当委員会で昨年の十二月十八日、安倍外務大臣に対して、しつこく私はこの武器輸出三原則並びに政府の見解、そうして何よりも国会決議について質問したことを覚えていらっしゃるだろうと思います。国会決議については終始一貫安倍外務大臣とされましてはこれを尊重する、遵守するという姿勢で御答弁をされたことも覚えていらっしゃると思います。そうしてそのときに私が質問をいたしましたことにお答えになりまして、「国会で議論をしていただくといいますか」それからなんです。「国会に御報告をするのは、何といっても国会は最高の機関ですから、当然のことである、こういうふうに考えております」、こうお答えになっていらっしゃいます。
 さて、この問題をアメリカに通告するのに先立って、これは日本のことなんですから、日本の国会に対してどういう手順といいますか手続といいますか手だてをお講じになりましたか、これをお聞かせいただきたいと思います。いかがですか。
さて、この武器輸出の問題については、日本では、もう申し上げるまでもなくこれを取り仕切る取り決めが大きく言って日本国憲法を頂点にして三つございます。
 その一つは、武器輸出三原則、その二つは、五十一年二月二十七日の政府の方針、そうして三つ目には、言うまでもなく国会決議でございます。ただ、三つ目のこの国会決議というのは、われわれがこれに対してどう対応するかという問題でございまして、政府からとやかく言われる筋合いのものでは断じてございません。これはもう安倍外務大臣も御承知のとおりだと思います。これはそのとおりでよろしゅうございますね。首振らないで、ちょっと声にして出してください。
私が在京米国大使館のクラーク公使を呼びまして伝えましたのは、これは口頭でございます。そうして彼は日本語がよくできますから、ここでの官房長官談話を見せまして、そして彼はそれを持って帰ってワシントンに報告したということだと思います。
これは非常に大事な決定を伝えたというかっこうなんですよ。よろしゅうございますか。十四日といま言われましたね。日本においてもアメリカにおいても、そういう措置を外務省としては即刻政府の閣議了解後おとりになっているというただいまは中身です。その中身を少なくとも口頭で言われたんですか、文書ではっきりお出しになっていらっしゃいますか。これは大事な問題ですから、中身についてもよもやいいかげんなことをアバウトでおっしゃっているはずはないと思うので、そこのところをひとつはっきりさしてください。
アメリカ側にこの日本側の決定を伝えましたのは、一月十四日に政府が公表をいたしました後、ここの大使館の公使に対して私から、それからまたワシントンのわれわれの大使館から国務省及び国防省の担当官に、今回日本政府は武器技術の供与というものができるようにいたします、いままで一方通行であった武器技術の供与というものを今後は日本からも、いろいろ条件はありますけれども、それを可能にしますという決定を伝えたわけでございます。
さあ、二点申し上げましょう。
 いまこの文書ではそういういきさつは何ら書いてないのです。これは作為的ですか。説明をしたといま言われておりますが、総理大臣がアメリカ側に対して説明をされているという一幕は何にもないのですよ。いま私は、突然というところを大声で言いましたが、本当に突然出てくる。大統領の謝意であるとかワインバーガー長官の感激の言葉というのは突然出てくるのですよ。これが一点。もし説明されたのなら、その文書を改めて出してください。
 もう一点は、すでにアメリカ側は知っていた、こうおっしゃいました。すでにというのは、いつアメリカ側が知ることになったのですか。いつ、どこで、だれが、だれに対して、どんな内容をアメリカ側に対して提示しているのですか。これをはっきりしていただきましょう。
日本は生産技術あるいは海外から技術を取り入れて応用するのが強い、創造性に欠けるというのが一般的な見方でございますが、もう少し細かに考えますと、私は、技術を五つの段階に分けております。
 工業化を始めまして一番最初に取りかかるのが改良向上技術、それで、その次が応用技術、たとえばトランジスタを導入をしてトランジスタラジオをつくるという応用技術、その上が先端技術というその時代、その時点における中心になる、核になる技術、それからその上のレベル、まあ第四段階が未来技術で、これがいまおっしゃられました科学技術庁の創造科学技術推進制度あるいは通産省の次世代産業基盤技術制度で、十年くらい先に可能性が出てくるような、まあ実用化が始まるような技術と、それからその一番上にありますのが非常に画期的な発明、発見、まあノーベル賞をもらうような発明、発見というような段階があるように思います。これは、研究開発はその逆の段階からいくわけでありまして、原理の発明、発見があり、それをじっくり基礎研究をやると、それがいよいよ実用化して、その時代の主流の技術になる、それを非常に広く応用していく、さらに改良していくという五つの段階に分けますと、日本はこれまで、戦後着実に一段階ずつ上がってきております。昭和三十年代に第五段階、四十年代に第四段階と、いま第三段の先端技術、次が未来技術でございまして、私は、当面はともかく未来技術、つまり九〇年代に入って大きく伸びるような技術にもっともっと力を出すべきであるということでございまして、それには、いままさにおっしゃいましたように、リスクがありますので、政府がお金を出すというシステムが現在始まっておりますが、この未来技術も大体原理はわかっているものが多いわけであります。ただし、通産省の次世代産業基盤技術は原理がわかっていて大体やることがわかっているんですが、科学技術庁の方はそうではなくて、むしろ新しい種を探そうということですから、ひょっとしたらここから、いま申し上げました第五レベルといいますか、一番上のレベルのノーベル賞級の発明、発見が生まれるかもしれないという、そういう性格の違いがあるように思います。
 したがいまして、こういう第四段階あるいは第五段階といったようなレベルに政府がもっともっとお金を出して、日本のよさというのは、その政府のお金を中心にして民間企業が一致協力をしてやるという、これがアメリカなどではとても考えられない日本のよさでございますが、その日本のよさをうまく引っ張り出すような仕組み、これがすでに始まっておりますが、これをさらに拡大していっていただきたいというふうに考えております。