ただいま先生からお話がございました規制緩和と雇用との関係でございますが、私ども、昨日公表をいたしましたが、雇用政策研究会という学識経験者のお集まりをいただいておりまして、先ほど経済計画についてのお話がございましたが、これとタイアップいたします雇用対策基本計画につながる御議論をいただいてまいりました。
 その中でも、やはり規制緩和について、これが将来の雇用にどういうふうに影響を及ぼすかという御議論をいただきました。ただ、個々の規制緩和というものが実際にどういうふうに雇用に影響を与えるかというのは、個々の規制について個別に研究をしなければならないだろうと思います。
 ただ、トータルベースで申し上げれば、一つは、規制緩和そのものはやはり産業活動を活発にいたしますし、長期的には雇用の場をふやすという方向に働くということは、先生方、一致した御見解でございました。また一方、これも先生今お触れになりましたけれども、短期的には、規制を受けてその保護下にある産業といったところではやはり一時的に雇用に影響が出てくるのではないかと思います。
 そうしますと、やはり先ほどもお答え申し上げましたけれども、その中のタイムラグをできるだけ少なくし、そしてそこに必要な技能とか知識というものも少しずつ変わっできますけれども、そういったものをできるだけ労働者の方々につけていくというような仕事を通じながら、間に失業という痛みを伴わずに労働移動をするような、この対策がやはり重要になってくるのではないだろうかと思われます。
 また、個々の規制緩和と雇用の問題というのは個別問題ごとに私どもとしてもこれからも勉強してまいりたいと存じます。
規制緩和によって、いわゆる雇用喪失と創出、同じような発言ですけれども全く意味が反対の、失う方の喪失と新しくつくり出す方の創出とあるわけですね。今まで日本の経済構造の中で、規制があったおかげで雇用の場が確保されていたという部分があるわけですよね。そういうものは規制緩和に伴って、失う方の喪失になるわけですね。それから逆に今度、例えば新産業、新しいマルチメディアとかあるいは環境関連の産業とかそういうところは、つくり出す方の創出が起こるわけですよ。しかし、失う方と新しくできる方とがうまくマッチすればいいのですが、タイムラグがありまして、ミスマッチというのが起こるわけですが、そういう規制緩和による雇用への影響という点では、どんな取り組みをやっているのか。
 民間の研究所とか、経済企画庁の楽市楽座研究会では、規制緩和の経済効果と同時に、規制緩和の雇用への影響ということも研究しているやに聞いておりますけれども、労働省としてもこういうふうなことに対してもっと積極的に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今度の大震災の災害の現場を見るにつけ、本当に空前絶後の大震災であります。実は、私どもは終戦直後、御承知のようにＢ２９の爆撃があって、日本の都市の大部分が灰じんに帰したわけです。あの当時のことを振り返ってみますと、本当にもう何といいますか、言葉では言い尽くせないものがあります。私どもは旧制中学校へ入ったときでありましたが、焼け跡に建物をつくったんです。今は仮設住宅ですが、当時はバラックと言ったんです、バラック建て。今でも五十年前を振り返って中学のバラック会というものを結成しておりますが、あれを思うにつけ、本当に一刻も早く仮設住宅ができて、そして皆さんが安心して住めるようになることを一番希望しております。
 同時にまた、今御承知のように戦禍の灰じんで、チェチェンもそうですし、あるいはボスニア・ヘルツェゴビナもそうですが、かってのユーゴスラビアのベオグラードを初め、またオリンピックのサラエボにしても、あの廃墟の跡を見ますと本当に胸が痛む思いがするんです。
 幸い、今回の神戸の大震災については、もちろん自衛隊の皆さんも、それから消防も、あるいはボランティアの皆さんも各地から青年男女が随分駆けつけて、かつての関東大震災、あのときに、例えば水平社の皆さんが殺されたり、あるいは韓国の皆さんが虐殺に遭ったんですけれども、ああいうことは今度は全然起きていない。実はロサンゼルスの大地震が起きたときに、いろんなことは別として、韓国人街に随分暴動が起きて、略奪されたりいろんなことがありました。しかし、我が日本の国は、神戸においては整然と。
 実は非常に皆さんが不思議がっているのは、スーパーマーケットに行って何らいろんなことが起きていないと言うんですね。普通ああいう大震災が起きますとどこでも大変な騒ぎが起きて略奪、暴動、そういうものが起きてくるんですけれども、どういうものか日本だけは本当に整然として、あれが外国人から見ると非常に不思議だと言うんですね。
 「倉庫みちて礼節を知る」という言葉があるんですが、日本というのは、戦後五十年たってみんな衣食住も足りて、本当に立派だったわけです。日本人の礼節とか道義とかいろんなことを言いますけれども、それが蓄積されてきたし、そういう長い間、また何十年か何百年か何千年かの日本人の伝統というものがこういうときに発揮されたんだなと思って、私は非常に日本人としての誇りを今さらこういうときにかいま見る思いもするわけであります。
 実はＯＤＡの問題ですが、確かに日本人としてはそういう気持ちの方もあろうかと思うんです。こういう時期ですからＯＤＡの予算をこの復興に回してはどうかと言う人もあるかもわかりませんが、私は今回のことで非常に、先ほど申し上げたように各国から援助の手が差し伸べられてきた。特にその中でもモンゴルであるとかフィリピンであるとか低開発国の皆さんが、このＯＤＡを供与されてきたにもかかわらず、今回も大変温まる支援がこの国からも来ています。
 したがって、我々はやはりＯＤＡが、そして我々が海外援助のもとにこういう低開発国あるいはそういう国々に果たしてきた役割がいかに重要であったかと思うときに、私はやはり我が国の復興は我が国民でやるべきであって、そして今度のＯＤＡの予算については、あくまでこれはやっぱり海外援助でありますし、そういう世界的な普遍的な国際協力でありますから、国内復興に、神戸の復興については我々は我々日本人同士でやっぱり一刻も早く復興の適を歩くべきであるし、そのような所要の関係の予算その他については我々は当然我々独自でやるべきであると、こう思っています。
 国際貢献であるこのＯＤＡの問題についてはやはりきちっとして、せっかく四％もことしふやしていただいたわけですから、その点について、外務大臣としてはこのＯＤＡの供与に対してどうお考えになっておりますか。その点ひとつお伺いしたいと思います。