廣岡公述人に伺います。
 国鉄の資産を簿価で引き継ぐという問題と時価で評価したら幾らかという問題ですが、どういう意味で言われたか。私は、一つは、少なくとも国民の財産である、これが一〇〇％の民間企業に移っていくという場合、少なくとも今の再取得価額だとか、時価でいうとこれだけありますよ、しかし鉄道を成り立たせるためには、これこれの評価、圧縮してお渡しするのだ、そういうことを説明しなければいけないのであって、少なくともその前段として、これだけの財産価値はありますよということを示した上で、なおかつ鉄道として維持するためにこれだけ圧縮するのだ、そこへいかなければいけないので、いきなり簿価でもいいのだというのはいささか乱暴ではないか、これが一つ。
 もう一つは、鉄道が例のＮＴＴ、電電と違って、需要が今どんどん広がっていくというよりも、政府が出した資料でも少し下がりぎみのときで、この会社が何か私鉄として成り立っていくには、結局不動産とか、それから地域的な独占とか、そういうのを生かした資本になっていくということになると、どうしても大手私鉄型になる。東日本でいえば山手線の各駅の再開発とかということになってくると、当然そこに含み資産ということが出てくる。一部の鉄道以外の利用ということが出る。何も売却ということではありません。これを抵当に入れてお金を借りるということがあります。それから、含み資産が大きければ社債の発行でも有利でしょう。そうしてどんどん事業で出るということになると、この含み資産の利益というのは直接出てきて、直接資本に享受されるわけでありますから、そういうことが問題なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
そういうふうにお受け取りいただいたということであれば、私大変申しわけないと思います。私は交通事業が成長——つまり交通産業というふうな言い方をしたのではないかというふうに思っておりますが、もし鉄道というようにお受け取りいただいたとすれば、大変申しわけないと思います。
 私が第一に申し上げたいことは、やはりサービス産業の中の核の産業は何かということからきておりまして、恐らく交通と通信と金融、これあたりがサービス時代の核になる産業なのではないかということから、輸送産業というものはいろいろな意味で成長産業になり得るはずだというふうに私は考えております。その点が一つです。
 それから、鉄道の場合は、その中では、その役割は、その他の競合交通機関によってやはり競争にさらされます。同時に国民の、利用者の選択の幅というのは非常に広がってきている。鉄道を選ぶか、自動車を選ぶか、飛行機を選ぶか、こういうふうな選択の幅がやはり広がってきておりますので、国鉄を中心とした鉄道に縛りつける、縛りつけるというのは変ですが、利用してもらうためには相当な新しい、サービス時代に合った新しい価値を加えていかざるを得ないだろうという意味でございます。したがって、全体として鉄道を軸とし、あるいは場合によっては、例えば東急みたいに鉄道の部分が一〇％を切っているかもしれないという企業もございますけれども、そういうふうな形もあり得るかもしれないという形を私は想定しておりますので、輸送を中心とした成長産業というふうに申し上げたつもりでございます。したがいまして、国鉄を中心としたそういう附帯事業というものの展開が、これは民営化以外はできないだろうというふうに私は思いますので、その意味から民営化ということを強く申し上げた次第です。
福祉の対象者をどう見るかということが一つあります。身障者というような見方もあるでしょうし、あるいは非常に所得の少ない人たち、ボーダーラインなりあるいは生活扶助なりを受けている人たちが余り財布を気にしないで汽車に乗られる、こういうような広い意味でこれを受けとめなければいかぬと思いますが、後者を対象にした場合、やはり母子家庭その他いろいろありますが、どこにいても基本的に同じ料金で汽車を利用できる、そしてその汽車がさらに便利になっていけばということについてはお話しのとおりの認識を持ってございます。
 ただ、身障者、車いすとかという対象になりますと、そのために汽車だけかということになれば、今いろいろな、マイクロバスやその他、車いすで利用できるものは開発されていますから、そういう狭義の意味ですとちょっと議論は別になってくると思いますが、広い意味の福祉という観点に立てば以上のようなことです。
実は私も中小企業者なんです。三十何名使っておりまして、もう四十年来会計事務所というのを持っておりまして、実際、定期的にベースアップ、ベースアップ言われましてもなかなかそう大企業のようなわけにいかない面もございますし、関与先もほとんど零細中小企業ばかりでございますから、大体実態はわかっております。
 中小企業対策としてどういうことをやったらいいかといつも頭を痛めているのですが、もう千差万別でございまして、なかなか農業のように簡単にいかないんですね。共通する問題というのは、一つは金融、金融でいろいろ手助けをするということはどこにも共通した話。その次は税金ですね、税制。これも共通した話でありますが、あとはということになりますと、もう何百、何千という職種に分かれておりますから、なかなか全体的にうまくいくというものがない。中小企業の面倒が足らぬということで私もしょっちゅうしかられておるわけでありますが、今全体から見て、局部的にまた地域的にあるいは業種間で非常に落ち込んでおるという中に中小企業などが多く入ってくるわけであります。特に今回は円高問題というのがあって、輸出関連の中小企業者は非常に苦しい状態にある。これが余りにも急激であったということでそれに対応できない。心の準備もないし、二百円ぐらいじゃないのかと思っておったところがそれ以上に進んじゃったということで現在のような円高ショックを受けているということは事実でございます。
 したがいまして、通産省といたしましては今回の円高の特別転換対策の臨時立法をこしらえまして、今までのように余りぎすぎすしゃくし定規ではかりやりますと適用者が少ないというのでは意味がないわけですから、それを弾力的にもう少し貸せる範囲等につきましても広げてやろうということで、今回も業種間の幅を少し広げるとか、あと個別についても見られるものは見るというようなことで当面の問題に対応をしていきたいと考えております。