最初の方の御指摘でございますが、先ほど大久保教授の名前が出ましたが、これはずいぶん前に大久保教授の座談会に出たことがございますが、その計算は私ではございませんで、大久保教授の研究室のなさったものであろうと思います。
 それから、私どもの試算では共産党はどのような計算によりましても四議席とれるということで、現状三議席であります、前回三でありますから、したがいまして一議席ふえることになります。
 それから、無所属の先生方が立候補されて緩い会派をつくったらどうだというようなことは事実上不可能ではないか。したがって、これはむしろ投票方式等を十分御勘案になれば、つまり政党名の下に名簿を列挙するというような形をとれば問題はある程度解消するのではないか。それから、何十人という名簿をおつくりになれば大変な供託金が要ることになりますが、現在ここに御列席のようなそういう無所属議員の方の場合でございますと、供託金の額云々で政治活動が著しく制限される——もっとも供託金の額をどうとるかということも多少まだ問題が残っておると思いますが、必ずしも、供託金額を多少もう少し勘案する、あるいは最初の、もとの額とあと人数割りでふえてくる分があるようでございますが、そういうあたりを多少勘案すれば、一方において無責任な乱立を避けると同時に、まじめなと申しますか、識見ある方の立候補は可能になる道が残るような気がいたしております。
出席者の中に、学者三名の一人に先生のお名前が出ておりますが、これは主催されたのは独協大学の大久保教授なのですが。ですから、自民党の直接の依頼じゃなくて、自民党が大久保教授に委嘱されて、そこから恐らく先生に委嘱されたと思うのですが。
 いま共産党有利と出ていたというのですが、共産党余り変わらずとこうなっておるので、それはまあ参考までに。
 それからもう一つ、先生先ほど、個人立候補は一定の考慮をすれば現在可能じゃないかと。現在の自社両案、特に自民党案によりますと、たとえば四人の方が一つの党派をつくったらいいじゃないかと。というのは、大体そういう党派ができるのかどうかということがまず前提問題になりますね。それから大体個人名は名のれませんからね。あるいは類推するのもだめなんですね、四人の名前の頭文字だけやってもやっぱりだめなんです。そういう点では、さらに供託金がもう厳しいとなりますと恐らく事実上不可能じゃないか。事実上不可能に追い込むようなそういう小政党あるいは無所属の排除がこれは妥当かどうか、その点どうでしょうか。
これは先ほどから何度か触れたことでありますけれども、どういう配分方式をとるかということによってかなり結果が変わってまいります。それからもう一つは、一人一党を認めるか認めないかということもまた条件に入ってまいります。それによって数字はかなり変わってくるのでありますが、いずれの方式をとりましても自民党が現状よりもふえる。これもしかし実際にはわかりませんで、いままで個人に投票していた人たちが全部果たして所属政党の名前を書くかどうかという保証はないのでありますが、仮にそういう条件で計算いたしますと自民党は若干有利になります。しかし、その場合共産党も有利になります。
次に、堀江参考人にお伺いしますが、これは自民党に報告された「政党、有権者の変化の予測についてのレポート」なんですが、その中で新聞記者及び学者による座談会の要約がされています。その一つに各政党のメリット、デメリット、これは拘束名簿式を採用した場合ですね。その中で、やはり自民党にとっては得ではないかと思われる、こういう指摘があるのですが、この指摘については先生はどうお考えになりますか。
日本の現状は、これは恐らく自民党、共産党などを言っているのでしょうが、性格が違う党がたくさんある。それに対して一つの概念で政党を規制することはやっぱり問題があるのじゃないかということで憲法論を展開されたのですが、政治的な意味で一つの概念で性格の違う政党を規制した場合の問題点。
最初に長谷川参考人にお伺いしますが、先ほど日本の現状は性格の違う政党が存在している、それに対して一つの概念で規制することの問題性を指摘されたのですが、そうしますとどういう危険が出てくるのか、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
私は、当面そういう総理の姿勢で結構だ、このようにはっきり申し上げたいと思いますが、なお国民の立場からはっきり申し上げますと、御承知のように分担金だけは大変日本は多く、米、ソ、日本の順でございますか、そしてフランス、西独があって、それらが全体で六〇％ぐらいの分担金を出しておる。一方、職員が少ない。適正基準というのがいろんな委員会の中で出ておりますが、その辺に対しては日本は少ないというような問題がある。一方ではまた、安全保障理事会の理事国になっておる、こういうことであり、かつまた憲章再検討委員会がいろいろと苦心して憲章の見直しをやっておられることも、よく承知をしております。
 その中で、どうしても総理にひとつお答えいただかなければならないことは、戦後三十七年たちました。しかしなお、あの憲章の中に敵国条項というものが入っていることは、総理もう御承知のとおりだと思います。五十三条、百七条でございますが、これらをやはり何らかの形でいつの日かきっちりさせながら、新しい本当の平和維持機能——本来の目的はやはり連合国を結束させるということと同時に、私どもの理解では、第二次大戦後の国際秩序を連合国のいいようにやろうとすることが原点になっての国連であったと思うのでございます。しかしそこらに、ほかに機関がないからといって頼り、また軍縮総会を足場として大事にするという立場は、現在やむを得ないと思います。しかしなお、そういう敵国条項そのほかございますが、総理は政治家としてこれをどのようにお考えになり、国民的な期待からいきますと日本も敵国条項のないようにいけるようになるのか、この点をどうしても承っておきたいと思うのでございます。