本件につきましては、土地改良事業によりまして田畑の集団化、これはたんぼはたんぼで寄せる、畑は畑で寄せるというふうなことをいたしまして、その後の農作業を能率的にやろう、こういう事業でございますけれども、その場合に奨励補助金の交付対象水田の取り扱いが要綱上、つまり水田利用再編対策の事業を進める上の要綱上、不明確でありましたために、交付が適正に行われていなかったという事案でございます。これにつきましても五十五年度以降通達を整備いたしまして、その取り扱いについて明確に定めております。
その調査の報告の中では、四十八年度に本人の申し出により農地保有合理化法人が水田を買い入れて、その後同じ人がその水田を法人から無償で借り受けていて、そして交付金をもらっているというような人もあったと書いてあったのでびっくりした、これは二重どころじゃない、三重取りという感じだなと思ってびっくりしたようなわけなんですが。
 それからもう一つ、五十三年度には実質的に水田面積の減少を伴わずに水田から畑等に地目変換されたものに補助金を交付していたという事例が指摘されていますね。これもやはり適切な交付の仕方ではないという指摘でした。これについても処置をなさいましたね。それをちょっと御説明ください。
この件も同様に、その当時の扱いといたしまして直ちにこのことが不正、不当であるということにはならないわけでございまして、もともと水田でございましたものにつきまして、都道府県の農地保有合理化法人がそれを買い入れをいたしまして経過的に持っておったわけでございますが、その土地を一時的に借りました耕作者が、もちろん水稲以外の作物をつくるということを条件として借りておったわけでございますが、その転作物について転作奨励補助金の交付を受けたというものでございます。しかしながら、この農地保有合理化法人の買い入れ保有しております土地につきましては、買い入れ資金の段階で国が利子負担などをいたしておりますし、また、その一時借り入れの際に水稲以外のものをつくるということを条件として、しかも無償で貸しておるという事態がございますので、制度の扱いとしてはこのことを積極的に除外するということにいままでしていなかったわけでございますが、すでに国費を投じて水稲以外の作物をつくることを条件としております以上、重ねて奨励補助金を出すというのは一種の二重投資と申しますか、こういうそしりを免れないという検査院からの御指摘もございまして、五十四年度以降、制度改正をいたしまして、このようなものは対象にしないという扱いにいたしたわけでございます。
ちょっとさかのぼりますけれども、五十二年度にも奨励金に関して指摘がございましたね。農地保有合理化法人が無償で一時貸し付けをした水田を交付対象として、四十九年から五十二年度末までに七億四百三十五万余円ですか、これを交付していたと。これが、水稲以外の作物を栽培することを条件として無償としているのだから、この一時貸し付け中の水田についてまで奨励補助金を交付しているのは適切ではないという指摘だったと思います。これについても処置は講じられたんですよね。
水田利用再編対策は全国各地域で大変多くの農家及び農地を対象にして行われております。関係者の数で申しますと三百万人、土地の筆数にいたしますと一千万筆、こういう大変広い対象にいたしておりますので、政府の扱い上、奨励補助金の対象とはしないということにしておりますものの中に、まま誤って対象とした、あるいは申請者側において故意に事実関係を隠蔽いたしまして奨励補助金をもらう、こういうケースがございます。これは明らかに不正、不当な事案でございますので、発見し次第、たちどころにこれを返還させるというふうな措置を厳重に講じておるわけでございます。ただいま御指摘のありました事案は、いわば制度の盲点みたいなものでございまして、その五十三年から五十五年にかけまして、このことが現在の制度上直ちに違法あるいは不当という事案になるものではございませんが、検査院からの御指摘もございまして、内部的にも種々検討いたしまして、今後は扱いとしてこのようなものは対象から除外するということに新たに決めた。したがいまして、これまでやってまいりましたものにつきましては、その時点におきましては一応合法的なものであったものとして認めざるを得なかったということでございます。
全くそういう事態ですね。つまり、宅地にすぐそのうちなってしまうんだというような土地に対して奨励金を支払っているという事態に全然気がついていなかったというわけではなくて、気はついていたんだけれども、何というんですか、法律上といいますか、要領の要綱なんかの上でこれに支払うのは当然であるからというふうに支払っていらしたんでしょうか。その辺がちょっと疑問なんですけれども。
最初に、総括的な点について所見を申し述べて御質問したいと思います。
 テレビやラジオあるいはまたＦＭ放送、これらは国民の日常生活あるいはまた人間の形成という面で非常に大きな影響を与えていると思います。それだけに電波あるいは放送行政、これは公正かつ適正に行わなければならないことは申すまでもありません。
 このために、いわゆる合議体の行政機関として昭和二十五年六月一日に電波監理委員会が発足をいたしましたが、その後この委員会は廃止されまして、二十七年八月一日からは放送行政を含む電波行政はいわゆる郵政省の所管となりました。従来七人の委員で行っていた権限を郵政大臣が行うことになり、その対応策として五人の委員から成る電波監理審議会がこれに関与することになりました。昭和三十九年九月に出されました臨時放送関係法制調査会、この答申におきましては電波行政の公正中立と行政の一貫性についての制度的保障を担保する見地から電波監理審議会の強化が必要だとなされております。
 今日、テレビジョン文字多重放送や音声多重放送の実用化を初め、各種のニューメディアが次々と開発、実用化される趨勢にあるわけでありますが、既存の放送秩序に大きな変革をもたらそうとしておるだけでなく、電波監理審議会の機能強化の必要性はそれにも増して倍加しているものと考えられます。
 午前中に同僚委員の質問を聞いておりましても、電波・放送両法の抜本的な整備には今後かなりの時間をなお必要とするものと理解をいたしましたが、それでは電波監理審議会に関する制度改善に的をしぼって考えるときに、この電監審の早期整備、審議の充実強化を図るべきだと思いますけれども、郵政当局のお考えをまず冒頭にお聞きをしておきたいと思います。