法案の審議に先立ちまして、緊急な問題として、先ほど来同僚議員も取り上げております、諌早湾の干拓事業で湾奥部が締め切られた問題について、最初にお伺いをしたいと思います。
 最初にお伺いしたいと思いますのは、農水省が設置をいたしました学者、専門家による諌早湾防災対策検討委員会が一九八三年に中間報告を行いました。これが今日の干拓事業を決定する基本となったものでございます。ところが、この中間報告はなぜか要約しか発表されておりません。全文が公表されておりませんでした。要約では全く触れられていなくて、故意に隠されていたものが実はこの全文に書かれているという問題です。
 それは、干拓ができても洪水時には背後地の旧干拓地で広範な浸水被害が起こると想定されていたことです。これは、干拓事業の防災効果を強調してきたことが実は全くでたらめだったということになります。
 そこで、大臣はこの中間報告をごらんになられたのかどうか、見ていらっしゃらないとすれば、これだけ重大な情報を公開もせずに水門の締め切りを強行した農水省の態度は断じて許すわけにいかないと思うのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
フロン対策についてお答えを申し上げます。
 環境庁におきましては、これまでもフロン等の回収・破壊を促進しなければならないということで、フロン回収促進のための関係者を対象にいたしましたセミナーを支援する事業でありますとか、あるいはフロンを破壊処理するためのガイドラインを公表したり、また破壊モデル事業を実施してきたところでございます。
 しかしながら、先ほど松崎委員の御質疑にお答え申し上げましたように、フロン等の回収の状況から見てみますと、市町村における取り組みは比較的進んでおりますけれども、業界における取り組みが余り進んでいないという問題がございます。そういうことで、全体としてはまだまだ十分な状況とは言えないということでございまして、私ども、今後とも一層の努力をしなければならないという認識に立っております。
 そういうことで、環境庁といたしましては、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議におきまして、回収・破壊のための仕組みづくり等、今後のフロン等の回収・破壊の一層の促進方策のあり方につきまして現在検討を進めてきているところでございまして、その結果を踏まえまして実効ある対策を今後展開してまいりたい、そのように考えております。
今、放射性廃棄物一つとっての質問であったのですけれども、物によってかようにそれぞれ適用法律が別だということで、これを除去する場合に大変ややこしい話になると私は思うので、むしろ、南極問題、南極の環境保護、そういったことはもう一元的に環境庁がやるのだというような方が、きちっとわかりやすくて、また責任体制がはっきりすると私は思うのです。環境基本法でそのように定めてあるからというような理屈もわからなくはございませんけれども、南極環境の保護というような責任ある、そういう保護という立場からすれば、むしろこの法律の中で適用除外をせずに除去する、こういうようなことにした方がいいのではないかと思いますので、私の意見として申し上げておきたいと思います。
 最後に、もう時間もございません、先ほども御質問がございましたが、南極といえばオゾンホール、そして日本がそのオゾンホールを昭和基地で最初に発見をした、こういうようないわく因縁もございます。
 そういう意味では、オゾンホールの原因物質が南極から発生するということではございませんで、南極が地球の一番感じゃすいセンサーとしての役割を果たしているからそういうことになるわけでございます。日本として、フロンの規制が当初順調に進んだのが少し今壁にぶつかって、なかなか期待されたような回収や破壊の処理が進んでいないように見受けられるわけですけれども、どんな問題点があって、どこにネックがあってそこに力を注いでいきたいのだということをもう一度わかりやすく説明をしていただきたいと思いますし、あわせて私は、このオゾン層保護法の改正なども視野に入れていく必要があるのではないかな、こんなふうな気もいたしておりますので、その点についての御見解をお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。
前後いたしますが、まず検査官の任命同意に関する件でございますが、検査官の任命同意に関する優越規定の見直しに関して、過般、五月の本委員会で、衆議院にも御研さんを願い、総理の答えた重く受けとめるということを前向きに検討してまいりたいとの趣旨を答弁したところであり、衆参で打ち合わせをしながら対処していくべきものであるが、内閣としても衆議院との連絡を詰めてまいりたい。具体的には、私から衆議院の議院運営委員会に対しこの旨を申し入れをいたしてあります。
 なお、御承知かもしれませんが、与党である自由民主党と社民党、新党さきがけは、与党国対の審議会のあり方等に関するプロジェクトチームに対する申し入れの中で、会計検査院については与党三党合意の国会行政監視機能の強化に関する政策要綱を踏まえ、その機能強化を図るため検査のあり方等について自己点検を行うとともに、検査官については民間有識者、女性を含めた幅広い人材の登用を図ることの観点から、検査官の定員、任期、任免及び定年制の見直しについて検討するということが与党間でこのプロジェクトチームに申し入れをされております。
 そういうところを踏まえまして、国会と会計検査院との関係についても、現在、会計検査院長あるいは担当局長が決算委員会に常時出席をするなどして国会との連携を図っているというふうに認識をいたしております。
 御質問の衆議院で議論されていると聞いている国会からの検査要請の法定などについては、内閣としては言及する立場ではございませんが、基本的には会計検査院の独立性に配慮しつつ時代に即応した会計検査のあり方について衆参両院で十分に御議論をしていただけたらばと考えております。
 いずれにしても、内閣としては、今後とも会計検査院が国会と緊密な連絡、協調を保ち、適正かつ効率的な行財政の執行のため有効に機能することを期待するものであり、会計検査院の機能の維持強化に協力をしてまいりたい、このように考えております。