近代化センターの事業とこのアウトサイダーの問題でございますけれども、今回の近代化センターの設立基金、これは業界からの出捐も仰ぐわけでございますけれども、アウトサイダーは、直接的にも間接的にも出資にも関連しない結果になります。
 それから業務面につきましては、近代化センターの業務の柱が二つございまして、一つは、不動産流通市場の整備、近代化のために流通業務処理体制の適正化等の指導を統一的、効率的に行っていくということでございますが、この点につきましては、流通業務の適正化の点から近代化センターが媒介契約約款をつくるとか、それから価格の査定の手引書をつくっていくとか、あるいは物件の情報交換をオープンにする意味合いからもこの規格化を進める、こういったことにつきましては、アウトサイダーにおきましてもこれらの指導を受けた方がメリットもございますので、何とか都道府県等を通じましてこういった近代化の指導がアウトサイダーにも及んでいくように一段の努力をしたいと考えております。
 ただ、協業化の事業につきましては、落ちこぼれておるアウトサイダーでございますので直接的に対象にはなりません。しかし先ほどちょっとお話に出ました保証協会でございますけれども、一般の場合はいままでは本社五十万円の供託金が三百万円に高くなりますけれども、この保証協会に入っておりますと現在は十万円が倍の二十万円で負担金が済むことになります。そういう意味では、今回のこの供託金の引き上げはある程度アウトサイダーの方々も保証協会に入り、またそのうらはらをなしております全宅連あるいは不動産協会等にも入る一つの契機にもなろうかと思いますし、そういう働きかけを十分やっていくように業界にも指導してまいりたいと考えております。
時間が来ましたけれども、もう一点だけ、済みません。
 最後ですけれども、今度できます不動産流通センター、これは宅地建物取引業保証協会、この保証協会にも、二つの団体がつくっているという話ですけれども、全員入っているわけでもない。それから、そこのところから出資し、国からも出資し、全体でこういうセンターをつくるわけですけれども、ここのところから、私は、当初から問題にしている、どこの団体にも入っていない、また、こういう流通センターをつくっても、そこのところから除外されてしまうというアウトサイダーの業者、個人的不動産業者、この人たちをどういうふうにしていくかということが非常に大きな課題だということを強調しているわけですけれども、この設立、言えば協業化というのですか、これも大きな課題にしているようですけれども、そこら辺の絡みをひとつお聞きして、最後にしたいと思います。
検査院から御指摘をいただきましたことにつきましては、私どもえりを正して十分これからの運用に留意をいたしてまいらなければならないと考えております。今後とも、この制度の的確な運用、効率的な資金の活用について十分留意をいたしてまいりたいと考えております。
この指摘をされたことについてどういう反省をしておるかということと、それからさらに、こういうことは今後起こり得ないという確信があるかどうか、どういうふうに指導していくか、その点について伺いたい。
会計検査院から御指摘をいただいた事項につきまして具体のおただしをいただいて恐縮でございますけれども、いままでの運用の実態につきましては、つぶさに御報告を申し上げる用意をいたしておるつもりでございます。
したがって、これは省として厳粛に受けとめなければならない問題であったはずであります。ところが余り記憶に定かでないような答弁をされますと、果たして本気になって取り組んでいるのかどうか、非常に疑わしい面がございます。ここに私は当局の姿勢があると思いますが、いかがですか。
これはただ承る程度ではいけないのですよ。この監督は建設大臣ですね。この法律の名前見ましょう。都市開発資金融通特別会計法で指定されておる特別会計でありますが、この資金の運用についても責任はどこになりますか、建設大臣じゃありませんか。
先ほど来からいろいろ御指摘をいただいておりますように、地方公共団体の御要請に対して、私どもはこの制度運用に当たり、その御要請に応じかねたとか、あるいは資金をもって買い取るべき土地が買い取りの手続において買い取り得なくなったとか、あるいは著しい使い残りを生じたとかというような問題はなかったように承っております。
ないのじゃないのですよ、あるのですよ、実際は。それはたとえば去年の会計検査院の報告でも指摘されておるわけですね。ちゃんと御存じだろうと思いますけれども、「都市開発資金の貸付けが不当と認められるもの」というのがありますが、これは御存じありませんか。
発足以来買い取りの適用対象地域が限定されておりましたために、対象地域を広げるべきではないかという趣旨の御要望は承ってまいりましたけれども、その他特段この運用に当たりまして具体の御要望を承ったという記憶はございません。
自然食品のこれは使用といいますか、運動について大分理解を示されたようにも思いますので、これを積極的にひとつ農政の中で具現してもらいたいと思います。と同時に、この種の問題は、政府部内の意思不統一などとは言いません、これは競合する機関があっていいんです。大いに農水省と厚生省はけんかをしてもよろしい、こう私は思います。まあそれ以上の答弁はでさなかろうと思いますからきょうはやめておきますが、いずれまたやります。
 ところで、この規格検査所が生糸検査所の方々を収容して、陣容は増加するわけですね、まあそう大きくはなかろうと思うんでありますけれども。で、いろいろと聞きますると、検査業務も大事であるからならすためには研修もしよう、ひとつ、つまり何といいますか、主役にはなれないにせよ、わき役といいますか、そういうことでよくなれていただいて、融和を保って円満に運営していきましょう、こういうのがこの前調査に参りましたときの所長初め局長等の答弁でもありました。
 そこで、いま私が規格検査所の問題について申し上げましたのは、きわめて国民生活にとって重要であり、しかも永久に日本民族の将来を展望して重要であるから——これはもちろん民間の製造業者を私は疑ってみたりするものでは決してございませんけれども、つまりこうした競争の社会ということになりますると、えてありがちなことであります。百人のうちたった一人がそういう考えになる、あるいは考えがなくとも間違って使うということになるとこれは大変な問題になるわけでありますから、事は重大であり、これを積極的に進めるという立場に立って考えてみた場合に、決して生糸検査所から統合されてまいりますその方々に対して、人がふえたから仕事をふやすという考え方ではなくて、当然仕事はあるんだと、その仕事を遂行するために陣容を整えたんだというような観点に立って私は今後考えてもらいたい、こういうことを強く申し上げるわけでありますが、いかがでございますか。