食糧の自給率というのが年々低下してきておりますことは私もよく承知しておりますが、そのよって来る原因というのは、国民の皆さん全般の食生活の嗜好方向が変わってきたという大きな背景があったことも委員御承知のとおりでございます。お米の消費量がかっての百四十キロ前後のところからどんどん下がってきておる。七十二キロになって、まだ下がりつつあるということや、お肉の需要がふえてきておるということも、ただいま農林大臣が言ったとおりでございます。
 そこで、食糧の供給力を高めていくということは私は必要なことだと思うんです、食糧安全保障という面からいっても。ところが、ただいま今日の三〇％の穀物自給をやっておりますのにも五百三十万ヘクタールの耕地を使ってやっておる。それをどこまで高めるかということになりますと、土地の方の隘路も出てくる。
 それじゃ、今度は嗜好を変えていただけるだろうか。ざっと計算すれば、朝一杯御飯をすべての人が食べていただくと、一億二千万人、三百六十五日、粗っぽい計算ですが、二百五十万トンのお米になるんですけれども、そんなことまでは強制できる世の中ではございません。
 また、諸外国の人といろいろ話しておると、栄養というものにはバランスが必要だ、いろいろ四つに分けたバランスが必要だ。だから、お米の需要をもっと促進しなさい、自信を持ってやりなさい。お米と野菜とお魚を中心とした日本型の食生活というもののバランスと、パンとお肉と卵、芋を中心とした欧米型のバランスとなると、どうしても食糧の関係から偏りが出るよという栄養学的な御指摘をくださった方もありましたけれども、そんなことも申し上げるわけにもいきません。
 どういうところで皆さんに御理解をいただき、自給をふやし、どういうところで食糧の自給力を高めていくかということにこちらはいろいろ頭を絞っておるところでありまして、努力をしなければならぬという点においては私は痛切に感じております。現実は非常に今申し上げたような多くの問題が重なり合って厳しい状況にございますので、食糧の供給力を高めていきたい。この願いを込めてこの間は申し上げました。
総理のこの間の答弁では上げるように目標設定をすると、こうなっていた。今の農水大臣の話では歯どめという下の方の話です。これは具体的にどういうことになっているんでしょう。総理、答弁してください。
自給率はここのところ、今日の状況を申させていただきますと、カロリーベースでは四九％、そして穀物自給率につきましては三〇％と、こういうふうなことであります。昭和三十五年は、穀物自給率八二％のときもございました。
 なぜこんなに自給率が低くなってきたのか。御承知のとおりに、米の消費が落ちてまいりまして、そのかわりに畜産物の消費がふえてきた、このようなことから、畜産に必要ないわゆる飼料穀物と
いうふうなものを国土の制限等から輸入に依存せざるを得ない、このようなことで自給率が下がってきたということであります。
 そのようなことから、私どもといたしましては、そういう状況にはありますけれども、この自給率が下がってきている中に何とか歯どめをかけたいものだなと、こんな気持ちでおるところでございます。
議論がかみ合いませんので、農業政策について言います。
 農林大臣並びに総理大臣に伺いますが、食糧の自給率を上げましょう、上げるように努力しましょうと答弁をされておりますが、当然現行三〇％の自給率を高めていくというように理解をしてよろしゅうございますか。
ですから、今申し上げましたように、今、委員不公平是正ということを申し述べられたわけでありますが、不公平是正というものにつきましては、従来から、各党の間で話し合いの行われましたものを踏まえたり、あるいは政府自身の判断においてこれを是正したり、不断の見直しをいたしてまいりました。これはこれからも変わらないことであります。
 それと消費税の見直しの話と二つを仰せになりましたので、消費税の見直しにつきましては、今、税制調査会に御審議をお願いしている。ただ、これは少なくとも私どもは年内に予算編成をいたしたいという決心をしておるわけでありますから、その編成に着手いたします時点では歳入が確定しなければなりません。そのためにはどんなに遅くとも十二月の中下旬には、まあ二十日ごろまでがタイムリミットでありましょうか、そのころまでには次年度税制改正として内容が確定をしなければならないということであります。
私ども日本生活協同組合連合会の八七年全国統一調査によりますと、老後の暮らしについて国や自治体に望んでいることの上位三位は、第一位年金制度の充実、第二位就労機会、場所の提供、あっせん、第三位医療の無料化、介護家族助成の強化となっています
私たちにとりまして、高齢化社会への対応は現実的な問題であり、どういう生涯の生活設計を持ち得るのか、それゆえに公的な負担、サービスの水準がどうなるのかは大変関心のあるところです
公的負担を言う前に、生き生きとした高齢化社会のためには、地域社会のあり方、地方自治体の役割、そして政府の果たすべき役割等について、総合的に国民的合意が得られるよう十二分に時間をかけて論議を進めるべきであると思います

 第三点は、公正公平の問題です
大型間接税と称される縦横十文字に投網をかけるような税は導入しませんとの選挙公約、一般消費税の際の国会決議等に違反していることは、もはやだれの目にも明らかなことです
多くの国民の実感は、こんな大切な問題をどうしてそんなに急いで強行しようとするのかがわからないというところです
さきの税制改革の中では、一般的な法人税税率の引き下げが行われた一方で、生協課税のみが強化されました
国民の租税に対する信頼を確立するためには、既に野党提案の基本的考えの中に示されていますように、税負担の公正及び公平を確保することが絶対に必要です

 御承知のように、今や日本は国民一人当たりの所得は世界でも有数の水準に到達しているにもかかわらず、生活の豊かさについての実感がないことが各方面から指摘されております
私たち生活協同組合は、消費者団体の一員として、またみずからの事業を通じて、こうした課題への取り組みについて日夜努力を重ねているところであります
今回の消費税による家計の負担増加に際しても、暮らしのバックアップキャンペーン等、生活の必需品等の低価格政策等の強化を進めてまいりました
同時に、一般市場の価格動向や、地方自治体等の公共料金の動向等についての調査活動の取り組みを行い、価格監視を強めたところです
本当に豊かさを実感できる暮らしを実現していくために、こうした視点での政策努力が税制上でも求められているのではないでしょうか

 おしまいに、消費税はやはり廃止して、改めて税制改革を基本から検討すること、そのためにも国会を解散して国民に信を問うことを強く要望して、私の陳述を終わらせていただきます

 御清聴ありがとうございました