今後もその公平性、透明性の確保に向けてできる限りの処置をしていただきたいと思います。今の御説明は私はもう十分納得できると思いますので。
 ただ、証拠の取り扱い等について、学者や、また法曹界等でもいろんな意見があるようです。いろんな新聞紙上でも論争等されております。その論争が起きる原因というのは、弁明手続の法律的な性格がどういうものなのかということについてそれぞれの論拠に立って言われているからいろんな考え方の違いが出てくるんではないかな。
 昨年の、ずっとこの法務委員会でも、弁明手続以降は準司法手続じゃないかということで議論が進んだりしました。確かに準司法的な性格もあると思いますけれども、本来、この破防法の適用に関する手続というのは、もともとはやはり行政手続としてずっと手続は流れている。ただ弁明手続以降は準司法的な性格を有するというところが出てくるんじゃないかな。あくまでも準という文字がつく司法的性格であって、完璧に司法と同じようなことが弁明手続以降でなされているわけではないというふうに私は思うんですが。
 どうも公安調査庁側からの証拠の提出がいいかげんじゃないか。例えば供述調書等についても、複数人がこういうふうに言っているよというような形で、報告書の体裁をとっている。それでは供述調書とはいえないし、反論のしようがないじゃないかというような主張もなされております。これはやはり、こういう主張の根拠というのは、本当に司法的に、三面訴訟といいますか、三面的になるように、中立的な方が間にいて、それぞれが証拠を出し合って判断してもらうんだということを念頭に置いていると思うんですが、弁明手続自体がそういうふうになっていない、公安調査庁側が弁解を聞くというふうになっているわけですね。
 手続の性格の掌握の違いでこういう論争が出てきているんではないかと思うんですが、弁明手続以降の法的性格について公安調査庁としてはどのように考えて臨まれているのか、教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
 それでは、破壊活動防止法に基づく弁明手続についてお尋ねしたいと思います。
 昨年の十二月十四日にオウム真理教に対する弁明手続開始決定がなされまして、ことしの一月十八日と四月五日ですか、それぞれ弁明期日が開かれたようであります。この期日は、オウム真理教側が破防法適用に反論するための機会を設けたものだと思うのですが、これまで団体規制の手続自体、経験がない、また、証拠の提出方法とか証拠の価値判断といいますか、証拠能力についての規定等も破防法の中にはございません。そういうことで、この証拠の扱いをめぐって、本当に公正、公平、適正な手続を踏んでいくことができるのかどうかということがかなり問題となるのではないかなと思います。
 四月五日の新聞、夕刊の報道等見ておりますと、当日の弁明手続において、教団側の代理人の弁護士さんの方がまだ手続が始まっていないのに突然意見陳述をされて、公安調査庁の職員が制止してもそれをやめなかった、五十分近くにわたって御自分たちの意見陳述をした。また、新聞に載っておりました写真を見ておりますと、手続をやめろみたいな、何というのですかね、垂れ幕みたいのを報道陣の方に見せてそれを写真に写させているというようなものも新聞に載っておりました。
 お互いの言い分がかなり違いがあって、どういうふうに自分たちの主張を通していくのかということでそれぞれ御苦労されていると思うのですが、やはりオウム真理教側に対しても十分な弁明の機会は保障するべきだ。そのために相当御苦労されて期日の設定等をされていると思うのですけれども、オウム真理教側が要求しているような麻原代表の出席と、公開性の確保のためにテレビ、ラジオによる実況中継をしろ、この二点がかなり大きな主張のようなのですが、手続の公平さ、透明性の確保というのは、オウム真理教側に言われるまでもなく絶対必要だと思うのですね。その点に関して、公安調査庁の方でこの弁明手続においてどのように考えられて、またどういうふうにしていこうとされているのか、お聞かせ願えればと思います。
ただいま委員御指摘のように、多数人の関与いたします一連の事件につきまして、極めてその中枢にある人物から、捜査についてのあり方、また取り調べその他についての身の処し方についての一定の指示が出ていたということについての御指摘で、そのようなことが今後公判の維持に当たって重要な意味を持ち得るのでそれに対するきちんとした対策をとるべきだという御指摘だと承りました。
 確かにこの種の事件におきましてさまざまなそのような問題を生じ得るということは一般的にもございますし、本件につきましても、報道された事実も含めて、検察当局はそのような事情をきちんと今後把握してまいるだろうと思います。その上で、いかなる事態に対しましてもきちんとした対応をして、真実発見のために公判廷に正しい証拠が適正に顕出される、そして正しい認定が裁判で行われるように最大限の努力を尽くしてまいるものと考えております。
どういう気持ちでと言われるなら、なるべく私は肩に力を入れずに率直な話し合いのできる会合であってほしいと願っておりますというのが、まず冒頭、その会議へ臨む姿勢ということになろうかと思います。
 そしてその上で、まさに大統領を国賓として迎えるわけでありますから、日米両国間における協力の各分野、すなわち、政治もありましょうし、安全保障もありましょう、経済もありましょうし、いわゆるグローバルな協力の分野というものもありましょう。それぞれの分野において両国の協力関係というものを一層発展させていくためにも、今あらゆるレベルでの準備を進めておるところでありますが、こうした議論を総括しながら、新しい時代における日米関係というものの積極的な意義というものを両国民に対し、ひいては他の国々の方々に対しても知ってもらえるような体制をつくってまいりたいと思います。
 その中で、特に日米関係の中核をなしております日米安保体制というものにつきましては、これまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果というものを踏まえ、日米安保体制というものの重要な役割についての確認をする共同文書を発出する、二十一世紀に向けた日米の同盟関係のあり方について内外に明らかにしてまいりたいと思います。
 殊に、昨年、自動車交渉のプロセスにおきまして、日米双方がそれぞれに自国の主張を他の国々に協力を求めて議論をいたしましたとき、幸いに三〇一条というものに対してはＥＵからも、またアジア太平洋地域の友人たちからも非常に積極的な支援を日本は得たわけでありますが、その際すべての国からつけられたことは、これによって日米関係にひびを入れないようにということでありました。我々が日米関係を重要視する以上に、アジアの安定と平和の確保という観点から、またその他の視点から、日米関係が緊密であることが国際社会からも求められているということを私は痛感をいたしました。
 その必要性を認識をしていただきますためにも、同時に、沖縄県における米軍基地の整理統合・縮小という問題につきましては、大統領の訪日されるまでの間にできる限りのものをまとめていきたい。現在、米側と協力をしながら、特別行動委員会における作業を精力的に進め、誠心誠意努力をしていこうとしているところであります。
 私は、経済関係の問題につきましては、先般サンタモニカでクリントンさんとお目にかかりましたときにも、個別の経済問題が日米関係全体に悪影響を及ぼしてはならないという認識では一致いたしておりますし、米側が指摘しておる個別の経済問題につきましては、引き続き国際ルールにのっとって適切に対応していくと同時に、コモンアジェンダの推進など、日米協力の側面にも重点を置いて、両国関係、殊に経済関係につきましては、円滑な運営に努めていくことが重要だと考えております。
 多少長くなりましたが、全体をそのように位置づけておる次第であります。