当庁が指摘しました。地事例は、非事業用用地として区分の検討対象となるものを示したものであり、必ずしも売却対象としたものではございません。非事業用用地の生み出しに当たっては、国鉄がより一層厳しい姿勢で用地の総点検を実施し、できるだけ多くの用地生み出しを求める風味から改善意見を申し上げた次第でございます。
 用地の個別の調査リストにつきましては、国鉄において今後の用地処分あるいは有効活用に当たってさまざまな支障が生ずると考えられますので、明らかにすることは差し控えさせていただきたい。このような個別調査リストにつきましては、これまでの監察においても明らかにすることを控えさせていただいております。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
私の言っていることに的確に答えなさい。
 この千ヘクタールの詳細を教えてほしいと私は言った。資料を出さないのはなぜかと聞いている。それだけでいいですよ、余計なことは言わないでください、時間がないのだから。すぱっと答えなさい。
昨日一斉に新聞に出ました内容で、その御趣旨等につきましては、私どもも厳粛に受けとめているわけでございます。ただ、あの記事の中に、あの調査は昨年の九月ごろにやられたようでございますが、その後私ども御承知のとおり一月十日に国鉄の経営改革に関する基本方針というのを出しておりますが、その中で三兆円の土地を売るということを出してございます。この中には今御指摘になりましたような土地も含まれているというふうに私は思っております。この辺について、細かい点についてはまだ詰めがついておりませんが、例えば例示として挙がりました梅田の北の貨物駅用地につきましては、三兆円の中に含まれているわけでございまして、私どもも懸命に不用地の洗い出しをしているところでございますし、現在も、今大臣がお答えになりました中にもございましたが、監理委員会ともいろいろ資料のやりとりをしているというようなこともございますので、今後もさらにこの点につきまして努力を重ねまして、御非難を受けないような処理をしてまいりたいというふうに考えております。
今回の行政監察結果に基づく改善意見は、国鉄再建監理委員会の二次にわたる緊急提言において、緊急に措置すべきものと指摘された事項を推進する観点から行われたものでございます。改めて申し上げるまでもなく、国鉄事業の再建は、今や一刻の猶予も許されない国家的な課題であり、運輸省といたしましても、改善意見の趣旨に沿って適切に対処していく所存でございます。
 なお、本監察は緊急措置事項を中心として行われているものの、非事業用用地の生み出し、工場の再編整理等に関する改善意見は、効率的な経営形態のあり方あるいは長期債務問題等の抜本的再建策と密接に関連するものでございます。したがって、改善意見にもあるように、近く予定されております国鉄再建監理委員会の基本答申を十分に踏まえながら所要の改善措置が実施されるように国鉄に指導をしていく方針でございます。
最初にお伺いしたいのは、昨日の新聞に一斉に総務庁の行政監察結果の報告を各紙で取り上げておるわけでございますが、いずれにしても、この見出しを見ますと、「なお千ヘクタール処分可能」であるとか「国鉄に眠れる土地六兆円」とかいろいろな見出しがあるわけでございます。こういうことを報道されて、所掌の大臣としまして御感想を一言冒頭にお伺いしたいのです。
誤解ということは当事者の意見を聞かない場合に起きてくることでございまして、そういったマスコミで報道されたことについて、私の真意をもう少しそれらの方々がお聞きいただいたら、誤解のないように御説明できたかもしれないと思いますが、要は、繰り返し申し上げるように、誤解を招いたということに対する私の行動については、私も反省しなければならぬ面もあるかと思いますが、今後はそういう面については十分慎重を期してまいりたいと思います。
いや、私も時間がありませんので、だから私は、今世間で運輸大臣がやられた行動に対して大変誤解というか、これは不審だ、おかしいということを言ってはるわけですよ、世論では。新聞でも雑誌でも皆世間のうわさは。だから非常に紛らわしいことを大臣としてされたんじゃないかな。この点については十分ひとつ考え直していただいて、やはり海運全体の問題でどうするかという、筋を通したこの問題の対処をしていただきたいと思います。
 大臣、最後に答弁をお願いします。
だから、先ほどから申し上げるように、いろんな観点から妥当ではなかったというおしかりを受けるのは、それは私も甘んじて受けますけれども、ただ河本さんを連れていって融資を私が頼んだということではございません、その点は誤解のないように。融資を私は頼んでおりませんので。ただ、会社対融資銀行の間に融資の問題は当然起きるでしょう、これは。しかし、そのことについて銀行業界はいろいろとやるべきことはやらなければならぬが、構造不況全般について国として何をおやりになるか、そのことについてお尋ねしたい、そういう立場から行ったということは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
確かに、ただいま先生御指摘のように、もともと閉鎖性の水域でございますが、その水門を締めるということになりますと、その閉鎖の度合いは強くなるということは申すまでもないことでございます。また、閉鎖の度合いが強まりますことは、その限りにおきましては水質保全という立場からより厳しい条件になるという要素も加わるわけでございます。私どもといたしましては、いろいろな諸条件、これは中海の自然的な条件というもの、あるいはその流域の社会的な条件、あるいはこれに対します対策の進み方の条件というようなものが総合して最終的な水質というものになるというふうに一般的には判断をいたしておりまして、そういう判断のもとで考えていかなければならない問題であるというふうに考えております。
 なお、中海、宍道湖のただいまの水門の閉鎖の問題につきましては、既に事業主体でございます農林水産省の方におかれまして、その閉鎖の影響についての研究をされまして中間報告をお出しいただいておるわけでございまして、関係機関に、その中には環境庁も含まれるわけでございますが、御送付をいただいております。現在、私どもといたしましてはその中間報告について検討をしている最中でございまして、いろいろとさらにお尋ねすべき点などを農林水産省にもお問い合わせをし、また、その回答もいただいておりますが、そういうものを踏まえまして慎重にその内容について今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。