まず、民法三十三条で非営利法人制度をつくられるという共産党の御熱心な方法論というのは、非常に敬意を表しております。
 それで、シーズでも市民活動推進法というのをかつてつくりましたが、これもやはり三十三条に基づいてつくるべきであるという議論で、準則主義でつくりました。基本的には、私は今でも三十三条に基づいて法律をつくっていくという道はあるとは思っていますが、しかし片一方では、イギリスの政治家の方が言ったといいますが、政治は可能性の芸術であるという言葉を聞いています。私としましては、基本的には法律というのは、どういう方向性をとろうとも使う人間が使いやすければいいというのが一番大事なところとしているところです。また、使う人間が必要なときに使えるものであってほしいというふうなことも考えております。
 その意味では、やはり確かに何条に基づいてという議論、それから準則主義と認可主義と認証主義、その辺がリンクしているというのはわかるのですが、使う人間の側からいいまして、まず今の与党三党案と民主党の合意案でつくっていただいて、より使いやすいものにしていくという、こういう努力を我々自身がしていきたいというのが今の希望です。
    〔金田（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
私ども、我が国の安全、平和を守るために必要な日米安保体制、そのためだとはいえ、沖縄の皆様方に長年にわたり非常に大きな御負担をお願いしてまいった、そしてまた、将来に向かってもこれを一挙に軽減するということもできない、こういう情勢の中でどういうふうに沖縄の皆様方の御理解を得られるか。そのためには、何としても御負担のできる限りの軽減にあとう限りの努力をしなくちゃいけない、そういう心構えでこれまでも外務省としても、また私自身としても取り組んでまいったつもりでございました。
 しかし、一昨日、沖縄を訪問させていただきまして、今お話にもございましたように、大田県知事さんを初め県の皆様方のお考えも、これまでも伺っておりましたけれども、現地でお聞かせいただきました。それからまた、基地所在市町村の首長の皆様方からも、予定していた時間が短うございましたので、倍以上の時間をかけまして、それでも断片的ではございましょうけれども、いろいろ御意見をお伺いいたしました。いや、御意見だけじゃございません、悩み、憤り、やるせない思い、やりきれないお気持ち、お伺いいたしました。そしてまた、嘉手納、普天間の基地も視察いたしましたし、また、過ぐる大戦において大変な辛酸をおなめになった、そういった戦跡でございますね、南部の戦跡も参ってまいりました。
 そういった過程で、沖縄の県民の方々のお気持ちを私なりに理解していたつもりでございましたけれども、いや、これほどの大きな苦しみを、そうして御負担を、これだけ長い間耐え忍んでこられた沖縄の皆様方のお気持ち、心というものを、これは本当に従来以上に切実に考え、自分自身のものとして、沖縄の心を自分の心として、御負担の軽減に何としても努力を傾注しなくてはいけない、そういった決意を新たにしたところでございます。
 もとより、あの一日の訪問で、とても沖縄の皆様方の悩みや苦しみや憤りを十分に理解した、そんなことを申すつもりはございません。しかしながら、私が接した限りにおいても、かいま見たと言ったところが正しいかもしれません、その限りにおいても、それがいかほどのものであるかを痛切に感じたところでございまして、今後この沖縄の皆様方の御負担の軽減に全身全霊を傾けてまいりたい、このような気持ちでおるところでございます。
武力行使はなしにしようというのが一般的な国際的なルールだった。ただし、二つの例外がある。一つは、国際社会が共同の行動をするといういわゆる集団的安全保障とそれに関連したことだと思います。もう一つは自衛のためだと思います。今問題になっているのは自衛のためでございますが、そのどちらの場合もできるからといって何をやってもいいわけではない。
 例えば国連の集団的な安全保障ないしそれに絡むのは、御承知のように、国連の安保理事会で、こうこうこういう状況のもとでこういうことをするのだということに従ってやるわけでありますね。
 では、自衛権の場合はどうかというと、自衛権の場合も、自衛権があるから何をやってもいいというわけではもちろんないわけであります。一つは本当に必要であるかという必要性の問題、それからもう一つは、その状況に応じたつり合いの問題があって、相手から殴られたからといって殺していいというわけではない、そういう意味の、つり合いという、この二つの条件があると思うのですね。その範囲の中でどういうふうに自衛権を行使するのかという判断を常に迫られるというのが、いうところの政治的な判断だろうと思います。
 権利のあるなしは、私の考えは岡崎参考人や佐久間参考人と同じでありまして、あるいは佐久間さんはちょっと違った御返事だったかもしれませんが、私は、憲法であるないという問題ではないだろうと思うので、自衛権はあるかないかだけであって、その自衛権をどう行使するかというのは、先ほど申しましたようないろいろな幾つかの基準に従ってどう行動するのが適当であるかという、極めて高度な政治的判断だと思います。それが第一点。
 第二点は、例えばドイツであのようなＮＡＴＯという範囲の中で問題にならないことが、なぜ日本では問題になるのかということにかかってくると思うのです。つまり、一つの安全保障上の仲間というのがだれであって、どことどこがお互いに守るのだということがはっきりしているかしていないかという問題があると思います。そこが、先ほど申しました集団的な自衛権を集団的な自衛権の行使という意味で日本が何をするかというときに、非常に必要になってくる判断の一つの根拠だと思います。
 端的に言えば、例えば韓国と日本が明白な同盟国であるというようにお互いに考えていて、そのような関係にあれば条約上も政治上も余り問題にならないことが、現在のあるいはこれまでの日本と韓国との間の関係ではあり得るということですね。だから、そのような関係のときに、一体どこまでどういうことをするのが日本として適当であるか。一方では、アメリカは日本と同盟関係にあるだけでなくて韓国とも同盟関係にある、そういうアメリカが行動するときに、日本は例えばどう行動するか、そういう判断に迫られる種類の問題であろうと思うので、これは憲法を盾にしてあるとか一切ないとかという白黒の問題ではないというふうに思います。