基幹バスについてお答えいたします。
 先生御承知のように、基幹バスは高水準のバス輸送サービスを提供することによりまして、都市における公共輸送機関としてのバスの利用を促進し、都市内交通の混雑緩和等都市交通の円滑化を推進するということ、また、省エネルギー、低公害型の効率的な交通体系を形成していくことを目的としたものであります。昭和五十六年度予算におきまして初めて認められたわけでございますが、その内容といたしましては、名古屋市におきまして一路線をモデルとして整備するための助成措置といたしまして一億三千八百方円が計上されております。具体的には、名古屋市内のバス路線のうちで都市交通体系の骨格を形成するようなバス路線につきまして、バス専用レーンを設置いたしまして、低床、広ドア、冷房つきの車両と、屋根つき、あんどんポールつきの停留所施設の整備に要する費用の二分の一を補助するということにいたしております。
 今後の方針でございますが、五十六年度に名古屋市で行われるモデル事業の効果等を十分検討をしながら対処していきたいというふうに考えております。
いや、そういうことを若干聞きましたから私は言っておるのですが、言うならば、五十七年度については吹っ飛ばすというような感じがするんですがね。私は、やっぱり大都市問題というのはそう余裕のある状態じゃないと思うんですよ。ですから、緊急に処理すべき事項としては中間答申をまとめて、今年の七月なら七月に臨調がやろうとしているように、そういう手当てをすべきじゃないか。こういう点は一体どうなのか。
 また、さっき聞きますと、いわゆる各省庁のＯＢと学識経験者ということだけれども、当事者の意見はどういうふうに生かそうとしておるのか。この点はいかがですか。
大都市公営交通問題研究会でございますけれども、その目的といたしますところは、大都市における公共交通のあり方と公営交通事業の役割り、それから、大都市においての公営交通事業の維持整備あるいは経営基盤の強化策、それから大都市公共交通においての運輸調整のあり方、こういったようなものを問題としてまいりたいというふうに考えております。
 なお、御検討を願う構成メンバーとしましては、各省の行政を経験された方、あるいは大学において交通関係、交通経済あるいは交通工学等を専門としておられる学識経験者の方、これらの方々で構成をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、期間につきましては、本年五月ごろから始めまして、できれば来年の三月まで、場合によっては若干延びることがあるかもしれませんけれども、五十八年度の予算要求には間に合わせるようなタイミングで検討をしていただきたいと、このように考えております。
その点は私も大体同感でございまして、今後のエネルギーの問題を考えますと、やはり大量輸送機関、これにやっぱり重点を置いていくべきであろうと、これがきわめて重要な課題だと思っております。それを促進するためにどういう方策を用いるべきかということについては、今後至急に検討をすべき問題だと私は認識をいたしております。
自治省といたしましては、ただいま運輸省、建設省の方から御説明がありましたように、他省庁所管の補助等を合わせまして、都市におきましての公共交通の維持、促進を図るというのが一つの柱でございます。私どものサイドといたしましては、従来から行ってまいりました公営交通の企業の再建を行う、このための利子補給あるいは再建事業の経営基盤の強化を図るための車両更新の補助というものを引き続いてやってまいるということになっております。なお、地下鉄につきまして、さらに建設が続行されておりますけれども、これにつきまして必要な資金を確保するとともに、特例債についての利子の補給を行う。これを通じまして全体としての施設の整備とそれから経営基盤の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、特に大都市におきましては経営状況が非常に悪くなっておりますが、今後の大都市交通の整備を図るためにも、大都市交通のあり方、これにつきまして五十六年度において研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
お答え申し上げます。
 建設省におきましては、都市の基盤の整備を図り、都市交通の安全と円滑を確保するために、都市内の道路の整備を初め各種の施策を講じております。特に、都市におきます公共交通機関の重要性にかんがみまして、都市計画街路事業等におきまして、駅前広場等の整備あるいは連続立体交差事業、これは鉄道の高架化でございますが、バス路線に係る道路の整備等を進めておりますほか、さらに、道路交通の一環としての都市モノレールあるいは新交通システム、こういったものの建設も行っております。広範な公共交通機関の整備の推進に努めておるところでございます。
 個々の事業もいろいろございますが、連続立体交差事業につきましては、五十六年度七百三十五億、都市モノレール及び新交通システム等につきましては百三十九億、駅前広場百二十三億、その他あるわけでございます。
 以上でございます。
わが国の行っております政府開発援助の評価につきましては、特に昨年以来、外務省の中に経済協力評価委員会というものを設けまして、従来から、たとえば国際協力事業団が行ってまいりました技術協力に関する効果測定、それから海外経済協力基金の行ってまいりました有償援助に関する評価、さらには外務省が行っております無償についての評価、または民間の有識者に依頼してやっております評価、こういうものをさらに改善するとともに、これを総合的に統括して見ていく、こういうやり方にしております。
 なお、わが国が開発途上国との間で結んでおります有償援助に関する交換公文あるいは無償援助に関する交換公文の中でも、相手国政府がわが国が供与いたしました協力資金を適正に使うという条項がございまして、それに従って受け入れ国政府は使っているものと信じております。
 ただ、ただいま申し上げましたように、昨年来、特に効果というものについて、私どもミッションをＡＳＥＡＮのシンガポールを除きます四カ国とバングラデシュに出しまして、評価を行ってきております。それで、その評価ミッションの報告でございますが、私どもはその評価の結果によりまして、今後私どもの行います援助をさらに反省の材料とし、改善していくというふうに使っております。
 なお、この提出につきましては、相手国政府の内部との関係、状況というものも機微な点もございますので、なお慎重に検討させていただきたい、こういうふうに考えております。