ペリー修正法は、相手国といいますか、具体的には日本国からの水産物の輸入の禁止なり制限、こういう権能を大統領に付与しているという形でございますので、こういう非常に幅の広い権能でございますので、仮に発動する際に具体的にどういう中身で発動するかということは、これは皆目我々としても推測がつかないわけでございます。しかし行き着くところまで行きますと、ただいま先生からもお話しありましたように、日本からの輸入の総体を禁止するということも可能な規定になっておるわけでございます。しかし、これにつきましては明らかにガットの条約上問題があるということは我々としては従前からアメリカに対しましても注意を喚起しているところでございまして、仮にこういうものの発動という事態になりますれば、我々としてもガット提訴を検討せざるを得ないという立場に相なろうかと思っております。
ペリー法が発動された場合には、七万一千トン、七百六十六億円、八六年ペースでの我が国の水産物の輸出、これが全部ストップしてしまうのか。そうすると大変な打撃を受けるということで、我が国はガット違反としてそれを提訴する方針のようなものも新聞で読みましたけれども、このペリー法が万々が一発動する場合の可能性を見ながらどう対応していくんですか。
当時の折衝の経緯といたしまして、日本の立場について相当程度の理解が深まったことは事実でございますけれども、ただ会談なりいろんな接触の中でＰＭ法なりペリー修正法の証明をしないという約束は残念ながら当時の経緯においても具体的にはなかったわけでございます。しかし、アメリカ側から科学特別委員会でもう少し多くの科学者の意見を客観的に聴取したらどうかというような示唆もあり、それに基づいて先ほど申し上げましたように特別委員会まで開催したということの流れから言いまして、当然アメリカ側も我が方の考え方につきまして相当の理解があるということで我々も進んできたわけでございますけれども、アメリカ政府内部なりあるいはアメリカ政府を取り巻きます環境団体の動き、それから国会との関係等々常に動いておりまして、そういうものの集結といたしまして残念ながらＰＭ法の証明ということが二月に行われたという経緯に相なっておる次第でございます。
六十二年の秋でございましたか、当時の水産庁長官でいらした佐竹長官が渡米なさって、そしてアメリカ側と折衝して、そしてそこのところは非常に話し合いがうまくいったやに私どもは聞いておりましたし、日本の立場は十分理解されたんじゃないかというふうに私思っていたんですけれども、こうした制裁措置が出されるということになれば、これは当時の話し合い、十分理解されていなかったのではないかというふうにも思えるんですけれども、この辺いかがでしょうか。
結婚の問題は男女それぞれの固有の権利というか、お二人で決められるべき問題である、それ以上のことはプライバシーの問題もこれあり、なかなか触れにくい問題でございます、触れられない問題でございますと、これを繰り返し申し上げておきます。
 しかし、そうは言いながらも、国際化の中で国と国との間の不信感の一つになったのでは、日本の国益を考え、日本の今日の立場を考えればほっておいていい問題ではない。大きな関心を持たなければならない。我が農林水産省として考えまするならば、せっかく結婚された方がうまくいかれるように念じながらも、それはそれとしてお二人の責任においてなされるべきことであるとしても、やはり農村環境を取り巻く情勢、農業それ自体の魅力、こういうものがもう少しわかりやすくなっておればあるいは問題が起きない場合もあ
る。その一つの要素にはなるのではないか、考えれば。いよいよ関心を持たなければならぬ、こう思っております。
大臣、今国土庁さんが答えられたように、過疎地域市町村対策というものの一環にやはり配偶者確保対策が入っておるのでございます。結婚された方のお祝い金を地方自治体が贈呈するとか、あるいはまた仲人の役を果たした人に謝礼金を出すとか、あるいはまた結婚奨励のためのさまざまな施策ですね、出会いの場をつくるためのいろんな施策というようなことが国土庁の政策の中に入っているんです。したがいまして、そちらの方ともいろいろと御連絡等をおとりになりながら、しかし、私は結婚の問題というのは、さっき大臣が一番最初言われたように、人間一人対一人の課題なんですね。それに私がごとき者が大きな声を出しましたり、それから大臣が御発言をされたりという中身のものでないことは確かなんです。確かなんだけれども、やはりそういう問題を提起しなければならない課題が露呈していることは確かだと思います。もう一度御答弁をお願いいたします。
国土庁の過疎対策室長でございます。
 先生御質問の前段でございますが、地方公共団体、まあ市町村でございますけれども、市町村が仲介をいたしましたそのアフターケアということにつきましては国土庁として直接ちょっとお答えする立場にないと思いますので、御勘弁願います。
 後段でございますけれども、配偶者不足の問題は大変深刻であるということで、私どもも心を痛めておるわけでございますが、究極の解決ということで私ども常々考えておりますのは、やはり過疎地域の振興、過疎地域の活性化ということでもって地域の若い女性にとって魅力のある地域にぜひともすることである、こういうふうに思っておるわけでございます。昭和四十五年以来、過疎法に基づきまして私ども過疎地域の振興をしてまいりましたけれども、今後とも関係省庁あるいは地方公共団体等と各般の振興施策について積極的にこれを講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
都市再開発法が制定されまして約二十年、この間大変御努力をいただきました。御努力をいただきましたというのは、各都市、自治体、またその地域の方々、大変努力をいただきました。各都市とも、環境のいい、災害等に強い、こういう都市、また非常に近代化した都市、こういうことを望んでおると思うのであります。そういう面で大変御努力をいただき、それなりの成果を上げてきた、かように思います。午前中も御論議を伺いましたが、駅前等の再開発等大変よくなった地域が多い、かように思います。
 ただ、今回お願いをいたしております法案は、午前中も御説明を申し上げましたが、産業構造あるいは物流、こういうものも変わってまいりましたし、大勢の方々でやります場合には非常に時間がかかるわけでありますが、少人数ですと非常にその点が早い、こういうこともございまして、緊急に、これも加えて、従前のものも当然従前のものとして進めていくのでありますけれども、新しい用地、素地等がありましたらそれを再開発して、宅地の供給に重点を置いて進めてまいりたい、かように思う次第であります。そういう点からお願いをしておるような次第であります。