いよいよあすから米価審議会が開かれるわけです。消費者米価の諮問が行われるわけですけれども、消費者米価については、ことしの二月に、多くの国民の反対にもかかわらず三・七六％引き上げられたばかりです。今報道されているのを見ると、四％近い引き上げが諮問されるのではないかと言われておりますが、もしそういうことになれば、一年間に七％から八％の引き上げになって、家計に与える影響は甚大なものがあると指摘をせざるを得ません。消費者米価は五十一年から連続的に値上げをされて、ことしの四月で上げ率というのは四四・八％で、同期間の消費者物価指数三九・六％を大幅に上回っております。米の消費拡大とかあるいは食管法の消費者の家計を安定させるという趣旨からしても、もしも引き上げがされるならば、こういうことに反するものになると指摘をせざるを得ないわけですから、食管法の趣旨に沿って、あるいは米の消費拡大という観点で、今回の引き上げは絶対すべきでないというふうに思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
私からは、転作奨励金関係についてお答え申し上げます。
 お尋ねの中にございましたとおり、第三期対策を現在実施しておりまして、当初の考え方からしまして、第三期対策の中では転作奨励金は、具体的には単価でございますが、いわゆる十アール幾らという単価については、第三期対策中はそのままいくということでございますので、第二年でございます来年度につきましては、当然単価の減額等はありません。ただ念のために申し上げますと、例えば今度のように転作等目標面積が調整によりまして二万六千ヘクタール減りますと、当然総額の方はそれに応じまして減額がございますが、いわゆる単価については第三期対策の中で変えることはない、こういうことでございます。
改善の部分、それで改悪は絶対にしないということを強く要望して、次に移らせていただきたいと思います。
 次に、食糧管理費についてお伺いするわけですが、十二月十一日付読売新聞を見ますと、大蔵省が食糧管理費を千三百億円カットせよと迫っているわけですね。そのためには消費者米価の大幅な引き上げのほかに、転作奨励金の大幅カットや良質奨励金の引き下げまで踏み込まなければだめだ、こういう中身まで言っているように報道されております。もしこんなことを許したら、農民や国民の不信は一層高まるに違いありませんし、また食管の空洞化を進めるものにほかなりません。もし大蔵省の迫り方に従うならば、国民の食糧確保に対する国の責任を放棄するものだと言わなければなりません。
 そこで、念のためにお伺いするのですけれども、転作奨励金の体系は三期対策期間中は動かさないというのがこれまでの農水省の農民に対するお約束だったというふうに思うわけです、ですから、六十年度予算編成の過程で、この奨励金の削減を検討対象に入れるというようなことはよもやされないと思いますけれども、いかがでしょうか。また、ちょっと質が違うのですが、良質奨励金についてはいかがでしょうか。
さらに、今農民にとって大きな不安材料になっているものに農業共済制度の見直しがあるわけです。これは一部報道によりますと、共済掛金の国庫負担割合を水稲の場合、これは平均ですが、現行五九％を五〇％に引き下げようというねらいがあるというふうに報道されております。冷害など災害の多い北海道では、五〇％に引き下げられますと一戸平均三万六千円以上の農家負担がふえる、こういう試算になるわけですね。このほか、共済への当然加入の基準の引き上げも検討されている、こういう報道があります。
 島根県の共済連の会長さんと会って私もいろいろ御要望を聞いたのですが、掛金の農家負担増も困るけれども、島根では規模が非常に小さいので、水稲の場合当然加入の基準が、現行、今島根の場合二十アールと二十五アールの二通りあるわけですが、これが三十アールにまで引き上げられたのでは各共済組合の存亡にもかかわる重大な問題だ、もしそういうことになれば、各共済組合員に引き上がったことを隠してでも入ってもらわなければならない事態が起こるのではないか、こういう心配を大変されているわけです。
 こうした声に十分耳を傾けて、共済制度の改悪はしない、こういうふうにぜひ約束をしていただきたいと思いますし、特に、こうした改悪ではなくして、むしろ拡充をしていただきたいということで団体などからも強い要望が今日まで出されております肉用子牛を家畜共済の対象に加えることをぜひ要望したいわけですが、改悪しないということと肉用牛の問題、二点お答えいただきたいと思います。
知事は文人であり、文化人らしいタイプであって、お言葉は非常にユニークでありますから、多くの方から受けておるようですが、今の知事が就任してから約十年たちますが、私たちは琵琶湖の水がよくなったと感じられませんから、利水、治水の問題については開発の問題で進んだとしましても、環境保全は、水質汚濁の問題は解決をするどころか悪くなっておる立場で、その改新を求めて長官に申し上げておるのです。金もうけをしようと思う人たちにとっては、堤防をつくったりそれぞれの構築物をつくったりすることでさぞ楽しかろうけれども、いわゆる琵琶湖の水は一向によくなっておらない。これをよくしていくためにこれから最大限力を尽くさなきゃならぬと思っておるところです。
 そこで、琵琶湖の環境保全について考えるとき、自然の破壊や開発による汚濁がなければ、この間大臣がおっしゃった、産業廃棄物、産業的な排水についてはコントロールができておるし、そういう水を使わないような工場も琵琶湖ではつくっておる、残っておるのは県民がおるからそうなっておるんだ、いわゆる市民が水を使い過ぎる、大体なまくらな言い方を言うと、もう少し節水して井戸水を使ったらこんなに琵琶湖の水は汚れないんじゃないかと言わんばかりのことなんですが、一般廃棄物の処理がきちんとできたならば、何がそれじゃ問題があるんだろうか、そう考えてみますと、やはり環境を変えているのは、開発が第一になっておって、自然の自浄作用が失われておる。これから後お聞きしますなぎさの問題とか植栽の問題等について、それが自然が破壊されるということではないだろうかと思いますが、そのお考えはどうでしょうか。