今度は建設省に少しお聞きしたいんですが、まず一つ一つ聞いていきましょう。
 近畿自動車道の和歌山線については、これを一つの大阪からの自動車輸送による足ということで非常に重視をされていますが、これは土地の取得、まだ工事の残っているところですね、四七％ぐらいしか土地を取得されておりませんが、近畿自動車道については空港開設までにこれは間に合いますね。
鉄道のアクセスは私一番大事だと考えております。
 なお、お話が出たかどうかわかりませんけれども、新幹線を敷くということは無理でございますけれども、現在の既設の環状線等を利用して最小限度の投資で何とか新幹線と結ぶ方法ができればこれが一番いいことだと、これは研究問題かと思っておりますが、恐らくそういう一般の民間の声が上がってくるのではなかろうかなあというふうに実は思っております。
これ大変心配になってくるんですが、勉強中って。というのは、やはり大量輸送機関というのは鉄道ですから、だから南海電鉄も運ぶのは運ぶ、それから阪和線の方も運ぶ、こういうふうにね。それからまた工事も、一つだけつくっておいてまた後からつくると高くつくわけですよね。だから、やはり一番時間に正確に空港に行けるのは鉄道だと思う。時間に正確に行けるのは鉄道だと思いますから、その意味から言うと、国鉄は大変な赤字を抱えているからあれもこれも非常に消極的だと思いますけれども、もうちょっとやはりこういう雄大な計画を立てるときは、きちっとやはり国鉄は国鉄の使命を果たすという前向きの考えがないと私はいけないと思います。
 いずれにしても、私は、鉄道による大量輸送というものはね、というのは、その次の、これは聞くまでもないと思うけれども、簡単にいま新大阪駅からまたここに新幹線を敷くなどというのは、成田ですらできないんですから、これも言うだけの話になるから私はそこまで言いません。そこまで言いませんが、せめて南海電鉄と阪和線というのは、これはやはり大量交通機関として、空港が六十七年度から開業するならば、そのときにはやはりお客さんをそれで運べるというふうに大臣、鉄道の方についてひとつお考え願いたいと思いますが、鉄道よろしゅうございますか。
阪和線を利用いたしましての鉄道アクセスにつきましては、目下鋭意検討中でございまして、今先生からお話がございましたように、空港開港時においてはいずれかの方法によりまして阪和線を使って大阪都心に乗り入れることができるように考えてまいりたいというふうに勉強中でございます。
わかりました。
 そうすると、いずれにしても、今それぐらいの金がかかるから、これを第三セクターでやって、通行料を取って長期に採算をとる。私は、収支がかなり長期でないとなかなか簡単にこれはペイしないだろうと思うわけですね、率直なことを言って。そんなに高い通行料を取ったんでは、足の問題ですからなかなかそうはならないと思うんです。そうすると、もう一遍聞きますと、連絡橋自体は、そういうものはつくる。だから連絡橋に鉄道を敷設する、その敷設をする金その他いろいろ金がかかるから、それらは今あなたがおっしゃったように、第三セクターをつくって、そしてまず鉄道のあれをする。
 それからこれは、国鉄もお見えになっていますが、国鉄と南海とは同時に六十七年には乗り入れられるようにおやりになるつもりですか、ここのところは。
八十年間の専売制度が非常に国民、また特に公共的という立場で大きな貢献をしてきたということは、大臣自身がお認めのようでございますが、輸入の自由化に対応するというその一点のみでいわゆる特殊会社で対応する、こういうことだろうと思うわけでありますが、その前提になるところの、ずばりと言って、私企業は善である、効率性が高い、安企業は悪である、非常に効率性が悪い、こういう考え方が臨調答申の考え方を貫いておるのじゃなかろうか、こういうように思うのですね。だから、外国のたばこの自由化という厳しい状況のもとでは、公社制度、公的なものでは対応できない、だから私的な効率性の高い会社方式でそれに対応しよう、こういう考え方になっているのじゃなかろうか、こういうように考えるわけでありまして、その点についてお聞かせいただきたいわけでありますが、いわゆる民間活力の導入とかあるいは活力論というのは、そういう形であらゆる分野に市場原理を持ち込むとするならばどんな問題でも解決できるのだというような、そういう単純な発想があるのではなかろうか、こういうように思うわけでございます。
 市場原理というのは、利潤の追求を目的とした、いわゆる弱肉強食の論理でありまして、利潤追求のためには何でもやるが、もうけにならないことは何一つやらない、金の都合がつかなければ人権を無視してもよいというような、非常に差別的な論理でもある、このように私たちは考えておるわけであります。もしかそういうような論理がまかり通るとするならば、これはもう当然国鉄も電電もそうでございますが、本来国が、公がしなければならないところの、例えば新関西空港も特殊株式会社になったわけでございますが、そういう第一種空港も株式会社にするのだ、あるいは健康保険も、これはもう自己負担でやるべきだというような形にもなるだろう。
 そういう理屈で言うならば、警察であったって、お役所であったって、あるいは自衛隊ということにもなるのかもわかりませんけれども、要するに公的なものは皆能率が悪いのだ、皆民間にしてしまったらいいのではないか、こういうような暴論にもなりかねない、こういうように思っているんですね。だから、例えば消防活動なども資産に応じてとか、あるいは捜査活動についても、これは金持ちと貧乏人は差があるわけでありますから、そういうような市場の原理を入れるということになれば、本当に公的事業というものと私的班業というものは一体どこにこの区別を設けておるのかということになるのではないか、このように思っておりますので、そういう意味で、公共の哲学というのですか、公共部門というのはどういうふうに考えておるのか、その点ひとつ大臣から明確にお答えいただいたらありがたい、このように思います。