これでやりとりをするつもりはありませんが、そういう歴史の古い古い経過もあるということを踏まえて、いずれこの補助金、負担金の問題は改めて議論しなければならぬのでしょうから、お胸にとめておいていただきたいと思うのです。
 私も、所管の委員会にかかわって、そういう関係で主として公共事業系統のことを頭に置きながらしばらく御質問申し上げるわけなのですけれども、この二日間、連合審査会を私もずっと拝聴いたしておりまして、公共事業費関係の補助率カットというのは、一体どういう背景と経過で浮上してきたのだろうか。大臣御承知のとおり、昨年の夏の段階ではこの話は余りなかったわけですよ。つらつら考えてみますと、補助金の中では社会保障、教育、そして公共事業、これで八割を占めて、それぞれが三分の一ぐらいずつシェアを占めている。どうも社会保障と教育だけやったのでは国民に対する手前が悪いからこの際公共事業も、こんな感じで乗っかってきたのかな、こうも思ったりするのですが、この際、改めて公共事業費の補助率カットの浮上の背景、経過をお聞かせいただきたいと思います。
申しましたのは、要するに、いわゆる道路はただのものなり、こういう観念が一つあって、それで今の道路三法でございますが、昭和二十七年ぐらいでしたか、できたときから有料道路ができたという一つの歴史が一方であると私は思っております。
 そこで、道路から始まったのが、特定財源としての目的税というものが始まってきた。したがって、目的税というのは元来は好ましいものではない。しかし、特定の事業を特に促進するために間々設けられた例が今日でもある。
 通行税というのは、これは歴史的に申しますと、奢侈品等にかけると同じような形で最初はかかったものだ。だから、これは本来廃止すべきだ、飛行機などは今やまさに大衆の足ではないか、こういう議論が一方にあるわけでございますが、現実ございます通行税というものは一般財源でございます。したがって、そのときの財政の事情によって違ってまいります、法律で特定された目的財源ではありません、こういうことを申し上げたわけでございます。
大変お疲れだと思いますが、もうしばらく御勘弁いただきたいと思います。私の質問に入る前に、今ほど同僚の左近議員と大蔵大臣あるいは運輸大臣との間で御議論のありました飛行場の通行税の問題、これはちょっと違うと思いますので、この際、お考えをただしておきたいと思うのです。
 ここであれこれ議論するつもりはありませんけれども、そもそもこの公共事業関係の財源負担をどうするかという歴史を調べてみましたところが、明治四年に太政官布告第六百四十八号という大変古い法律がございまして、そこには「道路橋梁河川港湾等通行銭徴収ノ件」というのがあるのですよ。そもそもここから始まっているわけですから、先ほどの議論は逆だと思うのですね。今の財政事情がどうであるかこうであるかは別にいたしまして、こういう歴史的な経過をもって今日まで公共事業関係の財源問題がずっと発展をしてきている。明治の時代は飛行機がありませんから飛行機の通行税はなかったわけですけれども、しかしそもそもはそこから出発して、近代国家が成立してくる過程では、財源の弱い部分では国家の財源負担というのは非常に小さかったけれども、次第に国家が足らざる部分を補なってきておる。こういう流れがありますので、先ほどの御答弁はちょっと修正しておいていただいた方がいいのではないか、こう思うのでございますが、いかがでございますか。
私も大阪の市労連の委員長をやっておりまして、何もストライキが目的じゃないのですよ。やはり仕事をしたいわけですよ。私も交通ですが、何もストを構えて電車をとめたくないのですよ。だから、もう少し腹を割って会ってあげてくださいよ。そうしたら解決しますよ。だから、それを特にお願いをして、もう時間ですので私の質問を終わります。
今の問題は、文部大臣の連合審査の際のお答えもそうでありますけれども、文部省の立場、建前から言えば当然そうであろうと私どもも思うわけですが、要は、その実績がどのように出るかということが問題でありますので、そういう点につきましては、今の御答弁を今後確実に現実のものとして頑張っていただきたい、このように要請を申し上げておきたいと思います。
 その問題とは別に、掛金の国庫負担率の問題にも同時に触れておかなければならぬと思うのです。御承知のように、昭和五十三年に千分の十だったものが五十四年に千分の六引き上げられた。五十五年に千分の六・五引き上げられた。つまり五十四年と五十五年の引き上げによって、千分の十にプラスされましたから千分の二十二・五まで伸びてきているわけであります。今私申し上げましたのは組合員の負担の問題でありますが、それに対する国庫負担は、昭和三十年に百分の十五、昭和四十一年に百分の十六、昭和四十七年以来百分の十八、こういう数字で推移をしてきております。特に財源調整が一・八二プラスされまして百分の十九・八二になっているという説明でありますが、従前からこの負担率につきましてはせめて百分の二十に引き上げるべきだということで、この法案審議の際に衆参両院で何回も実は附帯決議が行われております。これは五十七年の際も衆参両院で行われておりますし、昨年の審議の際もこのことについては附帯決議をいたしまして明記をしてあるはずであります。前々回の審議の際も、速記録を見ますと柳川政府委員がこのことにつきまして確約をいたしました答弁が実は残っているわけであります。審議の際にも約束をし、附帯決議もその都度つけられているということでありながら、現実にはまだこの実態は手直しをされていない、こういうことでありますので、これについて私どもは非常に残念に思いますし、当然、政府としてもそういう約束をした以上、早急に引き上げるべきであるし、特にことしの場合にはそういう措置をとるべきではなかったかというふうにも思うわけでありますが、この附帯決議に何回か行われております関係、それから政府もそういう答弁をいたしております関係から、改めてこのことに対する見解をひとつ聞かしておいていただきたいと思うわけであります。