鈴木総理は、この行革に政治生命をかけると表明された。中曽根長官も同様の決意を表明されておるやに聞いております。一体鈴木内閣が政治生命をかけるというのは具体的にどういうことなんでしょうか。たとえば、これもたとえばです。もしこれが完全にできないときは、鈴木内閣は責任をとって総辞職するとか、その種のことなのかどうか。鈴木総理が政治生命をかけるということは、どういうふうに中曽根長官は理解されておりますか。それと、あなた御自身も政治生命をかけるということですが、あなたの場合には、改造がいつあるかわからないけれども、自分はこの行革あるいは中間答申を完全実施するまで、総理に任免権はあるけれども、みずから進んで留任を希望される、そうしてこれをやり遂げる、悪い言葉かもしれないが、食い逃げするというようなことは絶対ないのだ、それくらいの決意を中曽根長官はお持ちでしょうか。その二点をお伺いします。
中間答申を拝見した上で政府・自民党として態度を正式に決定することと思いますが、第二次の臨時行政調査会をつくるに当たりましては、土光会長及び委員の皆様方に対して最大限に答申を尊重して実行いたしたい、こういう念願を総理大臣及び私から表明しております。
第二臨調の中間答申が七月に出される予定でありますが、この中間答申の完全実施に対する政府の保証は一体何でしょうか。どういう保証があるのでしょうか。たとえば一例を挙げますと、その中間答申をよく実施し得ない所管大臣は罷免するとか、一例ですよ。完全実施に対するその種の政府の保証というのは一体何でしょうか。
この問題は、日本とイランの両国の協力友好関係をより深めていこうというたてまえでスタートしたわけですと政府は答えているわけなんですよ。そういうことであれば、やはりその趣旨に沿った対応というものが必要であるわけです。もしこれが日本側が撤収ということにでもなれば、両国の友好関係は当初希望したそういう状態にはならぬでしょう。これはもう当然ですね。そのことは中東諸国のそれぞれの国は言うに及ばず、あるいは他の開発途上国までに日本の経済協力についての不信感を与えるという側面もあるわけなんですね。こういうことについての配慮は打開策の中で外交的に十分取り入れられているのかどうか。そういうことについて外務大臣はどういう手順を踏もうとしていらっしゃるのか。そのことについても聞いておきたいと思います。
御承知のとおりのようなイランの情勢であり、他国のことでございますから言葉遣いを非常に慎重に使わなければなりませんけれども、イランの内政、イランとイラクの関係、こういうものがどのようになっていくのか、イランの内政がどういうふうな方向へ進むのか。もっと正直に言うと、一面的な連絡、一方的なパイプではなかなか通用しない段階に来ておりますので、いろいろな方面から情報をなるべく収集をして判断をつけて、これに対してイランと日本との将来の関係、これをどうやってつなぐか、真剣に努力をしているところでございます。
見通しがつかない、あるいは暗礁に乗り上げた、あるいは不慮のイラン・イラク戦争というそういう新たな事態が発生した、いろんなことで困難な状態にあるということは私は否定もしませんし、そのとおりだと思います。困難な状態であればあるほど、私は、日本とイランとの関係をどのように展開をし、そのことによってこのＩＪＰＣの困難な状態を打開することができるかという打開策を見出すべく政府としては努力をする必要があるのではないか。とりわけ外交的な面での打開策というものについて、やっぱり何らかの策を持つべきではないだろうか、こういうふうに思っているのです。この点についてはいかがでしょうか。
このプロジェクトの経緯は御承知のとおりでありますが、そういうわけで、これがイランと日本の国との関係、ひいては中東地区との一つのパイプになればよいと願ってきたわけでありますが、その後イランの内政の紛争その他のことがありまして、現段階では外務省としてはこれについての見通しは、私個人は、どうなるかわからぬ、見通しがつかないというのが正直なところでございます。
先ほど社会保障の財源をだれがどのように負担しているかというＩＬＯの国際比較をお話ししましたけれども、この中でも事業主負担が多い国はフランスの五〇・四％、それからイタリーの四八・三％、スウェーデンが四一ニ・八％。このように、我が国の場合労使折半負担が原則になっていますけれども、やはり国と事業主負担が多い、そういうことで社会保障を充実させている、こういう国が先進国の中では多いんじゃないか。我が国と西ドイツとアメリカの三つが似たような形になっていますけれども、それ以外の社会保障の進んでいる国では、先ほど申し上げましたように国と事業主負担が多い、こういうのが特徴として言えるんじゃないかというふうに思います。
 それからいま一つは年金積立金の問題なんですけれども、先ほどの厚生省のこの本でもそうですし、この間の年金改定のときの財政の収支見通しのところでも出されていましたけれども、二〇二〇年に厚生年金の場合は一・八三年分の積立金を保有するという。その積立金を二〇二〇年にどれだけ保有するかという、そういう前提があって保険料が計算されてきている。逆に言えばそういうことが考えられる。先ほど社会保障の財源で年金積立金等の利子を収入に合わせている、これは日本が一番大きいということを言いましたけれども、この年金積立金の活用の方法にしましても、ことしの予算を見ましても、年金福祉事業団を通じて高利運用をやるということが言われていますけれども、私たちが言った年金積立金の管理、運用の民主化という、こういう方向とは全く違う方向で年金積立金の自主運用が始まってきている、この辺。
 それからもう一つは、この運用について労働者の発言権が全くない。労働者、年金受給者もそういうことに発言できる参画の場を与えてほしいという、そういうことも一つ言えると思います。
 それから先ほど国民負担率の問題で言いましたけれども、我が国の場合政府の見通しなどを見ましても、経済成長率がやはり上がっていくというそういうことを含めて考えますと、負担のところを言うときには経済成長のことを全然抜きにしてそして大変だ大変だと言われるけれども、片一方で経済成長率が伸びれば保険料収入も伸びてくる面もありますし給付もよくできる、こういう面もありますから、先ほど言った年金積立金のあり方あるいは財源の調達の仕方、それから国と事業主の負担割合の変更、労働者は社会保険料の負担を事業主七、労働者三に負担割合を変更してほしいということを一貫して要求してきているわけですけれども、そういうことを総合して考えていけば……