今委員御指摘のように、刑法全面改正作業の際の法制審議会におきまして、死刑の存置について議論がなされております。しかし、その当時はまだ凶悪な犯罪が後を絶たなかった、それから当時のいわゆる世論調査によりますと、死刑制度の存置を可とする者、賛成する者が七〇％あったというような、国民の死刑存置の希望と申しますか、意思、そういった状況にかんがみまして、直ちに死刑を廃止することは適当でないという意見が結局大勢を占めたわけでございますので、死刑は存置することとなったわけでございますが、御指摘のように、存置をするとしても適用はなるべく制限していくのがよいという議論がありまして、結局草案におきましては、現在の十八の罪から、実はこれは先ほど委員は七とおっしゃいましたけれども、私どもの整理では八になるわけでございますが、八罪種に限るということにされました。さらに、死刑の適用は特に慎重でなければならないという量刑上の指針を新たに規定するといったようなことも決められております。そういったことで、草案の検討の結果は、罪種の限定、それから量刑上慎重に扱え、こういったようなことで、方向としてはおっしゃるような方向に整理されたものでございます。
 ただ、これはあくまで草案でございまして、現在こういったものを土台にして刑法全面改正作業を法務省として検討しておるわけでございますが、私どもといたしましては、このような改正草案の答申に至りました経緯、考え方、こういったものも十分尊重いたしまして、あとは今後の国民世論の動向といったようなことも注意を払いながら適切な対処をしなければならないということで、現在考えておるわけでございます。
そうですね。例えば外患誘致罪は制定以来全く適用がないですね。それから現住建造物侵害罪、水道毒物混入罪もほとんど適用がないというふうに記憶いたしております。そうすると、明治四十年現行刑法制定以来全く適用されていないものもある。それからほとんど適用されていないものもある。そのために、昭和四十九年の改正刑法草案では、死刑犯罪を七種類に減らしてはどうかという案が示されましたね。このことについては、これは私は、むしろ死刑を廃止する方向への一つの大きなステップではないかなというふうに思うわけですけれども、そうした七種類に減らそうという刑法草案の考え方については、法務省はどういうふうにお考えになりますか。
それでは、昭和四十五年から平成元年までの二十年間ということで調べました結果を御説明申し上げます。
 統計によっておるわけでございますが、初めにお断りしておきますが、一人の被告人が死刑に当たる犯罪を幾つかやった場合、併合罪みたいな形でやった場合に、統計上主たる罪名ということで一つでとるものですから、個別に全部当たらなければどれだけの罪名を持っているかということが正確に出ないという点では、これから申し上げる数字は若干のそういう緻密性、細密性の点で問題がありますが、一応四十五年から平成元年までの二十年間で、これは一審の言い渡しです、一審において死刑を言い渡された者の総数は百二十二名でございます。そのうち、今申しましたように統計上主たる罪名として整理されておりますが、殺人罪が五十九、それから強盗致死罪が五十九、それから建造物放火が一、その他の罪名三、その他というのは爆発物取締罰則でございます。
 それから、逆に適用されていない罪名ということでございますが、こういったことで統計上こうなるわけで、ほとんどの者が刑法の殺人あるいは強盗致死という罪名を持っておるのが多いということで、なお若干子細に見ましても、結局これにプラスされるのが放火罪あるいはごくまれに爆発物があるというようなことで、他の、今お示しになりました刑法十三、特別法五つという罪名の関係からいえば、今申し上げました以外は逆に言えばほとんど適用がないということだと思います。
私の方の調べでは、最近の確定から執行までの平均期間は八年から十年くらいというふうになっておりますけれども、もしそのとおりでよろしければ後ほど、後で結構でございます。この数字が違っておる場合には、後でお示しいただきたいと思います。
 死刑を法定している犯罪、これは一般刑法犯で十三、特別刑法犯で五罪、全部で十八ですね。例えば内乱罪の首魁だとか外患誘致罪、外患援助罪等々一般刑法犯が十三、特別刑法犯が五つでございますけれども、これらの法定犯罪のうち、すべての犯罪に対し同じ程度に死刑が宣告されているわけではないと思う。最近二、三十年間の傾向で結構でございますけれども、どのような犯罪について死刑宣告が多くなされているのか。また全く、あるいはほとんど死刑宣告がされていない犯罪もあるのではないかと思いますけれども、それもお示しいただきたいと思います。
そんな話していないんじゃない。どっかで何かの食い違いがあったんだろうと私は思う。
 いいですか。今言ったことも食い違いですよ。電話するであろう、電話したんだ、捜したんだ、だめだったんだ。どう考えたって日本政府の善意で入国できない者を入国さしたんだから、九日の日には荻村会長から北鮮の方の会長には伝えてあったんだ、出られませんよ、出ませんよ。ところが改めて明日だ。国会議員も出るし市長が出る、あるいは総連だけじゃない、ほかの主催もミックスしている。出られるじゃないか。出さしてもらいたいと改めて荻村会長にリクエストが来た。そして森専務から夕刻いかがですかと法務省に問い合わせがあった。それに対して今課長がおっしゃったように出られないとは思う、そう言ったという。だけれども、あした正式に返事する。それが正式返事が行かないじゃないか、正式返事が。大臣、行っていない。正式返事が行かないうちに出ちゃった。そして会場で森専務をつかまえた。
 だれが悪いんだ。日本政府の責任です。どこが責任だ。法務省の一課員か、卓球協会の一課員か、責任を押しつけられるか、そんなものに。日本政府の責任じゃないか。こんなばかなことやって、そして何がオリンピックだ、何が入国の許可だ。間違いがあるか、僕の言ったことに。あるか、間違いが。
 大臣、日本政府の責任だ、これは。だから、北鮮の団長が怒って帰った。本国帰還命令。当たり前じゃないですか。なぜそれじゃ翌日卓球に参加したか。わからない、何だか。出た。途中で退場しろ。正式返答が来ない。何で退場したか。本国から問い合わせ、来ない。もう卓球に参加している。よく事情をあれしたら、どうもこれは日本政府が行き違いみたいだ。こういうことです。
 局長、全部外務省と連絡し合ってやったと言ったですね。このことを連絡しましたか。し合いましたか、このことを。していない。今の過程を知っていましたか。知らない。今私が言ったことを知っていましたか。