まず最初に局長にお尋ねするのですが、今私は、いわゆる全体のコストを下げるために政府のやれることは、まず第一に、構造改善の問題で生産基盤の工事については全額国庫負担にすべきだ、その原則を言ったわけですが、どうもほかの道路と違ってこの農業構造改善についてはすべてそういうふうにするわけにいかぬ、今の構造改善の枠組みの中で考えていくというふうなお話でありましたが、私はそこの基本を変えない限りはどうしようもないと思うのですよ。
 問題は、今例えば道路を考える、農道を考えた場合、それから大規模な排水を考えた場合に、農村はほとんど現在、混住地帯であります。混住地帯であるということで社会的な基盤が変わってきている。もう十年も二十年も前に策定した皆さん方の構造改善計画というのは、根本的に見直さなければならないという、そういう時代が変わってきているということなんです。思い切って排水なんかは、これは私は年来主張しているのですけれども、もう既に昭和四十年代の終わりに、農林水産省も少なくとも排水路については全額国庫負担にすべきだという観点に立って大蔵省に予算要求をしている、しかしそれが大蔵省にけられて現在に至っているというふうに私は聞いておるのですよ。ところが今局長のお話を聞きますとそういう考え方に立っておらぬ。あなた自身がそういう考え方に立っておらなくてこんなことどうしてできますか。基本的に農林水産省としては、基盤整備に関する問題は、農民の負担じゃなくて、国家の食糧安全保障という観点からこれはできるだけ全額国庫負担にすべきだ。大蔵省にその点で要求するという姿勢がなくてどうしてできますか。この点について考え方を変えていかなくてはいかない。現実にできるかどうかというのは、財政の問題もありますよ、ありますが、あなた自身の物の考え方なり姿勢を聞いているわけですよ。
特に制度的な問題、国庫負担の問題につきましては私からお答えし、それから、その三つの立場についての見解を大臣からお答えすることにいたします。
 確かに最近の国営事業は非常に規模が大きくなりまして、その影響も農業のみならず非常に多方面に及ぶというようなところから、これを全額国費で負担すべきであるということを御主張なさる学者先生は大変いろいろいらっしゃいます。確かに一つの考え方であろうかと思うわけでございます。しかしながら私ども、そのような非常に施設の規模が大きく、かつ影響が多方面に及ぶ事業であっても、土地改良事業として農民の申請のもとにその事業をやっていく、そして専ら農業的観点からその優先順位を決めていく、このような事業の仕組みに立つところに土地改良事業の特色があるわけでございまして、同じような事業を私どもの土地改良事業の排水事業としてやる場合もあれば、一般の河川の河川工事としてやる場合も事実あるわけでございます。しかしながら、やはり土地改良事業の特色といたしましては、農民のイニシアチブで農業的な見地からその順番を決めていくというところにあるわけでございます。
 そのような観点からやはり農民負担を伴うという仕組みができているわけでございますので、これを一般の河川工事あるいは道路事業と同様に農民負担なしでやるということになりますと、建設省の公共事業との区別がつかなくなるわけでございますので、私どもとしてはやはり現行の事業の骨格、今申し上げましたような意味での骨格は維持しながら、しかもなおかつ、非常に事業の規模も大きくなり影響も大きいわけでございますから、それに伴う農民負担をどのように皆さん方に御納得いただける水準にするかということを工夫してまいりたいと考えておるわけでございます。
工期の短縮をいたしますと、当然のことでございますが建設利息の節約になるわけでございまして、これが現在の平均残高から、正確に数字を今、手持ちしておりませんけれども、十数億程度の金利が軽減になりまして、そのことが直接農民負担の軽減につながることになるわけでございます。
先日の参考人の意見聴取からしましても、東大の今村教授が、恐らく今回の改正をいたしましてもせいぜい一年の短縮ではないか、こんなふうに指摘されておりましたけれども、この一年ぐらいの短縮ということでどれだけの負担軽減になるのか、そのことをもう少し詳しく、今の推計の試算で結構でありますからお示し願いたいと思います。
最近、だれが考えてもきわめて重要な局面に、経済状態にあると思うのですけれども、四月ごろの例の貿易摩擦の問題で、五月、六月大変なことだという緊張感がありましたね。それがサミットへ出て、大蔵大臣も出られて、あの前後、何となしに日本に対する追及がなされない状態になってきた。あの問題も、アメリカの国内あるいは日本以外の状態との関連でああいうふうなことになったわけで、あれがまたいつ出てくるかわからない状態もあると思うのですね。そういうふうなことで、最近出てきた重要な課題に対して、まあ過ぎ去ったからいいわというような状態じゃなく、もっと真剣な姿勢が私は必要だと思うのです。
 昨日、大蔵大臣が銀行大会の席上でお話しなさったのを私初めから聞いておりました。そのときに、かなり気持ちを込めて、予想されるような国債は出さないんだということをおっしゃっておったけれども、あれは私は非常に感銘を与えたと思いますよ。つまり、国債とかそういうようなもの、日本の経済に対して悪く動くと思ったことに対しては、とにかく勇気を持ってやっていく。そのかわり、大臣、その問題が狂ったときには責任をとることを何かの形で表明しなければならない。これは私の責任ですということで、だから今後はこういうふうにやりますというふうな形で、そういうけじめだけはぜひともつけていただきたいと思うのですね。これはひとつぜひともお願いいたしたいと思います。
 そういうことで、本論に入っていきたいと思うのですが、第一の問題は、五十九年度の財政再建という鈴木内閣の公約もあります。これは大蔵大臣も公約として受け取っておられると思うのですけれども、仮に五十六年度はいろいろと国債整理基金を中心としたあれでつじつまを合わすとして、来年は赤字国債は相当量のものは避けられないという見通しが一般的なのですね。あるいは五十八年の場合もそうだ。仮に五十七年、八年に相当量の赤字国債を出す、そして五十九年には何かいろいろなことをやって赤字国債は出さないということがあった場合に、五十九年度の赤字国債からの脱却、財政再建という公約は果たしましたというふうに考えられるでしょうか、どうでしょうか。