まあ納得できませんけれども、次の質問に進みたいと思います。
 次に、法案の内容であります。
 債権を小口化して販売をすることになっておりますが、最近の実績では一口五千万円というふうに聞いております。この法律の仕組みを見ますと、訪販法と同じようにクーリングオフ期間を設けたり、あるいは訪販法以上に勧誘時に不実のことを告げる行為の禁止、さらに契約成立前の書面の交付など、かなり小口の投資家を念頭に置いた法規定が盛り込まれております。法律上は幾らでも小さい単位にできるわけでありますが、将来はどの程度まで小口化を認めていく考え方なのか、お尋ねします。
この法案は、リース・クレジット産業といたしまして、リースはいろいろな設備投資、あるいはクレジットはいろいろな消費のための活動を行っておるということでございまして、このような産業の健全な発展という意味から、このリース・クレジット産業が今自然発生的にやり始めております資金調達の手段、これが、放置いたしますといろいろな形で投資家保護を欠くことになるということで、一定のルールのもとにやっていこうということでこの法律を提案をいたしておるということでございます。
 貸し金業務のところで確かに御指摘のようなこともあるわけでございますが、少なくとも、このリース・クレジット産業という観点から見ますと、これはこの産業の健全な発展のために必要な資金調達ということでございまして、そのためには、やはりしっかりしたルールをつくり、そのもとで投資家保護を図りながらやっていくということが必要であると考えている次第でございます。
今、土地取引に対する融資の自粛などを厳しく求めたというお話でありますが、そう言うそばからこういう法案を出してくるようでは、本気でリースやクレジット業界の体質改善を指導しているとは思われないわけであります。
 この法案はもともと、あの土地投機の最盛期に検討されたままの内容の法案ではないでしょうか。当時とは情勢も一変しておりまして、小口債権がそうそう売れるとは思えませんけれども、大量の不良債権を抱えている両業界に独自の直接金融の道をつくり救済することになる。そういう甘いやり方で両業界の体質改善が進むでしょうか、もう一度お尋ねします。
リース・クレジット会社はもちろんリース・クレジット事業をやっておるわけでございますが、一方で、いわゆる貸金業もやっておるという場合が多々ございまして、その貸し金業務が拡大をしてきたということも事実でございます。
 このような会社につきましては、通産省の方では、業界に対しまして投機的な土地取引に対する融資の自粛を機会あるごとに要請をいたし、業界の健全な発展を求めてきたところでございます。また、昨年の夏のいわゆる架空預金を担保とした融資ということがありました際にも、リース・クレジット事業が悪影響を受けないように審査体制の強化を求めてきておるところでございます。
 一方、業界におきましては、投機的な土地関連融資あるいは審査体制の強化のためのいろいろな自主的な措置を講じてきておるところでございます。
 通産省といたしましては、不適切な貸し金業務というものがリースあるいはクレジット業務の経営に悪影響を及ぼさないということが大切でございまして、今後もそのような観点から適切に指導をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
リースやクレジット業界は、両方とも数年前土地投機の資金を大量に供給して悪名をとどろかせました。当時、両業界とも本業を上回る資金の貸し付けを行いました。今日それが完全に裏目に出て、ノンバンク全体で十兆円を上回る不良債権を抱えておりますが、そのかなりの部分がリース、クレジット両業界ということになっております。
 国民は、両業界が二度と土地投機などで国民生活を混乱に陥れることのないよう厳しく体質改善を求めておりますが、通産省は直接の監督官庁としてどのような指導を行っているのか、まずお尋ねをいたします。
国外で偽造されましたクレジットカードが日本国内で使用される事案につきましては、刑法上の詐欺罪に当たりますので、警察といたしましても行使者の検挙に努めているところであります。また、この種事案におきましては、行使に至らないような場合でありましても、外国においてクレジットカードの偽造行使組織、そういうものが存在していることでもありますので、その摘発に資するために、関係国の捜査機関との間で、ＩＣＰＯ等を通じて必要な情報の交換を行っているところでございます。
私どもといたしましては、今先生が御指摘になりましたような事態、これを放置いたしますと問題を起こしかねないということで、この法律によりまして三者の関係を厳密に規制をするということで考えてきたわけでございます。
 法律でございますから、その運用の仕方によりましてはいろいろな結果が出てくるわけでございますが、運用に当たりましては、御指摘の点を十分踏まえましてやっていくということを申し上げさせていただきたいと思います。
非常に問題がたくさんありますので、私はだんだん困ってきましたが、私の質問の中にちょっとおさまり切らなくなってまいりましたので、委員長、また後ほど、政府側も御研究をされる雰囲気ですから、時間をまた拝借できるとありがたいと思いますし、理事会でお計らいいただけるとありがたいと存じます。
現在、本年度の実績見込みを作業中でございます。確たることを今ここでまた申し上げる段階に至っておりませんが、残念ながら、本年度当初に私どもが望ましい姿と考えておりました三・五％程度の実質の成長ということを達成することは極めて難しい状況にあるということを率直に申し上げなければならぬと思っております。
 その要因はさまざまな要因があると思いますけれでも、やはり基本的にはいわゆる資産価格がどの程度下落していくのかそしてそのことがあるいは金融部門にどういう影響を与え、それがまた実体経済にどういう影響を与えるのか、それが企業収益、いわゆる企業部門の財務内容を直撃する、あるいは個人の家計部門にも影響を与え、そのことがまた消費行動にも影響を与える。そういったさまざまな、率直に申し上げて昨年の経済見通しをつくるときになかなか定性的、そういうことはあるだろうけれでも、具体的に実証的に計量的に当初からそのことを織り込むということは極めて難しい状況にあった。特に資産価格の下落が本年に入って急速に顕在化してきたということはかなり大きな要因になっていると思います。そのことは残念ながら率直に認めざるを得ないと、こう思っております。