いま予算をいただいて手数料支払いをやっておりますが、たとえば一昨年のように木材が暴騰いたしますと、どうしても民間に委託販売する数量そのものが、一昨年みたいに倍にでもなりますと半減してしまうわけです。そういうようなことでは、せっかくの行革の先走りをやっております民間委託というようなことからしましても、私はそうした関係の仕事をやっておりまして大変疑問を生ずるわけです。この点についてはどうか今後何らかの措置を講じていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 木材の供給量の問題についてお尋ねいたしますが、特にその前に説明させていただきますれば、今日、南洋材、米材を中心に資源ナショナリズムが大変強まってきております。そして大量に外材の輸入に依存をいたしておりました日本木材も、最近は、供給に対し長期的にも大変不安を来すのではなかろうかということでございます。昭和四十五年度には全需要が一億立米、その中に国産材が四千八百万立米、外材が五千六百万立米ということで、国産材の供給率は四五・九％もあったわけです。ところが年々国産材の供給率は減ってまいりまして、五十三年度に至りましては三一・六％ということです。こういうことではこれから先外材の供給に不安を来す見地からしましても、国産材の供給率をどう高めていくかということは、私は重要な問題だと思っております。このことについて林野庁の方はこの供給率を高めるためにはどういうことで臨むべきかということでございますが、お尋ねしたいと思います。
本件につきましては、先生御指摘のように、歳入歳出の混同を禁止しているといった財政法第十四条あるいは会計法第二条の規定がございます。このほかには法令上の制約は特段ないように思われますが、問題は、この財政法なりあるいは会計法なりの規定を何とかならないかという御指摘のように私理解いたしましたが、この点につきましては、他の企業的経営を行う特別会計などにおきましても歳入歳出混同禁止というふうな原則がひとしく適用されております、したがいまして、これらも含めた非常に広範囲な問題になる、かように考えられますので、この先生御指摘の点だけについて歳入歳出の混同禁止の原則を何か緩める方法はないか、こういった点につきましては、若干会計検査院の範囲を離れると思いますので、意見を差し控えさせていただきたいと思います。
林野庁におきましては、特別措置法を制定して経営改善に積極的に取り組んでおられるのはよく理解しているところでございますが、ただいま御答弁の、国有林材の委託販売については積極的に推進すべきということを私は望むわけでございます。しかし、歳入歳出の混同ということで、どうしても委託販売については手数料の予算を計上してその枠でしか支出できない状況にあり、委託販売の推進ということがそうした枠にはめられるということで必ずしも円滑に進んでいないと聞いております。
 そこで、会計検査院にお尋ねしたいのですが、国有林の委託販売をより積極的に推進する上で、さきにも述べましたように、歳入歳出の混同を避けるということに対し何らか法令上の制限があると聞いておりますけれども、そのことについて特別な措置ができないものかと思いますが、いかがなものでしょうか。
そこで大臣、検討のついでに次の三点についてぜひ要望しておきたいのです。
 今大臣がおっしゃられたように、このくらいあるんですよ。それが補助金、補給金、委託費、分担金等々八百項目以上あるんです、ちょっと僕も数えてみたら。この中から全部これをやるとすると、例えばこれは予算が決まったけれども、予算補助については国会でチェックできない仕組みになっているんですね。とても間に合わない、時間的に。だから全般的に今のような改善策が必要だということを私は指摘をしたわけであります。
 それでもう一つは、非常に補助金の少額なものがあるんですね。そうすると、受領書発行、申請書発行等々をやりますと、もらう金よりも経費の方が高くついてしまうのがある。大体私の積算でいくと、小さいのになると一万何がし、二万何がし、こういうのもあるんです、受領書、申請書、人件費使っていろいろやりますと。だから、こういう点はもう少し整合性のある、何か一元化をして、そういう経費よりも下回らないというような方向での助成態様というものをとっていくべきじゃないか。
 それから、今の補助金の基準改定ですね。基準、これがばらばらです。各省によって全体がばらばらです、中身を見ますと。時間がありませんから指摘しませんが、やはり実態に極めて差がありますから、こういうものについてもひとつもう少し検討されて、整合性のあるものに整備をする必要がある、このように考えるわけです。これは要望として申し上げておきます。
 それから、一つだけ具体的例として、通産省来ていると思いますが、補助金をやって中小零細企業の無担保無保証の融資、この制度を四十八年田中内閣のときにつくった。それに対して、当初出発四十八年で二百九十五億、現在は約五千億の助成をやっているわけですね。しかし、あなたの方からもらったものは実質的に四千百四十二億ですから、約九百億くらい未消化になっている。これは結局は、無担保無保証ですけれども、商工組合を通じていかなければだめだ、国民金融公庫は出さない、こういう仕組みなんです。だから、時間もありませんから、私は二点について要望をして、明確な改善をしてもらう。
 それは、一つは、もう一回門戸開放をやりなさい。商工組合だけではなくて、市町村段階も入れろ、協同組合方式で中小企業その他でやっているものを入れろ、あるいは、全建総連とかそういうことで一人親方その他で経営者を含めた団体がありますよ。そういったものも入れろということで、認可その他の対象を、いわば保証人ということでしょう、そういうものができるものは、最低そのくらいまで門戸を開放していいじゃないか、今の商工組合だけじゃなくて。これが一つです。
 それからもう一つは、利率は七％。七％では、最高四百万借りても年間二十八万の利子を払わなければいけない、こういうことです。四年据え置きとか半年据え置きとか、各金額によって違うけれども、一定の据置期間がある。だから、この期間にしても、もう少し楽に返せるように、こういうことですね。趣旨は私はこれはいいと思うのですよ。確かに一人親方の大工さんや左官屋さんがお正月を越すときに、五十万あれば二カ月仕事できる、その金がないというようなときにそういうもので気楽に借りられるということは助かるのです。だからそれはいいんですから、そういう面での門戸開放と、それから低率期間の返済期間等々について十分検討して――これは一項挿入すればいいんですから、法律条項でも何でもないんですから、あなたの方の運用項でやっているものなんだから、それはどうでしょうか。