これは五年後になるかどうかはわかりませんが、五年後ぐらいにそういうふうになってきたとする。そこまでうまく進むんだろうと僕は思います。五年ぐらいたってこの問題が出てきたときに、初めて北朝鮮にとっては致命的な譲歩を迫られる、特別査察を。それまでは、何とはないということはないけれども、いろいろな交渉もあるでしょうけれども、しかしこの五年間、五年とは決まってないのですが、主要部分の完了までに、この五年間の期間の中で我々が北朝鮮に与えるものはただで、アメリカの負担でしょうけれども、石油を渡す、貿易や投資の障壁も下げる、二つの軽水炉の建設も着手をしている。さらにアメリカとの外交窓口をつくっている。北朝鮮はもう孤立を避けたいわけですから、アメリカからちゃんと認知をされたい。そういう立場で、韓国ともある程度外交の関係のバランスをとりたい、こういう思いで、大使部分まで何とかやりたいと思うでしょうね。多分来年のクリントンの再選までに何とか重要な部分まで詰めたいと思うでしょう。クリントンの再選がもしないとすれば急ぐし、クリントンに対してかなりの譲歩を多分してくるだろう、この二年間ぐらいは。だから、その辺は我々は非常にうまくいったなと思うかもしれない。しかし、五年間に与えてきたものはそれだけにかかわらず、露骨にＮＰＴに違反をした、国際的に認められているのを我々は黙認をしていかなければいけないということも一つの結果として残ってくる。
 もし、五年後の時点で北朝鮮が特別査察を拒んだり、または何かこれは軍事施設だ何だと、二年間の間に八回も約束を破っているわけですから、またそれをやり始めたら日本はどんな状況に直面をするのか。アメリカの議会の質問を聞いていますと、もし、そういうことでステップを踏まないならば去年の六月時点に舞い戻るんだ、こういうことですね。六月時点といったら大変な危機的状況にあったわけです。こっちの極東側の司令官はさらにアメリカ軍の一万人の増派を要求していたわけです、ペリー国防長官の話だと。そうすると、五年後再び去年の六月の時点に舞い戻るということになった場合、本当に日本はまたそのときにちゃんとした対応ができるのかどうか。アメリカ側ではそういうふうに考えているけれども、日本でもそういうふうに考えていますか、どうですか。
だから、これは僕は、そんなに問題になっていなかったものが、何か契約の条件のようになっている。アメリカの上院の議論を聞くと、ステップ・バイ・ステップで、ワンステップとったら次はこっちがワンステップ、こっちがワンステップとったらこっちがワンステップ、こういうことをやって、きちっと信頼に基づくものではなくて、お互い検証に基づくものだ、こういう説明をペリーさんとかクリストファー国務長官が言っておられますけれども、これはそんなに北朝鮮の譲歩というようなものの価値に値しないんじゃないか、こう私は思うわけです。
 なぜそう申し上げるかというと、この契約の後何が起きてくるかというと、まず外務省の方のお話を聞いたら、アメリカ側からは、去年からの一年以内に重油がさらに十万トン輸出される。もちろんただで輸出される。さらに領事関係、大使館まで、大使の交換までは行かないでしょうけれども、領事関係の話がどんどん出てくる。さらに、二年目以降は年五七万トンの重油が送られる、軽水炉の建設も始まる、こういうことでずっと半年以降進んでいくわけです。どこでこれが北朝鮮のステップにかわるかというと、軽水炉計画の主要部分の完了というところでいわゆる特別査察を認めなさい、こういうことが可能になってくるわけです。
 これは、この間の委員会の質問でも約五年後だ、大体主要部分の完了というのは五年後だと想定されている。しかし、この合意文書を読んだだけでは特別査察の特別も何も出てないわけです、文字としては。完全な履行だとか、すべてのそういう査察だとか、こういう言葉は入っておりますけれども、この間の委員会でも議論になりましたけれども、北朝鮮はこれまで、今までの未申告の二つの施設については軍事施設と言っていたわけですから、これは関係ない、軍事施設だと言っていたわけですけれども、その辺でまたもたもたするのではないか。本当にそこまできちっとこの主要部分の完了後にできるということ、そう理解していますという外務省の理解じゃなくて、米朝できちっとそのことまでは詰めてあるんですか。その点はどうでしょうか。
ちょっと、私も原子炉の詳細になりますといささかあれなんでございますけれども、俗に、要するに凍結の対象となっております原子炉に加えまして、寧辺にありますいろんな核関連施設がありまして、それを全部やはりＩＡＥＡとしては、これは既に北朝鮮が申告した施設でございますので、それらについて保障措置協定の中で特定・通常査察を行うということが当然のこととして想定されているというふうに理解しております。
これはアメリカの方の考え方だと、これらの施設というのはどういう疑惑というか重要性とか査察が必要なものがあるとか、ちょっと具体的にお聞かせをいただきたいと思いますが、わかりますか、わからなければいいです。
普天間の問題につきましては、これからの道も決して容易なものではないと思います。
 沖縄の県民の皆さんの間に段階的縮小、まず普天間の事故の危険性と騒音というものを今の人口密集地域から出す、最終的には普天間の基地というのを沖縄の県外に移設するという、その県民の皆さんの気持ちはわかりますけれども、今の段階としては、緊急避難的に事故の危険性も騒音も大幅に減少できるどこか別の場所に移すんだという感情ができることがどうしても必要だと思います。そのためには、じゃそのままにしておくのかと言われるのかもしれませんけれども、私は余りに無理に性急な動きというものはできないと思っております。
   〔会長退席、理事岡利定君着席〕
 それから、中台関係でございますけれども、中国と台湾というのは、中国が武力行使という可能性を捨てない、それが緊張の原因になり続けるわけでございます。
 中台関係の情勢の悪化というのがそのまま招来すると思いませんけれども、しかし、九六年三月のミサイル危機のときには二つの要素によってそれが紛争に発展しなかった。一つは中国が台湾を侵攻する実際の軍事能力を持っていなかった、二つ目は侵攻する意図を指導部が持たなかったということでありますけれども、その二つの安全弁のうちの一つが崩れ去るときが遠からず、専門家によって意見は違いますけれども、十五年とか二十年とかいう期間のうちにはやってくるということによって、やはり武力紛争の危険性というのが現在よりは高まってしまうということを恐れるわけでございます。
   〔理事岡利定君退席、会長着席〕
 ただ、これは中国側の考えがこれから三十年、五十年先も同じなのか、やがて世代交代もある、そしてそれを取り巻く世界情勢も変わってきましょう。そういった中で中国がまた新しいことを考えるのかどうか。今、中国が統一と言うときには、中華人民共和国への台湾の吸収という形での統一なのか、あるいは中華人民共和国と台湾が新しいもう一つの別の中国というものをつくる統一ということを考えているか、私はそこが大変に重要なかぎだと思います。中国の中にはこれから後者の考え方も、内政干渉になるといけませんけれども、やがては出てくるのではないか、その場合には今とまた雰囲気も随分変わってくることになると思っております。