私にございました総量規制の問題につきましては、総理の方からも御答弁申し上げましたけれども、総量規制につきましては、地価の動向にかんがみまして昨年の四月に導入されたものでございますけれども、以後、金融機関の不動産業向け貸し出しの伸びは大幅に実は低下してきております。その効果は着実に浸透しつつあるのではないかというふうに考えます。
 地価問題は、都市計画、国土計画など構造的かつ総合的な対策を着実に推進することによって対処すべきものでございまして、非常緊急の措置として導入された総量規制は、やはりいつまでも続けるという性質のものではないのではないかというふうに考えます。
 今後の取り扱いにつきましては、国土庁が現在その把握に努めております直近の地価動向に加えまして、先ほど申し上げました金融経済情勢、また金融機関の融資動向あるいは土地政策全般の進捗状況、こういったものを総合的に勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えております。（拍手）
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第三に、冷戦の崩壊、世界の軍縮等に対応して防衛費の縮減が必要だと考えますがどうか、それぞれについて、総理の御見解をお伺いいたします

 また、総理は就任以来、行政改革について積極的に取り組む姿勢を見せておりませんが、こういうときにこそ行政改革を徹底すべきであります
縦割り行政の弊害が目立つ中央省庁の再編、中央から地方への権限移譲、政府規制の大幅な見直し、補助金の整理合理化等を強力に進めるべきだと思います
総理の明確な方針を伺いたいのであります

 以上、当面の重要課題について質問いたしましたが、総理並びに関係大臣の明確かつ具体的な答弁を求め、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
お答えを申し上げます。
 国会の決議につきましては、政府はその趣旨を尊重して、その実現に努力すべき政治的な責務を負うものと考えております。そのようなことから、米につきましては、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本的方針のもとで対処し、努力しているところであります。（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕
ただいま総理の方からもお答えを申し上げましたけれども、地価の動向につきましては、先般の国土庁による都道府県地価動向調査におきまして明らかになりましたように、大都市圏を中心に鎮静化の傾向が見られているところでございます。
 総量規制の今後の取り扱いにつきましては、国土庁が現在その把握に努めておる直近の地価動向に加えまして、金融経済情勢あるいは金融機関の融資動向、また土地政策全般の進捗状況、こういったものを総合的に勘案しながら、適時適切に対応していくものであろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、土地政策を推進していく上におきましては、各般の施策を総合的に実施することが重要であると認識しておりまして、大蔵省といたしましても、今後の土地対策の基本方針として本年一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱、これに沿いまして適切に対処してまいる所存であります。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
また、歳入面では、依然として消費税率の引き上げを画策していると聞きますが、宮澤政権は消費税率引き上げせずのお答えをここですることができますか、これまたイエス、ノーで簡潔にお答えいただきたいと存じます

 以上で私の質問を終わりますが、宮澤総理は若くしてニューライトともてはやされ、リベラルな考え方は、政界だけでなく言論界をリードしてきたのであります
しかし、ＰＫＯ法案を国民の合意のないまま、強引な手法すら導入して成立を図ろうとする姿に、あなたに期待した多くの国民は、失望というより悲しみの目で見詰めておると思います

 私は宮澤総理に、今からでも遅くはありません、ＰＫＯ法案を廃案にし、国民合意による国際貢献の道を選択なさるように、宮澤総理の真のリーダーシップを発揮されるよう期待をして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
大蔵大臣にひとつ御質問いたしますが、六十一年度決算の審査に入るに当たりまして、全般的な質疑として、政府の財政執行の評価についてちょっとお伺いいたしたいと思うのでございます。
 六十一年度の当初予算につきましては、中曽根内閣において現在の竹下総理が大蔵大臣ということで責任を持って編成されたものでございますが、現在の宮澤大蔵大臣は六十一年度の補正予算を提出した責任者でもあるというふうに私は理解しているわけでございます。そういう観点から、この六十一年度の財政運営について幾つかの問題点を御指摘申し上げて、大蔵大臣の率直な反省と言っては語弊があるかと思いますが、どうであったか、あるいはまた、まさにこのとおりであったじゃないかというような自負的な面が考えられるかどうかというものについてお伺いしたいと思うのです。
 まず、六十一年度の経済運営の骨子といたしましては、御承知のように、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図る、そしてまた雇用の安定を図るということ。二番目には、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化へ積極的に貢献するというようなこと。さらに行政、財政改革を強力に推進する、また引き続いて物価の安定をも維持していく。そして、活力のある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指して我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることということでやったと思うのであります。これらの政府の目標を今日の時点でとらえたときに、一体どのような評価を下すべきでありましょうか。
 今、総予算金額から六十一年度の予算というものを振り返って、その当時、ごろ合わせで言えば、いい世を早く迎えるような予算というような一つの数字的なものが五十四兆何がしということであったわけでございます。そういうようなおつもりでこの予算が組まれてまいったわけですが、決算を見まして、これらの目標は十分に達成されて、例えばさすがにいい世の中をつくるようになったとかというような点についてどんなお考えをお持ちであるか。またさらに、全般的に見て、最初申し上げましたように反省してみて、これは本当にこうだったとか、あるいはまたまさに思いのままにいった点もあるとかという点で、率直、明快、簡単で結構ですから、大ざっぱなところの所感をお伺いいたしたいと思います。