今委員長から御提案になりました条約、協定に対しまして、特に海難救助の問題について御質問を申し上げたいと思います。
 私は、個人的なことを申して大変恐縮に存じますけれども、大久保武雄労働大臣のときに政務次官を務めたことがございます。田中内閣のときの大久保大臣のお話に、自分が海上保安庁の初代の長官であったというお話で、海上保安庁が設置された当時のいろいろなお話を聞きました。
 まず、質問を申し上げる前に、長いその歴史の中で災害救助のためにいろいろと御活躍をなさり、そしてそのために殉職をされていかれたとうとい犠牲者に心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げて、質問に入りたい、かように存ずる次第でございます。
 まず、この条約は、十五番目の国がこの条約を批准することによってその一年後に発効するということでございますが、この条約に日本が加盟をいたしますことの意義をお伺いいたしたいと思います。
次に、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件及び北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山正暉君。
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
何だか、まだはっきりしない御答弁が続いたようでありますけれども、最後に、さっきの非核武装地帯構想について国会決議を何回やったか、もう調べがついたと思いますから、それを言ってもらって私の質問を終わります。
中国の現在までの国内における原子力利用の実態から見て、国際的にそれが原子力先進国の立場にあるということは普遍的な認識でございまして、私ども日本政府としましても同様の認識を持っております。したがいまして、中国の加盟に伴い、原子力先進国の立場から理事国の議席を供与するということは当然に望ましいことであり、また、かかる措置はＩＡＥＡの普遍性の充実のためにも望ましいことと理解しております。
中国がＩＡＥＡの最先進理事国となるということについては、我が国政府はどういうふうに評価をされていますか。そして、ＩＡＥＡの今後の活動について、これがどういう影響を与えていくと考えておられますか。
中国は従来よりＮＰＴにつきましては、これが不平等条約であって、中国自身の考え方に合致しないという立場から、一貫して否定的な考えをとってまいりましたが、他方ＩＡＥＡにつきましては、その実体が原子力の平和利用を中核とするものでありまして、中国が現在進めております近代化計画の中でエネルギー事情改善のためには、諸外国の協力を必要とする実態が近年出てきたことを受けて、その協力を推進するためにはかかる国際的な平和利用の枠組みに入る必要性を生じたという認識から、ＩＡＥＡに加盟してきたものと理解しております。
どこまでもそれは、はっきりさせていただく必要が私はあると思います。
 最後に、今回の国際原子力機関憲章第六条の改正の中身というのは、中国の加盟というのが問題であります。特に、中国がＩＡＥＡの理事国としての地位を占めるということが中身となっているわけですが、中国は核兵器保有国でもあります。今回のＩＡＥＡに加盟するに至った理由、そしてＮＰＴには加盟をしないという理由、その背景はどういうことなんですか。
ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における軽自動車を使用する軽車両等運送事業者による運送の実態等にかんがみ、自動車による貨物運送を業務とする者による有償旅客運送行為を禁止するとともに、軽車両等運送事業者に対し監督を強化すること等により、道路運送事業の適正な運営及び道路運送に関する秩序を確立しようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、貨物の運送に係る自動車運送事業者は、災害のため緊急を要するとき等の場合を除き、有償で旅客の運送をしてはならないこととすること。
 第二に、軽自動車を使用して貨物を運送する軽車両等運送事業者に対し、同様の禁止措置を講ずるとともに、運輸大臣は、当該事業者がこの法律またはこの法律に基づく命令等に違反したときは事業の停止等を命ずることができることとすること。
 第三に、第一及び第二の禁止措置に違反した者を新たに処罰の対象とすること。
 第四に、この法律は、公布の日から起算して一カ月を経過した日から施行すること。ただし、有旅客運送行為の禁止に係る罰則規定は、公布の
日から起算して一年を経過した日から施行すること等であります。
 委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、瀬谷理事より、各会派共同提案に係る軽貨物自動車による違法行為の排除に最大限の努力をすること等三項目を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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