お答えいたします。
 現在、私どもの認識では、産業構造の転換を含めまして、非常に大きい転換期であると考えております。このような時期における雇用問題というのは、基本的に、内需拡大を中心にした均衡のとれたある程度の経済成長がございませんとすべての制度がなかなか有効に働かないという意味において、産業政策、雇用政策、経済運営、ともに一体となっての施策が不可欠である、かように考えております。
 しからば労働省はどういう対策をとっておるかということでございますが、今御指摘になりました労働力需給のミスマッチというのは、高齢化対策と並びまして、私は今後の雇用対策の非常に大きい政策的課題であると考えております。御案内のように、職業転換に伴います訓練、さらには出向等に対する助成措置もいたしておりますし、これは民間でございますけれども産業雇用安定センター、これの運営に関する助成をいたしまして、ここを通じて労働力の円滑な需給を図りたい。また昨年末来、雇調金の拡充さらには指定要件の緩和等も含めて失業の予防に当たっておるわけでございます。いま一つ、これはもう本年四月から施行いたしておるわけでございますが、地域雇用開発等促進法。これはやはり半年以上たちませんとなかなか効果が具体的な数字として上がってきにくいという面もございますが、私は単に制度、施策をしただけでなくて、今後非常に雇用問題は流動的でございますから、これらの運用については、従来から申し上げておりますように、できるだけ機動的に、また運営については弾力性をもって訓練その他の問題についても常時見直しをやる。そして、結果的にはやはり有効に働く制度でなければいかぬというふうなことで、全国の安定所に対して再三にわたってその旨を伝えてあるわけでございまして、ただいまそういう形において雇用の安定のために全力を挙げておるところでございます。
次に、雇用問題並びに労働時間の短縮の問題について労働大臣に承りたいと思うわけでございます。産業構造の調整の過程で最大の問題は雇用問題だと指摘されておるところでございます。産業構造の変化というものは就業構造の変化をもたらす、当然でございます。これについて今後の努力が必要なわけでございますが、特に、既にもう円高不況とかあるいは構造不況、そういうことによりまして労働情勢は悪化しております。失業率なりあるいは失業人口の増大というわけでございますが、今後は中長期的にこの産業構造の転換、したがって雇用問題が一段と厳しい形で出てくるのではないかと思うわけでございます。だれも異存はないと思うわけでございます。
 その場合に、産業構造の転換に伴う就業構造の変化でございますので、労働の需要と労働の供給との間にずれが出る。それは、産業間あるいは職種間あるいは年齢間や地域間というようないろいろな段階で需給の不均衡が出るわけでございます。このごろは専らそれをミスマッチということで言われておるところでございますけれども、この問題についての今後の取り組みをまず労働大臣から端的に御答弁いただきたいと思います。
この衛星の登録のところでこれが非常に問題になってくるわけなのですが、軍事衛星が圧倒的に多いことは事実だと思うのですね。私は八〇％は軍事衛星じゃないかと思っているのです。これは軍事衛星であるか平和利用であるかという、利用の仕方によっては多少どうにでも使えるものも含めてそういうふうに境目がはっきりしないものもありますけれども、八割ぐらい軍事衛星じゃないかと思っているのですが、たとえばＮＡＳＡが打ち上げた衛星の中でも、軍事目的では打ち上げていないけれども使い方によっては多少軍事情報的な面の役目も果たすと、ランドサットあたりですね。そういうふうなものもあるわけなのですが、それをどう使うかは本来の目的が違いますから、軍事用に使う使わないは別としましてこういうふうにたくさん打ち上がっているわけなのですが、さてそこで特に静止衛星に関して、静止衛星が大体三万六千キロですか赤道上の軌道に静上衛星を打ち上げるわけですけれども、これが電波を使う関係で余り接近するとお互いにインターラプションを起こすから、ある程度の距離を離していくということになれば、赤道の上の軌道に打ち上げられる数というのはおのずから制約を受けてくると、各国競って陣取り合戦をやるというふうなかっこうにまでなっているのが現状だと思うのですが、これは前にこの委員会だったと思いますが私質問もしたのですが、たとえばソビエトあたりが予約をしたいとかいうようなことも郵政省あたりに言ってきたという話もあります。こういったやはり大きく分けると宇宙に関しては宇宙戦争と言っていいぐらい非常に熾烈な争いがこれから始まるのじゃなかろうか。ですからわれわれ日本としてこの辺も十分踏まえながら今後対応をしていかなきゃならないし、また同時にその得た情報等の処理の問題とか、あるいは公開の問題も含めていろいろな問題が今後出てくるのじゃなかろうか、こういうふうに私思っております。ですからさっきのに戻りますけれども、やはりそういった面も含めて総合的に検討されていった方がいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そこで今度条約の方に入りまして、まず最初に宇宙飛行士の救助、送還、物体の返還等に関する条約ですが、これは条約が作成されたのが一九六七年ですから昭和四十二年ですか、作成をされているわけですね。いまから十六年前なので、日進月歩、非常に急速に発展している宇宙開発の面から考えますといかにも古臭い条約だということになるわけで、ただこの中で一つだけはっきりしているのは平和利用ということがうたわれているということですね。平和的に利用し探査するための国際協力のためにこういう条約をつくるのだ、こういう面がうたわれている。これが一つの特徴かもしれませんが、現実からいきますとこういう条約の時代じゃなくなったのじゃないかという感じがしてしようがないのですね。これは何もいま私が挙げました条約だけじゃなくて、もう一つの宇宙物体により引き起こされる損害の責任に関する条約、これも全く同じなのですね。恐らくこれは宇宙条約の補足的な条約としてスタートしたと言われていますが、これもやはり一九六八年に作成をされていますから、相当古い時代の条約であって、現状から見ると、これについては余り効果がないような、というのは現実がこれから離れてしまっているような感じを持っておるわけなのですが、これらの条約について何年かのうちにこの条約の内容を検討しながら修正を加える、あるいは新しい条約に切りかえていくというふうな十年とか五年とかいうピリオドをやるようなことも書いてあったと思うのですが、どうなのですか、この二つの条約についての古さとそれから現実との整合性ですね、果たしてこれがあるものかどうか、これについて御所見をお伺いしたいのですが。