お尋ねの電気通信振興会の業務におけるパーソナル無線の申請代行業務でございますが、財団法人でございますので、当然のことながら実費主義を建前としております。ただ、五十七年十二月からパーソナル無線を導入いたしました際に、これが非常に使いやすくてしかも簡便なものであるということで、私どもも相当普及するであろうというふうには見込んでおりました。ところが、私どもの予想を上回るピッチで増大いたしまして、五十八年度あるいは五十九年度あたりでは四十万局から五十万局も一挙にふえるというようなことになってまいりましたために、振興会といたしましても、当初予算ベースで予想いたしましたものをはるかに超える決算数字が出てきたというのが実態であろうかと思います。
この手数料でございますが、手数料五千円のうち四千円は国庫へ、これは収入印紙を張るわけですから別といたしまして、申請の代行手数料として七百円を取るわけです。そのほか三百円を一局についてそれぞれ受ける。こういうことで、年間人数約二十五万局、六十年度だけでも二十二万人の方々を対象にこの財団法人が運営をしてみえるわけですが、この価格はいわゆる原価主義と言われておるわけですね。原価主義というのですか、実費主義でこの申請手数料を受けているのではないか。そして、申請者に対してサービスの向上を努めるのが事業計画の基本だと承っているのですが、その点はどうですか。
労働時間の国際比較は、各国の資料はいろいろまちまちな点もございますので、いろいろ条件を整えた上で比較することになりますから限られるわけでございますが、一応製造業の生産労働者を対象として一九八三年時点で比較いたしてみますと、我が国が年間の総実労働時間がその時点で二千百五十二時間でございますが、それに対する欧米主要国、イギリスの場合は千九百三十八時間、アメリカは千八百九十八時間、フランスが千六百五十七時間、西ドイツ千六百十三時間といった状況でございます。
まず最初に数字的なことをお尋ねをしておきたいと思います。
    〔主査退席、野上主査代理着席〕
 現在、各国のいわゆる年間の労働時間、この比較を日本としてどうであるか、それをお示しをいただきたいと思います。
時間が来ましたので終わりますが、情勢が変わってきているんだからひとつ今の労働の実態に沿った認定の仕方というものをやってもらいたい。先ほど申し上げた大阪ゴルフのキャディ一さんの問題でも同じことなんです。早く前向きになっていい結論を出してもらいたい。
 この点につきましては、大臣の今の御答弁を了とすることはできませんけれども、しかしこの二十八日の判決に対しましては、労働省としてはひとつ前向きになって、これは今多くのサラリーマンの悩み事の大きな一つでもあるということを理解してもらって、この判決に対する控訴はやらないようにしてもらいたいということを声を大にして大臣にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、こうした事案についていろいろな判例が出ておりまして、実は五十九年にも認定基準を支持した形での高裁の判決も出ているわけでございます。これは手続としましては地元大阪の局との具体的な事実関係の確認であるとか、さらにまた、これは御承知のように国を当事者とする訴訟事案でございますので、法務省とも十分協議をしなければならない、こういった手続もございますので、先ほど来大臣にお答えいただいているようなお答えしかできない現段階にあるということも御理解いただきたいという意味で申し上げているわけでございます。
今先生御指摘のとおり、この基準局長通達が出たのは昭和三十六年、もう長い前になっておる。その間に世の中の変化も随分ありまして、いろいろと多様な健康上の問題も出てきておることは事実でございます。そこで、今先生御指摘のように通達だからもう変えたらどうだというようなお話でございますけれども、労働省といたしましては、局長御答弁申し上げましたように、専門の医師などを集めまして、今後こういった問題にどう対処していくかということも昨年から始まっておるわけでございます。
 この件につきましては、先生御指摘のとおりいろいろと今後の大きな問題もはらんでいることでございますので、私といたしましても、関係各省庁と判決文をよく検討いたしながらそれに対応していかなければいけないと、本当に中途半端な御答弁で大変恐縮でございますが、今の段階ではそれ以上のことを申し上げる段階にはないと思いますことを御了承いただきたいと思います。
私は、ここまでは言うまいと思ったのですが、例えばこれは労使の関係もあります。
 法に基づいて結成された労働組合を、ここにおられる我が党の議員にまで、窯業建材課は、あれは暴力団の集団みたいに言っておるじゃないですか。この全生コンの同じ本部のある中に関東の組合があります。行ってごらんなさい、労働組合は入るべからずと書いてある。構造改善というのは、業者も生き残らなければならぬけれども、そこに働いておる労働者の雇用も考える、産構法では、それはまさに一番論議されたところなんです。
 そういうことをやっておることはあなたたちはみんな知っておる。あなたたち自身が我が党の議員に今まで言ってきたんじゃないですか。それで、反省は全くないと私は思うのです。しかも、これは中小企業等協同組合法の五条三項には、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」先ほど来私が言っておるように、金が流れておる、あるいは使途不明金がある、そういう点で、いわゆる組合を指導する責任がある局が一体何をしてきたのか。できてない。何にもできてない。
 そしてこういう疑惑がいっぱいある。全部証人を出してやってもいいですよ。ここにおる人も、通産省から言われたのですよ。アウトの連中はみんな暴力団みたいなものだ、そういうことまで我が党の議員に耳打ちしたのは通産省じゃないですか。これは何ですか。