このたびの地球温暖化防止京都会議は非常に重要な意味を持っているというふうに思います。委員御指摘のとおり、この際、日本のリーダーシップを十分に発揮して成果を上げなければならないわけでございます。
 そして、このたびの京都会議で結ばれる国際約束につきましては、各国の交渉担当者間で検討の段階に入っております。準備のための会合が何度かあるわけでございまして、その中で幅広い論点を余さず取り上げて、そして具体的な選択肢を示して議論を徹底して行うことが肝心であるというふうに思います。日本といたしましても、議定書のたたき台を示すということも行いますとともに、さまざまな機会を設けて国際的な議論を促しているところでございます。
 議論は最後の段階まで続くというふうに思いますが、最終的な合意形成の段階におきましては、現状の気候変動枠組み条約の仕組み上の欠点を確実に改めること、それから将来の外交交渉が円滑にできて対策が充実強化されやすくなるような土台をつくるということ、そのようなことを判断の基準として、国際的議論を収束させる努力をしているところでございます。
 この京都会議における国際合意に至るまでの過程においては、特に我が国が開催国であるという立場上、政治的なリーダーシップも期待されるところでありますし、日本といたしましても、Ｇ７のサミットや、また国連環境特別総会が六月にございますから、そのような機会をとらえて、環境保全上実効ある国際合意に向けまして、各国が政治的な決断をすることの必要性を訴えていきたいと思っております。
 特に、日本の開催国としての立場は、まず国内での対策が必要でございますから、そのような対策の実施上の不安からせっかくの国際合意に消極的になるような事態を避ける必要があると思いますし、そのために国内において国民総ぐるみで対策に参加をしていただいて、そして二酸化炭素の排出量を減らすことができる自信が高まる中で京都会議を迎えていくように今取り組んでいるところでございます。
ぜひ環境庁のリーダーシップを発揮できるようによろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３の問題をお伺いしたいと思います。ことしの十二月一日からということで京都で行われるこの気候変動枠組み条約第三回締約国会議は、参加国も百七十カ国ぐらいですか、そしてまたその他国際機関、ＮＧＯ、政府関係者、マスコミ、総人数にすると五千人ぐらい、こういうことも伺っておりますけれども、そういう意味では大変な、日本で開かれる国際会議としては最大級の会議になるのではないかな、こういう思いをいたします。
 そして、そこで二〇〇〇年以降の温室効果ガス排出についての数量目標について新たなる取りまとめをしていく、こういうことになるわけでありますが、日本として議長国として議定書の取りまとめ等に大変長官も御苦労があろうかと思います。そういう意味では、国内はもちろんですが、世界において日本が今度環境面でリーダーシップをとる大きなチャンスではないか、私はそういう思いもいたします。
 二十一世紀の地球というものを守るその先頭に日本が立つという、その辺のところの評価につながるような、そういう会議にしなければならないと思うわけでございますけれども、国際舞台での大きな活躍が期待される長官としての抱負をまずお伺いしたいと思います。
委員の御心配をなさいますこと、ごもっともでございまして、今度のアセスメント制度の運用に当たりましては、環境庁の役割は大変重要であると認識しております。
 今までは、意見が求められればそれに対して答えるという形でございますから、先ほどの数字も、多分意見を求められた件数が少なかったということではないかというふうに思いますが、今回中央環境審議会の答申におきましては、環境保全行政を総合的に推進する立場から、環境庁長官が意見を必要に応じて述べることができるというふうになっておりますから、それだけ大きな責任もありますし、発言権も与えられたということであろうというふうに思いますので、それだけ重要な役割を十分に認識をして、そして事に当たらなければならないということを痛感しております。
 これからも、環境庁の果たすべき役割を的確に遂行する、そして大規模開発事業の実施に際しまして適切な環境への配慮が行われるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 本年は沖縄が本土に復帰して十五年になりますが、この間、政府は、沖縄における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を定め、沖縄における基礎条件の改善に努めてきたところであり、順次、本邦の諸制度への移行が図られ、また、本土との各方面にわたる格差は縮小されつつあります。
 その一方で、本土から遠く離れ、かつ、広大な海域に散在する多くの離島から構成されているなどの地理的条件に加えて、長年にわたり米国の統治下にあったという特殊事情などから、沖縄の経済社会は、依然として厳しい状況にあり、今後も、引き続き沖縄経済の自立的発展、雇用の場の拡大を図る観点から、県内企業の育成強化と県民生活の安定等を図っていく必要があります。
 このような状況にかんがみ、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置の適用期限を原則として五年延長するとともに、本土と同様に食糧管理法を適用するため食糧管理法に関する特例措置の規定を削除することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
 まず、第一は、税制関係の特例措置のうち、内国消費税に関して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置、沖縄県産砂糖に係る砂糖消費税の軽減措置、揮発油税及び地方道路税の軽減措置、指定施設において消費する輸入ウイスキー類に係る酒税の軽減措置の期限を原則として五年延長するとともに、さらに、関税等に関して、製造用原料品に係る軽減措置、発電用石油の免税措置、消費生活物資に係る軽減措置及びいわゆる観光戻し税の制度について、その適用期限を五年延長することとしております。
 次に第二は、食糧管理法に関する特例措置について、本土と同様に食糧管理法を適用するため、沖縄産米穀や麦の政府買い入れ規定の適用除外、集荷及び販売業者制度の適用除外、農業協同組合による沖縄産米穀の売買とこれに伴う交付金制度措置、米麦の政府売り渡し価格の特例等の規定を削除することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。