為替の市場における協調介入の認識は、Ｇ７各国、今後とも変わることはないと思っております。ただ、率直に言って、協調も、Ｇ７全体が足並みをそろえる場合もありますし、過般のように日独米の場合もありますし、日米という場合もございます。
 かなりの経験を経ているわけでありますが、過去を振り返りますときに、この介入が非常に有効に通貨当局の期待する方向に作用した場合も少なくありません。しかし、作用しない場合もまたこれも大変多いことも事実でございまして、そのことは協調介入の規模で決まるものでもない。わずかな少額で非常に有効に働く場合もあるし、かなりの大胆な介入をしてものみ込まれる場合もあります。
 というふうなことでありますが、大事なことは、やはり通貨当局が市場に対して明確な意思表示を行う。ステートメントを発表して意思表示をする場合もありますが、協調介入が行われることが各国の、まさに通貨当局の意思がそこに具体的に表明されることになるわけでございますから、その意味でも、今後ともこの措置は国際社会ではかなり大事にされていくべきものだというふうに認識をいたしております。
 昨今の円高を含めた通貨変動、今後の推移もございますが、今後ともぜひこの協調介入については、しっかり協調、連携をとりながら、有効な形で効果が出るように大蔵省としましても真剣に対応をさせていただきたいというふうに考えております。
保険業法に関する、特に日米合意などでは、保険という商品の性格といいますか、それが「競争の促進と効率の向上を通じ、より安くより良い商品が提供されることが望ましいがことして、安定的な供給だとか公正さの確保だとかその他の要因、必ずしも自由競争だけが善ではないということも日米で合意されているところでありますので、規制緩和、自由化という点に当たっては、特に消費者保護という点を十分に考えてこれからも対応していただきたい、そう希望しておきます。
 次に、円高の関係についてお聞きいたします。
 時間もなくなってまいりましたが、長期的な要因、短期的な要因、いろいろ対応の仕方もあるわけでありますが、そういう中で、為替の市場等で協調介入というものが、アメリカが基軸通貨としての責任といいますか、その重さを余り感じていないのじゃないか、協調介入というものが実質的にされるような、そういうような条件というのが崩れているのではないかというような指摘もあるように聞いておりますが、そういった協調介入という、その各国間の意思というものは一体どうなっているのか。そして、これからもそういうようなものについて、為替の、円のそういった維持ということに対してどういうような姿勢で取り組む御決意か、その点についてお聞きいたします。
収支計算書と財産目録についてお尋ねをします。
 お寺は、参詣寺と檀家号、大きく分けるとこういうふうに分かれるわけでありますが、御案内のとおり、参詣寺というのは信者が中心で、お札だとかそういうものの収益事業を中心に行っているわけです。特に檀家寺の場合に大小さまざまあって、先ほどもお話ししましたけれども、小さなお寺と大きなお寺、檀家数が本当に数十とかあるいはそれより小さい、大きいお寺は千軒も二千軒も持っているお寺もあるわけでありますが、特に東京都と地方とでは格差は確かにあります。
 しかし、お寺の住職さんが、お寺の収益だけではとても食べていけないということで、学校の先生をやったり、あるいは市役所に勤めてたり、そのほかの仕事をやりながら住職を兼務しているわけですね。こういう小さなお寺なんかが、先ほど言ったような寡少の額について、自分のところはひっかかるんだろうかひっかからないんだろうかということを大変心配しているわけですよ。そういうこともあって寡少の額については示すべきだ、こういうことなんです。
 収支計算書の作成、その場合はお寺さんが帳簿をつけなければいけない。財産目録に収支計算書を添付して所轄庁に提出をする、これが二十五条の第四項ということで、しなければいけなくなるわけですが、その収支計算書を公開するということになると、そのお寺にＡ檀家、Ｂ檀家、Ｃ檀家がある中で、その檀家が幾らお布施を出したかとかそういう話が、公開するしない、そういう問題の中で必ず出てくるんですよ。文部大臣、出てくるんですよ。今出てこないと言うが、出てくるんですよ。
 これは何でかというと、例えば、特に仏教の場合は戒名というのがありますよね。何々院何とか居士とつく場合と、そうでない人の場合もある。それによって、どこどこさんちがお布施幾らだったから院号居士がついたんだとかつかないんだとか、そういうトラブルが必ず出てくるんですよ。そうすると、そういう中で、その檀家の中で収支報告の内容を明らかにしろという話が出てくる。そういうことになると、お寺さんとしては統率がとれないで非常に困る。
 例えば、院号居士とかそういう戒名の場合は、ただお金をもらったからつけるということじゃなくて、お寺に対する貢献だとか、あるいは社会的な今までの貢献だとか、いろいろなことを加味しながらお寺さんはつけたりするわけですよ、ただのお金だけじゃなくて。ところが、そういう戒名をもらえなかった人なんかからそういう問題点を提起されて、じゃ、その収支内容を報告しろとかそういう話に発展してくるんですよ。そういう問題も発生してくる。そういうことも、先ほど言ったように、うちのお寺はひっかかるのかひっかからないのか、こういうことを心配されるわけです。
 私は、時間がないからもう一つ聞きますが、国税庁次長来ていると思いますが、葬儀の際にお寺さんにお布施を出しますよね。そうなるとお寺さんの収益を税務署が見に来るわけですね。そのときの根拠づけとして過去帳を見せるという話が出るわけですね。そうなると、お寺の住職は出せません、国税庁というか税務署は、いや過去帳を見せてほしい、こういう話で、トラブルが今までに幾つか発生しているんですよ。そういった点があったのかどうなのか、まずちょっとお聞きしたい。