お答えを申し上げます。
 乾電池に使用されている水銀の五〇％以上を占めるのが水銀電池用のものでございます。これはボタン型をしておりまして、大部分が補聴器用に使われております。これにつきましては、日本乾電池工業会が主体となりまして、販売店に三角形の回収箱を置いております。そして、消費者からの回収に取り組んでおります。年間でいうと七万箱、一九八四年から始めておりますけれども、累計で四十万箱ぐらい置いております。それで、昨年の例で申しますと、水銀電池約百三十万個が回収されまして、水銀回収業者を通じて約三・五トンの水銀が回収されております。
 なお、年次別に申し上げますと、六十一年には回収量は百七十一万個、六十二年が九十四万個、六十三年が六十二万個、平成元年が六十七万個、平成二年が百三十四万個、こういうことでございます。
今の御答弁よく私も承知していることでありますけれども、いわゆると申し上げたのは、私は安全宣言を厚生省がしたと思っておりませんけれども、一般がそういうふうに書き立ててしまった。そして、それにみんなあおられてしまった。マスコミが言ったのかだれが言ったのか私は見当つきませんが、そういうことがある。今あなたがおっしゃったように、地方自治体では一生懸命回収しているところもあるし、放棄したところもいっぱい出てきたということでありますが、ただ、今言われたように、回収を強化するという、文言に出ておりますね、ですからそれはやっぱり回収しなければいけないんだという基本方針は厚生省にあって言われた、こういうふうに私は承知しております。
 そこで、通産省に伺いたいんですが、安全宣言は昭和六十年でございますけれども、今日まで水銀バッテリーの回収体制がどうなっているのか、それから回収量はどれくらいか、そのうち再生利用はどれくらいかというようなことを、簡単でよろしいですけれども、年次別にどうなっているか伺いたいと思います。
お話のございました時点でございますが、一般廃棄物中に含まれております使用済み乾電池はほかのごみと合わせて処理をしましても生活環境保全上特に問題になる状況にないということと、事業者におきまして乾電池中の水銀含有量の低減化を図る措置を講ずること、さらに市町村が収集、保管をした使用済み乾電池は市町村が広域的かつ共同で処理するのが妥当ということで、その線に沿います回収ルートの整備、あっせんを図ったこと、こういう内容でございます。私どもはこれを安全宣言というふうには見ておりませんで、こうした指導をしたということでございまして、現在も回収をしておる市町村が相当数ございますし、それらにつきましては適切な処理ができる体制を整えている、こういう実態でございます。
ただいま議題となりました決議案は、この特別委員会における先ほどまでの審議を踏まえ、与野党協議の上取りまとめられたものであります。
 本案につき、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    証券及び金融に係る不祥事の再発防止に関する決議（案）
  今般の証券及び金融に関連する一連の事件は、証券・金融史上かって例を見ない重大な不祥事であり国民の信頼を裏切る由々しきものであったと言わざるを得ず、誠に遺憾である。
  本委員会は、今般の事態を深刻に受け止め、これまでの審議を通じて、なぜこのような不祥事を招くに至ったのか、事態の解明に努め、その原因と責任について厳しく追及するとともに、不祥事再発防止の方策について真剣に検討を行い、このたび緊急に措置すべき事項について証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部改正を必要と認めたところである。
  証券及び金融が我が国経済において果たすべき重要な役割にかんがみれば、証券市場が一刻も早く国際的に通用する公正で透明な市場として再生し、また金融機関が国民の貴重な財産を預かる者としてその信頼を回復することが急務であると考える。
  ゆえに、政府をはじめ関係者は、次の諸点につき、所要の検討を行い、適切な措置を講ずべきである。
 一 法制審議会における審議の状況等を踏まえ、損失補てんに係る罰則につき、法人重課制度を導入すること。
 二 証券会社の顧客が損失補てんの認識をもって財産上の利益を受ける行為に対する罰則の適用については、引き続き検討を行うこと。
 三 証券業協会及び証券取引所により決定される自主ルールは全て公開し、本制度の運用に関し、その内容が具体的かつ明確となるよう配慮すること。
 四 証券市場に対する信頼の回復、市場の健全な発展のためには、証券業界の自浄努力が不可欠であることにかんがみ、証券業協会及び証券取引所は、自主規制機関としての機能の充実強化を図るとともに、苦情処理体制の整備を行うこと。
 五 証券及び金融の不祥事の再発防止のため、行政部門からの独立性、中立性を踏まえた新たな検査、監視機関を設置する等実効的な体制の確立に努めること。
 六 顧客の行ういわゆる仮名取引の受託等の禁止並びに誇大な証券記事及び広告等不適当な営業行為の規制については、その徹底のためさらに指導を強化し厳正を期すること。
 七 証券界における有効かつ適正な競争の促進の観点から、証券市場への新規参入を図るため金融制度改革の推進、免許制のあり方等の見直しを図ること。
 八 小口規模の投資家へ配慮しつつ、売買の委託手数料制度については自由化等も含め検討を進め、引受手数料等についても適正な水準とするための努力を続けること。
 九 証券取引法、銀行法その他の法律に照らし、金融・証券市場の公正を損なうような事態が認められた場合には、すみやかに国会に報告するとともに、監督官庁である大蔵省は、機動的な法運営を行い、行政処分等適切な措置を講ずること。
 十 証券・金融業界における暴力団の介入を排除するため、業界における顧客管理を一層厳格化し、司法当局における暴力団活動の取締りなどの施策と整合性をもって対応すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。（拍手）