既に御承知のように、同志社大学の大島正教授がお亡くなりになりましたけれども、生涯かけておやりになりましたサラリーマンの必要経費訴訟ですね、これがこの二十七日に最高裁の判決がようやく十八年かけて下るわけでございます。今回はその追悼の意味を含めまして、サラリーマンの必要経費の問題につき絞って御質問を申し上げてみたいと思います。
 ここに一つ資料があるわけなんですけれども、これは国税庁が各週刊誌にいわゆるＰＲ欄をつくってやったものなんですね。昨年の十一月十六日のこれは「週刊朝日」だと思いますけれども、こういうのがあるんですよ。「サラリーマンの給与所得控除 諸君、「サラリーマンには必要経費がないからなあ。」と嘆いているのではないかナ。しかし、サラリーマンにも必要経費などに相当する給与所得控除というものがあって、年収に応じて計算して」とあって、まあ数字が出ています。そして、「サラリーマン諸君、決して嘆くには及びませんゾ。」と書いてあるんですね。嘆くには及ばないどころか怒っています。
 そこで伺いたいんですけれども、「サラリーマンにも必要経費などに相当する給与所得控除というものがあって、」この「など」というのはどういう意味でしょうか。
時間がありませんので、この点は私は中小企業の存続にとって極めて重大な問題でございます。この点については従来の政府の姿勢をよしとするのではなくて、真剣に我が国の中小企業の前途を考えて、深く検討されるべきであるということを申し上げておきたい、こう思います。
 その他貿易問題、いろいろ質問を準備しておりましたが、時間が参りました。改めての機会に質問することとし、私の質問を終わります。（拍手）
官房長官にお伺いいたしますが、通産大臣も現行のシステムにおいて問題があるということは今言われたわけですね。これから税調に諮問して今後税制全般の見直しをやるというのですから、これはやはり我が国の産業の九〇％を占める中小企業が果たして事業の承継が可能なのかどうか。農業等に対してはそれを実行されておるわけですから、公平の原則も踏まえてこの問題については真剣かつ前向きに取り組んでいく、政府全体が取り組んでいく、この姿勢をぜひ本日はお示しをいただきたいと思いますが、お約束願え
ますでしょうか。
柄谷委員が今御指摘になりました事例につきましては、実は私の方も中小企業庁の方で調べておりまして、それを検討いたしました。そして、御指摘のように中小企業の事業承継について非常に問題があるということは承知をいたしております。したがって、できるだけこれを有利に相続ができるようにしなければならないということで、同族会社の株式評価方法の改善ということは先ほど来申し上げておりますが、なお詳しく申し上げますと、小会社の株式評価方法、中会社の株式評価方法、そういった場合にできるだけ中小企業に有利になるように、そして事業が承継できるように現実的に考えていくという建前でございます。
お答え申し上げます。
 妻の場合、配偶者の場合は、大体その被相続、つまり亡くなられた方と年齢が非常に近いということから、特別なそういう有利な条件が認められておるということだと思いますが、御指摘のとおり子供等の承継の場合はそういう承継税制はないわけでございます。先ほど申し上げました税制の改正では、個人事業者、小会社、中会社、大会社等に区分をいたしまして、そして類似業種比準価額というのを、従来の純資産価額のうち五割まではそれで見てもいいとか、そういういろいろな納税者に有利な制度を認めたということでこの承継税制の先行きを見守っておる、そういうことなんでございます。
後でまた触れますが、通産大臣、夫婦間の遺産相続、これは妻の貢献が認められておりますね。中小企業同族会社の承継というのは、これは棚ぼた式に親から子に譲られてくるわけではないわけです。後継者もまた相続の時点まで会社の業績向上や事業拡大のために父親の片腕として貢献しておる、これが通例の中小企業の実態ではないか。ところが、貢献度は全く見られておりませんね。これは矛盾とお考えになりませんか。
これはどういう場が適当かは別といたしまして、あるいは政策担当者会議というものもあるでございましょう、それでなく
して、国会の問答の後から御議論していくこともあるでございましょう。だから今の場合は、いわばそれらのこういう仮定、前提のもとのものを作業してみるとかいうことに対しては可能な限りの努力をしよう、政府がこのような前提のものでいかがかという議論を相互が詰めていく努力は私もいいと思っております。
私はこの問題だけで議論する時間がないのでございますけれども、大臣、ひとつお約束いただきたいわけです。我々も財政再建の道を真剣にこれは考えておるわけです。今後いろいろ政策協議をやるにしても、これは基本的な資料ということになっていくわけです。したがって、この問題について改めてどういう資料が必要なのか、そういうことを、少なくても大蔵省と我々が話し合う機会は持つということだけはお約束願いたいと思うんですが、いかがですか。
一括移譲につきましての、一括移譲といいますか、細分化防止についての効果をどのように見るかということかと思いますけれども、最近のように地価が高騰をしてきているような状況でございますし、それからまた民法の均分相続の制度もございまして、ややもすれば分割移譲というようなことも起こるような状況でございます。そういう中におきまして、この農業者年金制度の対象になります比較的規模の大きい農家につきまして、一括移譲によりまして農地の細分化の防止ができてきているということは、それなりのやっぱり効果が上がってきているんじゃないかというふうに評価をすべきものと考えるわけでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、一括移譲の後におきましても、三年とか五年たちますと、漸次経営規模を拡大してきているような傾向も見えるわけでございまして、そういう点からいいましても、細分化防止を一つの節目といいますか、きっかけにいたしまして、経営規模の拡大ができてきているんじゃないかというふうに考えるわけでございます。無論、第三者移譲の場合は、これはもう直接的に経営規模の拡大の効果があるわけでございまして、第三者移譲が多くなるということはそれだけに政策効果が大きくなる、目に見えて大きくなるということが言えるかと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、経営移譲につきましてもそれはそれなりに今評価をすべき点があるというふうに考えるわけでございます。