私が申し上げているのは、一分位と五分位の差というものは大体二・九ぐらいである、これは世界の中でも一番格差が小さいのだということを申し上げておるわけなんでして、それは差があるのは当たり前なんですね、全体を五つに分けるわけでございますから。差をつけるために分けるわけでございますから差があるのは当たり前なんで、その一番上と一番下の格差が世界で一番小さいということを申し上げようとしているわけです。
この資料をごらんいただければわかるとおり、一番最低の第一分位につきましては、要するに全体の五分の一の世帯数で、配分の方はほぼ一〇から一一でずっと変わっていないんです。一番上の方も大体三三％か二％で変わっていないということは、これだけ年数は経たけれども、約二十五年間ほぼ配分の状況は変わっていないじゃないか、ということは平準化していないじゃないか。いや、むしろ平準化の根拠が政府資料からもこれは出てこないではないかというのが私の質問なんです。
でございますから、さっきちょっと申し上げましたが、ここへ来まして、これはいわゆる女性が参入しましたりあるいはお年寄りが所得を得られましたりということがありますから、十分でありませんけれども、全体としてはやはり世界で一番平準化に近い社会だということを一分位と五分位の関係で申し上げておるわけでございます。
これが資料二であります。本当はこれは大蔵省が答弁してしかるべきなんです。私はもう十日以上前からこういう資料をつくれと。全然つくらぬですよ。宮澤さん、大蔵省は自分のところに不利な資料はつくらぬし出さぬと、この間言ったばかりです。それと同じなんですね。ただ、総務庁が答えてくれたからそれに基づいてやります。
 これで見ますと、一番下の方も上の方もほとんど変わっていないんですよ。だから、政府統計資料によっても所得平準は出てこないじゃないか、どうですか。これは大臣に答えてもらわなきゃならぬ。大臣の言う平準化は、この政府資料からは出てこないじゃありませんかと言っているんです。
まず、実収入でございますが、とりあえず第一階級と第五階級だけにさせていただきます。
 一九六三年、第一階級が、構成比でございますけれども一〇・二％、これに対して第五階級が三三・三％。これが一九八六年には第一階級が一一・一％、第五階級が三一・七％となっております。
申し上げたからといってそうなるものじゃないということはもう一度指摘して、次に入りますが、結局、所得配分機能を考慮する必要性は低下したということを示す実証データはない。私はここで逆に、むしろ必要性が高まっているということを具体的データで指摘したいんです。
 まず、収入配分がどうなっているか。これを実収入について、年間収入五分位別、階層別推移をお示しいただきたい。一九六三年から八六年までの重立った年代でいいです。
私どもの方から税務統計でもってジニ係数を御提出したということはないようでございます。
 平準化したと申しますのは、従来から申し上げておりますように、一分位と五分位との倍率、これが約六倍近くであったものが今三倍弱になっているという中長期的な趨勢を毎回申し上げているところでございます。
平準化している平準化しているということを何度も何度も言えばそうなると、そういう考えは、これはヒトラーと同じ考えですよ。
 私は大蔵省に、縮小したというのならば、その資料を示しなさいと。何も示さないじゃないですか。逆に私の方は、拡大しているという資料を出したんです。どうしてこれが縮小しているんです、この資料が。
先ほど大臣からも申し述べましたように、戦後のシャウプ税制当時が前提といたしました社会経済情勢から比べますと、圧倒的に平準化しているわけでございます。ただ、五十年以降につきましては、先ほどの雇用の問題、それから女性の方の、世帯主以外の方の職場進出、あるいは高齢者の就労がふえる、そういうことからいたしまして、五十年度以降につきましてはそれが横ばいあるいは若干の変動は来してございますけれども、高度成長期以前の状態、シャウプ税制が基準と申しますか、前提といたしておりました社会経済状態とはざま変わりに平準化している。そうした長い経緯をもっての税制改正で乙ざいますので、そこは平準化していると。したがいましてそうしたシャウプ税制時代の所得再分配機能といったものとは次元が違う話ではないかということを申し上げているところでございます。
オゾン層保護のためのウィーン条約並びにオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の件でございますが、オゾンというこの目に見えぬような存在、しかも成層圏という地球のはるかかなた宇宙に存在する物質が人間の生存のために極めて有用な働きをしている、これを人間がつくった物質の中で破壊するものはひとつ制限しようじゃないかということで集まって、そして条約の形に仕立て、それに基づいてそれぞれの国が自国のそれぞれの産業に対して規制を加えよう、すばらしいことですね。
 人類を殺りくする兵器をつくって宇宙を汚そうなんというようなことを企てている人々がいる時代に、逆にその宇宙をクリーンに、そして人間、人類の生存のために役立つ状態で維持しようということは、すばらしいことだと思います。したがって、我々民社党といたしましては、これらの条約並びに議定書がつつがなく成立をして、これに基づく日本の国の産業の一つの政策がつくられるということを期待をいたしております。
 さて、この条約に基づく国内法の整備が整ったので条約の承認を求めておられるようでございますが、その国内法によりますと、年次別、年度を分けての生産制限の方向は定められておりますが、大体この元凶とみなされるフロンは空中に拡散することによってオゾンを破壊するわけでございますので、それを空中に出さなければそういうことは起こらぬと思います。生産制限は法定されようとしておりますけれども、排出規制というのはどういう考えでどういう計画があるか、お伺いしておきたい。