今の御質問にお答えいたします前に、先ほど私言い間違えましたが、脱脂粉乳については上げ幅が三％でございます。さっき二％というふうに申し上げましたが、これは言い間違えでございます。訂正させていただきたいと思います。
 それから、メーカーの生産コストに関しましては、私ども生産費の調査を毎年行っておりまして、その調査の際に必要に応じて立入調査をいたしております。そして、そうした生産費調査の結果を私どもなりに審査、査定をいたしまして、その上で基準取引価格の水準を決めるという作業を行っております。この作業に関しましては、メーカーの側からしますと、ほかの業種に比べて例えば利益率などの見方が非常に低いというような不満もあるくらい、私どもとしてはそこは厳正に内容を審査させていただいております。
 ちょっと今、工場の数を資料を開きまして御説明させていただきます。
加工原料乳が還元乳に回るという場合に、結局脱脂粉乳が非常に割安でありますと、そういうものを使って還元乳にして、それが飲用乳の世界に入っていくという傾向がございます。そういうことになりますと、また飲用牛乳の世界が混乱することになるわけでございます。今回の乳価の試算の中ではいわゆるバターとか脱粉とかこういったものの価格についても検討を加えまして、脱脂粉乳については安定指標価格を二％上に上げました。安定指標価格というのもあくまで指標でマーケットプライスそのものではございませんけれども、現在既に脱脂粉乳はかなり高い水準に推移しております。そういう趨勢を踏まえて、それに合わせた形で対応することになっております。
 これも還元乳に脱粉が回ることに対するブレーキとして働いてくれる面もあろうかと思いますし、それから、発酵乳、いわゆるヨーグルトなどについても、生乳からつくられるあるいはその中間製品の脱脂乳からつくられるという形の中で、商品としてのよさというものの認識が高まってまいりますならば、こうした形での発酵乳等に対して生乳が振り向けられるものは、私どもが考えているような方向で進むものだと考えております。
どうもここのところのものが、計画の数字は案外合うようになっておるのだが、実際には思うようにいかなくて、結局これが乱売なり安売りなりいろいろな方面に流されていく、その流通上の混乱もある。
 それから、私が一番心配しておるのは、今酪農家は農林省の御指導を受けて例の生産調整というものを強力にやっておる、キロ当たり二十銭のお金を乳価の中から皆拠出して二十億ぐらいの金をもってやっておるわけですね。ところがことしの需給計画を見ると、限度数量を八万トン上げて二百三十万トン。しかし、どうも二十二、三万トンぐらいの乳はやはりメーカーの加工原料乳の法律の外の牛乳として動いていく、そういう可能性を非常に強く感じるわけですが、そういう心配はないですか。
この中心になりますのは発酵乳取引に期待する部分が大きいかと思いますが、現実にはこういう置きかえが可能なものというのはそれよりもさらに大きい数字がございまして、三十五万トン程度あるのではないかと思いますが、そのうちの全部というわけにはなかなかいかないだろう、季節変動その他の中で還元乳をつくらなければならないところもあるでしょうし、あるいはローファットミルクとかその他の特殊な商品もございますから、それはそれとしつつ、できる限り置きかえていくことを考え、またそれに必要ないろいろな対応も工夫をしてみたいと思っておりますが、そういう中でことしはぜひこれだけの置きかえを実現したいと思っております。
 また、それができますと、今の飲用乳市場で、ようやく今おさまりつつありますが、まだ何となく落ちついておりません流通の混乱を是正する上からも、こういう措置が非常に効果があると思いますので、関係者に十分その事態の御理解をいただいて、それがまた酪農、乳業自身にとってプラスになることであるというふうに考え、また関係者の方々にも御認識いただいて対応を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
昨年は、発酵乳などに特定乳製品を充てておりましたものを、生乳あるいは脱脂乳で対応できるようなものの量として二十万トン程度見込んでおりましたが、結果的には夏の段階で生産が私どもの予想よりも落ちる、あるいは需要が非常な暑さの中でアイスクリーム等を中心にあるいは飲用牛乳を中心に非常に伸びるという中で、発酵乳取引を推進する準備にかかる話し合いを始めたわけでございますが、思うような話し合いが始まりましたのは秋口にかかってしまったということがありまして、目標の水準からいたしますとかなり下回る四万トン程度にとどまったわけでございます。ことしは二年目でもございますし、この点については、さらに生乳を利用できるものについては生乳を利用していくという見地に立ちまして、二十一万トンを見込んでおります。
私は理財局長と繰り返しやりたくないと思うので、大蔵大臣、つまり今の年金改革というのは何年展望するか。これはこれからの問題にもなると思いますよ、七十年というのは一つの統合のめどですけれども。そうしますと、そういう中で今大蔵省は、この年金資金の問題については、厚生省が言うような形での面に手をつけさせまいということだけで来ているのですよ、正直言って。しかし一方、財投機関というのはもう第二の国鉄という方向に今どんどん落ち込みつつある。だから、そうなるとすると年金資金というものについては、これは厚生省だけでもだめ、厚生省は大蔵省に要求するだけに終わってしまう。
 そうすると大蔵省の方は財投研究会だ、こう言われるけれども、財投研究会の方は財投機関のあり方に今重点があって、この年金改革には間に合わないという議論の進め方をしておる。こうなりますと、年金制度の統合一元化というそういう方向を目指しながら、その中で年金資金の運用のあり方について検討する機関、これは大蔵省、厚生省を超えるものがなければこれは進まぬのだ、こういうふうに私は思います。だからきょう官房長官、年金大臣、お二人来ていただきたかったのだけれども、それがおられませんから、大蔵大臣に聞いたってこれは答えはわかっているようなものだけれども、国務大臣として、つまり今枠を超えなければいかぬ、しかし超えたら困る、いかがですか、そこのところ。