先生御指摘の、幼稚園それから小学校との接続の問題でございます。
 今先生御紹介のように、昭和四十六年の中教審答申でも、現在の、その当時でございますけれども、基本的にはそう変わっていないかとは思いますが、現在の幼稚園と小学校の教育の連続性に問題があるのではなかろうか、あるいは、幼稚園と小学校の低学年の教育内容と申しますか、それにおきまして近似したものが認められるのではないかというような考え方に従いまして、四、五歳児から小学校の低学年の児童までを同じ教育機関で一貫した教育を行う方がむしろ幼年期の教育効果が高まるのではないかということで、こういう形のものも既存のものとあわせて、いわば併存したような形で先導的に試行したらどうかというような提起が四十六年の答申にもあったわけでございます。
 それで、今回の中教審におきまして、幼稚園教育を含めて学校教育の各段階を通じまして、一人一人の能力、適性に応じた教育をどう進めるかということを一般的な検討課題としてお願いしているところでございまして、幼稚園教育につきましても、今四十六年の答申のことがございましたけれども、それらの考え方も含めまして、あわせて御検討いただければと考えているわけでございます。
 ただし、御指摘いただきました幼稚園と小学校の区切りを変えること、これ自体いわば学校制度の改革になるわけでございますし、また、いわゆる幼稚園と保育所の一元化の問題について言うなら、先生御案内のように、これまた大変長い歴史を持っていることでございまして、現在、それぞれの目的、性格に応じてそれぞれ整備を図っていくということで進められていることでございます。そういうようなことでございますので、今回、直接それらについて、ぜひこれを検討してくれという形の諮問はしていないわけでございます。
 もちろん、先ほど来大臣からもお答え申し上げておりますように、御論議の過程でいろいろな御意見というのはあろうかと思うわけでございまして、先生御指摘のような御意見というのもまた出てこようかと思います。私どもといたしましては、中教審の場で、それらの御提起も含めまして御自由な議論というものを期待いたしたい、こう考えているところでございます。
その委員会報告の中では、教育の荒廃を認めて、それにどう対処していくかというふうなことで、内容的には中教審への諮問事項を先取りするようなことが幾つか出ております。
 その中で一つ、幼年期の教育改革について、四六答申でも「四、五歳児から小学校の低学年の児童までを同じ教育機関で一貫した教育を行なうことによって、幼年期の教育効果を高める」というふうなことが出ております。そしてこのビジョン委員会の報告では、これはかねてからずっと課題になっていることですけれども、幼稚園と保育所の一元化ということが出ております。
 ここに見られる幼児期の教育改革、将来ビジョンという、これは子供の魂百までと言われるように、ゼロ歳児から幼児期の教育というのは戦後いろんな形で進んできて、充実したと言ったらいいのでしょうかさまざまな形で進んできておりますが、この幼児期、幼年期の教育状況について考えていくことも非常に重要だろうと思います。この幼児期の教育を、改革というんでしょうかもう少し統一するというんでしょうか、一貫するというか、そういう将来ビジョンについて御意見を伺えたらと思います。
日教組の組織自体は労働組合でございまして、地方公務員法等で許される範囲内において教職員の勤務条件の改善等を目指した団体でございます。しかしながら、教職員の、現場におられる先生方の組織でございますから、当然その教育のあり方というものについて御意見も持ち、また御提言をされるということもあり得ることであります。二十一世紀ビジョン委員会において、文部省と必ずしも意見は合いませんが、幾つかの建設的な意見を出されているということはやはり注目に価することであろうと思います。
 やはり時代は変化をしております。その時代の変化に対応して、日教組がその時代にマッチした運動方針等を模索しているという、その内部努力に対しては、やはり私どもとしては評価をしなければならないことであると思っております。しかしながら、二十一世紀ビジョン委員会の報告書は、あくまでも諮問された事項に対する報告でございまして、今後私どもとしては、日教組の運動方針にこれらがどのように生かされていくのかということを注目いたしたい、そのように考えております。
民主党の中川正春でございます。
 四人の先生方には、先ほどからそれぞれ貴重な御意見をいただきまして、私からも改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。
 この行革議論でありますが、国会でやっております中でも、一般のというか、基本的な対立軸は何なのだ、こういうことが新聞紙上でも問題にされるようなことでありまして、どちらかというと行政改革自体は、これはみんながやらなければいけない、今のままでは日本はだめなんだという国民的なコンセンサスの中で私たちは議論をしているということ。その中で、どちらかというと、与党が出してきたもの、これはどうも本物じゃないよとか、あるいは遅いよ、あるいはこういう方向では逆におかしくなるよ、そういうことと同時に、私たち野党としては、もっと早くもっと大胆に、もう世界はそれは待っていてはくれないよ、大ざっぱに言いますと、そんな論点なんだろうというふうに思うわけであります。
 その中で、そういうことを前提にしながら、まず最初にお聞きしたいのは、これは基本法の議論のときにもやはりあったと思うのですが、本来行政改革というのはその中身の問題、特に地方分権、これが実質的になされて、権限の移譲があって、その機能というのがスリムになった上で、それに合わす形で形あるいは組織論があるべきだ、こういうことだと思うのですね。
 そんな中で、今回も具体的にこうして法案が上がってきたその議論で、では地方分権に対しては一括法案があるじゃないか、こういうことでありますが、これはよくよく見ていきますと、本当の意味の権限移譲じゃないのですね。
 企画立案部門、それから業務の執行部門というのがあるとすれば、本来国が担当していく部分、中央が担当していく部分というのは、企画立案部分でその機能を発揮していって、マネジメント、これはそれぞれ各部署部署の現場サイドにおりていく。
 その中で今回、現場と言われていたのが、地方公共団体に対して国の出張機関みたいな形で機関委任事務という業務がなされていた、そこの部分をただ現状の形で整理をしようじゃないか。マネジメントを自治事務という形でするのか、あるいは委託という形でするのか、それを整理をしようじゃないかというだけのことであって、本来の企画立案部門を地方自治体へ向いて移譲をするということ、この議論が全く抜けておるという形で進んでおりますね。
 そういうことでありますから、中央省庁の再編をやっても、では具体的にこの法律で何人公務員を減らすことができるのだ。機能が下がるのであれば、地方自治体に分権するのであれば、その機能に基づいてどれだけ人数が減るのだといったら、そんな答えというのは出てこないということだと思うのです。
 そういう意味合いで、今回のプロセスというのをどういう認識をされておるかということですね。これを佐藤先生、五十嵐先生、加藤先生にそれぞれ、まず基本的な認識として御意見をいただきたいというふうに思うのです。
    〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕