先ほども申し上げました土地の売却でございますけれども、先生も御指摘ございましたが、清算事業団へ売却したもの、それから土地収用法の適用があるということで、例えば道路等になるということでお渡ししたもの、それから任意に売却したもの、合計でございます。いずれにいたしましても、これは事業上必要なものとして国鉄改革の際にＪＲに承継した資産がその後の事情の変更で任意売却ということになったものでございまして、基本的に、国鉄の改革の際に整理したものにつきまして、それを売却したからといって、清算事業団に納入させるとか、そういったようなことは必ずしも適切ではないのではないか、このように考えております。
山梨県医師会会長の溝部でございます。
 私は医師会の立場から意見を述べさせていただきます。時間の関係がございますので、論点を整理いたしまして箇条書きに申し上げます。
 一、医療保険で寝たきり老人の訪問看護、服薬指導、治療サービスを、現在かかりつけ医師が自院の看護婦、保健婦を同道して実施しておりますが、これは寝たきり老人在宅総合診療と言います。在宅の寝たきり老人の介護、看護については、公的な介護保険を利用した訪問看護の在宅サービスの提供をも重複して受けることができますか。医療保険の適応と介護保険の適応とが重複して利用されますので、医療費はかえって増大すると思いますが、この点、国民に理解されていないと思います。
 二つ目といたしまして、要介護認定審査についての問題点を申し上げます。
 平成八年度厚生省のモデル事業の報告書によりますと、一次判定と二次判定との相違率が平均二七％あったとされていますが、詳細を見ますと、地域ごとにばらつきが大きく、〇％から五八％の相違率になっております。
 平成八年度の反省から、平成九年度のモデル事業では、一次判定の結果、調査表の特記事項、かかりつけ医の意見書を参考資料として総合評価を行い、二次判定を行うことになりましたが、一つ、厚生省案に示されております要介護区分、状態像基準が不明確のまま総合評価を行うことは非常に難しいことであります。二つ目、要介護度状態区分の判定結果を申請者に説明し理解してもらうことがまた困難であります。三つ目、要介護度状態区分に医療的処置の必要度が明記されていないため、訪問看護サービスや服薬指導などの必要度が評価できません。さらに、在宅か施設か、施設サービスにおいて医療的処置の必要度から選択される基準が示されておりません。
 地域に設置される介護認定審査会の委員は、現在おおむね五名となっており、委員長は互選となっておるようでございますが、医療、保健の専門職であります地域の開業医師が委員長となり、専門的知識を駆使して会務を総理、指導すべきであると思います。
 三、要介護度分類を見てみますと、要介護度の状態によって介護サービスの費用が六段階に分かれていますが、一度決定された高齢者の状態像の見直しは何カ月ごとに見直しすることになっておりますか、国民の理解が得られていないと思います。要介護者同士で分類による不平不満が出てこないように配慮すべきであります。
 四、サービス提供者やサービス提供機関がサービスメニューに沿って介護報酬を受け取るようになっていますが、在宅要介護者の介護サービスを家族が行っているケースには現金給付をしないことに決められておりますが、かかりつけ医師の指導で在宅において家族介護あるいは看護をしている家庭もあります。保険料は支払っているのに不合理となると思いますが、いかがでしょうか。
 要介護度は、Ｉ度は六万円、ＩＩ度は十四万から十六万、ＩＩＩ度は十七万から十八万、ＩＶ度は二十一万から二十七万、Ｖ度は二十三万、ＶＩ度は二十三万から二十九万と決められてあるようですが、何万から何万でなく、はっきりした分け方の方がトラブルは起こらないと思います。
 五番、在宅サービスか施設サービスかの選択によってサービスにおける利害得失が生じてはなりません。かかりつけ医の往診による在宅サービスは寝たきり老人にとって軽視できないサービスであります。在宅サービスにおけるマンパワーの確保は十分でしょうか。マンパワーの不足により、サービス提供について今後自治体格差が出てくる懸念があります。人的不足は介護サービスの質の低下にもつながると思います。
 六番、介護保険給付の問題点について申し上げます。
 現在、二十四時間対応のホームヘルプサービスや訪問看護サービスが試行されておりますが、介護保険制度下では保険給付額に加え相当額の自己負担、場合によっては保険給付額以上が必要となる場合があります。在宅を希望するような要介護者は施設に入った方がよいという国の政策でしょうか。当初の介護保険制度の理念から相当後退しているように思われます。
 七、政省令も三百項目以上になり、厚生大臣が定める基準六十五項目、政令九十二項目、省令百六十項目に達し、運用規程等を含めると膨大な検討項目になると伺っております。早急に結論を得て、介護保険制度の内容が明らかになるように情報の開示を早く行っていただきたいと思います。
 八番目、介護基盤整備との関連で問題点があります。
 介護基盤整備が不十分であることを前提に、保険者は提供サービス量に応じて保険料率を軽減することができる制度になっております。しかし、在宅サービスについては、提供サービス量を減少することで対応が可能であるが、施設サービスについてはどのように対応していくのですか。介護施設が市町村に整備されていなければ、介護施設を求めて他の市町村に転居するか、あるいは在宅サービスで我慢をしなければならないと思います。
 要介護の状態が特養が施設として最適と判断されても、特養がなければひとまず老健施設や療養型病床群を選択することになります。介護費用額が担保するのであればその場合は代替も可能であると思いますが、療養型病床群が最適である要介護者が療養型がないために老健や特養を代替施設とすることは不可能であると思います。その場合をどう対応していくのか明示していただきたいと思います。
 以上、意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございました。