まず、私どもが一応お手本といたします。応といいますか、一応という言葉は適当でありませんが、まずお手本といたします税の問題に対処する一つの基準は、税制調査会の中期答申、これが一つあります。そこでもいろいろ議論をちょうだいしたわけでございますが、「そもそも様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するにはおのずから限界がある」、したがって、客観的基準を見出すことは非常に困難だ、「新規の特別控除を創設することは適当でない」という答申を中期答申としていただいておるわけであります。
 確かに、税の非課税措置という問題になりますと、例えて申しますならば、住居手当とかあるいは暖房費に充てます寒冷地手当等も、これは生活上、実費として費消されるものでありますけれども、給与支給の一形態であるという意味において、それらも全部課税対象に今はなっておるわけであります。したがって、一方、やはり単身赴任の問題は雇用政策の中で解決すべきだ、税の中ではなかなかなじまないというような議論も確かにございます。
 そこで、私どもといたしましては、税制調査会でまた今審議していただいているわけでございますが、こういう国会等の議論を正確にお伝えをして、それを参考に供して、まず議論をしていただこう。が、確かに寒冷地手当の問題をどうするかとか、やはりこれは言ってみれば、雇用政策の中で解決すべきものじゃないか、いや支給されておる企業もあれば、支給されていない企業もあるじゃないか、そういういろいろな議論がありますということだけを紹介しておいて、正確に税調に今の御議論はお伝えすべきものではないかというふうに考えております。
ここで念を押したというのは、この一％枠を撤廃しようという動きも一部にあるわけでありますので、あえて私は大蔵大臣にお尋ねをしたわけであります。
 さらに、私は、単身赴任減税の問題について、ぜひ大臣のお考えを聞かしていただきたいわけであります。
 既に六十年度税制改正に関する要望事項として労働省が挙げております、単身赴任者に支給される帰宅旅費及び別居手当に対する非課税措置を創設してほしい、この問題でありますが、これはもう労働省が第一項目として最優先して挙げているわけでありますし、大蔵当局が当然これは尊重されると思うわけでありますが、いわゆるサラリーマンが長年強く要望してきたことであり、むしろ政府部内からも声が上がっている、こういう観点からもぜひ実施をすべきである。今ここでどういうお答えがいただけるか、必ず確約ということじゃなく、私は、これは恐らく来年度の予算委員会の中でも大きな課題になろうと思うのです。あえて前もって大蔵大臣に、労働省が最優先し、さらには大蔵大臣もこのことを念頭に置いて予算編成に取り組まれる、単身赴任の減税についての、いわゆる非課税措置についてどういう御認識、御見解を持っていらっしゃるか、お聞きしておきたいと思います。
やはり昭和五十一年の三木内閣の方針を堅持しておるという姿勢の上に立って、六十年度予算においても、今委員御指摘のとおりの姿勢で対応すべきものだというふうに考えております。
中曽根総理も先国会では、この一％枠は全力を尽くして守るのだということを国会で約束されているわけです。経済見通しと絡んでの話ではなく、三木内閣のその一％枠内という閣議決定あるいはこの評価ですね、これは来年度予算に向けても大蔵大臣としては引き続いてその評価を堅持し、その考えに立って予算編成に取り組まれる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
二点の御質問でございますのでお答えをいたします。
 第一点は臨調の五十七年の基本答申の問題、そこで触れらましたのは公務員給与に関する問題点でございまして、その中の第三点、一、二、三、四と四つの原則がございますことは御承知のとおりでありますが、第三点について、勧告を取り扱う、これを決定する原則というものに触れておるわけであります。この四つの原則は、それ自体としてはしかるべき方向を示したものであるとして、私自身はこれは評価をいたしております。すなわち、第一の人勧制度の尊重、しかも人勧に当たってはやはり官民比較を原則とするということ、第三は、今触れられた点、第四は総人件費の問題ということで、それ自体は、目途としておりますところ、あるいは指示しておりますところは正しい方向ではないかというふうに評価はいたしております。ただ、それを具体的にどのように適用していくかという問題はおのずから別問題であります。
 したがいまして、私は、第三の点につきましても、これは、人事院というものはなるほど独立機関、中立機関ではございますけれども、これはやはり厳として政府機関の一員でございますから、それ自体として法律の提案権というものは持っておりません、これはすべて内閣にお願いをいたして、内閣から必要があれば法案を御提案願うという格好になるわけであります、その場合に、法案を提出される場合に、人勧制度の趣旨にのっとって人事院勧告は尊重する、完全実施の線でやっていただくことが当然であるということが我々の主張であります。そういう建前になっておりますので、これは、どういうふうに取り扱うかは、時の情勢に従って内閣と国会がいろいろな状況を勘案して決定をなさるということ自体についてはとかくのことを私として申し上げるつもりはございません。以上でございます。
 第二点でございますが、この点につきましては、実は基本原則は今申し上げましたように決まっております。それに対して、最終答申を出すという段階で関係の部会がいろいろ論議をされました結果、最近の情勢で、いろいろ人勧の取り扱いというものが抑制あるいは凍結というような方法が出てまいっておりましたので、それらの情勢を踏まえて、もしもこれが長年にわたって継続するというようなことであれば、すなわち人勧が機能しないということが長く続くということがあればこれは大変な問題だから、その時点でいろいろ考えなければならぬじゃないかというようなことでそういう議論があったのではないかと私は推測しております。しかしこれは私は直接に聞いておりませんからわかりません。ただ、いろいろ論議があった末、最終の答申では、これはやはりかえって物議を醸すというようなことで削除されました。したがってもとに戻っているわけです。四原則に戻っているわけでございますので、私は、それがゆえに、人事院制度を否定し、人勧制度を否定するというような趣旨とは理解をいたしておりません。