この以遠権の問題は、申すまでもなく大変国益に関するという点もありますし、それから双方主権を持って平等互恵で安定した航空関係を維持していくということのためにも大変大きな意味を持っておるという趣旨で、私、いま質問させていただいているわけであります。
 いま政府側の答弁の中にも出てまいりましたけれども、この以遠権の問題では、日米航空協定では先ほど申しましたように、大変これがこれまでもいろいろ論議のテーマにもなってきております。アメリカの日本以遠の運営権はほとんど無制限なのに対して、日本のアメリカ以遠の運営権は実質的にニューヨークから欧州以遠にのみ制限されている。さらにまた、アメリカの場合には、自国の十九の都市から日本への路線を運営しているわけでありますけれども、日本に対しては米国内には七地点、七都市にしか乗り入れを認められていない。そういう点では、国際的に覚ましても、その内容上、不平等という点において大変異常性があります。それで、協定改正の交渉は五十三年に事実上決裂して今日に至っているというふうに理解しておりますけれども、その後のこの問題の、たとえばアメリカ側の態度とかあるいは日本政府の側として、この交渉再開の考えはあるのかないのか、そのあたりのことも関連してお聞かせ願えればと思います。
お答え申し上げます。
 ニュージーランドとの関係におきましては、日本にとりましてニュージーランド以遠、あるいはニュージーランドにとりまして日本以遠の運航に特に興味を持っておりませんので、相互に以遠権なしという形で交換しております。
 それからフィジーにつきましては、日本側はフィジー以遠の地点、とりわけニュージーランドへの乗り入れを希望しておりますので、日本側路線にはフィジー以遠のオークランド、すなわちニュージーランドの地点が入っております。それからフィジー側は、特に現段階では東京乗り入れの計画自体がございませんので、現実の問題としては以遠権の行使ということは全く考えられないわけでございますが、先方は形式的には一応将来の可能性として東京以遠の一地点というものを付表の上では載せておきたいという希望がございましたので、「後に合意される東京以遠の一地点」というものをフィジー側の路線に載せてございます。ただし、先ほど申し上げましたように、予見される将来においてこれが行使されるという可能性はないものと思っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、日米間の航空交渉におきましては、わが方は以遠権についての不均衡の是正を強くアメリカ側に求めております。米国と申しますのは、もちろん世界の航空市場における大中心地でございますから、それ以遠の権利というのは非常に大きな価値を持っております。と同様に、日本もアジアにおける航空市場の大中心地でございますので、日本以遠の権利というのも同様に大きな価値を持っておる。したがいまして、それを公平な立場で以遠権を交換すべきである、こういう立場からその是正を求めているわけであります。
 他方、バングラデシュとの関係におきましては、先ほどアジア局長から御説明ございましたように、先方のマーケットというのは規模としてはきわめて小さいものでございまして、乗り入れておる外国会社もほんの数社にすぎないという状態でございますので、これは市場の規模あるいは価値という点から見て、先方との間で以遠権に差があってもこれはやむを得ないということでございます。これは交渉の過程でもその点をわが方から説明しましたところ、先方も納得いたしまして、それで今次の協定がまとまった次第でございます。
 したがいまして、今後特にバングラ側から以遠権をさらに追加してほしいという要求は恐らく出ないと思いますし、実際問題といたしましても、東京以遠にさらにバングラデシュが以遠権を行使するという事態はほとんど考えられないというふうに考えております。
厚生大臣を中心に質問する予定でございますが、参議院から十分ぐらいかかるそうでありますから、それまで大蔵大臣にお伺いをいたします。
 大蔵大臣、この本会議の「財政再建に関する決議」というところでも、よく読むと大変うまいことをおっしゃっておるのですね。それで、この委員会における御答弁でも、一般に税の体系の中に消費に着目した税体系そのものが未来永劫に姿を消すのはどうだこうだとこう言っている。それで、いわゆる一般消費税（仮称）なんて、これは専門家の皆さんはおわかりになるのかわからぬけれども、国民にはさっぱりわかりませんよね、いわゆる一般消費税（仮称）なんてばかり言っておったのでは。問題は財政再建という、本当を言えば財政なんというものは政策の手段であって目的ではないのだと私は思うのです、本来ならば。しかし皆さんは、この七カ年計画にもはっきりと財政再建は五大目標の一つとして大きく掲げておる。そして、いままさに日本の財政は本当にサラ金財政というか危機的な状態にある。それを再建しようというのですから、なまやおろかの決意ではこれはできないと思うのです。そして、それは同時に、国民にも、つらいかもわからぬけれども最大限度御理解をいただかないと、この財政再建はできない。しかし、この文章を読んでみますと確かにうまいことを、知恵をしぼった文章であって、大臣のおっしゃることもこの決議に違反したとは言えない。しかし問題は、そういう小手先の問題で財政再建ができるんだろうかどうか。私はそうじゃないんじゃないか、つらいかもわからぬけれどもやはり国民にも御理解願うところは願うという姿勢がないといかぬのじゃないかという感じがする。いまもう小手先の技術の問題ではなしに、財政再建は勇気と決意の問題、そこにもうかかってきておると私は思うのです。それが何かいわゆる（仮称）では、大蔵大臣、（仮称）なんというものではとても財政再建なんというものはできるとは私は思えないのであります。
 そこで、私はこれを読んでみて感ずるのは、皆さんは閣議決定あるいはまた七カ年計画で一般消費税というのは一応決められた。その後この五十五年度できるだけ早い機会にやるといういわゆる試案をつくられた。その試案は本会議決議、また総選挙の結果で、やりません、こういうことなんですね。しかし、その前にやった閣議決定の一般消費税、これは生きておるのであって、将来これをやらないとは言いませんというのがあなたのこの前の御答弁の趣旨だ、こう思うのですが、これは間違いありませんか。