幸いなことにいたしまして、わが国は四面環海、海に囲まれた島国でございます。したがって、いずれの国も、わが国を侵攻しようとすれば、もし大規模にわが国を侵攻する意図を持てば、相当の部隊をいずれかの地点に集結をさせねばならない。現在の進んだ戦時情報、衛星その他を使いました情報からいたしますと、恐らくそういう集結が行われた場合には、わが国に対する侵略の意図あるいは危険度というものは、直ちにはかり知り得ると思います。
 したがいまして、そういう事態があるいは直ちに起こる、これは起こらないとは断定し得ないわけでもございますけれども、しかし、現在私どもが整備いたしておりまする「防衛計画の大綱」に基づく整備計画は、そういう形でないような形の侵略の方があり得る機会が多いかもしれぬ、つまり小規模限定的な侵略行為でございます。これはわが国としては、直ちにこれに対して反撃を加えて、まあ未然に防止することが第一義的でございますが、仮に万が一侵攻が行われてもこれを水際で阻止する、つまり着上陸阻止の作戦、もし万が一上陸してきても、これに対しては、わが国の自衛隊をもっていち早く排除する努力をする。しかしながら、にもかかわらず、さらに巻き込まれていくような状態になってまいりました場合には、日米安保条約第五条がございますからそれを期待する、こういうような構えで防衛計画を立てておるところでございます。
これは後でも伺いますけれども、たとえば昨年の鈴木・レーガン会談においても、これは明らかに防衛分担という考え方が出てきておりますね。そういうことからして、明らかに日本の防衛政策が変わったと断ぜざるを得ないと思うのです。
 それで、大臣は先ほど日本を独力で守ることを目指しておる、そうおっしゃいましたけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
防衛力の整備の基本的な幾つかの問題点につきましては、私はその変更が行われつつあるとは考えておりません。しかしながら、先ほども申し上げましたような厳しい国際環境がいま生起いたしておりまして、わが国が国際社会の一員としての責務を果たせというような声が防衛の分野においても高まりつつあることは、これは事実でございます。
 これに対しましては、私どもは、先ほど申し上げさせていただきましたように、基本として「防衛計画の大綱」の水準に近づけたいということで目下努力をいたしておるわけでございまして、具体的には、五十八年度国家予算におきましても、五十八年度を初年度といたします五六中業を二年かかってつくり上げまして、それで国防会議、閣議の了解などをいただいて、予算を編成して、ただいまこれを国会で御審議をいただいておる、こういう状態になっておるわけでございます。
抑止力に対する信頼、もちろんこれは必要でありましょう。そしてまた、国連憲章を中心とする現在の世界の安全保障の考え方も、もちろんこれは抑止力ということに基礎を置いておるわけで、国連憲章は戦争を最初から否定をしておるわけですから、そういう点ではそれでいいと思うのですけれども、ただ、日本の防衛政策が徐々に変わってきておるということです。
 出発の当初は、同じ抑止力ではあっても、安保の傘の下に、アメリカの傘の下に全面的に安住というか依存しようという日本の姿勢が、最近は大分日本の独自性を防衛の面でも主張しつつある。そして安保そのものも、片務的ではなくて双務的になってきておるということが言えると思うのですね。そういう面での安保、それから日本の防衛政策の変質、それから政策の変更、こういった面を大臣はどう見ていらっしゃるのか。もちろんこれはお認めになると思いますけれども、その辺はどうですか。
二点ほどあったかと思います。
 一つは、公示価格の七〇％をめどに固定資産の評価を目指す、こういうことの根拠は何かということでございます。
 これにつきましては、私どもは従来からいろいろ検討を進めてまいりましたし、過去においても当地方行政委員会におきましてこの点についてそれなりのお話を申し上げてきた経緯があるわけでございますけれども、基本的に私どもが今考えておりますのは、この七〇％の根拠といたしましては、やはり前から申し上げておりますように、何といっても一物四価と言われるような中で一つのよるべきものは何かといえば、それは現在の段階では地価公示価格が最もふさわしいだろう、こういう前提に立ちまして、それの一定割合、こういうことを固定資産税の場合にもその評価の基準にさせていただく、こういうことから出発しているわけでございます。
 そこで、固定資産税についてその七割を取り上げた根拠でございますけれども、これは一つには、地価公示価格丸々目いっぱい、一〇〇％というわけにはどうしてもいかない。やはり固定資産税の性格と地価公示制度の趣旨にはそれなりの違いがあるのだろう、こういうことで一〇〇％というわけにはまいらないというのが一つの前提でございます。
 それからもう一つは、しばしばこれも申し上げてきた点でございますけれども、端的に申し上げるならば、昭和五十年代、地価が比較的安定していた時代において地価公示価格と固定資産税の評価との割合をずっと探ってまいりますと、平均的に申しますと七割に近い数字で過去に固定資産の評価がなされていた時代がある。したがって、地価公示価格を一つのお手本にするならば、それがやはり最大限、地価公示価格に接近できる数字じゃなかろうか、こういうことで七割というものを設定いたしまして、それなりの議論もしていただいた、こういうことでございます。
 それで、問題は、二番目にもございましたように、現在のような高い水準の地価の中で、しかも地価が変動している中で公示価格をお手本にすると安定財源たる固定資産税に問題が生じるのではないだろうか、こういう御意見でございます。
 私どもは、この地価公示価格そのものが高い地価を決して是認する制度ではなくて、そのときそのときのいわば資産価格というものを反映する一つの数字だ、こういうふうな認識をいたしておるわけでございますので、高い土地価格を是認するということには必ずしもならないだろう、こういうふうに考えておりますし、また、今回地価公示価格をお手本にさせていただく前提といたしましては、地価公示価格の算出のプロセスにおいてもそれなりのやはり労力が払われなければならぬ、こういうことが一つあると思います。
 現実に、これにつきましては、既に御案内のとおり、平成二年に出されました不動産の鑑定評価基準におきましても、投機的な事例は徹底的に評価の対象から排除する、あるいは場合によっては収益還元法を積極的に活用してできるだけ正常な取引価格というものを使んだ、こういうようなことが打ち出されておりますし、しかも、地価公示価格の作業のポイントになります地点数につきましても、国土庁が最近は相当努力をされて地点数を従来の数字からかなり大幅にふやしつつある。こういうようなことをとらえてまいりますと、私どもとしては、地価公示価格におけるそういうような配慮が片やあるということを前提にすれば、この公示価格というものは今の段階と申しますか、これからの問題としては一つのお手本に足るものだ、こういうふうな認識をいたしているわけでございます。