私は、他の政党がそれぞれにさまざまな御主張をかざしておられることを批判するつもりはございません。
 ただ、私から繰り返し申し上げたいことは、日米安全保障条約というものが、我が国にとりまして一番大切な外交関係である日米関係の基盤をなしているという事実は、どなたもお認めがいただけることだと思います。
 そして、その日米安全保障条約の目的を達成していくために、我が国に駐留する米軍に対し、施設・区域を円滑かつ安定的に提供する、そしてその条約上の義務を我が国が果たす、これは、日米関係の維持はもちろんのことでありますけれども、我が国自身の安全の確保にとっても不可欠なことであり、我が国の存立基盤そのものにかかわる重大な問題だ、私はそう考えております。
 去る三月三十一日に記者会見をいたしましたときにも、私は同様の趣旨を申し上げてまいりましたが、政府として、そうした事態を踏まえた上で、必要最小限度の措置を今回御審議をいただいておるわけであります。
先ほども申し上げましたように、我が国は、日米安全保障条約のもとにおきまして、米軍の我が国への駐留のために必要不可欠であります基地、区域というものを提供する義務を負っております。仮に、我が国がこの義務の履行に支障を来す、あるいは米軍による施設・区域の安定的な使用が困難な状態になり得るような事態が生ずることになりますならば、米軍の運用にこれは支障を生じる、日米安全保障条約自体の信頼性が大きく損なわれる事態となりかねない、そのように私どもは思います。
 こうした意味から、施設・区域の提供というものは我が国が負っている極めて重要な責任でありますし、施設・区域として提供をいたしております土地の使用権原が失効する事態、こうした事態はどんなことがあっても避けなければならないと考えております。
私は、やはり安保条約上の義務を忠実に履行しながら沖縄の現状を打破する、そのために今回の合意は非常に重要な意義を持つと思いますし、その具体的な行動としての第三項目め、「沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備するものとする。」というこの発言は非常に重いものだと思いますし、これを忠実に履行できなければ、沖縄の県民の失望というのはより深く大きいものになるだろうというふうに思っております。
 ところで、合意第一項目は、「日米安全保障条約は、我が国の安全保障を確保するという国の根幹に関わるものであるという共通の認識に立ち、政府が同条約上の義務の履行に最終的責任を負う。」こう宣言しました。私は非常に大事な合意だと思います。条約上の義務の履行とは具体的に何を指すのか。私は、米軍に基地を安定的に提供するということが義務の履行の中核に据えられているのではないかと思いますけれども、総理大臣の御見解はいかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二見伸明君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
きょうのいろいろな先生からお話がありましたように、これは行革の一環として統合するわけであります。したがって、行革の理念というものが生かされてこなければ、平成会の先生からもお話が出ましたが、ただ二つが一つになった、数が整理されたということであってはならないという意味合いで業務の全面的な見直しをしなければならない、こう思っております。
 その中で個々の労働提供態様が変わってくるということもあろうかと思っておりますが、これらは労働組合と使用者側との話し合いでお決めをいただくと。ただ統合のみが理由によって労働条件が切り下げられるというようなことは万ない、こう思っております。
私のいただきました御質問はＫＤＤに関してでございますが、現在、純粋民間会社であるにもかかわらず特殊会社とされていることについてどう考えるかという御趣旨だというふうに承りました。
 端的に申し上げて、国際通信サービス分野におきまして、十分な競争が確保された段階でＫＤＤ法を廃止するという形で、特殊会社のステータスから外すのが適当ではないかというふうに考えます。確かに、特殊会社というのは一方ではさまざまな責務を負わせるのに便利な形態でございますし、政府が監視をする上で便利な形態でございます。それと引きかえに、特殊会社は多くの場合、公益事業特権といったふうなものを付与されます。十分な監視をしかれている特殊会社であることを担保といたしまして、逆に例えば道路の占用権でありますとか、海を使う権利でありますとか、さまざまな公共的な施設等を使う特権を付与されるというふうな仕掛けになっております。
 しかし、今回の電気通信事業法におきまして、公益事業特権は、需給調整条項とは切り離して考えるという考え方が法案の中に盛り込まれております。それと同じ趣旨から申しますと、私はその必要な公共施設を使うための特権に関しましては別の考え方が可能であろうというふうに思います。
 したがいまして、現在、たしか正確ではございませんが、ＫＤＤの対地相手国は二百八十五だったというふうに記憶しておりますが、ほとんど全世界各国という意味でございます。これに対しまして、ＮＣＣの側ではたしかその半数ぐらいではなかったかと記憶しておりますが、これが十分な対地先が確保されるに至りました場合には、当然ＫＤＤは普通の会社になるべきであろうというふうに考えます。