禁治産、準禁治産宣告の申し立て・認容件数の推移でございますが、これにつきましては司法統計年報が一応ございますが、これには宣告取り消しの件数も含んでおるということをあらかじめ御承知おきいただいて件数を申し上げたいと思います。
 これによりますと、禁治産宣告等につきましては、昭和六十一年度における申し立て件数が九百八十八件、認容件数が六百五十二件でありまして、平成七年度における申し立て件数は二千八件、認容件数が千三百十五件ということでございます。したがいまして、十年間でほぼ倍増しているという傾向でございます。それから準禁治産宣告につきましては、昭和六十一年度における申し立て件数が五百六十二件、認容件数が二百十九件、平成七年度における申し立て件数が六百九十一件、認容件数が二百四十八件。こちらの方は横ばいないし若干ふえているといった数字でございます。
 そのうち、痴呆性の高齢者がどのぐらいを占めているかということなんですが、これについては統計がございません。ただ、最高裁判所で実施しました実態調査がございまして、これは平成七年度についてでございますが、全国の家庭裁判所で申し立てが認容されて終局した事件の件数、これは禁治産、準禁治産合わせてでございますが千三百五十九件ございます。このうち、老人性痴呆に該当する器質性脳障害を原因とする者、これが二百八十九件でございます。したがいまして二一・三％ということになります。先ほどの、ここ十年間で禁治産宣告については約二倍に、それから準禁治産宣告については横ばいないしは微増ということを考えますと、この二百八十九件という数字はかなりふえてきた結果ではないかと、こういうふうに推測するところでございます。
今、順次ということで作業中ということにお聞きをいたしますけれども、いろいろマイクロ化されておりますので大変だとは思いますけれども、これがスムーズに最終まで早期に終了されますようにぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それでは次に、先ほどちょっとお触れがございましたけれども、成年後見制度の問題についてお尋ねしたいと思います。
 今急速な高齢化が進行しておりますけれども、これが国民生活に対していろいろな影響を及ぼしていることはもうだれもが感じているところでございます。そういう中で、やはり高齢社会にふさわしいいろいろなシステムの整備、制度化、そういうものが今緊急の課題になっておろうかというふうに思います。それにプラスして、さらに少子化という問題もございますので、より大変複雑あるいは難しい問題になっているのかもしれません。
 その中で、高齢者の財産の管理という問題が今大変取りざたされているところでございます。何らかの形でそれをサポートする、支援するような制度が必要なのではないか、こういうことでございます。
 いわゆる寝たきりになられたりあるいはアルツハイマーなどによってぼけ症状などを起こされている、こういう場合もございます。そういう意味では、今非常に急がれる問題ではないかというふうに思っております。それが成年後見制度の検討ということにつながっているのではないかと思うんです。
 既に、地域では社協の協力などのもとに高齢者のために財産保全や管理をするサービス、こういうものも実施されている、こういうケースもございますけれども、いわゆる全国的なといいましょうか、法的な制度というのはまだ十分に措置されていないというのが実情ではないかと思います。
 現行では禁治産、準禁治産の制度がございますが、これが本当にこれからの新しい社会に適切に対応できる制度かどうか、こういう問題もあろうかというふうに思いますので、この成年後見制度につきまして今いろいろな作業が進められているということでございますけれども、何点かお聞きしたいと思っております。
 まず、現行の禁治産、そしてそれに伴う後見、それから準禁治産とそれに対して保佐がつくというこの制度の、利用というのは変な言い方ですけ肥れども、例えば申請こういうものが今どういう状況になってきているのか。それから、その中で例えば高齢者の方に対する適用のようなものがふえているのか、あるいはどういう実情にあるのか、ちょっとお知らせをいただきたいというふうに思っております。
参議院自民党の中原でございます。
 きょうは法的なことにつきましてお話を伺おうと思って参りましたが、中山公述人のお話を伺いまして、特段これでお尋ねするようなことがないような御意見でございました。主として現在参議院で検討されておりますいわゆる修正案について御意見をいただいたわけでありますけれども、集約いたしますと、結論的に脳死一元説とそれから心臓死の一元説、この両者の間に立ちまして折衷案を考えるということになりますと、御指摘のように、結果的にどうしても二つの死を認めざるを得ないという状況になりがちであると。したがって、おっしゃっておられる最大のポイントとしては、この修正案の条文の中に、脳死の判定は臓器移植が必要な場合に限ると、こういうふうにおっしゃっておられますので、それをまずはっきりさせろということの御意見が主たるものであろうかというふうに思います。そういうふうにおっしゃっていただきますと、それから以後の問題が、私がお聞きしようと思っておりましたことが、すべてお尋ねする必要はなさそうだという感じになってしまうものですから。しかし、そのことにつきまして先生は、結局、心臓死の一元説に限りなく近くというお立場でこの修正案を処理されたらどうかと、こういうふうな結論をおっしゃっておられるんだというふうに思います。したがって、この場合おっしゃっておられることは深谷公述人と結論としては大変似ていると思うんですね。
 深谷先生の場合も、法律上、死の選択を法的に決めるということの法的な問題があるのではないかと。したがって、やはり臓器移植については、その臓器移植という問題から始めた時点で脳死の判定を進める、開始するという方向ではいかがかと、こういうふうに伺いました。したがって、お二人のおっしゃっておられることは、やはり脳死の判定ということについて、臓器移植を前提とした形でその判定が始まるという方向を恐らくおっしゃっておられるんじゃないかというふうに思います。そういうことでありますので、一つお聞きしたいことがございます。
 従来、刑法上の問題といたしまして、刑法の三十五条で「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」と、こうなっております。したがって、今まで医療行為というのは、これは医の行為という立場によってそれが正当な業務であるということを前提として傷害罪であるとか殺人罪にはならない、こういうふうに説明されておりまして、この臓器移植の問題もそういうことがしばしば言われておるわけであります。
 しかしここで、いかなる形にしろ臓器法案というものが成立をいたしましたときに、この条文で言っております法令の行為それから正当な行為、この二つのことをこの条文は言っていると思うんです。そうしますと、何らかの形の臓器法案の成立によって後の部分、要するに正当な行為という部分は消えてしまうのかどうか、先生は刑法の御専門でございますので、まずこのことをお伺いしたいと思います。