我が国の場合、高温多湿で病害虫なり雑草の発生が非常に多い気候条件である、こういうことで、ゴルフ場におきましても芝等の適切な管理ということで、農薬によります最小限の防除が必要というふうに承知をいたしておるわけでございます。
 今お尋ねの使用農薬でございますが、都道府県からの調査の報告によりますと、殺虫剤といたしましてはダイアジノン、ＭＥＰ等、それから殺菌剤としてはキャプタン、ＴＰＮ等、除草剤といたしましてはアシュラム、ＣＡＴ等、こういうふうなことで使われておるというふうに報告を受けております。
恐らくリゾート法におけるところのゴルフ場にしても、それから今回の法案によるところのいろんな保健施設、こういう中でも今言ったような広場だとか、それからそういうゴルフ練習場だとかミニゴルフ場とかいう形のものは、これは自然にできると思うんですよ、これはもうそれを望んでおるというところもありますので。
 したがって、それはきちっとした基準なり、きちっとした林野を守っていくという観点の中で今お話のとおりやられるのは結構だと思います。問題は、環境保護団体等で指摘しておる点は、ゴルフ場そのものじゃなくてゴルフ場の薬害の問題だと思うんですね。この薬害の問題、農薬の問題についてお伺いしたいと思うわけです。
 今、こういうゴルフ場に対して日本で使われておる農薬の種類は何でしょうか。
ただいま先生お触れになりました例で申しますと、練習をするといった面で何か施設をするということはこれは可能ではないかと思います。ただ、ハーフと申しますか、九ホールというようなことになりましても、一カ所当たりの面積、あるいは距離、工事施工上の制約等々、先ほど申し上げました基準からいたしますと、これはやはり同様に難しいんじゃないかと思います。
要するに、今長官のお話では、いわゆる正規の十八ホールというのはできないということだと思うんですね。問題は、例えばいわゆる俗にミニゴルフ場とかハーフだとか練習場だとかということは、これは十分可能だと思うんです。ただ、いわゆる施業という中で、施設の中でこういったハーフとか練習場で他の地域の人方がうんと来て、そしてお金を落としていくかというとそれは疑問なんですけれども、ゴルフ場としては私は可能だと思うんです。いわゆる十八ホールは不可能だということははっきりしているんですが、どの程度のゴルフ場ならつくれるのか、皆さん方が想定しておる方法で、民間企業ならば。
油断できない状況のようでございます。
 一般会計から特別会計への繰り入れにつきましては、いわゆる繰り戻しがあるので大丈夫であるという説明を受けました。しかし、今まではうまくいったけれども、これから従来どおりうまくいくという可能性はだんだん少なくなってくるのではないか、こう思います。今までは五十年あるいは百年に一回あるかないかというような異常気象がこれから頻繁に起こるのではないか、こういうことを危惧するわけです。
 そうしますと、現在のような農業共済のあり方が果たしていいのだろうか。先ほど沢田先生も質問いたしましたけれども、農家が安定した生活基盤をつくるための収穫量の確保とか、そういう点を担保する意味での共済制度を今後どのように強化しなければならないのか、どうあるべきなのか、そういう展望はどのようにお持ちでしょうか。
暖候期が出るわけでございまして、ことしの中長期の気象予報を考えましてもなかなか油断ができない年だと我々も考えておりまして、このたびの春夏作の技術指導でも昨年の冷害の結果を十分に踏まえまして、かなり綿密な指導をしているところでございます。
 ただ、気象変動そのものが今後どう推移するかということは、我々としても気象庁と十分打ち合わせをしているのですが、定かでない部分もございます。ですから、常に即応できる体制を用意していくことが大事だと考えております。
昨年の冬もいわゆる暖冬と言われました。そして六十三年度はああいう異常気象。夏も寒かった、雨も多かった、それに日も照らなかった。この間保険課長さんと一緒に話したのですけれども、こんなことを審議するよりも、いつでも好きなときに太陽が出るような方法はないものだろうかと冗談半分にやったのですが、そうでなければ解決できないと思います。
 それで心配しているのは、ことしも暖冬でございます。ソ連でも異常なほどの暖冬であるというニュースを聞きまして、この春から夏どうなるのだろうと心配をしております。その辺の今年度の見通しはどのようにつかんでおりますか。
将来五年後には六百三十万バレル確保したいというお考え、承っておりますし、ともかくも、とりあえず本年度は供給が十分であるということで、目先は一応安心——安心とまではいきませんが、そういうことを承って安心している次第でございますが、同時に、もう一つ大きな問題はむしろ価格の問題であろうか、こう思うわけでございまして、価格は一昨年の十二月ごろからすでに四回ほども各産油国で上げております。後ほど質問に出てまいりますけれども、電力の料金の算定基準、昨年の十二月初めに申請をしております北海道電力のその基準になっております油の値段、これがもう十二月の末には合わなくなっている。一月になって八電力が値上げを申請して、この基準にしている油の値段もどんどんと変わっているというような不安定な状況でございます。
 そこで、この値段が、人によりましては五年後バレル六十ドルにも上がろうか、六十ドルになる、あるいは十年後には九十ドル、百ドルという予想すら出ている、これはちょっと多過ぎるかもしれませんが。そうなりますと、先ほど量の問題で、仮に量の確保ができたといたしましても、三億キロリットルから、さらに五年後、十年後ふえる。値段がいま申し上げたように仮に五年後六十ドルになりますと、二百四十円換算でも、全体としまして十五、六兆円の円の支払いが必要になってくる、増加分だけでございます。さらに、十年後にはざっと三十兆円というような莫大な、天文学的数字が予想されるわけでございますが、さて、現在では、本当にことし一年でも油の値段がどうなるかということはなかなか予測がつかないかと存じますけれども、やはりこれから日本の経済を安定成長に着々と持っていこうというためには、大体このぐらいというお見通しも通産省としては考えておられる、こう思うのでございますが、その点につきましての御見解を伺いたいと思います。