そうしますと、僕の聞きたかったのは、百条の五で、ここで言っている「その他政令で定める者」という授権の枠の中で今度の政令をつくったということなんですね。そうしますと、この百条に基づいて、百条の二項で、主文がありまして、「前項の事業の受託に関し必要な事項は、政令で定める。」とし、自衛隊法施行令でもって、先ほど市川さんの議論にありましたように、この施行令でもって例示をしたわけですね。例示をしましたね。例示をしまして、百二十六条の十六の施行令という政令では、五号で「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」と書いてあります。ここでも「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」という、この場合の前二号に掲げる準ずる者とは、きのうの話じゃないけれども、ＶＩＰという一定の範囲とその類型というものを明示している、そういう意味に施行令の五号を理解してよろしいですね。
先ほども申し上げましたように、まず百条の五の「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、この政令の授権の範囲内にある、そして一方でそれは当分の間の措置であるということでございますからそういう措置をとった、こういうことでございます。
これはおっしゃるように、第百条の五というのは、「航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」と書いているのですから、絶対戦艦はだめですね。戦艦なんて言うたら今たたき上げようと思ったんだけれども、ありっこない、あり得ないことであります。これがこの政令の特徴なんです。範囲の問題なんです。重要な範囲の問題です。
 そこで、今の法制局長官の説明によると、法律があって、法律は御承知のように百条の五ですね。この百条の五に言うところのここが問題なんだ。「航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」ですね。これに基づいて、そして独立した政令を出す、こういう判断に立った、こう理解してよろしいですね。
お答え申します。
 自由民主党の部会の方で、これからの将来にわたってのいろいろな貢献の仕方あるいは協力の仕方についていろいろ御検討になり、党内で御提言があったということは承知しておりますけれども、私ども政府といたしましては、現在のところ、これまで湾岸対策本部、安保会議、そうして閣議を経まして決定いたしました支援策ということで進めているところでございまして、私ども防衛庁といたしましては、現在、自衛隊の輸送機による輸送という役割について考えておるわけでございまして、その他については考えているわけではございません。
お答えいたします。
 まず第一にお答えすべきことは、なぜ独立の政令の形をとったかということについての観点が、二つと申し上げてよろしいかと思いますが、あると思います。
 一つは、いわゆる施行令がございます。施行令に、現在法律で内閣総理大臣と国賓が書いてありますほかに「その他政令で定める者」ということで、政令として施行令に百二十六条の十六がございます。これはいわば一般的、恒久的な輸送対象として考えているものでございます。
 それに対しまして今回のは、先ほどから議論ございますように、当分の間の措置である。そういう意味におきましては、いわばこの本則に置くものではございませんで、別途のところに置くものでございます。そういう暫定的な措置としてそういう形になります。
 それでその場合に、置き方としましては、例えば附則に書いた例もございます。その施行令の附則に書く例もございます。それから、このように独立の政令とする例もございます。今回のものにつきましては、やはりその範囲をはっきりさせる、こういう趣旨であるということを考えますと独立の政令。附則によるか、独立の政令によるかは私どもの方も検討いたしましたけれども、独立の政令による方がより適当ではなかろうか。これはもう全く法技術的な観点でございますから、附則によります場合も決して意味が違ってくるわけではございません。そういう意味で独立の政令にしたわけでございます。
お答えいたします。
 新幹線の中で特に東北・上越新幹線は六十二年の六月、十一月がそれぞれ環境基準の達成目標期間の最終期限ということでございますので、環境庁におきまして、六十二年度におきまして東北・上越新幹線の騒音につきまして調査いたしたところでございます。
 その結果を概略申し上げますと、その結果によりますれば、昭和六十年度にも調査いたしたわけでございますが、昭和六十年度における調査と六十二年度の調査を比べてみますると、騒音レベルは〇・六から二・三ホン減少している、低減しているということで、かなり良好な成績が得られたわけでございますが、環境基準の達成状況について申し上げますと、東北新幹線におきましては、軌道中心から十二・五メーターのところで二二％、それから一番遠い百メーターの地点では八一％、上越新幹線におきましては、軌道中心から十二・五メーターのところでは二八％、百メーターの地点では八〇％というような状況になっているわけでございます。
 そういうことで、調査の結果そういう形のものが得られたわけでございますので、今後、この環境基準の達成を図っていくためには、まず第一に、基本的施策でございます音源対策を推進いたしまして、特に住宅が集合する地域におきましては、六十五年度を目途に七十五ホンを超える地域にありましては少なくとも七十五ホン以下とする、それから七十五ホン以下の地域につきましても環境基準の達成に向けて対策に努める必要があるというぐあいに考えているところでございます。そういうことで、今後ともこの騒音低減技術の開発に努めますとともに、その成果のうち実施可能なものから逐次音源対策への活用を図る必要があるというぐあいに考えているところでございます。さらに今、新幹線鉄道騒音に配慮した沿線の土地利用の適正化についても一層努力する必要があるというぐあいに考えているところでございます。