自衛隊の問題ではなしに、私が先ほどからるる申し上げております、それから編集権の問題を振りかざしてというつもりもございません、ただこの表現が前後のつながりから見まして、全国民が世界の平和に貢献するためにそれぞれの立場でできるだけのことをすべきだということの表現だと、私はそのように理解して許容範囲だと、こう申し上げているわけでございます。
そうしましたら、先ほど小山さんもお認めになったし会長もそういう立場に立って答弁なすったと私は理解いたしましたが、血を流せという発言は、血を流すということは自衛隊の海外派兵のことだと、海外派遣のことだと、そのことはもう当時の状況から明確で、だれもそのことが違うと言う人はいないんですよ。だったら、あなた方が責任を持って、編集権の範囲にあるんだというふうにおっしゃっているこの問題がやはり大きな間違いである、公共放送としてはそういう立場に立ったコメントをすべきではなかったんだということを明確にしてください。
それでは、今私が四つの例を申し上げましたけれども、そのように自衛隊の海外派兵、海外派遣、どういう言い方をしましても、それは憲法に違反するのだというそのコンセンサス
はお認めになる、認識されているということですね。
基本的には、今小山副会長の申したとおりの我々は番組制作態度であり、十分我々の編集権を行使した番組であるとは思いますけれども、先生がおっしゃるような血を流すというような表現が誤解を招いているのじゃないかなという今感じをしております。それが率直なところでございます。
いろいろ週刊誌等にあったではないかと言いますけれども、御本人はそういう話は全くなかったわけでございまして、ＮＨＫの職員としていたわけでございます。それは週刊誌等の話でございます。
 ただ、私どもが先ほどから重ねて申し上げておりますように、全体の論調から見まして、世界の平和のために全力を挙げたらどうかということをこのような表現でやった。これは、その表現につきまして、編集権の問題として許容の範囲であると私は思っております、こう申し上げておるわけでございます。
そのような議論があったことは承知しておりますが、私どもが政治の世界の中でそれが実現できるかどうかというような議論はしたといたしましても、私どもの一つの編集の中で、これが戦争に、出兵につながるというような理解はしないということでございます。
私は、さらにそれでは明確にしていただきたいということです。この血を流せという発言、こういう言い回し、これは当時から今に至るまでの、初めに指摘しました日本の政治状況の中で自衛隊の海外派兵ないし派遣、いろんな言い方がされますけれども、そういうこととして論議をされていたということは当然のこととして認識されているということですか。
それでは、ＮＨＫとして責任を持ってこれは言った発言だということですね。つまり、磯村氏個人の表現の仕方だという答弁をきのうなすっているはずですけれども、そういうことではないということですね。
まず、前段のことについて私申し上げます。
 きのう、私は確かに逓信委員会で、衆議院の逓信委員会でございますけれども、御質問に対しまして、私は当然編集の責任の範囲内において許容できるという意味で申し上げたわけでございます。それは、この中の「血も汗も流すような覚悟」というのは、全体的に見ますと、これは全力をもってそれぞれの個人が、世界的によく日本の立場をわきまえ、かつ自己の努力というのがグローバルの中での個人としてどういうふうに行動すべきかということを強調したものであると。しかし、私は一個人が言ったというつもりで言ったことはございません。こういった表現をあらわしましても編集の責任は私どもにあります。この編集責任者としての許容の範囲であるということを私は申し上げたつもりでございます。
土石流の発生の場合でございますと、それが切れますと、またそれを張りかえるために作業員が現地に行きましてその作業をして修理をするということができるわけで、現地に行かなければいけないという作業が必要になってくるわけでございます。
本当に短い時間ですから、聞いたことに答えてください。探知ワイヤについてはいずれ質問しようと思っておりました。
 探知ワイヤは水無川には何カ所設置されていたか。そして、私の聞いたところでは、今度の災害が起きたときは探知ワイヤは切れたままだったと聞いていますけれども、その結論だけ答えてください。
地球環境関係の予算でございますけれども、私どもといたしましては、我が国がこれまで非常にすぐれた環境対策技術等を蓄積しておりますので、世界の地球環境問題に積極的に貢献していくためには、やはりこうした技術を発展途上国に積極的に移転を図っていくということが非常に大事であろうと考えておるわけでございます。同時に、将来の環境問題を考えますと、やはり革新的技術開発を並行してやっていくということも非常に大事だということで、途上国に対します技術支援と革新的技術開発、二つの柱で予算を要求させていただいておるわけであります。
 ただいま御質問の前者についてでございますが、御指摘のように二十九・五億円を要求しておりますけれども、この中身は二つございまして、第一には直接的な技術支援といいますか、特に発展途上国の地球温暖化でありますとか、酸性雨対策への技術支援、あるいは脱硫設備の技術支援あるいはエネルギー使用効率化、新しいクリーンエネルギーの活用といったような各分野におきまして、現地における技術の実証調査あるいは実証開発、こういうものを行いますために十四億七千万円の要求をさせていただいております。
 それから第二番目には、これは従来からもやっております制度の積極的な活用ということになろうかと思いますが、研修生の受け入れを促進する、あるいは専門家を派遣する、あるいは途上国におきますいろんな開発調査の協力を行う、そういう経済協力の総合的な枠組みの中でメニューを用意いたしまして、政策対話の成果を踏まえながら適切な施策を実施する、こういう観点から十四億八千万円の概算要求をいたしておりまして、両方合わせまして二十九億五千万円ということになっております。