先ほど、難視聴解消から大規模、多チャンネル都市型ＣＡＴＶもどんどんふえる趨勢にあるというお話があったわけですが、現時点における都市型ＣＡＴＶの申請受理件数あるいは許可の状況といったことについて、わかっていたらお知らせいただきたいと思います。
スタジオ設備と各家庭までのケーブルと二つに分けられようかと思うのでございますが、実際にかかる費用としてはケーブル類に大体八割ぐらいの経費がかかります。スタジオとかというところは全体の二割程度でございます。したがって、従来の抵当権設定ができます土地、建物はほんの一部でございます。抵当権の設定できない線材類の材料と工事費、これが圧倒的な部分を占めておるということでございます。
工場抵当の範囲でございますが、このＣＡＴＶの施設の放送所というのがございます。スタジオ等があるところでございますが、この放送所の土地建物、こういう不動産はもちろん該当するわけでございますけれども、さらにＣＡＴＶの施設を構成いたしますスタジオ等にございます放送設備であるとか、あるいは各家庭まで引っ張っておりますケーブルでございますとか、途中に増幅器というのがいろいろ入っております、こういう機材類も全部含まれるわけでございます。
全体的な見直しができてきれいな形ができないと必要でも政府提案はできないのだということは、私自体はよく理解できないのですが、それはそれとして、工場財団抵当の適用範囲、具体的にＣＡＴＶの施設のどういうものに適用されるのかということをお尋ねしたいと思います。
私どもとしては、今申し上げたようにできるだけ全面的な見直しをしてやる方が法制的には望ましいというふうに思っておりますけれども、そういう御要望がある限りにおいてこれを満たすということについてはいささかも反対するものではございません。
御案内のとおりこの法律は明治三十八年にできた法律でございまして、かなり古い法律でございます。その主な対象はいわゆる第二次産業と申しますか製造を中心にする工場ということでございまして、このほかに、時代の進展に伴って有線放送テレビのほかにいろいろ同じような取り扱いを要求されるものがあるのではないかという危惧の念があるわけでございます。これは私どもの対応がおくれているという面ももちろんあるわけでございますけれども、そういう見直しをするために政府提案をするとすれば、相当の時間をいただきたいというふうに考えているわけでございます。一方では、こういう要請が非常に強いということもございまして、政府提案にはできないけれども議員提案の形で今回の国会に提出された、こういうことだと考えております。
先ほどからの提案者並びに郵政省の御説明によると、ＣＡＴＶは大変将来性があって、地域文化の振興、地域社会の活性化に大きな役割を果たす、そういうことから公共性も大変あるのだ、そういうものが金融が受けられないために建設ができないという事例もあるということで、この工場抵当法の改正というのはまことに時宜を得たものだ、こう思うわけでございますが、この法案について政府提案をなぜしないのかということを法務省にお伺いしたいと思います。
これは一万五千加入の施設の例でございますけれども、昭和五十五年にその施設を拡張するための工事資金といたしまして三千万円を中小企業金融公庫に借り入れの申し込みをいたしたそうでございますが、公庫の方から、ケーブルとかあるいは増幅器、こういう施設は担保にならないというふうに言われまして、やむなく社長が持っておりました自宅を担保にしてお金を借りたという例がございます。
 それからもう一つは、ちょっと規模の小さい三千加入程度の施設でございますけれども、こういう施設を最初に建設するというときに、工事資金として一億円の資金を借り入れるために地元の信用金庫に申し込んだそうでございますけれども、同じくこのＣＡＴＶ施設というのは担保にできないということで、この会社の役員十五名の連帯保証によりまして社長と副社長の個人の担保を供しまして資金を借り入れた、こういう例がございます。
 その他、担保物件がないために、せっかく借りようとしても資金の借り入れができなかったという例もございます。
援護法のことまでお答えになったのでございますが、それじゃ、援護法の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。これは、援護法に対する基本姿勢とでも申しましょうか、そういう問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど大臣から御答弁をいただきましたように、被爆者の皆さんに対しまして弔意を表するという意味で、毎年の長崎、広島の慰霊祭には政府の代表者が参加をしておるとか、あるいはその式典には相当の助成金を出しておる、こういうお話がございましたが、それでは足りないということを被爆者の方々は強く主張しておられるわけでございます。被爆者の方々の切実な願いをさらに我々は深く求めてみますと、結局国家補償による原爆援護法をつくってもらいたいということではないかと思うわけでございます。その前に何を考えていらっしゃるかといえば、再び戦争は起こしてはならないということ、そして被爆者を絶対につくってはならないということ、そういう決意のもとに原爆援護法をつくってもらいたい、そういうお気持ちが非常に強いように私は思うわけでございます。したがって、社会党といたしましても、各党の皆さんと協力をいたしまして、衆議院におきまして国家補償による原爆被爆者の援護法を制定するように政府に迫ったところでございます。
 私は、援護法をつくるといたしますと、まず第一に、被爆者の健康管理と治療、療養に国が責任を持つこと。第二番目は、被爆者全員に対しまして被爆者年金を支給すること。第三番目は、原爆被爆者の遺族に弔慰金、遺族年金を支給することなどを内容とするものでなくてはならないと思うわけでございます。
 被爆四十周年に当たりまして、援護法の制定を求める国民の声は日増しに高まっておることは大臣も御承知のとおりだと思います。政府といたしまして、援護法制定についての基本姿勢に以前と変わりはないのか、大臣、あなたの心に再度ひとつ問いかけてみたいと思いますが、いかがでしょうか。