御指摘のように、今回私ども御審議をお願いしたいと思って提案しております改正法案におきましては、この貯蔵工学センターの事業計画は廃棄物管理の事業ということで規制をしようといたしておるわけでございまして、これは事業許可の際に工学センター諸施設についての安全審査をやる、しかもその安全審査においては、科学技術庁がいたしますけれども、さらに原子力安全委員会においてダブルチェックをしてもらう、こういう制度をとることにいたしておりますし、さらに、設計及び工事方法の認可であるとか使用前検査あるいは定期検査、こういったような各種の規定、原子炉施設に適用されるとほぼ同じ法体系の規制をやっていくつもりでございます。したがいまして、建築関係の構造基準についても、この安全審査のときに十分審査することになっております。法律上の形といたしましては、もちろん建築基準法もこの施設にかかるわけでございますけれども、原子炉施設につきましては基準そのものが建築基準法の基準に適合することはもちろん、特に耐震性等につきましては、原子炉特有の条件といたしましてさらにこれを上回る厳しい基準をもってやっているということでございまして、この辺につきましても行政庁あるいは原子力安全委員会において十分審査をしてまいるわけでございます。
仮に調査等が協力を得られまして進行した、このセンターをつくるという段階になりましたら、建築基準法の関係の知事の認可をとるとか、いろいろな問題が出てくる可能性があるわけであります。そのときに、同じ建築物にいたしましても先ほども申しましたように六つのプラントがありまして、その安全度合いにかなりの違いがあるわけであります。そこで、知事の段階で審査するといたしましても、原子力関係のこういう問題につきましてしからば知事が審査能力があるかということになると、これはあるとは必ずしも言えない。むしろ、今度の原子炉等規制法によりまして、こっちの方で科学技術庁長官が基準をつくって、これでやるからこれでいいのだということになります場合には、こっちの法律によるところの基準が先行するのか、建築基準法によるところの制限が優先するのか、そこら辺ある程度見通しをつけておかなければいかぬ問題だ、こう思うわけであります。まだ時期尚早でそんなことを言う段階でないというのであればそれで結構ですけれども、安全性保持に関連して、建築基準法の関係もありますから、どんなかかわり合いを持つのかお答えを願いたいと思います。
御指摘の施設にかかわります安全基準といたしましては、これまでに原子力安全委員会によりまして、核燃料施設全般を対象といたしました核燃料施設安全審査基本指針というものができておりまして、これがまず基本の指針と相なるわけでございます。それに加えまして、本年二月に再処理施設安全審査指針というのが定められたわけでございます。御承知のように、再処理施設の中には、その附属施設といたしまして高レベル固化体の貯蔵施設も含まれるわけでございまして、この再処理審査指針にはこの分についての基準も書いてあるわけでございます。これらの中で、核燃料施設が満たすべき立地条件でありますとかあるいは放射線管理の基準でありますとか、そういったような安全基準が示されておるわけでございまして、高レベル廃棄物の貯蔵施設につきましては、これらの指針を準用してやることができるというふうに考えております。
 さらに、現在高レベル廃棄物の貯蔵についての安全性につきましてその指針基準をもう一遍総体的に検討してみようということで、安全委員会に放射性廃棄物安全規制専門部会というのがございますが、そこで鋭意検討が進められているところでございまして、この検討結果は動燃事業団の貯蔵工学センターにかかわります規制法上の安全規制に際して適用することができるということでございます。この作業の時期といたしましては、大体この夏前に報告書をまとめるというような計画で作業を進めているところでございます。
ただいま梶原先生からおおよそ三点の御質疑があったかと思うわけでございまして、第一の集中閉山をぜひ回避するようにという御指摘でございますが、私どももまさにそのように考えているところでございまして、第八次石炭答申原案におきましても、現在のエネルギー情勢その他からまいりますと、段階的な縮小はやむを得ないけれども、一方において地域、雇用の問題に十分配慮して、そのためにはなだらかな縮小に持っていかなければいけないという大方針があるわけでございます。
 このためには、石炭企業そのものが、親会社その他も含めまして、全体として最大限の努力をすることも必要でございますが、一方におきまして需要家にもぎりぎりの協力を得ていく。さらにその上に立って、政府としても各般の対策を万全を期していかなければいけないという考え方で、答申も近く出ることでございますので、ただいま答申を待つ、待つというお話もございましたけれども、来年以降の第八次石炭政策につきましては、やはり現在の審議会での答申を待って、私どもとして適切に対処をしていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、第二の御質疑でございます高島問題も含めまして、閉山問題に伴う雇用あるいは地域の問題でございますけれども、これもまさに御指摘のとおり、私どもとして極めて重大な影響があるという認識でございます。高島については現在閉山について労使で交渉しておりますけれども、現在の段階では、残念なことでございますけれども、労働組合も閉山に踏み切らざるを得ないということで条件交渉に入っているところでございまして、閉山が決定されれば、政府としましても関係各省会議をフルに活用いたしまして、万全の支援をしてまいりたいと思っております。なお、第八次石炭答申原案におきましても、地域対策あるいは雇用対策を十分やっていくようにという方針は出ているわけでございます。
 さらに、第三点の答申を待つ、待つという御指摘でございますけれども、現在において私どもとして、第七次石炭政策のもとで的確なる政策の運用に心を砕いているところでございますが、エネルギー情勢が非常に従来とは変わってきているところが多くなっているわけでございまして、そういう点につきまして、ことし特に円高の進行とともに、従来の政策の柱でございます需要業界の協力というものがなかなか得られないということで、私どもとして答申の前提として、今年度の問題としてその問題に取り組んでまいりまして、何とかこの時点において雪崩閉山を避けるような措置を講ずる等、いろいろと私どもなりに努力はしているところでございますが、政策の流れとしては、第八次答申とともに私どもとして的確に政策を確立してまいりたい、かように考えておるところでございます。