いまの局長の御答弁はまだ不十分ですけれども、とにかくずいぶん重要な項目が改正になっておるのですが、ただ、ここで審議できるのは、法案だけに限ればいまのような通算退職年金だけということになっておりまして、いまのように連動規定が非常に多いために、ここではもうほんの氷山の一角を審議して大きい動きというのは全然審議されない、これは法律の技術的な問題はそうであるにしても、これ以外に今度の改正ではこういうことになりますという資料ぐらいは出すのが親切でもあるし、そういう態度で臨んでほしいという要求は私は以前にもしたことかあるのです。
 ただ、大臣もおかわりになりましたし、局長も、まず二年続いてこの法律を審議した局長はこの前の局長だけぐらいで常にかわるものですから、いま馬場委員が御指摘になったように、十何回も決議をしても実現しないということもありますが、これは国会の中はそういうたてまえであるにしても、一人一人の組合員にとっては、一体遺族年金はどうなるのだろう、それから今度短期の健康保険の上がったものの中のどれだけが自分たちに適用されるだろうというのは大きな問題です。だから、審議に当たっては、そういう資料をひとつ整えて今後審議するように、これは御注意とも御要望とも兼ねて申し上げたいと思います。このことは後へも引き継いでほしいのです。一国会一国会言わなければならぬというのははなはだ私も心苦しいので、ひとつ引き継いでそういうふうにやってもらいたいのですが、どうですか。
年金につきましては、いま先生がおっしゃられたとおりでございます。
 短期給付の関係につきまして申し上げますと、ただいま参議院で御審議されております健康保険法の一部改正法でございますが、その中身といたしまして、家族の入院にかかる現行七割給付が八割給付に引き上げられるという内容がまずございます。それから組合員の初診にかかる一部負担金が現行六百円でございますが、これが八百円に引き上げられるという点、それから組合員の入院にかかる一部負担金現行二百円が五百円になる、そういう内容が盛り込まれているということを承知いたしておるわけでございます。
 厚年の関係でございますけれども、通算退職年金の定額部分の額につきましては、厚生年金と同様の改正を国家公務員共済組合においても行うということになっておりまして、厚生年金の場合には、定額部分は一月につきまして、千六百五十円というものが二千五十円に引き上げられるということになりました。
 それから、加給年金額でございますが、配偶者について申し上げますと、現行の七万二千円が十八万円に引き上げられる、そういうふうになっておりますが、この加給年金額につきましては、共済退職年金については従来からそういう制度がございませんので、直接連動はいたさないということになっているわけでございます。
 それから、障害年金及び遺族年金の最低保障の引き上げでございます。厚生年金の方は、御案内のことと存じますけれども、現行が年額三十九万円になっておりますものが五十万一千六百円に引き上げられる、そういうことでございます。共済年金の退職年金も、最低保障といたしまして現行年額五十五万二千円となっておりますものを六十八万四千円に引き上げる、大体そういう内容になっております。
ところが、この法律をきょうここで審議しなければならないという大きな原因は、厚生年金がこの前の国会で成立しませんでした、したがって、それに関連がある関係で、ベースアップの分はこの前通りまして、残りがきょう審議されるということです。そのもとになった厚生年金が通りましたので、それと国家公務員共済の連動、それが私学共済への連動、さらに、これもニュースに大分なりました共済の短期、つまり、健康保険法の改正、それに伴う国公法、それの連動による私学共済の改正、幾つくらいの項目が今度改正になるわけですか。
ただいま馬場委員から重要な点についての御質問がございましたので、私は、関連して残っている問題を御質問申し上げ、かたがた御要望も申し上げたいと思います。
 端的に感想を申し上げますと、文部省も農林省もそうですけれども、せっかく厚生年金から共済年金が独立してきたにもかかわらず、何か文部省なり農林省なりでは、年金というのは厄介者だといったような感じが見えないではないと思うのですが、後でまたこの点については申し上げます。ひつとしっかり、真剣に取り組んでいただくように御希望申し上げたいと思います。
 そこで今回、文部省から出されておる法律案では、通算退職年金の改定とそれに伴う遺族年金、これの半分だというのですが、あたりまえのことで、通算退職年金の改定だけが法律になっておると思うのですが、そういう認識でよろしゅうございますか。
教育条件の改善のために補助もし、指導もしている、これはもちろんそういう目的もあると思うのです。
 ただ、いま医療問題の中では保険外負担の差額ベッド問題というのは大変大きな問題になっているのですよ。私は、やはり大学病院なんというものは、ある意味では社会的信頼度も高いわけですから、やはり率先して正すべきことは正すというぐらいのことはあってもいいのではないかというふうに思いますので、これは厚生省と十分連携をとりながらその徹底方を図っていただきたいというふうに思うのです。
 どこかの病院が公然と差額料を取っているということになりますと、やはり悪貨が良貨を駆逐するで、これは幾ら骨を折ったって、隣を見たらうんともうけているということだったら、こういうものはやはりやりますよ。ですから、これは国立、私立を問わず、医療機関はすべてそういう方向で協力してもらう必要があるというふうに思いますので、その点は強く要請をいたしておきます。
 そこで、この調査結果の資料を見ましても、私どもの実感とはやはり大分違うのです。きのうも小委員会である参考人からお話がございましたけれども、二年間入院して六百四十万円も保険外負担がかかっている、これは大変な負担ですよ、そういう事例も参考としてお話があったわけですが、それくらいこの保険外負担の問題というのはやはり重圧になっているわけです。これはもう申し上げるまでもないと思うのです。
 そこで、もっと正確に実態をつかむために、単に医療機関にアンケートを求めてそれを集めて集約するというだけではなくて、調査の方法をもっと変えて的確に情勢をつかむ必要があるのではないか。そのためには使用する人の側からも報告を求める、意見を聞く、あるいは必要によっては実地調査もやるというぐらいの構えでないと具体的に正確に実態がつかめない、正確に実態がつかめなければなかなか的確な指導も行えないということになると思いますので、調査の方法について改善を考える必要があるのではないか。