お答えいたします。
 二十六年と申しますと、復帰のかなり以前でございまして、疑義があったかどうか、いまここでちょっとお答えいたしかねますので、その辺のことをなお調査してみたいと思っております。よろしくお願いします。
お答えいたします。
 いま先生のお話の疑義の点でございますが、先ほども御説明いたしました報告書を出す段階でいろいろ調査をいたしておりましたが、四十八年から四十九年にかけまして、地元の地主連と申しますか、そういう方々から陳情が参っております。したがいまして、その陳情の調査の段階で十分考えていろいろやっているはずでございますが、地元でいろいろ関係者からの陳述等も聴取いたしまして、先ほど申し上げましたような昭和五十三年四月十七日に提出しました結論になっていると私どもは解釈させていただいております。
先ほどお答えいたしました未合意地区を今度どう取り扱っていくかということについての調査といたしましては、私ども五十六年度じゅうに検討をいたしたいというふうに考えて進めておるところでございます。ただ、先生の御指摘のどうしても合意されない場合という話になってまいりますと、これはやはり個人の財産権に絡む問題でもございます。憲法上の保障それから行政権の及ぶ範囲というような厄介な問題が介在するというふうに考え結局、現在のわが国の法制度のもとでは、裁判によって争われるより仕方のない場合も、最悪の場合としては考えなければならぬのじゃなかろうか、このように考えております。
沖繩県の土地調査事務局の説明を聞きますと、国は前向きに検討する、こういう姿勢を示しているようでございます。いまもそのような御発言でございますけれども、私が申し上げていることは、最終的にどうしても聞かないというような場合どうするのですか。これはブロックでしょう、一ブロックがあるわけでしょう。ほかのところが全部オーケーしているんだ。ところが一人か二人の者が、これは絶対だめだと言って聞かない、時効取得を盾にして全然譲らないということになった場合どうするのか、そこを聞いているわけです。いまから検討しますというならいつまでに検討するのか、その辺もはっきりしてください。そうせぬと、これは問題が非常に大きいですよ。
お答えいたします。
 沖繩における土地関係の時効の問題につきましては、非常にむずかしい問題があろうかと思います。私どもとしてはこの問題を解決すべき基調といたしましては、やはり権利者間の集団的な合意といいますか和解といいますか、そういったものがいずれにしても基調としてなければならぬものと考えてこの問題の処理を進めているところでございます。
局長、未合意地域がございますね、その未合意地域の主な理由の中の一つには、時効取得を主張している人もかなりいるんです。この時効取得についてはどのようにお考えですか。
お答えいたします。
 私ども担当いたしております地籍不明地域内におきましては、比較的に市街化された区域が多いということもございまして、ただいま先生御指摘のようないわゆる占有と所有、あるいはそのほかのいろいろな権利関係が錯綜するものということをある程度予測をいたしておったわけでございます。そのために私どもといたしましては、そういった単に従前の位置境界だけを明らかにするというだけではなくて、さらに占有等の関係につきましてもこれまで並行をして調査をし、先生御指摘のような問題の解決に役立てていきたいということでこれまでも取り組んできたつもりでございます。
これより会議を開きます。
 沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、沖繩問題に関する件について、日本道路公団理事大城金夫君を参考人として出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る五月六日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十八分散会
     ――――◇―――――
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、ただいま議題となっております各案について、来る五月十二日火曜日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日付託になりました銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 これより、各案について順次政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、この問題をちょっと残しておいて、後でやりますが、つまり、三十六の法律案をいじくり回しているわけでありますが、二千五百億円弱の大部分の千九百億円は、四分の一の国庫負担を抑制しておきまして、後で元利をつけて返すというのです。それなら資金運用部でやってもいいじゃないですか。何でやってもいいじゃないですか。何で行革特例法案といって鳴り物入りでこんな法律案を出すのですか。返すならば資金運用部でやったっていいじゃないですか。つまり、何もここで法律をつくって――来年度予算編成に関係があるならば、予算関係法案でやればいいのです。予算の審議に対しまして重要な制約を加えるようなそういう措置につきまして中身を議論してみると、元利を返します、こう言うのであるならば、何でこんな特例法案でやるのですか。別の意図があるのですか。外堀を埋めておいてどこか攻撃しようというような目標があるのですか。このことです。