御説明申し上げます。
 阿蘇山に係ります降灰防除地域には、社会福祉施設、これは保育所が三十ヵ所、老人福祉施設が四ヵ所、その他の社会福祉施設が五ヵ所、計三十九ヵ所ございます。これらの地域におきます施設の降灰防除設備につきましては、例えば換気設備でございますとか窓枠でございますとか、そういったものの整備費につきましては特別の補助を行っているところでございます。
 先生が今御質問ございました光熱費等について特別の基準等があるかということでございますが、施設の運営費につきましては、全国的な一定の基準に基づきまして、施設運営に必要な人件費、それから事務費、事業費、これらを含めましてまとめて施設に補助することにいたしております。地域によりまして暑いところ寒いところ、さまざまあるわけでございますが、通常はそれらの地域に、これらのいわゆる我々措置費と呼んでおりますけれども、弾力的に使用いたしまして対応していただいているところでございます。今回の光熱費等につきましても、施設におきますいろいろな工夫によりまして、一応対応していただけるものではないかと考えております。私どもといたしましても、この運営費の補助につきましては、今後とも改善に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 まず、ＰＬ法でこの規制というのはできるのではないかという御質問でございます。
 先生既に御案内のように、ＰＬ法は製品の安全上の欠陥によって人間の損害あるいは物的損害、それが生じた場合の賠償責任について定めているものでございます。したがいまして、損害を生じない単なる品質の欠陥というのはＰＬ法の対象とはならないわけでございます。したがいまして、石油製品について粗悪品が仮に輸入なり製造されて、それによって消費者が被害を受けた場合にのみＰＬ法が適用されることになるわけでございます。ＰＬ法が施行されますと輸入業者などにおきましてはより品質確保をきちんとやっていかなけれはならぬというインセンティブが強くなると思いますし、市場メカニズムを通じた品質確保にも資する面があると思います。
 他方、今回御議論いただいております品質確保法は、例えば直接個々の消費者に被害が生じないけれども、環境を害する場合を含めて、市場メカニズムを通じではなかなか確保することが難しい環境などの社会的な法益を確保するということで、一定の品質項目について強制規格を定めて、行政措置、刑事罰を通じてその確保を図ろうとするものでございます。
 つまり、ＰＬ法と品質確保法は目的、対象範囲をそれぞれ異にしております。すなわち、ＰＬ法につきましては、その目的は被害者を事後的に救済するという意味で被害者の保護、品質確保法につきましては環境という社会的法益を守る、これを別の面で見れば、予防的措置による消費者の保護ということになるわけでございます。また、範囲につきましても、ＰＬ法の場合には品質項目は問わないで被害が発生することが要件でございます。それに対しまして品質確保法は、強制規格のある品質項目に限定されておりまして、被害発生は要件ではございません。こういうふうに双方にそれぞれ違いはございますけれども、逆にこの双方の制度が相互に補完し合うことによって、石油製品の品質確保を通じた消費者の保護、社会的法益の保護というものが着実に図られていくというふうになるのではないかと思っております。
 さて、次の御質問は、指定地区制度の廃止によって中小の販売業者にいろいろ影響が出てきて非常に中小企業が大変になるのではないか、それに対して通産省はどういう対応を考えておるのかという御質問だと思います。
 そもそもこの指定地区制度は、揮発油販売業の健全な発展による石油製品の安定的な確保を目的として、特に過当競争がひどい地域におきまして揮発油販売業の競争の激化を一時的に抑制して、その間に構造改善を進め、販売数量の増大、経営の合理化を図るものということで設けられたものでございます。
 他方、揮発油販売業の発展は本来健全な競争を通じて達成されるべきだと我々も考えておりまして、そのために通産省といたしましても、この指定地区の数については、昭和六十二年のときに四百二十九の地区を指定して、これがピークでございました。そしてそれを徐々に減少させておるところでございます。そういうことで、この指定地区制度の廃止も徐々に我々は準備を進めてきたわけで、今回いわば総仕上げというふうなことで、激変緩和には配慮してきたところでございます。
 しかしながら、この特石法の廃止、指定地区の廃止等で中小企業の多い販売業界におきましても競争の激化が予想されます。ただ、この環境変化は販売業者にとっては、やはり供給ソースが輸入にもあるということで供給ソースが多様化する、そういう経営努力の幅を拡大するものでもございます。したがいまして、各販売業者がこの環境変化を前向きにとらえて、消費者ニーズを的確に把握して、いろいろ工夫と創意を凝らして経営努力を続けていただくことが重要かと思っております。
 通産省といたしまして、従来より販売業者の近代化促進ということで設備近代化、事業多角化、共同事業の助成等々いろいろやってきておりますが、この七年度からは特にＳＳ経営者の研修事業ということで、将来の経営のあり方というふうな研修事業も考えております。
 さらに、同時に、この環境変化の中でこれからの販売業者がさらなる発展をどうやっていくか、どういうふうに効率化を図るかというふうなことのために、現在いろいろな有識者、中立委員、関係者から成ります石油流通効率化ビジョン研究会というものを開催しておりますが、その中で、スタンドが立地条件あるいは顧客の特性などを生かしてこの環境変化に柔軟に対応していくための方策、またそれを支援するための行政としての対応策を検討しているところでございます。この結果も踏まえまして、私どもも一生懸命、ＳＳの事業多角化の努力、経営合理化の努力、これを今後とも強力に支援していきたいと思っております。