交通安全、まさに私ども運輸行政の要請でございます。そういう中で、従来から踏切事故の防止のためにいろいろ努力をしてまいっておるところでもございますが、委員御指摘のとおり、まだまだいろいろ努力をしなければならないところは十分痛感をいたしております。引き続き、踏切道の改良、この推進のためにあるいは鉄道事業者を指導して、予算の重点的な確保のために努力をしてまいりたい、このように考えております心
それなりに頑張っているという御趣旨だったと思いますけれども、今回の踏切道の改良促進は、法律にもありますように踏切事故の防止、交通の円滑化、そして、先ほどもお答えいただきましたように公共投資基本計画の中に明確に位置づけられている。公共投資基本計画も非常に元気のある計画である。
 こういう中で、今お答えいただいたのは、例えば建設省道路予算ですとつい最近二、三年の数字を見ますと、二・九％、一・六％、一・四％。公共投資基本計画が四％から五％の伸び率なんです。数字だけがすべてではありませんけれども、道路の方は今申し上げた数字です。また、鉄道の方の数字で見ますと、〇・五％減ったり、六％ふえたり、一〇％ふえたり、でこぼこなんです。
 そこで、公共投資基本計画の中では何なのかということで代表的な位置づけを申し上げますと、ちょっと読み上げますけれども、「人口構成が若く、経済に活力のある現在のうちに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として、社会資本整備を一層促進していく」、こういう趣旨であるということなんです。まさにこの趣旨にぴったりなんです。要するに、あるべき事業、やるべき問題は前倒しでどんどんやっていこうということで元気づけてやっているんだと思うんです。その中で一番趣旨に合う今回の踏切道だと思うんですよ。
 それが、今申し上げましたように、道路予算でいくと一％、二％の伸び、また、鉄道予算でいくと減ったりふえたりマイナスのときもある、でこぼこになっている。五カ年計画できちっと計画的にやる形をとっていながら何でこんなでこぼこなことになるのか。もっとも、数字だけでお答えいただきたいということではなくて、もっと計画的なやり方が、またもっと元気の出るやり方があるのではないか。これこそ国民の目から見て事故の防止、それから交通の円滑化、実生活に非常に密着した、こんなに公共投資基本計画の本来の趣旨に合った事業はないと思うんです。これこそ前倒しをしてでも計画的に積極的にやるべきだと思うんです。
 この点について大臣に、もう時間もありませんので、まず現状について大臣はこれで満足されているのかどうか伺いたいと思います。
保安設備につきまして私どもの方で予算措置を講じておりますが、保安設備の整備率は、この法律が最初に制定されました昭和三十六年当時は全踏切道に対しまして十数％程度の整備の状況でございました。これが平成六年度末におきましては約八五％、こういうぐあいに達しております。
 保安設備に関する私どもの補助予算、平成八年度の政府案におきましては二億四千万という、道路に比べますと大変少ない予算でございますが、この予算によりまして今申し上げましたように保安設備の整備は着実に進んできたと考えております。
この調停条項による裁定の制度というのは、先ほども御説明いたしましたように、当事者のそういう調停委員会の調停条項に服するという書面による合意が必要であるということが前提となっているわけでございます。これは現行法にも商事調停、それから鉱害調停制度というのが民事調停法の中にあるわけでございますが、そういう書面による合意ということが要件になっているわけでございます。
 衆議院で問題になりましたのは、その書面による合意というのを具体的に地代・家賃の紛争が起きる前に、例えば借地契約を締結する際によくあることですが、定型的な借地契約書、もう印刷した借地契約書みたいなものを例えば文房具屋さんで売っているというようなことがございます。その契約書の中に、調停申し立てをして調停が不調になった場合には調停委員会の調停条項に服するというような文言が不動文字で印刷されておる。そういう印刷された契約書に借地契約ということで判こを押すということになりますと、そこで形式的にはその書面による合意があったことになるのではないかというような疑問が提出されたわけでございます。私どもは、そういったいわば定型的な契約書に書かれているものに判こを押しても実質的には合意があったとは見られない、つまり一種の例文解釈というのがございますけれども、例文解釈ということによりましてその効力が認められないことが多いのではないかというふうには思いますが、しかし何も調停申し立て前の書面でなくても差し支えないというふうに考えていたわけでございます。
 なぜ考えていたかと申しますと、これは現在ある商事調停、鉱害調停についてもそうでございますけれども、調停委員会はそういう調停条項による調停、つまり裁定をする場合には当事者双方を審尋いたしまして、当事者双方を調停委員会の席上に呼んで、どうしてこういう合意をしたのか、合意をする意思というのはなお今も存続しているのかどうか、調停委員会が調停条項を示せばこれに服するということは間違いないか、こういうようなことを確認して調停委員会が適当と認めた調停条項を示すということにいたしておりますので、書面を作成する時期、つまり調停委員会の調停条項に服するという書面を作成する時期についてはそれほど神経質になる必要はないというような基本的な考え方でいたわけでございます。
 しかし、このことにつきましても、もしそうならば調停の申し立て後にこの当事者が最終的には調停委員会の調停条項に服するというやはり書面による合意をする必要があるのではないか。申し立て前の書面ということになると、ややそこでいろんな紛争が生ずるおそれがあるというようなことが指摘されまして、私どもそういう紛争が生じないのではないかという見通してございましたけれども、紛争を生ずる要素もあると言われますと、そのようなことも考えられないわけではございませんので、調停申し立て後に作成された書面に限るということについては、そういうふうに限定することについて異存はないということで私どもの考え方を申し述べさせていただいた次第でございます。
 以上でございます。