大臣ね、大臣の言うことに特別反対しようとは思うてません。しかし、言うている中にはちょっとおかしいところもあるんです。どこがおかしいかというと、それは具体的に例えば大綱に決められた数量的な問題でまだ完全に達成してないと。確かにそういう点も現在の時点からあるかないか、その判断の仕方は基準がありますからいろいろあるんですけれども、その点はさておきまして、大臣のおっしゃっていることに私はそう反対はしませんけれども、実際問題として今大臣がおっしゃった大綱の中にも「防衛力整備実施上の方針及び留意事項」というのがあるんですよね。この留意事項というのは何かというと、要するに「そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、」と、こうなっとりまんねや。
 これはもう当然そのほかの経済財政事情がどういう状態だったかというのは、この数年を考えてみればわかりますように、ずっとゼロシーリングです。そういう大変な状態の中で、私は防衛力はちゃんと整備せないかんと思います。国も自分たちの力で守らないかんと思います。それはそのとおりなんです。しかしながら、そんな情勢の中で、ほかのいろんな諸施策が非常に厳しい情勢の中で予算も絞られてきた。大臣も知っとるわけやね。そんな中で防衛費だけが聖域化されて、特にこの数年間というものは事実突出してきたわけです、これは数字の面でいえば。これは私はそういうような考えでいいんだろうかと。やっぱり必要なものは何が何でもそろえないかんのかと。そうじゃない。私は、辛抱する点は辛抱すると、そういう考えでいってもらいたいし、そこら辺のところはやっぱり大綱の中の留意事項という点にも十分配慮をしながらやっていくと。私はそういうようにちょっとおっしゃっていただいてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の大臣のお考えを聞かせていただきたい。
我が国の防衛力整備につきましては、いわゆる大綱に基づきまして中期防衛力整備計画なるものを今実施させていただいておる、取り組んでおるわけでございますが、一％の問題といいますか、五十一年の閣議決定に基づく精神、つまり節度ある防衛力の整備と。私は、この防衛政策というのは継続的にやはり積み上げてまいる、そしてその精神にあるものは大綱でありまして、平時から保有すべき防衛力の水準、このことがまだ達成されていない今日でございますから、この中期防を定めまして、そのことにつきまして着実に取り組んでまいるということが大切なことである、かように考えておるわけでございます。
 委員御指摘のように、平和を維持するということは、今日の冷厳な国際情勢下におきまして、現実的にはやはりその実力というものも背景に持たなければならぬことは御承知のとおりでございますが、最小限度の努力を着実に進めてまいる、こういう姿勢で臨みたいと考えております。
シビリアンコントロールにつきまして国会が果たす役割というのは極めて大きいわけでありまして、今ほど防衛局長がＦ１６改につきましての委員の質問にお答えをさせていただいておりますが、私はそれを伺いながら、その性能等につきましても説明をいたしておるわけでございまして、また委員からの鋭い質問も重ねられておるわけでございまして、こうしたことが私はシビリアンコントロールの最も大切なところであろう、そしてまた、私どもも許される限りのことは申し上げてまいるし、事の性質上御理解をいただかなきゃならぬ点につきましてはまた御理解もいただいていかなきゃならぬ、こういうことを心得ながら真摯に委員会に取り組んでまいりたいと、かように存じておるわけでございます。
もうやめます、時間来たから。長官に最後言ってくださいよ。
 長官、こういうやりとりで国会でシビリアンコントロールの機能が果たせるとお考えになりますか。その点だけ聞いて終わります。
技術的なことでございますので私からお答えしたいと思いますが、先ほど来申し上げているように、性能諸元の細部の数字をすべて申し上げることは事柄の性質上御容赦いただきたいと申し上げておりますが、私の説明の中に申し上げたように、例えば行動半径であれば通常兵装で四百五十マイル、あるいは対艦能力ということで、ミサイルの搭載能力について対艦ミサイルを四発とか、あるいは最低限の対空ミサイルをあわせて積んでおるというふうに申し上げておりますし、離着陸性能について言えば、既存の日本の航空機の通常使われておる飛行場、それが二分の一にカットされてもなおかつ離着陸し得る離着陸性能というように申し上げておりますので、それなりにその性能というものは御推察いただけるように申し上げたつもりでおりますので、御理解いただきたいと思います。
それで、一つは世界経済の再活性化ということをいまおっしゃいました。
 私は思うわけでありますが、確かに四月五日に経済の総合対策、景気対策を打ち出されました。世界経済の再活性化ということになりますと、わが国としては、やはり世界の一員として、先進諸国の一員として、内需の拡大策といいますか内需主導の経済成長政策というものも一つの大きな命題になってくると私は思います。三十人委員会というのがあります。世界の国際金融の専門家の集まりであります。これは大蔵大臣もよく御承知だと思います。その宣言の中で、世界経済に関して、経常収支の黒字が大きくインフレ率が低い国は貯蓄を利用した景気刺激策をとるべきである、こういうふうに強調をしているようであります。つまり、この裏は、公共事業の追加あるいはまた所得税減税、こういった諸問題を実行しろ、こう言っていることじゃないかなというふうに私なりに考えております。
 しかも、きょうのある新聞を見てまいりますと、アメリカのサミット検討会討議資料の要旨というのがありまして、この中に何が提言をされておるかといいますと、「日本の政策当局者も、必要な財政赤字削減を遅らせ、所得減税による一時的な財政面からの刺激策をとることは可能である。これは、日本の景気回復を促すだけでなく、貿易摩擦を軽減し、過小評価されている円を是正するためきわめて重要である。」こういうふうに書いてあります。これはきょうのある新聞でありますから確かに間違いないと思いますが、サミットにおいて内需主導成長策、世界の経済の再活性化のためにそういった問題が話し合われれば、やはりサミットにおいてわが国の所得税減税についての意思表明というものをされてもいいのではないかなという気が私なりにしております。
 それまでにちょっと時間がありますから、四月の総合景気対策の中にも減税というのは一つの検討課題であったと思います。ひとつサミットに向けて、減税といえば担当大臣は大蔵大臣でありますから、やはり真剣に検討していくべき問題ではないか、こんなふうに御提言を申し上げるわけでございますけれども、これはいかがでございましょうか。