先ほど申しました数字、六十三年から平成二年度で約千三百億円近いお金が予算上減額をされている。そして扶養義務者等の所得制限の限度額、これを撤廃したら幾ら予算がふえるか。お答えが二百二十七億円ということでございました。私はこれらの方々というのは、ある意味では申しわけない言い方ですけれども、これからだんだんお亡くなりになっていかれるわけですね。そういう意味で、二年間で千三百億円近いお金が減額される、そういう状況の中ですので、何とかこの扶養義務者の所得制限、これを私は撤廃をしていただきたい。
 例えば御本人がたくさんお金を稼いでいるとか、ほかに年金をもらっているとかそういうことであれば、私はそれはもういたし方ないと思いますけれども、三十六年の時点で年金に入りたくても入れなかった、そして、なおかつ御自分の収入ではない、扶養義務者の所得制限のオーバーによってある日突然もらえなかったり、こういうことではちょっとかわいそうじゃないか、そういう人たちにお金を上げるために何千億円もかかるとかそういうことではないわけですし、今毎年毎年、平均したら十何万の人が少なくなって予算措置としても二年間で千三百億、こういう状況ですので、何とかこの扶養義務者の所得制限の撤廃、これをしていただきたいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
そういたしますと、予算額におきまして、ちょっと今もらえないものですから私の方の数字で、書いてきたもので申し上げますと、六十三年から平成二年度で約千二百七十六億円予算額が減っております。受給者数にしまして、六十三年から平成二年で三十四万一千人、これらの方は、多分、残念ながらお亡くなりになった方ではないか、このように思うわけであります。先ほど六万五千人、所得オーバーでその方がもらえてないんだ、こういうお話でした。そういたしますと、これらの方々の扶養義務者の所得制限を撤廃したら、私は撤廃してもらいたいと思って今これから質問するのですけれども、幾ら予算が増額いたしますか。
平成二年度の予算額の数字がちょっと私の持っているのと違いますけれども、三千四百三十五億円ではないですか。これはちょっと調べていただくとしまして、一番最近の数字で扶養義務者の所得オーバーによって全額支給停止になっている人の数をちょっと教えていただきたいと思います。
平成二年度、予算計上いたしておりますのは三千四百二十一億円でございます。
 なお、受給者数でございますが、六十三年度の場合は百三十七万九千人、平成元年度が百二十六万一千人、平成二年度が百三万八千人でございます。
続きまして、老齢福祉年金のことについて若干お伺いをしたいと思います。
 この年金は支給対象者として、明治四十四年四月一日以前の出生者でその者が七十歳に達したときから支給されるが、昭和三十六年四月一日現在で五十歳を超えている方は年金に加入できなかった、いわばその時点で年金の加入権を奪われておったと言うとおかしいかもしれませんけれども、年金の加入権がなかった人たちの年金でございます。ある意味では年金に加入をしたくてもできなかった、門を閉ざされておった、こういう方々にこの老齢福祉年金を支給されております。そういう意味で、一番若い方で七十九歳。
 このお年寄りたちは年金が支給されるのを楽しみにしております。自分の好きなことに使ったり、また御自分のお孫さん、ひ孫さんにも若干の小遣いなりを上げたり、こういうふうな楽しみもあるわけでございます。しかしながら、ある日あるとき突然この福祉年金が支給されなくなる。御自分ではわけがわからない。そしてよくよく調べたら、御自分が扶養されている子供さんの収入が限度をオーバーしておった。そしてある日突然来なくなってしまった、こういうふうな状況が考えられるわけでございます。
 そこで若干お聞きをしたいと思いますけれども、六十三年、平成元年、平成二年の予算上の金額と受給者数をちょっと教えていただきたいと思います。
非常に多数の数字を挙げられての御論議でありますので、数字の点につきましては政府委員から御説明をさせますが、しかし、今委員がお述べになりました中、例えば公的年金控除額、課税最低限三百一万円を今回三百二十一万八千円にとか、こうしたことがあることも御理解をいただきたいと存じますし、今回の所得税改正自体が不公平だと言われる御論議は、私はいかがかと率直に思います。
 と申しますのは、所得税の税率構造が、先般の税制改革におきまして、今まで非常に細かい刻みがあり、例えばちょっと給料が上がった途端にその刻みが一段上がって、結果的には税負担がふえてしまったというような不満が多数あったことを御記憶だと思いますけれども、そうしたことに対することも考え、今まで非常に多かった刻みを五段階に減らしてきたこと、こうしたことによる累進緩和の効果というものは、私は国民に喜んでいただけていることだと思うのであります。
 しかし、今委員のお述べになりましたように、むしろかつての細かい刻みを残すことの方が公平だと言われますと、これはちょっと考え方として私どもが考えてまいりましたのと非常に大きく基本的な部分で食い違いがあるわけでありまして、これは私はちょっと何とも申し上げかねる部分があるということは率直に申したいと思うのであります。
 なぜこういう所得税の構造の見直しを根本的に行ったかお考えいただきたいのでありますが、従来の税率構造というものが大変強い累進度を有しておりましたために、収入が増加しても手取りが余り増加しない、極端な場合には逆に下がってしまうかもしれない。そして、働き盛りで、収入は比較的多いけれども、教育費でありますとか住宅費等の支出がかさむ中堅所得層に特に負担累増感が強かったということは、これは委員もお認めがいただけると思うのであります。こうしたことに対処し、むしろ勤労意欲や事業意欲を阻害する、租税回避行為を誘発するといった弊害をなくすといった観点から今回の所得税の改正が行われているということはぜひ御理解をいただかなければなりません。そして、今回の税制改正の結果として、給与所得者の約九割の方々は最低税率の一〇％一本の税率が適用されていきますと同時に、給与所得者の大半の方々については、就職してから退職されるまでの間に適用される税率は大体一〇％の一本かあるいは二〇％の二本、中堅所得者層に対する負担累増感については随分私は答えをきちんと出したものと考えております。また、課税最低限度が大幅に引き上げられましたこと、税率の引き下げ等の改正によりまして、所得税や住民税の負担軽減割合というものは低所得者ほど大きくなっているということも事実であります。
 こうした点から考えてみますと、今委員が述べられましたようなお考えというものは、私は内容的にちょっと違うのではなかろうか、率直にそういう感じを申し上げたいと思います。
 また、高額所得者優遇という視点からの御議論もあったわけでありますが、所得税と住民税を合わせました最高税率の水準の六五％というものは先進諸外国の中にあっても依然として最高のものであるということも御留意をいただきたいと思います。