今回の給付金制度を提案申し上げるに際しましても検討をいたしまして、一部上位の将、将補については定年を延長いたしましたし、それから一部下の者についても五十三歳に一律延長いたしました。それから、横断的に職種別について一部職種についてこれは体力よりも知識経験が求められるということで定年延長いたしました。今後とも一律に五十三歳について定年延長することは困難だと思いますが、そういった意味で職種別に可能な限り人事管理的な意味も検討の上そういった意味での定年延長は検討を進めていきたいと考えております。
確かに任務とかあるいは職務の関連から一般の公務員よりもそれは若い年齢での定年という考え方、これは理解できないわけじゃないんですけれども、それがなぜ五十三歳にしなければならないのかその必然性がどうもよく理解できない。今後もできる限りこれについては延長を検討する考えはないかどうか、この点はどうですか。
五十三歳が一尉から曹長までについて大宗の定年年齢として定められましたのはそう昔ではございませんで、定年の引き上げということが五十年代に行われておりますので、そのときの定年の設定の仕方が医学的根拠に基づいて五十三歳がまさに最も妥当でありかつそれ以外にはあり得ないというところまで研究がなされた結果かどうかについては必ずしも私は自信を持ち得ませんけれども、少なくとも申し上げられることは、物のデータ等によりますと五十歳を過ぎた段階でかなり医学的な、例えば視力、聴力、瞬発力といったようなものが極端に落ちるというようなこともございますので、現在の五十三歳を大宗とする若年年齢も体力的な意味からいいますとかなり限界的なものであろう。
 他方において人材の有効活用を図るためにはこれを延ばすという要因もありますので、その調和点として五十三歳というのはある意味で、御質問の趣旨には必ずしも沿わないかもしれません、科学的根拠に基づいたものとは必ずしも言えませんけれども、妥当なところだろうというふうに思っているところであります。
おっしゃったとおり現在自衛官は階級ごとに定年が定められているわけで、これによると一尉までについては五十三歳以下、こうされているわけです。そこで、今いろいろ御答弁がありましたけれども、この年齢の妥当性というか科学的合理性というか、何かデータなりの根拠に基づいて定められたものなのか、この辺どうですか。
自衛官の定年年齢は、御承知のとおり自衛隊の精強性の確保ということを第一といたしまして、他方に豊富な知識経験を有する人材の有効活用という観点をもあわせ考慮いたしまして、階級ごとに両者の調和を図るということで定められているところでございます。一般的には八割方五十三歳の定年でやめていることでございます。
 その五十三歳の定年につきまして今回この給付金制度の御提案を申し上げるに際しまして、これを契機として検討をいたしましたけれども、一部の職種あるいはその他例外的な部分は除きますと、やはり体力を要する根幹の部分についての一律延長は困難だということで、この五十三歳を大宗とする現在とられております若年定年制はまさに維持していくべきものという評価をいたしておるところでございます。
ここで若年定年退職者給付金制
について伺いますけれども、まず初めに本制度創設の基本的認識として自衛隊の精強性維持のために若年定年制が不可欠、このように説明がなされているわけですけれども、この点についての御説明をいただきたいと思います。
一般的に、仮にこの給付金制度が成立をいたしましても、なお自衛官の処遇の問題として十分でない部分があるという認識の上に立っての御指摘かと思いますので、それを踏まえまして私どもといたしましては、先ほどのお話にもございました給与制度研究会等も踏まえながら部内でもいろんな角度から検討を進めていきたいというふうに思っております。
そういう御答弁ですけれども、本改正案の提出のきっかけとなった若年定年制の下にある自衛官の定年退職後の処遇に関する研究会、この研究会における検討結果の中にも、資料ありますけれども、抜粋してみると、「自衛官の処遇にはなお解決すべき点が残るが、それらの問題については今後とも継続して検討を行っていくことが必要である。」、これは一番最後のいわゆる結語のところにこういうふうに記述されているわけですが、防衛庁はこの指摘に対してどのような認識を持っておられるか。もう先に言っちゃいますが、給与面の検討にもう幕引きをしてしまったのかどうかというような問題、先ほどちょっと触れましたが、この点に関してお答えをいただきたいと思います。
核に対するに核をもってするという思想がある限り今のようなお答えになるのだろうと思います。しかし、我が国は非核三原則、核は持たず、つくらず、持ち込ませず、この原則があります。この原則があって他国の核に頼るということは、自分の国では持たないが人の国にはやってもらうということは、思想的に一致しないと思うのです。そういう意味からいけば我が国の方針というものが世界の方針になるようにしなければならない。でも、きょうこの論戦を外務大臣とこれ以上することはとてもとても時間が不足でありますのでこれ以上は申し上げませんが、ただ、外務大臣にして今なおそんな考えをお持ちになっておられるのかなということではちょっと意外であったわけであります。外務大臣は少なくとも別な見識を持っておられるのじゃないだろうかとも思っておるだけに残念でございました。とにかく今の日本の防衛の進め方というものは、日本国憲法に照らして日本が道を築いていく原点に立たなければならないときに来た、こう思うだけに、なお一層お考えを改める、あるいは御検討する、そういうふうに向かっていただければと思います。
 次に、防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
 中期防衛計面がこの年をもって一応完了いたします。この中期防衛計画の今年度の言うなれば予算の執行において、この計画はことごとく完成するということになりましょうか。その達成率はどの辺までと読んでおられるのでございましょうか。先に伺いたいと思います。