まことに仰せのとおりだと思います。
 問題は、今回の宗教法人法の改正はオウム事件を契機としていることは御高承のとおりであります。ただ、宗教法人法はもともと性善説に立って設けられているわけでございまして、我々はあくまでこの姿勢を貫いていきたい、こう考えているところであります。
 しかしながら、現在、宗教法人法七十九条において収益事業の停止命令、八十条は認証の取り消し、八十一条で解散命令の請求等厳しい規定を置いておりますものの、宗教法人を一たん認証いたしますと、あとは備えつけの書類その他がございますけれども、閲覧権等は全く認められておらない。どういう活動をなさっているかという把握をする方法も認められていない。そういうことの中の盲点を突いてオウム真理教の事件が起こったと、こういうふうに考えております。
 今時点、約十八万四千の宗教法人がありますが、その実態にもいろいろ問題のあるところがないわけではないので、こういうことについて所轄庁としてのその責任を果たしたいという最小限の改正と受けとめております。
今お話がございましたように、オウム事件というものが宗教法人という宗教団体の活動に対して、あるいは法の適用に対して国民の皆さんが関心を持ってきたことは間違いない事実だと思います。ですから、宗教法人法の改正というものがオウム事件がきっかけになったということは私は言えると思います。
 現に、東京都が所管をして認証している宗教団体が山梨県や熊本県で活動しておるというような場合に、東京都の権限外のことになりますから、したがってなかなか指導もできなければ質問もできないし、実態を把握することもできないというようなことがはっきりすれば、その実態を把握するためには東京都ではやっぱり無理があるんではないか、だからこういうものについては文部省に所管を移した方がいいと、こういう意見があるのは私は当然だと思います。
 したがって、オウム事件がきっかけになったことは間違いない。そして、国民の関心が高まって、宗教法人が、宗教団体が活動しているその法の適用というのはどうなっているのかというようなことについていろんな意見が出てきた。そういう意見を背景にして検討してみれば、なるほどやっぱり無理があるなということで今回の改正案が提案されておるということについては、それは率直に私は申し上げることができると思います。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に鳩山由紀夫君を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十一分散会
     ————◇—————
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員異動に伴い、現在理事が一名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主務大臣の定める基本方針は、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化を総合的かつ計画的に推進するため、これらに関する国としての基本的な考え方を示すものでございます。また、再商品化計画は、基本方針に即して容器包装廃棄物の再商品化を行うための施設の設置の見込みを示すものでありまして、市町村が分別収集計画を策定するために、国全体で再商品化を行うための施設がどの程度設置されていくのかということを知っておくことも必要であることから、市町村に参考として示すものでございます。
 このように、基本方針及び再商品化計画は、いずれも市町村が分別収集を行うかどうかの判断を拘束するものではなくて、基本的な指針として市町村の参考として示すものであり、地域の実情を無視するようなことはないものであるというふうに思っておるところでございます。
中小企業一般については、中小企業基本法に基づき、経済的、社会的不利益を是正するということで政策をいろいろ講じているわけですが、中小企業基本法二十三条によりまして、小規模企業については特段の配慮をするということで位置づけられていることも踏まえ、かつ、百十二万の事業者、確かにお金の多寡ではないというところはあるかと思いますが、非常に手続的な負担等がかった場合にいかがかということで適用除外にしているわけでございます。
 定義として、中小企業基本法上の定義、製造業は二十人以下、小売、卸は五人以下、あわせて政令で定める一定の販売額以下ということで、販売額をまた施行までに検討いたしますが、その販売額、すそ切りの販売額を将来にわたって下げていくということは考えていきたいと思っております。
わかりました。
 私は法学部の出身ですけれども、大学の授業には、刑事訴訟法には一時間しか 一回しか出席しなかったものですから専門的なことは余り、それ以上お尋ねしません。
 大臣、刑事局長が衆議院で刑事免責制度の法的整備についての発言もされております。私も、犯罪の国際化、組織化、一国の制度ではカバーできない、非常に深刻な状態になっていると思いますので、国会としてもこの問題は本格的に取り組む必要があると思っております。
 それから、最高裁の判決は絶対でございますので、なぜ調書の証拠能力を否定したかということについては、最高裁は説明しろと言ったってしないと思いますが、察しまずに、やはりこういったことは国会で法律つくってやれということを言いたかったんじゃないかと思うんです。
 そこで、法務大臣、御記憶だと思いますが、ロッキード事件が起こった十九年前に、お父さんは参議院の副議長をやられていました。たしか大臣は秘書をやられていました。それで、私は衆議院の議長の秘書をやっていまして、両院議長裁定とかいろいろ大きな政治問題が出てきて、今日の政治改革のもとになった一つの事件なんです。
 ですから、当時の活躍された河野謙三議長も亡くなり、前尾議長も亡くなり、一番の当事者の田中先生も亡くなり、かかわった人というのはやっぱりこの裁判の最終行方については、それぞれの思いというものがそれぞれの立場であると思います。また、日本の司法制度そのもの、司法行政そのものの根幹にもかかわる問題であったと思います。
 そういった点から、大臣の今後のこういった問題に対する対応の姿勢、方針のようなものをお聞かせいただきたい。