これは重大な政治問題ですからね。日本が有事でないときにそういう明確なタクティカルな情報を提供するのかどうか、政府の見解を示してくださいよ。示さないとこれは進めませんよ。委員長、頼みますよ、これ。
先ほどの五十一年の答弁に関連して申し上げましたが、有事になったら戦術情報を提供することはあるだろう……（不破委員「第五条ですよ」と呼ぶ）第五条ですね。第五条の有事の場合は、戦術情報を提供することはあるだろうということはあるいはそのとき答えているのかもしれませんが、そのことは、平時には出すとか出さないとかということを言っているのではないと私は思うわけです。
ですから、日本が有事でないとアメリカにそういう情報は渡さぬと前は言っていたけれども、いまは言えないんですね、極東有事のときに。
 総理、長官、どうですか。これは明確な戦争行動になるわけですよ。アメリカが第三国と戦争をやっているときに、日本がその第三国に対する軍事情報を、しかも対潜哨戒機の相手は相手の潜水艦と明確になっている。この位置が明確になれば攻撃をするわけですね、アメリカの側は。そのときに対潜哨戒機が、Ｐ３Ｃが情報を提供するかどうか。アメリカがカバーしているのなら、これは提供しないで済むんですよ。アメリカがカバーしないで日本がこの部分を受け持たされていると思うなら、提供しないといけなくなるわけですね。そこのところ、この問題は重大な政治問題ですから、そろそろ防衛庁長官が物を言ってもいいんじゃないでしょうか。
いま先生は潜水艦の情報についてお尋ねなわけですが、私が申し上げているのは、潜水艦に限らず、およそこういった軍事情報というものは、世界各国お互いに探り合ったり、情報をとり合ったりしておるわけですけれども、その扱い方は、一番機密度の高い扱い方をしておるというのが実態だろうと思います、もちろん物にもよりますけれども。それで、日米間におきましても、平時からどういう情報の交換をしておるかというようなことを公表することは差し控えさせていただきたいということを先ほど来申し上げておるわけです。
まず最初にお断り申し上げておきますが、私はＰ３Ｃを八十機と言った覚えはございません。「防衛計画の大綱」で約二百二十機と言っているうちの大型対潜機、固定翼機は約百機だろう、そのうちのＰ３ＣあるいはＰ２Ｊ、そういったいわゆる大型対潜機を少なくとも九十機ぐらい欲しいということでありましたが、当面の整備目標として八十機だということでいまやっておるということを申し上げました。したがいまして、Ｐ３Ｃを八十機整備してほしいということをいま申したつもりはございません。
 それから、どういう任務でどういう構想かということでございますが、しばしば申し上げておりますように、日本の周辺海域数百海里、航路帯を設けた場合に約一千海里、航路帯といいましても、普通に言われておりますように二本ばかり考えられるわけですが、そういうものを考えた場合に、いまのような数字の大型固定翼対潜機が要るということでございます。
行政改革と財政再建は一応は別ものなのでございます。
 行政改革の方は、いわゆる国家の統治権――立法、司法、行政とあります中の行政の改革でございまして、これには外交も、社会福祉も、あるいは教育も、防衛もみんな入るわけでございます。その改革でいかにして簡素で効率的な政府をつくるか、未来に向かって耐え得るいい政府をつくるかというのが行政改革で、一言で言えば高度経済成長以来、水ぶくれになったものを削減して、また許可、認可等もできるだけ簡素にして民力を爆発的に動き出させるような方向に持っていこう、これが行政改革で、財政はその一部に入るわけであります。
 財政再建の方は、今度は財政の均衡を目指して再建を講ずる。そういうことで、一応は別でありますが、しかし財政窮乏というものが一面において行政改革を促進する刺激剤になってきておる、行政改革を一生懸命やれば、結果的には簡素にして効率的な政府をつくるということですから、むだの金が要らなくなって財政再建にも役立つ、そういう形になって、そこでつながっておるわけでございます。
 今回、補正予算その他におきましても、あるいは人事院勧告の問題につきましても、ともかくいろいろ皆様方に御迷惑をおかけいたしておりますが、これはある意味におきましては財政再建の途上の大きな仕事の一環であります。
 行政改革の方は、いま臨時行政調査会におきまして、いよいよ第四次答申と申しますか、第三次答申に次ぐ中央政府、あるいは地方出先機関、あるいは地方公務員問題、あるいは補助金の削減問題、そういうような機構問題等にも取り組んでおりまして、いま分科会あるいは専門委員におきまして部会でやっていただいておるわけでございます。それらのことが出、あるいはさらに国鉄、電電、専売公社等の三公社五現業、そのほか特殊法人等の改革問題等も出てまいりまして、ここで簡素効率的な政府関係機関あるいは政府をつくるということが次の大きな責任になってくるわけでございます。そういう順路でいまおのおのが流れて、同行しながら進んでおるし、またある意味においては刺激し合いながら進んでおる、こういう状態でありまして、相ともどもいま全力をふるって努力しておるところです。
 また、特に五十八年度予算の編成につきましては、大蔵当局がいま必死の努力をいたしておりまして、ゼロシーリングというところまで御協力を願っておるわけです。昨年は約一・八％の予算、一般会計の伸びでございましたが、五十八年度はゼロというところで、省によってはマイナスに当然なるということが出てまいります。
 そういうことで、未曾有の努力をいま各省庁と大蔵省との間でやっていただいておるのでございまして、そういうような行政改革及び財政再建というものがいま徐々に前進を開始しているということを御了解をお願いいたしたいと思うのであります。