おはようございます。自由民主党の清水でございます。このたびは大変厚生行政に明るい森井大臣をお迎えいたしまして大変心強く存じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、大臣に早速お尋ねを申し上げたいわけでございますけれども、保健、医療、福祉と厚生省の所管は非常に国民生活に密着して広いものがございます。そして、これらのサービスを提供する人の確保問題というのは非常に大きな問題でございます。大臣の免許あるいは知事の免許、たくさんの職種の方々が働いていらっしゃるわけでございます。そして、最近では量だけでなくてそれぞれの職種の質的な向上ということがどうしても問われてきているわけでございます。
 特に、看護とか介護の分野で働く人というのは、二十一世紀に向かって、先ほど大臣もおっしゃいましたように、非常に需要が高まってまいるわけでございますけれども、従来この分野には女性が非常に多く働いておりまして、勤続年数も短く、若年労働力で支えてきたという実態がございます。
 しかし、少子時代に入りまして、従来のようなパターンを繰り返していたのでは後継者がなくなる、あるいはサービスの内容も低いものになってしまうといったような問題があるわけでございまして、こういった分野の仕事をやっぱりもっと魅力のあるものに、そして働きがいのあるものに変えていかなきゃならないというふうに思っている次第でございます。
 これらの職種の人材確保に対します厚生大臣の取り組みについて、まず初めにお伺いしたいと思います。
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの報告の中で要請のございました現地の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先般、厚生政務次官に就任いたしました長勢甚遠でございます。健康や福祉という国民に最も身近で重要な分野を担当し、日々その責任の重さを痛感いたしております。
 厚生行政は、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会に向けて、経済社会の活力を維持しながら、一人一人が心豊かに安心して暮らすことができる福祉社会を築いていくという大きな使命を担っております。
 私も、大臣を補佐し、誠心誠意努力してまいる所存であります。
 委員の皆様方の御理解と御協力を申し上げ、簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
    ―――――――――――――
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二日、和田洋子君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
 また、去る十一日、石渡清元君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君が選任されました。
 また、本日、木暮山人君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
    ―――――――――――――
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もなければ、本件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員を初め、北海道あるいは炭鉱地域にかかわりの各党の国会議員団に大変御心配をかけた事態でありましたが、この空知炭鉱につきましては、閉山交付金による労務債対策方針を決定しましたことによりまして、保全管理人、会社経営者と組合との間で、直近でありました赤平炭鑛並みの退職諸条件、また三月十八日の閉山日など、閉山問題に関する基本的な枠組みは相互理解に達したというふうに私も承知をいたしております。
 しかしその閉山後は、今、委員からもお話がありましたように、空知炭鉱に対する依存度が非常に高く、人口が最も少ない市であります歌志内の厳しい状況にかんがみまして、地域の振興及び雇用の場の確保に持続的に取り組む必要性は十分認識しておるつもりであります。
 そうした考え方から、先行的な雇用対策、地域振興対策として、これまで北炭グループ関係各社の新分野開拓事業に関する支援でありますとか、地域振興整備公団による工場団地の造成などを推進してまいりました。
 先般、地域振興整備公団総裁、わざわざ通産大臣室をお訪ねをいただきましたが、公団自身としても積極的に北海道内だけではなく企業誘致に真剣に乗り出していただいております。
 今後とも労働省を初め関係の各省庁とも密接な連携をとりながら、地元の実態に即した地域振興対策というものに最善を尽くしてまいりたいと考えております。
 なお、来週十五、十六の両日、国会の中でも例えば衆議院の石炭対策特別委員会が委員派遣をされるといったお話も伺っております。我々といたしましては、こうした委員の調査結果というものも伺いながら、また引き続いて地元の御希望も十分把握をした上で、より効果的な対策を立ててまいりたいと、そのように考えております。