ただいま御質問の転職フェアでございますが、今御指摘の会社のみならず、就職情報誌系の会社、あるいは全国紙、地方紙を問わず新聞社の事業部、あるいは都道府県などの地方公共団体、あるいは商工会議所等の経済団体等が、転職に限りませず、新卒あるいは地方へのＵターン、Ｉターン等につきましてこういったフェアをやっておるのは事実でございます。
 これは、情報提供の場ということで、一堂に会しまして効果的に就職を進めるという意味合いがあるということで、現在の法体系上では特段規制にはなっておりません。ただ、今先生の御質問の中にございましたけれども、仮に職業紹介あるいは求人募集広告等の際に、具体的に虚偽の広告をなしたり、あるいは虚偽の条件等を提示したり、あるいは公衆衛生上、公衆道徳上有害な業務等につかせたりする場合におきましては、それなりの罰則の適用があり得るということも事実でございます。
最後に、労働省にお伺いします。
 こういうコンビニに労働者が退職して転職する際の入り口になるのが、例えばリクルートが主催した転職フェア、この高橋さんの場合はそうでした。ですから、そういう労働省が管轄をすべき転職フェアなどで、本来新しい働き口に希望を持って進んでいける場であるべきなのに、希望どころか生き地獄ともいうべき入り口になるということはあってはならないと私は思いますが、どう対処されますか。
ただいま御指摘ありましたように、昭和五十八年に独禁法上いろいろ問題が起こる場合の具体的な考え方というのを取りまとめて公表させていただいたわけですけれども、その後、ガイドラインに基づきまして独禁法の運用に努めてきたわけでございますが、本日の御指摘をいろいろお聞きいたしますと、私どものガイドラインの内容というのは必ずしも周知徹底されていないのではないかという感じを持ちました。
 したがいまして、私ども、ガイドラインの一般的な周知徹底に努めたいと考えておりますし、また、本日御指摘があったような点についての関連情報の収集に努めまして、関心を持ちつつ適切に対応していきたいというふうに考えております。
公取に伺います。
 公取は既に八三年、あるべき姿としてガイドラインをつくったわけですけれども、それが残念ながらつくったにもかかわらず、今情勢の変化もあってこういう事態が横行しているというふうに私は認識しております。
 改めて、このコンビニのフランチャイズ契約について一般的な調査を公取としてはやるべきだと私は思いますが、いかがですか。
フランチャイズ契約につきましては、先生のおっしゃるとおり、加盟者が契約内容を理解、検討した上で契約をするということが前提になっているわけであります。このために必要な情報の開示は重要であるということはもう認識してなきゃいけないと思います。こういう認識から、中小小売商業振興法で、本部事業者による書面の交付、記載事項についての説明を義務づけているところでございます。
 そういう意味で、仮にこれらの情報開示規定に違反をしたり、あるいは適切な情報開示を行っていないと疑われる案件があれば本部の事業者から報告徴収をしっかりと行いまして、そして実態を把握した上で情報開示義務違反が判明すれば、中小小売商業振興法に基づいて情報開示の勧告あるいは名前の公表、そういうことを含めて措置をきちんと講じてまいりたいと思っております。
実は、こういうデータをお願いしてつくってもらって、つくった方自身が関係ないんですねということでびっくりしておられたような感じもするし、一般的に小さなものがたくさんある、千八百もあるというよりも統合した方がいいんじゃないかというふうに考えていますが、どうも要因は今のお話のように複雑だと思います。
 例えば、大きな健保組合は若い組合員が多くて病気になる人も少なくて本来は豊かなはずなんだけれども、付加給付をやっているとか、あるいは保養所をたくさん運営していて赤字だとか、そういう要因だって一方であるだろうと思うんですね。ですから、そういうことでこれは厚生省の使命としてきちっとデータを分析して、赤字、黒字だけの問題ではなく、本来の健康保険というのはどうあるべきか。それから、確かに健保組合というのは一つ一つ社内的にできてきたという意味ではあれですけれども、やっぱり全体の助け合いの制度の中にあるわけですから自分の組合だけ勝手にいいことだけやっているという時代ではもうないだろうと思いますので、そういう点ではぜひこの分析を早急に進めていただいて、いずれにしても小規模保険者が多いというのは保険者機能の強化とか効率性の面でも好ましくないことはまず間違いないと思いますので、ぜひやっていただきたいと思うんです。
 そこで、実は健保組合に関して、御承知だと思いますが、週刊ポストで最初が三月十四日号でしょうか、それから何と最近では第九弾までやられているんですね。こういう暴露物的なものは大体二回か三回で終わっちゃうのが多いんですが、これはなお今後も続きそうなんですね。内部告発が大分あるらしい。
 それで、この中でかなりの乱脈、特に健保組合への厚生省あるいは社会保険庁からの天下り。政管健保に行ってもいいわけですね、もう苦しいから。むしろ政管健保よりも保険料率が高くなった組合があるんだから。政管健保に行きたいけれども行かせてくれないとか、どうも健康事業と称しながら何かパンフレットをやたらたくさんつくって、そんなことにむだな金を使って倉庫に眠っているとか、そのパンフレットのつくり方も特定の業者に発注してその業者からは接待を受けてどうのこうのとか、もういろんなことが書かれているわけですよ。
 これは単なる週刊誌と言ってしまえばそれまでですが、実はその第九弾のところで小泉厚生大臣がちゃんと取材を受けているわけですね。ただ、取材がそういう問題とはちょっと筋が違うような気もするんです。
 厚生大臣、この取材を受けられたのか、またこういう今の実態、特に天下りが多くて、天下り一般がいけないと私は言いませんけれども、もしこういう保険財政が苦しいときに保険料を食い物にしているようなことがあるとすれば大変問題だと思いますし、最後にこの健保組合の今後のあり方について大臣のお考えを伺いたいと思います。