自主規制と自粛ということがまた非常に微妙なことになるのです。したがって、一番いい方法は、業界が自粛して、しかもその台数がアメリカ側がまあまあということで一致することではないかと思いますけれども、なかなかそうはいかないと私は思っております。そこで、自粛に似たようなことでいくのか、また法律でそれをかぶしてしまうのか非常に微妙な段階で、特に伊東外務大臣があす行くことでもございますし、今日国会で――国会は最高機関で全部言わなければいけない、たてまえも本質もそうでございますけれども、交渉事でございますし、いまの段階でこれでいくのだというようなことが私自身もコンクリートになっていないのも事実でございますし、またそれを幾つかの答えをここでお答えすることは、非常に恐縮でございますけれども差し控えさせていただければ幸いだと思います。
そうしますと、大臣のお考えも大体わかるのでありますけれども、政府といたしましては、輸出貿易管理令や輸出入取引法などの法的手段でもって規制をするのかあるいは業界の自主規制によって解決を図ろうとするのか、その点大臣、いまの御心境はどうですか。
アメリカの伝えるところでございますけれども、四、五人の関係者がそれぞれ反対、賛成、中立とかいうようなことに分かれておるような報道もございます、確定的なことではございませんけれども。それで私どもも、実はたとえば田中六助の頭の中に引き出しがこの問題に対する考え方として数種類あるとしますと、それをばらばらばらばら発言するわけにもなかなかいきませんし、また正直申しまして、この方式がコンクリートになっておるということでもありませんし、聞かれたときに、数項目ある中からその人の――というのは、質問を受けて、全部が違っておるということも全く言えないのです。それに対して、その中の一部をそれぞれ申し上げておることが、何か意識が分裂しておるような印象を与えておるかもわかりませんけれども、いまの段階で全部こうなんですということが言えないような私の気持ちがいたしますものですから、質問者の方に聞かれれば、確かに日本の独禁法と違いまして、向こうは私どもが考えていないようなほど独禁法をあちらこちらで使っておりますので、その点の配慮もしておかなければ、問題がかえってこじれるという感じを私は持っておるわけでございます。
それでは、具体的な問題に入ります。
 通産大臣は十八日の参議院の予算委員会では、自主規制によって解決をする方針というふうな答弁をされておりますね。しかし、きのうの参議院の予算委員会の答弁では、むしろ規制をする、そしてアメリカの独占禁止法に抵触しないように努めたい、そういうニュアンスの答弁をされたようであります。これはニュースですから具体的な問題については把握できておりませんけれども、そういうニュアンスの発言をされておるのですね。そうなりますと、勢いアメリカの通商代表も十八日に声明を発表しまして、この声明については、通産大臣御存じですか。
私も政治家ですし、それからあなたも政治家で、私に尋ねている問いは、率直に申し上げましてやはり的を射ていると思います。したがって、そういうことを十分考えておるということをお伝え申し上げたいと思います。
通産大臣、予算委員会でも隣り合わせております、きょうも実は本会議の会議中に話し合いました、私はその程度の話し合い、意見交換では、このような重要問題は解決できないと思いますよ。やはり伊東外務大臣が行く前に、きょう夜でも具体的な意見交換というものはしっかりやっておいたらどうでしょうか。
私もそのように思います。
 しかし、伊東外務大臣があす立たれるわけで、行けば自動車問題以外のことがメーンになるかもわかりませんけれども、自動車問題も常識として出るというふうに私も考えておりますし、私と伊東外務大臣との食い違いがあるならば、これはかえって話し合いのことでございますので、向こうを利するとか利せぬとかいうことは別といたしましても、やはり外務大臣と私の意見が食い違っておるというようなことはナショナルインタレストといいますか、そういう国益上も問題があろうかと思いますので、その重要な点の基本的な問題について、基本的な要素については狂いのないように二人とも話し合っておりまして、伊東外務大臣が立つ前のきょう、そういうような今日の段階で狂いがあるようなことはないようになっております。
私は、外務大臣が行かれる、もちろんその自動車の問題が出てくると思いますけれども、やはり主務大臣は通産大臣なんですから、通産大臣がしっかりしてこの問題については対応するということが筋だと思いますが、どうでしょうか。
幸いに予算委員会のときでも実は私と伊東外務大臣と隣り同士でございますので、ちょっと小さな問題が起こればいろんな話をしておりますし、きょうも本会議場でもお話をしましたし、大体話し合いは交互にしておりますし、事務当局もずっとこの数日、いろいろ話を進めております。
先ほどお話にありましたとおり、あした伊東外務大臣が訪米されるわけであります。これはレーガン政権発足以来、日米間における初めての大臣級の接触になりますね。そういう点で私は非常に重要だと思うのでありますけれども、通産大臣とは打ち合わせができておりますか。
要するに、医業といえども公益事業ではないわけですから、医業といえども業であることは間違いないんであって、それはもう社会奉仕の公益事業であるというふうには私は考えておりません。しかし医業が営業であるかどうかということになると、いろいろ議論のあるところでございましょう。だから医療法人という制度があるんでしょう、会社ではなくて。しかし業である以上は、経営の採算性というものを考えるのはあたりまえなことであって、経営の採算を度外視して業は長く成立するわけがない。でありますから、経営と要するに自分の技術料報酬と分離をするということ自体が悪いというふうには考えておりません、私は。そのこと自体が悪いとは思わない。ただ問題はどこに伏在するのかと、要するにもうもうかり過ぎて仕方ないからそういうことをやるんだということになれば、もうかり過ぎる制度そのものを直してもらわぬと困るんであって、それは私の方は税金をいただけばいいだけの、大蔵省の方はそういう立場でございますから、どういうふうにするか、そういうこともあるように、要するに支払い基金の源泉徴収も拒むということになると、これは拒むといっても源泉徴収義務者というのがあるんですから、それを認めなければ拒むも拒まないもないのであって、払うときに天引きすればいい話であって、大きさには関係のない話ですから、それはもう別な問題だと私は思うんです。したがってその辺はどういうふうに対処するのか、よく担当者同士でもう少し突っ込んだ話を早急にして、認めないんなら全部認めない、認めるんだったらばそういうふうな弊害をなくすことを前提としてすっきりした形にするとか、私は今後の問題じゃないかと、そう思っております。