探鉱投融資事業につきましては、非常に多額の国費が投入される事業でございます。また、非常にリスクも大きいということで、私どもも重要な検査対象の一つであるというように受けとめているわけでございます。
 したがいまして、その後の検査に当たりましてもいろいろとできる限りのフォローアップを行ってまいったわけでございますし、また今後におきましても、検査の観点あるいは検査の方法など、さらに創意工夫を加えながら検査の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
この問題について会計検査院の報告書を見させていただいたのでありますが、検査、これは昭和五十一年ですか、これを出されたのは。
 この問題について、会計検査院としてはどういうふうに思われているか、お答えをいただきたいと思います。
先生からお話がございましたように、石油公団は昭和四十二年に設立されまして、今年度でちょうど三十年を迎えておりますが、その間、二百六十六社への石油探鉱事業に対する融資をいたしまして、その累計が、先ほど来御説明申し上げましたように、一兆七千二百六十一億円ということでございます。
 その結果、現在、海外では三十カ国において百二十二社が生産または探鉱活動を実施しておりますし、また、これも先ほど来申し上げておりますように、自主開発原油も二十七万バレルから六十七万バレル・パー・デーにふえた、こういうことでございます。今後はさらに、サハリン、アゼルバイジャン、北海など、新たな開発地域で自主開発原油の増加を期待していただきたいというふうに考えております。
 さらに、公団の投資効率につきましても、その効率化を図り、現実には商業発見率が五％、それから発見コストは四・二二ドルということで、後発国としてはメジャーに近い線まで来、また、コストについてはそれに遜色のないところまで国際水準に達しておる、かように私どもは考えております。
 以上でございます。
    〔委員長退席、大口委員長代理着席〕
五十一年の会計検査院の指摘は、今日もその指摘が生きているわけでございますから、今後とも十分それに留意されて、慎重なる経営をお願いしたいと最後に要望しておきます。
 以上です。
先ほど来御説明申し上げておりますけれども、石油公団の投融資の結果として、ワンプロジェクト・ワンカンパニーということで会社の数が非常に多くなっているのが現在の実情でございますけれども、実際にそのプロジェクトが成功または失敗というような結果がはっきり出て、特に失敗したプロジェクトにつきましては、できるだけ早い時期に会社を解散し、手続をとるというのが大事だというふうに思っています。
 ただ、あくまでもこれは経営者、特に出資者の意向がまず基本でございまして、出資者自身が、あるプロジェクトについてもうちょっと様子を見たいとか、また状況によっては、今後の債権管理その他も含めて会社を残すことでさらに他へのつながりを求めたいとか、いろいろの事情がございますので、その事情を十分酌み取った上で、石油公団としてもむだな会社を残すということはしない、それから、それぞれ十分理由のあるものについては今後とも残さざるを得ない。
 そういうことで、会計検査院の趣旨との関係からいえば、民間とも相談しながら、できるだけ速やかに解散手続を済ませる、そういう方向で努力をいたしております。
了解。了解、了解。
 最後に、先ほど会計検査院から、昭和五十一年に特記事項として、石油公団のいわゆる不良債務の増嵩について、今後もこういうことが予想されるからということで指摘をされておるわけですね。二十一年かかっているわけです、今回は。この指摘事項に対して、石油公団としてこの指摘事項を踏まえてどのように努力されてきたのか。
それは十社から全部給料もらっていたら大変なものです、こんなものは。こんなばかなことはないので、これは、ほかの社長のあれを見ましても、一社から受け取っている。あとは全部、いわゆる今おっしゃったような形です。
 それはそれで理解しておるのですけれども、現実に、やはり社長としてはこれは責任者ですから、私は名前を貸しているだけだという社長だったら、要りません、こんなものは。そうなると、やはり社長として冠つけた以上は、経営に責任を持たなきゃいかぬのじゃないですか、これは。私はそこから給与をくれないから名前だけだ、そんなもの、会社がつぶれるのは関係ない、こういうことでは困るわけです、これは実際。
佐々木議員にお答えを申し上げます。
 まず、社会保障費用の確保についてのお尋ねがございました。
 厳しい経済財政状況の中にありまして、社会保障費用は、高齢化の進展等に伴いましてどうしても上昇が避けられないという性格を持っております。また、社会保障予算も多額の義務的経費の自然増が見込まれる、こうした性格を持っていることは議員御指摘のとおりであります。
 したがいまして、今後、経済、財政と調和のとれた社会保障制度を構築するために、医療、年金を中心に各分野の合理化を図りながら必要な給付は確実に保障していく、そうした考え方に立って構造改革を進めていかなければならないと考えております。
 その構造改革自体についてもお尋ねがございました。
 今後、その負担の上昇の見込まれる中で、必要な給付は確実に保障する一方で、次世代の負担というものを考え、経済の発展、社会の活力を損なわないように給付と負担のバランスを図りますとともに、利用者の選択の拡大、民間事業者の参入拡大なども含めまして、制度の効率化、合理化を進めていかなければなりません。
 このため、医療保険制度改正及び介護保険制度の創設をその第一歩といたしまして、引き続き抜本的な医療改革に取り組むとともに、年金につきましても制度全体の見直しを行ってまいることといたしております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕