基礎年金が最低生活を保障するもの、具体的に言うと生活保護基準を念頭に置いての御質問かと思いますが、それよりも高くなくてはならないという考え方は私どもはとっておりません。もちろん生活保護基準の水準、そういったものも十分念頭に置きますけれども、やはり老後生活の衣食住を中心とした基礎的な部分を賄えるに足りるものであれば基礎年金として適当なものと言えるのじゃないか。同時に、年金の水準を考える場合に、保険料負担との関係を考える必要がございますので、そういった国民の保険料負担との関連において基礎年金の水準も決めていく必要があるというふうに思っているわけでございます。
今の局長の答弁というのを聞いておりますと、ことしの物価の上昇率とこの二・三％の積み残しとを合わせて五％を超えなかった場合には、来年引き上げないこともあり得るというように聞こえるわけです。
 これは新聞報道ですけれども、恐らくあれは大蔵省の考え方じゃないかと思うのだけれども、三・四％を引き上げる方針だというように大蔵省自身が言っているときに、年金の担当者が、引き上げるかどうかまだ腹も決まっておらないというような姿勢に聞こえるようなことでは困ると思うのですよ。だから、私は、そのことは時間の関係もあるからもうこれ以上お尋ねしないけれども、この二・三％も含めて来年度は必ず実施させるように、あなた方の努力を望みたいと思います。
 次に、年金の本体の問題について、さっきも言いましたように、私どもはこれは来年になってじっくりやろうじゃないかと言っているわけですけんども、しかしせっかくの機会ですから、私もこの問題について幾つかの質問をいたしたいと思うのです。
 今回の年金の改革については、政府に言わせると、高齢化社会を迎えて二十一世紀に向けて制度を安定させるんだ、そのためにいわゆる基礎年金制度を導入して、これを中心にして年金全体を再編成するというふうな考え方が示されているわけですけれども、結局国民にとってどういう結果になるかといえば、掛金は倍、三倍と上がって、給付されるお金の方は三割以上も下がってくる、そして国庫の負担は減り、大企業なども年金の負担は低いままで据え置き、結局こういう高齢化社会の負担というのは挙げて国民におっかぶさってくる、こういう改革案になっているんじゃないかと思うのです。
 私は、その中でも一番問題なのは基礎年金制度じゃないかと思うのです。よく最初のボタンをかけ違うとあとみんな違ってくると言われますけれども、この基礎年金制度が非常に問題じゃないかと思うのです。
 そこで、大臣、まずあなたにお尋ねしたいと思うのですけれども、基礎年金と言うからには、すべての老人に最低生活を保障するのにふさわしいようなお金を出していく、これでなければ基礎年金という名に値しないのじゃないかと思うのですけれども、果たして今回のこの提案されている内容がそういうふうに言えるものでしょうか。
先生の前段のお話の中にございましたように、問題児が出ていること、あるいは教育のいろいろな意味での荒廃とか言われておるような状態は、例えば大規模高校あるいはマンモス校、もっと端的に言えば、四十人学級のようなことを後回しにしておるからそういうふうになるのだという御指摘もございました。確かに、そういう面も全くないとは言えないと思いますが、それだけで事を論ずるということはいかがなものかなというような感じが私はいたします。先ほど市川議員との議論にもございましたように、先生自身がもっと子供たちの中に入っていくということも大事だろうと思います。四十人だからできるので、四十五人だからどうの云々というようなことではないだろう。教育に携わる先生の基本的なお考えというものも、子供たちの教育にとってより大事なことだというふうに思います。
 しかし、さはさりながら、教育の諸条件を整えるということは、文部省としても大事なことでありますし、文部大臣といたしましても最大限の努力をいたしておるわけでございます。しかし、財政全体をすべて無視をし、そして今総務庁長官もおっしゃいましたように、教育を聖域とするという立場を今の時点ではとっていないという考え方でございます。そういう中で、どうやって教育の条件をより適切に整えていくかということが、今日まで私どものとった大事な努力目標でもあったわけでございます。しかし、臨時教育審議会は、これから二十一世紀に向けて教育をいろいろな角度から見て議論をしていただくわけでございますが、いわゆる教育費の負担の問題を臨調が指摘をいたしております。そういう中で、教育に公の負担する費あるいはまた私的な面というものはどのような考え方を持つべきなのかということの議論も、教育の制度改革を考えていく以上は、財政の問題を全く触れずに議論できるものではないだろうというふうに、今の時点でも私どもには常識的に考えられるわけでございます。
 先生のお立場から見ると、行政改革の枠の中でやろうとしておる、そんな中で教育の改革に何ができるのだ、それは結局、抑えられた現場というものを窮屈にし、そして教育というものにどんどん悪い条件を押しつけてしまうのではないか、そういうお立場で御議論をしておられるわけでありますが、私はそうは思わないのです。むしろ、日本の教育全体を、戦後を振り返りつつ、新しい日本の教育の制度がいかにあるべきかということを考えてみた場合に、逆に言えば、もっと躍動的な面が出てくることも十分考えられるわけでございまして、すべてがその枠の中でおさめられて、そして状況がなお一層悪くなっていく、そういう前提で私どもは議論をするのではない。臨時行政調査会が答申をいたしております行政改革も、あるいはまた財政計画も、たびたび申し上げておりますように、何もすべてをぶっち切ってしまうのだということではなくて、二十一世紀により飛躍ができるように、堅実に発展ができるように、日本の力というものの基盤、体制を整えたい、こういうことでございますから、そういう躍動的な新しい二十一世紀の方向を議論したいというのが臨時教育審議会でございますので、先生からいろいろと御指摘ございましたように、財政の枠の中ですべてをおさめ込んでしまう、より悪い方向に行ってしまうのだという立場を私どもはとっていないものであるというふうに、ぜひ御理解をいただきたいと思います。