あなたの言っていることは、国会のように議事録がないので適当なことをおっしゃっているようですけれども、それは随分違うんじゃないですか。きちっといろんな今までの運動経過を説明し、今私が申し上げたような内容についても話をし、そして許可の申請をぜひ出したいと言ったのに、あなたの方は補助金なんというものは事業そのものに出すんだから財団法人なんかつくらなくたっていいんだ、そういうふうに言ったことは間違いないです。
 そういう経過をたどりながら、中身についてむしろ非常に問題のある方に財団法人の許可を与えたということは極めて政治的なやり方である。これは事務屋としてやるべきことではありません。あるいは上の方からそういう指示があってあなた方の考えている事務的な判断を曲げざるを得なかったのかもしれないけれども、いずれにしてもこういうものは政治的な判断で行うべきことではない、そういうふうに思います。
 それで、もし新しく申請が斎藤会の方からなされた場合、当然これは許可すべきものだと思いますけれども、いかがですか。
私が担当の者でございますが、私ちょうど二年前に今の職についたわけですが、その段階では私の方に特に具体的にそういうお話があったということでは承知しておりません。
 ただし私、一般的に斎藤さんともいろいろなやりとりをさせていただいておるわけでございますが、斎藤さんの団体の従来行っている活動の内容が、例えばジュネーブ条約の批准の運動を促進する、あるいは今先生言われましたようにシベリアの墓参、そういう関係の事業を中心にやっておられますものですから、これが私ども平和祈念事業特別基金を所管しております総理府の所管として公益法人をつくる際に私どもの所管になるのかというような問題もございまして、具体的な申請書類を持ってまいりまして、あるいは具体的な事業計画なりの内容を持ってまいりまして御相談を受けたことはちょっと私どもの時代にはまだございません。
具体的にその二つから同時に申請がありまして、そのどちらを選ぶかという選択になっていた、こういう次第は承知いたしておりませんで、全国強制抑留者協会の方につきましては、かかる法人をつくりたいという御要請が相当前からございまして、平成元年の三月にこれを許可したということでございます。法人をつくりたいというような御要望はそれなりにお聞きしておりますけれども、基金室としまして具体的にこれこれということでもって手続的にも踏みたい、かようなお話を賜っているというふうにはお聞きしていないところでございます。
決算書で両方とも見ているんですから間違いありません。
 以上申し上げましたように、総合判断に必要な問題というのはすべて相沢会よりも斎藤会の方が上回っていることはもう事実であります。にもかかわらず、両方から財団法人の許可をぜひ出していただきたいという要請をしたときに、ずっとすぐれている斎藤会の方に対してこういうふうに言っている。平和祈念事業の助成は、事業そのものを対象とするものだからわざわざ財団法人はつくる必要はない、そう言ってえんきょくに斎藤会の方の申請を抑えている。そして、その一方で相沢会の方に対しましては平成元年三月一日突然許可をしておるわけです。内容がずっとすぐれている方をそんなものはつくる必要はないと抑えておいて、内容がすぐれていないところに対して許可をしたという理由についてお聞かせください。
最後に、運営に必要な財源、斎藤会の方は各支部を持っておりまして、負担金年間七千四百五十万円、これは決算書に出ております。一方、相沢会の方は会員の会費三千四百八十五万円、これは直接相沢会というところでなくして全抑協中央連合会、別な団体ですけれども、その会費として三千四百八十五万円。そうしますと、斎藤会の方が相沢会よりも年間の必要財源は倍以上だということは確認できますね。
私先ほどから言っていますように、財団法人を許可する時点の話をしているんです。許可する時点では片方はそういう今言ったような運動は全然していないということだけは確認できるでしょうｏ
先生ただいまお示しの斎藤会の団体につきましての活動というのは新聞等でも承知いたしておりまして、その活動につきましては敬意を表しておるところでございます。
 なお、全国強制抑留者協会の事業でございますが、これは平成元年の三月一日に総理府所管の公益法人として設立許可して以来、戦後強制抑留者に関する情報の収集、それから請求書の協力など平和祈念事業特別基金が行う事業に対する協力、抑留中死亡した者に関する調査その他関係者に対する相談等の事業、さらには協会に設けられております五億円の慰藉基金の果実によって慰霊祭事業を行う等、誠意を持ってその事業活動に努めているという実態でございます。
運用関係につきましては、今回も運用法の改正で、一部でありますが有利運用をしたいということで法律改正をお願いしておるところであります。それ以外にも、例年お願いしてまいって、これは関係当局との打ち合わせがなかなか成立いたしませんで未成立でありますが、余裕金と申しておりますが、私どもの郵便局から保険料収入が上がってきます場合に、決算前の当該年度のランニングの資金につきましては、これは私どもの積立金としての運用でなくて資金運用部へ預託金という形で、金利が若干低うございます、これを何とかしてもらいたいというふうなことも要望しておるのですが、また今後の引き続きの継続的な課題であります。
 それから、先ほど御指摘の事業団運用によりまして、いわゆる指定単と申しております分野でございますが、大変数字的には有利な運用の状況が示されております。
 例えば、昭和六十三年度におきましては、私どもの総資産運用利回りが六・二七％でありましたけれども、事業団運用部分は六・六一％でございました。それから元年度は、これはまだ未発表、未確定ではありますけれども、現在のところ推計いたしておりますのは総資産運用が六・一％台、これまでの低金利状態を反映しておりますが、事業団運用部分はその中で六・七％台というふうに、大変加入者に利益を還元する際に貢献してまいってきておるということが言えます。
 したがいまして、私どももいろいろ運用範囲の拡大というテーマもございますが、現在の有利運用、今の事業団運用、それからあるいは外国債もなかなか為替のリスクを慎重に検討しながらの対処になろうと思いますけれども、こういう面につきましてこの適正な運用ができるように、あるいはリスクの分散を兼ねながらより有利な運用ができるようにということで努力している最中でございます。