私どもの総理府には広報室という部局もございまして、それで各都道府県を通じまして各国民の皆さんにきめ細かく広報ができるという「広報通信」という媒体も持っておりまして、県において、あるいは市町村に流すということにおいて必要な、こういう形で御周知賜りたいというスタイルにしたものを各県にお願いもいたしておりまして、今後先生の御趣旨も踏まえまして根っこにまでそれが伝わりまするように努力していきたいと考えております。
この恩給欠格者に対します慰藉事業の内容につきましては、政府公報によりまして新聞等の媒体を活用いたしまして周知を図っているところでございます。また、各都道府県、市町村等にお願いをいたしまして自治体の各公報紙への掲載を行うなど、きめ細かく周知徹底が図られまするように努力をいたしているところでございます。さらに、平和基金におきましても、独自に新聞あるいは週刊誌等への広告の掲載やポスターの制作、掲示、あるいは講演会等の開催等の機会をとらえて、適宜基金の事業計画のＰＲに努めているところでございます。今後ともその御指摘を踏まえまして適時、適切に一層の周知に努めたいと存ずる次第であります。
それは県でしょう。県が直接するわけじゃございませんね。市町村の窓口がするわけでしょう。そういう面でいけば、そういう事務を担当する自治体に対しての予算措置というものが当然必要になってくると思うのです。そういった点で、ひとつこの点については今後十分御検討いただきたいと思うところでございます。
 さらに、なかなか申請が上がってこないという中には、この基金制度を知らない方もいらっしゃるのではないか。もう寝たきりになったり高齢になって余り新聞も見ない、いろいろな情報も見ないという方々もかなりいらっしゃって、この制度自体を知らないということがありはしないか、こう思うのですけれども、この事業の内容等についてどのような形で周知徹底をされているのか、お知らせをしているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
当然ながら県に大変御協力賜っておりまして、この協力なくしては当該事業は推進できませんので、私たちといたしましても、県に対しましては、しかるべき委託費を若干でありますが計上してお願いをいたしているところでございます。
市町村も、今、仕事は増加していく、人は行革の中で減っていくということで、大変厳しい仕事の条件にあると思うのです。したがって、そういう面では片手間でやらざるを得ないという状態も出てきておるだろうし、この慰藉事業の問題について十分勉強もできない、こういう面もあろうかと思います。自治体が怠っておるのではなくて、先ほど申しましたような状況もあるわけでございますから、自治体でこの事業がスムーズに進んでいくようにするためには、何としても自治体に対しての財政的な措置というものが必要だろうと思うのです。そして、年配の方を頼んで嘱託でやるとか、職員一人それに一定期間張りつけるとかいろいろ方法はあると思うのですけれども、何せ自治体の財政の問題もございますので、そういった点、自治体に予算措置を講じる、こういうお考えはないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
恩給欠格者の方々に書状、銀杯を贈呈するに当たりましては、該当者の方から請求書を直接基金あてに送付していただいているところでございます。その際御本人の履歴を御記憶の範囲内でお申し出いただくということにいたしておりますが、その記憶のところで書いていただいて基金においてこれを確認するなど、請求手続はなるべく簡素にするようにということも心がけております。また、請求書類は、請求者の方々の便宜を勘案いたしまして、基金のほかに各都道府県、市町村にも備えておくとともに、あわせて請求者に対してわかりやすい解説を施しましたリーフレットを配付する等、より周知に努めているところでございます。先生のただいまの御指摘を踏まえまして、今後とも請求が容易に行われて、申請が円滑に行われまするようにさらに努力いたし
てまいりたいと考えております。
御質問の中小企業雇用環境
整備特別奨励金は、御案内のとおり、労働時間の短縮等職場環境の改善に資する設備の設置または整備を行いますとともに、あわせて福祉施設を設置または整備し、認定計画に定めます目標を達成した中小企業に支給する制度でございます。
 先生御指摘のとおり、設備投資がそのまま労働時間の短縮に結びつくか否かは明らかでないわけでございますので、労働時間の短縮という目標の達成の確認につきましては、労働時間を定めております就業規則の変更を確認するということにより行いたいと考えているわけでございます。
ひとつ思い切って努力をしてもらうことを重ねて要望しておきたいと思います。
 さて、奨励金支給の際の計画目標の達成の確認でありますが、どのような方法でその確認をなされるのか。あるいは福祉施設や職場改善施設といったハード面については客観的に判断ができるといたしましても、労働時間短縮、これは午前中池端委員のこれに集中した質問がございましたから、重ねて同じことを繰り返しはいたしませんけれども、労働時間の短縮などは労働者の確認を求めるのか、あるいは労基署に問い合わせるのか、その方法について御説明を願いたいと思います。
ガイドラインの公表の時期でございますが、原案を公表いたしましたのが本年の一月十七日でございまして、それで関係各方面に対しましてこの原案を開示いたしまして、六十日間の期間を置いてその意見を聴取する。また海外独禁当局等に対しましても同様に原案を開示したわけでございますが、これが翻訳の都合もございまして、若干おくれました。そういうことがございまして、最終的には四月八日までに各方面からの意見を聴取できるという予定になっております。その意見を十分検討いたしまして成案を得たいという手はずでございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、五月、六月、その辺のところを目途に、現在準備を進めておるところでございます。
 そのガイドラインが完成いたしました場合には、もちろん公表をいたしますし、公正取引委員会の発行するパンフレット等においても記載して、できる限りその事業者のみならず消費者に対しましてもＰＲが行き届くように図ってまいりたいというふうに考えております。