いわば公職に立候補する、こういうことは個人の自由でございましょうから、そこまで立ち至った私は議論をする考えはございません。自由民主党という政党の中において選挙対策委員会というものがございます。私が委員長でございますが、総裁たる者が委員長になるわけでございますけれども、先日も一度申し上げたことがございますが、総裁機関説というのもございます。したがいまして、私は良識をもって処理されるものであろうというふうに考えておるというお答えが限界ではなかろうかと思います。
総理、これだけリクルートの問題が出てこなかったら、高石さんは八億の金でもっての財団を中心にして選挙活動をやって今度の選挙に出るということなんでしょう、立候補は意思表明しているんだから。しかし、少なくとも文部省の最高の権力と言っちゃおかしいが、地位について、その人がこういうふうなうそつきの男であった。それは今、文部大臣も言われたけれども、日本人というのは、家内がやったことでも夫がそれの責任をとるぐらいなのが日本人の気風。自分のやったことをあれは妻がなんていうのは、これは日本人の恥です。そんなのが国会議員になってここへ出てこられたら困るじゃないですか。
 そういう点でもって、これは総理大臣というよりか自民党総裁として私は御意見を聞いておきたいし、お願いもしておきたいんだけれども、こういう方は自民党でも公認はしないで、こういう人は国会議員として出てきたら恥ずかしいことだといって、そういうことはさせないようにやっていただきたいんだが、どうですか。
大臣、これはきちんとしていただかなきゃいけない点は、その高石さんが事務次官当時に生涯学習振興財団の設立ということをお考えになって、次官室でもってそのことについて相談をされていた。そして、その次官の在任中に帝京大学ではその財団に八億の寄附をするということを決めた。この帝京大学は、日本私学振興財団から六十二年度も二十四億五千五百六十六万円もの助成金をもらっている大学です。そういう大学が、この高石個人が生涯学習振興財団をつくる、そこへぽんと八億の寄附ができるなんて、これも私たちの常識では理解のできないこと。国民もわからぬと思うんです。そんな金の使われ方をするならばといって、さあそれじゃ税金を納めるのをやめようかという気になってくると思うんです。ですからその辺につきまして、これは文部省としてこれに対してどのような処置をなさったのかということ、この点は国民が納得できるような御説明をいただきたいと思うんです。
今おっしゃった審議会は、それぞれ第八条機関でございます。したがいまして、それにはそれぞれの関係法令がございまして、その手続にのっとって適正に任命されたと思っております。また、その任命権者は文部大臣でございます。
 高石氏は、はっきり申し上げまして、仕事上その任命にタッチし得る立場にいたことは確かでございます。しかし、その推移をいろいろ聞いてみまするに、影響力を行使したということはない、このように承知をいたしておるところでございます。
ただいま早川委員から固定相場制に始まっての流れの御指摘があったわけですけれども、固定相場制は、ビジネスという観点から見ますと、実際に物の売り買いをするそのときに一体何日後のレートがどうなっているか、特に国際的な投資をするような場合あるいは国内において投資の決定をする場合におきましても、そういったレートの先行きがわからないということでは、なかなか見当がつかないではないかという御指摘は伺うわけでございます。その意味で為替の安定というのは、特に我が国のようにまだドルで商売をし、しかも輸出入あるいは国際的なそういったものに依存する国にとっては大変大事であるということは、まずこういった問題を考えるときの一番重要な軸の一つであるだろうと思うわけでございます。
    〔中川（昭）委員長代理退席、大島委員長代理着席〕
 ただし、また委員も御発言の中でありましたように、だんだん我が国だけでなくて世界的なお金の流れが資本の自由化とともに、例えばロンドン、ニューヨーク、東京の外為市場では、一日大体二千億ドルを超えるような取引が平均すれば行われているだろうと言われておるわけですが、そのうち物の決済にかかる部分というのは、恐らく一〇％になっていないのだろうと思います。そういうことを考えますと、こういったかつてお金の動きがほとんど物の関連で行われていたという時代と違って、各国の通貨当局の介入で固定相場を維持するというのはもう基本的になかなか難しいわけでございますし、また、そういった資金というのは物の競争力だけで決まってくるのじゃなくて、金利とかいろいろな要素で大きな金が動いていくわけですから、そういった意味で固定相場制度に戻るというわけにもなかなかまいりませんでしょう。そこでニクソン・ショックを契機として、その間スミソニアンのような試行錯誤を経ながら変動相場制にいったわけでございます。
 変動相場制も御指摘のようにいろいろあるわけでございまして、例えば四、五年前のドル高の時期におきましては、アメリカの財務省におきましても、今ドルがオーバーシュートじゃないかという意見がありますと、オーバーシュートとは何だ、マーケットがレートを決めるので、それが高過ぎるとか低過ぎるとか評価をするのはそもそも間違っているという、できるだけマーケットに任せる形での変動相場制がよしとされた時期もまたあるわけでございます。これが一九八五年のプラザあたりからそろそろ、やはり何らかの格好でファンダメンタルズというものにできるだけレートが一致して動いてくるように、政策協調と介入と両々相まってすべきではないかという流れが出てまいりまして、これが今度はルーブルという形でさらに強化され、今日におきましてはあのルーブル以降も、人間のやっていることですから、そのときそのときでなかなか思うようにはまいりませんが、そういった経験を積み重ねながら、政策協調と介入というものでできるだけ安定した形で変動相場制を動かしていこうということが現在やっていることでございます。
 現在やっていることがすべていいというわけではないわけでございますが、こういったベースを、経験を基本としながら、またさらにいろいろ積み重ねを行いまして、制度あるいはその運用の改善を図っていくということではないかというふうに思われるわけでございます。