供給信頼度を重視をすべしという点は、まことにごもっともだと私どもも考えております。これから電気事業審議会で御議論をお願いしようと考えているところでございますが、供給信頼度と、それから電力のコストを下げていくこと、両者の関係をどういうふうに問題設定をして考えていくかというところが非常に大事かと思うのでございますが、供給信頼度を損なうということがない場合においても、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、電力の流通設備の仕様というような面で、あるいは国の保安規制の面で、外国に比べてオーバースペックにわたっている部分とかあるいは過剰な規制にわたっているような部分、こういったものを供給信頼度を大きく損なうことなしに見直しをする、そういうアプローチの仕方というのはあろうかと思っております。
 それから、日本の電力が、電圧とか周波数の変動という点でも大変安定した電気の質のものとして供給が行われているわけでございますが、例えば、非常に電圧とかあるいは周波数のぶれというようなものを嫌がる需要家の場合に、ＣＶＣＦという、コンスタントの電圧、コンスタントの周波数、それでの電気を受けるように需要家の側で設備対応をするというようなことも場合によっては可能でございます。そういうことをすることによって、特定の需要家については本当に極端に高品質の電気を引き続き供給する、そういうことを可能にしながらコストの低減の方策を探るというアプローチもあろうかと思いますので、私ども、供給信頼度というものは引き続き大事にしなければいけないと思っておりますが、今言ったような幅広い角度からの御議論というのを、これから審議会で、需要家の方々あるいは御専門の方々の御意見を伺いながら御審議を願いたいと考えているところでございます。
今後の見直しをされる上でも、やはり現在の非常に高い安定供給ということはぜひ踏まえながら見直しを進めていただきたい、このように存ずるところであります。
 世界に冠たる日本の信頼度、電力の質を保持し供給できる体制、つまり、現在の電力会社の仕組みというのは一朝一夕で成り立ったものではないわけであります。政府が実施しようとしているこの電力供給システムの見直しということに当たりましては、ぜひ、今申し上げましたようなこの高い供給信頼度あるいは電力の質というものを今後も維持していくというような方針を明確に打ち出した上で着手をいただきたい、このように思うのでありますが、その辺についてはいかがでございましょうか。
ただいま先生御指摘のように、我が国は諸外国と比べましても、年間の停電時間というメルクマールで見ました場合に端的に顕著な事例としてわかるわけでございますが、大変供給信頼度が高いという点については、私どももそういう認識を持っております。反面、送電から変電、配電といった流通設備が、日本の場合、電気事業用の全体の固定資産の中で二分の一強を占めるということで、大変流通設備にかかるコストが割高になっているという側面もございます。
 したがいまして、私どもが我が国の電気事業のコストを削減をしていくという方向を目指すに当たりまして、送電、変電、配電、一連の流通設備に関しましてオーバースペックにわたるような部分がないか、あるいは、保安規制についても諸外国に比べて過剰な規制といったようなものはないか、そういう見地からの見直しをする必要はあろうかと考えております。今回行動計画にもお示し申し上げておりますように、今後、大臣の諮問機関であります電気事業審議会の中でも、そういった問題意識を前提にしながらの御審議もお願いしたいと考えているところでございます。
今御答弁がありましたように、電気はクリーンで利便性が高いものでありまして、産業社会あるいは私たちの国民生活にとって大変重要な問題でありますので、それだけにこの電力問題というものは慎重に対処をしていかなければならない、このように思うわけであります。
 ここでさらに強調しておきたいことは、我が国が非常に停電が少ない国であるということであります。欧米と比べまして、我が国の一件当たりの一年間の平均の停電時間というものは七分でありまして、欧米は七、八十分でありますから、まさに十分の一、大変優秀なものであります。あわせて、電圧。周波数変動も少なく、高品質な電気を必要とする電気製品も、さしたる自衛手段も講じなくて使えるという状況にあるわけであります。
 こうした背景には、発電について、事故時に対応させるために、系統容量の一〇％程度の供給予備力を常に保持しておるということ、それから系統設計、運用においては、電源と需要との地理的、物理的諸条件を勘案し、送電の基幹系統を強固なものとして、電力を安定的に送電できるようにしておるということ、さらには一回線の送電では長時間の停電につながりやすいために、これを可能な限り二回線としているなどの、停電を極力回避しようとする電力会社の長年の熱意と努力があってこそ可能となったものと認識をいたしておるわけであります。
 この我が国の一件当たり非常に少ない停電時間、すなわち高い信頼度についてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員の御指摘の点につきましては、工場と地域のさまざまな交流、あるいは工場のリソースのさまざまな貢献という視点かと思っておるわけでございまして、やはりそういった観点は通産省といたしましても大変重要であるというふうに認識しておるところでございます。
 具体的には、平成五年でございますけれども、工場立地及び工業用水審議会の答申におきまして、周辺地域と有機的に連携する新たな工場という観点からニューファクトリーという概念を打ち出しまして、さまざまな意味での施設のいわば開放でございますとかあるいはその他地域への参加ということについて、これを積極的に進めようという方向づけが提唱されておるわけでございます。そういった方向づけに基づきまして、先ほどの環境施設等の拡大といったようなこともそういった方向で進めておるわけでもございますし、今委員御指摘のまさに人的な貢献というようなことにつきましても、これも大変重要な観点だろうと思います。
 工場につきましては、さまざまな意味で、経営面あるいは技術面あるいはその他文化面等々、大変豊富な人材がおられるわけでございまして、こういったいわば人的な資源ということになりますけれども、周辺の例えば中小企業事業者でございますとかあるいはさまざまな技術講習会でございますとか研究会等々に派遣いただくというようなことは非常に重要なことでもございます。
 そういった方向で、通産省といたしましては、こういった高度な技術に関する専門家を登録いたしまして、近隣の中小企業等の要請に応じまして、いわゆる技術アドバイザー等指導事業というような形で実施しておるわけでございます。こういった制度を発展させまして、地域活性化アドバイザー等支援事業というような形で拡充してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕