私も恩給関係にはいろんな御縁もございます。したがいまして、本年度の恩給法の改正の内容について、御指摘のような方向で前向きな処置がとられておることは承知をいたしておるわけでございます。それに対しまして援護法の方は一向前進がないではないかという御指摘、とりわけこの満州開拓青年義勇隊の開拓団についての援護法の適用をするかしないかという問題について、毎回附帯決議でその御要請があるわけでございます。
 先ほど局長から答弁いたしておりますように、随時これらの問題について分析し、軍との関係があったかなかったか、実態上その戦闘行為の中において援護法の適用を受ける対象であるのかどうか、こういう点まで核心に近づきつつあると私は判断をいたしておるわけでございます。衆議院の委員会で私はかなり前向きに答弁したつもりでございますが、単に答弁の問題でなくて、私のいま感ずるところは、その義勇隊の開拓団についてはその実態がどうも軍の関係、いわゆる戦闘に参加しておったというような実態ではなかろうかというふうにも考えられるわけでございますが、その実態を十分分析し、検討しながら、援護法の適用範囲の中に含めていくべきではないだろうかというふうな気持ちでございますが、なかなか、それを断定するには一般戦災者との関係等いろいろの問題が絡んでまいりますので、まだそこまで結論を出していないことは大変申しわけないと思います。いずれにしても、こういう恩給法にもなじまないもの、援護法にもなじまないもの、そして谷間にあって、しかしあの戦争の中におきまするいろんな犠牲の段階、その実態、そういうものか十分検討しないと、簡単にこの問題は切り離して、これだけは援護法の対象にしましようという部分的な解決になし得ないという問題もございますので、大変おくれておりますことは申しわけかく存じますが、少なくもこういう問題はそういつまでも放置するものであってはならないと、かように考えます。早く結論を出してまいりたいと思うのでございます。
厚生大臣、まだ軍人恩給につきましては参議院の方に法案が回ってきておりません。しかし、改正の原案を見ますと、やっぱり生活水準を上げなきゃならないというふうなことや、それから最低保障を引き上げるというふうなことも入っております。なおかつ、目につきますのは、新たに適用の拡大も図られているわけです。今回の軍人恩給の一部改正法はそういうものから成り立っているわけです。
 それから、過日参議院を通りましたこの援護法につきましても、金額を増加するということもありますが、適用の範囲もふやしているわけです。その意味で言いますと、国との関係、軍とのかかわり合いがあったというものにつきましては、いろんな事情があったにいたしましても可能な限り優遇措置をとろうと国全体が努力をしているわけです。ところが援護法に常につけられております附帯決議は、一部を除きましては旧態依然として全然前向きの処理がされていないというのも、これも特色なんですね。この点は大臣どういうふうに考えますか。
ただいまの点につきましては、五十五年度の税制改正についての答申を見るとある程度一定の方向を示していると思うんですが、五十五年度の税制改正に関する答申では、一般消費税のくだりについてこう言っております。「五十四年度の税制改正に関する答申において、国民の理解を求める努力を重ねつつ、一般消費税を実施すべきである旨の提言を行ったところである。しかしながら、」――以下ですが、「同視について国民の十分な理解を得るに至っていないと考えられるところから、昭和五十五年度においては、同税によらない財政再建の手だてを講ずることとする。」というのが税調の答申であり、また政府の考え方もこれで一致しておるわけです。そこで、しからば五十五年度につきましては、いずれにしても一般消費税によらない財政再建の手だてを講ずるということで、具体的には既存の税制の中でできるだけの財源、税源確保に努めたということであります。しからば、五十六年度以降どうするのかということについては、税制調査会では具体的な方向は何も述べておりません。これについては従来の議論の経緯を踏まえて今後検討をすべきものであるという考え方が基本に流れておるわけです。したがいまして、この事業税の外形標準課税の問題につきましても、私どもは、五十六年度以降基本的な税制改正の論議が行われる際に、当然これが非常に大きな要素としてその一つの検討テーマになるべきものであると、このように考えております。
 私どもが五十五年度の改正において外形標準課税の導入を行わなかったのは、この一般消費税導入問題がまだくすぶっているからと、これがまだ伏線として残っているからだということではございません。要するに、先ほど申し上げましたように、外形標準課税の導入問題というのは、私どもはずいぶん長く前から事業税の性格あるいは地方税源の安定という意味からそれが望ましいという考え方をとってきたんですが、しかし、税制調査会の中ではこれに対する反対意見も非常に強かったわけです。具体的に言いますと、赤字企業にも税負担を求めるというのがこのポイントになるわけですけれども、そこのところがまさに最も論議のあるところであったわけです。で、そうこうするうちに一般消費税の議論が出てまいりまして、まあその税の性格がまた違うんですけれども、課税の実態からすると非常に共通する面があるというところで、両者一緒にして解決したらということで五十五年度まできてしまった。その話がだめになって五十六年度以降は新しい議論がこれから行われる、そういう過程で、この外形標準課税の問題だけ切り離して解決するということが現実問題としてできなかったということであります。一般消費税問題との含みがあってこれを見送ったのでなしに、現実問題として、それだけ切り離した解決が残念ながらできなかったということでございます。五十六年度以降は基本的な税制改正が当然論議されると思いますが、その中でこれは非常に大きな眼目として取り上げられるべきものと私どもは考えております。