自治大臣、ちょっと答える前に済みません。
 自治大臣の立場は積極的に地方へ移譲してくれという立場でしょうが、何かこの間小川委員に対して、選択的分権論などと大分学説を発表なさっていましたが、一口で言えば中央省庁への気兼ねだ、みんなよこせといってもあの頑固者がよこすわけがないからほどほどにちょっとずつ分けてもらおうという発想ですよ、私に言わせるとね。遠慮なんかすることはないですよ、これが竹下内閣の看板政策であって、内閣の存亡をかけてやるというんだから。内閣の閣僚たるもの、四の五の言うわけがないんで、気兼ねなんかせずに、必要な権限を地方に移すというぐらいの気構えであなたは対応しなければだめですよ。どうですか。
運輸行政の統一性、公益性ということからしますと国が許認可権を持つべきだと思いますが、しかし物によりましてはやはり地方の実情に照らして処理した方が好ましいものが幾つかございます。
 こういうものは従来も地方の出先機関あるいは地方公共団体の長そのものに移管もしてまいりましたし、また、これから先いろいろ社会の変化で地方の主体性というのが強調され、それにのっとって実情を一番知っている地方公共団体が独自の判断ですべきものについては積極的に分散というものを図りたいと思います。
農地法による農地の利用等について、あるいは森林法による森林の保全等について、法律改正によってただいま直ちに権限を移譲しなければならぬというふうには考えておりません。
 しかし、これからの地方振興、さらにいろいろな声を考えますと、その運用面でどの程度できるか、積極的な対応をしていかなければならない、こう考えております。
建設省では、特に土地の問題、宅地の問題、住宅の問題等に関しましては、許認可事項として、都市計画法による開発許可、それから建築基準法による確認、こういうことがあると思いますが、既にもう地方に移譲をしております。
 強いて考えられることは、確認事項を、県と大きい市によりまして、規模によって主事を県が持っておるところと市が持っておるところがございますが、これをさらに市の方へおろしていくというようなことを今後指導してまいりたい、早く開発なり建築なりの確認ができるようにそういうことに努力をいたしてまいりたいと思っております。
権限移譲につきましては、おっしゃいますように三十一条の努力義務規定にとどめておるわけでございますが、これは個々具体的な国の諸権限につきましては各個別法による規制の趣旨、あるいは国と地方公共団体間の法律に基づく権限配分が定められておりますので、個々的にはさらに根本的な考え方等について研究、検討を深める必要がある、こういう考え方から、本法においては努力義務規定にとどめたものでございます。
 御承知の地方制度調査会等で権限配分全体の問題を議論されておりまして、これらの結果を踏まえて今後各省庁におきまして、国土庁ももちろん入りますが、継続的な努力がなされるものというふうに考えております。
ただいまの御質問の機関移転の関係について御説明申し上げます。
 ただいま私どもと各省との間で話し中ではございますが、その論点となっております点を一、二点御説明いたしますと、各省の御主張の中には業務量の相当部分が東京都二十三区に存すること、及び合理化、効率化の観点からいいますと地方分散はそれに対して相反するというような御主張でございます。しかし、私どもの申し上げておりますのは、均衡ある国土を発展させ地方を振興するという四全総の立場からいたしますと、合理化、効率化のみを主張すればそれは当然東京一極集中につながる、それを、多少それに対して反することがあってもこれを推進することが今度の機関移転の中心であるということを申し上げておりまして、大分意見も幅寄せをしておりますので七月までにはまとめ上げたいと存じております。
法案作成作業に当たりましては、各省庁との調整が難航したというよりは、大変広範な調整が必要であったために時間がかかったというのが正確だと思いますが、その理由を申し上げますけれども、本法の内容である多極分散型国土形成促進を実現するためには政府が一体となって各般の施策を総合的に実施していく必要がございまして、その意味で、文字どおりあらゆる省庁がこの法案に関連を有するものになっているわけでございます。
 特に、重要な施策につきまして国等の責務を明らかにしておりますし、また関係省庁が協力し、一体となって地方公共団体の構想実現を図る振興拠点地域の開発整備の制度を新しく設けるといったことから、各省庁が責任を持って推進しております各種分野の行政との調整が必要になったというのがその理由でございます。しかしながら、観点を変えれば、このように広範な調整を経て立案された本法案だからこそまた政府を挙げて積極的な取り組みを行っていく上でプラスになるというふうに考えております。
そういうことで自然公園法で地域指定、特に特別保護地域などを指定されておったら、これは法律で定められておるわけですから、開発は一切まかりならぬということになるだろうと思うのですね。
 段階が分けられているという御説明であったのですが、先ほど大臣からもちょっとお話をいただきましたが、たまたまきょう聞いてみたら、天草の場合にはずっと見直しがされていなかったようなんですね。これは、どこに問題があってその見直しがされなかったかわからないのですが、結局そういう問題があって、現実にあなたのところは特別保護地域なんだ、あるいは第一種地域なんだ、こう言うと、地域の方々は、ええっ、こんなところがというふうに、感覚の差があるぐらいに、つまり地域の環境もこの何十年かの間に変わってきているし、いろいろな変化がやはりあるだろうと思うのですね。
 そこで、見直しをしていただくということだろうと思うのですが、今おっしゃったようにリゾートのために見直しをするのではない、これはもちろん当たり前の話なんですね。そうじゃないのですが、ただ一方ではリゾートの計画の方が、地域の方々にしてみれば早く地域指定を受けて取りかかってほしい、こういう希望もありますので、なるべく早く見直しをやってほしい、見直しに立った上でこの計画を組まなければいかぬわけですから、そういった意味では作業を早く進めていただきたいというのが地域の方々の希望だと思いますが、その辺のスケジュールは一体どうなっておりますか。