それで心配になるのは、これだけ四苦八苦して先送りするわけですね。そうすると、昭和六十年から赤字国債の本格的な償還が始まる、先ほどもそのことが議論になったと思いますが、その段階になってくると、財政の苦しさは一層深刻になっているんじゃないだろうか。そういうときに、この先送りをしたことによって元本だけじゃなしにさらに利子も返していかなければいかぬというようなことになると、それが果たして保証されるのかということですね。その保証が十分でないということになれば、国民年金そのものに対する信頼まで揺らぐというのは私もそう思うわけですけれども、その辺の見通しについてどういうふうにお考えでしょうか。
確かに、平準化という角度から見ればそういうことは言えないことはないと思うのですが、財政的に余裕があるときだったら、そういう大きな国家財政の中で局部的にでこぼこがかなり激しく起こってもこれを吸収していくことはできるわけですね。それができないからこういうふうなやりくりをするということで、これはやはり基本的には、いま財政が非常に破局的な状態にある中でもうにっちもさっちもいかなくなって、こういうやりくりでもしなければならないようになったということじゃないのですか。
一つの角度から見ればやりくり法案、しかし私どもの場合は、いわば平準化の措置、だから原則的に言えば、いわば会計処理上の問題というふうな認識の上に立っているわけでございます。
まず最初に、大臣に端的にお尋ねしますけれども、この法案は、現在の財政の破局的な状態の中で一般会計をやりくりするために国民年金特別会計への国庫負担の繰り入れを当面一部削る、そういうことでやりくりをしようという法案だというふうに理解をしておりますけれども、それでいいでしょうか。
この有利運用の場合に、極端な例から言えば、土地を取得しておけばいいではないかとかあるいは金を取得したらいいではないかとか、いろいろな議論が間々ございますが、いまの鳥居委員の御議論は国債を例に出しておっしゃって、これは堅実性のある運用の一つであると私も思っております。
 しかしながら、国債というものが、そのときの金融市場において、条件というものが現在は完全なフリーとは言えません、ネゴによって決まるわけでございますけれども、変動性もございますし、国債自体が市中消化という原則のもとに立って、しかも市中金融にあるいは金利が上がっていくような状態をもたらすような状態になってはならないという国債管理政策の面から見れば、これに対応するのが資金運用部も一つの使命としてそれに対応して、言ってみれば調整弁の役割りを果たしておる。だから、間接的には国債というものに対してもそれなりの関連性があるわけでございますが、有利運用そのものから考えて、現在の国債の条件から考えての鳥居委員の議論というものは一応成り立つ議論でありますから、それは部内にあって整合性のある統一運用の中で有利運用というものを専門家が考えていくのが必要ではないか、有利運用そのものは努力すべき目標であるということは、私は意見が一致いたしております。
わかるのです。大臣おっしゃるお話、よくわかるのですが、五十七年度で厚生年金が三十六兆三千億、国民年金が二兆九千億、合わせて四十兆ですね。資金運用部で運用利回りを見てみますと、現在七・三。これをもし〇・五％有利運用ができたとすればかなりいいのですね。ですから十年長期国債、いま七・七六六ですから、もし国債を買い支えるという形の有利運用ができるとすれば、ここにまた差があるわけですね。〇・一％上がっただけで四百億から違う。そうすると、これはもう二千億からの違いが出てくるわけですから、有利運用の道というのは検討を要する、一考を要するものだと思うのです。たとえば国債を買い支えるという意味での有利運用という道がないものかどうか、これを最後に伺って終わりたいと思います。
多少繰り返しになって恐縮でございますけれども、所得税の課税最低限と申しますのは、ただ一つだけの基準ではなくて幾つかの基準、例えば生計費も重要な要素でございますけれども、財政需要でございますとか所得分配の必要性でございますとか、そういうようなものから決まってくる概念とお考えいただいてよろしいかと存じます。
 例えば、シャウプ勧告などの指摘の中にも既にございましたけれども、政府もまた根本的に生活に不可欠なものであるという表現がございまして、これは国の公共サービスの対価という面も含めてこの問題を考える必要があるということかと思いますが、つまり食事や住宅のために代価を支払わなければならないと同じように、人々が日常生活を営みますためにはそのための政府の費用も分担しなければならないという考え方が既にそのときにも示されておったかと思うわけでございます。
 ただ、振り返ってみますと、生計費を非常に重視するというか、重く念頭に置いた時期も確かにございました。上田先生から今御指摘がございました大蔵省メニューというものをお示ししたこともございました。
 これはどういうものであったかと申しますと、その当時のものを見てみますと、生計費というのはどういうものか、これは必ずしも一義的な基準があるわけではないと当時も思っておったわけでございます。社会常識的に是認される基準というのをきちっと想定するということはなかなか難しいことではあったけれども、当時やりましたのは、国立栄養研究所に献立をつくってもらいまして、それに基づいて計算した食料費をもとにして家計調査資料から得られたエンゲル係数を加味して計算したものでございました。
 これをお示ししましたところ、これは内部のチェック資料として最初考えておったもののようでございますけれども、いろいろな誤解を受けるということになりまして、つまりこういうものが独走して、いわば機械的、一義的な計算で課税最低限というものを計算していくということではないはずであるということから、こういった資料の提出を差し控えるようになったということでございます。
 そういう事情がございましたことが一つと、今お尋ねがございましたように、先生のお示しになった家庭で計算して、例えば十二月分として、それを十二で除した数字というものを現に一般の生計費と比較をなさるということでございますが、白色申告者の家庭におきましてそういう計算をいたしますことにつきましては、やはり先ほどちょっと申し上げましたような限界があるように私は思いまして、ようお示しする自信がないということでございます。お許しいただきたいと存じます。