ありがとうございました。
 日本の国民が海を貴重な財産と受けとめているということを考えますれば、強く抗議をすること
は当然でございますが、さらに努力をして強い政治力で記念日の制定にも御努力をお願いしたい。
 次に、先回の委員会でもお尋ねをしたんですが、もう一回、時間の都合もありましたのできょう、この間の大阪地裁のタクシー運賃をめぐる判決に関連してお尋ねをいたしたいと思います。この問題はきょう、委員がたくさんお尋ねになりましたし、泉委員がまた大臣にも御質問をされました。
 まず私は、この三月に出た大阪地裁の判決で、同一地域における同一運賃を絶対のものというふうにする必要はないということを裁判所は言っておりまして、そこから国が敗訴をしたというふうになるかならないか。暴論だという説がありますからそれはさておきまして、実際に今日本の国内でタクシーの運賃について運輸省が考えてみえる通達の趣旨に沿った同一地域における同一運賃を守らないというか、そういうタクシーの数なり業者なりどのぐらいあるんでしょうか。
海の日の制定につきましては、皆さん大変御協力をいただいております。感謝をいたしておる次第であります。できるだけ早くやりたい、こう思いまして、地方公共団体とかあるいは各団体等にお願いもし、いろいろ各種団体も御協力をいただいておるというのがただいまの状況でございます。
 ただ、七月二十日を海の日に制定してもらいたい、こういうことでいろいろやっておりますが、率直に言って他にも休日にしてくれというところがございまして、なかなかその点でどうであろうかという心配をしておりますが、これは結局は地方公共団体あるいは国民が理解をし支持をしてくれる、このことが一番大事だと、かように思っておりますのでございますから、鋭意努力をしてまいりたいと、かように思う次第であります。
 それから、ソ連の廃棄物の日本海ないしオホーツク海に投棄した問題につきましては、政府として非常に憂慮しておるところであります。実はあすの閣議でこの本部長をしております科学技術庁長官が発言をし、私の方もこの委員にもなっておりますが、海上保安庁あるいは気象庁、委員になっておりますが、ともどもに協力してこういうことをやってもらわないように、また今後の調査を進めていく、こういうことで、以前も話がございましたが、あすは公式に閣議で発言をし、私もお願いをして皆さんの御協力をいただいて、こういうことがないように、でき得れば今後少なくも日本海に投棄と、どこもそうでございますが、非常に危険だと思いますのでそういうことに努力をしていきたい、こういう考え方であります。
これは北海道貨物が先に建物を建てていて、そのときに開発許可を受けていない。その後、五十九年に道交運送が同じ条件なのにこれは開発許可をやっているという点で、今の御説明ではわかりませんので、もう時間ですので、これ調査をしてそして報告をしていただきたいと思います。いいですね。
御指摘のように、有限会社道交運送は五十九年三月十九日に開発許可を取得しておりまして、当該地におきまして北海道貨物の本社営業所、車庫がございます。
 ただ、私どもの都市計画法の開発許可と申しますと、一度例えば、ここは市街化区域ということもございますけれども、道交運送なるものが開発許可を取得しまして、その用途が同じ用途であればそれは都市計画法違反にはならないということでございます。したがいまして、道交運送と同じ用途で北海道貨物がやっている分には全く問題はございません。
次に、建設省にお尋ねいたします。
 都市計画法で開発行為、つまり土地の区画・形質の変更というのは都道府県知事の開発許可が必要ということになっております。そこで、私どものこれも調査の中でおかしなことが発見されたんですけれども、北海道貨物の本社営業所、札幌市西区八軒にありますが、これ開発許可がないんです。五十六年に建物は建っているんですけれども、この土地はもともと農地で、建物が建つまではトウキビ畑になっていて、盛り土などしなければならない、とても使えない状況なわけです。ところが、この北海道貨物の本社営業所のすぐ隣に有限会社道交運送というのがあるんですが、五十九年に開発許可を受けて建物を建てているんです。全く同じ条件なのに、一方の北海道貨物は開発許可なしで建物を建て、一方は許可を受けているということで、この北海道貨物については明らかに都市計画法違反だと、その疑いがあるわけですからこれは調査をしていただきたいというふうに思います。
国庫補助負担金の超過負担の問題につきましては非常に古くから問題があるわけでございまして、この問題は、国と地方の間の財政秩序を適正に保つという観点から非常に重要な問題であるとも考えているわけでございます。
 ただ私ども、施設などを建設する場合に、この超過負担というものを、その自治体が実施いたしました実績事業費と国庫補助基本額との差額をすべて超過負担だというふうに考えることは、これはなかなか難しいんじゃないかと。ですから、やはり合理的な基準に基づいて事業を実施した場合の事業費と実際の国庫補助基本額との間の差額というもの、これを超過負担というふうに考えるべきではないかというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういう計算をした場合に相当な差額が出るということになりますと、やはりこれは超過負担の問題として国庫補助負担金の内容をきちんと整理していただかなければならない。こういうようなことで、毎年度各省庁に対しましては、国庫補助負担金の制度がある以上は超過負担の出ないように申し入れをしているところでございまして、既に御案内のとおり、地方団体などの御意見も伺いながら、この問題については大蔵省とそれから関係省庁と共同で順次実態調査を行うことにいたしまして、その解消に努めているところでございます。
 具体的に今お話しの福祉施設等につきましても地方団体からも私どもに意見も出されておりますので、その問題につきまして、関係省庁にその解消方について私どもとしても申し入れを行っているというところでございまして、こういう事態をできるだけ早期に解消しなければならないというふうに考えているところでございます。