私は、今、後藤田総務長官の話によりまして、その沿革的な意味がよくわかったのでございますが、私が昨年十一月一日に任命されまして、自治大臣と、こう拝命したのでございますが、私がまいりまして、地方制度調査会の答申もちょうどいただくところでございました。それから、たしか行革審の答申が十二日十八日ごろ出たと思っております。それに基づきまして十二月二十九日ごろそういう問題についての閣議決定がございました。それで、それを受けまして自治省としては一月二十二日に地方行革大綱を示したわけでございます。
自治大臣はこの政府の統一見解を御存じであった、知っていましたか。同時に、今総務長官から答弁あったように、地方の事務は七割が国の委任事務である、そういうふうに理解されているんですか。
しかし、自治大臣の見解は今まで自治省が国会で答弁してきたことと大分変わっている。さっき自治大臣は臨調答申並びに行革審答申に基づいて地方行革大綱を決めたとおっしゃったのじゃないですか。
先ほど申し上げましたように、地方制度調査会の意見も十二月の初めに御答申をいただきまして、それと閣議決定、これに基づきまして一日二十二日に地方行革大綱を指示したところでございます。
昭和五十六年二日二十七日、臨調が発足した当時に自治省はこういう答弁をしています。「いわゆる第二臨調は国の行政制度及び行政運営の改善、合理化について調査審議する機関として設置されるものでございますから、地方自治固有の行政の改革に関する問題につきましては、内閣総理大臣の諮問機関でございます地方制度調査会において調査審議されることが適当であると考えております。」、これについては、今見解違ったのですか。
私は、地方行革というものはもちろん現在まで地方で相当進めておるところもあります。まだ進められてない、残念ながら住民からいろいろの批判を受けているところもあります。非常にアンバランスなのが実情でございます。私ども行政改革大綱によりまして、地方としてとにかくできることはやる。ただ、その基準を地方行政改革大綱によりまして、七項目について基準を示したのでございます。ただ、私の考えますところは、地方だけではできぬ、国の権限移譲だとか許認可だとか、そういうものがなされなければできないのでありまして、その点は、今国におきまして六月ごろまでに答申をいただくことになっておりますので、それによって行いたい。今度は、必置規制とそれから国の関与の問題につきましては昨年暮れに答申がありまして、これが総務庁の方から法律案として提出されることになっておると思っております。
臨調答申に基づきまして地方制度調査会においても答申をいただき、閣議決定もいたしました。それに基づきまして、一月二十二日に地方行革大綱を示したわけでございます。
おっしゃるように、第二臨調の答申、行革審の御意見、これらを踏まえまして、やはり地方も国と一緒になって行財政の改革をやってもらいたい、こういうことでこういう措置をとったわけでございます。
政府は地方行革大綱を決め、自治体に通達をした。後藤田総務長官に伺いますが、この大綱の背景には第二臨調答申、そして行革審の答申がある。こうした答申を尊重して地方も思い切った行革を行えという趣旨でこのような方法をとったのであろうと思いますが、どうですか。
行政改革につきましては、臨時行政調査会の五次にわたる答申を受けまして推進しておるところでございますが、地方行革も非常に重要な要素でございまして、その臨調方針に基づきまして政府としても閣議決定をもって行革大綱を決め、本年は地方行革を特に推進するという重点政策をつくりまして地方行革大綱をつくり、今推進しておるところでございます。
 もとより、憲法によりまして地方自治の本旨にのっとって行うべきでございますが、国と地方とはちょうど車の両輪のように唇歯輔車の関係で進んでいるわけでございます。国だけが行革をやって地方が何にもしないということでは、がたびしゃになります。地方が一生懸命やって国が何にもしないというのでは、がたびしゃになります。両方がお互いに協力しつつ提携して、しかも大原則としては国の仕事を地方に移譲しつつこれを行う、権限その他を移譲しつつこれを行う、そういう考えに立ちまして推進しているところでございます。
最初に地方の行革について質問いたします。
 地方の行革は本年度中曽根内閣の目玉事業であり、なお重大方針であると言っていますが、総理は、地方行革大綱と、それに基づく地方の行革をどのように進めていかれるのか、まずお伺いします。
今、民俗資料館とか文書館とかあるいは図書館とか公文書館とか、いろんな形でそれこそばらばらに対応しているわけで、そこから漏れるものもいっぱいあってそこが問題なんですが、もう一つは、古文書を保存、収集する上では、諸外国ではアーキビストと言って専門家がいるわけですね、図書館の司書に当たるようなものなんですが、それで本当に保存すべき文書か、あるいはもう廃棄していい文書かを判断したり、あるいは古文書なんかはぐしゃぐしゃになっていますから、そういうものをきちんとまた復元してきれいにして長い間保存できるようにする、こういう技術を兼ね備えたそういう人がどうしても必要なわけで、日本には法律がないからそういう専門職も制度として位置づけられてはいないわけなんですね。そういうことを考えますと、ぜひとも専門家を養成して、そういうものをきちんと保存できるような体制を整えていくということも法律をつくる上で非常に重要だというふうに思うわけです。日本は古文書の数は世界一と言っていいくらいたくさんある、しかも和紙ですからある程度保存もよくなされているわけだけれども、諸外国では文書館法というのが必ずあって、先進国と言わずとも、植民地であったような国までそういうものが備えられているのに、なぜ日本において文書館法というのが長年の関係者の努力によるにもかかわらず制定されないのか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。