電波監理局長に伺うというか、もう一つはっきりさせたいんですけど、いま私が具体的な問題で申し上げたのは、郵政省は電力線の問題に関して電力会社に原因者負担という立場からきちんとした指導を、そういう立場できちんと立てています。こうおっしゃっているわけ、もともとがね。それは電力会社だけに限りませんけれども、少なくとも四月、五月の逓信委員会での沓脱委員の質問に対して、具体的な電力線の問題で申し上げたわけですから、そういうふうに言っていらっしゃる。先ほどそれを私は確認しました。
 いま私が具体的に申し上げているのは、東電が反射部分だけ、しかも全部じゃないけれども、陰の部分を全然影響があると見ていないということなんですよ。いま高橋さんにも確認したんだけれども、電波障害は反射部分と陰の部分と両方出るわけです。出ることがはっきりしているのに、最初から陰の部分を問題にしないで、障害が起きるのはこちらだけだというふうに言うのは間違っているんだから、その結果が実際問題としてどういう結果になるにしても、最初から陰の部分はないというようにすること自体が手抜き、手抜きという言い方おかしいけれど、電力会社の出し惜しみになるんじゃないかということを言っているので、そこの辺の行政指導をきちんとしてくださいということを申し上げている。
先生御指摘の具体的ケースにつきましては、私、不勉強で詳しく存じ上げていないのでございますけれども、一般に高層建築物等を建てます場合には、私、火力発電所の場合で、ちょっと地方は違いますけれども、そこの場合ですが、当然この火力発露所の建設によりまして障害が予想されるということでございましたので、建設を開始する以前に受信状態を調べる、それから建築中に調べる、建築後に調べるというようなことを行いまして、住民の方々とも御納得の上で火力発電所の建設者に対しまして必要な措置を講じてもらったケースが記憶にございますけれども、やはり建設前の状態と、建築中も問題ですが、建築後にどう影響が出てくるかというような、どう言いますか、実際に即しました手の込んだ手当てというものが必要ではないだろうかというふうに思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 受信障害でございますけれども、非常に初期の段階では原因者責任主義ということで、皆様の、建築主側の御了解も得ましてかなり私どもといたしましてはそういう思想が定着したやに感じておりましたわけですけれども、近年になりまして非常に高層物がたくさん出てまいった、あるいは複合をしてまいった、大規模化し複雑化してまいったというようなことで原因者の特定そのものが困難になってきたというようなのが実情でございます。そういうところで、私どもといたしましては、やはりだれにも納得のいく障害であるという基準がないといかぬだろうというようなことで、高層建築物等による受信障害の技術基準というものを確立しなきゃいかぬということで、この六月から学識経験者から成ります受信障害の認定基準に関する調査研究会議というもので受信障害の客観的な手法による認定基準を策定したいというようなことで、複雑化する障害に対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ところが、東電がそういうことで対策が必要だというふうに言っているのは反射部分だけなんですよ。しかも、この反射部分の全部じゃないんですね。約三分の二程度なんです。だから反射部分だけでも三分の一の地域は抜けちゃっているし、陰の部分は全部抜けちゃっているという、そういう対策だというふうに言っているんです。このこと自体、私は大変問題があると思うんですけれども、先ほど郵政省も原因者負担ということで基本的にはっきりしているとおっしゃったんですが、電力会社が実際問題としてそういうやり方でもってサボるというか手抜きをするというか、というふうになっている面がどうしたってあるんですわね。この辺についての御認識があるかどうか、ちょっと聞かせていただきたいんです。郵政省にも聞かせていただきます。
それで、これなんですけれども、私がいま一つ問題にしたいのは、東電が地元に説明したりなんかしているいわゆるこれによって起こってくる電波障害の対策を講じなければならない地域、この地域は実際上障害が起こる地域の中の一部なんですね。そこからトラブルが一つは起こっているんです。この問題は、もともと電波障害だけの問題でなくて、いろんなほかの問題もありまして、地元の方はいわゆるこの高圧線に反対するという運動になっているんですけれども、きょうは、こちらのあれに照らして私は電波障害の面から申し上げるわけですけれども、当然ですけれども電波障害の場合には反射障害、それから陰の障害、それから誘導電波ですか、その辺のファクターがあると思うんですけれども、その点間違いないですね。
卸売物価の上昇の原因は、これは何としても一次産品、特に原油価格の上昇ということが一番大きなウエートを占めておりますが、さらに円安傾向がこれに拍車をかけておることも事実であると、これは片岡委員と私の認識もほぼ一致しておるところであると思うのであります。
 したがって、いまの御意見を交えての御質問というのは、いわゆるこの予算関連公共料金というもので、これが消費者物価への影響度を年度平均寄与度という表現でございますが、これにつきましては、確かに全部で約〇・八％程度というような計算をしておるところでございます。
 さらには詳しくは、たとえば国立大学授業料等につきまして申しますならば五十三年度改定の学年進行分も見込んでございますし、非常にその点は詳しく精査しておるところでございますが、この〇・八％程度というものも、この今年度の上昇率の六・四％の見通しに対する〇・八％ということであるわけでございます。したがいまして、このほかにございますのが、これは言わずもがなのことでございますが、電気、ガスの料金改定の問題があるわけでございます。
 これらが消費者物価に波及をしてきます大きな要素になるわけでございますけれども、これから私どもとしては総合的な中でこれに対応していかなければならないのは、いまおっしゃった円安傾向に対して、午前中日銀総裁も、大体通貨当局者としては、いまの二百五十円という線を超したらまさに異常であるというような表現は、平素よほどのことでないと使わないわけでございますが、あえて今日の円安傾向は行き過ぎであるということを、日銀当局からも言葉としてきょうお答えがあったとおりでございますので、これらについては、本当に総合的にこの対応策を、これはその時点において対応していくだけの心構えを絶えず持っていなきゃならぬ課題であるというふうに、理解をいたしておるところであります。