リニアにつきましては、現在まさに技術開発中で、やっと今実験に着工したところでございます。平成九年度までに実用化のめどを立てる。それから具体的な路線計画をつくって始めていくわけでございまして、ちょっと今の時点で財源をどうするかというところまでは考えておりません。
これは段階的にステップを踏んでいくことでございますけれども、最終的にこのリニアがゴーになったという場合には、最終的にはやっぱり財源だと思うんです。これはやっぱり、ことしやっと残っておった三線の整備新幹線にお金を出すための財源プールをつくって大変御苦労。されたということでございますので、普通の一般会計の中から取ってくるのは、大変なこれは財源の大蔵省との査定の競合になると思うのでございますけれども、財源措置というのは、もしゴーということになって中央新幹線をつくるとしたら、いわゆるこの見通し的なものは何か考えておられますか。
ほかの県という今あれでございますけれども、先生おっしゃったように、普通は鉄道は真っすぐが原則でございますが、地形とか――仮に甲府から名古屋を考えるとどこかで必ず山を抜かなきゃいかぬわけでございます。そういう意味のあれはございますけれども、そのほかの県といいますか、そのほかの地点に大きく迂回するとかそういうことは考えていないんです、この告示では。
これは巷間言われておりますように、リニアで五百キロで東京－大阪一時間ということになれば、効率的には直線で線を引くのが一番理想的なわけなんで、それが蛇行するようなことになればその分だけロスするのは当たり前の話なんです。
 ただ、これからもう実際に現地調査されて、岩盤が固かったりあるいは水が非常によく出るというようなところで路線としてふさわしくないというようなこともそれは考えられるので、若干のカーブはいたし方ないとしても、例えばここにあるところがほかの県の方に行ってしまうとか、そういうような形の揺れといいますかはないというふうに考えていいわけですね。
これは途中の「主要な経過地」と書いてございまして、こういうポイントを通っていきなさいということなんです。その途中で若干の、鉄道でございますから多分一番短いところあるいは地形的にトンネルの掘りやすいところ、そういうところを選んでいくと思いますけれども、この「経過地」は通らなければいけないと思いますが、そのほかの地域は常識的な範囲では多少動くことはあり得るのだと思います。しかし、先生おっしゃったように、この地点はこのままでございます、生きております。
それから、もう一つ確認しておきたいんですけれども、この四十八年の運輸省告示の基本計画で東京から大阪、ここを結ぶために甲府市、名古屋市、奈良市付近を通過すると。これはまだ生きているというか、このとおりでいいのでございますか。要するに、この明示している地域以外を走らすということはないというふうに考えていいのかどうか。
私もそういう寄附制度で一兆一千九百億円集まるなんて思っていないのですよ。姿勢なんですよ。国民に本気だというその姿勢が重要なんですよ。安易にたばこも上げた、石油も高くなったで埋め合わせをする、そんな安易な姿勢ではいかぬということを言いたいわけなんです。それだったら、もっと金のある者にはこういう協力でひとつ政府に拠出をしてくれというそういうことができるんじゃありませんか。今回は、ソ連に対する援助の場合も、今度は指定寄附で控除を認めてとにかくやろうじゃないかということが出ているわけですね。そういうことを政府が本気でやろうという努力をすれば、国民は、同じ税をいただくにしても、考え方がもっと私はやわらかくなると思うのですよ。どうも積算根拠も示さない、何に使われるかもどうもようわからない、そうして一兆一千億円も取られるとなれば、国民はかちっと頭へくる人もかなりいるわけであります。そう言うて私は今ちょっと提案をしてみたわけであります。
 外務大臣、防衛庁長官でもいいのかな、今一日湾岸戦争五億ドルかかると新聞はこう書いていますが、かつての朝鮮戦争、ベトナム戦争、一日どのくらい戦費がかかっていたと承知していますか。
建設業におきます労働災害の状況についてのお尋ねでございますが、建設業におきます労働災害は、長期的には減少傾向にはございますが、死亡者数及び休業四日以上の死傷者数の割合は全産業のそれに対しまして、死亡者数で約四割、それから休業四日以上の災害につきましては約三割ということで非常に大きな割合を占めているわけでございますし、また平成二年におきましては、前の年に比べまして相当の増加を見ているところでございます。
 建設業につきまして労働災害が多発するのはどういう要因によるものかということでございますけれども、建設業につきましてはその業態からしまして、例えば高所作業等の危険作業が多いということもございます。それから、御指摘のように重層下請により異なった企業に属する労働者が同じ現場で混在をして作業をするというようなこと、それから、建設工事量の増大に伴いますところの安全管理の徹底が十分ではない、さらには、人手不足によって未熟練労働者が現場で就労するという例が多くなってきておるというようないろいろなことが響いていると思いますけれども、対策としては、これらの状況に対して適切な措置をとらなければいけないということで、労働省といたしましては、建設業を労働災害防止対策の最重点業種として取り扱っております。そして、大きな工事につきましても工事の計画段階、設計段階において安全衛生措置を確保する、非常に大規模な工事になりますと労働省本省で委員会におきまして詳細な検討、具体的な設計につきましての検討を行うというようなこと、それから、現場におきます現場店社を通じます安全衛生管理体制の整備を行う、それから、工事に用いられます機械、設備の安全対策、安全性の確保ということ、それから、労働者、使用者双方に対します安全衛生教育の推進、こういったものを中心に関係法令の整備、監督指導の実施、それから、業界におきます自主的な災害防止対策の促進に努めているところでございます。