日程第一 昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）
 日程第二 昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）
 日程第三 昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長原文兵衛君。
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   〔原文兵衛君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
 次に、公安審査委員会委員、航空事故調査委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、国家公安委員会委員に石井成一君を、
 公安審査委員会委員に中川順君を、
 社会保険審査会委員に大谷藤郎君を、
 航空事故調査委員会委員に薄木正明君を、
 労働保険審査会委員に倉橋義定君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 まず、国家公安委員会委員、社会保険審査会委員、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第五十四番、選挙区選出議員、山口県選出、二木秀夫君。
   〔二木秀夫君起立、拍手〕
  午後三時十二分開議
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○議事日程 第四号
  昭和六十二年七月二十四日
   午後三時 本会議
 第一 昭和六十二年度一般会計補正予算（第１
  号）
 第二 昭和六十二年度特別会計補正予算（特第
  １号）
 第三 昭和六十二年度政府関係機関補正予算
  （機第１号）
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○本日の会議に付した案件
 一、新議員の紹介
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
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次回は、来る二十九日水曜日午前九時五十分理事会、後前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十五分散会
先ほどもお答え申し上げたとおりでございますが、都市難視の問題につきましては、いろいろと複合的な要因もございまして、原因者負担といっても一概に決めつけることのできない部分もありまして、また関係当事者の数が非常に多いものですから、法制度化といってもなかなか合意に達していない状況にございます。あわせまして、電波を吸収するフェライトといいますか、そういう面の受信障害解消に結びつくような技術開発等々も行いまして、できるだけ都市難視が解消できるように努力していきたいというふうに思っております。
時間が参りましたので終わりますけれども、結局辺地は辺地でまた衛星放送では代替できないいろいろな問題があります。それからまた、新たに都市の難視というのがふえておる。しかし、これについては今局長のお話でも法の制定がまだできない、今準備中というか検討中だというようなことです。しかし、これはだれが原因者かはともかくとしても、受け手というか見る者が見られないというのは大変な被害なんですから、早期に、早急にこれらの施策を強力に進めるということをぜひお願いしたい。これは一言で結構ですから最後にもう一遍答えていただきまして、質問を終わりたいと思います。
都市受信障害の関係につきましては、従来から原因者負担の原則の考え方に基づきまして当事者間協議による解決ということで指導してまいったところでございます。種々施策を講じておりまして、新たに発生するものについてはかなりの部分解消はされておるわけでございますが、先生今御指摘のように、複合障害がふえていることも事実でございます。法制度化できないかというようなことでいろいろと従来から検討してまいったところでございますが、なかなか関係者間の合意に至りませんで現在に至っているのは事実でございます。
 その解消方策につきましてもできるだけ早期にできるように実施していかなければならないとは思っておりますが、あわせて受信障害防止、解消につきましては技術開発もあわせて推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。
最後に、民事訴訟記録の保管についての御質問でございますが、民事訴訟記録につきましては、従来からこれは裁判所が保管するということを前提としていろいろな仕組みができておりまして、今まで特に法律の規定を要するという必要を感じておりません。民事訴訟法のいろいろな記録に関する規定がそういうことを前提としております上に、刑事訴訟法のような別途法律で定めるというような規定もなかったわけでございます。それを前提としまして最高裁判所におきまして、事件記録等保存規程という詳細な規程がございまして、文書によりましていろいろな規程が別表に載っているわけでございます。通常の事件でございますと十年間保存する、判決の原本ですと五十年保管する、こういうようなことになっております。
 その規程の第九条に特別保存に関する規定がございまして、御指摘のように、「記録又は事件書類で史料又は参考資料となるべきものは、保存期間満了の後も保存しなければならない。」と書いてございまして、さらにそれを受けて三項では、「前項の記録又は事件書類で相当であると認めるものは、最高裁判所の指示を受けてその保管に移すことができる。」ということになっておりまして、これに基づく運用が今日までなされているわけでございます。具体的な内容は私存じませんけれども、そういうことで今まで特に必要ということを感じておりませんので、実はそういうことを考えておりませんでしたけれども、これはまた必要がありましたら十分検討に値することと考えております。