いま鋭意検討して取りまとめ中ということでございますけれども、この開発区域内の区画道路の幅員の問題ですね、一部報道では六メートルを限度とするよう地方自治体に指導方針を出されるように固められた。現在この土地区画整理法の施行規則では、区画道路は住宅地内では幅員が六メートル以上でなければならないとなっておるわけですね。それが六メートルを限度とするとなれば、相当、何といいますか、従来は六メートル以上、今回の方針が六メートル限度となれば、建設省が心配しているミニ開発の方向になっていく面もあるし、また、防火、交通安全面でも非常に支障を来すのじゃないかと思うのです。その辺のところはどういう形で検討されているのですか。
お答え申し上げます。
 去る四月の経済対策閣僚会議の結論もございまして、建設省といたしましては、民間の活力を活用いたしまして、都市の再開発あるいは宅地供給、こういうものを進める制約をなるべく除去していくということを検討しておりますが、民間の方でも、これはそれよりも早い時期でございますが、民間の再開発関係の仕事を担当されていらっしゃる方々が、主として等価交換方式というものを中心としました再開発事業というものの実態を分析し、またその隘路打開ということで研究会をつくるということで、建設省の職員も若干これに賛同して協力をしてやってまいりました。その結論が先日出たわけでございます。
 それはそれといたしまして、建設省といたしましては、別途、経済対策閣僚会議の線を受けまして、都市対策推進委員会、こういうものを設けて検討しておりますので、この結論は参考にはさせていただくわけでございますが、別途いま鋭意詰めておるところでございます。大体今月中にはその結論を出したいということで鋭意詰めておるところでございます。
 内容的には、都市計画でございますとか、建築基準行政でございますとか、こういうものの中で、現在の社会の実態等に即しまして改善し得るものについてできるだけ幅広く改善いたしたいということで、ゾーニングでございますとか、あるいは優良な計画についての対応でございますとか、そういう面について現在取り組んでいるところでございます。
時間がなくなってきましたので、最後に民間の都市の再開発の問題と宅地の開発の要綱の問題について二点お伺いしたいと思います。
 建設省は、都市対策推進委員会を設けて、その中で、都市の再開発の問題、宅地開発の要綱の問題等、いかに民間の建設、住宅投資の促進を図ることができるかということで、鋭意検討されているやに伺っておるわけでございます。去る七月六日には、民間再開発推進方策研究会の中間報告ですか、これも出されておるわけでございますけれども、建設省としてはこれを受けていま検討されているやに聞いておるわけでございますが、大体いつごろこうしたものが明確に出てくるのか、その内容というものはどういうものであるか、時間があと五分しかございませんので、ひとつ簡単に御説明いただきたいと思います。
民営の賃貸用特定分譲住宅の割賦金の滞納問題につきましては、ただいま公団側の方からも御答弁がございましたように、譲受人に対する審査、こういった面で公団の審査に多少ずさんなところがあった、甘かったという点も指摘されておるところでございまして、そういった点で適切を欠いておったということはまことに遺憾であった、こう私どもも考えておるわけでございます。
 しかしながら、一面この制度は遊休地等を活用して良質で低廉な民間賃貸住宅を供給しようとする趣旨のものでございまして、民間エネルギーを活用する方法として有効だというふうに私どもも判断をいたしておりますので、業務方法の内容の改善、こういったところをさらに厳しく検討いたしまして、この制度の適切な運用を図って、その実効が上がるように今後指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
民営賃貸住宅は、先生御承知と思いますが、地主さんの協力を得て、大都市で不足しております賃貸住宅を供給しようという制度でございますが、これにつきまして会計検査院から御指摘いただきましたような事態になりましたこと、まことに遺憾に存じ、おわび申し上げたいと思っております。
 その原因は何かということでございますが、これはいま会計検査院からも御指摘がございましたように二つございます。
 一つは、申し込みを受けまして、いろいろ住宅の家賃がどれぐらい取れるか、あるいは下のお店の家賃はどれぐらい取れるだろうか、そういったことに関しまして調査が必ずしも十分でなかったというような点。それから、最近賃貸住宅の市場というものが一、二年ごとに非常にくるくる変わっております。そういった見通しについて的確性に欠けていたというようなそういった面が第一点でございます。
 それから第二点は、これも御指摘を受けましたが、滞納が発生しましたときに、それに対して迅速にたとえば催告をやるとか、あるいはそういった原因は何か、家賃が高過ぎるのじゃないかというような、そういった指導と申しますか、そういったものを適確に迅速にやっていなかったということが原因だというように深く反省しております。
私どもの法律の立て方は、内外の経済的事情の著しい変化によって、その業種に属する目的物たる物品あるいは役務の供給能力が著しく過剰になって、その状態が長期に継続しておる、こういう業種を指定するわけでございまして、特安法とかなりの部分オーバーラップをしており、またある意味では姉妹関係にある法律ではございますが、完全に一致をしておるわけではございません。他の原因あるいは他の省庁が別途の対策を講じておる業種でございましても、地域に同様のインパクトが与えられておれば、これはその業種を指定し、その地域を指定する、こういうことでございますので、たとえば造船以外にも、北洋漁業関連といったような業種あるいは地域も指定されておるわけでございます。
 したがいまして、法改正の後レビューして見直しをすると申し上げましたが、それにつきましては、それらの業種について状況がどう変わっておるか、おらぬかということをレビューするわけでございまして、レビューの結果、いままでのところ、そのままという申し上げ方は適当ではないと思いますけれども、状況が大きく変わっており、特に地域でとらえた場合に、地域で問題を解決されたような地域がそんなにあるとは考えておりませんので、造船も含めまして関連地域の状況をよく検討し、大宗先ほど申し上げましたように、卒業生はそう多くないというような形で、場合によっては新入生が入ってくるというような形で政令を制定したいと考えております。