ただいまお尋ねの調査でございますが、官公庁施設の耐震基準等調査ということで調査を私どもでしております。これは実は今回の阪神・淡路大震災にかんがみまして、従来から私どもが制定しております官庁施設の総合耐震計画標準というのがございます。これを再検討すべきかどうかということで検討の際に参考資料として調査したものでございます。
 この調査の内容でございますが、各省庁それから都道府県等にアンケート調査をやったものでございまして、回答といたしましては百五十機関の回答が寄せられました。その中で、例えば独自の上乗せ基準というようなものを制定しているところは百五十団体のうち一三％ございました。内容につきましては、ほぼ私どもとそれほど変わらないと思いますが、建物の用途に応じまして、例えば一〇％ないしは二〇％を割り増しするというようなことで耐震性能を上げて基準をつくっているというのが大体の概要でございます。
 以上でございます。
長良川河口堰につきましては、運用前におきまして、調査データ等の情報の公開、それからたび重なる説明会や見学会の開催、あるいは詳細なパンフレットの配付など、国民の皆様方の理解を得るよう最善の努力をしてきたところであります。運用開始後におきましても、環境や防災のモニタリング調査というのを継続して行っておりまして、調査は公開で行い、その結果は逐次公表してきたところであります。今後とも、この方針はいささかも変わることなく続けていくことにしております。
 また、一般の市民からの河口堰に対するさまざまな疑問や質問につきましては、これまでもあらゆる機会を通じてお答えしてきたところでありますが、今後ともこれまでと同様に情報を広く公開しつつ、誠意を持って説明し、引き続き国民の皆様の理解を得るよう最善の努力をしてまいる覚悟ております。
この法律を閣議決定いたしました日に、閣議後の閣僚懇談会で私から各閣僚に、今山本委員からお話がありましたように、特に学校でありますとか病院でありますとか、子供たちなどがどうしても入ってくるところを、そうしたことを各所管同士てよく精査をするように、そしてそのことをぜひ国土庁長官に取りまとめてくださいということでお願いをいたしまして、各閣僚とも協力を、ぜひその体制をとりましょうということになっております。
 いろんな面で、まだまだ税制の面あるいは支援措置の面、今いろいろと御議論がございましたように強制力の問題、いろいろございますけれども、まずはとにかく、きょうも九州で地震が起きておりますし、どんな地震がいつ起きるかわからない、この意識を国民全体に持ってもらう。そして、法の枠組みを決めるということがまずプライオリティーとしては高くしなきゃならぬのではないか、このように考えたわけでございます。
 この委員会での審議、いろいろ先生方の御意見を踏まえて建設省としてもさらに一歩内容のあるものにしてまいりたいと、このように考えております。
ぜひお願いしたいと思います。
 そして、あわせてこれはこの法案にはかかわりませんが、公立学校が万一の場合にそこにいろんなものを備蓄するとか、避難の受け入れ態勢をつくるとかいうことも文部省でも議論しているようでございますから、その辺も含めて、これは大臣は文部大臣も通産大臣も御経験でございますから、省庁間のすり合わせをぜひお願いしておきたいと思います。
この法案を当然各省とも御協議をしながら決めてきたわけでございますが、従来文部省あるいは厚生省に行きまして、むしろそれぞれの所管官庁で、特に注目される今の御指摘のような点の用途についてのお取り組みはそれなりにやっていらっしゃったわけでございますが、私どもがこういう一般的な体系として今回整理をさせていただいたことを受けまして、それぞれの省庁におきましても従来のやり方を一歩進めなければいけないという御見解をいただいておるところでございます。
 また、この法案を閣議決定をお願いいたしました際の閣僚懇談会の際にも、後ほど大臣からあるいはお話があるかと思いますが、全体的な今御指摘のような建物についての取り組みについての御相談もあったようでございまして、その後私どもも大臣からも指示を受けておるところでございまして、これを受けた後の各省との協調、協力体制あるいは進め方というものを事務的にこれから始めるというような考えております。
この耐震改修は、今御指摘のように新築のケースに比べますといろいろな制約条件の中でやらなければいけない、そういうこともございまして、現実的な耐震改修の方法というものも非常に複雑多様であるというふうに考えておるところでございます。したがって、結果としてしっかりそめ点を意識してやらないとどうしても改修コストが高くなってしまうという危険をいつも持っている領域であるというふうに私も考えているところでございます。
 今回の震災は不幸にしてああいう災害になり、結果としては日本全体、私どもも含めまして大変な教訓を受けたわけでございますが、この既存建物の改修につきましても、従来から大変地味な分野ではございましたけれども、それぞれの構造、工法に合わせましてどういう診断をし、あるいはどういう改修をすることが技術的にもコスト的にも合理的なやり方であるかというようなことは細々ながら実はやってきた経緯もございます。今回のようなこういう機会あるいはこの法律がお認めいただけますと、しっかりした体系の中で進めていくという環境になるわけでございますので、一段と今後はこの点についても力を入れて、経済的な面でも技術的な面でも対応できるような体制に努力をさせていただきたいと思っております。
今回合併協議会の設置にかかわりまして、住民の発議制度を設ける趣旨は、これまでのような行政のイニシアチブだけでなく、幅広い住民等のイニシアチブによりまして自主的な市町村の合併が推進されるようにすることにございまして、まことに従来にない新たなる方向づけができたと私は評価をしておるわけでございます。
 このようなことを踏まえまして、自治省といたしましては、都道府県や市町村に対しまして、例えばシンポジウムの開催や講演会あるいはその講演会への講師の派遣等を通じまして、合併特例法の改正内容やその趣旨を周知徹底をしてまいりたいと存じますし、また、この住民の方々からの発議制度等につきましては、照会があれば積極的に対応し、かつ都道府県の広報やあるいは市町村広報等をもっても、住民にこの趣旨が徹底して周知が行われますように、ぜひ協力をお願いしてまいりたいと思うわけでございます。そうすることによって、委員が御指摘になりましたように、今回創設された発議制度が住民の方々の中に有効に活用される、そういう道を開かなければ、この地方制度調査会の答申を生かし、今回法改正をお願いした意義がない、こう考えておる次第でございます。