補償の問題でございますけれども、これは今後、死亡なさった方につきましては御遺族その他関係者の方々、傷を負われた方と中国側との間でお話し合いが行われることになると思います。
 外務省といたしましても、相手が外国でございますので、このお話し合いが円滑に行われるようにできる限りのお助けをするというのが基本的な立場でございまして、これをそのときの御質問の受け方とか等々でいろいろ言い方が変わって報道されたことがあるかと思いますけれども、基本はそういうことでございます。
もう時間がありませんものですからね。さっきも自民党の先生がお話されましたけど補償問題、何か新聞一部情報とちょっと食い違いがあるみたいですね。秘書長と外務政務次官と外交ルートでやって、国内法のほか特別に扱うというのは、これは情報間違いみたいですね。特別扱いはしないんですね、今回は。あくまで国内法にのっとってやるんですか、今度の事故の補償問題。けさ一部報道では、何か特別扱いするというようなことが書いてあった。これは間違いですか。
一般的な交通機関の安全の状況、交通事情、それから医療事情、その他治安関係の情報、ありとあらゆる角度から私どもが可能な限り収集したものを入れているつもりでございます。
部長さんの言葉じりをとらえるわけじゃありませんけど、まあ相当海外にいらっしゃっている——実は私も今わかったんです。だけど、今わかったなんて言うと同じになっちゃうから、昔からわかっていたとしないと、やっぱり野党としての質問にはちょっとちぐはぐになりますから。これだけ運輸省、文部省が奨励しているわけですから、相当行っているわけですよ、今までも。それはちょっと何か私、失礼ですけれども、今回の事件で相当行っていることがわかったという発言はちょっとどうかなと私、済みません、申しわけありません、変なことを言って済みません、おわびしながら発言するというのはなかなか苦しいですけれども、申しわけありませんけど、ちょっと外務省の態度……。
 それじゃもう一つ、部長さん、そのつくったパンフレットの中に、中国はどういう指摘をされていますか。今事故が偶然中国だったから。ほかに起こる。台湾にも行っていらっしゃいますね、修学旅行、ほかも行っていますから。今度は偶然中国で起こったから中国と言いますけれども、私別に中国だけがどうこうということじゃありません。よくやっていただきました。もう何回も大前提で言いましたけどね、冒頭に。どういうことが書かれてありますか、その外務省の情報収集したというパンフレットの中に。
今の先生の御指摘まことにもっともでございまして、私ども領事移住部におきましては日ごろからそういう点も十分念頭に置いて作業しているつもりでございます。領事移住部の中には海外安全相談センターというものをかねてから設けておりまして、最新の海外の事情について情報を収集するとともに、主として旅行業者を中心とする関係者に情報もお流ししております。それから、昨年初めてそういった情報を一まとめにした一冊の本もつくりまして、また今回新たに改訂版もつくって出したところでございます。同時に、ただ待っていて情報を提供するというのみならず、今後は積極的に関係方面に、できればコンピューターを通じて提供するようなシステムを今検討しているところでございます。
 さらに、今回のような修学旅行が、かなり多岐にわたって海外に修学旅行が行われているということがわかりましたので、私ども担当レベルといたしましては、今後文部省と十分御協議しながら、組織的にそういう点につきましても事前に情報を確実に提供できるように考えていきたいと思っているところでございます。
今のお話を聞く限りにおきましては、やはりいろいろと混乱があったということは私たちといたしましても反省しなくちゃならぬと思います。
 全力を挙げたと申します条、外務省とそして旅行社との間で何時にはどういう日程かとか、そういう問題も、今私はそこまでは知りませんが、しかし将来はやはり外国においてはそれぐらいのことも当然在外公館との間においてある程度の意思疎通というものがあることも必要ではないかなと、私はそういうふうに考えたような次第でございまして、参考にさしていただきます。
ＮＨＫ中心に私終始テレビを見ておりました。九時のＮＨＫなんか大混乱で、現場の高知のその学校からの報道、あるいはどこかから来たニュース、生きていらっしゃる方を死亡ということで流したりなんかして、それはやっぱりＮＨＫの方も情報不足だったろうと、こう思いますが、それはそれとしまして、外務省にこの一報が現地から入ったのは何時ですか。
御指摘のとおり、一都三県に大きな地震が参りました場合には非常に激甚な被害が生ずるであろうということが想定されるわけでございます。それぞれ一都三県におきましては、災害対策基本法に基づきます地域防災計画におきまして被害想定を行い、それぞれ対策を講じているところでございます。震災対策編というかなり立派な対策ができているわけでございます。
 しかし、首都圏、一都三県を含みます東京を中心とします圏域は、我が国の政治、経済、文化の中心の区域でございまして、こういった観点から、国としても広域的ないろんな意味での対策を講ずるべきであるということで震災応急対策活動システム、これは一都三県の広域的災害に対応いたしまして、政府の関係省庁がどんなふうに対応したらいいかということをシステムとして研究しておるものでございまして、こういったことを調査を進めております。その前提となります一都三県の広域的な地域における被害の想定を前に行っておるということでございます。この被害想定は、このシステムの一環として実施しているものでございますので、システムはただいま鋭意検討をして早急に結論を得たいと思っておりますが、そのシステムと一緒に申し上げるべきものであるというふうに考えております。
 なお、このシステムにつきましては、輸送、救護、医療、情報等の具体的な分野における対策につきまして、ただいま鋭意検討を行っているところでございます。