まあこれからの日本車の売れ行きがどうなるか。アメリカのメーカーでも小型車生産は非常に需要に追いつかないで右から左に売れるということで、昨年一年の実績でもアメリカの国内生産の小型車は四六％売り上げがふえている。日本車は三〇％の増加で、アメリカの大型車は一〇％ないし一五％ダウンと、こういう事情であったわけでございまして、まあアメリカのメーカーの小型車生産能力がふえるに従ってその国内からの供給分がふえていくだろうと思いますし、まあ場合によると日本車の急増は一時的な面も、要素もあるのじゃないかということもございますので、もう少し実績を見守っていく必要もあるのじゃないかと。また、アメリカの各方面にいろいろ違った意見もあるものですから、こういうものの成り行きも見た方がいいのではないかと。まあいずれにしても今度総理が行かれるとすれば、五月の初めという時期ではそういう結論が出ることにはならないだろうと一応判断いたしておるわけでございます。
それは企業としての論理に従うという大臣のお話ですが、それで事が終わるような問題であるかどうか。あるいはきのうきょうの報道によりますと、総理訪米までには決着はむずかしいというような判断に立ったというふうな話も伺いますが、大臣としては五月に総理が訪米なさる、大臣も行かれるわけでしょうが、その際にこれがどういうふうに解決を見るのか。解決を見てないためにさらに摩擦を大きくするというようなことが予想されるのではないでしょうか。大臣のその辺の御見解を伺いたい。
これは企業の決定に任せるべき性質のものだと存じます。まあアメリカの国内にも現在いろいろな見方がある段階でもございますし、それからＧＭその他アメリカの自動車メーカーが数百億ドルの新規投資をやりまして、大型から中型への転換の計画に取りかかっておるわけでございまして、三、四年後にはアメリカ産の中、小型車が大量に出回るようになると予想されることでもございますし、そういういろいろな情勢を踏まえて経営者が判断すべき問題だと考えております。
おっしゃるように、わが国自動車工業、企業としては、対米進出についてかなりのリスクを感じておられるようですね。それもわかるけれども、大臣としては今後ともアメリカの要求のように進出するように説得をされるおつもりなんでしょうか、いかがですか。
自動車問題につきましては、これも交渉ではございませんので、基本的にはいま日本車の売り上げが急にふえたということは、アメリカの自動車メーカーが大型から小型への切りかえがおくれた、タイミングを失したということが基本的原因だと思うということ、それから日本政府としてはできれば日本の自動車メーカーの対米投資を勧めているけれども、最終的な決定は経営者が決めるべき性質の問題だと思う、というふうに申したわけでございます。
私は大臣ともちろん見解を異にするんですが、それでは私は一％、防衛庁の中業というのは私は顕著な要求に応じたと、顕著な防衛力増強に応じたということにしかならぬと、こう申し上げたいわけです。特にＡＳＥＡＮその他第三世界の非同盟諸国あたりに対する配慮あるいはアメリカの一部にも日本にこれ以上防衛力増強をさせることはどうかと、いかがかという意見もあるんですが、この防衛力増強を促進するような御発言はひとつ慎んでいただきたいと要請したいと思うんです。
 次に、アメリカに行かれたときに自動車問題が出たと思うんですが、アメリカにおいて大臣が会談をされた中で、これはアスキューさんですか、どなたか、大臣の方から御説明をいただくとして、自動車問題に関してアメリカの国内の動きをどういうふうに把握をしてこられたわけでしょうか。
先ほども申し上げましたが、事務局におきましては、一般事務の職員の中で女子職員が占める割合というのは非常に高い率でございます。
 また、女子職員の処遇の問題につきまして特異な傾向といたしましては、事務局の女子職員が非常に長期間勤務をするということでございます。二十五年の表彰を受け、三十五年の表彰を受ける、そういうふうに長期間勤務をする女子職員が多いということが特異な状況でございます。
 そういう中にありまして、その処遇をいかに改善すべきかということでございます。一つは、給料表上の収入の問題がございます。この点につきましては、年功序列と言っては悪いのですが、そういう要素を処遇改善ということで主に考えまして、現在は女子職員で五等級係長あるいは四等級係長までいっているという状況でございます。したがいまして、年収等の面で見ますと、年収が三百万未満という女子職員が八十四人に対して、四百万から六百万近い女子職員が約百人もおるということでございます。したがいまして、そういう処遇の面から見れば、私は女子職員に対して必ずしも不利ではない状況にあるのではないかと考えております。
 問題は、先生がおっしゃいました役職への登用とか職域拡大の問題でございます。確かに、現在の女子職員は、補助的業務についておる者が多うございます。それは、先ほども申し上げましたように、大卒の女子職員、そういう者を採用いたしておりませんので、勢い調査員とかそういうところには実際上仕事ができない、無理であるというようなことからそういう現象が起こっております。ただ、ここ二、三年、女子職員の待遇、役職への登用ということを考えまして、現在数名の女子職員を課長補佐に登用いたしまして、ある仕事の責任者とし、数人の男子の部下も使い、仕事をするということをやっております。今後は、そういう方法で女子職員で有能な人を課長補佐に登用し、将来は課長に登用するという道を開いていく必要があると思います。
 ただ、これを実施いたします場合には、年功序列的な考え方では実施できません。したがいまして、女子職員の間で抜てきとかいうことを行わざるを得ぬ。この点は組合の婦人部等もやむを得ないという十分な理解がございますから、今後はそういう方途で有能な女子職員を途用していくということを考えたいと思っております。