市街化区域内の農地につきましては、住宅供給を図る上でも、市街化地の環境を保全する上でも、都市計画に残された貴重な空地ということは認識いたしております。
 このために、市街化区域内農地については、保全するものと宅地化するものと区分することとし、保全すべき農地については、環境保全機能及び多目的保留地機能に着目して、その計画的な保全を図るよう、生産緑地地区制度の積極的活用を図っていく、こういうことであります。
私が考えているのと全く反対の考えなんですよ。私の言っているのは、宅地供給なんか、そっちばっかり向いているから、少しでも空地をつぶして宅地をつくることばかり考えているからだめだと言うのです。私のは、宅地にしたいところもみんな宅地にさせないで空地にして残しておきなさいというのですよ、私の論議は。あなたの論議は、とにかくすきがあればとらまえて宅地にしようという考えなんだ。すきがあったら空地をつくれ、こういうのが私の論議なんです。これはどういうふうにお考えですか。
先ほどから佐藤先生にいろいろ御指摘を受けておりますが、農地の問題、それから低・未利用地の問題等々を含めまして、昨年の十二月の土地対策閣僚会議におきまして、地価対策につきましては、やはり規制と供給、この二つからいくべきだというような方向づけがなされたと思っております。それを受けまして、このたび、先ほどお話し申し上げましたように、広域的な計画体系の確立、都市計画制度の整備、既成市街地の土地の有効利用の促進等の新たな施策を内容とする法律案を今回出させていただいたわけであります。
 それで、市街化区域内の農地については、都市計画において保全するものと宅地化するものとの区分を明確にいたしまして、計画的な宅地化を図ることが基本になっております。このために、宅地化する農地につきましては、土地区画整理事業、地区計画制度等の活用を図るとともに、今般の法律案に中高層集合住宅の建設を促進するための地区計画の創設等を盛り込んでおるところであります。
 このような都市計画制度の整備充実とあわせ、宅地供給促進の観点から、関連税制の見直しが必要と考えております。これにつきましては税制調査会で既に御論議をしていただいておりますが、これらの一連の施策によりまして、この宅地供給の問題を通じまして地価の安定に資し、また一般の勤労者向けの住宅の増強についてもつながっていくものだと考えております。
市街化区域農地の宅地並み課税の問題は、二つの観点から考えるべきだと思うわけでございますが、一つは、この市街化区域農地というのは届け出だけで宅地転用ができるという観点から、周辺の宅地との税負担の均衡を図るべきだという考え方からこの宅地並み課税の問題を論ずる問題が一つあると思います。
 と同時にもう一つは、長期に営農を継続しようとする者に対しましてどのように脱負担を調整していくかという立場からの御議論があろうかと思います。その場合に、その営農を継続する者とそれから宅地の供給を促進しようとする考え方との間でいろいろと御議論が出てきて、現在の長期営農農地というものが必ずしもうまく機能していないのじゃないかという議論が出ているのではないかと思うわけでございます。
 そういう観点で、今御指摘のように、これを全部やったらば地価がどのくらい下がるかというような問題につきまして、私どもは必ずしもそういう点で十分議論はしたことがございませんけれども、固定資産税の税負担の均衡を図るという観点、それから土地政策としてこの問題をどのように考えていくかという二つの考え方から、現在宅地化する農地と保全する農地というものを明確に区分をして、それでこの市街化区域農地の問題につきまして見直しを行おうではないか、こういうことで現在検討を進めているところでございます。
地方分権に当たりまして自治省が巨大な権限を持つような役所をさらに目指すようなことがあってはならないわけでございまして、これは分権を推進する上で自治省みずからがそれぞれ地方の発展の上にどのように寄与し、また自治省の権限を地方に移していくか、また他省庁の範を垂れていくかというのは自治省が当面する重大な課題であると私は基本的に認識をしておるわけでございます。
 ただ、委員から今御指摘ございました地方交付税の問題でございますけれども、地方交付税の規定に基づいて行われておることはもう万々御承知のとおりでございまして、具体的な算定方法につきましては法律の定めるところによりまして自治省令で定めておるわけでございまして、自治省令の改正、各地方公共団体に交付をいたします地方交付税の額の決定等につきましては地方交付税法の改正に際しまして国会の御審議を得ることといたしております。また、地方六団体の推薦されます委員を含めて構成されております地方財政審議会の意見を聞くことになっておりますことは委員御承知のとおりでございます。
 さらに、具体的な算定方法につきましては、毎年度の定期及び随時に地方団体の意見を聴取いたしまして改善を加えるなど、地方団体の意見を十分尊重し、適正な運営に努めておるところでございます。
 さらに、地方分権の推進に当たりましては、地方公共団体が地域の実情に即した自主的、主体的な財政運営が行われるように地方交付税の総額の安定確保を図らなくてはならないわけでございますし、その算定の方法は地方団体の財政事情により的確に反映できるものでなければならないと思うわけでございます。
 また、財政調整機能の一層の充実を図る必要があると思うのでございます。ただ、基本的にやはり国土が均衡ある発展を行い、市町村みずからがみずからの税源でそれぞれ財源調整を必要としないような状況に持っていくことが地方自治の基本でございますので、そのような方向づけにつきましては、私どもも今後十分認識して取り組んでいかなくてはならない課題であると存じておるところでございます。