いまの在外財産の問題を議員立法で推進することに、その方向に動きつつあるわけであり、私もその一人でありますが、要するにいままで答えていただいたすべてをまとめて私申し上げたいことは、法的にどうあれ、道義的立場からもまた経済大国日本というメンツからも、私は許せない、ほっておけない問題であると、こう思うのです。しかもこの受益者は、関係者はもう老齢化して、戦後三十七年、老齢化して、そのことを思い詰めつつ病に倒れあるいは物故し、そしていま期待しておるという、こういう状況であります。一日も早く速やかに解決してもらいたい。
 そこで総理に提案したい。このように多岐にわたっておりますというとなかなかどこが窓口であるか、責任のなすり合いがあったり、あるいは受けとめ方が、熱意が、距離が遠くなったりして、こういったいろいろとなかなか問題がまとまって前進しない。こういううらみがありますので、私は、そういったすべての問題を含めて戦後処理の問題という枠でそれを取り上げて研究、討議し、話し合う、その窓口一本化をしてほしいと、こういうことを提案いたしたいのですが、総理いかがですか。
在外財産、引揚者の問題について御説明申し上げます。
 在外財産問題につきまして、第三次の在外財産問題審議会答申がございましたのが昭和四十一年でございます。この答申では、在外財産の喪失について国に法律的な補償義務はないということをまず申しまして、しかし政策的な配慮に基づく特別措置として、引揚者に特別交付金を支給することによって在外財産問題に終止符を打つことが適切であるという答申でございました。この趣旨にのっとりまして、昭和四十二年の六月に、引揚者等に対して特別交付金の支給措置を講ずるということ、またこのことによってこの問題の最終的な解決を図るということを閣議決定いたしております。引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律がこの年できました。この法律に従って措置してまいったところでございます。したがって、政府といたしましては、引揚者に対する措置は完全に終了したものと考えておる次第でございます。
 なお、いま審議会の答申で申しましたところの在外財産の喪失について国に法律上の補償義務がないということにつきましては、最高裁判所の判決でも支持されているところでございます。
中国残留日本人孤児は、仮に中国側から中国人として把握されていたとしても、ほとんどの場合は日本国籍を喪失していないというふうに思われますので、日本人の親が見つかれば出生胴により、日本人の親が見つからなければ家庭裁判所による就籍の審判によりまして戸籍をつくるということに相なるわけでございます。また、仮に日本人の親も見つからずまた立証がなかなか十分できないというために就籍も認められなかったといたしましても、孤児証明が、そうして養い親等の供述によりまして少なくとも片親が日本人であると推認される孤児につきましては、日本人の子に準じて帰化で処理をするということも検討いたしたいと。この帰化につきましてはできる限りの配慮をいたすつもりでおります。
私にはサハリン在住韓国人に対する問題のお尋ねであったと思います。この問題は本委員会でも取り上げられておりますが、まことに遺憾なことに、ソ連政府に対し帰還希望者の実情調査などを依頼しておりますが、ソ連政府はこういう問題は日本と話し合う問題でないという立場をとり続けておるわけであります。現在までにソ連、わが方公館を通じて帰還の申請を行った者が百三十七世帯四百三十八名ございます。わが国が入国を許可いたしたのでありますが、現実にはほとんど帰還しておりません。そこでこの申請の行われた者につきましてはソ連から出国ができるようソ連政府の理解と協力を求めておるという実情でございます。
お答えをいたします。
 いま戦後処理の問題に関連しまして台湾人の旧日本兵士の救済問題等のお尋ねがございました。戦後処理の問題につきましてどう考えるべきか、これを検討するために私の諮問機関として懇談会を設けることにいたしております。その中でいろいろな問題が提起されると思いますが、求められればいろいろ御説明をいたしたいと思います。しかし、私どもからこれとこれが問題であると、こういうようなことを申し上げることは適当ではない、大変に困難な問題ではございますけれども、慎重に対処をしてまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 まず、先生の御質問の第一点、静岡県下における建設談合事件の審査の進捗状況ということでございますが、昨年の九月二十八日と二十九日の二日間にわたりまして、静岡県下の建設業者の団体、五つの団体に対しまして立入検査を実施いたしました。その後、前の国会の衆議院の建設委員会でも申し上げたわけでございますが、従来審査事件一件を終了するに要する期間は大体早くて三か月、長くなると一年ぐらいかかると申し上げております。この事件は言ってみますと五件ございまして、五件の事件を処理していると、一度に処理しているということでございますので、それだけ時間を要しているということでございます。そして、現在関係人からの事情聴取も一応終わりまして、報告書の取りまとめを行っているところでございます。そして、これを公正取引委員会で審議いたしまして、もし違反の事実が明らかになれば、法律の手続によって厳正に対処してまいりたいというふうに考えておりますが、これ以上具体的なことは審査中の事件でございますので、お答えさしていただくのはお許しいただきたいと思います。
 次に、土工協に対する件でございますが、土工協のいろいろな組織を利用して談合が行なわれているのではないかというような情報をマスコミで流されると、あるいは、私どもの方にも直接情報が参ってきているわけでございますが、一般的に申しますと、情報は公開されますと、その価値というものが非常に低下してしまいまして、いままでの私どもの経験から申しましても、立入検査を実施しまして証拠を収集しようといたしましても、なかなか有効な証拠の収集が困難であるというような実態がございまして、土工協に対しましても、そういう事情から見まして、果たして立入検査をするのが適当であるかどうか、そういうことにつきましては、諸種の情報を収集整理いたしまして、現在検討しているところでございますが、そのような独占禁止法の四十六条の手続に基づく規定に従って調査するだけではなくて、建設省等関係の官庁とも連絡をとりながら、現在土工協の組織とか、あるいは活動状況について調査を行っているところでございます。
 繰り返して申し上げてまことに恐縮でございますが、情報が公開されてしまいますと、どのような調査をしたら有効な証拠が収集できるか、非常にむずかしい点もございます。そういうところでの調査でございますし、また現在調査中の事件でもございますので、これ以上説明さしていただくのはお許しいただきたいと、そういうふうに考えておるわけでございます。