ただいま決算の御審査をいただいておるわけでございますが、この決算審査の結果というものは、予算の今後の編成なり、あるいは執行なりに対する、私は非常に貴重な重要な指針になるものと、このように考えております。したがいまして、この決算の審査を適正に、効果的にやっていただきますために、いろんな政府に対する資料の要求等おありになろうかと思うんでありまして、そういう面につきましては、政府としても、この決算の重要性というものを認識をいたしておりますから、最大限の努力をいたしたいと、こう思っております。
総理にお伺いします。
 総理は一貫して和の政治を貫いておられます。私は思うんです、知ることが和の始まりであると、このように私は考えております。
 そこでお尋ねしたいことは、いま締めくくりをされようとする五十二年度決算のいろいろな問題をどのように理解し、受けとめておられるでしょうか、お聞きしたいと思います。
時間もございませんので、簡潔に二、三点をお伺いいたします。
 けさの新聞を拝見いたしますと、各紙で多少のニュアンス的な違いはあるようでございますけれども、補助金整理に関して、これまでのような大蔵省主導による歳出削減、こういった方法でなしに、各省が独自で八％から一〇％というような枠内で、政策の優先度合いを考慮しながら、補助金をも含む歳出カット、これを行うべきだというような意味合いの記事がちょっと目にとまったんでございますけれども、この辺につきまして、総理のお考えをお伺いしたいことが一点。
 それからもう一点は、五十七年度の歳入不足見込み額が約二兆八千億とか言われておりますが、投資部門を除いて一兆九千何百億ですか、約二兆でございましょうか、この間のこの不足額を補助金カットだけでは、これは埋めることは非常に困難だというようなこと、これはよく言われていることでございますが、したがって、これは補助金以外に緊急退避的な事業の凍結といいましょうか、新規事業の凍結、これらをも凍結をさせるようなお考えがあるかどうか。その二点につきまして一言お尋ねを申し上げたいと、かように思います。
私は臨調を設置いたします際に、また臨調が設置されました後におきましても、今日でも、臨調の御答申を最大限にこれを尊重し、実行してまいると、そういう臨調尊重という考え方には一貫して変わっておりません。いまの五十七年度予算に、中間答申をいただいて盛り込むものと、五十八年度以降にそれを生かしていくものと、問題によっていろいろあろうかと思いますが、基本的には臨調の答申を全面的にこれを尊重し、実現をしていくと、こういう考えでございます。
政府の行財政改革につきましての私の基本的な考え方、これは先ほど申し上げたとおりでございます。いまや鈴木内閣の重要な政策課題であるというだけでなしに、わが国の置かれておる今日の状況からいたしまして、これは避けて通れない重要な課題だという私は認識を持っております。そして行政の簡素・合理化、それから財政の再建、これを図りますために、安易な増税の路線をとることなしに、思い切った行財政の合理化と縮減、整理等によって、改革によってこれをやろうと、このように決意をいたしておるところでございます。
 私は、第二臨調の発足に当たりまして、この点、臨調の会長に御就任になりました土光さんとも、腹蔵のない意見の交換をいたしたところでございますが、基本的な認識においては土光さんも全く私と同じでございまして、臨調はそういう方向でやっていただけるものと、このように期待をいたしております。
   〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
 なお、臨調は二カ年間の存置の期間を持っておるんでありますけれども、そうでなしに、七月末までには中間答申も出していただける、そして、これを五十七年度予算に反映できるものはこれを取り入れていく、こういうことにいたしたい。なお、さらに時間を要するものにつきましては、引き続いての御検討を願い、これは五十八年度予算以降において実現に移していく、こういう考え方で取り組んでおるところでございます。
私は行政改革一般につきまして、総理に何点かをお尋ね申し上げたい、こう思うんです。
 これは私自身の勉強不足ということで、誤りがあれば逐次御指摘をちょうだいして結構なんでございますが、政府の行政改革に対する姿勢、特に鈴木総理が行革に対して政治生命をかけるというその御決心には、本当に敬意を表する次第でございますが、政府の行革に対する姿勢というものと、第二臨調との関係、この関係につきまして総理にお尋ねを申し上げたい、かように思います。
   〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
お示しのございましたように、五十六年度最終的には一兆三百億円の財源不足が見込まれたわけでございます。今後これがどんなふうになっていくかということについては、現段階におきましては経済の動向もまだわかりませんし、非常に不明確な点が多うございますので、私どもとしては明確に申し上げるわけにはまいらないわけでございます。それと同時に、今後の財政の運営におきましても、国の予算規模がどういう形になっていくのか、ここ最近は財政再建ということでかなり抑制的な基調に立ってきておりますが、必要な仕事というものはやらなければならないという点もございます。
 そこらを勘案しながら、私どもとしては財政計画をつくり、財政対策を決めていくわけでございますけれども、私どもの考えとしては、そう急激に好転するものとも思えませんし、それと同時にまた現在、五十五年度末で約二十九兆にも上る地方債の累積、普通会計債だけでございますけれども。それから交付税特別会計で七兆七千億の借入残が残る、こういう実態から見まして、こういう累積赤字を返済していけるような財政構造に体質を改善していかなければならないということでございますので、なかなか容易な状況にはない。引き続いてやはり厳しい状況があると思っております。
 そういった意味で、歳出面における改善合理化を進め、行政改革等を通じて節減を図りながら、なお引き続いて一般財源の充実に努めていかなければならぬ。そういった意味で、いろいろな面から検討を加えていかなければならないだろうというふうに考えております。