それは不可能ではないのです。それはやれるのです。警察庁がやろうとしないからだけのことなんです。
 風俗関連営業につきましては、最初に申し上げましたように、私は三つの点をただしてまいりましたが、実効ある規制は、先ほど言いましたように、市町村を中心に、住民の世論と運動を背景にして、地方自治法に基づいて、その上に都道府県の条例、そして法令の運用という形が最も望ましい効果があると考えております。
 次に、ゲームセンターの問題についてお尋ねいたします。これは午前中もいろいろ質疑、答弁がされておりましたが、聞いておりましてどうも合点がいきません。
 一つは、どういう機種が入るかということでありますが、これは単刀直入にお尋ねいたしましょう。テレビゲーム機の中で、野球などスポーツに関係するもの、宇宙もの、将棋、オセロ、こういうようなものは皆風俗営業の対象の機種になるのですか。
風営法に関する業務は警察の業務でございますから、一線で受ける場合には都道府県警察の業務になるわけでございます。そういう業務に関します条例は都道府県条例で定めるということになるわけでございまして、こういう業務を市町村の条例に任せるということは不可能かと感じております。
法律といえば、地方自治法も法律ですよ。地方自治法は法律でないかのように受け取られる御答弁ですが、地方自治法も法律なんです。だから、これは法律の範囲内でやれるのです。大臣はそれは部長のおっしゃるとおりだとおっしゃいますけれども、これは極めて重大な問題なんです。あの長崎の判決がなければよろしいよ。市町村が一様に懸念しているのはここなんです。これがもし無効だということになれば、それじゃこの法案で十分なのかどうなのかという問題が出てくるのです。それで私はくどいほどお尋ねをしているのです。
 それからもう一点、これは合法的だということにさせる法の制定は決して不可能ではない。それは、規制地域の指定については市町村の条例で定める。都道府県の条例問題が入っておりますけれども、これは市町村の条例でもっても禁止区域の指定ができる、条例で定めることができる、これ一項入れば問題はないです。これについては、都道府県でつくる条例と市町村でつくる条例と法的には問題はない。地域規制ということに限定をしていくならば、これは問題がない。
 もちろん、風俗関連にとどまらず風俗営業についてもそうでありますが、市町村の自主性をもっと明確にすべきだと思うのです。なぜかといえば、住民の意見を正しく反映させることなくして、社会的な手段方法によらなくして、規制の十分な効果を上げることはできませんよ。この住民の正しい世論の反映と住民の正しい意見の上に立脚するならば、市町村は自治法に基づいてかなり思い切ったことができるのです、そういう法令、制度になっているのですから。だから、この法案の中へ少なくとも地域規制については市町村条例で制定することができるという一項目を入れるべきだと私は思うのです。そうすれば争いの余地は残りませんよ。どうですか。
大変長い間の経緯というのはございますし、それから今、山原さんが大変よく理解をしていただいておるということで、文部省も感謝をいたしますが、私学と文部省という立場、大学の自治、大学の自主性ということを考えまして文部省にはいわゆる限界というものがあるのも、先生も十分御理解の上での御発言であることも、大変感謝をいたしております。
 ただ、国会のこの文教委員会が開始いたしますと同時に御論議がかなり活発に深まってまいりましたし、また私自身も、個人的にはこうした不正常な形は決して好ましいことではない。文部大臣という立場におきましてはもちろん限界はございますが、個人政治家として、また、私学というものを大事に今日まで考えてきた一人の政治家として、何とも許しがたい状況であることは、私もたびたびこうした場でも申し上げているわけでございます。
 そういう中で、確かに長期にわたることは、これはできるだけ防がなければなりませんが、ここのところかなり新しい動きが出てきたわけでございまして、これは文部省もいろいろ努力をいたしましたけれども、各党会派を通じて先生方の大変な御関心によるところが多いものであろう、また世論の盛り上がりということに対しましての柴田さんの判断というものもあったのだろう、こう考えております。
 そこで一番大事なことは、確かにおっしゃるとおり、解職した方々のことをもとに戻す、撤回をしろ、あるいは柴田、完全に切ることということは、確かにそのとおりではございますけれども、今局長が申し上げましたように、今まさに暫定的な、一時的な現状を把握している内閣にすぎないんです。内閣という言葉はいいかわかりませんが、理事体制でしかない。そして、新たな理事長、学長をぜひ選任をしたい、あるいはまた文部省にぜひそのことについて指導願いたい、こう言ってきているわけでございますから、直接するかしないかという問題については別途の問題といたしましても、やはり新しい理事体制ができる、その中で新しい学園の民主化を図っていくということが一番大事なところだというふうに私は考えておりますので、非常に難しいところでございますが、文部省といたしましても、先ほどからたびたび申し上げておりますように、今直接現場に行って調査をいたしたり、意見を聞いたり、いろいろな形でできるだけ早く結論が出るように努力をしておる最中でございます。
 館長につきましても、確かに山原先生御指摘のとおり、単にこれが理事長・学長から館長に変わっただけというものならば、これは断じて許しがたいことでもございます。しかし、現実には理事会には出ないとか、こういう後節とするとか云々ということについては、私も若干いろいろ疑問はございますけれども、しかし、現実に権限は持たない象徴的な立場、象徴という言葉もどうかと思いますけれども、そういうことであるとするならば、確かにこのこと自体にはいささか私どもも疑念は挟みますけれども、国士館全体がこのことによって民主的、そして新しい事態に変わっていくということであるならば、そのような角度でもう少し見詰めてみる必要があるのではないかというふうにも私は思っております。
 もちろん私自身は、柴田さんそのものを認めるという、そういう立場ではございません。そういう意味で、これからさらに積極的に、大学の自主性ということも十分踏まえながら、この問題につきまして文部省も積極的な対応をしていきたい、こう考えておるところでございますので、いましばらくこの推移をお見守りをいただきたい、このように改めてお願いを申し上げて、文部大臣としての今、見解を問われましたので、お答えとさせていただきます。