先生の御質問の年齢のひずみの問題、私ども大変憂えております。
 御承知のとおり、税務職員というのは、戦後に新たに大量に増加したという歴史的な背景がございます。そのために、中高年の方というのはまだまだ逆ひょうなんというよりも、高い山として残っておることは事実でございます。
 その問題について、三等級の問題、特三等級以上の格付の問題等々がございました。枠外につきましては確かに、どのような方法がベターであるのか、それはいろいろな議論があろうかと思います。例えば号俸をもっとふやす方法とか、または上位等級に紋別定数をとるという問題等がございます。その問題につきましては、紋別定数の認定は人事院で行っておりますので、私どもの職場の実情というものは、私ども国税会議といたしましても中高年対策要綱というものを確立いたしまして、過去からつくっております。それに基づきまして、当大蔵委員会の先生方からもいろいろ御支援をいただきまして、処遇改善という問題について附帯決議もいただいております。ちょうどその問題につきましても十年目の附帯決議をいただいております。それによりまして各関係方面に訴えておりますが、現在の厳しい財政上の問題等によりましてなかなか進展しないというのが実情でございます。またその他、他省庁比較論という問題等もございまして、なかなか進展していないというのは事実でございます。
 以上でございます。
それからもう一つは、国税職員の年齢構成が非常にひょうたん形になっておりまして、五十二歳以上の職員が全体の二三％ぐらいに達すると言われております。これは昭和二十一年に二万七千人であった職員数が、昭和二十五年には六万一千人に増員されておる。これはもちろん税収を増加するため等に必要だったからと思われますが、そのときにふやされた方が今そのくらいの年齢になっておるということから、どういうひずみが来ておるかといいますと、四十八歳以上の職員が約一万四、五千名おられるようですが、その方たちのうち約四千名近くの職員は税務三等級以下ということになっているようですね。これは実質的には平職員の処遇だ、こういうように言われております。そのために枠外号俸者というものが、他の官庁の行（一）の場合ではせいぜい一％ぐらいですが、税務職員の場合は三・二七％というように、三倍ないし四倍に上がっているということで、これはもちろん「人はパンのみにて生くるものにあらず」といいますけれども、幾ら使命感がありましても、待遇が非常に悪いという場合にはいろいろ問題がある。
 そういう点では、三等級の上席専門官というのは、実質上の仕事は特三等級ポストに十分値する業務を遂行しているのだから、上席専門官の職務評価を引き上げて特三等級に格付するのが妥当ではないかという意見も職場にはあるようですが、これについてどう思われますか。
正森先生から私ども国税職員に対して大変温かいお言葉をいただいたことをまず感謝申し上げます。
 先ほどいろいろお話がありましたが、処遇の問題、確かに私どもの職場というのは、今の職員数ということからくる問題等々によりまして、仕事は大変きつうなっております。ただ調査だけではございません。問題になっておりますのは、還付申告の増大とか、いろいろな問題がございます。処遇の問題、いわゆる死亡者の問題と健康問題のことを先生おっしゃったんだろう、このように認識しております。この健康問題、いわゆる職員の健康管理については十分な配慮をしてほしいということは、事あるごとに私どもの組合といたしましても、国税庁を初めもろもろ訴えておるわけでございます。それも何が原因であるか等々も御賢察いただきまして、当委員会においても、私どもの健康管理の問題等をも含めまして温かい御配慮をいただければ幸いだ、かように思っております。
将来この経過をずっとこれから見ていく必要があるであろうと思います。
 ちょっと、若干視点を変えまして、これも何回かもう討議された問題の一つでありますが、力のバランスということは間違いなく戦争抑止力につながるのかどうなのか、どういう判断をされているのか。いま軍拡の方向ですね、残念ながら。血道を上げていると言ってもいい状況であります。もうどこまで一体これから続くんであろうという、世界の人類にとってこれほど心配なことはないと思うんでありますが、力のバランスというのは、これはいつかは必ず崩れるんじゃないか、絶対的なものじゃないんじゃないかというふうに考えるわけであります。
 そういったような状況の中で、アメリカは中性子爆弾の製造を始めました。際限がない。恐らくソビエトはそれに対抗してさらに量的にも質的にも開発を進めるでありましょう。どこまで一体行くんだろう。非常にわずかな資源というものが、有資源がどんどん平和利用じゃなくて、殺人的な行為の方向へ全部向けられていく、いまそういうレールをまっしぐらに走っているわけです。ところが、これは自由主義国家群と社会主義国家群とのありようは全然違うと思うんですね。財政の問題があり、世論というものがある。それは膨張させるには限度があると思うんですよ。必ずどこかでバランスが崩れてきはしまいかということで、この辺の力の均衡というものは、核兵器を中心としていままでずっと言われ続けてきました。考え直す必要があるんじゃないか。どのようにじゃ考え直したらいいのか。これは軍縮以外にないと思うんです。それは外務大臣も非常に熱意を持っていままで取り組んでこられた。しかし、実際には国連を中心としてもそれは機能していない、残念ながら。来年は、確かに国連の軍縮特別総会があります。あっても具体的にどう一体機能しているかというと、何にも機能していない。もし来年特別総会に臨むとするならば、いま米ソの首脳会談をやらなくちゃならぬ、いろんなそういう問題点がある。日本が果たさなければならない役割りがある。ですから、いま軍拡の方の歯どめをするためには、どうしてもそっちの方へ精力的に日本としてはいままで以上の努力を払わなければならぬではないだろうか。それも私はやっぱり防衛思想に連動する一つの考え方ではないかと思うんですが、それは恐縮ですが、大村さんと園田さんと両方御答弁いただければありがたいと思います。