私の手元にある資料によりますと、今民間でさえも六十カ所にわたって静止衛星利用局の許可をとってそういう装置を持っていらっしゃるのですね。その中には、例えば広島市こども文化科学館だとか、あるいは福岡市立少年文化会館だとか、そういう一般の子供さん向けのいろいろな施設の中にもこういうものがどんどん取り入れられているのですね。本家本元の気象庁が、わずかそのようなことで来年の高松で計画は終わりだ、こういうことでいいのだろうかということを考えるのですね。五十九、六十年の実績、私ちょっと拝見しましたら、二カ所ずつつくっているのですね。来年はたった一カ所なんです。これは気象の臨調行革路線と言わなければならないと思うのですけれども、私の地元の秋田地方気象台でも、私は昨年の七月十一日の決算委員会でも取り上げたわけでありますが、「ひまわり」からの画像を映すＳＤＵＳの装置がないのですね。どうしているかといいますと、ＮＨＫの画像をビデオに映して、それでやっているというようなこと。あるいは気象庁そのものからも若干のデータはもらっているにせよ、大変な難儀をしていらっしゃるわけでありますが、こういう点について、こういうことでいいのかどうかということを私非常に疑問に思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
その問題はまだ決まらない、こういうことでありますが、せっかくの善意が、先ほども申し上げましたとおり、憲法違反の問題だとか自衛隊の海外派兵につながるとか、あらぬそういうもので国内的にもあるいは国際的にもいろいろ問題が起こる、こういうことでは非常に遺憾なことになりますので、こういう点での十分な配慮を改めて申し上げておきたいと思います。
 それでは、次に進ませていただきますが、気象衛星の画像装置の整備についてであります。
 つまりＳＤＵＳ、静止衛星「ひまわり」から雲画像を受信する装置であるＳＤＵＳについて、気象庁の計画を拝見いたしますと、全部で十五カ所になっているわけでありますね。その気象官署の中でも中枢と言われる札幌だとか仙台だとか大阪だとか、こういう既存のものが今十カ所あるわけでありますが、来年六十一年度、四国の高松に設置する、そういう予定になっていますね。そうしますと、今「ひまわり」から雲画像を受信する装置は、気象庁としては、本庁を除きますと全部で十一カ所ということになるわけですね。後年度計画としてさらに四カ所予定しておりますが、これはいずれも海洋気象台でございますから、ここでは例外にさせていただきます。このことは、地方気象台としては来年度の高松で終わりだということに今の計画自体なると思うのですけれども、そういう計画であることに間違いありませんか。
輸送の問題についての御質問でございますが、お答えいたします。
 輸送の問題、そしてまた携行する資機材、物品、そういうものにつきましては、消防庁の要請に基づきまして外務省の方で確保していただくというのが、実は先ほどのＪＭＴＤＲ、国際医療チームの場合もそういうことで、輸送手段だとか資機材等については外務省が確保するということになっているわけでございます。
 私どもも同様の考え方で現在大綱をつくっているわけでございますけれども、そういうことで、今後輸送をどうするかということにつきましては、外務省の方で責任を持って対処していただこうというふうに考えているわけでございます。我々消防救助隊の立場では、事の性質上、人命を救出するということが任務でございますので、とにかく可及的速やかに出発するということが大変重要でございます。かつまた、救助に必要な資機材というものはかなり大きなものが必要となる場合も考えられますので、こういうふうな点について十分考慮に入れた輸送手段である必要があるのじゃないかというふうに考えております。具体的な輸送手段につきましては、今後外務省と私どもの方と一緒になって協議してまいりたいというふうに考えております。
小川さん、現地公聴会に参加をしていただいたという報告は、大蔵委員会のこの報告の中で私も聞いておりました。いわゆる地方の財政力の弱いという表現でございますが、大体沖縄、鹿児島、そこのところまでは毎年確定しておりますが、その後が島根であり青森であり、小川さんの岩手である。大体いつもいい勝負をしておる、お互い環境を等しくしておるという意識は私も持っております。そこで、いわゆる平衡交付金制度から交付税というものになり、徐々にいわゆる地方自治の本来あるべき姿という方向が打ち出されて今日に至っておる時期に、言ってみれば補助金のカットということによって相互の信頼関係を損なうではないかという御質問でございます。
 国の立場から財政というものを考えてみまして、この厳しい環境の中で歳出削減を図るということになりますと、どうしても一般歳出の四割を占めますところの補助金の徹底した整理合理化、これを積極的に進めなければならぬというのが、そこに結論として出てくるわけであります。この補助金については、第一次臨調答申あるいはその後の臨調答申、行革審答申というものに沿いまして、最初はいわゆる行財政の簡素合理化、また地方公共団体の自主性、自律性の尊重という観点を踏まえながら、終期が既に来たものとかあるいは奨励的意義を既に失ったものとか、地方に同化定着したものとか、そういうところからこの問題を取り上げ、そして、第五次答申以後は、あわせて国と地方との間の機能分担と費用負担の見直しということで進めていく必要があるということで、今日この法律を御審議いただいておるということであります。
 その中に、特に二分の一超の高率補助につきまして、いろいろな御指摘もございますので、したがって、あくまでも単に負担を地方に転嫁しようという措置ではなくして、いわば国と地方との費用負担のあり方という見地からお願いをすることに結論を得たわけであります。しかしながら、これに伴いますところの六十年度の地方財源不足五千八百億円と見込まれるわけでありますが、交付税の追加加算並びに建設地方債の増発で、いわゆるマクロで見ますところの地方財政の円滑な運営に支障を来さないような措置をとることにして、この法律の御審議をお願いしておるというのが現実の姿でございます。
 しかしながら、私どもとして意を用いなければならぬのは、このような措置を行いましたところ、最初世間には、言ってみれば一方的補助率の負担転嫁である、こういう意識が蔓延をいたしましただけに、そうではない、このような措置をしました、現実マクロで見る地方財政計画の土俵でいきますならば、ことしはとんとんになっておるものが、このような形で迷惑をかけることになったものについてはきちんとした措置をいたします、これからもなお国会の問答等を通じながら相互理解を深めることによって、その両者の間のいわば車の両輪として円滑に回っていくような施策と、そしてこれが普及啓蒙をも含めて、地方に御理解を求めていく努力は引き続きやらなければならないものである、このように考えます。