あの当時と自由民主党の考えは何ら変わっておりません。議事録を見ていただいても、例えば企業献金については私はずっとその正当性を主張してきておるわけでありまして、これは自由民主党として今も変わっていない主張だと思います。政党助成についても、先ほど申しましたように、もし事情が許すのであれば私は政党助成はない方がいいと思っています、政党政治のあり方からいって。しかし、無理をしてお金を集めなければならないということであれば、そういうお金を集めるよりも国民の理解を得て政党助成と、こうなったわけであります。
 その際に、やはり政党というものは、議会制民主主義のもとにおいては、政権与党の手を通った資金をもって野党が相争うなどということは本来あってはならないことだと私は思いますから、できるだけ自助努力というものは本来必要だという観点を自民党は非常に強く持っておったということは、それは今もそうです。しかし、その後細川内閣を構成された政党の中から、例えば日本社会党を除いては合同されて新進党をおつくりになるとか、あるいはどこかの党からお出になってまた何とかという会派をおつくりになるとか、今はまさに過渡期でありますから、いろいろな政党ができる、これも私は仕方のないことだと思っています。
 そういう過渡期において、政党の歴史とかあるいは政党の性格とかいうものから、三分の二条項があるために結局政党本来の得票数と議員数から計算した本則のお金がもらえないということであれば不公平だと言われるのならば、そういう観点も一つの観点として認めねばならないだろう。そうすると、先ほど日本社会党の佐藤提案者が申し上げましたように、活動資金のほとんどを政党助成に頼っている政党をどう考えるのか、自助努力で政治資金を調達している政党をどう考えるのか、あるいは二つをバランスしている政党をどう考えるのかというのは選挙を通じて有権者に御判断いただく問題だ、こういうふうに私どもは考えて、我々だけの三分の二の判断でこの転換期、過渡期における政党の活動を規制するというようなことはやはりあってはならないのだな、こういうふうに考えた次第であります。
この政治改革関連法案が成立に至る経過として、やはりいろんな原因があって、日本の政治の閉塞状況を、何とか政党政治の仕組みを変えようとかいろんな議論がありました。もう一つはやはり当時あった腐敗事件、連続して起こった腐敗から政治を変えていこう、そのための仕組みをつくり上げようということがあったわけでして、それは一つは制度の改革であり、一つは政治資金法の改正であり腐敗防止の強化であり、いろんな手だてを講じたということでありまして、先生のおっしゃる意味もわかりますけれども、やはりそこは両方相まって、そこの基本のところはきちんと踏まえながら今後我々の議論を進めていくべきだろう、こういうふうに私は考えています。
 時間に限りがありますのでその程度にいたしますが、やはりこの二つの法案を見て、過去の経過からして、一体なぜそういう議論をしてきた。今伊吹先生がいみじくも答弁された幾つかのような問題意識を持たれて自由民主党さんは主張をされてきた。例えば、政党が過度に国家に依存するのはよくない、あるいはそのために上限を求めるべきだというような議論を全面展開されてきたわけでありますしかるに今度こういう法案が出てきたわけでありまして、あれほどこの問題に対して慎重であった自由民主党さんが、先ほどの提案理由からいろいろな答弁を聞いていますが、今度なぜ、やはりこれは取っ払った方がいいというふうに考え方を変えたのか。もうあの当時主張された、今伊吹先生主張されたようなそういう議論というのは、もう実態からして有効性を持ち得なくなったんだ、考え方を変えたんだ、こういう立場で提案されているというふうにお考えでございましょうか。
自由党、兵庫県第十区選出の塩田晋でございます。
 我々国会議員の任務といたしまして、国の安全保障、外交問題、また全国的に配慮をしなければならない基本的な問題につきまして、これに日夜心を向け、また努力をしているところでございます。
 それとともに、やはり関谷大臣も御経験があると思いますが、小選挙区になりまして、なお一層地元の住民と直結をしてその民意を酌み取っていく。私自身も、毎土曜日、日曜日または月曜日と地元に帰りまして、住民の皆さんとともに草刈りをしたりあるいは溝掃除をしたり、また時には祭りで担いだりもちまきをしたり、各種の会合に積極的に出て話し合いを進めておるところでございます。これが、我々の日常活動として一番大事なことだと思っております。私自身も、小選挙区の選挙民の皆さんと意思を十分に通じて、そして中央に直結するパイプ役を果たしたい、このように念願しておるところでございます。
 特にまた、いわゆる自自連立政権ができまして、与党として意欲的に、建設的にふるさとあるいは国づくりのために取り組んでいき、また協力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
 ところで、小渕内閣総理大臣は、生活空間倍増戦略プランなるものを閣議決定されまして、意欲的に取り組んでおられるところでございますが、かつて池田勇人総理が所得倍増計画を打ち出され、またこれが見事に実現したわけでございますので、そういった観点からも、ぜひともこの小渕構想が実現することを念願してやまないものでございます。
 この内容を見ますと、この五年間に数十兆円の資金を投入して、住宅空間を倍増し、またゆとりある生活の実現のための環境整備、あるいは地域一体化のための道路あるいは情報の整備等が盛られておるわけでございます。まことにすばらしい内容だと思っております。公共事業につきましては、建設省所管が大きいわけでございますが、その実施の余地がだんだん少なくなってきたんじゃないか、こういう意見もあり、また、公共事業そのものに対する議論もいろいろとあるわけでございますけれども、私は、そういった観点から公共事業を実施する余地はまだまだ極めて大きい、いまだ大である、このように認識をしておるところでございます。
 この実施につきまして、いろいろと要望が地域住民から上がってくるわけでございますけれども、なかなか中央には届きにくい、そういう状況がございます。中央と地域の間に、もややかすみがかかってどちらからも見えにくい、またゆがんで見えるとか、あるいは極端に言うと邪魔をするといったようなこともなきにしもあらずでございますが、今後とも小選挙区と中央との直結する太いパイプ役として頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 このことにつきまして、大臣の御意見を賜りたいと思います。