日本は輸出大国でございまして、自動車にしても電化製品にしましても輸出をやっておるわけでありますから、日本の技術は最高の水準だということでございますので、そのような環境保全という観点に立って、リサイクルをしやすいようなものをつくり上げるということも、一つは世界にやはり褒めてもらえることになるのではないか、こう思いますので、そういう観点の中でガイドラインをどんどんできる限り上げていく努力をぜひひとつしていただきたい、こういうふうに思います。
 次に、電化製品や自動車は外国からの輸入品も非常に多くなっております。環境保護やごみの減量化にとって、その製品が国内産か外国産かという区別は意味がないと私は思います。輸入品についてもこうした判断基準をクリアするように指導をする必要があると思います。
 そこで、外国製品に対してこの法はどのような影響を及ぼすのか、外国企業や日本へ輸出している国に対してどのように趣旨を周知徹底していくのか、説明をしていただきたいと思います。
ガイドラインを決めるに当たりまして、経済原則だけでなしに、今お話に出ましたような廃棄物の処理費でございますとか、その他の環境的なコストをどう見ていくかということでございますが、この再生資源の利用という問題を考えます場合に、経済原則だけで処理していこうとすると、やはり新規の原料の方が得やすくしかも安いという場合も間々あるわけでございます。
 したがいまして、今回法律で定めまして強力に再生資源の利用を進めるに当たりましては、経済的におよそ不可能なものをやるというのはこれは無理でございますけれども、単に経済原則だけでなしに、もう少し広い見地から物を考えていくというのが本法を制定する趣旨でございますので、ガイドラインの制定に当たりましてもそのような考え方で処理をしてまいりたいというふうに考えております。
結局、このベンツ社も設計段階にそのようにしてリサイクルがしやすいようにということで、私が説明しましたようなことに今しておるわけでありますが、ここにもきっちりと初めに地球環境の保護だとかあるいは資源の節約というものが一つの前提にあって、そういうことに取り組まれたということでございます。だから、ここでも判断基準を単に技術水準だとか有用だとか、そういうところだけではなかなかこのような七五％ということになっていかないと思うのです。ぜひひとつ日本においてもそういう観点の中でリサイクルの率を高めるガイドラインをつくっていただきたい、こう思います。
 そこで、再度政府委員の皆さんに、この判断基準作成に当たっては、このベンツ社の先進的な取り組みがあることを踏まえて、環境保全や廃棄物処理費用や環境破壊の弊害についても、ぜひ判断の基準として入れていただいたら非常にありがたい、こう思うのですが、どうですか。ガイドラインの判断、リサイクルしていく判断基準ですね。
今先生がお挙げになったベンツの例あるいはアメリカでもかなりいろんな勉強をいたしております。先ほど私申し上げました勉強、これも一例でございますけれども、アメリカ、ドイツに負けないように今鋭意業界を中心に勉強しているところでございます。
例えば、西ドイツのベンツ社では自主的にリサイクルしやすい車づくりを計画しているということを私ども聞いているわけであります。昨年十二月に発表された「メルセデス・リサイクリング」というレポートでは、スクラップ段階の廃材の七五％、これは非常に高いんですね、七五％をリサイクルできるように製品設計を進めておるということが言明されているわけであります。また、分別しにくいプラスチックの混合部品を減らし、自然分解するプラスチックを使うようにしておるという報告も聞いています。また、メッキや塗装においても、有害な塗料を極力使わずに化学溶材の廃棄を減らす工夫をしておるということであります。その結果、解体する際の再生資源の分別の手間が大幅に省けるだけではなく、再生不能な部品数も大きく減らされる、こういうことであります。
 大臣、どうですか、あるいは政府委員からでも結構ですが、こうしたベンツ社の取り組みについて、通産大臣は御存じだったら、御存じだということでお伺いしたいのですけれども。また、通産省がこれから定めようとしている「判断の基準となるべき事項」は、ぜひこのベンツ社のレポートに負けないような、そういうリサイクルがしやすい素材を使って、そして七五％ぐらいに仕上げていくという、こういうガイドラインがひとつつくれるものかどうかということもお聞きしたいと思います。
お尋ねの自動車につきましては、まだ指定するかどうかについてはもちろん決まっていないわけでございますけれども、有力候補であるということでございますので、仮に指定された場合について、そのイメージを少しお話ししたいと思います。
 基本的には、やはり製造業者が生産段階において再資源化しやすいような構造設計、あるいは材料構成、あるいは組み立て方法についていろいろな対策を講ずるということになろうと思います。例えば、樹脂を使うような場合につきましては、リサイクル可能な樹脂の開発ができないか、熱で溶けるとかそういうことですね、あるいは樹脂材料について余り異種のものが入らないような統合化ができないか、あるいは材料識別のためのマーキングが実施できないか、あるいは解体しやすいような構造の開発ができないか、こんなことを今研究いたしております。
この問題につきましては下村先生が大変御努力いただいて、具体的にはおっしゃいましたように十二月九日から養護学校に通うようになったという一つの解決の兆しが出てきたことにつきましては大変御礼を申し上げたいと思っておりますが、確かに、おっしゃいますようにことしの二月にこの問題について市議会の全員協議会で今やっておる市の教育委員会の方針はいいよという一つのお墨つきをもらったんですね。そういった政治的な問題に発展していったという背景があって、なかなか解決は困難であったというふうに私は見ております。
 そこで、こういう養護学校進学問題についていろいろなところでトラブルがある程度何件か起きておりますけれども、要はその子供がどこの学校へ行ったら一番いい教育が受けられるかということでして、私たちは養護学校というのは教育条件の整備というのに非常に力を入れてやってきておりますし、クラスの編制にしたって小さいクラスにしてありますし、そういった点で教育条件は非常にいい。だから、そっちへ行っていただいた方がその子供にとっては教育条件としては非常にいいのではないかという判断から養護学校の義務制ということをやってきたわけでございます。
 そういう方針で、市町村の教育委員会も養護学校へ行くようにというお勧めをし、そのときに就学指導委員会といったお医者さんも入れた専門家の委員会の判定も受けた上で御指導をしてまいりますが、それが保護者との間でトラブルが起きてきた。この問題は私は両方あって、市の教育委員会としてはやっぱり保護者の意見というものを十分聞くということが一つ必要である、保護者としてもやっぱり市の教育委員会の教育に対する姿勢というものを十分理解してもらう、その両方の歩み合いの中から一つの解決方針が出るんではないかということで、そういった点で、よくそういう意思疎通を図りなさいということを御指導してまいったわけでございます。