私どもの九五年九月以来採用いたしております思い切った金融緩和措置についてでございますけれども、これは国民経済全体という観点に立ちまして、日本経済を自律的な回復軌道に移行させていくということをねらいとして今日まで維持してきているところでございます。
 実際、こういった緩和措置によりまして、あるいは設備投資とか住宅購入とかそういう場合の資金コストの引き下げ、あるいは企業収益の下支えというような面から経済活動を支える機能は果たしてまいっているというふうに考えております。また、企業面での活動を支えるということがひいては雇用でありますとか給与所得の増加というような点を通じまして家計の部門にもプラスの効果が及んでいるというふうに見でいるところでございます。
 ただ、御指摘のように、家計の部門全体としましては金利の支払いを要する住宅ローンのような債務よりも金融資産、利子収入を生む資産の方が二倍に達しているというのが現状でございますから、金利が低いということは差し引きの受け取り金利が減少するということでございまして、そのことが特に金利収入に依存される割合の高い方々にとりまして大変問題になるということも私ども十分承知をいたしているところでございます。
 ただ、私どもといたしましては、やはり経済全体を力づけで、これが自律的な回復軌道に乗っていくことを通じての経済全体のプラスというものがひいてはまたすべての家計の状況に対するプラスの効果を生み出すということを期待しながら進めているわけでございます。現状、いろいろの政策手段も講じられまして、それらが経済の活性化に寄与するということも今後期待されるところでございますけれども、現在の状況におきましては、今なお金融システムに関連をいたしました先行きの不透明さから金融機関の貸し出し態度は非常に慎重でございます。そのために金融市場におきましても、むしろそのままで置きますというと多少短期の金利が上昇しかねない状態でございまして、私どもは現状の市場に対して大量の資金供給をいたしまして、ターム物の短期金利の上昇が企業あるいは金融機関の経営に対してマイナスの影響を持たないように努めているという段階でございます。
 そういうことでございますが、今後におきましても私どもは引き続いて経済、金融の情勢につきましては十分これに注意を払って観察をいたしてまいりまして、その状況に応じた適切な金融政策手段をとってまいりたい、そういうふうに考えております。
少子化というのは、その社会の未来への希望が失われている状況をあらわすのかということですが、社会や未来を見通してみんなが子供を産んでいるかどうかというのはなかなか微妙なところでして、もっと身近なところで状況判断をしているという可能性が多分にあると私は思います。
 ですけれども、少なくともかってに比べますと、特に言われておりますことは、女性にとって生きていくすべが結婚だけではなくなったというようなこと。それから、そのこととあわせて結婚や育児に生きるということが相対的にやはり魅力を失ってきているのではないか。それはより楽しいことがあるということよりは、いずれそうしなければいけないけれどもできるだけ先に延ばしたい、回避したいというような状況だとすれば、これはやはり一つの問題状況でもあるだろうというふうにも思います。しかし、単純に結婚や子育てに飛びつかないのが問題だというふうに言えるかどうかということです。
 ですから、長期的にどこまでも出生率が低下していくというのはやはり何かわけがあるだろうということは感じますけれども、しかし、かつてのように五、六人ぐらいは産むというような時代でなくなったことを問題だというふうには私は思っておりません。やはり一番日本の社会で問題だと思われるのは、少なくともデータなどで見ますと、日本の母親が子育てを楽しんでいないということです。子育てというのは最も緊密な人との個別のかかわりですし、そしてそこに育つものを見ていく楽しみでもあるわけなんですけれども、一人産んでみたらもう懲り懲りだと、そういう選択がどうもあるのではないかというところが私は大変深刻だと思います。
 やはり今、かつてのようにいろいろな人の力の中で子供が育つという状況がなくて、一人の女性、母親である女性に全部の責任をしょってもらうという、そのことの実質的な負担もそうですが、負担感は孤立感にもつながっていくわけですね。
 特に、今まさに、先ほどの言葉で言いますと、いろいろ女性の生き方がそれなりに多様化していますから、例えば二十五歳なら二十五歳の女性が周りを見ますと、自分は結婚して最初の子供を産んだと。しかし、友達のかなりが、同級生のかなりの人たちがまだそれこそルンルンキャピキャピというんですか、以前と変わらず目いっぱい楽しく遊びに行ったり働いたりしている。そういうのを見ていますと、何かこの上なく自分が失敗をしたような気がするという感じですよね。恐らく、今そういう状況があるのではないかというふうに思います。
 かつては、とにかく先に結婚して先に子供をつくった人が何か勝負あったというような感じで、まだそうなっていない人のことを気の毒がったり心配してあげたりすると。今はやはりそこら辺が逆転しつつある過渡期の中で、子育てを選んだ女性が非常に動揺して 周りとのいろいろな心理的な摩擦に苦しんでいるという状況がありはしないかなというふうに思っております。
 ですけれども、そういう人たちも、子育て仲間を見つけたり、子供にかかわることの楽しさを学習していく中で、もう一人産んでみたいという人も当然出てくるわけです。そういう状況が、ある意味では大変皮肉なことに、保育所で子供を育てるのを手伝ってもらって働き続けているお母さんに案外多いのではないかというようなことが言われていたりするわけです。一人で全部しょっていると、もう一人でたくさんだという気分になっていると。これは正確なデータがないわけですけれども、少なくとも私の手元にはないんですけれども、三人目を産んでいるのはどうも保育園のお母さんではないかという風評は随分聞くんですね。ですから、そのくらいに子育てというのは一緒にやっていく人が必要なのだということをやはりはっきりさせないといけない。
 そういう点では、余り社会に希望があるかないかというレベルで心配しても、やれることは何なのかという方策が出てこない。子供を産む気になるようにしかけるというのはやはりこれはおかしいと思うんですね。そういう条件がある中で産みたい人が産める、そういうふうな状況をつくっていくことが私は大切だと思います。
 もちろん日本の社会の将来がどうなのかといえば、もうそれは心配なことは山のようにあるわけですけれども、しかしそういう心配事を解決していく力というのがまさに子供を産んだり育てている人自身にもあるわけですし、その次の世代の子供たちもそれを解決していく力になっていくわけですから、余り悲観的にそういう見方をしない方が問題の解決につながる、そんなふうに思っております。それから、最後のところでちょっと私が触れるべきところを触れなかったことは、子供の人権とか高齢者の人権ということとあわせて、まさに日本的な文脈の中では、むしろ養育者や介護者がよい母親、よい嫁、よい子供を黙って演じることによって初めて自分の身辺の居心地がよくなるという状況があるために、かなり大きな犠牲を払っているのではないか。
 特に、今一番犠牲を払っている可能性があるのは、私は何度も強調しているようですけれども、例えば仕事を続けたいと思った女性が断念して、そうしますと、そこで本当にこの役割を成功をさせるために頑張らなきゃいけないという過剰な頑張りをしていく、そういうところに追い込まれていくということがあるわけですね。そういう点で一つ問題があるのではないか。
   〔理事竹山裕君退席、会長着席〕
 それから、やはり養育者、介護者というのは一般におおむね孤独です。そして、悩み、苦しみが正当に理解されていない。そういう意味で、社会にきちんと評価されない役割をしょっているというところに、何か私はその人の人権が無視されている、尊重された存在になっていないということを感じるというようなことを申し上げるつもりでした。
 以上です。