先ほどの御質問ですが、我が国の科学や技術を発展させる上ではいろいろな分野の研究交流が必要なのは当然であると思います。ただ、そのやり方を誤りますと当初予想した期待と外れたことが起こるということを申し上げたいわけであります。例えば、「むつ」の研究開発をやりましたけれども、あれが失敗した理由は、やはり現場の科学者や技術者の意見を十分に取り入れることができなかったということが一つの大きな原因だと思っております。そういう研究交流を大いに促進するためには、やはりそれに携わる研究者の自主的な判断、これを抜きにしては独創的な研究は大いに発展しないと思います。
 それから、海外との研究交流、民間との研究交流というのは、これは非常に大事だと思いますが、現在の情勢を考えてみますと、特に武器技術供与とかあるいはＳＤＩということが求められているような情勢の中でこれをやれば、当然そういうものが真っ先に入ってくることは予想されるわけであります。そういうことになりますと、かえって我が国の科学技術の発展にとって非常に大きなマイナスを及ぼすということを危惧したことを先ほど述べたわけであります。
研究交流促進法案を議題といたします。
 これより本案について参考人から意見を聴取いたします。
 本日、参考人として新技術開発事業団理事長久良知章悟君、立教大学教授服部学君、スタンレー電気株式会社社長手島透君、名古屋大学理学部助教授澤田昭二君に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には、御多忙のところ貴重な時間をお割きくださいまして、まことにありがとうございます。
 議事の進め方でございますが、お一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それぞれのお立場から忌憚のない御意見を承り、当委員会における審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、まず久良知参考人から御意見をお述べいただきます。久良知参考人。
ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 ただいま高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として伏見康治君が選任されました。
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ただいまの御質問は遺伝資源に関するデータベースなり確保の状況のことだと理解したわけでございますが、バイオテクノロジーの先端的な研究の極めて重要な基盤でございますので、従来から農林水産省におきましても努力を重ねておるところでございますが、六十年度からいわゆる農林水産ジーンバンクという名前で、全国にあります国立の農林水産省関係の研究機関あるいは農場とか牧場とか、そういったものとネットワークを組んで、現在、体制の整備を行ってなお強化をしておるところでございます。
 先生ただいま御指摘のございましたように、現在の我が国の確保の状況なりデータベースの状況でございますが、植物の場合で申し上げますと、現在十二万三千点というレベルでございまして、このレベルにつきましては、例えば米国が三十四万点、それからソ連が三十五万点、中国が三十万点ということでございますので、ただいまも御指摘がありましたように、それらと比較いたしますと約三分の一のレベル、こういうことでございますが、現在このジーンバンク事業におきまして、六十七年度をめどにいたしまして、先進国並みの遺伝資源のレベルに急速到達するように鋭意努力を重ねているところでございます。
新聞によりますと、村井先生という人は世界の本当に第一人者、エキスパートであって、この人がいるかいないかで日本のバイオテクノロジーに大きな差が出てくるのではないかと心配しております。
 種の保存と登録の件はいかがだったでしょうか。
ただいま先生からお話がございましたように、村井博士でございますけれども、昭和五十八年十二月に農業生物資源研究所に入ってまいりまして、バイナリーベクターの開発、その他バイオテクノロジーの研究の推進に大変努力を願ったわけでございますけれども、残念ながら去る四月一日に退職をいたしました。農林水産省といたしましては、村井さんが研究しやすいような環境の整備に十分配慮してまいってきたつもりでありますけれども、村井さんのように海外経験の長い研究者にとりましては、我々行政機関に設置された研究機関というものになじみにくいということもあったのではないかというふうに考えております。バイオテクノロジーの研究の推進のためには、先生がおっしゃいますように優秀な研究者の育成確保ということが極めて重要であると私どもも常々認識しておりまして、今後とも研究環境の改善に努め、研究者の育成確保に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
先生の御指摘、非常によくわかります。きょうは大蔵省も来ておりますし、それから与党の都会の幹部の先生方もいらっしゃいますし、十分御相談をして研究をさせていただきたいと思います。
ただいまの御質問の件につきましては、研究費から旅費への経費の流用という、技術的な表現でございますけれども、ことになるわけでございます。研究費と申しますのは、御承知のとおり、消耗品、備品。光熱水料等のために立目されておるわけでございます。そういう経費の性質から考えまして、それを旅費の方に流用するということは、これは極めて慎重にしなければならないものであろうと予算統制上の問題として考えておるわけでございます。ただ、御指摘のような学会出席旅費の確保の必要性、重要性というものは私どもも十分認識しておるところでございまして、科学技術庁の方から答弁のありましたとおり、六十年度及び六十一年度におきまして、従来と比べますとこの財政事情のもとで相当思い切った措置を講じたわけでございます。
 何か工夫がないかという御質問でございますけれども、結局この科学技術振興調整費を活用して対応していくということではなかろうかというふうに考えております。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。
 一 各年度の地方交付税の総額について、地方交付税の対象税目の拡大等を含め、その長期的安定的確保に努めること。
 二 昭和五十九年度における地方交付税法の改正趣旨にかんがみ、財源不足に対する安易な借入れ措置は、厳にこれを慎むとともに、地方税収入の当初見積りは、的確に行うよう慎重を期すること。
 三 国・地方間の税源配分について抜本的に見直し、地方税源の安定確保策を講ずべきであり、当面、税制改正に当たって地方財源が減少を来すことのないよう万全の措置を講ずること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。