ありがとうございます。大臣の明快な答弁を聞かせていただいて、私はすっと安心をしたわけですが、そこで私は、いま関係省庁間で、そういう人たちの仕事の場をつくるために、いろいろ努力しておるというお話を聞いておりますけれども、これはまだまだ始まったばかりで、これからですが一年も二年もかかるのじゃないか。その間、振動病の通院治療中の患者については、やはり労災保険で所得の保障全給ということで、毎日治療するという形で休業補償も渡して生活を保障しながら、チェーンソーを使わせないということで早急に治療できるような措置を講ずる必要があると私は思うのですが、その点、大臣、明快な答弁をいただきたいと思うのです。
これは言うまでもない話でございまして、人の生命にまさる重さのものはないわけでございます。銭、金の問題ではございません。生命を守るというところに焦点がいかなければならない、当然のことだと思います。
私はもう時間がありませんので、はしょりますけれども、これは労働基準法制定当時に、こういう日々雇い入れ、あるいは山林労働者が振動病というふうな病気で長い間治療せなければいかぬ、その間に軽労働、通院治療の問題が出てくるということを想定していなかった、法の一つの盲点ではないかと思うわけですよ。
 さらに労災保険が保険財政だけにこだわって、保険財政を中心に考えて、自分のところが振動病患者だと認定しておきながら、それに対して生活保障しない。通院治療で休業補償を打ち切ってしまう。そのために、また山へ行ってチェーンソーなり刈り払い機を使って働かなければ仕方がない。安定局やあるいは安定所や林野庁の方では幾ら言ったって、それはあくまでも指導であって、現実には、はっきり雇用を保障してくれる場が何もなければ、法律も何もないわけです。
 こういうような悲惨な実態というものを私たちははっきりと見きわめていかなければいかぬ。人の命の方が大事なのか、それとも金の方が大事なのか、この問題ですね。労働大臣どうですか、この山林労働者の振動病患者の命と労災保険の財政と、どちらが大事だと思いますか。
先ほど来の先生の御質問でございますが、主治医といろいろな相談をして、個々の症状に応じまして一般的な労働が可能と判断される者については、就労先がないということで、通院する日以外の日まで休業補償給付を支給できないということは先生御承知のとおりでございます。そしてまた、医学的に見て一般的に労働可能と判断された振動障害認定患者の症状は、先ほど来のお話のように週一、二回の治療を受けるということでございまして、振動業務なり重筋労働以外の業務であれば、通常の労働に従事することは可能な状態にあるというふうに判断されておるわけでございます。
 そこで、ただいま先生の御指摘のように、軽快者の就労の場が山林地区については、なかなかないではないかということでございますが、私どもは職業安定機関はもちろん、林野庁当局ともいろいろと協議をしながら、市町村の協力も得て、何とか就労の場を守るような形で対処していこうという基本的な考え方で臨んでいるわけでございます。
私どもには、軽労働可能となった者の雇用の面についてのお尋ねだと思いますが、職業安定機関といたしましては、林野庁あるいは労働基準監督機関等と連携をとって、できる限り求職者の方の希望に応じた雇用の場をあっせんしたいと思いますが、そのような人たちは、まだ、ときどき通院することが必要でございますし、したがって雇用の場のたくさんあるような地域に移ってというようなことも、なかなかむずかしゅうございます。そうなりますと結局、山林関係の事業主の団体等のお力で林業関係の仕事の場をできるだけ生み出していくというようなことが望ましいので、関係者への働きかけを初め、就労の場の確保に今後とも鋭意努力していきたいと思っております。
振動障害対策につきましては、従来から林業労務改善促進事業というようなことで実施してまいっているわけでございますが、五十五年度から新たに振動障害対策巡回指導事業というものを発足させたわけでございます。これは林業の振動機械使用者の多い市町村におきまして振動障害巡回指導員を委嘱いたしまして、この指導員が振動障害の予防その他、振動障害につきましての万般の相談に乗るということでございまして、いま御指摘の軽労働可となった者に対しましての就業相談につきましても、この巡回指導員が相談に応ずるということで、この指導員が市町村段階の事業実施検討会におきまして、受けた相談を森林組合なり市町村当局なり、あるいは地域の林業事業体などに伝えるというようなことによりまして、就労問題解決の一助になろうかと考えているわけでございます。
そこで、いわゆる通院治療中の振動病患者の軽労働という問題については、さきの通常国会でも何度か質問が繰り返されて、その都度、労働省や林野庁が早急に対策を検討するという約束をされておるわけです。その対策はできていますか。林野庁と、さらに労働省の職安局の方から、ひとつ御答弁をいただきたい。
お答えいたします。
 ただいま名前をお挙げになりました吾往会という会は四十七年に設立をされました政治団体でございますが、官報で公表されました収支報告書は一応調べてございます。それから幸風会とおっしゃいましたのは、これは五十一年十月に設立されて届け出がされておりますので、ただいま問題にされております期間とは関係がない、には設立されておりません。
 一応数字を申し上げましょうか……。吾往会の方につきましては、四十七年の下期の収入が三千八百万円、支出が三千四百五十四万九千三百五十四円、四十八年の上期は、収入が百二十万円、支出が三百九十九万五千九百四十五円、四十八年の下期は、収入が二千二百二十四万円、支出が一千百二十七万六千九百九十九円、四十九年の上期は、収入が二千三百四十万円、支出が二千八百十四万四千八百八十五円、それから四十九年の下期が、収入は一千百八十万円、支出が一千三百九十五万八千四百五十三円、それから五十年の上期につきましては、収入が五百十万円、支出が五百七十九万五千四百五十三円、五十年の下期につきましては、収入が九百二万円、支出が一千五百三万六千七百四円、かようになっております。