確かに上田筆頭理事の質問に答えて六つの懸念を申しました。今九つの懸念とおっしゃったのが、いわゆる免税点がある限りにおいて、あるいは簡易納税制度がある限りにおいて起こり得る議論である。これは主として参議院の委員会で議論をした問題でございます。
 そこで、最初の一、二、三の懸念というのがいわゆる逆進性に基づく問題でありました。今、具体的に一つ一つを極めて能弁に述べるだけ整理いたしておりませんが、それらに対しましては財政上の措置、その幾ばくかも今御指摘なさった問題でございます。それから税制全体の中で措置すべきもの、こういうような形でいわゆる懸念の中和を図るべく努力をした。その中身の詳しい点につきましては、先ほど申しましたように全部記憶しておりませんが、補正予算等で措置させていただいたものでございます。
 いま一つつけ加えますと、課税最低限の上げと、それから生活保護基準の上げと、その中間の人の問題というふうに、大ざっぱに仕分けして対応してきたつもりでございます。
今、施行前に契約した者がもうかるじゃないか、こういう御趣旨の話ですが、消費税というのはもうかるもうからぬの話ではなくて、最終的には消費者に転嫁するものでございますから、それを直させることが無理か無理でないかということでございます。そして、施行日以前の人、たまたまそこで成約、契約をやった人は、消費税が施行になるかわからないで契約しているというところに転嫁を求めない、こういうことでございます。
 それから第二点の、それならばそういう契約に基づいて下請がやったときに、その下請はどうなるかということについても、これは後で、非常に技術的に難しい話でございますけれども、いろいろコストにつきまして案分計算の規定があります。そのときは一つの課税、非課税の共通の経費として処理をするようにということも、既にもう法文で明確にしているところでございまして、その調整もとられておる、こう思っております。
一般の国民の人たちがそのような経過措置があるということを知ったのは本年の一月以降だろうと思うのです。そうしますと、二十四日に成立し三十日に公布された。その間の二十九日、それまでに成約があったものについては消費税を課さない、こういうことは、ごく一部の業者しか私は知ることができなかったんじゃないかと思うのです。そうなりますと、そういった一部の業者のみが利益を得て、そうして、そうでない業者、そしてまた、そういった形で大手が成約をした、実際に工事をするのは下請、孫請、そういう場合はもう消費税がかかるというようなことになれば、まさにこれは弱い者いじめの税金ではないのかということにならざるを得ないと思うのです。これも私は一つの大きな問題点、欠陥だろうと思いますが、いかがです。
施行前に、施行前すなわち去年の十二月三十日以前に契約したものについてでございます。そういうものについては、消費税が果たして実施になるかどうかわからないでやっておる、しかも、その後契約を変更するということはいかにも難しい、こういうことでございますので、そういうものについては経過的に、仮にその引き渡しの時期が適用後であってもその分についてだけは取りません、そのかわりに、それについて取引の今度は相手方の方ですね、それも仕入れ控除は認めませんよ、こういうことで整合性を保っておるのでございます。
私は、そういうことでは税というものに対する国民の信頼が崩れるということを、この際申し上げておきたいと思います。
 さらにお尋ねいたしたいと思いますが、この法律が国会で成立いたしましたのは十二月の二十四日、公布が三十日ですか。ところが、経過措置によりまして、十二月二十九日までに工事請負等で成約した請負工事などはこの消費税を課さないということになっているそうですが、そのとおりですか。
今度の税制改正は、もちろん消費税というものが一つの中核になっております。しかし、これはもう本当に世界でもまれに見るほどの低い三％という税率にしているわけでございます。その三％ということからして、先ほどから一円とか二円が出てくるというのも、端数が出るということもそういうことでございましょうし、それからまた免税者をつくったということも、帳簿方式を原則としてやることからやむを得ずつくったわけでございます。
 しかしまた同時に、税制改正全体からいいますれば、もう所得税、法人税その他画期的な大きな減税をやっているわけでございますので、体系全体として考えたときに、この消費税の中に持つその免税店の人の、しかも仕入れにかかる税金と売り上げにかかる税金の差額、そこを問題にされておるわけでございますが、しかしまた同時に、その人といえどもやはり消費税の施行に伴う事務費が出てくるわけでございますので、これはやむを得ないものではなかろうかということで、ひとつ御容赦をいただきたい、こう思っておるところでございます。
先ほど申し上げました昨年八月三十一日の決定で着工の優先順位ということを決めております。
 それで、その着工優先順位は次のような形で考えておりますが、その前提はいわゆる運輸省案、昨年の八月に私どもが提案いたしました既存の新幹線鉄道の規格を若干圧縮いたしました。その運輸省案を前提に決めておるわけでございます。
 その優先順位の内容を申し上げますと、まずは北陸新幹線、そのうち、高崎－軽井沢間、これは標準軌新線で行う。なお、軽井沢－長野間の取り扱いにつきましては、一九九八年冬季オリンピックの開催地問題、そういったもの等を考慮いたしまして三年以内に結論を得る、こういうことになっております。それから、その次が北陸新幹線の金沢－高岡間、これは新幹線規格新線、いわゆるスーパー特急でございます。その次が東北新幹線、次が九州新幹線、次が北陸新幹線の魚津－糸魚川間、これは新幹線規格新線ということで、いわゆるスーパー特急でございます。
 このうち、北陸新幹線の一番最初に出てまいりました高崎－軽井沢間の先の軽井沢－長野間、この取り扱いの問題でここに触れておりますのは運輸省案を前提とした案と、もう一つ既存のいわゆる標準軌新線で行うという案と、その二つの考え方がありまして、その取り扱いにつきまして結論が得られなかったので三年以内に結論を得る、こういう形になっております。