今のお話で、国と国とのスタンダードの話は終わった、国際規格は一応統一されたものになったということで、そうすると日本とヨーロッパの間をとったのか、恐らく何かそんな感じで決まったんじゃないかというふうに想像するわけですが、私は技術のところは余り詳しくないんですけれども、大きな国際規格が決まっても恐らくその中のちっちゃな規格というのはまだあるんじゃないか、すなわちデファクトスタンダードみたいな。ここら辺の大きな規格の中でのデファクトスタンダードをめぐってのしのぎ合いみたいなものもあるんじゃないかというふうに想像するんですが、そこら辺を受けてＮＨＫとしてはどう取り組んでいくのかということをちょっと伺いたいと思います。
この点については、せっかく高いお金を出してハイビジョンを購入してくださった、利用してくれている方々に過度の負担がないようにＮＨＫとしてできる技術的サポートをぜひしていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
 次に、グローバルスタンダードの件でもうちょっとお聞きしたいことがあるんです。
 さっきスタジオ規格の方はスタンダードになったというようなお話をされたんですけれども、もともとＮＨＫ方式というものはそのまま取り入れられなくて、ヨーロッパからも何か方式があって、それが国際会議か国連機関かわかりませんけれども、その場所でいろいろ議論になったときに、アメリカ政府は態度を留保した、どっちにも決めないという形だったのでしばらく統一スタンダードは決まっていなかったというようなお話を伺ったんですが、それはもう今おっしゃったようにはっきり統一スタンダードとして決められたということでしょうか。
先生のお尋ねは値段が幾らぐらいになるかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、各受信機メーカーさんがいわばお値段をつけるということになりますので、私どもが幾らというのはなかなか言いにくい面もございます。
 ただ、私どもとしてはなるべく安くというので先ほどのような努力をしてまいります。一つの目安としては、今ＣＳのデジタル放送、先ほど先生おっしゃったパーフェクＴＶとかいろいろなところで行われておりますけれども、それもやはりアダプターをつけてございます。それの市販価格はいろいろあるのでございますけれども、それをできるだけ下回るものを提供したいなというふうに思っているところでございます。
今おっしゃったところで、文字どおりアダプターの据えっけとアダプター本体にどのくらいお金がかかるかというのが問題だと思うんですね。
 私もちょっと電気屋さんに行ってハイビジョンを見ると、安いものでも二十万とか三十万のレベルですから、例えばアダプターが十万円するとかそういう話だと、やっぱりこの方々にもうかなりの負担になると思うんですけれども、大体どのくらいの費用でアダプターというものはっけられるものなんでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
芸能団体と申しましても、いわゆる協会のような組織もあるし、それから創造活動をやる劇団のような組織と、いろいろあるわけですけれども、今お尋ねの方は後者の方のことだろうと思います。
 先ほどもちょっと申しましたように、一つの演劇を新しく立ち上げるというのは物すごく精力が要るんです。本をつくるところから、そのテーマを決めるところから、どういう表現にするか、どういうキャスティングにするかとか、裏方のことまで含めて大変な努力とお金がかかります。だけれども、それをやって果たしてその分回収できるかというと、そういう創造的な、実験的な劇団の活動というものは回収できないのがほとんどです。
 ですから、私なんかでもテレビの仕事もやり何かもやりというようなことでやるわけです。テレビへ出たくても出られない人もいます。そういう方はみんなアルバイトをしているわけです。男も女もアルバイトをしながら何とか芝居のけいこを続けていく。ところが、芝居のけいこをやるときになるとアルバイトも休まなきゃならないというようなことで、非常に苦しい思いをしながらやっているわけです。ですから、それはもう本当に非営利でございまして、その芝居のギャラというようなものでは恐らく食べていけません。
 ですから、そういう意味でやっぱりこの芸術活動というのは助成がないととても苦しいんです。ただ、何でもかんでも助成するということじゃなくて、助成してもいいものができなければ、先ほども申しましたように社会から批判をこうむりますから、自然におのずと淘汰されていくだろうと思います。
 それからもう一つは、いわゆる芸能団体の法人ということについてちょっとだけ申し上げたいと思うんですが、例えば私どもの芸団協というのがあります。社団法人日本芸能実演家団体協議会という団体構成でございまして、六十団体。これはほとんどの芸能の協会が入っています。音楽、舞踊、演芸、演劇の六十団体が集まっているんですが、中の法人格がどうなっているかというのを見ますと、社団法人をとっているところと、それから財団も一、二ありました。それから任意団体、労働組合、それで私どもの日本俳優連合などというのは事業協同組合であります、ちょっとおかしいと思うんですが。これはみんな所轄官庁が違います。事業協同組合は通産省ですし、社団になると文部省ということで違ってきます。
 だから、そういう意味でやっぱり芸能基本法みたいなものが欲しいな、何か芸能、芸術に関する憲法みたいなものがあれば、基本法に基づいた芸能法人というのがあってもいいんじゃないかというふうに思います。
 その場合の芸能法人とＮＰＯ法人というのはまたちょっと違うような気もするんですが、例えば卑近な例で、何度も言うように、私ども日本俳優連合というのは事業協同組合ですけれども、事業協同組合ということは収益事業をすることもできるわけですけれども、実際にはそんな収益なんか、事業なんか何にもやれやしないです。本当はユニオン志向で、やっぱり権利を確立して社会的な地位をきちっとしていきたいということなんですけれども、最近定款改正をしまして、そこへ社会参加活動も非常に大きな柱だということで、もう目的の項目に社会参加活動まで入れました。ということになると、何か事業協同組合というのはおかしいです。
 だから、そういった部分はＮＰＯができれば、いいものができればそっちの法人をとるんじゃないかと私は思うんです。日俳連そのもの全体もＮＰＯになってもいいんじゃないかなんて私なんか思うわけですけれども、この辺が法のでき方によって随分、特に税制問題にひっ絡んで現実的な対応が違ってくるんじゃないか。とにかくこのＮＰＯ法ができれば、やはり芸術団体にとっても市民団体にとっても大きな活性化になるだろうということだけははっきり言えると思います。