そういたしますと、もうすでに宇宙には千単位、そのうち万単位になると思うのでありますが、そういう物体が飛び交っている中で、もしいまのようなことをおっしゃいますと、これはもう宇宙における主権の設定は禁止はしておりますが、現実にはそうした問題が起こる。一方では、レーガン大統領の言う、宇宙システムに対する故意の妨害は主権の侵害とみなすということになりますと、軍事衛星あるいは科学衛星の正常なる作動を妨げるものは主権侵害である、そういうことになって、宇宙を舞台とする、米ソを主役とする事実上の競争といいますか、独占を目指す競争といいますか、そういうようなものが軍事的な色彩を帯びて始まっていくのではないか、こういう心配を私はこの条文その他から受けたわけですけれども、いまの御答弁で何かそういう心配を一層濃くしているわけです。その点、いかがですか。
先生御指摘の件は、宇宙条約の基本条約第八条に関連をしてくるかと思いますけれども、「宇宙空間に発射された物体が登録されている条約の当事国は、その物体及びその乗員に対し、それらが宇宙空間又は天体上にある間、管轄権及び管理の権限を保持する。」ということと、「宇宙空間に発射された物体及びその構成部分の所有権は、それらが宇宙空間若しくは天体上にあること又は地球に帰還することによって影響を受けない。」ということになっておりますので、そういう意味では、その物体自体は各国の主権的な管理が及んだまま飛んでいる。主権といいますか、所有権自体はその影響を受けずに飛んでいるという状況になっておりますので、それに対する侵害というのは、やはり所有権の侵害といいますか、管轄権、管理権の侵害というものに当然当たるだろうと思いますので、それを主権の侵害であるというふうに表現しますと、たとえば航空機に対する攻撃が主権の侵害であるというように表現されることもございますから、そういうような観点から言いますと、ここに書いてあることからしても理解ができない表現ではないという気はいたします。
今度の条約でもそうでありますけれども、宇宙における主権の確立は拒否しております。しかし、飛行士と物体についてはその国が管理権を持つということになっております。衛星とか宇宙ステーションヘの攻撃というか、軍事的な攻撃かどうかは別としまして、何かの攻撃は主権侵害になるというふうに判断しますか。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘の昨年のレーガン大統領の宇宙政策でございますけれども、このレーガン大統領の演説の中身は、米国が今後宇宙を利用するに当たっては民生と安全保障の二つを柱にしてやっていくんだということを申しておりまして、アメリカの宇宙に関係します安全保障政策というものはあくまでも防衛的なものであって、またアメリカの宇宙における安全保障政策というのは国際法の許容する範囲でやるんだ、こういうことを明言しているわけでありまして、そういうような観点から、私どもとしましては、アメリカのレーガン大統領のこの政策は国際法の許容する範囲のものである、そういうふうに理解しているわけでございます。
そういたしますと、レーガン大統領が一九八二年七月に発表いたしましたアメリカの国家宇宙政策という新しい方針の中で、これはほかのところで申しているのかもしれませんが、国境線にかかわりなく対ソ戦略ができるということを宇宙利用の非常なメリットとして述べておる。また、宇宙システムに対する故意の妨害は主権の侵害とみなす、こういうふうな話を述べておるのでありますけれども、これはいま言った宇宙条約でぎりぎりのところ確立された基本的な方針にも反しているのじゃないかと思うのであります。こういう方向、つまり米ソが宇宙利用を独占して、そしてそれ以外の者がこれに関与してくるといいますか、割り込んでくることに対して主権の侵害だというような感覚で受けとめるような傾向について、これは日本政府としても認めてはならないことだと私は思うのでありますけれども、その点いかがでございますか。
当時、いろんな事故が起きたのは事業所内保育所の中なんですね。それから院内保育所もございました。そういったところで、事業者は何といっても保育にそれほどお金をかけようとは思いませんし、お母さんが一人の子供を一人で抱いて育てるのと違って保母一人に例えば二十人の子供とか三十人の子供がいたから、事故が起きたんです。例えば夜のデパートなんかでも時間が遅い。そういったところで赤ちゃんが長い時間預けられているといったようなことから事故が起こっていったわけなんですね。まだたったの十数年しかたってなくて、忘れていただいては困るわけでございます。本当に、亡くなった赤ちゃんたちは何のために亡くなったんですか。
 その当時、だからこそ法改正をし、これだけのことを決めて、それでいずれは認可保育所に全部吸収しますということをお答えになったのは、私は当時記者席におりましたけれども、みんなそれは厚生省の方たちなんですよ。それからまだ十年もたたない間に、この縦割り行政の中で何の整合性もない。予算はついているのにまだ基準が決まっていないと今労働省はおっしゃっている。これは厚生省としては余りにも無責任じゃないでしょうか。
 きちんと基準を決めて認可保育所に類するだけのことをしない限り、また必ず事故が起こります。赤ちゃんが死ななくても子供の育ち方が変わります。今、これだけ出生率が下がっているときに、いいんですか。私が見た子供は三歳で口もきけませんでした、そういうベビーホテルとか認可保育所とか事業所内保育所にいた子供は。今、環境にもお金を使っていただきたいと申しましたけれども、こういったところだけは、どんなに景気のために多くのお金を使われても、日本の将来をしょっていく子供たちのための予算を削ったり倹約をしてはいけないんですね。
 労働省からいただいたところでは、一カ所について二千万円。今、認可の保育所をつくるのに保育の方たちに聞いたら大体八千万円ぐらいかかると。そうすると二千万円でつくる保育所なんていうのは知れたものなんですね。ちゃんとしたトイレがあるのか。ちゃんと赤ちゃんたちが寝るところができているのか。安全なのか。遊び場はあるのか。
 この当時出た指針からいいますと、これは無認可の保育所のために出された指針ですけれども、ありとあらゆることが決められているわけです。その中で、果たして労働省はそれ全部に対して責任を持つんですか。きちんと責任が持てるんですか。どういうところを認可なさるんですか。認可するに当たってどういう調査をするんですか。これはもうきちんと、きょう労働大臣はどうしても来られないそうですけれども、厚生大臣は少なくとも責任を持って答えてください。