実質的にこの回数をふやす。場外舟券の発売の問題についても、直前に受けただけで、詳細については何も聞いていないというようなことでは、いわゆる統一性を確保するための連絡体制を強化することというような状況にはなっていないと私は思うのですね。
 ギャンブルというものがどれだけ大きな影響を与えるか。確かに健全娯楽としての一面もあるでしょうけれども、北九州ではギャンブルがこれだけあるということがあれだけ大きな暴力団を温存させている原因になっている。いわゆる温床になっているわけですね。昨年の一月、繁華街でピストルの発射事件があって大変大きな社会問題になりましたけれども、北九州で暴力団の財源というのはのみ行為なのですよ。それからまた、青少年もギャンブル場に行くでしょう。これは余りいい影響を与えないということは判例が指摘しているとおりです。
 ですから、ギャンブル行政については、そういう調整機関があるのであれば、もうちょっと実質的に調整の機能を発揮できるような体制をやはりつくってほしいと私は思うのですが、いかがでしょう。
連絡会議は、総理府の総務副長官を長といたしまして、事実上私が事務局長といいますか、幹事役となりまして、農林、通産、運輸、自治の関係局長にお集まりをいただき、必要に応じて幹事会を開く、そういう形で運営をさせていただいております。
吉国答申をいただきましたのは五十四年の六月二十一日でございます。いま御指摘の「関係省庁間の連絡体制を強化すること。」という御意見に即しまして、翌月、五十四年七月六日に公営協議問題関係省庁連絡会議というものを設置いたしまして、関係省庁間で密接な連絡をし、意思統一を図るようにいたしているところでございます。
総務長官、先ほど総理府の方で吉国意見書、これは五十四年の六月二十一日、この問題に触れられましたけれども、この吉国意見書の一番最後をごらんいただけるとわかると思うのですけれども、「公営競技の運営について、できるだけ統一性を確保するため、関係省庁間の連絡体制を強化すること。」こうあるのですね。こういう関係省庁間の連絡体制というようなものはいまとられておるのでしょうか。
浸透し過ぎてしまっているわけですよ。浸透し過ぎているのです。これはみんなが好きだから、何かいいことだから行くというのではなくて、やはり働かないで金をもうけることができる、そういう場所をたくさん国が——まあ国でしょう、国がつくっているわけだから行くわけで、そういうチャンスを少なくしてやれば、だれも行きやせぬのです。ですから、さっき、判決にもありましたね。こういうようなギャンブルを奨励するということは、やはり働かないという気風を国民に植えつけてしまう。そうでしょう。勤労の美風というものを失わしてしまう。判例自身も言っているわけですよ。私はこれは正しいと思うのです。なるべくならいまの、現行よりも拡大するのではなくて縮小するという方向で運営をしていかなければならないのじゃないか。それにもかかわらず、競艇についてはどんどん笹川の意思一つで拡大をしていく、そういうギャンブル行政のあり方を私は正してもらいたいということで質問をしているわけなんです。
 それで、まず総理府総務長官にお尋ねしますけれども、今度の省令の改正、これについて何か事前に御連絡を受けたことがあるのでしょうか。
私はどうもギャンブルをやらないのでよくわかりませんが、これだけ多くの人が行かれるということは、やはり公営競技というものがいかに国民の中に浸透しておるかという感じがいたします。私も、一度見せていただきたいと考えております。
北九州市の周辺の状況について先生の方からの御資料でございますが、このように行われているものということで、私ども具体的に、地方に権限を移しておりますので、必ずしもということでございますけれども、ほぼこのように行われているということであろうかと思います。
 以上でございます。
先生のお話のございました回数といいますか開催日数、一競走場につきまして見た場合にはそのとおりでございます。
 それで、実はこれは種々の経緯がございまして、昭和三十七年、長沼答申が出ましたときに、その当時の状態で凍結をしたためによるものでございますが、そのために、たとえば競走場の数について申し上げますと、競艇は二十四場で現在行っておりますが、競輪については五十場ということで、競輪と競艇のトータルの延べの開催日数については、全体で見ればほぼ同一のレベルにあるというふうに理解いたしております。その状態で昭和三十七年以来ふやしてきていない、こういうことが実態であろうかと思います。
 それからもう一つ、先生のいまの御指摘で、売る者を別にしたということでございますが、私どもの具体的な発売所というのを設ける、発売所を設けるという者について現在省令上ほかの競走場の施行者が設置することができるということをいたしておりまして、現時点でどのような形の発売の委託関係が出てくるかということについては、発売をさせる方、発売をする方のそれぞれの施行者間の問題で今後出てくるものと考えております。
このたびの改革法案で各金融機関の業務範囲を広げておるわけでございます。ただ、これは申し上げるまでもないことではありますが、その結果としてすべての金融機関が同じことができるというか同じような業務をやるということを想定しているのではないわけでございます。自分たちがやり得るいわば選択の範囲を広げるということではございますが、その中のどのような業務をやるか、ないしはどのような業務をやらないか、それはそれぞれの金融機関の立地条件その他の環境を踏まえた自主的な判断があってしかるべきであるというふうに考えるわけでございます。
 その際に、中小金融機関なり地域金融機関にはある意味では大手の銀行にはない独特の強みがあるわけでございます。その強みというのは、やや抽象的な言い方になりますが、地域の情報に強いということでございます。したがいまして、そのような地域の情報に強いという持ち味を生かす場合に、その生かし方の道具として、従来のような預金、貸し出しのほかに、いろいろ金融取引も多様化してまいりましたから、役に立つようないろいろな新しい業務をやりたければそれを使ってもらいたい、そういうことで業務範囲を法律上の枠取りを広げておるわけでございます。
 ただ、それにつきましては、これも御指摘のように、体力の弱い金融機関がいわば体力を無視して極端な張り出し型の経営をするということは、これはやはり健全経営の確保という観点からは問題があるわけでございますので、その点につきましては別途個別の金融機関の健全経営を確保する手だてを私どもも考えてまいるし、それから個々の金融機関の経営者にも強くその面についての配慮を促したいというふうに私どもは考えております。