局長、私の質問がちっともわかっていない。違法というのはのけて話をしているのですから。
 それなら、戦争を行ったことは、国の行為でありましたか、どうですか。
原爆投下について国に責任があるんではないか、こういう御質問だと思いますが、戦争というのは、当時国の存亡をかけての非常事態のもとにおいて国が何らかの犠牲を余儀なくされたということでございますが、それは、国を挙げての戦争によります一般の犠牲としてわれわれ国民が受忍してきたわけでございます。したがって、国の戦争の開始、遂行というものが原爆投下を招いたといたしまして、国の行為責任を追及して、その法律的救済を求める道が開かれていないことは、これは基本懇の報告にも指摘されているとおりであるわけでございます。
 原爆被爆者対策につきましては、被爆者の受けました放射線による健康障害という特別の犠牲に着目して、その原因行為の違法性あるいは故意過失の有無にかかわりなくて、結果責任として戦争被害に相応する相当の補償を行ってきたんだ、こういうふうに理解しておるわけでございます。
十分に理解ができませんが、いま局長がお答えになった、国の活動によって損害を個人に与えた、これは当然のことだと思うのです。私はさっき大臣にお聞きしたが、アメリカ軍の落とした原爆はいわゆる国際法違反の違法な行為である、それからいま局長がお答えになったのは、これは違法とかそんなことはもう関係なしに、国が行った行為に基づいて個人に迷惑かけた、損害を与えた、その結果に対する相当の補償である、いま局長のこういうお言葉であった。私は、その点はその点として了とするわけであります。
 ところで、この違法であるというようなことについては百歩譲って一応疎外した形として論議を進めていけば、いま局長の言ったことは、損害を与えたんだから相当の補償をするというのがこの基本懇の記載の中にも出ておるわけです。そこで、私が先ほど質問の中で申し上げましたように、国の行為が結果そういうことに行われたということは、この被爆したということについては、これはあくまでも国の原因行為があるのだ、こういうことですね。これもひとつ確認をしておきたいのです。
先生御指摘のように、基本懇では、原爆被爆者対策は、社会保障ではなく、広い意味における国家補償の見地に立って行われるべきものと考えているという表現がございます。この「広い意味における国家補償」というのは、原爆被爆者の受けた放射線による健康障害に着目いたしまして、結果責任として、戦争被害に相応する相当の補償を認めるという趣旨であるというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
 一般論として言いますと、国家補償というのは、国の活動によって生じた損害を国が救済する制度の総称であるというふうに私どもは考えております。社会保障というのは、社会の構成員が連帯してその日常生活の不安をカバーして生活の安定を図る制度をいうというふうに理解をしておるわけでございます。狭い意味の国家補償という言葉は私どもは使っておりませんで、広い意味の国家補償というのは、たとえば私どもは、この原爆対策はちょうど国家補償と社会保障の中間的な対策をとっているのではないかというふうに理解しておるわけでございます。
 その中間的な対策と申しますのは、先ほど申し上げました原子爆弾の放射能による健康障害、これにつきましては非常に国家補償的な対策をやっておるわけでございまして、今度は一般疾病の方、これは原爆と関係のない、また直接結びつけられないようなかぜとか下痢とか、こういうものについては社会保障の姿で対処しておる、こういうふうに私どもは理解しておるわけでございます。
初めに、五月十日の毎日新聞の夕刊に載りました問題について御質問をしたいと思います。
 実は、この問題は大臣に御質問をしたいところですけれども、いらっしゃいませんので、残念ながら観光部長にお答えをいただかなければならないのですが、「釜山に“観光トバク”まで」ということで、八八年のソウルのオリンピックを目当てにいたしまして、「観光企業「ワールド・サファリ」が、釜山市海上に大型客船を浮かべ、トバクを目玉にホテル、キーセンホール、プールなど娯楽の殿堂を十月にオープンすることが明らかになった。」こういうふうな記事が載っているわけです。そして、「両国ともトバクは禁じられているが、同社側は、すでに韓国政府の特別許可を受けたといい、いわば治外法権下での公認開帳。“トバク輸出”として、日韓両国で論議を呼びそうだ。」というふうに載っておりまして、そこに「日本企業の韓国進出」、そして「日本人をターゲット」にという見出しで、観光賭博、さらにはキーセンホールがつくられるというふうなことが載っているわけです。
 しかも、この十月にはこれが始まりそうだというふうなことですけれども、この間の旅行業法で、あのときには観光買春の問題が問題になったわけですが、いわば国際的な感覚から言いまして、オリンピックを目当てにして、韓国に対して観光賭博を輸出する、しかも日本も韓国も賭博は禁止されているにもかかわらず、日本企業がこういうふうな形で観光賭博を輸出する、こういうことは、まるで業法が合法的になるまでの短期間をねらって駆け込み的に、国際的にも問題になりそうなことをやろうとしている、非常にけしからぬことではないかと思います。
 私は、この間売春問題を問題にしましたけれども、賭博の行為だって、国際的に見れば非常に大きな問題になるのではないかと思います。運輸省としては、こういうふうな国際的に見て必ず問題になるであろうというふうに思われることを、これは新聞の記事だけで全部を予想するわけにはいきませんけれども、こういうふうな観光業者に対して一体どういう態度で行政指導されるのか。この間は、観光買春はこの辺でやめるようにしたいというふうな大変前向きのお話がありましたけれども、国際的な問題からいいまして、観光買春とともに非常に大きな問題になるのではないかと思いますので、その点明確にお答えを願いたいと思います。