大都市鉄道の整備の財源の確保に関連した問題の御提起でございますけれども、平成三年度の予算におきまして、大都市鉄道のうち地下鉄に対する補助金につきましては、まず公営地下鉄について申し上げますと、先生方の御支援をいろいろ賜りました結果、前年度に対しまして五〇％増の五百九十五億円を計上いたしております。それで内訳につきましては、平成三年度に繰り延べなしに交付すべき補助金として五百四十七億円を確保いたしますとともに、平成二年度に交付の繰り延べを行った補助金二百三十一億の一部を前倒しをして四十八億円を回復するということが可能になりました。以上のうち二十二億二千万円は、先ほどお答え申し上げましたように生活関連重点化枠として認められたものでございます。
 それから、補助制度の面でも大幅な改善を図ったわけでございまして、一つは、従来は補助金を地下鉄事業者に対する運営費補助として整理してきたわけでございますけれども、平成三年度からは資本費補助というふうに改まったわけでございます。予算上も、その結果、地下高速鉄道建設費補助金は財政法第四条に言う公債発行対象経費というふうになりまして、いわゆる公共事業費として位置づけられたわけでございます。これによって、今後は概算要求シーリングの面で他の公共事業費と同様の取り扱いがなされるというふうに思っております。
 それから、公営の改善の二番目の点としましては、新規に採択されました路線につきまして、補助金の分割交付期間を従来の十年から五年間に短縮するというような改善が行われました。
 それから、営団地下鉄につきましては、公営地
下鉄に対する補助と同様に、平成三年度から補助金の性格を公共事業費として位置づけて約十億円を確保いたしますとともに、営団の七号線でございますけれども、駒込—目黒間の新線建設工事について、その費用の四〇％について、今度新設をお願いしております鉄道整備基金から無利子の資金を貸し付ける制度が新たに設けられたということでございます。
 そういうような制度改正が行われたわけでございますが、公共事業費扱いとすべきではないかというお尋ねの趣旨が、道路や港湾のようなあるいは空港のような公共事業費の扱いにすべきではないかというお尋ねであるとしますれば、この点につきましては、先生十分御承知かと思いますけれども、公共事業費についてはいろいろ歴史的な経緯がございまして、対象を新たに追加するということが極めて困難な状況にあるというふうに思います。そういうことで、地下高速鉄道の建設費補助金を公共事業関係費という、いわゆる狭義の公共事業費として位置づけるということは、慎重に検討する必要があると思います。
運輸省も大変頑張られたと思いますが、公共事業の予算配分というのはなかなか難しいということで、これは思ったより多いか少ないか私はよう判断しませんが、非常に微々たるものである。
 そこで、この鉄道整備というものをやはりしっかりと公共事業としての位置づけをやるべきじゃないか。大都市の交通整備なんかについては公共事業としての位置づけをしっかりやっていく、こういうことが必要じゃないかと僕は思うのですね。例えば、少し古いですが、一九八八年の行政投資されておる金額のうち、第一位は島根県です。一人当たり三十九万七千円。私は大阪出身ですが、大阪は四十七位ですよ、最下位ですよ、十八万六千円。いかにこの公共投資的な財源が大都市に対して振り分けられておらないか。この辺もっとメスを入れてもらって、大都市の交通整備なんかは公共事業としての位置づけをしっかり確立させていただきたい、このように思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 平成三年度の予算において、生活関連重点化枠としまして全体で二千億でございますけれども、このうち鉄道の分について申し上げますと、地下鉄の新線建設に対しまして交付されます地下高速鉄道の建設費補助金として二十二億二千万円が予算上計上されておるわけでございます。
これはぜひともお願いをしたいと思います。
 そこで、今度日米の経済摩擦等々から四百三十兆円の公共事業、新年度は二千億円ということで、これは運輸省はどれぐらい分捕ったんですか。
柳田議員にお答えいたします。
 三間ございますので、順次答弁さしていただきます。
 第一問は、政府は医療保険制度の一元化についてどのような見通しを持っているかということでございます。
 今後の本格的な高齢化社会におきましても、すべての国民が安心して医療を受けられるようにするためには、医療保険制度の長期的安定を図っていくことが重要であり、このため、給付と負担の公平化が大きな課題であると考えております。
 給付と負担の公平化については、関係者間でさまざまな意見があり、これまでも関係審議会で御審議、御議論をいただいてきたところでありますが、そこでは、「当面は給付と負担の公平に向けて各制度内で所要の調整等の方策を検討し、その上で、医療保険制度の将来構想について検討を進めるべき」との御意見をいただいているのであります。
 厚生省といたしましては、これらの御意見を踏まえ、給付と負担の公平化のための地ならしを着実に進めてきておりまして、このたびの老人保健制度の見直しは、その一環として位置づけられるものと考えております。この問題につきましては、今回の老人保健制度の見直しの帰趨を見きわめつつ、幅広い角度からさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 次は、疾病構造が感染症中心から循環器疾患や糖尿病等成人病中心に移ってくる中で、従来の治療中心主義の医療体制を改め、健康管理、健康づくり中心の医療資源の配分を進めていく必要があると考えるが、この点についてどうだ、こういうお尋ねでございます。
 近年の疾病構造の変化に対応いたしまして、従来の治療中心の医療に偏ることなく、健康づくりや疾病の予防から機能訓練に至る総合的な対策を確立する必要があると認識しております。
 このため、老人保健法に基づきまして、四十歳からの健康教育、健康診査等の保健事業を計画的に推進してきているところであります。
 また、昭和六十三年度より、生涯を通じた積極的な健康づくりを推進していくため、第二次国民健康づくり対策アクティブ８０ヘルスプランを推進しております。
 さらに、老人診療報酬においても、老人の心身の特性を踏まえ、日常生活指導を充実する観点から生活指導料等の設定を行っているところであります。
 今後とも、健康の保持増進を図るための対策の充実に努めてまいります。
 最後に、住みなれた自宅で療養生活が送れるようにするためには、訪問看護、訪問リハビリテーション等の普及を図り、新しい医療技術の開発促進や保険の適用等を進めていくべきではないか、この考えを聞きたい、こういうことでございます。
 老人医療におきましては、患者の病状や療養上の必要性に応じ、できるだけ本人の希望により住みなれた地域、家庭で療養することを可能とする体制を整備することが重要であると考えております。
 このため、平成二年四月の診療報酬改定において、退院時の指導や訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーション等の評価を行うとともに、今回の老人保健法の改正案においても老人訪問看護制度を創設いたしまして、在宅の寝たきり老人に対する訪問看護、訪問リハビリテーションの一層の推進を図ることといたしております。
 こうした施策とあわせて、老人の心身の特性に応じた在宅医療や看護・介護についての研究開発や在宅医療における診療報酬の評価等を行うことにより、老人が安心して家庭で療養していける環境づくりを進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。（拍手）