では七千七百で、そして需要が七千九百だから二百人くらい不足している。おおよその数字ですね。
 これはこの前の予算委員会でも質疑がありましたけれども、現在の看護婦さんは、沖縄に限りませんが、沖縄に限って言いますと非常に負担過重であります。過重労働であります。夜勤もある。そういう非常に深刻な問題がある。ですから、労働条件とか待遇、いろいろな条件とかそういうものはそのままにした形での七千九百人の需要で、現在の定員が七千七百ということになるわけですね。例えば週休二日制なんかはどのような計算の中に入れて七千九百必要だというのか。そういうものは入れないまま、ただ計算で七千九百人必要だという意味ですか、さっきの六十三年度の需要数。
先ほど申し上げましたように、現在の平成二年度の実勢といいますか実際できましたものにつきましても、おおむねこの基準単価でできておるところもございます。これはいろいろな要素がありまして、実勢単価は非常にばらついているわけでございますから、なかなか一概に言えないわけでございますが、例としてそういうものもあるということを申し上げたいと思います。
それはちょっと問題ではないかというふうに私は思います。そうしたら、私はある建築屋さんに聞きました。この補助単価どおりで補助基準の面積どおりにつくったら、その鉄筋コンクリートづくりの建物は何年ぐらいもつかと聞きましたら、まあ十五年ぐらいでしょうと。つまり半額なんですから。ですから、すべてを半額でつくろうと思えば、つくれないことはないと思います。しかしながら、実際民間福祉法人は、やはりつくるならいいものをつくりたい。何もぜいたくをする意味ではないですね。そして、最低基準というのはあるけれども、何とか借金に借金を重ねて少しでも快適なものにしたい、スペースもなるべく広くとりたい、こう善意でやっているわけです。したがって、その結果公的補助金は約半分にしかすぎない。
 そうしたら、お聞きいたしますけれども、基準面積どおり、そして基準単価どおりでつくって構わないのですね。
    〔粟屋委員長代理退席、池端委員長代理者
    席〕
御指摘のとおり、一部地域につきまして実勢単価と基準単価の乖離が生じているという指摘を受けておるところでございまして、この乖離につきましてはいろいろな要素があるというふうに考えております。
 私ども実態をずっと調べてみますと、この実勢単価そのものも大変ばらつきがございまして、非常に飛び離れた単価のところもございますし、おおむね国庫補助基準単価でやれるところもある。そのばらつきが何によるものか、これはなかなか一概に言えないわけでございますけれども、基本的には当該地域で建築需給のバランスがどうなっているか一あるいは標準以上の建築設計を行っているか、また仕様につきましても、外壁をタイルで張るというようなデラックスな仕様も出てきておるわけでございますから、私どもとしましてはなるべくそういう特別な要素は除きまして、基本的なところは、資材等の建築物価あるいは人件費の上昇を反映するような補助基準単価に持っていきたいというふうに考えております。
そうしますと、明らかに実勢単価とそれから補助単価の差が半分にしかならない、実勢単価の半分以下にしかならないということの実態はどう御説明なさるのでしょうか。
一般論としてお答えいたしますと、この国庫補助基準単価につきましては、施設の種類あるいは所在する都道府県等によって異なってくるわけでございますが、一般的に施設の種類ごとに定められた基準に基づく整備を行うのに必要な基準単価という考え方で設定したものでございます。
 現在のあり方につきましては、これまで厚手大蔵、自治の三省の合同調査を行いまして、その実態を反映して補助基準の見直しを行ったわけでございまして、その後、文部省の公立文教施設の補助単価の改定というのを毎年やっておりますが、その改定率に準じて毎年補助単価の引き上げを行ってきております。
繰り返しになりますが、今申し上げましたように、一定の水準の処遇が保たれるならば、それは措置費は決められたものが流れてまいりますので、今二割ということで個室を認めておりますが、それ以上の整備をなさったところでも運営費は流れていくということでございます。
ひとつ全力を尽くしていただきたいと思います。
 きょうの質問の趣旨が実はその法務局で働いております民事法務協会の労働者の問題についてきょうは質問したいと思っておりますので、一言だけ。
 増員問題では、この人員問題を解決する一つの主眼としてコンピューター制度が導入され、今鋭意移行下にあるわけですがそのコンピューターシステムに移行するためにも少なくとも三百五十人の要員が必要だと言われていたわけですがその要員そのものが非常に少なくて、各地の法務局では非常に苦労されておるという実態があります。私が訪れた板橋の出張所におきましてもそれは同じことでありまして、システム管理要員、移行管理要員がどうしても必要だ。現在五名でやっているらしいのですがここの皆さんに聞きますと、少なくとも十二名から十三名いないとトラブル対応も含めましてコンピューター移行の作業そのものがなかなか円滑に進まないのだという切実な声がありましたので、回答は結構ですがひとつこういうことをしっかり見据えて増員のために御努力願いたいと思うわけです。
 次の質問に移るわけでありますが実は、そういう各地の法務局の大変な状況を解消するということもありまして、二十年前、昭和四十六年から、法務省の登記業務の繁忙解決のために、乙号業務、登記簿の謄抄本の交付について、当時の登記協会に、今日は名前が民事法務協会に変わっておりますが委託が開始されたわけですね。御存じのとおりであります。当初数片から出発した登記業務委託でありますが、現在二百十一庁に及んでおる。民事法務協会の乙号業務に携わる業務職員が何と千百五十五人にまでふえてきているという状況であります。
 今各地の法務局の登記業務を見ますと、もうこの民事法務協会の職員の皆さんを抜きに実際登記事件の処理ができないという大変大事な戦力になってきていると思うわけであります。厳しい人員不足の中で国民の財産を守る登記業務を下から支えてきた民事法務協会職員の皆さんの労苦を高く評価すべきであると思いますがまず法務大臣の御所見をお願いしたい。