先ほどの最善の努力といい、今の異例の措置といい、政府が言っていることは言葉の内容とは全然違う、こういうふうに私どもは受け取らざるを得ないですね。異例の方が毎年毎年続いていく、前例のないこと、まれな事柄というのが、むしろそっちの方が常態になっていくということになりますと、政治というのは言葉で行われる部分が多いわけですけれども、一体政府が話している日本語というのは国民一般が普通に理解している日本語とはまるきり違う、こういうふうに理解しなければならぬ。これは僕は政治に対する極めて深い不信を生むもと、こうならざるを得ぬと思いますね。言っていることと腹とはいつも違う、こういうことになりますと、我が国の政治そのものが、先ほどの公式参拝のことでもそうです、そのときどきに言葉で切り抜けようとするそういう政府の態度というのは、これから政党政治の根幹を掘り崩していくものだということを改めて指摘せざるを得ないと思います。
 時間が参りましたから、もう一つ伺って終わりたいと思いますが、ことしのＩＬＯの第七十一次総会に日本の公務員制度の問題が議題になりました。その条約適用委員会の勧告の中で、今後日本政府は、この人事院勧告の問題、日本の公務員制度の問題について、労働組合と今まで相談してきたのと同様にＩＬＯとも協議をするということを求められていますが、政府は一体これにどういうふうに対応するおつもりか、それを最後に承っておきたいと思います。
私が通常でない、こういうお答えをしている趣旨は、今日労働基本権を制約しておる、そして人事院勧告制度というものを設けてこの人事院制度の基本を守っていく、これが正常な姿であろう、こう思います。そういう意味合いにおいて、この正常な姿に戻すのが当たり前な話であって、それを抑制するというのは異例である、私はさような観点で申し上げているわけでございます。
総務庁長官、異例というのは、私が広辞苑で調べてきたら、いつもの例にないこと、前例のない事柄、こういうのです。今の人事院の御答弁だと、むしろ人事院勧告が完全実施されたことの方が異例じゃないですか。いかがですか。
人事院勧告を抑制するということが異例な事態だ、こういう話です。その中で政府が給与表を改ざんするということ、これまた異例な事態、異例中の異例だ、こういうお話でございました。異例ということはどういう意味ですか。
私どもが勧告をいたしますに際しては、とりわけことしの勧告につきましては、俸給表のかなり大幅な改正もし、またその改正を通じて公務員諸君の職務と責任の体制というものもよりしっかりとした体制にして一層精励していただきたい、こう思っているわけですから、そういうふうにして組み立てられておるわけでございますから、この俸給表というものはやはり政府において勧告の極めて重要な内容としてぜひ尊重していただきたい。私どもは、いわばこれが改められるということは今時点、頭から考えてないことでございますから、ただひたすらにこれをぜひ実施していただきたい、こういうことでございます。
今の長官の答弁は、要するに給与表の改ざんをしないということについては約束はできない、これは裏から見ればそういうことがあり得るよ、こういうふうに受け取らざるを得ませんが、そこで人事院総裁。ことしは人事院も大変な努力をされて勧告をされたと思うのですけれども、去年のようなやり方ですね、ああいう一律に掛けるというやり方では、人事院はいろいろ配慮をされてそれぞれのウエートをつけて勧告をされたものというふうに私ども理解しておりますけれども、そういうものが台なしになるのではないかというふうに心配するわけでございますが、総裁の御意見はいかがですか。
ただいまの段階では、いずれにせよ完全実施に向けて最大限の努力をする、こういう気持ちで給与関係閣僚会議で主張をしていきたい。同時に、給与の抑制そのものが異例の措置である。これは、五・七四％を昨年のように削っていくということは異例の措置である。同時にまた、勧告の中で給与表、つまり配分をこうしなさい、こういう勧告になっているわけですから、政府は責任を持ってやるわけですけれども、給与表を直すということもこれは異例の措置でございますから、先ほど言ったように、できる限りは私は一刻も早く正常な姿に戻したい、こう考えておるわけでございますが、どうしてもそれが客観情勢で厳しい、できないということになったときにさてどうするかといったようなことについては、これはまた給与関係閣僚会議のこれからの課題でございまして、今どうこう言ってとは、この段階ではお答えを差し控えさせていただきたい、かように思います。
先生御指摘ございましたように、昭和三十七年の法制定時におきまして附則第二項というのがございまして、「住居表示の実施に関する経過規定」というものが設けられまして、法律の施行の際、現に市街地である区域について住居表示の実施に関する計画を策定いたしまして、遅くとも昭和四十二年三月末までに住居表示の実施を完了するように努めなければならない、こういう規定がされていたわけでございます。
 現在の実施区域面積、これは昭和五十八年の十一月一日現在でございますが、五千三十三平方キロの面積でございます。こういうことになっておりまして、その法制定当時の実施計画区域面積、これは実は若干後になりますが、昭和四十一年の五月一日現在で三千四百七十一平方キロというものであったわけでございますが、現在の実施区域面積、既に実施したところがこの当時の計画区域面積の約一・四倍以上に実はなっておるわけでございまして、当時地番の混乱が非常に顕著であった、そういう市街地におきましてはほぼ住居表示が実施されているんではないか、かように考えております。
 なお、住居表示の実施が現時点でも完了しておらないということにつきまして、私どもとしては主として住居表示の実施が必要な市街地というものが法制定後、年々拡大いたしておりますということ。それからもう一点は、昭和四十二年八月に議員立法による法改正が行われまして、住居表示の実施について住民の意思の尊重等、慎重に行うような手続規定が整備されたということもございまして、市町村におきまして住民の意思の把握等、慎重に実施されるようになったということも影響しているんではないかというふうに考えております。
 以上でございます。