時間があればいろいろ言いたいんですが、大臣、なぜ私はここをあなたのきちんとした姿勢を求めるかといえば、また今度は次にきょうの新聞ですか、出ておるでしょう。元金二分の一、金利全額国庫負担という、五十三年度の暫定措置か、当分の間かということでやられておりますが、今度はきょうの新聞で見ると、きのうあなたが大蔵大臣と会って、きょう何かもう一遍会うそうですが、この措置については五十八年度は「これまで国庫負担だった交付税特別会計の借入金利息を打ち切る、その穴埋めの財源手当てや補償措置に国が協力」、こういう二点でほぼ了解が得られたということが出ておるんですが、国、国ということで次々に地方財政に政府がやった不始末のしりぬぐいをどんどんさせていく、こういう感じがしてならぬのですよ、私はあなたのその姿勢がきちっとしないと。
 この措置などというのは、ここに松浦さんもいらっしゃるけれども、交付税法の附則の改正をやったときに生まれてきたのであって、本来なら松浦解釈、松浦財政局長時代の解釈で言えば交付税法の六条の三の二項、あなたがここで答弁したんだけれども、「著しく」、「引き続き」という意味を言った。それは一〇％以上二年間、三年目は本則を改正しなきゃなりませんと、こう言ったんですよ。ところが財政局長からころっとかわったら今度は附則を持ってきた、便宜的措置を。こういうかっこうでやられて、今度はその附則の分で大蔵と話のついた分まで利子負担はひとつ地方に責任を持たせよう、こういうふうにずるずる、これだけで七千億でしょう、やられてくる。あなたのそういう姿勢ではまた押し切られていくんじゃないか、こういう気がしてならぬのですよ。
 だから私はここを時間をかけて、時間がないのに時間をかけて言っておるのですけれども、この点は一体どうなんですか。また次々にやられたのではたまらぬので、ここで明確にしておいてほしいんですがね、きょうやるなら。いかがですか。
これはいまおっしゃるように、いまの地方財政というものはやはり国家財政との連結点というのがあるのであります。そういう仕組みになっておりますだけに地方財政だけが全く独立独歩というわけにはなかなかまいらない。どうしても国の経済の見通し、それに従って国家財政の動きというものとどうしても関連が出てくるのはやむを得ないことであろうと思うんです。
 見通しがりっぱに立ってその見通しどおりいけば、それは計画どおり運ぶわけですけれども、現在の経済の動きはなかなか予想したよりも激しい動きになってきて、それから一つの財政上の変動も起こってくるということで、ある程度そういう変動をやっぱり考えればやむを得ない面もあると私は思うんです。そういうことが起こった場合にどう措置するかというについては私どもは懸命な努力をしなければならぬ、こう思っておるわけであります。
いま長谷川さんがお読みになりましたのは、総裁公選中に私が書いたもので、実は総理になる前の原稿でございました。しかし、いま挙げられましたいろいろな疑問点は国民の皆様が素直にお持ちになっておる疑問点でありましょう。自民党を支持する方も、社会党や公明党や民社党を支持する方も同じように持っておる問題点を一応挙げてみたわけでありまして、これらをどう片づけるかということが政治家の課題であると、そう思って自分で試験問題を列挙したと、そういうふうにお考えいただいて結構であります。また、それに対して厳粛な気持ちで臨んでいかなければならぬと思っております。
 現在の日本の状況は、国際的に見ますと石油危機から来ております世界同時不況の一番底の悪いときにたまたま際会しております。また一方におきましては高度経済成長、それに伴う石油危機、その後の石油危機に対するいろんな手当てをやりまして、その結果、財政が非常に苦しくなりました。その財政がほとんど危機的状況と前内閣では言っておりましたが、そういう状況下、国内的条件が一番そういう状況下になってきたときに世界同時不況の中へ突っ込んできております。そういう意味からも、国内政策においても景気の脱出口をどこに見つけていくんだろうか、あるいは国際政策にいたしましてもアメリカやヨーロッパとの貿易摩擦、あるいは安全保障問題をどう解決していくんだろうか。もう一番問題山積してきて、いわばせっちん詰めみたいな情勢になっておるときに私は政権を担当させられたのでございます。しかし、喜んで担当させていただいたのでございます。それにはこれは手品とか、あるいは奇策で乗り切れるような時代ではない、やっぱり一つ一つの問題について解決策を誠実に着実に見つけながら、丁寧に一つ一つ解決していく以外にない、そういうふうに感じております。
 そこで、具体的にそれは行政改革あるいは財政再建、あるいは主として対米、あるいは対ＥＣ問題の解決、あるいは景気の浮揚政策というような形で、政策としてはいま出てきつつあるところでございます。しかし、そういう政策をもって出てまいりましても、眼前にあることは非常にむずかしい事態なのでございまして、これを一挙に二、三カ月や一年の間に解決しろといったって、とても解決できる環境にはございません。そこで、国民の皆様方にできるだけこういうふうな方向で行くから自分はこういう計画を立てるとか、自分の人生設計はこういうふうに持っていけるとか、そういう目安をつけさせていただく、それをやるのがわれわれの非常に大きな責任であると思っております。
 しかし、政権を担当いたしましてまだ一カ月弱でございますから、そういうような確固たる目安をつくっていただくまでの、そういう政策体系を出すまでに至っておりません。しかし、これは次の通常議会にかけて懸命な努力をいたしまして、そういう目安を立てられるに近い努力を全力を尽くしてやってまいりたいと思いますし、あるいは対米関係等の問題も逐次解決をいたしますし、ともかくこの道を行けばいいんだと、国民の皆さんも安心して内閣について行けるんだと、そういう方策を真剣に努力してつくってまいりたいと思う次第でございます。