大変抽象的なお答えですけれども、住民との間にそのようなトラブルがずっともう四年、五年にわたって続いているということについて、環境庁長官としていささか今のお答えでは、まあそういうように聞いているというようなことではなしに、環境庁自身が、そういうトラブルが起こっている、実際はどうなのかというようなことを現地に行って詳細に調査する、本当に住民が心配ないんだ、そういう不安はないですよというようなことを、みずからも国の立場で、これは厚生省の分野になるかもしれぬけれども、両方から答えていただきたいのだけれども、現地について調査をする。なるほど都道府県が設置の届け出を法十五条によって受理するということになっている。そして今度は逆に十四条で処理業を扱う業者の許可をするという。どうも私はその辺のところも、これは両方とも少なくとも許可というような厳しい審査を経た後においてやる、業者が一定の基準に従って書類だけうまくつくって持ってくればもうそれでいいのだ、こういうようなことでは、法それ自体が不備だと思うわけなんです。
 そして県が一たん受理をしたんだから、それはもう有効である、これは県のいわゆる公権力の行使としての処分に該当しないんだという裁決で、門前払いのような形で、その段階において厚生省としても何らの実態的な——国の立場で厚生行政、住民の安全をつかさどる厚生省としても、また公害防止の観点からの環境庁としても、お互いに合い議ぐらいはあっただろうと思うのです、どういう裁決をなすかということについても。その段階で何らの調査も、実態の検討ということもなされなかったのですか。その辺のところを、ひとつ確かめておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 産業廃棄物の埋立処分につきましては、埋め立てられます廃棄物の種類によりまして、先生御指摘のとおり、いろんな種類別に処理する方法を決めておるのでございます。その基準に従いまして処分地が造成をされるということになっておりまして、環境汚染が起こらないようにということで決めておるわけでございます。
 御指摘の処分地の建設に当たりましては、そのような基準が守られますように私どもは承知いたしておるのでございますけれども、今後とも廃棄物の処理を主管をしていただいております厚生省の方とよく連絡をいたしまして、私どもの方といたしましても適切に処理ができるようにしていきたい、こういうふうに考えておるものでございます。
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。広瀬秀吉君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、本日長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 次回は、来る五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十八分散会
きょうはそれについての明確なお考えを聞くことは無理であろうと思いますが、別の機会に、この委員会で核燃料サイクルの問題についての現地の声も聞かせていただく機会をぜひまた与えていただきたい、このように思っております。
 終わります。
御説のように、四月二十日に電事連から、下北半島太平洋側に核燃料サイクルの施設を立地したいから協力をしてくれという要請がございました。県といたしましては、電事連の方からまだはっきりした地点は明示されてございません。近いうちに、そう遠くないうちにこの地点も明示されて要請がまた来ると存じております。
 県の態度といたしましては、県初め県民は、そういう核燃料サイクルについての本当の知識がないわけでございまして、この安全性については重大な関心を持ってこれを確認しながら、慎重に対処してまいりたいと存じております。そういうこともございまして、知事がフランス、オランダ、西ドイツに参りまして、実際に現地で実物を担当部長ともども勉強して、きょう帰ってくることになっております。
 今後につきましても、原子力船の場合と同様、県独自で専門家に検討を依頼いたしまして、その報告によっていろいろ考え方も進めてまいりたいと存じております。原船以上に論議を呼ぶ問題だと存じておりますので、地元の村はもちろん、県内各界各層の意見を聴取し、最終的には県選出国会議員の先生方、県議会の意見を聞きながら最終の判断をしてまいりたい、かように考えております。
旧中川を初めとする東京都江東内部河川につきましては、大地震災害を防止するために、昭和四十六年から耐震対策河川事業を実施しておるわけでございます。事業の内容はもう御承知と思いますが、在来の河川護岸を強化する耐震護岸方式、これは主として隅田川沿いに展開しております。それから平常時の河川水位を低下させて、堤防の安全を図ろうとする内水低下方式、これは地盤沈下の激しい旧中川沿いに実施いたしております。この二つの方式を対象地域の状況に応じて適用してただいま進めておるところでございます。
 それで、進捗状況でございますが、今日までこの耐震対策河川事業に投ぜられました予算は三百三十二億円に上っております。しかしながら、これを全部仕上げるまでに幾らかかるかと申しますと、全体の事業が九百七十億円と東京都で見積もっておりますので、まだ予算上からいえば三分の二近くが残っておるという形になるわけでございます。
 しかし、実際今日まで行われました事業の内容を見てみますと、特にこの旧中川について申し上げますと、ここは内水低下方式を採用しておりまして、第一次計画といいますか第一段階として、まずＡＰゼロメーターまで水位を下げるということで進めてまいったわけでございますが、これにつきましては、昭和五十三年にほぼその高さまで河川水位を下げることができました。これによりまして、地震時の河川の安全性は相当向上したというふうに私ども評価しておるわけでございます。今後さらにこの水位を最終的には三メートルまで下げようとしておるわけでございますが、これを実施するためには、さらにポンプの増強あるいは特に護岸の補強が必要でございまして、これらの経費が先ほど申し上げましたような残事業として残っておるというところでございます。
 東京内の中小河川対策は各地で非常に予算が必要でございまして、現下の財政上ではなかなか予算が伸びていないわけでございますけれども、私どもとしてはできる限り速やかにこの三メーターの水位低下を図るべく一層努力を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 ただ、もう一つ、先ほど先生の御指摘がございました旧中川の公園化でございますけれども、これにつきましては、五十九年度から水辺環境総合整備モデル事業を採択いたしまして、地域住民が河川に親しめるような対策に着手しようといたしているところでございます。