三菱石油からのＣ重油の購入の実態でございますけれども、先般中部電力それから関西電力の燃料担当の役員から事情を聞きました。
 その結果でございますけれども、中部電力につきましては従来から今日に至るまで三菱石油からＣ重油を購入した実績はないということでございます。元高官の打診に対して、直接購入することは断ったということであります。
 その後三菱石油を中部電力の関係会社であります東邦石油に紹介したということでございまして、東邦石油の購入の実績でございますが、これは九二年度まではゼロでございましたけれども、九三年度に四万キロリットル、それから九四年度が三万六千キロリットルということでございます。
 それから次に、関西電力でございますが、これは元高官の打診に対しまして、同社の当時の燃料事情から断ったということであります。三菱石油からのＣ重油の購入実績でございますけれども、これは九二年度以降で見ますと、大体四万キロリットル前後で推移をしているという状況でございます。
それでは、厳正にという受けとめをいたします。
 それでは次に、泉井疑惑のＣ重油に関連して元資源エネルギー庁の高官が電力会社に働きかけをしたのではないかということで通産省が調査をいたしました。その結果に関連して伺いますけれども、三菱石油からのＣ重油の電力会社への売り込みといいますか、電力会社から見ると買った実態はどのように変化しているんでしょうか。
お話のありました適正な処理という言葉がどういう意味で使われたかは存じませんけれども、一般的には政治資金規正法の法の枠内で政治資金の収受が行われ、またその収支報告書等の処理が法に従ってなされたことをいうものではないかと存じております。
 なお、一般論として申し上げますと、収支報告書の記載に当たりましては事実に即しまして正確に行われるべきでありまして、仮に数値の記載誤り等がありましたならば直ちに記載の訂正をすべきものであると考えております。
 なお、故意または重過失によりまして記載すべき事項を記載せず、あるいは虚偽の記入をした場合は一定の処罰を受けることになっております。
積極的な姿勢を私は感じなかったんですが、それでは別な観点から、この際ということで自治大臣にちょっと確認をしておきたいんです。
 これは一般論で結構ですけれども、政治資金規正法に関連して、特に昨年の後半から盛んに言われていることで、適正に処理したという言葉が流行語みたいになっているんです。私にはそう思えます。適正に処理した、これは内容的にはどういうことなのか。政治資金規正法上、適正に処理すればすべてが済むものではないということは当然ですけれども、特に具体的にお聞きします。
 代表的な問題として、例えば収支報告書の数字に誤りがあった場合、また報告書の物品の記載漏れがあった場合、報告書の基本事項としての代表者、所在地、これがでたらめだった場合、こんな場合は自治省としてはどう対処されるのか、一般論で結構でございます、大臣のお考えを伺います。
ここで私があなたの御質問にお答えをしているのは内閣の責任者として、行政府の長としての立場であります。そして、国会における御論議に対し、いかなる方向であれ、それを我々が左右することはできません。
 党としての立場をお求めでありますなら、私は各党各会派での話し合いというものを全く否定しておりません。
ここが立法府であることは私は全く異論がございません。そして、立法府が立法府としてのお立場で御議論になること、これをも政府として何ら拘束のできることではございません。
 その上で、政治資金規正法におきましては、公益法人からの寄附につきまして公益法人であることを理由とした特段の規制が設けられていない、これは議員が御承知のとおりであります。そして、先ほども私はお答えを申し上げましたが、三党政策合意におきましても、政治資金規正法の平成六年改正法の附則第九条及び第十条の規定を踏まえて、「政治資金のあり方について今後、さらに協議を進める。」と明記されていることでもありまして、各党各会派におかれましても、議院の御論議をも含めまして十分御論議をいただきたいと考えております。
水質問題等について今説明があるわけですけれども、各省庁ともいろいろできませんでしたというようなみずからの理屈を言っているわけでありますけれども、私は、患者さんにとってそれはもう全く背信行為であるというふうに思います。例えば水俣病の公式発見というのは昭和三十一年五月とされているわけですけれども、翌年三十二年には水俣病が魚介類の摂食が原因であるということが突きとめられていたわけですね。三十二年八月に熊本県が食品衛生法による漁獲禁止の方針を国に示したところ、厚生省はこれにストップをかけたわけです。昭和三十四年十一月に食品衛生調査会が有機水銀説を厚生大臣に答申したけれども、翌日厚生大臣は食品衛生調査会水俣食中毒特別部会を、まだ研究が終わっていないのにそれを解散させてしまう、こういうふうなことがあるわけです。
 これら幾つかの事例を見ても、当時の国の姿勢が水俣病を防止するということを怠ったところか水俣病防止の努力を妨害する、そして水俣病を広げてしまった。だからあれだけの大きな惨事になっているわけでありまして、そういう点では今回の判決の指摘は当然だと思うし、いろいろと理屈を述べられて責任を回避される、これはとんでもないことだと思います。
 今、大臣から行政的な責任は感じておられるというふうなことが言われたわけでありますけれども、既にこの訴訟は判決までに七年を経ているのです。原告患者七十人のうち十人はもう亡くなっておられるのです。残る患者も平均年齢は六十三歳であります。発病以来三十年余りも苦しみに耐えてきた患者さんに生きているうちに救済、そういうことを本当にやることが今の国に課せられた義務だというふうに私は思います。まだこの先七年も八年も裁判を続けて苦しみをもっともっと増幅させる、これはとんでもないことだと思います。
 今、水質保全局長からるる、何かできなかったことの説明がありましたけれども、こういう水俣病について率直な反省がないということ、これが全面解決をおくらせていることだと思うのです。私は、長官が先ほどの行政責任を感じておられると言うのであれば、国は控訴を直ちに取り下げて、原告については判決どおりの賠償金を払って救済をすべきだと思います。そして、他の放置をされている数千人の患者さんについては判決の線に沿って救済をすべきだと思います。本当にどんな思いで患者さんが救済の手が差し伸べられることを待ちわびているかということをぜひ長官は知っていただきたいというふうに思います。