証券会社がその店頭で取り扱います金の販売量はどれが適量かという件でございますが、本来、店頭における顧客との需要と供給というようなことによってその量というものは決まってくるというふうに考えておるわけでございまして、適量がどの程度であるかについては一概に申し上げることは大変むずかしいかと存じますし、またそれにつきまして、われわれの方で特段に基準を設けておるというわけでもないわけでございます。
 しかしながら、証券会社の金業務は、先ほど申し上げましたように、証券会社の兼業業務として認めていることでもございますから、したがいまして、その証券業という本業に支障を来さない範囲内で行われてしかるべきだろうと思っておりますし、またさらに、非常に値動きの大きい商品でありますことから、その取り扱いは慎重にしていただくのが当然であろうかという観点でお願いもしたい、徐々に始めていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 先ほど先生の新聞報道、たしか五月の四日ごろの新聞にちょっとそういう記事が載っておったのを私も拝見いたしておるわけでございますが、何せ証券会社が金を扱いますことは、いままで経験のない、非常に新しいことでございます。証券会社が免許会社である、そういうふうな立場を考慮いたしまして、販売が開始されました本年の四月の状況につきまして、今後の行政の参考という、そういう軽い気持ちであるのでございますが、金の業務を承認した証券会社からその実情を私どもが勉強さしていただくという趣旨でお聞きしたということでございまして、新聞報道のようなそれをチェックするというふうなことで行ったわけではございません。
これは新聞報道ですが、四月から証券会社、銀行での金の窓口販売が始められた。ところが、ある証券会社が初日に百キログラムを売ったところが所管省の呼び出しを受けて事情聴取をされた、こう伝えられているんですね。行政指導によって金販売に関するはでな宣伝の自粛要請、多量の売りに対する事情聴取などが行われれば売れ行きが不振になる、こういうことも当然なんですね。
 そこで大蔵省に伺うのですが、大蔵省としては販売量の適量ですね、適量というのは一体どのくらいを考えておられるのかこの際伺いたいと思います。
大蔵省は、グリーンカード導入で大口の預金が逃げるとして不満の強い銀行に対して、金は通貨の一種である、こうして銀行での金の窓口販売を求めまして、商品としての金取引も考えている通産省と若干そこで大蔵省との対立があるんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、今回、銀行それから証券会社に金の窓口販売を認めた理由というのは何か。これが一つであります。
 それから第二に、すでに金を手がけている貴金属商などは商圏が侵されることに強い拒絶反応も出ていると聞いているんですけれども、こうした貴金属商の業界の事情、これはどのように大蔵省はつかんでおり、見解を持っておられるのか、二つあわせてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 高杉先生御指摘のとおり、昨年後半あたりから金の輸入量あるいは個人による金の購入がふえてきているということは事実でございます。これとグリーンカード制度との関連でございますが、私どもは、この金の購入の増大というものは、基本的には金価格の低落ということが大きな理由になっているものと考えております。もちろん、グリーンカード対策として金が購入されたという要素が全くないかというと、そこまでは言えないと思いますが、今後グリーンカード対策としての金の購入がどんどんふえていくというふうには私ども見ておりません。つまり、先ほど来御議論にありましたように、金の価格というものが非常に乱高下をする非常にリスクの大きい商品であるということが第一の理由でございます。それから、現に金地金業者の方のお話を伺いましても、最近個人の購入がふえているわけでありますが、その内容を見ますと、グラム単位の延べ棒の購入がふえている、つまり、値段が安くなったので一般の方々が買えるような状態になってきたということが大きな理由でありまして、キログラム単位での大きな延べ棒を買われる個人というものは従来と比べてそうふえていない、同じ程度であるということが言われているわけであります。
 いずれにしましても、脱税資金の隠れ場所として金を買うというようなことが起こればそれは非常に困ることでありますので、国税庁といたしましてもあらゆる意味での情報収集に努めて執行上遺憾のないようにしたいと思います。
御承知のとおりに、金には一切の税金がかからないのが原則であると、こう思うのですけれども、もちろん、金を売って利益を上げた場合や金の加工製品を購入した場合などについて所得税、物品税がかかること、これは当然だと考えるんですけれども、しかし、現在金ブームが続いている背景には金投資の匿名性がある。グリーンカード制が実施されれば、言い方が悪いんですけれども、脱税資金がますます金市場に逃げ込む、こういうようなことも考えられるんです。こういう事態を予想しますが、大蔵省はどういうふうに見ておられますか、この際伺いたいと思います。
いまの石炭部長の理解では私の言ったことについてはね、何も私は私企業を超えろと言っているのじゃないんで、ただ私企業のやり方に、いま言った札幌商工会議所なり道庁なり自治体、あるいは国はもちろん制度資金がありますから、そういうものを含めた形でね。石炭協会を主軸とした共同出資もわかるんだけれどもそれだけではやっぱり、石炭協会というのは、手前の会社が大変なときに何で人のことまでというような、そういう感じを僕はぬぐい去っていないと思うんだ、いまの実感は。それだから言っているのであって、それに対して活力を与えるのは一体何かとなれば、札商なりあるいは道なり夕張、この間十日に行ったときに、もしそうなった場合に夕張市としてはどうすると言ったら、いや積極的に私らもやりますよということを市長が言っておった、議会にかけても守らなきゃと言っておったが、それぐらい再建をしてもらいたいという意欲に燃えているわけだ。だから私は言っているのであって、そこらあたりは、いまあなたの答弁でいけば、そういうものをどうかみ合わしていくかというのは、もちろんこれは管財人に選ばれた方々が更生計画をつくるわけですから、つくるのだけれども、その場合政府として、そういうものについては検討というよりもアドバイスをする、受けて立っていくというそのぐらいの積極的に取り組むという姿勢がないと、私はやっぱりこれはなかなか更生開始にこぎつけるのはむずかしいのじゃないかと思う、私の実感ですけれども。そう思うものですから、そういう意味で検討してみるということについて御理解願っていいですか。これは大臣からひとつ、いまの問題、受けとめ方について。