国の予算が経済の成長に対してゼロの力しか持たないということは、これは大変遺憾だと思います。何としてもある程度の貢献ができるような、そういう予算にしたいというのは、私だけではございませんで、たくさんの人がそう考えておられると思うのです。
 そこで、予算編成の最終段階で、政府と自由民主党の政策責任者が相談をいたしまして、今度の予算は方やむを得ないが、これからの進め方については財政運営、金融運営、財政政策と金融政策、これを機動的に運営をしていこうと、まあ、そういうことを申し合わせをいたしました。事態の情勢いかんでは、金融政策と財政政策によりましてさらに経済成長に貢献をできるような、そういうことを事態の推移いかんによっては考えていこうというのがこの機動的な運営、こういう意味でございます。
じゃ、今回は大目に見ましょう。
 私は、河本経企庁長官にお伺いしますが、河本経企庁長官は、二月七日号の「エコノミスト」で、政府予算編成について非常に重大なことをおっしゃっているのですね。これは政府予算編成後のインタビューであるだけに、私は非常に重大視しました。
 河本長官はこう言っておられますね。「日本のもっている優れた潜在的な力がフルに発揮できる経済にもっていくということが、当面最大の政治の課題である。ところが、今度の予算は、」「経済に対しては中立である。経済成長に対してはゼロの力しかない。」「内需の拡大ということについて、財政は中立である、ということであると、本格的な問題の処理にはならない。」こう言っておられますね。これは政府の予算編成後の見解でございますので、景気調整機能を無視した予算編成方針に対する明確な批判ですね、これは。つまり、政府の今回の予算編成についての明らかな不満の表明ですね。そう受け取ってよろしいですか。
この予算そのものにつきましては、私がここで今、大内委員も御指摘なすったように、出し直しいたしますということを申し上げるわけにはまいりません。今後、今の御指摘をも踏まえて、私どもとしては正確な措置をさしていただきます。
住宅金融公庫の補給金の話が指摘されておったというのは私も承知しておりますが、いずれにいたしましても、臨調の答申を尊重するという建前のものが臨調の答申に背くような予算編成は慎むべきことである、こういうふうに私も理解をしております。
私、ここに臨調の答申を持っていますよ。この補給金、書いてあります。私はここで、予算を出し直せなどというやぼなことは言いませんけれども、少なくとも緊急避難的な措置としてこの種のものはいけないと書かれているものを、あえておやりになったわけですよ。ですから、予算を撤回せよとは申しませんが、大蔵大臣、少なくともこのような、臨調の答申の精神に反するような予算編成は以後やらないと、ここで約束してください。
臨調答申では、この補給金の話じゃございませんで、住宅公庫補給金の問題かと思います。これにっきましては、住宅金融公庫法によりまして、時限的に繰り延べ措置を認める法的な根拠が授権されているわけでございます。
 住宅・都市整備公団補給金の問題につきましては、補給金の計上の仕方、これは過去にも二通りの方法をとっておりますので、大内委員御指摘の方法も当然あろうかと思います。今政府がお出ししておりますやり方もあろうかと思います。ただ、ことしにつきましては、昨年もそうでございました、一昨年もそうでございまして、同じような状況にございます。直接建設に結びつく事業費を確保するという大変苦しい台所の事情から、ここ一、二年の前例に倣いまして計上を見送った次第でございます。
所得税、住民税の徴収の一元化の問題、以前から、御指摘のとおり、御議論のあるところでございます。
 おっしゃられますとおり、課税標準につきましては、現在住民税を納めております方々の大部分はこれは所得税を納めておられる方でございますので、その基準となります課税標準は、これは別々にその調査をするということなく、同じものが使われておる。したがいまして、納税者の方の立場から申しますと、現在、国税、地方税間の税務協力によりまして、所得税の申告をしていただいた方は住民税の申告は要らないということで、これを市町村の方が税務当局から通知をいただいて、それを課税をするということになっておるわけでございますから、そういう意味では、納税者の方々の方の御不便は現在のところなかろうと思っております。
 ただ、問題はその次の段階、すなわち徴収の段階の問題だろうと思います。この徴収につきまして、これは例えば国税当局に一括委託してやってはどうかということでございますが、行政改革の観点全体から考えますときに、国、地方、それから国民経済と申しますと大げさであるかもしれませんが、全体の見地からこの問題を考えてみた場合には、結局地方税でございますから、この地方税をそれぞれの市町村ごとにやはり分別をしていかなければならないという問題が常にあるわけでございます。そのための手間暇というのが、仮にそういった形にした場合には、その一括徴収をされる機関において今度は分別のための手間暇が生ずる。あるいは特別徴収義務者、企業とか官公庁、そういったところにおいて、そういった事務の手間暇がそちらの方に今度はいってしまうというような問題等、いろいろあろうかと思うわけでございます。
 私どもの方としては、おっしゃるように事務の簡素化ということは大変大事なことでございますので、国税、地方税間の協力についてできるだけこれを緊密化いたしまして、例えば五十八年の申告からは、住民税用の複写紙の枚数をふやして、できるだけ事務が簡素に進むように、こういった工夫も国税当局との間で御協議を申し上げてしておるところでございます。そういった点については、なお今後一層努力を重ねてまいりたいと考えておる次第でございます。