いまお話しの点は、今月の十一日に日本旅行業協会、通称ＪＡＴＡと言っておりますが、その代表が四名十一日に参りまして、向こうのフィリピン側の旅行関係の業者と、この問題の防止についての協議をしたわけでございます。その協議をしました結果、共同声明というものを両者で出しておりますが、その中でフィリピンの側としては、マニラの側としては、日本人の旅行者を不健全な場所へ案内するとか、あるいは宿泊させるとか、そういうようなことは禁じておると、あるいはしないようにしておると、こういうようなことを共同声明の中で言っております。したがいまして、それは向こうの業者の側の話だと私ども理解しておるわけでございまして、もし万一私どもが現在やっております立入検査の中で、日本の旅行業者が、あるいは日本の旅行業者の添乗員等がそういうようなところへ案内したと、したがいまして、関与したというようなことがはっきりしますれば、私どもとしては、先ほど申し上げました通達の線に沿って、厳正に処置すると、こういう心構えでおるわけでございます。
では、そのときに、さきの一月の十二日、日本旅行業協会とそれからフィリピンの観光協会が共同声明を発表しております。その中でフィリピン側から、現地での案内人が不健全な場所に案内することを禁止したと、こういうふうに述べておりますけれども、今回の立入検査でそのような案内を禁じられているような場所に、旅行者をナイトツアーなどで案内とか、あるいは紹介しているかと、そういうことを詳細に把握されましたでしょうか。
どうも不確定な要素が非常に多い、これからの問題というのが非常に多いという印象を深くしたものであります。
 そこで、私から申し上げたいと存じますのは、指標価格をつくることを目的としているとするならば、百万トンというのが「例えば」という表現であろうと出てくるのは、私にはちょっと考えられないのであります。私が集荷業者の皆さん、それから若干の卸売業者の皆さんにいろいろ伺ってみました。この皆さんがほとんど一致をしておりましたのは、量としては百万トンは要らないと、つまりサンプル的な数量で済むのであるから、したがって大体五十万トン程度で済むのではないかというのがおおむね一致した見方でありました。それからまた、取引回数の問題でありますが、毎月は必要ありませんよと、これまたほぼ共通しておりました。特に集荷業者の皆さんで多かったのは、一つは品質がわかる時期、それからもう一つは集荷量の見通しがついた時期、そして、あとは最終調整ということでもう一回、まあ大体三回ぐらいやれば指標価格的なものは十分出すことができるというのが大方の意見でありました。
 ところが、この文書では指標価格をつくるということでスタートをしようとしておるかのようでありますが、今伺ってみましたように、取引数量については、言ってみるならば多い方がいいという発想であります。仮に、この取引数量を無限にどんどん拡大をしていく、また拡大をしていった方が相場形成には合理的だという議論があるはずでありますから、そうなっていきますというと、もはやこの価格形成の場は指標価格をつくるのではなくて相場をつくるということになっていきますね。自主流通米の主流銘柄はササ・コシ、これが約六割でしょう。そこの頭のところの相場が大体決まってくるというと、右に倣えというようなことで、ほかも決まっていくような状況というのが生まれてくるのではないか。
 さらにはまた、もう一つの問題として、売り手は原則として経済連というような表現になっておるわけでありますから、そうなってまいりますというと、系統共販が崩れていくことになります。そこから生まれてくるのが過度な産地間競争ということではないのか。
 さらにもう一つ、私どもがこれからの米作問題で念頭に置いておかなきゃならぬのは、恐らく作柄変動が激しい時代になりはしないかということであります。現在のような安定的な状況というのを維持するのは、かなりもう無理になってきているという私の判断であります。といいますのは、土の状態を見ていただきたい。ミミズがすんでいる水田は非常に少なくなってしまった、非常に土がかたくなってしまっている。地力が低下してきているのであります。地力が低下していても、天候がよくて農薬と化学肥料をどんすこと使って、高い技術水準を駆使していけば一定程度とれるんですよ。ところが、天候が悪くなってきますというと、そういう米作条件というのは収量の落ち込みがひどくなってくる。こういう状況は既に昭和五十年代の後半に私どもは経験をしてきておるのでございます。
 しかも、気象変動が近年どうもおかしくなってきているというような状況が続いておるわけでありますから、どうやら作柄変動というのはこれからは、今までよりはかなり大幅のものになってくるであろうことは想定をしておかなきゃなりません。産地間競争が激化して作柄変動が加わってくる、取引数量はふえる。価格の乱高下、こういう状態が生まれてきはしないか。そうしますというと、卸売業者の間でも格差がひどいですから、力のある者は買い占めに走るといったような可能性が出てくるのではないかと思います。
 ところが一方、政府の方は、昔のようにたくさん米を持つということではなくて手持ち量は削減をしていくという方向であり、しかも現在の手持ち量で言うならばほとんどが三類米以下である。上がっていくのは良質米なんですから、もはやそういう状況の中では、例えば値上がりの場合に、政府米によって市況を引き下げるというようなことは非常に難しいだろうと思うのです。こうして見ますと、どうも自主流通米価格形成の場というのは、食管法を結局つぶしていくようなそういうものになっていきはしないか。とりわけ食管法が言っているところの需給と価格管理、そして全量管理というのを損ねるような状況が起こってきはしないかという不安を私は抱くのであります。
 そこで、二、三伺いたいことがあります。
 第一番目に伺いたいと思いますのは、指標価格をつくるためということであるとするならば、取引量におのずと限度を設けてよいのではないのかというふうに私は思います。限度を設けなくていいのかどうなのか、この点について長官のお考えを承りたいと思います。