お答え申し上げます。
 商工会は、先生も御承知のように、地域における小規模企業者のための経営改善普及事業と申しますか、こうしたいわゆる経改事業を目的として法律がつくられたわけでございまして、私どもが今回の法改正におきまして「社会一般の福祉」というものをつけ加えていただきたいと申しますのは、おまえたちはそうした指導事業も十分できないのに人さんのことまでやるのは少し身分不相応じゃないか、こういう御心配もあろうかと思います。
 商工会が発足いたしました当初は、役場のすみっこに机を一つか二つ置きまして、いわゆる当時普及員と申しておりました指導員と補助員が二人ぐらいで細々と仕事をやっておったわけでございます。そして十年ぐらいたちまして、皆様方のおかげでやっと商工会が一つの組織体としての体をなすようになりまして、それから現在のような地域の問題がだんだんと自治体としても大きな課題になってきたわけでありまして、私ども地域とともに生きていく中小零細企業者としましては、やはり先ほども申し上げましたように、地域の経済的な活性化といいますか地域の振興といいますか、そういったものを私どもはみんなで考えなければいけない。
 しかし、それと同時に、私どもは、地域の住民の皆さんが私どものお得意さんでございますし、その人たちのニーズにこたえるような商売のやり方を当然考えなければ、私ども自身では生きていけないわけであります。地域とともに生きていく企業というような言葉が最近は出ておりますけれども、私ども自身は、地域と離れて自立していくことはできない零細小規模な業者の集まりでございますので、何と申しましても地域の皆さんの幸せということは、当然また私ども自身の利益にもつながっていくわけでありますし、そういった考え方から、ようやく最近になりまして、まだ指導事業においても決して十分とは考えておりませんけれども、そうした実力もまだ不十分でありますけれども、地域の皆さんのそうした地域課題にこたえていかなければならないということを切実に感じております。
 また、商工会自身がそれだけの実力があるなしにかかわりませず、そうした住民の方のニーズあるいは自治体の皆さんのそうしたニーズにこたえていかなければならないような時代になってきておるということを私どもはつくづく感じておるわけでございまして、その意味から、今回の法改正におきまして、一般の地域の皆さん方の福祉の向上ということに私ども組織を挙げてお役に立ちたい、こういう願いを込めた一つの改正案でございます。
そうしますと、私の認識がそう大きく変わっていないようであります。
 さて、そうしますと、「社会一般の福祉の増進に資する」、これは一体どういう中身を持っていくのだろうかということについて、私自身もう一つ理解ができない点が多いわけですが、せっかく会長さんお見えになっていらっしゃいますので、この商工会の全国連合会の運営をされておられまして、商工会の組織運営を進める中でいま一番問題として抱えておられること、特に日常的な業務は別です、やはりこの点はひとつ法律を変えていただかないと商工会の運営についてどうもうまくやっていけない、こういうような角度からお考えがおありかどうか、この点をお伺いをしておきたいと思います。
今回の商工会法の改正の主眼でございますけれども、これは提案理由でも申し述べましたように、商工会が魅力ある地域に多面的に寄与できるようにその目的を改めて、「あわせて社会一般の福祉の増進に資すること」を加えるという点が第一の点でございます。
 第二、第三、第四、いずれもそれに関連したものでございまして、それぞれ意味はございますけれども、やはり御指摘のようにその目的改正が一番大きいかと思われるわけでございます。
最初に、商工会法の改正案につきましてまず御質問を申し上げてみたいと思います。
 大臣から提案理由の説明をお聞きいたしました。また今度の改正案を調べてみましたが、私の認識不足かもわかりませんけれども、それほど重要な改正案ではないように思うわけです。
 この今度の商工会の改正案、その一番のねらいといいますか一番重要視されている部分というのは一体どこにあるんだろうか。商工会が魅力ある地域づくりに多面的に寄与できるよう、商工会の目的として「社会一般の福祉の増進に資すること」を追加する、これが今度の改正案の一番の目玉かな、私はこういうように承知をしているわけです。そういう認識でいいかどうか、まず最初にお伺いをしてみたいと思います。
広中議員から私に与えられました御質問は２つであります。
 一つは、イラクの現地における給与、家賃の支払い等についての事実関係ということであります。
 イラクの在留邦人が現地の流動的な情勢の中でさまざまな困難に直面しておられることは、十分私どもも承知をいたしております。そして、大蔵省といたしましては、人道上の見地から、在イラクの邦人向けの合理的な範囲内での生活費の送金については認める考え方をとっております。
 しかしながら、現状を申し上げますと、イラク側の銀行が、イラクに対して資産凍結を行っております国からの送金について、その資金の引き出しに応じておりません。また、九月下旬以降イラク政府はイラク国内にあります制裁実施国の資産を凍結いたしておりまして、在イラク邦人の既存の預金の引き出しが不可能になっている状況であります。このような状況の中で、大蔵省といたしましては、外交ルートを通じてイラクに対し預金の凍結の解除を求めるなどの努力をいたしておるところでございます。
 また、もう一点は土地税制の関連でございます。
 土地税制につきましては、現在税制調査会の土地税制小委員会におきまして、土地という資産に対する負担の公平適正の確保を図り、あわせて土地政策に資するという観点から、その総合的な見直しについて検討が進められております。同小委員会は、既に十九回にわたり審議を重ねてきておられ、これまでに土地税制の改革の具体的方向につきまして大筋の集約を得まして、現在報告の起草段階に入っておると伺っております。また、税制問題等に関する両院合同協議会の専門者会議土地税制検討小委員会におきましても検討が行われておるところであります。
 税制調査会の御審議におきましては、保有課税については、土地の資産価値に応じた負担を求める必要があることには大方の賛同が得られ、その場合の具体的な考え方としては、国税としての一般的な土地保有税を創設する必要があるという点でほぼ集約されていると伺っております。いずれにせよ、土地保有課税のあり方をどう考えるかが今回の土地税制の見直しにおける大きなポイントの一つでありまして、今まさにそのための御審議が取りまとめの段階でありますことから、いましばらくその様子を見守ってまいりたいと考えております。
 政府としては、近々取りまとめが行われる予定であります税制調査会の答申を踏まえ、土地税制改革のための所要の法律案を次期の通常国会に提出することにしたい、そのように考えております。（拍手）