今回の釧路沖地震におきまして、私ども建設省で所管いたしております道路、河川、下水道、都市公園等の所管施設の被害報告額につきましては、昨日現在で、直轄事業分で七十六カ所、約三百十三億円、補助事業で五百八十三カ所、約七十七億円ということで、合わせますと、六百五十九カ所、約三百九十億円になっております。
 先生御指摘の道路等につきましてでございますが、地震発生後におきまして、全面交通どめを行いました箇所が国道につきましては五カ所ございました。また、北海道道につきましては十八カ所ございました。これらに対しまして、できるだけ素早い復旧ということで現地に建設省といたしましても担当官を派遣いたしまして、復旧工法等の事前指導といったようなこと、あるいは特に今緊急を要する道路、河川、下水道等につきましては、その被災施設につきまして緊急復旧等を全力を挙げて実施しているところでございます。
 現在、きのう時点でございますが、全面交通どめになっておる区間は、国道につきましで二カ所ございます。これにつきましては三月上旬を目途に現在鋭意復旧を進めでおります。
 また、直轄河川につきましても融雪出水時期を目途に、三月下旬を目途に一応緊急復旧工事、とりあえず急ぐ箇所につきましては復旧を図りたいということでございます。
 また、下水道につきましては、市民生活に支障を来しました施設につきましては、緊急に簡易ポンプ等におきまして排水等応急的な対策を実施しております。
 今後災害査定につきましては、現地でただいま積雪あるいは凍結という非常に悪条件のもとで、復旧工事のための測量でございますとかあるいは設計でございますとか、そういったことを進めております。何さまただいま大変寒い時期でございまして、そういった調査等につきましても、除雪あるいは氷を割って中の状態をよく確認するといったようなことにかなり手間がかかっておる状況でございます。
 私どもといたしましても、現地でのそういった準備が整い次第、災害査定を速やかに実施いたしまして、早期復旧に向けまして万全を期してまいるということで現在関係の機関と連絡を緊密にとり合っておるところでございます。
いずれにしても、早急に対策を講じられたいということを要望しておきます。
 今ちょっとお聞きしたのでありますが、それに付随しで、他のいわゆる港湾施設、さらには国道等の陥没、また、もろもろの公共施設といいますか、例えば上下水道施設等、さらには都市公園とか、こういうことの被害も甚大だといいますが、これについては市民生活をまず正常に戻すためにも大事なことで、災害の復旧に向けては努力されていることは私もお見受けいたしました。しかし、これを完全に復旧することが一番の希望でございます。これについて、建設省はどのように取り組んでいかれるのか、今後のさらなる対応策をお聞きしたいと思います。
問題があるからといって、景気回復に手をこまぬいておってはいけません。それもひとつよく考えて、私は何としてでも、いわゆるこの金融界、証券業界、不動産業界、これがバブル崩壊と、いわゆる不況の一番大きな雪崩なんですよ。それを十分に自覚してやっていただかぬと、いわゆる社会が荒廃し、そして企業だって百万人の失業者を実は抱えておると、経団連がおっしゃるとおりなんですね。それを我々が手をこまぬいておってはいけないと申し上げるんです。
 最後に、私は、不動産の問題を申し上げてみたい。
 投資された不動産がバブルの崩壊によって窮地に立っております。自分の投資に対する苦境を政府に転嫁すべきではない。だが、政府の責任も決して小さくはないと私は申し上げたいんです。
 今回の不動産業界の崩壊の歴史を顧みると、総理、第一には、竹下総理のふるさと創生による一億円ずつの、ばらまきとは言いませんけれども、実は支給。第二には、一極集中を排除しなさい。第三には、これからゆとりなんだ、余暇利用だ、しかし行くところがないから余暇利用のための設備をつくりなさいと不動産業界に随分叱咤勉励をなさった。最後には、いわゆる前川レポートでもって、ドルの集中を排除するために還流をさせなさい、海外に投資をやりなさい。そして、内需の拡大をレーガンから言われでやります、その裏打ちのために実はやってきたじゃありませんか。最後のそのきわめつきは、リゾート法によるところの地方の開発であります。国有地、公有地を出すから行って施設をつくりなさい。みんな政府の指導でやったんでしょう。
 今不動産業界が、泣いておるのはだれですか。海外に投資したのとリゾートに投資したところは、みんなつぶれておるじゃありませんか。一体つぶしたのはだれだとは私は言いませんよ。ですけれども、こうやって地方に出かけていって、そして一生懸命に開発しようとしたけれども、地方の行政機関は御承知のとおり手が足りないし、素人だから、洪水のごとき許可申請をこなすことができず、二年も三年もかかってしまったじゃありませんか。やっと許可がおりて、土地を買って整地をして、がたいだけ建てたら総量規制で融資打ち切り、これが今の状態じゃありませんか。日本じゅうごらんください。立派な景色のところに幽霊のごとくみんな、がたいが建って、あと二割金をつぎ込んだならば、御承知のように内装ができる、配電ができたらお客様に売ることができる、お客様を入れて貸すことができる。その直前になって、しかも銀行をだましたわけじゃないんですよ。段階的に融資の計画を立てておいて、あと二割のところで打ち切って立ち行く不動産業界がありましょうか。前川さんが言ったのも、三重野さんが言ったのも、同じ日銀の政策じゃありませんか。こういう不動産だとか住宅というのは、最低五年から人年という長いスパンがなければやれるはずないじゃありませんか。途中なかで政策変更しておいて、やれるはずないじゃありませんか。彼らは本当に怒っておるんですよ。
 自民党の皆さん、冷静に考えてください。それで、金が返せないからといって個人的な担保まで召し上げようとして、銀行はきゅうきゅうとしておいでになる。あと一〇％や二〇％つぎ込めば生き返るところの不動産ぐらい助けてあげたらどうでしょうか。それが国のためだと思いますが、どうでしょうか。戦争のときに途中で作戦変更せられたら、大軍は混乱になって、負けるに決まっておりますよ。今の住宅産業の諸君は、どんなに自民党政府に対して愚痴をこぼしておるか。私は、自民党さんのことよりも、やはり証券業界とともに不動産業界のこの声。
 今だってリゾート法、生きているんでしょう。担当大臣、答えてください。