二十一日に八万五千人の集会がございました。その集会における決議文もいただいておりますけれども、それは沖縄県民のその集会に反映された県民の心、意思というものは、それだけで片がつくと私は考えていません。
当面、少女暴行事件といったようなものがございまして、そうした凶悪な犯罪に対する刑事裁判子絞の扱いをどうするかということについて専門家委員会が開かれて、その専門家委員会でもって、先ほど答弁がありましたように、一定の合意に達した。
 しかし、これはこれですべてが終わったというわけではなくて、今外務大臣からも答弁がありましたように、それは日米合同委員会というものは常設した機関としてあるわけですから、その機関の中で必要なことはどんどんお互いに問題を提起して、協議もして、合意点を見出しながら努力していくということは当然のことだというように私は思います。だから、ふだんから改善のための努力は怠ってはならないというふうに私は思っています。
今のお話は、そういう委員会があるから、そういうことですが、協定の見直しについて今後さらに提起をするというつもりは今はないよという意味だと私は思いますね。そういうふうに言われたということでしょう。
 そして、これは総理に伺います。そういう理解でいいですねということが一つ。
 今回の措置について、沖縄県民や国民は理解されると総理は思われますか。いかがですか。
まず見直しの問題でございますけれども、議員もよく御承知のとおり、これまでも日米間では、騒音の問題でございますとか環境の問題でございますとか、日米間に新たにと申しますか発生をしておりますさまざまな問題について、合同委員会の場その他を通じて議論をいたしまして、その都度解決のための合意をいたしているわけでございます。
 これらは、これまで起こりましたさまざまな問題についての両国間の話し合いによる合意でございまして、合同委員会は引き続きその場があるわけでございますから、これから先も具体的な問題が起これは、その都度合同委員会を通じて議論をし、解決策を見出していくということになろうかと思っているわけでございます。
 最初にお尋ねでございました……（発言する者あり）合同委員会というものは常設でございますから、この合同委員会にそれぞれが問題を提起すればそこで協議が行われて、これまでも騒音の問題でございますとか環境の問題でございますとか、答えを出してきているわけで、これはこのまま、合同委員会は常設されてあるわけですから、この場で議論が、具体的な問題提起があれば、そこで引き続き協議が行われていくということでございます。
総理にお伺いをいたします。
 今の話は、これは外務省が訳された文章によれば、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場
合」というふうに書いてあるわけですね。じゃ、ほかのものはどうなるんだろうということになるんですよ。だから私は、今のこのことで沖縄県民や国民は納得すると思われますかという質問をしたわけであります。それが一つ。
 それから、私どもは、これは今までも日本の国民の命や財産を守るという基本認識に立って、そして日米地位協定十七条五項ｃの見直しをやるべきだという話をしてきたわけですが、この協定の見直しについて米国政府とこれからも続けていこうとするのか、それが二つ目。そして、あるいはもうこれで終わったということで、見直しは必要ないと考えるのか、いかがですか。
きょうは、宮澤法務大臣にもごあいさつをいただきまして、ありがとうございます。ぜひまた、大変いろいろな問題が山積をしているところでございますけれども、そのお人柄と御見識で頑張っていただきますようにお願いをしたいと思います。
 きょうは給与二法の審議ということでございますが、私もこの給与二法につきましては賛成でございます。やはり裁判官、検察官の皆さんも生活という問題もございます。決して余裕のあるということでもなかろうかというふうに思いますので、早期に皆さんの御期待におこたえをできるようにと、そんな思いで、直接この法案につきましては問題がございませんので御質問はさせていただきませんけれども、多少関連をする分野について何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず、一九九〇年、平成二年の十月ですが、ちょうど当時、司法試験の多数回受験者、何回も回数を重ねてなかなか、そういう方が大変ふえているという状況もあり、それから先ほどもお話に出ておりましたけれども、検察官やあるいは裁判官などが絶対数として不足をしているのではないかというようなこともございまして、そういう問題を解決していこうという状況の中から、法曹三者によって司法試験制度改革に関する基本的合意と、そしてそれを抜本的に協議していこうということで改革協が設置されました。
 この内容は、一つは法曹三者、学識経験者から成る改革協を設置して、司法試験制度と法曹養成制度の国民的な見地に立った抜本的改革について調査、研究、検討をして法曹三者に提言していこう、これが大きな柱でございます。
 それからもう一点は、先ほどの多数回受験者にかかわることでございますけれども、司法試験合格者を七百名に増員する。そして平成七年試験において検証基準、これは三年以内の受験者が三〇％または五年以内の受験者の合格者が六〇％、これが未達成の場合には平成八年から合格枠制ですね、当時丙案と言われておりましたけれども、合格枠制の導入の道を定める、こういうことが決定をされたかというふうに思います。これはそのとおりでよろしいかどうか確認をさせていただくと同時に、これもそろそろ平成七年の試験などの合格者も見えてまいりますし、それから協議も相当重ねられてきたというふうに思われます。
 そこで、まずその改革協での論議の状況ですね、どんな議論が重ねられてこういう方向性が出てきたとか、あるいはこういう問題点についてはまだまだ意見の違いやあるいは調整がまた図られているというようなことがございましたら、この状況について多少御報告をいただきたいというふうに思います。