私はいろいろ答弁していますから全部を正確に覚えているわけではありませんが、恐らく質問者が、ユーゴのような事態が近くで起こった場合とかいろんな条件を言っていて、そういう中で一般論として日本の平和と安全に重要な影響を与え、そして国連憲章上米軍の行動が許される場合という、ごく一般論を申し上げただけであって、ユーゴのコソボの話が周辺事態に当たるかもしれないなどというようなことを私は言うはずがないと。幾ら、時々私はぼけていますけれども、それだけぼけたことは言わないと思います。
いや、今度のユーゴ問題が周辺事態という認定をされることになるのでしょうかという質問に対して、三月二十六日の衆議院のガイドライン特別委員会で大臣が言っておられるのは、「いろいろな類型がありますので、与件というか、いろいろありますので何とも言えないわけでありますが、」ということを前提にして、「やはり、その結果として我が国の平和と安全に重要な影響を与えているかどうかということが一つでありますし、そしてそれと同時に、米軍の活動が、国連憲章にのっとった、そういった国際法の許容するものであるかどうか、そういったことであれば理念的には排除をされない、こういうことでありますが、」と、こう言っておられるんですよ。
今言ったことは、一般論として私はいろんなところで申し上げていることだと思いますが、コソボの話が日本の平和と安全に重要な影響を与えるなどということは事実上全く想定されないことだと私は思っております。ですから、そんなことを言っているはずはないと思いますし、そういう速記録があるのであれば、私ちょっと後で見せていただきたいと思います。
まとめて言いますと、空爆を人道上の問題で理解を表明された、いわばやむを得ない処置と理解をされたと。
 しかし、今度の空爆の問題というのは、世界でいろいろと各国が態度を示しておりますが、御承知のとおりＮＡＴＯの諸国内でも、例えばイタリアの下院では空爆反対の決議が出されておりますし、ＮＡＴＯ諸国でも反対の世論が高い。やむを得ない処置というふうに理解している国でも、例えばアジアの諸国ですと、アメリカの事実上の同盟国と言われるタイやフィリピンの政府でも、コソボの人道上の重大な状況と危機に注目している、いわば大変危機的な状況だということは指摘しつつも、やはりＮＡＴＯのユーゴに対する軍事作戦の実施は非常に重大な懸念があるんだと懸念を表明しておられるわけですが、なぜ日本政府はやむを得ないということで、このような諸国と同様の態度をとらずに、いわば理解を表明しているのか。
 その点がやはり非常に重要な問題だというふうに思いますが、その点、外務大臣、いかがでございますか。
ですから、授権されているのかいないのか、そういうことは第一義的には安保理が判断するべき問題である、そしてそれについては明確な判断を安保理はしていない、明確な決議はないということは我々は認めているわけであります。そして、そういう中でありますが、我が方とすれば、詳しい状況等がわからない、当事者でもない、そういう状況の中で確定的な法的評価はできない、こういうことを申し上げているわけであります。
ということは容認する、つまりＮＡＴＯに国連安保理が通常やるべき武力行使の容認が授権されていない、その点は現在もなお変わっていないということなんですね。
もし、ロシアの決議が否決されたことで安保理決議があったという評価をするのであれば、我が国として法的評価を下すことはできないなどという悩ましいことは申し上げません。ただ、こういうこともありましたよということは事実として申し上げている。
 ＮＡＴＯの行動が安保理決議を根拠とするか否かについては第一義的に安保理が判断すべきと考えている、そういう中でこういう事実もありましたということを御紹介申し上げているだけで、このことによって日本政府が明確に安保理決議があったからこれは合法だ、こういうことを申し上げているわけではございません。
ということは、三月二十六日の国連安保理での空爆停止決議が否決されたということで、まさか安保理で武力行使の容認が授権されたと、どうも今おっしゃっているのはそのようなニュアンスに聞こえますが、そうではないということは確認できるわけですね。つまり、国連においては依然として武力行使を容認する決議はないという点は変わりないわけですね。
直ちに調査して報告してくださいよ。そのことを私は強く求めておきたいと思います。
 しかも、それだけじゃないんです。三枚目の資料をごらんになってください。株式会社キャリア・デベロプメント・インタナショナル、こういう企業があります。インターネットで調べてみた。何と書いてあるかと会社概要を見ると、「ソニーグループ唯一の技術者派遣会社。派遣先はもちろんソニー。」。これは専ら派遣そのものじゃないですか。「あなたのキャリアをさらに伸ばせるような仕事をソニーの中からご紹介します。」。これは勧告件数は一件もないわけですから、これも労働省の許容範囲なんですよ。こういうことをオーケーにして、専ら派遣は禁止しますとか、許可条件に入れますと、いろいろ法案を通したいために言っているけれども、こんなことがまかり通っている。
 結局、専ら派遣で勧告を受けたり、許可取り消し、こんなことを野放しにしておいたら、何ぼ国会でわかったようなことを言っても、それがいかにいいかげんかということを証明しているのと一緒だと私は思うんですよ。全然厳しくやるつもりないということを自己表明しているのと一緒だと私は思うんです。これは本当に、厳しくやるから大丈夫だ大丈夫だ、だから通してくれと言うけれども、私は国会を愚弄するものと言ってもいいと思うんですよ。これすらまともに調べようともしないで、さらにこういうことまであるじゃないですか。こんなひどいのを私は野放しにすることはできない。もう一度どうですか。