大変むずかしい御質問で、通産大臣の立場からはちょっとお答えしにくいのですけれども、とにもかくにも、そういう事態が起らぬように、私どもといたしましては、先ほども、繰り返すようでございますが、経済協力とか技術協力等を通じまして安寧な、平穏な地域社会をつくっていけるようにということを念願して進めておるところでございます。
いま大臣は二人しかおらぬのですけれども、私と大平総理大臣とのやりとりを聞かれて、海洋有事の際には一体どうするのかと言ったら、総理は、そういうようなことが起らぬようにするのがどうのこうのと、結局認めない。そんなんなら本当は何も心配することないのですよ。安保委員会なんかこれはつくらぬでいいんです。そう思わぬですか、どうですか。
通産大臣からもお答えがございましたが、中東から油が来なくなる。これは生産の点にしろ、輸送の点にしろ障害が起こって、来なくなる、これは日本の経済なり国民生活にとって大変重大な影響を及ぼすことは、もう言うまでもないところだと考えます。
私は、海上の問題だけでなしに、いまのお話でありますと、中東そのもので紛争等が起きて、油田が破壊されるとかいったようなことで、そういう問題全部ひっくるめて、産油国の状況あるいは海上輸送等をひっくるめまして、もし日本に輸入が途絶するというようなことでありますと、これはえらいことになりますということを申し上げているわけでございます。
私はね、大臣、それは起こらないようにというのは願望なんですよね。しかし、あなたがさっき答弁されたように、中東で紛争が起こったときには日本が大変なことになるということは、あなたの心の中にもそういう予測があるということですね。どっちにウェートを置くかと言ったら、それは願望ですよ。しかし政治家は、お互い最悪の事態というものを常に考えて対処するのが政治家であって、そうでないと日本の政治に日本国民が信頼が置けない。そういう意味でもう一回聞きますが、中東におけるそういう紛争が起こって石油が入ってこないという大変な状態、これを海洋有事と言わないのですか、どうですか。
私は、そういう有事というよりは、むしろわが国としては、こういう国柄でございますから、中近東並びに中近東から日本に出る海上ルートの諸国間でそういう紛争が起こらないように、経済協力その他技術協力等で一層充実いたしまして、そして安全を保つということがわれわれに与えられた使命ではなかろうかと考えております。
わが国の石油の輸入は、ほとんど全部と言っていいほど海外の輸入に仰いでおるのは御承知のとおりでございまして、その中で、たしか七五％くらいは中近東から入っていると思います。
総括の後、また一般質疑に立たしていただいてありがたいことだと思っていますが、何か理事の方で、早く六時までに終われということですから、私の後また小柳先生がおるそうですから、答弁はなるべく短くしていただいて御協力を願いたいと思います。私もかなり演説をしていきます。
 そこで、通産大臣、中東からの石油の輸入量、これはどうですか。
土地税制問題に対して恐らくもっと議論がしたがったのでございましょうが、時間がないからでございますが、総括的な一つの、ただいまの意見は意見として承りますが、今度、いまひとつ、先上がりするだろうということに対する一つの歯どめといたしましては、今度は期限を切らなかった。期限を切りますと、それまで何とか持ちこたえようという心理が働くわけでございますが、それも当分の間ということにいたしましたことによって幾らか私はそういう心理を抑制する要素の一つになりはしないか。しかし、大木委員のいまの御発言は御発言として、私も貴重な意見として受けとめさせていただきます。
やっぱりしかし大臣、現実には地主の方々は税金のことを非常に気にしておりましてね。三鷹で小学校をつくるときに、雑種地というのですか、雑種地を買おうと思ったところが、これは大蔵省へ行って話をしたんですがね。十五億ぐらいの売買価格になって、市がこれは買うんですよ、学校ですからね。ところが、そのときに税金が何と大体八億何千万だと、地主はもう売るのはやめたと、こういうやつがあるんですよね。だから、これはいまの話とはちょっと逆になりましたけれども、インフレムードなりインフレ心理がこのまま残っている際は、これは私の希望なんで、ぜひ考えてほしいんですが、土地税制の発動について実施時期を延ばすということの方が私は現実には、もう持っては損だという感じを、少し後半に景気が後退してくるといいましょうか、そのときに初めて発動するなら発動する。まだ上がるといったときに絶対放しませんからね、だれでもそうなんですから。だから、その辺のところを考えて実効上の問題として私は考えてもらいたい。このことを最後に申し上げておきます。
エンジンにつきまして、米本国に持ち去られたということでございますが、結果的には米側の調査によりまして先般の事故の原因というものは究明をされたわけでございます。で、米側の方の調査結果につきましては、日本側におきましても専門家が集まりまして独自の立場から検討をした結果、米側の調査結果というものは信頼するに足る、日本側の専門家の意見も同意見であるということで日米間で意見が一致いたしまして、原因究明は先ほど先生がおっしゃったとおりということになったわけでございます。
 なお、整備の関係についての問題が指摘されておりまして、これも米本国に整備士がおるわけでございますけれども、直接日本側としてはこれにタッチすることはできなかったわけでございまして、この捜査の進め方につきましては私の所管外でございますので、ちょっと詳細については承知いたしておりませんが、警察当局では外交ルートを通じて米側と折衝したというふうに聞いております。
 なお、この種の問題につきましては、やはり軍用機の問題でございますので、いろいろ問題がございまして直接タッチすることがなかなか困難な問題があろうかと思いますが、ただいま先生がおっしゃいました御趣旨というものはよく念頭に置いて今後対処してまいりたいというふうに考えております。