御趣旨の点を十分踏まえて今後努力いたしたいと思いますが、先ほど片山先生から、大変冷たい厚生大臣だという御指摘を受けたんでありますが、ただ言葉だけで皆さんに期待、あるいは国民の方々に期待を持たすことは政府側として私はむしろ無責任であると考えるのでございます。現状できないことはできないということを申し上げる、しかしそれに対しては、国民サイドの中で検討すべきものは検討しましょうということを申し上げておるわけでございまして、戦後処理という問題をどのように扱っていくか、私はもう限界のときに来ておるんではないか、いつまでも放置することはできないと思います。戦争犠牲者というものは年をとってまいりましてだんだん亡くなっていくわけであります。早く救済をし、当然国が国家保償として報いるべきものは報い、社会保障の観点から救済すべきものは救済するということで、これは政府としてこれらの問題の決着をいよいよつけるべきではないか。
 いろいろ問題点が提起されております。片山先生から御指摘のものもありました。あるいは浜本先生からの御指摘の面もありました。これらの問題が山積していると思います。こういう問題を一つ一つを速やかに処理する、これは国の責任でございます。これ以上は御勘弁願いたいとか……やはりこれらの問題の決着を急ぐべきであって、いつまでも放置し、ただ期待感だけを持たしていくということは、私は政府として無責任と言わざるを得ないのではないか。そういう意味で、国務大臣の一人として十分これらの問題について、単に厚生省の問題だけでなくて十分検討さしていただきたい、かように考えておる次第でございます。
いま厚生大臣のお話では、国全体の姿勢の問題だということでございました。姿勢も大事なんですけれども、現実に処遇をどうするかという具体的な政策がより大事になってまいりますので、その具体的なことを手厚くしていただきたいと私はお願いをしたい。
 それから、基本的な姿勢を厚生大臣はおっしゃいますから、その姿勢についても一言念を押して伺っておきたいんですけれども、今後援護の水準をも引き上げることに努力をすると、これは法律でも附帯決議ででも厚生大臣の決意ででもおっしゃっていらっしゃることです。また、いまのようにいろんな落ちこぼれた人たちの要求や陳情も起こってくる。この戦後処理というのはなかなかこれまた根の深い、幅の広い問題にならざるを得ないと私は思います。
 そういう中で、日本の国の財政的な問題が非常に厳しくなってまいりますと、厚生省としての基本的な姿勢、見通し、こういったものにはっきりとした温かな基本的なものを持っていてほしいと私は思うわけです。対象の人員にいたしましても、処遇のレベルアップにいたしましても、そういう落ちこぼれた人を拾い上げていく問題にいたしましても、戦後処理全体の問題として基本的な問題だと厚生大臣はおっしゃった、その基本的な姿勢は前向きに積極的に少々財政が厳しくなっても、この問題だけはという形で臨んでいただけるのか、その見通しと位置づけについて伺っておきたいと思います。
非常にこういうところ落ちこぼれちゃうんですね。私もこの問題を厚生省さんにお聞きしたときにも、それは恩給法絡みで骨格はやはり総理府ではないかとおっしゃる。総理府にお聞きしますと、それは何だか連絡協議会の方の話だとかということになりまして、きょうは実は無理やりに御出席いただいたようなわけでございまして、現実に、実態ではこういう御本人たちの主張によれば大変な差別だ。そういう中で年をとってしまって所得がない、非常に厚生年金、国民年金の支給額だけでは二、三万しかない、そういう中で年をとってしまって、あとどうしようもないという方たちが、やっぱりこれは戦争の後遺症としていま老齢化しているわけでございます。そういう形が、行政の範囲で縦割り行政でどこで手を差し伸べていただけるかがわからないというのは、これは非常に私も困るし、本人たちも絶望に暮れるでございましょうし、行政の当局にあっても、それは私たちの範囲ではないという、どっちかと言えば逃げの姿勢が濃い。こういう問題、厚生大臣、どう考えたらよろしゅうございますか。
恩給におきましては、相当長期の勤続をされたという方に対しまして年金、恩給を支給するということで、百年余の伝統的な運営をいたしておるわけでございます。そういうことから申しまして、比較的短期の方には一時恩給等支給しているわけでございますが、これを現在時点において年金、恩給を支給するというのはきわめて困難なことでございます。
なお、今の五％低利融資の問題、今後の転換対策等々につきましては、さらに一層の御検討、御努力をひとつお願いをしておきます。
 長官、どうぞ結構ですから。ありがとうございました。
 さて、本題に入りたいと思いますけれども、昭和四十八年度でありますか、第一次オイルショック当時は、我が国のエネルギー事情はどうなるであろうかという大変な事態を私ども実は憂慮いたしました。当時七八％程度石油に依存をしておったわけであります。ところが、その後官民一体となっての努力によってこの十数年の間に随分と石油の依存率が下がりました。しかし、現在でもまだ下がったと言いながらやはり石油は我が国の重要なエネルギーの源というよりも、エネルギー源の中心であることは間違いありません。同時に、それがまた我が国の産業界の大きな柱であることについては、これはもう変わっていないわけであります。そういう意味で、今回のこの法律案等については必要な措置という理解は十分しております。
 ただ、そこでそれらに関連してひとつお伺いをいたしたいと思いますけれども、ついこの数日前から新聞報道等によりますと、ＯＰＥＣの動きがこのところ非常に変わっておる、変わってきつつある、そのためにいわば急激な原油の値崩れ状態が起きておるというふうなこと等が、今後安くなることは大変結構でありますけれども、エネルギー事情の不透明さを、今後さらにまた難しくなっていくんじゃなかろうかというふうな感じも我々するわけでありますけれども、今回のＯＰＥＣの総会等の状況あるいはその後の動き等々について、政府としてはどのようなお考えあるいは評価、あるいは見通しを持っておられるのか、ひとつお伺いしたいと思います。