何か協力義務や助力義務について認識不足というか、履き違えておりましてそうしてしまうみたいな、そういう任命権者もいないとは言えない実態がありますので、そういうことでしっかりとこれについては周知徹底をさせていただきたい、そのように思います。
 次に、現在の法制度では業務遂行性と業務起因性について被災者の立証責任を負っている原則になっていますけれども、さらに、業務起因性については基金の方からは相当な因果関係の立証が求められている、このようになっておりまして、これが非常にネックになっているのではないかと思うわけです。法の趣旨や事務の効率化という観点から考えましても、相当因果関係の立証というものについては、むしろ任命権者の方が積極的な反証、そうではないのだというようなことを明確に証明する、そういうことがない限り業務起因性はあるのだという前提で進める方が、被災者救済主義の原則に立つ考え方ではないのかと私は思うのですけれども、いかがでしょう。
任命権者はおやじみたいなものですから、そういう立場で意見を出していただきたいと思いますし、それから、任命権者の問題につきましては、職員が自分だけで資料を出すということではなくて、職員がいろいろな事情で認定請求の手続がとれないという場合には任命権者がそれに対して助力しなければならぬという助力義務が施行規則に書いてあります。そういう点で、そういう趣旨を任命権者側の担当職員に私たちは常に周知徹底しているところでございますが、今後とも努力したいと考えております。
被災者に有利な記載が当然考えられるという立場での御発言をいただいたわけで、その線をやはりもっともっと周知徹底を図ってもらうべきだ。少なくとも、使用者責任を考えるならば、自分の部下なり職員が不利になるようなことをわざわざ任命権者が書くようなばかげた話というか、それが公正意識なのかどうかわかりませんけれども、少なくとも認定判断するのは別の機関にゆだねているわけですから、そこで早く救済されたい、そういうことを、現実に疾病なり障害で困っている職員の実態は変わらないわけですから、それが業務によって起こったのかそうでなかったのかということは、任命権者は無過失責任という観点から考えるならば問題ないはずでありますけれども、どこか履き違えているというか、その辺の理解が不足しているのではないか、そのように思いますが、その辺の周知徹底、これをもっとしっかりとやってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
任命権者の意見を聞くという規定がございますが、これは最も身近にある上司になりますので、むしろ被災職員のために有利な意見を出していただけるのではないかと私の方は期待しております。
 ただ、上、外の問題につきましては、それは医学的判断とかいろいろ難しい問題がございますので、そこまで任命権者の方が書くということはやや早計かな、こんな感じがいたします。
それでは次に、現在の認定請求に際しましては、任命権者の意見の記入の欄があります。しかし、この任命権者の意見の記入については、非常に誤った理解がされている事例もあるわけであります。任命権者がいわゆる認定権者というのでしょうか、そういう立場にあるかのようにみずからがその認定判断をしているような記載の例も私は見受けたことがあります。例えば、この職員の災害発生については業務との関連は認められないとか業務起因性は認められないとか、そんな記載まで所属長というか任命権者の意見の欄に入れてしまっているような、何とも理解しがたいようなことも事実あるわけなんですが、これらについてその認定請求の際の任命権者の意見の記入の欄はどういう性格のものなのか、お示し願いたいと思います。
お答えいたします。
 基金の基本的な考え方は、公務災害の迅速な補償と公正な補償という基本点を持っております。それから、今お話がございましたように、被災職員につきましては最大限救済するという基本的な
立場を持っております。
 そこで、今御指摘の本部協議の問題でございますが、認定業務の大部分につきましては、今御指摘のように身近なところで認定するということが迅速にもなりますし、また、適正な運用ができるだろうということで、ほとんどが支部長に委任されております。ただ、具体的なケースといたしまして、社会情勢の中でいろいろ複雑多岐な問題がございまして支部では認定ができない、こういう問題もございまして、これは支部の方から本部に相談に来ております。
 それから、最近社会問題になっております脳・心事案等あるいは過労死の問題につきましては、医学的判定が非常に難しい、あるいは、医学的な知見が確立されていないというふうなことがございまして、これにつきましては、全国一律の医学的判断で認定するのが適当ではなかろうか、こういうように考えておりますので、それらの点につきましては本部協議という形にしておりますが、大部分は支部でやっていただく。なおかつ、現在の本部協議につきましても、御主張のような点がございますので、なるべく縮小する方向で努力してまいりたいと思っております。
では、私の方からお尋ねをいたします。
 その前に、今回の災害で被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げます。関係者の皆さんの復旧事業への御努力に対しては、今後もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 質問の通告の件で御迷惑をおかけしたこともおわびをいたしながら、まず午前中質問されました渡辺議員の質問に関連して、ちょっと私自身納得できなかったのでお尋ねをしたいと思います。
 それは、豊肥線が現在まだ不通になっていて年度内の開通の見込みがないというふうなお話で、しかも橋梁が流失をしてその回復に多額の費用が要る。しかしＪＲ九州の方では大変な多額な復旧費で頭を悩ましておる。一方では、たまたま橋梁流失の河川に河川の改修計画がある。そうとすれば、その改修計画の河川で今回の災害で橋梁が流失されたのであれば河川の改修工事で負担を何らかの形でできないのか、そういう質問であったと理解しておりますが、それに対して建設省の方のお答えでは、私の理解では、橋梁自体が流失してしまってない、したがって物がないのでいかんともしがたい、こういう御答弁があったと思うんです。その御答弁の中には言葉足らずのこともあって私が理解がおぼつかなかったのかもしれませんが、過疎地における鉄道の長い間の不通、開通が見込めないということは、ますます被害に遭った当該の住民から見れば、被害に遭ってさらに汽車もなかなか開通してくれないということになると踏んだりけったりというふうな感じを持つことは否めないと思うので、いま一度その点について御説明をお願いしたいと思います。