現在係争中のパネルの内容でございますので、具体的な内容にわたって、各ポイントについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今先生御指摘のように、日本側の反論書のつくり方が必ずしも妥当でなくて、それによってアメリカ側が有利になっているというような認識は持っておりません。事実、前回のパネル審議等におきまして、私どもが指摘したポイントに対して米側は回答ができずに、後刻に調査の上答えるというような形で、答えを留保したポイントが非常にございます。
 また、クラウンドレスという点については、我が国にそういった制度がないものを、例えば、あたかもあるごとく、こういった制度があるのでこういった障害が起きているというようなことが米側の陳述書にある場合には、それはそういった措置はないということしか言えない、そういった措置がない以上、そういったものがないという形で答える。ないしは、既に終わってしまった、今から十何年前に終わってしまったような措置について、あたかもそういった措置が継続しているような形での陳述がなされる場合には、私どもとしては、そういったものは既にないということを答えるしかないということでございます。
今、資料の提出の仕方その他に関しまして米国側の弁護士の示唆を一部受けているというような御発言でしたが、ワシントンへ先般参りまして、ＵＳＴＲあるいはその周辺の方々の御意見をいろいろ伺いますと、今度のコダックのケースは、アメリカの出した資料に対する日本側のコメントの仕方が誤っているのではないだろうか。
 その日本側のコメントを見ますと、アメリカが今回、訴えというのが正しいかどうかわかりませんが、アメリカが訴え出ている問題はすべてクラウンドレスだ、そして、そのアメリカ側の提訴したものすべてについては、日本政府はすべて正当にガットのルールに基づいているというようなコメントをしているが、こういうコメントの仕方をすると、一カ所でもアメリカ側の言っていることが正しいという証明がされると、そこが突破口になって、日本の形勢が非常によくないのではないだろうか、そういうような指摘がいろいろございます。これについては、日本の政府側はどのようなお考えでこういうコメントをされたのか、あるいはそうしたアメリカ側のコメントについてどうお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件及びサービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
今回のＫＤＤ法の改正につきましては、ＫＤＤが国内電気通信業務を営むことも可能としょうとするものでございます。
 ＫＤＤが提供できる国内電気通信業務の範囲でございますけれども、これにつきましては、ＫＤＤの本来業務でございます国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲内であればいかなるサービスであっても提供可能であるというふうに考えております。
次に、国際電信電話株式会社法の改正によって、国際電信電話株式会社が国内電気通信サービスもできるようになるわけです。その提供するサービスの内容についてお話しいただきたいと思います。
この接続をすることによりまして、従来ですとこのために非常に事業者間で多くの時間を費やしまして、そのためにサービスの展開がおくれるわけでございます。そして、この設備の接続に関する費用の分担をどうするかということにつきまして非常に大きな争いといいますか、見解の相違があるわけでございます。
 この点につきましては、欧米等の状況も勘案いたしまして、関係者の合意できるルールを定めることができました。これを今回基本的な部分については法制化をいたしまして、これによりまして円滑に接続を行いスムーズにサービスが提供できるようにするということでございます。したがって、これによりましてサービスの提供が円滑になると同時に、その提供条件につきましても合理的な提供条件が定められることになるというふうに考えております。
ところが、三十八条二項、これは規制緩和じゃなくて規制強化という感じがするんです。
 接続の関係で指定電気通信設備の指定は郵政省令で定める事項が多い。省令の具体的内容を示して、いずれの電気通信設備が指定されるのか伺いたい。規制強化をして最後は規制緩和というようなことを言われておりますけれども、この点どうですか。
ひとまずＮＴＴの問題はおきまして、三法出ていますけれども、電気通信事業法の一部改正について伺いたいと思います。
 いわゆる過剰設備防止条項に関して伺いたいと思いますけれども、過剰設備防止条項は、電気通信事業法第十条第一号、第二号に定められております。そもそもこの条文の当初の立法の背景と、その後、現在、背景がどのように変化して今回の改正に至ったかということを御答弁お願いしたいと思います。規制緩和ということがあったと思いますけれども、この点をお願いしたいと思います。
中小零細について申し上げれば、人的にそこまでの体制というか、なかなかとりにくい状況下にあろうと思います。そういう面で、啓発活動については十分な努力をお願いしたいと思います。
 さて、この法律の中で企業名の公表制度、先日も論議になっておりましたけれども、差別禁止の実効性を確保する措置として新設されますところの企業名公表の制度でございますけれども、社会的制裁としてかなり大きな効果を持つものと思われます。
 労働省においては、過去にも内定取り消しを行った企業名を公表したところでありますけれども、その際に、これは最終的にそうなったということでやむを得ないところだったと思うのですけれども、結局、公表された企業というものは、経営が苦しくて、やむにやまれず内定というものを取り消した。つまり、悪意のない企業が多かったと思うわけでございます。また、それについての、マスコミも含めた批判というものが大変多かったという話を聞いております。
 今般の企業名公表制度も、行政指導の効果を高めるものとして有効に活用されることが重要である一方、雇用管理体制の弱い中小零細企業ばかりがその対象となることのないよう、公正な運営がなされることが必要だと考えております。労働省としての方針はいかがでございますか。