正規の旅券を持っているということは、その人を保護する第三国があるということだと思います。しかし、その旅券が不法に所持されたものである、あるいは実際問題としてその人が身を寄せ得る第三国の状態ではない、むしろ一族が難民キャンプにまだいるんだとかいうように、いまおっしゃいましたようにインドシナ三国から直接ボートピープルとして日本に来た人と実態的には変わりがないのだという人であります場合には、変わりのない処遇もしていくべきではないか。しかし、実際問題として、その人を保護する第三国があり、また身を寄せる関係にその地域がある場合には、これはやはり不法入国として措置すべきではないか、こう考えているわけであります。
 事務当局から一度具体的に御説明させます。
ありがとうございました。外務省の方、結構でございますから。
 それでは、次に大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。
 今回の難民条約の批准、それから議定書、それから入管令のＡ、Ｂの審査を通しまして世間で一番注目を集めておる問題、関係者が大変心配しております問題、これをずばりと大臣にお尋ねしたいと思いますので、大臣の方もひとつ率直にお答えをいただきたいと思うのであります。重要なことでありますからメモに目を通しながら質問をいたします。
 インドシナ三国にかつて住んでいた人たちで政変の前後にその国を出まして、第三国に一たん赴きまして、その第三国で旅券を購入いたしまして、そしてそれを持って日本へ入ってきた、ところが、残念ながらいわゆる期限切れになった、ビザが切れたということになりまして、そのまま不法残留をしておるというような俗に言う流民ですね、ＤＰ、こういう人たちにつきましても、実際はその国で戦乱が起きて、うわっと逃げて散って、直接日本へ飛んできたか一たんよそを経由したかというだけの違いでありまして、出国の経緯というものは俗称ボートピープルとまさに共通をしておるわけでございます。この人たちに対しまして、日本といたしましては在留を認めてあげるべきではないかと私は思うのでありますが、大臣のお気持ちはいかがでございましょうか。
    〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、アメリカでは確かに、難民の定義を緩和しようというような、そういう権限が大統領に与えられているように私も了解いたしております。たとえば経済難民であるとか政治難民であるとか、区別しないで受け入れるようにというような方向で進められているようでございます。
 ただ、日本の場合につきましては、先生御案内のとおり、一九七五年以後この難民問題が大きく降りかかってきたわけでございまして、日本にとりましてこれはまだ新しい問題でございますし、ただいま御審議いただいております難民条約とかあるいはそれに伴います国内法が実際に施行されまして経験を積み重ねまして、その結果を見た上で、あるいは先生が御指摘のようなことが必要になるかどうか、外務省といたしましていまのところまだ具体的にどうこう言うような腹案というようなものは持っていない次第でございます。
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、安孫子自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安孫子自治大臣。
私は、日本共産党を代表して、厚生保険特別会計法の一部改正案に反対の討論を行います。
 老人保険の加入者按分率一〇〇％移行に伴う各被用者保険の負担増加に対する助成それ自体は組合健保などの負担を緩和する側面があります。しかしながら、政府は厚生年金国庫負担繰り延べ分については、これまでの予算委員会などで、昭和六十五年度の特例公債依存体質を脱却した後にできるだけ速やかに繰り戻しに着手したいなどと再三にわたって答弁してきました。それならば、来年度の予算案で一応特例公債発行ゼロにこぎつけた今日、直ちに隠れ借金の一部である厚生年金国庫負担繰り延べ分の返済を行うべきであります。しかるに今回の措置は、当然返すべきものを返さないでそれを他の目的に流用し、その運用益を一般会計で負担すべき予算項目に充当するものであり、形を変えた新たな繰り延べにほかならず、原則的に見て問題があります。
 また、向こう当分の間一般会計では安定的に財源が確保できないという口実も、現在一般会計で消費税の収入を全部除外しても、その他の租税・印紙収入だけで五十兆円を超える歳入が見込まれており、社会保障を重視する姿勢さえあればその範囲で十分優先的に確保できる性質のものであります。例えば、軍事費や大企業補助金など国民にとって不要不急の予算を大幅に削減すればこの程度の予算の確保は一般会計で十分できるのであります。
 さらに、問題の本元をつくった老人保健の加入者按分率一〇〇％の問題にしても、まさにこの措置が国庫負担削減をねらったものであることは明らかであります。例えば、老人保健法改正前の昭和六十一年度の段階での按分率四四・七％を今回の一〇〇％にするとトータルで約三千二百八十三億円の国庫負担削減になり、九〇％から一〇〇％移行でも約六百四十六億円の国庫負担削減になることを見ても明らかです。したがって、国庫負担を減らすための措置が生み出した各被用者保険の負担増加については国が一般会計から別途助成して負担緩和を図るべきなのであります。それを、今回の措置のように、返すべきものも返さないでその助成のために当分の間流用するやり方は、財政の私物化につながり、国の責任逃れ以外の何物でもないのであります。これが反対理由の第一であります。
 第二は、今回の措置は、国庫負担を削減しながら労働者と地方自治体の負担増加で国民健康保険財政の危機を一時的に緩和しようという政府の施策に対する国民の批判、不満をかわすための対策であり、政管健保など被用者保険への助成も、例えば政管健保の保険料が現行八・三％から八・四％に引き上げられることで約五百億円の負担増加を国民に転嫁することになることを見ても明らかなように、保険料引き上げをやめることにはつながらないのであります。国庫負担の抜本的な増加による制度の安定化が必要であります。
 以上で本案に対する反対討論を終わります。