割賦販売法の関係の検挙というのは余りないわけでございますが、訪問販売法違反でございますが、これは昨年一年間で百十三件の百五名を検挙しております。さらに、訪問販売に伴ういろいろな御指摘の悪質な事案がございます。これらについては詐欺あるいは恐喝あるいはその他の特別法を適用して検挙している事例がございます。
では、警察庁の方にちょっとお尋ねしたいのですが、割賦販売法に定められているいろいろな法規に違反した場合の罰則、あるいは訪問販売法等に定められている法規に違反した場合の罰則ですが、こういうことで検挙されたりしているような具体的なケースがどのくらいあるものだろうか、その点いかがでございましょうか。
ぜひとも地図の整備ということでも前向きの方向で取り組んでいただきたいというふうに私も思います。法務局の関係につきましては、これで終わらせていただきます。
 あと、実は最近いろいろな市民生活相談というものを私たちもしておるわけですけれども、その中で訪問販売等に関係する苦情の相談が多くなってきておりまして、私もどのくらいあるのかなということで、実は私の地元でございます茨城の消費生活センターというふうなところで訪問販売についての苦情相談の話を少し聞かせてもらったのですけれども、県の消費生活センターで相談を受けつけているうちの約半数ぐらいは訪問販売による苦情処理だというような統計の結果のようでございまして、国の国民生活センターの方でもかなりの相談件数になっているようでございます。
 そこで、実は多少具体的な問題なのでございますが、この訪問販売の苦情処理の中で、自動販売機の販売といいますか、そういう点についての苦情処理が、ある地域でございますけれども、ちょっと頻発をしておるところがございまして、これがいわゆる訪問販売法に触れるのか、あるいは割賦販売法に触れていくのか、詐欺になっていくのか、またそういう法規に触れないのか、ちょっと微妙なところもあるわけでございますけれども、多少具体的に申し上げますと、ジュース等の自動販売機をお宅の玄関先に置かせてくれというようなことで、場所を貸してくれというようなことで訪問販売の糸口が来るわけでございます。
 何度か来まして、ここに置くと大変売れるはずだという調査結果がある、それで、お宅に決して迷惑をかけることはないから、お宅の方ではジュースの詰めかえをしてくれれば幾らかの小遣い稼ぎにもなるから置かせてくれないかという話で、何度かしつこく来られるもので、それじゃというので、契約をしましょうということになりますと、実はその契約書に判こを押しますと、それはジューススタンドの販売契約書でございました。これも割賦払いによる販売契約というような形の販売契約書に判こを押してしまいました。
 ジューススタンドが来て、その代金を今度はスタンドを置いた人が払っていかなければならない。これがなかなか大変でございまして、ジュースを売り上げた金額なんかではとても払い切れないというようなことで、苦情処理が来ているということでございます。こういう問題については、これは大変抽象的で申しわけないのですが、詐欺とかそういうような刑事事件として立件ができるものでございましょうか。
先生御指摘ございましたように、現在の三千万キロリットルを目指す国家備蓄は、五十三年の十月に総合エネルギー調査会におきまして、我が国の石油供給の脆弱性を踏まえまして、備蓄の増強を図ることが必要であるが、民間の備蓄負担能力等を考えまして、少なくともＩＥＡ諸国並みの備蓄水準でございます、当時百二十日でございました。そこで、それを達成するため、三千万キロリットルという目標を定めたのは御指摘のとおりでございます。その後、石油の需要が減退を見、さらに将来の見通しといたしましても、六十五年度二億四千万キロリットルという点も、これも先生のおっしゃったとおりなんでございます。したがいまして、現在の、あるいは昭和六十五年度までの見通しに基づきまして、三千万キロリットルの備蓄量が何日分に相当するかということになりますと五十三日分、ということは三十日が五十三日分にふえることになるわけでございます。
 しかしながら、出発のときもそうでございましたけれども、何とかＩＥＡ諸国並みの水準にせめて持っていきたいというのが当時の考え方でございました。ところが、現段階で民間の九十日備蓄と、ただいまの需要量の減退を踏まえて日数がふえましたけれども、その五十三日分を足しましても、百四十三日分ということになるわけでございますが、実はこれは日本の計算方式とＩＥＡの計算方式で違いがございまして、百四十三日というのは、ＩＥＡで計算するときには多分、概算でございますけれども、百二十八日程度ということになるようでございます。こうなりますと、日本はとりわけ脆弱なエネルギー事情にあるわけですけれども、私どもの当初目標といたしました、せめてＩＥＡ諸国並みにと思っておったわけですが、その後ＩＥＡ諸国はどんどん積み増しをいたしまして、昨年の十月現在の数字ですと百六十七日の備蓄をいたしておるわけでございます。そういうことになりますと、我が国といたしましても、目指すべき目標が諸外国において随分引き上げられておる。
 日本の場合、振り返って考えてみますと、先ほどもお話に出ましたように、確かに現段階の国際石油情勢は緩んではおるわけでございますけれども、今後のことを考えますと、依然として中東の情勢は不安定なこともあります。その他国際石油情勢は依然流動的なわけでございますので、このようなことを踏まえまして、昨年、総合エネルギー調査会におきましてエネルギー政策の総合点検をお願いいたしたわけでございますが、そこにおきましても、やはり石油の一次エネルギーに占める依然として大きなウエート、そしてまた中東依存度の高さ、欧米の備蓄の増加努力などを勘案いたしまして、我が国としては引き続き従来定めました三千万キロリットルの備蓄目標の達成、維持が要請されるという指摘を受けまして、現在その推進を図るようにいたしているところでございます。