やはり総理、これは大変恐縮ですが、お聞きのような経過で、その他適切な措置というのは、私が心配をしておりますのは、要するに財政再建が終わりましてたちまち六十年の年度中央くらいで返すとなると、もう七千七百億という金が要る。そのときに国の財政状況を勘案しながら適切な措置をとる、こう読んでみますと、私は、先ほどの議論にもかかわらず、これはしつこいようですけれども、ひょっとしたらやはりいまの給付水準の切り下げをする、あるいは保険料の引き上げをする、法律で読めなくもないんですから。しかも、臨調の答申の中には返すということは一言も書いてないのです。返すということは書いてないのです。中曽根長官にもお聞きしたいところですけれども、これは臨調の答申の中でも一言も返すということは触れていません。そういった点を考えますと、やはり総理から所信を承っておきたいと思うのです。
先ほどるる説明したとおりでございまして、大蔵大臣と同じ意見でございます。
 それから、いま総理にお尋ねがございましたが、給付水準なり保険料はどうなるのだ、これは全然関係ございません。今度の臨時措置とは全然関係ございません。これで上げるということはございません。あるいは切り下げるということはございません。
その他適切な措置というのは、先ほど言ったように、運用に、保険財政に支障のないようにする。するけれども、どういうようなことをするのか、どれぐらいの運用利益にするのか、いずれにしても支障のないようにしなければならない。そういう細かいことでその他必要があるものについては何でもそのところでやりましょう、こういう意味に御解釈願って結構でございます。
それでは理事会を信用いたしまして、その結論を待つことにいたします。
 そこで、先ほど私が「その他の適切な措置」ということで心配事を申し上げました。もう一度申し上げますけれども、これは総理から御答弁をいただきたいと思いますけれども、あくまでも財政上との関連でこの「その他の適切な措置」というのは、給付水準を切り下げない、いいですか、総理、給付水準を切り下げない、この問題については保険料を引き上げない、約束してもらえますか、総理。総理ですよ。
いみじくも、私が心配しておることをあなたはおっしゃったのです。財政状態がよくわからないからいま話ができない、こういうことでしょう。それは大蔵大臣の答弁なんですよ。それは厚生大臣の答弁じゃないんだ、財政状態がどうなるかわからないからいま約束するわけにいかないというようなこと。あなた、厚生大臣でしょう。だから、そこが私は一番心配なんです。それから、紙に書いたって、やることはやりますよとおっしゃいますが、法律では、これはひとり歩きするのですよ。
 もうちょっとあなたの注意を喚起したいために申し上げますが、これは総理も聞いておいてください。いいですか。私が先ほど申し上げました法律案の節の中の最後のくだりに、「減額分に相当する額の繰入れ」、その次に、「その他の適切な措置を講ずるものとする」、こうなっているのです。あなたはおめでたいから、その他適切な措置というのは、これは利子、運用利益も含めてのそういう意味だという説明をなさいました。そうじゃないんですよ、これは。下手をすれば、国の財政状況を勘案してというのが前にあるのですから、たとえば給付水準の切り下げだって考えられるでしょう。保険料を引き上げるのも脅えられるでしょう。これも国の財政状況と結びつけますと、その他適切な措置というのは運用利益を払いますという意味にはとれないのです。よろしゅうございますか。これは「その他の適切な措置を講ずる」というのはひとり歩きしたら大変なことになる。いま言いましたように、財政状況とにらみ合わせて、払えなければこれは当然のことですけれども、給付水準を下げるのです。あるいは保険料を値上げをするのです。だめだ、そんな答弁じゃ。とてもじゃないけれども、いまから約束するわけにいかないというふうなものを私どもも審議するわけにはいきませんよ。
西村君の御質問にお答えいたします。
 まず、質問を通じて述べられました御意見、御主張に対しましては全く同感でございますので、あらかじめ申し上げます。
 私といたしましては、昨年の通常国会で本院で決議をいただきました食糧自給力強化に関する決議を体しまして、何としても、去年まで自給力が低下しつつあったことはこれは事実でございますので、そういう立場からも十分米の過剰問題を解消する。これが三Ｋと言われておる食管の中で一番赤字を生む要素になっておりますので、米の過剰解消に努める次第でございます。
 と同時に、やはり米を食べてもらわなければいけません。戦後の学校給食等の関係もございまして米の消費が極端に低下をしてきておる、これはやはり日本国民として十分自覚をしなければならない問題と考えております。政府は、この米の消費拡大に全力を尽くしてまいります。
 と同時に、米の生産過剰を解消するために、生産調整を本年から三年間にわたって実行をしてまいります。六十七万七千ヘクタールの水田に米以外の作目を植えつけるという指導をいたすことといたしたわけであります。これが第二期対策でございます。これも各県市町村、農家並びに農業団体の御協力のもとにいま一応順調に下部浸透がなされておりますので、この機会をかりて敬意を表する次第であります。
 さらに、やはり何としても農業関係は税金からの投資が非常に大きな額を占めておるわけでありますので、やはり農家として、農家の社会的責任という立場から生産性を上げるということに全力を挙げるべきであると、こういう指導をいたしておりまして、そのために、幸いこれも昨年の国会で農用地利用増進法という法律をおつくりいただき、農地法、農業委員会法の改正もしていただいたわけでありますので、この法律の精神を十分に生かしまして規模拡大を図り生産性を上げてまいる、そうして割り安の食糧を生産することのできる体制をつくり上げていくということが国会の御決議に沿うゆえんである、こう考えてやってまいりたいと考えております。
 と同時に、安いものをどんどん外国から買ったらいいじゃないかと、こういう論も一部にはあるが、その論に対してはこれはとるものではないという西村君の御意回でありましたが、とれもやはり国会の御決議による食糧自給力強化という立場から考えましても、また食糧の安全保障という立場から考えましても、この国際分業論というものは十分慎重に取り扱っていかなければならない、こういう立場を私としてはとってまいりたい、かように考える次第でございます。
 総理から詳細に答弁がございまして、国際分業論と生産調整の件について補足をいたして答弁申し上げました。（拍手）
   〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕