一つの労働省の法令の中で、せっかくみんなが平等にと、平等という言葉を使ってくれと言っているのに、それにもかかわらず他の法令が均等だからというんで「均等」とお使いになったんですね。労働省の設置法の言うところの「福祉」とここでは大分これを広げた解釈を成り立たせるということは私は法律としては問題があると思うんです。私はむしろ、婦人の地位向上という概念で一本に絞られるのであれば、そういう疑問を残さない法文にした方がよろしいと思うんです。
 それから、労働大臣に伺いたいんですけれども、要するにこの法案が扱っている、女子を差別するような募集や採用をやめさせるということは、職業の確保ですね、女子労働者にとって。
そうしますと、要するに設置法で言う「福祉」とこの「福祉」とはいささか違うと、設置法は改めて「職業の確保」ということを書いているけれども、こちらの「福祉」は、設置法の「福祉」と職業確保を合わせたものとして見る、あるいは「女子労働者の福祉の増進」という「福祉の増進」というのに職業確保をも代表させるという、そういう意味で書いたものだというふうに承ってよろしいわけですね。
それでは、設置法の「職業の確保」を含むということであれば、ここへ設置法に言う「職業の確保」という概念を、せっかく二章を加えて抜本的な法律にしたわけですから、職業の確保という概念をこの中にあらわしていただきたいんですね。どうですか。
「福祉」の説明はこの法案にとっては非常に重要なんですよ。だから、前にある、設置法に言っている「福祉」とここで言う「福祉」との関係を明らかにしておかなければならないんです。だから、設置法の場合の「職業の確保」をこの本法案の「福祉」は含んだ上でここへ出しているということですね。もう一度。
設直法の「福祉」は職業の確保を排斥してない、しかしここには「福祉」と「職業の確保」を並べている。本法に言う「福祉」はつまり設置法の「福祉と職業の確保」、これ、両方を含んだものであるとお認めになりますね。
この問題は、昨年以来一年以上にわたりまして日米間において問題になったことでございます。その由来を考えてみますと、日本側がアンフェアなことをやったわけではないというのがまず前提にございまして、イラン情勢の変化あるいは米国市場におけるガソリン価格の高騰に伴います小型車への需要のシフト、そういったことに対して米国の自動車会社の対応がおくれた、あるいは米国政府としてもいろいろガソリンの価格統制その他についても適切な対応がなかった、あるいは景気対策におきましても手おくれがあった、いろいろな問題が重なりまして米国の自動車産業の今日の苦境を招いたことはもうすでに御承知のとおりでございます。
 そういった内容を踏まえて昨年の十一月に米国のＩＴＣにおきましても、米国の自動車産業の苦境の原因の実質的要因は日本車ではないという判断を下すに至ったということでございまして、まず考え方のベースにおきまして、経済的な論理からすれば日本サイドに非があったわけではないという認識は、わが方政府、自動車業界を通じても当然あるわけでございますし、米国においてもそういった認識はジャーナリズムその他においてもよく知られておるところでございます。米国政府としても、そういった点は認識はいたしておるわけでございます。
 しかしながら、そういった中におきまして、米国にとっても最大の産業でございます自動車産業が昨年におきましては大変な赤字になっておる、三社合計しますれば四十億ドル以上の赤字になっておる、しかも海外部門を除いた米州部分だけでは六十億ドル以上の赤字になっておるというような苦境に立ち至った。かつ、レイオフ等も御承知のように二十万人近いものがあるという状況の中で、メーカーのそういった動き、さらにそれに対応しての米国内での政治的な動きというものが、ＩＴＣの結論がシロになった後におきましてもさらに強くなってくるという状況でございまして、これに対するわが方の対応としては、政治的な問題としてある程度とらえざるを得ないというところにおきまして、非常に問題のむずかしさがあったというふうに私ども考えております。
 そして、そういった状況をとらえる情報のルートというものも、これは政府ベース、業界ベース、それぞれいろいろなルートを通じましていろいろな形で情報を得ているわけでございまして、それは、必ずしもアメリカの状態がワンボイスではないということを考えますと、入ってくる情報もさまざまであるということは事実であったろうかと思います。したがいまして、そういったいろいろな形でのルートからのいろいろな形での情報というものを踏まえた場合に、日本側としても、必ずしも当初は一本の形でのコンセンサスというものを形成することはできないような状態にあったというところが、先生がただいまお話しになったように、業界の感触というものが政府と多少違うのではないかというようなことの一つの原因になったのではないかというふうにわれわれは考えておるわけでございますが、しかしながら、私どもといたしましては、これはことしに入りましてからも非常に数多く業界との間に意思疎通、意見交換の機会というものを持ちまして、十分に業界の御意見も承りましたし、また私どもの感触もお伝えをするということを引き続いて最近に至るまで行ってきたというのは御承知のとおりでございます。こういった意見交換の過程を踏まえまして、最終的には先ほど申し上げましたような措置というものを決めるに至ったわけでございます。
 この措置は、そういった意見を踏まえて、政府としての責任なり判断に基づいて決めたという性質のものでございまして、この点につきましては、もちろんわが方の協力であるとは申しながらも、業界において若干の不満というものは残らざるを得ないかと思います。しかしながら、この困難な状態の中であくまでも自由貿易主義を守るという立場での協力でございますので、そういった意味でぎりぎりのものという範囲内で考えますれば、私どもとしましては、今回の措置というものはまずまずのものではなかろうかという感じを持っている次第でございます。