質問に先立ちまして、今、西川委員からお話がありましたが、この委員長報告を冒頭にいただきましたけれども、十四日に私が言ったことは自治省の方々も聞いておったと思うんです。官房長おられるでしょう。官房長は人事権を持っておるでしょう。どうしてそういうふうな職員をあなた方はつくっているんですか。私は、はっきり言って大変不誠実な思いをしたんですよ、だからあれだけ怒ったんです。十四日にあって、またきのうそういうことがあったというのは、大いに反省を促したいと思います。一地方分権推進委員会の事務局の問題だけではないと私は思っております。答弁は要りません。
 本論に入らせていただきます。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案要綱の「基準財政需要額の算定方法の改正」というところの八番に、「地域社会における国際化及び情報化への対応並びに文化・スポーツの振興に要する経費の財源を措置すること。」とあります。これは佐野局長にお伺いしたいと思いますけれども、「国際化」とはどういうことか教えてください。
 これは後で国籍条項のことに実は入ってくるものですから、自治省が考える国際化というのはどういうことですか。
高齢者の増加に伴いまして、シルバーサービスの需要が増大しつつあることは承知をいたしているところでございます。
 しかし、シルバーサービスの供給体制は十分であるかどうかということになりますと、その整備につきましてはまだまだ十分とは言いがたい面があろうかと思います。したがいまして、行政と民間の事業者、この両者の適切な役割分担のもとにこれらの事業を進めていかなければならないのではないかというふうに私は考えております。
 その場合に、民間事業者の場合は採算性を前提にしたサービスの提供を行うということがまず考えられるでありましょう。また一方、行政側におきましては財政上の制約などもございますので、十分な対応が困難な場合があろうかと考えられます。受益者負担の原則のもとで提供をされますシルバーサービスにつきまして、公営企業方式の活用につきまして今後検討していく意義があろうか、こういうふうに存じます。
 平成八年度からは、公営企業方式によります介護つき高齢者住宅事業につきまして事業化のための支援措置を講ずることにいたしているところでございます。さらに、在宅サービスなどの他のシルバーサービスにつきましても、公営企業方式によります事業化の可能性はいかがかという点につきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
かしこまりました。
 最後の質問とさせていただきたいと思いますが、公営企業によります今後のシルバーサービスのあり方について、自治省といたしましてはどのように考えていかれるのかということを最後に大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
介護保険の問題は、報告書では確かに触れておるわけでありますが、政府の中でも今検討中ということでございますし、その仕組みや内容が具体的に固まってまいりませんと、公的な介護保険が導入された場合に介護つき高齢者住宅への影響がどうなるのかということは方式によっていろいろ異なってくるのではないかというように思いますので、こうなればこうなりますという形で現在ちょっと明確にお答えを申し上げるというような状況にはないわけであります。
 いずれにしても、介護というものが住宅にはついてくる話でございますので、御質問のように何らかの影響は当然あろうかと思います。介護保険の具体的な制度の決まり方、そういったものを見きわめながら今後対応していきたいというように現在考えておりますので、御了解を賜りたいと思います。
先ほども申し上げましたが、この介護つきの高齢者住宅事業につきましては、入居時に徴収する入居一時金、それから入居後に月払いの金額によって運営をしていくということを想定いたしておるわけであります。
 武蔵野方式という御質問でございますけれども、私ども必ずしもその詳細について承知いたしておるわけではございません。いわゆる受益者負担金を後払いする方式ではないかというように思っておりますけれども、私どもが考えておりますのは、入居時に前払いといいますか一時金を支払うという方式を考えているわけでありますから、ちょっと方式が違うわけであります。ただ、そういう方式でなければだめだというわけではないんで、地方公共団体が事業化するに当たって、いろいろな受益者負担の徴収方法というのは工夫をして考えられるだろうと思っております。
 ただ、私どもがそういうことを想定していなかったということでありますが、今後具体的に事業化を進めるに当たって、御質問のような方式について検討をする団体があれば私どもも十分相談に応じていきたいというように考えております。
今委員から御発言がありましたように、借り手あるいは住専の経営者につきましては当然のことでありますが、それ以外にも、母体行あるいは一般行などの関係金融機関、さらに行政当局、政治に対しましてもその責任が問われていることは、私自身よく承知しているつもりでありますし、同時に、そのさまざまな責任の明確化を図ることは当然重要なことだと思います。そして、本院におきましても、これらの点につきましてこれまでも御論議が行われており、政府としてもでき得る限りの対応をいたしてまいりました。しかし、今後さらにこうした論議を通じて、私は責任の明確化は図られてまいると存じております。
 具体的に申し上げるなら、今後住専処理機構が設立され、預金保険機構と一体となりまして住専への返済を滞らせている借り手に対し債権の取り立てが開始されます。当然のことながら、悪質な借り手に対する財産調査も行われることになります。そして、法律上問題のある紹介者等につきましては、損害賠償請求を行う形で責任が追及されることにもなります。
 こうした債権の取り立てや損害賠償請求といった仕事は極めて実務的なものでありますが、詳細かつ厳しい事実解明が、さまざまな経緯も含めまして強力なチームによって行われることになるわけであります。私は、こうした債権処理の過程におきまして、さまざまな関係者の責任がより具体的に、そしてより明らかになると確信もいたしております。
 当然のことながら、法的な責任が生じました場合には、民事あるいは刑事、当然のことながらその責任の厳格な追及を行うこと、これも今まで既に明らかにしてまいりました。
 こうしたことを進めてまいりますためにも、関係の法律案の早期成立を心からお願いを申し上げている次第であります。