それじゃ、西村さんにお伺いします。
 去年の十二月二十五日付の日経金融新聞なんですが、あなたはこのインタビューを受けて、二次ロスについてこういうふうに答えられています。「今想定しているのは一兆二千四百億円を限度とするものであり、今後、今までにないような回収努力をすることによって、むしろ縮小すると考えている」、こういう御返事をされているんです。縮小ということはおっしゃっているんですが、限度は一兆二千四百億円だ、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、そうじゃないんでしょうか。
私は、現行の日銀法の規定のもとにおきまして、日銀の政策運営上特に支障となるような問題は現在発生をしておらないと思います。ですから、現時点におきまして日銀法の改正が必要であるとは考えておりません。特に、一般論といたしまして、通貨価値の安定と信用制度の保持育成という観点から、中央銀行がしっかりとした独立性を保持していくことが重要であることは、もう申し上げるまでもないことでございます。
今、日銀法の抜本的改正と申しますか、今の日銀のあり方をめぐって改正論議が交わされておるわけでございます。
 その中の一点に、今私が申し上げましたこの日銀考査の問題、これを抜本的に見直して権限を強化しようかというようなことも言われておるようでございますが、それに関しまして、今、日銀の総裁に御答弁いただきましたので、総理、この日銀法の改正、先ほどの考査の問題、また後でお聞きしますが日銀特融の問題も含めまして、ちょっと御見解を述べていただきたいと思います。
日銀といたしましては、これまで、住専の再建計画の策定以後、大蔵省等監督当局と関係母体行その他のいろいろな協議に際しましては、私どもとしましても平素いろいろと接触がございます情報の提供、交換を行いますとか、意見を申し上げるとかということはいたしてまいったわけでございます。
 しかし、一方で、そういう場におきましてのこの住専問題に関する再建ないし処理というものの体制が進行いたしておりましたので、それに対しまして、日銀として別の観点からの特別の調査ということは行わなかったわけでございます。
今この住専の問題の金融機関の貸し出しですね。回収可能性の観点からするとかなり、第一次処理案で六兆四千億というような金額が出ておるわけでございますので、これに対して日銀の考査、もう一つ深く言いますと銀行経営のあり方、こういう融資が果たして妥当なのかどうかという観点で見たときに、日銀としても特別に金融機関に調査をする予定はございませんか。
日銀といたしましては、住専自体はいわゆるノンバンクでございまして、直接これと取引関係がございませんために、住専に対しまして直接に考査あるいはモニタリングを行って経営動向を把握するということはいたしておりませんのです。
 ただ、日銀といたしましては、この不動産融資の累積という問題の重要性にかんがみまして、当時、母体行等に対する考査あるいはモニタリングを通じまして、住専の実情把握に努力はいたしてまいった次第でございます。その結果といたしまして、私どもとしましては、やはりノンバンクを通じる不動産関係の融資が増大をする傾向が認められるのは将来のリスクにつながりかねないという意味で、金融機関に対しまして節度ある融資を要請をする、また、貸出行を通ずるノンバンク動向のフォローに努力するということはいたしてまいったところでございます。
今、日銀の総裁に御答弁していただいたんですが、いずれにしても、与信の審査と申しますか貸し出しの審査、チェックが主な仕事になるんだろうと思うのです。そういう意味でしますと、大蔵省の検査とほぼ同じような状況が重複して行われておるというのが現状じゃないのかなというように私は思います。
 まあ大蔵省の検査は、大体私聞いておりますと、行為の違法か合法かというような判断、また、日銀の方は銀行経営として適当かどうかというような判断でなされている、このように聞いておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、大蔵省の方は二回にわたって立入調査を行われた。その結果、いろいろ検出事項と申しますか、発見した事項が出てきておるわけでございますが、一方、この日銀の考査の場合に、今回のこの住専の問題にかかわる母体行、一般行の考査に関しまして、特別な考査は行われましたのでしょうか。
大蔵省の行います検査でございますが、監督の一環といたしまして、銀行法第二十五条におきましては、「大蔵大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に銀行の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」このような根拠に基づいて行っておるものでございます。
議員は、目的意識がなくなったのではないかという御指摘をいただきましたけれども、私は、確かに従来の感覚からくるそれぞれの省庁における目的意識というものはある意味での限界に来ておると思います。
 しかし同時に、この国が二十一世紀においてなお活力を持った社会を維持し続けよう、そうした意識から将来を眺めましたときには、私は国としての目的意識というものは当然のことながら厳然として存在をすると思います。それは、財政構造の改革一つをとりましてもそうでありますし、国際的な基軸通貨が二つ誕生じようとしている中で、我が国の金融というものが円というものの価値をどう守ろうかという視点で物をとらえましたときにも当然ながら目的意識は出てくる。従来の発想から次の時代をにらんだ目的意識というものを我々はつくり出していかなければなりません。
 今、五つの改革ということにそれを要約しながら私は国民にもお願いを申し上げ、協力を求めておるわけでありますが、こうした中から私は、目的意識というものは当然ながら今後も公務員としては持ち続けてもらわなければならないものだと、そのように思います。