将来にわたりまして林業経営者を安定的に確保するというためには、何と申しましても山村地域の定住条件を整備し、林業そのものを魅力のある職場に持っていくということが基本的な問題だろうと思います。そこで私ども従来からこの問題につきましては、総合的に取り組んでまいっておるわけでございますが、特に後継者を確保するという側面から申し上げますと、やはり教育指導体制と申しますか、その整備とか、あるいは林業後継者のグループを育成強化する問題とか、また基幹林業技能者の育成というふうな、いわゆる林業士と呼んでおりますが、そういう人たちを養成するというような対策を現在鋭意進めておるところでございます。それからやはり何と申しましても雇用関係の近代化とか、あるいは就労の安定化というふうな、やっぱり労働条件の改善ということが重要でございまして、これも取り組んでおるところでございますが、さらにはやはり山村地域の生産環境条件の整備ということが非常に重要でございますので、これまでも林業構造改善事業を初めといたしまして、各種の生産基盤の整備事業を進めてまいっておりますが、これをやはり今後さらに鋭意努力してまいりたいと思っております。
 それから相続税の話が出てまいりましたが、これまでも立木の評価に当たりまして特別な評価の方法をするとか、あるいは森林施業計画で計画的に仕事をする場合におきましては延納制度を設けておるとか、あるいは保安林につきまして特例を設けるというようなことで、林業の安定経営に対しましての措置を講じておるところでございますが、これにつきましてはさらに前向きで取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
そこでもう一点お伺いしたいのは、深刻な木材、木材製品製造業の現況にあるわけでございますが、見落としてはならぬことは高齢化現象ではないかと、こう思うんでございます。昭和四十五年と五十五年を対比しますと、この十年間に就業者総数は二三％減少いたしております。その中で四十五歳以上の占める割合を見ますと、昭和四十五年度ではこの年齢層は四十五歳から五十九歳が二八％であったものが現在四三％を占めておる。逆に十五歳から二十九歳は二一％から一一％に、三十歳から四十四歳は四一％から三三％に減っておるわけでございます。十年間著しい高齢化現象が進んだということをこの統計は物語っていると思うんです。
 そこで私は、将来にわたって産業の活力を維持していくためには、若年層の労働力確保ということがきわめて重要な課題になってくると思うんです。いま財政の仕組みは大臣非常に前向きの答弁をされたわけでございますが、私は経営後継者を確保する、若年労働力を産業に投入していくというためには、たとえば相続税の改正とか就労者確保のための労働条件の見直し、山村の居住環境の整備といったような総合施策というものが伴わないと、この面からも林業及び木製品製造業は活性化がますます薄れていくんではないだろうか、こう思うわけでございます。この点に対する施策はお持ちなんですか。
先生御指摘のとおり、最近林業生産活動停滞いたしまして、特に除間伐の管理等が適正でない、非常にふえております。したがいまして、私ども地域の実情を十分踏まえまして、その林業施業の促進あるいは分収造林を拡充するとか、いわゆる森林整備が適正に管理するような方途を目下検討中でございます。現在関係省庁とも連携をとりながら具体化してまいっておりまして、次の国会に成案を得るように鋭意努力をしておるところでございます。
ぜひその視点が実現されますように期待いたしておきたいと思います。
 そこで、林野庁にお伺いいたしますが、林野庁では資源政策的観点に立つ現在の森林法の森林計画制度とは別に、林業振興に関する都道府県基本方針の策定、林業振興を図るべき市町村の指定とその計画の策定、林業振興市町村への権限の付与、分収造林及び特定分収造林の推進、森林基金の設置、公庫法第十八条の改正、森林計画特別控除、法人における植林費の取り扱い、森林の相続等のいわゆる林業関係税制の改善等を含めた検討を進められていると、こう私は聞き及んでおります。内容は時間的に余裕ございませんが、これはいつごろ政策がまとまるんですか。
国有林特別会計の問題でございますけれども、私はこれをできるだけ公益、公共性のものは一般会計から繰り入れて森林、林業の育成を図らなければならないということをこの予算要求の五十八年度予算の面でもできるだけこれは実現したいと、こう思っておるのでございまして、いま森林、林業は新しい秩序をつくり上げなければならないときでございますので、ことしは公益、公共性のものはできるだけ一般会計から繰り入れてやるということに重点を置いて大蔵大臣にもよく説明をしてその実現を期したいと、かようにいま考えておるわけでございますので、その点御理解いただきたいと思います。
ただいま先生お示しになりましたように、昭和五十六年の中小企業の倒産は、住宅投資の低迷とか個人消費の伸び悩みなどを背景にいたしまして、倒産件数は一万七千六百十件でございます。負債総額は二兆六千九百二十五億円となっておりまして、倒産件数、負債総額とも昭和五十二年、五十五年に次ぐ史上三番目の水準を記録いたしまして、依然高水準で推移いたしております。私ども警戒をしておるところでございます。
 ただいま御質問の倒産件数を業種別に見てみますと、商業が六千二百三十三件で全体の三五・四％ということでございまして、やはり消費が伸びないということで、小売段階の小売商業者を中心とした六千二百三十三件が大きな三五・四％のウエートを占めております。次いで、住宅投資等の低迷ということで建設業が五千三百三十四件でございまして、これが三〇・三％でございます。以下、製造業が三千二百五十三件で一八・五％、それからサービス業等が二千七百九十件で一五・八％となっておりまして、消費、住宅関連産業の倒産が目立っているわけでございます。
 また、倒産原因別に見ますと、販売不振による倒産の割合というものが、五十五年の四三・四％に対しまして五十六年は四四・九％と増加をいたしております。
 なお、五十七年に入りますと、一、二月は季節的要因から千二百件台に減少をしております。しかし、これは依然として季節的には高い水準でございますから、警戒をしながら注目をしなければならないということでございまして、先ほど来の中小企業倒産動向に十分注意いたしますとともに、各種の倒産防止対策と同時に、景気対策の推移、浸透を待望しているという実情でございます。