この調査は昭和四十一年からやっておりますので、その当時どういう理由であったかというのは必ずしも明らかではないのでございますが、一応小中学校の各教科などの年間の授業日数が二百十日でございます。五十日はおおむねその四分の一に相当しておりまして、この四分の一を上回る欠席がある場合には、やはり小中学校の授業としましては、学習指導上いろいろ問題があるということから、一応その四分の一をめどに五十日という数字を掲げたものというふうに私どもは理解しております。
では、本質的な違いというのはないわけですね。
 そうしますと、この五十日で切った、五十日以上としたことについては、特に合理的な理由というのは、何か昔からそうしていたということなんですけれども、ないと考えていいわけなんでしょうか。
私も確かに、五十日で切っていますから、この数字にはあらわれない登校拒否児童生徒というのが数多く存在しているのじゃないかと思ってお聞きしているわけなんですけれども、先ほど申し上げましたが、小学校で七千百七十八人、中学校で四万八十人というのは、やはり五十日以上学校嫌いが理由で休んだ児童生徒ということになるわけですね。
 それで、ちょっとこれは細かなことなんですけれども、その学校嫌いで五十日以上休んだ子供の数とこの登校拒否児童生徒の数が少し違うのです。それは学校嫌いで五十日以上休んだ子供というのは平成元年度で七千百七十九人、一人なんですけれども違うのですね。中学校で四万八十七人、これは七人違うのですけれども、これはどういう理由に基づくのでしょうか。
登校拒否の調査を私どもが学校基本調査の一環としてやっております。これは随分前からやっているわけですが、そのときの調査項目は「学校ぎらい」という項目で、欠席理由の一つとして「学校ぎらい」というのを挙げて調査をしているわけでございます。欠席理由につきましては、もちろんこの「学校ぎらい」のほかに「経済的理由」とか「病気」とかいろいろあるわけでございまして、そういう調査もしているわけでございますが、「学校ぎらい」の欄につきましては、心理的な理由などから登校を嫌って長期欠席をした者の数を記入するということになっておりまして、この場合五十日以上欠席した児童生徒を対象に調査をしているわけでございます。したがいまして、一応五十日という線で昔から実は調査をしているものでございますから、これを継続しているわけでございますが、五十日以上が必ずしも登校拒否ではないわけでございまして、五十日以下でもいろいろ複雑な問題を抱えて学校に行けない子供がいるわけでございます。ですから、そうしたものも背景にあるということを考えますと、この登校拒否児の問題というのはかなり大きな課題であるというふうに私どもは受けとめているのでございます。
私は正直申しまして、いろいろ新聞、テレビ等のマスコミ、あるいは私の身の周りといいますか、身近なお母さん方の声をずっと聞いておりましたのと比べますと、この数字は低い、思っていたよりは少ない、そういう感想を持っております。
 それで、その登校拒否児童生徒の定義なんですけれども、この定義は学校嫌いが理由で年間五十日以上休んだ児童生徒である、これはそのとおりなんでございましょうか。
ただいま先生から御指摘がございましたように、中学校は四万人を超えております。それから小学校は七千人を超えております。全体で四万七千人という数でございますし、これは実は子供の全体の数は年々減っているのでございますが、この登校拒否児は実は年々ふえている。率は今御指摘になりましたように、一見低いようでございますけれども、その子供たち一人一人にとってはかけがえのない教育の機会なわけでございますので、その生涯における重要な教育の機会が、たとえ一人でも学校に行きたくても行けないような子供があるとすれば、それはやはり問題ではないか。ですから私どもは、この率というよりは、その子供一人一人にとってかけがえのない教育の機会というものをどうやって回復してやろうか、そこがやはり重要な点ではないかというふうに認識をいたしております。
近年、科学技術、工業力の分野で日本なり西ドイツというのはすさまじいものがあると思うんですね。アメリカにしてみますと、特にハイテク分野で技術のおくれ、研究開発のおくれの焦りがあるために、どうしても対抗する、防御をするという意味でいろんな法律をつくったり提訴しているという傾向を私は見るわけであります。
 例えば、医薬品の分野でいえば特許期間の回復法なんというのが制定をされた。あるいはバイオの基本について言いますと、遺伝子組みかえの特許法というものがつくられる。さらに半導体回路の保護のために半導体チップ保護法なんというものがつくられる。アメリカ自身のことですからそれはそれにいたしましても、すぐれて工業所有権なんというものは最終的には国際的な、インターナショナルなものだというふうに理解をするわけです。平和目的のために、あるいは国民生活向上、科学技術発展のためにみんな特許出願が行われているわけですが、どうも目のかたきにするつもりはありませんけれども、トラブル、訴訟が起こされるために我が国の研究開発にブレーキがかかるというふうなことがあってはならないと思うわけであります。
 そこでお伺いをしますが、昭和六十一年五月の科学技術特別委員会に研究公務員の交流法案が提出をされまして、その議論にも私参加をしました。そのときに最終的に政府に統一見解を求めましたのは、お互いに研究者が交流をして科学技術の勉強をする。当然平和目的のために科学技術の勉強をし研究をしていくわけですが、すばらしい成果ができ上がると、それが安全保障なり軍事に適用をされる、そういう場面に到達をしますよということを私は二年前に指摘をしていたわけであります。その当時の議事録では自衛隊の問題に焦点を当てたわけですが、自衛隊の問題に限らず、一般的な研究は、今私が申し上げましたように、平和目的、生活向上目的で勉強していくわけですが、最後はＩＣにしろテクノロジーにしろ全部軍事用に転用をされる。そうなりますと、安全保障協定を結んでおりますそれぞれの国との間にはこの特許権の問題についていや応なしに紛争が起きるのは当然であります。
 きょうはその問題を特に掘り下げるつもりはありませんけれども、こういう安全保障なり軍事との絡みで工業所有権というものはどうあるかというものについて、日本の物の考え方、アメリカの物の考え方、パリ条約の考え方、それをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。