私はそのことも通告してあるんですよ。だって、ここに六十二年産生産費の農水省の調査があるじゃないですか。第二次生産費が二万二百三十二円かかっているんです。しかし、生産者米価は一万六千七百四十三円、今言ったようにですね。これを引いてみますと、三千四百八十九円も生産費より低いんですよ。幾ら物財費へ消費税を織り込んだといっても、こういう米価の決め方では全然反映されてはおらないじゃありませんか。そのことを私は聞いているんですよ。
具体の例えば三・三ヘクタールのところでいきますと、一万六千七百九十五円でございます。それぞれの、例えば〇・三ヘクタール未満の階層におきましては二万五千四百四十八円ということでございます。
そこで、いろいろ説明があったんだけれども、わかりやすく言うならば、今お話がありました生産費、それから労務費は下がるというようなことでいろいろやっても、六十キロ当たり生産費は幾らかかって、ことしの米価は幾らなのか、そのことだけ答えてください。
次は、米などの行政価格についてでありますが、この行政価格は、生産費の中の物財費に消費税を織り込むので、これは行政価格に反映されると、こういう説明ですね。しかし行政価格は、需要や供給、そのときの経済事情、政府の財政によってほとんど決まるんですね。ですから、生産費がこれだけ出ても、そっくりそのまま行政価格に、米価にならない。極端なことを言うと、今までのやり方は据え置きか引き下げを決めておいてその計数は逆算してくっつけていくようなことをやっておったんですね。これでもって消費税が本当に行政価格に反映できるというふうに思いますか。
前内閣の同僚の発言につきましての意見は控えさせていただきたいと思いますが、御承知のように、免税点以下の業者の方々、確かに比率として非常に多い比率を占めておりますけれども、売り上げからその方々の領域を確定いたしました場合には数％ということが従来から議論をされております。そして、その方々の転嫁が仮に最終段階において行われない、行わないということになりました場合には、それは消費者がそれだけ安く商品を手に入れておられるということに結びついていくと私は理解をいたしております。
そこで大蔵大臣、参議院選挙のときにはあなたは与党の幹事長だったですね。時の農林水産大臣は、農家の九九・六％は三千万以下の非課税である、したがって消費税の半分しか猫ばばできない、半分は猫ばばしている、こういう発言をして大変に農家農民の批判を買ったんですが、あなたはこの仕組みの中でそういうふうになっているというふうに思いますか。
これは大変難しい御質問をいただいたのですけれども、私は事実問題として委員が御指摘になるようなケースはあり得ると思います。殊に農業あるいは水産業、自然を相手の産業の場合に、例えば量的に機械をとめてそれ以上生産をストップするとか供給にブレーキをかけることはできないわけでありますから、供給過剰状態を来した農産物あるいは一時的にしゅんを迎えて大量に出荷された農産物の市場における価格が値崩れを起こすとかこうした問題は起こり得る、そしてそういう場合に価格が十分なものを得られないケースがあり得るということは、それは私は否定をいたしません。
 ただ、それは価格形成のメカニズムと産地対策と出荷調整等々のいわば農業政策全般の中からそれに対する答えは探すべきものでありまして、税制からその面に対する、殊に供給過剰といった情勢あるいは消費者の好みの変化に対応しての生産過剰というものに対する対策を求めることは、それは私はちょっと違うのではないかと思うのです。むしろ、税制で申し上げますならば、確実な転嫁が行われていく体制を維持するということがその根本でありまして、消費税が生産者のところで滞留してしまうという事態を防ぐということが主眼ではなかろうかと思うのですが。
官房長が一番わかっているようです。それ以上追求しません。ですから、生産コストを下げるように努力するということは、生産コストが高まるから努力をするということです。
 次に、生鮮食料品に対しては、競り価格に消費税を上乗せするので生産費をカバーできる、こういうふうにおっしゃっているんです。ところが大蔵大臣、農産物というのは需要と供給の関係あるいは市場メカニズムによって必ずしも生産費が価格に反映できないんです。特に最近のように外国農産物が多くなってくると国内の農産物は安くなってくる。生産費は消費税が入って高くなったけれども、その価格に反映できないということがある。同時に、三％上乗せしたとしても、流通段階の経費等もかかるので、そこで農家の方では、この生産資材のアップ分、その他のアップ分を、三％の上乗せがそっくり農家に行くわけじゃありませんから、これはカバーできない、こういう不満があるんですが、どういうふうに思いますか。
各地の法務局あるいはその支局等の法務省の出先機関におきましては常時人権相談の窓口は開いておるわけでございまして、だれからの相談も受けておるわけでございますが、特にその中でも、外国人のための特設人権相談という窓口を掲げまして相談業務を開始したというのは、昨年八月に東京法務局で週二回開設したのが最初でございます。
 これは、最近我が国が非常に国際化が進展いたしまして、外国人の方の居住者あるいは在留者が急激にふえてきたという背景を踏まえまして、また昨年はちょうど世界人権宣言採択四十周年という記念の年でありましたので、それを記念する趣旨も込めまして東京法務局で開設したのが最初でございます。その後幾つかの局で、例えば岐阜とか広島とかあるいは福島といったような法務局、地方法務局におきまして、ある一定期間あるいはある特定の日を定めて外国人のための人権相談という窓口を開いてきておりまして、あわせてこれまでにそういう行事を行った局が六局ございます。
 なお、来週は恒例の人権週間でございますので、その期間中の行事として、外国人のための人権相談窓口を設けようと計画している局が大阪とか福岡など四局ございます。
 以上のような状況でございます。