これは、木本先生もどうぞひとつ御理解をいただきたいと思うのは、私どもが立法府としてこの法律案をつくって、いわゆる承認をして通過させるということは、私ども立法府でこれにある程度参画する、こういうことになるわけですが、この法律案の中にきちんと、先ほどおっしゃいましたように輸入の計画あるいはある程度の数量、こういう問題が約束されていかなければ、これはもう次の年にすぐその結果があらわれるわけでありますから、私は業界の良心、良識というのをやっぱりそういう意味では信じたいと思うのです。
 おっしゃるとおりなんで、約束を果たさなかったときにはリアクションの方が大きいということであるとするならば、当然約束を果たすという前提に立って、私たちは政治の場で見守ってやらなければならないのではないかなと、こんな感じがいたすのでございますが。
今のままで私はこれをやりましても、そうそう伸びないと思うのですよ。これは通産省が努力規定か何か入れて、しりひっぱたくということですけれども、余り通産省に干渉されても困るんですね、経済としては。なるべくほうっておいてもらいたいわけです。しかし、これはひっぱたいても、私はやっぱりどうしても野心が入ってくると、これは自分の稼働率が悪くなるし、それからメーカーとしてはなかなかほかに競争は、お互いに話するかどうかは別ですよ、そういうことで実績がもしも出なかったときに、これは外国からのリアクションというものは物すごく大きいと思うのです。
 それで今、確かに大使なんかの連絡によると、何か外国ではこれを好感を持って受けとめているとか、自由化へやっと踏み切ったということを言っていますけれども、しかし、このままで、しかも今のような状況でそういう保護法案的な色彩を強めたという受け取り方をされているときに、実績が出なかったら、やっぱり日本はうそついたじゃないか、やらなかったじゃないかということを必ず言われると思うんですよ。このリアクションの方が私は怖いので、それなら初めからもうやらない方が僕はいいと思うんですよ。
 これはちょっとやり方を間違えて、何か石油関係というのは一つボタンをかけ損なったものだから、どんどんどんどん何かおかしくなっていくという感じなんですけれども、しかし、そういう実績がもしも出なくて、大きなリアクションがくるかもしれぬということ、その辺はどういうふうに、衆議院としてでなくても、渡辺さん個人としてお感じになっていたかという点をちょっとお伺いしたいんですがね。これは重要なことなんですよ。
今、関税局長が申したとおりでありまして、やはり本来的にはガットの場で論議されるのが当然でありますが、ニューラウンドを今日本提唱しておりますが、大分先の話ですし、そういう中で今日本の非常に国際収支の膨大な黒字であるとか、あるいは各国の保護主義の高まり、そういうものが背景となりまして、日本に対しても各国から、今ＡＳＥ ＡＮの諸国もそうですしアメリカもそうですが、膨大な関税引き下げの要求が来ております。こうした世界の自由貿易体制を守っていくためにはやはり二国間あるいは日本自身の自主的な判断で関税の引き下げ等もやっぱりやらざるを得ない、そういう状況になっておることはこれは客観的な状況として我々は認識しなければならぬと、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 関税率の引き下げにつきましては、今、委員から御指摘がございましたように、本来総合的、多角的に行われるべきものでございます。我が国といたしましても東京ラウンド等ガットの多国間交渉に積極的にこれまでも参加してきているところでございます。また、近年の累次にわたります市場開放対策に当たりましてもこの東京ラウンドの成果でございます東京ラウンド合意の線に沿いましてその繰り上げ実施を柱として措置してまいってきているところでございます。しかしながら、御承知のように最近の我が国の巨額な貿易収支の黒字を背景といたしまして我が国の個別農産物について市場開放を求める諸外国の要請は大変に強いものがございまして、我が国といたしましても対外摩擦の解消に資するためこれらの要請にも対応せざるを得ない状況になっているわけでございますが、この場合におきましても国内の農業事情に十分な配意を払いまして、具体的には所管省の意見を十分に尊重して適切に対応しているところでございます。
関税率引き下げ等につきましては、これは二国間交渉じゃなくてやっぱりガットの場で多角的に話し合うべきだということだと思うのですけれども、これは大蔵、外務にお聞きしておきます。
最初に、センターの業務の関係のことでございますが、先生御指摘のとおり、このセンターは、海外子女教育と申しますか、広く帰国子女教育も含むそういうようなことが業務になっております。そういうものに関しまして、教育の内容、方法等の実際的調査研究及び開発、専門的研修その他必要な専門的業務を行い、なお共同の調査研究にも資するというようなものでございますが、御指摘のように、現時点におきますと、海外子女教育が非常に未開拓の分野がございまして、そこにおけるカリキュラム等の研究というようなことに主力が注がれておる関係がございまして、帰国子女に対するそういう情報提供というようなサービス機能がやや不十分であろうかと思います。帰国子女の問題も非常に重要なことでございますので、私ども、その辺の機能の拡充につきまして今後努力していきたいと思っております。
 なお、このセンターにつきましては、やや言いわけめくわけでございますが、五十四年度の予算でいきますと約千六百万、五十五年度が約二千五百万、五十六年度が二千八百万というように財政措置も増額いたしまして、また、定員措置も一人ぐらいずつふやすというようなことで拡充を図っているところでございます。先生御指摘の点も含めましてこのセンターの全面的な拡充に今後とも努力していきたいと思う次第でございます。
 なお、新聞で報道されました著作権問題につきましては、国内の小中学校がＮＨＫのそういう放送をビデオにとります場合には、法律によりまして無条件でできることになっておるのでございますが、外国の場合には、その点の措置が規定されておりません。そのことで従来、海外の日本人学校からの要望に応じまして海外子女教育センターが中心になりまして便宜努力しておったところでございます。こういう業務も、先ほどのセンターの専門的な業務という中に私は含まれるというように解釈いたしておりますが、なおその辺、著作権者との関連がやや不十分な点がございまして、御指摘のような問題が生じまして、現在、関係者間でいろいろ協議し、改善策を検討しておる段階でございます。その結果を待ちまして、私どもも、できるだけ前向きに対応してまいりたいと考えておる次第でございます。