それでは最後に、同じく十二月八日の閣僚級会合に先立ちまして、ミクロネシアの地域にあるんだそうですが、ナウル共和国のクロデュマール大統領が演説をされました。私は大変感銘を受けたわけですけれども、このナウル共和国というのは、ニューギニアの東方にありまして、赤道直下の小さな島国であります。二十一・三平方キロという、人口が一万一千人の国でありますが、このクロデュマール大統領から、橋本総理やゴア副大統領を前にいたしまして、大変感動的なというか、危機感を持った発言がありました。少し読ませていただきますけれども、このナウルという国は、
 背景には不毛の土地を抱え目の前には恐るべきノアの洪水が迫り、身動きが取れない。遠く離れた国で排出された温室効果ガスが、地球温暖化と海面上昇を引き起こしている
 結果を知っていながら、あらゆる国と文化を破壊へと導くことは、人類におぞましい犯罪と呼ぶに値する。いかなる国も、誤解にほかならない「自国の利益」を優先させることにより、世界中の国が物理的にも精神的にも生き残ろうとする試みを踏みにじる権利はない。この犯罪は、文化的な大量虐殺ともいえるもので、全世界の人々に許されるものではない。
このような内容の発言がございました。
 大変小島嶼国の立場から危機を訴えておられたというようなことで、我々は今後、この小島嶼国の、最も被害を受けるそういう国々の人々の生存権というか環境権というか、そういう視点に立って最大限できることを積み重ねていかなければならないと。
 冒頭私もお話し申し上げましたように、今回が初めてスタートラインに立ったんだというようなことではなかろうかと思いますけれども、長官にはこのクロデュマール大統領の演説についての御感想をいただいて、終わりにしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の数値目標の六％の削減でございますけれども、通産省といたしましても、今回法的拘束力のある合意が取りまとめられたということを高く評価しております。これを実現をしていくために政府一丸となって努力をしていくということが必要であろうと思います。
 日本政府の提案のベースになっております考え方は、経済成長とそれから環境保全ということのバランス、その両立をいかに図っていくかということがポイントでございまして、そのためにぎりぎりの政策パッケージというものをつくったわけでございます。それをベースにいたしまして、さらに今回の議定書の中で明らかになりましたネット方式、吸収源の確保ということと、それから共同実施あるいは排出権売買といったような国際的な取り組みというものによります削減率の上乗せということを踏まえて、あわせましてこの六％の実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
環境問題についての非常に難しい点の一つは、これは日本に限りませんけれども、各国が、一方においては国内の経済発展というのを目指していろいろな施策を行っておる、片一方においては環境保全のためにむしろだんだんそういうものを強化していかなきゃいけないということでございますから、恐らく、産業界を初めとして国民の方からすれば、一体政府がどこまで例えば規制を強めていくのかということがわかれば、いろいろと経済界としてもそれに対応した準備あるいは投資とか、そういったことがあると思うんです。それから、そのためのこれからのいろいろな科学技術の開発というようなことも、それぞれ政府も考えますけれども業界でも考えるというようなことですから、ある程度そういった政府の姿勢をできるだけ具体的に示すことによってこれからの環境問題の促進もさらに加速化されると思います。
 そういう意味におきましては、早かったか遅かったかということはいろいろと御意見の分かれるところでございましょうけれども、とにかく総理がああいうような発言をしていただいたということは、私ども非常に大きな励みとなるものと考えております。
累進がかかっていくといいましても、この件数というのは、一つ一つのこれを超えた件数について皆さんの方は売買報告書を求めた上で……。ではどうしてこの数字が出てきたのですか。この点は非常に疑問だと思いますよ。
 それから、時間がないからもう一つ申し上げますが、大蔵大臣はコンピューター時代だというふうにおっしゃいましたね。このコンピューター時代に、何も私は一億総背番号制をやれと言っているのじゃない、株の取引をしている人だけきちっと登録をしてもらうという、アメリカでやっているソシアル・セキュリティー・ナンバーという社会保障番号のような形を取り入れるなり、あるいは日本は、目的別カードで株の売買別のその人だけのカードをつくれば掌握できるはずなんです。これをやらないというのは、私は証券会社と大蔵省の怠慢だと思っているのです。やるつもりなら、この一定の回数以上を超えたものをできるはずです。
 それからもう一つは、今度皆さんのつくった取引の十二万株以上、三十回以上というのもざる法だと思っているのです。郵便貯金と同じように家族名をいっぱい使ったり、それから一回の取引は何銘柄買ってもいいのだそうですから、そうするとこれにひっかかってくるこの六十年の百二件というのは、よっぽど何か皆さんの指導でかかったのか正直な人かということだけで、譲渡益の実態というものはやみの中ですよ、やぶの中ですよ、総理。
 こういう中であなたが公平、公正、簡素だと言っても、一日一兆円、年間で三百五十兆円もの商いが行われているところに対して何ら課税の具体的な方策を講じないで、そして私ども社会党でも大増税だ、悪政だというので書き上げました。芸能から百貨店、チェーンストア、紳士服、呉服、織物、靴、化粧品、クリーニング、スポーツ用品、コンピューター、ソフト、旅行、葬祭業、漁業、農業、マンション、建設、トラック、印刷、豆腐、生活協同組合、これは二十二業種調べましたが、総理、私この業種を全部回ってみて、業界の人々は経常利益を割ってしまっている、さっき言ったように公的な負担金も払えないという業界がたくさんなんですよ。そういうところに売上税を課して、そしてさっき申し上げたような過大な利益を上げているところを税法改正の枠外に置いておいたら、国民は納得しないじゃないですか。
 しかも、そういう業界から自民党に対する政治献金は、三大証券協会、四大証券から五十九年度で二億四千四百十万、六十年度は二億四千四百三十八万、八％伸びているのですよ。こういうマネーゲームの時代に、そこからの政治献金を年々ふやしながら、私は、六十一年、去年は大変な政治献金が団体から、党から、個人からなされたと思いますよ。そういう中で、こういうところを放置しておいて国民が納得できますか。
 これは総理に答えていただきたい。総理が答えられなかったら、私は総理の資格はないと思う、これだけの重大な問題について認識を持たないということは。