そうすると、要するに事前に議事案件を政策委員にそれぞれ知らせることによって、政府は場合によっては出ることもあるし、場合によっては出ないかもわからない、こういうことですね。わかりました。
 次に、守秘義務違反の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今度、日本銀行の考査が法定化され、守秘義務の重要性が増すことから、日本銀行の機密保持体制についてお伺いいたしたいと思います。
 過去に三菱銀行、これは新聞に出ておりますけれども、「日銀考査資料が流出」という大きな見出しで載りました。それからまた富士銀行の考査資料、これはエコノミストという雑誌ですけれども、「エコノミスト編集部はこのほど、富士銀行の不良資産を含む経営実態を調査した日本銀行の考査関係資料を入手した。」こういうことで、実はこう載っておるわけでございます。
 そのようにして、日本銀行の考査資料が漏えいし、問題となりました。現在までに漏えい事件の真相は本当に解明をされたのか、あるいは身内の守秘義務違反の調査で調査が甘くなかったのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
委員御指摘のとおり、今般の法改正におきまして、現行の政府代表委員制度が廃止されまして、金融政策に関する会議に限って必要に応じて政府から出席できるということになったわけでございますが、出席の要否の判断についてのお尋ねでございますけれども、まず、本法案におきまして、日銀は常に政府と連絡を密にして十分な意思疎通を図らなければならないというふうにされておりますので、両者の間で日ごろから緊密な意見交換を行うことになります。また、政策委員会の付議内容や審議資料が事前に通知されるというのは御指摘のとおりでございますので、今後、これを踏まえた通知が行われると考えられますので、政策委員会の前に十分な検討を行った上で、政府からの出席の要否を判断できるというふうに考えております。
 ただ、具体的な出席の要否はその時々の状況に応じて判断されるということになりますので、現段階で具体的な出席頻度について確たることは申し上げかねるわけでございます。その点は御理解をいただきたいと思います。
この点につきましてはい私どもとそれから政府との間にやはり経済政策、金融政策の間のいろいろの考え方の疎通ということが大変に大切でございますから、それはそれで情報の交換、意見交換というものは平素行われてまいるところでございます。したがいまして、そういった事柄の中から、政府におきまして、この問題につきましては政府側にも提案権はあるわけでございますし、政府の代表を派遣することが適当であるという判断はその折におできになるものだと私どもとしては考えております。
 先ほどから、大変私は申しわけないのですけれども、公定歩合の引き下げと申すべきところを引き上げと言い違ったそうでございます。謹んで訂正をさせていただきます。
そうすると、要するに政策委員の方々にはあらかじめ議題となるものに関してのそういうものについては、これからも積極的に知らせるというふうなことで御理解をしていいということですね。
 そうすると、今度のこの日銀法の改正後も政府からの出席者が毎回毎回その政策委員会に出席するのでは、これはもう今の政府代表委員制度と全く変わりはないというふうに私は懸念を持っているところでございます。今後、政策委員会で公定歩合の変更が議論される等の議事内容や参考資料が送付されれば、政府は出席の必要のない場合も判断できるようになって毎回出席する必要がなくなると考えますが、この辺は、大蔵大臣と総裁にお伺いをいたしたいと思います。
要するに大変重要なその公定歩合の引き下げを論議するのに、事前に政策委員にも話がいっていない、突然に総裁が、じゃ公定歩合の件について討議しよう、討論しようということになったのだと思いますが、しかも大事なその公定歩合を変更するのに、わずか一・五時間、一時間半という非常に短い時間で、本当にそれだけで論議ができたのかどうかというところは私も大変疑問に思うわけでもございます。
 まさにその政策委員会が、よく言われるスリーピングボード化しているということがあるわけでありますけれども、どんなに有識者を集めても、突然に公定歩合の変更を提案されても、なかなかこの公定歩合の十分な議論となるというわけにはまいらない、私はそう思うわけであります。
 そこで、今度の日本銀行法の改正後は、公定歩合の変更を議論すること等の政策委員会の詳細な議事内容が通知されるからそうした問題はなくなると金制答申でも指摘をされておると聞くわけでありますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
御指摘の九月初旬の公定歩合引き下げの取り扱い方でございますが、現在、日銀政策委員会は、原則としまして火曜日、金曜日、週二回が定例開催日となっているのでございます。御質問の公定歩合の引き上げは、九五年九月八日の金曜日の定例政策委員会において決定をされたものでございます。
 したがいまして、開催日はあらかじめ定まっておる定例日でございますが、議案といたしましては、その委員会の席上で私からお諮りをいたしまして、各委員の御議論をいただきました上で決定をいたしたものでございます。
 当日の政策委員会の審議の所要時間でございますけれども、全体で約一時間半の審議時間でございました。
今御指摘のように、経済構造改革、これに非常に力点を置いていかなければ、二十一世紀になってこの日本という国が地球の中でもって埋没しちゃうだろう、こういう危機感から昨年の十二月にプログラムを決定させていただきました。それで、多分五月ぐらいになると思いますが、一応表現としてはことしの春ということになっておりますが、その段階で、さらにそれを具体化した行動計画というものを実は皆様方にお示しできるだろう、それに基づいて加速させていこう、こういうことでございます。
 繰り返して申し上げますように、私自身、実はこの間も閣議で申し上げたんですが、要するに変革だとか改革なんという甘い言葉では済まされないんで、革命だと、だからそのつもりでもってまさに省庁、内閣一丸とならなきゃいけない問題だと。大変口幅ったい言い方でございますが、先ほど申した電力料金の問題にしてもそれから大店法にしても、少なくとも問題の意識というのは我が省でも徹底してまいっただろうと思っております。あと一息でもって、今、斎藤委員の御指摘のように、御期待に沿えるように持っていきたいと思っておりますので、よろしく御支援いただきたいと思います。