お答えいたします。
 先生がおっしゃられましたように、現在江戸川の水閘門の改築計画が出ております。私たちは、この仕事をする場合にまず実施計画という調査をいたします。その後地元協議とか、あるいはこれが安全であるとかいうような設計が終わりました段階で次に建設工事ということに入りますが、現在はその実施計画調査に入っているところでございます。先生の今おっしゃいました水上バスは幅がたしか六・八メーターのものであったと調べておりますけれども、この閘門につきましては今後とも、地元の自治体ですか、そこともよく協議いたしまして、前向きに検討してまいりたいということに考えております。
開発が先に立ってこれらの調査が後回しになるようなことのないように、鋭意進めていただきたいと思います。
 次に、江戸川、荒川等の大河川においての河川の防災対策でありますが、いずれの河川もいわゆる高規格堤防、スーパー堤防の整備を進める計画であると伺っております。特に江戸川については全河川の流域においてスーパー堤防をつくるという計画ができ上がっているようでありますが、それに当たって、単なる防災という観点だけではなくて、江戸川の場合ですと流域の距離はさほどないわけで、しかも貴重な都会に近いオープンスペースとして比較的ゆったりとした、リゾートとは言わないまでも、人が親しめる空間になり得る余地があるわけであります。これまでこの江東地域において、河川は地域を隔てる、交通を阻害する要因であり、また災害をもたらす危険な存在であるというマイナスイメージが強かったわけでありますが、これからの時代はぜひともプラスのイメージに転換するような、その一つの対策としてスーパー堤防、大いに期待されるわけであります。
 そこで、この江戸川の下流域に江戸川水閘門というのがございます。ここは今、ごく小さな船しか航行できないようになっておりますが、そのすぐ下流に水上バスの駅ができておりまして、そこまでは河口から上ってこれるようになっております。これからの江戸川のスーパー堤防化に伴っては、ぜひとも上流までこのような水上バスが通れるような施設をつくるべきであろう、このように私は考えます。そこで、水閘門の改修計画があると伺っておりますが、水上バスが通れるような施設をつくるのは可能なんでしょうか。
いろいろと非常に難しい問題がございまして、例えば基礎ぐいを継ぎ足すとかいろいろな対策そのものは考えられるわけでございますが、まだまだ研究調査しなければならない分野が多いところではなかろうかと思います。
液状化の予測されるこの地域は、有楽町層といわれる緩い砂の層で覆われる沖積地がその対象になっておるようですが、それだけではなくて、東京の湾岸部の埋立地においても液状化が恐れられている地域があると聞いております。
 東京都の最近の調査によりますと、埋立地においても三〇％を超える地域で液状化のおそれありと予測されているようであります。埋立地の場合は、いわば人工の場所でありますから、あらかじめ対策が可能であろうと思われます。近年、ウォーターフロントの開発が論議されているわけでありますけれども、今後の開発に当たって埋立地の対策、新たにつくるところの対策とそれから既設の埋立地における予測されるものに対する対策、この二面においてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 建設省におきましては、新潟地震等を契機といたしまして地盤の液状化対策を含む耐震対策を進めております。具体的には、液状化現象の発生が予測されます地域におきましては、道路橋につきましては道路橋示方書、それから共同溝、これは道路の下を通る共同溝でございますが、共同溝につきましては共同溝設計指針、建築物につきましては建築基準法令に基づきまして、それぞれ、構造物の基礎を液状化のおそれのない地盤に置くというやり方とか、あるいは液状化のおそれのある地盤につきまして地盤改良を行って液状化を防止するやり方、あるいは液状化のおそれのある地盤に対しましては地盤の抵抗力をあらかじめ低くなるものと見越して低減しまして設計を行うというふうな対策をとりまして、液状化に対する安全性を確保するということをいたしております。
江東地域、すなわち隅田川、荒川、江戸川等に囲まれる地域の液状化の対策についてお伺いいたします。
 液状化は、御承知のように新潟地震、最近では日本海中部地震、そしてまた今御指摘のあったサンフランシスコのロマプリータ地震等で確認されておりまして、また、関東大震災時にも事後の調査で液状化があったであろうと推定されております。東京江東地域においてもかなり広い分布で液状化が予測されている状況ですが、これに対する対策として個々の建物、構造物等について建設省としてはどのような対策を講じておられますか。
建設省におきましても種々の対策を現在考えておりまして、例えば河川の高水敷を緊急避難路として使うような整備もやっておりますし、それから防災用のヘリコプターを整備いたしまして、それで全般的な災害状況を調べるとか、種々の対策を行っております。
ＮＨＫは、いわゆる放送を全国あまねく普及させる、そういう義務があるわけでございまして、過去におきましても中継局等を積極的に設置いたしまして、現在、総合、教育、両方のチャンネルのテレビジョン放送におきましては六千九百局程度の中継局を設置しているわけでございます。さらにまた共同受信設備というのもあるということでございます。
 しかしながら、だんだん中継局を設置していきますればいきますほど適用すべき地域というものが山間地になってまいりまして散在化してまいります。それからまた、いわゆる世帯数も非常に少なくなってまいります。そういうことで解消効率と申しますか、そういうものが非常に低下してまいったわけでございます。したがいまして、五十九年度以降はそれらを放送衛星のサービスでやろうではないかということになりまして、以後は主として放送衛星のサービスでそれらをやっているわけでございます。
 ところが、昨年から本放送になりまして有料化というのも行ったわけでございます。受信料をいわゆるいただくということになったわけでございますが、そういうような原因であるとか、あるいは放送衛星の事故と申しますか、ふぐあい、それらもありまして、いろいろ過疎地と申しますか、難視聴地域におけるこれらの受信機の普及というものが予想よりも非常に低調であるというのが現実なのでございます。
 したがいまして、私どもはそれらに何らかの助成をして、この難視聴というものを解消するために放送衛星というものもあるわけでございますので、それらに適宜対応できるような措置をやっていかなきゃならないということから助成をして難視聴地域における受信機の普及というものを図ってまいりたい、このように考えたわけでございます。