確かに特許庁等の御努力で、今日までは百年の歴史を持って収支バランスがとれてはきましたね。しかし、えてして手数料収入等を特定財源として発足をさせた特別会計というのは、常に赤字を生み出す危険をはらんでいるのですね。だからそういう点については赤字が出たというような場合には、これはやっぱり一般会計からの繰り入れをやるとか、あらかじめ利子補給をやるとか、そういう諸措置をやっておかないと、これが合理化の人員削減でいったり、業務の削減でいったりということになると公共サービスも低下をするということになりますから、私はそういう点は十分あらかじめ一つの対応措置をとっておいていただきたい。
 例えば今年度は、この法案が通れば七月一日施行ですから、二百五十一億何がしという予算大綱はこれは九カ月分でしょう、だから前段の三カ月はこれは一般会計から従前どおりということになっておりましょうが、そういうことを考えると、必ず長い状況の中では経済変動その他がありまして、そういう憂き目に遭っている。例えば今一番苦しんでいるのは、国鉄なんかは独算制でもってやられておるわけです。それから林野特別会計も、もう約一兆円に近い赤字累積でもって困っちゃっている。そういうふうに、三十六ある各般の特別会計見ましても、何らかのそういう状態が生まれてきている。石炭特別会計においても、今回二百億も増税をして補てんをするという状況なんです。だからそういう点を考えますると、この辺のあらかじめの対応措置というものを私はきちっとやっておく必要があろうというふうに考えますが、その辺はどういう長官の御見解が。それから大蔵省の見解もひとつ聞いておきたいと思うのです。
そこで、今回の特許特別会計法案の設置の経過について、一つは、第二次臨時行政調査会の答申があるわけですが、「一般会計と比較して、特定の事業についての事業収支や受益と負担の関係等をより」明示することができるという答申がなされている。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
なおかつ、今日までの各般の審議の中で、大蔵大臣が、昭和三十九年三月二十七日ですが、衆議院大蔵委員会の我が党の議員の質問に対して、「ある特定の人の利益を守るために、一般財政を使うよりも、特定の人から料金等を徴収して特別会計をもってまかなうほうが、より国民のために負担の軽減になるという場合には、特別会計に移行するわけであります」と見解を述べております。すなわち、これは受益者負担の原則を盾にとっての御答弁だったと私は記憶しているわけでありますが、なおかつ、通産省も、五十七年九月三十日、臨時行政調査会に提出した文書で、「通産省の行政機構について」ということで提案をしているわけですね。その内容を見ますと、工業所有権行政に「適切な受益者負担原則を確立」することを明記しております。また、特別会計制度、こういったものは、今まで幾つかありまして、現状これが加わって一つ廃止になりましたから三十六あるわけでありますけれども、殊にこの特別会計の中身というものは、受益者負担、そしてなおかつ独立採算、この強化体制でいきますから、今回の特許特別会計もそういう趣旨でつくられて運用されるということになれば、特許法第一条の目的からも変質は免れない状況になるのではないだろうか。私は、これではいけないのじゃないかと思うのです。そういう点の心配があるものですから、その辺の見解をまず伺っておきたいと思います。
説明の都合上、まずＣ130がそれまで美保基地にはおりられないというふうに申し上げておったのになぜおりたのだ、この点はいろいろ地元でも問題にしておるではないか、こういう点についてお答えを申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、Ｃ130という輸送機は、平常では大体長さ約二千メートルの滑走路の長さ、それから重量がございますので厚みが約三十センチの滑走路が必要であると言われております。それで、昭和五十五年当時の美保の飛行場の滑走路は長さ千五百、厚みが二十センチということで、この状態では、長さ、厚みともＣ130型機の離着陸には適さないというふうに私ども考えておったわけでございます。
 その後、実は先ほど来のお話がありました民航のジェット化の暫定措置といたしまして、グルービング並びに滑走路の増厚措置をとりましたことから、昭和五十六年の十二月ごろにこれができたわけでございますが、厚みが三十六センチに実はなっておりまして、グルービングも行われた結果、非常にとまりやすい形になっておったということで、長さはともかくとしまして、厚みについてはＣ130の離着陸には支障がない状況に実はなったわけでございます。
 それで、長さの方でございますけれども、この輸送機は大変多くの物を積めるということになっておりますが、これを減らしますれば離陸距離あるいは着陸距離はコントロールすることができるわけでございまして、恐らく当時米軍のＣ130輸送機はその積載量を軽減をして着陸をしたのではないかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 したがいまして、前の一番初めの御質問でございますけれども、Ｃ130型機の美保への着陸につきましては、さきに申し上げましたように米軍機の捜索救難活動あるいは事故調査という極めて臨時的な、一時的な使用であったこと、それからいわば人道的な必要上の使用であった。それから中国山脈の一都に落ちたわけでございますけれども、鳥取県内でございましたか、事故現場に比較的近い空港施設であるということから、基地司令としては許可をしたということでございます。
 通報につきましては、基地の使用形態として新機種を入れるとか大きく態様を変えるというような場合は、当然これは先ほど来お答えを申し上げておりますように、事前にいろいろ御了解、御理解をいただくということにしておるわけでございますが、通常のこういった場合、使用形態、例えば不時着てありますとか遭難等の場合、関係の飛行機が救難にやってくるとか駆けつけるというような事態は、飛行場の使用形態としてはやや特殊な例ではございますが、一般には予想されるところでございますので、極めて臨時的なものであることから、先ほど来申し上げております、地元に御通知いたしております基地の使用の態様を大きく変えるようなものではないという判断から、私どもとしては県あるいは周辺の町村にはお知らせをしなかったところがあったわけでございます。ただ、境港市と米子市につきましては、基地の所在市ということでございますし、飛行場との直接的なかかわり合いが極めて深いということで、念のため基地司令から事前に御連絡を申し上げた、こういうふうに理解をいたしておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。