大変御答弁に対して不満でございますが、次に、もう一つの問題は五年後見直しの問題でございます。
 昨日も和田議員からも質問がございました。必要に応じてとか、あるいは施行後五年後に見直す、余りにもまどろっこしい。世の中はもっともっと速い変化をしているんだ、また、必要に応じてというのはやらない場合を想定しての文言ではないか、こういった意味の御質問もあったわけでございまして、私もそのとおりだと思います。主税局長等からは、この二百八十七兆円の内容を申されまして、九十三兆円は定額貯金だとかあるいは八十兆円は期日指定の長期の貯金だとかいろいろ理由を述べられまして五年はどうしても必要なんだと、そして国民の預貯金の選択の中立性というようなこともおっしゃいました。だから、五年後が妥当だとおっしゃるわけでございますが、私は本当のお気持ちはそうじゃないんじゃないか、こう思うのです。
 それほど国民の預貯金に対して心配なされるならば、このマル優廃止だってやめるべきでありますし、原則二〇％の一律課税なんというのは預貯金の中立性を踏みにじるものでございます。しかも、廃案にはなりましたけれども、もし売上税なんか創設されるのならば、デパートとか流通業界がどれほど大変なコンピューター化とかいろいろな機械で何百億円もみんな金がかかるんじゃなかったですか。それを今回だけは銀行のためを思いとか、郵便局のためを思って五年はこのままやらせるべきだなんて、これは国民の預貯金の選択の中立性なんという言葉ばかり進んでしまって、その実はそうじゃないんですよ。余りやりたくないという心底が見え見えじゃありませんか。本当に総合課税をやるというのであれば必要に応じてなんて文言は削って、そして三年後見直しをせめてやるべきであります。私はそれはできると思います。もう一度御答弁いただきたい。
やはり今回は一般的な貯蓄奨励といったことにつきまして税制上特別の配慮を申し上げるということは、現在の社会経済情勢からして、いかがかと。貯蓄が重要である。こと、特にサラリーマンの方につきましては重要なものであるということは否定するわけではございませんが、そのために一般的に税制上の措置を講ずるということはいかがかということでございますので、その点はサラリーマンの方につきましても、それ以外の方々につきましても一般的な貯蓄、これは普通の利子課税をさしていただきたいということでございます。
 ただ、御指摘のように住宅、年金の部分は、そこは非課税を継続させていただくということにいたしておるわけでございまして、また今回の制度改正におきましては、財形法と税法の方で一般財形は住宅財形、年金財形に移行する道を開いているところでございますので、住宅、年金、こうしたことに備える方というのはサラリーマンの方それぞれおありだと思いますので、極力その方に移行をしていただき、引き続き御活用を願えればと思うわけでございます。
お示しの年金等の支給年齢は、現時点では、六十歳とされている場合もございますが、あくまで基本的な原則といたしましては、本則といたしましては六十五歳とされておるようでございますので、これから発足をいたします制度といたしましては、そこは六十五歳の姿にそろえさせていただければと思うわけでございます。
 それからまた、六十歳から六十四歳、六十五歳からさらに高齢者のその年齢区分で見ますと、やはり六十五歳までの年齢階層では、どちらかというと現役世代に近い。その収入の状況、資産の状況、消費支出の内容等は、六十五歳以上の世代よりは現役世代に近く、犬方職を得て収入もおありというのが、もろもろの統計数値等から見ますとうかがわれるところでございますので、これは六十五歳をもってお願いを申し上げたい。御指摘の二五％、これが六十歳までになりますと、三八％ぐらいで、約四割に近いものになるところでございますので、これは六十五歳が適当ではないかということで御提案申し上げたところでございます。
役所それぞれの使命感あるいは考え方というものがございますし、また政治家も人それぞれに考え方があると思います。私は、通産省はやはり自由経済という大旆をいささかもおろすことなく、日本の経済はもちろん、国際経済との整合性を保ちながら健全な発展を遂げせしめるということの使命感というものはあるはずでございます。外務省には外務省なりの、防衛庁には防衛庁なりのそれぞれの使命感があると思うんです。たまたま私自身の考え方が、一個の政治家としての考え方が自由貿易の大旆をいささかでもおろすべきじゃないという考え方でございましたし、そういうこともございまして、率直に言ってといいますか、むいた話といいますか、それはいろいろ議論ございましたけれども、お互いに意見を言い合うことはいいことでございましょうし、一つには情報交換にもなりましょうし、一つには切蹉琢磨にもなりましょうし、そういう点ではいいことだと思います。
 そして今度のこの法案の改正の中身を見ましても、他のものとの違いといいますか、他のものが巻き添えを食らわないように、他の件については三年以下を据え置いて、そしてこういう問題だけ特掲したということで、特掲ということは、これは一種の特例でございますから、でございますから、そういうことで時代の要請、また国家的な要請、政府部内の整合性等々、いろんな面からいってまあまあここいらは妥当な線に落ちつけたんじゃなかろうかというふうに思っております。
 ただ、法律がどうあれ、あるいは官庁間の話し合いがどうあれ、要は今後の基本的な考え方をどのようにキープするか、あるいはまた自分たちの理想にどう生きるか、それが現実とどういうふうなすり合わせが要るか、いろいろございますでしょう。私は、通産官僚が非常に優秀だと思いますが、この基本的な通産省の誇りとも言うべき自由
経済を守るという考え方はきっと堅持してくれると思っております。見ておりまして、まあ局長連中を前に置いて言うのもおかしいんですけれども、次官とか局長というのは相当世なれた連中もおりますけれども、若い補佐官あるいは課長クラスと話し合いますと本当に心が晴れ晴れいたします。でございますから、きっと将来御安心願えるんじゃないでしょうか。あえて私の率直な気持ちを申し上げました。