ＰＫＯというものが、国連でいろいろな段階を経て行われてきました。その間のいろいろな議論とか、あるいは定着しつつある考え方を整理をいたしますと、申立て非強制であるということが非常に強くうたわれておりますし、大前提として、国連の決議に従い、紛争当事者のすべての合意があり、そして平和維持活動が行われるということでありますから、一国だけで行うよりも、なるべく国際的な多数の国が相集まって、しかも中立ということを強調するからには、きょうまでの間はややもすると五大強国の参加が少なかったというのはそういったことが背景にあったんだろうと私は思っておりますし、また、北欧とか中立を主張する国々の参加によってきょうまで行われてきた。日本の立場も、過去の歴史の厳しい反省に立って、二度と再び侵略戦争をしてはいけないという厳しい反省に立って、そして日本は片隅の平和国家であったのが、やはり世界のために、これだけ日本という国も世界の中で地位を得たわけでありますから、その大前提であった世界の平和の秩序、自由の秩序の枠組み、これをきちっと守るために日本の果たし得る役割は積極的に分担すべきである、こういうことでＰＫＦ活動にも参加しようと決意をしたわけでありますから、それに参加をしておるということは、冒頭申し上げた国連憲章の大きな願い、大きな趣旨、それに従っている日本国憲法の理念に従って日本も平和維持のために積極的に汗を流すということを世界の人々も認めていただけるのではないか、私はそう考えております。
基本的な理解につきましては総理と私も同じでございますけれども、このＰＫＯが、特にＰＫＦはノーベル平和賞を受賞しております。恐らくこの本質に着目すれば、このＰＫＯの活動の本質自体は、むしろ赤十字の活動とか難民救済の活動と同列に論ずべきものであろうと私は感じております。
 そこで、このＰＫＯに実際に参加をしておる国々は、どちらかというと、北欧とかカナダであるとか、いわゆる平和、中立志向の強い国々であって、いわゆる五大国はほとんど関係がない、そういったこともあるわけでございまして、むしろ我が国がＰＫＯに積極的に参加をしていくことが軍事大国にはならないという我が国の決意の一一つの表明の姿でもある、そのようにとらえていいのか、また、総理としてはどのように考えておられるのか、この点につきまして一言お願いしたいと思っています。
この後遠藤乙彦代議士が関連で質問に立ちますので、私は最後に一言。
 先日、我が党の矢追副委員長がソ連、ハンガリー、ポーランド、ルーマニアなど七カ国の在日大使館の関係の皆さんと懇談をする機会がありまして、そこでＰＫＯの話題になりました。そのときに、こういうソ連初め東欧諸国の皆さんは、ＰＫＯに参加することは、その国が世界平和を愛好する国であり、世界平和を維持することに懸命であることを意味する、日本がＰＫＯに参加することは、日本が平和を愛好していることを世界に印象づけることになるだろう、こういう御発言もございました。我が国は今日世界の平和と安定の中で自由に貿易をすることができ、主としてその理由によって大きな経済的な発展を遂げてまいりました。私たち日本の国際社会に果たすべき役割はいや増して大きくなっていると存じます。したがいまして、国連が行うＰＫＯ、この参加協力を通して国際社会に我が国が資金、物資の雨ならず人間の、世界の国々のそういう人々とともに汗を流し貢献をしていけるという、そういう国際貢献というものが極めて大事だと私は認識をいたしております。このＰＫＯ法案につきましていろいろな角度からしっかりとした審議を積み重ねまして、そうして我が国がいかに国際貢献を果たしていくか、一つの国民的なコンセンサスができれば極めて幸いなことだ、かように私の気持ちを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
憲法九条一項で禁止されております武力の行使、これは一般には我が国の物的、人的な組織隊によります国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為、こういうふうに定義づけられているところでございます。ただいまの御指摘の法案二十四条におきます武器の使用といいますのは、例えば、正当防衛とか緊急避難に準ずるようなそういう場合におきまして、侵害に対して生命、身体を防衛する、こういうことでございます。そういうものにつきましては、いわゆる憲法九条一項で禁止された武力の行使、先ほど定義的に申し上げましたものに当たるものではない、かように考えております。
いや、私がお伺いしたかったことは、憲法九条では武力の行使は我が国自衛のためその目的を超えて行使はできない、武力行使はできないと、こうなっているわけですね。ですから、ＰＫＦに隊員として参加した、そういう隊員の方々が、自己の身体、生命を守るために必要やむを得ざる措置として正当防衛、緊急避難的に武器を使用することは、憲法九条で規定された武力行使との関係でこれは問題があるのですか、ないのですかと、こう伺っているわけです。
電子計算機処理に係る個人情報、に限りました理由につきましては、先ほども若干触れましたが、要するにコンピューター処理された個人情報というものは、手作業に比べまして記録の大量性、処理の迅速性、情報の集中、結合及び検索の容易性、記録処理の不透明性といった点で際立った特徴を持っております。したがって、個人のデータが目的外に流用されあるいは利用されるおそれなしとしないということからいたしまして、これをきちっと管理する必要があるというふうに考えた次第であります。
 反面、手作業によるものにつきましては、そもそも、ここの場でも何回か御答弁を申し上げましたが、日本の官僚組織というのは非常に縦割り行政であるということをしばしば指摘されておりますように、それぞれの官庁が持っております、あるいはそれぞれの部局において持っております情報というものは、その部局限りで保存をされておりまして、守秘義務等も課されております。したがいまして、横に流出をするというおそれあるいは目的外に利用されるというおそれは比較的少ないというのが日本の特徴でございまして、とりわけ手作業による情報につきましては、そうしたことで今の個人情報が流用されるおそれは余りないのではないか、このように判断をしておることが一つであります。
 それからなお、イギリスでもデータ保護法の制定に際しまして、個人情報のうち手作業処理によるものを対象にすべしという議論に対しましては、イギリスの政府は、手作業処理の情報まですべて対象にいたしますと法の実効性が保証されないとか、あるいはまた非常に多種多様なものを法律で対象にする範囲を限定することはなかなか難しい等々の理由によりまして、これを対象にしなかったところでございます。
 それらも参考にいたしまして、私どもとしては今回対象にしないことにいたしたわけでありますが、もちろん今後手作業による個人情報の実態等につきまして私どもとしてもさらに把握に努めまして、問題があるようであれば適切な対処を考えたいというふうに考えております。