先生おっしゃったのは報道局の記者ではございませんでアナウンサーのことではないかと思いますが、森本アナウンサーが一身上の都合で退職いたしまして、フリーの仕事をするというふうなことになったわけでございます。これは別に、例えば待遇上の問題とかそういったことが主原因ではございませんで、本人が協会に二十年おりまして、ちょうど四十五歳になり、自分の持っている素質からして単なるアナウンサーとして過ごすのではなくてもっと幅の広い仕事をしたいというふうなことで申し入れがありまして、それで退職して、さしあたりの仕事として民放のキャスターの仕事につくということでございます。そのような例が最近では、この五年ぐらいの間で見ますと六件ぐらいございますけれども、その中の四件はいずれも定年になって退職をした者が行ったケースでございます。現役といいますか、現役のアナウンサーが行ったケースは二件でございます。
正直申し上げまして、佐藤さん、大変難しい御質問をいただいているのです。私は、端的に一人の政治家という立場でございますから、私も基本的にはあなたと同じ考え方なんです。
 私自身も党におりましたときは、ここにおられる宮地局長初め文部省の皆さんと、いつもそういう議論のやりとりを今日までしてきたものでございます。例えば中間報告におきます定員の配分についても、私は若干不満なんです。もう少し端的に言えば、大都市圏ははっきり言えば、もう定員増のところをゼロに抑えたっていいじゃないかという考え方だってないわけじゃない。ただし、今日まで抑制してきておりますから、その分が専修学校にかなり逃げているという面はあるわけでございます。もう一つ大事なことは、問題は高等学校三年生の人が受けるということなんであって、進学するという個人の意思で来るわけですから、何かほかに物をやったから外へ回りなさいと言っても、嫌だと言えばそれまでの話。もう一つは、これから十年、二十年、進学率というのが大体この程度であろうなという想定でやっているという点がまずございます。今のような国の財政がもう少し好転するように我々も努力はしていかなければなりませんが、経済状態がほぼこういう形で推移するなという前提が立っています。
 私も、実は自分の選挙区でも、大学誘致という問題はどこもかしこも同じように皆要望しておりますが、私はいつも地元から要望を受けると、一遍調べてみなさい、この町に短大をつくったとして、高等学校の生徒さんにここに短大ができたら入りますかという世論調査をしてごらんなさい。残念ながらいい結果は出てこないのですね。これは本当の専門的な学問を進めていこうという者と——女子大、短大というふうに決めつけるとまた藤木先生にしかられそうだけれども、やはり現実の問題としては、女性が大学に進む場合は専門的なことよりもある程度教養を身につけるということの方にウエートがかかっておりますから、大変言いにくいことでありますが、私の石川県あたりで、どうせ短大、女子大に行くなら大阪、神戸、京都、東京、悪くても名古屋、こういう言い方をしてくるのですね。そういうことを考えてみますと、ただ地方に振り分けていって、確かに今おっしゃったように地方は恒常的に定員増にする、中央は臨時的なものにするといたしましても、本当に恒常的な定足数をそのままずっと維持し得るだけの魅力のある学問になるのかどうかということが、非常に大事なところだと私は思います。そういう意味で、さっき馬場さんとの議論の中で申し上げたように、キャパシティーを受け入れるものと、その中でここにしか行けない、ここのところに行って学問しなければないんだ、そういう特色ある高等教育を、学問、研究を進めていくことで地方に分散するという考え方で文部省としては積極的に取り組んでいかなければならぬ、こう考えております。
 私学財団の融資あるいは税制についてはいろいろと配慮を加えていかなければなりませんし、現実の問題としては、私学振興財団等では地方に出る場合には優先的に融資をいたしておるようでございます。ただ、私はさっき申し上げたように、神田から八王子へ行くのに優先的にやるのはいかがなものかなという、感想として何となく納得し得ないものがあるわけでございまして、この辺については本当に思い切った、今先生がおっしゃったように、本当に地方が求めていて県や市がいろんな形で優遇する、ぜひ来てくださいという形で行ってそこに学問を開きましょうということについては、より積極的に、あるいは融資のやり方はどういうふうにやっているか知りませんけれども、できるだけそこのところはウエートをかけてやっていくべきだろう、私はこう思っておりますし、そういう指導をするようにしたい、こう思っております。
 第三点は、文部省と国土庁が力を合わせてやれ、そのとおりだろうと思いますが、わかりませんよ、私はまだ文部省の本当の気持ちを聞いておりませんが、何か地方の振興策のために大学を使われるのは学問を進める上ではたまったものじゃないなという気持ちがささやかにあるんじゃないかなと私は思うのです、こんなことがないように私は努めますけれども。国土庁の方も、文部省もいつまでもかたくなにセクショナリズムにやってないで、地方がそうやって要求するなら地方を興す先めにひとつその糧になることぐらいいいじゃないか、こういう気持ちもおありだろうと私は思います。この点については役所間の縄張り意識的なものがないとは言い切れない、私はこう思います。こういう問題はできるだけ解消して、文部省も学術を進める上で本当に適切なキャンパスを選んでいくということ、国土庁もそれをいろんな意味で国土総合発展の中に、建設省も含めながら、自治省も含めながら、いろんな角度でバックアップ態勢をしていく。今ほど地方にそうした気持ちを求めているときはないわけでございますから、この時期にそういうふうな形でできる限り、各省庁間で前向きにお互いに協力し合っていくということは、佐藤さんのおっしゃるとおり、二十一世紀の日本の学術、研究を深めていくと同時に、国土の総合的な繁栄策という意味からいっても極めて大事な御意見であろう、今後とも積極的にそうした方向で調整ができるように私も微力を注いでまいりたい、こう思っております。