高島炭鉱のように直接、間接ほとんどその町の方々が依存しているというような地域におきましては、そこに住んでおられる方々の対策も重要になってくるわけでございます。
 御指摘の、中小商工業者が転廃業することにより土地とか建物、備品等の財産が不用になる、これを買い上げる制度はないかということでございますが、本日の県から伺いました御要望の中にも入っておるわけでございます。直接国が買い上げる制度についてはなかなか現在の国の財政事情から見て困難が多いと思われますけれども、地元の町やあるいは県の考え方もさらにいろいろ伺いまして、何か工夫をする道がないものか、私どもとして相談に乗ってまいりたいというふうに思っております。
 また、中小商工業者に対する金融の問題でございますが、これも極めて閉山地域における対策として重要な問題であろうかと思いますが、具体的には、閉山に伴ういろいろな対策を講じておりますけれども、既に貸し付けたものの償還期限を猶予し延長するかどうかという問題につきましては、具体的な問題としてまた関係方面もいろいろございますので、今後、今の先生の御指摘につきまして研究をしてまいりたいと思っております。
ただいまお答えをいただいて、県当局とも極めて緊密な協議の上でそれぞれの対策を講じていただいておるようでございますが、少し細かいことになりまして恐縮でございますけれども、お尋ねをいたしたいと思います。
 閉山によりまして商工業者がいわゆる転廃業をしなければならないわけでございます。そうなりますと、現在所有する土地あるいはまた建物、備品等については、これは不用財産に相なるわけでございますけれども、この不用財産の買い上げ措置といいますか、そういうようなものを何か取り計らうことができ得ないものかどうか、この点について一点お伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 それからもう一つは、商工業者におきまして政府系の中小企業金融機関からの既往の貸し付けがあるわけでございます。この貸付金につきましても償還の猶予措置、これがとれないものかどうか。
 二点お伺いをいたしたいと思います。
資料ＩＶの評価は、国鉄自身が、先ほども言ったように二月二十八日付の「職員管理調書の作成について」という文書、これはもうどこででも論じておられるわけですが、その二十項目にわたっての評価をしろという職員管理調書を適用してこの一覧表をつくっているわけです。これを見てくださいよ、いかにひどいものかということがわかります。これは、国鉄本社の正式の文書によってやられたものであることは明白なんです。
 これで、余剰人員に送られた人、資料ＩＶの二枚にまたがっている一覧表ですが、この上から七番目の沢井英二という人のを見てもらったらいいと思うのです。これは、余剰人員の一番先頭に挙げられた、しかも表に出ておる順位は七十九位という、一番低く評価された人の勤務成績がここで評定されているのです。この評定の仕方を見ますと、国鉄というのはむちゃくちゃに評定をしている、組合によって差別をしょうとしているということが歴然とするのです。二十項目についてやれと書いています。
 その第一項目は、実務知識についての評価を五段階で決めると書いてあるのです。それが沢井さんで言えば、五段階の中の三ですから普通ということです。次は技能、これも普通ということになっている。そして計画性、これも三段階で二ですから普通です。それから業務の速さ、手際よさ、これも三ですから普通になっている。そして業務処理の正確さ、これも四段階の三ですから普通よりややよろしいということになっている。判断能力はどうかと言えば、これも四段階のうちの三番ですから、ややよろしいということになっている。責任感はどうか、ちょうど普通。協調性は普通。これだったら勤務成績は普通というふうになるのが普通ですね。
 ところが、そこから先についておる評価項目というのは、これは国鉄当局が決めた評価項目ですよ、こういう項目があるんですね。業務改善提案をやったかどうか、これはサービス労働をやったかどうかということになるんですが、それについて言えば、この沢井さんは何と一、最下位に落とすわけですね。だから、業務外のことについての評価ではぽんと落としてしまう。次に職場の秩序維持はどうかと言うたら、これもまた一で、五段階の最低ですよ。それから服装の乱れというのがある。これも一にして最低。指示をやれば、それに対して問い返したということで、これも普通より下にする。組合活動ということになったら、これはもう最悪、一にしてある。
 こういう評価をやって、トータル点数が四十五点であるという評価をして、業務について言えば普通であるけれども、組合活動に絡むものではどんどん落として、トータル点数が七十九人中の一番少ない四十五点になったということで、総合評価は五なんです。五というのは一番悪いということなんです。だから、今度はすぽっと下へ落としてしまうのですね。それで余剰人員にしてしまった。こういう経過が歴然とするのです。こういう基準を示したのは、国鉄当局が公に示している基準に基づいて電力課がこうして評価をしているわけです。こういう形になっています。
 それから、もう一つだけ申し上げておきますが、下から四段目の、評価としては四十一番に評価された佐藤誠治さんという人、この人の場合は、業務知識は五段階で四番目ですからよろしいということになっているのです。特に、これは全部技術者ですから、技能については五、トップクラスなんです。そして仕事の提案あるいは自発性、判断能力、業務に関係することは全部上位にある。ところが、組合活動の方へいくとずっと下げてくる。国労所属だからです。そして全体としては、総合評定は三になっているんです。ところが、全体の順位からいけば四十一番であるはずなのに、この人は国労の組合員であるからということで、今度は配置ということになったら余剰人員のところへぱっと入れてしまっている。
 これは国労の組合員であることによって、仕事がよくできる、トップクラスであるということがこの勤務成績表ではっきりしておる者でさえ落としてしまう。これこそ典型的な不当労働行為なんですね。だから職場において——今この国会では、設立委員も決まってないんだから、法律も出てないんだから、準拠すべき……