御指摘のとおり、レアメタルは今後先端技術材料の開発利用に不可欠のものでございますので、例えば超ＬＳＩでございますとかリニアモーター、あるいは核融合とか超性能磁石、レーザー、発光素子とか、いろんな超先端技術につきましてどうしても必要な物資でございますし、今後も利用が拡大されると考えております。
 他方、国内の鉱山ではガリウム、インジウム、タングステン、クロムというようなレアメタルが存在をいたしておりますので、何とかこういうものを最も安定的な供給の担い手という形で私どもとしても重視をしたいと考えております。現在、地質構造調査、あるいは六十年度から新たにレアメタルの賦存状況調査というような形で総合的な対策を打ち出しつつあるわけでございますが、金属鉱山全体として非常に苦しい状況でございますので、金属鉱業経営安定化融資制度の拡充ということで、例えばタングステンを追加いたしますとかいろんな形でレアメタルの安定供給ということについても意を用いてまいりたいというふうに考えております。
今、事務局の方からお話がございました。
 ただ私は、金属の中にもいろんな種類がありまして、レアメタルとかベースメタルというような、ある意味では非常に日本にとっても大切な分野があるのではないかと思います。そういう意味で、私は何としてもそういう技術を国の中に残していく必要があるのではないか。単に価格だけで競争というのではこれはどうにもならない問題だろうというふうに考えるわけです。
 その辺について通産省はどのようにお考えでしょうか。
非鉄金属鉱業が今円高で大変苦しいという状況にあることは十分承知いたしておるつもりでございます。そのように価格が国際的な外貨による相場掛ける為替ということで決まりますので、両方の変動がダブルで効いてくるということで大変苦しい状態でございまして、御指摘のように、昨年来相当数の鉱山が閉山をし、また従業員が減少、解雇されているという状態でございまして、できるだけ対応策をとりたいというふうに考えております。
私は前回も鉄鋼、造船という関係についてはもう質問させていただいたわけですが、特に非鉄金属ですね、去年の実績からいきますと、ことしはもう大変この国際価格、これが低迷しておりますので、果たして生き残っていく方法はどうあるべきなのかというようなことで私自身も心配しておりますし、特にこの百四十円台で果たして競争に打ちかてるような条件はあるんだろうかということさえ思うほど大変これ厳しい状況だと思います。昨年で既に十の山が閉鎖されておりますし、ことしになりましてもう二つ閉山というような状況がありますので、その辺の認識をまず通産大臣の方からお聞きしたいと思います。
去る四月の一日に公布、施行せられました産業構造転換円滑化臨時措置法、ちょっと舌をかむような名前でございますが、これを通じまして基幹産業の事業転換とか過剰設備とか、いろんな面で支援措置を行っております。四月の二十八日に特定設備の指定などをいたしました。
 そういうことでございますが、特に因島は中小企業の特定地域にもたしか指定してあるはずでございますが、何と申しましても、これから基幹産業のみならずどの産業でもそうでありますけれども、不況対策にしましてもあるいは構造転換にいたしましても、これを進めていこうとすれば、その担当省と労働省が完全に一体となってやっていかなきゃなりません。
 私は先般、労働省へ平井労働大臣を訪ねてまいりました。事務次官を連れていきまして、そして御協力方お願い申し上げた。実は私は、今からもう十五年ほど前でございますが、労働大臣というのをしたことがございました。労働省がいつも通産省なんかのけつばかりふかされるというのでほぞをかんでおる。その気持ちがよくわかっておりますだけにお願いを申し上げた。そして事務次官を長とする常置機関をつくりましてお互いに定期的に協議をしていく、それからまた人事交流もしょうやということで、それも決めたりして、密接に連携をとりながら進めておるところでございます。
主権国家として言うべきことは言い、米国の冷静な対応を求めるため、毅然たる態度で臨むことを強く要請したいのでありますが、総理の御方針を伺います

 質問の第五点は、対米、対共産圏貿易の今後の見通しについてであります

 輸出に占める米国市場に対する依存度は、我が国は約四〇％、西ドイツは一〇％、この違いがココムに対する我が国と欧州諸国の対応の差となってあらわれております
欧州は、ココム緩和の方向で東西貿易のパイプを維持強化しようとしており、我が国は米国市場を失うのを恐れる余り米国の言いなりになっているのであります

 我が国の輸出に占める米国の比重が高過ぎることは、また貿易摩擦の根本的原因でもあります
産業界でも、日米摩擦の激化に伴い、輸出市場の多角化、特に対共産圏貿易に活路を求めようとしていたやさきのココム規制の強化であります
輸出審査のおくれによって商談は停滞し、さらには、商社駐在員の国外退去要求等のソ連側の報復もあって、産業界、貿易業界は不安を募らせております

 平和と安全の維持に最も有効なのは、東西間の経済相互依存度を一層深めていくことにあるのではないでしょうか
東西貿易に水をかけるような本改正法案は時代の要請に逆行するものであり、共産圏市場を締め出された我が国企業が、再び対米輸出ドライブに拍車をかけ、かえって日米摩擦を激化させる結果を招くのではないかと危惧されるのであります
今後、対米及び対共産圏貿易はどのように推移していくと考えておられるのか、通産大臣の御見解を伺います

 最後に、武器等の輸出に関する我が党の基本的な考え方について申し上げます

 我が国には、武器輸出三原則並びに政府統一見解があり、戦後一貫して国際平和の維持に貢献してまいりました
しかし、武器及び軍事転用される汎用品、技術は一切輸出または提供しないという企業モラルを確立するためには、自由貿易を目的とする外為法による規制ではその実効性に限界があります
したがって、我が党は、憲法の平和主義の理念にのっとり、武器輸出三原則、政府統一見解を具体化した特別立法が必要であると考えます
今回の政府提出の外為法改正案では、自由貿易を著しく阻害し、将来に大きな禍根を残す結果となることは明白であります

 本法案の審議に当たっては、拙速を排し、問題点を余すところなく洗い出し、慎重に審議を尽くすべきであるとの意向を表明いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕