これは、特別研究員に安心して研究に従事をしていただくということでございまして、研究費の姿といたしましては研究奨励金ということで出すわけでございますけれども、これが実際上はいろいろな形で使われることができるような形でお渡しはしておるわけでございます。確かに人によりましては、研究活動にほとんど使っていただいているような形の方も多いのだろうとは思いますけれども、現在、今御指摘のございました、これはいわゆる所得であるのかそれとも研究費であるのかということが、私どもとして、問題点の一つとして感じておるところでございます。
 実は、今年度の税制改革の折にも、従来、所得税の課税対象になっておるというような経過がございましたものですから、私どもとしては、もっと研究奨励的な意味合いを持っておるものであるので、生活費、所得というよりも研究奨励として位置づけてもちいたいというようなことを要望いたしまして、これにつきましては、私どもの意もある程度受けとめていただきながら、今後、税務当局ともう少し詰めをさせていただきたいと思っているわけでございます。私どもといたしましては、いずれにしても、研究を奨励する、研究活動をもっと高めていただくというために出しておるわけでございますけれども、位置づけにつきましては、今のような現実の問題点があり、もっと研究費的な位置づけをしていただくような努力をしておるという状況でございます。
特別研究員の中には、ドクターコースの者とドクターを終わりましたポスドクの者とがあるわけでございますけれども、お尋ねのドクターコースに在籍しておる者の数は、平成八年度予算案におきましては二千二百人を考えておるところでございます。
 それから、先ほど、出資金制度によります若手研究者を研究に従事をさせる仕組みについて申し上げましたけれども、これは、恐縮でございますが、大学院生は含まれておりませんで、大学院を終わりました者の研究活動ということでございます。
この問題の次にポスドク制度の問題については改めてお伺いしようと思うのですけれども、今おっしゃいました学振の特別研究員制度のうちで、博士課程の大学院生の枠というのは何人ぐらい用意されておられるのでしょうか。それから、先ほど研究投資の枠の方で、四百二十六人だと思いますけれども、その枠の中でどのぐらいが博士課程の大学院生に充当させられるのか。
 このポスドクの問題と大学院の博士課程在籍者との問題がかなりいろいろな制度の中で錯綜しておりまして、ややわかりにくくなっているのですけれども、まず博士課程の問題についてお伺いしたいものですから、その人数を教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 科学学習センターの施設整備費の予算でございますが、平成七年度は一カ所だったわけでございますが、平成八年度は現在のところ三カ所、予算書どおり整備されるということで考えております。
これまでの社会経済状況の発展ぐあいを見ますと、非常に理科教育が貢献をしてきた、これはもう先生も十分お認めいただけると思います。加えてこれからは、やはりるる先ほどからお話しいただいております情報化時代に入ってきております。かなりこれからもそういう時代が続くわけでございますので、問題はやはり、ただ、今の理科の先生で、十年、十五年前に免許を初めてお取りになったときには全然そういうコンピューターの指導方法というようなことはなかったわけですね。
 そこを文部省は、都道府県の教育委員会と汗を流して、何とかこれは十分なカバーをしなくちゃならぬなということで頑張ってくれておるわけでありますが、さらに文部省としましては、指導力の向上、あるいは今お話しのような科学センターの活用、整備の充実、こういうものをさらにさらに図ってまいらなければならぬと思っております。
 私が、四年前でございましたか、湯島の小学校に自民党の文教部会の皆さんと一緒に見学に上がりましたときには、もうそこにはコンピューターが入っておったんですが、きのうも聞いてみますると、小学校で八〇％、中学校ではもう九〇％がちゃんと備えつけられてあるということでございましたから非常に喜んでおるんですが、そういう数字になお油断をしないで、先生の充実ともども進めてまいりたいと思っております。
この教育用ソフトウェアライブラリセンターにつきましては、そのアクセスに問題があるということは当初から私ども考えておりまして、全体構想におきましても、そのために、県内一カ所ではなしに数カ所に計画的に整備をしていこうということでございました。できるなら、平成十一年度までの五年間ぐらいのところで教育事務所単位ぐらいにできないものだろうかというふうに考えておるところでございます。しかし、仮にそのようになったとしても、やはり教育事務所まで行かなければいけない、完全にアクセスの問題が解消するわけではございません。
 そこで、巡回バスのようなものはどうだろうかということなんでございますけれども、巡回バスの御提案につきましても、私ども結論的には研究させていただきたいと思いますが、ちょっと考えますのに、運用が効率的にいかがなものだろうか、それから財政的にどのくらいお金がかかるのか、それから著作権の関係ではどうだろうか、こういうふうな問題点はやはり避けて通れないところであろうかと思っております。
 それからまた、しからば、ではオンラインはどうだろうかなということなんでございますが、オンラインにいたしましても著作権上の問題というのはやはりございますので、いわゆるフリーソフトウェアは除きまして、市販のソフトの場合にはやはり問題は残るわけでございます。
 そういうことでございますので、せっかくの教育用ソフトウェアライブラリセンターの弱点をこれからいろいろな御提案もいただきながら解決して、よりよいものにしてまいりたいと思います。
これは、委員には従前何度も御説明しているところでございますが、今回の文書提出命令の対象文書の範囲の拡大、これは、これまでの法制におきましては、三百十二条一号から三号まで、要するに、当該訴訟当事者あるいは当該法律関係と一定の関係を有する文書に限って対象とされましたものを、その当事者あるいは法律関係との関係を問わないで提出義務を一般化しようということを内容とするものでございまして、その際に、証人尋問の対象となる事項と同様の仕切りの範囲内で拡大しようということで議論をしてまいったものであります。
 そういう観点から申しますと、委員御指摘の解釈の仕方、いろいろございましょうけれども、現在の証人尋問の場合の公務上の秘密ということの位置づけといたしましては、秘密に属するかどうか、それを開示すべきかどうかということの判断は、文書の保管について責任を持っておられる各行政庁が基本的に判断されるという枠組みができておりまして、その枠内での拡張ということを考えたわけでございます。
 今御指摘の、その枠を動かして、裁判所が専ら判断するということにするどうか、これは近時、大変大きな議論の対象となっております行革委員会における議論、そういったものの場面で議論されている大変大きな問題でございますので、それをこの民訴の場面だけで先取りするということは困難であろうということで、こういう立論をさせていただいた次第であります。