まず始めに光石参考人にお伺いします。
 弁護士会の意見書を見ておりますと、光石参考人は弁護士会は脳死に対しては白紙だということをおっしゃいましたが、しかしこの意見書をよく読んでみると、垂井先生が言われるように完全に判定された脳死は個体死であるということを否定されておるというふうには思わないわけです。むしろ脳死の定義、つまり脳の不可逆的機能喪失を脳の死とするということについては疑問がある、これについてはもっと高度の医学的検討が必要であると言われております。それから、脳死の判定基準、竹内基準を採用するについても、その妥当性について疑問がある。したがって、こういう点がきちんと条件が整えば脳死を個体死とすることについては異議がない、そのように考えていいものかどうかお伺いをしたいと思います。
心臓死の場合というのは、心臓、つまり循環機能の不可逆的な停止を
もって医者は大体判断しておりますので、例えば心電図が平たんになる、それがもはやもう一度打ち出すことがないということを確認した上で、平たんになった時点を死亡時刻として判定して誤りはないと思います。ただ、脳死の場合に、脳死というのは脳の死を直接認識するいろいろな基準に頼らなければならないわけでございまして、つまり心臓死というのはいわば間接的に脳の死を見ていると言えるわけでございます。それが大きな誤りを犯さなかったというのは、高木先生の前ですけれども、循環機能と脳機能の間の非常に不可分の関係の上に立脚しているわけでございます。脳の死そのものを認識する場合に、その前か後かという、つまり今の心臓死の場合ですと最初にとまった時点を選んで大きな誤りはないわけなんで、それと同じ論理で前の時点だということを主張される方がいらっしゃるわけです。今もお話に出ました法医学界の委員会の意見もそういう意見なんでございます。
 ただ、私はやはりすべての機能の廃絶という点に着目すると、ある項目を満たした瞬間にすべてというのはやや早計ではないかというふうに考えまして、私どもの大学の委員会としては討議の末、後をとるべきだという結論に達したわけでございます。
もう一つですけれども、ただいま官房長から、修習生を今五百名だけれども将来は七百名ぐらいにはふやしたい、このようなお話がありました。これが決まるかどうかは、今後の三者協その他いろいろな手続を経てのことではありますけれども、現在研修所に入っている修習生は十組で五百十一名というふうに理解いたしております。一組の人数というのは五十名ないし五十二名ということになっていて、これがほぼ飽和状態ではないかというふうに理解しておりますけれども、これにもう二百名というものを将来的にふやすということになれば、研修所自体の建物の増築とかいうことも必要になると思うのですけれども、その際は、できれば東京一極集中ではなしに、関西、特に京都とか大阪に分校をつくったらどうか。そうすれば、刑事あるいは民事の弁護教官等の人材を得るにも一つの大きな利点があるのではないか、このように思うわけですけれども、その点についての御答弁を伺いまして、私の質疑を終わりたいと思うのです。
法務大臣、今のように司法研修所の中の教官につきましても、所付という、教官を助ける立場にある人たちについても、御努力はされているわけですけれども、報酬、謝金というのが非常に低い。それから、現地へ修習生を委託するための費用も、実費に比較すれば三分の一ぐらいしか払われていないという実態があるようですけれども、今も最高裁からもこれの増額に努めるというお話がありましたけれども、法務大臣からもその点についての決意を伺っておきたいと思います。
司法修習生の委託費の金額は、ただいま委員御指摘のとおりでございます。これが現実の修習で足りる額であるのかどうかということでございますが、私どもとして正確な数字は把握はいたしておりませんけれども、四万一千三百円の委託費が足りないということは各方面から聞いておりまして、その点は認識いたしております。もちろん十分な額というふうに考えているわけではありませんが、これまた司法研修所では毎年財政当局に対して委託費の増額を求めておりまして、最近はかなりの増額を得られるようになってきております。現在要求しております来年度の予算につきましても、弁護士会の要望を踏まえて、同様に大幅な増額を求めておりますので、これからもできる限りの努力を続けるつもりでおります。また同時に、会の方におかれましても、できるだけ経費の節減を図っていただければというふうに考えている次第でございます。
今回の改正案の中で最も重大な問題点というのは、雇用主処罰であろうかと思います。この雇用主処罰にかかわってですが、日本の国内で本当に、単純労働の外国人労働者に入られてはもう非常に困るんだという世論とか、それから一日も早く雇用主を処罰してほしいという世論が本当に日本の国内にあるのかどうかという観点からもお伺いをしたいわけです。
 法務省が二月に発表されました外国人の就労に関するアンケートを見ましても、この調査の中で雇用主に対する罰則を一層厳しくして取り締まるべきだという回答は二四・六％にとどまっていると思います。そしてまた、朝日新聞の世論調査におきましても、そういう外国人労働者を何らかの条件をつけて受け入れるべきじゃないかというのが五六％。そしてまた都民銀行の調査によりましても、条件つきで雇用を認めるべきだ、これが五九・一％ございます。そしてまた総理府の調査によりましても、外国人の入国と在留に関する世論調査の中でも、一定の条件をつけて認めるべきだ、これが五一・九％にも上っています。
 こういうふうな国内の世論を考えました場合に、雇用主処罰の強化については、本当に国民がこれを全面的に支持しているとは思えないのですが、その点につきまして法務省はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。