それは、平和条約を結ばないと本当の友好な国家としての関係は成立しにくいわけでありますから、やはり北方問題を解決する。これが私は今まで会っていろいろな話をしてまいりまして、ゴルバチョフ時代とは違っているのは事実なんですね。
 去年の五月、私は外務大臣でありませんが、四月にゴルバチョフ大統領が日本に来まして帰りました。国会でもここで報告もしました。日本に来たときに、五六年の共同宣言についてどうもあいまいでありますから、私は五月に会ったときに、北方領土の問題に関した共同宣言の確認が行われなかったのは残念だということを直接言いましたところ、ゴルバチョフいわく、私は二枚舌は使っておりませんと彼は言った。そのことは、私が、あなたは国会で、最高会議に行って北方領土の共同宣言は既にその機会を失ったという演説をしたことを知っておりますから、あえて聞いたわけであります。そうすると、二枚舌は使っていないというのですから、それは、もうチャンスを失ったという意味にも当然とれるわけです。
 ところが、今度のエリツィン大統領は、この北方四島問題は法と正義によって片づけようじゃないかということを最近言い出しました。私は五月にもエリツィン大統領にも、まだ彼は大統領になっておりませんでしたが、ロシア共和国の議長でございましたが、これもお会いをいたしまして話をした。彼はそのときに五段階返還論というものを展開をしておりました。ところが、クーデター以後その法と正義に基づいた解決ということを言い出したので、それならば我々はもう大歓迎である。法と正義、本当に文字どおり今までの日本とロシア、帝政以来、ソ連邦もありますが、結ばれた条約は当然に有効であって、一方的に破棄されたというようなことはない。スターリンのやったやり方はやはり法と正義に反するというように認めてもらう。それからドイツに対して似たようなことを言っておるわけでございますから、当然我々は法と正義、だれが考えても客観的に法と正義に従った解決の仕方であるならば、これは話し合いの余地は十二分にあるというように考えておるわけであります。
このときは、つまり昨年九月の国連総会のときも対ソ五原則を打ち出して二十五億ドルが決定されたといういきさつがありますが、渡辺外務大臣も対ソ援助三原則というのを公にされております。いずれもその中身を見ますと、北方領土問題を一日も早く解決して、平和条約の締結を目指すというところが必ずございます。これは考えてみますと、北方領土問題が解決しないと協力、援助というのはなかなかできないという因果関係にあるのでございますか。どうなんですか。
確かに御指摘のとおり、今回の景気の現状につきましては、いわゆる円高不況と言われた当時と質的に異なる部分があると思っております。
 これは、現象面でとらえますと、一つはいわゆる失業率の問題であります。今回の一つの特徴は、いわゆる有効求人倍率は若干低下してきてはおりますものの、いわゆる失業率で見ますと相変わらず二・〇である。非常に雇用の関係が、この需給がタイトなままであるということが一つと、それからいま一つは、最近は大分全国的に減速が広がってきておりますけれども、基本的に土地の値上がりの著しかったところの方が早くから減速が顕著に出てきておる。いわゆる関西圏、首都圏、こういったところが落ち込みが激しいという、これは非常に従来とは異なった特徴であると思っております。
   〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
 したがって、倒産の件数につきましても、昭和四十年以降、これはよしあしは別として、どんな好景気のときでも月に五百件、いわゆる年間で六千件を下回ったことは実はないわけであります。これは経済のいろんな構造の中で、ついていける企業とついていけない企業、いろいろあるわけでありますからやむを得ない部分はあると思いますが、少なくとも円高のときには二万件を超えたわけであります、年間の倒産件数が。昨年は一万件をちょっと超えたという、実はそういう姿、いろんな現象面から見ますとかなり円高のときとは異なっておる。これはやはり明らかに円高の場合には、外からのショックがわかるわけであります。したがって、輸出関連産業を中心として直撃を受ける分野、あるいはその企業城下町といいますか地域、特に下請関係、そういう円高直撃を受ける特定不況産業、特定不況の中小企業、特定不況の地域、そういう直接目に見えるところで手当てができた。
 ところが、今回は御案内のとおり、今御指摘ありましたように、それがどちらかというと外傷性ではなくてむしろ内臓系の部分であるものですから、その認識について経営者自身も多少自分はバブル関連産業ではなかったという思いがあるだけに、対応にややおくれが、これは政府の方も今御指摘がありましたようにそういう点でおしかりを受けるような部分があるいはあったかもしれません。これは一室言いわけしてもしょうがないんですが、少なくとも政府の月例経済報告の中で昨年の九月から減速という言葉を用い、私自身も就任をいたしましてから物に耐えて、山に例えて富士山のてっぺんはもう既に過ぎましたと、下り坂になっていますよということは十一月ごろからアナウンスはいたしておりますものの、その辺の実感が、いや自分はまだ大丈夫だというふうなところもあって、多少在庫調整がおくれたのではないか。
 我々見ておりまして、かなり在庫が積み上がってきておるにもかかわらず、生産抑制の傾向が業種によってずれがある、対応が。その点が昨年の暮れから本年に入って特に在庫の圧迫感ということが顕著になり、そのことが昨年の暮れよりも本年に入ってから急速に業況感が悪化した大きな理由ではないか。さらに加えて、過去三年間二けたの高い伸びの設備投資、これの償却費負担がどんどん重なってくるわけであります。しかも、それが安いコストで調達をして投資をされましたために、その借りかえだとか、いわゆる今度は金利のつくお金に借りかえていかなければならぬ。そういう意味で、過去の高いピッチでの設備投資のいわばコストがはね返ってくるという、そういうこと。特に、資金調達市場が思わしくないだけに、そういう経営に対する圧迫感というものがますます強まってきたということが非常にマインドを、先行きについても実態以上に経営者のマインドを悪化させておるのではないか。
 私は、そういう意味で経済の実態そのものを見ていけば、先ほど幾つかの重要項目を申し上げました。これはある程度すれば、住宅にしても個人消費にしても、それぞれずっとそういう最終需要が支える形で在庫調整がほぼ本年度の半ばごろには一巡をするんではないか。そうすると、実体経済そのものはそれから明るい兆しか進んでいくというふうに見ておるわけですが、マインドの方はそのほかの要素もありましてなかなか今のところはかばかしく好転はしていないと、いわばマインド先行型であるというような状況にあるのではないか。
 したがって、先般の景気対策及び公定歩合の引き下げ、特に中小企業は金融機関からの借り入れ依存が非常に強いわけであります。大手の企業は社債市場だとかそういう形で調達ができるわけでありますが、それだけに、この公定歩合の引き下げということも中小企業のウエートが設備投資の世界でも大きいだけに実体経済にもプラスの影響を与えてくれるんではないか、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
 もちろん、経済のことでありますから、これから先どういうことになっていくか、計画経済ではありませんので、十分注視をしていく必要があります。そうした中で、今後さらに必要とあらば経済運営の面においてもタイムリーな手を打っていかなければならぬことは当然のことだと思いますけれども、先般作成を、決定をいたしたばかりでありますので、当分この対策の実効性がどの程度実体経済にプラスになっていくかということを十分注目をしてまいりたいと、こう思っておるわけであります。