これは本会議でも申し上げたことでしたけれども、やはりこの辺で考えを大きく転換しなければいけないと思いますのは、明治以来の富国強兵、これらはもとより中央集権でなければできなかったでありましょうし、戦後の戦災復興というようなこともそうでありました。が、今まあこうして、大体国民生活の基盤、シビルミニマムと言われるものはもうほとんど全国に整ってきたわけですから、もう中央が余りそういうことのお世話をしなくても、むしろ身近な行政は地方にやってもらった方がいい。ふるさと創生なんというものは、したがってなかなか人気があるのはそういうことであろうと思うのです。ですから、そういう意味で中央と地方との関係というのは、やはりここまで来ましたらもう百何年の伝統を離れて考え直した方がいいというふうに私も基本的には思っておるのです。
 それで、行政については権限の移譲というようなことができる、何とかかんとか努力をしてやりつつあるのですが、財政の方、財源の方、つまり行政と財政、行財政をもう一遍中央と地方とで再配分してみるぐらいでありませんと、やはりなかなか本当のことはできないのだろう。しかし、それはもうおっしゃるように大変な実は事業になりますから、すぐにそれが財政的に効果があるとかいうことを考えずに、もう少し将来に向かって地方と中央の関係をはっきり行政面でも財政面でも見直そうではないか、そういう百年余り持ってきた課題じゃないかと思いますが、そういうふうに私はやはり考えています。考えていますが、このことは大変大きな仕事になる。
 今の行革審でも、実は政府の役割の見直しということを課題としてお願いをしておるのでございますけれども、絶えずそういうことは一生懸命考えておりますけれども、非常に大きな仕事だと思います。
いわゆる隠れ公債というのがどういうものであるかということについては、実は明確な定義はないわけでございます。私ども、従来からこれに関連しまして、予算委員会に「今後処理を要する措置」という形で、いわゆる赤字公債、建設公債以外に、今後政府としていろいろ措置をしなきゃいかぬ事項というようなものを一覧表としてお出ししております。その合計が先ほど来沢書記長がおっしゃった額でございまして、それについては私ども別に隠しているわけではなくて、予算委員会にもお出しをしておりますし、事あるごとにそういうものがあるということは御説明しておるわけでございます。
 なぜそういう措置があるかといいますと、いずれも各年度のそれぞれのいわば予算編成の過程で、それぞれ制度の具体的な運用状況なんかを見まして、そういうものをやってもこれはその制度自体の運用に支障がないというような十分な検討を経て、ほとんどのものについては法律をお出しして、国会で十分に御審議をいただいて、その上で講じている措置でございますので、そういう意味で歳入歳出の穴を埋めるいわゆる単なる歳入補てん債という形での赤字公債とは厳然と違うものだという私どもは認識をいたしておりまして、今年度の財政制度審議会の答申にもそういうことがはっきりと明記してあるわけでございます。
今、隠れ国債というお話がございました。そういったことに努力をしてやらなければならないじゃないか、こういうことでございますが、これらがそれぞれのところにおきましていろいろな点で行き詰まってきたところでございますし、それを安易に特例国債によってやるという形でなくて、いろんな形で処理をする、また特定の目的に限ってだけやらせるというのがこの隠れ国債でございまして、詳細につきましてはなんでしたら政府委員の方から答弁をさせますけれども、そうした形でいろいろと努力をして特例国債を出さないような格好での処理をしたというのが実情でございます。おっしゃるほどの大きい金額にはなってないと思いますが、政府委員の方から答弁をさせます。
米沢議員にお答えをさせていただきます。
 私の方で今予算案でお願いをしておりますのは所得減税なしと、恐らく米沢さんのお話はいろんな形で所得減税をと、こういうふうなお話だろうと私は拝察をしまして出てきたわけでございますが、公共事業の中で、今お話がありました北海道の問題であるとか土地の問題であるとか、そういったものは一応除外して計算をいたしましても、やはり消費を直接にやるというよりは乗数効果というのは高いんだろうというのが、まあ我々の一般的な考え方であります。
 また、もう一つ申し上げますならば、公共投資一辺倒で考えているわけではないのでありまして、先ほど企画庁長官から話のありましたような点もございますし、また、私は、今回のこの不況の問題というのは、やはり金融問題に非常に大きな影響が出てきている。金融や証券に御承知のようないろいろな問題が出てきている。バブルの崩壊、こういうふうな話でございますから、そういったものの影響というものを考えていかなければならない、こういうふうな形での対策も新しくとっているところでございまして、そういったことをいろいろ勘案いたしまして、先ほど企画庁長官からお話し申し上げましたような格好で、景気が着実な安定成長の軌道に乗せられるものと信じておるところでございます。
笹野先生もそう思う、こう言っておられるわけでございまして、そういう意味で、このコストアップということは個人投資家にとっては非常に大きな問題になるわけでございます。個人投資家の株式投資において税コストというものが非常に重要な判断基準になると今お答えをいただきましたが、キャピタルゲイン課税や有価証券取引税は、もうかった場合でなくて損をして売らなきゃならない場合にもかかる税金なんでございます。ここがまた大きな特徴ですね。もうかってなくたって売るときには全部かかる、こういうわけでございますから。本当の金持ちであれば、値下がりした銘柄はそのまま持っておけばいいわけでございまして、別な資金で別な投資機会を求めることができる。
 ところが、今勝木先生の言われたとおり、これだけたくさんの勤労世帯において株を持っているわけでございまして、そういう人たちはそうはいかないんです。なけなしのお金であって、おばあさんにとっても何にとってもなけなしの金なんです。別の資金繰りの必要があるから損を出して売却しなければならない、こういう場合もまた一般庶民には出てくるわけでございます。さらには、利息がつかないこういうお金をいつまでもほうっておく余裕もないんで、これを売らなきゃならない。それならば、損した場合に申告すればよいじゃないか、こうおっしゃらないように、今九三％はそうしないんだから現実に、わからないんだから。このことを考えると、銀行預金よりも大きな利益を得ることができるかもしれない、しかも税金の支払いも簡単に済ませることができるといったことから、個人投資家が株式投資に向かっている大きな動機であり、その原動力、こういう状況であるんです、今。もう先生方はおわかりだと思いますが。
 このような増税案を提案するということは、そういう庶民の生活が直撃される、そういうことを目指した法律をわざわざおつくりになったんだろうかと。私は野党の国会議員さんのおっしゃっていることもそれぞれにもっともなこともある、こう思っているわけでございますが、私は庶民の味方、庶民のため、こういうふうに言っておられるということを認識しているんですが、実際おやりになっている法案というのは、まさに発想からしても意外と貴族的でブルジョア的な発想からこういうものが出てきているんじゃないだろうか、こういうふうな気がしてならないのでございますが、その点いかがでございましょうか。