じゃ、一体どういう対応を相談をされたのか具体的にお伺いをしたいと思うんですが、八月二十七日の辞任の記者会見で、金丸氏は五億円授受の時期が平成二年衆議院選挙前だと述べられておりますが、これはその赤松弁護士との話し合いで合意されたと見てもいいのでしょうか。どうでしょう。
今非常に重要なことを言っておみえになりますが、赤松弁護士との話し合いで五億円授受の時期について打ち合わせをされたんじゃないですか。今後の対応ということを言っておみえになりますが、その対応の中には時期の打ち合わせが含まれているのではないかと思うんですが、どうでしょう。
この赤松幸夫弁護士は、東京佐川急便の元社長渡邉被告の主任弁護人であるわけです。
 八月二十二日、金丸氏への五億円献金が新聞、テレビで報道されたとき、当初、金丸事務所はこのことを否定をしておみえになります、もらってないと。生原証人が赤松弁護士と会ったということは、五億円受領のもみ消しが目的ではなかったんでしょうか、いま一度お伺いをします。
ことしの八月ですから、金丸氏が非常に窮地に追い込まれた時期でございます。三月前でございますから、赤松弁護士と小沢一郎代議士とあなたがいたわけでありますし、小針さんもいたわけですから、お二人だけの話ではないと思うのですが、どうしてそういうことをおっしゃるのですか、いま一度お伺いをします。
今肯定をされましたが、その出席者はそのとき、小沢一郎代議士、赤松弁護士、生原さんの三人か、またほかにどなたかお見えになったか、お伺いをしたいと思います。
私は、今、もし段階的にやる場合にはと、そしてまた極めて包括的といいますか概括的に分類するならばということを特に申し上げておきましたけれども、例えば停戦監視団の業務の中には、法案の第三条に示されているイ以降の中で、イの停戦監視そのもの、これは入ることはもちろんでありますけれども、口にあります非武装地帯または緩衝地帯をつくった場合に、その中に駐留し、あるいはポストをつくってパトロールをするというようなことでありますとか、あるいはハに示されておる武器の搬入あるいは搬出を検査するとか、こういうことは当然停戦監視団の業務の中に通常入ってくるものであるということ、これはそれぞれの現地の状況によって違うと思いますが、一般的にはこういうものが入ってくるということは考えておかなければなりませんし、またその遺棄された、放棄された武器を収集するというようなことも、これもやはり停戦監視団の業務の中に通常入る、あるいは並行して行われるのが当然だと考えられます。
 地雷のことでありますけれども、私どもが例えば機雷、海の方の機雷について考えますと、第二次大戦中に投下された、あるいは設置された、これは両軍、日本側も連合国側もやったわけでありますが、特に連合国側がやった機雷などはごく最近まで、これは防衛庁長官よく御承知のとおりにごく最近まで処理を続けておるわけでありまして、まだ一〇〇％除いてない。あるいはまた沖縄の激戦の跡というものは、ここに喜屋武先生もいらっしゃっていますが、不発弾の処理は必ずしも一〇〇％終わっているわけではなくて、復帰直後、二十年前から数年間にわたって極めて大きな不発弾処理作業をやったわけでありますけれども、なお残っておるところがある。これと同じように、地雷あるいは不発弾も含まれるかもわかりませんけれども、これは相当長期にわたって残る。
 したがいまして、軍事部門の仕事が終わった後においてもこれは残るのであるし、軍事部門が行動している場合には非武装の監視団といえども地雷処理についてこれを除外しながら、除外というのはその業務を除外しながらやるわけにはいかないわけでありまして、したがいましてみずからやるか、ほかの人にやってもらうかは別にいたしまして、こういうものが並行的に行われるというようなことにつきましては十分考慮をしておく必要がある、こういうことだと思います。
 次に、その事前の調査、訓練でございますけれども、とりあえずＵＮＴＡＣの問題につきまして、これは非常に急ぐものでありますのでお伺いいたしますけれども、ＵＮＴＡＣの現在展開されておるカンボジアに到達しておる部隊、そしてまたその後到達していくであろう部隊等の任務でありますとか、編成でありますとか、そういうものに対してもう少し詳しく調査する必要があるのではないか。さらにまた、現在までに業務を遂行している部隊がどういうようなレッスン、レッスンというのは教訓を持っておるか。そしてまた、現地の環境条件等についていろいろと装備その他資材についても事前の準備が必要であると思います。
 そういうことにつきまして、政府は一般的には何個かの調査団を派遣していると承っておりますが、そういう事前に派遣されている調査団からのいろんな情報の収集を含めまして、現地調査に私はもう出ていいんじゃないか、出なければ十分な準備が間に合うようにはできないんじゃないか、こう危惧しておるわけでありますが、法案が通る前にやることについて、私はやってもいいんじゃないか、こう思うわけでありますけれども、これについて防衛庁長官はどういうようにお考えになっておりますか。
 また、所要の研修、訓練につきましても、これももう事前にどんどん始めておく、これは別に今直ちに目の前にあるＵＮＴＡＣに間に合う間に合わないも大事でありますけれども、一般的に必要であり、将来のＰＫＯ参加についても必要でありますので、継続的にやるべきではないか。特にまた、自衛隊がもともと必要としておる英語の教育でありますとか、あるいは地雷情報の収集でありますとか、そういうようなことにつきましては、私は事前にやることを余りはばかることはないんではないかと感じておるものでございますが、これについて長官、どういうようにお考えでありましょうか。