調査をして今三つの点で分析がされておりますが、しからば、これらの調査をもとにしてどういうような方向でこれらの解決に努力していかれるおつもりなのか、経済企画庁としてのお考え方があればお知らせをいただきたいと思います。
先生が今御指摘いただきました緊急調査の要点でございますが、これは私から申し上げるまでもなく、この発展途上国の債務累積問題が極めて世界経済全体の上で大きな問題になっておりますので、現状、問題点、今後の展望を提示することを目的として調査をいたしたものでございます。
 要点は三点ございまして、第一点は、発展途上国の債務問題の特徴は、いわゆる中所得国の民間銀行借り入れによる債務の急増、その結果としての利子支払いの負担の増大、これは今高金利の点も御指摘ございましたが、そういうことが一つの大きな特徴でございます。
 第二点は、こういう問題の解決のために債務返済能力を強化する必要があるわけでございますが、やはり長期的に考えますと、こういう低開発国の生産、産業のあり方を変換していく必要があるだろう。いわゆる「市場指向型・輸出指向型経済構造」という言葉をこの調査報告書は出しておりますが、そういうものへの転換をすることが必要であるという点が第二点でございます。
 第三点といたしまして、日本の方向といたしまして二つ指摘しておりまして、一つは、この世界銀行の構造調整融資を支援していく必要があるという点と、やはりこういう国々の生産効率向上のためのいろいろな組織とか制度面の整備等に対する協力を推進することが必要であるという指摘をいたしておる点。
 以上がこの骨子でございます。
どうもありがとうございました。
 続いて、累積債務の問題について伺いたいと存じます。
 ここに経済企画庁が委託をした「債務累積下の発展途上国経済運営とわが国経済協力に関する緊急調査」というので、アジア経済研究所に委託をした昭和五十九年三月の調査報告書がございますが、この経済企画庁が委託をして緊急調査をされた内容の要旨、問題点について、要点を挙げて御説明いただきたいと思います。
発展途上国が大変困難になりましたきっかけの一つは、今御指摘の点だと思いますが、もう一つは、やはり数年前の第二次石油危機によりまして世界全体が大変な不況になりました。そのために発展途上国の輸出が非常に減りまして、それが非常に大きなきっかけであったと思います。そこへ昭和五十四年の秋からアメリカの金融政策が変わりまして、そして高金利時代になりました。何しろ巨額の債務でございますから、大半は長期の借り入れで金利も比較的安いのですけれども、しかし、半分近くは短期の借り入れで、高金利の影響を直接受けるということは、非常に困った状態になった第二の大きな原因であると私は思います。したがいまして、アメリカの高金利は日本の為替にも大きな影響を及ぼしておりますが、同時に発展途上国の累積債務にも非常に大きな影響がありまして、世界経済全体の回復という観点から考えますと、アメリカに対しまして、高金利問題を国内問題と考えないで、世界的な問題であるという観点に立ちまして、もう少し工夫をしてもらえないものだろうか、こういうことを痛感をいたしておる次第でございます。
長官の退席の時間が迫っておりますが、もう一問だけ長官にお伺いしたいと思うのです。
 債務累積の問題にはいろいろ原因があると思います。これは長官が退席後いろいろ伺いたいと思いますけれども、しかし、それらの中に、アメリカの高金利というものが非常に大きな原因ではないかということも指摘をされているわけでございます。原因として、ある学者は五本の柱があるとか、ある学者は四本であるとか、いろいろ主要な原因がありますが、アメリカの高金利が債務累積に非常に大きな影響を与えていることも事実でございます。そういう意味では、アメリカの高金利是正ということに向かって声を大にして言えるのは、日本が一番適当な国なんではないか。ただ、アメリカと日本の貿易収支の問題その他で、何だというようなことがあるかもしれませんけれども、そういうことはそういうこととして、高金利が世界全体にそういう影響を与えているということだとすれば、そういう主張をやはり日本が堂々としていく必要があるのじゃないかと思うのですが、それについての長官の御見解を伺って、どうぞ退席されて結構でありますから、お願いします。
税制調査会でその部分に関して、各論的な議論はまだ今後でございますけれども、先ほど申し上げました去年の秋の答申の中で少額貯蓄、これは郵貯に限らず、常に私どもは少額貯蓄ということで郵貯とそれからマル優全部込みにして理解しておりますけれども、その際に、現時点でといいましょうか、税制調査会の答申に示されております範囲で申し上げますと、この問題についての基本的な認識といいましょうかは、まず個人貯蓄の中での非課税貯蓄の割合というのが約六割にも達しておる、この六割という数字は過去の数字と対比してみますと相当な大きな比率でございます。それから他の所得種目、今申し上げましたその六割というのは元本、残高ベースで申し上げておりますので、端的に所得に比例するという言い方はやや問題かもしれませんけれども、非常にラフな言い方をいたしますと、いわば利子所得の六割相当分あるいはそれに近いものがまず頭から課税の外になっておるというのが実態である。
 少額貯蓄とは何ぞやという議論がいろいろございます。それから少額貯蓄を非課税にする理由は何であるかというのもいろいろ議論されておりますけれども、税調の中期答申の段階での御議論では、かつて言われておったような政策的意義が今日も同じ程度にあるかどうかという点についても相当数の方の問題提起がなされております。疑問があるのじゃないかという観点からの問題提起がなされております。そのことと、そういう政策目的という問題と、それから実際実態として六割をも占めるという非課税貯蓄というのがどうあるべきかというのは相当基本的な検討が要るのじゃないかというところまでは昨年秋の中期答申でも述べられておりまして、だからどうこうという具体策がないところが非常に歯切れが悪うございますけれども、現在の調査会の認識というのはそういったところにあるのではないかというふうに思います。