お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、野中自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野中自治大臣。
私は、この際、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四会派を代表いたしまして、地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。
 一 今回の平成七年度分及び平成八年度分の固定資産税及び都市計画税に係る臨時的な課税標準額の特例措置について、納税者に十分周知徹底を図ること。
 二 固定資産税は、わが国の土地保有課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて制度の整備充実を図ることを基本とすること。また、平成九年度の土地の評価替えに当たっては、引き続き評価の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に評価額に反映させるよう努めること。なお、土地の評価替えに伴う納税者の負担にも配慮しつつ適切な税負担の調整措置を講じること。
 三 地方分権の推進等を図るため、地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、国と地方の役割分担に応じた税源配分の見直しを行うとともに、地方団体がその役割の増大に的確に対処し、地域の実情に即した自主的・主体的な行財政運営が行えるよう、地方税源の拡充・強化に引き続き格段の努力を行うこと。
 四 税負担の公平を確保するため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理・合理化等を推進すること。
 五 阪神・淡路大震災の被害の甚大性・広域性にかんがみ、住民生活の安定、災害復旧・復興に対する機動的な対応等という観点から、地方税制上の配慮についても早急な対応を検討すること。
 右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、米田建三君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。米田建三君。
この際、地方税法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お説のとおり、現地で被災者になり、かつ消防活動にはせ参じた職員及び警察官等の経験をもその記録にとどめるようにお願いをし、また、今委員御指摘のように、救援に参加をしていただいた多くの皆さんのまたとうとい経験を生かした今後への指針につきましてもぜひ取りまとめまして、私ども、これからの記録と参考にさせていただきたいと存じておる次第であります。
私もいろいろな国の事情にそれなりに通じているつもりでございますが、ましてこれだけ、いろいろきょうかなり細かい質問をしてまいりましたが、やはり長官、どう考えても、数年前に四億幾らしたものが数年後には二億四千万円で落札をし、しかもその飛行機の型式もなかったし実績もなかった。しかもその飛行機が類似をしておった、同じ自衛隊の中で海上自衛隊が採用しておった飛行機の半分以下に数年後にはなっておる。そして、その企業が昨今以来のいろいろな不祥事、中島洋次郎代議士が残念ながら辞職をされましたけれども、そういう経緯。それから先ほど来いろいろ細かい質問をしてまいりましたが、そもそも、あえて国際入札に踏み切った理由も不透明、不明確でございました。
 それから、国際入札をして、しかもその国際的な企業に対して提案要求をし、しかも例示までされておられる文書を出しておきながら、それは拘束力も持たないと。一方で、文書の中には、契約時まで含めて拘束力があるんだというような記述もある。
 そういう中での機種選定が行われ、これはたまたま今回の場合には最終的に参加をしたあるいは提案をした国際企業は一社でございますけれども、これがだんだん国際入札、より広く機会を広げるという先ほど答弁がありましたが、ほかの企業もどんどん入札あるいは機種選定に参加をしていく段階で、これだけの要求をしていながらそれはあなたの企業の勝手だよというような言い方では、これはますます国際的な信用を失い、かつ調達問題に関しては昨年来いろいろな事柄があったわけでございまして、そして一人の同僚議員も辞職をされておる。
 そういう中で、私はできるだけ客観的な説明が必要だろうと思って、非常に細かく説明をされたわけですが、それにもかかわらず、いわば説得力のない答弁をるるされておられるということでは、ますます、防衛庁の体質全然変わっていないのではないか、また同じようなことが起こり得るんではないかというのが今までの小一時間ほどの質問をさせていただいた印象でございますが、もっとさらに聞いてまいりたいと思います。
 長官、どうなんでしょうか。余りにも整合性のない先ほど来の答弁、あるいは防衛庁の体質が変わっていない。これでは本当に、これからガイドラインの話もどんどん出てきますけれども、非常に防衛庁に対する信頼感というものが失われてしまうんではないかと思っておりますが、この段階でもう一度長官からコメントをいただきたいと思います。