大木委員の苦心して御調査になられた点、五十五年度の際には下に線が引いてあるところが非常に多いわけであります。実は私も五十六年度予算編成に当たりまして、この補助金が私自身にも理解に困難な点がありましたので、これはめんどうくさい、農家がわかるようなふうに、しかも紛らわしいことのないようにしたらどうかということは、実は事務当局に注意を与えた次第でございます。これを拝見しまして、ここまで私確認していなかったんですが、少しはよくなっているんじゃないかな、こういうことでございますが、まだまだ確かに御指摘のような点がございますので、今後十分注意をしてまいりたいと思います。
いまの行管庁長官の話、ちょっと出番が早過ぎたという感じがするんだけれども、どうですかね。本当にこれ、各省庁の中でもって四つほど出しましたけれども、こういう問題に対しまして、たとえば農水大臣なり大蔵大臣等の感触を聞かしてくださいませんか、ひとつ。
いまいろいろお調べの表を私も拝見いたしまして、園田厚生大臣が申されたこともなるほどと理解できる点もございます。公務員の皆さん方は自分たちの職域を守るに必死で、自分たちの仕事が天職であると思っていますから、一つでも仕事を落とさないように熱心な余りそういうことが出てくると思いますが、行政管理庁といたしましては、かりそめにもそういうごまかし的なことや重複的なことがあって税金がむだに使われていることがあれば、これは申しわけないことでございますから、今回予算の特に補助金あるいは委託費の編成につきましては、これを機にさらに厳正に見直すように努力いたしたいと思っております。
 この補助金を減らす方法につきましても、これは千差万別で非常に細かいところがあって、担当担当に言わしめると、いまのお話のようにみんな理屈を持っているわけでございまして、聞いてみるともっともだと思われる点も実はあるのですが、しかし実態をわれわれが中身まで知っているわけではございません。したがいまして、これはミクロでとらえるよりもマクロでとらえて、そしてばっさりやる、そういうやり方の方が早く片づくのではないかと私考えておりまして、そういう方法も検討してみたいと思っております。
補助金問題につきましては、渡辺さん、いつも、そう言ったってあなた野党も与党もとか、あるいは社会保障とか文教とかということを言われるわけで、私もそのことを知ってますよ。知ってますけども、いま厚生大臣が正直に言われたあのような気持ち、各大臣お持ちですかどうですか。これはみんな各省持っているんだから、全部答えてもらいたいな、本当に。
通産省はだれか担当者来ていますか。通産省もそういう事例について、恐らくいまの厚生大臣のように正直な方がいるでしょうから、説明をひとつやってくれませんか、だれでも結構ですよ。
私の周辺から答弁すると理屈をつけると思いますが、これは正直に自白した方が罪が軽いと思いますので……。（笑声）
 私の方は、残念ながら廃止した補助金と新設した補助金と名称まで同じものが数カ所ございます。違っておりましてもごくわずか。例を挙げますと、医薬分業推進のための補助金、これは廃止した方は調剤技術等研修費、新設した方は薬局薬剤師研修費と、まあこういうことで、私が見ましても、もっとうまくごまかせばよかったと、（笑声）こう思っておるわけでありまして、正直におわびをいたします。今後は十分目が届くようにいたします。
厚生省関係についてもどなたかひとつ、たとえば二つ目に書いてありますけれども、産業廃棄物処理関係についてはこれはどういうことですか、五十五年度。それと五十六年度の医薬品の関係の問題、説明してください、中身を。大臣には後で聞きますよ。
お答え申し上げます。
 御指摘の点は、五十五年度の農業村落振興緊急対策事業費、五十五年度におきましてはこれを農業構造改善事業の環境整備の補足事業といたしまして、構造改善村落特別対策事業費として七十二億九千万円出しました。五十六年度につきましてはこの種の事業は一切やめるということで、これは廃止いたした補助金でございます。
鈴木総理は、特に従来のような大きいプロジェクトで何工場をつくる、何工場をつくるというようなことも必要だ、それはもちろん必要で、前の福田総理が行かれたときに言われたいろいろなプロジェクトの援助の問題がありますので、その問題は、これは約束したものだから実現するということでおやりになったのでございますが、それももちろん必要だが、ＡＳＥＡＮの国々はまず農業の開発、農村の開発ということが必要ではないか。そしてまた、工業、商業の段階からいっても中小企業というものが中心になっておるので、そういう中小企業の育成ということもお手伝いをする、あるいはエネルギーの問題はこれから大切でございますので、エネルギー開発の協力をするということとともに、その政治、経済、社会を支えるのは人なんだ、その人の質をよくしていくということが大切だという見地から、総理は人づくりということを特に強調されまして、人づくりのセンターを各国に一つずつつくって、また日本にも沖繩にセンターをつくって、それと連絡協調をしまして考えていこうじゃないかという構想を話されたのでございます。これにつきましては各国とも非常に賛成でございまして、これだけではなくて、農業開発、中小企業、エネルギーの問題でございますが、地に足のついた協力をしてもらうということで、非常に共感を受けたことは確かでございます。
 それで、この人づくりセンターの内容につきましては、具体的にどういうことを協力してやっていこうかというふうなことは、それぞれの国の考え方がいろいろございますので、その国の考え方を尊重しよう、また沖繩につくりますセンターにつきましても、各国がどういうものを希望するかという各国の意向を十分に尊重してやる必要があるということで、具体的に幾ら、何人を、どういう教育をということを言われたわけじゃないのでございますが、ＡＳＥＡＮの意向を聞いてつくろう、それにはいまおっしゃった一億ドルはひとつ協力をしようということを言われたので、いま何人をどこで教育するとか、教育の内容はどうだということを頭からおっつけていこうというのでなくて、向こうのＡＳＥＡＮ諸国の意向を聞いてから決めようというような態度で総理は話されたというのが実情でございます。