私、何も大崎さんがけしからぬと言っているのじゃないのです。どういう手続になっているのだろうかな、秘書さんがと。この人は会社から勉強に来た人と理解するのは難しいですよ、おたくの方で九年もお勤めになっておって、そしてその給料が月に三十五万円程度セコムという会社から出るようになっていましたね、それは問題になった時点までそうでしたよ、ことしの二月ごろもそうでしたよと、こう言っているのであって、そうすると、全体として言うと、秘書さんの月給を企業に持たせていたのやな、単純に言えばそういうことやな、そういうやり方はよかったのだろうかな、大臣たる人は、こういう問題どう考えられるのだろうかなという気持ちで私は聞いておったわけですから、なるほどなあ、今の話を聞いておったら、まだもうひとつ大臣としてすかっと整理しておられないなということはわかりました。それで、ひとつ正確にそこはまたきちんと国会でも言えるようにされた方が私はいいと御進言申し上げますよ。
 さらにこういう問題があるのですね。政治家の秘書の給与を企業が負担することについて、政治資金規正法上の問題について大臣はどういうふうに考えておられるのだろうか。八九年の六月十二日の衆議院の予算委員会で、当時の浅野という選挙部長はこう言っているのですよ。「とにかく人手が要るだろう、あるいはいろいろなものが要るだろうからそういう利益を提供しようということで提供すればこそれは当然寄附になります、こういう答弁をしているのですね。
 また、九一年九月六日の同じく衆議院の建設委員会で、当時の政治資金課長さんの井戸さんという人が、政治活動に関する寄附については、金銭によるものに限らず、職員の派遣とかの労務の提供についても寄附に当たると、こういう答弁をしておられるわけです。
 これは私は、極めて常識的にもだれだって思うことだと思うのです。ですから、企業側も寄附扱いにするというふうに直していかれるのは当然だろうと思っていたところ、ことしの二月二十一日、新聞にこういうのが載りました。「郵政相秘書給料 千七百万肩代わり認め 芸能プロが修正申告」、こういうのが東京新聞に載った。毎日新聞には「郵政相秘書の給与肩代わり 寄付と認め修正申告」などの見出しで郵政大臣の秘書の給与を負担していた企業についての報道が出ていた。これは企業の側の方が先に、これはやはりきちっとしないかぬなとお思いになったのか。こういう記事が載っていたことを御存じでしょうか。
それは先生の方のお考えでありまして、実際、長岡事務所の責任者というのは別に事務所の所長というのがおりますから、これは先生も相当お調べになって質問しておられるようですが、それは全く当たっていません。それから、渡辺事務所所長というのがいましたから。
 それからもう一つは、本人は実際に営業活動もやっているのです。やってきたのです。ですから、私は、見習いということを言っているわけじゃないので、勉強に来ているということは広範なことでありまして、これは勉強しているということだと思いますよ。ぜひひとつそこは、渡辺秀央事務所の、まあ二枚看板ということの時期が一時あったかどうかそれはわかりませんが、人のとりょう、見方によるかもわかりませんが、私の方はその期間はそういうつもりでおった。
 それから、一月ぐらいに、二月ぐらいにそうだったという御指摘ですが、これは私、綿密に調べてみなければわかりませんけれども、しかし少なくとも昨年の末にそういう指摘をいただきましたから整理に入りました。これは先生だってわかっていただきたいのですけれども、働いている人は働いている人の立場ですよ。何の罪もないわけですね、一生懸命やっているわけですから。その人に子供もあれば、奥さんもあるのですよ。それは生活の保証も必要だし、あるいはまた保険のことも大事ですよ。子供がいつ病気になるかもわからぬ。自分もそうですね。その手続だって必要ですよ。だから、それは若干の期間はあったかもわかりません。一カ月、二カ月おくれたと言われて、ここで問題点のように御指摘されても、私は大目にとは言いませんよ。大目にとは言いませんけれども、今現在はきちんとしているのですから、そこはひとつおわかりいただきたい。準備期間というのも必要だったということであります。
こういう批判は甘んじて受けるとおっしゃいましたので言いようがないのですが、マインドを気にするといいますか、マインドというものに対して非常に慎重な配慮が必要だということは事実だと思います。それと同時に、冷静な判断という部分ももちろん非常に大切だと思います。ただ、正確を期そうという部分で、統計資料に基づく判断という部分では、当然ながら時間がかかる。今日時点において果たしていざなぎ景気を上回っていたのかいないのかというのはもう少したたないとわからない。厳密に言えばこれはもう政治の領域ではなくてエコノミストの領域ではないか、こういう部分の一つの要素というのがバックボーンにある側面は否定はできないと思います。
 ただ、長官も今お触れになりましたように、政府が経済動向を把握しているという本来の趣旨はやはり迅速かつ適切、的確にその流れ、トレンドを把握することによって、政府としてとるべき対応に遅滞なきことのためにおやりになっているのではないかというふうに思うわけです。そういう部分で、少し、いろいろな統計指標が一、二カ月おくれるという分は仕方がないかもしれませんが、現場の実態という部分に関していろいろな御努力はいただいてはいると思うのですが、何か今のままいきますと、こういう非常に景気の不透明感あるいは減速感、不況感という中で、政府のいろいろなこういうものが余り当てにならないというふうなことがあってはいけないと思うのですね。
 それと、公定歩合の引き下げでもいろいろな議論があるのは承知をいたしておりますが、予算あるいはこれからの景気対策というものがオフィシャルにようやく今調整期間に入ったという認識のもとでの経済対策、景気対策というものと、やはり相当な事態になってきているという中での認識での対策というのは当然違うというふうに思います。そういう意味では、なおの工夫をしていただきたい、かように考える次第でありますし、マインドを非常に配慮していただくという部分は今の部分では難しい、対策を早目に打つという部分では、余り早目にやると本当に不況かなということがあるというのは、御苦労は多いと思うのですが、ただ、きょうの日経新聞に、なぜ後退判断がおくれたかというふうな記事が、これは憶測というか、それの記事ですからあれですけれども、いわゆる「景気が後退局面に入ったとの見方では民間エコノミストの間で昨年中にほぼコンセンサスができていた。政府の「景気後退」判断が二月末までずれ込んだのはなぜか――。」こんな解説記事が載っておりまして、要約しますと「統計が経済の動きよりも一、二カ月遅れて出てくることを考えると、判断が遅れてもやむを得ないという」部分もある、しかし、これは大蔵省がいろいろやったんだと。「九二年度予算の編成前に政府として「景気後退」という判断を示すと、テコ入れ型の予算を組まなければならなくなる」「しかし、二月の月例経済報告での「後退宣言」ならばこ「「公共事業予算が執行できないと景気をさらに悪くしかねない」と早期予算成立を促す武器になる。」こういう判断でやったんだと非常にうがった記事が載っておりました。しかし、今の状況だと、こういうことに何か説得力を与えるような雰囲気がなきにしもあらずではないかな。そういう部分で、いろいろな角度で技術的な部分、情報のスピードの早い時期であります、いろいろな統計的な部分を含めての、トレンドの察知というか、適切な部分のアクションというのは今以上に御努力をいただきたいということを思うのですが、御所見があればお伺いをしたいと思います。