防衛計画の大綱は、海上防衛力につきましては対潜水上艦艇約六十隻、対潜航空機約二百二十機というふうに別表で書いてございます。これが私どもの計画どおり整備されれば、私ども、わが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合には約一千海里という目標に対しましては画期的に防衛力は上がるというふうに考えています。
いま申し上げましたように、かねてから航路帯を設けた場合には一千海里程度は防衛できる海上防衛力を整備したいということを申し上げておるわけですが、それは、的に申し上げれば防衛計画の大綱の線に早く到達したいということでございまして、それ以上何も御指摘のように航空母艦を持つとかそういうようなことを考えておるわけではございません。
一千海里のシーレーンの役割りを分担しようとすれば、これから一体どういう装備が必要だと考えているんですか。私が考えれば、もうこの役割りは、本当にアメリカと約束した形で果たしていこうとすれば航空母艦がなければ果たせないと思いますが、その点どうですか。
まず人員の充足、再配置でございますが、御指摘のように予備自衛官の問題ももちろんございます。現在は、予備自衛官は招集まだできませんけれども、予備自衛官のこともございますが、同時に普通の毎年行っております定員の充足、募集の問題ももちろんございます。
 それから、たとえば部隊から御承知のようにいろんな学校がございますが、学校に学生としてあるいは教官として派遣されておるような人がたくさんおります。それをもとの原隊に復帰させるというようなことが、再配置という点から言えば一つの典型的なわかりやすい例ではないかと思います。そういうようなことを考えておるわけであります。
 それから、作戦用資材の取得といいますのは、必ずしも百三条と結びつけて考える必要はないわけでございまして、部隊自体がいろいろな物を購入する必要があります、もちろん、食料品等も含めてですね。部隊がいろんな準備に必要な資材の購入がございますので、そういうことを広くとらえた概念でございます。
「防衛準備」というのがありますね。これは自衛隊の人員の充足、それから再配置、作戦用の資材の確保、こういう点が提起をされているわけですが、つまりこれは、人員の充足というのは予備自衛官の招集ということを意味しているのか。それから再配置というのも、その予備自衛官の招集を含めた形での部隊の再編成、こういうふうなことを考えておられるのか。それから作戦用資材の確保というのは、これは百三条の発動という意味なんですか。
一応別個の考え方でございます。待機命令が出ておる事態のみならず、それ以前からでも必要によっては警戒態勢の段階区分を設けて入っていきたいと考えておる次第です。
だから、つまり出動命令前でも武器を使えるようにしたいということですね。待機命令の段階から武器を使えるようにしたい——まあいいですよ、もう。そうとしか私には思えないので、またこれは全体の構造ができたときに議論をする機会があると思いますから、そのときに改めて議論をいたしたいと思います。
 次は、「防衛研究」ですね。この中で「警戒態勢基準」というのを定めてあるわけですが、この警戒態勢、警戒待機の態勢をとる場合の警戒態勢の区分、措置。これは具体的にはどういうことなんですか。七十七条の出動待機命令が発せられている状態の中での区分ということになるわけですか。
治安出動が出ている場合もあるかもしれませんが、いま私どもが申し上げているものは、自衛隊法第七十七条によって第七十六条のいわゆる武力攻撃が近く行われるということで防衛出動が下令されることが予想される時点、時期に待機命令が出されるわけですが、そういう時点において必要最小限その程度の措置が必要ではないか。手をこまねいて全く相手方のなすがままに任せるというようなことでは防衛出動下令時に自衛隊が任務を遂行しがたいというふうなことから、こういう規定が必要ではなかろうかというふうに判断したものでございます。
御指摘のとおり、自衛隊法第七十六条では、外部からわが国に対する武力攻撃すなわち組織的、計画的な攻撃があった場合に際しては、当然のことながら防衛出動が下令されまして武力行使ができるわけでございます。防衛出動待機命令の段階で武力行使ができないこと、また当然でございます。ただ、そういう段階におきまして私ども自衛隊法第七十六条の武力攻撃を受けたときと同じように武力の行使をしようということでなくて、あくまでもそういった緊迫事態において外部からの、たとえばゲリラの侵害があった場合に、それに対して警察的な行動で武器の使用ができるという最小限度の措置が必要ではなかろうかということを考えたわけでございまして、これは七十六条に言う武力行使とは全く異質のものでございます。
お答え申し上げます。
 昭和五十四年度におきます建設業における振動障害による業務上の認定された者の数につきましては四百五十九名というふうに承知いたしております。
 それに対しまして、建設省で一体どんなことをしておるのかということでございますが、まず第一点は元請・下請合理化指導要綱というものがございまして、これによりまして建設業の元請、下請全体を通じ、さらに元請に対しましては下請に対する指導援助をすべきことまで含めまして、労働災害の防止について努力するよう指導しておるところでございます。
 また、所管公共事業の執行に際しましては、これは毎年度、たとえば五十六年度の公共事業の執行に際しましてはこの四月八日に発しておりますけれども、事務次官の通達をもちまして建設労働者の健康の保持あるいは災害の防止といった観点から、適正な工期、工程を設定するようにしろというふうなことも含めまして、労働災害の防止についての指導を、所管発注官庁に対していたしておるところでございます。
 さらにまた、工事の実施に際しましては、公共土木の共通仕様書におきまして、そういった安衛法その他の工事に関する諸法規を守るべきであるということが書いてあるわけでございますが、そういうものによりまして請負業者に対して、労働災害の防止について特段の努力をするよう指導しておるところでございます。
 以上でございます。