この事前協議制は、まさに今先生がおっしゃいましたように、配船変更に伴う労使協議がベースにあるわけでございます。
 その中で、今お話がございましたように、二者二者協議ということで、船会社と日本港運協会、それから港運協会と労働組合の方で交渉が行われるわけなんですが、その前二者の方でもう少し簡明化、簡明化と簡単に言いますが簡素化それから透明化をしろということで簡明化と略させていただきますが、しろという、御案内のような米国あるいはＥＵ、内外のそういう意見がございましていろいろやってきたんですが、やはりぜひ司会進行役として役所にもその役割を果たせというお話がございまして、私がそういうことで司会進行をしておるわけでございます。
 先般開かれました事前協議制度の改善協議会においては、短期的な課題は今あるフレームの中で最大限の簡素化をしようということでございますが、中長期的な課題として事前協議の対象となる案件の区分について、重要案件あるいは軽微案件について見直そうということになってございます。中間的な取りまとめにつきまして、私どもとしましては、今、前二者の手続の簡素化、透明化を図ろうということでやっておりますので、今後は中期的な課題としてはそういった区分の見直しなどもやろうと思っております。
 今後やろうということで了解を得たところでございますが、まず前二者の当事者である船会社と日本港運協会との間における考え方をこれから中期的な課題として取りまとめようということでございまして、その後、現行制度の実質的な変更となれば、当然のことながら労働組合との間における調整が行われるべきであるし、行おうと思っております。
新社会党・平和連合の粟原君子でございます。
 実は一昨日でございましたけれども、運輸省の方から、日米海運協議の開催についてということで岩田海上交通局長がアメリカにいらっしゃるといったことを伺ったわけでございます。私は、きょうはそういった問題、とりわけ港湾の労使の協定でございます事前協議制度につきましてお伺いをしたいと思います。
 まず、この事前協議制度は、船会社、荷主、港湾管理者によって進められ、港湾合理化に対して港湾の労働者の雇用と職域、労働条件を守るために、港湾労使で主体的に結ばれました産別の労使協定でございます。船会社と日本港運協会、さらに日本港運協会と労働組合、いわゆる二者二者協議体制によって行われているわけでございます。船会社も協定完全履行の義務と責任をここでは負っている、このように言えると思います。
 さて、運輸省は、これまで民間の労使協定には行政として介入はできないと突っぱねてきておりました。しかし今回、日本港運協会、日本船主協会港湾協議会、外国船舶協会、運輸省、四者協での、とりわけこの中では司会進行役を運輸省が仕切るなど中心的に仕切ってきたわけでございますが、こうした中で中間合意案の中におきまして、運輸省は誠実に履行されるよう関係者を指導する、このようにされております。労働組合の意見を聞かないで労働者の雇用と就労にかかわる問題がどうか、この区分けができるものなのでしょうか。お伺いいたします。
このたびの問題が偶然ではないだろうと言われる点は私もさように思います。
 我が国の経済が戦後復興期に入りました昭和三十年ごろからのことを振り返ってみますと、土地問題というのは今日までに何度か実は出てまいりまして、国会におかれても政府においてもその都度その都度がなりいろんなことを実はやってまいっております。何もしていないのではございませんで、国会でもいろいろ御議論になって立法がなされたこともございますし、また税制もその都度その都度いろんなことをやってまいりました。そして新全総、三全総を経まして今度四全総でございますが、これらの中でもこの問題にどう対応するかということを実は常にいろいろに議論をされ、提言をされてまいりましたが、考えますと、結局その都度その都度問題が激化するたびに対症療法を行ってまいったと思います。それはそのときは一遍鎮静をするわけでございます。しかし、根本的な問題が、つまり根源が除去されておりませんから、やはりある時間を置いて問題が出てくるのであると思います。
 それは、言ってみればやはり終局的には需給だと私は考えておりまして、つまりそういう意味では需要をふやさなきゃならないというのが新全総、三全総、四全総もそうでございますが、それは交通とか通信とかいうことで供給側をふやしていこうという提言をしております。それは我が国の国土のせいもあるかもしれませんが、完全にはもちろんそのとおり実現していないという事実があり、他方で需要の方は、我が国の経済、国民生活がこれだけ発展いたしましたから、それがこれだけの今ある国土の上にきちっと平穏に乗り切るものかどうかということは、やっぱりなかなか問題があると思います。供給は、例えば未利用地でふやすとか、あるいは高度利用であるとかいろんなこと、土地造成もございました、交通、通信機関もあってやってまいりましたが、やっぱり我が国が国際化ということも含めまして国民生活も経済も非常に大きな成長をいたしましたから、それと供給とが、一言で言えばやっぱりバランスが合っていないということがもとに常にあるのだと私は思うのでございます。
 ですから、対症療法はやってまいりましたが、その都度問題は片づきますが、何かあると出て、そしてそこへ仮需要が発生いたしますから、今度のようにそれが非常に極端な形で一遍燃え上がる。恐らくこれで一遍また鎮静を、国会においてもいろいろ御議論があり、また立法があり、税制改正があり、いろいろでございますから、これで鎮静を一遍するのだと思いますけれども、やはり基本的には需給というものについてどういうふうにしていくか。それは、例えば東京に一極集中しているのがいかぬということも、これは需給の問題でございますが、そういうところにやっぱり根本に問題が残っておる。そういう意味では、今度のことが偶然ではないとおっしゃるのは、私もそのように考えます。