わかりました。
 もう一点。先ほど来政府として例外なき関税化は反対である、基本方針を遵守して、貫いてまいりたいという総理の御決意を伺いましたが、これまで減反したり復円したり、いわば猫の目農政と言われてきた現状があって、私自身は、機械化によってスケールメリットをねらうというような合理化も国際的な競争力を高める上で当然進めていかなければならないと思いますが。もう一つは、そういう日本の農政の中で稲作そのものについての位置づけをしっかり明確にすべきであるというふうに思っておるわけです。だからこそ私は今現時点で米の関税化には反対であるわけですけれども、政府は当然反対だということでございますが、総理御自身は米関税化反対の理由をどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
公明党・国民会議の風間でございます。
 きようはわざわざ総理に出席していただいての農水委員会でございますので、重なる部分があるかと思いますが、お聞きしたいと思います。
 先ほど総理から、農業は日本の文化であり、そして国の一番の基本だというお言葉をいただきました。先ほども若干お話が出ておりましたが、総理の新農本主義について、総理は三つの柱として、食料政策、それから生産政策、農村政策というこの三つの柱を新農本主義の基本的な考え方だというふうに、そういう本も見たわけでございますけれども、その具体的な政策の中身について教えていただければと思います。また、総理の言われる新農本主義、それが今現在実行段階に入っております新農政の、先ほど新農政の着実な推進というふうにお話しいただきましたが、それとの絡み、整合性については総理、いかがなものでございましょうか。
今農水大臣からも御答弁申し上げたことにもう尽きておりますが、今まではさまざまな形で報じられておりますようないかなる提案も合意もございませんし、あくまでも我が政府としては、今までのこの国会での御論議あるいは決議あるいは自給をしていくといったような基本方針、そうしたものを踏まえてしっかりと交渉をしていく、こういう立場でございますから、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
農林水産大臣がお答えになればそれでいいということなのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、やはりみんな心配しております。農家だけじゃないんですよ。きのうも私のところへ消費者団体の代表の奥さん方が何人がお見えになりまして、そして特に安全という立場から、消費者ですから安全という立場からも主食だけはどんなことがあっても道が開けたら困るということをこもごも訴えていかれました。
 農民という立場だけでなくても、消費者の中にもいろいろなそういう点で、またさっきの報道についての不安というのがそこでも述べられているわけでありまして、ですから私は、やはりここは総理の口からもう一度その辺をきちんと確認させ
ていただきたいと思います。いかがでございましょうか。
御案内のとおり、まず一点申し上げさせていただきたいと思いますけれども、我が国が米の例外なき関税化を受け入れなければガットそのものが、ウルグアイ・ラウンドそのものが壊れるという御指摘がございましたが、そういう受けとめ方は私は極めて短絡的な間違いである、こういう基本的な認識でこれからも主張を続けてまいりたい、かように考えておるわけでございまして、そういう中にございまして、今交渉のやりとりがいろいろ行われております。そういう微妙な段階ではあるわけでございますが、基本的な姿勢はあくまでも堅持して、主張を重ねて努力を重ねてまいりたい、かような現在の立場でございます。
御決意は伺いました。しかし、やっぱりまだ残りますのは、そうすると、将来も、例えばミニマムアクセスというようなこと、これは受け入れるということにはならないというふうに私どもは理解してよろしゅうございましょうか。
再々申し上げておりますように、農業につきましては各国とも非常に難しい問題を抱えておりますし、またウルグアイ・ラウンドの交渉は農業だけでなくて、革製品でありますとかあるいは繊維でありますとかその他難しい問題をそれぞれに抱えて多国間でやっている交渉でございますから、いろんな話がその中で出てきておりますが、我が国だけでなくて、おとといでございましたか、フランスのシラク元首相がお見えになりましたが、フランスも大変厳しい問題を抱えている、とてもこれは簡単にはいかぬのだというふうな話をしておられました。
 決して我が国だけではなくて、我が国の米の問題だけではなくて、それぞれに難しい問題を抱えてその主張をぶつけ合っているということでございますから、我が国としては、とにかく今はこの基本方針のもとで、国会決議の趣旨もございますし、またあくまでもこれは自給でやっていくんだということでございますから、そういう方針のもとで全力を挙げて交渉をさせていただく、こういうことでひとつぜひ御理解をいただきたい、こういうことでございます。
私が就任をさせていただいて以降も、知事それから市長、特別区の区長、町長ということで、収賄側が地方自治体の首長であるということにつきまして私といたしましても極めて遺憾なこと、むしろ正直言いまして危機感を持っているといっても過言ではないと思っているわけでございます。
 今岩本委員言われましたように、国民の皆さん方が地方分権という地方に大きな期待を寄せておりますときに、そこに冷や水をかける、あるいは地方自治体自身に対して大変な不信を呼び、それがひいては地方自治自体に対します不信につながってくる、もちろん政治不信につながってくることは言うまでもないわけでございます。したがいまして、もちろんこれは首長にある方の政治倫理と申しましょうか、あるいはその立場にあるところの基本的な政治に対するあり方そのもので律するわけでございますけれども、それだけに頼ることなく、制度的に問題があればこれから直して。いって私たちとしては今の不信を解消していく、そのための最大限の努力をしなければならぬと思っているわけでございます。
 ただ、首長すべてになっているわけではないわけでありまして、綱紀の粛清をし、またそういったことを起こさないための最大限の努力をなさっていらっしゃる首長の方も当然いらっしゃるわけでございますから、私たちはいやしくも制度の中にそういった汚職が発生するような温床というものを建設省とともに最大限取り除いていく努力を一層続けたいと思っております。
 なお、今後の事件の展開につきましては、これは法務省を中心にと申しましょうか、司法当局が適切に対処されると思っておりますので、私が発言するべきテーマではないと思っております。