いまの問題は、これは補助金の問題でありますとか租税特別措置の整理の問題、そういったことにも関連いたしまして、公共事業等のこれからのあり方についても関係して一つの事例の問題として私申し上げておりますから、ぜひ前向きの、他の税制との絡みの中でもって戦後三十年たったんですから、少しく新しい発想というものをぜひ持ってもらいたい、このことをお願いしておきたいんです。
 次の問題は、この間参考人がおいでになって申されたことの中で二つほど伺いますが、一つは物品税法の改正の中で控除率算定方式と積み上げ方式ですね、これについて意見がたしかあったはずなんですが、これについては大蔵省の方ではどういうふうに整理といいましょうか統合というか、そういった形について、この二つの方式でもって、たとえば自動車などを例に引いて算出していくとたしか金額に違いが出てくるようなものもまだあるはずなんですが、これは何とかして一本にまとめる方法はないんですか。
これは道路需要と申しますか、それを財政的にどう満たしていくのか、その財源の必要がどのくらい現在依然として大きいかということとの関連はあると思いますが、私どもの基本の考えは、やはり税はすべて一般税であるべきだというふうに思っております。ただ一般税であるべきだということと、道路需要対受益者負担という関係の現在の財源制度というものとの関連をどう考えていくのかということでございますし、さらにもう一つつけ加えて申しますと、現在一リッター当たり五十三円の揮発油税を負担していただいておるわけでありますが、その負担の高さというものもやはり受益者負担であるという観念のもとで初めて出てくるんではないのか、こういう御指摘もあるわけでございます。
 主計局も参っておりますから歳出面の事情もお聞き取りいただいて、私どもとしても先ほど申し上げましたように、基本的に検討をこれからも重ねてまいりたいという気持ちでおります。
地方に参りますと、人口一万ぐらいの町で、まだ市になっていないところに商店街の方は車がやっとすれすれに通れるぐらいですけれども、その裏の方に行きますと物すごいりっぱな道路ができている。これは国道か地方道がよくわかりませんけれども、とにかくこの目的税的な揮発油税が道路財源としてできまして、国が使っている関係では国道関係ではほぼ八、九割ぐらいまでは大体道路財源としての目的を果たしたと思うんです。やっぱりそういったこととの関係でもって税調の中で意見が分かれたりしておったといたしましても、しからば国は一体この財源というものを、じゃ地方が三、四割であるから、まだ残っているから云々だとおっしゃるけれども、それじゃ一体この財源を地方自治体の道路関係の財源の方に全部なりあるいは半分なりを回していくということの考え方は、高橋さんないんでしょう、これは。ですからそういうふうにしていけば、私はやっぱり言えば、寒村と言うと悪いんですけれども、わりあいに岩手県とかずっと列島上見ていきますと裏日本各地、持に東北関係はひどいと思うんですが、そういうところと、香川県とかあるいは——例を挙げると悪いんですが、新潟県なんかわりあいによくできている方な感じがするんですよね。ですからそういったことなどもずっと見て回ってみても思うんですけれども、もう少しやっぱりこれは、大体目的税として国道関係が九〇％前後整備できた段階では、いまのお話二つ意見がありますということでもって終わったんですけれども、むしろ主税局自身がこういった問題についてもっと積極的に、目的税という形でもってこれ以外にも幾つか二、三はあるかもしれませんけれども、やっぱりこういった相当多額の税金が上がってくるものについては総合的な使い方に切りかえていく、あるいは地方道路がどうしてもだめであればそういったものとの兼ね合いについてどういうふうに整理をしていくのか、そういった方向ということを少しやっぱり考えるべきじゃないかと思うんですが、どうですか主税局が少し指導してそういったことをやる気はないですか。
長期審議会の提言につきましては、私どもこれを非常に重く全部について受けとめているわけでございますけれども、特に先生御指摘のＮＨＫの巨大化、これは一体どうなんだという問題についてでありますけれども、先生御存じのように、今放送を取り巻く環境というのは物すごいスピードで変わってきております。一般的に言って自由社会の中で一つの放送機関とか情報機関が余りにも巨大化するということは社会的に認められるはずがございません。したがって、どういう形が一番ＮＨＫ、公共放送にとって適正な規模かということについては我々は真剣に考えるところでございまして、その点にも審議会は触れておりますけれども、私としては審議会の皆さん方にも国会の先生方にも申し上げておきたいのは、まだまだ衛星放送にしてもケーブルテレビジョンにしてもいろいろのメディアが今どんどん普及しているさなかでございます。
 ですから、当面この五年間くらいの間、今ある地上波以外のいろいろなメディアが一体どういう発展状況を遂げるか、その中で当面ＮＨＫは衛星放送の拡充発展をしますし、それでハイビジョンその他もろもろのことにもある程度力を入れていかなければいかぬ。これは放送法にも明示されているとおり放送の先導的役割というものもございますので、当面少なくともこの五カ年計画の間は現在の波、テレビとかラジオとかそういう波のまま続けていって、それでその段階でこれじゃ大き過ぎる、衛星放送がある程度どんどん普及していけば、大き過ぎるということになれば、これは郵政省初め国会の皆さん方の御意見を聞いて、聞いた上でやはり適正な規模というものは考えなければいかぬなというふうに考えておるわけでございます。
 この五年間は、少なくとも、今まで申し上げましたとおり、我々は五カ年計画というものに基づきまして、番組の充実はお説のとおりでございます。質のいい番組を、できるだけ多様性を持ち、なおかつ文化的な、こういう言い方は失礼でございますけれども、ＮＨＫでなければできない番組を充実させていくということにつきましては、審議会の皆さん方もそういう意向を強く出されておりますし、具体的にそれをいろいろの形で五カ年計画の中には盛り込んでいるつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。