お答え申し上げます。
 一般国道は、先ほど申し上げました高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を構成するものでございまして、現在、実延長で申しますと四万六千八百五キロメートルでございます。五十七年に八十三路線五千五百四十八キロメートルの追加指定を行ったわけでありますけれども、先ほどお話しのように八年が経過をいたしております。その間、高規格幹線道路網計画が策定されまして、また社会経済活動の発展や国民のニーズの多様化、高度化に伴い道路交通需要が増大していること等を考えまして、それぞれまた地元からの要望も大変今お話しのように多くて、昇格の要望は何と一万二千キロメートルというふうになっております。
 現在その要望路線につきまして国道としての適性を評価すべく検討中でございますけれども、検討結果を踏まえまして、平成三年度中を目途に昇格路線の選定を進めてまいりたい、こう考えております。
それでは、地方道を国道に昇格する問題についてお伺いしますが、昭和五十七年に昇格をされて以来一つも昇格はなされぬまま今日に来ているという様子でございますが、これについて、昇格を希望している道路の箇所といいますか長さといいますか、その件数はどれだけあるんですか。それで、どういう検討をされて昇格を認めるか認めないかというところの見通しを若干述べていただけませんでしょうか。
先ほどもお話し申し上げましたように、第十次道路整備五カ年計画は本年が第四年目でございまして、平成四年度を終わりとする五年計画が今進行中であります。既に道路整備特別会計予算としましてこの平成三年度は前年比六％増、これは国費、事業費ともに六％増を計上いたしておるわけでございまして、これによる進捗率は、一般道路事業で七二・七％、有料道路事業で七七・五％、また地方単独事業は八〇・一％でございまして、調整費を除いた計画額、五カ年計画の五十一兆七千億円に対する進捗率は七六・〇％ということでございます。
 今お話しのように、地域の活性化や生活基盤の整備の観点から道路は最も根幹的ないわゆる社会資本でございまして、今後とも揮発油税等の道路特定財源制度を堅持するとともに一般財源も投入することによりまして、この第十次道路整備五カ年計画の完全達成に向けまして全力で取り組んでまいる所存でございます。
ありがとうございました。
 次に、建設大臣、第十次道路整備計画に関してただいまお話しいただいたようでございますが、地方の過疎化を防止するための取り組みというものはどうか、そしてまた同計画の進捗状況はどうなっておるかをお答え願いたいと思います。
今の説明ですが、ＳＯＬＡＳ条約についての言及は別のあれといたしますけれども、省令にそれを定めるということですが、旧法との対照において今のお答えは全く満足できません。
 旧法においては、具体的に送話管、今送話管とおっしゃいましたけれども、ここに書いてあるのは、送話管もしくは電話あるいはそれ以外の連絡方法となっております。送話管だけのことを言っているわけではありません。そして連絡方法に関しては、それが通信室という独立した部屋があろうとなかろうと、具体的にメッセージを受けた機械からそれが最高責任者まで何らかの連絡方法で伝わらなくてはいけないということが、旧法の三十三条の二にはっきりと書かれているわけです。
 しかもその場合にも、今もおっしゃいましたけれども、技術的な進歩によって通信室が必要なくなったから、したがってこの規定も必要なくなったということをおっしゃっていますけれども、二をよく読んでください。この三十三の二項では、ブリッジ以外の場所に通信室があるという仮定を置いています。ということは、この旧法においてもブリッジにおいて通信が行われていた、それがかなり通常のものであったということをうたっているわけです。それ以外の場所に通信室があるときには連絡をきちんとしなさいよということを言っているわけで、ですから、三十三条のような書き方で、これはハードウエアについての言及ですから、ハードウエア以外のことは例えば電波法に書けないというような慣例があるのであれば、例えばこういった書き方で、この場所とそれから最終的な船長に対する連絡方法ということを担保することはできると思います。
 それをきちんと示しているのが私は旧法だと思いますけれども、その旧法を現在まで、郵政省として昭和二十五年以降現在まで、そういった書き方できちんとした最終段階における連絡ということをきちんと担保しておきながら、ただ単に技術の進歩ということだけですね、今新しい状況として起こってきているのは。その省令と法律の関係というのは旧法でも全く変わりありません。ですから、技術の進歩というだけでその最終段階、しかもそれは全く技術に関係のない部分ですけれども、そこにおいて旧法の精神を全く無視するということが、理由がわかりません。それに対する十分な説明も行われていないというふうに私は理解いたします。
 それから、ＳＯＬＡＳ条約との関連で申し上げますと、実は新法の三十四条に設けられている幾つかのことがございますけれども、それはＳＯＬＡＳ条約の第六規則、これは無線規則ですけれども、その中に一、二、三というのがあります。その二の中に五項目あるのですけれども、その一と三が三十四条の一と三という形で生きております。しかしながらその中で、この第六規則の中の第三項目、そこには、ブリッジということがはっきりと例えばそこにもうたわれているわけですけれども、それについてはあえて無視をしているという形で、ＳＯＬＡＳ条約をそのまま引用する、それをそのまま法律として具体的に実行していくというそういう原則があったと考えても、二項の中の一、三というものだけを選択的に選んで、三という非常に大事なものを落とす。項目の立て方からいっても、二という大きな項目以上に三というのは独立した項目ですから、その二項の中の小項目を取り上げるよりは三という大項目を取り上げるべきであるというふうに考えられるわけですけれども、それも全く矛盾したやり方で選択的にそういったものを入れているということで、ＳＯＬＡＳ条約に照らしても全く納得がいきません。