非常に重く受け取っている、そして国民の側からはこれが公約だというふうに受け取るであろうという点は一致いたしました。
 その公約と国民が受け取る大きな重さのものを変更するのに、政府の専決行為としての閣議の決定、閣議で決めたのだからというだけで閣議で変えることができるとか、国防会議にかけさえすればいいのだということにはならないだろうということを先ほどから申し上げているわけで、特にこれほど国論を沸かせ、そして国会の議論がここまで来たということになれば、国民の代表である国会に向かってこれだけさまざまな意見を開陳された政府としては、そうした部分を抜いて、たまたまある日あるとき閣議で別な決定をし、国防会議にかければ済むということにはなりませんね。
国民という非常に大勢の方の、しかもそれぞれ御意思があります方の一つの問題についての考え方というものを申し上げるのは非常に難しいと思いますけれども、今までの先生と私とのやりとりの中で、国民が政府がその方針を決めて守ってきておることは公約としてとらえておるよ、国民がそのようにおっしゃれば、これはやはりそのようにお受けとめいただいていい事柄ではないだろうか、私はそんなふうに思いますが、政府の側からは、これはこのように公約してまいります、公約いたしました、こういうふうに申し上げてきているという立場ではない。言葉の使い方の問題でございますけれども、この問題を非常に大事に考えているということについては、先生と私との間にそう違いはないというふうに思うのでございます。
私は、厳密な、何といいますか、言葉の使い方とか、特に政府が使いますいわば公用語のような立場のものについて余り勉強いたしておりませんので、そこのところがどのように申し上げたらいいかと思うのでございますけれども、政府がこの方針を決定する、いろいろな方針を決定するわけですけれども、その中で特に防衛費についてはこういうことに留意してまいりますということの方針を決めて、それで歴代内閣がずっと来ておる、こういう立場でございます。
的確に討論をしたいと思うのです。
 国民がどう思うと今おっしゃったが、政府は公約と思ってきたのですか、思ってないのですか。的確にひとつ、どっちかを。
これが公約でないとおっしゃるのだったら、じゃ、公約というのはどういうものですか。政府が閣議で決定して公にしているのだ、それだけのものだとおっしゃる、それは公約だと思うのです。それが公約でないと言うのなら、公約というのはそのほか何をやることが公約になるのですか。
国民に対してそのことを発表しておる、だからこれを守っていくというのは公約ではないかという御指摘でございますが、さらに厳密に申し上げますと、三木内閣でその方針を決定をして、そしてそれを内閣の方針として守って今日に至っておる、こういうふうに考えておる次第でございます。
 先生のただいまの御発言は、国民の側から見れば、政府は方針を決めて、そしてやってきておるのであるから、これは国民は公約ととるよ、こういう御指摘であろうかと思うのでございますが、政府の側からいたしますと、方針を決定をしてこれを歴代内閣が守って今日に至っておる、こういうことが政府の立場からは正しい言い方ではないか、こう思うわけでございます。
官房長官、与野党合意の金丸幹事長のお約束でありますが、昨日、官房長官は必ずしも一体ではない、政府としては五項目を一体として考えている、こういう御見解でありました。私どもは、幹事長の職を賭してのお約束はこの六十年度予算中に少なくとも二百億円レベルの節減を人件費以外で行うということでなければならぬと理解しておりますから、そこが違うということになりますと、これは大変重大な問題だと思っております。
 そこで、この五項目でありますが、この五項目の中の第五項、方針変更の必要が生じた場合は閣議や国防会議にかける、こう言われているわけであります。閣議や国防会議はいずれも政府専決の機関でありますから、政府が仮にきょうやろうと思ってもできないことではないわけであります。このＧＮＰ一％問題の政府公約、五十一年、これは政治道義として政府が一方的に破棄され得るものではない、当然私はその配慮をお持ちだと思うのですが、いかがですか。
国を離れておられた方々に対する追慕の情でありますとか、あるいはぜひ遺骨を収集してこれを弔いたいという気持ちを持ちますことは、先生御指摘のように国境、民族を超えてみんな同じ心情ではないか、御遺族の方々や関係者の方々の気持ちをそのように拝察を申し上げるのでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、とにかく実情の調査を急ぎまして、関係省庁でよく協議をいたしましてどう対応していくかということの結論を出していかなければならぬ、こう思う次第でございますが、今御指摘がございましたような、あるいは御提案がございましたような、例えば慰霊の塔を建てるというようなことにつきましても、今後どう対応していくかということを考えます際に十分参考にさせていただきまして協議を進めていくようにいたしたい、こう考えますので、いずれにいたしましても少し時間をいただきますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
先般の田代委員の本会議における御質問、私も伺わしていただきました。
 中曽根総理のそのときの発言は、日本側が集中豪雨的な輸出を避けるという意図から決定したことが米側に十分に理解されず、市場開放を回避するためではないかと誤解されたという点をとらえられて、ミステークといえばミステークであった、こういうふうに発言されているというふうに理解しておりまして、決定自体が誤りであったということでは全くない、こういうふうに私どもは伺いました。そのことは総理が、同時に、誤解を受けたことは残念であり、その誤解を解くように今懸命なる努力をしているところであると述べておられることからもうかがわれると思うのでございます。
 通産省といたしましては、先般いたしました自動車輸出自主規制の決定は、諸事情を総合的に判断した末の最善の策であるというふうに考えておりまして、今後もこの方針を貫いていくつもりでございます。
 米国内にいろいろと誤解があることも事実かと思いますが、今後一層米国の理解が得られますように努力してまいる所存でございまして、このことは日米親善関係、そしてまた世界の経済貿易関係に必ずプラスになると信じて、一年限りの措置としてとったところでございますので、御理解がいただきたいと思います。