私の任期との関係は、この問題はやはり早期に解決した方がいい。それで、でき上がったら、まあ早くやったということに相なり、もしもう少し時間がかかれば、委員のおっしゃったように後の総裁になったかもしれません。
 しかし、いずれにしろ、このモラルハザードの問題はどこまでもついて回る問題で、もちろん簡単に割り切れる問題ではありませんけれども、現行の仕組みではなかなか難しいところがあります。しかしながら、これは預金保険制度を手直しするとかそういうことじゃなしに、もう少しやはり日本の金融システム全体を、信頼を回復するにはどうすればいいのか、そういうものの一端としていろいろ考えていきたいというふうに思います。今はもう現職の総裁ではありませんが、そういうふうに思います。
余り簡単に割り切らないようにしていただきたいと思いますね。そこのところがまさに問題なわけですから、恐らく大変悩んだことだと思いますね。
 それから、私は、本当のことを言いますと、このスキームを発表しましたのは十二月九日で、しかも一週間後にはそれこそ三重野総裁の退陣が決まっておったわけですから、そういう意味では新しい総裁が積極的にこの問題を提起をして、そしてこの問題の解決に当たる方がむしろ——この問題というのは、決して三重野総裁が総裁をおやめになってそれで終わってしまうのじゃありませんで、まさにこれから本番が始まる、一種の予行演習ですね。しかも、このスキーム自体はそんなに悪くない。一部の人は、不良債権の償却の問題でありますとか金融機関の倒産の問題ですとか、最適の方法を最悪のケースに適用したというような指摘もやはりあるわけですね。
 ですから、その点をよく考えていただいて、そしてやはり今後の銀行の倒産、あるいはこれはもう前総裁自身がお認めになっているように、これが最後じゃない、むしろ初めかもしれないということでありますので、その点の、これからの銀行あるいは信用金庫、信用組合の倒産にどう備えられるのか、心構えを、最後でございます、一言だけお聞かせください。
今委員御指摘のとおりでございまして、本来のスキームのやはり最大の問題点の一つは、大口預金がそのまま救われたという意味で、モラルハザードということだと思います。このモラルハザードの問題があるのですけれども、今回の場合はそれしかないわけですのでそこは割り切りましたけれども、一番大きな問題で、この点については今後もよく考えていかなければならないというふうに思っております。
今のお答えで大変よくわかりました。
 私も一応調べさせていただきましたけれども、同じころに、同じ杉並区宮前三丁目の藤和ライブタウン杉並宮前というところ、お宅は同じ二階で、七月に売りに出されておりまして、この値段が七千三百万円です。この平米が少しお宅の平米より少ないのです。それで七千三百万円ですから、お宅の平米がそれより広くなっていますから、七千五百万円ぐらいというのはほぼ妥当な値段ではないだろうかという気がします。ただ、これが本当にもし五千万円とか六千万円とかいうことですと、さっき同僚委員からも指摘がありましたけれども、やはり偶然がちょっと重なってしまうのですよね。たまたまそのインターリースという会社が高橋さんと非常に密接な関係であるとか、それから御子息が行っております長銀の、福岡にいらしたときのちょうど上司がイ・アイ・イ・インターナショナルの副社長になったとか、偶然が重なってしまいますので、そういう誤解を与えることになると思いますので、その点はぜひもう積極的に情報公開、情報開示をしていただくことが必要だろうと思います。
 それからあと、ずっときょう私、二時間ぐらいでございますけれども前総裁のお話を聞いておりまして、ペイオフの問題でありますとか、それからセーフティーネットの問題ですとかいろいろお話がありましたけれども、一つだけ残念だなと思いましたのは、いわゆるモラルハザードの問題が一言もお話になかったことでありますね。セーフティーネットを提供するということは、その反対側にモラルハザードの防止という問題があって、そこで初めて解決する問題でありますから、しかもこの問題というのは、やはりそのモラルハザードの点において果たして問題はなかったのかということが一番大きな問題だろうと思いますので、その点を一言、ぜひお話をいただきたいと思います。
中古マンション、二十五坪ぐらいの、七千五百万円をちょっと下回るところではなかったかと思います。私は二千万足してやりました。
 そのときに、税金のことで後ろ指を指されないようにしてくれよと言ったら、これは共有にしておいて、僕が亡くなった場合に相続税で払うのが一番公明正大だと言うので、ではそういうふうにしてもらいたいというふうに申しました。
先日決定をいたしました政府系金融機関、中小企業金融機関における融資制度におきましても、今回の災害というものを非常に深刻に受けとめた対応をいたしたわけであります。
 従来、例えば指定をいたしますにも市町村単位で行っておりましたものを、今回、大阪府及び兵庫県という府県単位で地域指定をまず行いますと同時に、被災地域内の事業者と一定以上取引があってその影響を受けられる方々も含めて、広範な中小企業者を対象として私どもは今回の特例措置を講じました。
 ですから、例えば神戸の市内の業者の方々とのお取引があり、その結果、例えば製品が届かない、あるいは手形が決済できない、さまざまなケースが想定されるわけでありますが、一定以上の取引があればこうした方々も特例措置の対象といたしております。
 また、先ほど金利についての率直な御意見をいただきましたが、兵庫県あるいは神戸市等からも御意見をいただいております。そして、新聞記事で大蔵省が難色と言われましたが、多少それは私は事実に相違するように思いますけれども、これは大蔵省及び自治省を含めまして一体どういう形のものが一番望ましいのか、結果としてきちんとしたものをつくるためにも、例えばどういう仕組みが望ましいかということは、実は雲仙・普賢岳災害等の体験からいきましても相当周到な準備が必要であります。
 私、たまたまあのときも大蔵大臣だったんですけれども、実はやはり途中で当初考えた仕組みを是正する場面もございました。それだけに、そういった意味で自治省、大蔵省そして通産省も真剣な議論をいたしておるわけでありまして、これは大蔵省が難色を示したという新聞記事は多少私は誤解だと思います。
 いずれにしても、そう長くない間にその結論は出し、関係者にお知らせを申し上げ、御利用いただける体制をつくるつもりで努力をいたしております。