ぜひひとつそういうことで取り組んでいただきたいと思います。
 次に、時間がたっていきますから簡潔にお願いしたいと思うんですが、年金改定の実施時期の問題について、一年おくれにならないようにしてもらいたいという強い要求、それからこの既給一時金の控除をひとつ改善してもらいたい、こういった幾つかの決議がもう毎年毎年やられておるわけですけれども、一向にらちが明かない。毎回決議するけれども一つも前に進まない。この問題は、まあむずかしい問題もあるでしょう。たとえば厚生年金についてはいわゆる物価が基礎になっておるし、共済年金は給与が基礎になっておる。そういう取り方の問題がいろいろあると思うんですが、しかし、だからといって、一年おくれで、しかも額は、年金受給者の生活を保障するに足るようなものもない、まだまだそこまで行っていない、ボーナスもない。こういう年金受給者のことから考えますと、やはり一年おくれということは非常に、大げさな言い方をすれば死活に関するという、それほど重大な問題でもあるわけですが、そうそうこの決議を放置をしていくわけにいかぬと思うんですが、大体ここら辺についてどういう決意でもって、この決議が実現するような目安というか、もくろみというか、進め方を考えておるのか。対処しようとしておるのか。この辺はいかがですか。
 それから同時に、雇員から吏員になるという過程の中で出てきた既給一時金の控除の処理ですね。これもずいぶん決議がされて久しいわけですけれども、なかなか前に進まない。私は、まあ当時一時金のあれは選択制ですから、もらわなければそのまま継続する。もらうのは本人の自由意思によってやっておるわけですから、ある面では本人の責任もあると思うんですけれども、なぜこの問題で不満が出てくるかと言えば、やはり当時のもらった額と対比してみますと、余りにも現実の控除の差が出てきておる、こういう不満に根差しておると思うんですね。ですから、そこら辺の観点で、完全にこの控除した分を復元するというのじゃなくて、そこら辺の、当時の額と対比して大方の皆さんが納得できるようなところまで是正すればこの問題も解決するのじゃないかと思うんですよ。そういう意味合いで決議がされてきておると思うんですけれども一向にらちが明かないんです。いかがですか、もうここら辺でひとつ大方の見解というものを出していただきたいと思うんですが、この二つの問題についてお聞きしておきたいと思います。
制度の違いは若干ありますけれども、そういう中で遺族年金の問題については共済年金の方が不利にならないように、できるだけその改善方策が決まるように急いでまいりたい、こういうように考えております。
私どもの考えといたしましては、できるだけ厚生年金と共済年金との間で改正措置について時間的なずれがないようにしたいというのが基本的に持っておる考え方でございます。ただ、それを次の臨時国会までに検討をして出すかという御質問でございますので、私どもとしては、法案の取り扱いということについては臨時国会でどういう形になるのかということを今後さらに検討しなければなりませんし、中身についても詰めなければならない。そういうことを踏まえて具体的に出すか出さないかということはこの場で御返答できませんけれども、できるだけ検討は急いで早く成案を得るように努力をしたいと、こういうことを申し上げておるわけであります。
どうもやっぱり、あなたは慎重なのかしらぬけれども、慎重過ぎるんじゃないですか。私が言っておるのは、いずれにしても厚生年金は、もし議長預かりにならなきゃ今度の国会で成立しているわけですよ。そうでしょう。たまたま健保との絡みで議長預かりになった。だから恐らく次の臨時国会にも出てくる性格にもなると思うので、そういう場合を考えてみると、共済の遺族関係だけは基本的な問題だからもう少し慎重な審議ということにはなかなかなりがたいんじゃないかと言っておるんですよ。しかも、いま地共済や、あれの実態を見ると、厚年適用というのが七割ぐらい占めているのじゃないですか、六割か七割ぐらい。共済関係では。ですから、そういう面から見ると、やっぱりこの問題の処理というのは、事が遺族にかかわる切実な問題ですから、確かに基本的な問題だけれども、同時に急がなきゃならぬと、こういう性格のものじゃないかと言っておるんですよ。そうだとすればやはり、今度はたまたま厚年が議長預かりになったからよかったけれども、厚年が通る段階には、共済の所要の措置もぜひやりたいと、こういう決意なのかどうなのか、そこを聞いておるわけです。
私は、京都府でずっと聞いてみましたら、こういうことになっているんですね。不動産を取得した者は登記所へ登記する。そうすると、それについては税法の三百八十二条で、「十日以内に、」「市町村長に通知しなければならない。」と、こうなっているんです。ところが現実には、御承知のように登記所はどんどん人を減らされていますからね。登記あったやつを十日以内に通知なんかできやせぬ。だから、これが物すごくおくれてきます。そうして、市町村の長はそれを受けたらどうするかというと、「自ら不動産の取得の事実を発見した場合」――だから通知をもらって発見するわけですね、市町村長は。「発見した場合においては、その日から十日以内に当該申告書若しくは報告書を道府県知事に送付し、又は当該取得の事実を通知するものとする。」、これは七十三条の十八の第三項です。そういうふうになっているでしょう。だから、この法律の規定どおりいけば、法務局でキャッチをしてから市町村長から府県に入るのには大体二十日以内にわかると、こうなっています。ところが実際はどうかといいますと、まあ半年ぐらいおくれているんです。法務局に登記をして、そして京都府に入ってくるのが約半年ぐらいかかる。それでは余りにもかかり過ぎますから、実際はどうしているかというと、府の税務職員が登記所に行って閲覧をして、そこからピックアップしているわけですよ。ところが、登記所は、登記したらすぐ閲覧できるんじゃなしに、大体早くて一カ月、通常一カ月半から二カ月たたないととじ込みが終わらない。それまでは見せない、散逸しますから。だから、申告があって少なくとも一カ月、遅ければ二カ月ぐらいかからないと、府県は不動産を取得をしたという事実をつかむことができない。これがいまの仕事の実態ですよ。それ、どうやって早くできるか、六十日以内に。私は、そういう事実をあなた方は実際に実態調査されたのか疑問に思うんですよ。まさに机上の空論で、現行法でも二十日あったらできるんだからと、二十日以内に。ずっと回れば。だから六十日あれば十分できるだろうというようにお考えになってもそうはいかぬ。不動産を取得をする者は、そんな登記なんか自分でやりませんからね。まあ中にやる人があっても、実際ほとんど業者が代行してやっていますよ。
 こうなってきますと、この六十日以内に申告した者に限って減額の適用がされるということは、もうほとんど多数の者は減額の対象にしないと、事実上はそうなっておる。これは先ほど石原局長は、そんなつもりは毛頭ありませんと言うが、結果としてそうなっている。事実はそういうことなんです、現状は。この点についてどういうようにお考えですか。