ビデオゲームの寿命という問題については、非常に次々と新しいゲームが出てまいります。したがいまして、早いものはもう三月ぐらい、一年ぐらいかけてつくったプログラムでも三月ぐらいしかもたないというケースもございます。そういう意味では、五十年というのがどうであるかということにもなるわけでございますが、業務用のプログラムは先ほど御説明の中に触れさせていただいたわけですが、家庭用のゲームパソコンのプログラムとしてまた再び使われるというケースも現在ございます。あるいはゲームの中に出てくるキャラクターがひとり歩きするといいますか、キャラクター商品としてまた使われるという場合もございます。そういうことで、何年ぐらいが適当かという問題については、やはり経済活動している者の立場としては長い方が何となく得をするというような単純な印象の中でしかお答えがちょっとできないと思います。
 それから、プログラム権法でカバーされた方がいいか、あるいは著作権の改正法の中でカバーされたらいいかということについては、それぞれ何といいますか、場面場面でそれぞれにいい点と悪い点がございますが、今回こういう形で著作権法の中で改正、取り込まれていくといいますか、決めていっていただけるということについては、一応先ほどお話ししたように八十点の合格点をつけてございますので、特にそれ以上の意見はございません。
すべて言ってみれば力関係によって帰属が決まるような形になるわけで、そういう中では非常にプログラマーその他の権利の保護が不十分ではなかろうかという印象を私は持つわけです。
 最後に中村参考人にお伺いいたしますけれども、業界の立場からいってソフトの保護期間はどの程度であれば適当だとお考えでしょうか。ビデオゲームの生命というのは、それによって違うでしょうけれども、平均どれぐらいなのかということをお伺いいたします。五十年では長過ぎるではないかというような印象を持つんですが、いかがでしょうか。
 それから、ゲーム機の製造販売の業界ではこの法律が非常に待たれていたと述べられておりましたけれども、それは著作権法で保護してほしかったんでしょうか、それとも例えば通産省が考えていたプログラム権法のようなものではだめだったのか、その辺を最後にお伺いいたします。
企業で仕事をするプログラマー、従業員の保護につきましては、基本的には契約によって自分たちの権利を保護すべきだと思います。それは映画の作成に従事する従業員と全く立場は同じだと思います。
 そして、第十五条にこれは著作者を法人とするということになっておりまして、しかも「勤務規則その他に別段の定めがない限り」でございますから、もし従業者が、プログラマーが、自分が著作者でありたいと考えれば、雇用契約によってプログラマーを著作者とするというふうに書けばいいと思います。それと著作権がだれに帰属するかとはまた別の問題でございまして、創作者はプログラマーであっても、勤務規則その他の契約によって著作権は企業の方に譲渡するということも可能でございます。それは特許法のもとにおける発明と同じでありまして、特許法のもとでは発明者は自然人でありますけれども、大企業の研究所で仕事をしている人たちの行った発明は契約によって企業に帰属しているわけでございます。したがいまして、その点につきましては著作権法のもとにおける従業者の地位も特許法のもとにおける従業者の地位も余り変わりはないと思います。一番大切なことは、企業と雇用者との契約によって自分たちの権利を保護するということだと思います。
お答えいたします。
 ただいまの法人の著作についての御質問でございますけれども、法人著作物としてプログラムを考える場合において、これは法人の発意に基づいて作成された著作物であるというように、まず初めに大きな枠があるわけでございます。そして、そこに従事するところの、現実に作成に従事するプログラマーなりシステムエンジニア、それらは法人の指揮命令を受けながら行動していくのであって、そういう点から、指揮命令を受けないような従業員といいますか、従業員ではございませんが、指揮命令を受けないような協力者につきましては、これは共同著作物というようなことになるのではなかろうかと思います。
 したがいまして、そこにおけるところの従業員、指揮命令を受けるというのは、そもそも初めから会社との契約のもとにおいてなされており、そのように権利関係を単一化するというようなことは著作権者を一つにまとめてしまうということにおいてむしろ非常に大きなプラスの点があるのではなかろうかと、こういうふうに私は考えております。
阿部参考人と土井参考人にお伺いいたしますけれども、著作権の創作というのは、著作権法の創作というのは、基本的には個々の自然人の行為として著作物の精神的所有権が保護されるということで、映画の場合のように一定の要件のもとでのみ法人に著作権者としての地位を認めさせているわけですが、今回の改正案で法人著作の規定を緩めて、プログラムの著作権は法人に原則的に帰属するということで、企業に働いているソフトウエア技術者の権利はほとんど顧みられていないのが特徴だと思いますけれども、これは労働者の権利ということもですが、著作権法の理念の変質につながるおそれはないんでしょうか。
 それから、現行法においてシステム設計書、プログラム設計書等は、著作物でありながら、ソフトウエア技術者が法人の従業員である場合、すべて権利が法人に帰属しているというのが実態ですけれども、システムエンジニアその他ソフトウエアの部門で働く労働者といいますか、技術者の権利保護についてはどのようにお考えでしょうか。
三十九億、まあ考えてみれば、国民間あるいは官と民との紛争の土俵場づくりに対して大変なサービスをしておるということは、私は国としてはいろんな制度があるわけでありますが、供託事務というものは実に大変なサービスだと思うのです。
 さて現在の法律を調べてみますと、その第一条ノ三「供託官ノ処分ヲ不当トスル者ハ監督法務局又ハ地方法務局ノ長二審査請求ヲ為スコトヲ得」とあります。そして四では「審査請求ハ供託所二審査請求書ヲ提出シテ之ヲ為ス」、五は「供託官ハ審査請求ヲ理由アリト認ムルトキハ処分ヲ変更シテ其旨ヲ審査請求人二通知スルコトヲ要ス」とあります。これを見て私は異様に思うのですけれども、私がこの処分が不当だと思って「法務局又ハ地方法務局ノ長二審査請求ヲ為スコトヲ得」と、おまえのやっていることは間違っているよと言って局長に審査請求をする。ところが第一条ノ五で突如として「供託官ハ審査請求ヲ理由アリト認ムルトキハ処分ヲ変更シテ其旨ヲ審査請求人二通知スルコトヲ要ス」となる。これは私は局長に審査請求を求めたのに、供託官が途中から、おれがまず判断してやると言って、なぜ途中から横やりを入れて出てくるのですか。どうしてこういう法体系になっているのですか。