区分けすべきものではないとおっしゃいますけれども、実際に今までの論議の経緯からすると、臨教審設置の審議の過程で文部大臣が初めて文部省固有の問題だというような言い方をなされたわけです。私は、それが臨教審の、審議会の自主性を拘束することにならないのか。言葉じりをつかまえるようで恐縮なんですけれども、大臣が再三にわたって御答弁なさっておられます、例えば臨教審の審議のやり方、諮問に関して最初に委員の皆さんにフリートーキングでやっていただく、その中から幾つかの問題点が浮き上がってくるだろう、それを整理してそのテーマに沿って御答申をいただく、そういう諮問のあり方ということについて大臣が問われたときに、そういう御答弁を再三なさっておられたものですから、そうであれば、文部大臣が文部大臣の立場で共通一次は要するに文部省固有の研究課題ですよと今発言なさることは、逆の意味といいますか、臨時教育審議会にこの部分については皆さん審議しないでも結構ですよ、そういうように受け取られやしまいか、影響が出てくるのじゃないか、その辺の食い違いみたいなものを私は感じたものですから、そういうふうに今伺ったわけでございます。
 その点どうなんでしょうか。例えば法案の二条の所掌事務のところを見ても、「教育及びこれに関連する分野に係る諸施策に関し、広く、かつ、総合的に」ということですから、あえて共通一次は文部省固有の課題だというような言い方を何で文部大臣がされなければならないのかなというのがまだわからないのですが、大臣、もう一度わかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
自治省の皆さんも大蔵との折衝の過程の中で容認された。容認したのかあるいはさせられたのかわかりませんが、そういう立場に立った以上は、この場での答弁は大変苦しい答弁にならざるを得ないと思いますが、先ほどの質問の答弁の中で、こういう措置は今年度限り、こうおっしゃいました。しかし、過去の経緯から見ますと、会議録を見ますと、今年度限り、今年度限り、当面の間の緊急避難的な措置と言いながら、いつの間にかこれが制度化されてしまう。このことに対して、私も二十年間地方で議員としてやってまいりましたが、地方から見ておりますと、こういう状態が続く限り一体これから先地方はどうなるのかという不安をまことに禁じ得ないわけであります。したがいまして、そういう論もあろうかという御答弁でございますが、そういう論もあろうかというような単純なものじゃないですよ。これは根本的に間違っております。
 それから次に、自然減収による減額分についてでございますが、これとても、二分の一、フィフティー・フィフティーというのは正しくないと思うのです。本来は、これだって国の責任において、原則からいけば、建前から言えば措置されなければならない性格のものだ、かように考えております。この二分の一問題の会議録を見てみますと、五十二年度のときに当時の加藤自治大臣が答弁をされておりますが、これは自然減収による減額を地方交付税にはね返らせないために、いわゆる特例法によって措置をして、そして総額は減額しない措置を講じた。しかし一方では、覚書を取り交わして二分の一それぞれ負担をする、こういう経過になったと私は解釈をいたしておりますが、この当時でさえ、当時の自治大臣はこう答えておるのです。「今回地方交付税を減額しないことに補正措置をした、この措置だけで覚書の処置がない場合が理想である。」自然減収分についても当然国の責任において国が措置をする、これはもう原則なんですね。しかし、やむを得ない事情があったので覚書を取り交わした、こう言っておるわけであります。
 こういう建前から見ますと、二分の一自体もそれは不当でありますが、今回のをちょっと計算をしてみますと、従来の経過から見れば、減税による減額分は全額国負担四百八十億、自然減収による減額分は、仮に二分の一を不承不承認めるといたしましてもこれは百七十六億、六百五十六億来なければならぬのでしょう。それを三百二十二億しか国は出しておらぬのでしょう。マイナス三百三十四億ですよ。一体こんなことを自治省が、はい、さようでございますかと言って認めてくるのですか。認められるのですか。こんなことじゃ地方自治はたまったものじゃないですよ。
 先ほど給与問題についていろいろ論議をされました。時間が五分前という通知が参りましたので、この問題につきましては改めて論議をいたしたいと思いますけれども、公務員部長は給与の問題について、国家公務員を上回る問題についての財政措置はこれは介入ではない、こうおっしゃった。私は、何を言っているかと言うのです。明らかに介入じゃございませんか。しかも兵糧攻めという、地方自治体が一番困っておる問題を盾にして介入、干渉しているのでしょう。もしその地方に住民から非難を受けるような問題が起これば、これは公選によって選ばれた長があり、公選によって選ばれた議会があるのです。これは自主的に解決をつけるべき問題なんです。自治大臣もきょうの最初の所信のときには、地方の自主性、自律性ということを二度にわたって強調されているのでしょう。これに対して財政的な措置を講ずるというのは明らかに制裁であり、介入であり、干渉ですよ。大蔵との、国との関係においては、今日の極めて厳しい財政状況にもかかわらず、しかも固有の財源ということを認めており、過去の前例としても減税による減額分は国の責任において処理をしてきた、自然減収分も、これは我々は認めませんけれども二分の一、そういう経過がある。にもかかわらず、後退に後退を重ねて国のとるべき責任を自治省がかぶるということは、まさに主客転倒じゃないですか。こんな姿勢でもって地方に対して何の介入、干渉ができますか。私は、地方に言うべきことを言うのなら、自治省も大蔵に対して、国に対して本当に憲法で定められた地方自治の本旨の立場に立って言うべきことを堂々と主張してこそ、地方に対しても言うべきことが昂然と胸を張って言えるだろうと思うのですよ。私はこの点について自治省の基本的な姿勢を問いたい、どうですか。