オリンピックの開催地が韓国に決定したこと、競争しました名古屋が落ちましたことは、感情的には残念であります。残念でありますが、決定した以上は、韓国のオリンピックというものが成功すればいいと極力願い、かつまた協力する点があれば協力したいと思っておるわけでありますが、このオリンピック開催によって韓国とそれぞれの国との関係がよくなって、そして韓国の外交、国内情勢が安定することを隣国として期待するものでございます。
大臣が国会決議を尊重するという力強いお答えであります。十分、事務レベルでも、そういう大臣のいまの答弁を強く認識して、いわゆる国会の決議を無視するような、事務レベルでの、行政ベースでの勝手な解釈、勝手な判断は、私は強く慎んでもらいたいということを申し上げておきます。
 さらに、御承知のように、一九八八年のオリンピック開催がソウルに決定したわけであります。そのソウル開催を契機に、韓国政府は各国に対してオリンピック参加を呼びかけ、外交関係の改善に取り組む方針を明らかにしております。私は、ここでソウルのオリンピック決定に伴う韓国政府のそのようなソフトな姿勢の変化は、韓国を取り巻く国際情勢は今後流動的になると考えるわけでありますが、外務大臣もそのようにお考えになるでしょうか。その点について聞いておきます。
大臣、通産省は武器禁輸三原則を厳守する、外務省の事務レベルではいろいろ解釈も含めて検討ということなんです。私は、細かいいろいろな問題があるでしょうけれども、もういまはそんな時期じゃないし、そんな行政ベースの問題ではないのだ、むしろ軍縮を下敷きにしたいわゆる政治的な判断が今日必要である、こういうふうに思うのです。行政ベースでの解釈からやはり政治的判断にこの問題は任されたというのでしょうか、政治的判断を待つ段階だ、こういうふうに思うのです。国会決議に反するような判断は、大臣としてはあり得ないでしょうね。
まだ具体的に問題が提起されてないわけでありますが、主管官庁、それから防衛庁等々と具体的な話がありますればその段階で検討するわけでありますが、その検討する際、当然武器輸出三原則及び国会の決議等はこれを十分考えに入れて検討すべきことであることは御発言のとおりでございます。
外務大臣にお聞きをしたいと思います。
 武器輸出の三原則は、これはもうすでに、私から論ずるまでもなく衆参両院の決議になっているわけでありますし、政府の政策決定であるわけであります。日米相互防衛援助協定の第一条はあくまでも原則規定である。義務規定ではない。これ自身はいわゆる行政ベースにおける解釈の問題になるわけであります。私は、これらのことを決定するのは政府の判断である、しかし、国会の決議というものを尊重して判断すべきことが当然である、こういうふうに思うわけです。行政府だけの一方的解釈というものは、判断というものは、これは国会決議を無視したものになる、こういうふうに指摘をしておきたいわけであります。大臣のお考えを聞かせてください。
先ほども御答弁いたしましたように、条約とか協定の解釈について意見が当然外務省として求められるわけでございまして、それについてどういうふうに考えるか、それとの関連で武器禁輸三原則あるいは政府統一見解との関連をどういうふうに考えるかということでございまして、外務省がこの点について各省に説得するということでございませんで、そういう関係省庁と、いずれ相談する段階になるかと思いますが、まだそこまでは至ってないわけでございます。
今御指摘のとおり、地方の中小小売商というのはその地域社会また地域経済に対して大変大きな貢献をしてきていただいておるわけでございまして、正直それぞれの中小小売商がなくなってしまったら地域の住民の皆さんにもかえって御迷惑をおかけする点があるのではないかということを考え、今御指摘のとおり、今日も中小小売商の皆さんの環境というのは非常に厳しいものがございまして、そんなことで、私どもとしてはこの間成立をいたしました平成元年度の補正予算におきましても中小商業活性化基金というのを創設させていただきましたし、また、今御審議をいただいております平成二年度の予算につきましても、例えばコミュニティ施設整備事業というのは平成元年度よりも、二億ではございますけれども、金額的にもふやしまして充実を図っておるわけでございますが、今度の大店法がこれからどういう形でいくのか推移を見守らなければいけませんけれども、その結果いかんによっては今まで以上に中小小売商の皆様方にも大変御迷惑をおかけする点があるのかもしれない。この点を考えまして、私どもとしては今回思い切った措置を考えなければいけないのではないかということを言っておるわけでございますが、原則としてやはり中小小売商の自助努力をよりお願いしなければいかぬというのが一つあると思います。何でもかんでも政府が保護するということではなくて、やはりそれぞれ中小小売商の皆さんに御努力を願うということは当然でございますし、いま一つは、今まで以上に大型店と中小小売商が共存共栄できるような、そしてそれに地域の都市、街づくりと申しますか、街づくり会社構想というのも今度考えておりますけれども、何かその街づくりと大型店、それから中小小売商がうまくその中でかみ合っていくような、いわゆる共存共栄の形というものも考えていかなければならないと思います。
 しかし、そういういろいろの努力をしても、なおかつなかなかついていけないんだというようなお店も出てくる可能性もあるかと思いますので、そういう点についてはこの推移を見守らなければなりませんから平成三年度以降の予算ということになると思いますが、今までとは違った観点で、例えば従来でございますと、いわゆる地域、それから団体というものをどちらかというと対象にして助成措置が考えられてきたと思うのでございますが、場合によれば中小小売商、個々のお店が何らかの形で恩恵を受けていただけるような措置も考えなければいけないのではないかなということ、思い切った措置というのはそういう意味合いで私ども申し上げておるわけでございます。これは今申し上げたように今後の推移を見守らなければまだ何ともわかりませんけれども、場合によればその辺のところまで踏み込んだ助成措置も将来考えなければいけないということを考えておるわけでございます。