先生御指摘のように、日本の住宅問題というのは非常に内政の重要課題であるという認識はもちろん我々持っているわけでございます。
 昭和六十一年度を初年度といたします第五期の住宅建設五カ年計画、これにつきましては、六十年の六月、去年の六月でございますが、住宅宅地審議会の答申に示されました基本体系、これを踏まえまして現在その策定作業を進めているところでございます。
 まず、先ほどもお示しのありました最低居住水準世帯、これは四百万世帯もあるという問題、これは六十年度までに解消しようという計画であったわけでございますが、残念ながら一一・四％残ったということでございますので、これをできる限り早期にすべて解消したいというのがまず第一点でございます。
 それと同時に、昭和七十五年、西暦二〇〇〇年でございますけれども、それまでに半数の世帯が、新たに設定いたします誘導居住水準、これを確保できるようにしたいということを考えております。
 この場合、誘導居住水準につきましては、都市の中心部及びその周辺におきますいわゆる共同住宅を想定いたしました都市居住型誘導居住水準と、それから郊外及び地方におきます戸建て住宅居住を想定しました一般型誘導居住水準、この二つの水準を設定しております。
 また、第四期のときにございました住環境水準、これは引き続きそれを指針といたしまして、住環境の向上に努めたいというふうに考えております。
 そこで、そういうものを前提といたしまして、世帯の形成でありますとかあるいは住みかえ、建てかえ等によりますいろいろな住宅需要を計算いたしますと、全体として計画期間中に六百七十万戸を見込んでおります。これは大体、五で割りますと百三十四万戸、年間百三十四万戸ということになりますが、漏れ率というのが四％ございまして、着工統計上は大体百二十九万戸ぐらいということになるわけでございます。それから、その六百七十万戸の中で公的資金によりますいわゆる施策住宅、これを三百三十万戸と見込んでおるわけでございます。
 今後は、関係省庁との調整を行いまして、住宅宅地審議会の意見を聞いた上で、今年度末までに閣議決定を行うという予定になっております。
それでは、私は住宅政策につきまして若干お尋ねをさしていただきます。
 戦後四十年が経過いたしまして世界第二位の経済大国に成長したのでありますが、その経済水準とは最もアンバランスな形で立ちおくれておりますのがいわゆる国民の住生活であります。また、我が国経済の当面の政策課題である内需の拡大、その中心的な柱が住宅の建設にある、このことも間違いないと思います。
 住宅建設は、建設省が中心になりまして第一期の五カ年計画から第四期まで、今日まで計画的に進められてきたのでありますが、今日なお依然として最低居住水準未満の住宅がおよそ四百万世帯もある、こういう実態でありまして、まだまだ改善を要する面が多いのであります。
 そこで、来年度の六十一年度を初年度とする第五期住宅建設五カ年計画、これがいよいよスタートされるのでありますが、今後の住宅建設に対する、あるいはこの五カ年計画の基本的な考え方というものを聞かしていただきたいと思います。
民間ローンであったものを今度は公的ローンにまで広げだということが一つの前進であるし、それにまた減税率を決めていただいた。五百億の減税という中で三百九十億は住宅減税だったわけですから、苦しい中にも精いっぱいの踏ん張りはやった、ひとつこういうふうに評価していただければ大変ありがたいと思います。
 一％よりか二％にこしたことはありません。三年よりか五年にこしたことはありません。二千万でなくて全額にこしたことはない、こう思いますが、私ちょっと、減税だけで一体うまいこと住宅が建つのかなという……。
 去年、実は私、国対委員長でありまして、与野党の幹事長会談で五・七四のいわゆる給与改定を、人勧を七月からやる。あれで大蔵大臣びっくりして実は幹事長室に飛んできました。私はついでに国対委員長会談で地方公務員もやってしまう、こういうことをやったものですから、ひとしきり大騒動になったわけですが、ああいうのは、実はあのとき考えておりましたのは、なるほど公務員の皆さんの給与改定もさることながら、そうした一つの給与が上がらない、所得がふえないということがどうも住宅ができないという最大の原因じゃないか。だから、先行き可処分所得がふえていくんだというものがあれば住宅も建つじゃないかというのが、去年私どもが、皆さんからすれば四月にさかのぽらずにけしからぬとおっしゃいますけれども、七月から五・七四の人勧の給与改定をやらしていただいたというのも、そこいらに実は少しく考えを持っておったわけであります。
 ですから、そういうもろもろのことを考え、土地政策も考え、住宅減税も考え、あるいはまた融資枠の引き上げ、あるいは融資対象、そういう条件の引き上げ等を通じてやはり総合的にやっていかなければいかぬのかな、こういうふうに考えておるところでございます。
それでは御質問を申し上げます。
 湖沼法案についての問題湖沼法を早期制定をしていただきたいという点で質問をしたいと思っております。時間が限られておりますので端的に聞いていきたいんですが、いただいた資料や出されている資料等によりましてお聞きをしたらいいんですが、私の方が申し上げていきますので違っておったら違うと言ってくださいね。
 最近、湖沼の水質汚濁や周囲の自然環境の破壊というのはきわめて深刻になっております。大都市の住民の水がめであります重要湖沼の富栄養化が大変進行して、淡水赤潮とかアオコなどの頻発、上水道のろ過障害、異臭味、マンガン赤水障害、飲み水に大変な障害をもたらしているのは御承知のとおりでございます。
 湖沼水質の環境基準の達成率も、これは資料を拝見いたしますと約四割でございますね。五十三年の厚生省の異臭味水対策専門委員会報告でも、浄水場でのろ過障害、水道水のカビ臭、マンガン赤水障害などの発生状況というのは、貯水量五万トン以上の水道水源地で調査対象百二十九湖沼中八十三湖沼に達している。全体の六四％の浄水場が金をかけてその対策をやらなければならない状況になっているというふうに言われています。
 さらに、第二回の自然環境保全基礎調査によりますと、全国の天然湖沼の湖岸総延長三千百三十二キロのうち、水際線から幅二十メートルの陸域で人工的改変が加えられている湖岸延長というのは千二百五十五キロ、約四割に達している。さらに、埋め立て干拓についても千ヘクタール以上が五つの湖沼、百ヘクタール以上が十八湖沼に上っているという内容が記されております。お聞きしたら、確かめたらいいわけだけれども、間違いないと思うんですね、おたくの資料なんで。
 以上のような水質の悪化、自然環境の破壊というのは、現行法制度が施行されている中で起こっているというのが現実でございます。したがって、その法制の有効な活用もさることながら、湖沼法の早期制定というのは非常に急がれるし、必要ではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、湖沼環境保全特別措置法の制定問題ですが、これは午前中にも長官おっしゃっておられまして、今国会では出していきたいという御意見のようでございますが、いつまでに関係省庁と折衝を終わって国会にお出しになるのか、大体およそのめどみたいなものをお示しをいただきたい。