次に、北海道におきます産炭地の地域振興の問題に話を移さしていただきたいと思いますが、これまでの、特に空知地域におきます産炭地振興の実績と今後の展望について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 特に、産業興しの問題といたしまして、スカイトピア構想などというものも出ておりますし、また長期滞在型のレジャーとしての中空知ナチュラル・プレイ・ゾーン構想というものも構想として挙がっておるようでございますが、そのような構想に関しましてどのように実現性をお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
答申原案にもあるわけでございますけれども、今後、生産の集約化を行う過程におきまして、御指摘のように種々のコストアップ要因が予想されておりまして、石炭企業にとって厳しいものになることが見込まれるわけでございます。これらに対しまして、答申原案の中では、まずやはり石炭企業の最大限の自己努力ということでうたっておりますけれども、一方において政府の支援の必要性もうたっておるわけでございます。
 そこで、今鳩山先生から御指摘のございました親会社の経営基盤が脆弱な場合にどうするかということでございますが、この場合においても単に親会社だけでなくて系列のメーンバンク、金融機関等を含む関連企業の協力も得つつ、やはり企業グループにおいて最大限の努力をしていただくことが基本であると考えております。
 こういう状況の中で、私どもといたしましても、これらの自己努力の状況を見守りつつ、適時適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
その場合、雪崩閉山の危険性というものはいろいろなところからあろうかと思います。おっしゃるような在庫累増等の問題から発する閉山もあろうかと思いますが、ある別の面におきましては、会社等によりましては経営力が、さほど親会社の力が強くない、そういう会社におきましては、ある一つの炭鉱が、それこそ過剰在庫の問題等で行き詰まって閉山というような憂き目に遭うときに、連鎖的に雪崩閉山が起きるのではないかという気もいたします。
 このような経営的な基盤に問題があるような企業に対して、特に政府が特別の支援を行っていただくというようなわけにはまいらないでしょうか。
過剰在庫対策に関連して需給調整のための機関の設立など、アイデアとしてはいろいろあると思います。いずれにしましても、審議会の答申の趣旨を踏まえまして早急にこの過剰在庫の対策の具体的な内容を固めてまいりたいと思っております。
その過剰在庫対策に関しまして、党内でも例えば需給調整機関を設けるというようなものを望む声が大変に大きゅうございます。このような機構になりますと、民間だけの力では到底無理ではないかと思われます。特に、政府が出資する等を含めて政府主導型で行っていただきたいと思いますが、御所感をお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、今度の答申原案におきまして最大の根本になりました考え方は、段階的な縮小はこの際やむを得ないけれども、集中的な閉山を回避するということでございまして、そのためには石炭業界がまず最大限の自己努力をしていかなければいけない、しかし一方において、需要業界にもぎりぎりの協力を得ていくということでございますが、その上に立って政府としてもできる限りの支援をしていくということになるわけでございます。
 具体的には、御指摘のようなことで需要が今後減ってまいりまして生産をなだらかに落としてまいりますと、その間に需給ギャップが出てまいりますので、その需給ギャップを全体としてどう受けとめていくかということが大きな問題になるわけでございまして、答申原案にもございますように、過剰在庫対策、その他の対策について政府もできるだけの支援をするようにということでございますので、私どもも最終答申を得ましたらば、早速この点につきまして、具体化につきまして財政当局とも話し合いながらやってまいりたい、かように考えております。
答申原案を読ませていただくと、今後集中的な雪崩閉山を回避するということが基本的な方針とされております。ただ、この需給の見通しを見ますと、相当の貯炭の蓄積が予想されるわけでございます。これによる資金の圧迫等によりまして、雪崩閉山の起きる可能性というものがかなり大きいのではないかと思われますが、政府としては雪崩閉山を回避するためにどのような施策をこれからなされていかれるつもりなのか、できるだけ具体的にお話を伺い、教えていただきたいと思います。
既に御承知と思いますが、原料炭に関しては六十五年度で一応打ち切ろう、一般炭に関してはなおその必要性も認めておるということでありますが、次の第九次でどういうように考えるか、それは私どもまだ承っておりません。
と申しますと、六十六年度に、例えば一千万トン体制になるといたしましたときに、これが過渡的なものなのか、あるいは一千万トン体制は将来もできる限り維持していきたいということを含めておっしゃっておるのか、その辺の中長期的なお話を伺いたいと思います。
労働省としましては、中国残留孤児が就職するにつきましては、日本語が不自由なこと、あるいは我が国の社会、雇用慣行にふなれであること、また御指摘のように、技能の習得が必要な場合が多いこと等の問題がございますので、職業転換給付金制度を適用いたしまして、職業訓練を受けている期間中、職業訓練手当を支給する、あるいは職場に採用内定をいたしましても、うまく職場に適応できるかどうかというような問題がございますので、職場適応訓練というような制度を活用するとか、あるいは採用していただく事業主に対して賃金の三分の一を助成する特定求職者雇用開発助成金制度を適用するというような就職援護措置を講じているところでございます。
 また、お話のございました特に職業訓練につきましては、従来入校の状況を科目別に見ますと、男の方ではやはりブルーカラーが多うございまして、溶接であるとか電気工事であるとか製版印刷、機械工あるいは自動車整備と、かなり各般にわたりますが、いずれにしてもブルーカラーの系列の職種が多うございます。女の方につきましては、経理事務とかあるいは印刷製版といったような種目を選んでおられまして、私どもも、先ほど厚生省からお話ございましたように、所沢のセンターでは、所沢の安定所が直接出向きまして、職業講話を実施するとかあるいは職業相談を綿密にやるというような形で継続的な援助を行う体制を整えているところでございます。