考えておるだけじゃなくて、そこのところをきちっと流通関係も含めてやらなければ、それもまた農政不信に対する一つの大きな要素なんですよ。そこのところを、ただ見守るだとか関心を持っているということだけじゃなくて、きちっとそこら辺のところを指導しないとこれはだめなんですよ。時間もありませんから、そのことは私の方から言っておきたいと思います。
 それから、加工原料乳の限度数量の問題ですが、昨年は二百二十五万トンということでありましたが、途中で飲用乳の消費が伸びてしまって、そちらの方に行かなくてまだ未達が十万トンちょっとぐらいあるでしょうか、そういう状況ではありますが、しかし緊急輸入した分を生乳分に換算すると四、五十万トンということになるんでしょうか。そういうことからいけば、限度数量はもっとふやすべきだと。飲用乳がふえて、それだけふやしたってとれないという、たまたまことしはそういう状況でありましたけれども、今後に向けては、限度数量はやはりふやしていくべきだというふうに思いますが、それはどのように考えていますか。
お手元に配付いたしました資料によりまして、昭和五十四年中の交通事故の概況と昭和五十五年中の交通警察の重点施策につきまして御説明をいたします。
 まず、「昭和五十四年中の交通事故発生状況」の資料によりまして、昨年の交通事故の概況を御説明をいたしたいと思います。
 初めに、一ページの概況にありますように、発生件数は四十七万一千三百六十一件、死者数が八千四百六十一人、負傷者が五十九万五千六百八十二人となっております。前年に比べまして死者数は減少をいたしておりますが、発生件数と負傷者の数はわずかに増加をいたしております。
 特に昨年は、運転免許保有者が、六月の時点で四千万人を突破をいたしましたのを初め、運転免許を必要といたします車両の保有台数も、十月末で約四千九百万台を数えるなど、厳しい一久通情勢でございましたが、関係機関、団体との連携によります総合対策の推進と、国民の皆さん方の御協力のもとに、改正道交法が施行されたというふうなこと等もございまして、死者数につきましては、四十六年以降九年連続減少するという一応の成果を上げることができました。
 しかしながら、交通死亡事故は減少したとはいいますけれども、この交通事故によります死者は、不慮の災害による犠牲者の約半数を占めている現状でございますのと、交通事故自体は逆に増加の傾向にございまして、年間約六十万人に死傷者が達しておるというふうなこと等もございます。また、内容的に言いましても、解決すべき多くの問題が残っているように思うのでございます。
 昨年発生いたしました交通事故の特徴を若干、一ページから三ページに要約して表にしてございますので、これに基づきまして御説明を申し上げますと、第一点は、都道府県間の事故率に著しい格差があるということでございます。
 一ページの（１）にございますが、人口十万人当たりの死者数を都道府県別について見ますと、全国平均が七・三五人になるわけでございますが、最も多いところは高知の一三・一二人に対しまして、東京では二・三八人ということで、大きな格差があるということでございます。
 問題点の第二は、一ページから二ページに書いてございますが、死者の総数の中に占める歩行者と自転車乗用者の死者の比率が非常に高いということでございます。全体の死者の中に占める比率が、歩行者が三四・三％と相変わらず高く、自転車乗用者の一一・九％と合わせますと四六・二％ということでございます。交通弱者と言われます方々の死者の比率というのが大変に高くなっております。これを欧米の主要国と比較してみますと、この資料は若干古い資料でございますが、二ページに参考として書いてありますように、日本の場合には交通弱者の死亡率が非常に高いということがおわかりいただけると思います。
 問題の三は、年齢別に見ました場合は、二ページの（３）にありますように、他の年齢層が全部減少しているのに六十歳以上の老人層だけが増加しているということが特徴として挙げられると思います。
 問題の第四は、原動機つき自転車と自動二輪車乗車中の死者が増加をしておるということでございます。特に原付を中心にいたします二輪車の保有台数の伸びに伴って事故が増加をいたしておりまして、原動機つき自転車は一％、自動二輪車は三・三％の増ということになっております。
 問題点の五は、三ページの（５）にありますように、事故を起こした者の中で責任の重い方、第一当事者と言っておりますが、第一当事者別に見ますと事業用乗用車、いわゆるハイタク、それに原動機つき自転車というふうなのが第一当事者としてふえているという状況でございます。
 以上が昨年中におきます交通事故の概況とその特徴でございますが、警察といたしましてはこのような現状を踏まえながら交通事故の減少傾向を長期的に定着させるための諸施策を強力に推進してまいりたいと考えておりますが、特にことしは昭和四十五年のピーク時における死者数の半減目標を達成しようという年でありますので、関係機関、団体との連携のもとにその目的達成に向かって努力をしてまいりたいと思います。
 そこで、お手元に配付いたしました「昭和五十五年中における交通警察の運営」という資料に基づきまして、今年の交通警察の取り組み方につきまして申し上げたいと思います。
 一ページをごらんいただきたいと思いますが、八〇年代におきます交通警察の運営に当たりましては、これまでの成果の上に立って、長期的展望のもとに所要の施策を推進していかなければなりませんが、道路交通に係る情勢はますます複雑、多様化することが予想されておりまして、国民の交通対策に寄せる期待が非常に大きくなるものと思われます。特に国民皆免許によります大量交通時代の幕あけを迎えまして、従来の運転免許行政からいわゆるドライバー行政への大きな転換を迫られていることや、さらには交通量の著しい増加に伴って交通公害のない平穏な暮らしを求める国民の要望などが一層強まっておると思います。したがいまして、これからの交通警察の運営に当たりましては、国民の方々の理解と協力のもとに、真に国民行政としての交通警察行政を確立をしていくんだという認識のもとに新しい車社会に適応した施策の方向づけを行っていく必要があると考えております。
 そこで、今年はこの資料の二ページの下段から三ページにかけてございますように、第一に歩行者交通の安全及び国民生活の平穏を確保するための施策の推進、第二にドライバー対策の推進と交通秩序の確保、第三に総合力を結集するための体制の整備、この三つを重点目標にして各種の交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。
 これらの重点目標の具体的な推進方策につきましては、資料を御参照賜ることにいたしまして、説明を終えさせていただきます。よろしくお願いをいたします。