確かに、現在の見解の部分もあるのですけれども、事実を語っておられる点もあるのですよ。もちろん、津元総理が藤山。マッカーサ口頭了解を知らなかったということはあり得ないでしょうね。その点は確認できると思うのです。
 では、この中で、この点についての議論はなかったんだということを言っておられるわけですね。それを自分の記憶として言っておられる。当時実際に担当した人のことですから、記憶がどうなっておろうと、ほかの人は直接担当してないわけですから、これはやはり尊重しなければならぬと私は思うのですけれども、この当時の事実についての岸見解、これは間違いだというのが政府の立場ですか。
このイントロダクションの中に寄港、通過が含まれていることについては、合衆国軍隊の「装備における重要な変更」を事前協議の対象とする交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からしても十分に明らかでございまして、この点に関しては日米間に了解の違いはない、こういうふうに思っております。
 確かに、今の岸元総理の発言があるわけでございますが、これはいわば元総理としての発言であるわけでございますし、報道されておるような発言を行っておるとしましても、それは、核持ち込みの問題につきまして二十年前の記憶に個人的な見解をも加えながら述べておる、こういうふうに思われるわけであります。この点は、例えば核持ち込みは領海を通過したり寄港したりすることまでは意味しないと思う、または、このようなことまで含めるのはおかしいという表現からも、うかがえるところでございます。したがって我々としては、今の政府の見解で首尾一貫して十分事足りる、こういうふうに判断しておるわけでございます。
政府の正式見解は私もよく存じておるわけでありますが、当時の総理大臣の見解と今の政府の見解とが全く違うということは一体いかがなものなんだろうか。この点についてどういうふうに考えておられるんだろうか。藤山・マッカーサー口頭了解を岸元総理が知らなかったということはあり得ないというふうに思うのでありますけれども、その点について、外務大臣はいかがお考えでございましょう。
政府としての私の考え方は、これはしばしば国会でも申し上げましたように、非核三原則を守っていかなければならない、やはり事前協議の対象として領海通過あるいは寄港等もこれに含まれる、そしてその場合は日本はあらゆる場合においてノーである、こういうことが日本の公式な、正式な政府の見解でありますし、私も外務大臣としてこの立場を貫いておるわけであります。
家庭のしつけの問題とか親子の断絶とか、そういう現象が起こってきた背景には、我が国の核家族化現象、それも小家族化現象ですね、もう子供が二人とか、多くて三人、そういう状態。これは高度経済成長政策下で急激に人口移動が起こって、しかも若い労働者の賃金は、両親を郷里から呼び寄せて同居して住むというような条件を持っていない。ヨーロッパ、アメリカでは、例えば五・四人の家族が三・二人ぐらいの規模に減るのに約二百年かかっていますね。我が国では過去二十年間で急激にこういう状態になった。これは我が国の高度経済成長政策とパラレルに出てきていますね。
 しかも、日本の労働者というのは物すごく働くわけでしょう。現在の日本の労働者の年間実労働の平均時間が二千百六十二時間、アメリカが千八百八十八時間、西ドイツだと千七百何ぼですね。七時間の労働として、一カ月以上アメリカよりも働いていますし、それから西ドイツよりも二カ月余計に働いています。だから、父親というのはもうほとんど夜の訪問者ですよ。少子家族になって、母と子が向き合って生活しているところへ父親が入らなければ家族共同体をなさないわけですけれども、夜の訪問者ですから家族は崩壊状態なんです。そして母親まで働かなければならないような状態でこの経済成長の、物価のどんどん上昇する中を生きてきた親たちは、子供を見ているなんという暇はなかったのです。そういう結果が、今の家族の崩壊とか子供の非行とかいうものの背景にあるわけです。だから、日本の労働政策をもうちょっと改めて、どんどん家へ帰さなければいかぬと思うのです。家へ帰すというのは、働くことをやめろということではなくて、まだ高度経済成長が成立した現状ですから、長時間の労働をやめて労働者を家へ帰す。これは資本家の皆さんも自分の抱えている労働者をどんどん家へ帰して、地域の教育条件をみんなで改めていく方法を考えなさい、そういう方向を出さなければいかぬと思うのです。家へ帰って相談しようにも夜中に帰ってくるわけですし、地域の集会にも出れないというのが今の日本の労働者の実情です。これを改めてください。そういうことをしないと地域の教育力を回復することはできないと思います。
 もう一つは落ちこぼれの問題ですが、これも実は孤立させられた子供たちが落ちこぼれていく原因をしょい込まされているのです。母子家庭で、例えば団地の七階に住んでいる子供は、もう地域に出ていく時間を持たないのです。西ドイツの建築家協会が、集団住宅で三階以上の老人と子供を地階—二階に移動させる方針を政府はぜひとるべきだという勧告書を出しています。こういう条件についての手厚い考え方が必要です。原っぱはない、子供は地域に帰って遊ぶ仲間がいない、そういう状況になっている子供たちが、今度は進学塾へどんどん通っていきます。そして落ちこぼれてない子供たちというのがむしろ孤立感を深めているわけです。こういう孤立感がどういうふうなことを生み出すかというと、学校ではとにかく他人の足を引っ張ってでもいい成績をとろう、進学進学ということで拍車をかけられていって、仲間に対する温かい人間的な感情を持つことに失敗しています。これが道徳教育の欠如というような形での現象を生み出しているのじゃないでしょうか。
 そういうことがありますから、従来学校教育からだけ見ていた教育という問題を、政治と経済の側面から大反省していくという発想の転換をしないと、日本の子供たちは救われないと思うのですね。ただ観念的に道徳教育をやれと言うだけでは何にもなりません。