お話しのように、三万二千戸余り入居決定しまして、そして二万八千戸余りがかぎを渡しました。渡しましたが、あとの一万二千戸の問題も先ほどお触れになったいろいろな事情があるようでございます。
 そのいろいろな事情がある中の大きな注目点は、たまたま抽せんに当たった、そしてかぎを受け取られた、にもかかわらず入居を現実になさらない、ここに私どもは非常に検討を加えなけりゃならぬところがあると思いまして、厚生省とも相談し、地元の県、市ともしばしば打ち合わせをいたしておるところです。
 特に、ある市等におきましては、かぎを受け取ったにもかかわらずお入りにならないというところをもっと積極的に、督励の意味を含めまして詰めて、そしていろいろやりました結果、大分それは促進をされましたという御返事もいただいております。しかしながら、それにもかかわりませずまだかぎを受け取って入っていらっしゃらない方々、最初の三万戸分においても数千世帯いらっしゃるというような実情でございますから、これは大いに督励をしなけりゃいかぬ、こう思っております。
 それからもう一つ、お尋ねの、いわゆる三万戸ないし四万戸が埋まらなければ次の追加仮設の住宅は応じないのかという意味のお話だろうと思うのでございますが、それは決してそういう考え方ではございません。私どもは、埋まらなければという意味ではなくて、埋まることについての手がたい見通しを、一応は行政ですから、県民に対して、国民に対して責任はありますよ、だから埋まることについての手がたい見通しだけはきちんとしてくださいよと。
 そして、そのことも一つの要素としながら、さらに先ほど先生がお話しになった避難所の解消に直接的に役立てるという前向きの方向の要素も多分に十分取り入れまして知事や関係市と詰めましょう、そして詰めるための、先ほど申し上げましたような仮設住宅が埋まらない背景、それから避難所の実態、しかも避難所においては次の生業、生活にかける一つの可能性を持った人々、あるいはそうでない人々、あるいはもっとその他の行政を必要とする人たち等の分類も可能な限りやってくださいませんかと。
 そして同時に、少なくとも名簿ぐらいはきちんとしてください、こういう意味で今御相談申し上げておりまして、午前中も答弁申し上げましたように、その辺の決断を下すための大きな報告が金曜日に行われる、こういう状況でございます。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 地震防災対策特別措置法案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 地震防災対策特別措置法案は、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等を定めみことにより、地震防災対策の強化を図り、震災から国民の生命、身体及び財産を保護し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とするもので、その主な内容について御説明いたします。
 第一は、地震防災緊急事業五カ年計画の作成等についでであります。
 都道府県知事は、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、地震防災緊急事業五カ年計画を作成することができることとし、計画を作成しようとするときは、関係市町村長の意見を聞き、内閣総理大臣と協議しなければならないこととなっております。
 なお、この場合、内閣総理大臣は、関係行政機関の長の意見を聞かなければならないこととなっております。
 第二は、地震防災緊急事業五カ年計画の内容についてであります。
 避難地、避難路、医療機関、公立の小中学校、地域防災拠点施設等の整備及び老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策等であって、主務大臣の定める基準に適合するものに関する事項について定めるものであります。
 第三は、国の負担または補助の特例等についてであります。
 地震防災緊急事業五カ年計画に基づいて実施される事業の経費に対する国の負担または補助の割合を引き上げるものであります。
 第四は、地方債及び財政上の配慮等についてであります。
 地方公共団体が実施する事業に要する経費に充てるために起こす地方債についての特別の配慮、地震防災対策の強化に必要な財政上及び金融上の配慮を行うものであります。
 第五は、地震調査研究推進本部の設置及び組織
についてであります。
 地震に関する調査及び研究の推進を図るため、総理府に地震調査研究推進本部を設置し、その所掌事務に関し、関係行政機関等に必要な協力を求めることができることとするものであります。
 また、その組織については、本部長には科学技術庁長官をもって充て、内閣総理大臣が任命する本部員で組織し、本部に政策委員会及び地震調査委員会を設置することとしております。
 第六は、地域に係る地震に関する情報の収集等についてであります。
 本部長は、気象庁長官に対し、地域に係る地震に関する調査または研究を行う関係行政機関等の調査結果等の収集を要請することができることとし、気象庁及び管区気象台は、その事務を行うに当たっては地域地震情報センターという名称を用いることとするものであります。
 第七は、関係行政機関等の協力についてであります。
 本部長は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提供等必要な協力を求めることができることとするものであります。
 第八は、国の調査研究の推進等についてであります。
 国は、地震に関する調査及び研究のため体制整備に努めるとともに、地震防災に関する科学技術の振興を図るため必要な研究開発を推進し、その成果の普及に努めなければならないものとすることであります。
 また、国は、地方公共団体が行う研究等に必要な技術上及び財政上の援助に努めなければならないこと等となっております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものであります。
 以上であります。
 地震防災対策特別措置法案
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    〔本号末尾に掲載〕
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