これは法案の審議の過程におきまして、一つの具体的な数値をお示ししないと具体的なイメージが出なかったという私は事情があると存じますが、それは、大体その当時の人員を基礎に、平成七年度の単価を用いまして計算をいたしました。したがって、当時も介護費用総体が四兆二千億というようなことでございましたし、それから一カ月の保険料も二千五百円ということが非常に人口に膾炙されるといいますか、そういうものだというように思われてきておりますが、実際はそういうことではございませんで、それは今度政令で定めましたけれども、保険料の算定は別の基準でいたします。二千五百円になるところもございますし、それ以上のところもありましょうし、市町村、保険者によってはそれ以下のところもあり得るということになろうかと思います。
できましたら数百万円単位にしていただければと思っております。
 次に、介護保険の全体の総量についてちょっと不思議な気がするんです。といいますのは、午前の答弁にもありましたように、まだ一つ一つの介護報酬も決まっておりませんし、そしてその人数も決まっていない。どうしてそれなのに総額が決まり、一人当たり一月二千五百円という数値が出てくるんですか。
これは私どもも意識をしておりまして、身体障害者あるいはいろいろの不自由な方々のグループホームその他の経営等の問題とも関連いたしますので、なるべく簡易にこういった財産要件とか資産要件を緩和いたしまして、そして少人数でいろいろの施策をやるということも非常に重要な視点でございますから、そのような今検討をさせていただいております。
つまり、これは大臣がその気になって変えられればすぐ変わるものなんです。別に法律に書いてあるわけでも何でもない。指導通知じゃないですか。そしてその当時の、福祉が変わってきた今一番大事なときにまずこれを最初にやるべきですよ。そして、さまざまな方の参加を求めた上で制度を変えなければならないんじゃないですか。大臣、どうですか。
ただいま御質問の社会福祉施設を設置しない場合の社会福祉法人の基準の一億円でございますけれども、これにつきましては昭和五十九年にこのような額に変更になっております。
 そのときの考え方といたしましては、やはり社会福祉事業である以上、ある程度の運用利息があるとか、また社会的な安定、経営的な安定を求めるとか信用力があるというような観点から一億円という数字が出てきたものでございます。
二十人ぐらいの障害者の方がいろんな作業所をするにしても、また無認可で保育園をするにしても、一億円の金が要る。一体どういう根拠でこんな一億になっているのか。また、これはどういう規定でこれを決めているのか、これについても補足してください。
社会福祉法人の設立に当たりましては、現在、法人が事業を行うための必要な物件等につきまして自己所有を原則とするなど、資産的な要件が定められております。
 すなわち、社会福祉施設を経営する法人につきましては、所有権を有していること、国または地方公共団体から貸与または使用許可を受けていること、また、その使用許可を受けていない場合は地上権、賃借権の登記がなされていることというような保証措置を求めております。一方、社会福祉施設を経営しない法人につきましては、原則として一億円以上の基本財産を有していることというようなことを条件にいたしております。
 私どもも、今、委員のおっしゃるように、国民の福祉に関する需要が増大、多様化してまいりますので、これに的確に対応できるように社会福祉事業とかあるいは社会福祉法人制度等、社会福祉の基礎構造全般について見直しの作業を進めておるところでございまして、この一環として、社会福祉法人の認可の基準につきましても資産要件を初めとしてできるだけ要件は緩和して、簡易に設立できて、参画していただけるようにしたいと思っておるところでございます。
突然聞きましたのでそれ以上追及はしませんが、しかしここは先生方にも実は同じことなんでございます。地域を回られて、特別養護老人ホームもしくは今のいわゆる老人病院等で何万ベッド、何十ベッド各地域で要ると。ところが、今の施設というのは、大体、例えば地域によっては三年から四年というような形で入っておられるわけです。
 しかし、本来福祉というのは、自分の生きてきたその生活の中で、これまでの友人とかいろんな人間関係の中で最期を迎えるということが一番よろしいわけでして、そうなりますとなるべく、さっき言いましたように施設型から在宅支援型、そしてどうしても最後に専門家が厚い手当て、ケアをしなければならないところで施設に入る。例えば半年間だけ入るようになれば、私の知っている限りでも今あるキャパシティーの六倍から七倍の方が入ることができるんじゃないか、こういうわけでございます。この辺を、きょうはこれ以上このことは申し上げませんが。
 次に、大臣に私はきょうは民間型のことについてお聞きしたいんです。例えば、地域でいろんな社会福祉事業をする、そのときに社会福祉法人をとりたいと。幾らこれは要るんでしょうか、今。その要件をお願いします。
医者の資質といたしまして技術が高いということはこれはもう当然のことでございますが、同時に、患者のニーズとか、高齢化もしておりますので、そういったことに配慮をする、あるいはその患者、家族の抱える身体的、心理的ないろいろの諸要素、あるいは社会的な問題も的確に認識をして総合判断できることが必要かと存じます。
 今、厚生省の方としては、こういったことを医者が身につけられるように、医師の国家試験の適正な実施ということと、それから卒後の臨床研修の充実ということをやっておりますが、まず第一の医師の国家試験の出題基準につきましては、社会保障制度と医療経済を出題の項目と最近いたしております。そこで、今、委員のおっしゃられたような視点も理解度を深めていく必要があろうかと思います。
 それから、卒後の臨床研修につきましては、医療における経済性を学ぶという項目がございまして、これを研修の中でしっかりと身につけていただきたいということでやっておりまして、試験を通じ、あるいは臨床研修を通じまして、こうした医療の社会的側面への配慮をいたさなければならないと、一応そういう体制になっております。
 なお、お薬の問題について言及がございましたが、確かに委員のおっしゃるとおりでございまして、やはりこれからの医療は、患者もそれから医療提供者も医療コストという問題は頭から離れるわけにはまいりませんので、いかに効率的、合理的な医療の給付をどういう安価な薬を用いてやることができるかということも、国民医療もこれからどんどん増嵩いたしますから大切な視点だということで、薬価基準制度についても今おいおい私ども検討中でございますが、そういった合理的な制度にすることはぜひとも必要だとこの際申し添えておきます。