次期防を担当いたしております政府委員といたしまして、私の方から御答弁を申し上げさせていただきます。
 私どもは、次期防を策定するに当たりまして、まず総額ありきというような考え方に立っておりません。したがいまして、現時点におきましては、大臣の方からただいまも御説明申しましたように、国際情勢をどう読むかという点、それからその中におきまして、次期防衛力整備計画の期間内においてどのような整備を図っていくべきかというような整備の内容につきまして議論をしているところでございまして、これを金額の裏打ちをしまして積み上げたところで金額の結果が出てくるわけでございまして、いまだそういうふうな総額の積み上げの段階にまでは至っていないというのが現状でございまして、一部新聞等に報道されているという御指摘がございましたけれども、私どもといたしましてはいまだそのような段階に検討は至っていないというところが実情でございます。
長官はそういうことをおっしゃっているけれども、六月七日の新聞には、一斉にこの次期防については「五年で総額二十三兆円台 高度な装備めざす 防衛庁が次期防原案の骨格 空中警戒管制機導入も」と出ているじゃないですか。しかも、総額の伸び率は四％、ＧＮＰの一％程度、経済成長率は四％と見込む、ここまで明らかになっているんですよ。それでも長官はそういうふうにおっしゃるんですか。
今、次期防の内容に触れられましたけれども、これは実は全くそういう具体的な数字は私の手元にはまだ参っておらないわけでございまして、そういう点について今言われましたけれども、これについては私は今とやかくこの内容、今指摘されたことにつきましてはお答えをいたしかねるわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、近々国会が終わりますと安全保障会議が積極的に開かれるわけでありますので、そういう中で、今いろいろとこの場におきまして議論されましたような国際情勢、その中身につきましていろいろとこれから議論をし、そういう中で来るべき次期防というものをどういうふうな形でどういう内容でするか、こういうことが逐次政府全体として固まっていくわけでございますので、そのように御了承いただきたいと思います。
そういうお考えからするならば、少なくとも今防衛庁が考えている次期防二十三兆四千億、しかも正面装備を含めたそういうことというものは考えられないと思うのです。こんなものを出しておいて、そしてソビエトとの間にこれからの平和外交をやろうといったって無理でしょう。明らかに日本は今までの次期防よりも相当金額が上回ったものを出してきている。これはだれが見たって軍拡ですよ。そういう防衛庁長官のお考えがあるならば、今出そうとしているこの次期防についてはしばらくの間見合わせるという考え方に立つべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
実は私は外務大臣でございませんから、そういうことについての責任ある言及はいたしかねるわけでございますが、ただ一言、外交と防衛というものはまさに先生御認識のとおり表裏一体であるわけでありますから、ただいまのいろいろとゴルバチョフの今後の可能性については私は大いに期待をするわけでございますが、きょうの先生の御意見は御意見として、貴重な御意見として防衛庁長官としての立場で十二分に先生の御意見をきょうは頭にとどめさせていただきたいと、かように思って、これ以上私の立場ではお答えいたしかねるわけでございます。
くどいようですけれども、本当にシビリアンコントロールを大切にするとするならば、こういう事実がもしあるとするならば大変な問題でございますので、この数字について解明をして、私はむしろここの部分だけは訂正してもらいたい、数字の訂正。それから、四十六ページ、五十六ページで書いたように、いかにもソ連の攻撃的な演習というかそういうものがふえてきているというくだりは、これは書き改めてもらわなければこれからの次期防の作成に大変な影響を来すと私は思いますので、ぜひひとつその訂正方について、今国会中にまだこの委員会何回か開かれますので、十分にひとつ検討して、その訂正についての考え方を明らかにしていただきたい、こういうふうに要望いたします。
とにかく今の先生の列挙されたものと白書の大きな違いということがあるようでございます。これはもう根本的に解明しなければならないことでありますので、ぜひこの際政府委員からも十二分にひとつ聞いて、さらに論議を尽くしていただきたい、かように思います。
艦齢二十五年以上と思われるもの七十隻は主として在来型のものでございますが、「等」ということを、この前出させていただきました資料には「ＳＳ等」と書かせていただきまして、原子力潜水艦もこの中に含まれることを示させていただいた次第でございます。しかし、繰り返しになりますけれども、基本的には在来型の潜水艦というように御理解いただいてよろしいと思います。
防衛白書には確かに四十八ページに原子力潜水艦は七十五隻と書いています。しかし、この予算委員会に出した数字を見ますと、「二十五年以上と思われるものの概要」というものはこれはすべてディーゼルでしょう。原子力であればＮがつかなければならない、ＳＳＢＮ、ＮがつかなきゃならないんですけれどもＮが一つもない。そうすると、これ七十隻を引けば原子力潜水艦というのは七十隻にしかならないんじゃないんですか。
ぜひそのような方向で、原則は原則として、しかし柔軟に対応していっていただきたいということを切に要望したいと思います。
 次回のときに防衛問題でお聞きしますが、一点だけ石川防衛庁長官にお伺いしておきたいと思いますが、ソ連のペレストロイカに始まって東欧の激動というものに移り、いよいよアジアへも大きな流れが変わりつつある、このように思います。
 きのうの新聞では、「ソ連大統領、首脳会談へ米国入り マルタ合意の定着図る」、このような一面の記事でございますし、きょうの新聞では、「韓国・ソ連 国交めざし首脳会談 緊張緩和を論議 冷戦後の世界再編 加速」というこのような劇的な感じの記事が、毎日のように紙面を飾るようになってきているわけであります。我が国もやはり今までの軍備の増強、その中での抑止と均衡という、このような基本路線というものを大きく転換するということが基本的に求められているということを私は昨年から一環してお願いをし、議論をしてきているところでありますけれども、きょうは時間もありませんから、長官の方からそのことについて一言だけ今のお考えをお述べいただきたいと思います。