御指摘がありましたように、また西村局長がお答えをいたしましたように、信用組合の理事長であった高橋氏が、同時に並行してイ・アイ・イ・インターナショナルという事業の経営をされていた。このイ・アイ・イ・グループに対して日本長期信用銀行が今御指摘のような、まあ金額にはまだかなりの差がありますけれども、何千億円というスケールの融資をしていたということであります。いわばイ・アイ・イ・グループを挟んでこちらに長銀があり、ここにちょうど信用組合がある、こういう関係であろうかと思いますが、そういう意味でイーアイ・イ・グループの経営者である高橋氏と融資元である長銀とのかかわりは大変大きいかかわりであるというふうに認識をいたします。そういう前提に立ちながら今回のこの二つの信組に対する処理方策も議論をされ、まとめられたものであります、
 約二百七十億円というこの金額が、元本ベースでは四百五十億、監督官庁の東京都の約五割増しということになりますか、これが妥当であるかどうかというのは当然議論はあろうかと思いますが、このスキームを議論し決定した三者の間ではそういう合意が成立を見て今回に至っているということだと思っております。
 金融機関の破綻等に伴う処理策はまさにケース・バイ・ケースでございますから、過去のそういう、今、大きな例を二つ挙げられましたが、その他小さな信用組合の例はたくさんございますけれども、一つのルールといいますか、法律や行政指導に基づく一定の明確なルールがあるわけではありません。その事態事態に対応しながら関係者が集まって一定の合意に達して決まっていくという状況でございまして、今回はそういう経緯で局長が申し上げたような結果になっているわけであります。
高嶋良充議員にお答え申し上げます。
 冒頭、中村法務大臣の問題についてお尋ねがございました。
 本日午前、中村法務大臣から私あてに、自分の言動をめぐって国会運営に重大な支障を来している責任を痛感している、その責任をとって法務大臣を辞任いたしたいとして辞表の提出がありました。
 私といたしましては、国会審議の重要性を認識された中村大臣の御決断を重く受けとめたいと考えております。
 さて、次に地方財政の現状についてのお尋ねがありました。
 現在の我が国経済の厳しい状況により、地方財政は、巨額の財源不足が続き、借入金が急増するなど、極めて厳しい状況にあると認識いたしております。したがいまして、このような地方財政の建て直しのためにも、地方交付税の増額措置、地方特例交付金の創設など、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施することによりまして、まずは景気を回復軌道に乗せることが必要だと考えております。景気が回復軌道に乗った段階におきまして、地方財政上の諸課題につきましても、中長期的視点から幅広くしっかりとした検討を行わなければならないと考えております。
 政府の経済見通しについてお尋ねがございましたが、平成十一年度には、金融システム安定化策等によりまして、不良債権の処理、金融機関の再編が進み、我が国の実体経済の回復を阻害しておりました要因が取り除かれると考えます。また、昨年末に成立した十年度第三次補正予算のもとで切れ目なく景気回復策を実施しており、十一年度予算におきましても、恒久的な減税を初めとして、国、地方を合わせて九兆円を超える思い切った減税を実施するほか、公共事業についても大幅な伸びを確保するなど、積極的な財政運営を行うことといたしております。
 以上、私としては、いわば背水の陣をしいて思い切った決断を行ったところでございまして、このような諸施策と民間の真剣な取り組みとが相まちまして、十一年度には我が国経済の実質成長率が〇・五％程度まで回復するものと強く確信をいたしております。
 地方財政と公共事業についての御質問でありましたが、現在の我が国経済の厳しい状況により、地方財政が極めて厳しい状況にあることは十分認識をいたしております。したがいまして、このような地方財政の立て直しのためにも、地方交付税の増額措置、地方特例交付金の創設など、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施することによりまして、まずは景気を回復軌道に乗せることが必要であると考えております。
 また、公共事業につきましては、情報通信、都市・住宅、環境・教育・福祉など我が国経済の活性化に不可欠な分野、安全な国土の整備といった分野に重点的に投資を行うことといたしております。
 なお、公共事業の効率化を図る観点から、再評価システムの導入等の徹底的な見直しに取り組んでおるところでございます。
 セーフティーネットについてお尋ねがありました。
 国民に安心を与えるセーフティーネットにつきましては、年金、医療保険、生活保護等、国が全国的基準を定めて運営すべき制度もありますが、保健福祉等、住民に身近なサービスについては地方公共団体、とりわけ市町村の役割が重視されるべきであります。国といたしましても、全体的な制度づくりに取り組むとともに、市町村の取り組みを支援するなど、安心できる社会サービス等が提供できるよう努めてまいります。
 地方税財源についてのお尋ねがありました。
 地方税財源の充実確保は、地方分権を推進する中で極めて重要な課題と考えております。今後、地方分権の進展に伴いまして、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方につきましても検討しながら、地方税の充実確保を図るべきと考えます。
 地方交付税の交付団体に関連して御指摘がありましたが、少しでも多くの団体が国からの財源に依存することなく、自主財源である地方税によって自立的な財政を営むことができるようにすることが目指すべき方向と考えております。一方、地方団体間の税源の偏在が大きな現状では、地方交付税制度は、地方自治を財政面で支えるものとして重要な役割を担っていると考えております。
 地方分権を推進する決意についてお尋ねでしたが、地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するものであります。地方分権を積極的に推進し、明治以来形成された、国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを改革し、変革し、対等、協力の横の関係を構築していきたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕