ただいま議題となりました後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、国及び地方公共団体は、教育活動等を通じてエイズに関する正しい知識の普及を図らなければならないこと。第二に、国及び地方公共団体は、エイズに関する施策が総合的かつ円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならないこと。第三に、医師の都道府県知事への報告については、感染者が血液凝固因子製剤の投与により感染したと認められる場合には、これを要しないこと。第四に、都道府県知事の健康診断の受診の勧告については、医師がその診断に係る感染者にエイズの病原体を感染させたと認められる者がさらに多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあることを通報した場合に行うこと。第五に、都道府県知事が行う質問については、健康診断の受診の勧告、健康診断の受診の命令または必要な指示を行おうとする場合に行うこと。以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、野呂昭彦君外一名から修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。塚田延充君。
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 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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一言申し上げます。
 大原委員及び田中委員から参考人の要求がありましたが、二度にわたる参考人意見聴取などを通じて、審議は十分尽くされたものと認めます。
 以上で本案に対する質疑は終局いたしました。（発言する者あり）
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局長ともあろう者がそういう不用意な言葉を、国民にも知る権利があるなどというようなことを言ったり、大臣が倍々倍々でそのうち一万にもなるんだなどと言うことは、厚生省自体が五年後だって百五十人だと言っておるのにそういうことを審議の最中で言うということは、非常に不謹慎だというふうに私は思います。
 それを強く抗議しまして、この法案は絶対賛成することはできませんし、これを残したら世界で日本が人権の後進国であるというふうに批判の的になりますし、また必ず不安におののいている人たちは医者のところにやってこない、むしろ予防どころか予防ができなくなる法案だということを確信を持って申し上げて、怒りを持ってこの質問を終わりたいと思います。
先ほど申し上げたのは、個人のプライバシーを守るというところと国民の知る権利とのはざまの中でどう対応するかというふうに申し上げたわけでございますが、知る権利というものは、あらゆることをすべて知るということではなくて、必要なことについてということは当然頭にかぶっておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意を表するものであります。
 昭和二十五年の電波・放送両法の制定以降、放送メディアの発展、多様化は著しく、また放送事業者は、ＮＨＫに加え、民放も百五十社を数えるに至っております。
 今回の改正案は、こうした放送事業の発展、多様化した実態にふさわしい法体系に改めようとするものでありまして、まことに時宜にかなった措置であります。
 法律案の内容を見ますると、まず郵政大臣は、放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画を定めることといたしております。これらは、有限希少な電波を使用する放送を国民に最大限に普及させるために必要な指針や目標を設定するものであり、極めて妥当な措置であります。
 次に、放送番組についてでありますが、近年、放送メディアが増大、多様化してきております。メディアの特性に応じた番組の規律が求められている状況にかんがみまして、番組の調和規定を緩和するとともに、放送番組の質の向上を図るため、番組審議議関の活性化を図るなどの措置を講じております。
 ＮＨＫにつきましては、ＮＨＫ、民放の併存体制下におけるＮＨＫの目的をより明確にするとともに、ＮＨＫが公共放送として蓄積してきた施設やノーハウの有効活用を図り、あわせて副次収入の確保等経営財源の多角化を行うことができるよう、その業務範囲の見直し等の改正を行っております。
 民放に対する有料放送の導入は、放送事業を支える新たな財源を確保する道を開くとともに、多様化する国民のニーズにこたえようとするものであり、これは衛星放送時代に向けた適切な施策であります。また、その実施に当たって、契約約款についての郵政大臣の認可制を設けるなど受信者保護を目的とした措置を講じております。
 放送局の免許の有効期間の延長につきましては、五年を超えない範囲内において郵政省令で定めることとし、今日の放送事業の発展、定着の状況等を勘案したものとなっております。
 最後に、今後の技術開発の進展等に伴い、衛星放送を初めとするニューメディアと地上放送を初めとする既存メディアとの競合、調和について改めて検討が求められるようになることは確実であります。こうした問題に対して、行政当局の適時適切な対応を期待するものであります。
 なお、本案の審議において、各委員から、放送制度のあり方全般に関しまして有意義な示唆を含む質疑が行われましたが、政府及び放送事業者は、放送界の一層の発展に資するため、これらに十分配慮されるよう要望するものであります。
 我が党は、以上の理由から、今回の改正案について、これに賛成する次第であります。