六月の中旬に予定しておりますハワイにおきます事務レベル協議の具体的な日程、その議題等は決まったのかというお尋ねでございますが、現在外務省、防衛庁並びに米側との間で最終的な調整を行っておるところでございます。ただいずれにしましても、この会議は事務レベルの人が集まってお互いに意見交換をすると、フリーな形でディスカッションをするというのが元来のねらいでございますから、いわゆる議題を双方があらかじめ決めて、そして持ち寄ってディスカッションをしてそれを決定していくというような意味での議題というものはないというのが従前の例でございまして、そういう形でございますので、今回も大体そういうような方向でやっていきたいというふうに考えております。
 なお、長官のその後の訪米につきましても、大体六月末ということでおおむねの日程の線は固めておりますけれども、その際の話し合いの内容とか細かい日程とか、そういうようなことをまだ最終的に決めておるわけではございません。
余り詳しいことはもう聞きませんけれども、いわゆるいま大臣がおっしゃった六月上旬に予定されております日米事務レベル会議ですか、これにつきましては、場所とか時間とか出席のメンバーとか、あるいは議題等は決まったんですかというのがまず一つ。
 もう一つは、大臣おっしゃっております防衛庁長官とアメリカのそれぞれの関係閣僚との会談、これはもう決まったのか、この二点、事務当局で結構です。御答弁いただければと思います。
日米首脳会談の意義なり評価の点でお尋ねがございましたので、首脳会談いろいろあるものですから、ちょっと取り間違えまして、大変失礼いたしました。
 私といたしましては、共同声明におきまして日米両国が世界の平和と繁栄を目指し、緊密に協力していくことを約し、また両国が右に述べたような同盟関係にあることを認め、両国間の連帯、友好及び相互信頼を再確認しましたことは、日米安保条約の重要性が再確認されておることと相まちまして、わが国の防衛問題の基調をなす安保体制の信頼性を一段と高め、日本の安全、そして極東及び世界の平和と安定のためにも非常に好ましいものであると、こういうふうに考えておるわけでございます。そこで、私といたしましても、今後の防衛責任者同士のもう一つの首脳会談、六月末に控えておりますが、そういった点を踏んまえて協議に臨んでまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
要するに大臣、いま大臣が御答弁になったのは、共同声明の第八項の中に、いわゆる防衛担当大臣が定期的な協議を行うという項目があるわけです。それに対する答弁なんですね、大臣のいまの答弁は。ですから、それはそれとして、それの大前提になります今回の日米首脳会談、いわゆる鈴木総理とレーガンさんの首脳会談、この首脳会談に対して、防衛庁長官はこの首脳会談をどういうふうに評価していらっしゃるのか。
 何でこんな質問をするかといいますと、先ほども言いましたように、この首脳会談がやっぱり一つの大きな根幹になって、今後の予算のいわゆる大蔵省との折衝とか来年度の防衛力の増強の問題とか、そういうような基本になるので、この点を一遍聞いておきたいということなんです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のソ連艦による射撃訓練につきましては、翌二十二日、早速私がコマロフスキー在京ソビエト大使館参事官を招致いたしまして、事実関係の照会、もし射撃を行ったとすれば、一体どういう意図に基づいて行ったのかなとも含めました調査依頼を直ちに行ったわけでございます。また、四月の二十九日、わが方の魚本大使がグロムイコ外務大臣と会談いたしました際にも、この問題の重大性にかんがみまして、これを取り上げまして日本側の立場を改めて述べたわけでございますが、そのときにはグロムイコ外務大臣は、目下鋭意調査中であると、それ以上は何も言えないという答えでございました。それを受けまして、五月一日、在京ソ連大使館よりソ連側の正式な回答が参ったわけでございます。そのソ連の正式な回答の中におきまして、ソ連側は、日本側が指摘いたしました事実、つまり、問題の場所で実際に火砲装置の点検を行うためとソ連側は申したわけでございますが、を行うために数回の射撃を行ったという事実をほぼそのまま認めまして、さらに、今後このような事件が繰り返されないようにソ連側として必要な措置をとると、こういう約束をしてまいったわけでございます。したがいまして、私どもはソ連側が事実関係をほぼ認めたということ、さらに、今後こういう事態が繰り返されないような必要な措置をとるという約束をしたという事実、さらに、あそこは公海部分でございまして、特に漁船等わが方の人命安全その他に被害がなかったという事実等にも踏まえまして、今後ソ連側の出方を注意すると、これ以上外交上の行動をとらないということにしたわけでございます。
 なお、先生御指摘の、いわゆる事前通報をめぐりまして、この演習につきましては事前通報がなかったという点につきましては、私が在京ソ連大使館に事実照会を行いました際にも、その事実にソ連側の注意を喚起したわけでございますが、その直後にモスクワのタス通信が、日本側に通報したという報道を流したわけでございます。これに対しまして、わが方のモスクワの在京ソ連大使館並びに外務省から、そういう事実はないという私どもの見解を直ちに発表をいたした次第でございます。この点につきましては、実はソ連側が回答を持ってまいりましたときに改めてただしたのでございますが、ソ連側は、あのタス通信はタス個人の見解であったということで、間接的にあれば間違っていたということをソ連側も明確に認めたわけでございます。したがって、あのタス報道というものは日本側の認識と違いましたけれども、ソ連側が事実上あれは間違っておったということを認めたというふうに私どもは理解しておるわけでございます。そういうことで一応本件は落着したというふうに私どもは認識をしておるわけでございます。