先ほど柳澤先生が言ったようなことは、実はそういう具体的交渉を通産省でやっていますからね、言っているんですよ、それは。あなたと国じことを言っているんだよ。だけれども、彼らの怒っていることは、要するに日本はアメリカに約七百億ドルかな、ぐらいのものを売りつけている。そして我々からは二百億ドルぐらいしか買わないじゃないか、七百億ドルも売りつけるのならもっとアメリカの物を買ってくれ、そこを一番文句を言っているわけですよ。日本が黒字だからというんじゃなくて、日米関係で売るばかりで買わない、もっと買えと。その摩擦なんです。
機会ありますごとに、対外不均衡の主な原因は昨年までのアメリカのドル高、高金利にある、その是正が必要であるということを言い続け、それが九月二十二日のニューヨークのＧ５において附属文書の声明にもなった、こういうことでございます。それからその次は、やっぱりロンドンＧ５のとき、これはことしの一月でございますが、この問題について、インフレはおおむね鎮静しておるからいわゆる利下げの環境が整ったという合意に達したと。そこで、それに基づきまして政策協調の一環として先般の公定歩合の引き下げが行われ、アメリカも三月七日、七・五％から七％に引き下げられた。
 このことはいいことだと私は思っておりますが、さて例えば水準にまでですね、それに言及するということは、私は通貨主権という問題が存在をする限りにおいて、各国が各国の中央銀行における諸情勢を踏まえた判断というものがやっぱり主軸には存在しておるわけでございますから、その金利の利幅について、どこまであなたのところは下げるべきだという主張は、双方ともやっぱりその点までは、個人的な話なら結構でございますが、公の席上ではその辺は触れてはならない限界だというふうに私は考えております。
そういう外務大臣だから困ると言うんです。アメリカはアメリカの都合でと言うのなら、日本は日本の都合で、つべこべ言うなと言えばいいんですよ。だから、お互いに協力しなければいかぬけれども、こっちもこうこうしかじかで、油の節約で貿易収支が黒になっているのですよと。何もアメリカの関係だけじゃないのだ。アメリカの関係を言うのなら、何でサウジアラビアやインドネシアに日本が文句を言わないか、同じ関係にあるわけだから。だから、おまえさんたちももうちょっと油の輸入をやめたらいいじゃないか、そうしたらそんなに赤にならないんだから。
 そこで、ＭＯＳＳ交渉をおやりになって随分日本は譲られたんだけれども、大蔵大臣、さっきもお話が出たように、日本と同じように金利を下げろとなぜ言わなかったんですか。どこまでやられたんですか。
日本はアメリカに対して言うべきことはちゃんと言ってきております。ここでは詳細申し上げるまでもないわけですけれども、御承知のように高金利の問題にいたしましても、財政赤字の問題等にしても、主張すべきことは主張しております。またアメリカの輸出努力というものに対しても我々は特に強く求めてもきております。油については、おっしゃるようにアメリカの全消費量のうちで外国から輸入しているのは三五％ということでございますが、これはアメリカ自身の全体の経済政策あるいは対外貿易あるいは国の安全保障といったもろもろのアメリカ自身の政策の基本に従って行われておるのであろう、こういうふうに考えますし、アメリカは御承知のように自分の国の油はできるだけ温存したいという方向をとってきていることはこれはもう事実だと思うわけでございます。しかし、これが日本の貿易の黒字というものとストレートに大きく結びついている、こういうふうには私は思っておりません。
私お願いしたいのは、特に外務大臣、そういうことをやっぱりアメリカに言ってほしいということです。だから、アメリカが赤字だ赤字だと騒ぐけれども、これも私はアメリカが油の買い過ぎだと言うんです。油と石油製品と両方でもって、昭和五十五年から五十九年度までの五年間、日本が年平均五百十八億二千五百万ドル、アメリカが千百三十五億四千五百万ドル。日本は油がないから輸入しなきゃしようがないでしょう。それで、節約しながら我慢している。アメリカはあるわけですよ、あれだけ備蓄をして、自分の国にも。だったら、そんなに苦しいと言うなら、それをやめたらいいじゃないですか。千百三十五億四千五百万ドルも年間買い込んでいるんです。そうしたら何もあれば赤字にならない。そのことをはっきり言ってくださいと言うんです。どうなんですか。
今の問題は豊田商事とジャパンライフだけのことを言っているのじゃなくて、その後次から次へいろいろな問題が出てきておるから、そういうもの全体を含めてどういうふうに政府は対応するかということを松浦議員は聞いたのですよ。ところが、私が聞きましても、どこの省がこれを担当するのかさっぱりわからないのですよ。通産省だと言うのもあれば経済企画庁だと言う人もあるし、あちこちあちこち言っていて、どこだかわからないのですよ。あなた、どこの役所の人かわからないのだけれども、どこ。——政府としても、総理、その点についてはどこの省庁でどういうふうにやるのか、しっかり取り組んでもらいたいのと、それから、東大の竹内昭夫教授、商法の先生ですが、国会へ何回か来られて、いつも、訪問販売法なり割賦販売法というものは不備だ、現実にそぐわないのだ、今度法案ができたけれども、私はまだこの法案はこういう点を直さなければいけませんよというふうに指摘しますと言って、竹内さんは指摘しているのですよ。この前も私は商工委員会に行って聞いていましてね、竹内さんは大分怒られておられたのですが。そういうことがありますから、政府全体としてどういうふうに取っ組むかということを、これは消費者保護という立場からも——消費者保護立法というのは日本は一番足りないところなんですよ。そういう点で、どういうふうに取っ組むかということが一つ。これはだれがやるのかさっぱりわからない、それが一つ。
 それからもう一つは、総理、いつもと言ってはぐあいが悪いかもわからぬけれども、これによく政治家が登場するのですよ。だから、こういうふうなところに政治家が関与しないように、総理としてか総裁としてか、しっかりとした対策を立てていただきたい、こういうふうに要望をいたしまして、私の質問を終わります。