長期経済計画は、繰り返しになりますが、各時代の経済社会全般にわたる目標と課題に対応いたしまして、財政金融政策、対外経済政策、産業政策、労働政策、国土政策、環境政策等、各般にわたる我が国の経済社会に関する諸施策を総合的かつ整合的に位置づけたものでございます。この長期経済計画というものは政府全体の計画として策定されますので、関係省庁との十分な協議を経た上で閣議決定される趣旨のものでございます。
 したがいまして、今後の長期経済計画の策定に当たっては、環境基本法、特にこの十九条の趣旨に沿って環境の保全について十分な配慮がなされますと同時に、計画を策定する際は各種の政府の計画を十分尊重すべきものであり、環境保全に関する施策については環境庁を初めとする関係省庁と十分な協議を行うことになりますので、その内容は環境基本計画の基本的な方向に沿ったものになることが担保されておるものと考えております。
長期経済計画は、御存じのように、経済社会全般にわたる各種の政策を総合的かつ整合的に位置づけたものでございます。今回の環境基本法第十九条との関係におきましては、長期経済計画で示される各種の施策のうち環境に影響を及ぼすと認められるものにつきましては、この環境基本法第十九条に基づき環境の保全について配慮されることになることは当然と考えております。
日本弁護士連合会の環境基本法による声明によりますと、「環境基本計画に関する規定は盛り込まれたが、これが他の開発計画等に優先するものであることについて明確な規定がない。」という批判を出しているわけであります。
 そこで経済企画庁にまずお尋ねをいたしたいんですが、長期経済計画の法的な根拠は経済企画庁設置法であるということでございまして、長期経済計画というのは経済全体に関する計画である、それで環境の保全を含むという趣旨の御答弁をいただきました。先回は環境基本計画のいわば要素として考慮するというような御趣旨だったと思いますが、言ってみれば、十九条の趣旨が環境配慮義務を国の施策のすべてにわたって規定しているということになりますと、まさに環境保全をべースにいたしまして、それを基礎として長期経済計画等計画を立てなければならないという趣旨に解釈することが正しい解釈だと思いますが、いかがでございましょうか。
申すまでもなく、国の政策は社会経済活動全般を対象として展開されているわけでございますので、国の施策に伴って生ずる環境への影響も広範多岐にわたっておるわけでございます。第十九条は、こういった国の政策に関しまして、環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定、実施に当たっては、環境の保全について配慮すべきことを定めたものでございまして、国に環境配慮義務を課している規定でございます。したがって、本来の政策が環境にかかわる事項ではないものを遂行する場合においても環境に対する配慮をしなければならないという義務を課している規定でございます。
日本社会党は、今国会に開発事業に対するアセスメント制度の法案を提案いたしました。そして企業のいわば環境リスクを少なくしていく形によって、情報公開というシステムでいわば社会的な責任としての存在を証明していくということがさらに大切だという視点に立ちまして、我が国に適した形で環境監査制度というものが一日も早く導入されることを期待するものであります。
 次の質問に移らせていただきます。第十九条は、環境基本法案におきまして、いわば国の施策というものは環境の保全を基礎として行わなければならないという旨を規定しております。これは配慮するという言葉で書かれておりまして、いわば必要な措置を講ずるというような趣旨にはなっておりませんが、この十九条の趣旨というものは、そしてこの配慮するという趣旨というのはどういうふうに解釈したらよろしいんでしょうか。
環境監査につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、国などが国際的に整合性のとれたスキーム、仕組みをつくって、企業がそれを利用して参加をしまして、その企業が立派な企業であるということを対外的に表明できる、そういう場所を設定するというふうに考えられるわけでございます。その意味から申し上げますと、いろんなことで、環境監査の対象の問題それから声明書の問題、そういう問題について国際的に議論をしていく中で、やはりたくさんの企業が使うと言って使って、そういうものを取り入れていくということも非常に重要なことかと思っておりまして、この後国際的な議論の中で検討していきたいというふうに思っております。
 また、先生御指摘の地方自治体の問題、これも国際的な議論の中で、国際的な整合性というのはこういう制度にとっては極めて大事なポイントでございますので、国際的な整合性という観点から議論をしてまいりたいというふうに思っております。
御指摘のとおり、従来から防衛庁といたしましても安全対策を非常に重要と考えておりまして、関連情報の収集に努めるということは当然のことでございます。具体的に、夜間の外出禁止、外出時あるいは業務実施時におきます単独行動の禁止、それから一台の車両での運行を極力避けること、あるいは車両移動時におきます国連旗の掲揚といったことの指示を徹底してまいったところでありますが、さらに最近のような情勢を踏まえまして、タケオの基地内におきまして、今お話にもございましたように、基地用地におきまして、雨季対策ということを兼ねた形でごうを掘るという整備を行っております。それからまた、土のう積みを行ってこれに備えるというようなことも行っております。そのほか運用の問題といたしまして、これは大隊長の判断に係るわけでございますけれども、行動時におきまして必要に応じて武器あるいはヘルメット、防弾チョッキ等の携行等を行わせるというようなことを指示したところでございます。
 なお、お話にございましたトティエ山の引き揚げということでございますけれども、これの直接的なきっかけは五月から雨季を迎えるということで、ここのところが十分に活用できないということ、それから今事業の中心が南部の方になった、あるいは土砂というよりもこれからアスファルト舗装の面が重要になってきているというようなことから、前々からここをどうしようかと検討していたわけで、その答えとしてタケオの方に引き揚げるという形をとったわけでございます。これは同時にまた、お話にもございましたように、ある意味で孤立、二十一名という形で少人数であそこにいた者に対する、結果として安全措置にも役に立つのではないかというふうに思っておるところであります。