ルートを決定してそこで初めて起こってくる問題じゃないのです。これは着工の段階以前から問題になって、公団としての検討はもう何もすることがないところまでいっている、ただ、これは手続上の問題として今日まで残っておる、こういうことでしょう。だから、駅にするということは言えないと思うのですね、いまの立場では。だけど、駅にするかあるいは信号所のままでいくか、どちらの結論でもいいのですが、その腹をくくるのはいつですか、ルートが五月か六月に決まるとしたら。それだけでいいのです。いままでに腹は決まっている。なぜならば、これだけの歳月を、ちゃんとあの状況をよく知って、調べて、ほかのところは全部用地買収して工事にかかっているわけですよ。その中で一番メーンになるところの駅の問題というのは、これから内部の検討、公団の中ですよ、国鉄との協議あるいは運輸省へ上げていくということは、当然その手続の期間というのはあるでしょう。公団として、五月ないし六月にルートが決定した公団としては、それまでに内部的なことですから、外へわかることではないのですから、私どもとしてはそこからまた一年というのは本当にけしからぬ、こう思うわけですよ。いままでこれだけ待たせたのですから、最小隈の手続の期間はどのくらいかかる。それはやむを得ぬと思いますよ、少なくとも公団として駅にするということはいまの立場で言えないわけですから。駅にするか信号所のままいくか、いずれかの決着は、公団自身の腹をくくるのはいつになりますかと言ったのです。
基本計画の御指示をいただきました後、ただいまの内容につきまして協議を始めるということになろうかと思います。もちろん、その前にいろいろ地元その値とのお話し合い等も進めてまいらねばならない、こう考えておりますが、基本計画の御指示をいただきまして、工事実施計画の策定段階におきまして策定にかかれることになるわけでございますので、その段階でただいま先生御指摘の点についても検討してまいるということになろうかと思います。
答弁は公団の立場がおありでしょうから、駅にすることを発議して相談かける時期ということを言わなかった。これは信号所でいいのですという結論でもどちらでもいいのですが、その態度を決めるのはいつですか。五月か六月にはルートが決まると仮定しますね。公団としてそういうことを国鉄と協議するという意思決定をするのはいつですか、こう聞いているのです。
私が申し上げたことは、あの地域の状況というのは、私が言わなくても公団は百も承知のはずなんですね。ですから、内部的な事務的な調査なり調整というのは、恐らく公団の中だけであれば終わっておると見ていいのじゃないか。その中で、ルートの決定がないからなかなか駅という問題については結論を先に出すことはできない、上げることができないというのがいままでの公団の態度だったと思うのです。
 いまの質疑の中で、五月ないし六月にはルートは決める、こう言っていますね。その時点からそれではどのくらいあれば意思表示が正式にできるのですか。——それはいいです。駅にする、あるいは信号所のままでいく、どちらの結論でもいいです。駅にするということは言いにくいでしょうから、いずれかの結論を出すということは、ルート決定の鉄建審の結論が出たら、そこからどれだけの期間でできるか言ってください。
私どもといたしましては、やはり木見以北の問題についてはしかるべき手続が早くなされますよう御要望申し上げているところでございまして、その結果決まりますならば、駅等の問題につきましてもできるだけ早い機会に決定できるような作業を進めていくようにいたしておるわけでございます。
お答えいたします。
 駅の設置につきましては、先ほど大臣からもいろいろお話ございましたが、やはり全体の土地利用の問題等々もあるわけでございまして、事実地元からもいろいろな御要望も実は承っているわけでございます。現実に駅を設定をいたすとなりますと、やはりそれなりの線区におきます旅客流動の問題、列車計画の問題、それから、仮に駅をつくるとした場合の駅勢人口と申しますか、利用人口といったものを総合的に検討いたしまして、日本国有鉄道の方と協議をいたしまして、その上で決定されるものであるわけでございます。したがいまして、現在、木見以北のルートが決まりました段階におきましてこの線区全体の路線が明らかになりますれば、具体的に検討いたしております事項等についていろいろ協議をして決定をしていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
公団から山根理事がおいでですから、この駅の問題について公団としてはどうお考えになっているか、私の先ほどの運輸省に対する質問を踏まえて、それに対するお答えとして同じことを答えてください。
先生御指摘のとおり、農林年金の補助率の引き上げは、農林年金財政の健全化と組合員の掛金の負担というものを軽減するということで、当委員会でも附帯決議を常にちょうだいをいたしてまいりましたし、また農林漁業団体からもかねてから強い御要望が何回かなされておるわけでございます。そこで、農林水産省といたしましても、予算編成の際にはできるだけその御期待に沿いたいということで、大臣を先頭にいたしまして毎回予算要求のたびにこれを持ち出し、積極的に交渉をいたしてきたことは事実でございます。
 今回の五十六年度予算の編成に当たりましても、先生御承知のようにこの問題は最後まで、大臣折衝にまで上がりまして努力をいたしたわけでございますが、残念ながら公的年金給付に関する補助率が、従来から各年金制度の給付内容に応じて全体として均衡をとるという観点から、なかなかその実現ができませんで、五十六年度についてもこれが実現できなかった。そこで、前々から武藤大臣もこの委員会において御答弁申し上げましたように、何らかの工夫をこらすということで、いろいろと努力をいたしまして、今回の掛金の改定に当たりましてもそれが反映されるようなことで、いろいろな措置を講じてきたということが実態でございます。
 今後これがどのように展開するかということでございますが、先ほど申しましたような、各年金制度の給付内容に応じて均衡をとっていくというこの考え方はやはり踏まえなければならないということでございまして、先ほど大臣から御答弁がございましたように、今後この問題につきましては慎重に検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。