約三千二百万円弱が飲料水兼用の場合だということです。
 私、危惧されています東海地震とのかかわりで静岡市当局の御案内で現場も見てきました。この百トン貯水槽、飲料水兼用というのは文字どおり飲料水兼用でありますから、普通の水道水から引いた生きた水であるわけであります。水道管から引いて直径二・六メートル、管の長さ二十メートルの大きな貯水槽として使われています。地震で水道管が破損しますと水圧の関係で安全弁が自動的に閉まって、百トンの水というのはばっとその時点で確保される仕組みになっているわけであります。
 したがいまして、これを飲み水として使う場合には、一日一人三リットルとして一万一千人の三日分に相当するという説明でありました。消火用としても使え、すぐわきの倉庫にポンプ車等も置かれ、訓練等もそこでは行われているという状況でありました。これが今回の震災との関係で、大都市はもとより全国的に拡充が求められるという状況になっているわけであります。
 補助基準額が三千二百万円弱であります。これも一定この間引き上げられてきたと、そのことは私も承知しています。しかし、私が現場で見たこの百トン水槽というのは、実際上幾らかかったかと聞きますと、六千六百万円かかったという説明でありました。仮に六千万円といたしますと、政府の補助基準額三千二百万円弱というのはほぼ半分にしかならないわけです。そして、実際に自治体に出される補助というのは補助基準額の二分の一でありますから、六千万円という実際に要した費用から見ますと約千六百万円ということになるわけであります。
 したがって、今回の兵庫の教訓にかんがみましても、この百トン貯水槽整備というのは、自治大臣もこれまで非常に重要だということを述べられたことを私も承知していますけれども、補助基準額を含めまして、大臣、ひとつこの点でも改善を図るという決意、積極的な対応を求めるわけであります。
耐震性貯水槽の基準額は千二百九十万円、それから飲料水兼用型としたものが三千百八十二万四千円、こういうように私どもは基準にいたしております。
大臣、実態に合うように、今、消防庁長官もおっしゃられたから、そういう点でぜひ先ほどの答弁を踏まえて対応していただきたい。
 この補助基準額が低いという問題との関連で、飲料水兼用の百トン貯水槽の補助基準額の問題をちょっとお尋ねいたしますけれども、補助基準額は今幾らでありますか。
おっしゃるように、個人がマイカーを買う場合とは異にするだろうと思うのでございます。やはりこういう近代技術を駆使したものがどんどん出てまいりますので、どうしてもそういうような照会を受けますと当事者としてはできるだけ近代的な装備にしたいと、こういうような意欲をお持ちになりまして、当然のことながらそういうものは長年やってきております基準単価には合わない、こういうようなことは私どもも認識をいたしております。
 ただ、合おっしゃいますように、やはりそれは個人のマイカーと違いまして、それなりの近代化あるいは省力化、迅速化、こういうようなことを現場でもってそれなりに御判断をされて新しい艤装を取り入れていく、こういうようなことだろうと思いますので、私どももそういうような観点からさらにこの問題については実際の経費について十分に検討してまいりたいと存じます。
所得税は偏在がおありだというお話ございましたが、私はその点は認めさせていただきます。
 私が申し上げたかったのは、もうまとめて申し上げますが、交付税法の六条の一、今三二％に交付税はなっていますね。これをせめて五〇％に、たったの二文字改正すればいいんですから、すればいいなというふうにも思ったりしているんです。なぜか。さっき十兆円とか一〇％とか申し上げましたけれども、アバウトで申し上げますと、交付税法の六条の一の三二％を五〇％にしますと、国と地方が大体一対一ぐらいの財政になるかなというふうに私なりに感じているわけです。
 大改正するなら、本来なら地方が三分の二仕事をすれば三分の二の税財源は欲しいんですけれども、百歩ぐらい譲ってせめて五〇％ぐらいにこの際ならぬかなという気持ちで発言をしているわけでございますが、そこはもうなかなかガードがかたいようでございますので御答弁は要りません。
 せめてお涙ちょうだいではございませんけれども、昨年秋の臨時国会で国鉄清算事業団等の特別委員会がございました。あのときに、十一年度でいいますと約二千六百億円強になるんですけれども、たばこ税が引き上げられまして、林野事業と清算事業団の赤字補てんに使われるということになったわけでございます。その分を除きますと、大体十年平均してみますとたばこ税というのが年間大ざっぱに二兆円、酒税も同じように年間大ざっぱに二兆円、こうなっているわけです。たばこのうちの半分は地方税でございますけれども、半分は国が持っていっている。この半分は一兆円ですから、もうこの際思い切って地方にゆだねたらどうか。これは割と偏在性がないんです。それから、酒税も今は国税になっているわけです。酒税も二兆円でございますから、これも偏在性がないんです。これもこの際思い切って、せめてそれぐらいは地方税に移してもいいのではないかなというふうに私は強く感じております。
 お酒は、最近道端を歩きながら飲む人はいませんし、大体重いですから、買ったってなるべく自分のうちから近いところで買って自分のうちへ持って帰って飲みますから、偏在性はたばこ以上にないんじゃないかなというような気もいたします。その点から見ますと、まだ酒税は、お酒ではないけれども絞ればもうちょっと税が出るんじゃないかなという気も私はしているんです。
 特に、昨年秋のあの特別委員会のとき、なぜたばこ税かと大蔵大臣にお尋ねいたしましたら、これは嗜好品だからと、こういう答弁がなされました。お酒は嗜好品でないんだろうか、お酒も嗜好品のうちに入るのではないのかなと私は思います。お酒の好きな人はつらいかもわかりません。私は酒もたばこも、好きと言っておきましょうか、この際ですから。
 そうやって見ますと、日本酒の上級で一七・九％の税率です、ウイスキーで二一・九％、しょうちゅうの高い方、甲類で三五・八、ビールが一番高いのですけれども四六・五％なんです。それに対しまして、たばこは何と六一・三％、これが税金なんです。マイルドセブンでいいますと、一箱二百五十円でございますけれども、二百五十円のうち百五十三・三円は税金なんです。
 これから見ますと、まだお酒はうんと絞れば液のように税も出ますので、せめてこの税率をちょっとアップすれば、今言いますと四兆円ぐらいはせめて地方税にこの際移せるのではないか。それぐらいなことは、わずかなことでございますから、大蔵大臣、ぜひ決断をしていただきたいと思いますが、その辺についてお考えをお願い申し上げます。