三線五区間関係の、ちょっと今手元に持っておりますのは県の平成七年度末の普通会計の起債残高でございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、例えば長野県でいえば一兆一千九百億円、鹿児島県八千六百九十億円等関係の九県の平成七年度末の普通会計起債残高は七兆二千八百九十億円というふうに理解しております。
昨年の政府・与党合意におきましては、先ほど申し上げましたように、既設新幹線の譲渡収入全額を国の分とみなしまして、これに公共事業関係費を加えた分を国の負担分、その二分の一を地方公共団体の負担分とすることとされました。
 ところで、地方の負担に関しましては、「財政運営に支障を生ずることのないよう、そのために要する財源について必要な措置を講ずる」、こういうぐあいにされたところでございます。
では、北陸新幹線、今行っております高崎−長野間の事業費計画と事業費見込み、これについて具体的に私の方で調べた点についてお尋ねをしたいと思いますが、長野県の負担分は一千七十九億円であります。そのうち一般財源で八十六億円、八％です。あとの九二％は借金で九百九十三億円になります。この分の元利償還金は一千五百八十一億円、一・六倍です。このように自治体の負担というのは相当な負担になっているわけです。この点で地方自治体に対する、県とかそれから市町村、この負担区分についてはどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。
これは、ＪＲが鉄道整備基金に払います既設新幹線譲渡収入の全額を国の分とみなして、これに公共事業関係費を加えた分を国の負担分、その二分の一を地方公共団体の負担分、こういうぐあいにされております。
深夜業に従事することが多い看護婦、助産婦さんに切迫流産等が多いということは承知をしておるわけでございます。また、一般に深夜業を行う妊娠中の女性に妊娠、分娩における異常が多く見られることも知られておりますし、先生お引きになりました医労連の調査もこうした事実を部分的に確認したものであるというふうに理解をしております。
 しかし、妊娠中の女性につきましては、既に基準法におきまして、その請求により深夜業とか時間外労働、休日労働の禁止、及び他の軽易業務への転換が定められておるわけでございます。さらに、今回の男女雇用機会均等法の改正によりまして、今後は定期的になされる健康診査などの結果によりまして、切迫流早産の症状に対しましては医師等の行う指導事項に基づく措置を講ずることが事業主に義務づけられることになるわけでございます。
 したがいまして、今後深夜業の妊婦への悪影響が生じないようにするため、事業主及び現場の管理者には、さらに女性労働者に対して労働基準法を初めといたしまして改正均等法案の趣旨等の周知徹底を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
深夜業の妊娠・出産機能へ及ぼす影響につきましては、国際的にも基本的に妊娠以降の問題と考えられているというふうに考えておるわけでございます。
 それで、深夜業の妊娠・出産機能へ及ぼす影響そのものではないかもしれませんけれども、幾つかの調査がございます。
 例えば、深夜業による月経周期への影響について調査を行ったものがあるわけでございますけれども、この中でもやはり、深夜業でも多いことは多いんですけれども、逆に、立ち作業の多い職種、例えば理美容師だとか保母さんの方が、これは月経不順でございますけれども、多いというような調査もございます。
太田局長に伺いますけれども、女性が深夜業をやるということによって、もちろん妊娠中に深夜業をやるというのはすごく体に悪いんですが、それ以前でも交代制勤務などで深夜業についていた女性たちは、やはり今示されたように異常の数字が高いということになるのではありませんか。
労働省が婦人少年協会への委託事業といたしまして平成七年度に実施したものがございまして、妊娠中の就業と健康に関する調査でございます。これは有職と無職の妊婦につきましていろいろと調べたわけでございますが、切迫流産につきましては有職が一三・七％、無職の妊婦が七・九％、それから切迫早産は有職が二四・八％、無職一五・五％ということで、有職の女性の方が高い割合で発生をしております。
サマーズさんにお会いをいたしました。先方からは我が国の経済動向についての関心が示されたことは事実であります。私からは、我が国としては構造改革の努力、引き続き内需主導型の成長を確かなものとするための経済政策をとってきておることにより、また近年の貿易構造の変化等を勘案いたしますと、今後とも経常収支の黒字が大幅に増大するということはないと、こう申し上げました。これは全般の我が国経済状況の現状についての小生からの報告、そしてワシントンの理解を求めました。
 各種改革、特に健全な財政体質になることがＧ７の協調し共同した共通の目標であることにかんがみ、立ちおくれました我が日本の財政構造改革にまなじりを決して全力を尽くしておることであるという一点を強調しながら、特に高コスト解消のために経済システムの改革が通産を中心に、経企庁を中心に経済官庁一体となってこれに取り組んでおることにより、昨今の民需の確かな伸長はその結果としてあらわれておるところであると。
 よって、一・九の計算は内需を中心とした形で積み上げたものであり、サマーズさんやワシントンが心配する黒字ということについては、私どもは、その御心配のとおりにはなりませんので、ただいま努力をし、おとといでしたから、年度予算も明日には衆議院を通過すると聞いておる、特に参議院に参りましたならば真剣な論議をいただき、切れ目のない運営に間に合うように期待と祈念をいたしておると、こう申し上げておきました。