ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取、政府からの説明聴取を終わります。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ＩＮＦに関する米ソの共同声明も「戦略的安定」という言葉に何度か触れております

 検証につきましては、今までのような原則論ではなくて、今後は具体的にいかなる義務をお互いに受け入れ得るか、例えば機密情報の提供は可能であろうかといったような問題
例えば化学兵器に関しましては、化学工業の企業秘密の問題なんかが具体的な問題となってくると思います
ゴルバチョフソ連書記長が、ソ連も透明度を大きくするという点から西側が驚くような検証措置を提案するようになってきております
そういう意味で、単なるスローガンではない軍縮へのきめ細かい現実的なアプローチ、それに伴う政治的、財政的その他の負担の受け入れということが今後の各国の課題になってきております
この関連で、国連の将来持つ役割と、それからその中で日本の果たし得る大きな貢献というものも真剣に検討されるべき段階に入ってきているというふうに考えられると思います

 どうも長くなりまして失礼いたしました

ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 外交・総合安全保障に関する調査のうち、国際情勢の認識に関する件を議題とし、ＩＮＦ条約と我が国の安全保障について参考人から意見を聴取いたし、政府から説明を聴取いたしたいと存じます。
 本日は、参考人として国際連合事務次長明石康君に御出席をいただいております。
 この際、明石参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところを本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 ＩＮＦ条約と我が国の安全保障について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 それでは、本日の議事の進め方といたしまして、まず明石参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、次に外務省から三十分程度、防衛庁から二十分程度それぞれ説明を聴取いたし、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
 まず初めに、明石参考人にお願いをいたします。
  午後一時五分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    会 長         加藤 武徳君
    理 事
                坂元 親男君
                堀江 正夫君
                最上  進君
                志苫  裕君
                和田 教美君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
    委 員
                石井 一二君
                植木 光教君
                大木  浩君
                鈴木 貞敏君
                中西 一郎君
                永野 茂門君
                林 健太郎君
                真鍋 賢二君
                松浦 孝治君
                山内 一郎君
                矢田部 理君
                山口 哲夫君
                中西 珠子君
                田  英夫君
                青島 幸男君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
   説明員
       防衛庁長官官房
       防衛審議官    村田 直昭君
       防衛庁防衛局調
       査第二課長    伊藤 康成君
       外務省国際連合
       局長       遠藤  實君
       外務省情報調査
       局安全保障政策
       室長       森本  敏君
   参考人
       国際連合事務次
       長        明石  康君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
 （国際情勢の認識に関する件）
    ―――――――――――――
他に御発言もないようですので、皇室費、国会、大蔵省、会計検査院、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五分散会
     ―――――・―――――
外国人の雇用を目的とする、あるいは稼働を目的とする入国については、一つ極めて明快に申し上げられることは、私どもはこれを二つの分野に分けて考えているということでございます。一つは非熟練労働者、いわゆる単純労働者であります。他はそれ以外の要員でございます。
 単純労働者につきましては、今日まで我が国は一貫してこれを雇用を目的としては、稼働を目的としては入国を原則として認めないという施策を維持しております。
 その他の外国人要員、すなわちその中には技能者あるいは技術者と言われる人々を含むわけでございますが、これは我が国社会の、特に経済界を中心とする需要の動向に応じて弾力的にその入国を認めていくということを基本方針といたしております。この方針に基づいて、そしてまた我が国財界を中心とする、経済界を中心とする需要の多様化あるいは増大に応じて、実際に入国し稼働する外国人の数も年々ふえているのであります。したがって、この面におきましては政策上これを規制するという考え方はございません。したがって、今後の経済動向、国内の動向にこれは左右されるものと存じます。そして、その状況が非常に拡大しておりますので、これに対応するように入管当局と財界との間、経済界との間のパイプと申しますか、チャネルを、意思の疎通を円滑化するという目的に当たってもらうために入管協会を設立するという動きになったわけでございます。この点については、経済界からも積極的な反応をいただいて準備が進められているところでございまして、若干の技術的な理由で遅延はございましたけれども、本月二十九日に総会を開いて発足するという段階に達しております。