昭和五年五月八日農局一一〇五号、鹿児島県知事あて農務局長通牒というのがありますけれども、これによりますと、これは土地区画整理組合でも同じだと思いますが、「耕地整理組合は整理施行地区内の土地所有者を以て組織する社団法人であるから組合自ら土地を有する能力はない。従って組合地区内の土地を競落することはできない。」という通牒があるわけです。これは、区画整理組合が本質的に所有権を有することはできないということを、当時の農林省でしょうけれども、から通牒が出ているわけですね。これと矛盾すると思いますが、その点はいかがでしょうか。
区画整理法上、九十六条に保留地を定めることができるようになっておりますが、保留地につきましては、換地処分によりまして施行者の所有地となるというふうに定められております。したがいまして、保留地となりました場合には従前の権利者の所有地ではなくなるということでございます。
それは、もともとがそういった事情を十分承知していないということのためにそういう考えを一時は起こしたようでありますけれども、そうじゃなくて、この事件の性質そのものは、自分のものが返ってくるということがこれは事実でありますから、こういう場合には土地で地主に返して、それに対しては課税をしないという扱いをすることが正しいのではないかと思うのです。その一つの根拠としては、土地区画整理組合は本来土地を持ち得ないと、こういうのが従来の政府の見解だと思います。そういたしますと、保留地というのは、便宜上組合が保存登記をしますけれども、これは所有権が組合に移ったわけではない、本質的にはですよ、便宜的に保存登記をしておるということだと思うのです。そうなってまいりますと、所有権は組合には本質的には移らないわけでありますから、一時組合がその土地を保管をしておって清算の段階で、あるいはまた換地の段階で地主に返すということだと思います。そうなりますと、自分のものを買うというのはおかしいし、返ってくる土地に対して課税するということもこれまたおかしいわけでありますけれども、いかがでしょうか、
お答え申し上げます。
 本件事業につきまして、ただいまの保留地の件でございますが、実際の処理に当たりましては、保留地のうち二・一五％につきまして、地権者に対し優先的に売り渡したものと聞いております。したがいまして、換地として地権者に指定したものではございませんで、保留地として定めたものを地権者に売り渡したというふうに聞いております。
これはむしろ建設省の御答弁の範囲かと思いますが、私ども承知いたしておりますのは、土地区画整理の場合、公共施設の整備をいたしまして、宅地を、相互換地をいたしましてきれいに整理をする、その場合のかかりました費用を保留地の処分によって賄うというのが土地区画整理の基本的なスタイルであろうと思います。その場合の保留地の値段が変わって、そのために少なくてよかったというのが先生御設例のケースだと思いますが、私ども、そういう場合には計画変更というのが本来でございまして、計画変更によりまして適正な保留地の減歩がなされるということが土地区画整理の本道じゃなかろうかと思うわけでございます。しかし、いずれにいたしましても詳細は土地区画整理を主管しておられます建設省の守備範囲でございますので、私としての考えを申し上げさしていただきました。
こういう問題が起こりますと、これは組合員に対してはなはだしく不利になるわけでありまして、土地で返ってきたその土地に対して課税をされる、それから、返ってきた土地を売りますとさらに課税をされる、こういうことでありますから、これは土地区画整理事業の健全な運営、発展からいたしましてもかなり障害になる問題ではないかと思うのです。返ってくる土地というのは本来がその人の土地でありまして、一時組合に委任というか委託というのかをして運営をして、清算の段階でそれだけ減歩卒が低くて済んだということで返ってくるわけでありますから、これは本来自分が預けておいたものをもとに戻すわけでありますから、これは所得ではないというふうにどうしても考えられるわけですね、そこのところをひとつはっきりしていただきたいのです。
土地区画整理の実施の途中で地価が変わったということで、たとえば保留地処分の価格等につきまして影響があるということは想像できます。そういう場合、私ども、第一義には土地区画整理の計画変更の問題ではないかと思います。土地区画整理事業につきましては、所管省でございます建設省におきまして十分指導がなされておるということであろうと思いますが、いま先生がおっしゃいましたようなお話につきまして、私ども詳細を十分承知しておりませんので、この場で意見を申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、土地区画整理事業は宅地供給のために非常に重要な事業だと考えておりますので、御指導よろしきを得ましてりっぱに進むことを期待しております。
参加を求めるための経費というのはこれはおやめになった方がいいと思うんですね。住民の理解と協力関係を結ぶ事前の努力としていささかなりお金を使うことはやむを得ないと思いますが、やはり施設をつくるという場合に、自分もお金を出していきます、こういうふうなところにまで持ち込んでいかないと本物のおれたちの施設だということには絶対ならぬわけです。私は自分の経験からそんなふうに思いますので、その点は特に御注意を願っておきたいと思うんです。
 いろいろと御質問申し上げたいこともあるわけでございますが、時間の関係で残念ながらこの辺で質問をやめますが、要するに、従来から中央集権の体質、これは日本の体質と言ってもいい、稲作民族の体質とでも言うのかとも思われるほど何しろ非常に古い体質を持っている。しかし、戦後三十五年をけみした今日、せっかく新しい憲法で本当にすばらしい地方自治の条章が設けられている、これをよりどころとして、これから民主主義を育てていくんだ、そのためには地方自治を確立していかなければならないという、その基本理念に立った場合に、私は、先ほど申し上げました交付税の拡充の問題、それから補助金の整理の仕方の問題、それから地方税の確立の問題、実はそこらあたりが一つの中心的な課題ではないだろうか、このように思いますので、どうぞひとつ自治省におかれましても、十分に住民の意識高揚のために、また地方自治確立のために、さらに、自治省が大いに各省に渡り合って自治省の求めていく方向にぜひ引っ張っていただきたいことを心から念じまして私の質問を終わらしていただきたいと思います。