私は十年前に国土庁の政務次官をいたしました。その折、全国総合開発計画に従って国土の均衡ある発展を図っていくための施策は何か、実は四国に私は実際参りまして、みずからハンドルを握って一回りしたことがございます。そのときの実感から申しますと、率直に言って道路の整備はおくれているなというのが実感でございまして、自来十年たったわけであります。
 その間に高規格幹線道路も五千キロの整備ができたわけでありますが、人間の体で言うと道路は何といっても血管と同じ役割をしている。東京とかあるいは近畿圏、中部圏といった大都市圏には道路の整備がかなり行き届いてはおりますけれども、そこに自動車が集中をしておる。まさに多極分散型の国土形成というのは、人間の体の血管が体の隅々まで通りがよくなるということが大事であるように、そういう意味からしますと、四国の道路の整備もやはりしっかりとやらなければならないな、こう思うわけでありますが、財政の許す範囲でやらなければならないのですが、ともかくそれぞれの地域の発展の計画に従って重点的、効率的な道路の整備を進めていくことによって、地方の振興を図ってまいりたい、全力で努力をしてまいりたいと思っております。
大臣、局長さん、また皆さん、朝早くからどうも御苦労さまでございます。私の方から、本日は四国島内の道路整備につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
 建設省では昭和六十二年六月に、道路審議会の答申に基づきまして一万四千キロの高規格幹線道路網計画を決定いたしております。それによりますと、おおむね一時間程度で高速交通サービスへの利用を可能にする、こういうようにうたわれておりますが、それでもなおかつ、日本全国の中で三％の市町村がまだ十分な利用がおぼつかないという地域が残るわけであります。そこで、地域の振興を図り、多極分散型国土の形成を図るために、道路網の充実においてどういう考え方で臨まれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中建設省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
これにて井奥貞雄君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十三日午前九時より開会し、運輸省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十二分散会
どうもありがとうございました。時間が来たようでございますから、これぐらいにさせていただきますが、どうぞ大きな県民の期待と負託、信託にこたえて、ぜひともひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。きょうはありがとうございました。
十一号線の今後の進め方につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、早期整備を図るよう努力するというふうに申し上げましたので、その線に従って私どもも努力していきたいと思います。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 この申請の問題、しつこいようでありますが、佐々木局長から、もう一度ひとつ確たるお言葉をいただければありがたいと思います。中村総裁に対して申請を早く出すように御指導いただきたい。
もう先生成田の問題につきましては御承知のとおりでございまして、もういま一歩のところに来ております。二％程度の用地買収、二十一ヘクタール程度でございますけれども、なかなか反対がございまして、また今まで大変な犠牲者も出た。しかも一方、三十数カ国乗り入れておりますけれども、実はそのほかにまだ四十三カ国ほど乗り入れを希望していますが、私が大臣になりましてからも、発着枠の問題で日米の摩擦、そういうものにもなりかねない状況でございまして、一日も早く成田の完全空港化が望まれるわけでございますが、幸いと申しますか、いろいろ歴代の大臣の方々の御努力によりまして、地域に振興連絡協議会、こういうものができまして、何とかシンポジウムというものもしたい、私どもはそれに積極的に参加をし、まず話し合いでこれ以上の犠牲者を出さない、しかし不法なものについては毅然とした態度で行っていく、こういうふうに考えております。地元の関係者の地域振興の協議会、正確な名前ではないのですが、そういう方々の今後のシンポジウム、話し合いでひとつあそこの空港をやっていく、そういうものに現在期待をし、そういうものの会で要請がございますれば、私もそれに参加をして成田空港の必要性を説きまして、御理解を得て、一日も早くその用地問題が決まりますと、一年半程度で完全空港化できるという話も聞いておりますので、一生懸命頑張っていきたい、こう思っております。
今長官と総理からお答えがあった。環境を整備するとかあるいは業務核都市をつくって税制優遇で誘導する、いろいろおっしゃるのですけれども、これも端的に申し上げるのですが、いろいろそういう措置をとっても実際には東京に対する集中を規制する特別な措置をとらない限りは東京に対する集中というのはとまらないのじゃないか、私はこう思うのです。
 それはほかでもないのですけれども、四全総の素案では、集中を規制する上で必要なものとして都市計画制度の活用、東京都心に立地する事業所に対して東京都心部という我が国最大の集積利益を享受するという事実に着目した特別な負担を義務づけるいわば特別事務所税の導入、それから事務所に対する許可制の導入、こういった具体策を挙げていたのですけれども、これがみんな四全総では消えてしまったのです。わずかに四全総で残りましたのは、「東京中心部等に立地する事務所の費用負担の在り方も含め幅広い観点から、適切な措置を検討する。」こうあるのですけれども、安藤太郎国土審会長はこの点にクレームをつけて、これにまたストップをかけてしまった、こういう御存じのような事態です。財界に押されていては東京への集中というのはなかなか規制できない。
 そこで四全総とのかかわりでお尋ねしたいのですけれども、四全総では東京を国際的な情報・金融都市、こういう位置づけをしている。これに勢いを得て三菱地所が御存じのような丸の内再開発計画を発表いたしました。これは、指定容積率を世界にまだ例のない二〇〇〇％にする、サンシャインビルクラスのオフィス群を約六十棟建設する、それで丸の内周辺のオフィス人口を現在の二十七万人から四十七万人へと二十万人ふやすとんでもない計画、こういうものを発表したのです。私は、これは東京へ集中する最たる計画じゃないかと考えております。この点で、総理はこういう計画をお認めになりますか。集中を是正しようと考えている総理は、どうでございますか。