お答えいたします。
 御指摘のように、ＮＨＫは中立、公正な報道番組を、そしてまた豊かでよりよい質の番組を提供するのがその業務の基幹でございます。この基本線は我々としては堅持していかなければならない。我々としましては、今の我々が行っている番組制作のあり方を具体的に申し上げますと、ほとんど九八、九％まで部内で処理しているという形もあるわけでございまして、そこの点を見直しながら先生の御指摘の点を拳々服膺して、より豊かでより良質の番組を提供できるように、そうして効率的な経営ができるように努力をしてまいりたいと、こういうように思っております。
お答えいたします。
 御承知のように、五十七年度に放送法が改正になりまして、同じく政令の改正があり、ＮＨＫの業務に直接関連して政令で定める事業に出資ができるようになっております。その線上で五十九年度に御指摘のように番組制作供給会社としてのＮＨＫエンタープライズを設立し、協会としては一億円の中の五千五百万円を出資いたしました。これは私どもとしては編集の自主性はしっかりＮＨＫに持ちながら良質の番組を提供していく、そのために現在やっている協会の中での番組制作のあり方を見直した上で関連団体に出し得るものは出していく、そういう協業体制の中でお互いに切磋琢磨してよりよい番組をつくっていく、視聴者の多様化するニーズにもこたえていく。さらにＮＨＫの持っているノーハウを放送大学を初めとして一般事業者等にも還元できるような形をとりたい、こういうふうに考えておりまして、あくまでも放送のよい豊かな番組をつくるという基本線を堅持してまいりたいと、こういうふうに思っております。
今言われましたように、清掃だとか、どっちかというと附帯業務といいますか、そういうのは正直申し上げまして外部委託もあろうと思うんです。
 ただ、私の質問は、そういうどちらかというと附帯的な問題じゃなくて、少なくともこのＮＨＫ番組の制作、これは基本でありまして、そういうＮＨＫが持つ最も生命的な問題についても何かエンタープライズという会社ですか、当面は放送大学の番組の制作だということのようでありますが、どうもこれをだんだん発展さしていきますと、いずれこのＮＨＫの番組についても請負になるということが懸念されるんですが、この辺はどうなんですか。
お答えいたします。
 私どもとしましては、業務の効率的運営、合理的運営というのは経営の喫緊の課題である、こういうふうに考えておりますし、その線上で業務委託をこれまでやってまいりました。そのときの基本的な考え方が三つございまして、第一は、先生の御指摘のように、ＮＨＫが公共放送として自主性、主体性をちゃんと維持できるかどうか、これが第一点。それから第二点に、その受け手の企業に専門的能力、技術が十分水準に達したものがあるかどうか。それから第三点に、委託する以上は経済効果性が十分あるかどうか。この三点を常に検討しながら業務の委託をこれまでやってまいりました。
 例えて言いますと、外部には例えば会館の清掃だとか、あるいは電話の保守だとか警備の仕事だとか、関連企業には御承知のような放送の美術関係の大道具、小道具だとか、あるいは番組の二次使用とか、そういったものをやってきておりますし、今後もそういう基本方針の中で外部委託を考えていきたい、こういうふうに思っております。
今のはやり言葉じゃないんでありますが、とにかく経営の立場からすると効率化だとか、あるいは経費の削減だとかというのがよく言われるわけでありまして、もちろん私そのことを否定しませんが、しかし少なくともＮＨＫというのは公共放送としての役割、そういう意味合いからいきますと、何でも効率化だとか経費の削減だなんと言ったって一定の限界があると思うんであります。
 最近、業務の外部委託を増加させているようでありますが、実際の問題としてはどういう形でこのＮＨＫの外部委託ということについて進めていくのか、時間がありませんから簡単で結構でありますが、説明していただきたいと思います。
自治体が、私の知っている範囲で一、二の県では、これは建設関係の発注に当たって、こういう適格組合について優先して発注するというようなことは自治体には適用しない、こういうように言っている県があるのですよ。そういうような実態が一つにあり、しかも中小企業庁の方から確かに都道府県知事の方には通達は来ておるけれども、やはり自治体としては自治省の方から通達が欲しいのだ、こういうように我々が行けば言っておる。
 この二つの面からいっても、自治省はこれは通達を出す必要がないということを言わないで、できるならば通産省と自治省が共同通達を出す。あるいは特に適格組合や事業協同組合の自治体にかけておる期待というものは非常に大きい。特に建設関係、先ほど建設省の方から言われましたように、これは相当数、二百五十万以下の随意契約に値するようなものがあると言うけれども、あるのは自治体にあるわけです。国等が直接に発注するような工事の金額には少ない。自治体にあるのだから、この適格組合の皆さん方も自治体に期待をかけておる。
 そうすると、自治体の任務というものは、この官公需の法律によって、官公需をふやしていくということに非常に重要な役割を自治体としては果たしてもらわなくてはならないわけでございますから、先ほどの大蔵省のような、そういう態度に自治省はなるのじゃなくて、ひとつ中小企業庁と相談をしてもらって、できるならばもう一度再通達を自治体に対して出すというようなことを検討してもらいたいと思うのですが、どうですか。