いま御指摘の小竹団地につきましては、確かに非常に長い経緯がございまして、当初計画が発表になりまして以来十年の歳月がたっておるわけでございます。これにはいま小沢委員からもお話がございましたようにいろいろな問題が出て、いろいろな経緯をたどって、まだ今日その完成のめどが立たないというのが現状でございます。これには地元のお考え方もあり、また公団あるいは政府における施策とか制約とかいろいろな問題がございますが、私どもといたしましても、その幾つかの問題を一つ一つ解決し、関係者間での理解、歩み寄りを求めながらこの問題の解決に努力をいたしたいというふうに思っております。
 現在いろいろな問題がございまして、当初意図した計画とはややかけ離れざるを得ない幾つかの問題がございますけれども、現在時点で考えて実現可能な解決策を得べく関係者間での歩み寄りを求めながら努力するということで、私どもの方も公団あるいは地元通産局等を通じ関係者間の合意が得られるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
宮田団地にトヨタが行くとか、あるいは持っていこうというようなことを、亀井知事を初め私どももそういうことを一応トヨタにも申し上げ、いろいろあの手この手で交渉した事実もございます。しかし、これは私企業でございますし、トヨタなりに豊田の周辺とかあるいは海の近いところとかいろいろな条件がございまして、こちらは一応自動車産業ということを言っておりましても、いま御承知のように自動車産業は対米摩擦とかＥＣ諸国との摩擦というようなこともございまして、工場を拡大するということよりも、国内で拡大するならばジョイントベンチャーでアメリカの現地に来てほしいというふうなことがありまして、一応そういうことで努力はしてきたのですけれども、それがなかなか実現しない、あるいはしなかったというのが現状であります。
いや、そういう抽象的なお答えじゃいかぬ。もう地元の方はトヨタか何か来るのじゃないかというようなことで、非常に期待を持って一生懸命待っておったわけですね。いまでもまだあきらめ切れぬで、県やら町も働きかけているというような話も聞くのですよ。そのくらい地元は、皆さんがこういうような「努める」ということで計画を出されたというので、期待を持ってやっているのに、だから国としては具体的にはどうしたのかということなのですね。
いま先生御指摘のとおり、基本計画にのっとりまして私どもの方としても、その企業の誘致にはいままでもできる環境の中で努力してまいりましたし、その誘致にはいろいろな場面を通じて努力をしてまいりたいと思っております。
いや、私がお尋ねをしておるのは、具体的にこういうような大型の団地をつくった。そうすると、地元としては、男子雇用型の中核になるような企業にぜひ来てほしいということをいつも言っておりますよね。だから、そういうような工場が立地をするように、国としても当然積極的に努力をする責任があるのじゃないのか、それについて責任があるのかどうか、また努力をしたのかどうかということをお尋ねしたいわけです。
 この「産炭地域振興計画」というのを、私、通産省が立案したのをここに持っておりますけれども、これを見ると、たとえば宮田地区については「大規模工業団地の造成及び九州縦貫自動車道の開通と相まって、自動車工業等大規模機械工業の導入に努める。」「努める」というふうにこの計画自体にはっきり書いてあるわけですよ。だから、いまあなたが言われたような立地をすることになったような場合には融資をしますとか、そういうことを私は言っているのじゃないのです。立地するように国として積極的に努力すべきであり、また努力したのですかと聞いているわけです。
お二人の質問に補足をして私から質問をさせていただきます。
 まず経済企画庁長官にお尋ねをいたしますが、昭和五十五年度の一般会計の自然増収が二兆九千億円、それから公共料金の値上げに伴う増収分が六千四百二十九億円、合わせて三兆五千四百二十九億円が計上をされております。ところが一方、国民の側から見ますと、五十三年度以降減税が全くございません。御承知のように五十三年が三・四％の物価上昇、今年度が四・七に大体落ちつくだろう。来年度の見通しが六・四％。この物価上昇率を計算してまいりますと、一四・五％近く、実は物価調整減税がないままインフレによる生活の実質目減りが起こっておるわけであります。そして一方ではインフレによる自然増収、それから公共料金の値上げの増収分というのが見込まれておるわけですが、こういう状態を見ますと、いまの政府の考え方というのは——この前も予算委員会で時間がなくて余り詰めた議論はできませんでしたが、これから物価委員会が開かれるたびごとに議論をさしてもらいたいということを予約しておきたいと思うのですけれども、これから見通しの立たない海外の石油価格の高騰、こういった海外要因があります。そしてまた、先ほどいろいろと議論がありました円安という問題、いま御承知のように、円を安定させるという意味でそれぞれの諸外国と協力をいたしまして、円の安定化の対策は講じておりますものの、やはり従来から比べれば円安傾向というのはまだ続くような感じがするし、どこで安定をするのかという見通しはまだ立っておりません。それと卸売物価、これまた急激な上昇をしております。こういったことを考えますと、物価調整減税はしない、物価は六・四％に政策的に懸命にやって抑える、こう言われるのですが、実質的に国民の所得というのは、これから予想してみましても、春闘の要求が八％というきわめて穏健な水準の要求になっておりますから、国民の所得上昇というのは見込みが立っておりませんということになると、政府の側は五十五年度で国民に対して、これは言い過ぎかもしれませんけれども、まず物資の使用を節約しなさい。簡単に言えば買うものを控えなさい。そしてまた片一方では、去年の生活レベルではもう対応できないんですよ。この際五十五年度は生活レベルというものを五十四年度に対してダウンさせなさい、こういう生活レベルを引き下げるということを国民に強要しておるというふうに判断をするのでありますが、そういう問題点について長官の考え方を承りたいと思います。