社会保障制度の問題は、それから我々から言えば義務教育の国庫負担の今度カットした分、あれも問題だと思うが、これはおいて、そのほかの公共事業関係のカット分と若干性格が違うというふうに見ているのです。公共事業のカット分というものは、これはそれこそ国の財政の状況やら、あるいはどの事業に力点を置くかという政策の選択の問題でもありますから、この補助率をどうするかというのは、これは選択の問題なんでしょう。だから、これはそういう意味では社会保障とは別にされて、そして文書で確認をするという形じゃない。しかし、協議はしましょうという形になっている。しかし、こっちの方はそうじゃない。それはなぜかと言えば、制度の根本的な転換になるのだ。だから、結論が出ない場合に一括法そのままじゃないんですよね。生活保護法なり児童福祉法なり精神衛生法なり、ずっとあります。そういう関係の法律を直した部分をもってもうさらに一年延長するということもあり得るわけでしょう。これは、今のカット法をそのままはやりませんということをおっしゃったけれども、それはやれないです。年金その他ありますから、外すに外せない感じ。あるいは公共事業なんかは、場合によったらもっときつく削る場合もあるし、ふやす場合もあると。それは政策選択の問題としてはあり得ると。
 こっちの方はそうはいかぬでしょう。そういうことを言っているのですが、いかがですか。
極端に言えば、この間の法律を単純延長する。しかし、単純延長という法体系はつくれないなと思いますのは、義務教育の問題とそれから年金制度の改革の問題等がありますので、これはおのずから別の次元に移っていく、だから結論が出なかったから、とりあえず去年どおりにもう一遍と、こういうお願いの仕方をしちゃいけない、やはりそれまでに結論を得るものとすると、こう覚書を交換いたしているわけでございますから、そういう努力の仕方をすべきものであるというふうに思っております。
大体近代国家の形成過程を見ますと、外交、防衛、治安、教育それから社会保障と、こんな順番で近代国家の、国の果たすべき役割というのが決まっていきます。それに対して応能主義の租税制度が設けられていくというような傾向でございますが、憲法二十五条論争から始まっておることは、これは事実でございます。しかし、その憲法二十五条論争でありながら、それ以前は国が半分、県が四分の一、市町村が四分の一という時代があって、そうして二十一年、あの貧困のどん底の中で、半年ほどでございますけれども、全額国が持った時代がございます。その後、厚生省が約七億でございましたか、それから大蔵省がどうも二億ぐらい考えていたようです、だが要求は三十億した。そうしたら、間接統治下でありますから、占領軍から三十億と、こう言ってきた。それじゃ、いわゆる費用負担のあり方の議論は八、二でやろう、こういう形から決まってきたわけでございます。したがって、費用負担と憲法、いわゆる生活保護法の精神とがトタにつながっていくものではない。だから、横用負担をいじること自身は生活保護法第一条を否定することであるという論理は、これは論理的には必ずしもそのとおりにはいかないということは言えるのじゃないかなと思っております。
そこで、これから役割分担を議論をし、そしてそれに基づく費用分担を結論として見つけ出そう。大臣の言葉で言えば哲学論争が始まる。しかも、それは二十一年にさかのぼってやるというのですから、これは大変なことになるわけです。
 現在の生活保護等を含めた社会保障についての理念とそれから体制というのは、二十一年以来ずっと定着をし、確立をしてきています。例えばこれは、憲法二十五条の理念に基づく生活保護の仕事は国の仕事であると決めた生活保護法の第一条、そういうものに基づいた役割分担ですね。国が大きな責任を持っているそれを費用の分担として見れば八対二ですよと、これでずっと来ているわけですが、例えばこれを七、三にする、あるいは六、四にする、こうなると憲法二十五条に基づく生活保護法第一条の考え方が変わるということになりますね。そういうことになるわけでしょう。
時間がありませんから、単刀直入にお伺いしますが、これから一年間社会保障制度の問題で御協議になると、一昨日当委員会で自治大臣の構想、この協議の仕方というか組織の考え方を聞きました。大蔵大臣もおっしゃいましたが、大体似たようなことになるのだろうと思います。
 そこで、今中野委員の方からもありましたが、ことしの措置は一年限りの暫定措置で七、三の負担割合にした。暫定措置ということは本体があるわけですね。本体というのは八対二という負担割合である。ことしはとりあえず、予算編成もできぬ状態だから、暫定的に一年間だけ七、三だ、こういう負担割合にしている。だから、負担割合の問題で言うならば、スタートというか本体というか、本来の姿というか、検討の結果どういう仕組みにするかは別にして、現段階における仕組みというのは八対二ということなんだ、この点は確認できますか。
それは原稿を読むだけであって、大臣、やはりお互いに話をするときには目と目を合わせながら話をしましょうよ。それであなたも大臣としての本音をひとつここで出してもらって、事務当局の書いた原稿はもう読まぬで議論しましょうよ。そうしなきゃ意味がないですよ。事務当局の原稿を読むぐらいなら部屋に呼んできて聞いた方がよほどましな部分がある。そういうことじゃなくて、あなた担当大臣としてこの大事業にかかわっておるわけですよ。
 私が聞きたいのは、確かに国鉄共済は六十四年度まではと衆議院の中で一つ出てきた。ところが、これから先は何にもないのです。そうしてぽこっと上で七十年一元化と、こう出しておる。これではあんまり無体な話ですよ。特に、さっきも議論があったのですけれども、既裁定者の皆さんにしてみれば、戦前、戦中、戦後、ずっと国の政治の誤まりのために犠牲になって戦争の被害を受けてきた。戦後はその再建をしてきた。そうしてようやく老後に入って自分の老後の生活設計を考える一番基礎は年金ですよ。その年金を一方的に、断りもなしと言いたいけれども、通年方式に切りかえて、そうしてその間追いつくまではスライド停止、これじゃたまったものじゃないと思う。その犠牲を無理にお願いしながらもなぜ七十年一元化しなきゃならぬのかという説得力のある絵が欲しいと私は言っておるわけですよ。どういう絵を描いておるのか、その具体的なプロセスは何なのか、そこが衆議院段階の議論を何ぼ読んでも出てこない。
 だから、私がきょうあなたを待ち構えているのはそれなんです。それをあなたは——私は竹下さんにさっき聞いたら、竹下さんは私は担当大臣でないからよくわからぬけれどもと言うから、そうだと、それなら担当大臣は午後出てくるからと私は待ち構えておったわけです。それをあなたは原稿の棒読みやったんではどうにもならぬですよ。お互いに目を合わせながら議論しましょうよ。そういう意味であなたの描いているものを率直に、ざっくばらんに、言ってくださいよ。何もあなたの言質とっていやとか、こういうことを言いやせぬから堂々と腹を打ち割って、国民に向かって話をしてくださいよ。