損益計算という名目計算では、これの裏づけになる貸借対照表というものが必要である。資産の評価益がふえていく中で、実体経済のＧＮＰと匹敵をするような大きな増価益が発生をしている中では、やはりきちっと所得と消費を押さえ、そしてそれが資産として残るという姿を描き出していくためには、研究をされることは、これから不公平をなくしていくという意味において、何でもいいというわけにはいかぬのですよ、やはりそれはきちっとして、財産計算だけの、今いろいろなものを並べ立てられましたが、それは計算は成り立つけれども、名目計算の計算が会計学上、法的に認められたことは一度もないのですから、そのことは大臣はよく御承知で、また局長も知った上で答弁をされているのだと思いますよ。ですが、やはりこういう状態の中にあっては、私は一定水準以上のものというのは、それはいろいろ知恵をかりればいいわけでございますが、そういうような原則をもう日本の場合にも導入をしていかないと、いつまでも大福式の税のやり方じゃ間違いじゃないでしょうかね。コメントできませんか。
歯切れが悪い答弁でございます。やはり税の執行に当たる者は、そういう、でありますがということじゃなくて、やはり前向きの提案を私の方ではしているつもりです。だから、それは受けとめていただいて、それは急に実施しようといったって無理なことはわかるわけですから、検討ぐらいは引き受けてしてみましょうぐらいの答弁はできませんか。どうですか。
それはもう理想といいますか理屈からいえばそういうことに全く異存はないことでございますが、現実に納税者がそういういわば知識と、それから技術でございますが、十分それを備えていないということ。それは講習等々でしていかなければならないことでありますし、また公認会計士とか税理士とかいろいろそういう人々もおられるわけでございますけれども、なかなか理想に近づくのに苦労しているということかと存じます。
これは宮澤大蔵大臣、大変重要な問題なんですよ。なぜかといいますと、今連日のように、脱税が幾ら、それから所得ごまかしが幾らと新聞をにぎわしておりますね。ですから私は、今国税庁次長がおっしゃるように、全部にやれとは言っていないのですよ。やはり一定額以上でないとそういうような資産形成もできないわけですから、資産形成ができるような一定金額、一定の所得と資産以上の人に対してやはりそういうようなものを検討してみる価値は十分にあるのじゃないですか。その点、大蔵大臣どうでしょうか。
それは専門家の助けをかりなければなりませんが、私どもは、やはり表面税率というものが基本になっていかなければならないだろう。そういたしますと、いわゆる租税特別措置法等によるいろいろな要素がプラスになったりマイナスになったりして入ってまいりますが、特別措置法は各国でやはりおのおの政策目的が違いますし、それから、適用を受ける企業、受けない企業、それも違うものでございますから、この議論に入ってまいりますとなかなか議論のとめどもないところに行ってしまうということで、やはり表面税率をまず基礎に考えるべきではないかというふうに思っております。
そこで具体的な問題、きのうも企業税制に対して、法人税制の問題等についてのいわゆる実効税率の問題を大臣が御説明をいただきました。
 名目税率がございますね、それから実効税率がある。実効税率の問題をとらえて日本の法人税は高いとおっしゃる。私は、それは理論上の数値にすぎないのじゃないか。実際の税率というのはあるのじゃないんですか。その点からまずお聞きをしたいのです。
いろいろございますと思いますが、私どもが一番感じておりますのは、勤労所得、給与所得の中で、おのおののライフステージで、ある程度の年になりましたときに、住宅ローンの返済もしなければなりませんし子供の教育費にも金がかかる、そういう年齢層がございますが、そこのところで非常に累進の刻みがきつうございますものですから、ちょっと昇給をしてもむしろ税金で持っていかれてしまうという、そういう重税感がその年齢層に多い。
 で、その年齢層がはたを見ますと、自分と一緒に学校を出て事業をやっている、中小企業などをやっている人は、どうやら大変どうも税金はうまいことをしておるという感じが、それこそクラス会なんかで会えばすぐにわかるわけでございます。そうしますと、いかにも自分たちの給与所得についての重税感が強い。それに対してその他の所得、事業者の所得等々がどうも十分に把握されていないのではないか、そういうことが一緒になりまして不公平感というものが非常に高くなっている。私はそれが、ほかにいろいろあるとは存じますけれども、それが一番の今の問題ではないかというふうに考えております。
私は、日本の税制、税率は諸外国に比べて高いとは思っておりません。そして社会保障の負担金も現在の段階ではそう高くないんです。しかしながら、なぜ国民の中に税に対する不満というものが八割もあるんだろうか。これはやはり税の負担率の高さではなくて、おかしな格好になっているから問題がそういう意識にあらわれてくるんじゃなかろうか、私はそう思わざるを得ないのでございます。その点は、なぜそういうふうになっているのかという判断を大蔵大臣なり総理はされたことがございましょうか。
 というのは、今の税制というのは申告税制ですね。そしてそれは良心に基づいてきちっとみんな納税をするんですよ、いわゆる憲法上納税の義務というのはきちっとしているわけでございますが、良心に基づいて悪いことはしない、そして正直に申告をして、税を応能によって、応益に応じて負担をしていくという考え方なんだろうと思うんです。ところが、どうもそれがおかしいなと税制に対する不満がうっせきをするというのは、これは一体なぜなんでしょう。その点はどのように分析をされているんですか。
報道されたことがやはり仮名口座であるかどうかということを確認をし調査をするということは、証券行政にとって非常に重大なことだと思うのですね。その部分が、届け出が正規の名前でされている、一方の報道ではそうではないというふうに現社長、当時専務が言っている。今の国税のお話にもありましたように、同じ大蔵省の中で、そういう税務調査の観点からそこの収支がどうなっているのか。これが現実に納税をされていないということであれば脱税、証券局が正規の取引であるとおっしゃったわけですから正規の取引だ、証券局が正規の取引であると言ったときに納税がされていないということになると、これは矛盾をしてくるわけです。そういう意味で、調べる方法は、何もがんじがらめに窮屈に形だけ整っているということで逃げずに、いろいろな角度から国民の政治不信を解くために前向きに努力するということが望まれているし、当然やるべきである。こういうこともおやりにならないのであれば、何のために証券局があるのかというふうに思うのですが、再度いかがでしょうか。