国立療養所のうち従来から国立精神療養所十六カ所におきまして一般的なてんかん患者に対する診療を行っていたわけですが、昭和五十年から国立療養所静岡東病院を整備いたしまして、わが国のてんかん医療の中心的役割りを果たす基幹施設として、てんかんの診断、治療、リハビリテーション等にわたる総合的かつ専門的な診療を実施しております。現在専門病床百床ございますが、五十六年度にはさらに百床増床の予定でございます。またデーケア等を運営するということを考えております。
 診療科別としては、従来は神経科が中心になっておりましたけれども、最近内科あるいは小児科の医師と連携して診療に当たっているという実情でございます。
 また、この静岡東病院におきましては、てんかんに関する研修、研究の推進を図るために研修等を整備しておりますが、五十六年度においては臨床研究部というものを設置いたしまして、その方のさらに充実を図りたいと考えております。
 またこのほか、新潟にあります国立寺泊療養所をてんかんの専門診療施設として五十五年度から整備に、着手しております。
非常に数字が低いんで、私どもの推計患者数は約百万人と、こう見ておったんですが、かなり違うので驚いてもおります。
 治療の実態として、精神科だけでなくて、脳外科とか、あるいは神経内科とか、小児科などに分散していると聞いているのですけれども、国立療養所の一部でてんかん対策に取り組んでいると伺ってますが、どのようにやっておられるのか、その場合診療科名で言うと何という診療科名でやっておられるのか、ちょっと伺いたいと思います。
昭和五十三年七月に実施いたしました患者調査によりますと、入院医療を受けておられる方々が一万二千二百二十六人、外来診療を受けておられる方々が一万六千百二十人という推計数となっております。
 医療機関別の実態というのは、実は私どもよく承知しておらないところでございます。てんかん医学というのは進歩しておりまして、従来精神病院を中心にして診療を受けてこられたのが、最近では小児科等でも診療を受けられるというふうになってきておる実態でございます。
ひとつ前向きに検討していただきたいと思うのです。
 ところで、てんかんの患者さんについても精神衛生法に基づいて施策が講じられていると思うのですけれども、患者の実態というものをつかんでいると思うが、いかがでございましょうか。推定患者数、治療の実態、たとえばどのような医療機関で治療を受けているか等の点についてもあわせて伺っておきたいと思います。
いま御発言の必要性はだんだん大きくなっておるばかりでなく、各方面からそういう意見が強く寄せられておるところでございます。しかしなかなかむずかしい問題もございます。医療と対策の境界、対象が明確でない、こういう事務上から言えばいろいろ問題がございます。しかしそういう必要性は大きくなっておりまするから十分検討いたします。
欧米諸国での精神障害者施策を見ますと、治療から社会復帰、住宅、労働、人間的なつながりに至るまで社会福祉制度として実践をされているわけなんですが、そこで患者の家族の団体初め各方面から、精神障害者福祉法、これは仮称でございますけれども、そういった法律を制定すべきだという声が近年大変強まっております。全国知事会等でもそうした声が聞かれております。そういうニードがあるというだけでなく、そういう機運もかなり盛り上がってきていると思われるので、ことしは国際障害者年ということでもございますし、早急に検討していただきたいと思うのですが、厚生大臣いかがでございますか。
精神障害者の社会復帰のための施策でございますが、第一は、通院医療につきまして公費負担医療制度をとっております。それから第二番目には、精神障害者の地域におられる方々に対する訪問看護体制の問題でございますけれども、これにつきましては保健所の医師あるいは精神衛生相談員というものが精神衛生に関する相談に応じる、あるいは訪問指導を行うというふうなことを行っているわけでございます。
 第三番目は、社会復帰の施設についてでございますが、精神障害回復者社会復帰施設等中間施設の整備につきましてただいまのところ実験的に実施しております。
 それから第四番目には、通常の雇用契約による就職が困難な精神障害回復者を対象といたしまして、社会的自立を目標といたしました職親制度というものについて、五十五年度、五十六年度二年にわたって検討を続けようという考え方で予算を計上しているわけでございます。
特に病院に入れるという部分がいまの数字でもあらわれているわけでありますけれども、措置入院つまり患者を強制的に病院に入れることにいかに集中しているかということはいまの数字でも明らかでございます。ではその精神障害者の社会復帰のためにはどのような施策を講じているか示されたいと思います。その予算は六十五億、八・四％ということでございますが、いかがでしょう。
大変遺憾な事件であります。そこで私は入試制度についてもっと改善するべきところがあるのじゃないかということをこの問題を通じて考えるわけであります。その点について、私は次に言いたいのです。共通一次実施要項のＩの１４の（２）の「協議」についてなんですけれども、さっきからのやりとりでおわかりのように、電話で尋ねたとかあるいは電話で協議の依頼があると思い込んでいたとかという問題が起きてくるのですね。
 それから、これは筑波大学だけじゃないのですけれども、電話で受け入れを断るところがずいぶんとあるわけなんです。その盲学校の受験担当者の方は、何とか受け入れてくれる大学を拡大しようと思って懸命な努力をやっておられるわけです。ところがいま言ったように、電話で断るところがかなりあります。私はどういう大学が電話で断ってきているかということについて聞いて知っております。しかし、その学校の名誉のために、私ここでは名前を伏せようと思いますけれども、そういう学校がかなりある。これは事実であります。
 それでいまの筑波大学の問題を含めて考えるのですけれども、協議という問題ですね。電話では言った言わないとか水かけ論になる場合もあるわけであります。ですから、書面で協議をする。しかし書面だけで協議ということになりますと形式的になって血が通わない、こういう問題が起きてまいります。そこで私は協議は書面でやる。しかし面談を含めて十分理解し合えるようにすることが必要じゃないかというように考えるわけです。その点についてはどうお考えでしょうか。