私は行政と立法のあり方から見てもお願いをしたいということについてきちんとしたけじめをつけるべきだと思います。きょうはこの問題について、これからのこともございますから、次回の質問までにその審議経過の資料を提出していただくことを重ねて厚生省と委員長に申し上げまして、このことに関係をして若干申し上げます。
 と申しますのは、老人医療というものは、先ほどの大臣の答弁にもあったんですが、老人保健法の理念は、健康は自己が責任を持つ、これは当たり前です。病気になりたいと思ってなる人はいません。それはよっぽど死に急ぎしておる人かなんかでございます。この法律の非常に大事なところはこういうことだと思います。六十五歳以上のお年寄りをとったって個人差が物すごくあると思います。一億円貯金がある人もあるし、また収入がある人もいます。しかしベースは年金の生活者がほとんどだと思います。あとは多少の貯金が、百万円ある人と一億あみ人とこれまた個人差がございます。社会保障政策というのはそういう個人差を問題にするんではなく、少なくともその人たちの老人医療についてお互いに公平に負担をするというか、だれが負担をするかというのはこれは一つの問題ですが、そのことも私は原点だと思うんです。
 だから、低所得者に何らかの保護措置をすればという問題ではなく、これからの社会保障政策の根幹にかかわる問題として、それぞれのお年寄りの生活状況がどうあろうと、ここについて本人負担の五％を入れるなどという考え方、いわゆる社会保障政策の根幹にかかわるようなことについてこの際スライドという言葉に表現されることで崩すということは大きな問題があるのではないかと思いますが、このことについての答弁をお願い申し上げたいと思います。
審議会においては確かに多数意見、少数意見、これは両論併記でございましたが、私どもは多数意見に従ったわけでございます。
 それで、明確にその五％という数字を書いておるかということでございますが、それは書いたものはございません。これは私どもは、そういう御審議の中から政府としてこういう案でお願いをしたいということで基本的な考え方を定めているわけでございまして、それをまさに今、国会で御審議をいただいているものというふうに承知をしております。
審議会は厚生大臣の諮問機関でございます。私なりにその数字を書いたところも幾つか見ましたが、私はこれは拡大解釈も甚だしいと思います。省議決定でもない。正式な機関でもどこも決めてない。しかしお年寄りの医療の五％の本人負担をあたかも前提にしているというのは問題だと思います。もしそんな論議があるなら審議会の資料をそのまま資料として提出してください。
 厚生大臣の諮問機関でどんな論議をされたか知りませんが、それが結果としてあたかも将来を拘束するようなことだとすれば、私は審議会のあり方を含めてこれは問題にしなければならぬと思います。しかし、少なくとも私が見た部分ではそういう意見もあるが別の意見もある、両論併記がいいところでございます。にもかかわらず今のような答弁をしてもらったら困ります。明確にこの見解と、もしそういう資料があるなら資料提出を委員長の方で取り計らいを決めていただきまして、お願いを申し上げたいと思います。
老人保健制度の見直しにつきましては、老人保健審議会、それから社会保障制度審議会においていろいろと御議論をいただいたわけでございます。そして、その中で私どもは、若い人とお年寄りとのバランスであるとか、お年寄りの中でのバランスであるとか、いろいろな観点の御指摘をいただいたわけでございます。それと、今御指摘もございましたが、医療保険のいわゆる抜本改正をめぐる御論議もこれまでずっと続いておるわけでございまして、そういったものを総合的に判断をして五％程度をというふうに私どもは考えた次第でございます。
私は今の答弁でやっぱり納得できません。またさらに質問する機会もあると思いますから、納得できないということだけ明確に申し上げておきます。
 その上で、ちょっと幾つかのことについてスライド制に関連をしてお尋ねをしたいと思います。
 まず一つは、ここでも論議の中で出てきているわけでございますが、健康保険の本人負担は本則では二割になっている。老人保健は将来患者負担を五％を目指しているかのごとく幾つかの発言がございますが、これはどこでどういうふうに確認をして厚生省の見解として述べられているんですか、はっきりお答えいただきたいと思います。
今大臣から御答弁いただいたわけでございますが、私が申し上げたいことは、過去第九次までの道路計画がございました。ただこの惰性的延長でいいかどうかという問題があるのではないかと思います。昭和三十七年に始まりました全国総合開発計画、四大工業地帯あるいは太平洋ベルト地帯の工業の集中に対して工業分散、これを第一次で計画いたしました。第二次で新全総におきまして、幹線道路、高速道路網あるいは新幹線ということで国土の利用計画を進めてまいったわけでございます。そして三全総におきまして定住圏構想と、いずれも国土の有効利用、多極分散を意図して開発計画が進められてまいりました。その上に立って道路計画も進めてこられたものであろうかと思います。この計画に基づきまして行われました諸施策、なるほど目的を達成したものもございますけれども、中には目的達成できず変更せざるを得なくなった部分もございます。全部が全部とは申しませんけれども、この国土計画、必ずしも成功とは言えないのではないか。というのは、東京一極集中という結果になって答えが出てまいりました。多極分散をねらって行われた総合開発計画が、ついには一極集中、地価のめちゃくちゃな高騰という結果をもたらしまして、今や遷都問題というような大きな問題にまで発展しようといたしております。この計画が結局は東京一極集中を醸し出してしまった、こういう時点に立ちまして、従来どおりの計画路線で果たして全総で言うところの多極分散ができるのかどうか、この点も改めて検討しなければならない。東京一極集中は必ずしも道路問題だけではないことは私も承知いたしておりますけれども、しかし、この幹綿道路という問題も極めて重要な問題でございます。こうした総合開発計画、東京一極集中という観点から見て、今までの延長線に立った十次五カ年でいいのかどうか、この点を重ねて伺いたいと思います。