軽減税率の適用は七百万から八百万になりました。これは評価するにやぶさかでありません。しかし、実態に合わせて将来これを一千万ぐらいにするとかあるいは同じ軽減税率の適用でもパーセンテージに段階を設けて、所得の低いそういった中小法人に対しては今後とも配慮をお願いしたい、こういうように思います。
 最後に、時間もあと四分しかありませんが、税制問題以外でちょっと御質問します。
 オリンピックの記念硬貨の発行ということで、先の話で恐縮ですが、大臣等にもいろいろ御協力をいただいて、名古屋オリンピックも閣議決定をされまして、いよいよ九月の投票ということになる。メルボルンが辞退をしたということで名古屋に来る可能性が強いわけなんですよ。この点は非常に感謝しております。
 それで、いろいろ皆さんの声を聞きますと、東京オリンピックのときだとか札幌オリンピックのときだとか記念碑貨が出ましたね。東京オリンピックで千円を出したときには時限立法で法律改正をやった、こういうことなんです。そういった点も含めて、今後ともオリンピックが来た場合、開催されるということを前提にして、大臣の御見解でいいですが、記念硬貨の発行についてお聞かせをいただきたい。五百円硬貨も何か発行されるというような、これは法案の審議も近いわけでありますが、そういった点も含めて大臣の御所見をお伺いします。
これも再々御質問の出ておるところでございまして、もともと中小法人とそれ以外のものは五％しか格差がなかったわけです。それを大法人の方は何回か引き上げまして、現在一二％の差になった。これも御承知のとおりでございます。したがって、その差をもっと拡大するということは、特に中小法人の中では同族会社的なものがかなり多いのも現実であって、そこで純然たる個人の企業と同族的な法人の企業との間でまたアンバランスが起きる。したがって、今回は、やはり一二％の差はそのままつけるということにいたしました。そのかわり、七百万円の所得のものを八百万円まで適用するということにしたわけでございます。今後財政事情も非常にゆとりができ、またいろいろな点で明るい見通しになった場合においては何らかの配慮を考えたいと思います。
まず、消費税の水準でございますが、私はこれはできるだけ低く抑えなければいけない。間接税制の一番問題は、安易に税率が上げられることであります。したがいまして、先ほど申しました国民負担率の抑制の中で、これはできることなら今世紀中は五％以下で抑えるべきであると考えております。ヨーロッパは高過ぎると思います。
 第二番目に、簡易課税等の三点セットの話でございますが、確かに御指摘のようなことがございます。それは、税金すべてについて完全な公正ということはできないだろうと思うのですね。どんな税制をつくりましても、やはり幾らかの損得、不公正は出るものだ。それをなくしようと思いますと、猛烈な徴税費と納税費がかかります。それの方が国民経済全体にも負担でございますから、ある程度の思い切りというのは必要なんです。マスコミが発達した世の中では、事実よりも印象で事が決定されます。その印象というのは極端な例で決まるのでありまして、幾つかの極端な例を出して全体を変えると、ますます費用のかかるややこしいことになると思います。
 先ほど先生からも御指摘ございましたように、フランスあたりは非常に官僚が有能だと言われながら、税金に関しましては随分外形標準とかいろいろなことをやっております。私の知っております映画プロデューサーの会社なんというのは、ばっと付加価値税、消費税に当たるものですが、どういう形でやっているんだと言いますと、従業員の数で割り出すんだと。従業員の数というのはどれではかるんだと言うと、出たり入ったりがそういう会社は多いものですから、机の数だというので、丸テーブルにして減らしているんだというようなところもございます。また、日本から観光旅行などに行きまして、空港で慌てて郵便局へ入れたら返ってくるというのでありますが、あれも返ってくる率はそんなに高くございません。土産物屋みたいに日本人を対象としたところはほとんど返ってきますけれども、向こうの一般商店で返ってくるのはございません。私も、向こうの調査会社に委託費を払ってそれの追跡調査を九十七件してもらったのですが、そのほとんどは、うちは外形標準だからどこへいったかわからないという返事のものがたくさん返っております。
 だから、きめ細かな政令、省令等をつくりますと、ますます実行の面でこぼれていく。ちょうど今の駐車違反みたいなものでございまして、余り厳しくすると、事実上はまあいいやということになって、かえって不公平を呼ぶのじゃないかと思います。その意味で私は、現在の簡易課税、もう一段ぐらいつくるのはいいかもしれませんけれども、余りその点にこだわるべきではないのじゃないか、むしろ損する人、得する人両方あっても、全体としての標準を考えるべきではないかというように思っております。
 それから、私は、最初に一回政府が出されました今の消費税の前の売上税のときには大反対をいたしまして、そういうキャンペーンも出したのでございますけれども、その理由も、ああいうぐあいに例外をつくれば納税コストがかかり過ぎる。例えば、私どもの小さな事務所でございますけれども、そこでさえもコンピューターで納税事務をいたしますのに、前回の売上税の場合には五千二百ドットに変えなければなりませんでしたが、今度の消費税の場合には千九百ドットで済むのですね。これがもしいろいろな段階ができまして、これが小売、これは卸売、さらにサービス業をいろいろなことに分けられまして、原稿はどうだ、講演料はどうだ、テレビ出演はどうだ、全部これは仕入れ価格が違うということになりますと、もう大変な手間になるのですね。だから、いろいろな業種をやっている企業が多いときに、余り細かく分けるのはいかがなものかという感じがいたします。その意味では、政令ではなしに、私はこれは法律で決める方がいいのではないかと思います。
 最後に、低所得者でございますが、私が申しておりますのは、累進課税を廃止しろと言っているわけではございません。したがいまして、低所得者の方には免税点がありますし、まだ税率も低い、やはり累進税ではありますけれども、最高税率の方は五〇％ぐらいに抑えるべきではないか。
 特に、最近だんだんと知恵を売る産業がふえてまいりまして、本当に活躍できる期間の短い人が多いわけです。例えば、デザイナーさんにしましても、コンピュータープログラマーにいたしましても、あるいは芸能人にいたしましても、本当に高額所得の間が短い人が多いのですね、そういう人。あるいはサラリーマンでございますと、今度は中高年の四十代だけ高い。そういう生涯的な動態所得の形を考えますと、そのときにやはり一定の蓄えを持って、生活ができるようにすべきである。所得が上がったときに税金をうんと取って、あとは全部福祉で面倒を見てやろうというのも考え方としてありますけれども、本来、やはり自助の精神でそういうところにみずからの蓄えを持つべきではないかと考えております。