お答えいたします。
 出資金が施設整備費なり投融資の財源に充てられる場合におきましては有形資産が残ることになります。しかし、研究開発費の場合には相当部門が形の上では費消されて、いわば物として残ることはございません。けれども、研究開発費を投じた結果、技術が温存され、中には特許の出願となってまいりますものも出たり、ノーハウ、知識がそのまま蓄積され、次の研究開発に進んでいくことになるんだろうと思うわけでございます。
 このような技術の進歩は、終局的には直接、間接の影響をもちまして国民経済の発展に資することになると思うわけでございまして、それが結局将来の国民がその利益を享受できる、いわば国民共通の財産として認識できるのではないかと思っておるわけで、そういったことで出資の形で国の支出をいたしておるということでございます。お尋ねのとおり、今、形としては出資証券が保管されておるということになりますが、その内容は今申したようなことでございます。
これはもう関係、関係と言わぬで、私にあるならあるといって言えはすっきりするんじゃないですか。でなければ、関係と言うんなら、そんならどこがどうとるのか、ただ言うだけで、結果的にはＮＨＫと国民がこの金払っているわけじゃないですか。
 それから、大蔵省ちょっと聞きますが、宇宙開発事業団には出資金という形で七千五百五十億か今出しておりますが、こういうぼっと打ち上げて後、形が残らぬ、出資証券だけ大蔵省の金庫の中にたまっておるんですか。いかがですか、それは。
こうした事故が起こったということにつきましては、私はやっぱり政府及び関係の機関すべての私は連帯責任といいますか、そういうようなものじゃなかろうか、このように思います。そうした意味におきまして、今申しましたようなことでこうしたことが起こらないような次の対策を考えなければならないまた責任がある、このように考えております。
六百十億円という金はあなた方大した金じゃないと思うかもしれません。しかし、私は地方に帰りまして地方の人口約三十万の都市の一年間の一般予算、会計予算なんですよ、これは。一年間ですよ。これをどこかやっちゃって、どこか故障したときは、いや、何かどこかわからぬと。しかし、実際に結局この問題のしりぬぐいをしているのはＮＨＫじゃないですか。ＮＨＫが六〇％、そして国が宇宙開発事業団に四〇％出しているじゃないですか。だから、金をどこからどう出すかは別として、それはやっぱりこの問題を一番進めたなら進めたところが悪いんなら悪い、あるいは東芝が悪かったら悪いとか、そんなところはぴしゃっと国民に。だれもわかりませんよ、国民は今。この問題は、ＮＨＫが打ち上げたときには、さあさあ見えないところも見えますと言ってえらい宣伝をしましたが、その後は全然宣伝しない。一体あれはどうなったのか。そこで、六百十億円の多額な金がそこに使われているというのはだれもわからない。そして、その所在は一体どこかといったって、ＮＨＫが視聴者から上がってくるお金を出している、六割。こういう状況ですから、大臣、きょう時間ないですから、私はしつこいんですから次に残しますが、あなたの考えをぴしゃっと言ってください。
契約上の責任についてはたびたび申し上げましたので繰り返しませんが、広い意味でのこのプロジェクトを進めてきた責任と申し上げますのは、これは国の宇宙開発計画に基づいて関係機関の共同プロジェクトとしてやってきた、その結果がこのような事態を招いたということについては、関係機関ひとしくそれぞれの立場において責任を感じているところでございます。
契約あるいは協定に基づくいわゆる金銭上の責任問題については先ほど申し上げたところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、私どもはそれですべてこの問題についての責任が解除されたとは思っておりません。このＢＳの開発並びにその利用につきましては、既に十年来の経過がございます中で国の宇宙開発計画の一環として、私どもはもちろんでございますが、科技庁も含めそれからＮＡＳＤＡ、通信・放送衛星機構、ＮＨＫ、それからメーカー、それらの共同開発プロジェクトであるというふうに認識をしております。したがいまして、共同開発プロジェクトとして推進してまいりました結果がこのようになったこと自体につきましては、私どもは非常に深く反省をしているところでございます。したがいまして、そうしたことを踏まえて二度とこのようなことが再現しないように、先ほど大臣が申し上げましたとおり、２ｂに向かって関係機関が合意のもとに最善の措置をするというのが現在時点における責任のとり方であろうというふうに関係者の間で考えているところでございます。
中身を見ていないというわけですからちょっと紹介しておきますが、これは三年間にわたって大分県、市町村、解放同盟、同対教育協議会、こういうところが中心にまとめてきておるわけですが、そこにいま差し上げたように、福祉、住宅、教育の欄で見ると、生活保護率が同和地区が七・六名で、県全体が一・七％ですから約五倍というんですね。専用住宅を見ると、県全体が八七・八％であるのに同和地区の場合には八一・五％で低い。それから高校の進学率を見ると、県全体が九〇・六％の中で八五・三％と、これも低い。しかも大学進学率は県平均の一三・一％ということで、これは圧倒的に低い。就職状況を見ても、農業従事者が同和地区が三三・四％、県平均が二二・六％で、これは県平均よりうんと高い。農業が問題だという意味じゃないのですよ。そのかわり、第三次産業の状態を見ると、同和地区の皆さんが八・六％で県平均の半分しかない。職務の内容も、正社員というか正規の職員というのは六四・三％、日雇いが一九・八％。こういう就業率の低さと同時にまた、仕事の定住化が非常に低いという実態が明らかにされておるわけです。
 いま問題の啓蒙の問題については、効果があるというのは一九・二％です。もっと徹底的にやれというのが四八％出ておるわけです。そうして、差別については、強まってきておるというのが五二％意思表示をしておるわけです。こういう実態は、これは大分県がおくれておるということじゃなくて、かなり正確に実態を描き出しておると私は思うのですが、こういったことに対して大臣の一段の決意を持ってもらわなきゃならぬと思うんですが、いかがですか。