率直に御答弁を申し上げまして、私はこの法案は国、地方を通ずる行政改革に寄与するものではないと考えざるを得ないと存じております。なるほどこの法案によりますれば国の負担は軽くなることは事実でございますが、その負担はそっくりそのまま地方に回ってきておることになるわけでありまして、例は悪うございますが、右のポケットから出して左のポケットへ突っ込んだのと同じことであります。国、地方を通ずる総支出の抑制あるいは財政再建に寄与するものではないと、さような意味におきまして私はこの法案というのは国、地方を通ずる行政改革に寄与するものではないと考えざるを得ないと考えております。
 それから、二番目にお示しのございました地方財政は最近国に比べてゆとりがあるではないかという御意見があるということの御指摘でございます。この点につきましては、地方財政というのは今さら申し上げるまでもなく、四十七の都道府県あるいは三千三百の市町村の集合体でありまして国の予算とは違うわけであります。そのように国の予算と地方財政計画とを単純に比較をいたしまして、余裕がある余裕がないという議論は私は当を得ていないのではないか、マクロとして地方財政の収支が償ったからといって個々の地方団体の財政運営にゆとりがあるということにはならないと思うわけであります。御案内のとおり、少数の地方団体を除きましてはほとんどの地方団体におきましては地方税というような自主財源では財政運営ができないわけでありますから、地方交付税あるいは国庫補助金に大きく依存をしておるというのも事実でございます。加えまして、地方団体はここ十年間にわたりまして地方交付税特別会計の借り入れあるいは地方債の増発によりまして大変大きな借金を抱えております。前段申し上げましたように借金残高が五十六兆円にも達しております。と同時に、各団体ごとに見ました場合にも公債費の負担率が二〇％を超える団体が今や全団体の二五％にも達しております。このような状況の中におきまして、地方団体に余裕があるというような考え方というのは必ずしも私は当を得ていないというふうに考えておるわけであります。
 先ほど申し上げました五十六兆円の借入残高の償還というのも、今後大きな地方財政の負担としてのしかかっておるわけでありまして、これらの点を考えました場合、これ以上地方財政が借金財政を続けますことはもう限界にきておるんではないだろうかというふうにも考えておるわけでありまして、そういう意味におきまして、単純に国の公債残高が百兆を超え、地方は五十兆だから、半分だから地方の方が楽だというようなことではないというふうに私どもは理解をするものでございます。
大分質疑も進んでおりますので、いろいろ質問が行われておるわけですが、できるだけ重複を避けて簡潔にお尋ねをしたいと思います。
 まず、今回の法案の不当性ということは、先ほどから参考人の皆様方のお話をお伺いしまして、私も全く同感であります。しかし私どもの考え方と政府の考え方との間にはまだずれがあるような気がするわけです。一つは、この法案は一体行政改革とどういうつながりがあるのか、行政改革の一環だという認識を持っておるかどうかということ。それからもう一つの点は、ただ単に地方の財政は国の財政に比べたらまだましたと、だから財政の負担の割合を国と地方の間で変えるための法案が、あるいは第三としまして、単に国の六十年度予算編成のための一時逃れの緊急措置か。
 私はこのどれなんだということを一昨日政府に聞いたのでありますけれども、総理大臣、大蔵大臣の答弁を総合しますと行政改革の一環であると、決して六十年度の国の予算を編成するための緊急避難措置ではないと、こういうような答弁があったわけでありますけれども、参考人の皆様方はこの法案というものをどのように位置づけをされておるか、まず三人の方にお伺いしたいと思います。
我々町村におきましても公債費の比率がこの十年間に急増していることは御案内のとおりであるわけであります。もう既に町村の場合について公債費率が一五％以上というふうな町村が五〇％以上、あるいは二〇％の危険ラインを突破している町村が二〇％以上もあるわけでありますから、当然苦しくなっているわけであります。したがいまして、ただ単に国の財政再建だけで地方にしわ寄せすることについては私たちとしても大変困る問題でありまして、十分この点については政府にも考えてもらわねばならぬであろうと、かように考えるわけであります。よろしくお願いします。

 歳入面につきましては、昭和六十年度税制改正において、最近の社会経済情勢と現下の厳しい財政事情にかんがみ、税負担の公平化、適正化を一層推進するとの観点から、その見直しを行うこととし、貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げ、公益法人、協同組合等の軽減税率の引き上げ、利子配当等の課税の適正化、租税特別措置の整理合理化等を行うとともに、基盤技術研究開発の促進、中小企業技術基盤の強化等に資するため所要の措置を講ずることとしております

 なお、税の執行につきましては、今後とも、国民の信頼と協力を得て、一層適正公平な税務行政を実施するよう、努力してまいる所存であります

 また、税外収入につきましては、極めて厳しい財政事情にかんがみ、可能な限りその確保を図ることといたしております

 公債につきましては、以上申し述べました歳出歳入両面の努力により、その発行予定額を前年度当初予算より一兆円減額し、十一兆六千八百億円といたしました
その内訳は、建設公債五兆九千五百億円、特例公債五兆七千三百億円となっております
この結果、公債依存度は二二・二％となり、前年度当初予算の二五・〇％より二・八ポイント低下することとなります

 また、昭和六十年度においては、特例公債の借換債一兆八千六百五十億円を初めて発行することとなりますが、これを含め、八兆九千五百七十三億円の借換債の発行を予定しており、さらに、今後の公債の大量の償還、借りかえに円滑に対応するため、短期の借換債の発行や年度を越えた借換債の前倒し発行といった新たな方策を昭和六十年度から実施し得るよう、所要の制度改正を行うこととしております

 なお、昭和六十年四月から発足する日本電信電話株式会社等の株式に関しては、そのうち売却可能分については国債整理基金特別会計に帰属させ、公債償還財源の充実に資することとしております

 財政投融資計画につきましては、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すとともに、資金需要の実態及び政策的な必要性を勘案し、重点的、効率的な資金配分に努めることとしております

 この結果、昭和六十年度の財政投融資計画の規模は二十兆八千五百八十億円となり、昭和五十九年度当初計画額に対し一・二％の減額となっております

 以上、財政金融政策に関する私の所見の一端を申し述べました

 本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和六十年度予算に関連するもの十五件、その他二件、合計十七件でありますが、このうち、十五件につきましては、本委員会において御審議をお願いすることになると存じます
それぞれの内容につきましては、逐次御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第であります