そうですね、これはだめですよ。
 先ほどの御説明にも、バスの経費の安いところはやらなければいかぬじゃないかとかいろいろお話がございました。地方の、地域のマイナスにならないようにしていこうというお話もあった。しかし、これではどういうことになりますか。五割や六割上がったというんじゃないのですよ、十七・八倍も上がるようなことで、われわれは認めるわけにいかぬと思うのですね。ひど過ぎるのですよ。
 つまり、鉄道がなくなってしまうと、どうも天井知らずにバスは上がるきらいがあるのではないか。現状でも、鉄道が走っていてその沿線をバスが走っているというところと、鉄道がなくてバスが走っているというところでは、同じ距離でも運賃が全然違うのです。
 ちょっと私の方の地域で調べてみたのですけれども、幾つかありますが、たとえば天北線、これは稚内から曲淵まで三十五キロのところでありますが、天北線の横を走っているバスは、三十五キロで四百七十円。同じ稚内から今度は大岬、これが三十二キロです。むしろちょっと延長は短い、ここで八百七十円。これだけ違うのですね。どこの線を引っ張ってみても、これはもう御承知のように大変に違うわけです。それは、線路が廃止されたらもう天井知らずですよ、これは困ると思うのです。
 こういうことなんですが、長官、御感想はありませんか。
高校生の一カ月の通学定期は、先ほど申しましたように、廃止直前の鉄道は八百三十円でございます。それと現在の国鉄バスの一カ月定期を比べると、これは一万四千七百六十円ですから、先生のおっしゃるような数字になるかと思います。
ありがとうございました。
 そうすると、普通運賃はバスになったために八年間で六・八倍になった、通勤定期は十・三倍になった、高校生の通学定期は実に十七・八倍になったということになるんじゃないですか。そのとおりですか、違いますか。
国鉄バス、これは先ほど申し上げた数字でございますが、普通運賃が四百十円、通勤の一カ月が一万八千四百五十円、高校生の通学の一カ月が一万四千七百六十円でございます。
そのとおりですね。そこで、八年経過した。今日、このバス運賃は一体幾らか。八年たってこのバス運賃の普通料金、通学、通勤の一月の料金はいま幾らになっているか、お知らせください。
失礼いたしました。
 廃止直前の鉄道の普通運賃は六十円でございます。それから、通勤定期運賃が千八百円、通学定期運賃、これは高校生の一カ月でございますが、八百三十円でございます。
聞いたとおりのことを言ってください。おたくから資料をいただいているのですから。けさ確認してあるのです。これを聞きますから、だからちゃんといただいた資料のとおり答弁してくれ、こう言ってけさも確認してあるのですから、それはちゃんと言ったとおり答えて――言ったとおりというのは、ぼくが質問しやすいようにという意味でなくて、質問したことと異なることを答弁しても困りますよ。ぼくはもう一遍言いますから……。
 四十七年に廃線になってバスになった。この直前の鉄道運賃は一体幾らだったか、普通運賃とそれから一月の通学と通勤定期はそれぞれ幾らであったか、お知らせください。
やめました当時の前後の運賃関係はわかりませんが、現在に引き直して御説明いたしますと、松川－油田間は、国鉄バスでございますが、四百十円ということでございます。現在、もし鉄道が通ったといたしますと、鉄道の運賃に引き直しますと、百五十円でございます。
それをちょっと説明したいと思うのです。
 国鉄の方にお聞きしたい。
 国鉄がいま地方線をバスに転換しようというのにパンフレットで宣伝していますね。よくできているのでありますが、あの中に川俣線を転換した例として出していますね。まあ住民も、停留所もよけいになったし、喜んでいるというようなことが書いてあるのです。結局、われわれがこれから先のことをいろいろ論じてもなかなか水かけ読みたいになるわけで、実際に四十七年の年に転換になった川俣線について私も調べてみたわけですよ。
 そこでお伺いをしてみたいと思うのですが、この川俣線の松川－油田間、営業距離で約十二キロぐらいですか、これは廃止直前、つまり四十七年に廃止直前、鉄道運賃としては、普通運賃あるいは通勤定期及び通学定期、それぞれ幾らであったか、ちょっとお知らせください。
ちょっといま思い出せないのですが、公共料金の中で比較的高いのは、現在の段階では教育費ですね。授業料を中心とする教育費が高まっておりますが、御指摘の十七倍というのはちょっと思い出せません。よく調べてみます。
いま公取もおっしゃったように、今度の実態調査は私は三つのポイントがあると思う。一つは押し紙、二つは拡材問題、三つは発行本社と販売店の契約問題、これがいずれも新聞販売の正常化を図る上で非常に重要なポイントだと思う。
 そこでまず、押し紙の問題から伺いたいのでありますが、押し紙が独禁法二条九項の「不公正な取引方法」に当たることは、同条項に基づいて公取委員会が昭和三十九年の十月九日告示された「新聞業における特定の不公正な取引方法」において「新聞の発行を業とする者が、新聞の販売を業とする者に対し、その注文部数をこえて、新聞を供給すること。」というふうに明記していることからも明らかであります。さらに、昭和三十九年六月五日付の公取事務局長から新聞協会新聞公正取引協議委員会委員長あての注文部数についての解釈通達では、これも御承知だと思いますけれども、
  「注文部数」とは、新聞販売業者が新聞社に注文する部数であって新聞講読部数（有代）に地区新聞公正取引協議会で定めた予備紙（有代）を加えたものをいう。
  新聞社は、新聞販売業者に対し、その「注文部数」を越えて新聞を供給してはならない。
  新聞販売業者は、新聞社に対し、「注文部数」を越えて注文しないものとする。
 といたしております。つまり、若干の予備紙等を除いては発行本社は有代での新聞購買者数以上に供給してはならない。販売店も注文してはならないということになっております。したがって、これが守られるならば押し紙の問題なんというのは本来あり得ないことであります。ところが、この公取文書にある予備紙等というのは、これは一体どの程度というふうにまずお考えなのか、重ねて伺いたい。