確かに、私どもが調べたところでも他産業から新規参入する方で四十歳以上の方の方が以下の方よりも多いわけでございまして、その人の生活の中で、四十歳まではほかの仕事をしていたけれども四十歳過ぎて、これは先生がおっしゃるように六十過ぎか六十五過ぎかわかりませんが、林業をやってみようということで新規参入される方がおるわけでございます。
 ただ、実際の本当に山の仕事をするというのは、どちらかといえば、先生がおっしゃいましたが、森林組合で作業班をつくって山仕事をしている方が中心になろうかと思うわけです。現在この森林組合の作業員というのは四万二千人ほどおられるわけでありますけれども、そこで中心的な仕事をしていただいて、確かにそうでない、ある程度年齢のいった方が見回って、例えば下草を取るとかつるを切るとかいう仕事をされるということは可能かと思っているわけであります。
 問題は、森林組合のような林業事業体、それを支えている作業員の人、こういう方々をどうやって確保するかという方が、政策的に言いますとまず第一の問題としてあるわけでございます。そういう点で、その担い手対策の中心はそういう林業事業体の健全な育成であるとか、あるいは新しい若い人をいかにして林業に従事してもらうかというようなことに我々は意を用いているところでございますが、御指摘のように、高齢者になってむしろ山の中で生きがいとして山の手入れをするという方々もおられると思いますし、またそういう方々についても有効な施策が展開できるならば、例えば農業の方でかつてありましたが、お年寄りに牛を一頭ずつ飼ってもらうというような施策をやったことがありますが、そういう方々にどうやって山の仕事に参加していただくかということも含めまして、今後施策の検討をさせていただきたいと思っております。
私ども、国内の資源については、今大臣も申されましたように、大体植えて何年ぐらいのものがどのくらいあるかというのは把握しているわけでございますから、国内から供給することの可能なものというのは、これは見通しはかなりできるわけでございます。
 ただ、世界の資源の供給力ということになりますと、それぞれの国の事情によって非常に予測が難しいわけでございます。例えばロシアにおいてはかなり資源があると言われております。しかし、今のあの国はそれをきちっと伐採して流通に乗せて輸出するという体制ができておりません。したがって、資源はあるけれども供給が可能かどうかということは見通しが難しゅうございます。あるいはアメリカやカナダは資源を非常に自然保護という観点から伐採しないようにという抑制をしております。資源的にないわけじゃございませんが別の要素で制限をするということであります。したがいまして、国内の供給可能量というのは予測が可能でございますが、外国から入ってくるものとの関係でどのくらいのものになるか、価格、需給いずれの面においてもなかなか予測が難しいというのが実情でございます。
 ただ、全体の方向としてはやはり海外からの資源というのはだんだん制約されてくるであろうと。幸いなことに我々の先輩たちが人工林を一千万ヘクタールつくった。これはだんだん資源がふえてくるだろうということは言えるわけでございますから、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、国内産の材が円滑に国民に供給される体制を今からつくっていきたいというふうに考えているわけでございます。
二つほどお聞きします。
 一つは、先ほども質問があったわけですけれども、とりわけ南北問題が非常に大事だということの中で、ＰＫＯの法案の経過の中でもいわゆるＮＧＯというものが相当日本におきましても活発な活動になってきたわけです。しかし、まだまだ先進諸国から比較しますと数も少ないですし、そういう状況に今ある、こう思うんです。とりわけ最近は不況という中でなかなか資金も集まりにくい。過日、中田さんのカンボジアにおける死去ということもあったりして、とりわけ保険制度、いわゆるＮＧＯもたくさんカンボジアにも行っておられますし、活動しておるわけですけれども、どうしてもそういう危険なところにおいては保険を掛けたいと。私も何回か保険協会へも足を運んだりいろいろやりましたけれどもなかなか難しいということでございました。だから、ぜひひとつ、そういうＮＧＯをもう少し外務省としても何らかの形で支援をしていく、あるいはもっともっと量も広げていく、そういうことが南北問題における日本の一つの側面の援助じゃないかということが一つ。
 それと、ＮＧＯでも医療もあれば識字もあればいろんな要素があるんですけれども、私はいつもＯＤＡについて考えるんです。ＯＤＡそのものが効果を発揮しようとすれば、やっぱりＮＣＯの活動とクロスするようなものをつくり上げていくということが非常に有効なものになるのではないか。だから、そういう意味ではＯＤＡそのものの対象もやっぱりもう少し範囲を広げていく必要があるのでないか。
 例えば、バングラデシュでいえば、サイクロンでたくさんの人が亡くなったわけですけれども、その場合によく言われるのは、シェルターというのか多目的のいわゆる寺子屋的なものもできたり、そこで識字のＮＧＯの皆さんの場に提供されたり、あるいはそれがまた避難の場所にもなったり、そういうことがよく言われておるんです。こういうようなものも例えばＯＤＡの中でそういうクロスするようなところでやるのが非常に効果があるのではないか。
 特に、南北問題において一番大事なのは、識字を克服するということが非常に大事なことじゃないだろうか。そういうことと生計を立てるための地場産業の育成、そんなところにおいても非常に大事な点があるんじゃないかということを質問として、ＮＧＯに対する支援をさまざまな方法として考える必要があるんじゃないか。
 二つ目は、ことしは国連におけるいわゆる少数先住民族年ということで、過日も全国九カ所でマイノリティー・フェスティバルというものをやったわけです。これはもちろん自費でやったものですが、アメリカインディアンを招致し、あるいはアフリカからも招致して相当大がかりになってしまいました。その中で一定程度、満杯にさせていただきましたし、多少新聞にも取り上げていただいて、それなりの評価を得たわけです。地域紛争やさまざまな紛争も、やはり民族の持っている固有の文化に対する理解とか、そういう相互のものが必要だと思うんです。
 そこで、私思うんですが、一つは、ことしは国際先住年として位置づけされているけれども、それだからといって国際的に一定程度、効果が多少上がっておるのかどうかということが一つ。
 また、国際問題は割と私どもの足元にもあるということで、例えば私が住んでおる大阪府の八尾市では、ベトナム難民を外務省が受け入れたことによって、ベトナム難民の皆さんがあるＡという私どもの町の団地に暮らしたと。そうすると、それを聞いたたくさんの仲間がそこへ次々と住むようになって、そして学校へ通うと。そうすると、学校では通訳はいないわけで、まず受け入れ態勢がないものだからいろいろと試行錯誤している、そんなことがあるんです。そして、地域で夜間中学だとかあるいは地域における識字活動だとか、そういう状況の中で日本語を学びに来る。だから、夜間中学なんというのはほとんど定住した外国人の皆さんの学校になってしまっている。これもやっぱり外務省としては、まず足元のそういう国際的なことについてもう少し、そういう日本人学校を、少し公的なものをつくったり、さまざまなやり方が、工夫が要るのではないか。
 そんなことを、少し意見を交えて二つ質問をしておきたいと思います。