ボールベアリングの輸出のときに抗議したという事実は、確認をいたしておりません。
 ただ、確かに今回の東芝機械事件の場合に、例えば損害賠償を要求するとかそういったたぐいの話がアメリカから仮に来るとすれば、それは過ぎたる要求であるというふうにも考えておりまして、私どもとしては、大臣も申し上げましたように、ココムの申し合わせというのは、それぞれの国がそれぞれの国内法で実施していって、それで体制が十分でなければそれはそれなりに自主的に直していくということが筋道と考えております。したがって、他国がそれを猛烈に非難するというようなことはあってはならないことだと考えております。
 ただ、本件の場合、東芝機械事件の場合は、先ほど因果関係があると私どもが言ったという御指摘でございましたけれども、やや細かくて恐縮でございますけれども、私どもが外務省との間で因果関係があり得るということについて一たん合意したことはございましたが、因果関係があると申し上げたことはございません。因果関係があり得ると申しました趣旨は、このような機械が輸出されれば御指摘のようなことが、委員の御質問の中にもありましたけれども、これからも含めてあり得るという意味合いでそういうことを申し上げているわけでございます。ただ本件は、我が国の輸出貿易管理令なり外為法の明白な違反でございましたものですから、因果関係があるなしにかかわらず違反は違反として処断をしなくてはいけないという立場から措置をしたという側面が強いわけでございます。
それじゃ、これがいわゆるジャイロスコープの技術に転用されてソ連のＳＳ18、19に使われる、弾着精度が一挙に高まって、アメリカのＩＣＢＭミニットマンⅢの基地が正確にねらわれるようになった。これはアメリカだけじゃなくて西側の諸国全部について言えることですね。これはアメリカ下院の小委員会の記録の中で明らかなんでございますね。やはりアメリカ本土は大変脅威にさらされる、こう言うのですね。アメリカがいわゆる国防上の脆弱性が一挙に高まった、こういう報告をされておるのです。これは西側、西側とよく大臣言われるわけですが、日本を含めて全体に大変な安全保障上の影響があった問題ではないかと思うのです。
 これに対して、今度は事実我々としては、まだ確たる証拠を示して安全保障上の影響があるかないかわからぬいわゆる九軸研磨機でこれだけの攻撃を受けておるけれども、これと比べればそれ以上のいわゆる西側諸国と言われる国々の安全保障上不安を招く技術をアメリカが提供した、こういうことについて抗議を－－アメリカからはこれだけのことで抗議されるのに、日本がこういう目に遭ったときには抗議するというようなことはされたんですかどうですか。
このブライアント社の機械の輸出につきまして、今児玉局長の御説明のとおりでありますが、七二年当時はまだボールベアリングの研磨機はココムの規制対象品目にはなっておりませんでしたので、行政例外か否かという問題がなかった時点の問題でございます。
ブライアント社のベアリング製造機械の輸出の件でございますけれども、お尋ねの件、行政例外としての承認であるかどうかという点ははっきりいたしませんが、一九七六年の四月に下院の国際関係委員会の公聴会におきまして国防省の担当者から説明資料の提出が行われておりまして、それによりますと、ブライアント社製のベアリングの研磨機百六十八台につきまして一九七二年の八月に商務省が輸出の承認をしたというふうな報告が出ております。
公表しないといったって、この前私が質問のときに、ある年数を限ってトータルで申し上げたことがあるのですね。アメリカの特認申請は全部認められているわけです。全体の七割ぐらいでしょうね。ほかの国は否認をされておる。こういう運営になっておるということですから、そういう制度があるということ。
 そこで、この点はいかがなんですか。一九七二年の八月にアメリカのブライアント社が、ミニチュア・ボールベアリングの精密研磨機百六十八台を商務省の輸出承認を得て輸出しております。これはいわゆる行政上の例外措置として行ったものなのかどうか、伺いたいと思います。
本人確認の問題につきましては、ただいま申し上げましたように、公的書類によりまして金融機関の窓口で厳正なチェックが行われれば仮名預金の問題、仮名問題については私は解決が可能であろうと思います。
 ただ、問題は、この場合におきましても借名という問題がございまして、借名につきましてはなかなか問題が難しくて残ってくるんではないか、かように考えております。
 それからもう一つ、お尋ねの名寄せの問題でございますけれども、これはコンピューターの技術の進歩その他を勘案して考えていく問題ではございますけれども、二千万人弱という場合には今言ったような技術的な観点でこれが可能であろうというふうに私は申し上げましたが、これが現行制度のように一億数千人が対象になってくるということになりますと、現在私どもが持っております非課税貯蓄申告書の残高は正直申し上げまして一億六千五百万枚ぐらいに達しております。また、年々提出されるフローとしての非課税貯蓄申告書も約二千万枚というふうな膨大な数になっておりますので、これが金融機関の窓口の所在する税務署を通じまして今度は納税者が住んでおります税務署に送られてまいりましてそこで名寄せが行われるということになるわけでございますけれども、これをコンピューターによりましてどの程度的確に実施することができるかどうか、これはかなり検討を要する問題であろうかと思っておりますし、御理解賜りたい点は、この場合には二千万人弱の場合と比べまして相当膨大な事務量とそれから経費がかかるということがあろうかと思います。
 また、先ほど申し上げました借名の問題につきましては、二千万人の場合にはおのずからその対象が限られてまいりますので借名しょうにもなかなかしづらいという実際上の問題がありますが、一億二千万人程度の話になりますとこの借名の問題につきましてもかなり程度の違いがあろうかと、かように考えます。