警察が運用しておりますコンピューターシステムは、原則としてインターネットとはつながっておりませんので、そういう意味では侵入されることはないと考えておりますけれども、このたびナショナルセンターでいろいろなコンピューターを使いまして解析、分析する、その場合に、インターネットを通じて行われる行為についての解析をするためには当然インターネットにつなぐということにもなりますので、そうすれば逆にそこに侵入してこようという者も当然あろうかと思います。
 いずれにしましても、そういったハッカーの手口等を分析しまして、そういうことを受けないような体制をどうやってつくるか、一方で、もし破られることがあれば、それをどうして捜査していくかというようなことについて、技術的な支援をやっていきたいと思っております。
こういう一つの新しいセンターをつくるということでありますが、このセンターが逆に不正アクセスの対象になって被害を受けることはないのか。これは住民登録台帳の問題も大変心配しておるのですけれどもね。アメリカなんかの例でいくと、アメリカの国防総省ですら、大体年間二十五万回攻撃を受けた、そのうち六五％は侵入に成功した、つまり十六万二千五百回、こういう報告もなされていますね。そういう点で、その辺のところはどうですか。
ナショナルセンターの施設、建物自体につきましては、既に措置された建物を使うということでございます。中野にそれがございますので、その中にこのたびの予算では資機材を入れよう、こういうものであります。
ナショナルセンターの資機材の整備に必要となる予算といたしまして、十一億五千三百万円を措置したところでございます。
 資機材といたしましては、暗号化されたフロッピーディスク等の解析を行うための高速コンピューター、あるいは犯罪に悪用されたネットワークを模擬的に構築してハッカーの侵入手口を解明、検挙するためのコンピューターなどであります。
ナショナルセンターにおきましては、インターネットに代表されるような高度のコンピューター技術、電気通信技術を悪用して敢行されるハイテク犯罪の捜査に関する技術的な支援を行うこととしておりますが、具体的には、都道府県警察の要請に応じまして、いわゆるハッカーの侵入手口の分析であるとか、あるいはフロッピーディスクなどに保存されております暗号化された電磁的記録の解析などを行うということで、都道府県警察の行うハイテク犯罪捜査に係る技術的な中核的組織とする予定であります。
 人数といたしましては、二十人程度と考えております。
私も素人でありますが、その仕事の内容がどのようなものであるかということ、それから、ナショナルセンターの人員は何人か、現在二十名程度じゃないかと想像しておるのでありますが、その辺お答えいただきたい。
近年、コンピューターやインターネットが普及をしているところでございますが、その負の側面といたしまして、コンピューター技術、電気通信技術を悪用するハイテク犯罪が増加をしておりまして、日本のみならず国際的にも大きな脅威となっているところでございます。この種のハイテク犯罪は全く新しい問題でありまして、新たな対応が求められているところでございます。
 ハイテク犯罪に対する警察の取り組みということでありますが、いまだ緒についたばかりでございまして、ハイテク犯罪に的確に対処していくためには、高度の技術力を備えたサイバーポリスともいうべき体制を整備していくことが必要かと思います。
 そこで、警察庁に都道府県警察の行うハイテク犯罪捜査を技術的に支援をいたしますナショナルセンターを設置いたしますとともに、主要都道府県警察にハッカー対策班、サイバーテロ対策班を設置いたしまして、ハイテク犯罪専従捜査体制を確立したいと考えているところであります。国の組織であるナショナルセンターと各都道府県警察のハイテク犯罪捜査班の相互連携を図りまして、ハイテク犯罪に効果的に対処してまいる所存であります。
ナショナルセンターは警察庁情報通信局に設置し、東京都中野区に置くことを予定しております。施設としましては、十分なセキュリティーを考慮しつつ、最先端のハイテク関連資機材を円滑に運用できるものとしたいと考えております。
ハイテク犯罪はコンピューター技術及び電気通信技術を悪用して敢行されるため、その取り締まりに当たる警察においても情報通信に関する高度な専門知識、技術が必要とされるところであります。
 このため、ハイテク犯罪対策重点推進プログラムにおいては、電脳警察といいますか、サイバーポリスともいうべき体制の創設を目標として掲げたところであります。今回の改正は、このうち、都道府県警察におけるハイテク犯罪捜査を技術的に支援するためのナショナルセンターを警察庁情報通信局に設置するために行おうとするものであります。
改正法案で、二十五条の警察庁情報通信局の掌握事務に電子的記録の解析その他情報通信の技術を利用する犯罪取り締まりのための情報通信の技術に関することを追加するのは、具体的には、ハイテク犯罪対策重点推進プログラムの中で重点項目として出されているサイバーポリス、電脳警察というんでしょうか、それを創設するということでありますか。お答え願いたいと思います。
いわゆる消費振興との関係はわからないわけではございませんけれども、ただでさえ今のような財政事情の中で、御承知のように住宅減税もやったりいろいろいたしておりまして、なかなか今おっしゃいますところまで、財政ばかりがすべてではございませんけれども、なかなかそこまで力が及ばない、手が及ばないという現状だと思います。
まず、鉄鋼の問題でございますが、政府としては冷静に対処をしてまいりたいと思っております。
 先生まさに御指摘のように、日本からアメリカに対して鉄鋼の輸出は確かにふえました。しかし、これは米国市場の旺盛な需要を反映したものでございまして、日本が洪水的な輸出を意図を持ってやったということはございません。
 しかし、米国内には米国内のいろいろな社会的、政治的状況もあるというふうなこともございまして、通産省が言ったわけでもありませんし、各社で相談したわけでもございませんけれども、鉄鋼各社は自主的にまさに各社ごとに輸出に関しては大変用心深くやっておられるように伺っております。
 ただ、我々としては、輸出、輸入に関しては国際的なルール、その代表的なものはＷＴＯでございますが、そういうものがあるわけですから、いかなる措置もやはりＷＴＯ整合性ということが大事なんだろうと思っております。
 第二点の燃費の問題でございますけれども、これはＷＴＯの中にＴＢＴというのがございます。これは、技術の問題である種の貿易の障壁となるというような項目について議論をするわけでございますが、日本としては、アメリカ、ヨーロッパ、こういう自動車の主要生産国に対してある種のメッセージを送りました。これに対してアメリカ、ヨーロッパから意見が出てきたわけですが、これは普通のプロセスでございますから、アメリカ、ヨーロッパの意見も十分聞きながらこの問題に対処していくということで、これも冷静な対処ということが望まれるんだろうと思っております。