とにかく、最強地震の中から最も最強であるところの十勝沖地震を除いた理由というのは、今のお答えでは理由にならない。
 先ほどそれぞれの地震のカインの報告がありました。この報告によりますと、一九〇二年の三戸地方の地震は四・三〇カイン、一九三一年の青森県南東方沖の地震は三・七五カイン、一九四五年の八戸北東沖の地震は三・七七カイン、そして一九六八年の十勝沖地震は二・二〇カイン、一九七八年の青森県東岸の地震は四・二二カイン、つまり、十勝沖地震は二・二〇カインだからこれはもう話にならないとして片づけたのです。
 こういうカインの算出の仕方というものは、深さが計算から除かれているのでしょう。どうですか、お答えください。
私はこれをいろいろな角度から確認をとってみたわけですが、これはおたくの方へ出ておるのだというふうに確認をしましたし、私自身はもう確信を持っております。これは書類と私が調べた中身をずっと打ち込んだわけですが、私はこれに自信を持っておるのです。これから私が申し上げますから、もしもないということなら、初めて見たとおっしゃるなら、日銀を含めて、日銀もなかったですか。
私はちょっと意外に思ったものですから、これをビデオに撮りまして、そして後で書き直したのが今皆さんのお手元に渡したものなんですね。
 それで、私は私なりに独自に調査をしてみたわけですが、これをちょっとお見せしますが、こういう書類が大蔵省、日銀に報告が来てますか。
お答えさせていただきます。
 本件につきましては、協和埼玉銀行の元支店長が融資に関します内部規定違反、すなわち、不動産融資規制を逃れるために迂回融資あるいは融資先の分散を行ったもの、そういう意味での違反というふうに承知しておりますが、これを起こして退職したという旨の報告を受けております。
個別の報道でございますが、これにつきましてさしあたり御指摘のありました銀行から報告を求めましたところ、その内容はただいま御指摘がありました何種類かのマスコミの中の一つに出ておったのと大差ない話でございますが、迂回融資等の金額は三十七億円である、うち回収に長期を要する金額は八億円であるというような報告を受けております。
 それから、三百億円を上回る数字が報道されたということも承知しておりますが、それにつきまして問い合わせをいたしましたところ、これに対しましては、事実関係調査の初期段階において、ノンバンクへの紹介案件を含め種々のチェックを銀行として行っており、その三百数十億という金額は、恐らく銀行としてのこれらのチェック作業の対象となった金額の総額ではないかと予想しているというような説明を受けております。
失礼いたしました。
 何を金融機関と言うかというのは、なかなかこれは言葉の問題でございます。普通これまで長い間、金融機関といえば、やはり預金や、債券を発行いたしまして資金を調達し、貸し出しを行うもの、それが株式会社形態であれ組合形態であれ、そういうものを金融機関と言ってまいったと思いますが、ただ、そのときには、今日話題になっておりますようなノンバンクというものは世の中に存在いたしませんでした。このようなノンバンクまで金融機関と言うのが適当であるかどうかというのは、私どももまだ的確に申し上げるような研究を積んでおりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
東京佐川急便関係で、殊にこの東京佐川急便の債務保証を得て関係の企業などに貸し出したものの中にノンバンクが主力を占めておるということは、御指摘のとおりでございます。
 ただ、それが、要するに実態は銀行のいわばさしがねによるものであるというふうに一概には考えられないと思いますのは、これはいろいろな機会に申し上げておるところでございますが、いわゆるノンバンクというものにはさまざまな態様がございまして、その中には、確かにいわゆるメーンバンクとの関係が極めて密接であり、それで、いわばある意味ではメーンバンクの別働隊的に行動しているノンバンクもございます。しかし、それがすべてということでは到底ないのでありまして、銀行系でありましても、実際の資金調達や貸し出しの実行は独自の判断のもとに行われておるような大型ノンバンクもございますし、それから、そもそも銀行系と言いかねるような大型ノンバンクも多々あるわけでございます。
 そのようなところから、私どもは、いわば銀行のビヘービアを通じ、いわば銀行からの情報収集を通じてノンバンクの動向を把握することには、到底限界があるというようなことを感じておる次第でございますが、東京佐川急便関係をめぐるノンバンクの行動についても、同じようなことが申せるのではないかと思っております。
時間もなくなってまいりましたので、まず法務大臣に時間のある限りお伺いしたいと思います。
 今後の外登法上の指紋押捺についての将来的な見通しですけれども、法務大臣としてはどのような方向性を考えておられますでしょうか。
 それからいま一つ、これはこの外登法に限りませんが、法案の文面をもう少しわかりやすくしていただけないかということなんです。これは前にも連合の山田委員がそれに似た申し入れをなさっておられますが、例えば法案のあれでいきますと、刑罰がつく条項がございますが、不署名罪、第十八条一項八号のこというところなんですが、第十四条の二の署名義務違反との関連において、第十四条の二のみを見た場合はその罰則がすぐそばについていないんですね。それで、ちょっと長目になっちゃうかと思うんですけれども、どんな罰則があるのかというのを近くに置いてくださいますと、国民が最終的にはこれを見ていくわけで、また外国人も見ていくわけでしょうが、その辺のところを、何か法文そのものを読んだときに見落としとか、それからよくわからないというところがあるんですが、こんなふうな難しくなっている法案というもの、もう少しわかりやすくしていただけないかということをお願いしたいと思います。