御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査のため、自然休会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に青木幹雄君、竹山裕君、山口哲夫君及び常松克安君を指名いたします。
    ─────────────
それでは、ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 今回、重ねて委員長の重責を担うことになりましたが、委員の皆様方の御協力をいただいて、職責を全うしたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に佐藤三吾君を指名いたします。（拍手）
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   〔佐藤三吾君委員長席に着く〕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
私は、問題を一点に絞りまして、厚生省のみに御質疑を申し上げたいと思います。
 沖縄は御案内のとおり復帰してから十七年を経過いたしましても、なおかつ戦後処理そして復帰処理まで山積しているような状態であります。そういった中で、当然本土と同一であるべき諸制度の中にもいろんな格差が生じております。その最たるものは厚生年金の格差であります。沖縄の厚生年金受給者の年金額は本土と比較いたしまして大幅な格差が生じておることは御承知のとおりであります。その根本的な原因は、沖縄が戦後二十七カ年にわたり本土より行政分離されたがために、年金制度の発足がはるかにおくれたことにより加入期間が短いことであります。
 そこで、復帰の際に本土の制度に包括継承されたわけでございますけれども、その特別措置は、沖縄の旧厚生年金加入日である昭和四十五年一月一日から起算いたしまして満六十歳に達するまでの加入期間が二十年未満の者に対して、年齢別に加入期間を短縮いたしまして受給資格を与えたにとどまっておるわけであります。これはあくまでも受給資格でありまして、同等の額の受給額まではいっておりません。公務員共済年金及び国民年金の加入者の加入時期がそれぞれ昭和二十一年と昭和三十六年への遡及適用の特別措置によって本土並みに是正されたにかかわらず、厚生年金制度の施行が昭和四十五年に固定されておることは、年金制度の施行がまさに他の年金との整合性においてあるいは公平性において欠けておるところがあろうかと思います。これはやはり法のもとの平等あるいは無差別さをうたう憲法十四条の精神にも反する気がいたすわけであります。
 それでは、ちなみにどれほどの格差があるかと申しますと、これは政府の算定によりますけれども、昭和六十三年度モデル年金額を勤務年数あるいは報酬月額の同一条件におきまして比較してまいりますと、本土の年金額約二百二十二万、これは月額十八万五千円になりますけれども、これに対しまして沖縄の加入者はわずか百三十二万、月額にして十一万で、その格差は実に九十万余、いわゆる四〇・五％も格差があるわけであります。これは平成元年の政府査定による生活扶助基準、先ほどもこの問題が他の分野において取り上げられましたけれども、この生活扶助基準が月額十三万六千四百四十四円であるのに対しまして、それより二万五千円余り下回る状態でありまして、国としても私は恥ずかしい限りだと思う次第であります。
 こういったことで八十歳まで長寿するといたした場合、ふだん六十歳から十五年長寿するとして七十五歳の計算をやりますけれども、沖縄の場合は御案内のとおり日本一の長寿県でありまして八十歳までは優に生きるところであります。そういった意味で、八十歳まで長寿いたした場合に一人当て約二千万円の損失となります。
 また、昭和六十二年度において代表的な老齢年金受給者、全体の四七％に相当すると思いますけれども、これに支給された平均年金額は、全国が百五十五万円に対しまして沖縄県は九十八万円
で、五十七万円、三六・七％の格差であります。これに受給者人数を乗じて得た格差の総額はまさに六十億円にも達しまして、以後十五カ年、今度は七十五歳までとりますけれども、十五年間受給が続くといたしますとその額は実に九百四億円余りになりまして、大変な損失であり、八十歳まで計算しますと一千億を超すんじゃないか、このように考えられるわけであります。
 このことは社会正義の上からも到底容認できないゆゆしき問題だと私は思います。他の事業予算ならば来年まで待て、再来年まで待てと言えるかもしれませんけれども、年金は権利であります。復帰後十七カ年経過した今日、なおかつこのような格差のままで推移したということは、どうしても私は合点がいかないわけでございます。
 そこで質問いたしますけれども、なぜこのような格差を許してきたのか、あるいはわかっておって何かの事情でそうなったのか、他の年金同様、復帰時点でもっと本土同様の額まで持ってこれなかったのか、あるいはそれを目指しての措置ができなかったのか、その理由をまずお聞きいたしたいと思います。