中山間地といっても全部それぞれ条件が違いますから一律には言えないと思いますが、規模拡大規模拡大とやっていくと、中山間地のいわゆる居住人口あるいは集落、そういったようなものにまた影響を及ぼすというようなことなどもあって、なかなか中山間地の規模拡大というのは私は難しい面があるのではないかというふうに思います。その辺は、それぞれの市町村で自分のところをどうやっていくかということを十分尊重するような形でいかないと、ますます中山間地の集落がなくなっていくような状況になっていくんじゃないかということを心配しております。
 先ほどお伺いいたしましたように、中山間地の不利さというのは収益の面においてはもうはっきりしておるわけですね。しかし、なぜこの中山間地における農林業というものが大事なのかと、ここのところがなくなったら大変なことになるというようなことでいろいう言われているわけですが、その辺をどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
中山間地域の中でも大規模な土地利用型農業というのが展開可能なところもございます。例えば、長野県の川上村のレタスだとか岐阜県の高鷲村の大根などは土地利舟型農業で生きていこうということで規模拡大を果敢に進めております。
 しかし、多くの地域は立地条件等から平たんな土地が少ないために平地農村に見られるような大幅な規模拡大は困難であります。このような地域におきましては、複合経営の展開それから経営の多角化、こういうことを十分に考慮した対応が必要であるというふうに私どもは認識しておりまして、地域ぐるみでの収益性の高い作物の導入を含めた複合的な経営体による農業経営ということで、土地利用の効率化ということに重点を置いて経営改善をやっていただきたいというふうに考えております。
そのように大変な格差があるんですね。ですから、これからの農業は規模拡大が非常に重要だということでいろんなところでそのことが言われているわけですが、平地のところはある程度わかるんですが、中山間地の規模拡大ということについてはどのようにお考えでしょうか。
作物構成だとか経営規模等経営内容が異なっておりますので、単純に比較することはなかなか難しいですけれども、いろんな調査で見てみますと、一つには、地域区分別に見た一戸当たり農業所得は、平成二年の農家経済調査によりますと、平地農業地域では百七十万八千円、これに対しまして中間農業地域は百四万六千円、平地の六一％でございます。さらに、山間農業地域になりますと六十万円で、平地の三五％となっております。
 それから、十アール当たりの生産農業所得は、平成二年産の生産農業所得統計によりますと、平地農業地域では九万五千円でございますが、これに対しまして中間農業地域は八万円、平地の八四％でございます。それから、山間農業地域は六万四千円で平地の六七％となっております。
それぞれの自治体でいかに過疎化を食いとめるか、あるいは中山間地の農業を何とか守らなければならないということでいろいろ知恵を凝らすことがそれぞれの地域でなされているというふうに思うんです。
 そんな面で、一番大変なのは財源問題だというふうに思います。ぜひ中山間地の、やっぱり中山間地ですから農林漁業が主体になっていることだけは間違いありませんから、農林水産業がより発展するような、そういうことについての財政的なひとつ裏づけといいますか援助といいますか、そういったようなことについてさらに自治省としても特段のお力添えをお願いしたいというふうに思います。
 総務審議官、けさこちらに来られて、これからまた何か別の日程があるということをお聞きしておりますので、ぜひ今申し上げたことをまた来年度予算に向けてよろしくお願い申し上げたい、このように思います。どうもありがとうございました。国土庁はもうちょっと残ってください。済みません。
 農業の生産条件の不利な地域、不利不利といって一体どのくらい不利なのかということなんですが、例えば土地生産性の十アール当たりの純生産で、または労働生産性や就業者一人当たりの農業所得などをどのように考えられておるのか、あるいはどのように把握されておるのか、その点をひとつおっしゃっていただきたいと思います。
宮澤総理は、日本が経済大国から今度は生活大国へいくべきであるということで、かなり真剣に政治をされておられるというふうに理解しております。ただ、日本が生活大国になる以前に、本当に欧米先進諸国のような開かれた政治、本当の民主主義が行われているのかどうか。
 例えば今度の金丸問題にいたしましても、金丸さんのところに金持ちがポケットマネーで五千万円とか一億円やったんじゃなくて、ちゃんとした企業が使途不明金という、ちゃんとした商法その他の関係法規で守られているあるいは規制されている企業のお金が行っている。そういう法的な規制、企業の持ち主である株主に対するディスクロージャー、開示というものが本当に行われていればああいうことはできなかったのではなかろうかという、そういう方面の規制がもう一度真剣に考えられた方がいいのではないか。要するに、生活大国も大事なんですけれども、欧米の行われているような、普通のちゃんとした勤勉な国民が本当に理解できるような、そういういろんな仕組みをもう一度考え直した方がいいのではないかと私は思います。
 具体的に私がずっと考えておりましたことは、アメリカにあるフリーダム・オブ・インフォメーション・アクト、要するに情報公開、政府は開かれた政府なんだ、だから本当にみんなに公平に、よっぽどそれを知られちゃ困る情報はもちろん別ですが、しかし基本的には、一部の官僚しか知らない情報を一部の政治家が族議員としてそれを知ることによって得られるようなそういう仕組みじゃなくて、本当に思い切って情報公開をするというそういう法律を今考えて、何とかして今度の国会でそれが法律になるよう努力しているつもりなんですが、生活大国になる前に本当に日本を民主主義にするためのそういういろんな法律的な整備をこれからやっていきたい、やっていくべきだと私は思いますが、宮澤総理のお考えをぜひ教えてください。