そういうお答えですけれども、ただ重要だと考えているというだけでは困るわけでございまして、この問題について、まさに高齢者の生活そのものを考えていくときに、こういうことはやっぱり避けていかなければならないのではないか、こういう基本的な構えを持つべきではないかというように私は思うわけでありますが、もう一度大臣お答えをいただきたい。
そこで、この答申の中では、個別税目等についての検討の項目の一つの柱といたしましてこういうことが言われているわけですね。公的老齢年金に対する課税のあり方は重要な検討課題であり、今後主要諸外国の例を参考にしながら検討を進めていく必要がある、こういうように述べているわけでございます。そこで、この意味について大蔵省はどのように受けとめておられるか。たとえば、わが国の年金制度が、根を張ってきたとはいえその成熟度がまだ欧州諸国と比べて非常に水準が低い。したがって、年金全般に対する課税については課税すべきだという意見もあるけれども、当面はこれをやらない、こういう方向で検討をしたいという意味に受け取っておられるのか、あるいは、今日財政が非常に厳しい状況にありますので、遺族年金も含めて課税に踏み切るために検討をしていくんだという意味にとられているのか、どちらなのか、お答えをいただきたい。
最初に、大蔵省にお伺いをしておきたいと思います。
 これは、先ほどの公明党の和泉さんも指摘された年金の課税の問題でございまして、これはもうきわめて重要な問題だと思いますし、やがて論議の対象になってくるだろうと私は想定をしているわけで、したがいまして、確認をしておきたいと思います。十一月七日に答申をされました税制調査会の中期答申、これを大蔵省はもちろん尊重をして、これに基づいて税制の見直しを検討をすると、こう思いますが、そういうように理解してよろしゅうございますか。
ひとり年金についてだけではありませんで、地方公務員全般の広い意味での給与の問題についてでありますけれども、御承知のとおり、民間の給与あるいは国家公務員の給与と平仄を合わせて支給されるべきものと大筋では考えねばいけないわけでありまして、先頭を切って走るというわけにもまいりませんが、あくまでも、少なくとも公平を失することのないように、地方公務員の処遇の改善、退職後の処遇の改善につきましても、現状を維持するだけじゃありません、最善の努力を払いたいと考えております。
どうもあなたと問答していると、もういまの制度は変えられない、もうすべて変えられないというかのごとき、いろいろの歴史的事情がございましてという話になってくるわけですけれどもね。そういう考え方でいったら、前段で幾つか鋭意検討努力を確認をされているんだけれども、そういう問題も解決が進むはずがないと思うんですね。制度というのは絶えず見直しをやっていく、それが制度であるわけだし、繰り返し言っていますけれども、厚生年金と比べても年金額の低い人たちをどう救うかというこの精神で通年ルールというものは生まれてきた。これが、その精神が全うされていかない頭打ち制度というものが今日大きな矛盾になってきている。
 だからそういう点で、こういう人たちがいま全国的にどれくらいの数あるものか。さっき私、年金者連盟で、そこの数字をちょっと御紹介したわけですけれども、一遍まずどういう実情にあるかということを当局としてもよく把握の調査をしてもらいたい。そういう上で、私の主張としては、その中でもとりわけ給与の低い層については何とか特別措置ということを、そういう特別の見直し、百分の七十についての見直しを考えるべきじゃないかというふうに重ねて主張をするんですけれども、大臣どうでしょうか。
年金額が低い人たちに対するその保障機能として確かに通年ルールというのはあるわけでございますが、いわゆる本則のルール、一般のルールと通年方式というものとで有利な方をとる、その比較の場合の前提となる約束ごとといたしまして、どちらも四十年を超える場合には四十年で頭打ちして、最高限度支給率は百分の七十と、こういうものを織り込んで、こちらが高いか通年ルールが高いか、高い方を支給すると、こういう保障機能を持たせておるわけでございます。ですから百分の七十で頭打ちをするということがいかぬという御議論になるのだろうと思うのでございますが、これは百分の七十というのは、恩給におきましても、あるいは地共済だけでなくて他の共済制度でも、最高限度は四十年で七割支給が最高限度と、こういう基本的な考え方を立てておるものでございますから、通年ルールに限ってそれを外すということは、これは非常に他の制度との関連等もあってむずかしい問題であるというふうにお答えを申し上げておるわけでございます。
お答えをいたします。
 前半の交付金の関係が減りました理由でございますが、実は本委員会でも御審議をいただきましたおととし、五十三年道路交通法につきまして大変大幅な基本的な改正が行われまして、多くの違反について、そういう違反が起こっているいわゆる背後関係というふうなものについて、既往の安全運転管理等の制度を強化することで、何とかそういう違反がなくて済むような交通秩序というものをつくりたいということで、いろんな交通関係の規制並びに背後責任の追及の問題が取り上げられたわけであります。その結果、道路交通法違反が年々ふえておりましたのが、五十三年の時点では大変に違反そのものが大きく減ってきたということでございまして、そういうことでこの反則金の収入そのものが少なくなっておる、それがストレートに交付金の方に反映をしてきた、こういうことになっておるわけでございます。
 それから、事故の発生状況でございますが、おかげさまで交通事故による死者並びに一カ月以上の重傷者につきましては、昭和四十五年をピークに四十六年からずっと九年間連続減少してきておるわけでございますが、ただ、去年、おととしあたりから、交通事故の件数並びにけが人の数が余り減らないという状況が出ておるわけでございますのと、特に年齢的に見まして、これは高齢化社会というものも反映をしていると思いますが、お年寄りの事故が逆に増加する傾向が出てきているということで憂慮いたしておるわけでございます。