十三名の人々の供述ですから、若干の食い違いとかいろいろなものがあると思います。あると思いますけれども、しかし、そんなに大きく食い違うということはないと思うのですよね。ですから、夕方だと言った人がおるんならそれでいいじゃないですか。朝だと言った人がおればそれでもいいじゃないですか。それをそのまま私らに出してほしいのですよ。そこで何か調整して出してくる必要はないと私は思うのですよ。
 それともう一つ、潜望鏡ですね、これがしょっちゅう見えていたと、こういうのでしょう。そういう証言があるわけです。きのうは、やはり見た時期とか、一本なのか二本なのかというようなことについて供述がいろいろまちまちだ、ですから、また調べるというのですが、これは何も一本に統一する必要はないのですよ。無理やり一本に統一するのは裁判所の判決を書くときぐらいのものであって、われわれの場合にはそういう生の事実をそのまま出してもらえればいいと思うのですけれどもね。それについて今度はみんなで、それはどういう意味を持つのかということを考えていったらいいと思うのです。
 その潜望鏡についてのお調べはどうなりましたですか。
調書につきましては非常に膨大なものでございまして、いろいろと、夕方方だと言っておる者もおれば午後だと言っておる者もおり、私ども目下それを整理しているところでございます。そのときに、小笠原議員の御質問には、夕方だと言っている者は何人いるんだ、昼だと言っている者は何人いるんだ、そういうような形で教えてほしい、このような御質問がございましたのですが、私どもとしては、この問題に限らず、全般的に矛盾点等も整理しまして、最も真相に近いものを結論といたしたいということでいま供述調書の整理を行っているところでございます。
昨日、参議院の運輸委員会でわが党の小笠原議員が質問をいたしておりますが、答弁で若干保留になっている部分があるのですね。それをちょっとまたきょう追加して聞きますけれども、たとえば船員が漂流中にシュルシュルという音がしたとか、ドーンという大きな音がしたとかということは、乗組員の証言として保安庁は聞いておられるようですね。それが夕方なのか午後なのか、よくわからないということなんですが、お調べになった結果どうだったんでしょうか。
伊東外務大臣が私に言いましたのは、そのとおりの言葉ではございませんが、中身は大体そのようなことであります。
 どういうことを言ったかといいましたら、不幸な事件が起こったので、できるだけ原因の早期探求をいたしたい、海上保安庁もこれに協力してくれということでございましたので、当然海上保安庁も協力にやぶさかではない、とりあえず海上警察に関することでもあるから、どうしてもあなたのところが中心になるのでひとつ積極的にやってくれ、いま積極的にやっているよ、こういうことでございました。
きょうの時事通信のファクスによりますと、外務大臣が、きょうの午前の閣議が終了した後、塩川運輸大臣に対して、原潜の衝突事故について運輸省の調査が日本としてはファイナルなものになるのでしっかりやってもらいたい、アメリカ側の調査が出る、それと結局すり合わせなければならぬ、そういう必要性から特に要請したもので、外相は、日本側調査の方が米側よりも早く出ることになろう、こう言った、こういうんですね。
 こういう申し入れがあり、そして運輸大臣は、こういう外務大臣の申し入れを了承されたのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
運輸大臣にお尋ねいたしますが、このたびの事件は、考えれば考えるほど腹の立つ事件だと思うんですね。新聞の報道でもおわかりのように、日本の国民が大変な怒りに燃えておる。一日も早くその真相の解明をしてほしいということで大変大きな関心を持っていると思います。
 先ほど海上保安庁長官は、同僚議員の質問に答えて、アメリカの調査結果を待ちたいというようなことを言っておられるのですが、真相の解明は何もアメリカの調査報告待ちではなくて、できる限り日本側でこれを積極的にやっていくという姿勢が大事だと私は思うのです。
 そういう基本的な姿勢を運輸省、大臣は貫かれるのかどうか、まず最初に聞いておきたいと思います。
海上保安庁の巡視船にも、また航空機にも海中探査機を、経費はかかりましょうが、重要なことでございますので、十分に配備をしていただきたいと思います。もちろん航空自衛隊、海上自衛隊を含めましてそういったことに万遺憾なきを期して、このような不幸な事故が再び発生することのないよう万全の措置を、各省庁連絡を密にいたしまして、とっていただきますことを強く要請いたしまして、質問を終わります。
農民に対しまして、農地について五十三年の税制調査会が、三大都市圏の市街化区域内の農地の宅地並み課税を実施するという答申を出しておられますが、これがいま三大都市圏の農民の中で大問題になっておるわけでございます。大阪では、府下平均の試算をしてみますと、これは十アール当たり、特に来年は固定資産の評価がえの年でございますので、そういう点を加味いたしまして計算をいたしますと、Ａ農地で九十二万円、これは平均でございます。Ｂ農地で三十九万円、Ｃ農地で十七万円。仮にその十アール当たりの米作収入を考えてみますと、十万円内外になるわけですね。ですから、米作収入で勘定する十万円の、いわゆる農地収入の二倍から九倍になるような税金ということになると、これは農民は大問題だということで反対に立ち上がるのは当然でございます。大変激しい運動が展開をされておりますし、今日では農協中央会も反対の運動を進めておられますし、政党で言いますれば、自民党さんの中でも反対を含めていろいろな御意見が出ておることを承知いたしております。
 そこで、最初に自治大臣にお伺いをしておきたいのですが、こういう問題を持っております宅地並み課税は御賛成なのか、少なくとも現状で凍結をするか、廃止のために努力をするべきではないかと思うのですけれども、御見解をお伺いしたい。