貴重な御意見、ありがとうございます。先ほどもお答えを申し上げましたように、私どもは、何と申しましても原子力の平和利用、これは資源のない国としてはどうしても進めていかなければならない重要な分野と心得ております。そういう中において原子力船の研究開発は、これまた先ほど来申しますように日本の地政学的な立場、そして海運国家である、貿易立国によって初めて同氏の繁栄と平和が確保できる、こういう観点から、私どもは原子力船の研究開発は必要であるということで「むつ」による研究開発を進めてきたところでございます。
 しかしながら、過去のいろいろなことを反省し、また今後「むつ」による舶用炉の研究をどうするかにつきましては、各方面から貴重ないろいろな御意見が寄せられております。したがいまして、そのような御意見、そして当然閉会におけるいろいろな御審議、御意見を十分に拝聴して、この夏までに政府としてどのように対応するかを決定いたしたい、かように考えておるところでございます。
 また一方、法案の方では事業団の統合ということをお願いをいたしておりますが、この法案は、六十年の三月三十一日までに対処せよ、こういう法律の規定がございますので、政府といたしましては、この法律によって誠実に対応しなければならないということで統合法案を提案いたしておるわけでございますので、どうか御審議を賜りたいと思うのでございます。
船でもってやるような話が命ずっと出ておりました。それより、それをやる前にやることがいっぱいあるのです。私いろんな資料をもらいましたけれども、これをざっと読んでみますと、その辺をやはりきちっと検討して、陸上で完全な形にして船に載せて、それから船の実験というのがあり得ると思うのです。そういう点で、非常に今の御説明は私は納得いきません。
 これについてはまだ同僚議員が質問すると思いますので、私この辺で、地元の問題その他については非常に弱いものですから、かわりにほかの人にやらしてもらいたいと思います。これで終わります。
先生、今御指摘のように基礎研究に立ち返って研究をすべきであるというお話でございました。
 このような御意見は、前回五十五年の法律改正のときにもいろいろ出まして、そういう意味で、五十五年の法律改正のときに、原子力船開発のために必要な研究、新たに原子力船開発事業団にそういう業務を付与したわけでございまして、その際「むつ」につきましては、従来「むつ」は実験終了後はいわゆる商業用なりほかの実用に使うというような計画もあったわけでございますが、これはもう実験船に限定して使うのだ、そういう一つの踏み切りをしたわけでございまして、「むつ」につきましては、先ほど先生から御指摘がありましたように、今直ちにいきなり炉に火をともすというようなことをすることを私どもも考えておりませんし、「むつ」による研究開発を継続するといたしました場合には、当然のことながら、合ふたもあけられない状態である「むつ」につきまして、地元の御了解を得て、まずできれば今の大湊で冷態停止の状態での各種の試験、さらには温度を高めました温態状態におきます各部の機器の操作、そういったものを入念にチェックしました上でいわゆる原子炉に火をともす、こういう段階を経てまいります。しかも、なおかつその原子炉に火をともした後の実験につきましても、出力をゼロ出力という状態から徐々に各部の点検をして、段階を追って進めていくということでございまして、まさに先生の御主張のような念入りな検討をした上で進めていくことになると考えておるわけでございます。
 「むつ」は、今後の舶用炉研究開発の上で、陸上では得られない複雑な海上における諸事象に対して原子炉がどういうビヘービアをするか、そこら辺のことにつきましてのデータを取得するということでございまして、これにつきましても、実験船でございますから、念入りなデータの取得なりその事前の検討なり、そういうものがなされて行われるわけでございまして、それらのデータをもとに、また、陸上における諸所の研究と相まって将来のしっかりした舶用炉をつくっていこう、こういうことでございます。
事業団法によりますと、主務大臣は特別監督の任務があります。そういう意味において、今後については十分に監督をしていただきたい。持っている権能を遊ばせないで事に当たっていただきたいということを一つ申し上げておきます。
 二つ目は、私がここに定係港をつくる場合にいろいろ申し上げました。いろいろ申し上げたことの中で最大の問題は、あの場所は不適地だ。なぜ不適地であるかというと、あそこには下北半島三キロの沖合に南北百キロにわたって活断層が走っている。百キロの活断層ということになりますと、マグニチュード八・二が想定されます。震度五まで想定して港をつくると中川君は答えましたけれども、八・二なんというようなものが起こると、震度五をはるかに超えます。六、七にまで至るでありましょう。そういう意味においてはこれは危険な場所だ、こう主張いたしました。そうして私がよりどころとしたところの活断層の根拠というものは、「日本の活断層」分布図と資料。これは活断層研究会というところで、総理の出身の東大の出版会で出したものです。言うなれば、これは非常に権威あるものです。この権威あるものがはっきりと書いておる。それを東京、東北両電力会社の資料によれば、これはないことになっている。ないことになっているならば、その資料の生データをお出しください。幾ら求めても、お見せするわけにはいかない、こう言っているわけです。人に借すものではない、こう両電力会社は言う。
 それで、原子力行政というのは自主、民主、公開が原則でしょう。国会の科学技術委員会において出せと言っても出さない。活断層殺しをしたまま事を進めているわけなんです。それで、私は、そういうことを言うならば、この権威ある活断層研究会のものは誤っているというならば、そちらの方で誤りときょう主張してください。言いません。それもできないというならば、五、六億の金を惜しまないで国独自の力で活断層の方も調査したらよかろう、こう申し上げてきてからもう二年になります。金を惜しんで依然としてやろうとしておらないので、監督の地位にある総理に私は、この際何でそんなことをちゃんとやらないんだ、やりなさい、こう言いつける御意思はありませんか、伺っておきます。