そこで、今後の債券先物取引の見通しについて伺っておきたいと思います。
 この法律が成立後発足するいわゆる債券先物市場での取引対象は、当面、長期国債に限られるわけでございます。将来的には、債券のみならず、債券以外の金融商品も先物取引の対象となってくることが一応予想されるわけでございますが、その見通しについてはどういう見解を持っておられるのか。
 さらに、その場合には、今回提案されているような証取法改正だけでは無理だと思います。そこで商品先物取引全体の中での法制面の整備というものを、いや応なしに求められてくるのではないか、こういうふうに思われるわけでございますが、この点についての認識はどういう認識を持っておられるのか、これが二つ目です。
 さらに、先物取引の参加者は今回は限られていますが、市場の厚みを増して取引の需給をスムーズに行っていくためには参加対象者を拡大していくことも必要になってくると思われますが、この点についての御見解を伺っておきたいと思います。
現在ディーリングの認可を受けております行数は、先生御指摘のように三十七行でございますが、三月末にさらにそれに地方銀行四十四、相互銀行一行加えまして、四十五行ということにいたすことにいたしております。
 それから、ディーリング認可を受けたのが直ちにすべて先物市場に参加できるかどうかという問題でございますけれども、これにつきましては、実際には、証券取引所がこれらの金融機関のディーリングの業務の内容とか能力その他を勘案いたしまして、さらにその中で一応の絞りをかけて考えるようになるかと思っております。
そこで、先物市場直接参加対象金融機関の範囲についてお尋ねをしておきたいと思います。
 みなし会員として市場に直接参加できる金融機関は、先ほどからも答弁があっておりますように、現在ディーリング業務が認められているいわゆる金融機関、こういうふうになるわけでございますが、その数は現在三十七行である。ただ、先物市場創設によりましてリスクヘッジが可能となれば、参加を希望する金融機関が今後ともふえてくると思われます。で、近々ディーリング業務認可行をふやすとも聞いておりますが、その見通しはどうなのか、これが一つ。
 それからまた、その場合には、先物市場にみなし会員として直接参加できる金融機関は、ディーリング業務認可行であると考えていいのかどうか。この点は再度念を押しておきたいと思います。
先物市場への参入につきまして、関連いたしまして金融機関にブローカー業務をやらせるかどうかという点につきまして、これは非常に金融界、証券業界いろいろ意見のあるところでございます。こういう両業界の意見も踏まえまして現在での考え方でございますが、金融機関にも非常にブローカー業務を行う必要性について強い主張があることにもかんがみまして、債券先物市場が発足した後、その健全な発展を図る見地から前述のような必要性が生じた場合には、遅滞なく金融機関のブローカーとしての先物市場への参加について具体的な検討を行うということで考えているわけでございます。
 それから外銀の問題でございますが、ブローカー業務につきましては、国内の金融機関と全く同様に取り扱うというふうに考えております。
多様な取引を可能にいたしまして先物市場の厚みを増すためには、取引所の先物取引にアメリカのように個人等のスペキュレーターも直接参加させる方が望ましいというような考え方もあるわけでございますが、一方におきましてはやはり、先物取引というものの投機性から考えまして、社会的信用度や現物市場におきます経験も十分考慮して、直接参加者を制限していくべきだというふうに考える場合もございます。
 したがいまして、今回の証取法の改正に当たりましては、会員外の証券会社、これは外国証券会社も含むわけでございますが、そのほか証券業務の認可を受けた金融機関について、先物市場への直接参加の道を開くということにしたわけでございます。この場合、アメリカの場合でございますと、スペキュレーターが割合マーケットの厚みを加えているというわけでございますが、この日本のような制度をとりましても、直接参加者自体がマーケットメーキングについての十分な対応をすることが考えられるわけでございますし、さらに機関投資家や個人の投資家は直接参加者ないしは証券会社を経由いたしまして先物市場に参加することができるわけでございますので、市場は十分にこの制度で機能していくものと考えております。
そこで、この標準物についてでございますけれども、架空のものであるために、一体どういうものなのかという事柄が、先ほどからも議論があっておりますように、非常にわかりにくい。
 先物の売買取引の指標となるものであるとは思いますけれども、標準物の概念、さらにはその具体的設定の方法、さらには業務規程で定めることになっておりますいわゆる標準物と受け渡しの国債証券との交換比率、それから算定方法、こういった事柄について伺っておきたいと思います。
債券の、証券の先物取引につきましては、先ほど御説明いたしましたように、証券取引所で行うのが適当ではないかというふうに考えております。その先物取引の対象となります国債について、取引の円滑化を図るため標準物を設けたわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、これを国債証券とみなすということにいたしたいと考えているわけでございます。このように標準物は、証券取引所が国債証券に係る先物取引の円滑化に資するため、取引の対象として、利率、償還期限その他の条件を標準化したものでございます。そういう意味におきましても、証券取引法で規定をするのが妥当ではなかろうかというふうに考えております。
既に御承知おきをいただいておるかと存じますけれども、政府税制調査会におきましても、現在の非課税貯蓄残高といいますものが個人貯蓄残高の六割に達しておると、あるいはその限度管理の状況というのが放置し得ない状況にあるという問題を指摘されまして、こういった考え方を受けまして、六十年度税制改正におきましては、この非課税貯蓄の限度管理の適正化、特に本人確認の厳正化ということを中心にした改正措置を講じさせていただきたいと考えたわけでございます。
 具体的な中身といたしましては、公的書類によりまして本人確認を行う、そしてその確認されたことにつきましては証印を通帳等に押すことによりましてその事績を明らかにしていただく。さらにこういった証印のないものにつきましてはこれを課税対象とみなす。それから、そのほかにも例えば郵便貯金の場合でございますと、所定の限度を超えて預入されました場合に、その超えた部分につきましては課税対象とするということといたしておりまして、これらにつきまして課税利子の所在を郵政官署から税務官署の方に通知をしていただくといったような規定を盛り込んだ法案を既に大蔵委員会で御審議いただき、過日参議院で成立を見たわけでございます。その上は、この具体的な実施に向けまして現在、政省令事項に属します細目の詰めを急いでおるところでございます。