総合調査団の派遣については、防衛庁のこういう感触も十分に頭に置いて総合調査をやっていただかなければならぬ。
 それから、もう一つ長官にお願いしておきたいのは、どうも国土庁並びに復興計画をつくる上での考えで総合調査よりも防衛庁の構想の方が先行している。先行しているがゆえに、かえって逆に疎開島民の帰島を促進するとか、あるいは阻害要件を解決するとかいう努力がおくれている、こういうふうに私は思うわけです。なぜかと言いますと、もう長官もおいでになったんですから御存じでしょうが、危険区域の標示もありません。ごらんのとおり。それから立入禁止区域というのは、現地の責任者がギンネムの林の中に入ったら道を迷って困るからそういうところには入るなと指示をしている程度でして、不発弾の問題とか、それから遺骨収集が残っているとか、火山活動がどうだとかということは現地では全く問題にされてない。そういう状況にあったということは私もそういう印象を受けましたし、長官もそういうようにお考えになったと思うんです。これも一つ御記憶に置いておいていただきたい。
 将来の基地化構想がまだ固まっていない、こういうようなお話でございますが、夜間訓練をするとか、あるいは訓練が激しくなってまいりますと、いまの滑走路ではどうにも足りない。やはりもう一本滑走路をつくらなきゃならぬ。それを示唆するかのように、五十五年度の予算査定の内容を見ますと、滑走路の調査工事、これが一億六千万円の査定内容の中に含まれております。ですから、将来の基地化構想は持ってない、固まってないとおっしゃりながら、方向はそういう方向に向いているんではないか、こう私は思うんですが、この点もう一遍確認しておきたい。
御質問のとおり、いろいろ地殻変動等がございますわけでありますけれども、私どもとしては、当面、基地の維持、支援、訓練には支障はないのではないかというふうに現在のところ判断をいたしております。
私どもとしては、まだ全体的な計画は固まっているわけではでございませんが、御案内のとおり、現在、硫黄島におきましては、海上自衛隊の硫黄島航空基地分遣隊というものが置かれておりまして、ここに設置いたしております飛行場の維持管理、関連いたします航空輸送あるいは対潜哨戒機の飛行訓練等の支援をやっておるわけでございますが、こういった維持管理、支援等の機能につきましては、今後とも、私どもとしてはぜひやってまいりたいというふうに考えておりますので、こういった飛行場施設、関連施設の維持整備、これは続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま御質問のございました構想ということでございますが、これに加えまして、先ほど来御質問のございますように、本土におきます飛行訓練、これにつきましては訓練空域等の制約もございまして、主として海上で訓練をするということ、あるいは航空基地、その他やはり運用時間の制限がございまして夜間訓練ができないというようなことで、訓練空域も狭うございますし、訓練の態様も制約される。こういう点、あるいは対電子戦訓練はこれから将来大変必要になってくるわけでございますが、これも電波障害との関係でなかなか実施できない、こういう点等を踏まえまして、私どもとしましては、この島の特性を活用いたしまして練度の維持向上に資してまいりたいということで逐年整備をしたいということを考えておるわけでございますけれども、現在、自衛隊の使用いたしております地積の範囲内でいまのところ考えておりまして、これを拡大するとか全島を基地化するとか、そういうようなことは考えておりません。
総合調査団云々の件については、また後でお伺いしたいと思うんですが、その前に、一方では、そういうふうに阻害要件があって総合調査をしなきゃならぬと、こう言いながら、今度は新聞紙上はまことににぎやかなんです。
 これは大臣も御存じのとおり、五十四年の九月九日付の毎日新聞あるいは五十四年十一月十九日の読売新聞、五十四年十一月二十八日の日本経済新聞——恐らく私は防衛庁あたりがこの辺でクラブを連れて視察に行かれたんじゃないかと思うんですが、各社が一斉に取り上げております。朝日新聞も、見出しはいろいろ違いますが、「〃玉砕の島〃基地化計画進む」と。要するに、防衛庁としては、ほかに訓練地域が余りかっこうなところがないので、硫黄島全域を対象にした基地化構想、これをお持ちになっているんじゃないか。そして今後百億円等の金をかけてこの基地化計画を実現したい、こういう構想を防衛庁がお持ちになっている。この辺は、新聞紙上、そう言われているわけですけれども、いかがですか。
先ほどのエネルギーの見通しということで、今後どういうエネルギーがだんだん多くなっていくだろうかということでございますが、当面のところ長期エネルギーの需給見通しがございまして、これは政府としてオーソライズされたものでございますので、我々としましてもこれに従わざるを得ないなということでございます。
 原子力につきまして申しますと、一次エネルギーの中での占める割合でございますが、昭和六十五年度一〇・八％が昭和七十五年度、西暦二〇〇〇年でありますが、一六％程度というふうに当面伸びていくということでございます。
 新しいエネルギーの開発につきましては、先ほど御指摘のエネルギー研究開発基本計画というものがございまして、既に五回の改定を行いまして、これは各省庁の研究開発計画を総まとめにしたものでございますが、科学技術会議でこれを決めておるわけでございます。その中でも、原子力以外につきましてはいろいろ新しい試みをやっておるところでございます。原子力自体につきましては、未来のエネルギーといたしまして核融合が非常に重視されているということでありまして、これは実際に実用になるのは二十一世紀ということであります。それが実現いたしますと、非常に大きなエネルギー源がソースとしてあるということでありますので、これは非常に重要な価値があるということで精力的な研究開発が現在行われておるということでございます。また、これは古典的なエネルギーでございますけれども、やはり賦存量の点におきましては何をおきましても石炭が多いということでありまして、石炭の利用を拡大しようという見地から、石炭の液化でありますとかガス化技術の研究開発が進められるべきであるということであります。その他いわゆる新エネルギーといたしましては、太陽エネルギーでありますとか地熱のエネルギー、これもちょっと古典的でありますが、そういったものがいろいろ開発されておるということでございます。特に太陽エネルギーでありますとか地熱エネルギーにつきましては、エネルギーの密度が低いとか、あるいは現時点では地域的な利用に限定されるというようなことでありますけれども、これは国産のエネルギー源であるということ、それから特に再生可能であるということから、その研究開発が非常に重要であるということでございます。先ほどの御指摘のとおり、エネルギーの有効利用というものも非常に重要なことで、日本は特に有効利用の見地につきましては最も優秀な国であるという評価になっております。