恐らく、特定局長さんまたは郵便局の職員の皆様方の励みになることは、やはり国民利用者の方々の信頼をかち得ること、国民利用者の人に喜んでいただく、そういう仕事をしていくことではないか、ひいては国民利用者の皆さんが望んでいる郵便局サービスを展開することではないかと考えているところであります。
 そこで、平成十一年度の予算案においては、それぞれリクエストというか国民利用者の間でも喜ばれるであろうという施策を中心に展開しておりますけれども、簡易保険におきましては、仮にの名前ですけれども、一病息災保険、高齢化になっていろいろといわゆる成人病と言われるようなものに罹患されましても保険に入れるような制度を新設させていただいたり、または郵便局で将来的にはすべての行政サービスが一つの端末でできるようなワンストップ行政サービス、こういうものの推進、さらには、先ほどお話があったように、貯金なんかで民間との提携をすることによってやりとりが非常に利用者にとって便利になる、そのような円滑化を施策として盛り込んでおります。
 こういうことを通じて国民の皆さんに一層信頼し支持していただけるよう、そして郵便職員または特定局長さんが元気いっぱい喜んで働いていただけるよう努めてまいりたいと思っています。
確かに以前は、先ほど先生のお話にありました行革の折には、かなり郵政省自体、マスコミ初め一般国民に対して郵便局の必要性とかそういうＰＲが不足していたのではないか、そういう心配がありましたけれども、あのときのやはり学習効果がありまして、最近では積極的に、経済戦略会議のメンバーの方はもとより、できる限り広くマスコミまたは一般国民に向けてそれぞれ努力してＰＲをしているところではないかと思います。
 ただ、御指摘もございましたので、これからなお一層郵便局の国民とのかかわりについて、御理解いただくようまた積極的にみんなで一致結束して取り組んでいきたいと思います。
数日前でしたでしょうか、郵便局が二十四時間サービスを始めるとの新聞報道を見ました。郵便局は、国民へのサービスの拠点として、安心のよりどころとして大変な努力をしておられます。まさに郵便局改革をどんどんと進めておられます。一昨年の議論の中で国営が維持されたのも、常日ごろ国民のために汗していただいておられる郵便局職員の姿を国民の皆さんがよく御存じだったからだと思います。
 役所に少し冷たい言い方になるかもしれませんが、郵政省も、中央段階でももっとマスコミや有識者の方々に対して十分な説明が必要なのではないでしょうか。今回の経済戦略会議のメンバーなどに対しても十分な説明を行っていただいておるのでしょうか。日ごろから熱心に国民に語りかけておられる野田郵政大臣の活躍を拝見するにつけ、これだけの組織、人材を有する郵政省として、郵政事業の意義や役割についてもっと積極的な説明をする必要があるのではないでしょうか。また、それが可能なのではないだろうかと思います。
 そんな気持ちを持っておりますので、どうか郵政大臣にその点についてお伺いいたします。
それでは次に、経済戦略会議の答申の内容について私なりに勉強させていただいたが、郵政事業について言えば、従来から銀行などが業界益として主張してきたものとは大差ないものと思います。
 法人税や預金保険料の納付の問題、市場原理に沿った貯金金利の問題が骨子と思いますが、ＡＴＭ、すなわち自動現金支払い機、あるいはＣＤ、やはり自動現金支払い機のオンライン提携やデビットカードなど、郵便局と民間金融機関の提携が進む中で、まだこのような状況なのかとまことに残念であります。
 そこで、経済戦略会議の答申で言われている官と民による金融のイコールフッティングの問題について事務当局にお聞きします。
 経済戦略会議の答申で官と民による金融のイコールフッティングの確保が言われているが、実情はどうなのかお聞きいたします。
 あわせて、二〇〇一年四月後のペイオフ問題について、郵政省としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
経済戦略会議の答申というのは、二十一世紀といってもあとすぐでございますけれども、日本の豊かな経済社会を切り開いていくために、中長期的なスタンスでの経済運営や理念、方向性を示していただけたものだと思っています。私たちの国日本の経済再生の一つの基本戦略が盛り込まれたというふうに理解しています。
 実は、総理からも閣議におきまして、それぞれの閣僚も所管する分野でできることから、可能なものから真剣に検討し、やっていくようにという御指示、努力をしてほしいということをいただいたところでありまして、私も総理の指示に従って一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
 繰り返し申し上げますけれども、ただ、郵政三事業につきましては、先ほどお答えしたとおり、これは基本法に沿って準備を進めているということで御理解いただきたいと思います。
今大臣から非常に明確な答弁をいただきましたので、特に、自民党参議院がみんな国営でやるべきだということに意見が一致いたしておりますので、郵政大臣もその線でひとつ力強くよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、今回の経済戦略会議の答申というのはどのような性格のもので、どのような効果を持つものなのか、お聞かせいただきたいと思います。それにつきまして郵政省としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
子供たちの就学は、今先生御指摘のとおり、住民基本台帳法に基づきます住民基本台帳に基づいて教育委員会が学齢簿をつくります。その学齢簿に基づきまして就学すべき学校が決まってくる、こういう仕組みでございます。
 したがって、原則は移動があった場合には転入届をする、それが基本台帳に記載され、学齢簿に移っていくということなのでございますが、住民基本台帳法が制定された当時も今のような議論がございまして、やはり原則は原則、そのことによって義務教育という大事な行政をきちっとするということで厳格な対応が必要であろうという一方で、子供が教育を受けるということも非常に大切だということです。
 原則はそうでございますけれども、何らかの手続等で記載されていない場合であっても教育委員会が学齢簿を作成して、それに基づいて学校を指定して就学を認めるということも結構ですというあわせた通知をいたしております。その線で私どもこれまで参りましたし、これからもそうしてまいりたいと思います。
 それから、それは教育委員会段階の問題でございますけれども、学校は、その子供の健康状況とか学習活動の状況を記録いたしました指導要録というのがございまして、それを転校に伴って移動させますが、それは学校がその相手に対しまして秘匿するということをきちっとすれば防げるのではないかと思いますので、そんな形でこれからもやってまいりたい、こう思います。