厚生省としましては、この介護福祉士養成施設の拡充整備を進めたいというふうに考えております。これまでもこの養成施設の基準を満たすものにつきましては、設置主体のいかんを問わず積極的に指定を行ってきておるところでございます。今後ともこの介護福祉士を全国的に広く養成するために、多様な種類の養成校がそれぞれの特色を生かしながら御努力していただくことが望ましいというふうに考えておりまして、この養成施設の積極的な設置の推進に私どもも努力していきたいと考えております。
この兵庫県立女子高等技術専門学院のように、公共職業訓練校が養成施設として指定され、介護福祉士を養成していかれるということは僕は大変すばらしいことだと思います。せんだってもテレビとラジオで実はＰＲをさせていただきましたところ、学校の方にも随分とお問い合わせがあったし、また放送局の方にもございまして、資料もすべて毎日放送の方へ置いてまいりましたんですが、こういうふうに全国的に設置していただきたいと思うんですが、厚生省が今後こういうことに対してどういうふうにお考えになっておられるのか。労働省にもお伺いしたんですけれども、厚生省はどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
まず、ただいま御質問のございました兵庫県立女子高等技術専門学院につきましては、平成三年三月二十日付をもちまして、厚生大臣、労働大臣の連名によります指定が行われたところでございます。
 御指摘のとおり、介護福祉士養成施設の指定制度発足時の初年度に、ただいま御指摘のあったような問題事例があったということは承知しておりますが、今後はこういう事態が生じないように、各都道府県あるいは設置予定者に対しまして指導をしているところでございます。特に、この介護福祉士の養成施設としての指定を受ける前に募集を行う、これはもちろん望ましくないことでございますので、厳にこの辺は慎んでいただきたい、このように考えております。
 なお、指定後の養成施設の経営の安定化を確保するという観点から、一定の審査が終了しました時点で指定を行う旨の内示を行っておりまして、この内示書が到達した時点から学生募集を始めるということの便宜を図っておりまして、こういう点につきましては問題なしに厚生省としても認めているということもつけ加えさせていただきます。
先日、委員会におきまして、公共職業訓練校では全国で初めて介護福祉士の養成施設として指定されます兵庫県立女子高等技術専門学院について労働省の方々にいろいろお伺いをいたしました。応募状況につきましても、定員が三十名のところを六十七名という非常に人気が高かったというふうにお伺いしたわけですが、三月七日の委員会で、労働省の答弁によりますと、近日中に養成施設として指定できるという見込みになっているというふうに私はお伺いいたしました。現時点では指定されているのでしょうか。
 少し私自身心配になるのは、昭和六十三年に、介護福祉士の国家資格が得られるということで、生徒を随分募集したにもかかわらず、学校側の設置が不十分ということでございまして、厚生省の指定が受けられなくなったというような事態が随分新聞でもあのころは報道されました。養成施設として指定を受ける前に募集を行う点について、厚生省の方々はどういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
介護福祉士の養成につきましては、今後の社会福祉を推進していく上で大変重要であると認識しておりまして、従来からこの介護マンパワーの志願者が増大しますように処遇の改善、それからイメージアップ等を図るための啓発広報活動、これを積極的に実施しますとともに、昭和六十三年度から介護福祉士の養成施設に対する社会福祉・医療事業団の融資制度を創設するなどいたしまして、養成施設の拡充整備につきまして積極的に進めているところでございますが、
   〔委員長退席、理事対馬孝且君着席〕
そのほか、養成施設の組織化が進められておりまして、養成施設側でも介護マンパワーの志願者が増大するように所要の検討を行っているというところでございます。今後、保健医療・福祉マンパワー対策本部からの中間報告を踏まえまして、この介護福祉士養成施設への志願者が増大しますように、学びやすい環境づくりということで、今後具体的な一つ一つの方策につきまして、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
条約を締結する際に国内法の改正等が必要な場合には、条約案と国内法の改正案をともに国会にお諮りするということで従来作業を進めてきております。この条約についても同様の措置が必要でございまして、ただいま厚生省の方からも御説明がありましたとおり、現在国内法の整備等作業を進めているところでございます。その作業の終了を待ちまして、終了され次第、関連のただいまの改正案とそれから条約案ともに可能な限り今次通常国会に提出すべく私ども最大限の努力を行っておるところでありまして、日々作業を急いでいるところでございます。
大臣、重大な反省として調べたとおっしゃる、外務省は。しかし、二十数人おった外務省の役人、日本人ですよ。タイプライターは、奥村さんだけしかいなかったのですか。そこまで調べてでなかったら、この問題の解決にはならない、教訓にはならないと思う。奥村さん一人しかタイプライターを打てなかったのですか、当時の役人は。そこまでも調べていないじゃないですか。どうなんです。ここらあたりに、外務省はこれは重大な反省であり重大な教訓であると申されるけれども、本当に調べておるのか。亡くなった人が多いからわからぬというようなことでは済まされない問題なんですよ。
 私は、このことについては、終戦直後にこれは問題にならなければならなかった、しかし、奥村勝蔵さんは御存じのとおり終戦連絡中央事務局第五部長になるし、また寺崎さんは御用掛になるというようなことで今日までほおかぶりしてきた、それがずっと続いて今外務省が種々批判せられておる原因をつくっておると思うのだ。
 北米局長、どうなんです。そこまでも調べもせずに重大な教訓とかあるいは重大な反省が行われるとお考えなんですか、どうなんです。