御指摘のとおり、大阪府あるいは兵庫県あるいは神戸市という自治体におきまして、最近、福祉の町づくり条例というのが制定されているわけでございます。その地域地域によって若干の内容に差がございます。これは公共団体の特殊性、それぞれの地域の実情に応じているわけでございますけれども、考え方といたしましては高齢者、障害者対策を自治体レベルで総合的にやっていこうということでございまして、この中には全般的な福祉に対する基本的な考え方から始まりまして、町の中で重要な位置を占めております公共施設や建築物につきまして一定の整備水準あるいは規制の基準というふうなものを設けるということによりまして、地域全体として福祉に優しい町づくりといいますか、そういったことをやっていくというふうに理解、評価をいたしておりまして、また私どもとしても大変有意義な試みであるというふうに認識しているわけでございます。
 したがいまして、こういった総合的な行政は地方公共団体が即地的にやるのが非常にやりやすいという面もございますので、私どももそういったことを支援するといいますか、さらにまた建設省といたしましても所管の必要な建築物あるいは住宅の建て方の問題、あるいは道路や公園などの公共施設につきまして、福祉に優しいような施設整備を進めていくという基本的な考え方でおります。
 したがいまして、特にこういった御熱心な公共団体がおやりになるようなところでは、私ども重点的に御支援をしていきたいという考えでございます。
まず、建設省の方から伺いたいと思います。
 町づくりからちょっとお伺いしたいんですけれども、大阪府、兵庫県、こういうところで福祉の町づくり条例というのが施行されています。この条例制定の過程及びこの条例そのものにもいろいろ問題点や疑問点があるわけなんですが、それを差し引いても画期的なことだと思います。神奈川県もいち早くこれに近い条例を策定しました。そのときに私も、神奈川の方に来ていただいていろいろ御説明を受けたことがあるんですが、いずれにしてもここ数年の動きはますます加速的になっております。また加速していくだろうと思います。現に東京都も含めて三十近い自治体にもその検討あるいは策定の動きが出ています。
 まず、福祉の町づくり条例をどのように把握、認識し評価しているのか。また、建設省としても積極的にバックアップする必要があると思いますけれども、どのように対応したのか、あるいは今後どのように対応するのかをまずお聞かせ願いたいと思います。
誤解されるような言い方をして大変申しわけありません。
 病院の質に関しては、それぞれ地域の実情においてそれぞれの質がございます。大変高度な部分、がんセンター的な部分もございます。それからそうでない部分もございます。それをどういう意味で考えていくかということになりますが、私が申しておりますのは、基本的に立ち枯れ的政策をとっているのではなくて、運営していく上に必要なものはちゃんと面倒を見ていかなきゃいけない、つまり患者さんに不安を与えることのないような形でやってまいりたいということを申しているつもりでおります。
どうやらやましいところがあるんじゃないかと思いますね、今のようなはっきり言えないことは。文書で来ていますよ、立ち枯れ政策を強行しているという申し入れが。口頭でこそこそ言ったわけではありませんからね。
 そういう問題だから私は、これはそんなことはないと言って大きい声でここでは厚生省は言うんだろうなとばかり思っていたら、何かあいまいな答弁で、これはだめですよ、そういう態度では。患者が安心できる答弁をきちっとしてもらわなければ、そういうことはないならない、今後ともやらないならやらないと。しかし、今のようなわけのわからぬ答弁だとやっぱり胸を張ってそんなことはないと言えないんじゃないんですか。そうすると、活字にしたこういう文書で来ている意味があるのかなと私はとらざるを得なくなるんですよ。
ちょっと時間ですけれども、よくわからないんですね。立ち枯れ政策をとっているのかとっていないのかというのが私の質問ですからね。だから、それにはっきり答えてもらわなければ私のところへやってきた人は安心しませんよ。
 それは要望があることすべてができるかどうかということはいろいろあるかもしれませんけれども、統廃合の対象になっているんだから自然に立ち枯れさせるんだという政策をとっていると言って、こういうことをやめるように政治家として働いてくれと言って、これは私のところへ来ただけじゃありませんよ。ですから、これはきちっとしてくださいよ。
日本たばこ共済組合につきましては、制度間調整あるいは自助努力というものを講じませんと、平成二年から六年の五年間の平均で毎年二百十億円の赤字が想定されております。これにつきましては、自助努力で百七十億円、制度間調整で四十億円、こういう対策が講じられておりまして、年金給付に支障が生じないということでございます。
 この自助努力の内容でございますけれども、一つは年金給付の見直しでございます。新規裁定年金につきましては職域年金部分を廃止をする、また同じく新規裁定年金につきましてみなし従前額保障は適用しない、それから既裁定の年金につきましては職域部分のスライドを停止する、さらに六十歳未満の退職年金支給の新規発生は原則として廃止をする、こういったような給付面での見直しを行っております。この効果が約三十億円。
 それから、保険料の引き上げを行っておりまして、これは国家公務員共済と同じ幅で引き上げております。その結果、国家公務員共済よりも高い保険料率になりますが、平成元年の十月から一三・二七％の保険料率を一七・〇七％に、労使折半になりますが、引き上げております。この効果は約五十億円程度かと思われます。
 それから、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の特別負担七十二億円を毎年いただくことにしております。これは、たばこ共済年金の一方の当事者でございます会社に保険料負担とは別に特別の負担を求めたものでございます。その他、こういった対策を講じますと積立金水準等が維持されます関係で、運用収入など約二十億円ほど余分に出てまいります。これも充当する、こういう形になっております。