それでは、きょうはちょっと時間が短くて残念でございますけれども、先ほど申しましたような点につきましてはなお今後明確なお答えをいただきたいと思っております。
 なお最後に一問だけ、この三条約と若干関係あるのでありますが、当面の問題としていわゆるフォークランド島の紛争について、これを戦争と見るか紛争と見るか、なかなかむずかしい問題があるかと思いますが、国連の安保理事会ではアルゼンチンの最初の行動について、これはよくないことだということになったと思うのでありますけれども、その後のイギリスの行動につきまして国連においてどのようにしているか。イギリス側はみずからの出動の根拠として、これは国連憲章五十一条ですかを挙げているわけでありますが、それをよく読みますと、国連が実際的な行動をとるまでの一つの暫定的な処置としてそれが認められる、こういうことになっているわけでして、その後大分時がたっているわけですし、特に日本政府は国連の安保理事国の一つでございますので、この問題についてどういうふうに処置をされておるか、または処置をされるつもりか、それだけ伺って私の質問を終わりたいと思います。
化学兵器につきましては御承知のようにすでに一九二五年に毒ガスの使用禁止に関するジュネーブ議定書がございまして、一般的な認識といたしましては、このような化学兵器の使用というものが戦時国際法と申しますか国際人道法と申しますかそういうものに反するということは国際社会の一般的な認識として確立しておるものだというふうに理解しております。
ちょっと外務省の御答弁、局長の御答弁だけでは限界がまだあまりはっきりしてないような気がいたしますし、何か大変なことが起こったらいかぬのですけれども、規定はあくまで平時からその点は厳格にしておく、だからこそそういう異常な事態が起きた場合にそれが権威を持つということなのでありまして、そういう事態になったときにあわてて厳格な線を引くというのではないのではないか、私はそういうふうに理解するのでありまして、きょうは余り時間がありませんからこれ以上強くは申しませんが、ひとつその辺はしっかり御研究をいただくとともに、これはあくまで平時からその点ははっきりさしてこそ初めて権威を持ち得るものだということを私はここで注意を喚起しておきたいと思うのであります。
 なお、この国際人道法ということに関連してもう一つお伺いしたいのでありますが、今回の第二回軍縮特別総会に向けての国会決議の第五項に「国際人道法に反する化学兵器等の使用、開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄のための」云々となっておりますが、大臣、この化学兵器というものはやはり国際人道法に反するという御見解を確認されますか。
先生御指摘のようにジュネーブ条約に書いてありますことは「平時であると戦時であるとを問わず、この条約及びこの条約と同様な事項について定める他の条約によつて保護される衛生部隊、衛生施設、」そういうもの以外は「使用してはならない。」こういうことでございまして、先ほどの自衛隊につきましては、先生御質問のときに私十分お答え申し上げませんでしたかもしれませんが、自衛隊法の立て方というのは当然国内法の適用除外になるものは自衛隊法の中で明記しております。いま私が調べましたところでは明記の除外の規定がございませんので、この法律は当然自衛隊に適用になる、こういうふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
 それから、先ほどの学校その他でわりあいと赤十字の標章が自由に使用されておるのではないか、ジュネーブ条約との関係につきまして問題があるのではないかという御質問でございましたけれども、先ほどから申し上げておりますようにこのジュネーブ四条約の第一条約で申し上げれば四十四条の規定、これはあくまでも先ほど申し上げましたような趣旨でできておる規定でございますので、先ほど先生のおっしゃられたようなケースというのはこの条約との関係で申し上げれば、私この赤十字の法律を十分勉強したわけではございませんのでまことに申しわけございませんが、学校等でそういう赤十字の標識を使うということ自体は直ちにこの法律あるいは条約との関係で問題になるということではないのではなかろうかと考えます。
私が申しておりますのは、これにありますように平時からそれをやらなくてはいかぬとなっておるのでありまして、その点厳格に守られているかどうかということです。一般の市民生活におきまして、また自衛隊法との関係においてそれが厳格に守られているかどうかをいま伺ったのでありますが、どうも昭和二十三年の法律があるからそれでいいのだというような感じでございまして、ちょっと私はその点不安を持つのでありますが、いかがでございますか。
警備業が他の事業所の施設内で作業をいたしておりますことから、発注企業が受注企業の個々の労働者を指揮監督しやすい環境に置かれていることは否定できないと存じます。私ども、今後とも発注者が個々の労働者を具体的に指揮監督するなどの、こういう職業安定法施行規則第四条に規定しました四項目に該当いたしまして、労働力の供給を真の目的とするものにつきましては、監督指導を厳しくしていく考えでございます。
 ただいま御指摘の指導監督の状況でございますけれども、職業安定機関といたしましては、通報に基づきまして労働者供給事業関係事案の監査を行っておるわけでございます。適切でない点につきましては是正させるなどの措置を講じてきておるわけでございますが、最近のまとめで、昭和五十五年でございますが、六十六件の監査を行っております。これは警備業だけでございませんけれども、このうちで違反が確認されましたのが三件でございますが、この三件はいずれも警備業関係でございます。今後ともこういった形での監査は通報に応じまして進めてまいる考えでございます。
 ここでちょっと一言申し上げさしていただきたいのは、やはり警備業もそうでございますけれども、いろいろな形の業務処理請負につきましては、経済活動に伴います多様なニーズにこたえまして一定の役割りを果たしているのも現状であるわけでございまして、ただ、使用者としての責任が明確でないなどの問題もございます。こういったような状況の中でこれらの事業のあり方を検討する必要性が高まり、また、そのことが指摘されておるわけでございまして、このため、現在、公労使から成ります労働者派遣事業問題調査会というものを設置いたしまして、ビルメンテナンス業、警備業、情報サービス業、事務処理サービス業、こういうものを対象といたしまして、これらの事業のあり方について検討を重ねているところでございます。