御説明いたします。
 御質問の第一点の施設関係のことにつきましては、私ちょっと所掌の関係からつまびらかにいたしておりません。防衛庁の施設についても、民間の方のお役に立つ場合には積極的に活用できるようにやっておるというふうに存じておりますが、具体的に生涯学習という施策に絡めて検討したことはちょっと聞いておりませんので、わかりません。
 それから、募集の関係で生涯学習ということをうたっておるではないかという御質問でございますが、防衛庁におきましては、所要の各種の教育訓練を自衛官に対して実施いたしております。その過程を通じまして技能の習得、資格の取得という機会がございます。自衛官に入隊してまいります者もそれを大きな動機、希望としておるということでございますので、私どもの人事施策、教育訓練の方策として積極的に資格の取得等を進めるようにやってきておるところでございます。
 これは私どものそういう施策としてやっておるところでございますので、今御審議いただいております法案との関係はちょっと私つまびらかにいたしませんが、御指摘のポスターにつきましては、私ども早速調べてみたのでございますが、私どもでこういうデザインのポスターを作成したという記録はどうもございませんで、つぶさに見てみますと何か創作のような感じもいたします。こういう事情になりましたのは、やはり私どもがそういう資格の取得ということを重視し、施策を進め、募集に力を入れておるということからこういうものが出てきておるのではないかと存じます。
 そういうことでございますが、それで防衛庁、どういう取り組みだという御質問でございますが、そういう次第でございますので、防衛庁といたしましては、この法案の関係等で文部省に対し何か特別の御意見を申し上げたり御要望申し上げたということはないということでございます。ただ、私どもといたしましては、自衛官の教育訓練という形で施策を進めていく立場であるということでございます。
お許しをいただきました時間は五時六分までということでございますので、防衛庁、来ておられますか、事務的にお聞きしますから肩の力を抜いてお答えいただきたいと思います。
 今私ども審議しております生涯学習に関する法律のこれからの展開につきまして、いわゆる関係省庁は十数省庁に及んでいるというやりとりの中で、警察庁は含まれるが防衛庁は含まれていないという答弁があったわけです。しかし、私どもがいただいております資料も含めて見ますと、防衛庁所管では、「各省庁の会館等公共施設の例」の中に学習等供用施設というのを全国に五百二十一カ所持っておられる。「一般住民の学習、保育、休養又は集会の用に供する。」ということで設置されている。これはやはり生涯学習に関係するんじゃないかということが一つ。
 それから、特に問題になりましたのは、生涯学習を特集しております週刊誌、一九八九年二月五日号の週刊誌に、掲載されておる記事とは全く無関係なところに自衛官募集という防衛庁のポスターの広告が掲載されている。大きく「生涯学習」と出ていまして、「働きながらこんな資格（免許）が取れます！」と二十六の種目の免許が掲載されています。最後に「自衛官募集 防衛庁」とあるわけですね。こういう生涯学習特集にこういうふうに他のたくさんの教育民間事業の名前と一緒にこれが出ているということは、防衛庁はやはりこの生涯学習に対して大きな関心あるいは意欲を持っていて、働きかけをしているんだというふうに私どもは受け取るわけです。
 いい悪いはまるっきり別ですよ。したがって、関係省庁として防衛庁も入るんじゃないか、私はそう指摘しているのですが、防衛庁、どうぞその辺の見解をお願いします。はみ出しているのかどうか。
今のような答弁だから、第一、この法律は、本当にそういう意思があるかどうかということが大変危惧されます。
 最後に、同僚議員が先ほど保留みたいになっていますから、それについての答弁を願うわけですけれども、正式にまだたくさんございましたけれども、以上でもって終わります。
それはプライバシーの保護は大事です。しかし、これだけでたらめで、これだけ巨額でというときに、何でもかんでもプライバシーで保護される。しかし、考えてみたら、何か甘い汁がないと今どきどんと預け入れはしないんじゃないかというようなことから、いろいろ週刊誌に書かれていますよね。
 そうすると、それを読めば、何だかプライバシー、プライバシーと言われるけれども、実際には危険を冒して金利が高いから預けたんではないだろうかと。それならその人たちは、破産をして普通ならば債権の回収はあきらめるというのにかかわらず、こういう形で身を守られる。これはという疑問は尽きないわけであります。
 しかし、そのことを私は今、大蔵大臣に質問しようというのじゃなくて、実は今度は監督責任の問題についてお尋ねをします。
 東京都議会も全くトロイカ、大蔵、日銀、そして東京都の救済スキームを否定したわけではない。これは、否定したわけではないということは、信用秩序の維持の点よりも、これは東京都にとっては大きな監督責任があると。監督責任を意識して今回の急遽あのような五会派といいますか五党間のものが、とりあえずのしのぎ策が出てきたと私は思いますが、一体この監督責任については、普通であれば非常に厳しいものであるにもかかわらず、今回この件でいいますとどうも東京都にあるのか大蔵にあるのか。立入検査でいけば両方が一緒でないとやれないような実態があるが、しかし機関委任事務でいくと東京都に監督責任があると。
 では、その監督責任を本当に尽くしているかどうかについて、東京都はこの問題で本当に立ち上がっているのかということになると、告訴、告発をしなかったのではないか。昨日、大蔵大臣は、告訴は被害者がやるというシステムですから、そしてしかも正確な事実に欠けると。大蔵や東京都は告発ということになって関係者、第三者という言葉は違いますが、関係者としてはなかなか背任容疑を的確につかんで摘示して、そして訴追まで求めるということは難しいとおっしゃいましたが、実際はこれはほとんどやろうと思えばやれるんですよね。
 それで、私は、なぜ告訴というより告発を大蔵省や監督の責任者である東京都は今回避けたのか。閣内ではすべきだという声もあったとか新聞には載っていますが、なぜ避けたか。これは、この問題は監督責任者にもはね返ってくるからじゃないでしょうか。その点は今回監督責任をどのように考えてみえるか、お尋ねをしたいと思います。