御指摘のとおり、いろいろな特色を持ちました大学が相互に交流、協力し合うということは、我が国の高等教育の発展にとっても大変望ましいことであるというふうに私どもも考えておるところでございまして、その意味では、単位の互換というような制度も既に開きまして、ほかの大学で勉強をするとその成果を当該大学の単位に認めてあげる。さらに発展をいたしますと、教員が交流をする、あるいは一緒に適切な課題について共同研究をするというようなことで、大学間の交流、協力が大いに発展をしていただくことが大変有意義だと考えておる次第でございます。
 現在、そういういろいろな制度的な措置も努力をしておるところでございますけれども、さらにそういう交流、協力の発展のための適切な方策ということにつきましても、重要な課題として取り組んでまいりたいと思っております。
そのために、都市の大学と地方の大学と相互乗り入れですか、そういうものもあっていいんじゃないか。さらに、外国の大学と日本の大学、この吸収合併というようなことじゃなく、いろいろなものをひとつ考えて、やはり水は高いところから低いところへ流れる、人は必ず低いところから高いところへ行くんですね。そういう原理がありますから、やはり私はこの大都市中心の教育のあり方を、名前は言えませんが今各私学、私立の大学が各地方へ行くというお話も聞いておりますが、私は大変いいことだと思いますが、その前に、今の都市の大学と地方の大学、そういうものの交流あるいは外国の大学と日本の大学の、吸収合併じゃなく、そういうものを進めるお気持ちがあるかどうか、また、そういうものに対しての御援助、そういうお考えをお聞きいたしたいと思います。

 再建監理委員会の意見書あるいは例えば加藤さんの著書なんかで見ますと、まず国有の株式会社にしてそれから純粋の民営企業を目指すというふうに言われているわけですが、私自身は、国有の株式会社をまずつくって、そこで現場の必要と中央のコントロールの必要、この両立というのは非常に困難ではあるけれども解決しなければならない問題ですが、その中でフレキシブルに、柔軟に組織形態というものを考えていく

 例えば分権化と分割の関係ですけれども、現場のニーズにこたえていって、そして地元の要請にこたえて競争していくためにはやはり地域密着型の経営というのは必要になるわけですけれども、それを行うために分権化を徹底していけば、これはある程度組織の分割というものは必要になってくるかもしれない
これは民間の大企業を見ておればそうなっているわけで、つまり地域事業部制とかあるいは商品別の事業部制というようなものを追求していきますと、そこで必要で妥当な場合にはそういったことも出てくるわけです
私は、国有の株式会社であってもそういった弾力性を持った創造的な企業にする必要があるのではなかろうかというふうに思うわけであります

 分権化、分割化、その間に万里の長城があるような考えがというのは、実は企業の実際の経営という点からいえば理論的にはちょっと飛躍があるように思うわけです
ただ、当面やはり国鉄の自主性をできるだけ尊重していくという点からいえば、まず一本の企業体をつくって、その自主性の中で新しい工夫をしていくというのが妥当ではないかというふうに私は思います
私自身は、理論的には、幹線は全国一体の経営をできるだけ維持していく、地方線についてはそれぞれの地域ごとに独自の経営ができるような地域事業部制あるいは現地子会社というようなものにしていくことが実際的ではないかというふうに判断しております

 それから内部補助と外部補助の問題ですけれども、昭和五十九年度の監査報告書を点検してみますと、現在提案されているような再建のための補助、つまり過去の債務の処理等々の手当て、年金負担の問題とかあるいは余剰人員の対策とか、そういったものを講じていけば幹線ネットワークは十分自立が可能であるというふうに思います
ただし、地方のローカル線を、再建監理委員会の意見書では大都市や東海道新幹線の利益でもって内部補助するという考え方に立っておりますけれども、この考え方は将来の国鉄の経営の安定を考える上では非常に危険である、これは鉄道の競争力を非常に弱める
高速道路や航空その他はすべて都市間のネットワークを一体で経営しているので、これと鉄道は競争しなければならないわけですから、その点を考える必要がある

 それから要員算出について再検討の余地がないかといいますのは、実は私鉄と国鉄の生産性を比較するのは非常に難しい
そこで、私は試みに、私鉄の職員一人当たりの運輸収入と国鉄の職員一人当たりの助成金収入を除いた運輸収入を比較して、私鉄並みにした場合に一体どれだけの職員になるかという計算をしてみました
その結果は、民鉄全体の一人当たりの運輸収入、これは五十八年度の実績ですが、千二百八十五万五千円でいきますと二十三万人という数字が出てまいります
それから、大手民鉄並みの千三百四十六万円の一人当たり運輸収入ではじきますと、二十一万一千二百人という幹線鉄道に必要な要員が出てまいります
私はこれが絶対的な数字だとは申しませんけれども、やはり再建監理委員会の意見書の作業というのは非常に難しい作業をしておりますので、まだ再検討の余地はあるのではなかろうかというふうに思っております

 それから、長期債務についてですが、時間がなくなりましたけれども、例えば青函トンネルあるいは本四架橋、こういったものは公共施設として考えていただいて、国鉄はその負担し得る範囲といいますか、その利用によって受ける便益に応じて利用料金を払うというシステムにしてはどうか
あるいは年金問題は年金全般の改革の中で処理していってはどうか
さしあたり処理しなければならないのは、十五兆六千億と六十一年度末で想定される累積債務、この累積債務を新事業体の発足に当たって処理しておかなければならない
それは、企業の努力、例えば不用な資産をできるだけ有効に売却する、そのことによって累積債務の額を縮減するというような措置を講じた上で一般会計で負担するということではどうかというふうに考える次第です

 御清聴、どうもありがとうございました
（拍手）