お聞きしておるのは、仮に延長するというようになった場合にはどういう手続でするかというので、するしないの論議はまた後です。それはどこに聞いたらいいのですか。委員長に聞くのですか、どうなるんでしょう。
私どもは、五十九年度予算を先日通していただきましたのですが、五十九年度予算成立に現在まで全力を挙げておりまして、六十年度以降をどうするかということについて今、確たることを申し上げるような資料も、また検討もいたしておりません。
それは結構なんです。やはり主計官ですから、それくらいの見識を持っていただくのはちっとも悪いことではないのです。これはやはり主計官、せっかくあれだけの公約です。しかも閣議決定ぐらいじゃなくて、法律によってしたものです。しかも、そのために特別委員会までつくったのですよね。したがって、これまた年数を延ばすとなれば、私学共済はここで延ばすのですか、また臨調特別委員会をつくってそこで延ばすことになるのか、手続はどうなるのでしょう。一々、どの共済の担当の委員会でまた延ばすというのをやらぬといかぬか、特別委員会をまたもう一遍つくってやるか、どうなるのでしょう。
先生おっしゃるとおりでございまして、法律上は、特例期間経過後、本則に戻ることは当然でございます。そういう通り一遍のお答えではなしに、ちょっと踏み込んだお答えを申し上げましたのは、余り法律論議ばかりしておってもという考えで、前提を忘れました。
御指摘のとおり、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案、御審議いただいておる法案は、五十九年度の財政運営に必要な財源を確保するための特例公債の発行などの特別措置を定めるとともに、同年度以前の各年度において発行した特例公債について償還のための起債の特例を定める法案としていわば構成されておるものであります。
 この点について赤桐委員と問答をたびたび繰り返してまいりました。したがって、整理をいたしてまいりましたので、正確を期するためにこれを読み上げてみます。
 まず、本法律案を国会に提出するに際しまして、内閣法制局を含め政府部内で十分検討を行ってまいりましたが、前回五月十日の当委員会における赤桐委員の御指摘を受けていま一度慎重に検討を行ってまいりました。
 そこで、本法律案については、過去、特例公債法として提案してきた経緯もありますように、その財源確保の大宗はいわゆる特例公債に関する規定であります。
 それから、この特例公債については、従来各年度において財源確保を目的として発行根拠規定を定めるのと同じ法律の中で借りかえを行わないという借りかえ禁止規定を同時に定めてきておりましたが、今回、五十九年度の特例公債の授権をいただく法案を提出するに際し、従来規定してきた借りかえ禁止規定の取り扱いをどうするかにつきまして、まずいろいろ議論しましたが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これを踏まえながら、一方財政審の御議論をもとに慎重に検討を重ねてまいりました。
 その結果、結論的には、今後の厳しい財政事情等にかんがみれば、今後公債発行の多様化が想定されることや、また十年後において多額に上る要償還額を借換債の発行によらずに全額現金償還をすると現段階で約束することは極めて困難である。しかし、長年にわたる国会の御議論を真摯に受けとめる必要があるとの考え方から、従来の禁止規定にかえて、今回努力規定を特例公債に関する規定として置かせていただくこととしたものであります。
 そこで、次は過去の特例公債についての取り扱いでありますが、その際、五十八年度以前に発行した特例公債についての取り扱いをどうするかについても政府部内で慎重かつ十分な検討を行いました。これについては御指摘のような考え方も一つの考え方としてないわけではないが、次に述べるような理由から過去の特例公債についても本法案において一括して努力規定に改めさせていただくことをお願いすることとしました。
 すなわち、一つには、五十九年度特例公債よりも前に、つまりより財政事情が厳しいと見込まれる時期に償還期の到来する過去の特例公債について財政運営上借換債の発行は行わないとすることはできず、したがって借りかえ禁止規定を存置したままにしておくことは不自然であって、特例公債について方針変更を行う以上は何らかの手当てをせざるを得ない。
 そこで、二つ目には、特例公債は財政節度を守る歯どめの一つとして毎年度特例法の形で授権をいただいてきましたが、財政の経常収支差を補てんするという点でこれらの特例公債は同一の性格を有するものであり、五十九年度の特例公債について努力規定とする以上、すでに発行した特例公債についても軌を一にする必要があり、この場合、同一の趣旨、目的である以上、同一の法案で取り扱うことがむしろ適切であること。
 三番目、今回の政策変更は、特例公債一般の償還に係るものであり、この重要な政策変更を、転換期としての五十九年度の特例公債法である本法案において、五十年度から五十九年度を通じて同一法案の中で明らかにした方が適当であること。
 四番目、過去においても法案の趣旨、目的が同一であると認められ、内容として法案の条項が相互に関連していて一つの体系を形づくっていると認められる場合においては、一本の法案として国会へ提出してきている経緯があり、今回も内閣法制局を含め十分検討をしたが、一本化することには問題がなく、また法律間の整合性を保つ上からむしろ適当であると考えたものである。
 以上、先般の赤桐委員の御指摘に対して検討したものを、正確を期するために、やや言葉は文章調でございましたが、読み上げさせていただいた次第であります。