いろいろ難しい問題がたくさんあるわけでございますけれども、土地を有効に利用し宅地供給に結びつけるために、その手法の一つとして評価はしていいと思うわけでありますが、いろいろこれは我が党における土地基本法の精神、こういうふうな問題もあるわけでありますから、今後この問題に対しては、より一層活用できるような体制をとっていただきたいということもあわせて要望しておきたいと思うわけでございます。
 また、未利用地の問題について、これはなかなか解決するというところまではいかないのではないかという点もあるわけでありますから、さらに一歩進んで、土地区画整理事業が終了した土地はすべて建設義務を課す方がよいのではないかというふうにも考えられるわけでもあります。これはなかなか難しいと思います。
 しかし、土地区画整理事業の施行地区内の土地の所有者はこれまでは農家の方々であったりするわけでありますけれども、このような人たちに、土地区画整理事業をしたからといって、必ずしも住宅を建てろとまでは言えないと思うわけであります。そのようにすれば、土地所有者の人たちがかえって土地区画整理事業に取り組むことをちゅうちょしかねない。苦労して土地区画整理事業をやるといった農家の方々、さらにまた、せっかくアパートの経営をしてみよう、こういう気持ちになっておる人々、そういうときにむしろ何らかの支援策があるのかどうか、またそれが妥当なのかどうか、そういう検討もする必要があるのではないかと私は思うわけでございます。
 そういう意味合いにおいて、今後ともさらに実効性のある施策が講ぜられていく必要が非常に大きいのではないかと思うわけでありますが、この件に対して局長のいま一度の答弁を求めてみたいと思うわけであります。
およそ土地区画整理事業を実施する場合には、地区内の権利者の意向を事前に十分に把握をしながら行ってまいるわけでございます。そこで、事業開始前から説明会の開催等を通じまして権利者の方々の合意の形成というのを図りながら今日進められているところでございます。
 今回創設をいたします住宅先行建設区を設定する事業につきましても、権利者の住宅建設に関する意向を把握をいたしまして、住民の合意の上にこれを進めてまいるわけでございます。万一、住宅先行建設区の設定に反対する方がおられる場合におきましても、事業施行者の方におきましては、この地区を設定して区域全体の町並みを早く進めよう、そういう公共性について十分な理解を得られるようにさらに進めてまいるわけでございます。
 もとより、事業計画の中でこういったものが決められますので、その事業計画を認可する場合におきましては、例えば反対する方は意見書を提出をすることもできるわけでございますし、いろいろ御意見をいただき、そしてまた御理解をいただくという機会は手続上もたくさんあるわけでございます。そういった意味で、合意の上で進めていくというようなことを考えているところでございます。
それはまあいろいろございますけれども、権利者の中にはいろいろな人がいると思うわけでございます。この住宅先行建設区というのは反対者がいても設定されるものであるのかどうか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
調査の結果数字を用いて御説明申し上げさせていただきたいと思います。
 これまで、任意に申し出によりまして住宅を早く建てるというような御希望の方々を集約して換地を進めてきたというような事例が過去に幾つかあるわけでございます。こういったものにつきまして、昭和六十二年十一月でございますけれども、昭和三十七年以降に事業認可された施行地区面積につきまして対象として推計を行ってまいりました。
 それによりますと、こういった通常の場合の区画整理におきまして住宅がどのくらいのスピードで建ち上がるかというようなことを考えてまいりますと、およそ七％、七・一％ぐらいで毎年毎年家が建ち上がっていくだろう、こういう結果がございます。それに対しまして、ただいま申し上げました幾つかの過去の申し出換地の事例から見てまいりますと、九・三％ぐらいの市街化速度になってくるだろうというようなことで、この地区を定めない場合の区画整理による建ち上がりよりも、この区域、家を建てようというような御意向に従ってここに集まってこられる場合の制度との差は三割ぐらいあるというようなことでございますので、こういった建設区を設定をして家をすぐ建てられるというような方々を集約換地いたしますれば、その地区全体が早く建ち上がってよい町並みが形成されるだろう、こういうふうに考えたわけでございます。
説明は一応わかるわけだけれども、通常の土地区画整理事業では市街化が進展しない場合がある。住宅先行建設区制度を用いた場合、どうして市街化が促進されるのか、その点がひとつ明確でない。
 初めから住宅を建設しようとする者は、土地区画整理事業が施行され公共施設が整備をされれば住宅を建設するのは当然なわけでありますけれども、そのようなものの換地を一定の区域にまとめるということが、どのようなメカニズムで施行後の地区全体の市街化の促進になるのか、その辺がどうも明確に私にはわからないわけでございますけれども、制度の基本となることでございますので、その点、ひとつ明快な答えをいま一度いただきたいと思うわけであります。
専修免許状を与える前に、その前に若干現場での経験を積むべきではないかという御提言というふうに考える次第であります。ただ、昨年の十二月に専修免許状を創設していただいたわけでございますけれども、その一つの考え方といたしましては、大学院の修士レベルで専門的な事項について学識を積んだ方々をぜひ教育界へ誘致したいという意味もあって専修免許状が設けられたわけでございます。そうした意味からは、学部を修了し直ちに大学院の修士の方へお入りになった方につきましても、専修免許状を差し上げるという誘因を一つといたしまして教育界に誘致するということもいたしたいというふうに考えるわけでございます。
 それから、学部を卒業し一種免許状で現場にお入りになった方につきましても、若干の現場経験をお積みになってから大学院の方へお入りいただき専修免許状をお取りになる道もあるわけでございます。教育界におきましては、一つのパターンと申しますか、そうしたものだけではなくて、いろいろな経過を通られた方が教育界にお入りになることがより教育界の活性化につながるというふうに考えるわけでございまして、現在の専修免許状もそれなりに十分意味のあるものというふうに考えるわけでございます。
 ただ、実践的指導力をどのようにして養っていくかということは大変重要なことでございまして、それにつきましては、私ども、この免許法とはまた別でございますけれども、初任者研修制度によりまして一年間の初任者についての実務に即した実践的研修を行っているわけでございますので、そうした初任者研修の問題、免許法の改正の問題と両々相まちましてそうした実践的指導力の養成に努めてまいりたい、そのように考えるわけでございます。