先生御承知のように、貸金業規制法は昨年十一月から施行されまして、約二万の業者が今登録をしたところでございます。ところが、御指摘のワールドファイナンスにつきましてはまだ登録いたしておりません。そういう関係もございまして、金融機関からの借入状況については現在把握いたしておりません。
 昨年の九月現在で、アンケート調査によりまして金融機関の方からいろんな融資状況を調査いたしまして先般発表いたしましたけれども、これは個々の業者の名前を調査したものではございませんで、全体としてどのくらい融資をしているか、こういう調査でございます。それによりますと、九月の方がその前の三月の時点の調査よりも減っているということで、私どもとしてはこの関係金融機関からサラ金への融資について自粛を求めました昨年六月の通達がある程度の効果が上がったのではないか、かように考えております。
そういうことを監督する権限はないでしょうか。例えば金融機関から、地銀関係から約二億、相互銀行関係から百四億、それから生保、損害保険関係から三百三十六億、国内信販から六億、それから東芝クレジットから二十億ですか、その地合わせて七百六十七億。地銀関係、相互銀行関係、生保、損保関係、国内信販関係、東芝クレジット関係、合わせて七百六十七億、こういう金がワールドファイナンスへ流れているということ、これは銀行局ですか、御存じですか。銀行課長あるいは審査課長でも結構ですが、こういうことを知っていますか。
今私が申しましたように、個人名義の、石川富夫は会長、それから石川秀雄は社長、石川千鶴は監査役、それからあとは会長の妹だとか、社長の妻だとか、会長の義弟、実質的にはワールドファイナンスから出ている。これが八十社のランキングのうち第六位を占めているワールドファイナンスから出ている。これが一社だけでこうなんですから、他のものも入れれば何十億という金が出でいることが推測されるわけですが、こういうことが行われている。
 これは法案を金で買ったと同じなので、こういうことを大蔵省の方では、こういうやり方でサラ金二法が立法されているということは御存じなんですか。
では、合わせてお答えいたします。
 寄附者につきましては、今御指摘ありましたように、ワールドファイナンス、それから株式会社ＢＷＬ、石川富夫、石川秀雄、石川千鶴、大山三枝、大山金士郎。それから政治団体につきましては、以下、額について申し上げます。
 これらの者から政治団体澗泉会が受けましたものにつきましては、五十五年から五十七年まで千三百五十万円でございます。東京瑞穂会、五十五、五十六、五十七年、合わせまして千二百七十万円でございます。（林（百）委員「谷川君の後援会へ合わせて幾ら来ていますか」と呼ぶ）合わせますと二千六百二十万円でございます。それから、現代社会教育研究会、昭和五十六年、五十七年、合わせまして千二百万円でございます。それから五月会、五十六年、五十七年、合わせまして千二百万円でございます。山東昭子後援会、五十六年、五十七年、合わせまして千二百万円でございます。それから、新政策研究会、五十七年、四百四十万円でございます。内外政経調査会、五十七年、百五十万円でございます。清山会、五十七年、四百五十万円でございます。近藤豊を育てる会、五十五年から五十七年、千百五十万円でございます。泰道政治経済研究所、五十五年、二百五十万円でございます。それから新昭和研究会、五十三年、百五十万でございます。それからりんどう会、五十三年、五十四年合わせて九百万円でございます。
 これらにつきましては、五十三年、五十四年分につきましては官報により、五十五年、五十六年、五十七年分については提出されました収支報告書により調べた数字でございます。
この問題につきましては、かねて以前も先生から御指摘をいただいたところでございまして、御承知のとおりでございますので、あえて私から申し上げなくても御理解いただいておるわけでございますが、この保留地は換地処分後に初めて完全な所有権のある土地ということになります。したがいまして、これを抵当権の対象とするためには、現在の民法なり登記法という法律の基本的な問題に触れる改正が必要ではないかということが一点ございます。
 それから、じゃこれを実効ある制度として存続させて担保力を持たせるには、信頼のできる公示方法というもの、公示制度の確立ということがまず前提でなきゃならぬだろうと思います。そのためには、公示の方法をだれがどのようにやっていくか、こういう非常に難しい問題がございますし、これをもし行うとすれば、今の登記所でとてもやっていただけないでしょうから、いわば財団抵当その他で例があるような別途の登記簿のようなものが必要になってくるんではないかと考えております。
 そういうことで、なかなか大変な難しい問題でございますので、しかしながら御指摘のように、この担保力がないということで土地を購入する資金なりあるいはそれに家を建てる資金というものの調達が困難だという事情もいろいろ聞いておりまして、これにかわるべき実効的な措置を講ずることによって問題の解決が図れないかということをまず考えまして、このための具体的措置として現在までに検討いたしておりまして考えておりますのは、保留地予定地の購入者が金融機関から融資を受ける場合に第三者がその債務を保証する制度はできないだろうかと考えたわけでございます。
 現に、これは名古屋の周辺では銀行が保険会社とタイアップいたしまして、そういう制度を導入して貸しているという例もございまして、これにヒントを得たわけでございますが、これを検討いたしまして、例えば保留地予定地の保証基金のようなものをつくって、ここで保留地予定地を買った人が換地処分を受けまして抵当権の登記ができるまでの間の保証をする仕組みはどうかと思って検討をいたしているところでございます。現在このような制度、今考えておりますような制度ができますと、かなり担保力を補完するという問題は前進するのではないかと、基本的な解決はあるいは先生がおっしゃるように法律改正ということになるのかもしれませんが、かなり補完できる仕組みではないかと思って検討をいたしてございます。
 まだこの実現に至りませんのは、資金をどういうふうに積み立てて造成していったらいいのか、この問題が一番大きい隘路でございますのと、ちょっと触れました、先ほど銀行によっては保険会社とタイアップしまして既にそういう仕組みを導入している、それとの調整をどうしていったらいいのかという問題もございましてまだ実現を見ておりませんが、ひとつさらに努力してまいりたいと考えておるわけでございます。