そうしますと、とりあえず五十九年、六十年あたりは実行して、この制度を実行したその段階で改善を要する諸問題が出てくれば見直す、こういうふうにいまの総理の御答弁で私は理解したわけです。
 それで、どんな法案でもそうかもしれませんが、やはり実行してみなければわからない。しかし、もうすでにいまから見直し論がとやかく言われているというところに問題があるのじゃないかと私は思います。総理があのような新聞報道、発言をされたために、本当に、グリーンカードというのは一体どんなものだ、見直すのか、こんなような問い合わせが、正直に言いましていま私のところにもずいぶんあるわけです。それで、いま見直し論の背景になっておるところを総理としてどういうふうに考えていらっしゃいますか。あるいはまた、もっとはっきり言えば、五十九年一月一日から制度を実行されて、どんな改善を要する問題が出てくるとお考えになっているのか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
このグリーンカード制が国会において審議の上御決定になった経緯からいたしまして、やはり税の負担の公平という見地からとられた措置であろうかと思います。政府としては、国会が御決定になった昭和五十九年実施というこの制度につきましては誠実にこれを実行してまいる、こういう考えに変わりがございません。しかし、制度等につきましていろいろ実行した上で問題が出てくる、改善を要する点があるというようなこと等が起こりますれば、これはまたその時点で十分検討も加え、国会の御論議もお願いしなければならない、こういうことになろうかと思いますが、政府としては、国会の御決定の制度、法律でございますから、誠実に実行してまいる考えでございます。
次は、グリーンカード制度の問題について不公平税制の是正という問題に関連をしてお聞きをしたいと思います。昨日もこの問題で大蔵大臣に御質問をいたしました。
 ところで、総理は、新聞報道によりますと、六十年までこのグリーンカード制度を実施をして、その後国民世論の動向、実施結果などを踏まえて見直すかどうかを検討したい、こういうふうに述べられたと言われておりますが、これはどのような真意があるのかお伺いをしたいと思います。
税負担の公平を図るということは私は非常に重大な問題だ、こう思っております。この税負担の公平を期するために制度面並びに執行面の両面にわたっていろいろ改善、工夫をするということは、政府としてもこれは十分努力をしなければならない問題であるわけでございます。特に、今回のように法人税その他の増税もお願いをするという際におきましては一層、納税者の皆さんから公平感についての不満が出ないように十分努力する必要があろう、こう思っております。
 実態調査につきましては、御指摘のように政府としては今後十分努力を傾倒してまいりたいし、また税務執行のための徴税官の確保等につきましても今後努力してまいりたい、こう思っております。
ただいま先生から三十万人という膨大な人間を抱えておって、その管理がずさんではないか、あるいはその計算というものの仕組みがどうも不明確であるというような御指摘があったかと思うわけであります。
 先ほども三会計の係関ということについてお話を申し上げたわけでありますが、いま少し進めさせていただいて、その点について御説明をさせていただきたいと思うわけでございます。
 郵政事業は、先ほど申しましたように、郵便、貯金、保険というものをやっております。郵便局の窓口に行きますと、それらの業務を一カ所でまとめてやっているということでございますが、これはお客様にとりましても、ばらばらのところで三つの事業をやっているということになると大変な手間になるわけでございますし、お客様にとっても大変利便であるということと同時に、私どもの事業運営という面から見ましても、三つの局舎に分けてやるということよりは一つの局舎においてこれを合理的に統合的に行うということの方が、これはまず局舎の面というものもございますし、要員という面から見ましても、三つの事業所でやるという場合にはそれぞれの共通的な職員というものも出てまいりますし、あるいは事務量によってのロスというようなものも出てくるかもしれません。こういったものを統合的に行おうということで郵政事業の三つの会計の仕組みというものが成り立っているわけでございますけれども、では、その郵便局の建物は一体どういう分担になっているのだ、あるいは職員について、局長さんと職員が二人とか、あるいは極端なところになりますと局長一人、職員一人というところもございます。大変多くの窓口事務というものを処理をしているわけでございますが、その経費の分担というのはどういう形で分担をするのだというようなところについてあるいは御疑念が生ずるのではなかろうかと思うわけでありますけれども、この点につきまして私どもは、明確に分けられるものは、それぞれ郵便なら郵便先端のものとしての経費あるいは人というものは明確に分けております。これは分けられるわけであります。こういったものが総体の経費の中で約八割ございます。したがいまして、分けられにくいものが総体の経費の二割でございます。たとえばどういうものがあるかと申しますと、郵便局で言いますと、郵便局の局長の経費、局長はそれぞれ三つのところをやるわけであります。職員につきましても三事業のそれぞれの事業を行っているわけであります。それではどういう形でそれを配分するかといいますと、職員の配分というのはやはり取り扱う業務量に応じて配分するという原則でございます。したがいまして、小規模局におきましては、一人前という配分ではなくして、保険については〇・二とか、貯金については〇・三とか、あるいは郵便については〇・五というような形での配分をいたします。したがいまして、トータルでいけば一・九人配置の局というようなところもあるかもしれませんけれども、人間としては二人配置をしなければならないということになるわけであります。その意味では〇・一分不経済ではないかということもあろうかと思いますが、なおさらに、二・三人分の配置だけれども二人配置するというところもあるわけであります。そういう形で配分をしたものをトータルいたしまして、それぞれに必要な人件費というものを各事業から分担をさせるという形で明確に経理をいたしておりまして、決してどんぶり勘定で適当に案分をするというような計算ではございませんで、積み上げた形の上でやっているということをひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。