私の聞いていることを逆さまに答えているの。私は、文部省の当初予算では、投資的経費の減額を調べてみたら、この三年間で、平成二年度が今私が挙げたように三百五十一億と大きいんですよ。六十三年度は二百九十七億、元年度は百六十八億なんです。ですから、こんなに、三百五十一億も削っているのは、いわゆる前年度投資的経費というのを、国立劇場用地を補正で組んだから、その見合いでたくさん今回は削られているんじゃないでしょうかと聞いているんですよ。ふえている話をしていません。
御質問に的確にお答えできるかどうかでございますけれども、投資的経費が平成二年度の予算案におきまして伸びている、その理由として土地購入費の絡みが出ているのではないかという御質問かと存じます。
 先ほど申し上げました額、投資的経費百三十二億計上されているわけでございますが、その中身には文化財保存施設整備員でありますとか、国立の博物館等の施設費でありますとか、あるいは第二国立劇場の施設整備費等も含まれているわけでございますが、例えば平成元年度では第二国立劇場施設整備費二十八億でございましたけれども、来年度お願いしております予算案の中身ではこれが三十五億になるということでございまして、その推移は第二国立劇場建設のために必要な経費というふうに考えております。
第二国立劇場をできるだけ早く設置したいという国民的な願望を受けまして、そして協議が調って東京都に対してその特定街区の申請手続をしたいという緊要性がございましたものですから、この補正予算における処置をさせていただいたところでございます。
歳入予算の関係につきましては私どもちょっとお答えする立場にございませんが、先ほど来の二国の土地の計上等につきましては、大臣からお答え申し上げました理由に基づいて計上させていただいたものでございます。
平成二年度投資的経費が実は三百五十一億今度は組まれているわけですね、今予算として。これは前年度削られた国立劇場用地費の補正の見合いの計上じゃないかと思う。というのは、ずっと各年度読んでいただいたんですが、ここに来て平成二年度に急に大きく膨れ上がっています。これは偶然の一致なんですか。私は偶然の一致ではないと思うんですが。財政法十一条会計年度の規定に抵触すると思いますが、文部大臣どうですか。
それぞれの趣旨に沿ってとお答え申し上げましたけれども、シーリングを設定することによって財政再建をきちっとしていかなきゃならぬという政策目的を持ってシーリングは決めてまいったものでございますし、補正予算の編成に当たってはまたいろいろの趣旨によって行ってきたものであると、こういうことを申し上げたわけでございます。
総理も全然私の言っている——シーリングがしり抜けになっていいのでしょうか、どうでしょうかと。総理、あなたは責任者でしょう。それを聞いているんですよ。もう一遍言ってください。
政府といたしましては、これまで各年度におきまして予算要求に先立って概算要求基準を設定し、これを出発点として各種の制度改革や徹底した歳出の削減合理化などを行うことによって予算編成を行ってまいった、これは委員が御指摘のとおりでございます。また、補正予算につきまして、これまでも、財政法第二十九条を踏まえて法律等に基づく義務的経費を補う場合、また予算作成後に生じた事由に基づいて特に緊要となった経費の支出を行う場合に編成をしてきたということでございます。今委員が御指摘でありますけれども、予算要求を行うに当たりまして設定をいたします概算要求基準と、予算作成後に生じた補正事由などに基づいて編成
をされる補正予算とは、それぞれの趣旨を踏まえ適切に運用されていくところでありまして、今後ともそれぞれの基本的考え方に立ち、適切な財政運営に努めてまいらなければならぬと考えております。
正直に答えられましたね。シーリングでは組めないから補正予算ならいいだろうということでした。
 これでは、これは完全にシーリングというのはしり抜けじゃありませんか。こういう財政運営があっていいんでしょうか。政府決定のシーリングというのはそんないいかげんなものですか。閣議決定がしり抜けになることについて総理、大蔵大臣、お認めですか。シーリングとの関係で答えてください。
委員長の注意を聞いてください。
 私が聞いているのは、こんな少ない予算の中で、本当に年度予算の中で組めるのですか組めないのですかと聞いているんですよ、あなた。何をあなた答えているんですか。
今いろいろお話がございましたように、小選挙区にすれば必ず金はかからないで済むということについては、実際がどうであるか、つぶさに検討を要するものがあるという意見は私どもの間でも多く出されました。
 それから、例示されました奄美群島の選挙の実情についても検討をいたしました。それで、奄美群島のようなことが小選挙区にした場合に普遍的に全国に起こるものであるか、全体としては中選挙区下の選挙においてたまたま一つの小選挙区があった場合に、特殊な事情が作用してああいう事態が醸されているのか、そこらは大分見方によって違ってまいると思います。私どもは、全国を通じて小選挙区制度というものが行われる場合に、党の公認とかいろいろな過程、それからその他の政治資金の収支のいろいろな規制が重なってくる、また、選挙運動あるいは政治活動についての連座規定の強化というもろもろの要素が加わってくる場合において、奄美群島の事態が全国的に拡散するというふうには考えておらなかったのであります。
 特に、中選挙区のもとにおいて複数の候補者を立てた場合に、個人本位の選挙になり、その間個人間でぬきんでようとすることから、いろいろな無理な金の支出があることの部分については、一人の候補者のみが同じ政党から出るという小選挙区のもとにおいては、大分事情は違ってくる。だから、小選挙区になれば即、金はかからないという断定をする勇気はございませんけれども、傾向的に見れば、小選挙区にすればほかのもろもろの政治改革と相伴って、個人で金をかけなければならない必要量というものは相当減少する傾向を示すであろう、そういう期待はいたしておるものでございます。