次に、大小法人の区分の問題について伺います。
 昭和三十一年以来の税制調査会で検討されている問題でもありますが、公開の大企業と数人の株主を持つ株主即経営者である非公開の中小企業、これを同列に論ずることは問題を混乱させる原因にもなっていると指摘をされている点もあるわけでありますが、両企業は、一つは資本の調達方法も、二番目に利潤分配の方法も根本的に異なっていると思っております。法人税制においては同一率のままでいくのか別個の体系をつくるのか、大きな課題になっておるのではないかと思うのであります。
 そういう中で、まず質問の第一点でございますけれども、今商法改正の最低資本金制度の導入時においてこの大小法人区分制を導入しなかった理由は何か、これについてまた近い将来導入されようと思っておられるのか、こういう点についての見解をまず伺います。
法人税法百三十二条のお尋ねでございます。
 これは同族会社の行為、計算否認の規定でございまして、実質的な経済取引の姿に応じて課税していく形がどんな形であれ、実質に従って課税していくという考え方のあらわれのケースでございますけれども、お尋ねの一人株主法人との関係で申しますと、株主が一人しかいないというのはもう会社の実体をなしておらぬのだから個人として課税すべきじゃないかという考え方が議論としてはあったこともございますけれども、この問題は私どもの判断といたしましては、医療法人で一人法人等を設けましたときに既に解決しておる問題であったわけであります。すなわち、そういったものが法的に許されて存在しておる限りにおきましては、そのことを税務上実態が違うではないかと言う余地はないというふうに考えております。
 したがいまして、この百三十二条の規定はしからばどういう場合に問題になるかということになりますと、従業員に極端に高い賃金を払った形をとって何か税務操作をしておるといったような場合に、そういったものを否認するとかという異常な取引に対するチェックということで働く規定だと考えておりまして、一人株主であるから直ちにこの規定が動いてくるというものではないというふうに考えております。
次に、一人法人についての問題でございますけれども、改正商法の案では一人株主が容認をされたわけであります。この一人法人については、一つは農業生産法人の一戸法人、二番目には医療法人の一人医療法人など、税制上所得税適用なのか法人税適用なのかと論じられてきたところでもありますけれども、この一人株主の場合については法人税法百三十二条に見られる個人課税等の規定から考えてみてどのような課税方法がとられるのか、こういうような点も伺ってみたいと思います。
それでは、本題に入らせていただきます。
 まず、大蔵省にお伺いをいたしますけれども、一人株式会社の税務問題についてでございます。法人税法の第五十一条の「特定の現物出資により取得した有価証券の圧縮額の損金算入」についてでありますけれども、つまり会社分割の場合の現物出資資産の譲渡益の課税繰り延べの規定の適用要件である九五％以上の株式取得の改正の必要はないのか、こういう点でございます。まず、この点を伺いたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十三分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十分開会
いろいろ拝聴いたしておりましたが、何といっても冒頭申し上げましたように完璧なものではないが、しかし今のまま、このままではいけませんし、やはり改善、改良をやっていかなければならないということでございますので、とにかくこの法案をひとつ通していただいて、通していただけば大蔵省あるいはその他の便宜取り計らいにつきましては、法務省も含めまして全面的に御期待に沿うように頑張ります。
幾つか質問あるわけですが、時間が来ましたので、法務大臣に最後にお伺いします。
 いずれにしても商法改正、国民的な課題だと存じます。本来ならば連合審査にかけるべき課題だというふうに存じます。国の援助を含めまして真剣に御検討いただきたいと存じますけれども、国の援助ということを中心にしまして、ひとつ法務大臣の所見を伺いたいと存じます。
先生御指摘の点につきましては、予定価格をまず適切に積算して発注しなければいけない、そういう御趣旨が根底にあろうと存じます。
 私ども、予定価格の積算に当たりましては、ただいま先生御指摘の労務の単価、人件費でございます、これが一つと、それから資材、材料の単価、この二つが非常に大きな構成要素になるわけでございます。労務の単価につきましては、先生今御指摘のように、全国約一万件の公共工事を中心にいたしまして十五万人程度の賃金を賃金台帳から抜き出しして、かつ、これは十月に行いますので、次年度の四月一日以降発注するものについてはその時点修正をして、かつ地域別に定めるというやり方をとってきてございます。資材につきましては、資材は市況価格が物価版等で随時わかりますので、入札時点のものを使うということをいたしまして、できるだけ公正な価格になるように努力しているところでございます。
 ところで、賃金の問題でございますが、地域的にかなり変動があるという事実は認められるところでございます。特に近年におきます建築工事の増大によりまして、建築の例えば型枠工が著しく不足し、かつ賃金が上がる、こういう事態が出てまいってございます。そのような事態に対しましては、従前の積算方法を改め、型枠工等につきましては実勢の価格をもって積算をするというような制度を昨年来とってきておりまして、労務賃金調査で若干カバーし切れない部分については、その余の補足的な手段を講じて適正な積算に努めるという努力をしているところでございます。