ただいま申し上げました助成制度というのは、いま申し上げましたように、改めてむずかしい計画をつくって改修しなくちゃいけないというその計画作成費といいましょうか、設計費の補助であるという、直接改修工事費そのものを対象にしていないという点がございまして、当時どれくらいかかるのかというお話がいろいろございまして、相当大きな工事費が要るのではないかという議論もございましたけれども、ただいまの助成制度は、いま申し上げたような対象がそういう点にしほられているということでございます。
ですから、その制度を実施したときには、今度は改修する方の側の経済的な負担が大変だったろうと思うんですよ。ですからねらったほどの効果は上がらなかったんじゃないですか、当時。どうなんですか、状況は。
ただいま御指摘いただきましたのは、私どもの防災対策要綱で改修をする際の補助のことかと思います。それにつきましては、設計費の補助と、それからたな子さんがいらっしゃる場合のいわば休業補償的なものの二つを対象といたしておりまして、公共団体が助成をする際に国がそれの二分の一を補助するという仕組みでございます。
ところで、この防火設備その他をホテル、旅館等が対応してやる場合に、あのころ、実施した当時、特殊建築等防災改修補助という制度を設けて、改修を行うところについては地方公共団体を通して補助をしたことがありますね。これは実施した当初とそれからその後の経過についてはどういう状況だったんですか。——あれは要綱と一緒に実施をするようにしたのかな。
現在すでに発足をし各市町村消防機関が鋭意作業いたしております表示制度と申しますのは、二十四の個所、六十五の項目につきましてかなり細かい基準を設けまして、これを前提にして各消防機関で実施をしていただくということで全国的なバランスをとっておるところでございます。
 ただ、私どもといたしましては、消防、防災安全に軽重はございませんので、私どもが示しました基準を緩めるということは一切認めておりません。ただしかし、市町村のそれぞれの、いまおっしゃいましたように温泉地でありますとか観光地でありますとか、実態によって各市町村でさらにこれを強化するということは結構だろう。きつくする方は結構でありますが緩くする方は認めないということで指導しておりまして、これもまた一例でございますが、大阪市消防局におきましては私どもが示しましたよりもかなり厳しい基準をさらに上乗せをいたしましてこの「適」マークの交付事務を進めておるというふうな状況でありまして、これは少なくとも最低基準であるというふうに存じておるわけであります。
 このような基準に合致いたしましたものにつきましては「適」マークは交付するということにいたしますと同時に、「適」マークのもらえない旅館、ホテルにつきましては、適切な指導、警告を行いながら、状況によって必要に応じ措置命令を適切にかけろということも指導いたしました。と同時に、この措置命令に従わない者に対しましては告発、公表をしなさいということも指導しておりまして、告発、公表等につきましてもばらつきのないように指導をいたしてまいっておるところでございます。
いまの長官の報告を受けていても、やはりその気になって各消防機関でいろいろ実施することについて、基本的なことは全国大体一致してやっているんでしょうが、いまの四十七年度のこの表示制度についても、京都なら京都独自でやってきてそういう良好な状況が今日まで続いているということを考えますと、今回のホテル・ニュージャパンの火災にかんがみて、やはり行政指導上は全国的にある程度の水準はそろえておく必要があるだろう、公表するしないは別で。そういう点での努力をやはりしなきゃいかぬし、それについては、各市町村の規模の違い等、消防機関自体だって大きいところも小さいところもありますからね、市町村によっては。受け入れる方は大変かもしれぬけれども、ある程度の基準というか、そういうものを設けた上で、今後はずっと足並みを大体そろえてもらう。とりわけ観光地で国際的な他国の人々の出入りの多いところなんかについては足並みをそろえてもらうような方針で防災上の指導、これは徹底してもらいたいと思うんですが、何かお考えありますか。
納税するというと、すぐに税務署へ行かなければいかぬという考え方自体が、大体現実を知らないのじゃないですか。何も税務署に行かなくても納税の方法は幾らでもあるわけですから、すぐそういうふうに物事を結びつけるところに、やはり問題があるんじゃないかと思うわけです。
 それから、いまの方法が、納税者は皆さん一番理解されてよくやっておられると言いますけれども、いまはそういうふうに義務づけられて、車検のときそういうふうになっているから、みんな仕方なしにと言えばちょっと語弊がありますが、やむを得ずそういうことになっておって、そのために車検のお金をローンで借りたり、いろいろやっておるわけですから、そこらあたりは間違わないように、もう少し物事というものを見ていただいて、ひとつ納税者の立場というものをもっと十分配慮するような方向で、こういった納税業務というものを見直していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、最後になりましたけれども、先ほどからも触れておりましたが、今回の法案の一番ポイントは、いろいろなとり方はありましょうけれども、やはりいまのこういう近代社会の中で、できる限り行政は簡素化していって、それぞれの国民の皆様方の自主的な努力の中でやっていこうというのが時代の流れですから、そういう点で新しく、せっかくある程度ユーザーの期待にもこたえるような一部車検制度の改正でありますが、残念ながら、こういった罰則規定を導入することによって、結果的には、そういったユーザーの期待も裏切るし、行政が過剰に介入してくるような印象を受けているわけでありますので、そういう点では、ひとつこの過料の十万円の罰則の規定だけはぜひ修正して、法というものを運用していただかないことには、実際の運用の中におきましても先ほどお尋ねいたしましたようないろいろな問題点がございますので、その点十分考慮していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。