一般的な指導という形では、権と言えるかどうかわかりませんけれども、私どもはやはり司法書士法の所管庁といたしまして、会に対してこうしたらいいじゃないかというふうな形での指導を申し上げることはできると思います。ただしかし、それが権限であるかどうかについては疑問があります。監督の関係につきましては、会に対しては一般的な意味での監督権限は法律上規定が設けられておりません。したがいまして一般的な権限はないので、個別的なことでのいわばチェック機能というものは持っております。例えば先ほど申し上げましたような会則の関係についての認可とかそういう面についてのチェック機能は持っておりますけれども、一般的な監督権限はない、そういう関係に立っておろうかと思います。
司法書士会の内部がどんな論議をしてきたかということは私よく存じません。ただ、私は個人的に司法書士の方々ともいろいろおつき合いがございますので、大体うかがい知ることはできる立場にはございます。それでいろいろうかがい知っている範囲では、今回の登録についての事務の移譲があったかわりに、かなり一般的な指導監督の権限をそれと引きかえに法務省の側が手に入れたというような意見を持つ人もいるわけであります。そういう点についてはいかがでしょう。確かに名簿の登録についての権限の移譲は司法書士会に大幅になされたやに見えますけれども、報告義務とか勧告、監督の権限とか一般的な指導監督の権限、それから具体的な場面にわたっての指導監督の権限はしっかりと法務省は握って離さないのではないか、こういうふうに思われるのですが。
今のお話でございますと、法務省は司法書士会、調査士会を非常にぎりぎり縛っておったというふうなことでございますが、もしそういうふうに受け取られるとすれば大変残念なことでございます。私どもとしては、従来からも会自体が非常に自律作用が強くなって、そして法務局あるいは法務省がいろいろなことを言わなくても済むように、まず自律的に事が運ぶようにということを望んでおったところでございます。
 ただ、最初にも申し上げましたように、条件もそろわないうちに背伸びをして、ただ言葉だけが先走っていくような事柄については、政府としての国民に対する責任がございますから、そういう言葉だけについていくというふうなことはとってはきておりませんでしたけれども、しかし、なるべく自主的に事が運ばれるように望むという態度は一貫してとってきたつもりであります。そして会が育ち、会の中で帰属意識が高まるにつれまして逐次省令とか法律の改正の際に司法書士会内部での自律機能というものを法令上の裏づけができるように進めてきたところであると私どもは考えております。今度の登録移譲の関係も、なるほど臨調の答申があったということが実際上推進的な力がなかったとは私は申しませんけれども、しかし、そういう一つの司法書士会、調査士会が自律的に育っていくということを私どもが願っておったという延長線上に出てきた問題というふうに受けとめております。これは私どもなりの考え方で、外からはそういうふうに見えないとすれば、大変残念なことだと思います。
今まできれいごとでやりとりしてきたのでありますが、今度は少し生臭いところで伺います。
 自主性を強化していく、自律性を高めていくということは司法書士会のずっと長い間掲げてきた基本的な目標であったわけでございます。しかし、今までこの論議がなされた過程を見てみますと、法務省側としては自主性を高めていく、強化していくということについては決して好意的ではなかったと私は思うのでございます。何といっても法務省のしっかりした監督権のもとにこの司法書士会を服せしめたいという意向は、ありありと見えたと思うのですね。これが自主性を強化するという方向に急に変わった。これはやはり臨調の方針にそのまま従ったということですか。
お答えいたします。
 先生御指摘の今後の住宅、宅地、都市対策におきます新公団の役割りということで順次申し上げてまいります。
 まず、住宅対策の面でございます。最近のわが国の住宅事情といいますのは、もう先生御存じのとおり、質、量、両面において確実に改善を見せておりますが、大都市地域等においては、自力では最低居住水準を確保できない階層に対応が必要である。また、四、五人以上の世帯用の賃貸住宅の不足等に対します対応、成長階層を中心といたしました持ち家需要についての対応、住宅建設と住環境整備の一体化への要望に対応等の住宅政策上の重要課題がありまして、これを効果的に推進していくためには、今後とも住宅の直接供給ということが必要かと考えるわけでございます。
 次に宅地の面でございますが、宅地供給につきましては、地価の安定及び良好な市街地の形成に留意しながら、計画的な宅地開発の推進等の諸施策を一層総合的かつ強力に推進する必要があると考えるわけでございます。
 次に都市対策でございますが、大都市の枢要な地区におきます都市機能の更新、防災対策の必要性の増大等の都市問題に対応いたしますためには、都市の再開発を中心といたしました諸施策を広域的観点から総合的に実施する必要があると考えるわけでございます。加えまして、都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備を強力に推進する必要があると考えるわけでございます。
 新公団は、以上述べましたような要請にこたえますため、今後とも日本住宅公団、宅地開発公団が行ってまいりました住宅、宅地の供給と、健全な市街地の整備を推進いたしていくこととしておりますが、高度化、多様化しつつあります国民のニーズの動向を踏まえまして、良好な市街地住宅の供給、それからタウンハウス等住宅供給形式の多様化、適正な価格による良質な宅地の供給等を一層推進いたしますとともに、大都市地域の既成市街地では、都市機能の更新を主たる目的といたします都市の再開発を新たに行い、加えて国営公園内の有料施設の建設、管理、地方公共団体の委託に基づきます根幹的な都市公園の整備等を行うことに上って、国民生活の安定と福祉の増進に寄与いたしたい、このように考えておるわけでございます。