大変うれしいお答えをいただきまして、ありがたく思います。ぜひ、たくさん子供が生めて幸せな社会が来るように努力していただきたいと思います。ありがとうございました。
 それで、厚生省の示している財政再計算は審議の過程ですべての基礎データというのが公表されておりません。しかも、厚生省が一方的に設定した条件下で、厚生省の考えるやり方で行った一つの試算の結果にすぎないのではないかというふうに私たちは考えておるわけです。条件設定の合理性の問題もさることながら、単なる一試算にすぎない数字をあたかも唯一絶対の結果であるかのように説明しまして、最終保険料率が三一・五％なんだ、そして引き上げ幅も二・二％押しつけてきておるような気がするわけなんですが、そういうことに関してどうしても私たちは心の底から納得いかないわけなんです。
 改めて財政再計算のやり直しと保険料引き上げ幅の圧縮を求めるわけなんですけれども、それはもうできないものなんでしょうか。
それでは関連して伺いますけれども、今回の財政再計算では、合計特殊出生率は二〇二五年には二・〇〇に回復する見込みであるということだったと思いますが、その水準まで回復させるための施策をどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
先ほどからお答えいたしておりますように、私の方は雇用者比率という一断面をとらえたものは使わないんです。一週間に一時間働いた人を雇用者としてとらえるような、これはあくまでも労働省の労働政策上に必要な調査でございまして、私どもは常雇である厚生年金の被保険者を年齢別、男女別に六十年間積み重ねてやるという手法をとっておりますので、全然そういう一雇用者比率というようなもので推計をするというようなことはいたしておりませんので、残念ながらそれにはお答えすることができません。
それでは、厚生省にお伺いします。
 雇用者比率の推移の見込みを例えば五％または一〇％に上方修正した場合に、最終保険料率にはどの程度影響が出るようにお考えでしょうか。
私どもは二〇一〇年ぐらいの雇用者数の予測というのを持っておるわけですが、一九八八年に四千五百三十八万人ぐらいでございましたのが、二〇一〇年には四千八百六十万人ぐらい、約三日二十万ほどふえるという予測をしているわけでございます。これは実は年齢合計の数字でございますし、それから、厚生省さんのお話にもございましたように、これは臨時、日雇い、それからパートタイマー全部含んだ数字でございます。
 年金関係で、例えば六十四歳ぐらいまでの雇用者数の数字というものとそれから被保険者数の伸びなどを見てみますと、やはり一九九五年から十五―六十四歳層の生産年齢人口が減少していくものでございますから、雇用者数もそれに従いまして減ってまいります。そういう傾向は年金の財政再計算の方向とほぼ一致している。方向は一致しているわけでございますけれども、先ほどもございましたように、定義、範囲が違いますので、これで被保険者の推計が妥当かどうかというのは論評ができかねるというところでございます。
もう一度また労働省にお伺いしたいと思いますが、厚生省の方で財政再計算の前提としている雇用者比率及び女子の労働力率の推移というものは、労働行政をあずかる者の立場から見て首肯し得るものなんでしょうか。これまで労働省が公式非公式に示してきた見通しとは矛盾しませんでしょうか。
女子の労働力率でございますけれども、昭和六十年で四八・七％、六十三年で四八・九％ということで、最近ほぼ横ばいで推移してございます。
 欧米先進諸国との比較でございますけれども、例えばアメリカでございますと、八八年、昭和六十三年でございますが五六・六％、イギリスが五一％ぐらいということでございまして、大体イギリスぐらいの水準になっているのではないかと思います。
 それから雇用者比率でございますけれども、雇用者比率は昭和六十年で七四・三％、六十三年で七五・五％という推移になっております。先進諸国でございますけれども、大体これはいずれも八〇％台という水準になっているところでございます。
それでは、労働省にお伺いします。
 雇用者比率及び女子の労働力率の過去の推移、それからまた現状です。それから、欧米先進国との比較で我が国の数字がどのようになっておるか、お教えいただきたいと思います。
世界的な金利水準の問題でございますが、一番まず中心になるのはアメリカでございます。フェデラルリザーブの金融政策は、恐らくこういうふうに私は把握していいのだろうと思いますが、大体昨年の初めごろから一貫して、やはりアメリカの貿易収支を直すのには、アメリカの内需をある程度きっちりとコントロールしていかないといけないという考え方に立ちまして、ある程度それをコントロールできるような調整をしなければならないという配慮がまず第一にございます。
 同時に、インフレが招来しないようにという配慮も同時にあるわけでございます。
 それから第三に、アメリカとしては当然のことながら、それがアメリカ経済の設備投資その他今後の競争力強化のため、あるいは生産性向上のための投資を殺すようなことにしてはならない。
 それから、同時にこの点は円とかマルクとか違う配慮を彼らがしなければならない点でございますが、先ほど御指摘のように、やはり金利の引き上げということは開発途上国の金利負担、先ほども御指摘がありましたけれども、大体一％ドルの金利が上がると開発途上国の支払い増は大体五十億ぐらい増になるという計算になりますので、やはり、その点も配慮の外に置くわけにはいかない、こういった考え方に基づいて運用しておるわけでございます。
 そういったドルの周辺に、例えば我が国とかドイツとかその他欧州の国々があるわけでございますが、このところインフレの懸念というようなこともあって少し調整が行われましたが、その後はまたその効果が出てくるのを待ちながら、十分需要はコントロールしながら、そうかといって金利引き上げ戦争というようなことにはならないようにというのが、極めて大ざっぱに申し上げて、私が状態をそのように理解しておるところでございます。