四点御質問をいただきましたが、既に総理がほとんどお答えになっておられます。
 ＡＰＥＣが新たに行動の段階に入り、各論についての検討が始まる中で、調整は必ずしも容易ではありませんでしたが、その中で我が国としては、各メンバーの意見をよく闘いで議論を尽くした上でコンセンサスをまとめ上げるという日本的なやり方を活用しつつ、議論の前進と取りまとめにでき得る限りのリーダーシップを発揮したつもりでございます。各メンバーの御判断にもよりますが、私としては、一定の評価を受けたというふうに考えております。
 クリントン大統領の訪日に関するお尋ねでございますが、先ほど総理から御答弁のとおりでございます。十九日の村山総理とゴア副大統領との会談におきましても確認されましたとおり、できるだけ早い時期に国賓としての訪日を実現するため、引き続き日程の調整をしてまいりたいと考えております。
 また、村山総理とゴア副大統領との会談におきましては、日米安保体制はアジア・太平洋の平和と繁栄にとって引き続き重要な役割を果たしていくことが改めで確認をされました。クリントン大統領訪日の機会には、これまでの日米間における安全保障面での対話の成果を踏まえましで、日米安保体制の重要性を首脳レベルで総括する共同文書を発出したいと考えております。
 沖縄の問題でございます。
 私といたしましても、日米安保条約の円滑な運用のためには、国民の皆様、特に施設・区域周辺の住民の方々の十分な理解が必要である、そういう認識のもとに、先ほど総理から御答弁がございました各点につきまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 日韓関係につきましても総理から御答弁がございました。
 今般、首脳会談及び外相会談を行いまして、総理が述べられたとおり、今後の日韓関係を前向きに進展させる端緒が得られたと考えております。私といたしましても、今般の成果を踏まえましで、過去を直視した上で、未来志向で日韓関係を発展させていくべく最大限の努力を尽くしたいと存じます。（拍手）
日程第一 国務大臣の報告に関する件（ＡＰＥＣ大阪会議等出席報告及びＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交案件に関する報告について）（第二日）
 去る二十日の国務大臣の報告に対し、これより順次質疑を許します。野沢太三君。
   〔野沢太三君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、中央更生保護審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち池川順子君及び齋川慶一郎君並びに労働保険審査会委員の任命についで採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、宇宙開発委員会委員に山口開生君を、中央更生保護審査会委員に深澤道子君を、電波監理審議会委員に岩男寿美子君を、
 日本放送協会経営委員会委員に池川順子君、齋川慶一郎君及び須田寛君を、
 また、労働保険審査会委員に藤村誠君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めでまいりました。
 まず、宇宙開発委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち須田寛君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
もう数年前になると思いますが、今までＪＩＳマークというのがあったんですよ。これとよく似たどくろマークだとか、可燃性の場合にこういう炎のマークだとか、そういうのがあったんですが、どうもそれを使わないようにしたという情報が入ったんですね。これは正確にはちょっと忘れましたけれども。
 ですから、これはやはり、地域の情報公開、有害性の表示というもので統一的なもの、いわゆる職場だけじゃなくて必要だと思うんですよ。ＪＩＳマークが今どうなっているかわかりませんが、これは、労働省だけがつくるんじゃなくて、例えば外国では商品にも張ったりなんかしていますよね、ちょっと問題のあるものについては。ですから、そういう点をしっかりと統一的なものの中で対処してもらわないと、労働省のマークとそのほかのマークが食い違うようなことでは困りますから、そこはぜひ検討してもらいたいというふうに思います。
 その次に問題なのは、平成九年三月に、化学物質の有害性調査のあり方に関する検討会の報告書なるものが出ておりますね、この調査室の資料に入っておりますが。そこに報告されている内容の中で非常に重要なのは、毎年五百から六百種類の新規化学物質が職場に導入されるという状況がある、その上に、現在、労働現場で五万種類以上に上っている化学物質があって、しかしその有害性の知見が得られたものは全体の一割以下だというふうに書いてある。
 有害性の調査というのは、労働省に全部やれといったって、工場でいろいろな化学物質の反応でつくられていくものを行政が全部把握するなどというのはとてもこれは不可能な相談ですから、そういうことでもって有害性の問題をチェックしようというふうなことはもともと最初からむだな抵抗だと思うから、そういうことよりも、もちろんきちんとした有害性の問題が起こった場合の処理だとか、それから、一番わかっているのはそれをつくったところですから、あらかじめ、つくったところが自主的に、良心的に、企業秘密が守れるぎりぎりの範囲内で、健康に有害、あるいは災害を起こす、火災を起こしたりするような危険のあるものとか、そういった有害性について、やはりこれはつくったところ、つまり発生した最初のそのものをつくったところがきちんと対処するところからスタートしなければ、これは不可能だと思うんですよね。
 そういう場合、果たして、今のような五万種類あってその一割以下だという状況の中で、一体これはどういうふうに将来されていこうとしているのか、それについてお聞きしたいと思います。