最近一部の新聞紙等にも私どもの刑務作業の実態につきまして多少紹介されたということもありまして、ただいまの委員の御質問のような御懸念が出てまいったというふうに私ども考えておるわけでございます。
 実情を申し上げますと、昭和六十年度、つまりことしの三月末日決算の段階で、私どもは全国で就業しております収容者の数約四万三千人を持っております。いわゆる刑務作業にいろいろな種類がございますけれども、大きなものとして外部の企業等から注文をいただいてそれを加工して製品にしてお届けするという、いわば委託加工を受ける賃収作業というものと、それから私どもが独自の生産計画を立てまして自発的に製品をつくって外へ売る、いわゆる製作収入作業の二本立てがあるわけでございます。このうち特に賃金収入作業といいますのは、民間の業者の御注文を受けてやる仕事でございますから、景気に非常に左右されがちでございます。現在四万三千人の就業人口のうち約八五％の三万七千人程度の作業人口というのは、この賃収作業に従事しておるわけでございます。
 ところが、毎年上半期と下半期で、一応スポット生産等がございますので、契約が終了して業者が撤退される、こういう数字によって一時的に不就業にたる人員が出てまいります。ところが、これは六十年度で申しますと、前半が約千六百程度でありましたのに後半に参りまして二千五百程度というふうに、上半期に比して七、八〇％解約人口がふえた、これが三月三十一日現在の締めになりましたので、この点に多少危機意識を持って私どもが受けとめておるということが新聞記事になって出たのだと思います。毎年、通年でございますと、上半期と下半期で多少下半期の方が年度の終了でございますので契約終了の人数はふえるわけでございますけれども、これは大体上半期、下半期の比率でいいますと下半期は四〇％増ぐらいで済むのが通例でございます。それが倍近くたりましたので、結果的にいいますと約二千五、六百の人が三月末で一応不就業の状態ができ、四月以降また新しい作業を探してそちらに振りかわっておるという状態になるわけでございます。まだこういう作業が見つかるうちはよろしゅうございますが、本年度に入りまして円高がいよいよ進みましたので、ことしの上半期よりもむしろ中期以降にその影響がより深刻に出てまいるのではないか。そうなりますると、作業が見つからずそのまま不就業になってしまうという人員が出ては大変でございます。このため私どもは、独自の製作収入作業の方への転換を含めましていろいろ新しい作業の開発、御注文を受けるという受注作業でございますが、これを一生懸命各企業にお願いして取ることに努めておりまするけれども、今後ともこの努力をしまして、収容者に作業につけさせようと思っても作業がない、こういう事態を防がなければならないというふうに思っておるところでございます。
総裁、私がお聞きしたかったことは、電電にあやかるではなくて、こういう点でもって私たちは学ばなければいけないことがありましたというふうな具体的なことでないと、ここで今私がそのことを言ってしまったのでは身もふたもないですから私は申し上げませんから何ですけれども、そういうことをおつかみになってください。そうでないとやはり何にもなりませんし、電電は一本だった、こちらは分割だ、そんなことは問題外なんです。もっと根本的なものがあるわけなんで、その辺のところをおつかみいただかないとこれも取り返しのつかないことになるんです。それが私が最初に言った来年四月一日に本当にスタートできるんですか。今ここでお答えしろと言ったら無理ですから、後ほどでよろしいですからその大日程ぐらいおつくりになってみてください。そうしたらどういうことになるかといって、それはもうからから山のあれじゃないけれども飛び上がるぐらいびっくりするようなことにならなかったらうそなんです。私が線表を引いたって、どうやってこれで来年の四月一日スタートできるだろうかということですよ。だからその辺のところをよく考えていただきたい。
 あと最後に大臣、先ほど同僚の矢原議員の方から造船の問題が出されました。きのう予算委員会でやったのできょうはもう造船のことは私は申し上げるつもりはない。十分じゃないけれども時間もないから。きのうも申し上げたとおり、この十年間で従業員だけで十万以上減らしている。協力工も五万から。これでまだことしから来年にかけて少なくても二万ですよ、今減らそうとしているのが。五十四年にはわずか一年間で五万人からを減らしてしまった。生易しいことではないことを、言うならば五十四年のときなんかだって大臣、それやらなかったら企業がつぶれちゃうといって組合はその合理化に応じて、そのかわりこれだけの割り増しを出しなさいよということでもって、そうして希望退職を組合の幹部が後ろを向いて組合員にあのときは募ったんです。それで出てきた人たちを今度は労使が一緒になって方々へ頼んで歩いてそうしていろいろ口を探した。
 私は、この間の議運でも官房長官も国鉄についてはこうこうしかじかやっていますと言うから、五十四年のそのときの造船が、一年で五万人からのをやるときに——五万人から人を減らさなければならないんです。政府でもって何とか就職口を探してといってきましたか。したがってどうか民間のそういう苦しんでいるところのこともお考えをいただいて、それでこの間、運輸大臣の所信表明を私じいっと聞いていてこの点だけは情けないなと思った。それは第一は国鉄の改革、さっきから言っている。どうやってこれやるかということが、それは運輸大臣としては生命かけなければならぬほどの問題、それがだんだんだんだん行って造船不況対策七番目に出てくる。何もこれ順番で後ろの方で出てきたから軽く考えているとは言いませんけれども、しかし造船不況対策が運輸大臣の所信表明の七番目ぐらいで出てくるのじゃ私いささか情けなくなったんだけれども、その順番でどうこうではございませんが、別な次の機会にまた造船の問題もいろいろ御見解も承り、いろいろおやりいただきたいと思いますけれども、それを
申し上げて何か一言あればお答えだけ聞いて終わりたいと思います。