絶対的に大規模な災害の例を若干見てみますと、コロンビアのあのネパドデルイスの大爆発、火山の爆発でございますが、それからメキシコの地震、エルサルバドルの地震といったような例を見てみますと、コロンビアの場合には少なくとも救助隊という形での役務提供的な要請というものはございませんでした。むしろお医者さん、看護婦さんといった医療活動に従事する方に来てもらいたいという形の要請だったと思います。それからメキシコの場合には、どちらかといいますと、技術者等の二次災害を防止する専門家に来てもらいたいという要請だったと承知いたしております。もちろんお医者さんのチームが行ったという経緯もございます。エルサルバドルのときに初めて救助隊というもの、その段階でこちら側がある程度体制が整いつつあったということとも関係いたすかと存じますけれども、要請がありまして、たしか九名ぐらいだったと思いますけれども、出した経緯がございます。
 ですから、結論的に申しますと、やはりこちら側の体制整備と関係している部分というのは若干はあろうかと思います。しかし、基本的には先方のニーズがどこにあるかということでございます。開発途上国でもかなり進んだ国になりますと、救助隊的なものは少なくとも自分でやれる、あるいは災害の種類によってこれはもう間に合っているといった形の要請になろうかと思います。
従来は、もちろん三つの柱がございまして、その中で二つ、いわゆる専門家の方と医療チーム、こういうことが中心にやられておったので、どうしても医者とか看護婦さん、あるいは地震関係ですと専門家の方、そういうふうな形になっておるんでしょうか。それとも、要求としては、いわゆる作業ですね、こういう分野の方も従来相当諸外国から要求はあったんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御質問の規模でございますが、先生御指摘のとおり、災害の種類、内容にもよりますし、さらに、けさほども議論が出ましたが、相手国政府がどういう形態のチーム、例えば救助隊を要請するのか、主として医療活動に従事する人間が欲しいということなのか、あるいは二次災害の防止等のための専門家が欲しいということになるのか、そういうことによって変わってくるわけでございまして、それぞれのチームが組み合わせの形で派遣されることも当然ございます。
 ただいまの規模に主として関係するのは救助隊員を派遣する場合だろうかと思いますけれども、今のようなことで違ってはまいりますが、我々といたしましては、数名程度から大は百名以上の派遣まで柔軟に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
この法案につきまして一、二点質問をさせていただきたいわけであります。
 過去の実績をいろいろ拝見いたしますと、援助する場合の派遣の人数は大変少ないような感じがいたします。特にその中で見てまいりますと、医者であるとか看護婦さんあるいは専門家の方、そういう者にほとんど限られているわけです。それで、今度の法案が通過いたしますともう少し援助をする方向あるいは中身が変わってくるのではないか、そのように思うわけですが、この法案が通過いたしますと、どの程度の規模の、これは災害によって中身が相当変わるわけですから一概に言えないと思うんですが、従来の規模よりは相当やはり大きな規模で援助ができるのかどうか、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。
もう時間がないのでこれ以上質問することができませんが、また別の機会に内容を詳しく議論させていただきたいと思いますので、できるだけ速やかに結果を調査して報告していただきたい。
 時間がなくて法務省の方大変失礼しましたが、次の機会にまたお願いしたいと思います。
 終わります。
すぐれて通信政策の問題だとおっしゃりながらそういうことについて次々といろいろとおっしゃっているわけ。国会の議決も勘弁してほしい、民営化の方向だと、人を自由に動かしたい、首も切りたい、こういう内容のことも含めて公社の内外で、中ではもっと露骨にいろいろおっしゃっているわけです。そういうところを、私はまずそのごく一部しか明らかにできませんけれども、限られた時間の中で明らかにいたしましたけれども、要するにいまの総裁の御答弁初め公社の御答弁によると、私は三月十九日の毎日新聞が載せた論評、これは大変的を得ているというふうに思いました。
 「ポスト臨調の課題」というところの４というのに、連載なのですけれども、出ております。
  二月中旬、最終答申がほぼ部会報告通りに終わる見通しになったとき、財界出身のある臨調関係者は言い切った。二年間、五回にわたった答申で、これまで最も大きな改革は、国鉄の分割・民営化といわれてきたが、電電公社改革こそ今臨調の最大の功績であり、電電の分割・民営化が起爆剤となって、日本の産業構造が鉄鋼、自動車を基幹とする「重化学工業の時代」から、「通信・エレクトロニクスの時代」に大転換を遂げるというのである。
  電電改革をまとめあげた第四部会関係者も「土光さん自ら、電電改革で産業構造の転換を強く主張した。「財界主導」の批判を恐れて、表には出さなかったが、部会での審議段階からそれが狙いだった」と証言。
 財界主導なのですよ。財界主導で、先ほど私が簡単に図式的に申し上げましたけれども、労働者には首切りあるいは追い出し、労働強化、そういう犠牲を押しつけ、国民には過大な負担を押しつけ大企業に利益を保証する。そういうものを、あなた方が電電公社の内部から、そして臨調と一緒になって推し進めてきているというのが電電民営化の問題の本質であるということを私は重ねて指摘をいたしまして、私はあくまでも国民の重要な公共的手段である電気通信事業、これが本当に電電公社の形態の中でより民主的に国民の立場に立って発展させるべきであるというわが党の考え方を申し上げ、特殊会社化、公社制度の廃止、そうしたものには絶対に反対であるという意思表示をあえて申し上げておきます。
 今後も引き続きさまざまな議論が行われることになると思いますけれども、きょうはこの程度にとどめます。
 最後に、別な問題で簡単に二点御質問をいたします。
 昨日、私は設備料問題をちょっと申し上げたんですけれども、その中で営業局長が、私が設備料が不均衡ではないか、つまり不公平ではないかということを申し上げました。つまり、それは一般加入電話の場合の設備料の負担と、それからそのほかのビル電話だとかデータだとか、そうした場合にはうんと負担が軽くなる、率が軽くなる。それは不公平だということを申し上げたんですけれども、そうしましたら、局長はビジネスホンだとかそういうものを引き合いに出されて、第二義的だからと、こうおっしゃって、時間がなかったので私はもうそのときは重ねませんでしたけれども、そこはそういうことではなくて、データなりビル電話なりそういう付加使用じゃない基本使用であっても、一般の加入電話とそういうものとは莫大な違いがあるということを指摘いたしましたので、その点だけ明確に申し上げておきますが、御見解があれば伺いたい。