お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、インド、パキスタン、北朝鮮は署名をいまだやっておりません。
 その理由といたしましては、インドは条約交渉の過程におきましても、時間的枠組みを付した核廃絶ということが明確に条約に規定されない限り条約に加入しないとか、あるいは自分の国が反対しているにもかかわらず、インドの批准が条約の発効の要件となっているということは主権の侵害であるというような理由によって、ＣＴＢＴには署名しないとの立場を九六年六月の段階から明らかにしておりまして、八月の軍縮会議におけるいわゆるコンセンサスで採択されることに対して反対した経緯がございます。このインドの考え方は、基本的には現在も変わっていないというふうに理解しております。
 パキスタンはＣＴＢＴそのものについては支持しておりまして、現に九六年九月の国連総会におきましてこの条約が採択されましたときには賛成しております。しかし、安全保障上の観点から、インドが署名しない限り自国も署名しないということで、いまだ署名しておりません。
 それから、北朝鮮に関しましてはこれまでのところＣＴＢＴについての考え方を明らかにしておりません。
 こういうような状況で、ＣＴＢＴの発効のためには、ただいま先生がおっしゃいましたようにインド、パキスタンなどの条約十四条一に特定された四十四カ国がすべて批准書を寄託しなければ発効しないということになっておりますが、現時点で発効の見通しは具体的に立っていない、申し上げることはできない段階でございます。
 我が国といたしましては、これらの国に対して、やはりより多くの国がＣＴＢＴを批准することにより核実験禁止に対する国際社会の総意というものを示していくこと、現在のところ百四十四カ国が署名しており、批准国が二カ国というふうに承知しておりますけれども、この数が大きくなって国際的な総意を形成していくこと、それから多数国間のいろんなフォーラムがございますけれども、例えばＡＳＥＡＮのリージョナルフォーラムというような機会を設けまして、特にインド等との間で対話を重ねて信頼醸成を進めていきたいと思っておりますし、他方、二国間のいろんな対話の形がございますので、そういう機会に署名、批准ということを働きかけていきたいと思っております。
 我が国といたしましては、先生御指摘のようにＣＴＢＴというのは極めて大事な条約でございまして、これが一刻も早く発効するように努力してまいりたいと思っております。
本来ですと、町づくりの中で、例えば良質な集合住宅をつくるとか、またいろいろな公共施設の問題とか、それから土地建物の有効利用とか、それからまた市街地へのアクセシビリティーの向上というような問題がございますけれども、これはきょうはもう終わりにさせていただきまして、時間がございませんから、大臣に二点だけ実はお願いをさせていただきます。
 先ほど来本当に前向きな御答弁をいただいておりますから、あえて申し上げるわけじゃないのでございますけれども、私も、過日予算委員会の分科会で大臣から、スーパーだけあって商店街が火の消えたような町、そんなものが整然と開発されようが、人間の住んでいる町と言えないという御答弁をいただきまして、非常に感銘を受けたものでございました。
 今こそ、最後のチャンスとして、私は、衰退した町の活気を住民の手に取り戻さなければならないと考えておるのです。そのためには、今おっしゃるとおり、その町に住む市民や商店街や自治体が一緒になってやらなければならない、これはもう当然のことでございますから、そういう意味で、私どもも、大型店とも共存をしながらも頑張っていきたいと思います。
 しかし、現行の都市計画法や建築基準法を生かす、これは当然のことでありますけれども、それだけでなしに、新しい視点からの、特に中心市街地の活性化を強力に推進するためには、今までのやり方でいいんだろうかという反省とか、またこれからの目標とか、私は、そういうものがあってしかるべきと思います。そういう意味で、例えば町づくり法のようなものをつくった方がいいんだろうか、そういうことについてちょっと取り上げたいと思うのです。
 私は、今までの法律は、やはりそれぞれ目的がございますから、それぞれそれを全部当てはめて、このとおりやれというのは、既製服に体を当てはめるのと同じだと思いますから、それはそれとして尊重すべきだろうけれども、中心市街地の活性化、そういう問題についての大きな取り組みとなってくれば、できればそういう町づくり法みたいのがあってもいいだろうし、それからまた、それを集約するようなものがあっていいんじゃないだろうか。そういうことについて、大臣の御見解をいただきたいと思うのです。
 それからもう一点は、先ほど来お話がございましたけれども、町づくりというものは、ただ建設省だけじゃない。おっしゃるとおりでありまして、例えば今九つの九省体制といいましょうか、そういうものでやるということが報道されておりますけれども、具体的にはどうなっているんだろうかということが、私どもも、今本当に期待をしておるわけでございます。
 その中で、私は、今こそこれまでの縦割り行政の限界というものを打ち破らなければこの中心市街地の活性化という問題は解決できない。建設省さんだけでもできないけれども、通産省さんだけでもだめだ。自治省さんだけでももちろんだめだ。みんなそれぞれがやっていたんでは、これはもう絶対に解決できない。ですから、そういう意味では一体となっていただきたい。
 しかしながら、そうはいったって中心の官庁として、建設省さんが今までの、物、ハードをつくる、町づくりをするというのが専門でありますから、そういう意味では、例えば駐車場という問題をとりましても、大臣、道路の下にある駐車場は道路課でもって、今度は公園、再開発のところは再開発何とかで駐車場をつくる、建設省さんだからといって、駐車場一つとったってあっちもこっちもあるというのが事実でございます。
 そういう点で私は、日本の町をどうするか、そういう意味での強烈な政策意思がない、弱かったというように思われますので、そういう点についてのひとつ大臣の御決意でも結構でございますし、お考えでも結構でございますから、この際、お伺いしたいと思います。時間がオーバーしましたけれども、よろしくお願いいたします。