ただいま田代委員の方からも、敦賀原発の問題について質問がございましたけれども、御承知のように私もこの委員会で敦賀原発問題についてたびたび大臣にも御質問を申し上げました。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
その後の事態は中間報告あるいはただいまお話のあったてんまつ書が出されるなど、いろいろの推移の中には重大な問題がありますので、私冒頭若干の点についてお伺いさしていただきたいと思います。
 通産省の先日発表されました中間報告、私もいただきましたが、これによりますと、事故原因として「設計、施工管理上の問題に主たる原因があり、これに運転管理面における人為的なミスが加わって発生した」と、こうあります。設計管理、施工管理といえば原発の安全性に最も基本的な問題でありますが、ここに重大な問題があったにもかかわらず、それを発見できず、認可してきたということは、結局通産省自身の安全審査、検査体制及び管理体制に重大な欠陥があったということではないのか、この点まず第一にお聞きしたいと思います。
環境保全は、議員御指摘になるまでもなく、私ども自然環境の保持、それから人命との関係などに十分考慮しなければなりませんし、そういうことから環境保全というものが強く内外に叫ばれているわけでございまして、公害基本法におきましても経済との切り離しをはっきりしたのも、この国会がそういうふうに決めたわけでございまして、法律になっているわけでございますので、私どもはやはり国会で決められた法律のとおりにこれを遵守するということは、非常に重大なことではないかというふうに考えております。したがって、それを切り離したことは当然の措置だと思いますし、それを遵守することもまたなさねばならない私どもの大きな義務だというふうに思っております。
 それから環境庁を余り要らないというような意味の発言でございますが、これは要るべくして、存在が必要だからこそ生まれた省庁でございますし、やはり私どもも十分考慮した上のことでございますし、いまこれを廃止しようというようなことにつきましては、私自身の頭には浮かばないことでございますし、こういう点についても私どもがいますぐそれに賛同とかいうようなことは毛頭考えてもおりません。
通産省は、去る五月の十一日、日本原電より今回の事故についての報告書を受け取られたということでございますが、内容についても要旨だけ御説明いただきたいし、通産省はこの原電の一連の事故に対する措置の検討を現在されていると思いますが、いまも大臣のお話がございましたが、いつごろまでに結論を出すのか、また通産省は原電に対する告発を避ける意向であるとの報道が一部にされておりますけれども、もしそのような意向であるとするならば、地元敦賀はもとより全国に与えた不信感をぬぐえるか懸念される、また監督官庁である通産省に対する信頼が損なわれることにもなりかねないと思いますけれども、この点、大臣いかがでしょうか。
もう時間が参りましたから、質問を次に移したいと思いますが、きょうの新聞に日本原子力発電の会長、社長の交代など、人事の刷新が内定したとの報道がされております。これは御承知のとおりに、今日の原発事故も報告書も通産省に提出して一連の事件処理が山を越したと見てのことと思われますが、まだ事故の本質的な解決が図られたということではないじゃないかと思うんです、現実には。原電の管理体制の根本的な見直しなど、全力を尽くすことが最優先されるべきではないかと思うわけなんですが、この点はどうなっているのか、その上での人事刷新であるべきではないかと思いますが、通産大臣としての指導性はどうなっているのか、まず通産大臣からお答えいただきたいと思います。
ただいま御説明がありましたとおりに、中小企業の倒産は依然高水準にあると。このような景気のかげりの自立つ中で、三月十七日に発表されました第二次総合経済対策においても「中小企業対策の円滑な推進」がうたわれているわけでございますが、その後どのような具体的な対策を講じられたのか、またあわせて、わが党といたしましても、私自身、田中通産大臣のところへ中小企業倒産防止のため、三月十日に申し入れを行ったわけでございますが、政府はいかなる手を打たれたのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
最近の中小企業の倒産は依然として高水準にございまして、一番最近の三月までの数字で申し上げますと、中小企業だけに限っても一万八千件を超しておるわけでございます。これは五十五財政年度の一年間でございますが、一万八千件、件数でございます。したがいまして、過去の従来の財政年度の中では二番高水準という、非常に深刻な倒産の実績を出しておるわけでございます。ただ、四月につきましてはまだ、恐らく発表は近々だと思いますが、仄聞するところによりますと幸い千五百件を割った水準に、若干鎮静の兆しが見れるというのが現状のようでございます。
また後でも議論をしたいと思いますけれども、電気やガスの大幅引き上げのときに、六・四％という消費者物価指数、政府みずからが掲げたそういう目標を、こんなに大幅に値上げしたら守ることができないだろう、私どものそういう再三の指摘に対して、政府は、六・四％、何としてもやり切るのだ、去年の国会での所信表明を初めずっとそういう決意があったわけでございますけれども、最近に至って七％、それが今度は程度という言葉がつき始めている。その点では物価について大変無策だし無責任なんではないかということを私は痛感をするわけです。
 もうあちこちで言われていることですけれども、五十五年度というのは勤労者の実質賃金、これは戦後初めて年間を通してマイナスになる。そういう意味ではつくってはいけない記録をつくってしまっている。再三物価問題特別委員会の中でこれだけ物価問題について指摘をしていながらこういう状況になった。これは私は大変残念なことだと思っているのです。
 この七％程度ということについて、一体政府は程度というのはどう考えているのか、それから歴史的にも汚点を残すようなそういう状態、勤労者の生活を圧迫しているそういう状態についてどう考えられるのか、この点について再三先ほどから長官に皆さんが伺っておられますけれども、私は長官の答弁を伺いたいと思います。