そこで、大蔵省のこの書類の中に実は私は大事なものが抜けていると言って、けさ、資料を要求したわけでありますが、銀行の内容を知るときに、有価証券の含み益を出すのはいいんだけれども、土地の含み益が全然書類に入っていない
これは非常に私は不親切だ
隠ぺいしたとは思わないけれども、会社の中を見るのに、やはり土地の含み益というものは相当大事なポイントだと思うんですね

 というのは、お金が出せるか出せないか、ぎりぎりのところという話が出ているわけですから、それで万やむなく税金をという御説明をずっと私はテレビを通じて聞いたわけでありますので
土地の含み益が、これだけひどく下がりました、それでも約六兆七千億円の土地の含み益がございます

 これはよくアメリカの話をされまして、アメリカの金融機関がつぶれたときは、十兆出したとか十五兆出した、千五百人起訴されて、千二百人がブタ箱に入った
だから、日本もそうやればいいというお話でありますが、私は、日本という国はなかなかそうはいかない
なぜなら、これから十年、十五年かかって返すなんてことになりますと、さっき申し上げた国鉄の債権と一緒で、結局大勢の人間を抱えているだけで債権回収はままならない

 もう一つは、正常な債権でありましても、こういう取りつけに遭っていきますと必ず不良に移行していくわけであります
何とかまじめに利息だけでも払おうと思った人が、もうばれちゃった、構わないや、払うのをやめておこうということになりますので、私は不良債権というものは必ずふえてくる

 しかし、この土地の含み益の六兆七千億あるのは、本当は各銀行が評価がえをして、時価に直して、評価を直してもらうといいんだけれども、今の商法ではそれは不可能だそうでございますので、これを、子会社をつくって、住専機構じゃないけれども、各銀行が自分の子会社に土地を全部売却して、支店店舗、そしてそこで収益を出して今回の債権を一括償却されても結構、私は右と左で消していただきたい
そうすれば、私は、今ここでこんなに国民の八八％の人が反対するような税金を投入しなくても十分に体力的にはお金が払えると思うのですが、総理、どうでしょうか

協定の質問をする前にちょっと二点ほどお聞きしたいんですが、一つは日ソ領土問題です。
 これはもちろんベススメルトヌイフ外相が来日される前ですし、またゴルバチョフ大統領も来られることを直前にしてですから、なかなかお答えにくいということはわかりますが、可能な範囲でお答えいただければということで、最初に私の方から考えている幾つかの問題点を述べますので、それについて兵藤さんの方から具体的にこの点はこうだということを答えられる範囲内で答えていただいて、その後外相の方から御意見をいただければと思います。
 確かに、戦後幾つかの時期、日ソ領土問題を解決するという幾つかの過程を経てきましたが、今日一つの重要な時期に来ているということは、これはだれが見ても明確な時期だろうと思うんです。しかし、例えば今ゴルバチョフ大統領が来日して領土問題が順調に何事もなくすうっと解決していくなどというふうなことは、なかなかそうは言えないというもう一面も見てほしいわけです。
 これは、エリツィン共和国議長が述べている発言は先刻御承知でしょうし、またソ連の国内における領土問題に対する世論調査がどういう結果になっているかということも御承知だろうと思うんです。大変な状態の中にゴルバチョフ大統領がいて、そういう中でやはり問題を何とかしなければならないという考えはないわけではなくて、考えを持ちながら来日する。非常に単純ではない。だから、先ほど同僚議員も言いましたけれども、何らかのムードだとか腹芸だとか、ましてや何かを積めばなどというふうな考え方だと大変なことになる。そうではなくて、今の状況の中でやはりこれまでの二国間の置かれてきた関係、これは領土問題でどうだったのかということの事実をきちっと踏まえながら、国際法上もあるいは国際的な公理、道理も持って堂々と積極的に交渉するということが私は基本だろうと思う。そういう点では、今までの経過等々に日本側としてもとらわれることなく、やっぱり考えるべきところは考え、決断すべきところは決断するということが私は必要だろうと思う。
 私たちの考えからいえば、全千島の返還ということを日本共産党は言っているわけですから、これをどうこうせいということを言うわけではござ
いませんが、先ほどの四島一括という問題に対する考え方についても、例えば時期的に二島の返還が先になるということがあっても、後から領土がすべて解決したんだということにはならない明確な確約があるならば、平和条約は最終的に領土問題が解決した時期に結ぶということがあって、二島が時期的に先に返ってくるということがあっても結構だし、当然あってもいいことだろう。
 経過的に言えば、歯舞、色丹というのは北海道の一部だということもはっきりしてますし、これはもともといかなる意味でも外国の領土になったことはないんです。サンフランシスコ条約での千島問題ということが大変議論になっていますけれども、それには全くかかわりのないもともとの日本の領土ですから、これはもう明確に、あの当時からアメリカのダレスさんだってあの二島については千島ではないということははっきりされているわけですから、そういう国際的な公理、道理、国際法上の問題も踏まえて決断すべきは決断すべきだということを考えるべきではないかという点が一つです。ですから、結局は確実なものにする。重要な時期であったけれども、後になって考えるとちょっとかたくな過ぎたかなというふうなことにならない側面も必要だろうと思うんです。
 それから、ましてや経済的な協力というのは、私たちも日ソ両国間で対等平等、そしてお互いの互恵になる経済協力関係というのはやっぱり進めていかなければならない。しかし、この主権の問題がいわゆる経済と変な絡みを持つなどというようなことになると、これは先ほど兵藤さんが言われたように、日本民族にとっての憂うべき問題でもあるわけですから、そんなことで国際的に後ろ指を指されることがあっては絶対ならない。これは明確にしないといけない。そういう原則上の幾つかの問題があるだろうと思うんです。
 ですから、私はそういうことをきちっと踏まえた上でやっぱり筋を通す、述べるべきことは述べるということで、単純に考えないで、国際法上や国際公理を考えて、両国間の関係もきちっと事実を踏まえながら道理を尽くして解決する。その点では、二島の問題についてにしろ、領土全体のかかわりについての平和条約を結ぶ時期の問題にしろ、多少のずれがあってもそれを確実なものにするならば、私は道理から外れたことにはならないだろうと思う。
 だから、一括という意味合いですね、先ほどもちょっと述べられましたけれども。それと経済とのかかわり合い、それから本当の意味でどういう基本的な考え方で取り組むのかという問題点等について、兵藤さんの方から先に具体的な点でお答えいただける点があれば答えていただいて、その後私の考え方について外務大臣の御所見をお聞きしたい。