長官の主観的なお気持ちというものについては私の心に響くものもございます。
 しかし、この今私が申し上げておりますポイントというのは、現に差別を受けておる者が自分の住環境について、あお、これは徳川封建幕府以来の差別が起因してこんなことになっているな、あるいは明治以後の政府がそのことについて何にも手をつけていなかったからこんなことになっているなというところの、いわば地域の状況の分析力、その分析力というものは、一番その根底にあるものは、我も人なりという、この世の中に人間として生まれてきたという権利意識ですね。権利感覚というものが基礎にないと、これはおかしいなということがわからないのであります。
 極端なことを言いますと、わからないことをよいことに、指定地区に手を挙げる者が少ないから、手を挙げる者がいないかう、いないからということを政府は今までずっと言ってきておるのです。これは多少の、物の言い回しでとげのある、角の立つ物の言い方になっておるかもしれませんけれども、この前の前の予算委員会のときに、当時の佐々木総務長官が我が党の武藤先輩議員に対しまして、いや、そういうところをもう一度手を挙げさすようにしたら、そこで差別事件が起きるという意味の答弁をなさったのです。私はその後、衆議院の予算委員会の分科会へ出て、差別的実態があるから差別事件が起きるのか、指定をして事業したから差別事件が起きるのか、どっちが基本なのですかといって尋ねたら、長官は、ちょっとあのときの発言は私小し説明不足であったと思う、それはそう受け取られておったら間違いです、こういう答弁をされて、その問題の交通整理はついたと私は思っているのです。
 それで、問題は、政府とか地方自治体も、少しはそれは、こういう事業があるからこの機会にやろうではないかというある程度のこともあったと思います。特に地方自治体はそういう務めは果たしていると思うのですけれども、基本は、部落の自主的な解放運動がどれだけ、私の県で言えば、日本海側の島根県のまだこの問題をよく知らない部落の人たちに影響を与えるかという問題なのですね。どれだけ自主的な連絡がうまくとれるかという問題なのであります。
 そこで、総務長官、あなた、ごく最近総務長官になられて、別に悪意も何にもないということを私はかたく信じております。だけれども、私はそのときに言いたいのは、私らがそんなことをやる邪魔だけは政府はしないでくれ、邪魔をしてもらっては困るのですよ。
 その邪魔とは何かと言ったら、後に申しますけれども、これは要するに、八六年、地対協のこの部会報告、これは委員がされたことだから、それは政府とは少し違いますけれども、政府の考え方とちょっと、それは政府は知らぬことだと言っても言われぬことはないけれども、その後を受けて啓発推進指針というものを出して、我々の運動をことごとく妨害をしてきたのです。だから、その点をひとつ総務長官、考えていただかなければならぬと思います。
 きょうは時間の関係で、審議官あたりがちょっと異論があって今もう何も言いたげな格好しておりますから聞きますけれども、総務長官、抽象論として、それは自主的団体は健やかに自主的団体としてやるべきで、政府が干渉すべきものでない、この点だけは明らかにしておいていただきたいと思います。どうですか。
ぜひ農業関係の労働組合のリーダーに会ってやっていただきたいと思います。彼らはもちろん公務員じゃなくて民間ですが、農林水産大臣がじきじきに話を聞いてくれるということになれば、いろいろ激烈なことを言う人も中にはおりますが、実際には非常に悩み苦しんでおる好青年ばかりでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 私は、余談ですが、農協関係の組合の役員になるというとみんな辞退するから、組合の役員になれぬで何が仕事ができるんだと言って、よく率先して組合の役員になれというふうなことを自分が言ってきたこともあるものですから、ぜひ一度そういう機会をつくっていただけたら大変ありがたいと思っております。
 それから、合併の促進ということで、随分私もいろいろ関係先に顔を出しますと、合併の波に乗ってよかったとかいろいろな動きも聞きます。中には、今御質問が林委員からありましたように、合併をすることで職員が大量にやめてけしからぬじゃないかという話があるかと思うと、合併をしたところの参事が首切り参事とあだ名されて、本人は決してそんなつもりでないのに、たくさんやめていくためにまるで自分が首を切ったように思われてかなわぬと言ってしょげているようなケースもあるわけでございますが、私きょうは一つだけ、陳情を受けましたので、自治省の方見えてますか、お尋ねをさせていただきます。
 どういうことかといいますと、複数の三ないし五の市町村にまたがる広域合併をします。そうすると、その合併をしたことによって出資金額と資本の積立金額が合算になりますから大体十億円を超えてしまうということらしいんですね。そういうことになると、その合併をした新しい農業協同組合が納める地方の税金ですね、地方税法の第三百十二条第一項に該当するものですか、これが四倍五倍にはね上がる。合併をして何かいいことがあるかというわけで喜んでいると、後から何と五倍の税金のお土産をちょうだいする、えらいこれはかなわぬぜという話を聞くわけでございます。
 ちなみに、私がそういう陳情を受けた中には、私の地元の農協でございますが、名前は挙げませんが、十億円のそういうボーダーラインを超えてしまうと、例えばある農協の場合には、市町村が五つにまたがった広域合併をして、従前法人市町村税で均等割で納めておった税金が百四十四万で済んだものが四百七十万円払うということになった。あるいはもっとひどいところでは、四つの市町村にまたがった広域合併をした農協では、従前百六十万円納めていたのが七百万円になったと、こういうふうなこと。
 これが出資金と資本金の積立金の合計が十億円を起さないところではさほど大きな増税というものは出てないわけです。例えば一つの場合には、三つの農協の合併をしたんですが、十億円を起さないために、従前納めていた地方税が八十四万八千円であったのが九十八万円で、十三万二千円の増加。で済んだと。
 こういうふうなことで、私がお会いした組合長なんかは、これでは仏つくって魂入れずだ、合併促進法がまた今度三年延長になって、やれ合併しなさい合併しなさいということで、いろいろ農協も苦しい中を努力して合併をしていくんだけれども、ここら辺は何とかしてもらえないんだろうかというような悲鳴を聞いているわけであります。
 そこで、まず自治省の方に、これは一体どういうことになるのか、しかも考慮するようなことは、税金を扱う方は大体税務体系の本来の筋からいえばこれはこうでありますとかいうふうにおっしゃる、それは私も承知をしておりますが、その点どのようなことになって、かつ考慮できる余地があるのかどうかもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。