そうしますと、たとえば減価償却の方法は定額法でやるとか、配当についても八％というような査定を実施する、このようにお伺いをいたしたわけでございますけれども、そうなってきますと、結局燃料費だとか減価償却だとか資本費というものは、具体的に申請よりもどのくらい圧縮することができるのか、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
先ほどお答え申し上げました北海道電力の際の原油の価格と若干違っておりますのは、先生御承知のとおり二月に入りまして、イランがニドル五十セント値上げをしたわけでございます。それからインドネシアがある程度の値上げをしたわけでございまして、この分が北海道の査定の場合と若干情勢が変わったということでございます。私どもといたしますれば、そういった一連のいわゆるＧＳＰと称します産油国の政府公式販売価格、そういうものが昨年の十一月ごろから連動して上がってまいりましたけれども、それの連動分の残りがいま申し上げましたイランとインドネシアではなかろうか、こういう感じを持っておりまして、そこでとりあえずのＧＳＰの連動価格アップはここで一応上げどまりと申しましょうか、そういう状況にあるのではないかということでございまして、八電力の査定は二月の上昇分を織り込んでおりますから、北海道の場合とは若干違う。しかし、年間を通しましての価格動向につきましては同じような考え方でございますので、それをベースにいたしまして査定に臨みたい、こういう考え方を持っております。
そうしますと、一月二十三日に値上げ申請が出されておりますいわゆる東京電力などの八電力会社に対しても、大体これと同じような態度で査定をする、このようにお考えになっているのですか。
原油の代金の見方につきましては、先ほど公益事業部長から御答弁申し上げましたとおり現状価格に据え置く、こういう姿勢をとったわけでございますが、その現状価格と申しますのは、私どもが査定をいたしました時点、つまり一月の初旬、中旬に現実に入りました価格をベースにして査定をしたということでございます。
 それから、一言説明をさせていただきたいと存じますが、据え置いたという考え方ではございませんで、私どもは、本院でもたびたび申し上げておりますとおりに、ことしの原油価格の動向は昨年ほど大幅な値上がりはないのではないかという見通しを持っておりますので、そういう意味で、意識的に値上がりを見込みながらも現状に据え置いたという考え方ではございませんで、ことし一年間、つまり五十六年の三月までの原油価格につきましては大幅な暴騰はなかろうという前提で、そういう見通しのもとに査定をした、こういうことでございます。
原油価格の引き上げは織り込まなかった、いわゆる先の見通しというようなものは現時点で抑えたのであるというような御答弁でございますけれども、これはいつの現時点ということになるのか、それからそのときの価格は大体どのくらいになるのか、この点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
私は、電気料金の問題とガス料金の値上げ問題を中心にして何点かにわたって質問をいたしたいと思います。
 初めにお伺いをいたしたいことは、政府通産省が二月一日に認可をいたしました北海道電力の値上げの申請に対する査定に伴っての件でございます。
 平均三八・八三％の値上げでございますけれども、これに対して査定では三四・二三％、こういう認可でございましたけれども、特に減価償却とかあるいはまた一部減価償却に対しても、定率法の申請に対して全部定額法で査定をするとか、あるいはまた配当などについても一〇％の申請ではあったけれどもこれを八％に抑えるというような、こういう内容だというふうに聞いております。これによって公租公課、あるいはまた配当にかかわる法人税だとか、こういった問題をも含めて減額したと言われております。その内容についてもひとつ御説明をいただきたいというふうに思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林政子君。
少し前に戻りますけれども、藤岡から佐久市までは、先ほどお話がありましたように、審議会の整備計画についての採決は五十三年十一月ですね。それから、整備計画がきちっと策定されたのが五十四年の三月だというふうに私ども聞いているのですが、この整備計画ができて実施計画ができるまで、普通でいくと何年ぐらいかかるのでしょうか。
お答えいたします。
 先生からいま御質問のございました区分機等の、これは郵便だけに限ってそういうものについての支出の問題でございますけれども、これは郵便の場合、五十一年からの累計の数字がただいまちょっと手元にございませんが、五十五年度予算という形で郵便の区分機等について見ますと五十二億ということでございます。ただ、これは借り入れによる手当てをいたしておりまして、これが即支出ということにはつながってまいりません。したがいまして、借り入れの場合は二十五年償還ということで償還をしてまいります。必要な支出となってまいります部分は、借入利子部分あるいは減価償却部分、こういうものになろうかと思います。したがいまして、年間の五十二億というものが、その部分がすべて即損失という形で出てくるというものではないということでございます。
 先生御質問の御趣旨といたしまして、そういう設備投資というものが郵便事業財政を累積赤字で大変圧迫しているのではなかろうかということだろうと思うわけではございますけれども、先生御承知のように、郵便事業財政自体が、全体といたしまして九割が人件費でございまして、あとの一割が物件費というその中での処理、しかもその投資に対する利子というような部分が損失として取り上げられているということでございますので、総体から見れば一部分である、そういう大きな累積赤字の大部分を占めるような圧迫要因ではないというふうに考えております。