政府といたしましては、答申の趣旨を尊重する立場にありますが、事は皆様の身分にかかわるものでもあるので、各党各会派における十分な御検討をいただきながら、御協力を得て改革の実現に向けて努力をしてまいる考えでございます

 なお、青少年に対して物づくり、創造の喜びが実感できる教育が大切ではないかとお述べになりましたが、私も全く同感でございます
先般の学習指導要領の改訂において、児童生徒の発達段階に応じて、手を使って物をつくる活動とか、あるいは勤労生産活動などの体験学習を通じて創造の喜びを体得させるような方向を一層重視して改善をしたところでありますが、これが現場で定着していきますようにさらに努力をしてまいる考えでございます

 文化財の保存と修復については、御指摘のとおりでありまして、我が国が誇り得る貴重な文化財が数多く残っておりますから、適切な保護、保存を図ることは重要であります
このため、文化財の保存、修復に必要な財政上の措置を講じました
同時に、文化財保存技術の選定制度を設けて後継者養成のための助成を行うなど、保存のための技術者の養成、確保に努めておりますが、今後とも文化財行政を積極的に推進してまいる考えであります

 最後に、原爆被爆者援護法の問題は、政府といたしましては原爆二法を中心とする施策の充実により対処する考えでありまして、来年度においては、諸手当の大幅な改善を行うとともに、新たに原爆死没者の慰霊等のための諸事業を実施することといたしております

 残余は関係大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
星川議員から、国勢調査を踏まえて、多極分散型の国土形成にかかわる御質問にお答えをいたします。
 昨年行われました国勢調査の速報値において、五年前の調査と比較した都道府県別の人口増減の動向について、十八道県については人只減少を示しておることはまさに御指摘のとおりであります。これは、全国的に出生率が低下していることに加え、地方において人口の流出が続いているということによるものであると考えております。他方、ここ二、三年の動きを見ると、内需主導の景気の拡大が全国的に行き渡り、地方での就業機会の増加等が見られておるところであります。
 国土庁といたしましては、このような状況を踏まえ、関係省庁との密接な連携のもとに、地域づくりへの支援、国土基盤の整備等の全般にわたって施策を講じていこうとしておるところでございます。そして、四全総の基本目標である多極分散型国土の形成に引き続いて努力を払っていく考えであります。（拍手）
    ―――――――――――――
星川議員に総理の御答弁の一点のみ補足させていただきます。
 今般決定いたしました九十億ドルの追加支援の財源措置でありますが、これはいわゆる赤字国債によることなしに、国民の御理解と御協力を得て新たに臨時的な税制上の措置を講じさせていただきたい、これを基本といたしております。
 ただ、税収が入るまでの間はつなぎのための臨時的な国債を発行せざるを得ないと考えておりまして、具体的にどのような税制上の措置を講ずるか等の具体策につきましては、現在鋭意検討を行っているさなかであります。（拍手）
   〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
沓脱議員から御質問のございました窒素酸化物対策、公害健康被害補償制度の問題についてお答えをいたします。
 現行の二酸化窒素の環境基準は、昭和五十三年に、その時点までの最新の科学的知見を検討、評価した中央公害対策審議会の答申に基づき改定されたものであり、国民の健康を保護する上で適切なものと考えております。その後の調査研究においても基準を改定すべきとする知見は得られておらず、現行の基準を改定する必要はないと考えております。
 また、御指摘の公害健康被害補償制度の地域指定につきましては、現在の大気汚染の状況は、個人に対して民事責任を踏まえた補償を制度的に行う合理性が失われているとの判断から、指定地域の解除が行われた昭和六十三年当時の状況と基本的には変わりがございませんので、指定地域の再指定や拡大の検討を行う必要があるとは考えておりません。
 もとより、環境庁としましては、大都市地域における窒素酸化物汚染の現状は、道路沿道を中心に非常に厳しいと認識しておりまして、御指摘の自動車排出ガス規制について、平成元年十二月の中央公害対策審議会答申に沿って、ディーゼル車を中心とした大幅な規制強化をできるだけ早期に実施するなど、各般の施策の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。（拍手）
外務大臣の決意のほどは十分理解ができるわけであります。あえてこういったことを同僚諸君の質問に関連して私自身が強調いたしますのは、今度の湾岸戦争で随分議論になりました国連の決議六百六十号から六百七十八に至るまで、こういった決議の中に日本の直接的な、それは日本はアメリカを通しあるいは友好国を通して、日本の主張というものがそれなりに反映したと言われるかもわかりませんけれども、いわゆる拒否権を持った形で、この拒否権というものは、私は非常に強大な権限だと思うのですね、その決議が生きるか生きないか。もし従来のような米ソ対立時代であれば、これはソ連だったらソ連が拒否権を発動すればこの決議は有効にならなかったわけですけれども、今度はたまたま中国がああいう形で棄権をしたということでこの決議になったわけですね。こういう私どもの素人判断からいきましても、ぜひ拒否権を持ち得る機関構成に日本が国際的な地位としてこの常任理事国になることが、これは決定的に私は大事なことではないか。こういう意味におきまして、ぜひ今大臣お述べになった方針に沿って努力をしてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか、いわゆる憲章百八条の「改正」、これは手続上の問題です。手続自身も非常にこれは言うべくして難しいのじゃないかということになりますと、決意のほどは本当に、たまたまこれ、この間まではかなり対立したようなことだったですが、この問題では期せずしてこれは一致しておると思うのですけれども、見通しの問題としては、私は残念ながら非常に難しいのじゃないか。
 私どもの限られた情報ですけれども、何だか、ドイツがこういう常任理事国になることについては、今ソ連がかなりバックアップしておるのではないか、これはやはりドイツとソ連との私は経済協力の問題等もあるのじゃないかと思うのです。ところが、フランスとかイギリスが、日本の常任理事国になることについては少し消極的ではないだろうかというような情報もあるわけでありますが、そのあたり、差し支えない範囲でお答えをいただきたいと思います。