それは必ずしも当たっておりません。どの程度正確かわかりませんけれども、現在の調査によればロスアザラシは二十万頭ぐらいいる。しかしいまおっしゃったカニクイアザラシ、これはもう一千万以上もいるのじやないか。だから、これを除外するのはいいです。しかしウエッデルアザラシとかミナミゾウアザラシは、ロスアザラシの二十万に対して六十万とか七十万程度であって、これは当然保護すべきものだと思います。
 そこで、私が申し上げたいのは、勧告措置そのものが完全ではありません。これだけ迷惑をかけておるのですから、日本は積極的な姿勢を示す必要がある。協議国会議のときに、次の機会にこの二種類はどうしても入れるべきではないかというような提唱を日本はすべきだ、こう思いますが、いかがですか。
私どもが関係の専門家から聴取したところによりますと、先生御指摘のロスアザラシは確かにおっしゃるように減少傾向にあるわけでございますけれども、その他の種類のアザラシ、カニクイアザラシとかあるいはウエッデルアザラシ等々につきましては、まだ必ずしも減少傾向にはないというふうに承知いたしております。
それはやはりみんなに知らせる必要があるので、この勧告措置も公示しておるわけです。知らないと、出してまたチェックされるということもよくないことなので、何らかの形でいまのように明示することをひとつ希望いたします。
 その次に、しかも特別保護種でオットセイは二種類明記されております。アザラシは四種類ぐらいですか五種類ぐらいあって、一種類だけ特別保護種になっています。これはどういうわけでしょうか。
先ほど答弁申し上げましたとおり、この特別保護種の二種類は——これは広い意味で三種類でございますけれども、三種類は外務省令の中には明示する予定でございますが、さらに先生御指摘のとおり、こういった特別保護種につきましてはこの法律の「適用除外」というのが第四条にございますけれども、そこで許可を与えますときには、これは非常に限定的に許可を与え、原則としてこれは許可しない、むしろきわめて例外的な場合にのみ許可を与えるということで、省令あるいは法律の運用に当たりまして、先生御指摘のような特別な配慮を払っていきたい、こういうふうに考えております。
特別保護種というのは、他のものと違いまして非常に厳しい規定がございます。たとえば、他のものであれば学術研究とか博物館資料とかいうものは適用から除外されますけれども、特別保護種はそういうのもオープンじゃありません。ことに博物館の資料などはだめである、ただやむを得ない学術上の目的のみという限定があるわけですから、これは明示すべきだと思うのです。何らかの形で明示しなければ、これだけの勧告措置にきちっとあって、各国とも守るものが日本で明示されていないということはよくないことだと思いますので、ぜひ御配慮を願いたいと思います。
鯨も哺乳類であることは子供でも知っていますし、しかもこれが統括的なもので鯨の協定とかなんとかというのはその部分的なものですから、今後の問題ですけれども、協議国の会議でやはり入れるという方向で進めていくべきではないかということを申し上げておきたいと私は思います。
 次に、種名を七種類並べる。その中に、特に勧告措置によりますと、哺乳類では特別保護種というのがあります。これは特別に明示があるのですか、ないのですか。
お答え申し上げます。
 この法律を御承認いただきました暁には外務省令でこの哺乳類及び鳥類につきましては次のような名前を明示することを考えております。まず哺乳類についてでございますけれども、合計七種類を考えております。これは……（湯山委員「言わなくていいですから」と呼ぶ）七種類でございます。それから南極鳥類の方でございますけれども、これは二十二種類を明示することを考えております。
 ちなみに、先生御質問の第二番目のほかの国の法令はどうかという点でございますが、たとえば私どもの調査しましたフランスでございますけれども、フランスにつきましてはやはり同様に明示してございます。ただ若干明示の範囲が違うのでございまして、フランスの場合は、哺乳類は三種類それから鳥類は七種類を規定しております。それからアメリカにつきましては……（湯山委員「時間がありませんからいいです」と呼ぶ）というふうに明示している国もございます。
従来いわゆる海外派兵という場合には、一般的に言って武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することであるというふうに定義づけて御説明申し上げておるわけでございますけれども、そのような定義に関連して申し上げますと、「ふじ」の派遣というものは武力行使を目的としているものではないという点から海外派兵には当たらないというふうに解しております。また、国内法上も自衛隊法の第百条の四に特に規定してございまして、「自衛隊は、長官の命を受け、国が行なう南極地域における科学的調査について、政令で定める輸送その他の協力を行なう。」ことができるというように自衛隊法の中にも根拠規定を置いてございますので、これに基づいて協力をするということは差し支えない、海外派兵には当たらない、こういうふうに解しております。
いまのわが国の自衛艦あるいは自衛隊がこういうことに協力するのは差し支えないというような、こちらだけの解釈だと思いますが、それではこれは自衛隊の海外派兵ということにはならないのでしょうか。
昨年八月に、先ほど申し上げました土壌の汚染に係る環境基準を設定いたしまして、この達成維持に向けての汚染原因者等による自主的な取り組み、あるいは公害防止事業団による融資制度の活用の指導に当たっているわけでございます。
 しかしながら、今後の環境基準の運用の推移あるいは土壌汚染の実態把握の進展いかんによりましては、現行の法制度のみでは調査の実施あるいは環境基準の達成が十分行われなくなる事態も想定されますので、土壌汚染の防止、汚染土壌の回復対策等を内容とする法制度の整備の必要性について各方面から指摘も受けているところでございます。
 こういう状況で、必ずしも直ちに法制度化を前提とするのではございませんが、今後、土壌汚染に関してどのような対策が必要となるか、またその内容はいかにあるべきか等につきまして、関連の諸施策、諸外国の例、学識経験者の意見等も参考にしながら、法制度の面も含め所要の検討に着手したところでございます。
 ただ、いつまでにどのような結論を出すといったような期限を定めて検討を開始しておるわけでは必ずしもございませんし、まだ法案等といった具体的な内容に検討が及んでおるわけでもない状況でありますけれども、今後の重要な問題であると認識しておりますので、検討を急ぎまして、その過程で取りまとめ可能なものが得られれば関連の諸施策に反映してまいるよう努力してまいりたいというふうに考えております。