御意見のとおりに、高齢化社会を迎えてだんだん社会が変化してまいりますると、公的年金に加えて、企業年金の役割りは増大をしてきておるわけであります。したがいまして、企業年金の制度そのものも検討しなければなりませんが、特に、いまの通算の問題、格差の問題等は非常な問題でございます。財政の異同、受給資格の要件の認定というのがこの一本化の一つの困難な隘路になっているわけであります。しかしながら、ただいま申し上げましたようなことから、この一本化については真剣に検討すべき必要がありますので、ただいま部内で検討会を設けて、ここで具体的に検討しているところでありますが、御指摘のとおり、前向きで検討していくつもりでございます。
そこで、まとめとして私は大臣からぜひお答えをいただきたいと思うんですけれども、いままで企業年金について幾つかの指摘をしてまいりました。大臣も御承知のように、わが国の民間企業というのは年功序列型の賃金とか、終身雇用制の雇用形態、こういうものをとっていることは御承知だろうと思うんです。しかし、今日では、企業は経営政策の一環として、企業の分離あるいは独立、それから外注化等が行われまして、一方、定年延長に絡めて、中高年の労働者の関連企業への転出というのが増大しつつある現状なんです。しかし、年金面では、厚生年金採用企業から適格年金採用企業への移動というのはあるわけなんです。現実にありますが、そうしますと、この年金間が、制度を異にするために、通算の措置というのがない現状なんです。一定年度を超えて転属する場合、そういう中高年の方には、一時金での対処というものを余儀なくされているのが現状なわけなんです。また、適格年金すら導入されていない企業ももちろんあるわけです。先ほど来の質疑でも明らかなように、調整年金と適格退職年金との間には、年金としての効果のねらいという点では同様ですから、これは厚生省も法改正で企業年金を一本化という、こういう大変に方向性を出しておられるわけですから、そういう一本化に具体的に積極的に取り組む必要があると、こう私は思っておりますが、その点についての大臣の御所見を伺い、また、現在一本化についての隘路というものはどういう点が考えられているのか、どういうところにその隘路があるのか、こういうこともあわせてお聞きをしたいと、こう思っております。
基金につきましては、これは私から申し上げるまでもなく、複数の企業が一つの基金を設立する場合は特にそうでございますけれども、賃金体系、あるいは定年制、その他いろんな意味での勤務条件、労働条件が違うわけでございます。それで、やはり今後長期間にわたりまして年金給付を続けてまいりますためには、これらの企業間における労使の間で、基金の設立ないしはその運営についての十分な合意が当然必要とされるわけでございます。したがいまして、同種同業でありましても、企業が異なることによりまして、なかなか合意に達することがむずかしいという場合も当然あり得るわけであります。そういう意味で、連合を設立するような場合に当たりましては、主力企業を中心として株式の持ち合い等の連関性、こういったものにひとつ着目をいたしまして、そういった企業相互間の連携を高めているかどうかと、こういう点を一つの判断基準にいたしておるわけでございます。したがいまして、こうした条件を私どもが考えておりますのは、あくまでも行政指導の範囲内でございますけれども、できるだけそれぞれの企業の自主性を尊重するという方向で、今後とも考えていく必要があろうかと思いますが、繰り返しになりますけれども、現在、そういった基金の基本的なあり方につきまして、研究会等を設けまして鋭意検討いたしておりますので、そういった方向ともにらみ合わせながら検討していくと、こういうことに考えたいと思っております。
さらに念を押すためにお聞きするんですけれども、認可基準の点で、企業間に有機的連携はなぜ必要だ、こういうふうに思うんですけれども、ちょっとこの点の説明不足があるんじゃないかと思います。それが一つ。
 それから、私は企業間については、そういう意味じゃ設立企業間に運命共同体、こういうような要素が必要だからだろうというふうに思うわけなんですけれども、関連企業グループの設立については、設立のためにはできるだけ制約というものを少なくしていくことがより積極的な方向へ行くように私は思っているんですけれども、ひとつ、そういう観点から、どういうふうにされているか、あるいは確認の意味でお聞きをするわけですけれども。
まず第一のこれまでの事例でございますが、これから法律が施行された場合に適用されるであろう国選弁護人につきまして過去の被害の例は、先ほど申し上げましたように昭和五十三年ごろの一件だけでございます。それから、証人等の被害について、従来、このもとでございます証人等の被害についての法律施行以来の例は五件、昭和三十六年が二件、昭和三十九年一件、四十四年一件、五十八年一件という五件でございます。その五件の内容につきましては、先ほど申し上げましたように証言を恨んで服役した後で行って刺し殺したというようなものでございますとか、最近の例では、昭和五十八年の二月に仙台高裁の法廷で、証人である被害者が証言中に、おりました被告人が手で顔面を殴ったということでございます。その他同種、まあ似たような事例で過去五件が発生しておるわけでございます。
 それから、第二の給付額の基準といいますか、計算方法でございますが、給付の中で療養給付、けがをしてそれの手当てをするという関係は現物給付、つまり療養とか手術とかというものを指定された病院で行う場合、それと、それから病院で治療を受けたような場合にその要しました医療費の実費を支給するという、これはもう額がおのずから決まるわけでございます。その他の給付につきましては、給付基礎額というものを定めまして、その給付基礎額に、負傷でございますればけがの程度等に応じ、その程度等を政令で幾つかに分けておりますが、その程度に応じてその倍数を乗ずるということで給付額が決定されるわけでございます。
 現実には先ほど来申し上げておりますように、警察官等の職務に協力した者の被害に関する法律を持ってくるわけでございますから……