きょう私は二つほどに分けまして御質問いたしたいと思いますが、まず最初に、東京一極集中問題をめぐりまして大分世論がいろいろと注目するところとなってきておりますので、この問題を中心といたしまして前段御質問をいたしたいと思います。
 政府が現在進めておりまする政府機関の地方移転問題の現在までの進行状況並びに今後の見通し等についてまず御説明を承りたいと思います。国土庁長官に願いたいと思います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、日本道路公団及び住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まあ、それは理想を言えば二分二乗でもいいんです。そこへ至るまでのつなぎであればまたそれなりにわかるけれども、どうもわかりにくい点が一つと、それから今までのように九十万超えたら途端にゼロになっちゃうというのは余りにも激変だから、そこで少しずつ逓減方式を取り入れたというのは、結果的にはそれが必ずしもプラスじゃないんじゃないかなと。つまり、ゼロにいつかはなるんだから。そうするとあの計算方法は、配偶者控除がとりあえず去年は三十八万円であって特別控除がそれについたと、ことしまた三十三万円に戻ると、そういうようなこともややっこしいんですが、やはりこの特別控除というのを刻んで減らしていくというのはなじまないんじゃないかなと思いますね。ですから結果的には、主婦がそれをめどに幾らまで働いたらいいんだということを物すごく関心を持っているという事実と、それからそれによって雇う方が非常にいろんな点で困ったりする面もある。そこら辺を考えてやっぱりわかりやすいめどをつける方が結果的にはいいかなと。
 で、もう一つは内職との関連で、実害があるかないか知りませんよ、しかしながら計算上は必ず内職とパートの違いというものがいまだにあるわけで、そこら辺もひっくるめてさらにいい知恵を出してもらうということをお願いをするしかないですね。僕もないんだよ、考えたけど、いい知恵が。だから、もう最後になりましたけれども、配偶者控除はことしどうなるかわかりませんが、なかんずく特別控除の逓減方式というものを一応見直すぐらいのことを、作業をやってもらいたいとお願いしておきましょう。
 終わります。
それは土地の場合におきましても、やはり土地を取得すれば不動産取得税があり登録免許税があり、その契約書をつくれば印紙税がかかるということで、それからまた土地をお売りになって譲渡益があれば所得課税が行われるということでございますので、そうしたものが必ず一つの経済的行為に一つの課税ということでもないというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、この有取税の場合は、先ほど申し上げました創設の経緯等から見まして、この関連性というのはなかなか一概に割り切れないところでございますので、そこらをこもごも勘案して御議論がなされているのではないかと思うわけでございます。
いや、まさに難しいんですよ。それで時間もかかりそうなんです。だからこそ、そんなに急いでやると言っているけれども、大丈夫かと思うのと、それからやり方次第では株式市場に与える影響もあるでしょうからね。ですから、結果的には急がなければならないんだから、まあ便宜的にみなし分離課税あたりに落ちつくしかないかなとは思うんです。
 しかし、今言ったように、ロスも入れてと考えたら、それで選択制という、選択制をするということは、これも時間を切って一挙にやろうたってそもそも無理です。しかも、選択制が果たしてプラスになるかどうかもわからない。こんな難しい問題をよくも簡単にすぐやると、原則課税と言ったなというんで、ちょっと意外だというのが最初の僕の話なんです。
 それで、いろいろ聞いてみますと、やっぱり有取税を残したままというのはどうもなじまないような感じがします。流通税だというのは税の分け方からいえばそうかもしれないけれども、結果的には売却時点でもってある率を取られる。そうすると、みなし分離課税で、益が出ても損になっても、とにかくそこで低率の分離課税だ源泉だとなると、これは同じものを二種類取られるわけだからね、これはやっぱり一つにまとめざるを得ないんじゃないか。その方がわかりやすいんじゃないか。これは個人的な意見です。どうですかね、これは。
それは、やはり七十坪でございましても、都心であればそれは場合によっては何億という金額になる。そうしますと、同じ都心で土地を七十坪持って何億と持っておられる方と、土地は持たないけれども金融資産で何億を持っておられる方とのバランスはいかがか。それからまた、地方の方で七十坪持っておられる方というのは数百方かもしれない。そういう人から見ると、非常に狭いとはいっても七十坪で都心でもって何億という資産をお持ちになっている方とを比べると、それは果たして同じような担税力と申しますか税の負担でいいのかという、その両面のバランスの問題があろうかと思うわけでございます。
 でございますから、最初に申したケースで申しますと、例えば相続税の場合には金融資産でなくて土地でもって持っていた方が有利になるということになると、土地が有利なものだということでかえって土地への需要を高める、そこで資産の間でのバランスが失われるのではないかということになる。また、七十坪までであれば免税になるということだと土地の細分化を招くという御議論も時にはあるわけでございます。もろもろ問題がございますので、完全に七十坪までは免除というところまでは踏み切れない。しかし、三割ないしは二割を控除して評価するというところまでは来ておりますが、そういう点からすると、そこまで来たんならもうゼロでもいいじゃないかという御議論もあろうかと思うわけでございますが、今申し上げたような幾つかの面にわたります不公平と申しますかアンバランスの面を考えると、徹底はどうも、税制上そこまで行くのはいかがかというのが率直な感じでございます。