昭和五十年でしょう。禁止されたのが四十六年の末でしょう。そして、その塗料が塗りかえのときにかき落とされる、当然それがまた出てくるということも予想されていたはずなのに、どうして五十年なんですか。そこのところが全くわからないわけです。私は怠慢だと本当に言いたいわけです。だから、日立造船も、船底塗料にＰＣＢが含まれているとわかったのは昭和四十九年で、この年に塗装業界から造船業界に通知があった、そう言っておるわけです。したがって、四十九年以降は回収している。政府が五十年だとすると、それから一年たってから政府がやっと周知徹底を図ったということですから、より遅いわけですが、こういうふうにあれだけ大きな問題になっていたにもかかわらず、メンバーにまで入って対策推進会議でいろいろ協議をされていたにもかかわらず、こういうふうな問題が放置されていたということが今日の問題のつながりになっているわけなんです。その点では、私は会社の責任はもちろん追及されてしかるべきだと思いますが、運輸省の責任もきわめて大きいというふうに言わざるを得ませんが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 ＰＣＢの製造、使用等が禁止されましたのに即応しまして、事業者団体である日本造船工業会の関係部会におきましてＰＣＢの汚染防止のための指針を取りまとめまして、業界各位に周知徹底を図ってきているということを私ども確認しております。
この塗料は、先ほどの御答弁にもありましたように、四十六年末でＰＣＢを含んでいる塗料は使わなくなった、そういうことでしたね。そうすると、昭和四十六年、当時社会問題になったその当時から、船底塗料にＰＣＢが含まれているというのは十分明らかであったはずだと思うのですね。したがって、ＰＣＢを含む塗料の生産の方が中止をされたとしても、塗料を塗りかえる際にドック付近が、ＰＣＢをすでに含んでいる塗料をかき落としていくわけですから、それによってその周辺が汚染されるということも、これまた十分予想できたはずだと私は考えるわけです。当時、ノーカーボン紙などは回収されていったわけですが、きょうは造船所を所管していらっしゃる運輸省にお願いをしておりますが、運輸省は政府のＰＣＢ汚染対策推進会議のメンバーにも加わっていらっしゃったわけですけれども、一体この問題についてどのような対策をとってこられたのか、そして、はがした塗料の回収をどういうふうに指示されてこられたのか、お伺いをしたいと思います。
そのとおりでございます。船に塗料を塗るわけでございますが、塗料の中にＰＣＢが含まれているわけでございまして、はぎ落とし作業、ドックに入ってはぎ落としというか、塗りかえをやるわけでございますが、塗りかえの前のはぎ落としされたものが地先の水面に、水に流れ込んだ、これが原因だろうというふうに考えております。
このＰＣＢの汚染の原因は、日立造船のドックが修繕船の船体の塗りかえのときにかき落としていった古い塗料、その塗料の中にＰＣＢが含まれていたからだ。これは、地元の自治体がそういうふうに断定をしているわけです。このことは、日立造船に二つドックがありますけれども、そのドックの中で主として修繕用に使われるドックの排水口付近が特に高濃度のＰＣＢの汚染を見出すことができたということからも明らかであると思いますが、そういうことでよろしゅうございますか。
御案内のように、カネミ油症事件を契機として、ＰＣＢについてその製造、使用を四十七年から禁止いたしておるわけでございます。それ以後確かに十年たっているわけでございますが、ヘドロというか、この底質の問題につきましては、私ども、いままでは、たとえば故紙再生に伴う公共用水域への流出が底質にたまるというような問題があることはわかっておりまして、そういう点に対する対策を講じてきたわけでございますが、造船所の地先水面の問題というのは、そういう問題があるということは、従来、私ども必ずしも把握しておらなかったわけでございます。これは、九州の佐世保等において調査したところ、そういう例があることがわかりまして、これは問題だということで、実は昭和五十六年度に私ども全国の主要な造船所、二十カ所でございますが、これの地先水面の底質の調査をいたしたわけでございます。その中で、この調査はまだ全部わかっておりませんが、いままでわかってきたところで堺市の問題がわかった、こういうことでございます。
まだ質問したいことがありますけれども、時間が来ましたので、最後に、絶滅のおそれのある野生鳥獣の保護は、地球的な視野からも非常に重要な意義を持っております。その意義についての認識というものは、いかに重要に認識しても認識し過ぎることはないぐらい重要なことだと考えています。こういう問題に対する意義のとらえ方、感じ方はその国の文化と大きな関係があると考えます。いろいろな意味でいま海外との摩擦があり、日本人のことがわかりにくかったり、また鯨とかイルカの保護の方と話が合わなかったり、いろいろな面がありますが、このヤンバルクイナについて海外がどんな反応を示しているのか、私、大変な興味を持っているのです。このヤンバルクイナの発見に対してどういう感激を持って海外で眺めておるかといったことを少し調査していただいて、こういった問題に対する日本の文化が世界の国とそんな大きな食い違いがないかとか、いろいろなことがこれを機会に考えられると思いますので、今後の十分な調査と学術的な研究を期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
現時点で市町村についての数字を私ども的確に把握をいたしておりませんので、主だったところに電話で照会をするなり、そういうことで大体の傾向をつかんでおるということでございます。
 都道府県につきましては、一応数字を持って各都道府県、四十七でございますので、比較的集めやすいということもございまして、数字を集めて、それに基づきまして集計をいたしております。したがって、そういうある程度確実な数字に基づいて計算をいたしますと、先ほど申し上げましたように交付税で八千五百億、それから都道府県税で三千二百億の減収でございますから、一兆一千七百億が減収といいますか、そういう形になるわけでございます。
 ただ、先ほどそこのところにプラスになっている分がある、あるいはプラスと相殺されたものがあるということを申し上げたのは、都道府県で申し上げますと自動車税で百十七億プラスになっております。それから自動車取得税で百九億増収になっております。それからあと細かいのがいろいろございますけれども、個人の住民税、都道府県民税で二百六十九億増収になっております。こういったようなものがあるわけでございます。都道府県につきましては、いま申し上げましたようなものを相殺をいたしまして、トータルとして三千二百億の減になっておる、こういうことでございます。