非常に懇切な答弁をいただきました。
 そこで、今大臣がおっしゃったように、中小企業その他というお話がありました。したがって今日の状況から見たときに直ちに四十時間というのは無理である。だが、アメリカにしろイギリスにしろフランスにしろカナダにしろ、もう既に四十時間は定着をしておるという現状、さらに西ドイツあたりは四十八時間から四十七時間、そして二十一世紀の昭和七十五年ころには三十時間を目指す、こういったように先進国の中ではあるわけです。
 しかも、サミット構成国の中においてそれだけのものが行われておるという中での経済大国としての日本が、もちろん中小企業等の問題もありますけれども、もっともっと行政の方で強い指導をもって、その指導はいわゆる法律に基づいて一つのプロセスをつくる。無理のかからないように、いつの時点においてはどうすると、今大臣のお答えの中で、四十六時間から出発をして、そして早期に、こういうお話でございました。私は、その点については労働団体その他が、日本の現在の経済状況から考えたときに、四十四時間から出発をしてもできないことはない、多少の無理はいくかもわからないけれども、という意見が非常に強いわけでありまして、このことは今大臣のお答えで大体はわかりましたが、もう一回簡単に、この要求についてどのようにお考えか、一言。
先ほど来御議論をいただいたところでございますが、御案内のように、新前川レポートにおきましては二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に千八百時間程度とすることを目標に掲げておるわけでございまして、言うなれば、完全週休二日制の実施、また有給休暇二十日の完全消化などが行われることが必要であるとレポートでは指摘をいたしておるわけでございます。
 一方、本法案は週四十時間制、これは完全週休二日制に相当するわけでございますが、この週四十時間制を目標に法定労働時間を段階的に短縮してまいる、さらには年次有給休暇の最高付与日数二十日はそのままといたしまして、最低付与日数を現行の六日から十日に引き上げる、さらに労使協定による計画的な付与を認めることによりその消化を促進すること、そのような内容となっておるわけでございまして、そういう意味で、その方向は新前川レポートと同じでございまして、新前川レポートを実現するためのこのたびの法改正はまさに一つの重要な手段であるというふうに理解いたしておるわけでございます。
 ただいま御指摘ございましたこの週四十時間制への移行時期についてでございますが、この新前川レポートの目標の実現に資するという点に十分に留意をいたしまして、できるだけ早期に移行できるよう努力をするというふうに私は考えておるわけでございます。一九九〇年代の目標をどこらあたりに設定するかということでございますが、先ほど来政府側が答弁いたしておりますように、実態に即して考えました場合は、私は改めて労働基準法が最低基準であり罰則つき云々ということは重ねて申し上げませんけれども、やはり中小企業、さらには今まで我が国において労働時間短縮がなかなか進まなかったその理由等々を勘案いたしました場合は、やはり実態から大きくかけ離れたところですべてを設定するというのは余り適当ではないのではないかというふうに考えております。特に先ほど来御議論になっております中小規模の事業所の半数以上が週四十八時間制となっておるのが実態でございまして、こういう点を考慮いたしますれば、中央労働基準審議会の建議に沿って、当面は週四十六時間とすべきであると政府側は考えたわけでございまして、そういう意味でなるべく早く週四十四時間制に移行し、さらに四十時間制を目指すということで、先ほども御答弁申し上げましたように、最低基準を明示し、補完的な促進剤としてこの改正をお願いいたしておるわけでございまして、労働基準法の改正という強制力を持った法律によって時間短縮をすべて行うということは決して適当でない。先ほども御議論ござましたように、非常に中小企業に影響力の多い公務員の完全週休二日制を目指す、金融機関にもそれ相応の御協力をいただく、よってまた、商店街の方々にも御理解、御協力をいただくという中で、社会的、国民的なコンセンサスの中で着実にやっていくべきものというふうに私は理解をいたしております。
これはヨーロッパ、北欧、私も一昨年北欧三国を見てまいりましたし、社会保障のあり方も調査をしてまいりましたが、問題は、これは国柄によって税で賄っているところと、それから社会保険制度で賄っているところと、国柄で違いますね。
 ただ、私がいま求めているのは、後で申し上げますけれども、大幅に福祉の方をカットして、そうして三五％ではね、あるいはこれは若干上昇はあるしても、臨調の答申というのはどういうことかといいますと、大きな政府は目指さないと、こう言っておるわけでしょう。大きな政府を目指さないということは小さな政府ということですから、そうなれば、全体の財政枠の中で社会保障というものは勢いやっぱりそこは切り捨てていかざるを得ない羽目に追い込まれていくのではないか。そうすると、全体像としていわゆる租税負担、社会保障全体が、いま大臣のお言葉では、当然福祉というものは増大されるべきものである、一定のものは前進していかなきゃならぬと、こうお答えはなっているのだけれども、いざ実際に財政上の段階に入りますと、言葉でなしに具体的なカットカットで切り捨てられるわけですよ。その点私はあるべき姿といいますか、いま抽象的に諸外国はイギリスが六〇であるいはほかは幾らだというのを私も知っていますけれども、やはり日本のこれからの高齢化社会あるいは福祉、現状をむしろ守り続け、より質的に向上していくとするならば——三五％というようないますぐの問題私は言っておるのじゃない。将来像として、租税負担方式でいくのかあるいは保険方式を採用するのか、あるいは租税と保険方式をミックスをしていわゆる合体をしたそういうシステムを採用していくとしても、大体何％ぐらいが将来像としては維持していくべきなのか。そのことにおいて福祉が現状やはり最低プラスしていくものがこれこれのものであるといういわゆるガイドラインがあっていいんじゃないか、私こう思うのです。
 ところが、いまお聞きしますと、厚生省側にはどうもその考え方はないようですな。ないというよりも、まず政府自体がそのことの考え方がどうもはっきりしていない。ここにやっぱり何か私は問題がある。というのは、いま国民がみんな心配しているのは、臨調の名のもとにまた次にばっさばっさ切られていく、こういうことを心配しているわけでしょう。将来的には十カ年なら十カ年、あるいは全体像を見渡した場合に、現行三五というラインであるけれども、やっぱり高齢化社会あるいはこれからの福祉を向上ということをするならば、全体像として大体このぐらいが、四〇なら四〇ラインでもってこれだけの福祉社会を維持することができるのだと、こういったものが私はやっぱりビジョンとしてなけりゃならぬ。これがどうも不明確だから、やがて厚生年金は支給年齢が六十歳が六十五歳になるというような心配が当然これは国民の間に残っている。やっぱり防衛費突出優先、福祉切り捨てと、言葉でなしに実態論としてそういうことは言えるのではないか、こういうことが出てくるわけでありまして、この点もう一度ひとつ大臣にお伺いしたいと思います。