今労働省でも刻々調査をされておられ、考えておられるようでございますが、実はこの問題、非常に大きい問題でございまして、手おくれになりますと一つの社会不安というものを醸成するわけで、刻々の調査に全力を挙げていただきたいと思います。もちろんそれによってどんどんデータを発表することによって必要以上に社会不安を醸成するというようなことになってはいけないと思いますが、しかし、その変化に応じて適切なる対策がとられるように、適切な対策と申しましても、例えば失業した場合の保険をどうするとかお金をどうするとか、これは半年とか一年の問題であって、先ほど申しましたように、こういう産業調整というのはこれから三年ないし四年どうしてもかかるという状況になりますと、単に失業手当を出すということで問題が解決されるわけじゃないわけなんですね。これは一労働省の問題としては、こういう場合にはこれだけの措置を講じてあるから企業主はこれだけ払いなさいよ、掛金を少し上げてその解雇される人の手当を一カ月延ばすとか、こんなことはいつでもできる問題であるわけですが、それ以上に産業調整の問題と関連して、労働省からは、常に調査をしていただいて、業種別に調査をしていただいて、自動車産業はこういうようにいくぞ、電子工業の動きはこうだ、あるいはこの関係はこうなっていくという雇用の問題から積極的にその問題を提起していただきたいと思います。
 先ほど中小企業の問題と関連いたしまして、一つは転換の説明がございましたが、転換というのは、きょう言ってあしたできる、そんな簡単な問題じゃないわけなんですね。二十代の人は幾らでも業種転換できますが、もう三十五を過ぎますと、繊維関係をやっている人はやはり繊維関係で探さざるを得ない。機械関係をやっている人はやはり機械関係でと、サービスなんてみんな簡単に取っついて行きますが、全部失敗しているわけで、産業転換あるいは雇用転換というのは、その人その人の長年の蓄積があるわけでございますから、そう簡単にいかない。だから、雇用の問題からも、もちろん今技術研修とか一生懸命労働省が御努力になっておられることは私は地域でも細かく見ておりまして、喜んでおられる方がたくさんおられます。しかし、こういう大転換期でございますから、そういう産業転換の問題についても、労働省の立場から、こういう業種、こういう産業、さらに雇用問題懇談会ですか、どんな人がメンバーになって適切な答申が出てくるかどうかわかりませんが、雇用の立場からも積極的に経済運営にぜひ参画してほしい。
 そういう意味においては、ただいま企画庁長官席を外しておられますが、産業調整機構としての経済企画庁の重みというものが――戦後、安定本部というのがございました。これはすごい官庁でございました。もちろん統制機能を持っておりましたけれども、要するに経済安定本部が中心になって、当時の戦後の混乱した日本経済の一つの中核になっていろいろなリードをしてくれたわけです。戦後とは全く性格が違いますが、この三年ないし四年間の国際経済と日本経済との調整問題、今まで経験しない大変な問題でございまして、そういう点で、長官を中心にいたしまして経済企画庁の俊秀の皆さんに大いにこれから頑張っていただいて、我が国の今後の方向について間違いのないように全力投球をしていただきたい、このようにお願いいたしたいと思います。
 あと、具体的な円高差益の問題について、牛肉とかエネルギー関係とか小麦、また運輸関係のサービス等いろいろお伺いしたいことがあるわけですが、時間が参りましたのでこの次の機会に具体的にお伺いすることにいたしまして、本日の私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。
私は、貸金業の規制に関する法律案あるいは出資法の改正案につきましていろいろ勉強する機会を得ました。それで、わが国だけに限らず、アメリカあるいは諸外国ではどういうふうになっているかということも検討してみたわけでございます。
 時間の関係もありますから、アメリカの例を申し上げますと、アメリカにおきましても、消費者金融に関する法整備については相当の年月を要しております。一八〇〇年代の後半から一九〇〇年の初頭におきまして、アメリカでも、ローンシャーク、貸し金ザメと言うんだそうですけれども、こういう状態が起こりまして、超高金利の場合には年三〇〇％から五〇〇％がざらだった時代がございました。アメリカではわめき屋というのがありまして、借りた家に行って返さないと言うとわめいて大騒ぎさせるわめき屋、こう言うんだそうでありますけれども、こういうわめき屋と称する集金人の過酷な取り立てが問題になりまして、一九一六年になって統一小口金融法ができ上がり、上限金利はそのとき年四二％、最大貸付額は三百ドル、政府監督官の定期調査や広告規制、契約書の交付などをもとにいたしまして、やがて一九六八年に消費者信用保証法が成立をしたようであります。そして一九七四年になりまして、一八％以上の金利で行う業者は州の免許を要するという統一消費者信用法というものができまして、大体最近に至っておる。
 このことから考えましても、貸金業の規制に関する法律案に類似したこれらの問題は、各国におきましても長年月を要しながら漸次前進をさせていったという歴史があるようでございます。
 法務省に聞きたいことは、その後アメリカでは、一九七九年の十月になりまして改正破産法というものがまとまりまして、破産宣告が非常に簡単にできるようになったわけでございます。たとえば、正味財産が三万ドルを欠けるというような事態になる場合には無担保負債をすべて免除する、自己の財産が確保できるようにするために改正破産法が成立いたしまして、簡単に自己破産ができるようになりました。一九八一年のこれの利用者は四十五万人でございます。非常に多数でございます。
 日本ではそんなことはないのかというと、そうではありません。日本でも、破産法を活用いたしましてサラ金被害者を救っている例は、大阪の弁護士会のサラ金問題対策協議会等で積極的に活用しようといたしておりますが、まだ二けた台のようでございます。東京地方では、まだこの方式は余り活用されておらないようでございますが、とにかくアメリカではこういう法律があって、かなりの人がこれを利用しておる。私は、これが必ずしも正しいとは思いません。借りておいて初めから借り倒すというようなことが横行いたしましたならば、これは問題でございます。しかしながら、本当に、家族は崩壊し、そして自殺をし、一家心中をしなければならぬというようなときに、最後の頼みの綱としてこういうことを活用するということは、私は、悲惨な悲劇を行うよりはベターである、こう考えるわけでございます。
 私の言いたいことは、法律第四十三条のみなし弁済を非常に問題にし、これを中心に物を考えておられる方もありますけれども、私は、四つの条件で悪徳業者からの救済はできるという判断をいたしております。業者に著しく違反があれば、それを理由に対抗できると考えております。
 なお、アメリカのような、それでもだめな場合には破産法のような活用はどうなのだろうか。アメリカだけではない、大阪でもやっておるが、積極的にこれが活用することも道があるのではないか。したがって、法四十三条だけを例にとりまして、こんな法律はない方がいいなんという議論がはやっておりますけれども、これは私は、現実を見ない議論でないのか、こう考えておるわけであります。
 いろいろ意見を述べましたが、法務省に聞きたいことは、こういうような破産法というのがあるけれども、こんなときに適用できると思うがいかん、こういうことであります。