次に、中野参考人は、「白い煙はあったけれども炎は見えなかったということを確認をいたしまして」と、臨場感あふるる答弁をしています。技術課長がホワイトボードの記載を誤解し、「十時二十二分水噴霧で消火した」とファクス連絡文書第一報に加筆したのが虚偽報告の発端ですが、「水噴霧で消火した」が、どうして「白い煙はあったけれども炎は見えなかった」になったのですか。
現場指揮所、現地本部とも、事故後は錯綜した状況の中で電話、ファクスの受け渡し、室内の口頭やりとりが喧騒の中で行われていた。同じ部屋の中にいる職員でも、直接に面と向かってやりとりを行うとかファクスを回覧するとか等を行わないと情報を共有することが困難な状況でありました。
 当時、本部長の代理として現地本部の指揮をとっていた副所長は、このような状況の中で、総務課長と技術課長とのやりとりを把握することができなかった。また、総務課長は、技術課長とのやりとりについて現地本部内の他の職員には相談しなかったと述べています。
 副所長は、現地本部内で副所長に判断を求めてきた事項については指示を与えていたが、現地本部内のやりとりをすべて把握できる状況にはなかった。
 事故対応は、錯綜した状況にあるとはいえ、重要な情報については、必ず現地本部、本社本部等の関係箇所で情報を共有し、本部長の指示のもとに体系立って行うことが必要であり、今後は、実地に即した訓練や過去トラブル事例の教材化等を一層進め、このようなことの再発防止を徹底してまいります。
次に、環境施設部長を長とする現場指揮所の技術課長と、東海事業所長を長とする現地本部の総務課長との間で、修正についてのやりとりがあったようですが、現地本部の周りの職員は、そのようなやりとりに全く気がつかなかったのですか。現場指揮所内は環境施設部長が長なので、そこからは情報が漏れることは期待できないにしても、現地本部は環境施設部長の指揮下にない幹部職員がいたのですから、気づいて当然だと思いますが、どうですか。
今回は、現場指揮所の長である環境施設部長、同部技術課長、処理第一課長、処理第一課担当役等の環境施設部管理職が虚偽を訂正しないことで一貫していたため、東海事業所現地本部、本社本部等は本件について察知できなかった。一方、運転員は虚偽を訂正したい旨を周囲の者に対して発言していた。動燃は、科学技術庁からの問い合わせにより、本件虚偽を知るところとなったわけでございます。
 動燃として、本件を深く反省し、今後は正直に、迅速に事故情報を提供するよう理事長緊急指示を発したところであり、徹底した再発防止に取り組む決意でございます。
本問題について、委員長から、委員会を代表し、参考人にお尋ねいたします。
 まず、虚偽報告の発覚の発端について、報告書では、報道機関から科学技術庁へ本件に関して問い合わせがあり、科学技術庁から動燃に問い合わせがあったため、再確認したところ、誤りがあることが判明したと記述されていますが、なぜ、動燃や科学技術庁では察知できずに、外部の報道機関が察知できたのですか。これでは、動燃や科学技術庁の監査・監視能力について国民の不信を買う結果となるのではありませんか。
この際、申し上げます。
 四月二十二日付をもって、動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君から、去る三月十八日の当委員会における動燃東海再処理施設における火災爆発事故問題調査の際、石崎岳君、田中慶秋君、笹木竜三君、辻一彦君及び辻元清美君の質疑に対する植松参考人及び中野参考人の答弁中、火災の鎮火再確認等に関する答弁に誤りがあり、改めて再答弁の機会を得たいとの願い出がありました。
 本問題につきまして、動力炉・核燃料開発事業団から説明を聴取いたします。近藤参考人。
この下院の決議は、総理も御存じのとおり、思ったより簡単にいかない面もございまして、予想以上に修正文の要求が出たり、あるいはこの種の決議としては十人以上の反対が出るというのは珍しいんですが、十六票のたしか反対票があったというような、十六票だったと記憶しておりますけれども、ちょっと細かい数字はまた後で私の方も確認をさせていただきます。
 こうした中で、知日派の議員の方が少ないなという私も思いを持ちました。ウィリアム・ロス議員は、今回も別件で来日されたときに何度かお話をする機会があったわけですけれども、もちろん総理に首脳外交を展開していただくことも大事ですけれども、我々議員一人一人が議員外交を通じて、アメリカにきちっとした知日派の人脈をこれからもつくっていかなければいけないな、そういうことをこの下院決議で私も感じたわけであります。
 また、これに関連して、今衆議院の方でどうも同様の決議を採択するような話、この検討が行われているやにも聞いておりますけれども、参議院の方も重要法案をいっぱい抱えておりまして、どうかなと正直言って思うところもあるわけでございますが、推移を見守ってまいりたい、このように思っているわけでございます。
 次の質問ですけれども、関連しておりますが、そのロス議員に昨年の十月にワシントンでお目にかかったときに沖縄問題の話が出ました。そのとき私は、ロス議員がおっしゃった一言が大変印象的だったんですけれども、議員はこういうふうにおっしゃいました。
 私が沖縄問題で一つ心配しているのは、沖縄で行われているその反基地運動みたいなものが、これがＣＮＮとかあるいはＡＢＣとか大きなネットワークに取り上げられてアメリカで放映される。それを一般のアメリカ国民が見て、沖縄の全部の人が基地に反対しているんだな、日本国民全体はやはりアメリカの存在というものを全く歓迎してないんだな、じゃ何で我々がこんな苦労をして日本にいわゆるミリタリーを送らなきゃいけないんだと、こういう間違ったメッセージが視聴者、国民に送られるというのを非常に心配されておりました。
 これに関連して、この沖縄問題に対するアメリカの世論あるいは議会の動向などについてどうとらえておられるか、情報があれば少し外務大臣にお聞きしたいと思います。