大臣御みずから非常にその心中を披歴していただきまして、ありがたく感謝いたしますけれども、私はなおもう少し何とかならないものかなという気持ちがぬぐい切れません。
 国民の声いろいろある中で、それを取捨選択しながらということでしょうけれども、例えば私ども自民党の中にも二十一世紀教育ビジョン検討委員会というのを設けておりまして、木宮先生が委員長で、私ども毎週一遍集まって一時間から二時間勉強し、いろんな方の御意見を聞き、自分たちの意見も発表してやっているわけでございますが、その中では大変思い切った目の覚めるような意見も出てまいりまして、こういうことを聞いていただけないかなというふうにも思ったりしているわけなんです。
 例えば、よく言われることは、現在の六三三四制というのがもう今限界に来ているんじゃないか。六三三四制というのが始まったときはまだ昭和二十年代の初めでございまして、日本の国は戦争が終わって、負けて、何にもなくなってしまった焼け野原であったわけですが、その中で今まで六年間だった義務教育をあと三年ふやして九年にするということは大変な事業だったと思うんです。しかし、それを一生懸命歯を食いしばって頑張りましてやりまして、その結果、中学まではほとんどすべての子供が行くようになり、さらに、そのころまだ三〇％前後だった高校進学率もその後の経済成長その他のおかげでだんだん向上してきまして、今は九六、七％ですか、が進学しているという状況でございます。
 そのころともかくすべての子供に三年プラスして九年の義務教育をしなければいけないということが最大の目標でつくられた六三三四制、それが今はその意味はほとんどなくなりまして、むしろその後の高校にほとんど全部が進学をし、いろいろな種類のいろいろな能力のいろんな特徴の子供が高校というところに上がってきて、それで高校の中においていろいろな問題が起こっている。続いて大学に関しても同様の問題が起こっているというのが現状でありますから、この六三三四制を前提とする今の学校の制度、教育の制度というものにメスを入れるということによって、現在、現象としてあらわれているさまざまな問題の解決の糸口になるんではないかと、そういうふうに私は思うんですが、そういう考え方はいかがでしょうか。
今、横で総務審議官の答弁を聞いておりまして、これは前向きのスタンスなのか後ろ向きの答弁なのか、私自身もどっちともとれるような答弁でございましたが、実は私もそういうふうな答弁をせざるを得ないような、非常に御不満な点も今の制度が長く続いておりまして、それから一つは、例えば中高一貫というような御意見も一方では出ておりますし、あるいはもう少し引き上げたらどうかと。ただ、学制の改革問題は、これはやっぱりもっともっと国民世論が、こうしろよとかこうあってほしいというような御意見が、煮えたぎるような御意見が沸いてこないとなかなか文部省としては取っ組みにくい。私はこれは消費税の税率を選ぶよりもはるかに難しい問題だというように思っております。
 しかし、時期が来れば文部省としては決して逃げるつもりはございません。先生方の立派な御意見も拝聴しながら真正面から取り組んでまいりたいということだけは申し上げさせていただきます。
おっしゃることはよくわかるのでございますけれども、教育がもう非常に限界に来ているといいますか、一つの壁にぶつかっているという認識は教育界の方ももちろん感じていらっしゃるでしょうけれども、それ以外の経済界でも、あるいはジャーナリストの皆さんでも、また政界の我々もそれなりにいろんな場で感じているところでございます。
 そして、教育というのは、非常に行政をなさる側から見ると難しくつらいのは、国民がすべて非常に関心を持っていて、それぞれ何か言いたい、言おうと思えば言えるということですから、本当にその大方のコンセンサスを得られるまでと言っていたら大変だと思うんです。その中で努力していらっしゃるという御苦労はよくわかるんですけれども、もう少しおおらかな気持ちになることはできないものでしょうか。大臣、お一言ありましたら。
今度の台風十七号、十八号、十九号というような一連の台風に見舞われまして、日本列島、ずっと大変な被害を受けたわけであります。それに対して農水省の今までの取り組み、非常によく取り組んでいただいて、これは多といたします。ただ、このような災害というのはこれから先が非常に大事なことでございまして、これからの取り組みも一層お願いをいたしたいと思うわけでございます。
 一応台風十九号までの被害の調査というものがずっと上がっておりまして、きょう当委員会でも報告をいただいたところでございますが、この被害報告を拝見いたしまして、非常に甚大だったことはよくわかります。それで、私ちょっと気になりますのは、こういう大きな被害になってまいりますと、これまでの被害は次官通達による被害報告要領に基づいて上げられていることであろうというふうに思いますが、ややもすると国の報告と県の報告、国の方は統計情報部等の調査によって上げてくるわけでありますが、国と県とのそういった報告の間に若干の食い違いが見られたりする例があるわけでございますけれども、これは被害を受けた自治体の報告というものを大事にしていただきたいということを私の方で要望申し上げておきたいと思います。こういう財政事情下にありますと財政当局の方からいろいろな注文がついたりなんか。することも考えられますが、私の方からそのことをまず要望として申し上げておきたいと思うわけであります。
 この台風被害を見まして、これは非常に広範な場所で多くの被害を与えている、こういう状況を見ますと、私も非常に胸痛むものがございます。私も被害を受けられた青森県に行ってリンゴの被害などを見てまいりました。そしてその帰路、県庁に立ち寄りまして知事さんともいろいろ意見を交わしてまいりました。ちょうど議会が開催されておりまして、その議会に県の補正予算が議案として出されておりました。県としても非常に心配をされて補正予算の措置をとっておられたのでありますが、青森県における被害はこれからさらに拡大をするであろう、こう知事さんは申しておられましたが、あの貧しい県にとって何千万という単位での被害をこうむるということは非常に大変なことでございます。また、県の財政としてもその対策を立てるについては非常にお悩みのようでございます。こういう地方自治体の悩み、被災者はもちろんでございますが、県の悩み、自治体の悩みというものも十分酌み取った対応をお願いしておきたいというふうに思います。これは私の要望でございますから、もし大臣の方で御感想がありましたらひとつお聞かせいただきたい。
 それで私、この被害を見まして実は、こういった農産物の被害ですね、こういった被災に対応する我が国の法的体制というものが果たして十分なものなのであろうかというふうに非常に強く感ぜざるを得なかったところでございます。災害対策基本法を頂点とする災害対策の一つのピラミッドのようなものが非常にからっとできているわけでございますね。そういう中で、ややもすればその被害対策に融通を欠くような場所がそちこちで出てくるんじゃないかというような感じがしてきております。リンゴとか山林ですね。特に杉なんかも随分被害を受けているようでありますが、こういったものは一朝一夕に旧に復するものではございません。こういうものに対して現在の融資の体制、また場合によってはこれは国からの補助金を出す必要なんかも出てくる場面というのは非常に多いのではないかというふうに思いますが、今すぐに、じゃどこをどう直せと言われてもなかなかすぐに回答が出る問題ではございませんけれども、このような法的な体系ができ上がる前に、それぞれの被害ごとに特別法などを活用しながら対応をしてきた時代というものの方がむしろ融通のきく措置がとれてきていたのではなかろうかなという感想を持ったわけでございます。この点につきまして、こういった災害に対する救済手段、現在の体系をずっと維持することはいかがなものかという感想を私は持っておりますが、大臣、もしこれについて何か感想をお持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょう。