いやどうも、だからわからない。分別基準適合物からは除外しますよ、それで私は、分別基準適合物が今全国からどのぐらい出ているのかを教えてくださいというふうにきのう聞いたのですけれども、そうしたらガラスとして三十八万トン、金属二十三万トンと。一回入れないと言っておきながらここでなぜ入ってくるのかよくわからない。こういうことがすごくたくさんある。
 例えばの話でいいますと、よくやっている市町村から見るとこの法律が非常に不愉快に見える一つの例として、またこれはプラスチックが実際この法律の対象になってくるのは五年後というふうに聞いておりますけれども、実はガラスでもいいのですが、近くに何か地場産業としてのガラスの手工芸のような工場を自治体が三セクか何かでつくって、細かく分別したガラス瓶を——昔沖縄で、戦後米軍が捨てたコーラの割れたかけらからいろいろな民芸品をつくって、それが今琉球ガラスとして非常に独特の風味を持って評価されているというのがありますけれども、例えばそういうことをやった自治体があった場合、そこではガラスの再商品化費用というのは免責されるわけですね。つまり、そのガラス工場がただで自治体から引き取れば、これは免責される。
 ですから、そういうことを非常に熱心にやっている自治体にとっては、あるガラスの容器に内部化されるコスト、これが全国一律で決まると、自分のところの市町村は非常に上手にそこを処理していて価格がかからないようになっているのに、ほかにろくにやっていない市町村がみんなごちゃまぜでガラスを捨てているから、そこのところで経費がかかってきて、それが商品の価格に乗せられる。そうすると、まじめな市町村の住民としては、今まで百円だったものが百一円になってしまうというのは、自分のところはちゃんとやっているのに何でこうなるんだという疑問を当然感じると思うのです。
 その辺については、例えば製品価格に内部化することを、非常によくやっている自治体は内部化の比率を低めるというようなことは現実的には大変難しいと思うのですけれども、そのような矛盾をどうお感じになっておられるか。
私も、きのうのお返事ではガラスが三十八万トン、金属二十三万トンということでしたけれども、この金属の中にはスチール缶、アルミ缶は入ってないのですねと聞いたのです。イエスかノーかで答えてください。
余りここばかりでやる気はないのですけれども、これは今の段階では貫かれていないのですよ。つまり、分別収集コストというのは自治体が担うことになっていますから、そういう意味では現時点、スタート時点では原則は貫かれていない。ただ、将来的にはなるべくこの原則が貫かれるような実態に持っていきましょうというのが、きょうの附帯決議でも決議されたわけです。
 私、今まで商工部会の方あるいは連合審査では、今まで全くその責任の自覚がなかった事業者に責任の自覚を持ってもらうというのがこの法律の一番の要請だと思いますけれども、この場ではちょっと逆の立場から、むしろもう既にかなりまじめにリサイクルを行っている消費者、あるいは非常にまじめにリサイクルを行っている事業者、あるいはまじめにリサイクルを行っている自治体側からこれを見るとどんなふうにこの法律が見えるのかという、その視点から幾つかお伺いしたいというふうに思っています。
 先ほどの自治体の分別基準適合物の話に戻ります。
 今、日本全体の自治体でこの分別基準適合物の量というのは、きのうのお返事ではガラスが三十八万トン、金属が二十三万トンというふうに言っていましたけれども、この金属の二十三万トンというのは、さっき言ったようにアルミ缶、スチール缶を除くわけですから、それ以外の金属ということでよろしいですか。
再商品化に要するコストにつきまして価格の上昇が見込まれる場合には、適切なコスト転嫁というものが行われまして消費者に転嫁される、そういう意味で消費者の理解を深めていくことが必要であるということを申し上げたわけでございますけれども、全体の排出者負担の原則ということは、今お答え申し上げましたような中身の中で、その原則というのは一応貫かれているのではないかというふうに考えております。
わかりました。次に参りたいと思います。
 これは江川局長の担当かもしれませんが、最近どうもディジタルという言葉が大いにもてあそばれているのか弾んでいるのか、私にはようわかりませんけれども、少なくとも平成五年の五月二十一日に出された電波監理審議会の答申というものは生きているし、少なくともそれを尊重して郵政省は仕事をやっておられるはずだと。そして、平成五年ということになりますと、今は平成七年ですから、わずか二年たっているかいないかのところだと私は思うんです。
 それなのに、なぜ電監審の答申の内答を変更しなければならないような形で動いているのか動かしているのかわかりませんが、私にはそう受けとめられるということについて非常に心外だな、こう思っているわけです。
 少なくとも、電波監理審議会の答申というものは、ミューズという方式は国際標準として採用されるなど、技術的に確立されているということが大前提になっているんです。そして二つ目には、ディジタル方式は技術的に見通しが立っていないというふうに言われている。そして三番目には、ミューズ方式が実用化したとしても、その後ディジタル方式が確立されたら十二ギガヘルツという帯域でやってもいいじゃないかと。だから、これらを総合的に考えると、ＢＳ３の後継機を使うテレビジョンの放送はミューズが適当というふうに言っておるし、それを受けてハイビジョンという問題を将来的にはＮＨＫ事業の一つの柱にしようということが、いい悪いは別にして、反対賛成、意見はあったけれども、そういう流れに乗ってずっと今運営されていると思う。
 その先頭にＮＨＫが立っている。それに賛同をしているメーカーがさまざまなハイビジョンの生産をして、それこそ四百三十万円もしたようなハイビジョンが、今では三十万円台とか四十万円台になるような形で生産というものが行われ販売されている。そして、もう実用化を目の前にしていると言ってもいいような状況になっているというふうに考えますと、ここでディジタルという問題が強調される理由は一体何なんだということで、江川局長のおっしゃられたことをずっと整理してみると、何か答申にかわる具体的な情勢の変化というものが、決定的なものがあるんだろうかというふうに突き詰めていくと、世界の潮流はディジタル化の方向であるということはそのとおり。しかし、これはあくまでも抽象的なんです。もちろん、アメリカがこういうふうに進歩したとか、あるいはヨーロッパではこうだとか、世界の競争に耐え得るために今我が国はミューズ方式ではなしにディジタルという問題についてもっと力を入れなきゃいかぬということはわかります、それ自体は。
 しかし、答申という形で出されて、それを尊重して、それをＮＨＫが予算化をして、またあなた方郵政省が一番先頭に立って旗を振られたわけですから、当時の局長は。何ならそういう会議録を全部紹介してもいい。そういう状況になっているのに、わずか二年たつかたたないかのうちにこういったことが言われるということはどういうことなんだ一
 三月二十九日に私的研究会の何か報告か答申か知らぬけれども出されるという前提で三月十四日にその内容が紹介されています。両論併記的に出されるということだが、並立的に出された場合に、どっちが優先でどっちが後なのかという問題も残されてはいるようだが、この点は一体どうなんでしょうか。