私が今この問題をあえて取り上げましたのは、そうしたちょっとしたことを機会にすぐ後ろに制服組がついていって、そしてなし崩しにやっていこうということです。今外務省の答弁は、今後検討してまいりますという答弁ですけれども、もう既に相当検討されていると私は思いますね。むしろそれを積極的にやる方向に進んでいく。いろいろな貿易問題のすぐ後ろに、我々日本国民が今日まで国是としてあるいはコンセンサスとしてやってきた非核三原則や、あるいは今論議になります武器輸出問題、こういった問題を打ち破って形骸化していこうという流れがある。そのことは、きょうは防衛庁は来ていただいておりませんけれども、今後もこの外国貿易は、そういったことによくよく注意をしていかなければならないということを申し上げておきます。この問題については国会でも十分論議されておりませんけれども、論議されないままにすすっと国民の知らないところで進んでいくというのは、これもまたおかしな話でございます。対ソ対潜探知能力共同研究という以上はどうか十分、これは一体どこまでどうしていくのかということを具体的につかんで、またそのことを具体的に一度御報告を賜って、そして武器輸出三原則にひっかかるのかどうか、その問題も論議していただいて、それから前向いて進めていただきたい、そのように思うところでございます。
 通産省、この問題について一言。
私たちが防衛庁から伺っておりますことは、先般のハワイの会議におきまして、まだ最終的にこれから何をやるかということは決まっておりませんけれども、ソ連潜水艦の静粛化に関するデータの交換並びに海洋環境の調査、捜索識別機能の向上、対潜訓練の強化等を中心に話し合って、今後引き続きどうするかを検討していこうというふうに伺っておりまして、またそれ以上具体的に内容が固まっているというふうに伺っておりません。
これは後ほどまた触れますけれども、どこまでがココムにかかわるのか、かかわらないかという問題と似通ったような問題になってくるわけですけれども、いずれにしましても、外務省にさっきちょっと私尋ねかけて終わったのですが、要するに日米の——相手は対ソ対潜探知器ですよ。対ソになっているのです。それは日米の武器三原則にかかわりませんか。
潜水艦そのものは明らかに武器でございますが、潜水艦に必要なさまざまな部品その他を加工するものの中にはいろいろな機械が使われるわけでございまして、今回たまたま問題になっておりますプロペラ製造用のＮＣ工作機械というのは、あくまでも汎用の製造機械であるというふうに認識をいたしております。
森本先生お尋ねの武器輸出三原則との関係について私お答え申し上げているわけでございまして、武器輸出三原則におきましては、武器及び武器製造機械というふうなものについていろいろな物の考え方の整理があるわけでございますけれども、あくまでこの三原則において申します場合のいわゆる機械というのは、武器製造のために専用に用いられる機械のことを言うわけでございます。したがいまして、今回のようなＮＣつきの工作機械というようなほかのさまざまな用途にもあわせて使えますものは、あくまでもこれは汎用の機械でございまして、武器輸出三原則上に申します武器製造設備ではないのでございます。
今、武器製造するものではないとおっしゃいましたけれども、ソ連のスクリューをやった重大なものがあるというふうな政府見解が出ておるのに、今さら武器をつくるものではないというのもおかしな話ですよ。
もし御質問を取り違えておりましたらお許しをいただきたいと思いますが、技術でございますと、今の赤尾外務省官房審議官の御説明のとおりであろうと思っております。
 それから、仮に機械のお話をお尋ねでございましたらば、話題になっておりますあの機械は別に武器を製造する機械ではございませんで、いわゆるＮＣ装置のついた汎用の工作機械でございまして、スクリューも削りますけれどもまた商船のスクリューも削る、また発電機のタービンの羽根なども削れるような機械でございますので、これは汎用の機械でございまして、いわゆる武器輸出三原則に言います武器製造関連設備ではないというふうに考えております。
これはまだ、具体的な検討課題はこれからさらに話し合っていくということですので、具体論は申し上げる段階にありませんけれども、全く一般論として言いますと、日本からアメリカに対して武器技術が供与される場合には、対米武器技術供与取極に従って処理されるということになるというふうに了解しております。
外務省、この共同研究は武器輸出三原則にひっかかるかどうか。今まだ行われていないのですね。これから行われようとするのですね。だけれども、もう既に制服組が動いているのですからね。このままほうっておくわけにはいかないと思うのですよ。これは武器輸出三原則にはどうなりますか。
ありがとうございました。
 次に、小川専務理事にお伺いをしたいと思うんです。
 小川専務理事のいろんな経営の御経験また今の企業を見ておられる御経験からお答えをいただきたいんですが、本法案がもし通過しまして各種の変形労働時間制あるいはフレックスタイム制あるいはみなし労働制というものが現在の日本の企業の中に導入されたということを仮定した場合、年間のいわゆる割り増し賃金、俗に言う残業代と申していいでしょうね、これはどのくらい企業全体として縮減できるか。これは当然日経連の専務理事のお立場でいろいろお考えになっていると思うんですね。
 この間、衆議院の社労委員会で我が党の児玉議員が労働省に質問をいたしましたところ、労働省当局からは年間大体今払っておる残業代の規模は十兆数千億円と、六千億でしたかな、こういう答弁がありまして、また別の研究者の労働省の統計による数字も大体年間そのくらい払われていると。このほかにはいろいろサービス労働とか残業代を払わないやっとか表へ出ないやつがあるんでしょうけれども、表へ出ているものでこれだけあるということになっているんですね。ある人はこのうちの半分と見て約五兆三千億円がどこの縮減ではないかという方もおられるし、いろんな考え方があるんですが、これは何といってもあなたにお聞きするのが一番よろしいんじゃないかと思いますので、この点どんなふうにお考えになるか。これは企業コストの問題ですからお考えになってないわけがないと思うので、ぜひひとつお考えをお示しいただきたいんです。