先ほども答弁をいたしたのでございますが、昨日の記者会見で、カンボジアの情勢、必ずしも安定をしていない、こういう中でこれ以上の犠牲が出ないようにしていかなきゃならないが、そういう面では、ＰＫＦの凍結部分を解除して、そして自衛隊に警護に当たってもらったらどうだろうか、こういう質問がありましたので、文民警察の皆さんなど丸腰で働いていただいている方々の、せっかく自衛隊も行っていることであるから、その警護に当たることができるならば、ＰＫＦの凍結解除というのは、これは国会の御承認を得なきゃいけないけれども、検討をする必要はあるんじゃないかということを私は言ったわけでございます。これが私の真意でございます。
 ただ、現実問題、私は帰って早速法律を読んでみましたが、なかなか自衛隊が、今のＰＫＦの凍結になっている部分だけを解除しても、今すぐＰＫＯの他の隊員といいますか、文民警察の皆さんたちを警護に当たるということがなかなか読めないということになりまして、これは今すぐというわけにはいかない。やはりこれは法律の改正、法律の見直しの中で考えていかなきゃならない問題であり、そのためには、国民にもう少し実態をよく知っていただく。ＰＫＯの法律を審議していただいたときのカンボジアについての認識は、私は、正直あのころは、政府の認識は甘かったと思うのです。もう少しやはり危険が伴うものであるということも率直に私は国民に訴えて、御理解をいただいた上で法律の見直しをしなきゃいけない、こういうふうに考えたわけでございます。
昨日の外務大臣のＰＫＦの凍結解除の問題を含めて、その真意は何かということをお尋ねしたいと思うのです。
 当面、カンボジアにおける選挙に向けて、監視要員等々の身体の、生命の安全ということが中心じゃないかと思うのですが、今のようなことで、実態もわからぬまま、身の安全を守るんだという抽象的なことだけでこの問題に取り組むことは、極めて私は日本政府の態度として無責任だと思うのですよ。
 これは大臣からぜひ答弁をしてもらいたい。先ほども出ておりましたが、ＰＫＦの凍結解除の真意は、大臣、どこにあるんでしょうか。
もちろん私どももこの点について知りたいのはやまやまでございますけれども、調査権限は一義的にはＵＮＴＡＣにございます。
 当初の捜査についてはもちろん日本側もできるだけの協力はいたしましたけれども、現在のところ、まだＵＮＴＡＣの調査の結果は出ていないという状況でございますので、私どもはそれを待つ以外にほかに方法がないということでございます。
今のような答弁で済むのですか、大臣。どうですか、大臣。もう一カ月、四十日からなるのですよ。日本政府自身が、日本人が殺されておることに対して、その実態がＵＮＴＡＣ任せでいいのですか。どうなんですか。
この件につきましては、ＵＮＴＡＣが目下調査中でございます。証拠物件等もすべてＵＮＴＡＣの手にございます。
私はカンボジア問題を中心に質問いたしたいと思います。
 今自民党の議員から、カンボジアの和平のために国際貢献をしておる者がカンボジアにおいて殺される、殺すような勢力なり殺す者はだれであるかわからぬが、けしからぬという悲憤慷慨に満ちた御意見がありました。全くそのとおりでしょう。
 私は、約一カ月前になりましょうか、たしか四月九日であったと思いますが、大臣就任早々、中田さんが亡くなったときの現地カンボジアにおける背景、だれが殺したのか。今のやりとりを聞いておっても、あたかも中田さんを殺したのはポル・ポト派に近い勢力ではないかというような印象を受ける発言があったわけですが、私はやはり、事の実態、真相というもの、事実というものを明確に把握して、カンボジアの総選挙なり和平を実現するために日本政府は全面的な協力をすべきだろう。このことについては私、四月九日のときにも申し上げたのですが、だれが殺したのかというその実態は、調査をなさった結果、ＵＮＴＡＣ情報を含めてどういうことになっておりましょうか。
中田さんあるいは高田さんがお亡くなりになったときに私は申し上げたのでございますが、二人とも、あるいは今カンボジアへ行っているＵＮＴＡＣの皆さん全部だと思いますが、いわゆるカンボジアの平和と和平を回復するために、本当に犠牲的な精神で皆さん行っておられるわけでございまして、それが少なくともカンボジアの国民、だれかわかりませんけれども、カンボジアの国の平和と和平のために行っている人が、一部のカンボジアの国民によって今までなくさなければいけないということは本当にけしからぬ話でありまして、義憤を禁じ得ないということを申し上げたのはそういう意味でございます。
確かにＵＮＴＡＣの業務の一番重要な目的は選挙を無事に終えるということでございますので、選挙が終われば、例えば選挙監視要員はもう業務は終了したということになります。
 ただ、文民警察につきましては、選挙関連の業務も若干ございますけれども、本務は主として現地の警察の監督、助言、訓練ということでございますので、そちらの関係も、ＵＮＴＡＣがそれはもう必要がないという判断であれば帰れるということになるかと思います。
まず、委員の選任でございますけれども、何といっても大前提といたしまして、これは先生御承知のように、衆議院、参議院の同意を得る人事であること。また、事の内容からいって、小選挙区の改定に関しまして調査それから審議を行うものでありますから、ある程度やはり選挙制度というものについて造詣が深くなければいけません。そして、あるいは実務的にもある程度の学識経験を持っている例えば学者の方とか、あるいは実務経験者等が対象になってくるのだろうと思い、かつ、今委員御指摘のように、だれが見ても客観的にこの人は公正な判断の持ち主だなと思われる方でなければならぬというのが、この七名の委員の要件であるというふうに考えております。
 それから、事務方のことについて御心配でございますけれども、この七人の方の指示に基づきまして調査をしたり資料を出したりするのが事務方の自治省のすべき用務でございまして、それを飛び越えてやることではないわけでございます。これは実務的に、第八次選挙制度審議会の答申に基づいて海部内閣の案を出しましたときにも、その当時の吹田自治大臣もいらっしゃいますけれども、これは地域に一本線を引くためにはどこが一番合理的、つまり歴史的にその市町村の成り立ちがどちらが関係が深いか、もちろん川があったり地勢上の問題などで交通網があったり、あるいは例えば市町村合併などということが事実上進んでいるというようなことがあるとか、いろいろなそういう要素を入れてやっていかなきゃなりませんので、そういう意味ではその地域のことについて熟知しているというのはオーバーかもしれませんけれども、かなり知っていないと、これはなかなか資料を提出するについてもできないという問題がございますので、そういう事務的なことをお手伝いをさせていただくというのが事務方でございます。
 なお、総理府の問題につきましては、選挙部長の方から答えさせます。