次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する事項
 税制に関する事項
 関税に関する事項
 金融に関する事項
 証券取引に関する事項
 外国為替に関する事項
 国有財産に関する事項
 たばこ事業及び塩事業に関する事項
 印刷事業に関する事項
 造幣事業に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十五分散会
御質問の趣旨がちょっとよくわからないままに答えることになるわけでありますが、私たちが一番問題になるのは、日本がある行為をしたことによって第三国が日本を攻撃する国際法上の正当な根拠を持ち得るようなことは日本はしないということは、これは大切なことだと思います。
 ただ、実際にするかしないかというのは、それは世界じゅうに、どの程度相手が無法かということにもよるわけでありますし、そこはできるだけ君子危うきに近寄らずで、危険も実際にもない方がいいわけでありますけれども、我々が一番考えなければいけないのは、相手が国際法上日本を攻撃してもいいようなことに日本はしない、これだけはきっちりしていきたい、こう思っています。
昭和四十一年六月一日に、鯨岡議員の「アメリカの相手国である北ベトナム等から見れば、日本は直接の敵ではないけれども、敵性国のような形になっている。」のではないかという問いに答えて、当時の椎名外務大臣が、「ベトナム戦争がもう少し近いところで行なわれておるということになると、はっきりするわけであります。私は、危険がないとは言えないと思います。」いわゆる極東の範囲とか極東の周辺とかいろいろな論議がなされておりますけれども、このことは、今外務大臣が言われたことと同じことを言われているとお思いでしょうか。
位置づけられるというのはどういう意味だかわかりませんが、事実行為とすればいろいろなことがあるので、日本にいてだって、平穏なところにいてもいきなりミサイルが降ってくるということだって絶対あり得ないわけではないわけです。むしろ大切なのは、相手が攻撃するだけの国際法の根拠を与え得るかということであれば、与え得るものではありません。
後方というのは、戦闘が行われない地域というふうに今言われましたけれども、戦闘は行われなくても、バックアップする国として敵性を持っているという相手側の判断が仮にあったとしたら、攻撃をされる目標として位置づけられることは想定できませんか。
ちょっとこれは、きょうすべてやるわけにはいきませんので。
 今、後方支援という形での協力関係、新しい法律でつくろうということになっておりますが、後方と、前線と言ったらいいんでしょうか、前方と言ったらいいんでしょうか、この概念をしっかりと分けることができるのかできないのか、外務省はしっかりとした概念として分けておられるのかどうか。ちょっとこれは質問の中にはありませんでしたけれども、お聞かせ願いたいと思います。
この話は蒸し返しになるかとは思うのですが、現在いろいろな、周辺のトラブルといいますか戦争状況に陥る前に、これだけ情報網があるわけですので、昔だったら緊急に、例えば日本の国のどこかの基地から出ていかなくてはならないというようなことがあったでしょうけれども、もうそれに備えて、直接例えば沖縄なら沖縄からは出撃しないけれども、備えて、そこから事が起こりそうなところに行って待っているというような状況があるわけでございます。
 これについては、その辺で、例えばペルシャ湾ならペルシャ湾で、戦闘行為じゃなくても、日常的な展開をやっていた、たまたまそこから事が起きたので戦闘行為に入った、寄り道していて入ったというような話には私はならない。やはり沖縄から出ていって、準備をしてやろうとしているというふうにとられると思うんですが、そうじゃないんでしょうか。
その前に、日米安全保障条約は、日本の安全と、そして極東の平和と安全を守るためでありますけれども、米軍の活動範囲というのは極東に限られるわけではなくて、極東の周辺まで認められています。そして、極東の周辺というのは、地理的な、今言われているような、明確に地域を特定するような地理的概念ではないと伝統的に解釈されているわけです。今度の法案で初めて出てきたわけではなくて、極東の周辺まで活動できるということがされているということは、これは御理解いただきたいと思います。
 それと今の問いは全く別の話でありますが、日本の基地、施設を使っているところがほかに移動して、そしてそこから新たに出撃するということは、それは我が国から直接出撃するわけではありませんから、それは事前協議の対象にはなりません。
途中から特殊法人の財産になりましたつくばの建物、それから国立社会教育研修所であったものを特殊法人に移した社会教育研修所、これは残して、将来、移管先にその財産を移すということだと思いますけれども、私はこの建物も必要ないというふうに思うんです。
 その理由の一つに、先ほども御質問ございましたが、業務を残す教育研修業務も本来もう必要なくなってきているのではないかというふうに、これはちょっと本岡委員と重なるかもわかりませんけれども、建物を持って、そこに全国から集めて、そして研修するという時代性はもうなくなりつつある。研修そのものも地方でできるし、そして、どうしても幅広い研修内容を国として地方にも配慮したいということであるならば、それこそ先ほどの高度な情報の仕組みがあるわけですから、建物なんか必要ないというふうに思うわけでございます。と同時に、どうしても必要ならば、研修施設というのはほかにも既存のものが、特殊法人ではない国のものとして、文部省のものとしてあるじゃないか、そこを使えばいいんじゃないかというふうに思います。
 研修のあり方そのものも、先ほど縮小するという話があったけれども、中央に集めてやる時代じゃない。研修業務移管と言うけれども、研修業務はやめるべきだというふうな考え方もあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。