事業主体でございますが、先ほども申し上げましたように、南の部分はまだ事業化いたしてございません。それでそこの区間の調査につきましては建設省近畿地方建設局が現在調査中でございまして、今年度調査費は二億四千五百万円を計上して調査中でございます。
重ねてのお尋ねでございますが、先ほど申しましたようなまだ調整事項もございます。それともろもろの具体の計画を立てる上での未確定な事項がございますので、現段階でいつということを申し上げるのは困難だと考えておりますが、基本的には理想的なアクセスとして必要だということは認識をいたしておりますのでそれなりに努力をさせていただきたい、かように存じます。
それでわかりました。その熱情をもってひとつぜひ進めていただきたい。
 それから、今も述べましたように、民営移行ということが少し唐突の気味がする、拙速主義の気味がするのです。後で外務省からアメリカからのいろいろな圧力のあったことも聞きたいと思っておるわけですが、いずれにしても、今、御指摘のありましたように、我が国の電気通信事業においては現行の公社制度というのはだめなんですよ、全く当事者能力がなくて実践力もない。提案されたときには高賃金高能率ということが言われておったのですが、現状はそうではないですよ、これは全く禁治産者みたいなものです。蛇の生殺しみたいなものです。ですから、私どもも現行公社制度はだめだから直しなさいと言ってもう三十年近くやってきたのですけれども、時の政府はなかなかこの改正をしてくれないのです。そういう中で四千三百万の加入者に電話をつけたわけでしょう。申し込めばすぐつく電話、どこへでも通ずる電話というように大変な偉業を達成してくれたわけですから、これはああいう不利な公社制度の中で私はよくやってくれた、こう思っているわけです。ですから、その改正を、武部委員もおっしゃったように、やるべきですよ。それを一挙に民営に行った、そういうふうなところが私たちにはどうも納得ができないのです。
 今二十一世紀に向けて高度情報化社会が展望されております。これに対応するためには、従来の同軸ケーブルからマイクロウェーブというふうに伝送方式が変わってまいりました。さらに光ファイバーや衛星通信というのができてまいりまして、多彩なサービスを効率よく運用するためにディジタルネットワークというものが今、導入されているわけです。そして今までは電話とかテレックスとかデータとか別々に通信網を持っておったものが一本でやれるということになりまして、そこに今、公社が進めているＩＮＳ構想というものが出てきたわけです。これによって多様化する国民のニーズにこたえ得た情報というのが十分提供できると私は思うのです。なぜ民営に移行しなければならないかということが私にはどうしてもわからないのです。新規参入をしてみたところで、アメリカの例を見ても、まずＡＴＴがああいう形で独占体制に入っておりますけれども、通信というのはそういう必然性を持っているのです。
 私、先般アメリカに行ってまいりましたけれども、一九八三年度の推計でありますが、例えば市外通信サービスのシェアにおいてＡＴＴが全都市をカバーして三百四十億ドル、七億八千四百億円の市外通信料金収入というのを上げているのです。そしてそこには八千六百万人の加入者がございます。ところがマイクロウエーブを使ってやろうとしたこのＭＣＩというものはわずか十五億ドル、日本の二十四倍のアメリカの領土の中で三百七十五の都市しかやっていない。加入者は幾らか、百五十万しかないのです。そのほかスピリット社にしてもわずか八億ドル、九十万の加入者しかない。ですから新規参入なんというものはなじまないのです。郵政省も向こうの勉強をしているでしょうし、電電公社も勉強しているでしょう。拙速でなくてもう少しよく勉強した上でそういうものをお出しになればよかったのじゃないですか。
 私の本会議の十二の質問の中でもまともに答えられたものはないじゃないですか。この法案をごらんなさい。百近い政令や省令にゆだねてどうなるかさっぱりわからぬというのがこの法案なんです。これを審議しろと言ったって無理なんです。だから、民営化にした理由というものをこの際もう少し明確にしてもらいたいのです。本会議で総理にも聞きましたけれども、総理の答弁というのもこれまたちっともわからぬのです。ただ効率的だ活性化だ、二つに分ければいいのだというようなことしかないのでございますから、ぜひひとつ、この際改めて民間に移行する理由は何か、そういうことをお答えいただきたいと思います。
 念のために、中曽根総理の本会議における御答弁は、高度情報化社会への先導的役割を果たしていくため、競争社会への政策転換を図って、サービスの向上と事業体自体を効率化させるためだと言われております。だから、公共性とか通信の秘密とか低廉な料金で確実に安全に、これは法案の中にそれがないとは私は言いませんけれども、答弁には全然そういうことは触れていない。民間企業に対して今もうかる電電事業というものを売り渡してやるのだというふうにとれる。そこに武部委員のおっしゃったようないろいろな問題が出てくるわけです。この六月三日の週刊読売を私、拝見しましたけれども、「資本金一兆円の巨象「新電電」の登場で何が起こるか」という記事を読みましたけれども、なかなか大変なことが書いてある。これは総裁もお読みになったと思いますが、この中で間違ったところがありますか、総裁。
 そんなわけですから、ひとつ委員会ですから、国民だれが聞いても、なるほどそれは民営はいい、国民のための電話なんだ、私たちは国民がよくなればいいのです。いかにしたら国民のためになる電話をつくれるか、この一点に集中して今まで意見を出してきた、ところがそれがそうでない。そしてそこに働く職員も幸せにならなければいけません。同時に、これを経営している経営者というのもよくならなければなりません。そういうことが、三つが整って初めて私は立派な経営形態だというふうに思うのですね。どうもその点がしっくりしない。もう一度一つ詳しく、どうして民営にしたのか、御答弁をいただきたいのでございます。