でございますので、私どもはそういう点については反省をいたしておるわけでございます。
 いま申し上げておりますのは、非常に日本の経済も変わってまいりまして、これからは低成長時代でございますし、当然農業における雇用の増大ということが考えられるわけでございまして、いままでとは変わった形で、私どもはたとえば麦と大豆というような形でつくっていただけるならば、麦とどうしてもの場合、米もやむを得ないかとも思いますけれども、できるならば麦と大豆というような形でやっていただけると大変ありがたいということで田畑の利用をお願いをいたしておるわけでございまして、今後においては、従来の高度経済成長時代とは違いますので、私どもとしてはそういう方向でお願いがしやすいという形で対処していけるのではないかと思っております。
 また、従来においても、正直もう少し農業者の方々に御理解をいただくような形でやっていけばよかったのかもしれませんけれども、その辺のところの指導というものは十分でなかったのかもしれませんが、私どもは、今後はやはりできる限り農業をやっていただける方々については、ぜひひとつ農業にいそしんでいただけるような形に持っていきたい、こう考えておるわけでございます。
そういう論理で今後も進めていくということになれば、きのうからいろいろ農林大臣も発言されているように、自給力というのは、そういうことだけで農業というものを位置づけしていくということになれば、とめどない農業の後退というのを招くのじゃないですか。そういう点についてはどうなんですか。
私の承知いたしておりますのは、小麦というのは大体米の裏作で全国的には行われておったと思うのでございます。その田畑の利用率が低下してきたことは事実だと思うのでございます。それは、先ほど申し上げましたように、私は食生活の変化だけを申し上げておったわけではございませんので、食生活の変化と、いま一つは日本の経済が非常な高度経済成長時代に入ってきて、雇用の増加が非常にそこに出てきた。そしてそれが結果的には、米の裏作として小麦をつくっておられた農家の相当部分が、結局小麦をおつくりにならなくなった、こういうところに私は相当原因があるんだ、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
それじゃ、日本の主食として一番影響を受けたものは米と小麦、麦類ですね。この麦類の生産が一体どうなってきているかといいますと、昭和三十五年当時、小麦、大麦、裸麦、三麦を合わせて百八十万ヘクタールの麦の作付があった。ところが昭和五十一年度においては十六万ヘクタールしかなかった。これは明らかに海外の小麦、そういうものに圧迫されて国内の小麦というものがつくれなくなってきた。ですから、食生活の変化ばかりではなくて、そういう外国農産物との対比の中で国内の農産物が後退に次ぐ後退を続けていったという現実はどう受けとめられますか。
それじゃ、このことで論議をしておっても時間の問題がありますので、一応農林大臣とそういう見解の相違があるということをひとつ認めまして、しかし、私が先ほど申し上げましたように、やはり何といっても外国の、いわゆる海外の農畜産物の輸入によって日本の農業はこういうように変化をし、そして困難な方向に向いてきた、こういう事実だけはこれから新しい農業を展開していく上にどうしても認めなければならぬと思うのですが、この点についてお認めになりますか。
たとえば、いまＰＣＦでいろいろカロリー関係が議論されておりますけれども、先生御承知のとおり、年々日本人の摂取カロリーがふえてまいりまして、それは栄養学上からいっても決して後退ではなくて、やはりそれだけ日本人の食生活が向上し、カロリーが高まってきたということにおいては評価されておるのではなかろうかと私は思っておるわけでございまして、これもやはり食生活がいろいろの変化をしてきたところでそういう形が生まれてきたわけでございますから、私はそれなりに評価すべきものであると考えておるわけでございます。
しかし、農林大臣はそういうようにお考えになっているかもしれませんけれども、事実として日本の農業がこういうような形に追い込まれてきた。そして、いま言ったようないわゆる流通戦略、こういうものに沿って日本の食生活というのは非常に多様に変化をしてきた、こういうことは事実として認めないわけにいかないのじゃないですか。
先生と多少考え方が違うかもしれませんが、私は決して欺瞞だとは思っていない。どうも自分では正しい。食生活の変化というのは、やはりそれ相応に時代の変化に応じてあったというふうに私は受けとめておるわけでございます。
 ただ、確かに先生おっしゃるように、近代社会の中におきまして情報というものが非常に発達をしてまいりまして、そういう点においていろいろと、流通部門においても情報のリードいかんによっては非常な変化が起きるということも私は否定はいたしませんけれども、食生活の変化というものが、そういう流通業者というか、そういうものの相当の力によって何かこう曲げられて、国民が全く望んでいない方向に食生活を持ってきたというふうには、どうも私は考えられないわけでございます。
私は、これもきのうもお答えしたと思いますけれども、たまたま昭和四十年代に日本の経済が高度経済成長に入ってまいりまして、急激に就労の場所がふえてまいりました。そういう形での農業からの、農業人口から他の産業への人口の移動がそこで相当ふえたということ、それから、そのころから日本人の食生活も非常に多様化してまいりまして、米食からその他の穀物の消費への変化と申しますか、そういう食生活の変化が非常に強い傾向で推移をしてきた、こういうのが結果的には農業基本法の考え方と相当乖離するものが生まれてきた原因ではなかったか、私はこう思っておるわけでございます。
これは私も専門でありませんが、要するにビールは、御案内のようにキリン、サッポロ、アサヒ、サントリーでございますか、そうして経営内容からして、またシェアからして、キリンビールが圧倒的であるわけであります。したがって、アサヒビールが幾らでございましたか、だからアサヒとサッポロは赤字であるということは事実でございます。
 これの正確なことにつきましては私も定かでございませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、ビールは五十一年の一月に十五円、それから昭和五十三年五月に二十円、これは酒税の増税による値上げがあったものであります。実質的には、したがって五十年の三月から夏にかけての二十円のコストアップ値上げ以来約五年間、その価格を据え置いたということに結論から言うとなるわけであります。
 したがって、いま赤字が出た。その赤字の要因は、コストアップの中には円安等による輸入麥芽の高騰でございますとか、そして米作転換、いわゆる麥作振興といいますか、変を奨励しようということからきます割り高な国産変芽、これは輸入麥芽の価格の三・三倍もするわけでございますから、そういうようなやはりコストアップ要因によって行われたのが今度の値上げであるというふうに、理解をいたしております。