それでは全然らちが明かないのです。そうしたら、ちょっと角度を変えます。
 これは五月十八日の読売新聞なのですけれども、見出しの部分だけを読みますと、
  政府は十七日、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」見直しに伴い、自衛隊と米軍の協力対象として現行のガイドラインに盛り込まれている「極東有事」を「日本周辺地域事態」に改める方針を固めた。
ここまではいいとして、
 近く、米側に打診する考えで、これにより、朝鮮半島有事や中国・台湾間の紛争などに加え、南沙諸島における武力衝突や海上輸送路（シーレーン）での海賊行為、「第二次湾岸戦争」といった危機についても、自衛隊が米軍への後方支援を実施するための共同対処計画の研究を行うことが可能となる。
見出しだけ読ませてもらいましたけれども、こういう新聞記事が出ているのですね。
 そうすると、今の答弁からいきますとこれは全くの間違いですか。
先ほどの私の答弁で、あるいは日米周辺地域と申し上げたかもしれませんが、日本周辺地域の誤りでございますので、訂正させていただきます。
 先ほど申し上げましたように、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態の発生し得る日本の周辺という程度の一般的な意味だということでございまして、明確にどこからどこというふうに範囲を確定できる性格のものではございません。
前回も同様のあいまいなお答えをされているのですけれども、例えば極東ということにつきましては、今までの政府の国会答弁等で、極東の地域というのは大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺地域、韓国、台湾を含むものである、そういうように明確に答えられているわけですね。
 ところが、これからガイドラインを見直していかれるに当たって、大体においてそれぞれ日米が一体どのあたりまでをこの対象地域として考えているのかということがあいまいであれば、この見直しの作業も当然影響を受けてきますし、例えばそれを受けての共同作戦計画なんかも非常にあいまいなものにならざるを得ないわけですね。
 ですから、今のような抽象的な答弁ではなくて、この日本周辺地域というのが大体どこを指しているのかということをもう一度明確に答弁をいただきたいと思うのです。
今度の日米共同宣言は、日米安保条約の仕組み、解釈には一切手を触れておりません。
 そこで、今委員の御指摘の日米安保共同宣言の日米周辺地域ということでございますが、日米周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力についての言及でございますけれども、ここで言う日米周辺地域というのは、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態の発生し得る日本の周辺という程度の一般的な意味で使用しているものでございまして、明確にどこからどこというふうに確定できる性格のものではございません。
午後三時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十時五十六分休憩
     ————◇—————
    午後三時五十八分開議
大変慎重な御答弁の態度でございます。与党内の御事情もあるんだろうというふうに推察するわけでございますが、ＡＣＳＡもこんな状態、それから日本の有事法制もまだ決断ができない、立法準備作業にも入れない、こんな同盟国ではアメリカから愛想を尽かされてしまいますよ。
 私は何も過激論者でも何でもありません。ただ、条約上の義務をきちっと守れ、安全保障は現実論なんだ、イデオロギー論じゃないんだ、こういうことを申し上げておるだけのことでありまして、何も日本軍隊をあちこちに派遣しようなんというふうに言っているわけではありません。
 そういうことでぜひ御理解をいただいて、まだ大臣なかなか答えにくいんだろうと思いますが、お心の中の苦衷はわかりますが、ぜひ早く御決断をしていただいて、おくれにおくれております立法準備作業、第一分類だけでも早めていただいて、第一分類が始まれば第二分類の立法準備作業も当然始まるものと思いますので、ぜひ御決断をされるようお願いしまして、何か十一時から参議院の本会議が入ったということで、まだ私の質問時間は残っておりますけれども、ここで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
新しく新防衛大綱もスタートいたしました。また、総理からも、日本の危機に対する対処方針について検討の御命令、御指示もございました。そうした中で、それらのものをいかに有機的に連携させていくかということは、やはりそれらの議論の深まりの中でもって考えていくべきものと考えております。
そうすると、この通常国会では随分有事法制については話題になってまいりました。私は、少なくとも今年度内にはそういう決断をして、今年度中といいますか、早い時期にやるべきだというふうに思いますが、今年度中に御決断されるお考えはありますか。
大変難しい御質問でございますが、まず第一に、今申されましたいろいろな構想というのは、みんな民間の企業が打ち上げているということでございます。ですから、私どもは今ニュービジネスの振興というふうなことでいろいろ考えておりますが、こういう構想というのがどうしてアメリカはぼんぼん出てきて、我が国からそういう大がかりな構想が出てこないのか。先ほど八百四十個上げるというのはビル・ゲイツが打ち上げているものでございますが、そういう構想がまずどうして出てこないのかという、いわゆるニュービジネス振興政策というふうな点も少しいろいろ考えていかなければいけない。それは大変すそ野の広い大きな問題だというふうに思っております。
 ただ、今出ている構想についてどういうふうにかかわるかということでございますが、これがいろいろな形で日本の企業にも呼びかけがあるようでございまして、そういった形でこういったところに資本参加をしていくというふうなことを検討されているところもあるように聞いております。それから、この中で使われる技術というのも、日本の技術というものがその中で生かされるというふうなこともあるわけでございまして、すべてがすべて日本はそういうものから関係ないところに存在しているということではないというふうに私ども思っております。
 いずれにいたしましても、そういう中で、民間の皆様方がおやりになる、その際に国としてどんなことがお手伝いできるかということになりますと、やはり先生がお触れになりましたように、技術開発を中心にして、技術開発もそこですぐ使える技術開発ということではなくて、将来を見通した部分での基礎的な研究開発というものに力を入れてやっていくのが国の役割だなと思っているというふうなことでございます。