自治法の百九十九条でしたか、あの規定は戦後地方団体に対する国の公権的な監督制度がなくなった、そこで地方公共団体みずからが監査の制度を設けて地方公共団体の行財政運営の適正化を図ろうと、こういうことであの規定が設けられたわけでございまして、それなりの効果を上げていると思います。
 ただ問題はその監査のやり方ですけれども、これは第七項に書いてございます関係人を招致するとか書類の提出を求めるとか、こういった規定が設けられて、これが働くわけでございますね。問題はこの規定の改正はたしか昭和三十一年だったと思います。その当時の記録を若干見てみますと、やはりここまでいくのは行き過ぎじゃないのかという議論が出ております。それに対して政府当局としては運営については十分慎重な配慮をしてやりたいと、こういう回答もしておるようでございます。
 そこで若干の府県等について調べてみますというと、やはりその運営は慎重にやっているようで、今日まで六項の規定による権限は与えられ、それなりに十分な機能を果たしていると思いますが、監査のやり方について、七項によってそこまで徹底したやり方をやっておるという実例はないようでございます。したがって、いわば伝家の宝刀といったようなことで、こういった監査に伴うプラスの面、マイナスの面それぞれ考えて慎重に運営をしておるのが今日の実情でございます。
いま官房長官が何か記者会見の関係があるので三十分ほど中座したので、その間にちょっと聞いておきたいと思うんですが、自治省来ていますか。——
 自治体の場合には地方自治法百九十九条ですか、いま官房長官なり大蔵、通産大臣が心配しておる部分についてはとうにもう実施をされておるわけですね。いかがですか、何か支障ございますか。
官房長官からお話ございましたとおりでございまして、中小企業政策金融に大きい支障を来すんであれば、本来の中小企業の振興あるいは救済等の目的と逆行するんじゃないかというおそれがあるからでございます。
官房長官からそれぞれお述べになっておりますことに尽きるわけでございますが、大蔵省と申しましょうか、財政当局の立場といたしましては、たび重なる決議等をよく精査をいたしてみますと、言ってみれば機能の強化充実ということが一つと、権限の強化、この二つに分けられるんではなかろうかと思います。したがって検査機能の充実強化という点については本院でもたびたび御指摘を受けた線に沿ってそれなりの配慮をしておるところでございます。
 権限の問題につきましてのただいまの問題点でございますが、これは佐藤委員の御指摘というものは、私はさらに強い行政指導でもって行うならば、契約約款の中においてその趣旨にこたえ得るところの可能性は十分あるというふうな理解の仕方の立場に立っておるわけであります。
 ただ、内閣官房でお預りいただいておりますが、その席へ出てまだ私どもが議論をするという段階にまでは立ち至っておりません。事務当局の段階であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
私から先にお答えします。
 先生御承知のように、補助金が直接出ている、あるいは国が出資しているというところには検査院が検査をされるのは、これはいま法律があるとおりでございまして、今度の国会では、御承知のように特殊法人につきましては、出資もしていない補助金も出していないというところにつきましては、問題になりましたＫＤＤ等は検査院の検査を受けるというふうに法律を直していこう、個々に問題になりそうなところはそういう法律を直すし、特殊法人全部につきましては行政監察が及ぶというような改正をしまして、一歩一歩何とか、問題があったときは検査院の検査ができるようにということに、実はできるようにというようなことは個々の問題としてやっておるわけでございますが、公庫から中小企業に融資をするとかあるいは農業に融資をするというような場合に、どうも政策金融がそういうことになると、法定されると、心理的な圧迫を受けて伸びないんじゃないか、うまくいかぬじゃないかということで、いまそういうところを主管しておられる関係省庁では先生のおっしゃるようなことにはなかなか議論がいかぬというのがいまの現状でございます。
これは、いまあなたが心配する私契約に対する公権力の介入の問題であるとか、政策金融に対してどうかという問題を心配なさっておったですけれども、この院法改正案はそこら辺まで配慮しているじゃないですか、向こうの企業の承諾を求めるとか通告をするとか、事前に。問題はこういうロッキードやグラマン、ダグラスのような事件が起こって、そうしてそこまで検査院の手が伸びてない、そういう事件が起こっても手が伸ばせないという、こういうところに国民のもどかしさが、いろんな私契約の問題とか、さらにまた政策金融の問題、いろいろな条件があろうけれども、ここはひとつ、そういう問題の起こったところについては検査院が直ちに国民の負託にこたえて調査ができる、こういう趣旨の内容ですからね、これはいまあなたがそこで弁解するまでもなく、そういう配慮をした改正案だと私は思うんですよ。そこら辺ができないという理由はほかにあるんじゃないですか。どこの省が一番反対しておるんですか、通産ですか、大蔵ですか。反対しておる省の大臣、大蔵大臣なり通産大臣も含めてひとつこの問題に対する見解を聞きたいと思うんです。
桂川の改修は、これの区間を昭和四十二年に直轄に編入いたしまして、直轄で手がけておるわけでございます。現在、弱小堤防の補強及び護岸工事を主体に、三川合流点から逐次上っていくということで、現在やっておりますのが大下津地区を重点的に進めておりますが、大幅な引き堤の用地交渉等にいろいろ問題を抱えております。これを逐次進めたいというふうに思っておるわけでございます。
 ただいま先生御指摘の渡月橋から上野橋の間でございますけれども、この間の法線計画につきましては、計画そのものは工事実施基本計画が四十六年に定まっておりますけれども、どういうふうな法線でどういうような改修をするかということにつきましては、この部分は現在河積が狭小でございますので、河積を大幅に拡大しなければならない地点でございます。
 しかしながら、この嵐山周辺の地区というのは景勝地でございますし、また風致地区にも指定されておる地区でございますので、それら等とも十分調整を図りながら計画を立てなければならないという地区になっておるわけでございます。
 これと似たような例で、宇治の平等院のところの法線の計画があったわけでございますけれども、これも例の塔の島がございまして、それの風致との調整問題というのがございましたので、これは学識経験者の方々等を入れまして、宇治橋付近の景観保全対策協議会というものを設けましていろいろ御審議願いました。最近成案を得まして、この地区につきましても法線を定めたところでございます。渡月橋周辺地区につきましてもこういう組織を来年度あたりから発足させまして、この法線につきましては景勝地の保全等も配慮しながら法線計画を立ててまいりたい、かように考えております。