今度の宅建業法の改正は、改善策としてクーリングオフの制度を新設するとか、消費者がかねてから要望してきたことがかなり盛り込まれているように思うのです。先ほど瀬崎委員が改正点について質問しましたので、私はその他の点について幾つか質問したいと思います。
 まず第一は、瑕疵担保責任の問題です。
 民法五百七十条で瑕疵担保責任は民法五百六十六条を準用するとされております。そして五百六十六条の三項で、瑕疵を買い主が発見したとき契約の解除または損害賠償の請求ができるのは発見したときから一年以内であればよいとされておるのであります。ところが宅建業法第四十条によれば、瑕疵担保責任は、二年の特約をした場合は目的物の引き渡しの日から二年が過ぎればなくなるようにされておるわけであります。このような規定を設けている理由は何なのか、まず最初にそのことを伺います。
むずかしい選択であったという御説明ですけれども、そのむずかしい選択の中でただ一つはっきりしているのは、要するに千島列島に関して、南部の二島、択捉、国後、このことを千島に含めて、その当時、いまおっしゃいました吉田全権の発言もここに持ってきておりますけれども、日本政府はこの国後、択捉を南千島として、そして、南千島である千島列島の一部として認めた上で、千島列島全体を放棄されているわけであります。この点では、やはり結局は、歴史をいまから振り返ってみますと、むずかしい選択とはおっしゃいますけれども、日本の立場から見るならば、きわめて屈辱的であり、やはり今日に至るまで重大な禍根を残している。ということはやはりこれからの、千島列島を含めました歯舞、色丹だけではなくて、国後、択捉を含めた千島列島全体の日本への返還を期していくという点でも避けては通れない問題になるだろうと思うのであります。時間が参りましたのでこれ以上の質問はきょうはできませんけれども、また機会を改めてさしていただきますが、この問題の解決というものはそういう歴史上の一つの負を背負っている。だから、それをどう打開していくかということでは避けられないのだという御認識は政府としてもお持ちだろうと思いますけれども、御答弁願えますか。
お答え申し上げます。
 先ほどもちょっと触れた点でございますけれども、サンフランシスコ平和条約と申しますのは、これはまさに敗戦国が主権国家たる地位を回復するための平和条約に敗戦国として参加したというのがわが国の立場でございます。そこで、わが国の北方領土問題に対する立場というものを十分な形で打ち出し、これを連合国に認めてもらうということはもともときわめて困難な交渉だったことは申し上げるまでもないと存じます。サンフランシスコ講和会議のときの吉田全権の演説にも若干触れられておりますけれども、あの程度の立場留保と申しますか、わが国の立場の表明というのが、敗戦国の代表としてサンフランシスコ講和会議に参加したわが国の代表のなし得たぎりぎりのところだった、こういうふうに考えております。
 なお、そういうことではございますけれども、サンフランンシスコ講和条約によりまして、ようやく主権国家としての地位を回復して、今日国際社会の一員として名誉ある地位を得るに至った、そういう経緯があるわけでございまして、結局は、当時の敗戦国としての地位をそのまま続けるか、あるいは非常に困難な条件ではあるけれども、それを受諾することによりまして、主権国家としての地位を回復し、将来に道を開くかという、そのむずかしい選択の問題があったということだろうと存じております。
いまの答弁でも天変明快になった点がございます。それは連合国側からの要求で放棄した、その当時結んでいるのはアメリカ等々でございますので、そういうことだ。大変困難でやむを得なかった、こう言われますけれども、そのことはやはりこの問題については日本政府が一つの歴史的な過誤を犯したということであろうと私は思うのであります。だから、政府としてはそのことをそうだと言いにくいでしょうけれども、いまの説明もそういうことになると思うのであります。
 そこで、次ですが、時間がありませんので、これまでの日本とロシア両国間の領土問題を扱った歴史上の国際条約、たとえばこれにはきわめて具体的な規定があるわけです。御承知の一八五五年の下田条約、ここでも領土規定というのが、択捉とかウルップとか島名を挙げまして、クリール諸島のウルップ以北の島々はロシア領土、こちらは日本だ。それから一八七五年のペテルブルグ条約、いわゆる樺太千島交換条約、このことにも島名を一々挙げまして、大変細かい規定をしているわけであります、詳しくはいま挙げませんけれども。近年日本政府は、サンフランシスコ条約で放棄した千島の中には国後、択捉は含まれていない、こういうふうに説明をなさっておられます。いわゆる四島返還の立場からそういうことをおっしゃっているわけでありますけれども、本当にそのつもりだったら、なぜ一九五一年のそのときに国後、択捉を除く千島列島云々、こういうことが明記できなかったのか、どうして明記しなかったのかという疑問が当然出てくるわけであります。この点、どういうお考えでございましょう。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     安恒 良一君     浜本 万三君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鶴岡  洋君
    理 事
                大木  浩君
                梶原  清君
                瀬谷 英行君
                矢原 秀男君
    委 員
                江島  淳君
                高平 公友君
                藤田  栄君
                森田 重郎君
                安田 隆明君
                山崎 竜男君
                吉村 真事君
                小柳  勇君
               目黒今朝次郎君
                小笠原貞子君
                伊藤 郁男君
                山田耕三郎君
   委員以外の議員
       議     員  安恒 良一君
   政府委員
       日本国有鉄道再
       建監理委員会事
       務局次長     林  淳司君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        多田  稔君
   参考人
       日本国有鉄道再
       建監理委員会委
       員長       亀井 正夫君
       早稲田大学商学
       部客員教授    角本 良平君
       東京大学経済学
       部教授      兵藤  釗君
       明治大学政治経
       済学部教授    吉田 忠雄君
       信州大学経済学
       部教授      高梨  昌君
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  本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
 （国鉄問題に関する件）
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