百五十日にわたる国会もあと実質四日間となりました。今度の国会に課せられた最も重要な課題というのは、戦後最大の金権腐敗事件である佐川急便事件、そして大手ゼネコンによる公共事業の受注額の一ないし三％はやみ献金として金権政治家に渡ると言われるこの金権腐敗事件の解明とその根絶を図ることであったと思います。
 そこで端的に総理にお尋ねいたしますが、宮澤自民党総裁の前副総裁であった金丸氏の佐川急便事件、そして巨額な脱税、不正蓄財事件の真相究明ですが、これは内閣が率先して究明するとこう総理もお約束されたわけですけれども、この真相は解明されたというふうにお考えでしょうか。
時間がないのでこれで終わりますが、ちょっと合すれ違いだったように思います。私、言葉の問題を申し上げたつもりなんですが、総理は内容の方と受けとめられたようなんで、改めてまた議論をさせていただきます。
 ありがとうございました。
行政指導ということそのものは、その行政の都合のいいためにするわけではございませんで、やはり国民を重視した立場から当然すべきものだと思います。そういう観点からいえば、そのこと自身が悪いわけではない。いろいろ法律や何かによらないで行政目的をお話をしていって、国民のためによく達するようにしていく努力というのは、それ自身は私は悪いとは言えないだろう。
 行政指導という名のもとに、時々国民のためになるのかなというようなことがあることも知っておりますけれども、それはもともとよくないことであって、行政指導というのは国民のためにそういう指導が必要だという場合にそういう目的でするんだと思いますから、したがってそれはやっぱり基本的に認めるべきであろう。
 ただ行政手続法からいえば、そういう行政指導がまことに恣意的に行われたりあるいは理由を明示せずに行われたりといったようなことになれば、これはむしろ行政指導の乱用になりますから、それで行政指導そのものは認める、しかしそのためにはっきりした基準、規律を手続法で設ける方がいいんではないか、こう考えておるわけであります。
確かに気持ちの問題も理解できますが、やはり制度面でいろいろと考えていくということも大事ではないかなと思いますので、ぜひ御検討の方、お願いを申し上げたいと思います。
 それからもう一点総理の御見解をお伺いしたいのは、今行政指導という言葉がございます。この行政指導という言葉について総理はどのように受けとめておられるかをお伺いしたいのでありますが、私は、この行政指導という言葉はやはり役所が何か国民と比べると優位に立ってそしてそれを教え導く、こういうニュアンスがあるんではないかと思います。
 それで、これまでいわゆる行政指導ということで通称言われてきたわけでありますが、実は今度行政手続法の中でこの行政指導という言葉を明文化する、今回提案されている法案の中でこのようになっております。私は、法案の中の定義づけがどうとかこういった内容は別にして、この言葉を法案で明文化するということになりますと、さっき申し上げたような行政の国民に対するいわゆる上位というようなニュアンスを公式に認めることになっていくんではないか。
 これはやはり総理も常々言っておられますように、国民あるいは生活者を重視してとこのようなことを言われておりますが、こういうお考えにも反することになるんではないか、このように思うのであります。できればこの言葉はほかの表現にすべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
抽象的には言われるとおりだと思います。今後も別途の場で具体的に議論をさせていただきたいと思います。
 そういう国際的な情勢の中で我が国の電気通信の状況というのは、一体今どういうふうに郵政省が見ておられるのかという点なんですが、御承知のように、我が国の電気通信というのは自由化されたわけですね。その結果、電気通信市場が活性化されているのかどうなのかという見方が、今食い違いがかなりいっぱい出てきておるわけです。昨日の大臣の所信表明では、活発な参入が進んでおる、そして良質で安い多様なサービスが進展している、こういうふうに言われているわけです。しかし、私は、世間ではそう見ていない面があるのではないかというところを少し強調していくことが必要ではないかと思っているわけです。
 通信の自由化後、ＮＴＴとＫＤＤが独占をしていた市場に新規事業者が多く参入をしまして、事業者の数は一気にふえているわけです。もう御承知のとおりであります。しかし、現在新しく参入をしたＮＣＣなどが提供するサービスとか料金というのは、余り特徴のあるものがまだ出てきていない。各社横並びで、ＮＴＴやＫＤＤがやっておるサービスを超えるような、いわゆるユーザーが見て本当に通信の自由化がなされてよかった、こういうようなサービスなどがなされておるかどうか。これは、パイが余りふえていない、したがって、既にある市場の中で既存のＮＴＴやＫＤＤあるいはＮＣＣがバイの分捕り合いをしておる、いわゆる市場拡大がなされていない、事業者もユーザーも必ずしも満足感がない、こういうふうに見られておるわけで、それは大臣のきのうの所信表明とはやや食い違いがあるのではないかなというふうに私は見ているわけです。
 この原因が郵政省の通信政策にあるのではないかな、こういうふうに思っておるわけで、したがって、郵政省は日本の電気通信事業に対してどのような将来像を描いておるのかということをもう少し鮮明にすることが必要だろう。
 それから、もう一つ言われておることは、現行の許認可制度とか行政指導などによって事業者を余りにもがんじがらめに規制するやり方が強過ぎるのではないか、したがって多様化するユーザーのニーズにこたえることができないのではないか、こういう指摘が非常に強いわけです。したがって、通信の自由化をやりましたけれども、ユーザーも事業者も余り恩典にあずからずに、結果的に悪いことで言いますと、郵政省だけが許認可権を握り込んで官僚風を吹かしておるという、そこに問題点があるのではないかなという指摘が一方ではあるわけですね。
 したがって、先ほどの国際的な関係も含めまして、こういう点についてきちんとやらなければ今後の電気通信政策というのはうまくかみ合っていかないのではないかな、こういう点がかなりあるのではないかな、こう私は見るわけです。
 この点について、きのうの所信表明との関連を含めまして、郵政大臣の見解、これも具体的には今後議論したいと思いますので、その基本的な考え方を少し教えていただきたい、こう思います。