今、総理の答弁を聞いていまして、それは、借りた人が返さぬ責任が一番高いとか、そんなのは当たり前でございまして、貸した人がどうだ、借りた人がどうだ、そういうのが責任の明確化というのですか。貸した、返さない、それに資金供給した人、そういう人はいろいろな責任がありますというのが責任の明確化ですか、あなたが言う。
 私は、責任の明確化というのは、それぞれの母体行の責任や貸し手の責任を鋭く、今日までの経過の中で、こういうのはいい、これは悪い、そういう責任を詰めていくのが本当は責任の明確化じゃないでしょうか。全体的にこの人の責任はこういう責任で、こういう責任で、そんなのが責任の明確化だったら、もう百年前からそんな話はある。そう思いませんか。
 だから、母体行の責任をるる述べて、その母体行の責任とは一体どういうふうにあなたは考えるのか、それが責任の明確化であり、その上に立って何を要請するのかというのが筋じゃないかと思うんです。もう一回答えてください。母体行の責任です。
私は、基本的にはこの問題は、まず第一に、借りたお金を返さないという人々の責任があろうと思います。次に、そうした危険性のある融資を行ったという意味で、住専の経営の責任というものもありましょう。そして、その住専に対し資金供給をしてきたそれぞれの金融機関、それもまた相応の責任はあろうと存じます。当然ながら、その間において行政にも責任があったということは、それぞれの場面で今までも御論議をいただいてまいりました。これから先におきましても、さまざまな角度からの御指摘はあろうかと思います。
 そして、それに対してどう対処していくのかというお尋ねでありますけれども、これは私どもとして、まず第一に、やはり回収というものに全力を挙げる体制をつくってまいらなければなりません。
 その預金保険機構の中に設けます組織体に、法務・検察、警察あるいは国税といったところから人を派遣してもらい、強力な体制をとろうと今考えておりますのもそうした視点からでありますし、機構の方に、これは現職の国家公務員を派遣することはできませんので、ＯＢの方々に入っていただこう。さらには、有識者という言い方が適切かどうかわかりません。しかし、こうした金融問題に精通しておられる方々、あるいは弁護士資格をお持ちの方々等々さまざまな方々に御協力をいただき、回収に全力を挙げようと今対応を努力いたしております。
先ほど来、今度は責任の問題についてお伺いしたいという前段の話を申し上げましたが、まず、さまざまな当事者の責任について今の段階でどういう見解をお持ちか、総理あるいは大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。
 一つは、母体行の責任でございます。
 住専を設立し、その住専に役員を多数派遣して住専の経営に参加し、やがては自分たちの子会社の個人住宅ローンの分野を侵食し、住専の融資を不動産融資等へ傾斜させ今日の破綻の原因をつくり、総量規制後は迂回融資、紹介融資にも関与し、住専の経営悪化に対してはその再建に深く関与し、それも成功しないまま、ついに住専を解散に追い込んだ母体行の経営責任をどう考えるか。また、民事、刑事の訴追あるとすれば、どのようなケースが想定されるか、総理にお伺いします。
私は、この責任論を含めて、村山さん、武村さんの見解をぜひ聞きたいと思います。
 したがって、我が党といたしましては、村山前総理、武村前蔵相について、できればこの委員会に参考人に招致するか、または衆議院規則四十六条に基づいて出席を求めます。委員長によろしくお取り計らいをいただきます。
確かに憲法論や行政手続論からすれば無理があるかもしれません。しかし、政治論としては私は許されない事態だ、そう言わねばなりません。現に、本当にその当事者に対してどんな気持ちでこういうことを判断したのか直接追及できないということは、我々の立場からしたら何か予算の審議権を侵害されているような気がするのでございます。これは、私がそう感じるんだ。
 特に、十二月十九日の深夜、彼は深夜の記者会見をされて、苦渋の選択というせりふを使われた。私はこのごろ、政治家の言葉ほど軽くなったことはない、そう思うのです。苦渋の選択というのは、全責任を込めて国民にその経緯を説明し、財政導入のやむなきに至ったことを懸命に国民に説明するのが苦渋の選択をした人の責任であり、義務だと私は思うのです。総理はどうお思いですか。
私は、大変失礼でありますが、今のお話について、政治家の出処進退というもの、その絡みとの中で、村山前総理あるいは武村前大蔵大臣がどのような気持ちで聞いておられるであろうかと。むしろその潔い出処進退というものに対して、むしろ国民からの評価は高いと私は承知をいたしております。そして、私どもはでき得る限りその間の事情を御説明を申し上げる責任を負うておると思っております。
我々の人間社会では、どうしても廃棄物が出てまいります。産業廃棄物も出てまいります。これをどのようにして処分することが日本全体にとって、すべての人々にとって幸せか、こういうことになるわけであります。
 産業廃棄物は何とか処理しなければならない。一般廃棄物の大体七倍から八倍の量がある。これだけの量を何とか日本で処理しなければならない。だから、確かに先生がおっしゃられるように、住民の皆さんの同意というのも御意見としてはよくわかります。市町村長さんの御意見というのもよくわかります。しかしもう一方、産業廃棄物の最終処分場の確保というのも大変大切な問題であります。そういう意味では、産業廃棄物というのは、このほかにもまだ不法投棄の問題だとかいろいろあるわけでございまして、厚生省としては、産業廃棄物対策をもっと真剣に考えてやっていかなければいかぬ。
 今までは容器包装リサイクル法という法律をやっていたのですが、それが終わりましたので、今度は産業廃棄物をもっと真剣に考えようということで、実はこの産業廃棄物のいろいろな問題を総合的に検討しようということで、この二月に生活環境審議会の中に産業廃棄物専門委員会を設けたところであります。設けるということを決めただけで、まだ実際に動いていないのですけれども、厚生省としては、今先生が御指摘のような点も含めまして、産業廃棄物問題の検討をするための会をこの二月に起こすということを審議会の先生に決めていただいたところでございます。
 ただ、どういう条件がそろえばいいのかということについては、今の段階では我々としては省令に決めたことで運用していく、そういうことでございます。
    〔主査退席、栗原（博）主査代理着席〕