そこで、これは提案になるかと思うんですけれども、行政不服にかかわるそういう変化に伴って特別の審査機関、これを設けた方がいいのじゃないかなというふうに私は考えるんですよね。例えば国民健康保険料のような国民審査会、そういう特別の審査機関、これを設けた方がいいのじゃないかなというように思うんですが、その点はどうでしょう。
私ども、現在の不服申し立ての手続をいろいろ調べてみた場合に、直接議会との関係においては個別のケースについて具体的な手続というものがどうなっておるのかというのは十分知識がないわけでございますけれども、一つこういうことがあるというふうに考えております。
 例えば、市町村の条例に基づいてその処分が行われた、この条例そのものに不服があるというようなケースがあるということも考えられるわけでございます。その場合には、これはそこに住んでいる選挙権を有する人がそもそも一般論として普通地方公共団体の長に対して条例の制定あるいは改正の請求をすることができるという地方自治法の規定がございますので、そういったような請求というものもこれは制度としてはあり得るのかなというふうに考えておりますが、この点については、特に今回の団体委任事務化によって条例が新たに制定されるという点で一つ従来とは変わってくる面があるかなというふうに考えております。
地方議会の審査請求、これは行政訴訟、こうなっていくわね。それはどうなんですか。すべて県、市町村に対する異議申し立てですよね、今説明を受けたのは。それとは別個に地方議会から審査請求、そういう行政訴訟、こういう問題が出てくるんじゃないかと思うんですが、それはどうなっていますか。どういう変化があるかということですよ。
これから保育所の行政事務が団体委任化された場合の不服申し立ての手続等でございますけれども、まず保育所への入所措置あるいは費用徴収に関する事務、これが団体委任事務になったことによりまして、市町村長から見て厚生大臣あるいは都道府県知事というのは、行政不服審査法上、審査請求の対象としての上級行政庁というものには該当しなくなるわけでございます。したがって、これらの事務に関する処分に対する不服申し立てといたしましては、市町村に対する異議申し立ての形で行われることになるわけでございます。
 なお、先ほど申しましたように、これと別個に行政事件訴訟を提起できるということについては変わりはございません。
さらに伺うんですが、現行法で利用者または保護者の不服申し立て、その手続はどうなっているのか。それからまた、入所措置認定にかかわる行政処分、費用徴収にかかわる行政処分、それぞれについて具体的にひとつ示してもらいたいと思うんですね。
今後の団体委任事務化された場合の費用負担の方式についてでございますが、原則的には費用徴収事務が団体委任事務になったといたしますと、地方の判断によって費用徴収基準を定めるということができるようになるわけでございますが、私どもとしてはできるだけ全国的に公平な扱いを行っていただくことが望ましいという考え方と、それから先ほども申しましたように、一律負担方式という方式も方式としては観念的に考えられないわけではございませんけれども、やはり実際の世帯の負担能力に応じた徴収をしていくというのが実質的な公平であろうということから、私どもとしては、今のところ地方公共団体が一応お決めになるわけでありますけれども、国において参考に供するために国としての準則の提示というような形で各市町村に対して指導をしてまいりたい、こういうことを考えておるわけでございます。
そうなると、局長、費用負担方式というのは現在の措置費体系による方式、これを踏襲していくのかどうか、あるいは一律の負担方式、これをとることも可能ではないかというふうに考えるし、そうした方式をとるのかどうか、そうしたことを含めてすべて地方公共団体の条例決定に任せるのか、あるいは今のように準則と言われるんですから、モデル条約等を設けて具体的に指導していくのか、幾つか申し上げましたが、具体的にはどうなんですか。
現在の費用徴収の基準について御説明申し上げます。
 実際に保育所に児童を入所させる場合に、個々の世帯の負担能力というものを認定することになるわけでありますが、現時点におきましては、まず生活保護世帯であるかどうかというものを判断いたしまして、その上でさらに市町村民税あるいは所得税といった課税の有無あるいは課税金額というようなものによって幾つかの階層に区分をいたしまして、その階層ごとに費用の徴収額を決めておるわけでございます。したがって、一番低い生活保護世帯のところは費用負担がゼロでございますが、所得額の相当な高いところへまいりますと全額徴収、その中間は一部徴収、こういうことになっておるわけでございます。これは、私どもとしては基本的には費用負担能力を短期間に正確かつ公平に把握できる最も妥当な方法であると考えて採用しているわけでございます。
局長、そうなるとまたここでも団体間の格差、これが生じてくるんじゃないかと、こう思うのですね。
 そこで伺うのですが、そもそも費用負担の決定の前段階として費用負担能力の認定、これは具体的にはどういうふうに行うのですか、この辺もちょっと明らかにしてもらいたい。
先生今御質問の後段の件は、国土総合開発事業調整費の調査の件についてだと思います。現在、国会で六十一年度の予算について御審議いただいている最中でございますので、六十一年度予算の執行について私どもがとやかく言うことは言い過ぎでございます。
 それで、その点は御容赦願うといたしまして、私たちの気持ちといたしましては、先ほど国鉄の方からも御説明がありましたが、技術開発の段階については、私たちも国鉄のお話等を伺いましてかなり進んでいるんだというふうに思っております。したがいまして、その際、私ども国土開発を担っている者といたしましては、そういう技術がその地域にどうなじんでいくか、あるいは地域となじませるためにはどうしたらいいかという、ある意味でソフトといいますか、そういった面についてのいろいろな調査をやる必要は私ども十分感じておりますので、予算が成立して執行の段階になりましたら、そういう面について我々十分検討させていただきたいと思っております。