指定の問題ですけれども、これは私どもの党の調査団が現地に参りまして、それでそちらの方からいろいろお話があったわけでありますが、今回の山陰地方は、国土庁が特殊土壌地帯として指定をされているいわゆる白山火山帯の軟弱な真砂土状の土壌である、こういうことです。現在の建設省の考えている指定基準というのは、高さが五メートル以上で角度が三十度以上ですか、それから関係の集落戸数が五戸以上、こういうことですね。こういう特殊土壌に国土庁が指定をされているようなところは、指定基準というものの中にそういったいわゆる軟弱な土壌でありますよということも考慮していかなければいかぬじゃないかということを言うておるわけでありますね。私もなるほどなと思っておるわけであります。
 翻って考えれば、九州の宮崎県あるいは鹿児島県の土壌も軟弱でありますね。だから、全国一律にこういった指定基準を決めるのもそれはそれなりの建設省当局のお考えもあるかと思いますが、やはりこういった被害が起こった現状を考えて、指定基準あるいはまたそういった軟弱な土壌というものを配慮したいわゆる防災対策、がけ崩れ対策というものに真剣に今後とも取り組んでいかなければならないんじゃないか、こんなようなことを私も考えているわけでございますが、この辺はどのようなお考えでしょうか。
お話しのように非常にたくさんの危険個所があるわけでございまして、これに対策工事で対応していくことに努力することはもちろんでございますが、あわせて危険区域の指定の促進ということもやっていかなければならないというふうに考えております。指定されますと地域防災計画の危険区域にも入るということで、地域での警戒避難というような対応にもなってくるわけでございますので、こういった点も力を入れてまいらなければならない、また現在力を入れているところでございます。
 なお、危険個所としてわかったところにつきましても、県を通じまして市町村に危険個所の周知徹底を図って地域の防災に役立てていただくというようなことで今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
ただいまの土石流に関します総合的な対策ということでございますが、まずお話しのように工事を促進するということはもちろんでございますが、ハードな面での対応ということも限度がございますので、ソフト面におきましても対応していくということで総合土石流対策を講じているところでございます。
 まず、土石流危険渓流の周知あるいは警戒避難体制の確立ということにつきまして、五十八年度砂防事業の中でテスト的にといいますか、モデルとして警戒避難システムのための雨量計の設置、標示板の設置というようなことを始めております。また、周知徹底ということの一面でございますが、昭利五十八年度から毎年六月一日から三十日までの間を防災知識の普及と警戒避難体制整備の促進等に努めるということで、土砂災害防止月間を創設しているところでございます。
 具体的に申しますと、周知徹底という点ではテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の協力をいただきましたＰＲ、それからパンフレット等の配布というようなこともやっておるわけでございます。このほか、各都道府県におきましては地域住民への広報活動あるいは危険区域の点検、警戒避難訓練というようなものも実施しているわけでございます。こういったことをあわせまして各関係機関、関係部局とも十分に連絡調整を図るということで対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
次は、細かい具体的な問題について数点お尋ねをしていくわけでありますが、一つは、今回の災害、人命の損傷という立場、こういったことを考えてまいりますと、やはり長崎大水害と同じように山崩れ、土砂崩れによる死者が多かった。これは防止工事というものを第一義にしていくということも私は必要であると思いますが、そういったハード面でなくてソフト面、つまり避難警報の問題、先ほど防災無線という問題がありましたが、そういった問題。あるいはまた、避難路や避難場所の整備、標識板の設置、こういったいわゆるハード面、ソフト面、両面から成る総合的な土石流対策、現在危険地帯が全国で六万二千カ所あるということでありますが、こういった総合的な対策をしっかりと打ち出してやるということが必要ではないか、こういうふうに痛感をいたします。
 この辺は建設省としてそういうお考えがあるのかどうか、まずお尋ねをしていきたいわけであります。
当面の問題は、先ほど来申し上げましたような応急措置でございます。諸先生方からも言われておりますように、早期査定、早期事業実施ということ、そして、台風シーズンも参りますので、二次災害を起こさないように万全の措置を講ずるということには、各省庁いま一致結束しまして必死の努力をいたしておるところであります。
 それから、五十九年度予算問題につきましては、七月十二日のシーリング閣議の際にも、私、災害対策関係費について各省庁、各大臣、特別の御高配をお願いするという発言をいたしておるわけでございまして、各省庁いまその線を踏まえながら来年度予算の編成作業に必死に取り組んでいただいておる、このように私は確信いたしておる次第であります。
そうしますと、被害状況の調査というのが問題になってくるわけですけれども、長官の心の中では、基準を緩和してでも、局地激甚災害の指定を含めても、やはり何とかひとつ前向きに指定をしていきたいな、こういうふうに受け取らせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
お答えします。
 山火事の被災跡地の早期かつ的確な復旧ということはきわめて大事でございます。そのためには、何と申しましても、現地の被害の状況はどうなっているか、あるいは具体的に個所別にどういうふうな復旧面積があるかということをまずつかまなければならぬわけでございます。そこで、私ども林野庁としましては、災害の起きました直後直ちに現地にそれぞれの担当官を派遣いたしまして、被害の状況の把握と現地での指導をさせてきたところでございます。現在も引き続きまして関係の県の協力を得まして、被害状況の的確な把握をしておるわけでございますが、今後この被害の状況に応じまして造林補助事業とか、あるいは林業改善資金等の融資の問題、さらには森林災害復旧事業によりますところの復旧造林をどうするかというようなこと、また、被害木の搬出、復旧造林に必要な林道の開設、いろいろな方法を講じまして、被災の森林の復旧には万全を期してまいりたいと考えております。
 なお、この被害に伴いまして今度はエロージョンの問題が出てまいりますので、私ども、山地の荒廃を防止するという見地から、特に今後の雨によりまして地域の人家あるいは公共施設に被害が与えられると大変重大問題でございますので、そういう個所につきましては、緊急治山事業によりまして早急に復旧いたしまして、二次被害が起きないようにしてまいりたいと考えております。
 なお、それ以外の地域につきましても、必要な個所は計画的に治山事業を進めてまいりたい、かように考えております。