答弁の中にもありましたが、前の答弁ですけれども、日本政府として考える人権概念といいますか、こういうものをできるだけ早急につくっていただくことを期待して、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
幾つか御指摘がございましたが、まず第一に流通経費の引き下げ対策でございますが、これは、一つは製造コストを引き下げるということがございます。もう一つは、でき上がった製品を分化いたしまして配送先に届けるまでのコストを下げるという問題がございます。流通経費に入ります前の製造コストの問題については、二番目の問題と関連がありますので後にさせていただきます。
 流通経費につきましては、実は最近、御案内のようにＰＯＳ、ＥＯＳといったような品物の管理についての情報操作が非常に厳密になってまいりまして、ほとんど流通段階から先におきましては必要以上のストックを持たないという形が出てきておりまして、でき上がったものをどの段階でだれが持つかということが実はコストに非常に大きな問題で、それの引っ張り合いといいますか、押しつけ合いというような形が出てきていることは事実でございます。したがって、必要な時期に必要なだけつくって、それをつくっただけ即座にさばくという形ができますと、メーカーサイドにとりまして流通経費が非常に少なくて済むということになるわけでございますし、また流通段階では、小売段階で売れる必要量だけ受け取って、これを直ちに配送するということができればいいわけでございます。そういう意味で、最末端の川下におきますところの毎日の需要というものを直ちにつかまえて生産段階に結びつけるという必要が出てまいります。そういう意味で情報管理ということが非常に大事になってまいりまして、最近では主要なメーカーは大体におきましてそれらの情報管理をコンピューターを通じましてほとんど管理をし、そして地域別、品目別にかなり細かく製造計画を、川下の情報を直ちにはね返してやるという仕組みに変えつつございます。
 したがって、全体としては御指摘の製造コストを流通経費から削減する方向で成果を上げつつあると思いますけれども、しかし、消費が御案内のように非常に多岐にわたって細かく分かれてきておりますために、従来から見ますと単品を大量に一カ所に流すという形になれないということから、必要以上に非常にコストがかかる。それからもう一つは、消費単位が非常に小さくなってまいっております。したがって、従来ですとケースで送っておったものが、ワンケースごと運び込んで結構だというような小売業者がほとんどなくなってきた、ほとんど積み合わせということになりますので、やはりこの辺の流通経費のかかり増しというものが非常に大きくなるだろう。これらはますますふえる傾向にございますので、製造単位のところから少し小さいものをつくっていくというようなことの工夫も現在なされております。
 そういうふうなことで、流通経費引き下げにつきましては喫緊の問題でありながら一つずつ、これをやれば全部済むというものはございませんので、小さい施策を幾つか組み合わせて実施をするというふうなことで現在行われているのが実情でございます。
 それから、国内原料についての価格引き下げ面の問題でございますけれども、御案内のとおりＥＣでも域外との間で貿易についての課徴金その他の障壁が設けられておりまして、域内の製造メーカーが域内の農産物を使いやすい状況にいろいろと仕組まれておりますが、これはいずれも加工食品につきまして原料農産物価格との関連を制度にほとんど組み込んでおります。日本の場合には残念ながらほとんど、先ほどちょっと遠藤参考人からもお話がありましたけれども、日本の農産物が国内で消費されるのは、ほとんど生食で食べることが原則、生食で余ったものは加工に向けるという考え方が古来ずっと続いてきております。したがって、政府が指示をいたします諸制度につきましてもすべて生食中心の考え方に貫かれておるわけでございます。ですから、制度が車の両輪と言われる食品産業の方には全然及ばない。つまり、この制度を続ける限りいつまでたっても原料用農産物が育たないという問題がございます。農家に対してどれだけのものを保証するかという問題と別に、それを使う原料用農産物についての一定の保証ということがなければいけない。わずかに乳製品等の原料乳等につきましては制度の中に仕組まれておりますけれども、これも主として予算その他の原因からどうもメーカー側にしわ寄せが来るというふうなことが現状でございまして、ここはやはり国内のでき上がります農産物の四割程度がメーカーを通じなければ消費者の手元に渡らないというのですから、したがって原料用農産物の価格体系というものを真正面から制度の中で取り組んで見ていただくということが両輪となるための必要な最小条件ではなかろうか。このことと農家に対する保証をどうするかという問題は、おのずから政策的には別問題であると私は考えるわけでございます。
 それから技術開発問題につきましては、一つは、大分よくなってまいりましたけれども、農産物の種子についての閉鎖性でございまして、種子開発が従来十分にできなかった。最近は、農林省もいろいろ法律を改正されたりして新しい方向でいろいろと業界の意見も聞かれるようになってまいりましたけれども、まだまだ諸外国に比べまして、種子を中心とする品種改良について民間が十分入りにくいいろいろな制約があるわけでございます。したがって、これらはやはり早急に国際水準に沿って、無論これは安全性の問題がありますから安全性については十分対応しなければいけませんけれども、何とかひとつもう少し前向きの行
政対応をしていただきたいということが一つありますし、またもう一つは、特に中小企業が多くて、先ほど申し上げましたが、政府の特に食品流通局を中心にした中小企業からの研修生の受け入れということを食品総合研究所等でやってもらっておりますけれども、なおもう少し敷居の高くない国公立の研究機関の体制ができますと、中小のみずからラボラトリーを持つことのできない企業ももっと安定した形、安心した形で相談に行ける。やはり諸外国等を見ておりますと、大学が大体非常に開放体制をとっておりますが、それ以上に国公立の研究機関を利用することが易しい条件にございます。日本の場合にもぜひひとつその点についてもいわばオープンラボの形をとっていただきたい、こういうことを強く希望しておる次第でございます。