地域特例の問題につきましては、先ほどから御議論のありますように、災害の問題を初めそれぞれ特定の政策目的を持って設けられているものでございますから、それぞれの事情を考えていきますといろいろ考慮しなければいけないという御意見もあろうと思います。しかし一方、臨調の答申が示しておりますように、この際やはり地域特例制度全般を見直すべきであるという考え方に立ちますと、そこはやはりバランスをとって、それぞれいろいろ事情はありましょうけれども、例外なく考えていかなきゃいかぬという問題もあろうかと思います。
 私どもはそういういろいろな意見の中で、政府部内でいま議論をしておるというのが実情でございます。
いわゆる三年の間圧縮していくということで考えた場合に、これは大変な混乱をもう来年から起こすと思うのですね。そういう意味においては、災害関係だけ考えてみても、豪雪地帯対策特別措置法、あるいはまた地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、あるいは特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法、つまりシラスですね。こういう問題を、災害に関してだけでも、地域特例の中のさらに災害特例として議員立法では考えてきている。中にはついこの間やったばかりの法律もあるわけです。そういうものに対しても、大蔵として、いま言うような財政再建であるということだけで、平均並びでとらえて一体いいものであるかということに対して、大蔵の考え方はもう一歩踏み込んだ、あるいはいまの段階、概算要求や査定をやろうとしている段階でまだ大蔵が調整されていないということだとしますと、どうも哲学のない政治、行政がなされていくということになるのでありまして、まことにもって国民あるいはこれらの地域の人たちに不安を与えかねない。ましてや現在災害をこうむっている人たちにはもっと大きな生活不安を与えてしまう。そういう意味で私は、先ほどから申し上げているように、災害関係は別途であるということを大蔵としてもぜひこの際明確に方針として打ち出してもらいたい。
 もう一回、主計官としてそのことに対してどう思うか、きょうは大臣も局長も、それから次長もみんな来られないというので、あなたがかわりに来ているのだから、あなたがかわりに答えてください。
ありがとうございました。
 そこで、大蔵省の公文主計官がお見えでありますが、地域特例法の縮減、言うならば特例法のかさ上げ部分の引き下げ、これに大蔵としては除外しようとしているものがあるかどうか。
 それから、先ほど申し上げた災害の融資に対する金利についてどういうふうに考えるか。
 それから、財政再建は期限は一応三年と聞いておりますが、そういう解釈でいいのか、あるいは期限はないのか。
 それから、災害と一般の地域特例といってはおかしいのですが、災害以外の地域特例、これとの圧縮幅の程度についてどんなふうに考えているか。
 時間も少ないので、ひとつ手際よく御説明を賜りたい。
御説に賛成でございます。災害については特別扱いをするように私は主張する。といって、私だけで全部決めるわけでもございませんので、私自身はそういう考えで、当事者としては考えております。
大変親切な御答弁をいただきました。北海道の例を挙げておっしゃっていただいたわけでありますけれども、私が後半に申し上げた災害復旧ということは、いわゆる正常な国民生活をやってきたことが災害によってできなくなる、だからそこに政治の思いやりを、あるいはまた政治の果たす役割りを具体的な形で果たしていかなければいかぬ、これが災害復旧であります。そうでしょう。そういう意味においては、今日の財政再建の問題という課題とは基本的に違うのではないか。基本的に問題の発生原因が違うのではないか。私はそういう意味においては、災害に関する地域特例、後ほどもう一つ大蔵当局にも御質問をいたしますが、いわゆる災害全般に関しては、地域のかさ上げ問題、金利の問題を含めて一括聖域として、エネルギーも聖域、防衛も聖域、海外協力も聖域だという考え方が内閣にあるとするならば、災害はそれより以前の政治の原点であるという考え方で、これこそ聖域にすべきではないかということを申し上げておきたい。その私の考えに対してどのようにお考えになられるか、ぜひ長官からもう一言お聞きをしておきたいと思いますし、さらにそのことに対する御決意を承りながら、その考え方で対処していただくように、要望を含めて質問をさせていただきたいのであります。
都市共済組合は三十の個別の組合があるわけでございますが、これらが連合会をつくっておるわけでございます。そこで、三十ある都市共済組合の中で、たとえば呉の共済組合、大牟田市の共済組合等につきましては、非常に収支状況が悪化をしてきておりまして、特に呉市共済組合におきましては、昭和五十三年度から単年度収支が赤字になるというような状況も出ております。
 そこで、こういうことが出てくるのは、やはり組合員数が非常に少ないとかいうようなことから、財政基盤が弱いために出てきておるわけでございますので、現在の共済組合制度の仕組みといたしましては、三十の個々の組合が連合会を組織をするというようなことにいたしまして、連合会に長期給付積立金を積み立てて、そして個々の組合の収支が悪化した場合にこの積立金の方から所要の資金を交付する、こういう制度を設けておるわけでございますが、まだ連合会から呉の共済組合等に対してこれが交付をされるという事態までには至っておりません。呉市自体については、単年度では赤字になってきておりますが、まだ積立金がございますので、そういう状況までには至っていないわけでございます。
 一応こういった仕組みをとって個別の組合の財政に対処をしていこうということにいたしておりますので、一応の機能はこれで果たせると思うわけでございますが、年金財政というものの将来というものをやっぱり考えた場合に、いまのこういう連合会での長期積立金の仕組みだけで十分対応できるかというと、これは非常に問題があるところでございます。そういう点からいたしまして、共済組合の年金財政の将来にどういう対応の仕方をしていくべきかということが非常に大きな検討課題だというふうに考えておるわけでございます。