本年の五月の末から六月の上旬にかけまして、東北、北関東、東山等の地域を中心にいたしまして降霜、降ひょうによる被害が発生をいたしました。野菜、果樹等を中心でございますが、統計情報部の調査によりますと、被害見込み金額が約百六十億円ということになっております。
 そこで、農林水産省といたしましては、すでに農業共済金の早期支払い等の指導をいたしておるわけでございますが 被害が甚大であることにかんがみまして天災融資法を発動することといたしまして、本日の閣議で政令が決定されたところでございます。これによりますと、融資総額は二十六億円を予定いたしまして、特別被害地域に指定することができる都道府県として青森、福島、群馬、長野等の七県を指定されておるところでございます。
 なお、政令の公布及び施行は七月十七日を予定いたしておりまして、これによりまして被害農業者の天災融資に対する資金需要には十分に対応してまいる予定でございます。
 なお、今回の災害に伴いまして自作農維持資金の融資枠の確保につきましての要望もございますが、これにつきましては現在関係県の被害の程度あるいは農業者の資金需要等につきましていろいろと実情を聴取しているところでございまして、これにより適切な措置を講ずるべく目下検討中でございます。
米価問題に入る前に一点だけ農業災害に関連をして質問をしておきます。
 この春以来の霜の害、ひょう害によって農産物が多くの被害を受け、関係農民は政府に救済対策を要望してまいりました。本日の閣議において政府の方針が決定したようでありますが、被害の実態、政府の対応策について明らかにしてください。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十六年産生産者米価に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時四十二分休憩
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   午後一時三十八分開会
非常にむずかしい問題でございます。絵はすぐかけるわけでありますけれども、そこに到達するまでの手法は、米作の場合は非常に困難な要素を含んでおることも田渕委員、御承知のとおりでございます。それはやはり第二種兼業農家を初めとする現状から将来中核農家を中心にして本当に信頼関係で結ばれた農村の地域社会を中心として田の、水田の集中化、経営の集中化を図っていくような方向にリードしなければならないと、こう思うわけでございます。その点につきましては、団体、行政庁、市町村、県等とも十分連絡をとりつつ、その方向にリードしなければならないということで昨年制定をしていただいた農用地利用増進法というものによって、混乱と摩擦をできるだけ少なくしつつ水田地帯のいわゆる構造、体制の合理化、近代化を実現をしていかなければならないと、これが私は水田農家の将来に対する大きな対策であろうと、こう考えます。と同時に、価格の問題は、その間においてやはり労働生産性並びに土地生産性というものが相当向上してくるわけでありますから、そういう中から、いわゆる需要と供給の中から一つの方向が実現して芽生えてくると、そういうことを期待をいたしておるわけでございます。そういうことになるまでには、五年かかりますか、私は十年以上を要するのではないかと、こう考えておるわけでありますが、私はそういう意味において日本の農業というものは大いに希望を持つことができると、こういう見方をいたしておるわけでございます。
最後に大臣に一問お伺いしますけれども、将来の米価水準、目標ですね、大体どういう米価水準を目標とされるのか。それから日本の米作農業についてのビジョン、こういうものについてお伺いをしたいと思います。
最近の世論調査のすべてを私も承知しておるわけではありませんけれども、またそれぞれの調査には例えば設問の仕方その他で差異がありますので、必ずしも一概な言い方は私もできません。しかし、新聞その他の調査を見ております限りにおいて全体として、今委員から御指摘がありましたように、初期のころに比べますと、消費税の廃止を求められる御意見というよりも、現行のまま残すものも含めまして存続を前提とする御意見、見直しを含めて存続を求められる御意見の方が相当上回ってきているという受けとめを私どもはいたしております。その意味では消費税に対する御理解というものはおかげさまで随分進んできたであろう、そのように思っております。
 また、その実施状況を見ておりましても、税制調査会からかってフォローアップ小委員会として中間報告をお出しいただいたわけでありますが、その後の状況も踏まえてみますと、一つは物価への影響でありますけれども、物品税などの廃止の効果も適正に反映をして、おおむね政府が見込んだ範囲内で一回限りの上昇にとどまっております。また、転嫁の状況につきましては、下請企業等も含めましてほとんどの企業において円滑かつ適正な転嫁が実現をいたしております。
 また、心配をされました個人消費につきましても、消費税の導入直後には導入前の駆け込み需要の反動が出ましてちょっと落ち込んだ時期がございます。しかし、その後におきましては堅調に推移をいたしております。また、事業者の事務負担の面等を見ますと、コンピューターソフトでありますとかレジスターでありますとか、相当の設備投資が行われておりますが、事業者の的確な対応によりまして、基本的にはおおむね円滑に事務処理が行われていると見られます。また申告納付の状況などを見ましても、従来の新税を導入いたしましたとき以上に、予想以上に法令に沿った執行がなされておるというふうに考えております。
 こうした状況を見ております限りにおいては、私は消費税は日一日と国民生活に定着しつつあると考えますけれども、同時に、やはり国民の中には消費税の見直しというものが実現することを期待しておられる向きが大変強い、また、さまざまな御意見が現在も存しておることでありまして、これから先も御協力をいただきながら適切な対応をしていきたいと願っております。