ただいまの還付の問題にお答えいたします前に、ちょっと委員にひとつ思い出していただきたいことがあるのでございますが、御承知のとおり、物品税におきまして一定率というのを使っておりました。あれは小売価格をもとにいたしまして、税込みの蔵出し価格を逆算していくというやり方でございました。一種のみなしでございます。これも政令で行われていたわけでございます。したがいまして、私どもはみなし仕入れ率の問題は、この物品税の例から見ても政令事項であるというように考えておりますし、法制局とも御相談してそういう措置をとったわけでございます。
 それから今の、非課税業者、免税事業者から仕入れをいたしました場合に、その分も含めて還付を受けるのはおかしいではないかという御指摘でございますが、実は現行制度におきましては、輸出の場合に限らず、国内の取引におきまして仕入れ控除をする場合にも、仕入れ全額につきまして仕入れ控除を認めているわけでございます。その中には非課税免税事業者も含められているわけでございまして、これは輸出に限った話ではございません。そこのところは若干不正確といえば不正確なのでございますけれども、その非課税の免税事業者も仕入れで税負担をしているというようなことを考える。あるいはそこできちんと仕入れの中身を分けて、非課税事業者から買った分、課税事業者から買った分というように分けなさいということになりますと、小さい非課税事業者から買うのが手続上面倒くさくなるというようなことで、小さい中小事業者の方に迷惑が及ぶということになってもいけないものですから、そこのところはまとめて控除ができるということになっております。正確さを欠くという御指摘であれば、その分確かに正確さを欠くわけでございますが、やはり制度の簡便性等を考えましてそこは割り切った制度に現在なっているわけでございます。
それは消費税見直し案かなんかそういうものを審議する法案審議のところでまたやるべきことだろうと思いますから、私はあとまたやりたいことがありますので留保して、また機会を見てやらせていただきたいと思います。
 そこで、納めた税金がきちっと国に納付されないという、その問題の逆の問題が起こるのが還付だと思うんです。
 今還付がどんどん行われておりますね。還付申請があります。それは輸出業者が還付申請をする場合と、それから新しい設備投資をした場合に起こるということが大半であろうと思うんですが、そのときに免税事業者あるいはまた簡易課税をやっているところから仕入れても、やっぱりそれは三％、百三分の三ということでもって還付申請ができるということになる。だから、輸出業者が仮に免税店から全部物を仕入れてそしてそれを外国に輸出するときに、それは全部三％の消費税が仕入れるときにあったものとして還付が申請できる仕組みになっておると僕は見るんですね。そうなると、税金の中から違法な方法によって税を取り込むということが還付の場合に起こると思うんですが、これはどうですか。
いや、今委員が御指摘になりましたように、まさに国民のお納めをいただいた税金というものが国の手にきちんと届けられますためにも、各業種ごとの実態を把握した上でそのみなし仕入れ率というものを決めようとしている。それは私はおしかりを受けることではないと思うのであります。
一貫してやっぱり事業者の立場に立っての問題提起なんで、私は一貫して税を負担する消費者の立場に立って訴えているんですよ。
 税というのは財産権を強制的に税という仕組みによって取り上げていく仕組みなんでしょう。それで、今言った仕入れ率というのは、これはそのことによって消費者が負担した税が正しく国に納まるかどうかの決め手になるところなんですよ。簡易課税制度の問題は、粗っぽく仕入れ率を八〇パー、九〇パーとやったところに、そこにもうけとかあるいは益税とかさまざま言われるものが起こったんであって、まさにその仕入れ率を何％にするかということが消費者の納めた税金が正しく国に納まるかどうかのポイントなんですよ。財産権にかかわる問題がそこにあることを、そんなものを政令に委任なんか私はできないと思うんですよ。
五十嵐です。
 私、土地住宅問題について市民運動を組織しまして、今回の衆議院選挙の際に、全衆議院立候補者に対して住宅問題についてどのような考えをお持ちかアンケート調査をいたしました。今、小川先生からちょっと説明がありましたように、送付数八百五十三人のうち、これは自民党から無所属まで四百五十三人の回答がありまして、一つ一つ申し上げますともう少し高い数字になっています。
 住宅について公共の責任で保障するというものについては九一・三％ですし、住宅の水準を確保するということについては八八・五、家賃補助等の適正な援助措置を行うについては九一・五、それから自治体の権限を保障することについては九四・五、計画への住民参加については八五・三であります。
 なお、非常に重要なこととして、こういうことを保障するために具体的な拘束力を持つ住宅基本法というものをつくることについて賛成かどうか、土地基本法はいわば理念法、宣言法と言われていまして拘束力がありませんけれども、住宅基本法については拘束力を持たせるような方向で考えられないかということについては、実に八二・八％の議員立候補者が賛成しております。これ、実は当落も後で調べてあるんですけれども、この回答をなさった方のほとんどが当選しておりまして、いわば国会議員の皆様方が合意していただければ私が申し上げたような法律はできるはずだと思います。
 この観点から、今回の供給に関する住宅の関連法を見ますと、非常に大きなことが欠けております。それは、長谷川参考人も言いましたように、受益者負担とか開発利益の還元、これは土地基本法の関係でもあるんですけれども、これが決定的に欠けています。全然ありません。したがって、それを公共の利益のために徴収し、かつこれを公共施設等いわばインフラの整備に充てるというシステムが全くございません。その他の法律を見ましてもこのサイクルはほとんど日本では機能しておりませんで、世界各国の法制度から見たら一番おくれているのがこの部分ではないかというふうに思いますし、また土地基本法の国会審議の状況を見ましても、ほとんどこれが十分詰められてないということがあります。
 なお、もう一つ申し上げますと、日米構造協議で御承知のようにいろんなことが言われておりますけれども、この公共投資関連の中で住宅に対する公共投資額も非常にふえるはずだと思いますけれども、この財源なりどういうふうにして使うかということについても全く明確になってないという意味で、若干問題があります。
 なお、その他の部分についても、例えば住環境水準とかそれから自治体の権限等についてもこの法律では全然改善されていません。特に重要でありますのは、今回の調査室からいただきました資料の中にも出ておりますけれども、実は新規供給以外に、既成市街地においていわば政府の住宅建設計画法に定めている最低水準に達しない、これは正確に言いますと昭和六十年までに既に全部クリアすべきであったはずの住宅が、全国的に見まして三百五十五万世帯、三百五十五万戸も放置されているということであります。つまり住宅を供給する場合には、既存のいわば最低居住水準未満のような住宅を改善すると同時に新規供給をする、こういうバランスをしなきゃいけないんですけれども、この最低居住水準未満の住宅が三百五十五万戸も実は放置されているという問題もありまして、これの目配りもありません。そういう意味で個々に申し上げますといろんな問題がありますけれども、いずれにしても国会議員の先生方が、ここは参議院ですけれども、衆議院の先生方がほぼ全員合意なさっている水準に全然この法律は満たないという感じがいたします。