確かに、私ども国別の保険引き受けにつきまして制限をしております場合に、その制限の内容につきましては、その国の国際的な信用の問題もあるものでございますから公表をいたしておりません。これが従来の慣例でございます。ただ、そのために、今御指摘のように一般の方々は実際に窓口に行って具体的な話をしないとわからない。特に中小企業の方々にとってはそれは非常な御不便という先生の御指摘も十分わかります。この点はどこまでどういうふうにできるかということにつきましては、今直ちにこうするということを御答弁できませんけれども、手形保険の場合でございますと、これは実際の引き受けが銀行になるものでございますから、銀行にはそういうことを通知をいたしておりますので、あるいは直接役所にまでおいでいただかなくても、銀行にお問い合わせをいただければ、その点は情報が得られるという点もございますけれども、もう少し何とかならないものか、これはぜひ勉強さしていただきたいと思います。
トラブルが起きることを未然に防ぐためにジェトロの活動が必要である。トラブルが起きてしばらくたってこれを何とか解決するためにパリ会議がある。委員がおっしゃるのは、トラブルが起きたら直ちに駆け込み寺のようなものが必要であるということだと思います。とすれば、やはりそれは現地の在外公館の中に何らかの処置するものがなければならない。それが機構が小さいためにできないと言われればそれまでのことでございますけれども、しかし、これは考える余地が大いにあると私は思います。
実態としてはそうした機構ができていないわけであります。確かに相談事業あるいはまた信用調査等の側面的なサポートはされるわけですけれども、今答弁があったように機構ができていない。ぜひともこれは今後の大きな課題として検討いただいて、人員、予算その他いろいろ隘路はあろうかと思いますけれども、そういう個別の相談に対する解決策あるいは具体的ないわゆるヘルプができるような状態にまで機構ができるように御検討願いたい、こういうふうに思います。大臣、一言だけおっしゃっていただけませんか、検討されるかどうか。私は一歩でも前進させたい。
どうも申しわけございません。初めの半分だけお答えしてあれでございましたけれども、そういう先ほどのお話と違って、相手国の政府でなしに相手側の企業が払ってこないというような点につきましては、やはりそういう問題が起きるというよりも、起きる前に未然に防止するというような観点で、ジェトロから中小企業に対しましては貿易実務相談事業あるいは貿易実務研修事業というようなことをやっております。それからまた、これは有料にはなりますが、中小企業者からの依頼によりまして外国業者の信用調査を実施しておる、こういうことでございます。
 ただ、現実にそういうトラブルが発生した後、制度的に公館を通じてやる仕組みができているかどうかと申し上げますと、どうも仕組みとしてはできておりませんが、ジェトロが個別案件につきまして回答、督促というようなサービスをジェトロの在外施設を通じてできるだけやっておるということでございます。
今それなりの御答弁はいただきましたけれども、いわゆるパリ会議へのプロセスの中で打ち合わせをされる、これは当然ですよ。私が申し上げているのは、開発途上国における相手企業とのトラブルがあった際に、駆け込み寺と言っては言葉が悪いですけれども、我が国の国内業者が通産省に訴えてくる。訴える機構があるかどうかはまた別問題としまして、苦情を申し入れた。そのときに外務省を通じて現地とのトラブルを解決するための基本的なパターンというのができているのかどうか、これをお聞きしているわけです。それは違うのです。
アメリカは納得していると言っておりますけれども、大体いわゆる経済摩擦、貿易摩擦と見られる面のアメリカ側の主張というのは、非常に身勝手な面も今までたくさんあると思います。日本の国内の事情あるいは特に日本の国内事情という以上に、歴史的な過程は非常に無視をして、アメリカの実情をそのままぶつけてくる、こういうふうな非常に勝手なことを言う。例えば自動車の物品税一つ上げるにしても、これはけしからぬ、日本で自動車の物品税を上げることが結局アメリカでは日本の自動車が安く入ってくるんだ、こういう非常にむちゃくちゃな論議までするような始末が現状です。今までは門戸を開いた点で満足していますから、今はそんなにがたがた言ってこぬと思いますけれども、今後は広告合戦というのは相当やられるのではないか、こう私は思いますので、ひとつ厳重に頑張っていただきたいと思うわけです。
 それで、広告の問題で、未成年の喫煙防止のための広告が、私はまだまだ甘いと申し上げたいんです。テレビのコマーシャルを見ておりましても、十五秒間やる中で、その最後の〇・五秒ぐらいで小さい字でちょこっとしか出ぬのですよ。もちろんその十五秒間全部未成年のためというのも、これまたそうもいかぬでしょうけれども、これは、実際コマーシャルをつくるのは、どうせどこかに頼まれて、そしてそういう企画をやるプロの方なので、やはりきれいなもの、あるいは新しい時代に即応したということになると、こんな未成年はのんじゃいかぬなどというのが広告、ＣＭとしては格好の悪いものというのは、私もＰＲを担当しておりますのでよくわかります。しかし、やはりそういう青少年の教育、喫煙防止ということは非常に大事な問題ですから、もう少し何か、今の若い人にわかるように、しかもしゃれた広告で、そしてもうちょっと強烈なものが案外考えられるのではないか。だから、どこかの広告代理店にたくさんの金を出して任さないで、公社の方で、新会社の方で、これからそういう優秀なスタッフを雇われてそういうのを専門に研究して——今そういうＣＭをつくるいわゆるコピーライターにしても、そういうことをやる方はいっぱいいるんですから。何だったら私、知恵をかしてもいいと思います。しかし、これはちょっと短過ぎる。雑誌にしても何にしても小さ過ぎます。確かに字がでかくなるとみっともないんですよ。これはもう反発を買うことはよくわかるんです。しかし、広告によっては、若い人を非常に打つものがいっぱい今でもありますので、その点はもっと工夫していただきたい。
 大体、お役所のやる広告というのは、最近大分政府も思い切ったことをやられて、しゃれた広告が出るようにはなりました。また、しゃれ過ぎてちょっと行き過ぎというのも、私の感じとしてはちょっとありますけれども、そういった点はひとつこれから、販売促進を一生懸命やられるだけに、今度はそういう喫煙に対する害、特に青少年の非行防止化の上からも、ぜひこのテレビあるいは雑誌等のコマーシャルの分は御検討願いたいと思いますが、これは総裁いかがですか。