今日本の貿易摩擦を処理するために、緊急の課題と中期的長期的に考えました抜本的な対策を立てるという二つの課題があると思います。そこで、緊急の課題は今御指摘の四分野の問題でございまして、これは関係者の間で懸命に努力をいたしまして、近々結論が出るような方向に持っていきたいと思っております。しかし、この四分野の市場開放をいたしましてもなかなか問題は解決しないと思います。
 そこで、中長期的に問題を抜本的に解決するためにはどうすればよろしいか、こういうことで諮問委員会に二つのことをとりあえず御意見をお聞きしておりますが、その一つは、これまた先ほど御指摘の、過去四年間の間に六回市場開放をいたしましたが、この市場開放がなぜ海外から評価されないのか、そういうことについて徹底した分析をしてみてください、分析と評価をひとつお願いしたい、問題点がどこにあるか、それをはっきりさせてくださいと、こういうことをお願いしております。
 それから第二点は、これからの問題でございますが、我が国が貿易立国として、また世界の第二の経済大国として国際的に果たすべき役割、それから貿易摩擦を抜本的に解消するためにはどうすればよろしいか、そういう観点からのいろいろな問題点の整理、こういうことについて御意見を聞くことにいたしておりまして、この点につきまして、これまた今最終の段階にございまして、九日までには何らかの答申をしていただけるものと考えております。
 それから第三の分野につきましては、これも作業中でございますが、これはあるいは九日までに間に合わないかもわかりません。懸命の努力をしておりまするけれども、あるいは若干ずれるかもわからぬと、こう思っております。
じゃ、河本特命相にお伺いをしたいと思います。
 非常に御苦労をされていらっしゃるわけでございますけれども、やはりこの対外経済問題諮問委員会が大来さんを座長とされまして、三月の三十日報告書という形になっているわけでございます。この対外経済対策の三本柱を見ておりますと、既に御承知のことでございますけれども、一つは経済摩擦を回避するための中長期的な政策という目標、二番目には通信機器など米国向け四分野の市場開放策、三番目には輸入手続の簡素化、その中で欧州共同体、東南アジア諸国向けも含めたその他の市場開放策、こういうことが三本柱となっているようでございます。今まで六回にわたる対外経済対策というものがともに不満足という形の中で今回参ってきたと思うわけでございます。そういう意味で、これに対しまして河本特命相のお考えをまず伺いたいと思います。
九日に予定されております対外開放政策の決定につきましては、河本座長のもとで関係閣僚が集まって行うことになっておるわけでございますが、これは今お話がございましたように、米国における大変な今保護主義の高まりがございまして、これを切り抜けて何とかやはり自由貿易体制を堅持していかなければならない、それ以外に日本がこれから世界の中で経済の安定、繁栄を図る道はない、こういう決意のもとに取り組んでおりまして、四つの分野に分けまして今交渉が続けられております。非常にうまくいっておるところもありますし、なかなか困難なところもあるわけでございますが、この交渉の段階におきましては、与党あるいはまた関係方面のいろいろと意見も聞きながらこれに取り組んでおるわけでございます。いずれにいたしましても、九日にはこれらについて総まとめ的な一つの方向を打ち出さなければならないと、こういうふうに考えております。
外相、次の予定がございますので、もう一点結論的に伺いたいと思いますけれども、この六十年の当初に大統領と中曽根総理が会談をされて非常に経過をしております。そうして、この問題につきましては本当にすべての人が憂慮しているわけでございますけれども、この四分野の市場開放を中心とする中で、総理、そうして安倍さんも河本さんも竹下さんもいらっしゃいますけれども、結論的に申し上げますと、国内における財界、関連業界との調整というものが、きのうの日曜日のテレビで総理のしゃべっていらっしゃることを拝見しましたけれども、九日に世界に向けて、そうして日本の国内に向けて、理解、協力を求めると、こういうふうな一大決意をされていらっしゃることを私じかにテレビで見ました。しかし、今申し上げておりますように、財界の調整、関連業界の調整、そうして与党でございます自民党さんの調整というものが果たして九日までにできるのかどうか。そういうことは本当は総理にお伺いすればいいのでございますけれども、きょうはお見えでございませんので、外相にまず伺ってみたいと思いますが、この点いかがでございますか。
在庫調整は、御承知のようにメーカーの原材料在庫、製品在庫がございますし、さらには流通在庫、日々の活動に大変な影響がある問題でございまして、事後的には、いつ終わった云々というのは分析ができるわけでございますけれども、事前に、あるいは現段階でどの程度いくかというのは大変むずかしい問題でございます。したがいまして、その点、年度全体を見渡す場合よりもさらにむずかしい問題があるということを御承知いただきたいと思いますが、在庫調整が大体一－三月、すなわち五十五年度中に終わって、五十六年度に入りますと今度は調整積み増しの段階に入るであろう、大きい感じとしてそんな感じを持っておりましたのが少し廷びたということは事実でございます。
 ただ、どうして廷びたかというと、在庫というのは御承知のように需要というものがあり、その需要の見込みをどう立てるかということ、生産者のその見込みあるいはまた販売者のその見込みというものに関係いたします。ということは、結局需要が予想どおり伸びなかったとうことでございます。予想どおり伸びなかったのは、先ほど来先生のおっしゃっておりますような個人消費がどうも予想よりも落ちた、あるいは住宅が予想より落ちたというところからくるわけでございまして、そういう状況から、物価の状況等々、個人需要等を決定するそういう問題からいって、いままで延びてきたのばある程度理由があるのだけれども、大体この四－六ぐらいが底になるのではないだろうか。と申しますのは、四月から物価も五％台ということでございますし、その影響からやがて明るい感じというものも出てくる。直ちにというわけにはまいりませんけれども、それでも明るい状況が出てくるということになりますと、需要が徐々に伸びていく。したがって現段階、そうした需要の伸びという意味、停帯という意味から言えばいま一番底であって、今後徐々に伸びていくということであれば、四－六が底であり、七－九以降は徐々に上がっていく、こう考えていいのではないかというのが現段階の考え方でございます。
 ただし、在庫調整ということになりますと、先ほど申し上げましたようにメーカーあるいは販売業者の段階もあるし、各業種ございます。構造不況業種等々になりますと、これはなかなか七－九月で終わりそうもないという業種もありますけれども、全体的に考えればいま申し上げたような状況ではなかろうかと思っておるわけでございます。