お答え申し上げます。
 標本の決定及び鑑定の方法につきましては、先生ただいまおっしゃいましたように大蔵省令で定めることとしているわけでございますけれども、基本的には、会社並びに葉たばこ耕作者の双方にとって公平かつ客観的であって、円滑な買い入れが行われるということを旨とした内容であるという必要があると考えておるわけでございます。
 それで、省令の内容につきましては、今後具体的に詰めていくことになるわけでございますけれども、現在のところでは、品質の鑑定の基準となる標本葉たばこの決定のための標本委員会、会社並びに耕作組合中央会から選ばれました中央、地方の代表の方同数の委員により構成される委員会を設置いたすことを考えておるわけでございます。
 それで、その基準に基づく鑑定につきましては、従来どおり、会社に専門の鑑定員がおるわけでございますので、その会社の専門職員が行う。もしその鑑定に関して不服であるとか苦情が生じました場合には、これを処理するための協議機関を設置する、こういったことを内容として定める予定でございます。
どういうものを買い入れるかは標本に照らして新会社でも決めるということになります。そこで大蔵省に尋ねますが、この標本の決定については耕作者代表と協議して決める、こうしたことを省令でもって明確にすべきだと思いますが、どうですか。
現在の買い入れ制度におきましても、標本葉たばこをつくってやっているわけでございますが、今後の新しい制度に切りかえました場合にも、同様に耕作者の代表からなる標本委員会、そういうところで協議して標本を決めていくというふうに考えておりますので、実質的に新しい制度になりましても変わらないようになるというふうに考えております。
公社制度が始まって八十年たつと言われていますが、専門的に皆さんがたばこのことに取り組んできて、過剰在庫を解消しようとして努力したけれども、なかなかできない。私に言わせるならば、新会社を発足して、新会社が健全な営業をしていくためには、公社のうちに在庫ぐらい解消して新会社に引き継ぐのが当然だと思う。それができなくて——この新会社の社長にだれがなるかは知らないけれども、在庫が解消できないから耕作者だけにしわ寄せをしていく、そのようなことは絶対してはならない。したがって、よくこの新会社の際にもそのことを心得ておいてもらいたいというように思うんです。
 それで、法案に若干関連してお伺いいたしますけれども、法案は、「原料の用に適さないものを除き、すべて買い入れるものとする。」となっているから、国内産葉の全量買い取り制は維持すると公社は言っておりますけれども、買い入れる範囲ですね、品質、これらについては従来と何ら異なることはありませんか。
過剰在庫の発生の原因を考えますと、四十年代と五十年代で、たばこ全体の需要の伸びが様変わりになってしまったということであろうと思いますが、現在約一年分の過剰在庫を抱えて、私どもは何とかして公社としての努力によって、この過剰在庫の解消に最大限努めてまいりたいという気持ちで取り組んでおります。新会社移行後も当然その方針は引き継がれるわけだと考えておりますけれども、いろいろのたばこをつくる技術の向上によってでき得る限り国産葉の使い込みを図るということ、それから実は、葉たばこの状態での輸出というのは、村沢委員も御承知のように、赤字を伴うわけでございますけれども、引き合いがある限りその引き合いを求め、また引き合いを開拓しながら輸出の数量もふやしておりまして、五十七年度にはわずか二百六十トンの輸出でありましたものが、五十八年度には十倍を超える二千七百トン近い輸出も実現したわけでございます。これは五十九年度以降も当然そういう努力を積み重ねていかなければならないと考えております。
 したがいまして、過剰在庫の解消を耕作面積にだけしわ寄せして実施するというふうな考えは毛頭ございませんけれども、ただいま申し上げましたようなあらゆる努力を積み重ねましても、今私どもの計算しておるところでは、今後五年たって現在持っております一年分の過剰在庫の半分の解消ができればいい方ではないかなというぐらいの数字にしかならないというのが正直なお答えだと存じます。
今公社は、たばこの一年分にも相当する過剰在庫を抱えており、この在庫解消のためにいろいろ今日まで取り組んできたけれども、なかなかこれは解消できない。今後何年間に解消するかと聞いてもはっきりした答弁もできない。解消に努力していることはわかるけれども、一番手っ取り早いやり方として国内葉の減反をしていく、そのことだけにしわ寄せをしてはいけない。企業努力をすることはわかっているけれども、ともかく国内の減反をして現在の過剰を解消していこうではないか、そういう考え方が先に立ってはいけないけれども、その辺については、国内産業を守るという立場からどういうふうに考えていますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、簡易保険、郵便年金の資金につきましては、郵政大臣がこれの運用に当たっているわけでございますが、一方においては、この資金は、加入者が任意の契約で積み立てをなされたいわば共同準備財産でございます。そういう意味合いから、極力これを有利に運用して、配当の増額あるいは保険料の引き下げという形で加入者にサービスをいたすべきものでございます。と同時に、この資金は国の資金の一部ということから、公共的な性格も持っておりまして、そういった意味で、現在の資金の大きな部分は財政投融資に協力して運用し、残りの部分について、社債等についてできるだけ有利な運用を図る、こういう努力をいたしているところでございます。
 ところで、資金運用の実態につきましては、財政投融資協力分につきましては、言うまでもなく、一般の市中金利に比べてある程度の金利格差、つまり低い利回りでこれを運用せざるを得ないわけでございますし、その余の部分につきましても、ただいま御指摘のように、民間生命保険あるいは公務員共済組合等に比べても、なお格差があるという状況でございまして、この点につきましては、年々郵政省としてもその改善に努力をしてまいっている状況でございます。
 最近におきましても、昭和五十九年度の予算編成期におきまして、資金運用範囲の若干の拡大、例えば金銭信託につきまして元本保証のないもの、あるいは特別に公共的な性格を持った会社の株式の保有等について、政府部内において折衝をいたしましたし、また余裕金についても、発生当初から積立金と同様に郵政大臣が運用できるようにという趣旨の折衝をいたしましたが、残念ながら政府部内において合意を見るに至らなかった状況でございます。この問題につきましては、ただいま御指摘のような事柄の重要性にかんがみまして、今後とも引き続き資金運用の改善について努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。