お答えいたします。
 ただいま価格破壊のお話がありましたが、確かに内外価格差を解消するためには、規制緩和が大きな力になるということは御指摘のとおりだろうと思います。ただ、内外価格差は規制緩和だけでそれでは解消できるのか、そうは私はいかないと思います。商習慣の問題もございましょう。法律的な規制の問題ではない、いわば商売上の長い間の慣習でありますとか、あるいは総代理店、ブランドに関する問題でありますとか、幾つかの問題があろうかと思いますが、しかし私どもとしては、規制緩和を進めることがやはり内外価格差を解消する一つの大きな力になるということは、そのように認識をいたしまして、進めていきたいと思っております。
 規制緩和の必要性については、委員が御指摘されたとおりであります。これからは、戦後のあの廃墟の中から立ち上がった当時とは違いまして、世界第二の経済力を持つ国でもあります。そういう中で我が国にふさわしい状況をつくり出していくということが必要だろうと思いますし、そのためには、今までの規制というものは一つの解消していかなければならない課題であることも当然だと思いますし、そういう意味で、今までの、みんなで渡れば怖くない式の船団方式というものにいつまでも甘んじているということはよくないと思います。そういう意味では、規制緩和を進める中で、やはり世界の中の日本、そうして今までとは違った新しいベンチャービジネス等を育成するためにも経済に活力を与える、そういう意味での規制緩和の意義というものも極めて大きいと思いますし、委員御指摘の点を十分踏まえた上で規制緩和を進めていく。
 具体的には、年度内に規制緩和推進五カ年計画を策定いたしまして国民の皆さん方の期待にこたえたい。しかもそれが、決めたからそのままというのではなくて、今後五年間、絶えず見直しということを行って国民の皆さんの期待にこたえるという決意でもあるということを申し上げて、お答えにかえたいと思います。
新進党の須藤と申します。
 同僚議員から、規制緩和について、震災も含め、さまざまな角度からただいま御質問がありました。私も幾つかの観点から、この規制緩和に関して、推進をして国民のいわゆる福祉の向上に、あるいは日本の硬直している経済構造や社会構造、そういった点をいかにスリムなものにしていくか、そういうことのためにぜひ質問をさせていただきたい、このように考えます。
 規制緩和そのものは、今や行政改革の一環としてとにかく急務であり、重要事項です。現内閣においても、この規制緩和をいかに進めていくかということで法的な措置や組織というものをつくられている。そういう意味では、国民が既にこの問題に関してはぐずぐずするなと、いかに早く進めるか、そういう観点から国民は注視している、このように私は思います。
 内需の拡大や輸入の促進を図ること、あるいは国民生活の質の向上を目指して、新規事業の創出または消費者の選択機会の拡大、内外価格差の縮小等を期する観点、こういった観点から規制緩和の推進を図ることが、私たち日本の国の急務であるということであろうと思います。そういう意味では、総論は既に大賛成、あとはいかに各論を進めていくかということに私は焦点を絞って進めていくべきであろう、このように思います。
 例えば、価格破壊という言葉はもう既に使われております。それによって経済構造にさまざまな構造変換や、それぞれの事業者あるいは消費者、そういった立場を変動させるといいますか、そういったことも起きています。こういった言葉に象徴されていますように、現実の経済の方が政府の遂行する施策よりもやはり一歩先に進んでいる、こういう状況が私は見てとれるんじゃないか、このように思います。こういった価格破壊が生じることは、恐らく内外価格差の是正に何らかの形で寄与をしている。もちろん、急激な価格破壊が生じることによって、デメリットといいますか困ることも一時的には起きるかもしれない。しかし、内外価格差の是正という大きな観点から見れば、それはその方向を推進する要因になっている、このように思います。
 そこで、まず最初に総務庁長官に、この規制緩和に対する基本的な考え方、そしてその方向性、こういったものをまずお聞きしたいと思います。
規制緩和は、子供が大人になって、あれをしてはいけない、これをしてはいけない——子供時代には、子供の安全のため、教育のため必要であった。しかし成長しておつき合いも広くなって、いろいろな意味で能力もついた、まさに日本はそういう時代に差しかかって、規制が足かせ手かせになってはいけない、こういうことであります。潜在的能力を大いに発揮させる。どうぞひとつ、きょうはこれで終わりますが、大いにこれからは、新進党としてはこの問題について、時には厳しく時には御協力を申し上げながら完成を見ていきたい、こう思います。
 せっかく通告を申し上げ、労働省、中小企業庁等お出ましをいただきながら、御答弁の機会を得ませんでしたことをこの機会におわびを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
近代化促進法でございますが、昭和三十八年に制定されました。一言で申し上げれば、当時の高度成長期におきまして大企業と中小企業との間の生産性格差が非常に大きかった、この格差是正を目指して法律に基づいて助成をしていこうという考え方でございます。したがいまして、どちらかというと、製造業を中心に生産性の格差を解消するためにはやはり設備投資、設備の近代化を図る必要があるだろうということで、業種別に一定の必要とする設備の近代化の程度を業種ぐるみで定めて、それに参画される構成員の方については個別にも助成を差し上げるという制度でございます。
   〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕
 三十年以上たちまして、現在のところ、経済のソフト化、成熟化が進んでおります。サービス化も進んでおります。したがいまして、個別の中小企業にとって、生産設備の近代化という業種ぐるみで対応するような経営課題、これはもちろんある業種もあるわけですが、それにも増しまして、やはり技術開発だとか人材養成とかあるいはマーケティング、需要開拓、そういった個々の中小企業が置かれた経営環境の中で経営革新を図らなきゃならないニーズというのはより強く出てきたんだと思います。
 したがいまして、今回の法制度におきましては、個別の企業あるいは任意のグループ、もちろん組合も含めてですが、そういった方々が経営革新、現下の経営課題に対応できるような方策がとり得るような仕組みをつくり上げたということでございます。
 一例を申し上げますと、昨年、近促法についての評価をいたします段階に、実際に参画をされました中小企業者の方からアンケートをいただきました。それによりますと、近促法に基づきます構造改善計画と自社の個別の経営計画との間で、例えば全く方向性は不一致である、ただ支援制度が活用できるのでこれに乗ったという方が二割ぐらいを占めておりました。そういうことで彼我のずれが徐々に生じてきているというのが、業種ぐるみの対応策ではなくて、個々の経営者主体に今回の法制度を構築した理由でございます。
 それから新分野進出法、これは環境の激変に応じて新分野に進出したりあるいは海外進出をされたりするそういった中小企業者のための制度であるわけですが、これにつきましては、やはり原材料が枯渇するとかあるいは為替が変動するとか、業種ごとに大きな波をこうむられる中小企業者があるわけでございます。こういったものについては、そういった業種ぐるみの底上げ措置をとりあえず基盤強化という形でして差し上げて、その後、経営課題に対応して経営革新をされる方については前者の経営革新計画の方で頑張っていただこう、そういう頭の整理にしているつもりでございます。
   〔理事成瀬守重君退席、委員長着席〕