今、井上さんのいろいろな御意見ですが、私は、アメリカという国は今おっしゃるような植民地化を進める、そうしたいわば反動的な国家じゃないと思います。自由な民主主義の国であると思います。確かに、外交政策においては間違いを起こしておることもあるわけですが、しかし、あくまでもその国に自由と民主主義に根差した国が生まれる、あるいは成長するということをアメリカは期待しておる、これがアメリカの基本的な考え方ではないかと思うわけです。
 ニカラグアにつきましては、これはアメリカの隣の国ですから特にアメリカは絶大な関心を持っておるわけでしょうが、アメリカが経済措置をとった背景には、ニカラグアにおいてキューバの軍隊が駐留しておるとか、あるいはまたソ連の軍事顧問団がおるとか、そうした外国の支配というものが相当出てきておる、これを非常に憂慮してニカラグアに真の自由な民主的な政権が生まれることを期待しておる、そのためのアメリカのいわゆる国家安全保障上とった措置ではないか、私はそういうふうに思っております。
 確かに、アメリカには外交政策に失敗もありますけれども、アメリカは基本的に植民地化政策を進めるといったような国柄でないように私は思うわけでありますし、また、この投資公社とニカラグア政策というものとは全く無関係な問題で、アメリカも中南米の経済の安定、福祉の向上というものに非常な熱意を持っておって、特に中小企業に対して、これを育てなければならぬという高い関心を持っておるということですから、積極的に二五％というシェアを持った投資を行って、政府機関に援助するのは米州銀行ですから、政府機関以外の民間のそうした中小企業を助けなければならない、こういう立場でやっておるわけでございますし、また、米州投資公社を政治的に利用しようというふうな考え等はない、あくまでも中小企業等の困難を乗り切らなければならぬ、そういうために努力しておる、その一環であろうと私は思います。
 日本も、全くそうした政治的な立場を離れた、まさに中南米諸国のそうした経済的な貧困さに対してそれなりの貢献をしなければならぬという立場から、日本としても今回投資をするということでございます。ですから、アメリカの今の対外政策とかあるいはアメリカのいわゆる戦略援助とか、そういうものとは全く関係のない次元での日本の出資でもありますし、またアメリカの立場であろう、私はそういうふうに理解しております。
委員御指摘のとおり、中南米地域、特に中米地域は現在紛争の最中にございますが、その根底にございますのは、やはりこの地域の経済的な発展のおくれ、社会的不公正といったものがございますわけで、この地域の安定、発展のためには、まずそういったものの克服が大事であるということを私どもも認識しておりますし、国会等の場でも大臣からもいつもお答えしているとおりでございます。
これは、日本のこれまでの援助の基本方針に従って中南米に対する援助も行っておるわけでありまして、中南米諸国の福祉の安定あるいはまた国民生活の安定ということに貢献する、そういう立場で人道援助あるいはまた相互依存という立場での援助を続けておる、こういうことです。
あるにいたしましても、この「活動の禁止」が果たして守られるかどうかという点には、私ども大きな疑問を持たざるを得ない。以下、その点につきまして、いろいろと質問してまいりたいと思います。
 安倍外務大臣、あなたは八三年の五月にシュルツ国務長官と会われたようであります。その際に、中南米に対する経済援助の拡大を暗に要求せられたのではございませんか。と申しまするのは、その後におきましてニカラグアに対する援助を縮小した、さらにはまたジャマイカに対しましても無償援助を提供いたすことになった、あるいはホンジュラスに対しましても電気通信拡張計画あるいは水力発電に対しまして円借款を提供した、内戦が続いておるエルサルバドルに対しましても三億円の無償援助を約束しておる、こういうような状況が八三年以来ずっとここ数年続いておるのであります。
 こういうようなことを考えますと、これまでずっととってまいりました開発途上国の民生安定と住民の福祉向上を目的にして、日本の総合安全保障の立場から経済援助を実施するという原則が、だんだんと崩れていきつつあるように思われてならない。いかがでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、「関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。」という「政治活動の禁止」でございますが、これにつきましては、この種の協定にはいずれも原則として入っていると承知しております。
ただいまも小林大先輩が、日本の中南米経済援助の危険性につき質問されましたが、私もアメリカの戦略援助の一環ではないかという気がいたしますので、ひとつお伺いいたしたいのであります。
 この協定の第三条第八項に「政治活動の禁止」ということが書いてある。こんな「政治活動の禁止」というのを条約に書いておるような協定は、今までどこかありますか。
それから、もう一つ国土庁長官にお願いしたいんですが、これは時間が来ましたから駄弁を弄しません、結論だけを申し上げます。
 長官は奄美群島振興開発特別措置法の担当の大臣なわけでありますが、この奄美大島に私はこの前行ってきました。大島というのは大島つむぎというのがありまして、この大島つむぎがシャリンバイという、これは木の名前だそうでありますが、シャリンバイを原料にして大島つむぎをつくる。大島群島の大体六五％の島民の皆さんがこの大島つむぎに関係をして生活をしているというのが現状だそうであります。
 ところが、今回この営林署の廃止の問題が俎上にのって、いま大島は大変な騒ぎを起こしている。というのは、本来営林署というのは、まあ、なまだらというわけじゃありませんけれども、ここに私は、これは昭和十二年大島営林署調査「シャリンバイの染料」というりっぱな計画があるんですよ。この計画がありながらほとんど国有林はやってくれなかったと。それで、現在シャリンバイの数量は、いまの成長するやつを全部含めてもあと十二年、十二年たつとこのシャリンバイがなくなってしまう、大島つむぎがつくれない、そういうところに追い詰められている。シャリンバイの栽培を、植林を最も中心になってやるべき大島の営林署が今度撤退したい、廃止をしたい、こういうことで大島島民が大変な立場にあるわけです。
 きのうも大島つむぎの協同組合の参事さんがわれわれのところに参りまして、林野庁にも請願しました。したがって、この開発特別措置法の立場からいいますと、私は大島営林署などを撤退しないで最も大事なシャリンバイの育成栽培に国としても全力を投入すると。この前十二日の農林水産委員会の段階でも、農水大臣もそれはやるべきである、通産省の課長もやるべきであると、こう言っているんですが、国土庁長官はこの特別法の責任者ですから、大島つむぎとシャリンバイと大島営林署の関係、この関係についてはこの開発特別措置法に逆行しないような私は政治的な判断なり指導をしてもらいたい。林野庁、通産省と十分にやはりこの開発特別措置法の精神が生かされるような政治判断をしてもらいたいということを、時間が来ましたら、大臣に検討方をお願いして質問を終わりたいと思いますが、何とぞ検討方を大臣に要請しますが、いかがですか。