ぜひともその配慮をしていただきたいと思うのです。私は、単に抽象的に言っているのじゃなしに、とにかく私が知っている大田さんという人と西川さんという人、いろいろ身元引受人になったけれども、それで向こうの人も帰りたいと言っているけれども、孤児センターに入れないから帰れないという状況を具体的に持っているのです。そこで申し上げておるので、今局長言われましたような御配慮をぜひともひとつして、希望を達成してあげていただきたいと思います。
 ところで、第二の孤児センターはどこにつくられますか。
私どもは、やはり言葉も文化も違うところで四十年間育った人でございますので、円滑に日本社会に溶け込むためには、センターで四カ月間みっちりとそこらあたりの基礎的な訓練を行うことが必要であると考え、極力、できるだけ全員そこを通っていただくことを原則にいたしているわけでございます。
 現在、申請がなされております百四十三名の方につきましては、明年度十一月には増設、オープンができますので、本年度、六十一年度の両年で全部受け入れが可能だと考えておりますが、私ども、そういう御指摘のような混乱が起きないように、帰国希望者には十分こちらから指示をするまで具体的な帰国準備に入らないように、再三注意をいたしているところでございます。
 なお、希望者は即全員どうだというお話もございますが、現実に私どもやってみますと、帰国のゴーサインをしても、やはり予定どおりに帰ってこれない方が約四分の一ぐらいあります。というのは、向こうで養父母その他の肉親関係を持っておりまして、近く扶養費が決まるわけでございますが、現実に養父母が病気したときにはだれに頼むとか、いろいろな向こうでの肉親関係の手当てといいますか、そういうことを現実に処理していくということになりますと、どうしても私ども余り無理のない形での計画的な帰国の方がよろしいのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、センターが隘路なために帰るに帰れないという結果を招来しないようなことは、十分今後とも配慮してまいるつもりでございます。
そこで、肉親が見つからないで、今言いましたように身元引受人がある場合に帰ってこられるという制度を開いていただきましたね。それは希望者が今百何十人と言っておられましたが、これは一気に帰るようにできませんか。
 聞くところによりますと、厚生省の方針としては、孤児センターにいれることが条件だから、孤児センターに入れない人は帰れないんだ、もっと後になるんだ、待ってください、こういうことで待機しておる人、今にも帰れると思って物を売り払ったりなんかして準備したけれども、なかなか帰れない。それはなぜかというと、孤児センターの収容能力がないからだ、そういうような話を聞くのですが、いかがですか。
大量帰国時代を迎えておりまして、現在所沢にありますセンターは、延べ定員三百三十名でございますが、これでは到底手狭でございますので、現在それを倍増して延べ六百六十名の規模にするということで六十一年度予算に要求中でございます。
これはまあ、いただいておることはわかるのですが、やはり足らないんじゃないかということで申し上げておるので、これの増額をひとつ御検討いただきたいと思います。
 それから、この孤児センターの規模、これはどのような現状であり、今後の計画はどうかということについて、お伺いいたします。
御指摘のとおりでございまして、センター卒業後それぞれの身元引受人のおられる地域社会に帰りまして、それから定着自立を始めるわけでございまして、そういう御指摘のような諸雑費に応じますために、現在、帰還手当というものを大人一人十三万四千四百円お渡しいたしておりまして、お帰りになられておる方の家族構成を見ますと、大体五人家族ぐらいになっておりまして、十八歳未満のお子さんは半額でございますが、大体御指摘ぐらいの金額にはなるのではないかと思っております。
一時は八割近くも判明しておったのに今や二五％、四分の一しか見つからなくなってきた。これにはいろいろな原因があろうかと思います。また関係者の方は従来以上に努力はされていると思うのですが、この対策としてどういうふうに考えておられますか。
現在まで第一次から第八次まで経過しておりますが、判明率は、第一次が六二％、第二次が七七％、第三次が五三％、第四次が六七％、第五次が五二％、第六次が四三％、第七次が四一％、第八次が二五％、以上でございます。
貸しビデオの問題につきましてはいろんなルートございますけれども、一つはビデオ協会という団体がございまして、そこでは適法なライセンスを得てビデオのレンタルができるようなビデオレンタルシステムというものをとりまして、現在レンタル店の約四百五十店が加盟しておりまして、その四百五十店との間には、ビデオ協会との間におきまして契約により適切な処理がされているということでございます。
 そのほか、ワーナー・パイオニア関係、あるいは日本ビクタービデオ系といろいろな形のそれぞれの系列店がございまして、八百店程度でございますがそれぞれの系列がございまして適法なレンタル契約が結ばれております。しかしながら、それ以外のいわゆるアウトサイダーと申しますか、今のビデオ協会、あるいはワーナー・パイオニア、あるいは日本ビクタービデオといったようなところ以外、つまりそれらと契約を結ばないで現実に行われている貸しビデオ店がたくさんございまして、現在私ども承知しております限りでは、公国で貸しビデオ店が約二千店あるというぐあいに理解しておりますが、先ほど申し上げた四百五十とか八百、八百と申しますのは、それぞれオーバーラップした、それぞれビデオ協会にもあるいはワーナー・パイオニアにも両方の契約もございますので、そういった点ではまだ相当数の無契約によります、あるいは無許諾のビデオレンタル店が営業を継続している状況にあると理解しております。
 そのためにも、現在そのビデオ協会では、ビデオ著作権保護監視機構というのを昨年の十月に設立いたしまして、未契約店あるいは無許諾店に対します監視を強めまして、契約の方向へ持っていくようにそれぞれの自助努力をしている状況にございます。