これはダッカの例で申し上げましたが、その事件が例えば我が国の政府に対して何を要求するのか、政府の作為を要求する場合に、国家主権に挑戦するといったような形で政治的要求が加えられる、そのための人質としていろんなテロ行為があるといったような場合は、つまりダッカに準ずるような場合には、私はここでいうところの「重大緊急事態」に該当するケースというのはあり得るんじゃなかろうかと、こういうふうに考えております。
最後に、先ほど官房長官にインドネシアの問題もいろいろと御質問しましたけれども、もしも海外で、大使館等で、まあアメリカ大使館が占拠された事件もありましたが、ああいうようなことが起きた場合には「重大緊急事態」と、こういうふうに認識してよろしいわけですか。
実際に起こりました段階におきましては、今、広報室長から御説明がありましたが、内閣広報官あるいは内閣広報官室に大いに御協力いただいて適切な広報を実施していく必要があろうと、こういうふうに思っております。
アメリカの報道官の制度を取り入れたという感じですが、この情報公開ということに関連しますけれども、重大緊急事態の国民への周知方法というのはどのようにされる予定なんですか。あるいは重大緊急事態が発生したその概要をやはりいち早く報告したり、あるいは対処措置も決定後直ちにこれは報告することが必要じゃないかと思うんですが、その点についてはどのように対応されるおつもりですか。
内閣広報官を設置するというのは、現在、各省で広報を担当しておりますし、また内閣近辺におきましては総理府で広報の実施をしているところでございます。しかも、それらが一元的に矛盾なく行われるためには、これを各省庁で者やっているところでございますけれども、その総合調整という仕事があるわけでございまして、それは従来からやってきているところでございます。
 そして今度、内閣広報官と申しますのは、そういう仕事とあわせまして、官房長官が現在行っておりますところの報道という仕事でございますが、新聞記者にいろんな情報を提供していくという仕事でございますが、それについての補佐も一緒に担当していこうと、こういうことになっているわけでございまして、この広報という仕事の基本は、マスコミが主体的に国民に情報を提供しておりますが、そのマスコミを媒介として国民に情報を提供するということになるので、したがいましてそれはマスコミのルールに乗っかってするという仕事でございます。したがいまして、マスコミを統制するとかいうふうな力を持つものでないことは明らかでございます。
あるいは内閣広報官の設置も挙げられていますけれども、この広報体制の強化とい
うのは言論統制の強化を意図するものじゃないかという危惧もあるんですが、その点はどうですか。
あるいは先ほどお話がありました内閣調査室を情報調査室に変えるという点と、昨日の本会議で申し上げましたけれども、外務省の情報調査局、防衛庁防衛局あるいは警察庁警備局、公安調査庁、それら合同情報会議を行う、まあこれは前からも行っていたというきのうの答弁もございましたけれども、こうした情報収集の一元化を図るねらいは一体何でしょうか。日本のやはりそういう情報機関というのは外国に比べ非常に貧弱だと、そういう意図からこれは発足しているんですか。
内閣の行っております仕事は、閣議にかかる重要事項等の総合調整の仕事でございまして、外交そのものは当然外務省がおやりになるわけでございます。したがいまして、仮に内閣審議室を内政調整室、外政調整室という形に分離いたしましても、外交そのものを外政調整室でやるわけではございませんで、外交問題といいましても、これは各省がいろいろ、経済外交等もございますし通貨外交等もございますので、かんでいるわけでございまして、総合的に行う場合の調整をするというところに主点がございます。したがいまして、外交二元化になることはない。これは総理も官房長官もしばしばお答えしているところでございます。
内閣審議室が現行では十二名のところ、これを拡張しまして、内政調整室四十三名あるいは外政調整室十九名ということで拡充をされてくるわけでございますけれども、この問題につきましては、この法案提出の段階からいろいろと問題点があると指摘されているところでございますが、特に外政調整室を拡充するということは官邸と外務省との外交二元化になるんじゃないかという議論がされておりました。私たちもそういうふうに考えざるを得ないんですが、この点についてはどのようにお考えですか。
今回のこの法律は、昨年の行革審の答申を受けまして、内閣の総合調整機能の強化の一環として考えたものでございまして、現在の国防会議の任務はそのまま継承いたしますけれども、今申し上げました内閣の総合調整機能の強化の一環として、重大緊急事態への対処について、内閣が従前、当然各省間の調整をしてきておるわけでございますが、その点についての整備を図ろうというのがねらいでございますので、そういう意味では答申の趣旨を受けて今回の御提案を申し上げているというふうに言えるかと思います。
今日のＯＰＥＣの供給ウエートが相対的に地位が下がってきた、これを回復しなければならない、それで増産に踏み切った。だが基本的には、私はＯＥＣＤ傘下のそれぞれの石油消費国が代替エネルギー政策を積極的に進め、石油からの転換を長期的な視点でその政策を展開してきた、こういう路線がやはり石油価格の急騰に歯どめをかけて、いわば従来の油価格の急騰に対する一つの反省が生まれつつあるのではないのか、こう思うのであります。
 そういう基本的な立場からいっても、従来のＯＥＣＤ、我が国においても同様でありますけれども、エネルギー政策を急激に変えなければならぬというものはないのであって、むしろ着実に見きわめつつ従来の路線を深めていくというか、前進をさせていくというのが当面とらるべき姿勢ではないか、ＯＥＣＤもそうであるし、我が国も特にそうである、こういう点については一致できると私は思うのですが、いかがですか。