樽床議員にお答えをいたしますが、議員御指摘のとおり、庶民向けの住宅金融の環境が大きく変わっておることは事実でございます。民間金融機関の役割が極めて増大をしておる、そうした状況の中で、住宅金融公庫の存在価値はどうか、また、その機能についていろいろと御意見があることもまた事実であります。
 私は、特に中あるいは低所得者階層の方々、いわば社会的弱者の方々の住宅取得のお気持ちに対して、民間ではなかなか手が届かない点等について、やはり政府がある程度責任を持ってこれを実施していかなければならない、このように考えています。そういう面では、長期的な観点から見ますと、やはり安定的な、できるだけ低い金利でそういう方々に住宅資金を提供していくにはどうしたらいいか、そういう面から見ますと、民間に対する、補完的なことではありますけれども、住宅金融公庫の存在価値というものは今もなおある、私はこのように思います。
 しかし、議員も御指摘のように、環境はどんどん変わっていっておるわけでありますから、そういう中で、間を置かずに、議員は五年ということをおっしゃいましたけれども、不断に改革の努力を私はしていかなければならない。今国会にこの改正法案を提出いたしましたのも、その観点からでございますので、御理解をいただきたい、このように思います。（拍手）
    〔国務大臣堀之内久男君登壇〕
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫は、従来から、国民の住宅建設等に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところでありますが、長寿社会への対応を図る等の政策課題に的確にこたえ、良質な住宅ストックの形成及び活用を促進していくためには、公庫融資制度について諸般の改善措置を講ずることが必要であります。また、近年の金融情勢の変化に対応するため、現下の財政状況を考慮しつつ、公庫が引き続き安定的に資金を融通していくための措置を講ずることが必要であります。
 この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成九年度予算案に盛り込まれている良質な住宅ストックの形成及び活用を誘導する金利体系への転換、補給金の平準化を行うための特別損失金による繰り延べ制度の改正等、所要の改正を行うものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、既存住宅融資につきまして、平成九年三月三十一日が適用期限とされている特定の既存住宅に対する優遇措置を恒久化し、高齢者に配慮した住宅等の良質な既存住宅に対して優遇する金利体系とする等の改善をすることとしております。
 第二に、住宅改良融資につきまして、高齢者に配慮した住宅等とするための改良工事に対して金利を優遇する金利体系とすることとしております。
 第三に、公庫に一時的に発生する余裕金につきまして、その運用対象を拡大することとしております。
 第四に、近年の繰り上げ償還の急増により必要となる補給金の平準化を行うため、特別損失金による繰り延べ制度を改正することとしております。
 その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
この際、内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。建設大臣亀井静香君。
    〔国務大臣亀井静香君登壇〕
委員からは経済状況についての御指摘がございました。
 経済がこれほど複雑化してまいりますと、いろいろな見方がありますこと、御案内のとおりでございます。そういう中で、一点だけ申し上げさせていただきますと、三十六万の雇用増が、パートでありますという先ほど指摘がありましたが、現実にあるわけです。春闘、その幅は小さかろうとも所得環境がわずかながら好転している。二極化ということでありますが、企業収益等については先ほど来お話がありますように前進を続けておる。スーパー、コンビニに至っては、これだけは売り上げが確実に伸びております。こういうデータ、これ以上申し上げませんが、そういう中で、力強さは感じませんけれども、構造的なあらわれ、今後これを一つ一つ前倒しで解決をしていくということで産業、企業ベースが安定してくるのではないだろうか。
 こういう視点をつかまえてまいりますと、財政出動に頼るということは、つらいからもう一度カンフル注射をということになります。バブル崩壊後、幾たびかこの点を繰り返してまいりました。その結果として巨大な財政赤字を背負うことになり、このことをそのままにしておきますと後世代に払い切れない借金を残して日本経済がアウトになるという実は危機感を持っておることであります。三党協議の財政構造改革大会議におきましても、基本的にこの点は御認識をいただきまして本日の法案になったということでございます。
 よって、減税をどうするかということでありますが、その過ちをまた繰り返してはならない。国民各位の理解を得て、痛みを分かち合っていただきながらここを乗り越えなければならない。乗り越えるための理解を求めるためには、行財政改革を大胆にやり抜いて、なるほど政府・与党はそこまでやり抜いたかという共感の中で理解をいただく。そして、不透明な経済展望、また将来不安というものがその中から解消されていくようになるのであろう。一にかかって政府・与党、官界を巻き込んだその中でやらなければならないのではないでしょうか。
 私は、この会議に参画をして感じましたことは、与党の先生方から言われましたけれども、減税にせよ公共投資にせよ、景気拡大による税収入増は財政赤字の拡大額に及びません。ケインズ経済学では効果がないということは定説になりつつあります。それと、Ｇ７諸国、またヨーロッパの統一通貨に向けて頑張り抜いておるＯＥＣＤ加盟国が財政構造改革、行政改革に渾身の努力を傾けておるということで、我が国ひとりが確立された今日の経済実学を無視して、いや、私どもはこれでいくのだということにしては余りにもリスクが大きい。
 私どもは、そのことによって危機的状況をもたらすというシミュレーションを持っておりますものですから、国民のためにある政治に対して責任を果たすことはこの道しかない、こういうことでお願いしております。