回答になっているような、なっていないような、ホテルの場合はどうなんですかということについては一言も回答がないので。
 逆に言えば、これはお互いさまなんですよね。これはこちらが厳しければ、日本が向こうへ行って商売をする場合にも同じ条件に自然になっていくわけでありますから、これも厳しくすれば、同じように向こうへ行った場合の商売も厳しくなる、こういう因果関係を持ってくるわけです。
 今言ったように、これは東京地裁の昭和四十五年の判例では、外国法人の基準の中には、事務所、営業所、財産というものはなくても法人とみなしてよろしい、ホテルの中でやってもよろしい、これが今までの判例ですね。今度の改正法ではそういうものが制限されているのですか。あるいは認められるのですか、認められないのですか、どうですか。
外国法人は、商法上日本と類似した形の外国会社でありますと日本において取引をすることができます。ただ、日本にいわゆる本店を設けたり日本において営業することだけを主目的とする場合におきましては、いろいろ学説的には対立がありますが、日本の国内法で設立をしなければいけない、そういう意味で内国会社で動いていかなければならない、基本的にはそういう考え方に立っているわけでございます。
最低資本の基準に満たない会社が最低資本金額に到達する手段として、先生御指摘のように例えば既存の利益準備金を資本に組み入れるとか、あるいは今回商法で新たに改正法で認められることになりました配当可能利益を資本に組み入れる、こういうような方法もあろうかと思います。このことにつきましては、先ほど来小澤委員も御指摘になりましたように、これに伴う税制上の特例措置を講じていただけるように法務省から大蔵省にもお願いをいたしておる、こういう先ほど述べたとおりでございます。
 それから、ほかの金融機関から借りてきて単純に増資をするという場合の借入利息の問題というのは、ちょっとこれは難しい問題ではないかと私思いますけれども、そのほかに、先ほどからちょっと申し上げておりますような増資をする際における登録免許税の軽減措置についても、大蔵省に同じようにお願いをしておるという状況でございます。
お答えいたします。
 農地法上の耕作目的での農地の取得が認められておりますのは農業生産法人でございまして、その生産法人につきましては、御案内のように構成員のすべてが一定の要件、例えば常時従事とかそういう要件がございますが、今回の商法の改正によりまして有限会社の社員が一人でもいいということになっても、その一人の方が法律に定められました一定の要件を備えていれば、農地法上の取り扱いも変わりませんし、そういうことで設立できるというふうになっているところでございます。
農林省、来ていただいておりますが、農家の方々は今、輸入の問題その他で大変苦労されています。農家の方々の生産なり生産の方法、生産手段等々を考えてみて、農家の方が有限会社などを一人で設立をして、土地もある意味においてその企業の資本金に変えてしまうというふうなことで財産を会社の財産にしていけば、これは法制上十分満足する条件であるかどうか、それからまた、農業団体は農地法その他がありますけれども、同様にこの取り扱いは可能となるのかどうか、その点お答えいただきたいと思います。
いわゆる一人会社というのは、株主が一人しかいない、これは例えば大手の企業が全額出資をして株式会社を設立するというような場合にはそういう現象が起きてまいりますし、要するに一〇〇％ある特定の個人あるいは法人が株式を持っておるというような状況でございます。もともと株式会社というのは社団でございますから、複数人の集合体というものを前提としているというふうに考えますと、そういうのはおかしいのじゃないかという疑問が出てくるわけでありますけれども、そのような会社でございましても、株式を譲渡することによって直ちに複数の社員構成になり得る、いわば潜在的な社団性を有するということから、そういう株主が一人しかいない会社でもそれは適法である、御指摘のように最高裁の判例もそのような結論であったかというふうに記憶いたしております。
最高裁の判例では、当初七人いて、逐次減っていって最後の一人になっても合法である、こういう判決が明治の時代でしたかな、出ておりますけれども、それと同じ意味に解していいですか。
一人法人と申しますか、設立の際に発起人は現在ですと七人必要でございますけれども、改正法においては発起人が一人で会社を設立することができる、こういうことでございます。その点が違うだけでございまして、例えば株式会社ですと取締役は三人以上必要であるとかあるいは監査役を選任しなければならないというような株式会社の法上のその他の諸規制は、発起人が一人で株式会社を設立した場合におきましても適用される、こういうことになるわけでございます。
五月十一日に矢田部委員から調査要求、さまざまなものが出されました。その調査の問題につきましても私なりに調べさせていただいてまいりました。
 調査に関しましては、その折々の委員会で私も事実確認した部分についてはお答えをしてまいったつもりでございます。例えば六十二年の献金について一度に二百万もらったのではないか、これは百万ずつそれぞれの会に入れさせていただいているといったようなこと、それから資金集めのパーティーをいつから始めたかということについて、五十六年からではないかという御指摘もございました。これもそのときに私は細かくお答えしたつもりでございます。正確な、いわゆる今日的で言うお金集めの資金パーティーということではなしに、私は区議会の時代から、都議会の時代から、折々に会費をいただきながら、それが実費であったりあるいは若干活動費が上乗せしていたりといったようなことも含めて長年やってまいった、そういったことなどもお答えを申し上げてまいったつもりでございます。
 それからリクルート社幹部の接待を何回も受けたのではないかということにつきましては、御指摘された二回の分について私は記憶で定かではありませんが、何か物を頼まれてその見返りに接待を受けたという認識あるいは記憶はないといったようなことなどお答え申し上げてまいったつもりであります。