政治資金規正法上、公益法人に対する寄附の禁止規定というものはございません。ただ補助金とか交付金とか、そういうものを交付されておるものに対する制限でございます。
本年の衆参同時選挙において、全日本トラック協会の下部組織の一つであります大阪府トラック協会は、特定候補の当選のために組織的な活動をやりました。これはこういう公益法人の性格からしまして許せないものだと思いますが、その点はどうでしょうか。
そうしますと、トラック協会というのは、税の還付といいますか、この軽油税でつくりました特殊の助成制度の交付対象になっておるわけであって、これは公益法人になるわけでしょうか。
ただいま申し上げました四カ年度の交付実績の総額が五百四十一億八千二百万円になりますが、そのうちトラック業界関係に交付されたものが四百三十六億三千五百万円、全体の八割を若干超える額になっております。
この制度がスタートいたしましたのが、ただいま御答弁いたしましたように昭和五十一年度であります。その交付状況でありますが、昭和五十一年度の交付額は九十九億八千七百万円、昭和五十二年度が百十八億五千七百万円、昭和五十三年度が百二十九億二千万円、昭和五十四年度が百九十四億一千八百万円、このような実績になっております。
運輸事業振興助成交付金制度の内容でございますが、御案内のようにこの交付金は、昭和五十一年度に軽油引取税の引き上げが行われた際に、税制調査会の答申におきまして「営業用バス、トラックについてその運賃等に及ぼす影響に留意して別途適切な配慮を行う必要がある」、このような御答申があり、これを受けまして各都道府県が、バス事業者あるいはトラック事業者によって構成されております各都道府県を単位とする公益法人及びその中央団体、それからバス事業を行っております地方公共団体、これらが実施するバスターミナルでありますとかあるいはトラックターミナルとかいった各種の共同施設の整備事業などに対しましてこの交付金を交付する、そうすることによって公共輸送機関の輸送力の確保あるいは輸送コストの上昇の抑制、こういったことに資そうという制度でスタートしたものでございます。
補助金の総額は別といたしまして、種類、数を減らすことにつきましては、御承知のとおりかねてから計画的に実施して今日に至っておりますが、補助金の弊につきましては石田委員ただいま御指摘のとおりと考えます。補助金を整理合理化しますことは、即行政改革の大きな目的を達成する一つの手段でもあります。何とかして補助金を合理的なものに一歩でも近づけますように最善の努力を払うつもりでありますので、御了承賜りたいと思います。
これで質問をやめますけれども、大臣、国の補助金の種類は約三千八百件、こう言われておりますね。総額にして十四兆ぐらい、その一割は陳情処理のために消えているのじゃないか、こういうふうに指摘する学者もおるぐらいなものですよ。私も、この間何回か地方制度調査会に出ているわけですけれども、当然なくなっていいような制度というものが、知事会やあるいはいろいろな地方自治体からの要請がありながら、何年も継続的に要求されているだけでちっとも進んでいないということですね。縦割り行政でございますから、それぞれの省庁がそれぞれの権限に基づいてやるわけでございますから、簡単にいかないことはだれも理解しておりますよ。だけれども、そういう問題が指摘をされながらいつまでも解決できないということは、議院内閣制であるわけでございますから、そこに政治家が行政の長としておさまっておるわけだから、これは政治家がやらなければだめなんです。いまのところそれ以外に方法はないですよ。そこら辺について大臣は積極的に閣議に対して御提言をしてもらいたいというわけで、御決意のほどをひとつ承って終わりたいと思います。
次の問題に入りたいと思いますが、今度は鉄建公団の関係に参ります。
 実は、上越新幹線の大清水トンネルの坑内火災事故について若干お伺いいたしますが、この事故は昭和五十四年三月二十日の午後九時四十分ごろ発生したのであります。この事故について私が昨年の六月一日に開かれました建設委員会におきまして、主として日本鉄道建設公団のその当時の川島総裁に質問をいたしました。そのときの質問で明確でなかった点及び回答が保留になっていた点について、もう時間がございませんから、一括個条書き的に御質問をして、一括お答え願いたいというふうに思います。
 その一つは、この事故は五十四年の一月二十五日に二十二・五キロの大トンネルが開通して、このトンネル工事に使用したドリルジャンボ、掘削機の解体作業中に火花から引火したと思われると、その当時はそういうお答えでございましたけれども、その後調査によって事故の原因は何であったか、お尋ねいたします。
 二つとして、この事故の死亡者は十六名でしたが、元請の前田建設株式会社の従業員が三名、下請の渡辺工業株式会社の従業員が十三名でございました。このような場合の災害事故の補償について、下請であるからといっても元請が責任を持つべきではないかということを強く主張しておきましたけれども、実際の労災補償についてどのようになったのか、お尋ねいたします。
 三つとして、この事故の当日に労働基準監督局長と同署長並びに前橋検察庁の検事正が連れ立って視察した、その直後にこの事故が起きた、こういう問題でございました。実際にその後の措置がどうなっているのか、その当時強く質問しておいたわけでありますけれども、これは私の手落ちで、権限外になるかとも思いますから、答えられなければまた別の機会にこの点を明らかにしておきたいと私は思いますが、感想なりあったらお聞かせ願いたいというふうに思います。
 これだけの大きな事故でありましたから、全体的に見て公団並びに請負会社のペナルティーはどうなっているのか、明確な御答弁がございませんでしたので、一括して明らかにしていただきたいというふうに思います。