海外あるいは国内の両面にわたりましていろいろ御指摘があったわけでございますが、現在商品取引所審議会で御審議をいただいております。先ほどもちょっと申し上げましたが、どういう観点からこれを規制するか、もちろん行政的な措置も必要でございますが、一方立法的な措置も含めまして、私ども鋭意検討しているわけでございます。特に海外の問題で最近いろいろとまたトラブルも聞いているわけでございますが、海外につきましては、取引所が国内になく海外にあるというふうなことで、当然のことながらチェックの仕方につきましてもいろいろ工夫が必要になるわけでございまして、そういった点の技術的な方法等も含めまして、いま鋭意詰めているところでございます。
 正直言いまして、いまこの場でこれにつきまして結論的なことを申し上げるところまできておりません。ただ、私どもはその問題の重要性というものは十分踏まえまして、いまいろいろと急いでそこを詰めているというのが現状でございます。
その結果、この金先物取引から締め出された悪徳業者が、香港などの海外市場や、プラチナ、銀などの私設先物取引に進出して、相次ぐ被害者が続出し、相談が相次いでいるというのが先ほど通産並びに警察からお話があったとおりだと思うのです。私どものところへも相談が多く来ております。これは大阪の例でありますが、たとえば七十四歳のある老婦人宅に勧誘員がやってきて、私に預ければ銀行以上に利子がつく、こういう言葉巧みにだまして預金通帳と印鑑を持ち出して、とらの子の五百五十万円を相場に投げ出して、ほとんど巻き上げてしまうというような事態も生まれております。そのほか身障者あるいはひとり暮らしのお年寄り、主婦、まさに社会的弱者をねらい撃ちにしているというのが一つの特徴であります。
   〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
こうした海外取引あるいはプラチナ等のブラック市場での被害続出に対して、通産省は海外取引については商取審の答申を待って新立法を今国会にも提出するという意向のようでありますが、この点を含めてどのような対策を講じようとされているのかお伺いしたいと思います。
そこで消費者保護、いま長官も言われた非常に重要だという立場から、先ほど馬場委員からも取り上げたんでありますが、今日大きな社会問題になっております商品取引、特に金先物取引をめぐる問題について若干ただしたいのであります。
 通産省は昨年九月に商品取引所法に基づいて金を指定商品にし、さらに本年の三月二十三日には公設の東京金取引所を開設いたしました。この大きな目的あるいは副次的効果の一つに私設市場、いわゆるブラック市場での一般大衆投機家の被害が相次ぐ中で、こうした被害を食いとめるという点にあったと思うのですが、いかがですか。
お説のとおりでございまして、消費者の立場を守っていく、消費者の利益を守るということは当面の非常に大きな課題でございまして、その趣旨を私も具体的にどうすればいいかということについて所信表明で明らかにいたしました。
午後は経企庁の分野でありますので、まず河本長官にお伺いしたいのでありますが、長官は本委員会の所信表明においても、消費者行政の推進を強調なさいました。今日のように不況あるいは個人消費支出の低迷などという状況のもとでは、消費者の利益を守るということは非常に重要なことと考えますが、河本長官の基本的所見をお伺いしたいと思います。
今回、金の取引所ができたわけでありますが、これは今日の国際情勢、国内情勢を判断してメリットがあるということでつくったわけでありますから、このメリットを十分今後とも生かしていかなきゃならぬ。同時にまたいろいろとトラブル等が起こらないように、今後の金取引所の運営に当たっては十分配慮をしてまいりたいと思いますし、その他の海外との取引の問題であるとか、いろいろと国内でのその他の物資の取引に絡んだいろいろと問題が出ておりますから、こういう問題については審議会等でも十分いま検討していると思いますから、それを踏まえて適切なひとつ対処、場合によっては法律をつくって国会へ出す、あるいは法律を改正するということも含めて検討を進めてまいりたいと思っております。
先ほど申しましたように、この研究会の指摘事項等につきましては、私どももできるだけ趣旨に沿った方向で、行政上あるいはできれば立法的な措置も含めまして、さらに努力してこの点を詰めていきたいというふうに考えております。
今後の商品取引行政の指針としては、多くの人たちが五十五年十二月の制度問題研究会の報告をやはり生かすべきであると、こういう意見が圧倒的に多いし、また消費者保護の面からもその精神を生かして、商品取引規制法の制定を考えるべきではないかと、こういう意見が圧倒的に多いわけですが、この点について、ひとつ当局から御説明願いたい。
 あわせまして、通産大臣からこのように金の問題が、これを運用する面におきまして非常に被害等が出ておる、こういう問題について通産大臣としての対処の仕方について御意見をいただきたいと思います。
それぞれお答えいただきましたが、日本の成長を支える基盤については、どなたもきわめて良好な状態にあるという結論のような気がいたします。
 そこで、先ほど景気の現状認識についても総理にお伺いしたのでありますが、そういう力を持った日本の経済運営、現在の景気の状況等を眺めながら、いまからどういうかっこうで中曽根内閣が経済運営をされていくのか、これはいま国民が一番知りたがっておる問題ではないかと思うのでございます。
 その点についてぜひ御答弁をいただき、そして重ねて、中曽根流の経済運営によると、これも何回も議論になっておりますけれども、財政再建の再建計画、指針あるいは手法あるいはその手順、今後の財政収支の展望はどうなっていくのか、中曽根内閣は財政再建をどう実現していくのか、このことももう少しわかりやすい言葉で国民に説明してもらいたいし、同時に、具体的にはいつごろまでに赤字国債をゼロにするのか、それとも、もう赤字国債をゼロにするなんという計画をやるとまた間違うから、赤字国債もある程度保ちながらうまく財政運営をやっていくというふうに考えるのか、そのあたりもぜひ明るい展望をもって御説明をいただきたいと思うのでございます。
 率直に言いまして、新しく中曽根丸が出航して、中曽根船長さんの手腕にすべてがかかっておるわけでありますが、われわれ国民がその船に乗せられて、一体行き先もわからない、どういうことになるかわからない、こういうことではますます国民は混迷をし、ますますまた心理的な不況感が襲ってくるであろう、こういうときにこそ、もう少し将来の展望をはっきりと示していただくことが総理の責任ではないか、そう思います。