沿革的に申し上げますと、昭和三十九年だったと思いますが、当時三公社五現業の仲裁裁定の作業をしておられました労働委員会の方の話し合いの結果、百人以上、五十人以上という線が引かれたわけでございます。同じ国家公務員だから、一般職につきましてもそういう線でこちらの方も給与比較をやろうじゃないかということで現在やっておるわけでございます。
 よくよく考えてみますと、百人以上、五十人以上というところで線を引いて、一体民間企業の労働者のどれくらいをとにかく把握し、比較の基準にしておるのかということを計算してみますと、民間企業労働者の中で会社組織に勤めておる常雇労働者の過半数というものを反映することができておるということでございますので、そこらで私たちが官民給与の較差を算定し、勧告を申し上げる、その結果については皆さん方に御理解いただいて、そして支持していただけるんじゃないかということを現在考えておるわけでございます。
今説明されたいろいろの原因があると思いますけれども、公務員の給与の面でも、若い人から見たら余り魅力がなくなってきておるということも言えるのではないかと私は思うんです。もっとも、公務員だから給料は民間よりずば抜けて高くあるというのがいいとは思いません。民間準拠というのは妥当な考え方だと思いますけれども、ただこの民間準拠、官民比較が果たして現在のやり方が妥当かどうか、やや疑問があるわけです。長年、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上というのをピックアップして調査されておるわけですけれども、この百人以上とか五十人以上というところに線を引いた根拠というのは何ですか。
できるだけ優秀な人材を公務に誘致するというためには、できるだけ多数の応募者があることが望ましいことは言うまでもございません。御指摘のとおり、ここ二十年ぐらいの公務員の応募状況を見ますと、ちょうど四十四年ごろが底でございまして、それからずっと増勢に転じた後に五十三年をピークに落ち込んでいる、特に去年とことしがやや落ち込みがひどいという状況にございます。
 その原因でございますけれども、やはり昨今の落ち込みは、企業の旺盛な採用意欲というものが一番大きな原因であろうというふうに考えております。
 そのほかに、私どもが公務員に採用された者、あるいは合格したけれども公務員を辞退した者等につきましていろんな調査をやりましたところ、やはり地元志向でありますとか、あるいは仕事の興味の持ちぐあいの優先度が違うというようなことなどもありますし、それから一般的に公務員試験というのはどうも大変難しい試験であるというようなイメージがあるということなどがございまして、そういう方面について私どもは、公務全体の業務内容の紹介でありますとか、あるいは試験のありようにつきまして基礎的な取っつきやすい問題をできるだけ出すことによって負担感を軽くするというような措置を講じておりますし、これからもそういうことをやっていきたいというふうに考えます。
人事院勧告に関連して若干質問したいと思います。
 まず第一に、就職に際して国家公務員を志望する者、具体的には公務員の採用試験の申込者の数で見ているわけですけれども、昭和五十三年がピークで、当時は三十八万七千六百十八名の方が公務員試験の申し込みをしました。それからずっと傾向的には減少の一途をたどりまして、六十三年度ではこれが二十一万名余りに減っておるんです。この傾向についてどのように判断されておるか、まずお伺いしたいと思います。
重ねて申し上げますが、全体に減っているときに、率先垂範するところに問題があったんですから、その部分に対して集中して研修なり特別な指示をするというのが本来あるべき姿ではないかと思います。ですから、勧告、報告の趣旨からいってもその部分について十分手当てをしていただくことを要望します。
 以上で質問を終わります。
今般の官庁綱紀の粛正につきましては、先生も御案内のとおり、昨年十二月の閣議決定におきましても、その第一項において、特に「管理・監督の地位にある者は、率先垂範して服務紀律の確保を図る」ように強く求めているわけでございます。
 今後、管理・監督者等を含めた格別の研修等を考えているかということでございますが、これは本来的には各省庁においてそれぞれ御検討いただくべきものではございますが、閣議で官庁綱紀の粛正に係る取り決めに当たりましても、研修の強化ということは当然うたっているわけでございまして、各省庁において御努力いただきたいと思っております。
今の点についてでございますが、私が手元にいただいた資料を見ますと、公務員全体の懲戒並びに処罰の対象になるのは漸減しています。したがって、その部分だけを書いて、全体があたかも綱紀粛正をやっていないような印象を与えるようなことはやっぱりますいのではないか、こういうように思います。
 特に、今回の一部管理・監督者に端を発するという問題は、むしろ一般公務員というより、いわゆる高級官僚というんですか、上級職というんですか、権力の集中したところにそんな問題があるわけですから、これは総務庁にもお尋ねしたいんですが、その層に対する特別な指導通達などを今後出す、あるいは教育訓練といいますか、研修の課程にその種のことを入れる考えがあるかどうかについてお尋ねしたいと思います。
おただしのように、個人施行者として新たにその範囲を拡大するという御提案を申し上げておるわけでございますけれども、この個人施行者が再開発事業を実施いたします場合は、従来の流れで申し上げますと、まず再開発事業の促進区域という、先ほど来御議論がございました、五十年の改正で設けられました制度を活用いたしまして、促進地域というのをまず定めまして、その促進地域の中でお話がまとまったところで、個人施行者が個人施行をしていただくというのが一般的な制度でございます。
 したがいまして、今回新たに拡大されて資格を有することになった個人施行者につきましても、個人施行者として乗り出す前提としては、促進地域制度というもの、まず、指定された地域内でそのような活動に入るのが一般的だろうと思います。したがいまして、促進地域制度というのは都市計画法上の制度でございますから、当然その地域の将来については地方公共団体が責任を持って見守っておりまして、制度上も、地域指定後五年たっても再開発が進行しない、手がつけられないという場合には、地方公共団体が施行者で乗り出すということを前提としておりますので、当然にその間の進行については地方公共団体が十分な関心を持って見守っておるわけでございまして、もしそのような有力な個人施行者が入り得るということになれば、その時点で十分地方公共団体が御相談に応じながら進行させていただくということになろうと思いますので、その過程におきましてもしおただしのような御要請があれば、またそれが権利者にとって利益であるという判断ができます場合には、自治体が当然に実際問題としていろいろかかわり、御相談に応ずるということになろうと思います。