八月中に文書による行政指導を約束をしていただいたので、一歩前進してくると思いますが、どうか先ほどの保岡議員の指摘にもありましたように、この協定が本当に厳守されますように徹底していただきたいと思います。
 次に、内田参考人が先ほど指摘をされました税関の対策について、三点お尋ねをいたしたいと思います。
 二反規制のチェック体制がその後どのようになっているのか。それから過去三、四年分で結構ですが、関税法に基づいて摘発をした件数を明らかにしていただきたい。それから昨年の二月から、この二反規制になったわけでありますが、三反規制時のときの持ち込み数量と二反規制時のときの持ち込み数量のデータというものをお持ちであれば、それも明らかにしていただきたいと思います。
日本の輸入業者に対する行政指導につきましては、先生の御提案もございまして、当時はもう少し韓国との交渉を早く終了するというふうに考えておりまして、近々ということを申し上げたのでございますが、先ほど申し上げましたように、つい先週に決着を見たということでございますので、これを踏まえまして、八月中には文書で輸入業者に対して要請をするというふうなつもりでおります。
そこで、国内の輸入業者への行政指導の徹底の問題なんですが、実はこの件について、ことしの四月二十二日の物価特別委員会で、私、従来の口頭による指導ではなくて、協定後、文書による指導を徹底していただきたいということを御提言申し上げたのですが、これはいつ実行していただけるか明らかにしていただきたいと思います。
つむぎにつきましては、御承知のように、税関で規制をしておるわけでございますが、これにつきましては、かねてより税関職員によくその実態を研修させております。
税関の研修については、また大蔵省の方からお答えいただきたいと思いますが、とりあえず区別の問題につきましては、専門家の皆様はおわかりになるというふうに従来から言っておられるわけでございますし、私どももそういうことであろうかと思いますけれども、風合いとか長年の経験で、一種の勘と申しますか、そういうことで二国間の協定の履行ということを担保するというのは若干行政上は問題がある。やはり行政ベースで客観的に見分けられる、こういう基準がどうしても必要でございますので、それをまず私どもの方で解決し、かつそれを韓国側に了解してもらった上で、大蔵省にまたお願いをするというのが順序かというふうに考えております。
技術上の見分け方の決め手を欠くという答弁なんですが、その見分け方について、たとえば専門家の指導による税関職員の研修というようなものはやっておられるのでしょうか。あるいはまた、産地の専門家を税関に派遣をするというような制度についても御検討をしていただけないでしょうか。
特別ビザの問題につきましては、従来から私どもとしては、そういう全体の絹織物の中に、さらに二重ビザ的につけるということについて韓国側にも要請をしておるわけでございますが、この前提となります大島つむぎとそれ以外のつむぎ類との区分をどうするかという問題が依然として決め手を欠くということもございまして、今回の交渉では、従来どおり、韓国側の自主規制で通報するという形のままで、特別ビザをつけるということに合意が至っておりません。
日韓の絹交渉は、七月の二十八、二十九、三十と三日間行われまして、最終的に妥結をいたしたわけでございますが、この中で絹織物の分につきましては、昨年度は協定ができないままに終わっておりますので、八一年度及び八二年度を一括いたしまして千三百五十万平米の範囲となるような韓国側の輸出自主規制をするということで終わっております。
 それから、特に大島つむぎにつきましては、前年同様三万六千五百反、この内数として出す、こういうことになっております。
 それから、表示その他につきましても、従来同様に織り込みで両端につける、平たたみにするということもあわせて決まっております。
参考人の皆さん、本日は遠路御苦労さまでございます。鹿児島の誇る伝統的産業を守り育てるために幾多の困難を乗り越えて、中心的な存在として長年努力されておられることにまず敬意を表したいと思います。
 また、大島つむぎに対します関係当局の温かい御理解、そして委員会の先生方の温かい御指導にもこの機会に感謝を申し上げたいと思います。
 ただいまは、大島つむぎ問題の国会における第一人者である保岡代議士より、中国つむぎ対策を中心に質問がなされました。御指摘のとおり、韓国の二の舞にならないように、私からも十分なる歯どめ対策を要望しておきたいと思います。
 そこで私は、韓国つむぎの問題を中心にお尋ねをいたしたいと思いますが、時間が非常に限られておりますので、答弁もごく簡潔にお願い申し上げたいと思います。
 まず、このたびの日韓新協定の内容を御説明いただきたいと思います。
私は、いま農林省でもいろいろと検討をせられておるようでありますが、砂糖の問題につきまして若干御質問をいたしたいと思います。
 実は私どもの党では、五十二年に指定糖の売り戻しに関する臨時特例法が制定されましてから、党内に特別な委員会を設置いたしまして、いろいろと検討してまいっております。今月末の特例法の期限切れに当たって、いろいろな角度からわれわれも検討しておるわけでありますが、この分科会はそういう意味で時期的にいろいろ重要な意味を持っておりますので、私ほか若干の関係者が御質問することになっておりますが、全体的な政府の考えにつきまして、この機会にお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
 この問題は、国内では北海道、沖縄の甘味資源の生産者、もちろん消費者であります国民全体の関心事でありますし、特に精製糖業界を中心に関連の砂糖業界、そこに働く労働者の諸君にとりまして大変大きな問題であります。三月三十一日に特例法が切れる、こういう状態になっておるわけですが、この特例措置はもうすでに御承知のように、四十九年に価格が大暴騰いたしまして政府が日豪の砂糖の協定を結んだ、それが裏目に出て価格が大暴落をする、こういうことでこの特例法ができたわけであります。その後、三年の期限が切れて、さらに五十五年に延長をいたした経過がございますが、これら一連の特例法の流れの中で、この法律が果たした役割りを政府はどういうふうに評価をされておるのか、まず、この点をお尋ねをしておきたいと思います。