午前九時五十一分開会
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   委員の異動
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     小笠原貞子君
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     近藤 忠孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                岩崎 純三君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                塩出 啓典君
    委 員
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                倉田 寛之君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                藤野 賢二君
                宮島  滉君
                矢野俊比古君
                吉川  博君
                赤桐  操君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                鈴木 一弘君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                青木  茂君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       大蔵政務次官   井上  裕君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     吉田 正輝君
       大蔵省主計局次
       長        平澤 貞昭君
       大蔵省主税局長  梅澤 節男君
       大蔵省理財局長  西垣  昭君
       大蔵省銀行局長  宮本 保孝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   説明員
       郵政省電気通信
       政策局監理課長 五十嵐三津雄君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
 を図るための特別措置等に関する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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お米のことでございますから、私どもとしてもこの問題について十分注意をして事態の推移を眺めていきたいと思っております。
 ただいま食糧庁の方からもお答えがありましたように、私どもとしては現在のところ需給については心配ないと考えておりますけれども、しかしながら、万一そういうことがある場合には食管法に基づきまして適切な措置がとられるだろう、こういうふうに考えております。と申しますのは、ただいま委員から御指摘のありました買占め防止法よりは食管法の方がずっと強い法律でございます。そういうことで、食管法の立場において適切な措置がとられるもの、こういうふうに期待しております。
みそ、せんべい等の加工業者から、外米、タイの砕米等を過剰米ができる前は使っておったという経緯もございまして、あちらの方が安くてよいというような事情もございまして、足りないということであればそういうものを入れてくれという要望はかねてから言われていたところでございますが、現在の供給事情でございますと、こういうものを入れなくても十分対応できるものと考えてございます。
 以上でございます。
最後になります。
 今日このような問題を私がここで取り上げなければならないというのは、最大の原因は食管法の精神に反した政府の需給計画にあると思うのですね。単年度の需給を均衡させるといっても、現実には逼迫状態が出ているじゃありませんか。生産者は減反で泣いて、消費者は米不足の不安を抱くという需給計画は、それそのものが大きな間違いであって見直しを求めておきたい。そして、不作の年でもそういう不安が起こらないように生産計画をもう一度立て直すべきではないかということは申し上げておきたいと思います。
 同時に、今集荷小売業界から、米が不足したら輸入をしてほしい、作況によっては東南アジア諸国などから砕米輸入も検討されたいという要望書が出されているやに聞いておりますけれども、政府はこれに対してどのように答えておられるのか、これが一点です。
 最後に経済企画庁、ただいまの議論でもおわかりのように、米の需給は極めて逼迫をしているわけですが、このようなときに米の買い占めとか売り惜しみというようなことが少しでも起こってくれば穴があくわけです、生地が薄いですから。だから、そういう点では国民生活上深刻な状態になるわけで、経済企画庁としても買占め売惜しみ防止法の担当官庁として、米の需給動向に対して監視を強め、不当な動きが出ないようにすべきであると思いますが、この点、あわせてお答えを願います。
お答え申し上げます。
 五十三年産米の薫蒸剤の残留検査につきましては、食糧庁とも協力いたしまして、この主成分であります臭化メチル、酸化エチレン、燐化水素それから臭素につきまして分析を現在進めております。検査につきましては、五月下旬には終了するよう現在努力をしておるところでございます。
時間がありませんので、その五十三年産米の薫蒸剤の残留問題、これは消費者の中に不安が広がっているわけです。
 厚生省は予算委員会で、農水省とよく相談をいたしまして実際に調査をすることについて検討を進めてまいりたい、こういうふうに御答弁されておりますが、その後どのような検討をされ、いつごろその結果が出てくることになっているのかお伺いをしたいわけです。
 時間がありませんので、恐れ入りますが簡単にお願いします。
行政改革審議会におきまして、ごく最近、六十年度の予算編成に向けて、具体的に地方行政改革とそれから増税なき財政再建の二つのテーマについて緊急に提言をしてほしいという政府側の要請を受けて二つの小委員会が発足したようでございます。その中で地方行革の方を扱う部会は、これまで機関委任事務の整理について論議しておりました小委員会が当面その窓口を広げまして、地方行革全般について論議するというふうに衣がえをしたようでありまして、そのメンバーは全く同じようでございますが、それとは別に、増税なき財政再建の具体的方策について提言をまとめるための審議会の中の小委員会というんでしょうか、部会というんでしょうか、これがスタートしたようでございます。こちらの方では、六十年度予算編成に向けての歳入歳出全般について、増税なき財政再建を達成するためにどうしたらいいかについての論議をするようでございます。当然この論議の内容ということは我々地方財政にもかかわり合いが大きく出てくると思いますから、私どもも自治省の推薦する委員にも入っていただいておりますし、事務局の方でも緊密な連携をとりながら、この審議の行方には十分注意を払っていきたいと思っております。
 そこで、第二臨調がこれまで地方行政の改革、特に地方財政の改革に関連して幾つかの提言がなされております。その中で、地方交付税の計算の前提になります基準財政収入額の算入率、いわゆる留保財源率についてこれを引き下げるようにという提言があります。これについて自治省としては、基本的に現段階で留保財源率を引き下げることは考えておりません。この問題は、これまでも交付税法の審議の際に御答弁申し上げましたように、基準税率をどのように定めるかということは基準財政需要額の算定内容といわば裏腹の問題でありまして、すぐれて交付税配分の技術的な問題であろうと思うんであります。ところが、往々にしてこの問題が交付税総額の問題と関連づけて論じられる面があります。これは大変いわば邪道なんでありまして、私どもはそういう見地からの論議はすべきでないと思っております。
 いずれにしても、今の交付税の基準財政需要額の算定内容との関連においてこの基準税率を引き上げる、別の言葉で言いますと、留保財源率を引き下げるということは当面考えておりません。