つまり、駐留していないということなんですね。してないということなんですよ。しかし、韓国では、しかも朝鮮半島の南半分の小さいところでそれだけの大演習が行われたり、軍事費が使われているということでは、本当に国民生活の安定を図ることができないと思うんです。だから、違った角度で、本来平和的な隣国としてのそういう立場に立った韓国との交流やあるいは外交が必要だと思うんです。しかも、ほぼつかみ金という内容でありまして、たとえば十八・五億ドル、五十七年度三億数千万ドルと言われておりますけれども、一月、二月両国の実務担当者が交流しておりますが、実際上は、わが国の基本方針である単年度プロジェクト主義というものが、まだ具体的に内容としては固まっていないんでしょう。その点はどうなんですか。
朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮に外国軍隊が駐留しているかどうかというお尋ねでございますが、いろいろなうわさ、情報はございますが、私どもはそのような明確な事実を把握しておりません。
経済協力をやっていく場合に、当該国、相手国がどういうふうな体制で、あるいはたとえば借款を与えていく場合に国の財政がどうであるかということは、当然事前に調査もするでしょうし、単に向こうがそう言ったからつかみ金でやるということではないと思うんですね。いま局長も、民生用、社会資本の充実のために充てるんだ、大臣もそういうふうに言われているわけなんですけれども、しかし現実に三十数％が軍事費であるならば、とても国民の生活安定のために財政を回すことができなくなるわけなんですよ。当然だと思うんですね。だから、本当にアジアにおける緊張を緩和させて、平和なアジア圏をつくり上げていくということであるならば、真の隣邦、友人として見れば、もっと違った意味からの積極的な韓国に対する外交があると思うのです。しかも、二十万に近い軍隊が二カ月間にわたって国内に展開するわけなんですよ。隣の朝鮮民主主義人民共和国にはどこかの外国の軍隊が駐留しているんですか、ちょっと……。
いまアジア局長から説明をいたしましたのがわが国の対韓経済協力の基本でありまして、わが国としては、何としても韓国は隣国の友邦でございます。その韓国が、経済的に非常に厳しい状況にある、そういう中で経済社会発展五カ年計画を中心とした国づくりを行っておるわけでございまして、これに対して、わが国の経済協力の基本方針のもとにできる限りの協力を行うということにいたしたわけでございまして、韓国側の要請も、いま説明をいたしましたように、上下水道等の社会開発部門というものを中心にしての要請でありまして、軍事的色彩は帯びていないということは明らかであります。また、わが国は従来から、わが国の経済協力が相手の国の経済社会開発、民生安定、福祉向上への寄与という目的に沿うように、対象、条件を慎重に検討して実施をしてきておりまして、韓国につきましても同様に対処する方針であります。したがって、いまお話がございましたが、いかなる意味においても安保経協というふうなものではない。チームスピリットというお話もありましたけれども、そういうものとはこの経済協力は全く関係がないということをはっきり申し上げておきます。
韓国には韓国のお立場がもちろんございますが、つまり日本と韓国では置かれた国際情勢その他が多少違いますから、韓国のお立場はございますが、しかし、共同声明第八項に、わが国はあくまでも韓国の「五カ年計画を中心とする韓国の経済社会開発プロジェクトに対し日本の経済協力の基本方針の下に」と明確に両者の合意として書かれておりますとおりに、「日本の経済協力の基本方針の下に」ということでございます。
 それから内容でございますが、上下水道、学校教育施設、医療設備、それから洪水対策その他を含む多目的ダム、こういったあくまでも社会資本の形成といいますか、韓国の人々の生活、福祉の向上に資するということに限定された協力内容でございます。
去る二月十五日の衆議院の予算委員会で私は、厳正なる指導をしてまいりたい、このように宮地委員にお答えを申し上げました。この趣旨は、現在通産省におきまして消費者相談から得ました情報などをもとに法定書面の整備、不実や虚偽のセールストークの是正、クーリングオフヘの対応など訪問販売法を遵守するようにまず業者に対して指導を行っております。今後こうした指導をさらに厳しく行っていくということを私は申し上げたわけでございまして、今幾つか挙げましたね、それを厳しく指導してまいります、こう申し上げたんです。
 また、都道府県レベルの指導の徹底を図らなきゃなりませんので、既に本年度から同法の施行事務を担当する都道府県の職員を対象として研修制度を発足させております。これも御答弁をその際申し上げたところでございます。
 もう一点、御指摘の業者名の公表につきましても、昭和六十三年の訪問販売法改正によりまして主務大臣、これは現在都道府県知事に権限を移譲されておりますけれども、その主務大臣が改善指示に従わない事業者に対しまして業務の停止を命じた場合にその旨を公表することを法律上の制度としてございます。同法の要件に該当する場合には命令及び公表があり得ると考えております。
 また、今お話ございました、文部大臣とのやりとりの中にございましたが、安場な信用供与の防止については、クレジット会社に対しまして、昨年五月にいわゆるマルチ商法を含め特殊な勧誘方法により商品を販売する加盟店について加盟店になる場合の審査を強化する、それとともに継続的に徹底した管理をするように通達を出したところでございまして、クレジット会社におきましては一層のきめの細かい加盟店管理に今努めておられるところでございます。
 さらに、クレジット会社では、消費者トラブル等を起こした加盟店に関する情報交換を相互に行うように、そのためのシステムネットワークというんでしょうか、債務の多い人とかどの程度の預金があるとか、そういうのが大体わかるようにお互いの情報交換ができるようなそういうネットワークづくりを今進めておるところでございます。
 今後とも、今いろいろと先生からも御指摘がございました悪質商法に消費者が巻き込まれないようにするということが一番大事でございまして、引き続き実態把握を行いながら、関係省庁とも協力しつつ消費者啓発教育を推進するとともに、法の厳正な運用及び関連事業者に対する指導に努めてまいりたい、このように考えております。