先ほどの絶対安全ということですけれども、これも常識から考えてないと思いますし、放射線を受けない方がいいということも、これはもうあたりまえだと思いますけれども、いま言ったこの二点を踏まえて、これからますます原発、また医療用のコバルト等々考えると、需要が増大すると思いますけれども、この点についてその見通しはどんなものか、できれば科学技術庁関係もありますし、通産省関係もあると思いますので、両省からお願いしたいと思います。
微量の放射線に対します人間の影響ということは、非常に学問的にもたくさんの実験が行われ、たくさんの議論が行われているわけでありますけれども、やはり微量であるだけに影響がすぐ出ないということもありまして、まだ十分な知識には至っていないかと思われます。御指摘のように、自然界におきましては、おおよそでございますけれども、大地から約年間五十ミリレム、宇宙から約三十ミリレム、それから食物から二十ミリレム、合計で百ミリレム程度の自然放射線をだれでも受けているわけでございます。これは避けられないものではございますけれども、じゃそれがプラスになっているのか、マイナスになっているのかということは、なかなかわかりませんで、たとえば、マイナス的な要素として考えますと、地域的なばらつきがずいぶんございまして、関東では年間四十ないし六十、関西では百ミリ近い。では、この約五十ミリの差が、関東に住んでいる人、関西に住んでいる人の間で出るかと申しますと、相当統計的に調べても、たとえば発がん率とか、遺伝的な障害とかいう形ではなかなかつかまえられません。世界的にはもっと差の大きいところがあって、これはやはり調べてるデータ、ずいぶんあるんですけれども、まだ有意な報告がないというような状況でございます。しかし、一般の毒物なんかでは、微量の場合には体の解毒作用等で影響がない、ある量から影響がある、これを閾値と申しておるわけでございますけれども、放射線についても閾値があるという議論もないわけではございませんけれども、できるだけ安全に物を考える、安全サイドに考えるという立場からしまして、閾値はない、わずかなものでも非常にわずかな影響がそれだけにあるという立場で、現在世界的な規制は行われているわけでございます。したがって、国際的な機関でございますＩＣＲＰというのがございますけれども、被曝線量の限度を決めてはおりますが、一方では被曝線量は合理的に達成できる限り、できるだけ低くしなさいという基本的精神も勧告しておるところでございまして、わが国でもその精神にのっとった運用をしておるところでございます。
もう一点ですけれども、日本人は大体年間百ミリレム、午前中長官が言っておられましたけれども、放射線量を受けていると、こういうように聞いておりますが、これは空気や大地等の自然界からのもので防ぎようがないと、こういうことですけれども、この放射線というのは、人体にとって、度を超せば何でもこれは悪いことですけれども、たとえば酒のように適量なら健康に有益である、度を超すと害になるよと、こういうことが言われておりますけれども、これはできれば受けなければいい、受けない方がそれが一番いいと、こういうことになると思いますけれども、この点はどうでございましょうか。
御指摘のように、わが国には核燃料物質、あるいはラジオアイソトープを輸入いたしまして、それを燃料ですと燃やし、かつ最終の廃棄物になるというルートがございます。その燃やす原子炉そのものにつきましても、また御指摘の輸送につきましても、これは普通の物質を扱うとは格段に違います厳重な安全対策を施しております。一例として申し上げますと、輸送のための輸送容器というのは、たとえば陸上の交通事故で相当大きい事故があっても、内容物が外へ飛び出すようなことが絶対ないような試験と、審査をした結果認められたものを用いてございます。そのようなことで、万全の対策を講じているつもりではございますけれども、御指摘のように、またどんな大きい事故があるかということを考えますと、一〇〇％安全と言い切ることはできないかと思いますけれども、一〇〇％に十分近づけるような対策をとってきているところでございます。
やはり綱紀粛正というのは、公務員そのものが自分の職というもののあり方をもう一度しっかりと認識することから始まるのじゃないかと私は思います。たとえば公務員が、何々省の公務員というのは当然でしょうが、むしろ国家公務員という認識の上に立っていただいて行動されるのならば、決してそこにはなわ張りもなく、あるいはまた、そういう意識も働かないと私は思いますが、ややもいたしますと、なわ張り意識が働き、さらにはそれを裏づけるものとして、国民あるいは自治体に補助金をおれたちがやるんだと、許可認可はおれたちがするんだと、こういう意識が高じてしまう。そして、それが高度成長期において余りにも肥満化してしまうと、やはり公務員としての自覚を失うことになる。それが必ずや綱紀弛緩という問題につながっていく。私はこういうふうに考えておりますから、したがいまして、行革というのは、そうした意味合いにおきましても常に綱紀の粛正ということを念頭に置きながらやっていかなければならないと思います。そのためには、一般民間社会においては減量経営——いま篠沢君の論文が紹介されましたが、そのとおりでありまして、やはり減量経営をやる、それによって一人一人が会社のためにはがんばらなくちゃならぬという意識を持つ。そこに民間の経営原理というものが生きてきて、そして日本の今日のりっぱなＧＮＰをもたらした一つの原動力になったと私は思いますと、やはり公務員もさような意味合いにおいて少数精鋭主義でなくちゃならないと私は思う次第でございます。しかしながら、残念にいたしまして、戦後三十四年の間いろいろな時代の変遷をくぐり抜けてまいりましたが、その時代時代によりまして新しい国民的なニーズもあったでございましょう。そのニーズにこたえて行政は、また一部国民サービスのために、あるいは定員がふえたり機構がふえた面が私は必ずしもなきにしもあらずと思います。それはそれでよろしい。しかしながら、三十四年たった今日、しかも過般の財政危機を招いた今日、やはりもう一度振り返って、どこかにむだはないであろうか、ぜい肉はないであろうか、これを考えるのが今回の行革の一つの大きなポイントでなければならない、私はかように存じておりますので、行革と綱紀粛正は、そうした面において、私は、仰せのとおりリンクしながら今後も続けていきたいと考えておる次第であります。