バブル経済が調整される中で、今度こそ消費者がその犠牲をかぶることのないように期待したいところでございます。
 先ほど通産大臣にお伺いしたこの生活大国について、再び今度は経企庁にお伺いいたしますけれども、生活大国の中身というものをどういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。
 きのうＮＨＫのニュース解説でその説明があって、経済企画庁としてはその内容として、豊かさとゆとりの実感ができる社会、二十一世紀を展望した経済基盤づくり、地球規模での平和と繁栄に協力、この三つの柱を立てていらっしゃるわけでございます。現実に日本全体としてのＧＮＰは上がりまして、そして国民一人当たりのＧＮＰはふえましたけれども、しかしながら実際にその所得で何が買えるかという問題になりますと、非常に具体的に豊かさというのは果たして実現できるのかどうかということが心配なんでございます。
 その中身について、そしてどのような形で実現されていけるのかという見通しについてお答えいただきたいと思います。
次に、経済企画庁にお伺いしたいんですが、長官はお見えになっていらっしゃいませんのでかわりの方でも結構でございますけれども、景気の見通しについてお伺いしたいと思います。
 最近、経済企画庁は景気は底がたいというふうに言っていらっしゃいますけれども、土地貸し出しの総量規制の撤廃が非常に急がれていたり、また総理が景気浮揚のための財政出動といったようなことをおっしゃったということが報道されております。そういうようなことで、本当に底がたいのだろうか。もっと専門家の間には、懸念というんでしょうか先行きに関して暗い見通しもあるのではないか、そのような心配もされているわけですけれども、それについて御専門の立場からお答え願います。
御案内のように、日本は戦争に負けてその後大変貧しい、毎日毎日の食べる物にも事欠くというような状態からの戦後の出発がありましたから、まず国民生活を豊かにするためには経済を発展させなければならないということで歩んできたわけでありますけれども、国民の皆さん方の努力によってようやく経済も世界のいろいろの国と比べて大きな前進を今遂げております。
 そこで、これからの課題ということになると、ただ数字の上でこうこうこういうふうに経済は高くなりましたと、こういうことでなくて、国民の皆さん方が毎日毎日の生活の中で豊かさが実感できるような世の中をつくりたい。そのためには、労働時間の短縮の問題もございますし、また一極集中を排除して地方分散をして働く皆さん方が一生懸命頑張っていけば底つき一戸建ての住宅を持てるような希望のある生活環境ということもありましょうし、内外格差の是正というようなことがありましょうし、結論を申し上げれば、毎日毎日の生活の中で豊かさが実感できるような方向に向かっての政策を進めてまいりたい、こういうことでございます。
質問させていただきます。
 本日の委員会の主たる目的は、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案の審議でございますが、昨今日本経済はバブルがはじけ景気の先行きが懸念されており、経済、景気一般についても質問したく存じます。
 今臨時国会では、商工委員会の開催はきょう一日だけという事情もございますから、ぜひその質問をさせていただきたいわけですけれども、与えられた二十五分間をできるだけ有効に使わせでいただきたいと思います。
 まず最初に、通産大臣にお伺いしたいのでございますけれども、今国会で宮澤総理が所信表明の中で生活大国づくりを進めていきたいということをおっしゃいまして、公明党はかねてより生活者のための政治ということを言っておりましたので大変に同感するところでございます。通産大臣はこれをどういうふうに受けとめ、また通産省としてはこれまでの産業政策をどう転換されるおつもりなのか伺いたいと思います。
 これまでの産業政策の中には、国内の産業、業界の優先保護が目立ち、結果としては国内での物価高を招いていることもあります。つまり、生活者の犠牲を強いるといった側面も多々あったのではないかと思いますけれども、その点も含めましてお答えいただけたらと思います。
今、政府委員から答弁したとおり、大変厳しい情勢の中で、前線で我が省の関係者が一生懸命頑張っておるという報告を聞いております。万々が一にも、私ども何とかアメリカの業者と国内の業者で円満に話し合いが行われればと、こう思っておりますけれども、厳しい情勢ということになったときは、これは福間先生今御指摘のように、大変にいろいろな面で影響が出てまいりますから、この影響の把握に努めるとともに、文部省等々関係方面とよく協力しながら、できる限り皆さん方に御迷惑をかけないような所要の施策について考えてまいりたいと思っております。
大臣、最後にちょっと感想をひとつお聞きをしたいんですけれども、文教委員会でことしの春とついこの間十一月に議論をされているんです。私は全部これ読んでみましたけれども、かなり厳しい議論になっているわけですね。
 それで、これは文部省、文化庁だけの手にはもちろん負えないし、もともとこの三〇一条なんというのはガット違反の条文ですので、単にレコードレンタル問題だけを対象にした条文じゃない。そういうものがまかり通っているということについては大いに不快感を持たざるを得ないのでございまして、その一つのあらわれとして、そういうおどしをしながら交渉を迫ってきているというのは、どうも我々としては納得いかない。
 大臣として、これからどういうふうに対応されようとするのか、その決意のほどを伺いたいと思います。
時間が参リましたが、今のでは先ほど総務庁長官ともやりとりしましたことからいって大変不満なんです。先ほども言いましたように、きょうは繰り返し言っているのですけれども、この一・五％という財源がある、今国会を開いている、公務員の皆さんの長年の念願である、四月の給料を、十二月に差額を受け取る。私はいつも言うんですけれども、中小企業だったら、そんな中小企業はつぷれます。給料の差額を、四月の手間賃が払えぬようなんだったらつぶれますよ。
 今の状況で言うと、この国会でしなければこの差額というのは来年、年を越してしまう。年末の年越しの資金にもならないような四月の差額というのは目に見えているわけです。私は、真剣になって政府がことしはやらざるを得ぬ。来年か仁ばまた、一月召集になったら新しい公務員給与については考えなければならぬ。臨時国会はいつむ秋の段階で開かれているということは保証は何ムないわけですから、それでは公務員給与はいっむ一月に取り扱うのかということにはならぬと思、「のです。ですから、そういう意味からも、こと一は何としてでもこの国会で給与法を成立させな片肌はならぬ。異例のことが起こる可能性があるわけですから、そこのところを真剣になって政府として取り組んでいただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとう。ございました。