御指摘の徳島大学教育学部との関係の問題でございますが、それらの調整を図る必要があるということは、関係者におきましてもつとに十分意識をしてきておった点でございまして、実態的に申し上げますと、上越、兵庫の教育大学の創設準備調査ということと、この鳴門もほぼ同時期から創設準備が進んできたわけでございますが、実際的な問題点といたしましては、御指摘の徳島大学教育学部との調整問題についていろいろと今日まで時間を要したということが、この鳴門教育大学についての御提案が五十六年度の予算でお願いをすることになった主たる理由と申しますか、そういうことも言えるわけでございます。
 そこで、現在までの経過でございますけれども、調整といたしましては、徳島大学教育学部の方では、昨年五月に徳島大学教育学部を新しい学部に発展的に改組をするという方針を明らかにいたしまして、ただいまその具体的内容について引き続き検討が進められているというのが現状でございます。
 そういうことを受けまして、私どもとしても、御提案申し上げております昭和五十六年度予算案におきましても、徳島大学からの要求に基づきまして、徳島大学教育学部のための学部等改革調査費も計上している次第でございまして、それらの検討を通じましてその間の調整を図るというように考えております。
それと私が非常に気がかりだったのは、この鳴門教育大学が徳島県にできるわけです、そうすると、既存の徳島大学がありまして、その中に教育学部があるということで、同じ県に教育系の大学が二つできてしまって、しかも、それが国立であるわけですね、国立の教育関係の大学が二つできるということになってしまうわけです。
 そこで、聞くところによると、地元でもこの両者を調整するための調査委員会というのでしょうか、調査グループというようなものができて、これからもうちょっとしたら調査に取りかかろうという話があるということを聞きました。このような法律を出すからには、すでにその調整はうまくついているのではないかということでちょっと意外に思ったわけなんですが、創設準備室あるいはその調査グループの中で一体どういうふうな話し合いが行われて、その二つの大学の調整がついていくのかということについてお尋ねをいたします。
御指摘の現職教員にかかわる大学院への入学の選抜方法についてのお尋ねでございますが、現在創設準備室におきまして検討している点は、兵庫教育大学の場合とほぼ同様になるものと考えているわけでございます。特に、現職教員を受け入れるに当たってどういう配慮をするのかという点のお尋ねがあったわけでございますが、兵庫教育大学におきましても、入試におきましては、三年以上の教職経験を有する者につきましては、たとえば外国語にかえまして、学校教育の実践にかかわる分野について問う教育実践というようなものを選択として認めるというようなことをいたしておりまして、現職教員の受け入れについてそういう配慮をしているわけでございまして、鳴門教育大学の創設準備室におきましても、同様の措置をとることを検討しているというのが現状でございます。
いまの御答弁ですと、三百名の定員のうちの大体三分の二の二百名ということになっているわけです。ただ、その選抜方法がやはりちょっと問題だと思うのです。たとえば現職の教員ともう一方ではほかの大学の学部を卒業した者、これも一応入学の試験を受けるということでしょうけれども、学部卒の学生と一般の現職の教員との間にもともとギャップがありますから、全く同じ扱いにすると、三分の二は現職教員を入れるといってもそれがなかなか実現しないわけですので、その扱いを一体どう区別しているのかということについてお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、今回御提案申し上げております鳴門教育大学の大学院でございますが、すでに発足しております兵庫、上越両教育大学の場合と同様に、主として現職教員の大学院における研究、研さんの機会を確保するというところを主要なねらいといたしておるところでございます。したがいまして、この鳴門教育大学につきましては、すでに創設準備室を設けまして準備を進めてきておるところでございますが、創設準備室の考え方といたしましては、兵庫教育大学と同様に、大学院の入学定員のほぼ三分の二程度、御指摘のように完成時におきます入学定員は三百人でございますので、約二百名を初等中等教育における教職経験を有する者の現職教育という考え方で検討を進めているところでございます。
ついでに、私、ここで気がついたのですが、厚生省の医療法の一部を改正する法律案の骨子の中に、最近医療法人のいろいろな不祥事がありまして、その中で今度の案にこういう項目が入っているのです。「都道府県知事は、必要があると認めるときは、医療法人に対する立入検査を行うことができるものとするとともに、その運営が適正を欠くと認めるときは、必要な措置を命じ、これに従わないときは、当該医療法人の役員の解任等を命ずることができるものとすること。」、この一項が案に入っておるのですが、民間の法人に対して国がいわゆる解任権までここで明記しなければならないかどうか、これは訴えられたら憲法の問題にまでくると私は思うのです。だから、解任までといいますのは、これは厚生省ではなくて東京都の問題ですけれども、いわゆる紛争をしておるときに、都の衛生部が介入しまして追っ払ってしまって、役人がどんどん入って乗っ取っているところが二、三あるのです。だから民間の中に、一〇〇％民間で補助も何の恩典も与えておりませんところに、聞かないからといって解任することができるなんということは、それは例外中の例外で、聞かなかったところがありますけれども、それがために数千あります医療法人に対してこの法律をぼっと持ってくるということは、これは大変ないわゆる心理的な圧力を感ずるのです。だから、この解任という言葉をもう少し検討しなければいけない。二、三そういう役人が乗っ取っておるところがあるのです。日本でも有数の精神病院がそれで乗っ取られて、都の役人が次から次へと入っていっておるあれがあるのです。だから、痛くもない腹を探られますし、民間の会社に対して監督権限はいい、医療停止を何年間してもいい、だけれども解任するという、そこまでいくということは、これは医療法人の中でも相当の心理的影響になっております。
 したがって私は、いまここでどうせよと言いませんけれども、もう少しこの関係者の意見を聞いてやわらげる方法を考えてやっていただけないか、そういう気がするのですが、いかがでしょうか。