悩んでおられることは事実でありましょうから、悩んでおられることについて私の方からとやかく申し上げるわけにはまいりませんけれども、だれが考えてみても現在のままで、あるいはまた先ほど言われるような形の中での税制改革をやっておっては、到底この百四十兆円の国債残高というものの解消にはならないのじゃないか、直感でそういうように思います。
 そこで、それはそれといたしまして、六十二年度以降の税制改正について今大臣もちょっとおっしゃいましたが、公正、公平ですか、そういうことを目標として、増税を企図したものではない、こう言われておるわけであります。およそ税制を改革するに当たって増税は一切考えないということなんであります。それにこしたことはないわけですけれども、先ほどから言われておりますように、歳出削減もある程度限界に来ている、さらにまた、これ以上の国債を発行することも不可能であるということでありますから、当然一定の程度の国民に対するサービスといいますか、歳出は保っていかなければならないだろう。額というのはこれ以上減らすわけにはいかないだろう。
 一方、私どももよく言っておるわけでありますけれども、内需拡大という命題からいきますと、これは可処分所得をふやしてほしい、またふやさなくては消費につながらない。そうなりますと、減税という問題が出てまいります。そうなりますと、この減税に対する金はどこから出てくるのかということが出てくるわけであります。減税という問題が出てくれば、それに対応する収入がなければ現在でもできないわけでありますから、当然出てくるわけでありましょう。その場合に、一体その財源は何によって求められるのか。増税とはということになりましたときに、昨年もちょっとお聞きをいたしましたけれども、大臣の認識と私どもの認識はちょっと違うわけでありまして、私どもは自分たちの懐から税という名前のつく金が少しでも多くなっていくことを増税と言う。だから、新たな項目を設けようと設けまいと税という名のつく支出が多くなることが増税であり、減ることが減税であると認識している、こう申し上げた。大臣は、そうじゃなくて、増税とは新たな税目を設けて、そこで新たな税収を図り得るようにするというのが増税だ、こういうような御意見があったわけでありますけれども、いずれにしても何らかの原資を求めていかなければ、その問題の解決にはならないわけであります。過般予算の折衝の中にありまして、減税問題について一定の合意を見たところでありますけれども、大臣はこれに対する原資をどのように求めていけばこの約束が守られると思っておられるのでしょうか。
非常に難しい問題だということは私も十分認識をいたしております。しかし、旗はおろせない、一たびおろせば歳出圧力に抗し切れなくなる、こういうことをいつも申し上げておるわけであります。
 毎年毎年議論していただいておりますが、若干の変化があったとすれば、ことしの予算で、まだ決算も出ない状態にありますものの、一定の前提において評価額を決めていわゆるＮＴＴの株式の売却、こういうことが一つ新しい変化であろうと思います。
 それから、いま一つの将来可能性のある変化というものは、税制の抜本改正というものがいずれ答申をされ、六十二年度税制からこれが選択肢の中の一つに入るであろう。
 しかし、二番目の問題につきましては、御案内のとおり、我々は今これを増収を目的として税制調査会に諮問しておるわけではございませんので、いわば直ちに増収措置としてそれに着目するわけにはまいらぬ。こういうことになりますと、まさに狭い狭い選択肢ではなかろうか。それはよく粗っぽく言う人は、建設公債を増発し、そして公共事業の特定財源をみんな一般財源に回してやれば、表面上の赤字公債依存そのものは終わるじゃないか、こんな議論もございますが、そういういわば手法をとるわけにもまいらぬ。だから狭い狭い範囲内において、私どもはやはり毎年毎年の予算編成の中で積み上げていかなければならぬ。そして国会の問答を通じて国民のコンセンサスは那辺にあるかを見定めながら政策の展開を行っていかなければならぬ。本当に、狭い狭い選択肢の中で苦悩しておるということであります。
御報告申し上げます。
 国際協力事業団は、政府ベースの技術協力を実施いたしますとともに、無償資金協力の大宗を占める一般無償、水産無償並びに食糧増産援助等の実施を担当しております。これらはいずれも、開発途上国の国づくりの基礎である人づくりに結びついております。近年、開発途上国においても、人づくりの重要性に対する認識がますます高まっており、その意味で事業団の実施している各種協力事業は開発途上国から評価されるとともに、今後の協力事業に対する期待が高まっております。したがいまして、私ども事業の実施に際しましては、一層効果的、効率的なものとすべく、せっかく努力する所存でございます。
 事業団の実施しております各種事業の実績を金額ベースで見た場合、アジア地域は約五割、五〇％を占めております。これを国別に見ますと、事業団が援助対象としております百二十六の開発途上国中、フィリピンは、インドネシア、タイに次ぎ第三位の地位を占めております。これを人数実績で見ますと、五十九年度の場合、研修員の受け入れが、新しく受け入れた者が四百九名、この中には中曽根総理のいわゆるＡＳＥＡＮの青年招聘の百五十名も含まれております。専門家の派遣が百十二名、調査団として派遣した人数が四百十五名、また、青年海外協力隊員の派遣数は五十五名となっております。
 青年海外協力隊員につきましては、現在世界に派遣中の隊員合計千四百三十二名の中で、フィリピンに対しては百三名派遣しております。特に、協力隊事業につきましては、昭和四十年に同事業が開始された際、最初に派遣された国の一つがフィリピンであります。それ以来、本年二月一日まで累計六百七十二名の隊員が派遣されており、派遣国三十一カ国中最大の人数であります。協力隊員は、自動車整備とか溶接とか野菜栽培とか家畜飼育、さらには難民センターにおける看護婦等、各種の草の根レベルにおける協力活動に従事しており、町や村の人々から評価されております。
 研修員の受け入れにつきましては、全体の累計五万七千四百五十三名の中で、フィリピンからは三千九百八十一名、約七％弱を我が国に受け入れております。事業団が受け入れた後、帰国した研修員は二十三カ国において同窓会を結成しておりますが、フィリピンは同窓会が最も古く結成され、かつ活発に活動しております。
 プロジェクト方式の技術協力につきましては、六十年度に実施中のもの及び同年度終了したものは、フィリピンに関しては九件であります。例えば熱帯医学研究所、フィリピン工科大学における総合技術訓練センター、あるいはパンダバンガンの林業開発、ボホール農業開発等々多岐にわたっております。中でも、例えばパンダバンガンの林業開発プロジェクトは、昭和五十一年以来続いているもので、造林及び技術者の養成に着実な成果をおさめております。また、五十九年度に協力を終了いたしましたフィリピンの道路交通訓練センターは、単にフィリピン人技術者の養成、訓練にとどまらず、第三国研修、すなわち近隣のＡＳＥＡＮ諸国から参加していただいて研修を実施しておるわけでございます。
 以上申し述べましたように、フィリピンは、事業団の行っております援助事業の最も重要な対象国の一つであります。今後とも園国の中長期的な経済、社会の開発に寄与すべく、十分な努力を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。