私も何も現金給付を絶対に優先的に広げなきゃいけない、こういう立場ではありません。もちろん現物給付でヘルパーをたくさん整備していただくということが非常に大事だということを大前提にしてきょうは介護手当の議論をさせていただいているわけです。八割だったのが五割に減ってきているということであってもやはり五割現金給付の希望というのがあるわけですね。そして、ドイツは現物給付とそれから現金給付と併給も可能だ、選択も可能だという、選択の幅が非常にある、これは私は大変結構なことじゃないかと思っているわけです。
 特に、じゃ日本の女性がどういう状況にあるかといいますと、総理府の八九年の女性の就業に関する世論調査があるわけですが、八三年当時の調査と比べて、女性が社会に出て働こうと思ってもできない理由の中に老人や病人の世話を挙げている率が三五・四から四八・七というふうに上がっているわけです。やはり女性の肩にこの介護が非常に重くのしかかっているということは、これは紛れもない事実でありまして、年間八万人もの女性が介護のために職場をやめていく、これはやめていくというか、むしろやめざるを得ないわけですね。そのやめる女性にとって何が待っているかというと、もちろん自分のお気持ちからどうしても家族を見てあげたいという方もいらっしゃると思いますけれども、それによって収入はなくなる、年金も途中で切れる、健康保険も途中からまた違う保険になっていく、こういうリスクがやめる女性には非常に高いんじゃないかと思うんですよね。だから、そういう現実をどう見るかということだと思います。
 今、日本の高齢者の介護というのが個人の努力の限界を超えているということは皆さんお認めになるわけですが、とりわけ女性の犠牲の上にそれが成り立っているということをどのようにお考えでしょうか。
制度が動き出しましてドイツの場合まだわずかでございますし、先ほどの調査報告書の中にも、だんだん現物給付を選択する人がふえているというふうな動きもあるようでございます。また、お国柄の違いというんでしょうか、家族観とかあるいは地域社会の支え合う考え方とか、いろいろ違いがあるのではないかと思います。ちょっとそれについて今の段階でコメントを申し上げるのは少し早いのかなというふうに思います。
ドイツでお話を伺ったときに、これほど八割も介護手当金の希望が出るということは実は政府は考えていなかったと。それは予想が外れたんじゃないですかと私がお聞きしましたら、そういう誤りもあるんだということをあっさり、政府の予測が間違っていた、そういう誤りもある、しかしほかのことは大きく間違っていないので誇りに思っていると言って、非常にドイツ人らしいなと思ったんですけれども、そういう実際に実施したらこういうふうに現金給付が多かったというようなことを厚生省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
先生が行かれました調査報告書の中に書かれていることでございますが、ドイツにおける最近の傾向としまして、だんだん現物給付を選択する者がふえてきているという傾向があるそうでございます。引用しますと、ある介護金庫連合会によれば、最近の新規申請者の割合では現物と現金が半々程度になっているというようなことでございます。
 私どもの制度をつくるに当たりましても、実は現金給付につきましては積極的な意見あるいは消極的な意見、両方の意見がございました。積極的な意見としましては、高齢者、家族の選択あるいは外部サービスを利用しているケースとの公平性、そういうものから考えれば必要ではないかとか、家族介護と公的介護との選択の自由を尊重すべきではないかとか、あるいは仕事をやめる人がいるのでそういう収入源を補てんすべきではないかとか、そういうようなことで積極的な意見も出されたわけでございます。
 一方、消極的な意見としましては、現金の支給は必ずしも家族による適切な介護に結びつくものではないということ、あるいは先生ちょっとお話がありましたが、女性が家族介護に縛りつけられるおそれがあるのではないかということ、あるいはまた寝たきりの状態が継続する方が現金支給を受けられるということになるとかえって自立を阻害する、寝たきりのままでいるというんでしょうか、自立を阻害するおそれが出てくるのではないだろうか、介護を家族だけにゆだねるといわゆる介護が密室化して介護の質が保障できないのではないか。そういうような両論の意見があったわけでございます。
 私どもとしましては、限られた財源をどう活用するかという観点から、当面、意見の分かれている現金給付は行わないで、それを基盤整備の方に振り向けてその充実を図りたいというふうに考えているところでございます。
これはもうやはりはっきりと出ている。介護の主な担い手というのは女性だということは日本でも、むしろもっと日本の方が率が高いかとも思いますけれども、こういう実態というのはあると思うんですね。そして、ドイツでは介護保険が導入されたときに、八割以上が現金給付であったというふうなことを考えますと、やはりこれは日本でも同じ介護保険に対して同じ要求があると考えるのが自然ではありませんか。
平成七年の国民生活基礎調査によりますと、六十五歳以上の寝たきりの者に対します主な介護者でございますが、女性が八五％、男性が一五％でございます。
これには入っておりません。三九・八は当初予算に対しての比率でございます。
 御指摘のとおり、円高不況の中でせめて官公需でもできるだけ中小企業にということを意識しまして、昨年私ども最大限努力をいたしました。これもやはり昨年の六、七月でございました。それで三九・八。この官公需の確保の目標というのは長い伝統がございますので、非常に各省協力していただきます。支出担当官が積み上げてこれをやっていただきます。それを各省最大限協力をいただきまして三九・八という、これまで最高の目標を昨年つくったわけでございます。
 ただ、御指摘のように、結果を今集計してみますと三九・〇にとどまる。ただ、これは昨年の補正を含めて振り返ってみると三九・〇だ、こういうことでございます。昨年、特に補正予算を景気対策のためにできるだけ迅速に消化すべし、これは一つの要請でございました。そうすると、各省は迅速に消化するためには分割とかそういうことをやっているとなかなか消化できないので、どうしても大口といいますか、そういうことになりがちでございます。目標三九・八、これはもちろん当初予算で決めましたのですが、当然それは補正予算にも努力が延長さるべきものでございますけれども、結果的にはその補正予算を含めて三九・〇という結果にとどまった、こういうことでございます。
 今回も三九・八をつくりますためには、私ども各省に相当強力な働きかけをし、御協力をいただいた結果だと思っております。現状ではなかなかこれは上がりません。もう上げるのに限界が来ているのではないかという実感すらございます。そういう中で、三九・八という昨年の過去最高の目標と同等のものを一応積み上げで今回つくらしていただいた、こういうことでございます。
 それから、今回から御承知のとおり国鉄の民営化ということで、国鉄が一応正式の官公需の対象から外れました。したがって、国鉄が若干今まで稼いでくれておりましたのですけれども、それがなくなった中での昨年と同水準であるという点も御理解をいただきたいと思います。なお、国鉄については別途運輸省を通じて、官公需に準じて中小企業の需要を確保してくれるようにという要請をしているところでございます。