そういうふうに大変な欠損なんですね。
 そこで、これは第九十三国会衆議院の逓信委員会、五十五年十月二十三日配布資料、これを見てみますと、郵政事業はやがてだんだん赤字になるだろう。したがって、ある時期には値上げをちゃんとやらなくちゃいけませんということで、昭和六十四年まで書いてありますけれども、値上げの時期がちゃんと書いてありますね。初めから、これは赤子になるから値上げして、値上げでもってやっていかなければならないという精神がこの表の上には貫かれておりますね。私はこういう考え方は極めて安易な考え方だと思います。その点どうですか。
五十九年度の予算で申し上げますと、収益が一兆二千六百七十五億円に対しまして、費用が一兆二千八百三十億円で、百五十五億円の赤字でございます。なお、累積欠損金は、その百五十五億円を加えまして四百四十八億円になる見込みでございます。
これは慎重に検討をしていただきたいと思います。特に、地方自治体の財政は大変今苦しいわけであります。それから、例えば電力会社は全部金を払っておるわけでありますから、その辺のバランスをよく考えて、ひとつ決断をしていただきたいと思います。これは要望でございます。
 次に、時間が余りありませんので、本来の郵政事業特別会計の問題に入りたいと思います。
 私は、この特別会計をずっと見まして、大臣、先ほどもちょっと答弁しておりましたけれども、一体これで郵政事業というのはこれから成り立つのかな、大変心配をいたしております。成り立たないのじゃないかという感じがいたします。ちなみに、これは当局からやはり一度聞いておかないといけませんので、現在どういう財政状況になっているのか、簡単にひとつ答弁していただきたい。
お答えいたします。
 道路の占用料の減免措置のあり方につきましては、かねてから建設省道路局内で検討しておりまして、局内に学識経験者からなりまする道路占用料制度に関する特別委員会というもので御検討いただいているところでございます。先ほど御意見をちょうだいしたところでございますが、この電電の占用料の問題につきましては、占用者の組織の形態、事業の公共性の程度、道路管理との相互関係等を十分検討した上で、その必要性、妥当性を判断したらどうかというような御報告の内容になっております。
 お話しのただいまの電電公社の組織改正の問題が、法案が提出されているわけでございますけれども、私どもといたしましては、この法案が、経営形態等について具体的な形が確定するという段階を見ながら、先ほど申し上げました委員会での考え方を踏まえて、総合的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、この電電公社関係ではもう一つ、指定都市の首長さん方がずっと名前を連ねまして陳情してあることがございます。これは何かというと、「日本電信電話公社にかかる道路占用料徴収に関する要望」、要するに一つは、簡単な例を挙げるならば電話柱であります。この電話柱が道路を占用しておりますので、管理者に対する使用料を何とかひとつお願いしたい。ところが、これは昭和五十二年九月十日付建設省道路局長通達によって、これは出さなくてよろしい、こういうふうに法律ができておりますから、今のところはどうしようもないわけでございますが、ただ、これから先ほど話がありましたように電電公社は民営化するわけでございます。この場合に、民営化した段階でいろいろ議論にはなると思いますけれども、とにかく一たん民営化して株式会社になる、その時点では、少なくとも三公社の中の電電公社というものは、この通達から外れて、元来納めなければならないという部類に位置づけられるものなのかどうか、この点を建設省とそれから自治省の方からお願いします。
表向きは、その地域の発展のために要請してそれを受けてやったということで、一つの便益が対価として供与されておるような感じがいたします。しかし、先生の御指摘のとおりに、お上意識と申しますか、そういった形の中で向こうの要請に応じてやってやったんだという形でそういった形の便益を受けてそのままにほったらかしておくというのは、今御指摘のように、地方財政のそういった健全化の意味からいっても適当ではない、今後はそういった対価は当然法に基づいて支払っていくべきであろうと思っております。
もう時間がどんどんと経過してしまいますので、本当にはしょって申しわけありませんが、それこそ簡単な御答弁でわかりやすくお願いをしたいと思います。
 そこで、自助努力をいろいろとしておられるということなのでありますけれども、この自助努力が地域住民にしわ寄せになったというのでは私はくあい悪いと思うのです。ここで営林署の統廃合ということが今その自助努力の一環ということなのでしょうか、やられているのでありますが、この場合地元の意見というものはどのように反映されているのだろうか、こういう点で私は幾つかの疑問があります。
 これは私の体験でまことに申しわけありませんけれども、ことしの豪雪に対して新潟県で雪崩の死亡事故があって調査に参りました。そのときに、その地域は営林署の管理管内でありますが、営林署にジープを貸していただきたいというお話をいたしましたところがジープがなかった。これは統合された営林署なのでありますから、ほかのところを廃止をしてそこへ統合したのでありますから、範囲はうんと広くなった、山の中を見て歩くのに、私はそういう機動力というものがそれこそ十分過ぎると言ったら言葉は悪いけれども、とにかく最大の機動力というものは確保していただいているのが普通だと思うのでありますけれども、そのときはどういうわけかありませんでした。いろいろとそのことが話題になりまして、後に何か前橋の局の方から回していただいたそうでありますけれども、地元では長岡を廃止するということで随分反対があったのです。そういう中でいろいろなことが起こってくるじゃないか、雪崩に対してのパトロールだって非常に手薄になる、地元ではいろいろな心配があります。果たしてこういう統合の中でそういう意見というものがどういうふうに反映されているのだろうか、この辺のところが大変疑問になるわけであります。いかがでございましょうか。