どうも法律の書き方が大変わかりにくくなっておりまして恐縮でございます。
 ざっくばらんに申し上げますと、現在あります家族保険につきましては、すべて六カ月たたないとだめだという意味のこの規定は約款で外したい、つまり六カ月たたなくても、主たる被保険者、つまり一番の稼ぎ手の方が亡くなった場合にも保険の効果をずっと続けていくようにしたいというのが今度の改正の趣旨でございます。
 それでは、わざわざなぜその括弧書きで「（保険約款の定める保険契約を除く。）」というふうな書き方をしたのかということでございますが、現在家族保険については三種類の家族保険を設けておりますが、これからそれぞれの国民の方々の御要望というのを考えますと、また別の家族保険というのも十分考えられるわけでありまして、そのときには、場合によると、このような六カ月を経過してからでないとその効果を続けていくということをしない方がいいのではないかというものもあり得るかもしらぬということで、法律上はこのような書き方をさせていただいたということでございます。
わかりました。
 ただしかし、加入者の側からすれば、それがどのくらいの利回りになるのかということは金融選択上非常に重要な課題になってくる。なるべくわかりやすいものを出してやらないと選択上困るのではないか、そういう気がしますから申し上げておきます。
 だんだん時間がなくなりますので急ぎます。
 二十八条の家族保険の関係ですが、言いかえれば、従来は、契約の効力が発生して六カ月以内に事故が起こった場合は効力がない、こうされておったのが、新しい法律では括弧をつけて「（保険約款の定める保険契約を除く。）」ただこれだけ違うのですね。今まで六カ月たたなければ効力がありませんよと言われたものとどう変わってくるのか、そこのところをお伺いしたい。
ちょっと今すぐ細かな資料が出てまいりませんが、私どものところで特別のケースについて簡単にちょっと計算をしたことがあったと思いますけれども、まあどっちが得、どっちが損というような感じにも余りならないようでございます。
 と申しますのは、私どもの保険につきましては、剰余金といういわば配当を最後にお払いさせていただくことが一種の特色になっておるわけです。この剰余金というのは、毎年毎年の決算を締めましてどれだけの剰余が出たかということをもとにして、それぞれの加入者の方に配分をするということをやっておるものでして、これが今後どの程度私どもの経営努力が実って剰余金が出るかということにかかわってくるものですから、厳密な比較がちょっとしにくいというようなこともございます。その上、かてて加えて、貯金というのは私ども郵政省の仕事でございますので、どっちもそれぞれの特色があるというふうに申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。
わかりやすく言えば、従来の定期保険は掛け捨てですから一銭も返ってこない、そこで、割り増しした分だけが貯金になって五年、七年で返ってくる、そういう勘定になると思うのです。そのときに、割り増しになった掛金の分が金利を付して、一般の金融機関に預けたものと例えば郵便局で言いましょう、郵便局の定額貯金にした場合と、定額は一遍にせにやならぬ、片方は月々掛けていきます、そうすると積立ですから、積立貯金した場合の利息、五年間の利息、七年間の利息、割り増し分に対する利息を含めて元本でどのくらいの利回りになるのかということが金融選択上の大きいポイントになると私は思うのです。どのぐらいになりますか。
それはあなたが勝手に解釈しているのであって、社会教育というのはちゃんと社会教育法に規定されている。そしてそこには、レクリェーション活動も体育の向上も含むんだと書いてあるでしょう。そうでしょう。そして、憲法にいう教育活動の中には家庭教育というものは含まれない、しかし社会教育は含まれるというのが大体通説ですよ。あなたたちがそんな勝手な解釈をして、そして憲法違反をあえて犯しながらＢＧ財団に金を出している。憲法の八十九条には、公金は公の支配に属しない教育事業、そういうものに出してはいけない、博愛事業にも慈善事業にも出してはいけないと言っているでしょう。ところが、ＢＧ財団の会長である笹川さんはどう言っています。こういう博愛事業とか慈善事業とかいま言ったような教育事業、こういうものを公金を使ってやっているんだな。憲法八十九条の趣旨というのは、そういう博愛事業、慈善事業で自分の名を売るんだったら、そんなものは自分の金でやれということなんです。何も公金を使って売名行為に手をかすことはないのです。公金でしょう。競艇のテラ銭だから公金なんですよ。公金だという答弁が出ておるでしょう。そういう公金を使って、一私的公益法人ＢＧ財団に競艇の売り上げを六％もやり、六％だけじゃない、船舶振興会に三・三％も行っておるわけだ。競走会に行っておるのもそのまま行ってしまう。要するにみんな行ってしまうんだ。そんなことをしていままでに三百二十億円も金を出し、そしていまＢＧ財団は四、十八年から三百億円も現金を握っているじゃないですか。それで憲法の八十九条に違反する疑いというのは私はきわめて強いものがあると思う。きょうは時間がありませんからまた次にやらせてもらいますけれども、憲法の問題だけじゃなくて、モーターボート競走法の問題、省令との関係を見ても、このＢＧ財団に金を出すということは法律的にもいろいろな問題点があるのです。
 大臣、事は憲法の問題ですから、憲法というのは、自分たちの違法な行為を隠蔽するために勝手に解釈するというようなことは許されないと思うのです。憲法の八十九条には、いま私が言いましたように、公のお金は公の支配に属さない教育活動、慈善事業、そしてまた博愛事業に支出してはならないとなっている。私はこのＢＧ財団は公の支配に属さない、そういう法人だと思います。それはもうお認めになっているとおりです。それからまた教育活動をやっているのです。定款ではっきりしています。社会教育法にいう社会教育をやっていることは間違いないのです。そうすれば、そういう財団に公金を支出するということは私は憲法違反になると思うのですけれども、大臣の御見解をお聞きしたいと思う。そしてまた、そういう疑いのある公金の支出に手をかすようなことは今後させないでほしい。ですから延長する通達を出すというようなことはやめてほしいと私は思うのですけれども、大臣の御答弁を伺いたいと思うのです。