しかも選挙が二月の十八日ですから、それから国会が召集をされれば補正予算の審議は三月に入ることはもう自明の理だったわけですね。年度末までもうあとわずかしかないわけですよ。だから、緊急だからこの項目と言いたいと思いますけれども、そんなことは初めからわかっているわけですね。それになぜそういうそれこそ緊急でないものをたくさん並べながら、それを緊急と称して、そうしてこの補正予算に入れてきた。しかも表紙だけ塗りかえる。私たちの指摘には一向耳をかさない。選挙で安定多数を得たからかす必要はないというおごりの姿勢だと私は言いたいわけでございますけれども、そういう点は納得が全然できません。
 次に問題点を指摘をいたしますけれども、まずこの二十九条に違反しないとおっしゃっていますが、なぜ違反しないのですか。その理由をまず挙げてください。
今委員から御指摘でありますけれども、私どもとしては、今回の補正予算、選挙のあるなしにかかわらず、必要な項目を計上し、編成をし、御審議をお願いを申し上げておるわけでありまして、その間に選挙が挟まりましたためにその対応に必要がなくなった項目はこの中にはない、そのように判断をいたしまして、再度御審議をお願いをしたいと考えておるところであります。
総理、今の大蔵大臣のは見直しに対する説明ですが、私の聞いているのは、そもそも今後の税制改正はどうあるべきかということについて、要するに先ほど私の質問した点についてお答えいただきたい。要するにボタンのかけ違いから始まったんだから、ボタンをかけ直して、そしてやるべきことをやった上で国民の合意のある税制をやるべきだ。総理の御所見を聞きたい。
私は、限られた七十分という時間でございますので、具体的な問題を取り上げて質問をいたします。したがいまして、簡潔、明快に答弁をお願いをいたします。
 まず最初に、消費税についてでございますが、先ほど来も議論が出ておりました。総理は、あくまでも消費税は昨年実施をされた、したがってその上に立って見直し案を出し、そして協議をしたい、こうおっしゃっておるわけでございますが、一昨日提案をされました政府のこの消費税見直し法案は、私は大変大きな矛盾と、それから欠陥をはらんでおる、こう指摘をせざるを得ないわけでございます。
 まず第一に申し上げたいことは、消費税の持つ構造的な欠陥というものは一層解消されていない、これは廃止をする以外にできないと私は考えるわけでございますが、まずその点はいかがですか。
今度は、これができれば大田区、横浜方面に向かって産業道路につながっていく、それができて初めて三百五十七が貫通するということでございますので、状況はよくわかりました。
 次に、墨田区内の荒川河川敷の利用についてお尋ねいたします。
 荒川河川敷というのはこういうふうになっておりまして、墨田区が現在管理を任されているのでございますが、ここには隅田運動場、四ツ木橋緑地あるいは八広運動場といったものができております。ただ、ここで利用される方々というのはほとんど自動車を使って来る、違法駐車等がかなりありまして、周りの地域に住んでいる人々に大変な迷惑をかけている。そういう視点に立って、何とかしてこの荒川河川敷の一部を駐車場に利用させてほしいという強い強い区民の声があるのですけれども、新たに河川敷の中に駐車場を果たしてつくることができるのか、御答弁願いたいと思います。
先ほどのお話のとおり今やっと舞浜大橋が終わりまして、次に荒川河口橋に着手したばかりでございますので、しかも今度のトンネルは、事業費の総額についてはちょっとまだわかりませんが、相当大きな費用を要するということでございますので、これからどういうふうにやっていくか検討してまいるというような段階でございます。
地元江東区から見ると、これが一日も早く完成されることを望んでおるわけでございます。というのは、御案内のとおり、この地域には一大リゾート地がいろいろとありまして、稲毛海浜公園あるいは幕張メッセあるいはららぽーと、ＪＲアートクラブ、ディズニーランド、葛西臨海公園、ウッディランド東京、こういう一連のものがあります。一日も早く開通してくれれば、どれだけ地元の人々が喜ばれるかわからない。全力で一日も早く完成されることを望みます。
 次に、これに関連しているのですが、やはり三百五十七号線、十三号地から今度は大田区方面に行くこの間が、東京港トンネルというのですか、これが計画されているのかどうか、この辺についてお願いいたします。
昨年の税制改革の前後のことを今詳細にお話しになりましたが、私はあの税の仕組みの中で、社会に必要な公共の費用をなるべく広く、なるべく多くの人が負担をし、そして社会のために参加をしていく、そういった制度、仕組みが世界的に望まれておるのではないかと思っておりました。
 かつてヨーロッパで行われました税制改革のときも、個人の所得税というものの累進率を、かつて日本と肩を並べ、むしろ上回るぐらいであった英国が、その刻みをうんと少なくして、フラット化というんでしょうか、うんと簡素にして、そのかわり間接税を導入していったというああいったときのこと等を思い出しますと、やっぱり日本自身の中においても、税の社会的富の再配分という仕組みの中で、累進課税の制度というのは制度としてよって立つ理由はございますけれども、それが余り極端に走ることによっていろいろ社会的な問題を起こしてもいけないという議論は世界的にもあったと判断しておりますし、同時に、所得と資産と消費という面にバランスのとれた課税をするということ、そういったようなことも世界共通の物の考え方になってきて、間接税とか消費税の制度というのは欧米諸国の五十カ国に近いところで行われるようになっておるということでありますから、消費税の導入のときにはそういった考え方で入れたわけでありまして、ただ、これですべ
てというんじゃなくて、逆進性を伴うという御批判も当時から随分ございましたが、これはそのほかの国のすべての政策全般の中で配慮は十分にしていくべきであると、そういった方面の配慮も手落ちなくやってきたつもりでございますので、全体として見ていただきたいと思うわけでございます。