証券会社の資力に比べて罰金額の上限が低過ぎるという御指摘があるということは、十分認識をいたしております。そして大蔵省といたしましても、この両罰規定における法人の罰金刑の上限と行為者の罰金刑の上限とを切り離して、証券会社の罰金を引き上げたいと考え、法務省初め関係省庁とも御相談をいたしてまいりました。
 しかし、この問題につきましては、法体系全体にかかわる問題である、両罰規定における法人の罰金刑の上限士行為者の罰金刑の上限を切り離すことについては、現在行われている法制審議会の審議の方向を見定めることの方が適当であるという法務省のお考えもありまして、大蔵省としては今回の問題に対しまして、損失補てんの再発防止を図るという観点から、直接的かつ緊急の措置として、まず損失補てんなどを刑事罰により禁止をすることに踏み切ったわけであります。今後、法制審の御論議の結論を踏まえまして、私どもといたしましては、法人の罰金刑の引き上げについての法律案を再度提出させていただき、御審議を仰ぎたいと考えております。
私は、郵便貯金等の他の法令に非常に幅広い関連する問題が出てくると思うのですが、少なくとも証券あるいはまた商品先物等々については、ぜひこれを厳重な対応をしていただいて法令化を進めていただきたい、強く要望しておきます。
 続いて、今度の改正案で証券会社に対する罰金額が軽過ぎるという指摘をしたいと思います。いわゆる法人重課、罪を重くすべきであると思うのでございますが、どのようなお考えか、お答え願いたいと思います。
今委員からも御指摘がございましたけれども、仮名取引につきましては昭和四十八年、六十三年、それぞれ証券局長通達を出し、仮名取引の受託を行わないような指導を行いますとともに、一定の顧客について本人確認の徹底を行うように指導してまいりました。しかるに、私もテレビで拝見をいたしておりましたが、委員の御質問に対し、今述べられましたような情景を私もその場で拝聴をいたしました。何といいましても、この仮名あるいは借名取引というものが取引の公正を阻害すると同時に、証券業全体に対する社会的信頼を失墜させるおそれがあり、厳に慎むべきものであるということは御指摘のとおりであります。今日までもその指導を行ってまいったわけでありますが、今後さらに一層厳正に指導してまいらなければならぬ、そのように考えております。
 なお、現在大蔵省は、証券取引の規制、また証券会社に対する行政指導の見直しを進めておるわけであります。そして、通達などのうちで法令化すべきものは法令化をする、また自主規制団体の規制にゆだねるべきものにつきましてはそれぞれの規則に盛り込んでいただくといったように、通達の簡素合理化を進める方向で検討を行っております。今御指摘のありました仮名取引の禁止、本人確認の徹底につきましても、御指摘の趣旨を踏まえ、こうした作業の中で十分検討させていただきたいと考えております。
十分ではないかという答弁でございますが、十分ではないという原案が与党に示され、与党の中でいろいろと議論があって今回提案をされておる、こういうように我々は経過を承知をしておるわけでございますので、本問題については、私は少なくとも大蔵原案を基礎にぜひ本法改正を進めていただきたいということを、きょうは特に強く申し入れをしておきたい、こういうことにします。
 続いて仮名口座、借名口座について問題提起をしたいのですが、私は、田渕前野村会長に対する証人喚問の際に、稲川会と野村証券の取引で仮名口座を使った取引があったことを指摘をしました。証人も、申しわけないという趣旨の答弁を行いました。大蔵省は、この仮名、借名取引の受託禁止の通達を既に六十三年の九月十三日に出しておるわけです。これを私はこの際法令で禁止をすべきだと思うのですが、しかと今後の展望も含めて大蔵省の見解を求めておきたい、こういうふうに思います。
じゃ、次に行きます。
 本改正案は、伝えられるところによると、当初大蔵原案から大幅に後退をしたと言われております。大蔵原案はないという御答弁でございますが、当初の計画に比べると後退、特に損失補てんについては、顧客への罰則適用が、補てんと知りながら利益供与を受けたという要件で顧客の処罰範囲を決める案に比べて後退をしております。いわゆる骨抜きになっておりますが、せめて原案に戻すことを我々は修正の考え方として要求をしておるところでございますが、この点をもとに戻すかどうか、その件について大蔵当局の御意見を求めたいと思います。
具体的にどういう事情になっているのか、大変難しい問題でございまして、おっしゃるようにビルの谷間で周辺は全部高層ビルになっておる、あるいはもう全部鉄筋化して新しい住居形態になっておる、そういうような状況で、そこにいわばぼろの木造の家が建って、そこに借家人がいる、こういうようなことでございます。
 そういう場合に、家主側がそれを高層化して自分の収益を上げるということ、これだけが主たる動機だということになりますとあるいは問題かもしれませんけれども、御質問にございましたように、だれが見てもここのところはもう、防火とかそのような見地からいっても若干の堅固な建物にするとか、少なくとも数階、四、五階程度の建物にはすべきだ、むしろそこで頑張るのが常識的にはやや問題ではないかというようなことが出てくるということになりますと、建物の利用状況に周辺の状況が反映されて、利用状況必ずしも適切ではないということで、正当事由が認められる場合もあるのではないかというふうに私自身は考えております。
 ただ、これも具体的なケースの問題で、言葉をちょっとかえると要素がすぐ変わってまいりますので、私の判断が果たして正しいのかどうか、余りにも事実が具体的過ぎて責任のある答弁ができかねるような感じがいたすわけでございます。ただ、その場合でも、例えば建てかえた建物に従前の借家人を入れるとか、あるいは建物を建てかえる間は仮住まいを提供するとか、いろいろな条件がつくはずでございまして、現実の裁判実務、私も若干の経験がございますけれども、そういうような場合にはやはり借家人に仮住まいを提供する、その後の住まいに再度入れる、家賃等についても十分考慮するというようなことで、話し合いで円満に解決される例が多いのではないかという気もいたすわけでございます。