総量規制の基本的な考え方は、金融機関の土地開運融資につきまして、内需拡大に必要な資金の円滑な供給に十分配慮しつつ、金融機関の融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましい、こういうことでございまして、すなわち必要な資金は適切に供給をしていただくということについては、私どもも金融機関に対してお願いをしておるわけでございます。
 また、総量規制と申しましても、一切融資をしてはいけないということではもちろんございませんで、全体の融資の伸びの範囲内に不動産業向けの融資を抑えてくれ、こういう趣旨でございますので、そういう枠組みの中におきましても、適切な案件につきましては十分裏づけとなる融資が行われるということはあり得るんではないかと考えておるわけでございます。
 もともとの融資抑制の考え方は、かつてのような三割とかそういうような大幅な融資の伸びを抑えるということでございましたが、現在においては世の中の不動産投資というものに対する考え方が鎮静化しておりますがゆえに、確かに融資の伸びも以前に比べると低いもの仁はなっておりますが、適切な案件については十分金融的な裏づけもなされておると思いますし、またなされるように私どもも指導しておるところでございます。
それでは大蔵省にお伺いしたいと思います。
 総量規制の問題については、さっきの議論でほぼ輪郭が明らかになったというふうに思いますけれども、例えば一方では、先ほどのお話にもありましたように、総量規制をやめなさい、つまりマイナス部分がこのように出てきているという意見も、例えば不動産業界とかその他かなり強くなっておりますね。そして今回、当分、恐らく年内ということだろうと思いますけれども、総量規制を継続するというふうに決めたわけであります。その決めた理由ですね、理由というよりもつまり具体的に言いますと幾つかの反対論に対する評価、とにかく総量規制を延長したわけでありますから、その反対論に対していわば一つの評価があったろうと思います。違うよという評価のはずでありますけれども。
 その一つとしまして、不動産なら不動産業の業績が悪化している。もう倒産が非常にふえていますから明らかでありますけれども、これを売ろうとしても今度は引き取り手の方でお金が出ないから引き取れない、つまり取引が停滞をするというふうな意見がありますね。つまり、これは恐らく潜在的な引き下げを顕在化させないという意見だろうというふうに思いますけれども、その辺は大蔵省は今度の総量規制を延長するに当たって、この議論に対してどんなふうにお考えになったでしょうか。
まず、本院の昭和六十三年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は二百七十九億二千二百万円余でございまして、前年度に比し約十五億四千万円の増額となっております。
 内訳の第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は二百六十二億二百万円余でございます。前年度に比し約八億九千万円の増額となっておりますが、これは、主として議員文書通信交通費の増額並びに議員歳費及び議員秘書、職員の人件費等の増加によるものでございます。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、要求額は十七億一千五百万円余でございます。
 内容としては、六十二年度から引き続いております議事堂中央塔改修費一億四千九百万円余、議員会館の外装改修費九億六千七百万円余、本館その他庁舎等の施設整備費五億八千七百万円余が主な内容でございます。
 第三は、本院の予備経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
 次に、国立国会図書館の昭和六十三年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は百十五億一千百万円余でございまして、前年度に比し約二十億五千万円の減額となっ
ております。これは、主として車庫・外構工事が完了することに伴いまして工事費が減少したことと、前年度第一次補正予算におきまして、緊急経済対策の一環として輸入の拡大等に資するために追加補正されました図書館資料購入費及び科学技術関係資料費の増加額相当分が減少したことによるものでございます。
 内訳の第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費、図書館資料購入費、事務費等でございまして、要求額は九十四億四千四百万円余でございます。前年度に比し約六億七千万円の減額となっておりますが、これは、主としてただいま御説明いたしました図書館資料購入費の減によるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でございまして、要求額は五億一千七百万円余でございます。前年度に比し約二億五千万円の減額となっておりますが、これは、冒頭に御説明いたしましたとおり、当該経費の前年度の追加補正分の減によるものでございます。
 第三は、施設整備に必要な経費でございまして、要求額は十五億四千九百万円余でございます。前年度に比し約十一億二千万円の減額となっております。
 主な内容は、新館整備に必要な経費として七億八千百万円余、本館改修に必要な経費として七億四千百万円余でございます。
 次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の予定経費要求について申し上げます。
 総額は、裁判官弾劾裁判所が八千九百万円余、裁判官訴追委員会が一億二百万円余でございまして、これらは、いずれも人件費及び事務費等でございます。
 次に、昭和六十二年度予定経費補正要求について御説明申し上げます。
 今回の補正要求は、議員歳費の改定に必要な経費及び議員秘書、職員の給与改善に必要な経費の追加並びに既定予算の一部を節約減少するものでございます。
 本院におきましては一億六百万円余の追加、国立国会図書館におきましては三千万円余の減額となっており、裁判官弾劾裁判所におきましては二十九万円余、裁判官訴追委員会におきましては三十八万円余の減額となっております。
 以上でございます。