今御指摘ございましたように、我が国は広島など原爆でああした体験を受けておるわけでございます。何としてもあの惨禍を再び人類が受けるということだけは避けなければならぬ、これは国民的願望でもあるわけでありまして、これまでも核廃絶については国連総会等におきまして日本の立場を強く主張しております。あるいはまた、広島とか長崎とか、都市を中心とする国民的規模での世界的な要請も行われておるわけでございまして、現実的には、残念ながら核保有国は、米ソを中心にして世界に存在をしておる、そしてむしろ核兵器は拡大をしている、こういう状況にあるわけでございますが、戦争を防止して平和を確立する、核の惨禍を再び人類がこうむらないためにも、これはやはりこれから最大の目標として努力をしていかなければならぬ課題であろうと思います。そういう中で日本もあらゆる努力をこれからも傾注してまいる考えてあります。
私は、まず核兵器廃絶の問題について、政府の姿勢についてお伺いいたします。
 御承知のように、十一月に来日されましたレーガン大統領は、この国会で核兵器の廃絶問題について言及されたわけです。この発言に注目しました我が党の宮本議長は、ことしの一月、レーガン大統領とアンドロポフ当時のソ連共産党書記長に書簡を送って、いろいろな意見、立場の違いはあっても、核戦争阻止、核兵器廃絶の問題について緊急の提言を行ったわけでありますが、その書簡に対して、二月八日付でアンドロポフ・ソ連共産党書記長から、これは亡くなる直前でございましたけれども、返書が参りまして、そういう、核戦争阻止、核兵器完全禁止という人類的課題について、私も完全に同意するという旨の返書でありました。一方、レーガン大統領の一般教書を見ましても、この中で、ソ連国民に呼びかけるという形で、核兵器廃絶問題について、その方が一層いいんだということ空言っております。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
 米ソ核両大国の首脳がそれぞれ核廃絶の問題を口にし始めたということは、私は非常に新しい事態であると思うのです。核軍拡競争が非常に重大な局面、危険な局面を迎えている今日、この問題についてやはり注目する必要があると思います。先ほど鯨岡さんの質問に答えて核軍縮交渉の問題については言及されましたけれども、しかし、やはり根源的には核廃絶の問題が一層緊急の問題になってきておりますし、国会の決議もございます。この見地に立って、世界ただ一つの被爆国日本の政府として、この際、はっきりした外交的なイニシアチブをとる必要があるのじゃないか、そのことについて、安倍外相、いかがでございましようか。
今の御質問、御要請等も十分踏まえて、高級事務レベルの会談に臨みたい、こういうふうに思いますが、政府は、北方四島周辺水域における拿捕事件発生に際しましては、その都度ソ連政府に対して厳重に抗議もし、北方領土問題に関するわが国の立場を明確にするとともに、拿捕漁船及び乗組員の即時釈放の申し入れを行ってきております。また、抑留されている漁民の方々についても、その即時釈放について、機会あるごとにソ連に申し入れを行ってきているわけでございまして、そういう立場で対応してまいる考えてあります。
今、大臣の御答弁で、私はぜひそれを実行していただきたい、またメンバーに選ばれた皆さん方にもこの国会論議の中でそういうことが出たのだということを大臣の方から必ず伝達をしていただいて、そういう手法をとっていただきたいことを重ねてお願いをしておきたいと思います。
 それから、今その審議内容についてという大臣のお言葉があったんですけれども、実はもう既に御存じであろうと思います。六月六日に新聞が世論調査をした結果というのが出ておりました。私もそれを見まして、なるほどなと思うこともございましたし、意外だなと思うこともございました。その中で、私もこんなにも多かったのかなと思ってびっくりいたしましたのに、「あなたは、いまの小中学校の教育に満足していますか。それとも不満ですか。」という問いに対して、満足していますというのが二四％で、現在の小中学校の教育に不満を持っていますというのが実に五五％でございました。現在の小中学校の教育に不満を持っている五五％というこの数字に、私は実は驚いたわけでございます。その不満を持っている中で引き続いて不満の理由というものの一番大きいものから見ましたときに、不満を持っている理由の一番トップに来ているのが「道徳教育が不十分」だというのが実に二三％なんです。これにも私は驚いたり喜んだり、私の気持ちと同じ人がやっぱり数字に出てきているなと思って喜んだ一人でございますけれども。
 引き続いて、その中で教師に対する信頼が大変低下しているということも出ております。お手元にあるのなら、「問11」というところを見ていただきたいと思います。教師に対する信頼がありますか、信頼しているというのが四七％、信頼していないというのが実に三一％もあるんです。これは、世論調査というものは調べ方によるのだとか、いろんな批判はありますけれども、私は一つのやっぱり声としてこういう数字が出たということも重く見ていいのだろうと思います。
 また、今の学校教育で問題と思うこととして、非行あるいは校内暴力がトップの三五％でございます。偏差値による進路指導、そして入試制度、先生の質等々が順次出されております。
 そして、教育制度を改革すれば教育がよい方向に向かいますかという質問に対して、これは二二％がよい方向に向かうと言う。教育改革してもよくならないで今と変わりませんという人が実に五六％あるんです。私は、この教育制度を改革しても今と変わらないと言った五六％のこの年代層が問題になりますけれども、変わらないと言う人たちは、政府のこれからしようとしている審議会及び審議会の答申に対して大変クールな目で見ている人たちが多いのだという一つのあらわれであろうと思うんです。
 今、森文部大臣は、この変わらないという人が五六％いるのに対して、改革してよい方向に向かうと思う人が二二％しかいないのを、この数字を逆転さすぐらいな意気込みで改革に取り組んでいらっしゃると思います。けれども、現実に出てきた、教育制度を改革しても今と変わらないと思うというこの数字に対して一言御感想を聞きたいと思います。