四類、五類米につきましては、生産者が四類、五類米の販売を促進し、市場において四類、五類米の特色を十分に理解させるという意味での役割りを果たしていくべきものと考えておりますので、この四類、五類米につきましては、主体が自主流通になるということは実態としては困難であろうと考えておりまして、あくまでも主体は政府の買い入れ米ということになろうかと思いますが、それをさらにその政府米の需要を喚起するような役割りを果たすものというふうに考えますと、この自主流通米、四、五類米の自主流通につきましての規模というものがそれほど大幅なものになるということは考えられないと思っております。
自主流通米が今後余り伸びないのではないかということも一部で言われておりますが、この見通しは、確かに良質米においてはこういう傾向が指摘できるかもしれないと私は思いますけれども、四類、五類についての伸びの見通しというものはどうでございますか。
昭和四十四年に自主流通米を発足させましたときの考え方といたしましては、ただいま御指摘がありましたように、一つは、米の需給が緩和いたしまして、国民の米に対する嗜好というものが品質を重視するという傾向が強まりましたが、政府の買い入れ売り渡し米だけではそういった消費者の十分な選好にこたえられないという点と、それからまた、生産者といたしましても、こういった消費者の需要に対応した良質の米を生産するということになりますと、コストも高くつくわけでありますので、それに応じた価格形成が必要になってくるというようなことから、品質の需給実態に応じた適正な価格形成がされる仕組みということで、この自主流通米が定められたルートの上で形成されてきたわけでございます。しかし、その後四十七年には、政府管理米におきましても品質別の格差というものを設けましたので、確かに政府の直接買い入れ売り渡し米につきましても、漸次品質の要素が加わってまいっておるわけでございますが、やはり自主流通米のような非常にきめの細かい品質に応じた流通ということは、政府の直接買い入れ売り渡し米の中では困難でございますので、実態といたしましても、流通量の三分の二が政府の買い入れ売り渡し量、三分の一が自主流通米ということで、並行してこの品質に応じた需給の流通が行われてきておったと理解するわけでございます。
 したがいまして、今回の法律改正におきましては、こういった実態を踏まえまして、この自主流通米につきましても法律上の位置づけを明確にするということにいたしまして、消費者に対し計画的に適正かつ円滑なる供給がなされるものという形で自主流通米を法律上性格づけまして、また基本計画におきまして、政府米と並んでこの自主流通米の数量を明確にするというような形にしたわけでございます。
 したがいまして、ただいま御指摘のように、自主流通米も政府米も需要の動向と対応させながら流通をするという点においては基本的に同様でございますが、ただ、政府管理米でできる範囲と、自主流通米が特色を発揮する部分というものが両々相まって政府管理を円滑にしていくということが望ましいであろうということで、今回法律上その両者を明確に規定をしたという考え方でございます。
今御指摘の宅地開発指導要綱の中のいわゆるマンション要綱という類型に当たるものの問題点の御指摘かと存じますが、これにつきましては、五十七年に自治省と建設省とが共同の通達を出しまして、宅地開発指導要綱等の運用についてというのを出しておりまして、これがそもそもの発端といいますか、最初の行政措置でございます。
 これによりますと、一部地方公共団体における開発協議に要する期間、関連公共施設の整備等の水準、寄附金等の取り扱い等に関して関係方面からいろいろと指摘がなされている、こういうことで両省が検討いたしまして、要綱の運用に当たっては、先生今環境とおっしゃいましたが、良好な都市環境の整備、地方公共団体の財政事情等にあわせて住民の住宅・宅地に関する需要動向を総合的に勘案して、下記事項に留意されて行政指導をしてほしいということで、開発協議期間の問題、関公施設の整備水準の問題、寄附金の問題等について両省の共通の見解を示したわけでございます。
 これに基づきまして、実は五十八年に具体的な指導要綱の措置方針というのを出しております。この中で、マンションにつきましては具体的なことが出てまいるわけでございます。その中では、一つは周辺住民の同意の問題でございまして、中高層建築物の建築に際して、日照等に関して周辺住民の同意を求めていることによって周辺住民との調整に時間を要する、あるいは根拠の不明碓な負担を強いているものがあるので、そこのところは、建築確認の具体的な手続とは別に、公共団体と住民との間で公共団体は必要に応じて相談、あっせん等に努める、こういうことで、住民との対話を公共団体にお願いをするという形にしたわけでございます。
 その後、実は行政改革推進審議会で、六十年でございますが、建設省のこういう努めておるのに対しまして、依然としてまだまだ行き過ぎ是正が徹底をしていない、こういうことで、建築確認手続の迅速化等ということの答申を受けまして、同年閣議決定をいたしておるわけでございます。閣議決定の中身としましては、法定期間を遵守するために審査手続の効率化、迅速化について措置をするということでございまして、これに伴って行き過ぎ是正を行ったわけでございます。
 最近におきましては、さらに具体的に公共団体の指導要綱のあり方といいますか、そういうものにつきましてもマニュアルをつくりまして、特に周辺住民等との調整に関する事務処理マニュアルというのをつくりまして、公共団体の方にこれを提示をして参考に供せしめているわけでございます。これが平成元年の十二月に出したものでございます。ここにおきましても、中高層建築を目的とする開発業にあっては、開発事業に関する住民との調整、中高層建築物の建築に関する住民との調整と、不必要な重複を避ける、手続を簡素化するということと同時に、周辺住民との紛争を未然に防止させるために、建築計画の内容の周知、事前公開、事前説明等や、問題が生じた場合における話し合い等を十分にやれ、こういうことで具体的なマニュアルを示して、住民と公共団体との話し合いに努めさせているところでございます。