財政状況等を考えまして、また雇用保険との全体の均衡といいますか、比較を考えました結果、やはり被保険者期間が長い人については余り大幅に給付日数を切り下げるということは問題があろうかということと、被保険者期間一年未満の方につきましては、実態として、一定期間内に何度も失業雇用を繰り返しておるという実態がかなりございます。そういう点について、やはり被保険者期間の短い方の方に少し給付日数の減というのが来たというような結果になっておるわけでございます。
基本的には、今回の船員保険の改正は雇用保険の改正に準じて行おうというものでございます。
 その際に、給付日数の関係でございますが、雇用保険との間では、従来から若干の相違もございまして、必ずしも完全に一致していたわけではございません。今回も、どちらかといいますと、船員保険の場合には財政状況が非常に悪化してきておりまして、何とかしてこの財政状況の立て直しを図らなければいけないという状況でございます。ただ、その際に、給付日数の切り下げというようなことだけではなくて、保険料率の引き上げでありますとか、あるいは各種の適正化対策、その他諸般の対策を講じまして、全体として収支状況を改善いたしたい、こういう考え方で実施をいたしております。
 その際、今御指摘がありましたように特に問題になりましたのは、被保険者期間が一年未満という短い人については、所定給付日数が雇用保険の九十日に比べて今回の案では五十日になっているというところで、確かに開きがあるわけでございますけれども、これにつきましては、汽船あるいは漁船について一定期間内に繰り返し雇用するというような実態がございまして、先ほど申し上げました保険財政状況も考慮いたしまして、被保険者期間が長い人に比べますと若干給付日数の方を低目に抑えるという考え方で改正をいたしたものでございます。
過日、雇用保険法のときに、時間が不足をいたしまして残した問題の船員保険に関する点でありますが、厚生省、雇用保険と船員保険との間には、現行では給付日数にほとんど差がないわけでありますが、今次改正というか改悪で、給付日数に格差が大幅につけられることになるわけであります。これはどうも私はにわかに納得するわけにはまいりません。まず、その理由を伺います。
もう一言ですが、情報収集中であって、参考にされるというわけでありますが、今私が提起した問題については強力に調査をされる、こういうふうに理解しておいてよろしいですか。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、つい先ほどでございますが、領収書のコピーを見せていただいたばかりでございますので、それについて、ただいまここでどのようなことになるかということについてはお答えいたしかねますので御了解いただきたいと思います。
 私どもといたしましては、先般来申し上げておりますように、また当委員会でも申し上げましたように、幅広く情報を収集中でございますので、その参考にさせていただくつもりでございます。
個々の大学の諸般の情勢とか、あるいは今七名の理事のところ一名欠けておったりいたします。それから教学体制についてもいろいろ検討をしておるようでございまして、そういう情勢を見ながら対処していきたい。結果的にできるだけ早急に事態が改善されるように努力はいたしたい。こういうように考えております。
いろいろ文部省も行政指導をやっていらっしゃるし、形式は整うが実効は上がっていないという状態がある意味では厳然としてある。私は、先ほども申し上げましたように、皆さん方の私学に対する行政指導の限界というものは理解をしているつもりでありまして、だからといって余り放置できませんので、やっぱり私は期限を切ってこの学園に対して強力な指導をなさるように要請をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
大学の教員の数につきましては、私どもも三十四人と把握しておるわけでございますが、そのうちには授業を持っていない人が三人おったりいたします。したがいまして実質三十一名、この中には先生のおっしゃるように非常に俸給の低い者もあったりいたします。ただし、専門の方の先生の数から言いますと、基準数よりは相当オーバーしております。その点は設置基準からいってそれほど問題はないわけでございますけれども、先生の配分で、一般教育のところは非常に手薄になっております。そこのところは非常に問題であるので、昨日も理事長に対しまして特にその点について厳しく指導を申し上げたばかりでございます。
水かけ論になりますから、私たち直接携わっていない者がいつ故障としてこれが確信が持てるという状況は、私たち自身として判断できませんから、固執する気はございませんけれども、やはり新聞報道などでも、既に委員会で予算審議が行われているその時点では、事業団側としてはどうも模様がおかしいということはわかっていたのではないかということが活字になってあらわれている事実は、皆さんも御承知のとおりでございまして、したがって、我々委員会で審議に参加をしている者からするならば、むしろ、そのことが委員会の議論にどういう影響を及ぼすかどうかは別にしまして、やはりＮＨＫの当局側あるいはとりわけ事業団としては、こういう状況でございますよということの報告があってもしかるべきだと思うのですね。今ここでいつわかったのか、いつ確信持ったのかということは水かけ論になりますから、これ以上私触れませんけれども、その点については極めて残念だと思っております。
 本来、ゆり二号ａの問題については、難視解消ということを前提にやってきた。ところが、多額の費用をかけて空に飛ばすということになれば、それは視聴者全体の負担で賄わなければならぬという計画であったと思うのですね。ところが、私自身のことを申し上げれば、しかし、二十一世紀に向けてニューメディアの開発は当然必要だろう。だからその点は全体で理解をし合うならば、今回の予算についても、受信料値上げを含めてひとつ積極的な姿勢で対応していこうという心が非常に働いていたと思うのです。そういう立場で委員会審議に参加をしているだけに、一方ではどうも雲行きが怪しいということがわかっていればなぜそのことが親切に言われなかったということは極めて残念でございます。
 次に移ります。原因究明の現状と見通しについてでございますが、宇宙開発委員会では、五月十四日に放送衛星対策の特別委員会を設置されまして、現在原因究明に当たっておられると思うのでありますが、今日現在その調査の状況はどうなのか、今後の見通しはどうなのかについて事業団の方から、わかれば説明をいただきたいと思います。