お答えになるかならぬかちょっと自信がないんですけれども、いずれにしても沖縄が農業にとって日本の国の最適地であり、また歴史的に見て沖縄特有の黒い牛、黒い豚というものについての御見解を今お聞かせいただいたわけであります。とりわけ飼料作物が適地である中では、私も食糧自給率について常に御叱正をいただいておるところでありますけれども、でき得れば飼料作物を総点検いたしまして、牧場で十分に使われていないところがどの程度あるか今調査をしていただいたり、また新たに牧場に適地があるかどうかというようなことも検討してきておるわけでありますけれども、今後なお一層沖縄についての今お話しのようなことも勉強させていただき、一見は百聞にしかずということがありますので、私も衆議院農水でお約束を申し上げている沖縄にできるだけ早い機会に一度農林水産大臣ということを念頭に置いて、何回も行っているんですけれども、農林水産大臣を念頭に置いて特別に行ったわけじゃありませんので、今回視察をさせていただきたい、そう考えております。
私は、畜産について沖縄が非常に有利な立地条件にあるという背景をいろいろ知っておりますが、ここでは時間の都合で後日に譲りたいと思うんですが、実はかつて、終戦直後でした。あの東大の国際的な家畜の権威の学者だと私は信じており、まあそう聞いております大内力先生が沖縄に来られて私にこうおっしゃいました。ずっと東南アジアもお回りになって、その後沖縄にもいらしたことがありますが、私にこう言っておられました。
 沖縄の黒い牛、黒い豚が今おりますかという質問がありました。ところが、沖縄戦で家畜という家畜はほとんど兵隊あるいは住民の食糧に変わったいきさつ、あるいは砲弾のえさになったいきさつもあるわけですが、本島ではなかなか見つかりませんでした。離島にはおるという話は聞いております。それが今、現状ではどのように繁殖しておるか詳しくは調べておりませんが、その沖縄の黒い牛、黒い豚は特に政策的にも力を入れた方が大事ですよと。なぜですかとお聞きしましたら、沖縄における家畜のねらいは、量で稼ぐのではなく質で争うことが有利である、すなわち牛にしても豚にしても肉質が全国的にあるいは世界的にとおっしゃっておりました。黒い牛と黒い豚をうんと奨励しなさい、質で争った方が有利ですよと、こう私におっしゃっておられたんですが、御参考になるかどうか知りませんが、あるいは既に御案内かしれませんが、以上申し上げまして、大臣の御見解を承って私の質問を終わります。
沖縄の肉用牛生産振興のためには、先ほどもお話が出ました需給指導、生産基盤の整備あるいは畜産基地整備のほかに、肉用牛の生産から肥育までの地域一貫生産体制をつくる体制の整備でありますとか、特に沖縄県におきまして重要な問題として、肉用牛にとりまして牧野ダニの正常化ということで家畜衛生対策も非常に重要な施策でございます。今後、こうした事業を活用しまして肉用牛生産が振興できるように私どもできるだけの御協力をしてまいりたいというふうに考えております。
言葉をかえれば廃物利用ということにも言えると思うんですが、この廃物をいかに粗飼料として、完全飼料として生かすか。これは国の技術と金の投資によって十分活性化できると私は信じております。ひとつその点御研究をお願いしたいと思います。御協力をお願いいたします。
 次に、沖縄が地域特性を生かした肉用牛の産地として全国に比較しても非常に有利な立地条件がある、こう言われておりますが、確立していくためには何と申しましても飼養管理の改善それから家畜改良の促進と、課題となっておる事項は多いと思うんですが、政府は沖縄の肉用牛生産の振興について一層の積極的な対応を迫られておると私は思うんですが、御見解を承りたい。
肉用牛の振興を図ります際に、草地開発や高収量の草種の導入にあわせまして、今お話しございましたようなパインかすでありますとかサトウキビの梢頭部、こうした副産物を重要な飼料資源として活用するということは大変重要なことだと思っております。
 私どもも農林水産物の副産物の飼料化を促進するために、飼料化するための施設整備等を行う事業がございますので、今後ともこうした事業を活用いたしまして、パインかすでありますとかサトウキビの梢頭部、そうした副産物を初め低利用、未利用資源の活用を推進していきたいというふうに考えております。
じゃ、次に阪中先生にお尋ねいたしたいと思います。
 今もちょっと佐藤先生の方からお話がありましたけれども、二月の十五日にイラクが、さまざまな不当な条件はつけながらもクウェートからの撤退の意思を表明いたしました。これが停戦につながるというふうには、それはちょっと即断はできない問題だと思います。しかし、地上戦闘に突入したら、これはもう大変な問題になると思うのですね。毒ガスが使われるかもしれない、ひょっとすると核兵器が使われるかもしれない、そういうような状態が出てくるわけで、やはり今我々国際社会は、イラクがもう参った、屈服すると言うまで戦争を継続していくのか、それともこのチャンスに局面を平和的な解決の方向に転換をさせていくのか、そういう岐路に立たされているのじゃないかというふうに私は考えるわけであります。
 その意味で、一月十四日に安保理事会の非公式会議でございますけれども、フランスの提案がなされましたね。しかし、三分の二以上の国の賛成がありましたけれども、アメリカ、イギリス等の反対でこれは採択されませんでした。しかし私は今でも、このフランスのあのときの提案というのはこの湾岸戦争の平和的な解決の基礎になる、そういう極めて貴重なものではないかというふうに思っているわけであります。
 私どもの党としては、そういう意味で二月の十五日、あのイラクの緊急声明が出るちょうど三、四時間ぐらい前だったのですけれども、常任理事国の十五の国と、それから国連の事務総長、さらにアラブ諸国、これに対して要請をいたしました。その内容は、一つは、まずイラクがクウェートから完全に撤退をする、それを実現するということですね。ただ実現するということだけではなくて、第二段階として、パレスチナ問題を含む中東和平の国際的な会議を開きなさい、段階的にですね、リンケージじゃなくて段階的にです。関連諸国がそういう内容の政治的な合意を形成するように努力をするべきだ、そういう要請をいたしたわけであります。
 私は、こういう方向でやはり日本の海部内閣も政治的な努力、外交的な努力をするべきだ、今この時期にですね。そういうふうに思っているのですが、先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。