そうした形で、これは確かに、低金利政策とかで銀行をカバーする形で、急速と言うべきか、相変わらずと言うべきか、なかなか評価のしがたいところでありますが、三十八兆あるいは二十九兆というこの重みをどんなふうに考えるか、大変難しいところでありますけれども。
 同じように、これを本当に償却しない限り、なかなか本当の意味でのビッグバンという形での環境整備にならないのじゃないか。ある意味では、本当にやるんだということであれば、先ほど鈴木議員の方も言っておられましたけれども、一体この不良債権をどうするんだということに関して、これは政府として、大蔵省として、ここらできちっとした考え方を持たなくちゃいけない。ペイオフをしないということを言っているわけですから、もう考え方としては公的資金の導入しかない。住専とかああいう形ではなくて、何かわけのわからない形じゃなくて、責任をきちっと明らかにした上でそのことをやらない限り、なかなかこれは、足かせ手かせになって、私は本当の意味での金融自由化、ビッグバンにはならないのじゃないかというふうな考え方を持っております。
 大蔵大臣、先ほど御答弁をされましたけれども、例によってはっきりしなかったので、ぜひはっきりした答弁を、検討するのかしないのか、あるいはもう決断しているのか、していないのか、ぜひ御答弁いただければありがたいと思っております。
申しわけございません。一つ訂正させていただきます。
 今私が申し上げた数字には全部入っております。ただ一部来年の四月にならないとと申し上げたのは、一部の協同組織の機関においてディスクローズをまだしていないということでございまして、私が先生に御報告した数字は、預金扱い機関の全部が、破綻先、延滞、金利減免というのは全部入ってございます。申しわけございません。
ほとんどの銀行というと、イメージはやはり都市銀あたりのイメージですか。特に信金とか地銀になってきますと、今言ったところの金利減免債権だとかそういったところを外してやっている経緯が過去に多かったので、結果的には中身が違うという形になってきているということを含めて、もう一度御確認をさせてください。
今の話の続きでございますが、そうしますと、山口局長、破綻先債権、延滞債権、金利減免債権、この三つをきちっと不良債権として位置づけて掌握した数字が先ほどの数字だというふうに理解してよろしいのですね。
どうも実態はもっと深刻のようです。私もデータしか見ていないんだが、労働省の報告では、建設業の技能労働者不足率、五十九年五・八％、それからずっと上がって、六十一年六・六％と上がっているんですね。
 それから、三月に発表になった六十一年度の調査結果を見ますと、一位が配管工・鉛工、二位が造園工・植木職、四位が構造物鉄工、五位が鉄筋工、それから九位が型枠工、十一位がとび工と、かなり建設関係の不足率が多いテークが出ているんです。
 そこで、五月二十日の日経の記事は、今季節でいろいろあるということを局長お答えになられたが、「今後、首都圏における専門工不足は、公共工事発注とアパート建設の増える七−八月に厳しさを増しそう。」というのが日経の記事で、私ども若干の調査をしましたが、業界でもことしの夏から秋にかけてなかなか大変だということが言われている。この問題も私毎年取り上げてきたんですけれども、そういう技能工、職人の不足問題で、いろいろ原因があるだろうと思うんですけれども、やはり賃金問題が一つあるんですね。
 これも毎年私取り上げてまいりましたが、東京土建がこの賃金問題で運動とそれから調査を発表しています。東京土建の発表した数字を見ますと、六十一年度一般企業の平均賃金、東京の男子、全産業で、これは日額換算で二万一千二百四十九円。これに対して建設職人一万三千五百八十四円という数字で、六四％なんです。これはやっぱり一般産業の平均と比べて建設職人は非常に低い、七割切っているというのが東京の実情です。東京土建は全建総連がやっているわけですが、いつも協定賃金を発表していて、ことしは去年より千円高い二万円。この二万円で年収五百二十八万円にやっとなる。東京の男子勤労者の平均年収はボーナス込みで五百五十万円だから、職人はボーナスもない、雨の日は休まなきゃならぬ、一カ月平均二十二日の計算で二万円という要望を出しているんです。
 さて、ここからやはりいつもここで問題になるんだが、皆さん方は賃金を上げる必要があると言われるけれども、問題になってくるのは三省協定なんです。三省協定がどのレベルになるかということは、民間のこういう職人さんの賃金にも当然影響を与えるわけです。建設省はいつもこの調査結果は発表しているが三省協定そのものの数字は発表してないと言われるのだが、これはどこのゼネコンもみんな知っていますよ。みんな知っているから私どもも手に入ったわけです。
 これを見ますと、六十二年度の三省協定賃金、大工さんが一万五千三百円で伸び率四・八％、昨年二・八％ですからちょっとこれは上がっているのだが、しかしこれは左官は伸び率ゼロです。それから、型枠工ゼロです。型枠工、先ほど非常に職人不足が大きい分野だというのにゼロですよ。普通作業員もゼロ。それから運転手も伸び率ゼロなんですね。
 なぜこういうふうになるのか。皆さん方は調査に基づくと言うのだけれども、きょうはちょっとその先を聞きたいんです。これは東京について六十年十月の調査の数字、それに基づく六十一年度の三省協定賃金、六十一年十月の調査の数字、六十二年度の三省協定賃金の数字を見ますと、必ずしも全部比例的にいっているわけじゃないんです。
 そうしますと、調査に基づくと皆さん言われるのだが、こういう実態調査だけでなく、例えば昨年実態調査をやったその後の経済情勢、それからやっぱり政策的観点があると思うんですね、そういうものを加えてこういうものを出しているんでしょう。全部比例じゃないですから、何か係数か方程式かつくってやっているんですか。そういうことをひとつお答えいただきたいことと、今私が言いましたようなこういう職人さんの不足問題が大きな問題になっている時期であるとすれば、そのことを解決するためには去年の十月の実態調査がこうだったからというのだけでなくて、経済情勢の変動、また補正予算による公共工事をやろうというわけだから、そういう政策観点も交えて、三省協定についてもっとこれを上げていくという方向が出せるのではないかと思いますが、その点お答えいただきたいと思います。