これは、こういう委員会という公の席ですから、誤解を人に与えるような言動というのはお互いにやはり配慮してほしいと思うんです。私は、この破防法の問題については、一貫して言っていることは変わらないんですよ。これは基本的人権にかかわる問題だから、法と証拠に基づいて厳正に、慎重に扱うべきものだという意見は終始一貫申し上げております。
 同時に、この手続には幾つかの段階があるわけですよ。したがって、その段階で例えば破防法適用手続を開始します、こういうことを官報に公示する、これは公示というのですか、公示するという場合に、それをするかしないかという判断は、これはやはり行政の一機関がするわけです。公安調査庁という機関がするわけですよ。行政の最高責任者は私ですから、私がそれに全然意見も述べられない、関与もできない、相談もされないというようなものではないと思うのですね。それでは私は行政の長としての責任を持てませんから。したがって、その限りにおいてはやはり相談も受けるだろうし、意見を言う機会もあるかもしれない。
 しかし、公示してから後、公安審査会にかける段階になれば、これはもう準司法的な立場だから政治が云々すべき範囲ではない、私はそう思っておりますから、前段においてはやはり慎重に検討して、厳正にやる必要があるということを終始一貫申し上げているわけです。これは変わりがないんです。誤解のないようにしてほしいと思うのです。
 今裁判もされているわけです。これは刑法に基づいて犯人が逮捕されて、まだ逮捕されてない犯人もありますから、これから捜査は続けられると思いますけれども、やがて公判も開かれます。このオウム真理教の全容というものが明らかになってくると思いますし、オウム真理教という法人は解散命令が出て解散をされると思います。そうした事態の推移を見ながら、やはり慎重な判断をする必要があるのではないかと私は申し上げているわけです。
お答えをいたします前に、先ほど御質問のお答えが公安調査庁長官の方から漏れておりましたので。
 その御質問は、労働組合等に破防法が適用されるようなことにならないかという御質問でございましたけれども、破防法自身は、御承知のように、政治目的を持って暴力主義的破壊活動を行った団体について適用するかしないかということでございますので、まず今の我が国の状況において、労働組合等がそういう状況にあるということは考えられないと思っております。
 それから、破防法を速やかに適用すべきではないかという御質問でございました。申し上げるまでもなく、破防法は、国の安全を確保するために暴力主義的な破壊活動を行った団体を規制する法規でございますけれども、同時に、国民の基本的人権にもかかわる問題でございますので、法と証拠に基づいて慎重に検討をいたしております。
 公安調査庁におきましても今いろいろ調査をいたしておりますが、詰めの段階に入っているということを申し上げたいと思います。
日本共産党の上田でございます。
 三人の参考人の方々、大変参考になるお話をありがとうございます。お一人一問ずつ質問させていただきます。
 高山参考人には、復興計画の中で住民参加の町づくり協議会の問題や、それから住環境、緑の町づくりを支援する、住民参加の制度的な保障についてお話をお伺いしたいと思います。
 今回も、被災市街地復興特別措置法案がかかりまして、私どもは住民参加がないというので反対したんですけれども、あれは建築制限を二年に延ばしていますね。ところが、現地ではそれも使わないで、非常に急いで都市計画が決まりまして、いろいろ反対運動が起きて、芦屋なんかは予算の否決という状況になっています。いろいろ日本の都市計画のあり方が問題になっていて、欧米では市町村が決定権を持っているんだけれども、日本ではかなり行政主導で都計審で決まるという状況がありまして、それでこういう問題でそのあり方を考え直さなければならないんじゃないかという議論も強くなっているんですけれども、住民参加の制度的な保障について先生のお考えを伺いたいと思います。
 それから、村上参考人には、被害の予測の問題を、アメリカのＦＥＭＡのことについてお話しになりまして、私、東京選出の議員なんで東京の問題に関心を持っているんですけれども、東京都の防災会議が平成三年につくったものが大体みんな使われておりまして、例えば焼失率も中野区が一番多くて五五％なんですね。これを見ますと道路橋の被害率一・三％という数字なんですよ。ところが、今度の建設省の道路橋の調査報告を見ますと、神戸線については、橋脚、鉄筋コンクリート二五・三％、シューに至っては四二・八％の数字が出ています。
 そうしますと、これは阪神大震災の教訓からいって、東京都の防災会議は、みんなこれでやっているんですけれども、かなり予測を見直さなければならぬのじゃないかなと思うんです。先ほどもＧＩＳですかその利用のお話なんかもありましたけれども、東京については、例の石橋克彦さんの岩波新書などを見ますと、必ず来る大震災で人類始まって以来の大被害になることは確実だというふうな予測もありますので、そこらあたりの参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
 それから、亀田参考人には、土木工学の専門家としての反省点をおっしゃったんですけれども、亀田さんも参加されておられる対策委員会の報告を見ますと、例えば今までの橋脚の強度なんかは設計強度よりも、強度試験結果なんかは設計強度の三倍ぐらい強い結果が出ているんですね。それでも壊れたということになりますと、技術の問題以上に、ｋを〇・二ｇとした基準そのもの、それが大問題になるんじゃないかと。先生は最後の問題点で、社会的施設等については地域係数だけではなくて重要度係数についても考えなくてはならないというふうに言っておったんですけれども、これ技術者や先生方の反省点よりも、関東大震災並みというふうにｋを〇・二ｇと決めていたことが大問題なんですね、反省点じゃないかと思うんです。その点御意見をお伺いしたいと思います。