御指摘いただきましたように、産炭地補正の場合と短期急減補正の場合と、地域的な効き目が若干違うというような点はございます。それは、それぞれの炭鉱閉山に伴いまして、炭鉱から離職した人間が失業者として滞留するかしないかというふうな地域差等の効果がそれにあらわれてきているもの、こういうふうに考えております。それで、御指摘をいただいた点を含めまして、今後の補正係数の検討に当たって十分配意してまいりたい、このように思っております。
それで、今の問題についてもう少し具体的に確認をしておきたいと思います。
 先ほど申し上げました産炭地補正について見ますと、五十一年度から始まって年度ごとに若干の算入額の変動がありますけれども、平成元年の実績では全国で三十六億、こういう数字になっているのですね。今お答えいただきました人口急減補正でいうと、六十二年度から始まって三年間の実績、特に僕は北海道の産炭地をちょっと拾ってみたのでありますが、例えば六十二年度の場合は、全体の措置額の約二〇％に当たる六千二百万が北海道の産炭地に措置をされている。六十三年度の場合は全体の三一％の約四億円、元年度は全体の四三％の約五億九千万円、普通交付税の措置がされている。つまり、産炭地補正ということではいろいろ矛盾が出ていると私は思う。
 しかし、短期であっても単年度措置として人口が減るという具体的な事実に補正をするというのは非常にわかりやすくて、しかも財政的な効果というのは非常に速効性として出てくると思うのですね。ですから、今申し上げましたように、決して十分だとは思いませんが、産炭地だけでもかなりのカバーがされている。
 したがって、そういうことなどを担当の方でもよく参酌をしていただいて、確かに御指摘のように、交付税が上がらなければ、この人口急減補正は具体的に手がつかない、それはもうよく承知をしておりますけれども、ぜひひとつ平成二年度についても、少なくとも平成元年度の制度を下回ることのないように、さっき大臣からも、産炭地というのは非常に大変だということはよくわかる、こういう御答弁もあったわけでありますから、それについての財政措置の柱としての産炭地補正と人口急減補正について、そういうしっかりした認識に立って制度的な上乗せをぜひ強く期待をしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
炭鉱閉山のみではございませんけれども、そういうような事情によりまして人口が短期間に急減した場合、そういう市町村につきましては、昭和六十二年度に単年度の措置として、その他の処置という費目につきまして投資補正ＩＩＩとして俗に短期急減補正と称される補正を新設いたしました。その趣旨は、こういう市町村について臨時的かつ緊急に発生する需要を算入するというものでございます。
 昭和六十二年度につきましては、適用団体の数は十七団体、算入額は三億一千二百万円でございました。昭和六十三年度におきましては、適用団体が三十三団体、算入額は十二億九千六百万円でございます。平成元年度につきましては、適用団体は三十一団体、算入額は十三億七千六百万円となっております。
 先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、炭鉱の閉山であるとかあるいは他の産業の消長に伴いまして種々の問題が発生しております。もちろん、それぞれの事象に即しまして所管の省庁がこれに対して種々の対策を打つことになりますけれども、それが結局は市町村の財政状況に投影をしてまいります。私どもも無関心でいるわけに到底まいりません。
 そこで、平成二年度の普通交付税の算定方法につきましては、今後、御提案申しております法案が成立した後におきまして検討することになりますけれども、その場合には人口急減団体の財政運営に重大な支障が生じないよう、御指摘になりました短期急減補正の存続を含めまして検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
この問題はこれから日本が国際社会で生きていく上でよく国会でも議論をし、国民の皆さんの間でもひとつ意思統一をしていかないと大変混乱が起こる問題ではないかと思います。きょうはこの程度しか触れませんけれども、これは重要な問題になってくるだろうと思います。
 先ほどからも出ておりますように、もう一つの日本政府の態度についての国民の大きな不満は、これはさっきのホーク首相の指摘にもあるわけですけれども、日本はもっと自信を持って創造的に自分の意見を言えということにまさに触れるわけですが、今度の問題について日本政府の独自の基本姿勢がこうで、だからこういう対応をするんだというそういうものがない。そして、その独自の姿勢に基づいた解決案というものが日本政府から出てきていない。
 シェワルナゼ・ソ連外相、さっき大鷹委員も触れられましたが、これは極めて具体的に提案をしていますね。もう内容は余り触れませんけれども、イラクは国連決議に従ってクウェートから撤退しろ、それからイスラエルは国連決議に従って占領地から撤退しろ、それからレバノンの問題とかそういう具体的なこと、中東問題の非常に重要なポイントをきちんと指摘して解決案を提示している。もちろん、だからといってイラクがあるいはイスラエルがこれに簡単に従うとは思いませんけれども、極めて具体的に提案をしている。日本からは何にもこういうものが出てこない。こういうところにやはり、日本がアメリカに言われてということは政府はお認めにならぬだろうけれども、二十億ドル、二十億ドルの四十億ドルだ、さあ車を送るのというようなことは今やり始めているけれども、これはいわゆる貢献策であって、口の悪い人はこれはアメリカに対する貢献策だというふうにずばり言う国民の皆さんもあるぐらいですから、基本的なしかも外交的な解決案というものは日本政府からは全然出てきていない。
 この点、外務大臣、腹案のようなものをお持ちなら、基本姿勢はこうで、だからこういうふうに対応したいというものがあったら教えていただきたいと思います。