今般の集中豪雨によります被害につきまして、目下その実情の把握に努めておるところでございまして、天災融資法につきましては、その結果を踏まえて検討してまいりたい、このように考えております。
 それから、自作農維持資金でございますが、被災農家の経営の維持安定に資するという趣旨の災害資金でございますが、その融資枠の確保につきましては、各県の資金需要を見きわめつつ、関係県とも十分相談して、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 それから、被災農家の既に借りておられる制度資金でございますけれども、これにつきましては、去る七月四日に関係機関に対しまして償還期間の延長等条件の緩和について、実情に応じて対応するよう指示したところでございます。
次に、農林省にも同様の陳情、要望を受けておりますので、私からもぜひ十全の対応をしていただきたいと思うわけでございますが、同時に、法に基づくところの対策、対応といたしまして、天災融資法の発動及びこの融資枠の確保、自作農維持資金、これは災害資金の融資枠の確保、また、農業近代化資金等の制度資金について、償還猶予等の融資条件の緩和をお願いする、こういう陳情も来ているわけでございます。これに対する対応、その所信をまずお伺いいたします。
先ほど災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業について御質問がございましたが、それについて御説明いたしたいと思います。
 建設省といたしまして、がけ崩れ災害から国民の生命を守るため、従来より急傾斜地崩壊対策事業ということで実施してまいったわけでございます。また、集中豪雨等により災害を受けた場合には、再度災害の防止のため速やかにこういった災害に対応してきたところでございます。
 今回の災害につきましては、再度災害の防止、国民生命の保護の観点より、速やかに対策を講ずる必要があると考えておる次第でありますが、現地では、現在対策工事について懸命に調査中でございます。その結果を踏まえまして、早急な対策を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 まず、改良復旧関係でございますが、激特も含めましてでございます。
 まず災害復旧事業は、御承知のように、原形復旧を原則とするということでございますが、先ほど来御説明をしておりますように、被災の状況に応じまして、再度災害防止の観点からこれが不適当であると判断されるものにつきましては、改良費を加えまして、災害復旧助成事業とか関連事業、そういったようなものをやっております。
 それから、いわゆる施設災害等は余りなくて一般被害が多いといったようなものは、激甚災害特別緊急事業、いわゆる激特事業をやっているということでございます。
 これらにつきまして、現在、県の方も鋭意調査をやっております。先ほどの私からの御説明にも
ありましたように、既に災害査定官を現地に派遣しておりまして、これらの改良復旧につきましても県との協議また指導等に当たっております。既に幾つかそういったものの要望を私どもも承知しております。今後県とも十分調整を図りながら改良復旧制度の積極的な活用をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
その際、小々の基準緩和も考慮して、今回のああいう地域的な大災害でございますので、全被害地を網羅した対応ができるように要望したい次第でございます。
 また、同じ陳情を建設省に対しても行うわけでございますが、激甚災害対策特別緊急事業、災害関連事業及び災害関連緊急砂防事業、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業への採択と災害復旧関係予算の重点配分について、特段の配慮をお願いしたい、こういう陳情も受けております。このことについての建設省の御見解をまずお伺いします。
激甚災害の指定につきましてまず前提となりますのは、一つは、先生御案内のとおり、災害というものを特定をする必要があります。そして二つ目は、被害の見込み額を把握をする、この二つが要件であろうかと思います。
 被害状況につきまして現在関係省庁において鋭意調査を進めておる段階でございます。確定的な数値がまとまるまでいましばらく時間がかかるようでございます。私どもといたしましては、被害額の確定という作業を早めていただきまして早急に関係省庁との協議を進めてまいりたいと考えております。
四月二十三日の朝日新聞の社説にも、「法人に甘い土地税制にメスを」ということなんですけれども、そこにも建設省、国土庁なども政府税制調査会が土地税制の審議を始めたのに関連していろいろな関連法案の準備を急いでいると。
 土地に関する法律というものは日本には大変たくさんあるということを私も知ってびっくりしたわけですけれども、約二百七十本という法律があるんだそうです。地価が高騰するたびに、そのときそのときの場当たり的な法律を無秩序につくりながらきょうまで逃れてきたような気がしてなりません。ですからこれからは、そういうものを実態としてしていらっしゃる以上、国民の前にそういうものを出していただいて国民の意見を聞くということは大変必要なことだと私は思います。
 そしてもう一つ、国土庁の方でやっていらっしゃる国土法ですけれども、これも全く骨抜き、ただあるだけのような法律のような気がしてならないわけです。先回もちょっと御質問申し上げたんですけれども、国土法に基づいた指導を受けながらまじめに取引をしている国民が、だんだん最近は、要するに国土法というのはあってないような法律なんだという声を出しかけているわけですので、その辺ももっときちっと対処していただかないと、かえって逆の不公平が私は出てきているような気がしてなりません。
 ですから、もし国土法をきちっと今後対処されるならば、私は税務署に申告した申告書を国土庁が入手されて、きちっと指導した価格で取引をされているかということを調べていただきたいと思います。というのは、土地を売った人は税金が税務署に調査されるのが怖いだけであって、国土庁の指導価格と違っていることに対しては今まで罰則もないようですので、そんなに余り厳しいとらえ方をしていないような気がしてなりません。もうこれ六十二年からですから、六十三年度の申告、六十四年度の申告、そして元年度の申告と、三回の申告をクリアしているわけですので、その中できちっと対応した価格で取引されているかをチェックされているかどうか、お聞きしてみたいと思います。