それでは、これと関連してお尋ねいたしますが、かつて学校給食部というのができたときがありますね。そのとき職員が四十五人、この中の十人というのは実は物資あっせんの利ざやで人件費を賄ったことがございましたね。この問題については、健康の話をするところで余りにも不健康ではないかということになりまして、その後センター内では、物資あっせんの利ざやで人件費を賄うんではなくてセンターの職員として位置づけて人件費を賄うように変わったということもございましたね。それは事実ですか。
恐らく職員の採用については個別に理事会とか運営審議会にはかけてないと思います。いずれにしても、その辺はセンターの中の今までのやり方があると思いますので、そういうやり方に従って行われるものと、そのように承知しております。
わかりました。
 それでは、今までいる定数プラスその七名の採用につきましては、センター内部の運営審議会あるいは理事会で決めることでございますと、こういうふうに確認してもよろしゅうございますね。
端的に言いますと、この七名というのは今までの定数にプラス七名、このように考えていただければいいと思います。
 具体にどういう人が来るかは、それはセンターの方の人事で決まる、こういうことでございます。
今の七名というのは、これは既存の部分の定数から出すわけじゃございません。この基金の運用益でその七名の人件費等は出す、こういうことでございます。
 その職員の採用の方はセンターの方が行う、こういう意味で申し上げたわけでございます。
芸術文化振興基金の場合は、九名が採用されて、これは運用利子の中で賄われていると聞いております。
 そこで、これは新採用となるのかと言ったら、その点についてはセンター内部の運営審議会あるいは理事会で決めることですと今おっしゃっていただいたんですか。
現在スポーツ振興基金部には部長以下七名の職員を配置する予定にしております。
 採用の関係につきましては、基金の成立後センターにおいて検討する、こういうことでございます。
現在、この日本体育・学校健康センターには理事長一名、理事五名、監事一名ということで役員が置かれておるわけでございまして、今回の機構改正におきましても定数の増は行わず、既存の役員の定数の範囲内で職務分担の変更によって対応したい、このように考えております。
それではこの機構の上に立っていけば、当然この法改正の目的もここに明示されているわけであります。スポーツに関する競技水準の向上等のために必要な援助を行う部ということになるのでございましょう。そこで業務の改正も実はすると。その点では三項目明示されております。そこで、スポーツ振興基金に関する規定を新設する、こういうことに説明上されます。
 そこでお尋ねいたしますが、センター機構というものが八部になる。その上で事務所はセンター内に置くのか、それとも一緒に置くのか、新しくつくるのか、別なところに置くのか、それをお伺いしておきます。
文部省の体育振興、スポーツ予算が率にして小さいというのは、分母が小さいのでありますから、その点はわかります。したがって、教育予算全体もぜひ努力をされて大きな分母にしていただくようにお願いをしておきます。
 どうしても中長期的な財源、政府出資というものの増額の展望もこの際明らかにしておきたい、こう思いますから、その点どうぞよろしくお願い申し上げます。これでやってみてうまくいかなかったからまあ仕方ないわとすぐあきらめることなくやってもらいたい、こう思います。
 それでは、第二の問題に移ります。
 第二の問題は、日本体育・学校健康センターに関してお伺いしていきたい、こう思います。
 日本体育・学校健康センターの機構図を見てみますと、実は今、理事会があり、理事長がいて監事がいて、その理事会全般にわたって運営審議会がその運営の方針というものを策定するために重要な役割を果たしているということをうかがいます。今、総務部、経理部、国立霞ケ丘競技場、国立代々木、国立西が丘、学校安全部、学校給食部という七部になっています。今度法改正がされますと、この七部に実はスポーツ振興基金部というのが一つできて八部になっていく予定なのでございますか。
選挙制度というのは民主主義の基本であると思いますし、私は選挙制度というのは、多元的な民意がともかく公平、公正に反映されることが最重要であるというふうに考えているわけでございます。
 そういう観点からいいますと、この報告にまとめられました小選挙区比例代表並立制、この選挙制度というのは、小選挙区において死票が多く民意が公平に反映されない、それからまた、多数党が得票率を超えて多くの議席を得るような制度でございまして、比例区があるからいいじゃないかというお考えもあるかと思いますけれども、この比例区についてももちろん多数党が多数の議席を得るわけでございますから、この比例制と合わせますと、これは圧倒的に多数党が有利であるというような選挙制度になってしまうと思いますし、民主主義の基本からいっても重大な欠陥があるんじゃないか、こう思うわけです。
 報告の中で、政局の安定あるいは政権交代の可能性ということを理由に挙げていらっしゃるわけでございますけれども、もしこの並立制によって政権交代ということを考えますと、いわゆる二大政党制への移行というものを想定していらっしゃるとするならば、これは結果的にいわゆる中小政党を切り捨てることになるわけでございまして、価値観の多様化した国民のニーズを多元的に吸い上げるというようなことはできなくなるわけでございますし、政局の安定あるいは政権交代、これを選挙制度を変更することによって行おうとするというのは本末転倒ではないかというふうに私は思うわけでございます。選挙制度の変更によって中小政党が切り捨てられるというようなことは承服しかねることでございまして、政局の安定や政権交代を理由にそういう制度を導入することはいかがかなというふうに思うわけでございますけれども、この点いかがでしょうか。