大変失礼な質問を申し上げて恐縮だったのですが、あえてお尋ねをしたのです。
 確かに交付税対象になっている分が一校二十万円ぐらいずつあるんだそうですから、全国的には文部省の予算も決して少ないものではないと思います。しかし、こうして配られた資料によればわずかに八百万円ということです。交通安全思想の普及というもの全体をとりましても二億五千万円、何せ全体の予算が九千四百十八億一千五百万円という枠組みから見ますと、私らみたいに初めて国会に来たのは、なるほどお金の上ではこういう位置づけなのかねということになるのですね。いろいろ説明を聞きませんとわからぬ部分も、さっきの交付税対象になっている分なんかありますからもっと別な面で使っているところもあるのかもしれませんけれども、交通安全室長、この辺いかがですか。この種のものの取りまとめはあなたのところでなさるんじゃないかと思うのですけれども、いわば安全教育プロパーで、統括的に一元的な教育というものを進めていくにはいささか数字がお粗末なんじゃないかな。何せ今四千九百万人のドライバーという時代になってきているわけでありますし、しかも先ほど来申し上げておりますように、多面的な安全教育というものはさまざまな課題を抱えておるわけでありますから、この辺の予算額についての御見解を伺っておきたいと思うのであります。
今その資料が手元にございませんのではっきりした数字はわかりませんが、たしか私どもの実施をいたしております研修会の経費が八百万ぐらいではなかったかと思います。学校の仕事というのは、申し上げるまでもございませんが、各設置者におきまして必要な経費を計上してやっていただいておるわけでございます。そういった経費を合わせますとかなりの額には達すると思いますが、私どもの直に所管をいたしております事業の経費としてはその程度でございます。
それなりに一つの体系をお持ちになりましていろいろと御苦労いただいておることはわかったわけであります。
 ところで先般この委員会で、五十九年度陸上交通安全対策関係予算調書というのを私どもいただきまして拝見しておるのですが、この中に安全教育指導等で文部省の予算は幾らあるかおわかりですか。
御理解をいただいて大変ありがたいわけですが、そこで幼児、小学生の教育というのは、先般、お話が出ておりましたように、交通安全週間の現地視察で麻布の算小学校を拝見したわけでありますが、本当に地域でもって学校、それから父兄、ＰＴＡあるいは警察がそれぞれ安全教育の問題について力を合わせていることに敬服をしてまいったわけであります。もちろんお年寄りのことがどうでもいいと言っているわけではないのでありますが……。
 そこで、文部省にもおいでをいただいておるわけでありますが、初等教育における安全教育というもの、これは全国的にはどういう統一的な指導がなされており、どの程度の取り組みというものが行われているのか。特に、先般の現場視察をいたしましても、ＰＴＡでありますとか地域の協力というもの、一体になっていわば子供たちの安全教育が進められておるわけでありますし、またそういうものでなければならない。
 しかもこのことは、ただ単に要保護者としての子供たちが自分たちの身を守るために交通の知識を身につけるというだけではなくて、それが将来のドライバーの教育になっていくという側面を見逃すわけにはいかない、こう思っておりまして、私は、今までも随分と議論のあったところだろうとは思いますけれども、改めてこうした幼児、初等教育、小学生の教育というものについてお考えをお尋ねしておきたいと思うわけです。
お話、よく理解できるわけでございます。幼稚園でもやっておりますし保育所もやっておる、小学校でもいろいろなことで教育してくれております。しかしなお事故が減少しないということでございますから、そういった点についての関係者の特段の御努力もお願いしなければいけません。また、お話しのようにいろいろな交通関係の教習所その他もございます、また会社もございます。そういったところも総ぐるみで、ドライバーの方々にも十分な注意を払ってもらうということに重点は当然置かなければならない。重点的にというお話、全くさようでございまして、私どもも重点を絞って特段の努力をしてまいる所存でございます。
私があえて重点というふうにお尋ねをいたしましたのは、長官御答弁のように、生涯教育という部分では、幼児から老人までさまざまな施策が行われている、それは当然のことであります。また運転者の教育の問題も、それぞれオーナードライバーあるいは職業的な運転者、職業運転手の教育あるいは交通、運輸にかかわるいわば業界の教育、いろいろなものがあるわけです。私があえて重点とお伺いいたしておりますのは、総理府の安全教育というものの重点がどこかへ焦点が絞られていかなければならないのじゃないだろうか、そういう観点で、もちろんほかのことはどうでもいいと申し上げているわけではないのですが、そういう意味でお尋ねしているわけなんです。
 その点で、やはり幼児、小学生、この辺がポイントだと私は思いますし、また同時に、実は後ほど問題を別の観点から取り上げますけれども、特に大型の、いわばトラックでありますとかトレーラーでありますとか、いわゆる輸送労働にかかわる安全の規律が守られていない、そういう社会経済的な環境がある。
 私は、死亡事故ということにかかわって言えば、かなり重点的にその二つをポイントに置いて安全教育、安全思想の普及啓発というものを進めていかなければならないのじゃないだろうかということでお尋ねしておるわけですけれども、よろしければもう一遍御答弁いただきたいと思います。
ここ一両日の全中との接触に私、タッチしてまいりましたので、私から経過を御報告いたしたいと思います。
 今回の米価要求に絡みまして、全中なり全中米対から、今年度の他用途利用米を全量政府で買い上げてくれという要求と、それから他用途向けの規格についての来年度以降の新規設定という要求があわせてこちらに来たわけでございます。
 それをめぐりましてこの一週間ぐらいいろいろなやりとりなり議論があったわけでございますけれども、我々といたしましては、その他用途利用米につきましては、ことし新しい制度として加工原材料を賄うということで二十七万トンお願いし、単協と農家段階でも、先ほど話がありましたように二十万トンを超す数量の契約というものが結ばれておるわけでございます。現実にそれを使ってくれる実需者というものもあるわけでございまして、そういう仕組みの中に入っております米を主食用ということで買い上げてしまいますと他用途の分が穴があく。それじゃこの穴のあいた分をどういうふうに処置しようと全中さんは思っているのだろうか。買ってくれということと同時に、その後始末、国にいたしましても、それから集荷団体である農協にいたしましても、加工原材料を使う業者に対する安定的な供給を行うという責務というものはお互い持っているわけでございますので、その責務をどういうふうに貫徹するのだということの問いかけをずっとしてきたことは事実でございます。
 それが経過においてタイ砕米の輸入を強要したというような記事になったことも事実でございますが、そういう二者択一的な問いかけということはしておりませんので、新聞の報道につきましては、我々としても遺憾に思っておるわけでございます。