きょう私は与えられました時間の中で、大体三つのテーマを質問させていただきたいと思います。
 まず最初に御質問申し上げるのは、国定公園、これは林野庁によりまして自然休養林にも指定をされている地域についての問題でございますが、まずお伺いしたいことは、大阪府にございます箕面国定公園、これは箕面自然休養林でもございます。その設定の意義と申しますか、設定の経過について、まずあらましの御説明を承りたいと思います。
時間もありませんから先にいきましょう。しかし、ずいぶん徹底しない制度ですね。
 そこで、この法律で言う海洋汚染防止というのは海の水を汚染しないようにすることですか、あるいは条約で言う海洋汚染というのは海の水のことでありますか。
ただいまお答え申し上げましたのは、海洋汚染防止法の中の環境庁の権限を申しあげたわけでございまして、環境庁の一般的な責務といたしましては、公共用水域におきます水質の保全を図ることが当然あるわけでございまして、そのために私どもは環境基準を設定いたしまして、各海域ごとに環境基準地点等におきまして水質の検査をいたし、適合しているかどうかの判定をする。あるいはまた、海洋におきます重金属の存在状態等につきましての調査をいたしておるわけでございます。
よくわかりませんね。手前どもの感覚では、業態はやはりはっきり把握しておくことが必要だし、それに使う船は船でやはりきちんと登録なり何なりして厳重にやらなければ、船さえ完全なら何やってもいい——何やってもいいということはないでしょうが、やれるということは、いまのその他のものと比べてどうも不十分のように思う。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
 環境庁というのは、たとえば基準を決めたりごみ捨ての場所を決めたりすることだけが環境庁の仕事なんですか。
船舶の登録でございまして事業の登録ではございませんが、ただ登録の際に必要なチェックをするわけでございまして、たとえば船舶の廃棄物の積み込み、排出について必要な設備、構造を有するかどうかといったようなことをチェックするわけでございます。さらにこの登録を受けた船が廃棄物を運搬する場合には、廃棄物処理記録簿というものを備えつけさせまして、必要な事項をこの記録簿へ記載させるというようなことで、単に登録ということだけではなくそういったチェックも行っておるわけでございます。
環境庁につきましては、環境庁設置法なりその他の法令によりまして、海洋汚染防止法の中におきます陸上で発生をいたします廃棄物につきまして、海洋投入の場合の排出方法と排出基準、それから排出の海域を決める、基準を決めるというのが環境庁の任務でございます。
これは船の登録だけであって、業の登録ではないのですね。おかしいと思わないですか。業の登録は環境庁長官がやることじゃないかな。そうでしょう。環境庁は登録してあるのですか。
登録をいたします船につきましては、申請書が出てきて、そこで所定の要件があれば登録をいたすわけでございますけれども、この登録をした船につきましては、立入検査その他をときどきやりまして、監督をしておるわけでございます。
事業者としての監督ではございませんが、船舶を廃棄物の排出に常用しようとする、そういう船につきましては海上保安庁長官の登録を受けなければならないことに法律上なっております。
非常に少量の廃棄物投棄の場合を除きまして、私どもでは廃棄物を海洋に投入する船舶について登録制度を施行いたしまして、登録をさせております。そこで、そういう廃棄物を捨てる船の一つの設備といたしまして、自動航行記録装置というものを設置させております。私、技術的に正確に説明はできませんけれども、この自動航行記録装置はロランあるいはデッカのチャートと走行距離とが連動いたしまして、どの海域までどの地点にどういうふうに動いたかということが記録されるようになっておる装置でございます。その装置を後で調べますと、大体どの海域をどういうふうに走っていって、どこでどのくらいとまっておったかというようなことが大体推定できるわけでございまして、そういうやり方で遠隔の海域に捨てに行く船についてはチェックを行っておるわけでございます。
結論的にいまのお話を申し上げますれば、いわゆる環境庁で決めた投棄の海域の管理は保安庁長官が自国船についてはやっておるということですね。外国の船は別ですからね。そういう意味ですか。
お答えいたします。
 確かに今般の日ソ漁業委員会は、日ソ地先沖合漁業協定の締結によりまして、法的な枠組みといたしましては、従来に比較いたしましてはるかに安定した枠組みのもとで行われたわけでございますが、実体面の協議につきましては、先生御指摘のとおり大変厳しい協議になりました。これにつきましては幾つかの要因が指摘できると思いますが、まず一つは、何と申しましてもソ連側が経済水域に関する新しい幹部会令のもとにおきまして、自国二百海里水域内の漁業資源の管理のあり方につきまして、沿岸国の主権的権利に基づいて一方的に決定をして差し支えないものであるという立場を非常に強く前面に打ち出してきたということが挙げられると思います。さらに、このようなソ連側の態度は、新しい幹部会令に基づいたイデオロギー的な主張であるという面と同時に、ソ連の食糧計画に基づく水産物の増産が非常に高い政策的な優先度を持って課題として提起されておる。そういう中で、我が国二百海里水域内におけるソ連漁船の操業条件と、ソ連二百海里水域内における日本漁船の操業条件との間で均衡のとれたものにしていこうというソ連側の熱意が一層強いものとなって交渉の協議の表面に出てきたということが言えると思います。それからさらに、ソ連自身が二百海里時代の手痛い犠牲を受けている国であるということも、以上申し述べましたような事情をさらに強調する効果を伴ったであろうというふうに思われる次第でございます。そういう状況の中で大変厳しい交渉になったものというふうに認識をいたしております。