いろいろな企業がございまして、一般企業あるいはコンサルタント企業、企業の業態によりまして多少事情は違うわけでございますけれども、日本技術士会で二年ほど前に実態調査をいたした調査結果があるわけでございますが、それによりますと、各企業内におきましてかなり技術士に対しては優遇策が講ぜられているようでございます。この数字は、そのまま全般的に当てはまるかどうかという点につきましては多少はっきりしない点もございますが、一応この調査をベースにして申し上げますと、たとえばコンサルタント企業におきましては、その企業の約半分近くが技術士に対しまして優遇策を講じております。これに対しまして、コンサルタント企業以外の一般企業におきましては優遇策のとり方がやや少ないようでございまして、一般企業におきましては約二二％くらいの会社が優遇策を講じておる、こういう状況でございます。
 活用策につきましても、いろいろな活用の仕方があるようでございまして、昇進あるいは手当、そういった面でいろいろと考えている会社も多いようでございます。
いまもお話がありましたように、いろいろと、技術士を有する会社等に外注をする——等という言葉が入っておりますから、必ずしも絶対条件ではありませんけれども、技術士を有する会社等に外注をするというようなことが林道の場合にあるわけであります。あるいは、治山の場合の基礎調査等につきましても、技術士を有する会社等に外注をする。選定基準にそのようなことが明確に書かれておるわけですから、このような方法というのは、各省庁を調べていきますと、ずいぶん網をかぶせることができると私は思うのです。
 いまお話がありましたように、御苦労なすってこの技術士の資格を取られたら、誇りも出るわけでありますし、さらに後輩も続くことができるわけであります。それがやがては、私が一番最初に申し上げましたように、国際的にも日本の技術士というものが非常に高く評価をされていくことになる、エンジニアリングというのですか、コンサルタント業というものがいま少し評価をされることになるのではないか、こう思うのです。それはもう法律ができて二十五年になるわけですから、科学技術庁の責任ということになるのでしょうか。これはこれからの問題ですけれども、これは私は激励というよりは、本格的に取り組んでいきませんと、日本は技術立国であります、資源のない国でありますから、技術というものを評価させる以外にないわけでありますから、これはぜひ定着をさせていただきたいと思います。
 これは、文部省なんかにもいまも触れようと思ったのでございますけれども、たとえばこれはある民間企業内の技術士のことになりますけれども、企業をリタイアした、引退した技術士の免状を持った方々は、文句なしに職業高校だとか訓練校だとかそういうところの教師になれるとか、いろいろな意味での待遇というのはまだたくさん残されておるのではないかと思います。そんなこともぜひ考えていただきたいものだと思います。
 その次に、企業内の技術士の待遇がいかようになっておるのか、あるいは特に企業内で技術士を高く評価しておるようなモデル的な例があるのか、あるいは余り評価をされていないのか、どのように把握をされてみえるのか、お伺いします。
技術士は高度の専門的応用能力を有するとして認定された技術者でございます。林野庁におきましては、その技術を有効に活用するという見地に立ちまして、治山事業、林道事業等の調査、測量あるいは設計業務等の外注に当たりましては、長官通達による、ただいまの取り扱い要領の中で、技術士等、または技術士等を有する法人等を選定するよう関係機関を指導いたしまして、技術士の活用に努めておるところであります。
これは、各省庁それぞれ結構知恵を出しておみえになる場合もあるのですが、農林水産省お見えになっていますかね。——林業、土木事業に係る調査、測量及び設計業務を外注する場合の取り扱いというので、いろいろなことをこの技術士法関係で農林水産の場合はやっておみえになるように聞いておりますが、御説明願いたいと思います。
登記特別会計の一般会計からの繰り入れの伸びがほとんど伸びていないのに対して、登記手数料収入が非常に、倍近く伸びている。これはなぜかといったら、手数料が値上げされたからなんです。昭和五十四年の閲覧手数料は百円。昭和六十年、登記特別会計ができて二百円になりました。それが、平成二年に三百円になり、平成五年一月から四百円になる。私どもは、コンピューター化が行われて登記特別会計が導入されたときに反対しました。それは、値上げされるからだ、値上げが非常に激しくなるからだ。それが露骨に出ているわけですね。
 法十七条地図の整備がなかなか進まないのは、先ほど指摘したとおり国費が投下されないからであります。国費を投下しないで、十七条地図の整備がなかなか進まないのを放置しておいて、片や登記手数料をどんどん値上げして、国民の負担がふえている。今回それに加えて、今まで無料だったものを、法律で位置づけて四百円の閲覧手数料を取る。まさに国民から金を吸い上げるためにのみこういう法改正が行われたと言わざるを得ないわけです。重ねて私は、精度の高い、それが作製のときから担保されている法十七条地図と同じ金額を徴収することだけはやめてもらいたいとお願いをしておきます。
 時間がありませんから、一つだけ、次の質問。
 登記制度に課せられた二つ目の問題は、権利変動を実体に合わせなければいかぬ。しかし、日本の法制は、登記所は形式審査主義です、実質審査主義じゃないのですね。そうすると、本当に実体に符合した登記手続が行われるにはだれかが責任を持たなければいかぬ。その責任を持っているのは、職能団体である司法書士であり、土地家屋調査士だと私は思うのですね。それだけ重要な役割を職能団体の皆さんは果たしている。私は、それにふさわしい権限と責任と地位を与えることが形式審査主義である日本の不動産登記制度から見ても求められるのではないかと思うわけですが、これに対する法務省の意見をお伺いして、質問を終わります。