してみたいとか勉強するなどという優雅なものじゃなくて、緊急性があるのでございますから、ひとつしっかりと頑張っていただきたいと思います。
 余りこれだけにこだわっているわけにいきませんので、期待を込めてお願いをしまして、次は東京湾の臨海部の再開発問題について若干伺いたいのです。
 首都東京が、いよいよ都庁が新宿移転する。それに伴って副都心構想が各所にできているわけでございまして、その中の大きなのがこの臨海部の再開発問題でございます。これの、結局各省庁間の権益問題というのが非常にまたがっておりますので、その調整のために協議会というのを設置されておりますけれども、その構成とそれからその推移について、簡単に御説明を願いたいと思います。
お話しの一メーターもあるケヤキとなりますと、何百年かかかって大きくなった、かように思います。これが無残に伐採される、非常に残念でございます。
 お説の点について、税制の問題、よく検討して提起をしてみたい、かように思います。市とあるいは都、こことよく連絡をとって、何か保存の方法がないか、税制だけでいけるのかどうか、また税制がどういうことになるか、ひとつ今後大いに勉強をさせていただきます。
やはり減税措置というものをしっかりしておかなければ、これは受けないと思うのですね。指定樹木にしても五年ごとに地主と話し合いをして決めるわけですから、地主がもう嫌です、あるいは切ります、こう言われれば、これは今のところ手の打ちようがない。だから十年もたてばなくなってしまうのじゃないか、こういうことでございまして、都の方としても歴史的環境保全地域というようなことで、条例の中でできる手だてはしているけれども、事税金問題になってくると、これはもうどうしようもないわけですよ、国でやる以外に。ですから、建設大臣の方から問題提起をして、大蔵当局と協議の上、その指定を受ければそう税金がかからずに済む、よって保存ができる、こういう手だてをやるべきだと申し上げているのですが、大臣ひとつ。
先生の御指摘、大変ごもっともだと思いまして、相続税につきましては、私どもとしましては実は六十一年ぐらいからいろいろ、細かくなりますから簡単に申しますと、緑地保全地域だとか、先生の御指摘の保存樹だとか、風致地区、生産緑地等、広範囲にわたりまして相続税の農地並みの猶予の措置も要望し、検討してきたのでございますけれども、六十一年、六十二年通しましていろいろな問題、事情がございまして、農地並みの扱いというのはなかなか難しいということになって見送られてきたわけでございます。ただ、緑地保全地区とか歴史的風土特別保存地区につきましては、相続税の中の延納利息につきまして若干の軽減が認められたという程度でございます。
 このようにある程度法的な規制を伴い、あるいは長期に保存する見込みのある地域につきましても、相続税と申しますと農地並みというわけにはなかなかいかないで、たかだか延納利息の引き下げ程度にとどまっているのが現況でございます。来年度におきましても、都市公園の中で借地公園がございます。そういうものにつきまして延納利息の引き下げを要求しているわけでございますけれども、これとていまだ、相続税の抜本改正の中で検討するということでペンディングのような状態になっております。そのように厳しい状態でありますけれども、これからも検討してまいりたいと思うわけでございます。
 ただ一つ心配なのは、相続税の軽減へ持っていきますと、先生も御指摘になりましたように、農地においてはやはり相続後二十年間は継続してやるという話がございます。そういうことで、借地小公園等について相続後例えば二十年間継続、二十年と言わなくても一定期間長期に継続してそういった借地公園等が続くだろうか、そういう継続に対して地主さんの方が耐えられるかどうかというふうな問題もこれありまして、そういったものとの兼ね合いで、継続性を主張しますと出してくれなくなる可能性も考えなきゃならぬというなかなか難しい問題があるわけでございますけれども、緑地保全ということは大変重要なことでございますので、私どもとしても引き続きこういった線で要望はしてまいりたいと思います。
ただいま御指摘の事業税の分割基準でございますが、これは従来から、社会経済情勢の変化に応じた事業活動と行政サービスの受益関係を的確に反映させて税源の帰属の適正化を図るという観点から定められているものでございまして、財源調整そのものを目的として行うものでないことはもちろんでございます。
 ところで、現行の分割基準でございますが、これは昭和四十五年に改正されて以来、基本的には見直しが行われていないということでございますが、最近におきます産業構造の変化あるいは工業技術の変革等、産業経済の大変著しい変化が起きてきている、これはもうだれしも認めているところでございます。こうした変化に伴いまして、製造部門におきますオートメーション化の進行あるいは管理部門におきますところのＯＡ化の進展等、事業活動におきます工場と支店部門と本社部門の関係の態様の変化ということが起きております。こうしたことを踏まえまして、見直しを行う必要があるのではないかというふうに考えたところでございます。
 そこで、これらの産業経済の変化に対応した分割基準のあり方を検討いたしますために、学識経験者あるいは企業の実務者といった方々七名の委員から成ります研究会を六十二年七月十四日に設置いたしまして今日に至っているところでございます。現在まで研究会を四回開きまして、現行の分割基準の妥当性あるいは社会経済情勢の変化の状況等を検討いたしますとともに、神奈川県など六府県におきます実地調査、これは課税団体であります県、課税庁でございますが、及び税金を納める方の企業、両方にわたりまして実地調査を行うということのほか、全県に対しましてアンケート調査を行っているところでございます。また、分割法人に対する抽出調査も実施いたしております。
 今後、これらの調査の結果を踏まえまして本年度中に結論を得る方向で鋭意検討をお願い申し上げているところでございますが、何せ調査の対象も多く、回答状況等が当初予定していたところよりもおくれているという状況から見ますというと、なお若干の時間を要するのではないかというふうに考えられております。できるだけ早期に結論が得られるように期待しているところでございます。