それでは、総理は消費者重視という考え方をお持ちでございます。そういう中で、さらに今までのこの論議を踏まえましても、審議会は透明、公正を守るべきでございます。そして、審議会自身が開かれた行政、こういった範を垂れることが必要である、こういうふうに考えます。
 そこで、ちょっと具体的な話になりますが、行政のいわゆる監視役、こういった立場でオンブズマン制度というものがございます。こういうものを地方自治体におきましてはいよいよ取り入れていくところがございますが、我が国の行政の不透明性あるいは不公正、こういったものが指摘される今日でございますので、ぜひこういうオンブズマン法というようなことを国といたしましても考える必要があるのではないか、その点の総理の御見解をお伺いしておきます。
これは御議論を願うのがあくまで国のことを考えて行政改革をやるという、そういう視点に立って幅広い御議論を願うその会長でありますから、そういったものに関しての見識や御経験、お考え、そういったものをお持ちの方がふさわしい、望ましい、こう考えております。
二名ふやして九名にしたのだからという今御質問の趣旨がございました。これまでも九名の委員の時代もありました。今度は海部内閣の本当に三つの柱の一つでございますし、私がたびたび申し上げておりますように集大成的な行革審と考えておりますので、過去の経験等にかんがみまして九名程度の人数が適当であろう、その方が幅広く世論を聞くことができるであろう、こういう考え方で二名をふやしていただいたところでございます。
私が先ほど申し上げたのもそういうことでございまして、従来の人がという、そういう固定観念で物を言ったわけではございません。従来の御議論の幅よりも広くなる場合もあるでしょうし、また、新しい時代の転換等もあるわけですから、新しい角度での御議論も加えていかなければならぬな、こういう一般的な幅の広さ、奥の深さというものを申し上げたわけであって、そのように御理解をいただきたいと思います。
そのことを言っているのじゃなくて、従来よりということを言いますが、では、従来の人が幅広い考え方じゃなかったのか、こういうことになってしまいますので、総理、そういう言い方はちょっとまずいと思うのですよ。むしろ若手だとか、あるいは消費者重視、こういうことを総理自身あの日米首脳会談のときにも言っておりますし、そういうようなものが念頭にあるのか、人のことでなくていいです。どういうことが念頭にあるのか、こういうことで結構でございます。
従来より幅が広くなって、そして新しい考え方を持ち込んでいただくような、そんな方々を委員にお願いできたらしたい、こう思っておりますけれども、いずれにしても国会の審議が途中でございますし、まだそれができ上がったわけでもございませんので、それ以上予断と憶測で物を言うことはどうぞここで差し控えさせていただきたいと思います。
限られた時間ですので、総理に質問をいたします。したがいまして、総理が答えられない場合はそのように言っていただければ結構でございます。かわりの人の答弁は、時間の関係で結構でございます。
 まず、端的にお伺いいたします。
 総理、いよいよ第三次行革審としてスタートさせよう、こうしておるわけでございますけれども、今回のこの委員の任命に当たりましても、これは総理が任命をするわけでございます、もちろん両議院の承認が必要でございますけれども。その中で、今御答弁を聞いておりましても、総理のお考えというものが決まりましたなら考えましょうなどというような、そんな無責任な答弁では、これは今後行革を一生懸命やっていこうとする総理の姿勢に反すると思います。したがいまして、総理、前回は七名でございましたこの委員を今回九名にしようとしておること、これは、例えば消費者だとかあるいは女性だとかいろいろあるでございましょうが、どういう人を念頭に置いてこの委員を任命しようと考えておるのか、まず御答弁ください。
先生の御指摘でございますけれども、養護学校につきましては児童生徒の障害の状態でございますとか、それから小学部、中学部、高等部がいずれも置かれているかいないかの問題もございますし、また発達段階の関係で、また年齢の幅も非常に広いということもございますので、その学校の実態、それから地域の実情など非常に複雑になっているわけでございます。そういうことでございますので、学級数などによりまして全国一律の基準を設けるというのはなかなか困難ではないかというふうに考えているところでございます。
今委員からいろいろとつぶさに実情について御指摘をいただいたことについては、私もしっかり承らせていただきました。実態の調査につきましては、今局長から御答弁申し上げたとおりでありますが、せっかく先生からこういう御指摘をいただいているわけですから、こういう御指摘があったということを示しつつ、実情の調査に努めたいと思います。
今回御審議いただいております法案によりまして、清算事業団が有する営団への出資持ち分を一括政府へ譲渡するということでございますが、有利子債務に充てることによって清算事業団が現在負っております長期債務のうちの金利の発生をできるだけ抑えていくという趣旨でございますので、金利が金利を生み、長期債務が累増していき、結局それが最後に大きな額となって国民負担に結びつくということを避けるということで、先生が言われますような単なるつけかえというよりは、できるだけ早期に金利の発生を抑え、債務の減少を図るという趣旨と御理解いただきたいと思います。
 また、従来、確かに先生御指摘のように、土地処分収入の不足によって金利が消化できずに債務全体が累増してまいりましたが、今年度から、本法案が成立いたしますれば、営団の政府一括譲渡による収入九千三百七十二億円を初め、またいろいろ新たな地価の不顕在化法による土地処分により、また土地についての従来の基盤整備、さらには都市計画等もようやく四年目にして整ってまいりました関係もあり、土地処分収入も一兆円を確保できる見通しが立ちましたので、従来の新幹線保有機構に対する債権の収入、一般会計からの補助等を含めて、今年度は金利を抑え、かつ債務そのものも初めて減少する。二十七・一兆という平成二年度首の債務が平成三年度首には二十六・二兆円まで減少させることができるというような見通しを持っておるところでございます。