スプレーについては、実はフロンを使わないという方向で徹底をいたしております。そのために、これも高圧ガス取締法の規則を改正いたしまして、今まではＬＰＧの使用を禁止しておりましたけれども、ＬＰＧの使用を可能にいたしました。それから、ジメチルエーテルのようなものも使われております。したがって、ほぼエアゾール用のフロンというのは縮減してきたと思います。しかし、フロンを使ったエアゾールの使用禁止ということはいたしておりませんので、おっしゃったようなフロンが入っておるエアゾールを家で退蔵しているというふうなものについては、何ら規制の対象になっておらないわけでございます。
 したがいまして、それは家庭で使われれば、これは全く回収不能でございますのでどんどん大気へ出ていく。その点は大気へ出ていくという点で問題ではないかという御指摘があるかと思いますが、それは過渡的な問題でございます。問題は、要するに多くに使われるフロンを供給サイドのところで、蛇口で締めることによって、塩素濃度がオゾンに及ぼす影響ということを今規制の中心に据えておりますから、その限りにおいてはすべてカウント済みのものである。それが少しであれば
少しであるほどいいということでございますので、消費者の中でこれはもう廃棄してしまおうというふうなことがあれば、それは非常に結構なことだと思っております。じゃ、それを集めるような場所をシステムとしてつくっているかということになりますと、そこのところまではまだいっていないというのが実態でございます。
例えば、消費者に大変身近なものとしてスプレー、ヘアスプレーとかいろいろございますけれども、それも既に使用を禁止しているんですか。禁止しようとしているのかわかりませんけれども、既につくられたものは店に在庫として残っているわけですよね。例えばユーザーの消費者の化粧棚のところにあるものもあれば、問屋に在庫として残っているものもあれば工場にもある。そうしたものを回収する場所というんでしょうか、回収してくれる場所というのはあるんでしょうか。
放出される前に回収をするという分野は、まず御指摘のとおりの洗浄の分野が挙げられると思います。それで、洗浄のものを回収するためには、開放系のところでそれが空中へ出ていくということを防ぐために密閉という方式がまずございます。それから、密閉をする場合に、上層部からフロンの気体を取り出す口というところを長く距離をとれば、それだけ回収が容易になります。そういうふうな装置の改善が一つ非常に行われております。それから、それを回収する装置がまたございますが、これはいろいろな方式がございます。例えば、活性炭を用いましてそれに吸着させて、それに後蒸気を吹きかけて回収をすると、それを濃縮するというふうな、要するに回収装置をつけての方法がございます。
 それから、もう一つの大きな回収可能分や、冷媒がございます。それで、例えばカーエアコンの場合、これは従来は割とフロン自身が安いものでございますから、自動車の整備工場に持っていきますと、三分の二位はまだフロンが入っている、あと三分の一だけ補充をすればいいという状況であったとしても、全部一度放出しちゃいまして、それで後また全体を補充するというのが行われてきたわけでございます。それは非常に大気への負荷が問題でございますから、昨年高圧ガス取締法の規則を改正いたしまして、そういう残りの三分の一だけの補充をすればいい、三分の二は大気に出させないというふうな措置を講じております。そういうことで、回収可能なものについては最大の努力を払っております。それで、回収が万全かといえば、決して万全と言い切れるものではございませんので、引き続き関係者全員努力をしていきたいということでございます。
既に現在製造されているフロンについてでございますけれども、フロンの使用分野はいろいろございます。冷媒、エアゾール、発泡、洗浄、そのほかいろいろあるわけですけれども、それぞれの用途によって、製造過程で空中に放出されるものもあれば、製品の中に固定され、解体しない限り放出されないものもあるわけでございます。
 それで、後者の場合ですけれども、解体しない限り放出されないものとして、カーエアコンであるとか冷蔵庫、いわゆる冷媒に使われるもの、それから前者、つまり製造過程の中で空中に放出されてしまうものとして、発泡スチロール、洗浄剤などがあるわけでございます。ですから、用途によってこうしたフロンを再利用したりすること、何というんでしょうか、できるだけ空中に出ないような用途そして再利用、そういうことを図られなければならないと思うんです。まず前者、放出される前にトラップできないのか。そのまたトラップした後の再利用の可能性、そういうものについて、午前中も少し御説明がございましたけれども、さらに説明していただければありがたいと思います。
この芦品郡新市町はどういうことをやっておるかというと、これは老人の姿がそうであるから、もう少しさかのぼるというか現実へ、若い者のところへもぐっとそれを引き取って、若いときから健康ということについての感覚を十分にお互いが持たねばならぬということで、町独自の体育指導員制度というものを設けて体育を活発にし、健康管理の知識というものあるいは実践する能力というものを養おう。それからもう一つは、私も建物の中にまで入って見ておりませんけれども、健康センターというのをつくりまして、もちろん被差別部落のそういう寿命の短いことに端を発して、町民全体に及ぶことではありますけれども、しかし、そこにヒントを得てそういうふうな町独自の行政というものを進めておるわけであります。
 ところが、これは厚生省も判を押していますけれども、「一般対策との均衡について十分配慮されたい。」、これではさまにならぬのであります。まるで流行のごとく八六年の段階でうわっとそういうことを打ち出しましたけれども、それは事実に合わない政策なんですね。今地対協をまた新たに構成されまして、これからいろいろ議論が行われることと思いますが、厚生省は十分にその点を配慮して、この問題解決のために、いわゆる社会的な制度とか仕組みとかそういうものでやるべきものと、それから、四百年来の歴史の集積みたいな形で、個々人がそういう被害を受けて今人生を生きておるわけでありますから、それに対して個別対応をどうすべきかということは真剣にお考えをいただきたいと思うわけであります。
 時間が参りまして、先ほどはちょっとやり損ねてきたのですが、大臣の意見を聞かれなかったのですが、ここでまだ四分ぐらいあるようでございますので、大臣、閣僚の一員として、そこらについてのお気持ちをひとつお聞かせいただきたい、かように思います。