都市計画法の改正があるというので、実は昭和四十三年の都市計画法の議事録を全部目を通してまいりました。いかにも建設省というのは仕事しておらぬなという感じであります。この審議の途中に約束したことが果たして守られておるかということでありますが、例えて言いますならば、新都市計画法をつくった昭和四十三年の際に、これは都市のスプロール化を防ぐんだ、あるいはまた古い、はっきり言えば天皇制のもとでつくった法律を、憲法ができたのでともかく民主的に直すんだというようなことが書かれておりますし、言われております。
 しかし、その当時指摘せられたことは、この都市計画法で一番大きな問題は何だったかというと、都市計画法がつくられても、依然として政府原案というのは明治憲法下の都市計画法ではないか、これには住民参加という言葉がないじゃないかということで、実は私もその審議に入ったのであります。今考えてみますと、野党でこの審議に加わったのは私一人しか残っていませんので、あえてここに私は質問の機会を得させていただきました。
 こういう考え方で、当時の保利建設大臣でございましたが、自分の町をつくるのに、自分の地域を発展さすための都市計画をつくるのに、自分の、住民の意思というのが入らないのはおかしいじゃないかということで、私どもは特に社会党は強くこのことを要求いたしまして、そして住民参加の方法として公聴会であるとかその他の手法が実は修正の形で入ったのであります。
 今思い起こしてみますと、その都市計画法が施行せられまして一周年という記念事業がございました。当時、皇太子御夫妻が参られまして、そして華々しく一周年記念というのをやったとき、真嶋君、あなたはどこにおったか知らぬが、おったと思うのであります。
 そのときに、この新都市計画法の一大特徴は何だといえば、住民参加ということが書いてある。麗々しくそれを大きく横断幕に書いてあった。私はあきれて物を言えなかった。野党が修正させて、そして住民参加ということを入れたけれども、それを麗々しく役人というのは書くものだ、えらい厚かましいやつばかりそろったもんだな、こういう感じが実はしておったのであります。
 しかし、その後つくられておる諸立法を見ますと、依然として住民参加ということが行われていない。特に、公害問題の環境整備法でございましたか、こういうような問題が起こったときにも、政府原案には住民参加というものがない。住民参加をしたことによってどんな弊害が起こったのか、私にはわからない。建設省も、この都市計画法の住民参加について形骸化しておるのではなかろうか、各地においてそういうトラブルが起こっておるのはそこから出てきておるのではないだろうかと私には思われてならないのでありますから、ひとつ具体的に、その住民参加をどのように発展させていったか、その方法並びに手法についてお伺いいたしたいのです。
この法律を提出いたしました趣旨にも書いてございますように、住宅宅地供給策を推進してまいりたいと思いますが、そのためにも土地税制というものの裏打ちが必要だと思いますので、今後税制調査会においてこれを十分バックアップしていただくような税制ができることを心から望んでおる次第であります。
時間が来ましたので、残念ですがこの辺で打ち切らなければなりません。ここの売買価格も含めまして、一覧表の提示を強く求めます。よろしくお願いします。
 最後に、一番最後ですけれども、今回の法改正で大都市の住宅宅地対策というものを推進していくことについての大臣の御決意を伺います。
平成七年度補正予算（第２号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
 まず、歳出の補正についで申し上げます。
 政府は、去る九月二十日に総事業規模十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定いたしました。今回の補正予算におきましては、この経済対策を実施するための歳出追加として、公共事業の追加二兆三百三億円を計上しております。
 その内訳としては、一般公共事業関係費一兆五千億円、災害復旧等事業費五千三百三億円を計上しております。また、教育・研究・社会福祉施設の整備等七千百十二億円、土地有効利用特別対策費三千三百三億円、阪神・淡路大震災復興対策費等七千七百八十二億円、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費五千九百五十億円、中小企業筆特別対策費等二千七百一億円を計上しております。
 このほか、歳出面において追加する経費として、義務的経費の追加四千八百三十七億円、住宅・都市整備公団補給金等一千四百九十億円等券計上しております。また、決算調整資金へ繰り入れ五千六百六十三億円を行っております。
 これらを合わせた歳出の追加総額は六兆二百二十九億円となっております。
 さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額一兆九百二十億円を追加することとしております。
 他方、可能な限りの財源捻出を行うため、歳出の修正減少として、既定経費について五千四百七十六億円を節減するとともに、予備費の減額一千五百億円を計上しております。これらを合わせた歳出の修正減少総額は六千九百七十六億円となっております。
 次に、歳入面におきましては、決算調整資金への繰り入れ等に充てるため、前年度剰余金受け入れ六千七十七億円を行っております。また、その他収入について百五十六億円の増額を計上しております。なお、不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債金四兆七千二十億円を計上しております。追加発行する公債のうち、四兆四千九百十億円が公共事業関係費等の追加に対応する建設公債であり、二千百十億円についてはまことにやむを得ざる措置として特例公債を発行することとしております。
 なお、剰余金の処理の特例及び特例公債の発行につきましては、別途、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
 以上の結果、平成七年度一般会計第二次補正後予算の総額は、第一次補正後予算に対し五兆三千二百五十二億円増加し、七十九兆三百八十四億円となります。
 特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十六特別会計におきまして所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関におきまして所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資につきましては、経済対策において、公共投資等の円滑な実施等を図るため、国債、地方債の消化等についてその資金を積極的に活用することとしているところであります。
 このため、今回の補正予算においては、国営土地改良事業特別会計等十三機関に対して総額一千二百三十四億円の財投追加を行うとともに、国債引き受けについては、資金運用部資金による一兆九千五百二十億円の引き受けを予定しております。
 以上、平成七年度補正予算（第２号）につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては政府委員をして補足説明いたさせます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。