これは大臣に伺いたいのですが、農水省が農政審議会の議を経て六十五年の長期展望というものをつくったですね。あれによると、六十五年まであとわずかですけれども、四十二万トンで自給率八％を見込んでおりますが、現在の大豆の生産量からいえば二十四万トンぐらいになっておりますか、面積にしてもあの当時よりは大変減少しておりますし、収穫も少ない。大豆が転作畑作の重要な一環を担っているものであるとすれば、この間にもっと大豆に対する手厚い技術的あるいはその他の品種改良なりの指導があってよかったのじゃないか、こんなに目標と現実が違うということについて、これは政治責任があるのじゃないかと思うのです。これは何も別に大豆に限ったことじゃありませんね。
 例えば養蚕でいえば、繭の生産と生糸の需給状態からいっても当時の六十五年の展望が狂っている。ああいうふうに数字を出して農家にこれを示して、しかも農政審議会の議を経て閣議で決定をしたものが狂ってしまっているときに、その責任をすべて生産農民に押しつけるというのはどういうものか。これは大変問題ではないか。それはそのときの管理者がやったことであって後の者は責任がない、そういうことを言っては困るのですが、大臣、この辺のことについて答えてもらいたいですね。
三十六年以来ちょうど四半世紀、二十数年が経過をしている中で、その間にいろいろのチャンスもあったと思いますが、なぜこの間にこの問題に対して手をつけられなかったのか、その理由についてちょっとお聞きしたい。
先生御質問の点でございますが、大豆及びなたねにつきましては、昭和三十六年から大豆なたね交付金暫定措置法に基づきまして、その生産の確保と農家所得の安定に努めてきたところでございます。ちょうど制度発足後四半世紀をけみしたわけでございまして、その後の生産事情あるいは需給事情の変化によりまして、現在の制度については、これまでの二十五年間の変化に的確に対応し得ない場面が生じてきているというふうに認識しているところでございます。このような情勢に対処するために、大豆及びなたねに係る交付金制度につきまして生産状況等を的確に反映させるとともに、一層の生産性の向上、さらにまた品質の改善に資するよう今次の改正を行うというものでございます。
 先生御指摘の、農家においてどういうことになるのかというお話でございますが、この交付金制度のもとで大豆作の生産性の向上及び国民食糧としての大豆の品種の改善が図られることであり、農家経営の安定が確保されるものとなるというふうに我々は考えているところでございます。
大豆なたね交付金暫定措置法を改正する法案について関連をして幾つかの質問をしていきたいと思います。
 まず最初に質問したいことは、ことしは特に米の減反が七十七万ヘクタールになり、米価は三十一年目の引き下げ、その率も五・九五という引き下げになり、一俵にしてみたら千百十一円の引き下げという形になる。海外からは自由化の波が押し寄せ、国内の財界からは過保議論という形で、日本の農業がこれからどういう方向に進んでいくのかということに関連をして先ほど来質問がありましたが、特に今回の場合には、大豆、なたねというのは次の麦の関係もありまして、畑作農業の基本に関する問題でありますから、やはり畑作農業のこれからという問題を含めて質問をしたいと思います。
 そこで、問題は、何といっても今度の法案の中では、交付金や価格の問題に関係することでありますが、この法案によって生産農家にどういうメリットがあり、何がデメリットになるのか、こういうことをまず先に聞いておきたいと思います。
趣旨説明のときにも申し上げましたが、生産性の向上と品質の改善ということを目的としたものでございます。また、それらをにらんだ価格算定方式の改定でもあるわけでございまして、価格決定に当たりましては、積極的に大豆生産に取り組んでいる生産者の生産意欲が損なわれることのないよう、慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
いずれさらに議論を深めていくことになろうと思いますが、こういう法改正がこれからの農家の生産意欲というようなものに非常に大きく影響を与えることになろうと思うのであります。あるいは行政の、殊に政策価格の継続性というような意味等からいいましても、大変に多くの点で危惧されるものがあるわけであります。
 大臣、この機会にこういう点につきまして一言御発言をいただいておいた方がいいのではないかと思うのでありますが、いかがですか。
安保条項と呼ぶのがよろしいかどうかという問題はございますが、現在の外為法の二十五条でも技術の輸出の規制につきまして、国際の平和と安全の維持の妨げになる技術については許可の対象になるという趣旨の規制が入っておりまして、これは具体的にココムの技術輸出を規制する根拠になっているわけでございます。
 そこで、貨物については現在そういう規定が入っておりませんが、これは技術については昭和五十五年からたまたま始まりまして、その五十五年に改正がございましたものですから、先ほどのような規定を入れている。貨物につきましては一九五二年、昭和二十七年からずっとそのココムの関係の規制を行っておりまして、それは現在までのところココムの物資もそれから非ココムの物資も同じ条文に基づきまして、先ほどの外国貿易の健全な発展という根拠に基づいて制限を実施しておるところでございます。
 それを今度、ココムの貨物輸出についてだけ罰則を強化ということになりますと、貨物についても、先ほど今まで技術に入っていましたような国際の平和と安全の維持の妨げになる云々というそういう条項を入れる必要がございます。しかしながら、これは現在の外為法におきましてもそういう規定が入っておりますことからもわかりますように、やはりそういった規定を入れつつも、先ほど御指摘の「目的」の中でございますような原則自由貿易という枠内でそれを運用していくということでございまして、そういうことが確保されれば、今御懸念の企業活動の非常な重大な制約ということにはならないのではないか。運用として今まで私どもココムをずっと運用してきておりますが、それを今回議論いたしておりますのは、罰則を強化するとか制裁を強化するということでございまして、それ以上に規制を強化するという観点は入っておりませんので、御懸念のような企業活動に対する過度の介入ということにはならないものだというふうに考えております。