確かに徴税効率の点から言いますと、絶対枠も小そうございますし、各市町村によりましても、先ほど審議官が申し上げましたように、多いところでは税収総額の四分の一も入ってくるところもあるんですが、細かいところもあることは確かでございます。
 しかし残念ながら地方税というのは小さい税目も細々と拾いながら、それを集めてやっと三十数％の税収を確保していると、こういうような実情でもございますので、現に定着をしている特定の町村等ではこの税を本当に頼りにしているという面もございますので、しばらくはこの税についてこのまま存置をさせていただきたいと、こういうふうに考える次第でございます。
自由貿易ということを目標にはいたしますが、ただし私が指摘したかったのは、要するに先進国であればあるほどどうも保護主義の傾向は強い、それは宿命のような気がする。それと同時に、また一方では、国の規模が大きければ大きいほど——国の規模と申しますのは、ここではＧＮＰではかろうがあるいは人口ではかろうが、面積ではかってもそうなんです、地理的面積ですね。国の規模が大きければ大きいほどまた保護主義的な傾向が出てまいります。それは国の規模が大きければ大きいほど、それほど貿易を必要としない、つまり貿易依存度が小さくなる傾向があるわけで、そういう意味でいまのアメリカというのは、あるいはヨーロッパというのは先進国である、そしてまた国の規模も大きい、ＥＣとか。そうしますと、やっぱり潜在的に保護主義にいつでもいけるような状況にある。それはちょうど十九世紀中葉を考えていたたけは結構なんですが、イギリスが世界をリードしていた。それは国は小さいわけですね、面積で小さい。そうしますと、そのときに世界経済の一番自由貿易の黄金時代というのは満喫したわけです。ただし、その後アメリカがリーダーシップを握りまして、どうも——六〇年代は依然としてまだアメリカはきわめて経済力がずば抜けていたということもありまして自由貿易が標榜されたわけですが、いまのような同質化した時点、そしてまた潜在的に保護主義を常に持っているような国ということでありますので、どうしても保護主義というのはこれは常に根深く存在し、したがってまたそれから発生してくるいろいろな摩擦というのは避けられないだろう。
 さらにそこで重要になってまいりますのは——もちろん一九六〇年代、七〇年代を通じてケネディ・ラウンドあるいは東京ラウンドを通じて関税というのは完全にもうなくなったと考えて結構だと思います。つまり、関税の非武装化とわれわれ言いますが、そういうことを行う。次に問題になってきましたのは、東京ラウンドは特にそうですが、非関税障壁、ＮＴＢですね、それが問題になってきた。ところが、この非関税障壁というのは実は日に見えないものなんです。関税のように何％とわかるわけではありません。目に見えないその障壁を相手にして今度議論をしてかしているわけです。そうしますと、この目に見えないものをいろいろとやって、したがってＮＴＢがあるからどうのこうのという場合、ＮＴＢがおまえのところにあるから市場が閉鎖的である、こう言われましても実はこれはわからないわけです。本当にＮＴＢというのがあってそしてそれがどの程度貿易を阻害しているかということは、いまだ計測はされておりません。
 さらに、市場の開放度というのをどうはかるか、日本市場は閉鎖的である、こう言われますが、そして実際そういうことが新聞紙上をにぎわしていますが、しかし本当に日本市場は閉鎖的であるか。それを数字的に示すということはいまだされておりません。たまたまこれはフランスのジョベール海外貿易大臣ですか、あの方が、日本市場は閉鎖的だと言う場合に、日本市場はＧＤＰ、国内総生産に占める輸入比率がほかの国に比べて低いということで日本市場は閉鎖的だと、こういうぐあいに言っているわけですね。ただし、これもさっき申し上げましたように、国の規模が大きければ大きいほど輸入依存度というのは低くなる、こういうことですから、決して閉鎖性をはかる目安にはならない。どうも輸入依存度が低いということで日本市場が閉鎖的であると言うことは、これは実はナンセンスな議論になるわけです。同じようなことは、実はこれはきわめて重要なんですが、ＵＳＴＲのマクドナルド次席代表も、日本はＧＮＰに占める、これは工業品の輸入割合だと思いますが、それが低過ぎると、アメリカがたとえば過去二十年間一％から五％に上昇し、西欧諸国も同様であるけれども、日本だけは二％のままでとどまっているということで、日本市場は閉鎖的だと言っておりますけれども、これは多分ＧＮＰに占める工業品の割合だと思いますが、しかし、これも経済の背後にあるいろいろな要因によって決定されるのであって、決してＮＴＢという非関税障壁によってのみ決定される事柄ではない。したがいまして、結局市場の開放度というのは何かということは実は全然われわれわからないわけです。市場が閉鎖的であると言われても、これはわかりません。実際、これはきわめて穏健な意見だと思いますが、これはフォーレイという方、民主党の院内副総務らしいのですが、彼の場合は、日本市場はそれほど開放的でないという感情が米国で強い、感情的な問題。それと同時に、これはブロックＵＳＴＲの代表ですが、彼の言い分も、日本市場の現在の開放度について感じとしては一五から二〇％程度だということで、決して具体的にはわからないんです。したがって何か目に見えないものに日本市場に相互主義的なものを、その市場の開放ということを要求してきてもこれは議論のしようが実はないわけで、場合によっては貿易摩擦というのが経済学の対象たり得るかという疑問すら私は持つわけです。
 もう一つ、日本が自由貿易を堅持すべきであるという場合に、やっぱり国際機関、ガットを利用していかなければいけないだろう、ガットの活用ですね。これは発展途上国とも関連しますが、いまのように相互主義的なあるいは二国間での解決の仕方が蔓延してまいりますと、実は発展途上国が今後新しくその市場に参入しようとした場合にまたバイラテラルなアグリーメントが要求されてくる。ところが日本とアメリカあるいは日本とヨーロッパであるならば、バーゲニングパワーが同じ程度である、したがってこちらの言い分も通る可能性はある。ただし、発展途上国が一つの小さな国として出てきた場合に、果たしてそのバイラテラルアグリーメント、自分たちの要求を受け入れさせることができるかどうかという疑問が残ります。その意味でもこの解決の仕方はやっぱりマルチラテラルな形で解決していった方がいいのじゃないかということです。