ただいま最後に理由をおっしゃいまして、ガソリンスタンド等の所在県が課税団体となるべきではないかという御指摘でございますが、そういう御指摘になりましたような理由からいきますと、おっしゃるとおりなんでございます。ただ、その場合に、この軽油引取税の課税の実態といいますか、税務行政の現場で一体どういうふうになるだろうかということを考えますというと、消費税全体がそうでございますけれども、それぞれ課税技術上、これを非常に分散していきましてそうした末端の課税ということになっていきますと、これはなかなか課税が難しい。確かに現状より軽油の消費地により近い都府県に軽油引取税が納入されるということにはなりますけれども、反面、納税義務者は非常に数が多くなる、特別徴収義務者となる者の経済的な条件が比較的小さな人たちになりますから、現在悪質な事例はございますけれども、全体として考えれば、担保に応じて保全担保を提供したりしてやっていっている元売とか特約業者のランクよりは、そういった点がさらに小さな業者を今度は課税の相手にするわけでございますから、この完全執行ということはまたかえってその面では期待できなくなるのではないかという懸念がございまして、負担の公平を欠くことになりまして、むしろ適切を欠くのではないか、この心配の方が私どもあるいは課税団体である県の段階におきましても大きいわけでございます。慎重にならざるを得ない点でございます。
今掛け売りみたいな形でやっているので交付金の交付が必要だ、こういう意味のお話でございましたけれども、これはいろいろな業界にあることでございまして、この軽油業界だけではないわけでございますので、そういう意味では果たして交付金の交付というものが必要であるかどうか、これは検討を要する問題ではないかと思います。
 それからもう一つ、業者の方は税務当局に対しまして、掛けで買っている関係上抵当として山林等を抵当に入れている、こういうような事例も通常あるわけでございますけれども、この問題についても、果たしてその抵当が妥当な価額になっているかどうかという問題等も実際問題としてはあるようでございますので、調査をひとつぜひともお願いをしたいと思います。
 そこで、今の交付金の問題でございますけれども、これは必要である、こういうようなお話でございますが、その交付金が一律になったとしても、例えば裏金を交付して特約業者を自分の県に誘致する、そういう県と県の間の競争といいますか、こういうようなことが依然として残るのじゃないかという懸念があるわけでございます。そしてそれが、こういうことはないと思いますけれども、都道府県の職員の汚職につながる可能性も残されているわけでございます。したがって、こういう軽仙引取税の課税県を業者が勝手に選択できないようにガソリンスタンド所在の県とすべきではないか、こういうような意見もあるわけでございますけれども、こういう点はいかがでございましょうか。
小林さん、あなたの答弁はそれでいいのです。別に私は不服を言っているんじゃないのです。私が言いたいのは、今までの土地開発公社と地方団体の関係はそれでいいのです。
 ところが、先ほどからずっと言っておりますように、各省さまざまなプロジェクト計画があるわけでしょう。そこへもってきて今度は国土形成促進法で多極分散型の都市構造をつくろうというわけでしょう。そこに民間活力を導入しよう、こういうわけですね。そうなってきますと、土地開発公社の任務、業務量というものは地方によって違うと私は思うのです。土地が余り値上がりしていないところは、土地開発公社が買うよりも地方団体が買った方がいいところもあるのですから。しかし、大都市並びに土地価格が非常に高騰しているところは、開発公社に依存する事業自身が非常に多くなるんですよ。こうなってまいりますと、あなたがおっしゃったようにそれは地方団体から委託を受けたものですから云々というだけでは済まなくなるのですよ。
 例えば、この部分は提供します、この部分は地方団体としてサービスしますからぜひここに民間活力を導入してもらいたい、リゾートゾーンの中でここには箱物をつくってもらいたい、ここにはスキー場ならスキー場をつくってもらいたい等々の意見が出てくると思うのです。その場合に土地開発公社は、その民間事業計画の中の周辺整備、道路とか下水とかあるいは排水関係、そういうものは一般的に言えばいいでしょう。しかし、先ほど言いましたようにゴルフ場をつくってゴルフ場の擁壁までということになると、これは開発公社がやる事業内容としては少し適当ではない、私はこう思うのです。それだけにそこを実は心配するわけです。ぜひひとつ留意をしていただきたいと思うわけです。
 それからいま一つ。従来は地方団体がここは種地に欲しいとか、ここは住宅地域あるいは工業造成地域で欲しい等々あるでしょう。民間の活力を導入するということになりますと、民間からは土地の先行取得をぜひここにもやってほしいという地方団体への要請が出てきます。要請に沿って地方団体は、買ってほしい。ところが、民間のことですから、これはもう採算を度外視しては先行取得はしませんね。近隣整備ができなければ、中の入れ物とか、いわゆる収支が合わなければ民間は事業を開始しません。その事業を開始するまでに、その土地の値上がりが起きると思うのです。よく言うところの、民間の場合には仮需要をもって土地の先行取得を土地開発公社に行わせる、こういう事態さえ起きかねないと私は思います。
 どうでしょうか。もし私があるリゾート会社の社長だったら、ここのリゾートはすばらしいぞ、これからどんどん発展すると思って、土地開発公社にひとつ買っておいてくれないか、地方団体は坪十万円ぐらいで買うけれども、おれのところは十五万円で買うから、どうだ買ってくれないか。こういう状況が仮需要として起きる可能性がある。そうしますと、あそこの土地は民間の人は十五万円で買うのに地方団体は十万円だ、したがってそれはもっとつり上げてしかるべきじゃないか、地方団体も十三万円ぐらいで買ってくれないか、こういう形で、土地の騰貴をこの条件の中で引き起こす可能性が若干考えられるのです。いわゆる民間の仮需要をどこで抑え、同時に今起きている人口過密地域の開発計画の中における土地高騰の問題を、もしこの法案によって拡大することによって一つでも火をつけるということになれば、この法案は害あって益なしということになってくるわけですね。この辺についてはどういう指導をされようとしているのですか。