その場合に、全国的に業界が非常に多いわけですね。業界団体からのいろいろなＰＲといいますか、特許庁から出して、そして業界団体がそれを受けてそれぞれの加盟業者にいろいろ話をする、そういう方法も一つの方法だと思うのですが、それだけではなかなか困ると思うのですね。そういう団体に所属をしていない事業者も相当おりましょうし、その団体自身もどういう活動をやっているか、言うならば特許庁の方針を受けて万全の態勢でＰＲをするという形になっているのかどうか、これらについても大変疑問もあるところですね。したがって、そういう面ではよほど真剣に考えて、全国的な規模ですから、これはきちんとＰＲをする、周知徹底をせしめる、このことはえらい大変なことだと思いますけれども、これは遺漏なくやってもらわないと困ると思うのですね。今長官が言われるような形で大丈夫かなというような気持ちは、やはりぬぐい去ることはできません。率直に言って、精いっぱいの努力をしてもらう。
 それと、引き続いてなのですけれども、登録出願の場合なのですが、今回のサービスマークにつきましては、できるだけそれぞれの事業者に出願をしなさいというＰＲをするのか、あるいは継続使用ができるという条項がありますから、そういう面ではＰＲしなくてもまあまあいいや、こういうふうな考え方なのか、その辺はどちらに力点を置かれるのですか、ちょっと説明願います。
御指摘のとおり国民経済に非常に深いかかわり合いを持ちます商標法でございますので、そこで使われます言葉はそれぞれユーザーである出願者あるいは消費者等々にわかりやすい言葉を使うということが重要であるということは、私ども全くそう思うわけでございますが、一方、先ほども大臣が申しましたように、これは無体財産権を付与し、かつ保護するということからいいますと、無体財産権をめぐるいろいろな民事上あるいは刑事上の訴訟にも上ってまいります。そういたしますと、特に刑事上の刑事罰も用意されておるわけでございますので、その無体財産権の侵害、つまり商標権の侵害というような事態が起こった場合に、それが本当に侵害しているかどうか、つまり他人の登録された商標を使用しているかどうか、その使用に当たるかどうかというようなところで争いが起こり、またそれに刑事罰の適用の問題も出てくるわけでございます。
 そういたしますと、その用語自身が非常に多義的であったり、不明確な言葉でございますと、またそこで紛議を一層拡大するというようなことにもなるという意味で、法的な安定性に欠ける面があるという点から、法律上の用語としてはどうしても厳密な、できるだけ多義的でないような言葉を使うべし、こういうことが従来から行われておるわけでございます。そのために、独禁法でも実は競争の定義の中で、もう御案内のとおり商品に対する言葉としてやはり役務というのをサービスについて使っておるわけでございまして、そういう点からこの法案でも役務という言葉を使わせていただいたわけでございます。
 一方、先生御指摘のとおり、対象となりますのは国民全般でございますので、できるだけわかりやすく理解していただかなければならないという点から、私どもこれからいろいろと説明会あるいは解説書等を通じまして、広くこの制度について周知徹底を図っていかなければいけないというふうに思いますので、その点につきましては、できるだけわかりやすい言葉を使いながら、今おっしゃられたサービスという言葉も使いながら、役務というのはこれはサービス、いわゆる普通に使われているサービスという言葉であるという点で、国民には誤解のないようによくわかりやすくこの制度の普及、説明に努めてまいり、運用面で支障のないように努力をしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず一般論から入らせていただきますと、まず法律案である用語を使う場合には、主管官庁の原案、それを表現の厳密性であるとか他の用語例との整合性であるとかわかりやすさ、そういった観点から内閣法制局で審査をいたしまして、それが適当であるという場合にはその案を採用し、適当でない場合にはまた議論した上で他の用語を使うというのが一般的でございます。
 お尋ねの役務という言葉でございますが、いわ
ゆる取引の対象となる無形の財を包括的に指す用語でございまして、既存の法令、例えば独占禁止法でありますとか訪問販売法でありますとか割賦販売法でありますとか、いわゆる商品と対として使っている場合、これはサービスということでなくて役務という言葉を使っているのが一般でございまして、サービスという言葉を法律で使ってないかと言われますとこれはまたいろいろ例がございますが、一般にサービスという言葉が法律で使われている場合には、いわゆるサービス業だとか福祉サービスだとかそのサービスという言葉に形容句あるいは限定されて使っているというのが一般でございまして、裸でサービスというふうに使っている例は非常に少ないというふうに承知いたしております。
まず常磐自動車道、多年の地元の御要望で六十二年に仙台までつながりまして三百五十キロ、百五十キロが追加されました。その中で、それに先立ちましていわき中央からいわき四倉間が第十一次の施行命令で平成二年八月に施行命令を出しました。路線発表を平成二年九月十八日にさせていただきました。今現在、地元との設計協議の準備中でございます。私ども、中心ぐいを打ち、そして設計協議、用地交渉のための事前調整をやり、そして事業に入っていく、こういう準備をしている最中でございます。
 通常はこういう段階になって十年と私ども一口で言っておりますけれども、用地交渉を初めとするソフトないろいろな準備期間、これが極めて長くかかるのが最近の傾向でございます。私ども、いわき中央から四倉間につきましてもソフトの手続の期間をできるだけ短くさせていただきまして、早く開通になるような時間短縮をさせていただきたいと思っております。
 では、いわき四倉から先でございますが、御承知のように先般の国土開発幹線自動車道審議会において、四倉から相馬間の七十五キロの基本計画を策定いたしました。この中から重点区間を設けて鋭意調査をしてまいったわけでございます。四倉から富岡町間三十キロがやっと環境影響評価の手続ができる資料がまとまりました。現在、県にその手続をお願いしている最中でございます。これが県において無事できますといよいよ整備計画のための準備が全部整う、こういうことになるわけでございます。
 その他の区間について、基本計画が行われました富岡から相馬に関しましては、さらに環境影響評価ができるべく、いろいろな地形、地質、その他アクセスの道路、インターの位置等々の調査を今やっておりまして、この準備が整えばさらにその次のステップとしてここも出てくるかと思いますし、予定路線としてまだ基本計画が出ていない部分につきましては、基本計画を出すための調査を今やっております。
 いずれにいたしましても、仙台からいわきまでの間、早くつくるためにいろいろな整備手法を駆使しなければならないということで、実は仙台東道路というのが仙台においてかなり前から進んできております。これなどはそういう意味の、昭和六十一年に事業化されておりますが、言ってみれば高速道路と同じ規格で現在二十キロを整備しておりますので、こういうものなども活用いたしまして、いわきと仙台が実質上早くつながるように今後とも検討し、そのような手続を踏んでまいりたいと思っております。