それではお答えいたします。時間がないというので簡潔に申し上げます。
 最初の保税部分を放出で補てんするならばという御指摘でございますけれども、私どもとすればやはり問題は輸入の削減、抑制、これしか方法はないということは意見が一致しておるわけでございますので、当然このことについても御理解いただいてこのような措置をしてもらうことについては、私どもとしても決してやぶさかでないし、ぜひともこのような方法はお願いしなきゃならないと、このように考えておりますし、さらにまた異常変動防止措置の廃止に従いましてということで、先ほども私の意見の中でも申し上げましたように、不安がないわけではございません。しかしながら、生産条件を勘案してというようなそういうことで、確かに生産費の八五％というその条項が消えてまいりましたけれども、今回の安定制度は根幹は守るというふうに理解をしておりますし、さらにまた、今回の運用につきましては、政府の決める介入が非常に強くなってきたということでございますので、ほとんどこれは政府の管理価格的な性格が強いわけでございますので、この根幹を守りながら、どうか今回の二重構造の廃止に従いまして、この条件が後退することのないようにお願いしたいということでございますので、あわせてお願いを申し上げて、私のお答えといたします。
これは福田参考人にお尋ねをしたいと思いますが、きょういろいろお話を承りまして、白杉参考人とそれから新井参考人、宮田参考人等の生産者の立場とは、輸入の自由化の問題についてはこれはむしろ立場は逆ではなかったかと思うんですが、やっぱり生産者から見れば繭の値段、糸の値段は高いにこしたことはない。しかし、また余り高くなりますと、これはやっぱり消費というものが伸びていかないんではないか。そういう点から考えればどのあたりを目標にすべきなのか。見方をかえますと、やっぱり消費拡大ということをどう考えればいいのか。いろいろ努力をされておるようですが、これはもちろん生産者のコストダウンもあるんでしょうけれども、しかし、またこういうファッション性というか、やはり織物以降の段階においてのいろいろな研究開発というか、そういうような点もかなり影響してくるんじゃないか。
 そういう意味で、消費拡大の見通しというものは、もっとこのようにやるべきではないかという、そういう御意見、またそういう立場から、やっぱり糸の価格というものはこの程度が適正であるという、また生産者の立場も配慮しながらどの程度が適正であるとお考えであるのか、この点の御意見をお伺いしたいと思います。
お答えします。
 ただの農家ですもので、近所のことで申し上げるようで恐縮でございますが、利根、沼田では私が収繭量だけでは上位の方だと思います。その私が二トンから三トン生産をしていて、養蚕一本では本当に苦しいというのが実情でございます。かといって、私どももかつては比較的他の作物に比べていいときもあったんでございます。それで、ここまで経営が私の場合来られたのは、やはり金融機関あるいは農協等で制度融資、金を借りてここまで来られたので現在の経営があるわけでございます。ただ、借りただけでなしに、借りた金はやはり返さなければならない、この返す時期に来て、こうした低迷といいますか、こういうことになりまして、借金返済で非常に苦しんでおります。
 それで、今の二千円を割ったんでは本当に生活程度でございまして、農協あるいは制度融資を受けている分をほかのもので補って、例えば冬季間のハウス物であるとか、あるいは先祖からいただいた立木を金にかえて借金返済をしているというのが現状でございますので、本当に理想からいいますと二千三百円ぐらいは最低欲しいわけでございますが、いろいろの現状を見まして、二千円を割られたら絶対にもうやっていけない、これが心境でございます。
参考人の皆さんには、いろいろ大変有益なお話を承りまして、心から御礼申し上げます。
 非常に養蚕業も厳しい環境に置かれておるわけでありますが、そういう中で主産地の形成あるいは中核的農家の養成あるいは国際競争力をつける、こういうようなお話が各参考人からあったわけでありますが、そこで、実際に養蚕農家であられ、またいろいろ努力をされておる宮田参考人にお尋ねしたいわけでありますが、今、日本は、いろいろ競争しようとしている国々に比べれば非常に賃金も高いわけでありまして、そういう差はどうしようもない。しかし、いろいろ技術力とか、あるいはもちろんこれは製品になる場合はファッション性、そういう問題になると思うんですが、農家としていわゆる繭をつくる、そういう点でどの程度を目標にされておられるのか、どの程度ぐらいならいけるという可能性があるとお考えなのか、その点、率直に承りたいと思います。
ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、バナナ、新聞用紙、コンピューター本体等の関税率の撤廃または引き下げを図る等の措置を講じ、昭和六十一年一月一日から実施しようとするものであります。
 委員会におきましては、今回の措置による輸入増効果と海外からの評価の受けとめ方、円高のもとでの関税引き下げの中小企業等国内産業への影響、対外不均衡是正のための内需拡大策のあり方、税関業務の増大、複雑化に伴う税関職員の職務の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、本案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、関税率の引き下げに当たっては、国内産業への影響に十分考慮すること等三項目の附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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