続きまして、廃棄物対策は、廃棄物を排出しない、なるべく量を減らすということがまず第一番の対策だと思うんですけれども、これまでの産業廃棄物の推計からいきますと、最終処分場の残余容量は二〇〇八年にはゼロになってしまうというふうに言われております。
 今回の法改正では、多量排出事業者に対して廃棄物減量化の取り組みの徹底を図るよう都道府県が中心となって指導するというような形になると思うんですけれども、多量排出事業者、この多量というのはどういう程度なんでしょうか。そのことについて、お伺いしたいと思います。
この問題、環境面から考えても当然環境庁としても十分な関心を持っておられるでしょうし、国民としても厚生省、環境庁、よく連携をとってやってもらった方がより安心だという気持ちが強いと思います。そのような両省の連携というのは大切だと思います。十分検討させていただきたいと思います。
質問通告になかったんですけれども、小泉厚生大臣にちょっとフランクな意見をお伺いしたいんですけれども、このマニフェスト制度あるいは情報処理センターというものが今度できることになるわけですが、その管理、運営を厚生省だけでなくて、環境庁と共同事業でやってもらうような方向にできないのかどうか。
 というのは、やはり住民がかなり環境問題に対して不安というようなものを抱いていることがありますし、僕らから見れば環境庁の方が厳しい目で見ているんじゃないかというふうな印象を受けておりますので、マニフェスト制度あるいは情報処理センターのそういう情報処理に関しまして、やはり環境庁と厚生省と共同でやってもらった方がより国民にとっては安心感が強くなって、これがひいては産業廃棄物の適正な処理につながるのではないかと、そのように考えております。
 厚生大臣、いろいろ規制緩和とか行政改革とかいうふうに熱心であられますので、このような省の枠を超えた対応に関しまして御意見があるんじゃないかと考えておりますので、お伺いできればと思います。
中間処理業者の関係でございますが、都道府県は、マニフェストの情報を活用いたしまして、複数の排出事業者から処理能力を超えて過大な量の廃棄物を受託しているというふうな処理施設を特定することが可能になりますので、過剰保管に対する監視監督の徹底がこれによって図られるものというふうに考えております。
   〔理事大脇雅子君退席、委員長着席〕
これまでも、最終処分場だけではなくて、中間処理施設でも不適正な処理が行われていたということは事実だと思うんですけれども、今回のマニフェスト制度で、この中間処理施設の不適正な処理が改善されるようになる見通しが強いのかどうか、そのことについてもお伺いしたいと思います。
システムの設計そのものにも左右されるところでございますけれども、私どもが研究費で一応このシステムについていろいろ研究した結果によりますと、さほどの負担にはならないというふうに試算結果が出ております。そんなに事業者に多大な負担をかけるものではないというふうに考えております。
この電子化によります事業者のメリットとして考えられますことは、記入等の事務手続が非常に簡素化されるということ、あるいは廃棄物の管理が電子情報で処理できますので管理の徹底ができる。それから、都道府県知事に対します実績報告や管理票の保管というものを情報処理センターが代行するためにそういったことをすることが不要になるといったことで、事務の効率化や適正処理の推進に非常にメリットがあるというふうに私どもとしては考えております。
今度は、電子情報化をして管理をしやすくしょうという方針だと思うんですけれども、電子情報化はその事業者にとって、コスト面とか考えましてメリットがあるのかどうか、そのところをお伺いしたいと思います。
そこで、ではこれからどうするということについて少し提案もありますし論議をしたいと思います。
 率直に言って、緊急土地対策要綱が出たころは規制というニュアンスが相当出ていました。けれども、何かここ一カ月ぐらいたつうちに幾分か落ちついてきたことも背景にあるんでしょうか、規制というニュアンスが少しトーンダウンして、土地供給とかそっちの方に向かっておるという感じが払いたしております。しかし、需要供給論というメカニズムが土地といういわばこの自然物には余り作用しない。資本と労働を加えて時計を見ながら一分間に幾つつくるというそういう商品であればもろにこれは響きます。しかし需給論だけで土地は機能しない。後ほどもやりますが。
 早い話が、供給をふやそうというので一階建てを五階建て、十階建てにすれば供給はふえます、面積を出す限りにおいては。しかし、その供給の結果どこか土地が下がったか。霞が関ビルができたら、あれは供給をふやしたわけだ。どこか下がりましたか。サンシャインで下がりましたか。新宿タワーで下がりましたか。何にも下がらないで、上がるばかりですよ。そういう意味では、土地という自然物はふやすこともできなければ動かすこともできない。これを需給論だけで割り切るとだめなんです。もう一方の土地の規制というものと一緒に持っていかないと機能しないということが、私はどうもさいの河原の石積みだった、非常に穴じゃなかったかという感じがいたします。
 そこで規制の問題に少し入りますが、総理、土地問題を解決するためには私権制限も必要だろうかという口火を切ったのはあなたが一番早い。一月中旬の訪中先の記者会見。その後ここにおいての宮澤さんも、今党の幹事長をしておる安倍さんも何か同じような御発言をなさった。「竹下登著」、これはまだ白表紙ですが、あなたはこれにちゃんと色をつけて売っていなさるが、「素晴らしい国・日本」、この中にも、「新しい種類の使用権を考えるのも一つの方法かもしれない。」と。ただ、あなたらしく、一人で何でもやるんじゃなくて、みんなの知恵を集めたいものだと言っておりますが、この総理の私権制限論というのはどういう問題意識なのかなということを少しこれから伺おうと思うんです。
 抽象的、一般的に私権制限というだけならば、現行の多くの法制は私権制限の法理を盛り込んでおるわけでありまして、ことごとく制限法と言っていいですよ。ですから、新しいことを考えるというのだったら、従来の枠を超えなければ何にも言っていないのと同じ。言っている分だけ人に期待を持たせるだけ罪悪だ。そういう意味では、恐らく総理は枠組みを超えたいという問題意識があろうと思うんですが、いかなる御所見なのか、まず伺いたい。