賃金職員の問題につきましては、ただいま総務庁からも御説明ございましたように、全体的に非常に定員事情の厳しい中でも、看護要員を中心として毎年ある程度の増員というものも認めております。こういった中で、賃金職員につきましてはできるだけ定員化に努力をしてまいりたいと思いますけれども、またさらに、今回の再編成を通じまして、定員に余裕ができた医療スタッフを中心といたしまして再配置を考えておりますので、その中でもできるだけの対応をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。賃金職員の雇用の確保につきましても、再編成に当たりましてはできる限りの配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
このような賃金職員を含めまして、今回統廃合、移譲の対象となる施設に働いていらっしゃる皆さんの今後の働く場所の確保ですね、これについてはどのように考えていらっしゃるのか。とりわけ、移譲ということになりますと二分の一ということもございます。そういうことも含めて働く場所の確保、これについてどのような姿勢で臨まれるのかお聞かせいただきたいと思います。
もう時間が余りありませんけれども、ぜひ、定員外ということで、常勤と同じような職、業務を行い、そういう立場にありながら非常に不安定な労働条件などに追いやられるというようなことがないようにしていただきたいというふうに思うわけです。
 ところで、賃金職員、臨時の職員ですけれども、この統廃合、移譲対象施設の中にもやはり大分いらっしゃるかと思うんですが、それはどのくらいの数になるんでしょうか。
これは賃金職員あるいは非常勤職員のあり方からいいますと、どうもそこから外れてしまうような実態ではないかというふうに思うんですね。むしろ定員内といいますか、本来の正規の職員として雇うべき者を定員外、非常勤という形で雇用しているというのがどうも実態ではないかと思うんですけれども、その辺については、総務庁としてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
先ほども御説明いたしましたけれども、現状におきましてはかなりの賃金職員を抱えているというような実態でございますが、その雇用につきましては、ただいま総務庁から御説明がございましたような形でやっておりますが、勤務の実態につきましては、ただいま先生が御指摘のございましたような状況というものになっているというようなことでございます。
厚生省の医療職員には大変非常勤職員が多いわけですけれども、こういうところで働く職員の業務内容を見ますと、これらの職員の業務というのは、臨時的な職務ではなくて、むしろ長期に勤続しているという実態があるんじゃないか。臨時的な、補助的な業務ではなくて、むしろ国立医療機関にとっては基本的な、基幹的な業務というんでしょうか、そういうところに従事しているのではないかというふうに思うんですが、そのあたりはいかがなものでしょうか。
定員外の職員の定員化の問題につきましては、昭和三十年代に問題になりまして、昭和三十三年から三十七年までの間に約十一万七千人程度を、定員内に繰り入れることが適当だと思われる職員を定員化をいたしました。それで、三十七年をもちましてそういった定員化措置は終了した旨の閣議決定をいたしたわけでございます。同時に、その際、今御指摘の昭和三十六年の二月の閣議決定がございまして、「定員外職員の常勤化の防止について」ということで閣議決定をいたしました。これは、今後、賃金職員といいますか、非常勤の職員が常勤化をいたしまして、いわゆる定員規制の対象職員と同種または類似の職員が定員規制の外に発生するということはこれは問題であるということで、閣議決定をもちまして、例えば雇用予定期間を一会計年度内に限るといったようなことを決めたわけでございます。
当庁で把握していますのは一般的な基準でございますが、給与につきましては、先ほど申し上げましたように、常勤職員とのバランスを考慮して、予算の範囲内で各省庁で支給しておられるものでございます。
 また、採用の期間につきましては、基本的には臨時的な業務を中心として非常勤職員が採用されておりますが、これも具体的には各省庁において定められているものでございます。
非常勤職員とは、常時勤務を要しない職員のことでありまして、この点で常勤職員と異なるわけでございますが、その勤務条件あるいは採用、給与などにつきましては、人事院規則等に基づきまして各省庁において具体的に定められているところでございます。
 例えば給与については、常勤職員とのバランスを考慮して各省庁で定めるということになっております。
この非常勤の職員というのは、具体的にどういう人で、そしてこの労働条件といいますか、勤務条件などは、常勤の職員、正規の職員とどう違うところがあるんでしょうか。
こういうふうに特徴的なといいますか、それはよくわかるんです、そう御説明いただければ。
 厚生省も、そういう意味では大変非常勤職員が多くて、特に医療職員に非常勤の職員が多いわけですが、それはそのとおりでございますか。
池子の米軍住宅の建設につきましては相当長い経緯がございますが、実は五十九年の六月に、当時の逗子の市長さんから神奈川県の環境影響評価条例を厳守することを条件の一つといたしまして協力する旨の御回答をいただいておりまして、当庁といたしましては、こういった地元の意向を尊重して、この環境影響評価条例による手続を現在進めておるわけでございます。
 一方、この事業を争点といたしまして、地元では市長がおかわりになるというような事態もございまして、市では賛否両論、二分されるという状況が現出いたしまして、新しい市長等も出られたわけでございますが、神奈川県知事の呼びかけによりまして、この問題の話し合いの早期解決ということで、県、それから市、それに国が加わりまして三者会談を行いまして、これを足場といたしまして調停案を知事さんから提示をいただいてきたわけでございます。その調停案は、市の意向も十分取り入れた内容ということで評価書を私どもつくって現在手続を進めてきておるわけでございまして、こういった地元の意向は可能な限り十分私どもとしては取り入れて手続を進めてきておりますので、整々とこういった事業については実施を今後いたしていきたいということで考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。