今建設大臣も言われたように、かなり無理なところがあるということでありますが、見てみますと確かに地方の建設局なり工事事務所ではかなり無理をしているということがあるわけです。私も地方議会で五期ほどやっていたものですから、国道など建設省の仕事も随分動員されましてお手伝いしたのですが、夜を徹してやって、かなり無理がある。しかも地元の要求に応じ切れないという事態があって、かえって人手不足が事業執行をおくらしているという現実もあるわけなんです。
 ところが、御承知のように今度政府の方は行政改革という名のもとで各省庁の定員削減が出ているのですが、それを見ますと、第一位が農林水産省、第二位が北海道開発庁、第三位が建設省となっているのであります。今後ますます公共事業を拡大していかなければならぬというのに、どうして建設省がこの目玉に挙げられちゃって減らされる部分のトップグループに入ったんだろうかと。大臣を含めて本省の皆さんは、予算を取ることは、工事の仕事をとることには非常に熱心なんですが、それを執行するための定員確保なり職員の働きやすい条件というものをともに考えなければならぬではないか、こういうように思うのです。
 見てみると、他の省庁から見ると超勤だけは多いわけですね。これはもちろん用地交渉などがあるから特殊な仕事があるにしても、夜通ってみると、夜じゅう電気がついて、やはり用地交渉以外のこともやっているわけです。他の省庁から見ると超勤が非常に多い。あるいは、私は現地でやってみてよくわかるのですが、道路を早くつけてもらおうと思うものですから自治体もかなり手伝っているわけですね。一部事務委任している分と、してない分とありますが、してない分までも県や市町村がともに交渉しなければ対応できないというほど人手不足がある。そのことが今言ったようなこの困難な事態を生んでいる。
 もう一つ特に感じるのですが、あなたのところは二年か三年でとにかく転勤が多いわけです。いろいろと地元の交渉しているのを見ても、今度かわってみたら、また違う人が来るものですから全く話がとんちんかんで、いかないということもあるのでありまして、そういう点の人事管理について私はやはりもっと重視してもらいたいということなわけであります。その点についてぜひお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、建設省関係でもう一つ触れておきますが、先ほども住宅建設のことが出ていましたが、これはまた次の機会にするとしまして、私は木造建築住宅、個人住宅をやるべきだと思うのです。大臣もこの前言っていたように、政府は貧乏しているけれども個人は金を持っているのですよ。この持っている銭を使ってもらうためには、土地を持ち資金を持っている個人住宅に期待しなければならぬ。そうすると、変なところに銭を出すよりも、ここへ補助金を出したって私はいいと思う、木造個人住宅をやる場合には。先ほども出ておりましたが、そういう大胆な方針をとるべきだと思いますから、この点も含めて申し上げてお尋ねいたしたいと思います。
なかなか行政機構の改革で絞られつつある定員でございますから、予期せざる仕事を持ち込まれますと大変なことは十二分に承知いたしております。そうですから、今度の一兆四千億の公共事業の配分につきまして、特に債務負担行為を一〇〇％ということでございますから、そういう観点から事務的手続が非常に煩瑣になります。なかなか容易でないわけでございますが、完全に予定どおり執行できるように、今の中では無理なところもありますが、執行に万全を期しておるところでございます。
せっかく調査した結果、原則になっている一般入札、これはもう調査の結果でも、この中に出ているけれども、建設省は一般入札しているのは一件もありません。各省庁を含めて一・六％なんです。原則がそうなっている。大部分は指名入札ということです。指名入札で数がわかるから、その数で談合する、こういう仕組みなんですね。
 そこで、私の時間がございませんから、要求みたいなことを申し上げて、また他の機会に詰めていきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、私ども社会党として、公共事業がいかに適正に執行されるか、こういう綱領をつくって、建設省にもお渡ししておきました。また、私どもの党ばかりではありません、他の党も全部つくったようです。ですから、それぞれの意見が相当きめ細かく出ていますから、そういう意見も活用する機会をひとつ与えていただきたいというふうに思いますし、また、方々にいろいろな機関もあるわけですから、そういうところでもひとつ活用していただきたいというふうに思います。
 それから二点目に、いま申し上げましたように、この入札のあり方についてやはり原則に戻す、一般入札をできるだけ広げていく、こういう努力をしていただきたい、そういう対策を立てていただきたい、こういうふうに思います。
 それから三点自には、予定価格というのがあるわけですけれども、いま本当に秘密にやらなければいけない予定価格がほとんど漏れてしまって有名無実になっているのですが、談合をやるには予定価格を知ることが一番必要なんです。ですから、それをいかに知るかということがいろいろ行われるわけです。それにまつわって汚職が起きるわけです。ですから、この取り扱いをどういうふうにするかということは非常にむずかしい問題ですけれども、私は、幾つかの項目の予定価格の中から二つ、一つは労務賃、二つ目には安全費、これをその予定価格から外すか、中に置いてもこの二つは公表するような制度をつくっていただきたいというふうに思うのです。
 なぜかと言えば、三省協定で賃金は大体打ち合わせして決まります。それを予定価格をつくるデータに入れていくわけですけれども、それが明らかでないわけです。それから安全費、これも明らかじゃない。しかし、建設業界というのは重層下請になっているわけです、ずっと。孫くらいまでみんなある。同じ受けた仕事を下へ持っていって上の方で少しずつかすっていって、何で仕事が成り立つかというと、人件費と安全費を削るわけなんです。ですから下請の方で仕事が成り立つわけです。だから、これをはっきり明らかにして、まずそれを土台にしてこの構造を直していかなければいけないというふうに思うのです。このごろ出稼ぎ労働者の集会がありました。請け負った公共事業に携わっている労働者の賃金は全く惨めなものです。しかし、そこでできた仕事はりっぱなものができている。その下請で仕事が成り立つというのは、そこのところから取っているからなんですよ。ですから私は、そういう構造を直していく意味においても、やはりこの労務賃と安全費というものは、別枠にしても結構です、中に入れておいて公表しても結構です、いずれにしても公にできる措置をとっていただきたいということを強く要求しておきたいというふうに思います。
 それから次に、全体的な入札契約の経過と記録、やってしまった後で結構なんです、それを公表して、多くの納税者の皆さんがそれを監視していく、こういう体制をつくっていただきたいというふうに思うのです。これはまた後ほど細かくはいろいろやっていきますから、一通りの見解をお聞きしておきたいというふうに思います。