いろいろな化学物質に基づきます環境問題を議論する場といたしまして、私ども主に協力しておりますのは二つ場面がございます。
 一つは、国連におきます国連環境計画、いわゆるＵＮＥＰという場でございまして、ここで本オゾン層保護問題が議論を重ねられまして、条約及び議定書の原案等が出されてきたわけでございます。これにつきましては、私ども及び環境庁が中心になりまして参加いたしまして、その議論の際に積極的にこれに対応してきているわけでございます。
 もう一つの国際的な協力の場はＯＥＣＤでございまして、ＯＥＣＤの中に、例えば化学品に関しましてはケミカルグループというのがございます。ここで、各国でいろいろ試験をしておりますが、例えば毒性試験等をやっておりますが、その辺の情報のデータを交換をいたしまして、問題になる化学物質につきまして各国がそれぞれ相互に監視し合って、問題があればそれに対応していく、こういう仕組みがございます。すなわち、国連とＯＥＣＤ等が国際協力の中心の場だと私ども考えているわけでございます。
このたび審議されておりますこのオゾン層の保護に関する法律案でございますが、これは申し上げるまでもありませんけれども、一九七四年アメリカのローランド教授の警告から端を発して、そしてこの条約ができ、そしてその条約に基づいて日本ではこの法律案ができる、こういうことになったと思うのでありますけれども、時期的には比較的新しいと申しますか、今から過去十年ないし十五年ぐらいの間に起こった出来事というふうに考えることができると思います。
    〔渡辺委員長退席、吹田委員長着席〕
しかし、このドクター・ローランドの警告は世界じゅうを非常に驚かせたと申しますか、思いがけないことであったということで、非常に関心が高まってきていることだと思います。
 そこで問題に入りたいと思いますが、このオゾン層の保護に関する法律案、日本ではオゾン層の保護に関するウィーン条約と、そしてそれを受けてつくられたモントリオール議定書に基づいて、日本でも先般この条約を批准いたしまして、そしてこれを実現するために国内法をつくらなければならないということで、この国内法をつくるという段階になったと思うのです。それで、この国内法を拝見してみましたら、この法律は大変に複雑な法律であって、そして性格としては産業立法であり、同時に環境立法であるという性格を持っているということがわかるわけなんですが、そこでお尋ねしたいことは、このオゾン層の保護というのは宇宙圏の問題ですから、対象としては大変に漠としたものがあるような気がするわけですけれども、結局宇宙層の問題でありますから国際的な協力体制というものが不可欠であって、これが十分いかなかったら目的は達成しないというふうに思うわけです。そういう意味からいいまして、人の健康の保護という立場から考えて、国際的な協力体制というのはどのような体制がとり行われているのかということをわからせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
時間が参りましたから、最後に一言だけ要望しますけれども、そういう意味でやはり環境の維持、これは大きな意味での地球環境の維持と、それから科学文明あるいは新しい物質の創造あるいは開発、これとをいかに調和させるかということについて、両大臣が中心になってそういう専門的な検討の機関を将来おつくりになるべきではないか、あるいはそういう二つの大きな問題を調整することについての何らかの新しい構想なりお考えをこれから確立されるべきではないかと思いますので、その点についても十分御検討いただくように要望して、終わりたいと思います。
人類にとりまして一番大切なのは何か、生命と健康だと思います。でございますから、環境保全というものが中心になることは当然のことでございます。文明の利器という言葉をお使いになりました。文明の利器であれば使えばよろしかろうかと思います。文明の凶器であっては使ってはならない。そこいらのけじめというものは当然、専門の学識経験を持っておる環境庁と産業の先端を取り仕切っていく通産省が、もちろんその他の官庁もあるでしょうけれども十分に協議をして、万遺憾なきを期すべきだろうと思っております。
通産大臣にも同じことをお伺いしますけれども、通産省は新しい資材、あるいはいわゆる文明の利器を生産されることを指導あるいは監督をされておる立場でありますけれども、そういう文明の利器の開発、あるいはこれを生活に取り入れるという問題についてはこれは結構なことでありますけれども、同時に、それは環境維持とは完全に矛盾するわけでありますから、環境維持と科学文明の進歩をどう調和させるか、矛盾しているこの二つの要素をどう調和させるかということは大臣の責任でもあるわけでありますから、そういう点でひとつ今後産業界を指導されて、環境維持を十分に確保しながら文明の利器を開発していくという方向に御指導いただきたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。
だから、今の答えの中で、市民農園という言葉を具体的に立法化する、小作料で小作権を与えるとか、あるいは譲渡してそこに権利が発生するとか、あるいは借地権が発生するとか、そういう農家保護の法律というものは必要になるかと思います。だから、それは五反が果たしていいかどうか、この問題はまた根本的な問題としてありますし、これだけ減反がどんどん進んでいくし、米も輸入されてくるという状況にもなっていますから、この状況は厳しい状況になっているわけですから、あるいは国民が選択をするという状況ですよね。ですから、そういう状況に立ってみたときに、じゃササニシキがよければ全国がそれで統一できればいいですが、必ずしもそうはいかない。品質の差があるということの状況から見れば、私はその対応はより広くして、国民がいざとなったときにも困らない体制をつくるのが、これも国民の自衛手段ですから、そういうこともただ法のために他の者は全然手がつけられないということではしようがないと思うのです。市民農場といったその言葉をどう立法化をして具体化をしていくか、それで現在の農家との法律上の妥協点をどこに求めていくか、こういうことが考えられると思うのですね。
 ですから、その辺を三千万の勤労者が、首都圏が多ければ三千三百万くらいでしょうけれども、その人はどこかにそういうものを持っても、私は鶏を飼ってもいいのじゃないかと思うのですが、ちっとも農業が困るということにはならぬだろうと私は思いますので、もう一回ぜひこれは大臣――農林省に任せておいたら、これはだめなんですね。発想が全然変わらぬ。今牛肉で困っているでしょう。そういうものと同じなんですよ。ですから頑迷固陋という格好になる。だから、これだけ輸出でもうけているのですから、輸出でもうけなければこういうことにならないのですよ。もうけているから、結果的には対価を求められるのです。これはギブ・アンド・テイクなんですから、これは嫌だよというわけにはなかなかいかない。これは後で大臣に聞こうと思っていますが、そういうことでぜひそういう妥協的なものでもいいから、一歩前進できるように対応していただきたい、そういうふうにお考え願いたい、こういうことでお願いしておきますが、いかがでしょうか。