研究課題として残されているということですか、今のお話では。具体的なやり方としてはいろいろ問題がある、困難性があるということで恐らくそうなっているんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり消費者の立場に立って何らかの解約権というものについての手段を考えていくべきじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
 次に、訪販業者の禁止行為についてお伺いをしたいと思いますが、長時間にわたる勧誘や執拗な勧誘、あるいは刑法上の詐欺に該当しないけれども甘言を用いてなす勧誘、こういうものは規制の対象になっておりませんが、どういうふうに考えておられますか。
中途解約権が実は法律論としては研究会の議論でも最も難しかったものではないかと思うわけですが、継続的契約というものについてなかなか法律学者の間でも議論がいろいろあるようでございます。それと実態の方も、消費者の方が一般的に継続的契約だとおっしゃっているものの中に、実は整理してみますと法律的には非常にいろんなものがございまして、ただいま先生御指摘のような役務の提供、これが典型的な継続的契約じゃないかと思いますが、例えば物の賃貸借とか何かのレッスンとか、こういったものを継続的にやっていてもうやめたくなったというようなケースでございますが、そのほかに例えば文学全集とかレコード、ＣＤを毎月何枚ずつ買うとかいうようなもので、全体が一括して契約されていて物の引き渡しが何回かなされるようなもので、これは狭義の継続的契約ではないのじゃないかと思いますが、そういう実態も実は複雑でございます。
 そこで、これを法律上解除権、解約権を仮に規定いたすとなりますと、いろいろ同時に解決しなければならない問題がありまして、この場合には何か瑕疵があって解約されるわけではなくて、状況の変化によってもうこれ以上は要らないからという解約でございますので、当然供給者、相手方に対して一定の補償はしなければならない。それは個々のケースでやるということであれば、現在でも民法で一定のことができる。したがって特別法でやるとすれば、そこを非常にやりやすくするために定型化した何かパターンをつくっていく必要があるわけでございますが、これは千差万別な役務については大変難しい問題でございます。そういったこともありまして研究会ではいわば継続審議ということで、私どもなお勉強せいということでお預かりしたわけでございます。
 法律に入っていないわけでございますが、個々のカテゴリーごとにどういう合理的な条件ならば認めるのかということは、これは検討し議論し得るものでございまして、役務一般について制度化が難しいからということにこだわらずに、典型的なものにつきましては、勉強をいたしまして、当面法制上は改正法に盛り込んでおりませんけれども、業界に対する指導によりましてできるところから、そういったことが自主的に行われれば好ましいことだと思いますので、必要な指導はやってまいりたいと思います。
次に、中途解約権についてお伺いをしたいと思います。
 役務取引も規制の対象になったわけですから、役務取引というものの多くは継続的にサービスを提供させるという取引形態でありますし、商品提供についてもまた継続的に引き渡しが行われるものが多くなっております。これらの継続的な供給契約において、消費者が契約継続中に商品や役務をもう必要としないということになった場合、契約を継続させることの合理性はもうその時点でないわけであります。
 消費者の利益のために将来に向かって契約の中途解約をする権利、これを認めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。これは一部方法については私も別途の考えはありますけれども、考え方としてこの中途解約権ですね、これについてはいかがでしょうか。
公明党の二見伸明でございます。五人の方々から大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
 最初に、先ほどいろいろ議論のありました契約解除権につきまして提案されております兵藤参考人、それからもし御意見があれば小宮山さんの方からもこれについて伺いたいと思います。
 実は、私もこの契約解除権というのは注目して、研究してみる課題かなという認識を持っておりますけれども、いただいた資料を拝見いたしますと、例えば訪問取引業者がいわゆる禁止行為に違反した場合「消費者はその契約を解除することができる。」そうして「前項の場合、訪問取引業者が契約に関連して金銭を受領しているときは、消費者に対し、すみやかにこれを返還しなければならない。」さらに「訪問取引業者は既に商品が費消若しくは使用され、役務が提供され又は権利が行使されたときにおいても、消費者に対し、その費消若しくは使用された商品又は提供された役務の対価その他の金銭又はその権利の行使によって得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。」これは非常に厳しい内容になっておりまして、これは善良な消費者の立場から見れば、非常にすばらしい規定だというふうに思います。
 しかし物事には、盾にも表と裏がございまして、悪質な消費者から見ればこの規定は逆用できますね。例えば自動車を、訪問販売に来たから買った。それで一年間乗って、そういえばあのときおまえは早朝に来たじゃないか、夜遅くまで粘って売っていったじゃないか、それから銀行も世話してやると言ったじゃないか、これは禁止行為に当たるからこの契約は解除だ、こういう逆用もできますね。法律というのはそういうものだと思います。その点をどういうようにお考えになるか。業者にしてみれば、品物は売ったけれども、日弁連の方では二年間ですね、二年間はこの品物が本当に売れたんだか売れないんだかわからないということなのですね。実際、今度裁判ということになりますと、長時間いたとかいないとか、あるいは書面を出したとか出さないとかというその行為というものは、立証が非常に難しいですね。ですから、そこら辺を提案者としてはどういうふうにお考えになっているのか。そうしませんと、よかれと思ってやったことが悪用されることになりますと、これは商取引の秩序を乱すことになりますし、そういう点についてはどういうふうにお考えになっているのか、これを提案された兵藤さんから承りたいのと、業界としてはこれをどうお考えになるか、御意見を承りたいと思います。