実は、配置におきまする重要な変更というのは、従来でも国会の御論議の際に申し上げてまいりましたとおり、陸、海、空についてそれぞれ大体の基準というものがございまして、海軍の場合には一機動部隊程度の配置ということになっているわけでございます。他方、核の持ち込みの方は、「装備における重要な変更」ということとの関係で事前協議の対象になっているというのが政府が従来申し述べてきたところでございます。
聞いておりますのは、事前協議で言う配置の変更、その配置の変更はータスク以上、海軍ではこういうことになっておりますが、この配置の変更という対象に寄港が含まれるのかどうか、これをお尋ねしているわけです。
お答え申し上げます。
 時間の長短にかかわりなく、核の持ち込み、これは、艦船の寄港、通過を含めて事前協議の対象になるというのが、政府の一貫して申し上げております答弁でございます。
カール・ビンソンの寄港問題に関連して、事前協議のことをまずお伺いしたいと思います。
 エンタープライズの佐世保寄港、引き続いてカール・ビンソンの佐世保寄港、レーガン大統領の登場以来原子力空母の日本寄港がたび重なっているわけですが、私たちとしては、日本がアメリカの世界戦略の対ソ拠点基地として組み込まれていくのではないかという観点から非常に憂慮をしているわけでございます。そういう立場でお伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
 まず最初に外務省にお伺いしますが、政府の従来の見解は、単なる寄港、いわゆる単なる一時寄港は事前協議で言う配置の変更の対象にはなりません、こういう答弁をされていると思いますが、そのお考えに変わりはないかどうか。
最初に申し述べさせていただきましたように、私どもといたしましては、あらゆる態様の侵略に対応するためには実力を持たざるを得ない、持つべきだと考えて、計画に基づいて防衛力整備を続けてきておるわけでございますが、この内容について現実コンセンサスを得るべく各政党間で活発な御討議をちょうだいして、それによって国民のコンセンサスが形成されていくという事柄につきましては、防衛庁としても大いに考えさせていただきたい、こう考えております。
 それから、条件につきまして、これも最初にその前提に一つ大きく憲法というものがあると申し上げましたが、それに従いまして後の二つは憲法に準ずる大きな原則、もう一つのこの一％というものは政策のレベルの問題だと思いますが、それを含めまして各般の議論が行われることは、非常にありがたいことだと私は思っております。それから、私自身といたしましては、くどいようでございますが、この五十一年の閣議決定の線に沿って、これを尊重して続けていきたいと存しております。
 それから、五十九年度の防衛総費が国の国民総生産に占める比率についてどういうふうになるかという問題につきましては、先ほど来答弁させていただいておりますように、五十九年度の防衛総費がどういう決まり方になるかということも予測がまだできておりません。それから、日本の国の経済がどういうふうになるかということもこの時点ではまだ決定しているわけでもございませんので、実はどういう姿におさまるか、どういう比率になるであろうかということは、いまここでは決定的なことは申し述べられないということは御理解をいただきたい、こう考えております。
たった一つだけ。
 私はかなり踏み込んでみたつもりなのですが、一％、非核三原則、専守防衛、ここにある種の、端的に言えばまあこの辺だなというような意味での国民のコンセンサスがあるように思う。そういうことからすると、そこから現実的な議論を始めるということが先般の首相・党首討議の一つの努力でなければならないと思うので、この三つを確実に守っていただけるというのなら議論はできるのではないかと私は思うのですが、そういう立場でのコンセンサスをどのように進めるかということのための議論の出発点をそこに求めるということは、いかがでしょうか。
防衛庁長官名をもって内部に作業開始を命じたことはございません。
 それから、一％の問題につきましては、繰り返して恐縮でございますが、経済の動向、財政のポジションその他、防衛総費がどうなるかというような問題につきましても、この時点でまだ不確定要素が多過ぎまして、結論をもって申し述べることができないことは御了承いただきたいと存じます。
先生御指摘になりました地方公共団体の例では、事業者ということになると県知事ということになって、事業をやる人間と審査をする人間とが同じになってしまうじゃないかという御指摘もあったかと思います。
 この点に関しましては、先ほども御説明申し上げましたように、県におきまして環境影響評価を行うのは確かに事業部局でございますが、その調査等に当たりましで作成された準備書は、県におきましては環境部局がそれを審査するということをやりまして、私どもも時に応じて御相談がございますれば、そういうことで助言をしたりなにしたりしているところでございまして、その客観性につきましては県当局でも非常にそれは苦労して、適正にチェックをしながら環境アセスメントをやっているというぐあいに私どもは理解しているところでございます。
 さらに、現在の環境基本法における考え方で本当にアセスがうまくやっていけるのか、本当に環境基本法はそれらに対応できるのかというような御指摘でございました。
 第十九条におきましては、「事業の実施に当たり」ということで、それは事業の特質にかんがみまして、アセスをやるいろいろな段階というのはあろうかと存じますが、それに対応できるように十九条は法文を作成したところでございます。
 さらに、一般的に事業を行うに当たりましては、事業者等が環境配慮を十分行うというようなことは責務として規定したところでございますし、さらに、国が環境に影響を及ぼす政策を策定したり実施をしたりする場合には、環境配慮を行わなければならないということをはっきり書いたところでございます。
 そういうフレームワークに従いましで、これから環境基本法のもとに政府の施策というものは構成されていくわけでございますから、私どもといたしましては、環境配慮はこの基本法のもとにおきましては従前よりはるかに充実した格好でこれから行われるようになるし、また、ならねばならぬということで、大いに努力したいというぐあいに思っているわけでございます。