税制上の取り扱いとしては、出張のついでに家族のところへ寄ってまた勤務先に戻るという場合、経費としては、会社が支給する旅費は少なくとも勤務先と出張先との往復でございますから、そういう取り扱いは可能かと思います。
 ただ、仮にこれを通勤として見るとした場合は、いわゆる逸脱、中断の問題があろうかと思います。その場合に、どこまでこれを逸脱、中断と見ないとすることにするとか、いろいろ議論があろうかと思います。御指摘のように、出張に伴って家族のもとに帰る場合は、単に家族のもとへ帰ること専一で往復するのとは少々事情も変わる面が出てこようかと思います。
 ただ、その場合、通勤上の逸脱、中断みたいな理解で済むのか、あるいはもっと別布考え方で対応しなければいけないのか、今この場ではにわかに申し上げられませんが、少なくとも税制面でそういうような対応がなされたとすれば、それに準じた形が労災の適用の面でとれるかどうか、これは今後引き続き検討する中で十分詰めてまいりたいと思っております。
局長が言われますように、毎週金帰火来あるいは土帰月来といった状況であるならば通勤的な感じも出てまいりますが、月に一回とか年に一回ではいわゆる通勤という概念にはなかなか入りにくいという常識的な線はわからぬことはないわけでございます。ですから、通勤という概念の中に入れることがなかなか難しければ、第三の概念のものをつくってそれを対象にするということも考えられますが、いわゆる会社命令によって出張する場合はもともと災害補償の対象になるわけでございますね。とすれば、減税の場合でもストレートに金帰火来あるいは土帰月来をやっている人全部を対象にしているのではなしに、かなり限定をしまして、出張に付随して家族のいる住居に帰宅をして、そしてまた会社に出る、この場合にできるだけ限定をするという通達で実施されているわけでございますね。ですから、それとの均衡といいますか、並びで考えることが将来できないかどうか、局長のお考えをお聞きいたします。
御指摘の問題は、実は建議をいただきますまでの間、労災保険審議会の中で非常に熱心な御討議があったわけでございます。私ども労働省としても、単身赴任者の税制についての要求も昨年度出しておりました経緯もありまして、こうした単身赴任者の取り扱いは何らか図れないものかという考え方を持っていたわけでございます。そこで、その審議会の中で公労使それぞれ熱心な御議論があったわけでございますけれども、結論としては、今直ちにどうするということの結論を見出しがたいので、引き続き検討をするということになって、今回の建議ではそのような形に、引き続き検討の方に整理をされているわけでございます。
 その中で出ましたいろいろな議論のうち、特に直ちにこれを実施することはなかなか難しいという点について申し上げますと、一つには、土帰月来あるいは金帰火来でも結構なんですが、そうした形で家族のもとへ帰るのが例えば毎週の場合、あるいは月に一回の場合、あるいは七夕さんのように年に一回とか二回とかいろいろな形が考えられるけれども、果たしてそれらの場合すべてに通勤という概念が適用できるのかどうか。毎週くらいになれば、これは相当通勤に近い姿になるのではないかという御議論もございましたけれども、それが月に一回であり、あるいは年に一、二回だということになると、通勤としてこれを取り上げることが果たして妥当かどうかというような問題がございまして、したがって、これを労災保険の保険制度の対象としていく場合に、じゃどこまでの範囲の往復行為をとらえるのかといったことで、実務技術的にもなかなか難しい問題があるということも事実論議をされたわけでございます。
 もう一つは、いわゆる単身赴任者がそういう家族のもとへ帰る行為、これはいわゆる使用者の管理下にない行為だから、これを適用対象とするとすれば、通勤がないしはそれに準ずる別の制度としてつくらなければいけないけれども、通勤として取り扱うことについては、今申し上げたようないろいろななお解決しなければならない問題点があるということで、といってそれでは全く別の第三の制度をつくることについてはいささか問題が大きくなり過ぎますし、いわゆる単身赴任者の該当者数というのは数としてはそれほど多いものではないと考えられますので、そういう面で、対応するとすれば通勤災害としての対応が望ましいと思うけれども、じゃ具体的にどういう取り扱いをしたらいいか、なお引き続き検討すべきじゃないか、こういうことで引き続き検討することになっている次第でございます。
長官の御答弁、やや前向きで結構だと思うのです。
 ただ、これだけはひとつ御了承願っておきたい。つまり、熊本県県内のことばかりで大変恐縮ですが、本省の方に県から報告してきたものでは、六百三十億が被害の総額になっていたと思う。これが数日間にどんどん累増してきまして、八月二日現在で八百二億になった。しかもまだこれは累増の傾向にある。
 それは、けさこの委員会に配付されました国土庁からの被害報告、これをごらんになると一番わかる。といいますのは、大変不幸中の幸いでございますけれども、死亡者二十三名、行方不明一名、こういう人災が長崎県に比べて比較的少なかった、これはもう不幸中の幸いだとも思いますが、その他の、たとえば建造物の被害あるいは道路の損壊、橋梁の流失、河川の決壊あるいは山崩れ、鉄道の寸断、こういうものをずっと見ますと、熊本県の場合には範囲がきわめて広域にわたっている。しかも被害の額にしても、せんだって、ちょっと県の知事や副知事に会う機会がございましたけれども、どのくらい想定するんだ、こういう私の問いに対しまして、下手すると一千億を超すのではないだろうか、こういう一つの想定を持っているのですね。もうずいぶん以前ですか、昭和二十八年に大災害を熊本はこうむりました。あのときの規模にも匹敵するようなそういう惨状ですよ。
 それで、このことは長官におかれましても、実際激災をどういうように始末をつけるかという中においては、よほど慎重に熊本県は見てもらいたい。その範囲の広さ、しかも厚みがある、こういうことですからね。ですから、これはまあ個々的に、部分的にというよりも、いま私は特に急いでほしいと思いますのは、もし部分的におやりになるならば、県の南部になりますが、田浦町であるとか、あるいは坂本村であるとか、あるいは芦北町であるとか、あるいは北の方では、菊水町であるとか、山鹿市であるとか、熊本市であるとか、熊本市の一部に江津湖というのがあるのですが、このあたりは惨たんたるものですよ。三日も四日も水につかったまま、こういう状況ですから。もちろん、委員あるいは各党、各省庁それぞれ調査においでいただいておるようですが、願わくば、この被害の内容というものは十分吟味していただいて、速やかに全域にわたって激災の指定をお願いしたい、こう思いますし、かたがた、それに伴って天災融資法の発動というものは当然だと思うのですが、あわせてお答えいただきたい。