特に私からお答えをしておきたいのでございますが、実は衆議院でこの丸山ダムの問題で御質問がございまして、また先生からも先般来御質問の通告がございました。私も事情を知らなかったわけで、関係者を集めて、ダムの操作に万一誤りがあったのではないかという検討をいたしました。いろんな結果からダムの操作に誤りはなかったというふうに私も判断をしております。
 ただ、問題は実は意外なところに私はあったのではないかと思うのでございますが、この洪水予報の伝達について非常に時間を要している。九十一分要したと。それがどうも私には理解ができないが、ということでやったのでございますが、それは法律のとおりやっているわけであります。ただ問題は、伝達するのに電話で一々、水防法の十条によりますと、地方建設局が都道府県にまず通知をしなきゃならない。都道府県から水防管理者である市町村に伝達をする。それを一々電話でや
っていると、こういうことであります。
 それで、この丸山ダムの洪水のときも、平時美濃加茂市まで予報伝達訓練というのを盛んにやって、四回ばかりやっておったそうでありますが、平均して四十七分かかった。これは練習であります。練習でも四十七分かかるというのは今日非常に私は相当な時間だと思いますが、このときは非常に急激な出水であり、電話のふくそうなどがあって混乱したために実際には八十一分かかったと。こういう記録になっております。私は、この辺にやはりこの災害が起こった大きな原因があるんじゃないかというふうに内部で検討したわけでございます。
 そこで、これは今日のような情報化と言われるくらいな時代なのに、一々地建から都道府県に電話でかけて、それで長い文書を読んで、都道府県もそれをそのまま一字一句間違いなく市町村に伝えると。どうせ災害のときですから全員泊まっているわけではない。やはり夜なんかは全員泊まっているわけではないわけでありまして、一人の人がそれを順次やっていけば大変な時間がかかってしまうわけであります、一人じゃなかったんでしょうけれども。やはりこの間に、今日のことですから、ファクシミリみたいなものを設備するとか、そういう少し伝達の機械化みたいなことを検討してやっていく必要があるんじゃないだろうかと、そういうふうに内部で検討し、過去のいろんなことを経過を踏まえて反省しているわけでございます。
河川法五十二条によります緊急の措置でございますが、これは「洪水による災害が発生し、又は発生するおそれが大きいと認められる場合において、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するため緊急の必要があると認められるときは、ダムを設置する者に対し、」「指示することができる。」と、こういう制度でございます。
 ところで、この五十二条を丸山ダムに発動できたかどうかということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、予備放流をいたしますには相当以前に余裕を持って降雨予報がございませんと――といいますのは、予備放流といいましても流入量以上に流出することによってダムを空にするわけでございますから、これはまかり間違えば下流に対する人工災害を起こすことにもなるわけでございます。したがいまして、相当の余裕がございませんと予備放流の効果がない。一方におきまして、余裕を持たせれば持たせるほど予報技術というのは不確かなものになりまして、起こるべき洪水の規模等についてこの五十二条に言うような緊急の必要というところまでなかなか見定めがつかないというような状況があるわけでございます。
 そういったことで、私どもといたしましては、できる限りこの降雨予報技術について今後技術を蓄積いたしまして、実際にこういった予備放流にまで操作が及ぶような制度にいたしたいという努力をしておるわけでございますが、しかしそれはあす、あさってというような短期間にできるものではなかなかないであろうというふうに考えております。
 こういうことでございますが、しかしながら全国に利水ダムは非常に多いわけでございまして、それぞれにつきましてはこの五十二条の発動も可能のあるダムがあるわけでございますので、今後私どもは先生の御指摘の意を体しまして一層努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この点につきましては、例えば二つの社会があって、二つの社会が同じだけの一年間の稼ぎ高を持っておる。片方の社会は戦争をしておる、片方の社会は平和経済だというときに、同じように次の年の稼ぎ高が伸びたとしても、後で考えてみると、どれだけ資産として残っておるかというような点を考えれば、大きく違いが出てくるわけであります。この点につきましては、これは極端な例を二つ挙げたわけでありますけれども、私は平和経済の運営におきましても、同じようにＧＮＰ、国民総生産が伸びておる社会でありましても、その資産を重視してその稼ぎ高を使うかどうかということによって、長い期間の後には二つの経済は大きく違いが出てくるということだろうと確信をいたしておるわけであります。したがいまして、私たちはこれまで欧米先進国を目指して追いつき追い越せというようなことを合い言葉に今日に至ったわけでありますけれども、これは主として年間どれだけ稼ぐかということを中心に頭に置いてやってきたわけであります。そしてその面ではまさに欧米先進国にもはや追いついたと言っても過言ではない状況になったわけであります。しかし、私は、この時点におきまして、そのような年間の稼ぎ高というようなことの観点から、今後はもう少しその稼ぎ高をどうやって使っていったら長期的な意味において我が国の経済の繁栄あるいは国民の福祉に寄与することになるかということを、ちょうど今深刻に考えるべきときにある、このように考えておるわけであります。
 そのような考え方から先ほどの御質問をいたしたわけでありますけれども、ただ次に、このような本当に真剣に考えるべき問題があるにもかかわらず、国民全体としてもう一つ公共事業に冷たいといいますか、理解が十分でないという点があるわけであります。その一つに、これは例でありますけれども、例えば住宅公団の高遠狭、値段が高い、遠い、狭いというような問題から遊休住宅の問題が生じましたり、あるいは最近でも千葉ニュータウンについて問題が起こっておるわけであります。このことはやむを得ないいろいろな理由があって生じたわけでありますけれども、こういうことが国民全体にどうも私たちの税金がむだになっているのではないか、公共事業というのを推進すると税のむだ遣いが生じるのではないか、こういうような印象を与えておるという点を非常に残念に思うわけであります。私はこのような印象を少しでも、しかも一刻も早く払拭をするということが大切だと思うわけでありますが、この点につきましては事務当局の方からお答えをいただきたいと思います。