これは、官房長官がそういうあれを発表していますわね。官房長官が言っているんですからそのとおりだと思うんです。
 それで、このＳＤＩの研究、これはこの協定から見ますと、平和目的であるかないかということは「当該要素を提供している参加主体が決定する」と。ということは、それぞれの国が決めるというのはそのテリトリーの中で、これは共同開発ですから、アメリカ棟の中でアメリカがＳＤＩの研究開発をやっていくということについては、これはどこも文句は言えませんわね。そういうことになりますでしょう。
「考え方が違いませんね」とおっしゃることの意味がよく理解できませんでしたけれども、ＳＤＩは米国が行う研究計画でございまして、我が国の防衛の基本的方針であります専守防衛との関係ということを申しますれば、米国政府自身がこの構想は非核の防御システムによって弾道ミサイルを無力化することにより、究極的には核兵器の廃絶を目指すものであるということを説明しておりまして、これは我が国の基本的な防衛政策と相入れるものとは考えておりません。
協定出願の扱いでございますが、一九五六年協定に定められている要件、すなわち米国秘密特許出願の対象であり、かつ米国政府から防衛目的のため、日本国政府に提供された技術上の知識を対象とする出願という要件に合致して特許庁に出願されたものであれば、そのように扱われることになります。
虫下しはそれでいいです。今度は現在に戻りましょう。
 私の申し上げたのは、そういうふうに際限なく軍事目的というのは広がっていく危険性があるということを申し上げたんです。
 例えば、今使われているレーダー、これは軍用のレーダーと航空管制用のレーダーとは本質的には同じなんです。これは大韓航空機もね。これらのものがそれじゃアメリカから軍用だと言ってこられたときどうしますか。これは、この間の協定に基づいて、やはりアメリカのいわゆる秘密保持の特許法の形の枠の中に入るんですよ。そうですね、特許庁、これはもう何遍もやっているから御存じでしょうけれども。
そうですね。それも旧陸軍は軍事の特許だといって押さえ込んじゃったんです。今特許庁が言うように押さえ込んだんですよ。そういうふうに民間用のものを際限なく軍事用と理由づけると、全部それで押さえ込まれていく危険性があるんです。いいですか。例えばＩＣ（集積回路）こういうふうなものでも民間でも使えるし、平和にも使えるし軍事用にも使えますわね。そうすると、これは全部軍事用だということで、この日米合意秘密特許の中で押さえ込まれたら手も足も出なくなりませんか。どうですか。宇宙基地の開発問題は全部そういうことにひっかかってくるんです。
それは選管の意見などというものも十分聞く必要があると思いますし、実態というものを我々もよく承知して、それで改定を考えるべきだと思います。ただ、こういう案にするという、そのことについて個別に御相談をするという形まではなかなか考えにくいんではないかということを申し上げたわけでございます。
御指摘の点は、国と地方公共団体あるいは地方公共団体の機関との関係、事務の委任ということ、それに対する経費の負担あるいは財源の措置の仕方をどうするかという基本的なところにあるんではないかと思います。これは選挙の事務だけのものではないと思うわけでございまして、現在の建前としてはやはり法律をもって地方団体なりその機関がする事務を決められておる。それによって地方団体なりその機関はそういう事務を執行する義務が生じておる。一方において、経費もともかく支弁をしなければいけないということがそこに起こっておる。それに対して国の方で適切な財源措置をしているかどうかということが問題になる、そういう形に現在のところなっておるのではないかと思うわけでございます。
地方選管からの要望をいろいろ勘案して御自分、要するに自治省でお決めになったということのように伺いますけれども、本来これは地方選管から自治省に要望したりお願いしたりするような筋合いのことじゃないと私は思うんです。ですから、今回この改正するについて物価上昇はこのぐらいだからどうだとか、あるいは先ほど上野先生からもお話がありましたけれども、日当の額はこのぐらいでどうだとか、そういうことを地方選管と協議する必要性を認めないわけですか、どうですか。
私どもはいろいろ要望書をいただいておりますから、その要望書等を十分検討いたしまして予算要求をして予算案を決めた、あるいは基準法の改正案を決めたということでございます。じゃ、こういう内容にする、個別にここをどうするという個々具体のところにまで立ち至って選管と協議をして決めたということではございません。
私の考えは、本来選挙執行経費というものは国と地方選管とで協議して額を確定するべきものだろうと思うんです。本来そういうふうに個々的に、個別的にやるべきものを、実際の運用においては、そのような個別的合意による額の確定という方法は煩雑にたえないし現実的でないという意味で、一応の基準としてこの執行経費基準法というものが制定されただけであって、この法律の性格は非常に難しいところがあると思います。
 今自治大臣お話しいただきましたが、それではお伺いしますが、今回のこの基準改定に関して地方選管とは具体的にどのように協議をされたんでしょうか。
この間うち、いろいろな世論調査もありますし、テレビの長時間討論番組もありますし、論文等もいろいろございます。私はできるだけそれを注視しておるつもりでありますけれども、いろいろな御意見がたくさんございます。中には我々が説明不十分であったな、十分御理解をしておっていただけないんじゃないかなと思うようなお考えや意見を堂々とお述べになる方もありますから、私は、もっとそれを周知徹底するように我々の考えも御説明するとともに、各界の皆さんが何を見直せと期待していらっしゃるのか、政府の税制調査会でもあるいは自由民主党の方でもいろいろなところで意見を聞いておる最中でありまして、これは基本的な恒久税制を変えるわけですから、早く早くとおっしゃっても、私は独裁者でも何でもありませんから。だから、今すぐ思ったことをこうだと言うとこれはまた大変な混乱を起こしますし、それは拙速になると思いますから、各界の御意見を十分聞きながらそれをきちっとまとめて、そしてそこで決断するときは思い切って決断をしなければならぬ。ただ、それは予算編成の日程等も踏まえてきちっと考えていかなければならぬと思っております。