お答えいたします。
 野菜供給安定基金の事業でございますが、これは価格低落時、価格高騰時それぞれ事業をやっております。現在の価格高騰時におきましては、基本的には売買保管事業という形で、一定の価格高騰に備えまして、主としてタマネギあるいはキャベツ、白菜、そういったものにつきましてあらかじめ一定数量を消費地の倉庫に保管する、あるいは若干遠隔地の圃場といいますか、畑でございますけれども、そういったところに確保しておくという事業をやっております。
 具体的に申し上げますと、大きな数量といたしましては、キャベツと白菜につきまして、これは主に年明けの出荷を念頭に置いておるんでございますが、キャベツにつきまして八千トン、白菜につきまして約五百トンの契約生産を行っております。したがいまして、私どもとしては今後の価格高騰状況を踏まえまして、こういったものの市場放出というものをさらに考えていくということでございます。
できましたら、私はやはり自分の国で自給自足ができるという方向にぜひ努力をしていただきたいというふうに思いますし、生鮮野菜は輸入というのは絶対に合わないだろうと思います。冷凍食品の輸入は大分高い比率で輸入しているようなんですけれども、私はやはり自給自足ということに生鮮食品については殊に強くお願いしておきたいというふうに思います。
 この台風の対策について、被害の救済の指導やそれから技術面での指導は生産者側の皆さんに対して、あるいは供給対策ということについては消費者の皆さんへということなんですけれども、野菜供給安定基金の実効ということでお伺いしたいと思います。野菜の出荷の確保、そのほかについてぜひともお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、今回この緊急輸入制度を実施するに際しまして、先生御指摘のように輸入先国の野菜価格、特に消費者価格、これをむやみに高騰させるようなことがあってはならないという観点から検討いたしました。具体的に申し上げますと、もろもろの対象品目、もろもろの輸入先国、そういった点の需給事情あるいは価格状況、そういったものを調査した上で、先ほど申し上げましたように台湾のキャベツにつきまして一定数量入れようということにしたものでございます。
 また、現在の台湾のキャベツの値段でございますが、私どもが承知する限りにおきましては、現在、台湾のキャベツ、いわば端境期になっているという点がございます。その点で若干通常の時期に比べまして高騰でございますけれども、今回の私どもの緊急輸入によって値段が極端に上がるとかいった点はないというふうに私どもとしては承知しております。
御説明を申し上げたいと思います。
 先生、先刻御承知のことかと思いますけれども、住民の方々の生命に危害が生ずるおそれがある、あるいはいろいろな形で財産上の被害が生じたというような場合には、まず第一義的には住民の方々に最も身近な団体でございます市町村において最大限の措置をとっていただくということになっておりますが、市町村では対応できない程度の大規模な災害の場合には災害救助法を適用し、そして都道府県知事が全面的な措置の実施機関としていろいろな措置をとっていく。しかし、これはあくまでも臨時応急的な措置を行うというのが災害救助法の基本的な考え方でございまして、まず第一義的には避難所を設置する、各種の炊き出しあるいは衣服、寝具、そういうようなものの供与をいたしまして、そしてまたその次には、具体的な生活の場として応急仮設住宅等を準備をしていくということになるわけでございます。
 さらに具体的に先生から、応急仮設住宅で洗濯機その他どうなるんだ、クーラーはどうなるんだ、こういうお話がございました。基本的には応急仮設住宅について一つ基準を設けておりますけれども、そのときの災害の実情その他に応じまして特別基準を設定するなど、できるだけ弾力的な対応をやっていきたいと考えているわけでございます。特に今回一番焦点になっておりますのは、これから夏に向けまして、また特に火山灰の影響があるというようなことを踏まえまして、応急仮設住宅におきますクーラーの設置につきましては、財政当局ともよく相談をしながら検討をしていきたいと考えております。それから、テレビ、洗濯機等につきましては、これはいわゆる一般家庭の備品というものでございまして、現在の応急仮設住宅の対象には入っていないわけでございます。
昨年の四月に事業団が発足をいたした時点におきまして、それまでの間大変各方面の御支援をいただきまして、予想いたしました職員の数をはるかに下回る職員でスタートすることができました。引き続き事業団といたしましてもこの雇用対策に全力を傾注して今日までまいったわけでございます。
 数字的に申し上げますれば、雇用を必要とする人が、昨年の四月一日では七千六百二十八人でございましたが、この一年間におきまして二千八百五十五人が他に就職等転職をいたしまして、現時点におきまする雇用対策必要の数が四千七百七十三名ということに相なりました。この間三七・四％の職員が他へ就職をしているというのが現状でございます。しかしながら、残されましたこの四千七百七十三名、こうした職員をあと二年間で完全に就職させる、これが我々の最大の責務であるわけであります。しかしながら、この数字の中を見ますると、非常に問題なのは、その八六％を占める数の職員が北海道と九州に極めて偏在をしているという事情でございます。
 御承知のように、北海道、九州の雇用事情全般でございますが、雇用事情あるいは経済全体の問題としましては、本州等に比べましてやはりどうしても落ちるということでございますので、何とか道内あるいは九州内で雇用の場を見つけて、職員の希望が地域定着型が非常に多いわけでありますので、そうした職業をあっせんするべく一生懸命やっておりますが、今先生御指摘のように賃金水準というような問題等もありまして、どうもなかなか本人の意向と採用側の意向とが合わないということで、地域外の就職が非常に難しくなっております。そういうことに対しまして、これだけの大きな人数を抱えておる立場といたしましては、やはり本州へ来てくださいという、いわば広域異動的な形でやることが最大の課題ではないかというふうに思うわけでございますが、これはもう今までやってまいりました経験からいいましてなかなか難しいことでございます。しかしながら、いずれにいたしましても地域内におきまする雇用のあっせん、あるいはまた本州へ向けての広域異動のあっせん等々な通じまして、一生懸命これからも努力をいたしてまいりたいと考えております。