僕が施設庁の別の方に聞いた時点では、緑の保全率ではクラスター方式の方がはるかに高いということをおっしゃっていたのですけれども、国会の場になりますとああいう答弁になるのでしょう。
 これは専門家の意見なんか聞きますと、オールカット方式というのは、結局地形とかどういう緑があるかなんというものは全部無視してしまって一回全部伐採してしまうわけですからね。整地してしまうわけですから。クラスター方式は、あれは残しておこう、地形に合わせてここはこうしておこうというので保存をしておくわけですから、これははるかにクラスター方式の方が緑や生態系に対する配慮はすぐれているというふうに私は理解しているのです。
 一長一短というものがあるということを、ある程度そちらの立場として認めましょう。それはそれとして、普通は、環境アセスメントにかける場合はＡ案、Ｂ案、Ｃ案三つぐらいかけるのが普通なんですよ。環境アセスメントというのは本来は議論する場ですからね。それを施設庁の場合は、一つの案だけがベストでこれ以外はないんだという形でかけてきた。それも何となく恩着せがましく、本来ならかけなくてもいいのにかけているんだという言葉がついて回ってくる。その辺、どうも住民の感情がまだわかってないのではないかというふうに思うのです。要するにオールカット方式に決めた理由、一長一短があるという立場で、それではどうしてクラスター方式を採用しないでオールカット方式にお決めになったのですか。オールカット方式の方が緑が守れるという理由、池子地域についてこの方式の方が緑がより守れるんだという理由を教えていただきたい。
どっちが緑が残るかと聞いているんですよ、その判断を。どうですか。環境庁としてはクラスター方式の方が緑が残る、こういう見解をお持ちなんでしょう。施設庁に遠慮をしておっしゃれないのですか。
実はもう一つ申し上げますと、例えば住宅でありますと、同じ戸数を建てるという場合に、オールカット方式の方は、例えば一ヘクタール必要であるということになりますと、その一ヘクタールについては確かにその中で従来の植生等を一応全部切る、オールカット、こういうことになるわけでございますが、クラスター型の場合は、同じ戸数の建物を建てるということになりますと、その必要な地域としてはより広い地域が必要になる、こういう問題もございますので、やはりその地域に合わせて取捨選択しなければならない、こういうことを申し上げたわけでございます。
この開発方式につきましては近年言われておりまして、厳密な定義というのはなかなか難しいわけでございますが、オールカット方式は開発対象地域を全面的に整地等をいたしまして上物を建設する、また改めて植栽等による緑化修景を行う方式であるというふうに理解しております。またクラスター型の開発方式と申しますのは、開発対象地域を地形等によりましてブドウなどの房状に整地等を行う地域と、一方そのまま残して保全する地域とに分けて行う開発方式、こういうふうに理解をしております。
 どちらの方式が環境保全上適当であるかということを一律に断定するというのは大分難しいことでございまして、そのときそのときに合わせまして、各般の具体的な条件を考えて、どちらが適しているかということを判断するということが適当ではないかと考えております。
お答えいたします。
 池子弾薬庫という施設が戦時中旧海軍によって設置されまして、戦後も米軍によって一般の人が自由に立ち入れなかったという経緯がある、そういう結果から、自然環境の良好な状態の森林が残っているということは私どもも十分認識しておりまして、この森林は、三浦半島でも随所に見られる自然林の中でも自然性の高いものと考えております。
 ただ、神奈川県の土地統計資料によりますと、神奈川県内三十七市町村の行政区域の中に占める森林の面積の割合を比較しますれば、逗子市は県内で十番目でございまして、逗子市よりも森林面積の割合の大きい市町村というのは、南足柄市、箱根町、松田町等農山林地帯でございます。三浦半島、湘南地区の逗子を除く十二市町の森林面積の割合も三七％、それから県内全体の平均が約四〇％でございますが、逗子市は山林が約千ヘクタールございまして、五六％の割合を持っております。
 このように、逗子には緑が大変豊富に残っていることは私ども十分認識しているところでございまして、私ども住宅建設に当たりましては、その緑を残すように、先ほど施設庁長官が申しましたように緑地面積が十ヘクタール程度減る、いわゆる施設全体に対して三％程度、施設内の緑地に対して四％程度の減少に抑えるように最大の努力をしているところでございます。
池子の地域でございますが、標高十メートルの平たん部から百三十メートル前後に至ります丘陵性の山地でございまして、平たん部に弾薬庫等の施設が散在するほかは森林で覆われているところでございます。これらの森林は、尾根部等にウラジロガシでありますとかアカガシ等が生えておりまして、また山腹部にはケヤキ等の高木林がありますほかは、大部分がコナラ等の二次林でございます。近隣の森林と一体となりまして、大都市の近郊としては規模の大きな森林であるというふうに理解しております。
公益法人の場合、まず第一にその法人の自主性、自律性というものを尊重をしなければならないわけでございますし、それから、それの直接の監督の都道府県教育委員会の考え方というものも当然尊重しながら考えていかなければならない事柄と、大前提はそう思いますけれども、この公益法人で企業と競合するようになったものをどういうふうに考えていくかということは、あえて申しますと、今例えば社団法人徳島新聞社につきましてそういうものを考えるということになりますと、本邦初といいましょうか、パイロットケースのようなものにもなろうかというふうな考え方もございます。
 それから、公益法人から営利企業に転換をしていくということにつきましては、その具体的な方法等については、先ほど申しました、指導監督基準を策定しました中央官庁が相寄って協議しているわけでございますが、そこで引き続き検討するという形にもなっております。そういうところとも相談をしながら、私どもの方自身もそれなりの検討をしていく、一方的に法人だけというような性質の事柄ではないというふうに理解はいたしておるわけでございます。
 例えば、勧告等で直接例示的に営利企業による事業というふうに挙げられておりますのが、ゴルフ場、自動車教習所といったようなものは、その後営利企業と競合するようになってきたというようなものでございまして、そういうものにつきましても公益法人としてふさわしい事業にするように、あるいは株式会社等に移行するようにということでもございます。そうしたゴルフ場、自動車教習所と共通する面もございます。そういう点につきましては、国の方、指導する方自身としても具体的に検討をしなければいけない。端的に申し上げますと、やはりお互いに一方的に指導、指示をしていくという事柄ではなくて、両方相寄りながらいい方法を考えていくということであろうかというふうに考えております。