御指摘がありました点につきましては、実は、昨年度御指摘のような住宅地に対する集中的な強含みの動きが見られましたので、これは要警戒だということで私どもの方では三大都市圏の担当部長並びに関係市の部長を緊急招集をいたしまして、監視を強化してほしい、同時に土地取引業者の動きがもしさようなことになればみずからの首を締めることになるので指導を強化してほしいということで会議をいたしますし、
    〔委員長退席、小沢（一）委員長代理着席〕
特に次官通達を緊急に出しまして、そして各都道府県にこの要請をするというようなことで、当面の対策としてはいま言ったような事務的な措置をやってまいったわけでございますが、なお二十四の地域につきまして特別調査地域を詳細調査地域として指定をいたしまして調査をいたしておりますが、実情を申し上げますと、さっき私は年齢的な構成なり所得なりということを御答弁の中に申し上げましたけれども、サラリーマンを中心とした人たちが生涯計画というような中で——実は私どもも土地転がしではないかというふうなことで、この土地は取得せられて、土地があったって家が建たない、ところが、土地代から建築までは無理だからというようなことの土地もかなりあるようでございます。そこで、やはりこれは実需として考えるべきだというふうなことで、決して土地取引ではないというふうな判断をいたしておりますし、同時に、先生御指摘のように、もし土地の取引が行われたという事実が出てまいりますならば、十二条、十三条連動させながら、地方自治体の長とも話し合いながらこの法の的確な適用を図ってまいる努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、私どもとしては、いま先生からも御指摘があったとおり、本法律案が両院を通過いたします場合に、委員長の、地方自治の意思を尊重しろということは、当然地方自治体との密接な連絡の中でこの制度を運用していけという御意思も加味してまいらなければならないということで、一面慎重、まだるっこしさを与えている点もあるかもしれませんけれども、現行法の中ではやはり慎重にならざるを得ないということもまた御理解願いたいと考えるわけでございます。
しかし、これをつくった精神というのは、土地が異常な値上がりをしてきた場合に、抑制策を考えていこうという趣旨でこの法律はできているわけであります。
 この十二条の問題が、ここのところが一番問題なんですね。いまの「投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、」と、おそれというところとその次に「及び」というふうにこれがなっているから、両方が重なることになるのですけれども、この及びがまたというふうになれば、非常に有効に活用できるというふうに思うのですけれども、その下が「及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの」ですから、そんなもの議員立法ですから各党で意見が一致すれば幾らでも「及び」が「又」に直るわけですから、しかし精神は、こういうふうに上昇してきたときには適用しよう、それで地価の安定を図っていこうという法の趣旨があるわけですから、投機という問題についても、これは中身が、取引というふうに下へついていますから、その実態が云々になりますけれども、特に東京都の場合に平均して二〇％近く上がっている。一番上がっているところは三〇％を超したというような状態では、確かに二倍、三倍という上がりにはなりませんけれども、何も二倍、三倍が投機ということではなしに、三〇％くらい上がる地域が出てきたら、これはこの法の精神からすれば私は十分考えてもいい性格を持っているのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 そういう意味で、先ほども御答弁ございましたけれども、この十二条に絡まる活用について、できるだけこの法律全体の精神を生かしていただいて土地の規制に役立つような運営をしていただきたい、こういうふうに思います。
 そう言いましても、これは都道府県の知事が行うことでございまして、国は十三条でございます。そういうことが起きてきて、どうしても府県知事ではむずかしい、または手をつけないという場合には十三条で内閣総理大臣がいずれにしても勧告することができるわけでありますから、相当厳しい条件も加えられていますけれども、そういうことになれば指導は十分できるわけでありますから、そういう点について長官のお考えをひとつお聞きしておきたいというふうに思います。
三Ｋ赤字の健保の赤字の問題は、こういうふうに私は三つに分けて考えているのです。その点について大臣はどう考えておるかということを聞きたいわけですが、一つの健保の赤字の問題は、政府管掌の健康保険、一番でたらめな経営をしておる政府管掌の健康保険、親方日の丸の経営しておる、政府が経営しておって一番悪い。政府管掌健康保険で赤字がどんどん出てくる問題、この問題のことを国庫負担の問題に関係して赤字だ、こう大蔵省当局は言っておる。
 もう一つは、医療に対する全体の国庫負担が、全部集計してみますと、昭和五十三年で大体三兆二千億円ぐらいで、いまは恐らく四兆円台になっておるわけです。その上に、医療費に関する国庫負担が出てくると財政が硬直するということで、そのことの、国庫負担全体のことを言っているのが第二。
  それから第三は、私どもが言っておるのですが、つまり税金であれ国費であれ保険料であれ自己負担であれ、最低の国民の願いの医療が、五十四年度であるならば十一兆六千三百億円、今年は十二兆円台になる。一兆一兆、だっとふえておる。その負担が国民の所得を超えて、賃金を超えて、そして一五％ずつでどんどんふくれておる。高度成長と同じようにふくれておる。それにメスを入れる。つまり、医療費膨張の中でむだはないか、国民から考えてむだはないか、むだがあることによって医療が荒廃してないか、こういう立場でメスを入れることを通じまして適正な負担で適正な医療をやっていく、いつでもどこでもよい医療をやっていくという考え方。そういう構造的な要因で医療費全体の膨張について考える政策が必要であるということが問題。
 この三つの概念があると思うのですが、大体近欲な主計局や大蔵省はそういう立場だろうが、目先のことだけでやるからますます全体が矛盾を深めて混迷に陥るという結果になっているのではないか。それは、逆に裏返せば厚生大臣の責任でもある。主体性の問題、そういう点について、どのことを赤字だというのか、お答えいただきたい。