大変明確なお答えをいただいたわけでありますが、ただ、合体法案ということになりますと、やはり警察庁が法務省に相当誠心誠意協力しませんと合体法案は成立しないことは明瞭であります。自民党の法務部会の方々にお尋ねをすると、どうも内心は警察庁はそれを望んでおらぬかのごとき印象を受けておられるようであります。そうといたしますと、その協議が必ずしも成立に至らないということも十分考えられるわけでありますが、果たして警察庁としては、合体法案の方途がもしも選択された場合には誠心誠意それに協力する意図があるのかどうか。内心はそれを望まない、したがって協力は形だけであって実態はむしろ反対の方向に向いておるということであってはどうかという印象も受けますが、その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 この法案を再提出する方法につきましてはいろいろ考えられると存じます。先日の答弁で二法案の形で出すのが基本的には望ましいと申し上げましたのは、昭和五十七年に一たん提出いたしましたときの経緯から私の気持ちとして申し上げたわけでございますが、先生の御示唆のような両法案の合体という方法も十分考えられるところでございまして、そのような方向について調整努力をしてきた経緯もございます。そこで今後におきましては、その合体方式も含めましてよく検討を進めてまいりたいと、かように考えております。
一昨日のこの委員会におきまして、私は刑事施設法案並びに留置施設法案についてお尋ねをしたわけであります。その際、警察庁の福島審議官の御答弁によりますと、刑事施設法案と留置施設法案との合体法案、刑事施設並びに留置施設法案という仮称ですが、この合体法案は来通常国会に法案が提出される際にもやはりあり得るだろうかということをお尋ねしたわけであります。ところが、福島審議官は刑事施設法案並びに留置施設法案の二本立てで出すのが筋でありますということをひたすら強調されて、合体法案で提出することもあり得るかという私の質問に対して明確な答弁をなさらなかったわけであります。しかし、自民党の法務部会の関係者その他に私が直接いろいろと尋ねますと、この合体法案はむしろ警察庁の方が提案したようでありますというふうに私は説明を受けておる。そうとしますと、みずからが提案したものをこの期に及んであえて避けるがごとき答弁をするというのはどうも合点がいかない。この点について審議官にもう一度お尋ねをしたい。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び供託法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、水谷力君、吉村眞事君及び杉元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君、河本嘉久蔵君及び園田清充君が選任されました。
 なお委員の異動について御報告いたします。
 本日、石本茂君及び河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として松岡満寿男君及び柳川覺治君が選任されました。
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時間がもう余りありませんし、特に大臣に最後にお願いしたいのは、森前文部大臣も非常に精力的に文教行政についてやっていただきました。私どもも非常に期待しておったわけです。そういう意味で、松永文部大臣になられましても、ちょうど今時期的に教育の転換の非常に大切な時期だと私は思いますので、前向きにこれから先の教育についてぜひ積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げて、実はもう次入ったら時間がなくなりますので、これで終わりたいと思います。
四月十二日の日本経済新聞に「経済教室 公的金融の抜本改革急げ」という松田先生の論文が出ております。その金利を下げる下げないの一つの問題点で「一般会計からの出資金・補助金等の繰り入れ」こういう一覧表が出ております。これを見ましても、公営企業金融公庫の方はギャンブル――ギャンブルは今度の法律の中に入っているわけですが、それから政府出資というのは少ないんですね。非常に少ない。国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、こういうものと比べると非常に虐待されているんではないか、こう思うのですよ。虐待されるのは、ずばり言うと、田波さんおるから大変言いにくいけれども、大体大蔵省というのは金融機関を一手に握っておらなければいかぬ、公営企業金融公庫というのは少しとらなければいかぬということで、これは余り力をつけるとろくなことはないということで、大蔵省が拒否的な態度にいっているところに問題があると思うのです。
 こういう金融自由化の時代になってきますと、もっと積極的に公営企業金融公庫――なかなか苦しい地方公営企業、先ほど来議論がありましたが、そういう問題について、ギャンブルだけで金利を下げる、特利だ、特利だという時代だけではもはや解決できないんじゃないか、こういう感じがいたします。白書の付表の方を見ましても、地方団体を見ますと、これは何年度と書いてありませんけれども、六十年度の地方財政白書を見ますと、都道府県の一番大きなウエートを持っているところは七・五％以下というのが三〇・六％、市町村は五五・八、地方団体突っ込みで四四・三ということで、この辺に一つの山があるわけです。六・五％以下というのは都道府県は一六・六、市町村は二一・九で、確かに市町村は金利の安いところを特に配慮していただいているということはわかりますけれども、全体としては私はこの白書に掲げた数字では満足できないようなのが今日の状況じゃないか、こう思います。
 大臣、この辺に大いにひとつ力を入れていただきたい。金利というのは、金を借りるときは金利なんて考えておりませんけれども、一番問題はやはり金利ですよ。だから高利貸しの問題ということで世の中の悲劇が起こっているわけですね。この辺についてしっかりとした対応を、利子などは大したことはない、本当は大きいんですよ、地方財政で。その辺についてひとつ御意見をお聞かせいただきたい。新聞も特にこの問題を取り上げておりますから。