教員採用の問題については、私は当然の法理、まあ聞きますとイギリスなんかは採用されているようですからね。積極的に今、日本は、こういう国際社会の中での日本ということを考えれば、まして日本の位置づけを考えれば、もっと前向きに取り組んでいい問題だというふうに思います。むしろ今までが閉鎖的過ぎたのではありませんか。そういう意味で私は、基本的にはもっと前向きに文部省が考えてくださることを強く要望したいと思います。ただ、この梁弘子さんの個人的なことについては、御本人が納得されるかどうか私はわかりません。しかしながら、少なくとも彼女に、今日までの不安定な身分ではなくて、安定した生涯にわたる身分保障が、労働条件も含めてきちっとされるような配慮がなされることを強く要望したいと思いますし、大臣もそのことを前向きに検討したいということでありますから、その結果を待ちたいと思います。
 また同時に、指紋押捺の問題は、実はことし三十五万ないし三十七万人の皆さんが切りかえの時期を迎えます。七月から八月がピークだと聞いております。これから何年か先の問題ではなくて、今まさに直面しているのです。そして多くの皆さんがこの問題について関心を持ち、かつ何とかしてほしいと思っているわけであります。言うならば、今法務大臣は検討をするとおっしゃいましたけれども、その検討は急がれているのです。むしろ、この教員の問題も指紋押捺の問題も、先ほど申し上げましたような高度な政治判断が今望まれている、私はこういうふうにも思うのであります。
 時間がありませんから、最後に、総理にこのことを、高度な政治判断、決断が今必要ではないか、こう思いますし、総理御自身がこういう問題については大変前向きに積極的にお考えであることを今日まで表明されてこられているわけでありますから、そういう意味で、御見解をもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 御承知のように昭和五十七年の改正でこの更新期間が三年から五年に変更されておるということがあるわけでございまして、ことしはいわゆる大量の切りかえ年に当たるわけでございます。そういう意味で、本年は約三十七万人の外国人が指紋を押捺していただかなきゃならないというような状況になっておるわけでございます。しかし、外国人であっても我が国に居留する以上は我が国の法律に従わなければならないことは、これはもう当然でありまして、法に定めるところによりまして平穏に大量切りかえが実施されるように、在留外国人の良識ある行動を我々は期待をしておるわけでございます。
 なお、現行の外国人の登録法は、先ほど申し上げましたように昭和五十七年に改正されたばかりでありますので、現在の段階でその改正を行うことが適当であるかということについては、相当問題があるように私は思っておるわけでございます。もちろん指紋制度につきましては、いろいろな御意見があることは承知をしておりますし、また昨年日韓の共同声明の中で引き続き努力をするというようなこともあるわけでございますから、そういう事態を踏まえまして、今後制度上、運用上、各般の問題点につきまして、関係省庁の中で鋭意検討を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
午前中、川俣先生の質問にお答えいたしましたとおり、また先生も先ほど御指摘がありましたように、公権力の行使あるいは公の意思の形成にかかわる公務員は自国の国民をもって充てる、これはもう、ある意味では近代国家の大部分が採用しておる基本的な法理であるわけでして、また教育基本法にも、教育というものは「心身ともに健康な国民の育成」、この場合に私は、日本の教育基本法でありますから、日本国民の育成、これを目指すことになっておると思うのです。法理からいっても、また、自分の国の国民の教育は自分の国の国民がこれに当たるというのが、私は現在の国家という制度がある以上、本筋ではないかというふうに思っております。しかし、先生の御指摘の大学の場合には、真理の探求とか学術の研究とか、国際的な広がりのある問題でありますから、特別に法律をつくって任用ができるようにしたわけであります。そういうことでありますので、先ほど来申し上げておる趣旨は御理解願いたいと思うわけであります。
 ただ、今先生の御指摘のように当該の先生は非常に立派な先生だということでありますので、今申し上げた法理に抵触しない範囲で任用が可能かどうか、事務当局にしっかり検討させたい、こういうふうに考えております。
育英会の責任者の会長さんもそうおっしゃっておる。いままでの文教委員会における答弁も、大学局長を初め文部大臣の決意もそうであるという中で、大蔵省が第二臨調の出る前からこういうものを「歳出百科」なんかでＰＲしちゃって、世論づくりみたいなことはぼくはけしからぬと思うのです。まあそれはいいです、もう時間ありませんから。
 いま現理事長の村山さんのこの「育英通信」を読ましていただいても、諸外国に比較して、たとえば率で比べて、米国では五割、英国では九割、西ドイツでは四割、日本はわずかに一割、こういう現状を指摘しつつ、むしろ拡充をしなければならぬという意見です。無利子の貸与制は最低限の問題なんだ。向こうは供与ですよ。返還免除制というのは、やはり人材養成にとって必要な制度だったのだ。返還期間の短縮というのは、最長二十年から十年程度の範囲で返還されることになっているが、これについても、短縮するなんというようなことは人材集めにとっては問題があるという一連の意見を述べながら、こう言っています。「世上往々にして「奨学金がレジャーに使われている。ムダがあるのではないか。」」、そういう意見があるとか「「先生は給与が良くなったのにそれだけの仕事をしていないのではないか」」、全く奨学制度の制度のあり方の問題を——この制度のために、確かに今日の社会の中には悪用する人間がいるかもしれません。皆無とは言いません。それでも回収率が九〇％超えているということは、借りたのは皆返しておるじゃないですか。だから、そういう努力があるだけに、この村山さんもむしろ現場からの発言として、いまの会長さんと同じ御意向のようであります。
 そういう意味で、今後問題になることですが、今年度の予算にこの制度検討のために一千万円の調査費がついておる。ですから、まだ制度検討の段階でしょう。何とでもして二年間、三年間、これでくぐり抜けていく。行革の情勢が少し変わってきたら、うまいこといったというようなごまかしのようなことをやってもらう調査費なのかどうか知りませんが、いずれにしろ一千万円ついておる。これから制度の調査を始めることになるでしょう。さあ調査会というのは、どのような基準で会長を決め、そして、その調査会はどのような基準で委員を選出するというお考えですか、文部大臣。