この問題についても今後ともぜひとも予算要求を続けていっていただきたいというふうに考えるわけでございます。
 それに関連して、登記所の統廃合というような問題も出てきているようでございますが、この点について、全体としての統廃合の方針等は固まっておるのでございましょうか。
事務が繁忙でございますので、通常の勤務時間内だけでは事件が処理できないということがございます。したがいまして、超過勤務もやっておるところでございますが、ことに集団的な事件が出たりする場合には曜日を決めたりなんかしまして集中的に数時間残ってやるというふうなことも各庁各庁で工夫しながら、なるべく未済事件がふえないようにということで頑張ってやってくれているものと思っております。
陸運局関係の検査登録の印紙収入もやはり特別会計になっておるようでございます。特別会計をつくることが必ずしもいいかどうかの問題はございますし、私は本来的に言えば、これはやはり国民全体に対するサービスでございますから、必ずしも利用者と対価関係に立つものではないと思います。そうは思いますけれども、今局長のお話にありましたように、やはりそれだけ国民のサービス要求というものが強くなってきているということはもう否定しようのない事実だと思いますし、また、国民の中にも正直なところ登記所に対する要求は非常に強いものがあるだろう。行政管理庁等の調査でも登記所に対する評判というのは決していい方ではないようでございます。
 これは決して登記所の方々が怠けていたりなんかということではなくて、やはり仕事として非常に過重なのではないか。この点で、登記所の職員の方の超過勤務というような関係ではいかがでございましょうか。
五十九年度から特許庁におきましては特別会計制が導入されたというふうに聞いております。私どもはまだそういうふうなことを具体的にどうするかということを別に決めているわけではございませんけれども、かねがね私どもの問題点として考えているところは、登録免許税は税金でございますので、これはちょっと別の問題があるのかもしれませんけれども、乙号の手数料の方は少なくとも実費をちょうだいをするということになりますので、乙号の収入が上がるにつれてその乙号関係の予算の方も充実するというふうな形に結びついていかないものだろうか、そういうふうなことがどうしたらできるだろうかということはかねがね研究課題として持っております。
 なかなか難しい問題がございますけれども、これは得られた収入、手数料として上がった分だけは申請される方に還元するような形で法務局の予算が充実できたらいいなということで、何かそういううまい手だてがあればということは研究課題としては持っております。
同じような関係になるのかどうかちょっと私もわからないのですが、例えば特許の関係につきまして、これは通産省の関係になるのでしょうか、特許の印紙収入については特別会計を起こしてやっているような処置がございますね。こういうような処置については法務省としてはお考えがございますか。
ただいま細かな上昇比率の数字を持ち合わせておりませんけれども、登録免許税は甲号事件の上昇にスライドして伸びる面と、それから固定資産税の評価がえというのが三年に一回行われますけれども、その際には評価がえによるはね返りと申しますか、そういうものと合わせまして登録免許税は伸びております。乙号の方はまさに事件数にスライドして伸びておるところでございます。
この登記関係につきまして、登記の登録免許税とかあるいは手数料とかいうようなものの収入、これはかなりの額に上るものだと思うのです。国民からかなりの登録免許税あるいは手数料を国は収入として得ているわけでございますね。昭和五十九年度の予算のあれで見ましても、登録免許税、手数料等の関係で五千百五十二億というような金額が計上されておるようでございます。これは、今年度の法務省予算三千七百四十七億でございますか、これよりははるかに多いわけでございます。
 もちろんこういう登録免許税とか手数料で法務省予算を賄うということはまた別のことだと思いますけれども、しかし、こういうふうに事件数がふえていくということは当然こういう登記の登録免許税等もふえてきているということだと思うのでございますが、この点のふえ方はどうなんでございますか。
網岡議員にお答えをいたします。
 最初の御質問は、雇用の安定を図るための基本政策についての御質問でございます。
 最近の雇用情勢は厳しい情勢がまだ残っておるものの、景気の回復を機に改善の動きが少しずつ見えつつあります。今後におきましても、財政と一体となった適切な金融政策あるいは経済運営あるいは民間活力の増大等々の政策を巧みに組み合わせまして、現在の事態に対応していくつもりでございます。特に、第五次雇用対策基本計画に基づきまして、失業の予防、再就職のあっせん等の雇用対策を推進し、雇用の安定を図ってまいるつもりでおります。
 次に、第五次雇用対策基本計画の目標達成の見通しいかん、こういう御質問でございますが、最近の雇用失業情勢は、なお厳しさを残しているものの、やや改善の兆しを見せておりますが、この勢いに乗りまして、現在の状態を打開するように全力を尽くしてまいるつもりであります。中長期的には、適度の経済成長を維持するとともに、高齢化の進展や産業構造の転換等の構造変化に対応した雇用対策を積極的に推進いたしまして、昭和六十五年度の完全失業率を二％程度を目安としてできるだけ低くするように努力してまいり、目標達成は努力によって可能であると考えております。
 次に、いわゆるワークシェアリングの御質問でございますが、このワークシェアリングの問題は、仕事の量と所得の分配の問題とから合う問題でもございます。もし一定の仕事量といたしますれば、労働者が多くなれば一人当たりの賃金水準が下がる危険性なしといたしません。もし賃金水準を維持するとするならば、いかなる方法があり得るであろうか、そういう問題がございまして、その具体化に当たりましては、我が国の雇用賃金慣行等も踏まえ、労使のコンセンサスの形成が必要であります。今後の検討課題としていきたいと思っております。
 なお、本案撤回の意思はございません。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕