登録免許税につきましては沿革的には手数料的な要素を考えていたことがあるのではないかと思われる節がございます。しかしながら、現在では少なくとも登録免許税として税という形での構成をいたしておりますので、したがいまして、理論的に、これが直ちに手数料で、実費の部分は登記の事務処理経費に当然回すべきだということは言えないと思います。しかしながら、そういう要素もありますので、したがって、一般会計からの繰り入れの際にはそういうふうな要素も考えていいじゃないかというふうな議論も確かにあり得ようかと思いますが、しかし先ほど申し上げましたように税金でございますので、理論的にどうも手数料的に考えるというのは問題であるというふうな結論に達しております。
 それで、先ほどちょっと手数料的な要素が沿革的にはあると申し上げましたけれども、じゃ、全部が手数料であったのかというと、それは決してそうでない。じゃ、どれぐらいの金額、あるいはどれぐらいの比率だということも、これも何にもないわけでございます。そういうことからいたしますと、この特別会計を考える際に、沿革的にそういう要素があったからといって、それを中心に理論的に区分けをしてやるということはかえって技術的に混乱を招くことにもなるではないかというふうな面から、この登録免許税を特別会計についての特別の財源というふうな扱いにすることは適当でない。そのかわり、いわば登記事務の運営全体を考えた上で、その手数料収入だけで賄えない分については一般会計からも繰り入れるということは、むしろ当然といいますか、その際には登記の運営が十分円滑にいくようにという判断のもとに繰り入れていただければ、それで結果的には同じことではないかというふうなことで、私どもはその登録免許税の中の手数料的性格論を余り強調して、特別会計の制度をかえって技術的にわかりずらくするというふうなことはあえてすべきでないという結論で、今回のような特別会計制度が一番現実にマッチしているものだという理解をいたしておる次第でございます。
問題は、その人件費が非常に増加していく、機械の導入費、レンタル料がふえていく。しかし公共事業が往年のごとく拡大基調にはない。したがって、それほど登記の手数料収入はふえない。これは甲号事件が主でしょうが、手数料収入というと乙号事件になりますね。乙号事件の収入も甲号事件の増加基調と必ずしも背馳するものじゃないんで、むしろ並行するもののように思いますから、乙号収入もそれほどふえない。そうすると、私は、その困難を手数料の増加によって賄うということじゃ困るので、できるだけ一般会計からの繰り入れによってそういう困難を克服する道を選んでいただかなければ困ると私は考えておるんですよ。
 それで問題は、やはり甲号事件の処理に当たって登録免許料が印紙の貼用によって国庫収入になりますね。これは一般会計上の国庫収入になる。乙号事件は、今度は新しく登記印紙制度というのができて、登記印紙の貼用によって登記特別会計への国庫収入になる。私は、これは乙号事件といえども甲号事件といえども、どちらも法務局職員の労働によってこれが得られるものである、殊に甲号事件は登記官の非常に高度の判断なり精神的な労働の要素が加味されたそういうものによって得られるものであるからして、これはやはりそういう手数料的要素が登録免許税の中には包含されているんだと考えておるんですよ。したがって、一般会計から繰り入れても少しも不自然なことはないので、多々ますます弁ずべきであるというふうに考えるんだけれども、これは法務省と大蔵省であるいは多少の意見の相違はあるかもしれませんが、御両省の御意見をちょっと承りたいんです。
きょうは、大臣、林野庁長官の出席を求めての質問でございますが、お二人には全く御苦労さんでございます。
 まず、構造改善局の方から質問をさしていただきたいと思うわけでございます。
 十年以内あるいは前後に何としてでも日本農業をＥＣ並みの水準に高めていきたい、こういう一つの願いを込めて私たちは農政にいろいろな進言をしているわけでございますが、しかし、ＥＣ並みの農業の基盤は、何といいましても合理化、機械化あるいは水が自由に使える管理体制、かんがい排水の体系化、そういうことを整備しないわけにはいかぬわけでございますが、現在のこの基盤整備の進捗率はまだ四〇％以下でございます。
 また、再三申し上げるわけでございますが、第二種兼業が水田の六〇％も所有しており、その第二種兼業の七割がもう五十歳以上という老齢化、さらに二割は後継者難にも悩んでいる、こういう事態を見ますと、本当に十年後には、農業そのものを、基盤整備を早く推進しないと内部から耕作ができなくなる、耕作を放棄せざるを得なくなる、そういう事態が予測されますので、基盤整備の促進は焦眉の急だと私は感じ、その進展に対しまして、現在の状態の進捗率を危惧しているわけでございます。
 さらに、今国が赤字でございますから、今までの補助金行政を一層強化するといいましてももうこれはできない算段でございます。しかし近代化のためには農業投資を二、三倍にふやさなきゃならぬ、こういう矛盾の解決のために、融資行政をもっともっと真剣に考えるべきだというようなことも申しているわけでございます。
 さらに、この基盤整備には、国と地方自治体とが一体になって、一〇〇％、強制執行をかけても緊急事態が予測される将来のためにこれを執行しろということを申し上げているわけでございますが、今この農地開発事業を見ますと、本当に直接これに携わっている農民の側からも、なぜこのように進捗がおくれているのか、これを促進していただきたいというような陳情もまた参っているわけでございます。
 各地におけるこれらの事業は、これは予算の制約もあるとは思いますが、やはり予定より大幅におくれているのが実態でありますので、ぜひこの営農計画を円滑に進めるための努力をしていただきたい。そして本当にやる気のある、これからの農業を担おうとするところの生産意欲のある農民に対して、その意欲減退を招かないように六十一年度予算においても的確な措置を講じていただきたい、こう願うわけでございます。
 つきましては、このことにつきまして現在の状況と、今申し上げました六十一年度への措置ということ、それから将来展望ということに対しまして質問するわけでございます。ひとつお答えを願いたいと思います。