しかし、販売場数がむやみにふえないけれども、大量販売するスーパー、生協、デパート、こういったものがやはりそういう面では非常に業界を圧迫しているのじゃないでしょうか。そういう面になりますと、スーパーあたりはどっちかといいますと、お客の吸引力が非常に強いものでありますし、それから贈答品を扱うのはデパートが一番多いでしょうし、生協といいますと、これはどっちかというと、員外利用を認めるという付帯的なものがなければいま免許をおろしていないでしょう。そういうふうなことを全部考えてみますと、それぞれスーパー、デパート、生協というのはやはり言うに言えない力を持って、そして商圏が大きいし、吸引力も強いし、そういう点では非常に大きな力を持っておる、こういうスーパーの免許の出願件数あたりはどんなふうになっていますか。そして、免許がおろされた実態はどうですか。
最近五年間の酒類の消費の状況を、釈迦に説法でございますが申し上げますと、最近――特に最近でございますが、全体の酒類といたしましては一応は伸びております。
 五十四年の暦年で御説明申し上げますと、数量で一・九％の伸び、五十三年度は三．四、五十二年度は八・〇というようなことで、停滞しながらも若干の伸びは続けておる、こういう実情でございます。
 それに対しまして、免許販売場数は御指摘のように全国で十二万八千件ということで五十三年度末になっておりますが、毎年新規に免許を付与すると同時に廃止の方がございます。廃止、変更の方がございまして、ネットで御説明申し上げますと、大体五十三年度は千八十六件、五十二年度は千二百四十八件ということでございまして、伸び率でごらんいただきますと、一％を切っておるということでございますので、消費の伸びに応じた場数の増加は必要とはいたしましても、地域別に社会構造がいろいろ変化しております。都市化、過疎化、こういった面も地域別に判定した結果がそういう形になっておりますので、販売場数がむやみにふえておるということはないと思います。
日本の国で一人当たりのお酒の消費量というのは、四十八年には七十八・二、四十九年には七十五・五、五十年には七十八・五、五十一年には七十六、五十二年には八十一・二、五十三年には八十三・一、こういうふうに大体横ばいを続けておるわけですね。しかし、一方において酒類小売免許がどのくらい出されておるかとなりますと、大体十六万から毎年一千件ないし千五百件新しくおりておるんじゃないだろうか。それで、需給のバランスから言いますと、酒は多様化しておることは事実でありますが、それはビールから酒にかわったとか、ウイスキーの売り上げが伸びてビールが落ちたとか、そういう話はよくありますけれども、酒の消費量というのは余り変わらぬわけですよ。だから、免許がふえていく分だけ、どっちかと言いますと利益がそれだけ減ってくるわけですからね。そういう点についてどういうふうにお考えでしょうか。
お尋ねの銀行の営業年度の問題でございますが、御指摘のように、商法改正後、一般企業においても一年決算としているものが次第に大勢を占めるというような情勢になっておりまして、金融機関につきましても一年決算制に移行したいという要望も非常に強いし、これまた御指摘がございました金融制度調査会で審議しました結果も、答申の中で一年決算に移行することが適当であると考えるという答申をいただいております。こういった御趣旨に沿いまして、今度の銀行法改正に当たりましては、一年決算ということに向けて適切な措置を講じたいというように考えております。
その相互銀行の商号問題でも、富山には富山相互銀行があります。富山銀行というのもあるのですよ。相互を消しますと、富山銀行が二つできる、そんな話もあるわけであります。
 それで、もう一つ銀行法の改正問題で確認しておきたいのは、現行法の上では、銀行の営業年度については半期決算に決められておりますね。しかし、四十九年の商法改正によって中間配当制度が導入されたことに伴いまして、年一回の決算制に移行する企業がふえていることは御承知のとおりであります。銀行についても一年決算制を採用することが適当であると思うのでありますが、この点に関しては昨年六月の金融制度調査会の答申においても明確に述べられておりますから、予定されておる銀行法改正案には、政府としては、この答申を尊重して銀行の営業年度について年一回の決算制に移行する内容を盛り込んで提出するものと理解してよろしいでしょうか。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 河野  正君
   理事 玉生 孝久君 理事 西田  司君
   理事 八田 貞義君 理事 島田 琢郎君
   理事 馬場  昇君 理事 古川 雅司君
   理事 則武 真一君 理事 中井  洽君
      天野 公義君    池田  淳君
      丹羽 雄哉君    畑 英次郎君
      吹田  愰君    宮下 創平君
      土井たか子君    野口 幸一君
      竹内 勝彦君    森田 景一君
      東中 光雄君    木下敬之助君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 土屋 義彦君
 出席政府委員
        環境庁長官官房
        長       正田 泰央君
        環境庁長官官房
        審議官     石川  丘君
        環境庁企画調整
        局長      金子 太郎君
        環境庁企画調整
        局環境保健部長 本田  正君
        環境庁自然保護
        局長      藤森 昭一君
        環境庁大気保全
        局長      三浦 大助君
        環境庁水質保全
        局長      馬場 道夫君
 委員外の出席者
        建設省都市局下
        水道部流域下水
        道課長     伊藤 俊美君
        特別委員会第一
        調査室長    綿貫 敏行君
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四月七日
 公害健康被害補償法に基づく指定地域の解除反
 対等に関する請願（榊利夫君紹介）（第三四七
 一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 公害対策並びに環境保全に関する件
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