港湾法上のこのセンターの性格といたしましては、港湾管理者の委託を受けて廃棄物埋立護岸の整備並びに土地の造成を行うわけでございまして、港湾法に基づく港湾管理者の権能をかわって行わせるというような趣旨は全然ございません。単なる受託者でございますので、先ほどの廃処法上の関係と同様でございます。
 ただ、先ほど二十六条の補助金の問題の御指摘があったわけでございますが、これは権限、権能を渡すというような意味ではありませんで、港湾管理者及び地方公共団体の関係者の数が非常に多いということで、そのそれぞれに補助金を出しまして、補助金とそれぞれの地方公共団体あるいは港湾管理者の負担金を合わせてセンターに委託をするということにいたしますと、非常に小口の少額の補助金をたくさん出すというような事態が生じてまいりますので、そういうことを防ぐ意味で一括してセンターに補助金を出せるという規定を置いたものでございます。こういうことによりまして補助金の交付事務の合理化を図った、こういう趣旨の規定でございます。
センターは、廃棄物処理法上、一般廃棄物につきましては、市町村の委託を受けてその仕事をするということになりますので、委託者、受託者という関係になります。また、産業廃棄物につきましては、地方公共団体の委託を受けた部分もございますが、また、センターの独自の業務としてその処理を行うというような性格を持っておりまして、それぞれの該当の規制によって規制していくということでございます。
運用の面ですから、十分これは注意して成果の上がるようにやっていただきたいと要請をするわけであります。
 なおまた、このセンターでございますが、厚生省所管の廃棄物処理法上どういう地位を占めているのか。市町村の公共団体の連合体ですから地方公共団体と同格になるのか。また同じように、港湾法上はこのセンターと港湾管理者との関係はどうなるのか。二十六条で見ますと、何か補助金を交付されるということになっていますから、その補助金交付については港湾管理者と同じような権限になるのかと思うわけでございますが、つまりこのセンターは廃棄物処理法上あるいはまた港湾法上、おのおのどういうような立場になるのか、ひとつ事務当局から説明をしていただきたい。
厚生省、運輸省、これはぴったりと一体となってやっております。いろいろ文言上のなにはございましょうが、それは表現が多少はお気にさわるところもあったかもしれませんけれども、しかしこれは全くの共管でございます。でありますから、厚生、運輸、絶えず密接な連絡をすると同時に、また自治省等とも緊密に連絡していかなければいかぬと思うております。そういう点につきましては私たちも十分配慮いたします。何分これからこういう複合行政というものがだんだんと多くなってくると思うのですが、それの一つのテストケースとしてこれはひとつぜひりっぱな運用を図り、成功させていきたいと思うております。
それじゃ次に進みます。
 御存じのように、現在、廃棄物の処理は、先ほども話がございましたが、陸上の処理だとか、また一部は港湾管理者が実は処理をしております。大臣の地元の大阪だと北港、あるいは南港でも捨てております。つまりああいうように従来港湾管理者がやっておったような方式、つまり大阪港の場合は大阪市が港湾管理者ですが、そこに頼んで港湾計画と一体になってやるというような方法はもう限界が来ておるのかどうなのか。つまり新しいセンターをどうしてもつくらなければならぬという必然性につながる問題だと思いますが、いま現在やっておられる海面の廃棄物受け入れの体制ですね、これはどうしてもこのままではどうにもならぬのか。どうしてもこのセンターをつくらなければならぬという理由がそこから出てくるのではないかと思うのですが、その辺をちょっと説明していただきたいと思うわけであります。
お答え申し上げます。
 一部事務組合がこの事業の実施に当たれるかという点でございますが、この法人で考えております事務は、大きく言って二つございます。一つが廃棄物の処理に関する事務でございまして、もう一つが港湾の整備に関する事務でございます。この二つをあわせて行うという性格をこの法人は持っておるわけでございますが、こういう仕事をさせるという観点からの一部事務組合は地方自治法上複合一部事務組合というふうに規定をされておりまして、この複合一部事務組合をつくる場合は、これは市町村に限ってその構成員となることを認められておるわけでございます。ところが、私どもが考えております法人の構成は市町村並びに都府県、こういうものがみんな一緒になって力を合わせてやろう、こういう趣旨でございますので、先ほど申し上げました複合一部事務組合はこの性格になじまない、こういうことで先ほど大臣からもなじまないというふうに御説明を申し上げたわけでございます。
今度は外務大臣の方ですけれども、昭和四十七年の沖繩返還のとき、海兵隊の北部の訓練場について、「使用目的及び使用条件」というので、いわゆる五・一五合意というのですが、メモがあるわけですね。そこで「使用条件」の中に、「本施設及び区域内において、指定された射撃場における実弾射撃が認められる。大砲の実弾射撃は、着弾区域が特定されるまでは行われない。空包射撃が認められるほか信号弾が使用されることもある。」その次なんです。「合衆国軍は、本施設及び区域内にある指定された水源涵養林並びに指定された特別保護鳥及びその生息地に対し損害を与えないよう予防措置をとり、水源涵養林に大きな形質変更をもたらすような計画をたてる場合には、事前に日本政府と調整する。」こういうことになっているわけですね。
 これが約九年前の合意でありますから、そういう中で当然保護区が指定されているということになっていると私は思うのですが、日本の政府がそれを指定しているのかどうなのか、この点を伺いたいと思うのです。