現地に参りましたときに、全国原子力発電所所在市町村協議会の方から陳情を受けたわけでございます。
 それは、
 一、事故原因の徹底究明及び定期検査の見直しを図る等、全国各原子力発電所での再発防止策を早急に確立されたい。
 二、蒸気発生器や原子炉再循環ポンプ等、重大事故に繋がる機器の異常徴候発見初期段階において、直ちに原子炉を停止する等、事故の未然防止に万全の処置を図られたい。
 三、重大事故発生初期時点に於いて、立地市町村はもとより周辺市町村を含め緊急通報連絡体制の確実化を図るとともに、原子力防災を国の一元的責任とし、原子力災害対策特別措置法（仮称）を制定されたい。
以上がこの主な柱でございます。
 そこで、非常に現地の人が言っておりましたのは、通報体制にしても、地元の美浜であっても一時間を超えてから通報が来ておる。隣の敦賀も、確かに関電はありませんけれども、通報もしてもらえなかった。もうそういう不満が非常に渦を巻いておったわけです。それは関電側にも申し入れをして、今後は改善をすると言っておりましたけれども、何もあの原発地帯は御承知のように関電だけじゃないのですよ。国として、こういう隣接市町村を初め周辺市町村に対する通報体制、しかも自主、民主、公開、いろいろな原則に基づいて、通報だけではない、さまざまなそういう原則に基づくことがあるのですよ。それについて今後どう改善をするか、これが一点です。
 それから、この仮称原子力災害対策特別措置法等の制定について取り組まれるかどうか、以上二点についてお伺いいたします。
御説明いたします。
 今先生御指摘の、格納容器内可燃性ガス等の爆発とか、そういういろいろな指摘もございますが、そういったことにつきましては、日本はもちろん各国とも関心を持っておりまして、一種の国際協力のもとに現在研究を進めているところでございます。決して研究をやっていないというわけではございません。
それから、格納容器の機能の評価につきまして、ガス爆発ですね、こういうことが指摘されておる、そういう事象を想定して今後――そういう対圧あるいは対衝撃等につきましての研究はほとんどやっていないと私は思うのですね。それについてはどういうように今研究を進めておられるか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、現在の原子力発電所のいわゆる安全審査と申しますのは、異常な過渡変化という物理的事象から、今回の蒸気発生器の細管の破断事故等々含めた各種事象、それにさらに放射能がそれよりたくさん外界に漏れるというふうに仮定いたしました重大事故、さらにそれを上回る量の放出を仮想した仮想事故というものそれぞれについて評価をして、そのすべてにおいて満足される範囲内に原子力発電所が置かれるということで審査が行われ、基準を満足すれば設置の許可が出されているわけでございますので、今回の事故の結果は、御案内のとおり有意な変化を与えるものではございませんでしたけれども、今回の事故の結果を踏まえて、そういったいわゆる立地の問題にまで見直しをする必要がございました場合には、当然やることになると思います。
この過酷な事故を今後防いでいくには複数の事故原因、それから人的要因を含めたそういう審査基準、そういう指針というものを今後
きちっとしていかなければいけない、このように思うわけですね。これについてどうお考えか、一点。
 それから、現在の原子炉の立地審査指針によりますと、原子炉施設の人口排除区域と低人口地帯、現在の基準では狭いのじゃないかという指摘がされているわけでございますが、これはやはり見直しをされる姿勢があるかどうか。
 以上、二点についてお伺いします。
先ほど御説明申し上げましたように、直後に作業グループを設けていただきまして、今専門家で検討に入ったところでございますので、この調査、審議を待って必要があれば当然見直しが行われるものと理解しております。
それで、特に非常に普及しております軽水炉、こういう安全審査の中で、今回の事故にもかんがみ、この安全審査基準はやはり当然見直しをしなければいけないと私は思うのですね。これについてはどのようにお考えでございますか。
先生のおっしゃる過酷事故というのがどういうような定義といいますか、御理解なさっているかわかりませんが、今回の蒸気発生器周方向破断事故は、決して過酷事故とは思っておりません。
先ほど来申し上げましたように、蒸気発生器細管の破断というものは起こり得るという前提に立ちまして、設計基準事象として取り上げている、こういうふうに私は理解しております。ただ、そう簡単に起こるものとは思っておりません。何分にも蒸気発生器の細管の数が三千本以上ございますし、蒸気発生器の数が日本でありましても幾つぐらいございましょうか、三十とか五十とかあるかと思いますので、そういうような中での一本の破断でございましたが、これは起こり得るという前提で、基本事象として取り上げているわけでございます。
尾瀬の植生の変化として、湿原の乾燥化、それからお化けミズバショウ、私も見てまいりましたけれども、コカナダモといういわゆる外来植物の侵入、こういうような汚染が指摘をされているわけでございます。こうした環境汚染が恐らくオーバーユースから来るのだというようなことが言われているわけですが、そういうこととの困果関係を含めて学術的な総合調査をもっとやっていく必要があると思います。
 さらに、東京電力が尾瀬沼から水を取って、本来尾瀬沼の中は尾瀬ケ原を通って福島県側に流れるわけですけれども、それをトンネルでもって抜いて群馬県側に現在流しているわけです。取水を行っている。この取水の量をちょっと調べてみて驚いたのですけれども、一九八四年から八七年の四年間で尾瀬沼への流入量は七千万トン強ありますけれども、これに対して東電の取水量は約六千百万トンとかなり多くて、流入量の八七％にも達しているわけでございます。そして、一九八〇年から一九八七年の八年間をとってみますと、一億六千九百万トンの流入量のうち、一億五千八百万トンの取水量、つまり、取水が九三％にも達しているわけでございます。こういうことになりますと当然尾瀬ケ原へ水が行かない、これが乾燥の原因になっているんじゃないか、こういうようなことを指摘されているのももっともなのかという点もあるわけでございます。尾瀬沼も取水によって年間水位が三メーター上下する、こういう指摘もされておりますし、このような水の問題についても今後調査をすべきだというふうに思います。
 先ほどのオーバーユースと環境汚染との因果関係についての調査あるいは水の調査、こういう点について環境庁として今後どういうふうに対応されていかれるのか、お伺いをしたいと思います。