物税の租税概念からしますと、当然、利益があろうとあるまいと、その事業そのものに課税するわけでありますから、そのような課税の仕方が必要なわけでありますけれども、依然として所得課税をなさっている。一部、収入金課税という部分がありますけれども、これはごく限られたガス、電気ですか、その範囲でありますから、これはほとんどとるに足りませんで、全体としては所得課税をなさっている。所得課税をしますと、事業税の損金として算入する根拠が全くないわけなんです。所得に対して課税するわけですから、それを損金として事業税に反映をさせるというような理論的な根拠はどこにもありませんが、しかし、依然として損金算入がなされまして、大企業が事業税を払わない。
 大体、私どもの計算でいきますと、十億以上の会社で見まして三四、五％から四〇％、この範囲の企業が事業税を全部払っていない。こういう状態でいいだろうかという疑問はだれしも持つわけでありますけれども、もしも所得課税をおやりになる、継続されるのであれば、これを損金として事業税に反映をさせるというようなことは速やかに停止すべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
事業税は、先生御指摘をいただきましたように、考え方の基本といたしましては、いわば応益原則に基づきまして、いろいろと公共施設の使用等において地方公共団体から受益を受けますので、その受益に応じて税負担をしていただく、こういう性格のものでございます。
 しかし、現在は一部の業種を除きまして、所得を課税標準といたしまして税が課されておる、そういう運用になっておるわけでございまして、地方団体からは、税収の安定的な確保を図る観点からも、できるだけこの税本来の外形標準課税というものを実施をいたしまして、安定的、平均的な税収が得られるようにしていただきたい、こういわ要望が前々からなされていたわけでございます。
 私どもといたしましても、本来そういう方向で改善を図りたいという考え方を持っておりますけれども、実際問題といたしまして、税制調査会等におきまして議論をしていただいておるわけでございますが、最近におきましては、昭和五十五年の十一月になされました税制調査会の中期答申におきまして、課税ベースの広い間接税の導入問題が出てまいりまして、その税に関する税制改正と一緒に外形標準課税の問題も議論すべきであるということになって、一応のその議論がまとまっているところでございます。今後、課税ベースの広い間接税の導入問題等も絡めまして、私どもとしては、できるだけ早い機会にこういった方向への改善が実現いたしますよう、努力をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
法人事業税というものが、企業活動に着目をした物税として制定されました。ところが、実際の課税客体というものが所得になっている。このことは以前にもお尋ねしたことがありますが、そのために、たとえば企業活動を展開しながら、そして地方公共団体の公共サービスといいますか、港湾だとか道路だとかあるいは水道だとか、こういうものの受益を受けながら、事業税を払わない、その負担を免れるという措置が依然として続いております。これは、応益負担上公平を欠くものとして従来からしばしば指摘したところでありますが、これについていま自治省はどのようなお考えか、お聞きしたいと思う。
写真、署名というのは当該のその人自身に属する事柄ですが、家族事項というのは、今おっしゃったとおり、そのある人が社会生活をしている関係で、他の人々に、その人についての認識であるとか記憶であるとか特徴についての認識等々、そういう周囲に痕跡を残している、その痕跡を手がかりに本人の同一性を確認していこう、こういうことだろうと思うわけでございます。
 そういたしますと、それは必ずしも家族に限る理由はないのであって、周りとの関連性という意味では、人によっては家族よりも職場の上司であるとか同僚、あるいは学生であれば先生であるとか学友、こういった周囲の人を手がかりにその同一性を確認することも十分可能ではないかと思うわけですね。要するに、その人自身に属する事柄ではなくて、その人の、内包じゃなくてやや外延といいますか、対社会的な部分を手がかりにするわけですから、これを家族に限る理由はないんじゃないだろうか。社会関係のうち、家族というのはワン・オブ・ゼムにすぎないのではないだろうかと思うわけでございます。
 そこでお尋ねしたいのは、これまでの法務省の御説明によりますと、今回、永住者以外の一年以上在留する方については相変わらず指紋制度を残した、その理由としては、写真、署名、家族事項というのがいわば三位一体であって、この三つが打ちそろって初めて指紋に何とかかわり得る、一応の行政目的を達成できる程度にかわり得る手段である、しかしながら、永住者についてはこの家族事項がよく機能するであろうけれども、そうでない方についてはそこが十分に機能しないのではないか、したがってこの方々については今回見送った、こういう説明だろうと思うわけでございます。
 もちろん言うまでもなく、写真、署名については永住者であるか否かによって何ら変わりはないわけでございますから、それほどの峻別する合理性が一体あるのかということに疑問を持つわけですね。先ほど申し上げたとおり、家族以外にも例えば職場であるとか学校の学友であるとか、そういった本人の周りの人たちというのにはいろいろなものがあるわけでございますから、そういったことによっても十分確認できるというのが一つ。そのうちの家族のみを取り上げ、しかも、定住者については家族事項が機能するであろう、それ以外については機能しないであろう、そんなことが果たして言えるのかどうか、大変疑問を持つわけなんです。要は、家族事項のみを取り上げた理由は何かということと、定住者以外の一年以上在留する方については家族事項が機能しないと判断した理由は何か、例えば単身者がどのくらいの割合いるのかというようなことについての十分な統計的な資料をお持ちの上でこういう判断をしたのかどうか、この点についてお尋ねいたします。