時間がなくなってしまいましたので詳しくはあれできませんが、この行動計画の中に、あらゆる地点での事故を想定して、そして油の進行方向や変質状況などシミュレーションをする。そしてさらに、船主、石油基地管理者など責任者の賠償責任を広範囲に問う。そして新造タンカーの二重構造化の義務づけ、これは実施されているようですけれども。それから、事故船から油を回収して別に派遣したタンカーに移動するとかそういう詳しいシミュレーションをきちんとつくっている。陸上ではまた、油回収の専門家や業者が行動計画で定められた場所、時間に出動すると同時に、資材を配備。水面上約五十センチの高さのオイルフェンスの到着とか、そういうことを詳しく述べております。
 私は本当に、沿岸の住民や漁業関係者の方たちが手で油をすくったり石を磨いたり、ああいう姿を見るにつけまして、やはり大臣、日本近海での油災害に対する危機意識が私たちは乏しかったのではないか。さっきから申し上げているように、日本海にも大変な数の老朽ロシア船などが横行しているというところを考えますと、やはり事故対応マニュアルを緊急に、ぜひ大臣御在任中に基礎をつくっていただきたい。そういうふうに思いまして、私の質問を終わりますが、大臣、一言どうぞ。
先生御指摘ございましたように、九〇年八月に成立いたしました油濁法は、損害補償、防止対策を含む包括的な内容でございまして、流出事故が起こった場合に、今はだれに責任があるのか、どのような場合に責任を負うべきか、また賠償対象となる損害、除去費用、支払うべき責任限度額、さらに船舶の所有者など関係者が加入すべき原油流出責任信託基金についても規定しておりますし、またタンカーの二重船殻構造を義務づけるなどの防止対策についても規定してございます。
 それからまた、法律の成立当初は油濁事故発生時の国家的対応、除去体制についても規定があったようでございますけれども、これは今、水質汚染防止法に組み込まれているというふうに承知しております。
このポートステートコントロールでございますが、具体的にどのようなことを行うかを申し上げますと、まず外国船舶の入港情報というものをつかむ必要がございまして、そこから入るわけですが、どんな船がどこに入っているかというのをつかんで、この船がポートステートコントロールを行う必要性の高い船であるかどうかを判断いたします。
 その後、今までのやり方ですと船舶検査官あるいは船員労務官、その合同チームといったようなところで船に立ち入りまして、まず、所有していなければいけないはずの条約証書というものを持っているかどうかそれが有効であるか、つまりきちんと検査を受けた上で発行されていると見てそのように判断されるか否か、どこか構造設備に欠陥はないか等を探すわけでございます。
 その後、どこかに条約の基準に適合していないと目されるところがあります場合には、まず第一にそこを修理しなさいという適合命令というものを出します。それに従わない場合は、究極の権限といたしまして、この船舶を直すまでこの船舶を航行停止処分にする、こういうことになっていくわけでございます。
 こういった業務をするために、これまでですと全国で二百五十名の船舶検査官及び百五十名の船員労務官が今申し上げましたような業務を実施してまいったわけでございますが、平成九年度からは、先生御案内のとおり四十六名のこういったポートステートコントロールを専門に行う人たちを配した組織を新たにつくりましてこの業務の徹底を図る、こういう趣旨でございます。
 業務の内容は以上でございます。
ありがとうございます。
 先ほどから多くの議員のお話に出ておりますＩＭＯにおいてのポートステートコントロール、近年大型船舶の海難が増大していき、その船舶の多くがいわゆる旗国による監督が不十分と言われる、各種の海事条約の基準に適合していない船、サブスタンダード船というんですか、であったことからサブスタンダード船排除の機運が高まってきた。旗国政府による監督だけではなく、寄港国による監督が非常に重要視されている。場合によっては寄港国が外国船への立入検査を実施して、出港禁止などの処置をとることが重要となってきております。
 先ほど同僚議員の御質問にもありましたが、本年四月から、従来の船舶検査官や船員労務官に加えまして外国船舶監督官を新設して全国に配置されると、たしか全国で四十六人、そのうち五人が北海道に配置されるというふうにお聞きしておりますが、具体的に何をやる方たちなのですか、少し詳しくお伺いします。
最初の、私どもの会長名の両大臣に出しました要望書との違い、御指摘のとおりでして、四月の段階のものだと思うのですが、当時私どもの認識としては、検査をする現実的な方法を見出せなかったのです。分別という以外にない、こういう当時の認識がありまして、ようやく今、検査すれば日本国内である程度完結できるシステムができるという認識に立つようになりましたので、そこが確かに変わっております。そこは先生の御指摘のとおりですが、そういう経過です。
 それから二つ目の、知る権利ということにかかわる問題です。知る権利については先生のおっしゃるとおりだと思いますが、問題は、それを個々の商品に表示する、表現する、売り場に表示する、表現する、要するにどのレベルで知る権利に対応するかという問題があるわけです。
 大きく分けますと三つあるというふうに思っておりまして、必ず商品に義務で表示しているという場合、それからそれに附帯するような形で任意表示という、要するに個別の商品に表示する場合があります。それから二つ目には、いわば商品ではなくて、もっと一般情報としてお伝えしているというケースがあります。それから三番目には、聞かれたら答える、そういう形で対応しているケースとあるわけですね。
 先ほど遺伝子組み換えの問題につきましても申しましたように、今私どもの考えでおります当座のやり方というのはそんなに厳密なものではありませんが、一つは、とにかく売り場で表示をするということにしておりますが、それも先ほど御指摘ありましたように、すべてやるというのは物理的な難しさもあります。ですから、それ以外のものでも聞かれればここまではお答えしますということを組合員にお知らせするわけですね。
 現在非常に問題になっておりますのは、商品や売り場に義務であるいは任意で一つのシステムとして表示をするという状況をどうつくるかという、だから知る権利の運用の仕方の問題ですね、そこをどうするのかということが現在は問題になっているのだというのが私の認識なわけです。