お答えいたします。
 淀川の下流部の直轄区間の堤防、全体の延長約八十一キロのうち、今回の地震で被災した堤防は十八カ所、延長は約六・六、こういう状態でございまして、割合は八％ということになっております。
 淀川左岸は、私もこの間、大阪の市長、大阪の府知事と一緒に現場に参りまして一つ一つ説明を受けましたが、酉島地先の堤防の沈下などの被害を受けた三カ所については、一月の十九日に直ちに、沈下した前の高さまで復旧をいたしました。緊急復旧事業は、全体の十八カ所は、きのう大体全部終了した、こういうふうに考えております。
 ちょうどあのときにはスーパー堤防をつくるという姿でやっておりましたので、その土を使って直ちに処理をした、こういう格好でございますので、淀川の問題については、まず安全で、当面の対策は大丈夫、こういうふうに承知しております。
私の問題意識に対して、きのうの打ち合わせも含めて鋭意取り組んでくださっているようでありますが、実は私は、こういうのは言うはやすくして本当に実行するのはなかなか大変だろうということを想像するのですね。そういう意味で、先ほど私が申し上げたことの重要さというのは、これは本当に何度言っても言い過ぎないくらいに重要な話だし、難しいこともあるかもしれませんが、本当にこれはそれぞれの地方自治体も国も協力をして取り組んでいただきたい。そうしないと、防災都市だ、防災モデル都市だと言い、あるいは美しい町並みだと言い、そして住環境を、こう言っても、なかなかすばらしいものにできないかもしれない。そういう意味で、ぜひこれはみんなが協力をして全力で取り組んでいただきたい、このように思います。
 それから、都市の安全ということを考えますと、いろいろな側面があるわけですが、流れている川ですね、河川も同じ。大阪の、大阪のというか淀川ですね、淀川の堤防が沈下したという報道等もありますが、その辺の被害の状況と復旧の見通しはどうなっていますか。
かなり事務的な問題でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 まず、先生二点御指摘があろうかと思います。不良な市街地の状況のもとで、またその建築行為が進行していい町づくりができなくなる、こういう問題点に関しましては、きのう、神戸市とそれから西宮市につきましては、建築基準法の八十四条で行為制限命令が出されました。いわゆる都市計画制限と同様な行為規制が始まっております。そして、その間に具体的に土地区画整理事業等の予定地を定めていく。そういうことになれば都市計画制限がまた働きますので、将来事業の施行の障害となるような建築行為等は抑制される。
 そして、その間に具体的な事業計画を進めていくということになるわけでございますが、事業計画を進めていくに当たっては、非常に中心市街地、密度の高い地域でございますので、特別の立法が何か必要になるのではないか。そういうことになりますと、どういう具体的な特例が出てくるかということを早く整理できますれば、その事業計画の取りまとめ、地域住民との調整のもとで進めることになるわけでございますので、その事業計画が取りまとまっていく。
 その段階では、先生二番目の御指摘の、例えば当該地域に住んでいる人たち、仮設住宅あるいは仮設店舗、これは当然公共団体として調整されることになるわけでございまして、さらに私どもその検討を……（伊藤（英）委員「調整になるのですね」と呼ぶ）調整になると思います。さらにそれを体系的、迅速にできるように、区画整理事業の一環としても、そういう仮設住宅のみならず、恒久住宅としてもできるようなことも、大臣の指示で今あわせ検討しているところでございます。
特別枠は、制度の趣旨どおり、中小企業に対する資金を供給するという本来の目的があったわけでございますから、関係者がその本来の趣旨に沿って制度を運用していくということは当然のことだろうと思っております。
 そこで、都市銀行、信金、信組の例を挙げられましたが、実際は、もともと中小企業の金融というのは、特に零細企業に関しましては信金、信組が担っていたわけでございますが、バブルの時代、過剰流動性が発しましたときに、むしろ都銀の方が信金、信組の分野にどんどん進出をしていったと申しますか、分野に侵略をしていったと言った方が正しいんでしょう。
 私の経験からいえば、中小企業、零細企業に対する審査能力というのは、都市銀行よりも、地元とか地域社会をよく知っている信金、信組の方がはるかに審査能力が高いという実情がありまして、実は信金、信組が伸びているというのは、先生の観点から見ますとけしからぬことでございますけれども、本来の信金、信組と中小企業の関係からすれば、あの時代のことを乗り越えて、やはり審査能力のある、また地域社会に対して本当に骨身を惜しまない信金、信組の立場が強くなってきているというのは好ましいという側面もあるのだろうと私は思っております。
 それからもう一つは、保証枠の悪用に対して断固たる態度をとれと、これは仰せのとおりでございますが、これは金融監督庁がやっております業務改善命令もそうでございますし、私どもは、専ら旧債の振りかえのために保証枠を利用したというような場合には代位弁済はしないということも言っております。
 ただ、どんなに厳しく物事を言っても、ふらちなことが起きるというのは残念なことでございますが、そういう少ないケースも起こらないように、私どもの地方通産局も保証協会も十分物事をウオッチして今後ともまいりたいと思いますし、また金融監督庁もこの件に関しては真剣にやってくださっておりますので、制度全体を今後も円滑に運用してまいりたいと思っております。
 それから、懲罰的にいろいろなことをしたらどうかということでございますが、これは銀行法を初めとしていろいろな関連法規に照らして、それ相当のことをするということが正しいことではないかと思っております。