「労働経済の分析」の二百十六ページに「雇用管理の概念」こう出ております。労働省が出しております「労働経済の分析」ですが、その中に
  具体的には、募集・採用、配置・昇進、退職などの諸管理を指しますが、これより広い概念として、賃金、労働時間、福利厚生、教育訓練、職場環境、労使関係など従業員の雇用に関する諸管理を含んでいう場合もあります。
こう書いてあります。今回の雇用管理、全部同じですとお答えございました。
 私は具体的に申し上げるわけですが、これはすべて労働条件、大事な側面です。賃金、労働時間等々、もろもろ含めてそうだ。この一つ一つが全部本法においてもきちっと担保されると理解してよろしいですね。雇用管理の改善をする措置を講ずる、こうあるわけですから、まだ何らか改善されてない実態にあるという認識にお立ちになっていらっしゃると私は思います。
 その意味では、改善を必要とする雇用管理、これは私が前段申し上げたその一つ一つすべて対象になるんだ、こう理解してよろしいですか。
雇用管理といいますのは、一般的には、労働者を募集、採用し、そして採用した労働者を一定の仕事につけ、必要な場合に教育訓練を実施し、また、ステージによりまして昇進、昇格といったような措置をとる。もちろん賃金や労働時間をどうするかといったこと、福利厚生、そして定年退職、解雇という最後のステージ、それから全般にわたりましての企業の雇用におけるマネージメントといいますか、管理の全般を指すものだというふうに考えております。
 この法律におきます雇用管理もほぼ一般的に言われておりますのと同じでございますが、先ほど来御議論がございました労働条件ということにつきましては、適正な労働条件及び教育訓練、福利厚生その他の雇用管理、こういうふうに書いてございますが、特記をするような形で書いてはございますけれども、雇用管理の中の最も重要な部分であるということからそのように書いておりまして、基本的には、労働者の募集、採用から定年退職、解雇に至るまでのさまざまの企業とのかかわりが出てくること全般を指すというふうに理解をいたしております。
次に、この法案の目的でありました「雇用管理の改善等」、これについてお伺いします。
 一般論として雇用管理とは何なのですか。また、本法で言う雇用管理とこれは同じでしょうか。
パートタイム労働者は非常にふえておりまして、現在八百六十八万人にまでなっており、全雇用労働者の一七・三％を占めております。
 このようにパートタイム労働者がふえた背景には、パートタイム労働が、働く人また雇う側双方にとって、その要望に合う就業形態であるわけでございますし、また、これからの中長期的な人手不足の傾向を考えますと、女性や高齢者が働きやすい就業形態でもあるわけでございますので、ますます重要なものになると考えているわけでございます。
 ともすれば、パートタイム労働というのは補助的な労働だと見られる方もありますけれども、もはやそういう時代ではなくなっているわけでございまして、そういう考え方は改められるべきであると考えおります。
 現に、一部の企業においては、パートタイム労働者を基幹労働力として十分にその能力を発揮してもらっているという企業もあるわけでございまして、将来的にはそういう方向に向かうというふうに思い、また期待をいたしているわけでございます。
それでは、残り時間が十五分でございますので、これまでの議論を整理補完する形から今後の議論につなげていきたい、こういう視点から、簡潔にお尋ねをいたしますので、どうぞ明快にお答えいただきたいと思います。
 もう形容詞も背景も全部省いてストレートにお伺いしますが、一つは、将来、パート労働者はさらに増加する傾向にあるか否か。そして、基幹的労働力になると考えられているか。さらに、基幹的労働力として位置づけるべきであるとお考えかどうか。まず、この三点、明確に御回答ください。
いや、そうではなくて、この部分についてどういうふうになっていたのか、本当はどうなのか、後でもうちょっと詳しく説明をしていただけますか。よければ首を振ってください。
 時間がありませんので、最後にお聞きしたいのですが、短時間労働援助センター、これはなぜつくらなければいけないのかという気が私は正直いたします。
 例えば、先ほどからちよくちよく利用させていただいております「パートタイム労働豆事典」、これの一番最後、裏表紙のところに、「パートタイム労働に関する相談や問い合わせは」ということで、こんなにたくさん書かれているのですね。全部で十幾つ書かれているのです。ですから、こういうものが現にあって、なおかつ、なぜ民間の団体を新設しなければならないのか、これは私は理由がよくわかりません。今までのところでは不十分だ、こういうことであろうと思うのですけれども、そうすると、今までパートタイム労働に関してはどういう相談を受けておったのか、結局今まで何をしておったのか、こういうことにもなると思うのです。
 なぜつくらなければいけないのか、新しく民間でつくらなければならないのか、この理由をちょっと教えてください。
今回のＩＬＯ総会のパートタイム労働問題に関する委員会につきましては、私どもの方からも出席をいたしておりますので、今先生御指摘のような点も十分踏まえて対応するようにということでやらせていただきたいと思います。
先はどのような内容を持ちます世銀のペーパーというのは、私どもがＯＤＡ大綱におきまして昨年発表いたしました、地球環境の保全というものを援助の基本理念とする、環境と開発を両立させるということを原則とした上で重点分野として環境を取り上げていくという姿勢と基本的に軌を一にしているのではないかというふうに考えます。既に我々はそのような方向でいろいろな環境分野におきましてＯＤＡの実績を実際に上げてきておるわけでございますけれども、今のような世銀の指摘を踏まえまして、今後とも総合的にかつ積極的に環境分野への援助を考えてまいりたいというふうに思います。
 先ほどからもお話がございましたように、宮澤総理は、昨年リオで九千億から一兆円の今後五年間にわたる援助を行うという姿勢を表明いたしておりますので、そのコンテクストで有償資金協力、無償資金協力、技術協力といったようなことを積極的にやってまいりたいと思っております。
 例えば、この分野で世銀のペーパーの中でも優先国ということで指摘されておりますインドネシアを対象といたしましては、現在米国と共同で生物多様性の保全にかかわる総合的な援助の可能性というものを検討中でございます。これはセンターのようなものをつくって種の保全あるいは活用といったようなことを、もちろんインドネシア政府を含めまして三者の協力体制ということでやってまいりたいというような考えを有しておる、これは一つの例でございます。