先ほどからたびたび申し上げておりますが、この法律ができましてまだ半年しかたっておりませんので、今先生おっしゃいました労働時間の問題も、雇用機会均等法が施行された直接的な結果であるかどうかについては、もう少しその数字等も見まして検討しなければならないと思いますが、私どももこの雇用機会均等法が施行されました結果、企業でどのように雇用管理の改善が進んでいるか。また、その他どのような影響があるかということについては関心を持っておるわけでございます。ただ、余り早く調査をいたしましても十分に結果が出てこない、反映されないということもございますので、もう少し様子を見まして、企業での対応それから女子の方の意識と、その他ある程度熟成したところでそういう調査ということも考えてみたいと存じます。
来年の月間の活動内容、スケジュール策定に当たりましては、女子の労働者の意見を十分に反映させるようにしていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
 次に、機会均等法や改正労働基準法の施行が婦人の生活にどのような影響を与えているかにつきまして、日本婦人団体連合会、これが八六年度版の婦人白書をつくりまして報告をしておるわけでございます。この中身を見ますと、男子も女子も長時間労働の傾向が見られて、そして生活時間の確保がますます難しくなってきているという状況報告がされておるわけでございますけれども、男女とも労働時間を短縮すべきであるということの内容が書かれておるわけでございます。このような実態について、労働省も調査の必要があるのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでございますか。
雇用機会均等月間、ことしから初めて設けられたわけでございます。私ども、この法律が円滑に施行されるために最も重要なことは、企業や労働者がこの法律の趣旨、内容を正しく理解する、そして企業において雇用管理の改善が進むということが最も重要なことだと考えまして、この月間中一番力を入れましたのは広報活動でございます。マスメディアを使いまして、一般の方たちの関心を高めるということと、そのほかに企業をお招きして説明会をやる。それから、労使、もちろん使用者団体それから労働団体でもさまざまな研究のためのコースですとか、あるいは説明会というようなものを御自分たちでも自主的に設けられまして、私ども招かれてそういうところで御説明するということもございました。
 それから、この月間には労使からたくさんの相談、質問が室に寄せられておりまして、こういう質問を契機として、労使の間に立って、室でいろいろ御相談あるいは指導などもさせていただきまして、結果的に雇用管理の改善に結びついたという例もたくさんございます。
先ほども御答弁の中にございましたけれども、毎年六月に男女雇用機会均等月間を設けていらっしゃる、またそのようにお伺いしているわけですけれども、ことしの均等月間の行事とか活動内容、そしてその効果とか反省点とか、お伺いさせてください。
職業能力の開発が非常に重要だというのは先生のおっしゃるとおりだと存じます。教育訓練につきましては、公共職業訓練とそれから大きく分けますと企業で行う教育訓練とに分けられると思いますけれども、公共職業訓練につきましては従来から男女全く均等な機会が開かれておるわけでございますので、これからも女子がそうした教育訓練の機会を活用するようにしたいと思っております。
 それから、民間につきましてもこの法律が施行されましてから、新入の社員への教育その他につきまして新たに男女均等にした企業が多いわけでございます。それから、地方公共団体等でも例えば女子に特殊なものにつきましては能力開発のためのいろいろなコースなどを別途組んでいるところもございますので、そういうものにつきましては、今後私どもとしても積極的に援助をしていきたいというふうに考えております。
機会均等法は、三条で女子労働者の自主的な能力開発を、そしてまた二十三条で国や都道府県、雇用促進事業団での職業能力開発の促進を定めておるわけでございます。男性に伍して働く女子は自分の職業能力、専門性を高める努力が必要不可欠でございます。国はその努力に対応した環境づくりをする必要があると思われますけれども、女子の職業訓練の拡充に向けての労働省の具体的な対応についてお伺いをさせていただきます。
募集、採用につきましてということでなくて、私ども最終的に数字が一番正確にわかりますのは、四年制大卒、短大それぞれにつきまして就職状況がどのようになったかということがわかるわけでございますけれども、それはもうちょっと先の時期になると思います。
たくさんのお話を聞かしていただきまして、一応これからの——従来は施設福祉、これからはやはり在宅福祉の強化といったような時代に入りつつあるのではなかろうかという気がする一方で、いまお話をお聞かせいただいて、特に増子先生ですか、医療が福祉を取り込んでいくような形にするのか、福祉の中へ医療が入って在宅のことを考えていくのかといったような一つのパターンが生まれつつあるのではなかろうか。
 そういたしますと、従来の考え方から見ますと、お医者さんが家庭へ出かけて、外来にも行けない、それから入院もできないといったような患者さんについては往診ということがあったわけですね。だから、その往診で出かけておられるのか、あるいは福祉ということを考えますと、在宅で看護しておられる家族の方々のそういった指導も含めて、新しい医療のパターンといいますか、患者さんだけでなしに、そういったことまで手をつけていらっしゃるのかどうなのか。そして、それがいわゆる在宅福祉というのでなしに、在宅医療という一つの新しいパターンがつくられつつあるのかどうか。そして、それが制度の上にどのように組み込まれていたらいいのだろうか。そういったようなことを、先ほどから先生方のお話を聞きながら考えたわけですが、その一つの新しい在宅医療という線になるのか、あるいは金井先生おっしゃったように在宅福祉というのがあくまでも主題であって、そしてその中にはいわゆる老人の病人がいらっしゃる、あるいはぼけの方がいらっしゃる。そうすると、医療の手をかりた一つの在宅福祉、これを強化したらいいのか。それが今度制度の上にあらわれる場合に、どのように制度に組み込んだらいいだろうか。
 もちろん私は、広い意味での在宅福祉の強化ということは当然考えなければならぬけれども、それには国なりあるいは地方公共団体なりがやはり、先ほどから出ておりましたように、費用の問題が出てくるだろう。この費用の面を、家族の介護人に対してしやすいような援助措置が一つ生まれなければならぬのではなかろうか。
 いろいろ考えながらお聞きしたのですが、いまの、在宅医療なのか在宅福祉なのか、それを制度の上にどうあらわしたらいいのだろうか、そういう御意見を金井先生と増子先生にお聞かせいただきたいと思うわけであります。