お答え申し上げます。
 今回の規制緩和に関しまして、需給調整規制の廃止に関しまして、地方のローカル線を抱えておる地域から要望があるかというお話でございますが、我々は、そういう具体の話を伺ったことはございません。
 それから、規制緩和によってよくなった例があるのかというお話でございますが、これは大臣が申し上げましたように、規制緩和によって効率化は図られます。そういう意味でいい面もございますけれども、大臣が申し上げましたように、影の部分というのもあるわけでございまして、一概には言えないというふうに理解しております。
私が質問をしたのは、実際に地方ローカル線を抱えている自治体や関係住民や事業者で、いわば今言ったこの三つの範囲で需給調整規制の撤廃を要請している団体があるのかどうなのか、これがまず一つです。
 二つ目には、実際に需給調整規制を撤廃して利便性や負担がよくなったという資料を持っているか、この二つです。的確に答えてください。
何回か御答弁させていただいておりますけれども、規制緩和を進めて、日本の持つ高コスト構造、特に物流の問題についてしっかり進めていかなければならない、これは政府の大方針だと考えております。また、多くの国民、消費者の理解をするところだろうと私は思っております。
 私どもが、戦後経済発展を遂げてきた、世界で有数の経済国家と言われるようになった、国民所得は高くなった。しかしながら、生活実感はどうであろうかということになれば、これはもう委員に前から御指摘をいただいているとおりでございます。生活実感とどうして我々の名目的賃金との開きがあるのかということになれば、当然、高コスト構造ということになります。
 これを解消していくためには、やはり規制緩和、そして、市場原理に基づいてやっていくことが大事であるという一つの方針の中で今日まで来ておる。その中において、今回、影の部分というものにどう私どもが対処していくか、規制緩和の結果としての影の部分にどうやって対処していくかということも踏まえて、今回の法案の提出をさせていただいたところでございます。
川崎大臣の、生活の足を守っていくといった強い決意、私どもも大変心強く思うものであります。特に、私ごとを申し上げて甚だ恐縮でありますが、大臣の兄上とは親友であったときに、今日の、大変御苦労して、大臣が堂々とこの職責を全うしておられること、非常にうれしく思う一人でもあります。今後一層の御活躍を御期待して、質問を終わらせていただきます。
今回の海上運送法の改正によりまして、自由で活発な競争、そしてその結果として国民にいいサービスが提供される、これを期待するものであります。一方で、まさに先ほどから御議論が出ております規制緩和の影の部分、離島航路につきましては、離島の住民の日常生活に欠かせない交通機関であり、これを維持していくことは重要な課題と考えております。
 今回の法改正によって、いわゆるクリームスキミングを防止しながら、住民の生活に必要な海上輸送サービスの供給の維持を図ってまいりたいと考えております。従来より離島航路補助金として、航路運営上生じた欠損の一部について補助をしているほか、船舶の新造代替についての船価の一部を補助いたしております。また、十一年度からは、離島航路に就航する船舶のうち、利便性、安全性及び高速化に資する船舶については固定資産税の軽減措置を拡充いたしたところでございます。
 いずれにせよ、さまざまな施策を組み合わせながら、離島の住民の日常生活に欠かせない交通をしっかり守ってまいりたいと思っております。
よくわかりました。しっかり対応していただきますように。私は、今回の海上運送法改正法案は、規制緩和ではなく、規制改革の法案ということで理解をいたしております。
 最後に、川崎運輸大臣にお尋ねいたします。
 いずれにしましても、我が国が二十一世紀に向けて、海洋国家として引き続き存立していく上で、海運というものは国民生活を支える極めて大きな動脈であるときに、特に離島航路は離島の住民生活に必要不可欠であり、ぜひとも維持していくことが必要であると考えますが、この点について大臣に国としての基本的な取り組みをお尋ねいたします。
今の御答弁、非常に大切なポイントかと思います。現在、十二名以下のいわゆる非旅客船の数も多いと聞き及んでいますが、ついては、それらの船舶によるいいとこ取りを防止するための規制の必要性についてお尋ねします。
 十二名以下の非旅客船について、参入は届け出で自由にできるとしても、旅客を運送する以上、安全の確保や利用者保護は必要最小限のルールとして守ってもらわなければならないと考えます。他方で、これら非旅客船による事業を営んでおられる方々は必ずしも大企業ばかりではありません。過度な規制はかえって旅客輸送サービスを停滞させることにもなりかねません。
 ついては、これらの点に関し、安全規制、利用者保護規制の適用範囲の拡大が盛り込まれていますが、その概要と基本的な考えについてお尋ねをいたします。
御説明が多分相当長くなってしまうと思うんですが、確かに御指摘のような御意見がいろいろなところから当初ありました。やはり消費者が瑕疵を立証することは非常に技術的に難しいという実態にかんがみて、立証責任をむしろ転嫁すべきではないかと、こういうような御意見があって、それなりに私どもも相当に検討したわけでございます。
 しかし、その検討過程の中で、一つの反論として、同じく消費者団体からも言われたことでございますけれども、推定規定の基準の設定の仕方によるわけですけれども、仮にこれが住宅供給業者側に甘い基準となったような場合については、その基準に満たないような場合はもう結果的に欠陥を容認してしまうと業者が言い張るわけです。そういう欠陥を容認してしまうという危険性があるのではないかというようなこと、あるいは実際その瑕疵が、表面上と言うと語弊がありますが、例えば壁の亀裂とか床の傾斜とかいうような事象に基づいて基礎あるいは土台の基本構造部分における大きな瑕疵を推定いたしたとしても、実際にその基本構造部分のどこにどれだけ瑕疵が、損傷があるかということが実証できないと、実際にどのぐらい修補費用がかかるか、これが確定できないわけでありまして、そういう事例については結果的になかなか難しいことは判例でも見受けられます。
 したがって、推定規定がやはり技術的になかなか決まらないということが、今回の推定規定を見送った最大の理由でございます。