これは、今私がこういう立場にあってそういうことを申し上げるのは大変恐縮なんですけれども、私がかってこの国会でそういう議論をしたことがあるんですよ。それは、政府は審議会を隠れみのにして、そして答弁逃れをしておる、それはけしからぬと、こう言っていたことがあるんですけれどもね。しかしそれは、そういうことを言われながら、やはりなかなか審議会というものはなくなっていかない。それはやはりそれなりの私は意味もあるんだなというふうに思っていますけれども、ただ、審議会の運用の仕方やら審議会の位置づけやら、そういうものについてはやはり十分見直していって、そして、もう必要のないようなものについてはこの際やはり廃止をしていくということも必要だと思うし、できるだけ公開制にして、そして世間に対して問うというぐらいのものはやっぱりあってもいいんではないか、そういうことによってだんだん淘汰されていってなされていくんではないかというふうに思っておりますから、そこらはそういうふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
これは歴代内閣それぞれが抱えてなかなか解決できないで、抜け切らないできた問題で、にわかにというわけにはいかないかもしれませんが、私は、審議会方式というのは本来ならば基本的には全廃すべきだと考えているんです。これは、政府が政府の責任において、政治の責任においてこう考えると、そしてそれを国会にお出しをいただき、我々が議論して決めるということが本当じゃないんでしょうか。
総理、今労働大臣からもお話があったのですが、もうそろそろこれは、私どももこれまでのやり方について反省しなければいけない点がたくさんあると思うのですが、審議会とか調査会とか、もちろん、そういうところでの御意見を、それぞれ各界の御意見をお聞きして遺漏なきをということはよくわかるのですけれども、やはり政治の責任で決断すべきだと思うんですね。
 審議会で今審議をしていただいていますからと。まあこれはそうでない分野もあるかもしれませんから、全体をひっくるめて申し上げるのはいささか役所に対して失礼になると思うんですけれども、あるいは審議会の委員の皆様方に対して大変御無礼になると思いますから余り極端なことは申し上げることはできないかもしれませんが、やはりそれぞれの役所が持っておられる審議会というのは役所の枠の中からはなかなか出にくい、出づらいという点が多分にあろうかと思うんです。やはり政治が決断をすべきであろうかと思う。
 今の問題も審議会で議論をしていただいているというお話でございますが、総理はどうお考えですか。
現在は、中央職業安定審議会で労使、公益の三者構成で検討いたしまして、ただいまの御意見等も参考にしながら、さらにひとつ煮詰めてまいりたい、こう思っております。
これは非常に大きな問題だと思うのですね。
 今までは、やはりいわゆるお役所が全部責任を負うということで日本の社会は動いてきたかに見えます。しかし、これからは、国民一人一人の能力というものを信頼して、自己責任が完結されるというような社会をつくっていかなければいけない。
 そういうことを考えますと、これも、何でもかんでも役所がやっておかないと心配なんだ、その責任だけ問われては困るんだと。しかし、自由主義社会というのは、後から金融の問題についても時間の関係で触れることができればその問題にも及ぶわけでございますけれども、自己責任が完結できる社会を私どもはっくっていかなきゃいけない。そうした中で、職業の紹介とかそういうようなものについては、お役所の仕事ではなくて、もう民間にかなりの部分任せたらどうなのかというふうに私は思うのですが、その点についてどうでしょう。
労働省としても、そういった今の御指摘の点については、これは規制緩和の一環として考えておりますけれども、ただ、無制限にやっていきますと、新しく職業紹介の分野におきまして、例えば言ったこととやることが違うとか、雇用管理が全くでたらめになってしまうとか、そういうような懸念がございます。
 したがって、そういう点も考えて、今の職業紹介事業等の関係について、これなら大丈夫だというものについては緩和する方向というものは考えつつ、やはり今の、労働省でやっている職業紹介事業といったようなものについて、これを無制限に全部開放するというところには至っておりませんけれども、そういう点については努力いたして、皆さん方と相談いたしまして対応いたしてまいりたい、こう思っております。
そこで、提案でございますが、やはり規制の緩和というのは口で言うのは簡単ですけれども、そう簡単なことではないということを、私ども新進党としても、いろいろ議論する中で痛感をいたしております。しかし、避けられないことである。そのときに、今申し上げたように、失業という問題が一番大きな問題として出てくるだろう。新しい産業も創造していかなきゃいけない、創出していかなければいけない。
 それで、具体的に労働行政として、職業の紹介あるいは人の派遣、こうした分野を自由化するということについては、政府はどうお考えですか。
それでは、それだけの御決意でこの規制撤廃、緩和という問題に政権としてお取り組みになるということであれば、当然これに伴って雇用の問題というのが起こると思うんです。それぞれの分野に大きな変化が起こるわけでありますから、失業という事態は避けられないということがどうしても引き起こされると思うんです。これについて政府としてはどうお考えですか。
それで、今大臣がお触れになりました主要穀物の関係で、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、新食糧法というふうに略称してよろしいですか、食糧需給安定法と言った方がよろしいでしょうか、これが昨年の秋成立いたしまして、ミニマムアクセス関係の規定についてはこの四月に施行をされると。他の大部分の規定は平成八米穀年度からということで、十一月を目途に施行される予定というふうに伺っておるわけでございます。関係の政省令、一部については三月下旬にそろそろ準備を整えられておられるというふうに聞いておるわけでございますが、その関係で幾つかちょっと細かい点をお伺い申し上げたいと思うわけでございます。
 一つは、政府の買い入れ数量でございます。従来の食糧管理法の三条一項では、「米穀ノ生産者ハ」「政府二売渡スベシ」と、こういうことになっておりまして、原則として生産者は全量を売り渡すことができたわけでございますけれども、今度の新食糧法の五条二項では、「政府米としての売渡しは、米穀の生産者が生産調整実施者である場合において、」「農林水産大臣が当該生産調整実施者ごとに定める数量に係る米穀について、行うことができる。」、こういうふうにされておるわけでございます。生産者は実際にどのくらいの数量を売り渡すことができることになるのか、そこら辺についてお考えをお伺いしたいと思います。