介護サービスを受けるためには、どの程度の状況か、当然、認定の手続が必要なわけでありますので、受けられた希望者、申請者からいえば、認定で、この介護サービスが必要だ、そうでないという人に対しては、私は不満が出てくるのは想像できます。
 しかし、その混乱を最小限に食いとめるように、今後、都道府県、市町村関係者に周知徹底させるような啓発活動が必要ではないかなと、十分心していきたいと思います。
それでは、しっかりとお願い申し上げます。
 先ほど来、やはり質問が出ておりましたけれども、関係者の中で不安が集中しているのは、介護給付の認定制でございます。実際にどんな介護サービスを受けられるのかは認定で決まるわけでございまして、医師、看護婦、社会福祉士、介護福祉士など五人前後の専門家でつくる市町村の認定審査会が決めるというふうにしておりますけれども、これはつまり、基本的には、行政が本人の所得や家族状況などを勘案して提供するサービスを決める今の措置制度と何ら変わらないのではないかと思うわけでございます。むしろ手続が煩雑になって融通がきかなくなる分、介護が必要な人にとっては制度の後退になりかねないという懸念をしているわけでございます。
 介護保険が全国統一の社会保険である以上、負担と給付は同一基準でなくてはなりません。手続も厳格にする必要がある。このことが措置制度のもとで順調に育っている介護の現場に無用の摩擦と混乱を招くのではないかというふうに心配をしているわけでございますけれども、大臣はこの点について御所見をどのようにお持ちでしょうか。
モデル事業の結果の分析というのは現在進めているところでございまして、今月末に開かれます関係委員会に資料が提出できるように、関係委員会というのは私どもの方の行政側のいわゆる研究会でございますが、そこに関係資料が提出できるよう作業をしているところでございます。
 現時点での認識では、例えば調査票の記載、こういうものがより正確にできるかどうか。例えば、言葉があいまいなものは、こういうような状態が時々起こるとか、あるいはよくあるとか、時々とよくあるはどう違うとか、そういう言葉の判断の難しさがあるわけでございます。そういうことについて意見が寄せられたりしておりますので、そういう調査票の問題であるとか、調査員の説明の仕方、私ども、調査するために調査員を厚生省の講堂に呼んで一日かけていろいろな説明をしたわけでございますが、そういうときの説明の仕方、あるいは具体的な認定審査会の運営方法についての改善の意見、それから、かかりつけ医師の意見書について、もう少し具体的に書いてもらうにはどうしたらいいかというようなこと、そういうようなことなどの意見が出ているようでございますので、こういうものを分析しましてまとめていきたい。
 そして、その評価を踏まえまして、九年度も三百四十七地域でモデル事業を行うことにしているわけでございますので、そのモデル事業を行う際には八年度の事業を改善して進めていきたいというふうに思っております。
それでは、ただいま御答弁の中にモデル事業ということが出てまいりましたけれども、現在、全国六十カ所でモデル事業を行っているということでございます。そこで明らかになったこと、途中でも結構でございますので、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
この際、委員会及び調査会の審査及び調査善閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
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