いろいろ民間機関の強気の例も出されておりますが、それぞれ民間機関から出ている資料なんかも回を重ねて出るのを見ているんですけれども、どうも情勢としては、強気というよりも、むしろ全体としては不透明感が強く出てきているとか、回を追うごとにむしろ悲観的な色彩の
方が強くなってきている。
 これは中小企業金融公庫とか、あるいはまた民間機関、こういったようなもののそれぞれの報じているものを見てそういうことを私たちは感ずるのでありますけれども、いずれにしても、先行きが明るくなるという、そういう見方を強気で出しているものはほんの一部でしょう。大多数は大体暗い方向に傾いてきているように思うんですが、局長の考えはこの点どうですか。
今委員が仰せられましたような見方も民間にはございます。反面、民間の調査研究機関でありますけれども、来年度につきましてもまた五％台の成長が可能になる、こういうふうに言っておられる強気と申しますか、楽観的な見方もある、こういうことでございまして、確かに全体として景気が成熟段階に近づいているといたしましても、そのことが直ちに景気の転換点、屈折点というのが間近いということを意味しないものと考えております。
 いずれにいたしましても、来年度につきましてまだこれから検討作業を開始する、こういう段階でございますので確たることを申し上げられない、こういうことです。
今局長から御答弁がありましたが、先ほどの御答弁にも出ておりましたけれども、景気が上昇の傾向に入って大体二年半、三年近くになると思いますね。底をついて大体上昇の段階に入ってきて今日に至っておるわけでありますが、しかし、それぞれの各界からいろいろな声も出ておりますが、過去のいろいろな経過等から見て、景気の状況はぼつぼつこの辺で、先ほど成熟期に来ていると言っておりますが、いわばこれまた別な見方で屈折点に入っているんじゃないか、こういうようにも見られるわけでありまして、六十一年度の日本経済の成長というものがそういういわゆる屈折点に来ているとするならば、言われるような将来性の明るいものではないのではないだろうか、こういうように思うんですが、この点はいかがですか。
経済企画庁で来年度の経済成長率四％程度あるいは四％台といったようなことを考えている、という新聞報道がございましたことは事実でありますけれども、私どもはまだその段階まで作業を進めておりません。新年度の経済見通しというのは予算編成方針とともに例年ですと十二月の下旬に発表する、こういうことで、作業は十二月に入ってから行うということでございまして、私どもの現在の作業状況もそういう段階にございます。したがいまして、新聞で四％の実質成長と報じられましたのは観測記事、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
 で、来年度予算編成にどのような編成方針で臨むのか、こういったような点につきましての検討、さらには、内外経済情勢の変化をさらによく見きわめる、特にこの円高の推移、その影響、こういったようなことをよく試算をし検討をいたしませんと、六十一年度の経済見通しについて私どもとしてお答えできる段階にはならない、こういうことでございます。したがって、現段階で確たることを申し上げられないのは大変残念でございますが、御理解願いたいと思います。
ただいまの御指摘の点につきましては、私ども、過去の見通しと実績、そうした場合に考えましたいろいろな政策手段、これの有効性等、そういったようなものにつきまして今後検討いたしまして、どこに問題があったのか、そういうことをはっきりさせた上で今後の参考、今後つくります経済見通しあるいは内需拡大策も含めまして、経済政策の上でそうした経験の反省を生かしていきたい、こう考えている次第でございます。
 それとともに、今回の対策につきましての住宅対策、これはいろいろな対策がございますけれども、住宅金融公庫の特別割り増し融資制度の創設さらには融資枠の拡大、こういったようなものの五千億円の事業規模、期待される事業規模といたしましてそういう計算をしておりますけれども、これは、民間資金でそもそも考えられていたものの一部が金融公庫の方ヘシフトしてくるだろう、こういったようなシフト率まで織り込みまして私どもとしては、実現可能な数字である、こういうふうに考えてこの事業規模を打ち出しているわけでございます。
 しかしながら、これから先一年間たちまして、どうも見通しどおりではなかったと、もし万が一そういうことがありましたら、さらにそういったような点につきまして、その時点において大いに研究をし分析をし、今後の住宅施策のあり方について参考といいますが、教訓を得たい、それを生かしていきたい、こう考える次第でございます。
 ただいま先生の方からいろいろ御指摘がございました点につきまして、私が感じました点を申し上げました。
長い間にわたりまして、国民や遺族の多くの方々がぜひ靖国神社に公式参拝をしてもらいたい、国のために命をささげて亡くなった方々に対し、公人か私人がわからない、あるいは私人でというような形で歴代内閣は大変御苦労いただいて、憲法との関係も十分検討してこられたところでありまして、その上に立ってそういう参拝の形式でこられた。各方面から、ぜひ戦没者追悼の中心的な施設である靖国神社で公式参拝をしてもらいたい、こういう強い御要望のあったところでございます。それを受けとめさせていただきました。
 さらに、今御指摘のように、憲法との問題がございますので、特にそこも十分念頭に置いて約一年間にわたりまして靖国懇の御討議をいただいてきたところでございます。二十回を超える会合を開いていただきまして、中にはいろいろな御意見がございました。報告書の中に併記されておりますように、法律学者の方々の御意見でございますとか、中にはクリスチャンであられる委員の方々から、新しい施設をつくってはどうかといったような御提案などもこの懇談会の意見の中には出てきております。それらも報告書の中に書かれておるところでございます。
 いろいろな御意見がございました。そういう御意見をいただいた上で、この懇談会の報告書を参考にいたしまして、さらに政府自身でもいろんな角度から検討もしてきており、そして報告書を受け取った後も種々検討をいたしまして、そして先般行いましたような方式で公式参拝をいたしますれば、公式参拝を行っても憲法が禁止する宗教的活動に該当しない、こういう判断をするに至りましたので、時間をかけて検討いたしました結果、八月十五日午後のような形での公式参拝にさせていただいたところでございます。十分検討いたしました結果、そういう結論に導いたことでございますので、ぜひ深い御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。