価格決定と関連して、食品産業の問題をやりますが、最近、何も今度は価格決定を変更するからということではなくて、食品産業の原料が米においても、麦においても、砂糖においても、粉乳においても、牛豚の肉等においても、いわゆる食品産業が買い入れる価格が、農林省が提供する価格が国際価格に比べて著しく高い、そのために食品産業の加工業者というものが非常に、それ配慮して輸入関税残しておけばいいやつを全部自由化しちゃう、自由化しちゃったでしょう。だからどんどん今入ってくる。
 そうすると、農家は救われるかもしらぬけれども、今まで提携していて二次加工やっていた業者が今度みんな今つぶれかかる。あるいは有力なところは外地へ持っていって生産工場を移して空洞化する。こういうふうなことになりつつあるわけなんだけれども、これら対策について農水省は農家だけ維持すればいい、食品産業はつぶれても構わぬ、食品産業に雇用されている労働者は失業してもいいと、こういうふうな考えではまさかないと思うんだが、食品産業に対する原料価格をせめて国際価格に合うような特別な価格対策、払い下げ対策というものをやはり特別考えなくちゃいかぬじゃないか。あるいはそれができなければ関税でそういう二次製品の加工のやつの関税を暫定的に上げるとか、それから、それは二国間協定でそういうものは輸出しないでくれとか、何かそういう対応策をとっていかぬと、これは二次産業はもうこれ参っちゃう。参っちゃうというと、これ麦をどんどん増産はするけれども製粉会社は売るところがなくなってきちゃう。こういうぐあいになるんじゃないですか。
先生御指摘のように、麦につきましても基本的に、やや結論的に申し上げますと、輪作体系の中に入れていかなきゃいけないというふうに我々考えているわけでございます。ただ、麦につきましては六十一年産の作付面積割合で現実の姿というものを見てみた場合に、転作の場合には二八％、水田裏作で四一％、いわゆる畑作、北海道を中心といたします畑作の面積においても、以上申し述べました二つと相並びまして三一％のウエートを持っているわけでございます。この場合、麦は先ほど御指摘のとおりでございまして、水田作におきましては今の申し上げた数字からおわかりと思いますけれども、冬作物として稲作と有機的に結び得る作物であります。また、畑作におきましては連作障害の回避という観点から、イネ科の作物といたしましてその他の豆類あるいは根菜類と組み合わせました合理的な輪作体系を、やはりこの場合も畑作におきます輪作体系を構成する作物でございます。ともに水田作あるいは畑作におきましても、土地であるとかあるいは機械、施設の有効利用を図っていくという意味におきまして重要な作物である、そういうふうに考えているわけでございます。
 なお、一点つけ加えさしていただきますと、私ども水田にこだわりますというのは、二千年来水田が維持されてきているわけでございまして、例えば一点、連作障害の回避といったような点を考えますれば、水の力をもって行っているという極めて有効なる先祖伝来の装置であります。そういう意味で、私どもこの受け継いでまいりました水田といったものを今後とも維持していかなければならないというふうに考えるわけでございます。
五十年段階、これは端的に言いますと、先生が国会の論議におきまして御指摘もあって私どもこういう形の調査もいたしたわけでございますが、五十年段階にいたしました調査と同じような次元のものはその後はいたしておりません。先ほど申し上げたような形で、発出いたしました通達の趣旨に沿って中央会等の研修の場を通じて労務関係担当者に対する労務管理の適正化を指導しているところでございます。
ただいま御指摘ございましたように、農協におきます労務管理の問題につきましては、昭和五十年に局長通達を発しまして、その適正化について指導を図ったところでございます。以来この通達に基づきまして、農協の中央会において行います毎年度の研修の場等を通じまして、農協の労務関係の担当者に対しまして労働基準法等労働関係法令の遵守が図られるように指導をしてまいっているところでございます。
私は田上市農協の職場の実態を聞いて労働基準法違反が非常に多いことにあきれたわけですけれども、昭和五十年二月二十日に「農協における職員の労務管理の適正化について」という文書が出されています。これを見ると、農協における労働基準法違反というのを相当詳細に調査されて、そして具体的に指導されているようですけれども、これ以外、これ以後同様の調査をされているのか、その後の指導はどうなっているのか聞かせてください。
先ほど触れました就職の未決定者が二十三名ほどございます。また田上農協にぜひ再就職したいという希望を持っておる職員が四名ございます。この辺の方々につきましては、先ほども触れました雇用対策本部におきまして今後とも鋭意その全員の再就職という方向で努力をするということで現在対応いたしているわけでございます。私ども行政サイドにおきましても、そういう方向で全員が再就職につながるように行政サイドからもいろいろバックアップしていきたい、こう考えておるわけでございます。
勧告権でございますけれども、このたびの大学審議会は、大学を中心とする高等教育の基本的なあり方について御議論いただくという意味で、大変重要な役割を持っている審議会であると考えておるわけでございます。また臨時教育審議会が、大学を含めまして教育改革全般についての御議論をいただきまして、その中で大学改革という問題について非常に多岐にわたる御提言を出されておるわけでございますけれども、それぞれの御提言自体は比較的方向性を示したというにとどまるようなところが多くて、臨教審の答申の中で少し異例な形だと思いますが、大学審議会で具体化についての議論をするようにというように、大学審議会に審議をゆだねたというような形をとっておるわけでございます。そういった大学審議会が大変重要な役割を果たしているということから、こういう審議会について、文部大臣からの諮問にこたえるというばかりではなくて、やはりみずから大学問題について検討をし、これについて意見を述べるということができるようにすべきであろうということでございます。
 それで、この意見の述べ方でございますけれども、この意見の述べ方につきましては、法令用語として勧告、建議あるいはただ意見を述べる、いろいろな形の書き方があるわけでございまして、要すればいずれもその審議会の意見を相手方に述べるというにとどまるわけで、相手方の拘束をするという性格のものではないわけでございます。ただ、法令上の用語としてのニュアンスとしては、勧告という言葉が一番強いニュアンスのものだということになっておるわけでございまして、大学審議会の重要な位置づけにかんがみまして、臨教審答申自体も勧告という形で意見を述べることができるようにするようにということも言われておりますので、それを受けまして、「勧告することができる。」という規定をこの法律に書かせていただいたというわけでございます。