ぜひともこの問題にについて勤労家庭の負担を軽減するという立場から、やむを得ず急に転勤になった場合には入園料を返還するという方向で関係者との間の話し合いがまとまることを期待しておきたいと思います。
 あともう一点、海外子女の受け入れについてお尋ねをしたいと思います。
 先般も私のところにある会社の方が相談に来られました。突然アメリカに出張命令が来た。その方が一番悩まれていたのは子供の教育の問題であります。特にこれまでは日本の教育現場の中でいい学校を目指して頑張るようにと親も教育しておったのが、突如アメリカの勤務で子供も一緒についていく。一番心配されていたのは帰ってきて後のことであります。アメリカへ行きますと、それはそれなりに大変いい学習環境の中で勉強できるわけでありますから、正当な評価のもとに日本社会がまた受け入れるべきなんですが、現場においては海外に出張して子供さんと一緒に行かれる方にとっては大変な心配事、悩み事を抱えて赴任されているという現状にあります。それはもうアメリカに限らずどこの国に行く場合でも同じだと思うのです。
 先般も財界の方から政府に対する申し入れの中に、海外子女の受け入れについて万全の措置をとるよう申し入れがあったと聞いておりますが、私どもの見る限り、かなり文部省の方も努力されていると聞いております。しかし、現場の父兄の間では想像を絶するような不安というものが渦巻いておりまして、この際相当思い切った受け入れの措置を講ずる必要があるのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
私立の幼稚園の関係だと思いますが、設置者のそれぞれの御判断もあるということで、返すところあり返さないところありというふうに区々になっているんだと思います。ただいま問題を初めて聞きましたので、ひとつこの辺は状況を調べて、そしていわゆる幼稚園の団体の方々ともお話ができることがあればしてみたい、よく事情を調べたいと思っております。
ぜひ大学の入試の段階におきまして改善がされますことを念願をしたいと思います。もちろん個々の大学におきまして入試問題のあり方について文部省の方から指導できることというのは限度があることは承知をしておりますが、とにかくここを変えない限りは、中学生、高校生が先生と一緒になって幅広い英語の勉強をするということはなかなか困難だと思いますので、重ねて要望しておきたいと思います。
 私の質問通告しましたのは以上なのでありますが、時間がまだありますので、それでは一点だけ、特に答弁があればありがたいのですが、ちょっとやらしていただきます。
 先ほども幼児教育の問題を取り上げさせていただきました。親の教育費の負担が非常に重いということです。そこで、そのほかにも入園料、保育園や幼稚園に入るとき、入園料というのは私立の場合かなりの額になるわけなんですが、これは例えば親が転勤いたしますと、返すところと返さないところがあると聞いております。
 これは先般文部省の事務当局にお伺いいたしますと、特に文部省として指導は具体的な文書でしてはいないということで、かなり弾力的に現場において判断されているようなんですけれども、実際問題、最近の企業社会というのは変化をしてまいりました。突然単身赴任で行ったり、あるいは子供を連れて突然転勤ということがしばしばあるわけであります。そういった意味で、入園料を払って返してもらえないと勤労家庭にとっては大変大きな問題になる。しかもそれが県によってまちまちであるという現状にあります。この問題について鋭意御検討いただきたいのでございますが、いかがでしょうか。
お答えさせていただきます。
 第三者施行制度、参加組合自制度自体、先ほど申し上げましたように要望がありまして、最近にわかに出てきたという問題じゃないし、従来からもそういう点はお話はあったわけでございます。こういった意味で従来からもあったのでございますけれども、制度としては創設までに至らなかったというのは、先生御承知のように最近、私どもとしましては、臨調の答申、いろいろございまして、それは世の中の動きでございましょうけれども、できるだけ最近の地価への対応ということで良好な宅地の供給をふやす努力はすべきであるというふうなことで、少しでも宅地供給の拡大につながるということに努力すべきだという時代的な要請がございます。
 それからもう一つ、これはまた別途大きな問題でございますが、区画整理事業というのは大変いい事業だという評価を受けておるわけでございますけれども、事業が終わった後の宅地になかなか住宅が建っていかないというふうな御指摘もございます。こういうふうなことの原因はいろいろあって対応もいろいろあるわけでございますけれども、その一つとしまして、こういった公的、あるいは場合によったら民間のデベロッパーを参画させることによりまして、でき上がった土地を誘導的に市街化を、そういったものを先導として市街化の促進材料にはならないかというふうなことでございます。
 そんなようなことで、時代的に、宅地をできるだけたくさんつくる、区画整理でできた宅地を良好な市街化にできるだけ早く結びつけるという社会的な要請も出てまいっておりますので、従来からありました、要するに地主さん、施行者サイドの要請と、私どもが判断しました現下の社会的要請というふうなものが合致してきているのではないかということで、この際新しい制度をつくっていこうかなと考えたわけでございます。
 今までなかったのは、例えば再開発事業であった制度が区画整理でなかったというのは、区画整理は、これは正確な言い方ではございませんけれども、大ざっぱに言いますと郊外で大規模にやる開発でございます。駅の周辺等中心市街地でやる再開発の場合には、やはりキーテナントみたいなものを探すことがどうしても事業の性格上必要だというふうなことで、事業の性格あるいは立法の経緯等が違いましてなかったわけでございますけれども、時代の要請で区画整理にもそういった方向を導入していきたいということを考えたからでございます。
 それからもう一つ、第三者施行は全員でというのは、施行者が個人施行の場合と組合施行の場合と公共団体施行の場合、行政庁施行の場合、それから公団施行の場合とあるわけでございまして、第三者施行の場合は、その中で個人施行を第三者にやっていただくということですから、もともと個人施行の方は、第三者施行制度がなくたって個人施行でやる場合は全員同意で終始やるという、そういう制度を第三者にやっていただくということですから全員同意にしたわけでございます。それで、組合施行は地権者の三分の二でやるという、そういう組合制度の中に参加組合員制度を設けましたので、三分の二以上の同意ということでございます。そういうことになるわけでございます。