たとえば、大規模な排水改良を実施するとかあるいは用水補給と農用地造成をあわせ行うという場合においては、開発の過程において当然新しいコミュニティーづくりという問題も起こってまいりますでしょうし、また、農業経営に必要な条件整備のための、道路等の条件整備等も入ってくると思います。そういった、いわば農業開発の一環として行われますいわゆる生活環境整備的なものと申しますか、コミュニティーづくりに関する事業の計画化のための調査はあわせて行うことが当然あり得ると思っております。
    〔委員長退席、渡辺（省）委員長代理着席〕
そうしますと、農村に関連する生活環境等々の問題については業務は担当しない、こういうことに理解していいわけですか。つまり、農用地の開発、灌漑排水等々を基本とする計画調査である、それに限定するんだ、こういうことであるならば、それ以外の農村地域に関連するいろんな問題がありますけれども、そういうことについては触れていかない、こういうことですか。
そういたしますと、今後、委託ではありますけれども、公団の担当いたします開発調査等の基準というのはどこに置かれるのか。つまり、委託を受ける国、発展途上国等々の農業に関連することは当然ですけれども、農村に関連すること一切を含めますのか、生活環境の問題も含めて。あるいは特定の業務にこの開発調査等の基準は決めておくのか、この辺に対する方針はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 昨年から実施しております地区として中国の三江平原の開発がございます。これはＪＩＣＡの委託を受けて現在ＡＤＣＡが実施しておりますが、今後の開発調査に当たっては農用地開発公団もいろいろな分野で各種の協力が必要だろうと思っております。具体的には、実は五十七年のＪＩＣＡの実施計画がまだ決まっておりません。そういう意味では具体的な調査案件がどうなるかということについてはまだ明らかにすることが困難な段階でございますが、私どもの情報では、南米、東南アジアの諸国から、特に大規模なプロジェクトについての協力要請があるのではないかという情報を聞いております。具体的な地域といたしましては、たとえば、ボリビアの農業開発とかパラグアイの農業開発等も例としては挙がってきつつございます。
大規模、複雑な開発プロジェクトというお話ございました。この大規模な複雑な開発プロジェクトにつきましての協力要請が、現在のところどのような国から具体的に要請があるのか、お聞かせ願います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、開発途上国の多くは農業国でございまして、これらの国にとりまして経済の発展また、民生の向上を図るためには農林水産業の振興なり農村の発展、開発を図ることがきわめて重要であるわけでございます。そこで、私どもといたしましても政府開発援助の一環として御指摘のように農林水産業分野における協力を高めるということで、各国からの要請にこたえて技術、資金両面において協力を推進しているところでございます。そのウエートは、農業協力の割合でございますけれども御指摘のように約一八％ということになっております。私どもといたしましては、食糧農業開発に対する重要性から、経済協力の重点分野として推進していくということを考えておりますし、また現に、昨年十月行われました南北サミットの場においても、総理から農業協力あるいは食糧協力の拡充を表明しておられるところでもございますので、このシェアが高まりますよう今後ともその積極的な推進に努力してまいりたい、このように考えております。
御努力を期待をいたしております。
 そこで、いまお話しの政府開発援助の中で技術、資金など農業関係協力のシェアをどの程度まで今後高めていこうとお考えになっていらっしゃるか。時間がありませんから詳しくは触れられませんが、資料によりますと、昭和五十五年が政府開発協力に占める農業協力のシェア一〇・一％、昭和五十四年が一六・六というくらいですね。私はこれを高めていく方向でありたいと願っている者の一人であります。どんなふうにお考えですか。
御指摘のように、昨年の一月政府開発援助について今後五カ年間で過去五年間の倍増以上とする中期目標を設定したところでございまして、政府開発援助全体については私の主管するところではございませんけれども、五十七年度予算の一般会計のうちの政府開発援助分は一一・四％となっておりまして、一般会計全体の六・二％増を上回る数字となっておるわけでございます。今後も中長期の目標の達成に努力してまいりますけれども、また、わが国の政府開発援助の実績の総額は一九八〇年において約七千五百億、対ＧＮＰ比がいま御指摘のように〇・三二％となっております。ですから、ＤＡＣ諸国平均の〇・三七％に比してなお改善の余地があると私は思います。そこで、これはＯＤＡ全体の問題については先ほど申し上げましたように所管ではございませんけれども、今後、できるだけ改善のために努力をしてまいりたい、かように考えております。
総理府総務長官に二点だけ御質問いたします。
 一点は、御承知のように北方領土問題対策協会法があって、協会が存在しているわけです。しかも、これは旧北方協会の業務を引き継いでいる協会でもあるわけです。したがって、今回提案の法律が成立するとすれば当然援護業務については関連が出てくるわけです。旧漁業権者及び旧居住者の援護について、今度の法律では次代継承の面も旧居住者が含まれておりますから、しかも旧居住者は高齢化して、最近高齢化の結果死亡人員が非常にふえておるわけであります。いわば旧居住者の年齢的な構造というものが非常に大きく変化をいたしております。したがって、援護業務についてもこの法案と兼ね合いが当然あるわけでありますから、この際やはり援護業務についても旧居住者の意見等も聞きながらもう一度検討してみたらどうか、そして体質改善すべき点があれば改善する、こういうことが当然必要になってきていると思うのですが、この点についてそういう御検討をする御意思があるかどうか、承っておきたいと思います。