平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、去る六月十二日、モナコ公国で開催された第百二十一回博覧会国際事務局総会において、平成十七年に国際博覧会を愛知県で開催することが決定されております。
 本博覧会開催の目的は、「自然の叡智」のテーマのもと、世界の人々の知恵や技術等を集め、地球的諸課題の解決や新しい自然環境の創造等を目指すことにより、国際社会における我が国に対する一層の信頼向上と国際貢献を図ろうとするものであります。
 政府といたしましては、この国民的な大事業である本博覧会の開催準備体制を早急に充実させることが必要であると考え、博覧会の準備及び運営を行う博覧会協会に対し、資金調達、人材確保等の面でできる限りの協力を行うため、過去に我が国で開催された国際博覧会の例に倣い、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備及び運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができることとしております。
 第二に、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として、寄附金つき郵便はがき等を発行することができることとしております。
 第三に、博覧会協会に出向した国家公務員等に係る退職手当及び共済年金に関して、在職期間を通算できることとするとともに、博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、木宮和彦君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君及び谷川秀善君が選任されました。
    —————————————
  午後二時開会
    —————————————
   委員の異動
 十一月四日
    辞任         補欠選任
     木宮 和彦君     金田 勝年君
     中曽根弘文君     谷川 秀善君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         吉村剛太郎君
    理 事
                沓掛 哲男君
                平田 耕一君
                勝木 健司君
                小島 慶三君
    委 員
                金田 勝年君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                谷川 秀善君
                林  芳正君
                加藤 修一君
                木庭健太郎君
                平田 健二君
                前川 忠夫君
                山下 芳生君
   国務大臣
       通商産業大臣   堀内 光雄君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房商務流通審議
       官        岩田 満泰君
       通商産業大臣官
       房審議官     古田  肇君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び
 運営のために必要な特別措置に関する法律案
 （内閣提出）
    —————————————
これにて粟屋君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及びこれに対する池田元久君外一名提出の修正案並びに漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、明五日水曜日午前十時委員会、午前九時三十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十一分散会
     ――――◇―――――
御説明を申し上げます。
 第一次の指針勧告におきましては、まず、国と地方の関係をどういうふうに律するかということが中心課題でございまして、地方の中の都道府県と市町村の関係をどうするかということにつきましては、これからの検討課題に大幅にゆだねられているといいますか、基本的にはもとからゆだねられていると言った方が正確かと思います。そういう中で、分野別の検討というのをいたしまして、地域づくり部会それからくらしづくり部会で、それぞれの分野別の検討をしたわけでございます。それで、現在のところ、分野別の部会を通じた都道府県、市町村の事務配分をどうするかというものについて、一部出たものがございます。
 その中で出てまいりましたのが、権限移譲は全体で十一項目ございましたけれども、今はっきりと出ておりますのは、都道府県から市町村に権限移譲をよりする方向でというように指摘いただいているのが、都市計画の関係の一部なんでございます。ただこれは、今申し上げましたように、都道府県と市町村の関係というものもこれから地方分権推進委員会で詰めていただきます。
 実は私も昨日、地方分権推進委員会の方で、これからの都道府県と市町村の間の権限の問題については、やはり市町村というものを中心に考えていっていただきたい、もし現在の市町村の規模、能力というものが問題ならば、一体どの事務についてどれだけの規模、能力を備えれば市町村の事務とすることが可能なのかどうか、これをひとつお示しいただければありがたいと各省庁の方にお願いしてもらいたいということまで申し上げてまいりました。
 そういうことでございますから、これから権限移譲というものが、国から地方へというものを原則として、そして、その中で住民の身近なものについてできる限り市町村におろしていくという基本的方向というものは掲げられているわけでございますけれども、個々具体の事務になってまいりますとなかなか理念どおりにいかないと申しますか、そういう点がございますので、私どもも鋭意、分権推進委員会あるいは各省庁の皆さん方にもお願いをいたしまして、できる限り、分権の担い手としての市町村への権限移譲というものが達成されるように努力をしてまいりたいというように考えておるところでございます。