大分苦しい答弁をされているようでありますがね。あなたが一々、一つ一つ事例を挙げて言うと、私もそれを挙げて反論をしなきゃならぬわけでありますが、たとえば職員数を見てごらんなさい。北九州は二百二十四人です。南の方は二百六人。職員数から見れば、北九州の方が行政需要が多いから数多く配置していたんじゃないんですか。南の行政需要が多かったら南に多く配置すべきなのであって、あなたがいま一々挙げた例は、それ自体は事実かもしれませんけれども、全体としての行政需要ということを反映している話とはとうてい聞こえないんです。そういう自分の都合のいいところだけつまみ食いして説明するやり方は大変けしからぬ話ですよ。これはどうして北九州がいままでの要員配置が多くて南九州が少なかったのか、あなたの言う南九州の方が総体としては行政需要が多かったということであるとするならば、定員配置が間違っているかということになるわけでありまして、その辺はいかがでしょう。
どうも一つにまとめるに当たって、福岡から熊本に持っていった経過にはかなり政治的な綱引きが行われたというふうにも言われておりますが、あなたの挙げた理由の中に、行政需要ということが言われました。行政需要から考えてみますと、これはまあ客観的なデータでありますが、むしろ福岡の方が経済活動も盛んだし、九州において経済の中心地でもあるわけでありますだけに行政需要は多いのではないかというふうに思われますが、その点いかがでしょうか。
南北両財務局を九州財務局に統合するに当たりまして、本局を熊本に置くか福岡に置くかというのは、これは大変むずかしい決定を大蔵省としてはいたしたわけでございます。その決定に当たりましては、非常に長い議論を省内においても行っておるわけでございますが、つまるところ、行政需要、それから地元の実情、それから財務局——かつては大蔵省は出先機関としましては、税関を除きまして財務局一本であったわけでございます。国税庁が税務の執行機関として戦後分かれますまでは財務局一本でやっておりましたが、その当時以来の財務局の設置場所の経緯であるとか、そういうふうなものを種々検討いたしました結果、総合的な判断の上で最終的に熊本に本局を置くという決定をしたような次第でございます。
その九州の問題でありますが、福岡と熊本で長い間いろんな論議が交わされてきたように思われます。そういう論議の経過を経た上ではありましょうけれども、北を南の方に統合するという方向づけをされたのはこれまたいかなる理由によるものでしょうか。
財務局は、先生御指摘のとおり、現在十局ございます。この十局のうち、一局を削減していずれかに統合するという点につきまして種々検討を行ったわけでございますが、各省庁のブロック機関の状況等を見てまいりますと、どちらかと申しますと九州一局という省庁がかなりあるわけでございまして、私どもといたしましては、どの局もいずれも大変重要な局であるというふうに考えておりますが、各省庁におきます各種のブロック機関等のあり方等をも考えながら検討いたしてまいりまして、九州を一つのブロックとして考えるということはまたかなり合理的な判断ではなかろうかというふうなことでございまして、九州につきましてこれを統合を行うというふうに決定をいたしたものでございます。
全国でブロック関係の財務局は十カ所あるというふうに伺っておりますが、その中で、規模的にも中位にある南北九州の財務局を選定をされたのはこれまたどういう理由によるものでしょうか。
大蔵省関係の方、見えておりますか。——大蔵省に伺っておきたいと思いますが、大蔵省は省内には幾つかの部門があるわけでありますが、特に財務局を整理の対象とした理由、経過などをまず御説明をいただきたいと思います。
職員が大量に配置転換するあるいは異動するということになりますれば、さまざまな労使関係の問題も起こってくると思いますが、職員の意向なども十分尊重して誠実に話し合いをされることを特に期待をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
現在、この法案が通ることを前提に、そのような話し合いを行う準備をやっておるというところでございまして、現実にだれがどこに移るかというような個々の問題につきましてはいまだ最終的な決定はないわけでございますので、個別的な折衝というようなものは行っておりません。将来はそのような形の話し合いというものは必ずや持たれるものと考えております。
配置転換等に伴って、当然、職員の労働条件とか居住の環境とか、いろいろな変化が起こってくるわけでありますが、その辺、職員との間の交渉なり、話し合い等は行われているのでしょうか。
これは、現在具体的な各局、支局あるいは出張所ごとに詰めを行っておる段階でございますけれども、私どもといたしましては、そのような形の人員再配置というものを積極的に考えたいというふうに考えておるところでございます。
大変不満な御答弁なんですが、実は大臣も御承知のように、また通産大臣は来月ＩＥＡの総会もおありになるようですからたびたび行かれて御案内のとおりでありますが、ＩＥＡ参加諸国ではもうかなり前からソーラーシステムの設備費の補助金の交付のみならず、断熱材などを建築材として使用する場合にはその助成、たとえば税制上の優遇措置を講ずるというようなことをやっているわけでしょう。そして、負担を軽減することによって大量に設備をされるということになれば、設備費が大幅にダウンをいたしますよ。ダウンをすれば、それだけ個々人がソーラーシステムを採用しやすくなる。それがいうところの省エネルギー政策にどれほど大きな貢献をするか、これははかり知れないでしょう。わが国は、さっきも申し上げたようにＩＥＡ加盟諸国に比べて最も自給度が低いという状況ですから、省エネ政策にしてもあるいはムーンライト政策に代表されるような資源エネルギー政策にしても外国以上のことをやらなければならないのに、残念ながらトーンが非常にダウンしている。ぼくはこの際、個人の財産をふやすためにいかがかと思うというふうに大蔵大臣は言われたが、それは国の行っている政策を拾い上げてみれば、そういうものは幾らもありますよ。これだけにそれを持ち出されて、この際重要な省エネ政策に一歩おくれをとるというようなことがあってはならない。そういう意味で、もう一回大蔵大臣と通産大臣からお聞かせ願いたい。