日米首脳会談でいろんな問題を取り上げたのでございますが、航空協定につきましては、この問題そのものとして実は取り上げておらなかったのでございます。
 おっしゃるように、経済関係余り大きな問題は残ってないのでございますが、私は航空協定というのは日本の以遠権、路線権の問題等含めて、これは昭和二十七年でしたか、たしか最初できたのは、日はたっておりますし、これは日本側から見れば大きな一つの問題だというふうに考えますので、これは運輸省当局と一緒に一生懸命やっているところでございますが、やはり日本側としてはこういう大きな問題があるということで、向こうにこれは今後とも力強く話していくという問題の一つだというふうに考えることは同感でございます。
伊東さんね、日米間にわたる経済問題、まあこの共同声明にも政治だ、経済だ、外交だというふうに協調しようと、まことに結構だとぼくは思うのですよね。けれども、ともあれ自動車を初め、遠くは繊維の問題を初めとして、まだ日本側にとってもちょっと不利な問題もあるかもしれません、いろんな問題がありますし、知っておりますが。そのほかにこの航空関係の問題、いろいろと障壁が横たわっているのですね。これはなかなかいままでもすんなりいかない。またいろんな突き上げがある。それは国内事情もあるでしょう。どうなんでしょうかね、この日米の経済協力というのは非常に大きな軸になっていくであろうことは私も決して否定はいたしません。そうあってほしいと思います。にもかかわらず、最も重要な案件と言われている自動車にしろ航空の問題にしろ必ずしも、いま友好だ、協力だというふうに表向きは笛や太鼓を鳴らしながら言われているけれども、実質面に入ってきますと非常に障害が多過ぎるのじゃないか。本来ならばこういった問題についても日米首脳会談の折に、一つの突破口として、具体的にどうするこうするというのは実務者レベルでやるにしても、大枠においてまとまるような方向への話し合いというものがあってもしかるべきではなかったのかというふうに思えてならないわけですが、いかがなものでしょうかね。
お答えいたします。
 確かに先生御指摘のとおり、日米では、いま航空政策の重点の置き方というものにかなり相違がございます。これは事実でございます。ただしかし、私どもといたしましてもやはり日米の航空関係、米国は日本の航空企業にとりましても非常に重要な市場の一つでございますので、この安定的な発展を図っていくということは私どもにとっても至上命令であると考えておるわけでございます。したがいまして、合意に達する可能性は私どもはあると信じまして交渉を続けておるわけでございますし、また御指摘の自由化につきましても、確かに自由化によってもたらされる弊害はこれはあり得るわけでございますが、同時に自由化によってもたらされるメリットもある。したがいまして、この両方のメリットの調整というものが私どもにとって課せられた検討課題であると考えておりますので、こういった点を踏まえてやはり粘り強く交渉を続けていくという考え方で対応してまいりたいと思っております。
利害が大きくかけ離れている、落差がひど過ぎるという、ここでなかなか話がまとまらぬというのは、長いのですよね、話し合いを始めましてから。アメリカはアメリカとしての権益をどうしても一歩も譲らぬ、日本には日本の事情があるということでなかなか折り合わない。果たしてそうした均衡のとれた状態で日本側の要求というものも、まあ多少の不満は残るけれども大枠においてはこれはもう満足すべきだというところまでいくのか。
 それから、特に自由化の問題については、これは日本としては乗れないんでしょう、これははっきり申し上げて。企業としてはもう非常に厳しい側面を持っているわけでございますから。しかし、アメリカとしてはそのことを何とか実現の方向へということになると、どこまでいっても平行線をたどってしまうのじゃないか。路線の問題もしかり。もう以遠権の問題は本当に長い間かかっているわけですよね。どっちもどっちだって言えばそれまでなんですけれども、多少は前進したようなことはいま御答弁の中でありましたが、まとまる可能性、気配というのは多少はあるのですかね。
経緯的に申し上げれば、一昨年の故大平総理の訪米あるいは昨年五月の同じく故大平総理の訪米の際に、大平総理がホワイトハウスにおいてあいさつされた中で、日米関係は同盟関係であるという言葉を使っておられることは御承知のとおりでございます。かつ、昨年主としてイラン、アフガンを契機といたしまして、日本側が西側の一員としてアメリカと連帯しあるいは西欧諸国と協力してやってきたということもこれまた歴史の事実でございます。今回この共同声明の中に「同盟」という言葉を使いましたのも、日米関係がまさに、先ほど申し上げましたような政治、経済を含め、さらに安保条約に裏打ちされているという広範な関係にあるという認識について両者が一致してこの「同盟」という言葉を使ったということでございます。
そういう受け入れの体制を整備していくということはもちろんやらなければいけないと思うのですけれども、基本的な態度として、とにかくそこまで日本人だということについてほぼ確信の持てるような状態になった人については帰国は無条件で受け入れていく、その上で受け入れ体制の整備に万全を期していくということでなければならないと思うのです。
 次の質問ですけれども、中国の方から調査を依頼されている人が千数百人とか、日本の国内で届け出などで判明しているだけでも三千数百人とか、こういう孤児の人たちがいるということが先ほどからお話があっております。五十五年度からこの方たちの肉親捜しが始まったのは大変結構だと私は思うのですが、五十六年度の予算は六十人分というふうに承知しているわけです。そうすると何千人という人たちがいるのではないか。実際に千数百人の問い合わせがあっているという中で、幾ら始まって二年目といっても、六十人というのはこれはテンポが遅過ぎると思うのです。もうこの方たちも四十前後、そうすると親は七十からどうかしたらもうそれよりずっと上になってくるでしょう。そうすると、本当にここ数年の間に集中的にこの人たちが肉親に会えるように努力をしていかなかったら、もう永久にそういうチャンスを失いかねないようなタイミングだと思うのです。だから少なくとも私は五十六年度をもっとまず緊急に大幅にふやしもするし、今後も何年間でやるかということについて早急に、緊急にそこのところの見通しを立てて仕事をしてもらいたいと思うのです。いかがでしょうか。