議員御指摘のように、昨年の十二月の失業対策制度調査研究報告におきましては三つの報告がございます。
 第一は、炭鉱離職者緊急就労対策事業については、失対と同じように平成七年度末に終息させるとともに、終息時に六十五歳未満の者に対しましてはその生活の激変を緩和するため、暫定的な就労機会の提供、特例給付金の充実等の措置を講ずること。
 それから第二番目は、産炭地域開発就労事業につきましては、石炭対策の財源の時間的な制約を念頭に置きながら、その事業規模を平成十二年度末に向けて早急に縮小していく必要があること。
 第三番目は、特定地域開発就労事業につきましては、今後の事業のあり方についてさらに検討を深める必要があることが指摘をされておるわけでございます。
 したがいまして、労働省といたしましては、この研究報告の趣旨を十分尊重いたしまして、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
最後に大臣に御答弁をお願いしたいと思いますけれども、失業対策制度調査研究報告は、炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業、特定地域開発就労事業のあり方についても報告がなされておりますが、この報告を受けてどのような措置を講じていかれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。
失対事業から引退される方についての特例給付金、先ほど申しましたとおり現在二百万でございますが、今後終息時に、六十五歳未満の方につきまして二百五十万にこれを引き上げますとともに、六十五歳の方については二百二十万でございます。六十五歳未満の方につきましては、基本的に民間に就職するとかといったようなことも考えられるわけでございますので、そういう意味で額が多いわけでございます。
 さらに、特例給付金の配慮の内容でございますが、平成八年度以降暫定的な就労機会でございますとか任就に就労せずに直接反間就職、あるいはそれ以外の方法によりまして自立される方につきましては、終息時の年齢に応じまして、年齢の低い方に高いように最低百四十万から三百万をこの二百五十万に加算するということを考えているわけでございます。
失対事業から引退する失対事業就労者に対しては特例給付金が支給されておりますけれども、その金額はどのぐらいになりますか。
 それからまた、平成六年の失業対策制度調査研究報告では、平成七年度末の失業対策事業終息時点におきまして、暫定的な就労機会に就労することなく引退する者については、特例給付金の内容について配慮するとともに、自立する者についてはその額を特別に配慮し、特に年齢が低い者ほど強く自立を促すよう措置することが必要であると述べられておりますけれども、どのような措置、配慮が検討されているのでしょうかお尋ねいたします。
失対事業から引退される方につきましては特例給付金、これは現在二百万円でございますけれども支給することになっておりまして、さらにいわゆる任就事業におきます就業機会を提供するといったようなことによりまして生活の激変を緩和することを考えてまいったわけでございます。
 その結果、任就事業の就労者のうち生活保護を受けている方は大体二％程度というふうに伺っております。今回、失対事業の終息に当たりまして特例給付金を、この二百万をさらに充実して、終息後に就労者が実際に生活に不安を生じないように配慮するということを考えております。
家族のいない人で国民年金を受けられない人は生活保護を受けざるを得ないケースになるのではないかと思いますけれども、それはやむを得ないことなのでしょうか、このこともお尋ねいたします。
日本共産党の畑野君枝でございます。
 まず、日本学術振興会法の一部改正案に係って、科学研究費補助金について質問をいたします。
 いわゆる科研費の増額というのは研究者にとっては本当に必要なことでございまして、一方で、お話にもありましたが、採択率の問題でございます。一九八八年度で二三・四％、その十年後、一九九八年度で二四・八％ということでございまして、ほとんど変わっていないというふうに伺っております。
 この問題につきましては、本当に採択率を上げてほしいという声が多く出されているというふうに伺っているんですが、例えば国立大学協会が一九九一年の三月に出した国立大学財政基盤研究調査委員会の全国調査の中間報告というのがございますけれども、この中でも、例えば人文科学系では六割の研究者が交付件数の増加が必要だと回答しておりますし、一方で、理工系あるいは医学、歯学、薬学系など含めて六割近くがふやしてほしいというふうに回答されております。有馬大臣も、かつて何回も挑戦されたと衆議院の委員会でもお答えになっておりましたけれども、なかなか申請しても当たらない。そうすると研究予算もなくてますます当たらなくなるという悪循環も含めて、これは本当にまともな研究をする上でぜひここを改善してほしいという声が寄せられているというふうに思います。
 あわせて、基礎研究、基盤研究への要望は、そういう点では採択交付件数の増加とあわせて出されているんです。私は資料をいただきまして、学術審議会が一九九七年にお出しになった「学術研究における評価の在り方について」を大変詳しく読ませていただきましたけれども、学術研究の担い手である大学あるいは大学共同利用機関が、広く人文・社会・自然の諸科学にわたるさまざまな分野において蓄積されてきた人類の知的資産を正しく継承し、そしてそれを教育活動によって人材を育成し、さらに国家や国際社会の発展に貢献する。もう御存じのことなので繰り返し申し上げることもないんですけれども、だからこそ学問の自由が保障されているし、そういう点では、長い年月を経て予想外の発展があるものもあるから、目に見える成果だけでやるのではなくてと、るる書かれているわけです。
 そして、私が大事だなと思ったのは、学術研究においては学問的意義と社会経済への貢献の二つの側面があるけれども、やはり大事なのは、学問的意義について中心に評価をしながら、あわせて社会経済への貢献という視点を考慮することが適当である、こういうふうに言っているわけでございます。
 おさらいのような話になって申しわけないんですが、そういう点で、こうした今の現状を踏まえて今後、改正案の中で具体的にどのように変えていかれるおつもりなのか、この点を具体的に伺いたいと思います。