なかなかわかりづらい話なんですけれども、東北・上越新幹線の土地の時価評価というのは合計で七千七百四十二億円になる。これはワーキンググループの資産計上方式によって計算すると、こういうふうになるようでございます。
 そうしますと、ＪＲ東日本は東北・上越新幹線の土地を時価よりも高い価格で資産計上しなければならないということになるわけですね。この場合に、そのまま、含み損を持ったまま計上しておくのか、ある時点で資産の評価がえをするのか、その辺はいかがなものでしょうか。
新幹線には、我が国の基幹的輸送機関として国土の均衡ある発展を図るため、その経営基盤の均衡化とその利用者負担の適正化を図るという在来線とは異なる特殊性があり、この政策的な要請は全国新幹線鉄道整備法などの法律においても明記されているところでございます。
 今回、ＪＲ東日本に対しては東北・上越両線の再調達価額四・四兆円あるいは改革時の簿価四・五兆円よりも低い三・一兆円で譲渡することとなっておりますが、これは今申し上げましたように、東海道・山陽の二線も含めて、これらの経営基盤を均衡化してその利用者負担の適正化を図るという具体的な要請に基づき、各線の収益力による調整措置を講じたためでございます。
 このように、譲渡に当たりその資産の収益力を勘案してその価額を決定することについては通常の資産譲渡においてもなされるところであり、譲渡ワーキンググループの学識経験者も問題はないというような結論を出しております。
次は、既設新幹線の売却問題についてお伺いします。
 東北・上越新幹線の簿価というのは合計で四兆四千九百億円になっておりますけれども、両新幹線のＪＲ東日本への譲渡予定価額というのは合計で三兆七百六十八億円ということで、譲渡価額が簿価よりも低くなっております。国鉄改革時に在来線はすべて簿価でＪＲに継承したわけでありますけれども、この東北・上越両新幹線だけ簿価より安く譲渡するというのはどういう根拠に基づくものなのか。
 それから、あわせて、新幹線譲渡問題検討ワーキンググループの報告によりますと、東北・上越新幹線の再調達価額は四兆三千八百二十三億円、それで、譲渡予定価額はそれよりも一兆三千億円ほど安いことになりますが、こういう価額で譲渡することの妥当性、その根拠について御説明いただきたいと思います。
公表の方法については法律上は規定されておりませんで、現在検討中でございますが、官報公告の方法を含めまして基金の運営実態の明瞭化が図られるような方法、最もよい方法を検討してまいりたいと思います。
ぜひ、お願いします。
 それから、法律の第二十一条第一項で運輸大臣は基金の業務実施方針を公表するとなっておりますけれども、これはどういう形で、どういう場で公表されるんでしょうか。
三点にわたっての御質問でございますが、まず、指名業者の数でございます。
 先生御指摘のとおり、五十六年度までは最高で十人というルールでやっておったわけでございます。ただ、御指摘のような事件等もありましたので、競争性の拡大を図るという見地で、五十七年度からなるべく二十人を目途に行うように改めたところでございます。しかしながら、その後五十八年の三月十六日に、ずっと検討されておりました中央建設業審議会の建議がございまして、次のような指摘がなされました。
 すなわち、相当程度の発注者の方が指名業者数を皆さんふやされた、その結果、三つほど問題が出てきた。一つは、受注能力のない者までが指名されるようになった。二つ目には、ダンピングの増加が生じて、公共工事の適正な施工及び建設業の健全な発展に悪影響を及ぼすおそれが出てきている。それから三つ目には、発注者、受注者双方で事務量が大幅に増加した。また、「このような問題の解消を図るため、工事の種類・規模、地域の事情などの要素を十分考慮して、適切な数となるよう見直しが図られるべきである。」という中央建設業審議会の御答申をいただきました。
 そこで、私どもといたしましては、この御建議に沿いまして五十八年度から、建議にありますように、工事ごとにその工事の種類とか規模、内容あるいは建設業者の実態等を十分考慮して適切な数の業者を選定するというふうにしたところでございます。
 第二点の御質問は、現場説明から入礼までの期間が短いではないか、実際、算定するというのはなかなか難しいぞという御質問でございます。
 私どもの建設工事の直轄工事で申し上げますと、先生御承知のように、建設業法あるいは予決令等の関係で少なくとも十日、間を置くというふうなことになっておりますので、私どもはそれを守ると同時に、一方やはり業務の効率的執行という点もございますので、余り長い期間はとっていないのが実情でございます。ただ、そういう期間で適切な積算ができますように、私どもといたしましてもいろいろ工夫をしておりまして、積算の基本的な考え方あるいは標準歩掛かり等の積算基準を公表いたしました。と同時に、工事の具体的な発注に当たりましては、設計図書の中で材料等の所要数量を明示した数量総括表、切り抜き設計とかそういうことがございますが、そういうものをお示ししておりますので、業者の方がこの期間内で積算を適切にすることは私どもは可能だというふうに考えております。
 それから最後の第三点目の、建設省と関係公団との人事交流のお話でございます。これにつきましてはごもっともだと思います。私どもも公共的な仕事を担当しておりますが、関係公団も大いに公共性のある仕事をともども担当しているわけでございますから、従来からも人事交流は行っておりますが、今後とも、もちろん適材適所ということは必要でありましょうが、積極的に必要な人事交流は行ってまいりたい、かように考えております。