常識の問題だとおっしゃいますけれども、それほど、だれが見てもおかしい問題が実際にあるわけですよ。これは常識の問題だから文部省は知らない、あるいはそういう細かい点は都道府県あるいは市区町村の教育委員会がやることだ、それで済ませる問題ではないわけですね。こういうところから教育に対して不当な他の勢力の侵入を許すということになってくるわけでありますから、それらについて文部省はどういう見解を持っておられるのか、あるいはどういう今後の方針を持っておられるのか、それを伺いたい。
文部省は、個々の学校、現場の個々の日常の営みについて一々これをチェックし、これについて一々口を出す、こういう体制での仕事はしておらないわけでございますので、御指摘のようなことがわかりますれば、その段階でしかるべき指導なり助言なりの措置を講ずる、こういうことになるわけでございます。御指摘のようなあれは、本来は常識で判断をして対処をしてもらってしかるべきことではないかというほどにも思うのでございますけれども、ただいまのようにかなり広く、もしそういう状況があるとすれば、市町村の教育長の会議なり講習会などを通じて、これまたそういう状況についての市町村教育長自身の把握状況も聞いたり、それからしかるべき指導をしなければいけない、こういうふうに思います。
こういうやり方はかなり広く行われておると思われるのです。というのは、これを印刷しておるのは学校でもなければＰＴＡでもなくて、これを専門にやっておるところがあるのですね。千代田区内幸町一の七の一、学協社という会社が専門に広告をとって、そこでつくって、その会社名で学校に寄付申し立てをして寄付をしているということでありますから、これはかなり広く行われておると思われます。恐らく関東一円にわたってこういうことが行われているのじゃないか。それを文部省が知らないというのはちょっとお粗末過ぎると思うのです。そういうことは全然おわかりにならないのですか。
御指摘のようなことで伝えてくださる場合には私どもは承知するわけでございます。ただ、先ほどの問題もおありでございますけれども、文部省が全国くまなく自分自身の手足を張りつけて監視をしている、こういう状況ではございませんので、時々刻々の状況を一々把握するということはできないのでございます。
御指摘のとおりであるというふうに私も思います。やはりもう少し学校に神経を使っていただかなければならない。大臣は常識と申されましたけれども、常識から見てもおかしいし、教育指導の観点から見ればなおさらおかしいわけで、学校という場が特定企業、営利企業の宣伝に利用されるということは、教育的な観点から申し上げて極力排除していかなければならない、そういうふうに考える次第でございます。
袋の性質によりまして、そういうふうな重要な袋に会社名が麗々と書かれておるということはまことに当を欠いておると存じます。なおまた、運動会なんかがございますそういうときに、よく森永キャラメルの広告が学校のパンフレットに書いてありましたり、あるいはロッテのチューインガムが書いてありましたり、広告というものとそういうふうなまじめな、いま先生がお持ちになったようなあれとは若干意味も違いますけれども、そういうふうな点はやはり慎んだ方がいいのじゃないか、かように考えております。
私、先ほど来申し上げておりますように、常識論として申しておるのでございます。いろいろな具体的な問題におきまして名前が挙がる場合も間々あるかも存じませんが、一々統一見解をというほどのことは、当該ケースにつきましては必要はないのではないか、私はかように考えます。
ところがいま申し上げたのは公害に関する企業でありますが、公害防止に熱心な鯨岡大臣は、それは削除は必要ないのではないか、これは事実の記述だからいいのじゃないかということを発言されておるようでありますけれども、そうなるとこれは閣内不一致というか、内閣の統一見解としてはどうなんですか。閣僚の中には出してもいいという方もいるし、大臣はいけない、閣内不一致ですね。統一見解としてはどうなんですか。
原則といたしまして、特定企業の名前というものがその企業の経営、いろいろな面におきましても支障を来すようなことがありますので、そういう場合におきましては、一般論といたしまして名前を出さないというのが常識でございます。
次の問題でありますが、いま教科書の問題で盛んに論議が行われております。その中に文部省の指導として、教科書の中から特定の企業の名前は出すべきではない、こういうことが指導されておるわけです。たとえばこれは高校の教科書でありますけれども、石牟礼道子氏の文章の中で「社長さん方のお家にゆくときもチッソの前にゆくときも……」という文章の中で、チッソの名前は企業名であるので取る、四大公害裁判をまとめた図表に被告として挙がっている企業名、四日市ぜんそくは四日市石油、三菱油化、三菱化成、三菱モンサント、中部電力、石原産業、イタイイタイ病については三井金属鉱業、阿賀野川水銀中毒は昭和電工、水俣病はチッソ、これらの企業名はすべて取るように、こういうような指導がされておるわけですね。この問題については大臣、どうお考えですか。
繭糸価格安定法におきましては、日本蚕糸事業団によります国産生糸の買い入れ、売り渡し、それから外国産生糸の一元輸入、それから売り渡しということで生糸の需給の調整を図りまして、これによって生糸価格を中間安定価格帯の幅の中にこの実勢糸価というものをはまるように操作をして、生糸価格を安定さしていきたいということでございます。
 こういうような仕組みは、生糸価格の形成を自由市場にゆだねながら、価格の乱高下、これを防止をしたいと。そして生産するサイドの養蚕なり製糸なり、それから需要者サイドの機屋さん初め問屋さん等の、そういう蚕糸、絹業全体の経営の安定を図るという観点から設けられておるような次第でございます。したがいまして、国産生糸の買い入れ、売り渡しというのだけやるということではなしに、冒頭申し上げましたように、外国産生糸の一元輸入、売り渡しというのと両方やりまして、これでもって生糸需給の調整と生糸価格の安定を図ると、こういう仕組みに相なっておるわけでございます。したがいまして、その辺は御理解をいただきたいと思います。