森林の公益機能を守る上で、保安林というものが大変重要な役割を果たしているわけでございます。我が国の保安林は種類がいろいろございまして、水源の涵養でございますとかあるいは防災、国土の保全というような保安林、それから生活環境の保全を図るための保健保安林というようなものから、いろいろあるわけでございますけれども、この指定面積は総面積で現在八百二十二万ヘクタールでございます。
 今先生御指摘の、保安林が機能を十分に果たしているかどうかということでございますけれども、これにつきまして私どもは保安林整備臨時措置法という法律に基づいて整備を図っているわけでございまして、この法律は昭和五十九年に改定されておりますが、その時点で調査をいたしまして、保安林の中でまず立木の密度が低い、つまり木の生立本数が少ないということになるわけでございますが、こういう森林でございますとか、それから生育状況が著しく悪いというようなことで保安林の機能を十分に発揮していないんじゃないかというように認められるものを調査したわけでございます。
 この数量は約五十三万ヘクタールというふうに把握してございます。これは特定保安林というふうに指定をいたしまして整備を進めたいということでございまして、この中で五十三万ヘクタールというのは一つ一つの保安林の団地の中で部分的に生育状況が悪いというようなものもカウントしておりますので、緊急に手当てを要するものはそれより面積は少ないわけでございますけれども、しかしながらそこの部分については早急に手当てをする必要があるということで、具体的には造林の補助事業あるいはまた森林開発公団によります水源林造成事業、こういう事業の中で必要な造林、保育等の施業確保を図るというようなこと、それからもう一つは緊急に治山施設の設置をする、そしてこれとあわせて森林の整備を必要とする区域につきましては治山事業により実施をするというようなことでございます。
 今後ももちろん保安林の重要性にかんがみまして、機能が十分に発揮できるように保安林の中での状況の悪い森林につきましての整備を促進してまいりたいというように考えております。
先ほど長官は林業を魅力あるものにしたいと言われました。まさにそのとおりだと思いますけれども、なぜ林業労働力が確保できないのか。林業に対するイメージというのがいわゆる俗に言われる三Ｋ、きつい、汚い、危険。その上に最近では五Ｋになって、給料が安い、勤務時間が長いという非常に劣悪な労働条件のイメージがもう現実になっているわけですね。
 そういった中で、先ほど私が前段で高知県立農業高校生の切なる願いを御披露いたしましたけれども、その農業高校生の林業科の生徒に地元の新聞社がリサーチをいたしました。山を守るのはだれかと。それは国家政策、そして国民的課題として守つていかなくてはならないということを彼らが答えて、七二％もの数字でそういう答えが出ているわけでございます。林業の大切さというものを十分に認識をしているわけでございます。
 こういった点からも、私は何としても、先ほど長官がおっしゃいましたけれども、社会保障を充実させ、そして賃金をアップさせ、この高校生のアンケートにもありましたけれども、やっぱりゆとりのある仕事、こういうふうな労働条件の改善を図っていかなくては私は十年後の林業はもう本当に大変なことになる。若年労働力の確保はおぼつかない、そういうふうに思うわけでございます。
 話題を変えまして、現在の森林の実態につきまして、保安林の機能が発揮できない森林が八十九万ヘクタールあると伺っております。山地災害危険箇所が全国で十七万六千カ所もあると言われており、森林の本来的な機能の発揮が危ぶまれている現状について、私は林野庁の把握しておられる事実を説明をしていただきたいと思います。
今もるる御説明がありましたように、地域情報化の問題、まだ問題が多々あるということでございます。やはり地域情報化が成功しないとなかなか高度情報化はテークオフしないわけですから、先ほど大臣の御発言にもありましたが、そういった生活者中心の視点からもう一度よく見直しをして、方向づけをして、ぜひ地域情報化に成功すべく努力をしていただきたいということを要望をしておきたいと思っております。
 続いて、ちょっと時間がなくなってきましたので、移動体通信の問題につきまして御質問したいと思います。
 マルチメディア、いろいろ言われておりますが、移動体通信の分野が特に目立ってここのところ伸びているという客観的な状況にあるわけでございます。移動体通信分野の市場という点から見ますと、昨年の場合ですか、前年度比ほぼ三割近い伸びが記録されているということでございますが、恐らく携帯電話、自動車電話等、こういった移動体通信分野がまず先駆けてこれからマルチメディアの分野の中で地についた発展をしていくのではないかと私は見ております。
 この分野は非常に重要でございます。といいますのは、やはりマルチメディアというのは、今後の日本の雇用を新たに吸収していく大きな一つの受け皿になるわけでございますし、新産業の創出、雇用の創出等で重要な役割を果たすものと考えているわけでございます。単に技術論的な話ではなくて、新産業の育成とかあるいは雇用の吸収、そういった面からもぜひ取り組んでいただきたいということを私は期待をしているわけでございます。
 日本の経済の将来を考えますと、非常に今危機的な状況にあると私は思っております。特に、今の深刻な不況、循環的な要因では若干回復したとしても、構造的に非常に厳しい状況にあって、相当長期的に構造不況が続くのではないかと思っておりまして、特に雇用の面では非常に深甚な打撃がこれからも出てくるのではないかと考えております。
 昨今の新聞を見ても、そういったしわ寄せが新規卒業者に非常に行っておりまして、特に、来年度の就職内定を見ますと、三人に一人は就職できないという状況にあるようでございますし、この状況はさらに悪化するかもしれないという見通しがあるかもしれません。
 そういったことを踏まえて、移動体通信分野の発展につきまして、郵政省としてもどのようにこれを育成あるいは促進していくのか、そういった点につきまして、郵政省のお考えをお聞きしたいと思っております。