従来この国では借地・借家法というものが非常に定着いたしておりまして、借地の上に一戸建てのものあるいは長屋が建っておったということが非常に多かったのでありますが、最近はどんどんと減っておる、下降現象にあるということでございます。
 これの最大の理由は、委員は弁護士でございますからよく御承知のように、一たん貸してしまうと自分の土地でありながらどうにもならない、こういうような状況が起こっておることも確かであります。
 基本的な問題といたしましては、いわゆる地主とたな子ということになりますと、たな子の、弱者の保護のためにできた法律が、最近の厳しい住宅情勢の中では逆に利用されてきておる。要するに、一たん貸してしまうとそれが永久化して固定化してしまう。そのことによってその場所がいつまでたってもそのまま放置される。そして一時間半、二時間の通勤を強いられるというような犠牲者も出てくる。この場合に、借地権も認め、たな子の方にも理解を求めることによって、その辺を高度化することによって、もっと別の意味での利用ができるのではないか。
 今の御質問に対しましては、土地が高くなり、そうして密度が高くなってきておる場合に、借地権をもう少し近代的な方向で利用できないか、こういうことを考えましたときには、やはり効果がある、私はそういうふうに判断するわけでありますが、いかがでしょうか。
次に、当面の土地対策というか、その問題として、借地・借家法の改正ということが言われているわけでございます。大臣もたしかどこかで、この借地・借家法の改正というようなものが一つの土地対策として土地供給あるいは建物供給というものに役に立つようなことをおっしゃられたような記憶があるのですけれども、果たして今法務省がやろうとしているところの借地・借家法の改正というものが土地、住宅対策に有効性を持つのかということについてお伺いをしたいと思います。その辺、こういうわけだから有効だという何かがございましょうか。
実は私、八月十日に就任いたしまして、移転問題のデッドラインが八月中であったということで、これは一番最初に取り上げた問題でございます。一番最後に二つ、三つの機関の決着場所で大変難しい局面に当たったことがございましたが、要は、政府なり我々が簡単に移転せよと言いますが、そこに働いておられる皆さんの気持ちを考えますと、これは大変なことなんでございます。それからまた、それぞれの機能なり業務を考えますと、周辺に出すということがいかがなものかというふうなものもございまして、これは考え方としては正しい方向ですけれども、実際は大変難しい問題だということを私つくづく体験いたしました。
 ただ、例えば神戸へ持っていこうといたしております本四架橋公団などは着々と準備が進んでおるように私は思いますし、建設もこれから十年間続くわけであります。広島の場合も、かなり実現性は高いというふうに私は踏んでおります。
 要は、周辺に、これも非常に意味があるのですけれども、東京一点集中から周辺に出ていきます場合に、それだけのビルを建設し、受け入れ態勢を先行させなければいかぬ。これにはやはり何年かかかる。しかし、一たん政府が決定をしたからには、大蔵省で予算化をし、国土庁としてはこれを強力に推進する方向に参りますので、この点は、ただ単に政府が移転先だけを決定し何ら実行しないというふうなことは許されるべきことではございません。そういう意味で、マスコミ等で一部批判はされておりますけれども、政府はそういうような姿勢で真剣な態度でこれに取り組んでおりますことを御理解いただきたいと思います。
事ほどさように、いろいろ政府の方で言われるのですけれども、それを実際具体的に実施をするということになると、実施というものが当面の問題に間に合わないことが圧倒的に多いということで、その辺は各省庁のやっていることでありますけれども、やはり土地問題に対して責任を持っている国土庁が推進をしていただかなければこれはどうにもならないというふうに思うわけでございます。大臣のお考えをお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 醸造試験所の移転につきましては、現在国の機関の地方移転の趣旨に沿いまして、移転先の広島県への円滑な移転というのを行うべく、広島県など関係機関と鋭意協議しているところでございます。そのスケジュールにつきましては、移転の条件が整備し次第移転することにしておりますが、まだ具体的な日程としては固まっておりません。
 以上でございます。
そういうお話でございまして、結局いつ幾日までに移転するのだ、こういうことは全然ないわけです。だから、これは五年先になるかあるいは七年先になるかわからないというのが実態で、当面のこの一極集中化の問題あるいはそれに伴うところの地価の高騰の問題に何の役にも立たない、こういうことになってしまうのじゃないかということを私は危惧しているわけでございます。
 また、同じく北区に大蔵省のアルコール関係の醸造試験所というものがありますけれども、この移転についてもどういうふうになっておりましょうか。大蔵省、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 関税引き下げの規模につきましてはいろいろの計数のとり方があろうかと思いますが、今回の東京ラウンドの場合に最も一般的に用いられておりますのは、通常平均引き下げ率ということで各国の引き下げの幅を比較しております。それで見ますと、日本の場合は約五〇％弱の引き下げ率になります。それからアメリカの場合ですと三〇％前後、ＥＣですと二五％前後になります。これはいずれも鉱工業品でございますが、ただし日本の場合は実行関税率が低くなっておりますので、実行関税率からの引き下げの幅で見ますと約二〇％程度になっております。引き下げた後の水準で見ますと、全品目で見ました場合には、日本の場合には三％前後の水準になり、アメリカの場合には四％、ＥＣの場合は五％くらいの水準ということになっております。ただいま先生御質問になりました引き下げが行われました品目数でございますが、品目数につきましては各国の品目の分類がそれぞれ異なっているということがございまして、必ずしも正確な比較ができない事情にございますけれども、とりあえず日、米、ＥＣという主要国だけについて試算してまいりますと、日本の場合は鉱工業品で約二千七百の品目のうち二千四百品目について引き下げを行っております。それからアメリカの場合は六千二百品目のうち五千三百品目、ＥＣの場合は二千五百品目のうち二千百品目くらいの引き下げを行っております。他方、ガットの事務局で計算しました引き下げられた品目の貿易額について見ますと、鉱工業品では一九七七年ベースで言いますと、世界全体で約千二百七十億ドル、それから農産物につきましては同じく百三十五億ドルというふうに言われております。
 そういうことで、このような鉱工業品並びに農産物につきましての引き下げの規模はいま申し上げましたとおりですが、大体世界全体としましては約三分の一引き下がるということに計算ができております。これで今後の世界貿易の拡大に貢献するということを私ども期待しているわけでございます。