年金担当大臣の心意気はいま聞きました。一生懸命やりますという決意はいいのですが、その決意を実現するためには、いわゆる内閣がそういったことの整備をして担当大臣に仕事を与えないと、単なる厚生大臣という形で年金担当大臣を併任されて、がんばりますということではできないのじゃないか、ここを私は指摘しておきたいと思うのです、本腰やるのなら。
 そこで、竹下大蔵大臣にお聞きをしたい。
 竹下大蔵大臣は、もちろん三公社と国家公務員共済とを統合しよう、こういう大蔵省の中におけるいわゆる通常今井委員会と言いますが、この委員会からの提言等を踏まえてこの法律案を出そうとしておるわけですが、これはいま電電公社からお話がありましたように、ただ一緒になりなさい、こういうことだと思うのです。私は去年申し上げたが、結婚をするについて、ただ一緒はなればいいと言ってもこれはできません。それと同じことだから、できるような条件整備をしなければならぬということです。
 そういうことがなしにやるということは、一元化ということ、一元化ということは、何を目的に、どういうことをするために一元化をするのか。端的に言うて、国鉄共済の財政がピンチに陥ったのでこれを救済するために一緒になってくれ、これが理由なのか。いろんな考え方はありますよ。いろんな考え方によってそのやり方も違ってくるのですが、いま出そうとするこの統合法案は何を目的に一元化へ行こうとしておるのか。いまの言葉にあったように、全体像が見えないわけです。全体像がないわけです。去年私、全体像も言ったんですが、全体像があって、その一つのステップとしたら協力にやぶさかでない、こういうお話がありました。したがって、どういう条件、そしてビジョンはどうなのか。そしてやることが――今度の法案ですよ。今度の法案は、ただ一方の特定の共済の財政危機を救うためにするのか、はっきりしていただきたい。
平石さんの御質問にお答え申し上げます。
 法律上の権限は各省大臣に属していることは御指摘のとおりでありますが、年金制度の改革というのは、先ほど来お話がありましたように、いろんな複雑な問題を抱えているわけでありまして、しかも、その改革はぜひともやらなければならない。そういったことで、問題点の整理、話し合いの促進等の事実上の調整を通じまして整合性のある年金改革の方途を探っていくことが適切ではないかというふうに考えておりますし、私もその方向で一生懸命努力をしてみたい、こういうふうに考えているところでございます。
法的な権限はありませんと、こういうことですが、行政組織法とかあるいは厚生省設置法とか、あるいは年金事業を進めるのには、ただ閣議の中で総理が言葉であなたがやりなさいと言うだけでは、私はこんな大事業は進まぬと思いますよ、本腰やるのなら。したがって、いま電電公社の総裁の非常に選んだ言葉で反対の話がありましたけれども、ここを一応説得をして進めていくためにはそれだけの裏づけになるものを、権限と責任というものを明らかにしないとこれはできないと思いますが、これはその用意があるのですかどうですか。これはどなたに聞いたらいいかわかりませんが、お答えをいただきたい。
私は、年金制度の改革及び年金行政の一元化を円滑に推進するための、各省の所管する事務の調整を行う年金問題担当大臣の指名を総理から受けております。もとより担当大臣というのは、法律上の権限を持っているものではありませんし、また内閣総理大臣の指揮監督権限の委任を受けているわけでもありませんが、年金制度の改革及び年金行政の一元化のために関係大臣と、それぞれ権限を持っておられるわけでございますから関係大臣とよくお話し合いをしまして、所要の調整を行ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
いまのお話をお聞きしまして、まさに昨年の予算委員会で私が渡辺大蔵大臣に指摘したとおりです。そういう形で電電公社総裁からいま大変言葉を選んでお話がありました。
 そこで、こんな大きな大事業を進めなければならぬわけですが、この大事業を進めるに当たって、昨年の九月二十四日閣議決定がなされて年金担当大臣まで決められた。したがって私は、その年金担当大臣がこれだけ――いま総裁がおっしゃったようなことは一部です。いろいろなところにいろいろな、それぞれの御意見があろうと思うのですが、これらを説得をし、そして統合をしていかなければならぬ。その責任著としてあなたが、厚生大臣が選ばれた。したが、その権限はどういう権限なのか。単なる調整の権限か。それぞれの制度にはそれぞれの所管大臣かおるわけです。その所管大臣を指揮監督できるのか、単なる調整機関なのか、お聞かせをいただきたい。
特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、技術革新の進展に伴い技術開発成果の迅速な保護が強く求められ、また、産業経済活動の国際化等に伴い工業所有権制度の国際的調和の必要性が増大するとともに、特許出願の審査等を迅速に行うための諸施策を推進すべく特許特別会計の財政的基盤を強化する必要性が生じております。
 本法律案は、以上のような工業所有権制度をめぐる最近の情勢の変化に対処するため、工業所有権関係四法について所要の改正を行うものであります。
 なお、本法律案は、工業所有権審議会において平成三年五月から慎重な審議が重ねられ、昨年十二月に提出されました特許法及び実用新案法の改正に関する答申を踏まえた内容となっております。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、特許出願に係る補正の範囲を適正化するものであります。我が国では、特許出願に係る補正の範囲が主要国に比べて広範となっており、これが、迅速な権利付与を妨げる要因となっております。このため、制度の国際的調和を図るとともに、技術開発成果の迅速な保護を図るべく特許出願に係る補正の範囲について所要の改正を行うものであります。
 第二は、迅速な審理を推進するため、特許に係る審判手続の簡素化を行うものであります。具体的には、補正の却下の決定に対する審判を廃止し、補正の可否は拒絶査定に対する審判において争うこととすること等所要の改善を行うものであります。
 第三は、実用新案制度の早期登録制度への改正であります。現在の実用新案出願には、技術開発の加速化を背景として、早期に製品化され、寿命が短い技術が多くなっております。しかし、現行制度は主要国と異なり審査を経て権利を付与する制度であり、出願から権利付与までに長期間を要しております。これを改め、製品寿命の短い技術の迅速な保護を図るため、早期権利付与を可能とする実用新案制度に改正するものであります。
 第四は、手数料等の改定を行うものであります。その背景といたしましては、日米構造協議における審査を迅速に行う旨の目標を達成するためには、ペーパーレス計画の推進、審査官の増員等の諸施策を強力に推進する必要があります。しかし、そのための経費が増加する一方で、保有権利の見直し、出願の厳選といった構造的変化により歳入が伸び悩むため、平成五年度には特許特別会計が赤字となるおそれがあります。このため、歳出削減を推進する一方で、今後も引き続き審査の迅速化のための経費を確保するため、所要の引き上げを行うものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。