この報告を見ますと、「酪農経営の収益性は、昨年後半のヌレ子価格の低下等から一時より低下しているものの、飼養規模の拡大、一頭当たり乳量の増加等により、ここ数年来好調に推移している。」、こういうことなんですね。これは例年そうですが、ことしの場合は、平成元年の七月から昨年の六月までの統計といいますか、それを基本にして、そしてこれは書かれた。ただ、ぬれ子の問題は六月以降、七月からですから、そこのところをちょっと書いた。だから、後の「飼養規模の拡大」だとか「一頭当たり乳量の増加」とか「ここ数年来好調に推移している。」というのは、昨年の六月までの状況を指して言っているというふうに理解していいんですね。
六十年度以降、規模拡大の進展、乳量の増加、配合飼料価格の低下及びぬれ子価格の上昇等により好調に推移してきたわけでございますが、お話のございました平成二年度の状況について見ますと、こうしたここ数年来の傾向と同様に飼養規模の拡大の進展とか、あるいは配合飼料価格の低下とか、コスト低減に寄与する要因が見られるところでございますけれども、昨年後半以降、ぬれ子価格及び乳廃牛価格の低下の影響が見られる、こういうような状況を審議会に御説明したところでございます。
お答え申し上げます。
 先般、三月十五日でございますが、畜産振興審議会の総会におきまして、私ども畜産局長の報告という形で、最近の畜産をめぐる情勢につきまして報告いたしました。その中身につきましては、ここ数年の動きをここ一両年の話とあわせて申し上げてみたわけでございまして、その中身を繰り返させていただきますけれども、ここ数年の我が国の酪農の動きを見てまいりますと、戸数は小規模層を中心にここ数年、毎年四、五％程度の割合で減少しております。他方、乳用牛の飼養頭数は六十一年以降おおむね横ばいで推移しておりまして、戸数の減少によりまして一戸当たりの飼養頭数は着実に拡大しております。特に成畜三十頭以上のシェアは毎年増加しているということがございます。
 酪農経営の状況といたしましては、生乳生産は飲用需要等の好調な伸びに支えられまして、六十二年度以降順調に拡大しておりまして、一頭当たりの搾乳量も増加しているわけでございます。一戸当たりの所得につきましても……
ことしもまた畜産物価格の決定をするという時期を迎えました。きょうは食肉部会、あすは酪農部会ということになりますが、ことしの酪農をめぐる情勢というのは例年とは違うのではないかというふうに実は認識をしているわけでありますが、三月十五日に畜産局長が畜産振興審議会に述べたその状況、局長の述べた酪農問題についての情勢分析といいますか情勢について、今の段階でこれはもうこのとおりだというふうに御認識なのかどうか、その辺をまず初めにお伺いをいたしたいと思います。
次に、農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより順次採決に入ります。
 まず、山村振興法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより両案について質疑に入ります。――別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤参考人にお伺いをいたします。
 二点まとめてお伺いをしたいのですけれども、まず一点目は、先生のお話ではとにかく四島はもう全部同じなんだというお話でございました。今まで政府は、歯舞、色丹は北海道の一部である、国後、択捉は固有の領土である、こういうふうに二島を分けて、しかし交渉としてはもともと日本のものなんだから四島一括返還、こういうふうに主張してきたわけでありますけれども、この点、政府の考え方についてどうお考えになられるのかということと、それから、先生がおっしゃったとおりでありまして、まず歴史の認識、事実関係の共有から始まって、その後に道義的、政治的、法律論をやっていけばおのずから四島は戻ってくるし、これは自発的にソ連からそういう提案をするように努力すべきだ、私もそのとおりだと思います。現在の日ソ間を関係づけるものとしてはいろいろな条約があるわけであります。もちろん平和条約はまだでありますけれども、いろいろな条約、そして国連憲章というものがお互い国連加盟国として共通の認識にあるわけでありますけれども、この国連憲章の中に旧敵国条項という条項があるわけで、シェワルナゼ外交当時に、北方領土がソ連領であるのは旧敵国条項、百七条に基づく根拠だなんということを言い出していることもあるわけであります。そういう意味で、法律論的に、また先生の考え方でいっても北方四島の返還というものは当然のことというふうになるわけでありますけれども、この旧敵国条項だけは、ちょっと読むとなかなか相手に対して反論をするのが、現にこの条項があるということで私自身いつも非常に悩むところなんです。いつもいろいろな質問のときにこの旧敵国条項の撤廃をということを私は訴えているわけでございますけれども、この旧敵国条項との関連におきまして先生の先ほどのお考えはどういう位置づけになるのか、この二点を御質問させていただきたいと思います。