私は均衡なんて言ってないんです、公平妥当と言うんです。公平の原則なんです、要するに。この立場から申し上げているわけです。そうなりますと、いわゆる今回のこの十三条というのはおかしいと言うんです。こういうふうに賃金の原則をあなたの方で破るとおっしゃるならば、たとえば大都会の中で中央線と京王線というのは八王子まで行くとずいぶん値段が違う。そうすると、それを破るならば、むしろこの第二番目の原価を云々というこれに適合するために少し高いんだ、こういうふうになればこれは一つの理屈かもしれません。だけれども、こういうふうに均一的な運賃制度というものがここで破られるとするならば、競合しているこの路線については、やはり同じように今度は運賃を下げることによってこの競争に打ちかつことができるんです。そういう考え方も成り立ちますけれども、そういう考え方もありますか。どうですか、下げるということ、今度は逆に。一部上げるんなら一部下げるということもできるはずなんです。
私は、高度経済成長時代はできるだけ全国均衡ある発展ということで、その均衡ということは、すべて平等で統一的にということが均衡ある発展だったと思うんですが、そういう意味で賃金も運賃も大体そういうことをやってきたんですが、最近におきます均衡あるというのは、やっぱりそれぞれの特性と個性と、そういう特性を生かしたものの配合ということが均衡になりつつある、一般の傾向としてそうなってきておると私は思うんです。その一つの例として、たとえば賃金一つ見ましてもそのように考え方が変わってきておるんでございますから、だからすべての均衡というものはいわば単純統一ではない、そういう意味で申し上げたようなことです。
この十三条のいまお読みいただきましたように「配慮して定めるものとする。」ということは、定めることができると書いてあることと違うという点がまず私どもとしては御理解を賜りたい点でございます。と申しますのは、私どもの現在の解釈からは、運賃法において運賃の四つの原則が第一条にございます。その原則をもちろん踏まえての話でございますけれども、特別運賃は取ることができるというのが第一の原則でございます。そこで、そういう原則があるんだけれども、現在特別運賃というのはどこも取ってないわけでございます。そこで、今回の法律に、十三条ではこれができると書かないで、この地方交通線対策をする場合に国鉄としてはこういったものを配慮して地方の運賃を定める、こういう方針を書いたと、こういうことでございます。
もうこの問題でやあやあやっていますと一時間過ぎてしまいますので、次に移りたいと思います。
 次は十三条の問題でございますが、地方交通線の運賃の問題です。この条文によりますと、「地方交通線の収支の改善を図るために必要な収入の確保に特に配慮して定めるものとする。」と、こういうふうにうたってあるわけでございますが、果たしてこの規定だけで国鉄の運賃法の運賃決定の原則を変更することができるのかどうか疑問があるわけでございますが、この点はどのようなお考えですか。
実はその問題は、この法案を提出するときから本当は問題でございまして、これにつきましてはいろいろと考えておりましたが、それがまだ結論が——いや、実際はそうなんでございまして、そこでこれがはっきり、こういうぐあいにできますと、いたしますということがなかなか言いにくい。たとえば広域市町村道路としてお使いになるような場合はこれはもう提供していいんじゃないか。しかし、それが特定の市町村だけに利益をもたらすというふうな場合、で、後はもう知らぬぞというような場合は、これも無償配賦ということはおかしいし、また、いままで国鉄は先ほど言っていますように、払い下げは全部幾ばくかのやっぱりお金を取らなければこれは会計検査院上の問題もございますし、そういうようなことがいろいろあったものだから、これを研究しなけりゃならぬということで今日へ来てしまって、委員会で追われてしまって、なかなかそこまで結論が出てこないというのが実情でございます。ですから、これは必ずきっちりした方針を立てて協議会に提出するように、できるようにわれわれいたしたいと思うております。
勝田線は大変長い歴史があります。また長いいきさつもございます。その上、よく御存じのように、あそこの周辺には炭鉱跡もあるわけでございまして、あの問題につきましては、単に線路の跡をどうするかという問題以外に、他の私どもの財産があの地域に大分ございますので、いろいろ総合的に御相談していかなければならぬことになるのではないかと思います。また、いま道路というお話でございましたけれども、ちょっと道路にするにはもう少し逆に買い増しをしないと道路幅がとれないという問題もございまして、一例をお挙げになりましたが、まさに私どももああした例をどういうふうにしたらいいのかということは気になっている問題なんですけれども、まだどうも関係市町村長さんととっくりお話しする雰囲気にはなっておりませんので、お話ができるようになりましたらそれらはそれなりに御相談して、地元にとって御迷惑にならぬというか、御希望に沿うべく臨んでまいりたいというふうに考えます。
常に料金改定の都度御質問になり、問題になるものでございますが、御承知のように、電気事業は独占企業である、しかも公平という原則のもとで原価主義でやるべきであるということが基本でございまして、いわゆる産業用の電力と一般の生活家庭用の電力とにおのずから原価に差がございます。
 簡単に例を申しますと、産業用の大口は高圧とか特別高圧とかいうふうなもので高い電圧で受けております。一般の家庭に電気を届けますのには、超高圧から高圧に落とし、それから普通高圧にし、それから低圧、あるいは動力ですと二百ボルト、電灯ですと百ボルトというふうに、配電線を使って戸別の玄関までお送りしておるということで、それぞれ原価が違うのがその差でございます。
 昔は、よけい使うほど安かったのですが、最近は、石油その他の値段が上がってまいりますと、たくさんお使いになる方ほどよけいいただかなければならぬということでございまして、今回の料金改定でも、産業用といわゆる民生用との料金単価の差が非常に縮まってまいりました。しかし、これはいずれも原価主義に基づいてやっておりますので、たとえば福祉料金は安くしたらどうかという御意見も十分わかりますけれども、気持ちはございますけれども、電気事業という産業が特定の福祉施設に補助をするということは筋違いだと私ども基本的に考えております。むしろそれは国にその面をめんどう見ていただきまして、私どもの電気代につきましては皆様に公平に御負担いただきたい、かように考えております。