日米安保条約の信頼性を向上させることが必要である、そういう観点に立ってこの法案を御審議いただいているわけでありますから、周辺事態におきましては、憲法の範囲内、そしてこの法案を成立させていただければ、その法律の範囲内で日本政府としてできること、それはもちろん米国が国連憲章に従って、そして日米安保条約の目的に寄与する、そういうために活動している米軍に対して日本政府としてできるだけの支援をしていく、これは当然のことだと思っております。
そこで、昨日の議論の続きをさせていただきたいと思うんです。
 今るる防衛庁長官から、北朝鮮の軍事的脅威、そしてまたその具体的に想定される内容についてお伺いさせていただきました。我が国は、このようにミサイル攻撃やあるいはまた特殊部隊による破壊工作の危険はあったとしても、朝鮮有事、この場合は間違いなく周辺事態として認定されると思いますが、我が国が、武力を行使しない限りで、可能な限りの力を振り絞って米軍を決められた範囲内において支援するのであるということを改めて明確に御答弁願いたいと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
我が国が破壊工作にほとんど無防備だとは考えておらないところでありますが、いずれにしろ、国の安全と繁栄を維持し国民の生命財産を守ることは政府の最も重要な責務であり、御指摘のとおり、我が国の危機管理体制を一層堅固なものとし遺漏なきを期することは重要と認識しております。
 こうした観点から、政府としては、橋本内閣以来、我が国における危機が発生した場合やそのおそれがある場合において我が国としてとるべき種々の対応について、必要な対応策をあらかじめ十分検討、研究することを目的として緊急事態対応策の検討を目下重ねているところであります。
 防衛庁としましても、このような事態に対してのより適切な対応を期するため、自衛隊の対応のあり方や関係各省庁との連携についてさらなる検討を行って、万全を期するつもりでございます。
防衛庁長官、大変言いづらい言葉でございますが、どうもお話を聞いている限りにおいて、万全な防備体制にはまだなっていない、乱暴な言い方をすれば、我が国としては特殊工作兵の破壊工作にほとんどまだ無防備状況にあるんではないのか、そのことをまた率直に国民に言っておく必要があるんではないのか、このように思うんですが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
我が国に対する武力攻撃に至らない事態においては、警察機関が第一義的に対処するわけでありますが、一般の警察力をもって対処できない場合は、自衛隊が治安出動により対処し、事態の鎮圧に当たることは考えられます。
 それから、ある事態が我が国に対する武力攻撃あるいはそのおそれのある場合に該当する場合には、防衛出動が下令されまして、自衛隊は、我が国を防衛するため、必要な武力を行使することとなるわけであります。
 治安出動で対応できるかと言われると、治安出動をした自衛隊の自衛官は、警察官職務執行法の準用により、警察官と同様の武器使用権限を付与されるほか、警護または鎮圧のための武器の使用が認められているわけであります。防衛庁としては、こうした枠組みのもと、適切に対応してまいる所存でありますが、いずれにしても、このような事態に際して、より適切な対応を期するため、自衛隊の対応のあり方について今後とも緊張感を持って対策を講じてまいりたいと思っております。
それでは、今のお話の中に尽くされているのかわかりませんけれども、我が国の自衛隊は、こういった特殊工作員の後方攪乱や破壊工作に対してどのように対処するのでしょうか。具体的な中身が明らかでない限り対処方針も出てこないのかもわかりませんけれども、一般論として申し上げれば、本来、内乱時の暴徒鎮圧、これを想定して起草されました自衛隊法上の治安出動を発動するのでしょうか。正規の兵士よりもさらに屈強で武装した北朝鮮特殊兵を相手にして、警職法で縛られた治安出動の規定が本当に十分と考えておられるのでしょうか。いかがですか。
先ほどから申し上げているところでありますが、北朝鮮特殊部隊のテロの対象についてのお尋ねでありますが、北朝鮮における部隊の運用構想に係る問題であり、なかなか秘匿性が高くて、お答えすることは困難な状況であります。
 あくまで一般論として申し上げますと、特殊部隊が状況に応じて各種の破壊活動のテロ活動を行うことは想定されるところでありまして、その場合、委員が今御指摘なさったような軍事目標、交通幹線、主要橋梁及びトンネル、要人等がその対象になり得ることは否定できないものと考えております。
今、逐条ごとに御説明をいただきましたけれども、申されましたように、ジェンダーの視点というのは貫かれているというふうに理解をしてよろしいかというふうに思います。
 次にお尋ねをしたいのですが、四条のところに、ただいま御説明を受けましたジェンダーを受けてということとして理解をすれば、性別による固定的な役割分担等を前提とした制度、慣行を見直すという趣旨であろうと思います。
 この四条の性別による固定的役割分担等というのは、そういう意味であろうと思いますけれども、そういったことは具体的にどのような政策措置をイメージされているのか、お聞かせを願いたいと思います。うたい上げただけではなくて、具体的にはどのようなことを通じて見直しをなさろうとしているのか。
 例えば、選択的夫婦別姓の問題があります。これはもう申し上げるまでもなく、何回もの国会を重ねている中で、女性たちはこのことについて、一日も早く選択的夫婦別姓、民法の改正を実現してほしいという声も上がっているわけであります。
 それから、配偶者に係る税制の問題。昨日の新聞あたりにも、かなり大きく社会保障と税制の問題、つまり年金の問題、健康保険の問題等を通じまして現状を見直していかなければならない、これは負担と給付の問題はもちろんのことですけれども、働く、働かないというようなこと、一方に大変インセンティブを与えるような、そういったものであってはならないのではないかと私は思っているわけでございます。
 したがって、こういった社会保障制度なども当然見直されるべきものと考えてよろしいのかどうか、その具体的な政策のイメージをお聞かせいただきたいと思います。