今まとめて私御質問いたしましたが、その中で、大学、専門学校の卒業者は数万人という局長の御答弁でございますが、私はまだそこまでは、数万人というところまでは行ってないじゃないかと思います。これは後でお調べいただいたら――私の調べたのは、まだ数万人行ってないと思いますけれども、これは改めて答弁していただく必要はありませんけれども、何しろ十分ではないということだけは明確でございます。
 そこで、いわゆるソフトウエアクライシスへの対応といたしまして、今指摘をいたしました人材育成のほかにも、ソフトウエア開発の生産性、信頼性の大幅向上の問題、また汎用ソフトウエアの流通拡大の問題などがあるのではないかと思います。
 ところで、我が国はこのソフトの重要性に対する認識が他の諸国に比べまして弱いと言われておりますけれども、これは従来言われてきたことでございますけれども、この点をどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
今、日本のソフトウエアの技術者は約四十万人であると、これが年率に換算すると一三％ぐらいの伸びであるけれども、それ以上に二五％、二六％伸びている、それに対応できないと、こういう御答弁であるとおりに、今後どの程度の人材の不足が予想されるのかということは今あらあらお聞きしたわけでございますが、そういうソフトの開発の生産性向上を加味したとしても、極めてこれは少ないのではないかと私は心配しているわけでございますけれども、この点はどうなのか。
 また、このソフト技術者の養成の現状はどうなっているのか。大学だとか、あるいは専門学校での養成及び企業内教育についても御説明をいただきたいと思います。それと、このような人材難のソフトウエア技術者の養成促進に対する通産省の対策はどうなっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
また御承知のとおりに、このプログラムの保有数の伸び率というものがコンピューターの設置台数の伸び率を上回っておるわけなんですね、もう御承知のとおりだと思いますが。このようなソフトに対するニーズは今後拡大の一途をたどるであろうことは明らかでございます。
 ところで最近巷間言われているのは、コンピューターの急速な普及に伴うソフトのニーズの拡大に対して、この開発体制が追いつかなくなるのではないかということでございまして、そういうところからこの法案も出されているわけでございますけれども、まずこのソフト技術者の実情はどうなっているのか、最近の増加はどのようになっているのか、そこらあたりの概要を御説明いただきたいと思います。
今先生おっしゃいましたように、急速にコンピューターの利用による情報化というのは進んでおりまして、コンピューターの利用も単に経済、産業分野で使われるだけではなくて、国民生活の各分野にも深く浸透するようになってきておるわけでございます。そのことは我が国経済の活性化、知識集約化に対して多大の貢献をするばかりではなく、各種情報システムによる多様なサービスが社会全体にまで行き渡るということによりまして、国民生活全体の質的向上をもたらすものと認識しておるわけでございます。
 しかし一方では、そういうようなコンピューターの利用が進みますと、ソフトウエアの供給がそれに追いつかないというようなこともございますし、また通信回線でつながれておりますコンピューターシステム全体が故障等によってダウンすることによって、非常に大きな社会的影響が及んでくるというような問題等、解決すべき問題がまた新たに出てきておるわけでございます。
 そういうことで通産省といたしましては、これからの課題への対応を含めまして、総合的、積極的な情報化関連施策を今後とも進め、健全な情報化が実現できるようにやっていきたいと考えております。
日本のこの情報産業も、御承知のとおりに十兆円産業となりまして、その伸び率はハード、ソフトともに年率二〇％を超えるという現状であります。これは他の産業に比べますと驚異的な成長率を示しているのではないかと思うわけでございますが、この勢いは今後とも続くのではないかと予測されております。
 そこで、このように急速に情報化が進展すると、産業やあるいは国民生活に及ぼす影響も重大なものになると思いますけれども、そこらあたり通産省としてどのような認識を持っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
我が国のコンピューターの利用は、毎年急速にふえておりまして、昭和五十一年度末汎用コンピューターの台数は、三万六千台であったわけでございますけれども、現在では十五万台を超すに至っておりまして、我が国は米国に次ぐ電子計算機保有国ということになっております。ただこの汎用コンピューターと申しますのも、ある一定金額以上のコンピューターでございますので、いわゆるパソコンみたいなものを入れますと、もっと台数は多くなるわけでございます。
 一方、汎用プログラムの方の普及率でございますけれども、昭和五十八年度ベースで、日本においては全体のプログラムの普及率の中の約一〇％程度になっているというふうに考えられます。金額といたしましては、ソフトウエア業としての売上高が、五十八年度におきまして五千四百二十一億円、うち、汎用プログラムの売上高は五百九十三億円というようなことになっております。この五千四百二十一億円という数字も、四年前の五十四年度は千二百八十九億円でございましたので、非常な勢いでその需要は伸びてきておるわけでございます。
それじゃもうちょっとはっきりさせていただきたいのですが、出資金を本四橋でも一部ストップを食っているのは国が金を出すからでしょう。そうだとすれば、制度になっていると言うのだけれども、今やっておる仕事は制度になっているかもしれないけれども、これからの話は制度になっているわけじゃないでしょう。そういうことでは困るので、これからの、この場合、本四橋の明石海峡大橋については県とか自治体に出資をさせる気なのか。させるとすれば今までと何も変わりがないじゃないですか。それから、東京湾横断道の場合はどうなんですか。そういうことは考えているのか、それは考えないのか、そこのところです。
 例えば二対一で出資金を国が出すということになれば、これは今までと変わりないわけでしょう。これは民活でも何でもないでしょう。だから、そういう形でなくて考えているとするならば、例えばこの新聞報道によれば、国は出資をしないで金は自治体だけに出させる、こういうふうになっているというのですね。それは違うと言うから、そうだとすれば、この地方自治体について具体的に聞くけれども、どうなんだと言っているわけです。
 東京湾横断道の場合は一体どうなんだ、そのことをまず聞きます。端的に答えてくれませんか。