河野議員にお答えをいたします。
 社会保障のあり方及び今次の改革は遅かったのではないかという二点でございます。
 社会保障制度のあり方につきましては、公平でしかも普遍性を持って、そして長期にわたって安定的な制度を維持していく、こういうような形の社会保障制度が望ましい、そういう意味におきまして今回このような改革も考えたわけでございます。
 今の時期に行ったということは、一つは臨時行政調査会から来ておる行革、行政改革への要請と、もう一つは、非常に高齢化社会になりまして年金の給付を受ける老人の層は非常に膨大に膨れ上がってきておりますが、働いて掛金を掛ける方の若い層は次第に比率が落ちてきております。このままにしておきますと、若い世代の人たちが年金を受けるころになると今よりもっと悪い条件の年金給付になる危険性がございます。そういう面から、この若い層と老人の層とのバランスをとりながら、公平にして持続的な年金給付制度をつくっていこう、そういう考えに立ちまして、しかもそれを全国民的に公平に行うという意味から、年金制度の大統合を考えたわけでございます。
 すなわち、国家公務員あるいは政府関係機関あるいは厚生年金あるいは国民年金、官と民とを問わず網羅的に大統合を考えて、それを大体七十年を目途に一歩ずつ前進を開始しよう、そういう意味におきまして昨年の秋からいわゆる公的年金の統合を始めまして、今回国民年金やあるいは厚生年金等について手をつけて、そして七十年の大統合へ向かっていこう、そういう意味で進めてきておるのでありまして、このようなタイムスケジュールのもとに行っていることは適当であると考えておる次第であります。（拍手）
    〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
この際、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣渡部恒三君。
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
お答えを申し上げます。
 「むつ」をめぐりましていろいろな御意見があることはわかっており、また、その御意見の中に、松前議員がおっしゃったような御意見があることも十分承知をいたしております。私どもとしては、謙虚にこういった声に耳を傾けるということは当然のことである、かように考えておるわけでございます。そこで政府としては、八月の末までに舶用炉の研究開発について検討するということになっておりますから、その検討の過程を注視をしてまいりたい。ただ、今回のこの改正案は、これは現行の事業団法の中に来年の三月末までに他の機関に統合するという規定があり、しかも行管庁の立場としましては、行政の簡素合理化を進めるという意味合いから見まして、本統合法案は必要なものである、かように考えているわけでございます。
 以上でお答えといたします。（拍手）
お答えいたします。
 原子力船「むつ」のあり方につきましては、いま御指摘がございましたように、各方面からさまざまな御意見、御批判が寄せられておるところであります。したがって、この際抜本的に検討する必要があるとの見地から、本年八月をめどに検討を行うこととしたところであります。財政当局といたしましては、その検討の成り行きを関心を持って注視しているところであります。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕

 事業団を原子力研究所に統合してから「むつ」をどうするか、方針のないままに本法案を通されようとするのは、今後強引な新定係港の建設や出力上昇試験を強行する考えを持っているからだと疑われても仕方がないとお思いになりませんでしょうか
もし本当にこのような事態を引き起こしたら、国民を欺くものと言わざるを得ません
さらに、今後の方針は政府・自民党で検討することにしているなど、国民軽視も甚だしいと言わざるを得ません

 私は、「むつ」をどうするかについての国民的検討による決定の後、本法案を審議するのが筋と考えます
したがって、本法案は審議の対象になり得ないと考え、撤回を求めるものであります
（拍手）
 「むつ」の失敗を二度と繰り返さないように、国民的合意が得られるように、ひいては我が国の科学技術が国民のために発展できるように、今後の方針についての国民的検討を経た後、本法案を審議するという、だれにもわかる科学的な政治を求めるとともに、今後の「むつ」の方針については、その廃船と関根浜港新母港化の中止を前提とした原子力船研究開発事業団の解散を要求し、原子力船の必要性の再検討を含むテクノロジー・アセスメント及び基礎研究に立ち返り、科学的結論を得ることを求めるものであります

 総理の科学的頭脳で明快な御答弁をお願い申し上げまして、私の意見と質問を終わらしていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
この際、内閣提出、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣岩動道行君。
    〔国務大臣岩動道行君登壇〕
港湾運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 四面を海に囲まれた我が国にとりまして、港湾運送は、海陸交通の結節点たる港湾における流通機能のかなめとして産業の発展、貿易の振興など我が国産業経済上極めて重要な役割を果たしております。
 しかしながら、近年、コンテナ埠頭等の近代的な港湾施設の整備などによる港湾における物流合理化の進展には目覚ましいものがあり、港湾運送についても、このような状況の変化に適切に対応すべく港湾運送事業に関する規制を見直す必要性が高まっております。
 また、この点につきましては、昨年三月の臨時行政調査会の最終答申におきましても、同趣旨の指摘を受けているところであります。
 このような情勢にかんがみ、将来にわたって効率的な港湾運送事業の実施が図られるよう、今回、港湾運送事業法を改正することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、船内荷役と沿岸荷役が一貫して行われる荷役形態が大部分を占めるようになった現状にかんがみ、事業の種類について、船内荷役事業と沿岸荷役事業とを統合して港湾荷役事業とすることとしております。
 第二に、一般港湾運送事業者についての下請に
 関する規制の弾力化を図ることとしております。
 現在、一般港湾運送事業者は、引き受けた港湾運送について、その一部を直営することを条件にそれ以外の港湾運送については、当該事業者と一定の密接な関係を有する関連事業者に下請をさせることを認めておりますが、今回新たに、コンテナ埠頭等の施設においてみずからの統括管理のもとに一定量以上の港湾運送を行う場合にも関連事業者に下請をさせることを認めることとしております。
 以上が港湾運送事業法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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