御指摘のように大変経済社会が発展いたしました。また、今もお話がありましたように我が国経済が国際化したとか、あるいは取引が非常に広域化したということで調査の対象とするべき事業者といいますか、納税者が大変ふえておりますし、また税務調査も非常に難しくなっているというようなことは事実でございます。一言申し上げさせていただきますと、こういった状況に対処するべく私どもとしましては資料、情報の収集に一生懸命努め、今海外関連の不正所得が六倍になっているというお話もございましたけれども、これは単にふえたから不正がふえるというわけではありませんので、きちんとした調査をした結果としてふえておるということであろうかと思います。
 そういう意味で的確な資料、情報の収集活用に努める、あるいは納税者管理を充実させるといったようなことで高額、悪質重点の調査を推進している。したがいまして、今機械化、国際化につきましてもそういったことに対応できるような専門的な部局を設けるとか専門家を養成する、あるいは最近では海外の主要都市に長期出張者を常駐させるといったようないろんな工夫を凝らしておりまして、的確な税務行政が推進できるように努めておるところでございます。
納税者の規模が大型化、複雑化しております。ここ十年間の比較であります。申告所得のうち高額所得者数は二・八倍、大法人数は一・六倍、滞納件数は一・三倍、海外事業所数は四千百社から一万一千六百社に、二・八倍。若干年月のとり方が違っておりますけれども、大勢に影響ありません。海外事業所の不正所得金額は何とここ八〇年から八四年の五年間で六・〇倍になっております。定員がふえていないのに税務調査の対象となる件数だけはこんなに大幅にふえているということは認めますね。
国有林野事業が昭和五十一年度から財投資金を借り入れておりますけれども、その債務の借り入れの利率は、昭和六十三年度末債務残高を平均いたしますと六・三％でございます。大変厳しい状況ですので、国有林野事業改善特別措置法という法律に基づきまして造林とか林道、こういう民有林の方にも助成している施設費につきまして一般会計の繰り入れを行っております。それから、昭和五十九年度からは定員内の職員の退職手当を借り入れしてその利子補給を行っております。それから、六十二年度からは造林、林道等にかかわる借入金の借りかえ借入金、これについて利子補給を行うというふうなことで、全般的な金利負担の軽減を図っている状況でございます。
国有林の全体の面積が約七百六十万ヘクタールほどありますけれども、確かに昭和四十四年ごろまでは資源政策として木材供給ということが非常に大きな国有林の使命でございました。そのためにはやはり成長の低い天然林を人工林にかえて人工林の面積をふやして木材生産をする、これが大きな目的でございました、方向でございました。
 そのころからやはり自然保護というふうな観点も出てまいりまして、天然林を天然林のままとして施業をする、あるいは健全な山にしていく、こういう方向も重要な方向であるということが認識されまして、経営基本計画という計画がございますけれども、そういうものの編成の都度そういう世の中の状況に合わせて対処してきたわけでございます。それによりまして先生御指摘のように四十四年から五十三年の十年後には人工林としてやっていこうという面積はまた減りまして、それから最近の、六十三年度ではさらに人工林として経営をしていこうという面積は二百万ヘクタールになったわけであります。それぞれ人工林も人工林化したところは適切な手を加えてやっていく、それから天然林施業も天然の力を利用して原生林の保存というふうな自然保護の面にも対処しながら森林を管理していく、こういう基本的な森林の整備方針でやっているところでございます。
食管法のもとでの米価の決定、最後の米価の決定ということで大変連日の御尽力に敬意を表する次第でございます。
 昨年来、ウルグアイ・ラウンドの協定実施、それからミニマムアクセスの受け入れということで日本の食料・農業・農村を本当にどうするかということで国内対策各般を講じてこられたわけでございまして、効率的な経営体の育成とか、あるいは青年の就農促進、あるいは条件不利地域に対する対策、生研機構に対する拡充、いろんな努力が生産者の努力を支援するという形でいろいろ御尽力をされてきたわけでございます。
 今回の米価、食管法のもとでの最後の米価と言いつつも、実は世の中はずっと継続するものでございますから、ばたっとことしの十一月から新しい仕組みで世の中がばっと切りかわるというわけではないというふうに思うわけでございまして、その影響が本当に実際どういうふうになってくるのか、そこら辺のところもよく承知をしたいなと、こういうふうに思います。それから、新しい食糧法がどういう仕組みで本当に円滑に機能していくのか。それから、それが本当に消費者も生産者も納得するような機能を十分果たしていくことになるのか、そこら辺のところをもう一度、新食糧法のおさらいのような形で恐縮でございますが、政府の方に御見解を伺いたい、こういうふうに思っております。
 まず最初は、ことし十一月に新食糧法が施行されるということでございます。昨年の十二月八日に法律が公布されたわけでございまして、米穀年度のスタートに合わせて施行をするということでございますが、実際に施行をされれば恐らく直ちに基本指針といったものをつくられる、それからそういったことで米を選ぶのかあるいは転作を選ぶのか、そういった判断を農家の方に迫るようなことになる、そして翌年には恐らく基本計画というようなものを具体的に定めていくと。ただ、こういうふうな形で動く中で、実は予算も平成八年度の予算を十二月には例年編成をする、こういうふうな作業があるわけでございます。
 それで、先ほど他の委員からも御指摘があったと思うわけでございますけれども、実際に今後、本当に新食糧法をどういうふうな形で施行に向けてスケジュールを描いておられるのか。そしてまた、そのために政省令も検討されておる、こういうことでございますけれども、その具体的な政省令の検討状況、それから検討のスケジュール、と申しますのも、八月末には恐らく概算要求の締め切りと、こういうふうな形になるわけでございますから、そこのところであらかたの骨格というのは出てくるのか、そこら辺のところも踏まえてちょっと現在のお考えになっているところをお聞かせいただければと、こういうふうに思います。