中小企業対策、確かに見た目にそう多いというわけにはちょっとまいらない。確かに御指摘のとおりだと思います。ただ、現在の厳しい財政事情下においてはよく協力してくれたと、私ある意味においては大蔵省に感謝の気持ちを持っております。ただ、だからといって今のままで放置するわけにもまいりませんので、これから対大蔵の折衝、特に六十二年度に向けての折衝につきましては私自身も厳しく目をつけていきたいと思っておりますが、何分にも先般来ずっと、大蔵への概算要求の内容も全部調べようと思っておりましても、毎日の委員会で朝から晩まで缶詰を食らっておるものですから何にもできないという無念さがありますけれども、できるだけのことをしたいと思っております。大蔵省としても苦しいんでございましょう。余り責めないようにしてやっていただきたいと思います。
私は中小企業の声としては、今回の補正で今言われた二百三十億円程度では十分でないという、そのような不安と不満があるということを申し上げておきますが、さらに来年度予算の中で、特にこれは大蔵大臣に要望でありますけれども、お考えいただきたいのは、六十一年度の中小企業一般会計から出ておる予算が全体で二千五十二億円であります。ところがその中で、聞くところによりますと、既に従来制度金融についての逆ざや等々の補てん等で約五百億円ぐらいが円高のために実は使われておる。円高の状態がなければ使われない、必要としない金が、低金利と円高のためにそれらのものが使われておるということでありますが、実質的にはるかに減っておる。ところが中小企業関係の予算は、十年前の昭和五十年度は全体の、少ないとはいいながら〇・六％であったわけです。千分の六。ところが、逐次その後財政の関係等々でだんだんダウンしまして、現在六十一年度はわずかに〇・三八％、千分の三・八しかないということですね。これだけ多くの中小企業、また中小企業の従業員等々に対する対策が全体の予算の千分の三・八というのは余りにも少な過ぎる。それからなおかつそのような、いえば制度金融等々の逆ざやの補償というものが出ますと、一般のこれから転換あるいは合理化あるいは体質改善等々で必要な中小企業対策が果たして可能かどうか、このように考えますが、ぜひその面について大蔵大臣の御配慮をいただきたいと思いますし、通産大臣はどのような御見解をお持ちでありますか、お伺いをいたします。
円高に対応する中小企業対策につきましては、この二月のいわゆる新転換法による国際経済特貸しあるいは信用補完の特別の枠の創設等の対策を打ってまいりました。また、下請企業の親企業からの圧迫等に対する監視、これも強めてまいっております。さらに、円高が進展いたしましたので、九月十九日の総合経済対策において一層の金融、信用補完対策あるいは技術の開発の支援、新しい販路開拓の支援あるいは疲弊しております地域に対する企業誘致その他の活性化対策等々、最大限の具体策を創設しようとしているつもりであります。それが来年度予算ということでは時期的に間に合いませんので、今回提案しております補正予算の中にそういう金融対策等を裏づけるものとして二百三十四億という金額を計上しておるものでございます。
 厳しい予算の中でございますけれども、来年度の中小企業対策予算におきましても、中小企業の現在の窮状の打開、特に新しい方向に対する構造転換への支援ということについてできるだけの支援をしていきたいと思っております。
アメリカ対フィリピン、日本対フイリピン、これは情勢が違います。条件も違います。会計検査院の手が伸びない。アメリカはチェックしております。二百五十対二ということがよく言われますが、ただ単にこれだけの問題ではなかろうと、こう思うんですが、その一つが人員がたった二人しかいない。私も五日間、本当に精力的に涙ぐましい、私もいろいろ案内をしていただきました。だけど、これじゃとてもじゃないけれども、幾ら国会の中で外務大臣が調査して改めるべきは改めるといったところで、あるいは総裁が一生懸命これに対してやろうという意思があっても、現実やはりそれに対して予算が、人員が、手足が少なければ、これは調べに行くといっても調べられる態勢にない。それを、中間的なものはいざ知らず、これはやれば理想なんです、アメリカのシステム。私言うまでもありません。ほかの国の状態、私言うまでもありません、今日本の問題ですからね。
 その最終評価でも、三十二件終わっている中でわずか十二件しかできていない。そこにマスコミでも指摘され、私も調べてきたバターン地区の輸出加工区、何ですか、もう日系五十一社が進出したって今閑古鳥が鳴きますよ。マニラ地区にもあるんです、近代センター。せっかく金を落とした、ただフィリピンのメンテナンスがだめだというわけにいきませんよ、それは。そうするとフィージビリティスタディーまでもうまくなかったのか。いや、どこがどこかわかりません。それをでき得べくば、今事件が起こってバックして、どこがいいんだ悪いだなんと言っても始まらないわけ、そんなことは。それが少なくとも、地元の数少ない人が苦労している中では、中間にもうちょっと調査できれば、起こるものも半分、三分の一で食いとめられた。これは間違いありませんよ。
 ところが現状は、いわゆる全部でも二百何十名ですかね、基金の全体が。わずか二人、その人たちが、三十二件完了していて、本来的に、今総裁何とおっしゃいましたか、もう基金としての最大の責任は評価にあるんですと今おっしゃったわけでしょう。その終わった、完了した評価だってできていやしません。だからバターン地区だ、あっちだこっちだ、日比友好道路だ、がたがたになっているじゃないか。なったときにそんなことを言ったって始まらないわけですよ。どうですか長官、そんなことは私御存じだと思うんです、ここまでは。あと知らないことが出てきますので御期待いただきたいと思います。ここまでは存じていること、常識的なことだと思いますよ。どうですか、ここまで。