健康保険法の規定によりますと、健康保険法の第七十一条の四に明確に位置づけがしてあるわけですね。要するに一口で言いますと、黒字が出たときは、これは保険料を下げなさい、赤字が出たときは逆に引き上げなさい。そういう自動改定の措置がとられているわけですね。そして保険料を上げるときは給付の改善とか医療費の値上げとか、それから今では老人や退職者の拠出金だとか、そういうもので不足を生じたときなどなどとなっておりまして、大蔵省に金がないからそのときには出すとは書いてないのです、健康保険法に。その意味では、去年の措置もことしの措置も明らかにこれは健康保険法違反なんだ。強いて言えば去年もことしも財源確保法の中で入れておるから、辛うじてその意味では法律違反になっていないのでありますけれども、本来の健保の筋からいけば、およそこんな邪道はないと思うわけです。
 ですから、私はこの話を仄聞したときに早速大蔵省に抗議をいたしました。もしこんなことをするならもう予算委員会の審議をとめると、またとめるのに値する問題である。先ほども答弁がありましたように、政管健保の黒字というのは本人の一部負担の導入、一割負担の導入が大きな原因になっておる。それで黒字が出たのなら、当然のことでありますけれども、これは保険料を下げることになるわけです。一割負担を導入したんだから保険料は少し安く上がりました、せめて罪滅ぼしに保険料を下げましょう、これがまず前提でなければならぬ。
 大蔵省の予算の組み方は、まず最初に千三百億召し上げる。私どもが騒いだものですから、私は主計官にも直接詰め寄りましたけれども、保険料率千分の八十四を千分の八十三に千分の一引き下げるという措置が後から出てきた。四百十八億でしょう、千分の一下げても。千三百億と比べてごらんなさい。これは千分の一ところか千分の三下げてもペイをする、そういう勘定になると私は思うのです。したがって、これは明らかに健康保険法の精神に違反すると思うが、厚生省の考え方を聞きたい。
お答えいたします。
 五十九年度、六十年度、引き続きまして二千億程度の剰余が出る、こういう見込みに相なったわけでございますが、その原因といたしましては、健康保険法改正後におきまして、医療費の伸びが予測を下回っておるというふうなところにあるわけでございまして、その背景といたしましては、国民の健康意識の徹底というふうなものも基礎にはあるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
大臣がせっかくおいでになりましたから、先に大問題を一つお尋ねしたいと存じます。
 先月の十一日、十二日、十三日の各紙の報道等あるいは江崎訪米団からの御報告等によりますと、アメリカの日本に対する最近の摩擦というものは、貿易摩擦ではなくてサービス、投資分野における相互主義というものに対して強い要求が集まっているように見えるわけであります。このサービス、投資分野というのは、日本側の用語で言えば銀行であり、証券であり、保険であり、不動産売買である、こういうふうに見えるわけであります。特にブロックＵＳＴＲ、米通商代表部代表は、サービス、投資分野の相互主義を求めたロス議員提出の法案には政府として同調できると述べ、逆に、物の貿易面で相互主義に基づく輸入制限措置を織り込んだダンフォース議員やハインツ議員の提出している法案には政府は賛成できない。つまり、ロス議員の提出のサービス業の公平化の相互主義を要求する法案に対しては賛成する、こう述べておるわけであります。
 また、アメリカのホーマッツという経済問題担当の国務次官補は、サンフランシスコで記者会見をした際に、日本は一層国内市場の開放に協力する措置を示さなければ、六カ月以内に西側から、つまりアメリカ及びヨーロッパから巨大な圧力に直面することになるだろう。これは明らかにヨーロッパとも打ち合わせ済みと思われるニュアンスを述べているわけであります。
 また、ブロック代表は、十一日開かれた上院財政委員会国際貿易小委員会の席上、七四年通商法にはサービス、貿易での報復権は規定があるが、権限の範囲と運用に疑問がある。次に、海外での投資規制への報復権は含まれていないと指摘し、ガットすなわち関税貿易一般協定では投資、サービスは対象になっておらず、投資、サービス分野で報復措置をとればガット違反に問われるおそれがあることから、サービス、投資の分野に重点を置いて現行法を改正、報復措置を拡大する。
 これは、もうこのくらい挙げれば十分かと思いますが、要するに、アメリカのねらっているのはミカンでもなければ牛肉でもない。もちろんそれは、テーマとしては貿易の問題として象徴的に挙げられてくるのでありましょうけれども、ねらいは明らかに銀行であり、証券であり、保険であり、不動産売買の問題である。
 大蔵省がアメリカ側に対して説明をするために江崎訪米団に渡された文書を私は拝見しました。これはどういうふうに書かれているかというと、日本側は日本国内におけるアメリカ系企業、日本系企業をほとんど均等に扱っておる、またアメリカに行った際に、日本企業、アメリカ企業はほぼ均等に扱われていることを示しているものであって、アメリカ側の要求とは違うのではないかと私は見ております。というのは、アメリカ側の要求は、アメリカ国内でやれることとほぼ同じことを日本でもできるようにしろという要求であります。ある意味では内政干渉、ある意味では日本側のルールというものを承知しない言い方でありますから、日本側には説明のしようが幾つかあるかと思いますが、ここは、両国間の国力の強大な差というものを考慮すると、ただ済ましておれない面がある。
 特に、大蔵省が述べられておりますように、大蔵省の説明が余り適切でない、たとえば一般外銀に対するＣＤ発行条件の緩和、小口ＣＤの発行とか、銀行間預金金利の自由化とか、金融債発行の要望とかあるいは外国損保による日本法人の設立とか、こうした問題については、日本国の財政問題、金融制度上の問題からいって、そう簡単にはうんと言えませんよと言っている部分、ほんの小部分ですが、これだけはちょっと困りますよと言っているこの部分に、まさにアメリカの、それこそ強大な憎悪と反感が集中していると見なければならない。今度のは貿易摩擦問題と日本では理解されているが、貿易ではなくてまさに摩擦問題である、日米摩擦問題の焦点はここにあると私は見ているわけであります。
 まず、この問題についてどういう御判断をもって処理していこうとされているか、これを承りたいと思います。