私は、今やられている状態を知った上で実は御質問を申し上げているのです。さらに具体的にこれはどうかと聞いているのです。これ以上やりますと時間がもったいないですから言いませんが、私が言った具体的事項についてはぜひ、会もそんなにかかりませんから実施するよう、きょう大臣はおいでになりませんけれども、大臣に申し上げておいていただきたいと思います。
 次に移ります。海外の子女教育についてでございますが、昨年私もシンガポール、シドニー等の日本人学校を見せてもらいました。一緒に行かれました長谷川峻団長あるいは今の山下大臣等が理解がありまして、私の学校を見たいという希望に非常に好意を示していただいて全部回ったわけでありますが、その中で感じましたことの一つ、シンガポールと香港は学校が大き過ぎます。日本の国内でもあんな大きな学校というのは、はっきり言って非行のもとになるなどと言われるような学校でございますが、これを二つないし三つに分けてつくらせるといったような教育的配慮を含めた御指導の方針はございましょうかどうか。
教材の開発につきましては今後検討をいたしたいと思います。
 それから教員の研修につきましては、広く全国に呼びかけて関係の教員に集まってもらうようにいたしておるわけでございますので、今後とも、現在行っております研修会への参加についてさらに積極的に呼びかけてまいりたいと思います。
私は一般論を聞いているのじゃなくて、田舎の小さな学校に一人や二人いるようなこういう子供の担任教師についてこういう考え方はないかと聞いているし、補助教材についてもビデオやスライド等を使っていくという考え方はないかと聞いているんです。それについてだけ答えてください。
中国からの帰国者の子女につきましては、原則として学齢期の子女は小中学校の年齢相当学年に編入をさせているところでございます。ただ、先生御指摘のようにこうした子女は日本語が十分ではないわけでございますので、日本語の教育や生活面、学習面での適応指導を十分にしていくことが非常に大切なことであると考えております。
 こうした観点から、文部省といたしましては、昭和五十一年度から、中国帰国子女が比較的多く在籍をしております学校を引揚者子女教育研究協力校に指定をいたして、積極的な受け入れと指導をやっておるところでございます。さらに、その日本語指導のための補助教材を作成いたしまして配付をいたしておりますけれども、指導方法の工夫改善につきましては、御指摘のようなことを踏まえてさらに努力をしていかなくてはいけないと考えております。
 それから、研究協力校の教員その他、中国からの帰国子女を担当する教員等の研修につきましては、現在、年に二回研修会を開催いたしまして、その研修会に参加をしてもらうようにしておるところでございますが、その研修のやり方につきましても今後充実に努めてまいりたいと考えております。
四カ月といいますのは、これをつくるときに、ほかにそういう日本語教育をやっているところはないかということで、インドシナ難民のセンターがございまして、あそこの方にも伺ったところでございますけれども、大体三カ月日本語教育をやると大体日常会話ができるというようなお話でございまして、一応四カ月というふうに私の方で決めたわけでございます。
 ただ、センターの日本語研修と申しますのは、文化庁の国語研究所を中心とする専門家の方々にカリキュラムをつくっていただきまして、入所者の学歴とか年齢、いろいろ差はあるわけでございますけれども、四カ月間集中的に指導をするということで、出所時にはおおむね日常生活に不便のないような日本語が習得できるということを目標にしておるわけでございます。ただ、発足後まだ一年間でございますので、いろいろ研究をいたしまして内容の改善とか、あるいは四カ月が足りないのかどうかというようなこともまた検討してまいりたいと思っております。
長い間中国で過ごしてきた人が、四カ月ぐらいではとても、その後の生活の前提として就職その他に対応するような日本語はできないと思うのですよ。これをもっと拡大するお考えはありませんか。
お答え申し上げます。
 まず、御質問の順序をちょっと逆にお答え申し上げますが、会計検査院といたしましては院法改正問題、これは昭和五十二年以来数次にわたって国会の御決議があったわけでございます。また五十三年には当時の福田総理からも検査院の案を出せというような御指示もございまして五十四年に案を出したわけでございますが、完全な融資先の検査をするという必要性あるいは国会の御決議という趣旨を体しますと、検査院の態度は現在も変わっていないということでございます。
 しかし反面、内閣におきましては現段階では院法改正ということについては困難であると、こういう御判断があったわけでございます。これにつきましてはそのかわりいわゆる肩越し検査というもので十分協力しようじゃないかと、こういう趣旨もございまして、昭和五十六年には翁通達というものがございました。しかし、翁通達につきましては検査を受ける場合に受ける方がその是非を判断するということでございまして、我々としては非常に不満であるという趣旨を去年三月でしたか、当予算委員会で申し上げた次第でございます。またその節、官房長官からなおよく検査院の意見を聞いて改むべき点は改めていきたいと、協力の度合いを強めていきたいという御趣旨がありまして、自後内閣官房と大蔵省と検査院というところでいろいろ協議をいたしまして、この二月に通達を出していただいたわけでございます。この内容は先ほど官房長官がお話しになりましたとおりでございまして、私どもはこれは翁通達と比べましてかなり前進していて評価できると、こういうふうに考えております。ただ、実行の面でいかなる効果が出るか、これを私どもは現段階では期待しているわけでございまして、今後何か問題がありました場合も監督官庁とも太いパイプができております。いろいろ御協議しながらやっていくということでございまして、なお実際の個々の問題に当たっての対応を見きわめていきたいと、こういうのが現在会計検査院の立場でございます。