現在の仕組みでございますと、御指摘のとおり、いわゆる免税点的な性格を帯びますので、どこで基準を設定いたしましても、必ずその前後で世帯全体の手取り額としては逆転現象が生ずるわけでございます。税制調査会でもその辺の問題は議論をいただいておりまして、昨年の秋の答申にも書いていただいておるわけでございますけれども、一つの方法としてはバニシング・エグゼンプジョンと申しますか、配偶者控除を漸次縮減していくという方法があるわけでございます、税法上の技術といたしましては。ただ、しかし、こうなりますと税法が非常に複雑になりますほかに、執行上大変な手間がかかりますから、いずれにしても簡明でしかもコストがかからないシステムということになりますと、今の給与所得控除と配偶者控除を受けられる所得限度の組み合わせという仕掛けにならざるを得ないわけでございます。
 それとの関係でもう一つ御紹介申し上げますと、免税点的な問題を一体どう考えるのかということでございます。これはいろいろ御議論があるかと思いますけれども、最近時点でずっとパートの労働者の賃金分布のようなものを見てまいりますと、いわゆる八十八万とかあるいは九十万の免税点ラインを超えてどんどん労働の供給がふえているという実態になってきておるわけでございます。
 それからもう一つ、今委員がおっしゃいましたように、この免税点の理論を余り細かく考えますと、逆にそれが婦人労働の労働条件といいますか、低賃金を勧奨しているような議論にもなりかねない。場合によっては、その免税点を超える部分はむしろ使用者側が賃金を上げることによって雇用を吸収しなければならない問題なのかもわからないわけですね、これからの日本の婦人労働の市場を考えた場合。したがいまして、免税点があるからという議論は一概に短期的な視野で議論していいのかどうかという問題があると思います。
時間がございませんからもう一つ申し上げたいんですけれども、八十八万円が九十万円になった。確かにこのやり方をとりますと、九十万円が九十五万円になろうと百万円になろうと逆転現象というのは依然として残るわけですね。九十万円を九十一万円稼げたがために、これは世帯主の所得にもよるけれども、三万や四万逆に税金がぼんと上がってしまう。一万円嫁ぐために税金が三万、四万ふえるという逆転現象は確かに残る。これにつきまして、どこかで何らかの措置を講じないと、九十万円以上になったらみんなやめちゃうし、また雇用主もせっかく鍛えた人がそれでは困る、また主婦の低賃金の原因にもなるということで、この逆転現象の歯どめということについては御議論がございましたでしょうか。
これもたびたび申し上げておるわけでございますけれども、内職の方も実際の事業形態というのはまちまちでございますから、個々の人によりまして非常に税負担のばらつきが実はあるんじゃないのか。したがいまして、内職の方がいわゆるパートという方に比べると税負担が重くなっているということは、一概に私どもは言えないと思うわけでございますけれども、いろんな対応があるわけでございますから、両者のバランスということは、これは常に念頭に置かなければならない課題であるというふうに考えております。
先日、北海道から知事を初め、例の請願に見えましたときに伺いましたら、従来出しておるんです、若干ね。余り効果がないというふうなことを指摘しましたら、新年度は補助金をいただくことになりましたので、小学校五年用と中学校二年用に出しますと、こういうことでありましたから伺ったんですが、じゃ一度またお調べください。
 そこで、私は副読本も結構でありますけれども、やはり何といっても、問題は北方四島が不法に占領されて駆るという事実、これが国民の中にまだまだ浸透していないのですね。浸透していない理由はどこに原因があるかといいますと、まず一つは、やはり学校の教科書にある。
 私は、しばしば当院の決算委員会でも言っておりますけれども、あるいは予算委員会でも昨年言ったことがありますが、まず、小学校、中学校、高校の教科書をずっと見ましても、北方四島が不法に占領されておると、こう記述されておるのは一つしかないのですね。あとは不法という文字は全くされていないわけですね。それから、なぜ北方四島が占領されておるのかという占領の事実記載が全くないわけですね。八月十七日以降樺太から千島列島、北方四島と、最終的に九月の三日北方四島が武力で占領されたわけです。ということは戦後占領されておる。こういう事実が、実は教科書にもどこにもないのです。マスコミもほとんど書かないのですね。だから、国民の中には、北方四島の返還運動をすることはいたずらにソ連との間に対決機運をさらにあおるばかりだからやめたらどうだという声もあることも事実なんですね、そういう認識がないですから。だから、そういう啓蒙をもっとしていかなければいかぬ、こう思うのです。今ここで私は教科書問題にとやかくは言いませんけれども、それをまず考えていかなくちゃいかぬ。だから、北方四島がいかに不法に占領されておるかという事実を国民にもっともっと知らしていかなければいかぬ、こう思います。中には合法だという人もあるんですね、というのは、日本はサンフランシスコ条約で北方あるいは千島列島を放棄したではないか、放棄したから日本は返還運動の権利がないという人もあるわけです。確かに千島列島は放棄しました。しかし、放棄したけれども、千島列島をソ連の領有と認めるということとは全く違うわけですね。そういうことについても、私はぜひ啓蒙をもっともっとしていかなくちゃいかぬ、こう思います。
 時間が実は来たので、あといろいろあるんですが、そういうことについて、北方四島が不法に占領されておることがいかにこうであるかというふうな事実をもっと国民に知らす。さらに、北方四島が返還されると、先ほど同僚議員からも質問の中にありましたが、世界で有名な漁場でありますから、国内の魚の値段等が大変安くなるとか、そういうふうなことをもっともっと知らすことによって、国民に北方四島返還のいろんな機運がさらに高まるであろう、これは要望しておきます。
 それからもう一つ提案でありますが、わずか四億円程度しか北方四島の返還についての予算がないわけです。お金がないからやむを得ぬと思いますけれども、そこで、これは、ある団体からこういう実は提案を持ち込まれておるんですが、先般中曽根総理の提唱で緑の運動をするために緑の宝くじというのが何かつくられたと聞きました。同じように、北方四島返還の宝くじをひとつ発行したらどうか、二月七日の北方領土の日ですか、そのときを中心として全国民に知ってもらうために、北方四島返還宝くじ、これらのものをひとつ発行したらどうだという実はアイデアを持ち込まれておるんですが、ぜひ御検討いただきたいと、こう思います。
 時間が過ぎましたから以上で質問を終わります。お答えいただければ大変結構ですが、まあ御検討いただければそれで結構であります。
 以上で終わります。