先生いまお話しのとおり、その両者にはおのずから仕事の分類があるわけでございまして、重複している部分はないと考えます。
   〔理事対馬孝且君退席、委員長着席〕
これは現行制度におきましても、七条の収集、運搬、処分の業者と、浄化槽の清掃を行う九条業者とは二本立てになっておるわけでございまして、現行制度をそのまま引き継いだという内容のものでございます。したがって、それほどの混乱はないのではないかというふうに考えておるところでございます。
私は、その二枚鑑札を持っておることについての考え方、認識というものが非常に甘いのではないかというふうに考えるのですが、これは後ほどまた一遍いろいろな実例を挙げて少し詰めてみたいと思うのですが、浄化槽の汚泥の引き出しを行う業者は、この浄化槽法三十五条の許可を受けて行うわけですね。しかも、引き出した汚泥を収集して処分する、これは廃掃法の七条の許可が必要である。これはまさに二度手間にはなりませんでしょうかね。
全国的な実態で申し上げますと、清掃業者が約五千社ございます。保守点検が五千五百と申し上げましたが、五百二十という数字がありますけれども、五百二十が保守点検専業の業者、その残りが兼業であるということでございますから、一〇％くらいが専業で、九〇％は二枚看板で仕事をしておるというのが実態ではないかというふうに推察いたしております。
具体的にちょっと言いますと、保守点検業者、これは大した設備は要らぬわけですね。ところが、清掃業者はバキュームカーを備えたり、設備投資が必要であります。そうしますと、どうも保守点検業者だけがふえて清掃の方が追いつかない。東京都の調査によりますと、保守点検業者の約三〇％は専業でありますが、清掃との兼業業者は三三％、残りが施工との兼業というぐあいになっているわけですが、現在の状況からすると、必ずしも保守点検業者と清掃業者がダブってはいないんですね。そういうことも考えると、これはどういうふうに認識しておいたらいいですか。
これを二つに分ける考え方は、すでに十年前に行政指導で始めてきたところでございます。なお周知していない部分もあるかもしれませんが、それを受けて保守点検の技術者の教育でありますとか、清掃の技術者の資質の向上とかというようなことを進めてきたわけでございまして、県においてはすでに条例等で、あるいは要綱等で指導をしてきた内容でございますので、それほど混乱がないのではないか。
   〔委員長退席、理事対馬孝且君着席〕
ただ、一部の府県で業者間のトラブルがあるというような情報もあり、この新法におきましては保守点検業を知事の登録といたしまして、それぞれの府県の実情に応じて判断してもらうというようなことも考えまして、トラブルを避けるという措置をとられておるところでございます。
この法律は、保守点検業と清掃業と二本立てにしているわけですが、これまでの厚生省の考え方、この二つを一体のものとしてとらえてきているのではないかと思うんですけれども、ぎくしゃくすることはありませんか。
この法律によって業者に多くの権限がゆだねられるわけですが、業者の過剰検査、あるいは過剰清掃という事態が今度は生じてくる可能性があります。業者が適正に検査をして適正に清掃を行うように関係自治体が指導してチェックをする必要がある。この辺は何か特別な対策というものはお考えになりますか。
私ども、基本的にはただいまの厚生省の御答弁と同じでございまして、浄化槽の保守点検等の維持に要する経費につきましては、本来設置者負担で処理すべきものでございます。非常に財政状況が厳しいわけでございますので、地方団体がこれに対して援助をすることは一般的には慎重に対処しなきゃいかぬだろうというふうに考えております。
今回いろいろ新しい規制が入った、その検査業務等がふえてきましたが、これは従来から廃棄物処理法でありますとか都道府県の条例、要綱等で、現に大部分の県で指導してきた内容のものでございまして、それを法制化したというのが実情でございます。したがいまして、従来から、条例あるいは要綱も含めて、それらに従って適切に設置し、かつ管理をしてきた住民の方には新たな負担が増大することはないはずであります。
 しかし、まだ十分徹底していない向きもありますから、従来余りやっていない住民との間には負担が生ずる、あるいは業者との間にトラブルも心配されるところでございますので、そういう問題が生じないようによく指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、これはまあ基本的な問題として一点大臣にお尋ねをしておきたいんですがね、大臣いいですか。
 一つは、今日漁業環境を取り巻く状況というものは、これはもう前々から当委員会で指摘をしておりますように、大変厳しい状況でいまだにそこから脱出ができないでおるわけですね。そういたしますと、これは漁業政策といいますか、水産政策全体をとらえてそれをどう好転をさしていくのかという対策が基本になければならぬわけです。そういう水産政策の中の具体的に保険の分野で占める、いわゆる政策的位置づけというものが、これはまあ踏まえられて今回この改正案を提出をされているとは思うんです。いわゆる政策保険という立場での位置づけと、その政策保険なるがゆえに具体的にそのことによっての効果というものがきちっと発揮をされなければならぬ、こういうふうに思うんです。そういたしますと、何かまだ政策保険としての位置づけにいくまでの内容というものは十分に検討されたんだろうかどうだろうか、こういうところが少し気になるんですね。それは水産庁の中にこの保険制度を研究をしているひとつのいままでの経過、それは私も承知をしておりますけれども、少なくとも全体のいわゆる水産政策あるいは漁業政策という立場から踏まえて、この保険のあり方というのは一体これでいいんだろうか、ここのところについて今日現在として大臣はどういうふうに認識をされておられるのか、これちょっとお聞きをしたいんですが。