今、金利自由化に基づいてのこれからのあり方も含めて答弁がございました。私もまさにそのとおりだと思います。したがって、そういう面ではさらにこのディスクローズについては検討していただきたいと思います。
 それではちょっと質問を次に回していきたいと思いますが、資金の運用の制約の関係についてでございます。余り時間もございませんから詳しく申し上げませんが、長期の場合には預託金利が、これは国債の利率に連動するということで一応市場の動きに連動している。中短期の場合の預託利率というのがいわゆる制約をされて、大変低い状態に置かれているというところに郵政省としての預託の問題というものがある。そして一方において、今度は金利の自由化によって預け入れの金額は相当コストアップにつながってくるということになってまいりますと、ここに将来的な郵貯の経営問題というものが出てくるのではないかということであろうと私は思います。
 したがって、そういう点からいたしますと、金利の自由化の体系に移していくに当たりましては、中短期の自由金利の商品のウエートがさらに大きくなってくるということが十分予測されるわけでございますから、そういう面では、その対策として、多分郵政省としても本年度の予算要求の中で中短期の預託利率の市場金利連動方の要求を私はされたのではないかというふうに思って受けとめております。
 それに対して、既に午前中来議論がされておりますように、とりあえずの措置として金融自由化対策資金の新規国債引受枠を活用した割引短期国債の引き受けということが一応認められた、こういう状況でございますので、まず、新しく認められたこのことについての郵政省の認識を私はお聞きいたしたいわけであります。ということは、金融自由化が進展をする中で、このような措置だけで将来的にも資金の調達と運用期間のマッチングを本当に図っていくことができるのか、郵政省として一体どのように受けとめられているのか、その点についてまずお聞きをいたしたいと思います。
若干数字が入ります御説明でお許しをいただきたいと思いますが、今も先生お触れになりましたけれども、新型貯蓄貯金の利率を見るに当たりまして、仮に五月一日現在の大口定期の金利水準で算定しますと、タイプⅠの金利が二・四七％でございます。これは従来型の通常郵便貯金に比べて〇・五五％の金利上昇、コストアップの要素でございます。それからタイプⅡでございますが、二・二二％でございまして、在来の通常郵便貯金に比べて〇・三％の金利上昇ということになります。
 この新型貯蓄貯金の販売見込みがいかがであるかということでございますが、これを決めませんとコストのもとの算出ができないわけでありますけれども、現在数字的に確たるものは申し上げる段階ではもちろんないわけではありますけれども、若干私どもの推計も入れまして現在の通常郵便貯金の残高が五十万円以上のもののうちから一割が新型貯蓄貯金の方に移行したという仮定でもって計算をしてみますと、約六千億円の利用がこの新型貯蓄貯金にあることになります。
 この中で、タイプⅠとタイプⅡの利用を仮に半分ずつであるというふうにこれまた仮定をいたしますと、計算式は省略いたしますが、通常郵便貯金から新しいタイプの貯金に移行したことにより通年ベースで約二十五億円金利上昇、コストアップするのであろうという、試し算ではありますがそういう数字になります。もちろん本年の場合には、年度途中の実施ということを前提にしますとそれのまた二分の一ぐらいでありますが、平年度化しますと約二十五億円である。
 としますと、支払い利子の増加額の約二十五億円という仮定の上に仮定を重ねて計算した金額でありますが、一方、では私どもの全体の支払い利子が一体どのくらいであるかということでありますが、これもけさ方の御質問で少し御披露いたしましたけれども、平成二年度の決算ベースで六兆七千億円一年間で支払い利子がございます。これは平成二年度の数字であります。それとこれとの比較でいきますと、この支払い利子の増加分は確かにコストアップ要因ではありますけれども、事業全体の立場から見ますと通常の経営努力で賄えるものではないかという判断をしておるところでございます。
先生からお話ございましたように、昨年の十二月押し迫りましてから、いわゆる包括貿易協定案というような形でダンケル事務局長から示されたところでございます。
 内容を簡単に御紹介をさせていただきますと、いわゆるサービス貿易協定の一般的なルールになっております枠組み協定案、これは全体で三十五条の条文から今のところ成っております。その中で、市場アクセスあるいは内国民待遇、最恵国待遇というようなことで従来のもののガットの精神にのっとったサービス貿易協定案になっているというのが現状でございます。
 それからもう一つ、先生お話のございましたいわゆる附属書の関係は、私どもとの行政のかかわりで申し上げますと、電気通信の附属書案でございます。これは全条文は七条から成っております。その中身は電気通信の自由な利用を確保するための規律を定めているものでございますが、具体的には、ネットワークサービスヘのアクセスの利用の確保というような観点とか技術協力というようなものについて定めております。
 こう申し上げますと抽象的でございますので、一、二ちょっと例を拾って御紹介をさせていただきますと、例えば電気通信附属書案の中に、七条から成っておりますが、いわゆるサービスアクセスと利用の確保というようなものがございます。第五条でございますが、要旨を申し上げますと、「外国のサービス供給者に対し、公衆電気通信伝送網及びサービスのアクセス等利用を合理的、無差別な条件で確保する。」いってみますと公平の条件みたいな書き方になっております。それから技術協力等につきましては、「締約国は、開発途上国間の電気通信協力を奨励する。」というような趣旨になってございます。
 先生、これについてどういうふうに考えているかというお尋ねでございますが、今交渉段階でもありますが、現段階での私どものこれに対する評価を申し上げさせていただきますと、まずサービス協定案の方につきましては、若干懸念されるという面もあることはあるのですが、全体的には受け入れられないというようなものではないというふうに考えております。
 その若干の懸念と申し上げますのは、アメリカが、いわゆる日本の法律構造とはちょっと違うのでございますが、べーシックテレコムと言われる、電話の基本サービスと言われるようなことにつきまして、これを最恵国待遇の例外にしたいというような考え方がありますので、これはＥＣ、日本、アメリカとの間に意見の対立があります。この辺の整理がどうなるかというところがありますが、基本的には、このサービス貿易協定案は受け入れられないというようなものではないというふうに考えております。
 それから、電気通信附属書の方についてでございますが、電気通信が二十一世紀に向かってますます重要なものになっていくというようなことでございまして、その位置づけ、認識というものは私どもと全く同じ考え方でございますし、これまでの私どもとの二年余に及ぶ交渉の中でいろいろ日本の案が盛り込まれているというふうに私ども受けとめておりまして、それぞれの国が自由化のために確保すべき措置とそれぞれの国が行うことのできる規制とのバランスが保たれているというふうに考えておりまして、おおむね評価をいたしているということでございます。