いまお話がありましたとおりに、いま臨調その他が国鉄関係については非常に神経がとがっておると私は思います。したがって、働く方々は家庭生活を負わされておるわけでございますから、その基本給等についてはなるたけ格差を余り他の企業とつけないように努力すべきではなかろうかというのが、私の根本の考え方でございますから、何といっても、そういう厳しい情勢にありますけれども、円満にこの春闘関係が乗り切っていけるように環境をつくるべきではなかろうか、こういう考え方でございます。
行革をめぐって厳しい情勢であることは、私もわからないわけじゃありませんが、しかし角度を変えてわれわれから言わせれば、今日の国鉄の問題にしろ、林業の赤字の問題にしろ、政治欠損、政治的な構造欠損ということについても、歴代総理大臣並びに運輸大臣が運輸委員会、予算委員会で明言したことでありますから、それをここで繰り返すことはいたしません。しかし、現実にいろんな批判をされながらも、毎日毎日北海道から鹿児島に至るまで国鉄は動いておって重大な仕事をしておるんですから、働いておるまじめな組合員なり、あるいは家族のことを考えると、それなりの対応すべきだと、私はこう思うんであります。マル生を実際にまともに受けた経験を持つ私といたしましては、マル生問題で再び労働組合を攻撃目標にして云々というようなことのきっかけにならないように、今次の春闘についても慎重でしかも大胆な対処をお願いしたい。労働者はばかじゃありませんから、毎日毎日新幹線を運転しておる運転士にすれば、やっぱり忍従の限界があるということを十分に考えて前向きに対処してもらいたい。そして再び労使関係が変なことにならないように、労働の元締めである大臣の見解を改めて聞いて、さらに十三日お互いに交通ゼネストと考えておる段階でありますから、そういう突入のないように労働大臣は関係各省に最大の努力をしてもらいたい。われわれもわれわれの立場で努力することはやぶさかではありませんが、大臣の再度の見解を聞いて本題に入りたいと思いますが、いかがですか。
労働者側から今回の春闘においていろいろ要望を受けております。したがって、私としては、この有額回答問題等について、ぜひ十日にはという要望がありますけれども、いまの時期から推してみてなかなか十日は無理ではなかろうか。そういうことでなるべく早く出すように話があれば私として促進をしたい。それから今回の賃金等については、何といっても、これは労働者と使用者との円満な解決が一番望ましいわけでありますから、私どももそういう姿勢に沿って今回の春闘を円満に解決していきたい。額その他についてはいずれ、民間準拠といったてまえがありますから、そういう民間準拠のお話がまとまりますれば、政府を督励してぜひそういう線に努力してまいりたい。いずれにしても、いろいろと問題が起きておるようなストの構えですね、こういうことは、それは自由でありましょうけれども、ストに入るということのないようにできるだけ努力をしていきたいと考えております。
労働大臣、冒頭お伺いしますが、けさのニュースにもあるとおり、ことしの春闘が山場を今週迎えると、こういう情勢にあります。それで、民間の金属労協が昨年対比〇・六％ぐらい減というところで一両日中におさまると、こういう情報も、けさありました。問題は、労働問題全般についてはこの前いろいろお伺いしてますが、当面の春闘について公労協の諸君が十日に有額回答を迫るという情勢にあるし、もちろん労働大臣は、私から言うまでもなく、公労法の精神、仲裁裁定を十分尊重して対処されると、こう思うわけでありますが、公労協が有額回答を迫っておる情勢にどういう姿勢で対応されるのか、ひとつ基本的な問題でありますから、冒頭お考えをお示し願いたいと、こう思うんです。
ただいま、沖縄の二次産業の発達がおくれているので三次振計を策定するに当たってはこの点について重点を置くべきではないか、そのための基本的な考え方を聞きたい、こういう御質問でございます。
 沖縄の産業構造が全国と比べまして二次産業、特に製造業の比重が極めて低くなっておりますことは御指摘のとおりでございます。また、沖縄の製造業は全般的に小規模零細企業が多うございまして経営基盤も大変脆弱でございます。それから技術の水準も決して高いとは言えないわけでございます。さらに本土から遠く離れているために県内だけでは市場規模も小さいということで、その振興には不利な条件がいろいろ重なっているわけでございます。沖縄経済の自立的な発展、県内の労働者の就業の場の確保のためには、産業特に製造業の振興が最も基本的な課題であるということは私どもも御指摘のとおりと認識しているわけでございます。
 これまで糸満市など十一の市町村に工業開発地区の指定を行っております。それから、糸満工業団地、中城湾港新港地区に団地の造成を行いまして産業基盤の整備を逐次進めてまいってきたところでございます。さらに今回、従来の工業開発地区を工業等開発地区というふうに中身を改めまして、製造業のほかに製造業を支援する道路貨物運送業、倉庫業等四業種を税制上の優遇対象業種として追加いたしまして、製造業等の一層の振興を図ろうということにいたしたところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても製造業の振興に当たりましては、ただいま先生の御指摘のようにいわゆる基盤整備ということだけではございませんで、工業用地の計画的な供給などのハードの面も当然必要ではございますけれども、産業構造が高度化してまいりますとそれに対応いたしました技術力の向上あるいは経営力の向上が必要になってまいります。それから、情報の蓄積、研究開発能力の充実というような産業活動をソフト面から支援する諸機能の集積を図っていくことが非常に重要になってくるのではないだろうかと考えているわけでございます。したがいまして、そういう面につきましては三次振計を策定いたします過程で県ともよく相談しながら検討してまいりたい、このように考えているところでございます。