再度伺いたいのですが、言ってみれば、こういう公費不正流用というのは構造的な不正事件ですね。全体的な金額は非常に大きくなってくるんだけれども、一人一人については非常に軽微だというようなことで、一つ一つ洗っていくと起訴するほどの事案はなかなか見つからない、こういうようなことで、なかなか難しい点があることは理解しているのですが、ただ、今答弁の中でもおっしゃったように、こういうふうに国民的な不満、そして各自治体、行政に対する不信、こういうようなものを正していくというような観点においては、これをどういうふうに対処していくか、重要なことなんだろうと思います。
 大臣、お伺いしたいのですが、この辺の国民的な不満をどういうふうに検察はとらえて、そしてなおかつ法務大臣としてどうお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
大変に抽象的なお答えになってしまって恐縮でございますけれども、従来から、検察当局といたしましては、いかなる事件であるかを問わず、厳正、公平な捜査処理を行うという立場で職務を果たしてきたものと承知しております。御指摘の事犯につきましても、刑事事件として取り上げ、そして裁判に付すべきものと考えた場合には、そのような処理を行ってまいるものというふうに考えております。
 なお、この種の事犯につきまして、まさに委員御指摘のように、大きな立場から厳しい目があるということにつきましては、当然として、法務当局あるいは検察当局としてもさまざまな観点から検討してまいらなければならないものというふうに考えております。
どうも、靴の底から足をかいているような、何か、なかなか難しい話なんだろうと思いますけれども、これは検察の立場としてはそうなんだろうと思いますけれども、国民から見れば、このような、言ってみれば公金の不正支出に関してはだれが正していくのかというようなことについて、みんな、ある種欲求不満の状態になっているわけでありますので、ぜひその辺のことを検察当局も意識していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 一般的な話ですが、こういうような一連の公金の不正支出等の事案については、検察側は慎重で、その責任を問うような形の例はなかなかないようだ、こういうふうに刑法学者なんかも言っているようです。この原因については、実行者の特定が刑事責任を問う前提であるわけで、組織ぐるみの不正の場合、突出した個人的不正が見つからない限り起訴を見送るというようなことなんだろう、こういうふうにいろいろな学者は言っているようですけれども、例えば、今回の一連の事件のような組織的な事例で、検察は、その職員が受ける懲戒処分などの不利益を考えて起訴しない嫌いがあるというふうな指摘もありますが、この辺はどうなんでしょうか。
法務当局として、この件について、検察、どういう状況にあるかということについてお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、検察当局として、繰り返しになりますが、諸般の状況から刑事事件として取り上げるべきものがあると判断された場合には、法と証拠に基づいて対処してまいるものと思います。
ただいま御指摘の福岡県職員による不正経理等の事犯につきまして報道がなされたことは、検察当局としても承知していると存じます。本件につきましては、告発がなされていないものでございますが、一般論として申し上げますれば、刑事訴訟法上、告発がなされていない場合にも捜査を進めることは可能であるわけでございますし、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対処してまいるものと考えております。
橋本議員にお答えをいたします。
 電話盗聴事件につきましては、先般もお答えいたしましたが、この種違法行為に対しては厳正な態度で臨むことで指示をいたしております。
 税制改革の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、我々は今日の時点においてまさになすべき歴史的責任を有すると、こう考えまして、国民の皆様にお訴え申し上げ、法案として提示しているところでありまして、速やかに御審議を願いたいとお願いする次第でございます。
 この税制改革につきましては、まだ不安や反対があることはよく知っておりますが、我々の説明不足によるところが非常に大きいと思います。国民の御理解をさらにいただくように我々は全力を尽くして実現したいと思っております。サラリーマンなどは、いろいろ話してみますと、心の中では早く実現してくれと思っている人が相当多いということを私は聞いております。
 なお、アメリカの双子の赤字の解消問題につきましては、我々は随時アメリカ側に対してはこれを主張しておるわけであります。これは宮澤・ベーカー会談におきましても、あるいは私とレーガン大統領との会談、あるいは手紙の往復等におきましても、常にこれを指摘しておるところでございます。しかし、我々といたしましても、市場開放あるいは輸入の増大、あるいは経済構造の改革という面はまたみずから行わなければならないと思うのであります。
 鉄鋼や造船等の失業が出るであろうということにつきましては、我々も非常に心配をいたしております。その考えもありまして、今回、労働省の予算、約千億円の三十万人雇用開発計画をやり、労働省の雇用予算を二千億円もふやしたというのは最近顕著なことでございます。そういう意味におきまして、これらの失業対策のためにもできる限り早く予算を通していただいて、このお金を使わしていただきたいとお願いを申し上げる次第なのでございます。
 なお、労働時間の問題につきましては、経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に配分することは適切であります。
 そういう意味におきまして、我々は、法定労働時間の短縮等を内容とする労働基準法の改正法案を今国会に提出する予定でおります。
 下請企業に対しましては、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用、下請企業の新分野進出等構造調整を円滑に進めるような新たな技術開発補助や、五％の低利融資制度などの支援措置を講ずる所存でございます。
 次に、経済構造調整政策をやめよと言われますが、貿易黒字がこれだけ突出している日本経済の状況、あるいは世界における日本の立場等を考えてみますと、これをやめるわけにはまいりません。我々は貿易国家でございますから、世界の各国と協調しつつ、巧みに調和を図りつつ、みずから直すべきところは直し、先方に要望すべきところは要望して進む、そういう国際国家としての我々の国の特色を発揮してまいらなければならないのであります。国際的に孤立するということは一番危険なことでございまして、みずからなすべきことはなす、そういう態度で我々は今後も努力してまいりたいと思います。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕