村長、村議会と十分に話し合い、協議をしながら進めていかなければならないのは当然でございます。それから、まだ我が方の案を聞いてもいただけないようなときに、強制執行がどうのこうの私たちが考えるわけはございません。
お答えいたします。
 まだ実は私ども正式提案をしておりません。したがいまして、強制執行ということも、とてもまだそんなことは考えておりません。何とかお話し合いの上、正式提案を一応受け入れて御討議をいただきたいと考えております。
お答えいたします。
 御承知のように、行政責任者である村長及び村当局、それから民意を代表しております村議会、これも一応一度は賛成というのがあったわけでございますが、現時点においては反対決議をしておる、こういう状況でございます。大分空気も変わりつつあって、話を聞いてみようという機運があるという情報もございますけれども、私どもは御指摘のように民主主義のルールに従って話し合いと説得と御理解、こういうことに力を注いでまいりたいと考えております。
その限りでは島に正確な情報が届くことは結構だと思いますが、情報というのは政府が決めたのではないという意味です。
 そこで、二つだけ確認しておきたいのです。これはあくまでも村民の意思ということが前提になるわけです。これは従来防衛庁もそういうふうに言っておられる。そこで島の意思というのは、村長及び村議会としっかり話をする、これが当然なルールであるという点が一つです。それから、それを超えて強制執行というような事態をとることはない、この二つは当然な民主主義のルールだと思うのです。この二つをしっかり確認をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 三宅島という具体的な島名は、実は日米のいろいろな会談でも出てはおりません。あくまでもＮＬＰの代替地を何とかしてほしい、こういうことでございまして、それは総理の御答弁でもそういう御趣旨の御答弁があったかと存じます。私どもといたしましては、とにかく私どもの話を聞いていただいて、メリット、デメリット十分御勘案の上島民の皆様にお考えをいただきたい、こういう姿勢で辛抱強くこれからもお願いを続けようと考えております。
わかりました。つまり総理発言は、政府が三宅島一本に絞ったということではないんだという点を確認いたします。
 ただ、あのことが非常に大きく報道もされ、海に囲まれた島でありますから、大変な動揺を起こしていることは確かであります。この委員会でも、私は総理にレーガン大統領との期限の約束はないなと確認をして、そのようなことはありませんということになっておりますから、この点はしっかり、まだこれから話し合いの段階なんだという点を確認していただきたいと思います。
それは今策定進行中でしょうから、しっかり取り組んでほしいと思います。
 そこで、時間の点もありますから、少し具体的な問題について二、三お尋ねをしたいと思います。
 まず、雪崩の防止対策についてでありますが、雪崩も道路に来る雪崩、集落に来る雪崩、あるいはスキー場に来る雪崩といろいろありますが、今我が国ではスキー人口が非常にふえてきております。八百万とも言われますし、一千万とも言われている。たくさんの人が今新しく開発されたスキー場目指して集まっておりますが、雪崩を知らない、雪のこわさを知らない人がたくさん見えておると私は思うのです。したがって、これだけ国民の中にスキー人口が拡大をしていくと思わぬ心配といいますか、雪崩によって、スキーに喜んで参加した人が大変なことになる心配も非常に多いと思うのです。それに対しての対策を急ぐ必要があるのではないかと思います。
 例えば一月五日に、長野県の信濃平では、スキー場に雪崩が起きて、十一人の子供が巻き込まれて一人の女の方が死亡するという事故が起きております。何回かほかにも起きております。これはスキー場に起きた雪崩なんです。
 ところが、これは私のところになって恐縮ですが、二月二十四日の朝七時半でありましたが、福井県の大野市というのは特豪地帯で、福井県としては非常に雪の多いところですが、そこの仏原という、国道百五十八号線に地方として最近にない雪崩があって、三万トン、三万立方の雪が千メートルくらいのところから落ちて国道を埋めて、下がダムだというのでダムにまで雪がずっと積もって道はもちろん遮断、その後に百台の車がストップになってずっとおったのですが、それには貸し切りのスキーバス等も含めておったので、時間によってもしそういう貸し切りバス等が通っておるときにそういう雪崩が起きれば過日の三重交通のように大惨害を起こすことは当然であって、こういうことを考えると、私も先日、月曜日に現地に行ってみて、除雪をしておりましたが、道はあけておりましたが、もし貸し切りバスやスキー場に行くお客さんが走っておるときにこんな雪崩が起きたら大変なことになるな、こう思って、実は背筋が寒くなりました。
 そこで、日本はスキー場が随分危ない場所にも、これは国道は別としまして、谷間なんかにも新しいところを開発してやっておる。こういう点から、スキー場に対する雪崩対策あるいはスキー場に通っための道路における雪崩対策、こういうことが今までより以上に大事さを持ってきておるのではなかろうか、こういうふうに思います。
 ところが、まず第一に、スキー場で雪崩対策等をどういうふうにチェックしておるかというのを見ますと、規制するというか、安全管理をやる責任主体がどうもはっきりしない。スキーに行くリフト等は、運輸省が安全を見ておりますが、そのほかはこれという安全管理の体制がないのです。一般の参加者はゲレンデに入れば安全である、こういうふうに思っておるし、リフト券を買えばバスや汽車の切符を買ったと同じように心配ない、こう思っているのですが、実際は大変危ない場所もある。
 そこで、こういうスキー場の安全、災害防止、雪崩防止、安全対策というような面から、どこの官庁もないとすれば、国土庁が中心になって調整しながら取り組むべきではないか、こういうように思いますが、この点についての見解はいかがでしょう。