私ども常々日航を指導監督する立場にございます。したがいまして、日航の今回の事故の最終的な原因というのはまだわかりませんし、捜査当局の御捜査も確かに一つの新しい段階かもしれませんが、結果がわからないうちに現状で云々するのはちょっと早計ではないかと思います。いずれにしろ、新しい段階に入ったということを私どもとしては深刻に受けとめておるということでございます。
私も、国会の委員会に出席しておりまして、実はつい先ほど報告を受けたような次第でございます。
 いずれにいたしましても、任意ではございましょうが、六名の上司あるいは医師の方が事情聴取を受けるという事態はまことに遺憾であると、私どももそのように受けとめております。
 日本航空が今後いかにあるべきか、あるいは私どももそれに対しどのような姿勢で臨むべきか、いま私どもとしても深刻な反省をしつつ、今後の対応を、ただいま大臣の御答弁にもございましたように、これから慎重な検討をしつつ対応してまいりたいというふうに考えております。
一つの新しい事態であるという認識をお持ちになっているというふうに理解をいたします。
 担当局長もお見えですから、けさから伝えられているような意味での十分な指導監督をするという点でとどまっていていいのかどうか、その辺についてもう一歩突っ込んだ御見解を承りたいと思います。
管理責任という範囲では、再発を防止するために一層注意を払うということでは足りないと私は思うのですね。刑事罰の対象としての問題には及ばないかとも思いますけれども、行政的な責任論として、やはりきょうの事態というのはもう一歩深刻にあるいは真剣に受けとめるべき理由があるのではないかと思いますが……。
まさに運輸省が監督していることでございますから、日航はもちろん日本全体の航空界の名誉にも関係することですから、運輸省は、特に航空局は、一層各社の運航体制、そういった体側についてはいままで以上に綿密に追跡し、またアドバイスもし、事故を起こさないように、そしてまたその衝に当たる上役の諸君といいますか、そういう諸君も、安全こそが航空機の最大の使命である、そこにお客さんが来るんである、そこに仕事の発展がある、こういうことで、一層私たちも努力してまいりたい、こう思っております。
きょうの取り調べは、日航の管理責任というところに一つ焦点が当てられたという意味を持っているはずであります。したがいまして、日航に管理責任があるとするならば、その管理責任の問題は当然監督官庁としての運輸省自身にもやはり問題がなしとはしないはずでありまして、注意深く見守るとか、今後再発を防止するために努力するとかいうような、そのような見解が出されたようでありますけれども、それのみをもって足りないのではないか。管理責任の領域の問題としても、運輸省当局としてはいま一歩踏み込んだ御見解があるべきではないかと思いますが、いかがですか。
あなたも外国へよくお出かけですが、私は日本で自慢するものは日航とＮＨＫと新幹線です。ところが、あの羽田沖の航空事故というのは大変な事件でして、日航の信用がた落ち、これがすぐお客さんに響くというかっこうでございます。
 そんなことで、補償の問題もここで御審議などいただいておりましたが、先ほど上司の諸君が任意で取り調べられたということをいまニュースで拝見しまして、いままでさえも社会的責任があるのに、本当にこれは社会的責任を大きく感じなければならぬわけです。
 いずれにいたしましても、取り調べの推移を見つつ、そしてまた、私は失った信用を本当に安全問題で回復してもらうことが非常に大事なことじゃなかろうかと考えております。
羽田空港についていろいろ伺いたいと思いますが、けさ捜査当局があの羽田空港事故についての関係者六名の取り調べを開始したと伝えられております。非常に国民に大きな衝撃を与えた事件でもありますので、大臣のその点についての御見解を承りたいと思います。
広島には大先輩がたくさんおります。せんだっても灘尾先生とお話ししている間にこのお話も出ました。ただ、広島というところは土地がないんでなということを非常に心配しておりました。
 そういう中から二つの候補地も出て、私のところに陳情があるかっこうでございますし、ノーモア・ヒロシマもいいけれども、アジア・オリンピックも大変なことだと思いますので、いま航空局長が御説明いたしましたように、出てきた問題に対しては、あのとおり慎重に私の方で研究して、時折県当局の方にもアドバイスしておきます。これをさらに進めてまいりますし、二つの候補地を一カ所にまとめる御努力というのが一番先のことじゃなかろうかと思いますから、ひとつよろしく御推進を願います。

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五月十七日
 遷延性意識障害者対策の充実強化に関する陳情書（第二五一号）
 優生保護法の改正反対に関する陳情書外五件（第二五二号）
 老人医療等の充実に関する陳情書（第二五三号）
 国立病院・療養所の存続に関する陳情書外二件（第二五四号）
 国立療養所津山病院の充実強化に関する陳情書（第二五五号）
 重度心身障害者の医療費全額国庫負担に関する陳情書（第二五六号）
 社会福祉施策の推進に関する陳情書外一件（第二五七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 医療法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
 医療法の一部を改正する法律案（森井忠良君外一名提出、第九十六回国会衆法第三四号）
 原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外五名提出、衆法第四号）
 厚生関係の基本施策に関する件
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