先ほども答弁申し上げましたが、最近では企業活動を行う際に環境保全を常に念頭に置くことが必要であるという認識が非常に広まってまいったと思っております。環境庁といたしましては、環境に優しい企業活動がなお一層促進されますように、エコマークの普及を初めといたしまして環境と経済の統合を図る施策を推進して、経済活動に環境保全の考え方が織り込まれて環境に優しい経済社会が実現するように、なお一層努めてまいりたいと思っております。特にことしは環境庁設立二十周年ということでもございますので、この機会にさらにその認識を高めるように努力をいたしてまいります。
最後に、アメリカなどでは環境保全を前提とした企業活動を進めるようなシステムづくりを現実に始めておりまして、成果を上げているわけであります。いわゆるそれは、御案内と思いますけれども、バルディーズの原則と呼ばれる企業の行動倫理の普及と運動であるわけであります。我が国も行政主導によるリサイクル行政のみならず、企業の方からも積極的に行動を提起できるような状況にしていかなければならないと考えておるわけでありますが、その辺、大臣いかがお考えでございましょうか。両大臣にお聞きしたいと思います。
私ども環境庁が主務官庁としてこの法案で参画しておりますのは、先生今御指摘の二十三条にございますように、三条一項の基本方針に関連してでございます。各事業所管大臣が具体的な措置を講ぜられるにつきましては、これはそれぞれその業界を知悉している所管省にお任せをしたらいいのではないか。基本方針をつくるに当たりましては、環境保全の見地からそのリサイクル推進の意義、必要性あるいは先生御懸念の問題などは、恐らくリサイクルを促進する上で、環境保全上配慮すべき事項というようなことで、各事業所管省に横断的、共通的な事柄をあらかじめ考えまして、必要なものは基本方針にきちんと盛り込んでいったらいいのではないか、そういうふうに考えております。
先ほど非常にたくさん議論されましたからこの辺でやめておきます。
 時間がありませんので少しはしょりまして、第二十三条「主務大臣等」というところについて御質問申し上げます。
 主務大臣のうち、通産大臣、建設大臣、農林水産大臣、大蔵大臣、厚生大臣、運輸大臣等の役割についてはよく理解できるわけでありますけれども、環境庁長官につきましては、私の解釈も悪いのかもしれませんけれどもよくわからないというふうに思うわけでございます。そういう点でより明確にすべきだと考えるわけでございます。なぜかと申しますと、環境によりよいリサイクルが促進され、環境に悪いリサイクルが促進されないように、事業所管大臣が作成する判断の基準や表示の標準に環境庁長官の意見が反映されるよう措置することが必要であると思うからであります。確かに「第三条第一項の規定による基本方針の策定及び公表並びに同条第三項の規定による基本方針の改定に関する事項」につきましては環境庁長官が主務大臣として入っておりますから意見を述べることができると思うわけでありますけれども、事業所管大臣が作成する判断の基準や表示の標準に環境庁長官の意見が反映されるべきであると私は思うわけであります。その辺、どのように指導性を発揮でき得るのか、お伺いしたいと思うわけでございます。
ここで経済的に可能なというふうに考えておりますのは、経済原則だけにゆだねていたのでは十分な成果が上がらないというために、法律によりましてここに盛り込まれました数々の措置を講ずることによりまして再生資源の利用の推進を強力に図っていこうということでございまして、委員御指摘のように、技術的、経済的に可能であり、かつ有効な利用を図る上で特に必要のあるものということで政令指定をしてまいりましてこの実を上げてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今も御答弁ありましたように、五五％というようなことでございますから、一〇〇％というのは大変いかないわけでありまして、やはりそれ以外のものは埋め立てるとか何かに、うまくいけばそうなりますけれども、あとはほかの自然界にほったらかされるということもございますので、その辺回収ができるだけうまくいくようにお願いしたいと思うわけでございます。
 そこで、次は条文の方に入らせていただきますけれども、経済的に可能な、いわゆる第二条第二項の「特定業種」云々というところでございますけれども、これは先ほどもいろいろと議論がありましたので、時間もありませんので私はもう深くできませんが、いわゆる経済的に可能なもののみ促進するのでは、法律をもって再利用の促進を図る必要性に欠けるのではないか、そんなふうに思うわけです。すなわち「経済的に可能であり、かつ、これを利用することが当該再生資源の有効な利用を図る上で特に必要なものとして」云々とこれにはありますけれども、経済的に特に必要なものでなければ再生資源としないというのでは困る、そうなりかねないのではないかな、そんなふうに思うのですが、いかがですか。
火山が現在活発に活動している中におきまして、この先の予測は非常に難しいわけでございますし、また、児童生徒とともに家族は避難先等に移動を行っているというような状況の中で、今後仮設住宅だとかそういった避難先がどういう形になるかといったようなことがございまして、なかなかつかみにくいわけでございますけれども、今日のように学校の休校が相当長期化するといたしますと、やはりそれぞれの避難先においても、それぞれの教室の不足だとか、あるいは一定の問題も当然出てくるわけでございます。現在のような二部授業だとか、授業のいわゆる休業といったような状況は必ずしも望ましくないということは当然でございまして、私ども非常に心を痛めておるわけでございます。
 そうなってきますと、当然それぞれの避難先におきまして、仮校舎といったようなこともこれから必要な事態も考えられるという状況になってくるんじゃなかろうかと推測しているわけでございます。
 御承知のとおり、現行の国庫補助としましては、仮校舎というのは非帯に想定してないといいますか、そういう状況でございまして、なかなか難しいわけでございますけれども、今回のような雲仙岳の噴火に伴います被害の重大性といいますか、そういったことにかんがみますと、今後、児童生徒の修学状況あるいは関係地方公共団体の意向等十分勘案いたしまして、今後とも関係機関と協議して検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。