いろいろありますけれども、私は二点に要約されるのではなかろうかと思います。
 一つは、教育水準を高めますために、大学院の充実という課題がございます。もう一つは、今聞きますと、大学と短期大学を含めまして進学率が、何でも四五・二％になっておるということのようなのですね。ということは、非常に国民のニーズも多様化していますから、いろいろな御要請にこたえられるような教育機関、多様な教育機関を図っていく必要があるのかなというようにも考えております。
ただいま御指摘の父母の教育費負担が過大にならないように配慮するということは、文部省としても大変重要な施策だというように考えております。
 そのために、文部省といたしましては、従来から育英奨学事業あるいは幼稚園就園奨励事業というような予算面での努力、それから特定扶養控除制度の拡充というような税制面での措置というようなことで対応してまいりました。また、各種共済組合等におきましては、教育貸し付けというような制度もございまして、いろいろな制度が組み合わさりながらこの問題に対応してきたわけでございます。ただいま先生から御提案になりました御提言も、教育費負担の軽減のための一つの施策として、私ども検討させていただきたいなというふうに思います。
 これまでにも御提言が時々はございました。ただ、こういう役所間の、所管ということを言うのは何かと思いますけれども、実はこれ、私ども文部省の関係ではないということもございまして、いろいろな各省調整の問題その他ございまして、今はまだ検討段階にあるということでございます。
積極的な取り組みをよろしくお願
いしたいと思います。
 最後に、ちょっと話題が変わるのですが、一つだけお聞きしておきたいことがございます。それは、教育財形貯蓄制度についてでございます。
 現在、学齢期にある子女を抱えております平均的サラリーマンの教育費はかなりの負担となっておりまして、大学に入学するという状態になりますと、親御さんにとっては大変頭の痛い問題でもあったりします。こうした教育資金は、多くの場合には貯金から出されるわけですね。七二・六％の場合がそうだというふうにお聞きしております。
 今日、住宅型、年金型の財形貯蓄は利子が非課税となっておりますけれども、これと別枠で教育型の財形貯蓄を創設してはどうかと考えます。この点につきまして、文部省のお考えをお聞きしたいと思います。また、こういう声は今までたくさん国民から寄せられたのではないかと思いますが、今までの対応につきましても、よろしくお願いいたします。
先生お話しのソフトの開発にはかなりお金と時間がかかるわけでございまして、プログラム、画像、音声等の分野は専門化をしておりますので、そこでプロジェクトチームを組んで実際にソフトをつくっていかなければならない状況でございます。
 そのときに、画像を利用するということになりますと、著作権の使用料にかなりお金がかかりますので、それについてＮＨＫさんあたりから教育用ということで映像のデータベースを提供していただけるならば大変検討に値すると思いますけれども、しかしながら、ＮＨＫの意向もございますし、それらを踏まえながら対応させていただきたいと思います。
五億円という規模でございますから、一生懸命やっておられるのかなとも思いますが、よろしくお願いいたします。
 また、関連しまして、ソフトをつくるときに結構お金がかかるのは、材料となる画像を集めることに結構お金がかかるというようなことも言われているわけでございます。この点について、こんな意見があります。ＮＨＫは膨大な画像データベースというものを持っているわけでございますが、その映像データベースというものを、教育用ということであれば決して収益を上げるということにはつながらないわけでございますので、自由に提供してはどうかというふうな意見があるわけでございます。この点につきまして、文部省の方から要請されたことがあるのか、また、所管の郵政省のお考えを続けてお聞きしたいと思います。
先生御指摘のような観点から、文部省では、多様な教育活動に対応可能な良質の学習用ソフトウエアを供給することを目的としまして、教育関係者それから民間の情報処理技術者に参画をしてもらって研究開発グループをつくってもらいまして、そこに対して平成六年度から学習用ソフトウエアの研究開発を委託をしているところでございます。
 本年度、平成七年度は十七グループに対しまして研究開発を委託をしておりますが、平成八年度にはこれを二十グループに拡大をして、五億円を委託費として組んでいるところでございます。これによりまして、学校でパソコンがより多く利用されるようになり、そのことがまた新しいソフトウエアの開発につながるということを期待しておるものでございます。
大分たまってきたのかなということなのかもしれませんが、優秀な教育ソフトを開発するということは大変大きな財産だと思いますし、また開発のために大変コストがかかるということも事実だと思います。教員の先生がみずからの時間を割いてつくっていただいたソフトが八割ぐらいを占めておるというような状況なのではないかと思いますが、文部省が積極的に支援をして、本当に創造的なソフトを開発するというようなことに取り組まれてもいいのではないかと思いますが、その点につきましていかがでしょうか。
大蔵大臣、大変失礼なんですけれども、私まだ国会議員になって三年なんですが、今まで高齢社会の問題ですとか、少子化の問題ですとか、女性や、また女性を取り巻くサラリーマンの男の方や、さまざまな生活者の視点に立ったいろいろなボランティア活動や政策等を随分やってきたんです。人々の安心できる暮らしとか福祉とか、そういったものを支えるには国家の財政というものが本当に安定していなきゃいけないということで、この三年間毎週のように経済や金融の専門家の方にレクチャーをしていただき、ディスカッションをしという形で私なりにかなり研究、勉強してきたんですけれども、決算委員になってからいろいろ決算のこういうのを見ましてもなかなか国の財政をつかむのが難しいんですね。
 ここにこんなふうにたくさん持ってきましたけれども、ほかにもこんなにあるんですが、どう見ればどうわかるのかが、私なんか本当に頭が悪いなと自分でもうつくづく嫌になつちゃうんですけれども、大蔵大臣だとこういうのはさっとおわかりになるんでしょうか、大変失礼な御質問ですが。