私どももできる限りの情報を集めまして、実は先般、十月二十六日に出させていただきました通称原子力白書の中でも世界各国の最近の動向を記述しております。今先生御指摘のスウェーデンにつきましても指摘というか、記述しておりまして、現在スウェーデンでは十二基の原子力発電所を運転しております。原子力発電の比率は五割弱になっておると思います。二〇一〇年までにこれを全廃しよう、それから一九九五年、九六年に二基廃棄しようというのが今までのスウェーデンの方針でございます。
 今申し上げたスケジュールを先送りしようというのは与党段階では決まっておりまして、他の野党と今協議を進めているところ、そういうふうに聞いておりますが、一般的な国民の世論では世論調査を含めて、スウェーデンではやはり原子力に依存せざるを得ない、それはやはりＣＯ２を現状のまま、あるいは削減するという方向も一つございます。それから水力発電所も、これも実は自然環境の問題もあってなかなかつくりにくいというそれについてもスウェーデンでやはり決定がございます。それとエネルギー需要あるいは国際競争力という点から考えて、国民全体の選択はやはり従来の決定を先延ばしにせざるを得ないというのが現在の状況でございます。
 スイスについても先ほど申し上げましたが、あるいは大臣が先ほど御説明申し上げましたような、まさに現時点ではさらにつくる計画もないしすぐ必要とはしていない、むしろ電力を一六％輸出している、そういう実態からこの十年は新しいものはつくる必要はない、そういうことにしたわけですが、廃棄するということについてはスウェーデンの国民はやはりそれは困るという投票をした、そういうふうに受けとめております。この点については私どもも世界の状況は十分いろいろな形で御説明を一般の方々にもしてまいりたいと思っておる次第でございます。
 失礼いたしました。スウェーデンをスイスと間違ったようでございます。
スウェーデンとかイタリアでも原発の凍結あるいは縮小、そういうことを打ち出されたようでございますし、やはりそういった国々でどういうような動きがあるのか正確に伝える必要があるのじゃないかと思うんですね。スウェーデンでも方向転換してきたようなことも伝えられておりますし、いろんな報道がありますものですから。
 私もスウェーデンへ参りましたときにある団地へ参りましたら、その団地の電力源ですか、エネルギー源は近くに小型原発をつくってやっているんですというようなお話を聞いたことがありますけれども、そういうものもすべて凍結されてきているのか。そうなると、スウェーデンとしては今後電力というのはいろんな面で心要なものになってまいりますね、エネルギー源ですから。その点、正確な報道というのはどうなんでしょうか。
例の問題につきましてというか、スイスとかスウェーデンの問題等、廃止するということが決議で決まったと。それがまた廃止でなくもとへ戻ったというようなことについて、この問題につきましては私もいろいろ考えてみたら、やはり現実に日本の場合だというと、これはエネルギー上、原子力発電のエネルギーの必要性というのはまだまだ非常に、きょうも説明したように大きい期待をかけなきゃいかぬですが、スイスなりあるいはスウェーデンというようなところでは余って、スイスなんかも大体一六％輸出しているぐらいだというところで、あえて今つらくなくてもいいんだという実態があるわけですから、そういう意味での、だからスイスはもう将来とも原子力発電はやめたんだと、そういうことでないというふうに私も理解してこの問題は取り上げていきたいということで考えておるわけなんですが、まあそういうことなんですがね。
 したがって、決して原子力が必要でないという問題でなく、必要性の再確認を私はやはりスイスでもしておるんだと、スウェーデンでもやっておるんだというふうに理解しておるわけですが、そういう点でひとつ御協力をいただきたい、こう思います。
全貌をやはり明らかにして進めていっていただきたいと思います。
 また、もう時間がなくなってしまったんですが、大臣に最後にお尋ねしたいんです。
 この九月二十三日にスイスで原子力発電の是非をめぐって国民投票がなされたわけですが、そこで今後十年間の建設中止が可決された。それに対しまして長官は、冷静な判断を示されたということを記者会見でお話しになったというふうに報道されておりますが、大臣の真意はどんなものでしょうか。
先ほどの、お帰りになった方の御答弁がちょっと不明確だったものでお聞きしたわけですけれども、先ほど吉田委員からもお話がありましたように、やはりこの原子力発電所の再開、そして安全運転については、やはり厳しく当局としてもこれはきちんと監視をしていくことが必要でありますし、法に照らして運用してもらいたいと思います。
 また、先ほどから話がありましたけれども、地元の皆さん方、私も住民投票のお話もお聞きしております。こういう結果というものはやはり十分に反映をさしていかなきゃならないものじゃないかと思うんですね。大臣が先ほどおっしゃったように、安全の確保と国民の理解、これはやはり最大限の努力をしていかなきゃならないと思います。
 また、この今の問題については、私ちょっとお聞きしたんですが、衆議院でも質問主意書というのが出されて、今答弁をいろいろと作成中だというお話でございますが、これは答弁がきちんとできるんでしょうね、どうでしょうか。
まず本間参考人に、先ほどの発言の中で、需要供給バランス論は土地問題の解決にならなかったとおっしゃいました。私もこれは全く同意見であります。問題は、今東京改造、臨海部副都心開発、そして業務核都市の建設などメジロ押しの大規模プロジェクトがありますけれども、これは結局需要供給バランス論に立ったものであります。結局、高額所得者用住宅あるいは大企業のためのオフィスビルが中心になっている。となりますと、就業人口が激増して交通量が増大するなど、以前に増して地価上昇になってしまうんじゃないか。そして結局東京への一極集中、これを防ぐどころかますますこれが拡大されて、そしてさらに周辺への土地高騰という悪循環になっていくんではないかという点についての端的な御発言をお願いしたいと思います。
 それからもう一つは、参考人は最近の「世界」六月号に、「いままた進む列島改造 リゾート開発への疑問と懸念」という論文を書かれております。結局これ、中曽根内閣からの民活路線と現在の国土開発計画の欠陥がこういうリゾート開発の乱立を許す結果になっておるという指摘がされておりますが、こういう日本列島総乱開発とも言うべき事態が一つは自然環境の破壊と同時に地方の地価急騰の重要な原因になっていると思うんですが、どういう対策が必要とお考えか、これまた端的にお答えいただきたいと思います。
 それから長谷川参考人は固定資産税の適正化ということを言われました。と同時に、レジュメで固定資産税の実効税率が低い、〇・一％以下であるということを見ますと、やっぱり上げるのかなということなんですね。この点について先ほど本間参考人の生存権的土地所有というお話がございましたね。その関係で見てみますと、来年評価がえですね。前の評価がえのときに一六％、それがその前の年から東京の急騰が始まって、一年おくれて大阪圏、さらに一年おくれて名古屋圏、だからこの間全国的にもうべらぼうな土地高騰ですね。それが反映して、時価が基準での評価になりますとまさしく生存権的土地所有がそれこそ決定的に侵害されるんじゃないかと思うので、私は来年の固定資産税の評価がえはこれやるべきじゃない、中止すべきだと思うんですが、その点についてのお考えを伺いたい。
 もう一つ、それには生存権的土地所有を守るというには、やはり土地所有の形態で収益還元方式と言われていますけれども、例えばオフィスビルとか銀行は高く、一般商店や庶民の住宅は低くとか、やっぱりそういう目的によって評価のあれを変えていく、こういうこととあわせてやっていく必要があるんじゃなかろうかと思うんですが、時間の関係でそれを端的にお答えいただければ幸いと思います。