四人の参考人の方々から貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございました。私は、本改正案に賛成の意見をお述べになりました高嶋、土屋両参考人にお尋ねいたしたいと思います。
 御質問の第一は、本改正案が成立いたしますと港湾運送事業の面で具体的にどのようなメリットがあるとお考えになるか、これが一点でございます。第二点は、今回の改正案に賛成でございますが、改正されました事項以外で今の事業法について改正すべき点があるのかないのか、あるとお考えになりますならばその点についての御意見をお聞きしたいと思います。第三点は、本法が成立いたしますると労務関係、雇用関係にどのような変化が生ずるか。また、変化が生ずるとすればそれにどのように対応したらいいか。この三点について、賛成されました参考人の方々のそれぞれの御意見を承りたいと思います。
お答えさせていただきます。
 先ほど、要するに今のいう転職資金が二百万円だというお話でございますが、これはあくまでも助成することでございまして、それぞれの企業は今日までそれなりに、雇用したことによって各社ごとに決められた退職金等があることでございまして、我々の港湾労働安定協会の方は、あくまでも、個々の企業がそのような措置をとることに対して、別に、要するに御苦労だということで助成するということで現在行っておるのでございます。このように答弁させていただきます。
 なお私どもとしては、これからの問題として、現在までの制度の上において少しでも改善していく必要があるものにつきましては労使の話し合いの上で改善する方向を段階的にとるべきであり、また、それによって必要な財源は、今土屋さんのお話があったように、それぞれの船社団体なりユーザー団体からいろいろ御協力を願うというような考え方で問題を処理してまいりたい、このように思っております。
お答えをいたします。
 日港福の運営につきましては、拠出者でございます荷主は直接関与をしないと申しますか、関係をしておりませんわけでございまして、これは日本港運協会傘下の皆様と組合側との間からそれぞれ金を出されまして運営管理をなさっておるということでございまして、私どもがこれに口を入れているということではないわけでございます。したがいまして、その使い方につきましていろいろなニュースを私どももちょうだいはいたしておりますけれども、その配分等々について適正であるかどうかという問題につきましては、私はコメントを申し上げる立場にございません。
 次に、拠出の金額でございます。これはトン当たり五円ということで、大したことないじゃないか、こういう数字かと思われるわけでございますが、金額が、今申されましたように四十億弱になる。そういう相当大きな金額にもう既になっておるわけでございますので、私どもとしましては、これの有効活用をひとつ雇用者の皆さんと組合の方でお考えいただく、こういうことで、先ほどから高嶋会長の方からも雇用の安定問題についていろいろな方針が示されましたわけでございますが、その実施上におきまして、今の五円ではどうしても足らないというようなお話がございました折には、その内容等々もお聞かせをいただきまして、私どもがどういうふうにこれについて御協力ができるかということを、港運協会と例えば私ども船港協で話をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
今のお話で、二十七年に入学された、こうおっしゃったですね。それはあの時期はまだよかったのです。
 現在のように非常に受験過熱が厳しくなりますと、例えば京都大学なら京都大学、世間的にはいい大学だというふうに思われている。本当にいいかどうか存じませんけれども、しかし、これまでのところ、ノーベル賞が出ているのですからいいのでしょう。ともあれ、世間的にいいと思われている大学に入ると、もう我が事成れりと思って勉強するのが本当に少ないのです。例えば語学に関しましても、先ほど英語のことをおっしゃった。大学を卒業するまでに、英語の、外国語の本を一冊も読んだことがないというのがまず大部分ですね。しかし、英語はまだしも、第二語学としてフランス語なりドイツ語なり勉強するのですが、これがもうほとんどお話にならぬですね。教養課程でしっかり勉強しないのです。いわんやロシア語です。ロシア語は、御承知のように文法からいろいろな点で非常に違うのです。かつ非常に複雑な文法ですから、最初取りつきにくい。そういうふうなロシア語を勉強するのはほとんどいないですね。私は昔、ロシア語を勉強しましたからよくわかっておりますが、ともあれ、語学というのは若いころやらなければいけない。それが全然だめなんです。それが現在のありのままの状況です。
 ですから、矢追先生のような方は、まだいいときに入学なさり、かつ、心がけがよかったのです。今だって、それは心がけのいい学生は必死になって勉強するのでしょうね。やり方いかんによってはいいとおっしゃる。それは御自分の体験からそうおっしゃるのですけれども、そして心がけ次第では立派に教養課程をうまく利用する学生もいると私は思いますけれども、しかし、大部分の学生に関しては、受験過熱したこの時代に目標としておったいい大学に入った、たとえそういう大学でなくたって、とにかく大学に入った、もう我が事成れりというので遊んでしまうというのがありのままの事実ですね。
 それから二番目に、私は法学部におりますが、法律の方も、世の中が非常に複雑になりましてから、実にいろいろな知識がふえてきたのです。これは医学部の先生も同じことを言います。昔の医師国家試験には非常に簡単に通ったものだが、今は大変な努力が要るのだ。同じような意味で、私の方の法律の方からいいますと司法官試験ですね。私どもの学生の時代には、無論私は旧制大学で、三年間ですが、三年卒業するまでに司法官試験は猛勉強をやれば何とか通れたものです、率直に言って。ところが、今は司法官試験に通る合格者の平均年齢は二十八・何歳というのですから、私どもの大学に関して言いますと、卒業しまして二年ないし三年間いわゆる留年しているということですね。それだけ世の中が複雑になって大変知識が必要なんです。そこで教養課程に二年おりますと、あと残るところ二年です。二年間でとてもじゃない、そんな法律のまともな知識を吸収するということは不可能なんです。そういった意味でも、六・三・三・四という制度はいろいろな意味で、いろいろな分野から意見を出していただいて考え直すということが必要だろう、そういうふうに思っております。