そこで若干それに関連するのですが、先般沖繩の沖合いでソ連の原子力潜水艦の火災事故がありました。これがその後引き船に引かれて帰っていったわけですが、日本の領海を通りました。その通ったときに核兵器を積んでいるかどうか、あるいはまた周辺に異常な放射能を出しているかどうかということが問題になって、放射能についてはその周りを日本の当局が調査されてそういう異常な放射能はない。それから積んでいるかどうかについては、積んでいない、こういう答えがあったわけです。ただ、答えのあった時期と実際に日本の領海へ入った時期の前後の関係が逆であった。先に積んでいないという通告があってから領海へ入れば一番よかったと思いますが、入った後でそういう通告があった。
 こういうことになっておるのですが、それにしてもこの種の原子力潜水艦が核兵器を積んでいない、こういう明確な答えがあったということはある意味においては画期的なことじゃないのか、私はこう思うのです。
 このこととの関連で言いますと、わが国の非核三原則、持たず、つくらず、また持ち込ませず、こういう立場からすればソ連の原子力潜水艦であろうとアメリカの原子力潜水艦であろうと日本の非核三原則との関連においては当然同じことになるわけでありますが、アメリカの原潜の日本に対する寄港、日本の領海へ入ってくるというような場合に、ソ連の場合には積んでいないということを明らかにしたというこの前例が出た上に立って、一体これはどういう扱いになるのか、それをお尋ねしたいと思います。
それでは次へ議論を進めます。
 私たちはアジア太平洋地域に生活しているわけであります。したがって、われわれにとってはアジア太平洋地域でそういう非核武装地帯ができる、そのために努力をする、こういうことに当然なろうと思うわけです。その前提として、何といっても日本の政府がそういうことを他の国の政府に働きかけていく場合には自分自身の非核三原則は当然堅持する、こういう大前提になろうと思うわけです。余りに当然のことかと思いますが、ここでもう一度非核三原則についての大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
お答えをいたします。
 御引用されましたいろいろな決議にも、適切な条件がそろっておる場合に、なおかつその地域の国のイニシアチブということを尊重しながらやっていくという趣旨が含まれているように私は思うわけでございます。
 そういった意味では、やはり現実的な努力といたしましては国際環境の改善、これは非常に広い意味でございますが、またさらに信頼関係の醸成措置と申しますか、これは具体的なものはいままで余り出ておらないことも事実でございますが、そういったものをできるだけ高めてまいるというような状態によって、全体的にそういう地域的な高まりが出てくるということに対して努力をするということであろうと存じまするが、現状につきましては、先般の大臣の御答弁にございましたように、いわば地域的な環境においてそういう要件が十分に具備されていないという状態に直面しておるということも否定できない事実だと思っております。
いま大臣の前向きの評価は非常にいいのですが、地域地域の事情がございますというこの一言がちょいと私としては気にかかるところであります。
 そこで具体的にお尋ねしたいのですが、わが国会の問題としては、一九七六年の四月二十七日、当時核防条約に加盟を決めたこの衆議院の外務委員会で、核不拡散条約に伴う国会決議がなされておりますね。それから一九七八年の五月二十三日に、国連の軍縮特別総会に関する決議が衆議院の本会議で採択されているわけです。
 これらの決議を見てみますと、いずれもその中に、非核武装地帯構想の実現のための国際的な努力を政府に要請する。つまり、日本政府はそういう非核武装地帯の構想が実現できるような国際的な努力をしなさい、こういう国会決議になっているわけですが、これを受けて政府がいままでどういう努力をされたか、あるいはまた今後その国際的な努力をどういう形でやられるか、それをひとつお尋ねをしたいと思います。
一般論として先生のおっしゃるそういうことに賛成という意味で、日本もいろんな決議に参加するとか賛成をしているというのはそういうことでございます。
 中南米が御承知のように条約ができました。非常に私は結構だと思っております。一般論としては私は、日本はそういう考え方に賛成である。ただこれは地域地域で非常にいろんな事情がございますから、どの地域にもすぐ当てはめるというわけにはいかぬわけでございますが、中南米にできたということは、私は非常に結構なことだというふうに思います。
まず第一が公債残高でございますけれども、五十五年度が七十兆五千億でございます。逐年申し上げますと、五十六年度が八十二兆三千、それから五十七年度が九十六兆五千、それから五十八年度が百十兆円でございます。それから五十九年度が百二十二兆円、それから六十年度が百三十三兆円になると見込まれております。
 それから、第二におっしゃいました国債費の比率でございますが、五十五年度が一二・五、逐次申し上げますと、一四・二、一五・八、一六・三、一八・一、一九・五となっております。
 それから特例債と建設公債の比率は、今出しております。
 それから、その次におっしゃっておりましたＧＮＰに対する公債残高の比率でございますけれども、五十五年度が二九・三、三二・三、三六・一、三九・四、四一・一、六十年度が四二・三というふうになっております。
 それから建設公債のすき間率でございますけれども、これは当初予算のすき間率ですが、五十五年度が〇・五、逐次〇・七、〇・四、〇・四、〇・五、六十年度が〇・五というふうになっております。
 それから、これは主税局の方から本来申し上げるのが筋でございますけれども、ここにございますので私から申し上げますが、いわゆる税収比率でございますが、五十五年度が六二・〇、続いて六九・〇、七三・七、六四・一、六八・三、七三一・四が六十年度でございます。
 国債の発行額全体を一〇〇といたしまして、その中に占めます特例公債の比率でございますが、五十五年度が五〇・九％、続いて四五・四、四九・九、四九・五、五〇・二、六十年度が四九・一となっております。