実は私も農家で、現在も農地の所有者でもございまして、その点は周囲も田舎は農家がいっぱいでございます。特に、今の原点となりますもののもろもろの問題は後継者問題にお話は及ぶと思うのですけれども、農業学校の同窓会長もし、月に一回ぐらいは学校へも伺っておるようなわけでございます。ただ、それが今お尋ねのように今度生産者米価算定の基礎というところへ結びつけておるようでございます。
 いろいろ現在の専業というのはごくごく数字の上で見るのとはいささか、これは私の感じでございますから、答弁書に書いていないのを申し上げておりますのでお許しをいただきたいと思うのです。専業の数字というものはあのままであろうかと思いますが、確かめたわけではないからわかりません。実は数字の上の細かい数字はわかりませんけれども、二ヘクタールでないと勘定が合わないということになって数字の上であらわれておるわけでございますから、今後の専業が限られた土地に、まことにそれを二ヘクタール、三ヘクタール持っていくということは、北海道などは別でございますが、大変難しいことであろうと思います。
 生産者米価と率直にお尋ねがあったかと思いますけれども、生産者米価の一・四五の問題につきましては、先ほどから大臣もお話をしておりますように、現在不自由であるけれども、まだまだ依然として生産調整を行っていかなければならないという問題が一つ。もう一つは財政事情の問題もあります。だが、片や農家が意欲を持って働いていけるものということにいかにすればいいか、そういうところが、大蔵省という話も出たそうでございますけれども、そのあたりは別として、大臣も懸命の折衝をもろもろのところにいたしましてここへ今諮問をいたしておる数字でございますので、私といたしましても、感じを言えというとまた別の感じは出ると思いますけれども、これで御審議をいただきたいと思うわけでございます。農家が専業農家も兼業農家も含めまして意欲を持ってやるということにつきましては、構造改善その他のあらゆる施策を講じて今後やらなければならない、こう思っておる次第でございますので、そのように指導をしていきたいと思います。
これはことしの作況、それから転作実施状況というものに応じて決まるわけでございまして、極めて客観的に数量で申し上げますと、作況指数が一％違いますと十万トン、いい方でも悪い方でもプラスマイナス十万トンでございます。それから、転作の方も実は例年超過達成しておりまして、これは一％超過達成しますと大体三万トンぐらい米が少なくなる。ですから、仮に一〇三％転作達成いたしますと、その分で九万トン米の生産が減りまして、一方、作況がよければカバーできるということの、それが結局来年度の目標面積を決めます場合に、四十五万トンというものをどうするかというところの段階で具体的に数字を決める、かようなことになるわけでございます。
それは韓国米を、私は輸入と言っているのですが、あなた方は買い戻しとかなんとか言っているけれども、私は輸入と言わせてもらいましょう。輸入しない前ならばこれはいい。輸入した後の信頼関係なんかどうなっていくか、あなた、現場へ行ってみなさい。そういう悪条件の中にあるのですから、この点はよく慎重に考えてもらわなければならない。答弁は求めません。
 それでもう一つ、一年に四十五万トンの備蓄をしなければならない。その場合に、減反の再編成をしなければならないが、どのくらい見直しするか、簡単に答弁願いたい。それで終わります。
他用途利用米制度発足の当初からそうした問題につきましてはいろいろ御議論があったわけでございますが、主食用の需要量以上の需要量を開発するためには、やはり実需者の言い分として安いといいますか、主食より安い価格なら二十七万トンぐらいの需要がある。そのことは水田の高い生産力を今後とも保持するということとか、また、農家の転作が非常に困難といった中におきます対応としてやむを得ないというふうなこともございまして、生産者の御理解、また、生産者と一緒になりまして私どももそれに対応してまいったわけでございますし、それにありましては、政府といたしましてもトン七万円の助成をするという予算も確保しておるわけでございます。
 今先生の御指摘の集荷の問題でございますが、これは現在契約がずっと締結されつつある段階でございまして、集荷業者、農協だとか経済連だとかそれから全農、こういったところを中心にやっていただくわけでございますが、そうした方々とともども私どもも懸命に集荷体制の整備ということを通じましてやってまいりたい、こう考えております。
先ほど大臣の御答弁で、グリコ・森永事件、その他の警察、治安関係の重要問題につきましての最大限の御努力のお話がございましたが、どうか全力を挙げて早期の解決をお願い申し上げます。
 さて、地方の関係のことにつきまして、これから大臣がお考えになっておりますことを若干伺うわけでございますが、行政改革あるいは財政再建ということが、現実に地方の問題として具体的な日程に上ってきつつございます。そこで、大臣も非常に意を用いられておるように拝察をいたしましたけれども、このような時期には政府と地方団体との間の意思疎通というものを一層密にしなければいかぬだろうと思うのであります。情報も交換をしなければなりませんし、また意見の調整も綿密にしなければならぬと思います。
 といいますのは、住民にとりましてはいわゆる行政というものは、国あるいは県、市町村、もちろん分担はしておりますけれども、すべて国民の一人一人にかかわってくるものでありますから、最終的には一人一人の国民がそれを全部受け取るわけでございます。ばらばらでありますと国民の方が困ってしまう。ですから、行政改革をやる、いわば制度が変わるわけでございますから、国民に対する対し方、国民の受け取り方も違ってくる。ばらばらになりますと困ってしまうということがありますから、特に国と地方との間の制度改革に対する綿密な調整をしなければいかぬのではないかと思うわけであります。
 そのような点からいたしまして、国と地方団体との間ではいろいろな面で意見を十分に調整をしていただきたいと思います。今までももちろんこの意見調整が行われておらぬとは申しません。けれども、これからそういう作業が非常に大切だと思います。
 実は、私は必ずしもそういうことには賛成ではなかったんでありますけれども、数年前に全国知事会の一部の知事さん方から、重要な制度改正をやるような場合には政府があらかじめ地方団体側に意見を聞く、あるいは地方団体側から意見を申し述べるというようなことをはっきり制度的に確立してはどうかという意見を申す方もありました。余り形式的に流れてしまってはかえって時間がかかる、手間がかかるということがありますから、必ずしもそういうことが絶対必要だとは申しませんけれども、地方団体側からもそういう強い意見があるほどでございます。どうかひとつその点をお考えいただいて、地方の意見のくみ上げ方、これをこれからどうするか、事務的な意見もございましょうからその点のお考えを聞かしていただきたいと思います。