今もちょっとお話が出ましたが、この前国鉄が全職員を対象にしてアンケートをとった。これを見ますと、第一志望で自分が住んでいる地域外の勤務先を挙げた人は、全体の二・七％ということなのです。殊に北海道に限って見ますと一・三％。これは正直な気持ちでしょうね。さっきも申し上げたあるいは今も総裁がおっしゃったように、住みなれたところですからできればそこで仕事をしていたいというものじゃないかと思うのですが、しかし、そういう気持ちに反してこういう異動計画に乗らざるを得ないかということの大きな悩みや問題があるわけです。
 もともと、余剰人員が出てきたというのは、もちろん今日の大きな国鉄の再建計画といいますか、政府並びに国鉄が考えているそういう転換方針に基づいて進んでいることになろうかというふうに思うわけでありますが、そういう意味からいいますと、これは御説明を聞くと、通常の異動という御説明も少しあったりして、したがって、組合に対しましても説明だけということのようでありますが、ちょっと理解に苦しむのですね。いかがですか。
余剰人員の問題が大変深刻な問題といたしまして、合理化の進展とともに非常に数も多くなっているという状況でございます。中でも大変問題といいますか心配なのは、余剰人員の人数の地域的な数字と、それからまたその受け入れるような求人の状況というものが、地域によって非常にアンバランスであるというところが大変私どもは頭の痛いところでございます。全体を見ましてこれを円滑に進めるためには、やはり全国的な配慮というものがどうしても必要であるというふうに思うわけでございます。
 それぞれの地域におきまして職場で働く職員の気持ちというのは、やはり長年住みなれたところは離れたくないといういわば地域志向型というものが非常に多い、先般のアンケートにおきましてもそういう実態がわかっておるわけでございます。それだけに、これを全国的にとらえるということについては、個々の職員の生活全体を含めました非常にいろいろな問題が起こるであろうということは、私ども想像するわけでございます。したがいまして、そういう面におきましても、個々人の生活につきましては希望を十分聞きまして円滑に対処してまいりたい、こう思っておるところであります。
いまお伺いしましたように、七二％というのは、基準にありますように学生二人に対して一体というのが一〇〇％ということ、ところが七二％というのはそれに満ちていないということですね。実は余っているところも現在出始めているわけなんです。そういうことを考えますと、七二％というのは足りないところも相当できている。また、沖縄のように非常に風俗的にあるいは慣習的に、あるいは宗教というものも絡むと思いますが、ああいう島国では非常に集めにくいのではないかと思います。といって余っているところから飛行機なりその他の輸送機関をもって死体を運搬するということは、これはまだ何ら法的にも確保されていないという状態でございまして、沖縄でたった十四体であるというのは、国立として建てた沖縄大学の医学教育は非常に大きな欠陥を持つということになります。この点は私もたびたびお尋ねしましたのでいろいろお考えになっていると思いますが、ぜひこれによる法制化というものを一度お考えいただくと幾らかそういうことが緩和できるのではないかと思うわけです。
 もう一つは、死体が足りない私立大学があるわけです。国立てはまさか行われていないと思いますけれども、足りない大学に設置審の委員が視察にまいりますと、まず死体は充足しているかという質問をいたします。すると、していないといろ返事が返ってきますと、死体の充足が望ましいというそういう批評を与えて帰ってくるわけです。そうすると、言われた大学は非常に強くこれを感じまして、何とかして集めなければならないというふうに考えますとそこでいろいろのものが動く、権利が動くということになります。
 お読みになったかとも思いますが、カッパブックみたいな本で「屍体商社」という本が出ております。これは一種の推理小説なんですけれども、死体を香港なりどこかからか買うということなんですね。ベトナムから買ってくるとかあるいはインドから買うという話も聞きました。しかし、私はこれはそらごとであろうと思っておりまして、ある医師会の大家に聞きましたところ、いや実際はある商社でそういうことをやろうとしたんだ、そこまでいったんだという話を聞きました。これはゆゆしき問題だと思うわけです。
 さらに、現在厚生省ではアイバンクとかあるいは腎臓の銀行とかいうものをつくっておりまして、目に対しましてはそれの摘出料、運搬、保存という名目で角膜を取りますので献眼をした人には三万円をやる、腎臓を提供した人には二十万を同じ名目でやっております。これらは協会というアイバンクなり腎臓バンクがありまして、それを介した場合にはそこへ大体それだけの費用がかかるというのでやりますから、物を売ったわけではございませんが、そこを通さないで直接医師に自分の眼球を死後与えた場合には、これはその遺族に対して三万円なり二十万円が戻ってくるということになりますと、これは目や腎臓がその価で売れたということになるわけです。同じことが私は死体に対して起こってくるのではないかということを懸念しているわけでございます。それは絶対にしてはいけないことであるというのが私の信念でございまして、何とかこれを防ぎとめるようにひとつ考えていただきたいというのが最初に申し上げたいことでございます。
 実は、厚生省の方では目をあげましたりあるいは腎臓をやった場合には、厚生大臣の名前で感謝状を出しております。たった一片の紙切れでございますけれども、その遺族は大変これに対して感謝しているわけでありまして、これは金で買えない一つの名誉である、感謝状である、自分の善意を認めていただいたということで大変喜んでおる。ところが、体全体をあげて、しかもその中から目もくり抜かれあるいはときによっては腎臓も提供しているという人に対しましては文部省から何らの措置もない、そういう現在状態でございます。
 これは私からのお願いでございますが、年間五千体ぐらいを使っておるので大変かとも思いますが、そういう献体をなさった方に対しては文部大臣として何らかの措置をしていただきたいと思いますが、大臣初めてお聞きになったかとも思いますけれども、ひとつ御感想をお聞きしたいと思います。