気のせいで判断をするわけにもいきませんので、言わんとする気持ちはわかります。
 そこで、その直間比率の問題の前に、今必要な財源、改革すべき税目、これは一体何か、考え方として。
 まず第一に、その財源を必要としている喫緊の課題は所得税減税です。間違いありませんね。
 二番目に、今大臣も触れられた高齢化社会への対応のための財源確保であります。これは私たちも否定はいたしておりません。しかし、年金の財政需要が増大するのは今から七、八年後であります。一九九五年から二〇〇〇年のごろになって財政需要が急増するというふうに思っておりますから、先ほど来も言っておりますように、長期にわたる税制改革というものを今ひとときの短い期間でやることには無理もあるし、必要もないと言っているんです。
 三番目には、これまた喫緊を要するかもしれません、財政再建のための財源であります。これはやや中期的に見なければならぬでしょう。
 そういうふうに、私、三つ、当面の財源を必要とする課題というものが考えられる、短期的、長期的にですね。これには御異存はありますまい。
確かに直接税の中にいろいろな問題がありまして、それを検討しなければならないとおっしゃっていらっしゃいますことは、私は異議がございません。いろいろ改めるべき欠点があろうと思います。
 ただ、そこで、直間比率の問題でございますが、直接税が七〇を超えておる、したがって間接税は三〇に満たないというのは、今の我が国のように所得水準が高く、かつ所得が平均的に分配されておる、消費水準も結構高い社会においては、私はやはりもう少し間接税の比率が高いことが望ましい。殊に直接税が高くて企業意欲であるとか勤労意欲であるとかを阻害する、あるいは老齢化社会になりますので、どうしても二十一世紀になりましたらこの数多い老人を数少ない若い人がどれだけ所得税だけを上げてもなかなか支え切れるものではございませんから、今から私ども老人たちもやはりそれを何かの形で負担していくという制度をつくっておかなければ、これは先に行って若い人が困るということがはっきりいたしておりますから、そういうこともございまして、この際間接税にもう少し比重を移していくべきだと私どもは考えております。
 シャウプ税制の行われましたころ、多分直接税が五五、間接税が四五ぐらいの比率であったと思います。その後に御承知のように所得がずっと倍増といったように伸びまして、自然に所得税の比率がずっと高くなってまいりまして、その関大幅な税制改正がございませんでしたために今日のようなことになってまいりました。諸外国で申しましても、アメリカ以外はこういう形の国はございませんで、今の日本の現状を考えこれからの老齢化を考えますと、この際何かの形での間接税への重点の移行ということは好ましいことでもあるし必要なことであるのではないかと思っております。
 私は、気のせいかもしれませんが、いわゆる売上税という問題が衆議院の議長あっせんによりまして協議機関という一つの新しい段階に入りました後、世の中で、考えてみればやはり直間比率の是正というものは必要なんだな、間接税に何かの形でもう少し比重をそっちへ傾けていくということは必要なのではないかという議論が今度は余りこだわりなく行われているように、私の気のせいかもしれませんが感じておりまして、それは確かに客観的に私はそうではないかと思います。
私も結論的にそのように考えております。
 そのような結論を持つにつきましては、外国人登録証の制度あるいは証明書の携帯義務に関する制度を私はこんなふうに考えております。と申しますのは、一つには、今日社会がますます複雑化して、あるいは法律的な行為が多くなってまいりまして、しばしば身分証明を必要とするようになってきていると思います。多くの場合、私どもは運転免許証とか会社、官庁、事業所の身分証明書とかを証明に使っていると思います。
 私は、去年アメリカにおりましたときに大変おもしろい経験をいたしました。そこでもいろいろな人に証明として一体どういうものを使っているんだと聞いて回ったのでございますが、向こうの教授の人たち、外国人として教職にある人、それからそれ以外の在留外国人の人たち、皆さんがソーシャル・セキュリティー・カード、これはどう訳せばいいのでしょうか、社会保険証というのでしょうか、いみじくもセキュリティーですから安全保障証というふうに訳してもいい、両方の意味を持っているというのが意味深長だと思いますが、それを持っていらっしゃいます。その意味では、もちろん内容が違いますけれども、市民も外国人も同じようなものを持っているわけです。こういうものを持っていて、契約書を作成するようなときにそれを使う、それから掛け売りと申しますか、掛け買いでもするときにはそれを見せるとか、カードを使うときにソーシャル・セキュリティー・カードを一緒に見せるというようなことをしておりました。
 現実に、トーマス・ジェファーソン第三代大統領の住宅を中心とした公園に行きましたときに、私、外国人でございますが、一緒に行った仲間の人、外国人なんですけれども向こうの教職についている人がおりまして、そこの入場料、五ドルでございましたが、彼は払いませんでした。窓口で払わなくていいと言いました。私は五ドル払いました。私の後に来ていた、カリフォルニアから来たアメリカ人は五ドル払いました。これは詳しいことは省きますけれども、そのようにいたしまして、やはりそのような証明書を持つことの意味というのは非常にあるだろうというのが一つです。
 もう一つには、先ほど大沼参考人も触れられましたような治安の維持等の問題があるといたしましたならば一治安の維持というのはちょっとまずかったですけれども、身分関係、居住関係等のためにそれが必要であるということもあろうかと思いますが、それがまたこのごろでは必要性が強くなっているということも言えようかと思います。そのように考えますと、携帯制度というのはむしろ必要になってきている。ただ、これは外国人登録法は一定の行政目的があるわけであって、身分関係、居住関係を明確にするというそのことのために用いられなければいけないので、警察目的に用いられるからややこしいことになってくる、そういうふうに考えております。