払い下げという場合においては随契でやる、それは公共目的に使うという前提だ、それを第一義的に大蔵省の理財局としては考えていきたいということと、もう一つはやっぱり一般公開入札ということについて、これは地価が非常に高くなってしまう、だからひとつ推進本部のようなものをつくってそして公団方式でやるという考え方なんですが、これは一つにはやっぱりトンネル化という問題が非常に心配されているわけですね。トンネル化になる。そして、特定の人に売る目的をもってトンネル化というようなことが非常に今有識者の心配の種になっているわけでありますが、この点についてはそんなことはないとおっしゃいますか。どうですか。
それも私どもの考えている背景にあることはそのとおりでございますが、より大きな理由は、先ほど先生も御指摘され、大臣からも答弁申し上げましたように、大規模な国有地を有効に使うためには地元公共団体との調整ということが必須でございます。このきちんとした調整なしにはどういう開発プロジェクトも動かないわけでございまして、そういう点につきましては住都公団が従来町づくりに果たしてきた実績、いろいろ持っている技術、ノーハウというものを活用し、公共団体にも信頼があるこういう公団のような組織を使うことがより有効ではないか、こういう点にも着目したわけでございます。
この公団方式が考えられたという背景は、昨年、品川の駅構内の国鉄用地、これが非常に高いお金で落札したということが他の地価への影響を危惧するという点からあるようだと私は考えていますが、それもあるんですね。
御指摘の国有地の有効活用を図る場合に住都公団を活用しようという検討を今進めておるわけでございますが、国有地の有効活用の方式につきましてはいろいろあるわけでございます。例えば大阪の西梅田で行っております区画整理組合をつくってやる方式、あるいは再開発事業組合をつくってやる方式、いろいろなケースがございますが、その中の一つの方式としまして住都公団の活用方式が有効な場合があるのではないかと考えて検討いたしておるわけでございます。
 と申しますのは、ある程度の規模の国有地で基盤整備をする必要がある、こういう国有地につきましては住都公団が開発構想を自治体と十分協議しまして、あるいは都市計画とも調整をして開発整備構想をつくり、それに基づいて基盤整備を行う。基盤整備を行いまして、その開発構想に沿った土地利用を実現できるように分譲希望者を公募いたしまして、的確に実現できる者を選定する。譲渡に当たりましては、この開発構想を実現するような担保をとった条件をつけまして分譲するというやり方を検討中でございます。その際、全部随契にするかどうかにつきましてはなお検討中でございまして、まだ結論を得ていない段階でございます。
国公有地の民間開放を進めるために一般の競争入札という制度をやめて住宅・都市整備公団を仲介させる、こういう案を建設省がまとめたと新聞報道されているわけでありますが、この構想が浮かび上がってきた背景とそのメリットといいますか、それはどこにあるのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
どうも釈然としませんな。現物があるかのごとく見せかけてやったということで、ひょっとしたら私もそれにかかったのではなかろうかというので、それを解約する場合は七〇％か何ぼかということですからそれはしようがないにしても、契約解除じゃなくて現物を自分の家で保管いたしますというふうなことで現物を見たいという場合にそれがないときには、Ａという人もない、Ｂという人も同じように現物を手にすることができなかったというものが出てきたときには明らかに違反ではないかということを私は言っておるわけです。
 私は地元の山口県全体を知るためにいろいろ連絡を入れたわけですが、弁護士の筋で訴えたりあるいは消費者団体の方に訴えたりするわけですからなかなか全体像がつかみにくいわけですが、それをつかむ過程で、広島県では今日現在で二億八千万円の被害というものが既に訴えられておると聞いております。したがって、日にちを置けば置くほどこの被害者は拡大するし、被害金額も拡大すると思います。総じて、午前中も私はずっと聞いておったのですが、さっきからどうも各省庁歯切れが悪い。この種の関係について、一体どこが窓口になって各省庁の取りまとめ役になるのか。そして、法の不備があれば法を充実強化するような手続を直ちにとらなければならないし、いかなる法をやってもどうしようもなければ、これに限定してでも新しい法律をつくって、直ちに被害をストップさせなければならぬと私は考えます。したがって、これは今さら言っても始まりませんが、予防の問題が金子委員からも出されました。やはり事前にこういう問題については防ぐ必要がある。
 そこで、これは警察庁も含めて各省庁に聞きますが、一つの具体的な事例としてパンフとかいろいろ配っておられます。これも私見ました。それから余り大きくない宣伝ビラ、これも見ました。こういった手口にかからないようにという意味で、なるほどいいことです。いいことですが、これから先はニューメディアの時代ですから、それこそテレビもない、ラジオもない、新聞もないということはないわけですから、政府広告という名前にするのか通産省の広告とするのか、この種のまがい商法が一定の段階でこれは違法だと判断された場合、これは判断する委員会というか判断する機関というものも問題になりますが、それはまた別に検討するとして、そういう機関が判定した場合は直ちに、これ以上拡大させないために、そういう電波を通じ、つまりテレビを通じラジオを通じてこの種のまがい商法にはかからないように特にお年寄りの方は気をつけてくださいよというぐらいの事前の周知を、パンフで呼びかけると見ぬ人もおるわけですから、テレビ、ラジオならばほとんどの人が耳にし目にするわけですから、近代的にそういう事前の対策をやるべきだと私は思いますが、そういう提案に対して前向きで検討してみる気があるかないか。それぞれの立場からこの点について回答をいただきたい。