年金の基礎となる給与額等をスライドさせる指標としましては、賃金指数だとか物価指数だとか生計費だとかいうような、いろいろな指数を基準としてやるというやり方があるわけでございます。どれが一番それぞれの補償制度に見合ったやり方に適しているかということの選択の問題になろうと思うわけでございます。
 それで、公務災害補償というのは、先生御承知のように、それぞれの災害を受けた職員の稼得能力の補償ということを目的にして制度づくりをしておるわけでございますので、そういう地方公務員災害補償制度のもとにおきましては、給与というものを基礎に置いておる平均給与額というものについて個別の職員ごとに改定をしていく、物価とか平均賃金というような一律の改定でなくて、個別改定方式という制度をとることが一番よかろう、最も適する、こういう考え方に立って国家公務員災害補償制度も地方公務員災害制度もそういう組み立て方をしておるわけでございます。
 確かに、物価の上昇率という賃金の上昇率がいろいろ変わるとかありますけれども、それをそのときそのときに応じて変えるわけにはいきませんので、私どもとしては、なお検討する余地はあるかもしれませんが、いまとっておる制度が一番適しているのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
いま御答弁がありましたが、理解できないわけではないのですが、現行の指標となっております賃金上昇率が用いられているわけでございますね。現在のように賃金より物価上昇率が上回る時代におきましては、実質的に年金水準が下がることになると思うわけですね。したがいまして、物価上昇分も加味した形の改正方式がとられてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
労災保険では賃金の変動というものに着目をいたしまして、毎月勤労統計の賃金変動率が一定率以上になった場合にはその率で年金額を改定する、こういう方式をとっておるわけでございます。地方公務員災害補償制度におきましては、国家公務員の場合の災害補償制度も全く同じでございますが、平均給与額を改定するという形で実質的な年金額の改定というやり方をしております。
 労災保険で採用しております賃金水準の変動に応じた一律のスライド制、これは一定の率をすべて掛けていくわけでございますが、そういう考え方と、それから公務災害では、個々の職員の平均給与額をベースアップ等を見ながら個別にやっていくというやり方をしておる、そこに違いがあるわけでございます。そういうことにつきまして、御指摘のように労災法のようなスライド方式というものも一つの考え方ではありましょうけれども、地公災でとっております、個々の被災者ごとに平均給与額を変動させていくというやり方は、公務災害補償制度としてはやはり一番適切な方法ではないかというふうに考えておるわけでございます。
私は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をしたいと思います。
 厚生年金額の改定につきましては、法第五十七条に基づいて政策スライドによりまして引き上げ措置が行われているわけでございます。具体的には労災制度に準じて、今回の労災の改正によりまして、賃金水準の変動幅が一〇％を超える場合には改正となるようになっているわけでございますが、これらにつきまして御質問したいと思います。
 さきに申し上げましたように、公務員の災害補償法では政策スライドで行っているわけでございます。労災保険制度におきましては、自動スライド制が明記されておるわけでございます。したがいまして、これらの不均衡を是正するために、公務災害においても自動スライド方式を制度化すべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがですか。
考えておられるようでありますから、大変むずかしいことはわかりますけれども、特に公務災害が起こりやすいような職種や職群等については、ぜひそういう調査をお願いいたしたいというふうに思っています。
 大臣、いま私と宮尾公務員部長との間でいろいろ公務災害をめぐって論議をしてまいりましたけれども、地公法の四十二条には「厚生制度」ということで、職員の保健あるいは元気回復についての規定もあるわけでございますから、ぜひさらに一段と督励をして、自治体に働いている職員が公務に起因する災害を受けないように万全な指導を特にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
わかりました。
 そうなりますと、実は政治家の個人献金の問題が政治家の綱紀粛正の基本問題につながると私は思っておりまして、再三機会があるたびに御質問申し上げておりまして、前回も、過日、本会議場で大蔵大臣にこの問題をお尋ねいたしまして、大蔵大臣にもせっかく御丁寧に御答弁をいただいたのですけれども、答弁を要約いたしますと、私の質問に対しまして、税法上の特別な提出義務を政治家に課しますと、税法そのものは一般国民と同一のものですから国会議員だけ差別的な扱いになりはしないかという御答弁をいただいたのですけれども、実は私が御質問申し上げたことは全く反対のことでございまして、一般の納税者の方でも雑所得がございました場合、それに見合った必要経費を除きまして残った分を収入として報告するわけですけれども、その雑所得の必要経費の分につきまして詳細に査定を受けるわけですよ、一般の方は。ところが国会議員の場合は、受けた個人献金を政治資金に全部使った、政治活動に使ったと一行書けば一切細かい項目は不問に付されるわけですね。そこにきわめて基本的な問題があるわけでして、実はそこが大臣と私と見解が全く裏返しになっている。国会議員だけ特別に優遇されているということになっているわけですよ。ですから、法はすべての人間に平等に行われなけりゃならないわけですから、国会議員だと政治活動に使ったと言えば一切不問に付される、一般の方だと、やれ何に使った、かにに使ったと必要経費の項目を挙げなければ認められないというのはおかしいんじゃないか。ですから、政治活動に使ったんだから一切不問に付されるという慣行がありますので、何億集めてもその金は政治活動に使ったんだ、差し引きなしだ、むしろ赤字が出たぐらいだから申告しない、これで済んでしまうわけですね。ですから、いままでは賄賂だったのか政治資金だったのかの区別がつきませんので、追及の手だてがなかったからいままで放置されてきたわけですね。これが政治家の綱紀の紊乱を生んでいた基本的な問題なんですよ。ですから、その見解の相違をいま改めて私申し上げましたので、御検討いただきたいと思いますし、御答弁いただきたいと思います。