お答えいたします。
 実のところを申しますと、いわゆる貿易摩擦問題というふうなことも関連いたしまして、対応策というものがいろいろあるわけでございますが、それぞれ長短ございましてなかなか難しいというのが現状でございます。例えば、小売価格を基準にして輸入洋酒も課税するような、国産並みの方法がとれないかというのも一つの方法なのでございますが、これは法律改正を要する事項であるし、特にそうなった場合は、輸入洋酒を国産酒のところまで税額を引っ張り上げるということになるので到底無理であろう。じゃ、その国産の方を輸入の方に合わせてくれということになりますと、現在国産の洋酒で従価税適用のものにつきましては、原則的には生産者価格に二二〇％なり一五〇％を掛けるという方式が法文上は書いてございますが、便宜一定率制度というのがございまして、御承知のとおりでございます。一定率、ただいま三〇％というふうにお認めいただいておるわけでございますが、一定率を控除した残りが一五〇％の税金あるいは二二〇％の税金と生産者価格を合わせたものだというふうにみなしてお取り扱いいただいているわけでございますが、その一定率がもう少し幅広いものにならないかというのが二つ目の方法でございます。
 そうなりました場合も非常にいろいろと問題が出てくるということでございますが、細かい話はやめまして、あるいは別の方法といたしましては、過去ある程度とっていただいておりましたのですが、輸入された場合のいわゆるＣＩＦ価格というふうなものを、実勢価格でなくてあるべき価格はこういうものだというふうにみなしてやる方法はなかろうかというのも過去検討されたことはございますが、なかなかそれも、例えばダミー会社をつくって抜けられるとかというふうなことで、無理だということでございましたし、私どもとしましても、どちらかと申しますと、御専門でいらっしゃる主税御当局の方に何かいい知恵出してくださいよといってお願いしている段階でございますが、我々としては二つほどこういう方法も考えられるのではないかというので出しておりますけれども、それぞれ難点がございます。
 以上でございます。〔中村一正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
さっき洋酒に関して、いわば海外との競争力、私も洋酒の問題につきましては、これが一番のポイントかと思いますけれども、そうすると具体的にどういう要望でございますか。さっきの、課税標準に手数料を入れろとかそういった話を具体的に持っておられるわけでございますね。その辺を。
増税後、新しい価格帯になった場合のマージン率のことでございますか。——結局私どもが十月に価格改定いたしまして、卸、小売ともに新しいマージン率を設定したわけでございますけれども、今度の増税が予定どおり実施されますと、現行の小売マージンが一七・九から一六・四、それから卸が九％から八・一％というふうに下がってまいりますので、当然これは流通段階の経営問題、末端価格が上がりますので、それだけの金利負担ということも出てまいりまして、さまざまな面から我々生産者の方に対してのマージン率是正という要請が当然出てまいるわけでございます。これを我々はやはり等閑視するわけにはまいりませんので、また何らかの方法でこの辺の御相談にも応じなければいけませんが、我々自身、生産者自身の犠牲においてこれを達成するというわけにはまいりませんので、やはり次の価格改定の時期にこれらの問題を解決していくというように、一つの循環的なものになっていかざるを得ないと私は思うわけでございます。
 それからもう一つは、やはり末端価格が上がってまいりますと、お酒の需要というものは、もちろん価格との関連で低下してまいります。マージン率と同じように、需要の低下が、中小企業が多い流通段階に対して売り上げ低下という点でさらにかえって問題が出てくるのではないか、私はそういう憂慮はしておるわけでございます。もちろんこの間におきまして、正しい意味の正常取引というものを、お互いに力を合わせて慫慂していくという努力はぜひともなされなければならないというふうにも思っております。
時間も短いですから絞ってお聞きします。
 そうすると第二が現在の卸、小売。御承知のように非常にビールが主力でございますが、小売だけで十六万軒あるのが平均収入が二百万から三百万、卸が千八百くらいが年間一千万。非常に中小企業というか困っている企業でございますが、今度のいわば増税で、さっきマージン率という話が出ましたけれども、基本的に販売店がダウンしたのではまた困るということでございますので、特にビールの関係にお聞きしたいのですけれども、マージン率をどうするのか、そして卸、小売のマージン率を見直すという話もございました。それ以外に、さっき貸倒準備金という話もございましたけれども、特に要望すると申しますか、どうしたらいいと考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。
まず最初に、日程第一ないし第十の仲裁裁定議決案件十件を一括して、堀内社会労働委員長の報告があります。十件一括採決で、全会一致でございます。
 次に、動議によりまして、いわゆる機関委任事務法案を緊急上程いたしまして、石川内閣委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十号
  昭和六十一年十一月二十七日
    午後一時開議
 第一 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
 第二 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
 第三 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
 第四 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
 第五 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（第百六回国会、内閣提出）
 第六 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
 第七 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会、内閣提出）
 第八 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会、内閣提出）
 第九 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会、内閣提出）
 第十 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会、内閣提出）
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