ＹＫＫが海部続投について反対したという、そのいわれは何かという御質問だと思います。
 我々は、海部前総理の続投について、もちろん阻止する力などはございませんでしたが、異を唱えだということは事実でございます。その理由を申し上げますが、その前に誤解のないように申し上げておきますけれども、海部前総理に対しましては個人的には非常に敬愛の念を持っている次第でございます。大変に政治的な情熱をお持ちでございますし、またイメージとしてすばらしいイメージをお持ちで、我が党の危機を救った大功労者である、そのように敬意を表している次第でございます。
 ただ、私どもが海部前総理のいわゆる続投に異を唱えましたのは、自由民主党の総裁の任期が到来したということが最大の理由でございます。我が党が大変なピンチにありましたときにいわゆるリリーフ役といたしまして登板をされたわけでございますが、九回裏のツーダウン、フルベースのピンチをしのがれると同時に、もう一試合完投されたというところまでお務めいただいたわけでございますから、この機会に本格的実力エースに御登板いただくのが筋ではないか、そのように考えました次第でございます。
 ああいうピンチにならなければ、例えば現総理におなりになりました宮澤先生、あるいは副総理になられました渡辺先生、あるいは当時御存命でございました安倍先生等、豊富な経験、キャリアをお持ちになった方が、この世界史的な転機に当たりましてその能力を国家国民のために発揮していただくということが我々の望むところでございまして、そういう意味でひとつ本格投手の登板を我々は期待するということをＹＫＫといたしまして標榜いたしました次第でございます。
今、総理のお話を聞いておりますと、生涯を通じて戒心すべきことと、こういうことでまことしやかに聞こえるんですが、その裏腹にロッキード、リクルートの汚染議員に総理・総裁の立場で解禁のお墨つきを出す、このことは私は許されることではない、こう思うんです。宮澤さん、あなたの第一任務は私はこれであったのじゃないかという気がしてならぬのですが、いかがでしょうか。
 それから、海部総理を退陣させていったＹＫＫという包囲網がございましたね。この包囲網についても、ひとつ山崎さん、こういうことだったのか、あわせて御回答いただきたいと思います。
私自身の不行き届きにつきましては、本会議でも反省をし、おわびを申し上げたところでございますが、一生同じ過ちを繰り返しませんように心を戒めておるところでございます。その点は私の同僚、先輩方々も同じ心境でおられると存じます。
 衆議院選挙がその後に行われまして選挙民から信任を受付だということは、恐らく選挙民のもう一度同じ過ちを繰り返さないように心を改めてしっかりやれという、そういう意思表示であったと受けとめておるところでございます。したがいまして、今御指摘になられたような方々もそのような信任を受けて、反省をなされつつただいまのお仕事をなさっておられるわけでありまして、そういう方々の識見あるいは経験、才能等が最大限に発揮されるように適材適所で御活躍を願うということは、私はしかるべきことと存じております。
基本であるという御回答のようでございますが、私は海部内閣と今度の宮澤内閣の最大の違いはここら辺にあるんじゃないかという感じがしてならぬわけです。総理自身がリクルート汚染にかかわりを持っておる、これは公知の事実でございますが、このためかもしれませんけれども、自民党の三役を見ますと、総務会長はロッキード事件で起訴され、見方によっては犯行を認めて上告を取り下げた人であり、政調会長はリクルート事件で名前の挙がった人です。さらに、最高顧問就任を宮澤総裁が要請した竹下、中曽根両元総理はリクルート事件の主役と言っていい人たちだと思うんですね。
 政治倫理にもとることをやった人たちを全面解禁した理由は一体何なのか。そして、宮澤総理自身も同罪だから、自分だけ総理・総裁では恥ずかしいということなのか。それとも、皆で渡れば怖くない式で傍若無人の振る舞いをやる、こういう意味なのか。ここがさっきの答弁とどうもちぐはぐな感じがしてならぬのですが、いかがでしょうか。
わかりました。この問題についてはまだ後で触れてまいります。
 そこで、総理にお伺いしたいのでございますが、政治倫理綱領、これが我が国の議会政治の中で占める位置づけ並びにその遵守程度につきまして、総理のお考えをまずお聞きしたいと思います。
まず、最初の自然の中での施設という点では日本は大変劣っていると思います。特にオートキャンプなんかでゆったり過ごすような施設は皆無とは言いませんけれども、コンマ以下に少ないという感じがいたしますので、これはぜひ公的ないいモデル施設をつくって、民間でもそういう安価でしかもいい施設をつくれば商売になるということが見えてくるようにしたいものだと思います。
 それから、カルチャーセンターとか職場のスポーツ施設の問題ですけれども、カルチャーセンターは確かに民間のものは充実しているけれども高い。自治体も社会教育等で文化教室などやっております。これは安いというか、ほとんどただですが、そのかわりサービスが悪いし先生も大したことがない。そうしますと、どうも第三の道というのがあるんじゃないかという気がいたします。つまり、先生の方は、市民の中にいろいろと能力のある人がふえておりますのでそういう人たちを活用する、そしてそれを民間ではなくて官庁、教育委員会等が応援をしてやっていく。施設は公的に提供して、しかし運営はむしろ市民サイドが、社会教育のお役人が考えるんじゃなくて市民の中の知恵のある人が考えるというふうなやり方がよろしいんじゃないか。
 同じように、職場の中でも確かに大企業はいろんないい施設を持っております。大企業についてはむしろ職場のスポーツ施設をもっと地域に開放
すべきだというのが私どもの意見ですが、中小企業はなかなかスポーツ施設までつくる余裕がないわけで、これにはぜひ公的な援助というものがやっぱり必要なんじゃないかと思います。ただ、公的に全部やりますと管理の問題とかサービスの問題でなかなかうまくいかないわけですので、できればこういうスポーツとか文化の施設というのは、できるだけ公的な資金でもってつくるけれども、運営は民間ベースで、そこそこのサービスに対する対価は取って運営する。つまり、設備投資の分がなければそんなに高い値段にはならないと思うんですね。だから何か中間的な、要するに文化やスポーツで商売をしようとしますとどうしても高くつくわけですので、これはやはり公的な性格を考慮して一定の土台を援助する、あと運営自体はお客さんでペイするようなものを考えるというふうなやり方をもう少し大胆に追求してみたらどうかと思っております。