先ほどの御答弁に関連をしましてお尋ねがありましたが、これまでの皇室経済会議と法案との関係につきましては、政府としてもその検討をした結果、同じ必要性があるというふうに認めて、皇室経済会議での御結論どおりの改正をこれまでもお願いをいたしておりますし、今回もそういう形になっておるというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
 それから、皇族費については人件費とか物件費とかというようなことをあれするのかということでございますが、皇族費については皇族お一人のいわば定額ということが基礎になっておりますが、想定といたしましては、親王並びに内親王という御夫婦の単位というものを一つの設定といたしまして、そしてそれを基本にして、一つのいわば家庭といいますか世帯といいますか、そういうものでございますから、人件費もそれなりにかかるし、物件費もお一人の場合と違っていろいろな物件費がある。そういうような設定をいたしまして、それぞれの物価上昇率、あるいは人件費といいますか、公務員給与の改善率等をそれにかみ合わせながら定額の算定をする、こういうことにいたしておるわけでございます。これは先生も御承知のように、親王一という場合に親王妃についてはその二分の一ということになっておりますから、そういう条件もそれに加味をして計算をしていくということになります。
 それから、人件費、物件費の割合ということだと思いますが、内廷費につきましては約三分の一、三四％程度が人件費の要素を占めておりまして、残りの約三分の二、六六％程度が物件費ということになっております。
 皇族費については、細かい数字は今手元にありませんが、これは各皇族、宮家ごとに違いますけれども、物件費が大体四八％程度、人件費が五二％程度、こういうのが現在の割合であると考えております。
 先ほど親王と内親王と申し上げたようですが、親王と親王妃でございますから、ちょっと訂正させていただきます。
長い御説明で、結論的な部分ははっきりおっしゃっていないわけでありますけれども、要するに、宮内庁の皆さんは経済会議には相当の資料を提供される、経済会議はいろいろな観点で公開性はない、そして、結論を内閣へ伝え、内閣は自分の責任においてそのままの法律案を国会に出す、こういう経過と伺っておきます。それでよろしいかどうか。
 それから、先ほど算定基礎についてのお話がございました。物価指数あるいは公務員の給与の上昇率、これを片方に置きまして、他方に内廷関係の物件費、人件費の割合を出してまいりまして、そして上昇率を出す、こういうことでございますね。内廷費の場合はわかりますけれども、皇族費の場合は算出基礎の定額ということになっておりますから、これについても同じ経過をたどるものであるのか。
 それから、実際に今回の改定案について物件費、人件費の比率はどういうものであるのか。お聞かせを願いたいと思います。
皇室経済会議にどのようなことがお諮りになられるかということは、当然事務的なことも担当いたしております私ども宮内庁においてもお手伝いをいたしておるわけでございます。そういう中で、この会議で議長から御提案になる内容については、十分いろいろな事務的な検討というものは私どもとしても当然いたしておるわけでございます。
 それで、皇室経済会議での結論というものは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、理由として述べられておりますように、「前回の定額変更後の経済情勢の推移にかんがみ、内廷費及び皇族費について、それぞれその定額を増額することが必要である。」そういう具体的な改定理由もつけられておりますので、そういうことを踏まえまして、政府としては、この改定をすることの必要性というものを十分判断をしながら考え方を決めて国会に法案を出す、こういうことにいたしておるわけでございます。
ただいまのお答えについて端的に結論をもう一回お伺いしたいわけであります。
 政府は皇室経済会議から決議の理由と結論、これは国会に報告されたもの、これを受け取って、これを尊重してそのまま法律案として提案をしてくる、こういう経過になりますか。もちろん提案者としては、改定の必要があるかとか、金額について妥当であるかとかいうような判断はするでありましょうけれども、実際論として経済会議の結論に従う、こういう実情にあるわけですね。
時間をかけてとまでおっしゃっていただきまして、まとまるかどうかわかりませんけれども、発言させていただきます。
 一点目の、消費者にとって求める表示ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、文言で言えば消費者にわかりやすい表示、それから中身と表示が合っているかどうかという二点に尽きますけれども、現実の表示ということにつきましては、とっさでございますので項目の落ちがあるかもしれませんが、先ほど申し上げました、産地と品種、それから産年、この三点セットを義務表示の中心に据えるということと、あとは重量、それから搗精年月日、それから最終の責任をどこが持つのかというところの業者の氏名、住所、あるいは電話番号までの表示というようなものが私どもとしては今まで考えておりました表示の中での基本ということに考えております。
 ただ、今先生からお話のありましたような一括表示、これは決められますけれども、それ以外のところにつきまして、その時々、いろいろな表示が出てまいります。私ども、どうかなと思うものにつきましては、そのたびに食糧庁へ持ってまいりまして対応していただいたこともございますけれども、先ほど申し上げましたように、消費者に与えるインパクトというのはむしろ強いわけですから、その辺についても十分に対応していただきたいということを申し上げておきます。
 それから、特に輸入米についての安全性の確保につきましては、緊急輸入の際にも、三段階のチェックをしているから心配はないと言われる反面、今先生がおっしゃいましたような現実の問題、それからサンプルのとり方というような、いろいろな問題が出ております。
 これから恒常的に輸入がされるという事態になりまして、そして、それぞれの国では日本のような衛生状態ではないというようなこともよく聞いておりますので、やはりこれは厚生省と十分に連携をとり合って、一つは、農薬の例えは残留基準なり使用法の規格基準の決め方の問題があると思います。これにつきましては、やはり国際平準化に名をかりて緩めるということのないようにということを望んでおります。
 世界で、国際的で共通な物差しというのは望ましいことだとは思います。それが世界じゅうの人にとって好ましいような厳しい物差しであれば共通の物差しというのはいいことだと思いますけれども、むしろ緩い物差しであって、それに上乗せするときには、いろいろそこの国の条件ないしは合理的、客観的な根拠、科学的な根拠によるとなっておりますが、果たして日本が今後主張するようなことが、その科学的、客観的な根拠として認められるのかどうかというようなことは非常に懸念しております。
 その決め方、それから検査体制、その検査が十分にされているのかどうかということ、それからもう一点はその検査の実態が情報公開されるかどうか。基準の決め方、検査のあり方、それからその検査の結果の情報公開という、この三点につきまして、これは米に限らずですけれども、私どもは安全性の確保ということについての運動も続け、お願いもしてまいりたいと思います。
 以上でございます。