それではあなたは結構です。また次回にさらに刑事局長にお尋ねするから。
 民事訴訟費用法等の改正についてお尋ねをします。
 訴訟費用というのも公共料金の一種でありますね。その点は担当の部長はお認めになりますか。
これもちょっと私、いま手元に書類がないわけでございますが、冒頭陳述によりますと、第一回の支払い、これは小佐野氏が支払い保証をしてその第一回の支払いということになるわけでございますが、これが四十八年の一月十五日ごろに五十万ドル支払ったというふうに記載されておりますので、推察するところ債務の発生の時期が四十七年の後半ではないか、こういうふうに思います。
それから、債務発生の時点は四十七年の十二月だという——四十七年の十月だったか、これは前、刑事局長が言われたのですが、もっと正確な日時があなたの方で把握できますか。
そのときに、二十万ドルをＫ・ハマダの賭博による債務、あなたは賭博という事実は記載してないとおっしゃるけれども、それを代払いしたと、そういうあなた方の、検察官の御主張が冒頭陳述で述べられておりますね。
それはこの間も当委員会で話が出たのですよ。つまり、竹中工務店の重役の大橋賢治氏が証言をした。そのときに浜田幸一氏も一緒に行ったと。それは四十八年の十一月三日でしょう。そのことを言っているわけですね。
またおしかりを受けるかもわかりませんが、冒頭陳述では、百二十万ドルの債務の発生の原因につきましては賭博であるとかいうことは全然書いていないわけでございます。ただ、小佐野氏がこの二十万ドルをロサンゼルス空港でロッキードの代理人から受け取ったということを起訴状で主張しておるわけでございますが、それは四十八年の十一月三日のことでございますけれども、そのときにだれが同行したかというのは、すでに公判廷で証人が調べられておりますので、全部でございませんけれども、ある程度証人——これは弁護人側証人でございますが、その証人の口からどういう者が同行したかということは各法廷で語られているわけでございます。
あなた方がいろいろぼかされるから、私どもはやっぱりそうぼかされたら困るからお尋ねするわけだけれどもね。つまり、ラスベガスで賭博をした人間が、そして小佐野が代払いした人間が浜田幸一氏であるか、それとも別人のＫ・ハマダであるかというその問題で、国民は皆同一と思っているんだけれども、あなた方がはっきりさせないものだから、それでまあこういう国民の常識とやや離れた質問になっちゃうんだけれども、あなた方のいままでの調べられたところでは、小佐野と同行した人物あるいはラスベガスで小佐野などと一緒に賭博をした人物、これはハマダという人物が複数であったのか単数であったのか、その点はちゃんと把握していらっしゃるか。どうですか。
冒頭陳述を見ますと、Ｋ・ハマダなる人物がという非常に含みのある言葉を使っておるわけでございますが、これを読みましたら、サンズホテルに百二十万ドルの債務を負っておったというふうに書いておりますので、まさかこういう大金を架空の人物に負わせるということはないというふうな考え方から、実在ではないかというふうな結論に相なると思うわけでございます。
それはまあ大体知っているんだろうけれども……。この間刑事局長に私お尋ねしましてね、Ｋ・ハマダという人間が実在の人間か架空の人間かと言って質問したら、刑事局長が結局結論としては架空ではないんです、架空でないということは実在なんですと、そう言って答えたわけだ。実在の人間だということになると、浜田氏がラスベガスに行っておると、そして賭博したことを認めておると、それとＫ・ハマダが実在だということになりますと、それから浜田氏自身は責任を痛感して国民運動本部長も辞退するということになりますと、あなた方は、われわれが常識的にＫ・ハマダとそれから浜田幸一とが同一人だと判定してもそれはきわめて当然なことであると、あなた方としてもそれは承認せざるを得ないでしょう。どうですか。
この際、委員長として一言申し上げます。
 本委員会の総括質疑の中で要求のあった参考人の出席及び一般消費税に関する国会決議の有権解釈の取り扱いについて理事会において協議を続けてまいりました。
 委員長としては、
 一、参考人の出席要求については、
 （一）予算委員会の運営に当たっては、国政調査権は内閣並びに各行政機関において公的に設置した各種審議会等の審議経過や国政と重要なかかわりを持つ地方自治行政についてもその独立性を侵さない限り、原則として制約を受けるものではないと存じます。
 （二）このことを具体的に協議する予算委員会の理事会においても、この原則を踏まえ、参考人の出席要求の時期、方法については、要求する委員及びその所属会派の意向を可能な限り尊重し、本委員会の運営が相互の信頼と合意のもとに円満に運営されるよう配慮してまいります。
 二、今回の久保田委員の要求する参考人の出席要求について、理事懇談会の合意とそれに基づく委員長発言があったにもかかわらず、これが具体化されないことにより、委員会の運営に支障を来
したことは委員長としてまことに申しわけなく存じます。
 三、一般消費税に関する国会決議の有権解釈については、議長に申し入れておりますが、早急にその結果を得て、委員会に報告いたします。
 四、今回の総括質問において、特に審議会等の参考人出席要求が相次いだ背景は、最近の内閣による審議会あるいは諮問機関等の多用に対する立法府の懸念であり、この点内閣の慎重な対応を要請することとし、その旨委員長報告に盛り込みたいと思います。
 なお、今後とも本委員会が円滑に運営できますよう、委員長としても最大の努力をいたし、責任を果たしてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。