借款の額を幾らにするかというのは、非常に重要ないわば国交の問題、外交の問題ですから、関係の省庁がお集まりになって、いわば内閣としてお決めになるというわけでございます。
そこで、経済協力基金の総裁にもおいでいただいておるのでありますが、今度の円借款は基金がお出しになる、こういうことなのですね。基金というのは厄介なところで、年じゅう問題が出て、国会でも、特に韓国はいろいろありましたし、東南アジアもあるわけです。何で経済企画庁に基金があるのか、そのいきさつもよくわかりません。大変御苦労だと思いますが、今フィリピンの円借款については大変いろいろなことが言われているのです。永田町かいわいでどうのこうのとか、つい最近の権威ある——権威あるのかどうか、雑誌でもそれぞれこういう問題が出てきているわけです。そうしますと、基金は名誉にかけてそういうことはないということでやらなければいかぬのでありますが、援助の対象を決めたり額を決めたりというのは基金がするのですか。
そうしますと、将来あるいは起こり得るかなという問題は、酒井局長の御答弁によると、ＩＭＦがなかなかスムーズにいってなくておくれているようでございますが、ＩＭＦが融資を決定したという場合に、しかしこれを理事会で決めて実際にというふうになると相当また時間がかかってくる。そういう場合に、日銀につなぎ融資をということはあり得ないことですね。
当然のことながら、月例の総裁会議等の折に、この問題の成り行きにつきまして、いろいろ国際信用秩序という意味で各国の状況について注意をしておるわけでありますが、そういう折の一環としてのこの問題に対する関心ということはあったと思いますけれど、それ以上のものはまだ何もございません。
現在までのところ、フィリピン側から日本銀行に対しまして、そのような要請はまだ来ておりません。したがいまして、現在の段階においては、新聞報道のお話がございましたが、まだ全くそういう話はないわけでございます。現在、私どもとしても、先ほど来お話にありましたＩＭＦとフィリピン側との間の借り入れ交渉に伴う検討状況が、国際信用秩序というような意味から早くまとまることを切に期待をしている次第でございます。
従来の例を申し上げますと、昭和三十九年、一九六四年でございますが、ポンド危機がございましたときに、英蘭銀行に対しまして預金をするというような形の措置をとっており、ポンド危機がその後若干期間続きましたときに、国際決済銀行を通じての支援というような形に変わりまして続いておりました。
 あとは最近のいわゆる債務累積国問題に関してでございますが、これはハンガリー、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、それからユーゴスラビアといったような国に、いずれもＢＩＳが仲に立ったような形の措置がとられた例がございます。
日銀の副総裁、どうも御苦労さまです。何か御予定があるということなので、十二時までには終わってくれぬかということで、そういうふうにせっかく御苦労いただいておるのですから、少し副総裁にお尋ねします。
 日銀が直接融資という新聞報道もありましたね。昨年の暮れ以来、何遍か出ているのです。そうしますと、これまで日銀の外国に対する融資というのはどういう例があったのですか。
お尋ねの件が民間の銀行に対するものか——公的な問題というふうに理解させていただきますと、私どももこの公的面につきまして、フィリピンとの外交的、経済的関係を考えまして、応分の協力をする必要があると考えておりますが、まだ具体的に公的分野、しかも二国間で全体的にどのくらいの援助をするのかというＩＭＦの案も固まっておりません。もちろん日米以外の諸国にもそれなりの協力は期待されるわけでございますが、そういうような状況でございますので、私どももまだ具体的に、アメリカが何ぼの金額、そしてまたそれに対応して日本がどのくらいの金額というような、フィナンシャルギャップを埋めるためという意味での金額というものについてはめどを立てておりません。
まだ民間も、ＩＭＦの方の考え方が固まっておりませんので、とりあえずの支払い期限の来ているものについてスタンドスティルに応じておりますが、フィナンシャルギャップを埋めるために一体どの程度のことを考えるのかは、民間の方としても固まっていないわけでございますし、フィリピン政府としても、まだ民間の方につきまして、そういうようなニューマネーと申しますか、そういうものについてプロポーズするような段階まで至ってないというふうに私どもは理解いたしております。
今お話がございました中で、外人機長の問題につきましては、やはり日本人機長の養成を促進するというところが一つポイントでございます。その点については、運輸省といたしましても、日本航空に対して従来から指導をしてまいったところでございますが、当初の予想とは違ったような条件の中で、当初考えておったようなことには必ずしもなっていないという点は日本航空の方から説明したとおりでございます。しかし、本年に入りましてからは機長養成の点も軌道に乗り始めておるようでございますし、なお従来からの方針に従って進めていかなければならないと思っております。日本人機長の養成の問題は今後とも促進されていくものと考えております。
 それから副操縦士の地上勤務の問題でございますけれども、これにつきましては私ども報告を受けております。
 これにつきましては、御承知のように、臨調答申もございまして、厳しい経営環境の中で日本航空が経営体質の改善を図っていくという努力のあらわれであるというふうに受けとめております。私どもといたしましては、この問題は、日常の運航とか安全に支障がない範囲内である限り、労使間において十分お話し合いをして円満に解決されるべきものであるというふうに考えております。この問題は、聞くところによりますと、一年前からの話で、いろいろ話し合いもあったようでありますが、なお労使間の話として十分話し合いをして、利用者にもできるだけ迷惑をかけないようにやっていただきたいと考えております。