次に、農村におきます高齢者福祉の展開につきまして、農林水産大臣と厚生大臣にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 現在、我が国の総人口に占めます六十五歳以上の高齢者人口は、平成七年に一四・五％、平成十七年には一九・六％になるものと見込まれております。これに対しまして、農村人口、非ＤＩＤ地区人口と申すようでございますけれども、のうち六十五歳以上人口は、平成七年には一八・三％、三％以上平均を上回るということであります。平成十七年にも二二・六％というふうな見込みが立っているようでございます。このように、農村地域におきましては高齢化率が非常に高うございます。高齢者福祉を推進するに当たっても、大都市と異なった取り組みが必要になる部分もございます。
 そのような中で、農業協同組合は、平成四年の農業協同組合法の改正によりましてホームヘルプサービス事業を実施することができるようになりました。加えてショートステイあるいはデイサービスの事業も取り組みの道が開かれたわけであります。農村地域を中心に既にホームヘルパーの研修事業等の実施も始まっておりまして、在宅福祉事業に対する需要と熱意が高まっている現状におきまして、そのような法改正は非常に適宜であったと私も考えるところであります。
 つきましては、現在の農協によりますデイサービス、ホームヘルプサービスあるいはショートステイ、高齢者福祉事業への取り組み状況について、まず御確認をさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 米につきましては、ただいま御指摘のとおり三年連続の豊作に続いて本年もまた豊作、数字の上では一〇九、一〇二、一〇五、一〇二と、こういうぐあいで来ておりまして、このような需給関係を背景に、今御指摘がありました自主流通米の価格が下落し、しかもかなりのレベルで下落し、かつ計画外米が増大いたしておるわけであります。また、生産調整にいたしましても、まじめに生産調整に取り組んだ結果がかえってそれに協力しない方々に利するというような不公平感も指摘されているところでありまして、これらについて我々はできるだけ公平を期する内容に変えていかなければならない、こう考えております。
 また、政府の備蓄も上限となる水準を大幅に超過している状況にあります。
 このような状況のもとで、食糧法の目指す米の需給と価格の安定を図りますために、現在、生産調整、そして備蓄運営、稲作経営等、米政策全般の再構築に向けまして財政構造改革の趣旨を踏まえつつ、鋭意検討しているところであります。
 今後、遅くとも月内には結論を得るべく、政府・与党、関係団体の間で協議、調整を進めておるところでありますが、ただいまもお話がありましたように、皆様の非常に真剣な御努力にこの機会をおかりして敬意を表したいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し反対、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 我が国の防衛政策は、平和憲法のもと、国是たる非核三原則、集団的自衛権の不行使、武器輸出三原則等の基本原則を厳守して進められるべきものであり、防衛力の整備に当たっては、防衛費ＧＮＰ一％枠を守り、他国に脅威を与えない、領域保全能力に限定するよう配慮すべきであります。
 ところが、中曽根前内閣が進めてきた防衛政策は、これらの原則を形骸化、空洞化するものであり、極めて問題であります。また、竹下内閣が進めようとしている防衛政策は、きょうの論議でも明らかなように、中曽根前内閣の継承であって、危険なものと言わなければなりません。
 第一に、ＧＮＰ一％枠撤廃の問題であります。
 今年度防衛予算において、政府は、多くの国民の反対と周辺諸国の懸念を無視してＧＮＰ一％枠を突破させ、さらに三木内閣の閣議決定を撤廃しました。申し上げるまでもなく、ＧＮＰ一％枠は、我が国が経済大国になっても軍事大国にならないことのあかしとして、みずからに課した制約であります。この制約を外したことで防衛費の際限のない拡大に道を開いた危険性を指摘し、六十三年度以降は一％枠におさめることを強く要求いたしたいと思います。
 第二に、防衛計画の大綱の見直しの問題であります。
 過日発表された六十二年版防衛白書は、大綱別表の修正に積極的な姿勢を示しております。しかし、別表は大綱の本文と一体となって、我が国の防衛力の量的な限界を示すものであり、いわゆる大綱水準を示すものであります。したがって、この別表を簡単に修正したのでは、大綱の歯どめとしての意味が全くなくなってしまうのであります。別表修正は、実質的な大綱の見直しをねらったものであることは、明らかであります。
 さらに、大綱水準達成については、政府はその質的側面を強調することで、極めてあいまいにしております。そのようなあいまいなものの達成を理由に、一％枠を撤廃したことは、極めて遺憾であります。
 最後に、シーレーン防衛と洋上防空構想の拡大であります。
 シーレーン防衛構想と洋上防空は、大綱にない防衛構想であることはたびたび指摘してまいりました。それにもかかわらず、政府はその構想を戦略面、装備面で拡大し続けているのであります。特に問題とされるべきは、国民の目の届かない、防衛庁内部の洋上防空体制研究会で検討されている点であります。国民の前にその構想を明らかにし、十分な論議がなされるべきであります。
 以上申し述べました基本的な立場から、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。
 なお、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案については、予備自衛官の処遇改善のためのものであるため、賛成の立場を表明して、私の討論を終わります。