日本国内でも非常に多くなっているようでございます。
 このＭアンドＡについては今お聞きをいたしておりますと非常に活発に行われる形態の数字が出ておりますけれども、定着してきた原因には、企業の資金力の向上、余剰資金つまり金余り現象。また円高による割安感、一九八二年には一ドル二百四十九・〇八円でございますが、一九八九年の第一四半期には百二十八・四五円、こういうふうな経済力の飛躍的な向上にあると私たちも分析はいたしているわけでございますけれども、合併、買収する側とされる側はお互いにメリットがなければ成立はしないはずだと、こういうふうに考えております。
 そういう中で大蔵省に二点伺いますが、まず活発になってきた背景、そして二番目にはお互いにどういうメリットがあるのか、そういう分析をされていらっしゃれば御見解を伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 実は私ども大蔵省におきましては、証券行政という観点から所管をしているわけでございまして、直接的に企業の合併、買収筆法律的な面あるいは産業政策的な面について所管している立場ではございませんけれども、御指名でございますので、私の承知している限りの数字を申し上げたいと存じます。
 実は私どもの調査ではございませんで、山一証券の調査がございます。この数字がよく利用されるわけでございますが、これによりますと、御指摘の我が国企業が直接関連をいたしますＭアンドＡ、すなわち企業の合併、買収でございますが、一九八九年、昨年中で今御指摘の国内企業対国内企業といいましょうか、国内の企業同士の合併、買収が二百四十件でございます。それから日本の国内企業が国外企業を合併、買収をしたというケースは四百四件でございます。逆に国外企業が国内企業の合併、買収をしたというのは十五件でございまして、合計六百五十九件ということでございます。近年だんだんふえてきているという状況であろうかと思います。
企業合併、買収に関連しての質問をしたいと思います。
 昨年から今年にかけて報道でもいろいろと株式の持ち合いとか企業買収、ＭアンドＡの記事を見かけることは皆さんも御承知のとおりかと思います。今までは海外の問題として非常に多かったわけでございますが、最近では日本でもごく身近な問題としてやはり見過ごしてはいけない問題等もあるわけでございます。このＭアンドＡの形態については御承知のとおりでございますけれども、一つは国内企業対国内企業の合併、買収、二番目には国内企業対国外企業の合併、買収、三番目には国外企業対国内企業の合併、買収、四番目には国外企業対国外企業の合併、買収等々が考えられておるわけでございますが、我が国企業に直接関係するのは今申し上げた中で一、二、三であるわけでございますが、このような分類をした場合に、それぞれ日本の国では何件近くあるのか、まず大蔵省にお伺いをしたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十七分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十分開会
児童の権利条約の内容につきましては現在外務省を中心といたしまして勉強会が開かれておるわけでございまして、法務省からも係官が参加いたしまして熱心に研究、検討を続けておるところでございます。
 御指摘のように仮訳が現在出ておりまして、それをもとにして私ども議論するということになるわけでございますが、委員おっしゃいました嫡出子と非嫡出子の相続分の問題、これが条約に抵触するのかしないのか、これはいろいろな考え方があろうかと思います。それからまた、養子縁組についていわゆる夫婦連れ子の養子縁組については現在裁判所の許可を要しないということになっておりますけれども、この条約によりますとすべてそういう一定の権限ある機関の許可に係らしめるというようなことになっておりますので、この関係は形式的には衝突するのではないかというような各種の指摘がされておるということを私ども十分承知しているわけでございまして、そういうような問題点も含めまして、現在内部で真剣に検討をいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 一般的に申しまして、確定した日本語訳ができていない段階におきまして条約の訳文を公表することは差し控えさせていただいているというのが現状でございます。
 本条約につきましても、現在、訳文を含めまして検討を重ねておるところでございまして、現段階におきまして、確定できる時期を含めてお尋ねの点について申し上げる状況にはまだ至っておりません。
研修は本来の研修として行う、そして外国人労働者の問題は、これはまた別途の見地で考える。したがって、本来の研修が確保されるように十分配慮していくべきである、こう考えております。
大臣、いずれにしても一年間で約三百万人日本に入ってくる。この問題一つを取り上げても、いろんな今法務省、外務省の人手不足の問題がまたこれで出てくるのですね。もう入国審査がなかなかスムーズにいかない。四カ月、五カ月、問い合わせするとかかったりしておって、大変な作業だなということをこの数字から、私もいろいろお願いをすると大変親切にはやってくれるのですが、もう処理し切れない、大変時間がかかっているのはここらの問題にあるのでしょうね。しかし、きょうはその問題を質問する時間じゃありません。
 問題は、今おっしゃった九十七万人が日本に住んでいる、単なる出入りだけの旅行者ではない。これが一体統計上出してこれるのかどうか。出していただけるなら、この九十七万人の内訳、何で日本に残っているか、例えば牧師さんでいるとか外交官でいるとか商社活動とか引いていくと、残りが労働に従事しているのか、それとも、日本の今の法律では一般労働者は認めないという原則ですから、本来働いていないわけなんですよ。だから、そこらがどうも実態と国の規則との間の乖離が非常に大きいのですね。ですから法務省、もしわかれば九十七万人の居住者の内訳をちょっと明らかにしてみてください。