またあさってありますから、地元からいろんな情報が今入りつつありますから、またあさって楽しみにしています。
 ソ連の問題ですけれども、もう一斉にマスコミが取り上げておりますが、いわゆる二段階というのですか段階論というのですか、先月コズイレフ外務大臣がいらっしゃったときに当然いろんな話をされて、そのときにもこういう提案といいますかね、こういう意見を向こう側に提示したのでしょうか。向こうはもう既にこういう外務大臣の段階的な二段階方式といいますか論といいますか、こういうものについては検討に入っているのでしょうか。どうでしょう。
読んでみたけれども、断定的なことは書いてないわけですよ。要するにそういうようなことになっているのではなかろうかというふうな話なのですよ、あれは。だから、偏見と言ったのは偏った見方という意味で申し上げましたが、別に法的措置を、今、新聞社に対してとるという考えは私は思っておりません、ちゃんと弁明する機会がございますしね。ましてリベートをたくさんとっている、全くこんなことはあり得ません。そんな仕事に中身がないのですから。
 だから、それだったら何十社も集めなくたって、もうかるところならあんなの五社や六社ですぐできるのですよ。みんなお金たくさんは出したくないから、だからおつき合い程度の出資をした。しかもその中で、今度はそこから金を借りた者はそこの幹部クラスの商社なり何なりが全部連帯保証人ですから、だからＯＥＣＦは金は取りっぱぐれはないのです。だけれども、実際は自分の借りた金で自分が保証してその仕事に参画しているということですから、かなりもう公的事業に貢献をしているというように見なければなりません。
問題は、大臣のお言葉をかりるとこれは全部否定、そんなことはないと。新聞の方もリベートがあった疑いと。これはマスコミのあれですからね、疑いと。
 そうなると、大臣、私冒頭に言ったように、事実それは大変、事実でなくても大変。公的地位にある、日本国の副総理という肩書がある大臣がこんな無実のことを書かれて、しかも国会でこういう質疑をされるなんというのは大変なことでありまして、当然この次にくるのはサンノゼ紙に対する名誉棄損、こういう法的措置がとられなきゃおかしい、とるべきだと。とるべきだと私が言うのはおかしいですが、当然順序としてはそうあるべきだなと私は思うのですが、どうですか、この点は。
日本人の食生活というのが今非常に変わってきました。これは夫婦共稼ぎとかそういったこともございますし、また冷蔵庫とかそういったものの普及もございます。そういう意味から買いだめするような形にもなってきた。毎日近所で買うというようなことも非常に少なくなってくることも事実です。統計的に二日に一回は主婦が生鮮食料品を買いにいくというような統計もございますけれども、それもだんだん少なくなるんではないか。そういう意味から大型店が出てくるのはもうやむを得ない部分もあろうかと思います。しかし、今のお話にもありましたように、食料品についての何といいますか、長期保存の薬品の投与については、これはしっかりとした規制が必要ではないかと思います。
 そういう意味からどうしても今までの零細中小の小売店というのがだんだん大型化し、町そのものは別の意味で活性化を考えなければならないんではないか。大型店、それが私はいいというものでは決してございませんけれども、流れとしてはどうしてもそうならざるを得ないんじゃないか。それだけに、今独禁法での世界的な何といいますか、商品流通のメカニズムそのものを世界的な法則と同じような法則に持っていかざるを得ないんではないか。これは確かに、資金力が集中しできますと、どうしてもそこに、日本の今までの慣習からいく取引関係だけでは、これは消費者にとっては逆に不当な部分が出てきますので、そこは日本の慣習だから、あるいは日本だけが今までそういう文化を持っていたんだからという理由だけで外国のそういう独禁法の規制の仕方を排除するというようなことであってはならない、このように思います。
 今、大型店が非常にできてきたという理由は、今まででも電化製品なんかでは、秋葉原のことを見るまでもなく、初めからそういう予兆はあったわけなんで、大きな都市になってきた、あるいはそういう場合の交通のアクセスが非常によくなってくるというときには、どうしても専門の大型店が、これは消費者としてはどうしても安いですから買いたくなる。しかし後のアフターサービスなんかを考えた場合に、じゃ地元で買おうというようなこともございますから、私は消費者の選択に任せていい分野ではないかと思います。
 そういう意味で今の大型店が出てくることは、小売業をなくして卸から消費者に直接手に入る、エンドユーザーに入るというようなことになろうかと思いますが、その分だけ安くなることは事実でしょうし、何といいますか、その分だけ卸という段階を省略していける部分も出てくるんではないかと思います。
 今時に日本で必要なのは、これはもうアメリカが第一回会合の構造的障壁として改善を求めた六項目のうち、価格メカニズム、それから流通制度、系列関係、排他的取引のこの四項目というのはすべて独占禁止政策にかかわる問題でありまして、この四つの問題については特に日本が謙虚になって世界的なルールに従っていくということだけは歯どめとして持っておきたいものだと思います。
 商店街が、これは歯抜け現象も出てきているようですけれども、どうしても土地の高騰が普通生活者が考えている以上に激しかったという部分もございますので、これは土地高の現象であって、必ずしも商店街の何といいますか、流通からくる問題でもなさそうだ。それは原因が半々ぐらいにあるんじゃないかなと思ったりもしております。
 いずれにしても、これからの流通は経験のない速さと内容を持って変化していくだろう。国際化が進み、情報化が進み、生活の価値観の多様化が進み、外国からの発言が多い中、競争の環境の整備といいますか、独禁法の整備、そして消費者の満足のいく選択肢を拡大しなければならない、このような課題を解決すべく取り組む姿勢が一番必要ではないかということで終わります。