江田さん、済みませんが、さっきの公的責任、一言だけ言わせてください。
 私が公的責任と申し上げましたのは、これは不良債権の処理によって預金者の保護、信用秩序の保全ということに関する政治的な公的責任、こういう意味でございます。

 誤解のないように言っておきますが、刑事責任の追及は、これは刑事責任を追及するそういうポジションにいる人たちがやれば、すなわち検察とかあるいは警察とかこういう皆さんがやれば、これは時効にかかっていない限りはちゃんとできるんですよね
ただ、時効の問題というのはありまして、今一九九六年の四月のきょうは三日ですから、五年の時効ということで考えれば、一九九一年の四月の三日以前のものはもうきようで時効にかかる
日々時効で免れる人が出てきているわけですからこれは大変だと思いますが、まあそれはそれで、刑事責任の追及はできる

 問題は、民事責任の追及だと思うんですね
国民の皆さんも、住専役員、これが大蔵省とか銀行とかいろいろ天下りや出向で来て、そして紹介融資などいいかげんな融資案件をろくろく、ろくろくといいますか担保余力の調査も十分しないで貸し込んでいって、そして住専に穴をあけ、あげくの果て左前になって、さあ大変だというので退職金をもらって退職し、まあ逃げてしまっていると言うと言葉は悪いですけれども、そういう皆さんに対してやはり、退職金も全部返してもらおうじゃないか、役員報酬、もらったものは全部返してもらおうじゃないか、そんなような声もよく聞くわけで、そういう民事責任の追及

 これは大蔵大臣も、地の果てまで追いかけるとおっしゃったときには、単に刑事責任の追及だけでなくて民事責任の追及のことも当然お考えで言われておると思いますが、もちろんその民事責任の追及のことも含めて徹底してこれは追及をするという、以前のお言葉で言えば地の果てまで追いかける、そのお気持ちはこれは当然変わっておられないですよね
ちょっと確認させてください

これにて坂口君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十一分休憩
     ————◇—————
    午後一時開議
公定歩合について私は申し上げる立場にございませんけれども、公定歩合の引き下げに伴って金利が低下をいたします局面で、金融機関が調達コストの面から大きな利益を上げるということはそのとおりだと思っております。それで、七年度の中間決算におきまして、業務純益が前年対比五二・七％伸びているという結果もございます。
 そのような立場から、私どもは、日本経済がようやく回復期に向かってまいりましたこの時期に、特に中小企業等の立場に配慮し、今お話がございましたような点にも十分意を用いなければならないと思っておりますし、なお、住専問題の処理につきましても国費六千八百五十億円の支出をお願いをいたしておりますが、これは当面住専税的なもので国民の負担をお願いするものではないわけでございますが、後年度に、言ってみれば借金として引き継がれていく形をとると思います。
 その場合に、経済の回復に伴う税収の伸び、それから住専の債務者からの債権の徹底した回収、あわせて、今、金融機関に対して新たな追加負担をできないかどうかということについても、皆様方の御意見もいただきました上で、私どもとして努力をしなければならないことと考えているところでございます。
地域健保組合の問題については、きょうは実は所管の厚生省の方を呼んでいませんから、質問をしないつもりでいたのですが、あなたの方で地域健康保険組合の問題が出ましたから、申し上げます。
 御承知のように、政府管掌の健康保険と健康保険組合と二つあるわけですね、今制度が。ところが、三十五年前から、単位健康保険組合あるいは総合、要するに業種別縦割りの健康保険組合については、設立が認められていたのですが、地域の健康保険組合の設立は厚生省がどうしてもうんと言われなかったのです。私は、十年ほど前から、健康保険組合を地域にも設立を認めて、そして健康保険組合が経営努力をすることによって、少しでも医療費の節減あるいは地域のそのような福利、疾病予防等に貢献すべきであるということを主張しておったのですが、なかなか厚生省はうんと言われませんでした。
 五年ほど前であったわけでありますが、予算委員会それから補助金特別委員会等で私が健康保険組合がいかに経営努力をしておるかという詳細な資料を政管健保と対比したものを出して、当時中曽根総理大臣で、厚生大臣が今井さんであったと思いますけれども、説明をしたら、これはぜひやるべきだ、このような中曽根総理の答弁で、急遽厚生省は制度を変えて、地域健康保険組合を認めるというふうに変えたわけです。その後、仙台の卸団地等々を先般商工委員会で視察に行きましたが、地域の健康保険組合が認められたわけです。
 私は、商店街を中心としたその周辺にそういう健康保険組合をつくれば、今申し上げた健康保険組合のそのような健康相談あるいは疾病予防、そういうふうなものを施設と一緒にすることが商店街の活性化にも役立つという主張をしてきたのですが、現行法ではこれは不可能だと承知しております。そこで、一歩下がって、さっき申し上げたように、地域の従業員のそのような健康診断等々の施設をつくる、健保組合の設立は別にして。それの利用範囲を拡大して、従業員以外の人にも、周辺の人たちにもそれが使えるようにしたらどうですかというお尋ねをしたわけです。それについては法が違うからということで、それはわかっていますけれども、これから商店街の活性化のためにも、地域にいろんな貢献をするためにも、そのようなことは考えていく必要がある、こう思うんです。
 もう時間がなくなりましたから、このことについて、特に通告してありませんが、大臣、ぜひこれから御努力をいただきたいと思いますが、大臣のお考えがあれば承って、質問を終わることにします。