主たる虐待者ということでございますが、一番多いのが実母ということでございまして、五二％を占めております。その次が実父ということで約二七％、それから次に多いのがそれ以外の父親ということでございますので再婚等の場合かと存じますが、九％、それからそれ以外の母親というのが五％、その他が七％ということでございまして、実母実父、やはり親による虐待が非常に多いというふうな状況になっております。
言うまでもないことですけれども、大臣、子供たちがどのような境遇にあって、どのような環境にあっても本当に自立をしていけるということは人間としての尊厳にかかわる問題であると、自信と誇りを持って生きていけるようになることでありますし、このような力はやっぱり周囲の大人の信頼と愛情によって培われるものではないかと思います。
 しかし、施設に入る子供には、入所以前に既に最も愛する、最も信頼する親からの愛情と信頼関係が損なわれている場合が非常に多いわけでありまして、自分に対するマイナスイメージ、あるいは自己の自立に向けての芽を大きく踏みにじられて傷ついている子供たちが多いわけです。そういうところに施設の職員によるいじめ、体罰、心の傷はどんどん深く大きくえぐられていくばかりではないかと私は思います。犯罪的な行為と言ってもいいかもしれないと、少し大げさかもしれないけれども、そういうふうに思うわけです。
 ちょっと資料をいただきましたが、児童虐待関係の、主として児童相談所で把握された虐待のケース、平成七年度で二千七百二十二件、これは厚生省報告例だけですね。そのほか経路別相談件数とか主たる虐待者とか、そういうことで把握しておられる数字があったら教えてください。
先日のこの委員会では主として保育の問題を私は質問させていただきましたので、きょうは少し違った観点から御質問申し上げたいと思います。
 施設体系について、現在の入所施設の幾つかに見直しの必要があること、そして相談、通所など在宅サービスも積極的に提供する必要があることをお気づきになって法案をいろいろおつくりになったことは評価をいたしますけれども、具体的な処遇場面における人権保障、そういう問題についてぜひ再検討が必要であると思います。個々の施設の役割、処遇内容については、教護院以外は報告内容にも盛り込まれないまま法律案作業が進んで提案となったということで、具体的な人権保障について不十分であると、私はそういうふうに考えております。
 特に、大変残念なことですけれども、児童の虐待、体罰、こういうことにつきまして、私も大人の一人としてとても責任を感じますし、残念に思いますが、非常に多く事例が報告されているというふうに思います。
 施設における体罰の実情というのは、厚生省、調査されたことがありますか。
今回の改正案においては、いわゆる学校教育に準ずる教育に関する規定を削ったわけです。厚生省としては、この改正案が施行された後、すべての入所児童についてできる限り速やかに学校教育が実施されるよう文部省やあるいは地方公共団体等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。
学校に行かないということがすべて、今度の教護院に不登校児であるということでそれを対象にするとか、それが非行行為であるとか反社会的であるとか、そういう見方は間違いであるというのが子供たちの訴えですけれども、そういうふうにやっぱり受けとめてくださいますか。
拝見いたしました。
 この記事で不登校児がすなわち反社会性があるというようにとらえるのは決していいことではないと、学校に通学していないということであって、これが直ちに反社会性ととらえるのは短絡的ではないかと思います。
 そして、不登校児にはいろんな原因がありますから、今回新たな対象となる児童は家庭環境等の理由により何らかの問題行動等が生じ、適切な生活習慣の確保など個々の対応に応じた生活指導等を要する児童であり、必ずしも不登校性とか反社会性がある児童ではない。今回、不登校児であるという理由で児童自立支援施設の入所対象となるものでもないということをはっきり申し上げておきます。
本人の意向ですね。表明権ではないんですね。——わかりました。
 じゃ、次に質問いたします。
 厚生省は今度教護院の児童入所対象に不登校児を対象にするというようなことが報道されて、実はいろんなところで波紋を呼んで非常な警戒が起きております。
 厚生大臣、実はきのうこの不登校児と言われた子供たちが非常に自立的な、自分たちで「月刊「あそびのページ編集グループ」」というようなものをつくって、そして不登校児でいる子供たちに子供同士でその子たちの心に支援を呼びかけている、そして自分たちがともに生き合っているというグループなんですが、このグループがきのう厚生省にこの問題について要望書を持っていきましたけれども、大臣、それをごらんになったでしょうか。
今、秋葉さんがおっしゃったようなお答えをぜひいただきたいと思っていました。
 というのは、教育の一環でやる以上は、単に行けばいいというものではなくて、そこで何を考え何を発想したかと、そして逆に施設の側の透明性を確保するという意味で大学の方がそういったきちっとした対応をすることが大変大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて大臣に、それから厚生省にも確認させていただきたいんですが、田中先生のおっしゃった意味で拒否するのではなくて、今まで社会福祉大学なんかでも申し入れても受け入れてくれない施設があるわけです。これは大変私は遺憾だと思っています。社会福祉大学は数が少ないからそれでも済んでいるわけですけれども、今度は全教員志望者になるわけですから、どこの施設も受け入れるということをぜひとも厚生省としては担保していただきたいということが一つです。
 それから文部大臣に伺いたいのは、これだけの先生たちの、これはある種の殴り込みだと思いますけれども、きょうが終わりなのではなくて、きょうが先生たちにとって私たちにとってのスタートだと思います。ですから、文部省にその困難を全部乗り越えてより大きく育てていただくというお願いを、先生たちにもしたいし、それから文部大臣には、単にこれが高齢者と障害者というようなことにとどまらずに、環境のボランティアもございますでしょう、それからいろんな学校の外で学校の先生になる人たちが学ぶ機会をもっともっと広げていただきたい。
 その二点を、まず厚生省そして文部大臣に伺いとうございます。