法制局に今のことについてもう一つ追加して伺いますけれども、今の郵政省のお答えでは、要するに、実態的に何かちゃんと行われているというふうに認定すればそれでいいんだということですね。となれば、電波法を改正する必要なかったじゃないですか。
 要するに、最近の設備ではこれこれこういうふうになっているから、だからそれについての規則は設けなくてもいいというのが、簡単に言うと前半のお答えでした。それだったら法律必要ないじゃないですか、ほとんどの場合について。
 それから、三十八条のそれは明らかに拡張解釈ですね。
 それと、旧法での考え方を申し上げますと、三十三条では確かに施設についてのことも言っているけれども、それは場所をはっきり特定しているわけですよ。論理的なループがそこで閉じている。その上で、施設については後の方で持ってきている。ですから、その順序から考えても、必ずしも物についての技術基準を先にして、その後で場所ということは、論理的には必然性がありません。どちらが先でも独立しているのですから、それは問題がないところです。
 法制局に、今の点と先ほどの点について簡単に、まだＩＯＭの方について聞きたいことがありますので。
わかりました。その点についてはまたこの後で問題提起をしたいと思うのですが、省令で設置場所その他については決めているけれども、それを省令に委託する事項が法律案件として書かれていない。つまり、法律によって委託されていない事項を省令によって定めているという問題がもう一点ございます。その点についてはこの後に伺うつもりでしたけれども、今そういう異議が出てまいりましたので、この点あわせて法制局に伺いたいと思います。
ただいま先生、省令で定めております設置場所の違反について法律違反にはならないというお話がございましたけれども、実は電波法の七十六条で、法律というより法令違反、法律または法律に基づく命令に対する違反ということで、省令でありましても法律に基づく命令でございますので、これによりまして行政処分の対象になっております。その部分、ちょっと説明させていただきます。
これより会議を開きます。
 国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件及び国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉忠利君。
他に御発言もないようですから、外務省の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は五月十二日に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時十二分散会
     ―――――・―――――
いつも、もう言いたくありませんけれども、結局日本外交の姿勢は、ずばり言いますならば対米従属、追随姿勢である。これは私が言うまでもなく世の人々が、今の日本の外交は対米従属姿勢だ、こう言うことをたびたび聞きますし、私も腹の底からそう思っております。対米従属姿勢。上下関係ではいわゆるパートナーシップはあり得ぬはずで、対等の立場に立って向かい合って、しかも胸襟を開いて問題を論じ合う、これがパートナーシップであり本当の対等外交だと思うんですが、まだまだそういう外交になっていない、私から見ますと。あえてそのことの御答弁を求めませんが、世の多くの人々、わけても沖縄県民は外務大臣の姿勢をそのように見ておるということをひとつお忘れにならぬように願いたいんです。この次にお目にかかるときには、喜屋武はパートナーシップを対米従属姿勢だと言ったが今はそうでないよとはっきり外務大臣の決意をお聞きしたい。
外交でございますからということは、おっしゃらぬでもそれは十分知っております。子供に諭すようなことはおっしゃらぬ方がいいと思います。それですべてあなたの答弁は尽きるということになるんじゃありませんか。
 外交であるからその姿勢でしっかりやります、そういうすべてのこともかみしめてその中からこれだけはこうしたんだと。事実は何よりの真実であるということを、私が重ねて申し上げたいことはそういうことであります。
これは外交でございますから、結果がどうなるか、それは御指摘のとおりだろうと思いますが、私といたしましては今申し上げたような線で今後懸命の努力を続けていきたいということを申し上げておるわけでございます。
結構でございますと言いたいですけれども、そういうわけにはまいらないというのが私の所感でございます。
 と申しますのは、それは言葉のあやは幾らでもつくり上げることができるわけです。問題は、事実は何よりの真実であるということなんです。どれだけの事実を実現してもらったかというこのことが朝な夕な私たちが聞きたいすべてでございます。言葉のあやはその場で消えてしまいます。事実は必ず痕跡が残ります。その残る事実を私は目に物見せてもらいたいというのが、日本外交の中でさすがはと言いたい日が来るかどうか知りませんけれども、それをきょうの場でも強く要望いたすわけでございますが、いかがでしょうか。
これは、やはり国連からの要請がそのころになってどういう形で来るかということが問題でございまして、建設関係その他の非常に大切な後方的なもので、まだ不十分な点で国連が要請してくれば、日本として前向きに対処していかなきゃならないと私は考えております。
最後に大臣、今御答弁ありましたが、今施設大隊は一応十月までの区切りになっておりますが、その後もさらに状況によっては入れかえで派遣をするというふうなことについていかがでしょうか。
お答えいたします。
 今御質問にありましたが、地方では人が足りないというようなことは確かにあろうと思います。ただ、長期的に見ましても人不足時代を迎えるわけでございますので、余り人をふやして対処するということは現実にはできないわけでございます。事務を合理化するとか、あるいは仕事を整理するとか、そういった面を努力しなきゃいけないと思います。また、現にやっておりますことは、内部で必要な現場に人をパワーシフトすることについていろいろ努力をしているわけでございます。
 警備関係は多いけれどもということでございますが、決してそんなことはございません。それぞれ今は本部長の判断においてその地域地域で必要とされるようなことについて人員を自由にパワーシフトできるようになっておりますから、これは日本でいろいろな治安情勢の都道府県があるわけでございますので、なかなか一概には言えないわけでございますが、本部長がそういうことを考えてパワーシフトするということでございますので、警備とかそういうところに大変人が集まっているということはございません。とりわけ昨今、暴力団の取り締まりとかけん銃の摘発というような問題については、私どもが全国の警察を挙げての重要事項として取り上げてやっておることでございますし、また、そういう目で府県の実績というものを厳しく見ておるわけでございますので、それぞれのところでいろいろな工夫がされておるというふうに私どもは承知しております。