今御指摘のありますような厳しい環境下にあります郵政事業でございますが、利用者国民の皆さんの御期待にこたえて健全に発展していくためには、今御指摘のように、職員が生き生きとして働けるような明るい環境の職場をつくることが何よりも基本である、このように考えます。そういうことで、今お話しのように、全管理者が共通して認識すべきものとして、今日管理者がどのように考え、行動すべきであるかということを先般示したようなところでございます。
 また、労使が事業に対します共通の認識を深めて、安定した労使関係のもとで一体になって事業の改善に向けて努力を行っていくということが何よりも肝要である、このように思います。そうしたことで労使が率直に意見の交換を行って、相互の信頼関係というものを一層深めることに努力いたしまして、そうした事業の改善にともに努力をしていくべきである、このように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、日本の長寿社会は非常に急速な歩みでございまして、その一方、公的保障というものにつきましてはおのずから限度があるわけでございますので、国民一人一人が自分の力で老後の豊かな生活の保障に努めなきゃならぬということが言われているわけであります。一方、金融の自由化、そしてまた国際化という中で、生命保険事業界におきましても、いろんな新しい商品開発等が急がれておるわけでございます。
 そういう中におきまして、私ども、簡易保険、郵便年金について、まさにそういった社会経済の変化に即応した体制をとらなきゃいかぬと思っておるわけでございますが、先ほど大臣からもお話ございましたように、加入限度額の引き上げを行いまして、生活保障の充実を図らなきゃならぬと思っておる次第でございます。
 一方、加入者の皆様方からお預かりしました資金の運用につきましても、十二分に考えていかなきゃならぬと思っております。運用利回りを向上させまして、加入者の実質的な保険料の負担を軽減させる、そのためにもより一層効率的な運用を行わなきゃなりませんし、また当然のことながら、資金運用制度の改善も図っていかなきゃならぬわけでございまして、その点につきましても来年度の予算要求をしておるわけでございます。
 そういったことをやりながら、先ほども申しましたように、新しい時代を考えまして、より国民のニーズにこたえ得る新しい商品、新しいサービスというものと取り組んでまいらなきゃならぬわけでございまして、そういったものを早く開発しながら、国民の自助努力を積極的に支援、促進してまいりたいと思っておる次第でございます。
結構でありますが、実は民間生命保険は、郵政省の簡易保険の限度額引き上げ絶対反対、こういう立場で大変な運動をし始めておるというのが現状の姿であります。私どもは、例えば簡易保険の一千万円が九年間も抑えられておる、これはもう時代の流れから見たって、だれが見てもばかげたことであって、当然改定されなければならぬ、こう思うのですが、民間生保がそういう運動を執拗にやっておるようでありますし、我々のところにもそういう要請が民間生保から来る、こういう状況であります。これは理解に苦しむんですが、それだけに、去年の申し合わせに従って、ことしはぜひ大臣にも努力いただいて、この限度額の問題が解決できるようにひとつ最大の努力をお願いをしたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 そこで次に、簡易保険局長にお伺いいたします。私どももずっと事業を見てきたわけですが、急激な長寿社会の到来という状況あるいは国際経済の問題、こういう点を考えますと、今後の簡易保険や郵便年金について、新しい方向を考えなきゃならぬではないかというようにも考えるわけです。簡保事業の責任者として、局長はこの簡保、郵便年金の将来の方向についてどのように考えておられるか、述べてもらいたいと思います。
先生の御質問の前段につきまして、、われわれ所管いたしておりますので、お答えさしていただきます。
 玩具煙火の安全性でございますけれども、われわれといたしましては、火薬類取締法の中におきまして全体これを取り締まっております。たとえば、玩具煙火の製造につきましては、都道府県知事の許可にかかわらしめております。そういたしまして、玩具煙火の種類ごとに使用する火薬類の性質あるいは火薬類の量、花火の構造、機能等品種に応じまして必要な保安上の規制というものを行っておるところでございます。
 また、今日玩具煙火につきましては、非常に輸入が多うございまして、中国とか台湾、韓国、こういったところから輸入が多うございますが、この輸入につきましても、同じく火薬類取締法に基づきまして輸入の許可ということをやっておりまして、玩具煙火の種類ごとに国内製品と同様の薬量規制というものを行っておるわけでございます。これとあわせまして、先生御指摘のように日本煙火協会では事故の発生の防止と、いわゆる自主保安の確保ということでございますけれども、こういった観点から検査基準というものを設けまして、自主検査を実施しておるところでございます。輸入品につきましては、輸入機構におきまして担当官が品種ごとにサンプルを抜き取りまして、封印をいたしまして検査所に提出するという形で行っておりますし、国内品につきましては、生産された品種のものにありまして、その生産量に応じまして所要のサンプル数を検査所に持ち込んで検査しておる。それで合格いたしましたものにつきましては合格証、俗にＳＦマークと称しておりますが、それをやっておるわけでございます。
 先生御指摘のとおり、残念ながら——玩具煙火類の事故というものも、おかげさまで漸減傾向は示しております。しかしながら、なかなか絶滅するということがむずかしいわけでございまして、やはり正しい使い方をしていただければ非常にありがたいのです。そういった意味で、われわれといたしましても小学校、中学校、こういったところを対象といたしまして年間十五万枚のビラをつくりまして、使用の際の正しい使い方というものをＰＲしておるわけですが、中にはやはりともすれば変わった使い方をされる方もございまして、あるいは田舎ですと、わらなんかが積んでございますと、そこへ落下いたしますと火事になる。残念ながらそういう事態がございますけれども、われわれといたしましては、今後とも事故を少しでも減少するようにこういったＰＲ活動、普及、啓蒙、こういったことをやってまいりたいと存ずる次第でございます。