お答えいたします。
 簡易保険の商品と民間保険の商品を比較するという場合には、商品の種類も非常にたくさんございますし、また個々の商品をとりましても、その具体的な仕組みの違いもございまして、一般的に有利、不利を比較するというのはなかなか難しゅうございますし、必ずしも適当ではない。あるいは、そのことがかえって御利用いただくお客様に誤解を招きかねないというような点もあるわけでございます。
 そこで、具体的な商品について、簡易保険ではどれが言うならば目玉かというような御質問でございますけれども、現状からいたしますと、保険の中では十年満期の養老保険というのが私どもの商品の中では一番売れておるし、半面人気が高いということになろうか、あるいは特徴のあるものといたしますれば、子供さんを対象にいたしました学資保険といったようなものが挙げられようかと思います。
具体的に販売されている商品におきまして簡保と民保を比べてみる、これは非常にわかりやすいと思うのですね。それで、物によって簡保がすぐれている、物によっては生保に負けている、しばしばこういう御説明なんですが、まさに簡保の売り出し商品の中の目玉はこれだという商品があったらお示しをいただきたいと思うのですけれども。
お答えいたします。
 簡易保険事業は、国営で非営利の保険事業ということで、先生御指摘のとおり私どもも加入者利益の増進に懸命に取り組んできておるところでございます。一方、我が国の民間の生保会社でございますけれども、大半が相互会社の形をとっているということで、そういう点からいたしますと、営利を直接目的といたしております株式会社とは性格を異にするんだろうというふうに考えておるところでございます。
 そういう状況の中で簡保と民保を比較いたしまして簡易保険事業の特徴という点を申し上げさしていただきますれば、第一に、山間僻地も含めまして全国あまねく設置されております郵便局を通じまして幅広く公平に簡易保険サービスの御利用をいただくという点。それから簡易保険の資金でございますけれども、六割を超える分が公共的分野に運用されておりまして、社会資本の充実なり、地域振興にも貢献をいたしておる。それから簡易保険事業の特徴といたしまして、加入者福祉施設の設置等によりまして加入者福祉の増進を積極的に推進をしている、こういう点が挙げられようかというふうに思うわけでございますが、私どもといたしましては、国営で非営利の事業としての簡易保険事業におきましては、なお一層加入者利益の増進に役立つように推進するように今後とも努力をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
簡易生命保険法一部改正案につきまして御質問申し上げたいと思います。
 簡易生命保険事業、この事業経営の安定というのは極めて大事な問題だと思うのですが、さらに、それを基盤にして加入者利益をどのように守っていくか、これはもっと大事なテーマであろうと思うわけです。何点かの角度から御質問をしたいと思っております。
 簡保事業は非営利である、国の事業として利益は求めない、こういう性格の事業であると思うのですが、本当に非営利というのは加入者にとって利益なのか、極めて素朴な疑問を持つわけであります。民保の場合、これは相互会社という形をとっておりますから社外に利益が流出するということはこれもない、そういう簡保、民保という関係の上で非営利ということの有利さというのはどういうことなんでしょうか。
ありがとうございました。
 ともかくそういうふうに、例えば今の女性の場合ですと二十五年保険を受け取る、あるいは年金を受け取る時期があるわけですが、全人生の三分の一とか四分の一、そういう非常に長い時期の経済的な基礎をつくるための大事な事業ですし、私はそういった意味でも簡保のファンでございますので、これからもますますこういった老後の安定
のためにしっかりとした仕事をしてくださることをお願いして、質問を終わらしていただきます。
それからもう一つ伺いたいのですけれども、大体こういったいろいろな商品を考えるに当たって、さまざまな日本人の生き方というのがあるわけでしょうけれども、大体どういった老後ということを典型的なモデルとしてお考えになった上でこういった年金あるいは保険についての総合的な政策を考えておられるのか。その全体像といいますか典型的な姿というのを最後にお聞かせいただきたいと思います。
年金の加入年齢の点でございますけれども、先ほども触れさせていただきましたけれども、早い時期から長期間にわたって掛金を掛けていただくということになりますと、保険料の掛金の負担が低くなるということになるわけでございまして、そういう点から、先生今御指摘の加入年齢の引き下げにつきましては今後十分検討を進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
お答えいたします。
 先生お触れになりました民間保険の個人年金の加入状況、一番多いところは五十万円以上百万円未満というところでございまして、全体の中では四六・一％を占めておるということは先ほど申し上げたとおりでございます。簡易保険の方につきましては、十二万円以上二十四万円未満というのが七一・四％ということで大宗を占めておるという状況でございますけれども、御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが、掛金との対比につきましては今ちょっと手元に資料がございませんので、また別途お知らせさせていただきたいと思っております。
しかし、それは、通達を出した運輸省がそういうことをおっしゃっていいのかなと思うわけですね。この通達には、「就業する区間の線路見学及び五往復以上の操縦訓練を実施する」ということを書いて、その後に続けて、「区間の長さ、線路、信号の現示の複雑さ等を考慮して、操縦訓練の回数を適宜増加すること。」、こうは書いてありますけれども、減らしていいなんていうことは一切書いてないわけですよ。ですから、そういう意味では運輸省自身がそういうことをおっしゃるというのは、本当に安全ということについてどう考えていらっしゃるのか。この安全ということをきちんと守って運転士さんもきちんと訓練をしなければならないのに、しかも待避線というのを設けた新しい線路で、三往復でいいなんということを言ってこれを見過ごしてしまった。こういうことを、もし遺族の方がこの事実を知ったら、また、けがをなさった方たちがこういうことを知ったら、本当にどんな思いがなさるかというふうに思うわけですね。
 運輸大臣、安全の問題についてお聞きするということを通告はしておりませんけれども、こういう姿勢で本当に安全が守られるのかどうか。運輸省が決めた五往復は訓練をしなければいけないというところを三往復でいいなんという、そんなことはどこにも書いてないのに、そういうことで許されるのかどうか。安全のことをどうお考えかということを一言御見解伺いたいと思います。