電話線だとか、電灯線だとか、これらのものは普通の経営者なら掘る前にもうオーナーあれして、全部契約して、何ぼずつ賦課金を取りますよということで相談しますよね。やってないんですか、まだそれ。私はそのことの方が驚きですね。そんなことは常識のことで、橋一つつくったって、水道を通すんだったらどれだけの圧にしなきゃならぬとか、あるいは電話ケーブルをそれに通すんだったら、ピアの耐久力をどれだけふやさなきゃならぬというのは、全部重量計算しながら設計しますよね。トンネルの中通すにしたって、それを通すとすれば、当然その分だけの余裕を何らかの形で見なきゃならぬでしょう。保安的な要因もあります。それは当然そういうところから利益を上げようとしているなら、普通の経営者なら、その程度のことは計画の時点で全部織り込み済みだと思ったんですがね。国はそういう点は全然場当たりですか。いま考えている話ですか、決まってないんですか、九電力や、あるいは電電公社との間で、そういうことの利用の方法というのは。
たとえば電話線を通すということも多様化ですし、それから電気のケーブルを通すということも多様化でございまして、いろんな用途が考えられると思うておりまして、どうぞいい知恵がございましたら教えていただければ結構かと思うております。
どうもときどき大臣の日本語はわからなくなるんですが、多様化すると言ったって、汽車を走らせるよりないんですよね。しかも当分新幹線は見込みないでしょう、ここ五年や十年。そうすると、少なくともここ十年の間レール二本で走るんですよ。どう多様化するんです。人を乗せるのと貨物を乗せるしかないわけですよね。
 その多様化ということで、実は一つ心配があるんです。これは七月十三日の北海道新聞に載っていたんですが、自民党の鉄道交通整備促進議員連盟、正式機関ではないが、二百二十名の国会議員が参加している、これが緊急避難路線は残せというふうなことを言っておりますね。お聞きだろうと思うんです。大臣の言う多様化というのはそういうことなんですか。そういう伏線を持って多様化とおっしゃったんですか。とすれば、ぼくは大変な問題だと思うので、あと多様化というと何なんです。
ちょっとおかしいんだよね、さっきの話と。そういうことはやらないわけでしょう。やることの方がおかしいんでしょう。
 大臣、お聞きになったとおりなんです。本来そういうことをやることはおかしいですよ。大臣はそういう研究やることも場合によっていいと、これも勉強させなさいよ。これだけ大事な差し迫った問題なんです、一番。当然国鉄側とはまた違った数字が出てくるかもしれません。しかし、どちらにしても相当な借料、損料というふうなものが出ないというようなことだけははっきりしているんじゃないかと思いますね。大臣はこれ命令をしてやらせているんですが、どうするつもりです。
いまの体系のもとにおきましては、私どもとしてはこれをいわゆるディスカウントするというような考え方をするということは非常にむずかしいということで、一応これだけのもの必要であるということを申し上げるということの立場だと思います。
それで、さっき目黒議員の話にもつながるんですが、大臣がそういういろいろな計算なり、研究なりするということは、時によって許されると、私は職務専念義務はないと思いますが、公団ですからね、ないとしても、よそのことの心配して計算をするということが許されるとするならば、当然これらも公団は公団なりに、国鉄さんにこれ譲って、これだけ借料もらった場合に、国鉄さんはこれだけ黒字になる方の計算でなくて、これくらいはへっこみますよという研究もしておるんでしょう。どうなんですか、公団。
お説のとおりでございまして、いま国鉄総裁から答弁がございましたが、私どもとしては法体系のもとでこれを建設するという体制で、建設を進めているわけでございまして、借損料その他については、私どもといたしましては、金利、減価償却等がこれだけかかるということを運輸省の方に申し出てちょうだいしたいということになるということでございます。
私は、鉄道建設公団というのは、トンネル公団というか、きせる公団というか、後先なくて真ん中だけやる、あとは政府と国鉄の責任ですわね。そうすると、公団としてはでき上がるまでに何らかの形できちんと受け取ってもらうか、借料を払ってもらって、減価償却ちゃんとできるようにしなければ困りますわね。公団の総裁としてはそこら辺どう考えているんですか。
いや、だからそれがわからないんだ。間差額、じゃ、ついでに聞きましょうか。間差額も、従来はたとえば特例傷病恩給で見ても、昭和五十三年以上は大体まあ八〇％相当額ぐらいをやっておりました。しかし、五十三年のときは七・五で、五十四年が十割で、五十五年が八割で、今度これ八〇％ぐらいなんでしょうけれども、一体どうしてそういうふうに下がってくるのか。これも私は一つわからないところです。
 それから、間差額を私も調べてみた。間差額を調べてみると、大体昭和八年の水準に近づけたいという考え方もあるようでありますし、これと同じようにしたいという考え方もあるようです。しかし、そう考えてみましても、たとえば第三項症、第四項症、第五項症、第六、これが今度の改正案の間差というのは昭和八年の間差より開くんですね。それから、第一款症は大体同じようなものでありますが、第二、第三、第四款症についても昭和八年の間差額よりも開く。
 だから、そういうものをまぜて判断すると、どうしてこういう金額になってどうしてこういう間差額になってくるのかが私はどうしてもわからない。やはり数字のことだから、きちんとした計算の基礎があって、そしてこういう理由だからこの間差額は昭和八年と同様にしたいと思ったが開いているんですよとか、そういうことでなければ。私は、政策論なら政策論でことしはこれしかとれませんでしたと言えばそれまでの話だけれども、数字の問題だとそうはならない、そういう意味でその点はひとつ明確にしてほしい。