この問題はそれぐらいにしておきまして、条約の方に入っていきますが、対フランス、シンガポールの今回の租税に関する条約改正の議定書、このことにつきましては、その他の諸国に対するこれまた全部ひっくるめてのことになると思いますが、公正なる税収対策というものの面から、わが国としての財政再建のためにも、また国際間におけるいろんな企業問の製品の価格をめぐる税の調整のためにも重要な条約であり、そういう段階に来ていると、こう私は思いますが、その辺の考え方を御説明願いたいと思います。
ただいまお話ございましたように、現時点でこれが特にフランスの政治あるいは経済がどのように推移をしていくかということ、ミッテラン大統領当選の直後ということもございまして非常に見通しが困難でございます。それだけに私どもその時点で起こりますいろんな出来事に対応いたしまして、それが日本に及ぼす影響、特にそうしたものを注意深く見守り、それに対応をいたしましたことを適時適切にやってまいりたいと、そういうふうに考えております。
いま御答弁がありましたように、その準備率の問題にしましても、これは日本経済のきょうの新聞あたりにもいま答弁になったようなことが全部出ております。ともあれ、わが国としても冷静に判断をする以外にはないと思いますが、六月に行われてくるフランスの総選挙の行方もこれは十分に見守っていかなければならない、こういうふうなことを考えますと、かなり長期化していくのじゃないだろうか。しかも御承知のように、企業の国有化の問題だとか、そういうようなもの、それを含めた問題等絡んでいきますと、相当長期化していくというふうに見通さなければならないし、それだけの対応のあり方というものも考えなきゃならぬと思うのですがね。そういうようなことで影響性がないとは言えない、相当大きく及ぼしてくるということの認識を一段と強めていかなければならないと思いますがね、その辺について念のためにもう一度、そのあり方というもの、対処のあり方というものを正確にお答え願いたいと思います。
最初に、フランスの大統領がミッテラン氏になりまして、この問題につきましては当委員会でも先日、政権についてはまだ見通しというわけにもいかないというようなことで打ち切られておりますが、御案内のように、フランの暴落が金融界に大きな動揺を与えているということ、これは世界的な経済的不安も与えているというように思うわけでありますが、十二日、パリ証券取引所の理事長が銀行あるいは機関投資家、個人投資家などに冷静に対処するよう異例の声明まで発表したといわれましたが、その午後、売り注文が殺到しているという状況であるということが報じられております。ドル高円安ということも、十二時のＮＨＫのニュースでは二百二十一円ぐらいまで下がっていったという知らせもありました。フランが十年来の安値であり、フランスの新政権としてもこれは大きなショックであろうと思います。一日三％も急落をしているというそういう状況の中で、わが国に及ぼしてくる影響性というものを考えていかなきゃならないのじゃないかと思います。これは急には、いますぐ手のひらを返すような状態じゃございませんが、この問題が今後どのように進んでいくかということも想像できないわけです。であるがゆえによけい心配をしなければならない。この点についてお考えを聞かしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、わが国に対しておおむね三十カ国程度から航空協定締結の申し入れがございます。ただ、先生ただいま御指摘のスペインにつきましては、これは航空協定をすでに締結いたしておりますが、三十余りの国から協定締結の申し入れがございます。
 この点につきましては、これは私ども運輸省としてのみではなくて、外務省とも御相談の上で今後の協定締結についての考え方を整理してまいるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり相手国との間に相当な輸送需要のあること、それから、これは最近は幸い余り例はございませんけれども、ハイジャックの防止の関係の条約がございますが、これに対して相手国が積極的な姿勢を持っておること、さらに、これは外務省の御判断も当然伺うわけでございますけれども、その相手国との経済的、文化的あるいは社会的、政治的な一般的な関係、こういったものを考慮いたしまして、逐次その協定締結を進めてまいりたいと思っております。
 これも先生御承知のとおりでございますが、わが国の国内空港の空港能力というものにはかなり限度がございますので、この全部を一度に認めていくということは空港能力の点から言ってもかなり困難な問題があろうかと考えております。
では最後に一点だけ申し上げて終わりますが、今回フィンランドとの間に航空協定が結ばれるわけですけれども、将来ぜひこの協定結びたいというところで残されているところは、たしかスペインもまだ入っていなかったと思いますね。何カ国か予定されておりながらまだ結ばれていない、それはあとどのくらい日本としていま考えておられますか。
次いで、北方領土の三島六カ村の編入問題についてお尋ねをいたします。
 戦後三十六年、日ソ共同宣言が署名されてからちょうど四半世紀、二十五年が経過をいたしました。しかし、日ソ間の最大の懸案事項である北方領土問題、これが解決をしていないわけでありますが、解決しない第一の理由は、領土問題は存在しないというソ連の頑強と申しましょうか頑迷な理不尽な態度、そういうところにあると思います。
 二番目に、今日まで政府が、外交においてもまた内政上の対策においても必ずしも真剣に取り組んできていない、そういうことも私は理由に挙げることができると思います。すなわち、政府は、北方領土返還を実現するための施策を総合的に調査検討して立案し、強力に推進しなければならなかったにもかかわらず、歴代内閣の消極的な姿勢と事なかれ主義あるいは省庁あって国家なしと言われるなわ張り意識、そういうものによって今日まで何もされないで放置されてきた、こういうことになるわけであります。そこで、きょうは自治省に係る問題について、いささかの質問を試みたい、こういうふうに思います。
 いわゆる北方四島につきましては、政府はわが国の固有の領土であるということで、ソ連に対して領土権を主張しております。そして、歯舞、色丹、泊、留夜別、紗那、留別、蘂取、この七つの村が四島にあったわけでありますが、これらの村の地方自治法上の法的な位置、地位、それは一体どのようになっておるのか、まずお尋ねいたします。