一応私どもの聞いておりますところでは、事務所が広島市にございまして、構成員の数が数名程度と聞いておるわけでございますが、広い意味での右翼団体と申しますか、そういうものの一つであろうということでございます。
お尋ねの事件は、昭和五十七年六月十八日に、先ほど仰せになりましたように日教組の本部が置かれている日本教育会館に、いわゆる右翼団体修己館の前館長であった山田恵男という者が拳銃を携えまして侵入いたしまして、そしてそこにいた組合の書記の方に対しまして拳銃を発射して全治約四週間の傷害を負わせた、また同会館の事務局長に対してもわき腹に拳銃を押しつけるなどの脅迫を加えたという事案でございまして、警視庁の方から事件の受理をいたしました東京地検におきまして、同年七月十二日に東京地裁に対して、建造物侵入、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反という罪名によりまして公判請求をしておるわけであります。
 なお、関連いたしまして、いま申しました山田という犯人をかくまった者二名も事件として受理しておりまして、これは略式命令で起訴しておるわけであります。
 公判請求いたしました山田恵男なる者につきましては、現在東京地裁で裁判が行われているわけでございますが、おおむね証拠調べも終了して、近く結審の予定というふうに承知いたしております。
もちろん、おろそかにしていただいては困るわけですが、いまおっしゃった御趣旨からすると、おっしゃったような理由で暴力団関係はここに挙げてないんだ、こういうふうに理解をするわけですが、その関係は後でまたお尋ねします。
 ところで、刑事局長さんにお尋ねをしたいのですが、昨年の六月十八日だったと思うのですが、右翼暴力団が日教組の本部を襲って書記局に入り込んでピストルを乱射して書記局員に重傷を負わせたという事件がございますね。その事案の内容、それからその捜査、それから処分の結果、それから関与した人物、団体等についておわかりの範囲でお答えいただきたいと思います。
暴力団の取り締まりは、先ほど刑事局長も申しましたけれども、実際問題としては警察が第一線に立ってやらぬといかぬ問題、しかし無論検察はその背後というか、検察行政の中で重点というのか、大きな関心を持っていることは当然でございますが、どちらかというと街頭犯罪的な要素があるものだから、警察がまず奮起していただく。われわれも、もちろんそれに呼応して一生懸命やるということは従来から当然でございます。たまたまそこのところに重点みたいなことを書いてなかったとしても、そのことは私ども決しておろそかにするつもりは毛頭ございません。
法務大臣の所信表明をもとにしていろいろお尋ねしたいと思います。
 この所信表明で言うておられるように、法務行政の使命は法秩序の維持と日本の国民の権利の保全ということに一番大きなポイントがあろうかと思います。そういうことになりますと、その最高の責任者である法務大臣、もちろん国民からしっかり信頼される人でなければならぬというふうに思うのですが、この点については異存がないと思います。だから、別にお尋ねしません。異存はないと思います。異存があるんだったら言ってください。異存はないですね。
 ところで、この所信表明の第一は検察行政について述べておられるわけですが、先ほどからもいろいろお話があって、各種凶悪重大事犯とか悪質な贈収賄とか、あるいは脱税事件とかコンピューターシステムを悪用する新たな形態の犯罪の発生とか、それから「特に」というところで覚せい剤事犯、それから少年非行、過激派集団がいろいろ挙げられておるわけです。
 私、所信表明を拝見いたしまして、これは暴力団の人が喜んでいるんじゃないのかなという印象を受けたのです。先ほど警察庁の方は暴力団に対する取り締まりの問題は最重点施策だというふうに言うておられたのですが、法務大臣のこの所信表明の中に、暴力団に対する取り締まりをきちっとやっていくということがどうも抜けているような気がするのですが、こちらの方は第二、第三というふうにお考えになっておられるからこういうふうになっておるのでしょうか。
これで時間が来ましたので終わりますけれども、特に刑事施設法の方はとにかくもう出てきているわけですから、今国会中にいろいろということはありますけれども、その前提に日弁連との十分な話し合いの上に立って、法案がどっちになるかわかりませんけれども、議論されていくということが望ましいと私は思いますので、その辺は大臣も十分御配慮いただきたいと思います。
 以上で終わります。
今回の東京医科歯科大学にかかわる事案は、ひとり東京医科歯科大学だけの問題ではなくて、国立大学すべてにかかわる信頼性の問題、大変重大な問題ではないかというふうに私どもは考えるわけでございます。
 そういう意味におきまして、大学自治を前提としつつ、東京医科歯科大学において社会的な信頼にこたえるみずからの努力が行われるべきだというところが私どもの考え方でございまして、そういう立場に立って東京医科歯科大学も御処理を願うことは当然ということでお目にかかり、指導助言をさせていただいておるというところでございます。私どもは、大学自治に強いてことさらに踏み込もうという考え方は毛頭ございません。しかし、事柄の重大性、全大学にかかわる国立大学の信頼の問題ということを重大にとらえておるというところでございます。
 それから次に、起訴にかかわらない事案についての取り扱いをどうするかという問題でございますが、これはまさに大学でまず御判断いただくところでございますけれども、刑事事件とは別個の問題として、大学として本件についていかなる判断を下されるか、あるいは大学として刑事事件との関連において、つまり刑事事件になるかどうかもまだ不分明でございますが、これからその事案の推移に応じて大学として本件の取り扱いをお考えになるか、これはまだ私どもも承っておりませんし、それについて私どもの立場をサジェスト申し上げた経緯はございません。その点についてもこれから大学側がお考えになることであろうというふうに考えるわけでございます。