これによって自衛隊機も落ちたわけでしょう。そうすると、自衛隊機はその当時の金額としてはどのくらいだったのか、それからまた、自衛隊の隊員に対する給付金はどのくらいだったのか、お伺いします。
三十九億円は、四十六年七月三十日に発生しました自衛隊機と全日空機の接触事故、いわゆる雫石事故に関連しまして、全日空社及び損保十社から提訴されておりました訴訟の判決に基づくものでございます。
 ごく詳細に個別には持っておりませんが、全日空社に対しましては営業損害それから事故処理費など約十二億円、損保十社に対しましては機体保険金約二十七億円でございます。いずれも遅延損害金を含んでいる金額であります。
要するに一口に言って、大きな団体で圧力をかければ国から金が出てくる、しかし小さな団体あるいはそういう声を上げない団体の場合には何ら補償はないとしたら、行政の公正性というものは保たれないというふうに考えるから私は申し上げたんです。これからもいろんな問題が出てくるだろうと思うんです。
 この間も質問を取りに来た人に申し上げたんだけれども、熱帯雨林の伐採禁止というふうな問題がある。それじゃ今度は、うちの製材業はやっていけないから国で補償しろ、あるいはある物質を使うと大気汚染上ぐあいが悪いと、うちは今までそれの工場をやっていたんだけれども、これでつぶれちゃうからそれじゃまた全くれと、国は無尽蔵に金を持っているわけじゃありませんから、その辺のことについて明確な客観的な、公正な基準が必要だろうという観点から大蔵省の御意見をお伺いしたわけです。
 次に、予備費に関連して防衛庁にお伺いします。
 航空機接触事故に係る災害賠償に必要な経費として三十九億円余が平成元年度の予備費から支出されています。この三十九億円の損害賠償金の内訳というか、だれに対してどのような金額を支払ったのかについてお伺いします。
今委員御質問のサケ・マス漁業減船者に対する救済措置につきましては、先ほど来水産庁の方からお答えがございますように、国際漁業再編対策の一環として、厳しい国際環境下にある我が国国際漁業の再編整備の円滑な推進という政策的な見地から講じられた措置であるというふうに了解をしております。
 委員御指摘のように、今後例えば地球環境であるとか、いろいろな分野におきまして同じような政策的な見地から行われる助成というものが出てき得ることは否定できないわけでございますけれども、そのそれぞれにつきましてどういうふうに対応していくかということにつきましては、その問題ごとに必要性、妥当性等を個々の事情に即して具体的に判断をしていくということが適当であるというふうに考えております。
今長官は、漁業労働者に対する退職金もこの中に含まれている、こういうお話ですが、確かに漁業労働者に対する退職金がこの補償の中に含まれているということになれば、それは間接的に漁業労働者に対する救済という側面もありますけれども、実際に漁業労働者に対しては、失業保険だとかあるいは雇用のあっせんとか、一般的な失業による場合の救済以上のものはほとんどなされていない。そして、三百三十二億という金額が漁業経営者にだけ支払われている。しかも、それが国の外交取り決め等によって仕事ができなくなったからと、こういうことで支払われているということになると、どの範囲のものにどの範囲国が責任を持ってこういうふうな補償をしたらいいのか。どうなのかというのは、非常に難しい問題だと思うんです。
 それで、大蔵大臣にもお伺いしたいんですが、地球環境保全だとか、あるいはその他各種の見地から各国家間の協定が今後もいろいろなされることがある、あるいはなされることが予想される。その場合に、国がある取り決めをしたからそれに関連する事業がこれで成り立たなくなったというふうな場合に、全部国が常時こういう補償的なことをやっているとしたら国家財政なんて成り立たなくなってしまうだろうと思うんです。この辺について補償するなとかせよとかという意味じゃなくて、補償するならするらしくもう少し公平な制度というものを考えなきゃならぬと思いますが、いかがでしょうか。
それで、とにかくこれは今一年や二年で歯どめができないと思うのでありますが、最大限の努力を過疎防止対策に総合的な対応を図る時期なのではないだろうか。国有林を含めて山は大変な状況にあるのですね。民有林を含めて、例えばセンサスの調査でも林家、十年間で林業従事者が半分に減った。これは山村の集落の、四十一戸世帯以下の集落が約半分である。いわば零細な集落ですね。そこに耕地面積が平均的には三十ヘクタール。
 こういう状況の中で、まずそこに定住するだけの、そこで生活するだけの所得を確保することができない。そして、何百年の歴史を閉じて、くしの歯が折れるように平地に下がらざるを得ない。それなりに山振法なり、あるいは過疎法その他総合
的な意味で過疎対策、環境整備を含めて大変な努力をされていらっしゃるわけでありますが、それでもとめようがないような状況の中で、今過疎が拡大をする。
 それで、二十一世紀に向かって日本の人口が都市に七割を超えて定住するであろうと言われておりますが、改めて山とか山村とかその環境とかを保全する新たな任務、使命というものが出てきざるを得ないということもあろうと思うのでありますが、山が荒れれば都市は荒れるというのが、これは歴史の教訓なのではないだろうか、そういう意味で所得政策を初め、少なくても一時間通勤圏の中にでも、やはり山村工場とかそれから医療とか福祉とか文化、教育を含めて総合的な対策を、所得政策を中心に環境政策を総合的な意味でやはり特別な手だてを中長期的に今改めて対応していかなきゃならぬのじゃないのかというふうに思うのでありますが、それらに対する考え方あるいは対応のあり方などについてお示しをいただければなと思います。