今回の事件が発生いたしましたことはもちろんまことに遺憾なことでございまして、さればこそ外務省といたしましても合同委員会の場を通じて米側に強い注意喚起を行っているということでございます。米側の方も六月二十八日の合同委員会で、本件事故についての遺憾の意を改めて表明いたしますとともに、この種の事故が再発しないよう万全の防止策をとるんだというその決意を示しているわけでございます。
 先ほど施設庁の方から御答弁がございましたように、今米側がとったその安全措置というものについて日米双方で確認と申しますか、検討を行っているという状態なわけでございます。私どもとしては、このような措置を通じて今回のような事故の再発が防止せられるということ、それが確保されることが非常に重要だと思うわけでございます。
 他方、基地の返還ということでございますが、やはり私ども日米安保条約に基づいて米軍に施設・区域を提供する。その施設・区域の円滑な運用が地元の利害との調整の上に図られることは当然でございますけれども、米軍がやはりこの種の訓練ということを行わなければいけないという必要性は私どもとして理解できることでございまして、この時点においてキャンプ・シュワブの返還というものを米側に求めるということを考えてはおりません。
最後です。
 名護市で起こったこの米軍の被弾事件は、今回で四回目です。そうすると、その都度米軍側は、例えば百五ミリ戦車砲にはバックストップを設置したので安全だ、Ｍ８５重機関銃、Ｍ２重機関銃には射角制御装置をつけたので安全だと、その都度そう言って言い逃れしてきておるんです。しかし、結局そういう対症療法では市民の安全は守れないということが明らかになったんです。それは冒頭確認したように、Ｍ８５重機関銃の弾が三百メートルの山を越え、そして三・九キロメートルの先にあったトラックに当たったわけでしょう。そういうふうなことが現に起こっているんですよ。射角制御装置をつけたとしてもそういう事故が再現しないという保証はないんですよ。
 そこで伺いますが、六月の六口に上京した地元の渡具知名護市長を団長とした要請団に対して塩田防衛施設庁長官は、安全を確認することが第一義で、安全確認をしてもなお今後事故が発生したらその時点で基地撤去については検討したい、こう答えております。そうしますと、安全対策をとった、とったと、こういうふうに米側は雷っておりますけれども、既に四回も事故を繰り返しておる。塩田長官の言い方をかりて言うならば、今こそ基地撤去を検討する時点にあると私は思うんですが、そういう毅然とした態度で当局側が米軍に臨むべきである。沖縄県民の期待にこたえるべきだと思うのでありますが、いかがですか。長官が代表して答えていただければまことに心強いと思うんです。
お答えいたします。
 今回の事故発生に伴いまして、防衛施設庁といたしましては、この種の事故の再発防止のため万全の安全対策を講ずるよう申し入れをしたところでありまして、同演習場におきます射撃訓練に際し、包括的な安全措置を講じ、安全確保の徹底を期するよう強く米側に申し入れをいたしております。現在、日米双方におきまして、米側の安全措置に対する安全性の確認をいたしております。私どもといたしましては、この確認が了するまでは演習が再開されることはない、この機関銃による当該射場における演習が再開されることはないというふうに考えております。
この難件について、現地の名護市議会五月二十一日、また沖縄県議会五月二十八日、それぞれキャンプ・シュワブ演習場における米軍演習の即時中止と同演習場の即時撤去を決議いたしております。ところが政府は、射角制御装置の装備と演習場規制の改正で演習の安全が確保されたということで、実弾演習の再開を認めようとする動きが伝えられておりますけれども、これは事実ですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおりでありますが、三・九キロと申しますのは、当該Ｍ８５機関銃を発射いたしました射座から被弾をいたしました当該ダンプトラックが位置をしておったその場所までの距離が約三・九キロということであります。
そういう不誠実な答弁で沖縄県民は納得しません。
 もう一つ、私この機会に、時間も迫ってまいりましたので、お伺いしたいのは、去る五月十八日の名護市における米海兵隊の実弾演習による事件であります。この事件の概要について政府の認識と一致させたいんでありますけれども、トラックが被弾した弾丸は、Ｍ６０Ａ１戦車の射角制御装置をつけないＭ８５重機関銃から発射されたもので、キャンプ・シュワブのレンジ１０という発射地点から着弾区域の手前の何かに当たり、跳弾となって、久志岳、三百三十五メートルあります、を越えて約三・九キロ飛び、トラックのフロントガラス下の鉄板を貫通したとして聞いておりますけれども、これは政府が米軍から聞かれているのと一致しますか。
その差し迫ったという言葉の意味でございますが、私どもとしては、何とかしなければならない問題だという理解はいたしますが、今すぐ、しからば何年後までに何ができるかというふうなことを考えますと、非常に困難な問題が多い、かように考えています。
ぜひこのすばらしい研究成果を日本の稲作奨励のために、発展のために見守って、また激励をして生かしていただきたいということを要望いたしておきます。
 次に、沖縄で今農業振興の面から困っておる、これも他県に例のないことと思っておりますが、実は遊休地が狭い沖縄の土地にいっぱいある。基地も災いしておるわけですが、残っておる土地でさえも遊休地が非常に率が高い。何とかしてこの土地を国の力によって買い上げてもらって、それを農業者に譲渡する、与えるということを考えてもらえないかという、これは要望を兼ねての質問であります。
 といいますのは、この遊休地の面積が四千六百二十九ヘクタールあるわけなのですが、それを分析してみますと、農外資本、特に北部、八重山の地域に多いのですが、全体の九〇％を占めておるわけなのです。この地域が沖縄の復帰の前後、海洋博の前後にかけて、本土の土地ブローカーが乗り込んでいってどっさり買い占めて、今不毛の土地にしておるわけなのです。
 この遊休化した土地をさらに分析してみますと、一年から五年以内遊休地としてほうってある五百三十六ヘクタール、約一一・六％、それから五年以上ほうっておるものが四千九七二ヘクタール、実に八八・四％を占めておるのです。ほとんどの遊休地が永年遊休地の形で放置されておるということなのです。これを何とか生産の土地にしたいというのが沖縄の農民、特に若者に強い要望があるわけなのですが、個人の力ではどうにもならない。これを国のお手を煩わせてもらって、ぜひひとつ手続上は国が買い上げて、それを農業者に売り渡す、こういう方法で何とか生産の土地に生かしていってもらいたいということなのですが、大臣、いかがでしょうか。