長官にちょっとこの点でお尋ねしたいのですけれども、今のお話はお話でわかるのですけれども、やはり国がもう少し積極的にこの問題には取り組むべきじゃないかと思うのですが、これはいろいろと資格の面で非常に難しい面もあると思いますし、また中小企業大学校、こういうところで一年間コースで約三十名しか卒業生がいない、こういう現状です。そういう現状の中で果たして、この地域情報センターが今度法改正によって指定法人にされる、そういう資格を都道府県の知事から得られるために、このまま国がこういう姿勢であったら、いつまでたってもこれは進まないんじゃないかな、こんな気がしてならないのです。本気になって中小企業の情報化を進めていこうとするならば、もう少し力を入れて取り組むべきじゃないかな、こういうように思います。いかがでしょうか。
中小企業の情報化を進めます中核機関としての地域情報センター、先ほど申しましたように、五十四年度から整備を進めまして、そういうところで三十九カ所までいっているわけでございます。そのほか端末機とかコンピューターとかいうのがございますが、そういった面も含めまして、なるべく早い段階に全国的にセンターを設置したい、こういうふうに思っております。
 ただ、そのうちにどれだけの機関が都道府知事の指定による指定法人になるか、こういうことでございますけれども、都道府県の総合指導所等で行っております現在の診断指導事業の体制、それとの絡みで、都道府県知事の御判断になるわけでございますけれども、私どもとしては、そういった地域情報センターの整備に合わせまして、順次都道府県知事が、そういう専門の機関に情報化にかかわる診断指導を行っていく体制が早い段階でとられればいいのじゃないか、こういうふうに期待しているわけでございます。
今回の法改正の目的は、中小企業の情報化が非常におくれている、この知識また人材の不足、資金力不足、こういう面から大企業と比べて非常におくれている、このままで放置しておくと、両者の経営力の格差は一層拡大されるようになってしまう、そういうことから、今回、大きく分けてこの二点の法改正が行われたわけなんですね。
 今のお話を伺っておりますと、せっかく法改正が行われて、地域情報センターの機能、体制の強化、これは当然必要になってくると思うのです。そういうことに対して、国は地方自治体任せであって、これをもう少し積極的に取り組むべきじゃないかな、私はこういうような気がするわけでございます。
 六十一年度十数カ所の申請ではないか、こういうようなことでございました。今後、大体何年計画くらいで全国の都道府県にこの指定法人が誕生していくのか、そこら辺のところはどのようなお考えでございますか。
まず地域情報センターのこれからの整備の状況でございますけれども、先ほど御指摘のとおり、現在地域情報センターが三十九カ所、そのうち端末機が設置されているのは二十五センター、ホストコンピューターが四センター、こういうことでございます。六十一年度につきましては地域情報センターが四十一カ所になるわけでございますが、端末機につきましては三十一センター、ホストコンピューターにつきましては八センター、それぞれそういうふうな数字になる予定で整備を進めてまいりました。今後とも、地域情報センターの数あるいは端末機の設置、それからそこで行います人材の養成等も含めまして、その地域情報センターが地域中小企業者の情報化に十分役立つようにしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 それからもう一点、今回法律改正によりまして都道府県知事が指定いたします場合に、このセンターの何カ所ぐらいが指定されることになるのだろうか、こういう御質問だと思いますが、私どもとしては、現段階で明確に何カ所ぐらいということを申し上げられる段階ではございませんけれども、現在の段階で、地域情報センターでもそういった診断を行う能力を有しているところが大分あるわけでございますし、そういったことから考えますと、ここ一、二年ぐらいの間に、地域情報センターの十幾つ程度のセンターはあるいは指定されることになるのではないかな、こういうふうな感じも持っているわけでございます。
今の答弁だと、教養を高めるためにいろいろな勉強会をやっているから補助金を出す、こういうことだと思うのですが、私の手元にたまたま昭和五十九年度事業計画あるいは昭和五十八年度事業計画があるのです。この事業計画を今回私が資料請求をしてもおたくの方は持ってこないのですが、過去の五十七年、五十八年、五十九年の事業計画を読むと、今の答弁はこういうことになるのですね。電波関係者の教養の向上並びに福祉の増進に関する事業、一番、レクリエーション行事の後援、野球大会とか卓球大会とか、これはこれでいいのですが、二番目、保養施設等の利用に対する補助、電波職員を、これは郵政省のことですよ、電波職員を対象に各地方電波監理局を単位として保養施設として旅館等と利用契約を締結し、利用者に対し年間一回一人二千円の補助を行うこととした、なお、本年度契約した保養施設、こういうことですから、これは本当の電波職員の方々に対する補助金ですね。そういうものをパーソナル無線の利用者がどうして負担をしなければいかぬのか、ここがどうしてもわからぬのです。このわからぬことをきょうここで解明していただきたい。これは最後に大臣の見解も問いたいわけです。
 私は電波職員とは関係ないですよ。とにかく、私がパーソナル無線を利用したいから申請をすると、その費用が回り回って、回り回ってではなくて、直接電波職員の保養所の利用になぜ化けなければいかぬのか。郵政省はまだほかにもいろいろな局があるわけですが、こういう各種団体が皆あって、そういうところから皆さんもらってみえるのですか。郵政省というのはそういう役所であり、電波行政というのは非常に恵まれて、国民の我々に肩がわりをするようなことをされておみえになるのか、お伺いをしたいと思うのです。