銀行局長に与党連絡会議の内容を聞くということは、それはいささか問題があると思うわけであります。それはそれで十分わかります。
 そこで、じゃ、大蔵大臣は、今細かいことを御存じないとおっしゃるのですが、当時大蔵大臣は、書記長時代を長い間務められたわけでございますし、それからまた大蔵大臣にもなられたわけですから、このスキームの内容についてはいろいろと御存じのことだと思うのです。それでもそれを御存じないとおっしゃるのですから、私はこのスキームについて国民の怒りというものの反映が非常に少ないのではないか、こんなように思うのでございますが、その点どのようにお考えか、大蔵大臣にいま一度お伺いをしたいと思います。
いずれにしても対象であり、我々の負担の対象になるという、こういう答弁だと思うのです。
 そこで、日住金の場合は、一つの株に集中をしている、仕手だという証明が、実は東京佐川急便事件という有名な事件があるわけでございますが、それに関与をいたしまして、平成四年の、これは東京地方裁判所の第四〇四号、ここで佐川急便事件に関与した背任、横領の判決があるわけであります。
 そこの判決文の中にこういう文言があるのです。いわゆるその後の被告人はということでございますが、「日本住宅金融株式会社の情報を信頼して」、あるいはその同じ判決文の中で「日本住宅金融株式会社の情報を基にしていたことは認められる」。要するに、日住金が仕手戦にかなり活発に佐川急便関係者と組んで行ったという証明が東京地方裁判所の判決文の中にも紹介をされているわけです。
 そういう事件に対して私どもがその負担をしなければいけないのかということについて、私はどうしても納得できませんが、この再建スキームの中で、私が主張したような意見というのは少なくとも与党の連絡会議の中で反映されたのかどうか、あるいはその与党の連絡会議の中でそういう意見はなかったのかどうか、まず大蔵大臣からお伺いをし、総理大臣の見解を求めたいと思います。
住専七社の有価証券に係ります含み損益の合計は二千二百六十七億円でございます。
 なお、今回の処理に当たり、住専七社は整理消滅されることになるわけでございますが、通常、会社の整理に当たりましては、当該会社の財産全体に係る損失の処理が必要でございます。その損失の原因といたしまして、融資に係るものであるのか株式投資に係るものであるのかという点は、このような会社の清算に際しては同様な取り扱いをせざるを得ないのではないかと考えております。
担当局長に言われなくともいいと思うんですが、実はこれは郵政大臣褒めてやってほしいと思うが、二日前に私はそれをちょっと郵政省にあるなら出してくれ、ないならないでいい、こう申し上げたんですが、けさ持ってきたわけです。大変だったと思うんです。実はそういう資料というのはないんですよ。だけど、一生懸命やっぱり駆けずり回ったんでしょうね。それで一枚のコピーされたものを持ってきてくれました。
 私はこれを見て、我が国の郵政事業は大したものだなということを率直に思いました。つまり、我が国が実行しているサービス項目というのはほとんど世界にも存在するが、我が国がやっぱり一番サービス項目が多いんですな。例えば、アメリカアメリカということをよく言われるんですが、コンピューター郵便なんというのはあの先進国のアメリカはないんですね、これ。あるいはまた、内容証明サービスというのがあるんですが、これがまたアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダには存在をしない。我が国には存在している。そしてまた印紙販売というものも、これはアメリカ、フランス、カナダにはないが、先ほど挙げたその他の国には存在をし、我が国もある。パスポートについてはアメリカ、イギリスには存在するが、日本あるいはフランス、ドイツ、カナダにはない。そして、外貨の両替はことしから始めることになったようですが、アメリカとカナダにはないというようなことが出てきたんですね。
 これは、我々逓信委員として、逓信委員であるからには一応詳しいことになっています、世の中には。細かなことはともかくとして、こんなサービスが外国にはあるよと、こう言われることが多いんですよ。珍しいなと。要するに、我々自体も我が国の郵政事業の本当の実態というものが、観念的にはわかっておっても、実質的につかんでないということになると感心してしまうんですが、これから感心することはない。我が国にも存在する。あとは内容ですね。内容比較ということがやっぱり問題になってくるんだろうというふうに思います。
 いずれにしても、この国際という言葉を使うときには、ぜひともこういうものが裏打ちされて所信表明として出てくるようにしてもらわないと私はいけないんじゃないかということを、あえて私も反省を含めまして御指摘しておきたい、こういうふうに思うのであります。
 それから、貢献策と通信の問題は先ほど申し上げたとおりなんでありますけれども、復興という事態になりますとこれは大変なんです。私もあそこの、中近東の電話事情というのをそう詳しく知っているわけではありませんが、交換機の種類で言うとクロスバー交換機が多いんですね。ディジタルは一国か二国であります。サウジアラビアとイスラエルにはミサイルがぶち込まれたという点で回線がおかしくなっているかどうかということはありますが、ほかのところはありませんわね。一応やられてます。あればイラクでしょう。
 復興ということになれば、停戦をしてあるいは終戦をして、それこそお互いの幸せのためにもう一度豊かな生活を求めて復活をしよう、こういう発想になるんでしょうから、大いにこれは貢献をすべきだと私は思っているわけです。そういうふうに考えているということを申し上げる意味で、貢献策としての通信というのはそう理解をすべきではないだろうかということを申し上げておきたい。
 それと所信表明の中で、こればっかりやっておると時間になっちゃうんだけれども、「東京一極集中を是正し、多極分散型の均衡ある国土の発展を図っていく」、こう言われておる。結構であります。ただ、郵政事業であるとか電気通信事業あるいは放送事業、こういうふうにお話をしたときに、問題によりけりですが、最初の最初に一極集中ということで電気通信事業はこうあるべきだということで引っ張る場合というのは意外と少ないんじゃないかな。一つの地域づくりということがあって、その中で果たす郵政事業、その中で果たす電気通信事業というような言われ方をして、この一極集中を是正し云々ということに私はなってくるんじゃないかなというふうに思うんです。何かこれだけ見ていますと、郵政大臣が一極集中を取ってかわってひとつやってやろうというふうに聞こえるわけですが、その気ありますか。