私は、議員が日米安保体制に基づく現在の我が国の安全保障の仕組み自体を否定された上でその議論を述べておられるとは思いません。でありましたなら、まず私どもは、今まで放置をされてきて、いわばグレーゾーンという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、ルールを持たない中で、何らかの事態に相応するたびに一生懸命に工夫をしてその事態に対応するということをいつまでも長々と続けていることがいいことだと思っておりません。ですから、まずガイドラインの問題に取り組んでおります。
 そして、このガイドラインの中で、現行憲法のもとにおける我が国としてなし得ること、なし得ないこと、そのぎりぎりの限界までを詰めてまいりたいと思っておりますし、恐らく議員が今質問をされましたお言葉の中にありましたことから考えますと、いわゆる有事法制というものをいつから国会の御論議の爼上にのせるつもりがあるのかというような視点からの御意見かとも思います。
 私は、有事法制というものについては今までも研究はしておくべきものであるけれども、これを法律として国会に提案し御審議を願い取り進めていくということについては、国民各界各層の御意見に非常にさまざまなものがありますことも考えれば、政府としては勉強しつつ慎重に対応するというのが今申し上げられることであろうと存じます。
御理解をすることは非常に不可能であります。
 この問題は非常に重要な問題でありますので、国民も理解していかなきゃならない話ですから、ぜひ国会での審議をお願いしたいと思っております。
 次に、防衛問題で二点ほど申し上げます。
 自衛隊ができて四十年か五十年になるわけですけれども、自衛隊というのはどういう位置づけにあるのか。猫だかトラだかわからないようなものを、十年や十五年はいろいろな事情でいいかもしれないですけれども、まず五十年も百年も同じ体制で、Ｆ15を百五十機も持ち、イージス艦も持ち、九〇式戦車も持った。近代的な装備だけは持って、有事法制はなくて、軍隊じゃないわけですね。そういうものをいつ総理はきちっとしたものに仕上げていこうと、位置づけを明確にしようというふうになさらないで今のままずっといこうとしておられるのか、もう少し先には考えようと言っておられるのか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。
いや、そういうことじゃございませんで、やはり現在の憲法の枠内で、安保条約の枠内でガイドラインを見直して、両国の政府間で今度はこういうふうにして協力をやっていきましようという一つの方法を出すわけでございます。しかしながら、そういうのをやるときに、決まってしまってから出すんではなくて、やはりこれからこういう方向でやっていますよというのをできるだけ早い時期に国会の方にもオープンにして、あるいは外国に対しても見せながらそういうことをやっていくわけでございまして、その結果、いろんなことをやるときに法律上これは現行法では非常にやりにくいということになれば、また国会の方にお願いして議論することもございます。
 決して五五年体制のときというような感覚ではなくて、きちっとオープンにしながら、こういうことは両国間でこれから先、協力してやっていきましようということを示しながら、しかも国会で議論をしていただきながらやっていこうとしているわけでございます。何かなし崩し的に両国間で取り決めて、こそこそとやるようなそういう形じゃなくて、やはり少しオープンにしながら、そして必要に応じては、実施体制が必要だとなればまた実施体制について研究を国内で今度は決めながらやっていけばいいんじゃないかということで今作業を進めさせていただいておるわけでございますから、どうかひとつそういう点御理解を賜りたいと思います。
防衛庁長官のお答えは今までの五五年体制のなし崩し的なやり方にそっくりなんですよ。これは国家の安全保障にとって重要な問題なんです。アメリカと話し合おうというわけですよ。それがどうして権利義務の発生しない、僕は条約以上に重要な問題だと思っていますが、そういうものを、国会審議を避けるために、どうなるかわからないからそのときになってやるなんて、そんな話にはならないんじゃないですか。ちゃんと日米関係きちっとこれはやらなきゃならないはずだ、九月に。これは集団的自衛権とも絡む話なんです。だから私は申し上げているんです。
過般、本委員会で防衛庁長官から防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案理由の説明がございまして、火曜日には与党の先生の方から質問があり、きょうから本格的に私を初め野党質問が始まっていくわけでございます。
 冒頭に、官房長官にも御出席を願いまして、総務庁長官等も含めてお尋ねをしたいわけでございますが、御案内のとおり、八月六日に人事院の勧告が出ました。これはあすも含めて当内閣委員会で議論が展開されることに相なっております。官房長官はきょう十一時から記者会見ということもございまして、冒頭にこれらの点をお尋ねしながら、記者会見が終わったら引き続き私の質問が官房長官にも予定がございますので、年配でございますから息せき切ってというわけにはいきませんけれども、しかるべき時間に引き続き御出席をいただきたいということをお願いしておきます。
 中曽根内閣が成立しましてから今日四年九カ月をけみしております。この功罪はここでいろいろ議論するいとまがございませんけれども、佐藤、吉田両内閣と並ぶ長期政権ということで今日政権を担当しておられるわけであります。殊に後藤田官房長官は終始内閣の中枢の地位にあって中曽根内閣を支えるという重責を果たしてこられたわけでありますが、いよいよ十月には再続投なしで新しい人へのバトンタッチという政治情勢になっておるかと思うのであります。したがって、中曽根内閣を有終の美をもって終わらせるというのが与党の気持ちでもありましょうし、殊に内閣を支えた後藤田さんのお気持ちであろうかと思うのであります、
 そこで、御案内のとおり人事院勧告が、給与の勧告あるいは週休二日制、四週六休制の実施、それから土曜閉庁問題ということで出されました。人事院総裁の内海さんが今病気入院中というふうに承っておりますけれども、恐らくこれはことしの人勧の問題をどういうふうにするかということで大変御心労されて、それもあって御病気になっているのではないかとも思うのであります。昨年来の経緯もあり、具体的に給与勧告をどういうふうにしていくべきか、あるいは労働時間短縮という国際的な要請の中で四週六休制の完全実施というようなものを含めてどういうふうにしていくかということで、人事院としては相当慎重な配慮もしながら勧告に踏み切られた、その点は私は評価をするにやぶさかではございません。
 貴重な時間でありますけれども、せっかく国会並びに内閣に対して人事院から御勧告があったわけですから、内海総裁は御出席でありませんけれども、人事院の方から今回の勧告のポイントについて簡潔にお話しを願いたいと思います。