商品借款の場合、確かにフィリピンにおいては低いわけですが、聞いてみますとただフィリピンだけではないようです。ほかの国でも初めのうちの消化率は低い、しかし、最終的には達成しているという状況にあるわけですから、今これをよその国に切りかえるということはちょっと困難じゃないかと思っております。
 商品借款等について達成率が低いというのは、フィリピン援助についてはこの議会でもいろいろと問題になりましたし、私も、これは注意深くきちんとした形で行われなければならないということを厳重に指示にいたしました結果、そういう中で具体的な案件等についての審査その他で、相当おくれておるという点もあるのではないかと私は思っております。やはり商品援助といえども大事な援助でございますから、非常に注意深くやっていかなければならぬということでございますが、もう少し様子を見て、フィリピンがどの程度達成できるのか、見通しは早く立てたいと思っております。
一一・八％。日本もアジアの一国でございますから、アジア重視で臨むということは大事だと思いますけれども、しかし、計上したけれどもそれに対しての消化率が非常に悪いという問題に対して、それは仕方がないで済む問題でもどうもなさそうです。それをこっちに回せばいいのにという方向にどんどん回していくということが、やはり考えられていいのではないか。したがって、特にフィリピンの場合なんかは消化率が非常に低いわけですから、そういうことからすれば、計上されているその部分をアンタイドな形でもって考えることも必要ですけれども、アフリカ等々の方に振り向けていくということも一つの大事なあり方であると思われますけれども、外務大臣はどうお考えになりますか。
非常に低いのですよね、これ。それだけの条件が向こうにないということだろうと思うのです。こういうことなんかを考えてまいりますと、これはいかがなんですか、アジアに対して二国間援助の率というのを見てまいりますと、大体七割近いでしょう。これは、七割ということの前提でＯＤＡは考えられていますからね。アフリカはいかがです、二国間援助の率というのは。
アフリカ、特にサハラ以南のアフリカ諸国に対しましては、各国ともやはりそれらの国の現状から見まして、主として無償資金が中心になっておるようであります。支払い能力というようなことを考えますと、基本的にはやはり無償というのを大きな柱にすべきじゃないかと思っておりますが、日本の幅の広い今の援助政策からしまして、ここに無償をすべて集中するというわけにもまいりませんので、有償資金、有償援助もあわせて行わざるを得ないと思うわけですが、やはり相当無償に重点を置く必要があると思います。
 それから有償につきましては、もう既に金利もいわば利子補給というような形で低く抑えておるわけですが、相手国の立場というものを踏まえながらさらにもっと低利的なものにするのが、アフリカに対する真の援助につながっていくのじゃないか、こういうふうに考えておりますけれども、こうした問題等もあわせてこれから、やはり財政等の問題もありますし、日本も、質もよくしなければならぬけれども量全体もふやしていかなければならぬという立場もございますから、そういうこともいろいろと踏まえながら、とにかく前向きに無償を増額していく、あるいは有償についても低利で有償という形に向かって努力をしていきたい、こういうふうに思います。
外務省の方から六月十八日付で出されている「対アフリカ援助実績」というのを見てまいりますと、これは有償資金協力というのが八三年から八四年にかけてがっくりと落ちているのですね。大変落ち込んでいるのです。贈与の無償資金協力というのは、八三年から八四年少しふえていっておりますけれども、両者とも含めて、有償なんかの場合は特に低利にして、利子補給の手だてを講ずるという必要があるのじゃないかなという気がいたします。
 というのは、援助を約束しながら、相手国が負担する資金不足のために実際問題支出がおくれていくというふうなことが、事実、ここの額に書いてある中身として引き続き起こってくる。したがって、こういうことも今後、どんどん減ることはないであろうということも予想されますから、有償を低利にして、利子補給ということに対しても手だてを講じていくという措置が問われていると、再度申し上げますけれども、思われますが、いかがでございますか。
今回の制度改正全体の見直しの中で、無利子資金でございます改良資金の再編拡充でございますとか近代化資金の限度のアップ、あるいはまた公庫資金の貸付対象の拡大等各種の内容の充実を行いますと同時に、三分五厘資金につきまして構造政策等の推進の方向に即した重点化を図るということをいたしたわけでございます。
 その中で、公庫の補給金が年々増大しているというような状況の中で、財政当局からは、例えば三分五厘資金を全部見直せというような話、その他いろいろあったわけでございますが、私どもやはり構造政策の基本にかかわる融資制度だということで三分五厘の基本はあくまでも維持をしたい、そういった中で重点化ということで、事業の内容なり農林漁業者の負担の程度といったようなものも勘案をいたしまして、先ほど来お話が出ておりますように、もともと構造改善事業の非補助の資金と申しますのは、農業の分野で申しますと、農機具でございますとか施設でございますとか、農業近代化資金と貸付対象が同じようなものでございます。
 これをなぜ三分五厘資金にいたしたかと申しますと、一定の年次化計画に従ってかなり集中的に投資をする、そういたしますと、やっぱり償還の負担も投資が大きな金額を集中的にやることによりまして大きくなるので、貸付金利もやはり三分五厘を特に必要とするというふうなことで設けられたという経緯があったわけでございますが、そういった観点から、やはりこの重点化を図るという際に、一つ百万円というような事業規模のところで線を引きまして、それ未満のものにつきましては先ほど申しましたように、この構造改善事業推進の三分五厘をつくりましたときの当初の必要性と申しますか、集中的にかつ一つの地域を面的に整備するために集中的な投資をやるというための負担の軽減という趣旨を生かしながら重点化を図るということで、これをやります場合は農業も漁業もやはり同じ考え方でバランスをとってやっていく必要があるだろうということで、今回のような改正を考えたわけでございます。
 ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、農業に比べますと漁業の方が百万円未満の貸付件数では一割でございますが、金額では農業に比べますと百万円以下の占めるウエートというのは小そうございますので、そういう意味では沿岸漁業構造改善資金の方が影響については小さいだろうと、こういうふうに見ております。