時間が非常に少なくなりましたが、さきに香川県の豊島で廃棄物の油なども含めた大量の不法投棄が行われておりますが、社会問題が起こって大変な状態になっています。
 そこで、この原状回復をやるためには何か十七億円の巨額の費用が要る、このように言われているわけですが、この場合に、環境衛生指導員という制度があるわけでございますけれども、こういった環境を保全するための指導、そしてそういった場所への指導はやらなかったのかどうか、この点についてお伺いします。
ただいま御指摘の施設の整備、これは緊要な問題でございます。快適そ豊かな国民生活の基盤と申すべき重要な施設でありまして、生活環境の保全及び向上のためには一層の整備促進を図っていくことが必要であると考えております。したがいまして、必要な予算の枠を確保することが自治体にとりましても極めて重要である、このように認識しております。
 このため、厚生省といたしましては、来年度、すなわち平成四年度の概算要求、八月末に締め切りましたものにつきましては、他省庁計上分も含めまして、廃棄物処理施設整備費といたしまして八百九十一億円、また生活関連重点枠といたしまして百二十七億円の要望をいたしまして、合わせまして千十八億円を要求、要望を行ったところでございます。これらの要求、要望の確保に向けまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、地方六団体から要請が来ておりますが、年々増大するごみ処理に対して取り組んでいるが、なかなか処理施設の整備が厳しい。特に、国庫補助金の予算が大幅に不足をしている、必要な補助金が採択されない、深刻な事態であるということが訴えられておるわけであります。
 今回の法律で、新法の第八条で、「国は、市町村及び都道府県に対し、廃棄物の処理に関するそれぞれの責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。」と規定されているようでございますが、これを十分守って、町村に安心してこういう施設整備ができるように進めていくのかどうか、お伺いしたい。
廃棄物減量等推進審議会は、市町村がその区域内におきます一般廃棄物の減量等による適正処理に関する事項を審議させるために置くものでございまして、その組織及び運営に関しまして必要な事項は条例で定めることとしております。その組織の構成員につきましては、学識経験者、住民、事業者、廃棄物処理業者、廃棄物再生事業者等が考えられますが、具体的な人選につきましては、地域の実情を踏まえまして、それぞれの市町村の個別の判断に任せたいというように考えております。
答弁で私もよく理解をしましたが、できるだけそういった適任者の方々を委嘱する、例えば清掃業務に携わったおやめになった方とか、そういう者を中心にされるような、自治会も昔のようなとんからり区会ではないわけでございますから、十分理解をしていただきたいと思う。
 それから、推進審議会の委員になる人の中で、委員というとほとんどそれぞれ何かの役員がなるわけでありますが、現場の清掃に従事している代表もこれに入れるべきだと思うが、この点はどうですか。
廃棄物減量等推進員につきまして自治会の長を充てるという考え方は私どもございませんで、廃棄物減量等推進員の、先ほど挙げましたような方を市町村が選ばれる、その中にたまたま自治会の方もある、こういうことはあろうかと思いますが、自治会単位に代表を出して推進員を決める、こういう制度の予定はしてございません。
 それから、市の職員の方が減量化等について従事をされ、住民に御説明その他をされることは大変これからの姿と考えますが、それは市町村の仕事ということでございまして、この推進員といいますのは、市町村と住民との間に立ってそこをつなげるパイプ役というふうに考えておりますので、現職を推進員というように想定しているものではございません。お話しのように、ＯＢの方で、地域にも人望があり、廃棄物にも見識、熱意がある方は多いと存じますので、そうした方にも御活躍をいただきながらの推進員、そうした方を推進員として委嘱をするというのも一つのやり方であろうと私ども考えております。
それが悪いというよりも、それが適材適所、本当にそれにふさわしい、余人をもってかえがたい方であれば私も何も異論を申し上げる筋もございませんけれども、今おっしゃったように、一つの企業からということからすれば、聞いているだけでも奇異な感じがするということだけを申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、教育改革を断行しようということで、私どももここにお座りの委員もみんな文教行政に関しては大変力を入れて御協力いただいているこの文教の委員会の部屋でございます。けれども、その中でいつも言われることは、行政改革の一環として五年連続マイナスシーリングである、予算がどんどん削られていく。これでは文教行政が困るんだということでみんな質問もし、努力もし、なおかつ私学助成というものに関しても私どもは何とか、戦後の今日の日本の教育を考えれば私学の果たした役割も大きいから私学助成を何とかふやしてあげたいという、その願いがいつもあるわけでございます。そしてまた、そのようにみんなで協力して行動してきたつもりでございます。まして、昨年もそうでございますけれども、大蔵省の原案で五％マイナスだと言ってきた私学助成も、文部省の努力もさることながら、ここにいらっしゃる委員の皆さんの力添えもあってやっと〇・四％増という、〇・四％ではありますけれども、やっと少しはということになった経緯もあるわけです。
 ところが、御存じのとおり、思い出しても残念だと思いますけれども、数年前に教員の水増し請求ということで幾つかの私学の助成がカットされました。そして、その中に九州の産業大学というのがございました。そのときには、その当時のことはもう議事録にありますから詳しくは言いません。皆さん御存じのことです。それが改善されて産業大学に対する私学助成が復活したと聞いておりますけれども、その当時条件があって、五つの問題点が指摘されておりましたけれども、それが全部満たされたのか、またその後の状況どうなっているのか、簡単に御報告ください。