先ほど申しましたように、いろいろな事業主体がいろいろな事業を営んでおりまして、それすべてを報告するということについてはなかなか難しいかと考えておりますが、特に問題があるという御指摘があれば、それらについて精査の上御報告いたしたいと思います。
ヒューマン・グリーン・プランというのは、国有林の中で森林の多面的な利用をするために事業を組んでいるものでございます。その中におきましては、地方公共団体、第三セクターあるいは会社等々がいろいろな事業をやっているわけでございます。この全体を明らかにするというのはなかなか難しゅうございますが、特定の問題があるものがあるとすれば、それらについては内容を精査の上御報告するようにいたしたいと思っております。
国民が心配していますので、もしそのような基準に合わせて調査をしていらっしゃるのであれば公開していただきたいと思います。
 例えばヒューマン・グリーン・プランなどでは、リゾート法と重なって会員制のゴルフ場すらある。この実情は全く不透明なので、現在二十二カ所あるんですけれども、国の貸付料、それから収支決算、そして今おっしゃった調査の内容をぜひこの委員会に出していただきたいと思います。林野庁、いかがですか。
お答えいたします。
 林野庁におきましては、国有林野事業の改善ということで、おっしゃるように国有林の中で、例えば直接事業に関係ないが保有しているような土地の処分、あるいは国有林野であっても孤立した小団地でありますとか都市近郊で他の土地利用に供した方がより適切なものでありますとかというものを売り払うということをやっております。
 また、地域の振興のために農山村等におきまして、国有林野を従来の木材生産でなくてほかの用途に使った方がよりよいというのについては、今おっしゃられましたいわゆる貸し付けというような形、あるいは使用許可というような形で地域と一体となって空間利用をするというようなことをやっておりますが、主として環境面で大きな問題になりますのはそういう地域の振興のために国有林野を使う場合かと思いますが、これらにつきましては、私ども自身定めています林地開発許可基準というようなものの審査基準に照らしまして、自然環境の保全にも十分配慮しながらやっているというのが現状でございます。
私は、もう少し積極的に森林の保全ということが例示ではなくあってもよかったんではないかというふうに思っていますが、日本の国有林も大変危機的な状況にございまして、累積赤字を抱えて国有林が今売られたり貸し付けられたりしているんですけれども、その国有林がどんどん開発されるんではないかというのが国民の心配です。
 林野庁は実際に売り払ったり貸したりなさる場合は、これは環境アセスメントはやっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 森林が自然環境を構成する重要な要素でありますことから、基本法に書き込まれなかったかのような御質問でございましたが、私どもは政府の施策の策定等に係る指針を決める条項におきまして「森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。」を旨として政策を講じていくべきであるという指摘を行っておりますと同時に、環境保全上いろいろ公共事業等をやっていかなければならぬということはあるわけですが、その事業の例示といたしまして、例えば地球温暖化防止行動計画におきましても、森林が持つ二酸化炭素の吸収能力等も重要であるというようなこともございますので、本法案の二十二条の「環境の保全に関する施設の整備」の中に「森林の整備」ということを例示として掲げさしていただいているところでございます。
ぜひこの勧告を大事にしていただきたいと思います。いかに予算がないか、人がないかということがはっきり調べられているわけですので、何しろ調査のための予算をつけていただきたいというお願いでございます。
 次に、森林のことなんですけれども、環境庁長官、どうして森林のことは基本法には書き込まれなかったのでございますか。
数字は言われませんでしたけれども、今の中で、やっぱりＪＲを希望している人が具体的にあるということを、そういう答えだったということで数字は出ておりませんが、そういうふうに確認をしておきたいと思います。
 そこで、大臣にお尋ねしたいわけですが、さっきも言われましたように就職未定者が二千六百八十九名いるわけです。まあ一人も路頭に迷わせないということで言われてきたわけでありますが、この間、小さい部屋でいわゆるパイプいすですね、これは長く座ったらけっが痛いわけですけれども、それと小さなテーブルで自学自習ということで毎日悶々の日を送っている、若い働き盛りの人たちにとっては大変残酷だということで、昨年の委員会でも我が党の、これは参議院の方でありますけれども安恒委員が質問をいたしまして、当時の石原運輸大臣に答弁をもらっているわけでございます。その中身は、
 きざなことを言うわけじゃありませんけれども、ゲーテの言葉に、人間はすべてのことに耐えられるけれども、唯一耐えられないものは安逸無為の日々を送ることだとありますけれども、まさにそのとおりだと思います。ＪＲへの再就職も含めまして、いずれにしろ有効求人倍率は今非常に日本は高いわけでございますから、それらの方々が有為な人材として新しい職場で働かれるような努力を運輸省としても最善を尽くすつもりでございます。というふうに石原運輸大臣は表明をされているわけですけれども、実際にはさっき言われたような数字で、ＪＲを希望している人も含めて、九州、北海道では非常に大きな、数の上でもあるいは個々の清算事業団の職員の面でも問題が残っているわけでありまして、一日も早く完全雇用を目指して努力を運輸省としてはしなきゃならぬということだと思います。
 結局、今までのやり方だけでは到底全体の確保ができないのではないかということでありまして、後ほど労働委員会の命令についても御質問いたしますけれども、労働委員会の命令はＪＲに明確に採用しなさいということになっているわけでありますから、そういうことに向けて努力をするということをすべきだというふうに思いますが、大臣のお答えを願いたいと思います。