お答えいたします。
 私どもは本年度人事院勧告の取り扱いにつきましては、先生御承知のように、先ほどから申しましたように労働基本権の代償措置であるということは基本に置きまして、これの完全実施に向けましていろいろ努力をしてまいったわけでございますが、御承知のように財政事情等の事情がございまして今回三・三七％というような結果になったわけでございます。これは政府といたしましてはそれまで数回の給与関係閣僚会議を開きまして完全実施に向けて最大限の努力をしてまいったわけでございまして、そういう上に立ちましてそういう結論になっているわけでございます。争議行為につきましては先生おっしゃいますように国公法の規定によって禁じられておりますので、そのようなことがあった場合には国公法の規定によりまして処罰されるという、そういう法の建前でございます。
 それから、最後の先生のお話でございますが、政府に対して何らかの制裁を加えないのは問題ではないかというお話でございますけれども、これはどうも私ちょっと御返事できる立場にございませんので、その辺御了解をお願いしたいと思います。
いや、維持していく考えだといっても政府が維持しないわけでしょう。労働組合が法に反して違法行為をすれば、それは当然すぐ処罰されるわけです。政府がこうやって法を守らないで無視をしていたときに、政府に向かってどういう処罰を求めるんですか。そうでなかったら公平さを欠くのじゃないですか。
お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃられましたように、人勧制度というのは公務員の労働基本権を制約しているその代償措置の一つでございます。憲法上の位置づけもされておるわけでございます。そこで、お尋ねの人勧制度がしばらく凍結なりされてきたのでどうかということなのでございますが、政府の基本的な考えといたしましては、国家公務員の給与につきましては、これは第三次公務員制度審議会、これは昭和四十八年でございます。これは昭和四十年から四十八年にかけて公務員制度審議会というのが設置されておりまして、ずっと審議した結果が四十八年に答申が出ております。それから第二次臨時行政調査会、これが昭和五十七年に基本答申というのが出ております。どちらの答申にいたしましても人事院勧告制度によるべきものだというふうな答申になってございます。ですから、政府といたしましてはこの人事院勧告制度を維持、尊重するという基本的な方針でございます。
 それで、最初に申し上げましたように憲法上の位置づけもされているということで、その勧告制度はやはり何としてでも最大限尊重してその完全実施につきまして最大限の努力を払っていかなければいけないということで、関係の閣僚会議等も何回もやりまして、その最大限努力を払った結果、いろいろ財政事情等公務員をめぐる厳しい情勢のもとでございまして、ああいう結論が出たわけでございます。
 最近に戻りますが、やはり政府といたしましては公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度は今後もそれを維持、尊重してまいるということでございます。
じゃ、総務庁の方に今度はお聞きしていくのだけれども、これは私が言わなくてもこの人事院の勧告制度というのは労働基本権を取り上げた代償としてあることはもうおわかりのとおりですね。これだけ非常に国の財政が苦しいからことしは何とか勘弁してくれというようなときだと、またこれは話が違いますけれども、三年続けられたわけでしょう。三年続けて法が守られなかったということになると、その取り上げた代償にあったことを政府が守らないということになれば、取り上げたものをいわゆる返すというか、昔に戻って団結権、団体交渉権をもう付与する、それで今度は人事院のこんな制度をやめてしまうというようなことをやらなかったならば公平を欠くと思うんだけれども、その辺について総務庁の方のお考えはいかがなんですか。
人事院といたしましては、長期にわたりまして先生御指摘のようにこのような勧告の取り扱いが続きますと、人事院勧告制度の意義につきましても議論が生ずるおそれがなしといたしませんので、公務におきます労使関係あるいは職員の士気に憂慮すべき影響を及ぼすのではないかという点もございますので、このような事態に至らないように、ぜひ完全に実施をしていただきたいということを念願しておるところでございます。
次に、草場参考人に伺いたいと思います。
 先ほどの最初の説の中で、金利の自由化というのは金利の上昇をもたらし、銀行だけでなしにかえって産業基盤を弱めるといいますか、業界の競争が激しくなるという意味のことをたしか言われたと思うのです。それはたしか瀬戸山さんもほぼそれと同じことを言われたと思います。私は、各党からいろいろ御意見の表明がございましたが、国債がこれだけ大量に発行され、特に期近物がどんどんふえて、一年定期、二年定期と競合する。その上に赤字国債の借換債、そういうものも行われるということになれば、これは好むと好まざるにかかわらず、金利の自由化というのは避けられない情勢であるという認識は多くの方と共通であります。ただ、これが必然の結果としてどういう影響を及ぼすであろうかという点については、いささか憂慮もしているわけであります。
 その中で、例えば「金融と銀行」という雑誌の四月十三日号などを見ますと、座談会の中で銀行の倒産の問題がまともに論ぜられておりまして、「八三年四月の金融制度調査会の中間報告を見ると、これまでの「仮にも倒産さすべきではない」という方針から「仮に金融機関の倒産があれば」というところまで変化している。それが「倒産もやむなし」のところまで踏み切れるかどうかが、今後の大きな問題になる。金利の自由化が進めば、数年間のうちに戦後初めての金融機関の倒産の試練を経なければならないだろうと思います」云々という表現があるのです。従前の護送船団方式のときには、こういう言説は絶えてなかったことであります。これは、私は好むと好まざるにかかわらず直視せざるを得ない問題だと思うのです。
 金利の自由化ということで資金コストが高くなれば貸し出しコストも高くせざるを得ないが、そういう貸出先を持っているところ、あるいは都銀のように海外で大いに経営をしてカバーできるところはいいけれども、それのできない中小企業というのはどうしても金利差が縮小し、ある場合には逆ざやになって経営困難になるという問題が必然的に起こってくるだろうと思いますね。こういう問題について、草場さんと瀬戸山さんは率直にどうお考えになっているか伺いたいと思います。