お答え申し上げます。
 政府といたしましては、従来より援助が適正かつ効果的、効率的に行われていると考えておりますし、そのために諸種の措置をとってきているわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、昨年いわゆるマルコス疑惑というような問題がございまして、その際に種々の指摘がございました。そういったことを踏まえまして、我々といたしましては、経済協力一般について、より一層適正かつ効果的、効率的に行うための改善策を種々検討し実施に努めてきているところでございます。特にフィリピン援助につきましては、先生御案内のとおり、昨年四月から六月にかけまして、有識者の方を団長といたしまして、四分野について評価のための調査団を派遣いたしまして、フィリピン側の関係者の参加も得て、過去に日本が行いました援助がどういうふうに評価されているかということを調査して、報告書も発表した次第でございます。
 それから、本年の一月からＪＩＣＡの中に特別にフィリピンのためのパネルをつくりまして、そこで現在のフィリピンの置かれている状況のもとで、どういうところにニーズ、需要があるかという点についても、有識者の方々の間で議論をしていただいて、その報告書も得ている次第でございます。
 そういったものも踏まえまして、政府といたしましては今後、大来元外務大臣を団長とする調査団を派遣することも考えておりますが、そういったフィリピン側の需要を正確に把握して、それに見合った援助をやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
今回の三法案は、内容的には非常に適切なものであるというふうに思います。それから、今までは、例えば国際金融機関に出資して、その発言力が出資の割合以下の感じを受けていたわけでございまして、我々も再三にわたって指摘してきたわけでございますが、今回珍しくちゃんと法案の中に織り込まれておりまして、非常に納得したわけでございます。
 しかし、先ほどのお話の中にもございましたように、日本が経済大国という、これは自負しているのか諸外国からそういうふうに見られているのか、どうもいまだにわからないところでございますが、いろいろな面で日本の資金力に対する期待感、これは諸外国を通じてあるようでございますし、また日本もそれに対応していかなければいけない、こういうふうに思うわけです。一方では、今まで相当な金額が援助に使われてきているわけでございます。先ほどのお話のように、確かに地域によっては大変評価をされておるところもあるわけでございますが、我々が調査した、特に南太平洋諸国のお話を聞いてみても、本当に日本がやったのと、むしろそういうふうなところもございまして、まだ統一的な評価には至っていない、こういうふうにも思うわけでございます。
 そこで、これからの海外援助についてどういう姿勢でいくのか、こういう問題点を含めてお聞きしたいと思います。
 まず、今回の法案とは若干離れておりますけれども、海外協力の部分、これは外務省の分野になると思いますけれども、御存じのように昨年マルコス疑惑という話がございまして、国会の中でもいろいろ追及されたわけでございます。その後、どちらかというと、解散があったりあるいは間接税問題が出てきたりということで、アキノ政権になってから、日本政府としてのいろいろな調査がどういうふうに進んできたのか、またこれが今後の海外協力にどう生かされていくのか、この辺をお聞きしたいと思います。具体的に申し上げまして、このマルコス疑惑をとらえてみての反省点、そういう意味で、海外協力のチェックをどのように調査されて、今後どう反映させていくのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
これだけ大きな貿易黒字を持ち、経済が輸出依存体質になってまいりますと、これが半年や一年で直るものではございませんし、前川報告もまたそれを考えておるわけではありません。この点は平静に考えればだれでもわかることでございますけれども、いかにも現状が著しいものでございますから、とかく、まだ遅い、何もやっていないというようなことを言われやすい。それは、ある意味で静かに考えればわかることですけれども、そうばかりも言っておれませんから、例えばこの間総理がレーガン大統領と話をしてこられたようなことは、我が国としてできるだけ早く実現をいたしまして、とにかく最大限の努力が継続して行われているということを、やはり外に対してもわかるようにいたさなければいけないのだろうと思っております。
上程されております下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部改正案につきましては、簡易裁判所の性格、機能、歴史というふうなものについて質問することを通告しておいたんですけれども、先ほど来一井委員あるいは猪熊委員から詳しい質問がございましたので、同じことを質問するのも時間の浪費ですから、本日はその問題についての質問は取りやめますので、私に関する限りはお引き取りいただいて結構でございます。
 それで、きょうは前国会の一番最後に質問を通告しておいて急に体調を崩しまして質問できなかった入国管理の問題、この問題だけを質問したいと思っております。
 最近、国際交流がだんだんふえてくるにしたがいまして出入国管理法、出入国管理令に違反して入国してくる者、あるいは不法就労している者、そういった者もだんだん増加してきているように思います。中にはだまされて来ているのもあるし、あるいはみずから進んで来ているのもあるし、個々のケースを見てみますとかなり気の毒な事情があるように思います。ちょうどたまたま配っていただいた「フォト」という広報誌があるんですけれども、その九月一日号を読んでおりましたら、「東京入国管理局」というタイトルでドキュメント、写真のドキュメントですけれども、いわゆるじゃぱゆきさん、あるいはそれ以外の単純労働者の人たちが不法入国して、そして警備官に逮捕されて本国送還、国外強制退去されているそのドキュメントが載っておりますが、読んでみますと、ワタシ、ワカラナイ、ワカラナイと叫びつつ退去させられたタイの女性の話なんかも載っております。気の毒な感じもいたします。
 あるいは、別の新聞に載っておりましたけれども、バングラデシュから来た単純労働者が、三カ月働いて送金をすると自分の国では家族が一年間食っていけるんだと。そういうふうな話を聞きますと人道的に極めて気の毒な感じもいたしますけれども、しかし、この入国管理の問題を野方図にしておきますと、日本の国内における人種的な対立の問題でありますとか、あるいは労働条件の切り下げ、失業、そういったふうな問題も起こる可能性が極めて多いわけでありまして、将来の問題としてはこれをどうするか大いに考えなければならない問題ですけれども、しかし、やはり少なくとも当分の間は厳重に入国を取り締まっていくべきではないかというふうに考えております。それで、そういった不法入国を抑制する立場から若干その現状及び取り締まりについて質問をしたいと思うんです。
 最初に、事実関係をお伺いしたいんですけれども、外国人の入国者数は過去十年間、五十一年と一番最新の統計十年間にどの程度ふえているか、実数をお知らせ願いたいと思います。