次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院社会労働委員長堀内光雄君から趣旨説明を聴取いたします。堀内光雄君。
次に、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案並びに地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件の両案件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。平井労働大臣。
次に、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案並びに医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、斎藤厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斎藤厚生大臣。
私は、ただいま可決されました社会福祉士及び介護福祉士法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    社会福祉士及び介護福祉士法案に対する
    附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講
 すべきである。
 一、在宅福祉施策について、ホームヘルプ・サ
  ービスの充実、デイ・サービス、ショートス
  テイの拡充等一層の推進を図ること。
 二、社会福祉士・介護福祉士の養成カリキュラ
  ムの編成及び試験については、既に相談援助
  あるいは介護の実務に従事している者の経験
  を尊重するよう十分配慮すること。また、養
  成カリキュラムの編成に当たっては、養成校
  等関係者の意見を尊重するとともに、福祉を
  めぐる諸条件の変化に即応するよう配慮する
  こと
 三、福祉保保健・医療各施策の連携の一層の強
  化を図るとともに、介護福祉士と保健婦・看
  護婦との連携等両福祉士とこれら各分野の関
  係者との連携のための措置を講ずること。
 四、社会福祉士と福祉事務所との連携を密にす
  るよう指導するとともに、福祉事務所の機能
  の充実を図ること。
 五、介護等に係る技能検定と介護福祉士試験に
  ついては、その水準のバランスを保つよう配
  意すること。
 六、社会福祉士の相談援助が多様なサービスに
  関連することにかんがみ、社会福祉士の養成
  に当たっては、ケースワークに関する実習の
  機会を十分確保すること。
 七、その成長が予想されるいわゆるシルバー産
  業について、営利主義が高齢者の福祉を阻害
  することのないよう厳しく指導すること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 糸久君から発言を求められておりますので、これを許します。糸久君。
あなたは自然に線引きをしちゃってコストを計算されているわけなんですが、それは、人家が密集しているところは結局都市ガスがコストが安くなる、結果的に人家が散在しているところはＬＰガスで当然だろう。ところがいまはそうじゃないのですね。密集しているところでもおれの商売の領域を侵すなということが当時問題になってきた経緯があるわけです。いまはそういう状況なのです。だから、人家密集の地区でもガスを引けないでいるというのがいまの現状なのです。
 その意味において、ある一定の、いまあなたがいみじくも言った市街化区域に該当する区域は都市ガスが持ちますよ、それ以外の調整区域の中に散在している農家であるとかあるいは団地などができているところはＬＰが持ちますよ、その程度の線引きぐらいをして、果たして業者が成り立っていくかいかないかという問題が必ず起きてくるわけですね。いろいろな問題が起きてくる。起きてくるけれども、将来の日本のいわゆる燃料政策としては、密集していれば被害も大きいわけですから、安全の立場からも便利の立場からも市民の立場からも、こういうことでいきますよという方針はやはり出してもらうことが必要なのじゃないか。これはお互いに政治的な、医師会じゃありませんけれども、相当な圧力が加わって、お互いがおびえているというかっこうになっていると思うのです。片っ方は侵されまいか、片っ方は出れば必ず政治家が出てきてがちゃんと食う、だから出るのもちょっと恐ろしい、こういうのが率直ないまの状況ですね、私がいろいろ当たってみた感じでは。やはりここを何とか調整して吹っ切らなければしようがないと思うのです。でなければ市民生活は前進しませんから。
 それからもう一つは、どうしても一定の規模が必要なのですね。これは国鉄もそうなんでありますが、一定の経営規模というのが必要なのです。だから、ＬＰガスにしても一定の、何軒かを持たなければ採算が成り立たぬという条件があるわけなのですね。それから同じく、ここら辺で言えば東京瓦斯にしてみても、半端ではコストがよけいかかってしまう、こういうことがありますから、この前も貸借対照表その他を持ってきてやったことがありますけれども、やはりいまのところは市街化区域に属する部分は都市ガスで割り切ろう、そしてその他はＬＰガスに任せよう、大まかに言ってその辺ぐらいに進めていく指導方針をひとつ大臣も当局も持って、お互いを説得しながら協力し合っていくという形をとる必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。