この問題について官房長官のお考えを伺いたいわけですけれども、今度の措置によって当然漏れる人が出てくるわけです。今お話しになりました北朝鮮の問題とかが漏れるわけですが、こういう問題についてもやはり政府としては前向きの姿勢で取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょう。
先ほど御答弁いたしましたように、戦後処理につきましては個々に解決策がとられているわけでございます。本件は、かつて存在しました日華平和条約の民間請求権の問題としまして処理することが期待されておったにもかかわらず、その後の国際環境の変化に伴いましてそれができずにいた大変気の毒な方々のために特別にとった措置でございます。
 その他の人々に対してどうするかということにつきましては、今残っている問題として考えられておりますものには、北鮮の元日本兵に対してどうするかということが今後の問題だということとして存在しておるということは先ほども申し上げたとおりでございますが、それをどうするかということにつきましては、また今後の情勢の展開を見て個々に検討すべきものだと考えております。
民間人についてやっているというところが違うわけですね。
 諸外国の例を見ても、元兵士については当然補償措置を行っています。日本でも、元日本兵が日本以外のどの国籍を持つにせよ、あるいはいかなる地域に居住するにせよ、かつての戦争によって被害を受けた元日本兵に対してはひとしく補償を行うのが政府の責務ではないかと思います。台湾在住の人々に限らずに、こういう人々に対してほおかむりをするというんじゃなくて、積極的に調査を行って同じような措置をとるべきではないかと思うんですが、この点はいかがですか。
アメリカの議会が今回今御指摘のような措置をとったことに対しましては、私どもも大変敬意を表しているところでございます。本件の私どもの今御審議願っております弔慰金、見舞い金につきましても、金額その他は別としまして、かつて被害を受けられた方々に対して何らかのと申しますか、精いっぱいの形で弔慰ないしお見舞いの気持ちを表したいという気持ちについては同じでございます。
最近の新聞の報道によりますと、アメリカの日系人補償法案が可決されて、第二次大戦中の日系人強制収容に対する米議会の公式謝罪と一人二万ドルの補償金の支払いが行われることになったということです。民間人に対してさえこのような補償を行っているアメリカのやり方について、日本の政府としても学ぶべきものがあるのではありませんか。
アメリカの例について御説明申し上げます。
 米国におきましては、米軍の構成員であって戦時中その職務の遂行に関しまして負傷しもしくは疾病にかかったことによりまして一九五七年一月一日以前に死亡した者の遺族または機能障害等を生じた者につきましては、国籍のいかんを問わず遺族年金、障害年金等を支給しております。
今回の弔慰金の趣旨は、かつての戦争の間に台湾の人たちで軍に従事し戦傷ないし戦病した人に対する日本国民としての誠心誠意をもっての弔慰を披瀝するということでございます。
だから、そういうように言えばいいんですよ。労使でいろいろ協議をして、大変難しい事業の運営だけれども、お互いにやっていますと言えばいいのに、さっきあなた、何かそういう前段なしで順調にいっていると言うから、勝手に人を減らして番組の——だって、外部委託だってもう既に現在八％ぐらいになっているんでしょう。この予算書でどういうぐあいになっているのかわからぬけれども、六十三年度も外部委託のことについてはややふやそうという内容なんでしょう。そのことはきょうはもうこれでいいですけれどもね。だから、そういうように人を減らすために何かいろいろ外部に委託をしたりなんかするだけが果たしてどうかなという気持ちがありますから、よくひとつ話をしてもらいたいと思うんですよ。
 これを読みますと、会長ね、さっき給与につきましては適正な水準を維持することとしておりますと、こう言うんだけれども、私も随分会長には毒舌をついた方ですが、会長も民放との格差については最大限努力をしたいということで、最近は少し格差については努力していただいているんですが、どうかひとつここに書いてありますように、予算は一応のことで組んでありますけれども、どうかひとつ賃金も正直に申し上げまして、それはいろんな会社がありますけれども、民放と比較しますと、そんなによくないんですよ、きょうは一々やりませんがね。ボーナスなんかがっぽり入るんですから、民放の方は。いや正直言って。ですからその辺のところは、いろいろ公共事業でありますから何もかも一緒というわけにはいかないと思うが、ここに書いてありますように、「適正な水準」というのは、産業別に比較をしますと、大体民放の方々が基準ですよね。まさか郵政職員と適正な水準を保つわけじゃないんでしょうから、そうでしょう。そうすると、民放の方々の賃金は一体どのぐらいかと、我がＮＨＫはどのぐらいかというような比較が第一ですよね。だからぜひひとつ今後も適正な水準を保つように努力をしていただきたいと思うんです。
 そこで、実は放送の番組についてもいろんな意見がありまして、相撲の番組三時間なんて必要ないじゃないかと言ったら、私怒られてね、相撲が嫌いですかなんて、終わってから言われたですよ。質問が終わりましたら、先生は相撲嫌いなんですかと、嫌いじゃないんだけれども、まあ三時間もやる必要あるのかねと言って怒られたわけですが、そこで今、大木先生からも話がありましたけれども、番組は確かにそうなんですね、いいと言う人がいる反面、また悪いと言う人もいるんですね。これは非常にその人によっては大変なんですが、そこで視聴者会議などを開いて、比較的Ｎ
ＨＫの場合には視聴者の意見を吸収していると思うんですけれども、吸収した結果というよりかも吸収の仕方といいますか、例えば従来と変わったことはあるんですかね、六十三年度は、番組について。