若干の助成じゃないですよ。後で幾つか申しますが、今の補助金の引き上げもその一つだと思うんです。
 財界の主張なり要求なりほかにもありますが、紹介しますと、経団連月報の八六年十一月号でありますが、経団連の大規模プロジェクト部会長で日本プロジェクト産業協議会副会長の石川六郎氏はこう話っております。
 地方民活の場合、地方自治体が用地を取得して、インフラ整備を行なった上で、民間に安く払い下げ、開発を行なう必要があります。
 一方、資金面では、民間の建設費借入れに対して自治体が利子補給したり、あるいは補助金による援助なども考えてもらう必要があります。こう言っております。
 私、今二つの例を発言として引用いたしましたが、財界や大企業の要求というのは、結局文字どおり地方自治体にこういういわば負担を押しつけるというものであるということは、これは明白じゃありませんか。どうです。
事業それだけで考えますと、民間が直ちに実施をされるようなものではありませんが、政府が呼び水的な効果を持つような助成策を講じますと、採算がとれるようになって民間が事業をおやりになることができる、そういうプロジェクトについては、政府としてもそれなりの援助をしようというのが民活法の趣旨であると考えております。
 したがいまして、政府が何もやりません場合には、恐らくすべての事業はなかなか実施に至らぬものというふうに考えますし、場合によってどうしてもということであれば、地方公共団体が地方丸抱えでそれを実施するということになるのかもしれませんが、むしろそういうようなことではなくて、民間の資金、民間の経営能力を中心として政府が若干の助成をすることによって事業を現実のものとしようということでございますので、おっしゃるような御批判は当たらないのではないかと考えております。
長々お話があったが、要するに、この新聞報道によれば、「不評の「民活法」にカツ」、活を入れる——言うならばえさですがな。ということには間違いないし、さらに結局民間活力の導入というのは、要するに国や自治体が地ならしをして、そこで大企業にもうけさせてやるということにほかならぬ。私、財界自身がそのことを言っておるということで、先ほど同僚議員の田代委員が引用された同じくだりなんですが、ただ、その理解はどうも田代委員とは残念ながら逆の立場で私はこれは読まざるを得ぬのであります。
 五月十八日付の日経新聞紙上の経団連の河合民間活力委員長の談話です。彼はこう言っております。
 民活とは、民間の能力をフルに生かし民間が主導権を握って国や地方自治体のやってきた事業を肩代わりすることだ。事業は採算の合う魅力あるものでなければならず、と、こう述べておりますが、この定義によれば、国の補助あるいは援助でもうかるようにしてくれぬと手は出さぬよという、まことに厚かましい言い分だと思うんですが、そう思いませんか。
経済成長の見通しが狂うたとかあるいは景気がどうやとか、また固有の理由があるとかおっしゃるんだけれども、ちょっとこれはやっぱり真剣に考えてもらわぬといかぬと思うし、また、財界、大企業の方も、言うならば揺さぶりかけておると思うんです、ゆすりと言ってもいいかもしれませんが。
 以下ちょっとお聞きしたいんですが、この認定を受けたプロジェクトは三件というわけでありますが、補助金の交付申請も今ゼロやというのに、政府は緊急経済対策やいって民活法の対象施設への補助率の引き上げをどうも検討しているらしいというふうに新聞がたびたび報じております。その報道によれば、通産省は現在五％の補助率を三〇％に引き上げる方針を打ち出しておるということでありますが、実績も何にもまだないですわ。そういう段階で補助率アップ、しかも五％から三〇％という大幅アップであります。そういう要求をなぜなさるのか、根拠を示していただきたいと思います。
別な表現で言いますと、いま自分の国の国家経済の運営に自信を持っておると胸を張っている国は一カ国もないのですよ。そして、日本は胸を張ってはいませんが、わが国はかくするということを言えるという立場で言うならば、日本は居並ぶ世界のＯＥＣＤなりあるいは、ＩＥＡはちょっと性格が違いますけれども、蔵相・貿易相会議とかというところでは、日本というものははっきりやっているなということを、日本は石油ショック等については相当うまい切り抜け方をしたなということ等もありましたが、自信を持っている国があるかというと、どうも自信を持っている国がない。
 たとえばアメリカは、先ほど金利の問題では集中砲火を浴びたと言いましたけれども、やはり彼らはいわゆる栄光のアメリカ――というのはフランスでしたかね、栄光のフランス。要するに、アメリカはアメリカだぞという気持ちがあるのですが、最近はそれが、ガスの依存度の問題とかなんとか、東欧圏がＯＥＣＤに入ってきたりして、アメリカはアメリカなんだぞと言ってみても、アメリカが何だいというような空気がやはりあるわけですね。たとえばアメリカのシュルツ国務長官とブロックＵＳＴＲ代表、それからリーガン財務長官、三人で打ち合わせて各国に大蔵・貿易大臣会議を呼びかけた、そのことは隠していません。ところがそれに対して、なぜアメリカはそんな資格があるのか、なぜそんな会合をしなければならぬのか。たとえば、こんなものは名前を出して言わなければしようがないですが、イタリーの代表に至っては、この会合に参加することについても国内で激論が闘わされて閣内でも議論がおさまらず、したがって本日はわが国の通産大臣は出席を拒否しておる、したがって大蔵大臣一人しか出席できなかった、自今このような会合については大いに反省されたいというようなこと等もありまして、国際会議の場に出ると、小国といえども発言権は一つ、行使する票も一票ですから、アメリカは意外と苦境に立つことが多いんだなというふうに見ました。したがって、国際会議場におけるアメリカは、われわれが見ているアメリカと違って、非常ないら立ちと苦境と、自分の思いどおりにならない一種の焦りというようなものを絶えず体で、言葉であらわしていて、なおかつそれが物にならないという感じのようでございました。したがって逆に言うと、世界各国でいま自信を持って国家経済を運営していると思われる国は日本しかなかったのではないかなという気がいたします。