委員が御指摘ございましたように、今後の高齢化の進展に伴います地域福祉の充実や、かつ生活関連社会資本の計画的な整備を考えますときに、先ほども御指摘がございましたように、地方税財源の充実強化を図ることが重要でございます。
 また、先般、地方分権推進法を御成立いただいたわけでございますけれども、この地方分権推進法の六条におきましても、地方の役割分担にふさわしい税財源の確保が言われておるところでございまして、先般、税制改革におきまして、その一つの道筋として地方消費税が導入をされましたことも、私は大きな意義があると考えるわけでございまして、今後、地方分権を推進するに当たりましては、この六条に定められましたように、地方の税財源を充実確保するということを柱といたしまして、地方税財源の確保について一層の努力をしてまいり、そして、地方税の充実強化を基本としながらも、地方交付税の財政調整機能によりまして地方団体の財政基盤の整備を図ることが最重要であると考えておるわけでございます。今後とも、分権の趣旨に沿った税財政制度が構築されるよう適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、先般地方分権推進法が成立をいたしました。今行政改革、政治改革、経済改革、言われておりますが、私は、これは別々に切り離すものではなくて、日本全体の構造改革であろうと思うわけであります。
 その中で、地方分権の推進、これは一つの大きなかなめであろうと思っております。しかしながら、いかに地方分権を推進し、中央の事務を国の基幹的な事務だけに限って他は地方に譲るといいましても、財源対策が伴わなければ、画竜点睛を欠くどころか絵にかいたもちにならざるを得ないわけであります。
 現在の最終消費支出、国と地方と分けてみますと、地方が二で、それから国が一であります。地方の方は国の倍最終支出があるわけでありますが、財源対策の場合はこれが逆になっているわけでありまして、これを何とか解消をしなければならないというふうに私は考えておるわけでございまして、地方分権の推進の上における地方税財源対策につきまして御見解を伺いたいと思います。
数字的に私から御説明を申し上げます。
 地方団体の借入金でございますが、現在、今度の一次補正後の姿におきまして、全体で百十八兆円、今年度末にはそのぐらいになるというように見込まれます。交付税特別会計の借入金は十兆七千億ほど、それから公営企業債のうち普通会計が負担すべき部分が十九兆八千億ほど、それから本来の普通会計における地方債の残高が八十七兆四千億ほどということで、全体としては百十八兆円になるというように考えております。
 これは国の公債の残高、二百兆を超えておりますから、それに比べれば半分ぐらいということでありますけれども、全体としてはやはりこの数年非常にふえてきているということで、先ほど大臣もお答えいたしましたように、この問題を常に考えながらこれからの財政運営を図っていかなければならないというように思っております。
 一方、御質問にありましたように、積立金の現在高、県市町村合わせまして、現在決算ベースでとれる数字は平成五年度の数字でございますが、二十兆二千億ほどでございます。御指摘のようにピークが平成四年度でございまして、二十兆七千億ほどありましたが、税収状況が二年続けて落ち込むというような状況の中で、今まで積み立ててきた積立金を取り崩して行政経費に充てていくという状況になってきているというのが数字的な状況であろうと心得ております。
先ほど栗原委員にも申し上げましたように、ただいま粟屋委員から御指摘をいただきましたように、国・地方を通じまして、財政の厳しい局面に立っておるわけでございます。しかし、一面また、地域福祉を増大し、あるいは阪神・淡路大震災初め全国の防災施設の整備、あるいは今回のオウム真理教に関連するさまざまな犯罪等を踏まえながら捜査機構、装備、人員の配置等、また行政課題はまことに多岐にわたっておるわけでございまして、今後こういう行政の課題にこたえていくために、国・地方を通じた財源のあり方、あるいは行政機構の見直し、政治改革、規制緩和、もろもろの問題を、この地方財政の健全化のために、私どもは財源対策を含めて真剣に取り組んでまいらなくてはならない課題であると存じておるところでございます。
一層の御努力をお願いを申し上げます。
 今、地下鉄サリン事件だけが注目をされておりますけれども、坂本弁護士一家の失踪事件、それから仮谷さんの拉致事件、さらには横浜とか新宿の事件、警察庁長官の狙撃事件、そういうまだ解決すべき問題が残っておるわけでございます。これも極めて重要なことでございますので、鋭意この問題の解決に御努力をいただきたいと思いますけれども、刑事局長から現在の状況についてお話をいただきたい。
  午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         志苫  裕君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                鈴木 栄治君
                山崎 正昭君
                猪熊 重二君
                北澤 俊美君
                角田 義一君
                吉岡 吉典君
    委 員
                金田 勝年君
                釜本 邦茂君
                木宮 和彦君
                北岡 秀二君
                鈴木 政二君
                中原  爽君
                林  芳正君
                保坂 三蔵君
                山本 一太君
                阿曽田 清君
                小川 勝也君
                長谷川道郎君
                林 久美子君
                齋藤  勁君
                須藤美也子君
        ―――――
       議     長  斎藤 十朗君
       副  議  長  松尾 官平君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  島原  勉君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  川村 良典君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
 改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
 する件
○本日の本会議の議事に関する件
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