まず、人事院勧告について人事院総裁に御質問申し上げる前に、私は、先般日韓議員連盟の一員として、九月一、二、三と韓国を訪問しまして、九月二日に金泳三大統領にもお会いして話をしたわけであります。
 そういうときに、内閣の最重要閣僚である山花さん、これは、私は与党第一党の党首でもあられるわけですから内閣では当然副総理格の最重要閣僚だと思うのですが、その方が韓国へ行っていろいろ言っておられる。したがって、きょうはその点もぜひお伺いしたい、私たちにもひとつよその国へ言った話をここでしてもらいたい、こういうことで要求を出しました。にもかかわらず、それに対して、やれ前日の要求だとか、あるいは今委員長選挙で忙しいとか、そういう理由でおいでにならない。こんなに国会を軽視したこはないではないですか。よその国へ行ってしゃべっておいて、ここへ来て言えないというのは何ですか。それについて、まず官房長官から話を聞かせてください。
これより会議を開きます。
 公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
 まず、去る八月三日の一般職の職員の給与、勤務時間等についての報告並びに給与の改定についての勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。弥富人事院総裁。
以上をもって質問を終わりたいと思いますが、先ほど同僚議員の質疑の中に、隣国のミサイルについての情報が極めて不確かな状況であるという論争がありましたけれども、私はこういうような不確かな状況、隣国についてでありますので、あってはならない、ないようにしてもらいたい、こう思います。そのためにも情報に関するいろんな施策を予算をとってしっかりやっていただきたい。これは答弁は要りません。
 お願いいたします。
 以上です。
防衛庁としては、今先生御指摘のような問題意識も含めまして、隊員の中長期的な確保対策について人材確保対策会議を設置して検討しているところでございます。その一環として、今御指摘のような問題を含めまして、一般職の中途採用者の初任給決定方法が改善されるということであれば、それを準用するなりいたしながら、改善内容を自衛官についても適用できるように関係省庁と調整をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
同じく防衛庁にお伺いいたしますが、本年度の人事院勧告におきまして、一般公務員の中途採用者の初任給決定方法の改善につきまして勧告されています。
 自衛官についても、業務の活性化を図り、そしてまた時代の変化に柔軟に対応できる幅広い人材を確保する方策を整備すべきだと考えておりますが、人事院勧告を参考としながらどのように検討されておるか、次官あるいは担当の方に御答弁をお願いします。
もとより自衛隊員が緊急援助活動に参加する場合には、誇りを持って安んじて業務に従事できるように配慮することが重要でありますし、また海外で活動を行うという特殊性を十分配慮いたしまして、これに対する手当のあり方について現在関係省庁と調整を図っているところであります。
 具体的に申し上げれば、国内業務として現在行われております災害派遣、この災害派遣については現行の特殊勤務手当の一つとして災害派遣手当というものが支給されておるわけでございますが、これを一つのモデルといたしまして国際緊急援助活動に適用できるようにしていきたい、こういう方向で今検討しております。
 さらに、この手当の水準につきましては、国内と同様というわけにはまいりませんで、海外で、しかも主として開発途上国でこのような活動が行われる、こういう特殊性にかんがみまして、この厳しい環境下で行われる隊員の皆様に満足のいくような災害派遣手当というものを検討してまいりたこのように思っております。
今のことに関連いたしまして、緊急援助隊を派遣する一つの機関であります防衛庁にお伺いしたいと思いますが、政務次官、この件について何らかの要求を起こしつつありますか、その状況を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 国際緊急援助隊に参加する国家公務員に対しましては、それぞれの所属先より通常の国内給与が支払われておりますけれども、特別な手当は支給されておりません。なお、現在派遣隊員の旅費、日当につきましてはＪＩＣＡ、国際協力事業団が規定額を負担、支給しているところでございます。
 先生御指摘のとおり、外務省といたしましても、派遣される隊員が主として大規模な災害に見舞われた海外の開発途上の地域において、被災地で活動するということ等にかんがみまして、各隊員の所属先より何らかの形で必要な手当を支給できるよう、現在関係方面と協議を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、緊急援助隊に参加する隊員の処遇の改善につきましては、今後とも引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
子供の登校拒否の方から私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 まず、この問題は、先生御指摘ございましたように、大変この数がふえておるわけでございまして、私どもも大変憂慮をしておるわけでございます。登校拒否に陥った原因というのは、学校、家庭、社会、それぞれの要因が大変絡み合っておりますので、一概にはなかなか言えないのでございますが、登校拒否に陥った直接のきっかけというのを見てみますと、小学校ではどちらかというと家庭生活での影響というのが出ておりまして、中学校になりますと学校生活での影響というものが大きくなってくるような数字になっております。特に中学校の場合ですと、学校生活の影響では、友人関係をめぐる問題、あるいは学業不振というようなあたりがありますけれども、しかし、恐らくそれは直接のきっかけということであって、そのまたさらなる背景としては、家庭の問題とかあるいは本人の問題とか、いろいろなことが複雑に絡み合っているのではないか、このように思っておるわけでございます。
 この問題は大変そういうことで深刻ということで、昨年の三月に協力者会議からの報告書をいただいたわけでございまして、その中では、登校拒否というのは特定の子供に起こるのではない、あらゆる子供に起こる可能性があるんだということで対応する必要があるという報告をいただきまして、私どもといたしましては、これはもちろん学校が中心になって取り組まなければいかぬわけでございますけれども、家庭あるいは関係機関、地域社会と一体となった取り組みが必要だ、このように考えておるわけでございまして、やはり今後の取り組みといたしましては、一人一人の子供が生き生きとした学校生活が送ることができるようにいろいろな面で努力をしていかなければならない、このように考えておる次第でございます。