さて、いよいよ電電改革三法案についての審議、冒頭の質問者となったわけでございますが、お許しをいただきまして、質問に入る前に一言申し上げたいと思います。
 と申しますのは、けさの新聞を見ますと、電電公社の厚木の電気通信研究所で、現在のＬＳＩに使用されているシリコンに比べては飛躍的な特性を持つものが開発されたと報道されております。これは、衛星通信とか電子交換器の改善はもとより、超高速演算機能によって限りなく人間の頭脳に近いスーパーコンピューターの製造に道を開くものだ、こう書かれておりますが、恐らく画期的な研究開発であったのではないかと思いますが、こうした電電公社の熱心な研究開発に努力されていることに対しまして敬意を表し、また一言賛辞を差し上げて、それから質問に入りたいと思う次第でございます。
 さて、質問でございますが、三法案についての主要と思われる幾つかの問題について、順次質問を行ってまいりたいと思います。
 まず最初に、今回の電気通信体系改革の主眼と必要性についてでありますが、今回の改革は電気通信事業に競争原理を導入するとともに、電電公社を民営化することにより、国民利用者により良質でより低廉な電気通信サービスを提供するということにあると考えますが、まず郵政省の考え方をお伺いいたしたいと思います。
ただいま郵政大臣から提案理由の説明がありました三法律案のうち、日本電信電話株式会社法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する衆議院の修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、日本電信電話株式会社法案に対する修正部分について申し上げます。
 御案内のとおり、政府原案におきましては、日本電信電話株式会社が行う附帯業務について、郵政大臣の認可事項としておりますが、附帯業務は性格上、その範囲がおのずから限定されるものと考えられますことから、収支相償うなどの要件が担保されれば会社自身の判断で行い得るものとしても、特段の問題は生じないと考えられますので、附帯業務を郵政大臣の認可から外すよう修正するものであります。
 次に、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正部分について申し上げます。
 政府原案におきましては、会社の労働関係が、これまでの公労法から労働三法の適用になることにかんがみ、当分の間、調停に関し特例措置を講ずることができることとしておりますが、この労調法附則第三条の規定について、法律施行の日から三年後に諸事情の変化を勘案して見直しを行うものとするよう修正するものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。
次に、日本電信電話株式会社法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては衆議院において修正議決されておりますので、この際、衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員畑英次郎君から順次説明を聴取いたします。畑君。
次に、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。奥田郵政大臣。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
 また、去る二十四日、三木忠雄君が委員を辞任され、その補欠として中野明君が選任されました。
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本日の質疑はこの程度にとどめ、次回の委員会を七月三十一印午前十時に開会いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十四分散会
現下の少年非行問題等を踏まえまして、今回のこの改正案を御提案申し上げるということになったわけでございますが、その中で、ただいま特に御指摘のございました風俗環境浄化協会の問題につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたが、治安を維持するために警察と国民とが一体となって、警察の立場から言いますと、国民の協力をいただきながらこの問題に取り組むという観点でございます。環境浄化協会の中身の充実につきましては、そういったような観点から十分に間違いないように努めてまいりたいと思います。
だから、言葉としては国務大臣を命ずる、あるいは国務大臣を補するとか何かよく知りませんけれども、国務大臣が先であることは間違いないわけですね。そうすると、今言った官房長官の職務に対する対価としてもらったのではないということは報告の中に出ていますね。これはもう公知の事実です。あなたも今暗黙のうちに認められたことですから。
 問題は、国務大臣でもあるわけですね。国務大臣として閣議に参画をしているわけですよ。そういうわけでしょう。それで、私は内閣総理大臣の職務権限のことについてはここで質問するわけではありません。これは今裁判で争いになっているところですし、恐らく控訴審での一番大きな争いの中の一つになってくる問題ですね。ですから、そのことを私はここで聞くつもりではございませんが、国務大臣としてがまず最初であって、それから官房長官ということになっているわけですね。そうすると、国務大臣であるということはもう公知の事実なはずですよ。そういうわけでしょう。ずっと前は、官房長官は国務大臣でなかったときがもちろんあります。たしか私の記憶では佐藤内閣以来だと思っていますけれども、そうすると、なぜそこで官房長官の職務に対する対価としてもらったのではないという認定をしただけで済んでしまって、国務大臣としての職務権限ということとの関連でどうして捜査をしなかったのですか。どうしてそこで報告がないのですか。これは私の疑問なんですよ。恐らく国民の中でも多くの方はその点についての疑問を持っているのではなかろうかと私は思うのですが、その点はどうして国務大臣の職務についてこの報告は触れてないわけですか。