ただいまの御質問でございますが、わが国の公的年金制度の中で世帯単位のものと個人単位のものと両方ございます。厚生年金や共済年金がそうでございますが、いわゆる被用者年金制度につきましては、被用者の在職中の給与を基礎に保険料の徴収を行う、また年金額も算定する、こういう仕組みをとっていることからも、被用者年金制度の場合には今後も世帯年金たる給付水準を設定していくのが自然でもあるし、妥当ではないかというふうに考えております。それから、他方、国民年金制度、この制度のもとでは、自営業者等を中心とした年金制度でございまして、個々の加入者の均一的保険料というたてまえになっておりまして、こういったたてまえからも見られますように個人年金とせざるを得ない状況でございます。しかし、いずれの制度に属するにしましても、世帯の構成類型に応じまして世帯として受ける年金額につきましてはバランスがとれている必要があるということは十分考えながら施策を進めていかなくちゃならないのではないか、こんな考え方でございます。
御説のとおり、共済年金制度懇談会等におかれましても当面する諸問題について御検討をいただいて、その検討項目整理メモでございますかの中で、今後さらに検討を重ねるべきものとして財政調整と保険者の統合の問題が掲げられておるというのは事実でございます。
 しかし、これは委員も百も御承知のように、これができましたところの歴史的沿革とでも申しましょうか、そういうものが異なっておりますし、仕組みにも若干の相違もございますし、この問題を一挙に解決するということは、確かにいろいろな問題があって直ちにということは困難なことであろうというふうに私も考えております。
 先ほど来国鉄の部長からもお答えがあっておりますように、私は国鉄自身の共済がけしからぬとかいう考え方は持っておりません。これこそまた歴史的沿革の中で、戦後満鉄等からお引き揚げになった方々の雇用の場として、私はそれなりの果たされた役割りもあろうかと思います。したがって、やはり共済年金制度全体の問題にして、まず基本的に共通した土俵の中で検討していただける課題もあります。そういう問題について、まさに学識経験者十名程度より成る研究会においていろいろ御議論をいただいて、そして政府部内においてもやはり議論をしていってこれが解決に向かって精力的な検討を続けてまいらなければならぬ、その中に御指摘のような構想というものは一つの重大なポイントとして検討課題になるべきものであるというふうに認識をいたしております。
大臣、国鉄さんだけをやり玉に上げたような形で議論をいたしましたけれども、私もこれは決して国鉄だけの問題ではないと思う一人なんです。国鉄という狭い一つの枠の中で年金というものを維持しようとすること自体に問題があるわけでありまして、したがって、その経営上の問題、あるいは国鉄の置かれている立場によりまして、ときには多くの職員を採用し、ときにはそれがほとんど採用できないということが起これば、その年齢構成からいたしまして、当然、年金を受ける人がその大きな波を受けることは火を見るよりも明らかなわけであります。したがって、そうした職場、職場で、たとえば国鉄のほかに三現業、それぞれございますが、そうしたところの部門、部門で年金を運営していくということは、その性格上非常に無理な問題だと私は思うわけであります。
 したがいまして、ここに共済の統合問題というのが当然のことながら主張されるわけでありまして、私どもは、共済とか厚生年金とか言わず、とにかく総合的にこれは統合をしていくべきだという考え方を持っておりますが、そこまで一足飛びにはなかなかいきませんので、当面の問題として、共済年金の統合ということを早急に考えなければ、国鉄は国鉄の中だけでその共済をどうするかということをどれほど知恵をしぼりましても、出てきっこないと私は考える一人でございます。これはぜひその方向に向かって早急に歩み出すべきだと思いますが、大臣のお考え方をひとつお聞きをしておきたいと思います。
御承知のように、国鉄の財政状況が非常に危機的な状況になっておりまして、今年度を初年度といたしまして六十年までの再建計画をただいままとめまして、その内容を特別措置法案として盛り込んでおるわけでございますが、この再建計画の基礎になりました昨年の十二月の閣議了解におきましては、年金問題につきましては当面関係省庁等ともよく検討いたしまして結論を得るという形で決めております。それが、ただいまお話し申し上げました大蔵省での研究会でやっていただくということに連動するものだと考えておる次第でございます。
日本の著作権法というのはかなり精密でございまして、その定義規定を設けておりますが、諸外国で定義を設けている国は余りございませんし、条約上も余りない。しかしながら、著作権の概念がはっきりしていないわけではなくて、これは判例、学説等の積み上げによりまして一応確定した考え方があるわけでございまして、それを日本の著作権法では二条一項一号に規定をしたということでございまして、新たな概念創設したわけではないことを申し添えさしていただきます。
 そこで、何が著作物なり何が知的所産として保護するのかというのは、例えば人権に関する世界宣言というのがございまして、そこでは何人もその創作した科学的、文学的または美術的の制作品から生ずる無形及び有形の利益の保護を受ける権利を有するとか、あるいは経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約というのがございますけれども、その中でも「自己の科学的、文学的又は芸術的作品により生ずる精神的及び物質的利益が保護されることを享受する権利」ということをそれぞれ各国が保障するように求めております。そういった考え方の中には、いわゆる人間の知的活動によって生み出された科学的作品、文学的作品、芸術的作品というものについての権利を認めなさいということでございまして、こういった一般の国際共通の認識の中におきましてコンピュータープログラムも当然に包含されるものであると考えております。
 ただ、先ほどから繰り返しになりますが、若干の心理的違和感があるというのが否定できない理由は、従来の著作物がともすれば人間の感情、気持ちに訴えかける小説であるとか音楽であるとか絵画であるとか、そういうものが著作物の代表的例示として考えられているからでございまして、著作物の中には例えば数学の問題集もあれば、職業別電話帳もあれば、あるいは単なるグラフもあれば、図表もある、あるいは設計図もあれば、建築物もある、そういった分野で考えました場合に、コンピュータープログラムがそれとは特段異なった大きな相違点を持つものとは理解いたしていない次第でございます。