これは法の立て方として、いま言ったように上から下に方針がおり、これを受けとめて地域の実態に即してというのもあるし、中央のいわゆる上の方針というのは下の自主性に任せるという立て方もあるわけですけれども、これは非常に大きく打ち出した農用地利用増進法という点についての政府の構え、実施をする場合の政府の基本的な考え方というのが明確にならずに、しかも県段階の考え方も明確にならずに、第一線の市町村に直ちにおりるということについては、法律的にあらわすあらわさぬは別として、われわれが議論する場合には、この問題を進めるに当たっての基本的考えはこうであるということは、少なくとも大方針としては明らかにされる必要があるというふうに私は思っております。
 そこで、今回の法律に基づいての農用地利用増進事業というのは、第二条第二項の第一号、つまり農用地の権利移動を円滑に進めるための利用権設定等促進事業、第二号の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための農用地利用改善事業、そして第三号の「前二号に掲げる事業のほか、委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業その他農用地の農業上の利用の増進を図るために必要な事業」。第二条第二項第一号、第二号、第三号でその農用地利用増進事業が書かれておるわけであって、五十年改正のときは主として第一号であり、新たに第二号、第三号が加わったというふうに基本的には理解をしておるわけでありますが、これらの三つの事業の関係はどういうふうな形でなされるのか御説明を願いたいと思います。
事業の仕組み方は、中央でもって計画なり大方針を決めまして、これを下におろしていくという行き方もございますが、今回の農用地利用増進法案、これは現在の農振法に基づく農用地利用増進事業においても同様でございますが、そういう方式をとらないで、市町村の自主性、市町村の地域における判断を尊重する、それを基礎にして組み立てるという方式をとっておりますのは、これはこの事業が強制的に義務を課して、何が何でもやっていただくというようなことを予定しているものではない。現実に条件が整って話し合いがつくならばそういうものをくみ上げていくということをベースにいたしております。
 それと、一般的に、最近におきましては地域農政という言葉がいろいろ言われておりますが、やはり行政のあり方として、そういう地域の、しかも個々の話ではなく、地域全体としての合意といいますか、関係者の合意、こういったものを基礎にして進めることが実際的でもあり、効果があるという意味で有効的でもあるということで認識されるようになってまいっております。そういうようなことから、今回の新法におきましては、現在の農用地利用増進事業と同じように市町村を基礎にいたしておるわけでございます。
 ただ、全体の方針につきましては、これは都道府県が、やはり府県全体の立場なりあるいはほかの事業との調整といったような総合的な観点からこれを指導するということも必要でございまして、方針の作成に当たってはこれを都道府県知事の承認にかかわらしめているといった点は一部あるわけでございます。
 それから、新法の第三条第一項に省令にゆだねている規定があるわけでございますが、何を省令で規定するかということでございますが、これは市町村が実施方針を定めるに当たっては農業委員会、農業協同組合等の意見を聞かなければならないということを規定するつもりでございます。
傍聴人のメモの関係でございますが、現在の実務の体制といたしましては、一般の傍聴人のメモにつきましては原則として禁止する、例外的に、特別の必要性が認められしかも弊害もないという場合に限って許可をするという運用であると思います。
 この関係で若干詳しく申し述べたいと思いますが、憲法の八十二条一項は裁判の公開を保障しておるわけでございますが、ここにいう公開とは、公判期日における手続について一般の傍聴を許すということでございまして、それ以上のものではない。したがいまして、メモをとることが当然に傍聴人の権利であるとまでは考えることはできないと存じます。
 したがいまして、法廷における傍聴人のメモをどう取り扱うかということにつきましては、裁判所の裁量つまり法廷警察権に任されているというふうに見るべきであると存じますが、ただいま御質問の、傍聴人にそれではメモを許した場合にどのような弊害があるかという点についてでございます。
 第一に、傍聴席でメモをとっておりますと、証人等は何の目的でメモをとるのかと不安を覚えるなど心理的な影響を受けて自由には証言できなくなるおそれがあろう。ことに、メモが法廷外で証人批判等の目的で使用されることが予想されるような場合には、そのおそれは非常に現実的なものになろうかと存じます。実体的真実の発見、先ほど適正な裁判と仰せられましたが、そういう観点からも好ましくないことは言うまでもございません。また、傍聴人が法廷外で被告人、証人等の名誉棄損あるいは証人威迫などの目的で傍聴の結果を悪用するおそれがあるということはこれは一概に否定できないものでございますが、メモを許可することはこのような悪用をさらに助長することになりはしないかというふうなことがメモを許した場合の弊害として考えられると思います。
 また、メモの必要性という見地から見ますと、傍聴人がメモを必要とするという理由は一般的には乏しいのではないかというように考えられます。また、裁判の手続について詳細に知りたいという必要がある場合には、事件確定後は何人に対しても刑訴法五十三条によりまして訴訟記録の閲覧が認められておりますので、その手続を利用していただけば足りるのではないかと存じます。
 これは一般に傍聴人のメモについて申し上げたわけでございますけれども、この考え方は報道機関についても、一般的な理論としては報道機関も傍聴人であることに変わりがないわけで、その意味ではメモ禁止の規制に服することになろうかと思いますけれども、実際の問題としては、報道の公共性、報道機関が悪用する危険はないということを考慮いたしまして、裁判所におきましては、事前にかつ包括的にメモを許可するというのが一般的な運用であるというように存じます。