これは運輸省の方に伺った方がいいと思うんですけれども、この新線のいろいろ資金調達に絡まってくるんですが、関連の地方自治体はどのくらいの割合を受けるようになるんですか。
そうしますと、常磐新線についてひとつ概要の御説明を願いたいと思うのでありますが、新線の建設については当然採算も考えなきゃならないでしょうし、旅客数とか建設費とか当然絡まってきますね。したがって、建設主体がどういう形で持たれるかよくわかりませんが、そうした建設主体によってそれらのものが賄われることになると思いますけれども、出資とか、助成とか、そういった面についてどんなふうに行われるものであるか。
 それからまた、この新線が大体六十キロくらいのようでありますけれども、この両側に恐らく団地がつくられることになると思いますね、その場合におけるところの団地構想全体はどのくらいに見込んでいるのか、いわゆる宅地供給はどのくらいの程度に見込んでおるのか、これをひとつ伺っておきたいと思います。
本法の適用の対象となります鉄道につきましては、法律の三条第一号で書いてございますが、「著しい住宅地需要が存する大都市地域において、大都市の近郊と都心の区域を連絡するものとして新たに整備される大規模な鉄道であって、当該鉄道の整備により大量の住宅地の供給が促進されると認められるもの」という定義になっておりますが、このような鉄道路線は当面常磐新線というものが対象になり、その他のものについては、この要件に該当するものは当面ないというふうに考えております。
常磐新線ということに事実上この法案はなると思いますが、三大都市圏と言われているわけですから、やがては全国的な、特に三大都市圏を対象としたものになってくると思いますが、当面の方針としては常磐新線だけなんですか。これ以外にも考えられますか。
今私が御説明申し上げました一番最後に、中堅勤労者に対する住宅対策の強化ということを申し上げましたが、その中で、今現在の政策の柱として住都公団やら地方住宅供給公社というのは当然に大きな役割を果たしておるわけでございますけれども、新しいこの構想の中でも、勤労者の手に渡るためにさらに役割がつけ加わってより重要なものになるのではないかというふうに考えられます。
そういった動きと今の新線との関係もあると思いますが、公的な機関の使い方はどんなふうに考えていますか。例えば住都公団であるとか、あるいは関連する各県の自治体の行っておりまする公的機関の関係についてはどんなふうに考えておりますか。
審議会の御報告を得ました後、現行の住宅建設五カ年計画法というのがございますが、それとの関係をどうするか。現行の五カ年計画につきましても、その下敷きとしましては、長期の見通しに立って五カ年計画をつくりなさいというふうに法律上なっておりますから、当然に長期的な構想というものが下側にあるわけでございますけれども、今回のは、特定の地域にさらに詳細、即地的なプロジェクトの計画というものを想定するようなことになっておりますので、新しい法律の形になるのか五カ年計画法の中にするのか、その中身をよく検討いたしまして考えてまいりたいと思っております。
そうすると、今のお話によりますというと、大都市地域におけるところの住宅誘導関係の促進法案というものを準備しているんですか。近い国会に提案の準備が進められているんですか。
同時に、最近の新聞等で見ますると、建設省としては広域的な十カ年計画を別途考えるということを言っておりますね。これは要するに思い切った建設をやろうということなんだ、誘導政策だと思いますが、これはどんな内容になるんですか。
制度としては、もっと強い方式ということになりますと、御承知のとおりの国土利用計画法にあります規制区域の指定ということが制度としては当然あります。これを具体的に発動するかどうかということにつきましては、やはり個人の権利に非常に強烈な規制を加える、こういった側面もあり、今日まで全国的にも一件もまだ適用されてないという現実は先生も御存じのとおりでございますが、この地域にあえてそれを申し上げることについては、挙げて今後の動向と、それを発動するかどうかの知事さんの御判断にまたなきゃならないわけでございます。
 私ども、そのことはそういった認識の中でございますけれども、当面は、規制監視区域を機動的に発動するという中で、届け出面積をできるだけ引き下げていく、小さなものの取引まで監視の網にかけていく、こういったことが当面の最も重要な急がれる政策じゃないか、こんなふうに考えておる次第でございます。
監視区域の設定によってかなりの効果を上げてきていることは、私どもも全国の状況等を目で見てもそういう感じがいたしております。しかし、鉄道を敷いて住宅を建てるという大団地構想を並行させるという中では、その程度のものでおさまりますか、現実問題として。もっと強力な対策を並行してとらなければ、鉄道も貫通しなくなってしまうし団地も中途半端になってしまうんじゃないかなと、私はこういう感じがしているんです。もっと強い方式は考えられないですか。
イコールフッティングという立場に立てば、おっしゃるようにいろいろな問題はありましょう。しかし、逆に郵便貯金は自由に運用ができないのです。そのほとんどは国の資金運用部に入って財政投融資等の国民生活に大きく寄与してきておるし、今日まで日本経済の復興をもたらした大きな原因にもなっておる。そう考えますと、イコールフッティングと言う場合に、郵便貯金が有利である分野だけを取り上げてイコールフッティングではないと言うのではなくて、逆に郵便貯金の運用等に関しては非常にこれはまた制限がある、それをあわせて考えてイコールフッティングであるかどうかという結論を出さなければならぬ、これは私は原則だと思うのです。では一切無制限でいいかというならば、これは私は必ずしも無制限でいいとは申しません。ならば何を基準にすべきかというならば、今日の経済情勢と国民のニーズというものを勘案して限度額は設けられるべき性質のものである、こう思うのですが、どうですか。