それでは、通産省にお伺いいたします。
 私の手元には、石川県の撚糸工業組合が五十九年七月に発行している「二十年のあゆみ」というものがございます。その中の二十八ページには非常に興味あることが書かれておりまして、「磯谷前撚工連専務談」として、「今なら話せる秘話」というのを出しておるわけであります。日米繊維問題をめぐって撚糸の要求がついに通ったという経過について、彼が話している非常にリアルな生々しい記述がございます。
 例えば、「小田週事長らは撚工連事務所に泊まり込み陣頭指揮」をしたこと、あるいは「主力産地代表も各々の選出国会議員に対し強力な働きかけをおこなった」こと、あるいは「四十六年十月、奥田敬和、安田隆明両先生のご紹介で、撚工連小田副理事長及び土田副理事長と事務局が同道し早朝、目白台の田中角榮通産大臣（当時）の私邸を訪問」したこと、そして、「五十八条規制設備は申すまでもなく五十八条に入っていない設備や、中小零細の未組織の弱い立場の業界の設備も対象にして欲しい」と願ったこと、それから、「田中通産大臣は熱心に耳を傾け、メモにあった板より機、Ｗツイスター、合ねん機に二重の赤丸が符せられた。」とか、「結果は織機、ねん糸機は言うに及ばず、板より、Ｗツイスター、合ねん機、レース編機、丸編、横編、トリコット、ミシン、仕上機、裁断機、染色、精練機、サイジング、組紐、細巾織機など、五十八条適用外機種の買い上げ決定は快挙であった。」そして、「業界救済に果した稲村先生の役割は大変大きかった。」
 こういうようなことがざっとリアルに書かれておるわけでございますが、お聞きしたいことは、日本撚糸工連に対する設備共局廃棄事業は昭和四十九年から始まっているわけでありますね。この「三十年のあゆみ」に書かれているのを見るまでもなく、初めに一部政治家と撚糸工連側が通産省へ強力に働きかけ、つまり圧力をかけていった。そういうことがきっかけとなっていったという印象を免れ得ないと思いますが、通産省、いかがですか。
先生御案内のとおり、現在司法関係当局でお調べ中でございます。
 民主主義の大前提として、三権分立を始め、特に基本的人権を尊重しつつ、また客観的な真実も追求しなければならない、この二つのレールを平行に、パラレルに充実しなければならないので、今進展を慎重に見守らせていただきたいと思います。
通産省の汚職事件に発展しました撚糸工連事件は、新たに政界にも波及して、国民の注目するところになっております。これらの過程で動いたと言われる金は、言ってみれば国からの融資の流用でありますが、今回の事態について大蔵政務次富はどのような見解を持っていますか、簡単にお答えいただきたいと思います。
時間が来ましたので終わりますけれども、これはいわゆる徴税だけの問題でなくて、通関業務に関して諸外国から日本に対して今苦情が出ているわけですね。通関手続が非常に複雑だ。これは簡素化していこうという動きがございますが、通関にかかる時間が非常に長いので、これをなるべく短くしてほしい。逆に、意地悪されているという認識が諸外国にあるわけですね。そういう面から考えてみても、これから日本が取り組もうとしている需要拡大を輸入によって、これは中曽根さんがおっしゃっていますけれども、本当にできるかどうか知りませんが、手続上の問題くらいは早く解決していかなければいけないと思うわけでございます。人は同じで仕事は二・何倍にもなっているという状況の中で、通関業務を簡素化しただけではとても対応できないと思いますから、ぜひ適正なる人員、人材の配置をお願いして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
財政再建の折、先生の御示唆に富む、また重要な点、大変感銘深く拝聴いたしました。
 特に税務職員一人に対する経費といいましょうか人件費といいましょうか、そういうものと、一人ふえたために上がる税収の率、こういうものは最近の例などを見ますと非常に大きいわけですから、こういう面からいくと、先生が若干問題があるかもしれないがと言いながらも述べられた増員というのは、税収に非常に大きくかかわるというのが実態でございます。
 また、国際国家として、社会的に悪影響を及ぼす麻薬あるいは銃砲等いろいろのものを水際で処理しない場合、いかに一般家庭に悲劇をもたらすかということは、最近の数多い事例でよくわかっているわけで、税関当局の人員の充足化、事務の効率化あるいは機械化、さらには御指摘のありましたような専門化ということもございますので、今御指摘いただいたような御意見を十分路んまえて、その御趣旨を裏切らないように努力していくつもりでございます。
一つの方法として、以前にもなさったことがあるんじゃないかと思うんですが、そういう大規模なところで、ホテルニュージャパンのようにああいう横着なことをしているホテルは名前を公表して、そして注意を促すとか、何か強硬手段をとらないと、今御答弁にもありましたように、特別査察が済んだらやれやれということでまた手を抜く、こういうことでは事故の絶滅にはならないと思いますので、その辺も含めて御検討をいただきたいと思います。
 それから、次の問題は消防研究所のことなんですが、消防研究所の予算が年間大体五億円のようです。国立てやっている研究所ですから、東京都とかあるいは研究所を持っている大都市もあるようですが、一般の市町村はとてもそんな研究をする余裕はありません。ですから、国で研究をした成果がそういうところへ反映されるというのが本当でしょうから、国でないとできない研究をしていただく、その趣旨は私も非常に結構だと思うんですが、予算を見せてもらいますと人件費が三億ですね。そして、研究費が一億九千万ですから二億弱です。国の研究所として研究費が少ないんじゃないだろうか、人件費にほとんど取られちゃって——三億一千万ですから。それで研究費が一億九千万ということになると大した研究ができないんじゃないかと思います。
 確かに、立派な研究をなさっている一面もありますけれども、予算の関係でしょう、本当に気の毒な、苦しい中で研究をしておられる実態を見て、これじゃいかぬなと。国の研究所なんですから、やはりもう少し研究費をかけないと満足なものができないんじゃないかなと。民間企業の研究所なんかすごいですからね。筑波へ行ってみたりいろいろしますけれども、民間企業の研究というのは大変なものですね。地震の研究なんか建築会社が合同でやっていますね。あれなんかもう本格的な地震の研究、それもどういうんですか、それそれの企業でまた耐震、耐火の研究をしている。なかなか進んでいるんです。
 国立の消防研究所ということになりますと、やはりもうちょっと人に見せるような、見てもらいたいぐらいの誇れるようなものにしてほしい。財政がこんなときですから苦しいのはわかりますけれども、どう見ても人件費よりも研究費が半分とは言いませんけれども、一遍大臣研究してみていただきたい。とてもじゃないがこれで何の研究ができるだろうかと思います。これは大蔵省の財布がかたいんでしょうけれども、行政改革というのは要らぬところは減らしてほしいんですね。けれども、要るところには思い切ってやるというのはこれまた一つの行政改革だろうと思っております。ですから、その辺を含めて検討課題にしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。