最後になります。
 五年前に、九五年度までに国債依存度を五％未満にするという新目標を立てましたが、昨年あえなく断念して九九年度までにしましたけれども、今回また一年延ばして二〇〇〇年度までにした。これも到底現実的とは思えないのが今の実情だろうと思うのですが、その見通しについて最後に大蔵大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
九三年の三月三十日の参議院の予算委員会で、当時の林義郎大蔵大臣は、私どもの立場といたしましては、財政法をこの問題で改正いたしましたり財政法の解釈を勝手に変えたりなんかするというようなことは考えていないというふうに答弁しているのですが、これは変わりないわけですね。
先ほど調査費の計上を申し上げたわけでございます。これは、七年度予算でございますので、どのような方策を講ずるべきかにつきましては、まずこれから七年度予算の執行という意味で、七年度に入りましてから、各省庁の研究所における研究の実態やニーズ等を把握するのを初め、広く調査をするという予算でございます。したがって、幅広く調査検討を行った上で決められるべき内答ということをまず御理解いただきたいわけでございます。
 今委員の御指摘の出資金は、そもそもこれは利益配当請求権とか残余財産分配請求権等の出資による権利が確保されたいわゆる資本的支出ということで、財政法四条の公債の対象経費になっております。
 人件費の御指摘がありましたのですが、現在科学技術庁の法人につきましては、原則として研究開発費は出資金によって、一般管理費は補助金によって賄われているわけでございます。そういう大きな考え方の中で、この問題はまたどう検討が進むか、とらえていくか、今後その検討を待って適切に対応したいと思っておるわけでございます。
もちろん必要な基礎研究に手厚い予算措置をするということについて我々は反対ではありませんけれども、しかし、研究開発や情報通信、教育にかかわる事業の経費は将来への先行投資だということで予算配分を手厚くするために、対象となる施設の整備費などにとどまらず、人件費なども含めた経常経費についても建設国債の発行対象にじょう、公共性の美名のもとに、新社金資本とかなんとかいうことで、その財源対策のためにも国債発行をするのだ、国債の発行を野方図に拡大するというようなことは到底許されないことだと思うのです。
 つまり、そういう研究に予算措置をするということは、財政法の根本をゆがめるということとは全然別の問題でなければならないはずで、こういう問題で、現行の財政法の改正や勝手な解釈につながるようなやり方は財政当局としてとるべきではないと思うのですけれども、そこについてはどう考えておられるのか伺っておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 基礎研究の一層の充実につきましては、科学技術の振興を図る上での重要な課題であるとして、かねてから各方面から御指摘いただいているところでございます。財政当局といたしましても、基礎研究の充実の必要性については十分認識しているところでございます。
 このため、委員から御指摘ありましたが、七年度予算におきまして基礎研究推進のための既存の各種施策についていろいろ拡充を図ったところではございますが、これに加えまして、一層の充実強化を図るためにどのような施策をとり得るかにつきまして、研究法人に対する出資金の活用を中心としまして勉強するために、新たに科学技術庁に調査費五百四十万円、基礎研究充実のための出資金の活用方策に関する調査費として計上することとしたところでございます。
建設国債の関係で、ちょっと別の問題になりますがお聞きしたいと思うのですが、去る一月二十七日の衆議院の予算委員会で、自由民主党の政調金長でしたかの質問の中で、四条公債の使い方という問題に関して、今度与党三党の主張で、最後の段階で大蔵省の御理解も得て、平成八年から基礎研究を四条公債の対象にしよう、しかしいかなる注ぎ込み方をするかは、これは大切なことだから一年勉強しよう、調査費を五百四十万円科学技術庁に計上する、そういうことで今度決まりましたということを言っているのです。
 大蔵大臣にお聞きするのですが、大蔵省は基礎研究に四条公債を使ってもいいという理解をしておられるのでしょうか。
この種の事件とか事故に関する報道のあり方を含めまして、放送番組につきましては基本的には一つのルールというのがございます。現在もございます。
 それは今大臣も申し上げたところでございますが、ＮＨＫとかあるいは民間放送事業者というのは、放送法の三条の二というところで放送番組に関する規律というのがございます。異なるものはいろいろな立場から報道しろとか、いろいろあるわけでございます。それから、三条の三に基づいて放送番組の編集の基準をつくりなさい、それを守りなさい、こうなっております。そういうことなどによって放送番組の適正を確保していくというふうになっているところでございます。また、放送番組審議会というのもあって、それがまた個々の番組を見ていくというふうになっているところであります。
 しかしながら、そういうふうにできているのはできているわけですが、今回のオウム事件のような問題に関しましては、つまるところ、必ずしもこのルールが徹底されていないのではないかと懸念される、あるいは指摘されるというようなことがあるわけでございまして、そういう意味で、大臣からもただいま申し上げましたが、我々も、そういうことが耳に入りますと、ＮＨＫなり民放なりにいろいろと事実を伝えたりし、かくあらねばならぬという指導をしてきたところでございます。
 そこで、そういうルールだけでこれから先よいのかどうかということが今問われるところでございますが、本件のような事件に際しての報道が具体的にどうだったのかということをこれからよく精査しまして、今後の放送番組のあり方について幅広く研究、検討していく材料として、素材として扱うことも必要ではないかなと考えているところでございます。