お答えいたします。
 お尋ねの事件につきましては、事件発生直後ごろ、民間運動団体からの連絡で知ったものでございまして、福岡法務局が就職差別事件として調査を開始したものでございます。
 現在までに、被害者及び協会側の担当者などからの事情聴取を終了しておりまして、この事件は同和地区出身者であることを理由に採用を拒否した悪質な就職差別事件であったことが明らかになっております。今後さらに、本件のような事件が発生するに至った背景や、今後二度とこのような事件を起こさせないための対応措置のあり方等についても調査検討を進めまして、できるだけ早い機会に処分を決めたい、かように思っておるわけでございます。
まず、昨年十一月に、これは私の地元でもあるのですけれども、福岡市に本部を置きます財団法人福岡県社会保険医療協会の就職に関する差別事件が起こっておるわけですが、その内容について法務省は把握されておりましょうか。
時間がありませんが、いまの大蔵さんの方の答えは大変ふまじめだと思います。だから、この次の機会までに、誠意があるのかないのか、改めて明らかにしておいていただきたいと思います。
 質疑を終わります。
私どもといたしましては、やみの手当といったようなものが非現業公務員に対しまして支給されているということは考えることができないわけでございますけれども、あるいはいま先生の御指摘のようなものがどこかで行われている、絶対にないということをまた言い切ることもできませんので、そういうものがあるかないか、できるだけ調査をいたしてみたいと思います。
時間がありませんから、最後に一つだけ聞いて、それで終わりにいたします。
 これは総務長官にもまた大蔵側にも考えていただきたいことですけれども、一体、法あるいは規則に準拠しない給与、手当というものがどのくらいの種類でどの程度の額があるかということを調べてみたことがあるかどうか。なぜ私がそういうことを聞くかというと、先ほど来言っておるように、決算の中に現実にあるようなものがあったらとても国民の皆さんに税金を出してくださいなんて言えた義理じゃないと思うのですよ、とすれば、そういうものをなくさなければいかぬ。なくさなければいかぬと思えば、大体どういうものがあるかぐらいは知らなくて、なくす覚悟があります、そういうつもりでございますというのは言えないと思うのですけれども、一体、法に準拠していないところの、本来表へ出せないような給与、手当はどのくらいの種類、どのくらいの額であるか、知っているか知っていないか。もし御準備がなければ、この次私が質問する機会までに十分勉強しておいていただきたいと思いますけれども、準備する、調べていただく誠意があるかないかどうかだけ聞かしてください。
ただいまの最後の御指摘は、大蔵省に奉職しております者がそういった財政全体の問題を考えていく立場にある以上、みずから身を清くして、いやしくもそういった不当事項として指摘されるようなことがないようにすべきである、そんなことを言っておって財政当局の任が務まらない、こういう御指摘であろうかと存じます、御指摘の趣旨は、私どもも先ほど来繰り返し申し上げておりますように痛いほどよくわかっているつもりでございますし、今日、私どもがあそこに奉職しております一人一人の立場においてそういったことがあってはならないということを強く自覚し、またみんな戒め合ってやっているつもりでございます。今後そのようなことが出てこないように最大限の努力を尽くしていくということは、私どものだれ一人、いま御指摘の点をおろそかにする者はいないと確信いたしますけれども、今後ともそういう努力を続けていく傍らで、われわれが気づかないこと、あるいはうっかりしていること、ということが、人間でございますからないとは言えない、そういう問題につきましては、適切な監視の目を、たとえば先ほど先生御指摘になりましたような会計検査といったものを通じまして、常に注いでいただいておくということも必要なことかと存じます。われわれがそういう努力をしておる、自覚を持っておるということにつきましては、はっきり御答弁申し上げたいと存じます。
お答えいたします。
 仲間意識で大目に見るというような気持ちはわれわれ持っておりません。確かに結果的には、検査を受けました後、問題の事項が残るということはどこかに落ち度があるわけでございますから、われわれの務めは、その落ち度となっております原因をできるだけよく考え直してみまして、直せるものを直していくということであろうかと思います。ただいま先生のお言葉をおかりしますと、目が届いていないところがあるのかというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、そういう個所もある一つかと存じます。できるだけ精査し、目の届くように努力したいと存じます。
貝殻島のコンブ漁業につきましては、よく御承知のとおりでございまして、一たんは民間協定としてコンブの採取が認められていたわけでございますけれども、突然向こう側の方からいろいろむずかしいことを言ってまいりまして、従来どおりの方式で貝殻島のコンブを取ることができなくなったということで、私どもといたしましても、現地の漁民の方々の御苦労というものは十分承知いたしておりまして、何とかお手伝いできないかと考えているところでございますけれども、御承知のとおり、いま問題がむずかしくなっておりますのは、ソ連側が持ち出しております条件に、北方領土絡みの問題があるということでございまして、その辺のところをどうやって解決して、民間の方が貝殻島のコンブが取れるようになるかという、その方法につきまして、関係者の方々が外務省にもよくお見えになりますし、御相談をしながらやっているわけでございますけれども、ことしはまたできるだけ早い機会にソ連側との交渉を始めたいということのようでございまして、民間の交渉でございますから、まあ政府として表に立つわけにはまいらないわけでございますけれども、そのような形で側面的にできるだけ御協力したいと思っているわけでございます。
 現在の状況がどうかというお尋ねでございますけれども、残念ながら、過去二、三年に比べてことしは状況が特によくなっているという判断も下しかねるわけでございますけれども、先般外務大臣がポリャンスキー大使に会われましたときにも、ポリャンスキー大使に特にこの点は指摘されまして、本国政府に伝えるようにということを言われたわけでございますが、ソ連政府の方がこの件につきまして日本の実情を理解して、従来どおりの方式で民間協定が締結され、コンブ漁業が再開されるということを期待いたしております。