ポストハーベストに関する御質問でございますけれども、まず初めに、小麦関係も、もちろんアメリカにおいてもポストハーベストといういわゆる収穫後の使用は行っております。御案内のように、日本におきましても、米も臭化メチルというポストハーベストに使われるものが許可されております。そのほかにポストハーベストとして、例えばバナナとかそのほかのものに使うものが許可されておるわけですが、厚生省としましては、このポストハーベストの問題を含めまして、食品中に残留する農薬について、その安全性を確保するために、早急に残留基準を設定すべく、御案内のように鋭意作業を続けております。
 具体的には、昨年九月に四十一農薬について、さらに本年一月には二十の農薬につきまして、食品中に残留する農薬の許容基準設定のための諮問を食品衛生調査会に行ったところでございます。今後とも関係資料の整備に努めながら、順次許容基準を設定して食品の安全を図るということを考えておりますが、ポストハーベストの問題は、これは世界じゅうで認められておりますものでございまして、我々としましては、ポストであろうと、いわゆる収穫後であろうと収穫前であろうと、農薬については基準を設定しましてその対応に万全を図りたい、このように考えております。
そこのところは後ほどまた明確にしてください。
 そこで、今も答弁にありましたが、食パンの原料小麦は大部分がアメリカ産、さらには高級フランスパンの原料小麦はカナダ産が使われていると言われていますが、アメリカでは国内用農産物にはポストハーベストが禁止をされていますね。ところが輸出用については許可している。輸出先の国の判断にゆだねているわけですね。今の答弁では問題がない、こう言われるのですが、こういうような現状では、輸入小麦からつくられたパンを食べている我々としては、実験動物同然ではないだろうかという感じがするのですよ。本当に危険性がございませんか。
今まだそのデータが十分に出ておりませんが、今まで来ておりますデータによりますと、ＡＤＩに基づいて残留農薬の基準というものを決めておるわけでございますが、その決めました基準の大体一％から一・五％というような報告が現在のところ参っております。
なるほど、理路整然と説明されるとそうかなと聞こえる。しかし、これは私なんか聞くと、どうもそうもいかぬなと。せっかく五十九年度に八十六億円の金をかけてうちをつくって祝賀会やって、あしたからいいぞとやっていたら、次のときから今度は別なところに行くというやり方は、国民に理解されないでしょうと、私はこう言っているんですよ。されませんよ。十年間にどういう方向で一体防衛庁は政策をやっていくのかというそれぐらいのことを見通せないでやっているんだとしたら、とても日本の防衛なんというのはおぼつかないですよ。
 一面で、総理、今盛んに行革といって統廃合という形で縮小しているでしょう、金がないから、不足しているからと言って。運輸大臣にこの間気象庁の問題を言ったんですよ。幾ら世の中が進歩したからといって、異常地帯の気象観測所を夜間に勤務することないようにしたり、すべて機械で賄いますというようなことだけで一体済むんですかと申し上げたことがあるんです。それはもう気象庁も同様、林野庁も同様、すべての官庁が今苦しいながらもそうなっているんですよ。私は余り地方から機関を揚げるということには賛成ではありません。しかし、そういう努力をしている一方で、歳入が容易でないというもとで、こういう金の使い方というのはいいんだろうかということなんです。だから、言う人に言わせれば、本来はあそこを壊しで更地にして売る。バブル経済の中で二兆円に売れるという計算をしていた。ところが、今やバブル経済は沈静化してしまって六千億くらいにしか売れない。それが計画がなかなか前に進まなくなってきた要因ではないかなどということを指摘する人もあるんですよ。
 六十五年の耐用年数だとすれば、せめて三分の一ぐらいいったときに何かの理由をつけて引っ越すならわかるけれども、そんな問題ではないでしょうということを私は言いたいんです。これは決算審査をやって果たして有効効率的に金が使われているかどうかというところを審査対象にしたときに、こういうものも国民の前に一つ一つ提起していけば政治不信というのは重なっていきますということを申し上げたくて聞いているんです。そ
こを一つ押さえておいてください。今私は引っ越すことに反対だの賛成だのと言っているんじゃないんです。それぐらい目先をきかせてやらなきゃいけないんじゃないか。八十六億といえば大変な金ですよ、政府から言わせれば大したことないのかもしれませんけれども。こういうものが一つ一つ積み重なっていくと国民が政治不信を持つようになってくる。政治家を信頼しないようになってくる。陰にだれかまた政治家がいるんだろうと推測される。それでは困るのでこの問題を出しているんです。
 それではその次に、総理、バブル経済の問題というのも総理にやっぱり御意見を承っておいた方がいいと思うんです。
 六十三年度の決算、平成元年度決算のうち、この当時は両年度の財政経済運営の責任というのは総理だったですね。したがって、この財政経済運営の責任者として総理がその当時執行していた。しかし、バブル経済というものが実際に出てしまった。だから、このバブル経済の根源というものを探っていくというと、どうしてもこれは低金利を余りにも長く続け過ぎたというところに問題があるのではないかということが今反省の意味を込めて言われているんです。
 当時のことを振り返りまして、公定歩合を引き下げるというのは、当然それは日銀総裁の職務でしょう。しかし、日銀総裁の職務とはいいながら、日銀総裁は大蔵大臣に全く話さずに下げるなどということは不可能だし、できるものではない、そうはなっていても。だとすれば、宮澤大蔵大臣がその当時日銀の総裁から相談があって低金利政策というものを長く続けたために、今日の問題が出てきているのではなかろうか、こう一つ思います。その点、総理としては、その当時を振り返りまして、今を押さえてどのような所見、反省といったものをお持ちか聞かせてほしい。