まことに申しわけないのですが、先ほど申し上げた数字にちょっと誤りがございましたので、訂正をいたします。
 上、下合わせて四千四百七十七億ということでございますが、そのほかに、その他収入というのが三百四十八億ございまして、合計で四千八百二十五億になるわけでございます。その内訳は、上期が二千四百二十二億、下期が二千四百三億でございます。
 まことに申しわけのないことをいたしましたが、訂正をさせていただけば幸いでございます。どうも相済みません。
建元参考人にお聞きしたいと思いますが、やはり代替エネルギーの開発が定着するまではまだ当分石油が燃料の基礎になるわけでございますが、ＯＰＥＣの動向というのはそういう意味で大変重要だと思うわけであります。ＯＰＥＣの現在の価格政策というのは原油の実質購買力をいかに維持するか、確保するかということに集約されるわけでありますが、その価格政策の中で景気の回復、上昇期というのは幾らでも向こうは値上げをしてくるわけでありますが、現在の考え方ではこういう景気の停滞期にも、減産をする中で実質価格を維持しよう、むしろ、彼らの考え方からすれば、コカコーラ一リットル当たりの値段に比べれば石油の一リットルの値段は半分以下じゃないかというたとえ話もするぐらいに実質価格はまだ非常に低いという感覚を持っておるようであります。しかし、そういう政策をとってこられる限り、これから国際的なインフレというものはますます進んでいくのではないか。これを代替エネルギーだとか省エネルギーその他で、結局東京サミットでもそういうことが最大の話題になったわけでありますが、何とか歯どめをしなければこれは大変なことになってくる。この歯どめができないとすれば、どうしても国内の物価体系の軟着陸を図って収拾をしていく、そういうことをせざるを得ないというふうなお話であったかと思うわけでありますけれども、その国際インフレの歯どめとして日本が果たし得る役割り、こういうものについてどうお考えであるか。
 そして、石油高騰の今後の見通し。先ほどから五％、一〇％論が出て、それぞれの御説明があったのですけれども、これは私どもにとっても大変重要な関心事であります。この辺のことについて経済的にどうお考えになられますか。
 あわせまして、現在の電力料金の認定方法のあり方について、どういうお考えを持っておられますか、お伺いしたいと思います。
ちょっと補足します。
 あと共同立地のお話がございました。いま田中参考人が陳述するのをちょっと省かれましたけれども現に能登半島に私ども一つの大きな原子力の発電設備をつくりたいと考えておりますが、これにつきましては地元北陸電力と中部電力と手前どもと三社が共同立地をいたす計画でございます。これはお国の方でまず立地として適当であるかないかという調査をやっていただきまして、一応適地だという報告をちょうだいいたしておりますが、それ以降さらに具体的に進めたいと思っております。
 それからもう一つは、いまも田中参考人から常時の融通をお互いにやりとりをしているというお話を申し上げましたが、そのほかに随時、たとえば連携しております各電力会社はそれぞれ火力発電所を持っておりますが、その火力発電所によりまして、たとえば公害規制の余り厳しくないところでは比較的サルファ分の高い油をたくことが、これは地元とはっきり協定のもとに許されておりますし、大変環境の厳しいところではナフサ、ＮＧＬをたかなければいけないというところがございます。したがいまして、これはまず各グループ別に、たとえば私どもと中部、北陸では中地域と申しますが、中地域の中でいまたける火力で一番安い火力はどれかということを中地域の給電司令所で計算いたしまして、もし大阪湾の春日出発電所、ここでたくよりも中部さんでたいていただいた方が安い場合、これは中部さんにたいていただきまして、その電気を中部さんからちょうだいする、経済融通という名前の融通を行っております。そのようにして、九電力体制は広域融通によりまして補完していまの経済効率を追求しているというのが実態でございます。
ひとつそういう問題も積極的に検討を加えて、可能な限り広く救済の対象を広げていくということは必要だと思いますから、十分検討してもらいたいと思うのです。
 それから次に、私傷病か、あるいは業務上の災害か傷病かというような問題で争われているというケースがありますね。業務上の傷病である場合には、これは基準法の十九条で解雇はできないわけです。けれども、なかなか結論が出ない。結論が出ない過程に一方的に経営者の方が私傷病と判断して解雇した。就業規則にあれば就業規則に基づいて解雇した。こういう場合に、解雇された後でこれは業務上の災害であるというんで労災の給付を受けることになった。解雇したことは明らかに誤りではないか、不当ではないか、こういう問題が起こるケースがあるわけです。それに対して基準法の十九条は何ら機能し得ない。行政指導はするかもしれませんけれども、しかし結果的には裁判で争わなければなかなか職場復帰できない、こういうことが起こり得ると思うのです。こういう問題については何らかの検討を加えていく必要があるんではないかということが一つです。
 それからもう一つは、労災の審査会がなかなか件数も多いし、事務が停滞して迅速に結論が出ないというところにも原因があるわけですから、いま申請をしてどの程度の期間かかるか知りませんけれども、相当の期間を要するんではないか。その期間が長引くためにえてしてそんな問題も起こりがちですから、したがって、一方では労災の認定の作業の迅速化を図っていくということも必要だと思いますから、そういう点はどういうふうに考えておるかということがもう一つの問題です。
 それからもう一つは、出かせぎ労働者の場合は、たとえば同じ職場の中に飯場がある、あるいは寄宿舎がある、寮がある。こういった場合に同じ作業場の中に設けられておる寄宿舎や寮で私傷病が起こった。こういう場合に、経営者がこれは業務上でないと一方的に判断をして何らの届け出もせずに葬ってしまう。そのために労働者は泣き寝入りする、家族は泣き寝入りする、こういうことだってあり得るわけです。そういう場合に、もう少し後で届け出をして、そしてこれは誤りだったということのないようにするためには届け出制といったものも考えておく必要があるんじゃないかと思いますが、その三点について、時間がございませんから、簡単に答弁願います。