再度、私は予防医学の立場から外来本人一部負担の増額には反対でございますので、もう一度それは主張させていただきまして、質問を次のポイントに移します。
 大蔵大臣に承りたいと思うんですが、老後の経済保障というのは老人福祉の基盤だろうと思うんです。命の次は金だとさっきおっしゃっておられたようでございますが、そういう意味で今の老人には老後経済保障に不安材料が非常に多いんじゃないかと思うんです。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
商品取引というのがありましたし、抵当証券という、たまたまきのうのＮＨＫで現在一万人の被害で数百億に上ると言っていました。そのターゲットが老人が多いというんですね。だから、いかに不安が反映しているかというふうに私は思うんです。そこへもってきて貯蓄が百万以下が老人人口の四五％だという資料がございます。だから、つまり貯金も少ない。そこへマル優はどうなるのかという、マル優の行方も心配だと。金利はまた公定歩合が下がりました。私はエコノミーはわかりませんが、やっぱり貯金の利子が減るというのは心細いだろうと思うんですね。そういう老後保障というものの経済保障について大蔵大臣としてはどういうふうにお考えになるかを承りたい。
先生御指摘のとおりだと思います。この老人保健制度の中にも、その一つの大きな柱といたしまして老人保健事業というものが創設をされております。そして、それが今実施されてまいっておりますが、これはまさに四十代を過ぎて壮年期からの健康づくり、そして年をとっても病気をしないようにしていこうというための事業でございまして、今これまで実施してまいりました中では、予算額で言えば四倍の予算をつぎ込み、毎年非常に厳しい財政状況の中でありますけれども、三割以上の予算の伸び率でことしまでやってまいりました。しかし、なおまだ十分でございませんし、もっともっと充実しなければなりませんので、来年以降第二次の五カ年計画を策定してこれに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
データは同じようなことを申し上げてもあれですから省きますけれども、北海道の中川町、鷹栖町等で全町健康管理を行っているところがあるんです。十年後になりますと俄然医療費、入院費が減ってくる。間違いなく減ってくるんですね。やはり早期発見、早期治療というのが国民の幸せであると同時に医療費の低減につながっているということは、もうこれは私が特に専門家だからと申し上げなくても当たり前の常識的論理の帰結だろうと、こう思うんです。ですから、やっぱり健やかに長生きをしてもらうには早く病気を治してやる、そういう体制をどうしてもとってもらいたい。
 私は百一国会の健康保険法改正に当たって質問さしていただいた中で予防給付をということを申し上げて、この予防給付を健康保険法第二十三条に初めて入れていただきました。保険の歴史で初めてである、予防に金を出すのは。これはもう私いたく感激いたしまして、政治というのは大事なものだ、余り怠けていちゃいけないというのをそのときにつくづく思ったのです。ですから、厚生大臣、余りエコノミーの立場でだけお考えにならないで、予防ということがどんなに国民の幸せであるか、と同時に、医療費が今度は低下していくものなんだと。いずれはみんな死ぬんですから。それはもうそうなんですね。そして私たちも同じように、きょうは人の身であってもあすは我が身なんだから、そういうことをやはり考えていただきたいと思うんですが、もう一度お考えを。
いまお話のあったような状況にとどまっておるということで、かけ声に比べると全くスローガンにとどまっておると私は思うのですね。これだけの大きな農政の基調、大黒柱、千六百万という予算で検討しておるということなのでありまして、これはもう少し本格的に動いていただかなければいけないと思うのです。思い切ってやるならば、これは確かに簡単に一年や二年でできることじゃないと思いますけれども、やはり学校給食制度といったようなものが軸になって、切り開くところを開いていかなければ進まないと思うのです。学校給食をめぐっていろいろな問題がある。たとえば文部省との共管の問題もありましょうし、今日の米飯給食の実態の問題もあります。こういうところに大胆に切り込んでいかなければ、道は開かれてこないと思うのですね。その辺をもっと大きく出してもらわないと、所信表明で、きれいで名前もいいし、受ける方も感じがいいものだから、日本型食生活ということを言えばそれで何だか農政の柱が出ておる、こういうふうに言われたのじゃ、われわれどうも納得いかない、そういうふうに思います。私どももなおいろいろと検討、勉強して、提案をしたいと思います。
 それから次に、行革と地域農政の関係に絡みまして、大臣の方からもお話がありましたが、千二百十の補助金が六百に統合化、メニュー化をいたしました。これに伴っていまの行政機構で、果たしてこの仕組みで、この補助金が半分になったということで対応できるのかどうか、これに対処するお考えはどういうことなのか。特に大臣の言葉をかりると、「地域の自主性と活力を基盤」とする政策として打ち立てられた新地域農業生産総合振興対策並びに畜産の総合対策、これはことしの農林予算の目玉にしておるわけでありますが、実際にこの二つの政策が地域の自主性、地域の主体性、活力を引き出す政策として生きていくためには、やはり現場に権限と金を与えなければ進まないと私は思うのです。そういうことを基本に置きながら、この予算がうまく動いていくかどうかということは、これからの農政の一つのあり方として注目していいところだと私は思うのです。しかし、明治以降長い間組み立てられてきた今日の中央集権型の日本の行政機構の中で、これは完全に消化できるかどうかということを大変心配しておるわけでありますが、この辺につきましてもこの機会に御説明をいただければと思います。