私どものところにも、直接消費者または事業者の方から問い合わせがございます。また、税関、国税庁、税務署の方にも同じような問い合わせがございます。それから、各省庁からも御連絡いただいていることがございますが、それらを総合いたしまして、概して平穏にスタートしたというように受けとめておりますが、その中でも消費者からの御意見といたしましては、やはり便乗値上げのようなものがある、それについての御意見、それから年金生活者等その影響を受けるというような御意見がございます。
 それから、事業者からの問い合わせといたしましては、これは主として仕組みの問題、特に、例えば自分がこれこれこのような取引をしたのだけれども、これが仕入れ控除の対象になるのだろうかというような、個別具体的な問い合わせが私どものところには多うございます。
 それで、四月一日スタートいたしましてから今日に至るまでの全体の傾向といたしましては、やはり四月一日、二日、それから四月三日にかけまして、大変消費者からの御意見が多かったわけでございますが、四月四日あたりから消費者からの電話はむしろ減ってまいりまして、逆に事業者からの問い合わせの方が多くなってきている、そういう状況でございます。
 したがいまして、今後これからどのように動くかわかりませんが、目下弾力的運営期間ということで、直接その納税事務ということはしばらくの間出ないわけでございますけれども、しかしいろいろな取引につきまして、やはり事業者の方が個別具体的に疑問を持つ、問い合わせが多くなるというように見ております。
 それから、経済企画庁の方からお伺いいたしますと、便乗値上げにつきましては、先ほど物価局長からお話ございましたように、特定の業種に限られて苦情があるというように承っておりますし、それは私ども主税局の方への消費者からの電話でも同じような傾向が見られます。
消費税がスタートしてまだ一週間もたっておりませんから、この時点で安易な分析とか議論というのはどうかと思うのですけれども、とりあえず、これまでのところで大蔵当局にまず聞きたいのですけれども、実施してからどんな問題点が浮かび上がってきたか。改めてどういう点で反省すべきところがあるか、そういうようなことをアバウトにちょっと総括してもらいたいと思うのですけれども。
今、委員のおっしゃるとおりでございまして、今度の補助率の問題につきましては、各省庁で本当に議論いたしまして、完全な意見の一致のもとに決めたわけでございます。今後も補助金の持つ意味あるいは一般財源化の持つ意味、それぞれの役割というようなものを考えながら、そのときどきの財政状況というものを十分勘案して、いやしくも地方財政の運営に支障を来すことがないようこれからも措置してまいりたい、このように考えております。
最後に一点だけお尋ねをしたいと思います。
 補助率の恒久化を目指しながら、結果としてはやや中途半端なところにとどまらざるを得なかったのが今回の御提案でありますけれども、一方、地方財政への配慮をあわせてやったということは、政策のアプローチとしては私は正解ではなかったかと思うのです。
 これからの方向について伺うのですが、補助率はより恒久の形で合理的かつ妥当な水準を目指しながら、一方では地方の安定的財源確保に向かって国と地方の財政の健全化を進める、それが長期的方向でございましょうか。この点をお伺いして質問を終わります。
お尋ねしたいことはおおむね粗っぽくお尋ねをしてまいったわけですけれども、実は大蔵大臣に所信についてお尋ねをする機会を得ないまま本日の審議になったものですから、所信を伺うという意味で一点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
 実は、公共事業との関連なのでありますが、今の景気の実態というのは過熱ぎみではないかと言う専門家がおられますし、石油価格あるいは為替レートの状況等を見なければ、一概には何とも言えない話でありますけれども、一応インフレに対して警戒すべき水域に、今日本は入ってきたのではないだろうか。おおむねこの趣旨のことを、日銀総裁はたびたびおっしゃっておられるわけであります。
 そこで、景気の過熱を抑えるために金利政策を使うとなりますと、それはそれでいろんな難しい問題が波及してまいりまして、日本の国内だけのことを眺めて金利政策を動かすということは、とてもできた仕事ではありません。となりますと、今の景気に対して、過熱を抑えるためにも、とにかく大工がいなくて工事ができないなんという話があっちに行ってもこっちに行ってもそんな話題ばかりでありまして、そうなりますと、公共事業はこの際ややスローダウンをして、平成元年度の予算執行に当たっても慎重な配慮をした方がいいのではなかろうかと思いますが、御所見はいかがでありましょうか。
建設省、お見えになっていると思うのですが、ひとつ御所見をいただきたいのは、景気対策としての公共事業ということで、みんな何一つ疑わずに考えておりますのは、公共事業費が全部国内の事業者の手に落ちる。これは当然景気を上昇させるインパクトを与える、こう思っておったのですが、これからは我々の税金で予算を組んで公共事業をやろう、作業そのものは国外に発注する、国外の業者が受注するということがふえてくることは否定できない今国際化の時の流れだと思うのです。そういった意味でも、従来の考え方に沿った公共事業観というのは、この際、整理をして見直すべき時期を今迎えているのじゃないかと思うのですが、この点御所見を伺います。
青少年の教育につきましては、御指摘のとおりであります。
 ただ、非常に難しいことは、例えば昭和五十五年からの教育内容の改定のときに授業時間数を減らすと、ところが、そうすると塾へ行く子供がふえる。結果的にそういうふうなことがあったりいたしまして、なかなか難しい問題があるわけでございます。それに地道に対応しなければならないわけでございますけれども、学校の教育の中身自体を、豊かな心を持ってたくましく生きるというそういうふうに改善する、抽象的で恐縮ですけれども、自然との触れ合いやあるいは体験を重視するという、そういうふうなことでいろんな側面から教育過程の改定も考えているところでございます。
 それから他方、社会教育なんかで積極的にその場をつくるというのは先ほど申し上げたわけでございますけれども、例えば少年自然の家の利用者数なんか、喜ばしいことですが少しずつふえてきているというふうなことで、やはりこれは少しずつやっていくよりしようがない。ただ、具体的な問題につきましては先ほども少し触れましたが、例えば大学入試というふうなものが非常に子供に覆いかぶさってきている。それに対する競争というようなものもある。ところが、クラブ活動なりあるいは地域の活動、それはそれでまた一つの人間性ということで大学入試にも評価しようではないか、そういうふうな大学の入試の非常に幅広いあり方というふうなものもこれから非常に大きな問題ではないか。そういうことで大学の関係者にも議論をしていただいているところでございます。
 それからなお、スポーツの指導者につきましては、スポーツリーダーのデータバンクを新年度から、平成元年度から実施したい、こう考えておるわけでございますが、そのことによって、今御指摘のリーダーの発掘なり活用というものに資するようにしたい。それからなお、ことしの一月から体育指導者の資格付与事業というものを始めたわけでございますが、これはまだ始めたばっかりで、緒についたばかりでございますが、これについてもスポーツリーダーの養成の立場から、さらに質なり量的な面にわたって計画的に実施していきたい、こう思っているところでございます。