合併処理浄化槽につきましてのお尋ねでございますが、合併処理浄化槽は生活排水につきまして下水道と同等の処理ができる、また一つの特徴といたしまして短期間でどこにでも設置できる、こういう特徴がございますことから、厚生省といたしましては昭和六十二年度から市町村に対する国庫補助事業によりましてその整備の推進を図っておるところでございます。
 それで、合併処理浄化槽以外に集合施設という形で下水道あるいは農業集落排水施設等がございますが、この三種の施設それぞれの特性がございまして、例えば御指摘のような周辺部につきましては、比較的住家がまばらなところでは各家庭単位に設置できます合併処理浄化槽が非常に効果を発揮するということがございます。各市町村の中でどういった形で生活排水を進めていくか。これは廃棄物処理法に基づきまして各市町村に生活排水処理計画というのを立てていただくということにしておりまして、私どもは、合併処理浄化槽の国庫補助事業におきましては、これは合併処理浄化槽だけではなくて下水道、あるいは農業集排の現況の整備の状況、あるいは今後の計画状況、それぞれ市町村にお尋ねいたしまして、これらと整合性を図りながら各市町村の計画が円滑に進むように指導を申し上げているところでございます。
 それで、この合併処理浄化槽の国庫補助事業、昭和六十二年度から始まっておりますが、従来から先生が御指摘の水道水源の流域、これを一つの整備対象の重要な地域として位置づけておりまして、平成四年度約千四百の市町村で補助事業を実施しておりますが、このうち約九百の市町村が何らかの意味で地域内に水道水源を持っている、こういうことで合併処理浄化槽の整備を進めておるわけでございます。
 今後とも御指摘の中上流部の周辺地域等につきましても重点的に合併処理浄化槽の整備を進めていきたい。その際、先ほど申し上げました下水道あるいは農業集落排水施設の整備等と必要な連携をとりながら実施をしてまいりたい、このように考えております。
それでは、ぜひそれを急いでいただいて、大変な国庫補助金もお使いになっていらっしゃるし、国民も大変期待していると思うんです。考え方を明確にしてひとつ安心させていただきたいと思います。
 そこで、下水道は中上流部の市街化の進んだ区域が中心になると思いますが、それよりも周辺の部分についてはやはり合併浄化槽の普及がこれからは主流になるんではないかと思います。
 そこで、厚生省にお尋ねしますが、この合併浄化槽の普及の考え方と、またこの普及に当たって建設省の下水道行政との整合あるいは連携、農水省の農業集落排水事業との調整または連携、この点についてどうなっているのか、また合併浄化槽の普及に当たって水道水源に焦点を当てているのかどうか、この点についてお伺いいたします。
先生御指摘のとおり、現在の下水道整備の状況でございますが、中小市町村を中心に非常におくれておりまして、先生の御懸念の水道水源の水質をめぐる状況、こういったものも考えまして、河川中上流部の市街地を含めまして整備のおくれている中小市町村、それから湖沼水質保全計画の対象となるような地域、こういう水質保全上緊急な地域に重点を置きつつ下水道整備の促進を図るために関係地方公共団体を指導してまいることとしております。
 それから、先生御指摘のわかりやすい下水道計画、地域性のある計画ということでございますが、皆さんの理解を深めるための地域に即した具体的なプランということで、本年度より私ども河川部局とも共同しておりまして、清流ルネッサンスといった水質浄化の行動計画を策定するようにしておりまして、今後ともこのように国民に所管事業の必要性をわかっていただいて促進が図れる工夫を重ねてまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、環境の日を国会の修正で挿入したという御趣旨は、環境の保全について国民的な関心と理解を深めるために積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めていくということだろうと存じます。
 それと、先ほどの御審議にもございましたように、総理府から発表された環境保全に関する世論調査の結果を見ましても、国民の中には環境保全のための行動を行うための必要な条件として、環境問題と生活のかかわりや身近な工夫についての情報とか、一緒に協力して活動できる仲間や団体が必要であるとか、情報の入手や取り組みについての相談ができる窓口が必要だという声が強いわけでございます。
 こういった点を考慮いたしますと、いろいろな場面で国民に対する環境保全活動の指導を行う人材の育成、確保がかなり重要な政策課題であると私どもも認識していくべきだというぐあいに考えておるわけでございます。また、現に一部の地方公共団体におきまして、環境保全アドバイザーとか環境保全相談員とか環境保全推進員とかといったような先駆的な取り組みもございます。こういった取り組みというものも十分参考にさせていただきながら、先生御指摘になりましたような人材の育成、確保の方策について、私ども積極的に取り組んでまいる必要があるというぐあいに考えております。
松山局長は茨城県の農林部長をやった。茨城県のことは詳しく知っているはずだ。霞ケ浦のレンコンは皆さんが安心してつくっていますよ。それから筑波の芝生も安心をしてやっていますよ。それから県北の納豆大豆もしっかりやっていますよ。行方郡のミツバも安心をしてやっている。結城市へ行くと、ここは野菜がもう安定をしてやっている。一つの県の中だってそれだけのことがちゃんとわかるじゃないですか。それは単収二十万ですよ。米よりいいですからね。そういうようなところがあるんだ。それにもかかわらずその例が出ないなんて話はないはずだ。地方農政局があるでしょう。だから、それは画一的に何でもやろうとするからそういうことになる。これはいけませんね。
 それで、後期対策の基本的方向についてお伺いしますが、今のような状態で水田を活用して田畑論換的な方向をとってやれば、それをうまく需給調整をしていけば、米からその地域の重要な基幹作物を軸にして複合経営で畜産なり果樹なり野菜なりというものを含ませながら農家の経営をしていくという方式をとらなければ、現在はもう専業農家というものはだんだん減っていくでしょう。それで兼業農家がふえているでしょう。農外所得がふえていますよ。そういう農家構造になっているのです。だから、これからの後期対策の基本についてもう少し知恵が働かないかどうか。いつでも米が余ったら減反だ。米がとれるように指導しているでしょう。土地改良をする、品種改良をする、技術改良をする。とれるようにして、そして今度は米が余れば、先ほども松田委員が学校給食をやれとかいろいろ言った。それもやらなければならない、消費の拡大も。そしてなお余れば、金がかかるからそれは減反だと言って、また農家に、あるいは農協に、地方自治体に責任をかぶせる。能がないじゃないか、こういうふうに言っているんだよ。僕が言うんじゃないんだよ。だから声も大きくなるし、勢い言いにくいことも言わざるを得ない。これは農民の声なんだ。どうします。こういう後期対策について、もう少し知恵が働かないものかどうかということなんだ。