まあ見通しをつくる数字なんてだれだってできるんですからね。コンマを一つどっちかに動かせば黒字も赤字も自由にできるわけですからね。しかも将来のことですからね、私はこれは出ないはずがないと思う。いまだって出ているんだから。同じ理事長のもとに、阪神と京浜と両方、同じ理事長のもとにやったって出ているんだから、今度はキャップが違うし港湾管理者の態度が違うということになれば、出るのはあたりまえなんです。出ないのは不思議なんです。この議論は、いまやったって将来のことだからこの議論は私、やめますけれども。
 そういう意味で、まさに、これがお荷物になるころはもうあなた古いないだろうからいいでしょうが、運輸大臣もそのころにはもう、総理大臣にはなっておられるかもしれませんが、運輸大臣はおやりになってないだろうから責任は免れるでしょうけれども、私はそうなると思う。私は横浜の港ということでは避けられない、あなた方は避けられるけれども私は避けられない、こういうことであります。この問題はまた将来議論する場があったら議論したいと思いますが、私はそれを非常に心配しています。
 同時に、それは公団の職員の皆さんも大変心配をしているところであります。自分たちのこれからの先行きが一体どうなるだろう、こういうことでありますけれども、これは運輸大臣、公団の職員の中にはいろいろな方があるようですね。運輸省から出向されている方もある、各都市の港湾管理者から出向されている方もある、公団が採用になった職員の方もあると思います。あるいは港湾管理者を代表しての東京都知事からは、公団の職員はなるべく少なくしてくれ、できたらほかの公団に運輸省であっせんをしてなるべく少ない数でよこしてくれと、こういう陳情も出てますね。それから中には、運輸省から一たんそっちの方に行ったんだけれども、もう運輸省はやめて公団の人間になるということで公団の職員になった人もあるわけですね、籍はもう運輸省にないというふうに。こういう人たちを一体どういうふうに運輸大臣は扱うつもりですか。これは非常に心配してますよ。それぞれの公団のまた従業員の、それぞれの内容も違うようですね。出向の割合が違う。このようなことで必ずしも均質的、同質的な従業員ではないように思いますね。
 それだけに、果たして将来その法人の中で十分働けるのか、あるいは承継の前に追ん出されるのか、整理の対象になってしまうのか、あるいは将来いいところはいいでしょうけれども、悪いところは赤字になったときに人員整理の対象にされる心配も私はあると思う。いま審議官の方はないとっているんですが、私は必ず出てくるだろう。そうなったときには、これは運輸大臣、それは仕方がないおやめなさい、こういうことになりますかどうですか。その辺は運輸大臣、どうお考えですか。これは二百何名の人がみんな運輸大臣に願いを込めて、自分たちの今後の職務について大変な期待をかけて、将来の自分の生活を守ろうと、こういうふうにしているんですが、運輸大臣、どうですか。
お答えになるかどうかわかりませんが、これから両公団の資産を四つの港湾管理者に分割するという作業が実際に港湾管理者と公団の間で進みますので、実際の分割かどうなるかということがまだはっきりはしませんが、およそのところで資産と債務の分割をして、一応の長期収支の計算をしてみた結果がございますが、それによりますと、格差ということの先生の御指摘の意味合いもございましょうけれども、東京の場合には昭和六十三年、横浜で昭和六十一年、大阪は昭和六十年、神戸は引き継ぎのときから欠損がないと、とにかく赤字ではなくなる、繰り越しを含めましてですね。そういうような結果が出ておりますので、これは先ほど御指摘のございました建設仮勘定の償還と利息までを一応考えての計算でございますけれども、格差という意味でおっしゃるなれば格差が出るかもしれませんけれども、経営としては一応安定的に成り立っていくのではなかろうかというふうに考えております。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております行革法案のうち、農業部門を中心にして質問をいたしてまいりたいと思っています。
 ただいまのお話を聞いておりまして、なおかつ私は不安を強くしたのでありますが、質問に先立つに当たりまして、この委員会でいろんな問題を討議されている中で、私は二つどうしても心配があります。
 特に農業部門の方から問題をながめてみますと、その心配の一つは、中曾根長官も政府側委員の皆さんも、今回の臨調の第一次答申は次に来る多くの問題の突破口である、こういう位置づけをなさっておりますし、総理は政治生命をかけるとおっしゃっています。そう考えてきたときに、私は今回、農業の問題というのは単に技術的なものを単純に議論すればいいというものではないと思うんですね。日本の基礎産業ですから、ある意味では突破口という位置づけかもしらぬけれども、農業問題に関していま提示されている臨調の方は、むしろ根本的な問題を私はひそめて提示されていると思うんです。ですから、突破口も結構ですが、突破口であればあるほど、私は最初のボタンのかけ違えが狂っちゃったら大変なことになるなということを一つ心配として感じます。
 それからもう一つは、いま中曾根長官のお話を聞いておって、文部の補助金の問題についてのお答えの中で、農林、通産についてもなしとはしないというお答えがありました。もちろん、一つ一つ洗っていかなければならないでしょう。しかし私は、むだを排除するという行革の任務について私も賛成です。けれども、むだとは何ぞやというときの、つまり概念や物差しがそれぞれ違ってくるとお互いの議論の展開が違うんじゃないでしょうか。
 私はそう考えてくると、農業問題というのは、かつて亀岡大臣がどこかでお話になったそうですが、謝られたというから余り大きく問題にはしませんけれども、自民党の農業に対する補助金が切られちゃったら、社会党のミッテラン内閣ができるぞというようなことをどこかでお話しなさったそうですが、私はそういう論理はおかしいと思うんですね。しかし私は、ある意味では自民党も、共産党まで含めて、日本農業を含めて一体どうしなければならぬかということは深刻な問題として受けとめなければならぬと思うんです。いま、このことに関するお答えは要りません。私は質問するに当たって、大変、農業問題というものを取り上げる立場としてそういう不安を感じながら質問をしたいという、自分の質問の立場を総理、明らかにしておきたいと思うのです。
 さてそこで、私に与えられた時間が、私は六時間か七時間必要だと言うたのですが、三時間なものですから、政府側の答弁もどうぞ縮めてお願いしたいと思うんです。
 まず、どなたも御承知だと思いますが、現在の日本の農業の状態というものについてある程度コンセンサスを得るために、幾つかの特徴的なものをお尋ね申し上げたいと思うのです。
 まず第一に、農林省にお尋ねします。現在の農業就業人口の動向と、新規学卒者の農業従事という就業率は一体どうなっているのか、お尋ねします。もう一つ、農民の米づくりに従事する労働時間というのはどのぐらいになっておって、一時間当たりの所得はどのぐらいになっているのか。三つ目は、農業戸数の動向について、専業と兼業の割合について農林省が掌握していることを簡単でいいですから御紹介いただきたいと思います。