それでは、時間がありませんから、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
 今、中小企業に対する配慮がございましたけれども、このほかにも、技術基準を性能規定化するという問題についても、当然これはなかなか中小企業にとってはクリアするのは難しい問題があります。これも含めてお伺いをしたいと思います。
 今回の基準・認証の整理合理化の法律につきましては、私は冒頭に、それ自体は評価すると申し上げたつもりであります。つまり、高コスト構造、それから国際競争力の確保といった、力のある大企業に対する立場での改革という面は私は否定できないと思うのですよ。そうしますと、今申し上げましたような中小企業に対する配慮というものはこの法律をやるときにおいての大前提として持っていないと、中小企業にとっては実際にはついていけない、逆にせっかくの法律が悪法になってしまう、そういうことを私は憂えるものであります。
 どうかそういう意味で、中小企業への配慮ということを含めて、実効性のある法の運用というものを大臣としてどのようにやっていらっしゃるか、やるおつもりか、この決意だけで結構ですから伺いたいと思います。
自家用電気工作物にかかわります委託を受ける第三者としての先ほど数字を申し上げました七千名は、すべて個人でございまして、その個人が、自家用電気工作物の設置主体、保有者が自主管理をするに際して、自社に置く雇用者にかえて会社の外に委託をする相手として存在をするものでございます。
 保工分離の話は一般用電気工作物の世界の話でございまして、先生からも御指摘がございましたように、一般家庭の電気工作物について、一般の家庭が電気的知識を持ちみずから点検することができない、したがって、電気工事が行われた後、それを第三者としてチェックするものがこの指定する調査機関でございまして、この調査機関につきましては、保工分離という先生の御趣旨を踏まえながら、ここにさらに競争を、企業を含めて参入をせしめようということでございます。
私はちょっとおかしいと思うんですよ。と申しますのは、七千名いるという電気主任技術者ですか、この中には当然、電気工事業界もいれば保安協会もいれば電気管理技術者協会もいるはずなんです。恐らく今までの慣行として、私の理解では、それでは今まではどうも保安協会と電気管理技術者協会の主任技術者はやってもいいけれども、電気工事業界の主任技術者については、いわゆる先ほど言った保工分離の原則の中でもってだめなんだという話を聞いておりますけれども、そうじゃないというふうに理解していいんですか。それだけ言ってください。
自家用電気工作物、これは事業用の電気工作物の一つでございますが、先ほど申し上げましたとおり、設置者の自主保安を原則といたしてございます。小規模な事業所につきましては、例外的に第三者への委託を認めております。
 この第三者への委託先といたしましては、社内に置きます雇用者にかわる制度という趣旨で、一定以上の経験を積んだ電気主任技術者、いわゆる電気管理技術者が認められておりまして、全国に約七千名存在をしております。
 また、この七千名の中で、かなりの競争状態の中にあることは確かでございますが、地方でありますとか遠隔地でありますとかいうところにつきましては、この保守管理業務を委託することができない、都市部と比較して相当割高になるというような事情があるために、電気保安協会がいわば補完するものとしてユニバーサルサービスを行う性格で置いてございます。
 こうした事業用電気工作物、その中での自家用電気工作物、自主保安をやる雇用者にかわる制度という趣旨でございますので、そういう体系の中で、制度としての趣旨及び既にこの七千人の中で相当の競争が進行をしているという二つを考えて、制度としては現状のままとしたものでございます。
先ほど奥田さんの質問についてもそうだったんですけれども、やはり、一般電気工作物については、これは変更してこれからはそうじゃないという話をさっき伺ったわけですね。それは確認で結構でございます。
 そうすると、今、事業用電気工作物については自己保安が中心だ、だから公益法人以外の民間の企業の参入を認めないということだと思うんですけれども、これはなぜか、それをはっきりしてください。
保工分離は、まさに御指摘のございましたように、一般用電気工作物の保守、監督を行う者と工事を行う者とが同一であってはならないという考え方でございまして、一般用電気工作物の体系の中でのまた特異な原則でございます。
 したがいまして、事業用電気工作物、これは一般に自主保安が原則でございまして、みずからの組織の中に電気主任技術者等を置き、それで自主保安を進めるという体系の中でございますので、この保工分離という考え方は本来適用のない世界でございます。
そういう答弁を終始している。それはもう全く常識では考えられぬことでね。
 だって、典型例で挙げたものですよ。武力紛争が起こるのは、我が国の周辺地域で起こる、こう言うているんですよ。そう書いていないのもあるけれども。だから、そういうことを言うておいて、その地域というんですか、それから、条文自体もはっきりと周辺地域という言葉があるじゃないですか。第一条にそう書いてあるでしょう。第一条、我が国の周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態。それが周辺事態ですよ。あなたが今言うたのは、周辺事態について言うているわけでしょう。事態は地理的概念でないというのは、当たり前ですよ。
 我々が聞いているのは、地域を聞いているんです。ガイドラインでも日本の周辺地域という言葉を使っている。法文にも我が国の周辺地域と言っている。典型でも我が国の周辺地域においてと言っておる。その地域はどこか。地域は地理的概念でないとはさすがに言えないわけ。地域について聞いているのに、それを言わない。
 これは、安保条約で言いますと、日本有事の場合の規定は、我が国の領域において武力攻撃があった場合と、我が国の領域とはっきり地域を言っていますね。極東有事の場合、極東における国際の平和と安全の維持に寄与する行為、その極東というのは、極東の範囲は地理学的に正確なものではないけれどもと言って、統一見解にちゃんと出てきているでしょう。
 法律にあることを、それについての概念を説明せいというときに、地域について説明しない。そして、地域について聞かれたら、事態は地理的概念でないというばかなことを言うて、そして事態が起こるところがその地域だ、これは通用しませんよ。後世の人が見たら、何ということだと言いますよ。こんなものは許されない。だから、地域について概念を明らかにせい。するかしないかだけはっきりしてください。