賛成されている面もあっての御反対だと思うのですが、全税目を対象にするとか、登録即入会とか、それから懲戒の合理化とか、申告書に書面を添付してその専門家の地位を明らかにするとか、会計業務を付随業務として明確にするとか、非常な進歩というか明確化された業法としての面があるわけですね。
 一方において、これは要求としてはなかなか出にくい問題かもしれませんが、社会的責任に対する規定がございます。使用人監督それからいわゆる助言義務とか、間違っておる点について注意していただくというあたりまえの規定なんですが、これは国民の目から見て、やはりそういうものがいまの社会としては要請されておるわけでございまして、そういうバランスの上に立っておりますが、業界は業界の立場ですから、そういう規制についてはやはりなかなか御理解願えない。
 しかし、これはその地位が向上してくる過程で、結局は国民の目からやはり尊敬される、敵視して侮辱という問題じゃなくて、やはりそういうことまでやってもらっておると、そして依頼される方が一つも損害を受けないわけでありますから、これが外に出れば脱税犯になって責任は納税者が負うわけでありますから、これはやはり専門家の税理士さんが注意されるというようなものがあるということを、別な意味に解されますとわれわれも迷惑でありますが、全体としては非常に合理的な内容であるというふうに考えております。
この政府の改正案に対しては、税理士会の中でも強い反対があることは、大蔵省当局も御存じだと思うんですが、当局としては、その反対の点はどういう点というふうに理解しておいでになりますか。
これは全然われわれ関係ございませんで、法案自体は最も合理的な、近代的な形につくってございまして、それを審議いただいておる過程でのそういう政治の問題でございます。
 行政の問題として、この法律自体は最善のものであると思っておりますし、内容も税理士会からの基本要綱的な、一方的と申すとなんですが、その業界だけの主張ということじゃなくて、国民全体から見て社会的批判にたえ得るものでなきゃいけませんので、そのとおりの法案になっておるわけじゃありませんで、そういう社会的な批判にたえ得る合理的な内容ということで提出してございますので、そういうことが影響を及ぼす面は一つもございません。むしろ厳しい内容も持っておるということでございます。
直接、法の適用をお受けになるのは税理士会、税理士の方々なんですが、日本税理士政治連盟を通じて昨年の十月の衆議院の選挙の前に、自民、社会、民社の三党と九十七名の候補者に、一億七千万円を選挙の直前に寄付された、そして政府案の成立を要請されたと伝えられておりますが、税理士会としては一体どんな利益があるんでしょうか。人によっていろいろ違いますけれども、税務署、国税庁当局としてはどういうふうにお考えになっていますか。
納税者の方が税金を納められるのに非常に信頼できる税理士さんに御相談願えるように、その方々の地位を向上するように、いろいろ対策といいますか、配慮して、今後ともまたそれを伸ばしていこうと、こういう方向であります。
一応いまのお答えは伺っておきますが、今度の改正案は、大蔵省当局としてといいますか、国税当局としてといいますか、ねらいはどこですか。いろいろ法律にはたくさん出ていますけれども、一般の国民がわかるように、今度の税理士法の改正の重点はこういう点だということを、簡単にはっきりおっしゃっていただきたい。
税理士につきましては、現行法におきましても、また改正法におきましても、その職責においてきわめて明快にその税理士たる職業の性格というものを規定しておりまして、きわめて公共的性格の強い職業専門家ということをわれわれは実は期待しておるわけでございまして、そういう意味におきまして、今回、ただいま御指摘のありましたような問題あるいはそういう税理士がいるということは、非常にわれわれとしては残念に思っておる次第でございますが、今後においてはこのようなことのないように、ぜひ皆さんに期待したいと考えている次第でございます。
 なお、御指摘の件につきましては、これを具体的に確認申し上げる立場にございませんけれども、ただいまおっしゃったような税理士さんにつきましては、われわれといたしましては今後十分な事実調査を行いまして、すでに若干調査を始めておりますが、違反行為、税理士法上の問題につきましてその必要な措置を講じてまいりたい、業務禁止あるいは登録停止その他を含みます懲戒処分を考えると同時に、必要に応じてはでございますが、刑事上の問題もまた考慮の中に入ってくるのではなかろうかと、このように考えております。
これは、申告納税という基本から考えるべき問題であろうと思います。だから、納税者が自分で申告するというのがシャウプの基本であろうと思います。それが、税法が複雑になってくるのは問題でございますが、事実そうでございますし、また社会環境、それから経済も複雑になる、その際、自分で申告が一番望ましいのですが、それがやはりなかなか困難になってきますと、諸外国も同じでございますが、職業専門家がそれを援助すると、納税者を援助するという形でこの税理士制度があると思います。
 したがって、税理士が国の方の手伝いをしているということじゃなくて、納税者をお手伝いをすると、それは専門家としてやるということであります。したがいまして、今回のこの税務に関する専門家としてやるというところが、納得者を援助する高い水準を期待するということで、税務署が何か手が足らないから助けてくれという意味ではございません。納税者の必要に応じてそういう職業の高度のグループが発達していくということは、近代社会の趨勢であろうと思います。
先日、建設省が首都圏の区画整理事業によって造成された宅地の処理、売買された面積とまだ残っておる面積を発表いたしました。この報告によりますと、地主に還元された土地のうち、年間五％程度しか宅地として供給されておらないという事実が明らかになりました。これでは大体二十年かかることになります。
 私はいままでの答弁を聞いておりまして、地価の高騰は需給のアンバランスによってもたらされたものである、こう何度も説明を受けております。しかし、地主は農地を商品として持っておるわけではございません。売ることを前提として持っておるのではありません。したがって、区画整理事業によって造成された宅地、これは明らかに商品でありますから、商品と素地と同じレベルで、同じ次元で物を考えて供給させようとすること自体に無理があるのではないかと考えます。したがって、素地を提供させる、将来の資産あるいは職業のために農地を持っておる人に対して強制的なあるいは誘導的な政策をとる前に、私は、商品として眠っておる、売り惜しみをしておる土地に対して強力な規制を加えることが現在の日本の特に首都圏を中心とした大都市の宅地を解決する大前提ではないかと考えるわけです。区画整理事業で造成されたけれどもいまだ売り惜しみをして残っておる土地に対して強制的に売ることを指導するあるいは規制する方法について早急に結論を出さなければならないと考えるのですけれども、大臣の御所見並びに局長の御答弁を求めます。