この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録掲載〕
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起立多数。よって、平成五年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました平成五年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、本動議は否決されました。
 次に、平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今のお答えはどうも意味がよくわからなかったんですけれども、先に行くことにいたします。
 不良債権共同買取機構への譲渡は一兆九千億ぐらいあるわけですが、その場合の譲渡につきまして、大体平成五年度で五〇％ぐらいの損切りをしているわけですね。それだけ損切りをして売っても、担保土地の処分は六十五億円ぐらいにすぎないということでございます。
 共同債権買取機構から私も話を聞いたことがあるんですけれども、まず、所有者の方がディスクローズ、具体的な土地とかなんとかについてのディスクローズを嫌がるとかいろんなこともあるようなんでございますけれども、担保土地の処分についてどのような方法あるいはどのような努力を行っているのかというのが一点でございます。
 それから、六十五億円処分できたと言っておりますけれども、現実に処分された担保土地については、どのような形態とか用途とか価格とか、その辺についてわかったら教えていただきたいと思います。
昨年の八月でございますけれども、「金融行政の当面の運営方針」を公表いたしまして、その辺の問題意識、行政当局としての問題意識を外にお示ししたわけでございます。いわゆるバブル経済の崩壊に伴いまして資産価格が暴落し、そのことによって金融機関に不良資産が増大をしたという状況で、それに対して相当の調整期間が要るであろう、一期や二期では償却できるような範囲ではない、相当な調整期間にわたってかなり厳しい対応努力が必要だ、そういう観点から今後対応していかなければいけないと。
 ただ、そういうことに対しまして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、共同債権買取機構とか、あるいは不良債権の実態に即した税務上の取り扱いを行う等々の環境整備を図りつつ、しかしかなりの相当の調整期間にわたって厳しい対応努力が必要ではないか、こういうことでございます。
事務的なことは銀行局長に答えさせたいと思いますが、今のこの償却は、おっしゃるように株式の益出しということもあると思います。あると思いますが、基本的には業務細益ということによって処理がされていると思います。ただ、私どもの立場で益出しは余りするなとか、そういう性質のものじゃございませんので、これは各企業の自主努力と自主的判断によって行われているわけでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
 何年でこれが直るかということは、大変難しい話なんでございますが、今御指摘のように二十一行で十三兆八千億あるというのに対して、今申し上げたような償却が進んでいる、こういう事実だけでもひとつ御理解をいただければいいと思います。
不良債権の償却の問題でございますけれども、金融機関は業務純益と有価証券の含み益を益出しをして償却をするということをやっておるわけです。含み益の益出し、つまり株を売るという話でございますが、これは非常に株式市場へ影響を与えていると思います。心理的にも相当影響を与えているというふうに思うわけでございます。
 それで、そんなことも考えながら不良債権の処理をしていくとすると、大体どの程度の期間で通常の状態に戻り得るのかについての展望といいますか予測というか、そういうものをお伺いしたいと思います。
各国からの打診に対して反論をしているのだ、その際はやはり十一条二項の同、いわゆる農業生産の調整をしているものについてはこれを制限することができる、このことをきちんと明確に基本線を、日本として主張すべきである、またその達成、修正に対して最大の努力をすべきである、このことを申し上げたいと思います。
 それでは、本題の方に入りますけれども、三月十七日の、先ほど言いました畜産局長の情勢報告、この中の酪農関係であります。私は、昨年あるいは一昨年の局長報告と比べておるのでありますけれども、酪農経営については、飼養戸数の減少や規模拡大、あるいはまた生乳の粗収益の増、あるいはぬれ子の価格については言及をしております。しかし、それは酪農経営の一断面を示したにすぎないのであります。ほかの牛肉やあるいは養豚、これらについてはすべてその収益性について言及をしております。あるいは昨年、一昨年についても、酪農についてはこのことをきちんと、収益性については言及をしております。
 今回は、このような農業にとって、酪農家にとっても非常に大切な経営としての農業所得なり、その推移あるいはまた収益性なり、あるいはまた一番問題になっています新農政でも、労働時間を二千時間以下に下げてゆとりある農業をやっていこう、酪農についても抽象的にそのことを新政策では述べておるのですけれども、やはりそのことも大変重要な今の酪農経営の大きな課題であるというふうに思いますけれども、これらについては非常に意図的に、意識的に言及を避けておる。私は、畜産審議会で畜産審議委員に非常に誤った感じを持たせるのではないか、そういうふうに危惧をするわけでありますけれども、この点について、農水省として何か意図があるのかどうか、明確に答えていただきたいというふうに思います。