お尋ねの過失の問題につきましては、立法政策の問題だろうと思いますが、諸外国でもイギリス、アメリカ、西独などは本法案と同じように敵意の犯罪に限定しております。その趣旨は、他の制度によって救済されないもの、そういうぎりぎりのものを救済しようというのがこの犯罪被害者等給付金支給法案の趣旨だろうと思います。これは被害者のお立場からすれば、いかなる制度の適用も受けない。しかも行きずり殺人で殺されておる。そうした者に、社会が、国家が、救済の手を差し伸べないのはまことにもってけしからぬではないかということで、法秩序への不信感がみなぎっておる。自分の精神的経済的損害が補てんされないままに放置されているということで法秩序への不信感がみなぎっている。われわれは、その不信感というものを除去することが国の責務であるということでこの法案を検討してまいったわけでございます。
 そういう点からしますと、過失犯につきましては各種保険制度、過失の原因者があらかじめ入っている保険制度で相手方の損害を、被害者の損害をカバーするということが近代社会においては発達してきております。そういう点。それから、被害者の感情の問題はやはり故意犯とは本質的に異なると思います。故意に殺された場合と過失が介在して殺された場合ということでは被害者の感情が違う。それから、やはり救済の緊急性というのが、実態調査によりましても、過失犯の場合には不法行為制度の機能している程度が故意犯よりははるかに高い。そういう各種保険制度の救済の可能性とか被害者の感情あるいは加害者の賠償能力、そういうことで、学者の方でも過失犯の救済の緊急性は乏しいということを言っておられます。
 それから同時に、責任保険制度の発達ということも申し上げましたが、現在賠償責任保険というのがわが国においても非常に発達しておりまして、要するに偶然な事故によって他人を傷つけたり、物を壊したりした場合、法律上の賠償責任、過失による賠償責任を負担するわけですが、その場合に保険ということでてん補するという賠償責任というのが非常に発達しております。個人賠償責任保険あるいは生産物賠償責任保険、施設所有管理者賠償責任保険、そしてＬＰガス業者賠償責任保険、大変細かいものがございまして、受託者賠償責任保険とか請負業者賠償責任保険あるいは昇降機、エレベーターの賠償責任保険、原子力保険、旅館賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険と数限りなく制度としては発達してきております。こういう責任保険の制度の発達によって救済されるという可能性がある分野についてまでこの法律制度によって救済の範囲を拡大すべきかどうか。そういうことを検討いたしまして、法律案の原案といたしましては過失犯を入れないという立法政策をとったわけでございます。
 御見解は十分にわかるわけでございますが、私どもの立場はいま申し上げたことで御理解をいただきたいと思います。
この中の問題について一つずつ論議する時間もございませんのでこれだけにさせていただきますが、いずれにしましても一億近い補助金が協会を通じて支給される問題でもございますし、特に会員数と非会員数の人数の格差が大きいだけに、私は今後もよくよく労働省としての指導をお願いしたい。並びに、先ほど申し上げましたように、この環境測定士というのは非常に大事な立場でございますので、その地位向上に協会ともども労働省の方の今後の指導をお願いし、私の質問とさせていただきます。
 局長、大変お忙しそうですから結構でございます。ありがとうございました。
 続きまして、厚生省に質問をさせていただきます。きょうは生活衛生局長にお見えいただいておるようでございますので、私は公衆浴場法に関する問題について御質問をさせていただきたい、こう思うわけです。
 私は、我が家にも家庭ぶろがございますが、元来公衆浴場に入るのが非常に好きなものでございまして、今でも時々公衆浴場へ行っては、そこに来られた人たちと、まさに庶民の人たちと私自身のコミュニケーションの場として入らせていただいておるわけでございます。また同時に、我が家のふろは大変狭いふろでございますので、公衆浴場へ参りますと湯水もたっぷり使えるし、気分も極めて爽快になり、非常によきストレス解消の場になっているわけです。しかも低料金でストレス解消ができ、時間は無制限でございますので、どれほど入っていてもいいというところでございます。それだけに公衆浴場の人で大変親しい人が何軒かあるわけでございますけれども、きょうは最初に、質問に入ります前に、私の手元に寄せてくださいました公衆浴場の経営者、これは全国の浴場組合の理事長さんでもなければ私の選挙区の理事長さんでもございません。そういった立場の人ではないけれども、本当に庶民とのコミュニケーションの場として、むしろ利害を超えて浴場を経営していかなければならないという使命感に燃えていらっしゃる浴場主が私のところに手紙を寄せてくださいました。最初にこの手紙を読ましていただきますので、それに対する所感をひとつお伺いしたい、このように思う次第でございます。
  民衆の環境衛生を維持する上において公衆浴場の役割は、家庭ぶろが普及された今日とは申せ、その一方では核家族化が進み、少数家族あるいは独身世帯が目に見えて増加しつつありますが、それらの社会情勢を見ますとき、公衆浴場の使命は、それらの人たちのために事業の利害を超えて、ぜひとも存続しなければならない性格を持つものであります。ところが、我が奈良県の例を見ましても、過去十五年前に比べて百五十軒近い業者が現在では九十軒余り、特に近年の廃業が著しく、それはまた全国的にも同様の現象と見られてます。しかる中で、昭和五十七年四月「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」が立法化されましたが、現実は地方公共団体に再三の陳情にもかかわらず、一部の地区を除き全く実りなき状態にあり、有名無実の存在に尊しきで、そればかりか、奈良県下におきましては、ほとんどの公共団体は六十歳以上の年齢を対象に公設浴場が設置され、無料または百円という低額料金にて公衆浴場業界を圧迫し、それに加えて、一部特定地域では法外な料金で公衆浴場が設置される等、もはや公共団体においては環境衛生上の、家族的に恵まれぬ人たちのためにある公衆浴場の必要性とその使命についての認識不足も甚だしきものあり、公衆浴場の救済に寄与されねばならぬはずの公共団体が、かえって逆に業者の足を引っ張るといった矛盾が浮き彫りされているのであります。その中で暗黒のうちにも一つの救いとして、奈良県では知事の御理解があって、一軒でも浴場業者を減らさぬよう借入金の利子補給、設備助成等の御援助により、ともすれば緊迫せる廃業への道を辛うじて食いとめているのが現状であります。しかし、それは直接経営の深刻さを緩和するに至るものではありません。私たちの切実に希望するものは、老人福祉等に事寄せて、少数家族、独身世帯者のために地方公共団体は公衆浴場の重要性を認識され、足を引っ張るといった弱者いじめを改善し、老人福祉と公衆浴場救済の両立、その具体的策を厚生省は地方公共団体に実施されるようお願いするものでございます。この手紙を寄せられました。
 局長、この手紙をお聞きいただいて、これは現在の浴場の経営者のことをすべてまとめられておりますけれども、現在の公衆浴場の位置またその必要性についてどのような考えを持っておられるかお伺いしたいと思います。