税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、これより及川一夫君の質疑を行います。及川君。
ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 税制改革法案外五案審査のため、本日、日本電信電話株式会社理事考査室長西脇達也君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で公述人に対する質疑は終わりました。
 この際、一言御礼申し上げます。
 公述人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。
 明日は午前十時から委員会を開会することとし、これにて税制問題等に関する調査特別委員会公聴会を終了いたします。
   午後四時四十四分散会
もう時間がなくなりましたのは承知しておりますので端的に申し上げますけれども、今までお話を伺いまして、賛成の立場から御意見を公述なすった方々は大変楽観的な人生観をお持ちだということに私はうらやましさを感じまして、発言を終わります。
 ありがとうございました。
私の考えは多少違いまして、高齢化に伴う福祉と消費税とを結びつけていけば、当然税率は長期的には二倍、三倍になる可能性があると思います。しかし、そういうことを言えない雰囲気という、日本は非常におかしなところがあるんですね。はっきりさせて、税率がこれだけふえていく、しかし経済がこれだけ成長していけば手取りは十分ふえますよというふうにして言った方が経済的に学者としては合理的だと思うんですけれども、しかしそういうことを言うと、それ見ろということで非常に言えなくなるという、そこは必ずしも日本の議会というのは合理的でないような気がします。
お答えいたします。
 私は、三％の税率がいかに変えられるかということは議会の承認を経てやられることでございますので、議会を御信頼申し上げておる次第でございます。
 ただ、所得税その他の減税と引きかえに消費税をまたいじるというようなこともあるかと思うのでございますけれども、そういったときには十分御審議の上お決めいただければまことに結構だ、このように思っております。
私は二院クラブの青島幸男と申します。
 長いこと御苦労さまでございますが、私で最後でございます。時間がございませんので、一点だけに絞って御質問申し上げますけれども、消費税の問題でございます。
 消費税の導入に関しまして、今、国民が非常に疑念に思っているのは、逆進性の問題と、それから税の痛みが希薄になってしまう、こういう問題と、それから税率が政府の言うように守られるかどうか、この三点だと思いますけれども、第三番目に挙げました税率の問題についてまずお尋ねをいたします。
 下城公述人からお尋ねをいたしますけれども、この三％という税率ですけれども、これは政府が言うように、内閣がかわろうとどうしようと未来永劫守られるとお考えでしょうか。それとも三％を超えるぐらいなら反対だというお立場でしょうか。それとも、上がるんだったら上がるにはそれなりの理由があるんだろうからこれは是認する、こういうお立場でしょうか、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 この税制改革に関連いたしまして市民がどの程度理解をしておるかというお尋ねでございますが、これは物の考えようでございまして、私は、この税制改革に賛意を表しております市長としては、かなり高く見ておりますけれども、一方、反対する人もおりますので、その割合の内容は今のところちょっと不明でございますが、努力中でございます。
今のような答弁では済まないわけなので、それで、資料のⅢを見ていただきたいのですが、これは一九八六年と一九七六年の「法人企業の実態」からの比較を行っております。
 まず、最近の時点で見ると、引当金四種類、本当は六種類あるわけですね。準備金四種類、本当は二十種類以上あります。受取配当益金不算入。それぞれ資本金十億円以上の大企業が六〇％以上を占めている。これで資本金十億円以上の大企業は課税所得を十二兆二千二百三十三億円少なくしている計算になります。これは計算してみればすぐ出てまいります。そうすると、四二％の税金がかけられるとして五兆一千三百三十八億円、これは減税に値するということになってまいります。
 それから、税額控除の方は、先ほどの外国税額控除を含めて三種類について六〇％以上が資本金十億円以上が適用している。特に外税控除、試験研究費は九二％である。特にここで問題のある外税控除とか試験研究費の税額控除は約五千億円ありますから、さきの分と合わせると、資本金十億円以上の大企業は五兆六千億円のタックスエロージョンがあるということになる。
 もちろん、この引当金とか準備金とかこれらの制度というのは中小企業も使えます。使えるけれども、現実に選択ができるのはやはり大企業であるということは、これまでの大蔵省の調査でもわかるわけなんでありますから、なぜこの準備金、引当金、こういうものをもっと根本的に整理していかないのか、十年前と比べても、確かに準備金は若干減ったということが数字で出てきますが、あとの控除税額にしろ引当金にしろふえる一方だというのがこの比較から出てくるわけであります。
 どうですか、アメリカの場合は、法人税の引当金ですね、税制上のですね、会計上じゃありません。これはありません。それからイギリスの場合は、やはり税制上の損金に落とせる準備金という制度がありません。それから、貸倒引当金がある国があっても、それは実際に貸し倒れがその年発生したかどうか証明して初めて積めるわけであって、日本と違います。なぜこういう整理を真っ先にやらないのか。これはもう主税局長は結構でございますから、大蔵大臣、答弁してください。