通達によって公表できるということになっているけれども、実際にはみんな軽微だ、軽微だと言って公表しておらぬ、これが実態ですね。しかし、今度の法改正で消費者行政も転機を迎えるわけですから、これからぜひこういうふうにしていただきたいと思いますのは、原則公表でありますから、どこか公表の場を設けて、軽微であろうが何であろうが違反は違反、これはやはり発表すべきだと思うのです。軽微だということを通産省の内部だけで判断をされて発表しないという姿勢を取り続けていると、これはやはり消費者の行政姿勢に対する批判を招くことになりますから、ひとつこれは公表の原則を確立をして公表する、こんなふうにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
試買テスト結果の公表につきましては、私ども、昭和五十二年に通達を作成いたしまして、原則として結果は公表するということにいたしておりますけれども、軽微な基準違反あるいは軽微な不適正な表示などの場合には公表しなくてもよいという形にいたしてまいっております。
 従来の製品安全法関連のうち、特定製品についての試買テストにおきましては、毎年テスト件数のある部分、通年で見ますとおおむね一割程度、最近はこの一割をちょっと切っていると思いますけれども、一割程度の基準不適合あるいは不適正表示の事例がございますけれども、私どもが見ましたところ、いずれも違反の程度が比較的軽微でございましたものですから、先ほど申し上げましたその通達に従いまして公表は行っておりません。
 しかし、今後とも、試買テストの結果、重大な基準違反等発見された場合には、当然原則に立ち戻りまして、一般消費者に対しましてその旨を公表いたしまして、消費者保護の徹底を図る考え方はきちんと守ってまいりたいと考えております。
提出命令も法に基づかないと思うのです。提出命令した場合は金を払わなければならぬわけでしょう。ただでよこせというのは、そんなものは法的にどこに根拠があると言われれば、恐れ入りましたと言うしかないような現況ですから、ちょっとそれだけでは弱いのではないかなという気がいたします。ですから、自己認証制度がどんどんふえていくについては、当然通産省としては予算をふやして消費者の安全に対する期待にこたえるような行政を行ってもらう。それが予算的にどうしてもできないということであれば、これはもう収去を含む積極的な手段を考えないと、メーカーの方の設備などを使わしてもらってやっているから、どうしてもそれは消費者としては大丈夫ですかということになるわけですね。そこのところはぜひ検討してもらいたいと思うのです。
 そこで、試買テストを今までもやってこられたわけですが、その結果をどんなふうに公表されているかについて承りたいと思います。
予算の乏しい折から、先生の御指摘は御示唆に富むところではございますけれども、実は私どもの法律では、今先生仰せになられました食品衛生法等の収去制度に類するものといたしまして、立入検査に並びまして特定製品の提出命令という制度があるわけでございますが、この制度を運用するに際しましては、立入検査に参った際には、大方の製造事業者の場合には製造事業者自身が検査設備を保有していることが多いわけでございますので、その製造事業者の検査設備を利用することなどによりまして安全基準の適合性についてかなりの程度のチェックが可能ということになっているわけでございますので、そういう意味で、立ち入りの場所において検査を行うことを私どもとしては原則といたしてまいってきているわけでございます。しかし、それでは著しく困難な場合もないわけではございません。そのような場合につきましては、御指摘にございましたように、製品の提出を命じまして、立ち入りの場所以外の場所におきまして検査を行うという考えをとってまいってきているわけでございます。
 そういうわけで、私どもといたしましては、立入検査と提出命令とをうまく活用すると同時に、あわせて先ほど御指摘のございました広く市場に出回っております特定製品についての試買検査とをうまく有機的に活用することによりまして、所要の安全行政の遂行を図ってまいることにいたしたいと考えておる次第でございます。
東京都の調査結果で、家計支出の二割を教育費に支出しているということは私どもも承知をいたしております。教育費負担が特に中高年家計にとって非常に大きな重圧になっておるということは、昨年の国民生活白書でも指摘したところでありまして、全国の全世帯の教育関係費の負担を年齢階級別に見ましても、やはり世帯主年齢が四十五歳から五十五歳の層で非常に高くなっているわけであります。また、他方生涯における教育費という視点から考えますと、全家計の教育費負担は最近必ずしもそうふえていないということが言えるのではないのかなというふうに思っているわけでございます。
 ということはどういうことかと申しますと、生涯の教育費負担というのは子供の数に対応いたしますから、一人当たり教育費負担が仮に倍になっても、子供の数が半分になれば生涯教育費負担はイコールになるということが一方にありますし、また生涯教育費という観点から申しますと、子供の年齢が離れておりますと、四十五歳とか五十歳というところに教育費負担が集中するのではなくて、三十五歳のときに幾ら、四十歳のときに幾ら、五十歳のときに幾らというふうになっているわけですが、最近は子供を二人しか産まなくて、しかも三十歳前に産み終える。二十七歳で一人産んで、三十前に一人産むという形で、二人が非常に年齢が接近しておるということで、ちょうどその二人だけの子供が高校や大学に進学する年齢が集中してあらわれる、生涯の教育費負担が四十五から五十歳の前後で集中してあらわれるわけでございますから、例えばある場合には家計で二割の負担もしなければならない時期が生涯の中で出てくるということになっているわけであります。教育費負担はライフサイクル、生涯生活設計を考える上で非常に重要な問題だということをそういう意味で昨年の国民生活白書で指摘したわけでありまして、一方御指摘のように教育費の対前年度価額の伸び率も確かに他の指数よりは高いわけでありますから、両方から、生活設計の上からあるいは教育費の上昇率の面から教育費の問題は政策としても考えていかなければならない点だと考えているわけであります。