そういう場として設置をされている、こういうふうに理解をいたしました。そうすると、そのメディアというのは七波を言うのですか、国際放送や多重放送を入れれば九つ、こう見ることもできますし、さらにハイビジョンの実験放送で、現在は２ｂの難視波帯ですか、それを使っていると思うのですが、これがもし衛星機構からリースという格好になってＮＨＫが専用するということになればこれもメディアとして一本ふえるというふうに見るのか見ないのか、疑問が出ます。私はそういうふうに理解しているのですが、その辺は七波ということを前提に今の話が進んでいるのですか、検討の基礎はそこなのですか、その辺についてお伺いします。
いわゆるメディアの見直しというのは、やはり一方的にこれをこうしろというようなことは大変問題であるというふうに私自身思っております。しかしながら、いろいろな中間報告やら報告書等におきましてもＮＨＫの肥大化という指摘がございますし、十分これは検討しなければならぬと私どもは考えているわけでございます。したがいまして、郵政省ではＮＨＫからいろいろな御意見を聞くという場としまして「ＮＨＫ保有メディアの在り方に関する連絡会」というものを設けまして、この連絡会の中で意見の交換を真剣にやってまいりたいと考えております。
ＮＨＫと郵政省の間でこの問題の具体化を図るために連絡協議会というのですか、そういうふうに私聞いておりますが、設置をされている模様、そう聞いておるわけですが、実際はそうなんでしようか。どのような具体的な話が行われているのでしょうか。
ＮＨＫは御案内のように、公共放送として放送の全国普及とかあるいは豊かでよい放送番組を通じた我が国の文化水準の向上とか放送番組や放送技術の面における先導的役割というものをし、また国際放送の実施などしてまいったわけであります。ＮＨＫはその使命を果たしていくためにたくさんの放送メディアを保持していたわけでございます。しかし、民間放送も発展してまいっておりますし、ＮＨＫ自身の厳しい財政状況もございますので、そんなにたくさんメディアを持っている必要があるのかという一つの意見もありますので、そういう点を踏まえながら見直しの方向に進み始めているというのが現状であります。
次の問題は、上田哲議員も詳しく触れられまして、理解を深めたところでございますが、長期審でもＮＨＫ所有波のあり方について五年くらいを展望に見直すというふうな表現といいますか、提起をされているわけですが、この目的はお聞きしていてなおわからないのですが、その見直す目的というのは一体どこにあるのでしょうか。
これからの宇宙時代に備えて我が国が技術的な開発とかそういう研究を重ねていくことは非常に大事なことでございます。そういうふうな開発研究に支障を来さないような結論を得るために、伊藤委員の御意見を大事にして、しっかり頑張りたいと思います。
時間の関係がございますからお聞きをした上で大臣にお願いをしたいのですが、市場開放、今は構造協議ということになっていますが、言うならば貿易摩擦、市場開放だと思います。そういう角度から、こういう問題でどんどんと市場を広げていったら、我が国の研究開発あるいは技術力をいかに向上させるかという計画にまではっきり言って大きな支障を来すと思います。それは国益に反するし、我が国の主権の問題にかかわると言わざるを得ないと私は思います。
 フェアに競争するのはいいのです。しかし、比較をして、商業衛星に限ってみたらはっきりするわけですからね。そのハンディのあるのを、日本に市場開放を求めてそれを義務づけるというのは、実際はそうなるわけですから、そんなふうにやられてくるというのは私は納得できません。そういう点については主管庁として、郵政大臣としても代表者でございますから、その辺は毅然たる態度でこの問題の解決に当たっていただきたい。でないと、だんだんと広がってきまして、結局今議論をしております衛星放送の問題についても陰に陽にいろいろな問題を含むと私は思いますので、その点についての態度をお聞かせいただきたいと思います。
これは五月二十七日付の朝日新聞でしたけれども、酸性霧が雨よりも濃度が非常に高くて雨の五倍から四十倍にもなっているということを神奈川大学の工学部の井川学助教授が佐賀大学で行われました日本分析化学会で発表されたという記事が載っておりました。それから、これは五月二十八日付の毎日新聞の大阪版でしたけれども、そこには酸性雨のことで「全国で調査方法統一」「研究会着手 一斉実施へ体制作り」という記事が載っておりました。その記事によりますと、全国の各都道府県、政令都市の公害センターなど六十五機関の研究所でつくる全国公害研究協議会の内部組織である酸性雨調査研究会が来月にも初会合を持って酸性雨の調査方法について全国共通のノーハウづくりに着手をする、こういうことで、今まで環境庁のほか全国の自治体が調査に取り組んではいますけれども、調査の時期とかあるいは地点数とか調査項目などにばらつきがあって全国的なデータとしては難点があった、だからこれからは調査方法を統一して酸性雨の実態に迫っていかなければならないのじゃないかということを話されたと、こういう記事だったわけです。
 そこで、今回新しくまた二十三地点を設けて第二次調査に取りかかられるようですけれども、これとあわせて各自治体の取り組みもそれぞれ行われているようですし、またその他の民間団体でもこういう調査が行われていると思いますが、てんでんばらばらのことでは一つの統計としてとった場合にやはり本当に全国的な調査になっているかどうかということでいろいろ問題もあるかと思いますので、環境庁が中心になりましてそういったような調査の方法とかあるいは時期とか地点とか、そういうことを統一的にやられるというお考えはございませんか。