私も、滞納があるとかという問題をＮＨＫがどうやって解決するかということについて私なりに考えてみますと、結局のところ国民の信頼を得るしかないだろう、また国民の信頼を得るようなりっぱな放送内容にしていただくしかないと思うのです。だとするならば、やはりまた支払い義務化という問題が結局のところどういう意味があるのかということになってくると思うのです。
 そもそもこういう法改正をＮＨＫの会長さんの方から郵政大臣の方へお願いなさったのか、もちろん郵政大臣が出されておるのですけれども郵政大臣が独自の判断で出されたのか、そこのところはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 国民の放送局というのは、御承知のように日本の放送制度が受信料によって賄われるＮＨＫと、コマーシャルによって経営される民放と二本立てという世界でも非常にユニークなシステムでございまして、ＮＨＫというのは国民のお一人お一人の拠出される受信料によって運営されるのだということで、直接視聴者とのつながりという点で国民の放送局としての自覚と自負を持って運営しておる次第でございます。
 ただ、御承知のように放送法の三十二条が「契約をしなければならない。」という契約義務制ということになっておることから、一部の視聴者の方々から、契約は自由だからおれは契約しないというような言われ方をされたり、仮に契約していただいても、支払うべきだという支払いの規定がないから支払わないというようなおっしゃり方をされることによりまして、現実に滞納、未契約という事態が生じまして、不公平ということ、これが御協力いただいております受信者の側から、その不公平を是正すべきではないかということで現在に至っておりまして、私どもといたしましても、そういうことの不公平を是正する意味で今度の法律改正ということについてのお願いをしているわけでございます。それは決して権力姿勢になるとかいうことではございませんで、仮にそういうふうに法改正させていただいたとしても、何もそれをとっこにとって強制的にどうこうということでなしに、あくまでも御理解いただいた上で努力するのだという協会の姿勢を変えるつもりは毫もございませんし、そのことによって、いま先生がおっしゃるように何か非常に強圧的になるあるいは権力姿勢になるというふうにお考えになりますことは、何とか私が申し上げる線で御理解賜れないものであろうかと思う次第でございます。
それでは次の問題に移りますが、今国会で受信料の支払い義務化が問題になろうとしておるのであります。私は、この受信料の支払い義務化の導入という問題は、ＮＨＫの性格の根本問題にかかわる問題だと理解しております。
 そこで、お伺いいたしますけれども、ＮＨＫは国民の放送局というふうに言われますが、どういう根拠で国民の放送局と言っていらっしゃるのか。そういうことと、支払い義務という形でいわば国家権力のような形で視聴者に立ち向かわれるということはきわめて矛盾するのではないか。ここのところの基本的な考えを会長さんからお伺いしたいと思うのです。
確かに国家公務員の諸君、非現業の諸君が主なのですが、人事院という第三者機関、地方公務員の場合には人事委員会なのですが、そこの調査の結果をもとにして官民の比較をとって出しておるのだから公正じゃないかというわけですね。私はその限りでは否定をいたしません。しかし、時間がありませんかち、私はこの問題の細かい分析で時間をとろうとは思いませんが、ただこのことだけはここではっきりしておきたいと思うのです。
 さっきもちょっと言いましたように、退職金の算定、退職手当の額を出す方法に、一律的な問題と勤続年数の支給率、いろいろあると思いますが、いま大きな企業もそれから公務員の皆さんの場合にも、算定基礎額、本俸といいますか月給といいますか、それ掛ける勤続年数別支給率が大体退職金の計算の方法ですね。そうなってくると、皆さんの方で言うと、昭和五十二年に官民の比較をとったら一〇％程度公務員の方が高かったのだ、こういう言い方をされておるようでありますけれども、私は一例としてこういう数字を調べてみたのです。
 三十年勤続をして賃金二十七万、月給と言っておきますが、二十七万、それで、官の方は普通退職で四一・二五カ月ですから、金額にしますと約千百万ですね。年齢五十七歳ということになっているのですけれども、それとよく似た民の場合の五十五歳定年退職で千四百三十八万円ですね。そうしますと、官が三十年で千百万、端数もありまして千百十三万です。民は千四百三十八万。この官の三十年勤続の公務員に対していわゆる肩をたたく、勧奨、どうだ、もう年だから後進に道を譲ってやってなんていいかっこうをしながら肩をたたいて、そこでやめますと、四一・二五が五九・四月に上がるわけです。割り増しです。千六百三万。この千六百三万円と普通退職千四百三十八万の民と比較をすると、大体一一・五％ぐらい公務員の方が高い。おっしゃるように、一割程度公務員の方が高い、こういう数字が出ますね。この比較であれば公務員の方が高いということは私は否定しません。ところが、問題は、勧奨と普通退職とを当てることに無理がある。後で労働省基準局あたりで調べた数字もあればお聞きをしたいのですが、会社都合という場合で退職されたら民の場合は幾らになるのか。そうしますと、私が調べますと千六百二十万です。普通退職で千四百三十八万もらうものが、会社都合ということでやめてもらうと千六百二十万もらえる。こっちは、お上の御都合によって肩をたたかれると千六百三万、ほぼ同額でしょう。となると、いま人事院の調査と言いましたけれども、総理府ですから私は知らぬと言うかもしれぬけれども、この五十二年調査は会社都合と勧奨と比較をしたのか、定年退職と勧奨退職と比較をしたのか。その辺ちょっと細かいのですけれども、一番問題ですからお聞きをしたいのです。