精神医学者が判断をして、精神障害の程度が軽くなったので通院でも差し支えない、それはそれで、そういう判断でいいです。そういう判断をしたところが、それが殺人を犯したということになりますと精神障害の程度が軽いという判断そのものが間違っておったということになるでしょう。これは、人権保障ということを先ほどおっしゃいましたが、憲法で人権保障をする場合は限定があるんです。「公共の福祉に反しない限り」です。公共の福祉に反する場合は人権保障というものは制限される、これは憲法の大原則です。そういう原則を常日ごろになると忘れてしまって、何でもかんでも人権問題だということでおやりになる傾向が精神医学者には強い。
 これは余談ですが、前に刑法学会をやったんです。そこへ精神医学者が団体を組んで、これは暴力行為的に入ってこられて会議ができなくなったことがあります。そのくらい精神医学者の方々は、何かちょっと異常なほど精神障害者の人権問題ということを絶対的なものとしてお考えになっておるようではないか、こう思いますが、これは私がここで言うだけじゃないんですよ。ある週刊誌で、偉い学者だとかそれから精神病院の院長さんがそれを言っている。だから、証拠を示せとおっしゃればここにありますが、どうですか、こういう問題は。
じゃ、まとめてお尋ねをいたします。
 最初に松永参考人にお尋ねいたしますが、ただいま御説明のありましたアルミニウム製錬業の救済策の中心は何といっても電力問題の解決にある、このようなことでございます。まず、産構審においては電力の政策価格が見送られたのですが、これについて松永参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
 第二点ですが、コスト低減策の一つといたしまして余剰電力の活用があると思われますけれども、余剰電力の活用については電力会社間ではよく行われるところでございます、御承知のとおりだと思いますが。これをアルミ業界全体を見渡した場合には、どの程度活用されていると言えるのか、お伺いしたいと思います。また、余剰電力の一〇〇％活用によりまして業界はどの程度の負担軽減となるのか、また、そのためには通産省や電力業界にどのような要望があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 第三点には、自家発電と共同火力についてでございますが、自家発電、共同火力発電の価格が電力会社からの買電価格よりもキロアワー当たり三円ほど高くつくと言われておりますけれども、石油が安く入っていた時代につくった自家発電や共同火力が、石油価格の高騰によりましてコスト面で裏目に出ているというのが現状ではないかと思います。しかも業界にとって、この自家発電、共同火力が全使用電力の九〇％を占めているというのが実情ではないかと私は理解をしておりますけれども、ただいまも議題となっておりました国産を七十万トンにまで縮減していくといたしましても、その主力を占める自家発電、共同火力などで電力供給体制が整備されなければこれを維持していくことも困難ではないか。だから一説によれば、電力問題が解決しなければ石炭火力発電に直結している二十万トン体制までこれは縮減すると言われておりますけれども、松永参考人は電力供給問題についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
 次に、割り高の共同火力をもし電力会社に引き取ってもらうとした場合に、電力会社には公益事業としての性格が強く、御承知のとおりでございますが、結局は広く一般国民の負担となるのではないか、そこにはね返ってくる、そういうことからどうなるのか。また、発電所従業員の身分をどうするのかという問題も残されておりますけれども、このような問題についての参考人の御意見をお尋ねしたい。と思います。
 次に、設備廃棄についてでございますが、いまも少しばかりそめ御意見が出ておりました。設備廃棄については、私の調べたところではすでに五百十億円をかけられたと言われておりますし、今後さらに四百五十億円が必要とされておりますけれども、アルミ業界としては、せっかくの設備を廃棄することは、生き延びていくためとはいえ、まことにつらいことではないかと思われるわけでございます。ところで、造船業界の例に当てはまるかどうかはわかりませんが、造船業界では好不況がほぼ一定の波で繰り返されてきておりますけれども、造船施設の廃棄に際しても論議されたところでありますけれども、アルミニウム製錬業界として今後再び増産体制に移ることはないと踏んでいられるのかどうかお尋ねしたいと思いますし、また、設備廃棄後の用地その他の有効利用はどのようにお考えになっていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
 次に、田中参考人にお尋ねいたしますが、ただいまも議論となっておりましたが、仮需によって設備過剰を招来したということでございますけれども、設備過剰につながる紙パ業界特有の体質というか、宿命みたいなものを感じられますけれども、その点どのように考えていらっしゃるのか。またあわせて、そうした体質の業界から見た独禁政策への提言なり要望がありますならばお述べいただきたいと思います。
 次に、カルテルや行政指導が行われているうちは何とかなるが、その支えをなくした場合には行き詰まりを生ずると言われるようなそういう業界の体質がございますけれども、それは業界の意識を変革する必要があるのではないかと私は思うのでございますが、これに対するお考えをお尋ねいたします。
 次に、原料の木材チップがアメリカなどの住宅需要によって左右されるということでは、安定した供給が望めないわけでありますが、原料の安定供給について業界としてどのように取り組んでいらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
 それから、原材料の問題が一番大きいと思いますが、その他にエネルギーや加工品などについて今後技術革新の余地はないのか、これもあわせてお尋ねをいたします。
 最後に辻村参考人にお尋ねいたしますが、自由主義経済にありまして、為替や金融事情の変動あるいは資源制約、技術革新などによりまして経済が受ける影響は非常に大きいです。これは御承知のとおりだと思いますが。わが国においては素材産業がいまその波にのまれようとしておりますけれども、経済の変動する過渡期において、素材産業特有の現象であるのか、それともこうした時期にはどのような産業分野にも危機は起こり得ると思われるのか、また、そうした場合のために常に国や産業界はどのように備えていけばよいと思われるのか、構想でもお持ちでありましたならばお聞かせいただきたい。
 また、田中参考人にもお尋ねいたしましたが、独禁政策についてでございますが、産構審の紙パ部会長というお立場から、この問題についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
 まとめて御質問をいたしました。