ただいまのところ韓国との間では現実に韓国がビザを出しておりますのは絹織物一般でございまして、大島つむぎにつきましては、韓国側から毎月の内数としての大島つむぎの量を反であらわしまして通報してくるということでございます。現実に私どもといたしましては、韓国側の通報というものを公式的な基礎に置かざるを得ないという立場にあるわけでございます。
 この三万六千五百反を絶対に超えないようにするためにどういう手段があるかという御指摘かと思いますが、これは一切の制約をとればいろいろなことが考えられると思いますけれども、現実には二国間協定というのがあって、こういう土俵に韓国に出てもらって、日本の絹織物あるいは大島つむぎの産地の現状というものを理解してもらった上での現時点での合意というのは、なかなかこれを踏み出していくことがむずかしいということでございます。
 ただ、私どもとしては、たとえば大島つむぎにつきましては、その内数でございますけれども、さらに特別のビザをつけるという形にすれば、これは管理が一層厳格になるんではないかというふうに思いまして、韓国側に対してはそういう提案をしておるわけでございますが、これは先ほどもちょっと申し上げましたように、現実には技術的な問題の解決ということがなかなか決め手を欠いておりますものですから、そういうこともありまして、いまだに合意をされてないということでございます。
そこで問題なのは、そうは言っても二国間協定の三万六千五百反、韓国つむぎについてこれ以上の入荷をされていることは事実であるということになると思います。そこでこれをどうしても減少しなければならないという形が第一番の要求事項であろうと思うのです。
 そこで、通産省に対してお伺いしますが、この三万六千五百反の厳守ということについての有効な手段ということになりますと、そうすると、三万六千五百反以上のものについての入荷について、これをチェックし、あるいはとめる手だての一番有効なのは何であるかということをひとつお聞きしたいと思うのです。
いろいろ前から対策をやってまいりまして、皆さんの陳情も何回か受けまして、私たちもそれぞれにいろいろ努力して政府にいろいろな規制の実施方を要請してきたわけでありますが、その効果は徐々にあらわれてきているというふうに解釈してよろしゅうございますか。
韓国つむぎは五、六年前、もっと前からかなり大きな生産反数ができて工場もたくさん活躍しておるようでありましたけれども、向こうの高度成長と申しますかインフレーションと申しますか、そういう点でかなり向こうの業界は縮小して、もう韓国つむぎのあれは余りよくない、京都あたりでそれを取り扱っているやみ業者と申しますか、これらも、もう韓国は余り見込みがないのだ、こういうことと、それから日本の商社がよく理解しまして、韓国つむぎと大島つむぎの区別がよくわかってきて、本物を買いたいけれども、高いから韓国つむぎを買おう、こういう傾向になっておって、韓国つむぎはそう余り心配要りませんよというのが京都の問屋たちの言葉でありますけれども、やはり実際問題として韓国つむぎは入っておりますので、われわれとしては販売に影響いたしますのでお願いをいたしているところであります。
これは政府の方とやりとりいたしますと、韓国つむぎについてはなかなかちゃんと取り締まっている、税関の方でも厳しくチェックしているからという回答が返ってまいりまして、本当のところはつかめないわけであります。前からもいろいろお話がありましたけれども、韓国の生産量が三十六万反にも達しているというような状況であったと思いますが、いまもやはり生産量というのは変わらないというふうに把握されておられるでしょうか。これが第一点ですね。
 それからまた、その三十六万反の生産能力を持っているそれらの対象というのは日本に決まっておるわけで、韓国で使うはずはないと思いますから、そうしますと、そのうち一体どのくらいの数量というものが現実に持ち込まれているというふうに考えておられるか、予測しておられるか、この辺について内田さんから御説明いただければありがたいと思います。——どちらでもよろしゅうございます。
かつて成田空港を利用して群馬県の高崎関係に根拠地を置いて一万七千反という莫大な数字をそういうツアーを利用して入れた事件がありまして、警察当局にお願いしまして、主として京都府警が活動してもらったと思いますが、これを検挙しまして、すでに有罪の判決を受けた例があるのです。その後、そういうようなツアーを組んで大々的にやっているという例は私たちの耳にはまだ入ってきておりません。
奄美群島の場合、これに従事をされている皆さんは、サトウキビとかそうした方面の仕事をやりながら、その期間を過ぎますと、大島つむぎの方に従事をするというような、本当に家内工業と申しますか、そういう形でやっておられるというふうに聞いております。これを協同組合にまとめて、協同組合でいろいろと指導し、めんどうを見ておられるだろうというふうに拝察するわけでありますが、一戸当たりの収入の場合、たとえばいま言いましたように、七マルキとか何かの比較的安いもの、そういうものをつくる場合の収入と、それからいまの九マルキ、非常に高いもの、そういうものをつくる場合の、日数による点もある、期間によってもいろいろ違ってくるでしょうけれども、収入の面で大変違いがあるのではないかというふうに思うのですね。そういう意味で、どのくらいの、大変失礼な質問でございますが、これからの政策上も重要だと思いますので、そうした携わっておられる皆さんの収入というものがどのぐらいになっておるのですか。参考までにお聞かせいただければありがたいと思います。
市街地におきます都市基盤施設整備の立ちおくれあるいは昨今の住宅地の供給の停滞等の状況に対処するため、今後とも土地区画整理事業を積極的に進めていく必要があるわけでございます。しかしながら、土地区画整理事業は減歩、換地という複雑な権利の調整手法をとっておりまして、近年換地計画に係る権利者間の調整に手間取って年々施行期間が長期化し、その結果事業費の増大とか事業運営の困難化を招く傾向がございます。
 そこで、事業の一層円滑な施行を図るためには、特に換地計画に関する専門的技術者を養成し、確保することが必要だというふうに考えております。このため今回の改正によりまして、建設大臣は土地区画整理事業に関する専門的知識の維持向上に努めるものといたしまして、また、換地計画に関する専門的技術を有する者の養成確保を図るため、必要な技術検定を行うことができることとしたわけであります。この改正で換地計画に関する専門的技術者の養成が図られることによりまして、私どもとしては三つほどの効用があるかと考えております。
 その一つは紛争の未然防止、事業の円滑化による施行期間の短縮、事業費の節減でございます。
 その二つは、組合事業等民間エネルギーによる土地区画整理事業の推進等の効果が期待され、土地区画整理事業による市街地の整備が一層推進されるということでございます。
 三つ目は、組合事業等の指導助言を行っている地方公共団体の負担が軽減されるというメリットがあろうかと考えておるわけでございます。