理事長、局長、私もその答弁を率直に受けとめて、しばらく見守ります。いいですか。これは改善されてないときには私もまた取り上げざるを得ない。きょうは詳細に持ってきたんです。せっかくの答弁ですから、十分私はそのとおり受けとめて、しばらく様子を見守りたい、こう思っております。
 それから国税庁見えていますか。――先ほど来論議しておりますが、調教師による会社づくりについてどういう考えを持っているのか。国税庁がこの法人について目的や性格をどういうふうに理解をしているのか、まず伺いたい。
軽種馬の取引につきましては、これが明朗であり、かつ公正なものでなければならないというふうに考えるわけでございまして、先ほどの中央競馬会の四十九年の競走馬の取引に関する要綱というものもそういう趣旨でつくられておるわけでございます。それからまた、先ほど理事長おっしゃられました市場取引の比率を上げていくような、そういう方策も実態的にいろいろ考えていくというふうなことも、それのまた一つの大切な要素だろうと思います。
 いずれにいたしましても、いろいろな方策をとりつつ、御趣旨のような方向で対処してまいりたいと考えております。
理事長、私も北海道の人間ですから、よくこの問題について調べてきたんです。だから一件や二件じゃないわけです。八〇％の人がやはり困っておるわけだ。これは理事長、深刻にひとつ受けとめていただいて、この日本競馬発展のために、弱い生産者が不信を持ったり、極めて生産意欲を失わせるようなことのないように局長もひとつ厳重に対処していただきたい。局長、答弁してください。
ただいま御指摘がございましたように、生産者の立場というものは非常に大事でございます。私どもといたしましても、最近地方競馬が多少陰りが出てきたというところから産地の馬の値段が下がるのじゃないかという心配がございます。そこで、中央競馬会といたしましては、抽せん馬ということで配付する馬を競りで買っているわけでございます。相当数、百頭以上の馬を買っているわけでございますが、そういうようなことをしてある程度馬の値段を支えることもやっております。
 それから、一番理想的なのは、すべての馬が競り市場に出てくることでございます。競り市場で売られればまあそういうようなことは余り起こらないということがございますので、実は、日高地区に北海道全体地区を統一した競り市場の施設をつくりまして、そこでなるべくたくさんの馬が競りに出てくるようにさせたいということで、いろいろ施策を考えているところでございます。
 先生御指摘のとおり、やはり生産者の立場というのは特に過剰の場合弱いわけでございます。その辺も十分考えながら、私どもといたしましてはいろんな対策を講じているところでございます。
これは理事長、私はきれいごとを申し上げるつもりは全くないのです。実際私も北海道の人間ですから、中小生産者の生産意欲が全く失われつつある、ひいては日本競馬会に対する不信行為にもつながる、通達でもこういう行為があるということはちゃんともう認めていらっしゃる。だから、健全な競馬馬育成発展のために理事長も努力をされておる、それから調教師も生産者も一体になって気持ちよくこの日本競馬の発展のためには努力をしておる、その芽を摘むようなことに対しては極めて問題があろうと私は思うのですよ。まだ私はたくさん持っておりますけれども、これは理事長、こういうことがないように理事長の責任において、農林水産省も監督の立場として、厳正に処置してもらいたい、その決意のほどを私は伺っておきたいと思う。
先生御案内のように、調教師が馬主の代理行為をするということは認められているわけでございます。その場合、適正な手数料と申しますか実費と申しますか、そういうもの以外は取ってはいかぬというふうに指導しているわけでございます。
 そこで、私どもはその線に沿って当然そうした代理行為が行われているだろうとは思っているわけでございますけれども、実は御案内のように、子分けという取引形態もございますし、いろいろな取引形態もございまして、個々の取引について一体どうなっているのかということが必ずしもはっきりしないわけでございます。しかしながら、競馬馬を登録させますときに売買契約書をつけさせていますので、その面で大体そういった不正があるかないかということはチェックできるようになっているわけでございます。
 ただ、いわゆるリベートと申しますか、その辺になってきますと、個々の取引の場合はなかなか把握しにくい。しかし、売買契約書は中央競馬に出走する馬として登録するときにそれを添付しなければならぬというふうにしておりまして、その面から問題は把握できるようにはなっているわけであります。
最初に委員が提起なさいました武器技術の第三国移転の問題でございますが、これは今回締結をいたしました取り決めの中でも、またこの取り決めの基本になっておりますＭＤＡ協定の中でも、我が国の事前の同意なくしてそのような第三国移転は行い得ないということが書かれてございます。したがいまして、これは条約上の義務として米側は必ず我が方に事前の同意を求めなければならないということでございます。
 それから、次に御覧間になりました我が国が供与した武器技術を使用して向こうで武器が生産された場合、その武器を第三国に移転する場合の我が国への同意の問題でございますが、この点につきましては、これは技術の問題と申しますのは千差万別でございますから必ずしも一概に申すことは難しいと思いますけれども、具体的事例に即して検討することになりますけれども、政府といたしましては、当該武器技術自体の第三国への移転というものを、我が国政府の事前の同意に係らしめておるというこの意味が失われることにならないように米国政府と協議をしてしかるべく対処していく所存でございます。
 先ほどおっしゃいましたＪＭＴＣはこの協定の実施に関していかなることでも協議ができる場でございます。したがいまして、そのような場合、ＪＭＴＣでそういうことが協議されることは大いにあり得ると思います。