午前十時開議
出席委員
  委員長 穂積 良行君
   理事 谷  洋一君 理事 平林 鴻三君
   理事 宮路 和明君 理事 山本 公一君
   理事 古賀 一成君 理事 富田 茂之君
   理事 田中  甲君 理事 穀田 恵二君
      石橋 一弥君    久野統一郎君
      下村 博文君    滝   実君
      中野 正志君    西川 公也君
      西田  司君    持永 和見君
      今井  宏君    川端 達夫君
      白保 台一君    福留 泰蔵君
      松崎 公昭君    鰐淵 俊之君
      葉山  峻君    古川 元久君
      春名 直章君    畠山健治郎君
 出席政府委員
        地方分権推進委
        員会事務局長  東田 親司君
        自治政務次官  久野統一郎君
        自治大臣官房長 谷合 靖夫君
        自治省行政局長 松本 英昭君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （地方分権推進
        委員会委員長） 諸井  虔君
        参  考  人
        （地方分権推進
        委員会委員長代
        理）
        （地方行政体制
        等検討グループ
        座長）     堀江  湛君
        参  考  人
        （地方分権推進
        委員会委員）
        （行政関係検討
        グループ座長） 西尾  勝君
        参  考  人
        （地方分権推進
        委員会専門委
        員）
        （補助金・税財
        源検討グループ
        座長）     神野 直彦君
        地方行政委員会
        調査室長    黒沢  宥君
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六月十二日
 北朝鮮の船による覚せい剤持ち込み問題に関す
 る請願（寺前巖君紹介）（第四六七五号）
は本委員会に付託された。
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六月十一日
 自治体病院の経営安定に関する陳情書
 （第四〇七号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 地方自治及び地方財政に関する件（地方分権の
 推進について）
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前回の評価がえを踏まえまして、今、委員から御指摘ありましたように、二万件を超える不服審査が全国で出てまいりました。そういう諸事情。それから、その後、先ほど御指摘になりました東京地裁の判決以外にも各地の判決もあるわけでございますが、そういった裁判におけるいろいろな論争状況、こういったものも視野に入れながら、今回の改正におきましてもいろいろな角度からの創意工夫を凝らさせていただいたというふうに思っております。
 例えて申しますと、今御答弁申し上げましたけれども、地価の下落局面といったものがあります際に、評価額と、場合によっては地価公示の価格あるいは時価というものが、急激にまたこれから地価の下落があれば逆転することだってあり得るではないか。そういう点のことに対応するために、平成十年、十一年の年度において、通称、法律で言えば据置年度に当たるこの年度におきます価格下落があります場合の簡易な修正方法というものも公示させることにしました。
 それから、当面の九年度の評価がえそのものにおきましても、膨大な土地を評価いたしますので、本来言えば九年の一月一日が九年度の固定資産税の賦課期日になるわけでございますけれども、実際の評価をこの時点からスタートすることはできませんので、一年前、八年の一月一日を評価の基準日として作業を、通常、固定資産の評価を行っておりますけれども、この作業の過程でやはりかなりの全国的な地価の下落状況がございましたので、この一月一日から半年後、昨年の七月一日までの地価調査の時点の価格の下落状況をも考慮した評価というものを、今回、簡便法も併用しながらとらさせていただいたようなことでございます。
 また、評価がえによりまして、先ほどちょっと逆転というようなお話もございましたけれども、地価の下落に対応して今回の評価がえでは評価額が下がるわけでございますけれども、一方で、平成六年の評価がえの際に、評価額は著しく上がりましたけれども、実際に税負担をいただいております基礎になった価格、課税標準額と呼んでおりますが、この課税標準額は毎年二・五％とか五％程度がほとんどのケースになるわけでございますが、かなりなだらかな税負担の伸びに抑えてきたということがございまして、評価額が今回下がりましてもなおかつ、現在いただいております税負担の基礎になっている課税標準額を新評価額の方が上回る。
 したがって、従前の仕組みでいきますとすべての土地が、おおむね、これからも引き続き税負担が上がっていくということになるわけでございますが、今回の九年度、十年度、十一年度の負担調整の中では、この辺の仕組みを従前と考え方を変えまして、実際に税負担の水準の高いものは税負担の引き下げあるいは据え置きという措置を一方で講じながら、税負担水準の低いところについては従前に類したなだらかな負担のお求めをするというような形に課税の仕組みも変更をいたしておるところでございます。
 こういったような諸点を組み合わせまして、これまでいろいろな角度からの御議論がありました点に配慮した税制改正に努めたつもりでございます。
 なお、不服審査に関連いたしまして、事務局体制の問題等についての御指摘がありました。一気に二万件ということでございまして、それがかなり地域的に重なったということもありまして、なかなか法定期限内の的確な対応ができなかったということもございますので、今回の法律改正の中でも御提案させていただいておりますが、委員の定数の上限を引き上げさせていただくこと、それから、それに伴って、委員の選任要件についても一部緩和をさせていただくというようなことを取り入れさせていただくようにいたしております。
 また、これは一般的な指導という形ではございますけれども、事務局が課税当局そのものであった人たちが兼ねておったというようなところもあるようでございまして、当然、これは第三者的な立場で取り組むべき事務でございますので、そういう点についての改善方等について、諸点、いろいろ私どもの方でも気のついた点を自治体にもお話し申し上げて、改善についてお取り組みをいただいておるというようなところでございます。