以上の答申が出ましたので、二月の十九日に閣議決定をいたしまして、同答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移す旨の内閣の決定をいたしました。そして三月二十日に、行政事務の簡素合理化に関する一括法案という仮称のもとに法案を国会に提出をいたしました。これを速やかに御審議願いたいと思っておる次第でございます。
どうも失礼いたしました。
 第二次答申の内容でございますが、これは大きく二つに分かれておりまして、一つは、許認可整理についての基本的な考え方、整理合理化の基準等を含めました考え方でございます。それからもう一つの部分は、当面の具体的な改革事項でございまして、二十四の事項から成っております。代表的な例で申しますと、たとえばデータ通信の問題あるいは車検の問題、免許の問題、あるいは輸入検査の問題等々二十四事項に及んでおるわけでございます。
お答えいたします。
 臨調におきましては、去る二十九日に七月答申に向けまして主要検討課題を決定したところでございます。今後これに沿いまして各部会、分科会等で鋭意審議を行ってまいる予定でございます。
 主要検討課題のうち、基本答申に盛ります主な事項といたしましては、一つは行政改革の理念、それから……
次に、臨調関係について伺いたいと思うのですが、第二次臨時行政調査会からの第二次答申がすでに出されているわけでありますが、この内容と、それからこれを受けた政府としてどのような措置をとられようとしているのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
公害問題につきましては、最近は行政の体系もまた法律制度も次第に整備されてまいりまして、一定基準のもとに行政が行われるように要求されております。したがいまして、公害が発生するおそれがある場合あるいは発生していると思われる場合におきましては、行政措置が適切に行われているかどうか、行管庁も必要に応じてこれを調査し、あるいは監察を行ってみたいと思います。
現地の事情を聞いてみますと、やはり企業として、東邦亜鉛としてこのような周辺に被害を及ぼすようなずさんな措置については直ちに歯どめをしていかなければならないことはもちろんでありますけれども、被害を受けた農地の土壌を改良していく等の措置が今後残されているようであります。今度の裁判は、これは損害賠償という民事の関係でありますから直接行政責任は問われておりませんけれども、これからこの判決を契機にして被害者と企業との間はそれなりの対応措置がとられていくと思うんですけれども、農地等に対する土壌改良等、これがやはり当該の自治体あるいは国としてもそれなりの対応をしなければならないのではないかと、こういうふうに考えますので、この点につきましては、この安中問題を契機にして企業の周辺に及ぼしている公害、水俣の問題ありあるいは富山のイタイイタイ病問題あり、等々についてもぜひ行政管理庁として行政監察等によって行政上の問題点を把握されると同時に、被害を未然に防止をし、そしてまた現に出ている被害について国としても適切な措置をとり得るように行政管理庁としても努めてもらいたい、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
御指摘のような点が反省されなければならぬと思います。
 ただ、まだ公害行政や公害法規がそれほど完備しない大分長い前からの事態がございまして、そういう点で地方公共団体もあるいは政府もやや問題を軽視していた感があるのではないかと思いますし、今日のように公害行政、公害法規が次第に整備されました状況のもとにおきましては、行政官庁の監督責任というものもこれは考えなければなりませんし、監督を十分行うように行政管理庁も行政を監察しなければならぬ、このように考えております。
結局のところ、いまおっしゃるように、画期的な減量経営か、あるいはめぐりめぐって受信料の値上げをしなければならないかということの選択だと思います。さっきからお伺いしておりますように、国会の先生方の御意見の中にも、やはりある程度の少数精鋭主義――これは会長の言葉でしたけれども、こういう物価はある程度上がっていきます中で全くベースアップを考えないということもなかなかできない問題で、士気にも影響しますし、どうしても組合との交渉というようなものも出てまいりますし、それかと言うて人数を減らすということも、現在効率化というかっこうでやっておられますし、私どもは、効率化しながら片一方で幾らかでもふやすというのはどうもおもしろくないではないか、定年退職者というものをもう少しうまくその時期において処理していったらどうかというようなことを申したりしておりますけれども、現実の問題として、各企業経営というものが人を減らすということは、もう先生方も御承知のようになかなか困難なことだと思うのです。私は非常に効率化もやってほしい、経営も努力してほしい、体質も改善してほしいといろいろなことを経営委員会としては申しておりますけれども、やはりある段階に来ましたならば、副次収入と申しましても、これは現在は本当にわずかしかできません。ビジョン委員会あたりで考えていただいたけれども、結局それでは副次収入で幾ら金が出るかという具体的な検討になりますとなかなか困難であり、結局すっきりした形は――安易に受信料の値上げはいかぬ、いかぬとは申しておりますけれども、何年かたったときにはやはりすっきりした形で受信料というもので国民の皆さんに考えていただいて、国民の皆さん方の公共放送としてのＮＨＫを守っていただく以外にはないのではないか。私は暫定的にしかいませんけれども、実はそういう気持ちも持っておるのであります。
 それは、おまえすぐ受信料の値上げというものを考えているかとおっしゃると、それはめぐりめぐっての話でありまして、それまでには、経営委員会というものはむしろ無責任なように協会の方にお願いしておるわけでございますけれども、画期的な減量政策ということになりますと、それは努力をしなければなりません。なりませんけれども、協会に対して本当に努力していただきたいと思いますけれども、やはり具体的なその執行に当たっておる協会としましても、非常に困難な具体的な行動には場合がありましょうし、またＮＨＫの職員諸君の士気ということもございますし、やはり努力はしてもおのずからそこに了解していただかなければならない限界もあるのではないか、私は実はそういうふうに考えております。