いま防衛庁の方から火薬類の運送のことで運輸省の方にと話がありましたので、実は火薬類運送規則によりますと、現在は積載貨車が制限されておりまして、コンテナでは運べないということになっております。これにつきまして現在国鉄の全国ネットワークが車扱い輸送ではなくなりますので、そういう意味では弾薬に限らず火薬類全般のいわゆる荷主サイドからも何とかコンテナで安全性が保てないかという要望が大分前からございまして、この国鉄の合理化計画が発表されましたのと並行しまして、運輸省でも安全性等についていろいろ議論をいたしておりまして、現在大体成案を得まして、公聴会等の手続等が必要だということのようでございますが、手続を経まして、積載貨車にコンテナを追加するということで大体安全性は問題がないというようなことでございますので、近々そういう省令の改正を行いたい、こういうふうに考えております。
現在コンテナで弾薬等は輸送できないことになっておりますので、いま運輸省がこれから改正されます骨子であります拠点間のコンテナ化による直行輸送という方式に沿って私どもが輸送させていただくということになりますと、コンテナで輸送できるかどうかが大きな問題になるかと思いますが、その辺を運輸省、国鉄と現在事務的に私どもの実態を御調山しながら御調整申し上げている段階でございます。
具体的に検討するということでありますが、たとえば弾薬等についてコンテナ輸送が可能だという御見解がどこから出されたのかわかりませんが、示されたやに伺っておりますけれども、こういった検討経過がございますか。
国鉄の貨物輸送合理化の方針につきましては承知いたしておりますが、防衛庁といたしましては、弾薬等の装備品の部外委託輸送につきましては、全体でその約四〇％弱を国鉄に依存しておるのでございます。国鉄が合理化を実施されました場合に、各自衛隊等におきまして大変大きく影響を受けますので、現在運輸省及び国鉄当局と事務的に調整しておるところでございます。特大貨物等、まあ全体ではそういうことでございまして、弾薬類につきましては、防衛庁が外に委託しております輸送の七五％を国鉄に依存しているところでございます。
 いずれにいたしましても、国鉄の改善計画につきましては、その策定状況を見守りながら、防衛庁といたしましても民間輸送、または自隊における輸送等具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。
大体この全体構想が見えてきたのですが、防衛庁にもおいでをいただきましたので、私どもは、国鉄が武器弾薬輸送に協力をしてきたことについて若干の違和感を感じないわけではありませんけれども、ちょっとお尋ねをしておきたいのです。
 国鉄の貨物輸送体制が変更することによって、防衛庁の側では従来、五十六年、五十七年度段階でどの程度の危険品を国鉄送りをしてきたのか、あるいは特大貨物等の輸送も今日まであったかと思いますけれども、そういった総体の輸送量と、それから国鉄貨物合理化に関連をして、特に具体化をしなければならない火工品の輸送体制などについて御検討された経過があるのかどうなのか、お伺いをしておきたいと思います。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案は、最近における内外の経済的事情の著しい変化により、特定不況業種及び特定不況地域において多数の離職者が発生していること等のほか、特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法の有効期限が本年六月三十日に到来すること等にかんがみ、両法を統合整備し、引き続き関係労働者等の失業の予防、再就職の促進等のための特別の措置を講じようとするものであります。
 次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、最近の雇用失業情勢とその対応策、特定不況業種及び特定不況地域の機動的指定、駐留軍離職者及び漁業離職者の再就職促進策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 次に、浄化槽法案は、浄化槽による屎尿等の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するため、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めようとするものであります。
 次に、社会福祉事業法の一部を改正する法律案は、市町村における社会福祉を目的とする事業を推進するため、市町村を区域とする社会福祉協議会に関する規定等を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、増大する廃棄物の終末処理に対する地方公共団体の財政負担対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、社会福祉事業法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上御報告いたします。（拍手）
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