委員御指摘のとおり、必ずしも私の主管すべき分野ではございませんし、あるいは余分な口出しということになるかもしれませんが、政治家としての私個人あるいは逆に国務大臣としての立場から申しますと、ようやく最近、東京ないしは東京周辺というのは限界に近づきつつあるなという感じを持つわけであります。それは必ずしも停止をすべきだということじゃございません。そこには東京都という自治体もございますし、その中にそれぞれ息づいている数多くの住民の方がおるわけですから、その方の意向が必要でありますが、マクロに見れば、東京というのは必ずしも大きくなることだけが望ましいことではない。ただ、自然環境というか経済環境とかそういう社会的な環境からいいますと、東京というのは確かに東西日本の中心でもありますし、長い三百年、五百年の集積がございます。しかも東京湾という良好な自然港湾があるわけでありますから、特に経済的な優位性に立っていることは当然であります。そういうところを求めて経済あるいはその他の機能が集中をすることは、これはやむを得
ない状況であろうかと思うのですが、その集積を許す自然環境、都市環境であればいいわけでございますが、ようやくその限界に達しつつある。
 それは二つの面があると思うのです。
 一つは、都市工学的にいえば、人間は、投資はもちろん採算というものを見なければなりませんが、投資をしていけば、その面積と人口というものは一時期、我々が考えるよりもはるかに高い数値になってもやっていけると私は思うのです。それはまた、奪うべきところもあるかもしれません。そういうことの犠牲の上にというか、科学の進歩、技術の進歩によって補える点があるかと思いますが、ただ一つ困りますことは、本当の意味で災害に耐えられる都市であるかどうかということが一つの懸念材料であります。
 それからもう一つは、経済その他の機能が集中することによって、日本全体の中で地方自治やあるいは地方に住む人たちの機能を奪ってしまうのではないかという、この二つの側面があると思いますので、私どもは、むしろ今言ったその側面を見きわめながら国の政治というものは展開をしていかなければなりませんから、地方自治のいわば本質的な選択の仕方はあるとしても、国全体として見れば、その二つの側面というか懸念、これが最近顕著にあらわれてまいりましたので、それに対応する政策を展開してまいりたい、かように考えております。
それでは、大臣に伺いたいのですが、もちろん通産大臣の及ぶところでこの問題全部が包まれるということじゃないことはわかっておりますが、やはり、さっき言いました民活法というと特定施設で、特定施設はそこに大型プロジェクトがある。やはり関連がありますし、また、内閣として、さっきの環境庁の中間報告ですが、それにあったように、このまま乱開発していくともう環境が大変悪くなる、もっと全体的な視野で調整が要るのじゃないかと言われたことです。それで、この場合、悪化するというのは二つの意味があったと思うのですね。一つは、環境庁が指摘されましたように、大気汚染がひどくなる、水質汚染がひどくなる、気候がどんどん悪くなる、自然は失われる、そういう主に自然に着目した環境と、それからもう一つ、都市環境というときに、それこそ今のように都心に一般の人は住めなくなる、住宅はますます高くなる、地価が高騰する、環境は悪くなる、そういうむやみやたらなビルラッシュからそういうことが起きてくる。そういう二つがあると思うのですが、それをどこで今のこの六十幾つとか七十という乱立するプロジェクトを交通整理するのか。大臣、これはちょっとお考えになっていただきたいことだと思ってきょう質問したのですが、その点について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、四十七年度の経済白書におきまして、東京の都心に千人就業者が増加するというときに、都心の混雑を激化させないという想定に基づきまして社会資本のコストというのを試算したものを掲載してございます。申し上げましたように、したがいまして、鉄道を敷いたり、道路をつくったり、あるいは住宅、生活環境施設というものも含めまして、当時で合計三十四億円という計算をしております。これにつきましては、今申し上げましたようないろいろな過程がございますし、積算の基礎に使っておりますデータというようなこともございまして、その後につきましては、特に積算はしておりません。定性的にはかなりふえているだろうという想像はつきます。そういう状況でございます。
 また、その点についての政策提言というようなことも、全体といたしましては経済計画等で一般的な考え方を四全総等に整合的に述べておりますが、具体的な形で企画庁として出しておるということではないと思います。
今の北洋におきます日ソのお互いの話し合いあるいは互譲の精神による従来からございますサケ・マス漁業交渉の日本側の主張も織り込んだ問題の解決、さらに今出てまいりました北転船二十七隻のソ連二百海里内の操業問題というのは、本来ならば十二月まで操業できる。それを今の段階で二十七隻許可を取り消してきた。すべてが皆だめだという状態にはないので、遺憾ながらある程度のものが本来ソ連との話し合いでやる操業の区域から越えて一あれは上から飛行機で写真を撮ったというふうなことも報道されているわけです。今、日ソの事務レベル協議やあるいは本格的な平和条約交渉への問題について日本がかたくなに政経不可分を言っておる。この漁業問題でという気持ちはソ連側には恐らくなかろうと思うのでありますが、やはり平和産業の問題は平和産業として整々に処理するという基本方針で、外務省の対ソ問題でも、今言った北転船の違反問題は違反問題として、ある程度厳しく処断すべき点のものは日本の国内の処断としてやるけれども、十二月まで操業できるものが準備万端整えてやっていく過程で二十七隻ともにもうだめだと言われたのでは困るわけであります。操業許可の問題については、実態の調査の上に立って、そうでないものについては操業許可を得るという努力については、外交ルートを通じて外務大臣の御協力を賜りたいというふうに考えるところでございます。
 時間の関係もありますので、次に進ませていただきます。
 御案内のとおり、朝鮮半島の平和的な環境あるいは南北対話の進展、それらを通じて朝鮮民族として自主的、平和的統一の国家をつくり上げていく、日本に可能なことがあれば、日本は隣国としてサポートをしていく、こういうことが必要だと思うのでありますけれども、月末には我が党の田邊前書記長を団長とする代表団も行かれる。率直に言って、条約を通じての韓国に対する日本政府の対応、北朝鮮は未承認国という名において取り扱ってきた数々の差別的な取り扱いというものは、国際情勢全般が今までの東側、西側ということを乗り越えて、例えばインドの首相が中国へ出かける、従来であればソ連の影響が強いのじゃないかと言っておるところでもそうでありましょうし、あるいはインドネシアと中国の間も久方ぶりにひとつ仲ようやろうじゃないかというふうに垣根を越えた対話がそれぞれの間で進んでおる。韓国が東欧諸国あるいはソ連、中国との間の貿易ルートを通じてまず始めていこうというふうな時代でありますから、従来自民党政府がとってきた北朝鮮に対する態度というのを大きく転換する時代を迎えておるというふうに思うのであります。
 私は、田邊君らの行く場合に、代議士会で、第十八富士山丸が返ってくる人道上の問題については、社会党も何回か行って、本来は外交のチャンネルの問題も含めて解決すべきことではあるけれども、これはめどをつけてきてもらいたいという注文もつけたのでありますが、朝鮮民主主義人民共和国に対する従来の日本政府としての対応というものを、戦前、戦時中を通じての反省も含めてどういうふうに外務大臣として対応されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。