そういう御答弁ですけれども、本法を端的に言ってしまえば、こうでしょう。障害者の雇用を促進する、そのために、雇用という問題はどうしても企業が一番大きな役割を果たしますからその企業に雇用の法定義務を、まあ法定義務までにはいろいろ議論がありましたけれども、法定義務を課して、それを果たさないものにはペナルティーをして、できるだけやろう、そこがこの法律のポイントでしょう。
 実態を見ると、一番肝心かなめの大企業を中心として、社会的に責任を持たなければならない企業ほどこの法律を守ってないというか、雇用率が悪い、こういうふうに考えますと、どうですか、ノーマライゼーションとか障害者の社会参加とか平等とかという問題が、本当にこの法律で精神を酌み取られたり、その理念が生かされているというふうにはとても思えないんですね。大企業はもちろん若い人たちをどんどん労働力確保できるでしょう。だから、何も今さら障害者を雇用しなくてもいいんじゃないかと思っていらっしゃるのかもしれない。だから雇用しないのかもしれぬ、それはよくわからない。中小企業はなかなか労働力確保が難しい、多少補助金、いろんな奨励金も出る、障害者を雇用してみようかということなのかもしれない。そうしたら、文字どおり雇用の面における弱肉強食そのままですよ。ノーマライゼーションや社会参加や平等なんという論理は、ここには私は余りないというふうにどうも思えてならないです。そこで、そういう私の考え方がどうなのかということをもう一度お聞かせいただきたい。
 同時に、今度は障害者雇用対策基本方針というのを今大臣おっしゃったようにつくりますね。今の法律ではそういう不十分なところがあるんだから、その基本方針を策定するときに、今私が申し上げているような基本理念を十分に生かして、障害者の意見も十分聞き、何がどこに問題があるのかということを十分把握をして、そして本当の意味での社会参加、それも平等に、ノーマライゼーションの理念も生かされて基本方針がつくられていくべきなんだろうと思うんですね。そうでなかったら、私は、本法は本当の意味で障害者のための法律になり得ない、こんなふうに思えてならない。どうですか。
    〔岩田委員長代理退席、委員長着席〕
先生から御指摘ございましたけれども、障害者雇用促進法第一条においては、法の目的を「障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ること」とし、第二条の二におきましては、「障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。」こううたってございます。
 私は、まず基本的には、豊かな社会の中で心身障害をお持ちになった方も健常者と同じ職場で、そしてできるだけ同じ条件でお仕事につかれる、社会生活も同様に並んでされる、こういうことであろう、かように考えております。そういう点について今度は基本計画も策定いたしまして、各般の施策をいろいろ審議会その他御意見を承りながら考えていく、こういうことでございますので、まずこの法律の中に十分生かされているかどうか、こういう御指摘につきましては、私は相当そうした精神に基づいて法案の作成に当たったつもりでございます。

 ＰＫＯ法案にかかわる部分については以上なんですが、せっかくの機会でございますので二点にわたって私の要望をお聞きいただきたいというふうに思います

 その一つは、冒頭にも言いましたように、地方にいるとこれだけ重要な法案の中身の審議が残念ながらよく見えません
これは何も先生方の責任というふうに言いませんけれども、やはりマスコミでしか知ることができません

 私は、こういう非常に大事な、そういう重要法案のときには国民が見てわかるような何か手法がないのだろうか
例えば、これは手法としてとれるのかどうかわかりませんけれども、大新聞に各党の主張を意見広告的に例えば出してもらうとか、これは可能かどうか私もわかりません、かなりラフな言い方をしていますけれども、そういうふうなものをぜひ私としては考えていただきたい
そして、今回のように人、物、金をこういうふうにやるんだというトータルなものをぜひ国民にわかりやすいように示す手だてを御検討いただければありがたいというのが一つ目です

 二つ目は、私は選挙によって選ばれた国会議員の先生方に不信感を持っているということでは決してございません
もう皆さん立派な方でございますし、選挙が民主主義の基本的なルールであることも私は存じています

 そういうことを前提にしながらお願いをしておきたいのは、今回のように国論を二分する論議、例えばマスコミ等で調査をしますと、自衛隊は認めている、しかし海外派遣は反対、こういうのが調査結果として出てくるわけです
こういう重要な法案、例が適切かどうかわかりませんけれども、自衛隊は合憲か違憲かということを国民に問うとか、あるいは非核三原則を変えるのに是か非かとか、こんなことは余りないんでしょうけれども、例えばそのように国の基本政策を変えるような場合に、私は、法律的にどうかはよくわかりませんけれども、国民投票的なそういうことが考えられないのかどうか御検討いただきたいと思うんです

 確かに解散、総選挙も国民に信を問うという手法としては当然あり得ることですし、今までもされてきました
しかし、どうしてもこの解散、総選挙は、現状で見ると残念ながら各政党の思惑が表面に出ます
特に、政権党の皆さんの判断が当然出るわけですから、そういう点では国民の目から見ますと党利党略が優先されるようにどうしても見えがちです
そうでないというふうに言われるのかもしれませんけれども、私どもから見ているとそう見えます

 ですから、そういう意味では、選挙をやる場合にトータルでかかる金よりも、国民投票をやるとしても金からいったら非常に少ない額で終わるんだろうというふうに思います
同じ投票をするならそういうことが、法律的に私はどうかわかりませんけれども、考えられないのかどうか
また、もっともこればかりやっていたらこれは大変なことになるわけでありますので、そういう点では信を問うた結果を踏まえて国会で法律案をつくっていただくというふうなことが可能かどうか、ぜひ御検討をいただきたい

 最後の二点は私のお願いでございますけれども、以上申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます
ありがとうございました