農地価格を適正な、いわゆる農業生産の用に供するものにしていくためには、いま構造改善局長もおっしゃったように、あらゆる制度を強力に運用して農地価格の暴騰を抑えると同時に、何といっても耕作農民が土地を持つということは、砂を変じて黄金になすというくらい非常に農業にとっては重大な問題なんです。そういうことから考えますと、農業者が農地を購入できるような資金体制、いわゆる金融体制、こういうものを考えていかなければならぬと思うのですが、農地等取得資金あるいは未墾地取得資金あるいは農業年金基金、こういうもの等から出てくる資金、いまの制度では、とてもこの金を借りて農地を買って、そこから生産されるいわゆる所得によって返済していくことは不可能だ、私の計算ではできない、こういうように出ているのですが、こういうものについて改善をしていく考え方はないのですか。
農地価格の状況は、いま先生が具体的にお示しいただいたような状況になっておるわけでございます。確かに、農地価格もそれ自体独立してあるものではなくて、宅地等の一般価格の影響を受けざるを得ません。近年宅地需要が旺盛なため、宅地価格、さらには転用農地の価格も高騰いたしておりますし、本来耕作目的で売買される農地の価格もこれに伴って上昇しているという傾向にあるわけでございます。地価の対策は農林水産省だけで取り組める話ではございませんで、このため政府全体といたしましても、特に国土庁を中心に、国土利用計画法の適正な運用、投機的な土地取引の抑制、最近の地価上昇の原因となっております住宅地の供給の拡大を図るといったことを全体として総合的に進めることで、地価の安定を図るように努力しているところでございます。
 農林水産省といたしましても、特に農地との関連では、制度としての農振法なりあるいは農地法があって、これが農地価格の抑制にそれなりに機能し得るわけであります。今後とも、農振法、都市計画法等による土地利用区分、いわゆる線引きをしっかり行いまして、合理的な土地利用の促進に努めていくことが必要であると考えております。それからまた、農地法の厳正な運用によりまして、投機的な取引を抑制して、農業の用に供されるべき土地を確保する、それからまた農地価格の安定を図ることに努めてまいりたいと考えております。
次に、農地価格の問題について質問したいのです。
 これはいままでの委員の皆さんもそれぞれ御質問なさっていることですが、農林省の今回の説明資料の中で、農地目的の水田価格でも十アール当たり百二十万二千円です。この前静岡県の豊岡に行ってまいりましたときも、うんと安くて坪五千円、百五十万ということになるわけですが、さらにまた転用目的、これは市街化区域でも調整区域でもないいわゆる農業振興区域にある土地でも、振興目的に目されているものは八百四万円にもなる、こう言っているのです。これは価格だけを見ても、農業生産のために土地を取得をして農業経営の規模拡大を図っていこうということにはとうてい考えられない価格になってきているわけです。こういう点について、土地政策といいますか、そういうものについてどういうようにお考えになっておりますか。
どうもえらい端的な御質問でございまして大変恐縮しておりますが、私も、三法に賛成してもらえるならば、ここでいまの価格政策をはっきり言った方がいいのかという感じもするのでございますが、私も実行のできないことは正直申し上げられませんので、ここで申し上げられることは、三法の御提案をいたしておりますのは、構造政策の一環として一つの手段をやっていきたいということで御提案をいたしておるわけでございまして、いろいろ考えてみますれば、生産政策、価格政策、構造政策あるいは社会政策、けさほど申し上げておるとおりで、こういうものを総合的に強力にやっていかなければ私は農民の理解は得られない、こういう気持ちでございますので、今後そういう点は強力に進めていきたい、その構造政策の一環でもございますのでぜひ御理解をい、ただきたい、こういうことでお答えせざるを得ないかと思うわけでございます。
いまあなたの言われた中で、何か書類の中で間違っていたというその意味がはっきりいたしませんけれども、いずれにいたしましてもこの次までによく調べておいてください、金額も大きいし。
 それから、いま村本建設が請け負ったのを見ると近畿に非常に多いですね。奈良県に多いかな、王寺は奈良県でしょう。それから何か奈良の郵便局もありますね、奈良に本拠があるからあたりまえかもわからぬけれども七それから熊野。熊野は東海郵政局だけれども、これは和歌山県ですか。和歌山県の熊野、これは近畿には入らないで東海に入るのですか。まあいずれにしても近畿地方に非常に多いということで何かちょっと不思議な感じがするのですが、それはそれとしておきましょう。
 こういうことも伝えられているのです。五十三年五月二十五日の問題は、人事の問題であれして板野氏を会長に祭り上げようとしたのだけれども、そこで話がついてそうでなくなった、そうしたら、次の日の閣議で福田総理から服部氏が何かかれこれ言われたというような話まで伝わっているので、これは真偽のほどはよくわかりませんけれども、私の方もよく調べてみたいというふうに思っております。なぜ福田さんがそのことを知っていて次の日に服部氏に注意したのか、ちょっとよくわかりませんが、これは私の方もよく調べてみたいというふうに思います。それで、このＫＤＤの問題はまたしばらく日を見て質問をしたいというふうに思います。
 それから、ちょっとこれは通告文には載っていなかったのですが、例のこの前から問題になっております、議院証言法違反でＫ・ハマダの問題が問題になっていましたね。これは冒陳の補充訂正が出ているわけですが、私の通常の考え方では、捜査の常道では、冒陳を出す場合には、冒陳というのは、証拠によって証明すべき事実ですね、だから、その証拠をすでに調べて、そしてそれによって冒陳を出す。だから、冒陳を出すときにはすでにそこに挙がってくる氏名については事実上の事情聴取が終わっておる。そうでないと冒陳というものは書けないし、書いたところで権威がないですね、証明できなくなってしまうのだから。だから結局、冒陳に出てくる名前の人たちというのは、冒陳の申し立てをする前に——これは補充ですが、その前に事情聴取が行われておるのが通常だ、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。