例えば国内的な問題でございましても国連は全く手を尽くす道がないということではございませんで、先生御自身が触れられたカンボジアの問題にしても、あるいは昨今余り話題になっていませんけれどもかつてのアフガンの問題にしても、あるいは国内紛争ではございませんけれども長い間続いたイラン・イラク紛争にしても、結局、国連が関与して国連が和平への道をつくったということはやっぱり過去の歴史だろうと思うんです。
 それから、ソマリアにつきましても先生ちょっと触れられましたけれども、ソマリアの場合には、あそこで何十万あるいは百万単位の子供たちが飢えで死にかかっている、いろんな国が食物を送っても届かない、それを助けたいという国際世論がやっぱりああいう動きをしたんでございまして、そこはそういうことでちょっと違うんではないかというふうに今考える次第でございます。
認識はおっしゃるとおりだと思いますのでも、訴えて出るところがなければ武力で立ち上がるより仕方がございませんね、これは。国連はそれの手当てをしていないということだと思うんです。そして、主権国家は少数民族なんかが訴える場所を持つことを好まないというそういう傾向があることだと思います。
 その一方、国連はソマリアのような内戦にもお墨つきを出して多国籍軍あるいはＰＫＯを出すということばやるわけでございますから、その面では、つまり軍事的な面では、国境を乗り越える作業を今現に行っているわけでございましょう。その辺の矛盾はどうお考えになりますか。
先生がおっしゃられんとしておられることは私は想像できますけれども、御承知のとおり、国際社会は依然として主権国家というものが併存してできておる社会でございますので、当然、主権国家の主権、独立という原則がございますし、それにそこから派生するものとして国内への不干渉制度というものがございますので、国際社会に一つの裁判所をつくって国内のものもどんどん管轄させるということになりますと、その干渉の問題という問題が出てきますので、私は国際社会における世論の動向としてはまだそこまでいっていないというのが現実ではないかというふうに認識をしておる次第でございます。
一説によりますと、一五％が国家間で八五％が国内紛争だと言われております。そして現在、カンボジア、ソマリア、モザンビーク、これは皆、内戦なんでございます。ほかにもまだ内戦の例がたくさんありまして、ＰＫＯがそういうところへ出ているわけでございます。
 この人たちは、政府以外の人たち、紛争者、それから少数民族、エスニック、難民、こういった人たちは、係争があったときに、武力をとるかわりにどこの裁判所に訴えることができるんでしょうか。
国際間の紛争と一国の中におきますいわゆる国内紛争との把握の問題がそもそも難しいわけでございますので、数字的に比率がどうなっているかという点をこの場で申し上げることは難しゅうございますけれども、第二次大戦後にあらわれた傾向としては、例えば植民地解放のゲリラ闘争といったものをどうとらえるかという問題がございますし、それから冷戦後のいろんな世界の中で残念ながら起こっております国内的な紛争というものがふえつつあるということは申し上げることができるんではないかと思います。
今までは憲章のほぼ枠内なんですが、私は憲章にない問題があると思うんです。それは、政府でないものの提訴の道が開かれていないということなんです。外務省は、現在、国家間の紛争と国内の紛争とどちらがどれだけの割合ぐらいか、資料をお持ちですか。
お答え申します。
 現在の国連憲章、それからＩＣＪの条文から見ますと、確かに事務総長が勧告的意見を求め得るというふうな読み方はできないというのが現状でございまして、先生の御意見はまさにガリ事務総長のいろんな意見とともに一つの御提案でございますけれども、私たち総会におきまして事務総長の紛争の平和的解決のための権限というものを強めていくべきだということでいろんな決議案その地やっていることは御承知のとおりでございまして、今の考え方はそういう延長線上の一つのお考えであろうと思いますので、私たちは、これはやはりできるものならば日本は反対すべき理由はない、むしろ積極的に取り組んでもいいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
でも、ガリさんは、もっと頻繁に求めるべきだと言っていますし、事務総長にもそれを請求する権限を与えるべきだと言っております。
 この点についてはどうですか。日本としてはこういうものを押していく、そういう意思がおありですか。
大臣の明確な答弁でありますし、前任の大臣よりも、よりもと言うとおかしいな、前任の大臣も大変見識のある方でありましたけれども、ますます歯切れがいいので、ひとつよろしくお願いいたします。
 今回の法案改正の中身の問題でありますけれども、大きなポイントの一つとして、今まで業務独占資格であった無線従事者資格に必置資格としての性格を今回施している。主任無線従事者のもとで無資格者による無線設備の操作を認めることにしているわけであります。これは最近における無線通信技術の進歩に対応し、また電波利用の一層の促進を図るためには適切な措置である、私はまさに同感であります。
 また、六十三年十一月の臨時行政改革推進審議会の規制緩和の方針をも反映させており、他の省庁に一歩抜きん出て規制緩和の方向へこの法案を取りまとめたことに対しても、評価をするものであります。
 主任従事者を置くとしても、無資格者に対して無線局の操作をゆだねるということは、従来までの電波行政のあり方とは相当一線を画するものである――江川さん、どうも御苦労さんでした。局長にもよろしく、しっかり頑張るように伝えてください。――そう考えるわけでありますけれども、今後の電波行政を進める上で、あるべき無線従事者の将来像もやはり全体のトーンとして固定といいますか、想定をしておく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 どっちかといいますと、今までは専門技術者、テクノクラートというイメージが強かりたと思うわけでありますけれども、今後は例えば管理能力といいますかあるいはマネジメント能力といったものも、時代の要請としてこうした今回の法律改正の中で要求されるようになってくるのかどうか。郵政当局としてどういう想定をされるのか、お聞きします。