まず、今の公社の資産の形成につきまして、先ほど郵政省の小山局長からも答弁がございましたけれども、私どもとしては、前回当委員会でもお答え申し上げましたけれども、いわば公社の資本金というものは公社法の規定に基づいて国の全額出資ということにされているわけでございますし、その事業につきましては法律によって独占権が与えられている。このような状況から考えますと、いわば公社は国の分身とも言うべき機関でございますから、その資産につきましても、国の分身としての活動の結果形成されたものであるというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 それから、私どもとしては、売却収入の使い道についてはいろいろな議論があることは承知しておりますけれども、私ども財政当局としては、一般会計の株ということになっておるわけでございますから、いわば財政需要全般に充てられるべきものというふうに筋論としては考えておるわけでございます。
処分の問題も含めて今、郵政省から答弁ございましたが、今の問題もございますので、もう一回大蔵省にももうちょっと考え方を聞いておきたいと思います。
 まず、電電公社の純資産というものは電気通信利用者の拠出した設備料や通話料で形成されたものですね。国の出資金は百八十八億円。しかし、それも一般会計から出たものじゃないですね。昭和二十七年の電電公社設立の際、当時の電気通信事業特別会計から引き継いだ百八十二億円の財産などが形式上国の出資金とされていただけですね。これも御承知のとおりです。
 そこで、私どもとしては、新電電の株式の売却益や配当金収入といった面に関してまで考え方を今、郵政省としても御答弁いただきましたが、こういったものは光ファイバーやディジタル交換機等の電気通信にかかわる、いわゆる基礎的、先端的技術研究開発等の電気通信の普及、発展のために使っていかなきゃならないと考えています。つまり、電気通信の利用者への還元を図るのが筋です。考えてみると国は全然出してない。全部国民が、利用者がここまで育て上げた。そうすると、それが筋だと思うが、どうですか大蔵省、ちょっと御見解を……。
新電電の株式、これのできた経緯から申しますと、やはり資産形成の経緯を十分考慮の上に、国の重要な資産として国民全体のためになる処分をするように慎重に検討すべきだろうと思います。今、確かに日高主計官も言っておられましたように、実際問題としてまだ株をどうするという具体的なステップにありませんので、結論は出しておりませんけれども、たとえ形式的に電電公社が独占の事業によって得られた一つの資産形成であるという経緯はあるといたしましても、これはやはり加入者の負担によって形づくられた資産であるということも事実でございます。したがいまして、いろいろな意見がございます。多くの電電債の債務を新会社は抱えているのでその債務の償還に充てるべきであるとか、また、加入者イコールほとんど国民である、それによってつくられた資産であり、しかも電気通信事業を通してつくられた資産であるので、そういった研究開発費に使うべきであるというような議論もございますし、一番の問題といたしましては、国民の皆様方の間に、電電公社の民営化というのは一般会計の赤字を補てんするために行ったんだというようなことのないようにすべきであるという議論、こういったようなことについては十分検討いたしまして、そういうことのないような形で処分できるように、関係するところ、特に大蔵省でございますけれども、よく相談して適切な処分をするような形に持っていきたいと思っております。
ただいま御審議をお願いしておりますこの電電三法、特に会社法が成立いたしましても、実際に新会社が発足いたしますのは六十年四月一日ということでございますから、いずれにいたしましても、株式の売却というものは六十年度以降の問題であるというふうになるわけでございます。したがいまして、私どもとしても今、御指摘がございましたように、いずれ新電電の株式を売却していかなければいかぬということになるわけでございますが、その過程におきまして種々の市場への影響とかいろいろな問題がございますので、株式売却については、今後各方面の方々と十分協議をしながら実際に行ってまいりたい。したがって、具体的に今、株式をどういう先に売っていくか、売却先をどうするかという点につきましては、ただいまのところ申し上げる段階にはございません。
いずれにいたしましても、先ほどの話のとおりにこういうのが本当にこのままで推移をするということになりますると、その疑いというものがますます強くなる、こういうことでもあります。
 ずっと先ほどの話も聞いておりまして、単にそれは九州の一端の話ではないんだというような理解になりますると、これは同がかかわっての日本最大のこれ住宅建築会社でありますから——会社ではございませんが。だとすれば、当委員会が一日、二日もどって集中的に調査検討しなくちゃならぬという事態も考えざるを得ない、こういうことにもなりかねないわけでありますから、間々世上の疑いを解明するために当面の問題は速やかに解決していく、こういうことを要望しておきたいと思います。
 次に、社会資本整備問題についてお伺いいたしますが、建設省関係五カ年計画、それぞれの事業にあるわけであります。例えば、年次もさまざまでございまして、最近の資料だけを眺めておりましてもよくわかりませんが、手元にありますちょうだいをした資料等を見てまいりまするというと、全体的にそうでありますけれども、特に私が気にかかりましたものは都市公園。都市公園というのは、恐らく金をかけるなどという考えになったのはごく最近のことではないかと、こう思いますが、いずれにいたしましても五十六年−六十年のペースで五十九年度で五九・二％、進捗率。下水道はやはり五八・二％、治水事業、これは五十七年からの五カ年計画でありますが、五十九年度では四六・三％、住宅公団は、これ住宅関係はさまざまありますけれども、これは進捗率五〇％ということになっております。
 今までの話の中では、どうやらこれは余りにも需要に対して過大な計画を持ったのじゃなかろうかなどというような見方もありますが、とにかく総合的に見て進捗率が、まあひいき目に見ましてもこれはよくいっていますなどとは言えない状態であります。それはどういう理由に基づくものでありますか。