私どもは、今回の処理案を考えるに際しまして、関係者、当事者のぎりぎりの努力をお願いするようなことを考えたわけでございます。
 一般行に関しましては、御指摘の七兆五千百億円に欠損見込み額千四百億円を加えた額と申しますのは、すなわち、七つの住専がばらばらに、かつ従来のような形で臨みますならば、場合によっては発生する可能性もある損失ということになるわけでございます。そういうものを母数といたしまして、修正母体行主義で配分したものを一兆七千億円負担をしてもらうことをお願いしたわけでございますけれども、しかしながら、実際にこのスキームが実現をいたしましてこのような回収体制が樹立いたしますならば、そのような七社ばらばらのままの回収体制では実現できないような回収が可能になるであろうということで六兆二千七百億円の損失を見込んで評価をした、そのようなことでございまして、決してダブルスタンダードとかそういうことではないと理解をしております。
今回のスキームもそうでございますし、第二次再建計画において関係者の間で合意に達したものもそのようなものでございますが、住専の再建、あるいは今回は、住専の処理に関しまして関係者がぎりぎりの努力を行う、そういう努力の中で生まれてまいりました一つの答えでございまして、そういう提案を関係者が要請に基づいて受け入れた上で成り立ちますならば、十分に説明ができるものと考えております。
まさに、西村局長はダブルスタンダードだとおっしゃった。じゃ、一般行の経営陣はこれで株主に説明できますか。株主代表訴訟をされて勝てますか。そんなものを一般行が納得できるのですか。納得できないようなスキームをつくったからこそ、欠陥処理スキームなのですよ。これは明確にしてください。大臣、どうですか。
ただいま委員の御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、納税者に御負担いただくものを極力縮小する、すなわち金融機関の御負担をできる限りぎりぎりのところまでお願いをするという見地から、この資料にも書いてございますように、今般、一般行の債権放棄についてぎりぎりの負担を要請し、過去の経緯等をも考慮しつつ、七兆五千百億円に欠損見込み額千四百億円を加えた額を、それを分母として、千四百億円を加えた額に基づきまして修正母体方式を基礎として算定し、一兆七千億円という負担について理解を求めたものでございます。
 確かに、これは、分母といたしまして六兆二千七百億円よりも大きいものでございますけれども、これは過去の経緯等も踏まえまして、一般行にぎりぎりの負担を求めるための一つの基礎とした、こういうことでございます。
一兆七千億円を一般行に負担してもらうときの計算のベースは、六兆四千百億円ですか。違うでしょう。「七兆五千百億円に欠損見込額千四百億円を加えた額にもとづき修正母体方式を基礎として算定した場合の一兆七千億円の負担について理解を求めたものである。」と大蔵省自身の文書で言っているじゃないですか。一兆七千億円の基礎のときには七兆五千百億円を基礎にし、前提にしながら、お金を払うときは、国民の税金を払うときには六兆四千百億円を基準にするなどというのは、とんでもない。これは明確にしてください、明確に。
今御指摘の資料のところに書いてあることでございますけれども、昨年八月の調査結果により把握された損失見込み額、すなわち六兆二千七百億円に将来の損失発生懸念額を合わせた額は七兆五千百億円でございますが、それは、個別の住専ごとに十分の回収努力を行うという前提で担保物件の処分を急いだ場合、路線価の三割程度の安全度を見込み、この部分の回収ができなくなるおそれがあるとの要素を勘案したものであったということでございまして、私ども、提出資料でその性格は明らかにしたところでございます。
だから申し上げているんですよ。損失が懸念されているわけですよ。懸念するというのは、ほぼ回収不能だということですよ。それに何でお金を払わなくてはいけないのですかということを申し上げているわけです。百円の価値がもうないと言っているものに百円払う。だれだって、おかしい。一兆二千億円になると、突然、一兆二千億円、ああそれはそうだなという話になるのですか。だれだって納得しませんよ、そんなものは。きちっと説明してください、これは。
この五ページの、今御指摘になりました一般行債権放棄額一兆七千億円についての説明の（二）は、これは損失見込み額に将来の損失発生懸念額を合わせた額が七兆五千百億と記載しているのであります。損失見込み額は六兆二千七百億で、六兆二千七百億を損失見込み額とし、そして、将来損失発生が懸念される額をこれに加えれば七兆五千百億ということで、これは明確に区分をしてございます。
ありがとうございました。
 これをなぜ執拗に聞くかといいますと、要するに、外務省もこの問題については、基本的には我が国の領土であるということを認識しながらも、対中国、韓国に対して非常にある面では遠慮をしている、漁業問題と領土問題は別であるというふうな認識をある面では持っておるのではないか。
 そうしますと、例えば排他的な海域を設定するにしても、いつまでも引けない状況があるのではないか。これは、恐らく一九五二年に李承晩ラインができました後、それから百三十五度以西を線引きできなかったという経緯からするとわかるわけでありますけれども、私は、今回のこの批准に当たって、あるいは二百海里の設定をするに当たって、ある面では毅然と、排他的な経済水域を設けるのであれば、今の漁民の声にありますように、韓国船あるいは中国船の違反操業、特に漁具の被害をこうむらせておるこういった操業については、徹底的に毅然たる態度で臨むべきだというふうな認識をいたしております。そういう被害が多いわけでありますから、ぜひそれに向けて完遂をしていただきたいというふうに思います。
 長官にお聞きしますが、この二百海里の線引きについては、竹島の問題、尖閣諸島の問題、これは恐らく領土問題を抜きにしては、さっきも私は言いましたけれども、できない。今、この環東海の線引きを私なりにしてみました。物すごい入会なのです。台湾もあります。国連に加盟していない台湾と中国の問題、韓国の問題、日本の問題、すごい入会なのですね。先ほど山田議員への答弁の中で、中間線を引きますということでありますけれども、これは中間線で引かれるわけですか。