増岡委員からただいまお述べのように、ＩＮＦ全廃条約に調印を見たということは極めて喜ばしいことでございますが、一方におきまして厳しい冷厳な現実があるわけでございます。我が国といたしましては、国土の防衛、また国民の生活を守る、平和を維持する、かような考え方から、最小限の防衛、その体制はとらなきゃならぬ、こういうことで、中期防を通じてもその努力をいたしておるところでございます。
 なお、こうした雪解けと言われる機運の中で御指摘のようにソ連機による領空侵犯が行われた。数えてみますと二十回に及ぶわけでございますし、また本土上空を通過するという事件は四件あったわけでございますが、今回のように大胆に本土の沖縄上空を通過するというような事件が生じたわけでございまして、これも極めて厳しい現実と、かように受けとめておるわけでございます。
 さような意味合いにおきましても、我が国の防衛政策を進める一方におきまして、近隣諸国にも我が国防衛の位置づけをまた理解をいただく努力をしながら、御指摘のように極東の平和、安全に寄与する努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
以上のとおりでございます。
 しかしながら、ワシントンでは雪解けかなと思っておれば、こちらからは氷水を頭からぶっかけるようなものが同時並行したということは、それは偶然かもしれませんが、やはり極東というものは極東としての問題がいろいろあるなと思っております。
 今回防衛庁がとられた処置は私も正しいと思いますけれども、そういうことに関連して、極東の安全ということについて、防衛庁長官、何か一言ありましたらつけ加えていただきたい。今後こういうことに対してはどうするかということ、これは外務大臣のシェアかもしれませんが、両方だと思いますけれども、まず防衛庁長官に。さらに、防衛に対しての理念といいますか、理念というよりは、今までのいろいろな現実をわきまえての御所感をひとつお願いしたいと思います。
これは考え方は大きな差異があるわけではございません。そういう本当に私どもの頭を横切ります、戦略核とかＮＡＴＯのお話もありましたが、ＮＡＴＯにおけるまさに通常兵力のこれだけの大きな差がある問題でありますとか、あるいはアフガン問題でございますとか、そういうことを考えてみますと、いずれそういうものの方向へ進んでいく一歩であるという認識、そして後世、あれが第一歩でこうなったなということを世界の国民が言うような時代というものを、望ましいという理念の上に立ちつつも現実は確かに力の均衡の上に平和が存在しておる。
 そうすると、軍縮というものの現実を見てみますと、これからは、例えば戦略核一つとりましてもその数をできるだけ、あるいは軍備そのものはすべて可能な限り低い状態で、しかしながらそれなりのバランスというものがないことには、バランスが欠けた場合にまた緊張状態が起こるという、そうした現実というものを踏まえていかなきゃならぬ。したがってそこには、我が国は安保条約という御説がありましたが、安保体制の中にあって果たすべきいわゆる必要最小限のものを整えていかなきゃいかぬというのもまさに現実の問題であるというふうに考えております。
まず、米ソ首脳会談においてＩＮＦ条約が署名され、交渉開始以来米国が提案し、我が国が主張してきたＩＮＦのグローバルな全廃が実現されることになったことを、これは御指摘のとおり心から歓迎すべきものである。特にウィリアムズバーグ・サミットのときに軍縮問題が議論されたときに、西側一体という背景において初めでこのことが進んでいくものだという趣旨の合意がなされたことを私も思い出しております。
 そこで、お気持ちの上で、今考えてみたらそういう記念すべき日でございますから、午前中の野田さんも増岡さんもともに広島県ということであるなと今感じたわけでございます。が、本当に広島、長崎という体験、もとよりのことでございますが、やっぱりみんながよかったなと、こういう気持ちになったと同時に、頭の中をぐるぐるっと回ったものは、ああ、それで本当に戦略核の問題、これどれだけ影響するのか、さらに地域紛争の問題、通常兵力の問題、こういうことがだれしも頭をぐるぐるっと回ったんじゃないか。したがって、やはりそういうところにこれが発展していくための大きな第一歩であったというふうに、今も、また後世もそういう位置づけにきょうの日がなりたいものだなと、こんな気持ちでございます。
 米国からもソ連からも今度の交渉について近々知らしていただけるようになっておるようでございますが、機会を通じて私どもも今言ったようなことに進んでいくことを期待して、また協力していきたいものだというふうに考えております。
本日、野田委員の御発言にありました本年五月八日の参議院予算委員会における矢田部委員の御質問に対し、政府委員が答弁申し上げたことに間違いございません。
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沖縄の航空管制の問題につきましては、ただいま先生からいろいろお話がございましたように、那覇空港の進入管制については米軍が管制をしておりまして、その地域に至るまでの航空路の管制並びに那覇空港に関する飛行場管制は運輸省が行っているという現状にございます。そしてこの進入管制の問題につきましては、沖縄返還の際の合意に基づきまして、今おっしゃられましたように、運輸省が進入管制を引き受けるまでの間米軍が実施するということになっておりまして、現在の運輸省の体制といたしましては、技術的には十分この進入管制を行う能力はあるというふうに私どもは考えております。ただ、もちろん直ちに行えるということではなくて、その進入管制を行うためには、それに見合った人員を整備するあるいは施設を整備するということが当然必要かと思いますけれども、そのための必要な期間があれば、運輸省としては、この進入管制を取り扱う技術的な能力があるというふうに私どもは考えております。
 そこで、この沖縄の進入管制業務の返還問題につきましては、実は私どももかねがね運輸省への返還に向けて手続を進めておりまして、これまでやってまいりましたことといたしましては、昭和五十八年夏以来、実務者レベルの意見交換の場で、当方からこの返還につきましての米側の意向打診を行ってきたところでございます。しかしながら、米側はこれに対しまして、非常に重要な問題であるということで慎重に検討したいという旨を述べておりまして、その検討結果が近々に出てくるようには期待しがたいというふうに考えております。