御提案申し上げております航空機工業振興法の改正の中で、私どもは、航空機工業の振興のために国際共同開発に対して支援をするということを明確にうたっているわけでございます。
 この国際共同開発を支援すると申しますのは、やはり最近の航空機の開発の状況を見ておりますと、世界市場を相手にした新しい航空機なりエンジンの開発ということになりますと、非常に膨大なリスクを冒すことになりまして、現在我が国が参加しておりますジェットエンジンＶ二五〇〇の開発費につきましては約四千億円、ＹＸＸにつきましては約七千二百億円というふうに見積もられておりまして、先ほども御説明申し上げました日本の航空機産業の一年間の売り上げが五千四百億という規模から考えますと、この開発費の大きさというのはどの程度大きなものかということは御推察いただけるものと思います。こういった大きなリスクを冒すだけの力がまだ日本の航空機産業にはないということでございます。
 それと同時に、開発の成果というものはやはり国際市場において売っていかなければいけない。そういう場合に、我が国だけの開発ということになりますと販売面でいかがなものであろうか。むしろ共同開発をして、共同開発の相手国にまたその得意とする市場で売ってもらうということが、開発の成果である機体なりエンジンなりを世界市場で売っていく上で有利ではないか。こういうことから考えまして、国際共同開発というのはこれからの我が国航空機産業の進むべき方向ではないか。こういったものにできるだけ重点的に応援をしていく、こういうことで航空機の国際共同開発等につきまして助成をするということを明らかにした次第でございます。
これは、アメリカのような莫大な軍事費を持ってやる国と、日本のように極めて抑制的に防衛費を抑えていくという国とではおのずから違うと思うのです。したがって、やはり民間型でやらざるを得ない。私は、これは常識的にもそういうことにならざるを得ないのじゃないか、そう思っております。
我が国の航空機工業を振興する上での政府の今後の基本方針はどういう形態をおとりになるか。例えばアメリカ型、つまりＮＡＳＡ、国防省中心で開発する方法とか、あるいはまた欧州型といいますか、民間が開発して政府がそれを支援するという方法、もう一つは国営会社で発足する、こういう方法に分けることができると思いますが、我が国がとろうとしております方法はどれをお考えになっておるか、お聞きします。
これは時代が変われば産業の構造もおのずから変わってくる。何といったって、日本ではもう鉄といったら宮田さん御承知のとおり今でも世界最大ですよ、鉄王国でやってきたわけですから。しかしその鉄も今のような状況になると、世界じゅうの需要が七億トンだそうですが、それが八億トンにも九億トンにもなるというふうには考えられないし、発展途上国が追い上げてくる。似たような現象が国内の既存の産業にはたくさんあるわけです。繊維しかり、その他いろいろございますね。しかしそういうものは、ある程度長い目で見れば発展途上国には譲らざるを得ない運命に私はあると思うのです。
 そうかといって、日本は貿易国家で食っていかなければ、資源がないのですから豊かな暮らしができるわけがない。ですから、やはり発展途上国と競合しないような新しい技術を伴う産業を興す。それはアメリカとは競争になるかもしらぬですよ、栄えていけば。しかし、これは三年、五年の話じゃありませんからね、開発に十何年もかかるだろうと言われているわけですから。そういう長い歴史の中で産業構造調整というようなことが、これは好むと好まざるとにかかわらず、大きな目で見れば日本が繁栄を持続するためにはやっていかなければならないことである。そう思っても、お先真っ暗では困るわけですから、衰退するまで衰退してしまって、新しいものは何もないというのじゃ困る。ですから、やはり次の世代を担う産業の一つとしてはどうしても育成をしていかなければならない分野である、そう思っております。
関連して大臣にもう一度お聞きしますが、おっしゃることについては同感でございます。しかし何といいましても、本来貿易摩擦の元凶は日本の飛行機の性能がよろしいからというふうな指摘があってもいいような日本の技術力というのはあると思います。それがこういう関係で振興することによって貿易摩擦に輪をかけるように非常に航空機産業が発達をする。発展をするんじゃないか、発展しなければならぬと思いますが、その辺について調整というものを今のうちに考えておかなければいかぬと思いますが、その点のお考えはどうですか。
次に、皆川さんにお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど来からお伺いいたしておりますと、私が間違っているかもわかりませんけれども、御意見としては大体民営はやむを得ないであろうというようなポジションではないかと思います。しかし、全国一本が望ましい、分割はどうも賛成しがたいというような立場ではないかと推測をいたしております。これは、やはり北海道の経営は厳しいので、一社で内部補助、こういう考え方を基本にお持ちではないかと私は推測しておるのですが、今お話しいたしました基金というのは、既にこれはある面で言うと国民全体の内部補助でございます。皆さん方の御意見の中にもありましたけれども、私は新会社が成功するかしないかというのは、一つはシステムがきっちりできるかどうか。と同時に、モラールがやはり問題であろうと思います。したがいまして、確かに一社で内部補助をしていけば現に黒字の答えが出ておるのだからいけるのじゃないかというお話でありますけれども、私は必ずしもそうではないと思っております。
 例えば、本土に働く職員の皆さん方の立場にすれば、北海道、四国、九州は赤字が毎回出る、それを我々の働きによって埋めているのだということが長い間継続していくとするならば、やはりどうもおもしろくないという意識が出てくるのじゃないかと思います。我が党が民営・分割ということについて基本的に賛成しておるのも、働く意欲が出てこなければ会社というものは成立しないということで、その立場に立っておるわけであります。細部にわたりましては、六分割が五分割だ、そして貨物会社一本はまずいというようないろいろな私たちの考え方はございますけれども、今申し上げました問題でいくと、やはりモラールは低下する、こういうように私は思わざるを得ないのであります。その点、よそのことは知らぬということかもしれませんけれども、私は基金は、一つの考え方として、明らかに将来展望の上でずっと赤字ということはだれも否定できないと思います。これはこれで、国民が税負担なりなんなりして維持していくということは当然だろうと思います。ですから、そういう点で、全体がだめになるよりはこういう形でモラールを大いに上げていく、そして厳しい状況の中でも三島は頑張っていただく、こういうようなことの方が妥当性があるのではないかというように思うのでございますけれども、いかがでしょうか。