現在、雇用失業情勢が全般的に悪い状況の中で求人開拓には力を入れているわけでございますが、特に円高等の影響を受けまして大量の離職者の発生が予想される地域におきましては、離職者の早期かつ円滑な再就職の促進を図るために求職条件に適合する求人を確保することが必要でございます。このために安定所におきましては、雇用調整実施予定企業等からできるだけ詳細な求職情報等を早期に把握いたしまして求人開拓計画を樹立し、所長以下全所的な体制で個別企業や業界団体等に対し事業主訪問を中心にいろいろな手段を講じまして、積極的な求人勧奨を行うということをいたしているわけでございます。それからさらに、これらの地域におきましては関係市町村、各種事業主団体と連絡協議会を結成する等の措置をとっております。しかし、当該地域内では就職促進を図ることが困難な場合におきましては、さらに全国の公共職業安定所と連絡をとり広域的な求人開拓確保を強力に推進するということにいたしているわけでございます。
円高関連地域につきましては、殊に緊急の雇用対策が必要だということで緊急特別求人開拓というものを実施なさるということになっておりますね。殊に大量の離職者の発生が予想されるときは特別求人開拓を実施するということを大綱の中にお書きになっているわけでございますが、それは具体的にどのようになさいますか。公共職業安定所をしてその開拓をさせるということでございましょうが、具体的にはどのようになさいますか。
お答えいたします。
 この緊急雇用安定地域につきましては、今申し上げましたように特定不況地域に準ずる施策を講ずるわけでございますが、具体的には指定地域内に所在する事業所につきまして業種のいかんを問わず雇用調整助成金制度を適用すること。それから二番目には、同様に同地域内の事業所からの離職者に対しては業種のいかんを問わず特定求職者雇用開発助成金制度を適用すること。それから三番目には、雇用保険の個別延長給付六十日を行うこと等の施策を講ずることによりまして、失業の予防、再就職の促進を図っていくことといたしております。
お答えいたします。
 特定不況地域の場合は、特定不況業種地域法に基づきまして地域指定いたしましてその法律に基づく対策を実施いたしているわけでございます
が、今回の通産省の地域指定に伴いまして、雇用情勢の悪いところにつきましてはこの特定不況業種指定でカバーできなかった地域につきまして特に選んで指定したわけでございまして、この地域につきましては特定不況地域に準ずる施策をこの地域において実施していく、こういうことにいたしている次第でございます。
お答えいたします。
 漁業関係その他につきましては、特定不況地域ということで指定している地域はございますが、今回の緊急雇用安定地域としましては主として今申し上げたような業種でございます。
お答えいたします。
 地域によってその産地いろいろあるわけでございますが、例えば金属製品関係で三条、燕、関など、それから繊維関係で福井県の大野市など、それから陶磁器関係で岐阜県の多治見、愛知県の瀬戸市など、それから非鉄金属関係で宮城県の鶯沢町など、それから造船、鉄鋼関係で岩手県の釜石等、そういう業種関連の集積している地域で円高でやられている地域ということでございます。
市町村単位で緊急雇用安定地域として地域を指定なさったことはわかっているわけでございますが、その中にどのような業種が含まれているでしょうか、その地域にはどのような業種が多いでしょうかと伺っているわけです。
お答えいたします。
 業種でなくて地域を指定したわけでございまして、その地域と申しますのは、最近の円高等の影響を受ける中で急速に雇用失業情勢が悪化している地域、それを市町村単位で指定したものでございます。
雇用調整助成金につきましては、休業とか職業訓練とか出向とかあるわけでございますが、対象者が例えば休業の場合は変化したりいろいろいたしておるわけでございまして、性別、年齢別等の調査は不可能でございます。
昨年、児童福祉法の改正というようなことで規制と受け皿というふうにいま御説明があったわけですが、規制について言うならば実は厚生省が定められている児童福祉の最低基準を下回る新たな基準をつくったということで、非常に問題が指摘されているということも理解をしていただきたいというふうに思います。
 それから、いまおっしゃいましたように、ベビーホテルではなく公的保育でこれを措置していきたいという希望を言われましたけれども、これが単なる希望にとどまらず、できるだけたくさんの人たちが早急に措置されるようにする必要があるわけで、そのための予算が十分に裏打ちされなければなりません。現在、保育所に入所を希望しなおかつ措置が適切であると認められながら措置されない児童が、自治省の調査で六十七万人もいるというふうに言われております。希望する五人に一人は措置されないという事態になっています。
 大臣も厚生大臣の経験がおありなわけですから、その辺は十分に御承知と思いますけれども、これから共働きも一層進んでまいりますし、一方出生率が下がっておるとはいうものの、保育措置の希望は現実にはふえているという事態でございます。ベビーホテルの根本解決には、認可保育所で産休明け長時間保育を実施すべきであるというふうに思いますので、保育所の増設や施設あるいは設備の拡充、保育労働者の増員というようなことが、保育予算の増額が不可欠になってくるわけです。
 大臣にお伺いしたいわけですけれども、さきの通常国会では、当時の園田厚生大臣は、保育が金もうけにされては絶対にいけないというふうに言われました。それでいま大手のチェーン化されたベビーホテルもふえているという状況の中で、未来を担う子供たちに対しては、児童福祉法の基本として、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」というふうに国の責任が明らかになっているわけですから、赤字国債が大量に発行されて、一方で軍事費は別枠でふえる、海外経済協力費も別枠でふえるというようなことがやられながら、保育予算が削られていくというようなことは、父母にとってはとても心配でたまらない状況でございます。したがって、財政難とはいうものの、この未来を担う子供たちに対する保育関係の予算などについて十分な配慮をしていただく必要があると思いますけれども、その点で大臣の御見解を一言伺っておきたいと思います。