決意や姿勢だけではそれで十分と言えるわけじゃなくて、いわば実効が上がらなければ何もならないわけでございますので、ひとつ十分行政の強化を願いたい。
 そこで、次に私はしばしば公益法人の改革について本委員会で取り上げてまいりました。昭和四十六年の十二月に時の行政管理庁で公益法人の指導監督に関する行政監察を行いました。そしてそれを受けて勧告いたしておりますが、「公益法人の会計経理に関する事務処理の基準を設け適切な指導を行なうことについて」という中の項目で、「公益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業から生ずる所得に関する経理との区分経理の具体的要領など、会計・経理に関する事務処理の基準を示し、的確な指導を行なう必要がある。」、これが勧告内容でございます。これを受けて、政府は五十二年三月に公益法人会計処理基準に関する各省申し合わせを行っております。にもかかわらず、本日の新聞報道によりますと、日本科学技術振興財団が五十七年から五十九年にわたって公益事業と収益事業の経理区分が十分でなかったために一億円の申告漏れを生じたということが大きく社会面をにぎわしております。まことに遺憾と言うほかはございません。私は官房長官として各省庁がそれぞれ所管する公益法人において二度とこのような不祥事が生ずることがないように行管庁の勧告、これを受けての各省庁申し合わせが厳正的確に実施されるように督励する必要があると思いますが、官房長官の御所見いかがでしょうか。
従来も臨調あるいは行革審などのいろいろな意見を受けましてそれぞれ推進をいたしております事柄は、それぞれ関係省庁が責任を持って進めておりますことでも、政府全体の方針としてただそれぞれの諸官庁で窓口になって推進している、こういう考え方できておると心得ておるところでございます。この問題につきましても、全国それぞれいろんな事情がございます。それらの中で住民の納得のいくように政府として適切に指導していくということは非常に大事なことかと、このように考える次第でございます。当然政府全体が推進しているという構えの上に立ちまして、それらの意を受けて自治省が窓口になって強力にこれを指導し推進していくという構えのものではなかろうかというふうに考えておりまして、今後とも自治省を中心にいたしましてさらに強く指導していくようにいたしたい、このように考える次第でございます。
官房長官にお伺いいたしますが、指導しておるところである、そういう答弁から一歩も出ないんですけれども、的確な調査が行われておればこのような新聞報道がなされるはずがないんですね。仮に民間に比べて低いのか高いのか、その問題については住民がわかるように公表すればいいことでございます。
 私は行革を推進していくために、一昨日もいろいろ指摘したんでございますが、臨調答申、行革審の意見等を受けて、何も私は低ければいいという考えではございませんが、住民の納得できる給与水準の確立というために、これは自治省だけの問題ではなくて、政府全体が真剣に取り組んでいかねばならぬ問題であろうと、こう思うのでございます。御所見をお伺いいたします。
それから私は、このことを実行していく上での米ソ外相会談が開かれたということの意味について、もっともっと総理に知ってもらいたいと思います。確かに、今までやってきて、いわば出口といいますか、やってきた結果が出口ということで、そういうふうな方向へ来ている。
 そこで私は、あなたが、この予算委員会に至る過程の間で少しトーンダウンをしてきたけれども、これは抑止と均衡の立場からやったからこういうことになったんだと言われていましたけれども、これは非常に違うと思うのですね。パーシングⅡが配備をされて、その後決裂をして、それから世界的な反核・反戦運動が始まったわけですよ。アメリカの力の政策に対しても、同盟国から批判が始まったわけです。去年は三十六カ国の代表が参加して原水禁大会も開かれました。そして、核戦争の阻止、核兵器の全面禁止が全人類の死活にかかわる最も重要かつ緊急の課題だという東京宣言も発表されました。我が党もソ連へ行って共同声明を発表しました。こういう事態が背景にあるし、アメリカの世論もあるのですね。
 ウォーンキという米ソ戦略兵器制限交渉、ＳＡＬＴの代表は、アメリカ側の対応には実効ある核軍縮交渉を求める広範な分野のアメリカ国民の世論の働きかけが影響していると言う。確かにそうです。
 去年の九月に、アメリカのブラウン大学の外交政策研究センターと民間研究団体の公共問題財団が、いろいろと世論調査をいたしまして、アメリカ国民の核意識に関する調査結果を発表しました。その結論は、五〇年代初期には米国民の三分の二が、核兵器は平和に役立っていると信じていた。しかし今日では、米ソの核軍拡の結果、米国の平均的選挙民は安全が損なわれていると感じている。こういう結論を出しています。
 最近でも、一月三十日付で発表されたロサンゼルス・タイムズでは、要するに世論調査で回答者の五七％が、既存の全核兵器の廃絶をするということに支持を表明したと言っているんですね。
 それからキッシンジャー氏、これは今でもアメリカの政界にいろいろ影響があると思います。この人はこう言っています。「西ドイツやスカンジナビア、オランダ、ベルギー、はてはイギリスにおいてまで、「平和」運動によって、各国政府は彼らの主張に同意はしないものの、彼らの政策の全体的方向へと引っ張られている。」「これがあまりにも危険な状況をつくり出しており」「大西洋同盟は、葉的な、いや根本的な――文字通り根本にいたる――治療を必要としている」。キッシンジャー氏は立場は全く違うから、物の言い方は違います。しかし、全世界的な反核・反戦の運動をこのままほうっておったら大変なことだ、大西洋同盟は崩れてしまう、こういう認識で、それが影響して、この世界的な世論がああいう米ソ交渉になったんですよ。
 私は、総理の認識は非常に偏っている、本当に世界情勢を真剣に見詰めていないというふうに思うんですね。その後米ソ交渉が行われるに至った経過について、総理、何とお考えになりますか。やはり抑止と均衡の結果、その方法でやったから引っ張り出したんだ、こういうふうに考えは変わりませんか。