いま増収分がいろいろな外壁だとか内容の充実のために使われた、こういうお話がありましたけれども、実際に私たちが団地に行ってみますと、確かに外壁は大分やりましたね。いまやっているところもあります。しかし部屋の中については、大臣、三十年代の団地を実際に一度できたら視察してもらいたいと思うのですね。外だけは大分塗りかえをしていただいたけれども、中は依然として最初につくったままの状況になっている。
 だから、いろいろな社会的な状況の中で前回も家賃改定がされた、家賃の値上げがされた。そういうものが自分たちが住んでいる住宅に実際にはね返ってきて、そして非常に環境が整備されたということになれば、皆さんの気持ちの上でも納得がいくだろうと思うのですね。しかし実際には、どうも外壁だけはかなり手をつけていてくださるようですけれども、部屋の中は、私がお訪ねした部屋がそうなのかどうかはわかりませんけれども、もう少し大家さんとして、入居していただいている皆さんの気持ちに立って、そうした増収分をきちっとした形で快適な住まいづくりに充てていただきたいと思うのです。いま、これからの増収分、そうしたものの使途について、どういう考え方でやっていかれるのか、基本的な考え方と計画をちょっと伺たいと思います。
修繕費の執行状況でございますが、御承知のように修繕費につきましては通常のいわゆる家賃から入ってまいりますところの修繕費相当部分、それからまた、いまお話に出ておりますところの家賃改定に伴いまして出てまいります増収分からの修繕費部分というようなものが考えられるわけでございますけれども、そういうものにつきましては実はいわゆる修繕費一本にいたしまして執行いたしておりますので、格別詳細にわたる形での御説明が困難なわけでございます。
 いずれにいたしましても、古い年次に供給されました住宅につきましては、御想像いただけますように相当に修繕の必要が出てまいります。そういう修繕につきましての費用充当等につきましては、先ほどお話しいたしましたような、いわゆる一万円台の家賃では当然に充当することができないというような状況にあります。それはまた修繕費をプールというような形で実施をいたしまして、当然にしなければいけない偶発的な破損等の修繕につきましては適確に実施をいたしておるつもりでございます。
 それから家賃の抑制につきまして三〇％を充当したわけでございますが、その三〇％につきましては五十三年度に管理開始をいたします新規賃貸住宅の家賃抑制のために充当をしたわけでございます。
 それから、特別団地環境整備と申すわけでございますが、その項目といたしましては、自転車置き場、集会所、それから運動施設、遊戯施設、エレベーター、歩行者路、時計塔あるいは厨雑廃の整理場というような形で百十三億円を使用いたしておるわけでございます。なおつけ加えさせていただきますと、実は一年間で実施するという形ではなくて、五十三年度から五十六年度にわたりまして百十三億円の特団環の事業への執行をいたしております。
もう少し具体的に伺いたいと思います。
 三十年代に建設の団地あるいは四十年代に建設された団地、そういうものについて具体的にどういうように使われたのか。また増収分が高家賃抑制分としてはどういう形で使われたのか。そして特別団地環境整備費というのがありましたね、これは一般会計から百億円の支出をされているはずでありますけれども、この百億円の使途はどういう形であったのか。その内訳を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 前回の家賃改定によりますところの増収分につきましては、さきの衆参両院建設委員長の要望の趣旨に沿いまして、そのおおむね七〇％を修繕費等維持管理費に充てますとともに、おおむね三〇％につきまして家賃の抑制に充てたわけでございます。
 それで、修繕費等維持管理費の問題でございますが、特に外壁の塗装の問題とか、あるいは屋根防水層の取りかえの問題とか、屋内屋外にわたりますところの給水管の取りかえの問題とか、あるいは雑排水管の取りかえの問題等、特別修繕と称しておるわけでございますが、そういうものに充当してまいっております。
したがいまして、十三兆五百億円、これから乗数効果の分を逆算をしていくと大体八兆幾らということに恐らくなるんだろうと思うわけでありますが、午前中もちょっとお話がありましたが、去年以降景気のいろいろ対策、今度で言ってみれば三次にわたるわけでありますが、なかなか効果が目に見えて出てこない。
 これは海外からも含めてそうなんでありますが、要するに一体どれだけ効果があるのか、それが知りたい。こういう気持ちがいろんな批判となって、どうもあれは見せかけばっかりが多いんじゃないか、真水というのはどこまでを言うのか定義をという話がありましたが、真水の水増しが行われておるんじゃないかというような話まで実は出ておるわけであります。
 ここのところはやっぱり明確にといいますか、政府の立場は立場としてわかりますよ。だから政府の立場として、これとこれを積み上げていってこれに乗数を掛ければこういうことになりますから、今年度の実質見込み額四百七十二兆円に対して二・六％になるんですよということをきちっと示していかないと、私は、定義は難しい、これは余り意味がない、混乱をもたらすだけだというようなことだけで終わったんでは、じゃ一体どういうことになるんだということになりますので、この辺はしっかり明らかにして、そして今度のこの対策に全力を挙げるということで理解を得る努力をするべきであるというふうに私は考えております。
 そういった意味でその点についてお伺いをしたわけでありまして、先ほどの話じゃありませんが、今回、これを通じて三・三％の実質成長達成可能という判断になっておられると思うんでありますが、去年来の十兆七千億円の場合の波及効果二・四、そして今回の二・六、これと、向こう一年間の話でありますが、実質三・三％達成可能と言われるいわゆる背景といいますか、その基本的な認識、これについて、可能と言われる自信の背景をひとつ御説明いただきたいと思います。