お答えいたします。
 ただいまのは、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律でございまして、平成七年の六月二十日に施行されておりまして、私どもこの施行を受けまして、平成七年度に返還されたいわゆる旧恩納通信所ほか三施設にかかわる第一回目の返還給付金というのを本年の三月に初めて支給したところでございます。
 現在、件数としては、平成八年度、旧恩納通信所ほか三件ということで、キャンプ瑞慶覧、嘉手納、キャンプ・マクトリアス、計四施設でございます。支給対象者は五十二名でございます。
格差格差といいましても、そう簡単に格差が縮まるほど生易しいものではないということを百も承知をしながらこういう議論をしなければならないという点について、私自身も実はジレンマがないわけではありません。しかし、黙っていてはこの格差の問題というのは解消しませんので。
 ある新聞社が調査をしましたら、整理統合対象の行政官庁の中で、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁が真っ先に挙がっていると。もちろん開発庁の皆さん方が仕事をしていないという意味じゃなくて、さまざまな仕事の重複部分で統合した方がいいという意見だったんだろうというふうに、首長さん方のアンケートについては思いたいと思います。と同時に、それなりの役割を果たしているという事実を、やはり結果を含めて出していただけるように御努力をいただきたいと思います。
 そこで、話題が変わりますが、もう一つの特措法についてお尋ねをしたいと思います。それは、軍転特措法と言われている駐留軍用地の返還に伴う特別措置法の問題についてであります。御承知のように、これは一昨年の五月に国会を通過いたしまして、六月にたしか施行されたというふうに承知をしています。
 法施行後に、この特別措置法の対象になった返還の跡地が何件あって、現状はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今、総理は構造改革ということを強調されたんですけれども、けさの議論にありましたが、問題は時間経過だというふうに思いますし、それと、事実、構造改革を進めていくとしても、この低金利というのは、逆に言いますと、これだけ二年も、今エコノミストの分析だと大体これは年内は続いて来年になるんじゃないかと、これは観測ですよ、観測をされる方が多いんですけれども。これだけ異常な金利が続いていくということは、本当は金融政策というのは景気循環に対する一種の刺激ですから短期のものなんです。それがこれだけ長期に続いていく。口の悪い人は、今は公定歩合じゃなくてこれは固定歩合だと、こういうふうに言う人もいるくらいなんです。結局、そういうことが続いていくと、実は総理がおっしゃった構造改革も弊害が出てくると思うんですよ。構造改革にもつながってこない面が出てくる。
 例えば、結局長い間この低金利が続くわけですから、自然に本来であれば残念ながら淘汰されなきゃいけない採算の悪い企業が結果的には生き残ってしまう、あるいは資金がどんどん海外へ流出する。これはもう現実に出ている現象ですね。それから、もちろん円安になりまして、今ございますように貿易黒字がまた増大をし、貿易摩擦が再燃をする可能性がある。
 こういう状況を考えると、やはりこの低金利というのはもう本当は、さっきも申し上げましたけれども、とうに耐用年数が過ぎていて、むしろこのメリットがメリットじゃなくなってきて、マイナス面、特にそういう経済構造に対するマイナス面が強く出てきているんじゃないかと思うんです。
 しかし、残念ながら今こういう経済情勢ですから、私個人の意見で申し上げますと思い切って上げてもいいと思っていますが、これはリスクが大きいと思います。ですから、なかなか恐らく日銀も踏み切れないというふうに思います。
 しかし同時に、今政府がおっしゃっていることは、これはもう構造改革一本だから財政出動は絶対しないと、こういうふうにおっしゃっているわけですよ。もう早くも来年度の予算も、これはいわゆるデフレ予算でいくということを言い切っておられるわけです。
 御承知のように、冒頭申し上げましたように、その一方で、アジア経済の危機とか、きょうもございました株価の問題が出てきているわけです。今回のこの財特法を成立させますと、例えば将来金融問題が生じた場合も当然これは財政出動というのはできないということになってくるわけですね。
 こんなことを考えますと、もう本当に出口がない状態じゃないかなと。すべてが、さっき厚生大臣は限界だと、こういうふうにおっしゃったけれども、あらゆることが限界になってきて、しかもあえて申し上げますと、結局、政府自身がみずからの手足を縛ってしまわれていると、こういう状況じゃないかと思うんですよ。
 これは私の勝手な判断で申し上げますと、この財特法をお決めになったのはことしの六月でございます。六月のたしか初めに総理は記者会見をされて、この財特法について御説明をされております。
 しかし、私が思うには、恐らくこれは総理のそのときの経済の先行きについての御判断が違っていたんじゃないかなと。日本の経済がこんな状況になるとは思わなかった。さっきおっしゃった言葉で言えば、消費税アップの反落がこんなに続いてくる。私はもう反落の段階を超えてもっと深刻な状態だと思っていますが、こういうふうになってくる。しかも、さっき申し上げたようなアジアの金融不安が出てくる。
 恐らくこれは、そのときお考えになっていた経済情勢と、今私たちが国会でこの法律を議論しているこの時点の経済情勢と相当違ってしまっているんじゃないかなと、私は勝手にそういうふうに推察をしているんです。しかし、これはもう決めたことだ、とにかくもうこれで走るしかないというふうに総理自身はかなり思い込まれておられるんじゃないかと、勝手にこのように思っております。
 したがって、結局、こういう今の閉塞状態と申し上げてもいいような状況を打破していくには、思い切った政策転換が要るんじゃないか。簡単に言えば、やはり財政に道を開くということを真剣にお考えになった方がよいのではないか、私はこのように思うんですけれども、いかがでございましょうか、総理。