拓銀につきましては今検査しておりますけれども、今、先生がおっしゃったようないろいろな要素を考えるということは、結局清算といいますか、もうゴーイングコンサーンとして見ないわけですから、かなりそこは検査は見方がゴーイングコンサーンの場合とは違ってくるわけです。したがって、かなり債務超過の状態が大きい可能性は否定できないという感じは受けます。ただ、まだ幾らぐらいかというのがはっきりいたしません。
 いずれにせよ、その場合におきましては預金保険機構がそのロス分は資金の贈与をする形で穴埋めをするということでございます。そういうことをすることによって日銀の特融も返却できるということになりますし、またそれを埋めることによって預金者、あるいは、先ほど債務とおっしゃいましたが、そのシステムを守るというようなことがありまして、どうしても今の経済情勢におきましてはそこをそのまま、ロスのまま放置する部分があるというわけにはなかなかいかないだろうと思います。
 これは過去に起こった非常に残念な事件だと、あるいは残念な結果だということを言わざるを得なくなるわけでございますが、かといってそれを放置すればもっと大きな問題を生じるわけでございます。したがって、処理をせざるを得ないということ、そこには預金者の保護であり、システムの安定を守ることであり、また取引先、健全なところは中小企業を主として守るということを今の時点では最大限の目標にしておるということでございます。
 公的な支援の話が現に出ておりますが、その結びつきでの御議論というのも私は全く否定するものではありませんけれども、いずれにせよこういったものを社会的に一番コストの少ない形、つまり私が何を申し上げたいかというと、大混乱を起こすということはこれは社会的コストが一番大きくなるわけです。そういう形で処理をしていくということが私どもに課された課題であろうというふうに思っているわけでございます。
そこで、拓銀の損失といいますか、債務超過がどれぐらいの規模になるかということが問題になってくると思うんですよね。少なくとも、九日に衆議院の参考人質疑で河谷参考人ですか、拓銀が道銀との合併交渉中に示した不良債権の要処理額というのが狭義には四千数百億円、広義には六千億円程度であったことを明らかにしておりました。これらの債権回収は極めて困難であることから、拓銀の損失額というのは約三千億円の自己資本を上回ることを認めているということがあったと思うんです。
 しかし、これは夏の段階でございまして、その後拓銀自身も含めて、先ほどから申し上げているような系列ノンバンクの七千五百億円を超える大型破綻を初めとして新たな破綻先がふえたと。さらに、エイペックスだとかカブトデコムだとか――エイペックスというところではほとんど担保がないことも明らかになっておりますけれども、そういう破綻が今後も続けば損失が一兆を超える、さらに一兆数千億に上がることも十分あり得るということになっていると思うんですよね。
 エコノミストという雑誌で十二月二日付、これを見ますと、「下手したら二兆円」、「それは住専の三倍だ。」というような書き方もしてあったわけで、そういう声もあるという段階になっていると思うんです。
 先ほどの日銀特融の話に戻るわけですけれども、このように多額の債務超過が起こった場合、借入金の返済にも日銀の特融が使われるということでありますので、日銀への返済が難しくなる場合が出かねないというのがあると思うんですよ。今、議論されている公的資金導入論、大きな問題の一つはやっぱりその辺のところにあるのかなと、その絡みがあるのではないかと思うんです。
 日銀特融の返済に当たって、債務超過分といいますか、焦げつき分に預金保険機構を通じて公的資金を入れるということになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
介護保険制度が導入されようとして、導入された場合にはどういう点が問題点か、また、よりよいものを目指そうとしている皆さんの御意見というのは私も十分理解できます。
 しかし、今までの日本の戦後の社会保障制度の歴史を振り返ってみますと、よくここまで日本も進んできたなと。年金にしても医療にしても、ヨーロッパの進んだ制度を見習いながらここまでやってきて、いよいよ長生きできる社会にしようという目的を達して、この介護の問題が大きく国民的な問題になってきた。この介護を全国民でどうやって支えていこうかということで、ようやく平成十二年度の導入を目指して今審議していただいているわけですので、当然不安はあります。また、不十分な点も今から見えます。
 しかしながら、このままほっておいたのでは介護問題はいつまでたっても解決できないということから、早く目標を定めていろいろな基盤を整備していこうということで――日本人は、どちらかというと、目標を設定しますとそれに向かって着実な施策を進めていくのがうまい国民、民族だと私は思っております。医療保険が導入されたときも、保険を掛けたってお医者さんいないじゃないかと言われたのが、今や、お医者さんが過剰だからこれから減らそうというような状況になってきている。私は、この介護の問題も、当面は不十分な点がありますけれども、導入して、全国民がこれは必要だという気持ちがあらわれてきて、そしてこの介護保険制度は、国民がみんな支えていこうという気持ちを持つ限り、私は、実施していくうちに着実に整備していくと。
 同時にこれは、将来、介護保険制度、導入されてよかったなと思えば、今度はいかに寝たきりを少なくするかという形で、これが導入されればすべて解決するとは思っていません。また、新たな問題が出てくるでしょう。そして、将来はできるだけ介護を受けないような元気な高齢者をどうやってこの日本が輩出するかというような目標をまた持ってくるのではないか。
 ともかく、この制度を導入して、できるだけ、介護の負担で御苦労されている方に対して、お互い支え合っていこうという大事な法案でありますので、早い機会にこの法案を成立させていただきまして、その平成十二年度に向けて着実な整備拡充のスタートを切らせていただきたい。そして、円滑な導入に向けてまたいろいろな御意見、御指摘をいただきたいと思っております。