午前十時七分開会
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   委員の異動
 三月四日
    辞任         補欠選任
     大木 正吾君     藤田  進君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                大森  昭君
    委 員
                岩崎 純三君
                小澤 太郎君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                藤田  進君
                太田 淳夫君
                白木義一郎君
                山中 郁子君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  山内 一郎君
   政府委員
       郵政政務次官   渡辺 紘三君
       郵政大臣官房長  奥田 量三君
       郵政省電波監理
       局長       田中眞三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   参考人
       日本放送協会会
       長        坂本 朝一君
       日本放送協会副
       会長       中塚 昌胤君
       日本放送協会技
       師長       高橋  良君
       日本放送協会専
       務理事      山本  博君
       日本放送協会専
       務理事      反町 正喜君
       日本放送協会専
       務理事      武富  明君
       日本放送協会理
       事        坂倉 孝一君
       日本放送協会理
       事        田中 武志君
       日本放送協会理
       事        海林澣一郎君
       日本放送協会理
       事        渡辺 伸一君
       日本放送協会経
       営総務室長    片岡 俊夫君
       日本放送協会経
       理局長      青柳 保夫君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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全会一致と認めます。よって、志苫裕君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、安孫子自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安孫子自治大臣。
飯塚参考人にちょっと、たくさんあるものですからまとめてお聞きしたいなと思うことがあります。なお、会計処理の視点から国際化の問題に絞ってお述べをいただきました。大変大胆な、しかし大切な問題を提起されたというふうに思うのでありますが、それだけに私も、部分的には失礼があるかもしれませんが、大胆にお聞きをしたいと思います。
 この公認会計士の数を少なくとも五万人は必要だとおっしゃられました。その根拠につきましては、先ほどの質問に対する御答弁でおっしゃられましたが、この簡略試験で税理士を公認会計士にせよということではないかと思うのでありますが、西ドイツのケースは先ほどおっしゃられましたが、日本の場合に、その試験の内容というのは日本の税理士制度と絡み合わせましてどういうことが考えられるであろうかということと、もう一つは、税理士の先生方はお喜びになるかもしれませんが、公認会計士の先生方からは抵抗があるのじゃないかなと思ったりいたしますが、先生は両方のお立場をお持ちでございますので、そこのところも率直にお聞かせをいただければありがたいということが第一点でございます。
 ちょっと、時間の都合でまとめてお聞きします。
 それから、先生御指摘の、問題の第三点のところでございますが、ＥＣ指令に基づく正しい記帳とか正しい財務諸表をつくらなかった会社については刑罰規定を設けるべきだとおっしゃられまして、これを聞いてびっくりする方も日本では当然多いのではないかというふうにも思ったりするのでございますが、日本人の国民性から見て果たして妥当だろうか、そのときに日本で起こる問題点はどういうことが想定されるだろうかということを二番目にお聞きします。
 三番目に、そのＥＣ指令でございますけれども、ＥＣ、ヨーロッパ共同体全体としての統合の方向、特に経済、将来は政治も含めていこうかというときでありますから、このＥＣのやり方というのは参考になるだけではなくて、ＥＣ対策として、日本がこれから経済関係を進めていく上においては十分注目をし、そしてそれに対する対応も講じていかなければならぬ。これは日本の経済強化のためにも必要だろうと思うのでありますが、そのＥＣの指令というのは、どの程度の頻度で、どのくらいの権威を持って、どのくらいの多角性を持って発せられているのかということを参考までにお聞かせをいただければありがたいと思う次第であります。
 それからもう一つ、「真実かつ公正なる見解」の原則、このことをおっしゃられたわけでありますが、真実で公正であれば既定の法律を踏み越えてもよいという法理をつくろうということでございまして、これは今日までの日本人の感覚では余りなかった感覚ではないか。これまた、大胆、率直におっしゃられたわけでございまして、このことにつきまして、商法また会社法上、ヨーロッパではどう表現されているのか。また、日本ではできるのでしょうか。やらなければいかぬとおっしゃられるかもしれませんが、この辺のことをお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、最初に鴻先生にもお伺いをしたことですが、そしてまた、きょうは宮内参考人、錦織参考人からも、日本の場合は中小企業に十分配慮しなければいけないということをおっしゃられて、全くそのとおりだと思うのでありますが、この飯塚先生の御提言は、中小企業者にとってどういうメリットとデメリット——デメリットという言葉はおかしいかもしれません、メリットと負担があるだろうか、考えられるだろうかということを最後にお伺いできればなと思うわけでございます。
 中小企業の皆さんが会社をおつくりになるときに、なぜ株式会社にしたか、その理由の第一に、社会的信用を高めるためというのが一番目の理由だと言われましたが、こういうことを聞いているのですが、この会社制度がルーズであれば社会的信用がなくなるわけですね。そして、そうすることは、中小企業の皆さんが会社にする意味がなくなっちゃうわけですね。ですから、会社の社会的信用は高くしなければならない、しかしそのためのハードルが高ければ中小企業の皆さんはこれはまたどえらい苦労をされる、こういうジレンマがあるわけでございます。同じような意味で、飯塚先生の御提言も中小企業者にとっては随分としんどいと思われる部分と、しかしそれによっていろいろなことが保証されるのですよというメリットと両方あるのではないかなと思うものですから、その両面からお聞かせいただければと思います。