御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定量の附属書Ｖの締結について承認を求めるの件
  （参議院送付）
 日程第三 アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
ただいま議題となりました教育公務員特例法の一部を改正する法律案につきまして文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、科学技術基本計画等を踏まえ、国立大学と民間との共同研究等を推進するため、国立大学等の教員が共同研究等に従事するに当たり休職にされた場合の退職手当の在職期間の計算について、この休職期間を除算しないこととするため、国家公務員退職手当法の特例に関する規定を設けるものであります。
 本案は、三月十九日参議院より送付され、同月二十五日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、昨日小杉文部大臣から提案理由を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長二田孝治君。
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 教育公務員特例法の一部を改正する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔二田孝治君登壇〕
これにて質疑は終了いたしました。
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 日程第一 教育公務員特例法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、参議院送付）
前田議員にお答えを申し上げます。
 私に対しましては、二問でございます。
 まず、外為法改正によります税の減収についていかんということであります。
 これまでも着実に規制緩和を実施いたしておりますが、今回の改正によりまして、我が国の一方的な資本流出が生ずるとは考えにくいところでございます。また、金融機関はより多様な金融サービスを提供でき、ビジネスチャンスの拡大が期待されるようになってまいります。したがいまして、今回の改正により税収が減少するとは考えて
おらないところでございます。
 マネーロンダリング防止についての方策についてお尋ねでございますが、改正法案におきましては、近時の国際的な議論の動向を踏まえまして、両替業務を行う者等に対する本人の確認義務や現金等の支払い手段の輸出入に係る事前届け出制度を規定し、適切に対応することといたしております。（拍手）

 内外の資本取引の自由化は、利用者に多様な金融等の商品やサービスを提供することとなります
このような経済社会は、多大のリスクを伴う取引の周知徹底や、金融機関や証券会社を初めとする金融システム関連業界の経営内容の十分な情報開示を制度的に早急に整備する必要が強く求められるところであります

 我が国の東京市場を初め金融資本市場が、ニューヨーク、ロンドンと比肩する国際金融市場となるためには、乗り越えなければならない難問が山積しております
政府においては、これら諸改革によって金融不安や企業倒産による失業不安を招来させぬよう、着実で調和のとれた金融システム改革を実行されんことを望み、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕

 そこで、この問題を解決するためには、来年四月の改正法案の施行までに、委託手数料の廃止、有価証券取引税の廃止が必要だと思われますが、大蔵大臣はいかがお考えでありましょうか

 また、このほかにも実施すべき規制緩和措置が数多くあると民主党は考えておりますが、大蔵大臣は、このような中で、特にどのような規制緩和をどのようなスケジュールで進めていかれるか、そのお考えを明確に示していただきたいと思います

 最後に、橋本総理、今回の外国為替、資本取引の自由化は、東京市場の活性化のために、中途半端な形ではならないということであります
何とぞ処方せんを誤らぬように日本版ビッグバンを進めていただきたいと心からお願いを申し、もちろん民主党も最大限の努力を行うことをお約束させていただきたいと思います

 そして、何よりも総理の思いを実現するために、政府、大蔵省の真摯な対応というものを心からお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
ただいま議題となりました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、現在の我が国の金融を取り巻く環境の変化に対処して、貯金者の保護とあわせて信用秩序の維持に資する環境を早急に整備するべく、農水産業協同組合貯金保険機構が行う資金援助の多様化を図る等の措置を講ずるものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農水産業協同組合貯金保険機構の資金援助の対象となる合併として、救済を行う組合による経営の困難な組合の吸収合併に加え、救済を行う組合と経営の困難な組合との新設合併を追加することとしております。
 第二に、平成十三年三月末までの時限的措置として、経営の困難な組合同士による新設合併につき、都道府県知事のあっせん、都道府県知事による経営体制の整備等に関する実施計画の承認を経て、農水産業協同組合貯金保険機構が資金援助を行うことができることとしております。
 以上、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）及び農水産業協同組合貯金保険法の一
  部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
  に対する質疑