平成元年について統計を見ますと、逮捕状につきましては、地方裁判所、簡易裁判所合計いたしまして、通常逮捕状の請求人員数が十万三千五百九十人であります。このうち却下されたのが五十二名あります。ただ、このほかに請求自体が取り下げられたもの、これはまあ我々は実質的に却下と同視することができるというふうに思っておりますが、この取り下げられたものは二百二十九人あります。この却下及び取り下げ、これを合計いたしますと、実質的な却下率が〇・二七％になります。
 それから勾留の方でありますが、平成元年における勾留請求人員数が八万一千九百十六人であります。勾留状が発付された人員はそのうち八万一千六百四十一人、却下された人員が二百六十一人であります。却下率は〇・三二％であります。取り下げ率を含めまして〇・三四％となっております。
 それから、先ほどおっしゃった捜索差し押さえ関係でございますけれども、これは検証許可状もまとめて統計上集計しておりますので、捜索差押並びに検証許可状について、地方裁判所及び簡易裁判所合計で、令状の請求された人員が十一万一千五百五十一名、このうち却下されたのが百二十六人、請求が取り下げられたものが八百五十一人です。却下率、取り下げ率を合計いたしました実質的な却下率は〇・八七％となっております。
それではちょっと裁判所に伺いたいのですけれども、といいますのは、令状の発付の請求について、どのくらい最近棄却率というものがあるものか、それを伺ってみたいと思います。
 これは、逮捕そしてまた勾留という身柄の問題も、それから捜索、差し押さえというようなものについても、いずれについてもどのような形で発付の請求がされ、それについてそれが棄却される率があるかということ。これは、近ごろ私などが弁護士をしておりまして、数少ない経験でございますけれども、非常に安易にそういう令状というものが発付されるのではないかというふうに考えられますので、この点お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどお答えいたしましたように、それぞれの被疑者の立場なり役割なり犯罪への関与、そういうことを総合的に、また捜査、つまりこの事件を検察庁へ送致するに当たり、またその後の捜査手続を進めるに当たり、どの程度の証拠が得られたかというようなことを総合的に判断いたしまして、個々具体的に処分が決まっていくものというふうに承知しております。
大臣は午前中の質問の中で、冷静かつ慎重にといろいろ改正について言われましたけれども、私が心配しているのは、これで現代用語化ができたということでまた何十年ほっておかれたらかなわぬわけですよ。現実に今までほっておったわけですから、平和憲法になって約五十年間。これができたらこれで一安心ということでは、国民は納得しないと私は思います。
 ですから、ぜひここのところを、改正刑法草案については一回は審議会で決めたんですから、いろんな問題点を打開して改正をしていくということを早い機会にやらないと、また今度この次は三十年後だったなんてそんなばかげた話になってはいけないと私は思います。このことを申し上げておきます。
 そこで、そうなるとこの法制審議会刑事法部会でまた審議されると思いますが、これは重要でありまして、ここの民主化、委員をふやせということはもう全委員が言われました。参考人も言われました。今の構成に加えて、言語学者であるとか女性であるとか国民の良識の代表であるとか、そういう者を入れて法制審議会の刑事法部会、これは法制審議会全体ですが、やはり開かれた審議会にしろということがたくさん出ましたからこれはもう私は重ねて言いません。私も、ぜひ審議会の委員構成については再検討されることを強く大臣に申し上げておきます。
 そこで問題になるのは、午前中それから午後のやりとりを聞いておって、私はやっぱりこの審議会の議事録の公開と委員の氏名の公開は明確にしなきゃならぬ。お聞きすると、何か刑事法部会だけは非公開になっているそうですね。その理由も承りました。しかし、私は非常におかしいと思うんですが、実は私が調べたところでは、公開にするか非公開にするかということで議論があったときに、ある委員は非公開が委員受諾の条件であった、こういう委員がおったり、法務省自身の姿勢も消極的であったと思います。
 なぜかというと、刑事法部会の出席委員で採決をすることをあなたたちは避けたでしょう。大臣はお知りにならないか知りませんが、いわゆる法制審議会規則に定めてない異例の郵便による投票をしていますよ。というのは、日弁連の委員から、氏名の公表をやっぱり決めるべきだと。それに対して、そこで投票することすら避けているんです。そして、郵便を出して賛成反対をとって、その結果、委員名は公表しない、こういうことをしたというふうに私は聞いているわけです。私はこんなやり方はないと思うんですよね。
 大臣、私は中身の細かいことをぐちゃぐちゃ言いませんが、少なくとも今日これだけ情報社会で開かれた社会になったときに、いわゆる申立公平な自由な討論を確保できないとか、もしくはその身に危険があるからとか、世の中は変わってきているんですから、そういう理由で私は委員名を公開したくないという人は委員になる資格がない、なってもらわなくてもいいと思うんです、そういう人は。やっぱり大臣が任命するときに少なくとも、なるべくおれの名前を公開しないんならおれは委員になってやるぞと、そんな時代錯誤の人をどうして委員にするんですか。そんなばかなことはない。ですから、その点は大臣にきちっとした後から答弁を願いたいと思います。
 同時に、これも午前中のやりとりを聞いておりまして、いわゆる委員の氏名なり審議内容の公表については、これは日米構造協議で強くアメリカから求められたんですよ。それで政府は慌てて、局長が言ったように、審議会のガイドラインの策定のための関係省庁連絡会議で申し合わせをして、「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針」をまとめられた。そして、それはその部会ごとに決めましょうと、こういうことになっているんですね。これもいわゆる日米構造協議の中から出てきてやられておるんです。しかし、実際の運営は今言ったようなことをやって、とうとう刑事法部会は非公開にしたと。私は納得できませんね。
 やはり、少なくとも刑事法部会もこれからは氏名は公表すると、またそういうことにいろいろ御意見のある方については委員になっていただかなくて結構ですと、遠慮してもらうと、こういうようなやり方で、これからやはり情報公開というのは非常に重要な時期ですから、審議会の民主化のためにもそこのところは、もうこれは全委員が皆さん大臣に求めたことですから、お約束してください。