限られた時間でございますので、前置きなしに端的にお伺いをしていきたいと思います。
 同僚委員からもすでにお話がございましたが、スモンの問題でございます。スモンが世界に類例を見ない薬害であり、患者さんばかりではなくて家族にも肉体的、精神的、経済的に与えた長期にわたる打撃というのはきわめて大きいのは、もう周知のことでございます。チバ、武田、田辺の製薬三社がいまだに投薬証明のない患者さんの救済――救済とも言えないですよね、最低の義務すら拒否しておるということについては、私も本当に腹の底から怒りを感じるようなことでございます。こういう態度というのは、少なくとも加害者のとるべき態度だと思わないわけです。こういう事態が続くということになれば、これは国会にも三社の社長さんたちにもおいでをいただかなければならないということにもなるんではないかと思うんです。すでに午前中から同僚委員のお話もございましたが、すでに昨年の九月十五日の確認書で確認をされて、年内に解決をするということになっていたのが、すでに一年以上になってきております。何とかして今国会中に勧告を受諾させるように、やはり全力を挙げていただきたいと思うわけです。御答弁はそれなりにお伺いはしておりますけれども、重ねて御要望申し上げたいと思う。
 特に二十二日、あすですね。あす、すべての患者団体の代表の方々が統一して大臣にお目にかかれるということになっておりまして、患者さんの団体の方々、大変大きく期待を持っておられます。どうか大臣にお願いをしたいんですが、こういう患者さんたちの本当に骨身を削るような長期にわたる運動と闘いの結果やっとここまできた、最後のところだというところへきているわけでございますから、要望をよく聞いていただいてぜひ実現のために御努力をいただきたい。
 午前中にもお話が出ておりましたけれども、私も少なくとも今国会中には必ず解決をしていただきたいということを強く要請をしたいんですが、大臣の御決意を重ねてお伺いをしておきたいと思います。
これ以上の御答弁は出ないようでございますから、この辺でとめますけれども、私は本当にこの薬に対するいまの国民の不信というか、それから医療のあり方の矛盾というものは、もうこれは大変なものだと思います。そんなむずかしいことは言わなくても、薬でもうけているというこのあり方に対して、これほどやりやすい行政として手を入れなけりゃならないことが、二年たっても二年三カ月を経過しても手がつけられないという、こういうところにいま国民の医療行政に対する一つの不信というものが如実にあらわれていると思うし、私はこれほどの怠慢というものが許されていいだろうかと、素朴にそう思わざるを得ないわけです。この改定一つできないような厚生省の実力であったならば、いまのこの複雑な医療行政にどこから一体メスを入れることができるんだろうかと。こういう手のつけられるところからでも周辺を整理していくべきだと私はいま申し上げましたけれども、それに対して診療報酬がすぐに火を吹くからという、そういう本音の御心配があることはよくわかっております。しかしながら、それはそれとしてやると。だけれども、これほど怠慢行政が言われている薬価に対しては、それなりに急ぐと、こういう姿勢をあくまでもはっきりしていただきたい。本委員会においていつという答弁はもう幾ら言っても出そうもありませんから言いませんけれども、そこに私は医療に対する国民の不信が集まる一点があるんだと、これだけを強く申し上げさせていただきたいし、第六次を、この結果をまたなきゃ何もできないということではなくして、本調査がすでにきちっともうできてあるわけですから、それに対して第六次がまた第七次に延びる可能性というものがいまの御答弁からは出てくる危険性ずいぶんあるわけですよ。そういった点で、どうか大臣の積極的な姿勢は買いますから、なるべく早くこれについては国民の納得いくような結論を出していただきたい、重ねて御要望を申し上げたいと思います。
第六次の調査がおくれておりますのは、私の政治的配慮からおくれているわけではございませんので、早急に急いでおります。特にまた、薬価基準の改定は消費者物価に影響するという御意見も全くそのとおりでございますから、急いで努力をいたします。
そのおっしゃらんとするところはよくわかりますけれども、厚生省がそんな配慮をしてもしなくても、もうすでに医師会の方では訴訟を起こしても医療報酬を上げると、このくらい強い態度でいるわけです。ですから、そんなに御遠慮なさらなくても、そこはたて分けてこの薬価に対する矛盾は矛盾で正すと。また、それは別系統で、診療報酬という問題は私たちもいまの診療報酬体系が決していいとは思っておりません。結局は薬でかせがなきゃならない医療のあり方というものは一番まずいわけでございますから、診療報酬は診療報酬で検討すると、薬価の矛盾はできるところから正すと、そういう毅然たる姿勢があってしかるべきだと思いますが、いかがでございますか。
四人の参考人の皆さんから貴重な御意見、私午前中に拝聴できないでまことに面目ないと思っております。ちょうどベトナムの副総理が来まして、日本の農業機械のことを見たいという折衝なんかしておりまして失礼してしまったわけであります。しかし、中川さんから皆さんの貴重な御意見を十分聞いておりまして、本当に御苦労さまです。ありがとうございます。
 中川さんが農協について聞きましたので、私は漁協のことについてだけお伺いしたいと思います。
 今度の合併でございますが、組合員数、出資金額、職員の数、信用の度合い、購買販売事業量、どの面から見ても、農協などに比べるときわめて規模の小さいのが漁業協同組合でございます。その結果、たとえば石油タンクを設置している組合が四〇％、冷蔵庫を持つ組合が三八％、冷凍加工品取り扱い組合が一二％にすぎないというふうな状態がたくさんございます。職員の賃金でございますが、出資金百万未満の組合で、年収百万以下の職員が三八％もおるという状態でございます。これを解決しようとすれば合併、規模を大きくすることが一つの手段だと私も思っておりますし、そういう意味から賛成したいと思っております。ところが、法が制定されてから今日まで十三年、千合併を目標にしながら四百十九組合、先ほど話されたように、これからも合併を計画しておるようでございますが、合併としてはなかなか進んでいない。計画から言うとさっぱりしない。
 そこで、先ほど阻害要因も出ましたが、こういう点の反省をどうなさっておるのか、これから合併を進めるためにどうなさるのかということでございます。時間がないから、私、先に自分の気持ちから申し上げてみますと、たとえば職員に、皆さんの待遇改善しようとすればこうしなければならないんだというふうなことで、じっくり職員と論議すれば、合併が進んでいくんじゃないかと私は思います。冷凍加工の取り扱いもやろうじゃないか、このためには規模をもう少し大きくしようじゃないかということであれば合併が進んだのじゃないか。こういう点での内部討議、下からの本当の民主的な討議が必要なんじゃないか。皆さんが上から合併というものをかざしたのじゃないか、そこいらが私は心配になって、実質上合併の必要の論議がこれから何よりも必要なんじゃないかと思うわけですが、漁連のどちらでもよろしゅうございますから、これについてお答えをいただきます。
 水産庁に、この点での反省があって、またやり方について変更を考えなければならぬと思いますが、あわせて伺わしていただきます。