これより採決に入ります。
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 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これは有事に日米両国が共同対処します場合の指揮関係、指揮所の運営等について演練をするというものでございますが、これから日米双方でその内容を詰めていくものでございまして、具体的には現在計画は判明しておりません。
この日米の高速データ通信システム、これはもしこっそりつくってもすぐわかる。これはこっそりつくることはできないものであるわけです。だから、今はつくらない、ない、こう言われるけれども、つくればすぐわかることであるということですから、将来については今言えない状況のようですが、要するにすぐわかることだ、つくればわかることだということをちゃんと知っておかなくてはならないというように思います。
 それから、先ほどの朝日新聞に出ております日米共同指揮所演習が予定されている。この計画はあるのですか。
そうすると、何でもそうですが、自衛隊でも発展の流れが、変化の流れがあるわけですから、そういう中でということで聞いているわけですけれども、現在はない、これだけを強調する。だから、ないと言うならば今後ともないのかとなると、現在は検討していない。また、将来横田と六本木をコンピューターとコンピューターで結びつける、こういうことになるのか。結局は、今の返事を聞いているとそれはどうなるかわからない。こういうことのように聞き取っておりますが、そういうようにとってよろしいですか。
現在、私どもコンピューター・ツー・コンピューターで結ぶという計画はございませんし、また米側からの要請もございませんので、実際にそういうことはどうなるのかということを検討していない、こういうことでございます。
現在の通信手段は、先ほど来申し上げておりますように電話、ファックス、テレタイプでございまして、コンピューターとコンピューターがつながっているということはございません。それから、現在、私どもは在日米軍との間でコンピューター・ツー・コンピューターでこれを結ぶという計画もございませんし、米側からそういう要請があったという事実もございません。
ずばりお聞きしますけれども、六本木と横田の司令部はコンピューター対コンピューター通信、言いかえればコンピューターを使った高速データ通信の設備を計画しているのではないかというように思います。これは朝日新聞も書いていることであるわけです。現在はどうも否定されておられるけれども、将来はどういうことになるのか。たとえ今日本にその計画がなくても、これから先、このようなコンピューターを使ったつなぎ方をすることをアメリカから要求されてくるんじゃないか。こういうことも当然予想しているんじゃないか。自衛隊の方にもそういう希望があるんじゃないか。これはどうでしょうか。
有事に自衛隊と米軍が共同対処行動をとります場合には、さまざまな形の連絡や情報交換があろうかと思います。ただ、再三申し上げておりますように、現在、中央指揮所が横田の在日米軍との間に持っております通信手段は、電話、ファックス、テレックスでございます。これらは、今御指摘にありましたようにリアルタイムである情報が流れるというものではございませんで、あくまでどういう情報を流し、どういう連絡をするかということは自衛隊、防衛庁の自主的な判断に基づいて行うことになるものでございます。
外務省や防衛庁は否定するようでありますけれども、私は、今度米軍の司令部に増築されました建物は、調整センターという名前をつけている日米共同作成最高司令部だ、これが置かれるところだというように見ております。これは先ほど言いましたウェザービー大佐もそのように言っていると読めるわけです。これを認めませんけれども、いろいろな状況から見ましてそう思わざるを得ない。これは政府の方が言わない。そのことから考えてみますと、反対にこれは秘密のうちにつくっているんじゃないか。
 それから、六本木に集約される自衛隊の軍事情報、この中心的重要情報を横田にはリアルタイムで送り込む、横田には「重要な情報」と朝日新聞が書いているようなアメリカの情報が一緒になって集まる。それは、そういう関係から考えてみましても、情報の関係から見てみましても、太平洋あるいは宇宙的規模の戦争につながる作戦指揮所ができるような仕組みができ上がってきているんじゃないか、こういうように考えております。この点について見解を伺います。
自衛隊と米軍の間ではいろいろな情報交換をするわけでございます。その内容については一々申し上げる性格のものではございませんが、少なくとも必要な情報を相互に交換し合うというものでございまして、自衛隊の情報が一方的に米側に流れるというようなことではございません。
今回の職業訓練法の改正の問題につきましては、河野先生御指摘のように技術革新の時代、高齢化社会、また女性の職場への進出というものが大変顕著な状況にある、そういう労働環境の中で、働く意思、また健康、意欲に恵まれている人にそれぞれの適性に合った職場を提供しなければならない。特に私は高齢者時代と技術革新の時代というものが必ずしも適合しないという考え方ではなくて、むしろ技術革新が難しい仕事をある程度処理してくれる、技術が特になくても高齢者の方もいろいろ工場で働けるという側面もあると思うのですが、しかし基本的には生産部門のみならず事務部門においてもこの技術革新の波が非常に押し寄せてきておるわけでございますから、そういう社会変化に適応した職業訓練というものを新たな視点から見直し、取り組み、改善していく必要があるという認識の上で今回の法改正を御論議をお願いしておるところでございます。
 特に今回はいわゆる公共職業訓練における職業訓練基準を弾力化していったり、あるいは有能な人材の職業訓練指導員としての登用等を図るとともに、いま一つの特徴としては民間の企業内においての職業訓練、職業能力開発の推進というものを一つの制度として、職業能力開発サービスセンターの創設等いろいろ技術革新の時代に対応した能力開発を進めていきたい、そういう環境を整備する一つの布石として今回の予算の要求を伴う法改正がいろいろ出てきたわけでございまして、この点をいろいろ御論議いただきながら、さらによりよい新しい時代における職業訓練、能力開発の仕事を進めていきたい、かように考えておるところでございます。