先ほどお答え申しましたように、手数料はコストに見合って決められるべきものでございます。そういった意味では、先物手数料のコストの中身は、まず先物取引に係るところの場口銭、具体的には、取引所を利用するときに払いますところの定率会費、それから才取り会員に対して払いますところの仲介手数料、それから、証券会社自身がその業務を執行するわけでございますから、そのために要する人件費あるいは事務費がその内訳でございます。
 その場合におきまして、例えば場口銭、これは大体取引に比例して払っておりますけれども、例えば人件費とかあるいは証券会社の手数料、事務費、こういったものにつきましては、取引が大口になろうと小口になろうとコストとしてはそんなに違わないといった問題がございます。そういった意味では、比例的に申しますと比較的小口には高く大口には安い、こういう手数料体系になっているわけでございます。
だから、特に高いとは言わないけれども、特に安いとも言ってないのですから、結果的には妥当性を求めてもらいたいのですよ。六百万円置いて買い物をするというそういうやり方の中でこれだけの手数料は、確かに六千億なりの金額にはなっていきますから、そういうような金額の中でその手数料を取られるという、手数料を取るというその業が、手数料というものが何の手数になっているのかということの客体をはっきりしてもらいたいのですよ。手数料ということは何らかに要した経費の弁済に充てるということだと思うのですね。これはスライド制を取り扱っている銀行の例えば振り込み手数料は四百円なり五百円なり六百円なり、これもけしからぬ話なんです。同じ銀行でも手数料取っているんですからけしからぬと思うのですが、これはその根拠を明確にしていますね。
 だから、そういうことで、手数料を取るなら取るに当た客体は何なのか、これこれの業務に充当してこれだけかかるんだから手数料です。それ以外だったらそれはペナルティーみたいなものですよ、それ以上取るとしたら。だから、手数料で取るということならば、それは何が客体なのか、ちょっとはっきり答えてください。
証券会社の先物取引に係る手数料でございますけれども、これは現在のところ、先物取引に係りますところのいわゆる場口銭、これは具体的には取引所における定率会費でございますとかあるいは才取り会員に払います手数料、それに先物取引業者が扱います人件費その他の事務費、そういったものを勘案の上決めているものでございます。
 この手数料水準が高いかどうかといったことでございますけれども、例えば国債先物取引と外国のアメリカにおきますＴボンド取引の手数料、あるいは株価指数先物取引とアメリカにおきますＳ＆Ｐ五〇〇の手数料、こういったものを国際的に比較してみますと、これについては、ある程度でこぼこはもちろんございますけれども、大体似たような水準でございまして、私どもは特に高いというふうに認識はいたしておりません。
現在の堂島からスタートをしたと言われております取引の内容で、私の限られた時間の中で申し上げますが、先ほども早川議員の方からも言われておりましたが、一つは、今言ったように、税を同じにしたという理由。どうせこういう税ならばもっと上げていいんじゃないのか。
 ほかの税に比べて、言うなら大当たりをすればえらいもうけをする、こういうことになるわけでありますし、そのかわり、さいころみたいなものですから下手をやると大損をする、これは承知の上でやるわけでありますから、そういうものはやはり好奇心を満足させ、自分の射幸心を満足させ、自分の投機欲を満足させる、国民の中でもそれだけ豊かな人たちに応分の負担をしてもらって国民に還元してもらう、これは極めて有意義なことじゃないか。そのためには、この倍ぐらいに上げて、せめてそういう喜びを知っている人と喜びを感じ得ない人とのバランスをとることが必要なことではなかろうか、そういうふうに思いますが、いかがですか。
平成二年度で税制改正前の税収の見込みが四百六十億円でございまして、それで改正の増減収を差し引きいたしまして、改正の見込みといたしまして四百七十億円を見込んでおります。
初めに粕谷委員からも冒頭提起されました大学院問題を少しお尋ねしておいて、後は一般調査の部分で文化財関係のことに入っていきたいと思います。そして、法案に関する問題につきましては、また午後もう少し詳しく詰めて質問したいと思っております。
 実は、きのうの日経新聞ですけれども、内外学生センターの理事長の大門さんという方が夕刊の「あすへの話題」というところに、「大学院の充実を」、こういうことでちょっとお書きになっています。
 友人の息子が就職するから保証人になってほしいと。その子は東大の修士課程を修了して、そして大変優秀で大学からも嘱望されておる。なぜ博士課程へ行かぬのだと、こう聞いたら、正直言って本人は将来大学教授になりたいと思って勉強しておったんだけれども、企業へ行ってみると、研究設備、建物、予算、待遇、もう問題にならない。本当に自分が勉強しようと思ったら、どうも東京大学の施設設備で、また研究予算の中でやるよりも、企業に行ってやった方が自分の力が伸びると思って企業を選んだんだ、こういう話が出ているんです。
 こういうふうなことは急に今、きのうきょう言われたんじゃない。実は私のかつて高等学校で教えた生徒が、東大の工学部を出て修士課程まで終わって、ある大きな企業の研究所へ行ってコンピューターのソフトウエアの開発をやった。第一世代の開発を全部やったわけですけれども、その子もそういうことを言っていたんです、このごろの東京大学では自分の勉強はできないと。こういうふうな実態について、まず大臣、どういうふうなお考えでございますか。