このため、関係省庁との緊密な連携のもとに、各般にわたる災害対策を総合的かつ計画的に実施し、災害に強い国土づくりに努力してまいる所存であります

 このうち震災対策につきましては、東海地震対策を引き続き推進するほか、南関東地域直下の地震対策を初めとする大都市震災対策の推進など、その一層の充実に努めてまいります
また、火山対策や土砂災害対策等についても、総合的な対策を推進するとともに、防災無線網の充実強化、防災情報の有効活用、防災訓練等を通じた国民の防災意識の高揚等にも努めてまいることとしております

 最後に、国際協力の推進であります

 我が国が国際社会に貢献していくためには、国
土庁といたしましても所管の行政分野で積極的な国際協力を実施していく必要があります
このため、国連決議に基づく国際防災の十年に積極的に取り組んでいくとともに、開発途上国に対する技術的支援を新たに実施するなど国際協力を推進することとしております

 以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます
各位の格段の御協力をお願い申し上げます

 ありがとうございました

私がなぜこのことを申し上げるかというと、日本のいわば議会政治なり民主政治がこのように、ある意味でいえばしっかりした発展を遂げてきたのは、これはやっぱりマスメディアの前に日本の政治は完全に一〇〇％さらしてきたからだと私は思うのです。それは、例えば私ども、しばしば我々の活動についてのマスコミの報道等に対してちょっと違うなと思うこともたくさんあります。こういうとらえ方はちょっと違うなと思うこともたくさんあるのですよ。しかし、日本の国内におきましては、多様なる価値観というか、見方というか認識というか、そういうものを全部マスメディアを通じて国民の前にはっきりとさらけ出してきたというところに、やっぱり戦後の四十数年間の日本の民主政治の発展というものがあった、こういうふうに私は思っておるわけです。
 確かにＮＨＫといえども、公共放送をここまで持ってきたその組織としてのＮＨＫには組織としてのいろいろな問題があるには相違ないのであります。しかし、国家だってやっぱりある意味では一つの組織なんですね。そういう意味で、組織というものはできるだけすべてのものを外にさらしていくということがないと生き生きした活力というものを持っていくことはできないのではないか。そういう意味で、例えば会議録のすべてというのはどういうことになるのか、会議録というのはどの程度のものをつくるのかわかりませんけれども、経営委員会で都合のいい部分だけじゃなくて、意見の異なる部分があってもそれはそれで、やっぱり国会だって多数意見、少数意見がみんな国民の目の前に出るわけでありますから。
 例えば衛星放送の場合、現実にこの間の黒岩選手の放送は生では来なかった。後で出てきたわけです。そうしたらごうごうたる批判がＮＨＫにあった。恐らく、衛星放送をやらなければああいうのは見れないんだぞということにして、ソウルまでの間に物すごく広げておこうということであそこは見せなかったんじゃないかということを新聞には書いてある。私はよくわかりませんよ。しかし、例えばこの料金の問題をどうするかということになると、今のところパラボラアンテナを入れるか、さもなくんばＣＡ化をやるか、どっちかにしなければ直ちには衛星放送というのは受信できない。それが百万になった、今いろんな御議論が出ましたけれども、受信を現実にできない者に料金を負担していただくという場合に一体どういう考え方をとるのか。そこはやはりなかなかそう一筋縄じゃなかろうと思うのです。そういう議論なども私は国民の目の前に相当さらして、その中からどこへ行くのかということをちゃんと見さしていくということが必要なんではないか。
 私が今申し上げました経営委員会の御議論の違いは違い、あるいは番組編成会議なども、さっき言ったとおり、おれの方は武田信玄やらせろ、おれの方は伊達政宗やらせろ、いろんなことが出ると思うのです。あっても、私はそういう議論というもの、経過というものを国民の目の前にはっきりさらしていくというところに近代社会におけるあり方というものがあるのではないか。日本の国民の中には今やそれをちゃんとこなしていけるだけの、それだけの認識というか受け皿というものはもうはっきりと育っているのではないかというのが私の実は考え方であります。そういう意味で申し上げました。
 それからもう一つは、ＮＨＫは営利を目的とすることはやらない、こういう原則を持っていた。しかし、合理化もやらなきゃいかぬし、いろんなこともやらにゃいかぬ。経営の内容もいろいろ節減するところは節減せなきゃならぬというので、関連団体、関連会社というものが相当つくられた。ところが、その関連団体、関連会社の中には、ＮＨＫとどういう分担をされたかは知りませんけれども、さっき私が大変感動したと言った「二・二六事件」をつくったり、あるいは「食糧・国家の選択」などという、ああいう我々が本当に感銘を受けるような番組をつくったりする。しかし、これらはみんな株式会社なんですね。確かに十項目ぐらいありまして、ＮＨＫの、協会の委託によってという頭はついておるようであります。それから、株式会社である以上はやはり営利を追求しないわけにはいかない、商法団体でありますから。
 ＮＨＫは営利を追求しない立場、しかしその関連会社あるいはもっとその下にまた三段階目くらいの孫会社ができるかもしれない、これが商法による会社である以上、営利を追求しないなどと言ってもそれは成り立たぬのではないか。したがって、それと民放と公共放送のＮＨＫとの関係はどのあたりできちっとやっていくのかということもこれからＮＨＫが今のようないろんな多角的な形で事をやらねばならぬときには直面する一つの問題だろうと私は思うのです。そういう問題もやはり国民の前に正確にさらけ出して、第二の国鉄になっちゃいかぬというのであれば、そこはどのあたりでいくのかということもちゃんとしておくべきではないか。
 そういう意味で、中身の議論というのは都合のいいところと悪いところは組織ですから確かにあると思う。それは努めて外へ全部さらしていく。ここまで発展してきた近代国家日本の中における中心的な公共放送のＮＨＫが率先して打って出ていくべきときではないのかというのが私の気持ちなんであります。もしお答えがありますればお願いいたします。大臣にもぜひひとつ。