図書館等をベースにして調査するのは結構なんですが、私、文部省の中だけでもコピーのノートをつけて、自分たちが書いたものをコピーする場合あるいは何らかの著作物をコピーする場合、なかなかそれは難しいところなんですけれども、しかし、官庁で一つのモデルとして、そういう著作権意識というものを全職員が持つ、こういう運動があってしかるべきじゃないかなというふうに思うのですよ。文部省だとちょっと大きいかもしれませんが、まず文化庁から、置いてあるコピーに一つ一つ全部つけてみて、何らかの著作物をコピーする場合にはそれに印をつけていく、一年間でも一月でも機会を設けてやってみるべきじゃないかと私は思うのですが、やったことありますか。どうでしょうか。
わかりました。この問題、ずっとお伺いしていけば随分時間がかかるのですが、一つどうしてもお伺いしたいのは実態調査なんです。これは何度も何度もいろいろな観点からいろいろな機関で実態調査が行われているのですけれども、私、不勉強かもしれませんが、文化庁が音頭をとられて大々的に日本のコピー公害の実態を調べる、こういう例を余り聞いていないのです。今後これから著作権問題は数々出てくる、非常な文化、知的産業の発展とともに出てくる可能性があるわけでございますので、一度、著作権の利用状態や、あるいは侵害と言ってはなんですけれども、国民の中には侵害しているという意識がなくて平気でやっていることがあるわけでして、何でこれがいけないのというような話も聞くわけでございます。そんな点から、実態調査というものについてはどんなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。
そういうような権利処理機構の設立と相まって、欧米で既に具体化しておりますが、複写機器に初めから、これを償うと言っては大変語弊があるかもしれませんが、本来コピーの種類は何らかの著作物を複製することによってその使命を全うする機械でありますので、好むと好まざるとにかかわらず、著作権の侵害、あるいは許諾があってもそれに関する何らかの報酬というものがそこに出てくるわけですから、何度も何度もこの問題は指摘がされておりますが、複写機器に一定の賦課金というものをかけてこれを処理していく、こういう考え方は常にまつわって出てくるわけでございます。これはいろいろ他の産業界とのすり合わせになってくると思いますし、文化庁だけがこれについて何がしかの特定の予断はできないかもしれません。しかし、私は、この著作権というものを守る、そして著作者の意欲を失わせない、あるいは出版社が生き生きとそうした著作物や文化的な創造物をつくっていくためには、文化庁はむしろ、多分通産省なんかと相対することになると思うのですが、そうした複写機器についての賦課金というものについて積極的な姿勢をもって御研究になることがいいのじゃないかという感想を持っているわけですが、今の時点でこの問題についての御認識を伺いたいと思います。
本年の四月に文化庁に設けました関係識者によります協力者会議から、集中的権利処理機構のあり方につきましての御報告をちょうだいいたしまして、それを受けて、本年の六月に日本書籍出版協会の中に、集中的権利処理機構実行委員会というような形で準備態勢を整えるための組織ができ上がりまして、今そこで鋭意具体的な方法論等を検討していく段階に入ったわけでございます。もちろん、集中的権利処理と申しましても各般にわたる事項がございますので、当面はまず被害の大きい学術文献といったものの複写に対応する問題が中心となりまして、また周辺の文芸問題も含めまして、とりあえず今緊要性が迫られておりますような分野についての権利処理の一致した協力した体制づくりというものの検討準備段階に入ったというような状況でございますし、これに対しまして文化庁としても実務的な観点からの指導助言を十分行ってまいりたいと考えている次第でございます。
今お話しのとおり私も認識しております。集中的権利の処理機構をつくるのは非常に難しいのじゃないか。これは業界の皆さん方、いろいろ聞いてみますとまちまちなんですけれども、本来著作権というのは、権利者が私的にこれを主張する、私的に保護する建前のものであるわけですから、これに行政がどういう手をかすことができるかなかなか難しい問題があると私も思うのです。しかし、集中的権利処理機構というのは、音楽の場合のＪＡＳＲＡＣに匹敵するものだと思うのですけれども、毎日毎日多量につくられていく出版物あるいは著作物、それをどういう形で集中的処理機構をつくっていくのか、これはこれから議論されていくのだと思うのですが、これについて文化庁としてはどういう援助あるいは推進をするのか、今日の対策、対応につきましてお伺いをしたいと思います。
通産省としての見解を申し上げます。
 現在のところ乾電池に含まれます水銀によります公害発生事例を承知していないわけでございますけれども、乾電池は非常に便利なものでございますから需要が非常にふえていくということで、これでは将来あるいは環境汚染が起こるおそれもあるということで、未然防止の観点からことしの初め関係省庁とも協議いたしまして、業界に対して対策を講ずるように要請をしたわけでございます。
 現在のところ業界は、通産省の指導を踏まえまして、乾電池に含まれます水銀量を減量をする、根っこから断つという考え方のもとで減量をしていくという研究をスタートしております。また、水銀減量が非常に難しいと考えられます水銀電池につきましては、自主回収をするという措置をとっておりまして、環境保全対策に努めているところでございます。
 その後，水銀減量に関します研究がかなり進みまして、また、通産省の指導によりまして業界ぐるみで研究をやろうということで技術研究組合をこの九月に設立をしております。三年間で三分の一に減量させるということを当初の約束として業界は言っておったわけでございますが、研究がかなり進展をしてまいりまして、来年の九月末をめどに当初の三分の一にするという研究にめどをつける、さらに、六十二年九月末をめどにさらにその二分の一――当初から考えますと六分の一に減量をするというようなことを目途に今研究を進めているところでございます。
 当省としましてもこの措置の実現に向けまして、業界を十分に指導してまいりたいというふうに考えております。