環境基準の達成にかかわります調査の予算のことは前に先生にお答えしたかもしれませんが、六十年度の予算額はまだ今御審査いただいておる予算の中に計上されておる額でございますが、これが九百七十五万一千円でございます。これは最終達成期限が到来いたしております東海道・山陽新幹線沿線の約百地点程度を目標にいたしました金額でございまして、中間達成期限の分は今回の予算には実は計上されておらないわけでございまして予算そのものはないわけでございます。ただ、最終達成期限の到来しておりません線区につきましては、沿線の地方公共団体に協力を求めまして、実態を把握してまいりたいというように考えております。その際、測定の時期、方法などにつきましてはできるだけ全国的に斉一を期して行っていただくということが評価の上でも必要でございますので、そういうことで協力を要請しておるということでございます。
この場合にはやはり住民との協定、これは努力目標であります七十ホンを基準にして考えるべきだし、それから見てどうかということで環境庁もいろいろ指導すべきだと思うんです。それはそれとして、環境庁独自の調査、これはあってしかるべきじゃないかと思うのですが、その調査をするのかしないのか、その予算的裏づけ、これはどうですか。
今、国鉄からも御答弁がございましたように、調査結果そのものはまだ公表されておりませんので、私どもも今おおよその状況を伺ったわけでございますが、御指摘の上野—大宮間につきましては、これはもう開業時直ちに八十ホンを達成するようにということになっておるわけでございます。それから今お話ございましたように、北区において国鉄当局と住民との間で環境基準を下回った目標のようなものを何か設定しておられるというように伺っておりますが、今のお答えですと八十ホン以下であるということだけは確認できるように思います。
これは、北区の方ではこの基準をオーバーしたというデータがあるということで、その辺の調整を図っておるとなると、これは一体どういうことになるのか、ちょっと疑念に思うのです。
 そこで環境庁、こちらの方はもう既に操業後直ちに環境基準を達成しなければならない場所ですから、環境庁としてはこの調査、これはどうなんですか。
現在の段階でまだ十分なデータがとれておりませんので公表できる段階ではございませんが、いずれ北区でも調査をなさっておりますし、そういったものとの整合をとりながら公表することを考えてまいりたいというふうに思っております。
東北新幹線の東京都北区内におきます列車走行による騒音、振動につきましては走行開始後直ちに調査を実施しておりますが、まだ現在十分なデータを取りまとめるまでには至っておりません。しかしながら、これまでの測定結果によりますと環境庁告示の環境基準等を下回っておりまして、またこの区間は線形上の制約から列車速度が時速百十キロ以下ということになっておりますために、騒音は線路に近接いたしました高層建築物の上層階等ごく一部の特殊な箇所を除きまして和解条項におきます努力目標を達成いたしております。
次に、今度は東北・上越新幹線で、これは北区住民との間に裁判の和解ができました。その和解条項における努力目標として七十ホンであります。そこで、これは試運転期間もありましたし、操業後も三週間近くたっています。そこで、国鉄として上野ー大宮間の騒音、振動の測定はしておりますか。しておったとすればそれを御答弁いただきたいと思います。
御指摘のように現状が改善されなくてはこれはもう達成できないということになりますから、当然達成に向けて実効のある内容のものを少しでも進めていただくということになろうかと思っております。
次の問題ですけれども、いろんな新しい商品を次々と売り出すんですけれども、ちょっと私、公社少しえげつないと思うんだけれども、みんなそれぞれに何のがんの言って付加使用料だとか取るんですね。こういうのはもうやめたらいいと思うんです。
 ちょっと具体的に申し上げますけれども、たとえば昨年十一月から全国発売されている新ボタン電話ビジネスホン、いろいろ宣伝していらっしゃいますね。これはおたくの宣伝によってもそうだし、事実もそうだと思うんですけれども、かなりな程度に新しい機能をここでつけているわけです。それはこういうふうにこのパンフレットを見ただけでもわかるんですけれども、「充実した各種の機能がビジネスの能率をグンとアップします。」と言って、少ない外線で多くの電話機が使える、それから外からかかってきた電話を他の人に回せる、外からの電話を保留して社内打ち合わせができる、十一項目に上っていかに旧型から新型になって機能がすばらしく飛躍的になったかということを言っていらして、これは事実、東通の局報にもそうした中身がちゃんと載っているんですけれども、それにしてはこれは取りつけ料、使用料、債券、全然旧型と変わりない、全然同じ金額でやっているんです。片一方、この購入費を見ますと、購入費幾らかということもお伺いしたいんですけれども、購入費まだ教えていただいていないんですが、弁済金額だけ見ても、旧型の五倍から品物によっては十倍に弁済金額が高くなっている。つまりそれだけ購入価格が私は高いんだと思うんですけれどもね。そんなふうに物すごく機能もあれして購入価格も高くなってお金もかかるものを、こういうものは全然使用料を変えないんですね。これは結局企業向けでしょう。だから私、一番最初に企業本位だということを言ったけれども、こういうことにもあらわれているんです。
 そして、ほかの場合で考えますと、カラー電話、これは月額五十円の付加使用料を取っている。ずいぶんけちな話だと思うんですけれどもね。それから自営の親子電話でも月額四十円の付加使用料を取っている。親子電話、直営の場合は三百円、プッシュホンは千三百円、みんなそうやって付加使用料を取っているんですね。こういう差額徴収はやめて整理したらいいと思うんです。私はビジネスホンを新しくしたからよけいたくさん金を取れと言っているんじゃないんです。こういうふうにできるんだから、片一方、一般加入電話で一般庶民が使うようなものを、やれプッシュホンだから千三百円よけいに払えとか、やれ四十円よけいに払えとか、五十円よけいに払えとか、そんなことはやめてもいいんじゃないですか。もう少し、その辺で国民サービスということを考えてくださいよ。