外国法事務弁護士の職務範囲についてでありますが、原則として原資格を取得した外国の法、そして例外として法務大臣の指定を受けたいわゆる指定法、その二つに限られているわけでありますが、これについてアメリカやＥＣの要望との間には若干の開きがあったというようなことも聞いているわけでありますが、その辺のところをごく簡単にで結構ですが御説明いただきたいと思います。
外国弁護士の名称の問題についてでありますが、昨年暮れの日本弁護士連合会臨時総会において我が国の弁護士との混同をもたらさない名称とするという形で留保されていたわけでありますが、本法案によりますと外国法事務弁護士となっているわけであります。ごく一部でありますが、日弁連の中には弁護士という名前を使ってはいけないのだという声もあったやに聞いておりますが、その点外国法事務弁護士という名前になった経緯とこの妥当性についてお尋ねしたいと思います。
委員御案内のとおり、アメリカにおきましては州単位に弁護士資格が付与される制度になっておるわけでございますが、現在アメリカにおきましてはニューヨーク州、ミシガン州それからワシントンＤＣ、この三州が外国弁護士を受け入れる制度を持っております。さらにカリフォルニア州及びハワイ州が現在ドラフトを検討中でございまして、米国政府の予測では本年中にはこの二つの州も開くであろうというふうに言われております。
この制度をつくるに当たって相互主義をとったということは私は至極当然のことであろうと思うわけでありますが、アメリカ合衆国において今外国弁護士を受け入れる実情はどうなっているかということについてお尋ねしたいと思います。
大臣おっしゃったように、政府も当初から日弁連の自主性を尊重すると明言してこられたわけでありますし、また日弁連の方もそれにこたえて、この法案の基礎になったような要綱を立派につくられたということで、まさに高度の自主性と自治権を持つに足る団体であるということで高く敬意を表しているわけでありますけれども、この問題について外国との交渉にはまさに政府が当たった、当然のことでございますが、その中で日弁連の意向がどういうふうに反映されてきたのか、あるいはその結果できたこの法案についてアメリカはどういう反応を示しているのか、そういうことについてお伺いいたしたいと思います。
先生既に御案内と思いますけれども、アメリカあるいはＥＣからかねて、日本の国内においてそれぞれの国の弁護士資格を持っている者が事務を行いたいという要望が、しかもそれが貿易摩擦の一環ということで出てまいりました。しかし、今お話しのように、それぞれ各国は司法制度というものは独特の、独自のものを持っております。しかもまだ、日本の弁護士というのはこれまた本当に自治権を持った団体でございますから、そういうことを十分考えまして、そして日本の司法制度の中に果たしてそれがうまく取り入れられて、特に弁護士会との連絡が十分にできるかということを念頭に置きまして、実は日本弁護士連合会ともたびたび協議をいたし、そしてまたアメリカ、ＥＣとも協議をいたし、そして後ほど御説明等も事務当局からあろうかと思いますけれども、日本弁護士連合会の方でこういう要綱ならひとつ受け入れてよろしいのではないかということの提案がございました。その提案を政府といたしまして検討いたしましたところが、適切な案であろうということを考え、さらにまたそれをアメリカなりＥＣとも協議をいたしまして、そして実は本提案に至ったような次第でございます。
大臣にお伺いします。
 弁護士制度というのは、国の根幹をなす司法制度の一環であります。しかし、この問題は日米経済摩擦というか貿易摩擦に端を発したというわけでありますが、この問題について政府としてはどういう方針で対処してこられたのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
本法案の目的の一つとして「外国における日本法に関する法律事務の取扱いの充実に資する」ということが掲げられているわけでありますが、本法を制定することがなぜ外国における日本法の法律事務の充実につながることになるのかということと、外国における日本法に関する法律事務の現状、需要の程度、将来の見通し等について説明していただきたいと思います。
今お伺いした提案理由によりますと、我が国と諸外国との人的、物的交流が活発化したことに伴って、国際的法律事務が増加しているが、その反面、これらの事務に的確に対処するには不十分な状況にあるということでありましたが、このあたりの現状と問題点について概略を説明していただきたいと思います。
先日の予算委員会において、先生の方から御指摘いただきましたのは三点ございました。健康にかかわる行政は医学的な解析とか判断に基づいて行うということ、それから二番目が、公害による健康被害は疑わしきは救済するというのが基本であるということ、それから三つ目が、全面解除の前に中間的なステップに対する経過措置を考えるべきことといったような三点について御質問があったわけでございまして、総理は、そのそれぞれについて答弁をされた
のでございます。
 この医学的な判断といったようなことにつきましては、今回の答申は専門委員会の報告を踏まえたものでございますし、また二番目の疑わしきは救済ということについても、この中公審の結論と申しますものが、原因者と被害者という民事上の責任を踏まえた補償を行う合理性が失われたために地域指定を解除することが相当とされたものでございまして、そういうふうなことが結論でございます。
 また、三番目の検討ということでございますけれども、やはり私どもは、この中公審の答申にはこのようなことについては述べてないというふうなこともございます。そのような事柄から申しまして、私どもといたしましては、現行の四十一指定地域の指定は解除する、あるいは認定患者は従前どおりの扱いとする、あるいは将来発生する新規の患者には、個人に対する個別の補償はしないで、地域全体の総合的な環境保健に対して行う等というような、先ほど来申し上げております中公審の答申を尊重しつつ、適切に対処してまいるというふうなことでございます。