獣医師さんの場合は、実は学校を出られまして就職いたされますときに大半が獣医師さんであることの資格を持って就職をなさるというのが通例でございます。そうなりますと、いまの考え方でまいりますと、学校を卒業し、なおかつ試験に合格なさっているということが就職の重要な要件でございますので、通常考えられます就職なさいます時期までには試験をして差し上げておく方がむしろいいのではないかなというのが私どもの考えでございます。いまのところ私どもといたしまして、特に試験期日をさらにそれを延ばすということになりますと、就職というようなことにも絡んでなかなか問題ではなかろうかなと思っております。
農林省で獣医師の国家試験をやっておられるわけですけれども、試験期日が三月になっておるわけです。今日、修士課程を出て試験を受けるわけですが、ちょうどその三月の時期は修士の卒論を書く時期で、何としても三月に国家試験があるのは学生の負担が重過ぎるという声をよく聞くのですけれども、この国家試験の期日を変更するような気はないかどうかということをお聞かせいただきたいのです。
産業動物の頭数がふえることによって、その部分については少し伸ばさなければならぬ、あとの部分についてはいまの需給関係は大体うまくいっているというようなお話でございますが、地域的に果たしてうまくいっているのかという点、特に農山村部についてうまくいっているのかどうかという点、ちょっと私は疑問を持っておるのです。
 もう一つは、いろいろ発展途上国等について原料その他をたくさんわが国は買っていかなければできないわけですから、そういうところの食糧事情というものにわが国が果たす役割り、援助すべき、協力すべき役割りというのは非常に重要だと思うのですが、そういう中で、特にそういう国に獣医師等を派遣して畜産の指導に当たるとか、疾病とかそういうものの指導に当たるとか、非常に重要なことじゃないか。たくさんのそういう獣医師などを送り込むべきだというようなことを私は思うのですけれども、現在どの程度発展途上国に対してそういう指導要員というのが送られておるのか、これはふやす気持ちはないのかどうか。そういう点について、そこをふやすことになりますと、まだまだ足らないと私は思うのですけれども、その点はどうなりますか。
私に対する御質問、まず
第一はいわゆる郵貯問題でございます。
 臨調答申で指摘しております郵貯問題、制度の改正についてでございますが、去る三月十八日、臨調の第四次と第五次答申に関して、これを最大限に尊重しつつ行政簡素化、効率化を推進することとして、引き続き所要の改革方策の調整、立案を進めて逐次実行に移す旨の対処方針をまず閣議決定をしたところであります。そうして、いわゆる行革大綱、目下これが鋭意検討、作成されつつあるところであります。したがって、政府部内におきまして引き続き検討を進めて、臨調の答申を尊重しながらこれに対処していきたいというふうに考えております。
 次が、大蔵省所管であります専売公社の問題であります。
 いま御指摘がございましたとおり、十万五千という耕作者の問題、また二十六万余にわたります小売店の問題、そういうことが問題として内包しておるということは、私どもも十分承知をしております。企業性の発揮が可能なものでなければならないという考え方に立って、それらの点にも十分配慮しながら関係方面と調整を図って、そしてこれに対処していきたいというふうに考えております。
 それから審議会の問題につきましては、ただいま齋藤行管庁長官から基本的なお答えがございました。確かに私どもの方といたしまして、具体的に御指摘になりましたとおり、臨調とそして税調との問題がございます。しかし、今日まで指摘された点を精査いたしてみますと、いわゆる臨調から指摘された税制そのものに対するあり方、そして税調そのものが今日までたびたび提言しておりますところの税制に対するあり方の検討、これについて大きな違いはございません。あくまでも私どもといたしましては、増税なき財政再建、これを理念としてこれから対応していかなければならない課題であるというふうに考えております。
 それから行革と財政再建問題について、まず目標年次という問題につきましては総理から正確な答弁がございました。経済展望と整合性を持ちながら、これから部内で懸命な検討を続けて答えを出していくべき課題であるというふうに考えております。
 それから増税なき財政再建、これはたびたび申し上げておりますように、行革のまさに理念でございます。あくまでも私どもといたしましてはこの考え方を基本に堅持して、そしていままで以上に制度、施策の根源にまでさかのぼりまして、各方面の意見を十分に伺いながらこれに対処していきたいというふうに考えておるところであります。
 それから補助金問題についての御指摘がございました。
 この補助金問題につきましても総理から御答弁がございました。これから、それこそ個人、家庭の自助努力に期待して、また民間部門の活力にゆだねるべきものであるかないか、そしてまた国と地方の役割り分担、こういうことについて幅広い検討を続けてまいりたいと思っております。
 統合メニュー化方式等についての御批判、これもございました。この統合メニュー化方式によりまして、補助目的が従来より包括的になったことによって内容が判別しがたくなったということもあると思われます。しかし、類似目的の補助金について、地方公共団体の自主性の尊重、資金の効率的使用、そして事務の簡素化の見地から今日まで進めてきたところでございますので、これからも整理合理化のための努力は不断に行っていかなければならないというふうに考えております。
 そして、いわゆる不公平税制という点についても総理からお答えがありました。昭和五十一年以来、年々厳しい見直しを行ってきております。昭和五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行ったほか、各種特別償却や準備金についての縮減を行ったところでございます。今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して、これらに対しては絶えず見直しをしていくという考え方を堅持しながら対処していきたいというふうに考えておるところであります。
 それから大型間接税、こういうことの導入について、今日検討しておることもございませんし、指示をいただいたこともございません。（拍手）
   〔国務大臣桧垣徳太郎君登壇、拍手〕