ＩＬＯ百五十三号条約の適用対象範囲でございますが、これは一般の労働者はもとより、この条約の一条二項によりますると「別段の規定がある場合を除き本条約は路面運送に職業的に従事する車両の所有者及び賃金のために雇用されないその家族が運転者として労働する場合にも適用する。」という規定に相なっております。したがいまして、いわゆる自営業者あるいは家族従業者というふうなものにつきましても適用があるわけでございます。ところがわが国の労働基準法の体系におきましては、このようなたとえば自営業者、これは労働者性がないという観点から労働基準法の適用にはなっておりませんし、それから労働基準法第八条におきまして家族のみが使用される事業については適用がないということになっておりまして、この辺大きくＩＬＯ条約とわが国の労働基準法の体系が違っているわけでございます。これはこの条約に限りませず、ＩＬＯ条約が最近の傾向といたしまして、そのような自営業者あるいは家族従業者につきましても適用対象とするという形で採択をされておりまして、その辺が西欧的な法律の立て方とわが国の伝統的な労働者保護法の立て方というものが、そういうところで微妙に食い違っているという適用範囲上の問題があるということでございます。
そこで、具体的に少しずつ聞いていきたいと思うのですが、この条約でうたわれておる条約を適用する範囲と、労働省が恐らくこの条約を背景にして新しい通達を出して基準を決めているわけですけれども、労働基準法で決められた基準と適用範囲が具体的にどういうふうに違うのか、その適用範囲の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
一般にＩＬＯ条約につきましては国内法制との整合性などにつきまして関係省庁と検討を進めてまいりまして、その点で問題のないものにつきましては逐次批准を図っていくというような行き方でやっております。したがいまして、この百五十三号条約につきましてもその具体的な内容、それから特に国内法制との整合性などにつきまして関係省庁と検討を進めてまいっておるわけでございます。
いまお話しもございましたように、この条約は路面運送における労働時間及び休息期間等に関する新国際基準というものが中心になっているわけですね。この条約がＩＬＯで議論をされる際に、政府はもとより労働組合あるいは消費者側等々も積極的に討議に参加して基本的な部分については賛成されたということにいまなっておると思うのですね。そこで政府は当然この条約の批准についても積極的に今後取り組んでいかれると思うのですが、どういう取り組みをしておるか、その批准についての見解を聞いておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 ただいまのＩＬＯ百五十三号条約でございますが、昨年のＩＬＯ総会で採択されたわけでございまして、その主な内容と申しますと、これは路面運送における労働時間と休息期間についての条約でございまして、路面運送に従事いたします運転者の継続して運転する時間、それから一日の最大総運転時間、一週間の同じく最大総運転時間、それから一日当たりの休息期間、このようなものにつきまして規定したものでございます。
私は、きょうはＩＬＯ第百五十三号条約に関連をして過労運転の防止等についてお尋ねをしたいと思うわけです。
 まず外務省にお尋ねをしたいと思いますが、昨年六月ＩＬＯ第六十五回総会でいま申し上げましたＩＬＯ第百五十二号条約が採択をされておりますが、この採択をされた条約の主要な要項を簡単に説明してもらいたい。
私は、電電公社の電話交換手などの頸肩腕症候群の問題について聞きたいと思うのです。
 電電公社では、最高時は七千人も頸腕症候群の人がいた、最近は千人ぐらいになっておるというふうに言われておりますが、大変多発をしておるわけです。これについて電電公社の中原局長が前に国会へ来て、現状において公社における頸肩腕症候群の罹患者の発生の状況について、昭和五十六年度末における電電公社での罹患者は千四百六十一人、そのうち業務上と認定されたのは三百二十三名、その中で電話交換職の者は千二百四名の罹患者で、うち業務上の関係ありと認定されたのが二百五十三名だというふうなことを言っておるわけです。
 これで私思うのですけれども、そうすると、電電公社では頸肩腕症候群の罹患者は千四百人、交換手で千二百人おって、それが業務上だというのはわずか四分の一ないし五分の一、それから五分の四あるいは四分の三の人たちは、頸腕障害を持っておるけれどもそれは業務上でないのだ、こういう非常に奇妙な状態になっておると思うのです。しかも、業務外というふうに認定された人でも、公社としては、その人たちの医療費の一部を公社が負担するような特別措置を講ずるとか、あるいは交換作業から一般的な事務作業等へ担務がえをするとか、あるいは逓信病院などにおける罹患者受け入れの体制を充実強化するというふうな対策をとっておる。業務外だったら公社に関係ないということを言っておるわけですね。しかしそれでも、業務外でもそういう負担を公費で一部負担をする、そういう処置をとっておる。これはやはり業務に関係があるということを認めておるようにも見えるのです。
 そして、この頸肩腕症候群の罹患者の数が最近は非常に減ってきている、それは要するに、電話交換手の交換業務がだんだんさま変わりをしてきたから労務の形態が変わってきた、だから罹患者が減ってきているのだ、業務に関係しているということを認めておるようなものなんですね。しかし、現状は今言ったように五分の四までが「外」だとされておるというのが実情です。私は、こういう業務上の疾病にかかっておる人が業務外だということでほっておかれるというようなことは絶対にあってはならぬことだと思うのです。
 労働省は、八十五条の申請であろうと八十六条の申請であろうと、実際業務上のものであるのに業務外と認定されておるようなことは絶対にあってはならぬという角度から行政をやっていかなければいかぬものだと思うのですが、そういう点で業務上のものが間違っても業務外にならないように努力をするというのが労働行政の頸腕なんかに対する基本的な態度でなければいかぬと思うのですが、大臣、そういう点で非常に異常な数字が出ているだけに、基本的な立場を大臣としてひとつ答えてください。