もう時間でございますので終わりますが、きょうは裁判官と検察官の俸給、給料の法案の審査でございます。これにかかわりまして私は質問をしたわけでございますが、確かに今回の捜査当局の動きは国民も非常に喜んでいるというか支持をしておりますのでありますから、ひとつ勇気を持って果敢に、国民の信頼にこたえるような捜査と処断を要求したいと思っておるわけでございます。
 でありますから、私は、この法案は幾らでも賛成をいたします。そのかわり、この法案に賛成をする以上は、これにこたえるだけの捜査というものをきちっとやっていただいて、国民がひとつ捜査当局を信頼するように、それから、裁判所も極めて厳正、公正な御判決を賜るようにきちんとしていただきたいな、こう思っているわけでございます。
 どうぞひとつ、今私が御指摘を申し上げました数々の問題点、重要でございますので、慎重な御検討の上で対処されますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
検察当局が特定の事件につきまして現在捜査中であるとかないとかということにつきましても、そのこと自体法務当局でお答え申し上げるのは差し控えたいと存ずるのでございますが、一般論として申し上げますと、検察当局におきましては刑事事件として取り上げるべきものがございますれば法と証拠に基づきまして適正に対処するものと存じます。
刑事局長、これでもう捜査は終わったのですか、こう聞いているわけです。所得税法違反で起訴したわけでしょう。もうこれで終わったのですか、こう聞いているわけです。もう捜査は終わったなら答えればいいのです。まだこれから捜査は続くのです、いろいろな刑罰法規を調べています、こういうことになるのか。それはどうなんですか。そういう質問です。
お尋ねの事件につきましては、東京地方検察庁におきまして御指摘のとおり平成八年十一月二十七日、所得税法違反で起訴したところであると承知しておりますが、御質問は検察当局の捜査の内容に関する事柄でございますので、法務当局としてお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
だから、これは出資法違反だけでなくして横領であり詐欺罪なんじゃなかろうか、こう思っております。もうあなた、これだけの高利の金を払うために必死になって運用したことが全くないのだね、これ、いろいろ調べてみても。ぜひ、こんなものはもう出資法違反だけで終わる問題でないのだということを十分御理解をいただきまして、五十数億の金を二千名から集めたのだからこれは大変な犯罪行為じゃなかろうかと思いますから、捜査当局にもひとつ厳重なる捜査をやっていただきたい、こう思っております。
 さてそこで、今度は泉井事件でございます。
 これもまた大変な事件で、私はこの内容がわからないのでございますが、泉井問題は所得税法違反ということで起訴になっておるわけでございます。しかし、集めた金は何に使われたのかというと政治資金なんだね、これ。あらゆるところに、政治家の有力な皆様方に政治献金がなされておるわけでございます。この間は厚生大臣が本会議場で大変怒った答弁をなさっておりましたが、こういう諸君からいただくことに私は問題があると思うのですよ。届け出をしたことだけでこれがきれいになる金ではない。おかしな金なんだから。
 どうもこういうようなことから見ると、検察当局は、この問題についての捜査はもう所得税法違反で終わりなんですか。今後もっとずっと捜査をやるのですか。どうですか。
お答え申し上げます。
 年金会の出資法違反容疑事件についての御質問でございますけれども、この事件につきましては、現在、集めた金銭の使途、それから何かに運用していたかどうか、こういうことについて、そういう具体的な事実関係につきまして鋭意捜査を進めておるところでありますので、断定的なことはまだ言えないわけでございます。
 ただ、この事件につきましては、約二千人から五十億円以上の金銭を預かっていたものと現在見ておりまして、これまでの捜査からいきますと、それに相当する五十億円以上の資産を運用し利益を上げていたという状況は現在までのところ把握してないという状況でございます。
 現在は出資法違反容疑事件ということで捜査を行っているところでございますけれども、捜査の過程で御指摘の点も含めまして刑罰法令に触れる行為があれば証拠と事実に基づいて厳正に対処していく所存でございます。
新たに法人を設立いたしまして特別養護老人ホームを運営しようとする場合には、都道府県の段階で法人の資金計画などを審査いたしました上で、補助対象とすることが適当と思われたものについて国庫補助協議を行うというような手続を経ることになっております。結果的に今回のような事態に至ったことも踏まえまして、山形県の審査の段階で法人の資金計画に問題はなかったか、改めて調査をさせていただきたいと存じます。
私は独立国としてその外交の基本に自立という姿勢があることはむしろ当然だと思いますし、今総理の御答弁をお聞きしておりますと、決して私が違う考えを持っているとは思わない。総理のその御答弁を私もまたそのとおりだと考えたいと思います。
 ただ、問題はその後なんであります。自立というのは逆に言えば当然のことなのではないのか。むしろ日本が、これからの世界のありよう、その中で日本がどういう役割を果たそうとするのか、そのことについて日本独自のビジョンを打ち出し、そして見える外交をすることによって世界の国々から、日本が何を考えているのか、日本がどういう国であるのか、日本が何をしようとしているのかということがわかり、それを批判したり評価したりすることができるというその姿を世界に明らかにするということが極めて重要だと思うのであります。
 そういうことをしなければ、これから極めて重要になりますのは多国間外交です。今言われたＡＰＥＣもその一つでありましょう。その一番極端といいますか、一番大きなものが国連外交でありましょう。そのような多国間外交が必要なときに、みずからの主体性を持ち得なければ多国間外交の中で埋没してしまうことも事実であります。
 よって、私どもは、橋本総理が自立とおっしゃられる限りは、そこに明確な日本外交のビジョンを示すことが肝要だというふうに思うのでございますが、いかがでしょうか。