従来までクロヨンとかトーゴーサンピンとかという議論がありましたですね。そして、特に税の執行上の捕捉の問題というのがいつも議論になっていました。そのとき国税庁も主税局も、一貫して述べておられたのは、正確な記帳義務を徹底してほしいということで、記帳義務に対して国会でも大変な議論がされてきたわけですね。そのことは、むしろ税の取り立ての方向の面からばかり強調されているのじゃないかというような話がたくさんございました。
 今回の問題はそれと逆行するような気がしますね。何で帳簿方式を取り入れられたのか。つまり、事業者というのと消費者ということとの兼ね合いから見て、何か事業者の方の納税の義務のある人というようなところにだけ視点が合わされてこういう制度がとられた。言ってみれば消費税を入れるがためにこういう制度が逆に緩和された、こういうふうにとることもできるのですが、その点の見解はいかがですか。
主税局長にお尋ねいたしますが、時間がございませんのではしょって御質問申し上げますが、帳簿方式についてでございますが、これを導入したことによって、一般的な論調は、事業者の事務負担が軽い反面、売買の際の税額が明確でなくなるなど制度としての公正さを犠牲にした面は否定できない、こういう論評をしています。これに対する見解。
 それからもう一つは、逆に消費税は売買した品物やサービスが課税か非課税かの違いが重要になるので、例えば現在慶弔金、贈答品、これは非課税と課税のことでしょうが、交際費という項目が一本化された場合分けてこれから申告をしなきゃならぬというような問題が出てくるので、かえって事務が煩雑になりはせぬかという反対の面を述べていますね。こういうことはどうなるのか。
 それから、もう一つの問題は、申告の信用度についても差が出てくるので、他人がつくった書類でなければ税額控除の証拠として認めなかった売上税に対し、自分の記帳で処理できる消費税、つまり消費税は第二のクロヨンを生み出さないか、こういう問題点を指摘しておるのですが、これについての見解を聞かしてください。
この種の消費税としては初めてでございますので、政府としては推進本部をつくりまして、そして適正転嫁をお願いし、それから便乗値上げの抑制、あるいは取引の強者が弱者に対して押しつけるというようなことを極力抑えるように、今万全を期しているわけでございまして、いろんな問題ありますが、今度の消費税がこの前の売上税とは根本的に違いまして、事業者の取引慣行を重視して、そして納税事務の負担を軽減しようというところに一貫して設計された消費税であるだけに、やはり多少問題の精緻さに欠けるところはありますけれども、やはりそこに重点を置いてやっただけに、この定着につきましては、事によると少し時間が要るかもしれぬ、このように思っております。
 与野党協議の場で、十七条第三項に、実施状況を見て見直しなさいと、こういう規定があります。政府としては、その規定の趣旨を十分尊重して、慎重に見守ってまいりたい、今のところはそういう考えでございます。
私から申し上げますが、いろんなお話しの仕方はあると思うのです。だけど、私は消費税の問題に関して、つまり税制という問題に絡んでの批判的というのは幾つか絞られできますけれども、まず不公平の是正が本当にできるのだろうかということの観点とか、それから消費税と売上税というのはやっぱり公約違反じゃないのかというような問題と、それから大臣が今お話しになったように、今まではどっちかというと総論反対であったかもしらぬのですよ。ところが、今日この時期に来まして、いよいよ始まるなということになったら、皆さんそれぞれ自分の仕事とのかかわりでこの問題を見るようになってきたと思うのですね。それだげに真剣な状況になってきたと思うのですよ。だから、このことは裏を返せば、今の周知度というものが完全に行われていないということを私は示していると思うのですよ。仮に消費税実施しようというにしても、余りにも実施の時期が拙速じゃないかということを私は裏書きしているのじゃないかなと思うのです。
 それで、それでも本当に今回の消費税の枠組み、実施、中身、すべて万全かということになりますと、私は必ずしも政府自身も万全だとは思っていないと思うのですよ。そのことが、どこでどういうお話か知りませんけれども、先般、三月の十八日の朝日とか日経に出ておりましたですね。この秋に見直しをしなきゃならぬのじゃないかというような記事が出ているわけですね。ですから、ここで簡単で結構ですから、私は、このまま修正もしないで、何にもしないでとにかくやってみるんだ、やってから考えるということなのか、万全だと思っているのか。そのいずれかの見解を聞きたいと思います。
短期給付の事業に対します国庫補助につきましても御決議もいただきましたし、従前は年々の懸案事項ともいたしておりました。ただいま御指摘のように、昭和五十五年度の予算編成についてでございますが、この予算編成に際しても、したがいまして検討を行った次第でございます。その結果、私学共済組合の短期給付の収支状況でございますが、実は昭和五十二年度につきましては約四十三億円の黒字ということで、それから五十三年度におきましても二十七億円余りの黒字という結果でございまして、そして累積利益金もかなりの金額になっておる状況でございます。そういったことで収支状況が良好でありますということと、それから政管健保におきましては一般の保険料のほかに、いわゆるボーナスからも特別保険料を徴収するというような措置をとってございますが、私立学校教職員共済組合におきましては、短期給付の掛金率は千分の七十六ということで、組合員負担分が千分の三十八ということで、政管健保の一般の保険料率よりも低率でございます。さらには政管健保ではないところの付加給付なども実施して、年々その充実も図っておりますわけで、したがいまして、そういったことでございますとか、それから他の共済制度との均衡も考慮いたしまして、これは概算要求を行うことはどうであろうかという判断に立ちまして、あえて要求を行わなかったという次第でございます。今後につきましては、やはり短期給付の収支状況、医療費の動き、それから掛金率をどういうぐあいに修正をしていったらいいかというようなことを総合的に組合の方で判断もしてもらいまして、私どもも慎重に検討いたしたいというふうに考えておるものでございます。