学校給食の質といいますと、これは通常、質がいいとか悪いとかという社会常識があると思いますが、例えば非常に粗悪な物質を買い入れるようになったとか、あるいは衛生面で非常に不備なことがあって悪くなっていくとかというふうなことも入るでしょうし、いろんなことが入ってくると思います。したがいまして、質の範囲はどこまでというふうなことを私たちは想定して言っているわけではございません。
給食の民間委託の通達の中で、「合理化の実施については、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮」せよと言っていますが、学校給食の質とは、客観的に何をもって言うんでしょうか。
文部省は、昨年一月二十一日に「学校給食業務の運営の合理化について」という通達を出されましたけれども、例えば広島県東城町の教育委員会は、学校給食の合理化の一環として、現行の完全給食から将来は家庭の手づくり弁当へ移行するとして、現在行っている完全給食の廃止を打ち出しています。通達の効果はこういう形であらわれたのかという皮肉な見方もありますけれども、こういう給食の廃止ということまで合理化の中に入れて文部省は考えているんですか。
御承知のとおり、学校給食法におきましても学校給食を奨励していくという姿勢になっておりますし、文部省としても奨励をしてまいりましたが、中学校の四割の大体の残っておりますところというのは、主として政令都市を中心にいたしました大都市の中学校でございます。学校等の状況を聞きますと、そういった給食施設をつくるについても校地がないとか、共同調理場をつくるにしても土地が見当たらないとかというふうなことが大変隘路になっておるということですが、私たちとしては、関係の市町村に対しましてたゆまない努力をしてほしいということを申し上げているわけでございます。
それにしてはまだ中学校の四割が完全給食未実施として残されているわけで、これについてやっぱり全校実施を目指して今後とも頑張っていただきたいと思うんですけれども、そういうことでよろしいんですか。
この保体審の答申は、学校給食の基本的なあり方といいますか、そういった方向についての答申をいただいたものというふうに認識いたしております。したがって、その線に沿って行政指導をし、施策を進めてまいったということでございます。
保体審は、すべての小中学校で学校給食を実施するように年次計画を立ててということを言っているわけですけれども、この保体審の答申について、全体的に文部省はどう受けとめて、また、答申に沿った施策をどう進めてこられましたのか、簡単で結構ですけれども、御説明ください。
四十五年の保健体育審議会の答申の当該部分を申し上げますと、まだ未実施校が多く残されているという現状を踏まえまして、「このような実情にかんがみ、四十五年度以降おおむね五か年で完成することを目途として、年次計画による完全給食の実施を推進し、未実施校の解消を図るべきである。」というふうな答申になっております。
先ほども長官答弁がありましたように、確かに水産物というものはとらえ方むずかしいし、いろいろ私もわかりますよ、わかりますけれども、このようにこちらの方は参考資料として、参考としてでもおつけになっているわけです、法律でうたわれてなくても重大な問題だといって。せめて、私は参考そのものは不満ですけれどもつけてある、そしたらこれだけのものをわが国独自に計量的手法を使ってと言って、これだけのものを検討されるんですから、やはり参考資料として、いわゆる生鮮魚介類ですか、これについても別途検討しているとか、何とか一項目ぐらいあってしかるべきだと思うんですよ。これを読んだら農林省ですよ。農林省で、農林水産省じゃありませんわ。だから、また名前をもとへ戻してもらわにゃいかぬみたいなことになるような感じで、農林水産省が出しているんですから、食糧の需給ですから、だからむずかしいことはわかりますけれども、いわゆる水産業の計数というものを入れていけば別途こういう形になりますとか、あるいは参考として漁業についての、水産業についてのことを一項目触れても別におかしくないと思いますよ、鶏の肉や卵まで書いておるんですから。だから、そういう点が私は農林省自体の姿勢といいますか、農林省自体の中で何か食糧の需給のことについて一生懸命考えるときに、もう水産庁は別の役所みたいによそへのけられているんじゃないか、意見も言えぬのじゃないか。相談があったら、もし意見を言うなら、水産庁長官なら私これ見て黙っていないと思いますよ。これは動物性たん白質の半分とおっしゃっているんでしょう、大変なものですよ、これ。それがなしの、わが国独自の——言いますと、それなら農林省が言うている日本型食生活というのは一体何やと。大臣だって所信の中でおっしゃっておりましたわね、日本型食生活の普及徹底。それなら、日本型食生活というのは魚がなかったら日本型食生活になりませんよ。こういう点が基本的に根本的に欠けているからやっぱり水産業というのがきちっとせぬのじゃないかと。再建や何とか言って、もうとにかく危機を通り越していますよね、いま。ですから、それについてのこれからの対応というのは大臣がけさほど来答弁しておられます。全部大事なことで、総合的な施策が要ることは私も十分わかっております。だけれども、いま私が申し上げているのは、農林水産省という役所の中で漁業というものに対しての位置づけが、それぞれ専門を持って一生懸命なさっていますから、それはもう当然認めているわけですけれども、その中で水産庁というものがあって、そして食糧のことについて物を言うときに、全然、参考になってみたり何もなしになってみたりしているから、ここをきちっとしてもらわないと日本の漁業をやっている者はたまらぬじゃないか、そして再建もできないですよ、これから伸ばすこともできないですよ。消費の拡大とかいろいろこれからありますけれども、その辺をはっきりしていただきたい、私こう思うんです。どうでしょうね。