競争環境下におきます電気通信サービスの提供のあり方につきましては、異なる電気通信ネットワークの利用者が相互に通信を行うためにこれらのネットワークが接続されるということが重要であると考えております。特に、ＮＴＴを初めとする第一種電気通信事業者のネットワークは、他の電気通信事業者のネットワークとさまざまな形態で接続をされておりまして、利用者は、このような接続を通じて総合的かつ多彩なサービスの提供を受けることが可能となるわけでございます。
 したがいまして、第一種電気通信事業者のネットワークの接続は、利用者の利益や事業者間の競争条件に大きくかかわりを持つものでございますので、これに関する接続のルールを今回定めることができますれば、利用者の利便の向上や競争の促進に非常に大きな効果を持つものと考えております。
 今回の法改正におきましては、この電気通信事業者の接続に関しまして、第一種電気通信事業者の接続の義務化と他の電気通信事業者が依存する度合いが高い電気通信設備に関する接続約款の作成、それからこれに関する接続会計の整理といった規定が盛り込まれておりまして、これによりまして、透明かつ公平、迅速な接続が確保されるということを期待しておるところでございます。
今回のＫＤＤ法や電気通信事業法の改正は、政府の規制緩和推進計画にのっとったものだというように聞いておるところでございますが、ＮＴＴの再編成に加えて、ＫＤＤを国内の電気通信事業に参入させたり、あるいは電気通信事業者の参入許可についていわゆる需給調整条項を撤廃したということは、競争の促進に大きな効果を持つものだと受けとめておりますけれども、これらに加えて、今回の法改正では、接続ルールを充実させるということが重要な事項になっているわけでございます。この接続ルールの充実ということがどういう意義を持っているのか、そのことについて伺いたいと思います。
まさにおっしゃるとおりでございまして、法成立をまってどのような展開を行っていくかということは、まずはＫＤＤにお考えいただきたいと思うわけでございますが、予測いたしますに、現在もＫＤＤは国際通信のために国内の伝送路設備を一部所有しておりますので、まずはこういったものを活用するというところから取っかかることが早道であるというふうに考えておられるのではないかと思います。ただ、それだけであるかどうかということにつきましては、そのほかの御計画もいろいろお持ちかと思いますので、先生御指摘のとおり、これはＫＤＤにお聞きいただければと思います。
先日、私はこの委員会で大学教授に知人がいないと言いましたけれども、とんでもない間違いをしておりまして、私の大変親しい人の中に、国立大学の医学部の教授で、そしてある専門の何とか課長というのをされている方ですけれども、先日偶然会いまして、今こういうことをやっているという話を聞いたところが、うちでも教授会でこれは話題になった、そのときにこの任期制の問題は当然だというような話が出て、話が進んでいく中で、これは教授も適用されますよと言った途端に教授会がしいんとなったというような話を聞きましたけれども、私の大変親しい教授は、年齢も私ぐらいの年齢なんですけれども、これはもう大いに結構なことだ、どんどんやるべきだというような御意見でした。
 私もこの法案には賛成をしておりますが、いろいろこの件については審議をされてきて、先ほど午前中は参考人も来、それから、私は五年間この委員会におるんですが、傍聴の方がずっとこれだけ熱心に来られたことは今までにかってなかったんですね。だから、そういう意味で大変関心が深いのかなと。どういう方が来られているのかわかりませんけれども、この問題については真剣に、ほかのことを真剣にやっていないわけじゃないですけれども、これは真剣にやらにゃいかぬと。逆に言えば、ほかの委員会もこれぐらい来ていただけたら我々が何をしておるかということも御理解いただけるんじゃないか、そう思いました。
 そこで、先般の委員会からずっと続いて、私だけじゃないんですけれども、どなたかの先生も言われておる、非常に悪い例えだと思うんですが、ある新聞に「患者の楽園」というふうなことと任期制という問題について書かれた文章があるんですけれども、その中身をもう一度皆さんに聞いていただきたいと思います。
 それは、いろいろ書いてはあるんですけれども、幾つか問題点を提起しております。その中にやはり業績評価の問題ということを書かれております。これはちょっと業績評価という面について批判的に、日本の大学の仕組みはよくない、ほとんど研究評価の仕組みなんていうのはないに等しいというようなことを書いてあります。
 それから二つ目に、社会一般に人事の流動性がないのに、大学にだけ研究者の自由な市場を期待するのは現実的かどうかというようなことを問題としております。
 三つ目が、学問の自由との関係。米国でテニュア制と呼ばれる教授の終身制は学問の自由を守るために始まった歴史がある、大学人の身分保障の持つ意義はないがしろにしてはなるまいというようなことを書かれて、そういうことの問題点をいろいろ書いてはあるんですけれども、この新聞の最後にやっぱり一番大事なことを書いているんです。
 この締めくくりの中に、「自己改革を怠り、外部から任期制という創業を処方される事態を招いた大学人は、不明を恥じるべきではないか。」、みずからを恥じるべきだとようなことを最後に締めとして書いてあるんです。
 私は、そこがやっぱり一番の問題ではないか。きょうの参考人の先生の中にも、この法案に反対されておる沢田参考人のお話の中に、こんなものはなくても我々は紳士協定を結んでその中で自主的にやっておるんだというようなことを言われておりました。しかし、それがすべてこの大学という中で紳士協定を結んで任期制みたいなものをとって大学がうまく運営されている、機能しているということであれば、大勢がそうであればこういうものは出てこなかったのではないか、実はそう言われているのはごく一部の大学ではないかなというような気がします。
 そういうようなことも考えて、私はこの法案自体は、これは何度も言いますように、扱いをもてあましておる教授にも適用するということが一番の原因ではないかというふうに私は思っておるんですけれども、こういう解釈が本当に正しいのかどうか、またそう思っておられるのかどうか、お答え願いたいと思います。