この制度の活用につきまして、かなり私の期待するところと中小企業庁の取り組もうとされているところに開きがございますので、今後さらにひとつ勉強させていただき、かつ御議論させていただきたいと思います。
 次に入りますが、商工会の問題につきまして質問させていただきます。
 熊本県に九十四商工会議所と商工会とがございます。そこにそれぞれアンケート調査を全部出しまして、ここにアンケート調査の結果をまとめたわけでありますが、これを一々取り上げてやっていますと時間が何時間あっても足りませんので、かいつまんで一、二質問させていただきたいと思います。
 県下の商工会、商工会議所に商工会行政についてのアンケートを行いました結果、今の行政の状態で満足しているか、まあ満足している、まあまあ満足しているという回答をした人が一九％でありました。これは熊本県下の九十四商工会議所と商工会です。満足していないという人が七五％あったんです。回答なしが六％でした。その中で特に多かったのは財源問題でありまして、特に人件費が少ないということと、それから人数が足らない、さらに待遇面が不足しているというようなことから、総じて人件費の問題について満足していないというところが多かったわけでありますが、これは指導員の方々なりが優遇されていないといいますか、そんなところにあるのではないかなというふうに思うんですが、その点どのようにお考えになっておるかということが一点。
 それから、事業展開の上で規制緩和ということで、スーパーが出店することによって十軒いわゆる既存の商店がつぶれると言われるくらいでありますが、大型店だったらもっとひどいということで、倒産に追い込まれたりあるいは商店が衰退するということが至るところに起こっておる。自由競争だからそれまでだということで片づけられる面もありましょうけれども、商工会の立場からするとそういうわけにはいかぬ、何とか守ってやらなきゃならない、商工業者のとりでにならなきゃならぬ、よりどころにならなきゃならぬ。そういうことから、商工会自身も今までの延長線上じゃなくて、新しい取り組みというものをここで行わなければ商工会に対する期待感というのはだんだん薄れてしまうのじゃないかというふうに思うわけであります。
 したがいまして、商工会の新たなる育成というものをどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
まず、改めてもう一度この趣旨を申し上げたいと思うんですが、この共済制度は相互扶助の精神に基づいて運営しておりますが、あくまでこの基本は、突然個人事業主が亡くなられたりあるいは廃業と、こういった場合に小規模企業者をお互いに助け合おうというための制度でございまして、先生御指摘のような積み立てで貯蓄というような色彩の制度ではないというのが基本的なところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
 また、かつては千二百万以上もらえたのに今の計算ではそんなにいかないではないかというお話でございますが、これも現下の低金利状況を踏まえまして平成八年度からは新方式で四％の運用、それに金利変動に応じた付加金が乗るという二階建てになったわけでございまして、これもあくまで今年度四％と決めたわけでございまして、未来永劫この四でいくわけでもございません。仮にこの四で計算したら今おっしゃるような八百万弱の共済金が死亡の際にいただけるということであるわけでございまして、この辺もよろしく御理解をいただきたいと思います。
 また、国費を投入してはどうかといったお尋ねでございますが、先ほどから申し上げておりますように、小規模企業者がお互いに助け合う相互扶助の考え、そのための掛金を掛けまして、それを原資として運営していくという制度の趣旨、性格から考えますと、国費を投入して広く一般国民に負担を求めるやり方というのは私どもとしては必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
予算委員会派遣第一班の調査について御報告いたします。
 第一班は、平井委員長、野沢、角田、及川、吉岡の各理事及び片山、西田、堂本、吉田、池田の各委員、そして私、宮澤の十一名で編成され、二月十九日から二十一日までの三日間、兵庫、徳島、香川の各県を訪れ、近畿、四国の産業経済の動向、各県の財政の実情を調査するとともに、本四連絡橋、徳島県文化の森総合公園、さらに地元の産業についても広く現地視察を行いました。
 まず、産業経済の動向ですが、近畿圏は経済規模でおおむね全国の二割を占め、製造業では繊維、鉄鋼、化学など素材型産業中心の産業構造となっております。加えて、中小企業の割合が高いのも近畿経済の特徴であります。この地域では、近年、明石海峡大橋、関西国際空港といった大型プロジェクトが相次ぎ、経済が活性化している旨の報告があり、大規模公共投資の地域に与える影響の大きさを改めて実感いたしました。
 次に、四国地方ですが、全国に比べ農業を中心とする第一次産業の割合が高く、とりわけ大都市消費地向けの生鮮食品の生産が盛んであります。製造業では素材型産業の割合が高く、加工型産業においても他地域に比べ電子製品など技術集約型産業のおくれが目立っており、タオル、手袋など地場産業の振興とともに、産業構造の高度化促進が課題となっております。四国経済を全国水準に引き上げ、着実な発展を図るためには、立ちおくれている経済基盤の開発整備が急務であることから、両県とも本四連絡橋、高速自動車道の建設といった交通ネットワークの整備促進に対する国の配慮を強く要望しておりました。
 最近の景気動向につきましては、近年の内需を中心とした景気拡大の中で、近畿、四国両経済とも消費、設備投資、公共投資の三本柱を中心に着実に拡大してまいりました。ここにきて金利高が経済活動に影響を与えてきており、住宅建設が弱含みとなるなど懸念材料が出てきておりますが、両地域とも経済は現状なお緩やかな拡大局面にあります。なお、中東湾岸情勢の経済への影響につきましては、今のところ原油価格が安定している上、両地域とも中東関連の取引が少なく、影響は小さいとのことでありました。
 兵庫県の財政状況につきましては、決算段階の実質収支が五十二年度以降、十三年間連続して黒字となっているほか、近年、公債費比率の低下傾向が見られるなど、健全財政へ向けた取り組みが進みつつある状況であります。
 徳島、香川両県の財政状況については、地方税ほか歳入は堅調に推移しているものの、本四架橋の建設を背景に、道路を初めとした社会資本の整備を推進するため積極的投資を行っており、近年、単年度収支では赤字が続いております。今後とも、地域の活性化や急速な高齢化への対応などが急務であることから、両県とも、国においては十分な財政措置が講ぜられるとともに、国庫補助負担率が完全に復元されるよう要望しておりました。徳島、香川両県とも、本四架橋の整備効果を最大限に生かし、経済の活性化、県民生活の向上を図るため、「架橋新時代の行動計画―三〇〇〇日の徳島戦略」、「香川県二十一世紀長期構想」といった長期計画を策定し、豊かな県土づくりに努めており、今後のさらなる発展が期待されるところであります。
 以上、報告を終わります。