いま御指摘の点は、まず十月の二十二日に、ヘルムズ上院議員が上院の本会議において安保条約を現状に合致したものに改定するための交渉を行うべし、そういう決議案を提出いたしましたけれども、パーシー上院委員長の提言によってこの決議案は撤回されたわけでございます。それから引き続きザブロツキ下院議員あるいはレビン上院議員等から、日本の防衛力の増強を求める決議案が出てきているわけなんです。いまお尋ねの件は、これを日本政府はどういうふうに考えているのかということがお尋ねの骨子だと思いますけれども、アメリカ側は現在の厳しい国際情勢のもとで、自分たちが国防力の充実に努めている、そして同じように経済力においてより余裕がある日本あるいは同盟国に対して防衛力の増強を努めてほしいという気持ちが、一つその決議案の背景にあるんではないだろうかという気がいたします。
 それから、これは本来直接論理的には関係ない問題でございますけれども、日米間に現在貿易上の不均衡がございます。そういう貿易上の不均衡が日本の防衛に対する期待ということと絡まって出てきたというふうに考えるわけでございます。しかし、いずれにしても政府としては総理以下たびたび御答弁しておりますように、決議案の有無にかかわらず、日本としては日本自体でその国力、国情に応じて自衛力の整備を図っていくというのが基本的な方針でございます。
次に、アメリカが最近国会で日本の防衛費は最低一％以上でなければいけないというような決議案が上下両院とも提出されておるということを聞いておりますが、これは外務当局ではどういうふうに把握していらっしゃいますでしょうか。
まあ、言葉はかわっていますが、結局お認めになったと同じですね、人類の生存がなくなるというんですから。それじゃまあ結構でしょう。
 私は、やはりその事実はあまねく国民にお知らせになりまして、そして本当に防衛問題を考える、どうしたら国民の生存と安全が保てるかということを、その前提を抜きには私は考えさしてはいけないと思います。この点は、大臣たびたびお答えになりましたが、防衛局長どんなふうにお考えですか。
核軍縮を初め、兵器制限等、各国が熱心に言っておりますのは、やはりそこに問題があるわけでありまして、核戦争が始まれば人類というものはもうなくなる時代だと学者は言っておりますが、私はやっぱり核戦争が始まったらもう人類の生存というのはほとんどなくなる、こういうふうに考えております。
ただいま大村長官は、核戦争が起きれば甚大な被害が起きるというところまではお認めになったようであります。
 核戦争においては、安全保障が原理的に成り立たないというその問題を全面的に肯定した御答弁ではなかったと思いますが、甚大な被害を受けるとおっしゃった。外務大臣はいかがでしょう、安全保障は原理的には核戦争においては成り立たない、この点はお認めになりますか。
核戦争が行われれば、甚大な打撃を受けるということは当然でございますけれども、これを防止するためには、各国と協力して努力を払わなければいけないわけでございます。わが国としましては、非核三原則を堅持しておりますので、直接核兵器を整備する立場にございませんので、軍縮なり軍備管理の点につきましては、所要の協力なり努力を払うということを白書の該当個所において書いてある次第でございます。
 なお、私はあるいは先生のお考えと違うかもしれませんが、核兵器が甚大な影響があるからといって、これが偏ったままで放置していいとは考えておらないわけでございます。ある程度のものを整備して均衡がとれるものにするということが、かえってその行使を抑制することになるという面もあろうかと思うわけでございまして、いずれにいたしましてもわが国の立場としてはこのことを直接なし得る立場でございませんので、そういった軍備の管理なり軍縮の点につきましては、国際間の協力によって目的を果たすということを関係の章において述べているところでございます。
質問に先立って、昨年来、大豪雪で多くの犠牲者を出しております。また、莫大な被害を出しております。かつ、天気予報等を聞きますとまだまだこれから降雪があるようであります。そのような方々に対し、また多くの犠牲者を出された御遺族の方々に心からお見舞い申し上げます。特に、この豪雪にいろいろな御努力をされた自衛隊あるいは赤十字等々の方々に心から感謝をささけます。
 わが自由民主党は、正月早々から異常豪雪対策本部を設けまして現地調査を進め、具体的な対策を進めております。特にこれから六項目のことについて各大臣にお聞きいたしますので、国民がわかるように簡潔にお答えをいただきたいのであります。
 まず第一に、国土庁でございますけれども、激甚災害指定はどうなっておりますか。災害状況の把握に努めて、可及的速やかに行っていただきたい。また、それが少し時間がかかるようでございましたら、つなぎ融資の措置等をとっていただきたい、これが第一点であります。
 第二点は、いわゆる生活道、市町村道の除雪費について特別交付税と予備費の支出の分担を定めて、具体的な措置を早く定めていただきたいと考えております。
 三番目は、農林省だと思いますけれども、立ち木が大変雪折れいたしております。その除雪費とか、あるいはビニールハウス等が壊されております。そういうことで、そのための制度融資資金とか助成の資金を確保していただきたい。
 四番目は、中小企業者が大変な損害を受けておるようであります。これは中小企業者だけでなくて、一億円以上の中堅企業もほとんど出荷ができない、入荷がない、そういうようなことで困っておりますので、緊急金融措置をぜひお願い申し上けたい。これも具体的な措置を早くやっていただきたいということであります。
 五番目は、災害弔慰金を、もう長いこと決まっておりますので引き上げていただきたい。それから、これは議員立法でございますけれども、いま議員各位で災害援護資金の額を引き上げようということでいろいろ検討しているようでありますので、これが決まったときにはぜひ御支援をいただきたい。これは厚生省かと思います。
 第六番目は、学校、社会福祉施設等の公共施設の除雪に要する費用に対して補助を行うため早く政令公布を行っていただきたいということであります。
 以上、六項目にわたって関係各大臣、非常に苦しんでいる災害地の方々に対してわかりやすいように明確にお答えをしていただきたいのであります。