それから、時間がございませんので縮めますが、沖縄の場合、私はこれは強く要請したいと思いますが、これは大臣答えてください。
 沖縄県議会が全会一致でこの部隊を環境破壊の部隊であり反平和部隊だということ、これはトリイ通信基地のある読谷村議会、村当局、これも同じことなんです。これに対して抑止力というのは、平和でしょう。平和であるためというのが抑止力でしょう。沖縄の現地の受け取り方、平和じゃないのだ、反平和部隊だと言っておりますが、この矛盾はどう説得されますか。
部隊の移動ですから、今申し上げました韓国、パキスタン、タイ、フィリピン、これに移動する場合でも、政府はオーケーなんでしょうな、移動だから。どうなんですか。オーケーかオーケーでないか、余り説明する時間がないから、これだけ言ってください。
米陸軍特殊部隊と申しますのは、いろいろ米側からも説明を受けておりますが、これは空挺であるとか通信であるとかあるいは偵察であるとかあるいはいろいろな軽兵器、重兵器、そういうものを、いろいろな兵器を操作すること、特別な訓練を経た少数精鋭の部隊であるというふうに聞いております。それは平時の場合にはいろいろなそういう戦技の向上の訓練を友好国の軍隊にすることもございましょうし、あるいは有事の場合には、今先生が国防報告の一文をお読みになりましたように、通常戦力の補完戦力としていろいろな行動をするということは、これは予想されているところでございます。しかし、これはあくまでもアメリカの国防政策においていかなる種類の侵略に対しても有効に対処する、その抑止力の一環としてこれがつくられており、特に最近この特殊部隊の有用性というものがアメリカでとみに高まってきておって、ここ二年ほどの間にその再編成が進んでおるわけでございます。それは、紛争が小規模のときにそのエスカレーションを避けながら有効に対処するということが言われておりますが、いかなる段階の紛争におきましてもこれは投入できる部隊でございます。そういう意味で決して特殊ではないわけでございます。
 先ほど御質問にございましたどの国にこれが動くかということにつきましては、これは米軍のオペレーションの問題でございますので、私どもは承知をいたしませんが、あくまでも沖縄に配備されております特殊部隊と申しますのは安保条約の枠の中で配備されておるわけでございまして、日本の安全と極東の平和と安全に資するために配備されておるわけでございます。そういう部隊がその目的のために移動するということは、これは軍隊の移動ということで、安保条約上別に問題があるわけではないわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出の給与関係三法案及び日本共産党提出の一般職給与法改正案に対する修正案に反対、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案に係る一般職給与法改正案に対する修正案、民社党・国民連合提出の特別職職員給与法等改正案に対する修正案及び公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提案に係る防衛庁職員給与法改正案に対する修正案に賛成の討論を行うものであります。
 まず、一般職職員給与法改正案についてでありますが、反対の理由の第一は、政府が憲法に保障された労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告制度の否定、形骸化を推し進めていることであります。政府は、ＩＬＯの場を含め、国内外で人事院勧告制度の尊重を言明しながら、連年にわたる勧告の抑制措置を行ってきております。これは人事院勧告制度を骨抜きにするものであって、断じて認めることはできません。同時に、政府が今まで公務員労組の行ってきた賃金ストを非難する根拠を失うことになるということを強く警告するものであります。
 第二は、人事院制度を導入した国家公務員法の法意に反することを昨年に引き続いて政府が行ってきているということであります。政府が独自で勝手に俸給表を作成し、法案として提出することは、国家公務員法上違法の疑いがあります。政府は違法とは言えないと抗弁しておりますが、公務員の基本法である国家公務員法の法意に反することを行うことは、その立法目的に照らし邪道であると断言せざるを得ません。ましてや、官民較差の段階解消論を前提とした根拠のない数値によって給与の基本である俸給表を勝手に改ざんすることは給与体系の整合性を乱し、給与法の実施、運用に責任のある人事院をないがしろにするものであります。
 第三は、公務員諸君の生活面を全く考慮しない給与改定になっていることであります。五十四年来の給与抑制によって、公務員諸君の生活は非常に苦しいものになっております。これは公務の公正さ、国民への奉仕、士気の保持、労使関係の安定に悪影響を与えるのみならず、行政改革の推進に欠かせない有能な公務員の人材の確保などにも好ましくない影響を与えております。これらのことを考慮すれば、勧告の完全実施が最善の方策であり、同措置を強く求めるものであります。
 特別職職員給与法等改正案につきましては、一般職の職員に準じた処遇改善を行うべきであります。
 防衛庁職員給与法改正案につきましては、国の防衛の基幹となるべき自衛隊員の士気という観点から、また隊員の処遇改善ということからも、一般職の職員の給与改定に準じて改定すべきであると考えます。
 なお、国民的合意とも言うべき防衛費のＧＮＰ一％枠という歯どめは、重要なる防衛政策として尊重、遵守されねばならないのは当然であります。したがいまして、今回の給与改定に伴い新たに必要となる経費は、肥大した防衛費の見直しを行い、一％枠におさめるべきであると考えます。
 以上の理由により、政府提出の給与関係三法案及び日本共産党提出の一般職給与法改正案に対する修正案に反対、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提案に係る一般職給与法改正案に対する修正案、民社党・国民連合提出の特別職職員給与法等改正案に対する修正案及び公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提案に係る防衛庁職員給与法改正案に対する修正案に賛成の意見を表明して、私の討論を終わります。