今の御質問のうちにいろいろなことがありますけれども、一番初めの大学の競争ということにつきましては、これは全く御推察でございまして、私たちはちっとも帝京大学と順天堂大学がこんなことで闘うような理由はないと思っていますから、これはひとつぜひお考えをやめていただきたいと思っています。
 それから、どれから御返事したらいいかわかりませんけれども、スピラ博士の報告につきましては、何か説明があったということですが、私は実はよく覚えておりませんが、これにつきまして、もし帝京大学の班員の方がスピラ博士から反駁を聞かれたら、それはちゃんと研究班で発表していただいて、そして、これでもう一回認定について討論しようというような提案があってよかったのじゃないかと思うのです。どうもその提案がなかったというのが、私は、先ほどもお話ししたように、まことこ残念だというふうに思っているわけでございます。
 それから、万里の長城につきましては、記憶がないと言ったのですけれども、これはどうしても自分では記憶がないので、それから調べたところが、明らかに中国へ行っていたということがわかって、それを新しい事実として今申し上げたわけでございます。
 以上です。
今、ステロイド等の問題がございましたが、これは、帝京大症例と順天堂大の病理の教授、あるいはそういった大学同士の何か、先ほどからもお話が出ていますように、先陣争いのような感がするのは、これは私だけじゃないのじゃないかと思います。
 いかに専門家であろうと、また、いかに研究者であろうとも、事薬害と結びつくような極めて社会性の強い問題において、第一号患者認定の際に、ステロイド剤を使ったという除外項目にこだわって反対をされた人が多い。どうも科学的な厳密さに固執する余り、最も肝心な患者さんのこと、血友病の患者さんの命のことは忘れられていたのじゃないかという気が私はするわけですよ。疑いの濃い危険は除去する、これは薬害を予防する根本でしょう。この基本的な考えを九人の研究班員がいる中で実行になぜ移すことができなかったのですか。要するに、それに反対する人がいたからなんです。私はそう思うのですね。
 その反対理由もはっきりしない。例えば、ステロイドにこだわるとしたら、その第三回の一週間後にスピラ博士が日本で帝京大症例を、これはステロイド剤を使っているけれども、この症状はアメリカではエイズなんだと診断しているのです、三回目で非常にステロイド剤使用が問題になった約十日後に。日本には診断基準はなかったのでしょう。ＣＤＣを参考にしたわけでしょう。そのＣＤＣのアメリカの専門家であるスピラ氏が、ステロイドは使っているけれどもエイズなんだ、こう診断している。先ほど先生、ちょうどスピラ博士の会合のときには万里の長城にいらっしゃったということをおっしゃっていましたが、では、なぜ最初にそのように答えないのですか。厚生省プロジェクトの質問に、あなたは「記憶にない。」そこまではっきりわかっているなら、どこどこにいました、行っていませんと言えば済むことを「記憶にない。」それで、松田先生は、あなたもいたのだということを言っているわけですね、そのスピラ博士の会合に。それは恐らく、万里の長城に行ったというのなら、行ってはいなかったでしょう。
 ただ、私が聞きたいのは、スピラ博士の診断結果をお聞きになったのはいつですか。
よく言われるとおりでございます。私に今度三つ半になる男の子がおりまして、私知りませんでしたが、このごろ幼稚園は三年保育だそうでございますね、私のときは二年保育でしたけれども。そして、有名な幼稚園に行かない限りは、三年間保育の最後の三年目に塾へ行かなければいい小学校へ入れない、いい小学校へ入れなければいい中学校、高校、大学に行けないよと家内に随分言われた記憶がございます。
 そうしますと、いろいろ計算していきますと、単に社会の問題というよりも、今度は教育費という問題でいきますと、幼稚園からお金をかけ、幼稚園でまた塾に行かせ、小学校でお金をかけ、小学校で塾に行かすといいますと、これはもう教育費というのは幾何級数的な、幾ら使うのかと。少子化という時代になってきますと、今、子供を一人育てるのにどれだけお金がかかるかを考えると、一人でもう精いっぱいだ、二人は難しい、三人なんかもう全然無理だ、四人になったら大学なんかに行かすことは考えられないとか言われております。
 また、別の話からいきますと、いい大学、いいところへ就職できる子は、やはり親の所得に比例するのではないか。親にお金がたくさんあれば、そういうところへ行かすことができて、いいところへ入れる。そうしますと、ある意味の循環というのですか、いい地位について給料がたくさんもらえる、だからその子供たちも、また勉強ができていいところへ入っていって、いい給料をもらえると。また、私らの時代は共通一次があって国公立離れでございました。国公立へ行くよりも私立のそこそこへ行こうというのが、このごろは少しでも安い国公立大学へ戻ってきたというのは、この教育費というものが非常に重くのしかかっている。しかしながら、国公立大学においても授業料の値上げが続いている。
 そういう中において、一つには、それを補助する、それを助けるという意味で奨学金制度というのがあると思いますが、その辺の現状及び将来計画と同時に、もう一つは、サラリーマン家庭であるとかそういう家庭において、今もよく言われておりますが、教育費の控除というのですか、これだけ教育にたくさんお金が必要な時代になってくると、これはもう内外価格差ですとかサービスの部分で海外から人を連れてきてそれで教えさせるとか、そういうことも教育というのはできない部分だと私は思うのです。安い人件費を使ってとかよく言われる、あれとは全然別個の問題。ということは、高い値段がそのままついている。
 しかも、値段のつけ方が、需要と供給というので言えば、この値段でも、こうだと言えばそうですがという部分もあるという中で、この教育費控除という部分、教育費をどう一生の中で軽減していくかということを考えていかなければ、日本の、今言われたいじめにしても社会の問題にしても、また、高齢化ですとか少子化というものに対しても、非常に問題が大きくのしかかると思うのですけれども、その辺のお考えというのはいかがでしょうか。