御指摘のように、公衆ファクスの料金を見てみますと、いわば局どめというのが一番高いのじゃないかと思うのでございますが、この取扱料金といいますか、基本料金みたいな取扱料が三百四十円で、あとは通信料というふうな設定になっております。私どもが提供しております電子郵便のサービスは、特殊な封筒であるとか特殊な用紙を使うというふうなこともございまして、一通につき五百円という料金を今定めているわけでございますが、この料金は、御承知のとおり、電子郵便というものを実験的にやってみようというふうな時代におけるいろいろな計数と申しますか、算出方法によって計算したものでございます。
 御承知のとおり、ファックスの端末は、現在私ども、買い上げということじゃなしに借り上げ、レンタル方式でやっておりますが、最近の技術の発展の成果でございましょう、非常に料金が安くなってきている、また、取扱通数も飛躍的な伸びを見ているというふうなことの中で、この料金につきましては、利用動向等を見きわめながら今後の研究課題としたいというふうに考えております。
 また、御指摘の、窓口から窓口、局どめというふうないろいろな問題もあろうかと思いますが、そういう問題につきましても、私ども、積極的に対応できるよう今後検討してまいりたいというふうに思っております。
それでは、いわゆる電子郵便について伺います、
 この電子郵便は、これまで列車とかトラックなどで運んでいた郵便局間の電子伝送ということを行うわけですけれども、スピード化されたという意味で利用件数も非常にふえてきているようですが、料金がやや割高であるという声が多いわけです。Ａ４判で一枚が五百円ということですけれども、これは今急速に伸びているファクシミリから見た声だと思います。電子郵便は配達される料金が含まれているからこのようになっているのじゃないか、こんなふうに理解していますけれども、ただＮＴＴがやっている公衆ファクスと比べて高いという印象があるわけですね。公衆ファクスの場合には受取人が電話局へ出向かなければならないという違いはありますけれども、双方ともに急ぎの文書を送るというのが目的であるだけに、利用者にとっては局に出向いても速い方を選ぶのではないか、こんなふうに思うわけです。こういうことを考えますと、電子郵便についても、局の窓口から窓口というシステムも導入をしていいのじゃないだろうか。こうすれば配達料金は要らないことになる。現行の電子郵便よりは少しでも料金を安くすることができるわけで、今後こういったことも当然検討すべきじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
いわゆる着払いの手数料の問題がございますが、本来の受取人がそのまま郵便物を受け取る場合には、従来の料金受取人払いの手数料と同額、一通につき十五円というふうに考えております。それから、受取人が郵便物の受領を拒否して、差出人の方へ持ち戻って差出人から手数料をいただく場合には、料金未納、不足と同じ取り扱いということで、一通につき三十円を予定しております。
 なお、手数料不要のケースといたしましてただいま検討しておりますのは、超特急郵便、東京と大阪だけで実施している制度でございますが、これにつきましては私ども、諸般の事情を勘案いたしまして、手数料をちょうだいしなくてもやっていける、料金の設定そのものが特殊料金として非常に高い額を設定しているということもございまして、その特殊取り扱いの料金の中に含めて取り扱いができるというふうに考えているところでございます。
そういうことであれば、いわゆる着払い郵便物の手数料、さらには還付の際の手数料というのは幾らぐらいになるのか。また、手数料を納付することを要しない郵便物というのは一体どういうものか。この点をあわせて伺いたいと思います。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
 初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について御説明いたします。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千三百二人、航空自衛隊六百三十人、統合幕僚会議四十六人、計千九百七十八人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであり、統合幕僚会議については、防衛庁中央指揮所の開設準備等に伴うものであります。
 次いで、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
 次に、防衛庁の職員給与法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について御説明いたします。
 この法律案は、任用期間の定めのある自衛官いわゆる任期制自衛官が引き続いて任用された場合及び任用期間の定めのない自衛官いわゆる停年制自衛官となった場合の退職手当の支給方法等を改めるものであります。
 すなわち、自衛官に対する退職手当は、現在、任期制自衛官については、任用期間が満了する都度、任期制自衛官から三等陸曹等に昇任した停年制自衛官については、任期制自衛官以外の期間を基礎にして支給しております。しかし、停年制自衛官としての勤続年数が長期にわたることとなる者にあっては、任期制自衛官に対する退職手当は支給しないで、当該期間をその者の停年制自衛官としての勤続期間に通算して支給する方がよい場合がありますので、その者が希望した場合には、当該退職手当は支給しないことができるように改めるものであります。また、任用期間が満了したときに退職手当の支給を受けなかった任期制自衛官が、三等陸曹等に昇任しないで退職することとなった場合等におきましては、支給を受けなかった退職手当を退職時等に合算して支給できること等に改めるものであります。
 この法律案の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げましたが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。