ちょうどこの国会に、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案をお願いすることになっております。
 これは、今お話しのような問題もございますので、財務諸表、損益計算書、いろいろございますが、今度はその中には附属書の中で子会社に対しましてもその実態を記載するようにしておりますので、今も子会社にどれだけ天下りに行っているかわからないというのも結果的にはわかってくると思いますし、どういうような形で経営がなされているかもはっきりわかってまいりますので、今のように役員がたくさんいて従業員はほとんどいないというようなものは、それを公開いたしますから、そして一般の閲覧にも供しますので、そういうことになれば結果的にそういうものはなくなると私は期待をいたしております。
そういう実態も本当は明らかにしてもらいたいし、私どもがちょっと調べますと、こういう子会社のうち、ほとんど九〇％を超えるものに天下りの方がいらっしゃいます。
 それともう一つ、子会社の場合、私どもがぜひ皆さんに認識していただいて変えなくちゃいけないなと思っているのは、例を挙げますと、電源開発の子会社でＥＰＤＣ海外炭株式会社というのがあります。これを見ると、社員が十一人で役員が十三人おります。ＪＲ東日本の関連会社の山形ジェイアール直行特急保有というところを見ますと、社員が四人で役員が十一人でございます。また、日本道路公団関連会社の東北高速道路ターミナル株式会社、これは社員二人、役員十二名という現実でございます。住宅・都市整備公団関連会社のみなとみらい開発センター、社員七人、役員十一人。国鉄清算事業団の子会社の錦糸町熱供給、社員二人、役員六人。
 この辺は少しそれぞれ各省庁の皆さん方は御指導を。ちょっとこれは考えものですよ。結局天下り先のためにこういう会社がどんどんできているとしか考えられない。今実態そのものは掌握されていないというようなお話ですけれども、この辺も問題なんです。だから、子会社に問題がある。しかも、この子会社というのはもうけているんですよね、本体は赤字で。
 その辺は、総務庁長官、突然のお尋ねでございますが、こういう実態を認識されてどう感じますか。どう改善しなくちゃいけないかを御答弁いただきたい。
公団、事業団関係のうち、子会社にも天下り役員というのはいらっしゃるんでしょうか。今言われた二十四社のうち、天下り役員がいらっしゃるのは何社でございましょうか。
私どもが昨年末にとりまとめまして公表いたしました特殊法人の調査結果によりますと、特殊法人の子会社全体で七百五十五という数字になっておりますが、そのうちの七百三というのはＮＴＴ等の特殊会社が持っているものでございます。
 お尋ねの公団、事業団関係の子会社というのは、公団関係が十五、事業団関係が九、二十四ということでございます。
それから、特殊法人の問題でもう一つ問題になったのは子会社の問題でございます。これもぜひ数字を掌握している範囲で。特殊法人というのは、結局自分のところは赤字で国からお金をもらい、子会社はプラスになっている。この子会社が物すごい数になっているという話がいつも議論になります。
 政府が掌握している限りの特殊法人の子会社、大まか、丸くまとめて結構でございますから、どんな実態になっているのか。また、そのうち公団、事業団関係が何社かというのがわかればお知らせをいただきたい。
お答えいたします。
 先ほど、先生から御指摘がございましたが、九年度の財政投融資、まず財政投融資の改革を推進するという基本方針のもとで民業補完の観点をも踏まえまして、先ほども先生引用されましたのですが、一般財投、いわゆる政策的な資源配分を行う一般財投の規模、これは抑制を図るということで御指摘のありましたようにマイナス三％でございます。
 内容的には、いろんな金融情勢等ございますが、中身としては、例えば財政投融資の対象機関を除外するということもやっております。鉄道整備基金とか中小企業事業団を除外するとか、また対象機関そのものじゃなくても事業、例えば住都公団の分譲住宅の建設とか、年金福祉事業団の大規模年金保養基地整備事業、これは事業を除外するというようなことも努めておるということを御理解いただきたいと思います。
 その次に、まさに先生が言われました資金運用事業でございますが、これを加えますと、確かに四・五％の増になっております。そこで、一般財投は縮減されたと言っても、その資金運用事業が先ほど言われましたように四〇％増でございますので、これは全体としては肥大化しているんではないかという御指摘も確かにございますが、ここはちょっと理解いただきたいのは、資金運用事業は四〇％増ということは、数字的に言いますと三兆四千億、この資金運用事業でふえておりますのですが、そのうちの大部分が実を言いますと特殊事情がございまして、郵便貯金特別会計、これはちょうど十年前に金融自由化対策資金を創設したわけでございますが、ちょうど十年たったものですからその償還が二兆円来たわけでございまして、この償還というものはそのままこの中に含まれております。
 同じく年金福祉事業団も一兆五千三百億、簡保事業団も三千五百億の償還分があるものですから、これはちょうど十年来て全くそのまま償還というわけにもいきませんので、引き続きいわゆる自主運用に投入することになりますと、これだけの増になるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 この資金運用事業は、先ほど先生も引用されました、いわゆる政策的な資源配分を行う一般財投とは性格を若干異にしておりますので、したがってこれが増加しているからということで財投が引き続き増加、肥大化傾向にあるということは必ずしもそうではないということで御理解いただきたいと思います。