商業集積法、民活法、小振法などでさまざまな税制措置とか補助制度というのが出ておりますけれども、それが将来国際摩擦の火種にならないかななんというようなことを心配するのは、ちょっと心配し過ぎかもしれませんけれども、それはそれといたしまして、大店法関連といたしまして一つ例を申させていただきます。
 愛知県豊田市では、市長の諮問機関豊田市商工業審議会の答申に基づいて、町づくりの視点から計画商業地を設定し、商業振興を図り、他の地域への大型店の出店を抑制するという豊田市独自の出店調整方式を打ち出したと伝えられております。豊田市がゾーニングの手法を取り入れて町づくりを推進していきたいという意欲を持っているわけですけれども、この方式については、通産省、建設省から御見解を伺いたいと思います。
我が国のマーケットは現在も開かれておるわけでございますけれども、一層これをオープンにしていくというのが私どもの方針でございまして、外国の流通資本が我が国に単独であるいは合弁で進出してくることは、我々としてこれを抑えるつもりは全くございませんし、また参入の機会がふえるということば、我が国の国際関係を良好にするという意味でも歓迎すべきことではないかというふうに考えております。
国際化の中で、相互主義というのは当然のことだと思いますけれども、我が国といたしましては、そうした出店というのでしょうか、そういうものを抑える方向に向かわれるのでしょうか。それとも、日本の国内をもっと自由化する、すなわち二年後に大店法などを見直すというお考えだそうでざいますけれども、その方向は、どちらの方に向かうのでしょうか。
ただいまちょっと正確な数字を手元に持っていないのでございますけれども、従来から、百貨店またスーパーは、アジアの地域を中心にしてその店舗展開を図っているというのが大部分ではないかと思っております。ただ近年、例えばあるスーパーマーケットが、もともと出資を受けておりましたアメリカの親元のスーパーマーケットを買収するというようなことが最近あったわけでございますし、また、デパートにおきましてアメリカのデパートを折半で出資するというような現象が近時先進国においても見られているところでございます。
 大変恐縮でございますが、具体的な数字はちょっと手元に持っておりませんので、概要で御勘弁願いたいと存じます。
実際に、どのように機能するのか、どのような時間的な要請があるのかわかりませんけれども。
 では、現在、日本の大規模店の海外の出店状況についてお答えください。それから、日本の企業が外国のデパートなどを買っておりますけれども、その状況も。
なかなか言葉遣いが難しゅうございまして、基本的に、この前までの経済の拡大のテンポが、たびたび申し上げておりますように、ある意味では異常に高かったと言っても言い過ぎではないかと思います。やはり五・七とかそういう水準というのは、いわゆる実体経済を中心として考えた場合にバブルという言い方も実はあったわけです。そういった部分がいろいろな問題を、経済の成長を高めたと同時にいろいろな問題を引き起こしてきた。したがって、そういう部分がだんだん剥落していくということになりますと、どうしてもそれはノーマルな成長に向かわざるを得ない。
 そういう過程の中で、先ほどもどなたかの御質問に申し上げたんですが、住宅投資がやはり落ち込んでおる一つは、そういう意味で土地の値段がまだ下がるだろうというような感覚もこれあり、もうちょっと下がってから手にしようというようなことが、実は分譲とかマンションとかの売れ行きを弱くしておる。だけれども、既に土地なんかは手当て済みのいわゆる持ち家ということでいくと、これはかなり堅調であるという部分もあります。
 それから、今百貨店の売り上げのお話がありました。確かに百貨店の売り上げは伸びはスーパーに比べて低うございます。それは、百貨店の売り上げの中では高級絵画とかいわゆる値段の高いものの売り上げが少し弱い。しかし一方で、生活の上で堅実な消費というような姿から見れば、逆にスーパーの方は堅調であるということも実は言えるわけです。
 あるいは設備投資にも御言及がございました。これも私どもの調査でいくと、この十一月の月例のときの設備投資の伸びが前月に比べてやや低目に出てきたということは、これは表現の中でそういうことをも参考にいたしてはおるわけですが、基本的に今後いわゆる人手不足といいますか、そういったこともこれあり、省力化、合理化投資への意欲は根強いということも言えるわけですね。したがって、いろいろな数字が実はあります。生産の数値もいろいろ強気、弱気の指標が実はあります。そういう意味で強気一色の数字ではないし、弱気一色の数字でもないな。
 そこで、今後どういうふうに推移するだろうかということを冷静に見てみますと、雇用者数は着実に伸びてきているし、労働力は引き続き緊張感を伴いながら推移をしていくであろう。それに伴って、個人消費はそれによって下支えをしていくであろう。それから金利の水準ということは、これはまたいろいろ投資とかそういう上でも大きな影響を与えるわけですけれども、これもこの秋に入りましてから、日銀の低目誘導ということもありましてかなり低い水準に今向かってきておる、そこに公定歩合の引き下げもあった、そういう金利水準の動向。それから今後のいわゆる公共投資のテンポということを考えますと、これが下支え要因になっていくであろう。
 そんなことを考えますと、基本的に今実態よりも少し慎重な物の見方がいろいろ出ておりますけれども、実態そのものはむしろ逆に、今後物価の安定を基礎としながら、内需を中心とする経済の持続的な成長が可能なそういう経路に今移行しつつある。したがって、減速感が今までに比べればかなりあるというのが実態ではないか。そういうことをみんながしっかり踏まえてもう少し自信を持ってやっていけば、そう心配する必要もないの一ではないか。ただ、経済は生き物ですし、気の問題でもありますから、そういう意味で企業家の心理、消費者の心理ということを、これが一番大事なことでもありますから、そういう意味でそういうマインドをしっかり見ながら適切な、またきめ細かい手を打っていかなければなるまい、このように考えておるわけです。