やはりウエートから言いますと、広い意味の製品が圧倒的に多いわけです。四割以上になっているわけですが、農産物なんかがその次に相当多い。製品といいましても非常にバラエティーに富んでいるわけですが、率直に言って最近強いのは、基礎石油化学品あるいはアルミとか、そういう基礎資材部門、それから医療機械とかあるいはコンピューター、ＬＳＩという先端産業、航空機ももちろん入りますが、そういう部門。弱いのは、消費財的部門はやや弱いようです。したがいまして、工業製品でもまだかなり輸入するものがある。もちろん石炭というような原材料も相当入ってきます。ということで、伸びる余地はかなりまだあろうかと思います。
いま言ったインビジブルの方は、外務省の牛場さんなんかに言わせると五十億ドルというようなことを言っています。これはもちろん正確な計算の方法もないし、当然統計のとり方があれですが、そうなってくると、そんなに問題はないのじゃないか、私はこう思うのです。
 それから、一つの点はこういうことですね。これは通産大臣、日本がアメリカから買う物、あるいは買える物というか、一体何があるというふうに考えられるのでしょうか。日本がアメリカから買う物。
日米関係の正確なインビジブルの統計はないので推定でございますが、御承知のように日本側の統計だと百三十億、アメリカ側だと百八十億というのが貿易関係でございます。インビジブルの方は四十億ドル前後向こうが黒字だと思います。したがって、経常で考えればそれを差し引いた額ということに相なろうかと思います。
通産大臣にお伺いをするわけですが、いま問題になっております日本とアメリカの貿易摩擦のことなんです。
 私はどうもよくわからない点がいろいろあるのですが、それは、なぜ貿易摩擦だけを取り上げて問題にするのか、全体の経常収支をとってみるとそんなに大きな問題にはならぬのではないかというふうに考えるのです。だから、貿易収支とそれからインビジブルのものを入れて、全体の経常収支との関係で日米の貿易関係といいますか、それがどういうふうになっているかちょっと御説明を願いたいと思います。
これにて上坂昇君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
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    午後一時開議
金のいわゆるブラック市場については、これは十分罰則が適用されるから、これから少なくなってぐると思うのですが、いまのその他の貴金属のホワイトについては、これは警察に言っても取り締まる方法がないわけですね。詐欺罪としていくのかどうか、いままでほとんどだめなんですね。ですから、民事裁判が最近非常に多くなってきているわけです。ですから、これはどうしてもやらないと大変なことになる。いまの法律体系では、どうしてもホワイトの方はきちっと取り締まれないわけですね。僕はしゃれで言っているわけじゃないんで、白金だからホワイトと言っているわけじゃないんで、それを十分取り締まれるようなところで消費者を保護できるように研究をしてもらうことを要望して、私の質問を終わります。
この問題の取り扱いにつきましては、法律をつくるといたしますと、いわゆる経済法の体系としてつくるか、あるいは紛議その他の規制法という観点からつくるか、その点二つあると思います。御承知のように、現在の商品取引所法は、これはむしろ経済法の流れでございまして、今後、たとえば香港等の問題とかあるいは国内の非上場商品の問題、この問題につきましては、いわゆる取り締まり法の観点からアプローチするという可能性も非常に強いのではないかというふうに思っております。
 いずれにしましても、いま審議会でいろいろと御審議いただいておりまして、私どもは、そういう審議会の検討を経まして、どういうふうに持っていくか、法技術的にいろいろとむずかしい点もあるようでございますが、その辺をもう少し勉強させていただきたいというふうに思っております。
最後に一つですが、いまお話があった新しい対策といいますか、それについて、現在の商品取引所法、まあ罰則規定もあるし、かなり詳しくはなっておりますけれども、しかし、実際問題としては、やはり流通経済法といいますか、そういうものですから、結局、消費者保護の段階に入ってない。先ほども消費者保護の問題が討議されていたようでありますが、そこで、商品取引に関して新しい法律体系といいますか、これについてこれから必要があると私は考えておりますが、必要があるとお考えになっているかどうかということと、もう一つ、近い将来それに取り組むというお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
一問だけですね。
 最後に、国際交流というのがありまして、いろんな外国との交流をやっておられる。このことは非常にいいことなんですが、実はこれはニューズウィークの一月二十五日号に、国家でありませんが、いわゆるハイテクニックですね、トップレベルのテクニックは大学で行われているわけです。それは幾らでも軍事用に使えるわけですね。そういうものが外国へ流れるといういろんな事実がございました。そのために政府は、それに対してチェックをするということをアメリカはやり始めたわけです。幾つがその例が挙げてございまして、私もこれを読んだときに非常に驚いたわけです。現在、文部省では、いわゆる外国の教官の任用ということを法案として議員立法でお出しになろうとしておられるわけですけれども、どこの国も対等にやる、東側国家にも西側国家にも対等にやる。そして、ハイレベルテクニックに幾らでも接する機会を与え、幾らでもそれを自分のものにすることができる、その国家に役立てることができるというふうに、もしも日本がそのままいきますとアメリカとの学術交流で、アメリカはチェックしようとしている、日本に対してはそれはくれないということになりまして、片側通行の国際交流になるのではないか。そういうこともございますので、私としては、外国人任用という問題も含めまして、今後の国際交流、特にトップレベルの学術交流に対しましては、いまのうちから十分考えておかれないと、非常な問題を起こしてくるのではないかと思いますので、この際申し上げておきたいと思います。
 きょうは時間がございませんから詳しいことは申し上げませんが、またいつかの機会にこれ追加させていただきます。この点ひとつ文部大臣にも十分お考えになっておいていただきたいと、こう思います。