ただいま議題となりました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 豊かさとゆとりを実感できる生活大国を築いていく上で最も重要な課題の一つは、国民の住宅に対する多様なニーズに的確にこたえ、住生活の充実を図っていくことであります。
 今日まで、国民の居住水準は全体として着実に向上してきておりますが、借家世帯につきましては、大都市地域を中心にその改善はなお大きく立ちおくれております。特に、世帯人員が標準的な中堅所得者につきましては、これらの世帯が必要とする優良な賃貸住宅のストックが著しく不足している状況にあり、その改善が強く要請されているところであります。
 このような状況に対処するためには、中堅所得者向けの優良な賃貸住宅の供給が円滑に行われることが不可欠であります。このため、新たに土地の取得を必要とせずに賃貸住宅を供給することができる民間の土地所有者及び地方住宅供給公社等による優良な賃貸住宅の建設を促進するための助成措置、建設された住宅が適正かつ安定的な公的賃貸住宅として供されることを確保するための措置、入居者の居住の安定を図るための家賃の減額に対する助成措置等を講じることとし、ここに特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案として提案することといたした次第であります。
 以上がこの法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者は、賃貸住宅の供給計画を作成し、都道府県知事の認定を申請することができることとしております。都道府県知事は、供給計画が賃貸住宅の規模、構造、入居者の資格、賃貸の条件等に係る基準に適合するものであると認めるときは、認定を行うことができることとしております。
 第二に、認定を受けた供給計画に係る賃貸住宅については、その建設及び家賃の減額の措置に対して国及び地方公共団体が補助を行うことができることとしております。
 第三に、認定を受けた供給計画に従って賃貸住宅の建設及び管理が適正に行われるよう、都道府県知事が報告の徴収、改善命令、認定の取り消し等の措置を講じることができることとしております。
 第四に、地方公共団体は、中堅所得者等を対象とする優良な賃貸住宅が不足している場合においては、その建設に努めなければならないこととし、国は、地方公共団体の行う賃貸住宅の建設及び家賃の減額の措置に対して補助を行うことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
いずれにしましても、今建設ということに関して、最終的には建設省ということになるわけですけれども、本当に国民の目がこちらに向いております。これを一つの災い転じて福となすような思い切った改革等も行っていっていただきたいと思っております。
 質問を終わります。
お答えさせていただきたいと存じます。
 野党側が政権に対して熱心でないということが繰り返し繰り返し指摘されておりまして、そして、自民党側からの激励の言葉とありがたく受け取っておきたいと存じます。
 しかしながら、これは話が逆転いたしておりまして、私たちの知るだけでも、この三十年にわたって選挙制度が決定的にゆがんでおる。ゆがんでいる選挙制度に乗っかって政権ができておる。新しく参入する方も、自民党へ入れば大臣になる、あるいは族議員になれる、あるいはお金が豊かに選挙運動ができるという状況のもとでは、雪崩を打って自民党に入る志望者が多くなるのは、申しわけない話だけれども、これはもう理の当然と言わなければならない。その証拠は、一つ申し上げておけば、官庁からの出身者というものが大々的に自民党へ寄ってくる。また、御自分でもおっしゃっておられましたけれども、二世議員の方々が続々と自民党のお父さんのもとに同じ道を歩もうとする。それは明らかに奇妙な流れと言わなければならないのであります。したがって、土俵がゆがんでいて大相撲がとられたと同じ状況が生まれているのであります。
 その意味で、完全に平等な、そして公正な制度の上に立って選挙運動をやったとしたら、もう即時に政権は移動するわけであります。何も立候補者の数が少ないとかなんとを言われる必要はない。今二百五十名余の候補者が全員当選することだってあり得るのでありまして、そのことは全く問題がない。私の方から見るならば、むしろ比例区を導入することによって自民党議席が大幅に削減することを自民党の方はどうやら恐れておられるなということが先ほどからの印象で、質問者と同じ言い芳して恐縮でございますが、そういう印象を受けて仕方がない。そんなに野党を激励したいのならば、どうか正しい土俵でひとつ選挙をやっていただきたい、即日政権は交代してごらんに入れたい、こう思っているわけでございます。そこのところはひとつお間違えのないようにお願いしたい。
 そうでないと、私は社会党ではありません。公明党であります。第二党の社会党が政権に対して意欲がないと、自民党が一生懸命丁寧に何回も激励の言葉を浴びせておられる。それは、その激励の言葉にこたえる素地が社会党の方はなさそうであって、というのは、今まで実数においてなかったという事実がある以上、それは説明のしょうがない。だけれども、ここのところで政治のゆがみを直そうとするんだったら、選挙法というゆがみを直す、そして政治資金に関する規制というゆがみを直す、これはやらなければいけないと思うのでございます。その点から論議をもう一回再開していただきたい。
 そして、私は、政治資金についても申し上げておきますけれども、政治資金についても自民党案は、余りにも今までの既存の献金方式を温存し過ぎておられる。政党献金が今まで一億が上限だったのに二億にする。しかも、入りについて、一遍入ってしまったら、あと出の方はほとんど問題ない、わからなくなってしまうなどという状況があるにもかかわらず、ひたすら二十四万円の指定団体二つだけということを連呼しておられる。二十四万円の指定団体が二つなどといったって、それは経過措置五年がついておる。そして、経過措置五年などというものが正確に守られるかどうかなどという保証は全くない。そうすると、自民党の言う政治資金に関するいろんな説明というものは、少なくとも私は、これはどういうものなんだろう、テレビの前で初めて見られる国民の方々に対して説明不十分のまま通り抜けようとされているのは、事態を正確に認識していただいてから行う民主政治としてはいかがなものかなと、私は先ほどからけげんな顔をして拝見しておったわけでございます。もう少し論議は正確にしていただきますよう、ぜひお願いしたい。
 もし政権を本当に譲りたいとおっしゃるのでございましたら、もう喜んでお受けいたしますから、本日私たちの案に御賛成いただければ安全確実にかわることだけは保証させていただきたいと存じます。