具体的にこういうスケジュールで業界を呼んでということはいまのところはございません。ただ、私も業界の集まり、先般も業界の総会があったわけでございますが、決起大会の前でございましたけれども、そういった場所にはできるだけ直接出まして、業界のそういったお互いの協力、法に触れない範囲内での自主的協調を力説いたしておりますし、それからもちろん会長その他、役所の方に再三お見えになって、私どもお会いできる機会もございますので、そういった場を通じていろいろ話し合いをいたしますし、かつ指導もしておるわけでございます。もちろん労働組合の方々との接触というものもありますので、そういった場合では、やはり私どもも業界全体は労使一体となってやるべき問題でございますし、特に価格転嫁ということが、こういうコスト上昇の時代におきまして加工産業という特殊性からしまして、よほど努力をいたしませんとなかなかうまく合理的な転嫁ができない業態でございますので、そういった特殊性はもちろん業界自身も訴えておりますし、私どもも深い理解の上に立って指導をしておりますし、今後も指導してまいりたい、このように考えております。
それでは、たとえばこれは全国組織の染色の組合もあるわけでございまして、そういったところへ通産省から出かけていくなりあるいは担当者を呼んで、労働組合の方ですらここまで真剣に考えてやっておる、こういうような事実を披瀝をして、しかも国会の商工委員会の中でも取り上げられた、こういうようなことで具体的に近々あるいは集めるなりしてやられるような御計画はありますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、特に輸出向けの人繊織物の機械染色整理業の調整規程によるところの調整事業というものが認められておりまして、これによりまして人絹織物、それから合繊の長繊維織物につきましての数量規制、それからいま問題になっております加工賃規制というのは合繊の長繊維織物の一部品種について特に認めておりまして、これは行政庁の十分な審査に基づきまして最低加工賃というものを決めているわけでございます。こういったものが認められるというのは、まさしくいま御指摘のような特殊な業種業態であるということからきているわけでございまして、こういったものが適切に運用されるということを私どもとしては期待しているわけでございまして、それが実現できますように、こういった調整規程が単なる絵にかいたもちではなくて、本当に合理的な、しかもフェアな形で業界の地位向上に役立つようにやっておるわけでございます。
 いまの客観情勢からいきますと価格問題というのは非常にうるそうございまして、一般的にはなかなかむずかしいものでございますが、この輸出染色、しかも長繊維のものにつきまして、いま申し上げましたようにこれは公取とも相当強い折衝をいたしまして、そしてこの調整規程を一年延長するという形で今回も実施をしておるわけでございます。したがいまして、地位改善のためのお互いの一つの定められた枠組みといいますか、そういったものはほかの業界と違いましてこの業界においては十分確立しておるわけでございます。したがいまして、あとは注文を受ける際にどれだけ各企業が自主的に自己の価値実現力というものをキープするか、それができるかどうかということでお互いの足を引っ張り合わないというモラルが必要でございます。この点につきましては、もちろんこの調整規程が認められておるという特殊性からいたしまして、業界の自助努力といいますか、自律的な規制力、そういったものを十分喚起しまして、これを確保するための指導をあらゆる機会を通じて現在展開をいたしておりますし、今後も努力してまいりたい、このように考えております。
おっしゃるように加工賃の問題については当事者間の問題が非常に大きいわけでございます。したがって、この集会の決議にいたしましてもあるいは具体的な要求にいたしましても、経営側に対してもっとしゃきっとせい、こういうような適正加工賃ということで経営者ちゃんとせい、こういうのが満ちあふれているわけであります。しかし先ほども申し上げましたように、染色業界は一方で輸出組合に対しては価格のカルテルを認めて、これ以下では業界そのものがやっていけぬであろう、こういうことで協定価格も認めておられる業種であります。それだけ価格の決定については大変むずかしい業種であるということはよく御存じだと思うわけであります。そして今日こういったような問題が惹起されまして、労働組合としても放置できない。先ほども読み上げましたように、われら染色の技術、誠実な労働を安売りするな、こういう訴えをしておるという事実であります。そういったことに対して、いま一般的なことを言われましたけれども、いまこういう状態にあるところへ具体的にこの業界に対する指導育成、こういったものは今日的な課題としてどういうぐあいにお考えになりますか。
後で答弁されました第三次土地改良事業をパーフェクトに完成したい、これはそのとおりだと思うのですけれども、実際は私は厳しいと思うので、その辺どういうふうに知恵を出すか、知恵の出しどころだと思いますので、かなりこの点に対する期待は強いものですから、それだけ申し上げておきます。
 それから次に、圃場整備事業についてですが、近年圃場整備事業の工事が非常に高くなっているわけですね。時間がありませんから今細かい数字は言いませんけれども、私の手元にあるだけで、昭和五十八年度十アール当たり九十一万五千円という数字です。九十万を超しているわけですね。ところが、農家は御承知のとおり大変収入が減っている、こういう状況の中で農家が将来安定的に償還金の負担を行うことができるのかどうか、これはみんな極めて不安に思っているわけです。むしろ極めて難しい事態になってくるのではないかということを考えますと、今から負担軽減策として、公共事業ですから、工事費つまり単価を何とかもっと落としていくという方法は考えられないのか。それから国、公共団体等の補助の割合を引き上げることはできないのか。あるいはまた、公庫資金の償還期限、今二十五年ですか、これをもっと延長する措置を講じられないのか。私は今端的に三つのことを申し上げましたけれども、この辺あたりは真剣に農家の皆さんは考えているので、なかなかどれをとってみても対応するとなれば厳しいと思いますが、何とか考えられないのか。このまま行ったらパンクするという状態になってしまうのではないか。
 参考に申し上げますと、例えば農林漁業金融公庫の資料によりますと、圃場整備は昭和四十七年、これはオイルショック直前ですか、これを一〇〇にした場合、指数で五六九と出ているのです。米価は二〇二ですよ。それから農外所得が三七三、農家所得が二八五、消費者物価が二二六、こういう数字ですね、ずば抜けて圃場整備の指数が高いわけです。そうなりますと、米価所得、農外所得、農家の所得というものとの見合いで払っていくわけですから、この辺非常に心配なわけです。どう考えますか。