お答え申し上げます。
 ただいまのまさにその点が実は非常に難しい問題でございまして、郵政大臣から御答弁がございましたように、古い話ではございますけれども、元金利息合計、それだけをお支払いするということでございますれば私どもは事務的には非常に簡単なわけでございますけれども、ただいま仰せのように、いろいろな上乗せを当然台湾の関係の方々は希望しておられる。その辺を日本として応じられるものかどうなのか、法令の仕組みはどうなっておるのかどうなのか、その辺を事務的に今検討しておるところでございます。
大変な進歩だと思います。その場合に、年内をめどに出されることに当たって、支払うことになった場合でも、五十年間近くの貨幣価値の変動からいろんな補償問題がまた生じてくると思いますので、例えばそういう補償を受けるべき人々を含めた補償基金のようなそういうものを検討されたらいかがかと思いますけれども、そういうこともお考えにあるでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から仰せのように、この問題は単にただいまお話ございました郵政省関係の郵便貯金にとどまりませず、未払いの恩給の問題とかその他関係省庁にまたがるいろんな問題がございます。そこで、私ども総理府の方で、事務的に私の方で取りまとめ、考え方の整理をさせていただいておりまして、ただいま関係省庁にお集まりいただきまして鋭意問題点の整理を行っております。私どもの事務的な考えといたしましては、何とか年内ぐらいをめどに私どものレベルの連絡会議の一応の結論、日本側としての考え方の整理、結論を出してみたいと思っております。そういうつもりで今作業を進めておるところでございます。
この問題は、軍事郵便貯金だけではなくて、旧軍人軍属の未払い賃金とか恩給とか簡易保険とか非常にたくさんこの契約上の債務が残っているわけです。ですから、これはもう一段上の段階で調整をされて、そしてもう今は政府は一つの決断をするときだと思うわけですけれども、これらについて、この全体の債務をどう返還するのかということについてどのようなお考えがあるでしょうか。
台湾の方の軍事郵便貯金については、政府の確定債務の一つであり契約上の債務として履行しなければならないものと考えています、基本的には。しかし、日台間の全般的な請求権問題との関連もこれは考慮する必要があると思います、外交問題として。そして、いかなる形での債務履行が実際的がはなお慎重に各省庁とも連絡をとらなきゃならない調整上の問題が残っております。
 政府としてもできるだけ早くこの問題の解決に取り組みたいという意向でありますので、郵政省としてもこの問題が早期に解決できるよう努力をしていきたい、そう思っております。
では次に、小泉郵政大臣にお伺いをしたいと思います。
 私が昨年四月の予算委員会で軍事郵便貯金について質問をいたしました際に、政府答弁は、これは支払う義務があるということでございました。そして最近、御承知のように台湾からいろいろなグループがこの軍事郵便貯金を返してくださいということで訪日をしているわけですけれども、私のところにもたくさんの問い合わせの手紙が来ておるわけです。
 ここで大臣にお聞きしたいんですけれども、特に台湾の軍事郵便貯金というのは、これは口座で大体軍事郵便が六万口座、二億四千七百万円、そして普通郵便で二百四十二万口座、一億二千二百万円と伺っているわけですけれども、これらはやはり貯金者に直ちに支払うべきものだと思います。郵便貯金法によりましても、国の郵便貯金として預け入れた貯金の払い戻しの義務を明記しているわけでございます。こういう本当に多くの人々の貯金をずっと日本が何十年も返さないでいるということではなくて、郵政大臣はこの問題についてどのようにお考えになっていらっしゃるか支払う意思がおありでございましょうかお答えいただきたいと思います。
私が年金担当大臣でございますので御答弁をさせていただきます。
 現在、年金審議会の場におきまして検討をいたしておるわけでございますけれども、いわゆる共済年金、こういった問題を含めまして、ことしの秋ごろまでにはひとつそういうような場を設けるよう検討していきたい、このように考えております。
これは厚生大臣のもとにある年金だけではだめなんです。もっと全体で討議できるということを今申し上げましたので、これはぜひそれを実行する、検討するというお答えをいただきたいと思います。
いろんなところに多岐にわたる話でございますから、私も関係省庁とも話をしてみたいと思っておりますが、年金問題でございますから、私もかつて厚生大臣をやって、大体厚生大臣が年金問題は担当すると、厚生大臣からひとつ、ぜひ一遍話を聞いていただきたいと思います。
さきがけ日本新党の海江田万里でございます。
 先生には、時間も過ぎておるところですので、なるべく手短に質問をしたいと思います。
 やはり今回の不況がデフレ不況だという認識、これは全く一致をしております。片方で、ＧＮＰの六割を占める消費を何とかして拡大しなければいけないという場合、デフレの中での消費の拡大の契機は唯一買いかえ需要にしかないのではないだろうかという認識を私は持っておるのですね。
 買いかえ需要ということでいいますと、まさにバブルの最盛期といいますか八八年、八九年に住宅投資もありましたし、新車も購入をしましたし、家庭用の電化製品も大量購入した。そういうものがちょうど五年目あるいは六年目の買いかえの時期に入っているわけでありますから、やはりこの買いかえ需要に焦点を当てた減税というのは、私はそれなりの意味があると思うのです。ですから、先ほど来の議論に対する一つの私なりの考え方、それからさきがけ日本新党でもそういう認識の者が多いということをお伝えしておきます。
 ただ、ここでひとつ、先生のおっしゃる規制緩和が短中期的なデフレ効果がある、これはまさにおっしゃるとおりでございますが、この規制緩和の中にも、値段が下がることによって例えば旅行に出ていく、旅行に出ていくことによって消費をするというような効果もあるのではないだろうかという見方を私はしておりますので、連立与党の一員として、現在検討中の改革の問題点の方だけをクローズアップするのではなくて、この規制緩和も需要の拡大につながっていくという認識を持っていただけたらありがたいと思います。
 以上です。