今のような登記事件の内訳と趨勢は、この法務省からいただいた「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案関係資料」の中の参考資料の三ページ、これにあるところで判断していいのでしょうか。これは正式に当委員会に提出された資料として考えていいのでしょうか。このような資料は、これで済んでおればいいのですが、そのような慣習かどうか、私は法務委員会の慣習を知りませんけれども、大事な資料ですから、できる限りひとつこの委員会に特掲して出していただいて、やはり国民の前、司法書士の前あるいは土地家屋調査士の前に出して大いに考えてもらう資料としてできないかどうか、この点をひとつお伺いしたいと思います。
現在、全国の登記事件の総数は、二千二百万から三百万ぐらいの件数が出ておると思いますが、その中で、いわゆる公共嘱託登記事件がどれぐらいあるかということが問題になりますけれども、私ども、そういうものを区分けした正確な統計を持っておりませんので、厳密な意味での数字を申し上げることはできませんけれども、大体七百万前後ぐらいはあるだろう、少なく見積もっても六百万件はあるだろうというふうに考えております。その最低六百万件ぐらいある公共嘱託登記事件の中で、司法書士、土地家屋調査士が関与している事件はどれくらいあるだろうかとしますと、両者合わせて三十万件ぐらいだというふうに考えております。したがいまして五％ということになるわけでございます。
 なお、従来からの登記事件の動向を見てみますと、昭和四十八年ごろまでの経済成長、土地が非常に動いたという時点までは、いわゆる一般事件が随分伸びましたけれども、その後オイルショック後の状況では、一般民間事件が大分減りまして、それからまた少し戻したわけでございますけれども、それは微増を続けております。
 一方、公共嘱託登記事件はかなりの勢いで伸びてまいりまして、最近は若干財政難から公共事業部門への投資が少なくなったと見えまして、そちらの方も必ずしも急激な伸びを示しておりませんけれども、かつてから比べますと、一般の登記事件とそれから公共嘱託登記事件との比率は、昭和四十年代よりは昭和五十年代の方が、なべて言うと公共嘱託登記事件の構成比が多くなっているだろうという感触でおります。今後も大体そのような状況が続いて推移していくのではなかろうかと思っておる次第でございます。
御答弁の趣旨は了承するわけでございますけれども、仮に品位保持を害するおそれがあるような場合に、とにかく任意加入、任意脱退ではありますけれども、その人が会にいることによって司法書士会あるいは土地家屋調査士会の品位にまで影響するというような場合には除名ということも制度として、いや単に事実上の行為じゃありませんよ、法律上の制度としてこの登録制度の移譲の際に設けることは適当と考えられますかどうですか、いかがですか。
自主性の強化ということは、抽象的に申し上げましたけれども、司法書士会あるいは土地家屋調査士会と申しますのは、会員の指導、連絡というようなことを中心とする仕事をする会でございます。したがいまして、会が育っていくというためには、各会員が会に対する帰属意識を強固に持つことだろうと思います。そういう面におきましてこの登録というものを自主的にやるということは、いわば、自分が司法書士であるあるいは土地家屋調査士であることのあかしといいますか、そういうものが自分たちの会の中にあるんだということが、そういう帰属意識といいますか連帯感といいますか、そういうものを強めていく基本になるという認識を持っております。そういう意味でこの登録の移譲ということが両連合会の自主的な運営の強化になるであろうという認識を持っております。
 ただ、そういうことでございますけれども、もともと司法書士会、土地家屋調査士会につきましては、ほかの業法と違いまして法務大臣の監督権というものが余りないという状態で、非常に自主性を尊重している制度でございます。それを移譲することによって、かえってその自主性を損なってはいけないということの調整が一つの問題としてあったんだということを御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＬＰＧの輸入業者の決算でございますけれども、これはたとえば石油元売り会社、あるいは商社、あるいは東京瓦斯こういったところは先生御案内のようにいろいろな事業をやっているわけでございます。このＬＰＧの事業だけについて取り出してみるというのはなかなか困難であろうかと思っております。ただＬＰＧの輸入専業者というのがいるわけでございますけれども、そういうＬＰＧの輸入専業者の決算状況から判断いたしますと、あるいはＬＰＧ価格の、産ガス国側の価格引き上げあるいは国内価格の状況、そういったところからにらみ合わせますと、ＬＰＧ部門についてだけ限定して考えれば決して収益状況はいいとは考えられないというふうに思っております。
 ちなみに、ＬＰＧの輸入専業者、これは過去においては四社いたわけでございますけれども、現在三社でございます。そのＬＰＧの輸入専業者の過去の決算を見てまいりますと、たとえば売上高経常利益率で見てみますと、五十年度におきましては〇・八％、五十一年度が二・二％、五十二年度はややよかったわけでございますけれども、それにしても三・三％、それから五十三年度が一・六％、五十四年度は〇・四％、こういうような売上高経常利益率という面から見ますと非常に低い水準で推移をしてまいっているわけでございます。
 もう一つ申し上げたいことは、いずれにいたしましてもＬＰＧの安定供給のために企業として通常必要な在庫以上の備蓄をさせようと、それによって国民全体に対するＬＰＧの安定供給を図っていこうと、こういう趣旨に出るものでございます。したがいまして、企業として当然必要な部分を超える部分について、国がそれに対して応分の援助をすると、それによってその備蓄コストの価格へのはね返りというものをできるだけ軽減していくということは必要ではないかというふうに思っております。