この間、農林省からもらった説明資料にも一部載っておりましたが、ＰＳＥの中に土地基盤整備費とか災害復旧費、農業共済費というものを含めて計算をしておる。こうなれば、これは日本に対して極めて一方的な基準にならざるを得ない。何か日本を標的にしてこの基準がつくられたような感じさえ持つわけなんですが、こういう基準のとり方が妥当性を持つかどうかについては私は非常に疑問に思う。したがって、今国際部長のお話のように、コミュニケの中にもなお改善を必要とするということが入れられて日本の主張も反映しているということでありますが、なお明確な我が方の基準を示して見直しを要求すべきではないかと思います。これは大臣、また行かれるわけでしょうから、いかがですか。
今お話のございましたＰＳＥ、ＣＳＥについてお答え申し上げます。
 この概念は、各国のとっております農業政策が生産者面あるいは消費者の面にどういう数量的な効果を持っておるのかということから、ＯＥＣＤで新たに開発された分析の手法でございます。大変複雑な仕組みになっておりますので一口で申し上げるのは非常に困難なわけでございますが、生産者の保護を計測する手法でございますＰＳＥについて申し上げますと、特定の産品、例えば小麦なら小麦につきまして、生産者が手取りの中に占める内外価格差、その他の国による助成に係る部分を比率として、あるいは助成の総額として計算したものを、各国のそれぞれの産品について一九七九年から八一年の三カ年につきまして計算をしたものでございます。この計算につきましては、一定の前提のもとに計算をされておりますが、各国の農業政策とＰＳＥとの関連につきまして種々問題なり限界があると私どもは認識をいたしております。今回のＯＥＣＤ閣僚会議におきまして採択されました最終のコミュニケにおきましても、ＰＳＥ、ＣＳＥという言葉は使っておりませんけれども、そういったものの分析の手法の限界を踏まえまして、今後これをさらに改善をする必要性につきまして我が国から強く主張いたしまして、それが最終的に盛り込まれた状況になっておるわけでございます。
今お話がありましたが、ＯＥＣＤの農業保護基準というものですね、ＰＳＥまたＣＳＥ、生産者の場合と消費者の両方からの物差しがありますが、これがＯＥＣＤの一番新しい基準である、物差しである、こう言われておるのです。果たして国際的に妥当な基準と言えるかどうか、問題があると思うのですが、それは新しい尺度であるということですから、概念をよくわかるように聞かしていただきたいのです。
したがって、私はＯＥＣＤの場でも、農業補助金はアメリカは二百五十億ドルも出しておるじゃないか、ＥＣは三百億ドルも出しておるじゃないか、我が日本はわずか二十九億ドルであるということ等も相当主張しておきました。
均衡ある対処というのは、それはコミュニケにうたいとげるのには表現として穏当なところであると思いますが、個々にはいろいろ論議されると思います。やはりアメリカも自分ではかなり勝手なことをやっている、私はそういうふうに感じます。ＥＣにしてもアメリカにしても、輸出補助金というのが今日非常に大きな価格支持の政策になっておるし、それが財政赤字の大きな要因でもあるし、片方では随分それをやって十数品目の限られたものを日本に押しつけてくる。これはそれなりに歴史がありますが、もうちょっと自分のやっている方も厳しく反省してもらう、これは強く主張されたと思いますが、なおこれからひとつ強調してもらいたいと思うのです。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     瀬谷 英行君     藤田  進君
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     大城 眞順君     鈴木 正一君
     長谷川 信君     安田 隆明君
     藤田  進君     広田 幸一君
     本岡 昭次君     安恒 良一君
     伊藤 郁男君     柳澤 錬造君
 五月十四日
    辞任         補欠選任
     関口 恵造君     山本 富雄君
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     広田 幸一君     瀬谷 英行君
     黒柳  明君     三木 忠雄君
     柳澤 錬造君     柄谷 道一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢追 秀彦君
    理 事
                伊江 朝雄君
                江島  淳君
    委 員
                梶原  清君
                木村 睦男君
                高平 公友君
                内藤  健君
                山崎 竜男君
                小柳  勇君
                瀬谷 英行君
                三木 忠雄君
                立木  洋君
                柄谷 道一君
                田  英夫君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  長谷川 峻君
   政府委員
       運輸大臣官房長  犬井 圭介君
       運輸大臣官房総
       務審議官     西村 康雄君
       運輸省船舶局長  野口  節君
       運輸省船員局長  小野 維之君
       運輸省港湾局長  松本 輝壽君
       海上保安庁次長  山下 文利君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
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  本日の会議に付した案件
○船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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