おっしゃるとおりで、実は、医療の方が重要かもしれませんが、年金は少なくもある程度予測がつく、それと同時に、いま年金の将来がどうなるか、掛けているけれども大丈夫かという国民的不安といいますか、それが広がっていますので、その辺を早く明らかにすることが大事だと思っているわけです。医療についてはまた別の機会に質問さしてもらいますけれども、先ほど言いましたように、いま国民が一番不安に思っているのは、将来の高齢化社会において自分たちの生活が安定するかどうかということですから、その中でも年金というのは非常に大きな柱になってきているようです。ですから、厚生年金、国民年金を問わず、いま不安を抱いているそれを早く安心させるようなよりよい年金改革案を出してほしいと、そういうことでお願いしておきますから、よろしく。
租税負担率二四％というのも、大蔵大臣おられませんが、私の所管ではございませんが、一般の租税をどう負担するか、こういうふうな話でございますし、おっしゃるところは、その中に国民年金の負担部分も入っておるではないか、そうすると社会保険料負担ということになりましても社会保険料負担は別のことだ、こういうことになるので、その辺が果たしてやれるかと、こういうことでございますが、これはこれからの経済動向の推移その他をいろいろと見ていかなければ、その辺までの細かいところに入っていくまでの議論というのは、私はなかなかできないのではないかと思っているのです。
 ただ、将来的な構想といたしまして私たちが考えなければなりませんのは、社会保険料と租税負担とを含めまして五〇％を相当下回るところに持っていくという、この前の、五〇％を下回るようなところ、四〇％から四五％とおっしゃった瀬島さんのお話がございましたが、ああいったところへ持っていくというのが一つの目安ではないだろうかなと。しかし、その中で社会保険料負担というものをどのぐらいにしていくか、あるいは租税負担をどのぐらいにしていくかという問題は、将来問題としては、私はいろいろと議論をしていくべき話だろうと思っております。
 ただ、もう一つ申し上げますなれば、年金の方はある程度まで可能でございます。一応推測ができるかもしれませんが、医療の方の社会保険負担というのがこれがどうなるかというのが、非常に正直なことを申しましてむずかしいところで、私は、これが非常に上がってくるのではないかということを実は非常に心配をしてやっておるところであることを、若干蛇足になりましたけれども申し上げさしていただきたいと思います。
国民年金は厚生年金と違いまして自主的に払わなきゃなりませんので、結論は払う人が便利なようにというか、払いやすいことを第一に考えてほしい、それに手続を合わせる方がむしろ当然じゃないかと、こう思うわけですね。
 そこで、この負担の引き上げがいずれ現実のものになるのでしょうが、同時に国庫負担の方も当てにしなきゃなりませんからね、給付時の。ですから、そうすると、いまのいわゆる加入者の保険料の引き上げと同時に、さて今後租税負担率の方をいまの二四％ぐらいで抑えたまま年金改革の構想が成り立つかどうかということもまた心配になるのですけれども、いかがでしょうか。給付の引き下げと負担の引き上げ、このバランスだけで今後の年金改革が成り立つかどうか。端的に言えば、いまの租税負担率二四％ぐらいに抑えたままで将来の計算ができるか、安定的運用の、年金制度の。その辺が気がかりですが、大臣はどうでしょうか。
納付を三カ月分にしますと、相当たまりますから、これだけ払うのかという話になるのでしょうから、やっぱり一カ月、一カ月というふうにやった方がいいのかとも思います。しかし、先ほど伊藤先生からもお話がありましたように、手続的に印紙を張るとかなんとかというふな話がありましたり、やっぱりその辺の問題をいろいろ解決をしていかなければならない問題は御指摘のようにたくさんあると思います。これは事務的にそれがよくできるかどうか、しかも事務的にできるだけ簡素簡便で払いやすいということが私は基本原則だろうと思いますので、そういった方向でいろんな点の改善は図っていくべきものだと考えておるところでございます。
  午前十時十四分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中野  明君
    理 事
                後藤 正夫君
                太田 淳夫君
    委 員
                江島  淳君
                片山 正英君
                杉山 令肇君
                高平 公友君
                藤井 孝男君
                藤井 裕久君
                吉田 正雄君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
                山田  勇君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       安田 隆明君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      安田 佳三君
       科学技術庁計画
       局長       下邨 昭三君
       科学技術庁研究
       調整局長     加藤 泰丸君
       科学技術庁振興
       局長       原田  稔君
       科学技術庁原子
       力局長      高岡 敬展君
       科学技術庁原子
       力安全局長    赤羽 信久君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        松田  泰君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       資源エネルギー
       庁長官官房エネ
       ルギー企画官   雨貝 二郎君
   参考人
       動力炉・核燃料
       開発事業団理事  中島健太郎君
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  本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （科学技術振興のための基本施策に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（科学技術庁））
○派遣委員の報告に関する件
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