中西さんのいろんなお考えを示しながら私どもに対する御激励をいただいた、このように受けとめさしていただきまして、もちろん我が国の将来は教育がまさに左右するという、こういう考え方を私ども持っておるわけでございますし、そのためへの文教予算というものは、十分に私どもは、政策を推進していくためには必要な上で必ず確保していかなきゃならぬ、こういう考え方を持っておりますので、どうぞ先生もいろんな意味で、今日までの長い間の先生の教育に対するお考えも十分いろんな面で私ども承知をいたしておりますが、十二分に御支援を賜りたいということもあわせてお願い申し上げておく次第であります。
今、大臣から御決意のほどを伺ったわけでございますけれども、どうも行財政改革が推進される中で、教育行政、また教育そのものが経済主義に屈服しているのではないかと、また財政政策に非常に制約されていくのではないかという心配を非常に感ずるわけでございまして、これから始まります教育の予算編成におきましても大変御苦労があると思いますけれども、教育予算の獲得のために文部大臣は大いに頑張っていただきたいと。教育基本法の第十条に、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」、また、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」というふうに規定しているわけでございますが、この教育基本法十条の精神を尊重していただきまして、大いに頑張って日本の教育の振興、学術の振興のためにお力をかしていただきたいと、大臣、局長、文部省の皆様方にお願いいたします。
何度もこの委員会で指摘されたことでございますけれども、この奨学金制度が創設されたときは太平洋戦争の開始後二年目で、軍事経済下で財政事情も緊迫していた。それなのに、奨学金のあり方についての論争は給付か貸与がであって、利子つきということは論外であったわけでございます。また、日本の経済が、敗戦後、荒廃して焼け跡のバラックに住んだり、食事もろくに食べられなかった時代でも、奨学金に利子をつけようと言う人はなかったわけですから、経済大国になった今日、財政事情を理由に奨学金に利子をつけるということは国際社会でちょっと恥ずかしいのではないかと思いますので、財政事情を理由に、ますます有利子制を拡大するというふうなことがなく、なるたけ早い時期に有利子制をやめていただきたいと、そして貸与制というものばかりでなく、給費制を導入していただきたいということを強く要望いたします。
 それから、ＯＥＣＤの教育調査団が日本に来まして「日本の教育政策」という報告書を出しました。その中に、これはもう一九七〇年のことでございますから、もう大臣は既に昔お読みになったのでお忘れかもしれませんけれども、日本の教育というものは非常に経済の必要性というものと結びつけて、そして近代化達成のためには大変役には立ったけれども、「「経済」という機関車に連結されている「教育」という車輌を、いまや機関車から引離すべき時期にさしかかっているのではなかろうか。」と。これは調査団員の一人のフォールという人が冒頭意見として述べたわけでございますが、こういう外国人のコメントに対してどういう御感想をお持ちになりますか、大臣。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、当公団が実施いたしております本四架橋、瀬戸大橋を含むわけでございますが、これの事業というのは、やはり地元の熱烈な御要望に沿って事業を行うとともに、地元の方の御協力というものが非常に必要でございますので、公団事業の円滑な実施という面からいたしましても、今先生御指摘ございました地元受注の問題というのを、公団としても十分配慮して事業を進めておるわけでございます。
 工事の性格上いろいろございまして、極めて高度の技術を要する大規模工事、あるいは特別のいろいろな理由によりまして一般の業者の方にはなかなか施工が難しいというようなものもございます。そういうものをのけまして、地元建設業者の受注機会というものについて十分配慮してやってきているわけでございまして、工事の難易度、工事の規模、それに対応いたしますところの建設業者の施工能力というものももちろん勘案いたしまして、今先生のおっしゃったような趣旨に沿いまして進めており、これからもそういうことにつきましては同様の方針で対処してまいりたいと思っております。
 それで、現在までの状況とこれからの展望でございますが、現在までのところは、これは御承知と思いますけれども、当公団の事業の主体をなしますのは世界的な長大橘を含みます極めて大規模な海橋工事でございます。これにつきましては、先ほど触れましたような高度の施工能力の問題というのがございますので、必ずしも地元の方の受注機会というものに結びつかないという面がございました。ただ、最近になりまして陸上工事が徐徐に拡大してまいりまして、これからいよいよ本格化するという段階に来ておりまして、そういう段階を踏まえますと、今後、先ほど申したように、先生御指摘の御趣旨に沿っての地元業者の活用ということが図られていくのではないかと我々としては考えております。
 数字上の問題でございますが、先生にも先般御説明申し上げたかと思いますけれども、この地元業者の受注割合と申しますか、どのくらいの額あるいは件数が受注されておるかというのは、いろいろとり方がございましてなかなか難しい問題でございます。一応の試算としまして今いろいろ議論しております数字を申し上げますと、約三〇％あるいは三十数％ではなかろうかということもございますが、これはもう少し今申しましたような事情を精査してみないとはっきり申し上げられません。
 それから、今後の問題としましては、今申しましたように陸上部に大いに事業を展開していくということもございますし、それから、陸上部の工事につきましても、いわゆる本体工事と申しますか比較的大規模な工事から、さらに中小規模の土木工事とか建築工事とか、そういう面にどんどん入ってまいりますので、そういう状況を踏まえますと、次の段階では地元業者の活用ということについても配慮があり得るということを考えておる次第でございます。