この中小企業の設備投資の促進税制の問題につきましては、実は昨年秋景気対策が問題にされました以降、通産省当局とわれわれの間でいろいろ議論を重ねてきた問題でございます。
 当初通産当局から、税額控除と特別償却のいわば選択というかっこうで政策が提案されたことは事実でございますが、税額控除といたしますと、結局、中小企業の場合年間二十数兆円の投資がありまして、しかもこの税制によってどの部分がどれだけふえたかというのがなかなか判定しにくいという問題もございます。特に、税額控除でございますと、これは絶対免税ということで大変な財源を要するということがございます。
 したがいまして、この非常に厳しい財政事情の中で最小限の財源をもってどれだけの効率のいい制度が仕組めるかということで、私ども通産省当局と鋭意議論を重ねました結果、一つは、ただいま委員が御指摘になりました過去の幾つかの投資促進税制の実績がぼつぼつ出てまいっておりますが、その実績を見ますと、むしろ中小企業の場合は、大企業と違いまして、特別償却を選択する割合が非常に高いわけでございます。これに着目したことが第一点でございます。
 それから第二点は、何しろ非常に窮屈な財源のもとでこの税制を仕組むといたしますと、過去五年間の平均投資額というものを一応当該企業ごとに出しまして、それを超える部分が実はこの税制によってフェーバーを受ける部分ということで、企業が自発的に投資をされると、その部分について特別の償却を適用するという考え方も十分成り立ち得るのではないかということで、非常に新しい制度の試みでございますけれども、五年間の平均投資額を上回る部分に限定いたしまして特別の手厚い特別償却の割合を適用するという制度といたしたわけでございます。
今回の中小企業の設備投資措置の導入につきまして、今回の改正で二百二十億円の減収を見込んでいるわけでございますが、過去に行われた産業投資促進税制は税額控除方式をとったわけでございますが、今回そういう方式をとらなかった理由をおっしゃっていただきたい。また、過去五年間の平均投資額を超えた部分だけに三〇％特別償却を認めた理由は那辺にありますか。
まず事実問題を私からお答え申し上げたいと思います。
 税額控除は、現在わが国の所得税制の中で、いま委員が御指摘になりましたもの三つが代表的なものでございます。ただ、事業所得者の場合は、このほかに租税特別措置法で試験研究費の特別税額控除、それからもう一つ、これは三年間の時限的な措置でございますが、省エネルギー設備等を取得した場合の税額控除がございます。しかし、代表的なものは、ただいまお挙げになりました住宅取得控除と配当控除と外国税額控除でございます。
 それから所得控除がいいのか税額控除がいいのかというのは、これは税制の議論として大変議論があるところでございますが、最近五十五年に出ました政府税調でもこの御議論をいただいております。所得税の物の考え方といいますのは、理屈といたしましては、限界効用逓減という考え方がございまして、その考え方から一定の方法で出てまいります担税力といいますか、課税標準に累進税率を適用する。これが一番公平な税制ということになっておりまして、その場合、基本的な課税標準を計算する過程におきまして、まず基確的な非課税部分はむしろ所得控除で控除する、それに累進税率を適用するというのが理論的でもあるし、非常にわかりやすいというのが、五十五年にいただいております税制調査会の御答申の結論でございます。
 これは主として人的控除について議論されました経過でございますが、ただいま先生御指摘になりましたように、その物によりましては、必ずしも所得控除によらず税額控除によりました方が、税負担の公平あるいは適正な負担を求める意味でよい場合もあるわけでございまして、現にそういう意味で税額控除もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後とも、所得控除を基本としながら税額控除というものをどういうふうに取り入れていくかという方向で検討が進められるべき問題と考えております。
大蔵大臣にこの際、所得控除方式と税額控除方式の二つについて、どの方が望ましいかということについてお尋ねしておきたいんです。
 住宅取得控除制度は税額控除方式をとっておりますけれども、昨年住宅貯蓄控除制度が廃止されております。残る税額控除というものは、この制度と配当控除制度、外国税額控除、これだけであると思いますが、これでよいのかどうか。
 また私は、控除方式としては、所得控除よりも税額控除の方が担税力に応じた税負担を求めるという課税原則に沿うものでございますので、所得控除方式がいまたくさんございますが、それを税額控除方式に移行することが税負担の公平に合致すると思いますけれども、大蔵大臣、どう思われますか。
わかりました。
 じゃ、ちょっと時間が余りないので少しはしょっていきたいと思いますが、次に第二十五条「民間団体等の自発的な活動を促進するための措置」についてでございます。
 これはもう御承知のとおり、今日環境問題に取り組むに当たって、献身的に努力をしている民間団体の役割というのは極めて重要だと私は思っておりますし、今後も大変大切にしなければいけないだろう、こう思っております。これは環境庁も同じだと思うのです。したがって、先般環境事業団法の改正によってこれらの活動に対して助成など支援を行うということも決めた、こういうふうに思います。
 そこで、これもつい最近の新聞記事なんですが、四月二十七日の新聞、ごらんになったと思うのですけれども、この表題が「お寒い「ＮＧＯ支援」」、こういう見出しを大きく書いて、「職員の年収平均二百五十五万円」「四年未満で大半が退職」という記事がございまして、この、中身を見てみますと、ＮＧＯなど民間団体で大変献身的に頑張っておられる方々の待遇が極めて厳しいということを訴えておるわけで、やはり生きていくためには献身性だけではいけないわけで、したがって、早くやめていかれる方も多い、長続きしない、こういう記事になっているわけです。
 そこで、例えば国際ボランティア貯金あるいは外務省の事業補助金とかいう制度がございますが、こういうのは、仕組み上プロジェクトには使えるけれども、活動を支える人の人件費とか事務所の家賃とかいうものには使えない、こういうことを強く訴えておるわけです。外国などでは、こういう団体に対しては民間の寄附というのが極めて大きいわけです。したがって、この民間の寄附に政府がもっと上乗せをするとか、課税の優遇措置などについてもっと考えるとか、そういうことを積極的にすべきじゃないかなと私は思います。
 それで、この環境問題について、民間団体との連携強化ということについては環境庁としても再三にわたって理解を示されて、この間の環境事業団法の提案などになっているわけで、ここで、今申し上げましたような実態に応じまして、そういう団体に対する手当てというものをもっと真剣に、積極的にやる、せっかくの環境基本法の制定ですから、そういう態度をひとつ示していただきたいということを申し上げたいわけです。