第二国立劇場は、現代舞台芸術の創造、発展の場でございますし、それから芸術振興の拠点でもございます。こういうことで、第二国立劇場の運営につきまして、民間の芸術家あるいは芸術団体の方々の幅広い御意見、御要望を取り入れていくということは非常に大事なことでございますので、その点についても、例えば特殊法人国立劇場における第二国立劇場部門に運営協議会というようなものを設けまして、そこに広く芸術関係者の参加を得て、公演とかあるいは研修、調査研究、施設の貸与というような事業の企画等の基本的な事項について御意見をいただくというような仕組みを考えております。
 それから、先生が先ほどお触れになりましたことと関連するわけですけれども、個々の公演事業の実施に当たりまして、各芸術のジャンルごとにいろいろなタイプの専門家を置いて、そして御意見を伺いながら業務を進めていくというような具体的な個々の仕組みも設ける必要があるのではないかということで検討していきたいというふうにも考えております。そういった意味で、事業の企画及び実施に関して広く関係者の御意見をいただくようなメカニズムというものも非常に大きな重要な検討項目であるというふうに考えております。
まだはっきりしていないようですけれども、ここのところは私は非常に大事なところだというふうに思いますね。なぜかといえば、この法律案で九条と十二条出てまいりますね。そして改正が出てまいるわけで、文部大臣はこの会長と理事長と監査役、これは任命するわけですけれども、一般理事、これは会長の大事になるわけですね。そうすると、国民の目から非常に遠いものになっていく。そういう中で芸術家の手配などを請け負う、財団法人が委託をしていくということになりますと、文化のセンターたる国立劇場が利権の場になるのではないか、こういうことを大変心配している人たちがいるわけであります。こういうことについての防止策というものはどのように考えていかれるんですか。これから考えていくんですか。文化庁もちょっと事件がありましたね。だから、そんなことがないようにするためには一体どうしたらいいのか。
そこのところは、各演目の企画というものは特殊法人国立劇場自身が企画をするということに大枠しておりまして、ただいま仰せの例は、大変その辺微妙なところでございまして、演目、期間あるいは予算、それから予算に当然伴いますけれどもその主要なスタッフといいますか、基幹的なスタッフというものは恐らく企画の中に入ってくると思いますので、具体的にただいまおっしゃられましたいろいろな方々について、どちらが決めるかというのはかなり具体的に当たらなければいけない問題だと思います。その辺はこれからもう少し内部でも議論が進められて決めていかなきゃならぬ問題だと思っております。
ただいま議題となりました土地基本法案について、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表して、提案理由を御説明申し上げます。
 我が国の地価は、自民党政権とともに限りなく高騰をつづけてきました。特に、東京一極集中に端を発したここ数年の異常な地価の高騰は、住宅価格、家賃、固定資産税等の上昇をもたらし、国民の住宅取得を困難にし、公共投資においてもその
費用の増大を招くなど、国民経済全般に多大な悪影響を与えています。その上、土地を持つ者と持たざる者との資産格差が拡大しています。
 このような富の偏在は、働かずして得た不労の富のために、それが利権や汚職等にもつながり、多くの悲劇を生み、社会をゆがめ、経済を退廃させる要因となっています。
 このような事態に対処するため、我々社会党、公明党、民社党、社民連の四党は土地基本法策定の共同作業を行い、野党連合政権確立の統一政策第一号として、この土地基本法案を提案する次第であります。
 およそすべての人間の営みは土地の上で行われています。人間は土地なしには生存することができないのであります。とりわけ国土の狭隘な我が国にあっては、土地は現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であるとともに、国民の生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であり、土地はその本来の性格から公共性を有するものであります。
 したがって、土地に関する権利は財産権として保護されるものの、その利用については、公共の福祉を優先させなければならないものであります。これは、すべての国民が健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない原則でもあります。本法案は、以上のような基本的考え方に基づいて、土地についての政策目標、国及び地方公共団体の責務、特に計画に基づく土地の有効かつ合理的な利用の原則を確立するとともに、土地の投機的取引を規制すると同時に、適正な地価の形成を図るとともに、良好な宅地の供給を促進することにより、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図ろうとするものであります。
 次に、この法案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、土地の利用は公共の福祉を優先させなければならないことにしています。
 第二に、土地を投機的取引の対象としてはならないものとしています。
 第三に、土地利用計画は、関係住民の意見が十分反映され、かつ自然環境の保全等に十分留意されたものでなければならないものとしています。
 第四に、国及び地方公共団体は、居住環境の良好な宅地の供給を促進するため必要な施策を講ずるものとしています。
 第五に、国は、地価の形成及び課税の適正化に資するため、一物四価と言われている土地評価制度の一元化を図ることにしています。
 第六に、地方公共団体は、良好な都市環境の計画的な整備を促進するため、公有地の拡大を推進することにしています。
 第七に、適正な地価の形成及び社会的公平を確保するため、土地の増価益は社会に還元されなければならないものとしています。
 以上が、この法案の提案理由及び内容の概要であります。
 ところで、さきに提案された政府の土地基本法案と比較検討していただければおわかりのとおり、よりすぐれた土地基本法案となっています。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。