答えられないのでしょうか。そういう相関関係はない。これは要するに自治省、今選挙部長はうなずかれましたね、そこのところははっきりと記録に残しておいていただきたいと思います。
 つまり、国政への関心度があるなしで投票権を持たせるかどうかというのを決めるという判断基準をとったとしても、そのことと帰国の意思があるかないかによってそれがはかれるというところの間はまるっきり関係がないのです。それを、一部の人がそうだよと言っただけで選挙権というような重い問題についての法律をつくっていいのか、それが二番目の問題であります。私は、これはだめだと思います。今二重の、二つの障害があって、その二つの関門のところでこれを用いることはだめだということになります。
 もう一つ、今度は国内に住む人に同じことで問題提起をしたいと思いますけれども、それであれば、今のような立論が成り立つのであれば、日本国内に住んでいて将来外国に永住したいと思っている人には選挙権を与えてはいけないことになります。そういう法律をこれから準備して国会に提出することを考えているのかどうか。これも伺いたいと思います。
帰国の意思がある者に限るというふうにいたしておりますのは、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおりでございまして、国政への関心の高低というものを唯一のメルクマールとして考えたわけではございません。
憲法では、日本国民は選挙権があると書いてあるんです。関心度が高ければ選挙権を与える、低ければ与えないというようなことはどこにも書いてない。それが第一点です。では、仮に譲って、それは外国の場合だから、関心度の高い人に優先的に与えようという議論は成り立つかもしれない。
 そこで伺いますけれども、関心度をはかる指標として、日本に帰国する意思があるかどうかということをその判断の基準として用いるということになっていますけれども、帰国の意思を持っている人が国政への関心度が高くて、帰国の意思のない人、外国に永住しようと思っている人が日本の国政への関心度が低いという、これを事実として、政府がそういうふうに断定するのはそれは勝手ですけれども、断定で選挙権のありようによって決められては困るのです。ですから、国政への関心度と帰国の意思との間に相関関係があるという学問的な研究あるいはデータというものがあるかどうか、お教えいただきたい。
社民党の秋葉でございます。
 時間が余りありませんので、いろいろと伺いたいこと、提案したいことがあるのですが、一点だけ。選挙権を海外において取得する際の条件ですが、日本に帰国をして日本に住む意思がなくてはいけない。ちょっと長ったらしいあれですので、日本に帰国の意思があるかどうかというふうに簡単に言わせていただきますが、帰国、ただ帰ってくるだけではなくて、住所を定める意思があるかどうかという条件がついておりますが、その点について、これは憲法違反ではないか。仮に憲法違反でないにしろ、憲法違反に匹敵するような重大な問題をはらんでいるので、削除すべきであるということを申し上げたい。その理由について、質問を何点かしながら、一緒に考えていただければと思います。
 この提案理由の中に、こういった前提をつける理由として、海外にずっと住む意思を持っている人は日本の政治に対する関心度が低い。それから、帰国の意思のある人は政治への関心度が高い。関心度が高い低いということでまず選挙権があるかないかということを決めていいのかどうか。そこの問題点が一つございます。関心度の高い人は選挙権を持てるけれども、関心度の低い人には選挙権がなくていいということは憲法のどこに書いてあるのか。これは法制局、それから自治大臣に伺いたい。
そこで、財政構造改革を行うに当たりましては、当然のことではございますが、改革の目的とそれから手順というものを国民に、納税者に明らかにする必要があろうかと存じます。
 なぜならば、財政の構造改革あるいは財政再建には歳出の削減、民営化の促進あるいはまた負担の増大というものが伴うために、納税者の理解と協力なしには進まないというふうに思うわけでございます。したがいまして、一体何のための改革か、だれが改革を担うのか、どのように改革を進めるのか、そういった前提条件、そして改革の原則というものを明確にしなければならないというふうに思います。
 改革の目的を明らかにするということは、政府が最終的にどんな社会をつくろうとしているのか、そのことを国民に示すことでもございます。もちろん、借金のツケを子孫に残さないということは当然でございます。しかし、それだけではなくて、その目的とするところは、本当の意味での豊かさが実感できるような社会、国民の生活の質、クオリティー・オブ・ニフイフが実感できる、そしてそれが保障されるそういう社会、そして総理がよくおっしゃいますが、長生きしてよかった、そう思えるような社会を創造すること、そこにあるんではないかというふうに思います。その点に関しては御異存はないというふうに私は思います。
 言いかえますと、財政構造改革というのはいわば生活構造改革と言ってもいいのではないか、あるいはまた豊かさの物差しを変えるということでもあるのではないかというふうに思います。そのビジョンあるいはまた具体的な目標を示して私たちの後に続く世代に対して責任をとる、そのような政治姿勢を明確にするということが歳出削減や負担の増大を国民に対して合意を求めるということの大前提ではないかというふうに政治家の端くれの一人として思うわけでございます。
 そこで、歳出削減の一般的な手法としてこれまでいわゆるシーリング枠内で一律に削減するという方法がとられてまいりました。しかし、この手法というのではどうしても既得権益や各省庁の利益を排除するということは難しいように思います。例えば、マイナスシーリングといいましても、各省庁がその減額分というものを前年度予算のどこからか捻出するという、そういうことで今まで問題が片づけられてきたというふうに思うわけでございます。財政構造改革というならば、このような従来の手法というのは根本的に改めねばならない、そうじやなければ構造改革にはならないというふうに思うわけであります。
 そこで、総理にお伺いしたいのでございますが、財政構造改革のための歳出削減に当たりましてはどのような考えをお持ちでいらっしゃるか、具体的な手法、総理のお考えになる手法をお示しいただきたい。そしてまた、それはどのようなポリシー、政策理念に基づいているのかということをあわせてお尋ねしたいと存じます。