それでは、最初に花粉症対策についてお伺いをしたい。
 花粉症というのは一九四五年くらいまではほとんどなかったと言われております。一九六五年ごろから漸次ふえてまいったわけでございますが、ことしは特に花粉症が、杉花粉症が大変深刻で被害も極めて深刻でございました。医療機関に通院する患者は急増して、売薬も昨年の四倍も売れたと言われて報道されております。
 東京都の調査によりますと、都民の一〇％が罹患をしている。これ、その割合で全国的に見ますと、約一千万人という人が何らかの被害を受けているということになるわけです。そういう点で考えますと、一つは国民の健康の問題、健康への影響で、社会活動参加への影響、医療費に対する影響等々、ちょっとこれはほっておけないのではなかろうかと思います。この事態について厚生省は患者がどのぐらいおるかというふうなことを推計をされておられますか。医療費もこの現象によってどのくらい影響があるかというふうなこと、こんなことはつかんでおられますか。
障害者の問題を考えますときに、いわゆるノーマリゼーション、つまり社会に障害者の方や高齢者の方々がいるのが自然である、そういう方がおられる社会をみんなでつくっていこうという方向で多くの方々に協力をいただくことが大事であろうと思っております。
 そういう意味で、障害者の移動におけるハンディキャップの軽減ということは非常に重要な課題となっておりますので、厚生省は障害者の問題を解決するための先頭に立ってこれからも努力をしてまいりたいと思います。運輸省、それからいつも申し上げておりますけれども、住宅問題なんかでも建設省であるとか、関係のあるところにはみんな御協力をお願いしておるところであります。
できれば私は、運輸省としてもそういう福祉という面で一生懸命乗車するときの問題については取り組んでいらっしゃいますけれども、こういう施設の面にそろそろ取り組む時期が来ているだろうと私は指摘しておきたいと思います。
 大臣、お聞きになったとおりでなかなか厳しいんですね。こういうエレベーターの問題というのは、障害者の問題もございますけれども、運輸省はちょっとおっしゃいましたけれども、高齢化社会を迎えるときに、そういうエレベーターができて喜ばれるのは御老人なんですね。階段を上がるよりは、ああできてよかったというようなことを実際におっしゃっていましたし、そういう意味で、ぜひこういう問題についての厚生大臣として一言お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
施設整備に伴います費用負担の問題でございますけれども、まず一般論といたしましては、このような身体障害者の方とか、あるいは高齢者の方々のための施設整備につきましては、一般の利用者の利便の増進にもつながるということから基本的には利用者全体の御負担でお願いする、このようになっておりますけれども、同時に、国といたしましても、利用者全体に過重な負担をかけずに所要の施設整備が促進をされるように、例えば現在では開銀の民鉄融資対象工事の中に、そのような施設整備の工事につきましてもそれを含めてございますし、それからまた、一般的に鉄道の建設の際に補助制度が若干ございますけれども、そのような補助の際にはこのような施設もその対象になってございます。新しい補助制度をつくることはなかなか難しいわけでございますけれども、現在ありますようなこれらの助成措置によりまして、身体障害者等の交通弱者の方々が安全かつ身体的な負担の少ない方法で移動できる必要な施設の整備の促進に今後とも努めてまいりたい、このように考えております。
そこが運輸省の残念なところで、指導しているんですよね、一応話はしているんだけれども、だからといって運輸省さんとしてはまだ手伝ってないんですよね。だから先ほど私が指摘したように、形として地方公共団体は一生懸命そういう障害者の申し出があれば積極的に取り組んできちんとつける。ところが、ＪＲになると、また民鉄になるとなかなかできない。これはもう本当に私も一回そこの駅に上がって寂しかったのは、高架の駅なんです。そうすると、外から来た人は車いすのままエレベーターに乗って高架の駅のところまで行けるんです。じゃ駅からホームにおりるためにどうすればいいか。階段があるわけですから、障害者の方たちは駅員に手伝ってもらったり、いろんな方に手伝ってもらわなきゃできないんです。
 そういった意味では、私はこういう問題、地方公共団体はようやく取り組み始めたところございますし、もう御存じでしょうけれども、神奈川県では民営鉄道駅舎へのエレベーター設置について、市町村の申請に応じて補助するような制度も実際にできつつあります。そういった意味では運輸省としてもこうした、最初から全部やれとは言いませんけれども、先ほど言われた駅が新築とか改築とかになる場合、ぜひそういう補助制度みたいなものまで踏み込む必要があるだろうし、そこまでできないとおっしゃるなら、その前にまずモデルケースをぜひどこかで何かに取り組むとか、そういった運輸省としての姿勢を見せてほしいと思うんですけれども、一言お願いします。
今具体的に示されました規定を見ますと、聴聞の場合におきましても必ずしも義務的規定じゃなくて、「することができる」というようなことで道路運送法の方では任意規定になっておりますし、それから道路運送車両法における聴聞規定は、これは「あらかじめ」「公開による聴聞をしなければならない。」という非常に強い規定で権利保護、国民というか処分を受ける方の立場からは強く保護される規定になっているということを指摘しておきたいと思います。
 次にお尋ねしたいのは行政指導の点でございますが、これもやはり行政処分という公権力の行使という側面じゃなくて、任意に行政目的を達成するために国民に対してあることをやってくれ、あることをやらぬでくれというようなことで、行政指導という名目のもとに国民にある種の負担をかけることになるわけでございます。そのことで最近行った行政指導、運輸省の場合三つほど挙げていただきましたので、それについて個々の具体的な例をお尋ねします。
 年末年始輸送に関する総合安全点検の行政指導、それから自動車の安全対策の強化に関する行政指導、それから東京湾海上交通センターとの情報交換の励行という行政指導について、順次その実態を述べてください。
 私の興味を持っている点は、これも日米構造協議でも指摘されたとおり、行政指導の透明性、公平性ということが求められているということがアメリカの方からも言われておりますが、国民の立場から見ても同じでございまして、やはり行政指
導を任意の相手方の同意によってやることであってもある種の負担をかけることになるわけですから、その前提としては根拠法令があるのが望ましいんだろうし、理由はちゃんと文書で知らせるのも望ましいんだろうし、制裁はあらかじめあっちゃいけない、江戸のかたきを長崎で討つようなことがあっちゃいけないという前提で行政指導が行われるべきだろう。そういうことによって行政の信頼をかち得るだろうというような立場から私は質問しているわけでございまして、そういった点を踏まえて三つの行政指導についてその実態をお聞かせください。