よくわからないけれども、もう時間がありませんので、最後に、農林水産大臣の代理として出ていただいた次長、それから環境庁長官、もう一度両大臣で十分に御相談ください。
 これは、ひとりムツゴロウの問題ではないのであります。そういう低レベルの議論をしていただいては困るのでありまして、定期的にあればボタン一つであけるようになっているでしょう。どこかの勧告にもそう書いてありますでしょう。だから、これは生物のためにも、それからきちんとしたそういった干潟の保護のためにも、その期間は一週間に一回にするか十日に一回にするか、その辺はわかりませんけれども、生物が死滅しないそういった方策をとることをもう一度相談してみましょう、そして閣議にも提案してみましょうと、そういう方向で、最後に長官のお答えを聞いて、終わります。
ただいま先生から強制的に保護区を設定するための立法措置、それに関してのお尋ねがあったわけでございますが、そうした議論につきましては、ただいまお話がありましたが、昨年の締約国会議の期間中にＮＧＯ等の有志の参加により開催された非公式のワークショップにおいて議論があったというふうには聞いております。しかしながら、それは締約国会議の議題そのものではございませんで、同会議におきます決議や勧告といった正式の結論を得たものではない、そのように理解しております。
残念ですね。そういうお答えを聞こうとは思いませんでした。
 湿地や浅瀬の保全のために強制力を持った保護区の設定ができる、そういう律法をおつくりになるおつもりはありませんか。ラムサール条約の締約国会議が九六年三月に開かれましたけれども、そのような議論はなかったのでしょうか。どうでしょうか。
環境庁長官として今回の諌早問題に対しまして積極的な発言とか行動がとれないということについては、大変私自身も残念に思っているところでございます。
 それは長い間のさまざまな経緯があった上でのことでございまして、まさに事業者が今までの環境問題に対してどのように配慮していくべきかということにもかかってくるものではないかなというふうに思っておりますが、今回の問題に対しまして勧告権を行使するかどうかという点につきましては、さまざまな本事業の長い間の経緯を踏まえ、そして環境庁としては環境保全に対して必要な意見は既に申し上げてきたところでございますので、特に勧告権を行使する考えはないことを申し上げたいと思います。
この問題には、環境アセスメントを国会で審議している最中に出てきた、出てきたというか、問題はずっとあったんですけれども、これだけの盛り上がりを日本じゅうだけでなく国際的にも盛り上がりを見せているこの問題について、環境庁長官が率先して、これは問題だ、私は見に行きましょう、そして何とかしましょうというふうな態度をおとりにならない。何のための環境アセスメントなのですかと私は言いたいわけです。
 行革の中で環境庁の存在意義が問われているんでしょう。私たちは、ずっと環境庁を応援してきました。環境を守らなければ子供たちゃ孫たちの生存が危ないと思うからなんです。長い目で応援してきました。でも、今の環境庁長官のお言葉を聞き、環境庁の姿勢を見ていたら、環境庁は要らないと言われたって仕方がないんじゃないかと私は思います。出番なんですから、これ。
 今の縦割り行政の中で物を言っていくのは非常に大変だと、それはよく理解いたします。しかし、我々が、それがおいそれと変わらない以上、それを前提にどうしていくかということが環境庁に問われているわけです。諌早問題について勧告権を行使する気持ちがおありですか、ないですか、どうですか。もう一度決意を聞かせてください。
ただいまの御指摘のように、中小企業政策審議会組織小委員会の報告による緊急に講ずべき措置ということでこの問題が出ております。こうした報告をもとにいたしまして、やはりこれからの新しい方向に向かっての根本的な対応策を考えていかなければならないということで、ただいまの先生のおっしゃるように二、三年とかいう数字はございますが、私はその前にまくら言葉としてできるだけ早くということを申し上げているわけでございまして、そういう意味で私の気持ちとしてはもっと早く考えておりますが、事務的な問題その他ございますので多少の余裕はあるというふうに考えております。
衆議院の商工委員会でも、見直しを、遅くとも二、三年で対応策をまとめるというふうに、そういう趣旨のことを答弁されておったというふうに思いますが、そうした対応では現在のこの経済の環境の変化に対応できないんじゃないか、本当に大丈夫かというふうに心配をいたすわけでございます。
 中間取りまとめに触れられておるような特に経済環境の変化、情報化という変化に極めて重要な側面を持っておるわけでございますので、そういう意味で、こうした長い時間をかけて対応策をまとめると、二、三年というのが長いかどうかということでありますが、そういうことよりもむしろもっと迅速な対応というのが今求められておるんじゃないかというふうに思いますが、その点について、大臣、いかがでしょう。
最初に、私は核兵器の問題について意見を述べながらお尋ねをしたいと思います。
 先日、国連の第一委員会で二つの核廃絶についての決議案が採択されております。一つは、マレーシアが提案をいたしました、名前をつけるとすれば、いわば時限的核廃絶決議案とでも言うのでしょうか、正式の名前を私は承知しませんが。もう一つは、日本政府提案の究極的核廃絶決議案。
 両方とも結果は採択されたようでありますが、マレーシアの提案は、賛成百三、反対二十六、棄権二十四という結果と聞いております。その棄権の中に日本が入っている。日本は時限的核廃絶決議には意思を表示しなかった。これは一体なぜなのかという声が核廃絶を求めておられる国民の皆さん、広島、長崎の皆さん、そういう中から強く起こってきていることを私も承知しております。
 時限的と私が実は名前をつけたのは、ＣＴＢＴのときにインドが示しました考え方と基本は同じだと思うんですけれども、要するに期限を切って核保有国はその期限までに核を廃絶しろ、こういうことだと思いますが、一方、日本の方の提案は、核兵器を究極的にはなくしていこうじゃないかと、いわば呼びかけのような、比較的緩いといいましょうか、そういう決議案と私は理解しております。
 まず最初に、この二つの決議案の、今私が申し上げましたような意味を含めて特徴をお答えいただければと思います。