御案内のようにＯＤＡは、国民の貴重な、納めていただいた税金をもって政府がＯＥＣＤの申し合わせに従ってやっているわけでございますが、今局長が御答弁申し上げましたように、今回のバングラデシュに対する債務救済援助は国際合意に基づく財政支援的な性格を有しております。そのために相手国に供与するということでございまして、相手国の政府が行うことについて私どもの方は、どのような経過をたどったかということについては重大な関心を持ち、それが適正な運用がされることが私ども日本政府としては最も好ましいことである、こういうことで今後ともそういうふうな適正な運用のされるように日本政府としては期待をいたしてまいる、努力もいたしてまいるように考えております。
時間がないですからまた改めてやりますが、外務省は債務救済無償援助については相手国がやることだからこっちは関係ない、こういう答弁ですよ。こういう答弁で、大体貴重な、国のわずかな予算の中から出している援助に対して国民やあるいは我々が今の答弁を聞いて、はいそうですかということになりますか。これは相手国に対して大変な迷惑をかけているかもしらぬ、あるいは高値でやっているかもしれない、そこも確かめないまま、やったお金は相手のすることだからそれは関係ない、こういうことではいけない。私は、これは改めて次のときに質問をしたいんですが、あと予算委員会なりでやりますが、外務大臣、この問題に対するチェック体制に対して余りいいかげんじゃないかと思うんですが、一言答弁してください。
私ども口頭でやることもございますし、書面によることもございます。したがいまして、ただいまの御説明の書簡について、実はこれがすべて先方とのいろいろなこういう外交交渉といいますか、円借款、無償等、すべて我が国の経済協力について効果的に使われていることを確保するための話し合いの過程のものでございますために、私どもそれについて本当にそのものが伊藤公使の書簡であるかどうか、その辺のことをここで御説明申し上げるのはなかなかまいらない次第でございます。
 それから、どの国にという御質問でございますが、私ども常に経済協力をいたします場合には、目的に従って我が国の援助が効率的に使われるようにということを確保するための文章も入れて書簡交換等を行っている次第でございます。
 本件、この問題自体についていろいろ照会をしたということについては、形式等についての説明は恐縮でございますが御勘弁をいただきたいと思います。
次でございますが、ＯＤＡによって環境破壊につながるという批判があります。例えばフィリピンのラグナ湖の堰堤建設計画であります。環境破壊につながるとして東京、千葉、茨城などの市民グループが反対運動に乗り出しています。現地の住民もこれと連携をしている状況にあります。その国の政府が認めても現地の住民の気持ちを無視した計画、環境破壊のプロジェクトには援助すべきではないのではないか、こう思う次第であります。そうしたことから、環境アセスメントや現地住民調査などを行うべきではないのか。
 これは環境庁それから外務省にその対応をちょっとお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 総務庁の行政監察で、一般及び水産無償資金協力に関連しまして、コンサルタント及び施工業者が相当に育成されている被援助国に対する援助案件については、今後の課題として契約業者の日本企業タイドの緩和を検討する必要があるという指摘がございました。
 外務省といたしましては、我が国の無償資金協力が予算の単年度制度の原則のもとで迅速かつ確実に実施される必要があるということから、我が国の予算及び無償援助の制度を熟知している我が国業者を契約者としているわけですけれども、この行政監察の勧告の趣旨を踏まえまして、我が国が援助を行う際に、被援助国にありますコンサルタントそれから業者というものを下請その他の形でできるだけ使っていくという形で対応をしております。
次に、日本のコンサルタントや商社によって現地プロジェクトを計画し、それをＯＤＡで実施しようと日本政府に持ち込むために契約業者のタイドがあるのではないですか。日本の企業が設計、建設等を行うため、プロジェクト内容に被援助国側の意見、要望等が十分に反映されないとの批判も実は今日出ているところでございます。
 ところで、総務庁行政監察局が昭和六十三年度に出した「経済協力（政府開発援助）に関する行政監察（第一次）結果報告書」で契約業者タイドの緩和を勧告しているが、この問題に対する外務省の対応はどうでしょうか。
共同コミュニケが出されまして、ポル・ポト派抜きの共同声明ということ、それはまさに大きな懸案事項を残したという側面と、ただいま指摘いたしましたとおり、新しいカンボジア和平へ向けての枠組みをつくり上げた、この両面の評価がなされて私はしかるべきだろうと思います。この共同コミュニケの中身を見てまいりますと、ＳＮＣ、最高国民評議会を七月末までに設置をして、その日から武力の行使を四派が自発的にやめよう、ここが午前中問題になっておりましたバンコクにおける話し合い等の中身と、東京に来てからの変更というふうに言われる場合もありますけれども、それは外務省、政府としては一歩前進というふうに受けとめておられるということでございますが、まさにここが焦点の一つである。問題は、七月末までにＳＮＣを設置できるかどうかということが、実はこの共同コミュニケを空文化させるかさせないかの一つの大きなポイントである、このように理解をいたします。
 そうなると、どうなんでしょうか。七月にはヒューストン・サミットもあるし、外交日程、外務大臣も大変お忙しい。しかし、今回の東京会談を価値あらしめるためにも、あるいは和平へ向けての着実な第一歩を記す上からも、この七月末のＳＮＣ設置へ向けては大変な努力をしなければならない、このように思うわけでございます。ですから、今後の焦点は、まさにポル・ポト派の出方にかかっているわけであります。ポル・ポト派に対して影響力を行使できる、自制を強く促せる立場にあるのは中国しかない、こういうふうに言っても差し支えありません。したがって、共同コミュニケ、東京会談を和平へ向けて完結を期して、中国に対する働きかけをどのようになさっておるのか、あるいはしようとしているのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕