治水五カ年計画のそもそものスタートは、昭和三十四年の伊勢湾台風によって五千名に上る方々がお亡くなりになったということもあり、治山治水対策は国政の極めて重要な課題であるということから従来それぞれの担当部局が財政当局と交渉しつつも治水事業を積み上げてきたわけでありますが、もう少し長期的な視点に立って事業を進めていくべきではないかという国家的な認識のもとにこの治山治水緊急措置法が制定されたと存じております。
 そこで、現時点でも依然として我が国の国土が災害に対して脆弱で、河川流域において激甚な災害が発生し、治水事業を強力に推進する必要が生じている状況にかんがみまして、第七次治水事業五カ年計画が平成三年度で終了いたしましたので、平成四年度を初年度としまして治水事業五カ年計画の策定を政府としてするべく、そのための根拠としてお願いしているところでございます。この法律の制定によりまして、建設大臣は五カ年間に行うべき事業の実施の目標及び事業の量を定めた治水事業五カ年計画の案を作成いたしまして、閣議の決定を求めるものでございます。
 政府といたしましては、治山治水緊急措置法に基づき閣議決定した治水事業五カ年計画は、これを強力に推進するため、各年度ごとの治水事業予算の政府案は投資金額等五カ年計画の達成を基本に作成することとなります。しかしながら、当然ながら予算として成立するためにはそれぞれ各年度に国会の審議を得ることが必要でございまして、その意味におきましては国会を拘束するものではないと存じます。
法案について二、三質問したいと思います。ただ、私は治山治水緊急措置法というのは初めて読みましたので、ほかの先生方と違って非常に初歩的な疑問でまことに申しわけありませんが、お伺いします。
 今般の法改正は平成四年度を初年度とする治山治水五カ年計画を策定するということを眼目にした改正案ですが、まずこの五カ年計画というものの性質は何なんだろうということについてお伺いします。
 法第三条によれば「農林水産大臣は、中央森林審議会の意見を聴いて、平成四年度以降の五箇年間において実施すべき治山事業に関する計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければ狂らない。」ということになっております。同様に、建設大臣も治水事業五カ年計画を策定することになっています。このように閣議決定を経た治山及び治水五カ年計画は都道府県知事に通知されることになっておりますが、この計画は国会に対しては何らかの応答があるんでしょうか。要するに私は、この五カ年計画というのは各大臣が策定されてどのような規範的な意味を持っているんだろうかということについて、それぞれの省庁からお伺いしたいと思います。
今もちょっと触れましたけれども、昨年実態調査をやりました。三千件余りの医療機関、これは病院だけです、看護基準とか何かあるのは病院だけですから。七七・六％という高い回答率。これはいかに会員が、医師が、病院がこの問題に関心を持っているかという証左にもなろうかと思います。
 それで見たところが、有資格者の不足数でありますけれども、これは回答率を考慮して全道値を推定いたしますと、看護婦の方は二千百二十九人不足、それから准看護婦の方は千八百二十二人不足、合計すると三千九百五十一人の不足という結果が出ました。道の方では無資格者の調査はしております。
 それから、全部言ってしまいますと、看護助手やパート勤務の方のデータでありますが、この調査から、看護助手は二四・一％を占めている、それからパート勤務者は一一・八％を占めている。それぞれ看護業務の重要な担い手として機能しております。こういったことを評価していかなければこれからの看護体制は維持していけないだろうということであります。
 それからわかったことは、地域間の偏在、それから施設問の偏在。親方日の丸のところは看護婦がよく集まって、そして資格の高い看護婦が非常に多い。ところが、非常に地域的、施設的格差があるということが明らかになりました。施設間の偏在ということで、特に私的医療機関において思うように充足できないのが現状であるということがはっきりしております。
 そういうところで、今度の四月一日の点数改定があった。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そういうことでどうなのかなと。この機会に触れておきますけれども、官公立病院とか公立、公的病院はこういうふうに人材確保法が出て、はいわかりました、こうしますよ、週休二日制、はい、勤務体制はこうです、処遇もよくしましょう、全部やります。それで仮に赤字が出ても税金でちゃんと横から流れてそれを補完するといいますか、補助するとか、そういう財源の出場所があります。しかし、私的医療機関は診療報酬以外に一銭も財源は期待できません。そういった格差があった上で、ああいう格差づけをして、どういうような流れが起きてきて、それでいいのかなということであります。
 それから、道の方でも並行的に調査をいたしました。そっちの方で明らかになったことは、平成三年の不足数は約五千四百四十人。北海道医師会の方は会員医療機関ということで、道の方が全道の全部の医療機関で調査いたしますので実数が高く出てきます。不足数は五千四百四十人、必要数の一〇・二％。これは医師会の調査と同じです。平成四年から数年間は五千人から六千人という著しい不足数が続く見通しが明らかであります。今すぐふえるわけでないんです。この需給のバランスが一応保てるようになるのは十年後、平成十二年に需給のバランスがとれるということがデータではっきりしております。
 そういたしますと、人材確保法が通ったけれども、一体ここら辺とどういうふうに整合を持って、どういう財源の配分をして適応していかなければならないかという財政上の問題はぜひ国会の先生方に真剣にお考えいただいて、地域の医療を助けていただきたいと思います。
 以上です。