滞っている理由を探せばいろいろあるでしょうが、一つは、川崎市が別の市縦貫鉄道の新設の方に重点を移してきた。そして、川崎方面のルートが一部未確定になっている。全体を決めなければやらないのだという考えもあるようですが、そもそも運政審にのった段階から、この路線の性格は二つの部分に分かれているわけですね。
 先ほどから申し上げているように、相鉄、東急、新幹線を結びつける二俣川から新横浜—大倉山ルートと、その新幹線の新横浜から川崎方面へ行く、この二つのルートに、実際は、考え方としては分かれているわけです。その事業化調査をする場合も、個別にちゃんと調査もできる。
 そういった、ルートの未確定ということがあるのであれば、この忙しい時代に六年も七年もほうっておくわけにはいきません。まず二俣川−新横浜−大倉山のルートの着工を急ぐべきだという考えが出るのは当然でございまして、先ほどの石井議員に対する答弁でもありましたが、そろそろ運政審を開く時期になってきているのですね。
 ですから、次の運政審では、当初からあったように、この神奈川東部方面線は二つの部分に分けて、二俣川—新横浜—大倉山間の着工を促進するということが必要ではないかと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。
確かに、経済緊急対策をやる上には即効性があるという、これは私は一つも否定しておるものじゃございません。各省にも公共事業でないものですぐやれるものがいっぱい出ております。今回の緊急対策に入れてくれという各省からいろんな御要望がある。こういう問題は一つも否定いたしませんが、いわゆる公共事業というのは大体平均すれば二割ちょっとの用地費なんです。そういうもので、それが非常に過大評価されますと、現場の人たちも非常にこれは計画的な、どう言いますか、本当に計画性のある執行という面からくると狂い出すものですから、ちょっとこういう念のための御質問をしたわけでございます。
 だから、総合経済対策においても、今回どういう事態が起ころうとも、公共事業にあってはひとつ進捗率を高めるというものをまず最初に掲げた上で、その中において即効性のあるものをと、こういうような表現で実は自民党の経済対策要綱には書いてある。これは非常に正しい方向だと私は思っておりますので、今後とも、今大臣のおっしゃるような認識のもとにいろんな場合のこれからの対処をお願い申し上げたいと思っております。
 私もいろいろ調べさせてもらったんですけれども、私自身が申し上げますと、治水関係は大体二〇％切れる一八％ぐらいが用地費なんです。道路あたりで一般の道路が一六％程度のものでございまして、その他一番大きい、都市のど真ん中にあるいわゆる市街地関係あたりが大体平均すると三〇％ぐらいの用地費がかかるんです。またそれ以上のものもあるものはありますが、これは非常に特殊な例でございまして、全体をなべて公共事業を執行しようという場合にはそう大きなウエートではない。それより逆に、そのことによって各地方が着実に計画的に進むという効果の方が非常に多いという意味であえて申し上げた次第でございます。
 それから公共事業の六十二年度の執行をこれから予算が成立したらやるわけでございますが、おかげでこの五十日間の暫定予算の中に投資的経費が入ったということは、地方のサイドから見れば大変これはよくやったなと、こういう評価をいただいておることは確かでございます。これに追いかけて本予算が上がりますといよいよ実施に入ってくるわけでございますが、既に各地方公共団体等も、本予算が上がったら直ちにもう物は出すよということで、所長さんのロッカーの中へ設計書がいっぱい並んでいるという、非常に自治大臣の御指示がいいとみえまして、皆そういう段取りができているということで非常に私喜んでおるわけでございますが、その中で、地方公共団体の財政負担の問題についてここで申し上げておきたい問題がございます。
 これは既に何度がここで大議論になりました。昭和六十一年度の公共事業の補助率、負担率の引き下げが、問題は、三年間同じような比率でいきますよといって、今度六十二年度はまた再引き下げをしました。これには、いわゆる国の財政再建を助けよう、しかもなお事業費を伸ばそうという二つのぎりぎりの接点が図られて、大蔵財務当局、自治省当局、本当に並み並みならぬ努力によって、国も地方も五％ぐらいの事業費を、六十二年度の予算では姿としてはそうなっている。
 しかし、よく考えてみますと、やはり地方公共団体の負担というものが確実にふえておる。この三年間で三回下げてきた。もう御承知のように、直轄事業でも大体三分の二のものが今や十分の五・五まで下がっておりますね。四分の三の直轄事業の負担率のものが今や十分の六。こうなってきますと、また補助率は大体特別のものを除きまして、補助工事においてはいわゆる十分の五。二五という、ほとんど半々になってきた。このいわゆる補助率カットによって事業費を伸ばそうという選択はもう限界に来たなと。しかし、この問題は来年、六十三年もこれでやることになっておるので、あえてここで来年どうこうという問題は一つも私は言いませんが、その結果、どういうことが起こったかといいますと、昭和六十年度には投資経費だけで申しますと三千二百億、昭和六十一年度では五千六百億、昭和六十二年度は八千四百億の影響額が地方に移動したということでございます。
 そういうことで、これは大半は地方債の発行で賄われるのは当然のことでございますけれども、これは逆に地方財政から見たらやはり硬直化という現象になります。国よりはまだいいじゃないかとおっしゃるけれども、やはりだんだんと財政窮乏県もいろんな団体ができたりするのはこういうところからくるものでございますので、これからいろんな緊急対策を打たれる間に、ことしはことしで六十二年度はこのままでいく、地方はやると言っておりますが、さらにこれが上回って公共事業の増加ということになると、何か考えてあげないと、また地方単独の問題が出たりなんかしますとこの話がまた出てきはしまいかという一つの懸念を私は思っております。
 しかし、みんな協力するという建前の中において、国の場合は、ＮＴＴ株をどうしようかとか日航株をどうしようか、いろんな新聞に今ごろは出ておりまして、国の方は年度途中でもいろんないいものがあるな、地方には年度当初から何にもないぞ、本当に今度公共事業で回すぐらいなら地方にもやはり少しぐらいおすそ分けいただけないものだろうかという非常に素朴な意見が地方団体の方から私の耳に入るわけです。これは非常に窮乏している一つの問題として、訴えの一つとしてでございましょうが、しかし、そういう声があることは確かでございますので、この面に対して自治大臣の御所見をひとつ伺いたいと思います。