阪神・淡路の復旧から復興につきましては、一つは、大変な災害を受けた被災者の方々のまずは生活再建をどうするかという問題点、それからもう一つは雇用をどう確保していくか、そういう観点から、地元の自治体や住民の方々との連絡をとりながら国としても対応してきたところでございます。
 今、委員御指摘をいただきました、現在どういう方々が最も困難な状況の中にいるかという御指摘でございますが、これは、昨年兵庫県が行いました仮設住宅に入居している方々の実態調査というものを私ども手元にいただいております。それによりますと、年間の所得が百万以下という方々が約三割と伺っております。それから、高齢者で年金生活を送っている方々も全体の約三〇％、そのほか生活保護を受けておられる方々あるいは重度の身体障害者の方々、そういう方々が最もこの仮設住宅の中で支えていかなければならない方々だという実態調査を伺っております。
 そこで、私どもは、生活再建ということは大変大事なことでございますので、地元の自治体との連絡をとりながら、ちょうど昨年の十二月でありますけれども、与党三党のプロジェクトチームの御協力をいただきながら、月額一万五千から二万五千を生活支援のために私どもも国の立場で、地方財政措置という形ではありますけれども御協力をさせていただく。今後、被災者の方々にとっては、そのほか医療の問題あるいは地域のコミュニケーションの問題等々、いろいろきめ細かい問題があろうかと思います。そうした対応についてもよく地元と連絡をとりながら国としても支援をしてまいりたいと思っております。
それでは、次は二年目を迎えました阪神・淡路震災の支援対策についてお伺いしたいと思います。
 二年を経たわけでございますけれども、生活再建が非常に困難な人々が多く滞留されているという認識ではないかと思いますけれども、どのような人々がどのような困難にめぐり会って生活再建についてのサポートを求めていると思われますか、その現状認識についてまずお尋ねさせていただきたいと思います。
先生も昔、昔というかそう遠くない前まで役人であったようでございますが、日本の官僚というのはまじめ過ぎるというんでしょうかそういうところがとかくあるものでございます。そういうところをきちんと直していって、法の本当の趣旨は何かということを中央並びに地方とも徹底すればいい話だと思っております。適切に指導してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 公職選挙法五十八条で、「投票所に出入し得る者」について、「選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者及び当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。」という規定は、第三者が投票所に出入りすることにより選挙人の投票に心理的な圧力が加えられるおそれがあることや、投票の秘密の保持、投票所の秩序の維持等の観点から設けられておるものと承知しております。このような趣旨に沿って解釈すれば、今言ったような問題は適正に処理されると思うのでございます。
 問題は、実際の現場の人たちの判断が適切であればこういう問題は起きなかったと思います。徹底させていきたいと思います。
民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
 質問に入ります前に、民主党の今補正予算に対する態度というのはもう既に皆様御存じでいらっしゃるとおりでございますけれども、私も個人といたしまして、今補正予算には緊急必要なものという財政法の趣旨にのっとったかどうかという点で疑問が持たれますこと、あるいは依然公債に依存するような予算編成であって、橋本総理がおっしゃるような行政改革、財政改革を基本とする内閣の姿勢としてはいかがなものかと思うこと、あるいは住都公団の利子補給金等々、公共事業を含めまして、やはりもう少しアカウンタビリティーの発揮されます予算編成であってほしいという、そういう気持ちから反対であることを申し上げさせていただきまして、質問に移らせていただきたいと思います。
 これはある新聞でございますけれども、去年の十一月十三日、選挙が行われまして、大変投票率が低下したということが憂慮される中での新聞記事でございます。
 ある女性の方が小さいお子さんを連れまして投票に行きましたら、公選法上は禁止されているからということでお子さんはそこに置いておけという、そんなことがあったようでございます。投票に行かれました母親といいましょうか女性の方は、それではもう投票しないで帰るわ、せっかく投票所に来たのにという、そういう気持ちが非常に、ちょっと言葉が大げさかもわかりませんけれども、理解されない、踏みにじられたというようなことから、後で新聞に投書なさったようでございます。
 幾つか投書がありまして、それをめぐりまして十一月十三日の読売で、公選法では禁止のようだけれどもこれはどういうものかという、こんな特集記事がありました。
 事前にお伝えしてありますけれども、自治大臣いかがでございましょうか、どのようにお考えになられますでしょうか。
今、局長から一部お話がありましたので重ね重ねになりますけれども、もうちょっと詳しく言いますと、昨年の航空法の改正に関連して私の方から質問させていただいた際に、それは運輸省側から航空運賃についての福運賃の新しい制度をスタートさせるということに関連してですけれども、私は昨年の二月二十二日と四月二十六日の二回、その同じ問題について質問をさせていただきました。
 その間にもいろいろ疑問があったものですから、黒野局長初め幹部の方に私の議員会館の部屋まで三回、四回と御足労願いながら、私としては大論争をしたつもりなんですけれども、そういう中で私が一貫して主張し続けたのは、路線枠への新規参入を前提としない限りは、幅運賃制の提案は運賃値上げの根拠になる可能性が高くて、それだけだと政策として絶対間違っていると。もしやるとすれば結論は二つしかないと。一つは幅運賃制の提案を取り下げるか、あるいはもう一つは、路線枠への新規参入が可能なように、要するに自由競争を前提とした、幅運賃制とのいわゆるセットであれば生きてくる可能性が出てくる、それであれば自由競争を促進するという意味で動き出す。その微調整については動き出しながら、走りながらでもできるから、少なくとも新規参入の可能性をつくるべきであるということを二者択一で私自身は必死になって迫って、新規参入を認めないんだったらもう福運賃のこの線の引き方は絶対に間違っているということで頑張ったわけであります。
 そんなことで私としては、私の意見が取り入れられたかどうかは、直接的にどうかは確認するすべもないんですけれども、ただ私の主張しているところの幅運賃制と新規参入の道を開くということは、これはセットで初めて効用が、本来のねらいといいますか目的が達成されるであろうと、こう私は考えているんですけれども、この点についての運輸省の見解を伺いたいと思います。