前回も御質問いただきましたけれども、昭和二十七年の四月二十八日、ちょうどサンフランシスコ講和条約が発効されたその日に、日本という国を認識するという素朴な気持ちからラジオで君が代の放送を始めだというのが一番最初でございます。それ以降、一日に一回君が代ないし国旗をお聞かせしたりお見せしようということで、テレビの場合には次の年に始まったわけですが、もともとは講和条約発効の日に日本という国を認識するという素朴な気持ちから始まったわけで、当時ＢＢＣ等を一つの参考にしたというふうに聞いております。
 それで、それ以来四十数年、四十年ちょっとですか国民の間にすっかり定着して、それが一つの伝統みたいになって放送を続けているということでございます。
よろしくお願いいたします。
 最近のＮＨＫさんの報道、大震災並びにサリン事件においてもＮＨＫの機動力をフルに生かし、また的確な報道と、私は、やっぱりＮＨＫさん頑張っているな、そういう感じを強くしております。
 私、特にドキュメンタリーが好きなものですから、科学のドキュメンタリー、宇宙飛行士のも利さんが解説なさっておりました「生命・四十億年はるかな旅」、私も大好きで、これはビデオに撮っていつも楽しませていただいているのでございます。
 さて、私、早起きなものですから朝早くからテレビをよく見るんでございます。これは以前にも質問したと思うんでございますが、朝早く番組が始まる前に国旗・国歌、日の丸・君が代が流れるのでございますが、これに対してＮＨＫさんのこの国旗・国歌に対する認識と、番組においてどのような観点またお考えで、またこれからどのようにおやりになっていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
次に、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野中国家公安委員会委員長。
従来、信用組合の経営が困難になりましたときには、まず何といいましても自主的な努力によって再建を図るというのが第一でございますが、第二段階としては、それぞれの地域におきまして、都道府県の指導のもとにその地域の金融機関が協力をして対応するというのが普通のやり方でございます。第三段階といたしましては、どうしてもそれだけで処理できない場合には預金保険の資金援助という方法をあわせてとる。したがって、この場合には私どもや日本銀行も御相談を受けながら協力して対処する、こういうことになります。
 今までこの方式をとりましたものは、大阪府民信用組合及び信用組合岐阜商銀の例がございますし、検討されているものとして、先日の友愛信用組合の問題がございます。したがって、このようなやり方というものが従来の、まあ通常というのは語弊があるかもしれませんけれども、経験のある方法でございましたが、そのような方法がとれないときにどうするかというのが今回の課題であったわけです。
今のもまた答えになってないわけですけれども、我が国でやるんだから我が国の方式だということでございますか。ただ、我が国の方式でもこれまでいろいろな方式がございますから、特に今回、いわば日銀出資の救済銀行方式、正確に言うと。これを採用した一番大きな理由というのは何ですか。
もちろんほかの国のやり方というものも勉強はいたしましたけれども、まず基本になりますのは、我が国で従来こういう問題がいかなる方策で対応されておったかという我が国の実例でございます。
いろいろな方策を探ったということでございますが、特に今回のこの方式が採用をされたその一番大きな理由というのは、これは何ですか。ほかの国でやっておるやり方でありませんでこの方式を採用された一番大きな理由、何ですか。
昨日のこの特別委員会におきます島袋委員からの御質問に対する私からの答弁に舌足らずな点があり、沖縄県民の方々を初め国民の方々にも誤解を与え、御心配、御迷惑をおかけしたこと、また本委員会の進行に混乱を来したことについて、関係者の方々にまず心からおわびを申し上げたいと存じます。
 ここで改めて私の考え方、真意を御説明し、御理解を賜りたいと思います。
 昨日の私の発言は、沖縄には全国の約七割の米軍基地が存在しているという事実を踏まえ、例えば周辺事態に際しての収拾や拡大を抑制するため、在日米軍が何らかの軍事的活動を行う場合に、沖縄に所在する米軍基地が使用される状況もあると考えられるとの趣旨を一般的に申し上げたものであります。
 沖縄県には米軍基地が多く存在し、基地問題への取り組みが政府にとっても沖縄県民にとっても大きな課題であることは私も十分認識しており、本法案の内容や周辺事態への対応に関して沖縄県民の御関心が高いことは十分に考えられることから、私としてもあらゆる機会をとらえて沖縄県民の方々に対しその趣旨や内容について御説明し、御理解を得るよう努めてまいりたいと考えているところであります。
 なお、周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することができないことは既に申し上げているところであり、また周辺事態安全確保法案は、周辺事態に際して、沖縄県民など特定の地方公共団体に特に過重な負担を強いるようなものではなく、むしろ周辺事態を収拾し、または拡大を抑制することにより、沖縄県民はもちろんのこと我が国の平和と安全を確保することに資するものであると考えております。ぜひこの点を御理解賜りたいと思います。
 いずれにせよ、過ぐる大戦におきまして、沖縄は国内の唯一の地上戦を経験し、多数の県民の方々のとうとい命が犠牲となり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたこと、また戦後において、沖縄県民の方々の負担により我が国が平和と安定を享受することができたことは、私としましても身にしみて認識しているところであり、今後ともこのような認識を十分踏まえて、国の平和と安全の確保という使命に邁進してまいりたいと考えております。