私は大臣にあえて申しますが、その主要な事業の一つとして安定した電力の県民への供給と同時に、前半戦で大分やったんですが、沖縄県の県民生活や沖縄県の経済にそれを還流していく、そういういわば地元への貢献という側面があるんじゃないか。社長もそうだと言われました。
 それで、私は、今のはいわば官公需と同じじゃないからというような意味でおっしゃったんだろうと思うんだけれども、地元と本土、この分類は必ずしもしていないと、こうおっしゃったんだけれども、やはり沖縄県の経済の拡大再生産として県経済に還流していくということは、言うならば、社長のお言葉をかりればリーディングカンパニー、大臣のお言葉をかりれば基幹産業というものとしての沖電の果たす役割は非常に大きいと思うんです。しかも、沖縄の県民所得は全国の七四％です。失業率は本土の二倍以上あります。だからこそ沖振法でも対策を講じているのであります。
 私は、従来からこの電気事業者の事業が、沖縄においてやっぱり大企業、特に本土企業への発注が中心になっておると思うんです。これは後で申しますが、今後膨大な開発計画があるという場合に、県内企業への発注、沖縄経済への還流ということをもっと重視すべきでないかと思うんですが、この点はどうでしょうか。
今御質問の点でございますけれども、残念ながら私どもも把握できません。これは例えば石川石炭火力をつくります場合に電発が発注しますが、どこに発注しているかというのは私どもとしてもわからないわけでございます。沖縄電力が工事をする場合につきましてもそういった統計資料等ございませんものですから、残念ながら数字を把握できない状況でございます。
ここに社長がいらっしゃるから、何も社長が足りないとかそんなこと言うてるのと違います。
 成り行きとして伺いたいのは、今の沖電の設備投資はこの十年間で千二百四十億円に上っておる。また、提出された資料によっても電源開発株式会社の石川石炭火力発電所の総工事費は九百八十億です。国の補助は三〇％の二百八十六億円になっている。じゃ、この沖縄電力の設備投資並びに石川火力発電所の工事の沖縄県内企業への発注とそれから本土企業への発注の比率はどうなっていますか。
東京電力は、「電気事業 電気機械器具の製造及び販売 前各号に附帯関連する事業」と、こういうふうにあります。沖縄電力は、「電気事業 電気事業に附帯する事業」というふうに限定されています。
それは経営者がそんなばかなことをするはずはないと思います。やはり本業中心、そしてあとは関連ということになるんでしょう。関連、それに附帯。私はどうなるか知りませんが、ほかの電力会社は関連に附帯というのがついています。沖縄は関連でとまっております。——逆でした。
いずれにしても、この電気事業以外の事業を実施していくということは公益事業である電気事業の収益、つまり県民が負担している電気料金がそれに使用されるということに相なります。それに充当されることになるわけです。民
営化されればほかの事業への資本出資は自由になる。沖縄電力の基本的使命である沖縄県民への本土並みの電気の安定供給、それについてはあと時間があれば少し論じたいんでありますが、その本業がおろそかになるおそれはなきやということについて、絶対に心配ないと、こう断言なさいますか。
定款の変更につきましては、これまでは通産大臣の認可が必要になっておりました。特殊法人が民営化いたしますと定款変更につきまして認可は不要となります。ただし、電気事業法が適用になっておりまして、兼業につきましては許可が必要になっております。本業であります電気事業の的確な執行に必要のないものといいますか支障を来すような場合につきましては許可をしてはならないことになっております。
 それで、先ほど申しましたように、ほかの電力会社につきましての定款をちょっと見てみましたら電気事業と附帯事業以外に「電気機械器具の製造及び販売」と定款に入っているものがございますが、それ以外にはないようでございます。
本法が制定されましたのは御承知のとおり昭和五十二年で、五十二年に二百海里の本格的スタートということで行われたわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、こういう農林漁業金融公庫という本来農林漁業者を貸し付け対象とする制度融資機関、ここにおきまして、あるいは車の両輪とはいえ、関連企業に融資するということにつきましては、やはり一つの時限的な政策、緊急課題というものがあって初めて設定できる話でございます。そういうことで、例えば入漁資金につきましても、農林漁業金融公庫法の附則で時限的に経過措置として認めてきているという経緯があるわけでございます。
 いずれにしても、水産につきましても、五十二年に二百海里が本格的にスタートし、何とか急場をしのいで経営の安定を図りたいということで、五年間で緊急に経営改善をして、後は一般金融に期待したいという願いを込めて五年ということで当初スタートしたわけでございますけれども、その後二百海里体制の深化ということに伴いまして延長していただき、今回に至っているわけでございます。
 それで、今回は、その五十二年が第一次の二百海里ショックといいますと、六十年代に入っていわば第二回目の二百海里ショックということで、米ソを初めとして二百海里というものが非常にリジッドな形で運用され始めてまいりまして、その影響というものが国内の水産加工業者にも出てきたわけでございます。外国といいますか、二大国である米ソと二百海里からの締め出しというとあれでございますけれども、漁獲高の低減というものは大体行き着くところまで来た感じでございまして、ここでこれから五年間程度こういう資金手当てをいたしますと、大体二百海里体制というものも深化した形で固定し始めてきておりますので、これに対応した加工体制というものがそれなりに整備されるんじゃないかということで今回も五年ということでお願いしているわけでございますけれども、この五年をどういうふうに扱うかということにつきましては、そこの時点での水産情勢なりあるいは加工業の姿、こういうものを総合的に判断させていただきまして、またその時点で判断したいというふうに考えております。