事業を円滑に運営していくためには、労働組合の理解と協力を得なければならないことは申し上げるまでもございません。そういうことで、どの組合に対しましても正常で安定した労使関係を確立する、誠意を持って対処していかなければならないと考えております。
 今お話しの組合事務室の問題につきましては、これはまた私はやはりそういった問題について努力をいたしておると思うんですけれども、局舎事情とかいろんな問題がありますので、東京逓信病院におきまして組合事務所の許可が可能かどうか、十分またこれはそういった点について検討させなきゃならないことだと、このように考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
 今国会での税制改革論議で最大の焦点となりましたのは、言うまでもなく大型間接税の問題であります。政府、大蔵省は既に国会審議の始まる前から、いわく八七年四月実施説、所得税減税との抱き合わせ実施説、目的税説などなど、あたかも大型間接税の導入が既定の事実であるかのごときキャンペーンを露骨に展開してまいりました。国会審議が始まりますと、一般消費税型の大型間接税は導入しない、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税で投網をかけるようなやり方はとらないなどと、一見否定的と見える言明を繰り返したかと思いますと、そのすぐ後から、七九年の国会決議で否定されたのは一般消費税（仮称）だけだ、ＥＣ型付加価値税にもいろいろな態様があり、そのすべてを否定するものではないなどと、まさに言葉をもてあそび、あくまで導入の構えを崩そうとはしていないのであります。
 最近では、七九年に一般消費税が否定されたのは、当時国民の理解が得られなかったからで、今日、条件が変わればこれも検討対象になるとまで言い出す始末であります。まさに居直りであります。大型間接税の具体的中身については何の説明もないままに、導入のレールだけを巧妙に敷こうとするがごとき中曽根内閣の姿勢は、全く国民を愚弄し、国会決議に挑戦するものと言わざるを得ません。
 大型間接税の最大の問題は、低所得者ほど税負担が重く、不公平を助長する逆進性にあります。さらに、中小零細業者にとっては税の価格への転嫁が困難で、納税の煩雑な事務と相まって、経営を著しく圧迫することは必至であります。端数切り上げによる便乗値上げも起こります。消費の全般的な低下による景気への悪影響も避けられません。まさに大型間接税は弱い者いじめの大悪税であり、私はその導入に強い反対の意思を改めて表明するものであります。
 また、予算修正問題で我々は、所得税、住民税の課税最低限の引き上げ、教育費、寝たきり老人、単身赴任などの政策減税、利子・配当課税の強化など不公平税制の是正、社会保障関係補助金の一律削減撤回など、国民の切実な要求を中心に共同修正要求を政府・自民党に提示し、その実現を強く迫りました。しかし、先般の与野党合意において、政策減税については今年中に実施することとはなったものの、所得税減税の実施時期はあいまいなままであり、その他多くの国民要求を政府・自民民党が無視したことを極めて遺憾とするものであります。新聞報道によれば、早くも大蔵省が政策減税の実施規模やその範囲を圧縮せんとする動きに出ているがごときことは、もし事実とすれば断じて許しがたい問題であります。この際、政府・自民党が所得税減税、政策減税の実施を誠実に実行されることを強く求めておくものであります。
 現行税制のゆがみ是正の名のもとに、税制改革が声高に叫ばれております。これまで我が国の戦後税制の根幹を支えてまいりました民主主義的な藤則——最低生活費非課税原則、応能負担原則、総合累進課税制度、申告納税制度をゆがめ、骨抜きにしてきたのは一体だれなのでありましょうか。利子・配当所得の分離課税、各種引当金、準術金制度などの大企業、大資金家優遇措置などなど、不公平税制を放置し、温存していることこそ、ゆがみの最大の原因ではありませんか。
 今回の改正案でも明らかなように、利子所得の総合課税を目指して創設されたグリーンカード制がついに実施されぬまま廃止されようとしているのであります。今回わずかに引き下げられる貸倒引当金の繰り入れ率は、しかし実際の損失率との間にいまだ二倍から三倍の開きがあるのであります。退職金引当金の残高は、八三年度、資本金十億円以上の企業で七兆七千億円に達し、膨大な運用利益を大企業、大法人に与えております。これに対して、勤労者、サラリーマンは源泉徴収制度で最初から申告納税の権利を奪われ、課税最低限の据え置きによる自然増税でいや応なく税金を吸い上げられておるのであります。記帳義務の法制化と過酷な税務調査の横行のもとで、中小零細企業は青息吐息で徴税攻勢にさらされているのであります。
 今回、税制改革論議とともに出されてまいりました所得税の最高税率の引き下げ、法人税の軽減、利子所得への一律低率分離課税、大型間接税の導入などの一連の方向は、戦後税制の民主主義的諸原則に真っ向から逆行し、これを最後的に形骸化させるものと言わなければなりません。大企業、大資産家優遇の不公平税制をまず正し、戦後税制の民主主義的諸原則を骨抜きにする制度上、運用上の抜け穴をふさいでいくことこそが、税制改革の基本方向でなければなりません。このような基本方向を欠いた今回の改正案に、到底賛成することはできません。
 最後に、重ねて、大型間接税の導入は税の不公平をより一層助長し、国民経済の停滞と深刻な社会的混乱を招くものであるということ、今日国民は内需拡大を中心とする経済の回復を心から求めており、不公平税制の是正と大幅所得減税こそが国民の要求する税制改革の道であり、日本経済の再活性化への道であるということを申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）