提案をされております議題につきまして質問を続行さしていただきたいと思いますが、私は、琵琶湖総合開発特別措置法の一部改正案、この問題を質疑をすることとしまして、残余の問題につきましては同僚の原田委員の方から質問をさしていただきたい、このような予定で進めさしていただきます。午前中に茜ケ久保委員からもこの問題につきましては質問がございましたが、それらも踏まえながら、なお若干質問を続けます。
 湖沼の環境保全のための諸種の対策が講ぜられておりますけれども、御存じのように、栄養塩類の流入によりまして富栄養化が進行したり、そのために藻類などの水産生物が異常に増殖をいたしまして水産の被害あるいは水道の異臭などが起こりまして、見逃し得ない状況となっていることは御承知のとおりであります。こうした状況の中で、滋賀県が五十四年十月十六日に琵琶湖富栄養化防止条例、また茨城県でも昨年の十二月二十一日に霞ケ浦富栄養化防止条例を制定しました。こうした地方自治体独自の先駆的な措置について、まず国土庁長官はどう評価されているか、お伺いをしたい。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案、三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまは漁業生産面からお尋ねしたわけでありますが、次に漁港は漁村集落の中心でもあることは御存じのとおりであります。漁村の生活環境整備はこれは農村に比べますと、遺憾ながら著しく立ちおくれていることは明白であります。したがって、漁民生活を豊かにするためには漁港整備事業とともに漁業集落環境整備事業、これとやっぱり整合性を持たせて、この集落環境整備事業は、第一次が終わって第二次に入るわけでありますが、これとともに強力に実施すべきであると私は思うんでありますが、この点の御見解を伺いたいと思います。
まあ、この質問はなかなか説明もできないし、長官にしてみれば一番痛い質問だろうと思いますから、これ以上お尋ねはしません。私はいささか納得いかないということだけ申し上げておきます。
 次に、漁港は言うまでもなく、沿岸、沖合い漁業を発展させて、国民の貴重な水産たん白食糧を安定的に供給する漁業生産活動の基盤であることは言うまでもございません。したがって計画実施に当たっては、漁港における機能の増進を図るため、同時に、水産庁で実施しております沿岸漁業構造改善事業あるいは水産物流通加工拠点総合整備事業等開運する諸施策との整合性を十分考慮していく、また第二次沿岸漁場整備開発計画、こういったものとの連携もきわめて必要でございます。この点、第七次計画策定に当たってはどのように配慮されてきたのか、これをお尋ねいたします。
確かに第七次の計画全体が二兆一百億でございまして、そのうちでの調整費は大きいようにお考えになりますけれども、実はその調整費等を除きました一兆八千五百億、この数字がわれわれの一番重要な数字でございまして、その数字の中において実際に第七次の計画が、たとえば岸壁をどのぐらいまで利用できるかといったような最終効果も測定いたしまして、ほぼ各県の需要を充足する状態になるかならないかということをいままで十分に検討してまいったわけでございます。そういうような観点から、一兆八千五百億という実質的な計画の事業量、これを目途として、果たしてこれで事業が実施できるかどうかということを計算してまいりまして、それで十分に実施できるという目安をつけましたので、それに調整費等を乗せて二兆一百億としたということでございまして、そのような意味から第七次の計画が、調整費が比率ではなくて額の面で、大きいからということでその事業が非常に困難になるということではないというふうに理解しておる次第でございます。
政府の方は、すべて公共事業等は前年比価％何％といった何％で言うんですが、私は何％よりもむしろ金額を言っているのであって、その使わない子三百億、まあこれは第七次ですが、第六次なら五百億円、先ほど申し上げましたように、第六次は八千八百億円のうち六千三百八十億円を実施して、二七％二千四百二十億円を残して第七次に移行したんです。ところが第七次のその予算は千四百三十五億で、これをプラスして八九％なんです。そこで、この千四百三十五億円に残ったこの五百億円をプラスすると大体二千億なんです。ですから、使わない予算ならばこの方に回した方がよほど効果的であると私はそう判断しているんです。そういうことを言っているのであって、何％だからいい、何％だから悪いなんということでないのであって、二百であろうと五百であろうと、千三百ならなおさらのこと残事業費があるわけです、残事業量があるわけですから、これにプラスしたらどうかと、使わないものなら要らないじゃないかということなんですが、他の公共事業費に皆あるから漁港事業もそうするんだということじゃどうも納得いかないから、もう一回答弁してください。
先ほどから御質疑があったわけでございますが、私どもは、五十六年度は、御指摘のように、減収補てん債で措置をいたしたわけでございます。ただ、五十七年度がどの程度になるかわかりませんが、地方税でもある程度減収を生ずることも予想せざるを得ない。また、国税三税が減収になりますと対応する交付税が減収になるということも予想されます。その点については、いまの国の財政状況等を十分勘案しながら対策を考えていかなければなりませんが、地方税についてはいわゆる減収補てん債的なものを考慮せざるを得ないのじゃないかと思いますし、交付税につきましては九兆三千三百億の当初の予定はぜひとも確保しなければなりませんので、結果としてはほかに余り手段もない。やはり交付税特別会計における借り入れしかないと思いますが、その借り入れたものをどのように措置しでいくかということは、五十三年度の方式もございますけれども、よく国の財政状況等も勘案しながら国の財政当局と相談をして結論を出したいと思っておるところでございます。
 なお、五十八年度につきましては、これは私どもとしてもまだ十分見通しができておりませんが、かなり厳しい状況になると思っております。それに加えて交付税が五十六年度精算分が八千億減ってまいりますので相当な問題——八千億というのは仮定でございます。仮に二兆五千億とすればそういうことになるということでございますが、それに対しては必要な交付税総額はどうしても確保しなければなりません。いかなる方式があるか、そのときに十分確保の手段を考えて対処したいということを大臣から申し上げておるところでございます。