お答えいたします。
 私どもとしましては、毎日のように同社の社長の代理の者に電話あるいは出頭を求めまして、社長の居場所あるいは社長の即刻の帰国と競馬会への事情説明を求めておりました。
さっきの売り主の馬主に対しての取り組みも、いま藤井氏に対する取り組みも、発想としては全く同じなんです。世界はもうそばなんですよ。アメリカであろうがヨーロッパであろうが、すぐもう隣なんですよ、そう時間的に長くかかるわけじゃなし。これだけ大変な問題になろうとしている、そういう疑惑を積極的に解明していくんだという姿勢がどうも見られぬのじゃないか。中央競馬会はただ何か事態の鎮静化を待っているような姿勢にどうも見受けられる、こういうことなんです。
 そのことは、中央競馬会が藤井治商事となれ合いのような立場にあるのじゃないだろうかと思われても仕方ないような対応の仕方に、やはり少し問題があるのじゃないだろうか。いまもヨーロッパに派遣をしているということですが、それは後でまた問題を指摘しますが、このアメリカのハンザダンサー号についての真相究明に対する取り組みも非常になまぬるい。そんな体質それ自身にやはり問題を起こす要因、素地があるんじゃないか。問題が起こったら素早くきっちりと対応する、そういう事実を積み上げていかなければいけない、いまどうもなまぬるいというふうに私は思うわけですが、近藤常務、どうなんですか。
お答えいたします。
 私どもがこの事実を知りまして、当時社長はおりませんでしたので、直ちに藤井治商事のかわりの代表の人を呼びまして一日も早く社長が競馬会に事情説明に来るように指示をいたしますとともに、当時の社長にかわります人からいろいろな事情は聞きました。
済みませんが、近藤常務さん、そこへかけてください。――私は今回の問題を指摘したときに、競馬会は素早くこの真相究明に乗り出すべきだということも指摘をしておきました。調査員を派遣したと言う、これは事実そのとおりですが、私は何か非常になまぬるさを感じるし、本当に核心に触れて真相を究明しようという姿勢がどうも見受けられない。むしろ一通りさらっと流して、そして何とかその場をつくろうという、そういうような指示をなさっていたんじゃないだろうか。もっと具体的には、この問題が出たときになぜ藤井治商事の社長である藤井一雄氏をいち早く競馬会に呼ばなかったのですか。あなた方はまた、それは藤井社長が海外に出張しておったと言うでしょう。そんなこと、海外におったってすぐに帰れるのですよ。これだけ大きな問題を、いち早く海外から呼び戻してでも、調査団と一緒に同行してでも関係者に面談をし、かつその実態の詳細をなぜやらなかったか。
お答えいたします。
 調査員の報告によりますと、ティコー氏は当時米国におりませんで会えなかったということで、その代理をいたしておりますマクナットという経理担当の職員に会っております。
なぜ会わないのですか。あなた方はこの実態を把握するために調査員を派遣されたのです。三十二万五千ドルを通したであろうというワールド・ホース・エージェンシーの実体もさることながら、なぜ売り主に、馬主に会わないのですか。それで実態の把握ができると考えたのか。
私は疑惑の根拠に指摘をしたのは、一通の売り主からの私に対する回答であります。ハンザダンサー号は九十万ドルで藤井治商事に売った、この回答がきっかけになりました。当然私は、売り主側のエージェントの手数料二万五千ドルは別にいたしましても、三十二万五千ドルの金の流れにも問題はありますが、ハンザダンサーを九十万ドルで売ったティコー氏には調査員は会ったのでしょうか。
お答えいたします。
 いま理事長からお答えいたしましたように、ワールド・ホース・エージェンシーの内容につきまして具体的な調査結果がはっきりいたしておりませんので、私どもの職員もヨーロッパに派遣をいたしまして、このワールド・ホース・エージェンシーの当時の支社の元締めと申しますか、フランスのダーレー社の社長でありますゴドルフィン・ダーレーに直接会いまして経緯を聞くというようなことを考えました。
私は、日本中央競馬会が、種馬の輸入に関して数多くの疑惑がその中にあるというそういう観点から中央競馬会の種馬購入にかかわる問題にしぼって質問をいたしたいと思います。
 まず、私と週刊宝石のスタッフが、五十二年度に購入をいたしましたハンザダンサーについて多くの疑惑を提起いたしました。それ以来、中央競馬会がアメリカに調査員を派遣してその実態究明に当たられたわけでありますが、冒頭にその実態究明に当たった経過、実情等をまずは報告を願いたいと思います。
第四分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分科会においても同様に四日間審査を行い、昨日終了いたしました。
 質疑の主なものは、まず、経済企画庁の関係では、景気の維持拡大、そのための特に内需拡大の必要性、その関連において減税規模とその効果、雇用者所得の見通し、公共事業の前倒しと公定歩合引き下げの可能性についてなど、
 次に、農林水産省関係では、農産物の市場開放の困難性、水産業の経営対策、沿岸漁業等の振興、水田利用再編対策、干拓等農業生産基盤の整備、米の備蓄と消費拡大策、飼料米研究への助成、蚕糸業等の振興と価格安定、砂糖売り戻し特例法の失効と精糖業界の雇用問題、総合甘味需給対策、中央競馬会の運営、国土保全のための植林政策、農家所得の確保等について、
 最後に、通商産業省関係では、日米の貿易摩擦問題、日米航空交渉、アラスカ石油の輸入、経済協力のあり方、不況産業対策、地域産業の育成、産炭地振興対策、水力、火力発電の将来の見通し、ガス事業のあり方、金の公設取引所の開設に伴う公正の確保、コンピューター産業の安全衛生対策、伝統的工芸品の保存、特許管理士制度と弁理士との関係
などでありますが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。
 以上、御報告申し上げます。