もちろん研究されたものをすべて発表しなければならぬということではございません。しかしながら、一部が報道せられれば国民がこれに対して関心を持ち、心配するのは当然でございます。
 一つ伺っておきたいのは、有事法制の問題でも、問題は取り上げられたが、例えば防衛庁内でこなせるものはこれだ、防衛庁と他官庁との間でこなさなければならぬ問題はこれだ、どこの官庁が所掌するかわからぬのもこれこれありますと、こういうことですね。
 それから、ドイツが我々と同じように敗戦をいたしましたが、その後ＮＡＴＯの一国としてアメリカとの間に、あるいはソ連と国境を接する国でありますから、ソ連というよりは東ドイツ――分割でございますが、兵力の均衡ということにはアメリカとの協定をもって事前からきちんとしており、有事の相談もいたしておる。我々は今研究はいたしておりますが、両国の公式の話し合いを持ってきちんとやっている状態ではございません。
 あなたは、有事法制といい、有事におきます日米の共同の構えについて両政府間のきちんとした取り決め、そういうものを必要とし、それを推進しなければならぬと思われますか、いかがでしょう。時間がございませんので、総理大臣だけでいいです。三十分に税制協議会へ行かねばいけませんので、もう出ますから、余りぎょうさん答えぬといてください。
報告は、十二月の末だったと思いますが、受けております。しかし、シミュレーションの内容についてはここで申し上げることはできません。適当ではありません。しかし、大体日米がいろいろ共同研究をし、いざという場合の共同対処の仕方についてお互いが共同研究をしまして、その結果どういうシナリオについてどういう能力をお互いが発揮し合えるか、どれが障害になるか、おのおのが独立して指揮権を行使しているわけでございますから、その調整という問題をどういうふうにやったらいいのか、そういうような諸般の問題についていろいろ検討、共同研究が加えられて、そしてその研究の結果というものが研究としての内容の確認という形でサインが行われた、そういうことであると承知いたしております。
 その内容につきましては、あらゆるバリエーションがありまして、今一つお挙げになりましたのはバリエーションの一つの例であると思います。そればかりではない、いろんなケースがあり得る、そういうことであるとお考え願いたいのであります。
日本の歴史は永遠でございます。しかしながら、この前の戦争に従事した内閣総理大臣がこれから生まれるかどうかわからぬ。そういう意味合いで、その経験を持っておられるあなたがこの問題についてはより一層の関心を払い、そしてまた努力をせられるべき問題である、こういう意味で申し上げました。せっかくの御検討を願いたい。
 さてもう一つこの機会に伺っておきたいのは、あなたは防衛庁長官を務められて内閣総理大臣になられたたった一人の人でございますから、安全保障には極めて重大な関心を持っておられると思います。昭和五十七年、第十四回円米安保事務レベル協議でシーレーンの防衛共同研究をやろうということで始まりました。自来年々検討を重ね、そして昨年の十二月にはその検討の結果があなたに報告をされました。そしてその後、日米双方の責任者のサインを得て、その結果が本年一月七日、ハワイにおきます第十七回日米安保事務レベル協議で説明をされました。
 この内容については公式の発表はございませんが、一月六日の読売新聞紙上に衝撃的な内容が発表されました。その根本は、我々が持っておる自衛隊の力、それから、これを安保条約上支援するアメリカの力でもってしても、このシミュレーションの結果では北海道の北の方は占領されてしまう、こういうことなんです。これは国民にとって、防衛を考え安全保障を考えるについては重大な問題であります。あなたはこの御報告を聞かれたと思いますが、どうすればよいと思われますか。
先ほど来申し上げましたように、私の内閣におきましては、私がやったような公式参拝は憲法に違反しない、今までの内閣のとった考え方に対して一部軌道修正をしたわけであります。これははっきりとしており、今後も継続されるべきであると考えております。
 それから、そのために参拝をいたしまして外国の反応等も考慮いたしまして慎重な態度を持しておるわけでございますが、いろいろ努力はしてみましたが、必ずしもその実が結んでいない、こういう状況のもとにおきましてはやはり自重した方がいいという考えに今傾いておるわけであります。しかし、こういう問題は何しろ心の問題であり、しかも個人だけじゃなくして、民族とか多くの人民の心の問題でもありますから、そう一朝一夕にしてにわかに解決できるような問題ではない。時間をかけて営々と努力し合いながら、両方が勉強し合い、理解し合うように努力して解決すべき問題である。そういう意味において継続して努力していきたい、そう考えておるわけであります。
最近の現場の状況を見ますと、水田利用再編対策というものを中心に改良普及員の皆さんが夜昼を徹して努力をされている。一〇〇％いったところが一番いいと言われていますけれども、農家からしてみれば、米にかわるべき作目が定着しない状況の中での減反ということに対しては非常に矛盾を感じているわけですね。もうこの辺で減反はやめてもらいたい。どうも米も不足しているようだ。農協の倉庫にはなるほど米がないですね。私はこの四日間ぐらい、ほとんどの地域の農協の倉庫の調査をしました。古い米は若干あるけれども、新しい米はほとんどありません。自主流通米のごときは全くないですね。
 そういう状況のもとでなお減反をするという矛盾を農家の人たちはひしひしと感じている。残念ながら改良普及員の皆さんがその先頭に立ってやらざるを得ないという形になっている。そうすると、これは行政の下請ではないのかという心配がありますね。農家は専業農家ほど農業をやめるわけにもいかないし、機械の負担も大変でありますし、農業を心配をしている。その心配をしている、残したいという専業農家に対して減反でまた苦しめるということで、相矛盾するものがあるわけだ。これは改良普及員の心ではないかもしれないが、やむを得ざるものとして行政の下請になってしまうのではないか。本来であれば地域の農政に密着した創造的な農業を進めていくのが一番よろしいのですけれども、そういう形にいかないというこの矛盾を一体どこで解決するのか、そして本当に人間的にも尊敬され、愛される普及員になるためにどのようなことをしたらいいのかということについて吉田さんにまずお伺いしたいし、先ほど吉田さんのお話の中に後継者が残らないというお話がありましたが、一体どうしたら後継者が残るのかという点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
 なお、その問題については川俣先生にもお答えをいただきたい。