動態的に見た場合に、この中で見ておりますと、生産財が非常に多いわけでございます。したがって、韓国経済全体の動きから見て、韓国経済の高度化を図るというような観点から大企業か中小企業か、そういう見方も、ある観点からはあり得ると思いますけれども、純粋に経済的に考えますと、生産性の高い品物をつくるための基本的な設備や何かを輸入しておる。そして韓国の経済を高度化を図ろうとしておる。現に造船などはヨーロッパが脅威を感ずるようなところまで来ておるわけでございますし、鉄鋼製品につきましても、日本からは約八億ドル輸入しておりますが、同時に日本に四億ドルぐらい八一年の数字で出ております。
 そういうふうに、ある時点を切って考えますと御指摘のような見方もあるかもしれませんが、流れとして見ますと、幹国経済の高度化というような関係で、この日韓の貿易構造というのが変わっているんではないか、だんだんと変わっていくんじゃないかと、そんなふうに思います。あるいは繊維の問題は比較優位の問題で、日本の賃金が高くなれば韓国の繊維が入ってくる、そういうような歴史的な要素も非常にあるんではないかと思います。
そうすると、韓国側に対する日本の輸出品目というのは、主として大企業の生産する製品が大半でございますね。一方、韓国が輸入超過だと言いながら、日本に輸出してくる物は全部日本の中小企業を圧迫している。大企業には痛くもかゆくもない。こういう図式がそこで出てくるんです、いまの形の中でですね。
 そうすると、大臣、留守の間の話なんですが、中小企業では繊維、これは京都で私は実際に聞いてきた話なんです、予算の公聴会で。非常に圧迫しているということが具体的な数字で出てきております。中小企業庁の方から説明がありました。一方、日本が韓国に輸出する品目は、いま局長の御答弁のように主として大企業の製品です。
 この図式を考えると、日本の韓国に対する現在の経済援助問題というのを韓国側から見れば、日本の大企業のためにわれわれのところは非常に為替バランスが崩れている。大企業の物を買わなきゃならない。実際に買わなきゃならない。軍事産業その他にもたくさん出さなきゃならぬ。そういう点で機器類を日本から、武器は輸入しなくても向こうでいろいろそういう形の中に使えるようなものもどんどん出ていっている。そういう図式で日本に経済援助を申し込んできているから、非常に高姿勢だと。
 言うならば、現在日本と韓国の間で行われている経済援助というふうなものは、詰めていけば日本の大企業に還流してくる金を貸してくれと、こういうことになると思うんですが、いかがですか。
八一年の数字で、日本から韓国に出ましたものでは、一番大きなものが機械機器でございます。これがドルで言いまして二十三億ドル、四〇・七％でございます。二番が化学製品で約八億ドル、一五％、鉄鋼品が約八億ドル、一四％、そんなような順番でございます。
交渉の経過の中で、韓国側の主張として非常に日本の工業製品が、韓国側とすれば輸入が非常に多くなって、全体のバランスで輸入超過になっている、それで韓国経済は非常に苦しいんだと。こういうふうな形で日本からの輸入超過の問題が提起されていないかということです。
先ほど御説明申し上げましたように、わが国の経済協力というのは相手国の経済開発、社会開発、民生安定のために供与されるということでございまして、その前提といたしまして、私ども実務者の協議を通じまして、いろいろ韓国経済について、あるいは韓国の経済開発計画についての説明というものはいろいろ徴したり、資料を入手するように努めてまいってきております。
中小企業の関係から見ると、そういうふうに韓国経済が日本の中小企業、特に繊維工業を直撃しているという実態は数字の上でも明らかでございます。
 ところで外務省、にもかかわらず韓国側に言わせれば入超で非常に経済を圧迫している、全体としての韓国経済を圧迫しているという主張が、このいわゆる六十億ドルをめぐる交渉の経過の中で幾度か出ておるでしょう。どうなんですか。
通産省にお伺いします。
 ことしの春に、京都で予算の公聴会をやりましたときに、京都の繊維企業が非常に不況で在庫融資なども大変多く受けているんです。その原因が韓国から大量に日本に繊維品が流れ込んできているその圧迫が大きい。
 それから、これは鹿児島県の奄美大島。奄美大島の技術が韓国に渡って、きわめて安い価格の労賃でできた製品が日本に入ってきているので、非常に奄美大島が困っている。こういうような話を聞いたんですが、そういう中小企業に対する韓国経済の圧迫、こういうふうなものについて通産省は具体的にとらえておるものはありますか。
私は地域雇用開発というものはきわめて重要なことであり、その業務がますます盛んになることを願っておる立場から質問するわけですが、いま労働省から出されている資料等を私論ましていただいても、三年間やってきた地方雇用開発委員会の事業、これは調査研究が主体でありますが、それと今回設置されます開発推進会議における事業との差異がいま一つ明確じゃない、もっとワサビがきいたようなものがなぜ出なかったものかということを非常に残念に思っております。
 もっともこれは非常にむずかしい問題で、低迷している労働市場、雇用市場を開拓して雇用機会を増大せしめるということが主体でなければ、幾ら旗を振ったってどうしようもないわけなんで、このことは重々私も承知しておるんですが、この雇用開発地域をまず今回指定していく。それに当たって、「地域の特性や民間の活力を生かした雇用開発が見込まれる地域」というふうになっておりますね。具体的にこれはどういうことを言うものなのだろうか。そしてその地域に設置するわけですから、その地域にこれを設置するとすれば、間もなくこれを設置していかなければいけないわけなんで、具体的にまだ決定していなくても、大体こういう地域なんだということを現時点において指摘できるのかどうか。私がいま申しておることは、「地域の特性や民間の活力を生かした雇用開発が見込まれる地域」ということになれば、すでにその地域は雇用が増大する地域ですね。むしろやらなければならない地域は、なかなか定住圏構想とかいろんな施策を講じつつも、どうしてもそこに本来的な事業が、地場産業も起きないし、あるいは中央の産業がそこに出店を持つこともない。むしろそういったところにこそ雇用機会を与えていかなければならないと思うわけなんだけれども、その辺のところがもう一つ私自身、これをどう読ませていただいてもぴんと来ない。そういった意味で具体的にどういうところを指定地域にしようとしているのか。あるいは指定するに当たって、ここで言うところの「雇用開発が見込まれる地域」ということを基準にするなら、それはどういうものなのか。この辺のところを少し聞かせていただきたいわけです。