先生がおっしゃいました保証につきましては、今の制度で産業基盤整備基金が民間借り入れについて保証を行うという制度になっております。これは、できるだけ活用されればいいと思います。
 それから、保険につきましては、いかんせんまだこの事業は始まったばかりでございますから、いわゆる保険で言う大数の法則になじむのかどうかということを見きわめるにはまだちょっと早過ぎるわけで、問題意識としてはそういったことも勉強してみたいと思いますし、御承知のように保険会社は新種保険の開発には血眼でございますから、そういうパワーを活用するのもこれも民間活力の活用の一つでございますから、今後の勉強課題だと思いますが、当面はちょっと三つの認定ではいかがかと思います。
 それ以外の方策につきまして、今お尋ねいただきましてもすぐお答えする知恵がございませんけれども、例えば政府ができますこと、特に通産省のように予算の乏しい役所で従来やってきておりました一般論を敷衍した形で申し上げれば、例えば国際見本市のようなものにつきましては、海外にジェトロその他のネットワークを持っておりますから、そういったものを活用して、いかに海外からの見本市あるいはお客様あるいは出品者を誘致することに対してお手伝いをできるか。ここではソフト面でございますが、そういう意味で、先ほどもお答えしましたように、今のような例が一つの例ですが、ハード面に限らずソフト面につきましても知恵を絞っていくつもりではございます。
ぴたり先生の御趣旨に沿った答えではないかもしれませんが、先ほど申し上げましたイベント研究会の報告の中に、実はこういう、何といいますか、警告の文章があるんです。
 それは、地方自治体がたくさん今イベントを企画しています。特に六十四年に市制百周年を迎えてたくさん競合するわけです。全部うまくいくだろうかという不安があるわけですが、その問題に絡みまして、専門家の方の御指摘は、市制百周年のいろいろなイベントをやるときに、何をやるのか、その趣旨、その本質についてはそのやろうとする市当局が責任を持ってきちんと決めるべきである。そして、どうやるかということについては一切口を出さないで専門家に任せるべきである。ところが現実は逆であって、何をやったらいいでしょうかということを市の責任者が決めないで、専門家に相談に来る。そして、どうやるかということになると、素人が口を出す。これが非常によくないことであって、こういうことをやっていると、六十四年には幾つかの市で責任問題が起きるのではないかというような議論も研究会の席上ございまして、そういうことで、責任体制といいますか、先生おっしゃった責任体制の意味において、だれがどこに責任を持つかということを、イベントに即して言えばこうであるということがうたわれていて、まことにそのとおりだと思います。
 民活の施設の企画、運営につきましても、いろいろバラエティーありますから、今のようにすべてイベントと同じように単純に割り切れませんけれども、そういう意味において私は責任体制というのは全部、何といいますか、全体ひっくるめて単純にということじゃなくて、どこにだれがどういうふうに責任を負うかということをきちんとしていくことが大事なんじゃないかと思っております。
それで、これは皆さんもよく御存じのことだと思いますけれども、企業の経営だとかプロジェクトのプロモーションということになりますと、もちろん知恵も必要ですし、それからマネジメント能力あるいは採算マインドとか、あるいはリスクをしょっていくということが必要なんですね。特にリスクテーキングという、これがやっぱり非常に大事だと思うんですね。したがって、だれがリスクをとっていくんだと。だれが先頭になって、必死になってこのプロジェクトに取り組むかということが問題になると思うんですね。
 私がさっき言ったように、無責任体制というのは、合議制でみんなで仲よくそこでやっていこうというふうなことでうまくいくようなプロジェクトというのは、もう今の時代にないわけですよ。みんなが必死になってやったってなかなかもうからないし、先ほど市川理事から、もうけろもうけろとおっしゃったけれども、私はそんなにもうかるような仕事というのは今ないと思うんですね。必死になって、やっとこさ採算とんとんにいけばいいと思うんですね。各企業ともそういうつもりで取り組んでいると思うんですよ。
 そうしますと、やはりだれが権限を持って、だれが中心で、だれが責任をとってやっていくかということをむしろはっきりしなきゃいかぬと。これは私は、お役人でもいいと思うんです。そのかわり、もうこれがだめだったら私は腹を切るというはっきりした責任を持ってやっていただくのならいいんだけれども、そういうことをまずはっきり決めるというのがこういうプロジェクトで特に必要なんじゃないかと思うんですが、末木さんいかがですか。
現在の償却制度、これは、課税所得計算上の償却制度の議論をされておると思うのでございますけれども、御承知のとおり、償却制度の償却の水準が妥当かどうかというのは、一つは耐用年数の問題だと思うのですね。それからもう一つは、租税特別措置法の中に数多く織り込まれております特別の政策的な観点から加速度償却を認める制度が幾つかございます。
 先ほど来議論になっておりますように、今回措置法をお願いしております中小企業の設備投資につきまして、一定金額以上の機械、装置について、二年間三〇％の特別償却を一定の要件で認めるというのも一つの制度でございますが、一般論として、その償却水準がいいかどうかというのは、耐用年数の議論になると私は思うのですが、耐用年数につきましては、最近では、昭和三十年代に、技術革新とかあるいは経済の国際的な自由化というような背景から、かなり大幅な短縮の作業をいたしております。それから四十年代に入りましても、個々の項目につきまして、物理的な寿命のほかに、経済的陳腐化という観点からの見直しを含めまして、短縮の方向で常時作業をしてきておるわけでございまして、現在の耐用年数の水準というのは、一応妥当な水準にあるんだろう。それは、マクロ的に見まして、各国の償却率とわが国の償却率の水準を見ました場合に、少なくとも先進国の中でわが国の償却率の水準というのは、マクロ的にはかなり平均的ないい地位にあるということが一つでございます。
 それからもう一つは、先ほど委員がおっしゃいましたように、更新が円滑にできるような償却になっているかどうかというのは、確かに重要な判断の要素になるわけでございますが、それの一つの判断といたしまして、トータルとしての日本の設備投資が一体どういう水準にあるかといいますと、これはもう指摘するまでもなく、ＧＮＰに対する設備投資の水準というのは、先進国の中で日本は群を抜いて高いわけでございます。そういうことになると、いまのわが国の税法上の償却の制度が、適正な更新投資も含めた設備投資の足を引っ張っているということは言えないのじゃないか。
 その意味で、個々の問題はいろいろあると思います。政策上、個々の問題について特別償却あるいは加速度償却を認めるかどうかという政策上の判断はありますけれども、一般論といたしまして、現在の日本の償却水準は、妥当な水準にあると見ていいのではないかというように考えております。