昭和五十七年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の昭和五十七年度における歳出予算要求額は二十八億八千八百六十九万四千円でありまして、これは前年度予算額と同額となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億二千百万円、宮廷に必要な経費二十五億五百十万六千円、皇族に必要な経費一億六千二百五十八万八千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三億二千四百七十一万九千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十一億八千三十八万七千円でありまして、前年度に比較して百四十二万八千円の減少となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して百四十二万八千円の増加となっております。これは、寛仁親王第一女子彬子女王の御誕生に伴うものであります。
 以上をもちまして、昭和五十七年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。

 このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に三百五十一億八千二百万円、国庫債務負担行為で三百十九億七千七百万円をそれぞれ計上しております

 調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等に要する経費として百八十七億七千六百万円を計上しております

 提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に百二十四億四千二百万円、国庫債務負担行為で三十二億四千百万円をそれぞれ計上しております

 そのほか、相互防衛援助協定交付金一億三千二百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百九億一千七百万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に国防会議予算を加えた昭和五十七年度防衛関係費は二兆五千八百六十一億三千五百万円となり、前年度に対して一千八百六十一億一千七百万円、七・八％の増加となります

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります

今国会の内閣提出予定法律案は、三月二十三日現在総件数七十六件、冒頭成立分を含むと八十二件であり、うち予算関係法律案は三十六件でございます。このうち、すでに国会に提出されておりますものは六十六件、冒頭成立分を含むと七十二件であり、うち予算関係法律案は三十六件となっております。なお、現在国会に提出されていない法律案につきましては、できる限り早期に提出するよう努力中でございます。
 これら内閣提出法律案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は十件ないし十一件、そのうち予算関係法律案は八件になることと存じますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりでございます。
 なお、委員会への付託につきましては、議院において御決定をなされる問題でございますので、若干の変更もあろうかと存じます。
 以上でございます。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。宮澤内閣官房長官。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十四分散会
     —————・—————
さらに細かい問題ですが、この産業廃棄物の処理業は産業分類ではサービス業に分類されているわけですね。サービス業ですと、中小企業は資本金一千万、従業員五十人以下。したがって、収集運搬をしながら最終処分場をも両方経営している、こういう場合ですね、処分場の建設運営に十億、二十億とかかるわけですから、資本金の面でも従業員の数でもサービス業における中小企業という枠をオーバーしてしまう。オーバーしてしまうために中小企業を対象とした各種の融資制度が利用できない、こういう問題点が一つあるわけです。
 たとえば、土木建築工事業では中小企業の枠は資本金一億円、従業員三百人以下。資本金で約十倍、従業員の数で約六倍になっておるわけですね。ところが、先ほど申し上げた収集運搬だけというのではなくて、収集運搬もやれば最終処分場も経営しているという場合は、実際やっていることはどういうことかというと、御承知かと思いますが、ブルドーザーやパワーショベルなど土木建築業と同じ重機類を使った埋め立て工事あるいは土地の造成工事をやっておるわけです。ちなみに見てみますと、産廃処理業者の許可件数が、五十五年四月現在で、その中の八八・七％が収集運搬だけ、最終処分場のみをやっているのが〇・六％、収集運搬と中間処理を含めて最終処分場もやっているという業者が合計で五％、このわずか五％の業者がいわば土木建築業を兼ねて最終処分場をやっているわけですが、しかし、たったトラック一台で収集運搬をやっている業者もひっくるめて、サービス業ということで十把一からげで片づけられてしまう。ですから、中小企業を対象にした各種の融資が受けられない、こういう問題があるわけです。
 最終処分場の確保ということがいま非常にむずかしい、特に人口が集中している都市部においてはむずかしいという状況を考えますと、こういう措置はやればできるんじゃないですか、やった方がいいんじゃないですか、その辺どういうふうにお考えですか。