現在の監獄法におきましては、受刑者には受刑者としての扱い、未決の勾留者については未決の勾留者についての扱い、さらに死刑確定者についてはその者としての扱いということを考えておるわけでございまして、拘禁、身体の拘束を受けるという点は同じでございますけれども、それぞれの扱いについては、たとえば被告人につきましては防御の準備ということが必要になっておりますし、受刑者については作業をさせなければいかぬということもございますし、教育を行うという面もあります。それから死刑の確定者につきましては、身柄の確保ということが大変重要になりますし、また死刑を前にしていろいろ精神的な不安、動揺というものもございますので、そういうことをなくする、あるいはそういうことが生じないようにということを配慮した処遇を行うわけでございます。
 個々のそれぞれの立場に置かれる人は、死刑確定者は比較的少ないわけでございますが、勾留にしろ、刑の執行にしろ、数はたくさんあるわけでございまして、そのそれぞれになったからどういう気持ちであるのかということは必ずしも一概に言えないわけで、これは人によっていろいろ違いが出てくるわけでございます。
矯正局長にお聞きしますが、死刑囚の拘置の状態ですね。免田栄君のごときは三十年の長きにわたっていますが、これは普通の刑の受刑者あるいは未決勾留者と精神的状態あるいは肉体的な状態は、どういう状態にあるんですか、違うところあるんですか、ないんですか。
一般論と申しましても、現実に御指摘になっている事件を想定してのお答えでございますから、その場合にああするこうすると言いますと、一般論でも当該事件についての扱いを申し述べたようなことに受け取られるわけでございますので、そういう意味で差し控えさしていただきたいわけでございます。
一般論として、無罪の判決があった場合に、弁護人の方が当然憲法の諸法条あるいは刑事訴訟法の諸法条からいって身柄は釈放されるべきだから私は連れてまいりますと言っていった場合に、それをとめる権限はだれにあるんですか。
先ほど来申し上げておりますように、いま大臣も仰せになりましたが、裁判はこれからのことでございまして、今後のことを想定してどういうことが起こるかということを申し上げるのは、現段階では適当でないというふうに考えております。
大事をとって、恐らく無罪だと言いましたが、無罪でないといったって、身柄は自由に、保釈をしているわけですよ、執行猶予の場合だとかあるいは一審で判決が確定しなければ。確定しなければ死刑囚だけどうして身柄が自由にならないのですか。その辺のところを考慮する必要があるのではないか。罪を犯したことがはっきりしていて、しかもその刑の執行を猶予するということだけで、そういう判決の告知があっただけで身柄が自由になっているのだから、それをなぜ身柄をいつまでも拘置しておくか。
 私は万一の場合を言いましたけれども、さっきも裁判所が言ったように五十二年から全部無罪ですよ。私は無罪と断言してもいいです。七月十五日の免田事件の裁判は、第一審の判決は無罪ですよ。それじゃ聞きますが、無罪になって、弁護人の方が、憲法の条項からいってもあるいは刑事訴訟法の条文からいっても身柄は自由にしてもらいますと言って連れていこうとした場合、それはだれがどういうふうに規制するのですか。
死刑が確定するまでにとにかく一審、二審、三審、多くの裁判官が関与して最終的に、普通の状態の最終的に判決をして死刑が確定した。その死刑が確定したという状態は、再審請求が始まっても、始まっただけではまだその確定が除かれていないのですよね。それまでの、つまり裁判のやったことがでたらめだったということが簡単に言えればいいけれども、そこらの問題を考えたときに、私は理論的にはいま刑事局長がるる説明したことが正しいものというふうに考えています。
 さっき、刑事政策を示唆しておるという話も聞きましたが、示唆されぬでもそういう問題は論議の余地はあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、目下の状況では、近く裁判が予定されるという問題について、いまはしなくも林先生は、恐らく無罪であろうと、恐らくという言葉を使われました。恐らく無罪かもしらぬが、絶対無罪だと言うわけにもいかぬのですよ、先の話だから。そういう意味におきまして検討の余地はわれわれも十分勉強したいと思いますけれども、いままで述べた限りにおいては私は刑事局長の言ったことは正しいものと、こう支持せざるを得ないのでございます。
何か小学校の児童会でもよくそういう人がいるのですけれども、自分では絶対に手を挙げないで、ほかの人が手を挙げていいことを言うのを聞いていて、最後になると先生が、何々君、こうやりなさいと言うと、はいわかりましたと、喜んで自分のお小遣いを全部吐き出して何かクラスのためにやったりする人がよくいるんですが、そういう感じですね。そういうのはリーダーシップをとるというふうには言わないんじゃないでしょうか。
 世界各国に追随している外交だったら、それで結構だと思います。しかしながら、今求められているのは、やはり日本として環境の面で世界的なリーダーシップを発揮していく、それはやはり一つの方針をきちんと決めた上で、その方針にのっとった提案を日本が次々にしていくということだと思います。その線に従って各国を説得していくことだと思います。反対も恐らくあるかもしれません。しかしながら、反対をしている人たちに対して、なぜこういったことを今行うのが大事か、それを条理を尽くして説きながら日本が世界の意見をまとめていく、要するにそういったことがリーダーとして当然要求されてきているんじゃないでしょうか。今のお答えを聞いていますと、どこかほかの国が言うかもしれない、そうなったときに考えます、これじゃ余りにも情けないと私は思います。
 その点については、再度外務大臣に伺いたいのですが、本当に環境の問題について日本政府はおやりになる気があるんでしょうか。あるんだったら、今私が申し上げたようなこと、それは、外務省のこれまでいろいろと現場で苦労してきた方々にとっては、事によったら難しい問題かもしれない。しかし、やはり政治家として、しかも大局的な、世界的な視野から、日本のみならず世界の二十一世紀を憂うる政治家としては、当然こういった提案をして、目標値も目標年もきっちりと決めた上で、さらにより大きな貢献を日本がするといった立場を表明されたい。そうお考えだと思いますが、外務大臣のお答えをお願いいたします。