私は今委員が最後に提起をされました問題は大切な問題だと思います。
 ただ、それは税の体系から対応すべき問題だとは私は必ずしも思いません。なぜならパート労働、あるいはこれは内職にもある程度共通する部分でありますけれども、私はやっぱり雇用政策、労働政策の中でパート労働というものの法的な地位、位置づけ、こうしたものについてやはりもっと基本的な論議を深めた上で対応すべき課題だと、そのように理解をいたします。
気配り勤務の解消ということでございますが、労働政策の面ではパートタイム労働を希望する方々に対しましてその能力に応じて雇用の場を確保するということが主要課題でございまして、そのためにパートバンクの設置等を行ってまいりたいというふうに考えております。
そのほかに健康保険の保険料の問題などもあるようであります。いずれにいたしましても、私はそうした気配り勤務などというものが起こってくる現象というものは、これは何としても防がなければならない、こんなふうにも思うわけです。
 それは、今何か税法上は解消されているようなことを言われたけれども、私はやはりこの非課税限度額というのをもう少し引き上げられて、社会的、一般的に必要な経費として認められるものというのは、先ほど言ったように、九％も賃金も上がっているんですし、物価の方も大体似たような形で上がっているんですから、そうすると、それを最低限の基準にして物を考える。減税というのは、これまた政策的なものとして、別のものとしてまた考えていかなければならない課題ではないだろうかというふうに思っているわけです。
 そして、しかもそういう中で、先ほどのように枠組みを変えていくということが実際にやられていけば、そうした気配り勤務ということについてのかなりの精神的ブレーキになっていたものが、これが外れるんではないだろうか、そんなふうに思っております。
 最後になって恐縮でありますけれども、こうした気配り勤務の解消について労働政策の面でほどのようにこれから対応をしていかれようとしておりますか。
 それから、今の税制の関係でいけば、私どもの党はむしろ百万と言わないで百二十万くらいをひとつ課税最低限にしたらどうかという主張なども持っていたわけでありますが、ここのところをもっと引き上げ、さらに枠組みを物価の値上がり等にスライドさせて考えていくというような方法を検討してみるお気持ちはありませんか。このことを伺います。
ただいま気配り勤務ということでございましたが、課税最低限度額を妻の収入が超えそうになった場合に、いわゆる逆転現象と申しますか、これにつきましては税法上は配偶者特別控除が設けられまして逆転現象がなくなったわけでございます。
 ただ、民間企業の多くにおきまして、課税最低限度額を超えて妻が働いた場合には配偶者手当をカットするという制度を設けているところが多うございます。したがいまして、そういう意味では先生おっしゃられた気配り勤務という実態があるというふうに考えております。
お答えいたします。
 課税売上割合が九五％未満の場合は、今お話がございましたように、全額仕入れにかかった消費税額が控除できないものですから、それを課税に対するものと非課税に対するものと分けるわけですけれども、控除できるかできないか、課税に対するものが控除できるわけですけれども、その基準としまして、今お話にありましたように、分け方が個別対応方式と一括比例配分方式というのがあるんです。今まで例えばスーパーですとか百貨店は課税売上割合なんかは九五％以上のところが多かったわけですが、今度消費者につまり小売の段階の食料品の販売が非課税になりましたので、課税売上割合が九五％から下がるということが大いに考えられるわけです。
 そうしますと、今までは課税に対する経費とそれから非課税に対する経費というのを分けなくてよかったんですけれども、まず第一に売り上げの方を課税売り上げとそれから非課税売り上げとまず分けることから始まりまして、売り上げの方も同じものでも例えば法人とか料理店とかに売ったものは卸ということになりまして一・五％の売り上げになりますし、消費者に直接売ったものは非課税ということになります。まずその売り上げの方から分けまして、非課税割合が九五％未満になりますと、今のままの法律でいきますとその非課税についてかかった経費、例えば食料品ですと仕入れたものにかかっている税金が控除できないわけですね。その控除できないのをどういうふうにして仕分けするかといいますと、まず最初に、食料品を仕入れますと、ひもつきでかかったものはかかったというふうに分けます。それから、それが非課税に対する仕入れであるか課税に対する仕入れであるかというのを最初に分けます。これなんかもみんなコンピューターで一つ一つ伝票によって分けるわけです。取引ごとに分けるわけなんです。
 それから次に、共通の経費があります。例えば包装代ですとかそれから運賃とか、共通の経費があります。その共通の経費を今度は課税に対する部分と非課税に対する部分を案分するわけですよね。今までは一応個別対応方式でも届け出をしない限りは課税売上割合でやっているわけですけれども、それですと売り場面積とかいろんな関係から不利になるケースがあります。例えば株式の譲渡益に対して非課税ということになりますと、それの割合が多いところは経費が少ない割に非課税売り上げが多いということですから、課税売上割合で共通経費にかかった消費税の案分をしますと不利になるということで、この共通経費をどういうふうに案分するかという方法につきまして課税売上割合に準ずる割合というのを届け出ることになっていますが、今のところ全国でも件数は余り多くないようですけれども、これからはそういうふうに売り場面積とか従業員数とかそういうことで案分するという方式もふえてくると思います。
 それで、個別対応方式なんか計算しますときでも今まではそれほど気を使わなくてよかった部分でも、例えば課税の中に食料品とそれ以外の仕入れがありますと、食料品の中でも一・五％課税のものと課税されないものと三％の課税というのが出てくるわけですね。ですから、それを一つ一つ分けなくてはいけないわけですからもう非常に難しい。それを帳簿の中から費目ごとに取り出すということになりますので、もうコンピューターのソフトはもちろんかえなくてはいけませんし、あらゆるところで事務の負担が相当なものになるというふうに思います。