先ほどの「発生者の責任」の欄でございますが、産業廃棄物処理事業者へ委託して廃棄せしめる場合に、産業廃棄物処理業者が不適当なことをすれば産業廃棄物処理業者に罰則がかかるわけでございまして、それがさかのぼって発生者にかかるというふうにはなっておらないわけでございます。この辺の書き方があるいは詳細を欠き、精巧を欠く部分がある場合もあるかもしれませんが、基本的にはこういう体系になっているものというふうに理解しております。
 また、その「精神規定として次の規定がある。」ということは、精神規定だから守る必要はないということではございませんで、罰則規定がついてない規定であるという程度の意味で書いてあるわけでございます。
理解を深めると言いましたが、これでは新聞記者さんに誤解を招くのですよ。ミスリードするわけですよ。
 その次の項目、「発生者の責任」。廃棄物処理法について、「処理処分を自ら行うか、又は産業廃棄物処理業者へ委託して廃棄せしめる（安全確保上の責任は産業廃棄物処理業者へ）。」と書いてあります。明らかな間違いです。
 さらにその次には「発生者責任の規定」という項目がありまして、廃棄物処理法について「この他にいわゆる精神規定として次の規定がある。」と言って先ほど指摘しました三条を摘示している。先ほどの厚生省の御答弁では、これに基づいて行政指導も行っているし、むしろこの法律を貫く基本原則である、そう言っているのですよ。
 こんないいかげんな対照表をつくって新聞記者をミスリードする、こんなことは許されぬと私は思いますよ。どう責任をとるつもりなのか、明確に言ってください。
新聞記者会見のときにできるだけ丁寧に、親切に、いろいろな資料を出して御説明をするということはよくあることでございまして、科学技術庁でもこの法案の理解をできるだけ深めてほしいという気持ちで作業中の資料、メモ等についてもあえて御提示をしたものであろうと思うわけでございます。この作業の経過におきまして、科学技術庁の中で廃掃法との比較も一つの検討としてやってきたということも事実でございまして、その間の解釈でありますとか考え方でございますとか、さまざまな角度から議論をしたその中の作業中の一つのメモということであろうと考えます。そうしたものを、私は、これが唯一のオフィシャルな資料として御提示を申し上げたものではない、御参考までに作業中の、こういう作業もやりました、こういう考え方でもチェックをいたしました、こういうことで御提示をしたものではなかろうか、こう思います。
さあ、厚生省に相談しないで明らかに間違った対照表をつくって、これで新聞記者会見をやってマスコミをミスリードしたわけですよ。この責任はどうするのですか。大臣、どうされますか。あなたの部下がこんなむちゃくちゃなことをやったのですよ。
先ほども申し上げましたように、これの有権解釈はおっしゃるとおり厚生省でございますので、このペーパーは厚生省に合い議をして決めたものでもございません。我々なりの考え方をまとめたものでございます。
廃掃法の十四条におきまして、「産業廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行なおうとする者は、当該業を行なおうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。」ということで、以下、諸般の産業廃棄物事業者の義務が書いてあるわけでございます。
質問に入ります前に、このたびの三原山火山噴火によって島外避難をされた伊豆大島住民の皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、すべての関係者の皆さんの御努力に感謝を申し上げます。
 さて、一時帰島の第一陣が昨晩七時半に帰ってこられましたので、何人かの知り合いの方からも直接様子をお聞きいたしました。これらも含めまして、四点について質問申し上げたいと思うんです。
 第一点は、伊豆大島の観光業を初めとする中小業者の救済策であります。
 伊豆大島の年間観光客は昨年で四十万人と、島の最大の産業でございます。ホテル、旅館、民宿さらには売店を合わせて約二百三十軒。特に年末から正月、それから一月末から三月の椿まつり、こういう期間の間の収入は年間収入の約半分に当たるということから、今の時期の緊急救済策はまさに島の死活問題である、こういうふうに思います。運輸省としての救済策を御説明願いたい。あわせて、中小商工業者、商店約五百八十店、その売り上げは年間約百六十億円、これにも大きな被害をもたらすものであります。中小企業庁の救済策をお伺いしたいと思います。
 第二点といたしましては、農作物、畜産物の被害の問題であります。
 伊豆大島の農林業は、年間生産約十五億五千万円のこれまた基幹産業であります。特に花卉園芸でありますが、ブバルディアというのがありますが、これは日本全国の七〇％をこの伊豆大島で生産をしております。その他ガーベラ、フリージア、ストレリチア、こういうような花が今既に多くが咲き過ぎで出荷ができないと。私どもの調査では、四億円の損失と言われております。その他、詳細は申し上げる時間がございませんが、キヌサヤエンドウの被害。それから乳牛のうち三〇％が乳房炎にかかっていると。養豚、これは生まれたばかりで死んでいくという悲惨な状況。養鶏、これも被害が壊滅的であると。こういう話を帰ってこられた方にお聞きいたしました。農林水産省としての被害救済策をお尋ねをしたい。
 この点の最後に、国土庁にぜひお願いしたい問題は、こういうふうな島の花卉園芸、畜産、水産加工という産業保全のために、今の時期に、全面帰島に先立って、とりあえず応急作業に当たっていただける方々を二、三日間の滞在予定で帰島させていただく方途を講じていただけないか。都の総務局長は検討を明言しておりますので、ぜひ国土庁でも前向きに善処していただきたい。
 以上の諸点について、まずお伺いをしたいと思います。