お答えいたします。
 フィンランド側は、最初は昭和五十七年、来年の四月ごろからの乗り入れを希望いたしておりました。しかし、その後、機材調達のおくれもございまして、明後年の前半にヘルシンキ−東京間週一便運航を開始するという希望を表明してきております。
日本国とフィンランドとの航空協定並びに国際民間航空条約改正議定書、そして日本とシンガポールとの租税条約改正並びに日本とフランスとの租税条約改正、以上四件を一括して若干の質疑をさせていただきたいと思います。
 最初に、フィンランドとの航空協定でございますが、これは来年四月以降フィンランドは東京乗り入れということなんですが、はっきりしためどづけは大体されているのでしょうか。これは運輸省ですか、外務省ですか、どちらでも、お伺いいたします。
鈴木総理が内閣を担当されて最初に回られたのがＡＳＥＡＮ諸国、アジアということになりますので、今度、五月の日米首脳会談で、鈴木総理あるいは伊東外務大臣も同行されて、それらのアジアを回られた中から得た何物かを日本は代表してアメリカのレーガン大統領その他の人々と話をされるということも、私どもとしては当然あるだろうと思うのです。そういうＡＳＥＡＮ諸国、東南アジアで得たものをアメリカとの会談で出していくのだという何かポイントがありましたら、ひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
もう私の決められた時間が終わるのでありますが、次の質問予定者の玉城さんに若干のお許しをいただきまして、これから大臣に二、三の質問をして、終わりたいと思います。
 シンガポールとの関係、当然ＡＳＥＡＮ、東南アジアとの関係ということになりますが、先般、鈴木総理と外務大臣御一緒にＡＳＥＡＮをお回りになって、日本は平和に徹して軍事大国にならぬ、こういう立場をまた改めて鮮明にされたということであります。この日本の立場に対してのＡＳＥＡＮ諸国あるいはシンガポールの対応はどうであったか、この機会にまたもう一度お尋ねしたいと思います。
実は、個別の投資収益については、これまた申しわけないのですが、つかめておりません。ただし、たとえばフランス向けの延べ払いの輸出実績を見てみますと、残高が大体二百六十億円というふうな数字になっております。これはちょっと時点が古くて恐縮でございますが、五十四年九月末ということでございます。（高沢委員「それから利率を出せば大体わかるということになるわけですか」と呼ぶ）そうなります。
端的に申しますと、国の場合は主として外貨準備の運用の利子等が入るのではないかと思います。それから地方公共団体の場合には、多くの場合、海外で預金とか債券を保有するということはまずあり得ないことでございますから、ある意味では抽象的な意味合いがあるのです。
 さらに具体的に申しますれば、たとえば地方公共団体が外国で債券を発行するという場合に、たとえばフラン建てというような外貨建てで出す場合には、あらかじめ返済用の金額を少したとえばフランスの銀行に積んでおくとか、フランスのある種の流動性の高い債券を購入しておくということが観念上あり得ようかと思うわけです。その場合の投資益、利子とか配当とかが入ってくる、特にこの場合は利子でございますが、入ってくるというふうに思います。
フランスとの議定書に伴う新十二条の２Ａで、国や地方公共団体あるいは中央銀行などの取得する利子、あるいはまた日本輸出入銀行、フランスの場合には外国貿易銀行の直接、間接の融資の利子あるいは貿易延べ払いの利子、こういうものは日仏お互いに課税を免除するというふうなことが規定されているわけでありますが、この中の、たとえば日本の国がフランスの国からどういうふうな形で利子を得るのか、あるいは日本の地方公共団体、東京都とか大阪府というものが一体どういう形でフランスから利子を得るのか、輸出入銀行とかならよくわかりますけれども、その辺の概念がよくわかりませんので、御説明をお願いしたいと思います。
フランスの条約の方へ移りたいと思いますが、新条約の第三条で、日本国及びフランスの国の定義、これが従来のそれぞれの国の領域の外側に位置する一定の水域まで含むというような改正になっておりますが、この趣旨や目的はどういうことか、お尋ねしたいと思います。
学生ビザで入国した場合、就職して報酬を得ることはできませんが、法務省入国管理局に資格外活動の許可を申請しまして、この許可がおりた場合には役務を提供して収入を得るということができることになっております。実は昨年、シンガポールからの留学生につきましてそのような資格外活動をしたケースはございませんが、従来あった例としては、英語の教師とかあるいは同様のことをして収入を得た者があると承知しております。
そこで私はお聞きをするのですが、きょう午前中、私の同僚の佐藤議員からいろいろな問題が質問として出されました。例の医師会における理事会の議事録も引用されて、いろいろな問題が提示をされました。佐藤議員が引用されました問題と同じものを私は引用するつもりはありませんけれども、しかし私は、きょうの午前中の大臣とのやりとり、審議官とのやりとりを聞いておって、片一方はこういうことを書いている、片一方はそんな事実はない、こう言っておられるわけですね。国会で大臣が政府を代表して答弁されているんだからそれ以上信頼するものはないじゃないかという言葉も聞きました。私は大臣のその言葉を信頼したいのです。政府を代表されているんですから、私は信頼したいと思います。しかし、大臣が言われておるように、あるいは審議官が言われておるようにそういう事実がない前提に立てば、日本医師会の理事会の中でこうこういうふうに厚生省とこうあった、あああったということが医師会長の方から、最も協力関係になくてはいけない医師会長の方からそういうことの経過が発表されて、それが資料として全国に市販もされている。私もきょう手元に抜粋のコピーをとってきたんですけれども、そうなると、大臣の言葉をかりれば日本医師会長は大のうそつきということになりますね、どうですか。それを一言答えてください。