御指摘のように、今回の改正におきましては、特定業種退職金共済制度の掛金の幅を上げることにいたしております。その幅の中でそれぞれの組合が定款で定めるということになるわけでございます。建設業退職金共済組合につきましては、従来から制度改善が行われ、一般の掛金が引き上げられましたのに対応いたしまして掛金日額が引き上げられてきたという経緯がございます。今回におきましても、建設業においては掛金日額の引き上げが具体的な検討段階に入っておるように聞いておりますが、金額がどの程度になるかということまではまだ詰まっておらないように承知をいたしております。また、清酒製造業におきましても、掛金の引き上げの問題が問題として上がっておるようでございます。
 いずれにいたしましても、両組合とも賃金の事情等を勘案しながら適正な掛金日額を決められるということになってこようというふうに思っております。
その次ですが、特定業種の退職金共済制度において今回枠が引き上げられました。百二十円から四百五十円以下に引き上げるということになるわけでございますけれども、毎月の証紙の掛金を見ますと、先回は建設業の方が百二十円ということで、清酒製造業が百五十円ということでございますが、これは共済組合の方で大体決められると聞いておりますけれども、今回のこの引き上げによってその枠がどのあたりにおさまるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
過去勤務の制度は、いわば過去の時日につきまして通算をし、通算のメリットを給付面で出そうということでございます。したがいまして、国庫補助のあり方といたしまして、過去の時日について補助をするということはいろいろむずかしい問題があるのではないかというふうに思っておりますし、早くからこの制度に入りまして営々として掛金を掛けてきたという方との均衡の問題もあるわけでございますので、この過去勤務期間につきまして国庫補助をつけるということはなかなかむずかしいのではないかというふうに思っております。
この中退金については国庫補助があるわけでございますけれども、過去の通算期間に対する国庫補助はないように私は聞いておるわけですけれども、この面について国庫補助をする考えがあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
今回かねてから要望が強く出されておりました過去勤務の通算制度を導入することにいたしております。過去勤務を通算いたしますためには、過去勤務通算月額を納付していただくということになるわけでございますけれども、そもそもこの制度は任意加入でございます。したがいまして、この制度を採用するかどうかということ自身が任意でございますし、また過去勤務に係る月額をどの月額で掛けるかということにつきましても事業主が自己の負担能力を勘案しながら決定される、もちろん法律の中で一定の幅は決めておりますけれども、その幅の中で事業主が任意に決定をされるということでございますので、そう大きな負担でなくてこの制度が実施され、加入も進んでくるのではないかというふうに思っております。
われわれは、政府の言う六・四％という数字がどういう数字であるか、しかも今日の状況から見て六・四％という数字は鈴木内閣に課せられた至上命令だと思うのです。
 具体的にこの理由を申し上げましょう。いま八・七という数字をおっしゃったわけですが、九月の東京区部は八・九という数字が出ています。間もなく九月の全国区の統計が出ると由心いますが、従来の経緯から見るとほぼ同等の数字であります。しかも、下半期の数字は、例年の数字が示しますように、前半期よりも高い数字が三月に向けて出ておるというのが例年の数字であります。そういう中で六・四％という政府の公約が果たして守れるだろうか、こういうことに大変大きな疑問を持つのであります。もし仮に今日十月以降物価がこのまま横ばいをしたとしても、全然上がらないと仮定したとしても、六・四にはならないです。これは八に近い数字になるのです。仮に政府の約束の六・四％を実現しようとすれば、下半期十月以降三月まで六カ月間毎月毎月〇・六％ずつ下げていかなければ六・四という数字にならないのです。そういう計算もきちんと出てくるのであります。こういう中で、申し上げましたように、まさに至上命令と言われる六・四ということはいまや全く不可能な数字になってきた。端的に言えば、私はこれは絶望的な数字だとさえ言ってよかろうと思います。
 加えて、いま労働者、勤労者の賃金は軒並みダウンであります。マイナスであります。具体的な数字をここへ私は持ってきておりますが、ことしの二月から勤労者の実質賃金は毎月毎月ずっとダウンを続けてきました。七月にややちょっと持ち直した感がありますが、八月は何とマイナス三・五％という異常な数字が出ておるのであります。しかも、これは実質賃金のマイナスだけではなくて、実収入も連続マイナス、可処分所得もマイナス、したがってその中から出てくる消費支出もこれまたマイナスであります。いま政府は景気と物価の問題に両にらみだとかいろんなことを言っておりますが、景気対策のために金利を下げるとかいろんなことをおっしゃっておる。しかし、今日の日本の現状から見て、まさに実質賃金が連続マイナスだというようなことは前代未聞であります。こういうことはないのであります。労働省が統計を出し始めてから、連続このように実質賃金がダウンをしたということはないのです。そういう異常な状態が今日の状態です。いま大臣は、やや鎮静をした、こういう非常に楽観的なことを言われておるようでありますが、私どもはそう見ないのです。したがって、物価と景気という問題は非常に重要です。しかし、物価の安定がなくて景気の回復なんということは考えられない。消費支出の割合はＧＮＰの中の五十数％であります。労働者の賃金はダウン、消費もダウン、こういう中で一体景気が回復するでしょうか。そういうことを考えますと、いま政府の政策は何をさておいても物価の安定に第一に力を尽くさなければならぬ、このように思うのです。閣僚の一人として大臣はこの点についてどうお思いでしょうか。