次に、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件、日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件、千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件及び核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣宇野宗佑君。
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 国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件
 日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件
 千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件
 オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件
 核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件
    〔本号（その二）に掲載〕
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かつて三木内閣のときに一％という閣議決定がございまして、昨年の内閣がそれを変更するに際しましても、五十一年度の内閣の精神は尊重いたします、今後節度ある防衛をいたします、こういうふうに申しております。そしてまた、現在、防衛大綱の水準をひとつぜひとも達成したいということで中期防がございますが、この総額は十八兆四千億、こういうふうに明示されておるわけでございますから、我々といたしましても、そういう判断で自主的にあくまで防衛費は節度あるものにしなければならぬ、こういうことで臨んでおりますので、決して軍事大国になるというふうなことは考えておりません。
 東南アジア、あるいは直接三十六年間という本当に大変な体験をされました韓国の方々からすれば、あるいは巨大なる軍事費であるというふうにお考えになりがちでございますが、我々といたしましては、今申し上げましたようなことで今後も防衛体制を自主的判断で努力をしていくということでございまして、そのこと自体は軍事大国になることを意味しない、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
それは二つの異なる問題が取り扱われていると思います。
 一つは、今回の防衛庁と米側の間で合意されました研究はあくまで五条事態に関する研究でございます。その結果、事前集積というような問題が起こり得るということは防衛庁から御答弁申し上げたとおりでございます。
 私がお答えいたしましたのは、事前集積されました資材、装備等が極東有事の際に日本以外の地域で使われることが安保条約上可能かという御質問がございましたので、私とそれから大臣も答弁しておられますが、一般論として申し上げれば、安保条約上米軍というものは日本のみならず極東の平和と安全のために日本に駐留しているわけでございますので、日本の施設、区域に事前集積されている資材を極東のために使うことはその目的に合致する限りにおいて許されるということを御答弁した次第でございまして、したがいまして、ただいまの御質問に対する答えはそのとおりであるということになるかと存じます。
もういいよ。たくさん聞きたいことがありまして、私は、米軍の来援したときの有事立法、自衛隊のみならずそれの研究を否定したものとは到底受け取れないです、今までの答弁は。
 それでもう一つ、斉藤条約局長は、先ほど外務大臣は五条の場合なんだと言われたのだけれども、五条であろうと事前集積、ポンカスを利用することに関しては、極東有事の際にポンカスを使用することは問題ないという答弁をしているのですね。
 事実それがそうだとすれば、初めは五条できたって、極東有事にポンカスは使える、事前集積された武器は使えるということになれば私は重大だと思うのだけれども、これは極東有事の際にそのポンカスを使用することは問題ないという答弁が違うのか違わないのか、一言で答えてください。ぐずぐずやられると本当にかなわぬ。本題はまだこれからなんだから、確かめているだけです。
これは政府側から先般来お話しいたしておりますように、それではどういうことかといえば、多分現在防衛庁で研究しております有事の際の自衛隊を律する法律の研究によってほとんどが処理され得るのではないだろうか、こういうような実態が一つにございますし、時系列から申しますと、一方で指針のもとにおける研究がなされておりますけれども、それは将来に向かって我が方として考えておかなければならない、そういうことでございます。
交渉の中では副知事は、できるだけ漸減をしていきたいんだ、そして特定のポストを固定させるようなことにはなるべくしないようにしていきたいんだというようなことを言っているわけです。そういう中で同じようなことが繰り返されているということは、県側からはそういう要請がなくても、やっぱりおたくの方でいろいろと人事の配置とかそういうことを考えて押しつけているというようにしか私どもとしてはどうしてもとれない。だから今後そういうことがないように十分努めてほしいと思うんです。
 文部省にも聞きたいんですが、文部省は各県の教育長を初め次長とか課長とか随分たくさん行っているんですけれども、例えば北海道にも社会教育課長のポストで行かれているんですね。それで昭和五十九年の九月一日、組合と教育長との交渉の中で教育長がこういうふうに言っているんです。「文部省からの人事については、今日まで漸減に向けて努力を重ねて来たが、結果的にその実効をあげることができなかったことは遺憾であり申し訳ない。」こう言っているんです。
 ということは、道の教育長の立場からすれば、そういう天下り人事というのはできるだけ漸減していかなければならないという考え方があるからこういう意思表明をしていると思うんですけれども、依然として同じポストに文部省の職員が天下っている。これでもやっぱり地元の教育長からの要請なんですか。もしそうだとすれば、何年何月何日にどういう文書で要請があったのか教えてください。