現実に虫食いの土地がああいう状態になっているというのはいろんな理由があるわけでありますが、一つには権利関係が非常にふくそうしておるということ、もう一点は、土地の所有者、権利者というか開発会社がその事業を立ち上げる能力を失ってしまった、もしくは意欲を失ってしまったということもあるわけであります。
 もう一つには、現実にはよくあるケースだと思うんですが、御先祖様の土地はおれの目の黒いうちは絶対人様に渡さないという、例えばバブル期に地上げ攻勢にかかって、何億、何十億と札束を積まれても絶対オーケーと言わなかったという人たち。さっき申し上げたようなおれの目の黒いうちはという方でありますので、そういう人たちに今改めて、七、八年前のバブルのころ、九億、十億というお金を持ってお願いに行ったのに、今手ぶらで行ってお願いしますよと言った場合、なかなか難しいというような感じがするわけです。その場合、即だめだよ、おれの目の黒いうちはともう一遍頑固おやじに言われた場合、一瞬にしてこのプランは消し飛んでしまうわけでありますが、こういうことに対しては、もちろん強行法規というようなことは考えられません。
 そういった頑固おやじというような場合もありますが、冒頭申し上げた権利関係がふくそうしておるような場合、例えば住宅金融債権管理機構や債権買取機構で権利関係が解きほぐしてあれば、権利関係がシンプルになっていれば問題はないんでしょうけれども、極めて複雑な権利関係を持つ土地であり、かつ、そういったおれの目の黒いうちはというような特殊な事情のある土地の取得に対して、建設省がそこまで踏み込んでこの仕事のお手伝いができるものかどうか、ちょっとお伺いします。
その同意証書というのは、例えば公正証書だとか売買契約書といった印紙が張ってあってきちんとした売買契約というようなものでなくて、いわば一般的な念書といったようなたぐいのものでいいわけですか。
事業用地適正化計画は、先生今御指摘のとおり虫食い地の低未利用地につきまして有効活用していこうということで、集約した上で民間都市開発事業を行おうとする民間事業者の取り組みを税制面等で支援するということで計画を立てるわけでございます。
 その際、先生おっしゃいますように、申請者は、土地については所有権、借地権等の使用収益権を有する権利者、あるいは事業用地内の建物、建築物につきましては所有権あるいは借家権、抵当権等を有する権利者、それぞれの同意を得なければならない、こういうことになっておるわけでございます。
 認定の申請に当たりましては、これら関係権利者から事業用地適正化計画に対する同意を得たことを証する同意証書を申請書に添付していただくということになっております。したがいまして、同意証書をきちっとつくっていただいて、それを申請書に添付していただく、こういう格好になっておるわけでございます。
おはようございます。自由民主党の長谷川でございます。
 きょうは、前半は事業用地適正化計画の認定についてお伺いし、後半は先般の本委員会質疑で議題になりました民都機構について、この二点で質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 事業用地適正化計画の認定というのは、前回の質疑でも御答弁がありましたように、隣接する土地の所有権、借地権等を整理し、一つのブロックとして土地を確定し面積を適正化する計画を建設大臣が認定するというシステムなわけでありますが、今、都内にも散見されますように、虫食いの地上げ跡地が惨たんたるありさまで残っているわけです。その開発能力を失った土地の所有者にかわって事業を立ち上げるためのバックアップのシステムということであろうと思うわけであります。
 まずお伺いいたしたいのは、要件として、権利関係者の同意、それから取得時期並びに方法の明示、この二点が認定を与える際の要件となっておりますが、この同意というのはどの程度の同意を意味するのか。例えばもう契約書がきっちりできている以上の状態であるのか、それとも同意書とか念書とか、よくある土地区画整理組合の連判状といったようなものであるのか、それについてまずお伺いいたしたいと思います。
 というのは、契約書が調って、同意書であってもいいんですが、権利者の同意が調い、かつその取得の方法、時期まで明示をされているということになると、もうこの事業は現実に九九％終わったようなものでありますので、なぜあえてそこでこういう規定になっているのかということをまず冒頭お伺いいたしたいと存じます。
ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十四日、阿曽田清君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
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以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十一分散会
質問時間はいつも大体五分以内ということですから、短くやりたいと思います。
 キム先生の柔軟的な関与政策というのは大変おもしろいお話だと思って伺いました。北との関係で、ある程度一定の基準を設けて、その基準に対する対応で調整をしていくという考え方も大変参考になったわけなんです。
 先生が示している段階的なアプローチ、第一段階、第二段階、第三段階、こういうものを通じて米朝関係を正常化させていこうというそのお考えも大変おもしろいと思うんですが、実際上、一段階から二段階に行けるかな、そういう疑問を持っております。
 それは、特にミサイル・核開発の問題について北朝鮮が本当に譲歩するかなという疑問があるからです。ミサイル開発というのは、北朝鮮の恐らく唯一の外交カードで、これをあきらめるということはちょっと考えにくいということと、先生も御存じのとおり、歴史上ミサイル開発を阻止できた例がないということがまず一つ挙げられるのではないかと思います。
 私は、米朝合意の枠組みというのは基本的に失敗だと思っていますけれども、ただクリントン政権が言っているように、ではほかのオプションがあるのかと言われればなかなか難しいとは思うんですが、この第一段階から第二段階に行くまでの、例えば核疑惑施設の査察の段階で北朝鮮が本当に意味のある査察をアメリカに許すかどうか、国連に許すかどうかということについてはかなり疑問があると思うんです。
 私のおそれは、北朝鮮が核査察に合意をしたらさらにそれをひっくり返す、そういうブリンクマンシップを続けることで結局はアメリカの意図を利用した形で事態が進んでいくということで、先生がおっしゃった最悪のシナリオは十分可能性が考えられると思っております。それは結局北朝鮮の核保有を容認する方向に進んでしまうのではないか、そんなことを考えながらもう一度先生のお話を伺いたいんですが、そういう中で第一段階から第二段階に行くことが果たして可能なのか、その点についてもう少しお話を伺いたいと思います。