これは明らかに古物営業法の許可をとらずに営業しておったのですから、これは問題です。
 イトマン疑惑が表面化した昨年の九月から絵画取引の形態を売買から融資に変更して、そして昨年の十月八日付で解約通知書を作成し、ことし三月末日までに絵画と引きかえに金利、手数料を含めた精算金を許永中氏グループからイトマンに支払うことにすると。私、ここにその解約通知書なるものを持っていますが、そこにはそういうふうになっています。「上記の五件の売買契約はそのすべてにつき、解約いたしたいと存じますので、御通知申し上げます。」云々というふうに書いてございますが、やり方を、形態を変えてしまった。
 この絵画取引をめぐっては、イトマンに納入された絵画はいずれも市場価格の二倍とか三倍の高値で取引されているというふうに見るのが私は妥当であろうと思うのです。専門家に聞いてみたらみんなそう言いますわ。また、三社が納入した絵
画一つ一つに西武百貨店の鑑定評価書が添付されているけれども、ここにも私はその添付されているところの鑑定書を持っていますが、これが果たして西武百貨店の鑑定書であるのかどうか、鑑定評価書なるものがインチキではないだろうか、私文書偽造の疑いが持たれて当然なんじゃないだろうかというふうに見ているわけですけれども、この絵画取引についてどういうふうに法務省としては見ておられるのか、お聞きしたいと思うのです。
お答えいたします。
 古物営業法上は、古物の売買等を営業として行うという場合には、この二条によりまして「都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」とされているところでございます。御指摘の点につきましては、現在のところ警察として具体的な事実関係を把握してございませんので、同法に違反するかどうかにつきまして判断いたしかねる状況でございますけれども、警察といたしましては、法令に違反する事実がありましたならば、古物営業法の趣旨に照らして的確に対処してまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、去年の一月から八月三十一日までの取引だから、関西コミュニティにしてもその後に申請を出して許可を得ているということになると、この三社とも古物商の許可を得ることなくやっていたのですから、これ自身問題になるということになりませんか。
お答えいたします。
 関西コミュニティ株式会社につきましては、平成二年の九月二十六日に古物営業の許可を求める申請がございまして、同年十一月一日に許可をいたしております。関西新聞社及び富国産業につきましては、現在までのところ古物営業法に基づく許可申請は出されてございません。
 以上です。
言うまでもなく放送事業は公共の電波を使用して行っておる事業でございますから、国民生活に深く密着いたしておりますし高い公共性を有しております。近畿放送は、こうした放送の公共的な使命を深く認識して事業の経営に当たるべきであり、今回の件につきましては、郵政省といたしましても今後の成り行きを注目してまいりたいと考えております。
いずれにしたって、差し控えると言うのですから否定をするわけじゃございませんから、当然関心を持って見ていただいていることだろうというふうに思います。
 この際に郵政大臣に、今お聞きのとおりでございますけれども、近畿放送局では、放送事業以外の理由で放送会館を初め放送機材等々を担保にして、そしてしかもそれが、およそ、その金で放送事業云々じゃなくして全然返す当てもないようなそんな金融を受けているということになってくると、これは驚くべきことを近畿放送の役員諸君たちがやっているというふうに見ざるを得ないと思うのです。
 それで、その近畿放送というのは社員の皆さんや、あるいは京都のあるいは滋賀県の住民の皆さんがみんなでいい放送局になってほしい、自分たちの知る権利を保障するものとなってほしい、いい番組をつくってほしいという願いの中で育ってきたところの局だと思うのですよ。また、郵政局もそういうふうに視聴者のニーズにこたえるようにいいものであってほしいということを期待しておられるだろうと思う。ところが、経営者がこういうようなことに対しておよそらち外のところの事業活動をやっているということになったら、私はそんな事業者というのは一体何と語ったらいいのだろうか、残念でなりませんよ。郵政省としてはこの問題について、大臣、どういうふうに見ておられますか。
具体的な問題について、関心があるなしも含めて、捜査の事柄にたりますと、検察も含めた捜査当局が考えるべきものなので、私の方から、法務当局の方からその点についてコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
個別具体的な事案におきます犯罪の成否といったことは本来刑事訴訟法の手続で収集されました証拠に基づき判断すべき事柄でございますので、商法の特別背任が成立するかどうかというような御質問についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
  午前十時二分開議
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○議事日程 第二十二号
  平成三年四月二十六日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告について）
 第二 故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第三 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第四 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
 第八 日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
 第九 競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一一 育児休業等に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 以下議事日程のとおり
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