むしろこういうふうにお考えいただいた方がよろしいのではないかと思うんですが、第一号、第二号というのは個別具体的に列挙しているわけでございます。もし三号がなければ有毒なものであっても、あるいは非常に危険なものであってもこれに該当しなければ、刑法でございますから構成要件に該当性がない、こういうことになってしまうわけでございます。
 およそ考えられるときに、世の中に毒物取締法、薬事法以外に危険なものがないというようなことは、これは言えないわけでございまして、必ずあるわけでございます。そういうものをきちんとフォローをしておかなかったならば、この法律はだれが考えても片手落ちのもの、こう言われるのではないだろうかと思うわけでございます。ですから、そういうことを考えた場合にこんなややこしい言い方をしないで、こういう毒物、例えば人体に重大な危害を与える毒物、薬物というような形で書けばそれでいいんでしょうが、そうなりますと非常にそれこそ範囲の広いものになります。
 それよりは私どもは、やっぱり現実に使われるのは一号、二号というふうに書かれているものが現実には使われるんじゃないだろうか。そして毒
性その他がそれと同じものというようなものは、午前中も申し上げましたが、具体的に事件が発生しまして、その毒性がどのくらいかというのは事後的にあったならばいろいろな実験で言えるわけでございます。そういう面で言うならば、そして毒性が今申し上げたように第一号、第二号の基準、これは厚生省にちゃんとした基準があるんだと思うのでございますが、それと大体同程度のものであるならば具体的なこの項目に掲げられていないものでもやはり毒物を混入したことになる、こういうふうに規定する方が不明確性を排することになるんではないかということでこういう書き方をいたしたわけでございます。逆に私どもに言わせますと、この第三号がなかったならば、かなり危険なものを使っても個別具体的に挙げられてなければこの犯罪を免れるということになって、かえって片手落ちの立法と言わざるを得ないのではないだろうかと思います。
さっき午前中お話を伺っていて、一号、二号でなく三号の分についていろいろ類似品を挙げておられたわけですけれども、その中で天然物挙げられましたね。それともう一つはウイルス等も挙げられましたね。これは例えば考えられる犯罪というのですか、例というのですか、どんなふうなことが考えられるためにこの三号が生きてくるんですか。
細かい御質問ですので私の方からちょっと御答弁させていただきますけれども、まず毒物劇物法の別表第一の毒物にニコチンが挙げられているわけです。ニコチンというのは、ニコチンの原体、これはもうごく少量で人が触れただけで死ぬというような大変なものでございまして、これがまず挙げられております。それから同じ別表の最後の二十八号にそれを含む製剤ということで、ニコチンを含む製剤、これがやはり毒物に該当するということでございまして、これは政令で指定するようになっておりまして、具体的には政令の一条二十号にニコチン含有製剤ということで、これはニコチンを含んでいる製剤があるわけです。これは実際ニコチンを含む製剤としてたばこを粉末にした、これはいわゆる殺菌とかそういうのに使う製剤があるわけです。これはやはり毒物になるわけです。だからたばこを粉末にしたものは非常に毒性が強いということです。それで一応これは劇物より強い毒物になっております。
流通食品の方はそのぐらいにして、第二条の二項の毒物の定義のところに入りますけれども、今どうしてたばこのことをお伺いしたかといいますと、午前中からお話伺っておりますと、毒物の毒性についていろいろ同僚の委員からお話が出ておりました。それで毒物の毒性は急性毒性、それから慢性毒性、そして残留毒性ございますね。恐らく午前中の話を聞いておりますと、その中のこれが該当するのは急性毒性の分の話なんだろうかなというふうに思っているわけです。ところが、急性毒性もいわゆる経口の分、経皮の分、それから吸引の分、急性毒性でもそれぞれ基準評価をするときに毒、劇を分けるのにそういうふうに区別していきますね。そうすると、たばこなんかは一吸い吸ったとき吸気で全部入っちゃった、これ一番早くいく方法ですわ。私は、この毒性のことも考えながらさっきたばこの話を出したわけでございますけれども、今回のこの二項で定義される毒物は急性毒性を対象として考えているというふうに考えていいんですか。
流通食品、今先生範囲が狭まるんじゃないかと言いましたが、決してそんなことはないのでございまして、統計によりますと、我々が通常食しているものの半分以上は流通食品として販売されて、流通経路を渡ってくるものを最終的に我々が食品として食べているということだそうでございまして、大変私は流通食品の範囲というのは広いだろうと思うわけでございます。ただ、流通食品の中にはきちんとこん包されたものもありますし、野菜とか魚とか、あるいはそれ以外にもいろいろあろうかと思いますが、きちんとこん包されていないものもいろいろあるわけでございます。それに比べますと医薬品であるとか医薬部外品というようなことになりますと、これは別の法律がございましてきちんと管理をされております。また、こん包その他も医薬品あるいは医薬部外品等にふさわしいようにいろいろな基準が定められているわけでございまして、いわゆるこれらの分野については既に別の法律がある程度きちんとカバーをいたしておる。そういう面ではあえて流通食品と同種にしなくてもいいのではないだろうか、こんなような観点からあえて医薬品と医薬部外品は除いたわけでございます。
雑豆は、特に北海道の畑作物の中におきまして重要な位置づけを占めておる作物でございますし、また昨今では、転作作物としてもかなりなウエートを占めておるわけであります。そういう意味におきまして、今日とっております輸入割り当て制度というのは何とかして維持したいということで対米交渉に当たっておるわけでございます。
 その際におきまして、もともとこういう需給に応じて輸入数量を決定すべき作物でございますから、毎年毎年の作柄を見てみなければ輸入割り当て量を幾らにするかということははっきり言いかねる性質のものでございます。その場合には、アメリカに対しても何にも約束ができないということになるわけでございますが、過去のいろんな数字を調べてみますと、十一万トン、五千万ドルというのは、豆年度で眺めてみますと最低の水準でございまして、これ以下になったという年がないわけでございます。これはたまたま豊凶変動が隔年というわけではございませんが、一定のサイクルで訪れているということのあらわれでもあるわけでありますが、そういうことで、今日よりははるかに需要の水準も大きかった時代におきましても、やはりこの十一万トン、五千万ドルという水準は満たしておるという過去の経験値があるわけでございます。したがって、いわばその最低の水準の輸入割り当てということであれば、アメリカに対して譲許するといいますか、約束をしましても、国内に御迷惑をおかけすることはないのではないか、こういうことで、十一万トン、五千万ドルというオファーをいたしておるわけでございます。
 本年の場合にこれがどうなるのかという問題でございますが、御承知のように五十七年産は空前の大豊作でございましたが、本年産は北海道におきまして面積がかなりふえたにもかかわらず、生産量としては昨年の半分くらい、こういう状況でございますので、本年下期以降におきましては相当な割り当てをせざるを得ないという状況に立ち至ろうかと思います。その意味では、十一万トン、五千万ドルという約束は履行をいたしましても国内に不都合が起こらない。むしろそれ以上の割り当てをせざるを得ないのではないかというふうに思っておる状況でございますので、今回のこの線でアメリカとの話がつきますれば、非常にうまい結末になるのではないかと思っておるわけでございます。
 ただ、状況はなかなか予断を許さないという大変むずかしい局面であることも全く御指摘のとおりでございます。