ここでちょっと私、今立体交差化事業をやる場合に、民家などが立て込みますと大変難しいということは理解をされるわけでございます。
 そこで、実はこれは昨年の十二月十九日の新聞の報道の中に、旧国鉄の債務が二十八兆円ある、そしてこの土地とか株の売却が進まない、こういったことを報道しているわけでございまして、清算事業団は国鉄時代の二十八兆円に達する長期債務の問題、そして解決の糸口として、先ほど言いました土地とか株の売却を考えておられるわけでございます。
 これは昭和六十三年と平成元年の閣議決定に基づいてなされているものであるということは承知をいたしておりますけれども、保有する土地の売り急ぎを、場所にもよりますけれども、とりわけ鉄道の線路の沿線とか駅の周辺とかいうことについては余り売り急ぎをなさらないでいただきたい、そういう考えを持っているわけでございます。一たん手放してしまいますとまた買い求めるということは大変難しいような気がしますので、これから立体交差化事業とかそれからまた地域の防災対策などを考えていくとなれば、当然こうした土地というのは政府が私は保有していていただきたいという気持ちを持っておりますけれども、この点、大臣どのようにお考えでございましょうか。
先ほど御説明のありました中での連続立体交差事業について御説明申し上げます。
 連続立体交差事業は、鉄道の一定区間を立体化することによりまして多数の踏切を一挙に除却し、そのことで踏切での交通渋滞ですとか事故の解消を図るという効果がございます。また、それにあわせて分断されている市街地の一体化に資する事業でもありまして、平成七年度には箇所数にいたしまして全国六十八カ所で連続立体交差事業を実施しております。
 この延長でございますが、過去五年間、平成三年から七年までの五カ年間で約八十二キロメートル完成させております。年によって多い年少ない年ございますが、平均いたしますと十六キロ程度という完成延長がございました。
 以上でございます。
先ほど他の委員にもお答えいたしましたが、私ども担当しております踏切道対策の大半は立体交差化事業でございますが、数字的には先ほども申し上げましたように、全体で約千八百億円余の事業費でやっております。
 御案内のとおり、これは大変御要望の強い事業でございますから、建設省の中でも最近は重点的な事業として予算の中でも重きを置いてやらせていただいていますが、何せそれぞれの事業が、例えば連続立体交差事業になりますと約三百五十億円ぐらい、一カ所当たりの平均値でございますが、というふうなお金になりますので、今おっしゃられたように、なかなか進まないじゃないかという御不満に対しては大変我々も心を痛めておりますが、過去に十年間ぐらいさかのぼりまして交差化事業によります踏切の除去状況を調べてみますと、全国で約四千カ所ぐらいは踏切が直っておりますので、ぜひこの勢いを今後とも続けながら御要望の強い事業として取り組んでまいりたいと思っています。
 具体的に今後何年ぐらいでどのぐらいかといいますと、先ほどこれも運輸大臣からお話ございましたが、いわば都市がどういうふうにこれから整備されていくかということの中で、一方では、鉄道事業というものと道路というもののクロスしているところがまさに踏切でございますから、これはこれからの都市の発展とも関係するわけでございますが、いずれにせよ、せっかくの都市交通が、そういうことで両者の間で整合がとれた事業をやることによってその効果が上がるという意味では、この連続立体交差化事業を含めましての交差化事業をしっかりやってまいりたいと思っております。
中小企業の問題、これは委員御案内のとおりでございまして、まことにある意味においては深刻な問題、雇用問題、また自分の生活のスタビリティーの問題等々踏まえますと、これは相当に真剣に考えなければならぬ問題だな、こう思っているわけでございます。
 ちなみに、今委員御指摘の問題についての人数の問題、その他の問題でも多少ちょっと申し上げてもみたいと思いますが、ちょっと私、次の資料に置いてきてしまいました。相当詳細にわたってまた後でお届けもいたしますけれども、いずれにしましても、現在の経済情勢及び今後の中長期的な労働力の需給の動向というものを考えますると、労働力の確保対策というものは中小企業における重要な課題であるという認識がまず第一点であろう、このように私は思います。
 そういう中にございまして、特に中小企業の近代化審議会答申というものがございますけれども、中小企業が労働力を確保していくためには、何といいましても国民のゆとりのある豊かさ、ゆとりと豊かさと言った方がいいでしょうか、この志向の高まりを反映して、変化している現在の就業者の意識に対応していくことがまず先決じゃないのかという感じがするのでございます。それでそのためには、大企業に比しておくれている、まずは先生御指摘の労働時間の問題、それからこの労働時間をどうやって短縮するかという問題、それから職場環境の改善の問題あるいは福利厚生、そのような充実の問題。俗に言っておる三Ｋといいましょうか、厳しいとかきついとか、あるいは汚いとかあるいは危険であるとか、そういうものをなるべく避けていくような、そういう環境整備というものが極めて必要なんだなということはわかるわけでございまして、それだけにその充実に取り組みまして、魅力のある職場づくりというものをまずはつくっていくことが肝要だな、こう考えておるわけでございます。
 ただいま先生の御指摘をいただきましたのは、通産省としましては、これは労働省と共同になっておりますが、労働省に特に力を入れて賜りまして、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案、ちょっと名前が長いわけでございますが、短縮しますと、中小企業労働力確保法案、こう言っております。これを今国会に提出したところでございまして、魅力のある職場づくりを通じまして労働力確保に努力する中小企業者を総合的に全面的な角度で支援をしていく。これは何も通産省と労働省だけの問題ではなくして、相当幾つかの省にまたがるかと思いますけれども、それは横の連動をお互いにし合いながら、先生の意のあるところを酌んだ形で対応していきませんとこの問題は解決し得ない、こう思います。おっしゃられるとおり、全体の人員構造からいきますると、四割以上というものがその点で占めておる。実質大企業が六万件だといたしますると、その何十層倍、何百層倍と言った方がいいでしょうか中小企業者の数が多いということを考えますると、全くこの点においては留意をしていく以外にはないと確信しております。