ただいまのようなお話でありますが、率直に言って、今大変な首都高速道路を建設いたしておりますし、いろいろの複雑な問題もありますし、よく検討はしてみますが、今の人員は必要なんでないか、かように感じておる次第であります。
業務を委託した方が効率的、これはわかるんですけれども、業務を委託する方がかなりの人間を抱えているというところに非効率というのか、むだはないかということが私の伺いたかったところなんですがね。
首都高速道路は、御承知のように、大変建設も進めておりますし、公団自体の人員についても制限を受けておりますし、またやはり業務を委託した方が経済的に効率的になろう、こういうふうに考えております。いろいろ説明を聞いておりますけれども、なるほどこれぐらいは必要なんだなと、こういうふうに感じておるような次第であります。
私は昨日、行政の生産性、民間企業におけるいわゆる生産性向上の努力、これに対して行政自体も生産性向上努力というものをしなければちょっと国民の納得は得られないだろうと、こういうふうに申し上げた。そういたしますと、首都高を見てみますと、重要な仕事はみんな下請、孫請へじゃんじゃん移行されてくるんですよ。だから、首都高でやらなければならない仕事から下請、孫請を引いていくと一体何が残るんだろうかという疑問は非常に強いわけです。しかも、その中で管理職だけで三百六十とか二百八十二という人たちがいらっしゃるわけですね。だからこれやっぱり、行政おおむね妥当と——かなり余剰人員を抱え過ぎているんではないか。
 今の一問一答を聞いておられて、大臣どんな御見解でしたか。
やはり公的機関でございますし、事業も大きな事業をやっておりますので、予算事務とか大勢の人間を扱う人事、労務関係の事務、そういったものを含めますと、他の公団等と比較したわけではないんですけれども、そんなにいわゆる管理部門偏重の形をしているとは認識しておりません。
そういたしますと、全国をわたる道路公団ならわかりますけれども、首都高という非常に限定された地域におけるいわゆる管理職として三百六十名だとか二百八十二名だとか、果たして必要なんでしょうか。
そのように答弁はおっしゃいますけれども、フォローしたと言いますけれども、それは地方交付税、いただいたものを好きなように使えるというような状態じゃないことは御承知のとおりなんで、これはやはりひもつきなんですよ。ですから、なかなか地方はおっしゃるような実態ではありませんで、今回の負担増というのは、必ず地方財政を圧迫していくことになるのは間違いありませんので、これはどういう答弁をいただこうと私たちとは見解を異にしますから、はっきりさせておきたいと思うのです。
 次に移りますけれども、医療費の適正化対策について答弁がありました。この具体的な対応について明らかにしていただきたいと思います。
 これは五十七年八月九日の衆議院社会労働委員会、第九十六回の国会附帯決議がございまして、ここではきちっと立派な附帯決議がついているわけですね。中身は、「薬価基準の適正化、医療機関に対する指導、監査の徹底、医療費通知制度の普及、高額医療機器の共同利用」、このようにこの種の附帯決議の中では一番具体的に指摘をされているわけであります。こういう国会の議論を通じて附帯決議があるわけでして、これを踏まえてどのように今日まで具体化をされてきたかということも含めまして、医療費の適正化対策についてひとつ具体的な答弁をいただきたい、かように思います。
私どもとしては、今回の改革の基本になる考え方といたしまして、国保制度についても地方団体の積極的な関与が必要だということで考えておりますので、それを具体化していくという形で六十五年の改革にも取り組んでいきたいということについては変わりはございません。ただしかし、仮にそういうことでいろいろ考えていく場合でありましても、地方財政に、それによって不当なしわ寄せをするとか負担増を招くということではありませんで、今回もそういう意味で、地方財政については財源措置を講じたわけでございます。
 厚生省の予算としては、国の負担が減っているではないか、こういう御指摘もあろうかと思いますが、一般会計総体といたしましては、国の負担減以上の財政措置を講じておるわけでございまして、地方財政全体として見ますと、あるいは一般会計総体として見ますと、地方負担がふえているという御指摘は必ずしも当たっていないのではないかと思うわけでございます。
 今後も地方負担の問題、いずれにせよ、問題点の一つとして残っていくかと思いますが、そのような場合でありましても、厚生省といたしましては、地方にそういった形でしわ寄せをしないという考え方で努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
昨年二十都市、ことしの四月にさらに追加して二十四、四十四都市で現時点では行っておりますが、これをこれ以上ふやすかどうかというのは、今の時点ではまだ何とも言えないといいますか、はっきりした方針を持っておりません。この四十四都市でのこれからのいろいろな試行、実験を見ながら、さらにもっとほかの都市で試行した方がいいような状態が出てきましたらまた考えてみたいと思っております。
 指定される条件といいますか、基準といいますか、これは、まずは地元の市町村側の受け入れ態勢といいますか、本当に郵便局からいろいろ働きかけてこたえてくれるような態勢があることがまず第一でございますので、これは昨年にもこういう構想を発表したときにいろいろなところから引き合いがございまして、希望もございました。そういう中から原則として選んでおります。ことしの二十四都市も同じようなことで、こちらから押しつけるのではなくて、希望のあるところからまず選ぶ。そして四十四が余り偏らない、県庁所在地もあれば大都市周辺もあれば観光都市もあれば農村もあれば、そういういろいろな種類の、もちろん大きさもいろいろということを中心に選んでおります。あとはまた、郵便局側でもこれは若干負担をかけますので、例えば郵便局の局舎が余り狭いようなところですとなかなかいろいろな活動がしにくいといったようなこともあわせて考えて指定をいたしております。