私は、その真ん中辺じゃないかと、こう思っております。
 といいますのは、二百数十項目にも及ぶ問題点をずっとあげつらって、随分細かいこともございます。私も初めから終わりまで全部ずっと目を通してみても、随分いろいろあるな、我々が何とも思わないようなことも向こうから見るとやっぱり構造問題として提起をされるんだな、これが文化の違いというものかなと妙に感心することもありますし、それから今まさにおっしゃったように、我々が指摘したアメリカ自身が輸出競争力を持ってもらうこと、アメリカの輸出がふえるということ、これが一番大事であって、日米間の貿易インバランスを直していくためにもアメリカから日本に対する輸出力がつくことだということについては、向こうもそれは全くそのとおりだというので、クエール副大統領が自分で議長になってその委員会を一生懸命やっておる。
 そんなようなことでお互いに努力をしながら、そしてお互いに問題を指摘し合いながらやっておるわけでありますから、だから、企業の採算の区切り点でも日本は長期の目盛りでいく、アメリカは四分の一の三カ月ごとの決算でいく。そんなようなことで見ていきます違いは、お互いにそれまでなれ親しんできた制度、仕組みであったと思うんです。
 そういったことを指摘し合いながら、指摘されながら、それでもなおかつ両方が合致するように努力しようと話を進めていくわけでありますから、これはむだなことではないと思って精力的にそれぞれの分野で取り組んでおりますが、だんだん話をしておりますと象徴的に煮え詰まってくるものは、おっしゃるように一省庁一実務者だけの話で片がつくレベルの問題ではございませんので、政府も政府都内に内閣官房に一つの調整機関をきちっとっくりまして、それから党の方にも、政府が外交問題でありますから一応の先頭の努力はさせてもらう、ただ協力はぜひしてほしいということで、体制はきちっと仕組みまして、今四月の中間評価に向けて鋭意作業を省庁の枠を乗り越えて努力をしておるというところでございます。
質問通告はいたしておりませんが、大出大臣に今から私感想をちょっと申し上げますので、大臣なりのまた御感想をお伺いできればと、こう思うんです。
 きのう知事選が終わりまして、東京、大阪で新しい知事が決まりました。早速いろいろな評論、評価等がもう既に新聞、テレビ等ではんらんをしておりますが、この知事選の結果について私は、政治家とテレビ、あるいは選挙とテレビという観点からちょっと考えたことがございますので、それをお聞きいただきたいと、こう思うんです。
 例えば、当選した青島さんはこう言っているわけです。部かに公営掲示板は一万三千カ所ある、それにポスターを張る手間というのは大変なものだ、その公営掲示板立てるのに一カ所当たり十万円かかる。だから、東京都かで十三億円、それにポスターを張ろうと思うと、張る手間賃からそういうものを考えますと、それだけで莫大な費用がかかると。だから、新知事になった青島さんに言わせれば、もうそういうことはおやめになったらいかがですかと。もっともっと政治家は、少なくともテレビメディアというものを活用して、自分の全身を有権者の前にさらして自分の信ずるところや政策や識見というものを理解してもらうようにした方がいいんじゃないかと、こういう御意見が一つあります。
 それから、これはきょうの朝日新聞に出ているんですが、ちょっとこれ興味ある調査をしているんです。「候補者の選挙運動も従来型の効果が低下」とありまして、九日投票の静岡県議選で、投票した人の三八％が告示前に投票する候補を決めていた、告示後に選挙運動を見た上で投票する相手を決めた人は全体のわずか二二％であった、こういうことなんですね。告示直後には、今度は七割以上の人がどこから情報を得たかといいますと、新聞とテレビであったと、こういうことなんですね。
 また、別の評論家によりますと、選挙に入りましてたすきをかけた候補者、それから候補者や運動員が白い手袋をはめて、女性のいわゆるウグイス嬢が金切り声を上げてただひたすら連呼連呼で町中を走り回る、この効果はいかほどであろうか、ほとんどないんじゃないか、こういう意見も一方にあるわけです。
 少なくとも今回、横山ノックさんあるいは青島幸男さんが大阪、東京で当選されたその一つの理由としては、抜群の知名率というものと、それからやはりテレビメディアというものを十二分に活用し得たということも非常に大きな要素であった、こう思うんです。
 今のように政党間の組み合わせが非常に複雑化して、垣根がほとんどなくなりまして、政策にこれまた余り違いがないといいますか、少なくとも今回の都知事選でいえば相乗りがいいか悪いかだけが争点になったようです。そうなりますと、結局個人、候補者自身がどれだけ人に知られているか、その印象がどういうものであるかが非常に決定的な要因になってくるんじゃないか、こう思うわけであります。
 したがって、そういう点から少なくともこれからの選挙はテレビメディアというものを無視して語ることはできない、このように私は考えます。これ必然的に、だから公選法の改正も含めまして、その問題に我々が直面せざるを得ない時期が必ず来るだろう、こう思います。
 それから、これも当選した横山ノック新大阪府知事はこういうことを言っているんですね。知事室を開放して、新聞記者懇談等も必ず私は絵を入れるようにしたい。要するに、大阪府知事横山ノック氏あるところいつでもテレビカメラがあるようにしたい、それがガラス張りにする道なんだと。だから、記者懇談のときも必ず絵を入れるように私はしたいと思っていますと。ということは、いつでもテレビ中継をしたい、こういうことですね。
 それから、アナウンサーの質問が、ノックさん、あなたは当選してからタレント活動はどうするんですかと、こういう質問に対しまして、府民のお許しがあるならば、土、日の二日間は従来どおりのタレント活動を続けたい、こう言っているわけです。じゃ仮に府民のお許しがあれば、ノック新知事はそういう意思があるわけですから、月－金は知事の仕事をして、土、日は従来どおりいろいろなテレビ番組に出て、いわゆるタレント活動を続けると。
 こういうことを考えますと、一つには今言った選挙の問題がありますね。それから、一つには当選した首長さんとか、そういう人が仮にいつでもテレビメディアと接触してタレント活動を続ければ、じゃ四年たって改選のときにはやっぱりその人が非常に有利な立場に立つ、知名率が余りない候補が出たって現実の問題としてはとてもじゃないけれど全くそれはもう太刀打ちが不可能だと、こう思います。
 そこで私は、これは必然的に、テレビと選挙、テレビと政治家というものについて、法改正も含んだ取り組みというものが立法府にも行政府にも迫られる問題だと、こう思います。
 だから、その点について私は、これは一つの提言ではありますけれども、朝日の石川真澄さんがきょうの朝刊でこれも提案しているんですが、たしか石川真澄さんだったと思いますが、民放のゴールデンタイムを国の方で買い取りまして、それで候補者に公平に政見を発表する機会を与えるというようなことも考えられるんじゃないかということであります。
 それからもう一つは、横山新知事が言っているように、これから知事室を開放するんだと、テレビカメラを入れるんだと、それから記者懇談も全部テレビ中継してもらうようにしたいというようなことから考えますと、我々の国会審議自体も、これは本会議それからあらゆる委員会審議も、もしそのことが可能であり、それについて法改正が必要ならば法を新設あるいは改正してでも国会を国民の前にテレビを通じて開放するというようなことも考えてもいいんじゃないかと、こう思うんです。それにつきまして郵政大臣、もし御感想があればお聞かせを願いたい、こう思います。