結局、人間の一般的性向として、決定に参加をすればそのことに責任を持つという大原則があると思うのです。議会とか自治体、国家の行政組織も、そういう責任を求めて規律を決めたり、いろいろあるんだと思いますね。そういう中で、やはり地方自治を促進し、分権を一括して促進するという第一歩を踏み出すわけでありますから、これはもうぜひひとつそういうことを考えていただきたい、こんなふうに思います。
 そこで、次は、国の直接執行事務についてお尋ねをしたいと思います。
 これは、今回の法律改正では、いわゆる地方事務官を廃止して、そして駐留軍、こういう方々のための労務者、また職業安定関係事務、こういう労働行政が国の直轄的なといいますか、直接執行事務といいますか、これになるわけであります。しかし、例えば、東京の例を引いて恐縮でございますが、高年齢者就業センターの人材開発事業とか、高年齢者の就業相談所の事業でありますとか、専門学校の修了生、特に技術系専門学校の修了生の職業紹介事業、こういうようなものは、雇用情報は地域の特性を持ったものが不可欠であります。
 そういう意味では、国の直接執行事業になるとしても、地方自治体との情報交換や緊密な連携を持ってこの地方分権の指針をしっかりやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、甘利労働大臣にこれはお尋ねをいたします。
あえて大臣に反論して恐縮でございますが、私は、不要であり、廃止をすべき時期に来ていると信じております。
 それから、自治大臣にお尋ねをいたすわけでございますが、この法案の精神にのっとって、先ほど御答弁賜りました、法、政令によって法定主義的に条例権の制約といいますか、そういうことになるべくつながらないような立法を確保していただきたいと思いますし、そのための対策もぜひ講じていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げておきますが、御答弁いただければ。
今回の法案におきまして従来ございました機関委任事務制度が廃止されることになる、そして地方団体で処理する事務は、この結果、いわゆる自治事務と法定受託事務と二つに分類をされるというのは、そのとおりです。
 そこで、今回の改正案の結果、地方自治法第十四条第一項の規定で、法令に違反しない限りにおいて、自治事務であると法定受託事務であるとを問わず、条例制定権の対象になるということなんですね。この場合、条例制定の制約となるのは、その条例が規定する内容に関係する個別の法律の規定及びその解釈ということによるわけですが、いずれにせよ、したがって、法定受託事務につきましても、法令の明示的な委任を要さないで条例を制定ができるようになったということであります。
 ただ、実際には、法定受託事務については、法律や政令などでその処理の基準が定められている場合が多いわけでありまして、結果的に、条例を制定しなければならない余地というのは少なくなるであろうということは想像されます。
要するに、ブライスが言う民主主義は地方自治によって教育を受ける、育つ、こういうふうに考えるならば、やはり身近な問題を身近なところで決裁をし、そして実行に移し、よってもって住民、国民の重要な負託に地方政庁もこたえていかなければならない、こういうことだと思います。
 そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、第一点は、このたびの機関委任事務の廃止によっていわゆる自治事務と法定受託事務というのに分かれるわけでございます。特に自治事務は、今までいわゆる国の許可を、または国の主導権といいますか主管権といいますか、そういうものがかぶせられたものがかなりの部分地方自治体の独自性に任される。私は、これだけでも大きな第一歩だ、こう思うわけでありますが、問題は、さらにお願いをしたいことは、いわゆる法定受託事務を地方の議会が条例化をしたいというときに、これはいわゆる法令の明示的委任という難しい言葉がありますが、要するに法律で、それはおたくでやっていいよ、こういうことが許されたものにだけ認められるというふうに聞いておりますが、いかがでございましょう、自治大臣の御見解を。
全く御説のとおりと認識をいたしておりまして、やはり、明治維新そして戦後の改革に引き比べましても、まさに二十一世紀を前にいたしましてのこの改革というものを成功させなくば来世紀はないというくらいの大きなテーマであろうと考えております。
 そういった意味で、前内閣も、いわゆる六大改革をいたし、そのまず第一に行政改革をうたいましたが、それぞれ改革には皆つながりがあることでありますけれども、まず三権の中で特に行政にかかわってきちんとした対応を考えていかなきゃならないと思いますし、あわせて、この地方自治の点につきましては、今委員の御説のとおり、英国の碩学が申し上げるまでもなく、私は、日本にとりましても、中央集権的な旧来の体制から、まさに中央と地方とが横の関係としてきちんと相協力しながら国をつくり上げていくという形での極めて大きな改革であると認識をいたしております。
 ぜひこれが成功し、そして将来にわたって日本がより一層発展のできるような基礎をつくり上げていきたい、この念をもって対処いたしていきたいと思っております。
もういろいろ言いませんが、消費の大宗を占める層が上がってこなきゃ、一部の人たちを幾らしてもこれはよくならない、そのことを申し上げて、次に移りたいと思います。
 私は、もう一つの消費というんですか、通産大臣が所信の中で三本柱、こう言って、情報と自動車と住宅ですね。私は、景気対策は公共事業とそれから住宅と減税、ここが大宗を占めると思うんですが、この通産省の言っている情報、自動車、住宅。私は、住宅は相当手を尽くされましたから、我々もずっと主張してきたんですが、これは相当効果は出ると思いますが、もう一つ何かを加えないとこれは先行き大変心配で、特に雇用面で、この四・何％がさらにこれが悪化するということになりますと、だれかがどこかに火をつけたら暴動が起きますよ、不満がどんどん個人に行き渡り出すと。だから、雇用失業問題というのは非常に大事ですから、ここで何とかやらなきゃ、もう一つの消費を。
 そこで、住宅に匹敵する、我々が生活する上で次に時間をその中で消費するのは車ですね。車ももう相当買いかえの時期が来ているけれども、皆さん辛抱しているんです。ですから、機械情報産業局長も来ていますが、もうちょっと知恵を出して、本当に快適な車社会を迎えるために減税措置とか何かをもう少し考えて、燃費のいい、そしてもう少し乗り心地のいいような車に国民が、この不況な際、自然に切りかえられるようなそういう政策は急いでとれないのか、この不況な折に、そのようにひとつ思うんです。
 何かありましたら。