この法律に基づきますいわゆる琵琶湖総合開発計画というものでの事業が、総額で平成三年度実績事業費で一兆四千八百二十八億円、そして今回五年間の延長というものでの平成四年度以降の改定計画事業費が五年間で三千八百七億円余と伺っておりますけれども、実に二十年間にわたって取り組んできていただき、なおまた五年間計画をするという四半世紀にわたる大事業というものの位置づけで考えますと、折しも今日本の経済が非常に景気が悪い、あるいは国の財政においても税収の悪化等々でいろいろな財政上の施策が講ぜられている昨今でございますが、こういう四半世紀にも及ぶ長期的な展望に立つ事業においては、この計画事業費を、景気の変動あるいは国家財政の多少の波の中に左右されない事業の確保、そしてこの完遂というのがぜひともに望まれるところでございますが、事業量の確保ということに関しての御決意のほどを確認さしていただきたいというふうに思います。
進捗状況は、名目で九三％、事業量にしますと約八割ということで、期限内に達成できなかったという点については、まず非常に残念なことだったと思っております。しかし、八割やってまいりまして、おかげさまで水出し事業、水資源開発事業は概成するに至ったということ、これは一つ大きな成果ではなかろうか。また、水質保全関係につきましても、いろいろ御指摘はございましたが、立ち上がり数％であった下水道整備率が急速に三〇％近くまで立ち上がってきたというようなことはそれなりの、生活、福祉向上という観点から意義のあることではなかったかというように評価しております。
お答え申し上げます。
 今お話ございました琵琶湖リゾートネックレス構想の中におきましては、特に琵琶湖の水質保全と申しますか、そういうことが大変重要だ。同時に、琵琶湖自体があの近畿圏の皆さん方のある意味では大変重要なリゾート資源でもあるということを考えますと、向こうの基本構想の中では、ほかの他県の基本構想と比べましても、特に琵琶湖の水質保全あるいは自然環境との調和ということについては、基本構想の中でも詳細に記述をしてございますし、同時に先駆的に、例えばふるさと滋賀の風景を守り育てる条例、これは全国で初めてだったと思いますがそのようなこと、あるいはゴルフ場開発規制、さらにゴルフ場における農薬安全使用に関する指導要綱あるいは滋賀県環境影響評価基準に関する要綱等々によりまして、環境については十分配意する、こういうことでございます。今の御指摘もございますので、私どもはその点につきましてさらに指導してまいりたい、かように考えております。
次に、また建設省にお尋ねをいたします。
 国や滋賀県は、一・五メートルの水位低下は十年に一回とか、水位低下は水質に大きな影響を与えない、こういうふうに言い続けておられるわけでありますが、一九八二年に京都市の水道局が発行した「琵琶湖の現状と将来」というのは、シミュレーション結果に基づいて一・五メートルの水位低下が二・五年ないし五年に一回発生し、とりわけ南湖の水質汚染が現状の二倍近くに悪化する、こういう予測もされております。また、滋賀県が制定したヨシ保護条例は琵琶湖の環境保全に大変役立っていると思うのですが、水位が低下すればヨシの保護さえ不可能になります。また、下流三府県の水需要も二十年前の予測を大きく下回っておると思うのです。何が何でも新規利水ではなく、琵琶湖の水質保全のために本当にあらゆる手だてをとるべきだと思うのです。
 そこで、水位低下の頻度や幅、水質、生態系への影響についてのアセスメントを国と県が共同して行って、その結果に基づいて水位の低下幅、利水計画を根本的に見直すべきではないか、このように考えるのですが、建設省いかがですか。
現在、湖沼法の中に総量規制の規定がございますが、ただいままでのところ、この総量規制制度は実際に導入されてございません。先生御指摘の件でございますが、実は昨年の十月に湖沼法の施行令を改正いたしまして、ＣＯＤを従来対象としておりましたが、それに加えまして今回、窒素、燐の汚濁負荷量規制というのをとりあえず導入し、今回策定されました湖沼水質保全計画の中で実施が可能な形になっております。そういったこともございますものですから、当面はこういった汚濁負荷量規制の効果をしばらくの間見てまいりたい、こう考えております。
 ただ、先生の御指摘もございました総量規制の導入、これにつきましては関係府県等とも相談の上、総量規制の導入が適切であるかどうか、この辺について今後検討をしていきたい、こういうふうに考えております。
新潟県の教育委員会と連絡をとって誤解のないような措置をした、こういうことですね。それではそれ以上申し上げませんけれども、ともあれこのような、農業の目指そうとしているところと全く逆になるような誤解を受ける教科書というものについて、これは非常に影響が大きいわけでありますから、ぜひ誤解のないように皆さんから対処をしていただきたいということを強く申し上げて、あと、現場での意見等も聞きながら、今後の成り行きについて私どもも関心を持っていきたいと思っておりますので、そのようにひとつ措置をしていただきたいと思います。
 それでは本題に入らせていただきますが、新政策について、午前中もいろいろ議論がございました。農水省の事務次官を長として食料・農業・農村政策の検討委員会が設置されてから、農業をめぐる議論が非常に活発化してきておる、こんなふうに見ておるわけでありますが、まだ中身ができ上がったわけではありませんけれども、その点では大変大きな、議論を起こす一つの誘因になっているのじゃないか、こんなふうに思っておるところであります。
 それで検討結果について、大体五月には出るというふうに聞いておったわけでありますし、先日の本会議でのやりとりでもそういった観点からの御答弁があったわけでありますが、およそいつごろこれを出されて、できますれば、今後の取り扱い考え方について、あわせてひとつお尋ねをしておきたい、こう思います。