現在、主要農作物として主要農作物種子法の対象となっているかどうかという判断基準は、農業生産が地域的に広がっているかどうか、あるいは食生活上の重要性はどうか、さらには都道府県におきます種子の生産体制の状況はどうかということを勘案して定められていると思います。
 具体的に申し上げれば、国民の基本的な食糧であるかどうか、あるいは全国を通じての基幹作物となっているかどうかというようなことが物差しになっておりまして、現在該当するものが稲、麦、大豆ということで法律に定められているというふうに思います。
 こういう点からお尋ねの作物について見ますと、菜種もかなり作付面積や生産量が減っておりまして、現在のところほとんど青森県に特化をしているという状況にございます。青森県では県と団体が連携をいたしまして、原種生産あるいは種の採取というところに当たっているという状況にございます。
 それから、小豆につきましては、主産地が北海道ということで、これにつきましても北海道の農業団体が主要農作物に準じて原種の生産をし、北海道が種子審査を行っている、こういう状況にございます。
 それからまた、ソバにつきましては、小規模で消費が地場に限られる産地が多いということから、各県の地域ごとに異なる特性を有する在来種が栽培されているということですが、この在来種の多くは特性にばらつきがあって、一般的に原原種、原種、一般種子と、こういう増殖体制の中では入りにくいという状況にございまして、一般的には栽培農家の自家採種が定着をいたしております。
 こういうような実態と種子の採取の方法というものがそれなりにこれらの作物については確立をされておりまして、現段階におきましては主要農作物種子法の対象とすることは要しないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
優良種子を安定的に供給するという観点から主要農作物種子法が一部改正されるということですが、一つだけお尋ねをします。
 五穀というのは、米、麦、大豆、アワ、キビということなんですが、アワ、キビというのは私たちにとってはもう本当にお目にかかることのないような代物のような気がしますが、それにかわって菜種とか小豆とかソバとか、そういうようなお考えはないんですか。
現在、一部の県におきましては、定住促進の観点から中山間地域の空き家情報の提供ということをやっておる県も現にございます。今回の法改正で中高年齢者も支援対象とするということで幅広くなるわけでございまして、この住宅の問題の情報につきましても、青年農業者の育成センターの業務ということで具体的に書いてあるわけではございませんが、育成を図るために必要な事業を行うということになっておりますので、住宅情報の提供についても、新規就農と関連するものにつきましては業務の範囲内と考えられますので、積極的に進めるように指導したいと思います。
就農促進について都市部、農村部をつないでいろんな情報を集めて、これを有効に活用するというシステムが非常に大規模にできておりまして、この点については敬意を表したいと存じます。
 思いつき的な質問をして恐縮なんですけれども、農村部には空き家があったりあるいは中山間地域には空き店舗等、いろんな有効に活用できる資源というものがありますけれども、これは農林水産省の管轄外ではあるんですけれども、そういった情報ともつないで、農村部のいろんな活用できる資源の情報をもっと総合的に利用できるようにされていったらよりいいんじゃないかというふうなことも思いつくわけでありますけれども、簡単に御所見でも聞かせていただければ幸いでございます。
私、政治の責任ということはお認めになったので、どういう政治が寝たきり大国と言われる現実をつくり出したかということは一つ御認識願いたいものである。
 私、先日、訪問介護をされている方々と懇談する機会があったんです。そのときに、なぜ日本でこの寝たきり大国と言われている事態になっているのか、こう聞きましたら、一言で答えが返ってきました。それは、これまでの政府の政策が、介護をするのは主に家族の仕事だと、行政はそれを補助すればいいと、この考え方に立ってきたからだと。
 しかし、介護には四つの条件が必要なんだ。一つは体力、二つ目は技術、三つ目は時間、四つ目は心もこもっていなきゃならぬ。この四つすべてを家族介護で満たすことができるだろうか。今は、高齢者が高齢者を介護しなければならない、そういう事態が進んで、家族介護という考え方ではもう破産しているんだということをおっしゃっていましたよ。
 それで、やはり介護という問題は、家族介護中心のこれまでの政策を根本的に転換して、公的な介護が基本は責任を持つというところに政策の抜本的な転換をやらないと、今の現実は私はなくならないと思います。
 この点で、やはり日本型福祉社会ということでこの二十年間言われてきた考え方、これがやはり大きな間違いのもとだったと私は思うんです。これは大平内閣以来の考えですけれども、介護をやるのは家族の責任、行政はその補助だ、公的福祉はできるだけ身軽にという考え方でやってきたんですが、それがもたらした一つの今の現実だということを申し上げたい。これは朝日新聞ですが、そういう日本型福祉は破綻しているという社説も出たこともあります。
 それから、ゴールドプランということも言われましたけれども、新ゴールドプランを見ましても、それからゴールドプランのもとの案を見ましても、例えばホームヘルパーさんの問題一つとっても、あれを全部達成したとしても、大体私が試算してみたら、介護を要するお年寄りの約一割ぐらいですよ、まともな介護がいくのは。それから、ゴールドプランを見直すと言いますけれども、その見直しの中身を見ても、ホームヘルパーさんの水準を引き上げるという方向は出ていないんです。水準は一緒なんです。
 ですから、二十一世紀のあの福祉ビジョン、私も拝見しましたけれども、結局あの中で、増税だけははっきりしているけれども、そういう本当の福祉のビジョン、それは本当にお寒い限りだ。私は、高齢化社会と言うんだったら、介護の問題でも医療の問題でも年金の問題でも、本当に高齢化社会のための足場をしっかりつくっていく、これを増税の口実にするようなことは絶対だめだということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
 北朝鮮に対するいわゆる制裁問題についてであります。
 日本共産党は、この問題について、北朝鮮が核兵器を持つことにはもちろん反対です。そのことを繰り返しこれまでも表明してまいりました。また、北朝鮮の犯してきた国際的テロや無法行為に対して最も厳しい批判をこれまでもやってまいりました。しかし、私は、この朝鮮半島を核のない地域にするという問題は二つの原則が大事だと思う。
 第一は、アメリカなどの特定の核保有大国が核兵器を持つのは当然だという立場ではなくて、全世界の核兵器を速やかに一掃する、この立場に立って問題の解決が図られるべきだというのが一点です。
 それから第二に、戦争につながるような制裁ではなく、あくまでも平和的話し合いによって問題を解決すべきだというのが二つ目であります。また、その際、北朝鮮の代表が繰り返し、我々は核兵器を持っていないし、将来も持つつもりがないというこの国際的言明も重視されなければならないのも当然だと思います。
 この点で、私は政府のとっている態度について幾つか問題点をお聞きしたい。
 第一は、政府は盛んに平和的解決、こういうことをおっしゃる。そこで私聞きたいのですが、あなた方の姿勢というのは、あくまでも平和的解決を貫くという立場ですか。それとも、事と次第によっては北朝鮮に対する制裁も選択肢の一つとしてあり得るという立場ですか。はっきりお答えください、総理。