この放流効果実証事業における協力金は、受益者負担といったような性格は全く持っておらないものでございまして、あくまでも漁業者の方々あるいは釣り人の方々の放流の効果に対する認識によりまして任意に拠出していただくということでありまして、強制的なことにわたるようなことがないように十分に指導をいたすつもりでありますし、また、そのような考えは全然ありません。
 それから次に、拠出金額の算定方法でありますが、拠出された協力金は種苗の生産あるいは中間育成と放流の経費の一部に充てられるということになりますので、これらの経費が協力金を募る場合の目安になるものと考えられます。具体的には、これらについての補助金が出ている場合には、その地元負担額に相当する金額といったようなことになると思います。
 それから拠出時期でございますが、この実証事業は、県の放流技術開発によりまして増殖効果がある程度明らかになった段階で、かつ、実証事業についての漁協等の協力が得られると見込まれる段階で法人が拠出をしてもらうということでございますから、当然放流効果があらわれた後になります。
 その次は拠出者の範囲でありますが、放流効果調査の結果明らかになった放流魚が濃密に分布、生息する域内で放流魚と同じ種類の魚を採捕する漁業者あるいは遊魚者に対して協力金の拠出につき協力を求めることになると思います。
 それから拠出の方法でありますが、これはやはり漁業者とかあるいは個々の釣り人といった方々から拠出していただくのはなかなかむずかしいと思いますので、船ごとあるいはその大きさにより一隻幾らといったような方式、あるいは漁具、漁法によってランクをつけて漁協あるいは遊漁案内者ごとに一括して拠出していただくという方式になると思います。
 これらの方針につきましては、長官通達で明確に定めて指導をすることといたします。
協力金の問題が法案の中に出てきます。法律を見ていると、放流効果実証事業に協力する不特定の者が任意に拠出するものであって、報告書にあるような受益者が負担するという考え方ではないようです。ところが、実際になってくると、これが任意拠出と言いながらも強制的な徴収になるということは絶対にさせないように指導するのかどうかという問題が一つです。
 それから、協力金の拠出は自主的なものでありますけれども、漁業者や遊漁者の中には、何を基礎として積算するのか、あるいは放流効果が発現した後に協力金を出すことになるのか、拠出者の範囲というのはどのような操業を行っている者を対象として想定しているのか、協力金は個々の漁業者、遊漁者からも拠出するのか、いろいろな疑問が出ています。
 どういう構想を国として持っているのか、この辺についてはどういうことを考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
先ほど来大臣から、地方財政全体の状況につきまして申し上げておりますが、ただいま御指摘のように、地方財政は単一のものではございませんで、三千三百の自治体の財政で構成されているわけでございます。その中には非常に経済力のある地域の地方もございますし、そうでない地域もございまして、その内容はまことに千差万別と言っていいと思います。
 例えば、私どもがそれぞれの自治体の財政内容を分析する場合に、よく財政力指数というものを使う場合がございます。これは交付税の基準財政需要額と収入額との比率を見るわけでございますが、これが一を超えますと交付税が要らない地方団体、いわば不交付団体になるわけでございますが、全国の財政力指数というのは〇・四六でございます。この〇・四六以下の地方団体の数が全体の約三分の二になるということでございまして、また逆に、平成三年度の場合に交付税の交付を受けないで事業ができた団体というのは全体のわずか五％の百七十五団体にすぎない、こういうような状況になっているわけでございます。
 また、公債費の負担状況、借金返しですね。元利償還金を返す公債費の負担というものを、分母を一般財源にして、この公債費の支払い額を分子にいたしました率を公債費負担比率と言っておりますが、私どもは、これが一五％を超えると財政運営上ちょっと黄色信号です、それから二〇％を超えますと、これは赤信号ですよ、地方債の発行には気をつけた方がいいですと、こういう御指導もしているわけでございますけれども、平成三年度におきまして、この公債費の負担比率が一五％以上の団体が千百六十一団体、全体の三五％強というような状況でございます。
 平成三年度までは、どちらかといいますといろいろなものを繰り上げ償還したり、財政状況としては上向いていた時代で、このときにすらこういう状況でございますから、これから平成四年度、五年度という不況期に入りまして借入金が非常に多くなってくるということになりますと、この公債費の支払いというものも財政の重圧に非常になってくるのではないか、こういう感じがしているわけでございまして、これからのそれぞれの個々の地方団体の財政運営におきまして、公債費の状況というものを細心の注意をもって見ていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 それで、先ほど御指摘のように、地方団体三千三百の中には、交付税の要らない、交付税がなくても財政運営のできる団体、不交付団体というのが全体で約五％ぐらいあるわけでございますが、都道府県では過去においては四団体、東京、神奈川、大阪、愛知という四団体があったわけでございますが、特に都道府県の場合には、地方税の税収構造が法人関係の税収に非常にウエートが高いわけでございまして、そんな関係もございまして、景気の動向に非常に敏感に税収が反映してくるという問題がございます。そんなこともございまして、過去において不交付団体でございました神奈川県、愛知県、大阪府という三団体が、今年度から不交付団体から交付団体に転落をするというようなことになりました。
 こういう団体においては、特に交付税という仕組みに依存していないわけでございますから、財政運営には税収の動向というものが大変敏感に動いてくるわけでございます。こういう団体において財政運営に支障の生じないようにというためには、当面はこの税の減収に対して減収補てん債と申しますか、そういうもので措置をいたしまして、地方債でしばらくの間泳いでいただく、こういうことも考えていかなければならないと思いますので、こういう団体からはよくヒアリングをいたしまして、地方財政の運営に支障の生じないように適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。