問題を整理いたしますと、まず訓練空域というものを定めてある。この訓練空域を定めた意味というのは、一般の航空交通の安全を図るために定めているんだ、こういうことですね。ところが、射撃を伴わなければ訓練空域以外でもいいんだと今審議官はそう言われたわけです。それからもう一つは、指定空域以外での飛行というのは、施設と施設の間の移動とかあるいは施設、区域に対する出入り、この場合があり得るんだ、こうなっているわけです。そして指定空域以外での飛行については日本の法令が適用はされないにしても、これは日本の法令を守っていくといいますか、遵守するといいますか、尊重するといいますか、要するに、日本の法令による通行の秩序の維持を図っていく、こういうことがやはり一つの前提だと思うんです。日本の法令を尊重するということになりますと、計器飛行の場合にはクリアランス、有視界飛行の場合にはこれは通報の義務がない、こういうことだと思うわけです。
 そこで問題は、今度の事故の起こったときのことでありますけれども、パイロットの練度の向上を図るんだと、こういうことで航法訓練をやっていたんだと、こういうことですけれども、あのＶ字谷を地上すれすれに飛行して、そして日本の林業のワイヤロープを切断するという、これが一体日本の法令を尊重した飛行なのかどうか。これを容認したのであれば、これは射撃訓練以外は、射撃を伴わないものであればどこでどういう方法で飛んでもいいんだということならば、訓練空域を指定して日本の上空の航空の安全を守るという意味は全くなくなってしまうわけです。ワイヤロープが切れただけだからいいんだけれども、もしあれがそのまま引っかかって落ちたらどうなっているんですか。そういう点からもっとこれはけじめをきちっとつけなければいけない問題じゃないですか。いかがですか。
昭和五十八年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要を申し上げます。
 政府は、従来から決算に関する国会の審議・議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務・事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等に特に留意してまいったところであります。
 昭和五十八年度決算に関する参議院の審議・議決について、各省各庁において講じております措置を取りまとめ、その概要を御説明申し上げます。
（１） 公務員等の綱紀粛正につきましては、行政に対する国民の信頼を維持し、行政の公正な執行を確保するため、これらの職員に対し機会あるごとに指導を行うとともに、万一違法・不当な行為が発生した場合には厳正な措置を講じてきたところであります。
  今後とも、あらゆる機会をとらえ、公務員等の綱紀の厳正な保持に努めてまいる所存であります。
（２） 政府開発援助につきましては、国民の貴重な税金等によって賄われているものであり、適正かつ効果的・効率的に行われるべきことは論をまたず、そのため政府としては、援助実施手続の各段階において従来以上にきめ細かい配慮をするとの考え方に基づき、事前調査の拡充、円滑な案件実施、評価の拡充・質的改善等に努めているところであります。
  今後とも、我が国援助につき広く国民の理解を得るためにも、適正かつ効果的・効率的援助の実施に一層努め、政府及び各実施機関を通じ、その実施体制の強化、業務の効率化等、改善すべき点は改善するとの姿勢で努力を続けてまいる所存であります。（３） 精神病院における入院患者の人権の確保につきましては、厚生省において、精神障害者の人権の確保の観点から、各都道府県を通じ精神病院に対し、指導監督に努めているところであり、本年一月の全国衛生主管部局長会議等全国レベルでの会議の場において、昭和五十九年六月二十二日付通知の「精神病院に対する指導監督等の強化徹底について」に基づき、周知徹底を図ってきているところであります。
  また、精神衛生法につきましては、精神障害者の人権の確保と社会復帰の促進の観点に立って、同意入院制度の見直しを含む改正法案を提出し、御審議をお願いしているところであります。
（４） 国営かんがい排水事業につきましては、御指摘の趣旨も踏まえ、その促進を図るため、事業の財源に財政投融資資金からの借入金を充てる特別会計制度の活用に毎年度努めてまいりました。
  特に、昭和六十一年度におきましては、従来一般会計によって借入金を充てることなく事業を行っていた国営地区についてもすべて特別会計制度に組み入れ、事業費のうち都道府県負担金相当額に借入金を活用することとし、事業の一層の促進を図ったところであります。
  また、近年厳しい財政事情の中ではありますが、国営かんがい排水事業に重点的に予算配分を行っております。
  今後とも、国営かんがい排水事業を一層促進し、その早期完了に努めてまいる所存であります。
（５） 設備共同廃棄事業につきましては、昭和六十一年五月三十日の経済対策閣僚会議において現行制度の抜本的な見直しを行い、現行設備共同廃棄事業を廃止することとし、改めて厳格な要件及び監視体制の強化のもとに、特定産地等の構造調整を促進するための新たな設備共同廃棄事業を実施する旨決定したところであります。これを受けて従来の制度を廃止し、現在、厳格な要件と厳格な監視体制等のもとで産地組合を事業主体とする新しい制度として厳正に実施しているところであります。
  また、綱紀の粛正につきましては、行政に対する国民の信頼を維持するため、その厳正な保持に努めるよう職員を指導するとともに、厳正な措置を講じたところであります。
（６） 官庁営繕工事の適正化につきましては、工事費の積算誤りに関し、再発の防止に万全を期するよう一層業務の適正な執行に努めるべく、営繕担当部局に対して通達を発し、その周知徹底を図るとともに、積算業務の見直しを行い、チェックシステムの充実を図る等の措置を講じたところであります。
  今後とも、積算業務の質的向上を図り、官庁営繕工事の適正な執行に努めてまいる所存であります。
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