事例の突然の御質問ですので、十分でないかもしれません。
 先ほど私ども不満と申しました役務の点につきましては、最近特にいわゆる予備校的なものがございます。これは固有名詞を挙げるのはなにかと思いますので名前を申し上げませんけれども、大体該当する高校生のいる家庭に電話でかなりしつこく勧誘いたしまして、その上訴間して勧誘するわけですが、受験生となる高校生に対してもかなり勧誘するわけです。これは自分のところの塾に入ってくれれば入学試験は絶対大丈夫だというような形で勧誘してきます。ところが、金額的には大体四十五、六万で、どういうわけか人によって金額が幾分違います。そういうことで勧誘されますが、高校生自身が進路を必ずしもきちっと決めているわけではなくて、半年くらいしまして、進路が受験の問題とは違うなんということが出てきます。また高校生自身が勧誘に応じても、親としてとてもそういうことは適当でない、もっといい方法があると考えて解約を申し出るということはございます。ところが、なかなか応じてくれないという形のトラブルが、ちょうどシーズンでございますので今非常に多く参っております。
 こういうものも、今までかなり有名になりました倒産しましたコーキ出版のような場合は、塾だけというのもありましたけれども、教材がついておりましたので塾つきということで処理してまいりましたが、入試を目指した者にとりまして純然たる役務だけになってしまうわけです。そうしますと、実際にはこの法律の範囲には入らないわけでございます。これが非常に大作なトラブルになってきた場合どうしたらいいのか、今出だした問題ですので、私たちも非常に重視しております。
 それから銀行系というか、マンスリークリアのケースではボーナス払いというのは結構ございます。専門店なんかの関係での契約がございまして、普通でしたら購入した商品を受け取ってしまうわけで、余り問題は起こらないわけですが、修理に戻してしまった、買ったけれどもぐあいが悪くて修理に出したとか、洋服のサイズ直しを出したとかいうことで、商品を受け取らないうちに販売店が倒産するというケースがやはり幾つかございます。そういうときには商品も受け取れない、支払いだけが残るという形でございます。そういうことが一番大きな問題じゃないかと思います。
 あとは、ローン提携の方の問題につきましては、オートローンのようなものが該当するのかどうかといろいろありますけれども、オートローンは現在非常に多くなっておりますので、今後金額の高いものはそういうローン提携の方へ移動していく可能性は十分にあると考えています。
 ちょっと準備不足でございますので、十分事例を御紹介できませんけれども、以上のようなことでございます。
参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
 私、まず清水さんと松岡さんにお尋ねしたいのですが、今お二人の意見をお聞かせいただきまして、一つには、今度の改正案がまだ物足りない、不十分である。しかし、一面ではこれを通して成立をさすことによって今までの被害あるいはトラブルが解消するのだよということで、言いかえると痛しかゆしというように受け取っておるのですが、私もまさにそのとおりに思うのです。
 そこでお二人から、きょうは業界の方も来ておられるわけですし、また通産の方も聞いておられるわけですから、なぜ物足らぬのか、例えば役務の問題を含めてこういう卑近な例があるのでという一つの例を出していただきたいと思うのです。それからもう一つは、いわゆる銀行系の経営体、これは通産省の方はトラブルの事例が余りない、少ないから今度の対象外にしたのだというように言っておるのですが、もしもその点の事例がありましたら、例え一つでも結構ですから、この機会に出していただいたら結構かと思うのです。
現在四日ということで、短いという声が多いようでございます。しからば幾日が適切であるかとなりますと、これはなかなかお答えしにくい問題でございますが、各国の例その他取引の実態に合わせまして延ばすということについては、私どもはやぶさかではございません。ただ、余り長くなるということでは困りますので、その辺におのずから常識的な限度があろうかとは思いますから、実態を見ながら決めるのが適当じゃないかと思っております。
お答えいたします。
 収入のところで若干詳しく御説明いたしますが、収入の中で、受信契約者による受信料収入、これが収入の九八％ぐらい占めているわけですが、それはただいま申し上げました受信契約者との連携において若干下回らざるを得なかったということでございますが、その他の収入では増収を図ったわけですが、項目としてはまず受信料収入を前払いしていただきますと、これは私どもに一年間あるいは半年の受信料が前もって入るわけでございますが、これをいろいろな形で運用して少しでも収入を助けるということをいたしているわけですが、その関係でまいります運用の仕方、工夫によりましてこの収入を回復していったというのがこの年度でございますと十四億ほど予定よりも上回っているわけでございます。
 それから副次収入でございます。副次収入につきましては、この年度に九億二千三百万見たわけでございますが、結果的には番組の二次使用あるいは技術協力等に成果が上がりまして、それが十三億という結果に終わっておるわけでございまして、四億ほど増収になっているわけでございます。
 それから社宅等で現在は住居としてはふさわしくない土地柄がございますが、そういうものの老朽社宅はこれを売却いたしまして、必要な場合には多少遠くとも郊外に家を建てるということをやっておりますけれども、その老朽社宅の売却というのも、この年度がなり予算よりも前進をしておりまして、ここでも三億ぐらいのものが増収になっているわけでございます。
 そういうことで副次収入その他の収入で受信料の減収を助けたということでございます。
 それから支出の抑制、先ほど申し上げました物価等の事情のほかに節約というのがございますが、どういうものがあるのかと申し上げますと、このＮＨＫ五十五年度の料金を決定していただきます場合でも、三年間にかなりの節減を見込んでございますので、それを上回る節減というのはなかなか難しいところでございます。
 今から申し上げますのはかなり細かいことでございますけれども、大筋の節減は既に料金計算の中に入れてあるという前提で申し上げますと、大きく分けまして技術系統の節約というところで申し上げますと、全国にかなり多くの中継局がございますけれども、真空管を固体化していくということになりますと電力料が大幅に節約できるわけでございまして、これを積極的に取り入れていったというのがございます。
 それから、番組制作に欠かせないＶＴＲでございますが、このＶＴＲのヘッドの修理費を節約するのにいろいろとヘッド機構の改良を行うというような、まことに細かいことでございますが、数が多いものでございますから、これもかなりのまとまった金額で効いてくるというわけでございます。
 それから、局舎の点検でございますが、これにつきましても、日常小まめにやることによって大きな補修を抑制をするというようなこと、あるいはサービスカーで受信改善のお手伝いをしているわけでございますが、これを効率よく日程を組みまして全国を回らせるというようなこと、それから受託者研修的なことをやっておりますが、これも行程をうまく組んで日程を圧縮して効果を上げようというような努力をいたしたわけでございます。さらには受信料の口座振替の利用促進によりまして経費効率を高める。あるいはまことに細かいことでございますけれども、器具、什器のたぐいにつきましては、かなりぼろになるまで取りかえないというようなこと、まことに細かいところまで隅々やって実質浮かしているというようなことでございます。
 以上でございます。