今回の処分につきましては、監督責任を含めまして、厳正に処分をいたしたという自信を持っておるところでございます。
 それから、先ほどのお話でちょっと申し落としたので、つけ加えさしていただきたいと思います。
 府県会は当然でございますが、公安委員会がございまして、この先生方からもいろいろ御意見を伺っておりますし、また、それぞれの主要な都市に出かけていって、一日警察本部的なことをやったりしてまた御意見を伺うとか、いろいろそれなりに工夫をしているので、ちょっと補足をさしていただきます。
伺っておりますと、別にそこに問題があったというような感じでもないわけでございますけれども、御要望申し上げれば、そこら辺のところはきちんとした形で今後も行ってほしいなというような感じがいたすわけでございます。
 それから、処分の問題についても若干批判があるようでございますが、警察当局としては、甘過ぎたという批判に対しては、そんなことはない、これで十分という確信がおありでございますか。
早急に結論を出すように最大限の努力をしていただきたいと思います。そして、総務長官は完全実施を目指して全力を挙げる、こう言っておるわけです。その場合、最大限の努力をする最大限とはどういうことだと言ったら、それは完全実施を含んだ最大限の努力だ、こういうことであります。給与担当大臣としての総務長官は完全実施を目指して最大限努力されますから、あなたはその調整役として、しかも内閣の大番頭として給与担当の総務長官を助けて、ぜひ完全実施の方向に事柄の性質上持っていっていただく、そして違憲問題だとか、その他もろもろの問題が起きることを避けて、いまの人勧制度というものをきちっと守っていくようにしていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 それから、もうちょっと時間があるようですから、経済企画庁、この前の山田君の質疑の中で七・四％の民間最終消費支出、それから六・六％の雇用者所得、これらの経企庁としての算出はどういう方向でやったのかということの質問も出ておるようですから、ひとつぜひ経企庁としては、どういう計算方式でどうやったのか、これを明らかにしていただきたい。これは要求をしておきます。
 それからもう二、三分あるから、この間読売新聞を見ていたら「大蔵省の守衛四人が、民間のビル管理会社に雇われ、宿直明けの日にビル清掃のアルバイトをしていた」という記事が出ておりましたね。大蔵省では、国家公務員の兼職禁止規定に触れるということで事実関係を調査している、こういうふうに報道しておりますけれども、これは事実関係を、個人にかかわる問題ですからそこのところを十分配慮しながら、わかったらお教え願いたいと思います。その当該者の給与だとかあるいは家族構成がどうなっておるんだとか、またどうしてそういうようなアルバイトをやるようになったのか、そういった点御説明いただけますか。
厳しい状況のもとでの関係閣僚の意見でございますから、いつまでもまとまらぬ、そのままというわけにはいきません。それは当然ですけれども、さればといって生煮えのままであっては閣議でとても通りません。そういうことでございますので、何回でも意見が一致するまで議論を尽くさしていただいて、できる限り早く結論を得たい、かように考えております。
しかし、給与閣僚会議を開いてどんな議論をしていらっしゃるのか知らぬけれども、何遍開いても意見が合わぬからまた引き延ばし、開いても意見が合わぬからまた引き延ばしということで、だらだら引きずつちゃって、それでいつまでたっても取り扱いが決まらぬというようなことになったのでは困るんです。早期実施ということが人勧の制度の一つの重要なたてまえでもありますから、早期実施ということで私どもとしてはぜひ臨時国会までに結論を出して、冒頭に関連する法案、つまり給与法案等を提案すべきだ、こういうふうに考えますが、そういうふうに運ぶわけにいかないのですか。
冒頭のお話にございました死蔵という言葉は確かに表現としても余り適切ではないし、事実の説明をする言葉としてももう少し別の言葉を考えた方がきちっとした御説明になるかと思いますが、いずれにしても、免許を受けながら無線局を開設しないというようなものは、今のところ私どもとしては把握をしていないということであります。
 それから、利用可能な周波数について、現在実際に利用されていないような周波数はないかというお尋ねもあったように今お聞きしておりましたが、これも実はむしろ逆でありまして、電波が足りない、足りないというお話ばかりを実は伺うというのが正直なところでありまして、少なくとも利用できる、あるいは利用技術がもう既に開発済みの周波数につきましては、まあ遊んでいる周波数帯はもう今は全くないというふうに申し上げて差し支えないと思います。
 それから、免許の際の審査内容として、その財政的基礎を審査の対象から外すことにしたいと思っておりますが、放送局を除外する理由は何かというお尋ねもございました。放送局につきましても、実際は計画的に地域地域に放送用の周波数の割り当てというのを行ってきておりまして、この割り当てに基づいて逐次放送局がサービスを開始するということをしておりますが、今日におきましてもある地域について、ラジオといってもまあ現在はＦＭでありますが、ＦＭでありますとかテレビジョンの放送用の周波数の割り当てを行いますと、その電波を利用して放送事業を営みたいというようなお申し出をされる方が大変現実の問題として数が多いわけであります。そういうような事情のもとで、放送局の免許をした、放送局として使う電波について無線局の免許をしたということにしても、その方が実際にその無線局としての放送局をつくらずに、ただ無線局の免許をもらっただけでずっとそのままにほっておくというようなことが万が一ありますと、これは何のためにその放送用の周波数を割り当てたかということにもなりかねないものですから、できるだけ放送用の周波数として免許が与えられた場合には、やはりその電波を用いて放送のサービスをできるだけ早く地域の住民の方に提供していただきたいというような考え方がございまして、放送については一般の無線局とはやっぱり別の扱いにせざるを得ないであろうということで今回のような御提案になったわけでございます。