この点につきましては、時間もありませんから努力を要望しておきたいと思います。
 石油代替エネルギーの開発、導入の問題に関しまして、もう時間がありませんので私は一つだけお聞きしておきたいのですが、二十一世紀に臨んでわれわれがエネルギーをどういうように確保するかということになりますと、やはり依然として石油輸入に頼る面が非常に大きいと思います。しかしいまのような状態でおけませんから、当然その輸入石油を漸減すると同時に、非石油エネルギーというようなものにある程度のウエートをかけていかなければいけない。そしてそれらのものは、私ども党の考え方では、石油については大体三分の一ぐらい、非石油で三分の一ぐらい、あと三分の一ないし四〇％ぐらいのものは国内で自給するという体制を考える、それがいわゆる代替エネルギーに対する国内の方策でなければならない、こういうように考えておりますが、こういう考え方につきまして総理はどういうふうにお考えでしょうか、ひとつお聞かせ願いたい。
いま、先ほどもお話がございましたが、日中間で石油あるいは石炭等で共同開発の問題は大きな共通の課題になっているわけでございます。したがって、この問題を今度の華国鋒主席の訪日において触れないというようなことはあり得ないと思うのでございまして、いずれにせよ早晩この問題についての討議を私どもは進めなければならぬと考えております。その場合、どういう手順でやってまいるかという問題はございますけれども、この問題を回避することはできないと思っております。
総理にお尋ねしますが、いまの尖閣の問題でございますが、山本委員からもお話しのように、総理の決断の問題でございますし、この問題はちょうど華国鋒主席が来月来られますが、むしろ総理はそういうところで下話でもすることの必要性があるのじゃないかと思いますけれども、総理にはその用意がございますかどうか、ひとつお聞かせ願いたい。
ほかにまだたくさんあるけれども飛ばしまして、要望的に申し上げておきますが、私はいろいろ困難な事情があると思うのですよ、領土問題と絡んで中間線の線引きがむずかしい。そういう困難な事情があるにしても、そういうことを理解の上で共同開発をしなければいけない。そういうことを十分われわれは理解して、当面緊急な石油確保のために、私は共同開発に積極的に取り組むべきだと思う。要は、これはやはり総理大臣の政治的決断にかかっているのですよ。あなたが決断すればできるのですから。したがって私は、日本の将来を考えあるいは日中両国の利益を考えてみて、やはり今後こういう問題に積極的に取り組んでいただきたい。
 時間がありませんからそれだけを申し上げて終わりたいと思います。
私どもの見ているところでは、中国側も石油、石炭の開発には非常に熱心でございまして、同時に日本との協力でやりたいという気持ちも非常に強いものを持っておりまして、渤海湾につきましては具体的になってきておりまするし、いまエネルギー庁長官が申しましたように陸上の開発につきましても、数カ所問題として検討いたしておるようでございます。
 それからちょっと言葉は、東シナ海、南シナ海という言葉、いま中国は必ずしもそういう言葉を使っていないようでございますけれども、あの地域につきましても開発したいという気持ちを、あなたがおっしゃるように中国側も持っておると思うのでございます。したがって、仰せのようなことをいまから中国と話をしてやれないことはないと思いますけれども、当面渤海湾を始めたばかりでございまするし、また、いま具体的に問題になっておるプロジェクトもいろいろあるようでございまして、相当日中間におきましては開発問題について計画が進んでおるようでございます。したがって、いま南の方についてやる仕事がないというような問題は問題ではないと私は思っておるわけでございますので、やるべき時期、タイミングが熟しますならばそういう相談を持ちかけてみるということに私はやぶさかでございません。
大体私が承っておることと同一だと思います。
 そこで、恐らく私どもの浅い知識でも、中国の内陸部だけでも日本の使用量の二十数カ年分があると伝えられております、あるかないかわかりませんが。それに大陸棚等々の開発をやり出せば相当な量の魅力がある、こういうことになると思うのです。したがって、私がここでお伺いしたいのは、一体尖閣列島の地域、この開発についてどういうふうな考え方を持っておるのか。中国はかねてから尖閣列島の共同開発には、先般同僚の石野さんが触れましたように非常に意欲的ですね。積極的な発言をしております。日本は沈黙を守っておる。この理由が私にはわからないのですがね。なぜ沈黙を守っておるのか、それを伺いたいと思うのです。これは総理の方がいいのじゃないですか。長官では、これは政治判断ですから総理に伺いたいと思います。
流動化をうまく進めるための阻害条件として土地改良のあり方に問題があるのではないか、これは私ちょっと質問の趣旨がよくわかりませんが、土地改良を一体どちらがやるかというような問題との関連で、先ほどもちょっと御意見ございましたが、これを負担する場合の取り決めや有益費の問題、こういうことがうまくいくということであれば、その辺の問題は解決をするのではないか。残存小作地につきましてはいま十六万ヘクタールほどあり、農地改革当時のものが六万か七万ぐらいである、こういう数字があるようでございますが、事実これはだんだんと話し合いの中で解決をしておりますが、ただ最後に残る、事実上物権化したような残存小作地についてどうするかというような問題は、これは何らかの形で解決をしないと、ただ指導の姿の中での問題だけでは解決しない。しかし、それは量的には非常に限られてきますが、そういう問題を解決するには、あるいは法的な手段が要るかどうか、その辺は検討する時期がやがて来るのではないか。当分の間はこれは話し合いの中で逐次解決をしていく。いまこのために七百万円の融資の枠もふえておりますし、現にそういう形で指導しておりますので、直ちにこれが流動化に支障があるというふうには直結的には私は考えておりませんが、やがて問題になるであろうというふうに考えます。