そのとおりでございますということでありますが、どうも怪しいのですが、具体的にこういうケースはどうなのですか。日本に管理権がある、そうすると、ダムの安全性であるとか水質汚染のおそれがあるとかいろいろなことで、たとえ米軍の訓練中であってもそういう必要に応じて立入検査は今度はできるようになったわけですね。
ただいま議題となりました昭和六十年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、各件の概要を申し上げます。
 まず、昭和六十年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入五十三兆九千九百二十五億円余、歳出五十三兆四十五億円余、差し引き九千八百八十億円余の剰余を生じております。
 特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入百二十六兆六千七百七十五億円余、歳出百十一兆七千七百五十一億円余となっております。
 国税収納金整理資金の収納済額は三十八兆九千二百七十七億円余、一般会計等の歳入への組入額等は三十八兆九千百二十六億円余となっております。
 政府関係機関の数は十二で、その決算総額は、収入十三兆八千九百三十八億円余、支出十三兆九千五百二十一億円余となっております。
 次に、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、総増加額は七兆五千九百十億円余、総減少額は四兆千六百六十八億円余で、年度末現在額は四十六兆七億円余となっております。
 次に、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、総増加額は三千四百二十二億円余、総減少額は千七百十三億円余で、年度末現在額は八千二百三十一億円余となっております。
 なお、昭和六十年度決算検査報告において指摘されました事項は、不当事項百十七件、意見を表示しまたは処置を要求したもの九件、会計検査院の指摘に基づき改善の処置を講じたもの十九件、また、特に掲記を要すると認めたもの一件となっております。
 決算は昭和六十二年五月二十二日に、国有財産関係の二件は同年一月三十日に、それぞれ委員会に付託されました。
 委員会におきましては、昭和六十二年五月二十六日各件について中西大蔵政務次官から決算の概要説明を、辻会計検査院長から決算検査報告の概要説明を聴取いたしました。その後、各省庁別に十四回にわたり審査を行い、質疑は、予算の執行状況と行政運営に関する重要な問題等を中心に行われました。その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくして、去る八日竹下内閣総理大臣の出席のもとに締めくくり総括質疑を終了し、決算について、委員会審査の内容をまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。
 以下、その内容を申し上げます。
  昭和六十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
  本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがっていないのは、まことに遺憾である。
 一 昭和六十年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
   左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会に本院にその結果を報告すべきである。
  １ 公益法人の運営については、その設立の趣旨に沿うよう、一層適切な指導監督を行うべきである。
  ２ 国土の開発及びその利用に資するため、不可欠な基礎資料である地籍調査が大幅に遅れていることは極めて遺憾である。したがって、科学的、総合的国土開発の促進に供するべく早急に地籍調査の実績をあげるよう努めるべきである。
  ３ 近年の異常な地価高騰が国民生活に及ぼす影響の重大性にかんがみ、地価抑制のため一層適切な措置を講ずべきである。
  ４ 聴力障害者の社会参加と平等を促進するため、手話通訳の制度化を図るために努めるべきである。
  ５ 昭和六十六年度以降の牛肉輸入割当制度の撤廃を控え、国内における牛肉の生産、流通の安定合理化が図られるよう所要の対策の実施に努めるものとし、特に輸入牛肉の流通に関しては以上の政策目的に沿うよう、一層の指導、監督に努めるべきである。
 二 昭和六十年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
   政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
 三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
  政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
 以上が議決案の内容であります。
 次いで、決算外二件を一括して討論に付したところ、自由民主党は、決算を議決案のとおり議決することに賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同は、決算を議決案のとおり議決することに反対の意見を表明されました。
 次いで、採決の結果、決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
 次に、国有財産関係の二件につきましては、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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