ただいま御指摘のありました労働仮処分事件は、確かに労使間の利害が非常に鋭く対立する場合が多いわけでございまして、複雑困難な事件の範疇に属すると思います。しかしそれ以外にも、例えば日照紛争による建築の差しとめを求めるような仮処分事件なども大変利害の対立が先鋭でありまして、複雑な内容を持っておりますし、会社の中で紛争が起こりまして取締役の職務執行停止、代行者選任の仮処分といったような事件など、あるいは特許権に基づく差しとめを求める仮処分でありますとか、債権者と債務者の利害が鋭く対立して、非常に複雑困難な事件というのは少なからず存在するわけであります。決して労働仮処分に固有のものではございません。
 御意見といたしましては、労働仮処分などについて特別の手続をつくれというような御意見も確かに一部には存在するわけでございますけれども、今回の民事保全法案は、民事保全事件のいわば基本法である、非常に多種多様な事案を想定いたしまして、そのような事案全体を通じてそれぞれに応じた審理をすることを可能にするような一般法としてこれを定めておるわけであります。労働仮処分のような非常に複雑困難な事件につきましても、この法案に定めておりますいろいろな手続を運用によりまして適正にかつ迅速な審理に資するように使いこなしていくということでもって、そのような複雑困難な事件に十分対処できるのではないかと思っております。
今おっしゃっていただきましたように、審理を迅速にすること、これはやはり一つの要請でありましょうし、しかしまた、諸般の権利を十分に保護するということも鉄則でありますから、その両方相まって、それこそ運用の妙をやられますように希望しておきます。
 そこで、利害が甚だしく対立をする事件あるいはまた特殊に困難な事情のある事件、例えば最近とみに多いわけでありますが、労働仮処分事件などにつきましては、これは一般の手続のほかに特別の手続を立法化し、法定すべきだろうという意見もあるわけであります。しかしまた、考え方によりましては、一般の手続であるこの法案をもっていたしましてもこれらのことにつきまして十分に対処し得るというふうにも考えられるわけでありますが、この間の事情はいかがでございましょう。
現行法は建前といたしましては、口頭弁論を経て判決で裁判をするということになっております。この判決手続におきましても事柄は迅速な審理がなされなければならないということは当然でございます。しかしながら、判決の前提となる口頭弁論の手続というのは大変厳格でございまして、常に当事者双方に立ち会いの機会を与えなければならないということから、裁判所と当事者双方の都合が合わないとどうしても期日が先に延びていきます。そういうことがございまして、運用上の工夫が必要なことは確かでございますけれども、それにもおのずから限界があるわけでございます。それで、現在判決の手続によっている事件と決定の手続によっている事件との審理期間、何カ月以内にどれだけの割合の事件が審理されて裁判に至っているかという審理期間を比較いたしてみますと、このことが如実にあらわれてきているわけであります。これは、今申し上げましたのは発令手続の段階でありますが、一たん発令されました後の不服申し立ての段階におきましても、これも全く同じ現象があらわれております。
 不服申し立ての事件につきましては、現行法は常に口頭弁論を開いて判決手続でしなければならないということになっておりますが、そうなりますと、不服申し立ての事件と本裁判の事件とが並行して行われる、しかも、両方は同じ手続で同じように口頭弁論を経てやるために同一の進行となってしまいまして、本来本裁判の手続よりも早くやらなければいけない仮差押え、仮処分の不服申し立て事件が本裁判と同じぐらいにしか進行しないという異常な顕著な弊害があらわれておるわけであります。
 そこで、今回の改正案ではこれを全部決定手続にいたしまして制度的に区別する、しかし、このことは審理方式を多様化したにすぎないのでありまして、審理を粗略にやるということでは決してないのでございます。当事者の地位を実質的に保障しながら、決定手続の中で満足のいく審理がなされるように手当てをしているつもりであります。
今政府委員からお答えいたしましたが、先ほど先生が御指摘のいわゆる制度に対して国民が不安を持っておられる、まだ頼り切れない、こういう感覚が統計の数字の上にも出ているということでございますが、私はやはり社会保障の役割は、そういった国民すべてに共通した、例えばお年寄りであるとか、あるいは障害を持っておられる方であるとか、あるいは不幸にして主人を亡くしてお母さんが子供を支えているとか、こういうような弱い立場の方々に国が制度の上で安心した生活ができるような保障をしていくということだろうと思うのです。
 その中で今一番基本的な大きな問題になっているのは、今日のように長寿社会になってまいりますというと、今もお話がありましたように、年金等でお年寄りの生活が保障される。ただこの問題について、今御指摘がありましたように不安を持っておられるのは、やはりヨーロッパ諸国に比べて日本の社会保障制度の歴史というものが、特に世代間で扶養をしていくという社会の仕組みとしてスタートしてから非常に年が浅い、そういった関係の中でいろいろな不安を持っておられる方も多い。そのために、将来に向かって公的年金に頼るという経験よりも、自分たちで蓄えをしたりして自分のことをやっていかなきゃいけないというような今までの一つの考え方というようなものがやはり一方にある。制度は制度で安定してもらいたいという期待もある。そういうことのはざまで、いろいろな統計の中にあらわれてきているのではないかなということは考えられるわけであります。
 貯蓄というものを見てみても、どちらかというとお年寄りの世代の方が若い世代よりも多い。それは長い間働いてきたことと、そういった不安を持ちながら蓄えてきたこと、こういったことによってそういうようなものがあらわれているのだろうと思いますけれども、六十歳以上のお年寄りは平均千七百万円貯金を持っているのに若い人の方は大体一千万前後であるということを見ても、やはり将来に対する期待と同時に自分自身の蓄えをやっておこうという自助努力、こういったものがうまくいろんな統計の中に出てきているのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 そういう観点から、私どもは社会保障は国民生活の中にあって、老齢、失業対策、あるいは所得の減少に対する所得保障なり病気などに対する医療あるいは生活保障といった機能、そしてさらに所得再配分の機能を果たしているというのが基本的には社会保障の役割である。その役割が信頼されるようになってきて、本当にこれで長い間給付が続いてくるというと安心をして消費も自分自身でどんどんするようになる。そうなれば年金というものが消費に回ることによって、お年寄りの社会における活力ある生活が本当に保障されてくる。そういうふうに私どもは考えておるわけで、そのためにはまず第一に安定した年金制度をつくり上げていかなければならない、かように思っている次第であります。