問題は、そのことだけを考えるのでなくて、後がどうなっているかということだ。ダンピング税を賦課されたということは、先ほども申し上げたように、日本で生産する品物を日本で売る値段よりも外国で安く売っておったということです。ここへ目をつけられたわけだから。
 それでは、現在小売価格は、同型のテレビで国内価格とアメリカで販売している価格とはどういうことになっていますか。
ただいま申し上げましたように、客観的に見てもまず起こり得る状態にはなかろうというふうにも思いますし、算定方式自体も物品税方式ではないということでございますので、私どもとしてはまず問題はなかろうというふうに考えておるということでございます。
向こうも評判の悪いものは改める、為替レートが変わってきた、だから二期分というのか、後の五億ドルの問題、これはダンピング税として向こうから要求されることはなかろうという、それはあなたの主観なんだね。起こりませんか。
七九年の四月以降につきましては、これは従来問題とされておったような米国の物品税方式という非常に評判の悪い計算方式があるわけですが、それは採用しないということを今回の和解の条件といたしております。それが第一点。
 それから、昨年の後半以降につきましては、御承知のように円安にもなっておりますし、ダンピングの疑いを受けるような事態にはなっていないというふうに私どもは思いますので、そういった点から考えますと、問題はまずなかろうというふうに考えております。
今回決着を見ましたテレビのダンピング問題でございますが、いま先生お話しのように二期と申しますか、最初の段階は七二年及び七三年の六月までの分が第一期といえば第一期でございます。この分について先方の計算によりますと、その一年半だけで四千六百万ドルという金額をダンピング税相当というふうに考えておったと言われております。それ以降昨年までの分を含めれば、円高にもなっておりますし、その金額はさらにふえまして、これははっきりした数字ではございませんけれども、全体として五億ドル以上になるのじゃないかというふうに言われておったわけでございますが、それらを一括含めまして、昨年の三月末までの分について今回決着を見たというのが今回の和解の内容でございます。
先生御指摘のように、今日以後のわが国の政治にとって最大の課題はいろいろありますけれども、やはり国内的には人口構造が一挙に高齢化してくるということだと思います。そのために政府としてもいろいろな計画を立てて今日に至っておるわけでありますけれども、労働省といたしましても、一人一人の国民の生涯を考えましたときに、やはり食っていけるということと、それから生涯を通じて元気で働こうという御意思をお持ちの方には仕事を準備していくということは、これは最も大事な課題でございますから、これを解決するためにいろいろな一連の高齢者対策を打ち出して努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
 人口の構造がそのように変化をしてくるわけでございまして、これは人口政策をどうするかという問題はまた別といたしまして、少なくともそういうふうに動いてくる。そこで、高齢化してくるので何か非常につらいことだというような暗い面ばかりとらえていたのではいけないんで、寿命が延びて皆いつまでも元気で働けるというのは一番いいことですから、そのことを一人一人がいいことだと思っていただけるような構えをつくって対応するのが行政の責任だろうというふうに思います。高齢化してきて社会全体が年齢がぐっと上がるわけですけれども、そうするとどうしても活力を失いがちだというふうに心配をなさる方もありますけれども、しかし考えようによっては、長い間人生を生きてきて、いろいろな経験を持ったり、いろいろな知恵を持っている人が大ぜいいるというのは、これは最も活力に富んだ話でありますから、その活力に富んだ一人一人を全体として活力のみなぎった社会として維持発展をさせていくことができるような構えをつくる、このことを労働行政の非常に大事な課題にしていかなければいかぬ。泣きごとを言うつもりはありません。積極的にそのことをつくっていこう、こういう気持ちで八〇年代の労働行政を打ち出してがんばっていこうとしておるわけでございます。
 当面は、やはりいつまでも元気な方は働けるという構えをつくるためには、日本の経済社会の仕組みとして終身雇用の労働慣行の中におりますので、とにかく定年の延長ということが一番大黒柱だ、こういうふうに考えまして、昭和六十年度までに六十歳定年が一般化するようにあらゆる努力をしていきたい、こう考えているところでございます。
 さらに、先般来の質疑でもお答えをいたしておりますように、六十歳代の前半層につきましても、新しくシルバー人材センターへの補助といった仕組みも五十五年度から出発をさせまして、六十歳までで終わりだというのではなくて、さらに六十歳以後もできるならば定年の延長もお願いをしたいし、またシルバー人材センターのような仕組みも活用しながら、さあ元気で働こうという方には働く場所を準備をするというような需給関係のシステムをつくっていくようにしなければいかぬ、こんな努力も重ねているところでございます。
 どういうのが高福祉で、どれぐらいが高負担であるのか、これはいろいろ意見の分かれるところでございますけれども、だんだんと福祉も前進をしてまいりまして、それだけに高齢化してまいりますと、負担の方もなかなか大変なことになる。そこの財政上の問題をいろいろ心配をして、政府としてもいろいろなことを考えながら今後対応していかなければいかぬと考えておるわけでありますけれども、政府全体の仕組みとして、一人一人が、いま申し上げてきたような意味で気持ちよく生涯を送るということについて対応する行政が後ろに退いてしまうという形にならないように、積極的に一人一人のでき上がっていく生活の状態に対応する、国民の御希望にこたえる、こういうふうな方向で前進をしていくようにしなければいけない。従来よりももっともっと各省庁の連絡をとり合って、一人一人の国民のお気持ちに十分対応するような政府全体の構えをつくっていくように、労働省としては労働行政を展開しつつ、政府全体に向かって働きかけをしていきたい、このように決意をいたしておるところでございます。