いや、局長はまだわかっておられないようですが、大学病院というのは、さっき申し上げたように、勉強していて、つまり診療要員の人数以外に研究、勉強というのがたくさんおりますので、それが人的なリソースとして半径百キロ以内くらいならどんどん行けるということを僕は申し上げたんです。例えば、釧路あるいは根室の病院、根室なんかもう医者が足りないと言っていますが、あの辺はまた僻地がたくさんございますけれども、どうしても赴任はしないんですね。だから、大学がありますとそこから行ったり来たりできるから、勉強ができるし、若手でも行ってまた戻ってくるということで、言うなれば毎日でも交代できるし、一週間交代でもできるし、一カ月でもいい、一年でもいい、そういう若干の期間的な変動があっても行き来ができるという意味で私は必要だろうし、人口割からいいますと、今申し上げました五百七十万の人口に三つですから、そして、いかに日本に医者が仮に過剰であるといたしましても、それは北海道に行きませんから、ですから、そういう意味で私は、北海道というものは僻地であるという意味ではやはり医科大学が必要なのではないかと実は申し上げたんです。もう一度お考えを伺います。
医科大学は、地域医療のセンター的な役割と同時に、医師養成という役割があるわけでございます。
 北海道におきまして、三次医療圏を幾つにするかという点につきましては、いろいろ議論もあろうかと思いますが、一応現在の段階では、道におきまして四つに分けるということでございまして、そういうことでございますと、その四つの医療圏におきまして、やはり先ほど申しました特殊医療に対応できる一般病床を持った病院というものがいずれにしろ必要になるわけでございます。その際に、道立の病院でございますとかその他の種類の病院とかいろいろあり得ると思いますが、そういう点では必ずしも医科大学の附属病院でなければならない、地域医療のセンターの役割を担っていただく病院といたしましては必ずしも医科大学の附属病院でなければならないことには相ならないんじゃないかと思っております。
三次医療圏の場合は、一般の病床で特殊医療に係るものということでございますが、特殊な医療であるとか、あるいは極めて頻度の低い疾病についての医療であるとか、そういったものが対象になるわけでございまして、医科大学の附属病院もそういった特殊医療につきまして当然一翼を担っていただく必要があり、またそうなっていただけると思いますけれども、単にそれだけではなしに、そのほかにも活用できる医療機関があれば、それは三次医療圏の医療機関として特殊医療に対応していただくというふうに考えております。
都道府県単位ということは一応わかりましたし、道とか都はちょっと今別にいたしまして府県単位で考えますと、一県一医科大学が全部完成しているわけですが、そのときの三次医療圏の担い手というのは大学でございますか、それとも別にお考えでしょうか。
原則といたしましては、一つの都道府県が一つの三次医療圏に該当するというのが普通あるいは原則であろうかと思いますが、北海道を例に挙げておられますが、北海道のような場合あるいはその他の場合で、一つの県域を二つあるいはそれ以上の三次医療圏に分けるということも地域の実情に応じては必要であると考えております。
これは社会労働委員会のテーマではございませんけれども、北海道は非常に広域であるという意味で、やはり国鉄は単なる赤字であるから廃止ということではいけないのではないかと思っているんですが、大臣に御参考までに頭に入れておいていただきたいと思います、これはテーマではございませんから。
 そこで、三次医療圏のことを伺いますが、三次医療圏というものの地域的なレベルはどんなふうにお考えでしょうか。
地域の交通事情の中で、やはり鉄道の問題は非常に大きな問題でございますので、廃止が確定をしておる、そしてその代替機関がどうなるかというようなことは十分念頭に置きながら医療圏の設定をしていく必要があろうかと思います。
これは私、具体的に例を持っていて申し上げるんじゃないんですが、私、北海道の経験が一番長いので、ある意味では極端な例かと思いますけれども、北海道で国鉄が廃止をされるところが多いんですね。そういうときにこの医療圏が、今のお考えの中で、交通網が分断されたときに、そして冬はどうするのかということについてはいかがでしょうか。
時間が参りましたので最後に締めくくりにしたいと思いますが、白菜で五十三戸なんですね。千葉県で四戸。それからナスで五十五戸、キュウリが九十三戸、トマトが六十六戸、キャベツが九十三戸、ピーマン二十五戸、タマネギ五十九戸で、これはいかんせん野菜農家が何万とある中でこれだけの農家の生産費、しかも千葉県で例えば白菜など四戸の生産費調査では、実態把握はとても無理というふうに思いますので、これは農水省全体で御検討いただきたいと思います。
 最後に大臣、局長を含めて伺いたいのですが、今まで野菜に対する対策を伺ってきました。私は農水省の当面の限られた財政状況の全体の中で現状の御努力はわかるのですが、農水省予算全体の中で見ると百億足らず、大体九十億が野菜の対策費ということになっているわけです。今日本全国の農家の中で、先ほど申し上げたように農業後継者がしっかりしていて専業でやっている農家は畑作農家だ、畜産農家もありますが、畑作農家だ、そういう基幹的な役割を果たしている農業をこれ以上後退さ世ないという努力が私は必要だと思うのですね。
 それは政策的にも予算的にももっともっと充実をしていかなければならないと思いますし、それからまた、きょうは触れられませんでしたが、野菜の輸入問題が、年々数量が増加してきている。聞くところによると、最近商社が中国から開発輸入の形で野菜を日本に取り入れよう、こういう動きも出ている。現実に中国の野菜もたくさん入ってきております。こういうことが政策的に進められていって果たしていいのかどうか。さっき申し上げたようにいろいろな農政のしわ寄せが野菜づくりの農家に来ているという状況の中で、そこをしっかり維持してこれから農業の基幹として発展させていくのに、もっと決め手になる方向というものを農水省全体としてもあるいは当該の大臣や局長さんとしても十分真剣に考えていただく必要があるのじゃないか、その辺の取り組みの決意をひとつ伺って私は質問を終わりたいと思います。