今後の成長率の見通し及び財政状況の関連についての御質問だと思いますが、構造改革のための経済社会計画というのが一応いわば経済計画とも言えるものでございまして、この計画期間中、一九九六年から二〇〇〇年度まででございますが、年率で実質三％、名目で三・五％の成長を見込んでいるわけでございます。
 これは、前提条件といいますか、政策の前提というのが考え方の中に織り込まれておりまして、それは、物流とか電気通信、金融サービス等の分野におきます高コスト構造の是正、活性化の促進等、この計画に盛り込まれました改革が進展すれば、その結果として今の成長率が達成できるということでございまして、言うなれば、私どもが考えております経済構造改革がきちっと進むならばということでその成長率になっていると考えております。
 それから、もしこの計画に盛り込まれました構造改革が進展しない場合には、一・七五、一カ四分の三の成長になるというふうに見込まれているということでございまして、そういう意味で、この構造改革のための経済社会計画におきましては、いわゆる構造改革を進めることが前提でその数字を見込んでいるというふうに考えております。
 私ども、説明を何回かしておりますが、中長期的な経済成長を確保するためには、民間活力を最大限に生かして、その活力が十分生かせるような経済構造改革を進めることによりましてこれを実現するというふうに考えているわけでございます。
 それで、この計画期間中の財政運営につきましては、歳出面においては、制度の根本にまでさかのぼった見直しや、施策の優先順位の厳しい選択を行うという徹底した洗い直しを行うことによって、財政改革を強力に推進するというのがこの計画の中の基本的な考え方でございまして、そういう意味では、まさにこの財政改革法案もその線に沿ったものであるというふうに理解をしております。
これにて穂積君、渡辺君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時二分開議
とにかく、早くこの財革法を国会で通す。そして財革法を通すときに……（発言する者あり）ちょっと待って。財革法が成立するのは恐らく十一月ぐらいになるのでしょう。そうすると、この一カ月の間に景気がとんとことんとこ落ちていくかもしれません。ですから、それは、財革法が通ったら景気判断を変えてもいいんだ、そのぐらいの見通しを私は持っておくべきであろうというふうに思います。ですから……
お答え申し上げます。
 住宅ローンについて、利子を所得控除に移せば高額所得者はその分有利になるのでというお話でございました。
 今、主税局が減収額のことを言うと先に言われてしまいましたが、現在の住宅取得促進税制、減収額六千六百十億円と、最も租税特別措置の中で大きな規模になっているわけです。したがいまして、その結果どうなっているかといいますと、中低所得者の方に非常に有利な制度になっておりまして、例えば、年収七百八十万円までの方が一定の金額を借り入れますと、所得税を払わなくてもいいというような仕組みになっているわけでございます。先生のような、この仕組みを六千六百億円の中でそういうふうに仮に変えるというふうにいたしますると、そういう下の方が非常に薄いものになってしまう。果たしてそのようなことについてどう考えるか。逆転の発想とおっしゃられましたが、その辺の税制上の慎重な議論が必要ではないかというふうに思っております。
とにかく、世の中お金がないわけじゃないんですね。お金ははっきり言って余っているんです。要するに、お金がめぐっていかないということなんですね。確かに、今、所得税を払っておられないような低所得者が一番困っておる。そういうときにはどうやって世の中の景気をよくするか。結局、世の中には常識には反するけれども真実であるということがあるんですね。低所得者が困っている、そういうときにはどうしたらいいか。お金を持っている人に、借金してでもお金を使ってもらう、資産を持っている人に、借金してでも資産を有効に活用してもらう。つまり、金持ち優遇、資産家優遇をやれとうちのおやじが言って怒られたんですけれども、そういう逆転の発想が大事なことなんですよ。
 それで、こういうことはある意味では割と簡単にできるんです。例えば、住宅税制も税額控除というやり方でやっている。主税局流に言えば、年間五千億円まけてやっているんだ、こういうことを言うわけですよ。しかし、では、例えば一億円借りてちょっといい家をつくってもらう、そういうときに、例えば金利三％でお金を借りる。そうすると三百万ですね。三百万分を所得から引いてあげるよというようなことをやれば、かなりこれはインセンティブが違ってくるんですよ。例えば子供の扶養控除が今三十八万です。三百万というと子供八人分ぐらいですから、なかなか子供八人をつくるのは容易じゃないですからね。
 だから、そういう単純な発想でお金をもっと使ってもらうということが、私は非常に大事なことだというふうに思うんです。どうですか、主税局。
順番をちょっとひっくり返したお答えになりますけれども、岡本補佐官を現在沖縄に派遣いたしておりますのは、昨日の閣議におきまして自治大臣から報告をされました特別交付税につきまして、この配分、沖縄県並びに関係市に対しての説明を行う、また一部の市町村を訪問いたしましてそれぞれの振興策についての打ち合わせを行わせる、これが今回の一番大きな目的でありまして、現在県内に滞在しているわけでございます。また、駐留軍用地の問題についてお触れをいただいたわけでありますけれども、これも今さら申し上げるまでもなく、日米関係というものが我が国の外交の基軸であることはどなたもお認めをいただけることだと思うのでありますが、その日米関係の基礎をなしているもの、それが日米安全保障条約であり、私どもはその条約において定められた我々の責任、義務というものをきちんと果たしていかなければなりません。そのためには、日米安全保障条約の目的の達成のために日本に駐留している米軍に対する施設及び区域を円滑に、しかも安定的に提供する、こうした責任を果たしていかなければなりません。今使用権原の問題について大変さまざまな角度から御心配をいただいておるわけでありますし、また収用委員会の作業は始まったとは申せ、従来の実績から考えてみますと大変日程的に厳しいものがあることは私自身も承知をいたしております。しかし、これまで二回の公開審理が整然と行われている状況の中で、五月十四日の使用期限までに何とか使用権原が得られるように迅速な、しかも円滑な審理が行われることを私どもは期待いたしておりますし、またこれに向けて関係者の御協力が得られるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。大田知事とお目にかかる約束はしながらなかなか日程の調整がつかず、二十五日にお目にかかることになりました。お目にかかりました際には、無論この問題につきましても御理解、御協力をいただけるようにお願いを申し上げるつもりでありますが、それだけではなく、沖縄県の抱えておられる問題、当然知事さんからもお話がありましょうし、そうしたことに対してもきちんと耳を傾けながら、政府としてできるお手伝いはしてまいりたい、そのように思っております。