整備新幹線を建設する場合に並行在来線を分離するということは、先ほど来御答弁申し上げていますとおり、現在の三線五区間あるいはこの新しいスキームでも原則的な考え方でございます。これは、新幹線の整備に伴ってＪＲの経営に過重な負担をかけることを避けまして、第二の国鉄をつくらないという観点から、従来から講じられているものでございます。ただ、並行在来線を廃止する場合に、地域の足の確保に支障を生ずることがないように、代替の交通機関につきまして、関係者間で十分協議を行って適切に対処をしていくということは、当然のことながら必要だと思っております。
 御指摘ございました横川―軽井沢間でございますけれども、これにつきましては、運輸省、ＪＲ東日本、群馬県、長野県、これらの関係者が入りました協議会を設置いたしまして、代替交通機関について検討いたしました上、バス転換を図る、バス輸送とするという合意に至っております。確かに、運賃等の点につきましては御指摘のような事情はございますが、何といいましても輸送需要が大層少のうございますので、鉄道としての維持は極めて困難というところから、バス輸送ということになったわけでございます。
今のそういうやり方の中で、例えばいろいろな事例が生まれています。信越本線の軽井沢―横川間の廃止は、地域住民の生活に重大な影響を与えています。軽井沢から群馬県の安中市内の中学へ通う生徒の場合、ＪＲの定期でいいますと一カ月約六千円です。それがバスになりますと約二万一千円になって、現在の三倍に大きくふえます。公衆の利便性が著しく阻害されることは、私は明らかだと思います。
 さらに、整備新幹線の建設でＪＲから経営分離、廃止が行われようとしている幹線は、例えば信越本線の篠ノ井―軽井沢間、北陸本線の糸魚川―魚津間、北陸本線の石動と津幡間、さらに鹿児島本線の八代と川内間、東北本線の八戸と盛岡間というふうに、いろいろなところに大きな被害を及ぼす計画があります。これでは本当にその地域住民の足というものが、保障されなくなるというふうに私は思うのですね。こういう問題について本当にどう考えているのか、改めて答弁を求めたいと思います。
まず基本的な考え方でございますけれども、鉄道網の維持ということでございますが、これは道路、航空とか、そういった他の交通機関と厳しい競争関係にあるところから、鉄道特性が発揮できる分野におきまして、鉄道路線の維持あるいは充実を図ってきているというのが一般的な考え方であろうかと思います。
 そこで、まず新幹線の整備に伴います並行在来線の問題を抜きに考えますと、国鉄改革後、鉄道網の維持につきましては、各社の努力によりまして、廃止をどんどんとやっていくという状況じゃなくて、いわゆるかつての地方交通線も含めまして、その維持が今の段階ではよく図られているのではないか、このように考えております。
 それから、整備新幹線の建設に伴う並行在来線の問題でございますけれども、これは、新幹線の整備によりまして、在来線の優等旅客の大部分が新幹線に転移をするということになりますから、新幹線と新幹線整備後の並行在来線ともにＪＲに経営させる場合は、ＪＲの経営に過重な負担をかけるということになりますので、これを避けまして、第二の国鉄をつくらないという観点から、開業時に並行在来線をＪＲの経営から分離するということを基本的な考え方としております。現在の三線五区間におきましても、そのような考え方で対処しておりますし、また、このたびの昨年十二月の政府・与党申し合わせにおきましても、この並行在来線の分離につきましては、同じような考え方に立っているわけでございます。
総理の率直なお言葉だったと思います。
 行政改革も私どもに言わせますと中途半端な表面だけの施策であるし、今回の財政構造改革にぎりぎりすれすれで抵触しないんだという政策、それは苦悩の中に導き出された結論だと思います。
 そんな中で、思い切った改革が必要な分野というのがたくさんあるんだと思います。総理の政治的な御経歴から私が勝手に判断するのでございますけれども、例えば、こういう政策を実行しようとすれば党内のどの勢力がどのような反発をするであろうか、あるいはこういう政策を実行しようとすれば何々省が反対をするだろう、すべてそういうのが頭の中にインプットされているお方だと思います。今の経済状況一つとりましても大変大きな問題ですけれども、これは今までのように景気が悪いから何らかの景気対策をすればもとどおりよくなるという、そのような甘い状況でないことは総理が一番御存じだと思います。行政改革や、あるいはさまざまな改革を今目をつぶって通り過ぎてはいけない、そんな課題だと思います。
 そして、世界の中の日本ということもそうでありましょう、日本国内だけで解決できない問題もあります。今までと同じように、きのうまでこうしてきたから一歩前進しょうというだけではなくて、二十一世紀にどんな国をつくりたいか、どんな国にしたいのか、国民の皆さんに、あるいは我々野党にも提示をしていただく、そんな場面も必要ではないかなというふうに思います。総理の御決断、少しは評価させていただきますけれども、一歩前進型、過去踏襲型政策の延長と私どもは言わざるを得ないと思います。
 最後に一つだけ質問をして終わらせていただきたいと思いますが、自民党内からいろいろな案が来ております。土地流動化対策、そして株式市場対策の二点についてお考えをお伺いしたいと思います。
 この際、私はバブル経済の教訓もありますけれども、土地を動かすことが経済に与える影響が非常に大きいし、そのことが遠回しに金融機関の足腰を強めることにもなると思います。そして、バブル経済が発生したような、あつものに懲りてなますを吹くようなことはほとんど必要ないと思いますし、あるいは有価証券取引税の問題、二段階ということで一定の評価をさせていただいておりますが、思い切って全廃をするという方法も残されていると思います。
 その二点について総理大臣から御答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。