一番小さい市がこの歌志内市でありまして、次に小さい市が我が地元の山田市、福岡県の山田市というところです。この歌志内市もかつては四万二千おったと思いますね。
 山田市が市として最低限保っているのは、北海道と違いまして、北海道の場合は石炭が出て人が集まってきて市ができる、町ができるという状況でありましたが、我がふるさとの産炭地というのは、村が存在しているところに石炭の坑口を得たという違いがあります。しかし、その衰退の過程を知っておるだけに、他人事とは思えない状況であります。
 これはちょっとこの分科会では横道にそれるかもしれませんが、通産省に来ていただいております。私どもはこの歌志内の空知石炭が閉山をするということを聞いてびっくりしたのであります。会社更生法を一週間以内にするということもびっくりするわけであります。会社更生法というのはそもそも更生を一点見据えた上でするわけでありますが、今回は全くギブアップでしょう。
 それから、過去、私が国会に参りまして五年になりますが、その間に夕張であるとか砂川であるとか赤平であるとか、今度で四山目なんですよ。それぞれ石炭は、国の九次策のもとに支援策を講じてはおりますが、したがって、どこも経営状況はよくない。だけれども、ソフトランディングをするために各石炭社とも今までは、十分とは言わないまでもあらかじめの対策をしてきたのでありますが、今回はそうじゃない。
 しかも、私は市長さんの怒り、これはよくわかるのですよ。いわゆる石炭があったればこそ、北炭グループというのは三十社に近い、他の石炭以外のいわゆる商売をやってこれたのでしょう、グループが形成されたんですよ。石炭があったればこそやってきたんですよ。やれたんですよ。それも、いわゆるギブアップして倒産をするよりも会社更生法の方が迷惑をかけないと社長は言っていましたけれども、とんでもない。これは社会的責任は免れないと思いますね。これを、あなた方は事前に知っておったと思うのだけれども、一体どういうふうに考えて、今どういう対策をしているのか。
 それからもう一つは、これは二月十八日、先週の土曜日、「三池鉱も閉山へ」という、こんな大きな記事が出ているわけですよ。我々は警鐘を鳴らしておったはずなんですよ。北炭は三井とは関係なくはない。今は商法上の関係はないというふうになっていますけれども、かつて連携してきた石炭でしょう。この次は三池じゃないか、そういうことをさせてはいかぬ。しかも、三池は昨年の十月に一回閉山ということが漏れまして、通産省も大慌てに慌てて、わしらのところにも、いやそれはミスだったとかなんとかという訂正の言いわけが来ましたが、これはやはり連動しておるんじゃないですか。どうなんですか。
委員が今御指摘になりましたように、北海道の空知炭砿の閉山問題を聞きまして、かつて、私どもが若いころは黒いダイヤと言われた、その産炭地が、我が国のエネルギー政策とは申せ、次々消えていくという、地域の実情は、今市長さんのお話を御紹介されましたように深刻なものがあろうと思うわけでございまして、この歌志内市の今後の市政運営につきましてさまざまな困難が予想をされるわけでございます。
 直ちに、人口の流出とかあるいは市の税収の五〇％を占めておったこの税収の落ち込み等は市の運営そのものにかかわる問題でもありまして、私ども、市という呼称のつくところでは日本一小さい、人口七千五百人ほどの市であると聞いておりましただけに、この閉山がもたらす影響はまことに大きいと思うのであります。主務官庁であります通産省を初めとする国の関係機関並びに北海道庁とも今後密接な連携をとりながら、地方公共団体を行財政の面で支援する自治省といたしまして、可能な限りの支援をしてまいりたいと存じております。
最後に、要望しておきますが、まず、今お答えをいただきました多くの問題について法律制定が急がれるわけでございますので、これを早急にひとつお出しをいただきたいということ。それから、その法律案の中に地方分権推進委員会の設置が実はうたわれておりまして、ここが中心になって推進状況をチェックする、そういう機能がなされるやに聞いておりますので、ぜひひとつ、できるだけ早い今国会の中にお出しをいただくよう要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
いろいろ貴重な御意見をいただきまして、本当にいろんなことを考えさせられるわけです。
 先生のこの「戦後の子ども社会史」、一期から四期なんですけれども、今私たちが考えていかなければならないのはこれからの五期に当たる将来の問題なんですね。私は、今の子供の現状、いじめだとか自殺だとか校内暴力だとか登校拒否だとか、いろんな現象としてあらわれているわけですが、この学校病理、社会病理、今子供が発信をしている、サインを送っているこの状況というのは、日本のこれからの第五期を見通した場合に、その深刻さというのは、日本の民族といいますと大げさですけれども、その将来にかかわるぐらい非常に大きな深刻な状況じゃないかというように思っているわけです。
 その点で、先生がこの五期を見通された場合に、どんな見通しを子供たちにお持ちになるか。それから、今の学校病理、社会病理についての深刻さという点でどのように思われるか。日本の戦後史の中での深刻さもありましょうし、国際的に見た深刻さもあると思いますが、この五期を展望してどのようにお考えになるかというのを一つお聞きしたいということ。
 それから、私の宿舎に自治体の方からこういうチラシが入っていました。（資料を示す）「自然 遊んで 学ぼう 子ども体験教室 参加者募集」と入っていたのでちょっと見たら、一万五千円ほどお金がかかって、小学校新四年から中学新三年まで年間を通じて九十名募集というチラシが入っていたんです。
 それで、私は考えてしまいました。自然、学ぶ、遊ぼう、子供の体験というのが何かやっぱりお金がかかって、こういうふうに募集がされて遊ばせる、体験をさせるというふうな、つまり今の子供の日常の生活、家庭とか地域とか学校とかというところにまさに自然とか生活の体験というのが不足しているから何か募集してお金を払ってもらって遊ばせてあげましょうみたいなことが、これが解決策として一番ベストだとは言っていません。私はやるなとは言っていないんですが、そこに解決の方向を向けていって、本来、そういう自然の体験だとか生活の体験だとか日常的に子供の感性、五感を大いに使って人間性あるいは人間関係というふうなものを育てる、そういう時間や空間が欠けていると言われている今の学校教育の中にどうやってつくるんだろう、あるいは地域の中へどうやってつくるか、家庭の中にどうやってつくるかというところの議論を大いにやっていかなきゃいけない。
 そういう点で、先生は、体験学校を大いにやりながら、それと日常の学校生活や家庭生活や地域生活の中の自然や生活体験が消えていっているという問題とをどうやってつなげていこうとされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。