できるだけやはり、国の責任あるいは地方公共団体の責任ということになりますが、親権者とともに児童を守るというたてまえで、この増強方をお願いしたいと思います。
 最近非常に報道関係をにぎわしております問題に、ベビーホテルのことが出ております。このベビーホテルは十年ほど前から耳にしていたことでございますが、これは結局母親のいろんな考え方もありますけれども、婦人の職場が非常に多様化したと申しますか、昼間ほとんどの保育所は朝八時から午後五時とか六時までがたてまえでございますけれども、夜間の業務、ただ単にサービス業務だけではございませんが、夜間の業務に従事する女性の職場が非常に拡大したわけでございます。そうなりますと、夜間の保育がどうしても必要になってくると思うんです。こうしたことを含めまして、今後ますますこれは多様化していくと思うのでございますが、現在認可保育所がたてまえとしております昼間の保育条件から、夜間の保育に、どういいますか、変換という意味じゃございませんが、夜間保育をも加味するというようなことについての御見解はどういうものでございましょうか。これは関連でございます。
保育に欠ける児童の保育につきましては、保育所で行うことを原則といたしておりまして、いわゆる無認可保育施設につきましては、保育所の整備を推進することによりまして、その解消を図るように努力しているわけでございます。
 また他方、これらの施設に対しましては、認可保育所としての要件を具備することができるように、個々の実情に応じまして指導援助を行っておりますが、ただいま先生二十名というようなことをおっしゃったわけでございますが、すでに小規模保育所制度というのがございまして、ここでは例外的には二十名以上でも適用できるように、積極的に図っておりますので、こういった制度をいろいろ活用いたしまして、無認可保育所の解消に努力しているところでございます。
いま申されましたように、要保育児童が上回っておりますので、そういうことを含めてだと思うんですが、無認可保育所が非常にふえてきておるわけでございます。この無認可保育所のあり方でございますが、児童福祉法の第二条を見ておりますと、「国又び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」ものであるということになっております。この無認可保育所は国の措置、体制とは外れておりますので、これは地方公共団体が何らかの形でこれを措置しているものでございますかどうかということと、それからいま局長申されましたように、この無認可保育所をできるだけ認可保育所にかえていく条件でございますね、現在ただいまですと、認可保育所の収容定員が三十名以上とかということになっておりますが、これの定員をたとえば二十名以上というようなものに変えることが好ましくないということの理由をも含めてお尋ねしたいと思いますが。
まず保育所の現状でございますが、保育所の総数は全国で二万二千三カ所、これはことしの六月一日現在でございます。うち、公立が一万三千三百五、民間が八千六百九十八でございます。それから定員は、全国で二百十三万二千四百六十三人、公立が百三十二万七百七十一人、民間が八十一万一千六百九十二人でございます。
 なお、保育所の保育需要の状況でございますが、昭和五十一年に保育需要実態調査というのを行ったわけでございますが、これによりますと、当時の要保育率は一八・六％——要保育率といいますのは、学校へ入る前の児童のうちで、保育を要する児童の比率でございます。要保育児童数は二百二十六万六千人と推計されております。しかしその後・出生数が低下傾向にございますが、他方において婦人の就労の増加等によりまして、要保育率が上昇いたしてはおりますけれども、要保育児童数そのものは、それほど大幅な伸びにはならないものと見込んでおります。このような要保育児童数の推移を考慮いたしますと、保育所の整備は全国的なレベルではかなりの充足がなされているわけでございますけれども、今後は地域的偏在の是正等の要素を考慮いたしまして、緊急に必要なところを中心に効果的に保育所の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
まず初めに、保育に関しましてお尋ねをしたいと思いますが、保育行政につきましては年々経費の増加を図られて、認可保育所の増加と、そして保育事業内容の充実化に努力されておりますことについてはい敬意を表しておる者の一人でございますが、今日ちまたの声としまして、非常に保育所が足りないという声が非常に大きいわけでございますが、現在ただいまといいましても、最も近い時期の調査ということになりますが、認可されております保育所の数と、この認可保育所の収容定員と申しますか、認可許可人員と申しますか、あわせて保育を要する乳幼児の数をちょっとお伺いしたいと思います。
地元の合意と同時に、建設省なり、大蔵省なり、中央省庁の意見の一致ということも非常に大切でありますので、この社労委員会の決議に基づいて、年内予算の編成があるわけですから、これに向けてひとつ全力投球をしていただきたい。
 大臣がおれば決意の表明をいただくところですが、事情がわかりましたので、以上質問を終わります。
私は、ただいま議題となっております私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合を代表して修正の動議を提出し、修正案の趣旨及びその概要を御説明いたします。
 修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
 これより、その趣旨及び概要について御説明申し上げます。
 修正の内容は、第一に、年金額の政策改定の要素に賃金を加えることであります。政府原案では、この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準その他諸事情に著しい変動が生じた場合には、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないものとしておりますが、改定の要素として国民の生活水準等のほか「賃金」という文言を加え各こととしております。
 第二は、職域年金相当部分の支給要件を緩和することであります。職域年金相当部分の年金額については、政府原案では組合員期間二十五年以上で厚生年金相当部分の二割相当としておりますが、これを二十年以上とすることとし、これに伴い所要の修正を行うこととしております。
 第三は、本法律施行日前の平均標準給与月額の計算について調整措置を講ずることであります。すなわち、本法の施行日前の期間を有する組合員の平均標準給与月額の計算については、政府原案どおり各共済年金制度共通の五年間補正方式によることを基本といたしますが、私学共済組合員の標準給与の傾向が多様であることを配慮いたしまして、全期間方式による額を参酌した調整を行うこととするものであります。
 なお、この修正により必要となる経費は、昭和六十五年度に約三百万円を見込まれております。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。