大変すばらしいことだと思います。
 ただ、問題は、ここはそういう形で宣言を出しておやりいただいたわけでございますけれども、よくわかりませんが、全国のそういう同和地区のありましたところで、もうそれがなくなっているところがほかにも私はあるだろうと思うのでございます。ここはたまたまこういう宣言をお出しになったので有名になったわけでございましょうけれども、私そこだけ行ってほかの終わっているところは行かなかったというと、おれの方は宣言していなかったから来てくれなかったのか、こう言われてもいけませんので、これは宣言されるされないにかかわらず、先ほど来申し上げているように、本当にそういう地域社会がすべてそういうことを全くお互いに感じなくて済むような社会になれば大変結構なことなのでございますから、私はこの町は大変すばらしいことだと敬意を表する次第でございますが、視察に行けというのは、やはりここだけ行くというわけにはなかなかまいらないと思っております。
対象事業の数を減らしたというふうに言われても、私さっき申し上げた残事業だといって額を次から次へと膨らませていかれると、これはいつまでたっても一般行政に移行ができないんじゃないかということも率直にあると思うんです。
 そこで、長官に伺いたいんですけれども、衆議院の議論の中でも我が党の木島議員が質問して、それに大坪政府委員がお答えになって、一般対策への安定的移行のために必要だという考えで今回提案しているんだということもありました。そして、私が今申し上げたような状況も非常に危惧としてあるわけですけれども、今度の五年延長をするということで、先ほども御質問があって、ぜひこれを最後にしたいというお答えがありましたが、それ以上の延長はないのか。そして、では物的事業はどうなのか、それからソフト面についても五年間でできるということで、もう本当にこれを最後にするという決意で、そして実際にそうするんだ、この五年間で終結させるんだというふうに思っていらっしゃるのかどうか、そこのところをずばり伺いたいんです。
今回の法案は、先生も御承知だと思いますが、先ほど言いましたように物的事業につきましては継続事業に限定し、なおかつその対象も五事業に限定しているという状況であるわけでございます。
 したがいまして、継続事業に限定しておりますので、今やっております事業が終われば逐次その事業そのものがなくなるわけでございまして、新規の箇所づけのものはやらないわけでございますので、五年を待たないでもそれぞれの事業が終わればその時点で終了するというのが今回の法案の仕組みでございます。法案上も実はこの物的事業を総称いたしまして経過措置対象事業というふうに、法律の中でも経過措置ですよというようなことを明記しているのが今回の法案でございます。
そうやっていると、私は率直にエンドレスになりかねないということを危惧するんです。現行法制定の八七年の三月二十四日、これも衆議院内閣委員会で熊代さんが一般地域との格差も相当以上是正という、昨年だから八六年だと思うんですけれども、昨年の意見具申でも指摘をいただいていると。一般対策と不均衡を生じるようでは国民的合意は得がたい、かつ同和問題解決にとっても望ましくないと考えているというふうな御答弁があったんですね。
 当時の山下総務庁長官が、今後またやらなければならぬ事業があるならば、それは一般対策として継続してやることも可能であるというふうに言われて、そして九二年には五年の延長、そしてまた今度いろいろ勘案されたけれども延長ということになると、これは本当にどこまでいくのかというのが率直にあると思うんです。
 残事業について先ほどもありましたけれども、これも理解できない問題があるんです。現行法がスタートした八七年から五年間に実施を予定していた物的事業量というのが六千四百四十二億円としていて、その後いろんな経過がありました。結局、物的事業が減らないでふえていくという実態があるんじゃないかと思うんです。
 この五年間だけで見ても、残事業が減るどころか、逆にふえて、そして三千八百二十九億円から四千四百四十三億円に膨れ上がっているという実態を私は資料をいただいて見たんですけれども、事業を水増ししているのかという批判が出るのも当然じゃないかというふうに思うんです。結局そういうふうにエンドレスになっていって、しかもそういうふうに膨れ上がっているということについて、総務庁としてはどういうふうに御説明になりますか。
今から十一年ほど前にチェルノブイリ原子力発電所におきまして事故が起こったわけでございますけれども、この事故につきましては、国際原子力機関において当時のソ連から報告があった次第でございます。また我が国でも、原子力安全委員会がソ連原子力発電所事故調査特別委員会におきまして、その原因ですとか我が国の原子力発電所の安全対策に反映すべき事項等について調査、取りまとめを行っております。
 この調査検討結果によりますと、事故の原因につきましては、ソ連で開発された原子炉、これ自身が出力の低い領域で不安定な特性を持っていたということが一つございます。それから、原子炉の通常停止の過程で実験を行おうとした。この際に運転員が多数の規則違反を行ったといったことが明らかにされておりまして、この過程では地震の影響といったようなことは特定されていないところでございます。
 ただ、今回、先生からも御連絡いただきまして、このＮＨＫの報道ぶりを私も見ました。その報道におきましてはチェルノブイリ事故の以前に地震が起こったといったことが報道されておるわけでございますけれども、こうしたことを考えましても、これまでの私どもが承知しております公的な報告書とはかなり異なってございます。そうした意味では、なかなかそのまま理解するには難しい点がございます。
 それからもう一つは、たしか報道の中にはこの引ぎ金になった地震の大きさが震度四程度というようなことがあったかと思います。これは専門家に聞きましても、即座に震度四程度で配管が相当数壊れるといったことはなかなか考えにくいといったこともございますし、こういった疑問点もございます。
 もう一つ申し上げたいのは、しかしながら、このような報道がされましてからこれが国際的に注目を浴びたといったことも必ずしもないのではないかということを承知しております。
 そうしたこともあわせますけれども、ただ、先生からこういう御指摘もいただきましたから、私どもやはり関心を持ちまして、専門家の意見等も聞いてみたいと思っている次第でございます。