あさってからもうエープリルフールで四月に入る。六月中旬までにまとめるということになると、例えば最低二週間か三週間に一遍は地方公聴会も含めてきちっとスケジュールを立てて、全国的に、それこそ中山間地の方々や平場での専業農家の方々にそういったことをきちっと情報開示していくことが大事だと思うんです。お仕着せの役所からの集まってくれという形ではだめじゃないかと思うわけです。ぜひやっていただきたいと思います。
 次に、農業に対する補助のうち、削減対象外でもあります緑の政策については農産物輸出国にきちっと認めさせることが大事であって、次期交渉の中で、緑の政策の範囲を拡大して国際合意をつくるということがまた一方では大事な話だと思いますので、日本として、ではどこまでが具体的に緑の政策なのかということを含めてどう考えているのか、基本的なことを伺いたいと思います。
具体的に国民的合意を得る手だてということでございますが、これは、まず次期交渉の枠組みなり論点なりといったことにつきまして、きめ細かくあらゆる機会をとらえていろんな消費者団体、経済団体あるいはその他のＮＧＯなどあらゆる各界各層の方々に御説明させていただく機会をつくり、その中で地道に御説明をしていく努力を重ねることではないかと、こう考えております。
おっしゃるとおり、本当に政治家としての直接交渉を行わなきゃならないわけですから、英語がわからなかったら、ばかやろう、このやろうとか、もう日本語でいいからがっとやるぐらいの、そういうあれが大事なんです。
 それで、農業分野の対応方針の骨子は、またこれも新聞記事で大変恐縮ですが、政府と与党と農業団体から成る三者会議で四月下旬をめどにまとめると、その後、六月中旬までに細かい方針を決めるとおっしゃっているけれども、これは極めて大事なことで、拙速な中で決めたという国民的な思いがある中で、これもまた極めて限られた日程の中で決める場合に、消費者の意見、それから生産者の意見、これをどうやって本当に小まめに丁寧に聞いて、そして日本として方針を決めるかということは大事な問題だと思うんです。先日の参考人質疑の中でも、主婦連参与の甲斐参考人の方からも、国民合意の形成に向けた国内対策は極めて大事だと思うということでした。
 では、具体的に国民的合意を形成する手法としてどういうことが考えられるのか、伺いたいと思います。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 もう一つ、これは鳥取大学の伊東助教授の試算があるわけですけれども、要するに二次関税率が二〇〇一年度以降も毎年二・五％ずつ下がり続ければ二〇〇六年度から米の輸入が可能になる、そうなると、幾ら高関税をかけたとしても寿命は短いのではないかと。現実に、二〇〇六年にアメリカのアーカンソー州のコシヒカリとか、あるいは二〇一四年に中国の黒竜江省の短粒種ジャポニカ米が輸入可能な水準になってくると、セーフガード関税を積み上げてもこの二つの米はかなり安く入ってくる。食味も日本人好みになっているわけでありますから、本格的にこれを輸入されれば大変な打撃を受けることは予測がつくわけであります。
 そういう意味で、次期交渉に当たって、関税率を引き下げよという輸出国側の論理に対して、これは事務レベルの交渉じゃなくて政治判断をきちっと持っている首脳レベルというか、農林大臣の決意というものが物すごく大事になってくる。大臣やっていたおかげで、中川のおかげで関税化をやられちゃったよというふうにならないように、その部分に対する決意を伺いたいと思います。
いやいや、なぜそうやって聞いたかというと、外交日程の中で、五月十一、十二日に四極通商会議が行われますね。その後すぐ、六月には農業大臣の会合があるわけでしょう。だから、それとの整合性を含めて、農水省として日本の国益を本当に主張していける通産大臣なりあるいは外務省に託すということが必要になってくるから私は伺っているんです。だから、通商会議の方では、農業分野だけが突出しない方向で日本が包括的にというふうに言う。しかし、六月に予定されている農業大臣会合では日本はもうがんがんやるということになると、またこれはある意味ではＥＵとの調整にねじれが出てくる可能性もあるわけですから、そこを私は言っているんです。
まず、運輸大臣に十一年度の運輸省予算のつくり方等につきましてお伺いしたいと思います。
 国家であれ企業であれ、事業の基本方針、政策を決めるというのは、その後の企業なり国家なりの命運、浮沈にかかわる重大事だと思っております。
 ことしの場合には言うまでもなく積極型予算ということで、多額の国債の発行を前提にした予算になっているわけであります。これは、言ってみれば、景気対策であるとかあるいは金融不安であるとか雇用不安に対して緊急に手を打たなければならないという背景のもとで行われたのであろうということは容易に推察できるわけでありますけれども、とりわけこういう年には、国の予算というのはどういう考え方に基づいて、あるいはどこにポイントを置いて予算編成をするのか、責任ある立場の方はこの点について十分考えなければいけないんだろうと思います。
 よく予算の話をしますとシーリングという言葉が出てまいります。私はその言葉を聞きますと、最初に大蔵省等がシーリングを示して、各省庁がその中に自分のところの予算をはめ込んでいるのではないかというようにすら思えてならないときがあるわけであります。予算編成過程で、例えば閣議といったような場面で、来年度予算というのはどういう性格を持たせようか、何に力点を置いて編成しようかというようなことを十分議論された後大枠を決められたのかどうか、あるいは、もしそうだとすれば、運輸省として何を反映されようとしたのか、その辺について御説明いただければありがたいと思います。
 私もまだ予算編成にそういう場面で関与していないものですから、閣議でどんな議論をされて出発するのかなというのを大変関心を持っております。