お答え申し上げます。
 新しい食糧援助規約に基づきまして日本は現金を拠出するということになっておるわけでございますけれども、これは協定の規定上現物と現金両方拠出できるわけでございます。
 日本が現金拠出をしている理由について御説明申し上げますと、日本の場合は現行国内法のもとでは米等の食糧の現物を無償供与できないという問題がございます。そういうことから日本は一応協定上は現金による拠出という形態をとっておりますけれども、同時に交換公文を結びます場合にも現金を向こうの政府に供与するという形式をとるわけでございますが、この実態は、被供与国の政府と日本国の国民との間で契約を結びましてそれによって日本米あるいは第三国米を向こうに供与する。その契約を日本政府が認証いたしましたときに日本政府が金額を日本国の契約をした国民に払うという形をとりまして、たてまえといたしましては現金供与でございますけれども、実態は日本米あるいは第三国米が供与されるという形式をとっておるわけでございます。
七百五十九万トンの中で日本は三十万トン。食糧援助は金でやるということもいいかもしれませんけれども、食糧援助という非常に人道的なものについては、やはり心の通った援助、つまり日本人の汗で生み出したその食糧を供給するということが本来この協定の精神に合致すると思うわけですが、金があって、金さえやればということになると日本の心の込もった姿勢とは受け取れなくなってくると思うのですが、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 日本はただいま承認をお願いしております千九百八十年の食糧援助規約に基づきまして三十万トンの義務を負っております。このパーセンテージは全体の七百五十九万トンの四％に相当いたします。
日本は現物ではなしに金を払ってその金で小麦を買ってもらった、こういうことになるわけですね。それでこの規約に基づいての七百五十九万二千トンということになると、日本は大体どれぐらいの援助数量を請け負わねばならないことになるのですか。
七一年の食糧援助規約に基づきまして日本に課せられております義務は二十二万五千トンでございます。それでこの二十二万五千トンは小麦換算でございまして、小麦の値段は一ブッシェル当たり一・七四ドルになっております。したがいまして、七一年の食糧援助規約に基づく日本の援助義務は千四百三十万ドルでございます。この千四百三十万ドルの範囲内で従来日本が食糧援助を供与しておったということでございます。
ちょっと聞きづらかったのですが、もう一回いまのを繰り返して答弁していただきたいと思いますが、換算をしてどうのこうのという話をされておったのですけれども、メモすることができなかったので……。
七一年の食糧援助規約に基づきましては、日本の義務量は小麦二十二万五千トンでございます。これを当時一ブッシェル一・七四ドルで換算いたしました金額が日本の援助義務量でございまして、この金額の範囲内で、日本米と第三国米でございますけれども、米の援助をやってきたわけでございます。
お答え申し上げます。
 一九七一年に国際小麦協定を構成いたします国際食糧援助規約の適用があったわけでございますが、その後、日本は七一年の食糧援助規約に基づきまして義務を履行してきたわけでございます。ただ、その後も開発途上国におきます食糧事情は簡単に改善しないという状況でございまして、日本といたしましては、開発途上国の食糧問題は基本的にはその国の自助努力による食糧生産の増大が一番大事であると考えておりますけれども、同時に食糧援助も必要であるという国際合意もございますし、そういう観点から今回七一年の食糧援助規約の改正に当たりまして、日本としても義務量の増加がございますけれども、この新しい食糧援助規約を現在暫定適用いたしまして、国会の承認をお願いしているという段階でございます。
都市農業に対する基本的な考え方ということでございますが、これはやはりいかに都市の中であっても農業でなければ生計を立てていけない、ぜひとも農業を続けさせてほしいという方が東京都を初め三大都市圏にも相当あるわけでございます。私もそれらの方々の意向等も直接お聞きしたこともございますが、したがって当分の間は農地として取り扱いをしてほしいという希望が強いわけでございます。そうして、宅地並み課税をかけられてとにかくどこかほかに出て行けと言われても、とてもとても自分たちは生計を立てる自信がありませんから、どうしても農業でやらしてほしいという方々が相当数都市の中におられるわけでありますから、その方々が農業で生計を立てていけるような施策を農林省としてはとっていかなければならない、こういうことで、土地改良とか恒久的な施設等に対する援助はいまのところとっておりませんけれども、その他の営農指導でありますとか、あるいは普及指導でありますとか、あるいは防除対策でありますとか、そういう面に対しましては農林水産省としても適切な行政措置をとっておるところでございます。
 将来どうするかということでございますが、いろいろ私も建設省におりましたときにも、やはり一方では都市の宅地が非常に窮迫しておる、そのため地価が上がる、何とかして宅地もという声もあるわけでございます。そこで、農家の諸君と農業団体と建設省と当時話し合いをいたしまして、そうしてお互いの了解のもとに何かいい方法がないものだろうかというようなことでこの農住法の構想が生まれてきたということで、最近私も都市の農業団体の皆さんに会って意向を聞きましたら、農住法をぜひ成立をさしてほしい、そうしてお互いに話し合いで農業もやっていける、宅地もできるだけ協力していける、そのかわり農業の方にも積極的な施策をとってほしい、こういう声を聞いておるわけでございますので、やはりそういう農家の方がおる限り、またこれらの農家の方々は蔬菜や花卉や、あるいはその他の小家畜等を通じて都民に新鮮な農産物を供給しておるという使命も十分に果たしておるわけでもありますので、そのような線で積極的に措置を講じていきたい、こんな考えでおります。