ただいまお話ございました電気通信政策懇談会と申しますのは、昨年八月提言を出したものでございますが、郵政大臣の私的懇談会ということで識者にお集まりいただいたものでございます。昨年、「八〇年代の電気通信政策のあり方」というタイトルで提言が出されております。提言は、先生御承知のとおり、電気通信の課題につきまして広く扱っております。全体として長期、短期にわたる課題というものも含めまして政策のあり方についての基本的なところを提言しているわけでございます。
 ただいま御指摘ありました、その中でじゃデータ通信はどういうふうに扱われているのかという部分でございますが、データ通信という課題につきましては特にまとめまして「緊急課題」という取りまとめ、整理をいたしておりまして、端的に申し上げますと自由化すべしという提言になっているところでございます。
 そこでその「緊急課題」で取り上げております自由化すべしという提言の基本的な考え方の要旨を御説明させていただきますと、データ通信につきましては、一つは電気通信回線設備——この設値といいますのは、一つには重複投資の防止を図ろう、もう一つは設備の有効利用を図ろうというような視点から電電公社、国際電電が一元的に提供するのが適当であるという考え方に立ちまして、二つ目には、しかし、その利用制度は民間能力が生かされること、それから民間企業の参入による創意工夫が図られて多彩な電気通信サービスの提供が実現できるようにするということが重要だと、そのように提言しているところでございます。そのためにはデータ通信回線の利用制度はできるだけ自由なものとされなければならないと言っております。その辺もう少し具体的に申し上げますと、このデータ通信回線の利用制度について、その制度を定めております枠組みとしての概念と申しますか、言葉というのが、共同使用とか他人使用という言葉がございますが、共同使用、他人使用あるいは相互接続といったようなそれぞれにつきまして自由化を進めるべきである、このように提言しております。ただ、特に他人使用の自由化に当たりましては公衆電気通信業務との関係、あるいは最終利用者のユーザー保護等についても留意し、そのために何らかのチェックは必要であるというように提言し、取りまとめているところでございます。
通信回線の開放問題につきましては、私どもといたしましても先ほど郵政省から御説明がございましたように、できるだけ自由化して民間の創意工夫によって情報産業の発展を図ると、こういうことでございまして、四十六年時代の回線開放程度ではどうも非常に不十分でしょうがないということで、この点自由化を主張しておったところでございますが、先ほど来御説明ございましたように、今回国会に提出されました公衆法の改正案で臨時行政調査会の答申を受けた線で大幅に自由化が実現されるということを期待しておるところでございます。
 なお、先ほど行政管理庁の方からも御説明ございましたが、省令その他運用面に残されておる面もございますが、この点につきましても十分御相談をいただき、その法律改正の趣旨が十分生かされることをわれわれとしては期待しておるところでございます。
ただいま郵政省から御答弁がございましたとおり、公衆電気通信法の一部改正によるデータ通信回線の自由化問題につきましては、去る三月十九日にこれは行政改革の一環といたしまして法案の閣議決定を全政府的に行っているわけでございますが、二十日に国会提出をいたしまして、二十六日に内閣委員会に付託をいただいておりますが、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案ということでございます。臨調第二次答申の関連の許認可の合理化事項と、その中にデータ通信回線の自由化問題が入っておりますので、これを行政管理庁の方で関係省の御努力を得まして一括をいたしまして本日から内閣委員会で御審議を始めていただいております。
 その内容でございますが、特定通信回線の共同使用関係の自由化、公衆通信回線の共同使用関係の自由化、他人の設置する電子計算機等との接続関係あるいはまた公衆通信回線と特定通信回線等との相互接続関係の問題等かなりの範囲にわたっておりますし、かつ現行公衆電気通信法の枠内におきまして政令、基準等により今後取り組むべき分野もまだあるわけでございまして、一連の措置、臨調第二次答申並びにこれを受けました政府部内における郵政省を中心に通産省あるいは私どもと御相談をいただきました結果、取りまとめた今回のその案によりましてデータ通信回線の自由化につきましては相当な前進があるのではないかというふうに考えております。内閣委員会で十分御審査をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
酒は、間接税の物品としては、さきの物品税とまた特殊の性格を持った課税対象であろうと思います。それでこの酒、たばこ、あと揮発油税を申し上げたのですが、これは自動車関係ということでしょう。残り三本柱があるわけですが、物品税は一般消費税的に扱っていますけれども、これは各国とも同じ考え方をとっています。
 そこで、この酒のところはいま御指摘の点が昨年からございますし、われわれもそういう問題意識を持っていますので、昨年の六月以来酒税問題懇談会というのを、これは主税局の関係の勉強会ということで、関係業界また学者の方も入って勉強をやっています。これでいろいろな問題点を詰めまして、基本的な方向を出していく必要がやはりあると思うのです。酒税法も非常に古くなっておりますし、今後どう考えるか。
 たとえば、やはり酒税をかける理由というのがまず要ると思いますし、さらに級別の問題が確かにございます。いま官能試験で級別をやっておりまして、それを率に絡めておりますけれども、従量税が相当部分で従価税が上の方の価格についてはあるという体系、この従量と従価をどう考えるかということと級別の問題。それから庫出しのところでいまかけていますけれども、担税力から見れば小売価格もしくは従価税というものが正しいのではないか、いい物は高く売れるという前提であれば、それを前提にした税率の方がいいのではないかという間接税としての原則的な考え方もあるわけです。いまのような従量税で、しかもそれが級別ということで段階を設けておるけれども、そこが客観性があるのか。それでいま二級酒がふえておるわけで、審査に持ってこなければ二級酒になってしまうわけです。
 ですから、いい酒でも持ってこなければ二級酒で税率は低い、そして二級酒がうまいというふうに宣伝されますと、いい酒を審査を受けて高い税率を払っておるところとのバランスをどう考えるかという点では、やはりいまおかしな姿になっておるという気がします。値段に応じた課税が本来の間接税のあり方ですから、この辺を基本的にどう解決するかを税制として合理的に考えるべきで、これをただ増税策というような短期的な見方でなくて、その辺を基本的に検討した上で見直しを要するところは見直すという姿勢で取り組んでおるということでありまして、直ちにこれが増税策というよりも、適正な負担をどういう形で求めるかというのがこの作業の問題であろうと思います。