お答えを申し上げます。
 「エネルギーと環境問題懇談会」の設置につきましては、ただいまもいろいろお話がございましたが、元来エネルギーと環境という問題が非常に密接な関係を持っておりますわけでございまして、特に代替エネルギーの開発利用ということに関連して起こっております石炭あるいは地熱の利用というような問題は、特に環境への影響が大変大きいということから、これから行われる新たなエネルギー政策の策定あるいは推進に当たりまして、環境保全の面に十分な配慮が払われる必要があるというふうに考えられるわけでございますが、そうした情勢のもとに昨年十月に私の方に「エネルギーと環境問題懇談会」を設置し、そこでエネルギーと環境問題にかかる環境政策の基本的なこれからの方向と、それから当面の課題に関する指針というものについていろいろ御審議をいただき、そして環境政策のこれからの適切な推進のために幾つかの点にわたる御提言をいただいたわけでございます。
 私どもとしましては、この御提言をちょうだいし、これから庁内の各部局にわたる問題が多いわけでございますので、そうしたところの連携のもとに、その政策を具体的なこれからの施策に生かすための努力をしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
それはわかりました。
 それで、まず環境庁お見えになっていますか。——この「エネルギーと環境問題懇談会提言」ですけれども、これの提言された趣旨並びにこういう会合を設置した趣旨等について御説明いただけますか。
先ほどから申しますように、それぞれの法案に、たとえば電源開発でもそうでございますけれども、それに関連する法案の中にアセスメントに関連する、つまり環境問題に関連する措置並びにどうあるべきかということは、大体そういうエネルギー関係の法律の中には、何条かは別といたしましても、その趣旨並びに意味というものは織り込まれております。したがって、私どもはそういう法律の中に織り込まれていることを十分体得して、その法律の施行に当たっておるわけでございます。しかし、これも冒頭に申し上げましたようにアセスメント法案、つまり環境整備の法案というものが別建てにできておるということも承知しておりますし、そこら辺の調整はこれからもやっていかなければならないという考えでございます。
この中身は非常に大事な問題を含んでおります。大事な問題を含んでおりますけれども、私がきょう言わんとするところ、本当に私が言いたいのは、要するに大臣の手元にこういうふうな問題をがっちり扱ういわゆる懇談会なりそういう会合なりというものがないといかぬのと違うかと。これは実は環境庁なんですね。そういうような意味でやっぱり大臣の手元にこういうようなものがきちっとあって、そして環境問題とあわせてがっちり検討しながら進んでいかないといけないんじゃないかと、そう思うわけです。大臣は環境問題だから環境庁がちゃんと掌握してやるべきであってというふうにお考えになるかもしれませんけれども、この中身をよく読んでみますと、すべて通産省とのかかわり合いになってくるわけです。そういう意味で、こういうような問題をまとめて通産大臣が今後検討をし、こういうものを頭に入れて、いわゆる新しいエネルギーの開発やあるいは石炭の利用というものをやっていかなきゃいけないんじゃないか、こう思うわけです。ここら辺のことについて大臣のお考えをちょっとお伺いして、次の質問に入りたいと思います。
よくわかりました。それで私、きょうはエネルギーと環境問題について、大臣にもうちょっといろんな角度からお伺いしたいと思うわけです。
 私の手元に「エネルギーと環境問題懇談会提言」というのが来ております。これは大臣、見られたことはありますか。五十六年の三月二十日付で、「エネルギーと環境問題懇談会」というのが提言をしておるわけであります。これは大臣どうですか。
具体的にたとえば地熱あるいは太陽熱、そういうようなもの、あるいは電源開発のときに住民との関係、あるいは新年度予算に盛られておりますように、いままではただ公共関係の建物だったのを、具体的には今回は維持管理費まで予算をつけて住民の環境整備に備えるというようなことの報告、それから先ほど申しました地熱や太陽熱につきましては、環境との関係がこうだというように、それぞれ具体的にそういうプランが成立しあるいは立地の条件が整備されたときに報告を聞いておりまして、一つの機関の中にいろんなものを織り込んで、エネルギーとそういう環境整備という関係を一つの機関を通じて言ってくるというようなことは現在のところありません。
ですから、そういうふうに余り詳しく言ってもらわなくても、要するにいまおっしゃったように総合エネルギー調査会の中にパブリックアクセプタンスの分科会というのがありますね、こういうところでもそういう問題は扱っているわけですね、実際問題としては。まあそうじゃなくて、いまおっしゃったのは言葉としておっしゃっているのか。たとえば環境とエネルギーの問題についていろんな角度から検討をして、エネルギー問題の主管大臣が通産大臣なんですから、通産大臣に対してエネルギーと環境問題の関係についてこういう問題があると、こういう点はこういうふうにせにゃいかぬのと違うかというような提言をする、そういうような部門は正式にあるのかと聞いているわけです。
結局、計画はでき上がると思うのだけれども、これが実際にどう実施されるかということになってまいりますと、先ほど西村参考人の方からありましたように、国の費用で実施計画を実現をするわけでありますから、他の多くの皆さんのいろんな指摘だとかいろんな問題が出てくるということを言われますけれども、これだけ長い年限あるいは財源を注ぎ込んだにもかかわらずできなかった点を、やはりもう一度総括をし直してみる必要があるのではないかという気が私はするわけですね。
 そうしないと、いままでのを受け継いできてそのまま単純延長ということになってまいりますと、これはまた再び同じ轍を踏む、こういうことになってくるのではないか。特にブロック別ということで新しい形態を取り入れるということにはなりますけれども、それだけでもってできるだろうかということで私は疑念を持っています。
 特に申し上げたいと思いますのは、いま言われました広域的発展、それを遂げるためには、先ほども出てまいりましたように、国道問題が全く整備されていない。それに加えて、小林参考人の方から出ましたように、ローカル線をいま廃止するその意味、これが与える影響、そういうふうなものからいたしますと、総合交通体系だけを考えてみましても、本当に総合的な対応、計画になり得るだろうかということを懸念するわけなんですね。そこには相矛盾するものがいつも同居しているような感じがするわけなんです。この点についてはどうお考えでしょうか、西村参考人。