委員御指摘のとおりでございまして、そういう心配はございません。と申しますのは、この二条二項二号の規定は先ほどから御答弁を申し上げておりますように、政治活動の自由あるいは信教の自由というものを尊重する観点からつくっております。
 したがいまして、所轄庁は積極的にそういうものの監督を行うということではございませんで、当該法人に法人格を付与している本法に照らして適切か否かという観点からのみ監督を行うものでございます。
 したがいまして、信教の自由が侵されるというようなことは全くないというふうに考えております。
今の御質問にお答えする前に、前の質問の中で最後に一つ落としたことがありまして、学生の奨学金とそれから返還免除の話ですね。
 確かに返還免除というのはおもしろいアイデアかなというふうに思いますが、看護婦さんの場合に、看護学校に入学して卒業しました場合にお礼奉公というようなものが出てきましたですね、現実の問題として。そこら辺の問題が介護の領域でも起こらないような工夫を凝らして、奨学金を設定し、かつその返還免除というのができればいいなというふうに思っております。
 それから、今の御質問は二つございまして、勤務管理の仕方と、それから介護費用の増大、その財源をどう賄うかという話ですね。
 勤務管理というのは、これは確かに難しい問題だと思うんです。少し話が飛びますが、施設介護の場合には、もしも施設が地域に開かれていないで閉鎖的な場合には、中でどのような介護がなされているか、サービスの質が全然チェックできないわけですね。しかし、その施設が地域に開かれているとすれば、これはサービスの質は周りで見ることができるというわけです。
 在宅ケアの場合にも同じような問題が起こると思うんです。在宅ケアの場合にサービスの質、ケアの質をどのようにチェックするか。それが、何というんでしょうね、警察行政のように、ただ監督し、叱咤激励し、罰するというのではこれは大変だと思うわけです。といいますのは、介護をしている本人に非常に負担がかかるわけですから、これは介護をしている本人自体をサポートするという方向でケアの質を上げていかなきゃいけないということになると思うわけです。在宅ケアの場合、家族介護による場合も、できるだけ地域に開放されている、つまりは、いろんな人が出入りするということがまず前提条件になると思うわけですね。
 そのことと絡みまして、家族が介護する場合にどのくらい介護をしていたかということをチェックする仕組みを考えていったらどうだろうかというふうに思います。私は今、具体的にどういうふうに勤務管理をしたらいいかという対案は持っていないのですけれども、現実にほかの国で家族介護者を公務員として雇い上げているという国があるわけですね。そういう国の状況を調べまして、そして学ぶべきところは学ぶという方向にするのかなというふうに思っております。例えば、公的なホームヘルパーあるいは福祉公社から有償ボランティアが介護に行く場合に、これは記録が残るわけですね。まず自分で記録をしていただくというようなことができればいいかなというふうに思っております。
 それから、介護の費用の問題ですが、介護の財源をどうするかというのは、いろんな考え方が今出てきていまして、社会保障制度審議会の将来像委員会は介護保険という方向に踏み切ってしまったわけですけれども、私は介護保険を導入することに最後の段階まで少し検討の余地があるというふうに思っております。別に反対しているわけではないのです。
 なぜ介護保険を導入する方向に専門家やあるいは行政担当者が踏み切るかというのは理解できないわけではない。つまり、公的な費用だけでやっていた場合に、もう公的な財源というのは決まり切っている。そんなに大きくすることはできないであろう。そうすると供給もふえない。供給がふえないと困るから、購買力をつけて、そしてその購買力の方にお金をつけましょうと。それは一般財源ではなくて社会保険料でと。そうすれば、創意工夫を凝らした供給サービスがいっぱい出てきて、そして利用者の選択の機会も大いにふえるだろうという、そういう考え方であると思うんですね。それは私は理解できないことはないのですが、これは医療の場合と同じように、自由開業医制と医療保険という組み合わせと同じになってくると思うわけです。
 かつて、医療費の爆発ということが一九七〇年代の半ばから八〇年代にかけて非常に問題になった。それは結局、医療というものが非常な専門性を有しているがために、その利用者の方が自分でどの種類のサービスをどのくらい購入すればいいかということが判断できないわけですね。ということは、供給者の方が主導権を握るということだと思うんです。
 介護サービスの場合にも、医療サービスほどではなくてもやはりそういうことは起こり得ると思うんですね。ですから、そこら辺のチェック機構をよく考えるということが必要ではないか。そのために、じゃ公的財源でもう少し供給をふやし、財源を賄い、しかも自己負担、あるいは利用者負担というものを高めることによって、介護サービスをふやしていくこと、あるいは介護費用を賄うことはできないのかということももう少し並行的に検討していただきたいというふうに思っているわけです。
 先ほど申し上げましたように、税制上の控除というのが余りに多過ぎる、その税制上の控除を国レベル、都道府県レベルそれから市町村レベルで整理した場合に十万ぐらいはすぐ出てくるだろうというふうに考えております。国で五万、それから都道府県と市町村で二、三万ずつで合計五万、合わせて十万ぐらいは出るだろうというふうに思っております。
 なぜこういうことを申し上げるかといいますと、実はある県の仕事をさせられまして、そこで県のレベルで提言できることをやってほしいと言われたんです。一生懸命計算しまして、ちょうどそのころ、知っている研究者が、国のレベルでの税制上の控除をやめて、重度の障害を持つ老親を同居しながら扶養している場合には目に見える形で、社会手当という形で出した方がいいというふうなことを言っておりましたので、そちらの計算を使って、その県と県下の市町村でどのくらい出せるかということを考えましたら、大体十万ぐらいは出るかなというふうに思いましたものですから、そういう可能性もあわせて検討していただきたいというふうに思っております。