午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     木宮 和彦君     服部 安司君
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     服部 安司君     木宮 和彦君
     吉井 英勝君     佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田沢 智治君
    理 事
                仲川 幸男君
                林  寛子君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                小野 清子君
                川原新次郎君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                世耕 政隆君
                竹山  裕君
                寺内 弘子君
                柳川 覺治君
                久保  亘君
                安永 英雄君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                勝木 健司君
                下村  泰君
   国務大臣
       文 部 大 臣  中島源太郎君
   政府委員
       文部大臣官房長  古村 澄一君
       文部大臣官房総
       務審議官     川村 恒明君
       文部省初等中等
       教育局長     西崎 清久君
       文部省教育助成
       局長       加戸 守行君
       文部省高等教育
       局長       阿部 充夫君
       文部省高等教育
       局私学部長    坂元 弘直君
       文部省体育局長  國分 正明君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   説明員
       厚生省保健医療
       局結核難病感染
       症課長      金森 仁作君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 森林開発公団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、森林開発公団法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の理由は、今回の改正案が、ＮＴＴ・Ａタイプ事業を新たに導入することとしていることです。ＮＴＴプロジェクトはもともと、日本電信電話公社の民営化を固定するばかりか、本来国債の償還財源にすべきものを他に流用するという反国民的性格を持っております。その上今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業は、第一に、本来、国が負担あるいは補助すべき事業に融資という方式を持ち込むものであり、治山・林道整備事業の制度的変質をもたらすおそれが強いものであります。第二に、返済を前提とするために、公共事業の収益化、営利化を促進し、その性格をますますゆがめるものとならざるを得ません。
 以上が、本改正案に反対する理由であります。
今おっしゃる御意見は承りました。
 冒頭、私が答弁の中に申し上げておりますように、沖縄の今日までの歴史的経緯ということを申し上げておるわけでございまして、そういう意味から十分な配慮が必要である、こういうことを抽象的ではありますが、もろもろのことを含めて私も答弁をしておるわけでございますので、その心を知っていただければありがたい。
 以上であります。
官房長官のお答え、私は了としたいと思います。なぜこういうことを言うたかということになるんですが、広報室長おられますけれども、今月の二十三日の通産省関係の決算委員会のときに、時間がなかったから私はあえて言わなかったんですが、言葉じりをつかまえるようですがということで、これは広報室の事件じゃありません、会計課の事件じゃありませんというような意味の御発言があった。問題をそのようにとらえているんだろうかと物すごく腹立たしい思いが実はしたわけであります。しかし、当日は通産省問題ですから、そこにウエートはありませんでしたから、私は全体の問題としてとらえてほしい、そんな細かく言って、参事官の橋本が悪いんだなんという調子で国民は受けとめていませんよと。政府全体とか、あえて言うなら総理府全体ぐらいは本当に責任を感じて再発のないようにきちっとすべきではないか、けしからぬ、こういう思いが実はあるわけでして、そういったことを知らずして、私はこれからも再発防止なんてできっこないというふうに思うから、あえて御質問申し上げたわけです。
 官房長官がおっしゃるように、政府全体でしょう。とりわけ総理府全体の問題でしょう。そしてまた、広報室の作業と会計課と支出担当官と、それぞれの内部牽制というものが一体どう行われているのか、どうすべきなのか、人事配置の問題を含めて私は洗いざらいにしなきゃいかぬのじゃないかという気がしてならない。この点は別に検察庁とかそういうものの手をかりなくたってできる話ですから、なぜこういう事件が起きたのかという、そこをえぐっていく姿勢がなければ私はだめだというふうに思うんで、あえて官房長官に御質問を申し上げましたが、お答えを了として、ぜひそういうような対応をしていただきたいと思います。
 さて、具体的な問題でお聞きしたいのであります。今もちょっと触れましたが、総理府における会計処理の責任体制をお伺いしたいんです。なかなか世間一般に通用するような言葉が使われていない組織令などもございまして、一体これはどうなんだろうと。私などは皆さん方から言えば末端の役人ということになったのかもしれませんが、電電公社時代のことを体験しています。それだけに多少なりとも総理府の組織図というものについて理解はできるんですが、一体どうなんだろう、どことどこが責任を持って契約から支出をやるのかな、こんなことを考えるとちょっと壁にぶつかる問題もございますので、ぜひ作業、契約、支出、この関係についてどういう形でいわゆる印鑑が押されてお金が出ていくのか、あるいはどこに発注するというのが決められるのか、これをお伺いしたいと思う。