この定期借地権の問題について、委員、昨年、質問主意書の形で問題提起をしていただいております。それから、せんだって、二月の二十六日には予算委員会でまた問題提起をしていただいております。
 相続税に係る底地の評価、この問題について改善策を考えられないのかというお尋ねでございます。
 私ども執行当局の立場からいたしますと、まず相続税、先ほど主税局の尾原審議官の方からもそういう御説明をいたしておりましたけれども、相続に当たっていろいろな財産がございます。その財産を時価という形で評価をいたします。そして、その財産の間で不公平のないように、客観的、公正な価額を設定して、そしてそれに相続税を課していくということが必要なわけでございます。
 そこで、定期借地権でございますけれども、この定期借地権をどう評価すべきか。実は、委員御指摘のとおり、この定期借地権はまだ創設されたばかりでございまして、実際に権利の取引形態も確立していないという現状にございます。そういう現状にございますのでなかなか難しい面はあるわけでございますけれども、現在までのところ、定借の設定されている宅地、それからそれ以外の通常の更地、それから今度は普通の賃貸借、定借でない形の借地権が設定されてしる宅地、こういったもののバランスを考えて評価をしていかなければいけないだろう。
 委員御指摘のとおり、五十年間ずっと貸すわけですけれども、五十年たったときには完全に更地になってくるという点もあるわけでございます。普通の賃貸借の場合には、これは自動的な更新ということが一般的でございますけれども、定借の場合には完全に更地になってしまう。そういう点も実は考慮の要素に入っているわけでございます。そういったことで、今御指摘のとおり、更地の価額の二〇％、これは処分上、利用上の制限を考慮して最大限二〇％の減額をするということでございます。
 そういう取り扱いをしているわけでございますけれども、今後、この制度の定着、それから、ただいま委員御指摘のように、既に一万件くらいの実例があるということでございますので、これからの売買実例とかそういったことも参考にしながら、普及・定着の実態をよく見極めてまいりたいというふうに考えております。
本件は政府税調、党税調、三党協議、税制の中で絶えず課題として出ておるところであります。
 農地との関連も含めまして、町並み形成の中小商店、事業者、地域発展のためにも定着させることが極めて重要、こういうことであります。そういう中で、公正公平という観点も含めながら、特例措置を講じつつも、ただいま御指摘のような御批判があることは承知いたしております。今後も、実態を把握しながら研究をして対応しなければならぬ、こう思っておるところです。
今の中小企業の問題については、ほとんど現状のまましかないのではないかというお話でございます。
 一つ八年度の予算の積算根拠を見ますと、これ八年度で申しわけございませんけれども、算出税額は一件当たり六千四百六十一万円、一人当たり二千二百二十八万円、平均税率三三％ということで積算しているのですね。これを具体的に一人の事案として考えたときに、税額が二千二百二十八万円、この金額を納める。普通に考えて、これは大変な金額ですよね。これが仮に中小企業であれば、何を売ってこういったものを手だてしていかなければならないのか、こういったものを考えていかなければならないというふうに私は思うわけでございます。
 やはり事業を継続してこそ、国としてもそこから税収が上がるわけですから、むやみやたらに壊すこと、倒産を強いるようなことはないと思います。でも、やはり中小企業を育成していくことが、日本の経済を発展させる源になるのではないかというふうに私は思うわけであります。
 そんな中で、外国の例でありますけれども、実際に国税収入に占める相続税収の割合というところの比較があります。日本は四・九％、アメリカは二・〇％、イギリスは〇・八％、ドイツは〇・五％、フランスは二・〇％、こういった例もございます。外国においては相続に対して、そういった意味ではかなり緩やかであるというふうに理解しているわけです。
 日本の事業承継、この問題は経済そのものに直接かかわる問題でありますし、安心して事業を営む、その前提ではないかというふうに思っておるわけでございます。この点について、最後でございますけれども、相続税における事業承継のあり方について、大蔵大臣のお考え方をひとつお聞かせいただければというふうに思うわけでございます。
これは大変意地の悪い御質問をいただいたものだと思いますけれども、私なりの率直な気持ちを申し上げさせていただくならば、万全の保証を置ける技術的な素養があればと思います。しかし、私にはその技術的な知識はありません。しかし、ここにちょうど日航の社長以下日航の諸君もお呼びを受けておられますので、私は、この場をかりて日航の皆さんに聞いてもらいたいと思います。
 過去我が国にはいろいろな航空事故があり、そのたびに不幸な犠牲者を出しました。そしてそれぞれの航空企業は、その受けたダメージを払拭するために本当に血のにじむような苦労をしてまいりました。航空企業各社の中に私どもの友人もおります。そしてそのたびにその社員は、全く関係のない部署におる者も含めて、本当に憔悴し切っておりました。今日、一二三便の事故以来三回忌を過ぎ、果たして当時の日航職員が受けた衝撃と、また、社会的に受けた影響を職員すべてが心の中に本当に今日も刻んでいるかどうか、そう考えるときに、私は大変心寂しい思いをいたしております。
 国鉄の分割・民営化のときにも、私は職員から随分たくさんの手紙をもらいました。無記名の手紙が——もう少しお聞きいただきたい。名前を書いていない手紙も随分ありましたが、途中から正々堂々と自分の住所、氏名を書いて、私にもいろいろな意見を送ってこられるようになりました。本日、社長に一通の実例をお見せしましたけれども、日航の内部から私に届く手紙はいずれも名前がありません。職員でなければ書けない文章でありますが、いずれも名前が書かれておりません。この体質は本当に日航の諸君全員で直してもらわなければならぬ。安全ということを心がけるからには、少なくとも社内の心の一致がなければならぬはずであります。
 今の委員の御質問に直接の答えになるかどうかわかりませんが、民営企業として近く出発するであろう日本航空の諸君、私は、正々堂々と自分の名前を明かして自分の意見が公表できる社内の佐賀に一日も早くなってもらいたい、それが国民の信頼を本当に万全なものにする第一歩だ、そう信じておることだけを申し添えます。