そうすると、その占用を受けた高速道路協会が今度その下を建材屋さんとかあるいはいろいろな商店、事務所に全部貸し付けをしているわけですが、これは首都高速道路協会が占用許可を受けたもので、その者がつくった事務所であり店舗でありましょうけれども、それをさらに貸すということは占用許可の精神に反する、又貸しになる、こういうふうに私ども理解するのですが、この点はいかがですか。
今法的な根拠をおっしゃられたわけでございますが、この貸し付けの対象になりますのは、おっしゃるように法律で言えば占用の貸し付け対象が道路管理能力を同等に有する者ということで、「高架下の占用は、原則として道路管理者と同等の管理能力を有する者」、こういう意味で占用許可は首都高速道路協会に与えたわけでございますね。
いずれにしても、今後の重大な課題でありますので、関係当局それぞれ住民の期待にこたえた対処をお願いしたいと思います。
 そこで私は、首都高速道路の高架下の又貸しの問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 首都高速道路の南池袋の高速道路の下にサンロード商店街というのがございまして、この二十九軒について商店街の建設がなされたわけでございます。しかし、現状においては、もう首都高にかかった従来の地権者というものは非常に数が少なくなってきているようでございます。そういう中で、この商店街の店舗、事務所等について、本来これは公団が直接賃貸借契約を行うべきであるにもかかわらず、その間に首都高速道路協会が入って大変な利潤を上げているわけであります。すなわち、この協会がたな子から取っている昭和六十二年の賃貸料は七千二百万円でありますが、協会が公団に納付している占用料は二千八百三十万円と二分の一以下であります。また、同所の駐車場四十八件につきましても、昭和六十二年度四億九千百六十一万円であるのに占用料は一億九千二百八十三万四千円となっております。それは二倍半の賃料を取っていることになるわけであります。
 こういうやり方は、外郭団体としていわば私どもは天下り団体ではないかと思われるような協会を間に入れておりますために、ここにいたずらに利益を得せしめる、こういうことになっていると理解されるのでありますが、この点について建設省はどういうふうにこの実態を把握されておりますか。
お答えいたします。
 道路の環境問題というのは私どもも大変重要と考えておりまして、例えば一般論としては、バイパスとか環状道路の整備というような道路機能の分化とか、あるいはいろいろな施設の整備、さらには防音工事助成あるいはその他の幹線道路の沿道の整備に関する法律ということでやっております。
 御指摘の首都公団の道路につきましても、道路の重要性はございますけれども、やはり環境問題というのは非常に重要でございますので、具体的には例えば首都高速の王子線、これは板橋区から足立の江北に至ります七・一キロの路線でございます。この道路につきまして都市計画決定をする必要がございます。そこで、本路線につきましては、都市計画決定の際におきまして東京都で環境アセスメントを行っております。首都高公団は事業予定者としていろいろ参画をする、こういう感じでございます。我々は道路行政全般としましてそれらを指導する立場にある、こういうことでございます。
これは今後の推移を見なければならぬわけでございますが、現状においてはこの四区の区長会から要望が出され、また専門家からも要望が出されて、この達成については非常に厳しい予測がなされているわけでございます。そういうことで、私どもは、これらの住民や関係区等の要望を受けて、環境庁においても、これは東京都が条例に基づいてアセスメントを行ったことでございますけれども、日本の首都の東京に存在する大きな問題でございますから、引き続きこれに対する対処をお願いしたい、こういうふうに思います。
 同様な問題について、道路局あるいは都市局においては、こうした環境問題の中での大気汚染の問題については、事業主体を監督する立場からどういうような取り組みがなされているか、簡潔に御答弁をいただけたらと思います。
先生御指摘の首都高速の王子線につきましては、その建設に当たりまして、五十九年から六十一年にかけまして東京都の環境影響評価条例に基づきましてアセスメントが実施されたわけでございます。その中で、全体の大気汚染に係る予測をしておりまして、それに道路建設に伴いまして負荷がふえるということで予測を立てておるわけでございますが、その予測値と申しますのは、今先生御指摘の環境基準を達成する見通しになっておるというぐあいに聞いております。
じゃ私の方も、朝倉さんいろいろ論文を書いておられますからね、それを調べてみたいと思います。
 それから、「行刑施設の職員は余りふえておらず、職員一人当たりの被収容者の負担率は先進諸国の中で一、二位を争う高いものになっておるのであります。」ということ、これはやはり大臣が答弁をしているんですね。それから、いろいろ言っておられる。私も刑務官のことよく知っております、篤志面接委員もやっておるし、いろいろ知っておりますから、事情よくわかるのですが、まず刑務所の定員というのがあるでしょう。刑務所の格がある。格と言うと語弊があるけれども、部制によって五部のあるところと二部のあるところといろいろ違いますね。そこら辺のところから説明していただいて、一体定員の何割ぐらいが適正な矯正の実を上げることができるのかということ、これは僕らが聞いているのは、六割から七割だと聞いているわけですよ、腹を割って聞くというと。ところが今はそうじゃなくて、一〇〇％を超えているところもあるのじゃないですか、収容所が。さっきアメリカとかその他の例を挙げたけれども、これは特別ですわ。ですから、そうすると今職員に対する被収容者の負担率というのは一体どういうふうになっているのかということと、定員が何で、どういう基準で決まっているのか、現在定員の何割ぐらいが本当の適正な矯正の施設の運用として考えられるのか、こういう点をしっかり把握をしてもらわないと、それを非常にオーバーしているところもあるわけですから、そこをどういうふうに考えたらいいのですか。