先生の御質問の第一点の委員の件でございますが、先ほど申し上げましたように、我々としますれば、知的財産を常時経営資源として取り扱っておられる産業、経済界の代表の方、もう一つ欲を言えば、知的財産権に精通する法律専門家の参画が好ましいというふうに考えております。
 二点目の期間の点でございますが、特に半導体等ライフサイクルの短いものにつきましては、早急な手当てを打たない限り結局何の成果もないということでございますので、できますれば、特にそういうものの技術的な判断と法律的な判断のできる専門家が訴訟に関与できるような形が望ましいというふうに考えております。
私どもはゼンセン同盟という団体におりますけれども、そこで組合員の人たちにいろいろな生活相談の場をつくっておりまして、フリーダイヤルで、労働問題に限らずあらゆる生活にかかわる問題で悩み事があったら相談してくださいということを五年ほど前からやっております。そこで、いろいろな相談が出てきております。例えば、自分の子供がキャッチセールスのようなもので高いものを買わされたのだけれども、それをもとに戻したいのだけれども、どうしたらいいだろうか。あるいは、買った商品が何か欠陥があったんじゃないかというようなことで相談されることもあります。
 消費者契約とかという法制の整備がおくれていることもあって、そういった点でのいろいろなルールをつくっていかなければいけないと思いますが、そうしたものができても、それを権利として行使するということが、今の司法制度のもとではどうしても、裁判所はとても怖いところで、行ってもこんなちっぽけな事件なんかだれも相手にしてくれないのじゃないか、普通の市民はそう思ってしまうわけですね。これからやはりいろいろなトラブルというのは発生する、発生することを前提にして、それをスピーディーに、かつ低額な費用で解決していくということをつくっていかないと、幾ら消費者契約を法制化する、あるいはＰＬ法をつくったといっても、そのことで消費者の権利が擁護されることにならないと思うのですね。
 そういう意味で、司法制度の中に、そういうルールをつくっただけではなくて、そのルールに基づいて判断するという機能をぜひ強化すべきだ。そのことは、労働だけではなくて、民事の面でも市民社会を円滑に進めていくものになるというふうに思っております。
ありがとうございます。
 もう一つ、逢見参考人にお伺いをいたしますが、先ほど、勤労者の立場からの御意見ということで、労働問題、労働事件についてのお話をいただきました。もちろん、これは限られた時間での御説明だったのですが、勤労者、生活者という立場に立ったときにこの労働問題というのは非常に重要なんですが、同時に、民事の件についても、勤労者の立場で非常に重要な問題がたくさんあるのではないか。これは職場の問題もございますし、同時に、働く者としても、それぞれ個人的にいろいろな民事の問題がございます。
 ただ、私もいろいろ地元の方などにお伺いすると、この民事事件、非常にいろいろな問題に遭遇するのだけれども、実際には司法的な手段に訴えることについてはなかなかちゅうちょする、あるいは難しいというような面もやはり現実にはあるのです。それについては、実際、日本の社会通念上、裁判ざたにする、司法に訴えるといったことについて余りなじまないというような、文化的というのでしょうか、そういうようなところもありますし、同時に、なかなか司法へのアクセスが難しいというような点もあるんじゃないかと思います。
 これは、今、法曹人口の問題であるとか、あるいは、民事裁判を起こした場合にその費用に対する法律扶助制度などの制度が余り整備されていないなどと、各界からいろいろな提言もなされているのですが、その辺、労働者、勤労者の立場として、日本の民事事件にかかわる司法制度について、何か御意見があれば、お伺いをしたいというふうに思います。
この司法改革を内閣の設置する審議会の中でやるということについて、連合としてという見解を求められましたけれども、まだ連合としてそのことについてきちんとした見解を出しているわけではありませんが、では、司法の改革を司法みずからの中でできるんだろうか。長いことその必要性が叫ばれておりながら、なかなかその改革が進んでこなかったということからいえば、司法の外にいて、そして司法を外から見ている人間が意見を出して、こういう改革をすべきだという考え方をまとめていく、それを立法府の中で議論して制度改革を進めていく、これはある意味では今必要なことなのではないかなと思います。
 法的な問題は私はよくわかりませんけれども、しかし、こういう形で司法改革に手がつけられるということについては、その趣旨は基本的には賛同したいと思っております。
まず、メリットという点でありますけれども、現在認められております二十六業務について実態を見てみますと、女性の方が約七割を占めておりますし、また二十代、三十代の方で全体の六割を占めているといったような状況にありまして、自分の能力、経験、知識、そういったものを生かして好きなときに働きたい、こういった特に若い方や女性の方のニーズにはさらにこれがこたえられることになるのではないかというふうに考えております。
 また、特に高齢者につきましては、なかなか現在の失業状況の中で就職が困難なわけですが、派遣というふうな形態を利用しながら常用就職に結びつけていくこと、こういった道も開けるのではないかと思いますし、また、特に高齢者の方は、六十歳を過ぎますと、必ずしも常用だけではなくて、いろいろな働き方をしたいという要望が強いわけであります。そういった要望にもこたえられる、そういったことが言えるのではないかと思います。また企業にとっても、例えば育児や介護の代替要員の把握がしやすくなる、こういったメリットが十分にあるのではないかというふうに思っております。
 また、労働者の保護でありますが、今般派遣の対象業務を広く拡充することにも伴いまして、労働者の保護というものを強化しております。その一つが、例えばトラブルの防止とか苦情処理の整備でございまして、労働大臣への申告制度の創設とか、あるいは安定所に対する相談、助言の申し出とか、そういったものを盛り込んでおります。あるいは、個人情報の収集も必要な範囲に限定すべきであるということ、あるいは秘密の漏えいについて派遣元にこれを厳しく対処することとしている。こういったことによって、労働者の保護についても格段に今般強化をしているところでございます。