おかげさまで、三年以上外務大臣として仕事をさしていただいておるわけでありますが、その間、懸命に我が国の国際的な責任を果たす、世界の平和と繁栄に積極的に貢献するという気持ちで努力を続けております。
 私が創造的外交と申し上げておるのは、今、日本の世界における発言力というものは非常に、強くなったわけですが、その反面、また非常に責任も重くなっておる、この責任を果たして、世界における重い存在としての日本の役割を果たし続けていかなければならないということでございます。それは、やはり今までの日本の外交ではなかなかとらえられなかった諸外国との関係、そういうものをさらに幅広く発展をさせていく、そして、日本でなければできないような責任があると思います。そうした責任、そうして平和への貢献、そういうものを今こそ果たしていかなきゃならぬ。これはただ、国際経済の面で日本が経済力が強いからといって果たすというだけでなくて、やはり国際政治の面においても日本に対する期待も高まっております。それにもこたえていくということが必要であろう、こういうふうに思うわけで、そうした、いわゆる幅広い外交、同時にまた、日本でなければできない外交、そういうものを積極的に果たしていきたいという念願を込めて言っているわけでございます。
 同時に、外交の一元化については、これはもう今さら申し上げるまでもないわけでございますが、やはりその国の国益を守って、世界に対して役割を果たしていこうとするならば、その国の外交が一体でなければならぬわけでありまして、外国からの信頼、あるいは外国との交渉を行うに当たっても、やはり日本外交というものが一元化されて、そういう中で初めて日本の力というものを発揮できるわけでございます。これがばらばらという形では日本自体に対する信頼感というものにもおのずから問題が出てくるわけですから、そういう意味でもやはり、これはもう当然のことでありますが、あらゆる面において外交の一元化というものが外交の基本である、そういうふうに考えてこれを主張してきておるわけであります。
私は、我が国の外交に関連して、外務大臣初め関係者に若干の質問をしたいと思います。
 先般、新聞を読んでおりますと、安倍外務大臣は、昭和五十七年十一月二十七日に御就任以来、かつて藤山外務大臣の持っておられた連続在任期間を外務大臣として記録を更新されたという記事が出ておりました。この間の御苦労に対しまして敬意を表するものでございます。ちなみに、その間、訪問国としては四十四カ国、延べ七十三カ国、また移動距離にしておよそ六千六百八十四キロメートル、地球十六周半以上ということで、いろいろ心身ともに御苦労があったようにも拝察をいたすわけでございます。いわば、文字どおり安倍外交が展開されておる、何か問題があった場合に、それは前任者の外務大臣のことでございますと言うわけにいかない、反面、責任もあるわけでございます。
 かかる前提に立って、外相が常に口にされております創造外交と外交の一元化ということについて、まず現在の御心境を簡単に披瀝していただきたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 去る五日、抜山映子君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
 また、昨日、関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君が選任されました。
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 国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、本案に対し、日本社会党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 一九七五年以来、地方財政を見舞っている構造的危機は、戦後地方財政制度の根本的な矛盾に起因するものであり、それ以後日常化している地方財政危機を打開し、国民福祉の向上に果たす地方財政の役割りを高めることは、ひとり地方財政のみならず国の財政再建の大きな課題と言えます。
 しかしながら自民党政府は、こうした財政再建の意義を歪曲し、大増税による国民負担の強化と地方財政の犠牲によって、現状を糊塗しようとしております。たとえば個人住民税においては、十二億円のまやかし減税の陰で実質増税を図る一方、国に厚く、自治体に薄い法人課税の現行配分割合については何ら是正することなく、一方的に法人税の引き上げを行うなどがそれであります。この結果、本年度税制改正による地方税増収額七百五十六億円のうち地方税独自の改正による増収額は、わずか九十七億円にすぎないなど地方税財政無視の自民党政府の態度には目に余るものがあります。
 日本社会党は、インフレから国民生活を防衛するためには、地方財政の充実が不可欠であるとの立場から、国、自治体の税財政の根本的改革を強く要求し、住民の税負担の軽減、法人課税の公正、強化を中心とする地方税源の強化を図り、もって地方自治の強化を図るため、特に緊急と認められる事項について所要の修正を行うこととしたのであります。
 以下、順を追って修正案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、個人住民税についてでありますが、基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ二十四万円に引き上げ、課税最低限を百七十万七千円といたしております。
 障害者控除、老年者控除、かん夫——新設でございますが、寡婦控除及び勤労学生控除の額を二十二万円に、特別障害者控除の額を二十八万円にそれぞれ引き上げるとともに老人の扶養控除額及び老人配偶者控除額についてはそれぞれ三十二万円に引き上げております。
 障害者、未成年者、老年者、かん夫及び寡婦の非課税限度額を九十万円に引き上げるとともに、白色事業専従者控除限度額も七十万円に引き上げております。
 次に、現行道府県民税所得割税率を、低所得者との負担の均衡を図るため、税率を五段階に区分する超過累進税率制に改めることといたしております。
 第二は、法人についてであります。
 大企業の都市への集中は、いまや集積の効果よりも、マイナスの効果を増大させ、地方自治体の財政需要を急増させております。こうした大企業にある程度の税負担を求めることはきわめて当然であり、法人税割を道府県民税にあっては、五・二％に据え置くとともに、市町村民税にあっては、一三・三％といたしております。
 第三は、個人事業税についてであります。
 当面、所得税を納付するに至らない者に対する個人事業税の解消を図るため、事業主控除を二百六十万円に引き上げることといたしております。
 また、中小事業者の負担軽減を図るため、白色申告者の専従者控除額を七十万円に引き上げることといたしております。
 第四は、電気税についてであります。
 産業用の非課税措置については、まず本年度において製品コスト中に占める電気料金の割合が七％以下の品目について整理し、翌年度には九％以下、翌々年度には一〇％以下の品目を整理するとの考えに立ち、銑鉄等二十二品目に係る非課税措置を廃止いたしております。
 以上が修正案の提案理由及び概要であります。
 何とぞ、慎重ご審議の上、速やかに可決あらんことをお願い申し上げます。
 以上です。