ちょっと今の問題と関連いたしますので、二番目の理由を引き続いてお尋ねしてまいりたいと思います。
 市場経済を律するのは当然自己責任原則でありますけれども、私は、後々考えた場合に、この不良債権の処理もできれば自己責任原則に基づいて進めるべきではなかったかというふうに思っているわけであります。
 その手順を申しますと、そのためにはまず住専を破綻に追い込んだ経営責任を明確化する、これが大前提ではないかと思うんですね。その上で、それに基づいて住専処理スキームをつくっていくということでなければならなかった。
 しかし、今の総理のお話にもありましたように、政府が最初にお決めになりました今回の処理スキームというのは、これは時間切れもあったんでしょうけれども、まずスキームをおつくりになって、そしてその後、責任の所在の明確化に努める、私は全く逆の手順を踏まれたと。このことが必要以上に議論を混乱させているわけでありまして、これが国民の理解がなかなか得られない私の挙げる第二の理由でございます。
 この責任の所在がなかなか明確にならない理由も、この手順の違いによってもたらされている部分が非常に大きいのではないかと思うんです。すなわち、責任の所在が明確化していけばしていくほど、最初にお決めになりました住専処理スキームの手直しにつながっていくのではないか。なぜなら、それは手順をきちっと踏むならば、まず責任の所在を明確にしてスキームをつくるということですから、それを逆にしているわけですから、責任の所在が明確になればなるほどスキームの手直しということにつながっていくのではないか。
 しかし、政府は繰り返し、当時の我が国の経済状態から考えてベストのスキームを選択した、こういうふうにおっしゃっているわけで、そこに大きな矛盾があるわけです。この矛盾が、いつももう一歩突き進んでその責任の所在を明らかにしようということに何かブレーキをかけているのではないかというふうに私は思うのでありますけれども、この点について大蔵大臣、お考えがありましたらちょっと。
委員も、昨年の秋から非常に真剣にこの問題を掘り下げてきたというお話を冒頭なさいました。政府としても、恐らく昨年の今ごろからだろうと思いますが、初夏からこの問題に対して問題意識を深刻に持ち、関係者間の話し合いを積極的に進めてまいったと存じております。むしろ、その関係当事者の間における話し合い、そしてその中に行政が入りながら解決をということに時間を費やし過ぎまして、私は、逆に国民に対して実情を申し上げる機会を失したという点において政府は反省すべきことがあるということを何回か繰り返してここで申し上げてまいりました。
 そのプロセスの中においても、今御指摘になりましたような問題点は、当然のことながら私は関係者の間の意識の問題として十分に議論をされてきた、そのように承知をいたしております。
今、総理はそうおっしゃいましたけれども、こんな状態のもとで不良債権の処理を進めていく、そして同時に、個々の金融機関が自己責任の原則を貫いていく、そのためには私は、政府は追加負担を求めるに当たりましても明確な原則あるいは明確な方針というものを提示しなければならないのではないかと思っております。私は、初めの住専処理のスキームからこのことが欠如していて、そして非常に議論を混乱させているというふうに思うんですね。私の第一に挙げたい、国民がなかなか理解できない理由の一つはここにあるわけでございます。
 そして今、追加負担に対しましても母体行責任の大合唱であります。私は、この大合唱を唱えるためには、その前にもう一度母体行責任についても十分に議論しておかなければならないと思います。これは第三の理由になっておりまして、後でまたお尋ねしてまいりたいと思っておりますけれども、この原則がなかった、原則がはっきりしなかった、これが最も大きな理由だと思っておりますけれども、総理のお考えを再度お尋ねいたします。
私も昔、兵役で指揮班におったことがありまして、兵籍簿、功績名簿等を作製したことがございますが、この兵籍簿、復員者の名簿、これのない恩欠者の方々の認定業務の取り扱いが非常に不十分なんですね。これはなかなか難しいのです。厚生省には昔復員局があって、そこではちゃんと名簿が用意されていたのですが、今どうなっているかわかりませんけれどもね。恩給受給の資格要件と同時に、この人証ですね、もう書類がないのですから。つまり証明者がいれば認定すべきのはずなんですね。ところが、もう七十三歳、平均年齢。だから、だれも証明してくれる人がいない、戦友は死んだ、老兵はいかにあるべきかという悩みなんですね。こういう非常に厳しい条件下にあるのですから、政府においても、この名簿のない恩欠者の認定業務を担当する自治体にその旨もやはり周知徹底をして、余りお役所仕事で厳しくああだこうだ書類のたらい回しをしないようにして、このもう消え去ろうとされる方々、この方々は言うのですよ。今度の湾岸戦争でもう我が息子を兵隊にとられるようなことがあっちゃならぬし、またやっちゃならぬ、何にも国は面倒見てくれないんだ、血の叫びをこの間聞きましたよ、全国津々浦々。皆さんがお年の方々であるだけに身につまされました。
 一体どうするのか。戦後処理は終わっていない。戦争の影をこれほど長く引きずっていることは耐えられない。だから、政府は身を入れてこれをやっていただかなきゃなりませんが、総理、最後に一つ、あなたは湾岸戦争への九十億ドルの支援策を一生懸命になっておられますけれども、今日ただいまこんなにまで戦後の影を引きずっている我が国の、戦争におけるある意味では犠牲、いわゆる体を張って軍務に従事した人たちに何らの御礼もしてない。ある人は公務員だからといって通算され、ある人はそうじゃない。同じ期間同じ場所で働いて、死ぬ思いでやってきたのにそういう差別を受けている。それがなぜそうなるのかということに、お役所でやっている厚生年金が、国民年金が、それはそのときのつくり方がどうであったこうであったということはもう度外視して、何とかしなきゃいけないという、その気持ちにあることは間違いないですよ。だから、今お年寄りの皆さんは、兵隊に行かれた方たちは、この戦争では絶対協力しない、それはそういう気持ちになるのは当たり前でしょう。
 そこで総理、こういうことの平和の対価として、これまでの湾岸戦争にこうして一生懸命になっておられますけれども、年金通算の是正とか格差の是正とか、そしてこれまで救済されなかった欠格者のこの救済についてどうするんだという、もう終わったというあなたは認識かもしれませんが、終わっていないのですから、ぜひひとつ最後に見解をいただきたい。