これは、過半数を組織する労働組合がある場合はその労働組合と協定をする、そういう労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定を行うということになっているわけでございまして、その協定当事者の方が過半数を代表する者であるかどうかということ、例えばどういった形で選挙が行われて選ばれる者であるかどうかといったようなことについては、いろいろな例もございますので、十分検討して適切に指導してまいりたいと思っております。
それでは、次に移ります。
 第三条のことなんですけれども、ここで休業権を認めているということなんですが、範囲を明示されているとは言うけれども、労使協定をすれば制限できるというのであれば、個人の権利を制限することになるのではないかということと、労使協定と言うんですか、ということを労働組合とやる、そして、もしそういう人がいないときには「その労働者の過半数を代表する者」というようなことなんですけれども、労働組合の組織率というのは二六％ということが現状なわけですね。そうすると、四分の三というのは労働者代表の適格性をどのように確保できるんだろうかなというように思うんですが、いかがでしょうか。
第八条の周知の措置でございますが、まず第一項の措置につきましては、これも第十二条の指針にそういった具体的なことを定めることにしてございます。今おっしゃいましたようなことは第二項でございます。こちらで定めておるかと思いますが、「労働者が休業申出をしたときは、労働省令で定めるところにより、当該労働者に対し、」「当該労働者に係る取扱いを明示するよう努めなければならない。」ということでございますので、これは、休業をとる労働者個々人に明示をするということでございます。なお、明示の方法等については、追って労働省令で定めさせていただきたいと思っております。
よろしくお願いしたいと思います。
 徳島県は、昨年の四月には室長さんが赴任されてないという穴あきの中で婦人週間を迎えるという非常に苦しいことがございまして、大変心配いたしました。そういうことで、今後支障のないようによろしくお願いしたいと思います。
 八条の労働条件の明示は書面で一人一人に渡すということなんですか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
従来、育児休業制度の確立ということで、私ども行政的には啓発、指導を中心として施策を展開してきたところでございますが、今回はこのような法律ということでさらに制度を確立しようということでございますので、この法律が可決成立をいたしました段階におきましては、十分にこの法律の趣旨が徹底するよう行政体制についての充実も検討してまいりたいというふうに思っております。
徳島県の婦人少年室というのは四名しかいらっしゃらないんです。室長さんお一人、そして補佐さんが一人、事務が二人、そこに協助員の人もいらっしゃるんだと思うんですけれども、現実には四名しかいないわけです。この四名でそういう対応ができるかどうかということで、ちょっと疑問に感じたりするわけなんですが、今後そういった意味で婦人少年室の行政体制の充実強化を図るべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
私ども労働省の婦人局の直轄機関として四十七都道府県に婦人少年室を設置してございます。
 第十二条の第三項で、ただいま申し上げました事業主に対する必要な助言、指導または勧告、この権限を一部婦人少年室長に委任することができるということになっておりますので、四十七都道府県津々浦々で御指導申し上げるという形をとらせていただきたいと思います。
今おっしゃったのは、十二条の二項でそういうことを言っているということだと思うんですが、それは具体的に各都道府県にある婦人少年室というようなところが対応していかれるんでしょうか。
この委員会でいろいろな先生方の話を聞いておるわけですが、聞けば聞くほど遷都というのは難しいなといのが実感です。それで、遷都の理想を追えば、あらゆる知識を集約して、あらゆる未来予測も含めて分析をして、そしていろいろなものにまた配慮して理想論をつくるとすれば、何か神様にコンピューターでも持たせて計算してもらわないと、実際は説得力のあるものにはなり得ないのかなというぐらいに非常に難しいなと思うのです。同時にまた、現実的に、そうはいってもできることからやろうという感じで現実論を展開すると、現実論であればあるほど逆にまた議論噴出です。パーキンソンの法則みたいにいろいろな議論が出て、これまた現実的であればあるほどまた難しい議論になってしまうということをつくづく考えています。
 そこで先生にお伺いしたいのは、遷都論も、分都、拡都、重都、展都といろいろありますけれども、少なくとも例えば二十一世紀まで、だから約十年間ぐらいのスパンをとったときに、何しろ東京一極集中の弊害を一歩でも前進させよう、弊害除去のために。十年ぐらいのスパンをとったときに、一体どういう手法が一番現実的で効果があって、いろいろ突っ込み方はありますよ、どういう手法をとった方が、現実的に十年間ぐらいのスパンで考えたときに、いわゆる可能性として現実性があるのかな。その点について先生はどういう御意見をお持ちかというのが一つ。
 もう一つは、先ほど御説明いただきましたように、遷都論の場合に北上京ですか、あっちの方がいいだろうという早稲田グループの結論があった。もし北上京が実現したときに、私は九州なんですが、専門の分野ではないかもしれませんが、一体距離という観点からして九州あたりがどういう政治環境に置かれていくのだろうかというのがちょっとわからない。今ちょっと聞いてみたい。
 それから三点は、国会がもしうまく移転したとします。そうしたら空間ができますよね、ここに、東京に。しかし土地の有効利用という観点からは、やはりそこを埋めようという議論になるだろう。あるいはもう自然公園にしろという議論もあるかもしれない。その抜けた後の空間をどういう形で埋めるのか、あるいは埋めないのか。下手をすると、また金融都市東京という観点で、もう銀行や証券がわあっと林立するようなものになって、政治の機能は逃げたけれども東京の過密は全然解消できない、していないという結果が出てくるのではないか。そういう点について、特に都市工学という観点からどういう発想が生まれてくるのか。この三点を、ちょっと幼稚な質問で恐縮でございますが、お答えいただきたい。