因果関係がわからないから焼いてもいいということではないと思うのですね。
 実際、厚生省も去年の十月に、ごみの焼却施設排ガス中のダイオキシン類濃度についての全国調査を実施しておられます。これによりますと、報告がございました千百五十施設のうち、緊急対策の判断基準である八十ナノグラムを超えた施設は七十二施設あったとのことでございます。そして、この最高値は九百九十ナノグラムと、判断基準の十二倍を超えておりました。
 実はこの最高値の施設は、私の地元兵庫県の千種町というところにございます宍粟環境美化センターの焼却炉から出たものでございます。私も早速聞いてまいりましたけれども、炉内の一酸化炭素濃度が極めて高く、焼却時の不完全燃焼がダイオキシンを生成させた可能性が高い、このように
言っておりました。同センターの副管理者の波賀町長は、場合によっては塩化ビニールなど発生源の分別収集など住民の協力を求めたい、こういう話をしておりました。
 ところが、この焼却施設には焼却炉が二基ございますが、二号焼却炉は百八十ナノグラム、一号焼却炉が何と一千八百ナノグラムでございました。確かに平均をいたしますと九百九十ナノグラムになることはなるわけです。しかし、実態は一千八百ナノグラムも排出していたわけです。
 同センター以外で兵庫の施設のような平均値しか出していない施設はほかにもあるのでしょうか。もしあるといたしましたら、どのような数値になっているのか、明らかにしていただきたいと思いますが、厚生省にお答えをお願いいたします。
お尋ねのごみ焼却施設で焼却されますごみの種類とダイオキシン発生との因果関係といいますのは、今現在明らかでない部分もかなり多いわけでございます。
 塩化ビニール類も含めまして、プラスチック類すべてを除去した場合でありましても、ごみの中にはダイオキシン類の生成に十分な塩素が存在しております。そういったことから、塩化ビニール類を分別収集し、焼却しないということにいたしましても、その効果というのは必ずしも明確ではございません。
 また、塩化ビニールを含むごみを焼却いたしましても、高温での完全燃焼など必要な対策を講じますれば、ダイオキシン類の排出濃度は十分に削減することが可能でございます。
 したがいまして、ダイオキシン対策としては、必ずしも分別収集する必要はないのではないかと考えております。
 しかしながら、容器包装リサイクル法でございますが、これに基づきまして、塩化ビニールを含めたプラスチック類の容器包装については、平成十二年度から分別収集を開始することとなっております。今後は、多くの自治体におきまして、他のごみと分別して適正なリサイクルを進めていくことになるというふうに考えているところでございます。
結局、国内法では何らの規制措置もないわけですね。ポリ塩化ビニールなど塩素系のプラスチックも含めて、使用の抑制や管理もなく、全部焼却をしてまいりました。しかし、このポリ塩化ビニールなどは、焼却によるダイオキシン発生の源になっていることはよく知られているところです。ダイオキシン汚染の実態から、当面、附属書Ⅲで規定されているように、少なくともポリ塩化ビニールなどの使用は抑制をし、排出物は焼却せずに徹底して分別収集する、このことが求められていると思うのですけれども、厚生省のお考えはいかがでございましょうか。
御説明申し上げます。
 そもそも南極におきましては、環境への影響を回避するために、原則として廃棄物の処理は行わず、自国に持ち帰って適正に処理するという理念に基づいているため、南極におきましてはプラスチックの焼却等の処理は行われないこととなっていると聞いております。
 廃棄物処理法につきましては、南極から持ち帰ったものも含めまして、他の廃棄物と同様に、八百度以上の燃焼等衛生的な処理が行われることとなっております。しかし、特に塩化ビニールの焼却は禁止していない、こういう形になっております。
極めて残念なお答えでございます。ぜひお越しいただきたいということを重ねて強く御要望申し上げたいと思います。
 それでは、南極環境保護法案に関連した問題を伺ってまいります。
 南極条約議定書の附属書のIIIの廃棄物の処分及び廃棄物の管理の中で、ポリ塩化ビニールなどの廃棄物を南極条約地域から焼却処分をせずに除去し、使用の抑制、管理を厳しくしておりますけれども、当然、南極条約地域の環境、生態系などに悪影響を与えるので、厳しく規定していると思います。
 それでは、ポリ塩化ビニールなどの廃棄物につきまして、廃棄物処理法などの国内の法律では、焼却処分、使用の抑制、管理など、どのような規定になっているのか、厚生省にお伺いをしたいと思います。
要するに、抽象論として言えば、おっしゃるとおりでしょう。今までの経験から考えてくれば、現場のお医者さんが、家族から、心臓は動いているのだからそのまま人工呼吸を続けてくださいと言われたら、それを続けるという、人間関係というか医療機関の現場だけを見ればそのとおりでしょう。
 だけれども、よく考えてください。我々が医療保険の保険料を払っているのは、家族の感情のために払っているのじゃなくて、健康と命のために払っているのです。死んだという認定をしたところに税金や保険料を払い込む、流し込むという理屈は、そう長い間はもたないです。今は糊塗的に、ごまかしのような形にして「当分の間、」というのは通るかもしれない。しかし、これは長くはもたない話です。
 それから、論理矛盾の話をそちらがされましたけれども、しかし、どうして人の動いている心臓を取り出したら論理矛盾になるのかというのは、実は、みんな感情論以外に言っていないですよ。感情論はおっしゃっています。しかし、地球の重さよりも人の命は重いというふうなことは、一般的な感情論としては正しいかもしれないけれども、それはあくまでも感情論で、法律論でもなければ、この国の社会通念でもありません。
 なぜならば、私は反対ですけれども、この国には死刑という制度もある。人の命を奪うことだって公権力でできるのですよ。正当防衛の場合だって人の命を奪えるのですよ。人の命は地球より重いというのは、まさに感情論としてはそのとおりだし、一般論としてはそのとおりかもしれないけれども、絶対不可侵なものではない。そこのところを誤解されて、感情論だけで物事を進めてしまって、感情論としてはよくわかります、物事の整合性がとれなくなるということが出てくるのが我々は恐ろしい。
 必要なのは臓器移植を前に進めることであって、そんな余計なところに影響を与えるようなことをする必要はないのだということを申し上げて、時間になったようですので、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。