最初の森山文部大臣のお言葉ですけれども、実際にこの条約加盟国を見ますと、いわゆる先進国と言われる国々もみんな入っているわけでございまして、その意味では全世界の子供たちといいますか、児童の権利を守るということが目的であることは申すまでもございません。
 ただ、特にこの条約が念頭に置いているのは、虐待されているというか、非常に劣悪な状況の中で生活をしている途上国の子供たちの権利を守ろうという点に重点が置かれているということは、今の子供の置かれている状況から見て当然のことではないかと思っております。
 御質問の趣旨は、それじゃ我が国についてはどういう効果があるのか、またどう変えていくつもりなのかということであろうかと思いますが、我が国の憲法を初めとする現行法制の中で既に児童の権利はさまざまな形で保障されておりますけれども、さらにこの条約の締結によって、児童の基本的人権の尊重に対する行政機関、国民を含めた国全体の意識を高め、児童の法的保護及び福祉の向上を一層図っていく契機とすべきであると考えております。
 そのような意味で、先ほど来いろいろな御意見、御指摘を委員の先生方から賜りましたけれども、そうした議論を生かしていくことも大事なことであろうかと思いますし、その点では委員長の先ほどの総括を私どもは重く受けとめなければいけないと思っているところでございます。
十二条の一につきましては、児童がみずからの意見を形成し得るようになれば、児童といえども、先ほど来繰り返し答弁になりますけれども、だれと結婚するかとかどのような職業を選ぶかとかいう個人的な事項について自由な意見を述べることができるということを規定しているわけでございます。その意味で、子供たちが「子供」の方がいいという意見を持っているというお話がございましたけれども、その自由な意見を述べる機会はあったわけでございます。しかし、法律用語になじむかなじまないか等の判断で、これは大人が判断することではないかと思っております。これは我々、法律を制定するのは成人でございますので成人の立場で判断する、児童が意見を述べることは決して禁じられているわけではございません。
違いますね。フィーリングでなしに、この条約は国民の合意や決意が必要なのです。子供たちが自分たちの条約だということをしっかりと受けとめるような条約にしていかなければいかぬのです。ネーミングというのはその出発なのですよ。
 例えばこの条約の十二条には何と書いてありますか。「児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」と書いてあるわけです。子供たちが今まで、前文部大臣の鳩山さんにも直訴したことがあります。マスコミの論調を見てもそうです。子供たちはやはり、子供というふうに自分たちを思う、そしてそのことを主張しているのです。その条約の入り口の名前づけから、子供たちの願いとか意見とかいうものが踏みにじられてしまっているわけでしょう。本当に条約を大事にしよう、子供たちを大事にしようという姿勢でつけた——次官がおっしゃるようにフィーリングや何かで私たちは物を言っていない。本当にこの条約が、子供たちすべてが、これは我々のことや、勉強しなければ、こういう考えだというふうになってもらわなければ困るわけですから、そういう思いを込めてもらいたいというふうに言っているのですけれども、この十二条とのかかわりでどうですか。
山元先生が子供たちの教育に情熱をささげてこられたことには、心から敬意を表します。
 ただ、この条約が、我が国の児童、もしくは子供と言ってもいいかもしれませんけれども、その取り扱いについて革命的であるとかというふうには私どもは考えておりません。我が国においては既に、児童の権利、子供の権利については、国際的水準から見ても十分に尊重され、保護されている国の一つであるというふうに考えております。それだけに、今回のこの条約に入ることによって国内法を特に改める必要がないというのも、まさにそのレベルに達しているということの証拠ではないかと思っております。
 ネーミングにつきましては、それぞれのお立場、お考えでフィーリング、好き嫌いというものはあろうかと思いますけれども、しかし「児童」にしたらこう、「子供」にしたらこうと、内容がそれによって変わるという問題ではないと考えておりますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。
念のために断っておきますが、質問検査権を振り回して、少しでも答えないとか、ちょっとでも間違っていたら直ちに罰則を適用する、そんなことをしろと私は言っているんではありません。むしろ中小企業に対しては、答えなければ刑務所入りだぞと言って、これを何遍もちらつかせて強権的な調査をやっているという例が各地で、至るところで報告されております。私はそういうやり方はもってのほかだと思っております。けれども、五年、十年にわたって継続的に、一社で何億、十億を超える使途不明金を出す、幾ら言っても直さない、裏帳簿をつくっておるということが明らかになったときに、正直に答えなさい、こう言ってこの権限を行使するのは税務署の当然の権限じゃないですか。私はそのことを申しておきたいと考えるわけであります。
 そして、我が党は、使途不明金というのは、こういうように政界の浄化を求めるためにも、あるいは国民の信頼を回復させるためにも正さなきゃならない。現在は、損金性を否認して通常の法人税を課税するだけになっております。我が党は、これでは受領者の税金分あるいは不正への加重罰、こういうものについては極めて不十分である。したがって、年一億円以上の使途不明金を出した大企業については一〇〇％の追徴課税を行う。これは、フランスでは既にもう実施されていることであります。また、建設大臣が聞いておられますが、これらの企業については競争入札からその年度についてはこれを除外する。これは予決令で十分にやり方によっては可能な点であります。きょうは予決令の点は詳しくは聞きません。私はこういう点を指摘しておきたいと思います。
 時間がございませんので、次に移ります。
 法務大臣、石原官房副長官が十月八日、ゼネコン汚職が国会議員に波及する可能性について、可能性は少ないと思う、捕まえるには職務権限がない、首長どまりではないか、こういうとんでもない権限外の介入発言をしております。これは官邸の間接的な指揮権発動という印象を与える言語道断の発言であります。
 捜査権限もない副長官に、どうして裏金をもらった国会議員のすべてに職務権限がないということがわかるんですか。金丸事件を見るまでもなく、職務権限が仮にない場合でも、所得税法違反あるいは政治資金規正法違反等々の刑事事件になり、逮捕され得ることは明白ではないですか。副総理、副総裁だって逮捕されているんです。それだのに、そういう権限がない官房副長官が、十月八日というまさに政界と最も接点があった鹿島建設に対して捜査が及ぼうとする、あの副社長というのは政界と非常に密接な関係があった、そういうときに、首長どまりではないか、国会議員に波及する可能性は少ないと思う、こういうことを言うのはもってのほかだと思いますが、法務大臣、こういうことを言われてもいい、こう思っているんですか。率直な感想を述べてください。