これは、一番初めの御質問にございました、農業者年金の性格をどう理解するかということとの絡みもあるのかと存じますが、私ども老後の生活安定ということにつきましては、あくまで基本は国民年金によって図っていくべきだというふうに考えております。したがいまして、経営移譲による経営の若返り、農地の細分化防止、経営規模の拡大といった農政上の目的のもとに考えます場合、夫は兼業でもって被用者年金に入っている、妻が土地の権利がなくてこの農業者年金に加入できないかということになりますというと、いまの経営移譲という観点からいたしますというと、権利名義を有しない者が入っても、経営移譲という事態は、望ましいといいますか、農業政策上要請している事態は期待できないというようなこともございますし、まあ第二、第三の点についても、その点は同趣旨のことが考えられるわけでございます。そういう意味では、大変御質問に反するようなお答えになりますけれども、やはり経営主、地権者としての資格を有する妻ならともかく、そうでない者を加入者として認めていくということはこれはなかなかむずかしい、できないのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 まず最初は、一般消費税の問題でございますが、これにつきましては、昭和五十六年度においては歳出歳入両面を通じ幅広い角度から財政再建の基本的方策を検討する必要があることはもとよりのことであります。
 その場合に、政府が昭和五十五年度に導入するための諸準備を行わんとしておったいわゆる一般消費税（仮称）につきましては、昨年十二月二十一日の本院における財政再建に関する決議が行われておるところでございますので、あのままの形での新税を提案できる環境にはない、このように考えております。
 しかしながら、しつこくいわゆる一般消費税（仮称）と言っておりますのは、特定の仕組みに限定するのではなく、消費支出一般に着目するという意味での一般的な消費税、あるいはこれを幅広く消費支出に着目する間接税とでも申しましょうか、これを今後一切否定するということは、税体系上きわめて問題が多いところであると、これはかねて主張いたしておるところであります。したがいまして、財政再建のための歳入構造の健全化の必要性について国民の御理解が得られるよう今後とも十分に努力をしていかなければならないと思います。
 いずれにいたしましても、今後各方面の御意見を伺いながら、歳出歳入を通じ幅広い観点から財政再建の進め方について検討してまいりたい、このように考えております。
 それからプロポジション十三号の点でございます。
 白木議員御指摘のこの問題でありますが、税金革命とでも言われる問題でありますが、私もその実態は知っております。
 財政の公債依存体質を改善して財政の対応力を図るととが急務となっておりますが、今後財政再建を進めるに当たっての具体的手だてとしては、結局は負担と受益との関連で考えるほかなく、いま総理からも総理の考えをお述べになりましたが、三つに仮にこれを分けて、一つ、公共サービスの維持充実を目指すために負担の増加をお願いするのか、二番目、負担の増加を回避するために公共サービスの水準の低下に甘んじていただくのか、三番目、あるいは両者の組み合わせによって対処するのかといった選択肢の中で国民の判断を待つということにまあ窮屈に言えばなろうかと思うのであります。
 しかし、政府といたしましては、この点については、それこそ広く各界各層の御意見を伺いながら、まさに国会の論議等を聞かせていただきながら、幅広い角度から十分検討して財政再建に当たっていかなければならぬ、このように考えておるところであります。
 次が、給与所得控除の問題でございます。奥さんがパートにお出かけになる場合等の状況についての御意見を交えての御質問でありました。
 わが国の所得税の負担水準は、総理も申しましたように、国際的に見て、課税最低限は高く、そして負担は低く、そして有業人口に占める納税人口の割合はこれまた低い、こういう姿になっておりますので、いま五十万円を引き上げることにつきましては、給与所得控除が給与所得に対する概算経費控除である性格にかんがみましてこれはぎりぎりの水準であると思いますので、これを引き上げるということはできないとお答えせざるを得ません。
 さて、そこで、給与所得控除の控除率の適用される百五十万、三百万、六百万、千万という枠組みを変更する前提のもとであると仮定いたしますと、これは三千万人を超す給与所得者全体に減税の効果を及ぼすということになりますので、いま財政再建が急務となっておるわが国の財政状況からは、その角度からもいまできることではないというふうに思います。
 次が、老年者年金特別控除の問題と、老年者年金特別控除の年齢の問題と、両方からの御指摘であったと理解いたします。
 老年者年金など公的年金につきましては、老年者年金特別控除など税制上種々の配慮を行っております。公的年金だけしか所得のない老年者夫婦の場合には御存じのとおりその収入金額を二百十九万円、配偶者が老人控除対象配偶者であった場合には二百二十九万円、それ以下であれば所得税は課税されないことになっておりまして、この上さらに老年者年金特別控除額を引き上げるということは適当ではないのではなかろうかというふうに思うところでございます。
 それから年齢の問題でございますが、現在この適用年齢は六十五歳でございます。仮にこれを六十歳ということの御主張といたしますならば、老人福祉対策の基本となる老人福祉法の適用年齢や国民一般の年金である国民年金、農業者年金の支給年齢と一致しているこの六十五歳が、したがいまして、その体系からも整合性を欠くのではないかというふうに御理解をいただきたいと思います。
 そうして、六十歳から六十四歳の年金受給者の所得税の課税最低限は百十三万六千円でございますが、この年齢の者が受け取る厚生年金の平均的年金額は約百万円でございます。全体として七五％以上が現行の課税最低限でカバーされておるということも御理解を賜りたいと思うところであります。
 最後に、世論調査の問題は総務長官からお答えがございますが、これまで同様世論調査等の結果を見て国民の声を十分に理解して当たりたい、このように考えます。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕