結論は、根本的に積極的に取り組むということでありますから、今後折を改めまして、それぞれまた意見を述べさせていただきながら、ぜひそれを配慮していただきたいと思います。
 時間の関係もありますから、次の問題にまいります。
 一つ育児休暇の問題なんであります。育児休暇の問題は今日いろいろの問題がありますが、家族構成、核家族化、こういうものの条件等を勘案してみましたときに、日本の家族構成というものがどうあるべきかという基本問題を本来は抜きにして議論はできないのでありますが、しかしながら、現実は核家族化へどんどん進行していくという傾向は否定できないと思うのです。その場合に、教員の場合に育児休暇を与えられました。ほかの公務員やその他になぜ育児休暇が与えられないのか、どういう違いがあるのか、その点ひとつお答えをいただきたい。お答えをいただくというのも時間がないからなんですが、同じ並みに当面していただきたい、当面教員並みに育児休暇を持てるようにしてほしい。その期間がやはり人間形成の上にとって非常に重要な時期である。三つ子の魂育までといいますから、三歳までとは私言いませんが、せめて乳離れができる時期、あるいは何かに寄りかかりながらも立って歩ける時期、その程度まではひとつ母親の手元に置いて教育なりしつけができる、そういう条件は家庭生活設計上必要だと思う。そのことにおいて職を失うということもはなはだこれは無理な条件になるだろうと思うので、教職員並みの育児休暇を公務員全体に適用をする、こういうことについてぜひひとつお考えをお聞かせいただきたいし、でき得るならば、前向きに制度導入をひとつ図っていただきたい、こういうふうに思うんですが、定員の問題その他ももちろん響いてくることはわかっておりますが、それをあえて超越してひとつお考えいただけないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
今日、各官庁で、会計検査院やその他から、公務員がいろいろと指弾を受けるような事態が出てきております。これはさっきの問題と含めて総裁の方からお答えをいただきたいのですが、一つには、公務員給与が正当に評価されていないという結果からそういうことが起きてくるのではないか。いわゆる生活の実態というものが一般社会の状況よりも若干ダウンをしている、生活が厳しい。そういう条件の中から空出張の問題も出てき、あるいは空超勤の問題もそれぞれ出てくる。その原因は、悪意があって行われると見ているのか、あるいは上司の方が悪いからそうしているのか、あるいは生活実態が厳しいからそういう結果を生んだのか、その原因についてはどういうふうに判断をされているのか。やはり人事院にも若干の責任があったのではないか、もっと適正な賃金構成、あるいは能力、責任というものを考え合わせながら妥当なものを考えていれば、そういう事態は招かなかったのではないかというふうにも私考えるわけですが、その辺は総裁から、先ほどの問題、今後の問題と含めて、二点の問題についてお答えをいただきたいと思います。
実態がいかようにあるかということの比較でございますので、したがいまして、条件をそろえて比較いたしませんと正確な水準比較になりませんので、比較の段階におきましては、条件をそろえるという意味におきまして、それぞれ職種、学歴、年齢等を要件として比較しておるということでございます。しかもなお、このやり方としましては、比較の方法としては、条件をそろえるという意味におきまして適正な比較方法であろうと考えております。ただし、水準をならした後の配分の段階におきましては、それぞれの理想的な考え方に基づいて配分を行うことが妥当であろうというふうに考えております。
続いて伺いますが、そうすると、給与水準の比較等については、学歴を含めてラスパイレス方式で比較をする方法は妥当ではない、こういうふうに理解してよろしいですか。
いま自治体の方では、自治体の給与が高いとか安いとかいろいろ議論がされているわけですね。それで、国家公務員よりも自治体の給与の方が高い、こういうふうに一般的に言われております。これは、いわゆるラスパイレス方式を採用していることが一つ大きな要素になっていることだけは間違いない。そうしますと、勤続二十五年になってもそのときの学歴の構成人数がその中のウエートを占めていく、こういうことになるわけです。だからいまあなたがおっしゃったように、初任給の段階で学歴はいわゆる排除というか、そのときで決定してしまうのであるから、その後の勤続年数の中には学歴は考慮しない、こういうふうにこれは理解をしてよろしいですか。
教員という仕事の特殊性としまして、教壇に立った最初の日から自分一人の創意工夫、努力によって受け持ちの子供の授業を担当する。そういう意味では、教職についての知識なり技術なりというものを学校を出た段階で相当身につけていることが一番望ましいわけでございますが、わが国の現在の教員養成制度で言いますと、開放制の養成制度と言われるこの制度では、実際には教員の免許状を取る人と採用する人との間では数倍の開きがあるというような実態でございまして、そのことは、たとえば本来学校で相当やってきてほしい教育実習についても、その期間等にかなりの制約があるという事実がございまして、これらの点について大学側でもずいぶん努力はしていただいているわけですが、なお現場へ入った場合に必ずしも十分な人ばかりではない。そこで採用の当初に当たって、そうした点についてのより一層の配慮をした研修をしなければならぬということがあるわけでございまして、そういう意味で数年前から文部省は各県に助成金を出しまして、初任者採用の人の研修というものを実施していただいているわけでございます。
 この具体的な中身としては、一応期間を二十日間、そのうちの十日は授業研修といいまして、先輩の先生の授業実施の状況を直接その先輩の指導を受けながら見習って自分も勉強するという、言ってみれば実習的要素の強い研修であり、後の十日は主として教育の内容なり方法等に関する座学の研修をしてもらう、こういう計画でございますが、ただ冒頭に申しましたように教員の職務遂行というものは単独で実施するということでございますから、それぞれの学校に教員の若干の余裕がございますから、研修の期間、そのほかの先生にかわっていただくというようなことをやるわけですが、これにも限度がございますので、二十日間詰めて連続してやるというようなことはしない。大体四、五、六、七ぐらいの間に断続的に二、三日ずつやっていただくというような方法で、県によりましては秋に一部繰り入れてやっているようなところもございますけれども、とにかくそうした研修を実施することによって、まず教員のスタートから資質を向上していただくという意欲を持っていただく、こういうシステムでございます。