先ほど来御指摘になっておりますように、障害を持つ子供たちの教育につきましては、当然これは父母の理解を得て行うということが非常に大事であるということはそのとおりであろうと思います。したがいまして、その決定に至りますプロセスにおきまして、親の意見も聞くと同時に当局側の就学指導委員会におきます側のいろいろな情報とかデータにつきましても親に提示をしていくというようなことは必要であろうと思います。
 ただ、就学指導委員会で作成します内部の文書につきまして、これを全面的に親にアクセス権を認めるかどうかということにつきましては、繰り返しになりますが、やはり慎重に検討すべき今後の課題であろうというふうに考えております。
私が申し上げたいのは、何も殊さら無理なことを申し上げているのではなくて、親の気持ちを十分考えて、そしてそういう障害児を持ったからといって、学校に子供を通わせることで特別な悩みや配慮やあるいは気遣いをさせないでも、堂々と子供を学校にやる、そしてそのことについては学校あるいは教育関係者も堂々と受け入れるというふうな、障害児を持った親たちがもっと自由にされるというふうな、そういう状況を生み出してほしいということを申し上げているわけでございます。
 ですから、そういう意味ではなるべくその親が納得する道を開いていただきたい。そのときに、やはり指導する側、受け入れる側の力が強うございますから、ある意味で文書のそういうような公開もある場合には必要じゃないか。一種の行政指導みたいなもので押し込められてしまうというふうな状況をなるべく回避していただきたいと思うのですが、御感想でいいですから、局長の御意見を伺いたいと思います。
就学指導委員会等で決定になりますプロセスにおきましては、一方的に決めるのではなくて父母の意見等も十分聞くということは、先ほど申し上げたとおりでございます。その限りにおきまして、いろいろ検査のデータないしは医師の判定というようなものは親も知る機会があるわけでございますが、ただ、就学指導委員会の内部の文書として作成されましたものにつきまして、これを親にアクセス権を認めるかどうかということは慎重に検討しなければならない課題であるというふうに考えております。
私は、今後の学校教育というのはなるべく公開性を持っていただきたいというふうに思うのであります。
 というのは、親はやはり弱い立場にあるといいましょうか、不利な立場にあると言っていいと恐うのですね。なぜかといいますと、やはり預ける、預かってほしい、特に軽い子供の場合は障害児学級ではなくて普通学級に入れてほしいというふうな願いを持っているわけでありますから、当然十分な話し合いがなされているとは思いますが、そういう判定の結果だとか、こういう考えでこういう処置をしましたというふうなことについても公開をなさる予定はございませんでしょうか、お聞きします。
そうしますと、例えば精薄児の判定が更生相談所でございますが、この文書は判定書の秘密事項に属すると思いますが、親には了承を得ていると思うのですが、学校現場ではそういう文書は親には見せないということでしょうか。
特殊学級に入る場合には特に文書は出しておりません。ただ、それは市町村の教育委員会の内部の文書、ないしは入りましたときには学校にあります指導要録等には記入されることになろうと思います。
その指導、相談あるいは話し合いというふうなことがなされて、そして決定がなされる。そのときに何かそういう決定通知書あるいは指導した結果の文書みたいなものは残されているのでしょうか。それはもう単に日常的な業務の中で記録あるいは指導指針とかそういうものを書き残すことなく行われているのでしょうか。その実態をちょっとお聞きしたいと思うのです。
ハンディキャップを持ちます子供たちがどういう教育を受けるか、ないしはハンディキャップまでにはいかないけれどもいろいろ学習に障害のある子供たちがどのような教育を受けたら最も適切であるかということは、やはり学校におきまして十分検討されまして、それと同時に、先生が御指摘になりますように、とにかく父母の意見というものを十分しんしゃくしてやるということは大事でございますので、一方的に決めるということなどのないように、保護者の理解を十分得て行うべきことであるというふうに私どもも考えておりますし、そのような指導を日ごろしているところでございます。
この特例措置ということでございますが、その状況判断、最高指揮官である総理大臣がぜひとも御自分できっちりと判断をしていただいて、そしてやっていただきたいと思っております。そして、今回の、けさから聞いておりますと、内閣が一体となってこの災害の対策に取り組むという言葉、総理の口、そしてまた関係閣僚のお口から伺っているわけでございますが、少々古い話をさせていただきます。
 昭和三十八年に、私はまだ小学生でよく覚えておりませんが、中にはよく御記憶の方もおられると思いますけれども、新潟、富山、北陸で大変な豪雪という災害が起こったわけでございます。そのときの状況でございますけれども、一月の二十日に雪が降り始めまして、そして間もなく、これは災害基本法に基づいて非常災害対策本部が設置されております。池田勇人内閣のころでございます。そして、中央防災会議の招集も即座に決定をしているわけでございます。雪は本格的に二十六日から降り始めて、汽車があちこちで立ちどまる、つまりこの地域は孤立してしまうという状況になったとそのときの新聞報道で伝えているわけでございます。
 そして、一月三十一日からは全く孤立した状況にあって、そしてそこで、災害対策特別委員長、当時は稲葉衆議院議員だったわけでございますけれども、そして本部長を決めて、この本部長が、とにかくこれは現地に行ってやらなければいけない、指揮に当たらなければならない、そして、各省庁の連絡がなかなかとりにくいからということで、全閣僚の一任をとって、全権委任でもって現地の方に、貨車に乗ってでもいいから、はってでも行くんだという、そういう気概でもって駆けつけられました。
 そしてそのときには、延べにして自衛隊三十二万人の除雪要員を派遣したということでございまして、またこの本部長、実はこの本部長というのが当時の建設大臣でありました河野一郎建設大臣でございます。そして、なかなか現地にたどり着かない。そのたびに、政府はあなた方を見捨てないというような演説をして、国民を安心させつつ行ったということでございます。大変その当時の自民党の指導者の方々、本当に腹の据わった方がいらっしゃったなというふうに思うわけでございますが、河野総裁、この件について、まだ大変お若いころだったと思いますが、何かお聞きでありましたでしょうか。