要するに、価格算定方式というのは、最終的には一つの計算式になっておりますけれども、法律で言っておりますのは、こういう酪農の生産、需給の事情、それからその他の経済事情をよく勘案しろ、それから酪農経営の合理化を促すような形で決めろということが書いてあるわけでございます。そういう言葉を一つの方式に直しまして、そういう一つの方式を使いながらやっているわけでございますが、先生も御承知のように、酪農の計算方式につきましては、要するに、実数をそのまま入れていいところ、これはいろいろ実際かかった経費みたいなところ、そういうところは全部実数を入れていく方式でございますが、要するに、動きますところは、御承知のように飼育管理労働のところの労賃の評価の問題、これは実際はかかっていないものをどんな労賃と考えて置きかえるかということ、それからもう一つは自己資本の利子、これは生産の場合は別に支払いを要するものではございませんが、自己資本の利子を一体どういう評価をしたらいいかということ、それから自分の土地の地代、これも本来払うべきものではございませんが、自分の地代を幾らに見立てるかという、この三つのところが評価の要素で決まるところでございます。昨年、制度をどうこうとおっしゃられましたのはその評価の場所のところではなかろうかと思いますが、そういうものにつきましては、先ほど申し上げましたような生産、あるいは需要、あるいはその他の経済事情、こういうものの中には財政とかいろいろございますが、そういう事情だとか、あるいはそういうことをやることが酪農生産の合理化のプラスかマイナスかという判断をいたします場合に若干の評価の仕方の取りかえというようなこともあるわけでございますが、そういう問題につきましては、まさしく、政府がそういう案を出すというだけではございませんで、そういう評価の場所こそ審議会等でいろいろ御議論をいただいて、そういう評価の考え方はいいかどうかというようなことを御判断いただいているわけでございまして、私どもも基本的にはそういう考え方で今後もやっていきたいと思っております。
据え置きあるいは据え置きムードということになれば、昨年もその前の年の価格算定方式を変えたのですが、また変えなければいけない。毎年毎年価格が導き出される算式が変わるということで、いいかげんなものだな、農林水産省の価格決定なり諮問のあり方というのはそんなものであっていいのだろうかという声が出るわけであります。いつになっても同じような方向で答えが出るような、そういうことで信頼を回復するという考え方はありませんか。
私どももときどきそういう記者会見というようなことがございまして申し上げますが、周辺事情、たとえば、決めていないということを申し上げた上でいろいろ事情を申し上げても、紙面に出ますときには決めたという姿で出ることも往々にしてございますので、私どもとして決めたという事実はございません。
私どもが先ほどから申し上げております周辺の事情等について御説明をいたしております。そういう意味で、周辺事情としていろいろ厳しいものがあるということは申し上げておりますが、農林省自体として諮問案はいまだ決定をいたしておりません。
いま串原委員から質問が展開されていたわけですが、私も全部お聞きできないような事情にありましたので申しわけないのですが、まず乳製品の問題から、酪農の問題から始めていきたいと思います。
 いま、いろいろ新聞等で報ぜられているところによりますと、農林事務次官は今度の酪農部会への諮問は据え置き諮問であるということを言明されていると伝えられておりますが、もうそういう方向は決まったのですか。
先ほどから議論してまいりましたように、畜産農家経営は大変に負債を負いまして重大な危機にあるわけでありますが、私がしばしば申し上げましたように、その実態は予想以上のものがございます。この際、関係する農業団体、生産者団体と協力をして急いで実態調査、総点検をすべきであると考えますけれども、どうでしょうか。
 そこで、昨年も農林省が相当な配慮をいたしまして融資制度を行ったわけでありますが、その調査をぜひ願いたいと思うけれども、その実態が明らかになった場合は、負債整理に農業団体の要請する資金を、つまり、長期、低利資金を手当てすべきではないか、こう思うのであります。これは積極的にやってもらわなければいかぬ、こう思う。いかがでしょう。
そこで、メーカーが買っておりますところの原乳百十八円の場合、卸、小売手数料、運賃等含めまして、市販はリッター二百三十円でないと採算がとれないというふうに聞いているわけでございます。しかし、実際にはそれよりもずいぶん安い牛乳が市販されていると聞きます。飲用乳の最低価格を話し合って守っていく、そういう必要が生じてきたのではないか。つまり、政府は指導価格、ガイドラインを設定指導すべきときに来ているのではないか。もはや野放しにしておいてはいけないときだ、こういうふうに私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
保育所の問題ですが、恐らく三百万以下の人は大体月二十万円くらいの月給ですね、二百四十万、ボーナスを入れて約三百万。子供二人いると毎月払っている所得税は、千五百二十円くらいですからね。
 実は、それが非常に重税だというようには私は思わないのです。年間で所得税六万六千円しか払いませんから、三百万円くらいの方で。ですから、所得税が重税なために、毎月月給袋から千五百円取られる、だから保育料を払えないのだということには直接結びつかないのではないか。その他の問題もいろいろあって、あるいは病気をなさったとかよけいな出費が何かあるとかというようなことで払えないという方が、それはなきにしもあらずだろう、私はそう思っております。
 いずれにしても、税の問題は、日本では高額所得者にはかなりきつい。すでに一千万円を超しますと住民税と所得税で四四％。たとえば一割月給がふえて、千万円の人が百万円月給というか収入がふえると四十四万円取られるわけですから、物価の値上がりもありますから、一千万円くらいになるとかなりきついという感じがすると私は思います。三百万の人が一割上がって三十万円収入が上がっても、大体四万七千円くらいだと思います。したがって重税感というのは、所得税についてですよ、所得税と住民税について特に重税感があるというのは八百万円以上一千万円ぐらいからかなり重税感がにじみ出ていることは事実だと私は思っております。
 むしろ農村などに行ってみますと、所得税を払っている人は非常に少ない。それは数％ぐらいですよ、農業をやっていて農業だけの所得で。しかし、一番問題は医療費なんですよ。医療保険料、国民健康保険税とか、大体年間に二十万から二十四万円ぐらい払いますから、月二万円ぐらいとられますから、この問題の方がむしろ滞納があって問題になっておる。年間十三兆医療費がかかっているという問題で、だからそういうようなものについては、国民の負担からすれば、出す方からすれば税金で負担するのも保険料で負担するのも同じですから、だから医療費の削減合理化というようなことはわれわれは言っているわけなんです。
 ですから、そういう社会の状況というものはよく見て、所得税が減ってもほかのものがうんとふえたのでもだめですから、しかしながらそういう制度があればある程度ふえざるを得ないし、しかしその制度の中でむだがあるかどうか、あればそれは直さなければならぬしというようなことで、総合的にそれは考えてまいりたいと思っております。