贈収賄罪、贈賄、収賄罪ですから贈と収とあるわけだけれども、その贈の方のアメリカの側の方は検察が起訴猶予、将来とも起訴することはないという宣明書を出したということは、最高裁は自発的に認めたわけだよな。私は自発的なのか頼まれたのかという問題は若干効果が違うと思うんだけれども、団藤さんは自分でしゃべった文章の中で検事総長から頼まれたと、こう言っているんだよな。活字になっていますね。あなたも御存じだろうけれども。それから岡原さんはどうしてもお墨つきが要るからという、お墨つきという言葉を使っているから、これはあなたの言うように自発的にお墨つきを出した。地裁の要請によって出したみたいなことになるのかもしれませんが、藤林さんも裏書きが要るとかいろんなこと言うんだよね。
 検事総長の宣明書には最高裁判所御中と書いてあるわけだ。御中と書いてあるのは、最高裁判所へ出す文書というのはすべて最高裁判所御中と書くんだという慣例だということはどこかの答弁にあったから、それはそれでいいんだけれども、いずれにしても最高裁判所御中と、最高裁判所にあててその文書を出したわけだよ。頼まれたとは書いてないんだ。検事総長が出した。そういうふうにいろいろのことを言うんだよね。あなたの今の答弁を聞くとやっぱり自発的に最高裁判所がやったんだと、こういうことになるんだけれども、今私が申し上げたようなこととの関連はどうですか。
領事移住部長さん何かおっしゃりたいようでありますが、この前おたくは、この委員会でこの移住問題についてお伺いしましたときに、従来の狭い移住行政からもう我が国は脱皮しなくてはならぬ、新しい時代に即応した、幅の広い、多岐にわたる対策あるいは政策というものが必要である、こういうこともおっしゃっておるわけで、それを外務省として今具体的にどういうことをやっていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
これは移民といいますか、日系人問題については領事移住部が全般的に責任を持っていろいろとお世話をしておるわけでありまして、もちろん多少の重複というものはあるわけですが、主力はあくまでも領事移住部でございますから、その点においては行政上の混乱はない、私はこういうふうに思います。
今、大臣もおっしゃいましたけれども、ところが、いわゆる日系人に対する目といいますか、機構上の問題ですが、外務省として政策が総合的なものが欠けている、こう言われているわけですね。例えばブラジルとかアルゼンチンとか、そういう中南米にいらっしゃる方々は中南米局とか、ハワイも含めて北米にいらっしゃる日系人に対しては北米局とか、あるいは移住部とか、いろいろ何とそういう関係する課が二十もあるというのですね。後でもお伺いしますけれども、そういう状態では、非常に重要な段階に来ている中で肝心の外務省の機構そのものが対応し切れない。ですから、その辺について、基本的な問題として外務大臣とされて、外務省の機構のあり方についても検討する重要な時期に今来ている、このように思うわけです。
今、盛大にハワイで官約移民百年祭が行われておりまして、我が国からも宮様がお見えになるし、特にハワイに移民をたくさん送り込んでおるところの関係の知事さんとか議員の皆さんとか、いろいろと今行っておりますし、山口県の知事なんかも今行っておるわけであります。盛大にいろいろな行事が行われておりまして、まさにこれは日本あるいは日米の歴史の上においても画期的なことではないか、こういうふうに思っておりますし、今のハワイの州知事も日系のアリヨシさんでありますし、こうしたハワイでの移民の皆さんの大変な御苦労の結果が、今日のハワイのあれだけの発展をもたらしたわけでありますし、また日米を結ぶ一つの大きなきずなになっておる、こういうふうに思っておるわけでございます。
 今後とも、こうした百年を記念をして、これからの日本とハワイとの関係の発展、あるいはまた日系人のこれからのいろいろな意味での地位の向上発展のために日本としても努力をしてまいらなければならない、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 再編成後におきます国立病院、療養所像というものにつきまして、目下具体像を詰めておるということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その際には、やはり先ほど申し上げましたように、住民の一般的な医療という側面につきましては極力民間あるいは地方公共団体にお願いをして、国立医療機関は主としてより広域の、いわば地域の中核的な、あるいは高度専門的な医療といったような側面で国立医療機関にふさわしい役割を担当するという基本的な考え方でございます。
 その際に、国立の医療機関のタイプとしましては、いろいろなタイプが出てまいると思いますが、一つは、おっしゃるような高度先駆的な医療を担当する高度専門医療施設といった方面を目指すもの、それからまた、社会的、歴史的な経過の中から担当いたしております結核等、いわば国の重要な政策として取り上げていかなければならない部分における専門医療施設の役割、あるいは狭い地域の病院としてではなくして、より広域の総合的な診療施設として、この場合総合病院という格好になると思いますけれども、総合病院として、地域のいわゆる卒後教育を含みます医師の教育研修の側面に役に立つ、あるいは広い地域の臨床研究のメッカとして役に立つ、こういった側面の病院、こういったものも今後つくっていかなければならないということでございますから、一概に論ずることはできないと思います。
 そうした側面で、いわば地域の一般的な医療を診ますという形での医療機関というもののあり方については、これは基本的には、それがゆえに設けるという意味合いにおいては、今後の国立の役割としては考えないという方向で考えたいということでございますから、そういう意味では先生おっしゃるような問題が出得るわけでございますが、そのことについては、一つは、そういう関係は日本の医療の場合には、御案内のとおり国立だけではなくして、地方公共団体あるいは民間の医療機関を含めました体制で支えられておるわけでございますので、他のそういった経営主体における医療機関によるカバーということについて十分協議をしてまいる。あるいは、例えば高度専門施設として立地をいたします場合にも、その能力の範囲でその地域の求めに応じた医療というものをやっていくというようなことも考えていかなければならないということを、先般出しました指針の中では書いておるわけでございます。
 そういったいわば本来その目的で設けたということでないにしても、地域に医療機関が立地する以上、地域の医療システムの中の求めに応じていくという側面については、それはやはり今後とも考えていくということをあわせて考えていきたい、こんなふうに考えております。