委員からただいま御指摘がございましたように、いわゆる社会的規制でありましても、民間事業者の経済活動を必要以上に規制するものであってはならないと考えておるところでございます。このたびの古物営業法の改正につきましても、このような観点から、業界の要望等を十分に踏まえながら、現在の取引実態に応じまして、古物商の負担を軽減するべく大幅な規制の緩和を織り込んだところでございます。
 しかしながら、古物営業法は、今御指摘にもございましたように、犯罪の防止と被害の迅速な回復に資することを目的とする国民生活の安全にかかわる重要な法律でございますので、規制の緩和は規制の緩和といたしまして着実に進めていく一方で、国民生活の安全の確保にいささかも遺漏があってはならないと考えておるところでございます。
 改正法の施行、運用に当たりましては、規制の緩和を着実に実施する一方で、犯罪の防止と被害の回復というこの法律の目的が確実に達成されますよう万全を期する所存であります。
時間も余りありませんので、最後に、ちょっと最初と繰り返しになりますが、やはりこの法律、国民生活の安全を確保するという意味での社会的規制でありまして、その趣旨は十分理解するものであります。
 ただし、他方、これが過度な規制になって、楽業省の自由な経済活動を妨害するというようなことがあってはならないというふうにも感じるものであります。これは法律の趣旨、目的が達成される最小限の規制というふうにあるべきであるというふうに考えますので、過大な規制になってしまうとやはり業者に過剰な負担がかかってしまうし、ひいてはコストアップにもつながる。あるいは最近その必要性が言われているリサイクルなどについても、資源の有効利用を目的としたこうしたリサイクルなどもできにくくなってしまうというようなことがあっては、これは法律の趣旨を逸脱してしまうというふうにも思われます。
 こうした規制緩和、それから国民生活の安全の確保、こういう両面の要請を踏まえて、今後その多くの内容が政令や国家公安委員会の規則で具体的に決められていくというわけでもありますし、法律の施行、運用に当たりまして、最後に大臣の基本的な見解をお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、一定の情報を提供することができるということになりますと、古物商にとりましても盗品等を買い取らなくても済む、買い受けなくても済むということでメリットもありますし、また、私ども国民にとりましても古物営業法の目的にもかなうということでございまして、そこで、今回の法改正におきまして、情報を提供することができるという規定を置きたいということを考えているわけでございます。
 ただ、ただいま委員御指摘のように、じゃ、その情報の提供先はだれでもいいのかという問題は確かにございます。そういうことで、私ども、今基本的に考えておりますのは、その情報の提供先というのは盗難等の被害の発生状況や盗品等の処分状況を勘案して考えるべきだとは思いますが、盗品などの売買を防止する必要性が高く、かつ、その情報を提供することによって盗品などの売買等の防止効果が期待できる古物を取り扱う古物商の団体等でありまして、その提供を受けた情報の管理、それからその利用ということについて適正に行うということが認められるものであることが必要なのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
 また、提供方法につきましても、盗品等にかかわる情報が最も適正かつ効率的に管理、利用されるような方法というものを考えていかなくてはならないと思いまして、現在慎重にそれらの点について検討をしておるところでございます。
平成十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等二十七件について勧告等の法的措置をとったほか、二十二件の警告を行いました。また、十九件の価格カルテル、入札談合事件について、総額八十二億八千四十六万円の課徴金の納付を命じました。なお、このうち、審判開始請求があった合計五十四億五千三百三十二万円については、課徴金納付命令は失効し、いずれも審判を行っております。
 独占禁止法における株式保有、合併等に関する企業結合規制については、制度の趣旨、目的に照らしたより効率的かつ機動的な運用等の観点から、届け出・報告対象範囲の縮減、審査手続の整備等が行われましたところ、これとあわせて、法運用の透明性を高めるため、「株式保有、合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方」を公表しております。
 独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法、適用除外法及び個別法に基づく適用除外カルテル等制度について見直しを行った結果、平成十年三月の閣議決定において、独占禁止法に基づく不況カルテル制度等の廃止、適用除外法の廃止等の措置を講ずることとされました。
 また、著作物の再販適用除外制度の見直しについては、公正取引委員会における検討の結果、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘もあることから、これを廃止した場合の影響について配慮しつつ引き続き検討すること等の結論を得ております。
 事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、薬局、薬店に対する広告規制、出店規制等に関する実態調査、公益法人等の自主基準・認証に関する実態調査、司法書士、行政書士の広告規制等に関する実態調査、保険業に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
 下請代金支払遅延等防止法に関する業務については、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一社に勧告を行ったほか、千三百九十五社に対して警告の措置をとりました。
 不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、十二件の排除命令を行ったほか、四百八十五件の警告を行いました。また、景品規制の見直しを進め、景品類の提供の制限に関する二十九の業種別告示すべてについて見直しを完了しております。
 以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。