これは「季刊人事行政」の去年の十二月号、ナンバー二十六の中で、私も非常に興味深く読ましていただいたのですが、おっしゃっている方は林さんとおっしゃる元内閣法制局長官、もう一人は橋口収さんとおっしゃる前公正取引委員会委員長、どちらも大蔵省にお入りになってずっとやった後、片方は首都高速道路公団の理事長、片方は全国銀行協会連合会特別顧問。そこに飢餓感があって入ったという意味ではなくて、この方々がこの座談会の中で役人の社会をこんなふうに言っています。「戦前に役人生活していますが、当時でもいわゆる飢餓感は非常に持っていた。いつまでたっても民間に比べれば、安い、安いと言って怒っていたわけです。」お一人の方はこういうお話をしている。それからもう一人の方も、やはり飢餓感というお話をしておるのです。
 こういう高級官僚をなされた方にも、安い安いと言って、かなり精神的な飢餓感があったんだと述懐しておられる。それはお役所に使われているときには、そんなこと大臣に言ったら首になりますから言わないでしょう。だから、ないと思われるでしょうが、実際はこういう気持ちが公務員、役人の社会にあるのですよ。そこへ追い打ちをかけてこういうふうにストップしたとなれば、一層それが焦燥感みたいな形や何かになり、それが違った場合にはストライキという形、大衆行動という形であらわれてくるわけなんです。だから、抗議行動があり交渉があるということは、既に公務員の中に今言った精神的な飢餓感あるいは月給が安いという考え方があると私は思っているのです。そういう状況はどう御認識なさっていますか。
お話しの飢餓感という言葉の意味が十分に理解できないのでございますが、人生設計等を考える場合に、給与として大変不満であって将来の絵がかけないという意味ほど深刻な、私流に言わさしていただければ、飢餓感を抱いておるとは思いません。特に高級官僚が新しい職場へ転出していくのがそのためであるということ、なおさらそう考えたくないと思うわけでございます。
ちょっと質問を変えてまいります。今の答弁に納得したわけではございませんが……。
 この前「人事行政」という本を読んでみましたら、ここへ本を持ってきておりますが、前の公取委員長をされた方その他高級官僚で、その後おやめになってから他の役職におつきになりました林さんとか橋口さんという方がおっしゃっておりましたが、公務員にはある種の飢餓感があるというのです。いつでも安い安いといったような気持ちが存在しておる。こういう言い方をしているのです。その方々は、別にベースアップがストップしたわけでも何でもないのです。
 この公務員の飢餓感みたいなものがあることは、公務員をやられた高級官僚の方も言っておられるのですがね。飢餓感というのは、おなかがすいた方の飢餓感ですよ。精神的な飢餓感です。こういうものを官僚をなさった方が言っておられる。だから高級官僚はいろいろと精神的飢餓感と月給の飢餓感の方で天下りでいいところへ行って余計いただいているのじゃないかと言いたくもなりますけれども、そういう飢餓感が絶えず存在をするということは、公務員の仕事をよりよくし行政をよりよくするために非常に不幸なことだと思うのです。今の公務員の中にそういう不満、飢餓感みたいなものがあるとお思いですか、もうないとお思いですか。
お話がございました不信感といいますか、労使関係が非常に不円滑になっていくとか士気が損なわれるということになると、これは大変なことになります。そういったような意味で考えておるのですけれども、過去数年間はある意味では幸いそこまでいかなかったということで、先ほど大分前の御質問に対しまして許容範囲、幅があるのじゃないかということをちらっと申し上げましたが、そういった含みで申し上げたのでございます。そういうことで、我慢の限度といいますか、過去のことでございますが、その辺はいろいろな情勢を踏まえて判断せざるを得なかったのではないか。したがって、そういったようなことがこの五十九年度の経済運営の中でまたぞろあらわれてくるというようなことになるとこれは困るという意味で、そういうことがないことを願っておる、願望である、こう申し上げた次第であります。何とか公務員の皆さん方の気持ちを参酌して、最大限の成果を上げることが必要であるというふうに認識しておるところでございます。
世の中に大臣答弁というお話がよく使われますが、大臣、もうこの段階というのは非常に大事な段階だと思うのですよ。五十五年は指定職、五十六年は管理職、こういう調子で、五十七年は今度は全面、五十八年は抑制、こういうふうな形でずっとやってまいりまして、五十九年を迎えているのです。政府は、今まで完熟した制度、こうおっしゃっておる。四十五年から十年間は間違いなく完全実施されてきたんだ。そして国際的にもそのことを誇示してこられた。いろいろ皆さんが公務員の賃金に手をつけ始められてから今度五年目ですわね。この辺でやはり本当の気持ちを給与担当大臣として述べていただく。
 最大限の努力なんというふうな言葉は、いろいろ言いようによっては誤解を招きますよ。だから私のように、最大限の努力というとそれ以上の努力はありますかと言うと、ないでしょうということになれば、これは完全実施だ。しかしまた、完全実施に向けて最大限の努力をする、これもそれ以上のことはないわけですから、やはり完全実施だ。こんなふうに常識的に考えられる範囲の御答弁が今までありましたから、大臣の気持ち、決意みたいなものをやはりきちっと出していただかないと、これは最後まで公務員の間に不信感を来すと思うのですが、どうなんです、再三申しわけございませんけれども。
先ほど五十八年度末の数字を申し上げませんでしたが、実績は二兆五千八百八十七億でございます。
 それから、五十六年度決算のために決算調整資金へ国債整理基金から繰り入れました二兆二千五百二十四億につきましては、五十八年度の当初予算で国債整理基金に結果的に返るように決算調整資金組み入れを行っておりますので、その部分は返っております。
 それから、もう一つは、決算調整資金の制度というのは、御指摘のとおり、避けがたい歳入不足等に対応するために、決算上不測の事態が起こったときに備えるためのものでございますから、本来この資金にお金があるのが当然でございますけれども、現在のような大変厳しい財政状況でございますので、仮に決算調整資金に予算繰り入れをいたすといたしましても、これはやはり特例公債を財源として発行せざるを得ないということでございますので、決算調整資金には現在金がないわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、国債整理基金には五十九年度末で一兆七千億強のお金がございますので、通常予見できるような軽微な歳入の過不足が生じました場合には、これをもって対応できるというふうに考えておりますし、その前にまず何よりも一番大事なことは、先生御指摘のとおり、そういう五十六年度のようなことはもちろんのこと、軽微な歳入歳出の過不足が起こらないように慎重に財政運営を行っていくことが極めて大事であるというふうに認識しておりますので、財政当局といたしましても、各省とも十分御相談の上、今後とも一層適切かつ慎重な財政運営に努めていくということにいたしたいと思っています。