東京新聞の報道でございますが、二月十三日でしょうか、自治大臣の熊本市内での記者会見を報じておりまして、この非核条例の件で大臣が「港の物理的な機能の面でイエス、ノーの判断をすることは想定されているが、政治的な側面から海外の事柄について判断を持ち込むことは正当化されるか疑義がある、という指摘は十分理解できる」、こういう批判的な発言をされたと、これは報道ですけれども。
 そこで、大臣がおっしゃっている「港の物理的な機能」、その面からの港湾管理者の判断がございますね。私は、非核三原則というのは国是である。同時に、核兵器を搭載するような艦船が寄港すると、これは港湾管理者としてまさに大臣がおっしゃっている物理的な機能の面で対応ができない。単に国是だからという精神的な面だけじゃなくして、機能の面でも私はそれぞれの港湾管理者の自治体が独自の判断をして条例を制定することは何ら問題ないのではないか、こういうふうに思うんですが、この大臣が考えておられる物理的な機能の面からの判断というのはどういう御趣旨なのか、御説明いただきたいと思います。
いわゆる高知県が報道されておるとおり提案をされたという非核条例、これは私どもの承知いたしておりますのは、条例だけでなくて、それと一体のものとして県において要綱案を一緒におつくりになって、これを一体のものとして港湾管理の上で適用するという内容のものであるというふうに承知をしておるわけでございます。
 そういう点で申しますと、言うなら、政府に対して外国艦船が核兵器を積載していないということを証明する文書の提出を求める、その結果に基づいて港湾施設の使用に関して決定を行う、こういう要綱でございますから、もしそうであれば、まさに港湾の適正な管理運営を図るという港湾管理者としての権限、権能を逸脱するものであるということになるのであって、地方公共団体の権限の行使としては許されないというか、その権能を逸脱しておるものであるというふうに考えるわけであります。
非核条例というのが実際にただ非核を宣言するというだけの条例であるということで、いわゆる法的拘束力なり法的効果を持たないような内容のものであるということであるならば、それは何ら権限云々という問題はないと思います。だから、そういう意味で、非核条例というその内容によってはやはり問題になることがあるということだと理解をいたしております。
 ですから、そういう点で、御指摘の非核条例があるいは高知県におけることを具体的に念頭に置いてのお話なのかどうかによって、また多少物の言い方は異なってくるというふうに思います。
それでは次に、外国艦船の寄港に際して非核証明書の提出を求めるとした高知県の港湾管理条例の改正をめぐるさまざまな議論が今沸き起こっております。
 同時にまた、同じ趣旨の非核神戸方式というのもかねてから行われておるということを承知いたしておるわけでありますが、野田大臣は、いわゆる非核条例、これについてはどういうお考えを持っておられるんでしょうか。
野田大臣、政治家としては何度か沖縄に来られたのかもしれませんが、自治大臣としてぜひ早い時期に沖縄を視察していただくということを御提案申し上げたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
今御指摘のとおり、復帰後二十六年経過した今日においても、なおかつ沖縄の米軍施設の面積が現在県土の約一割を占めておりますし、また米軍の専用施設や区域の約七五％が沖縄に所在をしておるということを大変重い事実として受けとめております。
 ただ、これが直ちに地方自治の問題となるかどうかは別として、本当に土地利用上の制約やあるいは基地対策のための人員や経費など、そのための制約あるいは負担が大変大きいということは認識をいたしております。
 このため、沖縄振興開発特別措置法による国庫補助率のかさ上げ、あるいは基地交付金、調整交付金の交付などの財政措置を講じてきたところでございますが、さらに平成九年度から新たに基地が所在することによる財政需要に着目した普通交付税措置を講ずるとともに、基地所在市町村振興のための特別プロジェクト、いわゆる島田懇事業の実施に対して特別の財政措置、これは補助率十分の九、地元負担に対しては地方債及び地方交付税措置を伴うわけでありますが、この財政措置を講ずることとしたところでございます。
 今後とも、基地に関連してさまざまな課題を抱える沖縄の振興に向けて、最大限の支援をしてまいりたいと存じております。
私は、それは非常にいいことだと思っています。
 公正に運用するのは当然でありますし、あるいはまた、政治家である防衛庁長官が、陸海空の各自衛隊の、最高指揮官は内閣総理大臣でありますが、直接責任を持つ防衛庁長官がそういうことをきちんとやられるということは非常にいいことだと思いますので、また逆に、それだけの見識と、かつ胆力とを持って実行していっていただきたいと思う次第であります。
 今、国会の方で、政府委員の廃止とか副大臣制度の導入ということが議論されています。私も、院の派遣をしていただきまして、五月の初旬にイギリスへ視察に行ってまいりました。向こうで国防副大臣にもお会いしたわけでありますが、ちょうどコソボの問題の真っ最中でありました。副大臣とはいえ非常に若い方でありましたが、明快に私どもの質問に対して答えておられました。
 最終的に、やはり防衛庁長官の政治家としての判断、そしてまた権限というものを明確にして、そしてきちんと人事、あるいは再就職ででもやっていくという制度というのは非常にいいと思うわけでありますが、これから防衛庁長官の適切な判断で命令を出し、与えられた任務を遂行する体制が今後きちんとつくられていくべきだという観点から、質問をさせていただくわけであります。
 ちょっとお尋ねしますが、長官はＣＣＰに行かれたことはございますか。