失礼いたしました。六十四年までには、私がお答えしておるのは、従来から労働者連帯とかいろいろなことを申しております、その私の物の考え方の延長線上においては、理論的にはあり得ますが、今それは考えておりませんと、こう申し上げておるわけであります。
私が申し上げているのは六十四年までという意味です。六十五年はそれは白紙で、今から総合的に検討しなくてはならぬというのはよくわかりますが、六十四年までの間他の共済年金まで枠を広げる可能性もあるというふうに聞こえるのだけれども、それは否定していいですかということです。
結局どういうふうに推移していくかということを考えてみますと、正確に言えば白紙であると言わざるを得ないのではなかろうかな。六十四年までの分は先般来申し上げておるとおりでございますが、六十五年以後の問題についてはもろもろの意見を聞きながら今後やっていくということで、正確に言えば、どういうことが念頭にあるかと言われれば、白紙ですというお答えの方が正確かもしれません。
まさに財政調整期までの間は、現在の枠組みというのが大体念頭にあるわけであります。それ以後の問題につきましても、どういう将来の変化が出るか、率直に言って今確実な予測をすることは難しいわけでございますけれども、理論的には枠組みの変更はあり得るといつも私申しておるわけでございます。
 今直ちにそのことを念頭に置いておるわけではございませんので、六十五年以降の問題については、国会の論議等々を参考にしながらそれこそ慎重に対応していかなければならぬ、七十年に近づいていくわけでございますから、そういうふうに考えております。あらかじめ今予見的に申し上げるだけの準備がちょっとございません。
現在の救済の枠組みですが、国鉄共済を国家公務員共済ほか三共済で支援しているというこの枠組みは六十四年までは変えないと理解をしていいのか、それとも変える可能性があるというふうに読むのか。もっと端的に言うならば、六十四年までの対策の中には、新しい年金制度まで支援の対象を広げるというようなことは考えられない、考えていないというふうに理解していいかということです。
これはおっしゃいますとおり、場合によって政策補助とかあるいは政令委任とかいう問題もあろうかと思いますが、中身次第だと思っております。私自身考えてみますと、財政調整をやったときと大いに事情が異なりますから、あるいは立法措置が必要ではないかなというぐらいな考え方は持っております。
六十一年度中に結論を得次第、具体的立法措置に入る、こういうふうに書いてありまして、新しい立法の必要性が示唆されておりますけれども、どのような結論が出たときに新しい立法措置が必要になってくるのか。国鉄共済を支援しております統合法案の改正を最初から意図したように見えるのでございますが、どういう結論が得られたら立法措置が必要であるか、あるいは立法措置が必要でない救済の仕方もあると思うのですが、そのあたりはどういうふうに理解したらよろしいですか。
今後の問題でございますが、これは結果としては同じ場合もあるし、違う場合もあり得るということでございましょう。しかし、これをしもきちんとした対応をしなければいかぬという問題意識は十分に持っておるところであります。
この統一見解によりますと、二段構えに書いてありますね。六十四年までと六十五年以降の二段構えの書き方がしてありますが、財調期間である六十四年までと六十五年度以降は、その救済の方法論においてもその考え方においてもそれは違うというふうに認識してよろしいのでしょうか。
持ち時間も余りありませんので、簡明に御質問いたします。
 先ほど国鉄共済年金についての統一見解をお聞かせいただきましたが、要するに六十四年までは支払いに支障のないようにするということでありますから、それはそれで結構でありますが、その保証はあるのでしょうね。
まず自動販売機の普及状況でございますが、昨年の五十五年十二月末現在で販売機数、設置台数といいますか、大体四百五十・八万台というふうに言われております。販売額が約二兆七千五百億円。したがいまして、国民二十六人に一台というふうなことで、かなり広く普及をしておるというふうに考えられるわけでございます。また、一人当たり、一年間自動販売機からの購入金額というのが二万三千五百円というふうな統計もあるわけでございます。なお、この数字は公衆電話を含んでおりません。公衆電話はこれ以外に約八十八万台ございます。
 修理費ですが、この五百円硬貨を出しますと、それを使用するためには何らかの修理が必要であるということになろうかと思います。いま先生御指摘のように、私どもが聞いたところでは一台につき四万円くらい修理費が要るんではないかというふうに聞いておるわけでございます。ただ、それは販売する商品等にもよるわけでございまして、特に、たとえば乗車券でございますとか、雑誌類でございますとか、あるいは酒類でございますとか、そういう高額の商品を売る自動販売機は、これはどうしても修理をして五百円コインに対応するようなことを考えていくのだろうと思いますが、もう少し安い商品を主として販売するような、そういう販売機は、従来どおり百円玉を引き当てに考えておるということでございますから、当面修理する必要はないということにもなるわけでございまして、五百円貨幣導入によって、全部が全部どうしても直さなければならぬというようなものでもないわけでございます。
 それからまた図柄、大きさ等をできるだけ早く決めまして、それを周知することによりまして、来年の春の導入時までに、それに対応する時間的余裕を十分与える必要があるということも考えておるわけでございます。その辺につきましても業界の意見を聞いてみましたところ、半年もあれば、それは十分対応は可能である、こういうことであります。それに対する補償とか何とかという話につきまして、私どもいま考えていないわけでございまして、業界の方で業界の採算で対応を考えていくということになろうかと思うわけでございます。