それで、住民が参加をしたいし、またしなければやはり不安だという声がアンケートの結果率直に出ておるわけですね。それで、通常的な防災訓練というのはいろいろ自治体その他を含めてやられているようですが、私が聞くところでは、原発の問題では泊のことで横路知事を先頭に四百数十名ですか、そういうのがやられたとか、あるいはもう一カ所どこか住民の方から参加してやられたということで、二カ所ほどあるというふうに聞いておるわけでありますけれども、このことについては、事の重要性から見て住民参加というものが必要ではないか、そういうふうに思いますが、その点について。
お答えいたします。例えば震災対策等におきます住民参加による防災訓練といいますのは、日ごろから地震災害等に関する防災意識の高揚を図り、また各種訓練の体験を通じまして防災行動力を高めていくことが重要である、そういう観点から実施しているところでございます。
今回の特殊な要因のものにつきましては十分調査する、定期検査で検査するということになっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、このＩＳＩの考え方、供用期間中の検査というのは、いろいろなものに全体的な哲学でやられておるものでございまして、これは我が国だけではなくてアメリカ初め軽水炉を使っている国も同じようなＡＳＭＥという考え方でやられているわけでございますが、そういうようなもので進めておるわけでございます。そういうことで、我々は、この供用期間中検査というのは一つの大きな哲学で体系づけられているものでございますので、このものにつきましてはこういう考え方で今後ともやっていきたいと思いますが、今申し上げましたように、いろいろ定期検査等で発見されました特殊な問題につきましては十分対応し、かつ、ほかの発電所についても、十分反映する必要があるものにつきましては、それ以降に行われます定期検査で、十分その部分についてもよく見ていくという立場でやっていきたいというふうに考えております。
それはいろいろなことで考えてあるでしょう。私が質問したのは、率直な疑問が出ているという中で、仮に、ＩＳＩというものについて、もっとすべきじゃないかという率直な声が出ているわけですよ。具体的にやっていかないといけないから言っているわけで、もうそういうのは関係ない、全体をやっているから関係ないならな
い、そういう国民の率直な声について一顧だにする気持ちはないということであれば、そのことだけ答えてください。全体のことはいいです。ＩＳＩについて検討の余地はないのかという率直な、そのことについてだけ答えてください。
安全ということについては、私は、安全実績というものに対して科学的に確認をすること、と同時に、安全というものを心理的に受けとめるということ、この二つがあると思います。
 でございますから、文字どおり安全実績というものを十分に積み重ねて、そうしてそれを大いにＰＲする。つまり両方が相まっていかなければならない。ＰＲが先になって安全が後になるということはどうかと私は思いますけれども、安全実績が十分積み重ねられていく、それを隠す必要はないのであって、これはこんなに安全ですよということは大いにＰＲしていいのではないだろうか。むしろ国民の精神的な不安定を取り除くためにも、安定していただくためにも、それは大いにＰＲすべきものというふうに思っております。
通産大臣に、まず非常に簡単な問題から御質問をしたいと思います。きょうは原子力発電所の問題と、それからＩＪＰＣ問題その他を取り上げさせていただきたいと思いますが、安全という言葉の問題です。
 安全とは一体何で示すのか。私は、結果で示すものであって、宣伝とかＰＲでこれを示すものではないというふうに思うのですが、安全とは一体何で示すものかということについて通産大臣にお尋ねをいたします。
繊維産業は、現在、一方において輸入の急増によりまして非常に苦境に陥っている反面、多品種・小ロット・短サイクル化というような国内需要の構造的な変化への対応も迫られているわけでございまして、そしてまた、先ほど申しましたように、税制改正に伴います転嫁の厳しさという問題にも直面をしているわけでございます。そういうわけで、今後繊維産業を取り巻く環境は極めて厳しいとも言えるものでございます。こういう状況の中で、この繊維産業の活性化を図り、環境に対応した構造改善を一層強力に推進をして、新たに発展をしていく繊維産業の活路を見出すということが非常に必要であると思っているわけでございますが、今後の繊維産業対策についての通産省の御見解をお伺いをいたします。
一般論として申せば、仮にダンピング事実が明らかになりました場合に、自国産業を守るための正当防衛措置としてダンピング関税を賦課することはガット上認められた権利でございまして、これは我が国の輸入促進という基本政策に何ら逆行するものではございません。このような考え方に立ちまして、ガットの諸規定及び関係国内法令等にのっとりまして、今後大蔵省とも十分に協議の上、お互い協力して公正に対処してまいる所存でございます。
特に韓国につきましてこのニット製品の対日輸出の秩序化について協力を要請してきているというふうに聞いているわけでございますが、その点についての先方との話し合い及び先方の対応はどうなっているか、実情をお聞かせいただきたいと思います。
政府は、現に九年度補正予算案の御審議を願い、また関連法案の御審議をも願っております。間もなく十年度予算並びに関連する税制を初めとした御審議を願おうといたしております。
 政府としては、この時期における最善のものを編成し、御審議を願っている、また願おうとしている、それぞれに必要なこと、そのように考えておりますけれども、そうしたことは抜きに、先ほどの議員のお話を伺っておりまして、各会派の、例えばトップ会談あるいは政策担当者の会談、国を救うという一点で問題意識を共有するならばという前提を置かれてのお話でありました。私は、これは非常に建設的な御意見と受けとめたいと存じますし、また間違いなしに、今起きておりますことは、日本だけではなく、アジアの一部の国をも含めました非常に緊急な事態というものがございます。
 私は前向きな御意見と受けとめ、みずからの中でも考えてまいりたい。当然ながら、各会派、私どもの党におきましても同じような思いを持つのではないか、そのように感じました。