日本の憲法というのは、全世界どこにも類例を見ない平和に徹した憲法の規定でございます。そういう意味では、教員養成の科目の中にかつて憲法を必須として置いていたわけでして、これをいま復活させていただくということは、直接には今度の教科書問題では関係ないのですが、やはり日本の文教の姿勢の一つを示すものとして相手の国を説得させる一つの有力な論拠になり得るものと思うのです。いまの御説明でありましても、決して教員養成の中で憲法を軽視されているとは私には思えませんでした。ならば、かつて法規の中で認めていたのですから、それを単に外して行政指導にしないでもとの法規に変えるということはきわめて簡単なことなんじゃないかということなのです。簡単なことなのですから、ひとつ大臣、決断をもってこれだけはおまとめいただきたいと思うのです。だれもこれがだめだとはお答えになってないのですから、きわめて簡単にできることなのですから、何とかできないものでしょうか。大臣からお答えいただきたいと思います。
前回、国立学校設置法の改正案のときも先生からお尋ねがございましてお答えを申し上げたわけでございますが、四十八年の教育職員免許法の改正に際しまして一般教育科目の最低修得単位数の規定が削除されまして、それに伴っての改正が行われたわけでございます。しかしながら、もちろん憲法について、教員となる者の一般的、基礎的教養として十分身につけさせることが必要であることはもとよりでございますので、四十八年の改正の際に当時の大学学術局長名で念のため重ねて通知を出したわけでございます。したがって、私ども一般教育科目としてそれらの修得が行われていると理解をしているわけでございますが、前回の先生の御質問の際にも、法学というようなことで民法などが行われているケースが多いではないか、現場の実態とその点はやや乖離しているのではないかというようなお尋ねもございました。したがいまして、私どもとしましては、たとえば私立大学の教職課程の研究協議会でございますとか、あるいは教育大学協会等の会合の際にその趣旨を十分徹底をさらにさせたいと思っております。
 それともう一つは、あるいは課程認定をされておりますそれらの大学の一般教育の取り方について、全体の実態も一度把握をするように調査をいたしたいと思っております。一般教育の科目で憲法の修得について十分趣旨の徹底を図るようにするつもりでございます。ただいま申しましたような実態も一度調査をしまして対応を十分いたしたい、かように考えております。
現内閣はと限定されますと、内閣がかわるとどうなるかわからないというふうにも理解されかねないということでは、日本国民は仮に説得し得たとしましても、まだまだ外国の方は納得し得ない、このように思うのです。そこが一つの大きな問題だと思います。
 次に、これは文部省だけでできる問題でございますのでぜひ前向きにお答えいただきたいのは、再三実は質問をいたしておりますが、教員養成の科目の中に当初憲法が必須科目であったわけですが、いま外されているわけであります。これを以前に戻して必須科目に直してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 第四点の拘束名簿式の採用で参議院議員としてふさわしい人材が得られるかどうかという点でございます

 私はこれについても否定的な見解を持っております
もっとも、参議院議員としてふさわしい人についての評価は人それぞれに基準が異なるでしょう
しかし、私は一応次のような基準を設けてみました

 それは、跛行的両院制をとっているわが国の参議院の主要な機能はチェック補正的な機能であるという前提に立って、第一は内閣の批判者であること、第二は衆議院の批判者であること、第三は党や圧力団体から自由である人、第四は今日の複雑多様な政治、経済、社会におきましては国民の意思もまた多様かつ複雑であります
したがいまして、多元的価値感の錯綜する今日においてはより専門的、技術的な知識を有する人というような、以上四つの基準を設けてみました

 そうしたとき、金権、派閥が公然化している今日の政治状況の中で、まず第一、第二、第三の基準に該当する人が果たして名簿に記載されることが期待できるだろうかということでございます
この点についてははなはだ疑問を持つものであります
そうでないとするならば、参議院の存在意義はなくなってしまうでしょう
それはまた同時に参議院の自滅ではないかということでございます

 第五点、拘束名簿式は参議院議員選挙に対する国民の関心を低下させるという点でございます

 拘束名簿式が有権者と議員との接触を希薄にします
また、有権者は自分の支持する候補者が当選する見込みがないと予想したときには、政党への支持をも思いとどまらせることが十分予想されます
そうしたとき、ただでさえ参議院議員選挙の投票率が他の選挙の投票率より低い状況にあるとき、さらに参議院議員選挙への関心は低くなることを予想するのにかたくありません

 私が明正選挙推進のため県下各市町村の有権者の方々と接して感じることは、党より人、言うなればわが国には政党政治はいまだ定着していないという実態でございます
候補者と有権者のつながりの強さをこの肌に異常なほど感じるのが実感であるだけに、さらに参議院議員選挙の関心を薄めるというふうに私は感じるわけでございます

 なお、この機会にもし教えていただきますならば、拘束名簿式で当選された議員がその任期途中に脱党されるようなときには一体どういうような措置がなされるかについても、もし教えていただければ逆に幸いに思っております

 以上述べました理由から、私は自民、社会両党から提案されております公職選挙法の一部改正案にいずれも反対いたします
かと言って、一切の公職選挙法の改正を否定するものではありません
現在国民が最も望み、かつ期待しています公職選挙法の改正点は、政治資金規制の強化、議員定数配分の是正、選挙運動の自由化の拡大の三点であると思っております
したがいまして、この公選法の改正よりも、先ほど申し上げました三点の方が国民が待ち望んでいる点でございます

 最後に、公職選挙法の改正はわが国の議会制民主主義の根幹に深くかかわる問題であるだけに、今後ともに慎重かつ冷静に御審議いただきますよう切にお願いいたしまして、私の公述を終わりにいたします