公共嘱託の登記事件につきましては、発注官公署と協会との間にそのような事務を処理するという意味での委託契約が成立いたします。したがいまして、協会は発注官署に対する債務者ということになるわけでございます。今度は協会と具体的な事件を取り扱う司法書士、調査士との関係は、これまたその仕事を再委任するという意味での委託契約がそこに成立すると思います。契約書自体をつくるかどうかわかりませんけれども、そこに契約関係が生ずることになると思います。そして、その委託した結果、申請書をつくって登記所へ出したけれども不備があって発注官公署に損害が生じたという場合には、これは契約上の損害賠償の問題になろうと思いますので、契約の当事者である協会の不完全事項とかいう形での損害賠償を協会が発注官署に対しては負うことになります。しかし今度は、協会と個々の仕事を受けた司法書士、調査士との関係は先ほど申し上げましたような契約関係がございますから、それはそこに契約上の債務が完全に履行されていないということになる、その結果、協会は官公署に損害賠償を払ったという意味での損害が生じているわけです。その損害賠償は第二番目の委託契約に基づく損害賠償として個々の司法書士、調査士が払わなければならないという法律関係になるものと思います。
老婆心ながら、今私が指摘した迅速性を両連合会が十分配慮するように望んでおきたいと思います。
 役所と協会が事業契約しますと、役所に対して協会が法律上の責任を負うことになりますね。しかし、協会は受託団なり何なりつくってそれを司法書士、土地家屋調査士に委託するわけです。この委託は契約するのですか、しないのですか。それから、さて実行された、その登記に間違いが起こったという場合に、法律上、一体だれが役所に最終責任を負うのですか。
ただいまの点につきましては、先ほども申し上げましたように、司法書士、調査士という専門家が関与しない嘱託とか申請とかは若干申請内容に不備があって補正があったりあるいは取り下げがあるというふうなことで、官公署と登記所との間で書類が何回も往復するというふうな実情があるわけでございます。専門家が介在すればそうした瑕疵がある書類の作成が減少するであろう、そういうことによって公共事業の成果が登記の上で迅速に反映をして安定していくことになるというところで「迅速な実施」とここに表現をいたしておるわけでございます。
 ただ、そのかわり今度は協会が受けるということになりますと、その協会との間の契約関係の交渉があったりまたはその中で事務の分配があったりして、かえってそこで事務的な時間が要るのではないかという御指摘でございます。なるほどそういう面もあるかもしれませんが、現在の委員会制度でやっておりますところでもその辺はスムーズにいっているようでございますし、また分配の関係につきましてはルールづくりができてそのルールに従って機械的にということになろうかと思いますが、事件が配分されていくことになるでありましょう。したがいまして、この迅速という面につきまして、協会が受けることによって事務的な時間がかかるということがないように協会も体制を十分につくるべきだと思います。そういう面は十分に気をつけなければならぬと思いますが、この条文で言っております迅速性というのは、先ほど申しましたような登記の嘱託書あるいは申請書、その添付書類の作成が結果的に速くいいものができるという意味での迅速をあらわしておるものでございます。
先般御報告されました有事法制の中間報告について質問をするわけでありますが、その前に、先日、日米首脳会談を前にして、アメリカから日昇丸とジョージ・ワシントン号の衝突事件について御報告がございましたので、この件についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 去る四月九日、日本の日昇丸とジョージ・ワシントン号が衝突いたしまして、不幸にして日昇丸は沈没をいたしたわけでありますが、その中で十三名が救助され、二名の方々が亡くなられました。亡くなられた野口船長、また松野下一等航海士に対しましては深甚のお悔やみを申し上げますとともに、心から哀悼の意を表する次第でございます。
 私は、この件につきまして、救助されました乗組員の方々の心情を拝察しますときに、私事を申し上げて大変失礼ですが、私も戦時中に駆逐艦に乗っておりまして、アメリカの潜水艦にやられて約数時間泳いでおりました。うねりの多い大洋の中で漂流し、いつ助けられるであろうかということを考えますときに、その経験者でないと私は実際の心情というのはわからないだろうと思うのです。十三名の皆さんがボートにつかまり、しかもまた哨戒機が見つけてくれた、こういうことで数時間後には救助されるのではないか、そういう期待もある程度あったろうと思いますが、それがすぐ救助ということにならずに、幸いにして日本の海上自衛隊が救助した、こういうことになって、いろいろとそのときの経過が発表されております。この経過から見まして、結局日本の海上自衛隊もある程度誤解を招きまして、これまた私どもも遺憾なことであったと思いましたが、しかしだんだん真相がわかるにつれてこの誤解も解けてきたようであるし、今回の事件におきましても、救助された乗組員の話によってまた内容が詳しく出ましたので、その後乗組員の方々も憤りというかくやしさというか、こういうものを率直に述べていらっしゃいますが、これもまた当然なことだと私は思うのです。事の重大さがそういうことでアメリカ政府、アメリカ海軍にもわかりまして、また率直にアメリカ政府もその非を認めておるわけです。その後、アメリカのマンスフィールド大使あるいはロング米太平洋軍司令官等のステートメントが出され、またレーガン大統領が、これは異例のことだともよく言われますが、率直にレーガン大統領自身が親書を鈴木総理大臣あてにお渡しされまして、アメリカ側の非を認めて、そしてまた遺族に対しての陳謝もなされております。
 ところが、この間の新聞報道を見ますときに、なかなかこのステートメントとか親書の実際というものが新聞の中には報道されておりません。その断片的なものが出ておりますが、そのことによって、せっかくアメリカも悪かったことは率直に認めて、日本国民、日本政府に謝っておるわけでありますが、そうした実際のアメリカ側の態度というものを、外務省は、外務大臣が直接記者会見でもされたのだろうとは思いますが、どのような形で新聞記者と申しますかマスコミの皆さん方に御報告されたのか、これらのステートメントとか、こういう本文を全部記者クラブなりそういうものに出されたのかどうか、この点をちょっとお伺いしておきたいと思います。