物価関連の問題でございますので、私からも一言申し上げたいと思います。
 原油の値上がりに伴う石油製品の価格の上昇によりまして、物価に対する大きな影響が考えられます。そういう意味におきまして、まず何としても便乗値上げが起きないようにということを我々としても十分に配慮しなければなりません。そういう意味におきまして、八月十四日から十項目の「石油関連製品の便乗値上げ防止等のための当面の対応策について」というものを企画庁で取りまとめまして、調査・監視体制の強化を図ることといたしております。
 それからこの対策は、具体的には物価モニター、全国で四千二百名の物価モニターを委嘱いたしておりますが、この物価モニターによる灯油、ＬＰＧ、ガソリンを中心とした石油関連製品等の価格動向等の調査を行うことといたしておりまして、具体的には今月の七、八、九の三日間調査を行い、それを直ちに報告をしてもらう。月内にはその調査結果がまとまるようになっております。引き続き二週間間隔でその調査を行う。そして価格に対する監視を強めていきたいと思っております。
 それからブロック別の物価モニター研修懇談会等の場を通じまして、これは中央からでありますけれども、石油価格等についての情報提供の充実等を図ることを考えております。それからさらにこのことにつきまして、九月の四日並びに七日の閣議におきましても、便乗値上げの抑制について関係各省庁に強く要請をしております。
 また、公取に対しましても当方連絡をとっておりまして、そういう便乗値上げの、特に話し合
い、申し合わせによる便乗値上げの動きがあるような場合には直ちに公取から調査に入る。それからさらにカルテル一一〇番というような電話による連絡受けの機関を、組織網をつくるというようなことを、これは公取委員長からもそういうことで大いに積極的に協力をする、こういうお話もございましたので、公取からも答弁があるかと思いますけれども、その点からも十分な監視体制を強めてまいりたい、このように考えております。
石油製品の価格についてでございますが、私ども、石油製品の価格は基本的にはマーケットメカニズムで決定されるべきものと考えております。しかし、そうは申しましても国民経済、国民生活に非常に大きな影響を与えるものでございますので、九月七日に元売各社に通達を出しまして、原油価格の上昇等に伴うコストアップについては、可能な限りの企業努力によって吸収するように指導すると同時に、いやしくも便乗値上げと言われるような改定が行われることがないように、それを裏づけるために各社ごとに毎月コストの変動について資源エネルギー庁に報告をするように、こういう指導をしたところでございます。その後、この通達に基づきまして、九月十日からでございますけれども、油種別あるいは船積みごとに原油の価格あるいはフレート、保険料といったようなコストの変動要因につきまして逐次詳細な報告を受けているところでございます。
 値上げにつきまして具体的にどうするかということは各社それぞれ決定すべきことでございまして、私どもとしてはこういうコスト変動要因をあらかじめ詳細にヒアリングをいたしまして、要すればコストの変動からかけ離れたようなコスト転嫁が行われることがないようにウオッチしていきたい、こういうことでございます。ウオッチの体制については先ほど来大臣が御説明されましたように、石油製品について毎週一回末端価格を調査する、ＬＰＧについては二週間に一回末端の小売価格を調査するというようなことをやっているわけでございまして、私どもこれらの措置を通じましていわゆる便乗値上げが行われることのないように十分指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
当時、特に地価上昇が著しい地域でございまして、既に監視区域で地価抑制策を講じておりましたが、なお鎮静化に至らない、そういう中で何とか規制区域を活用できないか、そういう考えもございまして、国土庁と関係都府県の担当部局長、そういったメンバーが集まりまして検討会議を開催し、検討してきたわけでございます。中身は、指定要件の考え方、指定準備の進め方、指定及び指定後の措置、そういったことについてかなり具体的に検討をしたわけでございます。
国土庁の方では、これまでに規制区域について検討されてきているようでありますけれども、特に昭和六十三年には規制区域の指定ということで、規制区域検討会議というものをつくられ、検討をされたようでございます。この規制区域検討会議の内容はどういうものであったのか聞かせていただきたいと思います。
決してそういう趣旨ではございませんで、いささか言葉足らずでございましたが、年明け早々にも適当な時期を選んでという意味であったわけでございます。早い時期にそういう研究会を設け、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
国におきましては、現在参議院において御審議をいただいております平成二年度予算におきまして、歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むことなどで、昭和五十年以来十五年間にわたりまして続いた特例公債依存体質というものからようやく脱却を実現できたところでございます。そうした意味から申し上げますと、地方財政におきまして、委員が御指摘になりましたようなさまざまな手段が講ぜられてきたことは存じておりますけれども、国の特例公債に相当するものとして、交付税特会の借入金、また財源対策債の発行というものがございます。しかし、交付税特会の借入金につきましては、当初ベースで昭和五十八年度、補正ベースでは昭和六十一年度補正を最後に、また、財源対策債につきましては昭和六十二年度を最後に、新規の借り入れまたは発行を解消されたところでありまして、いち早くフロー面での特例公債依存体質からの脱却を実現されたわけであります。
 またさらに、ストックの面で考えてみましても、国に先駆けて、交付税特会の借入金につきましては六十二年度補正予算以降五回にわたって繰り上げ返済を行い、その残高も、ピーク時の六兆一千四百四十三億円から、二年度末の見込みでは一兆五千七百四十億円まで減少することになっておりますほかに、財源対策債につきましても、元年度補正予算及び二年度予算におきまして償還基金の積み増しを行っておられまして、残高も、ピーク時の六兆九千五百十六億円から、二年度末見込みで三千二百四十一億円にまで減少することになっております。
 その意味では、地方財政におきましては、国と異なって、フロー面ばかりではなく、いわゆるストック面におきましても特例公債依存体質からの脱却が図られてきたものと考えますけれども、いずれにいたしましても、実は、財政の健全性を確保して国民負担率の増大を抑制するということにつきまして、国と同様、地方財政におきましても、引き続き極力歳出の抑制を図っていただくことが必要であろう、そのように考えておるところであります。