先生今御指摘になりましたように、現在所得税法におきまして、劇団などのいわゆる芸能法人の事業に係ります役務の提供に関する報酬または料金につきまして、芸能人個人の場合と同様にその支払いの際に所得税を源泉徴収をさせていただくという制度になっております。この制度自体、実は昭和三十九年の税制改正で措置をされたものでございます。
 その背景としましては、一つは芸能法人は一般に、当時の状況もございますが、設備等の資産保有が少なく、それから法人の所属する俳優の方々の出演料の収入が主であるというようなことで、設立、解散が容易に行われまして、その結果、いわゆる課税の適正化上、把握に問題があるという指摘がされてきたこと。それから、さらに第二番目には、個人であります芸能人の報酬というのは従来から源泉徴収の対象とされているわけでございますが、放送会社などの出演料、支払い者の側から見まして支払いの都度、個人か法人かを判定することが大変不便であるというような御要望もございまして、その事務負担の軽減という観点もありまして制度を措置したという背景がございます。
大蔵省、今度消費税などを導入しますので、五千円まで今まで税金かからなかった入場料に三％かかるようになりますね。高い人たちはそれだけの能力があって三％ぐらいどうってことない。一〇％今かかっているわけですけれども、大したことないかもしれませんけれども、今までかからなかったところに三％かかるというのは大変なんですね。私も長いこと生徒に演劇を、来る人たちにすばらしい演劇を見せるなんというので、そのたびにお金集めるんですね。今度消費税プラスして集めなきゃいけない、大変だなと、こう思うわけでありますが、きょうはそのことについて質問をしている時間がありませんので、予告をしておきました。
 これは法律とちょっと関係ないんですけれども、劇団などの俳優さんを擁している法人、プロダクションなど、これが所属の俳優さんを役務の提供に供した場合、その法人が報酬または料金について一〇％の所得税、源泉徴収を受けることになっていますね。一〇％を予納するという形になるわけですね。もともと経営が苦しい劇団などの経営がこれによって大変厳しさを増してきている、こういうようなものは撤廃をしてもらいたい、こういう要求が、要望が強いわけでありますけれども、大体それはどういうふうな事情からこの法律ができ上がってきたのか、制度ができてきたのか、これからそういう問題について検討していくゆとりがあるのかどうか、お伺いします。
第二国立劇場の中に資料の収集あるいは調査研究というような事業が入っているわけでございます。これはまさに、そのような機能を持った公的な施設が現在我が国ではまだないというようなことにもかんがみまして、大変重要なことであると思っております。
 現在考えておりますのは、先ほどいろいろ仰せのございました現代舞台芸術に関する図書とかあるいは楽譜、上演題目、映像記録というようなものの収集保存、公開、それから収集した資料を利用しての調査研究、それから第二国立劇場で講演されます記録を保存、公開をする、こういうようなことを考えておりまして、施設面におきましても、それぞれそれに相当する図書館、閲覧室というようなもの、その他の施設を備えるということも設計の中に入っているわけでございます。それから、第二国立劇場で収集いたしました情報、資料というものを地方に、文化施設等へ提供するような情報ネットワークと申しますか、そういうような機能をつくるということも、これはその後時間の多少積み重ねが要ると思いますけれども、検討していく方向として考えておるところでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案並びに六修正案を含めて賛成の討論を行います。
 これらの法律案は、十一月八日に提案され、本日に至るまで実に三十四日間にわたって審議が行われました。この間、与野党を問わず各委員の熱心な審議が行われたことに改めて敬意を表したいと思いますし、同時に、発議者の皆さんに対しましてもその御労苦に対して感謝の気持ちを表したいと存じます。
 さて、税制改革の議論が始まって以来既に十数年の歳月がたちました。自民党は、一般消費税、売上税、そしてその改革の目的も財政再建から高齢化社会への対応と変わってきて、しかも、最終的に公約違反、議会制民主主義、租税民主主義を踏みにじって消費税を強行導入してきたことは御承知のとおりであります。このことは委員会でも議論されましたが、打ち出の小づちのように税率を変えることによりどんどん税収を上げることができる税制の導入そのものにのみこだわったとしか言いようがありません。その目的がどのように変わっても、そのこと自体は問題でないことを明らかにしています。その消費税が、七月の参議院議員選挙で国民に明確に否定されたのであり、とりわけ主婦の皆さんの一票一揆があずかって大きな力となったことは、その後の各マスコミの世論調査によっても明らかであります。
 私が今回の審議で極めて残念に思うことは、今次臨時国会冒頭の海部総理の所信表明が守られなかったことであります。
 すなわち、海部総理言うところの思い切った見直しをする案が提案されて、私ども提案の消費税廃止法案などとともに同時並行で審議することができなかったことであります。自民党の見直しの骨格ができ上がったのが公約違反である十二月一日、しかもその全貌が固まったものではありません。そのことは、はしなくも本日の自民党の総括質疑の中で明らかになっております。そして、自民党はみずからの手によって法案化しようとしませんで、相も変わらず自民党税調、政府税調、政府提案という今までのパターンでこれを進めようとしているのであります。
 このようなやり方に対して、国民の皆さんが強い反発を持っていることにお気づきにならないのでありましょうか。憲法に定める議会主義、民主主義を基本とするのであるならば、原点に返ってみずからの力によって本国会に具体的な改革の提案をしてほしかったと思うのであります。その限りでは、国民の皆さんの期待を大きく裏切ったと言うべきであります。逆進性の問題も、あるいはまた国庫に入らない税金の問題も一向に解決をいたしませんし、やりもしない福祉目的に使うなどという精神規定を入れようとするごまかしすら含んでいると言われているのであります。私ども提案の本法律案、その中に含まれている国民税制改革協議会の設置や代替財源について批判することは、単なる誹謗中傷でしかないと言うほかはありません。
 このような中では、もはや消費税を廃止し、国民の合意を目的として税制改革をやり直すことが最も求められており、そのことこそが国民の期待にこたえる唯一の道であることを確信しながら、提案されている消費税廃止法案外八法案並びにこれに関連する修正案について全面的に賛成の意思を表明し、本日が我が国議会制民主主義の歴史的な日になることを心から願いつつ、賛成の討論を結びます。（拍手）