抜本対策もなければ、同じ日本人船員で外国船に配乗する人には船員法、船員保険法の補助も何もない、逆差別が生じるということになります。こういうことを仕方がないと言われては私は困る、そういうことを申し上げたいんですけれども、その点について、もうこれでおしまいでございます、大臣、見解がもしございましたら。
つまり、船舶職員法二十条の特例が適用されるわけですよね。本来この特例というのは整備や船舶の安全を担保するための対策であるということですよね。マルシップのようなコスト軽減のためにつくられた特例ではないと言うべきではないかと私は思うんです。しかも、新マルシップなどと先ほど言うようにどんどん拡大解釈していくということでは、この特例措置というものをコスト論で歪曲して活用していると言わざるを得ないと思うんです、事実としてね。
 そこで、私は言いたいんだけれども、この法律が本当に船員の生活を守り、日本の船籍を守って日本の海運のためになるというのであれば、私はそれはいいことだ、賛成しましょうと思います。しかし、このようにどんどん特例も拡大解釈されて歪曲されて、マルシップがどんどん進んでいって船員は離職に追い込まれて、そして低い賃金でもってほかに就職をあっせんされてというようなことを考えますと、船員にとっては決してプラスにならない。企業の大手にとってはプラスになると言わざるを得ないんです。
 それで、離職船員は今四千人に上るというふうに言われております。そのうちの二百五十人がこの措置の対象になります。残りの圧倒的多数の離職者に対して……
マルシップをするに当たっては海上運送法による海外貸し渡しの許可が必要でございまして、これが第一の条件でございます。それから日本の法令では旗国主義をとっておりますからマルシップには当然日本法令の適用があるわけでございまして、船舶職員の乗組員を一定数省略しようとすれば、それはまた船舶職員法の所要の手続が必要となります。
当然企業は努力すべきであって、こういうことにならないようにすべきである、それは当然のことなんです。だけれども、そうは人よく私は考えられない。企業というのはもうとにかくコストを下げるためにはいろんなことをやっているから、だから私もちょっと人が悪くなりまして、これは絶対あり得ないとおっしゃれないところに、こにみそがあるんだわ。だから、そういうことがあり得るということを考えて対処していただきたいと重ねてお願いをいたします。
 日本船に外国人船員を配乗させるマルシップの法的根拠は何なんですか。
先ほど申し上げましたように産油国によって要請がいろいろ違うわけでございまして、日本の市場あるいは日本の企業との関係でダウンストリームで何かやりたいというような一般的な要請を行っている国は二、三ございます。ただ、具体的な案件という形で来ているわけではございません。
 こういった問題についての私どもの考え方でございますけれども、御承知のように日本は原油のほとんどを海外に依存しているわけでございまして、現在産油国からの原油の輸入というのが日本の場合六割から七割あろうかと思いますが、いずれにいたしましても非常に大きな供給先でございます。したがいまして、もちろんこれは民間の石油会社がまず御判断される話でございますので、そういうような案件が本当に出てきた場合という話でございます。
 一方で、私どもといたしましては産油国を初めといたします諸外国に対しまして、結局新しい外資の受け入れという形になるわけでございますけれども、こういったいろいろな、石油の場合にはセキュリティー上の問題があるわけでございますから、緊急事態でもちゃんと油が確保できるような案件であるのかどうか、それに資するような案件であるのかどうか。あるいは先ほど日本の石油産業の特質についてのお話がございましたけれども、やはりこれから日本の石油産業というのはさらに一層経営基盤を強化していかなければいかぬ状況にある。そういう意味で国内産業のいわばリストラクチャリングというのをやっていかなきゃいかぬ時期にあるわけでございますので、そういうものに本当に資するものであるのかどうか。そういうものであれば私どもとしてもこれは非常に前向きに考えていっていいのではないかと、こういうふうに産油国の側にも、あるいはほかの諸外国に対しましてもお話を申し上げているところでございます。
正直言いまして、私が期待をした以上に非常に熱意あふるる、情のこもったお答えをいただきました。ぜひひとつ政府委員の皆さんも、改めて答弁は求めませんけれども、大臣の心情なんかも深く御賢察をいただきたい。かねがね私も言っておりますが、ぜひまたよろしくお願い申し上げたいと思います。
 さて、しんがりの質問でありますけれども、もう大抵のことは今まで議論がされた感じもしないわけではありません。しかし、大事な点につきまして確認の意味も含めて、あるいは若干角度を変えまして、以下、時間が許される範囲内で具体的な点を幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず第一には、地方財政についての認識は、結論としては、大臣も我々も、少なくとも地方行政委員会に関係する方は基本的には一致をしている、私は結論的にそのように受けとめておりますけれども、もう少し具体的な事実を含めて再確認の意味で質問させていただきたいと思います。
 よく言われておりますように、地方財政は非常に大変だ、国の財政の場合は単一構造であるけれども地方の財政は重層構造であって、三千三百、さまざまな問題がある。これは私も全く同感であります。そこで、それをもう少し具体的な事実を含めて掘り下げをして確認をしたい。このことを前提にいたしまして、一つは地方債残高、これは全国の数字、例えば五十年決算時、六十年決算時、平成二年の見込み、これは普通会計が中心になるかもしれません。しかし、従来から委員会で議論をしておりますように、それ以外に企業債の普通会計の負担分、それも上積みをして、もっと言えば交付税特会で借りている残高も上積みをして、古い数字は別にいたしまして平成二年の見込みが最終的に幾らになってくるか。五十年と六十年と二年、推移と最終的なトータルの数字を改めてお聞かせをいただきたいと思います。