今先生から御指摘のとおり、日本における中核的な国際空港の整備は大変大事でございまして、成田で四千メートル滑走路一本で今一生懸命努力をし、三十八カ国五十二社の航空会社が入っておりますが、多数、四十四カ国からもまだ御希望がございます。現在、毎週航空交渉をやっておりまして、昨日も大臣のところにモンゴルの大使が来まして、これから予備協議を開始するという御方針も示されたわけでございます。これに対応するために関西国際空港を二十四時間型の空港として現在建設工事を進めておりまして、来年の夏予定どおり五百十一ヘクタールの土地でもって供用いたしたいというふうなことで、順調に今工事が進んでおる段階でございます。
 それだけでは国際空港足りないということで、一昨年の六次空整の閣議決定の中でも中部国際空港の調査を行うという御了解もいただきまして、今年度一億五千万の予算措置をいただきました。三月二十日には地元で常滑沖の海上におきます立入調査、それから環境影響評価を行うということで地元の御了解もいただきまして調査が始まった段階でございます。
 また、関西国際空港では将来の全体構想も進めるというふうなことでございます。
 そういうふうな観点から、これから日本がアジアにおけるハブ的機能を十分保つために努力をして大型の国際空港の整備を早く進めたい、このように考えております。
羽田の整備につきましては、できるだけ早くお進めをいただきまして、地方の方々の御期待に沿えられますようにお願いを申し上げたいと思います。
 それにもう一つ、今度は国際空港の問題でございますが、成田あるいは関西空港をお進めいただいておるところであることは承知をいたしております。しかし、お隣の韓国の仁川沖の空港あるいは香港、こうした我が国周辺での大型国際空港の進めぐあいを見ておりますときに、日本が今後ともアジアにおけるいわゆるハブ空港としての機能を保ち続けていけるのか、そうした心配をしているわけであります。
 韓国との関係だけを見ますと、日本の主要都市から大韓航空あるいはアシアナ航空が十六空港に乗り入れておる。このことは、地方の国際化という意味では高い評価を与えなければなりませんが、一方我が国のハブ空港としての役割が損なわれる素地をつくっておるのではないか、大変心配をしておるわけであります。
 関西空港、成田の整備を急いでいただくことはもちろんでありますが、二十一世紀の初め、一説によりますと二〇二五年ぐらいまでにはマッハ二・四と言われます超音速旅客機がボーイング社では一千機を売買すると。こうした国際的な動きからいたしますと、果たして成田、関西空港を整備するだけで十分なのか。さらに中部国際空港、そして九州あるいは北海道、こうしたところにも航空機の大型化あるいは高速化にたえ得るような大型国際空港を整備していくべきではないか、私はこんなふうに思っておるわけでございます。いわゆる国際空港のあり方、殊に大型国際空港のあり方につきましてどのようなお考えか、お尋ねをいたします。
ぜひとも通勤通学の混雑解消に御努力をいただきたいと思います。
 この鉄道とあわせて、交通関係社会資本のまた一つの大きな今日的課題であります空港の整備につきましてお話を伺いたいと思います。
 空港整備につきましては、今日まで地方の方々の御要望を受けて大変精力的に進めていただいておるという理解でおりますが、いわゆる東京羽田の整備が地方の方々に最も期待をされておるわけであります。空港ビルの供用開始も近々行われるというふうに伺っておりますが、羽田に対します第二期工事の完成期、これには関連する道路あるいは鉄道等もあるかと思いますが、どのような整備の状況になっておるか、そしてまたさらに空港の容量がふえます第三期工事の見通しはどんな状況であるか。
 もう一つは、さらに首都圏の第三空港に対します御当局のお考えをあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
大臣、それぞれお立場がございますから、その範囲でお答えいただいたのかなというふうには思います。私は、細川総理が本当に政治改革をやりたいということ、国民に訴えたとおりやりたいんだということであるならば、まさしく大胆な割り切りが必要だと思いますし、その根拠は、小選挙区比例代表並立制の導入そのものにあるんだというふうに思うわけでございます。
 さて、細川さんも、また自民党サイドも、それぞれ案を出されておるわけでありますが、ともにベストとベスト、そういう主張を繰り返されておるわけでございます。そして、百点が七、八十点というような御意見も披瀝されておられまして、歩み寄りの機運はあるのかなというふうに思っているわけでございますが、私はその妥協の必要性ということを改めてお伺いしたいわけでございますが、もし万が一、妥協は一歩も譲れないという与党の立場にお立ちになられた場合、私はこれはしょうがないなという感がいたしまして、これはどういう意味がといいますと、国民に信を問うた方がいいんじゃないか。非常にわかりやすい対比の中での選挙になるわけでございまして、国民に信を問うということは、わずか二週間の選挙戦で五十年の制度を決めるわけですから、五十年の制度を決めるについて二週間はちっとも惜しくないというふうに思っているわけでございます。
 私は、多くの支持者並びに選挙区外の私を支えてくれる方々と多くの会合を持ち、意見交換をしてきているわけでございます。その中で、この与党案、野党案、選挙をやったらこれは自民党勝つよ、こういう話が圧倒的でございます。その根拠は、後ほどまたお話し申し上げたいと思いますけれども、総定数の問題にしても、国民感情としてはそっちなんだということで私も確信を持っておるわけでございまして、ぜひこの大きな政治改革国会において、私どももその責任の一端はあるわけでございますから、この法案を何としてでも、譲るところは譲って、成立させていただければというふうに思うわけでございます。
 そこで、多くの集会を重ねる中で、確かに百七時間という大変長い時間を前国会で審議を重ねてきたということではございますけれども、国民の皆さんは一向によくわかっていらっしゃらない。関心は確かに高こうございますが、その内容において依然としてよくわからないというのが実感でございます。大臣は大変お忙しいから、地元の選挙区の皆さ入と話したりなんかする機会はないんだと思いますけれども、国民の皆さんの理解度ということについてどのくらいの認識を持たれているか、お答えいただきたいと思います。