それなら十二月五日の郵便貯金非課税制度の改定に際しての政府・党合意、党とは自由民主党の皆さんの党なんですが、こういう文書があるわけでしょう。私は率直に申し上げて、別に郵政省へ行って、スパイ事件じゃあるまいし、盗んできたようなものじゃないです、これは。十二月の十日に社会党の逓信部会がございました。その際に、別の案件もございまして郵政省の皆さんをお呼びしたんですが、別に配ってくれとは言わなかったんですけれども、これが配られたわけです。それで、これは何ですかと聞いたら、議院内閣制のもとでは、政権与党がこう決めちゃうと郵政省では従わざるを得ません。いろいろ御協力いただきましたが、よろしくというお話なんであります。
 しかし、大臣、野党の席に座ってごらんなさいよ。その話を聞いたとき、何で政権与党だからといって、決めたからといって、もう決まったも同然に方針変更ですと。もうあほらしくてやっておれんというような意味を含めて、ばさっと回されたときに、僕らはどういう態度をとればいいんですか。逓信委員会って何やと、これは。本会議とは一体何なんだと。牛歩戦術をとるとは生時は思いませんでしたけれども、ああいう方法でもって抵抗する方法だってあるんだということを考えたら、決まったら、もうあきらめてくれということを意味するようなこういう御配付の仕方というのは、まあそれは少し善意に解すれば儀礼のつもりかもしれませんよ。だけれども、事はやっぱり民主主義の本質をこれはついていますよ。何が政権与党ですか。私はそう思いますね、これは。
 しかも、これはもう担当局長としてはそう言わざるを得ないんだろうと思うけれども、大体唐沢俊二郎さんという郵政大臣が印鑑を押しておられると。どういうことなんだろうと、これ。私は全然郵政大臣からそういう御報告も受けていませんし、担当局長からも御報告を受けていません、こうなるいきさつについて。新聞では見ましたよ。そういう扱いで一体いいのかどうか。あれだけ逓信委員会で決議までしょうということを言っておりながら、いつ、どこで、だれの断りと言うわけにはいかぬけれども、皆さんも権限を持っているんだから、党としての権限があるんですから、そこまで我々は介入するわけにいきませんけれども。しかし審議の関係からいったら、だれがどこでというふうに私は言わざるを得ないんです、これは。どうなんですか。
郵貯の預入限度額の問題でございますね。衆議院の修正をしていただいたわけでございますが、これは何といいますか、非課税問題とは一税制問題ではないわけで、ないと申しますか、直接は関係ないわけでございまして、結局民間と郵貯とのバランスでございますね。これをとって決められたものでございまして、もしバランスを失するようなことになりますと、資金シフトが起きて金融秩序に無用な混乱が起きてしまうということで、そういうことを考慮されまして、衆議院において施行期日に関する修正がなされたものと理解をいたしております。
ということは、決まる場合もあるし、決まらない場合もある、不確定要素があるという前提で今見守っている、見守っていかざるを得ない、こうおっしゃられているんですか。
国権の最高の機関である国会の中でこのような協議機関が設けられるわけでございまして、そこで御検討いただくということでございますから、政府としてはとやかく申し上げるべき立場にもないし、申し上げることもできないわけでございまして、その成り行き、結果を謙虚に見守らしていただいておるというのが、本当に今の現状でございます。
郵政大臣のペースに乗りまして質問を続けますと、それなら衆議院で税制改革全体をやりながら非課税の問題を扱っていく。非課税の問題は廃止ということに決まるんですか。
私立学校についてはむしろ期限切れとなったのですから、本来の私学法だけで足りるのであって、抑制する法理は法上ないのであります。行政指導はどうか知りません。法上、ない。国立大学の場合には国の基本方針というものがどう反映するかによっては、国が積極的に大学を拡充してふやそうという時期もあるでしょうし、いまの時期は国の方針として抑えたいという時期であるとするならばむしろ国立にこそ抑制の法理は現状時点においては働く可能性があるのだろう、このように思います。少なくとも抑制する気があるのかないのかが大きなポイントになってきております。私学にしろ国立にしろもっと積極的にふやす方向がもしあるとするならば、文部省もそれをよしとするならば、文部省は自信を持って出すべきなんだろうと思うのです。出さないことが、私には、逆に言えば抑制する論拠というものは文部省は持ち得ない。
 もう一つ、二点。このときに実は論議になりましたのでかなり大切な問題があります。それは時間がありますので一括して質問をさせていただきます。
 私立学校法附則第十三項に規定いたします文部大臣の認可という言葉の意味についてであります。といいますのは、第一にはいわゆる法律行為的行政行為のうち命令的行為である許可の中に、法令上許可、免許、認可等の用語が用いられています。また、形成的行為である直接相手方のためにする行為としての特許も、実定法上では許可、認可、特許など種々の用語が用いられています。また、同じく形成的行為である第三者の行為を補充してその法律上の効力を完成させる行為としての補充行為も認可と言っています。このように認可という用語は許可、特許、補充行為などいろいろなところで用いられているわけです。そこで、私立学校法附則第十三項に言う認可あるいは私学法上ほかに使われている認可という言葉はこのどれに該当するのか、その法的性質についてまず第一問お尋ねをしたいと思います。
 その次に、この認可というものが覊束行為であるか裁量行為であるかという問題であります。
 覊束行為であるという論拠としては、「別冊法学セミナー」の教育法に関する基本法コンメンタールの中の解説の教授の見解でありまして、「法律の定める要件を具備しておれば、認可権者は必ず認可を与えなければならない。」とするものであります。それから、いまちょっと手元に六法がありませんが、教育六法の附則第十三項の解説のところ、いま前に座っている文部省関係のお役人は皆さん持っていますが、その教育六法の解説にある見解もまた覊束行為をとっております。果たしてそれでよいのかどうかということ、あるいは覊束行為でないとすれば法規裁量、言いかえて覊束裁量であるのか、自由裁量、言いかえて便宜裁量なのかどうか、そしてまた、もしどちらかとすればその理由はなぜであるのかということ、これはきょうは時間いっぱいでございますが、その次の時間に質問させていただく布石になりますので、認可の法的な意味その他についての御答弁をお願いしたいと思います。