ちょっと私から説明させていただきます。
 公団住宅につきましては、公団法の施行規則七条一項によりまして、原則として公募となっておりまして、それに基づき、公団としては内部規定として入居者募集規程や通達、そういったものを定めまして、適正な入居管理を行っておるわけでございますが、その中に公募によらないものがございます。これは例えば用地取得に伴います前住者、用地を提供しました土地に住んでおられた方あるいは公団と居住者との窓口業務をつかさどる管理連絡員、団地内施設の保守に必要な保守要員あるいは団地の利便施設でございます団地内店舗の従業員、それから多数回の落せん者、これは首都圏あるいは近畿圏では二十回落せんの方につきまして優遇措置をしておりますが、こういった方、あるいは公営住宅で収入超過となりまして公営住宅から出ることを求められておる方、こういった方々につきましては優先入居という制度を当初から設けております。先ほど話題になりました市街地施設のオーナー優先枠もその一つでございます。
要するに、地価高騰のあおりもこれありまして、都内に住むことが極めて困難になっ
ている。ですから都内に職場を持つ人々にとりましては、公団住宅に住むということは宝くじに当たる以上にうれしいことだ、そういうふうな事情にある、大変な住宅難の事情下にあるということが今の数字を聞いただけでも明確であります。今大臣もその数字の状態を聞かれたと思いますから、私が何を言おうかということについては十分おわかりだと思うのです。とにかく、地価高騰のために都内に住むことをあきらめて一時間も二時間も電車に、それも交通戦争と呼ばれる大変な満員電車に押し込むようにして乗って、くたくたになって仕事場へ通う、そういう人が何万人、何百万人とおるわけです。住宅に対してそれほどの需要がある。それをあなたは十分に御承知であるはずであります。
 ここで私は聞きたいのでありますが、先ほど大臣は御答弁の中で優先枠の問題だけをお取り上げになって言われましたが、実は私の聞いておるところによりますと、一般公募枠の分で、大臣が関係されておる会社、市街地開発株式会社の世話で事実上入っております。具体的に番地も部屋のナンバーもわかるわけでありますけれども、私は後で優先枠の問題については質問をしていきますが、まず一般公募枠で入っている分について、それは一体どういうことか。抽せんによらないで入っておる。入っておる方の問題については答弁次第で後で詰めてまいりたいと思いますが、そういうことがなぜできたのかということが私にとりましては大変不審に思う点であります。恐らく住宅難にあえぐ庶民大衆も同じような強い疑問を持っておると思うのですが、その点についてどうしてもはっきりとしていただかなければ納得がいかないわけであります。
東京都における応募状況でございますが、平成元年度の数字でございますが、新規賃貸住宅は、募集戸数二千八百二十二戸に対しまして応募者約七万三千人、二十五・七倍となっております。分譲住宅につきましては、募集戸数二千百三戸に対しまして応募者数約十八万三千人、八十六・九倍というふうになっております。
いろいろと問題点があるのでありまして、順次解明を求めていきたいと思います。
 まず、前段、公団にお尋ねをしたいと思いますのは、現在、東京都及びその周辺の住宅事情が大変悪いということは既にだれもが承知のところでありますが、都内の公団入居申し込みの事情は、この住宅難を反映いたしまして大変厳しいものがあろうかと思います。まず、その状況につきまして数字を挙げて簡明に答えていただきたい。
御指摘の問題につきましては、私が創設をし関係をしている会社が、公団の賃貸住宅優先枠分の契約内容に適切でない部分があったことは率直に認めたいと存じます。しかし、この経過につきましては、制度の中身等ぜひ御精査をいただきまして、その事実については深くおわびをいたしますけれども、いわゆる市街地における公団住宅の建設の経過とか、あるいはその管理の状況等、ぜひつぶさに御検討いただいた上で御指摘をちょうだいしたい。その管理の不適正な点については既に私は是正をするように、適正にするようにもちろん指示をいたしておりますが、そのように至った経過につきましては、きょうは公団も来ておることでございますので、十分御精査をいただきたい。
 以上でございます。
私は、ＮＴＴが労働者の生活についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
 具体的には東北地方で進めているネットワークセンターの統合の問題なんですけれども、ここで市外電話やテレビ中継などの保守部門の整理合理化、これが進められておりまして、それに伴って配置転換が出ているわけなんです。具体的には山形県の酒田分室なんですけれども、ここには三十人ほどの職員がいらっしゃいます。この人たちに、ほとんどの人を仙台、秋田、山形、ここへ転勤するようにというふうに求められているということなんですね。これらの場所については酒田から通勤というのはほとんど不可能じゃないかということで、しかもこの職員の皆さん方、平均年齢も四十歳超えておりまして、地元の酒田、鶴岡の出身者がほとんどだというふうに聞いております。ですから、どうしてもということになりますと、仙台とか秋田、言われているところに行くということになると、単身赴任ということにならざるを得ないのではないかというふうに思うわけなんです。
 この単身赴任につきましては、昨年の十二月に労働省から転勤と勤労者生活に関する調査研究会というものの報告が出ておりますが、ここでは本当に、転勤ということになると、子供や家族の関係で単身赴任、こういうことにならざるを得ない場合が多い、ところが、単身赴任ということで行きますと負担が多くて、そういう人たちに企業の補てんはどうかといいますと、なかなか十分できていない、現実は不十分である、そういうふうな報告が出ているわけなんです。
 この酒田の場合についても、今具体的に出されている人たちの状況ですが、長男で、八十歳を超える両親を面倒見ているというふうな人がいらっしゃいますし、あるいは親御さんが病気だというふうな訴えもあるということなんですね。もちろん子供の教育のこととか家のローンのこととか、相当切実な訴えが多いわけなんです。ですから、そういう点でＮＴＴは配転に当たって、あるいは職場を整理合理化するときに、労働者の生活とか家庭の事情というのをどの程度考慮していただくのか、その辺をぜひお聞きしたいというふうに思うわけです。