御意見でございますが、政治倫理の問題、確かに政治浄化に関連する問題でありますけれども、いろんな不祥事が起こります原因というのは、結局一人一人の政治家の心構えの問題に帰するわけであります。戦前は御案内のように、国あるいは知事におきまして市町村長等に対する懲戒権というものが幅広く認められておりまして、こういった問題について大変な口出しが行われておったのでありますけれども、戦後の民主政治あるいは地方自治の建前といたしまして、そういった政治家のあるべき姿というのは、みずからが律するとともに住民の批判に任すというのがまた制度の建前でありまして、こういった問題については、行政サイドとして余り立ち入ったやり方を行わないというようなのが今日までの姿であろうかと思います。
次に、総理は、先日の衆議院内閣委員会におきまして、最近のペルシャ湾の航行問題について、海上自衛隊が舞鶴沖の公海で機雷を除去するが、それをペルシャ湾の公海で行っても法的に違いがあるとは思わない、日本の船舶を守るためであり、武力行使、海外派兵に当たらない、こう答弁されたと伺っておりますが、まず、間違いないのか、この真意はどこにあるのか、お伺いしておきたいと思います。
ただいまのお言葉は行政府としては非常にありがたいお言葉をいただいたわけでございますが、立法府の方も状況をよく確かめつつ、また御意見もよく承って、重要法案の審議ということはやはり一番大事なことであると考えておりますので、そういうことも考えつつ検討を続けたいと思っております。
 しかし、おっしゃいますように、ＩＮＦの問題が濃度が非常に濃くなってまいりまして、日本にとっても重大関心の問題であり、一番近い段階におけるアメリカ側の考えを責任者から直接聞くということは為政者としても非常に大事なことであるし、また、助言を求められれば私自体もいろいろ申し上げたいこともなきにしもあらずであります。その方が、ベネチア・サミット後のいろいろなフォローアップの問題、円ドル関係という問題もありますし、東芝問題はもとよりＦＳＸの問題もありますし、いろいろな問題が日米間にはあるわけで、できるだけ頻度を多くしてアメリカの責任者と日本の総理大臣あるいは閣僚が会う、その会う回数が多ければ多いだけコミュニケーションが密になって摩擦を解消する力が出ると私は思うので、その労を惜しまない方がいい、そういう積極政策を私は持っているわけでございます。そういう点から見ますと、今のお話は非常にありがたいお言葉で、感謝をいたす次第でございます。
特に最近は日米間で重要な課題が山積してきておるのは事実であろうと思うのです。例えばベネチア・サミットで総理が国際的にお約束して帰ってきた二百億ドルの還流問題、あるいは最近の東芝ココム問題、あるいはＦＳＸの選定問題、これについてもどうも防衛庁長官は日米共同開発の方向で検討しておるやの御発言も出ておるわけでございますし、また、今お話がありましたようなＩＮＦのグローバル・ゼロ問題、あるいは米国の包括通商法案の問題。総理は確かに十月三十日で自民党総裁の任期は切れますが、当面こうした日米の重要な課題が山積しておる中でレーガン大統領とのトップ会談は大変意義があるのではないか、国会の状況を見ながら今検討を進められておるとおっしゃっておりますけれども、今私が申し上げたような懸案事項について日本の立場をアメリカのトップに積極的に話をして、日本政府としての取り組み、また臨時国会等国会における日本の取り組みについて発言することは意義があるのではないかと私は思っておるわけでございます。その点について、総理として、意欲を持っておられるとは思いますが、認識の上においてはどういうふうに考えておられますか。
最初に、中曽根総理に当面する重要課題について、せっかくの機会でございますので、お伺いしたいと思います。
 昨日、総理は、松永駐米大使にお会いいたしまして、九月二十一日にはニューヨークで行われます国連総会で基調演説をされ、その後レーガン大統領との日米首脳会談に臨む、こういう意欲を示されたと伺っておりますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
終わりますが、実態がまだ少しつかめていないようでございます。今最後のところで言われましたものが残っておるようでございますので、ぜひそういうものがございましたならば非課税措置にしてやっていただきたいということをつけ加えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
御質問にお答えを申し上げます。
 いま、中国残留孤児の問題で先生初め皆さん方に大変御心配をいただいておりますことを、担当しております厚生省の責任者として心からお礼を申し上げるわけでございます。
 この問題は、もう私から言うまでもない、三十七、八年前の話がいま出てきたわけでございますし、私は、そういった歴史の重みを踏まえて、この問題を解決していかなければならないという点が一つあると同時に、やはりおたくの党の竹入さん初め、大変に御努力いただいた日中国交正常化という、そのときの精神に立ち戻ってやっていかなければならないと思うわけであります。
 一九七二年の九月二十九日、北京で田中角榮内閣総理大臣と中華人民共和国国務院総理周恩来との間で、あと二人ほどございますが、結ばれました共同声明の中には、「日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。」ということが書いてありまして、隣国として大変長い歴史を持っているところであり、と同時に、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」こういう文句が入っております。
 私は、この文句は、単に政府間の共同声明ということでなくて、日本国民すべてが考えていかなければならない貴重な精神だろう、こう思いますし、いまの、日本人であるとこころの中国残留孤児の取り扱いにつきましても、中国側に対して、いま申し上げましたところの、日本側としては深く反省をするという精神を忘れては、この問題の進展はないではないか。そういった意味で、中国側の気持ちを十分に酌み取りながら、これからの交渉をやっていかなければならないではないか。また、それが日中の長いときにわたる、私は、二千年の友好、こういうことを申し上げたいのでありますが、そういった精神につながるものだろうと考えているところであります。