ごもっともな発想だと思いますよ。私もいろいろ事務当局から話を聞いておりまして、いろいろの経過はあっても、人様から御注意を受けたときにはもう一回立ちどまって考え直してみる、そういう姿勢が絶えず必要だということを申し述べてあるわけでございます。そういう一環として今日に至っておりますけれども、先ほどのどなたかの御質問の中で、東京二十三区の中にこれだけ大きな、空き地とは言わぬけれども使っていないところがあるんだから、それは何とかしたらいいじゃないかというお話がございました。私まだそれをつぶさに知っていないけれども、それはそれとして私の頭の中によく置きましょう。
 しかし同時に、その土地を東京都内に置く必要はないんじゃないか、よそでもいいんじゃないかという場合に、そのよその方で、さあ今度は求める場合にそう簡単にそれは求められるかどうかという問題もございますね。それからもう一つの場合は、東京都内というのは非常に過密でございますが、それだけに大きな事態、非常事態が起きたような場合に一体どうするんだというような問題もあるわけですよ。ですから、そこら辺をも総合的に判断をして、この土地はこの段階でこうだからこうしろああしろというようにするのには少し性急ではないか。そこら辺も十分に考慮して処理していかなければならぬ、こういうことを申し上げたわけであります。
簡単な表現としてそういうことにしておりますが、自衛隊の任務といたしましては、本来侵略に対処するということもございますし、また必要に応じまして公共の秩序の維持に当たるという使命も与えられているわけでございまして、そういったようなものを主として担当いたしますのがいわゆる普通科連隊でございますので、それを表現する意味で簡単な表現として書かしていただいているところでございます。
この中に、任務とされている中に「陸上防衛」というふうに書かれているのが三カ所ですか、東京都練馬区の第三一普通科連隊、それから同じく練馬区の第一普通科連隊、同じく東京都新宿区の第三二普通科連隊、この「陸上防衛」というのは、もうちょっと砕いて御説明いただくとありがたいんですが。
お答えいたします。
 先生のお手元にお届けいたしております資料、「二十三区内に所在する防衛庁の駐屯地、基地等について」というものと、それから「二十三区内に所在する防衛庁の機関名、それぞれの任務」こういった資料での数でございますか。――先生御指摘のとおり、部隊によって重複した名称をつけてございますので、単純に重複をとりまして合計しますと二十三区内九カ所でございます。
公明党の池田克也でございます。
 私が本日防衛庁長官並びにそれぞれの政府委員にお尋ねをしたいと思います問題は、東京二十三区内における防衛施設の問題でございます。私は防衛問題の専門家ではございませんので、いわゆる庶民と申しましょうか、都民の感情として非常に素朴な地域の人々の感情を率直に申し上げたいということでございます。
 まず第一番に、東京二十三区内には防衛庁のいわゆる駐屯地、基地、附属施設というのがどの程度あるのか。資料もちょうだいいたしましたが、若干わからない点もございますので、それについてお尋ねをしたいと思います。資料をちょうだいいたしましたが、大体十五カ所ぐらいのところに三十二もしくは三十三のそれぞれの施設がある、これですべてでございましょうか、お尋ねをいたします。
私も沖縄、那覇の方には一遍参りまして、実情をこの目で見たいと思います。ただ、政府側からいろいろ答弁しておりますとおり、政府側もぎりぎりの最大の努力をしてやっておる、この点だけはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
時間ですからこれでやめざるを得ませんが、長官、さっきの問題とも関連するのですが、特に那覇空港地域周辺でのそれはやっぱり再検討いただきたいと思うのです。余りにも今過密過ぎる。ＡＣＭＩ問題も、軍事演習、山火事とかあるいはいろいろなその他の事故とか、そういう中でますます、これでもかこれでもかというようなことはよしてもらいたい。その点は再検討いただきたいと思いますし、楚辺の通信施設の黙認耕地、提供施設、区域であるにしても、やはり不要不急の基地というものは返すのが前提ですよね。なるべく軍事色を薄めていくというのが我々の要求であり、願いであり、第一次、第二次振興開発計画でもそういう方針を国も立てているわけです。そういう面でこの二点については皆さんのお立場もわからぬわけじゃないですが、県民感情というものも十分御理解をいただいて再検討いただきたいと思うのです。その点についてお答えいただいて終わりたいと思います。
米軍の方でトリイ通信所の海岸地区に保養施設を建設しようという話でございますが、米軍にとりましても、軍人軍属の士気の高揚とか健康保持という面でレクリエーション施設をつくるという必要性もあるかと思いますが、この場所が施設、区域内ではございますが、従来から立ち入り等はできた場所でございますし、地元周辺等にいろいろ影響があるということでございましたので、二月の初めに米軍の方から地元読谷村楚辺の部落の方に説明に上がったわけでございまして、今後とも地元の御意見等を伺って、この問題については調整してまいりたいと思っております。
御指摘がございましたように、予算を組むときに収入を少しふやす傾向があるんです、それはどうしても予算をつくらなくちゃいかぬということですから。国鉄としては、もっとよりかたく見たい、そして実績が予算よりも上がるという形にしたいという希望を最初持っているんですが、予算を最終的につくる段階でどこから幾ら出す、どこから幾ら出すということになりまして、結局ある程度過大見積りみたいなものになる可能性が多い。ことしなどは私は地道に組んである方だと思っておりますが、これまで往々にしてそういう傾向があったことは御指摘になったとおりだというふうに思います。
 なお、公共料金の値上げについてはよほど考えていかなくちゃならぬことは事実なんでございますが、ベースアップは、国有鉄道はこの赤字財政の中でもやっております。ベースアップについては、電電、専売は非常に財政の状態はよろしいわけですが、電電、専売と横並びのベースアップをやっております。それからお考えをいただきたいのは、ことしは二年ローテーションの値上げにしております。要するに、運賃を法定制から外しましてから五十七年度までは五年間毎年毎年やっておったわけでございます。それを五十八年度はやらないということにしましたので、二年のローテーションにしたということがございまして、しかも一〇％よりも内の値上げでございますので、いろいろな点を考えた値上げにいたしておるということでございます。
 なお、今御指摘がございました営業活動の件は、私も特に国有鉄道の総裁初め皆さんに、これの増収努力について、国有鉄道の営業関係の者だけでなくて全員挙げてとにかく全力を傾注してもらいたい。また、いろいろ創意工夫を凝らしてもらいたい。要するに、マーケティングあるいは販売活動というようなものは一般の産業では非常な力を入れてやっておることでございまして、とても国鉄の今の状態は民間のそういうものから見ますと劣るわけでございますから、さらに力を入れるべきである、こういう指導を実はいたしておる次第でございます。