は、業務のうちである、言わば労災の対象ということで、「職務によらないで」とは言えない。職務の中だろうというふうなことから外れたケース等、いろいろあるわけでございます。
時間が限られておりますから、いただいた資料で申し上げますが、まず警察庁の方。警察官の協力援助の認定外の比率ですね、この資料によりますと五十一年が一五．九％、五十二年が一六・七％、五十三年が二一．八％、五十四年が一九・四％、五十五年が八．九％なんです。この認定外の事例の特徴ですね、これをまずちょっとお伺いしたいと思います。
早急に、いますぐというわけにはいきませんので、いろいろ調査していただいて、努力しても生活が苦しいというのはちょっと、やはり努力したら報われるような、そういう体系にぜひ修正をしていただきたい、かように思います。
 それから小倉税調会長が、国民所得当たり税負担率が二六から高くて二八、そのぐらいが日本として適当ではないかというようなことをいままで言われてきたわけです。五十五年度を見ますと、国民所得に対する税負担率が二三％であります。五十六年度が二四・四％に上がってきております。五十七年度は、いま改正をされておりますけれども、若干上がるであろうというふうに思われております。こういうようにいきますと、二六％というのは場合によってはことしじゅうに、五十七年度中にいってしまうんではないか、そういうところが出てまいりました。本来適当であろうと思われておりました税負担率にすでになりつつある。ところが、いまの財政状態を見て考えた場合に、まだまだ税金が欲しいなというように思っておられる方が大蔵省の中に大変たくさくおられます。
 そういうようなことを考えますと、じゃ適正を超えた場合にどうなんだということをやはりわれわれとしても考えていかなければいけない。適正を超えるか超えないかということで、いま所得減税の話が出てきているわけですけれども、われわれとしても、財政再建というのはやはりやらなければいけない。そして健全な財政の中に不公平感のない、そういう運営をされていかなければいけないというように思っているわけです。
 ところが、財政再建になる前に、要するに、もうリミットいっぱいの税負担になってしまうということになると、その上に今度また何か出されるんじゃないかという心配が出てくるわけです。これから先、財政再建期間中、そして財政再建後の税負担についてどのようにお考えになっているか、その辺についてお伺いしたいと思います。