去る一月二十五日に、昭和五十四年平均の全国消費者物価指数が発表になったわけでありますが、昨年は九月まで大体前年比で二、三％という安定した推移であったわけですけれども、十月から騰勢に転じまして、十二月には前年同月比で五・八％にまで上昇しております。その結果、五十四年ですが、これは前年比で三・六％の上昇ということになっております。五十四年の消費者物価が三％台に落ちついた要因としては、第一に円高の影響から電気とかガス料金の割引、こういったものが三月まであったということ、またそのころまでガソリンとか灯油あるいはプロパンガス、板材、こういったものが値下がりをしたということ、第二に公共料金、授業料、月謝とか、こういったサービス料金が比較的小幅な上昇にとどまった、こういったことを挙げているわけです。ただ、私はこれを見まして、果たしてそのように理解していいものかどうかという問題、若干疑問を抱かざるを得ないわけです。
 そこで、きょうはこういったものの中で、教育費ですね、この問題をテーマとして若干の質問をしてまいりたいと思います。そこでまず教育費の上昇率、これを暦年ですけれども四十六年から調べてみますと、四十六年が六・四％、四十七年が九・三％、四十八年が一一・六％、四十九年が一七・三、五十年が二六、五十一年が二四・七、五十二年が一八二二、五十三年が一四・九、五十四年が一〇一八と四十八年以降二けたの上昇がずっと続いている。この九年間に三・六倍にもはね上がっているわけです。このＣＰＩ総合の二・一九倍というのがあるのですけれども、これに比べてまことに驚くべき数字である。ずっと二けた上昇で来ているわけですね。五十四年に二けた上昇があったのは教育と灯油、プロパンの値上げによるその他光熱という項目がありますけれども、灯油やプロパンが二けた、指数でいいますと総合が一二七ですが、ワーストワンが教育で一八七・八、この数字が非常に問題だと思います。これが二月には一九二・二とさらにこうなって五十年の約二倍。そしてワーストツーが何かといいますと、交通通信ですね、これが一六八・八。交通通信を非常に大きく引き離しているわけです。一体なぜこんなに上がったのか、その実態についてここで明らかにしていただきたいと思います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、小谷守君が委員を辞任され、その補欠として坂倉藤吾君が選任されました。
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もうすぐですから期日はないんですよ。今ごろのこの段階で出てみなきゃわからぬとか、予算がつくかっかぬか、そういう答申が出るか出ないか、それは臨教審の方でしょうというふうなことじゃいかぬのじゃないですか。私ども随分この設置法の反対したけども、総理大臣の直轄でいったら文部省はとんだことになるぞということはここの委員会で随分私は言った。しかし、そのときの文部省なり森さんの意向というのは、総理直轄でいけば、文部省に金がないけれども、予算なんというのは随分とれるんじゃないかというのがやっぱり裏にはあったわけですよ。予算の獲得ということ、あのときには一つの大きなこれは魅力だったわけでしょう、あなたたちの立場からいけば、私どもは反対したけれども。
 予算の問題であとはこれはじいてみて、後で質問しますけれども、どれだけ出てくれかわからない。この際とっておこうと思えば大いにやるべきであって、出てみなきゃわかりません、出てきてからやりましょうなんというようなことじゃ、これいかぬのじゃないか、私はまだ後で質問いろいろしますけれども、予算の経費の問題についても敏感に反応していってもらいたいと思うんです。
 先ほどから臨教審と文部省との関係ですが、ヒアリング、ヒアリングという言葉が盛んに出てくるわけですけれども、この前の初中局長と高等教育局長お二人が行きました一月二十三日は、資格としては、立場としてはどういう立場ですか。ヒアリングという形で行ったんですか。ある新聞では参考人として呼ばれたというふうに書いてあるところもある。こう何とかいろいろなところ、ずっと次々に教育団体とか、いろいろ呼びましたね、あれを称してヒアリングと言う。その中の一つとして文部省の意見を聞いてあげるから文部省来て文部省の言い分を言いなさいというふうな立場で行ったのか、あるいはこの八条のあの趣旨に従って行ったのか。これは簡単ですけれども、あの立場というのははっきりしておかなきゃならぬ、今後の問題もあるから。私はただ単に経済団体の代表が行った、どこから行った、ここから行ったと、その中に文部省で局長が二人呼ばれて、そこに行って文部省の立場を強く述べたとか、それに対してまた反撃したとか、これははっきりしてくださいよ、今後も。
 それからもうこれはあわせてやりますが、文部省の考え方というのは今後もああいった形でやりますか、まだ三年間ありますけれども。文部省の意向というのを臨教審へ伝えるというのは、これは私も聞いたんですけれども、事務局長あたり文部省から出しているけれども、このごろ一向に文部省の意向をあそこで出すわけにいかぬような立場に全くなっているというふうなことも聞く。初め張り切っておったんだけれども、何だか本当の事務局になってしまって発表をやるときでもその作文を事務局がやったところが、さんざん怒られて、お前たちに任せられぬと言って総会中心主義に持っていったというようなさんざんなところですから、私はどうも事務局の方から文部省の意向を反映させるというのはちょっと無理じゃないかと。人事も失敗しています、あなた、はっきり言って。専門委員の人選間違っているんですよ。そういうところから出る意向一つもない。そうすると、文部省の意向を臨教審に伝えるというのにヒアリングのようなあの姿では私は哀れだと思うんですよ。ヒアリングなんてみずから言うもんじゃないですよ。その点いきさつちょっと聞かせてください。