まず、その埋め立てをどのようなものでするかということのお話の前に、その前提となります全体構想の話でございますが、これにつきましては、昭和六十三年度から近畿圏における航空需要予測、それから関西国際空港株式会社の長期的な収支採算の分析、そういったような基礎的な調査を実施しておりまして、今後この調査の結果、それからもう一つ大阪国際空港、現在の伊丹空港でございますが、そのあり方につきましての検討結果、そういったことを踏まえまして第六次の空港整備五カ年計画を策定する過程でそ
の取り扱いについて検討することとしております。現在、この問題につきましては、航空審議会で五カ年計画の検討の一環として審議されるという状況でございます。
 それで、今先生のお話にございました内水面の埋め立ての関係でございますが、一部の新聞報道でそういうことが確かに報道されましたが、内水面を埋め立てるということ、それからそれを廃棄物によって行う、そういうようなことにつきましては、私ども運輸省、それから関西空港株式会社が方針を決めたというような事実はございません。
かつてない建設工事でございますので、なかなか予測しがたい状況が出てくることかと思いますけれども、ぜひこの平成五年三月の開港に全面的に努力をしていただきたいというふうにお願いいたします。
 全体構想に関連いたしまして、新空港の内水面を産業廃棄物で埋め立てる計画が、それも首都圏の廃棄物をわざわざ大阪まで持っていくような計画があるやの報道、運輸省や空港会社にそういう計画があるやの報道がなされておりますけれども、これについていかがでしょうか。
この修正、空港会社が発表いたしました修正に対応いたしまして、当然不足土砂の調達の問題、聞くところによれば一千七百万立米の土砂が必要になりますけれども、この不足土砂の調達の問題、さらには公有水面埋め立ての変更手続の問題、これをどのような形で進められていかれるのか、また、本年末には空港のターミナルビルの建設も着工予定でございます。当初工期に変更がないのか、その点御答弁をお願いいたします。
ただいま先生御指摘のように、ことしの四月二十三日に関西国際空港株式会社が沈下の状況を計測した解析をいたしまして、それの計測結果をもとに沈下予測を見直して公表したことがございまして、先生のお話のとおりの内容になっておりますが、その後その新しい解析はまだいたしておりませんので、今現在では四月二十三日の公表のままということでございます。
それではちょっと問題を変えますけれども、現在建設されております関西国際空港の埋立地の地盤沈下の状況につきましてお聞きいたします。
 その後の沈下の状況、四月二十三日に空港会社の方でこの地盤沈下問題について発表いたしましたが、この沈下の状況が今現在どうなっておるのか、四月二十三日の発表では、開港五十年後の最終的な沈下が当初は八メートル沈下と予想しておったのが十メートル沈下ということで修正をなされました。現在の沈下の状況について御答弁をお願いいたします。
ただいま申し上げましたように、三点セットの今申し上げました「航空機の騒音による障害が居住地域に及ばないこと、」ということを私どもの方としては当然守ってまいりたいと考えております。
三点セットの中では飛行経路の計画は、「航空機の騒音による障害が居住地域に及ばないこと、」それを前提にいたしまして、沿岸部の居住地域への騒音を考慮して、努めて海上を飛行し、低高度では陸地上空を飛行しないことという要件を満たすように設定されたものでございます。
 関西国際空港が伊丹空港の騒音問題の反省に立って建設されているということは御指摘のとおりでございますので、これら三点セットの基本的な考え方については、私ども運輸省といたしましても当然守るべきものと考えております。
今局長の方からお話がありましたように、いわゆる三点セットで、この関西国際空港の飛行経路が「航空機の騒音による障害が居住地域に及ばない」というふうにございます。これは伊丹空港、大阪空港の騒音問題の反省に立ってこの関西新空港が建設されるという、この空港の絶対的な命題であるというふうに私は理解しております。
 このことからしまして、今建築されております空港島の対岸部地域の上空を飛行経路にすることはあり得ないというふうに理解しておりますけれども、いかがでしょうか。
ただいまのＩＡＴＡからの申し入れに対しまして、運輸省といたしましては、関西国際空港は、その計画の経緯からしまして、環境に十分配慮の上建設を進めているところでございまして、飛行経路につきましても環境上の特別な配慮がなされているということを回答いたしております。
今局長が言われたこと、ずっと努力してこられたことは我々もよく知っています。しかし、それが果たしてうまく農家の間に受け入れられて定着しているかどうかという点について、私、依然としてクエスチョンマークを差し上げておきたいというふうに思うのです。
 いずれにしても、この農業者年金をきちんと健全に維持していくためには大変な苦労が必要で、助成金を大蔵省からもらうにしても、農業者年金に加入する人たち、これをふやしていかないことには、あの渋い大蔵省のことでございますから、これからはどう言い出すかわかったものじゃないぞという感じがするんですな。これはやっぱり農水省サイド、それから農民サイド、これもかなりいろいろ頑張っていかなくちゃいけないと思うのです。しかし、それは構造政策そのもの、それから農業そのもの、これについてきちんとした、農家も消費者も理解を得る、理解をする、そして農民が安心して農業に従事できるというような環境をつくっていかなくちゃいけない。そうでなければ、これは非常に危機的な状況に年金そのものがぶつかっていくのではないかというふうな危惧を私は非常に強くいたしますので、この点は申し上げておきたいと思います。
 そして、そもそも政策年金ということで始めて、構造政策を推し進めていくという目的があるわけですからね。これは構造政策を進めていけば必然的に農民の数は減っていく、こういうことにならざるを得ないと思うのですね。言うなれば二律背反でございますな。そういう性格を持った年金だと考えざるを得ないと思いますね。最初からこういう性格を持った年金だということについての御理解はどうですか。