輸出審査体制の強化ということは事実上輸出規制ということと等しくなるのじゃないか、こういうふうなことで特に経済界の皆さん方におかれましてもこれに対しての懸念というものが非常に強いというふうに我々は感じておるわけでありますが、これに対しましてもう一度、そうではないなら、ないということをはっきりと言っていただきたいと思います。
外為法の改正につきましては、防衛庁といたしましては所管でございませんので有権的に申し上げることはできませんが、防衛庁といたしまして我が国の防衛を主管する立場から見ますと、今回の東芝機械の事件に見られるように、対外的な取引が我が国を含む国際の平和と安全を脅かすような事態になるということに対しては大変強い関心を持っている次第でございまして、もちろん対外取引の原則は自由であると思いますが、我が国を含む国際の平和と安全を脅かすことのないような適切な規制は必要ではないかと考えております。
ただいま通産の事務当局からお話がございましたけれども、いたずらに対象を拡大したり範囲を非常に厳格にしたりということじゃなくて、従来のものを的確にそして厳正に輸出管理体制をやるということであろうかと思うのでございます。したがって、貿易というのは元来自由であるべきものでありますけれども、しかし、今日の国際情勢のもとで戦略的な物資についてある程度の規制を自由陣営のもとで話し合いのもとでやることは当然のことではないかと思うわけでございまして、この運営についてよく話し合いをして、そして的確にこの運営を厳正にやっていくことが今回の改正の目的であると心得ております。
お答え申し上げます。
 我が国としましては、現在中期目標を立てましてＯＤＡの量的な拡大、質的な改善に努めておるところでありますけれども、ただいま委員御指摘なさいましたように、この二年前倒しということで、早期にかかる目標が達成された場合に、その最終的な姿、一九九〇年における我が国のＯＤＡの実績、対ＧＮＰ比率、グラントエレメント、こういう数字がどうなるかということについては我々もいろいろ考えております。
 しかしながら、現在ＧＮＰの伸び率及び円ドル為替レートが非常に不確定な要素が多いということがございまして、現時点で委員御指摘のような数字につきまして具体的な数字を挙げるということは極めて困難な状況にございます。ただしかし、この倍増目標の二年短縮ということの中には、量的な拡大と質的な改善ということがはっきりとした形で入っておりまして、それに向かって引き続いて努力していくということで考えております。
余り長くやってもすぐ時間なくなっちゃうから。おおよそわかりました。
 これは別のところで国際的な話をして今度の合意、それから日本の役割とこうなったわけですが、こうしたことはあれですか、今国際的な論議になっておるいわゆる日本の黒字還流論ですね、あるいは資金還流論とでもいいますか、こういう世界的な、国際的な論議というふうなものと一連のものですか。
御指摘のとおりでございまして、当然に地域別あるいは国別に頭に置いて動かしているということではなくて、基本的に要請主義にのっとりまして、それぞれの国の状況に応じて、またそのときそのときの資金の状況に応じまして融資を決定しております。
それはわかりますが、世銀の方のはすべて要請主義だけで、別にこの世銀の性格から見て、例えば所得水準だとかそういうものによって、資金枠というようなものを決めるというようなことはないんですね。
それは世銀の方は別で、ＩＤＡの方はここにもありますように低所得国、何でもＧＮＰ国民一人当たり七百ドルと言いましたか、何かそれ以下を言うんだそうですが。
あらかじめ決められた意味での資金配分というものはございません。ただ、ＩＤＡにつきまして申し上げますと、これはどちらかというと貧しい方の開発途上国を対象としておりますので、そのときそのときの状況におきましてかなりウエートを置きながら考えていくわけでございまして、今回のＩＤＡ増資につきましてはそのかなりの部分をサブサハラ、アフリカの貧しい国々の援助に充てるという考え方でおります。
シェアを落としたくない、しかし余り金も出したくないというアメリカのつき合いしているとちっとも大きくなりませんから、かわれるところはかわるというのは積極的で結構ですがね、私はちょっとひがみ根性がありまして、何でも肩がわりするくせがある日本でありますので、ちょっとその辺の事情を積極、消極あわせて聞いたんです。
 ところでこのＩＢＲＤ、親方の第一世銀の方ですね、あるいはこのＩＤＡもそうですが、これらの資金配分というのは何か物差しでもあるんでしょうか。
確かに、一般論としては、いい番組はやはり見たいから放送してくれと言うでしよう。だから、世論調査をすればそれは七〇％にもなるかもわかりません。それならば、いい番組だけつくって再放送ばかりずっとしておけばいいという理屈になるのであって、いい番組ができたから再放送することができるので、それに乗って、七十何％期待があるから再放送を七十何％やってみなさいよ、ＮＨＫがもちますかもちませんか、明らかですよ。
 だからそれは、一般論としては、いいものは、見たいものが見れなかったのだからもう一遍やったっていいではないかという議論があると思います。しかし、その辺はもっと的確に視聴者の意向を酌み取らないと、一般論としてそれでいいではないかということと、より新しいいい番組を期待しておるということについて、しっかりとした認識を持っておってもらわないと困ると思うのです。
 それから今の、一〇％を超す視聴率というのは、普通の日の三時から四時の大相撲の放送の視聴率でございますか。