お答えいたします。
 飛行中の航空機が事故を起こした場合に、できるだけ損害の少ない地点に不時着をするなどの応急措置がとれるような余裕を持った高度で飛ぶように、パイロットに対して最低安全高度の規制というものをしております。具体的に申しますと、航空法第八十一条によりますと、「航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮して」一定の「高度以下の高度で飛行してはならない。」と規定されておりまして、これを受けまして航空法施行規則第百七十四条におきまして、まず、有視界飛行で飛ぶ航空機につきましては、飛行中、その動力装置が停止した場合におきましても、「地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度」とされております。
 さらに具体的に、人または家屋の密集中の上空にありましては、当該機を中心といたしまして水平距離六百メートル、この「範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートルの高度」。次に、それほど人口が稠密でないところ、まばらなところですとか大海ですとか砂漠、こういったものにつきましての規制につきましては、地上の状況によりまして違いますけれども、「地表面又は水面から百五十メートル以上の高度」もしくは「人又は物件から百五十メートル以上の距離を保って飛行することのできる高度」、こういったもののうち、いずれか高い高度で飛ばなければならないという規制をしております。
今申し上げましたワッターチャスガという言葉、沖縄の持つ一つの苦悩を端的に表現している言葉でもありますので、ぜひひとつ大臣も覚えておいていただきたい、このように思います。
 それで、具体的にちょっとお伺いしたいのですが、その前に運輸省の方に、航空法上、航空機が民間の上空を飛行する場合、一定の高度についての規制があると思うのですが、その点を御説明いただきたいと思います。
沖縄の昔からの独特の方言であろうと思いますが、現実の沖縄の姿も、まさにワッターチャスガに表現されているような気持ちをやはり持たれる方も随分あると思うわけであります。しかし、同時にまた、沖縄に米軍基地が存在する、そのことによって日本の平和と安全が確保されるということにつながっていくわけでございまして、日本政府としましては、何とかしてそうした沖縄の県民の皆様方の理解を得、また問題が起こったときはそれを積極的に解決していく、やはりそのための政策、施策等も行っていかなければならない。この辺はまさに非常にきめの細かい対策をとって、そうした気持ちが全体的に蔓延しないように努力をしていかなければならない、それがまた政治の責任でもあらう、こういうふうに考えております。
私は、米軍基地の被害の問題について二点ほどお伺いしたいわけでありますが、その前に、大変突然で大臣に恐縮でありますが、沖縄の方言にワッターチャスガという言葉があるわけです。このワッターというのは、私たち、我々はという意味ですね。チャスガというのは、一体どうすればいいか、そういうような意味なんですね。ワッターチャスガというのは、一体我々はどうすればいいのか、いわゆる一種のやりきれなさといいますか、あるいはもどかしさといいますか、あるいは悲哀も込めて、ある面では怒りも込めて、一体どうすればいいのか、こういう感覚を表現した言葉なんです。
 もう大臣も御案内のとおり、在日米軍基地の五三％が一県に集中的に存在している。したがって、日常的に事故が続出する。何回もこの委員会でも取り上げてきているわけでありますが、いわゆる演習、事故、そして抗議、さらにまた演習、事故、抗議、こういうパターンの繰り返しなんですね。そのたびに、米軍側にしましても政府にしましても、二度とこういうことはしない、注意する、そういうことを常におっしゃるわけですけれども、また裏切られる。そういう意味で、さっき申し上げましたワッターチャスガという、地元の住民はそういう言葉を口にするわけですね。どうでしょうか。そのワッターチャスガという、やりきれなさ、もどかしさ、あるいは悲哀といいますか、怒りといいますか、あるいはせっぱ詰まったそういう感覚を表現するこの言葉について、大臣としてどういうふうにお感じになるのか、お伺いいたします。
内閣の法制局なんですから、そのぐらいのやはり法理論というものをサゼスチョンするあれが必要だと思うね、私は。ないんだ、余り。ないですよ。高速道路に当てはめて幾らでもあるよというようなことにはならない。そういう考え方でいけば随分これから問題が起きてくるよ。消費者米価なんか一番の端的な問題だ。田んぼの隣だって同じ値段なんだから。だから、そういうのはあなたのポストがやるべきことではないだろうかという意味で伺ったのでございますから、その点、申し上げておきます。
 それから、大変遅くなって申しわけないのですが、総理が改善する一つに健康保険、医療保険の問題があるのですが、これは当該委員会、社労委員会で盛んに叫ばれて何年にもなるのでございますが、とうとう十四兆五千三百億円。日本の国民医療費の総額が十四兆五千三百億円。日本の一年間の五十兆円に対比してでも大変な十四兆五千三百億円。しかも間違いなく年間一兆円ずつふえていく。これは何とかしなきゃならぬよということで言っておったら、とうとう抜本的な改正ではなくて、負担は将来二割をめどに、まず初年度は一割負担等々で、いろいろと国民の負担増でこの一兆円というものを賄おうとしておるが、問題は私は、一兆円がいかにしたら減るかというところを厚生省が考えねばだめだろうかなと思うのです。
 そこで私は、これは事務当局でいいです、大臣は結構ですから。国民医療費の中でやはりどこから作業を始めなきゃならぬかというと、毎年一兆円ずつふえる金の取り分、医者の取り分、それから薬屋の取り分、医療機器の取り分、こういったものを予算委員会に出せないかな。どうですか。そうしたら非常にいい審議になると思う。