補正予算を臨時国会に出すのか出さぬのかということについて新聞等でいろいろ報ぜられておりますが、総理と大蔵大臣との間にどういった具体的な話があったのか私は承知をしておりませんが、私なりの考え方でお答えをいたしておきたいと思います。
 それは、補正予算というものを仮に出すとするならば、その出す時点において補正要因として考えられるすべてのものを網羅して出すというのが建前であろう、私はかように考えるわけでございます。そこで、仮に補正予算を出さざるを得ないのだということであるとするならば、補正予算の項目、規模、こういうものも歳入歳出両面にわたってよく考えなきゃなりません。そういうようなことで取り扱わなきゃなりませんが、今一番問題になっているのは、やはり私は国内の経済問題、つまり内需振興の問題であろうと思います。これについては既に経企、大蔵、通産、三省に対して、現在の国内経済にかんがみて、外国からのいろんな御要望もございますが、内需振興についてどう経済対策を進めていくんだ、それに関連しての予算の問題もあるであろう、こういうことの検討を今お願いして、まだ関係各省で詰まっていない段階でございます。
 そういうようなことでございますので、果たしてこの臨時国会に補正予算を出すような段階になるのかならぬのかということは、今この席で私がお答えをするだけの自信がございません。これらは現時点においてはまだ検討中である、かように御理解を願いたいと思うわけでございます。
 そこで、仮に補正予算を出すということになった場合に、御質問の給与勧告に伴う補正をどう考えていくのだ、こういうことでございまするが、これまた、八日に勧告をちょうだいして、第一回、すぐに給与関係閣僚会議を開きました。ところが例年のとおりでして、各閣僚それぞれの所管のお立場がございますから意見がまとまらない。それではということで、引き続いて何回か開きましょうということでお開きにしておるわけでございまして、この取り扱いをめぐってもまだ結論が出ていない。こういうことでございますから、今この段階で、補正予算を仮に出すということになった場合に、必ず出しますとかといったようなことはお答えできませんが、これについては野田さん既に御案内のように、例年の扱いの一つのタイプがあるわけでございますから、そこらでひとつ賢明な御判断をしておいていただければありがたい。
 ただ私は、いずれにせよ完全実施に向けて最大限の努力をするつもりでおりますし、同時に職員の諸君に不安感を与えるということだけは避けたい、かように考えておるわけでございます。
今御発言がありました与党委員の方と考え方は基本においては同じ立場で、今の日本の経済、産業全体の問題について大変心配しておるわけですが、私は前回、ここで質問した際に申し上げておきましたように、秋田県大館市、小坂町、いわゆる北鹿地域と言われるところの鉱山を見てまいりました。関連する鉄工所など、これも具体的に手に取り、さわって直接関係者と話しながら実情をつかんでまいりました。
 そういう立場からかなり広範な角度で質問するわけですが、まず冒頭に基本的な問題として、私はこの商工委員会でも主張しましたし、それから物特委員会でもずっとこのことを主張してまいったわけですが、やはり産業構造全体の問題としてとらえて、鉄鋼はこうなったとか、造船が不況になったとか、あるいは金属鉱山が大変不況になったとか、それぞれ手当てをしていくことについて今急がれておるわけですが、その部分部分の問題と別に基本的な問題として、これから先の日本の産業構造全体を持っていく方向の一つの写真というか、こういうものをつくっていかなければならぬときに来ておるのではないかと思います。
 ただいま前の方の発言の中にありましたように、やはり一億財テクブームと申しますか、持っておる金を高金利のところにうまく運用しながら少しでも利益を得ていこうというような動き、けさのテレビでも言っておりましたような、豊田商事残党のようなインチキをして金を集める、またそれにやすやすと乗るというこの財テクブームというものが私はその反面にあらわれてきておるというように思うわけです。したがって、このままでいきますと、日本の企業がもうけたお金が結局二重、三重のまた利益として、つまり外国に資本投下されて、そこで安い労賃で生産をされて日本のレッテルを張ってまた売るということ、あるいはそれから得た利益によって外国の社債を買い、証券を買い、その利息なりあるいは配当なりでまた利益を生むというような、そういう時代に今入っておると思うのです。このままでは、外国のＮＩＣＳが追い上げておるとよく言いますけれども、そういった今日本に追いつこうとしておる国々から見れば、日本の今の状態は絶好の機会だと思うのですね。これは放置できないと思う。
 三全総が既に経過をいたしまして、四全総というものが明らかにされるとされたこの秋に、全く四全総の姿があらわれてこない。御承知と思いますけれども、この全国総合開発というものは、その基本にバランスのとれた産業構造というものを志向しておるはずです。そういうものを目指しておるはずです。さらにまた最近では軽薄短小の時代と言われるように、先端産業を中心として、昔ほど大きなもの、重たいものを運ぶという必要性もなくなった。だからなおさら道路整備その他によってバランスのとれた組み立て工場、生産工場、そういうものを日本列島に平均して分散しながらそこで働く人の定住性というものを求めていこう、これが総合開発の法律の私は基本だと思っております。
 第四次が間もなく出てくると思いますが、これらはただ通産大臣が考えてこうしたいああしたいと言っても、それはそれぞれ例えば道路をつくれば建設省が必要になってくると思う。そういういろいろなところを総合的に国土庁がイニシアチブをとって四全総の中にどのような生かし方をするのか、低迷しておる今の産業界をどのように発展させていくのか。物すごい失業者がある。来年の春には二百万人ぐらいの失業者になるだろうと言われております。こういう状態をどのようにして食いとめて、今は確かにつらいが将来こういう方向で立ち直っていこうではないかという写真が四全総に組み込まれるべきだと私は思いますが、その状況について現時点でわかる範囲内で結構でありますから、大臣の方から、見通し、現状におけるところの認識、これをお願いします。