お答え申し上げます。
 生活保護法を受けていた方たちは、先生御指摘のとおり法定免除となっておるわけでございますが、その期間について、現在のように年金額を三分の一と計算しないで全額とすることはできないかという御指摘だと存じます。
 御指摘ありましたように、保険料の免除期間については年金額は通常の額の三分の一という計算になっておるわけでございますが、これにつきましては、その期間について全額国庫負担で賄われているという格好になっております。先生御案内のように、国民年金は社会保険方式をとっておりますので、保険料を納付した方と免除の方のように納付されなかった方々との間に年金額の差が生ずるということは、社会保険方式をとっている以上やむを得ないのではなかろうかと存じております。
 なお、現実に申しまして、現役時代の四十年間、大部分保険料の免除を受けるような低所得状態にあるというのは私どもとしては例外的なケースと考えております。また、免除を受けておられましても、将来収入がふえた段階で保険料の追納という仕組みがございますので、追納していただいて、そしてその期間を保険料納付済み期間ということに、後の段階で追納という形でいたしまして、低額の年金でなく充実した年金にするというような制度上の配慮もなされているところでございます。
もう一つ、生活保護法を受けておる人の年金ですが、生活保護法を受けておる人が懸命に働いて生活保護水準から抜け出して基礎年金を掛けるようになりますと、年金額計算の際、生活保護法を受けている期間が三分の一しか算入されない、ここに問題があります。全期間対象とできないのかということでございますが、いかがでございます。
お答えいたします。
 国民年金の免除者の状況でございますが、昭和五十九年度末の状況で申し上げますと、法定免除に該当する方が八十七万人、申請免除に該当する方が二百三十二万人、合わせまして三百十九万人の方が免除を受けておられます。これは、免除を受けられる対象者に対しまして一七・四％の免除率になっております。
 それから、保険料の滞納者でございますが、滞納者数につきましてはちょっと統計がございませんけれども、一般的にいいますと、保険料の収納率を示す指標としまして検認率というのを国民年金が採用しております。これは検認を受けるべき対象月数に対しまして検認を実施した月数の割合でございますが、五十九年度末で九四・一％となっておりまして、裏返して言いますと、滞納者が五・九％いるという状況になっております。
最初に、厚生省おいでになっていますか。——厚生省に基礎年金についてお尋ねいたします。
 政府は、すべての国民のだれでも五万円の老齢基礎年金をもらえるかのような幻想を振りまいておりますが、これはごまかしてございます。二十歳から六十歳までの四十年間、一カ月の滞納もなく保険料を納めた人だけが六十五歳から月五万円支給されるのでございます。そして、二十五年間に掛金を掛けた月が一月でも足りなければ年金がゼロになるというのでもございます。資格期間ぎりぎりの二十五年には月額三万一千二百五十円より支給されない。五万円でも生活できないのにこの状態でございます。しかも五万円を支給するという条件が厳しいのでございます。
 そこで質問ですが、低所得の人は、現在掛金を月六千七百四十円払う、これがなかなか大変なのでございます。滞納したり掛金の免除をしてもらったりしております。そこで、掛金を払えないで滞納者になっておる人がどのくらいおりますか、掛金の免除をしてもらっている人がどのくらいおりますか、現在、免除を申請しておる人がどのくらいおりますか、答えていただきます。
神田先生にお答えします。
 農林年金制度の発足した経緯とかその趣旨にかんがみまして、いろいろな御意見を踏まえまして、今後特に参考にいたしまして、その基盤整備の一層の充実、拡充に努めたい、このように考えております。
最後に大臣にお伺いしますが、これまでの期間この法案の審議をしてきたわけであります。かなり幾つも重要な問題点が出てきているように思っておりますが、農林水産大臣としてそれらの指摘をされている問題等についてどういう御認識を持っているか、この法案についてどういうふうな心境を現在お持ちでありますか、お聞かせをいただきたい。
今後、特に来年にかけましてのアメリカ経済の見通しにつきましては、確かにいろいろな見方が先生御指摘のようにございます。ただ、私どもといたしましては、最近の状況を見ておりますと、今後も来年にかけて緩やかな成長が続くというふうに、今大臣が、申されたとおりに考えております。
 御質問でございますので、その根拠というと大げさでございますが、どうしてそう考えるかということを簡単に申し上げますと、ことしの上半期、アメリカの成長率は先生御指摘のとおり第一・四半期が〇・三、第二・四半期が一・九と非常に低くなりました。ただ、その中でアメリカの国内の最終需要を見ますと、年率にしまして大体五％ぐらいというかなり高い伸びを続けておりました。
 それがなぜそんなにＧＮＰとして低くなったかと申しますと、一つは、御承知のドル高によりまして輸入が大幅にふえ輸出が減るということで海外需要が大きくマイナスになったということでございます。それからもう一つは、在庫調整が昨年の暮れぐらいから進んでおりまして、これが在庫投資の減少という形でやはり景気といいますか、生産の足を引っ張ったわけでございます。
 ところが、七−九月ぐらいになりますとアメリカの輸入の伸びもさすがに鈍化をいたしまして、例えば貿易収支で見ますと、四—六月が約三百八十億ドルの赤字でございましたのが七−九月には三百六十億ドル、わずかでございますが減少しております。といいますことは、海外需要がアメリカ景気の足を引っ張る程度が少し小さくなっているということでございます。それから在庫投資につきましては、まだ七−九月では足を引っ張っておりますが、恐らくこれもそう長くは続かないのではないか。そう考えますと、国内需要の伸びがＧＮＰに反映してくる割合が高くなるというふうに考えられます。
 もちろん、個人消費などにつきましては、自動車の販売がこの七−九月に猛烈にふえまして貯蓄率が下がっておりますので、今後は今までほどは高く伸びないのではないか、設備投資についても従来はどの伸びは示さないのではないかという減速の要因もございますが、今申しましたようなプラスの要因もある。加えまして金利がこのところかなり下がっておりますので、これもある程度の、景気を支えるといいますか、プラスの効果がある。それから、ドル高が修正されておりますので、かなりの期間を経た後には輸出入関係でもアメリカの経済にとって若干のプラスの要因が出てくる、こういう点から今申し上げたような判断をしているわけでございます。