幾つかの要件がございますけれども、一つは会社の経営状況でございまして、これにつきましては過去三年間の経常欠損、あるいは赤字であるとか、あるいは災害を受けたために将来五年間にわたって赤字になることが確実であるとか、そういったまず会社としての要件がございます。
 それから、あともう一つは災害を受けた鉄道自体の要件でございましで、これは例えば路線収入の年間の収入の一割以上の災害でありますとか、そういったことも要件の一つになっております。
現在、鉄道軌道整備法という法律がございましで、ある一定の要件を満たした鉄道が災害を受けた場合、これにつきましては国及び地方公共団体が補助をするという制度がございますが、本件の大糸線の場合にはその要件には当てはまっでおりませんので、現行の補助制度には当ではまらないというところでございます。
御案内のように、道路はまず生活を確保するという意味での基本的な使命がありますけれども、この地域は特に通年のスキー客の輸送ということもまずありまして、今申し上げたオリンピックと、三段階に分かれて大きな使命を持っております。被災当時から建設省が非常に積極的におやりいただいたことは、これは住民も十分承知をして感謝いたしておりますが、ただいまの答弁で平成九年の秋、こういうことでありますので、ひとつ、一日も早くというのが住民の希望でもございますので、鋭意御努力をいただきたいというふうに御要望申し上げておきます。
 次に、大糸線の復旧についてでありますが、きょうはまた参考人、御苦労さまでございます。
 参考人並びに建設省にお聞きする前に、運輸省に基本的なことをお聞きしますが、こういう辺境の地の赤字路線は国鉄が民営化した中で最後のとりでとして残されておって、これが強烈な被害をこうむると、住民はこれで撤退するのじゃないかという心配がまず最初に頭をよぎると、こう言うんですね。これは無理からぬことでありますが、そういう中で、基本的にこういう生活を維持するためにどうしても持続していかなきゃならない路線、こういうものがもしだめになれば、廃線なんということになれば、生活を直撃して結局そこは過疎に陥っていくという図式があるわけでありまして、運輸省として、こういうことになったときに、トータルでその会社が赤字になれば援助するというようなことはありますけれども、こういうスポットの路線に対して、被害に対して援助する制度というのはありますか。
国道百四十八号線の復旧につきましては、被災後直ちに応急迂回路を確保するなど、応急復旧工事の進捗により逐次全面交通どめ区間の解消に努めでまいりましたが、冬期の交通確保及び大型車の通行のため、一部区間は片側交通通行が残りますものの、十二月二十二日に県道の二車線の通行が可能となる予定でございます。
 全区間の完全復旧につきましては、早期復旧に努力しでいるところでございますが、激甚な被害であるため平成九年の秋ごろになる見通してございますので、冬季オリンピックも十分念頭に置いて対応してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘ありました、東京におけるパイロット実験は、御指摘のとおり、十年度、十一年度の通常予算で組まれた実験でございます。これは郵政省自身が実験をすること、それから民間の方々が糾合いたしまして東京パイロット実験実施協議会というものがつくられまして、両者で連携をとって実験を進めているという状況でございます。
 それから、御指摘の十カ所の地上デジタル放送研究開発用共同利用施設というのは、これは国が通信・放送機構に出資いたしまして、通放機構法二条七号に、特定研究開発基盤施設を整備してその施設を使っていろいろ研究していただくという仕組みがございますが、この十カ所の実験というのは通放機構が用意した設備で民間の方々にいろいろノウハウを習得していただくというのが趣旨でございます。
 なぜこのように片や二億、片や四百六十億ということになったかということでございますけれども、一つは、やはり日本全体を高度情報通信社会をつくる上で、これからのキーテクノロジーでございますデジタル技術についてやはり地域格差があってはいかぬのではないかということが一つございます。残念ながら、事実問題として、東京におけるキー局、あるいはＮＨＫの持っているノウハウ、技術と、それからローカル局の差というのはあるわけでございます。それを今後のデジタル放送の技術開発の中で格差が生じないようにいかにノウハウを身につけていただくかということが一つのポイントでございます。
 もう一つ、十カ所あるいは七カ所ということでございますけれども、御案内のように、我が国は自然地理的にも経済地理的にも大変多様でございます。したがいまして、一定水準でのノウハウを身につけつつ個性ある高度情報社会をつくっていくためには、やはり地域地域に応じたデジタル放送面でもいろんなノウハウを身につけていただくということが大事でございます。
 一例を申し上げますと、例えば北海道では自治体が提供する降雪情報システムがございます。これをデジタル放送の実験の中で放送してみる。それから東北では、これは前の委員会でも御紹介申し上げましたが、気象庁の気象衛星「ひまわり」で取得したやませ情報をデジタル放送で流してみる。東海では移動体受信、それから近畿では災害情報等をこの実験の中でやっていくというようなことで、この十カ所の地域地域に応じた個性あるノウハウというものを身につけていただくということがございます。
 しかも、このデジタル放送の実験というのは、単に放送事業者だけではなくて、実験に参加いただいておる団体、事業者は現在五百七十七団体ございます。このうち放送事業者が百五十二、したがいましてあとの四百二十五団体というのは自治体でありあるいは大学、メーカーさんあるいは一般事業者でございまして、この十カ所の実験というのは、放送事業者がノウハウを身につけるだけではなくて、いわば地域全体でデジタル技術のメリットを地域振興に生かしていくということにもつながる、そういう意味でこの十カ所の実験というのが行われているわけでございます。
 したがいまして、東京における実験とそれから全国十カ所の実験というのはおのずと目的、趣旨合いも若干異にして行われているということでございます。
 以上でございます。