今回、フィリピンの問題が選挙以来かなり取り上げられておりまして、日本政府の対応が非常に手ぬるいような感じを私も受けておるわけでございます。そうした中で、これからのいろいろな方向をある程度明確にしていただこう、こういうことがございまして、私も対フィリピン問題について法務省としての御見解をお伺いをいたしておきたい、かように思います。
 その前に、まずマルコスさんのいろいろな私財蓄積等、これはアメリカからのいろいろな文書差し押さえ等によって発覚をしたわけでございまして、先ほどからずっと話が出ておりますけれども、まだ調査中ということでございますが、この時点でひとつ問題点を整理するという意味で簡単に状況を確認をしておきたい、かように思います。
 米国の下院の外交委員会におきまして、マルコス文書の調査が始められた。ここでいろいろな内容が明らかにされてきたわけでございますが、三月二十日に、約二千ページに及ぶ文書のうち千ページ分が日本の関与する部分であった、こういうことになっております。そしてその内容によりますと、我が国のいわゆる円借款の事業に絡んだリベートが余りにも大き過ぎたということ、そしてこれがフィリピンの政府の高官に支払われていた、こういうことがその文書で明らかにされている。そして日本国内からの送金も行われていた、こういうことが出ております。
 政治的な問題点と法律的な問題点、それから社会的な問題点、この三つに分類をされると思いますけれども、一応法務省管轄ということで、法律的な問題点ということに集約をして考えていきたいと思います。
 このフィリピンの円借款だけをとらえてみますと、第一次から第十三次まで含めますと、四千六百六十七億円という大変膨大な数字になります。約一年間の海外協力の金額に相当する、あるいはそれ以上の金額になるわけですが、そこの文書に書かれておりますように、手数料が二〇％から一五％ということでありまして、一五％、低い方をとって一律の計算をいたしますと、七百億円に上る税金がむだ遣いをされている、こういうことになります。
 それで、毎回リベートの問題が、例えばロッキードの事件のときあるいはその他のいろいろな事件のときにリベート問題が出てくるわけでございますけれども、このリベート処理、これが各企業とも非常に用途が違うという面もございまして、会計処理もいろいろに分かれているわけでございますが、国税庁は国税庁として税務上の調査ということが行われておりますけれども、外国企業あるいは政府に対するリベート、いわゆるリベート商法ですけれども、この問題そのものについて国内法に関して、国税の場合には五％以上がいわゆるリベートでも有税のリベート、こういう処置を設けておりますけれども、法務省としてはこのリベートの見解というものをどういうふうにお考えになっているのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げました設備登録制あるいは設備共同廃棄事業の抜本的な見直しの中に、撚糸以外の現在登録制を実施しております業種、あるいは設備廃棄をやろうとしております業種、あるいはやってきた業種すべてを対象にしまして再検討するつもりでございます。
お答えいたします。
 撚糸工連に準じだような形で、類似しました設備の共同廃棄事業というものはほかにもございます。こうしたようなものにつきまして、私どもは今後十分に検査をしてまいりたいと思っております。
それでは、それはもう聞いてもあと出ませんから、もう一点だけお尋ねしておきたいと思います。
 これは撚糸工連の話でありまして、実はこの中小企業振興事業団の関係では、不当事項で指摘されておるのはこの撚糸工連だけではありません。いろいろとあるわけですね。そういうようなほかの業種、ほかのものについても、これから問題がなければいいと私は考えておるわけでありますけれども、この点については会計検査院の方としてはさらに注意して見る体制をとるのか、あるいはまた通産省としては、ほかの業種のものにつきましてもさらに注意深く指導されることがあるのかどうか、これを両方から聞いて終わりにしたいと思います。
それで、この事件も五年よりもかなり前の部分もあるわけでありますから、私は当時の局長クラスもかなり関連があったのではないかという話を聞くにつれて、課長だけでこれだけのことをやれるはずもないような気がいたします。その辺のところはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
それから、東京地検特捜部がいよいよ通産省の課長までも逮捕したわけでございますが、彼らは贈収賄の時効の五年というものとのかかわり合いでいろいう言われておるわけでございますが、この人たちを逮捕したことと時効との関係について、どういう判断で逮捕がなされたのかということを御説明願いたいと思います。
それで、この同和教育を担当してきた先生で、いま東淀中学というところで教頭先生なんですが、伊藤明吉という先生が、これは昨年のことになりますが、六月十三日に、運動会があった明くる日で、先生方が朝八時半に登校した、そうしたら、かぎを持っているその伊藤という教頭先生が来るのが遅かったということで、校長先生も皆待っていたわけですね、そこへ十分ほどおくれて見えたらしいのです。そうしたらある教師が、教頭先生、早く来てくださいよ、こういうことを言ったのですね。そうしたら、いや、おくれて済まなかったと言うのが普通の感覚なんですが、何を言うかというので、持っていた傘で数回にわたって腹なんかをたたいたという事件が起こりました。これは、児童も見ている、校長先生も見ているその前で起こった。それで、これは新聞にも報道されて非常に大きな問題になったのですけれども、この後の処置が非常にいかぬと私は思うのです。
 この伊藤教頭というのは、あのときは腹の虫の居どころが悪かったんだというぐらいのことを放言しているのだそうです。それに対して教育委員会が文書訓告という処分をその後にされたようですけれども、そのままその教頭先生はいるわけですよ。殴られた先生は、余り大きくならぬ方がいいということで、いろいろ校長やなんかに言われて、もういいですよということになったようですけれども、見ているのは、中学生が見ているわけですね。
 これは校内暴力が問題になった学校で、やっと父兄やなんかが努力しておさまった学校なんですけれども、近ごろは教頭ごっこというのがはやっているそうです。梅雨になりますと傘を持ってくるでしょう。その傘がいっぱい折れているというのです。そういう遊びをやるわけです。あれは殴ったってそのままじゃないか、教頭がそんなことをやっているのだからという。そうでなくても中学生ですから。そういう状態が起こっている。
 こういうものがそのまま、しかも教頭先生に個人的な理由があって、それにしても暴力をふるったのはいかぬというのじゃなくて、全く自分の方に欠陥があり、むしろおくれていって済まなかったと言うべきところを逆に、非難したのでも何でもない、早く来てくださいよということを言うただけでそういう事態が起こった。これは教育現場に非常に悪い影響を及ぼすわけなんです。これは市教委がやるべきことをやっているということですけれども、同和教育との関連で、灘波中学という大変同和問題が問題になった学校を経てこられた、そして若くして教頭になられた先生なんです。それがそういう形でその後ずっと尾を引いているわけです。
 一方では狭山闘争というような問題が出てきますね。そして一方ではそういう暴力問題が起こってくるというようなことがありますので、これは何としても正さなければいかぬじゃないかというように思うのです。教頭さんがそのままで、そして三月配転の問題について今度は先生方に非常に強圧的な立場で、おまえさん、かわるか、かわらぬかというふうなかっこうで出てくるというふうな問題が起こっていますので、私は非常に遺憾であると同時に、そういうものは本当に正さなければいかぬと思うのですが、文部大臣、どうでございましょう。