熟度が高まっていくなどという、だれが聞いてもわからぬ、要するにいつできるのやと言ったら、結局わからぬということですな、これは。もう少しわかりやすく言ってほしいのですね。だれがそれの責任を持っていて、いつできるのかということは結局答えられないのですよ。私はここに大事な問題があると思う。だから、どこが責任を持っているのか。
 こんなことだから、実は地方自治体でいいますと、大変なことになっているのですね。例えば、奈良市では、予定地に建つ工場の移転用地を先行取得して、国立文化財総合機構というのが来るのではないだろうかということで手を打って取得したけれども、来ない。国はそっぽを向いているということで、毎年一億六千万円の金利と管理費の負担であえいでいるということが、これまた新聞に書いてあります。
 ここで、私が言いたいのは、さっき言いましたように、最後の、自治体の、地元の意見を取り入れるという話との関係で言いたいわけですよ。結局こういうことが、一億六千万円も負損するようになっているということ自体は、実はここにこそ地元の自治体と綿密な連絡がとれていない。意見を聞くどころか、実際には一億六千万円もの負担をずっとしていて、なかなか連絡さえもとれていないという実態が示されているじゃないか。そして、来るか来ないかにかかわらず、わからぬものだから、わからずに、結局地元負担がかさんでいるじゃないか。こういう象徴的な事件があるじゃないか。だから、私は本当に来るのかという問題と、地元の意見をちゃんと聞いているのかということを問題にしているわけなのですね。いかがですか。
どうも地元で構想があるというようなお話ですが、建設されることになるのか、本当にできるのかという不安が地元はあるのだけれども、大丈夫なのかということを聞いているのですね。それはいかがですか。
お答えいたします。
 今御指摘のありましたように、文化施設が不足しているということも言われておりますが、三つの施設でございますが、まず国立国会図書館関西館と仮称しておりますが、これにつきましては、平成十四、五年ごろの第一期段階の完成を目指しまして、平成七年度から用地の確保等に着手すると伺っております。
 それから、国立総合芸術センター並びに国立文化財総合機構、これらにつきましては、地元におきましてその構想がまとめられまして、現在、関係の各方面に実現化に向けての要望がなされている。国土庁といたしましても、文化施設として非常に大事なものと認識しておりまして、支援していきたいと考えております。
いろいろな御意見もあるわけですが、先ほど申し上げましたセカンド・ステージ・プラン推進委員会、この場におきまして、地元の意見もいろいろ取り入れる必要がある、それから学識経験者の意見もいろいろ取り入れる必要があるということで、特に地元の方々の意見もたくさん取り入れようということで、委員のメンバーには地元の府県の副知事の方にも入っていただきまして、地元の意見を反映してセカンド・ステージ・プランをまとめていきたい、そういうぐあいに考えております。よろしくお願いします。
それでは、その辺をもう少し議論をしていきたいと思います。
 今セカンド・ステージ・プランの推進委員会の委員長は岡本道雄さんです。岡本さんは、報道によりますと、学研都市の課題として、今課長からもありましたように、文化の問題があるわけですが、文化施設は不足している、それから二つ目に、十二地区に分かれた学研都市の一体性がない、三つ目に、交通アクセス網の整備がおくれている、次に四つ目に、地元や周辺住民の声を反映するシステムがない、こう言ったのですね。だから、私、問題にしているわけなんですよ。
 だから、もう一度お聞きしますけれども、今言ったような、岡本委員長が記者会見した四つの内容などを、三分野に基づいて大体検討することになるわけですか。
特殊法人の整理合理化というのは、地方分権の推進あるいは規制緩和等、行政改革を行う上におきます我が村山内閣の大きな使命であり、またその取り組むべき重要な課題であると考えてきたわけでございます。
 去る二月二十四日、特殊法人の整理合理化に関する閣議決定を行った次第でございまして、その結果についていろいろ御意見や御批判があることは承知をしておるわけでございますけれども、私は少なくとも、この十年間何一つ手をつけられることのなかった特殊法人について今日一応の閣議決定をいたしましたものは、その努力の跡が国民皆さんに評価していただけるものであると考えておる次第でございます。今後もなお不断の努力を行うことによりまして特殊法人の見直しは引き続いてやっていくべきことでありますとともに、特に政府系金融機関のあり方等につきましては引き続き検討をいたしまして早期に結論を得るように努力をしておるところでございます。
 私、自治大臣を拝命いたしまして、自治省におきましては御承知のように公営企業金融公庫と消防団員等公務災害補償基金の二つの特殊法人を持っておるわけでございますけれども、一方において行政改革の大きな柱であります地方分権を推進しなければならない自治省といたしまして、二つあるから、数は少ないからやらないという立場をとらないで、困難であるけれども大胆にやっていくという、そういう決断をそれぞれの関係の諸君に求めました。そして消防団員等公務災害補償基金の民間法人化を決断した次第でございます。時まさに阪神・淡路大震災の最中であり、全国から多くの消防団員の諸君が救援のためにはせ参じて行っていただいておるときにおけるこの決断でございましただけに、断腸の思いでございましたけれども、やはり地方分権を推進するために我々は必ず越えなくてはならない大きな苦悩の選択としてやらせていただいて、関係者の御理解をいただくことができたわけでございます。
 今後も私どもは特殊法人全体について、その組織の合併あるいは統合、そして廃止、さらに民間移行、この選択を行ったわけでございますけれども、特殊法人全体につきまして、その役員数のあり方あるいは役員給与のあり方、退職金のあり方、こういうもの全体について今総務庁を中心にしてやっておるわけでございまして、トータルとして私は大きな成果を得ることができると期待をしておる次第でございます。