ありがとうございました。
 時間がありませんので、次に防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 私が今大変懸念しておりますのは北東アジアの防衛問題、これが刻々に、しかも密度を加えて変化しつつあるということではないかと思うのでございます。ロシアはああいう形で力がなくなりました。それからの侵略というふうなことは当分考えなくてもいいというふうに世間では言われております。
 ただ、ロシアがそういうふうな今の冷戦後に至った段階で中国の方は大変にメリットを受けているわけであります。ロシアがああいうことになりましたので、国境に備えている百万の兵隊を中国としては転用できる、それから予算もそちらの方に割がなくてもいい、それから奥地の工場、これもやらなくてもいいということで、中国は戦略大転換しておるというふうに思います。
 どちらの方に転換しているかといえば、海軍力の増強ということで、中国の計画によりますと、二〇〇、五年には先進海軍国と全く並ぶという程度まで増強したいと、言っております。どの程度の成果が上がるかわかりませんが、現在の二けた成長のもとではあるいはそういうことも可能になるかもしれません。そういうふうなバックグラウンドを踏まえてどんどん現実に行動に出てきているところに非常に問題があるのではないか。
 例えば南沙列島、これはかつては日本の領土でありました。敗戦後、今のところ帰属がわからなくなっております。そういうところで中国が圧倒的な軍事力を行使してあそこに拠点をつくっております。これは当然、権益を主張しているとカ国の争いになりましょうから、その後の拡張については余り簡単に手が出せないかもしれぬ。
 しかし、もっと問題なのはやっぱり中台関係だと思います。中台関係についてはかなりぎくしゃくしてまいりました。殊に、最近ではそれにアメリカの関係が加わってきておりまして、アメリカではクリントン大統領がチベットのラマ法王、これと会談するというような話が出ております。こうなりますと、ますます一触即発といいますか、そういうふうな危険性というものは非常に広がりつつある。
 殊に、中国の七人の有力な軍人が連名で中国政府のアメリカに対する軟弱性というのをなじっております。天下にそういうものをなじっております。ですから、中国の国内情勢も鄧小平以後はどういうことになるか、全く私は見当がつかない。恐らく、軍事大国というものに向かって、かつての日本ではありませんが、富国強兵でどんどん出てくるのではないか。当然これはアメリカを刺激します。
 そういうふうな情勢で、私、前に尖閣列島の開発をやっていたことがありますが、この尖閣列島だっていつどんな情勢に巻き込まれるかわからぬ、もう当然、中台、衝突すれば作戦範囲になるでありましょうし、そういう点を考えても、日本の今の情勢というのはそう簡単に冷戦が済んだからもう軍縮をやっていい、こういう情勢ではないんじゃないか、新しい第二の冷戦というのを控えているのではないかというふうに思うわけであります。この点は山口先生のお話と大分違うので申しわけないのですけれども、私はそういうふうに思っております。
 そういうふうなものを踏まえて、防衛庁長官としてはどういうふうに日本のこれからのあり方、こういった問題へのかかわり方、これを考えておられるのか。殊に、さっきも御質問がありましたように日米安保、この再定義という問題も出ておりますから、この辺も大きく絡んでくる、日本の運命を左右する大変な問題ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 そういうことで、私は防衛庁の予算という面から見ても、もちろん切り詰めるべきは切り詰めていただいて、こういう新しい情勢に備えての積極的な対応を今から考えないと遅い、こういう感じがしております。私は防衛庁の予算に大いに応援をするつもりでおりますけれども、そういうことを踏まえて大臣の御見解を承りたい。よろしくお願いします。
私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ただいま議題となっております平成七年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 政府・与党は、最近の急激な円高の進行など内外の経済動向に対応して、去る四月十四日に緊急円高・経済対策を決定したところであります。今回の補正予算は、その対策の一環として編成され、対策に盛りまれた広範な施策やその他の緊要な施策を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。
 以下・賛成する主な理由を申し述べます。
 その第一は、ただいま申し上げましたように、緊急円高・経済対策に盛りまれた広範な施策を実施するための歳出追加が行われていることであります。
 我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっているものの、最近の急激な円高の進行は、我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼすおそれがあると考えられます。こうした事態に対処するため、政府・与党においては、阪神・淡路大震災からの復興事業等を盛り込んだ補正予算の編成など機動的な内需振興を図るほか、親制緩和推進計画の前倒し実施、輸入促進等の具体策、円高メリット還元策、中小企業対策等円高による影響への対応、経済構造改革の推進、金融機関の不良債権の早期処理、証券市場の活性化策等、実効性のある各般の施策を盛り込んだ緊急円高・経済対策を策定したところであります。
 その一環として編成された今回の補正予算においては、阪神・淡路大震災からの一日も早い復興に向け、震災に係る復興事業を可能な限り盛り込んでいるほか、地震災害等の防止のため、全国ベースで緊急に対応すべき事業を実施するために必要な経費を計上しており、さきの大震災を踏まえた対応として、まことに適切な措置をとったものと高く評価するものであります。また、急激な円高の進行に対応し、厳しい経営環境に置かれている中小企業を支援するための特別対策費や、自動車、輸入住宅等の輸入促進策等の実施に必要な経費を計上していることに加え、我が国経済・産業構造の改革をさらに推進するため、科学技術及び情報通信の分野における大幅な歳出の追加を行うなど、従来にない思い切った諸施策が盛りまれたことは、我が国の中長期的な発展を確保する観点からも極めて高く評価されるべきものと考えております。
 賛成の理由の第二は、捜査・警備体制を緊急に強化するための適切な措置が講じられていることであります。
 地下鉄サリン事件など最近における一連の新たな類型の犯罪の発生は、国民全体の日常生活に対し大きな不安をもたらしたところであります。こうした状況に対応し、今回の補正予算においては、警察等における捜査・警備体制を緊急に強化するために必要な経費の計上が十分になされておりまことに時宜にかなった措置であると評価するものであります。
 なお、今回の補正予算においては、こうした歳出の追加のほか、阪神・淡路大震災への税制上の対応等に伴う減収に対応するため、その財源として、建設公債の増発に加え、特例公債の発行を行っているところでありますが、これは、不透明感の漂う現下の経済情勢のもと、経済運営に万全を期さなければならないこと等にかんがみれば、まことにやむを得ないものでありまた、そこまでして景気回復に万全を期すとの姿勢を明確にしていることは、適切な措置であると考えるものであります。
 以上、平成七年度補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べましたが、私は、本補正予算が現在我が国が直面している社会経済情勢等に的確に対応し得るものと、全面的に賛成の意を表するものであります。その一日も早い成立を強く望むとともに、本補正予算の諸措置が速やかにかつ着実に実施に移されることを強く期待して、私の賛成討論といたします。
 なお、新進党提出の補正編成組み替えを求めるの動議については、見解を異にするため、反対をいたします。（拍手）