それでは、同じく補助金といいますか財政調整交付金も含めてそうでありますが、「一部負担金の割合を減じている等の市町村にあっては、政令で定めるところにより算定した額とする。」、こういうことが言われているわけです。これは一体何を意味するのか。ペナルティなのかどうなのか。
 端的にやりとりいたしましょう。私の兵庫県で言いますと、尼崎市では国保は七割給付じゃないのです、八割給付で実施しているわけです、これは国民健康保険法で言うと七割給付になっている。この場合に、例えば調整交付金を含めて政府の負担すべき補助額というのは、一割余分に国保が給付しているわけだから、これに対して私どもの理解では、七割給付だとすると七割給付に相当する分は同じようにするけれども、あとの一割分は見ませんよということだと私は端的にそう受けとめるのですが、それはそのとおりでよろしいですか。
私ども、財政調整交付金の配分に上限を現在まで設けたことはございません。また今回の改正によって調整交付金の配分率に上限を設けてそれを超える場合にはカットする、こういうような措置を講ずるつもりは全くございません。
私も今田村大臣と同じ考えでございます。それで、内需拡大と産業構造の転換をダイレクトに結びつけるのではなくて、内需拡大はこっちへ置いて、産業構造についてちょっと。
 産構審の考え方で、一つは水平分業による輸入拡大を産構審で指摘しておりますね。午前中も水田委員から産業構造転換に伴って雇用の問題についてかなり深刻な議論が展開されたわけでありますけれども、産構審のこれは中間答申だったと思うのだけれども、こういう指摘をしておりますね。中間製品の輸入比率が八〇年の二倍、一〇・四％になると、約二百三十億ドルの輸入拡大効果を生むが、同時に約五十五万人の雇用機会の減少が予測される。五十五万人の雇用機会の減少というのをそのままストレートに失業と言っていいのか、それはそういうふうに理解していいのかどうかちょっとわからないのだけれども、いずれにしても五十五万人の雇用機会の減少が予想される。
 それから今度は産業構造の転換のために海外投資というのがありますね。確かに私もヨーロッパやアメリカに行ったときに、日本からの企業の進出、現地企業ですね、これはかなり強い要求を何度も聞いておりますので、これからも海外直接投資というのは、向こうへ現地法人をつくる。例えばフランスではレーザーディスクの工場が、日本のソニーか何かの工場ができて、フランスでは大変喜んでいました。それは雇用機会がふえる、そればかりではなくて、日本の高度な技術のノーハウまで吸収することができるというのでフランスでは大変好評だったし、ロンドンでは日産が進出してくるというので、これで雇用機会の増大につながるというので喜んでいたし、カリフォルニアに行ったときは、日本は通産省が命令すれば日本の優良な半導体企業はみんなカリフォルニアへ来るんだろう、そうしてくれるならば合算課税はやめてもいい、ユニタリータックスはやめてもいいなんという議論が去年カリフォルニアへ行ったときにありましたけれども、そのぐらい海外では日本の直接投資を望んでおります。
 しかし、直接投資ということは、逆に言えばそれだけ日本の雇用機会も減るということですね。例えばトヨタが日本の工場でトヨタをつくって向こうへ送るんじゃなくて、トヨタがカリフォルニアへ工場をつくって向こうで生産して向こうで売るわけですから、場合によれば向こうでつくったものが日本へ入ってくるわけだから。年率一二％の海外直接投資の伸びが続いた場合に二〇〇〇年度の黒字削減効果は約五百三十億ドル、これに伴い国内では五十六万人の雇用機会の減少を招くと産構審の中間答申では述べており、こういう予想を立てている。ですから、水平分業をすることによって当然五、六十万人の雇用機会が失われ、直接投資をすることによってやはり五、六十万人の雇用機会の減少がある。
 それでは、この雇用機会の減少をどこで埋めるかというと、産構審では、マイクロエレクトロニクス、新素材、バイオなどの技術革新が進むとその関連市場規模は年率六・九％増で拡大し、二〇〇〇年には約二百三十兆円、これは百十七万人の雇用機会を生む、これでツーペイになる、こういうふうに言っているわけです。実際こうなるのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても瞬間風速的にはまず失業という問題は出てまいります、この数字どおりいったとしてもですよ。水平分業やあるいは海外投資でもって百十万人の雇用機会が失われる、そのかわりマイクロエレクトロニクス、新素材の方でもって百十万人できるからトータルで見ればチャラになる、こういう数字なんだろうけれども、しかしその数字を前提にしても瞬間風速的には失業は出る。ここで仕事を失った者が簡単に新しい分野へ行けるか。それもかなり難しいんだと思う。単純な作業から単純な作業へ行くのなら別です。そうでない、より高度な職場へ進出するということになると、これは非常にやはり難しい問題が出てくるので、瞬間風速的には雇用問題というのが大きな問題になる。これは午前中議論があったとおりです。
 しかしもう一つ、果たしてマイクロエレクトロニクスとか新素材とかというのがそれだけ、日本の経済を下から支えるほどの力があるんだろうかという、この検討もしてみる必要があるのではないだろうか。例えば自動車産業とコンピューターと比べてみると、その関連する規模の違いというのはこんなです。まず第三次産業という話もある。確かに第三次産業にこれから雇用機会はふえていくだろうけれども、しかし三次産業というのが日本経済そのものを押し上げていくものなんだろうかというと、それもやはり私は疑問に思うわけです。それで、私はマイクロエレクトロニクスや新素材は否定するのじゃなくてどんどん伸ばさなければいけないのだけれども、それが日本経済の土台をしょっていくほどのものなのかどうかですね、そこら辺についてはどういうような考え方をされておるのか、その点について承りたいと思います。