自衛隊法に関連の御質問でございますので、私からまず答弁をさせていただきたいと存じますが、現行自衛隊法の外部からの武力攻撃に対しての防衛出動の規定は、各種事態に備えていろいろとすでに整備されておりまして、いま御指摘の領海、領土の保全について私どもは現行自衛隊法で不備があるというふうには考えていないわけでございます。ただし、一般の議論として御指摘のような御意見が一部にあるということは、われわれは存じております。
 しかし、この問題は実は自衛隊法の骨格にかかわるきわめて重要な問題でありますので、私どもは一部の方々の御議論は御議論として謙虚にこれは伺いますけれども、先ほど申し上げましたように現行法を直ちにどうかしなければならないというように考えておりません。したがって、今後、国会初め各界の論議その他世論の動向を十分に踏まえて、慎重に対処すべき問題であろうかと考えておる次第でございます。
大韓航空機の撃墜事件以来、地方議会で、保守系の議員から自衛隊法を改正すべきだという意見書が活発に提出されております。中身を拝見しますと、領海、領土への侵犯行為に対しては領空と同様に自衛隊に対処させるよう自衛隊法を改正せよという内容でございます。
 総理は、この領海、領土への侵犯行為に対する対処問題に関連して自衛隊法を改正する必要がある、こうお考えですか、どうですか。
まさにそのような考えに立脚しておるわけでございます。私が施設庁長官を呼びましたのは、もう一防衛庁の問題としてはむずかし過ぎる問題になってきているし、時間を早く行う必要のある問題になってきております。したがいまして、内閣全体の力をかりてこの問題を解決する方向に努力しなければならぬ、そう思いまして、私は特に施設庁長官を呼んで現状及び今後のやり方等一つ一つチェックしてみて激励してきたところなのでございまして、今後とも努力を続けていくつもりでおります。
厚木の問題ですが、総理、施設庁長官をお呼びになって聞いたというお話ですが、これはもう防衛庁とか一施設庁では解決できない問題じゃないかと思うのです。内閣を挙げてと言うとちょっと大げさかもしれませんが、もう施設庁に任せる段階は過ぎた。もっと高いレベルで解決に腰を入れなければできないのじゃないか、こういうふうに考えておりますが、総理も全くそういうお立場でこの問題の解決に当たるということですか。
もとより住民の皆さんの御意思を尊重していくのが適切であると思っております。
 池子弾薬庫の問題につきましては、相当広大な地域の一部を住宅地域に使わしていただき、しかもその住宅地域と称する分野もかなり緑を残して、住宅そのものを建てるのはその中のまた一部分に限局するようにして、できるだけ緑を残すという配慮をして建てようとしておるのでございまして、この点につきましては住民の皆様方にも御協力と御理解をいただきたいと念願しておるところでございます。
 厚木の飛行場の問題につきましては、周辺の皆さんに大変御迷惑をおかけしておりましてまことに恐縮に存じておる次第で、できるだけ早くこのような状態から脱却するように私たちも努力してまいらなければならぬと思っております。私も、先般施設庁長官を呼びまして、いまいかなる努力をしているか自分でいろいろチェックしてみました。こちらの方でできるだけ早く代替施設等を手当てしてやろうと思って努力をしておるのでございますが、なかなか条件を満たすところは、受ける方でもあるいは行う方でもまだ十分なものができておりません。はなはだ残念な状態が続いておりますが、できるだけ米軍側とも話し合いまして、両方が納得できる代替施設を可及的速やかに手当てできるように今後とも努力してまいりたいと思っておるところでございます。
パリ和平協定、それから停戦の合意、これは崩れていないというお話がございましたが、パリ和平協定というのは、カンボジア四派の七〇％が武装解除をする、各派がすべて参加する総選挙を通じて国民和解の新政府を樹立するということです。各派がすべて参加する総選挙というのが可能になっているかどうか、カンボジア四派の七〇％の武装解除ができているかというようなことになれば、パリ和平協定だって今や怪しくなってきていると言わざるを得ないし、今お話ありました内容を聞いておりますと、大変楽観的である。武器をもって紛争を起こす、そういうものについてはそんな甘いものではないということをやはり認識しなければいけないと思うのです。
 今お話ありました中で、特にそんなに、このパイリン地区ですか、その辺の状況が鎮静化しつつある、だからいいんだ、こう言う。それは見た目の話。だけれども、その裏に大きなことがあるわけです。五月に総選挙がある。この総選挙が、ポル・ポト派は参加しないということになっている。そういうことは、もう既に大変な事態が五月周辺で起こる可能性があるということじゃないか、私はそう思うのです。
 それに、プノンペン政府とばかり話をしておりますけれども、そちらに偏り過ぎているということ。これはいろいろな理由もつけておるようでありますけれども、そういうような状況のある中では、大変これは危ない、危険な感じがするわけであります。（「ＳＮＣにはポル・ポト派も入っている」と呼ぶ者あり）ポル・ポト派も入っているかもしれませんが。いずれにいたしましても、この状況、現状は非常に一触即発の状況にあることは皆さん御承知のとおりだと思います。ですから、非常に現状の把握が甘いのじゃないか、そういうふうに思っております。
 それで、もしこれがもっと拡大をして、そして停戦の合意といいますか、それを崩すような格好になる。それとも、停戦の合意は崩れていなくても、この中で何人かの死者が出るようなことが起こる、それでも停戦の合意が崩れていないというようなことだってあるのじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。そうなると、やはり向こうに派遣された自衛隊、これはこの停戦の合意について、ＵＮＴＡＣ側の考え方と、また日本政府の考え方とは異なってくることもあると思うのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。