公団はこれから区画整理事業をやられるわけでありますが、この事業が完成した後の土地について、地権者にまた戻されるわけでありますから、そのときにどういう対応をされていくのか、いま建設省が過去の問題でいろいろ苦渋されておりますが、首都圏の場合におきましても約六年、七年も建設事業が進むくらいの量なんだ、こういう指摘もしたところでありますが、その公団のこれからの対応について、私はやはり法制化をすべきでなかろうか、このように提起申し上げる次第であります。そういった点についての新公団の決意をお聞かせ願いたいのであります。なお時間がだんだん迫っております。たくさん申し上げたいこともありますので、答弁は簡略にお願いいたします。
この新公団は、同時に区画整理事業も行われるわけであります。国の資金援助でこの区画整理事業が行われるわけでありまして、その結果、良好な宅地づくりができてくるわけであります。今日、首都圏で一万八千ヘクタールの未利用宅地がある、近畿圏でも六千三百ヘクタールが眠っておるというのが先般来から問題になってきたところであります。当時の論議の中で、建設省は何とか手を打ちたい、こうおっしゃっておいでたわけでありますが、いまの段階でどのように手を打たれておるのか、打たれておればお聞かせ願いたいと思います。
いま建設省の方から、再開発法の事業を行う場合に住宅に一定の目標を置きながらやっていくのだ、法制化しないまでもそれに匹敵するような姿勢で臨むのだ、このようにおっしゃられました。先ほどは良好な住宅、賃貸住宅をこれからも努力をしていくのだという御答弁もあったわけでありまして、これを総合いたしますと、やはりこの再開発事業には公団住宅をのせていく、そして賃貸住宅をのせていく、これがきわめて必然性を持っておろう、また、今日国民の皆さんもそのことを望んでおるわけであります。
 そこで、新公団が発足する、いま法案審議をしておるわけでありますが、この法案の中にこの一定の目標を挿入されたらいかがなものか。私はやはりそういったきちっとした形の中で事業を進めていかなければならないと思いますが、公団の方のお考えを再度お尋ねしたいと思います。
ただいま局長から大変前向きな御答弁をいただきましたので、これで一応質問を終わりますが、参考資料として、九州各県の開発審査会の基準ですか、こういうものをいただくことをお願い申し上げて、さらに宮崎県に対して、この審査基準等についていま少し適切な御指導を御要望申し上げて私の質問を終わります。
お答えいたします。
 職員の問題でございますが、先生の御指摘のように、両公団の統合に際しましては行政改革の趣旨を生かしたい、このように考えておりますので、職員につきましても役員と同様に、基本的な線といたしましては必要最小限にいたしたいとは考えております。しかしながら、具体的な考えといたしまして、両公団の職員である方々につきましては、引き続き新公団の職員とする方向で設立準備を進めておるところでございます。なお、統合によりまして総務、経理等の部分につきまして当然出てくる人員がございますが、新公団は、新たな業務といたしまして都市機能の更新を目的といたします都市の再開発、根幹的な都市公園の整備等の業務を行いますので、この部門に振りかえてまいりたい、このように考えております。
局長、それはあたりまえのことです。最大の努力をしなければだめだ。それはわかっておることだが、まだそこまで検討してないのかどうかわかりませんが、将来直営で運営しようとするのか、あるいはたとえば千葉ニュータウンの場合は北総鉄道株式会社があってその延長なんだから、将来何とかして北総に運営をお願いしようとするのか、その辺の基本的なことを私はお聞きしておるわけであります。この点をあわせてお尋ねしておきますが、さらに時間が余りありませんから二つ、三つ質問して、後で答弁をお願いします。
 今回公団が合併されますが、役員は、理事は五名首切るということでこの法案はできておりますね。ところが、あと職員の問題はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねをしておきたいと思います。
鉄道等の経営につきましては区分して経理いたしまして、この費用が入届者等の負担の増につながらないようにいたすわけでございます。ただ、公共輸送機関はどこの鉄道その他見ましても大変経営に問題がございます。そういう意味では今後のこの鉄道の経営につきましては、運輸省等ともいろいろ協議もしながら大いに勉強もし、また、経営の合理化その他につきましても最大の努力を払う必要があろうかと考えております。
公団が鉄道、軌道事業を行うという理由についてはただいまの局長の説明で大体理解できます。しかし、これをやって、その鉄道、軌道の敷設のいろいろな経費、投資額ですか、こういうものを結局千葉ニュータウンなら千葉ニュータウンの家賃というものに投資額としてかけるのかどうか、将来赤字が出たらどうするのか。恐らく公団運営ということになれば赤字は一〇〇％間違いないわけですから、そういう将来の運営というものについてどのような見解を持ってこの事業をやっておられるのか。設置しなければならぬという理由は理解できますが、将来のいま申し上げた点について再度お尋ねをいたしておきます。
お答えいたします。
 いま御指摘ございましたように、テクノポリスに関係いたします予算が昭和五十六年度について考えられておりまして、二千万円の調査費が予算原案について計上されているわけでございます。
 その構想として、五カ所くらいの現地調査候補地点を選定するということになっているわけでございますけれども、これについては現在まだ決定はいたしていないわけでございます。
 現在研究委員会を設けまして、いろいろな適格条件でございますとかあるいはその他の条件について検討いたしている段階でございまして、ただいま先生から御指摘のありました、たとえば完成の六十五年を早めたらどうか、あるいは五カ所という候補地を若干ふやしたらどうか、あるいはまた最後のお話でございました、それ以外の県、自治体等が独自で行う場合の政府の助成といったような件については、これは取りまとめまして、この研究委員会あるいは私ども当局の方で現在検討を続けているという段階でございます。