お答えいたします。
 補助率に関する六十四年度以降の取り扱いの問題につきまして前回本委員会におきましてお答え申した趣旨を再度明らかにせよという御質問の御趣旨だと思うわけでございますが、私どもといたしまして、六十一年度に行われました補助率の問題は六十三年度までの暫定措置であるということについて、これが暫定措置でないとかと言っていることではないわけでございますが、六十一年度の補助率の総合的な見直しを行われるに際しまして補助金問題検討会というのが開かれその報告に至るまでに、各種事務事業の見直しをいろいろやりながらなお国、地方の役割分担及び地方負担のあり方の見直し等については今後もさらに検討する必要があるといったような理由も挙げまして三年間の暫定措置と、そういった補助金問題検討会の報告を踏まえて暫定措置としたという経緯があるという理解でいるわけでございまして、六十四年度以降の取り扱いにつきましては、これまでのこの補助金問題検討会の報告等さまざまな経緯や措置の性格を踏まえて、関係者も多いことでございますのでできる限り早く検討をしたいという考えであるということをお答えしたつもりでございます。
おはようございます。
 三月二十八日に行われました予算委嘱審査のときに交付税の基本的な問題について触れておりますので、きょうは交付税の具体的な問題に絞ってまず質問をいたしたい、こう思います。
 その前に大蔵省に一つだけちょっとお聞きしておきたいと思いますけれども、先般十二日に行われました当委員会で糸久議員から来年度の地方自治体に対する補助金の問題で質問がございました。その中で大蔵省の方から、各省庁の関係者と協議をしたい、あるいは大蔵大臣としては補助金の検討委員会をつくることについても考えている、こんなようなお答えがあったと記憶をしているわけであります。ということは、今覚書があるんですけれどもこれはことしで切れるわけで、そうすると当然もとに戻るんですが、大蔵省は覚書はとりあえず破って来年はまた今までどおり継続するという意思があるので各関係省庁と協議をするというふうに私は聞こえたんですけれども、その点いかがでしょうか。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
労働組合法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、中央労働委員会の公益委員の委員候補者名簿の作成について、労使委員の「意見を尊重して」を「同意を得て」に改めるものとすること。
 第二に、日本電信電話株式会社に係る調停事件についての実情の公表等の特例措置を廃止するものとすること。
 第三に、国営企業の職員が労働組合の役員として専ら従事する期間の上限は、国営企業の運営の実態等にかんがみ、当分の間、「五年」を「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とするものとすること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、四案に対する審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
法務大臣にお伺いいたしますけれども、同じ点につきまして、全然法律上問題がないのかということをお伺いいたします。許可があれば働けるのに、雇えるのにといった声を特に地方などで聞くわけでございますけれども、明らかにしていただきたいと思います。
私費留学生についてのお尋ねでございますが、これは留学生である間もできるだけ日本の青年と交わって社会勉強をしていただくことが好ましいと思っております。また、留学期間が終わりましても「社会事情を勉強していただくというか、体得していただくために一年ないし二年とどまっていただくということは好ましいことだと思うんです。
 これは法務大臣からお答えになるのがいいのかもしれませんか、留学生ビザが切れまして今度就労ビザ、これも大体一年でございますけれども、弾力的に扱っていただいておると承知しておりますし、それから留学期間が終わりましてから社会的にとどまる方々が大分ふえてきております。その点は私どももできるだけ弾力的に、御期待に沿える方法で関係省庁と検討して前向きに行いたい、そのようにふえてきておりますので、それをさらに進めてまいりたいと思います。
留学生の問題について伺いたいと思います。
 今、私費留学生が円高の中で大変な生活をしていらっしゃるわけですけれども、アルバイト、それは日本の学生さんのような教えるといったような知的労働ではなくて肉体労働をしていらっしゃる。それで、卒業後なんですけれども、せめて卒業後ぐらい自分たちの学業に似合ったところで就職して、そして日本でのきちんとした職業体験をしてもらいたい、そういうふうに思うわけでございますけれども、期限を限ってそういったような体験ができるのでございましょうか、お伺いいたします。
その最後の方の望ましくないというようなことは、私はやっぱり自治の侵害だと思うんですよ、住民自治ですからね。自治体という場合は住民と直接の関係があるわけでしょう。その中で、地域の皆さんたちがこういう状況だ。自治体だって財源ゆったりないですよ。そういう厳しい財源の中から住民の生活を守る、命を守るという立場からその補償をやっておることですから、私は好ましくないということでなく、当然従来であれば国がしておったわけですから。そうでしょう、発生源負担でやっておったわけでしょうが。それをいろいろなところから話があってこういう結果になったわけですから、そこはもう好ましくないとかでなくて、場合によっては自治体でまたずっと盛り上がってきて裁判闘争だってまたできるわけでしょう。もう一回国に返ってくるかもしれませんよ。それは各自治体だって財政事情は非常に厳しいわけですから、一生懸命やっぱりお互いに議論しながら最小限に抑えておると思うんです。そこはひとつぜひ……。
 いま一つ、長官もう時間がありませんが、去年の九月十八日のこの委員会でも実は附帯決議をし、本会議の方でも満場一致で可決をしていただきましたが、ぜひ私は、議論をし、そして委員会で全体が確認をして決定した附帯決議、この附帯決議が附帯決議で終わらないように、これは私は環境庁そうしておると言っておるわけじゃありません。ほかのところの委員会でやった部分が本会議で附帯決議をしました。それが守られてない部分がある、国鉄問題です。ですから、そういうことでなく、少なくとも環境特別委員会で附帯決議で確認をした部分は、これは附帯決議が附帯決議で終わらないようにひとつ附帯決議を生かしていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、そして今申し上げましたことを含めてひとつ長官の方から最後の御所見をお伺いしたいと思います。