今おっしゃったことは、平成五年四月二十七日の衆議院の会議録、手元にございますけれども、当時の宮澤総理大臣がおっしゃったことに割と近いと思うのですね。このときに、宮澤総理大臣はこうおっしゃっています。
  現実に避難をする事態が生じましたときには、最初には民間定期便を使ってもらうということでございますけれども、それが困難になってまいりますと、民間機をチャーターしてみんな一緒に避難をしてもらうというようなことを従来やってまいりました。
  一九七五年にサイゴンの陥落いたしましたときにはそれができなかったわけでございます。
  結局このチャーターした民間機はマニラまで行ってサイゴンに入れなかったということを考えてみますと、やはりパイロットやクルーがそのような危険な業務を拒否をする、現実に拒否をしたわけです、ということがある。あるいは、その民間機そのものが任務につくのに非常に保険料が高くなって、禁止的に高くなって、実際、私企業にはその負担ができなかった。ですから、事の性質上、民間企業にそれをやってもらうということが現実に無理だということを、我々は一九七五年に現実に体験をしたわけでございますから、民間でできるではないかということにはならないので、それで万一のときを思いまして、このような法案の御審議を願っておるわけでございます。というような宮澤さんの話が載っているのですが、つまり、民間機が拒むほど危険なケースを想定したのが、もともとの自衛隊法改正の目的なんだろうかという印象を受けたわけです。
 当時自民党だった長官に伺いたいのですけれども、今国会でその目的そのものというのは変わったということでしょうか。それとも、今長官がおっしゃられたニュアンスでは、民間機が行けない危険なケースを想定されているように受けたのですが、いかがお考えでしょうか。
ちょっと比喩的に申し上げ過ぎた嫌いはありますが、私の言わんとしていることは、いわゆる我々が懸念しているような危険性が全くないということであれば民間機も行ってくれるのだろうと思うのですよ。だけれども、過去何回か、民間機には行ってもらえなかった、チャーター機に頼ろうとしてもこれも果たせなかった、なおかつ、自衛隊機が行っていれば救出できたのになというような場面もあったと思うのですね、現実に。そういうことを念頭に置いて申し上げたわけでございます。
内閣提出法案には「長官は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があった場合において、当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときはこというくだりがございます。こういう形で邦人救出実行の条件を規定していると思うのですけれども、輸送の安全性が確保されている状態について、先ほどから長官の言われるような、濃い目とか薄い目とか、ぎりぎりの安全なんというあいまいな基準なら、何もわざわざ法案の中に「確保されていると認めるときはこという一文は要らないのじゃないか、不適切なのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、外国にいる人であろうと、日本人である限りは私は同等に、まあ扱い方はなかなか難しいのでありますが、気持ちとしては同じであるというふうに考えております。
 ですから、危機管理という見地からのアプローチであればもっと深まった議論が展開されていくのでしょうけれども、自衛隊機が防衛庁に移管されて運営を任された、それではその自衛隊機をどう使うかというところからのこれはアプローチですから、機会を改めて、そういう邦人救出というか人命尊重といいますか、そういう見地からの御議論もいずれやっていただければなというふうに思っております。
無所属の高市早苗でございます。
 本日は、私に質問時間をお分けいただきました理事の先生方、そして委員の皆様、本当にありがとうございます。
 きょうは、主に自衛隊法の改正案について質問をさせていただきたいのですけれども、既にこの委員会でも長時間の議論を経ておりますので、幾つかの重複点はございますけれども、採決も返そうな感じですので、いま一度お尋ねすることをお許しください。
 まず、長官にお伺いいたします。
 私は、国民の生命と財産を守ることが最も重要な国家の役割だと考え、その仕組みづくりに参加したくて政治家になりました。長官も、国民の生命を守ることを国家の重大な役割とすることに御賛成いただけますでしょうか。
では、最後に私も一言だけ申し上げておきます。
 これは、外務大臣の要請を受けて、もちろんその前提条件として、安全であるから、ひとつ防衛庁長官、行ってくれぬかという話が来たときに、防衛庁長官が防衛庁の見地から安全性をさらにチェックして、それで行く話でございますから、防衛庁長官の判断で行ける話では断じてないと認識をいたしております。
今の大臣の視点は、いわゆる農業については野菜等については伸びておる、したがって、土地利用型の作物についてこれをどうするかという視点があれば今の農業基本法は有効であるというふうにおっしゃったわけであります。しかし、新政策が述べておることは大変大きなことを述べておるわけでありまして、先ほど前段で言いました、いわゆる国民に対して食糧をどのように供給するかということは、これは農業者にとっても大きいわけですし、国民全体にとっても大変大きな問題であると言わざるを得ません。
 ですから、国の役割として国内の農業生産を拡大をして農業の自給率をどの辺に確保するのか、自給率も含めて供給力というものをどの辺に置くのか、このこともやはり国の基本として明示する必要があるだろう。したがって、そこに至るためには、この政策でも言っておりますけれども、国境措置とそれから国内の農業生産力というものをどこに置くかということが問題になっていくというふうに言っておるわけですから、そのことも大きく基本法という形で明記をすべきである。このことは既存の基本法には載っておりませんね。
 それから、食糧の安定供給ということからいけば、この新政策でも一定の輸入はやむを得ないんだということを言っていますから、輸入を含めて食糧の安全保障という形でどういうふうに備蓄も含めてやっていくかということの明示がなければ、いっとき何かの食糧の不足が地球規模的に起きた場合には、もう日本の農業といいますか、日本の食糧は対応できなくなっていくということがあると思うのですね。そういうことを考えたときに、今の基本法では不足をしておる。もちろん農業全体についても、私は今の基本法はもう三十一年たって時代おくれのものになっているというふうに思いますけれども、子細に見てもこれは全く不足をしておる状況、法律的に見れば。
 今回も農業六法が配付されましたから見ましたら、大臣の言葉で初めてですね、この新政策という何かわからない、法律でもない、政令でも規則でもないものがどんと入って、これを入れましたということが大臣の言葉で書かれておりますけれども、新しい何とかの方向というようなものがこの農業六法に入ったのも、後を見ましても政令とか規則は入っていますけれども、何もきちんとした議決のないものが入ったのは初めてでありまして、私は、そういう意味でこの新政策の意味合い自体が不明確になるおそれがあると。これは農水省ひとりだけ考えてひとりだけでできるものであればよろしいわけでありますけれども、そういう意味ではやはり基本法というきちんとしたものに仕上げていく必要があるというふうに思いますけれども、大臣に重ねてお伺いをいたしたいと思います。