イラン側におきます米国大使館の占拠、大使館員を人質にしておるということも明白な主権侵害でございますので、その辺の関係はもうちょっと実態を明らかにいたしませんと……。また明白な武力行動であるのか、人質救出の活動に限定されたものなのか、その辺ももうちょっとよく確かめてから判断いたしたいと思います。
外電はホワイトハウスの発表ということですでに報道されているわけですが、このことは明白な軍事行動であるということが第一番に言えると思うのですね。そして、いまイランとアメリカは断交の状態でありますから、フライトはできないわけです。イラン領内で衝突したため失敗したとありますけれども、明白に主権に対する侵害でもあります。また一歩誤ればこれは戦争にもつながる重要な問題ですが、まだ公電が入ってないというお話ですけれども、この外電の発表の中身は明白な軍事行動であり、イランに対する主権侵害であると思うのですが、大臣のお考えはいかがですか。
最初に、先ほどお話しのことですが、大臣はまだ未確認情報ということでお話しになっていますが、ホワイトハウスの発表になっているわけですね。ＡＦＰの報道ですと、ホワイトハウスは二十五日未明、テヘラン米大使館の人質救出作戦を実施したが失敗したと発表した。ホワイトハウスによると、この作戦には航空機二機が使用され、乗組員八人が死亡したほか負傷者を出したと言っていますし、またこれはロイター通信ですけれども、やはり、ホワイトハウスは二十五日未明、在テヘラン米大使館の人質作戦を実施しようとしたが、この作戦のために出動した米機二機がイラン領内の砂漠で衝突したため失敗したと発表したということになっていますが、すべて報道はホワイトハウスの発表ということになっているわけです。未確認情報という先ほどのお話ですが、これはアメリカ政府の正式な発表として確認していいのではないですか。
最後に、非常に新しい事態の発生ということですから、当然その新しい事態によって、従来政府の考えておられる、きのうも発表されたいわゆる第一段階のあの三項目の問題、あるいはＥＣとわが国との問題、あるいは五月十七日以降の第二段階の問題等々も、このきょう急に飛び込んできましたそういう新しい非常に憂慮される事態を踏まえて、政府としては当然修正もされ、検討もされていくというふうに理解をするわけですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
私もルクセンブルグで各国の外相と話し合いました限りにおきましては、だれも確実な自信を持っておる人はなかったと思いますが、同時に、ある程度の期待を持っている。現段階においてとり得る一つの重要な措置だと。同時に、西側のデモクラシーといいますか各国の間の連帯性、ソリダリティーを崩すことは、西側諸国全体の立場が非常に弱体化するだろう。そういう意味からいって、アメリカに対してもＥＣ諸国と日本との協力関係がある程度の影響力を持ち得るのではないか。そういうことで話し合ってまいった。また、それが余り性急ないわゆる武力措置というものを防ぐためにも必要なんじゃないかということが考え方でございまして、きょうの事件がどういう性質か、そういう意味からも、よく至急に情報をつかまなければならないと思っております。
ですから、親書を出すとかそういうこともいま必要ないというお考えになるわけですね。ＥＣと共同でとる方が効果があるということなんですが、本当に大臣、五月十七日までに人質解放の何らかの手がかりがつかめるという感触か何かお持ちなんですか。その辺いかがですか。
当面は、先ほど申しましたように、日本の大使も現地に帰任いたしまして、ＥＣ諸国の大使と再度の申し入れをすることになる可能性がございます。やはり共同的な対策をとることに決めたわけでございますので、まずその共同的な対策の反応を見るということが必要かと思うわけでございますし、私どもの判断としては、そういう共同措置の方が、ばらばらに一国ずつやるよりはより効果があるのではないかという判断をしてまいったわけでございますので、今後これもイラン側の対応を見ながら、さらに次にどういう手が打てるか考えていかなきゃならないと思っております。
それじゃ外国人留学生の枠を飛躍的に拡大をしていただきたい、また日本の技術者の海外派遣等もできる限り推進をしていただきたいと思います。
 そこで、時間がなくなりましたので、竹内大臣に一つだけお伺いをいたします。
 実は科学万博へ行ってまいりました。そこで、アメリカ館の中へ行きましたところが、アメリカの自然科学系統でノーベル賞を受けた人たちの表がございます、百数十人おりますけれども。その人たちの中で、アメリカで生まれなくて、アメリカへ移住をしてアメリカ人になって立派な業績を残した人がたくさんいるわけです。昨年だったですか、ノーベル賞の自然科学部門の五名の受賞者が、全部アメリカ人で独占をされております。その独占をしておるアメリカ人の五名のうちで、三名はアメリカで生まれていない、外国で生まれて後にアメリカに移住をして、アメリカで研究をして大成をした、そういう人が五名のうち三名いるわけです。
 こういうふうに世界の頭脳をアメリカは吸収する強大な吸引力を持っているわけでありますけれども、この点はやはり日本は見習っていかなければいけないと思うのです。日本はもう世界のトップに達したから外国に学ぶ点は何もないということをよく聞きますけれども、まだまだそういう思い上がった状態ではないと思います。そういう点で、ひとつ現在の日本の科学水準、特に応用的な面ではなくて純粋の先端技術、特に研究部門における日本の水準はどの程度であるのかということが一つです。
 それから、ぜひひとつ日本が世界の頭脳を吸収できるような、そういう雰囲気あるいはそういう環境をつくっていかなければいけないと思いますけれども、それに対するお考えはどうであるのか。残念ながら、現状ではまだ世界的に優秀な日本の研究者が何人かアメリカに流れておるという事実もあるわけであります。これを逆に世界の最優秀な頭脳を日本が吸収できるような雰囲気、体制をぜひつくるべきであると思いますけれども、長官のお考えを伺いたいと思います。