先生からお話しのございました都市周辺の森林につきましては、これは国土保全、生活環境の保全等に極めて重要な役割を果たしているわけでございますので、当然私どもはこういう国有林として持っておらなきゃならぬ問題については、十分配慮していくという前提に立っているわけであります。
 それで、これから私どもは、不要資産と申しますのは、いわば官舎敷で要らなくなったところであるとか、あるいは高地価地域から低地価地域へ移動して、あるいは土地利用の立体化によって浮いてきたような、そういうものを販売する対象として考えているわけでございますが、林野そのものの問題につきましては、今ちょっと触れましたように、いずれにしましてもこれはやはり地域の土地利用計画との関係、それから環境保全との関係を十分見きわめてやってまいるつもりでございますので、今の御指摘の点については十分私どもも配慮した対応をしてまいりたいと思っております。
私どもの分収育林を進めるに当たりましての基本的な考え方は、昨年もここで申し上げましたと思いますが、最近、国民の皆さんが緑資源の確保という問題に相当強い関心をお示しいただいておるわけでございまして、また、都会の方々も緑資源の確保に相当積極的に協力したいというふうな意向もあるわけでございます。私どもはこれからの緑資源の確保につきましては、農山村の方々はもちろんでございますが、都市部の、森林によりましていろいろの利益を受けられておる方々も一緒になりまして、この森林資源の整備充実を図ってもらうということがこれから非常に重要だろう、そういう考え方に立ちましてこれまでも進めてまいっておるところであります。
 国有林に今回導入いたしますのは、そういう国有林の経営につきまして、やはり一般の方々に御理解をいただき、国有林そのものは国民の皆さんの財産でございますので、そういう中で一緒に森林づくりをしていこうという考え方があるわけであります。と同時に、戦後植えられました国有林の人工林が、特に二十一年生、三十年生前後のものが多うございます。そこで、この分収制度によりまして収入の平準化ということも考えまして、両面からこの問題について取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
 分収育林制度につきましては、昭和五十一年から民有林の広葉におきまして実は実験を重ねてまいったわけでございますが、各地域におきまして大変これに対する反響が大きく出てまいりまして、私どももやはり将来の二十一世紀に向けましての森林資源を整備充実する面に立ちまして、国民の皆さんの御協力をいただきながら進めることが大事でございますので、ぜひとも国有林におきましてもそういう考え方に立ちまして今後進めてまいりたいと考えています。特に、国有林の場合におきましては、国有林所在の市町村の方々、地域の皆さんとの今までのいろいろ地元振興に協力してきた経緯もございますので、実施に当たりましては、当然のことながら、地域の皆さんと十分話し合いをしながら進めてまいるつもりでございます。
時間も残り少なくなりましたから、この問題についてはまだ同僚委員からもいろいろお話がございますが、次に、今度の分収育林ですが、これは去年ですか、おととしか、民有林については大変な関心を集めたようであって、場所によりまして皆さんも大変応募数が多かったように聞いておるのです。今度国有林でもこういう形をとろうという。これは中身のことについてはいろいろお聞きしたいこともあるのですけれども、時間がありませんので後日にいたしますが、民有林での実態と、今後国有林でこういう形をとるということについての、とるに至りました経緯といいますか、今後の見通しとか、こういうことについてちょっとお尋ねしておきます。
必ずしも的確な御答弁になるかどうかは自信が持てないわけでございますけれども、立法の問題として受けとめて御答弁を申し上げたいと思います。
 もう当然のことでございますけれども、我が国はいわゆる法治国家でございまして、法律による行政の原理が行政運営の基本とされるべきことは当然でございまして、それぞれ公共の福祉の実現とか、あるいは国民生活をより豊かにするとか、いろいろな観点から立法がなされるわけでございますが、その場合に必要に応じて合理的な限度で基本的な自由とか権利を制約するというような立法がなされることも往々にしてあるわけでございますが、いずれにしましても、これはあくまでも憲法の趣旨にのっとりまして、合理的な限度における制約という範囲にとどまっておるのが現状でございます。
 ただ、ただいま委員のおっしゃいましたのは、あるいはそういった行政権の行使と申しますか、法律に基づく公権力の行使とかいうことではなくて、行政指導、よく日本では各省が行っております行政指導に対するあるいは御批判というような感じも読み取れたわけでございますけれども、行政指導というのは御承知のとおりその性質上相手方の任意の協力を大前提とするわけでございまして、もちろん行政機関が行政指導をする場合には、それぞれの設置の根拠である法律によって与えられた任務とか所掌事務を遂行するためにその範囲内で行政の相手方の任意の協力を得て行うというのがその基本でございまして、国民に対して新たに義務を課するとか、あるいは国民の権利を制限したりするような法律上の強制力を有するものでは全くないわけでございます。ただ、この行政指導というものが行政を実施していく上においてはいろいろな意味でプラスになる場合も多いということで、日本の場合にはかなり行政指導というものが行われておるやに聞いております。
 ただ、これも今申し上げましたように、あくまでも強制力は伴わないものでございますし、また、それだけに相手方の十分な御納得を得た上で実施されていくということでございますので、今お話のございましたように、いわば不当に国民の権利義務を侵害する、あるいは企業に不当な干渉を行うというふうなことは当然慎むべきことであろうかと思います。そういう意味で、行政指導を行うに当たっても心してそういう行き過ぎのないように各省は十分検討した上で行政指導というものを行っていくべきである、かように考えております。
 非常に一般論で恐縮でございますが、以上をもってお答えといたします。