床面積の合計が五十平米を超えるものに関しては、東京都建築安全条例第九条によりますと、特殊建築物ということになって、同第十条の二によりまして幅員が六メートル以上の道路に接しなければいけないこととなるというふうに規定がございます。この六メートル以上というのがかなり厳しい条件ではないかと感じているんですけれども、この点に関してはどうでしょうか。
ただいまの五十平米という基準に関しましては、住居系の地域で、その住宅とか事務所に付随をしませんで、全く単独で、例えば相当広範囲の方々の駐車場として駐車建物自身をつくるという場合のケースでございまして、そのような場合には、居住環境等の観点から、原則としては五十平米という規定がございます。
床面積の合計が五十平米を超える自動車車庫、五十平米といいますと、車が三台分くらいでしょうか。要するにそれ以内。それ以上の大きな駐車場はつくれないということでございましょうか。
住居系の地域におきましての駐車場でございますが、例えばマンションに入居される方がその団地の中で駐車をするための駐車場につきましては、全く限定はございません。ただ、面積的にはマンションの面積と駐車場の面積を合わせました全体の面積の三分の一以下に駐車場の面積は抑えていただきたいという規定はございます。ですから、例えばマンションの全体面積が一万平米といたしますと、駐車場の面積を含めまして三分の一でございますから三千三百三十三平米まではつくれるということでございます。
住居地域内に建築をしてはなら
ないというふうに建築基準法第四十八条に明記がしてございます。私たちの住んでいる地域は、認識が浅くて申しわけないのですけれども、この住居地域というのにほとんど当たるんではないかなと考えておりますが、かなり建てられる地域が限定をされているというふうに思っていいわけでございましょうか。
駐車場の建設に関します建築基準法の扱いでございますが、基準法上、駐車場に関しまして規制がございますのは、都市計画におきます住居系の地域、具体的には第一種住居専用地域、第二種住居専用地域それから住居地域、この三地域の住居系の地域におきまして規模等の制限がございます。具体的には建物の延べ面積の三分の一を限度として、三分の一までつくれるということが一点でございます。これはマンションとか事務所がございますが、そういうマンション、事務所の実際に居住する方が使われるというものでございますが、附属する駐車場というふうに申しております。また、駐車場のビルと申しますか、駐車場だけを単独でつくる場合でございますが、これにつきましては、商業系、工業系につきましては全く規制はございませんが、住居系の地域におきましては、環境を確保するというような観点もございまして、これに対しまして、規模につきましては五十平米という規模の規制がございます。
御指摘のように、海外で原油の価格が八月二日の事件以降急騰しておりまして、この原油が日本に輸入されてくるわけでありますので、あるタイムラグを置いてではありますけれども、国内の製品価格にこれが転嫁をされてきているわけでございます。
 御指摘のように、事件発生前、七月の原油の平均的な価格と八月の平均的な原油の価格を比較いたしますと、非常にラフに言いますと、一バレル当たり十ドル程度の上昇ということが言えようかと思います。七月と八月の平均の対比でございます。原油についてはそういうことでございます。
 それから、製品については実はもう少しアップ率は大きゅうございまして、例えばシンガポールのマーケットでのガソリンの価格というものを見ますと、例えば八月一日のガソリンのバレル当たりの価格は、シンガポールで二十七ドル八十でございましたが、これが九月の二十日になりますと、五十ドル五十セントということで、これは二十二ドル七十上がっている。平均ではなくて一日だけの対比で恐縮でございますが、というようなことであります。
 そういうことで、日本の総輸入は全体の八割が原油で輸入しておりまして、二割がこういう製品で輸入しております。したがいまして、全体の原価といいますのは、十ドル程度上がった原油と、それから二十ドル以上上がっているようなガソリン、灯油といったような製品と、それの平均といいましょうか、加重平均で効いてくるというようなことになります。
 そこで、これらの企業の努力によって、合理化によって、極力吸収してもらうことを我々は期待するわけでありますけれども、大変大きな金額でありますので、企業努力で全部を吸収するというようなことは、これはとてもできる話ではありません。
 そこで、私どもは九月七日に石油各企業に対して通達を出しまして、考え方として、こういう石油製品の価格はマーケットメカニズムの中で決まるべきものではあるけれども、こういう情勢なので、第一に企業努力によって極力値上がりする要素を吸収してもらいたい。しかし、それと同時に価格について検討する際には、見込みとか予想ではなくて、既に確定したコストに基づいて計算をしてもらいたい。それを確認をするために通産省の方で毎月、月単位でこういうコストがどういうふうに変動したのかヒヤリングをさせてもらうということを通達したわけでございます。もちろん、いやしくも便乗値上げというようなことが行われないように、独禁法に違反することがないようにというようなことは指摘をしているわけでありますが、そういう通達を出し、その結果として、先般来一連の国内製品の価格、仕切り値段の改定が行われたわけでございます。
 今までのところ、ヒヤリングをしましたコストアップの範囲内におさまっていると見受けられますので、特に不当なといいましょうか、いわゆる便乗値上げと言われるようなものではないというふうに私どもは判断をしております。
 今後のことにつきましては、これは中東情勢がどのように推移をしていくのか、それに基づいて海外の原油価格あるいは製品市況がどのように動いていくのかということに依存をいたしますので、私どもがここで見通しを述べるのは大変難しいというのが正直なところでございます。ただ、考え方として、今後上がる場合もありましょうし、下がる場合もありましょうから、私ども当面毎月コストのヒヤリングをし、ウォッチをしておりますので、上がるときは正当な範囲で転嫁されるのはやむを得ませんけれども、同時にコストが下がった場合には、それが正しく価格のダウンに、引き下げにつながるように、その点も十分指導していきたい、こういうふうに考えているところでございます。