いま総裁が説明されたような諸事情によって、国鉄の年金財政というものは国鉄財政悪化をバックグラウンドにしながら、これは大変な国鉄経営に対する圧迫要因にもなっているということだと思うわけでありますが、大体非常に成熟度が高い。しかもこの成熟度は、国鉄のいわゆる再建計画によって三十五万人体制、組合員の数がどんどん減る、それと反比例して年金受給者の数は急速に増加のピッチを上げていく、こういうことで鋏状差が非常に広がるということになっておりまして、もうすでに五十二年度で単年度収支では三百六十三億の赤字。掛金率、財源率等を上げまして、翌年は八十三億の黒字になった。しかし、少なくとも三年なり五年なり、本来ならば五年の収支計算の見直しなんですけれども、そういうようなことで掛金率も上げたり財源率を上げたわけですけれども、辛うじてその翌年だけ八十三億の黒字になって、五十四年にはまた八十六億の赤字が出る。五十五年度では百四十四億の赤字が出る、こういう状態になっておりますので、収支策定会議で千分の百七十七という飛び抜けた高い財源率を設定しておるわけであります。そういうことで、五十六年度は当年度の収支残八十六億が辛うじて出るという形になっておりますが、この負担ももう限界に近づいているのではないか、こういうようにすら思うわけであります。特に、同じ公共企業体、三公社あるわけでありますが、最も経営状態のいい、また職員構成等でも非常にノーマルな状態にある電電公社と比較をいたしてみますと、千分の五十四・五、パーセントにして五・四五％の差が財源率においてあるわけでありまして、非常に大きな差が出ている。同じ専売公社と比較いたしましても三・八五％の差が出ておるわけであります。国家公務員の九割近くをカバーしております連合会の関係と比較いたしましても五・四％の差が出ている、こういう状況になっておるわけであります。これを組合員の掛金率で比較いたしてみましても二％ないし三％ぐらいの差が出ている。しかも、長期給付のための掛金だけではなしに、組合員の諸君は、短期給付、いわゆる健康保険相当分の掛金が四・八％と、現状、五十七年度からは七・四％ですか、七・二八％ですか、そういうことになりまして、両方合算いたしますと一二・二％ですか、長期、短期でそのくらいの掛金率、そういう状態になる。これは、もうそろそろ負担の限度ではないか、こういうようにも見られます。他の共済組合とのそういう点での掛金率の差が非常にある。国鉄の場合はそういうところまでいっておるわけであります。
 そういう点で、所管する大臣としては、現状の国民の生活水準なり、公務員あるいは公企体の給与なり、物価なり、そういうものを勘案しながら、掛金率について、どの辺のところまで耐えられると想定をされているのだろうかという点についてお伺いをしておきたいと思います。

 また、協同組織の金融機関が本改革の推進によってどうなるかという点でございますけれども、私ども地域金融機関として見ておりますと、むしろ我々よりも協同組織のところというのは、地域密着度が非常に高いという点で顧客のニーズに非常に細かく対応しておられる、地域経済への寄与度が非常に高くて比較的安定した経営をしておられるというのが北海道の現状ではないのか
これは財務局が言われることなんで私が言うべきことではありませんけれども、私はそう思っております
したがいまして、金融の現状から見まして、業務範囲を拡大するということは適切なことでございますし、浜田先生がおっしゃったような適切なソフトをだんだん教えていく、教えるというのでしょうかな、対応していくということが好ましいのではないかというふうに思っております

 それから、中小金融機関、私どももその範囲に入るのですが、今度の法令改革でつぶれるんじゃないかというような危惧の念もないとは言えないと思いますけれども、それと中小金融機関を利用しておられるお客様の利便が損なわれるという点を心配される向きもありますけれども、私はそういうことは割合ないのではないか、楽観的かもしれませんけれども
ですから、規模とか資本力の大小によって決まるのではなくて、地域に密着した地域経済への寄与度が大きいところの方が生き残るというふうに私は思います
これは先進国のアメリカの例を見るまでもなく、アメリカの大銀行、コンチネンタル・イリノイズを初めといたしまして、そういう銀行がそれじゃびくともしなかったかというとそんなことはないんで、今アメリカで最も生き生きしている銀行はスーパーリージョナルバンクなりリージョナルバンクなんで、私はそのことは、今回の改革によって中小金融機関が危殆に瀕するようなことはない、それは経営のあり方そのものに問題があるのではないかというふうに思っております

 したがいまして、大銀行だけが容易になるんじゃなくて、今回の不祥事件その他を見ておりますと、大銀行も相当やられておるようでございますので、我々の方は余りやられておりませんので、大きいものが勝って小さいものが負けるということは私はないと思います
それは確信しておるわけでございまして、地域に密着し、顧客のニーズに対応した者が生き残るということが言えると思いますし、これはまた生活者の立場からの利便を考えても、例えば私どもの銀行は、地域の集めました預金の一〇〇％を東京にはほとんど、いやむしろコールローンを東京から引いているぐらいでございますので、地域の活性化というのには、むしろ道外資本を当地方へ入れているという立場であるわけですから、私はその地域の活性化というものにつながってくるのではないか

 私は、もう一言言わせていただきますと、日本の場合は郵便局との関係がございまして、これは今度の改革法案には入っておりませんけれども、去年一年間の北海道の個人資本の流入状況を見ますと、約七千億あるわけですが、そのうち郵便局が約四千五百億で我々銀行は二千五百億なんです
これはやはり自由化がおくれているということによりまして、お金の流れが郵便局の方へ行っちゃった
これは定額貯金の優位性というのもあるわけですけれども、地域金融機関としては今度の金融改革法案以上にこの辺の対応をどう見るか、しかも郵便局のお金は財政資金として吸い上げられて地域には資本として残らないわけですから、資本の収奪が起こるということになるのではないか、そういうふうに思います

 それから、縦割りというものから考えてみますと、今度長プラが上がるかもしれませんが、そういう点を見ますと、縦割りの長期信用銀行は六・三％でございますし、我々のところは今短期プライムレートが五・二五で、五年超ならプラス〇・五でございますので五・七五、これはまことに奇妙な現象が起こってしまうというようなことで、これが自由化されたらどっちにお金を借りに来るかというと、我々の方に来るんじゃないかというふうに思いますけれども、それはわかりませんが、やはり自由化した方がお客様の利便にもなるんじゃないかというふうに思っておる次第でございます

 以上、地域金融機関の立場としての意見を述べさせていただきました
ありがとうございました