昨年末の予算折衝で、いま先生御指摘の郵便貯金の限度額の五百万円までの引き上げ、シルバー貯金、さらに簡易保険の限度額の引き上げ並びに郵便貯金の自主運用、この問題について鋭意大蔵折衝をやったのでありますけれども、残念ながら五十七年度に実現を見ませんでした。ただ一つゆうゆうローンの七十万円を百万円まで限度額を引き上げる問題だけが通ったわけであります。
 ただ、五十七年度では認められませんでしたが、引き続きこの問題は次年度に持ち越してやりますよということを私からも申し上げてございます。したがって、引き続き鋭意努力をこれからもいたしますが、どうか先生方におかせられましてもわれわれを御鞭撻と御指導をいただきたい、御協力を賜りたいと思う次第でございます。
お答えいたします。
 五十七年度の重要施策といたしまして、郵便貯金の総額制限額、現在の三百万円の五百万円への引き上げ、それから高年層の郵便貯金について一千万円の別枠の預入限度額を設けるいわゆるシルバー貯金、それから自主運用。ゆうゆうローンは、いま先生のお話のとおり本年度法案として提出をいたしてございます。
 その他の問題につきましては、特に限度額の問題は、御存じのように郵便貯金の利子が非課税扱いということになっておりまして、この限度額を引き上げるということが税制に関するということになってまいります。そういうことで、御承知のような現下の厳しい財政状況の中で実現に至らなかったわけでございます。また、自主運用につきましては、われわれ要求としては出したわけでございますが、これまた、鋭意折衝いたしましたけれども、残念ながら実現に至らなかったというのが経過でございます。
御案内のとおり、電気通信政策局は、増大かつ多様化する行政需要に的確に対応し、政策面の充実を志向した行政運営を期するため発足したものであります。電電公社に対する監督は、先生御承知のとおり、日本電信電話公社法などに基づいて行われるものであり、基本的には今後とも公社の自主性をできる限り尊重しながら対処してまいりたいと考えております。
わかりました。そして有効に広報活動ができ、国民の利益になるように、ひとつ十分関係のマスコミ、ラジオ、テレビ局等とも連絡をとって、効果ある広報活動ができますようにやってほしいと思います。
 それでさっきも、四十二億ですか、その内訳はちょっとわかりませんので、恐縮ですが後でラジオとテレビ別に出していただきたい。それから、視聴者の視聴率がどのようになっておるか、あるいは反応についてどういうような反応があるのか、そういったようなことも、モニター制度をつくっておりますから恐らくお調べになっていると思うのですね。ぜひそういったものについても、最近のものをできるだけ早く資料として出していただくようにお願いしたい。それからまた、各局別にさっき申し上げましたような点も含めて資料を出していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
私の方ではテレビの媒体を確保いたしておりまして、各省庁の御要望を受けましてその都度放送をお願いしておるわけでございますが、その場合は、先生いま御指摘の後者の、趣旨を局の方にお願いいたしまして局の方でいろいろ番組をつくっていただくというやり方で行っておるところでございます。
それで、これは室長でもいいですが、番組をつくる場合、各局といろいろ契約しますね。たとえば五十五年度の場合でも、ラジオ東京の場合には「クローズアップ日本」というのがあるのですね。それからフジテレビの場合でも
 「ホームジャーナル」とか、こういうような番組がありますが、これについてはこういう内容でこうやってほしいという注文を政府がつけて、そしてその番組をつくらせるのか、趣旨だけ説明してあとのことはその放送局に任せて、放送局が任意に番組をつくるようになっているのか、この点をちょっと明らかにしていただきたい。
結論として、政府がいろいろな施策を決められてそれを実施していく、それについて国民によく知っていただく、こういう周知を目的にしたものだと私は思うのですが、放送法上の番組についても何かいろいろな制約がありますから、これはあなたは知っておると思いますが、したがって、きのう申し上げましたように、政府のやろうとすることについて政策その他についてできるだけ多くの人たちに理解をしていただき、納得していただき、知らないところも知っていただいて、こういうことも政府でやっておるのですよ、なかなか法律その他の問題についても国民がよく理解をし得られない点もあるわけですから、そういう点を懇切丁寧にやるような方向に重点を置いておる、こういうふうに理解してよろしいですか。
お答えをいたします。
 政府といたしましては、やはり各般の施策を進める上におきまして、またその広報活動を行う時期として、またそれぞれの施策内容に応じていつがよろしいかということも変わってくるわけでありまして、その辺を総合的に判断して、適時適切な広報活動を行うように努力いたしておるところであります。特に昨年度におきましては、初めて北方領土の日というものを制定したような経緯もございますし、格別そういう方面にも重点を置きまして、ある程度国民世論の盛り上がりにも大きな効果を来たしたと思っております。
先ほど委員長が政府規制産業などにも競争の原理を取り入れていかなくちゃいけないと言われたが、そういったことから最近の公正取引委員会の牛乳問題に対する介入というのもなされたのじゃないかと考えられますけれども、公正取引委員会が一月ごろですか、全酪連や広島県酪農業協同組合にいろいろ警告を出した。そういったことが新聞に出て、こういった生産者団体が大変弱腰になってしまった。そういったことが一層安値に拍車をかけていると思うのです。しかし、牛乳というものは毎日しぼればとにかくその日のうちに売ってしまわなければならない、保存する場所といったって、冷凍庫は大きさが限られていますし、三日も四日も置けば腐ってしまう。こういったところに競争を取り入れれば、結局売らないわけにはいかない品物なんですから、メーカーのだんだん言いなりになっていくのじゃないか、こういうふうに思われるのです。
 それで、先ほどの酪振法や農協法といった法律の精神と独禁法の精神といったものは水と油のようなものなのか、あるいはうまく合わせていけるものなのか、その辺どのように取引委員会では判断されているのかということをお聞きしたいのと、先ほど最初のお答えで、いままでの、従来の方針を転換したのだというお話がありましたけれども、これはいつごろどなたが方針を転換するように決められたのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。