単位未満株主ということで零細な株主を切り捨てるということは、個人株主を減少させる。私は、先ほどから、全体の約三〇％、五百万人を減少させて、法人の株主の増加、安定、あるいは少数の有力株主による会社支配を容易にして、いよいよ株主総会を形骸化する結果を招く。これは従来の商法学者が主張してきた会社の民主化の方向、すなわち支配的大株主と中小零細株主との力のバランスを後者の方、中小零細株主の力のバランスを保持しなければならないということに対してかえって逆行するものである、これは商法学者の挙げての主張なんですね。
 私たちの方で調べてみましたら、昭和二十五年から四十九年までに法人株主の数は七〇％に増なんですね。それから、個人の株主数は六〇％から三〇％に減じているわけです。法人株主の計は三五、六％から七〇％に増加しているわけですよ。だから、あなたは零細な株主だからそういうものは切り捨てていいんだ、そしてまた技術的なことはわからないんだと言いますけれども、あなたの言うような大株主あるいは一株五万円というようなことになりますと、この傾向が一層強まっていくんじゃないか。これは五十四年度株式分布状況調査、全国証券取引所協議会で作成したものなんです。そしてまた、金融機関の株の所有は一〇％から三〇％に伸びてきている。そういうわけなんですね。
 だから、金融機関の株の所有がぐっとふえてきて、それから法人の株の所有がずっとふえてきている。個人の株の所有はずっと下がってきている。そういう意味で、単位未満株だとか端株主の権威を認めないというようなあなた方の意見を聞いていますと、この金融機関の株主になる数の増加と法人の株主になる数の増加と、二十五年ごろから比べればもう二倍から三倍になっている。こういうものの方に通ずるのじゃないですか。どうでしょうか。
今回、単位株制度を採用するということで問題になっておりますような会社について申しますならば、資本金は、戦前から戦後に比べますれば、これはもう倍増、倍増、また倍増ということでふえておるわけでございます。それにつれまして、株主の持ち株券というものも、新株引受権が付与されておりますから、当然に倍増、倍増ということになっておるわけでありまして、当時の少数株主が現在もいまだに少数株主でとどまっておって、単位未満株主として議決権の行使を制限されるというようなことは、これは全くあり得ないことであろうかというふうに考えるわけでございます。
 先ほども申し上げたわけでありますけれども、現在の単位未満株主というのはどうかと申しましたならば、それは概して議決権行使の熱意はない、株主としての自覚が薄い、そういう者が大部分であろう。そういう現実を考え、かつ先ほど申しましたようなそのパーセンテージが〇・八％であるという数字、さらにはそれが人数から申しますと約三〇％であるということとの比較、そういうものを総合して判断をいたしまして、現在の株主の一株当たりの額面額をどうするか、単位株制度をどうするかということを考えましたときに、法制審議会においても初期のころにはいろいろな御意見があったと聞いております、単位株制度はとるべきでないというような御意見もあったように聞いておりますが、しかし、そういう議論を重ねまして、最後にはこの答申は全員一致でされたといういきさつになっておりまして、私どもも法制審議会の審議の経過をつぶさに検討いたしまして、法務省としても法制審議会の答申をそのまま受け入れて法律案にすべきだという結論に達し、法律案を作成したわけでございます。
われわれの調査ですと、今度の商法改正によって株主権を奪われる者は、総株主数のうちのあなたも認めておる三〇％、約五百万人が減少するという数字が出ておるのですよ。この人たちの権限が奪われるわけなんです。しかもこの人たちは、あなたは明治三十二年と言いましたけれども、その後五十円株でずっと続いているわけなんですから、ことに明治三十二年ごろだとすれば、その五十円がいまの金にすれば相当の金になっているわけですから、会社は明治三十二年ごろの五十円の株の株金で出発したわけなんであります。それがいまのあなたの言うような大会社に成長してきたわけなんですから、そうしたらそれに対してスライドをして認めてやるということをしなければ、小さい株式しか持っていない者はもう切り捨てるということと通ずるんじゃないですか。それで――まあそれじゃお聞きしましょう。どうですか。私はどうしてもそこが納得できないのですがね。
それでは、このような質問のやりとりですから質問の順序をかえて、それに関連したことを若干申し上げてみたいと思います。
 それでは、幸い長官がおりますから、長官の回答を踏まえながら私は質問を続けていきたい、こう思います。
 実は青森県知事から大島科技庁長官あてにこのような照会が来ているわけであります。前文は省略して後段の方を読み上げます。
  ついては、このことは本県にとって大変重要な問題でありますので、この際、改めて、高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る国の基本方針について照会させて頂くものであります。
これは最終処分地でないということを前提の照会ですから。次に、
  特に、当該施策を進めるにあたっては、地元の意向を尊重して対応されることと確信しているところであり、下記の本県の理解、受けとめ方について間違いないかどうか貴庁のお考えをお示しいただければ幸甚に存ずる次第であります。
次の「記」という事項に入ります。
  一、原子力委員会の「原子力開発利用長期計画」においては、高レベル放射性廃棄物は安定な形態に固化した後、三十年から五十年間程度冷却のための貯蔵を行い、
このくだりは先ほど審議官の言ったことに基づかれますけれども。
 その後、地下数百メートルより深い地層中に処分することが基本方針として定められており、この方針に則って、諸施策が進められているところである。
  特に、処分に係る研究開発については、今後十数年以上かかると考えられ、動力炉・核燃料開発事業団を中核機関として推進されつつある。
  二、最終処分を行う実施主体は、一、の処分に係る研究開発及び地質環境等に係る調査の進展状況を見極めた上で、国が適切な時期に具体的に決定することとされている。
極めて判読に面倒な内容なんです。次に、
  三、実際の処分に先立つ処分予定地の選定は、二、に定める実施主体に行わせることになっているので、現段階においては、具体的な処分予定地は決められていない。
ということであります。
  なお、この処分予定地の選定にあたっては、原子力開発利用長期計画では、地元の理解と協力を得て慎重に行うこととするとの方針が明示されており、将来、処分予定地の選定においては、地元の意向を十分尊重して進められることになっている。
地元の意向を十分尊重して進められるということになっております。
 そこで、ここで問題なことは、結局は国がこの予定地を定めるということの解釈でよろしゅうございますか。