五十八年の場合には、この問題だけじゃなくて、郵貯の伸びも七兆九千というふうに同額であったわけでございます。それから厚年、国年も平準化ということでこれが減になっております。等々で非常に原資事情が苦しい。そこで、すでに御発表しておりますが、財投四十八機関は二％の増と六千億ふえたわけでございますけれども、二千を国債引き受けの増に回しまして、四千百四十一億というもので四十八機関の中を賄った。これは各機関の事業の中身とか重要度を見まして、約二十機関が四千五百億前年より減っております。四機関がプラマイ・ゼロで、二十四機関が全部で八千五百ふやした。要するに八千五百ふやしたところと四千五百減らしたところで四千、端数がございますが、そういうような配分をやっておるわけでございます。
どうもそこら辺がはっきりわからないわけです、私は理解ができないわけです。
 そこで、今回の回収準備資金というものは財投の原資に運用されていたわけでございますが、これを取り崩したことによって財投の原資そのものが減少したわけですね。そうするとこの財投自身の原資の減少はどのように手当てをなされたわけですか。
これは昨年のことでございますが、三月の六日でございましたか、私はまだ自由民主党の幹事長代理でございました。その際に減税問題というのが議せられて、そしてそれの財源を含め衆議院大蔵委員会の小委員会をつくって専門家の皆さん方に御検討してもらった。その御検討の経過を見ますと、一過性の財源を充てるべきではないと、こういう議論があるわけであります。一過性、一遍ぽっきりのことをいままでして減税に充てたことはあるかとおっしゃれば、いわゆる四百八十四億でございますか、剰余金をそのまま減税財源に充てたということがございます。それのある種の反省というものがそういう議論につながっていったんじゃないかなあという感じがいまいたしますので、いままさに桑名委員御指摘のとおり、一過性の財源というものは、いわば一遍ぽっきりでございますから、五十六年度の歳入欠陥の補てん分の繰り戻しというようなものを念頭に置いたことで、政策選択の方向が決まったというふうに御理解をいただきたいと思います。
その経過については、一応その理由としてはわかった。それが適当であるか適当でないかという問題はまた別問題だと私は思う。こういうふうな財政事情に陥っている、あるいはまた現在の日本の経済情勢というものは非常な不況のどん底に陥っている。
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
この不況の問題につきましては、現在は、日本のこういった景気の問題も、日本だけで対処できる問題ではなくて、世界同時不況、世界の中の日本という、そういう視点から見つめていかなければならない。
 この論理もすぐわかるわけでございますけれども、そこで今回の金額を見た場合に、野党側からの要求のときには約二千億だったわけでございますが、それを上回った取り崩しをやられているわけですね。そうなった場合に、これも政策上の選択の一つとして取り上げてもおかしくなかったのじゃないかと私は思う。景気回復への一つの手段として減税ということは大きな一つの役割りがあるわけですから、これを単独でやっても、効果というものは、これは余り期待できないことはわかるわけでございますけれども、そういった立場から考えた場合に、減税に使うのがよかったのか、あるいはこういう一時的な穴埋めのために使った方がよかったのか、ここら辺は恐らく、大蔵省としても、大臣としても、政策の選択からも多少検討がなされたのではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどうでございますか。
御指摘のとおり、従来から減税財源としてこれを使ったらどうだ、こういう御質問がたびたびなされております。その際お答え申し上げておりますことは、とにかく本資金の取り崩しはいわば一過性のものでございます、一遍きりでございます、したがって、減税財源といえば、一過性のものを財源にするということは適当でございません、こういうふうにお答えしてきたわけであります。
 そこで、五十六、五十七において巨額の歳入欠陥が生じた。五十七年の六月、去年の六月初めて、政府として、これからこの税外収入を一生懸命で検討します、対象はこれこれでございますという中へ、初めてこれを入れまして、資料を国会の御審議の際に提出した。それから一生懸命で議論をいたしまして、五十八年度の厳しい財源事情の際、五十六年度の決算不足補てんの繰り戻しという、まさにこれはある意味においては臨時的な支出でありますから、それに対処する必要がある。そうすることによって、それだけいわば公債発行の減額もできるというような種々検討を重ねまして、最終的に財政制度審議会の御意見も伺いまして、そこで取り崩しということで、今回この法律案並びにこれに伴います税外収入を含む予算案をそれぞれ予算委員会、そして大蔵委員会で御審議していただいておると、こういう経過になるわけであります。
国鉄を再建したいというのは日本国民全体、しかもお互い所属しておりました運輸委員の諸君はみんなそれを願ったわけで、また国鉄の経営者も、あなたのおっしゃるように六十年代には再建するとかいうふうなこともございました。そこで、従来なら国鉄運賃法というものは、私たちの経験からしますというと国会で御審議を願う、その審議の間に時間がかかる、結局通過したときにはその金が工事費の方に回らないような事態もあり、ここにおいてか、ひとつ国鉄の運営のためにも国会に諮らないで国鉄自体で上げられる、こういうふうになったと私は思います。その後五回ほど運賃値上げをしましたけれども、何さま世の中の変化が激しいものですから、値上げはしたものの、ある場合には増収に全然響かない。でありますから、ことしは運賃値上げをしない、これも一つの対応です。組合の中にはいっそのことひとつ運賃を下げてしっかりやろうじゃないかというふうな声さえもある。こういうふうに、経営に対する変化というのはだんだん内容といいやり方といい、変わってくるというのが事実ではないでしょうか。そういう中から臨調の委員の皆さん方が分割、民営、これも一つの方法ではないかということで御答申され、政府といたしますとこれを最大限に尊重いたして、ひとつ国鉄再建法案というものを皆さんにお諮りいたしまして、通過の後にそこでひとつ御議論をいただくという形でございます。
 私は、国鉄を何とか残したい、そういう中から再建法案というのを御審議いただくというところに御期待申し上げ、また、それに対するいろいろな資料等々を私たちが差し上げる役目でありますれば差し上げてやってまいりたい、こう思っております。