御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      石渡 照久君    榎本 和平君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      村上誠一郎君    吉原 米治君
      橋本 文彦君    滝沢 幸助君
以上八名の方を指名いたします。
     ────◇─────
私は、日本共産党を代表して、放送大学学園法案に対する反対討論を行います。
 わが党は、従来より放送という大量伝達手段を活用し、民主的な大学教育を広く国民に普及すること、同時に、この大学教育が放送という一方通行的手段によって広範な国民に強い影響力を発揮し得ることから、一般の大学教育にも増して学問の自由と教育の自主性が守られ、学ぶ者も教える者も研究する者も真実と真理にのみ忠実で、他のいかなる強制にも服さないということが制度上からも確保されることの重要性を強調してまいりました。
 本法案の審議に当たっても、こうした立場から、文部省直轄型の大学、学園でなく、全大学人、放送関係者などの総意に基づく発足、教授会の確立や人事権を初めとする教授会の権限の確保など大学の自治の保障、放送の自由を保障するために理事長の独断を改め、理事、運営審議会委員の民主的選出と理事会の確立を要求してきました。
 わが党は、放送大学学園法案に対する修正案大綱を昨日発表しましたが、これは以上のような基本的見地をまとめたものであり、本日、野党五常共同で提出された放送等により教育を行う大学の設置に関する決議案の趣旨とも合致していると考えています。
 ところが、政府・文部省が提案している放送大学学園構想は、これまでの国会審議を通して数多くの問題点が指摘されているように、こうした一連の道理ある主張と相反する重大な問題を内包していると言わなければなりません。
 以下、私は、それらの問題点を指摘し、本法案に対する反対理由を申し述べるものであります。
 第一の問題点は、放送大学が正規の大学たるに値する内容を伴うのかどうか、はなはだ疑わしいという点です。
 この間の国会審議では、放送大学の基本計画にしろ、第一期計画にしろ、具体的な構想とその実施の条件整備計画が少しも明らかにされませんでした。
 私も質問しましたが、たとえば第一期計画に基づく学習センターの設置場所さえ決まっていないことや教員の確保の見通しも立っていないことなどは、その端的なあらわれにほかなりません。
 今後のわが国における高等教育のあり方に大きな影響を与え、また、厳しい国の財政事情のもとで貴重な予算を投ずるからには、慎重で十分な審議こそが必要なのではないでしょうか。それにもかかわらず、いわば見切り発車的に処理しようとする政府・文部省の態度は、「わが亡き後に洪水は来れ」式の全く無責任なものだと言わなければなりません。
 第二の問題点は、大学の生命ともいうべき大学の自治、学問の自由が根底から脅かされる危険性をはらんでいるという点です。
 このことは、放送大学の設置者であり、放送局となる学園の理事長が放送番組の編集権、理事と大学教員の任命権を初めとする管理運営権を一手に握り、理事長の独断専行体制がつくられるようになっていること、しかも、その理事長の任免、理事の人事についての認可、学長の任命、運営審議会委員と監事の任命は、文部大臣の権限に属するなど文部大臣直轄型の仕組みとなっていること、さらに、既存の大学に保障されている教授会の自治が形骸化され、教員人事の選考権は、教授会になく、学長、副学長及び理事長任命の少数の教授によって構成される評議会にゆだねられていることなどを具体的に見るならば明白であり、まさに大学が国家統制下に置かれようとしていると言わなければなりません。
 第三の問題点は、大学の自治さえ保障されない文部省直轄型放送大学では、教育内容への権力の介入のおそれとも相まって、放送の自由も奪われかねないという点です。
 この行き着く先は、戦前のＮＨＫを思い起こすまでもなく、国営放送として、国民の思想統制に大きな役割りを果たすという民主主義の圧殺なのです。政府・自民党の改憲発言などともあわせ考えるとき、さらに、この危険性を強く感じざるを得ません。
 私は、最後に、政府・文部省当局の放送大学に取り組む基本姿勢についてどうしても触れないわけにはいきません。
 この放送大学学園法案は、三たびも廃案になっています。そして、その審議の過程では、多くの問題点が明らかにされ、条理を尽くした提案がされているにもかかわらず、政府・文部省当局は、今日に至っても全く同一内容のものを提案し、原案のまま押し通そうとしています。
 さらに、放送大学の成否のかぎの一つである教員の確保の問題について見ても、文部省は、国大協、私大連、日本学術会議などの協力や理解を求める努力を何ちしてきませんでした。
 これらの事実は、この大学の性格から言っても、きわめて重大な問題点であると指摘せざるを得ません。このような姿勢のもとで放送大学が発足したとしても、国民に背を向けられた大学になりかねないでしょう。成功するかどうかやってみなければわからないような大学、このような放送大学に国民は多くを期待はしないでしょう。
 私は、もっと十分な審議が保障され、かつ・すべての関係者の意見が吸収されるべきものであることを強く要望し、本法案に対する反対討論といたします。
 なお、本案採決後、附帯決議の提案がなされるかもしれませんが、さきの五党提案の決議の趣旨に照らしても、いま附帯決議を付する段階でないと思考します。と同時に、放送大学の発足を前提とすると解釈されかねない決議には賛成しがたいことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）