柄谷委員にちょうだいいたしました「中期経済・財政計画の骨格と政策方針」、承りました。読ましていただきました。この先生の方針のエッセンスは、一の「経済・財政政策の転換」のところに「政府による縮小均衡型経済・財政政策が、わが国経済・財政両面にわたる破綻を招いたことは既に立証済みであり、その継続は適正成長の維持と財政再建の達成に逆行するものに他ならない。」、そしてそのパラグラフの一番最後に、「拡大均衡型経済・財政政策への速やかな転換が必要である。」、このところが先生の御主張になりたい中心だと思います。
 以下、十数項目にわたって御指摘になりまして、非常に私、実は興味を持って拝見をしたわけでございますが、今後の経済運営に当たって積極的な姿勢が必要となっているという考え方、これは理解できます。提示された試算は一つの仮定の上に立ったものでございまして、このような試算を出していただくことは今後の経済運営のあり方について、例えば内需の拡大であるとかいろいろな方面に議論が発展をするわけでございまして大変好ましいものであると思料いたしました。ただ、先生の御提示になった経済成長率、それから税収の弾性値等々につきましては、大蔵大臣が示されたものに私どもは従っております。
財政と経済が中期的に一つの展望を持って運営されるということになりますと、私は大変効果があると思います。アメリカの例を申して恐縮でございますが、最近アメリカで非常に設備投資が激増しておりますが、これはアメリカの経済の力が回復したという現状もございますが、レーガン政権が一九八九年までの経済成長の見通しを明らかにしておる、こういう背景があるからだと思います。したがいまして、日本でも最近は民間の設備投資も若干伸びておりますけれども、さらに中期的な、さらに具体的な経済の展望を示すということになりますと、設備投資も一層拡大するのではないか、このように思います。
名目八％、実質五％の適正成長の維持、所得減税と政策減税、建設国債の活用、不公平税制の改善、これらの政策展開によって税の自然増収約一〇％を確保する、これは河本大臣の持論に近似するものであろうと思いますが、河本大臣の評価をお伺いします。
私は本予算委員会を初めあらゆる機会をとらえまして、予算審議に不可欠である財政の中期展望の主要経費別内訳の提出を政府に求めますと同時に、今後あるべき経済財政指標の目標値、政府の政策選択を具体的に盛り込んだローリングシステムによる中期経済計画と、それとの政策的連続性及び整合性を持った中期財政計画の提出を求め続けてまいりました。
 それは、政府の経済計画や財政試算が今後の目標値を明らかにせず、政策選択に言及することを意図的に回避するなど、先見性と実効性に欠き、今後の増税なき財政再建のための具体的計画と対処方針もなく、毎年見せかけの歳出削減による予算の帳じり合わせに終始していたのでは、国民に将来に対する増税、福祉切り捨て等の不安感、不透明感を与え、民間の経済活動に関する足かせになりまして、今後持続的な適正成長の実現を妨げる危険があると憂慮したからにほかなりません。しかし、予算審議が終結しようとしている現在まで、政府は計画の名に値する内容を明らかにしませんでした。
 そこで、やむなく私は私なりに中期財政経済計画の骨格と政策方針をつくり、これを実践するならば六十五年までに計画的かつなだらかな増税なき財政再建が達成されるという試算を行いました。私に与えられた質問時間が短いため、一昨日文書をもって関係大臣に提示してきたところでございます。
 まず、私の提唱に対する大蔵大臣の所見をお伺いします。
これは非常に危険な事態だと思う。昔と同じとは言いませんけれども、新しい軍部独走の危険にならぬように、私は特にこれを危惧しているものであります。このことを申し上げまして、残念ながら時間が来ましたので質問を終わります。（拍手）
ことが非常に大事なところだと思うんですね。もしそういうことであるならば、将来あるいは政府間の協定になるかもしれぬと。まだ研究しているというんだけれども、そうなるかもしれぬというのであれば、これは憲法に基づき、条約なり国際協定の締結承認の手続、あるいはそれに準じた手続をもって、我々国会の中にもその内容は報告しなければならぬです。勝手に自衛隊が進んでいく、米軍が進んでいくというのは許されないんですね。私はこういう面で非常に、国会に本来報告すべきものが制服組と在日米軍との間で進められている。
私の質問に直接答えてないんですね。将来政府間において確定させるというのは、すなわち条約なり国際協定なりという形式になるのじゃないでしょうか。これ長官に聞きたいんです。あなたの言った答弁の趣旨を聞いているんです。
この不公平税制の問題につきましては私もぜひ検討していただきたいということを申し上げておいたわけでございまして、その点については異論はございません。
 しかしながら、先ほどの大企業に対する補助金云々という問題でございますが、この問題に関しましては、おっしゃられるように、そういった不公平というものをなくするような努力はすべきでございますが、今回の臨時行政調査会というもの自体は主として行財政の改革という点を重視しておるわけでございまして、それを民間の分野にまで拡大していくということになりますと、結論というものはなかなか出しにくいんじゃないかというふうに存じます。そしてまた、わが国が厳しい国際競争の中で生き延びていくためにはやはり技術革新というものが大事でございまして、そういった意味で、大きなプロジェクトにつきまして国が技術革新のために補助金を出すということ自体は、単に大企業だけを保護するという意味ではなくて、これに関連する中小企業、そしてそこで働く勤労者、そういったものにも恩恵が及ぶわけでございますので、対立概念として大企業とか中小企業とか、こういう問題を持ち込んできたのでは行政改革というのはなかなかむずかしいんではないかというふうに存じます。
 それから、先ほど国際比較の問題につきましておっしゃいましたが、私が先ほども申し上げましたように、欧米の福祉政策というもの自体が決してわれわれの模範にすべきものではなくて、現在欧米先進諸国で現実に財政の点からいっても、それから経済の沈滞という点からいっても破綻を来しておるじゃありませんか。そういった点から言ったならば、私は欧米との比較において、その並びでもって考えるということ自体は少し古い考え方じゃなかろうかというふうにすら存ずるわけでございまして、日本としては日本の生き方としてもう少ししっかりとした日本的な生き方を考えるべきじゃなかろうかというふうに存ずる次第でございます。