私は、軍人として第一線で戦争を体験した一人でございます。少年にしまして海軍を志願し、やがては特攻の華と散っていく運命にあったわけでございますが、終戦のおかげでこうして生き延びてまいりました。しかし私は、戦争ほど恐ろしいものはない、戦争ほど悲惨なものはない、こういうふうに思います。戦争は二度と起こしてはならぬし、繰り返してはならぬ。私は絶対的な平和主義者でございます。終戦以来はや満三十九年が経過するわけでございますが、戦後処理の一環としてのこの援護行政の事業というものは非常に重大なものでございますが、この援護行政を取り巻く状況を見る限りは、私はまだ戦後は終わっていない、大臣も先般そのようなお気持ちを述べておいででございましたが、援護行政の役割は依然として大きいと思います。しかも、新たな局面が次から次へと出てくるわけでございますが、こういう事態に対しましても十分対応して、各般の施策を促進をしていただきたいと思うのでございます。
 そこで、今もお話があっておりましたように、戦没者の遺骨収集の問題でございますが、夫あるいは父あるいは兄弟を亡くした、戦没されたその遺族の方々は、せめて遺骨あるいは遺品を待ちわびていると言っても過言ではございません。遺族の関心あるいは期待というものは筆舌に尽くせないものがあるわけでございます。そういうことで、厚生省として、この遺骨収集に対する基本的な考え、あるいは今後の方針等を具体的にお示し願いたいと思います。
今外務省の担当者からもそのような話がありましたので、外務省でいろいろのことをやってくれると思いますが、もし私で役に立つことがあれば、必要に応じてお役に立ちたいと思います。
その場合、厚生大臣も、今お聞きのような事情でございますから、側面から、あるいは場合によっては政治家渡部先生としてアドバイス等をいただけるかどうか、これはぜひ私もお願いしたいと思っておりますし、その点についての大臣のお気持ちを承りたいと存じます。
御指摘のとおり、昨年及びことし調査、発掘いたしました御遺体と三菱重工との因果関係というものは明確にはなっていないわけでございますけれども、しかし、二百数十名の三菱重工徴用工の方々が、帰国に際して遭難された可能性は、当時の状況から極めて強いということも御指摘のとおりでございます。そういう事情から、今先生が御指摘になられました例えば慰霊碑の建立費あるいはお線香代、こういったものにつきまして、外務省の立場といたしまして、三菱重工がそういう費用の負担を負うべきであるということを判断する立場には必ずしもないことはこれは申し上げざるを得ないわけでございますけれども、しかし、遺族の方々も三菱重工側と話し合って最終的にこの問題に決着をつけたいというお気持ちは、今の先生のお話しでもよくわかりましたので、本日のお話を踏まえまして、私どもも、外務省のという役所の立場を離れまして、三菱重工側に、どういうことができるのか、これは聞いてみたいと思います。
広島の病院に入院をしておられました盧長寿さんには、ことしの四月下旬だったと思いますが、外務省と厚生省の担当官がお伺いしまして、昨年の壱岐、対馬におきます調査結果を御説明しますとともに、ことし引き続き再調査、遺骨収集を行いたいということを申し上げまして、何か御希望がございますかということを申し上げたわけですが、日本政府が昨年に引き続いて今回そういう努力をしてもらうことは非常に感謝しているというお話がございまして、ことしの調査にはぜひ現地に行きたいということでございましたが、現にことし六月の調査には、この盧長寿さんと五十一年に八十余柱の遺骨を収集されました深川宗俊さん、御一緒に壱岐、対馬両方においでになりまして、現地で作業を目前でごらんになって、同胞の遺骨収集についてこれだけ努力してもらって、同胞として感謝にたえないということを団長にお話しされたという報告を受けております。
厚生省にお伺いするわけですけれども、たしか五月二十九日と聞いておりますが、遺族会の盧長寿さんという方がいらっしゃいますね。この人は今広島のある病院に入院をしておられまして、この人自身も被爆者なものですから今治療を受けておられるわけでありますけれども、この人とお会いになりましたね。どなたか係官を派遣されまして御意向を聞いたというふうに聞いておりますが、その模様について、差し支えなければこれもお知らせ願いたい。
御指摘のとおり、この発掘いたしました御遺骨につきましては、韓国の方々のものであることは極めて高い確度で推定されるわけでございますので、最終的に韓国において安置されることが望ましいというふうに私どもも考えております。したがいまして、本日の委員会での先生のお話しも踏まえまして、私どもとしてはもう一度韓国政府に打診してみたいと存じます。
死亡者及び入院患者等に対する補償問題につきましては、きょうの直接の問題ではございませんので改めての別の委員会で発言いたしたいと思いますが、たださきに目黒委員の御発言の中に、社員については付加給付等で相当のものが見られておるが、組員、臨時工に対しては手薄いというような御指摘がございましたが、私の承知する限り、また現地で調査団として確認しました範囲内におきましては、世帯者千九百万円、単身者千四百二十五万円という付加給付は組員及び臨時工に対しても平等に同じように取り扱われた、今後労働組合はさらに上積み交渉を行う予定と承知しておりますが、その要求内容についても組員、臨時工に同様の態勢をとるべきであるということを要求中であるというふうに承知いたしておりますので、この点は申すだけにいたしておきます。
 次に、長野県箕輪町の補助金等の不正事件について御質問をいたします。さきに太田委員も触れられたわけでございますが、長野県箕輪町における不当補助金、不当貸付金問題は五十八年六月十五日及び十八日にマスコミによって「町ぐるみ補助金不正」、「まるで“補助金泥棒”」の印とこう報道されまして以来、ずさんな補助金行政というものが全国民の怒りを招いていることは避けられないと思います。また十二月二十一日に公表されました会計検査院の五十七年度決算報告書で改めて国民は、相も変わらぬ官庁のずさんさについてあいた口がふさがらないというのが率直な実感であろうとこう思うのでございます。
 そこで、まず検査院にお伺いいたしますが、この町、農協、その他八事業主体が国庫補助金千二百七十万円、不当貸付金一億七千六百二十一万円、合わして二億円近い金が十年間にわたって会計検査院で発見することができなかったということについて、検査院の機能及び配置されている人員等から見て、今回の問題は検査院としても教えられるところが多かったのではなかろうかとこう思うわけでございますが、検査院としての率直な所感をまずお伺いいたします。