簡単に申し上げます。
 今の米の流通の主体は自主流通米でございまして、これは価格形成センターで主要価格が決まる。ただ、これは、最近では需給緩和傾向ですから下がる傾向ですが、需給動向によっては上がることもあるということであります。
 それから、安定帯の御提案がありましたが、そういった農家の自主性、それから市場動向というものを反映させた稲作生産の活性化というのは、私どもどうしても必要だと思います。したがいまして、この価格形成がそういった市場メカニズムを反映して行われるようになって、先生も御案内のとおり、いわゆる良食味の品種、売れる米、扱いやすい米、こういったものにかなり転換をし、また現在でもその変化が激しいわけでございまして、こういった方向はやはりこれからも堅持をしなければなりませんが、経営の安定ということを念頭に置けば、今おっしゃられたようなことが御提案としてあるのだと思いますけれども、政府の買い入れ価格というのは、自主流通米の価格動向もさることながら、生産費、いわゆるコストの動向も反映させて決めておりまして、そういった自主流通米の価格とそれから政府の買い入れ価格、こういったものが一つの目安になって農家が対応しているところであります。
 それから、今の自主流通米の価格につきましても、値幅制限がございまして、需給動向が非常に緩和したからといって、暴騰、暴落するようなことにはなっておらない、そういった点も考慮すれば、私どもとしては今の価格形成、政府米の買い入れ価格の決定の仕組み、こういった方向はやはりこれからも堅持すべきではないかと思います。
ちょっと前段の部分の認識についての御答弁がなかったのですが、時間がないですから、次に進めさせていただきます。
 次は、政府と農協の守備範囲の明確化ということ、言い方がちょっと問題があると思いますけれども、これは、価格変動の防止をすべて農協でやるということは、本当に不可能に近い、無理があると私は思います。それは、価格の水準決定というのは市場価格に任せるにしても、やはり変動というものになりますと、非常に難しい問題がある。他の農産物については政府の役割で価格安定帯をつくってやっておる。米はそういう状況になってないわけでございまして、せめて価格変動に対しては、農協がやれる部分あるいは市町村がやれる部分があると思いますが、それを大幅に超える変動というものに対しては、やはり政府の責任で私はやるべきだというふうに思います。少なくとも最低の価格の部分はある程度国の責任でやるべきだ、私はそういうふうに思います。
 これを突き詰めますと、前の食管法になってしまうということも考えられます。ですから、その辺は慎重にせざるを得ない部分があります。ただ、その辺を私はきちっとやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。簡単に、ひとつ。
わかりました。
 そういうようなことからいうと、確かに自立自立といっても、まだ自立ということには非常にほど遠い。今おっしゃったように、沖縄の地面の上だけを見てさまざまなインフラを整備するというだけだといけない面があるというようなお話だと思うんですが、例えば二次産業は全然発展しない、観光と農林水産が主であって、あとはこういう財政資金投入による建設などに依存したような体質になっている。結局、大きく言うとそれで息をついているんでしょうが、また実際にインフラもできているんでしょうけれども、それをずっと二十数年間続けてきたことでかえって何かを自分たちでやろうという自立精神を失ったというようなことを言う人たちもあります。
 それを突破するためにはどうするかということで沖縄の方々も最近は真剣になって考え始めている。今おっしゃったような非常に遠いところにあって、物を運んだりする飛行機代も随分高いですね。それから船で物を運ぶのも高い。そういうようないわば財政資金を投入していくということのほかに、もっと大事なことは、さまざまな制度を導入して、その上であの地域が自立できるようにしようという考えが出てきているように思うんです。
 せんだっても沖縄県で規制緩和委員会とかいうのをつくって、その報告書はつい最近出たわけですが、いろんなことが書いてありまして、もう御承知のとおりであります。
 さまざまな制度的な面を変えていこうということですけれども、「おわりに」というところに、これらのことを実現するには「沖縄県民自らが復帰プログラムに幕を引き、自己決定・自己責任の原則に基づき「新しい沖縄の創造」に向けて取り組むこと」が必要だと書いてある。どうもこの「復帰プログラムに幕を引き」ということで、沖縄開発庁を中心にやってこられたあれを全部くずかごに入れるというような感じが少しありまして、これはちょっと言い過ぎだろうと思うんですが、しかしそれにもかかわらず、ここにあらわれたような、いろんなお金をくれることよりも、こういう制度を導入させてもらえないか、この表現によれば「一国二制度的」というようなことを言っておりますけれども、こういう要望が非常に強いように思います。
 これからの手順ですけれども、これはまだ出たばかりである。沖縄政策協議会という総理を座長にしたものがございますね。そこにいろいろこういう考えも取り入れながら練り上げたものを持ってきて、そして審議、討議をなさるんだろうと思うんですけれども、そうなりますと、今までのまだ道半分である沖縄振興開発計画、この延長上のいろいろ今までやってこられたようなお仕事が一つありますね。その上にまたこういう考え方を持ってくる。これの関係は一体どうなるのか。つまり、振興開発計画とこういう制度的な要求というものをどういうふうに折り合わせていくのかということが一つ。
 それから、大変大事なことであるから総理を座長にして沖縄政策協議会というものをつくった。全閣僚が協議会に入っておるわけです。そうすると、沖縄経済開発、大臣もその全閣僚の中の一人というようなことになってしまっているわけですね。先に行って、その政策協議会でこういうふうな方向でやろうといったときに、他省庁も役割があるわけですけれども、その中での沖縄開発庁の役割というのはどうなるのか。
 この二点について伺いたいと思います。