収益納付期間は五年でございます。恐らくこれをもっと延長したらどうだという御質問だと思いますが、現在五年間にしておりますのは、具体的には技術開発が終了いたしまして利益が生じ得る状態になってから原則として五年間、こういう考え方でございます。この考え方は、技術革新が激しい状況のもとでは、技術開発後五年も経過いたしますとその技術が陳腐化いたしまして、当初の技術の収益寄与度がきわめて少なくなるというようなことが言われておりまして、それを勘案しているものでございます。
 ただ、この五年間というのは絶対であって、今後ともこの五年間で続けるべきかどうかという点につきましては、その実態も十分調査いたしまして、私どもとしては検討していきたいと、こういうように考えております。
まだ収益納付の時期が来てないということもありますが、問題は、いま冒頭に申し上げた電子計算機の例をとりましてもわずか一・二％なんですね。
 大臣、これはぜひよく見てもらいたいのは、収益納付の期間は五年間なんです。特にＹＸなんという航空機なんかになりますと、長い間何百億とかけて、しかし実際五年間で収益納付といったって、これはわずかなものです。結局電子計算機と同じようなことになるのではないか、こう思うわけであります。これはやっぱり二重三重の大企業への優遇措置であり過ぎやしないか、これについて大臣の所見を伺いたい。
先生が先ほどおっしゃいました補助金三つございますが、そのうち一番早い時期に行われました電子計算機開発促進費補助金につきましては、先生御指摘のように八億五千七百万円の収益納付がございます。
 それから、超ＬＳＩの補助金につきましては、研究終了後三年間を置きまして、その後五年間にわたって収益納付をするということになっておりまして、収益納付の最初の年度が昭和五十八年度になっております。そういう関係で、現在時点ではまだ収益納付が行われておりません。
 それから、三番目のＯＳ等の補助金につきましては、現在プロジェクトが進行中でございまして、五十八年度まで続く予定でございます。したがいまして、収益納付はその翌年度の五十九年度から始まるというふうになっております。
いま示された各企業は、いずれも資本力、技術力において、こういう補助金がなくてもこれらの開発を十分になし得る団体であると思います、企業であると思います。そこで政策目的というんですが、私は、補助対象として適切かどうか、これは改めて考えるべきだと思います。
 ただ、きょうは時間がないのでその点は後に論ずるといたしまして、問題は、その収益納付、要するに補助を受けて利益があった場合には、利益の中から返還することになっておりますが、これは実際に見てみますと、先ほど挙げた一千四百九十九億円のうち、収益納付があったのは、最初の電子計算機開発促進費補助金で、六百八十六億に対して八億五千七百万、一・二％でありますが、そのほかはまだこれは収益納付になっていないと思いますが、どうでしょうか。
はい、わかりました。
 開発促進費補助金につきましては、高性能コンピューター開発技術研究組合、それから新コンピューターシリーズ技術研究組合、超高性能電子計算機技術研究組合、そのほか研究組合が五つ、あと個別企業もございます。
 先ほどの三つの研究組合の主な構成員を申し上げますと、株式会社富士通研究所、富士通株式会社、日立工機株式会社など五社が最初の研究組合でございます。構成企業が非常に多くにわたりますので、主なものだけ申し上げます。
 それから、超ＬＳＩの研究組合でございますが、これは交付対象先は超ＬＳＩ技術研究組合。主要構成企業を申し上げますと、富士通株式会社、日本電気株式会社、三菱電機株式会社など七社でございます。
 それからＯＳの関係の研究組合でございますが、これは電子計算機基本技術研究組合というのがございまして、ここへ出しておりますが、その組合への参加企業、主なものを申し上げますと、日立製作所、東京芝浦電気株式会社、シャープ株式会社、コンピュータ総合研究所など十社でございます。
御説明いたします。
 先生御指摘の、電子計算機関係の補助金についてまず申し上げますが、最初の電子計算機等開発促進費補助金というのは内容が幾つかに分かれておりますが……。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、野末陳平君が委員を辞任され、その補欠として前島英三郎君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 先生御指摘のように高速増殖炉の分野では一番進んでいるのがフランスでございまして、すでに原型炉の運転を行い現在百二十万キロワットのスーパーフェニックスを建設中で、われわれの情報では．一九八四年の臨界を目途にしているということでございます。その他の国におきましては、原型炉の運転、これはイギリスあるいはソ連でございますが、または米国が建設中。わが国におきましてはこれから建設に取りかかろうという段階にあるわけでございます。で、御指摘のように実験炉「常陽」の成績が非常によろしいわけでございまして、ナトリウムの取り扱い技術も含めましていろいろ原型炉建設のための基礎的な技術あるいはデータの蓄積も行われたわけでございます。そして科学技術庁におきましては、一般の軽水炉のケースと若干手続を変えまして、科学技術庁の行政庁による安全審査も実質的に昨年の十一月に終了し、そのデータを地元に御説明申し上げまして、現在地元の福井県知事の同意をいただくべくお願いをしているという状況でございます。また、この原型炉の動きに並行いたしまして、その次の段階の実証炉につきましても動燃及び電力業界において概念設計の勉強を始めているという状況でございます。したがいまして、フランス、及び情報はそう多くないのでございますがソ連がかなり進んでいるということでございますけれども、その他の国と比較いたしますとわが国の場合、計画は若干おくれてはおりますがまだ世界的な比較においてはフランス、ソ連以外の国には余りおくれていないというふうに判断している次第でございまして、原型炉「もんじゅ」の建設をできるだけ急ぎまして、国際競争ということではございませんが、まずこの高速増殖炉に関します自主技術の確立に邁進してまいりたい、このように考えている次第でございます。