ただいまより農林水産委員会を開会いたします。
 これより請願の審査を行います。
 第三五号水田利用再編次期対策と転作目標全国一律均等配分要請に関する請願外二十三件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
今回の総合経済対策の効果につきまして、経済企画庁といたしまして試算をしたところを申し上げます。
 今回の総合経済対策につきましては、七本ほどの項目が含まれておりまして、金融政策の機動的運営であるとか、あるいは公共事業の施行促進、あるいは円高差益、原油価格低下のメリットの還元、それから中小企業対策等々でございますが、そのうちには、例えば規制緩和によります市街地再開発のように計量化が困難なものも入っております。
 そこで、私どもといたしましては、計量化の可能なものだけを取り出して計算をしてみたわけでございますが、それは例えば電力、ガスにつきまして、円高差益、原油価格低下のメリットを約一兆円ほど還元をするというようなことが含まれておりますし、それから、電力でありますとか、ＮＴＴの投資の追加を行う、こういった計数的に出ておる施策がございます。それを計算してみたわけでございます。そういたしますと、上半期につきまして、六十一年度の上半期でございますが、年率にいたしまして二兆円を上回る効果が期待できるという計算ができました。
 上半期につきましてやりましたのは、今回の総合経済対策の趣旨といたしまして、年度の後半には円高のプラス面、いわゆる交易条件改善効果でありますとか、それから原油価格低下のプラスの効果、これが本格的にあらわれると期待されるわけですが、年度の前半につきましては、円高のマイナス面、輸出数量の減少等のマイナス面でございますが、これがやはり出ますので、その円高とか原油価格低下のメリット面をなるべく早く経済全体に均てんさせるというのが主眼でございましたので、上半期についてやってみたということでございます。
 ただいま先生御指摘の十一兆円という効果につきまして報道がなされたのは承知いたしておりますが、その内容については、私どもは承知をいたしておりません。あるいは今お話になりましたように、一つの計算によりますと、円高のいわゆる交易条件改善効果が三・五兆円という計算もできますし、それから原油価格が一バレル当たり十ドルほど低下いたしますれば、二・二兆円ほどの輸入節約効果が出てくるというような計算もできますので、そういったものがベースになって発言がなされたとすれば行われたのかもしれませんが、内容につきましてはいずれにいたしましても承知をいたしておりません。
昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は五十二兆千八百三十三億円余、歳出の決算額は五十一兆四千八百六億円余でありまして、差し引き七千二十七億円余の剰余を生じました。
 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和六十年度の歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、昭和五十九年度における財政法第六条の純剰余金は千七百五十四億円余となります。
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五十一兆五千百三十三億円余に比べて六千七百億円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額六千百九十一億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加瀬は五百九億円余となるのであります。
 その内訳は、租税及び印紙収入、雑収入等における増加額千三百四十六億円余、公債金における減少額八百三十六億円余となっております。
 一方、歳出につきましては、予算額五十一兆五千百三十三億円余に、昭和五十八年度からの繰越額六千百九十一億円余を加えました歳出予算現額五十二兆千三百二十四億円余に対しまして、支出済み歳出額は五十一兆四千八百六億円余でありまして、その差額六千五百十八億円余のうち、昭和六十年度に繰り越しました額は四千九百六十五億円余となっており、不用となりました額は千五百五十二億円余となっております。
 次に、予備費でありますが、昭和五十九年度一般会計における予備費の予算額は千七百億円であり、その使用額は千二百八十七億円余であります。
 次に、昭和五十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十九でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 次に、昭和五十九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は三十五兆六千五百七十六億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は三十五兆六千四百六億円余でありますので、差し引き百七十億円余が昭和五十九年度末の資金残額となります。
 これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
 次に、昭和五十九年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 以上が昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
 何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。（拍手）
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 国務大臣の発言（昭和五十九年度決算の概要について）に対する質疑