お答えを申し上げます。
 ＦＡＺにつきましては、昨年の秋、臨時国会におきまして十年間の法律延長をしていただきました。その際、予算面あるいは税制面、金融面におきましても、支援策の大幅な拡充を図ったところでございます。
 ちなみに税制について申し上げますと、ＦＡＺ法の改正に合わせまして、ＦＡＺ地域内でございますけれども、輸入関連事業の集積を特に図る必要があるという特定集積地域におきましては、第三セクターだけではなくて民間の事業者に対しましても税制の支援を行うような制度を拡充したわけでございます。
 一つは、国税の特別償却制度の創設でございます。一つは、特別土地保有税の非課税制度の創設でございます。一つは、地方公共団体が固定資産税あるいは不動産取得税等を減税した場合に、地方公共団体に対して減収分を補てんするというような制度をつくったわけでございます。こういうことで、特定集積地域におきます民間事業者に対しても税制上の支援を創設したところでございます。
 私どもといたしましては、こういうことによりまして関係の事業者が十分にこれを活用していただいて、ＦＡＺ内での貿易関連事業の集積を図っていくということがまず大事なのではないかというふうに考えております。
最後の点は非常によくわかりました。言いづらいというのもわかると思います。ある日突然、天孫隆臨で決まったということもないということもよく理解させていただきました。
 最後の質問ですけれども、本年三月から、フリーアクセスゾーンという形で全国二十一地域を指定されるようになってまいりました。しかしながら、例えば大阪にはりんくうタウンですとか、南港コスモスクエア等というのがございますけれども、第三セクターの設立立地においては固定資産税の減免等、恩恵もあるのですけれども、一般法人の立地についてちょっとメリットがないのではないかというふうな中において、もう一歩進んでＦＡＺよりもフリートレードゾーン、ＦＴＺを目指す方向というものが必要ではないかというふうな意見が今強く出されてきております。
 本年三月にまだＦＡＺができたばかりでどうかと思いますが、やはり五年、十年先を考えてということでＦＴＺというふうなもののことを申し上げたいのですけれども、これについて、一言担当官庁からお答えを賜りたいと思います。
おっしゃられるとおりでございまして、特に公益事業、中でも電力事業の海外進出というのは、日本の技術というのは、環境というふうなものを考えた場合にはやはり海外に誇るものを持っていると思います。
 よく笑い話がございまして、日本が世界一厳しい環境基準で、非常に高い、値段のいい石炭を使って火力発電をする。片一方、偏西風のもとである中国からは、その辺の余りよくもない石炭を使ってはんばん火力発電をして、出てきた公害のガスは、煙は全部日本へやってきている、何をしていることかという笑い話もございますけれども、そうならないように、海外進出に関しては特段の配慮をしていただきたいと思います。
 また、今独禁法の問題が非常に話題になっております。特に、持ち株会社の解禁については、前回の委員会のときにも御質問しました。委員長、端的にお答えいただきたいと思うと同時に、独禁法の適用除外カルテル等制度の問題について、現在さまざま残されております。一部では一括整理法で処理するというふうな案も出されていると聞いておりますけれども、具体的にはどのような手順、手法でこれから行おうとなさっているのかということ。
 そして、質問で公正取引委員会の新委員長はどうして選ばれたのかと聞こうと思いましたら、なかなかそれは言えないということでございますので、現委員長にお聞かせいただきたいと思います。あなたはどういうプロセスで選ばれたのですか。御自身、どういう形で、だれからどういうふうに言われて決まったと振り返ってみると思われるのか、それをお聞かせいただきたいと思うのです。
私が入手した情報では、これはある女性の方がこつこつお調べになったんですが、汽水域のハゼを含めて、確認されただけで百三十種です。秋から冬にかけての調査はまだということでございますから、最終的には二百種ぐらいではないかと、こういう報告がもたらされているわけでございます。
 それから、ちょっと失礼ですが訂正をさせていただきますが、先ほど環境庁さん回遊性のカジカなどとおっしゃいましたが、私は釣りが好きでして、魚はディレッタントではありますが自分でも割に研究しているつもりですが、カジカはハゼとかと一緒で胸びれが吸盤のようになっておりまして、非常に定着性の強い魚でございますから、あれはアユとかマスのようには回遊はほとんどいたしませんので、それひとつ後でゆっくり魚の学者とでも相談をしていただいたらいいと思うんです。そういう用語例一つをとりましても、こういうふうにデータが全く違うわけです。
 そこで私が申し上げたいのは、例えば塩水がどこまで上がるかとか、掘ったらいいのか、あるいはカジカは定着性ですけれどもアユは遡上いたしますから、それが単に魚道を設けただけでいくのかいかぬのかというようなことを話し合うには、やはり賛成の人反対の人がお互いに手の内をさらけ出して、一生懸命に調べた十分に具体的で綿密で正確なデータを突き合わすことによってその討論に非常な迫力が加わってくる、こう思うんです。ところが、先ほどからの西野委員との論議を聞いておりましても、そのうち御相談に上がりますとかそういうことで、どうも建設省さんは自分の手持ちのデータというものを率直に我々にお示しになりたがっていらっしゃらないように思います。
 ということは、そういうデータを我々の前に公開をいたしますと、結果としては塩水が遡上することにつきましても魚の問題につきましても不利なデータがもう幾らでも出てくるからついつい隠しておきたい、ないしょにしておきたいというふうになるんじゃないかというふうに、これも私の推測でございますがそう思いたくなるわけでございます。ポーカーをやっているんじゃないんですから、ポーカーフェースとかブラフをかけるとか手の内は隠しておく、そんなことはないんです。ソ連だってグラスノスチでここまで来ているんでしょう。我々だって今度議員立法で情報公開法を出そうかというこういう時代なんですからね。まず両方が十分なデータを公開し合って、こういうことは冷静に科学的に討論をすべきである、そのことを建設省に強く要求しておきたい、こう思います。
 建設省、今有志の議員の間で議員立法の動きがあることは御承知でございますか。