もうこれで終わりたいと思います。
 ただ、核燃料サイクルの話がありましたけれども、先ほども指摘しましたように、このＦＢＲで使った使用済み燃料のその処理をどうするかということはまだ技術的に未確立て計画もないという状態なんですから、トイレなきマンションという日本の原発のやり方の愚を繰り返しちゃならぬということだけ指摘して、時間が大分超過しましたので、私の質問を終わりたいと思います。
大変恐縮でございますが、先ほど「もんじゅ」の燃料ペレットの基準についてお尋ねがありまして、ちょっと私ども手元にデータがなくてお答えできませんでしたが、今入りましたので、ちょっと緊急にお答えいたします。
 基準がないのではないかというお尋ねでございますが、これ、につきましては、設計及び工事方法の認可において基準がございまして、これに合致しないものについては使用前検査において合格にはならないということになってございます。
 なお、現在ＰＮＣ、動力炉・核燃料開発事業団で実施しているものは、いわゆる国の検査に先立っての自主検査ということでもって、自分でいわゆるそのパーセンテージに達しないものについてはそれに達するように、基準に合うように、歩どまりを上げるように努力中というふうに御理解いただければと思います。失礼しました。
これは最初は九〇年代後半ということでやっていたはずなんですが、今のお話のように今見通しがない、そういうことであります。電力会社の方は、先ほども議論がありましたが、仄聞するところでは、大体もうＦＢＲからどっちかというと撤退して、そして国の方にやってもらおう、こういう動きがかなり強くなっているということが伝えられております。
 原子力委員会の基礎調査分科会、ここで動燃を軸とする国、民間共同開発方式に切りかえる方針が固まったと言われておりますが、原子力委員会の分科会のことですから、大臣がそこに入って決めたというものじゃありませんが、今エネ庁のお話ではめどが立っていない。そして、電力会社の方はどうもしり込み、そういう中で、動燃を軸とするこういうやり方に切りかえるという方針、これはかなりそれで走り出しているわけですか、大体固まったわけですか。
お答えいたします。
 現在、ＦＢＲの実証炉につきましては、電気事業者が、先ほど申し上げましたとおり日本原子力発電株式会社を主体といたしまして、現在予備的概念設計研究を実施している段階でございまして、まだ建設着工時期、あるいは建設費用、建設年数等の詳細については未定でございます。
それで、大体出力六十万キロワットなり七十万キロワットなり、そういう実証炉ということなんですが、ですから、ポスト「もんじゅ」は通産の仕事ということになってきますね。だから、通産の方で取り組まれるのでしょうが、業界に指示してやっていかれるのでしょうが、実証炉についていつ設計を終え、そして着工するのは大体いつをめどに今取り組んでいるのか。今の取り組みの現状を伺いたいと思います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として常松克安君が選任されました。
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公共事業の中で、毎年度の予算編成におきまして、できるだけ国の補助事業から地方が自主的に事業を行う単独事業へ持っていくとか、そういう努力は毎年行ってきております。
 今回の補助率の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたように、体系化、簡素化という観点からできるだけ簡素化しなさいという行革審の答申を踏まえて行っているわけでございます。
伝えられるところによりますと、大蔵、自治両省は、公共事業への国の補助率が事業内容によってばらばらで地方自治体の事務負担を重くしているため、先ほど説明がありましたように、補助率を原則として三分の二、二分の一の二段階に集約、簡素化する方針を明らかにしている。自治省としては、国と地方の役割分担が明確になり、国から地方への権限移譲を進めることになるので必要だというような見解を述べておられるようであります。
 私は、公共事業への国の補助率が事業内容によって分けられている現状を二段階に整理することがストレートに国から地方への権限の移譲を進めることになるのかどうか、この見解をいささか疑問に思っております。むしろその中身を吟味し
てみると、両省の方針は地方の実態と大きくかけ離れているのではないかというふうに思っております。この辺について大蔵省はどのようにお考えになっているか、御質問いたします。
これから検討するということでありますけれども、このような考え方に対して、自治省、それから沖縄開発庁など関係省庁はこの問題についてどういう見解をお持ちなのか、もしおわかりでしたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。
ただいま先生の御指摘になりましたように、一九八二年にＷＨＯとＩＬＯのジョイントコミッティーにおきまして、ワークリレイテッド・ディジーズの概念が整理をされまして、提言されてきたところでございます。こういった分野に従来の業務起因性に基づく職業病以外にも業務と関連して悪化することがある、こういう疾病が明らかにされまして、何らかの対応をすべきであるということは十分私ども承知をいたしております。したがいまして、私どもとしましても平成二年度から新たな研究班を設けまして、五年計画で研究を実施しておるところでございます。
 その研究につきましては、先生御指摘になりましたような疾病につきまして作業強度、作業時間、作業姿勢、勤務形態、職場環境等のさまざまな作業態様とどういう関係があるのか、また、加齢現象あるいは個人の感受性も違っておりますし、生活習慣あるいは行動様式、職務の属性、つまり管理職にあるかどうか、そういったことを含んでおりますが、そういった宿主要因に属する部分がどのように関与しておるのか、そういった点を研究を重ねておりまして、私どもとしては、この成果を待ちまして、適正な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。