私は本日は、五月十四日に起こりました滋賀信楽高原鉄道の列車衝突事故についてお伺いをしたいと思います。
 まず、事故の原因の究明についてお伺いをいたしますけれども、今回の事故は信号システムの異常が原因でないか、あるいはまた、当時行われておりました陶芸祭によって電力が多く使われたことによって起きたなどいろいろ言われておりますけれども、運輸省も信楽鉄道の信号保安システムについて再度調査を行ったということでもありますし、前回、閉会中の審議の際に私が質問したときには、依然まだ調査中、全部調査中、こういうことで明快な答えがございませんでしたけれども、現在までの事故の原因調査の進捗状況についてどうなっておるか具体的に御説明願いたいと思います。
佐藤先生から先ほどは褒められまして、こういうことで指摘を受けているわけでございますが、数年前のことでございますので、今御指摘の点について事実であるのかどうか会計責任者とも相談して調べてみたいと。恐らく先生のことですから記載があったので、質問だと思います。もし調べてそのとおりであれば、後援会の団体二つか三つ私もあるわけでございまして、実ば記載間違いというような状況でなかったか、記載間違いであれば大変もう申しわけないことをしたと、こういうふうに感じているところでございます。
 なお、急の御質問でございますので、詳細は調べさせていただきたいと、こう思っております。
その中で鈴木技研が、五十八年でございますか二百七十万の献金をやっていますね。これは正式には政治資金規正法の二十二条の二で百五十万が限度であるはずなんですが、違反になると。それから平鹿土建、山科建設、これがやはり五十九年度ですか。それから横山砕石が六十年度、それぞれ二百万、これも違反限度を超えて献金が出ておるんですが、これはどうですか。
お答えいたします。
 我が国が宮澤政権のもとで生活大国づくりを目指しているのでございますから、そのためには住宅、社会資本の整備がさらに一層進められていくということが必要でございます。その意味におきまして、その事業を担っていく建設業界の近代化、国際化は当然重要な事柄であると存じます。このような建設業界の役割を、国民生活と産業活動の基盤づくりにふさわしい業界として近代化、国際化を図っていくということが基本的な考え方でございます。
 先生御指摘の国際化につきましては、我が国建設市場は内外無差別かっオープンでございますが、昭和六十三年五月に、外国企業が日本市場の制度に習熟することを目的といたしまして、特例措置を設けるということで日米間で合意いたしました。その後、特例措置の誠実な実施に努めますとともに、本年七月には、外国企業の一層の参入促進を目的とした追加的措置を講じたところでございます。さらに、本年六月には、建設技術の高度化や建設市場の国際化等の新たな社会経済情勢の展開に対応した今後の建設業のあり方につきまして中央建設業審議会に諮問しまして、現在幅広い観点から御検討をいただいているところでございます。
 建設省といたしましては、ただいま申しました中建審の検討結果も踏まえまして、建設業界の近代化、国際化に向けまして的確な対応を図ってまいる所存でございます。
ぜひお願いをいたします。大河川よりも、これからはどうも中小河川の方が非常に危険な状態になるのではないかと思いますが、今の川というのはほとんどが大正時代に相当の投資をして整備してきた、その財産を食っているのではないかと実は言われておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 実は、先ほどちょっと質問を忘れまして、改めて不動産コンサルタントのところに戻りたいと思うわけでありますが、もう一つ、同じく大臣告示で再開発プランナーの資格が創設をされたと伺っております。これも不動産コンサルタントと一緒でありますが、既存の業界、専門の資格士さんの職域を侵さないものかどうか、その点を確認しておきたいと思いますので、お願いをいたします。
近年の都市化の進行に伴いまして、従来は浸水をしていたところはどちらかといえば農地的な利用がなされておったわけでございますが、そういうところに住宅地が進出する等、水害が顕在化しておりまして、中小河川の大きな課題になっております。
 おっしゃるとおり、時間雨量五十ミリに対して、現在中小河川の整備率は三四％でございますが、私どもは二十一世紀までに、人家連檐部におきましてはこの雨量に対する整備率を一応概成させたいという方向で進めておりまして、それに必要な五カ年分といたしまして、今度要求しております第八次治水事業五カ年計画では二十兆円の規模のものを想定して要求しております。これによりまして、二十一世紀初頭におきましては、大河川については一応三十年から四十年に該当する降雨に対して安全を確保するとともに、中小河川のうちでも人家連檐部におけるはんらんを防除するよう努力してまいりたいと考えております。
若者はどうして出ていくのであろうか、また若者にとってどういう職場が魅力ある雇用機会であろうかというようなことで、労働省の委託調査をしたわけでございますけれども、やはり地方出身者が現に大都市圏で就業をしている。その理由といたしましては、まず第一に挙げられますのは、地元に勤め先が少ないから、働く場が少ないからというのが四一％でございます。また、自分の能力を生かせる仕事につきたかった、能力に合う仕事が地元になかったということでもあるのでございましょうが、これが三六・八％となっておりますが、このように積極的に大都市に志向しているというより、むしろ地元に良好な就業の場が少ないということで大都市圏に就職する方が多いというふうに考えられるわけでございます。
 また、近年の所得水準の向上、あるいは勤労者の意識の変化等を背景といたしまして、若者にとって魅力ある雇用機会の条件というのは一体何であろうかということを考えてみますと、まず自分の能力、経験等を十分に発揮することが期待できる職業であること、また賃金水準や週休二日制等の労働条件面でも一定の相当程度の水準であること、あるいは福祉施設を含めた福利厚生制度及び自己の能力を開発してくれるような能力開発制度が整備されていること、そういうような条件の整ったところが若者にとって魅力ある雇用機会というふうに言えるのではなかろうかと考えておるわけでございます。