人造肉と申しますか、人造肉という言葉が余りよくないので、植物性たん白という言葉で言われておりますが、大豆あるいは小麦粉からとりました植物性たん白が大変多く使用されておるということは、一般にもハンバーグ等にも入っておるということは言われております。これについて学校給食でその辺の使用を積極的に進めてくれないかというお話も一時ございました。しかし、これにつきましては、やはり従来なるべく学校給食では生のものを大事にするという基本をとろうということでございますので、それは輸入牛肉あるいは豚肉、鶏肉があるわけでございますが、それらの使用を図っていくという観点から、特にこの植物性たん白の使用拡大について取り組んではおらないということでございます。
 ただ、実際にどの程度ハンバーグ等にその面が入っているか、実際にはかなり入ったものが使われておるということも一部あろうかと思いますけれども、特に学校給食側で積極的な奨励はしていないということでございます。
実はこの肉も、いわゆる本物の肉と、人工肉というのか、あるそうでして、子供たちはハンバーグなんかは大変好きなのだけれども、全然まずいというふうに言われるような場合、本当の肉がないのか、少な過ぎて人工肉の方に移っているのじゃないか。私は現に食べないのでわからないのですが、同じハンバーグを食べても味が大変に違うというようなことがよく聞かれるわけです。そういう点、お考えになったことございますか。
五十三年度におきましては、輸入牛肉の枠は三千トンでございました。五十四年度は二千五百トンそして五十五年度二千二百五十トンの輸入枠の実態となっております。
 当初見込みましたよりも必ずしも使用が進んでいないというのが実態でございます。鶏肉等が安いというようなことも、この面にはあろうかと思いますが、今後とも、大体三千トン程度の枠の確保によりまして、学校給食で輸入牛肉の使用をされ、食事内容の充実にも資していくということを続けてまいりたいと考えております。
大変結構なことだと思うのですが、形だけ参画させて、実際には絶対入れないというのでは困ってしまうのであって、いわゆる本当に公平という見地というものが図られるように十分にお考えいただきたいと思います。
 その次に、輸入牛肉の枠というのが、現在も二千トンですか、現在どのくらいなんでしょうか。また将来、これをふやす御計画がおありかどうかをお尋ねしたいと思います。
 といいますのは、学校給食における因の比重を高めるということは、発育盛りの子供にとっての栄養を高めるし、また子供は肉が好きですから、給食をおいしくするというためにも必要なのだろうと思うのです。
 そこで、子供本位に考えて、肉というものの今後の見通しについてお答えいただきたい。
特に、いわゆる給食用物資の買い付けということで大きなお金が動きますし、そこに特定の業者との結びつきその他が、現実に不正が行われなくても、そこに入り切れない業者から見ると、不正な結びつきがあるのじゃないかという疑いというか、そういうものを持つことがあろうと思うのです。
 そこで、もう一度決まったらいつまでもその業者を指定することではなくて、随時公正な見地でもって一応だれでもがそこに参画できるようなルールというものを考えられているかどうか、お答えいただきたいと思います。
給食物資の取り扱いの業者の選定を、日本学校給食会は業務方法書などの定めるところによって選定いたしてきております。
 その取り扱い業者数は、現在百九十二業者でございます。たとえば小麦粉につきましては、製粉会社七十一社ということでございます。一般物資につきまして、たとえばミカンのかん詰め等につきましては、十五社ほどが対象になっておるというような状態でございます。
食べ物には個人の好みもあるし年齢的な好みもある、あるいは地域的な好みもあろうかと思うので、画一的な商品のいわゆる食べ物の扱いではなくて、そこの土地の子供たちが特に好むようなものは地域の人、地域の業者が比較的詳しかろうと思うのです。そういう意味では、こういった地域の民間業者との間の関係を十分ひとつ考えられて、よけいな摩擦が起こらないように御考慮いただきたいと思います。
 それから、給食用物資を扱う業者の数あるいはその業者の選び方について御説明いただきたいと思います。
個々の物資につきまして、もうすでに扱う必要なしという結論を得た三品目を今年度削除したということでございまして、今後、実態を把握しつつ、この面の減らすべきものは減らす、しかしまた、そのときどきに必要が起こってくるものがありますので、必ずしも減らす一方でこたえていっていいのかという問題もあろうかと思いますが、方向としては、できる限り民間との協調ということの中でこなし得るような方向を考えるべきであろうと思います。ですから私は、日本学校給食会と都道府県給食会が扱うか、民間かという形じゃない形の、何かそこの協調関係が生み出されてくるだろうということを期待しておるところでございます。
まず、今回のＯＰＥＣの総会によりまして、来年末までの基準原油価格の据え置きというのが決定されまして、これは私どもにとりましても非常に歓迎すべき事項だと思います。ただ、これが守られるかどうかという問題になりますと非常にむずかしゅうございますが、実は先般サウジのペトロミンのターヘル総裁が来られまして、私、その方といろいろ意見交換をしたのですが、結論的には、先進工業国がどの程度油の消費節約をやるかというところにかかっているだろうというのが彼の結論でございまして、確かにそういうことがあると思います。したがいまして、私どもは、何とかして、先生もいまおっしゃいましたような省エネルギーあるいは代替エネルギーの開発に努力をいたしまして、何とか需要が大きくふえないような状態というものをつくり出す必要があると考えております。
 それで、長期的な見通しになりますと非常にむずかしゅうございますが、基本的には産油国ではやはり資源温存政策という方向に行くだろうと思います。そういたしますと、どうしても中長期的には石油需給というのは逼迫化の傾向があると考えざるを得ないと思っております。そのほかにも、中東情勢がどういうことになるかという不安定要因もございますし、また、今度のアブダビ総会ではＯＰＥＣの価格の長期戦略が議論をされて、従来の案でありますと、先進国の成長率あるいは価格上昇率に沿って値上げをするというような案もございまして、これは今度見直されるようでございますが、そういうものの動向なども見な、ければ、将来どうなるかはむずかしいと思いますが、いずれにいたしましても、省エネルギーと代替エネルギーの開発ということを進めることによって、石油需要が増大をしない形、こういうものをとるということが非常に大事ではないかというように考えております。