時間がないので先に進みますけれども、特定通信回線の使用料金ですけれども、これは料金設定されて来年で二十年になりますけれども、最初、これが二十年前に想定された一日当たり百分の使用を見込んで設定されているわけですけれども、ユーザー白書ということでユーザーの方がいろいろ調査された結果によりますと、ユーザーの平均使用時間は一日当たり三百二十分と、こういうふうになっているそうですが、電電公社でもその点の実態調査をされるのかどうか。そして、そういった二十年後の今日になりますと、利用者の回線利用効率が高まっている。そういうことでダイヤル通話料との不均衡が出てきているわけですけれども、電電公社ではこの特定通信回線利用の料金体系全体の見直しについてどのように取り組まれるか、その点をお聞きしたいと思います。
御承知のとおり本人使用、共同使用という世界は、公社とその回線をお使いになる方が直接契約をなさる、こういう関係にあるわけでございますが、この他人使用の方は、その契約をなさった方が他の顧客にその回線を使わせるというところに非常に基本的な違いがございますし、これを電電公社の公衆業務、その一元的な交換伝送業務の仕事を責任を持ってやっておる公社業務との関係というものを見た場合は、その共同使用と他人使用はそこに非常に本質的な違いがあるということをまず申し上げたいと思うわけでございます。
 しかしまた、この他人使用というのは、もっぱらいわゆる情報通信業者と申しますか、情報処理業者等とも称せられておりますけれども、その中で顧客がみずからコンピューターを持ったり、システムまでも持っておる——これは相互接続の方の問題でございますが、それ以外に、そういう手段方法がなかなか持てないという世界の方々もある、これがいわば田中裁定の一つのポイントであったというふうに認識をいたしておるわけでございますが、この世界につきましては、そういう公社業務との関係、あるいはまた公社が行う——先ほども前の先生に御答弁申し上げましたけれども、基本的な公衆電気通信サービス、いわゆるあまねく公平に義務としてやっていかなきゃならない以外のと申しますか、そういう業務につきましては、現在の公衆電気通信法の五十五条の十三の第二項でございますけれども、ちょっと条文は正確じゃございませんが、いわゆる公共の利益のために郵政省で定められる場合は特に例外として認められるというのが、現行法上もそういう制度、仕組み、制度の柔軟性ということを当時お考えになったと思います。限界はあるけれども、一つの制約の中で五十五の十三の二というのは設けられておりまして、いわゆる禁止という言葉でなくて制限と、他人の通信の媒介の制限というとらえ方でなされておりますが、その条項の中で今後対処していこう、こう考えております。
 しかし、これはやはり他人の通信の媒介という公衆電気通信業務の基本とも関連をいたしておりますし、通信秩序とも絡むわけでございますので、他面ではそういう秩序を前提に置きながら、また中小企業のための計算センター、中小企業のためのいわゆる情報処理という関連等あるいは他人の通信の媒介というふうな関連をその省令の中でやっていきたいということで目下検討をいたしておる最中でございます。
共同使用をする方は、業務上緊密な関係を有する者の間においてはデータ通信回線をいわゆる電話として使用することが可能なんです。しかし、他人使用の場合電話として使用してはならない、こういうふうになっているわけですけれども、これは公衆電気通信法からいって当然ですけれども、共同使用をする場合には自己のコンピューターで遠距離電話通信が可能であるけれども、他人使用の中小企業はそれは禁止されているということは、見方によってはこれは法が不公平をつくっている、このようにも理解できるんですが、郵政省はどう思われますか。
今回の集中豪雨災害によりまして被害を受けました公共土木事業の復旧の問題でございますが、この点につきましては現地の体制が整い次第、つまり、ただいま調査なり設計なりをいたしておりますので、そういうものができ上がるのを待ちまして緊急査定をいたしまして、予算を配分して復旧の事業に取りかかりたいと、かように準備をいたしておる次第でございます。
 道路等につきましては、長崎バイパスあるいは三十四号国道等につきまして相当程度の復旧が進められておることにつきましては、すでに御報告を申し上げたとおりでございます。
 それから防災対策についての基本姿勢の問題でございますが、これはただいま総理大臣から御答弁がございました。要するに、元来自然的な条件が災害が起こりやすいのでございますが、都市化の進行がこの災害を非常に多発させ、また大きくしているわけでございます。したがいまして、国土開発、都市開発を進めるに当たりましては災害からの安全性の確保に配慮しながら進める、これが根本でございます。要するに新たに市街地をつくる場合には災害の発生の危険性のある区域を避ける、これが重点でございまして、これを実施するためのいろいろな法的手段も講ぜられておりますので、この措置に従いまして総合的な意味での災害防止を進めてまいりたい、かように存じております。
 それから住宅の問題についてお尋ねでございますが、返済能力のない高齢者などについてどうするかという点が一点であったと思いますけれども、住宅金融公庫法には、災害によりまして元利金の支払いが著しく困難となった場合には、償還期間、利率等貸付条件の変更措置を講ずることができるようになっておりますので、この制度によって善処するよう住宅金融公庫を指導してまいります。
 それから被災者が住宅の建設または補修を行う場合につきましては、住宅金融公庫において一般の貸し付けよりも有利な貸付条件、金利が安いとか、それから据え置き期間があるとかいうような点で有利な災害復興住宅資金貸付制度という制度がございますので、これによってやらせるように公庫に通知をいたしたわけでございます。
 それから被災者収容のための収容施設として公営住宅をつくろうというふうなお話がございますれば、現地の計画を聞きまして、政府といたしましてもできる限りの援助、御協力を申し上げる、かように考えております。
 以上御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣中川一郎君登壇、拍手〕