次に、公営住宅の問題でお尋ねをいたします。
 全国で二百万戸の公営住宅がありますが、切実な要求がたくさんございます。公営住宅も建てかえが進んでおりますが、問題は、当面建てかえ対象から外れる住宅ですね。それは、昭和五十年代前半以前に供給された公営住宅、そこは住戸専用面積が三十から五十平米という程度で、大変狭うございます。さらに、公営住宅の入居収入基準が低く抑えられているという現状ですね。一九五一年、公営住宅法の制定当時は、勤労者世帯の八〇％までカバーをされておったのが、現在では三三％程度にまで低下をしている。普通の勤労者が入居しにくいという状況になっております。
 そこで、建設省は、新規住宅については平成七年度までに七十五平米程度に公営住宅の規模を拡大をする、こういう施策を講じられておりますが、古い住宅の居住水準との格差はますます拡大をするということになります。ですから、住戸改善事業やリフォームを大胆に取り入れる、五十年代前半以前の住宅で当面建てかえ対象から外れている住宅の居住水準と規模を拡大すべきだと考えますが、いかがですか。
民間の方の御提言は私どもはやや無理があると考えておりますけれども、私ども、まず二万戸と考えておりますけれども、それじゃ年次計画を持っているか、今のところはまだ実は皮算用はございません。今年度予算が通りましてから具体的に予算の箇所数を決めるわけでございますが、希望は二万戸弱来ておりますので、昨年が一万戸という状況から比べますと、割と調子がいいなというふうな手ごたえを感じております。したがいまして、これがうまく普及いたしますれば二万戸に限らずにふやしていきたいと思いますが、民間の方のように、七十万戸、毎年毎年というのは、とても難しいと思います。
 そして、仮に二万戸という前提で計算をいたしますと、家賃対策補助は二十年後がピークになるわけでございますけれども、約六百億円ぐらい、こういった試算でございます。
今後の見通してありますが、ことしの四月十日の日経の経済教室という欄の中での提言ですね。ある人が提言をされておるんですが、それによりますと、「三大都市圏の宅地並み課税農地による新規供給力を七十万戸とすれば、一世帯あたり月五万円の家賃補助で最大年間四千二百億円程度の予算が必要である。これを順次実施（十年で約四兆円）すれば住宅難は一掃される。」こういう提言をされているわけです。この提言は提言として、特定優良賃貸住宅制度の今後十年間の目標ですね、平成五年はたしか二万戸だというふうに認識しているんですが、今後十年間の目標戸数、また、家賃補助総額の見通しを明らかにしていただきたいと思います。
つくりました住宅の管理はすべて委任というわけではございませんで、みずからもできるわけでございます。
 それから、地域特賞でやっておりますのは、十戸以上ということもございまして、大体は地方住宅供給公社が管理をさせていただいている。したがいまして、私どもといたしましては、民間法人が出てくるのは当初はそうはないんじゃないかと思っております。それから、民間法人が仮に出てきたといたしましても、入居者との関係におきましては、入居者と認定事業者の関係でございまして、仮に管理会社がそういう不都合があったとしましても、それは認定事業者である、所有者というんですか、その方々に対しまして都道府県知事は必要な改善命令を出すということでございまして、相手方がだれかわからない方に対しまして改善命令というのは法律上なかなか措置できない、認定事業者に対してそういう措置があれば、入居者に御迷惑をかけることは実質上ないということで、認定事業者だけに改善命令を出せば足りるというふうに考えております。また現実には、そういった管理会社、何か怪しいというような管理会社は地主が受けないように、公共団体も認定に当たっては指導していきたいと考えております。
何も言ってないということです。慎重に対処する、何も言ってないということです。手続がこうしなければいかぬとか、現在在籍中の小学校の子供については待った方がいいとか、一定の手続や条件というものを判断していい悪いという議論をするならわかるが、慎重に判断して、何を慎重に判断するのかさっばりわからぬ。官僚答弁だ、そういうのは。まあいいや。
 もう時間がなくなった。あと一つだけ。高等教育、せっかくだから。いずれまた、高等教育も法案が出ていますから、そのときにやりますので、一つだけお聞きします。
 大学設置基準の第二条に「自己評価等」というのが入ったのはおととしになるんですね。このときに、第二条に自己評価が入り、第十九条に「教育課程の編成方針」というような、これは前とがらりと変わっていますね。ここに、いわば今日の高等教育の第三次改革的性格というものがあるのではないかというふうに僕は思っています。昔だったらこれは大学で大騒動が起きるような話なのに、このごろの大学はエネルギーがないものだから大騒動も起きていません、いいかどうかは別として。
 さて、この第二条の自己評価に関連して、ここに書いてあることは非常に抽象的なわけですね。つまり第二条は、「大学は、その教育研究水準の向上を図り、当該大学の目的及び社会的使命を達成するため、当該大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努めなければならない。」と書いてあるわけですね。それで「前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。」これだけしか書いてない。二条の二つの項目。そこで、これは抽象的なものだから、さて自己評価というのはどういうことかなといったら、大学基準協会が「大学の自己点検・評価の手引き」というのを出した。これが今大学で飛ぶように売れて、いわばテキストになっている、御存じですね。
 さてここで、大学基準協会と大学との関係、それから文部省が大学問題を考える大学審議会、その答申で大学改革問題が仮に出たとすれば、文部省の大学審議会、大学院の審議会みたいなもの、そこで出てくるものは、大学自治には干渉できないでしょうから、おのずから大学制度の弾力化だとかいろいろなことにすれば、抽象的にならざるを得ない。そうすると、それを受けて大学側で対応するとすれば、例えばこういうもの、こういう対応が一つ出てくると思うのですね。そうすると、この財団法人大学基準協会というこういう手引をつくられた財団法人が、大学に対して、大学との関係でどういう位置を占めることになるのですか。これがちょっとわからない。