この点につきましては、私どもの証券取引審議会のみならず、金融制度調査会におきましても既に昨年五月に「新しい金融制度について」といった中間報告を出されておりまして、そういった意味でこれらについてもさらにいろいろ具体的な検討が継続されているという状況がございます。
 証券取引審議会におきましても、先ほど申しましたように、かなり今後検討すべき課題が多いといったことから、さらに十分な議論を続けていく必要があるというふうに考えているわけでございまして、私どもは大蔵省全体としましてこの審議結果を踏まえて全体的な立場から適切に対応していく必要があると思いますけれども、スケジュール等につきまして現時点で確たることを申し上げることはなかなか困難であるという事情は御理解いただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、外国の銀行あるいは証券会社の参入の問題でございますけれども、外国の銀行、証券会社の国内の証券業への参入といった問題について申し上げますと、外国銀行につきましては、その出資率が五〇％以下の海外証券現法の支店という形で、既に日本におきまして外国銀行系のものが二十九社証券現法を設立いたしております。そのほかに当然のことながら証券会社系のものが二十四社ございまして、合わせて既に外国の銀行あるいは証券会社系の証券現法が五十三社設立されておるわけでございます。また、外国の証券会社につきましても、米国系の証券会社が同様に海外銀行の現法の支店という形での我が国における銀行業務への参入を希望しているわけでございまして、これにつきましても現在銀行局において前向きに検討されているというふうに聞いているわけでございます。
 そういう意味で、現在外国銀行、外国証券につきましては、現行制度の枠内で既にかなりの証券業務を行っているという実情にあるわけでございます。
私の時間なくなりましたから最後の一問ですけれども、この相互乗り入れ、相互参入の問題については大体いつごろまでに結論がつくのか、それが一つと、それから、仮にそういう乗り入れ方式をとった場合に外国からの銀行とか証券とかそういうものがかなり入ってくるのかどうか、その辺の見通しはどうでしょうか、その点をお聞きしたいと思います、
これは私どものみならず金融機関の各業態間にわたる問題でございますので、まず私の方から証券取引審議会における議論についてお話し申し上げたいと思うわけでございます。
 委員御指摘のように、この問題につきましては、いろんな業態、都市銀行、長信銀行、生保、信託、あるいは証券会社、証券会社の中でも大きな証券会社、中くらいの証券会社、小さな証券会社、いろいろあるわけでございますが、それぞれの立場からいろいろな議論が行われました。そういう意味では、確かにそういった問題につきまして部会全体が何か特定の方向で結論を得ているという状況にはないわけでございまして、御指摘の問題を含めましてかなりの程度今後の検討にゆだねられている分野が多いことは事実でございます。
 したがいまして、今回の私どもの出します中間報告は、現時点におきますところのそういったいろんな議論というものを整理いたしまして、おおよその方向づけをするといった程度のものになるんではないか。今御指摘のようないろんな問題につきましては、今後、先ほど申しましたように、どういう方策をとれば参入に伴う弊害を十分に防止することが可能になるかとか、あるいは参入に伴いますところのいろいろな市場の混乱といったものをどうやって防止できるかといった観点等も含めまして、それぞれの金融各業態間の実情といったものも十分その段階においては考える必要があるわけでございまして、さらになお検討しなければならない課題であるというふうに認識しているわけでございます。
何か回りくどい答弁でございましたけれども、まあ各報道がこれだけ一致しておるというふうなことから見て、今私が言ったような二点、つまり子会社方式、それから今局長も答弁されました、つまり当面は株式ブローカー業務は銀行の子会社の証券には扱わせないというようなことはもう決まっているというふうに私は思うんです。
 その前提のもとにもう一つお聞きしたいんですけれども、銀行、証券の相互参入については都市銀行などが積極的でございます。ところがその反面、証券業界では、特に中小証券が今お話のあったように自由化という名の弱者切り捨てだというふうな反発をしているというふうな報道がございます。また信託銀行も、私の承知しているところでは、各業態が一挙に信託業務に参入してくれば草刈り場になると危機感を持っておるということでございます。
 そこで、中小証券会社に銀行あるいは信託子会社の設立を仮に認めるといたしましても実際にそれをつくるような力があるのかどうか、また、地方銀行も子会社を設けてまで証券に参入する余力があるのかどうか、こういう点についてもいろいろ疑問視する声も出ておるわけでございます。また一方、株式を扱えない銀行の証券子会社というものがどこまで続くのか、国際的に問題がないのかというふうなことも問題になっております。それで結局、銀行、証券業の双方とも子会社をつくってまで参入するのは都市銀行だとかあるいは大証券、こういうものに限られるというふうな事態になれば結果的に金融の寡占化が進行するということにならないのかどうか。
 これらの問題点についてはダイレクトにお答えにくいかもしれませんけれども、見解をお聞きしたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十一月九日
    辞任         補欠選任
     高木 正明君     陣内 孝雄君
 十一月二十日
    辞任         補欠選任
     伊藤 基隆君     照屋 寛徳君
 十一月二十一日
    辞任         補欠選任
     照屋 寛徳君     伊藤 基隆君
 十二月十一日
    辞任         補欠選任
     伊藤 基隆君     照屋 寛徳君
 十二月十二日。
    辞任         補欠選任
     照屋 寛徳君     伊藤 基隆君
 十二月十三日
    辞任         補欠選任
     西川 玲子君     浜四津敏子君
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 出席者は左のとおり。
   委員長          及川 一夫君
    理 事
                岡  利定君
                陣内 孝雄君
                広中和歌子君
                松前 達郎君
    委 員
                加藤 紀文君
                景山俊太郎君
                河本 英典君
                北岡 秀二君
                保坂 三蔵君
                守住 有信君
                小林  元君
                浜四津敏子君
                林 久美子君
                伊藤 基隆君
                上田耕一郎君
                山田 俊昭君
                水野 誠一君
    政府委員
        郵政大臣官房長 谷  公士君
    事務局側
        常任委員会専門
        員       星野 欣司君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○ＮＴＴの銚子無線局の廃局反対に関する請願
 （第三七号外一件）
○海上における遭難・救難通信等に関する請願
 （第六五〇号外二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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