総理が、二回目の首脳会談で時間をとってはっきりと、国会で述べておられます憲法上の制約、あるいは個別自衛権の問題で専守防衛、あるいは最少限度の自衛力という意味で軍事大国にならぬというようなお話、国民のコンセンサスというようなお話とか、いろいろレーガン大統領に言われたわけでございまして、レーガン大統領も、アメリカとして日本の憲法を変えてくださいとか、あるいは強制してこういうことを日本はやるべしというようなことは言わないということをはっきり言ったわけでございます。
 私もヘイグ国務長官に、六月にまたハワイで会議があるということだから具体的な話があるだろうが、日本としてはできること、できないこと、これははっきりすべきだ、実は国防会議でも私はそういう意味のことを主張したのだ、できないことを約束して過剰な期待を持たせるというのは一番いかぬということが私の考え方だということを話したわけでございまして、総理もその点ははっきり向こうに言われたわけでございます。
時間がございませんので。大臣もこの委員会でたびたびおっしゃいますし、総理も行かれる前にそういうことをおっしゃっておられるわけですが、わが国としてはやれること、やれないこと、これははっきりさせておきたい、そういうことを何回もおっしゃっておられるわけですね。今回の首脳会談で、わが国としてはどういうことはやれないということをお断りになったか、その点、あったら御説明いただきたいと思います。
そうしますと、結論として、レーガン政権の考えているいわゆる対ソ外交についての力の外交というものには必ずしも同調しない。これは西側陣営先進諸国の中にも、レーガン政権に対しては一部批判的な国があるわけですね。そういう意味で日本も、向こうとこっちは立場が違いますけれども、必ずしも同調はしていない、この中に書いてある日米同盟関係だとか、あるいは意見の一致だとかいうことはそういう意味ではないというふうに、はっきりおっしゃっていただけますか。
アメリカもそれだけで平和が保てるというふうには思ってないわけでございまして、先ほどから申し上げますように、いろいろ東側といいますか、まあソ連でございますが、そういうところにも窓口をあけて話し合いはしていこうという態度はとっているわけでございますし、また、第三世界といいますか、非同盟諸国といいますか、そういうところの平和が大切だということもアメリカも言っておるわけでございますので、力のバランスだけで世界の平和がくるかこないかということにつきましては、私は、それだけで世界に平和はくるものじゃない、軍備管理の問題もあれば、軍縮の努力もあれば、あるいは第三世界に対する経済協力のものもあれば、そういうものが力と総合されて世界の平和がくるのだというふうに私どもは思っておりますので、アメリカに対しましても経済協力の問題等いろいろ話したわけでございます。
アメリカと話したとき、こういう話がよく出ます。アメリカがベトナム戦争に失敗して以来、いわゆる軍備の増強というものに熱心でなかった、片やソ連はその間に軍備増強ということをやっておりましたので、近い将来になるとバランスが不利になるということがある、それでやはり力のバランスというものは保っていかなければいかないので、そのために努力をせなければならぬということをアメリカがよく言っておるわけでございます。これはどっちが上か、どっちが下かということはいろいろな見方の問題がございますから、ここでどうならなければいかぬということを私は申し上げませんが、力のバランスがとれた状態でないといろいろな話をしてもうまく進まぬとか、そういうことがあるのだと言われているということだけは、私は事実として認めるわけでございます。
日米間に対ソ関係についての認識は一致している、そういう前提の上で、日米同盟関係というふうにわざわざ共同声明にうたっておられるわけですが、そうしますと、レーガン政権のとっています対外政策、いわゆる対ソ政策ですね、力の外交といいますか、いわゆる軍事的に西側は優位に保たなくてはならないという考え方については、大臣はどのようにお考えですか。
頭に置いてそういうことを書いたのではないとおっしゃるわけでありますが、これは客観的に見まして、この共同声明の一項に日米の同盟関係、二項にはソ連に対する憂慮の念、一連の国際情勢についてのことが書かれているわけでありますが、こういうことからしまして、まあ先ほど軍事的ないろいろな話をされておられるわけですが、これは結局は対ソ同盟、いわゆる日米間に対ソ同盟的な色彩がこの共同声明の中からにじみ出てくると思うのですが、いかがですか。
先ほども御答弁にあったわけですが、この一項にありますところの「日米両国間の同盟関係」ということについては、広い意味でいわゆる政治、経済、文化すべてを含むということですから、軍事という安保条約との関連等もあってそういうことも言えないことはないという意味の御答弁があったわけでありますが、この日米同盟関係というのはそういう軍事的な側面も含まれているというふうに解釈していいわけですね。
先ほど申し上げましたように、非核三原則の話は私はヘイグさんとしたわけでございます。
 共同声明の性格の問題でございますが、主として日米の関係、日米が共同で世界に話しかける問題というようなことを取り上げたわけでございまして、その中には軍縮の問題でございますとか、軍備管理の問題でございますとか、そういう日米で共通して働きかける問題もございますし、あるいは南北の問題、経済協力の問題、これは日米共通してやることでございますので、そういう問題を主として共同声明の中には取り上げたということでございます。
私どもの調査では、現状大体五、六年の残余容量はあると思っております。で、将来にわたっての各市町村の処分場確保の見通し等を聞いた際に、自己処理、自分の区域内で処分場を持っておるのが首都圏で大体五一％ぐらいと記憶しておりますが、将来にわたって六十年代の処分地の見通しという意識調査をいたしますと、二十数％に落ちてまいります。というふうに自己処理、自分の区域内で処分場を持てる状況には全くないということでございまして、東京都に限らず横浜につきましても、もうすでに海に出ておるわけでございまして、本牧の埋め立て処理場を持っておりますし、川崎もすでに海に出ておるというふうに、まあ千葉県は比較的海浜が長いこともあって余裕があるようでありますけれども、埼玉も東京からはみ出したごみで埋まっておるというような内陸の事情でございまして、そういうことを背景にこれを考えたわけでございます。