もう一つ、学校における懲罰措置についてでありますけれども、これも子供たちの意見、言い分をよく聞きまして、教育的態度で対応することが大事だということは申し上げる必要もないと思います。
 一つの例ですけれども、去る四月の中旬に、京都の国立舞鶴工業高等専門学校で新入生が二年生に集団暴行を受ける事件が発生しました。ここは一年生、二年生が原則として全寮制となっていますが、その寮において起きた事件です。この全寮制などの学校では上級生による暴行事件などが生じやすい問題もあり、これをなくするための特別の努力が求められています。やはり教職員と生徒が納得ずくで合意をつくっていくことが大切だと思います。一致協力して事に当たるということが大事だろうと思います。
 ところが、この事件にかかわった生徒の処分をめぐりまして、生徒会からも教職員の間からも、校長などによる非常に独断的な措置だとして抗議や処分見直しの声が上がっています。現場に居合わせただけで無期停学とか退寮という大変に重い処分が科せられた学生もいるとか、懲戒措置を決めるに当たっての正規の検討手続も不備であったというような指摘がなされております。厳罰によって抑え込めばよいという事柄ではないわけで、子供たちの言い分にも耳を傾け、教職員の間の合意確立に立って対応することが求められていると思いますが、文部省として、この件についての調査を行い、この条約の精神や教育的立場に基づいた適切な指導をすべきだと思いますが、この点について見解を伺います。
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
 最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成六年度の固定資産税の評価がえにおける土地の評価の適正化等に伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整措置を講じるとともに、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等を行うこととし、あわせて、地方道路譲与税の都道府県に対する譲与割合を引き下げるほか、国有資産等所在市町村交付金等について所要の改正を行う必要があります。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
 その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
 個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げを行うほか、寄附金控除の対象となる寄附金の範囲に、都道府県、市町村または特別区に対する寄附金を追加する等の措置を講じることといたしております。
 その二は、事業税についての改正であります。
 事業税につきましては、個人事業者の負担の軽減を図るため、個人の事業税の事業主控除額を引き上げることといたしております。
 また、新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置を一年度間延長することといたしております。
 その三は、不動産取得税についての改正であります。
 不動産取得税につきましては、日本電信電話株式会社の株式の売却収入を活用して第三セクター等が取得する一定の港湾施設または漁港施設の用に供する土地に係る非課税措置の適用期限を二年間延長する等の措置を講じることといたしております。
 その四は、自動車税についての改正であります。
 自動車税につきましては、天然ガス自動車に係る税率を軽減する等の措置を講じることといたしております。
 その五は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
 固定資産税及び都市計画税につきましては、平成六年度の固定資産税の評価がえにおける土地の評価の適正化等に伴う税負担の調整を図るため、住宅用地について固定資産税の課税標準の特例措置の拡充及び都市計画税の課税標準の特例措置の導入を行うとともに、平成六年度から平成八年度までに限り、評価の上昇割合の高い宅地に係る課税標準の特例措置及び前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整措置等を講じることといたしております。
 また、三大都市圏の特定市に所在する市街化区域農地の所有者が計画的な宅地化のための手続を開始し、宅地化のための計画策定等がなされた場合における税負担の軽減措置を拡充することといたしております。
 その他、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を延長する等の措置を講じることといたしております。
 その六は、特別土地保有税についての改正であります。
 特別土地保有税につきましては、三大都市圏の特定市の市街化区域内において取得される一定規模以上の土地に係る課税の特例措置の適用期限を一年間延長する等の措置を講じることといたしております。
 その七は、自動車取得税についての改正であります。
 自動車取得税につきましては、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に規定する特定自動車排出基準に適合する一定の自動車の特定地域内での取得に係る税率を取得の時期に応じて軽減する措置を講じるとともに、天然ガス自動車に係る税率を軽減する等の措置を講じることといたしております。
 また、地方道路財源の確保を図るため、軽自動車以外の自家用自動車に係る税率の特例措置の適用期限を平成十年三月三十一日まで延長すること等の措置を講じることといたしております。
 その八は、軽油引取税についての改正であります。
 軽油引取税につきましても、地方道路財源の確保を図るため、税率の特例措置の適用期限を平成五年十一月三十日まで延長するとともに、平成五年十二月一日から平成十年三月三十一日までの間について、税率を一キロリットルにつき三万二千百円に引き上げることといたしております。
 その九は、事業所税についての改正であります。
 事業所税につきましては、都市計画に定められた自転車の駐車のための施設に対する非課税措置を創設する等の措置を講じることといたしております。
 その十は、国民健康保険税についての改正であります。
 国民健康保険税につきましては、課税限度額を現行の四十六万円から五十万円に引き上げることといたしております。
 第二は、地方道路譲与税法の改正に関する事項であります。
 地方道路譲与税につきましては、地方道路税の税率の引き下げに伴い、都道府県に対する譲与割合を引き下げることといたしております。
 第三は、国有資産等所在市町村交付金法の改正に関する事項であります。
 平成七年度から平成九年度までの各年度分の市町村交付金につきましては、平成六年度の固定資産税の土地の評価がえに伴う負担調整措置等の改正にあわせて所要の措置を講じることといたしております。
 以上が地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。