そのシステムの問題というのは、つまりそれは法律を、有事法制等、言葉は何でもいいのですけれども、そういう法律をきちんと整備しなければだめだということなんですね。
 これは一例であります。ほかにも防衛庁の方でいろいろ御研究になって、どういう問題があるかということはあらかたはっきりしているわけであります。いわばそれがたなざらしの状態になって十年ぐらい、防衛庁がおまとめになってからほったらかしになっているわけであります。これはやはり政治の責任だと思います。
 先ほど、国会での動向も踏まえて、こういう御説明があったのですが、国会にきちんとお出しいただければ、我々は議論する用意はいつでもあると思うのです。ですから、まず与党の中できちっとまとめて早く出していただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。長官にお願いします。
私が申し上げたのは、そういう形で予備自衛官を大綱の中で位置づけられるのは結構だけれども、規定が不備で、そういう自衛官を置いておいたとしても実際には間に合わない、今のままでは。いざ防衛出動のときには使えないんだということを、防衛庁の研究そのものも認めてお
られる。そういう事態について長官はどう考えられるかという問いであったわけです。
このたびお示しをいたしました新防衛大綱の中におきまして、御案内のとおり、即応態勢ということをうたっておるわけでありますが、予備自衛官とともに即応自衛官といいますか、そういうものを体制整備をしていきたい、そして予備自衛官の、今御指摘ありました問題点をそういう面で補完をしてまいりたい、かように考えております。
この問題で余り事務当局にいろいろ言っても気の毒な面があるのだと思います。むしろ国会の責任、あるいは政治の責任だと思うのです。
 例えば、今度の大綱では予備自衛官というものが非常に重視されています。しかし、予備自衛官についてこの防衛庁がおまとめになった五十六年四月二十二日の研究の結果によれば、「自衛隊法第七十条の規定による予備自衛官の招集に関しては、招集に相当の期間を要し、防衛出動命令下今後から行うのでは間に合わないことがあるので、例えば、防衛出動待機命令下令時から、これを行いうるようにすることが必要であると考えられる。」こう書いてあります。
 つまり、予備自衛官をこの大綱に基づいて予算も使って十分準備したとしても、今のままでは実際には間に合わないんだ、こういうことになっているわけでありますが、こういう事態について、長官、一体どういうふうにお考えでしょうか。そういう事態のもとで予備自衛官を充実する意味があるのでしょうか。
有事法制の関係について御説明をさせていただきます。
 ただいま先生おっしゃいましたように、この有事法制の研究は、昭和五十二年の八月に内閣総理大臣の御了承のもとに、防衛庁長官の指示によって始められたものでございます。その有事法制として考えられる法制としましては、自衛隊の行動にかかわる法制でありますとか、あるいは米軍の行動にかかわる法制、さらには、自衛隊、米軍の行動に直接にはかかわりませんけれども国民の生命財産等の保護等のために必要になる法制という三つのことが考えられるわけであります。
 五十二年から開始をしましたのは、このうち、自衛隊の行動にかかわる法制ということを研究をしたわけでございます。この研究は、近い将来に国会提出を予定した立法準備というようなことではございませんで、あくまでも、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題を検討するということで進めてまいったわけであります。
 それで、先ほど先生御案内のとおりに、第一分類さらには第二分類という点につきましては、一応のそれまでの研究の成果というものを御報告をいたしました。現在、その所管官庁が明確でない事項に関する法律、法令といいますか例えば有事におきます住民の保護、避難または誘導を適切に行う措置でありますとか、有事における民間船舶及び民間航空機の航行の安全を確保するための措置でありますとかそういう幾つかの問題がございますけれども、これは政府全体として取り組むべき性格のものであるということで、現在、内閣安全保障調査室の方で種々の調整が行われているところと承知をいたしております。
わかりました。
 そうすると五十一条でもない、四十二条に基づくような決議もなかった、あなたは言われましたよ、はっきり。明示的な決議はなかったと。とすると、このＮＡＴＯの武力行使は一体何なのかということになるわけですよ。国連憲章に基づかない、そういうことになります。つまり、私はこれはまさに国連憲章違反だと言わざるを得ないと思うんです。
 そして、あなたが先ほどから言われているように、一義的に安保理が判断すべきもの、そう言われていますけれども、そこでもロシア、中国がはっきりとこの空爆の問題についても根拠がないと述べている。あるいはまた、理事国のブラジル等々、ほかの国々も根拠がないと述べている。そういう事態があるわけですよ。ですから、この事態が非常にはっきりしている。安保理として集団的にその決議があると認められる事実はないわけですよ。ですから、一義的に安保理が判断すべきもの、これは全然理屈にならない。
 それから、あなたは詳細な情報を持っていない、そういうことも言われました。しかし、これもおかしいですよ。だって、詳細な情報、これは今、条約局長、あなたも認められたように、五十一条もない、そしてまた四十二条もない、これが何よりも重要な事実じゃありませんか。これが最も重要な根本的な客観的事実ですよ。
 そして、さらに言えば、あなた方はさまざまな形でユーゴ政府に圧力をかける、そういう問題ではかなり突っ込んだ発言をされているじゃありませんか。ですから、詳細な情報がない、こういうことも理由にならない。
 さらに、当事者ではない、これもおかしいですよ。確かに日本は紛争の当事者ではない、これははっきりしています。これはその他の多くの国と同様です。しかし、同時に日本はＧ８に参加して和平解決のイニシアチブをとっている、そういう国々に加わっているわけですね。ですから、当事国ではない、こんなことを国際社会に向かって日本政府、外務大臣が言ったらそれこそ世界の笑い物になる、私はそう思います。ですから、あなたが言っていることはそういうことで成り立たない。
 とすると、ここで問題になるのは、何といっても国連の授権がない、そういうことになってくるんですよ、国連決議がないわけですから。国連の授権のないそういう武力行使はもちろん国連憲章違反じゃありませんか。