大蔵大臣、ちょっとお休みをしていただきまして、四番手にやる予定だった部分からやります。
 住宅減税についてお伺いをしたいと思います。
 既に御案内のとおり、一方においていろいろな評価もございます。住宅ローンの減税で、今まで最高額百七十万だったものが十五年間で五百八十万ぐらいになるということは、それはそれでそれなりに恩恵だという評価もございますし、正しく評価するものも私はあってもいいと思っております。ただ、住宅政策をどう考えるかという視点がきちっとしていかないと、税制と住宅政策との整合性が本当にあるのかどうか。これは、理念の部分を少しやってから聞いた方が実はよかった部分もありますが、幾らか数字の部分での技術的なこともあるので、大臣がいらっしゃらなくてもいいかと思って、先行させていただきます。
 まず、建設省にお伺いしますけれども、基本的に、住宅政策、一体どこにポイントを置いてなされているのか。例えば、いろいろな考え方があります。できるだけ持ち家政策をやっていくとか、あるいは都市部におけるまさしくライフステージに合わせた形で、賃貸を中心に移動しながら最終的に持ち家に持っていくとか、いろいろな議論があると思うんですね。建設省として、どういう住宅政策を基本的にポイントにして、それについてどういう税制のかかわりがあればその基本的な政策を推進できるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 私どもは、与党といたしましても、大蔵大臣に二十一世紀、後顧の憂いのない、思い切ったかじ取りをしていただく。そのためには、ブレーキもアクセルも共有していただいているわけでございますので、御多忙であろうというふうに私は拝察をいたしておりますが、これからの国家のためにぜひ一層御精進いただき、御努力をいただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
二十一世紀を展望いたしますと、既にアメリカの経済社会がそれに対する対応を、もう終わったとまで申し上げていいかどうかぐらい進んでおりますし、我々としては、それを実は目指しながら今非常に苦しんでおるのだというふうに私は思っていますけれども、そういう新しい二十一世紀にあるべき日本の姿、そこへ老齢化と少子化が加わってまいりますので、非常に難しい時代になるであろう。しかし、対応を間違えなければ、必ずまた日本は飛躍することができるだろうと思っておりまして、そういう意味で、今の税制あるいは財政の問題も、いろいろ緊急を要しますが、二十一世紀に邪魔にならないように、できれば助けになるように、そして、成長がある程度、仮に二％の、しっかりした軌道に乗りましたら、もう早速、税制、財政あるいは中央、地方の関係等々、全部を洗い直さなければならないというふうに、今からそのことは考えております。
ありがとうございました。
 最後にお尋ねをいたしますが、我々は極めて厳しい財政状況を忘れることはできないわけであります。
 前門のトラというのは、今日の経済情勢、景気の問題を含めてどうやるのかということでありますし、後門のオオカミ、これはやはり財政状況をどう打破していくのかという、二つの大きな課題を私たちは抱えているわけでございますが、平成十一年度の予算における公債依存度は、午前中にも大蔵大臣もお話しになられましたが、何と三七・九％に達しているのであります。この財政赤字に対して、先ほども申し上げたとおり、資本市場は既に長期金利の上昇という形で財政赤字に警鐘を鳴らしております。これを放置いたしますと、せっかくの財政政策が生かされないこととなりかねないのであります。そのためには、何より財政の健全化が求められております。
 今般の税制改正は、景気回復、経済再生のための最大限の努力であって、同時に、その後の財政の健全化は私どもの子供や孫たちの世代に対する我々の責任であります。来る二十一世紀へのかけ橋であると考えておるわけでありますが、二十一世紀の財政の課題について、大蔵大臣はどのようにお考えになっておられるのか、これをあわせてお伺いをいたします。
大蔵大臣がちょっとお触れになられましたが、今般の税制改正に関連をいたしまして、定率減税によって、定額減税が実施された昨年との比較をされて、多くの方々が税負担がふえるとの批判がございます。これは、二兆円、二兆円という二回、こういう形での、定率の減税ではなくて定額の減税をしたということであります。
 確かに、定率減税の実施によって、夫婦子供二人の世帯で見れば、給与収入が七百九十三万円未満の所得階層の方々にとっては、昨年に比較をして減税額が少なくなります。しかし、昨年実施された定額減税方式は、あくまでもできる限り早期に減税を実施するために、臨時異例の一年限りの措置としてとられたものでございまして、恒久的な形で減税を実施するものであれば、納税者ごとの税負担のバランスを崩さない定率方式をとることが適当であります。一年限りの、文字どおりの特別な減税と今回の恒久的な減税を単に比較をすることは、私は適当ではないと考えております。
 仮に定額減税を継続すれば、我が国の課税の最低限は五百万円という、諸外国に比べて相当高いままとなってしまうわけであります。最初に申し上げましたとおりに、税制上の措置は将来へつながるものでなければならないと考えているわけでございまして、今般の措置は妥当なものと考えておりますが、どのように考えておられるか、御所感をお伺い申し上げます。
御指摘のとおり、療養型病床群が多いところにつきましては保険料が高くなろうと思います。
 しかし、療養型病床群の関係でございますけれども、要介護者が入る介護保険適用というだけではなくて、四十歳未満の方とか四十歳以上六十四歳未満の特定疾病以外の方が入るいわゆる医療保険の適用のものも残っているわけでございまして、すべて介護保険に移るわけではないわけでございます。
 したがいまして、私どもは、先生も御指摘になりました参酌標準、こういったものでいろいろ市町村と都道府県で御議論を願わなきゃいかぬというふうに思っているわけでございますけれども、その上で、都道府県の介護保険の支援計画という形で定まるわけでございます。
 その際に、重要なポイントということで考えておりますのは、介護保険適用と医療保険適用との適切な役割分担、こういうものを市町村、医療関係者に十分御理解をしていただく必要がある、こういうふうに思っております。それから、医療関係者が今後どちらに手を挙げるか、こういうことが適切に仕分けができますように、介護報酬と診療報酬、この二つの報酬のあり方を、審議会がまたがるわけでございますけれども、十分関係審議会で御議論していただく必要がある。こんなようなことが重要である、こういうふうに考えております。
 基本は、市町村と県がこの問題について十分な御議論をいただかなきゃいかぬ、こういうふうに思っておりますし、私どももそれができるように持っていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。