地位協定については、施設の提供ということは義務づけられていますけれども、整備の内容についての話を今しているわけであって、バランスの問題で言っているわけです。ですからさっき申し上げたように、これだけのお金をゼロにしろと言っているのではなくて、全体のバランスの中で、繰り延べもしたり、隊員施策が厳しい中でここの切り込み方というものが少ないのではないですかと。
 しかも、先ほど外務大臣は、特別協定に基づいての書簡というものは、確かに条約ではないけれども、政治的な取り決めの中でそれを守ることに意義を見出してという御答弁をされました。私は、日本の安全保障全体を考えたときにも、日米安保が基軸であるのは、それは十分認識をしておりますけれども、防衛費を考えたときに、そのバランスの問題とかあるいはその切り込み方の問題とか、そういうところに対して、この日米間での取り決めにおける負担についても、アメリカに対して、日本の財政構造改革を図っていくという上で厳しい状況なんだ、ほかの予算はこうなんだ、そういう中でもっともっと私は、交渉をするというか、厳しい態度で臨んでもいいのではないかということで御質問をいたしました。
 したがいまして、この点については、これから概算要求に基づいて予算編成がされるわけでありますので、十分自衛隊とこのアメリカの駐留経費というもののバランスを見ながらやってもらわないと、私はなかなか理解が得られない問題ではないかと思いますし、自衛隊の士気にもかかわってくる問題だということを十分念頭に置いていただきたいということを指摘させていただきたいと思います。
 それでは、残り時間がちょっと少なくなってまいりましたので、残りの質問について御質問させていただきたいと思います。
 財政構造改革ということで、もうちょっと防衛費について二、三お伺いをしたいわけでありますけれども、今後の問題についてお話をしたいと思います。
 一つは、ＴＭＤの参加問題についてでございます。これは、先ほどの中期防等々の話で、全体の枠が減額をされていく中でこの問題についても今検討されているということでありますが、これの検討の進捗状況と、そしてこの財政構造再建というもの、三年間、集中改革期間で予算が抑えられる。さっきおっしゃったように、今決めてもその三年後にお金が出てくる話かもしれませんけれども、中期防についてもそれなりの減額があるという中で、私は、客観情勢というものがこの法律あるいは中期防の見直しによって変わったのではないかと思いますが、それを踏まえた上でのＴＭＤの今の検討状況、今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。
今、法律の裏づけがないとおっしゃられましたけれども、この提供施設の整備につきましては、地位協定第二条第一項（a）に基づく施設及び区域の提供について、地位協定第二十四条第二項において、地位協定第二条に定めるすべての施設及び区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供すること、こういう規定が地位協定そのものにございますので、この規定に基づいて提供しなければならないわけでございます。
 ただ、具体的な提供施設の整備につきましては、地位協定の範囲内で米側の希望を聴取しますけれども、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、個々の施設ごとに、我が国の自主的判断により措置してきているところでございます。だから、向こうが要望するものについては提供をしなければならないし、しかし、その中身について、これでなければいけない、向こうの要求どおりでないといかぬということにはならないわけでございますけれども、やはり提供の義務は我が国としては課せられているわけでございますから、そこのところはそれに基づいて従来からやってきている、それについて御理解いただきたいと思います。
 そういうことで、今回は、我が国の自衛隊の隊員諸君にもこれだけの不便をかけるのだから、提供施設整備については、従来よりもペースダウンするとかいう形で節約について御協力願いたいということで話を米軍としてまいりまして、そして、今度のいわゆる十年度の概算要求のときにはこれをダウンした、下げたということでございます。
柔軟なお答えに安心いたしました。と申しますのも、私は民主党に属しておりますけれども、民主党や民主党議員に対して、公共事業は要らないと言っているやつらというような言い方をされることがあるように伺っております。私たちも公共事業に関してさまざまなことを言っておりますけれども、公共事業は要らないなどということは一言も言ったことはありませんし、民主党の中のだれもそんなことは言っておりません。
 私たちが指摘するのは、今長官もお認めになったように、もしいろんな社会資本整備の事業、それは事務方の御苦労もありますでしょう、現場の方の御苦労もあるでしょう。さまざまな施策をやっておられますけれども、その中にむだなものがあるのかないのか、これは私たちはむだなものが一〇〇％なくなってもそれを監視していく義務があると思っております。
 それともう一つ、予算の執行や公共事業の運営に当たって、どこかにむだなところがないか、もう少し合理的なことが検討できないだろうか、これを追求していくのも我々の義務だと思っております。長官もお認めになられました限られた予算の中、そしてこれから先行き緊縮財政の中、大変な世の中を迎えると思います。先ほど大先輩からもいろんな論議がありました。私は、北海道の中でも人口五千人を切りました和寒町という小さな町の出身でございます。下水道ができればうれしいし、高速道路が通るとすればそれは我々にも大きな夢と希望を与えることになりましょう。
 しかしながら、限られている予算の中で、本当にむだがないだろうかということをいつまでも真摯に追求していく姿勢は大事だと思いますし、そのことによって一つでも多くの事業ができればいいなというふうに思っております。お金は無尽蔵ではありませんし、北海道はさまざまな面で国からのいろんな配慮ももらってまいりました。この辺、大変な時代をこれから迎えていくんだろうと思っております。そんなときに、今までも北海道開発予算、さまざまな恩恵を北海道にもたらしてくれましたし、その額たるや巨額と言っても過言ではないと思います。
 そんな中、長官も御案内のとおり、公共事業が北海道経済に占める割合というのは非常に高いものがあります。そして、公共事業を減らせなどということを言っている人も少しはいるかもしれません。もし、公共事業予算が北海道に少ないときに、北海道はほかのどの都府県よりも大きなダメージを受けるでありましょう。
 そして、僕はそこで何を言いたいかといいますと、今までの開発予算、北海道の自立した経済をもっともっと盛んにする、北海道の独自の経済、産業、あるいは自立といったものにもっともっと転用できなかったのであろうか。今でも公共事業依存体質はそのままでございます。
 一つ参考になる数字をここに用意してまいりました。ことしの八月の読売新聞の「土建国家は破産する」という連載の記事でございます。「就業者数と新規求人数に占める建設業の比率」、新規求人数ということでございますから、新しく就職したいという人の中で建設業関係に入る人の割合でございます。北海道は五一・八という数字でございます。そして、二位の島根県が三〇・六％、大きな開きで断トツの一位であります。
 多くの北海道開発庁の予算、これを北海道が使わせていただいて、そして今でも、ここには土建国家とありますけれども、建設業関係に依存しなければならない産業構造、経済構造だということでございます。この辺に反省点があるのかないのか、長官にお伺いをしたいと思います。