検査院当局が限られた予算や人員でかなり努力をされているというふうに感ずるわけです。先ほども御説明があったかと思うんですけれども、五十四年度は二百七十六人目弱ですね、人員において。五十二年、五十三年度の約三百十人目に対して人員がかなり減っております。この人員が約三十名強減っておるわけですけれども、対象局所を見ますと、五十四年度は延べ三十局、五十三年度は延べ十七局、五十二年度は十三局、こういうことですから、五十二年度に比べますと倍以上の局所を検査対象に置かれているわけですね。人員は三百十人ばかりから二百七十六人ばかりに減っているわけです。重点項目につきましても特に変わっているように思わないんですけれども、営業あるいは受信契約さらには収納、この三つの大項目に重点的に検査をしておられるわけですけれども、かなりやり方が変わったからそういうことができているんでしょうか。重点項目は重点項目としてその具体的な対象がかなり整理をされているんでしょうか。これはどういうことですか。
先ほど計算証明のことを申し上げたわけでございますけれども、計算証明でもって証拠書類を徴取するわけでございますけれども、その際には契約書もとりますし、それから予定価格及びその算出の基礎を明らかにした書類というものをまずとるわけでございます。したがいまして、一件千万円以上の工事の場合には、それなりに契約書も来ますし、もちろん仕様書が来ますし、それに対して予定価格等の内容を明らかにした書類が来るわけでございます。それをまず最初に院内におきまして毎月常時調べているわけでございます。
 そういったものをもとにいたしまして、さらに実地検査に行きました場合には実地検査の提出書類というのがございまして、その中で百万円以上、実地検査の提出書類の場合にはかなり細かい金額までの一応、一件契約の一覧をとりまして、その契約につきまして、さらに現地でもって詳細に説明を聞き内容を調べるわけでございますけれども、私どもといたしましては、ふだんから研修もやっておりますし、またこれまでの検査の中でいろいろな工事あるいは物品の購入を見ておりますので、こういうものの工事の値段はどれぐらいであるかとか、あるいは物品の購入の場合にはこの物品は大体どれぐらいのものであるかというふうなことをいろいろ調査しておりますし、またそういうふうな知識をふだんに蓄えておりますので、その際に、そういった知識を生かして検査をしているわけでございます。
専門的な、しかも多岐にわたる調査を一口で御説明をいただいたので頭の上を素通りしてしまいましたけれども、ただいまの御説明にもありましたように、毎月ＮＨＫから提出される一件一千万円以上の工事あるいは五百万円以上の財産購入、物品購入に関する書類を検査されているということでございますが、その書類によりまして予定価格の積算や契約の適否というものはどこまで的確に判断できるのか、われわれ十分に理解ができないんですけれども、それは検査院としてはある種の基準なり方針というものを持って、しかもＮＨＫの場合はＮＨＫで毎年一貫性を持ってそういうことをやっておられるわけですか。
ただいま郵政大臣並びに坂本ＮＨＫ会長から五十四年度ＮＨＫの収支あるいはまた貸借対照表その他の御説明がございました。また、検査院からも検査結果について特に記述すべき意見はない旨の御指摘がございましたが、検査院にお尋ねをしたいと思います。
 この五十四年度のＮＨＫ収支予算の執行につきまして、各種の実地検査を行われたわけでございますが、どのように検査が行われたか。実地検査に当たられた人員あるいは対象局所、検査の重点項目、そして検査結果について御説明を願いたいと思います。
日本放送協会の昭和五十四年度の決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
 日本放送協会の昭和五十四年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十五年十月三十一日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年の十一月二十八日内閣に回付いたしました。
 同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
次に、日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。箕輪郵政大臣。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現実に運用されているのは、先生御指摘のとおりで、警戒棒でしかも夜間など必要に応じてということでございまして、この関係については今後とも同じ方針をもって臨むことにしております。
現在の停滞しておる日本経済をできるだけ早く健康体に回復をさせる、活力もそこへ見出すようにしたい、こういうことをお互いに考えておるわけでありますが、与えられた環境と条件の中におきましては、一つの政策だけで決定的な効果を期待するということは非常に困難だ、私はこのように考えております。それで、いろいろな政策に細心の配慮をしながら、そういったものの組み合わせの中で相乗的な効果を期待をする以外にないのではないか、こう思います。
 私どもは、まず五十七年度予算を成立をさせていただきましたから、その執行に当たりましては引き続き物価の安定、これは何といっても基本でございます、これに最大の配慮をしていく必要がある。それから、きょうの閣議でも公共事業の上期前倒しをかってない七七％以上ということで方針を決めたわけでございますが、これをやります場合におきましても、できるだけ波及効果のあるように効率的な運営を考えたい。それには用地の取得済みの公共事業等を重点的にひとつ取り上げていくべきではないか、このように考えております。
 それからまた公的資金住宅、これも五十七年度予算では大分配慮もいたしましたが、執行に当たりましてもこれに力を入れてやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 そういうようないろいろな政策をかみ合わせまして、できるだけ五十七年度予算の執行を私どもはそういう方向に向けるように努力をいたしたいもの、このように考えておるわけでございます。