静岡県では、鉄筋コンクリートの公共建造物の耐震診断が行われておるそうで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランクしておりますが、大きな被害を受けるあるいは倒壊の可能性のあるＤとＥのランクが全体の四分の一だというのですね。この対象となります病院、学校などは当然、いますぐにでも補強、改築が必要とされておりますが、しかし、これは県の財政では容易ではない。県としては、五年間は地震が来ないという前提に立って対策を講じている、それ以外には手のつけようがないということだそうですけれども、こういう状況を見ますと、国の方の対応ももっと迅速に充実させる必要があると思います。
 そこで、厚生省や文部省がお越しになっておるとしますと、地震が来れば倒壊をするあるいは倒壊に近い被害が出るという学校や病院に対して、緊急に対応策をお考えになっておるでしょうか。それから、この調査は公表されていないそうでありますが、これを公表しないままで予防事業ができるだろうかという疑問をだれしも持つわけでありますが、この点などについてどうお考えですか。
国土全体が地震常襲の地帯なわけですから、それぞれの各省では、地震ということを頭に置いていろいろな事業を今日までやっていらっしゃることは私は、間違いない事実であろうと思います。ただ、大震法ができた機会にこういった強化地域等については、さらに従来以上に財政措置も含めて対策をやらなければならぬのじゃないかということで、今日せっかく国土庁を中心に各省庁協議をして取りかかっておるという段階ですから、私はすべてはこれからだなという気がいたしております。そういう際でございますので、これは国の責任でもあり、地方団体の責任でもございますし、また、地方の立場にとってみれば多くの経費を要することでもございますから、そういった点については自治省としては、事柄は大変重要な問題でございまするので、関係省庁とも連絡を密にしながらできる限りの対策を講じていきたい、かように考えております。
これは具体に言えばほとんど何も決まっていないという状態でありますが、震災というのはいつ起きるかわからぬわけですから、五年先ということはだれしもが断定できることではありませんので、急ぐ必要があると思うのです。非常に不十分な熟していない状態になっている。
 自治大臣、これだと地方自治体も困りはしませんでしょうか。さっき図面の例を申し上げましたけれども、静岡にしたところで、いろいろ耐震診断なども行っておるようでありますが、ここでも県の財政では容易でないということが言われております。ですから、これは自治省としても急いでそういう対応を各省に求めるということが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
いま例示いたしましたもの以外には、特別の扱いをしているものはございません。
 一般的に申し上げますと、予算上の配慮を十分にするという運用でございまして、公共団体の側におかれましては、緊急に整備すべき施設として病院、学校、社会福祉施設、津波の対策、がけ崩れ等の対策、水道の整備等について、補助率のかさ上げ、政令指定事業への指定という御要望が出されておるわけでございます。これらの点につきましては現在、政府関係機関の間で検討をしておる段階でございます。
それは私がいま申し上げた内容なんだ。そのほかにどういうのがあるかということを聞いているわけであって、あなたのお答えは少しも質問の要点に答えていない。いま消防庁の問題それから厚生省の病院の補助の問題、これは私の方でわかっているから例示したわけだ。そのほかにどういうのがありますか。なかったらないとおっしゃってくださったらいい、いま検討中なら検討中ということでいいわけであって、もっと問題を明白にしてくださいよ。
御説明を申し上げます。
 特定観測地域と申しますのは、地震予知連絡会という建設省国土地理院の諮問機関で、地震の予知に関する観測を強化すべき地域として指定したものでございます。この地域に関しましては、国の地域指定に即した予算上の特別な措置というものはただいまのところ講じられておりません。
 それから地震防災対策強化地域、これは静岡県を中心といたします六県、百七十市町村について、東海地震の発生があった場合には著しい地震被害を受けるであろうと予想される地域を指定したものでございまして、この地域に関しましてはすでに国は、それらの施設整備に関して特別の予算上の配慮をするという形で現に動き出しておるわけでございます。また、その補助事業として採択する場合の基準を、ほかの地域よりは特別に緩くすると申しますか範囲を広く拾っていく、もしくは、消防庁におきましては、この地域のものについて予算上の補助制度を、通常の消防施設の整備につきましては三分の一のものを二分の一にかさ上げしたという例もございます。
ただ問題は、過酸化水素が使えなくなって代替品としてＰＨ調整剤が出てきているわけですね。厚生省が、三、四日だからこれは合成保存料というふうには言えないのだというふうにしたとしても、それでは合成保存料という表示じゃなくてＰＨ調整剤ということで表示をさせればいいわけですね。現にこういうふうにしている食品があるわけですよ。私の手元にあるだけでも二つあるわけですね。たとえばさっき申し上げたロールハムそれからもう一つはポークソーセージ、こういうようなものがされているわけですね。私は、厚生省の三百三十四種類ある食品添加物のうち大体六十八品目しか表示を義務づけていない、そういうところにすごく大きな問題があると思うのです。ＰＨ調整剤、これは三、四日ではあるけれども、こういう役割りがあるんだということは、かなりテレビや何かでもやっておるわけですから、消費者は確認できるわけですね。生めん見て、これはＰＨ調整剤と書いてある、そうすると、私は、ＰＨ調整剤使っていてもこういうものは買いたいというような気持ちを持てば——持つというか、それはそれでそういう選択を消費者がするわけですから、当然表示をさせてしかるべきものだというふうに思うのですね。ただ、使用制限がないから表示をする必要はないのだということではなくて、買う立場からいってそれは選択の一つの基準になるわけですから。どうなんですか、その点は。