国際的に比べて遜色ない、それは非常に結構なことだと思いますけれども、実はそうでもないのですね。確かにスーパーコンピューターの面においては、日本の資金力に物を言わせて、これはかなりいい線までいっているのではないかと私は思います。しかし、研究者の体制はどうなっているかといいますと、これは世界と比べてかなり立ちおくれている、このように言われております。アメリカのある研究所の資料によりますと、米国では三百人、それからイギリス、ドイツ、オーストラリア等では六十人以上、それに比べて日本の場合は、専門の研究者二十人弱だ。これが現状なんですね。そんなことで私もお伺いしたわけでございますけれども、まあ遜色のない体制で取り組んでおられるということで、それは結構だとは思いますけれども、少なくとも研究者の数の面からいけば、二十人もいない、これがどうも現状らしいのですね。そういう面で、気象科学の面というところで大きな立ちおくれを示しているのではないか、このように思います。
 それから、この温暖化予測の不確実性、こういうものを払拭するためには大変長い多くの時間が必要だろうと思います。現在、我が国を初めアメリカ、フランス、イタリー、オランダ、そういうところで国際共同研究しておりますけれども、成果が出るまでには三年くらいの歳月と二千二百二十万ドルの資金が必要である、このように言われているわけでございます。しかし、この研究者というのは一朝一夕には育つものではないと思います。
 そこで、長官にお尋ねしたいと思いますけれども、先ほどからるる申し上げましたように、この地球温暖化対策というものは緊急かつ重大な問題だろう、これは長官の御認識も私もそのように思っているところでございます。いずれにいたしましても、不確実性というものを一日も早く払拭していかなければならない、そして正確な予測のもとに総合的な対策というものを立てていかなければならない、このように思います。今の研究者の問題、この問題につきまして長官の御所見を承りたいと思います。
確かに、気候モデルをつくりまして、例えば将来どのくらいの温度上昇ができるか、それから地域的にどういう分布をするかということを予測しますためには、例えばスーパーコンピューターと言われますような大規模なコンピューターよって相当程度演算をしなければならないというふうに考えております。そういう面で、我が国の予算面で過去において立ちおくれがあったということは確かだと思いますが、現在、気象研究におきましても、また私ども環境研におきましても、スーパーコンピューターを取りつけまして、それぞれ適性に応じました演算などをいたしております。先ほど申し上げましたように、この地球環境、特に温暖化問題の科学的な不確実性をできるだけ狭める努力を続けたいと思っております。今のところ、スーパーコンピューターなどの装備もできましたので、私ども、国際的に見てそう遜色のない仕事ができるのではないかというふうに期待をいたしております。
この温暖化を正確に予測するということは非常に難しい面がたくさんあろうかと思いますね。例えば、きのうの天気予報を見ておりますと、あしたは晴れマークということだったのです。けさ、雨が降っているわけです。ことしの夏の温度はどういうふうになるだろうか、気象庁からそのうち発表になると思いますけれども、これ一つとっても非常に困難だ。まして二十一世紀のことについて予測をするということは、私は大変難しい面がたくさんあろうかと思います。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、そういう幾つかの原因があると思いますけれども、気候予測モデルについて、日本の研究者が世界と比べると極端に少ない、このように言われているのです。この日本の研究者の現状というのは今どういうふうになっているか、おわかりでしょうか。
科学的あるいは技術的にこうだと言い切る自信が私にはございませんけれども、ただ、通俗言われるところでは、例えば海水がもっと高くなってくるとか、それからまたそれに伴って今度農作物が大きく変動してくるとか、自然環境の変化が大きいものですから、それに伴って当然我々の生活に非常に重要な影響を与えてくるというように感じております。
今お話がございましたけれども、今から一万八千年前、いわゆる氷河時代、このときと現在と比べてみますと、地球の温度というのは今より五度しか低くなっていない。今の御説明、お話によりますと、百年間で二度から五度ぐらいふえるのではないか、こういうお話でございました。この百年間で例えば三度としても、これはもう大変な気温の上昇になると思うのですね。一万八千年前の氷河時代と比べて五度の違いです。これから百年間で三度も上昇するであろう、今こういうお話だったのですね。こういうことを考えてみますと、これはもう本当に、文明が起こって以来、こういう前例というものはただの一回もないことである、これは大変な事態だと思うのです。
 そこで、長官にお伺いしたいと思いますけれども、一度の気温上昇というのはどういうような意味があるのだろうか。私も実感としてよくわからない。このことにつきまして、長官どのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
定額貯金の問題でございますけれども、郵便貯金のお客様というのは個人でございます。個人の皆様方が預金に対するどういうニーズをお持ちかということが私どもの仕事の原点になるわけでございます。
 例えば貯蓄広報中央委員会で調査をされましたものを参考にして説明をさせていただきますが、個人の皆さん方が貯蓄をされる目的というふうなもの、たくさんございますけれども、その中で一番大きいのは病気、災害への備えということでございます。これはずっと長い間大きな動機になっているということでございます。そこで、そういった不時の備えというふうなことが大きな要素になっていることからいたしますと、個人の場合には、いつこの資金が必要になるかわからないということが一番のニーズでございます。そういうものにおこたえするという意味で、いわゆる流動性をどう確保していくかということが一つの考えなければならない要素でございます。
 そこで、定額貯金は定期性預金ということでございますけれども、同時に流動性というものを持った貯金ということで、いわゆる個人の皆さん方には非常に要望に合った商品だということで御支持をいただいているものというふうに考えているわけでございます。したがいましで、私どもは、こういった商品特性というものにつきましては、ぜひこれを維持していきたいというふうに考えているところでございます。
 この定額貯金につきましてはいろいろと御指摘がございますけれども、いろいろきょうも御質問ございましたけれども、やはりその根本になっている部分は、一時的に資金が郵便貯金にこの定額貯金を通じてシフトをするという問題だと考えております。ただ、このシフトの原因をさらに追求していきますと、近年、平成二年、平成三年に起こりました増減、急増急減というふうな問題は、いわゆる規制金利と自由金利が併存する中で金利が不整合になって生じたものだというふうに認識をいたします。そこで、この金利のバランスを確保することによってそういったいわゆる資金シフトというふうなものを回避できるのではないかということで、一定の整理をしたということでございます。
 もとより、郵便貯金と民間の金融機関との間の資金の問題は、長い目で見ますと三〇％というふうなことで一定しでおりまして、そういった意味ではシフトは起こっているということではございませんで、一時的にこういった金利不整合で起こっているというふうなことでございます。いずれにいたしましても、そういった合意をいたしましたので、定額貯金のいろいろ提起される問題の根の部分というものが解決をしたということで、実質的にこの定額貯金の問題は解決をしているものというふうに思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも皆さん方に対してニーズにおこたえできるような商品を開発をしたり、あるいはまた今後自由化ということになりますので、自由化のメリットをお客さん方に還元できるような、そういったことに十分努力をしてまいりたいと思っている次第でございます。