（二） 各選挙区の議員一人当たり人口の最大のものと最小のものとの比率は、原則として二・五倍を超えないようにすること
また、その比率が三倍を超えたときは、改正を行わなければならないこと

 （三） 区域変更により設定される各選挙区の人口及び将来人口が議員定数との関係においてできる限り均衡のとれたものとなるようにすること

 あと、たくさんございますが、最も主要な点は、以上のような原則に立ってこの第三者の委員会が早急に設けられて、要するに抜本的な処理が行われるということになりますと同時に、これは自動的に国勢調査に基づいて処理が行われるということになりますので、二度と違憲判決というようなものは起きる可能性がないのでありまして、私はまず今一番大事なことは、急いで何かの緊急的措置、総理のあれにも書いてありますけれども、緊急的措置では困るのですよ
要するに、国民が求めておりますのは、安心して、これから定数が違憲のような状態にならないように、第三者委員会、言ってみれば私どもとは別の角度で国民主権を代表する立場で答申がされたものには、これは国民主権を尊重すると各政党代表おっしゃっていることでありますから、同時にそのことは憲法十四条、十五条を満たす要件があるわけでありますから、問題なくこれを尊重して法律改正が行われる、そういう組織的な対応が今日極めて重要だ、こう考えておるわけであります

 これについて、森さん以下ちょっと御意見を伺いたいと思います

この点については与野党について意見の一致がございますので、まず確認をしてまいりたいと思います。
 その次に、今度は憲法十四条及び十五条で、法のもとにおける平等の問題と公務員を選ぶ権利は国民の固有の権利である、こういうふうに明定されておるわけであります。その他たくさんありますけれども、この点について、要するに選挙の問題というのは常に主体が国民の側にある、主権が国民にありますから主体が国民にあり、そうして憲法十五条で公務員を選ぶのは国民の固有の権利である、こういうふうに明定されておりまして、それは十四条で平等でなければいかぬということが規定されておるということについても、私は各党の皆さん御異論はないと思いますが、あるかないかだけをちょっとお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 不正経理が近畿で集中的に起きたことに関しまして、先生ただいま構造的、組織的なものではないかというふうに御指摘がございましたが、私どもも、言葉の意味はいろいろございますが、率直に申し上げましてそのように認めざるを得ないという気持ちでおるところでございまして、非常に残念でございます。
 私どもは、なぜ近畿にこのように集中的に起きたかということにつきましては、いろいろと分析し、また検討もしてまいりました。まあ一口に言えば、近畿通信局の綱紀がほかの通信局に比べて弛緩しておったという一語に尽きるわけでございますが、私どもなりにいろいろ考えましたこの問題の根源は、一つはこのようなことが考えられると思っております。
 それは東京と、大阪と申しますか大阪を中心にした近畿というのは、御承知のように日本の二大大都市圏でございまして、その点では東京地方と大阪地方というものは、近畿地方というものはよく似ているわけでございますが、東京の場合にはいち早く管理体系を東京通信局と関東通信局に分割いたしまして管理する体制にいたしました。これが一つは管理体制としてはうまくいっておる。それに反して近畿の場合には、近畿通信局と近畿の関連の各県というものを一つにいたしまして、同じ通信局の中に一部、二部というような形で並列的に置いておる。卑近な話でたとえば出張に例をとりますと、第一部と言われる近畿の和歌山とか三重とかそういうところを管轄している職員は、机を接していながら業務上たくさん出張するということが日常事になっておる。これに対して二部と言われる市内を担当するところは、大阪市だけでございますからほとんど出張らしい出張がない。このようなごく単純なようなことも、もちろん第一部にもございますけれども、第二部に不正経理が多かったというようなこと、それから内容を見ましても、本来は地方出張に関係のない市内担当の第二部の職員が北海道とかあるいは九州のようなところへ行って、これが空出張の、いわば金をつくる出張のやり方になっている。こういうようなことからも、そういう点の、いわば一部と二部が一緒に机を接しているというこの管理体系そのものが一つはこうした不正経理を引き起こす心理的な背景になったということを認めざるを得ません。
 それからもう一つは、これも非常に東京圏と近畿圏の差でございますが、東京は確かに東京都でございますが、この出身職員は東京生まれという者は非常に数が少ないのでございます。東京は御承知のように子弟も富裕でございまして、家も富裕でございまして、高校卒で電電公社に入るということは非常に少なくて、したがって、やむを得ず東京では東北とかあるいは中国とかそういうところから高校出の職員を連れてくるということで、東京とは申しますけれども、東北弁をしゃべる職員もおれば長野弁をしゃべる職員もおる、こういうようなバラエティーがございます。ところが、近畿の場合には、一時職員が足りなくて九州あたりからも連れてまいりましたけれども、関西弁をしゃべれないという職員はだんだんと郷里へ帰ってしまいまして、近畿の場合にはやはり全部大阪弁、京都弁をしゃべる職員が、そこで生まれて、そして電電公社に就職をして、そして電電公社で働いている。したがって、そこには、やはり親分子分の人間関係あるいはそうした同じ土地に生まれ、同じ習俗を持った人たちが、あるグループをつくって、そしてもちろん打ち合わせ上の必要とかそういうことはあったにいたしましても、それを越えて、いわばグループ的に飲食をしたり、会合する数が頻繁になる。このようなことがやはり土壌になっているのではなかろうか、このようなふうに考えております。
 私ども率直にそのような分析をしたわけでございますが、究極するところは、やはりそういうものがあったにいたしましても、近畿というものはほかの通信局に比べて、そうした不正経理というものから見れば、非常に遺憾な土壌を形づくっておったということは認めざるを得ません。