ただいまの御説明によりますと、単なる短期的な財政の上での見直しということではなくて、やはり長期的な展望に立って社会保障、社会福祉といったものを安定的に発展させる、そういうような目標があるのだということをお伺いしました。確かに日本はこれからどんどん高齢化社会になってまいりまして、社会の人口の構成というものが変わっていくのに、社会保障制度の仕組みだけが従来のとおりであるということはできない、これはまさにそのとおりであると思います。また、社会保障だけの分野ではなくて、高齢化社会に突入するということは、やはり雇用の問題あるいは住宅問題、そういった広範な分野にわたってその対応策が迫られるものである。それをもっと広げますれば、日本人全体の生き方、ライフスタイルというのでしょうか、それからわが国の社会のあり方全体、そういったものをどうとらえるか、そういう点にまで波及する問題じゃないかな、そう考えております。
 こういった視点に立ちまして、今度は覚書の具体的な内容について少し伺いたいと思います。
 まず、その覚書の中にありました老人医療についてでございますけれども、現在の老人医療費の無料化制度というものを一体どのように評価されておるでしょうか、お伺いいたします。
児童手当の問題あるいは老人保健医療の問題等につきましては、先ほど申し上げましたように、これから本格的な老齢化社会を迎える、そういうことで従来にも増して長期的なビジョンというのが必要になってまいるわけであります。そこで、やはり将来を見越した、しっかりしたビジョンを立てませんと、その場限りのものではなかなかこれをしのいでいくことができないということのために、見直しのための確認の覚書をしたわけでございます。そこで、単に財政的な見地からではなくて、長期的に、将来にわたって社会保障制度を安定的かつ効率的に運営していくことができるように総合的な見地からやるべきであろう、このように考えております。
ただいまの御答弁によりますと、単なる財政的な見直しではないということをお伺いいたしましたが、それでは一体どういうところにより重要なねらいというものがあるのでしょうか、お伺いいたします。
ちょうど私、予算編成時に覚書を結びましたその場に立ち会っておりましたので、私から御答弁を申し上げたいと思います。
 五十五年の予算編成につきましては、先生御案内のとおり、サマーレビューと言いまして夏以来ずっとすべての問題について見直しをしてまいりました。厚生省の中でも児童手当あるいは老人保健医療制度などのあり方についても政府部内で検討してまいったことは事実でございます。ところが、昨年末の予算編成の大詰め、大臣折衝の節に、党三役を交えましてこういった児童手当、老人保健医療制度につきましては、国民各層あるいは関係者の理解を深めると同時に十分な検討を重ねることがさらに必要であるという判断から、五十五年度は現行どおりといたしまして、こういった問題についてさらに見直しをしていこうじゃないかということで、五十六年度予算編成に向けて引き続き見直し作業をするという意味の覚書を取り交わしたものでございまして、先生御懸念の財政的な見地のみではございません。
次に、より具体的な問題に入っていきたいと思いますけれども、たしか昨年の暮れ、十二月の二十八日だったと思います、昭和五十五年度の予算編成に際しまして厚生大臣とそれから大蔵大臣が、自民党の三役も含めまして覚書を交わしたということを聞いております。これにつきましては、ややもすると単なる財政的な見地のみからの社会福祉の見直しである、そしてその覚書というものが福祉の後退につながるのではないか、そういう印象をどうしても与えがちであります。もし、この覚書というものが、単にいま申し上げました財政的な見地のみからのものである、そうするならば私はこれには反対をせざるを得ないわけです。社会保障制度というのは本来的に財政事情が悪化したからといってこれを安易に縮小してよいというものではなくて、むしろそういった財政の苦しいときにこそそれが維持されて本当の社会保障である、そういうふうに私は考えております。
 そこで、この覚書ということにつきまして幾つか伺いたいと思います。
 一つは、この覚書の経緯でございます。交わされた経緯というものについて事務当局の方から簡単に御説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど説明しましたけれども、不正経理と不正行為というのがございまして、いま問題になっているのは不正経理でございます。不正経理の場合には、犯罪に関する問題といたしましては、偽造公文書作成といったものに当たるんじゃないかということと、それからその中で私に着服したり、それを私に費消したりした場合に、あるいは横領とか、背任とか、そういったものに当たるんじゃないか。そういうふうなものに当たった場合には、検査院法の第三十三条によりまして、公社の会計事務職員が犯罪に当たる行為があった場合には、検察庁に通告するというふうな規定があるので、それを適用すべきじゃないかというふうな問題でございますけれども、最初の偽造公文書の作成に当たるんじゃないかというふうな問題につきましては、私どもとしては検査報告の中で関係書類を作為してつくっているというふうな形で表現しておりますので、それが実際に偽造公文書作成に当たるかどうか。昨年の鉄建公団の問題に対する政府の統一見解によりますと、当たることもあり得るというふうなお話もございまして、確かに当たることがあるというふうに考えるわけでございますけれども、私どもとしては、それにつきましては、一応検査報告の中で書いておりまして、これをお読みいただければ一応の捜査の端緒というものは与えられているんじゃないか。通告ということになりますと、一々につきまして、私どもが一人一人につきまして、どういう役割りをしたか、何をやったか、これが犯罪に当たるかどうかということを検討しなければならないということを説明したわけでございます。
 それから、横領とか、そういったことになりますと、確かにその手口の中に、実際に使うというプロセスの中には、文書を作為するとか、いろいろなものがございます。それは先ほども説明したわけでございますけれども、さらに横領とか、背任とかというふうなことになりますと、実際の使途についていろいろ調べなきゃいけませんし、その使途も多種多様でございますし、一々の使途について何がどこまで当たるかということまで判定しなければ、犯罪に当たるということを認めて検察庁に通告するというふうなことにはならないというわけでございまして、三万件にも上るような膨大なこの事態につきまして、私どもが一々それを調べるということは、私どもの現在の人員からしましてかなりな労力でございますし、私どもには会計検査を行うという非常に大きな目的がございまして、それに多大の労力を使って専念しなければならないわけでございますので、こういうふうな私どもの事情を御了解いただきまして、捜査の端緒という点では検査報告の中で一応与えられる、目的が達するんじゃないか。私どもの犯罪通告というのは、捜査開始の条件ではございませんので、検査報告を見ていただければ、それによって何らかの端緒が与えられるんじゃないかということで御説明したわけでございます。