いろいろ御指摘があったようでございますけれども、実は私どもの理解は、ただいまのところ、先生がお取り上げになりました新聞記事でございますけれども、その程度の話は非公式には聞いておりますけれども、まだ正式のお話は受け取っていないわけでございますけれども、非公式ながらも確かめたところでは、ＮＩＩロケットを現在開発中で、それによりまして今年、五十七年度の打ち上げにＮＩＩロケットを使う。それから、ＨＩロケットの開発に備えまして今年度から始められるわけですけれども、これらのロケットの開発もおくらせてはならない。それで、ＣＳ２はＮＩＩロケット、それからまたＣＳ３につきましてもＨＩロケットを使用するという基本路線、これは宇宙開発委員会で決められておるところでございまして、この辺につきましては、私どもの理解としましては、公社さんの方でも十分その辺お踏まえの上でお話をされておるといいますか、御方針をお立てになっておるというふうに理解しておるわけでございます。
 それで、問題は、ＣＳ３の次の話として、こうしたものにつきましてはかなり早い時点から検討なり何なりを進めなければいかぬ。その時点が昭和六十年代の後半になりますかどうですか、その辺はわかりませんけれども、そうしたものにつきまして、公社さんの方では研究体制をつくらなければいかぬというようなことで研究を始めたというふうに聞いておるわけでございますけれども、郵政省といたしましては、ＣＳ４といいますか５といいますか、ＣＳ３の次の問題についてどうするかということにつきましては、今後の通信政策におきます通信衛星の位置づけ、あるいは国の宇宙開発政策との整合に配意しながら、公社さんとも御相談しながら進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
これは新聞が抜いたのかどうかわかりませんが、あの記事では北原副総裁のコメントが出ている。かなり具体的だなという感じがしたわけですが、電波局長に聞いておきますけれども、「昭和五十七年度における電波監理局の主要な行政方針について」というものを策定されておりますね。この中身は主としてＣＳ２、ＢＳ２、これまではとらえておりますね。そこで第二世代、つまり六十二年ＣＳ３、ＢＳ３についてはこうおっしゃっておる。「「電波利用開発調査研究会実用衛星部会」の審議結果を踏まえ、第二世代の実用衛星の利用計画を策定するとともに第二世代の実用の通信衛星（ＣＳ−３）の予備設計及び実用放送衛星（ＢＳ−３）の概念設計を行う。」ということで、一通りスケジュールができておる。しかも、このスケジュールをさらに具体化するために部会をつくられて、部会もどうするという設置要綱ができておる。しかも、こういうものを議していくために、分科会のメンバーも二十四名決めておられる。ここまで大体スケジュールが決まってきているのですが、電電公社のこういうものは、こういうスケジュールの中で消化されていくのか。もっと極端に申し上げると、２まではＮ型ＩＩでいこう、３になればＨＩでいこう、こういう国産のロケットを中心にされているわけでしょう。これが電電公社の御意見あるいは計画に基づけば、もう国産では間に合わないんだ、だからスペースシャトルに持っていく、こういうことなので、計画それ自体に根本的な変化をもたらすことになる。いわば軌道修正ですね。こういう画期的なことに対してどういう見解をお持ちなのか。私は固有の意見としては、何年でしたか確信を持って内之浦で打ち上げたものが、あやめ何号でしたかぽしゃってしまった。こういう経緯もある。もともと衛星にしろ、ロケットにしろ、ＵＳＡものが日本には大分来ているのでしょう。全部国内の開発ですか。そうとも思えない。かなりＵＳＡものが来ているというような話のようですから、もうこの際思い切って、むしろ公社が言われるようにスペースシャトルへ持っていったらどうなんだというような気がするのです、固有の見解としては。だから、国内ものではもういかぬ、要するにアメリカに持っていく、こういう公社の提言では、根本的にこの計画は大変動を来さざるを得ない。こういうことに対してどうお考えですか。
いずれにせよ、今の時点で、例えば勧告の中にも、この比較方式を見直す、検討するということもありますし、総裁先ほども申されましたように、そのことは必要だということもあるわけです。そして、これは局長前のときにもおっしゃいましたけれども、私は、公務員賃金を上げるために見直しをしなさい、あるいは下げるために見直しをしなさい、そういうふうに恣意にしてはならぬと思うのです。そのことはわかるのです。けれども、やはり今その比較の仕方は妥当でないという労働者側の意見というのはきっちりと受けとめて検討をしてみる必要がある。上げるために制度を変えるんだ、下げるために制度を変えるんだ、そのことはしませんということを前におっしゃったけれども、そのことは当然だと思うのです。
 けれども、今の時点でいいますと、そういう大きな不満もあるし、一つは、それは今申し上げたそこのところへ落ちるのかもしれませんけれども、ことしから実施された昇格制度の問題で〇・一六％比較幅を狭める要因になっている。やはり一部のキャリアの人の優遇で、言い方は悪いかもしれませんけれども全体的な勧告ベースが落ちた、〇・一六％だとおっしゃる。今度調整手当を東京は一％ずつ上げられるわけですね。東京の公務員というのはおよそ対象の二割を占めているんだそうです。二割の皆さんが一％ずつ上がるということは、全体的に大きな影響を与えてくるだろうと思うのです。
 そういうものもやはり一面にらみながら、その比較制度というのが、比較の方式というのが妥当なのかどうかということについてはやはり検討する必要があるというふうに思いますから、ぜひこれについては検討を進めていただきたいと思いますし、私どももまたこれから話をしてまいりたいというふうに思います。
 次の問題に行きますが、労働時間短縮の問題です。
 ことしの勧告の中で、極めてことしは人事院は具体的なことを報告の中で述べていらっしゃいます。効率的かつ健康に配慮した執務を推進しなければならぬ、そのために超過勤務を縮減しなければならぬ、あるいは年次休暇の活用をしなければならない、こういうふうに具体的に人事院はおっしゃっているわけです。そのことは私も、例えば「生活大国五か年計画」を実現するという意味からも大事な課題だというふうに思います。
 そこで、少し関連して具体的にお尋ねをしたいわけですけれども、国家公務員の超勤の実態です。
 今までもここで論議されたことがありますけれども、こういう勧告を受けて特にそうですけれども、総務庁は一体、今国家公務員の皆さんの超勤の実態をどのように把握していらっしゃるのか、あるいはこれからどういうふうにしようとしていらっしゃるのか、把握の仕方、お伺いをしたいと思います。