午前中に申し上げたわけでございますが、こうした新幹線計画というものは本質的にナショナルプロジェクトでありまして、従来もやっていたわけですから、国でもって措置すべきものだ、私はこう思っております。ただ、国の財政も非常に窮屈だ、それから地元の要望もあるというようなことで、こういう動きが出てきたわけでございます。それで、三分の一程度は地元で負担したらいいじゃないかというような議論も出ておるわけでございます。そういうことを前提といたしまして、いまの法律制度ではそれはできないから、今度は法律改正をして、そして措置をしようというのが現在の動きでございます。
 で、自由民主党の中におきましても、交通部会はぜひこれはそういう意味で促進をしたいと言っておりますが、また、地方行政部会の方といたしましては、なかなかそういうわけにはいかぬだろうということで、いま論議をしておる最中でございます。どういうふうになりますか判明いたしませんけれども、いずれにいたしましても、財源措置を地元が講じ得るかどうかということになりますと、私は非常に消極的だと思います。仮に地方交付税の基準財政需要額にこれを算入して、そして補てんをしていくんだという考え方を持つとするならば、これは大きな間違いでございまして、それは私どもは同意できない一点である。その影響するところは、他府県、市町村に非常に大きな影響を与えるわけでございますので、その点ははっきりさしておかなければいかぬ、こう考えておるところでございます。
自治省の見解はそうですけれども、いまお話しになったとおり、地方財政再建促進特別措置法の第二十四条二項、そこには国または公社、公団等への寄付金、負担金などをしてはならない。この中に日本国有鉄道というのが明確にうたってあるのですね。ですから、この法の趣旨に違反するようなことになる。だから法を改正して臨むというような動きがいまあるようですけれども、これは自治省の選択を非常に迫られるような事態を迎えようとしておりますので、大臣の決意をひとつ聞かしていただきたいと思います。
新幹線につきましては、整備五線について地元の要望もございまして、従来からいろいろと議論がされてきておるわけでございます。その建設についてはそういった要望も強いわけでございますけれども、私どもが負担の関係で見ますならば、国土の基幹的な交通網の整備の一環でございますから、従来から日本国有鉄道あるいは日本鉄道建設公団が行ってまいった事業でございます。現在の国、地方間の事務配分なり財源配分のたてまえから見まして、今後の建設についても、地方団体がこれについて財政負担をしていくという性格のものではないと思っておるわけでございまして、現在地方財政再建促進特別措置法二十四条二項の規定でも国鉄等への寄付などを禁止しておるわけでございますから、現行制度上それは許されないと思っております。基本的に負担すべき性格のものではない。
 率直に申し上げまして、非常に莫大な金を地方団体がどういった形で負担するかとなると、その財源の見通しというのはなかなか容易でないわけでございます。私どもとしては、整備五線を進められることはそれなりにいろいろ判断をしておやりになると思いますが、負担について、地方団体がそれに負担を求められるなどという、そういった性格のものではないというふうに考えておるわけでございます。
次に、午前中の質疑にもありましたが、新幹線整備五線の建設費に関する財政負担の問題について一、二尋ねたいと思います。
 北海道新幹線など新幹線整備五線の建設費に関して、地方負担を求める動きがいまあるようです。また、これに応じようとする動きがあるようです。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
けさの大臣に対する質問と少し違う点だと思って、私はあえてお尋ねしたいと思います。いま自民党が整備五線の建設促進ということで、どうも交通部会で決定を見たようですが、しかし、それは法改正をしていかなければならない問題もありますので、いまの地方負担を求めていかなければならないというような動きとそれにこたえてもいいというような動きがどうもあるようですが、この辺の大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
ただいま小森先生がおっしゃいました系列関係等について、前近代的な流通構造、生産構造があるのではないかという御指摘の点につきまして、日本の産業構造、流通構造がすべて世界に模範となる立派な近代的なものだとも言えません。確かにおっしゃいますように、親企業と子あるいは孫の下請企業との関係において賃金格差あるいは労働時間の問題その他、下請にいろいろしわが寄っておることも御指摘の点が多々あるかと思いますが、これらにつきましては、中小企業政策を中心に極力そういう格差を是正する方向での対策を講じてきておりますし、さらに今後いろいろ講じてまいりたいと思っております。
 今、堤次長から申し上げましたが、アメリカが我が国の系列支配関係において今回指摘しております問題意識は、私たちの理解では、やはり親企業と下請企業とががっちりスクラムを組んでしまっておって、アメリカのいい製品、安い製品であると彼らが思っておるものもなかなか入っていかない、これは非常に排他的な商慣行ではないかという指摘であると私たちは認識いたしております。
 確かにこの系列問題については両面あろうかと思いますが、私どもは、系列ということが一概に全部悪いわけでは決してなくて、先生も御承知かと思いますが、我が国の産業の競争力のある部分においては、安定的に良質の部品その他をできるだけ低廉な価格で供給をする構造として、そうした下請といいますか系列関係がメリットを持っておる面もありまして、実はこれは、数年前にアメリカが自動車部品について系列問題を出してまいって、日本の自動車産業構造ではアメリカの自動車部品がなかなか入らない一つの問題点として系列関係を指摘したことがありますが、実はその後、例えばアメリカの最大の自動車メーカーでありますゼネラルモータース、ＧＭまでが日本の系列のメリットを導入いたしまして、安定的な供給関係で一つの部品サプライヤー、ファミリー化という一種の系列化を採用して今日に至っておるように、アメリカの企業自体も系列化のメリットもわかっておるわけでございます。
 ただ、確かに系列関係において、例えば独禁法の違反行為が行われておるようなことがあれば独禁法の厳正な運用が当然行われることは、我々としても今度の日米構造協議の中で中間報告に盛り込んでおりまして、例えば、系列関係のより開放的な透明な方向でのガイドラインの策定、公表をし、独禁法の厳正な運用の形で公取も最終報告の段階である程度明らかにしていく、こういうふうになっておるわけでございます。
 先ほど先生がおっしゃいました一種の談合、確かにそういう問題もあります。これについては独禁法において、御承知の課徴金制度というのが日本にございますが、この課徴金の金額について、むしろ不正行為で得た不当利得と称するものは原則としてそれを課徴金の形で全部取り上げるべきではないかという指摘も内外から出ておりまして、独禁法改正の方向で今回の中間報告の中に盛り込まれておりまして、そうした不正入札行為、いわゆる談合についての対策もおいおい整備されていくものと考えております。