先般もただいま梶原先生仰せの点について御指摘をいただきました。私、この問題については御意見をまつまでもなく大変重大な問題であるとその際もお答え申し上げました。したがいまして、私といたしましては、本人にも確認の上、そのような事実がもしもあり得るとすれば大変なことだと思って、この問題についてはきちんとしたけじめをつけなければならぬ、こう私も考えたのでございます。本人の方から、この問題については全くそのような事実はない、こういうことでございました。私も、伊藤茂君とは戦時中、少年時代に、志を同じゅうして同じ学校に学んだ仲でございます。当委員会におられます久世委員もそうでございます。私は、そういうことを通じましても、彼は誠実で責任感の強い男だと確信をいたしております。
 今、それならば対抗措置をとるべきではないかというお話がございました。しかし、その点につきましては、私は当事者でございませんので、私がお答えする立場にないと思いますので、御了承いただきたいと思います。
日経新聞について今御指摘がございましたが、私どもも幹部の方々に尋ねた結果、そのような事実はないということでございます。また、民社党の中でも物品税の復活についてはいろいろな論議をいたした経過は午前中並びに午後の冒頭にも御説明させていただいたわけでございますが、決まったことについては執行部一丸となって民社党はそういう方向で固まっておりますことをつけ加えさせていただきたいと思いますし、梶原先生は非常に民社党のことについていろいろ御心配をいただいておるわけでございますから、帰りまして民社党の執行部の方にも申し伝えたいというふうに思っております。
お答えします。
 野党各党は七月の参議院選挙において消費税廃止、税制再改革を公約し、自民党の候補者が消費税の見直しを公約して選挙戦が戦われました。その結果、国民の審判はいわば野党に上がったと思います。参議院は史上初の与野党逆転が実現をいたしました。したがって、私たちは消費税廃止、税制改革のやり直しという参議院選挙の結果を受けまして、八月十一日の第一回の四野党税制改革協議会を皮切りに、その後数多くの会合を重ねまして、多くの試行錯誤を繰り返し、今回の消費税廃止法案を含む九法案を提案した次第であります。したがいまして、今先生からお話がありますように、苦労いたしました四会派の会議の内容等はその都度新聞紙上でも発表されていることだと思います。
今梶原委員が聞かれていることは、我々四会派でこれをまとめるその経過についてお聞きになっているのか、その業界のことを言われているのか、ちょっとそこのところが――前者ですね。
消費税が導入された後も軽自動車の伸び率がダウンしております。ほかの車は伸びております。軽はダウンしておる。今度の物品税を採用されるならばさらにその影響が大きく出るということは指摘をせざるを得ないんです。
 余りこの問題ばかりにこだわって議論するわけにいきませんので議論を進めていきますが、四会派の方がお打ち合わせをされて、そして民社党さんが重い腰を上げられて、私の表現が悪いかもしれませんですよ、賛成者の中に入られたと。この税率をめぐりましてもいろいろと議論があったと思うんです。税率が二転、三転、四転しております。私はここへ新聞の切り抜きを持ってまいっておりませんけれども、全部新聞の切り抜きをいたしております。そのように二転三転したようですけれども、三転、もっといたしておる。ずっと新聞によりますと変わってきておりますが、どのような議論が行われてどのような最終案、決着がつくまでになったのか、それを教えていただきたいと思います。勝木先生でも結構ですし、梶原先生でも……。梶原先生お願いできますか。
梶原先生御指摘のところは、私どもも問題点は問題点として受けとめております。ただ、この旧物品税率を機械的に八、六、四ということに分けた段階で、軽普通乗用四輪自動車に対する判断ということで梶原先生は問題じゃないかという御指摘をされておるわけでありますが、私どもは、そういうことで問題はありますけれども、そういう形でぜひ御理解、御協力を賜りたいというふうに考えております。
農業、漁業につきましては、今後とも小笠原の産業の振興の一つの柱になろうかと考えておりますが、まず農業について申し上げますと、現在のところ農業世帯が五十三世帯、生産高が六十二年実績で一億三千万円程度でございます。
 お話しのように、自然条件が厳しく気象災害を受けやすい、こういう立地条件がございますし、さらにまた、農業者が高齢化しておることもございますし、また後継者がなかなかいないということもございまして、非常に厳しい条件であるというのも現実の課題であろうかと思います。そのために今後定住を促進いたしまして、農業後継者等を含めました農業従事者をふやしていくということが肝要であろうかと思いますし、さらにまた、適地の農用地につきまして、さらに基盤整備等を進めていくということも必要であろうかと思います。
 小笠原の農業につきましては、このような土地柄でありますので、花とか観葉植物であるとか、あるいはトマトであるとかあるいは最近ではメロンであるとかバナナであるとか、あの地域でしかできないこういう農業というのがあるわけでございまして、こういう農業の特産品といいますか、非常に消費地で高く売れる、こういう農業の振興という面も目を向けていかなければいけないと考えておりまして、父島に御承知のように亜熱帯農業センターもございます、そういう農業センターの技術陣をも協力を願いまして、今後農業の振興になお一段の努力を重ねる必要があろうと考えておるわけでございます。
 漁業につきましては、これまで漁港施設等を整備してまいりました。漁獲高が六十二年の実績で約四億八千万円程度でございます。ただ、御承知のように漁船の規模が非常に零細でございまして、また操業範囲も島の周辺部分を中心に操業しておる、こういう状況でございますので、今後これらの漁業のあり方等につきまして、これまで以上に基本的な考え方を改めまして、もっと積極的に漁船を近代化したり、あるいは漁法の改善、普及というのを図っていく必要があるのではないかと考えておりますし、さらにまた、流通特に本土との間の流通の問題がございます。こういう問題を具体的にどう解決していくかということにつきまして、振興計画の中でも一つの大きな柱として考えてまいりたい。
 いずれにいたしましても、農業、漁業というのは観光、リゾートと並びまして小笠原の産業の中軸的位置を占める、こういうふうに理解をいたしておりますので、振興開発計画の中で漁港の整備等を含めまして十二分に考えていきたい、こういうふうに思っております。