あなたが今おっしゃった理屈は、それは私もわかります。もしそうだとしたら、この通達は半分ぐらい書き直さなきゃならぬ。それを読んだら、あなたは、これは県知事やあるいは事務所長に対する通達だからいいと、こうおっしゃるけれども、時間がないために私は省略しましたけれども、臨検検査についても、倉庫、事務所等への立ち入りあるいは関係帳簿、書類の調査、事情聴取等についていろいろ書いてあるけれども、これらが全く任意のものであって、相手方の同意、承諾がなければ何らできるものではないというふうな趣旨が全くこの通達からは出てこないんです。まるで自由に施錠を解いて中に立ち入って、勝手に関係帳簿、書類を見て占有してできるような雰囲気の記載になっているんです。もしそれが違うと言うんだったら、私がこれを読む能力がないわけだ。このような行動をするについて、相手方の同意なくして任意にできるものじゃないということについて、もう少し読んだらわかるような通達にしなければなりません。
 先ほど私が申し上げたように、減反政策に反対している人間に対する集中的な取り締まり、取り締まりが気に入らないとすれば調査、指導を目的としてこの通達が出ているんですか、どうですかということについての御返事はいただいていないが、いかがですか。
まず、先生の御質問についてお答えしますと、先ほど来何度も具体的に御質問があり、それにお答えさせていただいたとおり、この通達の趣旨は明確に最初のところに書かしていただいているとおりでございます。食糧管理制度のもとに行われます不正規流通の防止といった観点から行われているのであります。さらに、先ほど先生が議論をされましたけれども、我が国におきましての全体の体系は、一片の通達によって法律がなされるということではございません。もちろん、具体的な運用等々に十分配慮されなければいけませんが、この通達というものは全体の法律体系のもとで行われるべきものであり、かつまたその実態の目的というのは、現実の生活あるいは現実に行われている行政といったようなものを具体的に反映してこそ、中身の正確な理解ができるものだというふうに考えます。
 もちろん、その技術上の問題についての先生の御提起はわかりますが、この通達が違う国において行われているものではございませんで、現に生きている具体的な食管制度のもとに行われているものであり、そういうものの中で当然に考えていかれるべきものであり、そういう意味で限定されているものだというふうに考えるべきだと思います。
私が申し上げているのは、不正規流通米がいいとか、あるいは自主流通米じゃなくて、そっちの方だけでもうけようとするのがいいとか悪いとか、そういう問題じゃないんです。不正規流通米の実態を調査すると、それだけの行政目的で。法もそれしか許容していないとすれば、その法に従った行政を執行したらどうなんだと、こういうことを申し上げているんです。
 もし、目的が正しいからどういうことをやってもいいということだったら、極端に言えば法律の半分は要らなくなってしまうんです。憲法三十一条で法の適正な手続と、こういうことを言っているのは、手続が正当でなかったらだめなんだということを言っているわけなんです。あなたは一生懸命食管制度、あるいは減反政策はまだおっしゃっておらないけれども、減反政策、いろんな問題でこのためのこういう政策をやるための正当なことで、そのためにこの通達があるんだ、だから通達は正しいんだと。私は中身が正しいから方法は正しいというわけにはいかぬということで、先ほどから申し上げているんです。
 時間がないから最後に一つだけ。減反政策についても同じことなんです。減反政策に賛成する反対する、いろんな人がいる。もし、この通達が減反政策に反対している人間を集中的に取り締まろうと、取り締まることを目的としているものだとしたら非常に重要なんです。あなたに今伺っても、そのとおり、そうするつもりでいますと言うことはないでしょうけれども、要するに減反政策に協力せず、自由に米をつくって不正規に出荷しているこういう人間を対象とし、その人間に対する調査、あるいは私に言わせれば取り締まり、そのためにこの通達を出したんですか、どうですか。
先ほど来お話しを申し上げておりますように、今回の通達が出された背景といったようなものにつきましては、既に五十六年の通達、さらに六十三年の通達があるということを申し上げたところでございます。
 ただ、先生がおっしゃったような形ですべてこの通達が、この通達の唯一の目的がそういう証拠を集めるというようなことであることは間違いであります。私どもの行っておりますのは、現在の食管制度のもとにおきまして、食管制度を守る人たちが損をし、食管制度を守らない人が得をするといったようなものに関連をいたしまして、食糧管理制度の上から、この程度の通知を出さしていただいたということでございまして、そういったものが単にひとり食糧庁だけではございませんので、それぞれの食糧管理制度に関連をする人たちの協力をもって、円滑に実施されるものだという考えに出るものであります。
ただいま議題となりました民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国におきましては、急速な高齢化の進展、地域及び家庭を取り巻く環境の変化等に伴い、国民の老後に係る多様な保健サービス及び福祉サービスに対する需要が増大しております。
 高齢化の進展等に伴うこのような国民の多様な需要にこたえ、老人が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことができる地域社会を形成していくためには、公的保健福祉サービスの充実はもとより、民間事業者が公的保健福祉サービスとの連携のもとに保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する場合について、その促進を図っていくことが必要であります。このため、民間事業者が地域においてこれらのサービスを総合的に提供する施設の整備を行う場合について、所要の支援措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、この法律案において「特定民間施設」として整備の対象としておりますのは、公的保健福祉サービスとの連携のもとに地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一部の施設であって、民間事業者が整備するものであります。
 第二に、厚生大臣は、特定民間施設の整備に関する基本的な事項等を定めた基本方針を策定するとともに、民間事業者が作成した特定民間施設の整備計画について、関係都道府県等の意見を聴取し基本方針に照らし認定を行うこととしております。
 第三に、認定を受けた整備計画に従って特定民間施設の整備の事業を行う民間事業者に対し、課税の特例、事業の実施に必要な資金の確保等の支援措置を講ずることといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。