今ほど会長の御答弁にありましたように、公共的使命を果たすという基本姿勢、また合理的に運用するという極めて難しい組織体でございますから、一層国民の要望にこたえるようにひとつ御期待をいたしておきます。
 次に合理化の努力についてお尋ねいたしたいと思います。
 ＮＨＫは五十九年度に受信料を改定されて一五・五％アップされたわけでありますが、当面一応財政基盤が確保されたことでありますが、これからのニューメディアの時代に向けての研究開発や国際放送の強化、さらには衛星放送などなすべきことも多く、長期的には極めて厳しい展望にならざるを得ないと思うのであります。この際、不足すれば料金改定で活路を求めるような安易な考え方を排して、例えば人件費を切り詰めるとか、あるいは番組の制作費をどう節約するとか、私どもの民間企業なら当然やっている努力をぜひひとつ取り上げていただきたい。
 今日、国家であろうとあるいは我々私企業であろうと、共通の課題として今一番大切なものは、まず第一はむだを排除すること、そして変化にどう対応していくか、そしてまた組織全体を活性化していくということが最も重要な課題と受けとめておるわけでございます。したがいまして、ＮＨＫはどのような形で合理化の具体的な努力をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
ただいま議題となっております六十年度ＮＨＫ予算につきまして次の六点について御質問を申し上げたいと思います。
 第一点は経営の基本的な指導理念について、第二点は合理化の努力について、第三点に放送番組につきまして、そして第四点には技術開発の問題について、第五点には電波行政につきまして、そして最後に災害対策についての問題点を多少お尋ねを申し上げたいと思います。
 さてそこで、まず第一に経営の指導理念についてでございますが、今日私ども政治家に課せられておる最も優先する課題の一つに行財政並びに教育の改革を断行して、経済社会を活性化し、来るべき将来に継承していかねばならない重大な責任があるのであります。既に着々実行に移されておるわけでありますが、四月一日から電電公社及び専売公社が民営化され、また国鉄も経営形態の改善のため鋭意検討中であることは御承知のとおりであります。この際、ＮＨＫも公共機関の一つとして時代の変化に対応できるように常に合理化への経営努力を怠ってはならないと思うのであります。ＮＨＫを民営化せよと申し上げるわけではございませんが、経営に当たってはいつ民営化に移行しても対応できるくらいの気持ちが必要ではないかと思うのですが、経営の基本的な指導理念につきまして会長の御所見を伺いたいと思います。
 また、今後五年後、十年後の経営計画の青写真がございましたらお聞かせいただければありがたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十三分開会
近年の電気通信技術の非常な発展ということから考えまして、多重放送とか、今先ほどお話ございました高精細度テレビジョン放送あるいはＰＣＭ音声放送、そういったいろんな新しいメディアが次々と出現しておると思います。そしてまた、民間放送も衛星放送の実施というふうなことになっているんじゃないかと思います。そうしたことで、まだ我々も予想できないような問題までこの新しい時代というものに放送界を取り巻く環境は大きく変化をしておるんじゃないかと思います。さらにまた、そうしたものに対しまして我々はおくれることのないような放送法制の対処ということも十分努力しなければなりません。そしてそれによって、先ほど来お話がありましたように、国民の豊かな文化生活というものを裏づけをすることができるような体制にしていかなければなりませんし、私はそういった時代が来るんじゃないかと、このように考えております。
具体的にこのようなという像を今ここで皆さん共通のイメージをお持ちになるように申し上げるのは大変難しいわけでございます。ただ、恐らく十年後この日本の社会自体も私ども想像できないような姿になっているでありましょうし、その中で私どもは当然その時代に合ったような形で企業の組織も人間の意識も変わっていかなければならない、番組も当然もっともっと国民の期待にこたえるようになっていかなければならない。ただ、その中心にあるものは、私はときどき最近部内でも申しておりますけれども、日本の高度成長もこういう段階に来まして、やはり国民が求めているのは精神的な生活の豊かさであり、心の充実であろうと、そういうものに的確にこたえられるような番組がもっともっとふえなければだめだと、あるいはまたＮＨＫの組織も人間の気持ちもそういう時代に合致するようになっていかなければいけないということを言っております。番組の中でも十年後のことをひとつ想定いたしまして、この四月から、できるだけ皆さんに見ていただき、また考えていただきたい、私どもにまた御意見もちょうだいしたいというふうに考えております。
包括的な消費者信用法とするのかあるいは包括的な消費者信用保護法という形にするのかで、法の中身が違ってくるかと思っておりますけれども、包括的な消費者信用法とすることについては検討をすべき課題が非常に多いかと思っております。現に貸金業法であるとかあるいはクレジット関係の割賦販売法であるとか、いろんな金融関係の法規制があるわけでありますけれども、それを包括的な法律として一本のものにするかどうかということについては、非常に検討すべき項目が多く、現に金融制度調査会を中心として専門の検討が今行われているところであります。
 私ども国民生活局に設けております消費者信用適正化研究会は、そのような包括的な消費者信用法というものであるよりは、消費者信用の保護、消費者保護に視点を当てた検討を中心に行っておるわけであります。そういう観点から申しますと、消費者信用上今一番問題となっておりますのは、消費者信用情報の保護というところが我が国の法制上最も欠けておる部分でありまして、包括的な消費者信用法の前に消費者信用情報保護等を中心とした新たな制度が必要であるかどうかというところに、特に力点を置いて今研究を進めているところであります。
 昨年十二月に中間的な御報告をいただきましたが、今月中あるいは来月あたりまでには最終的な研究報告をいただく予定になっておりますので、それらを踏まえて対応のあり方、直ちに法制が必要なのか、行政的措置で十分なのか、あるいはその他の対策が必要なのか等々も含めて報告をいただきましたら、早速に措置について検討したいと思っておるところであります。