先般の全国交通部長会議で第二次交通戦争という言葉を使って話をしたわけでございますが、これは昭和四十五年が一万六千数百人という今までかつてなかったような交通死者でございます。その状況がその後ずっと下がってまいりましたのが、また五十四年、五年くらいから上がってまいりまして、先ほど来話が出ておりますように、一万一千人を突破しようか、こういう状況でございますので、この非常に危機的な状態を第二次交通戦争というふうに認識をして呼んだわけでございます。
 また、こういう言葉を使いました気持ちの中には、これは国全体、政府全体として緊急に交通安全対策を推進しなければならない。そのためには交通事故の実態を一番よくわかっております警察で、その事故の実態を各方面によくお知らせをして、総合的な交通対策を立てていく上での大きな刺激、てこといいますか、そういうものに使っていきたい、こういうことでこの言葉を使ったわけでございます。したがいまして、その総合対策が一番大事だと思いますし、その中で警察が担当する部門については、これは本当に力を入れてやっていきたい、こういうつもりでございます。
もう数年前からこのことについてはいろいろと計画はされていたわけなんですね。もう開校を間近に控えてまだそういう方針がきちっと定まってない。これはちょっと遅いのじゃないかという気がしてならないのですね。
 長官、あなた先日、第二次交通戦争というお言葉を使いました。我々も新聞やニュースでそれを見ておりまして、これはただごとではない、このように思いましたけれども、この第二次交通戦争、これはどういうことであなたはこのようにおっしゃったのか、またこういうことをおっしゃった以上は、緊急的に具体的な何かをやるんだ、こういう意気込みみたいなものをあのとき私は感じたのですけれども、どうでしょう。
まだ具体的に考えているわけではございませんのですが、現在まで検討しておりますのは、教習所におきまして高度の教育訓練を担当する方々を優先的に教育をするということを考えております。この安全運転中央研修所の構想がさらに具体化した段階で、その教育対象というのは実際の御要望等を踏まえながら逐次拡大してまいるという考えでございます。
今のお話の中で、指定自動車教習所の指導員の研修、こういうお話でございますけれども、現在全国の教習所の指導員につきまして、何年間か計画を立てて全部ここで一応また研修をし直すのか、それともそこの一つの教習所の中心的な人、そういう人たちに対してだけ研修をするのか、またこれから新しく指導員を希望されている人は、こういうようなセンターで研修を受けてからするのか、そこら辺のところはどういうふうになっておりますか。
対象者といたしましては、事業所においてリーダー的な存在であるドライバーの方々、それに地域における交通安全教育のリーダーの方々、指定自動車教習所の指導員の方々、そのほか一般のドライバーの方々で運転技能の高度化を希望する方々等の研修も考えているところでございます。
安全運転中央研修所における研修といたしましては、例えば高速道路、都市内道路、山道等を再現するような多種多様のコースにおける危険予知、回避の訓練、それから摩擦係数をうんと低くして凍結路面と同じような路面をつくりまして、そこにおける走行訓練、さらに、事故原因、事故の発生原因についてのケーススタディー、事例研究等によります高度で実践的な訓練を予定しております。
ぜひひとつそういう方向で早急に取り組んでいただきたいと思います。
 また、教習所のカリキュラムの内容ですけれども、これもやはり例えば最近は交通事故の死者が夜間の方が多くなってきておる、これは社会状況の変化だと思いますけれども、そういう中におきまして、実際には教習所の中で夜間走行の練習というのは余り行われていないというふうにも聞いておりますので、ぜひともそのカリキュラムの内容につきましてもこの際御検討をいただきたいと思います。
 それから、この際伺っておきたいのですけれども、数年前から計画されております安全運転中央研修所、これが間もなく開校になるというふうに伺っております。この研修所におきましてはどういうような業務、どういうような研修が行われますか、もしおわかりでございましたらお答えいただきたいと思います。
そこで、先ほどから言われておりますように、行われていることの取りまとめも含めて全部掌握していただきたい、そしてそれの評価をしていただいて、次のステップにかかっていく、そういうことでなければ、他国のことだからとか、また他の省庁のことだからということで、必ずしも外務省が全部掌握していらっしゃるように思わないわけです。その点を申し添えておきたいと思います。
 そこで、私ども各現地に行って考えられましたことは、今のコンサルタントが余りにも実際のコンサルタントとしてのお仕事をしていらっしゃらないのではないか。その割にいただいておる報酬というのは全工事費の一〇％に近い、またはオーバーしておるというようなことをいただいておるわけですね。そして、実際の現地のそれまでの詰めは全然違うところでやっておられて、設計と管理ということで、国内的に言いますと、大きな工事になりますと、いい悪いは別として二％か三％ぐらいまで、これでおさまる、諸外国だから少しは高くなるだろうけれども一〇％近い、またはそれをオーバーするようなコンサルタント料が払われておるということは、私ども見ておって、何かそこらに、果たしてこれでいいのだろうかという疑問を抱くわけです。それが、言われておりますように、現地なら現地政府、または国内なら国内のあらゆるところにもし不正に利用されておるというようなことがあったら大変ですし、それが現実にそのコンサルタントがいただいておるとしたら、きのうも聞きましたら大体八％ぐらいだと言っておりましたけれども、それよりも多い金額をいただいておるわけでありますね、そういうことになりますと大変不明朗な点がある。この点もこれからよく調査をしていただいて、果たして今のあり方がいいのかどうかということをやっていただきたいと思います。
 そこで、事後の調査ということで、経済協力局が「経済協力評価報告書」というのを出していらっしゃいます。今もおっしゃいましたように第三者の皆さん方に評価をしていただいてということでございましたけれども、いろいろな方々がその後の評価をしていらっしゃるわけです。外務省と国際協力事業団が派遣した調査団、それから在外公館による評価、第三者による評価、経済技術協力実施機関による評価、これらをやっていらっしゃるわけです。そして第三者による評価、この中で見ますと、これはどういう方にその委嘱をされるのか、そういう基準か何かあるのですか。