そうだと思うんですよ、私は。本来給与というのはそうですよ。生き物ですからね。全部同じになんてできっこない。だから期末・勤勉手当を国家公務員は五十六年度は旧ベースでやろうが、農協や漁協が五十六年度の期末・勤勉を新ベースでやるということは当然あり得ますよ。総合的な比較検討ということが給与の政策でしょう。だから私はこっちをちょっとこうしたからそのバランスでこっちも伸ばすんだというその議論は全く当てはまらない、理由にならない。
 じゃ今度は、財政当局のお話がありましたけれども、五月と四月と一カ月ずらすと一体幾ら違うんですか。
これは何と申しますか、農林漁業団体の在職者の給与につきましては、これはそれぞれの農林漁業団体の当局側と申しますか、使用者側と労働組合との間の労働協約で決められることでございますので、私どもが立ち入って……
ちょっと細かくなって恐縮ですけれども、いま現役とのバランスというお話がありましたからそれに関連してお聞きしたいんですが、現職者の方の五十六年度の給与改定のうち、期末・勤勉手当については旧ベースでやっていますね。そういう点を考慮したということになると、農林漁業団体の方々の五十六年度の期末・勤勉手当もみんな旧ベースでやっているんですか。
恩給ともちろん無関係ではございませんが、私どもは国家公務員共済あるいは地方公務員共済、そういう共済グループの一環としてその中で横並びが働いておるわけでございまして、それで国家公務員共済がまたがっての恩給の受給者にも一定の関係でリンクをしておるという事情になっておるわけでございまして、私どもとしては必ずしもストレートに恩給とリンクして物事を考えておるわけではございませんが、共済グループの中の一員であるということはこれは動かしがたいところでございまして、その中での横並びということは、これはどうも避けられないことなんだというふうに思っております。
第二次臨調の答申にもよく使われますように、恩給費は極力抑制する、そういうことが今回の年金改定にも恐らく影響しているというように私は思いますけれども、考えてみますと、横並び横並びという議論があるわけですけれども、農林共済というのは発足以来余り恩給とは関係がない、なじまない、そういうふうに私は考えているんですよね。そういう意味からいきますと、他の共済と横並びだというけれども少なくとも恩給に準じて年金改定を行うということの是非ですね、こういうものについてはそういうものと余り関係がない共済年金のところは考え直していいんじゃないか、そういうようにも私は思いますけれども、その辺はいかがですか。
これは何と申しますか、一つは尺度になるべきものが決まってからそれを織り込んで、既裁定年金の年金額の改定を行うということは、これは制度の仕組み上やむを得ざるところがあるわけでございまして、その点のタイムラグということは、これはまあ私はどうもやむを得ないことなのではあるまいかというふうに思っておるわけでございます。
この給与改定ということについての議論はいろいろありますけれど、年金改定もその給与改定と同時期にやったらどうだ、むしろその方がより妥当じゃないか、こういう意見もありますけど、その点についてはどう思いますか。
これは厚生年金の場合には消費者物価の上昇率にリンクをいたしておりますが、共済制度の場合には国家公務員の給与の方にリンクをしておりまして、それで国家公務員の給与は、人事院勧告の場合、消費者物価ということも当然御勘案になるのであろうと思いますが、それ以上に民間準拠という考え方がもう一つございますので、共済制度の場合には、既裁定年金の改定というのはまあ国家公務員給与を通じて間接的に物価上昇率ということも要素として織り込まれますが、直接的には国家公務員準拠ということでやっております。
これは当局も御存じのように、国家公務員の給与改定は前年度の物価上昇率、それを基準として、基礎といいますか、基準としておりますね。その給与改定をまた基礎にして翌年度の年金改定が行われる。そういう意味からいけば、物価上昇率という観点でいけば実質的に二年おくれ、こういうことになっているというように私は考えますけれども、そういうように考えるのは間違いですか。
この点は実は、共済制度は国家公務員の給与あるいはそれにリンクをいたしております国家公務員の共済制度と連動をするような仕掛けになっておるわけでございまして、そういう中で昨年度は給与法の改正におきましても人事院勧告をそのとおり給与法の改正に織り込んだわけではございませんので、かなりの抑制措置が講じられたわけでございます。そういう事態の中で、これらの事情とのバランスということを考えますと、農林年金におきましてもこの程度の抑制措置は均衡上やむを得ざるところではないかというふうに考えております。ことに、御高承のとおりの財政事情の中のことでもございますので、この程度はがまんをしていただかなければなるまいというふうに思っております。
先ほど防衛局長お答えになりました中で、あれの中の仮に五年間に一〇％あるいは一二％物価上昇した際の計算といたしまして十七兆という形のことを想定いたしてまいりますと、大体年平均にして相当な額になっていくわけですわね。逆に今度は四％程度の成長ということを私たちはもうどんな抗弁しても、外国が物をよけい買ってくれる状況はないわけですよね。日本だけ除外されて、大きな戦争起きればこれは困ってしまうのだけれども、またそういったこともなかなかないというふうに考えた方が妥当でしょうね。
 そうすると、やっぱり四％から三・五％のところを景気がうろつき、一方じゃ防衛費の方は物価上昇があおっていきます。結果的には言えばＧＮＰの一％ガイドとあえて申し上げたいのだけれども、そこのところを突破する日にちはきわめて近いというふうに私は判断をするのですが、その辺についてはきょうの防衛庁長官の話の中にも若干そういった含みを持たせて分母の方ばかり話が出ていましたけれども、分母の方は別にいたしましてもいずれにしても一％を超えるということについては官房長官等も認めているようでございますけれども、防衛庁長官もお認めになるわけですね、これは。