私はこの前も、飛行場ができることによってどんな欠陥があらわれてくるかという、いわゆる経済的なアセスをやるべきだということも申し上げてきましたけれども、これは沖縄開発庁に御答弁をいただきたいと思ったんですが、時間がありませんから、それについてはできていないということで、私も承知していますからそれ以上の答弁は求めませんが、少なくともやはり石垣島の経済に対してどんな影響をもたらすだろうかということなどについては、沖縄開発庁としてはきちんとした資料を持つべきだ、それを国民に示すべきだと私は思うのです。
 一例といたしまして、例えば貨物のことがございまして、農産物は直行便でやった方が石垣の農業は万々歳だというふうな形での発言を背景にして空港計画があるわけですね。ところが、肝心な石垣島には二つの農協があるんですが、その大きい方の農協、しかもこれは白保の地域が含まれるのですけれども、その資料によると、これは大浜農協というのですけれども、その地域農業振興計画書というのを見ますと、「予冷庫建設により、」冷蔵庫のことですね、「これまでの航空輸送を船舶輸送に移行し、輸送コストの軽減と鮮度の保持を図る」ということが計画に盛られているのですよ。これは県知事さんも、八三年かな、県会で、宮古、八重山地方の農産物の輸送については船舶を中心としていくという方針を示されているのです。だから、今度の計画と農協や県知事の答えている農業振興計画というものとは完全に食い違っちゃっているのですよ。そういう点は沖縄開発庁きちんと押さえておいていただきたいと思いますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この新空港の建設計画は五十五年でございますので、それまでの実績推移を踏まえて将来の旅客需要について推計をしておったわけでございますが、その後いろいろな経済の変化等を踏まえまして、前にも私どもの方でお答えしたかと思いますが、下方修正をしていく必要があるのではなかろうかというふうに考えておるということを意思表示をさせていただいたと思っております。
 現在、先生御存じのように、第四次の空港整備五カ年計画というのが実は今年度で終了をいたします。したがいまして、私どもといたしましては六十一年度から新たに第五次空港整備五カ年計画を策定をしてまいりたいということで、その作業に着手をしたところでございます。今後この作業の中で全国的に将来の航空需要の予測を行っていく予定にしておるということで、現在作業中ということでございます。
この前もちょっと私お伺いしたのですけれども、旅客、貨物などの輸送増強のためだというふうに言っていますけれども、見込み数というのはもう結論を出しましたか、下方修正だということだけおっしゃっていたのですけれども。
お答えをいたします。
 おやりになりましたのは沖縄県でございますので、そのような先生の御要望ということでございますので、縦覧をしたいということでございますと、その旨お話しを申し上げまして、御説明をしたいと思っております。
その懸案の現空港を拡張するということについて、沖縄県は最初五つの候補地の中では、拡張という方式あるいは角度をかえればこれが一番実現性が強いということを言ってきたわけです。そのデータを私のところへ公開していただけますね。今あなたがそれを言う以上は、そういう判断の基準になる資料を私に示してください。約束してくれますか。
お答えをいたします。
 この新空港の建設計画に当たりまして、沖縄県の方で、石垣島の空港整備計画の検討ということで、いろいろな代替案を考えて検討されたわけでございます。当然その代替案の中に、現空港の拡張という案も含めて検討をされたところでございます。
 この結果、現空港の拡張、整備ということになりますと、現空港そのものが市街地に隣接をしておって、騒音問題が顕在化をし、空港の移転の問題が出されておるというようなことで、なかなか周辺住民の同意を得ることが不可能に近いのではなかろうかということ、それからまた、拡張に伴いまして周辺の貴重な農用地がつぶされてしまうというようなこと、さらには、滑走路の延長上に先生御指摘の国指定の文化財でありますフルストバル貝塚がある、これを埋めてしまうというようなことは極めて困難であるというようなことから、現空港の拡張というのは非常に難しいということから、その現空港の拡張案については断念をしたということでございます。
わかったようなわからぬような答弁ですが、国民はだれでもそう理解しているのです。行政は何かと縦割りで横の連絡が不十分だとか協力状態が悪いというのは国民的常識になっているのだから、それならそれをきちっと認めて、そういうことのないようにやってもらわなければいかぬと思うのです。
 たまたま今、例えば高度情報化社会に臨む、あるいは高度技術社会に臨む文部省の態度というものに一部お触れになりましたが、これは私も非常に大切なことだと思うのです。そういう意味において、今度の著作権法でも文化の発展と産業、経済の発展の調和をどこに求めるかというような議論になったのじゃないかと思いますけれども、少なくとも今回の著作権法では、社会の趨勢もそうでありますけれども、著作権法に言う「文化の発展」というのに重点を置いて法改正を出されたわけでございます。今後すべての面におきまして、ぜひ文部省の主体性を発揮していただきたいと思うし、結局文部省というのは、二十一世紀、高度情報社会、高度技術社会、どんな社会になっても、人間を幸せにする、豊かにするというのが原点なわけでございますから、例えば思想とか感情とか心、そういうものを大切にするという精神が著作権法の中にも入っておるわけでございますけれども、そういう人間を大切にするというところから物を発想してもらいたい。
 それからもう一つは、やはり教育を担当しておるわけですし、差別があってはならぬ、人間の平等というものを大切にするということ。例えば情報を本当に一部分の者が握ってしまったら、ほとんど情報を持たない者は奴隷みたいになるわけですから、あらゆるものを決める、情報のいろいろな問題について民主主義的な手法で何でもやらなければいかぬわけです。そういう意味において、人間の平等とか民主主義というものを大切にする心ですね。それから、まさに平和でなければ人間の幸せも人類もなくなる、核戦争でも起きればなくなるわけですから、少なくともすべての高度技術とか高度情報というのは平和のために利用するのだ、そういうような平和の理念を基礎に置く、そしていろいろ発展を考えていく。高度情報社会に向かうに当たって、高度技術社会に備えるに当たって、こういうことを原点に置いてすべての政策を考えていかなければいけないのだということを、文部大臣は本当に声を大にして言う必要がある。これはあなたが一番言わなければならぬ、あなたの任務だと私は思うのですが、いかがですか。