若干、事務当局からの御答弁が先生の御質問にぴたり合っていなかったことも私聞いておりましてわかりますが、標準報酬月額と申しますのは、毎月のもらう給料といろんな諸手当でやっているわけでありまして、先生御承知のとおりボーナス等は入っていない、こういうことです。ですから、ノミナルな所得と可処分所得と比較しますと、ボーナス分だけ除きまして、大体そこがちょっと違ってくるわけです。厳密に可処分所得か名目所得か、こういうやっとそこがちょっと食い違いがありますから、役所の方はそこを避けて御答弁をしたのだと、こう思います。恐らく実質的な所得ということでいろんなことを考えていかなければならないのだろうと私は思います。
 そういうことになってくると、やはりこの年金につきましてどういったような課税体系をとっていったらいいかというのは、確かに先生の御指摘のようにいろんな問題が私はあると思いますから、そういった点を十分この年金改革の中におきましても考えていかなければならない。また、税の問題におきましても、大蔵省の方にお願いいたしまして、いろんな点を総合的にやはり考えていくということは私は当然必要なことである、こう思っておるところでございます。
これ以上言っても答弁ができないようですから、私指摘しておきますけれども、年金統合という問題について給付水準を考える場合に、これから統合していくわけですから、やはり現在の厚生年金方式と共済年金方式というものの中でどこを基準にその共通性を求めていくか、その問題と年金の課税問題というのは切り離せない問題なんですね。そこらの問題について税調がどこまでの検討をされているのか私はわかりませんけれども、これはもち屋はもち屋なんですよ。単に税制上だけの考えでこの問題の論議を進めるというよりも、むしろ年金問題の給付水準との関連というものも配慮に入れつつその結論を出していかないと、私は問題が矛盾するということだけはここで指摘いたしておきたいと思います。
五十九年から六十一年にかけまして厚生年金と国民年金の関係整理が行われるわけでございますが、その様子を見ながら共済年金の第二段階の改革についてはバランスをとりながら考えたい、こういうことでございます。
先生御指摘のように、可処分所得を基準にするという考え方もございますけれども、私どもはこれからも平均標準報酬に対する比率ということで年金水準を考えてまいりたい、年金の給付水準を考えてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
年金計算の基礎を私聞いているのじゃないんですね。年金計算の基礎がそうなっていることはわかるんですが、今後年金一元化の中でどの程度の年金水準というものが妥当かという検討にこれから入らなきゃならないわけですね。そのときには、当然可処分所得を基本にするのか、名目所得を基本にするのか、この点を割り切っていかないと水準検討ができないと思うんです。そのことを聞いているわけです。
ぜひ老齢化社会と年金財政、従来のたてまえとしてとってきた一元化運用、この間に整合性のある、国民が理解できる結論が見出されるように、これは両大臣に強く要望いたしておきたいと思います。
 次に、年金の課税問題についてでございますが、林厚生大臣も、社会保険審議会が従来から年金は非課税とすべしと一貫して答申してきたことについてはよく御承知のところであろうと思います。ところが、税調の中間報告では年金課税強化の方向を示唆されております。私はもちろん課税には反対する立場をとるものでございますが、これと深いかかわり合いを持っておる給付水準について厚生大臣にお伺いしたいんですが、この給付水準については勤労者の可処分所得を対象として考えているのか、それとも名目所得を対象として考えているのか。いわゆる所得の何割ということを、厳密に言えば可処分所得の何割、名目所得の何割、これによって税制をどうするかということとはきわめて深いかかわりを持ってきますので、いまの検討の現状をお知らせいただきたい。
年々この問題は、言ってみれば従来必ずと言っていいごとく予算編成の際に一つの問題提起なさるのは郵政省が従来多くございました。その中でも、信託的性格を持ってておるいわゆる個人年金等々の問題もございました。
したがって、その際、私もどのように解決すべきかということで、その都度両大臣が話し合いをいたしまして解決を見たこともあります。したがって、すべて聞く耳持たないという気持ちは全くございませんが、要は、国の制度、信用をたてまえとして集めたものは、いわゆる両大臣間の話し合いとかいう問題以上に、政府全体の問題として一元的運用の中にもどのような形で有利に安全に運用されるかということは話し合っていかなきゃならぬ問題ではなかろうか、こういうふうに考えております。
それでは次の問題に移ります。
 私の地元の大阪湾ですが、昔からちぬの海というふうに呼ばれていました。大変豊かな漁場であります。現在でもイワシの有数の漁場であって、クロダイだとかマコガレイなど築地の市場にも出荷されるというようなことで、瀬戸内海でも一番漁獲量を誇っている海であります。もちろん海底の汚染が深刻でありまして、貝とかヒラメとかそういう魚は打撃を受けています。しかし、栽培漁業センターなどの漁業資源確保のための懸命な努力で、現在までこうして魚の宝庫として維持されてきました。しかし、これ以上大阪湾埋め立てによる海域汚染が進めば、重大な打撃を漁場に与えていくことは言うまでもありません。
 ところが、昨年の十二月に国会審議だった二時間で成立しました大阪湾臨海地域開発整備法は、我が党だけが強く反対をいたしました。その後マスコミも、例えば朝日新聞は、「大阪湾岸開発はこれでいいか」という社説を載せまして、この法律案が瀬戸内海の環境保全を定めた瀬戸内法と相反するような理念に基づくというふうに指摘しておりますし、毎日新聞も、地域社会の主役に住民を据えることができるのだろうか、そういう懸念を示しているわけであります。
 その後、京大農学部の藤原助教授の研究で、海洋観測衛星もも一号の映像解析で大阪湾に巨大な双子の渦が存在していることが初めて判明したわけであります。そして、その渦は、播磨灘から狭い明石海峡を通り、広い大阪湾に秒速四メートルの高速で海水が流入して発生し、酸素を多く含み、湾内の酸素濃度を高める役割も果たしていると言われております。重大なことは、大阪湾内の開発でこの渦の形が崩れれば生態系が変化するおそれがあると、この研究でも指摘されているわけであります。
 この新たに発見された事実について、環境庁来ていただいておりますが、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。この新しい事実をきちんと評価して、そして民間の開発事業も含めた総合的な計画アセスを大阪湾地域について行う、その際、こうした研究もアセスメントの重要な柱にするまでは、少なくとも環境庁としてはベイエリア開発は認められない、こういう立場にあなた方は立つことができますか。