新進党の石田勝之でございます。
 質問に入ります前に、去る三月二十日、地下鉄サリン事件がございました、そして昨年の六月に松本サリン事件がございました、その事件でお亡くなりになりました皆様の御冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、被害に遭われました皆様方に対して、心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
 先ほど来、このサリンの集中審議におきまして、各議員からいろいろ質疑がされたところでございます。その質疑を聞いておりまして、私は今回のこのサリン事件で、先ほどの質疑の中で与謝野文部大臣の答弁にございましたけれども、このオウム真理教は宗教団体なのかそうでないのか、そういう御質問がありました。私は、オウム真理教、これは報道されていることが事実だとすれば、これはカルト集団だと思っております。宗教団体でなくカルト集団であろう、こういうふうに私は認識をいたしております。
 現世をすべて否定して、世の中を破滅させよう、そういう意図が感じられる、このような嫌疑のかかったオウム真理教、与謝野大臣は先ほど宗教団体がどうかは個人の主観的判断だ、そういう御答弁でありましたが、総理大臣、このオウム真理教なる団体、この集合体をどういう団体と認識されておられるか、まず総理の認識をお聞きしたいと思います、
先ほど公安委員長からもお話がございましたように、犯罪の捜査は、こういう規模のものになりますとやはり何よりも国民の理解が必要だということは当然だと思いますが、国民の理解を得ながら、あくまでも法の定めるところに基づいて適正に捜査が行われるということは、これはもう当然のことだと思います。
 今回のこのオウム真理教をめぐる事件の犯罪の容疑につきましては、国民の間に大きな不安が広がっておるということは、もうこれは否定し得ない事実でありますから、警察においてはそういう不安を解消させて、そのためには再発を防止をする、そのためには犯人を検挙する、いずれは検挙をするということが今与えられた課題だ、その課題に向かって私は厳正に取り組んでおるというふうに信頼をいたしております。
 今御指摘のあったような問題につきましては、これは大変際どいものが私はあろうかと思います。しかし、その判断は、これは最終的には裁判所がするのであって、その裁判所の判断にも十分適応できるような、そういう体制というものをしっかりとって、そして、あくまでも法に基づいて厳正に対応しておるというふうに思いまするし、そういう態度をとり続けながら、一日も早く犯人を検挙して、実態を解明して、国民の不安を解消するということのために全力を挙げて取り組まなければならぬし、取り組んでおると私は確信をいたしております。
 そういう意味において、国民の皆さんの一層の御理解と御協力をいただきたいということも重ねて申し上げておきたいと思います。
ただいま委員が御指摘になりましたように、犯罪の捜査に当たりましては、法令の定めるところに従いまして、踏むべき手続にのっとって遂行をすることはお説のとおりでございます。
 また、先般来よりも、昨年の松本サリン事件以来、なぜ警察はもっと早くあの異常な教団に踏み込まなかったという御指摘をもいただいておるわけでございますけれども、私が先ほど来申し上げてまいりましたように、予断と偏見を持つことなく、一つずつ犯罪を的確に解明しながらやっていかなくてはならないということを十分踏まえて、このことによって怖い警察、あるいは民主主義国家を目指しておる我が国において警察が異常な状態になったということに結果的にならないことを十分謙虚に踏まえながら、一つずつ犯罪を立件していく努力をしておるわけでございます。
 特に今回のオウム真理教をめぐる種々の犯罪の容疑につきましては、国民の皆さん方に多大の不安感があるわけでございますし、また、この異常なあり方について、我々は十分な警戒を整えなくてはならないわけでございます。
 個別犯罪につきましては法令に従ってやっておるところでございますので、何とぞ国民の不安解消のために、そして犯罪再発を防止するために今日努力をいたしております全警察の苦渋に満ちた行動を御理解をいただきまして、そしてこの捜査が完遂をできますように、さらに御理解をいただきますことをお願いを申し上げる次第であります。
私は、これは素人の分野で恐縮ですが、ロシアを引き込まなければ、核削減条約の有効性も、解体した核弾頭からのプルトニウムの処理も、アメリカ、ロシアが一緒にやらなければ恐らく効果は出ない。ロシアの方は廃棄処分だけではやはり済まない、何とか生かしていきたいという気持ちがある。そこで、やむなくＭＯＸということを使わざるを得ないという状況がアメリカの場合にはあったんじゃないかとは思うんですね。だから彼らは、私も、ロスアラモスへ行って核弾頭の解体をやっている試験、これはなかなか見せなかったんですが、いろいろな事柄を聞いたり説明を半日ぐらい聞きましたが、それをやって、そして、条約の結果、核弾頭の解体が具体的に行われるようになれば、プルトニウムを取り出して、そのプルトニウムをＭＯＸ燃料にするために工場をつくるというのです。だけれども、解体したプルトニウムの処理が終わったらその工場は閉鎖をすると。そういう意味で、アメリカは商業用の使用済み燃料を使っていくという道は依然としてやらない、こういう方針も整合性を持っているんではないかというように理解をしたんです。
 そういう状況の中で、アメリカ、ロシアとも五十トンずつできて、半分を廃棄処分しても半分が残るわけですから、ある程度ＭＯＸに使っていく可能性があり得るのではないかというように思われるんですね。
 そういう状況の中で、我が国は、これからは、出た使用済み燃料あるいは今国内に持っている使用済み燃料は中間貯蔵でそっちの方に置いて、三十年—五十年様子を見るということもできるわけだけれども、海外委託をやった六千五百トンの使用済み燃料、これはもう再処理せざるを得ないし、現に半分はされていると思うんですね。そうしますと、海外に既に十五トンぐらいのプルトニウムが再処理されある。それから、全部契約どおり行われればこれからは三十トンが出てくる。これを懸念のないようにどうするかということで、政府の方は、それを全部ＭＯＸにしてやれば、まあやらざるを得ないという見解のようでありますが、このＭＯＸ燃料を現地に貯蔵するというか委託して保管する道がないのか。あるいは、置くところがないという場合は、やはりこれは出したところの責任ですから国内に持って帰らなければいかぬ。そうすれば、日本の中ですぐ燃やしてしまうということだけじゃなしに、備蓄といいますか、さっき使用済み燃料を備蓄したと同じような意味において、将来使える資源をもう少し何かの方法で保管をして、今すぐ無理に燃やさぬでも、将来に備える道がないのか。そのときに、長期間保管をしたら、一体そのＭＯＸ燃料の組成というか中身がかなりな期間の間にどんなように変化していくのか。ここも非常に大事なところですが、ここらの状況をちょっと伺いたい。