これはアメリカの国防報告でも、起こり得る衝突というものは、大体ペルシャ湾か、東洋ではベトナムがタイに入っていくか、あるいは朝鮮半島で起きるか、あるいは根本的にはＮＡＴＯとワルシャワ軍との対決というふうにもう大体限定しているようですよ。それからこれは白川元統幕議長、永野元陸幕長、こういう人がいずれも参議院の安保委員会に出ておりますけれども、ソ連が日本に侵攻してくるのは米ソの対決が間近いという段階以降であろうと、これは永野。それから日ソが戦う場合は、アメリカとソ連との関係がどうなっているかということによって違ってくると。漆山成美京都産業大教授は、日本に対して侵略があるというような事態というのは、恐らく第三次世界大戦というものを想定せざるを得ないと。なお、問題を起こした栗栖氏もやはり加瀬英明日本安全保障研究センター理事長との対談で、大体同じように、「世界中が平穏であって、ソ連が日本だけに仕掛けてくるというケースはほとんど全く考えられない」。もういずれもそうなっておるので、防衛庁の言うように、限定的小規模の紛争が突然起こるなんということはこれは全くナンセンスで、それをしもなおそういうことを大前提にして防衛計画を一生懸命練っているというのは、これはおかしいんじゃないでしょうかね。
限定的小規模の外部からの侵略なり攻撃につきましては、いろいろ御意見があるわけでございますが、わが国が全く無防備の場合にはそういうことが起こり得ないということは保証できないわけでございます。万々一の場合に、先ほど申し上げましたように、原則として独力で対処するということを防衛計画の大綱で明記しているわけでございますので、それに基づいて所要の整備を防衛庁としては進めているところでございます、
いま軍事専門家の間では限定的小規模な侵略なんというものはないと言うんですよ。考えられるのは、米ソの対決のときにそれが日本に波及することであるということであって、限定的小規模な侵略が、突如としてソビエトが来るなんていうことは考えられない。そういうことを考えていらっしゃるんですか。どういうふうに不意に敵があらわれて侵略してくる、ちょこっと侵略してまた帰っちゃう、そういう……。
最近におけるソ連の陸海空軍事力が極東におきましても著しく増強されておることは客観的な事実でございまして、私どもはこれを潜在的脅威の増大と受けとめているわけでございます。しかしながら、わが国は日本国憲法の理念に基づきまして、平和外交を国是としているわけでございます。そういう意味で、いかなる国も敵視する、仮想敵国視することは許されないわけでございます。
 実際問題として、私どもが進めております防衛力の整備は、五十一年に国防会議、閣議をもって決定をされました防衛計画の大綱の路線内で進めているわけでございます。これは先生よく御承知のとおり、原則として小規模限定的な侵略に対して独力で対処する、原則として対処する。しかし、それを超えるものにつきましては、できる限り粘り強い努力をいたしまして、そして安保条約に基づくアメリカの支援を待つ、こういうことで想定されまして、兵力も別表できちんと決まっているわけでございます。
 したがいまして、三海峡防衛の問題につきましても、この広い日本の周辺海域でございますから、いろいろ外国から侵略を受ける場面は三海峡以外にもあるわけです。いろいろな海岸等もあるわけでございますが、そういったものを通じまして、できる限り万一の場合に必要な措置がとれるように平時から用意していく、全くわが国独自の判断に基づいて、しかも大綱の路線という範囲内で進めているわけでございます。
 また、米国から三海峡防衛について具体的な申し出があった事実は全くございません。
しかし、外国の侵攻とか攻撃とか、それから大村長官が言っていらっしゃる、あらゆる侵攻の事態を想定して準備しているということを衆議院でおっしゃっていますね。そういうのは全く架空のどこかの、たとえば蒙古の大軍が攻めてくるというようなそういう想定ではできないでしょう。具体的に、どういう能力のあるものがどこにおって、どういう軍備をしておって、そしてそれがどう攻めてきたらどう対応するかということを考えてでないと防衛計画というのは立たないでしょう。だから、外交面とか、そのほか国政全般としてはソビエトとも友好を保たなければいけませんよ。いま私は外務省が防衛防衛と言うのは大いに方向が間違っていると思うけれども、だけれども、防衛の方は、やはりどこかの国が攻めてくるという具体的な現実的な想定のもとに計画を立てなければ、全く架空の想像では立たないでしょう。
しばしば申し上げておりますように、ソビエトの最近の軍備の状況、極東における軍備の増強ぶりというものがわれわれにとって潜在的脅威の増大であるということは申し上げております。しかし、仮想敵国というふうに、少なくとも敵性国家であるとか仮想敵国であるとか、そういうふうに見ておるものではないということもこれまたしばしば申し上げておるところであります。
現在の経済の状態を申し上げますと、二年前に第二次石油危機が起こりまして、世界じゅうの経済は大混乱に陥っております。各国ともインフレと失業という非常にむずかしい問題に苦しんでおります。
 そこで、先般もＯＥＣＤからいろいろな発表がございましたが、ことしの後半から来年の前半にかけて世界経済は一番悪い、来年の後半以降再来年にかけてだんだんと回復に向かっていく、こういう報告がされておりますが、やはり私もそういうことでなかろうかと思っております。と申しますのは、第二次石油危機が起こりましてから若干時間もたっておりますので、その混乱をだんだんと吸収する方向にいっておる、こう判断をいたしております。そういう背景に日本経済がございますから、日本経済全体としてもいま大変やりにくい時期だ、こう思っておるのです。
    〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、今月の初め、若干の政策の修正をいたしました。しかしながら、経済全体といたしましては、ほぼ五％弱の実質経済成長が続いておると思うのです。そういうことを考えますと、何しろ日本経済は、先ほども申し上げましたように非常に大きな規模になっておりますから、ごく少額の二兆、三兆という財政の縮減がございましても、他の民間の経済の大きな柱である幾つかの問題がうまく軌道に乗っていく、こういうことでありますと、まずまず所期の成長目標は達成できる、こう思っております。
 ただ、繰り返して申し上げますけれども、経済全体の活力を維持するためには、ほっておいたのではなかなかうまくまいりませんから、やはり常に細心の機敏な対応が必要である、このように考えております。