ただいま委員御指摘のとおりに、四十七年五月に本土復帰いたしまして以来、第一次振興計画、第二次振興計画を立てまして、もう二次振興計画は本年のみとなったわけでございます。そういうことでございますが、何といっても県民の皆さん方のたゆまざる御努力と政府の施策とが相まちまして本土との格差は是正されてはおりますものの、御指摘のとおり、四十七都道府県では最低であるということは事実でございます。
 そのほか、水問題、離島問題等々、沖縄でなければならない課題、難題もあるわけでございまして、そういうものを踏まえて第三次振興開発計画に向かって努力したいと思っております。沖縄県から先般お寄せいただきましたものは沖縄県の立場での考え方でございますので、沖縄振興開発審議会の議を経ましてその御意見に従いまして沖縄開発庁といたしましての意見をまとめたいと思っております。しかし、今後十年間の計画でございますので、ユニークな希望の持てるものをつくる必要があろうかと思っております。
まだまだ足りないというような気がいたしますので、十分対策をお願いしたいと思います。
 それでは沖縄の問題に移りたいと思います。
 政府は、昭和四十七年の本土復帰以降、本土との格差是正並びに自立的発展の基礎条件の整備ということを目標に二次にわたり振興開発計画をしてこられました。財政に依存する経済体質、全国最下位である県民所得、そして全国平均の二倍となっている失業率など解決されなければならないことがたくさんあるんですが、本年はその最終年に当たる年でもあり、新たな振興開発計画策定に向けて本格的な取り組みが期待されるところでございます。
 予算面について見れば、平成三年度は沖縄振興開発事業費として二千四百五億円計上されておりますね。前年度予算に対して五・二％の伸びとなっておりまして、その点政府の強い意欲を感じるわけですけれども、県においては第三次振興開発計画大綱を決定して国に働きかけていると聞いております。こうした県民の期待にこたえる第三次振興開発計画に向けて長官の積極的な御所信を伺いたいと思います。
ただいま委員御指摘の点につきまして、釧路地方法務局根室支局におきまして北方領土のすべての登記簿について厳重に保管をしているところでございます。
 現在、私どもの日本の行政権が北方領土には事実上及びませんので、実際上の登記事務はできないということになっております。しかしながら、将来相続等の問題が起こりますと資料の散逸等がございますので、そういう点に備えまして、昭和四十五年五月一日以降登記簿に準じまして相続関係がございましたら、その相続人につきまして登記名義人の相続人からの申し出によりまして相続に準じた登記手続をすべて受けつけているところでございます。
 この点につきましては私どもの方も通達も全部発しておりまして、毎年それなりの相続人の申し出がございまして、その点は十分周知されているというふうに理解をしているところでございます。
もう一つ法務省にお尋ねいたしますけれども、北方領土隣接地域、北海道側においてはゴルバチョフさんの訪日が近づくにつれて返還後に向けてのいろいろな動きが見られます。
 その一つとして北方四島の不動産登記簿の閲覧数増加が挙げられますけれども、所有者約四千三百人のうち既に半分以上の方が亡くなっておられる。千島連盟の調査で判明しているにもかかわらず、その相続手続を終えている人は約六百人にすぎない。領土返還後直ちに不動産登記を行える状況にはないのですけれども、この問題に関して法務省は広報活動などによってきちんとお知らせをするような、早期にそういう手続が行われるように対応していらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
北方領土返還に伴いますところの同地に在留いたしております外国人の法的地位の問題でございますけれども、ただいまの段階ではまだ仮定の問題ということでございまして、返還が具体化した際に検討されるということになろうかと思います。
 ただ一般論的に申し上げますと、その返還の内容によりましては、現在の入管法の適用ということについて問題が出まして検討されるということになろうかと思います。
北方四島の主権の問題について、仮にこれに決着がつくということになりました場合には、先生御指摘の問題も含めましていろいろ解決しなければならない実際的な問題が多々あろうかと思うわけでございます。しかしながら、そういう問題についての議論に入りますということは、とりもなおさず今私どもが続けております返還交渉の内容自体にも立ち入っていくことにもなりますので、今この場で政府としては仰せの問題についてどう考えるかということを表明させていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、私どもは、先生仰せのような問題も含めてもし根本的な問題について決着が図られるという場合には、いろいろ解決しなければいけない実際的な問題が多々あるということは十分に承知をいたしておるところでございます。
具体的な数字につきましては、後ほど別途説明させますけれども、基本的には放送事業というのは、いわゆる聴視者の方々は男と女はほぼ同数でございます。したがって、つくる側も本来なら同数が一番理想的でございますし、現に外国の放送局では、社会主義国はもうもちろんでございますけれども、アメリカ、ヨーロッパでも大体三分の一以上が女性職員ということでございます。そういう意味で言いますと、日本のジャーナリズム、ＮＨＫもそうでございますけれども、男社会といいますか、男中心であり過ぎたということで、私はここ数年間特に女性パワーを積極的に活用するということで、いろいろ今努力しているわけでございます。
 これは、女性の方々を引きつけるためには、やはり女性のフィーリングというものを、女性の目から見た番組というものをもっと積極的に開発するという必要性が当然あるわけでございます。そういう意味で、残念ながら今までの日本の社会的現実は非常に女性にハンディがある、結婚もするし、子供も育てなきゃいかぬ。そういうハンディをある程度、ゴルフじゃありませんけれども認めながら、やっぱりある程度女性の立場を認めながら、そこから先は男と女を問わず能力第一主義ということで、かなり女性の管理職、あるいは一つのセクションの責任者というものは今までなかったわけでございますけれども、そういうものもここ一、二年活用しているわけでございます。
 そういうことで、将来は女性の役員もできるだけ一日も早くつくりたいし、日本を代表する女性キャスター、つまりアメリカ、ヨーロッパでもたくさん育っております。そういう形にどんどん持っていくということで、大いに積極的にやっていきたい、こう考えておるわけでございます。