私どものこの法案ができましてから今まで、昭和六十年度まで約二十三年程度ございます。三十七年度から六十年度まででございますが、この間に約二十万人の人が離職してございます。これに対しまして、私ども安定所紹介による再就職者は約十五万人でございます。それから、会社あっせん、自己就職あるいは自営、帰農あるいは年金等により引退という人たちが約五万近くございまして、そういう意味ではかなりの再就職対策が進んでいる、効果を持っていたんじゃないかというふうに考えてございます。
 ただ、先生、私どもの今回の臨時措置法につきましては、単純延長であるということで、施策の内容等につきまして特段変わっていないんではないかというふうに御認識されているというように思えますけれども、実は私どもの再就職援助対策につきましては、法令には関係ございませんが、省令等におきまして就職支度金の増額あるいはそういう離職者を雇い入れる場合の特別助成金の改善の思い切った充実、その他住宅関係含めまして充実を積極的に図っているところでございます。
今度提出されております法案を拝見いたしますと、要するに単に時間的に延長しているだけのように思えるんです、つまり内容的な変化がないと思うんですが。ということは、今までこの法案でやってきた実績が満足すべきものであった、別に手直しをする必要がないという御観点かとも思うんですが、過去にいろいろ閉山されて離職者が出た、それの救済的なことがうまくいったというふうにお考えになっているのか。その辺の過去の実績をちょっとお知らせ願いたいんです。
第八次答申におきましては、昭和六十六年度に一千万トンという格好に目標が立てられておりまして、これからの具体的な、どういう格好で閉山が行われるかということは、これからの需給両業界の話し合いによりましてそれぞれ出てくると思います。したがいまして、私どものところでは、とりあえず予算措置といたしまして、六十二年度につきましては二百万トンの減産が行われたということを前提にした予算措置をとっているところでございます。
通産の方はそのくらいにいたしまして、労働大臣の方へ質問いたしたいと思います。
 閉山に伴って、第八次答申で幾つかの鉱山が閉鎖されると思いますが、それに伴ってたくさんの離職者が出る。その数等についての見通しはどういうふうになっておりますか、お伺いいたします。
現在、もちろん採掘方式あるいは地表の状況、炭層の状況によって異なりますけれども、充てんによりまして地表沈下が防止できるというような可能性がありますところに対しましては、私ども鉱山保安確保事業費補助金というものがございまして、その補助金によりまして保安工事の補助をしております。この保安工事の中に、充てんについても補助金の対象になることにしておりまして、企業がこういう充てん工事を積極的にやるように促進策を講じているところでございます。
鉱害というときに、お話が後始末的な鉱害と、事前に鉱害が起こらないようにする話と、ちょっとこんがらかったと思いますが、私が先ほど申し上げた質問は、事前に、掘った穴を全部充てんして陥没が起こらないようにするのにそれぞれ費用が要る。その費用を国が例えば援助してあげるというようなことが可能かどうかということをまず伺ったわけです。
必要にして十分な教育がもし本当にやられておるならば、こうしたことは起きないと私は思うのです。この点は、今大臣から答弁がありましたけれども、実際をよく調べてもらって、さっきも言ったのですが、大事なことは安全問題でありまして、安全にかかわる重大問題なのですから、必要なだけの教育をしていただくことが必要だということを申し上げたいと思うのです。
 僕は、そういう条件というのはあると思うのですね。といいますのは、さっきもちょっと言いましたけれども、国労所属でベテランの運転士がたくさんいるのですが、運転の本務につけないでいる運転士が随分たくさんいたわけです。
 共産党は二月の段階で大臣に、新会社発足、配属という問題について、ぜひ全員を採用してもらいたい、そしてまた、配属に当たっては経験や技能を考慮し、本人の希望を第一に考えて、差別のない配属をやってもらいたいということを申し上げたことがあります。
 ところが、残念なことに、三鷹電車区を例にとりますと、次のページを見ていただけばわかるのですけれども、国労所属の運転士は八六年四月に五十四名定期乗務についていたのですが、それが十名に減ってしまっている。勤労その他所属の運転士は、二十九名だったのが七十二名にふえている。予備運転士も、国労は二十五名だったのが二十六名、勤労その他は三名なのですが、これは特発予備、特別重要な予備であります。それから、日勤グループということで十一人の人たちが人活センター的な扱いを受けている。あるいはまた、二十名の人たちが駅の営業関係、事業部、売店等へ配置されるというような実態になっているわけです。
 私は、売店とか駅での業務そのものを何も悪いと言うわけじゃないのですけれども、そこへ配置されている人たちを見ると、三枚目を見ていただけばわかりますが、経験年数もあり、そしてまたベテランの運転士が本務から外されてそういうところへ行っている。一方で今申し上げたような事故が多発するという状況にあるのです。
 例えば新宿駅のアルプスでコーヒーを販売させられている人の中には局長表彰を受けた人もいるのですよ。これはレールが曲がっているのを発見して、車をとめて知らせて、水をかけてレールをまた真っすぐにして運転をした、それで列車事故の未然防止によって表彰された、こういう人なんですね。そういう人たちがちゃんと本務につくということがこうした問題を解決していく上で非常に大事なんじゃないだろうか。
 三鷹電車区には定期運転士は十名、小金井電車区では一名、豊田並びに中野電車区では一人もいないのです。そういう実態になっているのですね。私は、これはやはり所属組合による差別と言わざるを得ないと思うのです。こういう点を直ちに改めてもらいたいと思います。