今申し上げましたように、安全には安全を期して輸送するわけでございますけれども、もし万が一交通事故に巻き込まれるとかいうようないろいろな事態が生じましたときには、事業者は関係の機関に直ちに連絡をとる、あるいは事業者は災害防止のために迅速な措置を講ずるということで、原子炉規制法に基づきまして事故の届け出あるいは危険時の措置を行うというような義務づけがなされております。
 それからさらに、具体的な関係省庁がいろいろ生ずるわけでございまして、関係省庁間におきましてどういう役割分担をやるか、あるいは連絡通報体制、あるいは専門家を現地に派遣する、そういうようなこともあろうかと思います。そういうことを頭に置きまして、関係各省庁が集まりまして、昭和五十九年に「放射性物質輸送の事故時の安全対策に関する措置について」ということを決めて、各省分担と責任を明確にしてそういう緊急事態に対応する、こういう体制を整えているところでございます。
今のお答えを聞いたとおり、天然六弗化ウランの扱いと濃縮六弗化ウランの扱いとでは放射能の問題で違いがあるからそういうふうにしたということの意味のようであります。これは放射能だけが恐ろしいわけじゃないですね。これがガス化されて拡散された日には大変な死傷者をそこに生ずるわけです。猛毒ですね、これは。ですから、そうならないんだという前提であなた方がやっているのでしょうけれども、そうなった場合にということもなければならないでしょう。それを防ぐためにはどうするかということがなければならないでしょう。これは走行中にそういう事態が生じた場合にはどう処置するのです。したがって、処置の仕方もあなた方は考えてないのでしょう。
 ガス化して漏れた、そしてそこ一帯に弗化水素が発生した、そうなった場合にどうするのです。対応策を教えてください。
質問がたくさんございましたが、まずこの天然六弗化ウランは濃縮ウランと比べて規制がないじゃないかという点でございます。
 若干繰り返しになりますが、この核燃料物質の輸送につきましては国際原子力機関の基準がございまして、この基準に準拠しまして我が国も輸送に対する規制をやっているわけでございます。そこにおきましては、天然六弗化ウランは、核分裂性の物質――これは濃縮ウランと比べてでございますけれども、分裂性物質とはならないというような面、そういう点を配慮しまして規制は濃縮ウランよりも緩いと申しますかきつくない規制になっているわけでございまして、今先生御指摘の四十八Ｙシリンダー、この輸送容器を使って欧米でもやっているわけでございますけれども、これも大体二十年以上の輸送実績がございますけれども安全に輸送されているということで、安全性は実証されているのではないかというふうに考えているわけでございます。
 なお、天然六弗化ウランにつきましてどういう規制をやっているかは、先ほど私が答弁申し上げたことでございますので省略をさしていただきます。
 それからもう一点、自治体への連絡をしないではないかという点でございますが、今私が申し上げておりますように、この容器は基準に合致したものである、それから輸送のやり方も隊列輸送ということで前後に車を入れまして用心深く道を進んでいく、こういうようなことで、申し上げましたように安全を期しておるわけでございまして、また、事故の場合にも連絡体制あるいは所要の措置をとるということが事業者に義務づけられておりますし、そういう点から考えまして、輸送している途上にあります自治体個々につきまして連絡をとるという必要性はないのではないかというふうに考えているわけでございます。
輸送の話は次長から答弁申し上げますが、先ほど何キロメートルで走ったかという御質問ございましたけれども、私が申し上げましたのは安全評価をしました結果でございまして、最も厳しくとまったままの計算をしてございまして、したがいまして、走ったときに空冷の効果があるとかということは無視した計算でございまして、十二時間停車したという計算をいたしますと五十八度になる、こういうことでございます。
誤解を生じたらいけないから一言申し上げておきますけれども、一番最初に私が言いましたように、イラクがやっておる行動は何らの口実をもってしても正当化できないということは明確な事実です。こういう戦争が起こったという状況の中で、いわゆるこれからの一九九〇年代の世界の秩序のあり方を考えたときに、どういう問題を考えなければならないかという点を問題にして私は今述べているんです。
 これは、一月十五日、つまりイラクがどういう態度を決定するかという期限切れの前の日ですね、十四日の夜、国連安全保障理事会で御承知のように非公式協議が開かれた。そしてフランスが最初にイラク軍の撤退ということを明確にし、その後でパレスチナ問題の解決を図る国際会議の開催をという提案をした。後の経過を全部調べてみますと、この国連の中では十一カ国が賛成してい
る。ソ連も、これには問題はないけれども、アメリカが反対するからという態度をソ連はとった。ルーマニアは、五カ国の安保理事会が賛成できないというふうな状態では困るという態度をとった。イギリスは後になって対抗の案を出した。こういう案は遅過ぎるといって後になってから対抗案を出したというふうな形になっている。
 しかし問題は、今の事態を考えてみますと、これがどうかこうかということは別にしても、フランスの和平提案について、今度の事態が起こった直後フランスの国連大使は、フランスが開戦直前に提示した和平案はなお有効であり、調停役を引き受ける用意があるというふうに述べております。この問題について、これを討議して公式の議題にすることさえアメリカはにべもなく拒否した。本当に和平の解決を望んで新しい世界の秩序を求めるという態度をとるなら、二日や三日待って徹底してこれを討議して、それでイラクにこの問題を提示してどうだという態度をとることができたんではないでしょうか。それが一日を争って戦争という態度に出たということについてはやはり重大な問題があるんではないかというふうに思います。
 海部総理も、フランスの提案については我々も肯定的な評価をしているということを国会でも述べられているわけなんです。これに対して、こういう態度をとるべきであるということを日本の政府はそのときは一言も声を発しなかったわけですが、フランスが提案したことをアメリカが拒否したという問題についてもう一度この機会にお尋ねしておきますが、大臣いかがでしょうか。