どうもありがとうございました。
 続いて服部参考人にお聞きをいたしますが、今度の法改正で二分の一の利子負担が地方団体に課せられるということになりました。五十八年度も二分の一があったのですが、これは財政需要額に算入をいたしまして交付税特会から借りますから、事実上地方国体は四分の一負担であったわけですね。そして五十八年度改正のときには、これは単年度限りという当委員会で審議があったのですが、今度は二分の一のいわゆる負担区分の利子をやや永続的に負担をする、結果的に、先ほど言いましたように三一・三％の交付税率になってしまったわけです。これは参考人がおっしゃったように、安定的な交付税ということからいきますと極めて不安定的要素を持ってきたのではないか。
 さらに加えて、今度特例財源で三百億、これは六十六年度から返済するわけですが、これとても実は、今度は加算額でありますが、減額ということがあり得るわけですね。法律上ではその特例の財源としてこれを措置するというだけでありますから、減額する場合もあり得るわけです。私はそういう観点から見て、交付税率が変動交付税率に変わる第一歩的な要素を今度の法案は持っているのではないか、実はそういう不安を持っているのですが、地方団体から見てどのような御見解でございましょうか。
補助金制度の改革については、日本のみならず、例えばアメリカでも取り上げられておりまして、その取り組みからいえばはるかにアメリカの方が進んでおるというふうに思います。それもいわゆる包括補助金というふうな形で相当思い切った組み合わせも行われておりますが、補助金を最終的にうまく日本の自治体が使いこなしていけるかどうかというのは、やはり交付税が収支の帳じりを合わすという今日の仕組みでは必ずしも全面的には説得力がないのではないか。むしろこれまで、五十年代に入りましても、あれだけ言われながら起債充当率が九五％になりますと相当の団体が先を争って事業をするという、長期的な見通しというのはその点立っておりませんので、私は、そういう点もあわせて解決すべきではないか。ただし、補助金については絶対に基本的な改革が必要であると思います。
 それから、地財計画の中の投資的経費の比較については、あれは決算統計との違いがあって、単独分については先生がおっしゃるほど大きな数字にはならない。むしろ、あれを切り離して比較することは間違いではないかというふうに思います。
確かに先生がおっしゃったように決算との乖離は大変ひどいのです。特に決算との乖離で問題になりますのは、例えば投資的経費にしましても、国の補助金、いわゆる補助事業に関する投資的経費は地方財政計画よりもプラスなんです。しかし、事単独事業ということになりますと、そちらの方に全体として食われていくものですから、結果的に単独事業が一兆ないしは二兆円近く落ち込んでくる、そういう乖離が生まれているわけであります。
 したがって、この際、先生がおっしゃっているように、補助金というものを地方財政の中でどう考えていくのか。いわば地方の自主財源という形に補助金をどう変えていくのか。御案内のように、補助金は地方財政のうちの四分の一の財源を占めますし、それから地方行政の十分の四が補助事業にかかわる行政経費として地方団体は負担を強いられているわけですね。強いられているというか、あるいは時にはそれ自身によって地方の住民ニーズを確保しているわけですから、この補助金というものを本格的に考えて、いわゆる地方の行政ニーズに沿えるような弾力的な運営を考えていけば、私は、ある程度地方財政の赤字の部分はその首長なり地方自治を預かるサイドで運用ができるのではないか、こう思っているのですが、この点についてはどうでしょうか。
現在の国、地方の財政収支試算で赤字が消えないということは、解決の方法としては、税負担を引き上げるか財政需要を抑制するか、それ以外の手段はないわけで、恐らくその両者を併用しつつ均衡のとれた姿を描くというふうな姿になっていくと思いますが、その姿が現在ではまだ描かれていない。したがって、財政需要については抑制の順位といいますか、そういうものがどうしても恣意的になるという危険性を含んでいる。私が地方財政計画については決算との対比において見直すべきではないかというふうに申し上げたのは、そういう意味もあるわけです。
今回の改正案は、例えば十一兆に上る交付税特会の借り入れの金利の二分の一地方への負担転嫁、事実上交付税率三一・三％、いわゆる三二％を切ったわけであります。そうなってきますと、今度の改正によれば、地方の需要をできる限り抑え込む中での交付税ないしは借金の利子の転嫁という形であって、先生のおっしゃったように、地方のニーズ、いわゆる需要というものと国の財政とのバランスの中でどうするかという判断よりも、むしろ国の財政の中で、地方の行政需要を抑えつける、抑制することによって生まれ出た今度の結論ではないか、こう私どもは、実はこの二分の一の利子の問題を含めて判断するのですが、この辺は先生はどういうふうな御見解をお持ちでございましょうか。
いろいろ御配慮願っておりますことは十分了承いたす次第でございますが、この上ともひとつ、ささいなミスが大騒ぎにならないように、十分の御理解を地元の方々にあらかじめ求めておいていただきますことを重ねて御要望申し上げたいと存ずる次第でございます。
 さらに、これに関連しまして、政府ないし事業者対地元の間には、「むつ」の場合におきましては、この五者協定のほかに、昭和四十九年以来結ばれておりますいわゆる安全協定なるものがあるわけであります。これは通常、原子力発電所が設置されます場合、事業者と地元の間で結ばれる協定と同じものでありまして、地元に対して安全性の確保や防災対策に万全を期することを約束しているものでありますが、先ほどから申し上げておりますように、現在のように安全性に対する認識が大きく食い違っているそういう状態では、本質的には安全性に重大な関係のないささいなミスも大きな事故と受け取られやすいわけでありまして、こういう安全協定がもとになってそれが大きなトラブルに発展しないということも断言できないかと思うわけであります。
 殊に、それが発電所の場合は、多少の騒ぎが起きましてもまさか発電所を移転しようとまで発展するような騒ぎにもならないかと思いますが、「むつ」の場合は洋上に浮かんでいる船のことでありますから、そんな危険なものはもう帰ってくるなとか、あるいは母港を返上するとかという騒ぎが起きる可能性が絶対にないということは、現在のままでは言い切れないかと思うわけであります。過去の事例に徴しましても、その辺が非常に不安でならぬわけであります。政府は、この点もどう考えられておりますか。単に安全性の確保に努めるというそういうことだけではそういう危惧を防ぐことはできないわけでございますので、大変重ねて失礼でございますが、一言そういう点に関しますまた御配意のほどを承れば幸いでございます。