今御指摘のありました衆議院と参議院の議席数の変化、それに伴って法律案の採決の結果が異なるのではないかということは、予想としては考えられる問題でございますが、私は、やはりそこはよくお話し合いをさせていただいて、議会というものが二院制になっておりますのはそういったところで、改めるところは修正をするとか、こういった考え方で合意をするとか、いろいろ方法はあろうかと思います。粘り強くお話し合いをさせていただきながら、合意の上で法律を通していっていただきますように、衆議院で上がってきて参議院で通らなかったものが、それがあるべき姿だと決めておかかりになりませんようにお話し合いを続けさせていただきたい、こういう基本的な考え方で臨みたいと思います。
 なお、憲法上の問題で予算と法律との立場、考え方が違うではないかということについては、ただいま大蔵大臣が詳しく申し述べましたので、重複することを避けさせていただきますが、いずれにいたしましても、国民生活というものをきちっと確保していくために必要であるという角度から、法律とは違った扱いを憲法が示しておるのが予算である、このように考えておりますので、その旨申し上げさせていただきます。
今委員の御意見を伺いながら、ちょうど昭和五十六年に臨時行政調査会が発足をし、いわゆる土光臨調の論議の中で行われました各種の処置を思い起こしておりました。
 当時大変問題になりましたのは、法律が多過ぎる、もっと法律を減らせ、法律に基づいて弾力的に運用のなされない補助が多過ぎる、法律をできるだけ減らし、法律に基づく補助金から予算補助にもっと変えて弾力を持たせろ、これが当時御指摘を受けた項目でありました。そして、当時私は党の行政改革の責任者として、各省の抵抗を抑えながら随分それらの法律を外し、あるいはその法律補助を予算補助に切りかえる、さらに定率の補助を定額に切りかえるといったような措置をしてまいりました。
 そうした記憶からいきますと、実は委員の御指摘は、まさに私がやってきたことと逆さの視点のお話になるわけであります。しかし、国費の支出というものにつきましては、憲法八十五条の規定によりまして国会の議決に基づくことを要することとされております。このために内閣は毎年度の予算に計上し、国会の議決を得ているところであります。すなわち、憲法におきまして、予算の議決ということで国に支出権限が与えられるのでありまして、支出に当たって予算とは別に法律の根拠を持つという規定を必要とはされておりません。これは議論のあるところかもしれませんけれども、予算のほかに法律で支出する旨の規定が置かれておりますのは、恒久的なあるいは複数年次にわたって政府に支出権限を与える、ある場合は支出義務を課す、こうした意味を有しているのではなかろうか、私はそのように理解をいたしております。
 また、今申し上げましたような中で、憲法が予算につきまして、法律とは異なりまして、衆議院の先議権及び自然成立の規定、憲法第六十条を設けておりますのは、予算というものが毎年作成されるものであり、その成立がおくれることは国民生活に重大な影響を及ぼすということから、できるだけ速やかにこれを成立せしめる必要があることに基づくものではなかろうか、そのように考えられるところであります。
予想されるのは、あなたの秘書がやったということがあり得るかもわからないと思います。しかし、秘書の責任は議員の責任、これまた常識ですから、ぜひ調査だけはきちんとして、どういう経過であなたの署名が渡ったのか、七名の閣僚の署名が被爆者団体のところに届いたのか、これは調査してください。要望いたします。――答えられませんか。
私が自分の責任において私が署名したことを取り消すというときは、それはそうなるでしょうけれども、私は署名をしておりませんので。それで先生がそう何度もおっしゃるから、それじゃよく調べてみますと言っておるわけですから、結論をそこで断定されるのは私にとってもいささか不本意なことでございます。
外交防衛問題に入りますが、「軍事バランスの観点からみて米及び西側諸国は全体としてソ連及び東側諸国と比べ劣勢にあるとは言えず、むしろ依然優位に立っていると言える。しかし大きなトレンドとしては両者の差はちぢまりつつある。かかる状況に対し米国は国防報告等において自ら一層の国防努力を強調するとともに、広くわが国を含む同盟国の協力を呼びかけている。特に、ソ連のアフガニスタン侵攻後の中東をめぐる情勢の緊迫化は、この米国の呼びかけを一層現実性あるものとしている。ＮＡＴＯ諸国とともにわが国としても広くグローバルな観点から自衛力の増強を図る必要が」ある。これは外務省内の勉強会、安全保障政策企画委員会の第一ラウンドのまとめということになっている。
 グローバルな観点から自衛力の増強を図る、このような観点こそ、世界の軍拡競争とそこから生ずる緊張関係にわれわれを引きずり込むものである。われわれはそういうことを非常に危惧をする。すなわち「近年の東西関係はグローバルパワーを目指すソ連の挑戦とこれを受けて立つ米国、西側諸国によるグローバルな対応という形で推移している。」、これは三ページにある。こういう認識のもとで外交青書なり防衛白書が指摘するソ連の脅威に対抗しようとすれば、私は必然的に日本は西側陣営のグローバルパワーの一翼を担うということになるのではないか。グローバルパワーの一翼としての任務分担の追求は、いずれ専守防衛という原則を放棄させるまでに至るのではないだろうか。この二律背反が今日頭をもたげつつあると思うんです。まさにこの二律背反のために自民党内に日米安保を双務化しようとする主張が出たり、論壇では核を保有すべしという主張など、勇ましい意見が沸き起こる。防衛力増強キャンペーンという形でそういうものがずっと出ているわけですが、グローバルパワーの一翼として自衛隊を位置づけようとする米国の圧力、あるいは国内の強い主張を総理はどういうふうに認識していますか。