統合すればいいんだという考えは適当でありませんよということは、冒頭にお話ししたその通達等でやっているわけですが、もう一つ迂遠なようですけれどもやはり僻地のそういう小規模学校、分校の教育活動のあり方、これがそれはそれなりにその効果を上げる方法があるんだということを知らせることは必要だと思うのです。現在、全国へき地教育研究連盟というのがありまして、僻地教育の研究大会というのを年に一回やっているのです。私なんかもそれはずいぶん遠いところまで行って見せてもらったことがありますけれども、やはり二学級あるいは一学級の学校でも先生がいろいろ教材を工夫したりなんかしてやっているわけですね。だからああいうことを資料にしたりあるいは実際に見たりということを町村の教育委員会の方もできるだけそういう機会を持って、統合だけが唯一の方法じゃないぞということを教育面からも指導をするということは、私どもも一層努力したいと思います。
これはなかなかむずかしい問題でございまして、私なども国会議員の先生から、こういう問題があるのだけれども、おまえ何とかしろと言われても、お話を聞いたときはもう対立してしまってどうにもならないのですね。そこで、これはどういうふうにやるか。私などは、やはり部落内の問題ですから、第一次的には部落で相談すべきことですけれども、少なくとも従来部落統合でいろいろなトラブルがあったという豊富な経験は全国的に見ればあるわけですから、統合についてはまず一次的に県によく相談をしてやらせるように、手始めをするようにという指導はしているわけです。それで、県はそれに対して、簡単なように思えるけれども、そうじゃないぞというような指導を十分してもらって、さらに必要があれば文部省はアドバイスをするという関係で、まず学校統合をしようという場合には、主として市町村の理事者が、施設の問題等から始まるわけですから、その話が出た段階で県等に十分相談をして、見通しはどうだということを持ってやるように指導してもらいたい、こういうふうに対応しているわけでございます。
ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、実は私は、きょうここで、質問をするのに、学校統合の問題で部落にごたごたがありましたものですから、それを聞こうと思ったのだけれども、それはどうにかまとめたのですよ。まとまったのですが、学校統合などではどこでも一部落の中で賛成、反対が出る。この賛成、反対のために地方自治体に思わない不協和音が出てしまいまして、その影響が非常にしこりとして残ってしまうというのは、どの地域でもあることなんです。
 この際、文部当局に聞いておきたいのですけれども、学校統合の指導の問題ですね。特に部落で対立を起こさないために、文部当局は、従来いろいろ経験してきているでございましょうから、どういう対策を考えておられるか。従来各地における学校統合において起きた部落内の対立から得ている教訓として、文部当局は、統合する場合に、部落の方々にどういう指導をしようとしておられるのか、この点を聞かせてもらいたい。
新しい状況で——新しいという表現は大変不適切かもしれませんが、過疎化の問題についての教育の問題は、従来の一種の合理主義だけでは議論ができない問題を含んでいることは痛切によくわかります。御指摘になりました諸点は十分に検討させていただきたいと考えておるわけでございます。
これはぜひ考えていただきたいと思うのですよ。小規模学校というのは考えられる線でございますけれども、いまや小規模学校にも手が伸びないほど過疎化が進んでいるという実情では、これを地方自治体の責任として放置するということは、やはり国としてはできない事情になってきていると思いますので、この点は大臣もお考えくださるように私はお願いしておきたいと思います。大臣、いいですね。
全国的に言いますと、寄宿舎を設けているというのは数はそう多くないのですけれども、おっしゃるように、この問題について、もう少し制度化してくれとか、いろいろ要望があることは事実なんです。私どもは、率直に言って、いま直ちにこれを制度化して、たとえば舎監なら舎監を配置するということは考えていないので、現在比較的有利になっております小規模学校に対する教員配置の中でひとつ考えてほしいということでやっておるわけですが、さらに過疎化が進んでどうしようもない、そういう学校をどうするかというのは、おっしゃるように、確かに今後の研究課題だろうと思っておりますので、ひとつ研究をさせていただきたいと思います。
同時に、この問題は、日本の国内における雇用問題にも非常に重要な関係があるわけです。先日も当委員会における参考人等の意見をお聞きいたしておりましても、全体の二〇％程度をもし仮に開放するとするならば、それだけでも約七千人ぐらいの雇用問題に重大な影響が出てくるのではないかと陳述をせられました。あるいはまた、電気通信機器のメーカーということになりますと、大手もありますし、中小企業ないしは零細企業もございますが、そういうものを含めますと七、八千社と言われております。そういった点を考えますると、特に通信のきわめて高度な技術を要する機器の場合には大手メーカーということになるでありましょうが、そうでない場合には、これはきわめて零細な企業等もこういった通信機器のメーカーになっておるわけでして、そういう点からいたしますると、雇用問題もきわめて重要な問題だと存じます。
 余り細かいことは申し上げませんが、電線関係あるいはまた通信機械の関係についても、中小企業あるいは零細企業、こういったようなもの等に及ぼす影響というものは、まことに大きなはかり知れないものがあると私は思うのです。こういった問題については今後やはり具体的な対応をしていかなければならぬと思うのですが、関係者の問で十分に御相談を願うなり、あるいはまた、対アメリカとの関係においても、折衝しなければならぬような問題も出るかと思うのです。この雇用問題について、今後そういった点についてはひとつ時期を失することなく適切に対応してもらいたいし、また、関係者で協議をする、対策を考える、こういったようなこと等も今後十分に対処してまいらなければならぬと思うのです。
 これは労働省の方にお尋ねをしたいと思うのですが、その点について今後十分に配意を願いたいと思います。