私は、行政改革というのはいかにして簡素で効率的な政府運営を行うかということがその要点であろうと存じます。その目的にかなう限りにおきまして、むしろ法人の設立が全体の行政コストにプラスにかかるという判断がなされた場合は、法人をつくることが行政改革に反するものだとは考えておりません。
 今回の指定法人は地方の、言いかえれば市町村の固有事務として今日まで参りました廃棄物行政、その中における容器包装のリサイクルという業務に着目をし、これを円滑に行うための仕組みとして考えられた指定法人であり、私はその効果というものは、むしろ国の行政あるいは地方自治体の行政と位置づけて行政コストの増大を招くよりは有益である、そのように思っております。
大臣、そういう農水の部分も結構面倒くさいんですね。お聞きになっていただければ、質問のやりとりが私が要領を得ないのでお聞き取りづらいかと思いますけれども、もしあれでしたら、後でまた私説明に上がります。
 次に、指定法人に関してでございますけれども、行政改革に命運をかけるというふうに明言されたこの政権内閣のもとで、新たに全国組織の、しかも一つに限らず公益法人をつくるというのは時代に逆行しているのではないかというふうに思うんですが、今回は別だというふうにとらえていいんでしょうか。
段ボール等の包装容器につきまして、いつの段階からどういうふうな形でこの義務が生ずるかという問題があろうかと思います。農家が直接出すものについてはまたこれからの御検討もあるところだと思いますけれども、確かに小さいですから、ほとんど農家は再商品化義務ということからは外されるんではないかと私は考えております。
 いずれにいたしましても、農協という形になりましたときには、農協は割合大きな規模でございますので恐らく再商品化義務ということはあると思いますけれども、これはやはり包装容器を使う事業者としては当然課されなければならぬ義務だと思っております。
そうしますと、押しつけにはならないということだと、農家だけが優遇されているんじゃないかと批判する向きもあるようなんだけれども、例えばリンゴの箱とかレタスの段ボール箱などの農産物の容器は一体どうなるんでしょうか、小売段階に行ったときに。
御質問の件でございますが、農協の場合は、御承知のとおり農産物を集荷いたしましてそれを加工して出すという場合と、それから生鮮品を箱詰め等を行って出す場合がございます。その生鮮品を箱詰め等をする場合におきましても、先生御承知のとおり、多数の農家から物を集めて規格に合わせた形で選果選別を行うのが通例でございます。そういう意味で、集・出荷ラインの一環として包装が行われるものでございますので、恐らく再商品化義務を免れるためだけに先ほどお話しのように農家で包装させるということは困難だと思いますし、メリットもないと思います。
 いずれにいたしましても、農協は農家、組合員のために奉仕するものでございます。したがいまして、農家に負担を押しつけるということは私たちは適切でないと思っておりますので、その点は十分心して指導してまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 この法律によれば、要するに基本的に容器に詰めた人にこの再商品化義務が課されるわけですね。大臣、そうですね。例えば農産物の場合の話でありますけれども、農家で箱詰めして農協に出荷した場合は農家に再商品化義務が生じますが、農家が物だけ出荷して農協で箱詰めしたら農協に再商品化義務が課せられるというふうに思います。しかし、農家は規模が小さいからほとんど農家の人たちにはこの義務が免除されるんで、そうなりますと、従来農協で箱詰めしていたところも再商品化義務を免れるために農家に押しつけるようなことがないのかというのがおそれなんですけれども、これは農水省の人来ていますので。
今のお話を伺いますと、今でもハローワーク、要するに公共職業安定所の重要さというのは大きいわけでございますけれども、今後はさらにハローワークの重要性というのが大きく指摘されていくものだと思います。その点でちょっとハローワークの現状というのを、皆様本当に大変な状況というのを認識していると思いますけれども、改めてここで考えさせていただきたいと思います。
 私も地元のハローワークへお邪魔をして現状を視察させていただきました。私のところは、首都圏に近いところですから、東京から一時間ぐらいで通える範囲なので東京で働いている人も大変多く、そして人口も急増地帯でございまして、ハローワークがいつ行っても込んでおります。外には本当に人が座り込んで待っているような状態でございます。そして、そういうような状況の中で働いている職員の方は完全にオーバーワークでございまして、お昼のお弁当を食べる間もなく、本当にかみかみ仕事をしているというのが現状だということも認識してまいりました。
 ここのところ本当に経済が低迷しておりまして、リストラ、リストラということで、中高年の方が特に厳しい状況にさらされているわけですけれども、こういう中で、果たしてハローワークが労働者の権利を守るセーフティーネットとして機能しているのだろうかというのが大変な心配でございます。
 それで、細かいことで申しわけございませんが、私のところと比較をさせていただいて、職員の数の格差の是正についてちょっとお伺いしたいんです。私のところは、埼玉県全体でとらえますと、人口が六百七十万人でございまして、職員数が三百十九人、私の調べで合っていれば、そういうことになっております。日本で一番人口の少ないと言われた鳥取県と比較しては申しわけございませんが、人口六十二万人に対して九十一人の職員でございます。これは、数字を見ただけで、埼玉県は、人口が鳥取県の十倍でありながら、職員数が三倍程度というこの格差、大変なものだと思います。
 これで考えますと、これから派遣に対していろいろなトラブルが起きた場合に一体対応ができるのだろうかということを懸念いたします。特に都市部の方が派遣業は多くなると思いますので、その点で、今は行政改革でリストラということで、労働省の方も大変厳しく大蔵省または総務庁からもいろいろ要求されているかとは思いますが、一番重要な部分においてリストラをするのはいかがかと思いますので、この点の将来的な見通しをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。