御指摘のように、まことに残念な事態だと思っております。
 基本的な問題は、私、やはり牛乳の需給ギャップという問題があるだろうと思います。五十三、五十四と比較的順調に消費は伸びましたが、去年は冷夏の影響もありましたし、全体としては伸び率は低下してきている。それに対して牛乳の生産は、なお引き続きかなり堅調に伸びる力を持っているという実態があるだろうと思います。そういった状況のもとで、より有利な飲用乳に対して農協も乳業も非常に激しい販売競争を行っているということが一つの状況だろうと思います。
 もう一つは、率直に申しまして、流通経路の大きな変革と申しますか、ビッグショップと申しますか、スーパーのバイイングパワーというものが非常に強くなってきた。そういう過程で起こってきている問題であろうと思います。
 さらに、中期的に見ますならば、御案内のように、従来配達制になっておりましたびんの牛乳に対して、紙製容器の牛乳が決定的なシェアを持つような実態変革があったということだろうと思います。
 私どもといたしましても、一つは牛乳の消費拡大をどうやって進めるか、もう一つは計画生産をどうやって誘導するかということに全力を投入しているところでございますが、同時に、やはり引き続き、スーパー等の強力なバイイングパワーを持った団体に対しての自粛という問題は、これからも考えていただきたいと思います。しかし、御指摘のような事態、これは自分たちの資金を集めてやっていることではございますが、いかがなものかという感じもいたしますし、公取にも大変いるいろ御迷惑をかけているようでございまして、判断は公取の判断に仰がなければなりませんが、私ども、そういう事態になるべくならないように、いろいろな面での努力はしなければならないと思っております。
いろいろ適切な指摘をしていただきながらの御質問でありますが、農林水産省といたしましても、野菜の価格の安定ということ紀ついては全力を挙げておるわけでございます。相当な経費も使っておるわけでございます。ところが、御指摘のように天候に左右されやすいということで、その点非常な苦労をいたしておるわけであります。
 それともう一つは、周年性の、食生活というものが向上してまいりまして、もう時季物というような感覚がなくなってきておるというふうなところでございまして、たとえば葉物、レタスとかあるいはホウレンソウでありますとか冬季間になかなか生産の困難なものの需要が非常に高い。そういうものが価格面に反映してくる、そういう点をどういうふうにカバーするかという問題も、実はこれから解決していかなければならぬということでございます。
 それともう一つは、安くなると物価対策上はまことに結構なわけでありますはれども、今度は生産者の立場から見ますと、安ければもうつくったってしようがないということで、その作付面積をふやそうと思っても、なかなか容易じゃないという事態を現に経験をしておるわけでございます。と同時にまた、年間の大体の作付面積というものが、ハクサイについてはどのくらい、キャベツについてはどのくらいというようなことが、長年の経験上から一応ある数字が出ております。それよりも、実は去年野党の皆さん方から、一割多く作付面積をつくれというような御主張があったわけでありますが、それを農業団体並びに野菜関係の団体によく話をいたしましても、その一割という話を持ち込んでも、もう全然これは協力が願えないという問題が一つあるわけでありまして、それでやっと二％から五％程度のところまで作付面積を多くした結果がことしのような状態であるということでございますので、これの運転についても、今年も相当な天候異常になるのじゃないかという心配の向きもあるわけでありますので、その辺については十分生産者団体とも話し合いをいたしまして、そしてできるだけ生産者団体に大きな損害を一挙に与えるというようなことのないような方法を考慮しまして作付の安定を期していきたい、こう考えておるわけでございます。
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 主査が所用のためおくれますので、私が主査の職務を代行いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中農林水産省所管について昨日に引き続いて質疑を行います。
 質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願い申し上げます。
  質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願い申し上げます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武郎文君。
この登録工場制度の導入の問題、今の御答弁聞いていても、問題があればチェックするというのですから、これは大変なことですよ。これは結局のところ、一層ノーチェックで入る部分を広げ、その中で問題があればチェックします、これはまさにそういうことを意味するものであります。
 それから、今の全国生活衛生主管課長会議の問題ですが、一体都道府県は、皆さんが、この種の問題については、いたずらに社会の不安を惹起することのないよう御配慮をお願いする、そして検査結果を公表する場合は、事前に情報を提供していただくようあわせてお願いするというようなことで言っておられるわけですから、受けとめる側はどういうふうに受けとめるでしょうか。明らかに皆さんからそう言われた以上、厚生省がそう言っている以上、独自に発表はしない、できない、やはり発表を控えろということなんだなということで、これは結局国民の知る権利をじゅうりんしていく、狭めていく、そういうものじゃありませんか。私はきょうは残念ながら時間がありませんから、本当にこういうことは許せない。本当、皆さんがおっしゃるように、科学的に適正に判断をしていくため、そして速やかに適切な対応をするためというのだったら、わざわざこういうことを言う必要はないんだということを申し上げておきたいと思うのです。
 大臣、日本は、今聞いていただいたように、年間六十万件、二千二百万トンの食品が輸入されてきているわけです。まさに世界一の食品輸入国になっています。それこそ本当に洪水のように輸入されてきているわけです。ところが輸入検査体制は、今のお話でもおわかりのように、今年度予算で十人ふえて九十九人、そして検査機器も極めてお粗末なものであります。一方、農林水産省が世論調査をしておりますが、この中で国民の八二・四％もの人が輸入食品について安全の面で不安があるというふうに答えております。
 輸入食品の安全面では、輸入検査体制を抜本的に強化するべきでありますし、それが国民的要求であります。しかし、日米構造協議の中間報告では、輸入手続の迅速化が強調され、安全確保の機能を維持しつつ、「機能を維持しつつ」というふうには書いておりますけれども、それを引き上げるということは一言もないわけです。そういう中で厚生省の動きも出てきています。このような中間報告の方向性は、消費者の利益を守るということではなく、消費者の利益を大きく損なうものじゃないかというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいわけです。