多分、野末委員が御質問になったことの意味は、そういうことをどこかにお考えになりながらおっしゃったんであろうと私初めから伺っておりました。
 問題は大変大事な問題でございますので、今何とも申し上げかねますけれども、御発言のことはよく私ども銘記をいたしておきます。
ですから、これは当然大蔵省がきちんとした数字を早く出して理解を求めなきゃいけないと思うんですけれども、少なくもここは、そうかもじゃなくて、まさに赤字だと思いますね、五％は。じゃ三％ならいいかというと、今度は広く薄く負担してもらうという新しい時代にふさわしい納税意識といいますか、それにもマッチしてこなくなるから、僕はやはりここら辺は基礎年金を上げる以外に手がないかなという気がするんですね。
 基礎年金を上げるということになりますと相当な財源を要しますが、やはりこれがまさに間接税を新規に導入することによって可能なんですね、初めて。だから、いつからとは言いませんけれども、やはり基礎年金を上げるという方針を同時に打ち出していくことも大切だ。
 ただしその場合、どのくらい上げるか、いつから上げるかということになりますと、いわゆる十年、二十年後の国民の負担率の推移なども見ながら、どのくらいお金が福祉にかかるかということをきちっとベースにしておかなきゃなりませんから、これは微妙ですが、少なくも考え方としては、今の四十年五万円の基礎年金を五千円なり一万円なりとにかく上げるという、その方針を早く打ち出さないと老人世帯はおびえると思いますがね。これは僕の感じなんですけれども、そういうことはお考えになったことありますか。
まさにそのとおりだと思いますね、つまりネットでむしろおつりがくるだろうと。ただし、それは生活のやり方によって違いますから一律にそんなことは言えませんけれども、僕は五％の負担が耐えられないということはあり得ないと思うぐらいに、現実のいろいろなレベルを見ていますと痛感するんです。
 ただ一つ問題は、やはり老人世帯ですね、あるいは定年後のサラリーマン世帯、そこは今の大臣のお考えあるいは僕自身の考えたとおりには当てはまらないような気がして、そこは一つ不安なんですね。つまり、弱者という言葉をそんなに安易に使いたくはないんですけれども、いわゆる年金を中心として生活設計をしている六十ないしは六十五、あるいは七十歳以上の老人世帯というのは、やはり五％の新しい消費税負担というのはちょっとマイナスになるんじゃないかと思いますね。というのは、大臣がおっしゃるように物品税が下がりました、減税もこちらでありますと言ったって、この世帯は余りそういうものも買いませんからね。ですから、ネットでここらが一番救済すべき対象かなと思うんですけれども、いかがですか。
それは減税と、それから今いろいろお話のございます物品税などの間接税が吸収されるとか、そういったような吸収されるもの等々を計算してまいる必要がございますので、そういうことで減税まで考えましてネットということになれば、それはネットとしては増税にならないはずであると一般論として申し上げても間違いないと思いますけれども、いやもう減税した上にこれがなきゃもっとよかったろうというお話は別といたしまして、ネットといたしましてはネットの負担にならないというふうに原則的には考えていいんじゃないかと思います。
そういう御答弁をされるというふうには思いましたけれども、やはりこの際ですから申し上げておきたいのは、少なくともその八次政策の中では、いろいろな議論がありましてもやはりできるだけ国内の石炭も大事にしていこう、そして六十六年度で約一千万トン程度はきちっと確保していこうということがこの石炭政策の大原則です。しかし問題は、需要先がどうなるかということ、需要先をきちっとキープしたければ、結果的に絵にかいたもちになりかねない、そういう危険性をはらんでいるわけですね。ですから、殊さら私が声を大きくして言っているのは、北海道電力というのは、確かにほかの電力会社から見ると電気料金も高い、いろいろハンディを持っている、それは承知をしております。企業の採算ということについても全く否定をするわけにいかないこのように理解をするのでありますが、やはり国内の内陸から掘っている石炭を、北電の内陸の火力発電所が一定程度責任を持ってたいてもらう、そのために通産行政として前向きにやってもらいたい、こういう趣旨でありますから、今の答弁についてはいささか不満でありますけれども、ひとつそういう私の趣旨についてしっかり受けとめていただきまして、これからも努力をお願いしたいと思うのであります。
 それから、関連をいたしまして、北電の苫東に国内炭と海外炭をたきます火力の専焼の発電所がございます。この問題については、たしか昨年の三月のこの委員会で私も指摘をしたのでありますが、あの発電所の建設については国の予算かち四十六億円の補助金が出されているわけですね。これはあくまでも石炭をたく、主として国内炭をたく。したがって、国の政策としても異例であったと思うのでありますが、建設の補助金を出す。これは北電に限らず、そういう趣旨についてはそれぞれ補助金を出しているという制度はよく承知をしております。厚真一号機については四十六億円の補助金が出されている。確かに今日まで国内炭が相当量消費をされたことについても承知をしておりますが、先ほど私が指摘をした内陸の火発の撤退の時期をできるだけおくらせるということとの兼ね合いでありますけれども、どうしても内陸で受け皿が足りなくなる、掘った石炭が消費できない、こういう現実問題も当然想定をされるわけでありまして、そういう折には厚真一号機でぜひ今まで以上に国内炭をもっともっと大量に消費をすべきではないか。四十六億の金を出しているということから考えまして、しかも、通産としてはそういう指導を権限として持っていると思うのですよ。金を一銭も出していないのであれば別であります。四十六億という国の税金を補助金で出しているわけでありますから、通産としてはやはりそこのところを積極的にやるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。