先般行いました「なだしお」事件に関する処分のお尋ねでございますけれども、これは職務の責任あるいは事故の重大性等にかんがみまして総合的に判断して処分をしたものでございまして、その際に、いわゆる航海日誌の清書といいますか書き改めた点についてはその当時既に我々としては知っておりましたし、それを含めて総合的に判断して処分したということでございます。
大臣、私が申し上げておりますのは、この結果が審判に影響を及ぼすかどうかという総体的な評価はこれから先出てくるでしょう。しかし、第一審で出ている結果はやはりかなり厳しいものであるのですね。ですから、そのことから前へ戻ることは私はないと思いますから、そのことよりも、つまりはこういう事態がもう既に昨年の事故発生当時明らかになりながら、しかも、それが規則どおり手続が行われることがなかったという問題、これが一つですよ。いろいろおっしゃっていますけれども、やはり残すべきだというのが大前提でしょう。残した方がよかったというようなことはやはりいいかげんなお答えになると思うのです。当然残すべきですよ。違ったまま残せばいいのですから。その判断は周りがするのですから。記録というのはそういう性格のものでしょう。そういうことをいろいろとおっしゃって逃げ道をおつくりになる、これがいかぬ。これが国民の目から、我々の目から見るとなかなか理解のいかぬところだ。もう一つは、この海難審判の審理の中でこれが明らかにされればまだよかったのですね。明らかにされていないということだと思うのです。この辺について重ねてお聞かせをいただきたいと思います。
 もう一つ、責任の所在とけじめについて。ことしの七月に防衛庁の皆さんに一定の処分が行われているようですね。山下艦長四十日間、寺下司令七日間ですか、停職処分が行われているようですけれども、処分の理由はどういうものだったのでしょうか。この時点としては既に記録の修正問題なども内部的にはつかまれていたわけですから、これはこの処分の中で含まれているのか、含まれていないのか。
航泊日誌を書き直したことにつきましては、またそのことが国民に不信感を与えたことにつきましては、まことに遺憾であると考えております。しかしながら、先ほど来るる質疑応答がございましたように、わかる範囲の事実関係では、やはり航泊日誌というものと速力通信受信簿とその他の諸般の情勢を合わせたいという願いで書き直したと我々は聞いているわけでございまして、そこには事後の立場を有利にしようとするような意図もなかったし、改ざんではないというふうな理解をいたしております。しかしながら、原始的な記録といいましょうか草々の間に書いた最初の鉛筆書きのものを被り捨てた、これはまた大変遺憾なことだと考えておりますが、今後こういう点につきましては十分戒飭しながら、こういうことがないように進めたいと思っております。
 なお、一言つけ加えさせていただきますと、先刻来海上保安庁が言っておりますように、あくまでも航泊日誌は事実関係を究明する場合の参考資料の一つであるようでございまして、海難審判の進行状況、我々はとやかく申す筋合いはございませんが、この航泊日誌の書き直しが海難審判庁の判断に影響を与えていないというふうな答弁が前の交通安全対策委員会であったと聞いておりますので、その点もつけ加えさせていただきます。
国交断絶という思い切った手段に出たアメリカに対してやはり何らかのアクションというものがイラン側から起きないではない。恐らくいま申し上げたように、予測されるそういう仮定の話とは言いながらも、ペルシャ湾封鎖という、そして一つのダメージをまたアメリカ側に与えようというそうしたことは、そういう話題が出るくらいでありますから、その可能性というものは十二分に考えられはしまいか。こうなりますと、やった、それじゃこちらは軍事行動だというふうにさせたくはないわけです、はっきり申し上げて。しかし事態はいまおっしゃられたとおり大変深刻だとは思います。これを日本政府として、いままで十分に事態の動きというものを見きわめつつ、あるいはヨーロッパにおける国々とも相談をしつつ——結構だと思うんですよ。結構だと思うんですが、今後思い切った日本外交の方針を貫こうとする大平内閣であるとするならば、主体的な外交の展開とおっしゃっているわけですから、聞くことも大事だけれども、また大来さん御自身がいままで一貫しておっしゃってこられた答弁の中でも、独自の外交の展開をやはり考えて行く必要があるであろう。ならば何がいまここに対応策として具体的に考えられるのか。当然それは起こってきますね。
 私は一つの提案申し上げたいんですよ。これは直ちにその可能性があるかどうかということはわかりません。いまアメリカ側とイラン側はトップレベルの会談はできない状況です、はっきり申し上げて。大変悲しいことだと思います。そういった意味においても膠着状態があるいは続くのかもしれません。そこで日本側が、できるかできないかは別問題といたしましても、努力をしてもらいたいというその一つの方向に立って仲介の労がとれないか。アメリカ側が指定する、あるいはイラン側が指定する国において——どこでもいいと思うんです、スイスでも結構、オーストリアでも結構、そうした適当な国において、あるいは事務レベルの段階でも結構でございましょう、外務大臣クラスの段階でも結構だと思うんです。まずそういうところから一つの膠着した状態の突破口が開けないものであろうか。やはり話し合いがとだえている。いろいろな揣摩憶測を通じてああだこうだ、これは恐らく非常に絶望に近いいま方向に進みつつあるのではないかというそういう受けとめ方もできるわけであります。ならば、日本がこれからも平和を維持したいというそういう基本的な方針があるわけでございますから、その平和的な方針に従って何がいまできるか、まず話し合いをさせるということが必要ではないだろうか。それは午前中も私は申し上げました。シャーの問題もあるかもしれない。しかしそれよりもまず、いままでのいきさつというものがいろいろと絡み合って複雑化してそれが突破口が開けない。端的に申し上げれば、そういった状況の中で今日まで時間的な推移があったわけでございます。そうしたいま申し上げたようなことに対していかがなものでございましょうか。