その前に、先ほどお話のございました小学校の記述でございますけれども、これは小学校の課程におきまして北方領土の問題のような時事的な問題をどの程度記述させるかという問題につきましては、これは中学校のように的確にその教科書におきまして記述するというところまでは求めていないのでございまして、発達段階に応じてそれは教えるということになっておりますので、その結果ばらつきがございますけれども、教科書によりましては北方領土の問題をかなり書き込んでいるものもございますし、またあるいは地図というところで北方領土の問題を明確にしているというものもございまして、若干の精粗はございますが、ある程度触れているという点でございます。
 それから、いまお尋ねの点はちょっと私聞き漏らしておりましたので、あるいはお尋ねの趣旨を取り違えるといけませんが、教科書の検定は、一度検定を行いましたものはこれは教科書として使う義務を生じるわけでございまして、それがさらに三年後、義務教育の教科書でございますと三年後に改めて改訂検定を求めるというふうな道が開かれておりまして、その際に著者が諸種の観点からこういう点を改めるということがございますれば、文部省におきましてはそれを検定基準に従って検定を行うというような仕組みになっているわけでございまして、一度できたものを文部大臣が修正を求めるとか、そういうような制度にはなっていないのでございます。
井上さん御存じのとおりに、わが国の教科書は昔と違いまして、国定教科書――国がつくるわけじゃございません。ただ、私的につくったものを客観性を保たせるという意味で、御承知のとおり法律に従って検定ということをやっておるわけでございますが、私もその教科書を見まして、検定はやっておるのに事実が非常に明白でないじゃないかということを申し上げておるのでございまして、検定基準というものについては先ほど初中局長から申し上げましたように書いてあるわけでございますけれども、これを強制することのできない日本の検定制度にやや問題があるんじゃないかと、こういうことを考えておるわけで、今後指導したいと思います。
北方四島がわが国固有の領土であるからソ連に対して要求をしておるというのは、中学校以上大体出ております。しかし小学校の教科書の中には全く北方領土の記述がないというものもあるわけであります。それから、先ほど私がお伺いし、また申し上げているように、いわばソ連の国際法違反によるところの行為、このようなことは全く記述がないわけであります。
 私はあえて申し上げたのは、いわば教科書にそのような正しい記述がなぜなされていないのか。これでは、先ほどから申し上げておりますけれども、総務長官幾ら国民の北方四島返還について合意を得るために云々と言われましたけれども、学校で教えないのですから国民の合意が得られるはずはありません。文部大臣どうお考えでしょう、この教科書記述について。
二つのお尋ねかと存じますが、一つは、昭和二十年のソ連の満州などへの侵入につきまして、これが日ソ中立条約を破棄して行われたものであり、ヤルタ協定による密約に基づくものであったこと、これにつきましては、この間の歴史的な経緯を理解する上に非常に重要な事実でございますので、歴史教科書の検定におきましては、このことについて適切な記述を行うように求めているところでございます。この結果、中学校の社会科、歴史の教科書におきましては、ソ連の満州など――満州あるいは南樺太、千島と書いているものもございますけれども、満州などへの侵入が日ソ中立条約を破棄して行われたものであること、ヤルタ協定による密約に基づくものであることにつきましては、ほとんどすべてにわたりまして記述をされているところでございます。
 それから、もう一点は北方領土の問題でございますが、これは地理の教科書におきまして地理の指導書というものがございますが、その中におきまして未解決の領土問題に対しわが国が正当に主張している立場に基づきその要点を的確に理解させるという一項を入れてございまして、その観点から適切な記述が行われるよう、教科書の記述におきましては検定においてこのような点を求めているわけでございますが、歴史、公民の教科書におきましては、これが現代のわが国をめぐる国際関係において、国民的課題としてきわめて重要なものであることにかんがみまして、そのような記述を求めているところでございます。したがいまして、中学校の社会科、地理、歴史、公民の教科書におきましては、すべて北方領土がわが国固有の領土でありソ連に対してその返還を要求しているということが、すべての教科書にわたりまして記述されているところでございます。
いま総理は、ガードレールをはっきりしたと言われましたが、あなたの場合、問題はまさにそのガードレールを外へ外へ広げておるということにあるのではないですか。そのことを私は一、二の例を引いて申し上げたいと思います。
 二月十九日の通常国会で、わが党の東中委員が、三海峡封鎖の問題について質問いたしました。そのときに、事務当局の答弁あるいは谷川防衛庁長官の答弁とあなたの答弁とは明確に食い違っているのですね。後で政府が統一見解を出しましたが、あなたは防衛庁長官や事務当局が説明しているのにわざわざ出てきて、そして、ガードレールはここまでだぞと言って大きく広げられたのですね。重大な発言でありました。その中であなたはこう言っておられる。いままで三海峡封鎖ということは、そのことの是非は別として、日本有事の場合だけであるというのは事務当局から防衛庁長官から常識だった。それをあなたは初めてこう言っているのですね。「ただし、そのときの情勢によりまして」、アメリカから海峡封鎖をしたいと言われたときですね。「日本に対する武力攻撃の発生が非常に緊迫性を持って出てきておるというふうに判断されるような場合とか、あるいは日本の船舶が国籍不明の船等によって非常に甚大な被害を受けてき始めているとか、そういう場合には考慮を要する場合もあり得る、それはそのときの状況による、そういうことであるだろうと思っております。」こう答えているのです。これは明確に、日本有事の場合ではなしに、日本有事のおそれのあるとき、そのときにすでに海峡を封鎖する、こういうことを言われたことにほかなりません。
 防衛庁、本年度の防衛白書で、海峡封鎖を行った場合に、相手側はどういうことをやってくる可能性があるか明確に書いてあるはずであります。その部分だけを言ってください。